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○国務大臣（堀内俊夫君）　ちょうどことしの二月ごろでしたか、先ほど来おっしゃっているＩＵＣＮの決議が私の手元へ参りました。その段階で、国会でもちょうど衆議院で予算委員会があったので、私は世界じゅうの人たちが重要な関心を持っているというように受けとめているというような意味の答えをいたしまして、直ちに、自分は行政庁の長でこざいますから私の方の役所の関係者を呼びまして、ＩＵＣＮの言っている調査をやるか、またあるいはここに法の規制の網をかけるか、そういうことを要望している四項目、先ほど言っておった問題について、私は、どうだということで意見を聞きました。
　実際、沖縄県にはいわゆる国立公園もございます。この国立公園の中にはもっと重要なというか、その当時決めた時分には一番重要なサンゴ礁があったわけなんですが、現在オニヒドデに食われていってだんだんと少なくなっているような状況も聞きます。それじゃいわゆる石垣島を全部法の網で規制できるのか、いわゆる国立公園として規制したらこんなもの何も問題なくなるんだからということも調べましたけれども、これはとてもできるような状態じゃない。なぜかというと、これはいろいろ意味がある。環境庁がこれは大事なんだから法の網をかけると言ってすぐにできるような手続じゃないんです、現在。あらゆる国立公園、これ今二十八番目を向こうの北海道の方でも決めたけれども、あれとても地元から重要なところだから大事にしてほしいと何遍も言われて、いろんな県との交渉、地元との交渉をいろいろ重ねた上で決めておるんですね。なかなか国立公園を決める手続というのは難しい、そういう状況ではこれは決められる状態じゃないという知見もあります。
　また、それならＩＵＣＮが、アオサンゴというものが非常に重要で、いわゆる五世紀ごろからできた、千五百年もたっておるので、これはもう世界には例がないんだと。それならこのような問題を文化財的なものに、あるいは特別記念物に指定する方法はないのかと。これは私どもの役所じゃないけれども調整やってみたらどうかということも、これも実際は指示しました。そしていろいろ調整をやったけれども、アオサンゴというのはいっぱいあるわけですね、沖縄県のあっちこっちにいっぱいある。これだけを天然記念物あるいは特別天然記念物に指定するのは非常に手続上難しいというようないろんなことを、私なりにできる問題、ＩＵＣＮのあの決議に答えられる方法が具体的に法律上できるものか、またする方法があるのか、検討は何回もしておるんです。現状においてはそれはできない。
　あそこは無指定地域なんです。だから沖縄県自体が、あるいは石垣島のあそこの住民自体がここは大事な問題だから守るんだと、これは重要な問題で世界にも類例がないんだと、そういうサンゴは守るんだということ自体が一番の決め手になるんですね。そういうように今は法律上なっておるという中でこの議論をしていく。そしてその中で我々が答えているというような立場でひとつお考えいただけたらと思うわけであります。
○広中和歌子君　大変ペシミスチックなお答えで、私は環境庁の存在というものを大変悲しく思うわけでございますけれども、例えば環境庁独自の奄美大島空港のアセスメントを通じまして石垣島新空港建設に反対の立場をとる。仮にそういうような立場をおとりになるとしたときに、環境アセスのプロセスのかなり後の段階になって発言をしたときに果たしてその反対の発言が通るものなのかどうか、それに対して環境庁の意見が聞いてもらえるのかどうか、そのことについてもう一度お伺いいたします。遅きに失しないかということでございます。
○政府委員（安原正君）　公有水面埋立法に基づきまして環境庁長官の方に意見を求められるということがございます。そのときにそれまでのいろんな科学的な知見を踏まえまして環境保全の見地から環境庁といたしましては適切な意見を述べてまいりたいと考えております。その意見は当然公有水面埋立法に基づく意見でございますので、関係省庁において尊重していただけるものと考えております。
○広中和歌子君　そう希望したいものでございます。
　では、この石垣空港でございますけれども、現空港がございますね、千五百メートルの空港。そこで百三十人乗りのジェット機が平均九往復ですか就航しているわけでございます。なぜ現空港ではだめなのかということをもう一度御説明いただきたいと思います。
○説明員（小坂英治君）　お答え申し上げます。
　現石垣空港は、御指摘のとおり滑走路延長千五百メートルの空港としてＹＳ１１、プロペラ機でございますが就航しておりましたが、航空需要が増大してまいりまして、その増大に対処するため、五十四年五月より新空港が完成するまでの暫定措置として小型ジェット機、御指摘の７３７でございますが、の発着を認められております。現空港の利用実績を見ますと、全国の地方空港、これは第三種空港現在四十四空港ございますが、その中で五十二年度から旅客、貨物とも第一位を占めておりまして、特に繁忙期には座席の確保ができない、貨物の積み残し等、問題を生じております。しかしながら、現在離着陸回数がおおむね現空港処理能力の限界に近いためこれ以上の増便が困難でございまして、滑走路が千五百メートルということからも、より大型の航空機の投入も不可能ということでございます。このような状況は地域経済等にとっても大きな制約でございまして、また騒音問題もございます。新たな本格的なジェット空港の早期建設は地域の永年の課題となっております。
　このような石垣空港の現状、あるいは今後の需要の増大等を考えますと、当地域に本格的にジェット機が就航できる空港が必要でございまして、環境保全と調和させつつその建設を行っていく必要があると考えております。
○広中和歌子君　ちょっと聞きそびれて申しわけないのですけれども、なぜ今の十八便よりも増発できないのでしょうか。羽田空港なんかに比べますとずっとゆっくり、三十分に一本ぐらいの割合なんじゃないかと思いますけれども、なぜ増便できないのか。そしてまた、ほかの例えば宮古空港を経由することによってほとんど直行便に近い形で東京に行ける、そういうことも可能なんじゃないかと思いますが。
○説明員（小坂英治君）　平均この空港は九往復十八便、これは那覇と石垣、これがメーンになっております。繁忙期といいますか、特に夏あるいは五月というような季節になりますが、増便をして需要にこたえておるわけでございますが、小型ジェット機を導入する、今まではプロペラであったものを世の中がだんだんジェット化する流れの中でこの空港にもジェット機を導入したわけでございますが、滑走路が短いということと、それからやはり騒音問題がございます。便数をふやせば騒音の問題が起こるわけでございます。それを避けながら対応していくということであれば、現在特に夏場等の増便はやっておりますが、現在の状態がほぼ限界である、あるいはそれに近いというふうに理解しているものでございます。
　それから、宮古を経由してということでございますが、やはり現在この石垣空港はメーンは那覇を通じておりまして、特に県外からの旅客はここの便を経由したものでございます。これ以外に宮古、多良間、与那国、波照間、こういう路線を開設しております。やはり利用者の利便性を確保するということから、旅客の動きも需要も大半が那覇便を経由してきておるというところでそれに対応している状態になっております。
○広中和歌子君　ですけれども、それこそ宣伝の問題じゃございませんか。宮古経由で大変に那覇経由よりも料金が安くなる、それから時間も短縮されるということが書いてございますけれども、それを多くの人は知らないのではないか。それから、一日十八便で騒音問題というのであれば大阪空港とか羽田空港の周辺の人たちは本当にうらやましがるんじゃないかというふうに思うのでございますけれども、どうも現空港で問題ということがわかりかねるわけでございます。
　それから、今後の乗客増というものを見込んでおられるということでございますけれども、どのような見通しを持っていらっしゃるんですか。
○説明員（小坂英治君）　現在の石垣空港の実績は、六十二年度で約七十五万人でございます。今申し上げましたとおり、全国第三種空港の中で一番でございますが、設置・管理者でございます沖縄県は、この計画の中で七十五年度の旅客需要を百六十五万人と予測しております。これは現在の石垣空港における就航便数、提供座席数等の制約がなくなり、また八重山圏域の経済が順調に伸展すると考えれば妥当な予測値ではないかと考えております。
○広中和歌子君　私はこの地域のエキスパ—トじゃないので全く受け売りのあれなんでございますけれども、私の数字はちょっと違うんです。昭和六十一年の実績が六十一万人、昭和七十五年度の予想が百四十万人、つまり十五年間に二・三倍増、年間五・七％増ということだそうでございますけれども、最近ここ一、二年、特に円高になった後ふえ方は一％前後というふうに伺っているのですけれども、どうなんでしょうか。つまり、経済発展を見越しての、そして乗客増を見越しての新空港建設ということでの期待はわかるのですけれども、果たしてそういうふうにいくのかどうかということが一点。
　それから、環境容量というものがあるのじゃないかと思いますけれども、そのように大勢の旅客、観光客なりいろいろ来た場合ですけれども、水とかごみとかそうした問題、そういうものをすべて総合的に計画を立てた上でのこういう予想なんでございましょうか。お伺いをいたします。
○説明員（小坂英治君）　先ほど私どもの方で申し上げました数字がちょっと過大であるという御指摘かと思いますが、経済が順調に伸びればというもちろん仮定ございます。現実の石垣空港につきましては、伸びようにも一番需要の伸びが期待されるときに対応できないという制約条件があるわけでございます。
　なお、これは直接的な説明になるかどうかということではちょっと疑問がございますが、先生に感覚的に理解していただきたいということであれば、東京—那覇の路線、これは現在、この五年程度でございますが、六％の伸びを示しており、また大阪—那覇便については六・二％というような数字を出しております。私どもが今妥当ではないかと申し上げました数字はいわばこの程度の伸びを期待しておるということでございます。
　なお、予測に当たりまして環境容量といいますか、いろいろな、特にここの地域は観光旅客を相当期待しておるのは事実でございますが、それを受け入れられるかどうかという点では、特にその辺のチェックをしているかどうかというのは確認しておりません。
○広中和歌子君　新しい空港をつくるに関しましては奄美大島が随分参考になると思うのでございますけれども、新空港をつくられてまだ間もないわけで、これは二千メ—トルでしたね。実際に便数とか乗客数はどのようにふえ、そしてまた便は満席になっているのかどうか、そういうようなことをお伺いいたします。
○説明員（圓藤壽穂君）　奄美空港のジェット化後の状況でございますが、奄美空港につきましては本年の七月にジェット化されたばかりでございます。同空港からの定期航空路線につきましてはジェット化前と同様に三路線、すなわち、奄美—大阪、奄美—鹿児島、奄美—那覇、これらの三路線でございます。これ路線は変わっておりません。
　このうち鹿児島線につきましては直ちにジェット機が就航したわけでございまして、便数は一日八便から七便に大型化した関係上減便をいたしましたけれども、提供座席数は非常に大幅にふえました。その結果、八月一カ月の利用者数でございますけれども、三万八千七百人、対前年比一四七％、一・四七倍でございます。相当ふえておるという状況でございます。
　それから、大阪線につきましては、これはまだＹＳ１１が就航いたしておりまして、ＹＳ１１からジェット機への代替を早期に行い得るように大阪の地元関係者にお願いを申し上げておるという状況でございまして、現在ＹＳ１１で就航しているという実態は変わっておりません。
　それから、那覇線につきましては、需要規模が小さいということでＹＳ１１型機一便の運航を継続しておるということで、これもジェット化空港による影響はございません。そういう状況で、ジェット化による影響というのは鹿児島線がジェット機が就航した、そのために非常にお客さんがふえたということが顕著でございます。ほかは現在のところ変わっておらないということでございます。
○広中和歌子君　これも素人でございますので、ただ大変説得力があるなと思ったのは、幾ら受け入れの方の容量を千五百から二千にいたしまして、ジェット機いらっしゃい、いらっしゃいと言いましても、実際に出る方ですね、羽田であるとか大阪であるとか、そういう空港の容量があるわけですよ。ですから、例えば新石垣空港ができたから便数をふやしてくれと言っても、向こうの方で出せない、また受け入れられない、そういうような問題もあるんじゃないかと思うのでございますけれども、その点についていかがでございますか。
○説明員（圓藤壽穂君）　今の先生のお尋ねは、もし石垣新空港ができた場合に、東京とか大阪と新石垣空港を結ぶ路線、これの便数にも限度があるじゃないか、それは受け入れの空港である大阪なり東京の空港の問題があるからだ、こういう御指摘かと思いますが、まず、石垣と羽田とかあるいは大阪との路線の便数をどれぐらい張るかということにつきましては、これはもちろんその路線の需要規模、それから関係空港の処理能力あるいは運営しようとする航空会社の使用機材でありますとか営業政策、そういうものを反映するということでございまして、現段階でどれぐらいの便数が設定されるかというふうなことは具体的にお答えするという状況ではございません。
　ただ、羽田空港につきましては、御承知のとおり、ことしの七月に新Ａ滑走路が完成いたしまして若干の能力がアップをいたしましたが、昭和七十年になりますと沖合展開事業が完了するという見通しでございまして、この時点になりますとかなり抜本的に羽田の制約というのはなくなるということが予測されるわけでございます。また、関西国際空港につきましても、昭和六十七年度末には完成をするということを目指して現在工事を進めているわけでございまして、こういう工事が完成いたしますれば、首都圏とか近畿圏の空港の処理能力の制約というのは将来大幅に緩和されるというふうに考えておるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事松尾官平君着席〕
○広中和歌子君　白保のアオサンゴの運命、そしてまた乗客がどうなるか、そういったようなことに関してかなりの不確実要素を含みながら新空港計画というのがあるわけでございますけれども、一つだけ確かなことは、五十七年度計画の時点で三百億という多大な投資が島に行われる。その経済効果というのは非常に大きいんじゃないか。私は、もし自分が島の住民であれば当然そうした投資というものを歓迎するでありましょうし、そのことはよくわかるのでございます。
　仮に、自然保護の視点から、またさまざまな新たないわゆる観光ビジョンというんでしょうか、そして長期滞在型のリゾート、つまり仮にアオサンゴの生息というのが危ぶまれる、そういうような状況であれば本当に石垣島の魅力の半分は失われるわけでございますから、そういうようなさまざまなことを総合しながら、小規模であっても本当に長期に喜んで滞在できるようなリゾート、そういうものを目指すのであればというような考え方もあるのではないかと思います。
　しかしながら、いわゆる活性化させるためにさまざまないわゆる空港建設以外のことがもしなされるとしたら、私は住民にとって、またオールターナティブとして大変好ましいこともあるのではないか。もうちょっと発想を自由にして、もっと別な形で、三百億円ですか、それを使うような方法というもの、また経済効果があるようなそういう形が模索できないだろうか、そんなふうに考えるのですけれども、いかがでございましょうか。
　　　〔理事松尾官平君退席、委員長着席〕
○説明員（江口肇君）　今の先生の御質問、空港は例えば現在の空港のように小さい空港で我慢して、ほかにもっと投資効果のあるといいますか、経済効果のあるプロジェクトがあるんじゃないかというお話でございますが、先ほどから運輸省の方でお答えになっておりますように、現在の石垣空港というのは暫定ジェット空港として運航上の制約があります上に、現在でも需要に十分対応できなくなりつつある。しかも機材の大型化とか増便ができないという問題を抱えておるわけです。このために、新石垣空港の建設というのは航空の安全維持とか旅客の利便性の向上、さらには現空港周辺の航空機騒音問題の解消のために緊急の課題であるということで、関係住民の大多数からその早期実現を強く要望されているものでございます。
　御承知のように、沖縄の振興開発計画につきましては、沖縄振興開発特別措置法によりましてその基本的方向が決められているわけでございますけれども、石垣島の振興開発につきましても現在の第二次沖縄娠興開発計画とか、さらには石垣市独自に第二次石垣市総合基本構想といったいわば地域構想、地域整備のマスタープランというものをつくっておりまして、その中に先ほど先生が御指摘になりましたいろんな計画、各種の産業や観光の振興とか交通体系の整備とか水資源の問題、ごみ処理の問題、そういったものもすべて網羅的に盛り込まれた計画がございます。新石垣空港の計画がその中の一つとして位置づけられるということで、他の諸施策と整合性をとりながら進められていくものというように理解しております。
○広中和歌子君　長期にわたる非常に各省庁を巻き込んでの綿密な計画のもとに立てられたもの、それを外部の人間が、よそ者ですよね、要するに、が文句を言うということに対しては非常に不愉快な思いをされている沖縄の方も非常に多いんじゃないかと思いますけれども、しかし、やはり例えばアオサンゴの存在、その貴重な価値というものが最近になってより認識されるようになった、そういうことであれば軌道修正もやむを得ない、そういうようなことも考えられるんじゃないかと思うわけでございます。そういうところを柔軟に対応していただきたい。
　これはまた全く素人の奇想天外な発想でございますけれども、沖縄振興開発特別措置ですか、それが六十七年で切れるわけでございますけれども、非常に離れている沖縄、その経済発展のためにもっと何かできる方法はないかと一つこの前御質問したわけですけれども、長距離電話がある一定の地域から外は同じ料金であるといったような通話料金体系がとられておりますけれども、日本国内における例えば沖縄への運賃、それをもっと大幅に安くすると、それは何も石垣島だけじゃなくて。そういうようなこととか、それから今日本では円高差益還元されていないというようなことがいろいろあるわけでございますけれども、そういう意味で、例えば沖縄を自由港にする、免税でいろいろなものが買える、そういうようなことも考えられるんじゃないか。
　ここ二、三年海外旅行が大幅にふえておりますけれども、それは見物だけじゃなくて買い物ツアーというのが非常に多いわけでございます。特に韓国とか香港というと、見物もございますでしょうけれども買い物が多い。そういう日本人の一般庶民の希望にこたえるという意味からも、沖縄にそのような自由港を設置するといったような考え方も一つの参考になるんじゃないかと思うのでございますけれども、いかがでございましょうか。環境庁長官、環境の立場からお答えいただければと思います。
○説明員（圓藤壽穂君）　沖縄に関する路線に関して航空運賃を安くしたらどうかというような先生の御指摘かと思いますので、その部分に関しましてお答え申し上げたいと思います。
　航空運賃につきましては、全国一律にキロ当たり幾らというふうに設定しているわけではございませんで、路線ごとにその路線の需要でありますとか使用機材といったような特性を極力反映させつつ全体として運航企業の収支を償うように設定しているわけでございます。一言で言えば、一般的に申し上げますと長距離の路線ほどキロメーター当たりの運賃は安くなっておるという実態がございまして、特に沖縄関係の航空運賃につきましては、東京—那覇の賃率がキロメーター当たり二十一・九円ということで、これは例えば国内のほかの路線と比べますと非常に格安になっておるという実態がございます。あるいは東南アジア等の国際航空運賃と比較しても相当割安になっておるということでございます。沖縄に着陸する航空機にかかわります普通着陸料につきまして相当軽減措置が講じられておるというようなことで、そういうものを反映して運賃が安くなっておるということでございます。
　そういうことでございますので、これ以上沖縄に関してだけ運賃をさらに割安にするということにつきましては、他の地方との不公平感ということもございますので、それは非常に難しい問題ではないかというふうに考えているところでございます。
○説明員（江口肇君）　先生から先ほど沖縄の振興開発についてのいろいろな御示唆がございましたが、その中で自由港というようなお話もございました。実は沖縄には自由貿易地区というのが誕生したばかりでございまして、これからどう発展していくかという非常に重要な時期ではございます。先ほど先生がおっしゃった自由に買い物ができるというイメージの自由港じゃございませんが、そういう振興開発にとって新たなものはできるだけ取り込んでいくという形で私どもも当たっているわけでございますが、二次振計も六十六年度で終わりまして、三次振計云々につきましては、国会等でもいろいろ議論されておりますが、現在まだ二次振計の後期になっておりますので、三次振計につきましてはどうするかというところは今後の議論の段階でございますが、先生の先ほどのいろんな御示唆を踏まえまして振興開発計画というものを考えていきたいと思います。
○広中和歌子君　では、時間がなくなりましたけれども、ちょっと触れさせていただきます。
　大気汚染が非常に問題になっております。特に都市部におけるＮＯｘ値が下がらず、むしろふえる傾向にありますが、最近ますます国内における乗用車の売れ行きが盛んだと聞いております中で、これからのＮＯｘはどのような方向に向かうのだろうかということでお伺いします。
　現在、日本は莫大な貿易黒字を抱え、そういう中で経済摩擦が起こっているわけでございますけれども、特に自動車は対米経済摩擦のシンボルでございます。そういうことへの対処としてアメリカでの現地生産をふやそうということで、どんどんアメリカで現地生産をしているわけでございますけれども、今の輸出と現地生産の割合、そして数年先の予想、そういうものをお答えいただけますか。
○説明員（鈴木孝男君）　お答えいたします。
　現在、アメリカにつきましては、対米自主規制をやっておりますので、乗用車につきましては二百三十万台ということが割り当てでございます。
　それから、現地生産につきましては、各メーカーが現在すでに現地生産をしているもの、これから計画中のもの、あるいは来月にはもう一つ始めるメーカーがございますけれども、現在の段階ではまだフル稼働しているものも少のうございますので、全体では大体乗用車につきましては六十万から七十万台。ただ、これが二年後につきましては、大体全部になりますと、カナダを含めますと二百万台強という形になろうかと思います。計画でございますので。
○広中和歌子君　そうしますと、現地生産をする分は日本からの輸出が減るのでございますか。そうすると減った分は日本の自動車工場はどういうふうに対処なさるのか。生産をその分減らすのか、それとも同じようにつくってどこかに売るのか。それは国内であるのか、また別の地域に輸出するのか。そういったような長期的な政策というのはあるのでございますか。
○説明員（鈴木孝男君）　大変難しい問題でございまして、海外のメーカーが現地生産でつくったものをどのように販売するか、これは非常に企業の戦略に入りますが、これまでのところですとやはり現地の、例えばアメリカですとアメリカのマーケットに応じたものをつくるということでございまして、その結果、じゃ日本の方のそれと同じようなものをつくっている工場はどうなるか。これはアメリカの市場の動向にもよりますけれども、そこは違うタイプのものがニーズがあればまた日本からのものを輸出したいと。ただし、現在は二百三十万台という枠がございますから、これ以上の逆に輸出余力が、メーカー段階ではあるというふうに思っておるようでございますけれども、輸出全体では二百三十万台ということですので、それ以上の部分が現在現地生産化されている。ただ、今後二百万台強にわたる現地生産が成った場合には、アメリカの乗用車市場は一千万台強でございますから、その辺が過剰生産があるんじゃないか、その辺を一体どういうふうにメーカーは考えるのかという御指摘もございまして、まだそこまで、メーカーが現地生産と国内の完成車輸出をどうやってハーモナイズするか、その辺につきましての考え方はまとまってございませんでして、私どもも、今後通産省としてもグローバリゼーションということがございますので、そういう世界経済とどうやって我が国の産業をやっていくか、これは重要な課題と考えており、検討の課題の一つでございます。
○広中和歌子君　問題意識を持っていただいて大変ありがたいのでございますけれども、ともかくアメリカ側としては現地生産を含めた二百三十万台、そういう規制をかぶせるかもしれない。そうしたときに輸出が非常に抑えられるわけですけれども、それをもし国内で売ろうとします場合、現に非常に車がよく売れていると伺うわけですが、現在の道路状況の中でどれだけこれから我々は自動車を許容できるか、そういう問題についてお伺いしたいわけでございます。
　まず、運輸省に登録台数の推移、見通しについてお伺いいたします。
○説明員（豊島達君）　御説明いたします。
　昭和五十八年度から昭和六十二年度までの過去五年度間の車の保有台数の推移でございますが、これから申し上げますような数字になっております。全保有台数でございますが、昭和五十八年度末に四千四百五十五万九千台、五十九年度末が四千六百三十六万三千台、六十年度末が四千八百二十四万一千台、六十一年度末が五千二十二万三千台、六十二年度末が五千二百六十四万六千台となっておりまして、対前年度の伸び率がおおむね四ないし五％程度となっております。
○広中和歌子君　建設省にお伺いいたしますけれども、こうした自動車の増加の中で、幾らＮＯｘの値を抑えたといたしましても、車がふえ、渋滞が起こる限りＮＯｘの値はどんどんふえていくんじゃないかと思いますけれども、そうした車の伸びに応じた道路対策、特に都市部における道路対策というのはどういうふうになっているのでしょうか。
○説明員（橋本鋼太郎君）　御承知のように、道路は人の移動あるいは物の輸送を分担する最も基本的な交通施設と考えております。そういう意味で、国土の構造の骨格を形成する高規格幹線道路、あるいは地域社会の日常生活の基盤となる市町村道に至る道路まで体系的に整備してまいりたいと思っております。建設省におきましては、国の経済及び国土に関する長期計画に即して、今後高度化し、あるいは広域化する自動車交通事情に適切に対応していく、そういうことで高速自動車国道から市町村道に至る道路網体系を体系的に整備していきたいと思っております。また、鉄道や空港、港湾その他の交通機関との連携につきましても、連携を強化するということでバランスのとれた道路交通体系を整備していきたいと思っております。
○広中和歌子君　時間がありませんので最後にお伺いいたしますけれども、ともかく自動車がふえる、しかしながら建設省が非常に頑張って道路を拡充しようとお思いになりましても今の現状であっては非常に高くつき、そして都市部ではほとんど不可能な状況、そういう中で環境庁が中心になって自動車対策というのでしょうか、総合的な検討委員会みたいなものを発足させて自動車社会の将来像、そういうものを見据えた上での各省庁の調整、そういうものが必要ではないか、そういう時期に来ているのではないか、そういう視点から大気汚染というものを考えていただけないかというふうに要望をいたしまして質問を終わらせていただきたいわけですが、環境庁長官にちょっと御所見がありましたらお願いいたします。
○国務大臣（堀内俊夫君）　御指摘のように、便利になればなるほど大気汚染というものがつきまとってまいります。ことしの二月か三月ごろの閣議で新道路五カ年計画というものが決定されました。それに先立ちまして私は、今日の大気汚染はひどい、だから道路をつくる場合には騒音の問題あるいは周辺の大気汚染の対策、いわゆるグリーンベルトを大きくつくるとか、そういうことに最大の留意を払ってほしいということを特に閣議の席上申しました。建設大臣も、これからの新道路五カ年計画をする上において十分配慮するという答えを出されて閣議決定されたものであります。これが新しい道路五カ年計画の一番基本問題、常に私どもはそういうことを踏まえながら、新しい道路をつくっていく場合には、少々金がかかるだろうと思うけれども、それ以上に公害が少しでも緩和されるような方向に今後とも努力をいたしていきたい、関係省庁と十分連絡をとって進めたいと考えております。
○近藤忠孝君　私は、ゴルフ場の開発問題、特にゴルフ場をめぐる農薬汚染問題を中心に質問をしたいと思います。
　リゾート開発が進められて第三次ブームと言われるゴルフ場の建設ラッシュでありまして、現在の千五百六十三カ所に加えて造成中あるいは計画中を加えますと二千百十三カ所、総面積で二十万ヘクタールを超えてしまう、そういう状況にゴルフ場はなるわけですね。これはもう同僚議員からきょう前にも指摘があったようですが、こういう造成地域では水源林の破壊によって湧水がかれること、自然林の伐採、さくで囲われてしまって出入りができなくなる、そこへ農薬、化学肥料の過剰使用による周辺の空気や浄水の汚染が起こる。さらには急傾斜地や地すべり地の開発の災害の危険。これはそこに住む住民にとって大変な不安を起こしていると思うのです。
　そこで、これは大臣に基本的な所見をお聞きします。あるいはもうお答えがあったかもしれませんが、ちょうどそのとき私は国民生活調査会に出ておって聞いていなかったものですからもう一度お聞きしたいと思いますし、また、この問題は各省庁に関係するんですね。わけても私は、環境庁がリーダーシップをとるべきだという観点から、こういうゴルフ場の建設ラッシュによる自然破壊や農薬、化学肥料汚染、災害の危険から国民の生命、健康、暮らしを守るための対策はまさしく緊急性を要していると思いますが、どうか。基本的認識と御見解をまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（堀内俊夫君）　ゴルフ場の問題でございますが、まず一番最初におっしゃっておるいわゆる農薬の影響問題、この問題につきましては農薬取締法の登録基準をたくさんつくっておる、これは環境庁が基準をつくっておる。しかし農薬を実際使うという段になると関係省と協議しなきゃならない問題である。ただ、私は農薬の登録基準が私の方できつくつくっておるのは世界でも一番厳しいんじゃないか、こういうふうに思っております。だから、このゴルフ場で農薬問題が起きるなら、それは農薬自体の基準の問題じゃなしに、いわゆる自動車と同じことで、一台一台きちっとしておっても多かったらふえるわけです。農薬も一つ一つの適量基準であれば私は公害はないんじゃないかと思うのです。非常に実施状況が悪いために起きてくる問題だと思うので、そういう点に特に留意をさせたいと。先ほど来いろいろ議論があるので、特にこれは今後やっていきたい。あるいは、ちょっと先ほど言っておったのだけれども、ゴルフ場から出る水、排水問題、これが大量にまた一度に整地されておるからさあっと流れるために起きるんじゃないかと思うので、今後ゴルフ場をつくるときはその排水口あたりに浄化槽ぐらい義務づけるような方法はないのかなと。ただ、私の方でそういうことを指示するとか勧告するとかいうような状態をまだ持ってないけれども、私の所見からいうと、そういうふうにしてでも防ぐ方法はないかなということが一つ。
　もう一つは、今おっしゃっておる自然環境の保全の問題との関係なんですけれども、いわゆる国立公園あるいは国定公園、自然公園の範囲内であると、私どもは十分この問題については関心も深いし、またこれとの整合性については相当厳しくチェックできるんですが、無指定地域ということになると、環境庁がどこまで指導できるかという問題になると、やっぱり地方自治体が主たる認可権限とかそういうものを持っておりますから私どもで及ばない。ただ、先生おっしゃるように、こういう自然環境の問題になると全部環境庁だという気持ちを国民が持っていますから、私たちとしてもどういうような効果的な影響力を及ぼす方法がないものかなということを今検討しておるというのが現状でございます。
○近藤忠孝君　今の大臣が言った実施の問題が大変大事だと思うのですね。
　そこで、環境庁がゴルフ場で使用される農薬や化学肥料の実態調査を都道府県に事務連絡したと聞いていますが、それはどういう項目から成っておりましょうか。
○政府委員（岩崎充利君）　各都道府県に対しまして、必要に応じてゴルフ場の水質等の調査を実施するとともに、実態を把握してその結果が判明次第私どもに報告するようにという依頼をしてあるところでございます。
○近藤忠孝君　その連絡ですね、私は前から要求してやっと最近入ったんだけれども、なるほど余り大したこと連絡してない、ごく簡単で、今大臣が言ったような決意であれば、調査自身からこういった項目をしっかり調査せいと、これはやっぱり実効が上がるようなことをやるべきだと思うのですが、余り簡単過ぎるという指摘をしておきたいと思います。
　また、農薬や化学肥料による水質汚染の調査は、従来からやっている公共用水域の水質調査に農薬を追加して検査すると聞いていますが、検査の時期、検体の採取場所、検査項目に何を入れるかなど、これは極めて大事なことだと思うんですね。例えばゴルフ場の調整池、排水口、簡易水道などの取水口等で検体を採取し分析すべきだと思いますし、また分析項目も、ゴルフ場で使用しているすべての農薬、化学肥料がカバーできるように、こういうぐあいにやっぱりきっちり実効が上がるようにすべきだと思うのですが、いかがですか。
○政府委員（岩崎充利君）　ただいま先生の方からいろいろ御指摘がありました。
　ただ、これ初めての調査ということでありまして、県自体に県の地域の実情に即した形で調査をしてくれという依頼でございまして、その辺のところも含めて県の方の判断に任せているということでございます。
○近藤忠孝君　県の実情に合わせて待っておると余り実効が上がらない場合があるんじゃないかと思いますね。
　ここに千葉県のものがあります。かなり中身が相当なところまで調査することになっておって、これはいいと思うんですよ、千葉県は相当多いということもあろうかと思いますが。しかしそうでない、ただ一般にやるとおざなりな調査しかできないし、結果が起きてから後で慌てるというようなこともあるかと思うんですが、環境庁としてはなかなか余りああせい、こうせいと言えない立場なんでしょうか。というのは、大臣、この調査は予算ついてないんでしょう。予算もつけずに調査しろと言ったって、なかなかこれ余りきついことは言えないので、さっき局長が言うとおり各県の自主性に、実態に任せるというんじゃぐあいが悪いので、今度概算にも入ってないということですね。これ、やっぱり予算をつけて、リーダーシップを発揮するにはそれくらいのことをやらぬといかぬと思うのですが、どうですか。頑張ってみませんか。
○政府委員（岩崎充利君）　この問題は県にお願いしている、依頼しているということでありまして、県の調査ということでございますので、私どもとして予算措置は講じておりません。
○近藤忠孝君　そうすると今度は県の財政状況、県の認識の度合いでこれは随分いろんな、余り期待できないことも出てくると思うので、これは私は要望します。ひとつ大臣、この点頑張ってほしいと思います。
　それで、局長、この実態調査の結果がまとまり次第公表すべきだと思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（岩崎充利君）　今回の調査は、先生御指摘ございましたが、必ずしも統一的という形なものではなくて、各県の実情に応じてやるということと、もう一つは、私どもとしても、環境庁といたしましてもその実態についての基礎資料というものを得るために取りまとめるということでございまして、公表を前提として調査をお願いしているという性格のものではございません。
　ただ、調査結果につきましては何らかの形で御報告するということになろうかと思っておりますが、取りまとめの時期とか取りまとめの方法とか公表等につきましては、これは県の調査でございますので、今後県ともよく相談した上で検討してまいりたいというふうに存じております。
○近藤忠孝君　実施が問題だと大臣はおっしゃったけれども、今の答弁を聞きましても相当問題があるんじゃないかということを指摘せざるを得ないし、環境庁、しっかり予算をつけてこれでやりなさいということが私は大事だということを重ねて指摘したいと思います。
　それから、基準の問題ですが、さっきは農薬自身の基準の問題ですけれども、水源涵養地や簡易水道使用地やその周辺に既にゴルフ場がある場合に、そこでの農薬汚染などを防止するための種類、使用量、時期、土壌や排水、大気などの監視を含むそういう意味の安全使用基準をつくって、そういう基準に基づいて私は具体的に規制すべきだと思いますが、この点はどうですか。
○説明員（関口洋一君）　先生ただいま御指摘の基準をつくるべきではないかということでございますが、私ども現在農薬の登録に当たりましては、先ほど大臣からも御答弁がございましたように、登録の段階で厳正な検査を実施する、それから適用作物の名前あるいは使用量、使用方法、それから使用に当たっての注意すべき事項、こういったいわゆる農薬を安全に使用すべき基準に相当すると思われますが、このようなものを定めまして農薬の容器のラベルに貼付してあるということが義務づけられておるわけでございます。
　したがいまして、ゴルフ場におきましてもこれらの使用方法に従いまして使用することが基本でございますが、さらに、現場におきまして風が強いとき、あるいは大雨があるといったようなときの前後の使用を避けるといった意味から、それぞれのゴルフ場の立地条件あるいは気象条件に沿って現場の状況に応じた使用法が重要であろうというふうに考えておるわけでごさいます。そのような観点から、農水省といたしましてもこれらの農薬の使用に当たって現地の事情を十分考慮した安全使用の徹底が図られるという意味での指導を徹底していきたいというふうに考えております。
○近藤忠孝君　規制することになっているというんだけれども、なっているだけであって、実際ゴルフ場は盲点なんでしょう。だからこそ問題になっておるのですね。
　それで、ここに「グリーンビジネス」の八五年九月号があります。「ゴルフ場における農薬使用の実情　全国で八十億円の市場」というようなことが見出しで出ていまして、その中でこう書いてあるわけです。「薬剤の散布などの業務は専門の業者に委託するゴルフ場は殆んどなく、自社の管理要員の主要業務となっている。」というんですね。やっぱりそこで過剰使用や無登録あるいは適用外使用を防止するために各ゴルフ場ごとに今も出てきた農薬の使用量、種類、方法、管理責任などを明確にし、問題のある農薬は使わせない方策を確立すべきだと思うんです。実情が規制することになっているというだけであって、実際規制が届いてなかった面があるので、この点どうでしょう。
○説明員（関口洋一君）　先ほども申しましたように、実際に現場で適正に使用するといったことが重要であるということでございます。したがいまして、農水省といたしましては、これまでも農薬安全使用運動といった場を通じましてその指導を徹底してきたところでございますけれども、最近のゴルフ場の増加等にかんがみまして、去る八月二十五日付でございますが、「ゴルフ場における農薬の安全使用について」という通達を出しまして、ただいま県レベルにおきまして実際の指導に入っているという状況でございます。
○近藤忠孝君　その場合の基準ですけれども、例えばアメリカでは許可された人しか農薬の散布ができないとか聞いておるんです。ゴルフ場などの非農耕用地での使用につきましては、そういう意味の許可基準を明確にして、農薬を使用できる人を限定して管理責任を明確にさせるべきじゃないかと思うんです。ただ基準を設ける、厳格にするといっても、今言った具体的な一番大事な面、しり抜けにならないような大事な面が私はあると思うのですが、その面はいかがですか。
○説明員（関口洋一君）　先ほどから申し上げておりますように、農薬につきましては登録の段階で十分な安全性を確認した上で登録しておるわけでございますが、その際に、人畜に危険を及ぼすおそれがあるような場合、この場合には登録をしないというふうな対策がとられておるわけでございます。それからさらに、登録された農薬の使用に当たっても安全かつ適正な使用ができるような指導を徹底しているところでございますし、また、別の面から申しますと、例えば防除業者の場合は届け出を義務づける、それからその監督を行うといったことで、常日ごろからこれらの者に対します研修等を通じまして資質向上に努めているわけでごさいます。
　以上申し上げましたようなことで、特に使用者を限定するような措置を現段階でとる必要はないのではないかというふうに考えておるわけでごさいますが、事安全性に関する問題でもごさいますので、私どもとしてはその指導の徹底を図って万全を期していきたいというように考えております。
○近藤忠孝君　使用者の限定の問題は大事なことだと思うけれども、それはまあ別に置きましょう。
　それはまた別としましても、農薬を散布するグリーンキーパーなどの健康と安全が十分に確保できなければならない。そういう意味で薬剤散布時の服装などやっぱり相当留意する必要があると思うんです。これはアメリカのＧＣＳＡＡ発行のゴルフコースマネジメントの雑誌に薬剤散布時の服装について具体的な指示が載っておるんです。これは相当なものですよね。農薬が体に直接触れたりあるいは吸い込んだりしないように長いブーツやグローブの着用とか、長そでのシャツやズボン、それから帽子、エプロン、レーンコート等々、防毒マスクの着用等細かく指示されている。そういうような状況です。ところが日本は写真で見る限り散布時の服装というのは十分には考慮されていないんですが、こういうような面でもっときめ細かく対処していく、そういうお気持ちはありますか。
○説明員（関口洋一君）　先ほど申し上げましたように、農薬の使用に当たり安全を確保するという観点からそれぞれの農薬ごとに注意事項を定めているわけでございますが、その中に散布者が装着すべき防護装備、こういうふうな規定が載っております。それらがラベルには記載されておるわけでございますが、そのほか農水省といたしましても、過去に防除衣の開発といったものを通じましてこの方面の研究開発を進めてきたところでございます。
○近藤忠孝君　それから、これはやはり農水省ですが、農薬の登録に当たってはその効果及び安全性を十分検査しているという先ほどの答弁ですが、それを確かめるためにはデータを調べる必要があると思うのです。
　これはアメリカですが、企業が提出したデータを一般の人が閲覧できる仕組みになっております。ところが日本では、いろいろな記事を見てもそうですが、むしろ公開せよという要求が強いのは、メーカーの登録申請許可に際して安全性評価の基礎となった毒性試験データが公開されていないからじゃないのか。メーカーは企業秘密を盾に公開拒否しているんですが、やはりそれは公開してこそ初めて安全性が確保できるんですが、この辺はいかがですか。
○説明員（関口洋一君）　先生御指摘の農薬の安全性の試験成績でごさいますが、このデータにつきましては、農薬の登録申請者が非常に長い時間、それから申請者みずからの総力を結集した成果としてつくり上げられた貴重な財産でございます。したがいまして、その公表につきましては申請者みずからが判断すべきものというふうに私どもは考えておる次第でございます。国の方といたしましては、このようなデータにつきましては登録検査のために提出を求めているものでございまして、国が直接公表するといった立場にはないのではないかというふうに理解しております。
　ただ、やはり安全性にかかわるという意味で大変重要なデータでもございますので、現在では申請者に対しまして登録申請にかかわる毒性試験の結果得られました主要な成果、これを専門の雑誌等に公表するように指導しているところでございます。
○近藤忠孝君　メーカーの方へ行きますと国の方へ行ってくれと言うし、国に言えば国はそんな公表する必要はないと、結局どこも公表しない、こういうことになっておる。しかし、これはやっぱり国民中心に、健康と安全を中心にひとつこれから対処してほしいと思います。
　それから、今言ったような大変な問題があって、水源林地帯や簡易上水道の取水せきのあるところなどにはゴルフ場開発はまず厳しくチェックしていくと。さっき大臣は自然保護の、自然公園などの関係では言われたけれども、水の心配などはもっと水源地等にあるわけで、その辺についてはどうですか、現行の規制では難しいとしても今後の問題として立法措置などでやっていくべきではないか。というのは、今全国各地に、例えばこれは群馬県の水上町では水上高原ゴルフ場の増設をめぐって地元の部落で湯ノ小屋の飲料水を守る会などができて反対をしている。まさに必死の問題です。そんな問題たくさんあるけれども、時間の関係で省略しますが、急傾斜地とか、そういう点ではまず規制を考えていくという基本姿勢はいかがでしょうか。
○説明員（弘中義夫君）　御答弁いたします。
　林野庁といたしましては、森林の有する水源涵養機能につきまして非常に重要なものと認識しておりますが、水源山地のうち特に重要な森林につきましては保安林に指定し、適正な管理をしております。その保安林の解除に当たりましては、森林法に基づき保安林の指定目的の達成に支障を及ぼすことがないよう慎重に処置している次第でございます。
　また、保安林以外の森林につきましては、いわゆる森林法に定める林地開発許可制度に基づき森林の現に有している水源涵養機能等に支障を及ぼすことのないように適切に措置している次第でございます。
　ゴルフ場の開発につきましても、今後ともこのような保安林制度あるいは林地開発許可制度等の適切な運用によって水源涵養機能の確保を図ってまいりたい、そういうふうに考えている次第でございます。
○近藤忠孝君　最後の質問になりますが、一つ明るいニュースもありまして、これはゴルフ場の農薬問題が周辺住民との間で問題になっている中で、埼玉県の小川町で「武蔵台カントリークラブゴルフ場における薬剤使用に関する環境保全協定」というのが七月二十二日付で住民との間に結ばれました。これは地元の住民が主体で、開発会社とで構成する環境保全協議会をつくって、地方自治体が必要に応じて協議の場に立ち会うという住民と開発側の協定です。この中で、さっき問題になった薬剤使用状況の公開の義務が定められているほか、大気、水質、土壌についての環境モニタリングの実施、公開の義務が定められておりますし、将来における損害補償の義務が具体化されておるということなんです。
　私は、住民が主体になってやるということはこれは大変結構なことで、かつても、イタイイタイ病裁判が終わったときに企業と地域住民の間に企業のもとに立ち入っての調査権とか土壌復元のための協定が住民と企業の間に結ばれて、それが具体化されてまさしく今環境復元の道を進んでおりますが、これは大変結構なことだと思うし、こういったことを大いに推奨するように長官の立場からもひとつお願いしたいのと、と同時に私は、これは住民だけに任せておく問題じゃないと思うんです。たまたまこの地域の住民が大変心配し、また結束もうまくできてこういう協定ができたと思うんです。しかし、なかなかいろいろな地域的利害関係が重なったり、あるいは札束を目の前に置かれるとやっぱりいろいろ団結が崩れたりというようなことがあって、必ずしも全国各地でこのとおりいくかどうかわからないんです。たまたまこれはうまくいった例ですが、これをひとつ明るい兆しとして、むしろ行政がこういうものをもっと推奨する、あるいは住民がそういう力がなくてもこういったものが各地でもっともっとできるように積極的に指導をするというようなことがあってしかるべきだと思うのですが、それについての見解を聞いて質問を終わりたいと思います。
○政府委員（岩崎充利君）　ただいま御指摘のありました公害防止協定につきましては、周辺の環境汚染と農薬等の環境汚染を懸念いたします地元住民と環境汚染を未然に防止したいという開発者の立場から当事者の間で結ばれたということでありまして、私どもといたしましては、当事者相互に環境保全に配慮していきたいという趣旨については意義があるというふうに考えております。
　一般的に、私ども環境保全に関します地域の実態等々につきましては、常日ごろからその情報等の提供等々を受けているような形になっておりまして、そういう形の中で、また必要に応じまして地方の方にも情報提供等々を行っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○沓脱タケ子君　それでは、限られた時間でございますので、きょうは私は、昨年被害者の悲痛な願いと国民の反対を押し切って公害健康被害補償法が改悪をされました。そして本年二月末日で新しい新規認定患者の打ち切りというのが決定をされたわけでございます。したがって、その後の経過の中で起こっている若干の問題、そして改善をすべき問題等あわせてお聞きをしていきたいと思います。
　現在、認定患者が全国で十万人余りおりますけれども、昨年法施行後二月末までに公害健康被害を受けている人たちは、いわば最後のチャンスだということを知り、あるいは教えられ、今まで逡巡をしていた人たちも含めて一挙に申請が出た。したがって申請者も多くなったという事実がございます。
　三月から認定処分は恐らくスムーズには進行しているのであろうと思いますけれども、今日ただいまで全部完了しているのかどうか、まずそれをお聞きしたい。
○政府委員（目黒克己君）　その状況でございますが、六十二年度におきましては、地域指定解除前の六十三年二月末までに一万九千三百二十九人の申請があった。特に六十三年、今先生がおっしゃいましたように二月一カ月で約八千人が申請をしたと。また、過去三年間の平均の申請者数は、大体例年約一万人でございますから、六十二年度はその倍近い申請者があったと、こういう現状に具体的になっておるわけでございます。
　これにつきましては、いろいろ現時点で申請者が非常に多かった一部の地域がございますが、その地域を中心にいたしまして、今なお二、三千人の未処理があるといったような状況でございます。これにつきましては現在鋭意処分を行っているところでございまして、恐らく今年度中には処分が終了するのではなかろうかというふうにもちろん私ども考えているところでございます。
○沓脱タケ子君　今の状況で未処分のところが残っているいわゆる前の指定地域、市町村ですね、それを後で資料としていただきたいと思うのです。
　私は、大牟田市の例が大分これ異常だなというふうに私どもが手にした資料を見て思ったんです。といいますのは、昨年の九月からことしの二月末日まで、昨年の九月というのは法律成立以後です。それから二月末日までの申請者が九百九十四人。その処分状況ですね、審査をした方が七百二人、率にしたら七一プロです。これは九月末なんです。いまだに審査をしてもらっていない人が三百二十三人、三三％、三分の一です。この九百九十四人中認定をされた人が四百十九人。これは率にいたしまして四二％。審査をしてもらった七百二人の中で保留になっている方が二百八十三人。これは率にいたしまして二八プロと、こういうことの数字を知ったわけですが、申請打ち切って以後、三月以降八カ月になろうとしている。いまだにその審査をしてもらっていない人が三三プロですから約三分の一。これは一体どういうことになっているのかなということを感じますので、これは細かい説明は要りませんけれども、昨年の九月からいえば一年、そういう一年もたっているのにこれが処分できないというふうな事態というのはやはり問題だと思う。特に制度が改悪をされて最後の打ち切りのときなんです。そんなときぐらいはせめて親切にちゃんとやればいいと思うのですが、これは一体どうしているのだというふうにまず一つは思います。
　時間の関係がありますからもう一つついでに言いますが、保留の人が二百八十三人と、これもまあけったいなことだなと。約二八プロですよ。こういうことは一体どうなっているのか、おわかりになっていたらごく簡単に御説明をいただきたい。
○政府委員（目黒克己君）　今の大牟田市の認定処分の状況でございますが、指定地域の解除に先立ちまして、先ほど申し上げましたように大牟田市の例をとりますと、本年二月の新規の申請者数が例年の二月の約五十倍になっていたわけでございまして、認定事務がおくれているというふうに聞いているのでございます。このような状態は望ましくはないのでございますけれども、適正な認定を行うことがより重要であるというふうに私ども考えております。
　いずれにいたしましても、この申請日にさかのぼりまして補償は患者さんたちには行われるわけでございまして、患者さんにとって実害はないというふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましても業務を適正にかつ迅速に行いますように自治体をそれぞれ指導いたしてまいりたい、このように思っておるのでございます。また、その保留等につきましても、これは経過観察その他いろいろなもろもろの状況がありまして、若干経過を見ている、保留をしているというものがあるというふうに聞いておりますが、この具体的な数字とか、あるいは具体的な内容については現在私ども正確には把握しておらないのでございます。
○沓脱タケ子君　丁寧に、手抜きをせずに審査をしている、それは私結構だと思う。一遍しかないんだから、それこそ最後のチャンスですから、審査の体制を強化してやるべきだと思うのです。
　なぜそういうことを言うかというと、未審査はもちろんそうですが、保留の人だって、申請してから何と言われるかといったら、あなたは一冬か二冬越してまだたんもせきもとまらなければ認定いたしますというようなことを言われている。これは何を言っているんだと思いますよ、認定の要件だとか認定の審査についてはこれは非常に明確なんですから。あなたのところから経過観察せいとかなんとかいうのを書いたものを出しておるからそういうことでやっているのか知りませんけれども、そんなことが起こっている。私細かく言おうと思っていないんですが、早く処分をしてあげなければ、被害を受けている人たちの中で、未審査の人の状況を見ただけでもそうなんですが、とにかく処分を受けないままで七人亡くなっている。だから、申請日にさかのぼって補償しますから実害はございませんとあっさりおっしゃるけれども、現実には患者さんがそういうことになっているという点を考えていただきますと、これは決して軽々な問題ではない。
　やっぱり考えなきゃいかぬのは、指定地域を解除したんだからそこそこいったらいいということであってはならぬ。一人の公害被害者も残らず救済するという立場を最後まで貫かなきゃならないと思うんです。こんなやり方では、一人でも認定患者を減らしたい、そんなことがあらわれているとしか思えない。もっと親切な対応をするべきではないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（目黒克己君）　先生も御指摘になりましたように、一人一人の審査というものはこれは適正に行わなければいけない。しかしながら、五十倍にも当たる人たちが来てなかなか対応し切れない面がある、こういうことでございますけれども、私どもやはりできるだけ迅速にこの審査が終了いたしますように、あるいは未審査のものがなくなるようにこれは当然指導もいたしているところでございますが、両面があるのでございます。
　また、先生御指摘のような意図は全然ございませんで、私ども適正に、かつ厳正に制度の運営に努めているところでございますので、どうぞ御理解を賜りたい、このように思うところでございます。