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○国務大臣（大原一三君）　生物系特定産業技術研究推進機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　近年、政府研究開発投資の充実により我が国における基礎研究を抜本的に強化し、科学技術創造立国を目指すことが喫緊の政策課題として求められており、昨年十一月には科学技術基本法の制定を見たところであります。
　このような状況を背景として、農林水産業、食品産業等の分野においても、基礎研究の強化により新技術及び新分野の創出を促進し、生産性の向上、新製品の開発等を通じた農林水産業の総生産の増大及び体質の強化、農林漁家の所得の向上、農山漁村の活性化、さらには地球規模での食糧・環境問題への取り組み等を図ることが強く期待されております。
　以上の情勢に対処するため、生物系特定産業技術研究推進機構に、農林水産業、食品産業等の基礎的試験研究の実施に関する業務を行わせることにより、生物系特定産業技術の高度化を図ることとし、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。
　第一に、機構の目的に、生物系特定産業技術に関する基礎的試験研究の業務を行うことを追加し、従来から行っている民間における生物系特定産業技術に関する試験研究の促進に関する業務と相まって、生物系特定産業技術の高度化を推進し、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に資することを目的とすることとしております。
　第二に、機構の業務として、生物系特定産業技術に関する基礎的試験研究を行うこと等を追加することとしております。
　第三に、機構は、主務大臣の認可を受けて定める基準に従って基礎的研究業務の一部を委託することができることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。
○委員長（鈴木貞敏君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十分散会
平成八年四月二十六日（金曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平田　耕一君　　　　　佐々木　満君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　　保君　　　　　石井　一二君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坪井　一宇君　　　　　依田　智治君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広真樹子君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　永井　孝信君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　渡邊　　信君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　松原　亘子君
　　　　　　　労働省婦人局長　　太田　芳枝君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　征矢　紀臣君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　佐野　　厚君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労
　働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部
　を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（足立良平君）　ただいまから労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十八日、石田美栄君及び平田耕一君が委員を辞任され、その補欠として今泉昭君及び佐々木満君が選任されました。
　また、去る十九日、山本保君が委員を辞任され、その補欠として石井一二君が選任されました。
　また、本日、坪井一宇君が委員を辞任され、その補欠として依田智治君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（足立良平君）　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山東昭子君　昨今の経済界は少し明るさが見えたとはいえ、二月の失業率は二・二％、若年層では七％という状況です。これからも住専の影響で金融機関等でリストラはもちろん倒産もささやかれ、雇用面では一波乱ありそうでございます。そうした中でのこの法案は、派遣労働者の位置づけを明確にする上で大切なものと考えております。
　平成六年の時点で約五十八万人と言われる派遣労働者の中で、女性の占める割合はどれくらいでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　これは私どもが行いましたサンプル調査でございますが、その結果で見ますと派遣労働者の約九割が女性であるというような結果になっております。
○山東昭子君　時代の変化とともに生活者の労働に対しての価値観やライフスタイルもさま変わりしてまいりました。特に女性の中に、私はどのように生き、何かをしたいと考える女性がふえてまいりました。そこには、みずからを磨き上げ一芸に秀で、確立したアイデンティティーのもとに社会につながっていこうという欲望が生まれているんです。
　さて大臣、そのような人たちを満足させる職場の環境整備が必要だと思うのでございますけれども、永井大臣の見解をお伺いしたい。
○国務大臣（永井孝信君）　先生の御指摘でありますが、女性の理想的な働き方といたしましては、さまざまな就業のニーズを持つそれぞれの女子労働者が、そのみずから持っている価値観によって主体的に職業生活のあり方を選択する、そして選択した職業生活におきまして、性別によって差別されることなく、かつその能力を十分に発揮できることであるというふうに認識をいたしているところであります。
　したがって、先生の御指摘の環境整備でありますが、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の対策、これがまず第一番目に重要なことだろうと思っております。そして二つ目には、職業生活と家庭生活を両立させることを支援する対策であろうかと思います。三つ目には、パートタイム労働あるいは派遣労働等、就業形態の多様化に対応した対策であると思います。
　これらの三点を中心にいたしまして、労働省としてはその環境整備に全力を尽くしているところであります。
○山東昭子君　職業と家庭生活の両立を支援するため、育児・介護休業の取得を促進することは重要ですが、この代替要員確保対策として労働者派遣事業を活用することとした理由を、お聞かせ願
　いたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　育児・介護休業制度の現状を見ますと、代替要員確保が困難という理由により育児・介護休業がとれない、こういうケースが相当ございます。特に、企業内で代替要員を確保することが困難な中で、企業を中心に休業取得者の代替要員確保に係るニーズに迅速かつ的確に対応できる需給調整システムの整備、これが強く求められているところでございまして、この点につきましては、育児・介護休業法等の審議をいただく前にいろいろ要望があったわけでございますが、特に中小企業からこの代替要員問題について強く要請があった、そういう経緯もございます。
　こうした状況のもとで、労働者派遣事業につきましては、育児・介護休業という比較的急な事態に対応した迅速な労働力需給整備が可能であるということ、ほかの方法では確保することが難しい専門的な知識等を要する労働者の確保が比較的容易に可能であること、そういう特性を有するものであることから、育児・介護休業取得者の代替要員確保に係ります幅広いニーズに迅速的確に対応するという観点から、港湾運送業務であるとか建設業務等、あるいは一部政令で定める業務以外の業務につきましては労働者派遣事業を行えること等を内容とします特例措置を今回の改正案でお願いしているところでございます。
○山東昭子君　現在、我が国における育児・介護休業の取得状況をお聞かせください。
○政府委員（太田芳枝君）　お答え申し上げます。
　育児休業や介護休業の取得状況につきましては、これは平成五年度の女子雇用管理調査でございまして、ちょっと古うございますが、これによりますと、育児休業につきましては、一年間に出産した女子労働者のうちの約五割が育児休業を取得しております。介護休業につきましては、常用労働者のうち約〇・〇七％が取得をしているというふうに数字は出ております。この休業を取得した労働者の性別を見ますと、育児休業につきましては九九・八％ということでほぼ一〇〇％近くが女性でございますが、介護休業の場合は約四分の三が女性、四分の一が男性というふうになっております。
　それから、実際の休業期間について申し上げますと、育児休業の場合は、三三・三％が三カ月から六カ月未満というふうになっておりまして、一年未満になりますと九四・九％ということでございます。それから介護休業の場合は、七七・七％が三カ月未満という数字が出ております。
○山東昭子君　そのような労働者が在籍する企業の中で、どれくらいが代替要員を採用しているんでしょうか。
○政府委員（太田芳枝君）　同じく平成五年度の女子雇用管理調査によりますと、育児休業の場合ですが、これは約三割、正確には二九・九％の企業が代替要員を採用してございます。それから介護休業につきましては、これは平成三年度の調査でございますが、約二割の企業が代替要員の採用を行っております。
○山東昭子君　中小企業においては、現業職、技能職の労働者の代替要員確保に係るニーズが特に強いと聞いておりますけれども、今回の特例の創設により、これらの職種についても派遣で対応することが可能になるんですか。
○政府委員（征矢紀臣君）　現在の労働者派遣事業制度におきましては、六十歳以上の高年齢者の場合を除きまして、御承知のように対象業務が十六業務に限定されているところでございますが、育児・介護休業取得者の行っている業務につきましてはこれはあらゆる業務にわたっていることから、今回、育児・介護休業取得者の行っている業務につきましては幅広く労働者派遣事業を行えることとする特例措置を設けようとするものでございます。
　これによりまして、育児休業取得者の多くを占める事務職あるいは介護休業取得者の多くを占める現業職、技能職におきましても育児・介護休業取得者の代替要員確保がより容易になり、社内での要員の確保が特に困難な中小企業を初め、企業におきます育児・介護休業の円滑な取得に役に立つのではないかというふうに考えているところでございます。
○山東昭子君　今回の特例で、派遣期間を一年に限定することにした理由は何でしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　育児・介護休業者の代替要員に係る特例につきましては、派遣労働者の業務が一部の業務を除き制限されていないということによりまして、これを派遣期間を限ることなく認めた場合につきましては、派遣先の常用労働者の代替が起こるなどの弊害の心配も強いところでございます。
　例えば、諸外国におきましていわゆるネガティブリストというような形で一般的に幅広く認めている場合につきましても、これは非常に業務の繁忙期に限るというようなことで、一週間とか三カ月とか一定の期間認める、こんな形で運用されている例も多いわけでございまして、また本特例につきましては、育児・介護休業という特別な事態に対応した比較的短期的な代替要員の確保を目的とするものであることから、特例として認められるのが一定期間であってもその目的は達せられるものというふうに考えております。
　このような観点から、中央職業安定審議会におきましては派遣期間については一年に限定することが適当であると。これを一年としましたのは、育児休業の期間、これが法律で一年間というふうになっているわけでございまして、そういうことを踏まえまして、一年を超える期間継続して労働者派遣を行ってはならないというふうにしたものでございます。
○山東昭子君　このたびの対象は、法律で定められた最低限の休業に限らず、できる限り柔軟性を持たせて、育児・介護休業取得者の代替要員のスムーズな確保を図るべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　今回の育児・介護休業者の代替要員に係ります特例につきましては、育児・介護休業制度の普及促進を図るという観点から、既に講じられております委託募集の特例、これはこの前国会で成立させていただきました育児・介護関係の法律におきましてこの委託募集の特例が定められているわけでございますが、それと同じように法律に定められました育児・介護休業に加えまして介護休業、義務づけ前の介護休業あるいは育児・介護休業に準ずる休業につきましてもその対象としているところでございます。
　また、改正法施行後につきましては、法の趣旨及び中央職業安定審議会での公労使のコンセンサスを踏まえまして、制度の目的に沿った効果的な運用が図られるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○山東昭子君　このような特例の対象となる派遣労働者を初め、女性を中心とした派遣という就業形態を選択する労働者について十分に福祉の増進が考慮されなければと思うんですけれども、大臣のお考えはいかがでございましょうか。
○国務大臣（永井孝信君）　経済社会情勢の変化が非常に著しいわけでありますが、その変化に伴いまして、みずからの技術や知識を十分に生かしながら仕事内容や時間を選んで就業したいという、そういう女性を中心とした労働者側のニーズが高まってまいっております。その一方、我が国経済界が長期不況を経験しております中で、派遣労働者の保護等の観点からいろんな問題点も指摘されていることも事実であります。
　こうした状況を踏まえまして、本法案を提出し、労働者派遣という形態に対する新たなニーズに的確に対応するための措置を講ずるとともに、派遣労働者の福祉の増進を積極的に図る観点から、派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針を公表するなどの措置を講ずることにしているわけであります。
　今後も、派遣事業制度の適切健全な運用を図ることによりまして、派遣労働者を含むすべての労働者の方々の福祉の増進が十分に図られますように全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
○山東昭子君　刻々と変化する国際経済の中で、我が国も規制緩和を進めなければなりません。この点からの労働者派遣事業について、今後の進め方について大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（永井孝信君）　この労働者派遣事業の規制緩和という問題につきましては、三月二十九日に改定を閣議決定しました規制緩和推進計画に基づいて適切に対処してまいりたいと考えております。
　具体的には、まず、今まさに御審議をいただいております育児休業等の代替要員に係る特例等を内容とする労働者派遣法等の一部改正法案を提出させていただいたところでありますが、この改正法の施行にあわせて対象業務を拡大していく予定であります。さらには、昨年末の行政改革委員会における対象業務の大幅拡大、不適切な業務以外は対象業務とするとともに、派遣労働者の保護のための措置を講ずるという意見を尊重いたしまして、現在行っております有料職業紹介事業の検討に引き続きまして、平成八年度中に制度のあり方について検討を開始していく予定であります。
○山東昭子君　二十一世紀はアジアの時代だとよく言われておりますけれども、今までは主に政治や経済の分野までだったんですが、科学の分野でもこれからはアジアの時代が到来する可能性が大であります。
　昨年一月に、スタンフォード大学を視察した折に出会った科学者、これは日本人を初めみんな優秀なアジア人でした。どんなに科学が発達しても人と人との触れ合いはなくなりません。日本の経済環境も、実力主義や利害関係によって動いている欧米スタイルの競争原理をとらず、人間的なつながりをベースにした人格主義組織をつくっていることも、私は儒教思想の日本らしさという点で評価をしております。ただ、現在では、世界経済の枠組みを残念ながら欧米がつくっているために、欧米が正義でアジアは悪であるというように単純に押し切られている状況でございますけれども、これからはアジアが台頭していく時代です。その中で、我が国経済と労働環境も東洋的価値観を大切にしながら繁栄していくことを願って、ぜひ労働省にも頑張っていただきたいと思います。
　ちょっと短目でございますが、これで私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○小山孝雄君　山東先生に引き続き、質問いたします。
　安定局長、この前私どもの委員会で実際派遣業を営んでおられる大手のマンパワー・ジャパン、そしてまた小規模の方に入るんでしょうかアネックス・ジャパンの二社を実地に見させていただきました。大変参考になったわけでございまして、会社概要をもらってきましたが、設立年月日が昭和四十一年十一月三十日、これがマンパワー・ジャパン。アネックス・ジャパンというのが昭和五十六年三月、こう書いておりますが、いずれも派遣事業法が制定される前から同じ事業をやっておられたわけですが、この法律が制定される前、何の事業をやっていたんでしょうか、御存じでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　先生御指摘のように、ただいまの例につきましては、昭和六十一年以前につきましては派遣事業制度はなかったわけでございます。そういう中で事業を行ってきた、こういうことでございまして、この点につきましては職業安定法の第四十四条におきます労働者供給事業に該当する場合、これにつきましては問題があるところでございます。
　ただ、一方で適正な請負という形で事業が実施されている場合については、これは法律上についての問題は生じない、こういうことでございまして、恐らくこれにつきましては、今言った後者の形で事業運営がされてきたものというふうに考えております。ただし、これは経済社会状況の変化する中で実情になかなか合わないという問題点等もございまして、昭和六十一年に労働者派遣事業法が制定されたわけでございますが、当時におきましても非常に大きな異なる意見、そういうものがある中でこの法律が出発してきて十年間たっている、こういう経緯があるものでございます。
○小山孝雄君　さかのぼって安定法違反の会社だったんじゃないかなんてことを言う気はないんですけれども、この法律が制定されるまでの間、安定法の違反で行政指導を受けたりあるいは検挙されたりした例はどの程度あったんでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　職業安定法第四十四条上問題があるかどうかという観点から見まして、昭和二十三年から三十年までの間、これ戦後の諸情勢の厳しい時期でございますが、この時期におきましては約十万三千件余の違反指導件数、私どもの指導した件数がございました。その中で具体的に違反であるということで認定された件数が約半分の五万件というような数字がございます。
　これが、その後、世の中が安定し法律の周知徹底が図られる中で、昭和五十一年から六十年までの間、この間につきましては、違反ということで私どもが指導した件数は大幅に減少いたしまして、六百二十件、それから違反であるという認定がされた件数が五十八件というような結果になっております。
○小山孝雄君　このマンパワーさん、それからアネックスさんにもちょっと敷衍して言いますと、やっていることは前々から同じであったと。請負業としての形を整えておやりになっていたんだと思いますが、すなわちこの派遣事業法というのは時代の求むるところであったんだろう、こう思うわけでございますけれども、といいましても全体の労働者の中で大体一％前後、このように承知いたしておりますが、この派遣事業で働く人たちというのはそんなに大幅には今までは伸びてきていないわけでございますが、これからの見通しはどう立てておられますか。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいま派遣労働者の現状につきまして全就業者数の一％程度ということでございまして、これの今後の見通しはどうか、こういうことでございますけれども、派遣元事業主から定期的に提出されます労働者派遣事業報告によりますと、派遣労働者数は、実際に派遣されていた常用労働者数と一般労働者派遣事業の登録労働者数の合計で昭和六十一年度におきまして約十四万人であったものが、平成六年度におきまして約五十八万人というふうにふえているところでございます。
　今後の労働者派遣事業者数の推移につきましては、これを数量的に予測することは困難でございますが、今回お願いしております法律を成立させていただきまして、実施する際にあわせて予定しております政令改正により必要な適用対象業務の追加が行われました場合、またみずからの技術や知識を生かしつつ、仕事内容や時間を選んで就業したいという、働く側の多様な就業形態に対するニーズが高まる傾向にあること等から見まして、一定の増加が見込まれるものと考えております。
　ただ、今回の改正につきましては、対象業務の拡大につきましても十二業務予定しているわけでございますが、その制限のない諸外国の例と比較しまして、無制限にどんどん拡大するかという点になりますと、そういう可能性は少ないというふうに考えておるところでございます。
○小山孝雄君　この派遣事業で働く人たちというのは、御案内のとおりある程度の専門分野、専門的な知識や経験を持った人材を派遣するわけでありますけれども、そのことが、不況を乗り越えていく努力を全国民が今負っているわけでございますけれども、そうした直ちに役に立つ人材というものを派遣する、そのことによって起業活動に大きなメリットがあるのかなという気もいたしますが、大臣、こんな点どんなふうにお考えになられますか。
○政府委員（征矢紀臣君）　労働者派遣事業につきましては、労働力の需要供給両面におきますニーズの多様化に対応いたしまして、労働力需給の迅速かつ的確な結合を図るためにこの労働力需給調整システムとして機能するものであるというふうに考えているところでございます。
　特に、今後業務の専門化が進む中で、継続的には必要としませんが、繁忙期等に一時的に、あるいは自社では得られない専門的な人材を必要とするそういう場合にはこのシステムが有効に機能して、産業、企業の発展に寄与するものではないかというふうに考えておるところでございます。
○小山孝雄君　私は、そうした点も認めながらも、大臣にちょっとお考えを聞きたいんでございますが、派遣ということは、雇い主と使う主と、主が二つ出てくるわけで、その状況の中で人が仕事をするということがどういう人間に対して影響を与えるのかなと。私も何人もそういう労働に携わっている方を見てまいりましたんですが、ちょっと気になる点があります。
　それは、働く場所が転々とかわるわけでございまして、絶えず移るわけですね。そうすると、自分の仕事に対する責任感とか情熱、あるいは人間の大事な特性の一つであろうと思いますけれども忠誠心だとか、仕事に対する忠誠心、人に対する忠誠心、そういったものがおろそかになるのかな、そんな心配も多少するわけでございますが、いかがでございますか。
○国務大臣（永井孝信君）　今、先生が御指摘のように、この派遣という形で働く場合に仕事への責任感、情熱あるいは労使の一体感等を欠如させるおそれがあるのではないか、私は必ずしもそのことについては否定をいたしません。
　ただ、派遣される労働者が特別に自分の専門的な知識、技能を持っている場合が多いわけでありますから、その場合、職場が転々とかわっても自分の持っている知識、能力に対する大きな自負心を持っていらっしゃると思うんです。ですから、職場そのものがかわっても自分の遂行する業務、その業務を遂行するための技能、知識、能力、こういうものについては私は、特定の職場にずっと常用雇用労働者で働く人と比較して問題が起きるとは実は思っていないわけであります。
　しかし、先生の御指摘のような御心配も必ずしも否定できないわけでありますから、長期継続雇用を前提とした労働者の企業への帰属意識等にも影響を与えないような形で対応してまいりたい、このように考えるわけであります。このため、我が国におきましても、原則として専門性の高い業務分野等に限って労働者派遣事業を認めるなど一定の制限を、実はだからこそ設けているわけでありまして、今後も我が国の雇用慣行との調和も十分に留意してまいりたい、このように考えます。
○小山孝雄君　この法律も時代の求めるところによって制定されたものだと、私はこう理解しております。十年間採用してまいりましたこの制度、それもまた時代の求めるところに従って、派遣事業を行っていい職業の定めということも、今時代の求めるところはどうも、規制緩和という観点からいきましても、いわゆるネガティブリスト方式というものが提示されているわけでございますけれども、中央職業安定審議会でいろんな議論はされていたようではありますけれども、今回見送られたわけでございます。その辺の経緯はいかがでございましょうか、どうしてそうなったのでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　中央職業安定審議会におきます審議過程におきましては、この適用対象業務のあり方についてネガティブリスト方式を採用することが適当であるという意見も出ました。が一方、そのような制度の抜本的な変更を検討するものであれば、違法な派遣先に対する厳格な制裁措置等もあわせて検討する必要がある、こういう意見も出されました。その点につきましては審議会で合意に至らず、最終的には専門的な業務であるか否か等の基準、従来の法律に基づきます基準を基本として、必要性のある業務について新たに適用対象業務とするということでコンセンサスが得られ、中央職業安定審議会の建議として取りまとめられたところでございます。
　したがいまして、このネガティブリスト方式、あるいは一方でより労働者保護についてきちんとすべきであるという意見につきましては、引き続きの検討課題ということで取りまとめられております。
○小山孝雄君　ネガティブリストを採用する方が、派遣労働者、働く人たちにとっては選択肢がふえるという、こういうメリットがあるんじゃないかという意見もありますけれども、その点はどうですか。
○政府委員（征矢紀臣君）　労働者派遣事業の対象業務の拡大につきましては、御指摘のようにメリットもある一方、労働者を雇用する者と、指揮命令するいわゆる使用する者とが分離するという特殊で複雑な形態であることから、労働者保護に欠けるおそれも高いというふうに考えられておりまして、派遣先におきます常用雇用労働者との代替を促進するおそれもなしとしない、あると、こういう認識もございます。
　労働者派遣事業のあり方につきましては、こういうメリット、デメリット、そういうものを十分勘案しながら、雇用問題の当事者であります労使を含めた関係者による十分な検討を踏まえて、適切に対処していくことが必要であろうというふうに考えております。
○小山孝雄君　三月末の閣議決定、規制緩和推進計画によりますと、ネガティブリスト方式採用について、平成八年度、今年度中に再検討すべしと、こういうふうに提言しておるわけですが、この審議会での審議の方向、そして見通しなどはどうでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　御指摘のように、去る三月二十九日に改定し閣議決定されました規制緩和推進計画におきましては、労働者派遣事業制度のあり方について、対象業務の大幅拡大、不適切な業務以外は対象業務とするとともに、派遣労働者保護のための措置を講ずる等の行政改革委員会の御意見、これを尊重して有料職業紹介事業制度のあり方、これを現在検討しているところでございますが、この検討に引き続きまして、平成八年度中にはこの検討を開始する、こういう計画でございます。
　他方、これに基づいて、今回の法改正を行うこととなった昨年末の中央職業安定審議会の建議におきましても、「この報告に沿った制度の改正が行われた後においても、経済社会情勢の変化等の状況を踏まえ、」「制度の在り方等について、多角的に必要な検討を行っていくことが適当である。」、こういう指摘がされているところでございます。
　中央職業安定審議会におきましては、現在有料職業紹介事業につきまして、この見直し、検討を進めていただいているところでございまして、労働省といたしましては、規制緩和推進計画を踏まえ、その検討結果を八年中に取りまとめていただき、引き続き中央職業安定審議会におきまして労働者派遣事業のあり方について検討を開始していただく予定でございます。
○小山孝雄君　今回の改正案では、育児・介護休業での代替要員にかかわる派遣事業、これは言うなればネガティブリストになったわけでございますけれども、この特例が設けられた趣旨、経緯等はいかがでございますか。
○政府委員（征矢紀臣君）　少子・高齢化の急速な進展あるいは核家族化等に伴いまして、労働者が生涯を通じて充実した職業生活を営むためには、仕事と育児や家族の介護、これを両立させながらその能力や経験を生かすことのできる環境を整備すること、これが極めて重要でございまして、育児・介護休業制度の普及促進の必要性が高まっているところでございます。
　労働者が育児・介護休業を円滑に取得できるようにするためには、休業を取得する労働者の代替要員の確保対策、この充実が必要でございます。現状を見ましても、代替要員確保が困難であるという理由により育児・介護休業を取得できないというケースも相当ございますし、特に企業内で代替要員を確保することが困難な中小企業を中心に休業取得者の代替要員確保に関するニーズ、これに迅速的確に対応できる需給調整システムの整備が強く求められてきたところでございます。
　こうした状況の中で、労働者派遣事業は、育児・介護休業という比較的急な事態に対応した迅速な労働力需給調整が可能であること、他の方法では確保することが難しい専門的な知識等を有する労働者の確保が比較的容易に可能であること等の特性を有するものであることから、育児・介護休業取得者の代替要員確保に係る幅広いニーズに迅速的確に対応する観点から、港湾運送業務あるいは建設業務その他政令で定める一部業務以外の業務につきましては労働者派遣事業を行えること等とする特例措置を今回お願いしているものでございます。
○小山孝雄君　育児・介護休業についての特例を認めたのが今回の改正案でありますが、同様な趣旨で今後産前産後の休暇あるいは病気休暇、有給休暇を取得した労働者の代替要員についても特例を認めることを検討してはいかがかなと、こういう意見もありますが、こうした意見に対しどう思われますか。
○政府委員（征矢紀臣君）　産前産後休業あるいは傷病者が取得する年次有給休暇につきましては、これは労働基準法に基づく最低労働基準として、労働者の権利として従前から認められている制度でございます。現時点におきましては、育児・介護休業のように新たに代替要員確保対策等を講じる必要性はそう高くないというふうに考えられることもございまして、中央職業安定審議会の建議を踏まえ、今回育児・介護休業取得者の代替要員に係る場合に限って特例の対象というふうにしたいということで、お願いをしているところでございます。
○小山孝雄君　派遣労働者として働く人たち、これは働く先、仕事場の方は言うなれば要らなくなったら直ちに解雇しやすい、言い渡しやすい、こういうこともありまして、中途解除なども多々あるんじゃないかと思っておりますが、そこで働く人たちの処遇、そういう冷酷な処遇に遭っていないかどうか、こうした実態についてはどのように把握しておられますか。
○政府委員（征矢紀臣君）　平成七年に労働省が行いました調査によりますと、一般派遣元事業主の四七・八％、特定派遣元事業主の三一・八％が労働者派遣契約を中途解除されたことがあるとしております。その理由といたしましては、派遣先の事業計画の急な変更、中止等があったためというものが一般派遣元事業主の七五・一％、特定派遣元事業主の八三・五％と最も多くなっております。その際の派遣労働者の取り扱いといたしまして、一般派遣元事業主の八三・九％が他の派遣先を見つけたとする一方、一般派遣元事業主の一七・七％が他の派遣先が見つからないというような理由で解雇したというふうにしております。
○小山孝雄君　今回の改正案で、派遣契約の必要事項に派遣契約中途解除の場合の労働者保護のために必要な事項を定めると、こうしているわけでございますが、その具体的な内容はどうなんでございましょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　法案の第二十六条第一項第八号におきまして、派遣契約の当事者は、派遣契約の締結に際し「労働者派遣契約の解除に当たって講ずる派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置に関する事項」を定めなければならないとされておりますが、その内容といたしましては、例えば、相当の猶予期間をもってする事前通知、派遣元事業主と派遣先の連携による新たな就業機会の確保、適切な損害賠償に関する措置といったものが考えられるところでございます。
　これらの内容につきましては、今回の改正法によりまして労働大臣が公表することとされております派遣元及び派遣先が講ずべき措置に関する指針に盛り込む予定でございますけれども、個々具体的にどのような派遣契約で定めるかは、派遣契約の当事者である派遣元事業主及び派遣先が協議して、派遣労働者の雇用の安定を図る観点から必要と思われる措置を定めるべきものであるというふうに考えているところでございます。
○小山孝雄君　今御説明いただきましたが、この改正案で、働く人たちの中途解除等々、あるいは解除された場合、次のところを直ちに探してもらって新しいところへ行くと、こういったことも行われるわけでございますけれども、この改正案の実現によって今後の苦情処理体制の改善はどの程度進むと思われますか。
○政府委員（征矢紀臣君）　例年七月に実施しております労働者派遣事業適正運営推進月間におきまして、全国の公共職業安定所等に寄せられた労働者派遣事業に関する苦情相談件数、これを見ますと、平成六年度におきまして二百十五件、平成七年度において二百六十九件に上っているところでございます。これらの苦情につきましては、公共職業安定所の窓口でも対応いたしておりますが、ほとんどのケースは派遣元あるいは派遣先責任者を中心に派遣先と派遣元事業主との密接な連携のもとにおおむね適切に処理されているのではないかというふうに承知いたしているところでございます。
　今回の法案におきましては、労働者派遣契約に苦情処理に関する事項を定めさせることといたしておりますが、これによりまして派遣元あるいは派遣先におきます苦情処理体制が派遣契約締結時に確立されるようになるとともに、派遣労働者が当該派遣就業におきます苦情処理体制を十分理解できるようになることが期待されるところでございます。また、派遣元・派遣先管理台帳に苦情処理に関する事項を記載していただく、こういうことによりまして派遣元、派遣先においてより適切に苦情処理が行われることになるとともに、行政によります指導監督の際により効果的な指導を行うことができるようになるというふうに考えております。
　中央職業安定審議会の建議を踏まえまして、専門的な相談援助を行うことのできる知識、経験を有する団体が行う苦情処理に関する取り組みの促進、これも図ってまいりたいというふうに考えております。
○小山孝雄君　この前、当委員会で視察をした際、両社からつぶさに実情をお聞きしたわけですが、余り大きなトラブルはあの両社に限ってはそんなにないということを私どもは伺ったわけでございます。例えば、賃金不払いとかそうした大きなことはないけれども、むしろ派遣先の職場での喫煙に派遣労働者が耐えられない、特に女性が多いからそういうことだろうと思いますが、あるいは職場には窓がないとか、そうした働く環境に対する対処が大事だと、大きな点としてあるということもありました。
　こうした点、どういうことを働く人たちのために改善をしていくべきなのか。恐らく会社運営の現場においてはそれがマニュアル化されていると思いますけれども、これからの派遣労働の現場で働く人たちのための苦情処理体制、賃金不払い等労基法違反に該当するようなことは別にいたしまして、非常にきめ細かな体制充実の施策を進めるべきだと思いますけれども、これは行政としてどんなふうに取り組んでいかれますか。
○政府委員（征矢紀臣君）　派遣労働者の適正な派遣就業の確保のために、適切な苦情処理を初めとします派遣元事業主あるいは派遣先が講ずべき措置につきまして十分な周知啓発を図ることは、これは御指摘のように大変重要な課題であるというふうに考えております。
　このため、今回の法案におきましても、適切な苦情処理に係る事項を初め派遣元事業主あるいは派遣先が講ずべき措置に関して、その措置を適切に実施するための方法及びその措置を適切に実施するために考慮すべき事項を労働大臣の指針といたしまして公表するとともに、パンフレットを作成、配付すること、その他により積極的にＰＲし、周知徹底を図って適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○小山孝雄君　ぜひその点はしっかりお進めをいただきたいと、こう思うわけであります。
　それから、この改正案には派遣事業の許可の有効期間について、更新していった場合三年から五年でいいですよという点、あるいは労働者派遣事業に係る諸手続の簡素化が盛り込まれております。そしてまた、現在政府において規制緩和推進計画を実行中でございますけれども、国民の負担を軽くして行政手続の簡素化を図る、こうした観点から諸手続の簡素化を積極的に進めていかなければいけないと私も思うわけでございます。
　この三月に行われました規制緩和推進計画の改定では、労働者派遣事業について新たに幾つかの事項が加わったということでありますが、新規に検討することになった事項について明らかにしてもらいたいと思います。
○国務大臣（永井孝信君）　労働者派遣事業につきましては、三月二十九日に改定を閣議決定いたしました規制緩和推進計画におきまして、まず一つは、育児休業等を取得する労働者の業務について、「一定の業務を除き労働者派遣事業を行うことができることとする。」こと、これがまず一つであります。二つ目には、行政改革委員会における対象業務の拡大。これがかなり議論のあったところでありますが、「不適切な業務以外は対象業務とする」、これは当然なことでありまして、もう一回申し上げますと、「不適切な業務以外は対象業務とするとともに、派遣労働者保護のための措置を講ずる等の意見を尊重し、引き続き制度の在り方を検討する。」こと。この二つが新規事項として盛り込まれたところであります。
　労働省といたしましては、この規制緩和推進計画のこれらの内容を踏まえまして、その適切な実施を図ってまいる所存でございますが、具体的には、最前も申し上げましたけれども、今まさに御審議いただいております育児休業等の代替要員に係る特例を含む労働者派遣法等の一部改正法案を提出させていただいているところでありますし、制度のあり方につきましては、行政改革委員会の意見を尊重いたしまして、現在進めている有料職業紹介事業のあり方の検討に引き続き平成八年度中に検討を開始する予定であります。
　もともと、この三月二十九日に改定をする前は、平成九年に検討開始と、こうしておったんでありますが、これを前倒しいたしまして平成八年度中に検討を開始するということを明確にしたわけであります。
○小山孝雄君　先日、私ども見させていただきました派遣元の事業主の皆さんの意見を伺って、派遣で働く人たちにふさわしい仕事を見つけるために本当にさまざまなノウハウを持っておられて、派遣労働者と派遣先の両者についてきめ細かな把握を行い、大変努力をされている姿をかいま見たわけであります。
　また、派遣で働く若い人々の中には、派遣やアルバイトを経ていずれ正社員となる道を歩む人も多いということでありました。派遣で一生を送るんじゃなくて、さまざまな仕事を経験してキャリアを積んで、そして正社員となって働いていかれるわけでございますが、ああしたお話を伺いますと、派遣事業が拡大しますと常用雇用の代替が進むとの懸念を出される方もいらっしゃるんですけれども、それはそれほど心配する必要はないのかなという気もいたします。むしろ、労働者が、働く人たちが多様な働き方ができるように選択できるように派遣事業をさらに拡大、発展させていくことが重要なのかなと、こう思うわけでございますけれども、今後の労働者派遣事業の発展に向けた取り組みについて、大臣のお考えをお尋ねいたします。
○国務大臣（永井孝信君）　経済社会の情勢がどんどん変化していくわけでありますが、この労働力の需給の迅速的確な調整、そういう観点から新たな業務分野におきまして労働者派遣事業を活用したいという企業のニーズが生じてまいります。その一方で、みずからの技術や知識を生かしながら仕事内容や就業の日時を選んで就業したいという、そういう働く側の、労働者側のニーズも一層高まってきておることもこれまた事実であります。
　こうしたニーズに的確に対応するために、今回の法案におきましては、育児・介護休業取得者の代替要員に係る労働者派遣事業の特例措置を講ずるとともに、施行時に予定しております政令改正によって必要な適用対象業務の追加を実は予定しているわけであります。
　今後も、この労働者派遣事業が労使双方のニーズに応じて派遣労働者にとってその福祉の向上に役立つ制度として健全に成長するように適正な適切な制度運用に努めてまいりますが、片方で、この派遣事業の発展に伴って派遣先における雇用労働者の雇用が不安に陥っていくことのないように、だからこそ一定の期間も制限も設けているわけでありますが、少なくとも本来の雇用安定ということと離反しないように、相反しないように、そういうことは十分な配慮を行って指導を徹底してまいりたい、このように考えるわけであります。
○小山孝雄君　ぜひ、そのような御努力をさらにお続けをいただきたいということを要望いたします。
　次に、ちょっとお時間をいただきまして時短の問題について、労基局長おいでいただいておりますので、若干質疑をさせていただきます。
　御案内のとおり、あとちょうど一年で四十時間制の待ったなしの実施へ法律施行、移るわけでございますけれども、基準局長におかれましては特に、ほかの党もそうなのかもしれませんが、我が党の、自由民主党の労働部会あるいは労働時間のプロジェクトチームの会合においでいただいて、かなり激しく皆様から意見をぶつけられておるわけでございますが、大変御苦労さまでございます。そしてまた、商工団体あるいは中小企業団体等々から反対意見も出されていると思いますけれども、反対でございますという、法律はこうなっているけれども、それはやめてくれというその理由は何ですか。
○政府委員（松原亘子君）　その中小団体がどういう理由で反対しておるのかというのを私どもから御説明するのもいかがかと思いますので、四団体からいただいております要望書などを見て判断しておるところを申し上げますと、今円高にあるということと産業構造が非常に大きく転換するときにあると、そして加えて資産デフレを伴った長期に及ぶ景気の低迷が続いているということから、我が国経済は破綻にもつながりかねない深刻な事態にあると、こういう御認識でおられるわけでございます。
　そういう中にありまして、中小企業におかれてもいろいろな努力をされておられるわけでございますけれども、今先生御指摘の来年四月からの四十時間実施ということは、中小企業にとってはこの時短のコストアップの吸収ということが、先ほどちょっと御紹介しました経済情勢の判断、こういったものから極めて困難であるというふうに指摘をされているわけでございます。
　そういうことから、労働時間法制については、中小企業の労働時間の実態とか経営の実態に十分配慮してほしい、雇用に及ぼす影響や経済情勢を十分考えてほしいと。こういったことから、来年四月の四十時間実施をもう少し先送りしてほしいと、こういう御要望を受けているわけでございます。
○小山孝雄君　不況であるからという理由が一つですね。それから、私のところへも最近とみに多くなってきているんですが、今まで一般的に労働委員の関係のところをずっと回っておられたようですが、今度は例えば商工会の、例えば私なんかでしたら今住んでいるのが埼玉なんですが、埼玉の商工会の会長、よく昔から知っている人がつてをたどって来る。そうすると会わないわけにはいかない、会えば激しく言われるわけですけれども。その中で、今不況だからという理由が一つありました。もう一つは、この時間制を守らないと逮捕される、検挙されると、これはけしからぬぞと。要するに、不況だからできないよということ、それからそれを守らないときにお縄になる、そんなばかなことないじゃないかという、大きく分けるとどうもこの二つなんだろうなと、いろんな方がおっしゃっていますけれども、私は思います。
　この前の質問において、大臣の労働時間四十時間制への完全移行ということの御決意をお聞きいたしておりますので、そっちの方向へ向いていくであろうと、こう思っているわけでございますけれども、そうした不況だからということと、それからそれに違反した場合は逮捕者が出るのはそれはたまらぬという、こうした意見に対して、どんなふうに今現在お考えでありましょうか。
○国務大臣（永井孝信君）　先生から、この前の委員会でもこの問題について御指摘がございまして、そのときもお答え申し上げたんでありますが、御指摘のように、労働基準法に違反しました場合は罰則規定がございます。しかし、この種の労働時間短縮問題について、違反をしているから直ちに逮捕するというような極端な指導方法をとるつもりは持っていないのでありまして、まずは指導する、勧告をする、そういうところから始めていくのは当然な行政の姿勢であろうと実は思っているわけであります。
　もう一つは、このあと一年足らず猶予期間が残っているわけでありますが、前回の政令で猶予期間を延長しましたときは大変景気がよいときでございまして、こんなに人手が足りないときに労働時間を短縮したのでは中小企業はもたないということなどが大きな理由であったわけであります。今回の理由は、今基準局長から申し上げましたように、要望されておる中身というのは、これだけ不況なときに労働時間を短縮するということはコスト増をもたらして体力的にもたない、こういう理由になっているわけであります。
　端的に言いまして、景気のよいときは人手が足りないから実施できない、景気が悪くなるとコスト増につながるから実施できないということになりますと、実は実施する時期がないわけでありまして、それだけに十年間かかってこの労働時間の短縮というものを着実に実行するための準備をずっとできるように期間をとってきまして、その間に一定の特例措置であるとかあるいは猶予期間であるとかいうことを対象として設けて処理をしてきたわけであります。
　しかし、今商工団体などを中心に中小企業の皆さんが労働時間の短縮をさらに猶予してもらいたいという申し出のときに申し上げてきているんでありますが、コスト増につながることをどうやればそれを解消することができるのか。あるいは、例えば大型スーパーのそばに専門店の小さな小売店がある、そのスーパーの営業時間が最近は非常に長くなってきている。これはたくさんの従業員を抱えているわけでありますから三交代とか二交代とかいう制度をとっているわけでありますが、小売店のいわゆる専門店ではそういう対応ができないということも言われました。
　しかし、それはパートを推奨するわけではありませんけれども、パート労働者も活用するなどのいろんな方法があろうかと思うのでありますが、そういう問題につきましてもどういう手だてを講じればその障害を取り除くことができるかということについて具体的に提示をしてほしい。片方で、時短奨励金制度も今回の予算が通りますと大幅にふえるわけでありまして、そういう予算も活用してもらいたい、いろんなことを申し上げてきているわけでありますが、なかなか具体的に幾ら求めてもどれが障害で、その障害を取り除くためには行政にこれをしてほしいという具体的な問題提起はいまだにないわけであります。去年の十月から私はずっと言い続けてきているのでありますが、具体的なことは御提示がない。こういう状態でありますから、一日も早くそういう問題点のクリアをするために具体的な問題点の提起をしてほしい、こういうふうに実は考えているわけであります。
　もう一つは、結論的に申し上げて大変恐縮でありますが、四十四時間なら四十四時間と猶予期間が設けられている。今現在は何とか四十四時間をクリアしている。それで、三月三十一日までずっと進んでいくわけです。そのときに、この三月三十一日までに四十四時間はクリアはしておりますけれども、そのクリアしているものをもう一歩踏み越えて次の段階へ進むという積極的な前向きの準備の体制がとられませんと、来年の四月には実施できないわけであります。しかし、こんなことを言えばちょっと言葉が過ぎるかもしれませんけれども、難しい現状の中で、来年の三月末まで来てなおかつ実施できないよという状態が起きたときに、また改めて再延長してもらえるのではないかなという、そういう思いも片方で持っていらっしゃるのではないかと私は思えてならぬわけであります。
　したがって、ここは労働省として決意を新たにして、来年の四月一日以降完全に実施ができますように、そういう問題点を解消することができますように、緊急でありますが、五月の中旬に全国の労働基準局長の招集を私の職権において行いまして、労働基準局長を集めまして、徹底してその取り組みを強めていきたい、こう考えているわけであります。
○小山孝雄君　今、大臣から直ちに検挙するということじゃなくて、指導する、勧告する、こういった手順を踏んでと、こういう話がありました。その辺のところはぜひ、時短反対だと運動を進めておられる方々に御理解をいただければな、こういう気がして今拝聴しておりました。
　そこで、今の改正労働基準法が実施されて、この三年間で時短を守らないということで検挙されたり逮捕されたり罰則を受けた統計はありますか、どのくらいありますか。
○政府委員（松原亘子君）　先生御指摘のように、労働基準法の三十二条と四十条で労働時間が法定されておりまして、それに違反した場合には六カ月以下の懲役または三十万円以下の罰金に処すというふうに法律上はなっているわけでございます。私ども労働基準監督官が定期に事業場を訪れまして、監督をいたしているわけでございます。
　先生、平成五年以降ということで御質問がございましたので、それ以降の状況をちょっと申し上げさせていただきますと、平成五年におきまして今申し上げました労働基準法三十二条及び四十条、つまり法定労働時間を定めた条文でございますが、これに違反しました事業場は平成五年で約二万でございます。平成六年が一万八千、平成七年が二万九千という状況でございます。全体に監督いたしました事業場数が違いますので、違反した事業場のその割合もあわせて御紹介させていただきますと、平成五年が一二・二％、平成六年が一一・二％、平成七年が一六・五％というふうになっております。
　これらの事業場につきましては、法律違反、つまり、例えば三十二条に定められております労働時間を超えて労働させる場合には労使協定が必要なわけでございますけれども、その労使協定を結ばずに法定労働時間を超えて労働させたとか、また労使協定で定められている上限時間を超えて時間外労働をさせた、そういったような違反がほとんどなわけでございますが、そういった事業場に対しましては、法律の遵守を求め、今労働大臣の方から御答弁申し上げましたとおり、指導する、そして直してもらうというようなことをまずやっているわけでございます。そういうことによりまして、ほとんどの事業場はそれを改善されております。
　そういうことから、送検した件数はぐっと少なくなっているというのは当然でございまして、私ども平成五年と六年の数値しか手元にちょっとないのでございますけれども、平成六年に送検した件数は十三件、先ほどの三十二条、四十条違反の事業場のうち、送検したのは十三件ということでございます。平成六年は九件ということになっております。なお、最終的にそれが処罰されたかどうかということにつきましては、ちょっと今手元に資料がございませんが、監督署から検察庁の方に送致したものが以上の件数でございます。
○小山孝雄君　商工会議所の皆さんが持ってこられた反対の書面の中に、これが施行されたら全国の警察署の留置場がもうあふれ返ると、こういうような書き方もありましたものですから、あえてお尋ねをいたしたわけでございます。
　先ほど、大臣が述べられた指導する、勧告する、こうしたことからやっていくんだということは、ぜひ多くの皆さんに御理解を得なければ、この問題の御理解は得られないのかなという気がいたしたところでございます。
　以上で私の質問を終わります。
○武田節子君　平成会の武田でございます。
　私は、初めに派遣事業の規制緩和と企業のリストラの関係についてお尋ねいたします。
　今回の本法律案とは別に、規制緩和の一環として、政令改正により現行の十六の適用対象業務に対して新たに十二業務を追加することが予定されておりますけれども、私は労働者派遣事業の規制緩和は時期尚早であり、タイミングとしてはよい時期ではないと思っております。と申しますのは、いまだに雇用環境は大変厳しい状況にありますし、今日の我が国の経済にとって最大の課題は、いかに産業構造の転換を達成するかにあると思っているからであります。
　我が国が、国際公約としてきた内需型産業構造への転換もいまだその成果が上がっておりませんし、それどころか、円高に伴い人件費のコストが上昇したことによって、製造業を中心に労賃コストの低い途上国に立地するという産業空洞化が進み、逆に途上国から輸入するという産業構造に変わってきております。生活大国日本を実現するには極めて厳しい環境にあると思うわけでございます。昨年九月の経済対策によって、産業構造の転換を行うための種々の施策が推進されてきておりますけれども、そうやすやすと達成されるものとも思われません。
　今日の、この構造的な不況が長期化する中で労働者派遣事業について規制を緩和することは、企業の減量経営、つまり人減らしや賃金抑制に利用されるのみで、労働者にとって雇用環境の悪化につながることを強く懸念しておりますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。