○国務大臣（鈴木省吾君）　委員各位には、平素から法務行政の適切な運営につき、格別の御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
　私は、昨年末、図らずも法務大臣に就任いたしました。内外ともに極めて厳しい問題が山積しているこの時期に当たり、その職責の重大であることを痛感いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　この機会に、法務行政に関する所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　申し上げるまでもなく法務行政の使命は、法秩序の維持と国民の権利の保全にあるのでありますが、国民生活の安定を確保し、国家社会の平和と繁栄を図るためには、その基盤ともいうべき法秩序が揺るぎなく維持され、国民の権利がよく保全されていることが肝要と存じます。私は、常にこのことを念頭に置き、全力を傾注して国民の期待する法務行政の推進に努めてまいりたいと存じます。
　以下、当面の重要施策について申し述べます。
　第一は、最近の犯罪情勢とこれに対処する検察態勢についてであります。
　最近における我が国の犯罪情勢を見ますと、犯罪発生件数が漸増の傾向を示しているだけでなく、内容的にも、保険金目当ての殺人・放火事件、身の代金目的の誘拐事件、流通過程にある食品への毒物混入や組織暴力団の対立抗争に起因する銃器による殺傷事件などの凶悪事犯が多発しているほか、一般大衆を被害者とする経済取引を仮装した詐欺事件、地方公共団体の首長による汚職事件、大規模かつ巧妙な租税通説事件その他の不正事犯もその後を絶たず、また、覚せい剤を初めとする薬物の乱用が引き続き一般国民の間に拡散しつつあると認められるのであります。さらに、過激派集団は、新東京国際空港第二期工事阻止等を呼号し、過般の国鉄関係施設に対する同時多発ゲリラ事件に見られるように、各地で法と社会への挑戦ともいうべき不法越軌事犯を反復敢行し、一方、右翼諸団体の動向もなお予断を許さない状況にあるのであります。加えて、次代を担うべき少年の非行は減少に転ずる状況になく、今後における犯罪の動向には引き続き厳戒を要するものがあると申さなければなりません。
　私は、このような事態に的確に対処するため、検察体制の一層の整備充実に意を用いるとともに、関係諸機関との緊密な連絡協調のもとに、適正妥当な検察権の行使に遺憾なきを期し、もって良好な治安の確保と法秩序の維持に努めてまいる所存であります。
　なお、刑法の全面改正につきましては、これが国の重要な基本法に関するものでありますため、国民各層の意見を十分考慮しつつ、真に現代社会の要請にかなう新しい刑法典の制定を目指し各般の努力を重ねてきているところであり、引き続き所要の作業を進める所存でありますが、殊に、コンピューター犯罪等新たな類型の罰則の新設など、緊急に法整備の必要性があるものにつきましては、その早期実現を図りたいと考えております。
　第二は、犯罪者及び非行少年に対する矯正処遇と更生保護活動についてであります。
　犯罪者及び非行少年の改善更生につきましては、広く国民の理解と協力を得つつ、刑務所、少年院等における施設内処遇と保護観察等の社会内処遇を一層充実強化し、相互の有機的連携を図る等、その効果を高める措置を講じてまいる所存であります。
　そのためには、まず施設内処遇につき、時代の要請にこたえ得る適切な処遇の実現に努めるとと
もに、仮釈放のより適正妥当な運用を図り、また、保護観察等の社会内処遇において、保護観察官と保護司との協働態勢及び更生保護会における処遇態勢を一層充実強化し、関係機関・団体との連携をさらに緊密にするなど、現下の情勢に即した有効適切な更生保護活動を展開してまいりたいと考えております。
　なお、監獄法の全面改正を図るための刑事施設法案につきましては、第九十六回国会に提出しましたところ、第百回国会において衆議院が解散されたことに伴い廃案となったのでありますが、同法律案は、刑事施設の適正な管理運営を図り、被収容者の人権を尊重しつつ、収容の性質に応じた適切な処遇を行うことを目的として、被収容者の権利義務に関する事項を明らかにし、その生活水準の保障を図り、受刑者の改善更生に資する制度を整備するなど、被収容者の処遇全般にわたって大幅な改善を行おうとするものであります。
　同法律案につきましては、昭和五十八年二月から同五十九年十一月までに、日本弁護士連合会との間に二十二回の会議を開催し、意見の交換を重ねてきたところであり、この意見交換の結果等を参考にし、法律案の各条項について慎重に検討を加え、必要な修正を行った上で、第百二回国会に法律案を再提出すべく準備を進めてまいりましたが、同時提出が予定されていた留置施設法案について関係省庁との意見調整がつかず、刑事施設法案の提出を断念せざるを得なかったのであります。
　しかしながら、監獄法の全面改正は急務であり、その早期成立を必要とする事情にはいささかも変更がなく、引き続き事務当局において鋭意関係省庁との意見調整を行っており、調整が整い次第今国会へ再提出したいと考えております。
　第三は、一般民事関係事務の処理についてであります。
　一般民事関係事務は、登記事務を初めとして量的に逐年増大し、また、質的にも複雑多様化の傾向にあります。これに対処するため、かねてから人的物的両面における整備充実に努めるとともに、組織・機構の合理化、事務処理の能率化・省力化等に意を注ぎ、適正迅速な事務処理体制の確立を図り、国民の権利保全と行政サービスの向上に努めてまいったところであります。特に、我が国経済の発展に伴って逐年増加を続けている登記事務の関係では、昨年度登記特別会計が創設されたところであり、その趣旨に即して、事務処理の適正、円滑な遂行を図るため、登記事務のコンピューター化を初め、登記事務処理体制の抜本的改善に努めてまいる所存であります。
　なお、民事関係の立法につきましては、扶養義務の準拠法に関するヘーグ条約の締結に伴い、夫婦、親子その他の親族関係から生じる扶養義務の準拠法に関し必要な事項を定めるため、扶養義務の準拠法に関する法律案を今国会に提出すべくその準備を進めているところであります。
　次に、人権擁護行政につきましては、国民の基本的人権の保障をより確かなものとするため、各種の広報活動によって、国民の間に、広く人権尊重の思想が普及徹底するよう努めるとともに、人権相談や人権侵犯事件の調査処理を通じ、関係者に人権思想を啓発し、被害者の救済にも努めてまいる所存であります。
　中でも、最近大きな社会問題となっておりますいじめの問題及び教育職員による体罰の問題、さらには部落差別を初めとするもろもろの差別事象の問題につきましては、それぞれの所管分野における施策を通じてその根絶を図るべきものでありますが、当省といたしましても、関係省庁と緊密な連絡をとりつつ、国民の人権意識を高め、その根絶に寄与してまいりたいと考えております。
　さらに、訟務事件の処理につきましては、国の利害に関係のある争訟事件は、近時における複雑多様化した社会経済情勢と国民の権利意識の変化を反映して、例えば選挙訴訟、環境関係訴訟、原子力関係訴訟、水害訴訟あるいは薬害訴訟等の例に見られるように、社会的、法律的に新たな問題を内包する事件が増加しており、その結果いかんが直ちに国の政治、行政、経済等の各分野に重大な影響を及ぼすものが少なくありませんので、今後とも事務処理体制の充実強化を図り、事件の適正、円滑な処理に万全を期するよう努めてまいる所存であります。
　第四は、出入国管理行政についてであります。
　国際交流の活発化に伴い、我が国に入出国する者の数は逐年増大し、また、我が国に在留する外国人の活動の範囲や内容も一層複雑多様化しており、出入国管理行政の重要性はますます高まっております。このような情勢を的確に踏まえ、国際協調の一層の推進を図りつつ、我が国の出入国管理行政に関する事務の適正迅速な処理に努めてまいる所存であります。
　第五は、外国弁護士の日本国内での活動の問題についてであります。
　この問題については、米国政府及びＥＣ委員会等が貿易摩擦問題の一環として取り上げて以来、国際化の度を深めつつある社会経済情勢の中で法律サービスの国際交流の必要性が認識され、いかにこれを実現するかについて、政府においても真剣に検討を加えてきたのであります。
　ところで、この問題は、司法制度の重要な一翼を担っている弁護士制度に直接かかわる問題であるところ、弁護士制度は、国民生活と深い関連を持ちつつ各国それぞれの歴史的背景のもとに独自に発展してきた制度となっているのでありますから、単に経済的観点のみから処理すべきものではなく、我が国の司法制度の枠組みの中で対処すべきものであると考えてまいったのであります。
　また、この問題は、現行弁護士法のもとで広範な自治権を認められている弁護士の職域に関係するものでありますから、これに対しては、日本弁護士連合会（日弁連）の自主性を尊重しつつ対処することが必要不可欠であり、政府は、従来一貫してこの方針のもとに、日弁連の自主的な意見が適正かつ迅速に形成されるよう全面的な協力をしてまいったのであります。また、昨年三月、日弁連が一定の条件のもとに外国弁護士を受け入れるとの基本方針を決定して以来、日弁連との累次にわたる協議を重ね、その結果等を踏まえて、昨年七月、政府・与党対外経済対策推進本部で決定された「市場アクセス改善のためのアクション・プログラムの骨格」において、日弁連の自主性を尊重しつつ、本通常国会における法律改正を目途に、国内的にも国際的にも妥当とされる解決を図る旨宣明したところであります。
　日弁連は、昨年十二月に開催された臨時総会において、一定の条件のもとに外国弁護士を我が国の弁護士の仲間として受け入れる旨の議案を圧倒的多数をもって採択し、この決議に基づいて細部にわたる検討を遂げ、本年二月六日、臨時理事会において外国弁護士制度要綱を策定し、同月七日付で、法務省に対し同制度要綱に基づく立法化の要望をいたしました。
　政府といたしましては、この要望を受け、外国弁護士制度の立法作業に着手したところでありまして、日弁連の古制度要綱の趣旨及び米国政府やＥＣ委員会等から出されております意見や要望を参酌しつつ、国内的にも国際的にも妥当と認められる最終案を策定し、本通常国会において委員各位の御審議をいただくべく、最大限の努力を継続しているところであります。
　最後に、法務省の施設につきましては、昨年に引き続き整備を促進するとともに、事務処理の適正化と執務環境の改善に努めてまいりたいと考えております。
　以上、法務行政の重要施策について所信の一端を申し述べましたが、委員各位の御協力、御支援を得まして重責を果たしたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。