Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○深山政府参考人　どのようなレベルの者がどのような対話をしているかというお尋ねでございました。
　私、今、防衛装備庁長官という職を拝命しておりますけれども、私も、着任以来、企業の方々とは、私のレベルで、防衛部門の幹部の方、あるいは会社の幹部の方に、現在の防衛産業が置かれている状況というのを、発注者側から見た状況というのをいろいろとお話しする機会をできるだけ多く持ちたいと思って、持たせていただいております。
　また、その下の部長、課長レベルにおきましても、いろいろな、例えば、これはどちらかというと、今行おうとしている施策についてこういうことが必要なんだという観点でありますけれども、企業との勉強会なども持たせていただきまして、進めておるところでございます。
　なかなか、こういうふうに統合しろみたいなことというのを我々が一義的に申し上げるのは難しい点もありますけれども、現状を率直に申し上げて意見交換をしていく中で、今申し上げましたような効率化あるいは再編ということも念頭に、防衛基盤全体の底上げを図る、そうしたことをやっていきたいというふうに考えております。
○重徳委員　なかなか防衛省からは言いにくいという、それはわかるような気もするんですけれども、ただ一方で、三菱重工の大宮英明会長さん、要するに、民間企業側も日本版エアバスと称する再編の必要性があるんだ、こういうことをおっしゃっています。
　長官も官僚トップでありますけれども、やはりここは政治責任者でおられます岩屋大臣に一層のリーダーシップを発揮していただくべきじゃないかと思うんですけれども、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○岩屋国務大臣　今御紹介された企業側の発言は承知しておりますけれども、防衛大臣という立場から、その御発言に直接コメントすることは差し控えたいというふうに思います。
　その上で、先生の問題意識は私も共有をいたしておりまして、日本の防衛産業は、防衛省だけがずっと顧客であったということもこれあり、高コスト構造や国際競争力の不足といった問題を抱えているというふうに思います。
　昔は武器輸出禁止三原則というのがありまして、一切の装備移転もまかりならぬという時代が長く続きました。この三原則も新しい防衛装備移転三原則に改めて、我が国の安全保障に資するということであれば、国際共同開発・生産にも道は今開かれているわけですけれども、長らくそういったことに対する取組が積極的にはなされてこなかったことも事実でございます。
　こうした現状を打破していくために、どういう防衛産業を将来に向けて構築していくべきか。まずは防衛関連産業間で再編を含めてしっかりと意見交換していただくことが重要だと考えておりまして、防衛省としても、そういった企業側の取組をしっかり後押しをしていきたいと思っております。
○重徳委員　大臣の現時点での認識はわかりました。引き続き、このテーマを追いかけていきたいなというふうに思っております。
　次に、長期契約法の審議ですので、長期契約についてなんですが、ちょっと事実確認ですが、現行の中期防においてというか、これまでの長期契約法の適用対象となった装備品、これがどのぐらい実際実績としてあったのか、その全体の数に占める機種、数、それから、金額ベースで、全体と、そのうちの長期契約の対象となったものについてお示しいただきたいと思います。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十五年に決定いたしました中期防において整備することとされている主要装備品、これは別表に示されているものでございますが、二十二種類ございます。これまでに長期契約の対象となった装備品は三種類。具体的に申し上げれば、Ｐ１固定翼哨戒機、ＳＨ60Ｋ哨戒ヘリ、ＣＨ47ＪＡ輸送ヘリ、この三種類でございます。パーセンテージについて申し上げれば、全体に占める割合は約一三・六％となっております。
　また、金額ではどうかということでございますが、平成三十一年度予算案を踏まえた後年度負担の総額、すなわち平成三十二年度以降に支払う経費の総額でございますが、ＳＡＣＯ、米軍再編関係経費等を含め、この経費は約五兆三千六百十三億円でございますが、このうち、長期契約に係る後年度負担の額は約四千百八億円でございます。総額に占める割合は約七・七％となっているところでございます。
○重徳委員　大臣が戻られたので、歩きながらお聞きいただければと思います。
　今の数字を見ますと、数ベースで一三・二％、それから金額ベースで七・七％ですから、長期契約といっても、全部がそうなわけではもちろんないし、むしろ、限られた数であり、金額だろうというふうに一応見ることができると思うんです、今までの実績ですけれども。
　これから、新しい中期防もありますので、そこにおいて、今回改正される法律に基づいてどのように装備品の選択をしていくのか。大体今のようなイメージを持っていていいのか、もっとふやしていこうとしているのか、あるいは減ることもあるのか。このあたり、大臣の見通しをお願いします。
○岩屋国務大臣　そうなんですね。長期契約法というと、何か防衛省の調達を全部そうするのではないかというふうに誤解をされることもあるんですが、もちろんそういうことではなくて、もともと、平成二十七年の法の制定後、長期契約の対象となる装備品の選定に係る基本的な考え方を示した指針というものができております。
　その要件は、中長期的な防衛所要を勘案した上で、確実かつ計画的に調達することが不可欠な装備品のうちで、仕様が安定している、長期契約によるコスト縮減効果と調達の安定化の効果が十分見込まれるものを対象にして、財務大臣との協議を経た上で決めている。慎重に判断しているわけでございまして、今後もこの方針は変わりません。
　したがって、まだ、ふえるか減るかということについてまで言及はできませんけれども、この方針に基づいて、指針に基づいて、これからもやっていくということでございます。
○重徳委員　時間の関係もありますので最後にしたいと思うんですが、最後に、ＦＭＳについて一点お聞きしたいと思います。
　今、Ｆ35Ａを調達しておりますけれども、これまで、数年間は国内企業が最終組立てとか検査をやる、要するに、その製造に関与していた。これはＦＡＣＯで、ＦＡＣＯ機と言うようですけれども。
　これによって国内技術者が、もちろん、ちょっと若干割高なコストになっちゃっている面もあるけれども、最新のステルス機の製作に直接触れる機会にもなる、一定の技術の習熟に資する、こういう観点からいうと意味のあることであろう、私、言っていたような、国内技術を涵養するという意味でも意味があることであっただろうけれども、いろいろな事情を加味して、このたび、完成機のアメリカからの輸入に完全に切りかえるという方針になったということですけれども、このことをどう大臣は捉えておられるのか。今までのＦＡＣＯ機も大変意味があったので本当に苦渋の決断なんだということなのか、まあ、いろいろやってみたけれども全部買っちゃった方が安いよね、こういう感覚なのか、そのあたりの認識をお聞きしたいと思います。
○岩屋国務大臣　簡潔に申し上げます。
　先生御指摘のように、今般、ＦＡＣＯ機による調達ではなくて、完成機を調達するということにさせていただいたわけでございます。それはやはり、Ｆ35Ａの機体価格を一層低減する必要があるということが最大の理由でございます。完成機輸入における機体単価は、国内企業が製造参加した機体単価に比べて、コスト面で非常に有利であるからでございます。
　しかし、ＦＡＣＯによって、一定量、三十機ですけれども、最新鋭の戦闘機の製造技術等に習熟できたこと、また、まだ三十四年まで続いていきますので、習熟できることというのは非常に私は意味のあったということだと思います。必要な機数をできるだけ低価格で調達するという観点から完成機輸入に切りかえるという苦渋の決断をしたところですが、ＦＡＣＯでの知見、経験は、これからに生かしていかなければいけないというふうに思っております。
○岸委員長　重徳君、簡潔にお願いします。
○重徳委員　これで終わります。どうもありがとうございました。
○照屋委員　社民党の照屋寛徳です。
　最初に、本日議題の法案については、社民党としては反対であります。
　その理由は、現在、安倍政権が、トランプ米大統領の言いなりになって兵器を爆買いし、軍事国家、戦争国家への道を猪突猛進しているからであります。本法案は、中期防と防衛装備品の調達の整合性のとれる兵器ローンが膨張し、財政の硬直化を招くものであります。
　さて、岩屋大臣、昨年十二月十四日の辺野古埋立予定地の海上土砂投入開始に際し、翌十五日の記者会見で、辺野古新基地建設は日米同盟のためではありません、日本国民のためでございますと発言しております。岩屋大臣は、日本国民の中に沖縄県民は含まれないとお考えですか。それとも、辺野古新基地建設に反対する県民は日本国民ではないとお思いでしょうか。明確にお答えください。
○岩屋国務大臣　それは先生、全くの誤解でございます。
　私、記者会見で記者さんから、たしか、辺野古の移設はアメリカのためにやっているんですか、日米同盟のためにやっているんですかという質問を受けたと思います。それに対して、日米同盟のためではない、抑止力を維持しながら沖縄の負担を軽減するということのためにやっているんですという意味で、もちろん沖縄の皆さんも日本国民でございますから、日本を守るということは沖縄を守るということであり、沖縄を守るということは日本を守るということだと私はかねてより思っておりますので、そういう思いを込めて、同盟のためにやっているということではない、日本国民のためにやっていることでございますという気持ちを申し述べた次第でございます。
○照屋委員　岩屋大臣は去る二月二十六日の記者会見で、辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票で反対の民意が明確に示されたことに対し、沖縄には沖縄の民主主義がある、しかし、国には国の民主主義というものがあるものだと思いますと述べております。県民投票の結果が気に食わないからといって、乱暴な論理で県民を威圧、愚弄するものであり、断じて許せません。多くの県民は大臣の発言を、アメリカ直接支配下のキャラウェー高等弁務官による自治神話論と同じだと強く強く怒っております。
　岩屋大臣の考える民主主義の定義についてお答えください。国と沖縄県の民主主義とで何がどう違うのでしょうか、ずばりお答えください。
○岩屋国務大臣　これも、かなり誤解、曲解されて一部に報じられたことを私は非常に残念に思っております。
　これは、記者会見のときだったかテレビに出演をしたときだったか、どっちだったか、両方だったか。今般の県民投票の結果を受けて、記者さんから、民主主義が問われていると思いませんか、こういう質問を私受けたわけでございます。
　それに答えて、もちろん沖縄の民主主義というのがあります、今回の投票結果については我々真摯に受けとめなければいけないというふうに思っておりますと。一方、国も、こうやって国民が先生方を民主的に選挙されて、そして内閣を構成して、国として、安全保障、外交を始めさまざまな責任を負っている、そういう国の民主主義というものもあると。
　だから、これは、まあ言ってみれば、私の言葉ですけれども、民主主義の相克というか、どっちも大事。沖縄の皆さんの、その民主的なプロセスを経てあらわされた気持ちも大事。しかし、国政選挙を通じてあらわされた国民の皆さんの思いも大事。
　その中で、政府もやはり悩み苦しみ、どうやったら抑止力を維持して沖縄の皆さんの負担を軽減できるかと悩み抜いてこの事業を進めさせていただいているという思いをそういう言葉に込めたわけでございまして、誤解をもし受けた向きがあるんだったらおわびをしたいと思いますが、そういう気持ちで申し上げたところでございます。
○照屋委員　私は、いずれ大臣と、民主主義の核心とは何かということについて議論したいと思います。ただ、私は、二つの記者会見メモを、記者とのやりとり、全文読みましたよ、再三再四繰り返して読んだ。私は、岩屋大臣の発言は典型的な沖縄差別発言であり、県民への暴力で、国の民主主義には沖縄の民主主義は含まれないとする岩屋大臣の発想は、沖縄県民は日本国民ではないと考える発想と同じなんです。大臣を信頼していただけに、非常に残念です。
　私は、最後に、去る三月五日に閣議決定の上国会に提出されたいわゆるドローン規制法改正案に基づき、米軍基地が飛行禁止対象施設に加えられると、最も影響を受けるのが沖縄の報道機関であります。米軍基地上空での飛行禁止は、沖縄を狙い撃ちにした報道弾圧であり、米軍基地を対象施設に加えてはならないと考えますが、大臣の所見をお聞かせください。
○岩屋国務大臣　その前に先生、私、先生に防衛省でお約束したとおり、できるだけ丁寧に沖縄に説明をしていきたいということで、知事さんにも、もう四回、会わせていただきました。これからもその努力をさせていただくということを申し上げておきたいと思います。
　それから、今御指摘のいわゆるドローン規制法でございますけれども、三月五日に閣議決定をされました。今般の改正法案は、ドローンを用いたテロ事案等が各国で発生している、そういう脅威の高まりを受けて、在日米軍施設、防衛施設に対する危険の未然防止を図ることを目的としたものでございまして、報道機関の取材活動を制限する意図は全くございません。
　防衛省としても、もとより取材活動の重要性は理解をしておりまして、適切に対応してまいりたいというふうに思います。
○照屋委員　時間もありませんので、大臣、御承知のように、沖縄には在日米軍の約七割が存在するんです。そして、これまでも、基地内における墜落事故あるいは住民地域での墜落事故、これについても、米軍はきちんとした報告をしない、事実を認めない。その結果、沖縄の報道機関が苦労して、基地の外から、上空からいろいろ撮影をして、報道をして、米軍が非を認めるということが多くありましたので、報道機関の規制がないようにお願いしたいと思います。
　終わります。
○長島委員　長島昭久です。
　ラスト十二分、しっかり御答弁いただきたいというふうに思います。
　きょうずっと午前中、皆さんの質疑を聞いておりまして、私の尊敬する照屋先生には申しわけないんですが、私は、この長期契約の制度というのは、別に兵器の爆買い制度ではないというふうに思っておりますし、かつて私も政務三役、防衛省、やらせていただいて、やはりまとめ買いというものの効用というのは十分認識をしているつもりでございます。
　防衛費も五兆円を超えてきているわけですけれども、そのうちの装備品の調達費というのは二割弱ですよね、ほとんどが人件費でありますけれども。その二割弱の本当に貴重な資源をどこに振り向けるかというのは、これは本当に悩ましいことでありまして、本当に、厳しい国際情勢の中で、また厳しい財政状況の中で、何とか今ここで契約しておかないといけない、そういうタイミングというのがあるだろうと思いますし、日本に技術がない以上は、これは最新鋭の技術を持っているアメリカから完成品を輸入することもやむを得ない。本来であれば、全部自前でやるのが一番いいわけですけれども、それはやはり納税者との見合いで、どうしてもこれは米軍の兵器を購入せざるを得ない、こういう状況だというふうに思いますが。
　きょうは時間が短いので一点に絞らせていただきたいと思っていますが、とはいえ、長期契約制度とＦＭＳというものの間にある緊張関係をしっかり認識をした上で、この調達、工夫をしていかなければいけないんだろう、こんなふうに思っているんです。
　そこで、まず冒頭に一点。たしか平成二十七年のこの法案の最初の審議のときに、三十年度末までに、これが本当に調達の効率化につながっているのかどうかというものを総括をしたい、これは当時の政務官の答弁があるんです。効率化等の効果の評価を私どもとしては総括したいと考えています、長期契約の効果などを総合的に判断いたしまして、その次からは適切に対応したい、こういうふうに言っているんです。
　この総括というのは、あるいは検証というのは、どのような形でなされ、どのような結論に至って今回法案を出してきているのか、ここを御答弁いただきたいと思います。
○岩屋国務大臣　この四年間、装備品の購入三件、整備四件に係る長期契約を実施してまいりまして、総額で約七百八十七億円の契約額の縮減を実現したというふうに総括しております。
　もう余り細かくは申し上げませんが、固定翼哨戒機で約四百五十七億円、哨戒ヘリコプター百十四億円、輸送ヘリコプター約七十三億円、また、維持整備に関しては、特別輸送ヘリコプターで約二十六億円、練習ヘリコプターで約二十六億円、輸送機Ｃ１３０Ｒで二十五億円、戦闘機Ｆ２用エンジンで約六十六億円の縮減となっておりまして、案件としてはそれほど多かったわけではありませんけれども、この長期契約という仕組みを使って、役務の調達、装備品の調達、安定的に低コストで行うことができたと思っております。
○長島委員　今の大臣がお述べになったことは、大体我々も資料で見て知っておりました。金額が縮減された、これは信じたいところであるんですけれども、長期契約のメリットの中に、やはり企業側、国内企業に裨益するという部分があると思うんです。
　今おっしゃったような縮減した金額の御報告は、もちろん大事だと思うんですけれども、例えば、さっきコマツの事例が出ていましたけれども、こういうことを長期契約を結んだ結果、国内企業の安易な撤退を防ぐことができた、例えばこういう具体的な事例はあるんですか。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　自衛隊の装備品等の調達については、主に予見可能性が低いということ、採算性が低いということで、企業が撤退することがございます。
　現在、長期契約を締結している輸送ヘリコプターＣＨ47ＪＡの製造に係る企業を例にいたしますと、長期契約締結以前には六社が撤退をしておりますが、長期契約締結後には現時点で一社のみの撤退を確認しておるということで、撤退された会社は大きく減っておるという実績はございます。
○長島委員　たった一つだけ例を挙げていただいたんですけれども、これは大臣、やはり四年前に約束しているわけですから、何か文書があってもしかるべきだと思うんです、報告書を。総括の報告書、もうあと数分後に採決なので今さらなんですけれども、これは後でもいいですから、しっかり防衛省として報告をしていただきたいと思いますが、委員長、お取り計らいいただきたいと思います。
○岸委員長　理事会で協議します。
○長島委員　それで、次に行きたいと思うんですが、そこで、ＦＭＳとの関係なんです。これをＦＭＳでやるというのは例外中の例外ですよね。これをまず大臣、お答えいただけますか。ＦＭＳを長期契約でやっていくということは、これはもう例外中の例外と考えてよろしいんでしょうかという質問です。
○岩屋国務大臣　今般はＥ２Ｄでお願いをしているわけですが、それに至った経緯は、これまでも述べてまいりましたけれども、米側の調達とタイミングを合わせることによってコストの縮減が可能である、しかも安定的な調達が可能になってくるという判断のもとに、長期契約法の対象にさせていただいたわけでございまして、ＦＭＳであれば全てそうなるかということではない。
　例えばＦ35というのは、世界じゅうで、米国を入れて三千機ぐらいが調達されるという航空機だと言われておりますけれども、価格も低減していく可能性などもございますし、全てＦＭＳというものをこの長期契約法に当てはめようと思っているわけではございません。
○長島委員　これはおっしゃるとおりで、Ｅ２Ｄだけで一千九百四十億円、今年度のＦＭＳ七千十三億円の三割近く、これでもうとっているんです。しかも、空自の年間の調達予算を含めたものの約二割を食っているわけです。非常にこれは高価な買物になっているわけです。
　私はぜひ大臣に説明していただきたいのは、なぜこのタイミングでかというのは、米海軍が二十四機で、一緒にやればそれだけ経費の縮減になるというのはわかるんですけれども、なぜこのタイミングでＥ２Ｄがどうしても必要なのか。
　これは、一つは、Ｅ２Ｃがもう四十年も使って、かなり老朽化しているというのもあると思うんですけれども、これから、弾道ミサイル防衛あるいは巡航ミサイル防衛、そういうものを考えて、なぜこのタイミングでＥ２Ｄを、何とかここで契約しなきゃいけないかということを、もう少し国民の皆さんにわかりやすく御説明をいただければと思います。
○鈴木政府参考人　このＥ２Ｄは、Ｅ２Ｃの後継でございます。
　Ｅ２Ｃにつきましては、昭和五十四年から我が国はＥ２Ｃの取得を開始したものでございますけれども、これにつきましては、現状の我が国周辺の情勢を見れば、太平洋側の広大な空域を含みますところの我が国周辺空域の警戒監視体制、これの強化というのは非常に重要なことでございます。
　こうしたことから、Ｅ２Ｃの代替ということでＥ２Ｄの取得を開始してございますが、その中で、さらに中期の中では、九機の取得というものが必要不可欠ということで、今回の新しい三一中期防におきましては、九機の取得を明記させていただいておるというところでございます。
○長島委員　そういう通り一遍な説明ではなくて、やはりこれは、非常にクリティカルなんでしょう。これからイージス・アショアも導入する、それから我が国にもイージス艦がある、アメリカもイージス艦がある。こういったシステム、航空機、全部をつなげる目、非常に精巧な目の役割をする。
　これから、先ほども出ていましたけれども、北朝鮮のミサイル能力がどんどんどんどん、これは、皆さんは今、北朝鮮は実験はしていないから、ある意味でいうと、何か軍拡路線から撤退するように感じているかもしれませんけれども、いまだに核兵器を開発し続ける、いまだにミサイルを開発し続けているわけですから、どんどんどんどん彼らも更新しているわけです、能力が。そういった能力を見据えて、この十年の契約の中で、このＥ２Ｄがどうしても必要だということで国民の皆さんにお願いをしているんだろうというふうに思うんです。
　もう時間がないんですが、最後に、せっかくうえの財務副大臣に来ていただいたので。
　こういった、防衛省側が財務省側に、どうしてもこれは長期契約でいきたい、そして、今回は特別にＦＭＳでやらないと、日本に技術がないから、そして今の日本を取り巻く情勢から考えて、もう今ここで契約するしかないんだ、こういう説明を受けているんだろうと思うんですが、財務省側でこの防衛省の説明に対するチェックポイントというか、こういうポイントをクリアしたから財務省としてはこの合い議に応じてこれはオーケーということになったんだよという、そういう説明を最後にしていただければと思います。
○うえの副大臣　お答えをいたします。
　新たな中期防の策定プロセスの中におきましても、防衛省の方からよくお話をお伺いをしております。
　長期契約法をＦＭＳ調達の装備品に適用するということは可能であるというふうに考えておりまして、ほかの調達方法による装備品と同様に、私どもとしては、これがコストの縮減と調達の安定的な実施、これに資するということが大変重要だというふうに考えておりますので、先ほど大臣からもお話があったかと思いますが、今回のＥ２Ｄの取得についても、そうした趣旨に十分かなっているというふうに考えています。
○岸委員長　長島君、簡潔に。
○長島委員　最後に、先ほど串田先生の方からもお話がありましたけれども、やはり国内の生産基盤、技術基盤、こういうものの開発のインセンティブを失わせないように、なるべくこれは国内も絡めた形で長期契約をやるんだったらやる、安易にＦＭＳに手を伸ばさないということをぜひお考えいただきたい、このことを一点申し上げて質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○岸委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。青柳陽一郎君。
○青柳委員　私は、立憲民主党・無所属フォーラムを代表して、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、反対せざるを得ないという立場で討論を行います。
　我が国は非常に厳しい財政事情であり、国の予算に聖域はなく、なし崩しに防衛費を増額することは許されません。防衛費は五年連続過去最大、会計検査院からも問題をたびたび指摘されているＦＭＳ調達額も増加する一方です。
　こうした状況で長期契約法での防衛装備品調達は、いたずらに適用してはいけないというのは共通の認識だと思います。
　長期契約法では、調達コストの縮減、調達品の安定供給、安定調達、国内防衛産業への恩恵が立法事実とされていますが、今回対象となる装備品はまとめ買いによる縮減効果が曖昧で、ＦＭＳでの調達は、納期や安定調達も担保できず、長期契約での調達になじまないのではないでしょうか。
　さらに、国内産業に恩恵はなく、立法事実との整合性がとれません。
　また、縮減見込み額の根拠や積算基準が必ずしも明確とは言えず、ＳＨ60Ｋにおいては、長期契約法適用前のコストの方が低いという事実も明らかになりました。
　加えて、長期での装備品の調達は、装備の陳腐化、財政の硬直化を招くことも否定できず、長期契約法の効果の検証も総括も終わっていない今の段階で現行法を五年延長するのは、むしろ、メリットよりデメリット、安定よりリスクの方が大きいのではないでしょうか。
　防衛大綱で示した安保環境の認識、本日の質疑で明らかになった事実を踏まえれば、今回の改正に賛成することはできません。
　以上、申し上げて、反対討論といたします。
　ありがとうございました。
○渡辺（周）委員　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、本法案に反対の討論を行います。
　まず第一に、過去、平成二十七年から平成三十年度の契約実績が六年契約又は七年契約で、本法律が定める十年間も将来の歳出を縛る上限は不要ではないかということであります。
　次に、縮減額の推計もその根拠が極めて不透明である上に、縮減前の比較対象が単年度ごとの契約との比較であり、五年超の長期にわたる契約の必要性を示すには適当ではないという点を指摘いたします。
　続いて、縮減額の推計及び公表のあり方について防衛大臣に改善、再検討を求めてまいりましたけれども、果たされていないということでございます。
　次に、財政の硬直化を招く後期後年度負担が急激に膨張している状況に鑑み、これ以上の長期にわたる硬直化を助長することを認められないという点であります。
　続いて、企業にとって予見可能性が改善したとしても、利益圧迫につながり、日本の国内事業の撤退防止、生産技術の安定化に悪影響を及ぼす可能性がある。この懸念を拭い去れないことであります。
　さらには、あくまでも見積額であり、契約額が確定せず、往々にして見積りよりも大幅に上振れをするＦＭＳ購入に長期契約を適用しようとしていることも指摘せざるを得ません。
　そして、結びに、青天井で防衛費を増加させている安倍政権が今後十年以上の国家の歳出を縛るのは、財政民主主義に反し、認められないと我が党は考えるからであります。
　以上の理由から、本法案の反対討論といたします。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　防衛調達特措法一部改正案に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、法案の定める長期契約が財政に対する民主的統制を掘り崩すからです。
　日本の財政は予算の単年度主義が原則です。国庫債務負担行為は、その例外として、次年度以降にわたる債務契約を行う権限を国会の議決により政府に付与するものであり、安易に拡大されることがあってはなりません。
　そもそも、財政法の制定当時、国庫債務負担行為の年限が三年とされたのは、国会議員の任期を踏まえてのことです。麻生財務大臣も、本会議での私の質問に認めました。
　にもかかわらず、それを、五年はおろか、十年にまで延長し、将来の軍事費を先取りすることは、国会の予算審議権を侵害し、憲法の定める財政民主主義に真っ向から反するものです。
　第二は、長期契約を含む防衛装備の大量調達が財政の硬直化を招いているからです。
　政府は、現行法を審議した際、財政の硬直化を招くことがないように実施すると説明しましたが、現実には、後年度負担が急増し、補正予算へのツケ回しが常態化する深刻な事態です。
　その上、政府は、昨年末、史上最大の軍拡計画を閣議決定しました。そのもとで長期契約を継続し、それによる縮減額も原資にして、Ｆ35戦闘機などの米国製兵器を大量購入しようとしております。
　しかも、来年度からは、価格も納期も米国次第という仕組みが変わらないことを認めながら、長期契約によるＦＭＳ調達に踏み出そうとしています。
　財政のさらなる硬直化を招き、国民生活の関連予算を圧迫することは明らかです。
　以上指摘し、反対討論とします。
○重徳委員　社会保障を立て直す国民会議の重徳和彦です。
　私は、長期契約法に賛成の立場から討論いたしますが、何点か指摘をしておきたいと思います。
　長期契約法による経費の縮減効果について、岩屋大臣は適切に算定をしたと答弁されていますが、野党各党から指摘があるとおり、積算根拠の曖昧さへの疑問が審議の中で十分拭い切れませんでした。
　そもそも防衛装備品の価格決定は原価計算方式になっており、その価格水準が適切なのかどうか。防衛省は、製造コストにおける一般管理、販売費などの間接経費も含め、各企業に対し、不断の改善を求めていくべきです。
　さらに、ＦＭＳ調達額は、Ｆ35Ａの購入が始まって以来、急増し、平成三十一年度は七千億円を超える見通しです。このような中でＦＭＳ調達に十年先までの長期契約を適用することは、我が国の財政の見通しに支障を来すことになりかねないという不安感は否定できないと思います。
　長期契約法の目的は調達の安定化と低廉化であり、これを通じて国内産業を育成するべきところ、このままでは、これまで歯を食いしばって防衛装備品の製造を続けてきた国内企業が次々と撤退していってしまい、海外のライセンスや調達への依存度がますます高まってしまいます。
　こうした問題点を指摘した上で、社会保障を立て直す国民会議としては、以下の点を提案します。
　まず、現行中期防における長期契約法の適用対象は、機種ベースで一三・二％、金額ベースで七・七％となっており、限定的であるとも言えますが、今後も、長期契約の対象となる装備品を選択する際には、間接経費などの積算根拠を含め、その効果を客観的かつ適切に評価するべきです。
　次に、ＦＭＳ調達における米国内と対日の売り値の差について、その要因の分析を徹底的に行い、米国から割高な買物を強いられないよう、最大限の努力をすべきです。
　その上で、ＦＭＳ調達への依存度を抑制するため、国内製造のコストを下げつつ、研究開発への投資をふやし、Ｆ２後継機などの開発に当たっては、国内企業が主導することができるよう、最新技術を育てていくべきです。
　さらに、防衛産業の再編・強化を進めるため、唯一の発注者である防衛省が、防衛産業のビジョンを示しながら、各企業との対話を積極的に行うべきです。
　最後に、技術の国外流出を防ぎ、日本国内の技術力をもって、経済上も安全保障上も国際的地位を高める技術安全保障を国家戦略として進めるべきです。
　以上申し上げ、賛成討論とさせていただきます。
○岸委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岸委員長　次回は、来る十二日火曜日午前八時二十分理事会、午前八時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十四分散会
本国会召集日（平成三十一年一月二十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　秋葉　賢也君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　金子万寿夫君
　　　理事　武村　展英君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　古屋　範子君
　　　　　　秋本　真利君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　笹川　博義君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　武部　　新君　　　　百武　公親君
　　　　　　福山　　守君　　　　古田　圭一君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　務台　俊介君
　　　　　　長尾　秀樹君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　横光　克彦君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　富田　茂之君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　細野　豪志君
平成三十一年三月八日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　秋葉　賢也君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　金子万寿夫君
　　　理事　武村　展英君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　古屋　範子君
　　　　　　秋本　真利君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　笹川　博義君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　武部　　新君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　百武　公親君　　　　古田　圭一君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　務台　俊介君
　　　　　　長尾　秀樹君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　横光　克彦君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　富田　茂之君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　細野　豪志君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　原田　義昭君
　　　環境副大臣　　　　　　　　城内　　実君
　　　環境副大臣　　　　　　　　あきもと司君
　　　環境大臣政務官　　　　　　勝俣　孝明君
　　　環境大臣政務官　　　　　　菅家　一郎君
　　　政府特別補佐人
　　　（公害等調整委員会委員長）　　　　　　　　　　　　荒井　　勉君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　　—————————————
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福山　　守君　　　　　冨樫　博之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　冨樫　博之君　　　　　福山　　守君
　　　　—————————————
一月二十八日
　対象発電用原子炉施設等に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する法律案（柿沢未途君外五名提出、第百九十六回国会衆法第六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　公害紛争の処理に関する件
　　　　　————◇—————
○秋葉委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、御報告申し上げます。
　本委員会の委員長及び理事として多年にわたり御活躍をされました北川知克君が、昨年十二月二十六日、御逝去されました。まことに哀悼痛惜の念にたえません。
　ここに、委員各位とともに故北川知克君の御冥福を祈り、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○秋葉委員長　黙祷を終わります。御着席を願います。
　　　　　————◇—————
○秋葉委員長　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境の基本施策に関する事項
　地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する事項
　循環型社会の形成に関する事項
　自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する事項
　公害の防止及び健康被害の救済に関する事項
　原子力の規制に関する事項
　公害紛争の処理に関する事項
以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○秋葉委員長　環境の基本施策に関する件及び公害紛争の処理に関する件について調査を進めます。
　この際、環境大臣から所信を聴取いたします。原田環境大臣。
○秋葉委員長　以上で環境大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成三十一年度環境省所管予算及び環境保全経費の概要について説明を聴取いたします。城内環境副大臣。
○城内副大臣　平成三十一年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算では、総額三千四百五十九億円余を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、地球環境保全対策については、パリ協定のもとで国内及び世界全体の地球温暖化対策を進めるほか、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開やＧ20関係閣僚会合開催などに必要な経費として、一千四百四十六億円余を計上しております。
　第二に、廃棄物・リサイクル対策については、プラスチックの資源循環の推進などスリーＲの取組を進めるほか、廃棄物処理施設や浄化槽の整備、災害廃棄物対策、循環産業の育成や国際展開の支援、不法投棄対策や適正処理対策の推進などに必要な経費として、五百五十億円余を計上しております。
　第三に、自然環境の保全対策については、生物多様性の保全及び持続可能な利用を図るため、国立公園や世界自然遺産などのすぐれた自然環境の保護と適正な利用の推進、希少種の保全や外来生物対策の推進、鳥獣保護管理の強化、動物愛護管理の推進などに必要な経費として、百八十億円余を計上しております。
　第四に、総合的な環境政策の推進につきましては、環境、経済、社会の諸課題の同時解決につなげるべく、地域資源を持続可能な形で活用し、自立分散型の社会を形成する地域循環共生圏の創造に向けた地域の支援、事業活動や金融のグリーン化、環境教育施策の推進、実効ある環境影響評価の推進などに必要な経費として、四十億円余を計上しております。
　第五に、公害健康被害対策等については、水俣病対策、公害健康被害補償制度や石綿健康被害救済制度の適正かつ円滑な実施、化学物質対策の着実な推進などに必要な経費として、二百五十億円余を計上しております。
　第六に、大気、水、土壌環境等の保全対策につきましては、微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五などの大気環境保全対策、海洋ごみ対策、土壌汚染対策などの推進に必要な経費として、五十九億円余を計上しております。
　第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発につきましては、地球環境の保全、化学物質対策等に関する調査研究、技術開発の推進などに必要な経費として、十八億円余を計上しております。
　第八に、国の環境政策の企画立案に必要な地域の情報の収集及び地域の実情に応じた機動的かつきめ細かな環境政策の展開を図るための経費として、六十七億円余を計上しております。
　第九に、原子力安全の確保につきましては、原子力規制委員会が行う原子力安全規制対策の推進に必要な経費として、四百四十九億円余を計上しております。
　次に、特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、エネルギー対策特別会計予算では、総額二千百六億円余を計上しております。
　以下、その内訳について御説明申し上げます。
　第一に、地球温暖化対策については、二〇三〇年の温室効果ガス二六％削減等に向けて、家庭・業務部門や地域内での再エネ、省エネ、蓄エネの活用による省ＣＯ2対策の推進、先導的技術の開発と社会実装、日本全体の大幅なＣＯ2削減を見据えたグリーンな経済社会システムへの転換、我が国の環境技術等による世界の脱炭素化への貢献などに必要な経費として、エネルギー需給勘定に、一般会計から一千四百一億円余の繰入れを行い、総額として一千七百一億円余を計上しております。
　第二に、原子力安全規制対策については、原子力安全規制のさらなる高度化及び原子力規制委員会の専門能力の強化等を図るための必要な経費として、電源開発促進勘定に、一般会計から三百四十億円余の繰入れを行い、総額として四百五億円余を計上しております。
　次に、東日本大震災復興特別会計予算では、中間貯蔵施設の整備や除去土壌等の適正管理、搬出等の実施、指定廃棄物等の処理等の推進、帰還困難区域内の特定復興再生拠点区域における除染及び家屋解体などに必要な経費として、復興庁所管予算に総額五千五百九十二億円余を計上しております。
　以上が、平成三十一年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
　最後に、各府省の平成三十一年度環境保全経費の概要について御説明申し上げます。
　政府全体の環境政策の効果的な実施を目的として取りまとめております環境保全経費については、平成三十一年度におけるその総額として、一兆八千六百七十一億円余を計上しております。
　これを事項別に見ますと、地球環境の保全のために五千八百十六億円余、生物多様性の保全及び持続可能な利用のために一千八百四億円余、物質循環の確保と循環型社会の構築のために一千二十四億円余、水環境、土壌環境、地盤環境の保全のために九百五十一億円余、大気環境の保全のために一千八百八十六億円余、包括的な化学物質対策の確立と推進のために五十一億円余、放射性物質による環境汚染の防止のために五千六百五十二億円余、各種施策の基盤となる施策等のために一千四百八十三億円余をそれぞれ計上しております。
　以上、平成三十一年度の環境省所管の予算及び各府省の環境保全経費の概要について御説明申し上げました。
○秋葉委員長　以上で説明は終わりました。
　次に、平成三十年における公害紛争の処理に関する事務の概要等について説明を聴取いたします。荒井公害等調整委員会委員長。
○荒井政府特別補佐人　公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。
　当委員会が平成三十年中に行った公害紛争の処理に関する事務について御説明申し上げます。
　第一に、当委員会に係属した公害紛争事件についてでございます。
　当委員会は、公害に係る紛争について、当事者からの申請に基づき、双方の互譲による合意を促して解決に導く調停、加害行為と被害との因果関係の存否や損害賠償責任の有無及び賠償額について法律判断を行う裁定等により、事件の迅速かつ適正な解決に努めております。
　平成三十年に当委員会に係属した公害紛争事件は、調停が三件、裁定が四十件、合計四十三件でございます。
　係属中の主な事件としましては、東京国際空港の近隣において事業を営む申請人らが、空港を離着陸する航空機を増便するために新しい飛行経路が開設、運用されると騒音被害等が生じるとして、国に対して滑走路の供用制限等を求めた調停申請事件、愛知県瀬戸市において養豚業を営む申請人らが、隣接する一般廃棄物処分場を運営する衛生組合によって養豚場の土地を廃棄物で埋め立てられたために、ダイオキシン類による土壌汚染が生じたとして、同衛生組合に対して損害賠償を求めた責任裁定申請事件などがございます。
　また、平成三十年中に終結した事件は、十六件でございます。
　主な事件としましては、高知市の申請人が、付近の工場の廃水処理施設からの悪臭、騒音等により健康被害及び生活の質の低下が生じたとして因果関係の判断を求めた原因裁定申請事件などがございます。
　そのほか、水俣病損害賠償調停申請事件の調停成立後に症状が進行したとして慰謝料等の増額を求める申請が一件係属し、平成三十年中に終結いたしました。
　当委員会は、事件処理に当たり、多様化、複雑化する公害紛争への機動的かつ的確な対応を図るとともに、公害紛争処理制度の利用の促進に努めております。
　具体的には、地方に在住する当事者の負担を軽減するため、被害発生地などの現地で審問期日等を積極的に開催すること、事実関係を明らかにし、判断の精度を高めるため、事件調査の充実と専門委員の知見の活用を図ること、広報活動として、国民や法曹関係者、関係する相談機関に本制度を積極的に周知することなどがございます。今後もこうした取組を一層推進してまいります。
　第二に、都道府県公害審査会等に係属した公害紛争事件についてでございます。
　都道府県公害審査会等では、当該都道府県内における公害に係る紛争についての調停等を行っております。平成三十年には七十九件の事件が係属し、公害の種類別では、騒音に関する事件が多くなっております。これらのうち、同年中に終結した事件は四十五件でございます。
　第三に、全国の地方公共団体の窓口に寄せられた公害苦情の実態を調査いたしました結果、平成二十九年度の公害苦情の総件数は、前年度から約二千件減少して、約六万八千件となっております。
　これを苦情の種類別に見ますと、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭などいわゆる典型七公害に関する苦情は約四万七千件、それ以外の苦情は約二万一千件となっております。
　当委員会は、全国で発生するさまざまな公害関連の事案を全体として適切に解決する観点から、住民に身近な場で公害紛争や公害苦情の処理を担う地方公共団体への情報提供、相談支援などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。
　以上が、平成三十年中に行った公害紛争の処理に関する事務の概要でございます。
　続きまして、公害等調整委員会における平成三十一年度歳出予算案について御説明申し上げます。
　当委員会の歳出予算額は、五億六千五百万円でございます。
　厳しい財政状況の中、公害紛争の迅速かつ適正な解決に資するよう、第一に、事実関係を明らかにする事件調査の実施経費として三千三百万円、第二に、地方に在住する当事者の負担を軽減するため、現地で審問期日等を開催する経費として千二百万円をそれぞれ計上しております。
　以上が、公害等調整委員会における平成三十一年度歳出予算案の概要でございます。
　公害等調整委員会としましては、今後とも、これらの事務を迅速かつ適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○秋葉委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る十二日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十七分散会
平成三十一年三月八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　若宮　健嗣君
　　　理事　小野寺五典君　理事　木原　誠二君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　武井　俊輔君
　　　理事　堀井　　学君　理事　寺田　　学君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　小田原　潔君　　　　小渕　優子君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　木村　次郎君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　高村　正大君　　　　國場幸之助君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　辻　　清人君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　山田　賢司君
　　　　　　岡田　克也君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　山川百合子君　　　　青山　大人君
　　　　　　高木　陽介君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　あべ　俊子君
　　　経済産業副大臣　　　　　　関　　芳弘君
　　　外務大臣政務官　　　　　　鈴木　憲和君
　　　外務大臣政務官　　　　　　辻　　清人君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山田　賢司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　下川眞樹太君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　鈴木　秀生君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岡野　正敬君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　田村　政美君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宇山　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　　哲君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　吉田　朋之君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　鈴木　量博君
　　　政府参考人
　　　（外務省中南米局長）　　　中前　隆博君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　山上　信吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際協力局長）　　梨田　和也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　高野　　滋君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　—————————————
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　小林　鷹之君
　　黄川田仁志君　　　　　大野敬太郎君
　　高村　正大君　　　　　穂坂　　泰君
　　杉田　水脈君　　　　　木村　次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　黄川田仁志君
　　木村　次郎君　　　　　杉田　水脈君
　　小林　鷹之君　　　　　國場幸之助君
　　穂坂　　泰君　　　　　三浦　　靖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　小田原　潔君
　　三浦　　靖君　　　　　高村　正大君
　　　　—————————————
三月八日
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
同日
　核兵器廃絶に関する請願（田村貴昭君紹介）（第一六四号）
　沖縄県民の民意尊重と、基地の押しつけ撤回に関する請願（近藤昭一君紹介）（第二八八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○若宮委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長下川眞樹太君、大臣官房地球規模課題審議官鈴木秀生君、大臣官房審議官岡野正敬君、大臣官房参事官田村政美君、大臣官房参事官宇山秀樹君、総合外交政策局長鈴木哲君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長吉田朋之君、北米局長鈴木量博君、中南米局長中前隆博君、経済局長山上信吾君、国際協力局長梨田和也君、国土交通省航空局安全部長高野滋君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若宮委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。櫻井周君。
○櫻井委員　おはようございます。立憲民主党・無所属フォーラムの櫻井周です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　まず、ＯＤＡについて質問させていただきます。
　これは臨時国会のときの委員会でも質問させていただきました。今回も、大臣の外交演説の中にＯＤＡの実施に関してのお話がございました。演説の中では、ＯＤＡの実施に関して、ＪＩＣＡと競争できる実施主体を養成していきます、こういうくだりがございました。
　このＪＩＣＡと競争できる実施主体、しかも養成する、これはどういうことなのかなと思いまして、この部分についてもう少し教えていただけますでしょうか。
○河野国務大臣　今、日本のＯＤＡといいますと、何となくＪＩＣＡがやるというような雰囲気になっておりますが、さまざまなＮＧＯをもう少し強くして、ＮＧＯが日本のＯＤＡをやるという、あるいはＪＩＣＡとＮＧＯが競争をできる、そういう状況にするのが私は望ましいと思っておりまして、今回、少し、ＮＧＯに対する支援、一般管理費の割合をふやす、あるいは、今、無償資金の中にＮＧＯ連携無償というのがありますが、本来ならＮＧＯ連携無償などと言わずに、無償資金をＮＧＯがどんどんとって、ＮＧＯがやるという状況を最終的にはつくり出したいというふうに思っております。
　そういう意味で、このＪＩＣＡとＮＧＯがある面競争して、日本の援助の質というものをしっかり高めていけるようにするのがやはり将来のあり得べき姿ではないかというふうに考えております。
○櫻井委員　大臣のお気持ちといいますか、お考えはわからなくもないんですが、ＪＩＣＡという組織がどういう役割を果たしているかというところで、若干ちょっと私と考え方が違う。また、私自身の思いとしては、実際に即しているのではないかと思うわけです。
　といいますのも、ＮＧＯも確かに実施主体、ＪＩＣＡも実施主体ということで見えますけれども、実際ＪＩＣＡがやっているのは、更にコーディネーションをやっているようなところでありまして、ＪＩＣＡはそこから先に、民間企業であったり、又は各省庁、特に日本国内の現業省庁であったり、また大学であったり、地方自治体であったり、ＮＧＯであったりと、いろいろなノウハウを持っているところにお願いをして、いろいろな仕事の割り振りをする。それから、実際海外に出ていって途上国でいろいろ活動するわけですから、いろいろな問題も起きてくるといったときに、相手国政府も最初に言っていたことと違うことを言い始めたりというようなことがあって何か行き違いがあったりしたときに、ちゃんとサポートをしていく、そういうお世話係のようなものを主としてやっている機関だというふうに認識をしているところです。
　ですから、ＮＧＯに活躍していただく、どんどんどんどん強化していく、これは本当に必要なことだと思います。しかし、だからといって、ＪＩＣＡと競争するような、何かその立ち位置が違うんじゃないのか、競争というよりは協調する主体ではないのか、こういうことでちょっと疑問に思っているわけでございます。
　かつて、日本のＯＤＡ、いろいろな実施機関があって、ＪＩＣＡ、国際協力事業団と言っていた時代、海外経済協力基金が円借款をやり、また、各省庁がそれぞれＯＤＡの予算を持っていてということで、ばらばらにやっていて、隣で日本のＯＤＡがやっているのにお互いに何やっているか知らないとか、そういったようなこともかつてはあったわけです。
　それが、いろいろなものがほぼＪＩＣＡに集約をされていって、そもそも日本のＯＤＡでやっている部分についてはおおよそお互いわかるようになった。その地域でどういうことが行われているか、その国に対してどういう援助が行われているかというのが総括的にようやくわかるような体制になってきたわけなんですね。ある種、一元管理をしているところがあった方が効率よくできるという意味で、ＪＩＣＡはＮＧＯと競争するような主体ではなくて、協調して、コーディネーションしていく主体ではないのか、こういうことで質問させていただいているわけです。
　一方で、大臣は、過去の、大臣になる前のブログを拝見すると、ＪＩＣＡが生ぬるい組織ではないのか、このような疑問というか懸念もお持ちだったというふうに理解をしております。
　それに関しては、確かにＪＩＣＡは国内では一元的にやっていく。ただ、例えば、アメリカであればＵＳＡＩＤであるとか、イギリスであったらＤＦＩＤとか、そういったそれぞれの機関、各国一元的に管理をしている機関があるわけですから、それぞれなんですけれども、それぞれ援助機関同士はある種競争をしているわけですし、また、国際機関とも競争しているということですので、決してＪＩＣＡが競争にさらされていないというわけではなくて、むしろ、厳しい国際競争、それこそ、場合によっては国益をかけた競争をやっているわけですので、こういった部分については、しっかり国際競争に勝ち抜けるように、しっかりサポートしていくといいますか、こういうことが必要だと思うんですね。
　こうした背景も踏まえまして、大臣、このＮＧＯとＪＩＣＡ、これはむしろ協調していく立場同士ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。