Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平山誠君　新党大地・真民主の平山誠です。
　新党をつくりまして、発言の機会をいただきまして、ありがとうございました。私としては、民主党の発言をそう短くせず、私が民主党を離れた理由の一つに発言の機会が少なかったということも入っていますので、是非とも与党もどんどん発言をするべきだと思います。
　そして、何か大臣は復興委員会に十五時に行かなければならないということで、どっちが大切なのか私には分かりませんけれども、お時間になりましたら退出ください。
　私は、前回の質問のときも言いましたが、私は細野大臣のシンパであります。もちろん環境委員会のシンパであります。環境省のシンパです。ですから規制庁を早く立ち上げ、まだ保安院もあっていいから、その人員を確実に、名前は違ってもいいから同時並行でやるということを前回の委員会のときの質問でしました。
　昨日の新聞、一昨日の夕刊でモデル事業が発表されたということで、私たち環境委員会もハートランドはらまちに委員会の方で行かせていただいて、非常にローテクな技術を見させていただいたという意見があるんですけれども。
　それで、先ほど市田委員の方からも指摘がありましたこの新聞記事、資料行っていますでしょうか。実際に大手ゼネコンに回ったときに四十億もピンはねしていたというような記事が十二月八日の新聞に出ていました。モデルケースの要するに内容は報告されたと。しかしながら、これも現に出たときに検証しなければいけない内容だと思いますが、大臣は検証されましたでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　技術的なところは私も、技術に必ずしも私はもちろん詳しいわけではないんですが、使えそうか使えそうでないかというのはその技術の評価を見ると大体分かりますので、全て見た上で、投入できるものは現場に投入するようにということで、既に様々な指示を出しているところでございます。
　今、平山委員が御指摘の検証は、こっちのこういう利益配分がおかしいのではないかという御指摘かと思います。ＪＡＥＡに関して言いますと、放射性物質に対する技術的な知見がありますし、実際にそのＪＡＥＡが中抜きをできるような構図にはなっておりませんので、そういったことはないというふうに考えております。
　ただ、国が事業としてモデル事業をやる場合にＪＡＥＡにそのまま丸投げをしていて、ＪＡＥＡが今度ゼネコンに丸投げをしていてというような構図は決して望ましくないと思っています。したがって、環境省がモデル事業をやると、その一部の技術の検証の部分についてのみＪＡＥＡにやっていただいて、個別の事業の発注はできるだけ、まあもちろん建設会社の力を借りなければならないケースもあるわけですが、基本的には地元の経済にできるだけプラスになるような形で発注するという、そういう体制で次のモデル事業はやってまいりたいと考えているところでございます。
○平山誠君　私もゼネコンがいけないと言っているんじゃないんですよ。それは大きな組織、大きな人員、大きな多種あらゆる会社と契約しているところといったらゼネコンしかないと思います。ただし、これ原子力機構から大手ゼネコンに発注したときに既に百十九億から七十二億になっているという、これはあくまでも新聞記事かもしれません。ただし、私が言いたいのは、先ほど細野大臣は、スーパースターではありませんので全ては分からないと思いますが、発注者というところで環境大臣という判こを押されたり、発注者になり得るところは、正確にどうなっているのかというのは、そのときでなくても、今までこの検査が上がるまでもう時間がたっているわけですから、この検査もこういうこともするべきではないかと。ただし、新聞記事が全て正しいと私は言っているんじゃないんですよ。でも、こういうふうに大きく、ゼネコンと原子力機構の間でこのようなお金の、これが一億とか二億だったらまだ分かりますけれども、何十億の差額が報道されたとしたら、これは本当なのかどうかというのを部下に調べさせることがリーダーにとっての行動だと私は思います。
　ほかの質問もいろいろとあるんですけれども、一つは、私どもの横峯議員が文科の方で前回質問いたしまして、学校の土はどうなっているんだと、排除した土はどうなっているんだと言いましたら、学校の土を排除するのは文科は担当しているけれども管理は環境省で担当しているということで、その答えしか文科の方でいただけなかったんですが、いろいろな除染モデルケースが上がってきて、今、学校の土は、排除した土はどのような現状で保管されているんでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　多くのケースは、学校のグラウンドの端の方の天地返しをしていただいて、言うならば子供たちが触れるところにはない形で保管をされているものというふうに承知をしております。
○平山誠君　天地返しもいい方法と書いてあるんですが、いろいろとガイドラインのところなんかを調べますと、決して重箱の隅をつっついて私は発言しているんじゃなくて、あくまでも私のポリシーである負の遺産を未来に残さない、未来の子供たちに負を残さないというところで、迷惑を掛けないというところですが。
　ここに、このガイドラインの中に管理要件というのがあって、四の十六ページなんですが、立入り制限というのがあるんですよ。それで、ここですね、放射線防止のため土壌は飛散しないように置いておかなきゃならないと。ここの文章は、なお、自宅や学校等の敷地内で行われる現場保管等については、囲いや掲示板について特段の措置は不要ですと。要するに、学校で子供たちがいるところで、柵も立札も要らない。ほかのところは立札立てなさいって書いてある、柵を造りなさい、立札書きなさいと書いてあるのに、学校は別段の措置は不要ですというのはどういう意味なんでしょうか。私には理解できないんですが、これ違う意味があるのかもしれませんので、その辺、お願いします。
　時間がないので、分からなければ……。
○大臣政務官（高山智司君）　こちらは、現場保管をやる際にはそのような過重なことはやらないでいいですよ、その代わり、仮置場のところはちゃんとしてくださいと、そういう趣旨でそこはある意味軽い書き方になっているというふうに考えております。
○平山誠君　これね、このページ、よく見てください、そういうふうに書いていませんから。そういうふうに書いていませんよ。保管の仕方というガイドラインの中にあるんですよ。これはここで討論するつもりじゃないので、おかしいですよということを言っておきます。
　そして、午前中に北川先生が質問された新しい環境省の発注先の中のことをちょっと聞くんですけれども、私は、大臣がおっしゃったように、事業者がどんどん出てきてたくさんの方がいろんな技術を発表していく、それは大臣はジャッジはできませんけれどもお金を、これにはお金は発生するわけですよね。契約者であるわけですよね。契約者は契約者なりにちゃんと責任を持たなければならないと思うんですよ。
　それで、午前中にあった東電一〇〇％の東電工業株式会社というのが、ここに二千万円もの研究費が行くと。そして、ここ、もう一つなんですよ、問題は。大臣は東芝も入っているってこれ見て言いましたけれども、東芝は入っていませんよね。
　財団法人原子力研究バックエンド推進センターというのはどんな組織だか分かっていますか。
○大臣政務官（高山智司君）　平山委員、大変失礼いたしました。
　先ほどの管理要件のところですけれども、これは、自宅や学校、自分がやったところ以外の場所にやる場合には、そこが置いた場所ですと分かるようにちゃんと柵や目印を付けてくださいということで、こちらは、まさに学校でやったり自宅であればそこにあるということが分かるので、簡易な方法でいいということを改めて書いたというだけでございます。
○国務大臣（細野豪志君）　それはもうバックエンドについて、核燃サイクルであるとかですね、そういったことについて様々取り組んでいる機関だというふうに承知をしています。
　先ほど東芝と申し上げたのは、内閣府の実証試験の中には東芝も入っていましたので、そのことについて申し上げました。
　ＪＡＥＡも含めてそうなんですけれども、そういうメーカーであるとかバックエンドの様々な取組をしている機関であるとか、東京電力の関連会社も含めてそうなんですが、どうしても除染とか放射性物質というのを取り扱うということになると、原子力にかかわっているそういう経験のあるところが強みがあるわけです。それは、もう責任があるから全部排除するということになると、これは実際に除染というものを進めることができる事業者がまた極めて限定されるということもあるわけですね。
　ですから、そこは過去のいろんな責任については責任でしっかりとそれはやりながら、一方で、今除染はどこが技術的に先を行っているのか、そしてそれを国としても見極めなければなりませんので、こういう実証実験に手を挙げていただかなければ我々もデータをしっかり検証できませんので、そういった意味で、余り過去がこうだということではなくて、今まさに技術的に優れたところについて実験をしているということでございます。
○平山誠君　大臣、まさに僕もそれでいいと思うんですよ。しかしながら、このシステムは研究費を大臣が、アッパー二千万原則出しますよということなんで、東電でもこのバックエンドの、原子力研究バックエンド推進センターというのは、理事長が元動燃の建設所長ですよ。この役員のメンバーの中を見ると、文部科学省、大臣の補佐官をやった方、原子力安全・保安院次長、そういう方が行っている、方々が入っている会社ですよ、法人ですよ、財団法人ですよ。
　そして、この二十三年度方針の中に、原子力機構、廃棄物発生事業者及び社団法人日本アイソトープ協会との連携を取り、原子力機構が進める作業について業務に支援していくと。それで、この財団法人の事業内容を見ると、そういう研究等の収入があるんですよ、研究等の。試験研究調査事業収入という項目があって、ここにお金が入って稼いでいるんですよ、お金を。そういう実験をしたりしてお金を稼いでいる研究所、ましてや機構やら保安院やらまた原子力を建設した会社やらに近いところになぜわざわざ環境省がお持ちのお金が行かなきゃいけないのかということを僕は言っているのでございます。
　その辺で、別に大臣を責めるつもりもないですけれども、やはりお金の出どころというのははっきりしていく。ましてや、環境省の今年度の予算は、今までと比べて、二十三年度の予備費も入れれば、予備費が二千百七十九億円、これは除染に関してだけですけれども、二十三年度の三次補正が二千四百五十九億円、そして来年度の当初予算が四千五百十三億円。これだけ掛けて除染をして国民を守っていこう、福島を復興していこうというときに、やはりお金が出どころが明確でなければそれはまた国民が不審がる。
　私は、やっぱり大臣には、初めよければ全てよし、やっぱり出だしよく全てがスタートしてほしいという、これは先ほども言いましたけれども、シンパ的な意見として言っているつもりですが、その辺いかがでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　平山委員にはいろいろ本当に御支援をいただいているということで、その点については心より感謝を申し上げます。
　一方で、どこに除染をやらすかということについては、私も今日いろいろと御指摘をいただきましたのでもう一度考えてみたいと思っているんですが、どうしても、これまでの原発の推進であるとか、いろいろ問題があったであるとか、そういったところとの関係を全く断ち切ってというのはできないという経緯があるんですね。
　ＪＡＥＡ自身もある種日本の原子力の専門家の中でいうと一番たくさん集まっているところですので活用しない手はないと思うわけですが、じゃ「もんじゅ」はどうなのかとか、原研の研究内容これまでどうだったのかといえば様々な御意見があるのは承知をしておるんですね。ですから、そこは、そういった様々な過去の経緯も踏まえた上でなおかつ除染にいろんな方の協力をいただかなければならないという経緯は是非御理解をいただきたいと思います。
　今回発注をするのは環境省ですので、環境省はそういう機関に対する例えば天下りであるとかこれまでの利権であるとかそういったことは一切ありません。ですから、純粋に技術的な判断をしてモデル事業をするということについては、もちろん、私自身もそうですけれども、客観的な基準でやっているということは併せて是非御理解をいただきたいというふうに思います。
○平山誠君　ちょっと大臣と意見が違うのかもしれませんが、私は、だから使っていいと、有能な能力を持っているところは使ってもいいと、ただし、予算を掛けてはいけないところには掛けちゃいけないと、支払ってはいけないところには支払ってはいけない。既に、これは環境省で募集したものですよ、二十二社。その中に、既に国の予算やら東電の予算やらお金やらが使っている会社にまた研究費を納めるのはおかしいでしょうと。それだったら、もっとほかの会社に出して、そういう会社はちゃんと自分たちの銭で後始末をするよう、研究をするよう指示してくださいよというところが私の意見で、あともう一つ、この新聞のところなんですが、昨日のニュースで汚染水の一部が海へと流出という福島第一の記事が載っていますが、この記事で、漏れた総量は百二十トン、ただし、海に流れた量は八十リットル。これ、ちょっと不思議な数字じゃないですか、大臣。
○国務大臣（細野豪志君）　私、事実としてどうかということについては説明を受けましたけれども、ちょうど側溝のところの上のところが破損したようでして、そこから流れたものが約八十トンぐらいという、そういう計算をしたと……（発言する者あり）全体、海に流れたものが八十トンじゃなかったでしたっけ。
　海に流れたものは八十トンという報告を受けておりますが、そういう報告を受けておりまして、それ自体はしっかり調べろということも言ってありますので、間違いはないのではないかというふうに考えております。
　ああ、失礼失礼、失礼しました。
　八十リットル、大変失礼しました。そんなに漏れたら大変なことです。八十リットルです。大変失礼いたしました。
○平山誠君　大臣ね、今大臣が数字を間違えるくらい、八十、私はこれ八十トンだったら、ああ、そうですかと言うかもしれないですよ。そんな量が流れたら大変だと言うかもしれないけれども、百二十トン漏れて海には八十リットルですなんていう数字がおかしいなと思うのが一般の人の常識なんですよ。
　それで、何回か海に放射線物質が流れています。そして、魚たちが、もしかしたら魚介類が被害に遭っているかもしれません。
　ここでちょっとお聞きしたいんですけれども、海洋汚染防止条約というのがございますね。それには日本は批准しているんですか。
○委員長（松村祥史君）　どなたがお答えになりますか。
○平山誠君　ちょっと通告していないので、後で調べておいてください。
　これは僕はちょっと心配なのは、これが公海に流れて、その魚が福島原発の事故の由来による汚染の魚だと分かったときに日本は補償に対してどう対応するのかというのに、こういう条約も批准しているかしていないかというのが重要なことです。そして、日本がもし批准していない場合は、このお金をどう補償していくのか。他の国が何億ドル、何万ドルの被害があるといったときに、批准していないと大きな弁償となりますので、これはちょっと調べておいてください。
　この辺で何かありますか。
　じゃ、大臣、ちょっとこれは本当に重要なことですから、調べておいてください。分からないという方がおかしいですよ。やっぱり補償の問題ですからね。世界、他国へ今度対する補償は莫大な責任が生じますよ、日本国民への補償も莫大ですけれども。
　あと、大臣がいる間にもう一つだけちょっと聞きます。
　先ほど来から、やっぱり原子力を扱う、放射線を扱う能力のある会社を大いに利用すべきだとおっしゃいましたよね。そうしましたら、前回私がお聞きしました日本環境安全事業株式会社、要するにここの会社はＰＣＢでは有能だと。だったら、じゃ、先ほどから出ているＪＡＥＡとかＮＵＭＯとか、そういうところを、そのところが放射線の扱いはたけていると思いますし、ＮＵＭＯなんかは、要するに、今後どうなるか分かりませんけれども、三百年、四百年、六百年という、百五十年となっていたりしますけれども、長い年月放射能を管理するといったら、そっちの方が専門じゃないんですか。
○国務大臣（細野豪志君）　そこはいろんな考え方があるんですが、やはり直接環境省がこれは責任を持ってやらなければなりませんので、そういう体制ということで、今御紹介ありました日本環境安全事業株式会社、ＪＥＳＣＯということを考えました。ＰＣＢの汚染物を扱っていますので、そういう廃棄物の処理ということでは一定のノウハウがございます。あとは、国が全面的に関与できる法人になっておりますので、実質的には国が直接やる、そして事業主体はＪＥＳＣＯという形が取れるということであります。
　ＮＵＭＯの場合はこれは経済産業省、ＪＡＥＡの場合は文部科学省というそれぞれ官庁がありますので、そこの事業者を、事業者というかその組織を環境省が横から借りるというよりは、こういう何十年と掛かってしっかりとやり切らなければならないということについては直接所管をしている法人の方が望ましいのではないかというふうに考えたところでございます。
○平山誠君　あと、もう一つだけ。大臣、これだけ聞いて帰ってください。
　先ほど市田議員が東電の無主物の話をしました。東電の話だったらもう一度よく言っておきますが、これは、この無主物は東京地裁の判決です。東京地裁が無主物として東電の言い分を取り上げて、東電の言い分を正しいと言ったんですよ、裁判所が。そのことを間違えないでください。それを裁判所が言ったということを頭に持って、もうどうぞお行きください。
○委員長（松村祥史君）　大臣、御退席いただいて結構です。
○平山誠君　先日、文科省の放射線の副読本というのを出させていただきました。そんなようなので、ちょっと調べましたら、環境省もこども環境白書というのをお出しになっています。大臣は行かれてしまいましたが、通告の中で、これどのくらい部数刷っているんでしょうか。時間がないので。
○政府参考人（白石順一君）　販売部数はちょっと分かりません。発行でいえば二万部程度だったという記憶がございます。
○平山誠君　発行部数が二万部で、どちらに配付されるんでしょうか。
○政府参考人（白石順一君）　いろいろな環境教育の場と、それから学校教育の場で使っていただくようにというつもりで作っております。
○平山誠君　学校教育、これ平仮名が多いですから小学校だと思うんですけれども、日本に小学校何校ありますかね。（発言する者あり）いや、それ通告しています。それで、まあいいです。
　ただ、私が言いたいのは、白書は白書でいいですよ。これ何部刷っているかというのもあります。どこで使うのかという疑問もあります。ただ、一二年度の白書、これ一一年度のコピーを持ってきました。一二年度が出ています。一二年度の白書に要するに福島の原発の事故が一切載っていません。原発汚染のことが載っていません。これで白書と言えるんでしょうか。
○大臣政務官（高山智司君）　これは、白書そのものは一二年度のものは今まさに執筆していて……（発言する者あり）いえ、違うんです。白書そのものは一二年度のものは今執筆していて、六月に正式に閣議決定するものです。これは、一一年の分を子供に分かりやすくするパンフレットという位置付けで作っているもので、内容的にはですから昨年のものがこちらになっているということです。
○平山誠君　とはいっても、これいつ刷ったのかということで入れれば、今年刷ったり、去年の後半に刷ったりしていることですよ。ここに一部書いてあるんですよ。東日本大震災を受け今後低炭素なまちづくりをしなければいけないと、こう書いてあるのに、放射能汚染物質のことは一切触れていない。やはり作るのはいいんですよ。やっぱり片手落ちは良くない。やっぱり反省することは反省する、子供たちに教えなければいけないことは教えなければいけないということで、時間が来ましたので、これ以上の質問はまた後日ゆっくりさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（松村祥史君）　以上をもちまして、平成二十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時散会
平成二十四年三月二十八日（水曜日）
　　　午前十時二十五分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　田中　直紀君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　山根　隆治君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　渡辺　　周君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　加藤　敏幸君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　下条　みつ君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　神風　英男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　近藤　正春君
　　　　　　　内閣府国際平和
　　　　　　　協力本部事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　羽田　浩二君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　鎌田　昭良君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　黒江　哲郎君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　松本隆太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十四年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十四年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十四年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国
　際協力機構有償資金協力部門）
　　　　─────────────
○委員長（福山哲郎君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門についての審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣法制局第一部長近藤正春君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福山哲郎君）　去る二十一日、予算委員会から、三月二十八日の一日間、平成二十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算につきましては既に説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　まず最初に、北朝鮮の人工衛星発射事案についてお伺いいたします。
　防衛省においては、いろいろと議論を重ねているというところだと思いますけれども、田中防衛大臣にとって隊法八十二条の三の三項で破壊措置を命ずるに当たって、今一番の大臣にとって懸案事項、あるいはこういう事態が起きてもらったら困るという事態は何でしょうか。端的にお答えください。
○国務大臣（田中直紀君）　発射されたものが我が国の領土、領海に落下するということがあった場合には破壊しなければいけないと、この被害が我が国に及んではいけないと、こういうことで今準備をしておるところでございます。
○佐藤正久君　今お渡しした地図を御覧いただきたいと思います。これは日本列島を大陸側の方から見た地図であります。今言われたように、万が一日本列島に落ちないようにするためには、イージス艦やＰＡＣ３をいろいろ配置を考えないといけないという場合、今首都圏の方にもＰＡＣ３を配備するという話がありますけれども、イージス艦を東シナ海あるいは黄海の方に配置した場合、そこからでは北海道や東北の方はカバーし切れないということを考えますと、やはり日本海の方にもイージス艦を配備するということが必要になると思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田中直紀君）　今具体的なお話がございました。
　いろいろ省内でも検討を、意見交換をいたしておるところでございますので、検討中ということで御答弁をさせていただきます。
○佐藤正久君　いずれにせよ、今大臣言われたように、万が一日本国土に落ちないような態勢をつくるというのが一番大事で、ただ、今イージス艦が三隻がドックの方に入っておりますので、残りの三隻でこれをカバーしないといけないということを考えると、前回の教訓から、やっぱり日本列島を通過した後の最後の航跡の方が、追うことができなかったということもありますから、いろんなことを考えながら配置をしないといけないというふうには私も思います。
　ただ、その際、大臣として、今回、破壊措置に当たる隊員の安全確保の観点から一番今考えている不測事態、これは何でしょうか。
○国務大臣（田中直紀君）　私が、今質問がありましたので、すぐ考えましたのは、ＰＡＣ３の配備をこれからしていくわけでございまして、そういう方々が新しい部隊でまずすぐに対応できるかと、こういうことでございますし、これから部隊を配備するわけでありますので、各隊員にしっかりとした作業の対応を幕僚長を中心として対応していただければということで考えております。
○佐藤正久君　大臣、全然多分答えになっていなくて、ただ隊員が、ＰＡＣ３の隊員が展開するときの作業の安全管理を一番大臣は懸念している。普通じゃないですよ。
　いいですか、イージス艦が展開するでしょう、今までの、前回の四年前の例でも、北朝鮮の戦闘機が近づいているんですよ、そういうときにどうするかということ、それが一番考えないといけないことでしょう。あるいは、船が近づいてくる、そういう場合、どういう形で隊員の安全確保を図るか、どういうふうに考えておられますか。
○国務大臣（田中直紀君）　警戒監視を強めていることは、既に実行をいたしておるところでございます。
　この飛翔体が発射されるということになりますと、そのほかの動きもこれは当然監視をいたしてきますし、警戒監視を強めるという、更なる強めていくということで対処することになると思います。
○佐藤正久君　警戒監視だけで隊員は守れるんでしょうか。北朝鮮航空機がイージス艦に近づいてくる、この公海上で。どうやって対応するんですか。向こうから撃たれるまではうちは撃たないと、被害があってから対応するという考えでしょうか。
○国務大臣（田中直紀君）　一般論としては、自衛隊の艦艇や航空機に対して何らかの攻撃が予測されるような情勢緊迫時に際しては、事態に応じ、自衛隊の部隊に対し自衛隊法に基づく適切な行動を命じて、当該艦艇や航空機の防護等の措置をとることになることでございます。
○佐藤正久君　じゃ、自衛隊法九十五条でどうやって隊員をこの場合は防護するんでしょうか。敵から撃たれる前に撃つということも可能でしょうか。明確に御答弁お願いします。
○国務大臣（田中直紀君）　自衛隊が弾道ミサイル等破壊措置に従事している場合であっても、自衛隊法第九十五条により、展開中のイージス艦を防護するため、職務上それらの警護に当たる自衛官には必要最小限の武器の使用が認められますので、対応したいと思います。
○佐藤正久君　大臣、逃げずに明確に答えてください。敵から撃たれる前に、そういう警護に当たっている船とか戦闘機がその敵の航空機を撃つことは可能ですか。
○国務大臣（田中直紀君）　具体的には、いかなる事態にいかなる対応を行うかと、これは準備を怠りなく対応したいと思いますが、どういうふうな形でやるかと、こういうことについては差し控えたいと思います。
○佐藤正久君　じゃ、一般論で言います。隊法九十五条で敵から撃たれる前に撃つことは可能でしょうか。
○国務大臣（田中直紀君）　法律の要件が満たされれば対応が可能だと思います。
○佐藤正久君　じゃ、具体的に聞きます。一般論です。公海上において日本のイージス艦が浮いている、そこに敵の航空機が近づいてきたと、公海上ですよ、平時。そのとき、九十五条でどういう条件があったら自ら先に射撃できるんでしょうか。
○国務大臣（田中直紀君）　状況は千差万別だと予想されます。しかし、自衛隊法の九十五条に基づく武器の使用が認められる要件がございますので、それで対応すると、こういうことでございます。
○佐藤正久君　だから、それを聞いているんですよ。答えてください。
○国務大臣（田中直紀君）　具体的なことは様々あると思いますが、武器を使用できるのは、職務上武器等の警護に当たる自衛官に限られていること、武器等の退避によってもその防護が不可能である場合等、他に手段のないやむを得ない場合でなければ武器を使用できないこと、武器の使用は、いわゆる警察比例の原則に基づき、事態に応じて合理的に必要と判断される限度に限られていること、あるいは、防護対象の武器等が破壊された場合や相手方が襲撃を中止し又は逃走した場合には武器の使用ができなくなるというようなこと、あるいは、正当防衛又は緊急避難の要件を満たす場合でなければ人に危害を加えてはならないこと、こういうことが武器の使用が認められている要件でございます。
○佐藤正久君　答えてないです。
○委員長（福山哲郎君）　佐藤正久君、どうぞもう一度御質問ください。
○佐藤正久君　私が聞いているのは、どういう場合かって聞いているんですよ。全然具体的じゃないじゃないですか。今回、リアルワールドで起きるかもしれないんですよ。四年前も北朝鮮の戦闘機が近づいてきているんですよ。これは我々野党、与党を問わず、非常に大事な問題なんですよ。法律が、本当にそれが機能するのかしないのか、どういう兆候があったら隊法九十五条によって先に撃てるのか、明確にお答えください。それとも向こうが撃つまで撃てないのか、明確にお願いします。
○国務大臣（田中直紀君）　警護出動でありますから、やはり艦船が爆撃されるというような兆候なりおそれがあるということに、今の先生のケースでいいますと、そういう状況に立ち至ったときにやはり警護出動がされると、武器の使用もこの条件に従って対応すると、こういうことになるわけでございます。
○佐藤正久君　警護出動じゃないですよ。警護出動というのは別な、テロに対しての米軍施設や自衛隊を守るのが警護出動でしょう。全然違いますよ、警護出動というのは。
　具体的に、どういう兆候があったときに先に航空自衛隊の方が撃てるのか、あるいは艦船が撃てるのか、それとも撃てないのか。だったら、それなりに法律が必要、作らないといけないんです。情報、警戒監視における武器使用の部分について明確に答弁をお願いします。これが最後です。これは答弁具体的じゃなかったらもう本当に委員会続けられませんから、明確にお願い、大事なことですから。
○国務大臣（田中直紀君）　第九十五条で、武器等の防護のための武器の使用でございますし、先ほど申し上げた要件があるわけでありますが、当然、今いわゆる実動部隊のところで、前回のケースを参考に、そういう事態があったかどうか、あるいはそういう事態が起こり得るかどうかということを検証をしてくれておると思いますし、先生のような御指摘のケースが想像されるのであれば、やはりそれは万全な体制で検討しておく必要があると思いますが、今、どういう形で対応するかということについては差し控えたいと思います。
○佐藤正久君　検証してくれていると思うとか、人ごとじゃないんですよ、田中参議院議員は今防衛大臣なんですから。しかも、今大臣にとっての隊員の安全上の確保の一番の懸念事項はＰＡＣ３の隊員が展開するときの作業の安全管理、違いますよ。四年前の例を見たって、これは本当ぎりぎりで、我々自民党はこれはやっぱり法律の不備だと思っているんですよ。
　しっかりと情報、警戒監視における武器使用という部分を今自民党の中で議論しています。恐らく民主党の方、一部でも議論しているかもしれません。この部分は非常に政治が今まで残してきた部分なんです。東シナ海でも中国のヘリコプターが、海軍のヘリコプターが近づいた、でも、今まではずっと警告しかできない。じゃ、撃たれないと撃てないのか。現場は物すごいぎりぎりなんです。どういう具体的な条件が、向こうからレーダーが照射されたとか、いろんなことを積み重ねなければ、それはまさに国会でやらないといけないんですよ。あるいは、与野党でそれぞれやらないといけないんですよ。これ、本当に起き得るケースで、実際四年前も起きているんですよ。だから、そのために航空自衛隊とか、あるいは海上自衛隊に護衛艦とか、場合によっては潜水艦も周りに付けるわけでしょう。
　大臣、この分野は本当に大事な分野で、前回攻撃がなかったから今回ないという蓋然性というレベルじゃなくて、最悪のケースを備えてその法の不備、あればそれを是正する、運用でできるならどこまで運用でやるんだと、具体的なことをやらないといけないんですよ。全然大臣の今優先順位は間違っている。
　大臣、反省点ありませんか。ＰＡＣ３の作業員の安全管理が最優先じゃないでしょう。ここは真摯な答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（田中直紀君）　前回のことを私も聞いて報告を受けております。発射と前後してミグ戦闘機が近づいてきたというようなこともあったというようなことも報告を受けているわけでありますので、統幕長にはそういう事態というのは今回考えられるのかということは、先般、私は意見交換の中で話をしてきておるところでありますし、万が一そういう事態が、そしてまた接近するというようなことがあった場合には、そしてまたイージス艦の活動に支障があった場合には、私はそれ相応の対応を考えていかなければいけないなと思って、今省内で検討しております。先生にも御示唆があれば是非、私もお話を聞かせていただければと思います。
○佐藤正久君　大臣、やっぱりこの分野というのはこれからもいろいろ、情報、警戒監視における武器使用はどうするかということをもっとやっぱり我々政治家も詰めないといけないと思うんです。
　これは、東シナ海におけるやっぱりいろんな緊張状態が高まるかもしれないし、大臣、情報収集、警戒における、そういうときにおける武器使用について、防衛省の方も検討するというお考えはありませんか。これからもこういうことあり得ますから。いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（田中直紀君）　国会で御議論いただくということが第一だと思っておりますが、防衛省におきましても研究会というものを立ち上げて、これからの、今回の事例もありますので、是非研究を進めたいと思います。
○佐藤正久君　よろしくお願いします。
　やっぱり、この情報収集における武器使用の部分は本当に今まで現場が困っているところなんです。そこは防衛省の方もやっぱり危機管理官庁ですから、隊員の安全確保という観点から、任務遂行の観点からも、そこは研究会しっかり立ち上げる、今の大臣の答弁、しっかりと私も受け止めたいと思います。
　次に、配付した資料、原子力関係の施設と自衛隊の主要施設の距離。大臣、こんなにあるんですよ。今回、政府が三十キロ圏内の避難というものをこれから計画を作るといった場合、これだけの二枚紙ぐらいの、これは防衛省の資料です、避難の対象となり得る防衛省関係の施設がこんなにあるんですよ。特に、今まさに北朝鮮関係の話ありましたけれども、舞鶴の海上自衛隊の基地、日本海における唯一の主要な基地です。これについては昨日も渡辺副大臣とも議論させてもらいましたけれども、それは高浜原発からは十三キロ、大飯原発からも二十数キロの距離なんです。これがもしも避難となってしまったら、ほとんど防衛上も大きな問題なんですね。しかし、今回の二十四年度予算については、耐震化の予算は付いていても、原発事故が起きたとき、そういう放射線量下においても指揮機能を、あるいは補給機能を継続させるための施設整備の予算が入っていないんですよ。
　御前崎もそうです。御前崎のレーダーサイト、浜岡から七キロぐらいでしょう。それ、本当に放射能漏れたときにそこを本当になくしていいのか。今回の福島の場合は大滝根のレーダーサイトがまさに三十キロで、非常にみんな悩みながらやっていた。こういう教訓があるわけですから、指揮機能には気密性がいいとか、与圧を掛けるとか、そういう部分もやっぱり予算措置で施設整備をやっていかなければ、本当に守るべきものが守れなくなってしまう。原発災害が起きたときに国の守りをやらなくていいというわけではありませんから、大臣、この予算措置あるいはこの施設に対する整備、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（田中直紀君）　大変良い提言だと思っております。原発の事故がありました。いまだに地域の皆さん方が大変御苦労されておる、そしてまたふるさとに帰れないと、こういう事態でございますけれども、これがやはり原発地域と駐屯地が非常に近いということでありますと、やはり自分たちの防護もしなければいけませんが、やはり災害対応ということでその地域の原子力対策を自衛隊が担わなきゃいけないと。担うためにまず心掛けていくということが自衛隊として、防衛省として大事だと思いますので、是非御協力いただきながら、そういう体制をこれから、これだけの多くの駐屯地が原発に隣接しておるということでありますので、是非私もそこへ力を入れていきたいと思っています。
○佐藤正久君　これは本当に大事な話で、自衛隊がそこから、基地が使えなくなってしまったら、支援ができないんですよ。今回の災害においても非常に駐屯地、基地の重要性、教訓が出ていますように、今回も地震、津波に対する防衛省の予算も非常に少なかったんです。東北の方に対しては非常に今回予算取ってもらいましたけど、東北以外の地域の基地、駐屯地の地震・津波対策、非常に不十分なんです。予算が非常に少ない。それに比べて国土交通省、いっぱい取っているんです。例えば空港の電源とかありますよね、そこは非常に、波が来ても入らないように与圧を掛けるとか、そういうものを国土交通省は取っているんですよ。防衛省の方は取っていないんですよ、三次補正のときに。
　だから、やっぱり自衛隊の基地、駐屯地が潰れてしまったら支援もできないし、防衛上も対応できないということを考えると、やっぱり最優先で耐震化や津波対策、あるいは原発からの防護という施設整備は優先順位が高くやっぱりやらないと、守るべきものが守れないということだと思っています。
　さらに、何でこうなったかと。一つの反省事項として、こういうインフラ整備というものに防衛省の意見あるいは警察の意見が全く反映されていないんですよ。国土交通省が中心になって、それはインフラ整備のいろんなものをやります。でも、その会議に警察とかあるいは防衛省、呼ばれていないんですよ。だから、今回だって、舞鶴の基地が先か、高浜の原発が先か。当然、舞鶴基地が先でしょう。後から来たんですよ。そういうときに、全然防衛省の意見具申って入っていないんですよ。防衛省にそういう部署がないんですよ、内局に。
　例えば、アメリカのオアフ島ってありますよね、ハワイに。あそこの高速道路は、まず軍を中心に造っているんですから。それぞれの、ヒッカムも、あるいはパールハーバーも、北のカネオヘベイも、みんな高速道路のインターとつながっている。ハイウエー三号線なんか、ずっと行ったらいつの間にか海兵隊の基地に入っちゃいますから。
　そういう国防上の観点からのやっぱりインフラ整備というのをやる、担当する部署が内局にないんですよ、まともに。宇宙・海洋はできたんですよ。国土がないんですよ。つくるんなら、宇宙・国土・海洋室みたいな感じで、そういう観点からの意見具申をするという部署がないんですよ、発信が。ほかの国は高速道路とか、そうでしょう、それも戦闘機が飛べるようなものを考えるとか、あるいは、同じトンネル掘るなら、そこに横穴を掘ればそこがシェルターになる場合もあるし、地下街を造るなら、ちょっと掘り下げればそれがシェルターになるとか、いろんな意見具申はあるんですけれども、そこに今まで入れてもらえなかったということも考えて、この二十五年度の概算要求含めて、しっかりそういう部署、担当を決めて、国土交通省とのすり合わせをやる。大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（田中直紀君）　防衛省の中にはそういう部署を強化していくということは、私は進めていきたいと思います。
　先生のお話の中で、具体的には、郡山駐屯地に参りましたときに、要請があって原発に発電車を運転をしていったと、こういうことで、原発に到着をした途端に原発が爆発を目の前であったと、大変残念な思いだったと。私は、その方は自衛隊員で、決死の覚悟で行きましたけれども間に合わなかったと、もっと、もう少し頑張ってくれれば活用できたんじゃないかと、爆発を止められたんじゃないかと、その後は残念ながら、これは避難する身になってしまったと、こういうことで、大変そういう面では家族にも心配を掛けたし、避難の生活も大変だと。この二つの両面が大変あるということでございますので、自衛隊としては、先生の意を体して、防衛省として対応していきたいと思います。
○佐藤正久君　じゃ、よろしくお願いします。非常にこれ大事な話ですので、お願いします。
　次に、ホルムズ海峡での、その付近での海上交通路の安全確保について質問をします。
　ＯＥＦ—ＭＩＯへの海自補給艦の給油、これは小沢元民主党代表は憲法違反だと強く主張し、結果、民主党の反対で給油活動が中断されたこともありました。田中大臣も国会の投票で継続に反対をし、中断やあるいは中止に賛成をいたしました。
　田中大臣も、小沢元代表と同じく、インド洋への海上自衛隊の派遣、これは憲法違反だったと認識していますか。田中大臣、自分で、自分で投票したのに。
○国務大臣（田中直紀君）　いや、憲法違反ではないと認識をいたしております。
○佐藤正久君　じゃ、大臣は憲法違反ではないけど継続に反対をしたということですね。であれば、憲法違反でないとするならば、小沢代表の指摘はどこが間違っていたんでしょうか。
○国務大臣（田中直紀君）　憲法違反であるかどうかについてはそれぞれ意見があると思いますが、私は憲法違反ではないというふうに認識をいたしておりますし、小沢先生がそういうふうに判断をしたということについては確認をいたしたいと思います、確認をしたいと思います。
○佐藤正久君　これは本当、大きな議論になったんですよ、国会でも。民主党はそれで反対したんでしょう。でも、本人は、あなたは違うと言うなら、小沢元代表の憲法解釈はどこが違うというふうに考えるかと聞いているんです。
○国務大臣（田中直紀君）　安保理決議の問題で、それが対象になるというようなことで、憲法、そしてまた国際的な活動が憲法違反ではないかと、こういうことでの話だと思いますが、私はそこまで考えたところではございません。
○佐藤正久君　大臣、これ、これからホルムズ海峡についていろいろ考えるときに非常に大きなポイントなんですよ。これは、小沢元代表は、これはアメリカの個別的自衛権に基づく戦争に日本が加担するのは駄目だという論理を言われていたわけですよ、当時。我々は、それは国連の安保理決議というもの、あるいはその意見というものを踏まえて国際社会の一員としてやるということを重視したわけですけれども、ここは非常に大事なポイントで、これからホルムズ海峡関係を話すとき、そこを押さえなかったら駄目なんですよ。
　では、大臣、じゃ、今回、今ホルムズ海峡を日本の艦船がいっぱい通っていますよね、艦船じゃない、船が、商船が。それはどこの国の軍艦等が今その我々の日本の、あるいは関連の商船を守っているというふうに認識をされていますか。
○国務大臣（田中直紀君）　今の状況では守っていただいておる国はないと思います。我が国の船が必要に応じてそこを、ホルムズ海峡を通過しておるということの認識でございます。
○佐藤正久君　では、追加質問します。
　インド洋に海上自衛隊が派遣していた当時、そのインド洋の海上自衛隊の派遣、あるいはそこの多国籍海軍は日本の商船の安全航行に役立っていたと思いますか。
○国務大臣（田中直紀君）　直接ではないと思いますが、間接的には効果があったんではないかと思います。
○佐藤正久君　ここは大臣がちゅうちょするところじゃなくて、今までもこれは何回も議論している。これは反射的効果としてそれは効果があったと何回も答弁しているし、議論もしているんですよ。
　それで、じゃ大臣に聞きます。日本の海上自衛隊がそのまま継続していたとしたら、日本の商船の安全航行に今役立っていたというふうに思いますか。
○国務大臣（田中直紀君）　インド洋の給油補給が継続をしていた場合には護衛艦も行っていたんだと思います。したがいまして、ホルムズの海峡には、当然、距離はありますけれども、私は間接的に、心理的にあったんではないかと思います。
○佐藤正久君　やっぱりあったんですよ。前回もちゃんと政府答弁で、これは、海上自衛隊の補給艦の派遣等は日本の商船等の安全航行にこれは有益だと。だから、続けていたら当然有益なんですよ、当然。今、アメリカのＣＴＦ１５０も１５２も１５８もまだいるわけですから、ＯＥＦ—ＭＩＯはまだ続いているわけですから、そこは間接的にも航行の安全に役立っているんですよ。
　だから、実は自民党は、このインド洋と海賊、この対処のために補給艦の派遣、これをやっぱり再開すべきだという法案を参議院の方に出しています、今。これで、その目的に加えて、ホルムズ海峡付近の安全航行確保というものをここへ入れれば、結果的に今アメリカと日本がそこに旗が立つわけですよ。アメリカの太平洋軍司令官も、やっぱりこういう状況は日本とアメリカがあそこで旗を立てるべきだとちゃんとインタビューで述べられておられます。そういうことについて、やっぱりしっかりと議論をして、私は法案を修正してでもそういう派遣すべき形というのを取ることが日本の国益につながるというふうに思っておりますけれども、外務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　先ほどのいわゆる水とか燃料の補給、これは結局、だんだん最終的にはたしかパキスタンのみにその補給先がなったという経緯があると思います、日本の場合はですね。
　一方、今おっしゃったとおり、それは米軍始め様々な部隊が展開していることもまた一方の事実でありまして、それは一つの提言として受け止めて、確かに指摘する方は、例えばアフガニスタンの支援を片やあれだけお金を掛けて行って費用対効果の面で果たしてどうなのかと、水や給油であれば二百数十億くらいではないかとか、様々な議論があるのは十二分に承知をしておりますので、今おっしゃったような観点も含めて、政府全体で提言は提言として受け止めて考えていくべきテーマだろうというふうには思います。
○佐藤正久君　そうなんです。これはもう党利党略ではなくて、これは非常に日本の国益というものにつながり、また日本の責務でもあると私は思っているんですよ。日本はこれだけの大きな国です。世界的な地位もあるというときに、ホルムズ海峡におけるやっぱり安全確保にいろんな形で貢献をしていく、これは直接的ではなく、さっき言った反射的効果でもいいと思うんですよ。まさに長島補佐官が講演で言われた部分も、やっぱりこの部分にあると思うんですね、根っこは。
　だから、今回我々が提出している法案というものをやっぱり修正することによって、それがいろんな、長島提案も実現するということもありますので、これはこれから、北朝鮮の人工衛星対処も大事ですけれども、やはりこのホルムズ海峡という日本の大動脈、これをいかに安全を図っていくかと、これは非常に大きな問題だと思います。防衛大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（田中直紀君）　長島補佐官もいろいろと考えておられるところでありますので、私もその案を聞いて、そして防衛省としてもお話が対応できるかということも私は検討したいと思います。また、先生の御提出する法案につきましても勉強していきたいと思っています。
○佐藤正久君　これは本当に党利党略を超えて、やっぱり日本が責務を果たすと、これは貢献ではないと私は思っているんです。これは義務だと思う。コントリビューションではなくてオブリゲーションだと思っています、この分野については、日本として。しっかり議論をしていきたいというふうに思います。
　次に、南スーダンＰＫＯについてお伺いします。
　昨年十二月の当委員会での質疑、ＰＫＯ集中審議がありました。そこで、前の一川大臣あるいは官房長官、これは、議論の中で、特に一川大臣は、当然派遣する以上は派遣する前に出口戦略、中期計画を作ると明言されました。防衛大臣は、その南スーダンの中期計画あるいは出口戦略を御覧になりましたか。
○国務大臣（田中直紀君）　出口戦略ということの御提案があったことは分かっております。それで、中期計画について防衛省としてどう対応しているのかということは聞きましたけれども、今ちょうど派遣が始まったところでございまして、まだこれから第二次の派遣をするということにいたしておりますので、それ以上については今のところ決まっておらないということで私は聞いております。
○佐藤正久君　委員長、これ、全然前回の一川大臣の答弁と違いますよ。当然、派遣するに当たっては、派遣する前に中期計画とか、それから出口戦略を作るのは当然だと、それは外務省やあるいは南スーダンの国と連携をして作っていくと。だって、中期計画がなかったら、今、二次までで、あと何も決まっていないと言いましたよね、そんないいかげんな形で予算付けないんですよ。いいですか。これから三次隊、四次隊が派遣されるわけでしょう。そのために、二十四年度で三次隊も当然今準備訓練をしている。派遣間でもそれを当然予算を使ってやる。次に四次隊も今から準備を始めるんです、国内で。中期計画がなくてどうやってこれからＰＫＯをやるんですか。
　玄葉大臣、今回の南スーダンＰＫＯ、これはほかのＰＫＯとは違う。特にあのとき議論しましたけど、マンデートの一番最初がロングターム・ステートビルディングなんですよ、長期的な国づくりなんですよ。ほかとは違う。そういうときに、まさに今回中期計画を作って、それで自衛隊、あるいは自衛隊はこういうふうにやる、それとＪＩＣＡ、あるいはほかの国際機関と連携してやる、大臣もあのときおられたじゃないですか。官房長官もそれは当然の話だと。中期計画がなくて、あるいは出口戦略がなくて普通派遣できないですよ。派遣する前に政府の責任としてそれを作る、当たり前でしょう。違いますか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　もうこれは御存じでお聞きになっていると思いますけれども、まず一般論として、その出口戦略をどこが作るのかという問題が一つあると思います。今おっしゃっているのは、恐らく日本自身がある意味独自に作るべきということも含めておっしゃっているんだろうというふうに思います。最終的にこのＵＮＭＩＳＳがどういう出口戦略を持つかというのは、当然国連と連携を取りながら、国連自身も出口戦略を考えようということになっていますけれども、残念ながらそこまで行っていません、現実は。つまりはベンチマークの段階であります。でも、それでも少しずつでも出口戦略を作り上げようということで努力をしているし、日本政府としても、そういったことについて当然関与していくということだと思います。
　その上で、確かにおっしゃるとおり、今回の南スーダンへのＰＫＯというのは、国づくりという観点で派遣されているという意味では、私も今までと違うＰＫＯであるというふうに思っています。ただ、本来はＰＫＯというのはいわゆる応急的な部分に対して施設部隊を送っているわけでありますから、そういった観点も含めて、日本国政府として、また外務省としても、国連ともよく相談をしていきたいというふうに思っています。
○佐藤正久君　今回、民主党政権になってから非常に憂いているのは、ハイチもそうですが、若干派遣する前に精緻な議論が足らない部分があるんですよ。だから、今回のハイチについても出口戦略が全然描けなくて、今非常に苦しんでいるじゃないですか、ハイチ。あのときは慌てて送ったんですよ。だから、通常、やっぱり送る前に出口戦略がこういうイメージだと。確たるものは、それは変化はあってもいいんですよ。それがある程度ないとか、今、中期計画はもう全然ないと、まだ二次隊までしか決まっていないとか、そんな答弁は行っている隊員に対して極めて失礼だし、これから準備する人間にも失礼だし、お金の有効活用という意味でも極めて不遜ですよ。だから、派遣する前にわざわざ十二月に集中審議を委員長にお願いしてやってもらったわけで、そこで官房長官も、やっぱり一川大臣も、中期計画、派遣する前に作ると言ったんですよ。これがない。撤収計画、これも表紙しか見ていない、これも問題ですよ、これも大問題。でも、実際今動いている、中期計画がなかったら、どうやって予算をうまく使って訓練とかやるんですか。これについては、私は大きな問題だと思っております。
　このＰＫＯに関する集中審議、これを委員長に求めたいと思います。
○委員長（福山哲郎君）　後刻理事会で協議いたします。
○佐藤正久君　大臣、やっぱりこれしっかり作らないと、特に国づくりですから、ベクトルを合わせないといけないんですよ。今までみたいに国連から言われた業務をやるだけではなくて、日本の意思としてＪＩＣＡと連携すると言っているんでしょう。だから、余計その計画がなかったら無駄になっちゃうんですよ、お金も労力も。これについてはしっかりと集中審議の方で議論していきたいと思います。
　以上で終わります。
○宇都隆史君　自由民主党の宇都隆史です。
　委員長、まず冒頭に、私、昨日、この当委員会で、国会事故調査委員会の件に関して、現在止まっていると、機能していないという発言をしたんですけど、若干事実誤認がございました。委員会は現在作業を進めているということで、この発言に関しては訂正をさせていただきます。
　さて、防衛大臣、まずお聞きをしたいんですが、今、我が党の佐藤議員の方から、最後、南スーダンのお話がありました。これ、済みません、ちょっと質問通告をしていなかったんですけれども、そんなに難しい話ではないのでちょっと答弁いただきたいと思うんです。
　今回の南スーダンの派遣に関しての紛争当事国というのはいるんですか、いないんですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　おりません。
○宇都隆史君　これは、私がこの外交防衛委員会でもやりましたね。今回の南スーダンの派遣に関しては、紛争はもう終わっていると、当事国はいないんだということで、あくまで国づくりという前提で派遣をしているわけです。ですから、この要件が崩れるということは、派遣の要件そのものが崩れるということですね。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　結局、おっしゃるとおり、いわゆる紛争当事者の同意とか受入れ国の同意、紛争当事者の合意、中立性の原則ということがあるわけですけど、基本的には南スーダンの中で紛争当事者がいない、そして、いわゆる南スーダンという受入れ国が同意していると、こういうことで実は派遣をしているということでございます。