Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（慶）分科員　そこでお伺いしたいわけですけれども、大臣はこのオレンジ等の問題について直接アメリカに行って交渉するくらいの意欲があるということですけれども、例えば今日本のミカン、かんきつ類の問題一つとっても、減反を強いられていることは事実だと思うのです。そして、現実には農家の人たちがこれから新しく再出発をするために何を求められているかということで大変戸惑っているわけですけれども、単にこの輸入枠拡大という問題だけでなく、これらに対して、日本のミカン、かんきつ類の将来に対してあなたはどういうふうに考えられておりますか。
○小島（和）政府委員　我が国の果実生産全体は、近年の需要の動向に応じまして全体として見ますと縮小傾向にございます。その理由はいろいろあるわけでございますけれども、一番大きな理由は、消費が多様化してきておることにあると私は思います。
　減っております果実の消費を眺めてみますと、温州ミカンでありますとか、輸入品ですとバナナでございますか、そういう大量消費型の、値段からいいますと極めて安い大勢の人に愛好されております果物が減っておる。かわりまして、いわゆるマイナークロップと申しますか、比較的少量生産品種が伸びてきておる。これは果実の世界だけではございませんで、いわゆる果実的野菜と申しましてスイカとかメロンとかイチゴといったものがございますが、そういったものの中におきまして、かつて百万トンの生産を確保しておりましたスイカのようなものは多少減りぎみでございます。
　そういった果実の消費の多様化の中において今後の我が国の果樹生産をいかにしていくか、こういうふうに問題を考える必要がございまして、温州ミカンの面積の縮小ということも単純な縮小ではございませんで、今後の可能性のある果実に作付を転換していく、こういうことの一環としてやっておるわけでございます。もちろんそういう庸勢が厳しい際でございますから、ただいまアメリカとの間で問題になっておりますオレンジの自由化あるいは大幅な枠の拡大は何とかしてこれを回避いたしまして、国内の果樹生産が安定的に経営を維持発展させていくことが可能なように最大限の努力をいたしたい、かように思っております。
○田中（慶）分科員　ミカン栽培等を一つとっても、五カ年計画で大体二割強の減反を強いられておるわけですから、そういう点では、全般的に多様化されているということだけじゃなくして、もっと精力的に、減反をする前に、逆に三十万トン近いミカンですか、こういうものを含めて、何でも減反すればいいという考え方はよくないと思うのです。そういう点では、それを逆に、向こうがこっちへオレンジの枠の拡大を言ってくるのだったら日本の、ミカンも向こうに食べてもらうような、そういう取り組みがされてしかるべきじゃないか、それが本当の自由化じゃないかなという気もするのですが、その辺どうなんですか。
○小島（和）政府委員　我が国の温州ミカンで申しますと、年間に約二万五千トン程度のものが輸出されておるわけでございます。輸出先の主なるところはカナダ約一万五千トン、それから韓国約五千トン程度、これは缶詰原料としての保税加工用であります。その他アメリカ合衆国が千トン前後だったと記憶いたしますが、その他の国を含めまして今申し上げたような数量に相なっておるわけでございます。
　アメリカ合衆国の場合で申しますと、輸入制度上はもう既に自由化されておるわけでございまして輸出が可能なわけでございますが、我が国のかんきつ類の中にはかんきつ潰瘍病という病気がございまして、かつてこれがアメリカに持ち込まれまして大変大きな被害を与えたという経過がございます。したがいまして、戦後、このミカン輸出を解禁してもらうに当たりまして、植物検疫の面において大変厳しい条件を付せられて、その中で輸出をしておる状況でございまして、現時点で解禁をしております州はたしか六州でございます。私どもといたしましては、その州の数をふやしてもらうことについても検疫の世界においてアメリカと再々交渉いたしておりますし、同時に、州の数が単純にふえただけで検疫の条件が改善されなければ日本側の事情としてそうは出せないという問題もございますので、我が国の側でこのかんきつ潰瘍病に汚染されているものをいかにして向こう側に出さないようにするかという努力も積み重ねまして、両々相まって今後の輸出拡大を図ってまいりたい、かように考えております。
○田中（慶）分科員　いずれにしても現行協定期限切れが三月末ということですから、大臣はけさの新聞で、向こうに行って積極的にその辺の交渉もするぐらいの意欲があるようです。そうしますと、今のような関税問題を含めて、向こうからの問題だけじゃなくこちらの問題も先方に積極的に、それらについて引き下げるとか時間の問題、そういうことをやる意欲があるかどうか、その辺どうですか。
○山村国務大臣　先生おっしゃいますように、私もそっちの意味も含めてやってまいります。今、アメリカが輸出しておる金かんきつのうちの四割を日本が輸入しておるわけでございますから、今度の農産物交渉に当たりましても、日本農業を守るということを念頭に置いて交渉に当たってまいるつもりでございます。
○田中（慶）分科員　それじゃ、あと大臣にお聞きしたいのですけれども、私は、農産物、食糧という問題は、これから日本の、時には戦略物資的な要素を含めて大変重要な、日本の国を守るためにも重要な問題だと思います。ところが残念なことに、今農業基本法は日本はあるのですか。あったらちょっと答弁願いたいのですが……。
○角道政府委員　農業基本法は三十六年に制定されまして、農業の使命ということで国民食糧その他の農産物の確保、こういうものを通じまして国民生活の安定を図ることを農業の基本的な使命ということで定めております。
○田中（慶）分科員　そうしますと、その基本的な使命はよくわかるのですけれども、具体的にそれに付随して日本の長期的な農業という問題について、今の農業基本法と現実に置かれている農業問題は大分違うと思うのです。その点について大臣どう思いますか。
○山村国務大臣　今先生おっしゃいましたように、農業基本法が三十六年にできましてから農業を取り巻く経済社会情勢が大きく変化してきておる、いわゆる自立経営農家育成等が必ずしも進展しない実情にあるということは認めないわけにはいかないと思います。
○田中（慶）分科員　いずれにしても、農業基本法の精神がもっと生かされるならば、農業の安定化も図れるでしょうし、農業後継者もこれほど心配しなくて済むわけです。そして、逆に今専業農家が少なくなって兼業農家、こういう実態を見たときに、やはり農業基本法の精神をもっと私たちの生活に密着している農業問題に生かせるように工夫をする必要があろうと思うのです。その辺、もう一度大臣、答弁してください。
○角道政府委員　実態についてちょっと私の方から実情を御説明申し上げますが、基本法全体は、やはり国民の食生活に合った、需要に合った農産物をつくっていくということが生産の面では大事だと思います。その後の展開を見ておりましても、日本経済が高度化をしてきた、その過程におきまして国民の食生活も非常に変わってきております。畜産物、野菜、果樹とか、そういうものにつきましては、農業生産の面でも特に施設利用型と言っておりますが、園芸あるいは豚とか鶏とか、こういう畜産物につきましては非常な伸びを示しておりまして、大体需要の相当部分は国内自給ができる。
　今御指摘の兼業の問題あるいは農業後継者の問題は、土地利用型と言っておりますけれども、米あるいは麦とか、専ら土地に依存するものについてはそういう問題が出ております。米の場合には、やはり機械化が進み、農業労働もごくわずかで、婦人の方あるいは兼業の方でも片手間でできるというように生産の態様も変わってきた、技術も変わってきたという点にまた根源がございまして、逆に、米につきましてはある意味では余る。現在の時点では確かに需給問題は出ておりますけれども、基本的には米自体は千三百万トンは十分とれるというような状況でございますので、その点につきましては兼業必ずしも悪いということは、私どもは現在の土地利用型農業を見ておる限りでは申せない。
　ただ、先々考えました場合に、先生御指摘のように後継者の問題だとかあるいは土地、地価の問題だとかあるいは規模拡大、特にこれは土地利用型でございますからそういう問題がございますので、これについては先生御指摘のように、私どもとしては今後の政策にはそういうものを重点的に取り込んでいくという方向で努力をしているわけでございます。
○田中（慶）分科員　兼業必ずしも悪くないという発想、私もそう思います。しかし、専業で食べていけないから兼業するのですよ。食べていければそんなことはないのです。ですから、今の農業指導そのものが余りにも農業の後継者の問題、専業の問題を含めてそういう形になっていないでしょう。やはりそういうところに大きな問題が出てきていると思うのです。例えば稼働率が一年にわずかな、それこそ十時間か二十時間もないような機械を購入するのです。補助金を出して奨励をして、現実には機械の月賦を払うために苦しんでいるでしょう。そういう指導をしているのが今の農政なんです。だから、私は農業基本法の精神になってないということを申し上げているわけであります。そういう点も含めて申し上げているのですから、誤解のないようにして、これから農業指導というものをちゃんとしていただかないとその精神が生か一されてこない、こういうことを申し上げるわけです。
　次に、御案内のように、今二百海里問題もいろいろなことが出てきておりますけれども、現実には漁業そのものが大変不振で困っている。例えばけさの新聞でも、大臣ごらんになったかもわかりませんけれども、神奈川でも、長い間伝統的な定置網というものがあったわけですけれども、六組合あったのが、赤字がふえて二つ廃止せざるを得なくなった、こういう実態が現実に出てきております。これだけ深刻になってきておることは現実なんですけれども、これらに対してその振興対策を何か考えられているかどうか。
○渡邉（文）政府委員　御指摘のように五十二年に世界各国が二百海里を引きましてから、また、それと相前後しまして石油価格が大幅に上がる、それからよく言われますように飽食時代を迎えまして国民の胃袋もいっぱいになってきまして魚の消費が伸び悩む、ということが幾つかございまして、現在の我が国の水産業が大変難しい状況にあるのは御指摘のとおりでございます。その中で、遠洋漁業につきましてはそういった国際的な問題もございましてなかなか見通しの立てにくい面があるわけでありますが、粘り強い漁業交渉を行いまして既存の漁業権益を守っていくということに今後の施策の重点を置くよりほかにないと思っております。
　一方、御指摘の沿岸漁業の重要性でございますが、遠洋漁業がそういうことでなかなか先の見通しが持てないということになれば、反射的に沿岸漁業の重要性というのは増してくるわけでございまして、現在も栽培漁業あるいは沿岸漁場整備事業等、かなりの国費を使いまして沿岸漁業の振興には努めているわけでございます。
　なお尺定置漁業あるいは沖合漁業、それ以外にも幾つか分類はあるわけでありますが、沖合漁業等につきましては、資源の管理に注意をいたしました漁法、操業を続けて適正な漁獲努力というものを続けることが今後の基本施策になろうかと思います。
　定置につきましては、何といいますか、とる漁業というよりもむしろ待ってとる漁業でございますので、むしろその年々の海温、水温あるいは資源の長期的な動向等によりましてかなり漁獲に振れがあるのが現実でございます。ただ、省エネルギーという面でいきますと、油は余り使わない漁業でございますので、今後の沿岸漁業の中でも一つの大きな、重要なものとしまして私どもその振興には努めてまいりたいというふうに考えております。
○田中（慶）分科員　時間も余りありませんが、ただ、水産漁業がこれだけ不振のときに二百海里の問題等々が非常に厳しい状態になってきているわけで、沿岸漁業が見直しをされ、魚礁の整備や栽培漁業が盛んに言われているわけですけれども、もっともっと精力的にやらないと、この人たちは本当に食べていけないのですよ。それは現実やっていただいていることはわかりますけれども、これでは今の漁業に従事している人たちは現実に食べていけない。ですから、もう膨大な赤字をしょって、長い間続いた定置網でさえも今やめざるを得ない。それは確かに水温の変化とかいろいろなことがあるかもわかりませんが、それだけの問題じゃないと思う。そういうことを含めて、大臣、悪いけれども、これからの水産漁業不振対策という問題についてあなたの決意のほどだけを聞かせてください。
○山村国務大臣　実は、ちょうど私ども用選挙区銚子を含んでおります。この漁業振興という面につきましては、ひとつ精力的に取り組んでいきたいと思っております。
○田中（慶）分科員　以上で終わります。
○谷垣主査代理　これにて田中慶秋君の質疑は終了いたしました。
　次に、横江金夫君。
○横江分科員　私は、同和問題、この一点につきまして農林水産大臣のお考え方をお聞かせいただきたいというふうに考えておるわけであります。
　全国の農山漁村部落の実態について、言うまでもなく日本社会の歴史的発展の過程におきまして形成されましたこの同和問題、身分階層構造に基づく差別の問題であります。日本国民の一部の集団が経済的、社会的、文化的に低位の状態に置かれ、現代社会においてもなお著しく基本的人権を侵害されて、市民的権利と自由を完全に保障されてないという、最も深刻にして重大な社会問題であるというふうに私は思うわけであります。職業の差別あるいは婚姻の差別、そして生活の貧困さ、もっと多くの問題がありますが、これらの問題について、特に農村の生活の面から、いわゆる部落の皆さん方の貧しさの実態をとらえてみたいと私は思うのです。
　この部落の皆さんは、一部の方は別でありますけれども、ほとんど農業や漁業で生活を立てていけない状況にあります。兼業として日雇い等の不安定な仕事、出稼ぎによって収入を得なければならない状況にあると思うのです。私はまさに憂うべき実態だと思いますが、冒頭申し上げましたように、今日のこの農山漁村部落の実態、動向について大臣はどのように把握をしておみえになるのか、まずこれからお尋ねをいたしたいと思います。
○森実政府委員　同和関係地区は全国で約一千市町村、約四千地区でございます。関係農家数は八万三千戸でございます。このうち、御指摘のように二種兼業農家の比率はかなり高くて七六％、経営耕地規模は三十アール未満が三九％、五十アール未満で見ると六二％、平均経営規模も五十四・五アールという形になっております。また立地条件を見ましても、一般的に経営が零細なほかに立地条件も悪いという問題があるわけでございます。これは現実として受けとめていかなければならないと思います。
　かような意味で、農林水産省も国の地域改善対策の一環として、特別措置法に基づき、対象地域における農林漁家の経営の安定と生活水準の向上を図るために、各般にわたる施策を特別の予算を計上して従来からも実施していることは御案内のとおりでございます。
○横江分科員　確かに兼業の関係につきましては、特に今お話がございましたように第二種の兼業の皆さん方が七五％、実際に専業の皆さん方は全体の八％しかない。しかも、規模におきましても五ヘクタール以下の皆さん方が六〇％少しあるという感じ、こういうような関係から、生活の実態が厳しいということは今お示しのとおりのことでよくわかるわけであります。
　今、いろいろな施策を得まして経営安定に努力をしておみえになるというお話でございますが、省からいただきましたこの同和対策事業の中でいろいろな予算も実は計上されておりまして、その中におきまして、今御答弁をいただきましたような零細な皆さん方に対する経営安定に関しての施策は、多方面にわたって努力をしておみえになるということでございます。しかし実際には、例えばほんの少しの皆さん方の大型と言うのですか、一般的に言うならば大きくはありませんけれども、一ヘクタール以上の皆さん方に対するいわゆる農業基盤整備等々については確かに御配慮をいただいていると思いますが、お話のありましたように、そういう零細な皆さん方に対して経営安定について実際にその実を施されておるのかどうかということについては、失礼でございますが、甚だ実は疑問に思うわけであります。その部分についてひとつ御答弁をいただきたいと思うのです。
○森実政府委員　地域改善対策特別措置法に基づきます国の地域改善対策の一環として、先ほども申し上げましたように、農林省としては各般にわたる施策を講じております。具体的には圃場整備、かん排、農道等の土地基盤整備事業でございますが、これらにつきましても、採択基準等については十分配慮いたしまして事業を実施していることは御案内のとおりでございます。それからもう一つは、経営規模の小さい農家の皆さんが集約的な農業によって所得を上げていくという視点から、園芸施設や畜産施設の導入事業についても、他の一般施策とは異なりましてかなり濃度の高い行政を実施しております。
　このほか、造林保林道事業、漁港改修、漁場改良造成等の事業につきましても、特別の補助率、採択条件で事業を実施しているわけでございます。もちろん所得機会の安定、雇用の安定という問題は農林省の施策だけではなくて、関係各省一体となって取り組まなければならない問題でございますし、我々は農林漁業の改善という視点から問題に取り組んでいるわけでございますが、今後とも関係各省との連携を強化いたしまして、総合的な努力をさらに続けたいと思っております。
○横江分科員　言葉の上では確かに農道とかあるいはその環境整備とかについて、いわゆる新法の目的に基づいておやりになっているというお話でございますけれども、実際には実を上げていない。現実の零細の皆さん方の生活実態というのは、いま示されたような形で成績が上がっているというふうには正直申し上げまして考えられないのです。先ほど申し上げました大型化の関係については私は理解しますが、零細の関係については今言われるような大きな成果は上がっていない、言葉だけに終わっていると私は思うのです。もっと言うならば、しからば今の第二種兼業の七五％の皆さんや、三ヘクタールないしは五ヘクタール以下のそういう零細な皆さん方の真の生活の実態というものをあなた方はどのような形で御調査をしておみえになるのか、調査に絞ってひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○森実政府委員　同和地区にかかわります総合的な調査というのは、国自体としては五十年以来なされておりません。しかし農林漁家の実態ということにつきましては、私どももこういった対策予算をきめ細かく、しかも相当の金額を計上して実施するわけでございまして、絶えず関係府県から事情を聴取いたしまして、問題の所在を伺いながら対応しているわけでございます。今後とも引き続き実態の把握について十分意を用いてまいりたいと思いますし、また、そういった実態の把握を基礎といたしまして、先ほども申し上げましたように、採択基準の引き下げの問題とか補助率の問題にも配慮しているつもりでございます。
○横江分科員　各関係町村の事情聴取によって漁家の実態を掌握しておる、こういうお話でございますが、その関係町村の実態調査、事情聴取というのは例えば府県とか市町村段階の担当からお話を伺うということで、全体の問題からいきましても、例えば指定区域以外の皆さん方については関係の市町村の皆さんからお話を聞くだけです。実際に指定区域以外の方がたくさんあることについても、これはただ話を聞くだけ、事情を聴取するだけですから、それ以外にあるにしても、そこまでの踏み込んだ調査というのは事情聴取ではできないわけなんです。
　これは全体的な問題ですが、今私が焦点としています問題の中身の話にいきましても、例えば先ほど話がありました経営形態の専業だとか耕地面積とか、あるいは円とか畑等々の関係だけについては事情聴取はされますが、五十年の調査はどういう形で行われたか私は知りませんけれども、例えば生活の中身、年齢構成あるいは農業所得、これは一番大事なんです。生活の一番のもとである農業所得あるいはまた稼働日数、あるいは内容的に兼業の場合に何の仕事をしているのかという、こういう問題の調査はしておみえになりまずか。
○森実政府委員　今御指摘の中で、例えば経営耕地面積別とかあるいは専兼業別だとか田畑別とか、そういった調査はしておりますが、いわゆる農業所得、兼業所得を含めたトータルとしての所得とかその他御指摘の点については、農林省自体としてはやっておりません。
○横江分科員　そうしますと、今多方面にわたって配慮しておる、そしてこの山村部落についての手当てとしては相当努力をしておみえになるということでございますけれども、現実には生活の中身がわからない状況の中でただ予算化をしていくということで、真にその対象者の皆さん方のための、もっと言うならば一番必要だというような施策は薄いような感じが実は私はするのです。そういう場合におきまして、今申し上げましたような経営実態とあわせまして、所得の問題、稼働日数の問題、兼業の中身の問題、一番大事な調査をしなければいけないこれらの問題について御調査される気持ちはどうなんでしょう。
○森実政府委員　なかなか難しい問題がございます。実は同和対策の問題は、農林漁業対策だけではカバーできるものでないことは御案内のとおりでございますが、農林漁業施策という点から問題をとらえた場合においては、他の一般施策の場合でも同様でございますが、やはり平均的な意味での経営条件とかあるいは地帯条件というものを想定して、その中で問題を考えていくということにならざるを得ない。個々の農家というふうにはなかなかいかない点があると思います。ただ、事業の実施自体につきましては、先ほども申し上げましたように、各県からの事情聴取等を通じまして具体的な事業というものを聞きまして、それで補助事業を実施しておりまして、そういった要請は具体的な要請という形では受けとめて調査をしているつもりでございます。
○横江分科員　あくまでも事情聴取ということを念頭に置いてみえるわけでありますが、同対審の答申からいい、あるいは旧法また新法の精神からいっても、どんな場合でも実態を把握しなければ適した施策は出てこないと私は思うのです。対象の皆さん方もそれについては強く希望してみえると思うのです。だから私はこの際、もう新法についても三年しかないという状況の中で、もちろん農林水産省だけの問題ではない、全体の問題だということでございますが、この部落の皆さん方の占める割合は八割が農村の皆さんなので、そうであるとするならば当然その実態をつかんでいく、こういうことは積極的にしていかなければいけないと私は思うのです。
　例えば、農業の実態につきましては農業センサスというのも五年ごとに行われているのです。これはもう一〇〇％中身が調査されて、今私が申し上げましたような作物の内容、複合経営の状況に至るまで細かく調査をされているわけなんです。そういう調査をされている事実があるということからいって、今あなたが言われているようなもの自身を、何もやってないのじゃないのですから、これを活用することによって、そして今私が申し上げました皆さん方のそういう要求や希望に対して、また法の精神に基づいて施策をしていくということは一番急務であって肝要だと私は思うのです。この辺はどうなんでしょう。
○森実政府委員　次の農業センサスは六十年に実施することになっております。これは、我が国農業の基本構造とその動向を明らかにする目的で、六十年二月を調査期日として調査を行い、十一月に公表というスケジュールを組んでおります。
　さて、この結果を同和関係農家の実態把握に利用できるかどうかという問題につきましては、結局個票の探索ということに触れるわけでございまして、調査の目的の違いもございます。経費の問題もありますので、なお今後検討していかなければならないと思います。しかし御指摘もありますので、そういった点の検討を踏まえながら、総理府、行政管理庁、関係省庁とも今後相談をしてまいりたいと思っております。
○横江分科員　私は、今、関係省庁との御相談というお話がありましたけれども、行革臨調からいって、改めてやりなさい、予算をかけなさいということであるならば、これは今のお話のように経費の問題も出てくると思うのです。ところが、農家の基礎資料あるいは農林業の実態を調査していく中で現実に行われるのですから、新しくやる場合だったら会もたくさんかかるという経費の問題が出てきましょうけれども、行われているものから活用していくということについては経費の問題もさほど心配はないのじゃないでしょうか。これがまず一つ。
　それから、個票の問題について目的が違う云々という話でございますけれども、目的が違うのでしょうか。私は、農家全体の中の部落農民の問題、基礎資料を調べるという点からいくならば何ら目的も違わないと思います。どういう点がいけないのでしょうか。その点はどうなんでしょう。
○森実政府委員　こういった個々の経営に即して行います調査については、いろいろな内容の把握でございますから、どう利用するかについてはおのずから制約もあり、そういった利用等については、政府全体でもいろいろ相談をしなければならないという問題もあるだろうと思います。それから個票を別の視点から探索するという点でございますので、根っこからやるよりは確かにお金はかからないと思いますが、かなり経費のかかる点もございます。そういった事情がありますので、私、決して今ここで断定をしているわけではございませんから、なお検討をしなければならない点があるだろうということを申し上げたわけでございます。そういった検討を踏まえながら、先生の御指摘も受けまして、関係省庁にもわたる問題でございますので、総理府、行管とも十分相談してまいりたいという趣旨のことを申し上げたわけでございます。
○横江分科員　若干前向きの御答弁だと思いますが、個票の探索についてもう一つ伺っていきたいと思うのですね。例えば五十年の実態調査のとき、これは総理府がおやりになったのですか、そうですね。そのときはこのセンサスも御利用になったのじゃないですか。
○森実政府委員　五十年の調査は、御指摘のように政府全体でやったわけでございます。その政府全体で調査をやるという方針と取り扱いのもとでこのセンサスも利用したということでございます。したがって、政府全体として調査するということが基本にあったことは御了解賜りたいと思います。
○横江分科員　総理府が実態調査をした、しかし、あくまでもこの一九八〇年世界農林業センサス要綱そのもの、センサスそのものの実態は、国全体、政府全体がやったといいましても、おのずと現実的には違うと思うのです。これは利用したということなんですよ。しかも、現在の農家全体の中の部落の皆さん方の問題は農林省の中の問題なんです。だから、個票を探索することは五十年にそういう実績があるのですから、総理府は国全体だと言うけれども、実際には農林省の中の問題なんです。そうであるならばさほど難しい問題ではないし、その辺の個票の探索の問題については、経費の問題は私は知りませんけれども、関係省庁と相談をされる場合の問題としてはもう実績があるのですから、私はセンサスの活用というのはできると思うのですが、いかがでしょう。
○森実政府委員　五十年の調査の際には、政府全体として総理府の指導のもとに調査を行いまして、農業関係については、農業センサスを利用して再集計、整理したという経過があるわけでございます。この問題につきましては、調査も含めて、政府全体としてどう扱うかという問題が基本にあることは御案内のとおりでございますので、そういった点も踏まえてやはり関係省庁と相談しなければならないということを申し上げたわけでございます。
　それから経費の問題も、実は厳しい予算の制約のもとでございまして、特に一般庁費等については厳しい制約もあることは事実でございます。しかし、そういう御指摘もございますので、そういった点を検討しながら各省とも相談をしてみたいということを申し上げたわけでございます。
○横江分科員　大臣はどうなんでしょうか、今のセンサスを活用して部落農民の実態をつかむということは。今予算の話がありました。これからアメリカへお行きになって、貿易摩擦などいろいろな問題を含めて今最高に努力される大臣でございますが、国の中の問題、これも大事なことなんです。しかも国の中で農林省として行われていまして、現実にわかっているのですよ。活用するだけなんです。金がどのくらいかかるか知りませんけれども、センサスを活用して実態をつかむ、そして適切な施策を施す、こういうことについて大臣はどのように考えておられますか。
○山村国務大臣　今局長から答弁をしましたように総理府それから行管、これは会もどのくらいかかるか全然わかりませんから、それらを含めて検討させたいというぐあいに考えております。（横江分科員「前向きに」と呼ぶ）前向きに検討します。
○横江分科員　それでは大臣の答弁で、この辺につきましてはその結果を期待いたしております。
　つきましては、漁業の関係についてもこの際御質問申し上げたいと思います。
　水産庁の調査によりますと、漁民の皆さん方は、調査の結果として掌握してみえる数字は四千三百何がしたというように伺っておりますが、昔から虐げられながら、しかも漁業一筋で生き抜いてきた部落漁民でその地域における漁協へ加入できないたくさんの方がお見えになる、そういうことが水産庁自身の調査の結果によっても出てきておるわけなんです。この辺はどういう理由でそうなっているのか、現状はどうなのか、ここらあたりにつきましてひとつ御説明を賜りたいと思うのです。
○森実政府委員　昭和五十五年現在の数字で、いわゆる漁村の関係市町村数は約七百、地区数は百九十、漁家数は三千四百でございます。
　水産庁の調査との関係でございますが、例えば組合員資格の問題等について、これは組合の定款で決めておりますけれども、現実に参加しておられない方もあるという実態もありますので、従来から水産庁が関係府県を通じて指導しているところでございまして、そういう不当な理由で加入を拒んだり何かすることがないように、今後とも行政指導を強化するという方向で水産庁も努力しているところでございます。
○横江分科員　時間も関係がありますけれども、今定款に基づいてというお話がありましたが、相当多くの人が昔からやっていながらどうして加入できないのか。加入しなければ実際には密漁という形になって、全く生活の保障がないわけなんですね。これは途中で漁業者になるという話ではなしに、音からの、しかも先祖代々からという形からいくならば、府県に強く指導しておみえになりますけれども、この皆さんの生活を保障するということはもう当然だと思うのです。この点についてはもっと強力な対応をしてもらわなくてはいけませんけれども、どういうふうにお考えになっておりますか。
○森実政府委員　漁協は、私が申すまでもなく、正当な理由がないのにその加入を拒むことはできません。そういう意味においては、こういう問題に関連して、条件を付して組合員資格を制限することについては認められないということになっております。
　結局問題は、組合員資格を有しながら現実に加入できないという実態があるかどうかという問題でございますが、そういうことが必ずしも皆無ではないということも一部に聞いておりますので、従来から関係府県を通じて指導しているところでございますが、御指摘も受けまして、その点さらに遺漏のないように指導を強化させたいと思っております。
○横江分科員　強く対応していただきたいと思います。資格があって入られないなどということはもうむちゃくちゃですよ。しかも水産庁としてその事実を承知してみえるならば、この対応をもっと明確にしてもらいたいと思います。
　それからもう一つは、啓発の関係について御指摘をしたいのです。農協、漁協の中におきまして同和問題推進担当者というのが設置されるということが通達で決まっておりまして、鋭意努力していただいているようでありますが、農協、漁協の設置の状況についてひとつ御説明いただきたいと思います。
○森実政府委員　御指摘のように、農協、漁協におきます同和対策推進担当者の設置につきましては、かねてから地方局、県を通じて鋭意指導に努めております。五十八年四月一日現在で、農協では千三百十一組合、漁協では百三十四組合となっております。なお、その設置の状況は満足すべき状況でないことは否定できません。そういう意味において、その職務の重要性について農漁協がみずから十分認識いたしまして設置を推進するよう、さらに今後も指導を強化していきたいと思っております。
○横江分科員　百人以上の企業の中で推進担当者の設置数を見ていきますと、パーセンテージでは八五・五％という高率のパーセンテージが出ているわけです。今あなたが言われました千三百十一とか、あるいは漁協の百三十四というのはどれぐらいのパーセンテージになりますか。
○森実政府委員　全国の農協数、漁協数に対して申し上げますと、農協の場合が約三割、漁協の場合が五％弱でございまして、特に漁協の設置がおくれていると思いますが、問題のこういった必要性が特にある地域の漁協の数、農協の数というものについては今手元に資料を持っておりませんので、十分実態の把握に努め、先ほど申し上げましたように設置を督励してまいりたいと思っております。
○横江分科員　大臣、このように今、農協については三〇％、百人以上の会社企業については八五・五％、しかも漁協についてはたった五％なんですね。これは冒頭申し上げましたように、地域的には八割の皆さんが農山漁村にお住みになるのです。農林省がもっと積極的に、ただ通達一本で済ませるのではなしに――こんな数字というのは熱意がないのですよ。新法の精神をしっかりと考えるならば、こんな数字が今発表されること自身がおかしいのですよ。だから、今全体で五千というお話がございますけれども、全体の企業の場合もそうでございますから、当然この辺の問題についてももっと積極的な熱意を示していただきたいと私は思うのです。
　最後に、同和対策、そして今申し上げました点の大臣としての決意を伺いまして、時間が来ましたから終わりたいと思います。
○山村国務大臣　今、横江委員おっしゃいました農協、漁協、これらに、対しましてこの趣旨を徹底させます。
○谷垣主査代理　これにて横江金夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、草野威君。
○草野分科員　最近、食品加工の技術が大変発達しております。特に水産物、中でも魚肉練り製品とか魚卵食品、こういうものに対する加工技術が非常に発達してまいりまして、いわゆるコピー備品、このように名づけられまして一般庶民の食がんをにぎわしているわけでございます。この問題につきまして最近何かと話題があるようでございますけれども、私は、まず本日はいわゆるこのコピー食品につきまして、一体コピー食品とは何であるのか、またその安全性、そういうものを含めまして若干質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めにお尋ねしたいことは、いわゆるコピー食品とは一体どういうものを指しているのか、定義みたいなものですね。それから現在市販されているものの種類だとか、さらにその生産量、販売高というもの、それから今後の需要の動向、またこういうコピー食品に対しまして、海洋資源の活用というような見地からさらにこれを積極的に育成をしていく、こういう方向であるとか、そういうことを含めまして農水省のお考えをひとつ承りたいと思います。
○渡邉（文）政府委員　先生御指摘のように、最近いわゆるコピー食品というものの出回り量がふえております。先般来は、公正取引委員会からその表示についての御注意があったところであります。別に法律的にコピー食品の定義があるというふうに私ども理解しておりませんが、常識的には疑似加工食品とでも言いましょうか、形とか色によりまして本物と似せてつくられた魚肉練り製品あるいは魚卵食品というふうに理解をしておるわけでございます。
　それで、それの最近におきます消費動向といいますか生産動向でございますが、これらのいわゆるコピー食品は、その原料が大きく分けまして二つに分かれます。一つは、スケトウダラに代表されます冷凍すり身内を利用いたしまして加工されたもの、それからシシャモの卵等魚卵を使用したものと二つに分けられると思いますが、その前者の冷凍すり身を利用したものにつきましては、関係の業界から私ども聞き取りましたところ、例えばカニ風味かまぼことかホタテ風味というふうな風味をつけましたかまぼこ類をコピー食品といたしますと、その関係の数字は大分増加傾向にございまして、昨年度で約五万トン程度、これは練り製品の全体が大体百万トン弱、九十五、六万トンと私ども思っておりますので、それのおおむね五％程度がいわゆるかまぼこ類の中で他の風味をつけたものではないかと思っておるわけであります。それからシシャモ等の卵を利用してつくられましたかずのこ風味的なものにつきましては、昨年二千五百から三千トン程度つくられたのではないかというふうに推定をされておりますが、強いて本物のかずのこの数量と比べてみますと、三〇％前後のウエートになるのではないかというふうに考えているわけであります。こういうようないわゆるコピー食品と呼ばれまつ加工食品につきましての私どもの考え方でございますが、先生御指摘のように、最近国民の食生活が大変多様化してまいりまして、ニーズも非常に多様化してきているわけであります。一方、御茶内のように水産物の消費が伸び悩んでいるというようなこともございまして、水産物の消費の拡大あるいは資源の有効利用に資するという面もあろうかと思われるわけでありまして、その面を考えればそれなりに意味のあることではないかというふうに考えておるわけであります。反面、消費君サイドから誤認されまして問題を起こすような事態が生ずることが好ましくないことは、消費者保護の観点から言うまでもないことでございますし、さらに水産物の消費拡大という意味におきましても、消費者の信用を失うということになってもいけないわけでございますので、今回の公正取引委員会の御注意等も十分徹底させるように手配をいたしておるわけでありますが、今後とも公正取引委員会との連絡を緊密にしながら関係業界を指導してまいりたいということでございます。
○草野分科員　ただいま水産庁の方から水産物の資源の活用ということと、さらにまた消費者保護、この両面からのお話があったようでございますが、公正取引委員会によりますこの疑似加工食品に一関するアンケ－トが発表になっております。これを見てみますと、「いわゆるコピー食品に関する意見」ということにつきまして、コピー食品を知っているというふうに答えた人の中で「そういう食品があってもよい」というふうに答えた人が五一・六％と半数を超えているわけですね。それからもう一つの調査によりますと、コピー食品に対する消費者の考え方について、その第一位は「本物とまぎらわしい表示はすべきではない」こういう問題点もまた指摘されているわけですね。
　そこで、私は公正取引委員会にお尋ねをしたいと思いますが、二月二十九日にこの表示方法に対する規制を発表されております。業界に対する指導という形で発表されておりますけれども、これを読んでみますと、大きく分けて三点出ております。一つは本物と紛らわしい商品名をつけないとか、また本物の含有率を表示するとか、さらにまた本物でない旨を書いたり、その主原料の名前を表示するとか、こういうことが出ております。そこで公正取引委員会にお尋ねしたいことは、この主原料名の表示だとかその含有盤のチェックだとか、これは実際できるのかどうか私はちょっと心配もあるわけでございますけれども、このチェック方法はどのようにされるお考えでしょうか。
○鈴木説明員　先般、いわゆるコピー食品、公正取引委員会では形状及び色を本物とそっくり似せた疑似加工食品と申しておりますが、これは魚肉練り製品と魚卵製品、先ほど農林水産省がおっしゃったとおり、同じ基準で我々疑似加工食品というふうに呼んでおるわけですが、これは本物と色とか形がそっくりでございます。消費者に本物であると誤認されるおそれが強いために景品表示法上の問題がございましたので、調査をして、この誤認を排除するための表示基準を作成いたしました。
　先生御指摘のとおり、三点主にございまして、今御指摘の点は、三点目の主要原材料名及びその含有率を表示することということをお願いしておりまして、その主要原材料、含有率というのが分析できるのかという御指摘かと思いますが、私どもは景品表示法違反の疑いがございましたら、独禁法の手続規定を準用しまして立入検査等を行うことができることになっておりまして、実際に問題がございましたらば事業所に立ち入ってチェックをするということもできるようになっておりますので、これは実際の正式の手続をとりましてやらなければいけませんけれども、そういう形でチェックできることになっております。
○草野分科員　公取の方としてはそういう事業所に立ち入って書類上のチェックができると思いますけれども、そういう加工食品に対する技術的なチェック、これはどうなりますか。
○鈴木説明員　技術的なチェックといいますか、我々が問題にしますのは商品の中身、つまり、主要原材料が全然入っていないのに五〇％入っているという表示をした場合に不当表示の問題となるわけです。その場合には事業者を呼び出しまして事情聴取をするさらにそれで疑問があれば場合によっては事業所に立ち入る、あるいは帳簿を検査する、そういうことでチェックをするということでございます。
○草野分科員　私が伺ったのは、そういう技術的なチェックを一体どこがされるのか。公正取引委員会ではそういう技術的なチェックなんというのはできないわけですね。帳簿によって何がどのくらい含まれているのじゃないだろうかという程度の判断はできても、実際に一〇％入っているとか二〇％入っているとか言われていても、それを技術的にはっきり確認できますか。そういうところのチェックはどこがおやりになりますか。これは農水省の管轄になるかどうかわかりませんが、こういうことは一体どこがされるのですか。
○鈴木説明員　我々は、原材料が例えば五〇％入っているかどうかのチェックは書類調査で、例えば工場日誌であるとか、そういった帳簿等をチェックしまして確認をすることができるわけであります。
○草野分科員　大臣、お聞きになっているように公正取引委員会がこのような指導要綱を発表されましたが、書類上のチェックはできるけれども技術的なチェックはできない。他の機関ではどうかわかりませんけれども、そういう点がコピー食品の一つの大きな問題だと思うのですね。これは一つの問題点として指摘しておきます。さらに、この指導の法的な強制力、これは一体どうなんですか。簡単に答えてください、時間がないから。
○鈴木説明員　独占禁止法第四十五条、四十六条によりまして事業所に立ち入ることができることになっております。
○草野分科員　法的な強制力は持っているということですね。
　もう一点伺いますが、このように厳しく法的な裏づけを持った強制力のあるものであるとすると、この際、水産加工食品とは直接関係ないのですけれども、関連した食品、例えば畜産物それから農産物、こういう食品に対しても、いわゆるコピー食品というように名づけられてもおかしくないものがあるのではないかと思うのですね。例えば例に挙げますと馬肉入りのコンビーフ、馬肉が主原料となったコンビーフ、こういうものは、缶詰の表示を見てみますとはっきりコンビーフという名前が書いてある。主原料は馬肉であるけれどもコンビーフという名前で表示されている。それから果実が全然入っていない、いわゆる無果汁のジュースが売れております。無果汁のジュースでも、容器にはその果実の絵が堂々と表示されている。これは畜産物だとかほかの農産物ですけれども、これは今回の公取の規制と直接関係はないのでしょうけれども、こういう他の食品に対してどういう関係が出てくるのだろうか、この際ひとつその関連を伺っておきたいと思うのです。
○鈴木説明員　今回の私どもの表示基準は、形状及び色を本物に似せた魚肉練り食品及び魚卵食品でございまして、その他のものについては規制の対象外でございます。御指摘のニューコンビーフ及び無果汁の乳飲料につきましては、その形状及び色が本物と似ていないということで今回の規制の対象外でございます。
○草野分科員　そういうことじゃだめですよ。そんな問題じゃないって、それはごまかしですよ。絵が似ていないと言ったって、例えばイチゴならイチゴの絵が堂々と出ているわけです。名前もイチゴと印刷されているんじゃないですか。そういうものが実際市販されている、国会の中の売店で売っていることをあなた方も御存じなわけですよ。それからコンビーフだって、馬肉入りのコンビーフがコンビーフという名前を使っているじゃありませんか。それが絵や名前がはっきりしていないからいいと言うが、今回の皆さん方の規制からは対象外でしょうけれども、実際には他の農産物だとか畜産物でもそういうものが堂々と売られているんじゃないのですか、そういうものはどうするのですかということを尋ねているわけです。この点をやっているときょうは時間がなくなりますから言いませんけれども、よく研究してください。次に移りますが、私は、いわゆるコピー食品を水産庁としてもこれからどっちかといえば積極的に育成していく方向、このようにさっき受けとめました。そうすると、いわゆるコピー食品という品物は、加工されればされるほど食品添加物、こういうものの使用がふえてくると思うのですね。そうすると安全性の問題につながってくると思うのですけれども、その安全性の問題で農水省に伺いたいことは、今ＪＡＳの対象にされておりませんけれども、この問題については今どのように御検討されておりますか。
○小野（重）政府委員　まず、ＪＡＳをいわゆるコピー食品に適用するかどうかという問題でございますが、今はＪＡＳを適用しているものはございません。これは御案内のようにチルド食品が多いわけでございまして、一定時間たちますと品質が変化する、こういうことがございますので、品質検査という面から難しいというのが主たる理由でございます。しかし今後の問題として、例えば冷凍食品としてのいわゆるコピー食品といいますか、その種のものが出回って、それも一定の市場での評価が得られるというようなことでありますと、そういうものについてＪＡＳ規格を設定するかどうかという問題になるわけでございまして、今後の検討課題ということにいたしたいと思っております。
　それから食品添加物の問題でございますが、御案内のように食品衛生法上、食品添加物については一定のものを、食品衛生法上認められたものを使用できるということになっているわけでございますが、その場合の表示の問題等につきましては、ＪＡＳ規格が設定される場合にはそういうものについても表示するということになっておるわけでございます。
○草野分科員　ＪＡＳの問題については引き続き検討ということでございますね。
　この安全性という問題でもう一つ伺っておきたいのですが、いわゆるコピー食品、現在まで全国の例えば食品衛生監視員、こういう制度があるわけでございますけれども、そういうところからの苦情だとか問題だとか、こういうことは現在までにお聞きになっておりますか。
○玉木説明員　そのような苦情、質問は現在のところ来ておりません。
○草野分科員　そうすると、大臣にちょっとお尋ねしたいのですが、例えばこれから新製品がどんどんできてまいると思います。そういうものが学校給食に使われるようなことになった場合、こういうことについて大臣はどのようにお考えになりますか。
○山村国務大臣　これは学校給食側と相談しまして、いいものはいいということでやっていきたいと思います。
○草野分科員　いいものはいい。わかりました。
　次に、さっき話が出ました食品添加物の問題でございますけれども、現在、厚生省で食品添加物の表示について全面表示を考慮、検討されているということでございますけれども、その実施時期についてはいつごろを予定されておりますか。
○市川説明員　食品添加物の表示問題につきましては、現在指定されているものの一部につきまして既に行われているわけでございますけれども、これを拡大するという方針のもとで現在検討会が設けられておりまして、検討が進められております。この検討会での御報告がいつごろまとまるかということを明確には申し上げられないわけでございますけれども、私どもとしては、でき得ればおおむね一年程度を目途に報告書をまとめていただきたいということで検討会にお願いしている段階でございます。
○草野分科員　食品添加物の問題でございますけれども、最近問題になっております酸化防止剤ＢＨＡの問題につきまして、この際ひとつお尋ねをしたいと思います。
　このＢＨＡは魚介冷凍品など加工食品、また煮干しだとか食用油とかバターだとか、こういう食品に現在使用されていると伺っております。これの発がん性の問題で厚生省としても検討した結果、全面禁止の措置をとられまして、昨年の二月一日から使用禁止という予定になっておりましたけれども、その前夜突然これが延期された、このように伺っておりますが、その理由はどういうことでしょうか。
○市川説明員　ＢＨＡにつきましては、ラットにおける動物実験の結果、ラットの前胃と称される部分にがんの発生が認められたということが発端になったものでございます。そこで、そのレポートに基づきまして、食品衛生調査会におきまして一昨年五月に検討が行われたわけでございます。その結果、食品衛生調査会におきましては、このラットに見られた前胃部のがんというものの所見を踏まえまして、この添加物については直ちに禁止するということではなくて、一定の経過期間を置きながら使用を規制していくべきであるという御答申をいただいたわけでございます。
　その後、この所見に対しまして特にアメリカから、日本の国民にとって有害であるともし言うのであればアメリカ国民にとっても有害であるというような観点から、ぜひアメリカの専門家にも検討させてほしいというふうな申し出がございました。それに基づきまして日米英加四カ国の学者先生方による専門家会合が開かれたわけでございます。しかしながら、その専門家会合におきまして安全性について評価がなかなか一致しないということがございましたために、昨年の四月に開催が予定されておりましたＦＡＯ・ＷＨＯの食品添加物専門家委員会という場でさらに多数国の専門家の手で検討評価してはどうかということになりまして、厚生省といたしましてはこの結果を待つことといたしまして、使用規制の告示の施行を延期したものでございます。
○草野分科員　今の御説明だと我々はああそうですかと簡単に納得できないわけですね。先ほどのお話の中でございましたように、ラットによる実験については、ＷＨＯでも発がん物質と認めるには少なくとも二種類以上の動物に発がん性が認められなければならない、このようになっておりまして、その後昨年の秋、ハムスター等の実験によって発がん性が認められておる、こういう結果が出ておるわけですね。そういうふうになっておりながら現在も使用禁止を延期している。私はこれは非常に問題じゃないかと思うのですね。今の御説明の中にありましたように、欧米諸国とのいろいろな関連によって使用禁止を延期しているということでございますけれども、これは大臣、非常に重大な問題だと思うのです。直接は厚生省にかかわる問題ももちろんあると思いますけれども、外国への配慮ということと国民の命の取引なんということになったら大変な問題だと思うのです、そういうことはないと思いますけれども。したがって、このＢＨＡの問題に対する使用禁止という観点から言えば踏み切るべきじゃないか、このように思いますので、この問題についてはまだ後ほどあわせてお答えいただきたいと思います。
　時間がありませんので、最後にＥＤＢ、これは殺虫剤でございます。このＥＤＢの問題でございますけれども、御存じのように、現在アメリカでかんきつ類を倉庫の中で薫蒸するときに使っておるわけでございますが、これも発がん性物質であるということで、アメリカではことしの九月一日から使用禁止、こういう措置が発表されているわりでございます。しかし日本政府、これは農水省だと思いますけれども、日本政府の要求を理由にされて日本向けは対象外というようなことが新聞等で報道されておりました。
　この問題につきまして伺いたいことは、まず第一点は、現在ＥＤＢの日本到着時の残留量の上限はどのくらいになっているか。それから、これの検査は業者が自主検査をやっているということでございますけれども、この充実強化を図るべきじゃないか、これが第二点目でございます。この点について先にお答えをいただきたいと思います。
○玉木説明員　アメリカから入っておりますかんきつ類のＥＤＢ薫蒸の件でございますが、いわゆる検疫関係での食品衛生のチェックでは〇・二三ｐｐｍということになっております。
　それと、業者に自主的検査をさせておるが十分な体制はできておるのかということでございますが、この自主的検査は厚生大臣が指定しました指地検査機関で厳正なチェックがされておりますのし、我々としましてはそのデータについては問題はない、このように考えております。
○草野分科員　最後に大臣にお伺いをいたします。
　先ほど申し上げましたように、このＥＤＢにつきましては、発がん性物質であるということでアメリカではことしの九月一日から使用禁止になる、それが、農水省だと思いますが、農水省の要求によりまして日本向けは対象外になった、この点をひとつ確認をさせてもらいたいと思います。それと同時に、アメリカでは使用禁止になっているそういう殺虫剤が、日本政府の要求によって日本に輸入されてくるかんきつ類には使用されておる。これは一体どういうことかと思うのですね。確かに現在、農産物問題がいろいろと日米間でありますけれども、これも先ほど申し上げましたように、国民の傘とてんびんにかけられてしまったらこれは大問題だと思うのです。非常に重大な問題だと思いますので、この辺のところはひとつ大臣から最後に御答弁をお願いしたいと思います。
○山村国務大臣　私は、国民の命という問題は何をおいても最優先で取り扱うべきことと思っております。そしてまた、我が国からということは今担当の局長から……。
○小野（重）政府委員　農水省がアメリカ政府に延期方などにつきまして申し入れたという話でございますが、そういうことはございません。いずれにしても、この問題はまさに食品の安全性に関する問題でございまして、厚生省と私ども協議してこれから対処していきたいと思っております。
○草野分科員　時間が参りましたけれども、済みません。
　最後に。農水省からの要求じゃないということでございますが、この点は一体どういうようになっているのか。大事な問題ですから伺っておきたいのですが、新聞等の報道によりますと、「最大の輸入先である日本の殺虫処理要求を主な理由に、使用制限対象から外した。」こういうような報道でございますね。これはどういうことなんですか。こういう要求というのはどこから出ているのですか。政府からの要求じゃない、一体どういうところからですか。それともこういう報道は間違いでしょうか。
○小野（重）政府委員　この関係ではトウモロコシと穀物関係を私ども担当しておりますが、これは薫蒸剤ということで使っておるわけでございます。先ほどの果実関係ということになりますと私、担当でございませんので、より具体的なことはちょっとお答えできませんが、私の承知しておる範囲で穀物についてのＥＤＢ問題についてお話しした次第でございます。
○草野分科員　大事な問題でございますので、後ほど調査をして、ひとつ資料でお答えをいただきたいと思います。お願いいたします。
　以上で終わります。
○谷垣主査代理　これにて草野威君の質疑は終了いたしました。
　午後零時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時三十分開議
○谷垣主査代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小林進君。
○小林（進）分科員　日本の農業における専従者と第一種兼業と第二種兼業の数をちょっと教えてもらいたい。
○角道政府委員　五十八年におきます専兼別の農家の戸数をお答え申し上げます。
　五十八年二月現在でございますが、農家総数が四百五十二万二千戸、このうち専業は五十九万六千、一三・二％、第一種兼業は七十三万一千、一六・二％、第二種兼業は三百十九万五千戸、七〇・七％でございます。
○小林（進）分科員　ここでお伺いしたいのですけれども、日本の農家の一年間の総所得、総収入と言ってもいいが、これは幾らになっていますか。
○角道政府委員　農家経済調査しかございませんが、全体の売り上げで、国民生産額大体十兆強でございます。
○小林（進）分科員　総額は十兆になる。
　日本の農家の一年間の一戸平均の総収入……。
○角道政府委員　五十七年度でとりました場合に、二月当たり、農業粗収益が二百五十八万円、農業所得が九十五万円、農外所得が四百一万円、農家所得といたしましては四百九十六万円でございます。