Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　きょうは一時間、時間をちょうだいいたしましたので、予定していた質問の前に、先ほど自民党の平沢委員の方からもございましたけれども、きょうの朝日新聞を見て私もびっくりいたしました。「普天間予算凍結提示へ　対社民、政権が配慮」、こういう見出しのもとに、予算が成立しても執行を凍結する検討を始めたと。さらに、見出しだけかと思ったら、中身を見ると非常に詳しいんですね。約十八億円分が対象となるんですが、「具体的には、衆院で採決を行う際、執行を凍結するための付帯決議を可決する。「普天間関連経費の凍結解除に当たっては各会派の合意を得ること」といった文言で調整を進めている。」そういう内容だそうでございます。
　こんな附帯決議がもし可決されてしまったら、これは、各会派の合意を得ることといったら、申しわけないけれども、社民党さんや共産党さんなんというのは合意するわけないわけでありまして、永久に凍結してしまう、そういうメカニズム、システムを考えておられるわけです。
　これは本当に私はびっくりをいたしましたし、もしこの予算の審議の最後にこんなことになってしまったら、せっかく、がたがたになった日米関係が持ち直しつつあって、これから日米の共通戦略目標、あるいは菅総理の訪米などを考えておられる、こういうものが全く御破算になってしまって、日米関係はもう取り返しのつかない悪い状況になることは間違いないと思うんですけれども、まず、先ほどはいらっしゃらなかったので、担当されている二大臣にお聞きをしたいと思います。
　外務大臣、この記事については御存じですか。ないならない、そういうことはないと明言をしていただきたいと思います。
○前原国務大臣　存じ上げません。
○佐藤（茂）委員　いや、存じ上げませんじゃなくて、そういうことはない、そういう考えなのかどうなのか、担当する外務大臣として明言をしていただきたいと思います。
○前原国務大臣　今出している予算案はベストなものを出しておりますので、これをしっかりと御議論いただいて、速やかに御承認いただきたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　それじゃ、北澤防衛大臣、同じ質問で、こういう記事についてどう考えて、この記事は全く誤報であり、ない、これからもないということを明言していただけますか。
○北澤国務大臣　お答え申し上げます。
　佐藤委員にはいいタイミングで御質問をいただいて、私もほっとしておるわけでありますが、私らはこの記事については全く何の関与もありません。それから、そういう考え方もありません。
　そこで、最近考えるのは、根も葉もないものが大新聞と言われるところに堂々と出てくるということは本当に不思議で仕方がないんですが、このことについては、佐藤委員がびっくりされたより私の方が十倍ぐらいびっくりしておりますということを申し上げさせていただきます。
○佐藤（茂）委員　担当の二大臣が、そういうことはあり得ない、そういうことを明言しているんですが、予算の責任者である野田財務大臣、これからもこういう記事のような内容についてはあり得ない、そのように断言していただけますか。
○野田国務大臣　先ほど平沢議員の御質問にもお答えしましたけれども、報道のような事実はないということでございますし、基本的には、予算は、外務大臣がお話しされたように、ベストなものを出しているつもりで、何かを具体的に執行するというような予定はありません。
○佐藤（茂）委員　私は、心配するのは、こういうことが全く可能性ないかというと、この政権にはそういうことをやるおそれがあるから言っているんです。それは、後で質問をしようと思っておったんですけれども、武器輸出三原則等の見直しについて、ほぼ防衛大綱の議論の中で、民主党政権としてはこれをしっかりと書き込む、そういう方向に行っていたんですね。ところが、昨年の十二月六日に、政権の責任者である菅総理が社民党の福島党首と会われて、あっさりと書き込むことを見送りされた。そういう実績があるから私は、本当に信用できないということを申し上げておるわけでございまして、きょうの三人の大臣が明確に言われたことをぜひ忘れずに、しっかりとその言われたとおりに実行していただきたい、そのように申し上げておきたいと思います。
　それで、きょうは関係大臣に来ていただいておりまして、まず、対ロシア外交についてお聞きをしたいと思います。
　前原大臣が、きょうからロシアを訪問されて、あす以降、ラブロフ外相初め向こうの要人と会談をされるというようにお聞きしております。前原大臣は、七日の北方領土返還要求全国大会で、日本固有の領土をできるだけ早く返還させるために、私も政治生命をかけて努力したい、今週ロシアに行き、解決策を見出すため、全身全霊の努力をすると。要するに、領土返還に政治生命をかけるんだ、このように言われました。私は、この言葉を信用したいと思います。
　しかし、菅総理の政治生命をかけるという解釈は、余り重みがないわけです。衆議院の本会議では、どういう意味かというと、最大限努力していきたいという覚悟程度の、そういう表現だということを菅総理は言われている。私は、前原大臣が言われた政治生命をかけるというのは、菅総理の言われているようなその程度のものじゃないと信じたいわけでございますが、しかし、今ロシアをめぐる状況というのは非常に厳しいものがあって、このときに、菅総理が許しがたい暴挙であると言われたこともあって、ロシアも過激に反発をしております。
　そういう中でロシアへ訪問されて、政治生命をかけると言われたこの北方領土返還にかける取り組みに対する覚悟と、今回、訪ロの目的というのは何なのかということを、まず外務大臣にお尋ねをしておきたいと思います。
○前原国務大臣　先般もここの場で同様の質問をいただきまして、私が北方領土返還運動全国大会の場で申し上げた中身についてはお答えをしたところでございますが、改めて申し上げますと、私は、大学で国際政治を専攻して、そして松下政経塾で延長線上でさまざまな国際関係に関する研究をさせていただきましたけれども、その一つが北方領土問題でございまして、末次一郎先生にさまざまな御指導をいただいて、政治家になった一つのきっかけがこの北方領土問題の解決であったということで、何とかこの問題を解決したいという思いで、自分が、政治家で国会議員をやらせていただいている、今外務大臣をやらせていただいている、何とかこの問題解決のために努力をしていきたい、そういうみずからの気持ちを申し上げたわけでございます。
　その中で、では、客観的に今どのような状況なのかということでありますけれども、私は、ちょっと広く、大局的に物事を見た方がいいと思うんです。これは別に、だらだら時間をかけるというつもりではありません。六十五年解決できていないんですね。そして、一九五六年の日ソ共同宣言においては、これはさまざまな議論がありましたけれども、二島だけではだめだということで平和条約を結ばずに共同宣言になって、今までさまざまな方が努力をされてきた、こういう経緯がございます。
　ことしが二〇一一年で、来年が二〇一二年、大統領選挙がロシアでございます。そういった環境を考えれば、今何をこの領土問題解決に向けてすべきなのかということになれば、私は、領土問題では原則的な立場をしっかりと言いながら、しかし、日ロ関係というのはまだまだ協力できる分野がたくさんあると思います。そういった信頼関係をさらに広げる中で、領土問題解決のための環境整備をより高めていくということが大事なことであるというふうに思っております。
　後で御質問があることを先にお答えすることになるかもしれませんけれども、先ほど大局的に物事を見なきゃいけないと申し上げたのは、米ソ冷戦時代なんというのはもっともっと厳しい雰囲気だったと思います、日ソ、日ロの交渉というのは。そういう意味で考えると、余り現在どうかということに一喜一憂せずに、大局的な流れの中に立って日ロ関係をどう発展させていくのか、そして、我々の固有の領土であるという立場をしっかりと守りながら、四島の帰属を画定させて平和条約を結んでいくのかということを、しっかりとさまざまな観点から少しでも前に進めていくということが、今回の訪ロの私の役割ではないかと思っております。
○佐藤（茂）委員　今、前原大臣は極めて冷静な見解を言われて、大局的な判断に立って見ていくんだという。そのきっかけとして、私は、今、本当に、まともに対話もなかなかできない、そういうパイプがないというか、政権を見ていて、大変失礼だけれども、そういう感じがしているんですね。
　だから、本当に、これから建設的な対話を継続していくための、前原大臣の今度のロシア訪問がきっかけになって、高いレベルでの政治的対話といいますか、こういうものが継続的にされるような、そういう関係をしっかりと構築するべきである、私はそのように申し上げておきたいと思います。
　その上で、この委員会でも質問があったというように聞いておりますけれども、水を差すようで申しわけないんですけれども、今は菅政権ですが、その前の鳩山政権時代のトップにおられた鳩山前総理が、二月五日に根室市で講演して、ロシアとの北方領土交渉について、四島を同時に返せというアプローチであれば、今のような現実の中で未来永劫平行線のままだ、二島にプラスアルファという考え方で、プラスアルファの解釈に知恵が必要だと、そういう報道がございます。これは予算委員会でも前原大臣は否定されているので、もうその答弁は要りません。
　しかし、私が心配するのは、ついこの前まで民主党政権のトップを張られておられた方がこういうことを言われるというのは、この政権または民主党というのは、党の考え方というのはあるのか、ばらばらじゃないのか、そういう疑問を持ったわけであります。
　それで、実は、昨年のマニフェスト、さらに一昨年の夏の衆議院選のときのマニフェストを私も見させていただきました。そうすると、外交・安全保障や外交のところに、ロシアという文字も北方領土という文字も一切書かれてないのです。要するに、これは、国民に出して、これでやりますと言っていたものですから、国民から見たら、民主党はこの問題について余り問題意識や意欲がないんじゃないのか、そういうふうに受けとめられても仕方がない。現に、これ、全部見てくださいよ。私が見ただけじゃなくて、二回のマニフェストのどこにも、北方領土もロシアのことも一切書かれていません。
　ですから、なぜこういうものがこの中になかったのか、これをぜひ御説明いただきたいと思います。外務大臣、代表してお願いします。
○前原国務大臣　マニフェストに書き切れないものについては、政策インデックスというものを我々は用意いたしまして、その中に我々としては言及をさせていただいているということでございますし、菅総理も施政方針演説の中でこの問題についてしっかりとした考え方を述べておられますし、私の外交演説でもこの対ロ外交というものについて申し述べたところでございますので、民主党、現政権に対ロ政策がないという御指摘は当たらないと考えております。
○佐藤（茂）委員　そういう答弁をされるだろうと思いまして、民主党のインデックスというのを二〇〇八年も二〇〇九年も見させていただきました。
　民主党のインデックスはどうなっているか。「領土問題の早期解決　領土問題の解決は、困難を伴うとともに相当の時間を要するものです。わが国が領土主権を有する北方領土・竹島問題の早期かつ平和的解決に向け粘り強く対話を積み重ねます。」こういう表現になっておるわけです。
　要するに、私が最初に提示した鳩山前総理の話というのは、民主党として、四島返還という考え方でいくのか、それとも二島プラスアルファでいい、そういう考え方でいくのか等については、一切ここには何にも書いてないわけです。ですから、そういうことも含めて、よく今論調で言われているのは、対ロ外交について、この政権は対ロ外交の戦略なんかなかったんじゃないのかというように言われています。ですから、民主党を代表して、民主党政権の対ロ外交の戦略というのは何なのかということを、ぜひ外務大臣、御答弁いただきたいと思います。
○前原国務大臣　話す機会をいただいたことに感謝申し上げたいと思います。
　さまざまな高官が北方領土を訪れたり、あるいは軍備を増強するなんという話もあるわけでありますけれども、大事なことは、国際法に照らし合わせてみた場合、我々の固有の領土であるということは、これは紛れもない正当な理由があるわけでございまして、今の占拠というものについては法的な裏づけがない中で行われている。したがって、そういう状況であれば、だれが行こうが、あるいは軍事力を増強しようが弱めようが、この法的評価が変わるわけではないということがまず大事なことだと思っております。
　その上で、佐藤委員の御質問にお答えをすると、この法的評価というのは、四島が日本固有の領土である、そしてこれは、佐藤議員も連立政権におられましたけれども、自公政権から我々は引き継いで、四島の帰属を確定して、そして平和条約を締結するというのが我々の、これは、私は別に、政権交代で外交政策の基本的な考え方がころころ変わる必要はないと思っておりまして、これについては、基本的に我々は踏襲をさせていただいているところであります。
　そして、この北方四島の日本への帰属が確認されれば、実際の返還の時期とかあるいは態様については柔軟に対応するという基本方針、これも自民党、公明党の政権ではとってこられましたけれども、我々も、そういった柔軟性は持って交渉に当たっていかなくてはいけないと考えております。
○佐藤（茂）委員　わかりました。要するに、この部分については簡略化すると、自公政権のときの基本的立場というのは踏襲するんだ、そういうことでございます。
　ただ、状況としては、非常に、今、この三カ月で、ロシアの実効支配というのはさらに強める、そういう意思を鮮明にしております。きのう通告したとき以上に、きょうも各紙が報道しておりますが、メドベージェフ大統領が、先日、北方領土に行ってきたセルジュコフ国防相らに会って、きょう、この後に質問をしようと思っている軍備増強の意向というのを明確にしていると。
　要するに、何が問題かというと、ここ三カ月で、北方領土を訪問したロシア政府高官というのは五人いるんですね。最初は、経済開発関係の、また地域開発関係の大臣とか、第一副首相でした。しかし、ここ二回続けて、防衛関係の、そういう大臣や次官というのが視察をして、国後島に駐屯する第十八機関銃・砲兵師団と面会して、師団の装備近代化を進める考えをその場でも表明されて、帰ってきても、きょうの各紙にあるように、大統領とそういう話をしている。そういうことでございまして、社会資本の整備や開発のみならず、軍事面でもロシアの実効支配を北方領土に対して強めよう、そういうことを今ロシアは、要するに日本に当てつけるかのようにやっているわけですね。
　私は、今、このなかなか手をこまねいていざるを得ないというような状況でいいのかという、手詰まり感が国民の中にも本当に強いと思うんです、こういう報道を見る限り。ですから、ぜひ前原大臣、大きな立場はあるんだけれども、こういう具体的にこの三カ月間でロシアが実効支配を強める動きをしてきていることに対して、やはり何らかの発言とかはきちっとして、対策を打たないといけないんじゃないかと思うんですが、大臣の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○前原国務大臣　大統領のみならず、こういった閣僚級、大臣クラスが行ったときには、我々の立場と相入れない行動であるということで、その都度、ロシア側に日本の立場をしっかり伝えて抗議をしているところでございます。
　その上に立って申し上げますと、国防大臣が行ったということなんですが、過去にも、例えばイワノフという国防大臣がいましたけれども、彼は二〇〇五年に択捉に行っておりますし、累次、去年から、何度もお答えをしておりますけれども、クリル開発計画というものが行われてから、これは、先ほど委員が引用していただきましたけれども、二〇〇六年に閣議決定をされて、二〇〇七年から二〇一五年までの計画であります、合計金額が日本円にして約八百十三億円ぐらい、これのフォローアップをしている、指示をしているという意味があろうかと思いますし、また、先ほど佐藤委員がおっしゃったような、日本に対するさまざまなメッセージというのもあるかもしれません。
　しかし、我々は、それをそういった解釈をする立場もないし、大事なことは、繰り返しになりますけれども、国際法に照らし合わせてみれば、北方四島というのは日本の固有の領土であるということは紛れもない事実であって、そういう意味では、国際法上根拠のない占拠を今しているわけでありまして、要人が何人行こうが、あるいは軍人に対してどういう指示が出ようが出まいが、我々の法的評価には全く関係ない。
　大事なことは、領土問題は極めて大事な日ロ関係の問題ではありますけれども、しかし、これも大局に立って考えた場合、隣国であって、経済、技術協力、あるいは、例えば朝鮮半島の問題とか、さまざまな国際場裏で日ロ関係で協力できるところはいっぱいあるわけですね。そこら辺の潜在的な日ロ協力関係のポテンシャルがまだまだ発揮されていないということから考えると、先ほど、別の方、下地委員が、日米関係は基地だけではないんだ、こういう言い方をされておりましたけれども、領土問題というのは大事なテーマではありますけれども、領土問題と同時に、日ロ関係で発展させるべきところを発展していく中で、その信頼関係を高めて領土問題も解決をしていくという大局に立ったアプローチが私は大事だと思いますので、ぜひその点については、外交問題にはある意味で与野党なく、国益に照らして、専門的にやっておられた佐藤委員のバックアップもお願いをしたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　それで、今、経済の分野で十分協力していく余地もあるんだというお話ございました。
　そこで、一つだけ確認をしておきたいと思います。
　これは既に記者等から聞かれて言われているかと思うんですが、要は、昨年末にメドベージェフ大統領が唐突に北方四島を含めた統一経済圏、自由貿易圏というものを打ち出されて、日本にぜひ共同開発をしてはどうか、そういう提案をした、菅総理にもそれは伝えたんだ、そういうことがありました。ロシアから具体的にそのような提案があったんでしょうか。なおかつ、日本政府として、そういう北方領土の経済共同開発などというロシア側の提案に乗るのか乗らないのか、それについての考え方を外務大臣にお尋ねしておきたいと思います。
○前原国務大臣　二つお尋ねがございました。
　まず、具体的な提案があったのかということについては、具体的な提案があったと認識はしておりません。
　それと同時に、共同開発、これは仮定の御質問になるわけでありますけれども、ロシアの法律の管轄下に置かれる中での共同開発なんてあり得ない。日本の法律が及ぶ中での共同開発なら、我々としては考えられ得るというふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　基本的な考えはわかりましたので、それでしっかり交渉していただきたいと思います。
　それで、それに関連して、ちょっと教育面でのことについて、文部科学大臣に来ていただいておりますので、外務大臣に聞こうと思ったんですが、もう文部科学大臣だけで結構です。
　官房長官も記者会見されていますし、外務大臣もそのことについて記者会見されているんですが、一月下旬の日本教職員組合、いわゆる日教組の教育研究全国集会、教研集会で、北海道根室市の中学教師が、北方領土はどこの国の領土かわからなくなったと生徒に問いかける授業の実践例が報告された、そういうことについて、外務大臣は、大変遺憾だ、事実関係を確認したいと事実関係の調査に乗り出す意向を示された。もうこの答弁は結構です。
　それで、私は、教研集会でのこの報告、根室市といったら北方領土がすぐ見えるところです。そこの教師がこういうことを言うというのは愕然としまして、これは氷山の一角じゃないのかと。要するに、我が国の教育というのは、周辺諸国に比べて弱い点は、領土主権について本当に小さいときからしっかりと教育がなされているのかどうかということについて、よく我々、社会に出たときに話をしましたら、疑問を持たれる、そういう方が結構いらっしゃる。
　ですから、本当に学校教育で、北方領土が我が国固有の領土である、竹島は我が国固有の領土である、尖閣諸島に領土問題は存在しないということを、国の主権、領土に関する基本的なことを最低限しっかり子供たちに教える、そういうことがなされているのかどうかということをこの際しっかり調査して、そういう教育の大切さの周知徹底を図るべきである、そのように私は考えるんですけれども、文部科学大臣、見解をお聞きしておきたいと思います。
○高木国務大臣　佐藤委員にお答えいたします。
　委員の御指摘の点については、私も同感でございます。先般の教育研究全国集会での発言の内容については、私も具体的には把握をいたしておりません。今、北海道教育委員会において事実関係を確認中でありまして、まずそれを私は待ちたいと思っております。
　言わずとも、島の返る日平和の日、これは北海道民の悲願であり、あるいは国民の大きな声であります。私たちとしても、北方領土の一日も早い返還についてはしっかり取り組んでいかなきゃならぬと思って、そういう意味で、現行の中学校の社会科の学習指導要領及びその解説では、北方領土が我が国の固有の領土であることなどについて教えることにしております。平成二十四年度から実施される新しい中学校の学習指導要領の解説においては、竹島についても北方領土と同様に教えることとされております。また尖閣諸島については、これはもう領土問題は存在しないということから、学習指導要領解説においては記述がありませんが、その取り扱いについても私たちは今検討中でございます。
　いずれにいたしましても、北方領土は我が国の固有の領土である、こういうことについてこれからもしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　本当に、文部科学大臣、この事実関係、今掌握中だと言いましたけれども、これは、前後、どういう形の文脈の中で言われたのかも含めてしっかり掌握していただいて、やはりこういうことが教師の研究発表の場で出ることのないように、また実態がどうなっているのかなどもぜひつかんでいただいて、善処していただきたいと思います。
　では、文部科学大臣、これで結構でございます。
　続いて、話はかわりまして、国土交通大臣、済みません、お待たせをいたしました。
　ホームドア及び可動式ホームさくの設置について何点かお聞きしたいんですが、一月十六日の目白駅で視覚障害者の転落死亡事故がありました。それを受けて、大畠大臣も調査を指示されて、昨日、検討会も議論し始めたと伺っております。
　私は、やはりこういう事故を二度と繰り返してはならない、そのように、これは国民すべてが思っていると思うんですが、我が党も、具体的に被害に遭われた視覚障害者の団体の皆さん等からもさまざまに声を伺いました。そのときに、私どもも反省したのは、そういう視覚障害の人にならないとわからない、やはりそういう不安感というのがあるなというのを改めて痛感させていただいたんです。
　要は、聞くと、全盲の方の多くが転落の経験があるということでございます。ある団体の中心者の方は、今まで人生において二回ホームから転落したとみずから語られていましたし、別の団体では、全盲者六十八人中四十四人が転落、つまり三人に二人は転落経験がある、そういうことを語っておられた。要するに、言われていたのは、現状では、命がけでホームは歩かないといけないんだ、特にホームを歩くときが交通機関の中で最も緊張していて、普通の十倍から二十倍神経を使っておられるということを切実に訴えておられたわけでございます。
　だから、バリアフリー社会の実現に向けて、安心して歩けるホームを一日も早く実現できるように早急に対策を講じていただきたいと思うんですが、大畠大臣は、二日前のこの具体的な整備計画の発表、これは新たに二百八十五駅が設置を計画している、そういう内容を公表されて、合わせて七百八十三駅になるんですね、今四百九十八が既設ですから。
　そのときに、大畠大臣は、今後、ホームドアを整備すべき駅の設置基準を検討し、整備が前倒しで進むように期待したい、このように言われていたわけでございますが、私は、設置基準を決める際には、乗降客の多少もさることながら、こういう本当に一番ニーズの高い視覚障害者がどういうことを要求しているのか、どこの駅を要求されておるのか、そういうニーズをしっかりと聞いていただくことが大切だと思っているんですね。
　ですから、ぜひ設置基準を検討する際に、事前に視覚障害者の当事者団体の声を聞いていただいて、それで整備計画に反映をしていただきたい。要するに、そういう視覚障害者や関係者の皆さんの意見聴取を丁寧に国交省としてもやっていただいて検討していただきたい、そのようにお願いしたいと思いますけれども、国土交通大臣の見解を伺いたいと思います。
○大畠国務大臣　ただいま御指摘をいただきました点について御答弁を申し上げたいと思います。
　ただいま、視覚障害者の方が三人のうち二人はそういう経験をお持ちだというお話、あるいは命がけでホームを歩くという状況にある、こういう御指摘をいただきました。
　私も、国土交通大臣を拝命いたしまして、今御指摘の、一月の十六日だったと思いますが、全盲の方がそういう危険な目に遭われたというお話、そして、一月の二十六日が、ちょうど十年前の平成十三年の一月二十六日の日に、転落した方を救おうとして当時の李留学生あるいは日本人の関根さんが救出に入って、三名とも大変残念なことになった、こういうことを契機に見直しをしよう、こういうことを提起いたしました。
　その結果として、転落した場合の対策としては、転落を検知するマットですとか、転落したときにホームに上がれるようなステップを設けるとか、これは一〇〇％やった。それから、さまざまな形で対策はとっているところでありますが、転落しないための対策はどうしているんだ、こういう指摘をいたしました。その調査結果は佐藤議員から御指摘のとおりであります。
　そこで、きのう、その対策をさらに進めるために、鉄道事業者を全部集めまして、いろいろ検討会を開始しました。ただ、きょう、この御質問をいただきましたので、けさ担当官と話をしましたが、やはり利用者の声を聞かなきゃならない、それも視覚障害者の方の御意見をきちっとこの検討会の中でお伺いしよう、こういうことを朝方の会議で方針を指示したところであります。
　したがって、第二回目、三月ぐらいに行われますが、そのときにはぜひ視覚障害者の皆さんからお話を伺って、命がけでホームを歩くことがないような状態をどうつくるかということについて、意見を踏まえて対策を進めてまいりたいと思います。
○佐藤（茂）委員　ぜひ、しっかりとお願いしたいと思います。
　というのは、例えば東京のＪＲでいうと、具体的に言われていました。東京では、視覚障害者が数多く利用している駅というのは、ちょっと聞いてもらえれば、事前に打診があったら、関係施設が近くにある駅で、高田馬場駅と今回事故のあった目白駅だと言って、絶対言われるんですよ。だから、そういうことをちょっと聞いていただければ、すぐわかるんだという話もされておりました。
　次に、そのときにも言われていたのは、バリアフリー社会を目指して国交省も力を入れて、いろいろなインフラ整備、交通機関を変えていただくのは非常にありがたいと。なおかつ、我々も推進しましたが、バリアフリー新法でエレベーターがつく駅というのは非常にふえてきました。しかし、言われるのは、便利性を追うことを推進していただくのは非常にありがたい。しかし、最も大事なのは、安全性を追うことをぜひ優先的にやってもらいたいんだ。まさにそのとおりだなと、当事者の皆さんのお話を聞いて、そういうふうに言われました。
　ですから、この前の発表では、自主的な整備目標というのを、各鉄道事業者の数を発表されただけなんですけれども、やはり国の政策として、今の段階でいいますと、きちっと推進していくべきである。新設駅は設置が義務づけられているんですけれども、既設駅というのは努力義務にとどまっているんですね。なおかつ、駅にエレベーターをつけるにもかなりいろいろ困難な問題があるというのはこの前説明をいただきました。
　例えば、ホームの構造が古い状態のままで、設置に多額の費用がかかるというところもあるし、また、ドアの位置が異なる多様な編成の列車が乗り入れているという路線では、一つのホームドアの固定した形じゃなかなか決まらぬというような、いろいろな問題も含めてございます。しかし、これからのバリアフリーの安全性を確保していくんだという観点から、国の政策として、やはりきちっと推進していくべきであるというように思うんですね。
　そういう自主的な鉄道事業者の計画だけに甘んじているのではなくて、段差とかスロープとかエレベーターの目標を立てて国交省が推進してきたように、ホームドアの整備についてもきちっとした目標を定めて、またロードマップもある程度つくっていただいて、推進に取り組むべきではないのかと思いますが、国土交通大臣の見解を伺っておきたいと思います。
○大畠国務大臣　国土交通省としても、積極的にこの問題について取り組み、基準を設けて推進すべきじゃないかという御指摘でございました。
　先ほどちょっと答弁させていただきましたが、その事実関係だけもう一度させていただきます。
　転落した場合の待避スペースの確保またはステップの整備率、これについては一〇〇％、対象の二千七十四駅で終わった、それから非常停止押しボタンまたは転落検知マットの整備率については九割ほど終わった、これは報告を受けたんですが、さらに、先ほど御指摘のホームドアの設置基準というものを国土交通省としても改めて定めるべきじゃないか。私もおっしゃるとおりの考えから、事業者の方のお話をいただきながら、あるべき、設置すべき基準というものを定めて、私としては指示をして、国土交通省としてもホームドア設置に向けて推進するように努力をしていきたいと思います。
○佐藤（茂）委員　ぜひ、今前向きな答弁をいただきましたので、なかなかそう単純な話ではないというのは理解した上で申し上げているので、ただ、やはり国の施策としてやっていくためには、ある程度の数値目標も持ちながらやっていただきたいと思います。
　その上で、これで国交省については最後にしたいと思うんですが、ただ、できる駅というのは、現実問題、駅単位で見たら非常にやはり限られてくるんだろう。また、やると決めて整備目標を決めても、具体的に設置されるまでに数年かかる。それまでは、今の現状のホームがそのまま残るという駅がほとんどなんですね。
　それで、当事者の皆さんにお聞きしておりますと、やはりこの事故を防ぐための駅員さんの現状の配置というものも、ぜひもう一度国の方でもチェックしていただいて、鉄道事業者の皆さんにホームの安全対策に万全を期すようなそういう徹底をしていただきたい、そういう要望が強くあったわけでございますが、国土交通省としてそういうことに取り組まれるのか、お聞きをしておきたいと思います。
○大畠国務大臣　御指摘の、いわゆるホームでの転落を防止するための人員の配置でございますけれども、私もデータを見せていただきますと、平成十四年にはホームでの事故が百十三件だったんですが、平成二十二年では二百三十四件とふえております。
　したがって、ホームドアが設置されるまでの間、特に金曜日の夜が、夕方から夜間にかけての転落事故が多いわけでありますけれども、そのようなときに的を絞って、ホーム事故の発生状況に応じた人員の配置をすべきだろうと思いますので、この検討会の中でも、単なるホームドアの設置についてどうするかだけでなく、現在の駅でのホームからの転落事故を未然に防ぐために人員の配置等についてもやるべきだ、こういうことで、私としては未然の転落防止のための対策も指示をしたいと思います。
○佐藤（茂）委員　ぜひ、きょうは国土交通大臣、前向きな答弁をいただきましたので、検討会等も期待しておりますので、具体的に進めていただきたいと思います。
　それでは、国土交通大臣、結構でございます。
　それでは、次のテーマに移りまして、防衛大綱につきまして防衛大臣を中心に、また官房長官も来ていただきましたので、お聞きをしたいと思います。
　この大綱は、防衛力のあり方について、これからおおむね十年後までを念頭に置くということですので、今ここできちっとこの大綱の考え方というものを明確にしておく必要がある、そのように思います。ですから、きょうのこの数分ではなくて、別の委員会も含めてこれからしっかりと議論をさせていただきたいと思うんです。
　まず、動的防衛力というのが今回の一番の特徴でございまして、そういう概念が採用されたんですけれども、これについては、私どもの井上幹事長も最初の衆議院の代表質問で聞かせていただきました。また当委員会の予算委員会でも、二日目でしたか、石破自民党政調会長からもこのことに触れられました。
　政府として、やはり国民に理解されるような明確な説明が必要だと思うんです。動的防衛力について、どういう概念なのか、防衛大臣の見解を求めておきたいと思います。
○北澤国務大臣　お答えを申し上げます。
　動的防衛力というのは、まず、少しかたい答弁になりますけれども、将来に向けて我が国が持つべき防衛力の基本的方向性を示したものでありまして、一六大綱策定後の安全保障環境の変化などを踏まえて、今後、運用に焦点を当てた防衛力を実現することにより我が国の安全保障を確保する、こういう基本的な考え方であります。
　先日、石破政調会長にもお答えいたしましたように、我が国の防衛政策というのは私は連続性があるべきであるというふうに思っておりますので、そういう意味で一言申し上げたいと思いますが、後ほどまた基盤的防衛力構想等についてもいろいろ御質問があろうかと思いますが、〇七大綱では、基盤的防衛力構想を中心に据え、まず抑止ということを重視してつくられた。その後、一六大綱では、新たなテロの脅威など安全保障環境に対する対処を重視してきたというふうに思っております。
　それぞれの大綱は、その時代の環境の中で我が国の安全保障にとっては大きな貢献をしてきたというふうに私とすれば理解をして、その上で、さらに新しい安全保障環境の中で今ある防衛力、そしてまた、今回見直しさせていただいた大綱の中でこれをいかに有効的にやるかということで、運用というフレーズをもって対応していきたい、こういうふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　そうすると、一六大綱との違いということをもう一度改めて聞きますけれども、一六大綱では、多機能で弾力的な実効性のある防衛力というように言っておりました。新大綱の表現というのは、この委員会でも、石破さんでしたか、言われていましたが、ほとんど文面は一緒なんですね。新大綱で「即応性、機動性、柔軟性、持続性及び多目的性を備え、軍事技術水準の動向を踏まえた高度な技術力と情報能力に支えられた動的防衛力を構築する。」、一六大綱では「即応性、機動性、柔軟性及び多目的性を備え、軍事技術水準の動向を踏まえた高度の技術力と情報能力に支えられた、多機能で弾力的な実効性のあるものとする。」と。要するに、動的防衛力と、多機能で弾力的な実効性ある防衛力を入れかえただけ、そういう表現になっているわけです。
　しかし、これは実際に同じものなのか、それとも、違うのならどこが違うのか。ぜひ、今、防衛大臣、最初に説明されただけではよくわからないので、再度御説明いただきたいと思います。
○北澤国務大臣　今国会で、この大綱そしてまた中期防については、しっかりした御議論をいただくということは大変ありがたいことでありまして、私どもも、精力的に内容について御説明をしてまいりたいというふうに思っておるわけであります。
　まず、一六大綱で、我が国の防衛力は、基盤的防衛力構想の有効な部分は継承しつつ、多機能で弾力的な実効性のある防衛力とすることを明記しておるわけでありまして、これは、先ほど申し上げましたように、抑止の考え方を重視し、そしてまた、それまでの基盤的防衛力構想の有効な部分に新たな考え方を加えて取りまとめた防衛力のあり方の指針であったというふうに思うわけであります。
　その上で、新大綱は、一六大綱を含むそれまでの大綱との連続性の中で、一六大綱策定後の安全保障環境の変化などを踏まえ、今後、先ほども申し上げましたように、運用に焦点を当て動的防衛力を構築するということの基本的な考え方を申し上げたわけでありまして、変わってないじゃないかというお話があるわけでありますが、そういうことではなくて、我々は、基盤的防衛力構想が〇七でスタートして、一六で有効なところは残して、そして、新しいものにしろということの中から、ただいま申し上げたような考え方で進めさせていただいたということであります。
○佐藤（茂）委員　いや、大綱自体が変わっているというのは、私も別にそれを否定するものじゃないんですよ。
　要するに、防衛力の概念、動的防衛力と、我々が議論してつくった一六大綱の多機能で弾力的で実効性のある防衛力は、この防衛大綱の中の表現、概念、定義づけだけだったら、ほとんど、言葉を入れかえただけで、全く一緒じゃないか。どこが違うんですか。大綱全体の、継承するかどうか、そういう違いはわかった上で言っているんですよ。動的防衛力と、多機能で弾力的な実効性ある防衛力の違いというのはあるんですか。一緒のものなんですか。
　というのは、我々、一六大綱の議論も私ずっとさせていただいて、策定にかかわりました。そのときに、今説明で言われた、粗っぽく言うと、今までは存在する自衛隊だったんだと。それを機能する、もっと運用する、動く自衛隊に変えようじゃないのかというのは、もう一六大綱のときからそんなものは議論して、それでどういう表現がいいのかと。多機能で弾力的で実効性ある防衛力にしましょう、そういう議論を我々、当時与党でもしっかりとさせていただいて、一六大綱というのができたんです。それと動的防衛力とどう違うんですか。一緒なんですか、違うんですかということを端的にお答えいただきたいと思います。
○北澤国務大臣　お答えを申し上げます。
　具体的なことからお話をした方がいいかと思うんですが、例えば、我々がイメージしているのは、その前提としてお話ししなきゃいけませんのは、実効性を向上させるための構造改革委員会というのを立ち上げて、副大臣を中心にして議論を今いたしております。その中には人的構成の改革も含まれておるわけでありまして、まず、この人的な構成の改革というのはこれから非常に重い荷物になるわけでありますけれども、我々はこれをやらないと、先ほど申し上げたような運用という面での実効性が担保できない、こういう考え方を持っております。
　そういう中で、具体的に申し上げますと、例えば南西諸島の重視というようなことを書かせていただいておりますが、これは、ある勢力が一つの島嶼部に上陸しよう、あるいは上陸をしたというような場合に、今持てる力を統合して迅速にこれを拒否する、そういう運用ができるようなものをつくり上げていきたい。そういう中で、これは大綱と中期防の両方に記載されておりますけれども、例えば潜水艦の増強であるとか、あるいはまた、先ほど申し上げた島嶼部の陸自の監視部隊を配置していく。あるいはまた、新型の固定翼哨戒機の整備をしていく。これを新中期防期間中に、五年の間に十機ほど整備するというような、ちょっと長くなりますから省きますが、二十三年度予算では、これを担保するために、例えば燃料の増額を予算に計上させていただいておる。そういうようなことを踏まえて御理解をいただいていきたい、こういうふうに思います。
○佐藤（茂）委員　ですから、もう端的にお答えください。
　要するに、動的防衛力と、多機能で弾力的、実効性ある防衛力は違うのか、いや、ほとんど同じだ、そういうものなのか。もうイエスかノーでお答えいただきたいと思います。
○北澤国務大臣　端的に申し上げれば違うんです。
　しかし、一六大綱のときのものを否定した上で新しいものをつくるというのではなくて、私は連続性を大切にしたいと思っておるので、今ある勢力をどう変化させていくかということの中で違うものをつくり上げたい、こういうふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　この続きはちょっと専門的になるので、また別の委員会でやらせていただいて、官房長官に来ていただきましたので、何点か、防衛大臣も含め、外務大臣も含め、お聞きしたいと思うんです。
　要は、この大綱のポイントは、中国に対する認識をどうとらえるのかということが一つの大きなポイントになっているわけです。それで、この大綱では、中国については、「地域・国際社会の懸念事項となっている。」そういうふうに明確に位置づけておられます。
　そこで、まず官房長官の中国観についてお聞きをしたいと思うんですが、官房長官が中国という国をどのように認識しておられるのか。
　これは官房長官になられる前に、昨年の十月二日だったと思うんですが、党幹事長代理としてさいたま市で講演されまして、報道によると、「中国との戦略的互恵関係なんてありえない。あしき隣人でも隣人は隣人だが、日本と政治体制から何から違っている」「中国は法治主義の通らない国だ。そういう国と経済的パートナーシップを組む企業は、よほどのお人よしだ」、これは朝日の報道ではこうなっている。まあ、前後は違うことかもしれない。しかし、あしき隣人だと言われたことが、翌日、ほかの新聞も含めて大きな見出しになっている。
　あしき隣人であり、また日中の戦略的互恵関係なんてあり得ない、そのようにそのとき言われているんですけれども、そのとおりでよろしいんですか。官房長官の中国観をぜひ語っていただきたいと思います。
○枝野国務大臣　報道は若干ニュアンスの違っているところはございますが、それについては申し上げません。
　日中関係は、歴史的にも地理的にも、あるいは中国の面積、人口、あるいは経済力等を考えても、日本にとっても、そしてアジア太平洋地域、そして世界にとって重要な関係と認識をいたしております。一方で、透明性を欠いた防衛力の強化や海洋活動の活発化には懸念を持っております。また中国は、腐敗、汚職、環境問題、経済格差等、急速な経済発展に伴うさまざまな問題に直面をしていると認識をいたしております。
　我が国としては、中国が平和的に発展し、国際社会の責任ある一員として適切な役割を果たすことを期待いたしております。特に、本年は辛亥革命から百周年でございます。また、来年、日中国交正常化四十周年の節目でございます。日中両国の間にはさまざまな課題のあることは事実でございますが、日中国交正常化、あるいはその後の日中関係においては、御党の皆さんの大変な御尽力によってさまざまな困難を乗り越えてこられてきているというふうに敬意を表しておりますが、私どもも、我が国の国益を踏まえた上で、アジア太平洋地域の平和と繁栄、経済分野での協力関係の進展も含め、大局的見地から、中国とともに、お互いによい隣人となるべく努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤（茂）委員　それで、長々と言っておられるのは、要するに、あしき隣人だ、そういう認識は変えられないのか、いや、あれはああいう時世柄はずみで言って、あれは撤回するということなのか、そこだけ明確にしていただきたいと思います。
○枝野国務大臣　実は、直接にどこかの国をあしき隣人というふうに申し上げたものではないというふうに私自身は思っておりまして、ただ、よい隣人であろうとあしき隣人であろうと、隣人とはよくつき合っていかざるを得ないんだという一般的なことを申し上げました。文脈の中でそういうふうに受け取られた向きはあろうかというふうに思うことは否定をいたしません。しかし、まさに今申し上げたような前提の上で、お互いによき隣人となれるよう努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　それで、外務大臣にいろいろお聞きしようと思います。
　外務大臣は、野党時代、民主党の代表としてアメリカへ行かれたときに、たしかＣＳＩＳだったと思うんですけれども、そこで講演されたときに、中国のことを現実的脅威だ、そういうふうに明言されました。
　今、外務大臣になられて、こういう防衛大綱の議論にも加わって、「地域・国際社会の懸念事項となっている。」ということにまで議論にかかわっておられたんですけれども、具体的に、そういう考え方というのは全く変えられていないのか、中国をどのように認識されているのか、外務大臣の見解を伺っておきたい。
○前原国務大臣　今回の防衛大綱の議論では、四大臣が八回にわたって、一回二時間以上だったと思いますけれども、加わりまして、私もその中で議論に参加をさせていただきました。
　中国とは、経済関係においては、日本からすると輸出も輸入も第一位ということでありますし、中国からしても、輸入は日本からがナンバーワン、輸出はアメリカに次いで日本がナンバーツーということで、経済的な相互依存関係はより高まってきているということで、そういう意味でのウイン・ウイン関係は築けていると思います。
　他方で、二十一年間で約二十倍の防衛費が増強されている。しかも、その防衛費は、ペンタゴンやあるいは他国のシンクタンクの分析では、公表数字の二倍から三倍実はあるのではないかということで、不透明さというものが指摘をされているわけでございまして、そういう意味での懸念というものは、我々は強く持たなくてはならないというふうに思っております。
　いずれにしても、隣国同士は引っ越しできませんので、お互いがやはり言うべきことはしっかり言って、そして戦略的な互恵関係というものをしっかりと築けるようにお互いが努力をしていくということが大事であり、言うべきことはしっかり言っていくということが今後も大事だと考えております。
○佐藤（茂）委員　それでは官房長官、せっかく来ていただいたのでお聞きをしておきたいんですが、大綱の中に、首相官邸に設置する国家安全保障に関する助言組織のことが触れられておりまして、要するに、安全保障会議を含む、安全保障に関する内閣の組織、機能、体制等を検討した上で、首相官邸に国家安全保障に関し関係閣僚間の政策調整と内閣総理大臣への助言を行う組織を設置すると明記されております。
　これについては、いわゆる日本版ＮＳＣ、国家安全保障会議だというようなことを念頭に置いた報道もありますけれども、この組織についてぜひ官房長官にお聞きしたいのは、大綱に議論されて明記されていますから、どのような組織をどういうスケジュールで具体化されていくおつもりなのか。官房長官、ぜひ御答弁いただきたいと思います。
○枝野国務大臣　我が国の国家安全保障において、官邸が司令塔として適切に機能することは大変重要なことだというふうに認識をしておりますし、従来からそういった観点で、前政権においてもそうやってきていただいたと思いますし、私どもも進めているところでございますが、さらに今回、防衛大綱で、御指摘のような視点で助言等を行う組織を設置することとしたことは、それをさらに強化してまいりたいという思いでございます。
　まさに大綱が決まったところでございまして、この大綱に基づいて、今後、具体的な体制について、これまでの検証を踏まえた上で進めてまいりたいというふうに思っておりますので、できるだけ早くこういったことは進めたいとは思っておりますが、現時点で、いつごろまでにというお答えは、まだそういう段階ではないというふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　だから、要は、後で聞こうと思ったんだけれども、ＰＫＯの方は内閣府で懇談会をされているんですよ。これなんかは、どういう形がいいのかどうかについての会議体、検討会も含めて、そういうものもやられるというのは、全く今のところは白紙なんですか。そういうことをされるのかされないのか、御答弁いただきたいと思います。
○枝野国務大臣　大綱が決められたことを受けて、どういった体制で検討していくのかということを含めて、今まさにその検討を始めているところでございまして、できるだけ早く、こういった形で、こういったスケジュールでということをできるだけ具体的にお示しをしたいというふうに思っておりますが、まずは、検証をしっかりとしながら、その方向に向けての着実な一歩を踏み出してまいりたいというふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　それで、話はかわりますけれども、アークライト計画というのが、今アメリカで進められているのがございます。要するに、米軍の研究機関で、昨年、このアークライト計画というのが公表されまして、アメリカ海軍の艦艇が約三千キロ先の目標を三十分以内に攻撃する新兵器を目指す計画なんですね。
　ただ、問題は、その運搬手段に、日米が共同開発中の弾道ミサイル防衛用のＳＭ３ブロック２Ａ、迎撃弾ですけれども、これが想定されている、そういうふうに言われております。これは、日米間で言われている、事前同意のない第三国移転あるいは目的外利用を禁止する厳格な管理、そういう書簡をお互いに交わしておりますけれども、これとの関係でどう見るのかということが非常に問題になってくると思うんですね。
　今回公表されているアークライト計画のとおりだとすれば、約三千キロ先をピンポイントでたたく、それも超音速、マッハで、三十分で到達するという攻撃的兵器なんです。これにＳＭ３ブロック２Ａの技術等を、また製品等を使うということは、書簡で言われている目的外使用に当たるのではないか、そういうふうに考えるんですけれども、防衛大臣でも外務大臣でもどちらでも結構です、御答弁いただきたいと思います。
○北澤国務大臣　お答え申し上げます。
　このアークライト計画は、米国防高等研究計画局がホームページで公表したその資料によりますと、今お話のありましたように、非常に高速かつ長距離を飛翔する攻撃ミサイル計画だと私どもは承知をいたしておりますが、二〇一〇年度から米国において開始されたばかりでありまして、このミサイルがＳＭ３ブロック２のブースターを基本とするような読み取り方もできますけれども、ただ、これは検討中でありますので、私どもも、このことについては米側とも十分協議しながら詳細を研究していきたい、こういうふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　時間が参りましたので質問を終わりますが、要は、冒頭申し上げましたように、政局的判断からある野党に近寄って、本当に日米関係で大事な懸案である普天間の予算を凍結するなどというような、そういう間違った選択をされないように訴えまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○中井委員長　これにて佐藤君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○中井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。富田茂之君。
○富田委員　公明党の富田茂之でございます。
　基本的質疑で子ども手当の地方負担分について質問させていただきましたが、昨日、自由民主党の加藤勝信議員の方から、子ども手当と児童手当の違いは何なんだという本質的な質問がありまして、私も全く同じように問題意識を持っていたものですから鋭い指摘だなと思ったんですが、その結果、けさの予算委員会の理事会に厚生労働省の方から小宮山副大臣が来てくださいまして、「子ども手当について」というペーパーを出していただきました。
　委員の皆さんには資料配付されているようですが、ちょっと確認をいたしたいと思うんです。
　「子ども手当の目的と少子化との関係」ということにつきましては、「子ども手当については、次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援する観点から支給するものである。　その結果として、保育所の整備等の現物給付やワークライフバランスの推進と相まって、子どもを安心して生み育てることができ、少子化の流れを変えることに資するものである。」と。ここは理解できます。
　二番目として「子ども手当と児童手当の関係」として、最初の丸ポツで、「子ども手当は、次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援する観点から支給するものである。」これは、昨年の衆議院の本会議、また当委員会で、当時の鳩山総理がこのように話されていました。
　丸の二つ目のポツで、「一方で、児童手当は、次代の社会を担う児童の健全育成とともに、家庭における生活の安定に寄与することも直接の目的としている。このため、所得制限があるなど子ども手当と異なる面がある。」ここも、鳩山総理が言われていました。
　丸の三ポツで、これはきょう初めて見てびっくりしたんですが、「しかしながら、子ども手当と児童手当は、子どもの育ちを支援するという面では、共通する面があるほか、いずれの制度も家庭に対する現金給付施策であり、児童手当のこれまでの実績を基礎としながら、子ども手当制度を構築してきたところである。」と。
　これは、今までの、民主党の皆さんがずっと我々に説明してきたものとは大転換なんじゃないかなと。児童手当と子ども手当は全然違うんだとずっと言われていて、きのう加藤議員も紹介されていましたが、鳩山前総理は昨年二月一日の衆議院本会議で、「両者はその趣旨、制度の内容が異なっている」というふうに、わざわざ明言されたんですよね。でも、今読み上げた文章ですと、同じじゃないか、児童手当の拡充をしてきたんだというふうにしか私には読めないんですが、細川大臣、どうでしょうか、どういう御認識ですか。
○細川国務大臣　これは昨日も申し上げましたけれども、子ども手当の支給につきましては、これは基本的には、次代の社会を担う子供一人一人に、その育ちを社会全体で応援をする、そういうことです。
　そして、その違う面については鳩山前総理が強調されたと。だけれども、同じ面もあるというところを整理したのがこの「しかしながら、」のところでございまして、それは、子ども手当と児童手当はどちらも同じように子供の健全な健やかな成長を応援するんだ、これは共通だと。そして、これは、それぞれ現金給付、こういう面も共通であると。そして、この子ども手当法案では、従来の児童手当法の仕組みも利用するという形で仕組んでおりますから、そういう意味で、これまでの児童手当で蓄積してきた実績という面も共通をしているということで共通点を述べさせていただいたということで、そこは御理解をいただきたいというふうに思います。
○富田委員　いや、それは理解できないですよ。
　大分枚数の多い資料を配らせていただきましたが、資料の一をぜひごらんになっていただきたいと思います。「民主党「子ども手当」政策の変遷」ということで、九八年以降の民主党のマニフェスト、政策インデックス等を全部読ませていただきました。これは私の事務所で作成したもので、もしかしたら誤りがあるかもしれませんので、またそれは言っていただければ訂正をしていきたいというふうに思います。
　九八年には手当の言及がなかったんですね。九九年の統一地方選挙で子育て支援手当法というのが出てきました。これは政策委員会の提言にも、九九年八月二十四日付で「児童手当を改め「子育て支援手当」を創設する。」というふうに出ていたんです。ところが、二〇〇一年の参議院通常選挙政策では「児童手当や奨学金を拡充します。」というふうに、児童手当に戻っちゃったんですね。
　マニフェスト二〇〇三では手当に言及はありませんでしたけれども、二〇〇三の政策集では「児童手当の拡充等」と書いてありました。マニフェスト二〇〇四では「次世代育成支援のための子ども手当（児童手当）を拡充します。」と。これは、子ども手当というのは児童手当だという意味ですよね。マニフェスト二〇〇五、これは多分岡田代表のときだったと思いますが、「民主党　日本刷新八つの約束」ということで「月額一万六千円の「子ども手当」を支給します。」と、一万六千円の子ども手当というのが初めて出てきました。ところが、その年のインデックス二〇〇五を見ますと、「子ども手当（児童手当）の拡充等」。何なんだ、これは一体という。二〇〇七年以降は「子ども手当」ということでやってこられて、二〇〇七年のときに月額二万六千円というふうになりました。
　子ども手当は児童手当と違うんだというふうに、二〇〇七年のころから明確に民主党の皆さんは言われていたと思うんですが、先ほどの細川大臣の御説明では、違う部分もあるけれども共通の部分もあるからそれを今回明らかにしたんだと言うんですが、政調会長を兼ねられている玄葉大臣、それで本当にいいんですか。今の変遷を見ると、それはちょっとおかしいんじゃないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。