Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平山誠君　これは、いずれ環境省の方に、我々の委員会の方に閣法が下りてまいりますので、そこでゆっくりやらせていただきますが、聞くところによりますと、二〇二〇年には三百九十種、二〇三〇年には七百九十種と環境省の方も増やしていただけるということを聞いていますが、今までの時間、九十種にとどまっているのに、私が聞いているだけかもしれませんけれども、三百とか七百九十ということがこのような年度内に増やしていけるんでしょうか、大臣。
○政府参考人（星野一昭君）　現在、レッドリストで三千六百種、絶滅のおそれのある種とされておりますけれども、このうち特に絶滅のおそれの高いものについて詳細な調査をして、その影響また現在の生息状況をつぶさに調べながら、順次法律に基づく国内希少野生動植物種に指定しているところでございます。
　今回、急を要する内容につきまして罰則の強化等法律の改正をお願いしているところでございますけれども、併せて希少種を保全するための戦略づくり、環境省として取り組むこととしております。審議会やＮＧＯ等の意見を聞きながら検討してまいりたいと思っております。
○平山誠君　ありがとうございます。
　大臣、これは、閣法が出てきたらまた大臣にもお聞きしますが、海洋生物は入っていないそうなんですよ、守るという生物の中に。今一番危ないジュゴンなんというのはすぐ守らなければいけない一番絶滅のおそれの高い哺乳動物だと思うんですけれども、この辺をしっかり守れるような法案若しくは予算を使って正しい予算の扱いをしていただきたいと。
　また、最後に言いますが、やはり福島の三・一一、そして三・一二、一号機爆発、三・一四、三号機爆発、これはやはり人災であります。そこにおいて被曝した子供たち、福島、これはやはり国を挙げて守っていかなければ、また再興していかなければならないと思います。特にか弱い人方、声なき声の救済を環境省にお願いして、私の質問は終わります。
　ありがとうございました。
○理事（中川雅治君）　以上をもちまして、平成二十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（中川雅治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十分散会
平成二十五年五月九日（木曜日）
　　　午前十一時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　水野　賢一君　　　　　小野　次郎君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　広田　　一君　　　　　櫻井　　充君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　櫻井　　充君　　　　　広田　　一君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　猪口　邦子君　　　　　塚田　一郎君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　山本　博司君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　塚田　一郎君　　　　　猪口　邦子君
　　　　　山本　博司君　　　　　荒木　清寛君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　松山　政司君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　江渡　聡徳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　佐藤　正久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　鈴木　基久君
　　　　　　　外務大臣官房長　　越川　和彦君
　　　　　　　外務省北米局長　　伊原　純一君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　　彰君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部長　　　　　　　須藤　徳之君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　徳地　秀士君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　黒江　哲郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十五年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十五年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国
　際協力機構有償資金協力部門）
　　　　─────────────
○委員長（加藤敏幸君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、水野賢一君が委員を辞任され、その補欠として小野次郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（加藤敏幸君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として警察庁長官官房審議官鈴木基久君外六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤敏幸君）　去る七日、予算委員会から、五月九日の一日間、平成二十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について、順次政府から説明を聴取いたします。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　平成二十五年度外務省所管予算案について概要を説明いたします。
　平成二十五年度一般会計予算案において、外務省は六千八十二億五千九百五十一万九千円を計上しています。これを前年度と比較いたしますと、一・五％の減額となっております。
　他方、ＯＤＡ予算は、外務省所管分として、対前年度比〇・七％の増額の四千二百十一億五千六百八十五万一千円となっております。一般会計予算案における外務省所管ＯＤＡ予算は、三年連続の増額となる予算を計上しております。
　私は、外交の責任者として、日本と世界の平和と安定を脅かす危機や脅威から我が国を守り、平和と繁栄を確保していく外交を推し進めていくとともに、基本的価値に立脚した戦略的外交を展開し、日本の考え方や信念を世界に発信し、信頼を勝ち得ていく所存です。
　平成二十五年度予算案の作成に当たっては、こうした考えを踏まえつつ、以下申し上げる二つの予算上の重点項目を掲げ、めり張りを付けた上で必要な予算を計上いたしました。
　第一に、普遍的価値に基づく戦略的外交のダイナミックな展開です。この重点項目の下に、日米同盟の強化や近隣諸国との関係強化、協力推進のための経費を計上しました。
　現下の地域の厳しい安全保障環境や世界中の様々な脅威に対処するためには、我が国の外交・安全保障の基軸たる日米同盟の強化が不可欠です。また、近隣諸国との関係を重視し、大局的・戦略的視点を持って協力を推進することが重要です。さらには、領土保全等への対応、平和で安全な国際環境の構築、地球規模の課題への取組強化、人間の安全保障の推進、対外発信の強化についても注力していきます。
　第二に、成長と経済基盤の強化に資する外交です。
　世界経済のグローバル化が加速する中、我が国の経済の再生に取り組むことは、我が国の国力を強化し、世界の更なる発展に貢献する道でもあります。そのため、日本経済再生に資する経済外交を強化する所存です。
　具体的には、成長するアジア経済圏等の新興国や途上国の活力を取り込んでいくため、ＯＤＡや在外公館をも活用しつつ、地域の中小企業も含めた日本企業や自治体の海外展開を積極的に支援します。また、戦略的な海外投資と経済連携を推進するとともに、日本経済の存立の基盤であるエネルギー、鉱物資源、食料等の安定的かつ安価な確保のため、資源外交を強化します。
　以上述べてきた政策を着実に実施するためには、外交実施体制の抜本的強化が焦眉の課題です。在外公館の整備や在外公館職員の再配置を含む体制整備を推進すると同時に、情報収集・分析能力及び情報保全を含む外交実施体制を強化します。
　以上が、平成二十五年度外務省所管予算案の概要でございます。
　また、当省関係の政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門におきましては、収入一千八百億六千六百九十三万七千円、支出一千七億九千九百八十六万三千円となっております。
　加藤委員長を始め委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○委員長（加藤敏幸君）　小野寺防衛大臣。
○国務大臣（小野寺五典君）　平成二十五年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十五年度予算においては、周辺国による軍事力の近代化及び軍事的活動の活発化や、東日本大震災という未曽有の大災害の経験を踏まえ、国民の生命、財産と領土、領海、領空を断固として守り抜くため、平成二十五年度の防衛力整備等についてに基づき、防衛力整備を着実に実施することとしております。
　具体的には、各種事態への実効的な対応及び即応性の向上、日米同盟の強化、国際的な安全保障環境の一層の安定化への取組、効果的、効率的な防衛力整備を重視しつつ、防衛省・自衛隊が国民から期待される役割を果たす上で必要な事業と、このための所要額を計上することができたと認識をしております。
　平成二十五年度の防衛省所管の一般会計歳出予算額は四兆七千五百三十一億九千七百万円であり、これに財務省所管予算五億八千百万円を加えた防衛関係費の一般会計歳出予算額は四兆七千五百三十七億七千八百万円となり、前年度の当初予算額に比べ三百九十九億九千六百万円の増となっております。
　新たな継続費の総額は、平成二十五年度護衛艦建造費で七百五十八億九千九百万円、平成二十五年度潜水艦建造費で五百三十一億三千六百万円となっております。また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入、武器車両等整備、提供施設整備等で一兆六千五百三十四億三千四百万円となっております。
　また、東日本大震災からの復旧復興に係る経費を、復興庁一括計上分として、平成二十五年度一般会計とは別途、東日本大震災復興特別会計に計上しております。東日本大震災により被災した自衛隊施設や装備品等の復旧については、歳出予算額五百六十二億九百万円、国庫債務負担行為の限度額六百五十一億三千七百万円を計上しております。
　次に、平成二十五年度の防衛省関係予算において、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。
　第一に、各種事態に対応する即応性の向上です。任務等の遂行に不可欠な情報機能や指揮通信能力を強化するとともに、装備品の可動率の向上等の即応性強化のための施策を推進します。
　第二に、領土、領海、領空の防衛です。南西地域を始めとする我が国周辺における情報収集、警戒監視及び安全確保に関する能力、島嶼防衛のための輸送力、機動力、防空能力、サイバー攻撃や弾道ミサイル攻撃への対応能力の向上に重点的に取り組みます。
　第三に、大規模・特殊災害等への対応能力の向上です。大規模自然災害や特殊な災害に際して、国民の生命、財産を守るため、東日本大震災の教訓を踏まえた自衛隊の災害対処能力を強化します。
　第四に、日米同盟の強化です。米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄県を始めとする地元負担の軽減を図るため、在日米軍兵力態勢の見直し等についての具体的措置を着実に実施します。
　第五に、国際的な安全保障環境の一層の安定化への取組です。アジア太平洋地域を始めとする国際的な安全保障環境の一層の安定化を図るため、人道支援、災害救援その他の分野における能力構築支援などの各種協力、二国間及び多国間の対話等を更に推進します。また、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散防止、テロ、海賊への対処、国連平和維持活動等の活動に主体的かつ積極的に対応するため、自衛隊による国際活動基盤の強化等に取り組みます。
　第六に、効果的な防衛力の効率的な整備です。我が国における財政事情がますます厳しさを増す中、優先度と効率性を踏まえた防衛力整備を実施するために、装備品等の効率的な取得のための取組を推進します。
　以上に加え、基地対策等の推進、教育・研究体制の強化などの諸施策も実施してまいります。
　これをもちまして、平成二十五年度防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
　加藤委員長を始め理事、委員各位の御指導をよろしくお願いいたします。
○委員長（加藤敏幸君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　この際、お諮りいたします。
　外務省及び防衛省関係予算の大要説明につきましては、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤敏幸君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大野元裕君　民主党・新緑風会の大野元裕でございます。
　今日は、御説明のございました、予算委員会から委嘱を受けました二十五年度の予算に関し御質問させていただきたいと思いますが、その前に、この極めて重要な予算に関し委嘱審査がしっかりと実施ができるかどうか、正直危ぶまれるところでございました。そういった意味で、やはり与党それから政府の方々にはしっかりとした国会運営というものを改めてお願いをさせていただきたいと思います。
　さて、質問通告を出しておりませんが、今御説明をいただきましたところで、外務大臣の方から、私は、外交の責任者として、日本と世界の平和と安定を云々というお話がございましたので、通告はしておりませんが、お話をちょっとお伺いしたいんですけれども、今般の川口前委員長の外交訪問に関しまして、我が方の外務省としては、その外交の責任者として、報告あるいはそれに対する評価、そういったものをしっかりと受けてされておられるかどうか、それをまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、我が国を取り巻くこの戦略的な環境、大変今厳しいものがあると考えております。特に、アジア太平洋地域における戦略的環境、刻々と変化する厳しいものを強く感じているところであります。その中にありまして、この外交の責任、大きいものがありますが、議員外交というものの大切さも感じるところでございます。
　今回の川口委員長の訪中につきましては、事前に便宜供与の要請を外務省において受けておりました。そして、当初の二十四日までの訪中の予定が二十四日の段階で二十五日まで延長されるということについては、二十四日の段階で連絡を受けました。そして、二十五日の状況につきましても、大使館において川口委員長から連絡を、二十五日終わった後、受けたということでございます。その状況につきまして、外務省としましても公電をこの報告として受け取っている、こういった状況にあります。
○大野元裕君　日程の話はよく分かりました。会談等の報告をお受けになり、それに対して外務省として、外交の責任者としてどういう評価をされておられるかということを聞いているわけでございます。
○国務大臣（岸田文雄君）　川口議員からは、私はまだ直接この訪中につきまして報告は受けておりません。二十五日まで訪中されたということにつきまして、事務的な連絡等、関係部局から報告を受けているところであります。
　日中関係、大変厳しい局面にある中にあって、議員外交という切り口も大変重要な切り口ではないかと認識しておるところでございます。
○大野元裕君　私も、議員外交の重要性、極めて同じ感覚でございます。しかしながら、外交の責任者としてという話がございましたので、是非また別の機会にその御評価なり報告の中身というものは聞かせていただきたいと思っております。
　それでは、早速、質問、三十分という短い時間でございますので、若干提出した質問と順番が変わりますが、御容赦をいただきたいと思っております。
　まず、今まさに議員外交、外遊の話がありました。お配りをさせていただきました報道等によると、閣僚の半数超が外遊、多過ぎ、こういう報道もあります。私は必要な外交はしっかりとやっていただいた方がいいとは思いますが、まず、外務大臣、外務の政務三役も含めると相当外遊に出られているようですけれども、ちょっと概要を教えていただけますですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　外務の政務三役につきましては、まず、私自身が中南米、そしてロサンゼルスを訪問をさせていただきました。また、松山外務副大臣におきましては、フランス、リトアニア、デンマーク、フィンランド、こうした地域を、そして、鈴木外務副大臣、モンゴルを訪問させていただきました。そして、あべ外務政務官、エチオピア、ジブチ、さらに、若林外務政務官、タイ、こうした地域を訪問させていただいております。
○大野元裕君　防衛大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　ゴールデンウイーク中の海外出張ですが、私は二十九日から一日の間にワシントンを訪問させていただき、ヘーゲル新国防長官ほか国防省担当者との会談をさせていただきました。江渡副大臣は、五月一日から五日の朝になりますが、イタリアに防衛交流の方で訪問させていただいております。また、左藤章政務官につきましては、四月二十五日から四月三十日の間、南スーダン、ジブチの自衛隊を派遣している部隊に訪問、視察をさせていただいております。また、佐藤正久政務官におきましては基本的に国内におりまして、防衛省としましては、どの日におきましても政務三役は必ず在京している、そのような日程に組まさせていただいておりました。
○大野元裕君　私は、かつてこの外交防衛委員会におきまして、現在のルールは正直厳し過ぎると思っていて、松本剛明外務大臣のときですけれども、少なくとも外務大臣については、しっかりと外に出て日本の国益を主張できるような立場を取るべきだと主張してきた人間でございますので、野党になっても同じ感覚を持っております。その意味では、是非大臣には頑張っていただきたいと思います。
　しかしながら、こういう論評もあります。ゴールデンウイークには、これは去年の話です、ほとんどの閣僚が外遊することになっていて、個別に内容を聞いていると手数が掛かるので、参議院自民党国対では、昨日の朝各省庁に連絡し、個別の日程等をヒアリングをした。以下ちょっと略させていただきますけれども、九名の安全保障会議メンバーのうち七名が不在になる、このような中で外交上の重大問題が発生した際にどうやって対応するのだろうか、危機管理の精神に欠けている、ゴールデンウイークの海外出張の設定一つ取っても、この内閣には国家国民を守るという強い気持ちが全くないことがよく分かる。
　これはどの方のお書きになったものかというと、実は去年、世耕さん、今こちらの、国会の方に各大臣の出張の日程を御説明になられた御党の官房副長官がお書きになっている文章でございます。
　この資料を見ていただくとお分かりになるように、今回も同様に赤い印付けてありますけれども、七名の閣僚の方が安保会議の構成メンバーでお出になられております。さらに、私にとっては非常に残念なのは、先ほど申し上げたとおり、外交は是非日程を見付けて積極的にやっていただきたい、これはもうそのとおりなんですが、しかし今、自衛隊の諸君のことを考えると、北朝鮮のミサイルの問題について、大臣の命令に従って極めて厳しい環境の中で様々な方々が汗を流しておられる、そういう状況であります。
　そのような中で、果たして去年と同様に七名の方がお出になるということ、これは各大臣の、個別の大臣の方が、全体を申し上げる話ではないかもしれません、しかし、特に防衛大臣におかれては、それについてまずどうお考えなのか、個別の自衛隊の諸君に対して私はやはり説明をするべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　おっしゃるとおり、今、ミサイル防衛を含めて、北朝鮮対応を含めて、中国もありますし、大変今緊張感を持って対応させていただいております。
　そういう中で、例えば今回、新国防長官と私はまだ電話会談しかしておりません。一度も直接会談をしていないという中で、どうしても、国会の様々なスケジュールの中で、ワンチャンスで、この機会に訪米をして日米関係をしっかり再構築するということ、これは大事だということで判断をさせていただきました。
　私自身は、二十九日の十一時の飛行機で行き、一日の十五時二十五分の飛行機で帰ってまいりました。ワシントンだけ、そしてペンタゴンだけということで最小限の日程にさせていただいたと思っております。また、それ以外の二十七日から六日の間のことについては基本的に在京にしております。数日地元に戻ったときもありますが、そこは在京調整もさせていただいております。
　以上です。
○大野元裕君　その重要性は、訪問の重要性を私否定しているものではありません。自衛隊の諸君に対して大臣の名前で命令をお出しになっていて、彼らは極めて厳しい状況に置かれている。
　しかも、これ拝見するところでは、防衛副大臣、防衛省の場合には副大臣一人しかいないと私も理解をしておりますけれども、大臣と副大臣がどうも重なるところがあるようでございます。聞くところによると数時間とは聞いておりますけれども、しかしながら、大臣と副大臣の両方のお方が、この極めて重要な危機管理の事態において陣頭指揮を執る体制になかったというのは、私は大臣の是非まず御見解をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　正確に言いますと、五月の一日、私が成田に着きましたのが三時、江渡副大臣が成田を出発したのが十一時ということで、約数時間、この間不在のときがありましたが、このタイミングにおきましては左藤章政務官が在京ということで対応していただきましたので、政務三役ということであれば漏れはなかったというふうに思っております。
○大野元裕君　言い合いになりますからこれでやめておきますけれども、左藤政務官自体も三十日にお戻りになっていらっしゃるんですね。その状況の当然引継ぎ、これに万全に遺漏なきと信じたいですけれども、しかしながら、周りの方から、これ新聞に出ているんですね。それぞれの隊員の諸君、その御家族、そういった方々も見られている中で、命令を出されている大臣は、やはり士気にもかかわると私は思いますし、その意味ではしっかりとした体制をしいていただくことが重要だと思うし、なおかつ、去年官房副長官がおっしゃられているように、平時ですら七名の安保の会議の構成員が出るということは問題である、人の命を大事にしないとまで、そういう指摘もございますので、是非防衛大臣におかれては、もちろん相手が、北朝鮮が正直言って我々にとっては問題になるわけですけれども、そうとはいえ、出されている自衛隊の諸君の方々を是非とも考えていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。
　話題を少し変えさせていただきますが、では外務大臣にお伺いいたします。
　今回の予算について関連してでございますが、外務省の人員の要求及び、外務省というのは非常に重要ではありますが、特殊な語学等も必要だと思いますけれども、そういった教育の体制についてはどうなっているんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　外務省としましては、領土をめぐる問題ですとか日米同盟を基軸とする近隣諸国との安全保障協力、さらには新興国の成長力を取り込むための経済外交の推進、こうした重要課題に対して能動的かつ機動的に取り組むため必要な人員を要求したところでありますが、その中にありまして、御指摘のように、我が国の外交の幅が拡大している中、語学、あるいは地域、あるいは分野の専門家の育成、大変重要だと認識をしております。
　当省としましては、職員の語学力向上につきましては格別の意を用いており、現在国会で審議していただいております平成二十五年度予算案におきまして、語学力の向上を含む研修関連予算につき前年度比約三千五百万円増、一三％の増加ですが、こうした予算をお願いしているところでございます。このように、専門家の育成等優秀な人材に是非心を用いていきたいと考えております。
○大野元裕君　私もその点については全く同感でございますし、外務省における専門知識あるいは語学、この重要性というものはそれぞれ外務省の職員、認識していると私も思っています。
　しかしながら、大臣、一つ腑に落ちないことがあるのは、前回、予算委員会で私は大臣に安倍政権の危機管理体制についてお伺いをさせていただきました。あのときに、アルジェリアに応援をした約五十名の、本官の方も含めてですけれども、全ての方の中で、アルジェリアのいわゆる一般の方がしゃべる言語であるアラビア語の人間は何人派遣されていましたかとお伺いをさせていただきましたが、もう一度ちょっとお答えいただけますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　アルジェリアの事件に対しましては、このアルジェリアにおきまして、政府と公式な場において使用される言語、フランス語ということもあり、フランス語の専門家を中心に対応に当たったというのが現実でありました。そうしたことで、アラビア語を専門とする日本人職員はこの現地対策本部には派遣されていなかったというのが実情でございます。
○大野元裕君　そうなんです。確かに、政府、上の方の人はしゃべれますけれども、これ、この間も御指摘したので繰り返しは余り避けますけれども、例えばその地域において情報を収集するとか、さらには、もしかすると当時の、拘束していた犯人グループと交渉するということであればアラビア語が必要だったかもしれない。
　そのアラビア語については、私は問題はなかったんですかとあのとき大臣にお伺いをしましたら、現地職員で対応するので十分であると、こうおっしゃったと私は理解しており、それは相違ないでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回の事件につきましては、先ほど申し上げましたような体制で臨ませていただきました。今回の事件においては、現地の職員等をも活用する形で対応させていただきました。
　しかしながら、御指摘のように、今後のこと、また日本の外交そのものを考えますときに、このアラビア語を含む語学の専門家の養成は大変重要な課題だと認識をしております。
○大野元裕君　大臣、やっていることと言っていることが違うんですよ。要するに、既に優秀な、アラビア語だけではなくてフランス語の方もそちらにおられますけれども、優秀な方おられます。これからもどんどん育成する必要があります。それをただ使わなければ、お金付けても無駄になるということに私はなると思います。
　アルジェリアの場合には、恐らく政府としてしっかりとした全面的な力を傾注して対応されたことだと私は思います。そのときに、せっかくこういった予算を要求するわけですから、私、やめろと言っているんじゃないんです、やらなかったからやめろと言っているんじゃないんです、やるんですから、こういうこれだけのことをやるわけですから、本当はもっとあってもいいと思っています。しかしながら、それは政務三役がしっかりと手を突っ込んで、やはりこれだけの人材を投入せいと、そういう指揮命令がなくてはいけなかったんではないかと。
　これは、今予算の話していますのでアルジェリアの反省云々とは言いませんが、ただ、やっていることと言っていることが違うと、国民に対しても、これだけのものが必要で要求するんですということを国会の場で審議をさせていただく、国民の方にも御納得がいただけないと私は思いますので、要求する以上しっかりと使っていただきたいと思いますが、最後にちょっとお願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回のアルジェリアの事件につきましては、外務省としましても、また政府全体としましても検証作業を進め、政府におきましても、先日有識者における検証作業を終え、近々これに対する対応も明らかにしたいと考えておりますが、しっかりと御指摘も踏まえながらこれからのありようについて考えていきたいと考えております。
　そして、予算につきましても、御指摘踏まえて、今後のこの予算の活用という部分において努力をしていきたいと思います。
○大野元裕君　是非よろしくお願いいたします。
　防衛大臣にお伺いをさせていただきます。
　防衛予算について、厳しい中で、私も大変御苦労をされた予算だろうということはまずもって推察をさせていただきます。そのような中で、表にもさせていただいたんですけれども、私の理解では、防衛の予算というのは、国家を守る、国民の命を守る極めて重要なものとして、当然の話ながら戦略があり、そしてそれに対するしっかりとした戦術の組み方があり、そして、さらにはそれが装備品やあるいは人員や様々なものに下りていくものだと私は理解をしております。
　自民党政権になって極めて早い時期に、いわゆる二二大綱、防衛の大綱の、平成二十三年以降の防衛の大綱についての二二大綱の廃止をお決めになられました。今回の平成二十五年度の概算要求の下敷きとなる戦略、根拠はどういったものでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　廃止というよりも見直しということで私どもは表現をさせていただいております。特に、昨年の北朝鮮、人工衛星と称するミサイル発射、中国による我が国周辺海空域における活動の急速な拡大、我が国を取り巻く環境というのは二二大綱以降も更に一層厳しくなっていると思っております。
　また、米国は国防戦略指針の下に、アジア太平洋地域におけるプレゼンスを強化して、我が国を含む同盟国との連携、協力の強化も志向しております。そしてまた、一昨年発生いたしました、北澤前防衛大臣いらっしゃいますが、大変お力いただきました東日本大震災、これも様々な教訓が二二大綱以降、得られていると思っております。
　このようなことを踏まえまして、現下の状況に即応して我が国の防衛体制を強化していくための大綱の見直しということを今回検討させていただきたい、そのように思っております。
○大野元裕君　済みません、どこが根拠かよく分からなかったんですが。
　防衛省のホームページを見ると、平成二十五年度の防衛予算の編成の準拠となる方針というのがここにあります。これが恐らく、我々がこれまでやってきた一般論でいうと、二二大綱に基づく中期防衛力整備計画、この要するに柱になる理由のところではないかと推察をいたしますけれども、これ実は中身、表の一覧で、真ん中が、実はほとんど中身は一緒なんですけれども、額は違いますけれども、項目が一緒なんですが、左側の方は二二大綱に基づく中期防衛力整備計画のいわゆる大きな柱のところで、右側のところが今回の二十五年度の防衛予算編成方針の、まさにこれに出てくるものを基本的に全て書き込みました。左側のところは、野田政権のときの概算要求のときにまさにそこから持ってきたものでございます。
　私、どこが違うのかよく分からないんですね。実際の問題として、予算で要求されているところ、それから書いてあるものも、確かに一部字句が違うものの、例えば周辺海空域の安全確保、それが新しいのでは、周辺における安全確保能力向上ということで同じものを要求をしています。島嶼部に対する攻撃の対応能力。周辺における情報収集、警戒監視、防空能力。島嶼部のための輸送力、機動力、防空能力。要するに、中身というか持ってきた根拠自体がほぼ、ないものがない。二二大綱の中期防の整備計画。
　要するに、新しいものをここで持ってきて準拠する方針として書く理由というのがちょっとよく分からない。あるいは、見直しをされるのであれば、もしかすると一六大綱に基づくということなんでしょうか。ちょっとそこのところを御説明いただけないでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　先ほどお話ししましたように、二二大綱以降様々な安全保障環境が変わっているということの中で、私ども、そういうことで今回対応を検討させていただいております。
　そして、これは大野委員の方でまとめられていただいた、そういう資料だと思いますが、具体的に、私ども、平成二十五年度、今御審議いただいております予算におきましては、例えば昨年九月の概算要求の時点から加えまして、南西地域の警戒監視等のための自衛官の充足、あるいはＥ７６７、Ｅ２Ｃの運用拡大を支えるための燃料、部品等の確保、あるいは警戒監視態勢強化のためのレーダー更新の追加、それから災害の対処拠点となるような駐屯地の耐震改修、このような予算を追加をさせていただいております。その中で現下の様々な危機に関して対応させていただきたい、そのように思っております。
○大野元裕君　指摘しているのは考え方の問題でございます。戦略なき予算というのが、私は海外に見られることは決して日本にとってもいいことではないということを申し上げているわけでございます。もちろん、見直しした後のそれについてはまた別な話だと思いますけれども、そこについては是非。
　時間がないのでちょっと別なことをお伺いしたいんですが、今、人員の充足の話もございましたが、給与の問題がございます。今日は佐藤政務官にお越しをいただいておりますので、是非お伺いをしたいんですけれども、例の公務員の人件費七・八％、これは自衛官には適用しませんというような発言をされたり、私自身、佐藤政務官から直接スピーチとして、昨年十一月、青森でお聞きをしましたが、民主党政権下で自衛隊員の給与が下がったのは問題だと、自民党になったら必ず上げる、約束しますとおっしゃっておられました。今回の予算の中に自衛官の給与の増はどこに含まれているのか、教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（佐藤正久君）　お答えいたします。
　自衛隊員の給与削減、復興財源に対して自衛隊員の給与の七・八％分を充当するということについては、自民党の方ではこれは問題点を指摘させていただき、当時の政府・民主党の提案の二年というものを半年間、自衛隊員は特別扱いをする、削減を猶予するということをさせていただきました。
　それについて、私がその発言の中で、自民党になったら必ず上げるといったスピーチをしたというのは認識のちょっと違うような感じがします。現在の法案というのは時限立法でありまして、来年の三月三十一日まで暫定的に削減するというもので、これ自動的にあります。
　これは委員会ですので正確な議論をやりたいと思っております。昨年の十一月、青森の方には私は当時の大野大臣政務官とは一緒に行っておりません。いつの時点の話、ここは国会ですので、昨年の十一月に青森、それは多分違うと。私は十一月は青森の式典には行っておりませんので、あやふやな記憶で議論するというのは余りよくないと思いますので、そこは正確にお願いしたいと思います。
○大野元裕君　失礼しました。青森ではなくて北海道の駐屯地でございます。そこでおっしゃったと思います。
　要するに、時限立法なので終わったら給料上がると、そういう理解なのでしょうか。
○大臣政務官（佐藤正久君）　私がそこで言ったのは、五点言わせていただいたと思っています。
　一つは、今回、任務あるいは活動範囲が広がっている、即応態勢が高まっている。その一方で、予算は増えず、あるいは人員が減っている、これが一点。
　二点目、これは、予算については二十五年度の概算要求、これは二十四年度を比べても要求段階からマイナスだと、これが二点目。
　三点目、自衛隊員の定数削減については当時の政府・民主党の方から削減法案が出ておりますが、これは参議院の方で、今我々は反対なので、自民党は反対でそれを止めている、これが三点目。
　四点目として、今言った給与削減については、我々は、これは二年間丸々削減というのはおかしいということで、一年を要求し、結果として半年間のものになったと。
　そこで言ったことは、一般公務員と自衛隊員との違い、いざというときに国家国民のために命を懸けて任務を遂行する自衛隊員と一般公務員の違いという、この部分については国会で正々堂々と議論をするということを五点として言わせていただいたというふうに記憶しています。
○大野元裕君　いや、その理由はおっしゃっていました。理由もおっしゃった上で、必ず上げます、約束しますとおっしゃっていたので、したがって、どこに書いてあるんですかというのを私はお伺いをしたわけでありますが、どこら辺で、済みません、自衛隊の給与は上がったのか教えていただけますか。
○大臣政務官（佐藤正久君）　私の記憶では、そこで自衛隊員の給与を上げるというふうに言った記憶はございません。私も、自衛隊員の給与、元自衛官ですから、これは人事院勧告に基づいて給与が今の場合は算定されると分かっておりますので。
　上げるということを言ったわけではなくて、あのとき言ったのは、今言ったように、一般公務員と自衛隊員との違いというものをしっかりとこれは国会で議論をするということを申し上げて、当時自民党の衆議院の政権公約の一つとして、自衛隊員の数と予算を上げますというふうに公約をし、選挙を戦い、勝利をしたと。その後でということで、その後、防衛大臣の下でいろいろ努力をさせていただいて、自衛隊員の予算については十一年ぶりに増額、隊員については二十年ぶりに増員、そして事務官については十八年ぶりに約三百名の査定をさせていただいたということですので、隊員の給与については……
○委員長（加藤敏幸君）　もう時間が来ておりますので。
○大臣政務官（佐藤正久君）　はい。
　給与については、当然、今時限立法ですから、その後、三月三十一日までにまた新たな法律が出れば別ですけれども……
○委員長（加藤敏幸君）　答弁をまとめていただいて。
○大臣政務官（佐藤正久君）　基本的にはそれは元に戻るということだと思っています。
○大野元裕君　時間がないのでこれで終わりますけれども、給与増について私は言ったと。白副大臣も当時おられましたけれども、当時の副大臣もおられましたけれども、私はしっかりと聞いてはおりました。これをここで言ってもほとんど無駄な議論なので、そこはやめておきますが。
　佐藤政務官は元自衛官として自衛官の方々に大変期待をされておられますので、その辺りについては、私は選挙のためとは思いたくないですけれども、是非そういったリップサービス等で終わるような政務官であってほしくはないし、そうじゃない人だと私は信じておりますので、是非そこのところは、平成十六年の大綱以降、毎年二千人ずつ減らしてきた自民党でございますので、しっかりとそこをリカバーしていただくということをお約束をいただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○荒木清寛君　まず、外務大臣に外交実施体制の抜本的強化ということについてお尋ねします。
　二十五年度予算では、南スーダンとアイスランドに大使館の実館が設置をされます。かつて自公政権時代に打ち出しました百五十大使館体制について、今後その実現を目指していくのか。新年度は南スーダンとアイスランドでありますので、二十六年度以降に向けて具体的にどのような方針でこの大使館体制の強化をしていくのか、お尋ねします。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国の在外公館ですが、我が国の国益を実現する拠点として様々な機能を有しており、その役割、誠に大きいものがあると認識をしております。
　在外公館の新設に際しましては、二国間の貿易投資ですとか、在留邦人数、進出企業数といった指標、その時々の国際情勢等を注視しながら、政治経済上の利益など様々な要素を勘案しつつ、総合的に判断をしているところです。
　そして、今後の大使館の整備体制についてですが、平成十八年に設置されました、自民党そして公明党、それぞれの政党において設置されました外交力強化に関する特命委員会の下でこの百五十大使館体制という体制が提言されております。これを踏まえまして、提言で重点期間とされました平成十九年度から二十一年度にかけて十六の大使館が新設されたと承知しておりますが、今後の在外公館の整備目標につきましては、政府全体の財政状況、そして主要国の設置状況を踏まえまして、是非近いうちに新たな目標を設置したいと我々は考えております。
　　　〔委員長退席、理事柳田稔君着席〕
○荒木清寛君　次に、在外邦人の安全確保について同じく外務大臣にお尋ねします。
　アルジェリア人質事件を受けまして、与党ＰＴでも提言をいたしました。また、先般は政府の有識者懇談会が四月二十六日に提言をしたわけでありまして、二つの提言をしっかり受け止めて実施をしていただきたい、このように思います。
　特に、直近の有識者懇談会の提言を見ますと、今直ちに実施可能又は実施すべきことということで、海外で行うこととしましては、一言で言うと駐在企業と政府の情報共有システムの確立等がうたわれております。また、日本国内で行うことということについては、特に平素からの安全対策、テロ対策、危機管理に関する研修、訓練は重要である、こういう指摘があります。
　ふだん訓練をしていないことが危機の状況ですっとできるわけないわけですから、官民を通して、やはり出ていく前にそういう訓練なり研修をするということは大事だと私は考えます。こうした点について二十五年度予算等でどう対応するのか、大臣にお尋ねします。
○副大臣（松山政司君）　お答えいたします。
　外務省としましては、四月二十六日に有識者懇談会より提出をされました報告書による提言に基づきまして、また、検証委員会報告書、与党の在外邦人の安全確保に関するＰＴの報告書、また、外務省の対策チームによる検討、これも踏まえて、直ちに実施することが可能な措置を迅速に実際の施策に生かしていきたいというふうに考えております。
　また、御指摘の官民の情報共有システムの確立でございますが、これは在アルジェリア邦人に対するテロ事件以降、安全対策連絡協議会の拡充強化、海外の安全官民協力会議、そして既存の官民協力体制の活性化などに既に取り組んでいるところでございます。今後は、緊急事態発生時の安否の確認、渡航情報の情報の発信の強化、また在留邦人情報の一層の把握に取り組んでいきたいと思っております。
　　　〔理事柳田稔君退席、委員長着席〕
　中長期的に検討すべきことの一つとして挙げられています在外公館の警備体制の強化でございますが、治安関連の情報収集体制の充実と、邦人避難の最後の手段としての在外公館の警備体制、この強化に取り組んでいく考えでございます。その他の中長期に検討すべきことにつきましては、報告書の提言も踏まえて、実施に向けて引き続き準備、検討を迅速に進めることとしたいと思います。
○荒木清寛君　今言及はありませんでしたが、国内での官民の危機管理に関する訓練の充実もしっかりやっていただきたい、このように思います。
　次に、外務大臣に中小企業の海外展開支援についてお尋ねします。
　前政権下ではございますが、昨年度、ＯＤＡを活用した中小企業の海外支援事業が新たに始まったことは大変評価をしておりますし、倍率も高かったと、このように聞いております。
　そこで、昨年度の事業の実施状況や課題についてどう大臣は評価しているかお尋ねしますし、今年度も含めて、今後この中小企業の海外支援の充実、特にＯＤＡを活用した支援策をどう充実していくのか、お尋ねします。
○副大臣（松山政司君）　御指摘のとおり、昨年度よりこのＯＤＡを活用した中小企業の海外展開を積極的に後押しをしています。
　中小企業による途上国での調査支援、また無償資金協力による途上国政府への中小企業の製品の供与、また民間連携ボランティア制度を活用した中小企業の途上国における人脈形成支援等の事業を行っています。特に、中小企業による調査支援につきましては、三倍以上の応募から選ばれた企業によってアジアの途上国を中心に四十二件のＯＤＡ案件化の可能性調査が行われております。現地の商工会議所及び参加企業からは、中小企業単独では会えないような政府要人に自社製品を直接ＰＲできたということで大変高い評価をいただいておりまして、更に拡充してほしいという要求も来ているところでございます。
　今後こうした調査結果をＯＤＡ案件化としていろいろやってほしいという強い要望が参加企業を中心に寄せられておりますので、この期待にこたえるために、今年度政府予算案の中に中小企業が自社の製品を活用して技術協力を行うための予算二十億円を新たに計上をさせていただいているところでございます。国会の御承認をいただければ、こうした予算も活用して中小企業の期待にこたえていく予定でございまして、是非とも国会の御承認をお願いしたいというふうに思います。
○荒木清寛君　次に、同じく外務大臣にミレニアム開発目標についてお尋ねします。
　これはＭＤＧｓと言うそうですが、二〇一五年までの国際開発目標ということで、貧困削減を始め八つの目標、二十一のターゲット、六十の指標ということで取り組んでいる最中であります。一定の成果は上げておりますが、しかしまだ残された課題は大きいと承知をしております。
　そして、日本もこのＭＤＧｓについては積極的に関与してきたわけでありますが、ポストミレニアム開発目標について、どう我が国がリーダーシップを取ってこの目標を作り推進をしていくのか、大臣の決意を伺います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のポストＭＤＧｓですが、この策定は今後の国際協力の在り方に影響を与える大きな議論だと認識をしております。
　我が国は二〇一一年にコンタクトグループを立ち上げ、主要関心国、機関、あるいは財団、市民社会、研究者等とコンタクトグループを通じまして実質的な議論を主導してきたという経緯があります。また、国連総会、ＩＭＦ・世銀総会東京会合の際にも関連イベントを主導させていただきました。このような日本のリーダーシップは国際社会から高く評価されていると認識をしております。
　現在、国連事務総長が立ち上げたポスト二〇一五年開発目標に関するハイレベルパネルというパネルが存在しますが、今月末の報告書作成に向けた議論を現在行っております。今後、様々な形で国連加盟国間の議論が本格化していく見込みであります。
　我が国は、その中にありまして、人間の安全保障の理念に基づく効果的なポストＭＤＧｓの策定を目指しております。その観点からは、例えば保健分野におきましては、全ての人が基礎的な保健医療サービスが受けられるようにするユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現を重視しております。
　また、自然災害の分野におきましては、個人の生命や生活に直接的な影響を与えることに鑑み、防災をポストＭＤＧｓにおいて取り組むべきということを我が国、強く主張をしております。二〇一五年初めに日本で第三回の国連防災世界会議が開催される予定であり、相乗効果を持たせながら議論を是非主導していきたいと考えております。
　こうした分野を中心に、ポストＭＤＧｓの議論、重視しながら議論をリードしていきたいと考えております。
○荒木清寛君　ポストＭＤＧｓにつきましては、是非、国民も積極的にかかわれるような仕組みを考えてもらいたい、このように思います。国際連帯税というような構想もありますし、あるいはフェアトレードというようなことを推進をしている方もたくさんいらっしゃるわけでありますから、国民も参加できるようなそういう枠組みを是非考えていただきたい、要請しておきます。
　防衛大臣に一問だけお尋ねいたします。
　新年度予算には次期戦闘機Ｆ35Ａ二機の調達の予算も含まれております。これは、Ｆ35の取得につきましては武器輸出三原則等の例外とすると、そういう閣議決定で導入することになっております。官房長官談話で例外扱いということになっております。その官房長官談話では、米国政府の一元的な管理の下、部品が目的外使用をされたりユーザー国以外に移転したりしないよう厳格な管理がなされるということが前提になっているわけでありますが、こういう米国が厳格な管理を行うということをどのような形で担保というか確認しているのか、お尋ねします。
○国務大臣（小野寺五典君）　御指摘ありますように、今回、Ｆ35、この取得につきましては、これは取得が不可欠であるということ、これは現在の安全保障環境の中で我が省として判断をさせていただき、現在この取得に向けて予算要求もさせていただいております。その中で今回、官房長官談話ということで発出するということになりました。
　今御指摘のありますように、部品の移転については、政府の一元的な管理下の下、そして国連憲章の目的と原則に従う国のみに移転が限定されること、Ｆ35ユーザー国以外への移転が厳しく制限されることなど厳格な管理が行われることを前提として、今回、武器輸出三原則等によらないということになりました。
　今御指摘のありましたように、このことについての確認については、私ども、米国側としっかりとした今回、対応を協議をさせていただいておりますし、また累次にわたり日本の立場というのは米側に説明をさせていただいております。先般会談いたしましたヘーゲル国防長官においても、このＦ35について話題を上げ、私の方から日本の対応について説明をさせていただきました。
○委員長（加藤敏幸君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（加藤敏幸君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小野次郎君　みんなの党の小野次郎です。
　昨日質問通告したときとちょっと質問の順番を今朝変えましたので、警察庁の方、お見えになっていると思いますが、冒頭、一問だけ警察庁に質問させていただいて、その後、予定の質問に入りたいと思いますが。
　アルジェリアの事件の後、グアム島でも邦人旅行者の犯罪被害が発生しました。みんなの党は、犯罪被害者給付制度を海外の日本人被害者にも適用拡大する法案を既に準備しました。各党に今御相談に回っているところですが、与野党を超えてほとんどの政党が趣旨には賛同だという意向を示しておられます。
　政府としても海外での事件被害者に適用されるような法改正を検討しているやに聞いておりますが、問題は、閣法としての法案提出の時間的なめどをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鈴木基久君）　お答え申し上げます。
　犯罪被害者に対する経済的支援については、私どもといたしましても極めて重要な課題であると認識しております。
　現在、第二次犯罪被害者基本計画に基づき設置されております有識者等の検討会において、犯罪被害給付制度の拡充及び新たな制度の創設について検討が行われているところでございます。当該検討会においては、本年秋ごろに中間取りまとめを行う予定であり、そして本年度内を目途に結論を出すこととされておるところでございまして、政府といたしましては、その結論を踏まえた対応を行うものと思料しております。
○小野次郎君　伺っている趣旨は、法案として出てくるのはいつごろですかということなんですけど、今のお話だと、本年度末に出るということは、早くても来年の四月以降でなきゃないということですか。
○政府参考人（鈴木基久君）　現在、政府といたしましては、検討会において検討をしておるところでございます。
　今ほど答弁申し上げたとおり、検討会の日程として確定しておりますのは、本年度内を目途に結論を出すということにされておるということでございます。
○小野次郎君　了解したとかしないとかじゃなくて、承りましたので、それで分かりました。
　じゃ、警察庁はこの一問ですので、どうぞ、もしあれであれば。
○委員長（加藤敏幸君）　鈴木審議官、退席いただいて結構です。
○小野次郎君　今日は委嘱審査ではありますけれども、外務大臣、防衛大臣に質問できるという機会でございますので、日ごろお伺いしたいと思っていることを直截に質問させていただきます。日ごろから両大臣、小野寺大臣、岸田大臣、それぞれ極めて堅実に国務大臣の大任をお務めになっているというふうに私は認識しておりますけれども、なおその上で二、三お聞きしたいことを質問させていただきたいと思います。
　まず、防衛大臣の方からなんですが、例の射撃管制レーダー照射事件、一月にございました。十九日と三十日と二つの事案があったので、質問の中で第一事案とか第二事案と申し上げますが、十九日と三十日という理解でございますけれども。最初、いわゆる艦載のヘリコプターに照射された事件、十九日の事件、そして三十日には、たしかイージス艦ですか、護衛艦に対して照射されたと、二度あるわけですが、それぞれについて、照射されたと少なくとも我が方の自衛隊員が認識したときに、現場部隊ではどのような危険回避なり、あるいは、当然これは軍事力でもあるわけですから、一定の場合によっては反撃の態勢を取るということもあると思うんですが、そういった危険回避なり反撃準備の行動に移ったのか。二度の、十九日の事案、三十日の事案についてそれぞれ御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（黒江哲郎君）　ただいま御指摘の二つの事案につきまして、護衛艦あるいは我が方のヘリが具体的に現場でどのような対応を取ったかと。その詳細を明らかにしますと、これは言わば手のうちを明らかにすることになりますので、お答えできる範囲に限界があるということを是非御理解をいただきたいわけですが、一般論として、こういう形で火器管制レーダーの照射を受けるということになりますと、護衛艦におきましてもあるいは艦載ヘリにおきましても、相手方の状況を注意深く監視をしながらいわゆる安全を確保するための退避行動を取るというのが一般的な手順でございます。
　そういう意味でいいますと、今回の事案におきましても、その種の一連の動作をヘリにつきましても護衛艦につきましても適切に行ったということでございます。
○小野次郎君　一つは、じゃ、退避行動というおっしゃられ方だとすると、別に、いわゆる一般的な意味の反撃に移る準備というようなことではなくて、むしろ危険から回避するという、退避するという趣旨の行動だけだったということですか。
○政府参考人（黒江哲郎君）　具体的に申しますと、まさに回避、退避ということでございますので、針路を変えて距離を取るということでございます。
○小野次郎君　ヘリコプターについては数名の乗員だろうと思います。護衛艦についてはかなりの乗員も乗っておられると思うんですが、もうちょっと、別に国防上の機微なところを話せと言っているんじゃないんですけれども、艦内ではどういう動きになったんですか、全艦員に対してどういう動きを取らせたんですか。
○政府参考人（黒江哲郎君）　今御指摘のように、ヘリにつきましては数人、護衛艦につきましては約二百名乗員がおるわけですけれども、これは、艦内あるいはヘリの機上におきましてレーダーの照射といったものを機械的に感知をいたしまして、それを警報等で艦内あるいは機内で共有されることになります。これを受けまして、艦長あるいは機長の命令を受けて、先ほど私が申し上げたような行動を取るということでございます。
　また、これはこれまでも国会の場等でも御質問ございましたけれども、その際にもお答えをいたしておりますが、当然のことながら、現場では非常に高い緊張感が走ったということを聞いてございます。その中でも、先ほど申し上げましたように、きちんとした退避のための行動が取れたということでございます。
○小野次郎君　その警報というのは、いろいろ火災発生とかいろんな種類の警報が多分隊内で決めているんだと思いますが、レーダー照射だということが乗っていた艦員全体に分かるような内容のものなんですか。