○参考人（増田元一君）　国際電信電話株式会社の社長をいたしております増田でございます。お許しを得まして、当社の事業の概況を御説明申し上げます。
　当委員会の委員長並びに委員の諸先生方におかれましては、平素から国際電気通信事業に対しまして格段の御理解、御支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。
　まず最初に、事業概況説明をさせていただく前に、お許しを願い、当社不祥事の対応策等について一言御報告申し上げたいと存じます。
　昨年十月、当社職員の関税法違反を発端とした一連の不祥事につきましてはまことに申しわけなく、ここに改めて国会を通じて国民の皆様に深くおわび申し上げる次第であります。
　事件発生後、当社は、経営刷新委員会を設置して事件の直接的な背景と見られた社長室の廃止、考査室の新設を初めとする監査体制の強化、交際費等の自粛措置などを速やかに実施いたしました。
　また、本年に入ってからは、経営陣の刷新を行うとともに、「開かれたＫＤＤ」をモットーとして経営全般の見直しを行い、事業の民主的な運営と顧客志向を目標とした組織、制度の改革を初め各般の施策を実施してまいりました。
　事業の民主的な運営につきましては、会社の重要な意思決定機関としての常務会の設置を初め、社外有識者による経営問題委員会の設置も決め、近く第一回会合を開く予定であります。
　他方、顧客志向の施策としては、東京支社の新設、大阪支社の拡充及び名古屋事務所を新設し、現場局所と一体となって顧客サービスに当たることにいたしました。
　さらに、各方面から御指摘を受けました国際通信料金についても、昨年十二月以来三回にわたりまして国際電話、加入電信、専用線、テレビジョン伝送等の料金を大幅に値下げして、利用者に対し利益の還元を図りました。
　以上は、事件後逐次実施してきました再発防止及び会社再建策の主なものでありますが、今後とも当社事業の高い公共性と独占性を肝に銘じ、経営刷新の実を上げると同時に、積極的に国民の負託にこたえるよう懸命の努力を重ねていく覚悟でありますので、御理解並びに御指導を賜りたいと存じます。
　次に、昨年度の事業概況について御説明申し上げます。
　昨年度は事件後の混乱にもかかわらず、保守、運用面での事故あるいはサービスの低下を招くことなく、円滑にサービスを提供することができ、ほぼ予定どおりの業績を上げることができました。
　主要業種別に取扱数を申し上げますと、国際電報三百六十八万通、国際加入電信三千二百七十二万度、国際電話千九百五十九万度で、前年度と比較いたしますと、電報は一〇・七％の減少、加入電信、電話は、それぞれ一七・四％、二四・九％の増加となっております。
　設備計画につきましても、サービスの拡充改善に資するため、積極的にこれを実施してまいりました。すなわち、山口衛星通信所にインテルサットインド洋衛星の追尾管制を行う設備、つまりＴＴＣ＆Ｍ設備を設置し、インテルサットからの委託を受けて同衛星の運用管理業務を開始したのを初め、プッシュホンによる国際ダイヤル通話——ＩＳＤの利用方式を東京、大阪等六大都市に導入する等ＩＳＤ通話の利用拡大を進めたほか、電報運用自動システムの拡充、国際公衆データ通信用設備の準備、日本−韓国間海底ケーブル及びインテルサット五号衛星用地球局の建設推進等を行いました。これらを含めまして昭和五十四年度の当社事業計画に掲上いたしました諸設備の拡充整備計画はおおむね順調に実施することができました。
　次に、経理の状況について申し上げます。昭和五十四年度の収支状況でございますが、営業収益一千四百十二億円、営業費用一千八十八億円、これらに営業外収益、営業外費用及び特別損益を加減したこの期の税引き利益は、百六十八億円となります。資産の状況につきましては、昭和五十四年度末現在におきまして総額一千九百七十九億円、そのうち流動資産は六百七十六億円、固定資産は一千三百三億円となっております。一方、負債総額は八百五十三億円で、そのうち流動負債は四百七十億円、固定負債及び特定引当金は三百八十三億円であります。したがいまして、差し引き純資産額は一千百二十六億円となっております。
　以上で昭和五十四年度における事業概況を終わり、続いて昭和五十五年度事業計画の概要を御説明申し上げます。
　国際通信需要は本年度に入ってからも引き続き増加の傾向を示していますが、依然として不透明な景気の動向と通信需要構造の変化を考慮すれば国際通信事業の先行きは必ずしも楽観を許さないものがございます。本年度の事業計画におきましては、このような情勢認識の上に立ちながら、サービスの一層の向上を図るため、必要な設備投資を計画し、実施しているところでございます。
　まず、設備計画について御説明いたします。電話関係でございますが、御好評をいただいております国際ダイヤル通話、すなわちＩＳＤ通話の拡充、また需要増に伴い電子交換機の増設も引き続き実施中であります。
　電信関係につきましては、加入電信サービスの改善を図るため、引き続き新形電子式加入者設備への置換を進めているほか、新サービスとして預かり伝送サービス、多あて先伝送サービス用の設備の設置も進めているところでございます。また、電報業務の取り扱いの一層の効率化を推進するため、引き続き電報運用自動システムの拡充を行いつつあります。
　次に、近年急速に増大、多様化しておりますデータ通信サービスについては、まず、懸案の国際コンピューター・アクセスサービス——ＩＣＡＳの開始を初め、これら需要に総合的に対処するため、ここ数年来周到な準備を進めてまいりました国際加入データ・サービス用各種設備の拡充も行うとともに、国際金融情報伝送サービスの開始に備え、関連設備の設置を進めています。
　衛星通信施設関係では、山口衛星通信所におきまして、インド洋インテルサット五号衛星用地球局を完成させましたほか、茨城衛星通信所におきまして太平洋地域海事衛星用地球局の建設に着手いたしました。
　海底ケーブル施設につきましては、わが国と韓国との間の通信需要の増大に対処するため建設を進めてまいりました日本−韓国間海底ケーブルは敷設工事を終わり、近く運用を開始するほか、将来の太平洋地域諸ケーブル建設の準備も進めているところであります。
　これらのほか、非常災害時における通信の確保に一層の努力を傾注し、大阪地区にも加入電信電子交換設備を設置するとともに、大阪国際電話局の電話電子交換設備を増設する等、非常障害対策関連設備の充実を図ることとしております。
　なお、最近切断事故が多くなっている海底ケーブルにつきましても、障害原因を究明し、関係方面の御協力も得ながらその対応策を十分講じてまいりたいと考えております。
　新技術の研究開発につきましては、光ファイバー海底ケーブル通信方式、ミリ波衛星通信方式、国際交換方式及び埋設海底ケーブル修理工法を重点に研究を行い、技術革新に対応するとともに、国際通信サービスの向上と運用、保守業務の効率化を図ってまいる所存でございます。
　また、職員の能力開発と資質向上に資するため、国際電気通信学園の拡充を引き続き計画しております。
　以上の設備投資計画に対しまして総額三百八十七億円を予定しております。
　次に、対外回線の拡充計画でございますが、本年度も、直通回線設定等、積極的に回線の拡充を図ることとし、電報回線七回線、加入電信回線百九十三回線、電話回線三百三十五回線を初め、デーテル回線、専用回線等、総計六百二十九回線のほか、テレビジョン伝送対地五対地の新増設を計画しております。したがいまして、昭和五十五年度末の総回線数は四千七百五十一回線となり、テレビジョン伝送対地は六十対地となる見込みでございます。
　昭和五十五年度の収支につきましては、主要業務の需要量を国際電報三百四十三万通、国際加入電信三千七百三十九万度、国際電話二千五百三十五万度と見込みまして、この見込みのもとに収入は一千五百五十億円、支出につきましては、経費の節減と資金の効率的使用に努めることとし、一千四百三十七億円を予定いたしております。
　以上、はなはだ簡単ではございますが、事業概況の御説明といたします。
　何とぞ今後とも一層の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。