Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒澤説明員　本事業は、ただいまお話ありましたように、昭和四十一年度から着手された事業でございます。現在までに県境が定められていないため、管理計画ができません。最終的な農地整備工事が実施できない状況にございます。
　ただいまありましたように、このたび会計検査院から、国営木曽岬干拓事業により造成している干拓地にかかわる県境問題及び干拓地の土地利用について指摘されたところでございます。本件については、愛知県、三重県両県の境界が未確定であることに起因する問題であり、まず両県が協議して解決に努めるべき事柄であると考えております。
　農林省といたしましては、その両県が早期に合意するよう、両県関係部長による協議会の設置について働きかけをするなどしており、今後もこうした環境づくりに最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○石井（智）委員　今、今日までの経過をざっと聞いたわけですけれども、この事業が着手してからもう二十四年も経過して、現在まだこういう状態で放置されておる、非常にゆゆしき問題であろうというふうに思うわけでございます。今日まで愛知、三重両県では、それぞれ長年にわたっていろいろな形態の努力をされてまいりました。しかし、両者の言い分としてとまっておるその中では、やはり国の干拓事業ですから、国の干拓事業として両者を指導する立場というのが今日までなかったのかな、そういう気がするわけでございます。これから有効な対策を講じていただきたいと思います。
　また、会計検査院は土地利用の見直しにも言及をいたしておりまして、「本件干拓地を、現行の計画のとおり農地として配分することとすれば、資産形成を目的とした者が多数応募し、作付けを行わないまま農地を保有したり、作付けをしてもその後の育成管理を怠ったりするなどの事態が生じることも予想される。」として、土地投機の対象となる懸念を指摘をいたしております。その上で、本件干拓地の立地条件や将来の農業情勢等を総合的に勘案することによって、干拓地の利用について多角的な検討が必要である、こういうふうに指摘をしておるわけでございます。
　こういうふうに意見が表示されているわけでありますので、その方向に沿った見直しを行う用意があるのか、それとも農地以外の利用もあわせて検討をしているのか、このあたりについてお伺いをしたいと思います。時間も余りありませんけれども。
　というのは、名古屋市からわずか十キロメートルのところに三百七十ヘクタールの土地が放置をされているわけです。これがどう使われるのか、そのことの大きな目的も、その意味合いもあって境界が決められないという複合したいろいろな要素を持っているわけですので、この問題は本腰を入れて取り組んでもらわないと解決のしない問題だ、こういうふうに私は理解をしているので、ひとつその辺の今後の方策をお聞かせいただきたいと思います。
○黒澤説明員　本干拓地で行いたいという強い要望もあることも事実でございます。しかし、お話がありましたように、都市近郊の立地条件という地域の実情に即した干拓地の多面的な土地利用ということも考えられると思います。これにつきまして、両県及び関係者の意向を尊重しつつ対応してまいりたいと考えております。
○石井（智）委員　両県の意向を尊重しつつ対応するという通り一遍のごあいさつでいいのだろうかと思うのですけれども、両者の御意見が今日まで対立をしていて、そのことがにっちもさっちもならぬ状態で今日まで何年もほうられてきたのです。両者の意見を聞いて何とかしましょう、どうするのですか。
○黒澤説明員　この件につきましては、両県が早期に合意するように、両県部長、関係者による協議会を設置して今後鋭意努力してまいりたいというように考えております。
○石井（智）委員　今、それぞれ機関を設置をして協議をしていこうということで、もうなされているのですか、これからそうされるのですか。
　そしてまた、会計検査院からそれぞれの指摘があったわけです。その会計検査院に対する報告は、どういうふうになされるおつもりですか。
○黒澤説明員　協議会についてですが、既に設置されております。
　それから会計検査院に対しての回答でございますけれども、これもしております。
○桜井委員長　石井君、時間ですので簡潔に願います。
○石井（智）委員　時間ですので質問は以上で終わらせていただきたいと思いますが、ひとつこの問題、誠意を込めて解決に当たっていただきたいと思いますし、会計検査院に出したその報告書を後でいただきたいと思います。
　以上で終わります。
○桜井委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時開議
○桜井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。三野優美君。
○三野委員　まず国土庁長官に御質問いたしますが、いわば東京一極集中から多極分散へということが議論されて久しいわけです。とりわけこの問題については国土庁が中心になって進められているわけでありますが、御承知のように、前国会で国会議事堂の移転決議がなされました。この移転決議がなされて、これに対する政府側の決意なり見解を述べられたわけですが、国土庁長官としてはこの決議の持つ意義をどうとらえておるのか。しかも、これからの取り組みについて、どういう形であなたも海部内閣の一員としてこれに取り組んでいこうとするのか、その決意をお尋ねいたします。
○西田国務大臣　御指摘がございましたように、昨年の十一月七日に、各党派の合意によって国会の移転が決議をされたことでございます。このことは、四全総の中でもとらえておりますように、一極集中を是正して多極分散型の国土を形成していこう、こういう大きな目標があるわけでございますが、その中でも首都機能移転をどう進めていくかということがございます。国会移転というものが各党派の合意の中で決められたということは、私は、率先してこのことを国会が示唆していただいた、首都機能移転等の問題についても一つの大きな弾みをもたらすものだ、このように強く受けとめておるところでございます。
　国土庁におきましても、委員御案内のように、国の行政機関をまずひとつ分散させていこうじゃないか、移転していこうじゃないか、こういうことに取り組んできておることは御存じのとおりでございます。国土庁といたしましても、このような一連の動きを受けて、私の手元に懇談会というものもつくっております。さらに、総理の主催される有識者会議というものがあるわけであります。私は、国土庁長官に就任をいたしまして、まず国土庁の中で話し合っておりますことは、この国土庁長官が持っておる懇談会というものを、本当に有効にこれを機能させていこうじゃないかというような相談をやりまして、既に私の方の大都市圏整備局の中でもそのことに取り組んでおるような次第でございます。
　それから、これらを進めていく上において一つ大事なことは、いろいろなところから知恵を出したりいろいろなお話を伺ったりしてまいりますが、やはり国会移転ということになってくると相当これは大きな国家的な問題でございますから、どういう方法をとっていくかということは別問題として、広く国民の合意というものを、意見を聞き、合意を取りつけていくということが必要ではないか、こんなことを考えながら一生懸命やってまいります。
○三野委員　まことに恐縮ですけれども、質問にだけ答えてください。
　国会議事堂移転決議が国会でなされて、それに対して総理もそれなりの決意を述べられましたね。これから各方面の、今長官が言われるようにいろいろ意見を聞きながら進めていく、まず率先する、いわば国会が率先していくんだということを示唆したわけです。そうしますと、近年首相官邸の新築の問題がしばしば議論されたことがあるわけです、言われたことがあるのですが、この問題が決議されて、それを軸に推進していこうということですから、まさか首相官邸の新築の準備にかかるようなことは今の内閣はないのでしょうね。そこのところ、ちょっと答えてください。
○斎藤（衛）政府委員　ちょっと事務的な話になりますので、かわりまして御説明申し上げます。
　官邸の建てかえにつきましては総理府の方で所管のものでございますが、今大変古くなっておる、古いものでありますので、その範囲内での建てかえは必要だというふうに伺っております。
○三野委員　長官、国会の移転決議はして、それで総理も、いやそれはもう国会の皆さんの御意見に従ってこれから準備をしていこう、それなりに調査していこう、こう言っている状況の中で、首相官邸だけは古いからといって建てかえたら、あれは建てかえたって十年や十五年でつぶして捨てるものじゃありませんから、やはりそれなりのものをするだろう、五十年なり七十年なりのものをするだろうと思うのですね。そこに矛盾が起こるわけなんで、これらについてはやはりしかと国民がわかるようにしてもらわないと、国会の移転決議はしたけれども首相官邸は建て直そうなんて、これではなんてことはない。だからそこらのことを私は聞いているわけなんですが、長官どうですか、あなたの個人的な見解でもいいですから、それはどうですか。これが一つ。
　もう一つは、それほど首都のこの一極集中というものを多極分散に進めていこうということなんです。せんだっての委員会もきょうの委員会も、首都の大都市集中というのをどうやるかということを考えなきゃならぬと言っているのですね。
　東京を軸とする大都市集中というのは何かといえば、いわば事業用用地の拡大がどんどんどんどん広がっていって、それに見合う働く勤労者の住宅不足が問題になっているわけですね。したがって、そういう点からいうと、私は、これは建設大臣も関係するわけですけれども、一極集中を排除するというのならば、東京での事業用用地は、むしろ拡大ではなしに縮小すべきではないか。建設大臣が就任した際の新聞を見たら談話に、いろいろな見直しをするというのですが、そういう方向で進むべきではない。むしろ、住宅の用地確保はいいけれども、事業用用地は拡大しないんだ、そうでなければ一極集中はなくならないわけです。これらについては両大臣、どう思いますか。もうこれで事業用用地は抑えちゃうないしは縮小するんだ、住宅地の確保に全力を挙げるんだ、大都市は。そういう考え方はありますか。
○西田国務大臣　まず最初の総理官邸の問題でございますが、先ほど局長がお答えをいたしましたように、大変古くなっております。それと、確かに委員御指摘のように、一方で国会は移転をする、総理官邸はつくるというその矛盾はどうか、こういう大変やらをついた御指摘でございますけれども、私は、やはり古くなっておるものはこれは建てかえたっていいじゃないか。それからもし国会移転というものが起こってくるなら、そのことはほかにどのようなものにでも利用ができてくるわけで、もしその力があればそこらは進めていっていいのじゃないか、こういう考え方を持っております。
　それから、東京の一極集中という問題でとらえて、東京のことでございますが、私は、一極集中という認識はこれを是正していくということ、東京から何もかも追い出したら東京はよくなるんだという考え方ではないと思うのです。このような状態になっておるから、この一極に余りにも集まり過ぎておるものをどう分散していくかと同時に、これはやはり、これから二十一世紀に向かっての東京はどうあるべきかというようなことが起こってこなければいけない。それは確かに、委員がおっしゃったように、東京都内における住宅の問題もございましょう。それから、緑の空間の問題もございましょう。そういうことを総合的にやはりこれから取り組んでいくべきではないか、このように考えております。
○大塚国務大臣　先生御指摘のように、多極分散型国土形成促進法で七十九機関の移転も計画をしておりますし、その上に国会移転ということになりました。私は、国会の移転の決議に基づいて懇談会ができ、これからやることは、恐らく行政機関はどうするかという論議が続いて起きてくるべきものだとは思いますが、先生の御見識のとおり、これ以上一極集中をやらないということは業務施設をこれ以上つくらぬということでありますから、その辺の論理を明快にしませんと、今後民間にいろいろ進めていく上でも支障が起きるであろう、すべてこれはこれからの論議の中にある、こう思っております。
○三野委員　一般的な議論としてはそういうことが議論されなければならぬと思うのですけれども、出てくる法案は、どうも東京にますます集積を強めるような法案がしばしば建設省からは出てくるわけなんです。これはひとつ注意してもらいたいと思うのです。だから、もっと基本的なあるべき姿について方向を建設省は決めてもらいたいということです。
　さて次に、住宅局長に一つお願いがございます。それは、せんだっての委員会の一般質問の中で我が党の同僚から、住都公団の北青山三丁目の三の七の十一階部分、十一階建てなんですが、四階の四一五、それから十一階の一一〇八、それから三丁目の第二、この分の六〇四、さらには北青山三丁目第二の青朋ビル、これらに関した資料を少なくとも今週中にぜひ出してもらいたい。
　というのは、我が同僚がこの問題について資料要求したらば公団は出してこないんです。なかなか出してこない。これは少なくとも公的な性格を持つ公団、しかも住民がみんな入りたいと思って期待をしておる公団の運営について、我々国会議員が審議するに当たって調査しようと思っても資料も出さないということでは、これはもう問題にならないわけ。もちろん公的な住宅と同時に公団もそれに準じてやっているわけですから、公正、公平そして明瞭でなければならぬわけ。したがって、この資料は少なくとも今週中に一応私どもの要求については応じる、こういう約束をしてもらわぬと、国会議員の調査権が侵害されることは困るわけ。これが一つ。
　もう一つ、この際私は、これからこれを調査して議論する上においてまず基本的なことを申し上げておきますが、この間の大臣の答弁を聞いておりますと、もとの土地の所有者の優先枠があって、それがころころころころ転がされていって、その建物が続く限りその優先枠というものが、権利が留保される、場合によったら地球が続く限り続くんじゃないかという心配さえするわけですが、私はそういうことはどうも納得いかないわけだ。まかりならぬ。少なくともそういう地権者が一応優先枠を持つ、それはその地権者一代でなければならぬわけ。それでもなかなかいかぬというのであれば、公的機関がやる限界というものがあると思う。これはまた後から議論しましょう。したがって、この間の大臣の答弁は、私は委員長、お返ししておきますから。これは承れない。
　もう一つ大臣の答弁の中で、この際、指摘だけしておきますが、北青山三丁目の三の七の分の一一〇八の部屋について、中国残留孤児をはめたんだ、それがたまたまあなたのお手伝いさんだった、こういうんですね。会社の仕事もしたりお手伝いもしてもらっているんだ、こういう。中国残留孤児だから非常にお気の毒だからいいではないかと言わんばかりの話だったわけ。あなたが中国残留孤児に対してどんな温かい目で見、どういう対応をするか、それはいいんです。大いにやってもらいたい。そのこととこの住都公団の公平な運営とは別なんだ。いいですか、いかにもそれが普通のごとくとうとうと述べて済んでいる。そういうことではこの問題は解決しませんよ。そういうことで抜けておるというのはだめ。ですから、この問題についてはそのまま、まああなたの答弁はあったことは記録に載っておりますが、私の方からお返ししておきますから、そういうことではいかぬということを申し上げて、この問題は資料が出た段階で申し上げる。
　しかも、この一連の問題について、所信表明の中であなたは最後にこう言った。「綱紀の保持に努め、国民の信頼と期待にこたえる」、まさにこの問題の解決です。こういうものを明快にしないと、綱紀の保持もできなければ都民、国民の信頼も保持できない、こういうことですから、あなたはいみじくもここに最後に入れているわけ。どういう意味で言ったか知らぬが、この点はそのままお返ししておきますから。
　今局長から資料の問題については、あなたも担当大臣として局長の答弁を見ていて、ちゃんと資料は出すように責任を持ってもらいたい。
○立石政府委員　御指摘いただきました点についての必要な資料につきましては、きちんと整理いたしまして可能な限りのものを報告させていただきます。
○三野委員　次に、道路局長に若干お尋ねいたします。
　御承知のように、平成二年十月八日、国道十一号線、これは私のところの高松と徳島を結んでいる国道ですね。月曜日でありますが、ここで午前十時ごろ、徳島県鳴門市北灘鳥ケ丸、ここで御承知のように落石事故がありました。この事故は、台風二十一号の接近で十月八日午前一時から午前十時ごろまでの間九時間、連続雨量六十三ミリという発表がございました。建設省は、この事故に伴って調査委員会を設置して既に調査委員会の中間発表はあったようでありますが、この雨量六十三ミリというのは間違いありませんか。しかも、ここのところは御承知のとおり、既に危険が予測されるということでもってそれなりの指定箇所になっているわけですが、これは間違いありませんか。
○藤井（治）政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘の平成二年十月八日午前十時ごろに徳島県鳴門市北灘町鳥ケ丸地内ということで、ここはいわゆる連続雨量百五十ミリの事前通行規制区間でございました。そこにおきまして、事故発生時までの連続雨量は六十三ミリということでございます。
○三野委員　あなたのところが、建設省が雨量計を設置しているところは、ここからどのくらい離れていますか。私の図面をもって調べたところでは、かなりの距離があるわけです。あなたはあそこを御存じかどうか知らぬけれども、かなりの距離がある。そして、あなたのところの雨量計は六十三ミリなんです。ところが一方、あなたの雨量計よりはこの災害現場は高松寄りですね。高松寄りに最も近いところでは、香川県の設置しております千足ダムの雨量計がございます。ここでは、同日未明から午後一時までの間に百八十一ミリとなっています。三倍なんですね、雨量計が。あなたのところは六十三ミリ、香川県の設置している千足ダムのは百八十一ミリ、三倍なんです。しかも、あなたのところはこの災害現場よりもかなり徳島寄りですわな。地図を見たらわかるように、かなり距離がある。それで、もちろんこの香川県の雨量計は香川県に入っていますから、あの災害現場というのは香川県に近いわけですね。この落差というのは非常に大きいわけですけれども、これをどう受けとめますか。
　もう一つ、ついでですから、時間の関係がありますから。十月に起きていますが、その前段階、九月に、この地方一帯で九月一カ月間に降った雨の量はどういうように見ていますか。これは調査報告書も出ていない。だから私、お尋ねしているのです。
○藤井（治）政府委員　お答えいたします。
　まず、雨量計の位置とこの事故現場との関係でございますが、この事故現場はこの規制区間の中で徳島寄りの約二・三キロの地点でございます。それで、雨量計の設置場所からはこの規制区間は約二・七キロ離れております。
　それで、こういう規制区間、雨量計の設置場所につきましては、私どもその地域のいろいろな全体、先生がもう百も御承知でございますが、ちょうどこのいわゆる十一号線の海に面した、がけがずっと続いている地域でございます。したがって、こういう台風、豪雪の異常気象時にどのように気象状況を迅速に把握するかという視点から、その気象状況、地形特性というものを考えまして、ここにございます北灘町牛ノ鼻から碁浦間の中で、北灘町櫛木という地域、同じ町内でございますが、にある雨量計を利用することがこの全体にとって資する、こういう考え方でこの雨量計を使っているところでございます。
　それで、今先生御指摘の、この時期における秋雨前線及び台風十九号に関する雨、九月十七日午前三時から九月二十日午前一時の七十時間には三百九十七ミリが降っております。また台風二十号に関するものは、九月二十八日午前八時から九月三十日午前九時の四十九時間に六十九ミリ、秋雨前線に関するものとして、十月四日午前四時から十月四日午後一時の九時間には七十ミリ、さらに台風二十一号に関するものが今回の災害時でございますが、十月八日午前一時から災害発生時までの九時間に六十三ミリ、かような状況でございます。
○三野委員　あなたのところは、ここの指定区間で百五十ミリ以上降れば一応通行を停止する、こうなっているわけですね。
　そこで、その災害が起きた現場、六十三ミリと発表したわけです。それは大分東なんです。徳島寄りなんです。一方、それと逆の方向が百八十一ミリ降っているわけです、その区間に。したがって、当時の降雨量というのは香川県境に近づけば近づくほど集中的に降ったということが想定されるわけですね。したがって、この災害現場の鳥ケ丸では百五十ミリに達しておったかもわからない。だから私が言うのは、いわば六十三ミリだから想定し得なかったものだというけれども、その調査地点というものは、ここは危険区域だ。御承知のように、ここは過去二回ぐらい災害が起きているでしょう。一年前にも起きているし、その前にも起きているでしょう。だから危険地域だというなら、そこの降雨量はどうなのかということを調査をされなければだめなわけ。そこに私は今度の災害を、危険状態というものを見誤った問題点があるんではないか、このことを指摘しているわけです。
　同時に、さっき言ったように、九月いっぱいに、この香川県というのは雨の少ないところです、徳島県もそうですが、御承知のように、今言ったように四百三十一ミリ、平年百九十六ミリですね。二倍以上降っているわけです。事前にそういう二倍以上の雨が降った状況の中で、しかも最も香川県に近いところでは百八十一ミリという雨が降っているわけですからね。だから、そういう点からいうと、私はこの付近は危険だと指定した場合の後の対応というものに問題点があったということをお認めになるかどうか、これを一つ聞いておきます。
○藤井（治）政府委員　お答えいたします。
　先生、この雨量計の設置場所につきましての視点からのいろいろと御指摘だと思いますが、先ほど申しました鳥ケ丸、ここは鳴門市北灘町の地先でございます。この雨量計も北灘町櫛木という同一町内にある雨量計を利用しておりますので、この現場におきます状況といたしまして、設置場所に問題があったとは考えておりません。
　ただ、こういう事実が起きた、このことは私ども厳粛に受けとめておりまして、まずもって亡くなられた方々や御遺族の方々に謹んで哀悼の意を表するわけでございますが、建設省としてこういう事故の重大性にかんがみまして、やはり事故というものはいろいろな角度からの原因の重なりによって起きるものだと思いまして、何もないわけではないということから、発生後直ちに現地に専門家と担当官を派遣させていただきました。そして、対策本部も地方建設局のない事務所の中にもつくり、それだけでは十分な原因究明はできませんので、愛媛大学の八木先生というこの方面の専門家を中心に、一般国道十一号落石災害調査委員会というものを設置していただきまして、そして原因の究明、予測の可能性等の調査検討、そして今後の、こういう場合にどうしたらいいのかといったような方向づけまでも御指摘いただこうということで設置させていただいたわけでございます。その一部の中間報告がこの二月十五日に発表されたもの、こういうふうに理解しております。
　そういう意味で、私ども、先生も十分御承知だと思いますが、この原因につきまして、岩石の内部への浸透水によるもの、岩石の風化によるもの、植物の根の侵入によるもの、風の影響等と、いろいろなものが複雑に絡み合って、個々の原因を具体的に特定することは非常に困難である、こういう複合作用だというふうに記述され、その中で落石発生の予測可能性について、岩石の詳細な観測、ボーリング調査、ボーリング孔内の観察、岩石試験、土質試験の結果から、今回落石となった露頭は落石を生じる可能性が進行していたと判断されるが、その発生時期については、仮に計測調査を行っても現在の学問レベルでは予測できない、また、現在行われている通常の調査では当該露頭からの落石の可能性、発生時期を予測することは困難であるという御報告をお聞きしております。したがって、私どもこの結果を十分踏まえて今後の対応をさせていただきたい、こういうふうに思っている次第でございます。
○三野委員　局長、質問にだけ答えてください。
　北灘町内で落石があって、それは鳥ケ丸ね。調査地点は櫛木ね。同じ北灘町内だから問題ないよと、こう言う。いいかな。それは北灘町だからいいじゃないか。北灘町は香川県の県境まで来ているわけ。香川県の県境と櫛木と鳥ケ丸とは、災害あった鳥ケ丸ね、ちょうど中間なんだ。香川県に入ったところは引田町、ここで百八十何ミリか出ているわけ。いいかな。したがって、当時の雨は香川県側に集中的に降ったということが想定されるわけです。櫛木では六十三ミリであってみても、鳥ケ丸なり、あるいは香川県境側、引田に近づけば近づくほど集中的に降った。百八十一ミリというのが出ているんですから、そういう判断をしなければならぬわけですね。ところが、あなたのところの報告も、調査委員会も六十三ミリだ、こう言う。ですから、私はそういう意味では、この報告書の調査と今後どうすべきかというと、この報告書はそういう意味からいうと現実から離れていることを指摘しているわけです、私が言っているのは。いいですか。それにあなた反論あったらしてください。
　それからもう一つ、ここに落ちたのは、御承知のように落石の大きさは約一・四トンくらいですか、そのくらいだったと思うのです。網は、過去二回周辺で落石があった危険地域だから防護さくをつくった。この防護さくはどれだけの落石の重量に耐えられる防護さくなのか、落ちてきた岩石はどれだけの力を持って防護さくに当たったのか、これはどうなんですか。
○藤井（治）政府委員　お答えいたします。
　この当該箇所における落石防護さく、これは五十三年に設置されたものでございます。二・五メートルのいわゆる擁壁の上に三メートルの落石防護ネットが設置されている、こういう構造でございます。当時、五十三年当時でございますが、四国地方建設局では落石の実験をもとに落石防護さくの標準的な考え方を定めておりまして、そこでこの規格を二・五メーターに三メーターの落石ネットというものをつくったわけでございます。具体的には、ちょうど五十一年の九月にこの箇所の近傍で、ちょうど五十メーター高松寄りでございますが、土砂崩落が三十立米ほど起きました。この状況を踏まえ、斜面の角度とかこういう落石状況を踏まえて、約五百キログラム程度の石が二十メーター程度の高さから落下することを想定いたしまして定めたものでございます。したがいまして、今先生御指摘の一・四トンという、当該箇所において過去の災害事例から想定し得ないような大きいものが今回起きたわけでございますが、この工事設計をやった時点では、その当時の過去の災害事例から想定される落石には十分耐えられるものとして設置したものでございます。
○三野委員　今局長の話によると、五百キログラムが二十メートルの高さから落ちてきた場合には耐えられる防護さくであった。落ちてきたのは一・四トン、九十七メートルの高さから落石してきた。耐えられませんな。ということは、ここは危険地域である。落石がある、あるいは土砂の流出があるということを想定をしてこの防護さくをつくったのだけれども、いわばこの周辺、あそこの山は非常に切り立っているところですね、その周辺の調査不十分のためにこれだけのものしかできていなかった。いわば危険区域に指定したけれども、どの程度の危険性があるのか、どういうことが想定されるのか。あそこはずっと転石がいっぱいあるという話ですね。そういうことについて調査不十分であった。したがって、五百キロ、二十メートルというものしか、し得なかった、これでいいですね。
○藤井（治）政府委員　先ほどの操り返しの部分が多うございますけれども、この箇所においての施設というのがあくまでも五十一年九月にその当該箇所で発生した事故、そういう状態、これでもってそれよりも少し大きさを大きくしてあるわけですが、そういうもので設計しておりますから、当時としてはこれは十分であるという判断をしていたわけでございます。
　それからもう一点、あの地域は、先生御承知のように百メートルの民有地が続いているわけでございます。しかも木が繁茂しております。全くの一種の密林のような状態の斜面でございます。そういう中で当該の石も、この調査委員会の中間報告によりますと、そういう木やら草やらいろいろなものが繁茂していて普通ではわからない、こういう状態でございますから、私どもといたしましては、当時のそういう経験の中で最大限の評価をして設計したもの、こういう理解をいたしております。
○三野委員　そうすると、落ちてきた石だけ見て、この落ちてきた分が、また同じものが落ちてきたらこの程度でいけるわということをやったわけですね。そういうことですね。それである程度の防護さくをやった。ところが山の現状はどうなのか、あるいはどういう危険性があるのか、どういう転石が配置されているかということは、そこまでは調査をしなかったということですね。そのとおりでしょう。だから、そういうこと。そこに私は、この危険区域を指定しておきながら調査不十分があったではないか。これは再び起こしてはいけませんので、起こさないために私はこう言っているわけです。だから改める。
　もう一つ、百五十ミリ以上降った場合に通行を禁止する箇所として四国で十四カ所、これはその一カ所。いいですか。百歩譲って、あなたは六十三ミリだったという。六十三ミリであったから通行停止はしなかったという。そうすると、百五十ミリという基準が誤りであったというわけです。いま一つは、たとえ百歩譲って六十三ミリ——六十三ミリとは私は思わない、この現況は。しかし、百歩譲ってそれだとしてみても、過去九月いっぱいにかつてないほど降雨がずっと続いて地盤は軟弱になっている。そのことは全然想定しないで、百五十ミリがあるから、櫛木で六十三ミリと出たんだからそれでしなかった、そういうことでしょう。そこのところはどうなんですか。
○藤井（治）政府委員　まず最初の調査の点でございますけれども、先生今、調査をしなかった、こういう厳しい御指摘でございますが、私どもは、その状況において可能な限りの観察を含む調査はやっているわけでございます。この調査委員会での中間報告でも記述されておりますが、大専門家が一々岩石の試験をしボーリングをし、いろいろな各種の通常では考えられない調査というのは、全部の地域に細かくすることは現実にできません。しかし、そういうことをあの場でやったわけでございます。それにおいても、その結果をもってしてもなかなかそういう判断ができない、こういう意味の、超スーパーなレベルの調査はしておりませんが、通常の可能な限りの調査、観察を含める調査はやらしていただいております。これが一点。
　それから、二点目の百五十ミリとしている理由でございますが、これは何もこの地域だけではございませんが、いわゆる異常気象時の通行規制のための基準値としては、この区間の過去の降雨量とか災害の発生状況から決めるのが日本全国基本的な考え方でございます。そしてここにおいては、昭和四十六年から四十九年までの四年間の雨量データに基づいて昭和五十年度に設定されたものでございまして、昭和四十七年の九月、連続雨量百六十七ミリ、千九百立米の土砂が崩壊したこと、また昭和四十九年の九月、連続雨量百三十三ミリで災害が発生しなかった、こういう事実等を踏まえてこの百五十ミリというものを規制の基準値としてさせていただきました。なお、こういうことでございますので、百五十ミリというのは、ここの地域の一つの歴史的経過の中で経験的に判断して決めたものでございます。その点を御理解願いたいと思います。
○三野委員　局長、あなた、五百キログラムで二十メートルのところから落ちてくる部分を想定してつくったわけですね。落ちてきた石だけ見てつくったわけです、それは。だから、あの山にはそれ以外のかなり大きな転石が存在したということは知らなかったわけです。だから、指定するのであれば一定程度調査すべきではないか。そういう意味でのここには科学性がなかったということを指摘しているわけです。別に責任追及するわけじゃなかった。それはやはり素直に認めたらどうですか。それでなければ、またあの五百キロでいくの。まあいいよ。
　それともう一つ聞きますが、六十三ミリだったものだから、百五十ミリに達してないものですから通行どめにしなかった。ところが、この時間に飛行機はとまっておる、小豆島の船もとまっておる、これは御存じですね。列車もとまっている、ＪＲ高徳線、これは知っていたのかな。そこらのところは危険だと見たから列車もとめたわけです。五本とまっておるわけです、特急も含めて。しかし建設省はとめなかった、これは百五十ミリに達しないから、こうなっちゃったわけです。ここらに対してやはり矛盾点が出ているということを知った方がいいだろう。
　今度の調査の結果、この周辺には——あなたのところの調査委員会、これはあなたのところの職員が中心だ、大学の先生を頭へかぶせておるけれども。そこには十メートル程度の開口が判明したと出てきたわけです。やはり調べてみたらそういう危険なところが出てくるわけです。ですから、そういう点からいうと、かつての調査が十分ではなかったということはお認めになったらどうかと思うのです。
　時間の関係がありますから、まだもう一つ私質問があるので続けますが、そのことは、私の言うことがあなたがわかるかわからぬか、いや、おまえのが間違いだといったら同じことをやっちゃうわけです。また五百キロで二十メートルでやっちゃうわけです。それではだめだということなのです。そのことを指摘して、それをお認めになるかどうか。
　それで、ひとつこの際しておきますが、ここは一次改良済んでいますね。これに伴っての改良計画をお立てになっているかどうか、これが一つ。もう一つは、全国的にあるのだろうけれども、四国の十四カ所、これをもしとめたらばほかにバイパスするところがないという道路が幾つかあるだろう。ほかにもそういうのはあるのか。あるとすれば、こういう危険区域に指定したようなところについては、簡単にとめちゃうと住民の生活や経済に大きく影響するからバイパスというものを優先的にやる、そういうようなことについてお考えがあるかどうかを聞いておきます。
○藤井（治）政府委員　それでは一つだけ、最初にあえてもう一言言わしていただきたいと思いますが、現地で常時パトロールをしております。雨が降りますとどうしても心配ですから、パトロールの回数もふえるものでございます。普通、斜面も見ます。そしてこういう浮き石、こういうのがありましたら、すぐそれをどうするか。それが民地であろうと何であろうと、危ないという事実が発見できたときにはすぐ対処する、これはもう全部の建設省の管理職員の基本でございます。したがって、そういう意味のことはやっているわけですが、技術的にどうしようもないスーパーＡ級のものを、全部の人間にスーパーＡの人間になれ、これは先生ちょっと無理でございますが、私どもそれでも一生懸命安全のために現場の第一線がやっている、この一点だけはよく御理解いただきたいと思います。
　それから第二点、先生たくさんありましたので、まず今後の改良計画のことでございますが、この区間、鳥ケ丸からにつきましては、現在海岸線の埋め立てによって道路を海側に拡幅して車道部をのり面から離す、こういうことを考えたいということで、実は平成元年度から事業に着手していたところでございます。それで、今回の事故が起きましたので、私どもこの工事を一時ストップさせまして、現在の計画を見直して、この委員会の言ってみれば御示唆、方向をいただいて、そして抜本的な対策を講じたい、こういう考え方でございます。これが一点目。
　その次に、十四カ所のというお話でございました。この十四カ所というのは、実は四国地建管内の直轄国道で事前通行規制区間が全体で十四カ所、いわゆる通行規制区間が十四カ所で、この十一号では二カ所となっております。これにつきまして、実は昨年の十一月からことしの一月にかけまして防災点検を全部させていただきました。これを今詳細にチェックし直しているところでございます。そういう中でもう一回新たな対応で、しかも工法につきましても、その場所についてのできるだけ一番今の目で見て——技術は少しずつ進歩しているわけですから、お医者さんの医療法と同じで常に進歩するわけでございます。五十三年のときではできなかったけれども、今の目で見て最善のことをやっていく、こういうことでございますので御理解をいただきたい。
　それから、訂正を一つだけさせてください。先ほど十メーターの亀裂が入っていたと言いましたが、十メーターといったら石が離れている。十ミリでございますので、その点だけ一つよろしくお願いいたします。
○三野委員　済みません。私が十メートルと間違えました。いずれにしても亀裂があるわけです。危険なところが発見できたわけですから、それに対応してください。
　そこで、この際希望を申し上げておきますが、海岸線は一本だけだ、十一号は。そうなりますと、今後もしばしば通行を規制しなければならぬ場合が非常に多いと思う。そういう点からいうと、こういうところこそ私はバイパスが必要だと思うのです。それで、ついでの便ではないけれども、高規格道路の計画があるわけです。これは早うやって、ここをとめても徳島県、香川県の住民や経済に影響がないようにひとつ督促をしておきますから、しかとひとつお願いしておきます。
　そこで、この事故で御承知のように三名が亡くなりました。運転手河原幸男さん四十六歳、奥さんと女の子二人、大学生に高校生。ガイド大平京さん二十二歳、死亡。それと、乗客の中で城志め子さん六十四歳が亡くなった。重軽傷は、船越千代子さん六十九歳ほか十一名となっています。
　さてそこで、もう時間がないから結論から言いますが、御承知のように自賠責は一銭も出ないのです、これは。自動車は何の過ちもないのですから出ないわけです。死にっ放し。正常に走っておるやつの上から石が飛び込んできて死んでしまったのですから自賠責なし、ゼロ。ただ、救われるのは、労働災害ですから労災から運転者の河原さんには出ました。まことに少ない三百何十万です。私びっくりしたわけです。それから、仕事中にこういうことが起きたために、会社が自主的にやっているやつがある、企業付加給付金というのがある、お気の毒ですねという。これが二千四百六十一万ほど出ているのです。大平京さんの場合も同じ。ほかの人もこれは自賠責は出ないのです。
　そこで、四国地建が窓口でやっているのでしょうが、従来しばしばこういうものは国家賠償法に基づいて裁判してくれ、裁判の結果が出たら応じるなんというのが役所のやり方なんです。これはまことに冷たいわけです。向こうはまだ裁判は起こしていない。調べてみると、弁護士には相談しているようです。会社と労災で、この運転者の河原さんは四十六歳、血気です、子供を学校にやっている真っ最中。そこで総額が何と出たのが二千八百万余りなんです。もう問題にならないわけです、両方合わせてみても。あなたのところはこれは今までどう対応してきたのか、今これに対してどうしようとしているのか、これをちょっと聞いておきましょうか。
○藤井（治）政府委員　今御指摘の三人の非常にお気の毒な方に対しまして、実は私ども管理する国道で事故が発生したこと、このことは非常に重要なことだと受けとめておりまして、事故発生直後から、いわゆるお気の毒な三人の方の御遺族を含め被災者全員にお見舞いをする等の早急の対応をしてまいりました。そしてこの補償、こういうような問題に関しまして、落石の原因等が明らかになるまでその扱いの決定について御猶予をいただいてきたのが事実でございます。今回、委員会の中間報告等におきまして、道路管理に問題があったとは考えておりませんけれども、やはり当該地域の付近における今までの状況、あるいは本件道路が十一号という徳島と高松の間の大幹線である、こういう重要性等を総合的に勘案いたしまして、本件につきましては補償の立場で対応してまいりたい、かように考えておりまして、実は被災された方々と二月十八日にお会いをいたしております。そしてその際に、一日も早く交渉を進めて、いろいろな意味で誠意を持って解決に当たりたい、こういうことでこれからも臨みたい、かように思っております。
○三野委員　この問題については余り深追いしようと思いませんが、ただ局長、あなた、補償問題があるからではないだろうと思うけれども、管理の問題は全然問題なかったと言いますと、私が指摘した雨量の計算の方法、列車その他全部とめているのにあなた方がとめていなかったという問題、あるいはその防護さくの対応の仕方、いろいろと出てくるわけです。ですから、私は補償のためにこれを詰めているわけではないわけですが、問題なかったというこの中間報告を見て私は問題あると、こう言っているわけです。ですから、どうぞひとつ誠実にこれに対応してもらいたい。私は素人ですから、自動車に乗っておったから自動車の自賠責か上積みでも出るのかと思ったらゼロだという。それは言われてみればそうだね、自動車に何の過失もないのですから。保険会社は一銭も出さないと言うんです。死にっ放し。しかも、この運転手さんは今言ったようにわずかな金しか今は受け取れる状況ではないんですが、実は年は今言ったように四十六歳、元気だ。これから子育てしなきゃならぬわけです。娘二人学校へやって片づけなきゃいかぬ。しかも本俸は三十四万八千円もらっているわけだね。ですから、本俸から見るとそれはもう問題にならない金額なんですから、どうぞ誠実に対応するということは最後にひとつ言ってもらいたいということをお願いしておきたいと思います。
　それと、続いて次の問題に入ります。
　実は既にもうおたくの方へも申し上げておりますが、いわば道路公害、騒音及び排気ガス。時間がないからとりわけ端的に言います。あなたの方の努力でようやく、おくれていた高松—徳島が今着手したわけですね、津田までが。早くやってもらいたいが、これから向こうは夏の国幹審でしょう。それをやる過程の中で、トンネルが多いわけですね。全国的にこのごろ高速道路はトンネルが多いと思うんです。いわばトンネル内の騒音ないしは排気ガスの対応。
　例えば、一つの例を挙げましょう。一千メートル近いトンネルを抜くわけです、四条で上り下り。トンネルですから、大体山手を抜くものですから、普通は人家がないんですね。ところが、あるトンネルはちょうど出入り口のところに人家があるわけです、悪いことには。しかも、その人家のあるところがちょうど谷合いで空気が余り動かない。御存じかどうか知りませんが、とりわけ瀬戸内海は夏から秋にかけてなぎがあるわけです。もう午後になるとぴっしゃり風がとまってしまうわけですね。そこでこういう場合の、いわば一キロの、しかも発表は大体二万台から二万五千台ですね、二万五千台の自動車が出した排気ガスが一キロの中で排出される。それを、上り下りとも自動車が引っ張って両側の口に出すわけです。少なくともオープンのところよりは何十倍かの高い濃度が出ることは、我々素人でも想定できるわけです。家がなければいいんですよ。そこにたまたま接近して家がある。道路を計画したけれども、家の軒下まで通るけれども家はかからない、残っちゃった。静かな静かなところで生活していたのがそういうことが起きた場合に、本来トンネル内の公害対策、とりわけ排ガス対策については、例えば一万台通って五百メートルのところはこういうことが起こり得る、一千メートルで二万五千台通ればこの程度の排気ガスなり騒音がその出口では出ちゃうよと大体想定する。そうしてそこには、まあこのごろは東京では上を抜くというのが始まっておるらしいですが、それが抜けない場合には、トンネル入り口では私はやはり排ガス対策なりあるいは緩衝地帯をつくって拡散するなり、そういうものがあっていいと実は思っているわけなんです。率直に言いまして、現場の方でおたくの出先といろいろやったんだけれども、皆さん、そういう話し合いは今ないかもわからぬと。今まで公害問題で道路というのは非常に弱かったですからね。しかし今の時代からいうとそういうことは考えざるを得ないだろう、そういう対応をすることによって、地権者、周辺住民の理解を得て協力してもらうことがこの事業を進める最も早道ではないのか、当然やっていい、こういうことを申し上げたのですが、あなたのところはそういう例はありますか。またはそういう基準をおつくりになっているのかどうか、それを聞いておきます。
○藤井（治）政府委員　まず二点、最初の誠意を持ってということでございますが、これは先ほど申し上げましたように、私どもできるだけ誠意を持ってできるだけのことをさせていただくつもりでございます。
　それから今のトンネルのことでございますが、例えば先生のお地元で今高松東道路というものをつくっております。これにおいても実はトンネルが三カ所ほどございます。その中で今、実は地元でいろいろと問題になっておりますのが津田トンネル、こういうものがございます。そういうような場合に、一般的に先生がおっしゃるように坑内からの音の反射といいますか、あるいは自動車に引きずられた排出ガスの漏れ出し、こういうものに対してその場所場所によって全部対策が変わります、風向き、谷筋で。しかしいずれにいたしましても、必要に応じて適切な対策を講ずる、こういう前提で物の計画をつけております。
　その際、今先生がおっしゃった環境施設帯、こういうものは実は昭和四十九年に道路環境保全のための道路用地の取得及び管理に関する基準という通達の中で、幹線道路の新設または改築に当たって通過地が住居専用地域等良好な住居環境を保全する必要がある場合、道路の計画に応じて云々、こういう物の考え方からなされているものでございます。しかし私ども、トンネルの坑口部において明らかに人が住んでおられていろいろな状況がある場合に、現地の土地利用とかそういう交通の状況に応じて遮音壁とか環境施設帯等を必要に応じて設置し、または植栽を施すなどの配慮もやっておりますので、この津田トンネルについてもいろいろな角度からの検討を今後ともさせていただきたい、こういうふうに思っております。
○三野委員　今の局長の答弁の中に、市街地など住居専用地域でという話がありましたね。そういうところについてはと、そういうことをおたくの方は考えているようです。ただ住居専用地域といっても、東京や大阪の住居専用地域の排気ガスに汚れたところよりもまだ住居専用地域ではない、農村地域ですから。そっちの方がもっとよりきれいな土地なのです。不便だけれども、賃金安いけれども、そこで住みたいと思って住んでいるわけです。環境庁呼んだら、〇・〇四から〇・〇六の中に入れなさい、それは受忍の範囲だ。瀬戸内海を切ってあそこの島を渡りますと、〇・〇〇〇だろうと思うのです。それを東京並みの汚れで我慢しろ、こういう論理にはならない。北海道も沖縄も青森もおるけれども、ならないわけです。新潟はどうか知らぬけれども、ならないわけです。したがって私は、住居専用地域であるかどうかは別として、そういうことについてはぜひ実情に応じた対応をする、そして住民に理解、協力してもらえるように、しかも世間から見てもこれは当然の措置であると言われるような対応をする、これでいいですね。それだけ聞いておきます。これで終わります。
○藤井（治）政府委員　現在のその地域の環境影響評価の結果を見ますと、二酸化窒素の年間九八％の値が〇・〇二六から〇・〇二九ｐｐｍ、こういうことでございまして、環境保全目標値を満足してございます。私どもこの評価に基づいて必要なものの対策は講じさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、総合的な意味で沿道環境の保全が図られるように対応をさせていただきたい、こういうように思っております。
○三野委員　もうやめようと思ったが、あなた、〇・〇二五だから、基準の中にいるからいいということにならぬというのです。だから、東京や大阪のような汚れたところ並みに北海道も四国もしろというのは無理だから、現状から大きく影響する、あるいはオープンのところよりもトンネル坑口は大変迷惑をかけるということは、だれでも判断できればそれに対して対応するということだけ言ってくれればいいわけです。あとは現場でやりますから。いいですね。
　ありがとうございました。
○桜井委員長　薮仲義彦君。
○薮仲委員　私は本日、建設、国土両大臣に対しまして、所信に対する質疑をさせていただきたいと思うのです。しかし、時間が非常に限られておりますので、できるだけ大臣の決意を伺いたいと思っております。両大臣、そのつもりで御答弁いただきたい。なるべく政府委員の方は、資料の説明のような長々とした御説明はもう必要ございませんので、何をどうするかということを明確に、大臣の所信でございますので、両大臣の御決意を伺いたいと思います。
　私がきょうお伺いしたいのを先に前もって申し上げておきますと、公共投資の十カ年計画、それから土地対策、中でも地価対策、土地税制、ノンバンク規制、宅地並み課税、生産緑地をどうするか、あるいは駐車場対策、それから住宅問題、都市計画、道路行政万般、防災問題、時間の許す限り質問をしてまいりますので、どうか両大臣におかれましては、なるべく大臣として、政治家としての御決断で御答弁をいただきたい、このことを重ねてお願いを申し上げます。
　最初に私は、公共投資十カ年の問題について質問させていただきたいと思うのです。建設省もお出しになっていらっしゃるように、日米構造協議という協議の結果を踏まえて、我が国が内需中心の社会資本整備の方向にいかなければならない、今後十カ年で約四百三十兆円の公共投資を行っていこうということでございます。これは、事の発端は日米構造協議だろうと何だろうと、私は当然日本の国はそうならなければならない、個人的にそう自覚をいたしております。このフレーム、経企庁のお出しになったフレームを見ますと、十年後には社会資本を整備して欧米先進国並みのインフラ整備をやろう。経済大国と言われた日本が、やはり国民にとって生活の豊かさが実感できるような社会構造に転換するんだ、このことは私、大変重要な意味があると思うのです。
　そこで、両大臣にお伺いしたいのは、後十年といいますとお互いにもう寄る年波でございますけれども、十年たつと何が来るか、二十一世紀でございます。二十一世紀は、両大臣も御承知のように待ったなしで、高齢化ではなくて高齢社会がもう目に見えているわけであります。二十一世紀に今生きている我々が何をしなければならないのか、お年をとられた方々が多くなるという社会の中でいかに豊かな楽しい人生を送れるような社会を築くか、ある意味では、私は公共投資十カ年計画はよかったと思うのですよ。今やっておかなければ、この十年間でやらないと次の二十一世紀は今のような世界に冠たる経済大国としていられるかどうか、これはそのときになってみないとわかりませんけれども、私は、この十カ年というのは今やらなければならない。両大臣にとってラストチャンスと言ってはちょっと極言過ぎますけれども、我が国が本当にこの十カ年でインフラ整備をやってみせる、このかたい決意を持って、この公共十カ年を日米構造協議の結果だとかなんとかということではなくて、日本の国を欧米先進国並みにしてみせる、そういう政治家として、大臣としての両大臣の御決意を最初に伺っておきたい。
　　　　〔委員長退席、木村（守）委員長代理着席〕
○大塚国務大臣　御指摘のとおり、日本の社会資本整備は先進諸国にまだ大分おくれをとっていることは事実でございます。このたび四百三十兆円の公共投資基本計画が定められまして、その第一年度に当たるわけでありますが、五本の五カ年計画を策定いたしまして、十年後のフレームとしましては、住宅もおおむね百平米、あるいはまた下水道は現在四二％でありますが、七〇％、都市公園等もおおむね十平米、それぞれの目標を掲げ、しかも道路は確かにこれからの多極分散型の国土形成に当たりまして大変に大事な施策でございまして、高規格幹線道路も今日五千キロでありますが、二十一世紀初頭には一万四千キロを概成しよう、こういう目標に向かって進んでいくわけでございます。
　特に、もう委員この問題にはずっとおかかわりでありますが、一昨年土地基本法の制定によりまして、国民の皆様方に土地に対する基本理念として公共の福祉を優先していただくという大きな柱も定めていただきました。これらをもとにいたしまして、何としてもこの公共投資を進めるに当たりましては地価の安定がまず第一に必要である。地価対策は国土庁長官とともにしっかりと対応をさせていただこう。そしてまた、それぞれの建設業のいわゆる労働力の確保がこれまた大変に大きな課題でありますから、建設省としてもこの問題には独自のいろいろな計画を立てて当たっていこう、こういうことでございます。
　特に、公共の福祉を優先するという意味では、住民の皆様方の御理解こそが極めて大事でありますから、それぞれの計画を進めるに当たりましては、十分に国民の皆様のそれぞれの地域の御理解をいただくとともに、自然環境を守るということの理念もしっかり守りながらこの公共事業を進めてまいろう、このように思っておるところでございます。
○西田国務大臣　御指摘がございましたように、これから国土構造のみならず二十一世紀に向けてどのような国家社会をつくっていくかということは大変重要な問題でございます。
　その中で、まず第一番目に考えなければいけないのは、国民が本当に豊かさを実感として持っていただけるような国土をつくっていかなければいけない、このように基本的に考えておるわけでございます。そういう面から申し上げまして、特によく言われておりますように、地方では社会資本が大変おくれておるわけでございます。こういうこと等を考え合わせますと、公共投資基本計画というのはまことに当を得たものであるし、それからもう一つは四百三十兆円、こういうものと相まって均衡ある国土を形成していきたい、これが私の考え方でございます。
　その中で、ちょっとつけ加えますけれども、平たな言葉で言いますと、人々が日常生活の中で豊かさを感じていただく、そういう密接な住環境であるとか文化的なものであるとか、そういうこともあわせてつくり上げていかなければいけないのがこれからの二十一世紀に向かっての我々の目標であろう。そのことは四全総の中でもきちっと方向がつけてございますので、そういう目標に向かってやってまいります。