Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（岩崎純三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　予算の執行状況に関する調査についての理事会における協議の結果を御報告いたします。
　本日の質疑は総括質疑方式とし、質疑割り当て時間は百六十分とすること、各会派への割り当て時間は、自由民主党六十九分、平成会四十五分、民主党・新緑風会十五分、社会民主党・護憲連合十五分、日本共産党十二分、二院クラブ四分とすること、質疑順位についてはお手元に配付いたしておるとおりでございます。
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○委員長（岩崎純三君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁松下康雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩崎純三君）　予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。勝木健司君。
○勝木健司君　平成会・新進党の勝木健司でございます。
　私は朝が弱いですから、夜は強いんですけれども、少し機嫌が、余りにこにこできませんけれども、よろしくおつき合いのほどお願いしたいというふうに思います。
　総理も風邪を引かれておるということでありますから、きょうあたりはゆっくり寝られて、あしたに備えていただきたいというふうに思います。
　さて、今回の改造内閣でありますが、新内閣発足以来二週間で農水大臣、総務庁長官が辞任された。あと一カ月もすればまた二、三人辞任されるんじゃないかといううわさも流れておるわけでありますが、この改造人事は何のためだったのか。行革実行内閣だと思いましたら、そうでもないような、族議員が復活をしておるということで、派閥順送り、定期異動人事、目的のないおかしな改造だというふうに新聞も論評をしておるわけでありますが、今回の内閣改造の必要性というのが本当にあったのかどうか、総理の見解をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　たまたま、これは党のことでありますけれども、自由民主党の総裁の任期が参りまして、総裁選挙が行われるということになるとともに、その時点で人事を行うべきかどうかを考え、その中に、現在活躍をしていただいている、そして重要改革を続けていただいているそうした方々に残っていただきたいということと、同時に新たな人材を登用したいということと、双方の思いの中から改造に踏み切りました。
○勝木健司君　どうも総理の記者会見等のやりとりの中では、新聞がそういうふうに仕立てたんじゃないかというようなことも書かれておったわけでありますが、やはり今回のこの改造内閣が何のための改造内閣かということがはっきりしておらなければ、国民はわかりにくいんじゃないかというふうに思います。
　さて、佐藤人事でありますけれども、佐藤総務庁長官の辞任については、これまでの内閣では入閣後の言動とかあるいはスキャンダルの発覚で辞任をされたというケースはあるわけでありますが、佐藤さんの辞任については今までとはちょっと違うんじゃないかということで、やはりこれは任命権者の問題であって、総理自身の問題じゃないかということで、責任は重いというふうに思うわけであります。
　そこで、総理はいろんな発言をこの佐藤起用に際して、一度過ちを犯した者は二度とチャンスを与えられてはいけないのかとか、あるいは批判を承知の上で考えに考え抜いた決断、批判を吹き飛ばす活躍をしてほしいということであえて起用をされておるわけでありますが、その後、間違った、ごめんなさいということでは済まされないだろうというふうに思います。橋本総理のこの起用に関しての見解、また政治の感覚、倫理感覚等々も含めて御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、本会議でも申し上げましたように、「政治により高い倫理性を求める世論の重みに十分思いをいたさなかったことを深く反省するとともに、多大な御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。」という言葉を使いましたが、これがすべてを統一した上で私の率直な気持ちでございます。
　そして、そこまでの中で私の頭の中に、例えば永年勤続表彰を受けておられる議員である、あるいはＷＴＯ、国会移転等の重要な特別委員会で委員長として役割を果たしてこられた、さらに党の行政改革の責任者として、かつて私自身も取り組んだことのある仕事でありますけれども、特殊法人への切り込みというのは非常な抵抗を呼ぶものでありましたが、こうした点を推し進めていただいていたこと、そうしたことにより、大きな期待をかけたいというのは率直な気持ちでありました。
　ただ、その上で私は、世論の重みというものに十分思いをいたさなかった、この点おわびを申し上げるというのは率直な気持ちでありますし、その責任は御指摘のとおり私自身が負うべきものであります。その責任を全うしますためにも、今取り組んでおりますそれぞれの仕事に全力を尽くしていくことが私自身の責任の果たし方、そのように考えております。
○勝木健司君　今のお話を聞いておりますと、佐藤氏の任命に際しては間違っておらなかったというような感じで私は受けとめますし、後で世論の重みがあってこういう形を痛感したということであったと。その起用に際しては、自民党の中での行革での貢献とかいろんな理由を言われまして、そういう形で起用されたということで、その起用に際しての判断は今でもやっぱり正しかったというふうに思っておられるわけですか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　その当時そう考えましたということを今私は率直に申し上げました。そしてその上で、おわびを申し上げますと。これは所信表明に際しましても素直に私は自分の見方の誤りをおわびいたしておるつもりであります。
○勝木健司君　おわびで済むような問題じゃないんじゃないかというふうに私は思うわけであります。
　政官業癒着の汚職事件を起こした者である、そういう人を、この国会の、政権の最重要課題であります、まして橋本総理の右腕として改革の先頭に立つべき総務庁長官に起用しょうとされておった、あるいは公務員の綱紀粛正を行う、それを担う総務庁長官に相ふさわしいのかどうかということも含めて、やはり世論はそういうことで怒っておるんじゃないかというふうに思うわけであります。
　そういった意味で、信念に基づく任命であるならば、世論はどうあれ、きのう小沢党首も言っておりましたけれども、トップリーダーとしては貫徹することがやっぱり大事じゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私自身に対する御批判は素直に甘受いたします。そして、その御批判も、自分自身のこれからの仕事への取り組みをより一層真剣に、より一層慎重に努力をしていく、その責任をより重くするもの、そのように受けております。
○勝木健司君　誤りを認めるのであれば、やはり任命権者自体の問題でありますから、辞任を待つ、辞任の工作をするというよりも、その前に罷免、更迭するのが筋じゃないかというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、佐藤さん御自身が辞任の際述べられましたような思いで辞表を提出されたと思いますし、私はそれを受け取りました。
○勝木健司君　それは、総理が言われる永田町だけの論理じゃないでしょうか。国民はそうは思っておらないというふうに思います。自発的辞任の強制じゃないかということで、これはやっぱり橋本総理の責任逃れの何物でもないんじゃないかというふうに思います。
　そして、今日のこの我が国の置かれた状況を考えますと、この改革への官僚、自民党内の抵抗の増大など、もう既にいろんな動きが、総理の言うことを聞かなくてもいいようなそういう動きがどんどん出ておるわけでありまして、総理のリーダーシップはどこにいったんだと。トップリーダーとしての責任は、そういう形で逃れたことによってもっと大きな問題に広がろうとしておるわけでありますが、その辺についての総理の見解を、責任をどうされるのか。要するに、反省をされておるということであれば、反省を踏まえて何をされるのかということも含めて具体的にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今たまたま行政改革を例にとられ、同時に進めております他の改革にも触れられたわけでありますが、私は、それぞれの改革は、この国の将来を考えるとき、確かに一時的な痛みを伴う部分を多数持っておりますけれども、その上でやり上げていかなければならない重要な問題ばかりだと思っております。
　そして、その内容について、私は自由な議論が行われることを否定するつもりはありません。その上で、お互いがここまでなら、あるいはここまではやり遂げなければならないと合意したものに向けてまっしぐらに進んでいくべき課題だと思います。
　そして、行政改革会議が中間報告をまとめましたものにつき、いろいろな今御議論が、委員は自民党と言われましたが、自民党だけではなく、与党、野党を問わず、国政に参画されるすべての方々あるいはそれを報道されるマスコミの方々も、それぞれの思いでさまざまな御意見をいただいております。よりよいものをその中からまとめ上げる、その努力を今後ともに続けてまいりたい。
　そして、十一月末と申し上げておりますけれども、その時点で行革会議として、与党の御意見も伺いながら、こういう方向でというものをきちんとお示しができるようにこの作業にできる限りの時間をとりたい、充てたい、率直に今そう考えております。
○勝木健司君　行革で責任を果たすということだろうというふうに思いますが、行革のことについてはまた後ほど質問をさせていただきたいと思います。
　次に、現閣僚また自民党の政調会長とのかかわりということでありますが、泉井問題であります。
　この大きな明治維新以来の大改革を強力に進めていこうとしますと、国民の政治への信頼回復が大前提になろうかというふうに思うわけであります。
　そういう意味で、この佐藤氏任命と相並びまして、橋本内閣の主要閣僚あるいは党幹部への石油卸商泉井氏による献金疑惑の解明が今国会の最優先課題であり、国会の責務であろうかというふうに思うわけであります。
　そういう点につきましては、総理はどういう考え方を持っておられますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　現に泉井氏は司法の手により裁判が行われております。そして、これについて私がいかなる形であれ言及することは司法と行政の間において慎むべきことであると存じます。
　その上で、政治家自身さまざまな疑惑が取りざたされるなら、その場を選んでみずからその誤解を解く、これはそれぞれの方の責任でなされるべきもの、そのように私は思います。
○勝木健司君　主要閣僚の小渕外務大臣あるいは三塚大蔵大臣も献金の受領を認められておる、また自民党の山崎政調会長も認めているということでありますが、そのとおりでありますかどうか、それぞれ確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　衆議院で本会議でも申し上げましたが、過去さかのぼりまして、同窓の知人として私の政治活動に対して協力を得てきたことは事実でございます。
○勝木健司君　泉井氏も証人喚問には積極的に出る、いつでも呼ばれれば出るということでありますので、こういう証人喚問は与党の決断次第ですぐにでも可能な状況にあるんじゃないかというふうに思うわけでありますけれども、ここで総理自身、口先だけじゃなしに、心から政治に対する信頼回復をやろうというふうに考えるならば、やはり政府・与党内にそういう泉井調査チームをつくって調査結果を国民に明らかにする、そういう国民に対する責任というものもあるんじゃないかというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　泉井氏と申し上げるべきなのか泉井被告と言うべきなのか、多分、泉井被告と言わせていただきます。
　現在裁判中になっております問題のみでなく、泉井被告が何カ月かの間捜査当局に取り調べを受け、あるいはマスコミにおいてもさまざまな報道がなされておりますように、いろいろなことを言っておられるわけです。法に違反することがあれば、私は当然ながら当局は厳正な対応をするものと思います。
　その上で、与党三党は「政治倫理等に関する三党確認」というものを合意いたしました。そして、政治倫理の確立に向けて国民の信頼回復に最大限努めていく、そういう決意を既に明らかにいたしております。
　個別の事案を云々するという以前に、やはり政治全体の倫理というものを与党三党の中においては論議をする。その中には、当然ながら政治資金の問題もありますし、さまざまな角度からの議論が深められてまいる、そのように期待もいたしております。
○勝木健司君　与党三党の中でも自民党以外の二党は証人喚問を要求されておるんじゃないでしょうか。
　また、信頼回復につながるということであれば、総理・総裁である橋本総理が喚問をおくらせるのは、やっぱり総理みずからが疑惑隠しに加担しているんじゃないかというふうに国民には映るわけであります。積極的にみずからやるべきだ、それは当然やるべきだということであれば、山崎政調会長初めいろんな疑惑が持たれておる方に対して積極的に証人喚問を受けろという指導性を発揮されてもいいんじゃないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、我が党所属の議員の名前まで挙げられて御発言をいただきました。私は、証人喚問というものは本来院で御判断をいただくべきものであり、行政府の長がこれを云々する性格のものではないと思います。
　その上で、私は本会議でも繰り返し申し上げたと存じますけれども、国民の政治不信の払拭のために政治家が常に自戒し襟を正さなければならないと考える、その意味において、明らかにしなければならないことは、適切な場で政治家みずからの判断で明らかにされるべきもの、そう考えておりますということを申し上げております。行政府の長として申し上げられる限界までを申し上げていると思っております。
○勝木健司君　みずからの判断で求めるということでありますが、自民党の総裁、与党の総裁でもあるわけでありますから、そこの政調会長初めいろんな主要閣僚については、そういう形でどんどん積極的にやるということが大事じゃないか。そういうことが国民の信頼回復につながっていくし、これからのいろんな大きな改革の手始めにも、国民の信頼回復にもつながっていくというふうにも思いますが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、改めて確認をした上で御答弁を申し上げておりますが、さまざまな形で紙上取りざたされております方々、閣僚にお願いをいたします時点でそれぞれの方に、私はきちんと御説明はできますねという確認はいたしております。
　今、大蔵大臣と話しておりましたのは、それを再確認したということであります。
○勝木健司君　三塚大蔵大臣、証人喚問はいつでも受けて立つということですか。
○国務大臣（三塚博君）　私がここで答弁しておりますことは証人と同じです。
○勝木健司君　それは場が違うんじゃないでしょうか。ここは予算委員会の総括質疑の場だろうというふうに思いますから、それはしかるべき証人喚問という場を設定していただいてやらなければ、本来の意味で泉井被告自身も呼ばなければいけないんじゃないでしょうか、大蔵大臣。
○国務大臣（三塚博君）　私は答弁で真実を申し上げておるわけでございます。
　ここは同じように適切な場であろうと思っておりますし、院がお決めになるのであれば、当然それに従うというのは国民として義務でございます。
○勝木健司君　三塚大蔵大臣はいつでも受けて立つということでありますが、やはり証人喚問は当事者の泉井氏も同席した上でやるということが大事じゃないかというふうに思いますので、私は石油卸商泉井純一氏の早急な証人喚問を要求いたしたいというふうに思います。
○委員長（岩崎純三君）　ただいまの勝木君の要求につきましては、後刻その取り扱いを理事会において協議いたします。
○勝木健司君　次に、今日、証券不祥事というのが前代未聞のいろんな会社経営トップを含めて数十人の逮捕者を出しているような状況でありますが、こういう不祥事問題、さきの証券不祥事も橋本総理が大蔵大臣時代のものだったというふうに思いますが、また再び今日の不祥事を招いたことを総理は今どう受けとめておられますか。感想を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　前回、本院においても御論議をいただきました証券不祥事、これは補てんという行為に対するものでありました。同時に、銀行における偽造預金証書による不正融資というものが並行して起こりました。そして、ちょうどロンドン・サミットを控えておりました時期でありますだけに、ロンドン・サミットの大蔵大臣会合でその状況を説明し、それに対する対応をこうした方向で努力をしたいということで私は海外にも説明し、そのときも即座にやめろという声がたくさん、国会からもちょうだいをいたしましたが、しばらくの時間をかしていただきたい、少なくともなぜこのような問題が起きたかを調べ上げ、できるならその対応策の第一弾だけはスタートをさせてその上で辞任をさせていただきたい、そう申し上げ、証券取引法の一部改正まで御協力をいただき、成立をさせていただき、その直後に私は辞任をいたしました。
　今回はそれとはまた質を異にする事件であり、私としては何とも情けない、情けないと言います以上に、金融システム改革のさなかにこの事件がむしろ明るみに出ましたことは、より思い切ってこのシステム改革を進めていかなければ市場の信用というものは回復しない、そのような思いでありますし、当初、この事件が起きましたときに、ある金融機関の当時の責任者が辞任という形でこれを回避しようとしたときに、そのやり方はおかしいんじゃないか、むしろ事実解明が行われないうちにという発言をし、マスコミから多少の批判を受けました。しかし、その後事件は拡大をいたしました。
　私は、捜査当局が厳重にこれを摘発し、あるいは証券監視委員会がその職責を忠実厳正に果たしていただくことにより市場の信用回復に少しでも役立つような結論が生まれることを、心から願っております。
○勝木健司君　三塚大蔵大臣、この今日の証券不祥事、また日産生命等々のいろんな問題で大蔵省の監督責任というのは感じておられるのかどうか。重大ではないかというふうに思うわけでありますが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　監督責任は私自身痛切に感じております。しかるがゆえに、再発防止に向けて法制の整備に万全を期しております。
○勝木健司君　行革会議の中間報告では、財政と金融との分離が不十分というふうにも言われておるわけでありますが、この点については総理いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、この問題で議論が複雑になりました時期に、内部のやりとりを御紹介するわけにもいきませんが、銀行局の説明に対して納得をせず、その時点で、とっさに思いついたという言い方は不適切かもしれませんが、心配する事態をどう表現するかということで、市場信用秩序の維持に限定という言葉を選びました。ところがその後、その言葉は全く違った意味を持ってひとり歩きを始めました。
　今、前回の行革会議において、その誤解を正すためにも、金融破綻処理あるいは金融の危機管理という言葉に置きかえていただきたい、より限定したものに置きかえていただきたいということを申し上げております。
○勝木健司君　そこまで限定する、破綻処理とかあるいは限定するということであれば、もっとはっきりすっきり分離してもそう問題はおかしくないんじゃないかというふうにも思われますが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　この一週間ほどの間に、幾つかの金融機関における助け合いと申しましょうか、経営安定への努力と申しましょうか、こうしたものが紙上に報ぜられております。やはりそうした場合の破綻の処理というものは私は大切なことだと思います。
○勝木健司君　だから、破綻の処理は僕も大切だというふうに思いますが、それが大蔵省がやる仕事なのかどうかということだというふうに思いますが。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　少なくとも現時点においてこの役割は大蔵省の職員にやってもらう、現在の時点において大蔵省の職員に努力をしてもらう、それ以外のところが手出しのできるものではないと思います。
○勝木健司君　現時点ということであればよくわかります。しかしこれは中間報告でありまして、現時点でありますが、最終的にはきちっと大改革をやろうと思えばやはり今までの流れを断ち切るということが大事だろうというふうに思いますので、その辺の機転も大事にしていかなければ、来年四月からの金融ビッグバンにも本当に対応できないんじゃないか、できるのかどうかという危惧が起ころうかというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　来年四月と言われますよりも、あるいはそれを二〇〇一年に置きかえていただいた方がいいのかもしれません。来年四月、確かに外為法が廃止をされる、また金融監督庁が発足し、金融の検査・監督というものが一元化をされるわけでありますけれども、その中には共同省令等で大蔵省に権限の残る部分があること、議員御承知のとおりでございます。
　私は、金融の検査・監督の分離という御要請を受け、金融監督庁を構想いたしました。その上で、金融監督庁がスタートする時点におきましても、現実に生じ得る可能性のある金融機関の破綻処理というものは、やはり大蔵省が機能的にも対応すべき役割を持つと思います。その後の問題は、制度設計の上でどう対応していくかという種類のことと同時に、そうした場合のノウハウの蓄積がどこに存在をするかという設計の問題になろうか、私はそのように思います。
○勝木健司君　これはまた次の機会に。やはりそういうノウハウを蓄積しておったら、それこそそういう人たちを移動して、そういう形でやはりきちっと省庁再編をやるということが僕は大事じゃないかというふうに思うわけであります。
　次に進ませていただきたいと思います。きのう株価はことし最安値の一万七千二百余円ということを記録したわけでありますが、これについて総理の感想はいかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　昨日、一日衆議院の予算委員会におりまして、予算委員会が終わりまして出てきましたところ、そういう情報に接しました。さまざまな要因がこの状況をつくっておる、どういう対応策で株価を安定させていくべきなのか、こうしたことに今苦慮いたしております。
○勝木健司君　新聞等々の報道では、政府の経済対策の手詰まり感などから先行きを悲観しておるというところがそういう株価に反映しておるんじゃないかというふうになっておるわけであります。総理は、せんだっての本会議でも、最近の景気動向は厳しい状況にあるが、今年度後半には景気の回復傾向が見られると考えるという答弁をされておりますが、その根拠についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに先日、私は本会議におきましてそのような御答弁を申し上げました。それは、この見方、いろんな見方があると思いますけれども、現状認識として、非常に私は厳しいものがあるというとらえ方をいたしました一つのポイントは日銀の短観であります。殊に、中小企業における製造業、非製造業を含めて先行きに対する非常に厳しい見方がふえておりました。一方では、多少改善の傾向が見えるとはいいながら、雇用失業情勢もなお厳しいものがございます。
　こうしたことを考えますと、あるいは個人消費の伸び悩み、一方では設備投資については堅調である、いろんな指標が混在いたしております。混在しております。その状況というものは、私はやはり景気回復の基調というものは続いていると思うんですけれども、これに力をつけるための対応というものは経済構造そのものが大きく変わらなければ出てこない。例えば、新しい業を生み出そうとしても国の規制によってそれがとどめられる。新しい業を官僚の諸君は自分たちがつくっていこうとしているんだと思いますけれども、結果としてはそれが実態に合わず、育っていかない。
　ですから、私は、やはり規制の緩和、撤廃というもの、これは土地の流動化とかいろんな問題がありますけれども、そうした施策、今までまとめてまいりました計画そのもののフォローアップを行うとともに、新しい項目も追加していかなければならない。そして、構造自身を変えると同時に、失業状態を経験するのではなくいかにすれば雇用労働者の水平移動につなげることができるかを考えていかなければならない。
　その意味では、例えば人材派遣一つをとりましても、従来のネガリスト、ポジリストの関係を多少変えましただけで人材派遣業が三〇％ぐらい伸びているというデータもございます。従来はやっていいことだけを限定していた。やってはいけないことを規制する方向に変えた。その間にふえた業種はそれほどではありませんけれども、そのわずかな人材派遣に対する規制の変化だけでこれだけのものを生み出せるとすれば、やはり構造的に変えていかなければならないという思いは一層強くなっております。
○勝木健司君　最近の景気動向は厳しい状況にある、こういう認識はそう変わらないというふうに思うわけでありますけれども、今年度後半に景気の回復傾向が見られると。そういう状況のデータがどこにあるのかということで、そういう根拠をお聞きしておるわけであります。
○国務大臣（尾身幸次君）　先ほど総理から答弁をしておりますとおり、景気は、足元は回復のテンポが緩やかになっておりまして、企業の景況感にも慎重さが見られますが、民間需要を中心とする景気回復の基調そのものは続いていると認識をしております。
　ただしかし、現在景気の回復に力強さが見られないのは、経済的な構造問題、それから消費者と企業に景気の先行きに対する信頼感というものが欠如している。消費者も、懐の方は、雇用もふえておりますし一人当たりの賃金もふえておりまして、収入はふえております。それから、企業の方も企業収益が上昇をしておりまして、設備投資もそこそこに伸びている。しかし、もう一つはっきりしないところがあるのはそういう点にあると思っている次第でございます。
　私どもは、これに対しまして経済構造改革を進めるという考え方でおります。
　経済構造改革というのは具体的には何をするかということでありますが、この点は現在検討中でありますが、考え方を申し述べますと、一つは、経済のグローバルな展開の中で、企業が日本という国を生産拠点として選ぶような環境条件を整えるということであります。もうちょっと具体的に言いますと、例えば法人課税の問題についても、外国並みの水準を目指して検討していく。それから有価証券取引税等の問題につきましても、東京市場をニューヨークやロンドンの市場に匹敵するような対応をしていくということであります。
　二つ目は、今経済の大きなしこりになっておりますのはいわゆる不良債権の問題でございまして、この問題を解決するためにも、土地の流動化対策を促進していく、そして経済を活性化していくということであります。
　三つ目は、全般的な規制を緩和いたしまして、新しい企業が経済活動を活発にできるように、そして日本経済の体質をそれによって強化するような、そういう対策をとっていきたいと考えております。
　そういうしっかりとした政策をとることによりまして、企業や消費者の景気の将来に対するコンフィデンス、いわゆる期待感というものがしっかりしてまいりますれば、景気はしっかりとした足取りで回復基調に向かうものと考えている次第でございます。
○勝木健司君　私は、総理が本会議で本年度後半に景気の回復傾向が見られると言ったことでお尋ねしておるわけでありますが、それはすべて、今のこの三つの構造の政策を織り込んだ上での話なのかどうか。僕はそういうことじゃなかろうというふうに思いますが、その点、総理いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、経済企画庁長官からも申し上げましたように、私どもはそうした構造改革を初めとする努力をしていくことによってこうした状況を生み出せると。そのためにも土地の流動化等あるいは規制の緩和、撤廃等努力をしていかなければならない。それは努力をしていく結果としてそうなるということであります。
○勝木健司君　今、民間のいろんなエコノミストの予測でも、成長率はもう一％を大幅に割るだろう、一％を割るというのが大勢だというふうに思いますが、政府の考えておられます一・九％の達成は可能だというふうに感じておられるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　先ほどお話し申し上げましたように、実は一−三月に消費税の引き上げ前の駆け込み需要というのがございました。消費の面でも設備投資の面でも住宅の面でもございました。それが四−六月にその反動が出まして非常に売れ行きが落ちた。そのことが実は非常に大きなマイナスになっておりまして、対前期比二・九％という数字になっております。七−九月もややその足を引きずっている状況でございますが、先ほど申し上げましたような三つのことを中心として経済構造改革をしっかり進めることによりまして、年度の後半にはいわゆる将来の景気に対する信頼感というものが回復をして順調に伸びていくだろうというふうに考えております。
　ただ、前半がそういう数字になっておりますので、一・九％という数字そのものを達成するのはそんなに簡単ではないというふうに考えております。
○勝木健司君　そうしたら何％の見通しを立てておられるんですか、そういう形でいきますと。
○国務大臣（尾身幸次君）　先ほど申し上げましたような政策をしっかり行って、できるだけ一・九％に近い数字を実現したいと考えております。
○勝木健司君　私どもはそういうふうには思いません。やはりこれは構造不況というよりも政策不況じゃないかというふうに思うわけであります。
　最大の原因は、この国民負担増の九兆円、消費税を三％から五％に上げた、そしてまた特別減税を打ち切った、また社会保険料、医療費の自己負担増、そういうもろもろがやはり個人消費の低迷につながってきておるんじゃないかということで、そういう政策そのものが個人消費に明らかに水をぶっかけてこういう政策不況になったんじゃないかと思います。これでは、総理が火だるまになってやるということよりも、国民が火だるまに今やなっておるんじゃないかというふうに思うわけであります。
　Ｇ７等々で我が国が公約した内需拡大策の内容というものをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（三塚博君）　全体の会議は、マクロ経済、為替、金融等やりますが、特に報道に出ておりますルービン財務長官と大蔵大臣の会談において、景気問題についての言及いかんと、こういうことであります。
　本件については、景気懸念は示されました。それに対して私からは、今六大改革、特に高コスト構造改善の経済改革、それと財政健全化は経済運営の基本であり行政運営の基本であるという観点から、その基本的原則をお話し申し上げました。金融ビッグバンは、一千二百兆に及ぶ個人預貯金、これがグローバルスタンダードによりまして活用されていく、我が国だけではなく諸外国の資本調達にもあずかって貢献するでありましょうと、こういう点を申し上げ、本計画を推進することにより政府目標達成に全力を尽くしておるところであり、見通しは決して暗くはないと、こう申し上げております。
　そんな観点で、今後の運営についての理解を求め、アメリカ側も本件について理解を示した、こういうことの状況です。
○勝木健司君　内需拡大策は示されなかったわけですか。六大改革をやるということだけで向こうが理解を示したということなんでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　本件については、不動産の流動化促進、証券化ということで今法制の作成に当たっておりますが、通常国会にこの法律が出せるようにしたいと、与党との連携も今密にいたしておるところでございます。
　この土地対策、証券化によって不動産担保の消化、不良債権の解消に向けての手だてを講じておると。本件については我が国の経験もこれあり、しっかりおやりすることによって前進するでしょう、こういうことでありました。
○勝木健司君　今言われた、そういう与党で検討されておる土地の流動化とか規制緩和の前倒しとか、あるいは税収中立型の法人税減税、そういう形での景気回復はやはり無理じゃないか。当然やらなければいけないことだろうというふうに思いますが、景気回復の即効性にはつながらないんじゃないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　私ども、先ほど申しました土地の流動化対策におきましても、都市部においては容積率の問題、地方においては農地の転用の問題などにつきましても考えておりますし、また土地の流動化が促進するような税制の見直しもぜひお願いをしたいと考えている次第でございます。
　それから、規制緩和につきましても、電気通信分野の問題とかその他各般の規制緩和を行いまして、新しいベンチャー企業が育つような、新しい事業が起こるような、そういう体制を整えていきたいと考えている次第でございます。
　金利も非常に低い水準でございますから、将来の展望が開けるならば、企業の収益も上がっております、新しい事業に乗り出す方々も、そういう企業もかなり出てくると思っております。
　また、消費者の方も懐そのものは現状におきましては対前年比で二・六％、二％台のプラスになっているわけでございまして、将来の展望がしっかりすれば徐々に回復してくるというふうに考えている次第でございます。
○勝木健司君　消費者の方が、サラリーマンが二・何％所得増というのは、九兆円の国民負担増でチャラになっておるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（尾身幸次君）　雇用者数も対前年比で増加しておりますし、それから一人当たりの賃金水準も増加しております。それからストックで申しますと、いわゆる千二百兆円の個人金融資産もあるということでございます。
　今、消費が伸び悩んでいるのは、先ほどのお話にあります消費税の導入時の駆け込み需要の反動という点と、将来に対するコンフィデンスの問題であるというふうに考えておりますから、そういう点について前向き、しっかりとした対応をいたしますならば、消費は順調に回復してくると考えております。
○勝木健司君　そんなものじゃないんじゃないかというふうに思います。やっぱり景気はますますこれから悪くなっていくんじゃないか。
　企業業績も上がっておるというお話が経企庁長官からも先ほどありましたけれども、これはリストラによって業績を何とかしてつくろうということで、労働組合と話しながら思い切ってリストラをしながら、生産性を上げながら、効率を上げながらそういう業績をつくっておるわけであります。
　また、雇用も増加しておると言われますが、失業率はそう変わらず、高どまりしておるんじゃないか。失業率はどうなっておりますか。
○国務大臣（尾身幸次君）　三・四％という数字になっております。
○勝木健司君　三・四％をどう評価されますか。
○国務大臣（尾身幸次君）　一時三・五％まで上がりましたが、今三・四％で横ばいになっております。
○勝木健司君　今後の見通しについてもお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　景気の順調な回復が実現をする中でこれも回復していくと考えております。
○勝木健司君　経企庁は、ここ何年かずっと回復基調回復基調と言って、どうも国民をごまかしてきたんじゃないかという嫌いがあるわけでありまして、日本の産業の実態は中小企業も過去最低の業績に悪化しておるわけでありまして、そういう状況になっておるということを永田町は忘れておるんじゃないかということをよく国民の皆さん方から聞くわけであります。このままでいきますと、一層年末に向けて景気が停滞して、そして貿易摩擦の拡大によって将来は円高を招来する危険性を生じて、結局輸出が鈍化していく、そして景気は失速をするという、そういう見通しさえあるわけでありますが、その場合の責任はどうとられますか。
○国務大臣（尾身幸次君）　私どもといたしましては、全力で対策を講じて国民の皆様の将来の展望を明るいものにしていきたいと考えております。
　景気の気は気分の気であり、元気の気でありますから、元気を出してやることが必要であると考えております。
○勝木健司君　経企庁というのはその程度のものでございましょうか。
　これはやっぱり経企庁に質問するような問題じゃなしに、為政者としての、最高責任者としての総理に答弁を願いたいというふうに思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　現状に対する認識、厳しい状況を日銀短観等からも見る、これは私は今そのとおりのことを申し上げております。
　その上で、しかし我々はそれでは今のままの状況でいいのか、我々の産業構造は変わらなくて将来に対抗できるか、これは変わらなきゃなりません。そして同時に、その中で、議員も触れられましたけれども、企業のリストラによって発生するおそれのある失業者というものをいかにして水平移動し、他の分野でその人々を吸収するか、これを考えなければなりません。そして、その企業の業況を変えていくためにも、バブルの遺産として残っております土地をいかにして動かすのか。当時は、本院においても地価をいかにして上げないようにするかという視点からの御論議が相次ぎました。今いかにこれを有効利用し、活性化するかという御論議をいただいております。
　こうしたことをも含めまして、我々は全力を挙げてこの国の産業構造というもの、これを変えていかなきやならないんです。そのためにも規制の緩和、撤廃というものは必要でありますし、そうした視点からも、今の行政のあり方もまた、これは行政改革の分野に入ることでありますけれども、見直していかなければなりません。
　冒頭、議員から触れられました一つに証券業界の実態というものを指摘されました。現在の大手証券すべてが特定の総会屋に金品の提供を行っておった。こうした空気も、これに対する国民の不満、不信というものも当然ながら私は証券市場に影響はないと言うことはできないと思います。
　こうした問題一つ一つを我々は地道に積み上げていき、その中での短期の痛みに耐えながらも、あすを信じて努力をしてまいりたい、できる限りの努力は皆積み重ねていきたい、率直に私はそう思っております。
○勝木健司君　私どもも、今政府がとっておられるそういう規制の撤廃とか緩和とかあるいは土地の流動化対策、いろんな問題は積極的にやっていただきたいと思うわけでありますが、それだけでは今のこの景気の不況を、この局面を打開するにはちょっと足りないんじゃないですかということを言っておるわけであります。
　財政構造改革も大事でありましょうが、経済構造改革なくして、そういう景気回復なくして財政構造改革もあり得ないわけであります。経済は生き物だということできのうも三塚大蔵大臣が衆議院でも答弁されておりましたけれども、そういう意味で、こうした今の景況が非常に緩やかになっておるとか、あるいはもう不況感が満ち満ちておるという状況の中で今構造改革を行うということは、弱り切った患者に手術を施すようなものであって、ますます患者の体力がなくなってしまう。思い切った経済構造改革をやるためには患者の体力の回復を待った上で手術を行うのが常識じゃないかというふうに思うわけであります。
　そういった意味で、今の政治では経済の立て直しがやはり何よりも優先するべきだというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　そこがどうも議員と私どもの分かれだと思うんです。議員は既に手術に耐える体力なしと決めて御議論を展開しておられる。私どもは、今手術をしなかったら本当に手術をする体力をなくしちゃう、そう思っております。そして、仮に従来と同じような手法の景気対策を我々がとったとすれば、それは本当に役立つでしょうか。これは真剣にお考えをいただきたいと思うのであります。
　我々は今まだ体力のある間に経済構造改革も進めていきたい。国、地方を通じての財政構造改革も進めていきたい。そのために、その方向性をお示しする財政構造改革法案も国会に提出をさせていただいております。そういった中において、我々は、今ならそれだけのものに耐える体力が我が国にはまだある、これ以上体力を喪失して次の世代に弱り切った形でこの国を渡すわけにはいかない、私はそう思います。
○勝木健司君　私はそうは思いません。やはり今、そういう構造不況というよりも政策不況じゃないかということで、九兆円の国民負担増を課したことが重くのしかかっておる、そのまず手だてを、回復しなければいけないんじゃないか。
　政府の今提案されておるような財政構造改革でも単なる財政収支の均衡法案であって、収支の帳じり合わせにすぎないんじゃないかと思いますし、また今までのシーリング方式に基づく予算編成をただ法案化したものであって、法案の本当の意味があるのか。逆に、憲法上の内閣の予算編成権とか修正権を侵すものになりはしないかという懸念とか、あるいはこの財政構造改革自体も行政改革など六つの改革と一体となって進められるべきものであって、単年度単年度で進めていくということよりも、めり張りのきいた、景気の不況のときには一時凍結するとか、そういう弾力性を持たせなければ、やはり逆に国の姿をゆがめて、国の将来を危うくしていくだろうというふうに思うわけであります。
　しかも、今政府の出されておる法案は、政策の優先順位の見直しとかあるいは構造改善には手をつけておらない。ただ公共事業の計画の単なる延長等によりまして、自民党の利権体質の温存そのものじゃないかということで、やはりサイレントマジョリティーたる国民に過大の負担増を求めるものということで、私どもは、財政構造改革はやるなと言いませんが、今直ちにやるべきものかどうかということについては疑念があるというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　もう既に御案内のとおり、先進七カ国は財政構造改革に突入をいたしまして、ＧＤＰ対比財政赤字三％以下達成が遅いところで九九年には達成されるということであります。
　シラク大統領、総選挙の真つただ中でこの必要性を訴えることにより与党は惨敗をいたしました。しかし、やらなければならないときは、総理も言われるとおり、体力のあるときに改革、改善をしておきませんと寿命を全うすることはできませんし、永遠の民族の生命は続かないわけであります。
　そういう点で、ただいまの時点をどう見るかということで、先ほど経企庁長官が言われましたとおり、これは四−六の、四半期ごとの速報がマイナス二・九、まさに消費税導入による減でございます。ちなみに、経済の整合性をある程度高めるという意味で半期で計算をしてみますと、一時的な変動であることが明確にわかっております。九七年一−六月の消費は前期比二・〇％増であります。実質ＧＤＰ成長率も前期比〇・四％、ちなみに前年同期比は一・二％増ということになっておるわけでございまして、経済はまさに生き物であります。その瞬間をとらえるという見方とロングでとるときというのは同じではありません。
　経企庁長官が言われた、雇用もふえておると、七十万、そういう問題。所得も春闘を経て、それぞれ極限がありますけれども、ふえておる。環境が改善をされております。企業収益も、一部二極化と言われますが、順調に伸びておるデータもあるわけですから、私は後半期一・九を目指して諸改革を断行することにより、ペースを守ることによって達成されていくだろうと、こう思います。
○勝木健司君　長期的にやるものと短期的に手を打たなければいけないものと使い分けをしなければいけないんじゃないかと。それは整合性を持たせた上でやるべきだろうというふうに思います。しかし、そういう意味で、どうも今政府の考えられておるのは構造的なものであるということでありますが、私はやっぱり政府・自民党のこういう政策不況そのものじゃないかというふうに思うわけであります。
　そういう意味で、ことしの予算編成のときにも、消費税上げの一年凍結とかあるいは特別減税の据え置き等々を提案しました。残念ながら力及ばず否決されたわけでありますが、やはりそういうことをやっていかなければいけないんじゃないかというふうに思います。そういう意味で、所得税の二兆円減税あるいは法人税四兆円規模の減税をやるべきだということで私たちはあくまでも主張をしていきたいというふうに思います。
　また、春の予算案のときにも、与党合意によりますと、九七年度予算の執行に当たっては経費節減合理化に努め、その結果財源が生じた場合は国民生活を最優先した措置を講ずるという合意がなされておるというように聞いておりますが、その点はどうなっておりますか。
○国務大臣（三塚博君）　勝木委員、与党合意というのは税制についてですか。
○勝木健司君　与党三党合意じゃないんですか。
○国務大臣（三塚博君）　いや、たくさんあるものですから、そのポイントのものをお聞かせください。
○勝木健司君　これは減税問題の解決のときの与党合意だろうというふうに思いますが、与党合意は、九七年度予算の執行に当たっては経費節減合理化に努め、その結果財源が生じた場合は国民生活を最優先した措置を講ずるというようなことが取り交わされたというふうに聞いておりますが。
○国務大臣（三塚博君）　その件は、九年度予算編成の際に申し入れを受けて、引き続き経費節減のために努力をしましょうと、こういうことで取り組んでおります。前年も一千三百億円程度、本年も一千三百億円程度ぎりぎり出てくるかなと思います。その経費を使ってほしい、こういうことでございます。
　しかし、来年度予算は集中三カ年と銘打ちました財政構造改革初年度に当たります。財政再建特別措置法でありますが、これも御提案をし、御審議を賜ることになるわけでございますが、歳出を対前年比〇・七削るという原点を決めました。三千二百億円のマイナスであります。
　それと、御案内のとおり三％にＧＤＰ比財政赤字を抑える、六年計画でありますが、こういうことでスタートをいたします。平均いたしまして毎年一兆二千五百億円の特例公債減額をしてまいらなければなりません。全体の予算編成の中で節減いたしたものをどう使うかは、所管大臣といたしますと、これも歳出減の中に取り入れ全体の政策の中で生かしていくべきものであろう。そういう全体の中で生かすという意味で三党合意に沿うことができるのかなと思います。
○勝木健司君　ちょっと違うんじゃないかというふうに思いますが。経費節減に努められてそういう形でたまってきた、六年間たまるのを前倒しして政策減税をするとか、そういうこともこの際必要じゃないかというふうに思うわけでありますが、その点もよく検討をしていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（三塚博君）　前倒しをされるということになりますと、三年前倒しをしますと三千九百億円になります。その前倒し分の財源をどこに求めるか。経費節減は、それをやり抜くということで予算編成の際取り決めた既定事実であります。結果がこれから出るわけでございますが、前倒しで先取りをするというのは財政構造改革の原点に反するものでございますから、できないところであります。
○勝木健司君　私は、財政構造の改革は単年度で、一年度で終わるものじゃありませんから、五、六年かけてやるということであれば、やはり前倒しも、そういう政策があってもいいんじゃないかというふうに思うわけであります。
　それでは、次に進ませていただきます。
　六つの改革が大事だ、行革に命をかける、火だるまになるということでありますが、やはりこの改革でありますが、国民は、何のための改革なのかということで、二十一世紀の日本の青写真がないんじゃないかと。改革、行革にしても地方分権にしても緩和にしても、すべてがあくまでもこれは目的じゃない、手段であるわけであります。どういう目標に二十一世紀をしていこうとしておるのかということが余り見えないということをよく聞くわけでありますが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　何遍か機会をとらえて同じようなことを申し上げてまいりましたが、こうした問題に私が関心を持ち始めましたのは、高齢化ということが言葉として使われ始めるようになったころからでありますから大分以前になります。そして、人生五十年の時代に設計をされた行政の仕組みが、人生七十年、八十年という時代になって果たしてたえ得るんだろうか。それが行政改革というものに当初私が関心を持ち始めたきっかけでありました。
　しかし、そのとき私の意識の中には、その影響というものは、当然ながら社会保障であるとか産業の構造であるとか、広く経済社会に影響を及ぼすとは考えておりましたけれども、出生率の低下がこれほど激しくなるという状況は想定をしておりませんでした。
　また、こうした問題を考え始めましたときには東西二大陣営の対立という冷戦構造が消滅してしまうというような意識もなかったことは事実です。
　しかし、その東西二大陣営の対立の消滅といった大きな変化の中で、国際的にむしろ経済のグローバル化というものが進み、ボーダーレス化というものが進み、企業がいかにすれば立地に有利な国を選べるかという競争をする時代になりました。そうした中で、今まで我々を支えてきてくれたそのシステムに今後ともに頼り続けたらどういう事態になるだろう、問題意識の発端はそこであります。
　そして同時に、こういう危機感の中から私は六つの改革というものを考えました。それは、行革会議の中間報告の言葉をかりますと、かつて国民の意欲を喚起し、社会に活力をもたらしたシステムが、今や、社会の閉塞感を強め、国民の創造意欲やチャレンジ精神を阻害する要因となりつつあると、行革会議が提起をいたしました言葉をそのままに今引用させていただいたわけであります。
　この大きな変化の中で我が国が活力を持ち続けていこうとするならば、一人一人の国民がみずからの将来に対してさまざまな夢をお持ちでありましょう、その夢に対してチャレンジできる、しかも成功するチャンスのある、言いかえれば創造性のある国家というものに変わっていかなければならないと思います。そして、そのためには、物事をみずから考え、それに挑戦しょうと思える社会をつくるという言い方もできましょう。
　しかし、そうした社会をつくっていこうとすれば、一つは、今国が抱えております仕事を見直すことによって、住民に身近な仕事ほどより住民に身近な自治体にお願いをする努力を進めていく、これはまさに地方分権でありますし、国の規制やあるいは関与によって新たな業が育たないというような状態があるならば、また国がこの仕事を実施しているために民間の能力が阻害されるということであるならば、官から民への移しかえというものも必要でありましょう。
　そうした努力の上に、これが当然ながら中央の省庁のスリム化を促進するわけであり、その機会に今の縦割りの行政区分というものを全面的に見直してもっと大ぐくりな組織づくりはできないものだろうか、同時に、本当に各省に分散している権限、それが結果としては複数の省庁が一つの問題を自分のところが主管だといってとり合うといったようなそんな状況、こういうものを変えるためにいわば行政機関を横に通じるくしのような形で運営することはできないものだろうか、そうしたさまざまな思いの中からこのそれぞれのテーマに取り組んでまいりました。
　そして、もしこういう言い方を許されますならば、今までややもすると中央が頼られ、中央がすべてをといった時代から、個人の尊厳と幸福というものに重きを置いた、自立的な個人というものを基礎とする自由で公正な社会というものを目指してまいりたい、私にとりましてはそのような思いの中からそれぞれの改革を進めております。
　六つの改革と言いましたときに、欲張り過ぎだという声をいただきました。しかし、これは相互に全部絡み合っています。どれか一つ後に置いておいて後から追っかければいい、そういうものではないと私は思います。
　ぜひ御理解を賜りたい、心から私はそう願っております。
○勝木健司君　今言われましたけれども、六つの改革は欲張り過ぎだというふうに私も思います。もっとシンプルに、二つ三つに絞ってきちっとやっていった方がいいんじゃないか。そうせぬとそれぞれがどう絡み合っておるのかということがはっきりわからない。二十一世紀の国家像をどんな形のものとしようとしておるのかが、それぞれの分野が先行しておるので、全体構想、全体構図があいまいになっておる嫌いがあるんじゃないかというふうに思うわけであります。
　また、今出生率の低下とか超高齢化とか言われましたけれども、やはり夢のあるチャレンジ精神、そしてまた創造性ということはいいことだというふうに思いますが、その超高齢化・少子社会の中、出生率の低下の中で、お年寄りを一体二十一世紀はどう扱っていこうとしておるかということも見えないんじゃないかというふうに思います。そういう不安というのも国民の中には大変あるわけでありますが、その点はどう考えられておりますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　だからこそという言い方をするとしかられるかもしれませんが、だからこそ社会保障構造改革という柱がこの中にございます。そして、同時に、今我が国の社会保障制度あるいは福祉政策の仕組みの中で一番欠けております介護の仕組みにつきまして、私どもは介護保険という仕組みをつくりたい、院に御審議をお願い申し上げております。
　今の仕組みをそのままに延長した場合どういう結果になるでしょうか。若い働き手がとても担い切れないと言い出すときが必ず来ます。そのとき、一体高齢者はどんな状況になるんでしょうか。
　私は、国民皆年金、国民皆保険という日本の仕組みはこれからも続けていかなければならないし、続けていきたい仕組みだと思います。そのためには、その時代における働き手が担い得るその限度に設計を変えていかなきやなりません。そして、必要な給付が受けられるその状況をつくっていかなきやなりません。今までは、必ずしも若い人たちがどんどん減り続けるという状況の中ではない時代に設計されたものを部分的に手直しをしながら持ちこたえてまいりました。当然ながら、高齢者がふえれば疾病構造も変化をいたします。同時に、今まで以上にお年を召した方々もお元気であるなら社会で活躍していただける仕組みにも変えていかなければなりません。
　そういった意味でいくならば、この社会保障構造改革というものも財政構造改革や経済構造改革と並行していかなければならないものでありますし、そういう中で育っていく。今まで平等ということを中心に私どもの世代は教育を受けてまいりました。しかし、これから先は自分で考え創造性を持つ、そういう人々に育ってもらわなければ、国際社会の中で新たな産業をつくり上げていくという競争一点においても我々は太刀打ちができなくなるのではないだろうか。とすれば、これも並行して進めていかなければならない、私はそう思うんです。
○勝木健司君　もう余り時間がなくなってきましたので小泉厚生大臣にお聞きします。
　郵政民営化について力強い発言をされておりますが、郵政国営維持なら辞任するということが新聞記事を躍らしておりますが、その点事実でしょうか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　去年の総選挙を思い起こしていただきたいんです。どの政党も、どの候補者も、もう増税はできない。所得税等の減税を先行実施して、その後、三％を五％に引き上げの際も抵抗は強かった。もう増税はできない。国債の増発も、これから借金を払うために納税するようになるからできない。これから高齢化社会、どうして皆年金制度、皆医療保険制度を維持していくか。あるいは介護保険制度をどう導入しようか。
　そういう中で、今、橋本総理が言われましたように、行財政改革を断行しなきやならないというのは、どの候補者も公約として掲げたはずであります。それは、現状維持を続けていったら日本はおしまいだ、何としても現状を打破する改革をしなきやならないからということで行財政改革を掲げたはずであります。
　今まで行財政改革というと、すぐ言われたのは特殊法人の整理統廃合でした。特殊法人を二、三いじってもしょうがない、そのもとの財投を改革しようという雰囲気になってきた。財投を改革するためには、そのもとの郵政事業も見直ししなきやならないということで、ようやく特殊法人と財投と郵政事業が一体として議論されるようになってきた。その中での見直しであります。
　私は、現状維持を続けていたら日本にあすはない、現状を打破して改革の姿がきちんとわかるような結論を橋本総理は下すはずだ、私が辞任するような結論は下さない、橋本総理が行財政改革にかける熱意は揺らいでいない、本物であると信じております。
○勝木健司君　国営維持なら辞任するということでよろしいんですね、逆に。
○国務大臣（小泉純一郎君）　今の基本的な国営維持という、現状維持という決断を下すはずがない、橋本総理の行財政改革にかける熱意は本物である、そんなはずはないと言っているんです。それを信じていただきたい。
○勝木健司君　橋本総理はいかがですか、この点。