○説明員（林暘君）　外務省の経済協力局の政策課長をしております林でございます。
　「我が国経済協力の現状」という四枚ほどの紙をお手元に配付してあると思いますので、それに基づいて簡単に現在の我が国の経済協力の現状及びそこにおける問題点等について御説明を申し上げたいと思います。
　委員の方々は経済協力に大変造詣の深い方々でございますので、ほとんどのことについては十分御承知おきのことかもしれませんけれども、一通り御説明をさせていただきたいと思います。
　まず我が国の援助でございますが、御承知のように、約十年前に第一次の中期目標というのを作成いたしまして、それに引き続きまして二次、そして現在実行中の三次の中期目標を策定いたしまして、それに基づきまして援助量の増大に努力してきたわけでございます。その結果、ここに表が出ておりますように、第一次中期目標の基準年は昭和五十二年、一九七七年でございましたわけでございますが、一九七七年から昨年の八六年、一番最近の実績値でございますが、それが出ました間にドルベースで約四倍、十四億ドルから五十六億ドルに伸びております。もちろんその間いろいろの円ドルレートの変更がございましたので、円建てで計算いたしますと三千八百二十五億円から九千四百九十五億円ということで、約二・五倍になっているわけでございます。そういうことで量的にはこの十年間にかなりの増大が見られたという状況でございます。
　それでは他の主要国がその間どういうような実績を上げてきたかというのが②のところに表で出ております。米国、英国、西独、フランスということで主要な援助国の実績がそこにドル建てで掲げてございます。同じく十年間の増加率を見ますと、一番最後のところに書いてございますように、アメリカについては二・一倍、イギリスについては一・六倍、西ドイツ、フランスについてはそれぞれ二・三倍ということで、まあ西ドイツ、フランスについては円建ての我が方の増加とほぼ同じ伸びになっておりますが、このフランス、西ドイツにつきましても、この表でおわかりいただけますように、最後の八六年にかなり伸びております。これはドルの低下が影響しておりますので、その点はこれはドル建てでございますので差し引いて考えていただかなければいけないかなというふうに思っております。
　こういう結果、四枚目に一応各国の援助を棒グラフで比較した表がございますが、それの一番左の端、これが絶対量でございますけれども、ここに掲げられておりますように、八六年につきましては日本は五十六億ドルということで、下の方にあります米国の約九十八億ドルに次いで二位になっておる。三位はフランスで五十一億ドルでございますが、ここに星印がついておりますように、
フランスの場合にはみずからの海外領土、海外県に対する協力分も含まれておりますので、それを含みませんと約三十五億ドルというのが絶対量の国際比較になっているわけでございます。
　そういうことでＯＤＡというのは全体として非常に、世界全体として目覚ましい伸びではございませんが、着実にこの十年間伸びてきておるわけでございます。
　ここの資料にちょっとございませんが、開発途上国に流れます資金は、御承知のように、ＯＤＡだけではございませんで、民間の資金その他が流れておるわけでございますが、ちょっとここの資料に掲げてございませんが、民間の資金というのは八一年以降かなり毎年減ってきております。その結果、例えば一九八一年には民間すべての資金を合わせました開発途上国に対する資金の流れは約千三百九十億ドルになっていたわけでございますが、それが八五年には八百二十三億ドルまで減ってきておる。それのほとんどの減ったものは民間の資金の流れであるというのが現状になっているわけでございます。その結果、例えば八〇年に全体の資金の流れのうちの約三〇％がＯＤＡだったんですが、八五年については四五％、八六年については約五二％がＯＤＡとなっているというようなことで、全体の開発途上国に対する資金の流れのうちに占めるＯＤＡの役割が非常に重要になってきているというのが現状でございます。
　その次に「対ＧＮＰ比」という項目がございますが、御承知のように、援助の絶対量は今御説明申し上げましたように世界で第二位になっておるわけでございますが、例えばアメリカの行います援助の量とノルウェーの行います量を絶対量を比較しても余り意味のある比較ができませんものですから、援助供与国の間では、その国が行うＯＤＡがその国のＧＮＰにどのくらいの比率を占めるかというのが一つの比較の指標になっておるわけでございます。それによりますと、我が国の八六年のＯＤＡの対ＧＮＰ比は〇・二九％ということで、ＤＡＣ――ＯＥＣＤの中にあります開発援助委員会でございますが、ＤＡＣの諸国の中で第十四位、平均が〇・三六％でございますから、それよりかなり低いという状況になっております。
　これも四枚目の棒グラフでごらんいただきますと、これはＧＮＰ比の順番で上から国が並んでおりますのでその順番になりますが、その意味で一番成績のいいのはノルウェーで、対ＧＮＰ比は一・二％になっておる。それからずっとおりてきて日本が十四位である。一番援助量の多い米国は〇・二三％ということで下から二番目にありますけれども、こういうのが現状になっておるわけでございます。
　それで、ここでもおわかりいただけますように、ＧＮＰの大きい国にとりましてはそのＧＮＰ比を上げるということはかなり難しいことであるわけでございます。その結果、アメリカは九十八億ドルのＯＤＡをやっておっても、ＧＮＰ比は〇・二三％ということでほぼ最下位にいるという状況があるわけでございますが、我が国の今の状況については、このＤＡＣ、開発援助委員会等で対日審査等も行われますが、そういった機会に他の援助国からは、先ほど御説明申し上げましたような量の増大についての日本の努力というものについての評価はございますが、他方、今御説明申し上げましたＧＮＰ比がやはり低い、これを上げるべきであるという要望が非常に強いわけでございます。それから、これは新聞紙上にもちょっと出ておりましたが、先般のベニス・サミットの場においても、フランスのミッテラン大統領から国連で採択されました〇・七％という目標についての若干の指摘があったというのは御承知のとおりであるわけでございます。
　それから三番目でございますが、そういう日本の援助が、特に二国間の援助でございますが、どういう地域的な配分になっているかということが３に書いてございます。ここの３に表がありますように、これは日本とそれからＤＡＣ全体との比較でございますが、地域別でこの表をごらんいただきますとすぐわかりますように、日本の援助の特徴はアジア中心である。全体の約七割がアジア向けになっておる。それに対してＤＡＣ全体として見た場合にはアフリカ、サハラ以南のアフリカに一番高い比重がいっておるということでございます。
　この地域配分について一言御説明申し上げますが、これは我が国で外務省等が分類しております分類ではなくて、ＤＡＣの分類でパーセンテージを計算してございますので、外務省等が従来御説明しておりますアジアの比率は六七％でございますが、それがＤＡＣとの比較をするためにＤＡＣの分類をとっておりますので、ちょっとその点細かい数字が異なっております。
　そういうような状況にございますので、他の援助供与国からは日本に対して、日本がアジアの国であるので、アジアに対する援助量が多いのはわかるけれども、アジア以外、特に貧しい国々が集中しておるサハラ以南のアフリカ及び南アジア、そういったところにもっと援助を振り向けるべきではないか、振り向けていただければありがたいと、それがグローバルな責任を有する日本としての援助面でとるべき道ではないだろうかというような指摘がなされているのが現状でございます。
　それから４で、その他の特徴でございますが、これも諸先生御承知のとおり、我が国の援助の中で、ここに「贈与比率、グラント・エレメント」と書いてございますが、贈与比率というのは、御承知のとおり、援助の中でどれだけ返してもらわなくていいお金、贈与が占めているかという単純な比率が贈与比率でございます。グラントエレメントと申しますのは、詳細な説明は省略いたしますが、借款、いわゆるお金を貸しつけるのもいろいろ援助条件が違いますものですから、そこを一定の数式でよりソフトな、より譲許性のあるもの、譲許性のないものというものを数字であらわす、数式にのっとって計算したものでございます。それによりますと、日本は贈与比率で四七・五％、ＤＡＣ平均が八〇・八％で、日本はかなりというか、非常に悪い数字でございます。グラントエレメントの方につきましては、日本が七三・六％でＤＡＣ平均は九一・四％というふうになっております。
　これも先ほどの四枚目の棒グラフをごらんいただきますと、これの右から三番目、二番目の欄に贈与比率とグラントエレメントが掲げてございますが、日本はいずれにおいても最下位になっておるわけでございます。贈与比率について見ますと、日本は今申し上げましたように四七・五％でございますが、その上にいる、つまり十七位に当たる国は西ドイツでございまして、七六・九％ということで、約三〇％ポイントばかり我々より上におるわけでございますし、グラントエレメントにつきましては、七三・六％でこれも最下位でございますが、その上におりますのは八九・一というのが二カ国ございます。西ドイツとフランスだと思いますが、これもほぼ九〇％に近いわけでございますが、言いかえますと、ほとんどの国は九〇％以上であるというのが状況であるわけでございます。
　それから、またもとに戻らしていただきまして、これはどういうことかと申し上げますと、もう簡単な話でございまして、日本の場合には他の国に比べて借款が多い。つまり円借款が我が国の場合約半分を占めておりますけれども、ほかの国の場合にはほとんどが贈与であって、借款はごく一部分しか占めていないというのが状況でございます。
　それから、もう一つの特色として技術協力の比率が低いということが次に掲げてございます。これも先ほどの表の一番右の欄に書いてございますように、これについては日本よりも低い国がございますが、日本の一一・一％というのはＤＡＣの平均の約二〇％に比べればかなりまだ低い。特に技術協力につきましては、近時ハードだけでなくてソフトについても協力が非常に求められている状況でございますので、技術協力というものの重要性がいよいよ増してきているというような状況にあるかというに思っております。
　それから、次に援助実施体制が弱いということで、これは端的に言いますと、援助にかかずらわっておる人数が日本の場合には少ない、援助量に比べて少ないということでございまして、ここに表を、簡単な比較を書いてございますが、これは援助に携っている者、日本の場合には中央政府で経済協力関係をやっている者プラスＪＩＣＡ、それから海外経済協力基金の人数をとってございますが、その一人当たりがどれだけの金額を処理していることになるかという単純なこれは割り算でございますが、これでやりますと、日本は一人当たり約三百万ドル、他の米国、英国、西独、カナダに比べますとかなりな多額なものになっておるというのが現状でございまして、この辺につきましては、先ほどちょっと申し上げましたＤＡＣの対日審査等でも懸念が表明されておるというのが状況でございます。
　次のページでございますが、「最近の経済協力の動向」ということで二、三の点をここに掲げてございますが、第一番目の「ノン・プロジェクト援助の重視」という、これは後ほどちょっと簡単に御説明申し上げます緊急経済対策のフォローアップの件とも関係するのでございますが、御承知のように、最近開発途上国の経済状況が非常にここ数年悪くなってきております。これはもろもろの原因によって悪くなっているわけでございますが、その結果として開発途上国の財政状況が悪い。したがって、彼らの開発予算が削減されるというような状況下で、いわゆる新しい大きなプロジェクトを実施するという状況が非常に少なくなってきておる。そういう状況下で開発途上国としてはある大きなプロジェクトを実施するよりも、例えば国際収支支援であるとか、場合によっては財政支援であるとか、ないしはそういった形のいわゆるプロジェクト型でない援助を欲しいという要請が非常に高まっておるわけでございまして、そういった点について現下の状況下においてそういった開発途上国の要請に応じていく必要があろうという状況が生じてきております。
　それから第二番目の「援助の計画化」の問題につきましては、せんだっての当委員会においてもかなり御議論がなされており、御承知のことと思いますので特に説明は省かせていただきます。
　それから三番目の「国際開発大学設立構想」、これは外務大臣の私的な勉強会ということで一年間にわたってほほ検討してきて、いわゆる日本において開発の専門家というものを養成する場がないということで、国際開発大学のようなものをつくったらどうかという構想について有識者の方々にいろいろ御意見を伺った、その結果の報告書が提出されたものでございますから、それを踏まえて我々としては今後検討していきたいというふうに思っている事柄でございます。
　それから、その次の「ＯＤＡ一般会計予算伸びの推移」と書いてございますが、これも御承知のように先月末八八年度予算、六十三年度予算の概算要求基準が決定をされました。ここに数字が載っておりますように、ＯＤＡについては八・六％ということで概算要求基準が決定されたわけでございますが、これは御承知のようにＯＤＡ一般会計予算のうちに一二、三％外貨関連の経費が含まれてございますので、その外貨関連の部分が円高――八八年については現在百四十五円で要求する予定になっておりますので、その円高分を今申し上げました外貨分に勘案いたしますと、八・六％の伸びというのは実質のベースで考えますと約一〇％近い、一〇％ほどの伸びになりますので、従来どおりほほ二けたの伸びについてのシーリングが確保されたというふうに考えております。
　それから最後に、最近の経済協力の動きということで、一番最後の紙にこの春に決定されました緊急経済対策、そこには御承知のとおり「国際社会への貢献」ということで四つの事項が掲げられておりましたが、その四つについて具体的にフォローアップとしてどういうことが行われているか、ないしは中身はどういうことになっているかということをごく簡単に御説明をさせていただきたいと思います。
　まず第一番目は、「ＯＤＡ七年倍増目標の二年繰り上げ」ということで、御承知のように、第三次中期目標の倍増目標は、ここにありますように八五年の実績を一九九二年に倍増するということであったわけでございますが、それを二年繰り上げて九〇年に倍増を達成しようという点が盛り込まれております。これは八六年、先ほど御説明申し上げました昨年の実績値五十六億ドルをベースにいたしますと、あとドル建てで考えますと八％弱の伸びを要するわけでございますが、それをやっていこうということでございます。具体的には補正予算でＯＤＡについて約百五十億円弱の追加手当てが行われましたほか、今御説明申し上げましたように、来年度の予算についてはシーリングとして八・六％増ということを確保いたしたわけでございます。
　二番目には、「二百億ドル以上の資金還流計画」ということが打ち出されたわけでございます。これにつきましては、関係の国際開発金融機関との話し合いないしは二国間での話し合いを踏まえて、それぞれの要請に見合った形で実施をしていきたいというふうに思っておりますが、二百億ドルの資金還流計画の大体の内訳としては、ここにございますように、いわゆる世銀特別ファンド方式といいますか、無償の拠出金と起債とを組み合わせた官民の資金協力ということで約八十億ドル程度、それから海外経済協力基金、輸銀、民間銀行による世銀等国際開発金融機関との協調融資及び基金が二国間で途上国の経済政策支援のために行う円借款、合わせまして九十億ドル以上、それと三番目に輸銀のいわゆる八号ローンといいますアンタイドの直接融資約三十億ドル程度ということで考えておりまして、一部についてはもう既に実施をされているものもございます。
　それから、三番目が「専門家派遣事業等技術協力の拡充」ということでございまして、これにつきましては、今ちょっと御説明申し上げました補正予算で二つの事柄が手当てをされております。
　一つは、ＪＩＣＡと労働省とが協力して行います技術者、技能者の派遣、これが約七十人分で二・八億円、それから通産省が海外貿易開発協会を通じて民間ベースで行っております専門家派遣事業の拡充のために二百名を追加ということで五・三億円、この二つが補正予算で手当てをされているわけでございます。
　それから最後に、四番目でございますが、アフリカ等後発開発途上国、いわゆる最も貧しい国々でございますが、それらの国々等に三年間で約五億ドルのノンプロジェクトの、これは借款ではございませんで、無償資金協力をやろうという計画でございまして、これにつきましても今年度の先般成立しました補正予算で百四十五億円、一億ドルでございますが、これを手当てをしたということでございます。
　簡単ではございますが、以上御説明させていただきました。