○国務大臣（橋本龍太郎君）　私に与えられました第一の御質問は、長期債務の処理についてでございます。
　政府の試算によりますと、清算事業団において処理すべき長期債務などは二十五兆九千億円になるものと見込まれておりまして、これに用地売却等の自主財源を充てましても、なお十四兆七千億円程度のものが残る見込みであります。この最終的に残ります長期債務は、ただいま総理からも御答弁がありましたとおり、用地売却の上乗せ等によりましてこの額を極力圧縮することとしておるわけでございます。
　この場合の、努力をいたしてまいりましても最終的に残ってしまう長期債務というものにつきましては、これは国が処理をすることになるわけでございますが、その本格的な処理のために必要な新たな財源、措置につきましては、雇用対策あるいは用地売却等の見通しがおおよそつくと考えられる段階で、歳入歳出の全般的な見直しとあわせて検討、決定をいたすこととしております。
　今、その用地売却に当たりまして、実勢価格を考えてというお話をいただいたわけでありますが、私どもは、用地の処分はあくまでも国民に疑惑を受けないためにも公開競争入札という原則を崩したくありません。そのためには、処分収入はその時点にならないと算定できないというわけであります。また用途によりまして処分の価格も変動するなど、不確定要素が大変大きいわけでありまして、実勢を考慮した総額算定ということは極めて困難だと考えております。先般明らかにいたしました用地処分収入に関する仮定計算は、昭和六十年の公示価格を基礎といたしまして、再建監理委員会の評価の考え方を参考にして推計した数値でありますので、政府の処分予定額あるいは期待額を示しておるものではないことも御理解をいただきたいわけであります。
　その場合に、その国鉄用地の処分が周辺地価の高騰の引き金にならないようにという御注意をいただきました。しかし、まず第一に、私どもとしては、この用地売却というものが公正かつ適正に行われるべきという点を考えます。そしてその公正を確保すると同時に、国民負担をできるだけ軽減する、そのためにも公開競争入札という手法をとり、適正な時価によってこれらを処分したいと考えておるわけであります。
　これらの用地の売却に当たりましては、清算事業団に設けられます資産処分審議会におきまして、大規模用地についてその利用に関する計画を策定した上、具体的処分の方法を定めることにするなど適切に対応することとしております。
　また、地価への影響につきましては、投機による不当な地価の上昇につながらない処分方法がないか等々を含め現在検討いたしておる最中であります。
　しかし、有用な土地が相当量供給されるということから、私どもとしては、需給関係が緩和され、地価の安定に資する部分もあると期待いたしておるわけであります。
　また、御指摘のように、用地売却に当たりまして、地方自治体から随意契約によって売却をしてほしいという御要望があることは私も承知いたしております。これは地方自治体が道路等公共公益施設の用に供する場合には随意契約により売却することを検討はいたしておりますが、その場合においても適正な時価によるべきが当然であると私は考えております。
　殊に、ちょうど衆議院におきまして審議の最中に、国鉄の用地で地方自治体に随意契約で売却いたしましたものが、そう期間を経ずして他に転売をされるというケースが発生いたしましたために、この点については特に私どもとしては厳重に考えたいと考えておるわけであります。
　また、清算事業団の用地、特に大都市及びその周辺地域に所在する大規模用地の処分に当たりましては、清算事業団に設置いたします資産処分審議会において、それぞれの地元における土地利用にも十分配慮しながら進めてまいりたいと考えております。その場合には、地元の地方自治体からもいろいろな御意見が出されると思います。これらの意見は十分踏まえて、有効かつ適切な処分が行われるように努めてまいりたいと思います。
　また、雇用問題につき総理の御答弁を多少補足をさせていただきますと、現在、先ほども申し上げましたように、各分野を通じ六万六百人の採用の申し出がされておるわけであります。そして、このうち中高年の職員についての採用の申し出は、国鉄関連企業、また一般産業界が主体となっております。国鉄職員を受け入れようとする場合、採用側にもいろいろな事情があると考えられまして、それらの点も踏まえて、求人開拓また教育訓練等について、できる限りきめの細かい配慮を払うことによって、中高年齢層の職員の再就職が円滑に進むよう努力してまいりたいと考えております。
　また、確かに御指摘のように、この再就職対策を進めるに当たり、関連企業に対して積極的に国鉄職員を受け入れていただくように国鉄当局が要請いたしておることも事実でありますが、今日の国鉄の置かれている現況にもかんがみ、玉突き解雇といったような事態は決して起こしてはならないことでありますけれども、関連企業側にも十分な理解と協力を得ながら円滑な推進が図られることが望ましいと考えております。
　また、再就職先の雇用情報の明示につきましては、再就職を必要とする国鉄職員に対し具体的な雇用情報を提供することは円滑な再就職を進める上で極めて重要であり、国鉄において各分野からの具体的な採用条件が提示された場合、その情報を各職場に掲示するなど職員への周知徹底を図っているところでありますが、今後とも雇用情報の
提供が適切に行えるよう引き続き国鉄を指導してまいりたいと考えております。
　また、三島会社の経営環境は大変厳しいものがあることは間違いがありません。そのため、三島会社の発足に当たりまして、効率的な事業運営を前提として国鉄時代の長期債務を一切引き継がせないこととしたわけであり、また再建監理委員会の試算に上乗せをし、経営の安定を図るため多額の経営安定基金を設定することにしたわけでありまして、私どもとしては、これらの経営基盤の整備を図ることにより、これらの施策の積み重ねと努力によりまして長期にわたって安定的な経営が可能になると考えておりますことは、後刻提出予定の試算の中でお示しをいたすとおりでございます。また同時に、民営化という趣旨から見て、国に依存する体質を改めていくことも考えなければなりませんので、会社発足後において基金の積み増しのための措置を講ずる必要はないものと考えております。
　また、貨物会社につきまして民間的な手法を講じ、コンテナ輸送及び石油、セメントなどの大量定型輸送に特化するなどの徹底した輸送の効率化と、要員の適正化、物件費の縮減等を行うことによるコストの低減、またコンテナ輸送などにつきまして、通運あるいはトラック事業者等の物流事業者との密接な提携による収入の安定的な確保を図ることにより、将来ともに私どもとしては安定的な事業の運営ができると考えております。したがって、経営安定基金を設ける必要はないと私どもは考えております。
　また、新会社の運賃について御指摘をいただいたわけでありますが、新会社は当然経営の効率化、合理化を図ることにより運賃及び料金を適正な水準に維持していくと考えております。
　政府の収支試算としては、確かに御指摘のように、人キロ当たり運賃、料金の支払い額を六十二年度から六十六年度まで三ないし六％の平均上昇率と見込んでおりますが、これは議員の御質問の中に触れられておりましたとおり、過去十年間の国鉄の年平均上昇率あるいは大手民間私鉄十四社の年平均上昇率に比べて決して高いものを推定しておるわけではございません。
　しかし、具体的な運賃改定の申請がありました場合、鉄道事業法案第十六条の規定に基づいて厳正に審査して認可を行うことといたしております。
　また、国鉄共済につきましては総理からも御答弁がありましたところでありますが、直接主管ではありませんけれども、極めて関係の深い立場として、殊に今後の雇用問題等を考えます場合に、この共済問題の今後の検討が極めて大きなものであることは認識をいたしております。全力を尽くして努力をしてまいりたいとのみ申し上げて御答弁にかえます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕