Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷津委員　まあ平成元年ですか、消費税の導入の最初のときにこの議論は、自民党の党税調の中でも大変な議論になった。このときも地方消費税の議論もあったんです。しかし、それを余り突っ込んでいきますと、消費税全体がだめになるんじゃないかということで、まああのときは途中でやめた、正直言って、そういういきさつがあるんです。私も、あのときにももう地方消費税はやるべきではなかろうかというふうに主張したわけであります。
　なぜそういうふうなことを考えたかといいますと、実は、これはシャウプ勧告のときに起因するんだというふうに私は考えているんです。それは何といっても、自主財源の乏しいいわゆる三割自治と言われているにもかかわらず、今それ以上にもう地方の財源は逼迫をしてきていることも事実なんです。で、国の補助金は臨時行革の答申で昭和六十年以降だんだん削減をされてきていることも大臣御承知のとおりなんです。そこで、地方交付税や補助金の配分は国税収入にどうしても左右されちゃうという現実もあります。これは、地方自治体にとっては、もう本当に立つ瀬がありませんよね、こういうことになりますと。
　戦後のシャウプ勧告は、戦前の中央集権にかえて、民主主義の学校というんでしょうか、地方自治を税制改革で根づかせるために市町村に重点を置いた財源配分を説いたのがシャウプ勧告だろうというふうに私は理解をしているわけであります。そういうことからいうと、残念ながらその精神が全然今日に至っても生かされていないというふうに思っておるわけであります。
　まあそういうことで、地方行政というのは私は最大のサービス産業ではなかろうかなというふうに考えておりまして、住民に身近な地方自治体こそ確固たる自主財源を持つのが当然だというふうな考えを持っているものであります。地方分権を推進するからには、この辺のところは十分にしんしゃくをして対応しなければならぬというふうに私は考えるわけでありますけれども、大臣はその辺のところはどういうふうにお考えでしょうか。
○藤井国務大臣　今、谷津委員御指摘のように、シャウプのときに地方財源、地方の自治のあり方の根拠として、私は、固定資産税そして付加価値税というものを基盤に置いて物を考えていたということは事実だと思います。そして、それは非常に基本的に正しい方向だったと思いますが、御承知のようなことで付加価値税は採用にならなかった、実際上つぶれてしまったというようなことから、シャウプの理想として描いていた地方税源のあり方というのが実現していない、これはそのとおりだと思います。そういう歴史的事実は、私は素直に承知をいたしているつもりでございます。
　それらを含めて、今冒頭申しました地方分権という中で、これをどういうふうに財源を考えていくかということは非常に重要な問題だし、そういう歴史的背景というものもよく考えながら、今後、冒頭申し上げましたように皆様とよく議論してまいりたいと思っております。
○谷津委員　今の大臣のお答えを聞いて、二、三ちょっと大臣に、細かいことになりますが、お聞きをしておきたいと思います。
　租税の理論上、地方消費税というのは成り立つというようなことだというふうに私も思っておりますし、また、当然そうあるべきだ。特に、地方分権ということを考えれば、まさに今一番そういった面では当を得た時期にもなっているんではなかろうかというふうに思うんです。今こそ、そういった面から考えると、地方税にとっては大きな転換期に来ているんじゃないのか。また、これを転換させなけりゃならない時期ではなかろうかというふうに考えるんですが、大臣はその点はどういう認識をお持ちでしょうか。
○藤井国務大臣　今回の消費税論議を別としても、今申し上げたような地方分権という中でこの問題は考える重要な時代だと考えております。
○谷津委員　自治大臣にちょっとお尋ねするんですが、これは地方分権並びに地方消費税ということで、私はイコールだ、それに自主財源を持たせなきゃならぬと思っているんですけれども、譲与税を自治省は放棄しても地方消費税に移したいというふうな考え方はないでしょうか。
○石井国務大臣　譲与税の問題点は、本来偏在が大きく、地方税としては仕組みにくいものでございます。そういうことから、譲与税は地方団体と納税者との間の直接なつながりがない、こういうふうな問題がございまして、そこにはやはりそういうインセンティブが出てこない。地方の活力等々を強くし、そういう中から地方の活性化というふうなものを進めていくというふうな面からでも、やはりそういうふうな問題がある。この辺の修正というのが今回必要ではないかというふうに考えております。
○谷津委員　確かに今自治大臣のおっしゃるとおりであろうと思うんです。
　そして、地方消費税ということになりますると、納める側も身近なものといいましょうか、納めたものがどういうふうに活用されるかというのは、国に納めるよりももっと身近なものとしてやはり成り立つんじゃなかろうか。ましてやその地域にとりましても、消費税が入ってくるということになりますれば、より付加価値の高い産業をやろうという、こういう方向にも行くんではなかろうか。あるいはいろいろな面で活性化が図れるという面も私はあるんではなかろうかなという感じを持っているわけであります。
　そういう中で、こういう議論もあるんですね。何も無理して譲与税に組みかえなくてもいいんではないかというふうな意見もないわけではないんです。まあこの辺のところはどうも大蔵省あたりからちらちら聞けてくるんでありますけれども、大蔵大臣はどういうふうにその辺のところはお考えですか。
○藤井国務大臣　今論議になっております地方消費税の技術論はもう繰り返しません。私はいろいろ技術論からいくと問題があると思っております。さらに地方財源のあり方、独立税の考えももちろんあります。それから、自主財源と言われる交付税をどう考えるか、譲与税をどう考えるか、これらは全部ひっくるめて論議すべき問題だと思っております。
○谷津委員　確かにそのとおりだろうと思うのです。しかし、これから地方分権というにしきの御旗があるわけでありますが、それを考えた場合は、当然この地方消費税というのはその中で検討され、また地方分権とあわせてそれは私はやるべきであるというふうな考え方に立っているわけであります。
　総理、まことに恐れ入りますが、今大蔵大臣と自治大臣との間の議論がこういうふうにあるわけでありますけれども、総理はこの二つの議論を聞いておりましてどういうふうにお考えでしょうか。地方消費税というものは取り入れるべきではないかと私は思うんですけれども、総理のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　この問題につきましては、やっぱり権限を分与するということ、あるいは権限を地方に移していくということ、ということになると当然財源というものは必要であろうという意味で、この財源をどういう方法で確保するかということ、その中で、まさに今地方消費税ということが言われてきておるわけであります。
　今これをまさにそれぞれの立場で大議論をしていただいておるところでございまして、私は、いずれにしても地方の固有の財源というものを確保するということについてはよく理解を示すわけでありますけれども、その方法については今議論されておりますわけでございまして、きょう御議論いただいたことも参考にしていきたいというふうに存じます。
○谷津委員　いずれにしましても、これからの議論でありますから、ここでこうだということを言うのはなかなか難しいことは十分にわかっているわけであります。
　ただ、今大蔵大臣は技術論もあるがというお話でありますが、私どもは、技術論は役所がやればいい話であって、ここはやっぱり政策論だろうと思うのです。しかも、そのワーキンググループがはっきりと出しているように、政策判断だというふうなことです。これはこれからの日本にとって重要な政策判断をする時期が来ている。しかも、これは前々から何回も議論になっておりますけれども、六月いっぱいには一つの方向も出さなきゃならぬということになってくれば、もう間近に迫っている問題だろうというふうに考えております。
　そういった面で、今の議論はまだまだこれから深めなければならない。これは何時間やったって簡単に結論を出し得る問題ではないとは思いますけれども、少なくともこの地方分権というのをしっかりと打ち出しておられる羽田内閣でありますから、それにあわせて地方消費税というものは同一に議論をして、その結論も一緒に、私は地方消費税の実施に移るべきだというふうに考えております。そういった面で、その辺のところの総理の見解をもう一度はっきりと聞かせていただきたいと思うのです。
○羽田内閣総理大臣　いずれ決断をしなきゃならぬときが来るだろうと思いますけれども、いずれにしましても今の御意見等も私どもよく承りながら、これからの地方財源のあり方というものについて本気で考えていきたいというふうに思います。
○谷津委員　地方消費税、地方分権についてはまた後で議論をさせていただきたいというふうに考えております。
　次に、農政の問題についてお聞きをしたいと思うのです。
　実は、この農政につきましては、先ほど質問をいたしました若林委員が、通告をしておきながら質問する時間がなかったということで、私にこれだけはどうしても聞いておいてくれということで依頼をされましたし、私自身もこのことは絶対聞かなきゃいかぬなというふうに思っておるものがございます。これは総理と大蔵大臣にお聞きをしたいというふうに思っております。
　それはこういうことなんですね。農地の相続税の特例についてであります。農用地利用増進法、今ではそれを引き継いだ農業経営基盤強化促進法ですね。その第三章にある農業経営改善計画に基づいて農地の集団化等のための貸し借りをした場合とか、農地保有合理化法人が間に入って規模拡大のために貸し借りをした場合とか、それから農業生産法人に農地を現物出資または貸して家族経営を法人化した場合などに限定して、これらによる貸し地について、その所有者の相続についても自作地と同様に相続税の延納措置等の特例を適用してもらいたいということで、前々からこの問題は議論になっている問題であります。
　これをしなくては、政府が幾ら新農政だとか規模拡大だとか生産性を上げて競争力をつけるんだと言っても、農業の現場ではとてもこれをやらなければ信用されないと私は思うんですね。土地が動かないということでありますし、政策の一貫性がなくて、現場に行っていろいろこれを説明しようとしても説明ができない、こういう状況にあることはもう先刻御承知だろうと思うんです。
　そこで、私も、すべてにということになるといろんな問題もありますから、公用地、公的なもの、これについてだけでもこれは英断を持ってやるべきだというふうに思うんですけれども、まず大蔵大臣、どういうふうにこの点についてはお考えでしょうか。
　　　　〔委員長退席、後藤委員長代理着席〕
○藤井国務大臣　ただいま谷津委員御指摘のように、農政のあり方の角度からの御議論として今伺っておりまして、ごもっともなお話もあるなと思いますが、税全体の公平という立場から申しますと、この制度は昭和五十年にできたわけでございます、相続税の納税猶予でありますが。ほかには全く認められていない、しかし農業の本当の特殊性から例外中の例外として出てきたものだと思います。しかも、平成三年の税制改正によりまして市街化区域内の農地は扱いを変えたと昨日も議論が出ておりました。
　そういう中で、借り地まで、借り地じゃなくて貸し地と言った方がいいのでありましょうか、貸し地までこの例外中の例外の特例を認めるということについて、お立場からの御議論はよくわかるのでございますが、税の公平という意味からお許しをいただきたいという気持ちを持っております。
○谷津委員　この件については、私はさっきも言ったように、本当に公的なものに関してだけでもというように言った。確かに、民間の場合やなんかだと悪用される危険がないとは限らぬというふうに私は思うんですよ。しかし、これはぜひやってもらわなければいけないと思うんですね。総理は農政のもう本当に大家でもありますから、総理はこの問題についてはどういうふうに考えるんですか。
○羽田内閣総理大臣　もうお気持ちはよくわかりますし、実際に今まで私どももこの問題についていろいろと主張をしてまいった立場であります。ただ、残念ですけれども、今までそれが大きく進むということができなかったというのが現実であります。ただ、今新しい政策を進めていくのに一体どうしたらいいのか、そういう中で税制が果たす役割という中で考えるべき問題だろうというふうに私は考えます。
○谷津委員　いずれにしても、これは日ごろ羽田総理も言ってきたことでありますからね。総理になったんですから、これはぜひ今度は自分の言行一致でやってもらいたいというふうに要望をしておきたいと思うんです。よろしくお願いします。私は若林委員と同じ考えですから、そういうことでひとつ御理解いただきたいと思います。
　ちょっと米問題について農林大臣にお聞かせいただきたいと思うんですが、実は最近米の輸入について、タイ米の問題が大きな話題になっております。きょうもある新聞が取り上げておるわけでありますけれども、今、大臣、小売店に行きますと、とにかくタイ米が売れなくて非常に困っておる。このことはきのうも議論がありました。
　そして、いつだつたですか、私もちらっと新聞で読んだんですけれども、大阪では何かタイ米が捨てられておったというようなことがあって話題を呼んだわけであります。これはタイの領事館が本国に報告するよという話も何か新聞に載っておりました。これについては置き忘れたんだというようなことでその場は繕ったようでありますけれども、現実の問題として、私が小売店に行きますと、とにかく十キロ当たり二千百円で仕入れて、それを千円にしても全然売れない、いよいよ残ったならば外国人にただでみんな分けてあげようなんて言っている小売店にも出くわしました。
　どこの小売店へ行きましてもこのタイ米が非常に残って困惑しているということです。ましてやこれから六月に入ってまいりますと、アメリカやオーストラリアからジャポニカ種が入ってくるということになる。また夏という、暑いということもあって米がだんだん消費量が減る、そういう傾向もある。こういう中で、このタイ米の問題については農林大臣はどういうふうに認識をしておりますか、お聞かせを願いたいと思います。
○加藤国務大臣　前週、私のうちへ東京都内のある米の小売業者が長い手紙をよこしました。そこで私は、その住所を調べてこの日曜日にその米の小売店に訪ねていきまして、いろいろ意見や模様を聞きました。その手紙の内容は、タイ米のことでありました。いろいろ意見等もありました。
　しかし考えてみると、平成米騒動と言われたときにあの騒動が一日も早くおさまったのは、ある面でいうとタイ米のおかげでもあったということを忘れてはならぬ。今後、いろいろな問題についてはよく勘案していかなくちゃならぬと思っているところでございます。
○谷津委員　タイ米が残って、これはまずいから食べられないんだということにつきまして、実は、ある小売店の店主がこういうことを言うんですね。涙の出るような話なんです。
　タイ米がまずいますいと言ったって、タイではもう一生懸命つくってきて、日本が足らないというときに出してくれたものなんだ。だから、まずいからといって、さあそれでは捨てるというわけにもいきませんよ。とはいいながら、実際に消費者に買っていただけないという現実を考えた場合に、この残ってしまっているタイ米をどういうふうに処分するか、本当に涙の出る思いだというようなことで、私は切実なこれは話だろうと思うのです。
　今後、また日本が本当に大凶作になったような場合には、またお願いしなければならないということもあり得るというふうに考えるならば、本当にきちっとその辺のところを処置しておかないと、後で国際間の大変な問題が起きるのではなかろうかというふうに考えるのです。このことについては、総理も先ほどからうなずかれているわけでありますけれども、総理のお考えをもあわせて聞かせていただきたいと思うんです。
○羽田内閣総理大臣　今度の事態というのは、タイから輸入しなければならないというのは、やはりまさに異常な事態の中で、異常な不作の中であれしたことです。しかし、今谷津委員が言われたように、またそのお米屋さんが涙を流さんばかりにしてというお話でありますけれども、私がちょっと聞いたところでは、タイでは何か生産は六五％ぐらいだったそうですね。そういう厳しい中で日本に売ってくれたということでありまして、我々は本当にタイに感謝しなければいけないと思うわけです。
　それから我々、簡単にまずいますいと言っちゃいますけれども、私は、実はタイの朝がゆというのは大好きな人間で、タイに行きますとわざわざそれを食べに行くわけですね。それから、チャーハンですとかカレーなんかをわざわざ食べに行く人間で、東京にも一、二軒、そんな店がありましたけれども、そこにわざわざ食べに行くわけです。
　その意味で、確かに今度の場合は急でしたから、本当のタイの米のうまさ、うまく食べていただく方法というのを知らせることができなかったということがあろうと思っておりますけれども、要するに日本の米を、じゃ、向こうの人に食べさせたら、向こうの人はとてもあんなべたべたした米は食べられないと言うわけでありまして、そういう意味で、やはりタイの食べ方というものについてもっと我々真剣に考えなければいかぬということと、米のやはりありがたさというものを我々この機会にもう一度かみしめてみたいというふうに思います。
○谷津委員　小売店にこれは在庫しちゃうという形になるんだろうというふうに思うのですね。そこで、この小売店については国産米と一緒に割り当てて売ったわけでありますから、そういった面では国においても責任があるというふうに言わざるを得ないと思うのです。
　そこで、最終的に、このままでいきますと、タイ米は新米が出てくるころまでかなり残るんじゃないかと思うのですが、農林省は、このタイ米が小売店を含めて在庫するというのは、どのくらい残るというふうに予想していますか。私はかなり残るというふうに思うのですけれども、その辺のところははっきりと聞かせていただきたいと思うのです。今後に大事な問題をこれは引き起こすだろうと思います。
○上野（博）政府委員　タイ米の小売店の在庫が積もってきているということにつきましては私どもも承知をいたしておりまして、五月以降売却を当初予定しておったものの半分程度に抑えるということで、卸、小売の在庫を減らすという努力を今しております。今後も状況を見ながら、こういう措置を考えてまいりたいというふうに思っております。
　ただ、これは、タイ米の販売を七月ぐらいまで当初予定をしておったのを、もう少し長く予定をして販売をしようということで多分乗り切れるんじゃないかというふうに思っておりまして、最終的に輸入米の在庫の問題、これは基本計画において大体二十万トンぐらいの見込みで考えておりますけれども、余りそれから離れた水準にはならないのではないか。タイ米全体の輸入量が、総体とすればたかだか五、六十万トンぐらいでございますから、そういう大きな数字にはとてもならないというふうに考えておるところでございます。
○谷津委員　いずれにしても、残るであろうということはお認めでございます、その量の大小はいずれにしましても。この辺についてはしっかりとタイ国に対しても、こういう緊急時に出してくれたわけですから、感謝をしながら私どもは対処をしていかなければならないと思うのです。
　そこで、今後の問題にもこれは連動する問題があると思うのです。来年以降、いわゆる九五年度からウルグアイ・ラウンドの合意によりましていよいよ輸入をしていかなきゃならぬだろう。先ほど若林委員もこの点について、それからこの前は保利委員も質問しておったわけですが、九五年度には三十七万九千トンですか、そして二〇〇〇年には七十五万八千トンですか、精米ベースだったですね、これだけ輸入しなきゃならぬということになる。
　当然この中にはまたタイ米も入ってくるということでありますし、いろいろな国からも入ってくる。で、日本にしてみればジャポニカ種をできるだけ入れたいというふうな希望になるだろうと思うのです。しかしこれは、去年からことしのことを考えれば、タイの米はだめですよというわけにはいかぬだろうというふうに私は思うのです。
　こういうことを考え合わせますと、今後の輸入計画、ウルグアイ・ラウンドに合わせての輸入計画ということになるのですが、当然タイ米もその中に入ってくるわけであります。今日の実態を踏まえながら、この問題について農林大臣はどういうふうに考えておるか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思うのです。
○加藤国務大臣　ミニマムアクセスによる具体的な米の買い付け方法は、現在まだ検討中でございまして、決定いたしておりませんが、何としましても輸出国における、今お話のあった生産状況等の情報収集を今後一生懸命やりながら、アクセスに基づく一定数量を国内の用途、ニーズに適合するように輸入していかなくてはならぬと考えておるところでございます。
○谷津委員　農林大臣、再度お聞きするのですが、実は、ミニマムアクセスによりまして私どもは輸入しなきゃならない。しかも、日本が大量に輸入するぞということになってまいりましたものですから、日本人の食味に合う米を各国がつくり出すだろうというふうに考えられるわけですね。いわゆるジャポニカ種をつくり出すんではなかろうか。そういうふうになりますと、初年度が三十七万何がしというようなことで輸入する、最終的には八十万トン弱を輸入するということになると、大量にジャポニカ種を各国でつくり出すと思うのです。当然、四十万トンの輸入という量になると、各国間の競争というのがそこで起こってくる可能性が私はあると思うのです。
　そういうふうなことになってきた場合の問題を、今からそういうことを心配するのはどうかというふうに思う方もいるかもしれませんが、当然これは予想しなければならない問題だろうというふうに考えるのですけれども、この辺のことについては農林大臣はどういうふうにお考えですか。
○加藤国務大臣　当然そういう問題は起こってくるんではないかと思います。そこで私たちは、今回のミニマムアクセスを超える輸入については引き続き数量制限を行っていく、こう決めてあるわけですから、そこら辺を各国によくまず言っておく必要がある、こう思います。
　そしてまた諸外国も、この点を考えながら、恐らく中短粒種を含む米の生産を行うのではないかという懸念もありますから、今申し上げました、これ以上は入れませんよということをはっきり今から言っておく必要があるということでございます。
○谷津委員　今までの委員会においても備蓄の問題等は大分議論になってきておりますし、その費用等の問題もありますから、私はここで避けますけれども、問題は、最近、生産者が食管法離れをしておる。言うならば信用しないということに大分問題がありまして、いわゆる自由米といいましょうか、やみ米をじゃんじゃんそっちへ流していくというふうなものがあって、国も大変な苦労をなされております。そういったことで、捕まえるといっても、なかなか法律的な機能がなし得ない状況もみんな国民が知っちゃったわけであります。
　そこで、そういった面から考えても、あるいはウルグアイ・ラウンドの合意ということとあわせても、食管法の改正というのは最近各紙が一面トップでみんな書いておる。私は先ほどからずっとこう議論を聞いておりまして、食管法の改正については、農政審の審議の最中だからというようなことでお答えがなかなかないわけでありますけれども、何か農林省が事前にこれはリークして、じゃんじゃん国民世論をつくっちゃっているのかなというふうな感じすら私はするのです。
　この食管法の改正について、当然審議会は審議会としての答申も出てくるでしょう。しかし、農林大臣としての見識の中において、この食管法というものに対してのまたお考えがあることは当然だろう、これは総理にも言えることでありますけれども、そういうことがあってしかるべきだというふうに考えるのですね。
　そこでお聞きしたいのですが、食管法の改正というのが盛んに今俎上に上っておるところでありますけれども、この食管法の改正の枠、これはミニマムアクセスを受け入れるための、合意のためのその枠にとどめるのか。それとも、もともと食管法そのものに対する不信感というものはかなり出ておりますし、機能が果たされていない、時代的な、何というのですか、機能はもう終わったんじゃないかというふうに私は思っておるのですけれども、その抜本的な改正をするのか。
　この二つの点、どっちに方向づけをしていくのか、このぐらいはお答えができるだろうと思うのですけれども、大臣、どういうふうにお考えですか。
○加藤国務大臣　まず、農水省が世論誘導しておるのではないかというようなお話がありましたが、これは絶対いたしておりませんから、そこはよろしく御理解賜りたいと思います。
　そして、食管法が機能しておる、あるいは機能していない部分等々いろいろあるのは、もう谷津委員御存じのとおりでございます。そしてそういう中で、やはり私は、先般の平成米騒動あるいはまたああいう大不作等々を通じて、食管法があったから早く安定したという気持ちは持っております。しかし、ミニマムアクセスを受け入れるということでございますから、これからいろいろ多くの問題が起こってくるのは当たり前だと思います。
　そこで、昨年暮れ、閣議了解等でやりましたようないろいろな方針を踏まえて、各界各方面の意見を承っておるのでありますが、私、おまえの感じを言えとおっしゃると、食管制度のあり方について幅広く検討してまいりたい、これからの日本の国民に安全な食糧を安定供給していくということと、生産者に再生産の意欲を持ってもらうという二つの面を充足していくためには、幅広い議論、検討が必要である、こう考えておるところでございます。
○谷津委員　新聞やテレビでこういうふうに報道されてまいりますと、生産者もかなり迷うと思うのですね。しかも、生産者にとって大事な、減反は選別制にするとかしないとか、こういう議論、これはもう生産者にとっては大変重要な岐路に立つわけですね。
　しかも、減反に協力する方には、けさあたりのニュースを見ていると、場合によっては補助金もかなり出さなきゃならないぞというようなことを解説で言っている方もいらっしゃいますし、また政府は、これは買い上げをちゃんとしますよ、それから非協力者に対しては、これは自由米として扱うということで、市場にかけるんだと、あるいはまた米価がどんなに下がってもそんな補償はしないよとか。
　そういうふうに盛んにそういう議論がじゃんじゃん流れてくるということになりますと、これは早く方向づけをきちっと出さないと、本当に生産者というのは迷いに迷って、しかも今ですら食管法そのものに対しての信頼感が薄くなっているところですから、非常に大事な時期を迎えているだけに、それは農政審の審議も大切でありますけれども、国として、農林省として、こういうことはもうこうなんだよというある程度のマニュアルぐらいのものを言っておかないと、これは大混乱を起こすんじゃないかなという感じは持っておるのです。農林大臣はその辺のところはどういうふうにお考えですか。
○加藤国務大臣　ただいまお答え申し上げましたように、食管法は二つの性格を持っておるわけでありますが、生産者が行う行為が食管法そのものを否認するような行為になってはいけない。自分で自分の首を一生懸命絞めるような行為が行われておるということになると食管法は要らなくなる、そこら辺は、私たちは今回の平成米騒動を通じて幅広く認識したところでありますから、そこら辺はぜひ消費者も生産者もよく踏まえていただきたい。
　したがいまして、私は、食管法の基本は守りつつ幅広い検討を行います、ここに尽きると思うわけでございます。
○谷津委員　幅広いというおっしゃり方をしたわけですが、言葉をかえて言えば、抜本的に改正するという理解でいいのですね。大臣、それでよろしいのですね。
○加藤国務大臣　今申し上げました両方の面から幅広く検討していきます。
○谷津委員　わかりました。そういうことで、私どももこれには議論の参加をしていきたい。これ以上聞いてもなかなか、農政審がやっているからということで、最後はそういうことになっちゃうんじゃなかろうか。
　そこで、総理にこの問題について最後にお聞きしたいのですけれども、今の農林大臣のお答え、まさに私はその辺のところはよくわかるわけであります。しかし、農政ということになればもう羽田総理というふうに言っても私は過言ではないと思うのです。総理にもこの点については御見解があろうかと思うのですけれども、総理の御見解を最後にお聞かせいただきたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　食管法は歴史的に、生産者の再生産、そして消費者に食糧を安定して供給する一つの大きな役割を果たしてきているというふうに思います。それと同時に、いろいろな制約もあったということもあるでしょう。
　ですから、私は、かつて農林水産大臣に就任いたしましたときにも言ったのです。要するに、やはりタブーというものをつくっちゃいけない、これに対してはタブーはなしにして議論しようじゃないかということで、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、いろいろな議論がどうも聞こえてくるということであります。私は、いろいろな議論がやはりあっていいんだろうと思うのです。
　そういう中から本当の必要なものが生まれてくるんだろうというふうに考えておりまして、今の時代というもの、そしてこれからの農業というもの、あるいは食糧を安定して供給するためにはどうするのか、ここらあたりで真っ正面からひとつ議論していただきたいなというふうに考えております。
○谷津委員　私の後に金田委員がこれの関連質問をするので、私は、その問題についてはもうとめておきたいと思います。
　そこで、最後の質問になるわけでありますけれども、ワールドカップのサッカーの誘致についてお聞かせをいただきたいと思うのです。
　まず大事なことは、この前、法務省がマラドーナの入国についてこれを拒否しました。これは私は正しいと思っております。しかし、それがために、まあそれがためかどうかわかりませんけれども、日本から立候補しておりました方が世界のサッカー協会の副会長に落選をするというふうなものにつながったという感じも私は持っておるわけであります。
　しかも、このワールドカップの誘致ということは、私は非常に日本にとってスポーツの振興の面からいっても大事なことであろうと思いますし、今サッカー熱というのも非常に大きく広がっております。これによって各スポーツもむしろ活性化しているのではなかろうかな、非常に盛んになってきているのではなかろうかな、国民の健康増進のためにもよい影響を与えているのではなかろうかなというふうにも私は考えているわけであります。
　そういう面から考えまして、このワールドカップの誘致というものについて、これは閣議決定をして日本の国挙げてこの誘致を図るべきだというふうに私は考えておるのですけれども、総理はこの誘致の閣議決定についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　サッカー熱というのはもう大変なものであって、これは今お話があったとおり、やはりスポーツ全体の振興にもなるだろうというお話、私も全く同様に感じております。また、国際親善にも大きな役割を果たすものであろうというふうに思っております。
　これを二〇〇二年に日本に誘致する、招致するということにつきまして閣議決定というお話でありますけれども、実は私のところにも、ほかのスポーツなんかについても、その他のものについても閣議決定してほしいということがあります。ただ、果たして閣議決定をするのはどうなのかということについては、ちょっとまだ今申し上げられるあれじゃないというふうに思います。
　いずれにしましても、全体の状況というものを見ながら私どもとしても対応していきたい。ただし、私どもとしてもやり得る限りの支援というものはしていきたいというふうにも考えております。
○谷津委員　私は、二〇〇二年の誘致を有利に運ぶためには、これはもう世界の祭典でもありますから、オリンピックに匹敵するようなワールドカップでありますし、百万人を超える応援隊というのですか、そういう人たちも来るやに聞いておるわけでありますけれども、こういう面から考えると、私は、誘致の閣議決定というのはもうぜひやっていただかなければならない、そういうふうに思うのです。
　もう一度その辺のところをひとつ、総理、何とか決断をして、閣僚の皆さん方とも相談をしてやっていただきたいと思うのですが、いかがなものでしょうか。
○羽田内閣総理大臣　たしかオリンピックも閣議了解だと思いますけれども、オリンピックというのは全種目にわたるものであることはこれはもう御案内のとおりでありますから、それと同列にあれするということになると、今度いろいろなほかのスポーツもみんなあります。
　だから、そういうものに一体どうするのかということでありまして、私どもとしてもやり得る限りの支援というものはしたいというふうに考えております。
○谷津委員　そこで、ワールドカップを誘致するということになりますと、予選をやるための競技場が十四、五要るということで、いろいろな自治体がこれに対して立候補をしているというふうに私ども聞いておりまして、事実そういうのは承知をしているわけであります。
　ところが、この希望自治体に対しまして、何か一件当たり二億五千万ほどの拠出金を出させているという話を聞いているわけでありますけれども、これは自治大臣の方がおわかりなんでしょうか、この辺のところはどうなっているのでしょうか。
○石井国務大臣　私が聞いておりますのは、十五の自治体が積極的に参加をし、そしてこれらの自治体におきましては各二億三千五百万の拠出をされておるというふうに伺っておるわけでございますが、これは地方自治法二百三十二条の二の規定に基づき、公益上必要がある場合には寄附または補助ができるというふうなことがございまして、地方自治体が自主的、主体的な判断でなされておる場合には、地域の活性化、スポーツの振興等というふうな面からも適正なものであるというふうに判断いたしております。
　　　　〔後藤委員長代理退席、委員長着席〕
○谷津委員　これは誘致運動が過熱をこれからまたしてくるだろうと思うのですね、各予選地域については。それで施設もつくらなければならない。これは膨大な資金もかかる。当然国の補助ということもあるだろうというふうに考えているわけでありますけれども、過重な負担をさせるということもいかがなものかというふうにも考えるわけですね。そういうときにこのお金は、これは当然財源は自主財源であるというふうに思うのですけれども、その辺のところはどうなっていますか。
○湯浅政府委員　ただいま自治大臣から御答弁ございましたように、ワールドカップサッカーの招致をするための招致委員会を国内に設けておりますが、その国内に設けております招致委員会に対して、十五の地方団体がその招致委員会に加入いたしまして、そして拠出金を出しているものでございます。これは自主財源でございます。
○谷津委員　招致委員会は任意団体ですよね。そこへ自治体から公金が出されておるということです。私は、それはそれなりにいいというふうに考えるものであります。しかし問題は、公金ですから、拠出されたお金がきちっと使われるように、この辺のところを十分に会計を明朗にしなければならない。
　なぜ私はそういうことを言うかといいますと、かつて長野においてちょっと問題があったこともありますものですから、このオリンピックの誘致のときのあのお金の使い方ということで。この辺のところをしっかりと踏まえておかなければならぬと思うのです。
　この辺は、自治省の方もそれは監督をしなければならないし、当然文部省の方もその辺のところは監督をきちっとやらなければならないんじゃなかろうかと思うのですが、まず文部大臣、その辺のところはどういうふうにお考えですか。
○赤松国務大臣　お答えいたします。
　招致委員会は、日本サッカー協会が中心になって組織されているというふうに承知いたしております。日本サッカー協会は財団法人でございまして、そして招致委員会の構成員は日本サッカー協会の関係者と開催候補地の自治体の知事さん、市長さんも含まれているということでございます。
　そこで、招致活動負担金につきましては、日本サッカー協会が適正に処理をしておられるというふうに承知いたしております。したがいまして、不明朗な点はないものというふうに考えます。
○谷津委員　私もサッカーを愛する者の一人といたしまして、このワールドカップというのは本当に期待をしますし、何としても招致したいというふうに考えているわけであります。
　ですから、先ほどからしつこく閣議決定もしてほしい、そうすればもう弾みがつきますし、それは世界の方たちからも、マラドーナの事件があっただけに、私は非常に大事だろうということで質問をさせていただきました。
　総理から、これは全力を挙げて応援するんだということをお聞きしたわけでありますけれども、これは日本人の大きな夢でもあるし、競技団体幾つもあるけれども、みんなほかの競技団体もこれはこぞって賛成をしてくれるものと私は確信をしているものでございますだけに、ひとつ積極的な対応をお願いをいたしまして、残りの時間は金田委員の方にお譲りいたしたいと思います。
　ありがとうございました。
○山口委員長　この際、金田英行君から関連質疑の申し出があります。谷津君の持ち時間の範囲内でこれを許します。金田英行君。
○金田（英）委員　私は、自由民主党一年生の金田英行であります。選挙区は、日本列島最北端の選挙区であります。
　「増税なき財政再建」並びに行政改革について御質問させていただきますが、その前に羽田総理にお尋ねしたいのです。
　羽田総理は、本会議並びにこの委員会でよく、私が自民党にあったときというようなことを発言されておられます。確かに、羽田総理はその大半の政治生活を自由民主党という党の中でお過ごしになられました。また、ここの閣僚の顔ぶれを見ても、私の最初の厳寒の選挙のときに、加藤六月農林水産大臣が寒い旭川まで応援に来ていただいたというようなこともありました。こういった中で、私は野党の一年生として自由民主党に議席を置くことになっておりますが、政官財の癒着体質あるいは長期政権によるおごり、そういったことで自由民主党が批判されております。
　しかし、考えてみますと、これはとりもなおさず羽田さんを含む金丸、竹下、小沢によるあなた方経世会の、数は力だ、力は金だというような強権政治に対する批判にほかならなかったんではないかというふうに思うのであります。あなた方は自由民主党の権力の中枢にあったわけでありまして、一時期党内の民主化の動きの中で、党内で利あらずと見るや、新生党を結成されて党外に去られました。
　そういったことで、今我々自由民主党の一年生として、素直な気持ちで羽田先輩にお尋ね申し上げます。
　新生党の持っていた強権体質の批判を今自由民主党が一身に浴びておるわけであります。羽田総理からの、ふるさと自由民主党に対する、よく、自民党にあったときというふうに言われておりますが、そういったことについての、どういう意味で言われておるのか、あるいはふるさと自民党に対する感慨をお尋ね申し上げたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　厳しい御指摘でありました。しかし、新しくお出になった方としては、私は当然の指摘であろうと思っております。
　私は自民党を離党するときは、別に利を求めたのじゃありません。私たちがあのまま出たときには、私は何とか自分で父親の時代から蓄えてきた選挙区がありますけれども、ほかの人たちは落選するかもしれない。私は本当にそのことに対して思いをあれしたのです。
　しかし、あのときに、残念ですけれども、我々がこうやって進めてきてしまった政治改革というものがあそこでおかしくなってしまうということになると、それこそ暴動が起こるのじゃないのかというような思いさえ実はしたものであります。そういう中で、それこそ、もうやむを得ずああいう措置をとったということであります。
　ですから私は、宮澤総理に対しても、申しわけありません、いや、こういうことになってしまいました、ごめんなさいと頭を下げながら実は白票を投じたというのが、私のあのときの心境であります。それと同時に、ですから私は、そういうことで決して自民党と政策でぶつかり合ったというものでないということ、これははっきりと申し上げておきます。
　それから、自民党の二十何年間の活動というもの、確かに出てからいろいろと見てみますと、渋滞しているといいますか、滞ってしまっているとか、いろいろな問題を先送りしてしまっているとか、いろいろな問題はありました。しかし私は、二十何年間のあれはみずから誇りにしておりますということを、常に実は街頭であろうと何であろうと言っております。そして、自民党というのは、この長い、三十何年たちますとどんな水でもよどむものですよね、だから、これを全部捨て去って、怨念とかそういうものも捨て去って、一日も早くよみがえってほしいというのが私の我がふるさとに対する本当の心からの思いであるということであります。
　それから、経世会体質とか新生党体質とか強権とかなんとかというのは、この何カ月間の短い間に物事を進めるために相当突っ張らなければならなかったところであろうと思っておりまして、木曜クラブ、経世会、いろいろな問題はありましたよ。しかし、自民党を引っ張ってきたグループであり、それと同時に日本の国を引っ張ってきたグループである、私は、この中にあったことも誇りに思っているということを率直に申し上げておきたいと思います。
○金田（英）委員　やはり政官財の癒着体質それから長期政権によるおごりという自民党に対する批判というのは、自民党を出たからといってこの体質がすぐ直るものでもありませんし、国民の皆さん方がこれを自由民主党に対する批判として投げかけているとすれば、それは個人に対する批判ということになるかと思いますが、長期政権ということでいえば、個人的に言えば、ずっと政権の座からおりずにいたという新生党さんの皆さん方が長期政権によるおごりがあるのではないのかなというようなことも考えられますが、わかりました。
　じゃ、本題に入らせていただきます。
　今から十年前ぐらいになるのでしょうか、昭和五十七年の臨時行政調査会の基本答申の中に、「増税なき財政再建」ということ、これは「断固堅持すべきである。」というふうに答申でうたわれております。大蔵省としても予算編成方針等によってこの答申を尊重するのだというふうに書かれております。
　平成元年度の消費税の導入もありまして、財政再建に一定の道筋ができたというふうに思うのでありますが、この「増税なき財政再建」の旗は一体いつ政府としておろされたのか、それはどんな理由によるものなのか、具体的にお尋ねしたいと思います。大蔵大臣、お願いします。
○藤井国務大臣　五十七年のころを振り返ってみますと、御承知のように、五十年度補正から赤字国債体質に入りましたピークは五十四年、四〇％の公債依存度であって、その半分は赤字国債でありました。そういう中にあって、何とかこれを脱却しなければならないという中で、五十四年の大平内閣の時代の増税問題が出ました。
　そういう中で、大きな世論を背景として、今御指摘の土光臨調によって「増税なき財政再建」ということが唱えられ、そのためにあらゆる努力をしてきたのが五十年代の後半だと思います。そういう中で、いろいろな要因があるにしろ、十五年ぶりに平成二年に赤字公債体質を脱却いたしました。
　そして、そのときから前向きに物が取り組めるという中で、本格的な長寿社会に対し、その前にやるべき社会資本の充実、また本格的長寿社会を安定的なものにするための諸対策というものに取り組んでいかなければならないという新しい観点から、当時の行革審が人口の老齢化のピークになる二〇二五年ごろには国民負担率を五〇％程度に抑えるという方向でこれから努力すべきであるという新しい事態に対する指針が示され、我々としてはその線に沿って努力をしているところでございます。
○金田（英）委員　「増税なき財政再建」という旗をおろしたのかおろさないのか、おろしたとしたらそれはいつなのか、具体的にお尋ねしたいのですが。
○藤井国務大臣　おろした、おろさないではなく、赤字国債体質を脱却するために増税という道を選ぶなという土光臨調の強い御意向であった、そして、それが幸いにしていろいろな要因と多くの方々の大変な努力によって平成二年に脱却した、これが一つの転機だと思います。
○金田（英）委員　今年度末で公債残高二百一兆円、そして国民一人当たりに換算すると約百六十六万円の借金を抱えていることに相当する。それから、私がここで一時間弱の質問をさせていただくわけでありますが、この一時間たつ間に国債の利払い費が十三億円にもなる。刻々と、まさに一時間一時間に十三億円の利払い費がかさんでいるというようなこと。それから、今年度もまた定率繰り入れをストップさせました。
　そういった孫子の代まで借金を負わせてはならないというようなことで、大蔵省の増税路線、このたびの税制調査会に対する七％から一〇％までの四つの増税案が試算として示されておりますけれども、この試算と大蔵大臣が考えている考え方、それは一体どういう関係にあるのか、気持ちがどこにあるのかということです。
　先ほどの予算委員会で、あんなものにこだわらないで広く論議を尽くすための資料として供したというふうになっているのですけれども、それは単なる資料なのか、何とかして増税したい、この線で落ちつけたいということなのか、大蔵大臣の意向が那辺にあるのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
○藤井国務大臣　これは前内閣以来、あるいはもっと前かもしれませんが、これからの長寿社会に対して、我が国の社会で働かれた方々が安定した老後を全うできるようなそういう社会の構成を考えるときに、そういう福祉のあり方とあわせて、どういう方にどういう形で御負担をいただくかということをはっきりさせることによって、初めて安定したその仕組みができ上がると考えております。
　そういう意味で、私は、これからの国民の皆様に御負担をいただく姿は、所得課税の軽減と消費課税の充実というものが方向として選択される、されなければならないと考えております。そういう考えは基本的な考えであるということは、私はただの一度も逃げて通ったことはありません。
　同時にまた、税制調査会のお話がありましたが、何度も申し上げましたように、税制調査会がそういう方向で議論するのに定量的なものも示してもらいたい。前提が三つある。一つは、私が今申し上げました消費課税の充実と所得課税の軽減という方向があること。もう一つは、将来の福祉に対して適切に対応するような仕組みであること。第三に、これによって今御指摘のありました財政体質を悪化させてはいけないこと。この三つで機械的計算をしなさい、その機械的計算として今御指摘のような幾つかの計算例を出したわけであります。
　私は、これは一つの基準であるというか物の考え方の基準にはなると思いますが、それは政策選択のものを何ら求めているものではありません。同時に、政策選択を一切捨象してありますから、不公平税制をどうするとか行政改革をどうするとか歳出の削減をどう考えるかというようなことも、これは政策選択でありますからあの機械的計算の中には入れていない、これが現状でございます。
○金田（英）委員　大蔵大臣が、来るべき高齢化社会に備えてと常日ごろおっしゃいます。そのことはそのことでわかるのでございますが、現状の財政の火の車を見ておりますと、来るべき高齢化社会に備える以前に、今の赤字公債の発行等々、こういった緊迫した事態に対して何らかの手を打つ必要があるのか、将来の話でないのじゃないかという気がしてならないのです。単なる高齢化社会、高齢化社会とおっしゃいますけれども、もはや現実に増税が必要になっている段階ではないのですか。お尋ねします。
○藤井国務大臣　足元の財政状況についてのお尋ねだと思います。
　今申し上げましたように、昭和五十年に赤字国債体質に入って、ピークは昭和五十四年四〇％、そしてそれからずっと落としてきて、平成三年は予算ベースで七％台に落ちたと思います。現実は九％になったと思います。
　その後ふえてきておりますのは、御承知のように、そういう中においてもこの深刻な不況に対応する一つの重要な要素として公共投資政策をやるべきである、強い御要望があり、我々もそのように考え、財政体質を悪化させるということは承知しながら、ぎりぎりの選択としてこれを採用したわけであります。
　したがいまして、常に我々としては財政のあり方ということを考えていかなければならない。そういう中で、恐らく御指摘の一番の点だろうと思いますが、先行的減税政策ということをいわゆる財政法四条を超える国債発行によって行わざるを得なかった、これは事実でありますから、そういうこととの関連で税制改革を唱えているのではないかということであれば、全く関係ないとは言いません。私どもは将来を見据えて税制改革をやっておりますが、先行的減税というものに対しても対処しなければならないという意味も当然入ります。
○金田（英）委員　ならばお尋ねします。
　自由民主党は、消費税の導入に当たりまして、あの選挙で参議院で過半数を割りました。そして総選挙で多くの衆議院の仲間の政治生命を断たせてしまいました。消費税反対の社会党の躍進を許した選挙でありました。
　そこで、大蔵大臣並びに羽田総理にお尋ねしますけれども、この財政再建を果たすために政権の生命を、あるいは政治生命をかける気概があるのかどうか、そこいら辺はどうでしょうか。
○藤井国務大臣　私は、昭和六十一年から平成二年まで落選しておりました。昭和六十一年の選挙においても、落選中においても、毎日朝六時半から街頭に立って、消費課税の充実が必要であるということを訴え続けてまいりました。そのくらいの決意でやっております。
○金田（英）委員　総理、お願いします。
○羽田内閣総理大臣　私も、演説会場に行きますと、その演説はやめてほしいと方々で言われました。しかし、私は国の先というもの、国の行く末というものを考えたときに、避けて通ることのできないことでありますということを常にずっと申し上げてきた人間であります。
○金田（英）委員　労働大臣にもお尋ねしたいと思います。同趣旨の質問でございます。
○鳩山国務大臣　現在の財政の状態あるいはこれからの高齢化社会というものを見通して、今のままの税制ではどうにも立ち行かないということ、間接税についてもきちんとこれをやっていかなければいけないということを私は強く認識いたしております。
　なお、ここにおられる自民党筆頭理事の深谷先生とともに売上税創設の際に猛烈な反対運動を行いまして、いろいろと自民党から懲罰を受けたという非常に懐かしい思い出、自民党の文教部会長になり損なったというような思い出がありますが、あれは中身というよりも公約違反が明々白々であったという点に主に力点を置いて反対運動を行ったものでありました。
○金田（英）委員　議事を進めさせていただきます。
　「増税なき財政再建」、まさに決して捨ててはならない我々公務員の基本的姿勢であろうというふうに伺いました。私もそうだろうと思います。
　それでは、たび重なる貿易収支、たび重なるというか史上空前の貿易収支の黒字、決して減るような状況にない貿易収支の黒字、このことによって我々国民は多大な影響を受けております。農産物の内外価格差はこのために大変な内外価格差となっておりますし、円高を招いておりますし、そして日米の経済協議。
　そもそもこういった膨大な貿易黒字について政府は今何をやろうとしているのか。具体的には内需拡大策、そして規制緩和、よく伺います。しかし、そんなことでは決してこれらの貿易収支の黒字、ひとり勝ちの貿易収支の黒字の改善は一向に見込まれないのではないのか。一体何をしようとしておられるのか、そこいら辺をまずお聞きします。
○藤井国務大臣　これは経済企画庁の所管の面もあろうかと思いますが、私はまず、前にもお答えしておりますが、一国が恒常的に黒字を続けるということは、その国のためのみならず世界の経済に望ましいことではない、こう基本的に考えております。
　対策を申し上げる前に、現実に平成五年度は円ベースでは着実に黒字は減りました。ドルベースにおいても、昨年十—十二月期、一—三月期は減っております。緒についていることは間違いありません。平成五年の経済成長は〇・一％でございまして、このこと自体は決して望ましいことではありませんが、その内訳を見ると、〇・四％の内需の増、〇・三％の外需の減、こうなっていることは今の数字をはっきりあらわしていると思います。
　これを着実にやっていくということだろうと思いますが、今お話しのように内需の拡大は非常に重要だと思いますし、市場の開放も重要だ、規制の緩和も重要だ、そしてもう一つ、やはり産業構造の国際協調できるような体制への調和ということも大事だと思います。やや中期的になりますけれども、そういうことを着実にやっていくということは非常に大事な政策だと考えております。
○金田（英）委員　このような膨大な貿易収支の黒字が日本の国にいろいろな摩擦、あつれきを起こしているのは確かですけれども、国民生活の向上のために果たして役に立っているのかいないのか、そういった面でこの貿易収支の黒字を何とか国民生活の福祉の向上あるいは社会資本の充実のために活用できないかという視点があろうかと思います。
　具体的にお尋ねします。輸出税について御検討されたことがあるのでしょうか。
○藤井国務大臣　過去三十年間例をとりましても、貿易収支が大黒字になったときにこの議論が出てくることはもう過去の例で明らかであります。しかし、私はこれは反対であります。自由貿易体制に真っ向から反するものでありますし、このことがまた輸入国における輸入課徴金を誘発いたします。基本的にこの物の考え方には反対であるということを申し上げたいと思います。
○金田（英）委員　確かにガットの精神、貿易の拡大を通じて国際社会の豊かさを追求していく、それについては私も同感でございます。
　しかし、ガットが禁止しているのは、輸出補助金、あるいは輸入に対する課徴金というのですか、制裁金というようなことは、これはガットが禁じているものだろうと思いますけれども、貿易の自主規制を行う、輸出の自主規制を行い、あるいは諸外国に迷惑がかからないように、いわゆる膨大な製品の外国への流出を防いで諸外国の経済の混乱をもたらさないようにするという形で輸出に税金をかけるということは、ガットの精神に決して反するものでないというふうに思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
　それからもう一点、輸入課徴金を誘発するというようなことを今大蔵大臣おっしゃいましたけれども、私は何でそんなことになるのかというふうに変に思うわけであります。輸出税をかけたからといって、相手国がそれならばといって輸入課徴金をかけるということにはならぬだろうというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○藤井国務大臣　同じお答えになってしまうわけでありますけれども、自由貿易体制に反するのが輸出課徴金であるということは極めて常識的な話だと思っておりますし、こちらが輸出課徴金を取るなら、輸入国の方でその分ぐらいは取るぞという意味で輸入課徴金ということを誘発するというのは、現実に過去に歴史上あり得たことであります。
　自主規制の問題は私の所管でございませんので、関係大臣がもしあれでしたらお答えなさると思います。
○金田（英）委員　輸出補助金を出すのであればその分を輸入課徴金という形で対抗措置を講ずるというのは、これはわかります。しかし、輸出に税金をかけて高いお金で買ってくれということでやることについて、輸入課徴金を誘発するということはどうしても解せないのですが、そこいら辺はどうでしょうか、もう一度お尋ねします。
○藤井国務大臣　輸出国がそのようなことをするぐらいなら我が国でやるぞという話になるという意味でございます。
○金田（英）委員　アメリカでスーパ三〇一等々で、不公正貿易であった場合には一切課徴金等々かかるというようなことをアメリカでは言っておるわけですけれども、それがガットの精神に違反することは言うまでもありません。しかしそのような、貿易相手国を怒らすとか、産業の保護をしなければならないというような状況にあるならば、相手国のことも思い、我が国の輸出に税金をかける。そしてそれは膨大な財源になるわけであります。例えば、輸出額が四十兆でありますから、三％仮にかけたとしても毎年一兆二千億からの財源が確保できるわけであります。
　そのような財政上の意味、それから経済を運用する大きな道具になり得るんじゃないか。三％を上げ下げすることによって、現実問題として国際収支のバランスがとれてくる。それとまた、円安を長期的に誘うことになる。外国も痛手をこうむらない。このような万事丸くおさまる、そういった輸出税についてぜひとも御検討をいただきたいというふうに思うのですが、もう一度お答えいただけませんでしょうか。