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○田英夫君　遺族にも今言われたと同じようなことを答えられているようですが、遺族のお気持ちとしては、自分たちの一族がそのお骨として祭られているんじゃないかというお気持ちですから、ちゃんとした手続を踏んで、もう墓地だと、お墓だと、こう思いたいんですね。そういう気持ちを温かく受け止めていただくのが本当の仕事だと思うんですが、いかにもお役所式な、悪い意味のお役所式な考え方じゃないか。その意味で、遺族の皆さんは非常に怒っておられるんですよ、この問題を。ですから、私はまず第一にそのことを取り上げたんです。
　さらに、遺族の方々が気にしておられるというか、元々、今言われたように、あそこに無名戦没者の墓と書いてありますから、身元の分からない方、御遺族が分からない方の遺骨をということのはずなのに、実は身元が分かっている方の遺骨も、少数ですが、三十何柱あると。これは一体どういうことなんだと。
　もちろん、遺族分かっているけれどももう後が絶えてしまっているとか、あるいは、いろいろな家庭の事情で遺族がお骨を引き取ってくださらないという、そういうケースもあるんだと思いますが、そういうことについてさえ、遺族の皆さんは非常にやはり、どうなっているんだと、こういうことを言っておられるということだけ申し上げておきます。
　いずれにしても、あの場所は、最初に厚生省が作られたときにはこんなに無名のお骨が集まるとは想定しなかったのかもしれませんけれども、あそこに行くと、六角堂という六角の屋根のお堂ができていて、そこに、下にコンクリートで固めたところがあって、そこにお骨を入れているわけですが、もうあふれてしまって入らなくなって、いつの間にか、遺族の方も知らないうちに裏側の植え込みの中に新しくコンクリートの箱のようなものを作って、そこに納めたと。
　ところが、そのことを公表し、また現地にそういうことも立札も何にもなかったものですから、お花見どきに、あの千鳥ケ淵は桜が多くてきれいですから、これはいいところがあると、コンクリートの六畳か八畳ぐらいの広さですから、その上に敷物を敷いてお酒盛りをしていた人がいたと、こういう話もあるぐらいで、実際、何も書いてないから分からなかった。
　今は、そのことを遺族から指摘されて、ここにも遺骨が納めてありますから立ち入らないでくださいという立札が立っている。それも見てきましたけれども、それにしても、六角堂の方には献花をする台もありますし、そういう雰囲気が作られていますが、その後ろの方は献花をすることもできない。植え込みにお花を立て掛けていかれる方もありますけれども。
　そういうことを見ても、私のような戦争で生き残った立場からすると、本当に、同じ世代の同じ戦争に行って亡くなった人のお骨が納められているということからして、いかにも冷たいんですね。そこは一つまず考えるべきじゃないかと、こう思いますけれども。
　この千鳥ケ淵の墓苑というものを一体今後どうされるのか。もう今でさえ六千柱くらいのお骨が厚生労働省の中にあると聞いておりますが、まだ遺骨収集を続け、シベリアなどもこのごろやっておりますからまだまだ増えるかもしれないという状況の中で、あの墓苑をどうされるつもりなのか、これは厚生労働省、それから管理は環境省ですから、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（新島良夫君）　墓苑の改修の関係について若干申し上げますと、委員御指摘のとおり、六角堂につきましては、容積が少なくなったということで、平成二年度と十一年度、六角堂の裏に当たりますけれども、納骨室の増設を行ったところでございます。
　さらに、墓苑の構造等につきましていろいろ関係者から御意見がございました。今御紹介ありましたような御意見がございまして、よりふさわしい施設にしたいということで、昨年度改修をするということで改修したわけでございますが、改修に当たりましては二度にわたりまして遺族等関係者から意見を聴取いたしまして、どういう形にしたらいいかという意見を踏まえまして、六角堂と増設納骨室の一体感を作る、あるいは増設納骨室の存在を明確化するというようなことで、十四年度に改修をしたわけでございます。
　今後のことでございますけれども、現在、納骨のスペースとしましては約三分の一程度今入っておりまして、当面、納骨スペースは確保されているのではないかというふうに考えておるところでございます。
○田英夫君　そこで、もう一つは靖国神社の問題がありますね。実は、千鳥ケ淵の墓苑は正に遺骨があってそれを納めている言わばお墓で、しかもそれは身元の分かったお骨はもう遺族にお返しすると。分からないものをあそこに納めてあるということで、それはそれなりに慰霊の施設という意味があるかもしれませんが、一方、靖国神社、これこそ戦争で亡くなった人の慰霊の施設だと。
　小泉総理などもそういう意味のことを言われますね。問題になって、中国などから問題にされたときに、戦争で亡くなった、国民のために命を捧げた方の霊を慰めて何が悪いんだという意味のことを言われる。
　しかし、それは私に言わせれば極めて不勉強だと思いますよ。靖国神社というのは戦争で亡くなった軍人の慰霊の施設なんですね。明治二年の戊辰戦争を戦って死んだ、しかも官軍の兵士、軍人を祭ってある。別に遺骨があるわけでも何でもない。神道にのっとって、つまり、特定の宗教にのっとってあそこにお社を建てて、初めは招魂社という名前だったんですね。それを明治天皇が靖国神社と名付けられたということを聞いておりますが、あくまでも軍人の施設なんですよ。
　ですから、同じ軍人でも、戦争で亡くなった方々、例えば日清戦争の陸と海の英雄と言われる乃木大将と東郷元帥は靖国神社には祭っていない。もちろん、それぞれ神社ができていますけれども。逆に、不思議なことに、戦後になって昭和三十何年にＡ級戦犯が祭られる。これは、政府も知らないうちに宗教法人靖国神社がそういうことをやられた。そのＡ級戦犯の中には軍人でない人がいる。その意味でも不思議なんですね。
　そういう靖国神社、それが今では新しい憲法の中で、これは一宗教法人の作っている神社なんですね、慰霊の施設であることは間違いないけれども。しかも軍人に限られている。日本には戦争で亡くなった一般の方、民間の方の霊を祭る、そういうものがないんですよ。これは本当に、第一次世界大戦以後の戦争というのは軍人よりも一般の人の死者の方が多いという近代戦争の特徴があります。
　その意味を含めて、例えば広島、長崎や東京の大空襲や、様々なそういうところで亡くなった方々、非常に多い。にもかかわらず、その方々、本当に、むしろ軍人は戦争をするという仕事を与えられた者ですが、一般の方は何の関係もない。その方々が多数亡くなっているにもかかわらず、その方々の霊を慰めるという施設が日本にはない、これは誠におかしなことだと思います。
　そういう意味で、二〇〇一年でした、外交防衛委員会で私はそのことを同じように取り上げました。これに対して、私はそのときに、そうした施設を国として作るべきだと、新しく。それこそ天皇陛下のお許しを得て半蔵門のあの緑豊かなところに作ったらどうかと思うという提案をいたしましたら、田中真紀子当時の外務大臣が、私も同じように思っていたと。新宿御苑がどうかなと思っていたという答弁をしておられます。これは速記録に残っているはずですが。
　それは、いずれを取るかは別にして、そういうことの中から、今、福田官房長官を筆頭にしてその問題を、新しい施設を作るということが検討され始めていると思うんですけれども、環境省はそういうことになってくると極めて大きな役割を果たしていただきたいと思いますが、内閣官房を中心に進めておられるので、今その計画がどの程度進んでいるか、来年度予算に予算を計上するということも報道されておりますけれども、その辺のことをお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（村上康聡君）　ただいま委員から御指摘がございましたように、平成十四年の十二月二十四日に、官房長官の下の追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会から官房長官に対して報告書が提出されております。
　その中では、「二十一世紀を迎えた今日、国を挙げて追悼・平和祈念を行うための国立の無宗教の恒久的施設が必要である」というふうに盛り込まれてございます。さらにこの報告書では、「本懇談会で検討した事項は、いずれも、国民的な議論を踏まえ、最終的には政府の責任において判断されるべき重要な事柄である。」との提言がなされておりますことから、現在、政府といたしましては、新たな国立の施設についての国民の間での議論を注視し、国民の世論の動向を見極めているところでございます。ただいま委員から御指摘いただきました点や委員の御意見は大変貴重なものであると受け止めさせていただきたいと存じます。
　政府といたしましては、新たな国立の施設について、本日の委員の御指摘や御意見も含めまして、引き続き国民の間での議論を注視し、国民の世論の動向を見極めてまいりたいと考えております。その上で、懇談会の意見を踏まえた上で政府としての今後の対応を検討してまいりたいと思います。
　それから、来年度の予算案に概算要求をするかどうかという御指摘の点につきましては、そういうことから、現段階では未定でございます。
○田英夫君　時間がありませんが、最後に大臣から一言、お気持ちを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　この戦没者等の新しい慰霊施設の設立の問題につきまして、私も官房長官の下で懇談会が開かれて昨年の十二月に報告書がまとめられたということは聞いております。そして、今後その報告書を基にどういうふうに対応していくのかということが検討されるということでございますので、政府の一員としてその検討を見守ってまいりたいと思っております。
　ただ、一つ思いますのは、やはり戦争によって亡くなられた方のみたまをお慰めすると、そういう性格のものでございますから、やはり国論が、国民世論が大変に関心がまだ低調なうちに、あるいはいろんな意見が分裂している中で、片方の意見を取ってそれを進めていくということは物の事柄上問題があるのではないかと思います。
　そういう意味では、率直に言って、国民の皆様方の議論というものも盛り上がっていない現実でございますので、これから国民の皆様方の議論というものを喚起をしながら、そして一〇〇％とはならなくても国民の多くの方がもうやはり大体こうであろうというような国民的合意の下で進められるべきものではないかと、そのように考えております。
○委員長（海野徹君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（海野徹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長南川秀樹君及び環境省総合環境政策局長松本省藏君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（海野徹君）　環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院環境委員長松本龍君から趣旨説明を聴取いたします。松本龍君。
○衆議院議員（松本龍君）　ただいま議題となりました法律案について、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　今日の環境問題は、廃棄物問題や自動車公害などの地域的な問題から、地球温暖化や生物多様性の危機などの空間的、時間的広がりを持つ問題にまで拡大、深刻化しており、取り組むべき課題が山積しております。
　これらの課題を解決するためには、循環型社会の形成を目指し、現在の社会経済活動や我々のライフスタイルを根本から見直すことを通じて、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築していく必要があります。
　また、昨年のヨハネスブルグ・サミットにおいて我が国が提案し、同年十二月の国連総会において採択された決議では、二〇〇五年から始まる十年を「国連持続可能な開発のための教育の十年」と宣言することが決定されるなど、環境保全を担う人づくりを進める機運が内外で高まっております。
　このような環境問題に適切に対応するためには、国民、事業者、そして民間団体による自発的な環境保全活動とその促進のための環境保全に関する意欲の増進及び環境教育が重要であることから、本案を提出したものであります。
　次に、本案の主な内容について御説明いたします。
　第一に、基本理念として、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育は、国民、民間団体等の自発的意思を尊重しつつ、多様な主体がそれぞれ適切な役割を果たすこととなるように行われるものとすること、また、体験活動の重要性を踏まえ、多様な主体の参加と協力を得るよう努めるとともに、透明性を確保しながら継続的に行われるものとすること等を定めております。そして、国民、民間団体等、国及び地方公共団体について、基本理念にのっとった責務を定めております。
　第二に、政府は、環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本方針を定めなければならないものとするとともに、都道府県及び市町村は、基本方針を勘案して、その区域の自然的、社会的条件に応じた方針、計画等を作成し、公表するよう努めるものとしております。
　第三に、国、都道府県及び市町村は、学校教育及び社会教育における環境教育の推進に必要な施策を講ずるものとし、また、民間団体、事業者、国及び地方公共団体は、職場における環境保全の意欲の増進又は環境教育を行うよう努めるものとしております。
　第四に、環境保全に関する知識及び指導能力を有する者を育成し、又は認定する事業を行う国民、民間団体等は、当該人材認定等事業について、主務大臣の登録を受けることができるものとしております。
　その他、人材の育成又は認定のための取組に関する情報の収集、提供、環境保全の意欲の増進の拠点としての機能を担う体制の整備、国民、民間団体等による土地等の提供に関する措置、協働取組の在り方等の周知、国及び地方公共団体の財政上、税制上の措置、情報の積極的公表等について定めております。
　なお、この法律に基づく措置を実施するに当たっては、国民、民間団体等の自立性を阻害することがないよう配慮するとともに、その措置の公正性及び透明性を確保するために必要な措置を講ずるものとしております。
　また、政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。
　以上が本案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（海野徹君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小泉顕雄君　自民党の小泉と申します。どうぞよろしくお願いをいたします。
　待望された法案がこういう形で提出をされまして、私も質問をさしていただけること、大変に光栄に思っております。
　私は、かつて教育にかかわっておった経験もあります。特に生物教育というような分野に携わっておった経験がありまして、その経験があるから言うわけではありませんけれども、環境教育の重要性というものは非常に大きいということをかねがねから思ってまいりました。
　今、一般に環境教育というと自然科学的な教育あるいは理科教育の中での一分野というような認識もあるかもしれませんけれども、私は、国語教育の中にあっても環境教育というものはあると思いますし、社会科の教育の中にあっても環境教育というものはあると思うし、また芸術の教育の中にあっても環境教育というものは存在をし得るというふうに考えています。午前中に藁科先生の方から環境科というような新しい教科についてのお言葉もありましたけれども、私は全く同感でありまして、本当に新しい立場から、文部科学省なんかでも環境科といったような教科を考えていくような必要もあるのではないかというふうに考えたりもしております。
　先日、この法案の原案作りに大変御努力をいただきました鈴木先生、お話をお聞かせをいただく機会がありましたけれども、冒頭、先生がおっしゃいましたお話に、この法案を作られる背景として、長崎におけるこの間の不幸な事件、あるいは神戸における少年の犯罪の事件といったものを引き合いに出されながら、子供たちの心の問題、そのようなものを踏まえていろいろお話しをいただきました。
　私は、冒頭にそういうお話を紹介をしていただいたことについて、大変力強いものを感じましたし、大変うれしいものがありました。それほどに環境教育というもの、あるいは子供たちの心を健全に育成をしていくということが非常に重要といいましょうか、非常に広範なものであるというふうに思っております。特に心の荒廃ということが声高に叫ばれまして、心の教育の重要性というものが叫ばれる中で、やはり人間の感性というものを豊かに陶冶をしていく上で、やはり自然との触れ合いというものは大変大切であるというふうに思っております。
　先ほど申しましたように、環境教育というのは、したがいまして大変範囲が広いわけでありまして、細かに定義をするということは大変難しいわけでありますけれども、しかし一方では、今言いましたように、やはり心の教育ということについては大変大きな役割を果たすものだというふうに思っております。
　そういう意味で、今回の法案は私は大変歓迎をしているわけでありますけれども、提案者の先生方は、この法律によりまして環境教育の推進、さらには環境保全に対する意欲を国民的に増進をしていくということ、さらには国民に豊かな自然観というものを育成をしながら、多様な主体がこの問題に積極的にかかわっていくという願いを持っての提案であろうというふうに思うわけでありますけれども、繰り返しになるかもしれませんが、この提案に至りましたその背景につきまして、先生の御所見を改めてお伺いをしたいと思います。
○衆議院議員（松本龍君）　今、先生が御指摘になられましたように、環境問題というのは本当に幅広く存在をしております。正に、廃棄物の問題あるいは自動車公害の地域的な問題から地球温暖化の問題に至るまで、時間的、空間的な広がりを持ち、拡大をし、深刻化しています。そういう意味では、喫緊の課題であるというふうな認識をそれぞれが持っております。
　今、お話しされましたように、長崎の問題あるいは沖縄の問題等々、こういった痛ましい子供たちの事件を見るにつれ、やっぱり命を大切にしてほしい、地球を大切にしてほしい、そういったものに、自然を大切にすること、そういった大きな目的を共有する、子供たちが共有することによってそれに立ち向かっていく姿も必要だなというふうに思っているところであります。
　そういう観点から、各党間で真摯で幅広い協議をいただいて、議論を経た上で本法案を提案したところであります。これによって、現在の社会経済活動あるいは国民一人一人のライフスタイルが根本的な見直しにつながっていけばというふうな期待を持って御提案を申し上げました。
　以上です。
○小泉顕雄君　どうもありがとうございました。
　この法案によりますと、いわゆる環境教育というものにつきまして環境大臣がかなり積極的にかかわっていただけるような方向が示されております。
　従来、教育といいますと、文部科学省のそれこそもう独占的な問題であるというような認識もありまして、特にこの教育の問題につきましては縦割り行政というものの問題が指摘をされているわけでありますけれども、今言いましたように、これからは環境大臣が主体的に学校教育、さらには社会教育といったものについて大きくかかわりを持っていただけるというふうになるわけでありまして、大変これは画期的なことだというふうに思っております。
　私は、環境教育という仕事といいますか内容も、これは環境行政の中の非常に大きな分野であるというふうに常々思っていますけれども、今回こういう法案が出てきまして、環境大臣が積極的にその環境教育ということについてかかわっていただけるということ、この点につきまして大臣の御所見をお伺いをさしていただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　環境の世紀を迎えまして、環境教育、大変重要な分野であるわけでありますが、このたび議員立法においてこういうような法案を提案していただきましたことに心から敬意を表したいと思います。
　衆議院提案ということでございますが、それぞれの党派において検討をなされたわけでありまして、各党の中において参議院の先生方にも大変御努力をいただき、併せて感謝を申し上げたいと思っているところであります。
　この法律の第七条におきまして、環境教育等の推進に関する基本方針、この作成を環境大臣が文部科学大臣と共同して行うということにされているわけでありまして、従来以上に環境教育につきまして環境省がかかわりを持つことができるようになったと、そのように認識をしておりまして、今後、文部科学省との連携をより強めまして、更に積極的に環境教育を推進していきたいと、そのように考えているところであります。
　また、この法律では、国民、民間団体、事業者の行う環境教育、環境保全の取組に対する様々な支援措置に関する規定が定められているところでありまして、政府全体として積極的にこのような施策を進めまして、また国民、民間団体、さらには事業者が携わることによりまして学校や社会の場における環境教育が促進されて、ひいては我が国における環境教育全体が飛躍的に拡大することを期待したいと思いますし、また環境省も環境教育の推進のために今まで以上の努力をさせていただきたいと考えるところであります。
○小泉顕雄君　是非ともよろしくお願いをしたいと思います。
　先ほど言いましたけれども、私自身は環境教育というのは環境省の仕事の中の非常に大きなものであるというふうに理解をしております。積極的に子供たちの健全育成といいましょうか、子供の心の、あるいは自然観の豊かな育成のためにも環境省がどしどし発言をしていただけるようにお願いをしておきたいと思います。
　この法律ができますと、この法律が本当に実効のあるものとするために温かい血を流していかなければいけないわけでありまして、そのためには、それぞれの条文が目標としているところを着実に実現をしていくということが大切なわけでありますけれども、まず第九条、第十条などですが、これは人材の育成ということにかかわる点であります。学校の教員の資質をどう向上するのか、あるいは社会教育の中で指導者をどういうふうに育成をしていくのかという問題、さらには第九条では拠点の整備というようなことがうたわれております。
　かつて私はこの委員会で、社会教育における博物館の役割あるいは水族館の役割というようなことを多少議論をしたこともあるわけでありますけれども、提案者の先生方は、この人材の育成、さらには拠点整備ということにつきましてどのような展望をお持ちなのか、御紹介いただければ有り難いと思います。
○衆議院議員（鈴木恒夫君）　私から御答弁さしていただきますが、この法案の環境保全の意欲を増進をし環境教育を推進する、このかぎは、実は御指摘のとおり、人材をどう育成をして活用するか、それから、そうした活躍の場をどう我々が整備を、政府側を中心として整備するかという二点でございます。
　いっときに比べまして、民間の方々が環境に関する関心は非常に高く私はなったと思っておりまして、民間団体の力を、これは小さなＮＧＯ、ＮＰＯから大きなものまで様々、各地で活動されておりますので、この方々にいわゆる環境の基本政策のキーワードでございます参加の意識を持っていただいて官と民が一体になって環境教育を進めると、これがこの法案の一番の大きなねらいでございます。
　委員長申されましたけれども、私は、ある映画監督が、日本人は魂を見極める気力を失ってしまったと発言をされまして、確かに、この手のひらに生きとし生けるものを見詰める、これさえもう少しチャンスを与えてあげれば、酒鬼薔薇の事件にしても、およそこの凶悪事件は、完璧に人間の社会でございますからなくすことはできないにしても漸減さしていくことができるのではないかと考えておりまして、そうした意味で、官民の力の結集と、それから拠点整備と。
　ＮＧＯ、ＮＰＯの方々からは、例えばリーダーを育成するための研修センターみたいなものも作ってくれないかという具体的な要望もございまして、役所側に既にお願いしてございますが、恐らく今度の概算要求で要求してくれるものと私は期待しておりますが、そうした場の整備も進めたいと考えているところでございます。
　予算の確保という問題がございます。今度の法案ではそこまでなかなか手だてが付きませんですけれども、具体的に何らかの方法で来年度からでも環境教育のための予算というものを、議員の皆様方の力もおかりしながら政府側にぶつけて、少しでもいい状況に、予算という意味でも対策を進めさせたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○小川勝也君　民主党・新緑風会の小川勝也でございます。
　この法案が衆議院から参りまして本院に付託されたときに、実は本年二月十九日、提出をいたしました、私ども民主党から提出をさせていただいた環境教育振興法案を、これを下ろさせていただきました。
　経過、いろいろありましたものですから、思い入れのある法律案でありましたけれども、衆議院での様々な先生方の御努力によりまして我々の思いが大分込められた法案が送られてきたということで、気持ちよく下ろさせていただきました。
　そんな中で、この参法のよき理解者でありました小林守衆議院議員にお伺いをしたいわけでありますけれども、委員長提案にまとまるまでの間、どんな御主張をされたでしょうか。その辺、御答弁をお願いしたいと思います。
○衆議院議員（小林守君）　小川委員の御質問にお答えをさせていただきます。
　民主党では、二〇〇一年から具体的な環境教育の推進の在り方について検討を始めてまいりました。そして、お話がありましたように、本年の二月の十九日に、参議院に環境教育振興法案を提出させていただきました。法案では、環境教育の基本理念を定め、その理念に沿って政府が環境教育の基本計画を、そして都道府県、市町村が環境教育計画を定めて、総合的、計画的に環境教育を推進することといたしております。
　したがいまして、民主党案の内容に沿った形で与党法案の内容について修正提案をさせていただきました。特に、基本理念の部分につきましては、人と環境とのかかわりについての理解と関心という点、あるいは生活全般や社会経済活動における環境負荷の低減、持続可能な社会の構築への主体的参画、地域の多様性と伝統的文化の尊重、歴史、文化との調和、地球環境全体についての広く深い理解、このような視点に立って、理念のところについて修正の協議をさせていただいた経過がございます。
　そして、法律の外ではございますけれども、総合的な環境教育の在り方について、今後、超党派で議論を進めることを提案をさせていただき、理解を得られたものであると考えております。
　一人一人が人と環境とのかかわり合いについての関心と理解を深め、生活の全般にわたり環境への負荷を低減し、持続的発展が可能な社会の構築に主体的に参画できるような教育が行われるようになることを民主党としては期待をしております。
　以上でございます。
○小川勝也君　私どもの法律は環境教育の振興ということがメーンでありました。しかし、衆議院から送られてきた法律案を見ますと、環境の保全のための意欲の増進という項と環境教育の推進という二項立てになっております。この辺、大変、我々の環境教育の振興というよりも若干複雑になっているわけでありますので、政府に対しても運用が結構大変なんだろうなというふうに心配をしているところがございます。
　様々、この衆法の委員長提案にまでこぎ着ける間に御努力をされました小林衆議院議員にまたお伺いをしたいわけでありますけれども、こういった点から、政府には運用上どういった点に留意をすべきかというアドバイスをいただければというふうに思います。
○衆議院議員（小林守君）　法律の運用に対しまして申し上げたいことはたくさんございますけれども、特に申し上げたいことは、学校教員に対する研修の組織的、計画的な徹底ということでございます。
　今の学校の先生方の中には識見も豊かで熱心な先生も個人的にはいらっしゃいますけれども、環境教育についての専門的、体系的な知識を十分に持ち合わせているとは言えない現状ではないかと思います。自然体験をするのは結構でございますけれども、何を目標としているのか、あるいはその結果を社会に対してどのように生かしていくのかということなども含めまして、総合的な環境教育でなければならないだろうと、このように考えます。
　また、人材の認定事業の登録制度でございますけれども、やはり客観性、透明性の高い制度でなければならないというふうに思います。人材認定の内容や実績、そして認定に係る費用などについては市民がしっかりとチェックできるような、そういう観点からも公開することが必要であると考えております。
　また、環境教育は既に様々な場で行われておりますが、市民団体、企業、地域の方々の現場での取組が持続可能な社会づくりに生かされるような運用を是非ともお願いしたいと考えております。
○小川勝也君　次に、政府にお伺いをしたいわけでありますけれども、この法律は、現場で環境教育の指導といいますか、その教育に当たる人を中心にとらえられている法律だろうというふうに思います。そうしますと、そのフィールドによりまして様々な省庁にまたがっている。そのことに関していうと、いろんな省庁にまたがる案件をやはり環境省としてしっかりイニシアチブを取っていかなければならないんだろうというふうに思います。
　そういった点で、この法律が成立した後の環境省の他省との連携についての意欲についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（松本省藏君）　環境保全活動あるいは環境教育の推進につきましては、環境省としては従来から大変積極的に取り組んできたつもりでございます。
　また他方、関係各省庁それぞれ、例えば河川とか森林とかあるいは海辺、それぞれのフィールドにおきまして様々な活動をやってきて、それへの支援あるいは環境教育のための取組がそれぞれ行われてきたわけでございます。また、学校におきます環境教育の推進につきましては、文部科学省が御承知のとおり教育課程への盛り込みなどの取組を順次やってきていただいているということでございます。こういうことで、今、先生がお話しございましたように、従来は各省がそれぞれの持ち場で独自に環境教育等に取り組んできたというのが実態ではなかったかと思います。
　しかしながら、環境保全活動あるいは環境教育の推進を行っていくためには、これからは共通の基本的理念の下で関係各省が協力、連携をいたしまして、しっかりと実施をしていかなければならないというふうに思います。
　この法案の施行に当たりましては、各省と密接に協力、連携をいたしまして、縦割りとの批判を受けないような運用に環境省として努力をしていきたいというふうに認識をいたしております。このため、今後は、例えば文部科学省と環境省との間では既にそれぞれの副大臣をキャップといたします協議会を設けてございます。その協議会をより積極的に活用していく必要があろうと思っております。
　また、それ以外の省との連携についても更に意を用いていきたいと思いますし、それから、この本法案に基づきます基本方針、これを作るわけでございますが、各省と十分な連携を取りながら、そしてその中で環境省のリーダーシップを発揮しながらまとめていくというのが当面の最大の課題かと思っております。決意を新たにいたしております。
○小川勝也君　先進国の事例を見ても、恒久的な環境教育にかかわる法律を作ったということでいうと、日本は相当進んでいることなんだそうであります。そのことも踏まえて、自然体験型、この地球が成立して以来、我々がどういうところに生まれて生活をしてきたのかということを様々な場面を通して勉強していくということは、先ほど来、心の問題も出てまいりました、そのほかの分野にも影響する大変重要な分野だろうというふうに思います。
　この法律をしっかりと環境省や政府は運用していただきまして、未来に向けてすばらしい法律になるように運用していただくことを御祈念申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○福本潤一君　公明党の福本潤一でございます。
　今回、環境教育の推進に関する法律案を議員立法で衆議院でまとめられて、衆議院通過、こちらの方へ送っていただく、またそういう御努力をされた方々に対しても敬意と、また私も感謝の念を持って質問させていただこうと思います。
　と申しますのは、こういう環境教育の推進に関する取組、多くの方が環境の重要性を感じられて、国会議員の方々のみならずＮＰＯの方も含めて熱心に取り組まれてきたところでございます。公明党の場合、二〇〇〇年、循環型社会形成推進基本法を通すときに大きな思いがございまして、野党時代にダイオキシン法案を通した後、これからは二十一世紀、環境の世紀にしていかなきゃいかぬと、そういう思いがございまして、与党入りするときの政策の中にも、二〇〇〇年をある意味では循環型社会元年というような思いで、二十一世紀、環境の世紀にするための思いを込めて政策を作って与党入りしたわけでございます。
　そういう中、この法律ができた直後に私も質問主意書をあの当時環境省に出しまして、その質問主意書の中身が今回法案の中にも大いに取り入れられているという思いがしております。この質問主意書のテーマは、「循環型社会形成推進の基礎となる環境教育・環境学習に関する質問」というのを出させていただきました。ですので、今日は環境省にも来ていただいておりますが、法案提案者の方々、様々質問されたと思いますが、まず先に、この二〇〇〇年、循環型社会元年と言われた年から今日まで三年間ございました。環境省としましても、環境教育に対して熱心な取組をされたんだろうと思います。ですので、具体的にこの三年間、環境省として環境教育に対してどういう取組をしていかれていたか、これを概数的に先に聞かせていただいて、その上でまた細かい質問に入ろうと思います。
○政府参考人（松本省藏君）　今、先生お話ございました平成十二年の六月に質問主意書をいただいております。この質問主意書に対しましては、私ども平成十一年の十二月に中央環境審議会から「これからの環境教育・環境学習」という題の答申をいただいておりまして、その答申の内容を踏まえて答弁を作成し、お答えをさせていただいたということでございます。
　この先生からの質問主意書への答弁書提出後におきましても、環境省といたしましては、この中央環境審議会答申に沿いまして取組の強化をしてきているつもりでございます。
　少し具体的に例を申しますと、平成十二年十二月に環境基本法に基づきます環境基本計画の改定を行いました。その際に、環境基本計画におきまして環境教育・環境学習の推進という柱を十一の戦略的プロジェクトの一つとして明確に位置付けをさせてもらっております。それから、十三年一月に環境庁から環境省に昇格をいたしたわけでございますが、環境省としての環境教育を総合的に推進していくという観点から、新たに総合環境政策局に環境教育推進室というのを設けてこれに当たっているということでございます。さらには、本年三月には循環型社会形成推進基本計画、これが閣議決定をされておりますけれども、この中でも環境教育推進の施策をしっかりと位置付けをさせていただいているということでございまして、順次努力をさせていただいているということでございます。
○福本潤一君　環境省としても独自に熱心に取り組んでいただいたということでございます。特に環境教育室、また大きい責務がこの法律成立の後には一段と深まっていくと思いますが、今回のこの法律、五大臣が共管、ある意味では環境省のみならず文部省もまた農水省もということでございます。
　そうしますと、その五省庁の中でリーダーシップを環境省はやはり取っていただきたいなという思いがございます。ですので、この五省庁共管の中で、共管またリーダーシップの思いを環境大臣に最初、お伺いさせていただこうと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほども答弁をさせていただきましたけれども、今度基本方針を示す中で環境大臣も文部科学大臣と協議をするということで、環境教育において環境大臣の立場がそこに明確に位置付けられたわけでございますので、そういうことをしっかり踏まえてこの環境教育、更に十分な推進をしてまいりたいと思っております。
○福本潤一君　先ほどからこの法律に基づいて人材の育成とか様々な担当する人の問題、出てきております。
　そういう中で、やはり鈴木恒夫衆議院議員に、我々一緒に法案、かつて与党の中で共同して作業もさせていただきましたので、こういう法律できたときに環境教育がやはり青少年の育成にも大きな影響を与えていくだろうというふうに私も思います。
　人口が遠からず百億を超えるような時代になってまいりますと、地球で人類は支えれるのかと。食糧、資源の問題、大変な問題が起こるだろうという将来予測、かつてローマ・クラブの予測でもそうですし、一九八〇年の「西暦二〇〇〇年の地球」、私も翻訳させていただきましたけれども、アメリカ合衆国政府が大統領に提出した報告書、このまま進歩、発展していくだけだと人類は滅亡するだろうという予測まで合衆国政府は出しておるわけでございますので、鈴木大臣の、この青少年に対する教育の重要性、お伺いさせていただければと思います。
○衆議院議員（鈴木恒夫君）　私から御答弁させていただきますが、昨今の、これは委員の先生方みんな、私よりもはるかに深くそうした思いをお持ちと私は敬意を表させていただきますが、様々な社会現象を見るにつけても、どういうふうに子供たちの教育を進めていくか、次の私たちの後に続く世代のために何をするかということを考えますときに、私は教育も力を注いでいる分野でございますのであえて生意気なことを申し上げますが、やっぱり個人はあくまでも強くなければいけない、強い個人、個性的な、しかしまた能力も高い、国際的にも十分に視野を持っている、そういう強い個というものを私たちは地球人類のために育てねばならぬと思います。
　しかし一方で、強い個人であると同時に社会性といいますか公共性といいますか、個と社会、個と公共というものをやっぱり昨今私たちは子供たちに少し教え込んでいないのではないかと。それは、情報化の社会が進んで、例えばＩＴ相手に個室に閉じこもるなんということが結構多いものですから、それと少子化、しかも金さえ出せば何でも手に入る、自分さえ良きゃいいという、非常にそうした傾向を高度経済成長時代の始まりのころからこの数十年にわたって我々はそこの部分を忘れてきていなかったかということを考えるわけであります。
　やっぱり子供は幼稚園では遅過ぎるという言葉もございますけれども、産婦人科医の権威のある方の意見を聞けば、三か月、おなかに入って三か月の段階で子供は耳が発達をして外の気配が分かるというくらいに人間というのはすばらしい感性を持っておりますから、この世に生をうけた瞬間から、初めての人生の教師である母親と目を合わせた瞬間から私は環境教育、つまり命の尊さ、あるいは人間は一人で生きられないということをやっぱり体得をさせると。個と公共というものをこれから我々は絶えず頭に置いていかなければならないと思っているところでございます。
　答弁が長くなりまして恐縮でございますが、つまり感性、優れた能力と同時に優れた感性ということを是非環境教育の下ではぐくんでいきたいと思っております。
○委員長（海野徹君）　時間が来ております。
○福本潤一君　どうもありがとうございます。
　今、環境と生命といいますと人間と自然環境のような思いを抱きがちですけれども、と同時に、人間個人と社会も一つの環境でございますし、私ども生命と環境という考え、比較したときに、仏教で依正不二という言葉がありまして、環境と生命は二つに分かれない、一体不離なんだと。ですから、人間は、環境に働き掛けると同時に環境からの影響も大変大きく受けると、こういう話、私、勉強したことがございますけれども、是非ともこの法案を生かして、環境省、新しい時代を作っていく流れを作っていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。
○岩佐恵美君　日本共産党の岩佐恵美でございます。
　現在の環境問題を考えたときに、やはり先ほどからお話がありますように、地球温暖化だとかあるいはオゾン層の破壊だとか、非常に地球的規模で物を考えていかなければならない、これが大きな特徴だと思うんですね。そして、現代ほど人類の生存基盤が脅かされている、そういう時代もないのではないかと。非常にそういう点で私たちは環境問題を深刻に受け止めて、真剣に考えていかなければいけない。それはもう本当に重要な、大事なことだというふうに思っています。
　ただ、その環境問題を考えたときに、企業による、企業活動による環境破壊、これは当然あるわけですけれども、やはりそれだけではなくて、先ほどから出されているように、個々人のそういう活動によって環境が破壊をされていくという、こういう面はあるわけですから、国民のライフスタイルをやはり変えて、考えて、そして地球環境が持続的に発展できるように、そういうことで個々人が行動できるようにしていかなければいけない。そのために非常に環境教育は重要だというふうに思っております。
　今度の法律案では、目的条項で、環境保全活動や環境教育などについて、健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会を構築する上で重要なものと位置付けています。一方、基本理念なのですけれども、「森林、田園、公園、河川、湖沼、海岸、海洋等における自然体験活動その他の体験活動を通じて」等々、環境問題をもしかしたら地域の自然環境と狭くとらえているのではないかという危惧がございます。やはり、環境問題については、アクトローカリー、シンクグローバリー、地域で活動して、そして地球規模で考えましょうという、そういう考え方があって、私は非常にいい言葉だと、いいなというふうに思っているわけですけれども、そういう問題点についてこの法律案ではどうなっているのかということを、提案者のお考えを伺いたいと思います。
○衆議院議員（鈴木恒夫君）　先生、やはりもう釈迦に説法でございますけれども、環境問題と申しますと、廃棄物の問題から生物多様性から温暖化から水から化学物質から水質汚濁から、もうありとあらゆるものが環境問題、エネルギーも環境問題でございます。
　この法案を我々作成しております、実務を取りまとめてまいりました段階で、御指摘のとおり、この環境の保全ということに少しこだわりがあったのかも分かりません。しかし、私どもがこの法律で子供たちに教えてほしい、あるいは社会的に教育を進めたいと申しますのは環境問題全般でございまして、やっぱり将来、あと三十年五十年、我々は今例えば教育基本法の改正問題などというのをやってございますが、五十年たてば、もう日本人は少なくとも単に国内問題だけではなしに、やっぱり地球市民的な発想を持たなければやっぱり生きていけないと考えておりますものですから、そうした意味で、法案作成の冒頭のスタートのところで少し御懸念の部分があったのか分かりませんが、我々はもうすべて地球環境全体、広い視野でこの環境教育を進めねばならないというふうにとらえております。
　以上でございます。
○岩佐恵美君　次に、基本理念では「国土の保全その他の公益との調整」、「農林水産業その他の地域における産業との調和、」、こういう文言があります。従来、国土保全や地域振興などの名目でもって、実際には必要性が疑われるダムだとか干拓、埋立て、高速道路、空港、港湾など、大規模な事業が環境を破壊してきました。また、経済成長や効率性の追求、これが実効ある地球温暖化対策あるいは公害対策を遅らせている。それで私たちは非常に悩まされているわけであります。
　現在の環境問題というのは、先ほど申し上げたように、人類の生存基盤にかかわる問題ですから、やはりこの法律で他の公益との調整とか産業との調和事項、これは非常に気になるんですね。それによって必要な環境保全を阻害する、そういうものになったらこれは大変だなというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○衆議院議員（小林守君）　お答えさせていただきます。
　委員の御指摘の問題意識、私も共有するものでございます。環境問題は、申すまでもなく、経済や国土の保全など、多くの分野と相互に密接な関連を持つものであります。これを踏まえまして、法案では、自発的な環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育を行うに当たって幅広い目配りを要請しているところであります。この法案の理念にありますように、持続可能な社会の構築という大きな目標の実現が目指すべきところでありまして、そのためには国土の保全を始めとする様々な公益も環境保全と同時に適切に実現されるべきものと考えており、こうした規定があることにより必要な環境保全が阻害されるものではないと考えております。このような提案者の考え方も踏まえまして、政府には的確な法運用を要請するものであります。
○岩佐恵美君　提案者の非常に明確な御答弁がありましたので、そういうことできちっとした運用、あるいは考え方をちゃんとみんなに知らせていくということが大事だというふうに思います。
　この法案ですけれども、環境の保全に関する知識あるいは指導能力を有する者を育成をする、認定する事業についての登録制度を新設をする、必要とされる人材の養成、活用を促進する、これが非常に中心的な施策となっております。環境に関する人材の養成、活用、これが強く求められるんですけれども、主務大臣による登録制度によって行政の恣意的な運用がもしなされるということになりますと、これは重大な問題を生ずることになります。
　法案は、その登録の要件として、人材の育成・認定事業が基本方針に照らして適切なものであること、人材育成・認定を適正かつ確実に行うに足りるものとして主務省の省令で定める基準に適合するものであること、この二つを掲げているわけですけれども、実際に地域に根を下ろして環境活動を行っている、そういう中でその人材が、知識や指導力を持った人材が生まれてきている、そういう団体がたくさんあるわけでございますけれども、今度の登録制度によってそういう人たちがはじかれるということになったらこれは重大問題なので、その点、環境省のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　人材認定等事業、これの登録に当たりましての基準、これは明確かつ外形的に定められることが法律の仕組みとなっております。また、その運用が恣意に流れることがないように、第二十四条におきまして、自立性を尊重して、政府の講ずる措置に関する公正性、透明性を確保するようにとの歯止めの措置が置かれていると、そのように認識をしております。
　このように、この制度は、その趣旨及び運用において、行政がＮＰＯを恣意的に利用するものにはならないと考えております。環境保全という社会全体の利益の実現を民間の方にも担っていただく以上、最低限のルールは必要とは思いますけれども、それはむしろ地域で実際に活動されている方を支援するためのルールと理解をし、そのように運用をしてまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　最後に、登録団体の認定を受けなくっても非常に優れた人材はあるわけですよね。そういう方々をきちんと政府としても尊重して、そして適切に対応するということが求められると思うんですけれども、その点、念のためにお伺いをしておきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事小川勝也君着席〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　登録とか認定の有無にかかわらずに環境教育や活動の場で能力、資質を有している方はもうこれは当然いらっしゃるわけでありまして、そうした適切の方が活動できますように政府としても必要な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
○高橋紀世子君　高橋紀世子でございます。
　この人材認定事業の登録についてどのような活用事業を想定していらっしゃるのか。人材認定事業についての政府の言わばお墨付きを与えるというとのことですが、私にはそれが活用されていく具体的なイメージがつかめないのです。どのようなフィールドでどのように認定を受けた人々が活躍することを想定しているのか、お話しください。
○政府参考人（松本省藏君）　環境保全のための国民の意欲を高めて、また環境教育を推進するというためには、学校の教職員のみならず、環境保全に関する知識を有し指導を行う能力のある民間の多様な人材を育てて指導等に参加をしていただくということが大変重要であろうと考えます。こうした人材育成のための事業としては、国、地方公共団体に限らないで、現実に例えばＮＰＯなどによりましていろいろな養成事業が行われております。自然体験活動のリーダーとか、あるいは森林インストラクターを養成する事業とか、いろいろあるわけでございます。
　この認定を受けた民間の人材の活躍の事例でございますけれども、少し具体的なイメージを持っていただくために一つ御説明をさせていただきますと、例えば、学校教育におきます総合学習の時間で環境を取り上げるということになります。そうなりますと、学級の担任の教職員、先生が生徒を引率いたしましてどこかの里山に連れていく。それで、里山に訪れました生徒に対しまして、自然解説の能力について民間団体から認定を受けた専門家の方、こういう専門家がその地域におきまして、生徒の安全の確保というのを十分配慮しながらですけれども、自然に触れ合わせながら、その季節、天候あるいは時刻、生息をいたします動植物の種類など、いろいろな観点から生徒に問い掛けをし、そして具体的かつ分かりやすいいろいろな自然解説をするというようなことが例えば考えられるということになろうかと思います。
　なおでございますが、環境省が全国の学校をランダムにサンプリング調査をいたしましてアンケート調査をやったわけでございますが、環境教育を実施していく上で大変に障害になる理由といいますか要素はどんなことがあるのかということで、いろいろあるわけですけれども、そのうちの上位三つの障害、問題点というのは実はこういうことでございます。
　　　〔理事小川勝也君退席、委員長着席〕
　環境教育実施の準備に大変時間が掛かるんだという悩みでございます。それから二つ目が、実施のためのスタッフが大変不足をするんだ。それから三点目が教材などの不足、こういうことでございます。これ以外にもいろいろな環境教育の現場で悩みがあるわけでございますが、このような障害を克服する上で、民間認定の専門的な人材の方々、大変有効、適切な役割を果たしていただけるものと考えているわけでございます。
○高橋紀世子君　民間の方を認定するのはどなたが決めるんでしょうか。
○政府参考人（松本省藏君）　今、この法律で考えておりますのは、民間の専門家を認定をするのはＮＰＯなどの民間の団体が認定をする。で、そういう団体がやっている事業を公的に登録をしていいですよと、こういう仕組みを考えているわけでございます。
○高橋紀世子君　政府のお墨付きが欲しいという利用者側のニーズがあるにもかかわらず、しかし一方で、環境を良くしようとする人々の中の自主的な意識を高めていくためには、むしろこれが障害になるのではないかと少し心配するけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　登録をすることがかえって環境教育を進める上で障害になるのではないかという、そういう御懸念でございますけれども、本法案では、登録を受けた事業者に対して何か特別の法的地位を与えるものではございません。
　例えば農薬なんかですと、農薬の登録をしなければ輸入できない、製造できない、使えない、こういうことがあるわけですけれども、そういうものではない。登録を受けない事業につきましても、各種の人材育成取組として政府による情報収集や各方面への情報提供の対象とするものでありまして、登録、非登録の区別は御懸念を生じるほど重大なものとはなっていないと、そのように理解をしております。
○田英夫君　まず、この法案をまとめられた関係者の皆さんに敬意を表したいと思います。鈴木恒夫さんにおいでいただいて、我々勉強会をやらせていただいたりしましたが、今改めて環境問題というのが本当に緒に就いたといいますか、環境庁が環境省になってきた。同時に、日本人全体の中であるいは世界の中で、この環境問題というのが非常にやはり重要な問題になってきたということを改めて感じます。
　同時に、私は環境委員会一年生でありますが、この法案を拝見して感ずることは、やはり、まず環境問題、国民の皆さんと一緒に小学校を作ろう、一年生から始めようと、こういう段階に来たんじゃないかなと。しかし、ずっと見ると、人生まだ、この環境問題という人生は大変今後大きく育っていかなくちゃいけない。大学があり、更に大きな社会人としての成長をしなくちゃいけない。人類にとって極めて中心的な問題になってきている、くると、こう思うわけです。むしろ哲学の転換になってきているんじゃないかと。
　そういう意味で、ちょうど哲学者である梅原猛さんが最近の新聞に、談話でしょうけれども、語っておられるのを拝読すると正に哲学だなと思います。つまり、人間が偉そうに自然を支配して、農業でいえば自然の摂理を利用して人間が食べるものを作り出していくという、そういうシステムを考え育ててきた。工業という形で生活をより便利にするための技術を成長させて、そして人間のために自然を支配してきている。人間を中心にして自然に直面して、自然をむしろ支配してきたと、それが転換期に来ているんじゃないかと。これは宇宙物理学者という肩書の方ですが、宇宙物理学も、物理学もここまで来ると哲学だと思いますけれども、環境圧という言葉を使っておられますね。圧力の圧です。つまり、人間が自然を支配したと思って生きていると逆に環境を守らなければいけないという圧力を受けて、それで人間の生活がこれから変わっていかなければならないという状態になってきていると、そのことをいかに正しく理解するかということがこれからの大問題じゃないかと、こういうことも言っておられるので、全くそういう意味でいうと、皆さんの御努力によってようやくこの小学校を作ろうというところに今来たと。その小学校をどう作ろうかというのがこの法案の位置付けじゃないかなと感じているわけです。そういうことでよろしいでしょうか。
○衆議院議員（鈴木恒夫君）　お答えを私からさせていただきますが、私は、環境問題は今や文明、人間の文明と哲学の問題に入り掛けているだろうと、こう思います、生意気なことを申し上げて恐縮でございますが。
　例えば私、いつも手帳に書いておるものですから、ちょっと失礼して読ませていただきますが、これは衆議院の説明、発言のときも申し上げたんですけれども、夏目漱石が我が輩は猫を一九〇五年、つまりちょうど百年前に書いているわけでありますが、こう書いているわけです。ちょっと長くなるかも分かりませんが、お許しいただきます。我が輩は人間と同居して彼らを観察すればするほど、彼らはわがままなものだと断言せざるを得ないようになってくる。幾ら人間だって、そういつまでも栄えることもあるまい。元来人間というものは自己の力量に慢じてみんな増長している。少し人間より強いものが出てきていじめてやらなくてはこの先どこまで増長するか分からない。こう猫をして言わしめております。
　私は、今日の環境問題は正に人間をいじめている、くれていると、こう認識すべきだろうと、そこまで来たということが一点でございます。
　それから、これも失礼な、生意気ですけれども、「千と千尋の神隠し」を作られた宮崎駿さんは、田先生御存じと思いますが、この英訳はスピリッテド・アウェイ、スピリッテド・アウェイとこの英語のタイトル、何となくニュアンスが分かるんですね。つまり魂が抜けていくというイメージでありますが。この宮崎駿さんがほかのところでこういうことを言っていらっしゃる。人間の文明が自然を収奪して成り立っている、自然をコントロールして、人間がもっと快適にという思想でしかない、つまり人間のための自然コントロールだという発想でいいかということを言われております。
　私はサステーナブルディベロプメントという言葉を実は余り好きじゃないんです。ディベロプメントでいいのかと、そうじゃないだろうと。サステーナブルフューチャー、つまり持続性のある未来と私は置きたいと思っておりまして、正に田先生おっしゃるように、本当にこの法案は、もう微々たる千里の道の一歩でしかないか分からないと、そういう一種の謙虚さを持って我々はこれから環境問題に取り組んでいきたいと考えておりますことを申し上げます。