○参考人（中野弘道君）　よろしくお願いを申し上げます。
　静岡県焼津市長の中野弘道でございます。この度は、参議院災害対策特別委員会での参考人としての意見を述べさせていただく機会をいただき、厚く御礼を申し上げるところでございます。
　また、昨年度内閣府に設置されました南海トラフの巨大地震対策検討ワーキンググループの委員にも御指名を賜り、住民と直接接しております市長としての意見を述べさせていただくとともに、南海トラフを取り巻く最新の知見を勉強させていただきましたことを改めて御礼申し上げるところでございます。
　それでは、本市の取組や課題について申し上げさせていただきます。
　初めに、焼津市の概要でございますが、お手元に配付させていただきました資料の二ページでございますが、本市は、静岡県のほぼ中央、また東京と名古屋の中間に位置しておりまして、東西に約十二キロメートル、南北に約十七キロメートル、そして人口が約十四万四千人、面積が約七十一平方キロメートルと、非常にコンパクトな市でございまして、駿河湾に面し、十五・五キロメートルの海岸線を有しておる市でございます。地形は、市域の大部分が平たんでございまして、可住面積のうち、海抜十メートル未満の土地に総人口の約八六％が居住しているところでございます。また一方、海抜十メートル以上の土地の約九一％は市街化調整区域であります。本市の人口は、平成二十三年の三月の東日本大震災以後、約二千五百人減少をしております。今後は、この減少をいかに食い止めるかが市政を預かる者の使命であると考えておるところでございます。
　資料三ページに記載をさせていただきましたとおり、本市は全国屈指の水産都市でございまして、県営の港でございます焼津漁港と市営であります大井川港を有しておるところでございます。特に、焼津漁港は平成二十四年度の水揚げ金額が全国第一位、そして水揚げ量は全国第二位と、全国にあります十三の特定第三種漁港の中でも特に規模の大きな漁港でもございます。
　焼津市は、水産業をなりわいとした暮らしとともに、海岸部より徐々に拡大して発展してきた町でございます。漁業、水産業を主要産業とするこの町を地震、津波から守るためには、港や船及び冷蔵庫、荷さばき場など、水産施設が保全しなければなりません。一たびこれらの水産施設が壊滅的な被害を受けますと、その被害額は甚大で、更に水産資源の供給が絶たれ、水産食料品製造業においても甚大な影響が発生するものと予想されるところでございます。私は、この焼津漁港を守らずして、どこの港を国は守るのかという思いで今いるところでございます。
　資料四ページでございますが、平成二十五年の六月の二十七日に静岡県の第四次地震被害想定の一次報告が公表されました。本市においては、最大震度が七、最大津波高が十メートル、平均津波高が六メートルで、地震発生から約二分で五十センチの津波が到達し、最大浸水面積が十三・七平方キロメートルに及び、これは可住地面積の約二五％に相当するところでございます。被害想定においては、冬の深夜に予知なしで地震が発生した場合の死者数は約一万一千人に上り、これは総人口の約一〇％弱に相当するなど、そのほとんどが津波に起因するものと見込まれており、家屋の倒壊や火災を含め、当市に甚大な被害を及ぼすものと想定をされているところでございます。
　東日本大震災の発生以後、幾つかのハード、ソフトの地震・津波対策を講じてまいりましたので、事例を御紹介させていただきます。
　資料の五ページから九ページに記載をさせていただきましたが、最初にハードの対策といたしまして、津波に対する避難場所の確保であります。
　災害発生時の一時避難者の受入先として、公共施設の七十六施設と併せ、鉄筋コンクリート三階建て以上の民間ビル二百十四施設の所有者に承諾を得まして津波避難施設を確保しているところでございます。また、市内の一部には山のある地区もございますので、山が立地する地域の集落の住民の避難路の整備を実施してきたところでございます。さらには、国の交付をいただき、二十一基の津波避難タワーの整備、そして民間ビルの外付けの階段等の避難施設を設置するための補助制度を創立させていただき、幼稚園を始めとする五施設において屋上避難場所の整備を進めてまいりました。
　またさらに、避難場所に円滑に避難できるように、市内十五か所のコミュニティ防災センターへの手すりの設置、また、停電時でも点灯可能な非常照明灯の小中学校及び公共施設への設置、さらには、中日本高速道路株式会社との協定締結によります東名高速道路ののり面への一時避難場所の確保も実施してきたところでございます。また、避難場所となりますコミュニティ防災センターなど二十四の公共施設には、夜間不在となるためにドアガラスを割って避難していただくためのライフハンマーの設置や、市内電柱への海抜表示板の設置を円滑な避難に向けた支援策として実施をしてきたところでございます。
　一方、ソフト対策といたしまして、五分以内での避難を意識した市内全域を対象とした津波避難訓練を実施しまして、いざというときに迅速な行動が取れるよう訓練を積み重ねているところでもございます。さらに、情報伝達の多重化を図るため、同報無線の聞きづらい地区には有償で防災ラジオの配布、また、気象警報や地震・津波情報を市民に配信するための防災メール配信サービスの導入や、住民が自ら作成します津波避難地図の策定への支援などの対策も講じておるところでございます。また、昨年、全市民の居住状況を毎年調査するとともに、市民一人一人が避難できる場所について周知することとしているところでございます。
　このことを踏まえまして、地震・津波防災まちづくりの目的と対策について御説明申し上げます。
　現在、焼津市では、市民の安全で確実な避難の確保のみならず、地震、津波に強い地域づくりを進めるために津波防災地域づくり法に基づきます推進計画を作成すべく、国、県の皆さんの御協力を賜るところで策定作業を進めているところでございます。
　目的としまして、一に市民の命を守ること、次に財産を守ること、そして産業の継続性を維持するために生産活動を守ることが必要不可欠と考えているところでございます。
　これらに対する喫緊の対策として六項目を挙げさせていただいておるところでございます。一つ目が、津波避難の空白域の解消、二つ目に堤防の補強及び堤防と一体となった道路整備、三つ目に焼津港への津波防止水門の設置、また四番目に木造住宅の耐震化の促進、五番目には津波被害を踏まえました土地利用の規制の緩和、そして六番目に災害に強いラウンドアバウトの事業の推進でございます。
　初めに、津波避難空白地域の解消でございますが、津波避難場所の確保としましては、先ほども申し上げましたが、いまだに津波避難空白地域は解消はされておりません。現在も、これまでの取組に加え、防災広場の整備を進めるとともに、津波避難シェルターや救助艇などの設置に対する補助等についても検討を進めているところでございます。
　次に、堤防の補強及び堤防と一体となった道路整備でございますが、既設の堤防の補強や、大井川港へ胸壁の設置、及び海岸沿いに計画されております都市計画道路を堤防と一体となった盛土構造で築造し、津波を防御できれば、背後地に位置する市街地を守ることができると考えております。この実現に向け、御協力をお願いをするものでございます。
　次に、焼津港への津波防止水門の設置でございます。
　私は、この日本一の漁港、焼津港、この港を守らずして日本はどこの港を守るのかという思いでございます。港口に水門を設置することで津波から漁港全体並びに背後地の住家を守ることができるとともに、水産加工を含む水産業を中心とした経済活動の継続性が保たれます。この設置については、国の絶大なる支援をいただきますようお願い申し上げるところでございます。
　次に、木造住宅の耐震化の促進についてでございます。
　耐震性に劣る木造住宅は、倒壊によります圧死の危険性とともに、避難路の閉塞によります迅速な避難の阻害要因となることから、焼津市ではプロジェクトＴＯＵＫＡＩ—〇総合支援事業を県とともに進めておりまして、平成二十七年度までに九〇％の耐震化率を目標にしているところでございます。現在の耐震化率は市内全域約八三％になっておるところでございます。耐震性に劣る木造住宅は焼津市内約八千棟あることから、啓発活動による耐震化の向上に努めているところでありますが、費用の面で耐震化は難しいという声が多く聞かれていることから、補助額の上乗せなどを願うものでございます。
　次に、津波被害を踏まえました土地利用の規制緩和についてでございます。
　海抜十メートル以上の可住地面積のほとんどは農用地の区域で、現状では農振法による規制が厳しく、建物の移転が困難な状況にございます。このため、津波浸水区域以外の標高が比較的高い地域に住宅や事業用地を確保できるよう、農振法に基づきます農用地区域の除外の緩和が図れるよう、土地利用規制の緩和を願うものでございます。
　最後に、災害に強いラウンドアバウト事業の推進でございます。
　災害時には停電等によりまして信号機の使用が困難となることから、信号機に頼らず安全で円滑な通行の確保を図るために社会実験の準備を開始したところでもございます。今後は地域の実情に応じたハード、ソフトの多重防御によります様々な施策を実現し、早期に安全宣言ができるよう市長として進めていきたいと考えておりますので、南海トラフ地震防災対策の推進に関する特別措置法を早期に可決していただくよう、委員各位の御理解と御協力をお願いを申し上げたいと思います。
　先ほど田中先生からもありましたが、一つの自治体では、同じ海岸線を有している静岡県、伊豆半島、また駿河湾の御前崎以東、そして御前崎以西への遠州灘と対応が変わってきておりますが、一市だけの計画だけでは全体の安心、安全が取れないというふうにも考えておりますので、是非、広範囲な連携ができるように国の指導をこの場でお願いをするものでございます。
　以上、皆様の御理解といろいろな形の御指導を重ねてお願い申し上げまして、私の意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。