Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（高市早苗君）　経済安全保障担当大臣、また、経済安全保障、科学技術政策、宇宙政策、知的財産戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しており、我が国の安全保障を確保するため、外交力、防衛力に加えて、経済力や技術力がますます重要となっております。このような情勢を受け、昨年十二月に閣議決定された新たな国家安全保障戦略にのっとり、経済安全保障政策を進めるための体制を強化し、同盟国、同志国等との連携を図りつつ、民間と協調し、政府一体となって必要な取組を行ってまいります。
　まずは、昨年五月に成立した経済安全保障推進法を着実に実施してまいります。昨年の補正予算を踏まえ、半導体等の特定重要物資の安定供給確保に加え、衛星コンステレーション等の先端的な特定重要技術の研究開発を着実に推進し、サプライチェーンの強靱化や、官民技術協力の伴走支援等を一層進めてまいります。また、基幹インフラ役務の安定提供確保や特許出願の非公開については、関係省庁や事業者等と緊密に連携し、円滑な施行に向けた準備を進めてまいります。
　さらに、昨年の国会審議において附帯決議をいただいたセキュリティークリアランスについて、先般、有識者会議を立ち上げました。今後一年程度をめどに、可能な限り速やかに法整備などに向けた検討作業を進め、政府一丸となって我が国の情報保全の強化に取り組んでまいります。また、その他の経済安全保障に関する更なる課題についてもしっかりと検討し、我が国の自律性の向上、優位性、不可欠性の確保に取り組んでまいります。
　重要土地等調査法については、昨年十二月二十七日に注視区域及び特別注視区域の第一回目の指定を行いました。指定した区域における土地等利用状況調査の実施など、本法を実効的かつ着実に運用してまいります。
　科学技術イノベーションは、経済成長の原動力であるとともに、気候変動や感染症、自然災害などの脅威が高まり、先端技術をめぐる国家間の覇権争いが激化する中で我が国の安心、安全を確保する観点からも、ますます重要性が高まっています。このため、第六期科学技術・イノベーション基本計画に基づき、政府の研究開発投資約三十兆円、官民の総額約百二十兆円を目指すとともに、持続可能性と強靱性を兼ね備え、一人一人の多様な幸せにつながるソサエティー五・〇の実現に取り組みます。
　特に、十兆円規模の大学ファンドの運用を進め、若手研究者支援、研究基盤の強化、大学改革に向けて対象大学の選考を開始します。地域中核大学等への支援を強化し、我が国の研究力全体の底上げを図ってまいります。
　また、我が国の勝ち筋となる技術を育てるため、シンクタンク機能やＡＩ、量子、バイオ、フュージョンエネルギーなどの分野戦略を強化するとともに、戦略的イノベーション創造プログラムやムーンショット型研究開発制度、先端的な重要技術の実用化に向けて強力に支援する経済安全保障重要技術育成プログラムなどを通じて戦略的に研究開発を推進してまいります。
　さらに、社会ニーズに基づくスタートアップの創出、成長を支援する日本版ＳＢＩＲ制度を着実に実施し、スタートアップ等による先端技術の実証の成果の社会実装を強力に推進してまいります。
　今年五月に開催するＧ７仙台科学技術大臣会合では、Ｇ７議長国としてリーダーシップを発揮し、科学技術によるグローバルな課題解決への貢献に向けて取り組んでまいります。
　宇宙政策については、現在、宇宙システムが経済社会を支える基盤であり、経済安全保障を含む安全保障の観点からも重要性を増しています。本年夏を目途に、宇宙の安全保障構想を策定するとともに、宇宙基本計画を改定し、宇宙先進国として我が国が進むべき道を明らかにします。
　また、新たな基幹ロケットであるＨ３ロケットなど、我が国のロケットの打ち上げ能力を抜本的に強化し、必要な衛星を国内から打ち上げ、海外からの打ち上げ需要にも応えていきます。さらに、我が国独自の小型衛星コンステレーションの構築に向けた取組、アルテミス計画による日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現、準天頂衛星の整備、衛星データの利用拡大、宇宙の安全で持続的な利用のためのデブリ対応などの国際ルールの整備、スタートアップが我が国の宇宙活動の担い手に成長するための支援などを推進します。
　知的財産戦略については、日本のイノベーションを活性化し、国際競争力を強化するため、スタートアップ、大学の知財エコシステムの強化、知財、無形資産の投資活用促進や国際標準の戦略的な活用を推進するとともに、デジタル時代に適合したコンテンツ戦略を推進してまいります。
　医療分野の研究開発については、次世代医療基盤法の改正案を国会に提出しており、研究開発に資する医療情報の利活用の更なる促進を実現してまいります。また、今後の感染症危機に備えた国産ワクチンや治療薬の開発・生産体制の強化、再生・細胞医療、遺伝子治療を始め、基礎から実用までの一貫した研究開発の推進など、健康・医療戦略を推進してまいります。
　このほか、原子力利用に関する基本的考え方に基づく原子力政策、遺棄化学兵器処理を推進するとともに、特定秘密の保護に関する制度を適切に運用してまいります。
　古賀委員長を始め、理事、委員の皆様の御協力と御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（古賀友一郎君）　次に、規制改革、クールジャパン戦略、アイヌ施策、国際博覧会及び行政改革の基本方針について、岡田国務大臣から所信を聴取いたします。岡田国務大臣。
○国務大臣（岡田直樹君）　規制改革、クールジャパン戦略、アイヌ施策を担当する内閣府特命担当大臣、また、国際博覧会担当大臣、行政改革担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　規制改革は、今まで日本の課題や弱みとされた部分を強みに変え、成長と分配の好循環の起爆剤としていくために必要不可欠な取組です。特に、地方での社会課題の解決に資するという観点も踏まえつつ、イノベーションを阻む規制の改革に取り組み、スタートアップや新産業の創出、人手不足の解消、生産性の向上につなげてまいります。
　クールジャパン戦略については、国際的な人流が再び活発化する中で、クールジャパンに取り組む関係省庁及び官民の連携を強化しつつ、新たなマッチングを誘発し、日本各地の魅力的なコンテンツを磨き上げるとともに、地域連携や海外マーケティングなどに強みを持つ専門家等の活用や優良なモデル事例の共有等を通じて、日本のソフトパワーの強化に努めてまいります。
　アイヌ施策については、先住民族であるアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するため、令和二年に開業した民族共生象徴空間、ウポポイの展示等の更なる充実や広報活動等の取組、交付金を活用したアイヌ施策の推進など、未来志向の政策を総合的に推進してまいります。
　二〇二五年の大阪・関西万博の開幕まで残り二年余りとなりました。一段と開催準備を加速していかなければなりません。全国的な機運の醸成、会場及び周辺インフラの整備、企業等の積極的な参画の確保、各国の出展準備促進など、政府一丸となって加速してまいります。
　昨年十二月には、政府のアクションプランを改定し、万博がもたらすメリットを日本全国が享受できるよう、全国の交流人口の拡大を目指す万博交流イニシアチブ等を盛り込みました。今後も、アクションプランの改定等を通じて、万博のコンセプトである未来社会の実験場の具体化や全国的な機運醸成に全力で取り組んでまいります。
　万博で見たこと、感じたことが将来の日本を担う子供たちや若者の心にしっかりと刻み込まれ、レガシーとなるようなすばらしい万博をつくり上げるべく、オールジャパンで取り組んでまいります。
　行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組です。国の全ての事務事業を対象とする行政事業レビューにＥＢＰＭの手法を取り入れ、予算編成プロセスで積極的に活用し、効率的で質の高い行政を実現できるように抜本的に見直してまいります。
　ＰＰＰ及びＰＦＩについては、持続可能で活力ある地域社会や地域経済を実現するために重要な取組です。今後十年間で三十兆円の事業規模を達成するという目標の実現に向けて、官民連携によるスタジアム、アリーナ、文教施設の整備など、ＰＦＩ事業の質と量の両面からの充実を図ってまいります。
　このほか、ギャンブル等依存症対策、適正な公文書管理などの政策を推進します。
　そして、規制改革、クールジャパン、アイヌ、万博等の各施策の連携を図ってまいります。
　古賀委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（古賀友一郎君）　次に、食品安全及び国家公務員制度の基本方針について、河野国務大臣から所信を聴取いたします。河野国務大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　国家公務員制度担当大臣、食品安全を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　国家公務員制度については、優秀な人材を確保できるよう、長時間労働を是正し、テレワークを当たり前の働き方とするなどの働き方改革を進め、職員が職務を通じて成長実感を得られるようにするとともに、効果的、効率的な体制づくりを進めます。
　立法府におかれましても、政府の働き方改革に御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　食品安全については、国民の健康の保護を最優先に、食品の安全性の確保のため、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行います。
　また、評価結果等についてリスクコミュニケーションを実施してまいります。
　古賀委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（古賀友一郎君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。
　国務大臣は御退席いただいて結構です。
　次に、令和五年度人事院業務概況及び関係予算について、人事院から説明を聴取いたします。川本人事院総裁。
○政府特別補佐人（川本裕子君）　人事院総裁の川本裕子でございます。
　人事院の業務概況及び令和五年度人事院予算の概略について御説明申し上げます。
　人事院は、国民に対し公務の民主的かつ能率的な運営を保障するため人事行政の公正を確保し、あわせて、労働基本権の制約に対する代償措置として職員の利益の保護等を図ることにより労使関係の安定に寄与するとともに、人事行政の専門機関として時代の要請や変化に対応した人事行政施策を展開してきております。
　今後も、引き続きその責務を適切に果たしてまいる所存であり、具体的には次のような施策に取り組んでまいります。
　第一に、公務人材の確保に向けた取組です。識見に優れた人材を公務組織に確保することが喫緊の課題となっています。そこで、採用試験について学生などが受験しやすいものとなるよう、国家公務員採用試験制度の改革を実施してまいります。同時に、多様な経験や高い専門性を有する民間人材の円滑な採用を推進し、また、そのような方々がより一層活躍できるよう、積極的に後押しします。
　第二に、公正な人事評価と人への投資への取組です。個々の職員の意欲と能力を引き出すためには、公正な人事評価制度の運用が不可欠です。そして、納得感のある人事管理の推進のため、管理職員のマネジメント能力向上や職員のキャリア形成支援の充実が求められます。多様で効果的な研修の提供を通じて、公務における人への投資を積極的に進めてまいります。
　第三に、勤務環境の整備です。公務職場を魅力的なものとするためには、長時間労働の是正など、働き方改革の推進が急務です。この点、国会対応業務に関して、議員各位の御理解と御協力により、各府省から、質問通告の早期化、オンライン化などが超過勤務縮減につながったと聞いており、改めて感謝申し上げます。今後一層の御理解と御協力をお願いいたします。人事院といたしましても、長時間労働の是正に向けて各府省に対する指導を徹底してまいります。
　最後になりますが、第四に、適正な給与の確保に向けた取組です。能率的で活力ある公務組織の実現に向けて様々な取組を進める中で、給与制度についても社会と公務の変化に応じたものとなるよう取り組みます。
　以上、人事院の業務の概況について御説明申し上げましたが、これら人事行政等のための経費を計上した令和五年度における人事院の歳出予算要求額は八十六億八千万円でございます。
　古賀委員長を始め、理事、委員の皆様の御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（古賀友一郎君）　以上で人事院の業務概況及び予算説明の聴取は終わりました。
　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十一分散会
令和五年三月七日（火曜日）
　　　午前十一時五十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　理　事　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　理　事　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　理　事　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　理　事　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　野村　哲郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　勝俣　孝明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤木　眞也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○農林水産に関する調査
　（令和五年度の農林水産行政の基本施策に関す
　る件）
　　　　─────────────
○委員長（山下雄平君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、農林水産に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下雄平君）　農林水産に関する調査を議題といたします。
　令和五年度の農林水産行政の基本施策について、農林水産大臣から所信を聴取いたします。野村農林水産大臣。
○委員長（山下雄平君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時九分散会
令和五年三月七日（火曜日）
　　　午前十一時三十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　永岡　桂子君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　井出　庸生君
　　　　　　　文部科学副大臣　　簗　　和生君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　左近君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　武蔵　誠憲君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（文教科学行政の基本施策に関する件）
　（令和五年度文部科学省関係予算に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題といたします。
　まず、文教科学行政の基本施策について、永岡文部科学大臣から所信を聴取いたします。永岡文部科学大臣。
○委員長（高橋克法君）　次に、令和五年度文部科学省関係予算について、簗文部科学副大臣から説明を聴取いたします。簗文部科学副大臣。
○副大臣（簗和生君）　令和五年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　令和五年度予算においては、一般会計五兆二千九百四十一億円、エネルギー対策特別会計千八十六億円などとなっております。
　第一に、個別最適な学びと協働的な学びの実現として、小学校における三十五人学級や高学年の教科担任制、学校における働き方改革を推進するとともに、教師の研修体制の構築を図ります。また、ＧＩＧＡスクール構想の着実な推進と学校ＤＸの加速や、幼児教育の質向上と小学校への円滑な接続、高等学校改革、学校健康教育等を推進します。
　さらに、運動部、文化部活動の地域連携や地域クラブ活動移行に向けた環境の一体的整備を進めます。
　第二に、新しい時代の学びを支える学校施設の整備として、教育環境の向上と老朽化対策の一体的整備、キャンパスの共創拠点化、脱炭素化など、学校施設等の整備を推進します。
　第三に、高等教育機関の多様なミッションの実現として、基盤的経費の充実やめり張りある配分による改革の徹底、高等専門学校の高度化、国際化を推進するとともに、高度専門人材の育成等を推進します。
　第四に、誰もが学ぶことができる機会の保障として、いじめ、不登校対策等の推進や夜間中学の設置促進、生涯を通じた障害者の学びを推進するとともに、日本語教育、外国人児童生徒等への教育等の充実や、在外教育施設の機能強化を進めます。
　また、地域と学校の連携、協働、体験活動の充実、学校安全体制の整備を進めるとともに、リカレント教育等社会人が学び直す機会の拡充を進めます。
　さらには、高校生、大学生、専門学校生等への修学支援の確実な実施など、各教育段階の負担軽減による学びのセーフティーネットを構築します。
　第五に、スポーツ立国の実現を目指し、子供の体力向上や持続可能な競技力向上体制の確立、多様な主体によるスポーツ参画の促進と共生社会の実現、スポーツの成長産業化、スポーツによる地方創生等に取り組みます。
　第六に、文化芸術立国の実現を目指し、文化芸術のグローバル展開や文化芸術に触れる機会の提供、創造性豊かな子供の育成等に取り組みます。
　また、文化財の匠プロジェクト等の推進、充実による文化資源の持続可能な活用促進や、文化振興を支える拠点等の整備、充実を図ります。
　第七に、我が国の抜本的な研究力向上と優秀な人材の育成のため、国際卓越研究大学と地域中核・特色ある研究大学の振興を両輪で進めるとともに、博士課程学生を含めた若手研究者支援を強化します。加えて、科研費を始め、研究者のキャリアや研究成果に応じた切れ目のない研究費の支援の充実を図るとともに、国際共同研究の推進や国際研究拠点の形成等を通じて国際頭脳循環を加速します。
　また、ソサエティー五・〇を実現し、未来を切り開くイノベーションの創出に向け、スタートアップ創出支援、研究ＤＸの推進、次世代放射光施設、ナノテラスを始めとする世界最高水準の大型研究施設の整備、成果創出等に取り組みます。
　第八に、量子、ＡＩ、マテリアル、健康、医療等の国家戦略を踏まえた重点分野の研究開発を戦略的に推進します。特に、量子コンピューターとスーパーコンピューターの組合せにより研究ＤＸ基盤を高度化するとともに、国立研究開発法人の研究開発基盤を強化します。
　また、国民の安全、安心やフロンティアの開拓に資する課題解決型の研究開発として、アルテミス計画を含む宇宙・航空分野、海洋・極域分野、防災・減災分野、ＧＸの実現に向けた半導体や核融合等の環境エネルギー分野、次世代革新炉等の原子力分野の研究開発を推進します。
　以上、令和五年度文部科学省関係予算の概要につきまして御説明申し上げました。
　なお、これらの具体的な内容につきましては、お手元に資料をお配りいたしておりますので、説明を省略させていただきます。
○委員長（高橋克法君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（高橋克法君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。熊谷裕人君。
○熊谷裕人君　去る二月十三日及び十四日の二日間、地方における教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する実情を調査し、もって日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案及び特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査に資するため、栃木県及び宮城県に委員派遣を行いましたので、その概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、高橋委員長、赤池理事、今井理事、上野理事、伊藤理事、赤松委員、臼井委員、古賀委員、斎藤委員、宮口委員、竹内委員、中条委員、松沢委員、吉良委員、舩後委員、そして私、熊谷の十六名でございます。
　一日目は、まず、とちぎスポーツ医科学センターを訪問いたしました。同センターは、栃木県総合運動公園陸上競技場カンセキスタジアムとちぎ内にあり、アスリートの体力測定、測定結果に基づくトレーニング指導や栄養指導等を行っております。また、今年度は、地域運動部活動推進事業の一環として、県内複数の中学校の運動部活動を対象に、対面指導に加え、ＩＣＴを活用したリモート指導を実施しております。
　同センター内の設備等を視察するとともに、実際にダンス部の指導に当たった外部指導者や栃木県教育委員会等から、生徒や顧問の教員の高い評価を得たリモート指導の内容等について説明を伺いました。また、リモート指導と対面指導の適切なバランスの取り方、部活動の外部指導者の育成に向けた取組、優先的に地域移行を進める部活動の決定方法等について意見交換を行いました。
　次に、国立大学法人宇都宮大学を訪問いたしました。同大学は、国立大学法人群馬大学とともに全国唯一の共同教育学部を開設し、互いの専門性を生かして補い合うことで、特別支援学校に係る免許状の取得可能な範囲の拡大や専門教育の充実等を図っております。また、双方向の遠隔授業システムを用いた共同授業や、両大学の学生が対面で交流して教職志向を互いに高め合う特別演習等の特色ある取組も行っております。
　宇都宮大学では、遠隔システムを用いて同席いただいた群馬大学関係者も交えて、共同教育学部のこれまでの成果、教職を選ばない学生が増加している要因等について意見交換を行うとともに、教員養成課程における不登校児童生徒に関する取組や附属小中学校における不登校児童生徒への支援等について説明を伺いました。
　次に、高根沢町のフリースペースひよこの家を訪問いたしました。同施設は、不登校児童生徒の表面的な学校復帰を目的とせず、当該児童生徒が安心して心を休め、社会的に自立していく居場所を提供するため、町内の古民家を活用して高根沢町教育委員会が約二十年前に設置した全国的にも珍しい施設です。同施設を巣立った児童生徒は約百五十名に上り、その中には、コロナ禍を経た今も、施設との交流を持ち続けている方もいます。
　同施設を拝見するとともに、同施設の児童生徒のほぼ全員が高等学校に進学できている理由、発達障害を伴う不登校児童生徒への支援に向けた関連機関との連携の在り方、学校が全ての児童生徒にとって必ずしも安心して過ごせる場となっていない背景等について意見交換を行いました。
　次に、栃木県における文教施策に関して、栃木県知事、県教育長及び宇都宮大学関係者と意見交換を行いました。意見交換の中では、昨年、コロナ禍を乗り越えて県内において開催された国民体育大会及び全国障害者スポーツ大会の成果や、両大会を契機としたスポーツ施設の整備に当たって県民の理解を得るために行った取組、さらには文理融合に向けた宇都宮大学の取組と課題等について、率直なお話を伺いました。
　二日目は、宮城県仙台市に移動し、まず、次世代放射光施設、ナノテラスを訪問いたしました。同施設は、高輝度の軟エックス線を用いて、物質表面の化学結合状態等を可視化する研究施設であり、令和六年度の運用開始に向け、国、地域及び民間企業の出資により、国立大学法人東北大学のキャンパス内に建設が進められています。
　同施設では、その性能をお聞きするとともに、工業分野のみならず医療、環境、農業等の幅広い分野において期待される活用方法等について説明を伺いました。また、他国における同様の施設と比べて非常にコンパクトな加速器、光源装置と官民が協力して整備するビームラインの設置状況や、利用者が立ち入る実験ホール等の建設状況を視察いたしました。
　次に、東北大学関係者との意見交換を行いました。
　同大学は、ナノテラス周辺において、同施設を始めとする様々な先端計測装置群から生み出される膨大なデータの分析を行い、産業現場の研究開発へとつなげる産学共創の場としてサイエンスパークを整備する構想を発表しています。同構想の概要のほか、若手人材育成や先端技術研究に関する取組等について説明を伺うとともに、国の国際卓越研究大学制度や高騰するエネルギー費への対応等について意見交換を行いました。
　次に、学校法人日本コンピュータ学園仙台国際日本語学校を訪問いたしました。同校は、これまで世界中の延べ五十か国以上の留学生等に対し日本語教育を行っており、現在は約三百名の学生が在籍しております。
　同校では、日本語教育の質の向上に向けた取組のほか、シリアやウクライナからの学生の受入れ協力等について説明を伺った後、授業を参観し、図書室などの施設を拝見しました。また、シリア、ウクライナ及びネパールの学生を交えて、日本での生活と日本語学習における困難、学校のサポート体制、今後の日本滞在の希望等について、率直なお話を伺いました。
　以上、概略を申し述べましたが、おかげさまをもちまして、今回、多くの方々との非常に有意義な意見交換と実りある視察を行うことができました。最後に、今般の委員派遣に御協力いただきました関係機関の方々に対し、この席を借りまして厚く御礼を申し上げ、派遣報告を終わります。
○委員長（高橋克法君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五分散会
令和五年三月七日（火曜日）
　　　午前十一時四十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　理　事　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　理　事　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　理　事　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　齋藤　　健君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　門山　宏哲君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　氏本　厚司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　久保田正志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
　（令和五年度法務省及び裁判所関係予算に関す
　る件）
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三木亨君が委員を辞任され、その補欠として田中昌史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉久武君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に加田裕之君及び福岡資麿君を指名いたします。
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○委員長（杉久武君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題といたします。
　法務行政の基本方針に関する件について、齋藤法務大臣から所信を聴取いたします。齋藤法務大臣。
○委員長（杉久武君）　次に、令和五年度法務省及び裁判所関係予算に関する件について順次説明を聴取いたします。門山法務副大臣。
○副大臣（門山宏哲君）　令和五年度法務省所管等予算につきまして、その概要を説明申し上げます。
　法務省の一般会計予算額の総額は七千九百十七億一千万円であり、前年度当初予算額と比較しますと、百五十億七千三百万円の減額となっております。所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千二百五十億四百万円、デジタル庁所管として計上されている法務省関係の政府情報システム経費の予算額は六百三十億五千八百万円、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は三十六億四千八百万円となっております。
　また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計の予算額は七千六百万円となっております。
　次に、一般会計予算の内訳は、人件費五千百二十六億九千二百万円、物件費二千七百九十億一千八百万円となっております。そのうち、主要施策の経費について御説明申し上げます。
　まず第一に、共生社会の実現については、外国人材の受入れ・共生社会の実現に向けた取組の推進、出入国在留管理体制の強化に必要な経費として二百四十二億七千二百万円、満期釈放者対策を始めとする再犯防止対策等の推進に必要な経費として百三十五億七千七百万円、子供、若年層を取り巻く人権問題など様々な人権課題の解消に向けた人権擁護活動の充実強化に必要な経費として三十五億五千三百万円を計上しております。
　第二に、困難を抱える方々への取組の推進については、霊感商法等への対応を含めた法テラスによる総合法律支援の充実強化に必要な経費として三百三十億一千四百万円、社会経済情勢の変化に対応するための民事基本法制の整備等の推進に必要な経費として一億七千八百万円を計上しております。
　第三に、時代に即した法務、司法制度の実現については、まず、ＤＸに向けた取組の推進に関し、刑事手続、民事裁判手続等のデジタル化、ＩＴ化の推進に必要な経費として一億一千二百万円、法務行政における質の向上、業務効率化のためのデジタル化の推進に必要な経費として五百八億三千二百万円を計上しております。
　次に、安全、安心を支える法務、司法の基盤整備に関し、経済安全保障体制、サイバーセキュリティー対策等を推進するための公安調査庁のヒューミントを含む情報収集・分析体制の充実強化に必要な経費として三十一億二千七百万円、良好な治安を確保するための検察活動の充実強化に必要な経費として十七億七百万円、所有者不明土地等問題への対応、登記所備付け地図整備の推進に必要な経費として七十五億九千四百万円、矯正施設を始めとする法務省施設等の環境整備に必要な経費として百七十億八百万円を計上しております。
　第四に、国際化、国際貢献の推進については、法令外国語訳整備の加速、国内外の予防司法機能の強化等に必要な経費として二十一億七千二百万円、日ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合を始めとする司法外交の戦略的推進に必要な経費として八億五千四百万円を計上しております。
　次に、定員の関係でありますが、令和五年度においては、共生社会実現に向けた出入国在留管理、支援体制の強化、経済安全保障関連調査等の情報収集・分析体制の充実強化、所有者不明土地問題への対応等の強化などの政府の重要課題に対応するため、法務省全体で千二百九十二人の増員が認められており、定員合理化による一千七十四人の減員を差引きいたしますと、二百十八人の純増となっております。
　以上、令和五年度法務省所管等予算の概要を御説明させていただきました。
○委員長（杉久武君）　次に、氏本最高裁判所事務総局経理局長。
○最高裁判所長官代理者（氏本厚司君）　令和五年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　令和五年度裁判所所管歳出予算の総額は三千二百二十二億一千七百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千二百二十八億一千四百万円と比較いたしますと、差引き五億九千七百万円の減少となっております。
　次に、令和五年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　一つ目に、裁判事務処理態勢の充実を図るため百八十三億五千六百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、裁判手続等のデジタル化関係経費として五十五億六千九百万円を計上しております。この中には、民事、刑事、家事の各デジタル化関連経費、情報基盤整備関連経費が含まれております。
　第二に、民事事件関係経費として二十六億八千六百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員手当、労働審判員関連経費等が含まれております。
　第三に、刑事事件関係経費として三十九億九千百万円を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費、法廷通訳関連経費等が含まれております。
　第四に、家庭事件関係経費として六十一億一千万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　二つ目に、庁舎の耐震化等のための経費として百四十六億三千百万円を計上しております。
　次は、定員の関係であります。
　事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員のワーク・ライフ・バランス推進を図るため、事務官を三十九人増員することとしております。
　他方、政府の定員合理化計画への協力等として七十人の減員をすることとしております。
　なお、この増員等の中には、速記官から事務官への振替五人が含まれております。
　また、近年の事件動向、判事補の充員状況を踏まえ、判事補を十五人減員することとしております。
　したがいまして、裁判所全体で差引き四十六人の純減となります。
　以上が令和五年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（杉久武君）　以上で法務大臣の所信並びに令和五年度法務省及び裁判所関係予算の説明聴取は終了いたしました。
　法務大臣の所信に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十六分散会
○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和五年度総予算三案審査のため、本日の委員会に弁護士徳田靖之君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　令和五年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、外交・安全保障等現下の諸課題に関する集中審議を往復方式で四百十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党六十二分、立憲民主・社民百三十一分、公明党五十六分、日本維新の会六十五分、国民民主党・新緑風会三十三分、日本共産党三十三分、れいわ新選組十七分、ＮＨＫ党十七分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、外交・安全保障等現下の諸課題に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。佐藤正久君。
○佐藤正久君　おはようございます。自民党の佐藤正久です。
　今日は質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。
　今日は、まず安保三文書のワーキングチームでも余り議論されてこなかった部分を中心に議論をしていきたいというふうに思います。
　総理、人は石垣、人は城という言葉がありますが、総理も自衛隊の最高指揮官として自衛隊の人材確保の重要性は深刻に認識されているというふうに思います。
　総理、自衛官募集には十五万円の壁という言葉があります。警察官の高卒者の新規採用者の給与は約十八万円です。自衛官候補生の初任給は十四万六千円です。十五万円行きません。これは隊員募集の大きな壁となっています。警察、消防、自衛隊、掛け持ちで希望する人が多いんですけれども、そうするとやっぱり給与の面で自衛隊は一番人気がないという側面がございます。
　資料一を御覧ください。（資料提示）
　この写真は、先月の二月十七日十七時十分頃に鹿児島中央駅で私が撮ったものです。これらの自衛官が手に何を持っているか、総理、分かりますか。ティッシュです。三等陸佐の幹部自衛官を始め大勢で、中にはこのような着ぐるみを着て隊員募集のティッシュ配りを数時間やっている姿がありました。その理由は何か。
　資料二、これを御覧ください。
　これは、九州を管轄する西部方面総監部の説明資料ですけれども、自衛官候補生は、現在、二月末の段階で目標に八百人足らないと。千七百人目標のところ、まだ九百人しか入っていないと。つまり、目標の半分ぐらいしかまだ来ていないと。残り三月まで一か月もないという状況にも、まだ目標の半分です。だから、募集事務所総出でティッシュ配りをやって必死に募集をしています。来年度は今年以上に、コロナ明けもあって人材の奪い合いでもっと厳しいと言われております。
　資料五、これを御覧ください。これは、宮崎県えびの市のえびの駐屯地での生活環境です。
　約六百五十名の規模の駐屯地ですけれども、駐屯地内に居住している隊員も多くいますが、まずクリーニング店も理容部も食堂も銀行のＡＴＭもありません。外に行けばよいと思うかもしれませんけれども、周りは何もない山の中の駐屯地です。
　資料六を見てください。これもえびの駐屯地の施設の、資料六です。
　自衛隊なのに非常用発電施設も欠落、任務にも支障を来しています。その他も老朽化が激しい。これら現状は募集にも大きく影響します。この生活環境で働きたいと思う高校生は少ないと思います。
　防衛大臣、新隊員の初任給含む給与体系、自衛官候補生の在り方、そして生活、勤務環境の改善、今回の安保三文書にはほとんど記載されていませんが、人材確保の観点からも改善すべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　今委員が御指摘になりました点について、重要性は認識をしておるわけであります。
　生活、勤務環境の改善をこれまで以上に推進するため、令和五年度予算案において、前年度比の約二・七倍となる約二千六百九十三億円を計上しております。このうち、隊舎、宿舎については、近代化や計画的な老朽化及び耐震化のための対策などを進めるとともに、南西地域を始めとする部隊新編などに必要な宿舎の整備にも取り組んでおります。また、被服等については、陸自の新制服の換装及び充足など、被服に早期整備を行うための取組に行っておるところであります。
　このように、全ての隊員が高い士気と誇りを持ちながら個々の能力を発揮できる環境の整備を進めてまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　大臣、生活、勤務環境だけでなくて、やっぱり給与、給与面の改善も、この人的基盤の強化の有識者会議を立ち上げるということを聞いていますので、そこでもお願いしたいと思います。
　総理、資料七、これを御覧いただきたいと思います。
　これは陸自の新しい制服、実はまだ五年たっても行き渡っていません。制服は英語でユニホームと言います。ただ、その制服がばらばらなら、これはユニホームではなくバラホームというやゆも聞かれているぐらいです。
　私が連隊長を務めた福知山駐屯地での昨年十一月の秋の式典、この写真にあるように、一番大事な国旗を守る隊員ですらまだ古いユニホームのままです。警察は新しい制服を一年で替えたそうです。制服がばらばらだと不審者が紛れ込みやすいという側面もあります。一方、自衛隊、予算がないため、この陸幕の資料にあるとおり、九年を掛けて整備を、制服を整備をすると。
　また、総理、給与の話ですけれども、内局の事務官等は残業代が一〇〇％出ますが、自衛官は最初から残業代が二十一・五時間分給与に加算されています。それ以上課業時間外勤務をしても給与は増えません。一日に一時間ほど残業した計算式です。私もそうでしたけれども、部隊等においては課業前の七時半には隊員はほとんど出勤をして朝の間稽古をしています、訓練をしています。また、本部要員は翌日の訓練調整等あるので夜の残業もします。とても一日一時間というレベルじゃありません。演習に参加したら、たった二日間で二十時間以上の残業、これは優に超えてしまいます。この給与体系での募集、これはかなり事務官と比べても厳しいです。
　総理は、最高指揮官として、総理の思いを体現するよう、良い人材確保のため、隊員が誇りを持って仕事できるよう、給与や生活基盤、処遇改善にも予算を充当すべきと考えますけれども、総理、最高指揮官としての思い、お考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のとおり、防衛力の中核、これは自衛隊員であり、防衛力の抜本的な強化のためには人的基盤の強化、これが不可欠です。少子化等により自衛官の募集が困難になっていく中にあっても、質、量共に必要な人材を確保していかなければならないと考えています。自衛官の給与面の処遇の向上や、宿舎や隊舎の整備、備品や被服の確保といった生活、勤務環境の改善を通じて必要な人材を確保していくことが重要だと認識をしています。
　いわゆるこの安保三文書においては、装備の充実だけではなくして人的基盤強化の施策を盛り込んでいます。これらを着実に具体化してまいりたいと考えています。
○佐藤正久君　人的基盤の強化ってお題目はありますけれども、実は中身が一番大事で、今言ったいろいろな課題、これをしっかり形のあるものに最高指揮官として御尽力いただきたいと思います。
　資料三、これを御覧ください。
　今まで常備自衛官を話してきましたけれども、資料三、これは予備自衛官に関する防衛省の資料ですけれども、総理、自衛隊の予備自衛官、実はこれしかいません。
　ロシア軍の強みは動員力です。一方、自衛隊の予備自衛官は定数割れの現状です。空自、海自は僅か五百数十名です。海空自の自衛隊、不死身じゃないととても戦いが継続できません。五百名しか予備自衛官いません。こんなに予備役が少ない軍隊は、Ｇ７どころか先進国でもまれだと思います。継戦能力上も改善が必要です。
　資料四、これを御覧ください。
　これは総務省が作成した資料です。国家公務員にも地方公務員にも、予備自衛官もいれば消防団もいます。しかし、国家公務員が消防団の訓練や業務に従事する場合は給与が減額されませんが、予備自衛官の訓練の場合、公務員は給与が減額されます。すなわち、訓練に参加した日数分だけ減額される。予備自衛官の招集訓練の一日の手当は八千百円です。これから更に源泉徴収もされます。これでは公務員給与の一日分の穴埋めにもなりません。
　総理、多くの予備自衛官の不満の声が私のところにも届いています。これでは予備自衛官になろうとしないし、訓練に参加すればするほど給料が減ります。その改正には自衛隊法の改正が必要です。
　総理、予備自衛官は継戦能力の要です。最高指揮官として、この予備自衛官についても制度面含めて改善をする必要があると思いますけれども、総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　予備自衛官について御指摘をいただきましたが、先ほども申し上げたように、必要な人材、質、量共に確保していかなければなりません。そういった観点から、予備自衛官のありよう、これも重大、重要な課題であると認識をいたします。
　予備自衛官のありようも含めて、自衛官の処遇あるいは人的基盤の充実、こうした観点から取組を具体化していきたいと考えます。
○佐藤正久君　まさに、これから人が一番の多分大きなネックになってきます。是非よろしくお願いします。
　続いて、防衛財源です。
　防衛財源は安定性が必要ですけれども、増税で賄うことは最後の手段です。増税の前に歳出改革など、やるべきことはやるというのは当然だと思います。加えて、国民の防衛への参画意識の高揚も重要です。
　そこで、ふるさと納税の趣旨、お世話になった自治体に感謝し、若しくは応援する気持ちを伝えるためという趣旨と同じように、自衛隊に感謝したい、隊員の劣悪な福利厚生を応援したいと思っている人々が自衛隊に納税できる防衛版ふるさと納税とか防衛寄附を検討すべきと考えます。
　資料八、これを見てください。
　これは、例えば狭山市のふるさと納税の返礼品は、入間航空祭のときに市役所の屋上に観覧席を用意するというものであります。また、自衛隊で支給される軍手とか靴下は、安価ですけれども、質的問題から一回の演習で使えなくなります。そのため、行進訓練のときには私物で登山用の靴下を、売店で売っているものを買っている隊員はこれは多い、こういう実情です。
　自衛隊の生活環境や訓練環境を改善するために金銭的にも応援したいと思っている国民も一定程度います。ただ、防衛寄附の仕組みとか防衛版ふるさと納税的な仕組みはありません。市町村には寄附できても国に寄附ができないというのも変な話です。防衛寄附などの制度は、防衛への国民の参画意識、理解増進の向上にもつながりますし、防衛財源の、防衛力強化資金の財源としても将来充当できると思います。
　財務大臣、防衛寄附等の防衛財源の新制度創設に向け検討すべきと考えますけれども、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　佐藤先生から防衛寄附ということでお話がございました。
　先生のお話は、国民の防衛への参画意識を向上させるという点とか様々な観点からの御提案だと思いますが、私からは、この財源確保という観点から申し上げますと、防衛力強化に必要となる財源の確保に当たりましては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、税外収入の確保などあらゆる工夫を行うことで捻出することとしております。
　その上で、御指摘の防衛力整備を目的とした国に対する寄附制度の導入につきましては、特定の政策について予算外の収入で賄うとなった場合、国会における予算審議等の観点からどう考えるのか、事実上半強制の寄附となったり、あるいは、一部の団体や個人から多額の寄附があった場合、結果として行政の公平性に疑惑を持たれるようなことにはならないかといった課題もあると考えて、この辺は整理をする必要があるんだと思います。
　いずれにいたしましても、将来にわたって維持強化していく防衛力を支えるための必要な財源の確保に向けまして、関係省庁とよく連携しつつ、最大限取り組んでまいりたいと考えています。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　ただ、実際、自治体には寄附ができて国には寄附できないというのは、多分今の簡単な説明、理由にならないと思います。なので、引き続き、これ、どういうことができるかと、できない理由を並べるのではなくて、どうやったら地方自治体と同じように寄附制度ができるかという部分を考えていただきたいというように思います。
　また、総理、ほかにも国民感覚から程遠いことがあります。米軍は地位協定上、日本の高速道路は無料で通行しています。実は、米軍の高速代を防衛省が負担しています。一方、自衛隊は、私もそうでしたけれども、予算がないために、例えば京都の自衛隊が富士の演習場に行く際は往復高速道路が使えません。行きは下道、まだ元気がありますから。帰りは一部だけでも高速利用と、隊に負担を掛けています。つまり、高速代は、米軍は払わない、でも自衛隊は有料のため十分に使えないと、こういう現状もあります。
　加えて、資料九を御覧ください。
　これは、自衛隊の航空機とか艦船の油は、国防上の観点からこれは無税と、自衛隊の船とか航空機は燃料税は無税です。ところが、車両は課税という状況があります。自衛隊の車両も国防の一端を担っているのに課税される、国の機関である自衛隊が、財務省の主計局から予算を付けられて、それを主税局に返していると、これも余り意味がないような感じもします。
　総理、やはり自衛隊を福利厚生や誇りの面から応援したいと思っている国民は一定程度います。その仕組みはないというのがやっぱり問題だと思います。この国会中継を見ている自衛隊関係者も大勢います。やっぱり増税が最後の手段という観点で、財務大臣から答弁ありましたけれども、総理の方からも、こういう自衛隊への参画意識、自治体と国とのこのギャップ、この間を埋めるためにも、この防衛寄附含めた安定財源の考え方、総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員の方から、高速道路の料金ですとか軽油の課税について御指摘がありました。こうした実態等も踏まえながら、政府として行財政改革どうあるべきなのか、これは最大限努力をしていかなければいけない、これは当然のことだと思います。
　こうした前提の上に立って、防衛力整備を目的とした国に対する寄附という御提案をいただきましたが、防衛力強化に対して国民の理解をいただくこと、これは重要であると考えます。しかし、今財務大臣から答弁がありましたように、行政の公正性の確保、事務体制あるいは行政コストなど、課題もあるというのは今答弁があったとおりであります。
　いずれにしろ、将来にわたって維持強化していく防衛力、これを支えるために必要な財源の確保について今後とも最大限努力をしていく、こうした姿勢はこれからも大事にしていきたいと考えます。
○佐藤正久君　是非よろしくお願いします。
　次に、日韓関係について伺います。日韓関係全般について、総理にまず伺います。
　安倍元総理は、村山談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいくと述べられました。岸田総理も同じく、歴代総理と同じように、全体として引き継いでいくという立場には変わりはありませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　岸田政権としても、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いで今もおりますし、今後も引き継いでいく、こうした考えであります。
○佐藤正久君　全体として歴史認識を引き継ぐ場合でも、歴代内閣の宣言とか談話にあるような反省とおわびを、日韓関係の文脈で、今この時点で読み上げるということは絶対してはいけないと思います。逆に、この部分は切り取られてしまって、さらに、前向きに行くところが逆に、逆ばねも働く可能性もあります。
　やっぱり、全体として引き継ぐ場合であっても、現時点において反省とおわび、これを総理の口から言葉にするというのはこれは良くないと思います。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の御質問は、要は、今、日本と韓国の間で旧朝鮮半島労働者問題に関して外交当局間で議論が続いているわけですが、それに際して、政府の考え方についてこの発言をする際の発言の仕方、これについての御質問だと思います。
　これについては、今両国の外交当局間で調整が進んでいるわけですので、これについて今何か具体的なことを申し上げるのは適切ではないと思っています。
　ただ、先ほど申し上げたように、政府として、歴代の内閣の立場、歴史認識に関して全体として引き継いでいるということについて、今後とも適切にこの表現をする、発信をしていく、これはこれからも大事なことではないかと認識をいたします。
○佐藤正久君　やはりこの全体として引き継ぐ場合でも、今のタイミングで中身の部分を読み上げてしまうと、その部分だけ切り取られて、多分総理の思いとは違う展開が韓国の方でも起きる可能性がありますので、そこは十分慎重に対応していただきたいと思いますし、私は絶対にやるべきではないと思っています。
　次に、旧朝鮮半島出身労働者について伺います。
　総理がこれまでも国会で繰り返し答弁されてきたライン、本問題は解決済みの問題であり、韓国の裁判で不当に被告企業とされた二社が謝罪するとか賠償することはない、ましてや日本政府が謝罪することはないと、これまでの政府の立場には変わりはないということでよろしいでしょうか。
○委員長（末松信介君）　岸田内閣総理大臣。（発言する者あり）じゃ、先に林外務大臣。