○参考人（岸曉君）　ただいま委員長から御指名をちょうだいいたしました岸でございます。
　本日は、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案を初め諸法案に関しまして、私どもの意見を述べさせていただく機会をちょうだいいたしまして、心より感謝を申し上げます。
　まず初めに、諸先生方にはこれまで、我が国金融システムに対する内外の信頼を早期に回復させるための方策について、まさに不眠不休で御検討を重ねていただきました。金融界に身を置く者といたしまして、その御尽力に心からお礼を申し上げます。
　さて、御承知のとおり、このところ内外のマーケットは我が国の金融システムに極めて敏感な状況にございます。今週月曜日には日経平均株価が終わり値ベースでは実に十二年八カ月ぶりに一万二千円台に下落いたしました。日経平均株価が三割、約四千円下落いたしますと、時価総額の減少額はブラジルやロシアのＧＤＰに匹敵いたしますし、一割の下落でも香港やシンガポールのＧＤＰ並みの資産価値が消失いたします。我が国経済、金融の立て直しは急務であると存じます。
　また、このところ邦銀の外貨資金の調達が厳しい状況になってまいりました。ジャパン・プレミアムも徐々に拡大する兆しが見えますし、邦銀との取引を控える海外金融機関もあらわれております。そうした中で、今後外貨調達が不可能になることも想定して、邦銀は何らかの縮小策をとらざるを得なくなりつつあります。
　私どもの海外拠点では、お客様が取引のある邦銀から外貨資金を調達する際にかなり高いレートを提示されるとか、そもそもレートを提示してもらえない、あるいは三カ月以上の長目の資金を出してもらえないといったような御相談がふえてきております用地場の外銀から資金を調達できるのは業績優良な製造業におおむね限られており、特に海外新規進出案件で外貨資金の調達が厳しくなっております。すなわち、我が国企業の海外展開がかなりの制約を受けつつあります。
　このような状況から早く脱するため、効果的な景気対策を実施していただくとともに、金融システムの安定化に向けた法案の早期成立を図っていただくよう心よりお願い申し上げたいと存じます。
　昨日は、日経平均株価が前日比八百三円九十七銭という大幅上昇を記録いたしました。円相場は米国で一時百十八円台まで上昇いたしました。きょうはちょっと日経平均が反落してしまいましたけれども、昨日の上昇の大きな要因として金融システム安定のための法案成立見通しがあると言われておりまして、市場の期待の大きさが改めて確認できたように思われます。
　そこで、御審議いただいております法案のうち、まず金融機能の再生のための緊急措置に関する法律について申し上げますと、金融整理管財人によって破綻金融機関を管理する仕組み、受け皿金融機関があらわれない金融機関の受け皿となるブリッジパンク制度、さらには金融機関を国営銀行化する特別公的管理を盛り込んでいただきました。
　受け皿金融機関がある場合に適用される現行預金保険法の資金援助という方法に加えて、新法が定めるスキームが加わることによりまして、さまざまな破綻のケースについて預金者と健全な借り手をともに保護しつつ、迅速に対応することが可能となります。
　さらに、預金保険機構に金融再生勘定を創設して、ブリッジパンク、特別公的管理銀行に対する資金貸し付け、債務保証、損失補てんを行うことができることとなっておりますが、そのために必要な資金を調達する際には、別途国会の議決をいただくことを条件に政府保証を付すことが可能となっております。
　こうした破綻処理のスキームが用意されれば、我が国金融システムの安定化に大いに資するものと考えております。
　このほか、いわゆるサービサー法案につきましては、金融機関の不良債権の処理促進のみならず、不良債権の証券化市場育成のためのインフラとしての役割が期待できます。また、根抵当権確定の円滑化法案は、民間金融機関が自助努力の一環として進めている共同債権買取機構の買い取り再開に際して買い取り対象債権の拡大に非常に寄与するものであり、不良債権の実質的処理に大きな効果があると思います。さらに、競売制度改善二法案には競売手続の迅速化のための改正や妨害行為への対抗手段などが手当てされており、競売手続の円滑化が期待されます。
　こうした枠組みを整えていただくことによって、金融機関の自助努力による不良債権の処理が実務面から促進されるものと期待しております。
　さて、銀行に対する強い御批判をいただいておりますけれども、私どもはこれを国民の声として真剣に受けとめなければならないと考えております。
　そこで、銀行の憲法とも言うべき銀行法第一条の目的規定を改めて読み返してみますと、業務の公共性の観点から、銀行は信用秩序の維持、預金者保護、金融の円滑の三点を追求すべきとしております。さらに、銀行法の解説書には、銀行は契約自由や私的自治の大原則のもとに立ちつつも、第一に銀行業務を結ぶ膨大な信用組織の一端が破綻すると連鎖反応により広範囲に影響が及ぶこと、第二に銀行の債権者は不特定多数の一般公衆であって一般企業の債権者とは異なること、第三に銀行の資金供給機能は経済活動に大きな役割を果たすことという三つの観点から公共性を有すると記されております。このうち現時点で特に重要な点は、現在のデフレ経済の中で信用創造機能をどのように維持していくかということであると思います。
　我が国経済は、現在大変厳しい後退局面にあります。今週火曜日には政府経済見通しが改定され、今年度の実質経済成長率が当初のプラス一・九％からマイナス一・八％に大幅に下方修正されましたし、完全失業率や企業倒産件数は過去最高水準を続けております。このようなデフレ経済の状況下にあって大幅な信用収縮が発生するとすれば、それは資金繰り倒産を招いたり企業の資金需要にこたえられないなど、ただですら減収減益企業や赤字企業が増加している産業界の活動に極めて深刻な影響を与えるものと懸念いたします。私ども金融機関といたしましては、公共性のあかしとも言える信用創造機能を強く自覚して、デフレ下でもそうした極端な事態が生じないよう精いっぱい努めていかなければならないというふうに考えております。
　その際、努力の効果を阻害するような制度が新たに導入されることになりますと、信用創造の機能が十分に発揮できないことになりかねません。例えば、有価証券の評価方法について検討されておりますけれども、ことし三月に原価法を選択することが認められたばかりであり、これを再び低価法に戻すということになりますと、縮小均衡を図らざるを得ない金融機関が少なくないように思います。また、各行一律に特定の引当率を義務づけるいわゆる強制引き当ての考え方も、回収不能分を超えた引き当てを求めることになりかねません。我が国経済がかつてなく深刻な状況であるだけに、このような制度面での金融機関の信用創造機能を制約することのないようお腰いいたします。
　なお、現在御審議中の法案に続いて、早期健全化のための法案が昨日上程されました。早期健全化スキームは、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律等が定める破綻処理方法に加えて、金融機関を破綻に至る前に早期に見直すための制度を用意していただくものであります。金融再生法案の施行と同時に廃止される金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律との間にすき間が生じないよう、このスキームにつきましても一刻も早く整えていただきたいと存じます。
　もとより、金融界自身といたしましては、何よりもまず自助努力によってこの局面を切り抜けていかねばならぬことはよく承知いたしております。そのためには厳しくリストラを実施して体力を増強し、金融システムの安定化に向けてみずからの役割を果たしていかなければならないと考えております。
　金融機関のリストラが不十分であるという御批判をいただいておりますけれども、例えばこの三月末に公的資金を導入した金融機関について申し上げますと、金融機能の安定化のための緊急措置法の定めに基づきまして、今後三年間に役職員数、人件費、物件費、店舗数を、従来のリストラ計画に比べて厳しく削減する経営の健全性を確保するための計画を提出し、現在これを粛々と実施しているところでございます。
　ちなみに、労働省の平成九年賃金構造基本統計調査によって従業員規模千人以上の企業における男子大卒者の賃金水準を見ますと、対象の主要十六業種中、銀行信託業は第七位と中位にありますし、また賃金の前年比増減率も、全産業平均が一・〇％増加したのに対し、銀行信託業は〇・五％減少いたしました。平成十年は減少幅がさらに拡大するものと思います。
　今後、経営の健全性を確保するための計画の内容が実現するにつれて、金融界のリストラの実態について御理解をいただけるようになるのではないかと思います。また、仮に提出した経営健全化計画が予定どおり実施できず、引き受けていただいた優先株式が無配になるとか、劣後債の金利が払えなくなるとか、また元本をお返しすることができなくなるといった場合には、経営陣の責任が問われることは当然であります。
　私自身といたしましても、三月末に公的資金を導入した際に預金保険機構に提出した健全性計画を確実に実現し、早期に公的資金をお返しすることによって責任を果たしたいと考えております。
　最後になりますが、重要な法案が数多くある中で金融再生関連法案を優先して御審議いただいておりますことにつきまして、改めて心よりお礼を申し上げます。
　以上で私の意見陳述とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）