Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海野義孝君　公明党の海野でございます。
　総理には大変連日お疲れのことと思いますが、少しの間おつき合いをお願いしたいと思います。
　まず、国立の墓地の問題につきまして私の平素考えていることについてお伺いし、総理の御見解をお聞きしたいと思います。
　今回質問するに当たりまして、Ｇ８諸国の国立の墓地とかあるいは戦没者の慰霊施設、こういう状況についていろいろ調査してみました。アメリカとかフランスを初めとしまして、多くの国において国立墓地であるとか無名戦士の墓、そういったものが多数あるということがわかりました、詳細はもう言いませんけれども。
　そういったところで、我が国もそうでありますけれども、外国におきましても戦没者の慰霊式典、これが国家的な行事として行われている、そこには国家元首が参加する、こういった国があるわけでございます。アメリカでは、五月の最終月曜日、戦没将兵追悼記念日、メモリアルデーを決めて、この日に国立アーリントン墓地で行われる戦没者追悼式で大統領が花輪を奉献する。ドイツ、クリスマスの六週間前の日曜日の国民追悼日に、ベルリンの戦没者追悼記念碑、ノイエ・ヴァッヘで行われる式典に大統領が参加、追悼の辞を述べる、こういうことがわかっております。我が国は、八月十五日、日本武道館、戦没者慰霊と平和、反戦を誓うそういった会に天皇、皇后両陛下を初め、総理初め首脳が出席される、こういうことでございます。
　そこで、総理、御多忙の中をいよいよ六月二十九日には改革のメニューを持ってアメリカに行かれる、首脳会談を開かれるということでございますが、それからイギリス、フランス、こういった国を短時日で回ってこられるというハードなスケジュールがあるということでございますけれども、そうした三カ国歴訪におきまして、各国において国立墓地あるいは無名戦士の墓を訪ねて献花される計画はただいま現在入っていらっしゃるかどうか、その点をまずお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それぞれの国に事情もあると思います。そういう事情を勘案しながら、また先方の意向等も伺いながら、どういう日程がいいか、現在調整をしているところでございます。
○海野義孝君　これまで歴代の総理あるいは閣僚におかれましても、そういった主要、主要というか外国を訪問されたときに花を奉献されるとか、そういったことはよく私ども新聞等でも承知しております。これは私がとやかく言うことではございません。総理の御判断で、我が国ともとりわけＧ８の中でも関係の深い諸国でございますから、そうした点でそういった行事を持たれるということができれば私はいいかなと思います。前向きにひとつ大変な厳しい日程の中をお考えいただければと思います。答弁は求めません。
　次に、我が国も、総理ないし閣僚が諸外国訪問の際には、今申し上げたように国立墓地とか無名戦士の墓で献花をされることが多いわけですけれども、諸外国の要人が来日した際に靖国神社を訪問していない。私が調べた段階では、近年においてはそういう例は全くない。この理由は一体、具体的に何かあると思うんですけれども、総理として何かこの点についてお考えになっているか、あるいは承知されていることがございましたら教えていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　外国の首脳が日本を訪問される場合には、やはり日本の事情を調べられると思います。そうしたその国々の国民感情に配慮しながら、どういう日程を入れたらいいか、どういうところに行ったらいいかというところを独自に判断されると思いますので、どの国がどこに行ったか行かないかという点について私からとやかく言うべきものではないのではないかと思っております。
○海野義孝君　よくわかりました。
　そうしたお考えをお持ちの総理でいらっしゃいますが、今回の常会におきましても、いろいろな機会に、例えば本会議とかいろいろな委員会等におきまして、総理は、私が靖国神社に参拝することが日本国民が平和を希求しない国民であるとはとられないように相互理解を深めていきたいというようなことをおっしゃっているということを承知しております。
　そういうような相互理解を深めるということは、つまり国内ということではなくして、諸外国との間での相互理解を深めるということは当然でございまして、靖国神社にＡ級の戦犯が合祀されている、この理由等については時間がありませんから言いませんが、ことに対する総理の見解をやはり明確にお述べになるということが大事なことであります。そんなに長々と論を要することではないと思います。本来であるならば、参拝をする前に、懸念を示されているような国民とか近隣諸国と機会があれば語り合うべきではないか、このように私は思うわけであります。
　そのことを明確にしないままで総理が参拝されるのであれば、総理の言われる、二度と戦争を起こしてはいけない、今日の平和と繁栄はとうとい命を犠牲にされた方々の上に成り立っているという思いを込めて心から敬意と感謝をささげたいという気持ちは、恐らく伝わらない、理解されない、かえって無用な混乱を起こすことを私は危惧するわけでありますけれども、その点について、総理の明快なひとつ御答弁をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　人にはそれぞれ考えもあると思います。また、外国の方々にとっても、特に戦火を交えた国々なら特別の感情もあると思います。
　先週の土曜日、六月二十三日に沖縄全戦没者追悼式に参列いたしましたけれども、そこには米兵の戦没者も祭ってあられます。当時の敵も味方もともに追悼しようという意義ある式典だったと思います。
　私は、靖国神社、参拝するつもりでございますが、その靖国神社に参拝する点につきましてもいろいろな意見があるということは承知しております。
　しかし、日本人として、靖国神社が戦没者に対する追悼の中心的な施設の一つであるということも事実でございます。私はそういう点も考えまして、今日の平和と繁栄というのはそういう先人のとうとい犠牲の上に成り立っているんだと、戦争ほど悲惨なものはない、二度と戦争をしてはならないという気持ちを込めて靖国神社に参拝するつもりでございます。
　その点について、一方では批判する方もあると思いますが、そういう点をあえて承知して靖国神社に参拝するつもりであります。
○海野義孝君　大変な御決意であります。
　総理は、改革のリーダーとして、まさに今、捨て身の戦いをしていらっしゃる。すべて自分の改革に対する考えと行動に対して賛成するものであれば、それはすべての政治家であれ、国民であれ、そうした人たちのそういった応援を背に受けてとにかく頑張ると。まさにこれは、三、四年前の橋本総理のときとはまた比較にならない新しい踏み込んだそういった総理の御決意であります。命がけのそういう戦いをされているということであります。
　であるならば、この機会に、国民のために、人々のために命を賭して尽くされた、とうとい生命を失われた方々のために、国民や来日される要人や外国人が訪れ献花できる国立墓地を速やかに設置するということを改革の一つとして、だれにも今までできなかった問題を、総理、この際取り組んでいかれることを私はぜひとも総理にお願いしたいと思いますけれども、総理の御決意をお聞きしたいと思います。
　実は、私はきのう早朝、千鳥ケ淵の戦没者墓苑に行ってまいりましたけれども、まさに靖国神社と比較してももう微々たるところで、一人のおばあさんが献花した花輪なんかの片づけを雨の中でやっておりましたけれども、まさに千鳥ケ淵の桜を見に行く人は万と十万といるけれども、そういうところが片隅にあるということを知っている人は少ないと思います。
　これが国立墓地ではないし、戦没者の無名戦士の墓でもないしということから考えたときに、私はやはり日本にも、アーリントン墓地とか、あるいはさきのノイエ・ヴァッヘとか、そういったものをやはりこの二十一世紀の初頭において、ぜひとも総理の時代に設置、建設されることをお願い申し上げますけれども、総理の御意見あるいは御所見をお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　貴重な御意見だと思います。検討してみたいと思います。
○海野義孝君　どうも大変ありがとうございました。
　終わります。
○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。
　総理は、この間の党首討論の中で、ブッシュ米大統領のミサイル防衛構想に関して、大きな意味を持った研究だからアメリカの研究を理解すると繰り返し答弁されております。しかし、ブッシュ大統領自身がヨーロッパなどを回られて幾ら説得しても、ほとんどの国は賛成も理解も示さずにむしろ反発をしているというのが状況だと思います。
　そこで、まず伺いますが、総理が研究、検討する価値があると言う構想がなぜ世界ではこんなに評判が悪いというふうに認識されていますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それぞれの国は、安全保障をいかに図るかということについて大変真剣に、また深刻に考えていると思います。そういう観点から考えますと、今、米国の考えておりますミサイル防衛網システム、これがもし実現しますと今までの軍備管理、安全保障に対して大きな影響力を持ってくると思います。
　あの計画、ちょっと考えてみても、ある国から発射された弾道ミサイルを目的の地に着く前に撃ち落としてしまうというんですから、これができればいわゆる弾道ミサイルが無意味になってしまう可能性もある。となると、それぞれの国について、ある面においては攻撃兵器を持っているから防御に役立つんだという考えを多くの国は持っているわけですから、攻撃兵器が無意味になるということは自国の安全保障にとって全く意味をなさなくなってしまう。米国だけが完全な防御システムを持たれたらば、これはますます米国が世界に対して大きな影響を持ち過ぎる。
　それに対して、やっぱり牽制しておきたいという国もあると思います。今までの歴史を見ても、核軍縮においてもあるいは軍備縮減計画にしても、兵器を削減するという場合には同じ量削減しようという交渉が多いですね。
　ということを考えますと、今、安全保障を考えますと、ミサイルにおいてもある面においては盾と矛両方の面を持っているわけですから、矛が無意味になってしまうような体制を一国だけが完成されてしまうとこれはどうなってしまうという危惧の念があるからこそよくこれは協議する、よく話し合うという点から、この開発に向けて能力のある、資金もある、技術もあるアメリカが持ちかけた話について私はある面においては危惧の念あるいは不安の念を持つのも一理あるかなと思っております。
　また、日本においてもそういう技術研究、今においてはこれは本当に実現可能なのかどうかという、現実性から考えてみてちょっと無理じゃないかという意見があるのもわかりますけれども、これは今技術がすごく進歩していますから、まさか衛星からの写真が人間の大きさ、あるいは手の指までわかってしまうような衛星が開発されるというのは何十年前には考えられないことですから、やっぱりこの衛星の技術が最近ではカーナビなんという、我々の生活なんかにも、軍事技術が我々の生活の暮らしまでにも及んでいる。あるいはレーダー一つとってみても、かつては兵器をいかに防ぐかというレーダーが、今は魚の探知に使うぐらい、もう生活に欠かせない面がありますものですから、一方の技術というものについて、やっぱり私はそういう研究について関心を向けていくのも必要ではないか。日本についても、あるいはアメリカについても、ヨーロッパについても、そういう安全保障上に関する技術研究についても無関心ではいられないなと。
　そういう点も含めて、我々はアメリカがどういう考えを持っているのか、それからどういう技術を今研究して開発しようとしているかについては、私は注意深い関心が必要ではないかなと思っております。
○笠井亮君　総理、無関心でいられないとおっしゃいましたけれども、総理は理解すると言われたわけです。そして、今言われたみたいに各国ではこの問題について危惧があると。そんなに危惧がある問題で、しかも無理ではないかというふうに言われている問題で、早々と理解するというのを表明されたというのは日本以外にそんなにないわけです。それほどやっぱり突出しているということを私は言いたいんです。
　ＮＡＴＯ諸国でも、シラク大統領が、ミサイルに対する盾をつくることは、それに対する矛をつくろうとする努力に拍車をかけるようなものだと。ドイツの首脳も危惧、懸念を表明している。アジアの諸国を見ても、太平洋でも軒並みこの問題は強い反対や懸念があります。ニュージーランドの外相も、核兵器廃絶に向けた多国間交渉の前進を阻んで後戻りさせるという危険を冒すものだということで、圧倒的に世界は厳しい意見なんです。アメリカの国内でも、上院の軍事委員長が核拡散の危険性が高まる可能性を招くとまで警鐘している。
　それなのに総理は、この構想で核兵器が無意味になるとか、あるいは弾道ミサイルが無意味になるということでバラ色に描いて、そして理解すると。では、これで一体、要するに世界から核兵器なくなるとでも言うんですか、これを進めていけば。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、何もバラ色になるとか、そんなことは一言も言っていませんよ。勝手に解釈してもらっちゃ困るんですけれども。
○笠井亮君　いやいや、無意味だと、核兵器は無意味だとおっしゃった。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、完成されれば核兵器削減に結びつける体制をつくりたいと、もし完成すれば無意味になる可能性があるということを言っているわけです。
　それはそうですね。核兵器を削減しなきゃいかぬので、今、核兵器削減交渉に臨んでいると。こういう防衛網ができれば、弾道ミサイルが役に立たなくなれば、核兵器削減につながるわけであります。
　しかも、日本の事情と各国の事情と違います。日本についてはそういう弾道ミサイルの危険が皆無かというと、そうじゃない、現実に。ある国によっては日本に向けて弾道ミサイルを準備している国があるかもしれない、あるいは将来テロ国家等、そういう不安もあるということで備えている国もあるかもしれない。安全保障上の準備をするというのは、国によって、また周りの、隣国の情勢によってそれぞれ違います。そういう点について、日本にとりましては専守防衛であります。防衛のためのミサイル網というのは、むしろ研究するのに理解して当然ではないかと私は考えます。
○笠井亮君　各国と事情が違うと言われましたけれども、それはヨーロッパだって、世界の国々それぞれ安全保障でいろんな不安定、不確実というふうに政府が言われるようなことを言っている国もあるわけです。
　しかし、大事なことは、アメリカは核兵器をなくすためでも軍縮のためでもないと。ブッシュ大統領は、この構想をぶち上げた五月一日の演説で改めて核兵器の死活的役割ということを述べて、そして新しい使える小型兵器を開発するということを推進しているというのが米政府です。あくまで核兵器を持ち続けて、多過ぎるものを減らしても、もっと効果的に使えるものにするというだけであります。ほかの国の核兵器や弾道ミサイルは無意味にしたいけれども、自分たちは手放すつもりがないと。こんな構想を進めれば、相手の側はそれを上回る構想、攻撃力を持とうとして、新たな軍拡、それから核拡散につながると。だからこそ、世界は危惧をしているわけであります。
　私は、被爆国の責務は重大だと思うんです。私自身被爆二世でありますけれども、二十一世紀に広島・長崎の悲劇を二度と繰り返させてはいけない、核兵器廃絶は日本の国民の悲願だと思います。
　総理が核兵器を本当になくすというお気持ちがあるのだったら、とるべき態度は、こんな構想を理解して、そして注意深く見ていく、今後さらに協議していくというのではなくて、一年前のＮＰＴの再検討会議では、特定の国だけが自衛のためとして核兵器を持つことは新たな拡散につながる、それを抜け出す道は核兵器廃絶以外にないと言って、そして核保有国が自国の核兵器の完全な廃絶を達成するとの明確な約束ということでアメリカと日本も賛成せざるを得なかったわけでありますから、今こそ私は、被爆国の首相として今度の首脳会談でアメリカに行かれたら、ブッシュ大統領に対して、一年前のその約束をきちっと守って核兵器廃絶に踏み切れということをきちっと提起すべきじゃないですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　我が国としては、ブッシュ大統領が表明した核兵器の一層の削減を既に歓迎しております。同時に、ミサイル防衛問題が、軍備管理・軍縮努力を含む国際安全保障環境の向上に資する形で扱われていることを望んでおりまして、アメリカが同盟国やロシア、中国等と十分協議すると表明しておりますので、それを歓迎していきたいと……
○笠井亮君　廃絶を聞いているんです、廃絶を。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　そして、廃絶の問題につきましても、日本は唯一の被爆国として、一日も早く核兵器のない世界を実現することを目指して、いろいろな努力を国際社会においても積み重ねております。
　昨年秋の国連総会に、核廃絶決議案「核兵器の全面的廃絶への道程」を提出し、圧倒的多数をもって採択されました。今後とも、ＣＴＢＴ早期発効、ジュネーブの軍縮会議におけるカットオフ条約交渉の即時開始等、現実的な措置を実現するため、各国に働きかける等の外交努力を一層強化していきたいと考えております。
○笠井亮君　私は、今度の首脳会談で提起するかどうかを伺っているんです。
　そして、日本の政府の立場といえば、これまで究極的と言ってきたことを最終段階と言いかえて先送りする立場だということが問題になっているわけでありますが、ミサイル防衛構想などにむだな金と力を注ぐよりも核兵器廃絶の方がはるかにコストが安い、新たな軍拡も心配ないと、今こそ首脳会談でこれを提起するという気はないんですか。一言だけ、端的に答えてください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　首脳会談について、何を協議するかというのは今調整中でございます。
○笠井亮君　終わります。
○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。介護保険について質問させていただきます。
　お年寄りからも、それからまた介護が必要な親を抱えている世代からも、保険料と利用料が高過ぎる、何とかしてほしい、大変強い要望が寄せられております。この間行われた幾つかの自治体の介護保険の利用料の実態アンケート、これを見ましても、例えば世田谷区がことしの二月にまとめたアンケートによりますと、介護保険の利用料と保険料が高い、負担だと感じると答えた方が年収層の三百万円以下の四十数％で起こっている、こういう実態があります。そして、保険料の収納率を調べてみますと、所得の第一、第二段階で大体七、八割という調査もあります。つまり、払いたくても払えない、これが実情だということが浮かび上がってまいります。
　　　〔委員長退席、理事鹿熊安正君着席〕
　そこで、この十月から介護保険の保険料の満額の徴収が始まります。これに対して非常に大きな脅威が寄せられていると思います。六十五歳以上の七割が平均所得二百万円未満、これが平成十二年の厚生白書にある統計であります。こうした満額の徴収の開始、これについて四月からその連絡が、通知が行っているわけですけれども、例えば足立区では、わずか二週間の間に二千件以上の問い合わせ、苦情、これが寄せられるという状況があるんです。
　ですから、私は、総理のイニシアチブで介護保険の六十五歳以上の保険料の満額徴収、これについてやはり控える、そういうことについて検討をされる、そうしたことが必要になっていると思いますけれども、それについての御見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　介護保険というのは、お互い介護保険の世話にならない方も負担をしながら支え合っていこうという制度であります。ですから、この保険の費用というのは、保険料で半分、公費で半分を賄い、保険料のうち約三分の二は四十歳から六十四歳までの現役世代に負担していただいております。
　高齢者の保険料は全体の費用の約一七％程度ですから、全国平均で月々約二千九百円程度だと思います。この基準額は、年金収入であれば約二百六十六万円以下の方が対象となりますが、さらに低所得者の方の負担が大きくならないよう、世帯の状況などにより基準額を四分の三あるいは二分の一とする二段階の軽減を設けております。保険料を所得に応じて五段階で設定することにより、きめ細やかな配慮を行っているつもりでございます。
　この負担により、要介護状態になった場合には、在宅の最重度の方々で月々三十六万円までの介護サービスが受けられるものでありまして、私は、多くの方々に支えられているこの介護保険制度であるということならば、給付の見返りとしてある程度の負担をしてもらうということがこの制度を多くの国民から持続可能な支え合う制度にしていくものである。できるだけ多くの方に御理解と御協力をいただきたいと思っております。
○緒方靖夫君　総理、協力したいと思っている国民の皆さんも、払いたくても払えない、どうしようと、それが脅威になっているんです。
　総理は、この六月に開催されました全国市長会、そこで決議が上げられているのを御存じでしょうか。生活保護を除いた第一段階や第二段階の方々の保険料の軽減を要望しているわけですけれども、それを御存じでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　そういう特に保険料が高いという方々に対して、その負担が大きくならないような措置も考えております。この介護保険制度については、全体の費用の九割を保険で払って、残りの一割を利用する方に負担していただくことになっておりますが、低所得者の負担が大きくならないよう、月々の上限額や施設に入所した際の食費を一般の方より引き下げるということや、制度施行前からホームヘルプサービスを利用していた方の負担を当面は三％にするとか、あるいは社会福祉法人における利用者負担の軽減措置を講じるなど、かなり細かい配慮を行っているつもりでございます。
　この利用時の負担は、サービスを利用する方とそれからしない方との公平を図るという観点から求めているものでありまして、低所得者の方にきめ細かな配慮を行いつつ、原則一割、一〇％という御負担をいただくのは、私はほかの制度を考えると妥当なものではないかなと思っております。
○緒方靖夫君　十月からの満額徴収については、なかなかお答えになりません。
　私はもう一つ、先ほど言われた利用料の問題、この問題でも、介護保険を利用したい人が大勢いるにもかかわらず介護給付費が使われずにいるという矛盾がある、この問題も提起したいと思うんです。
　東京都の自治体で二〇〇〇年度の当初予算で給付見込み額が利用されないで余ってしまう、その額を私は調査してみましたけれども、板橋区で三十二億円、江戸川区で三十三億円、世田谷区で四十億円、足立区で四十二億円、中野区で七十二億円等々、七区で二百七十五億円に上るわけです。これだけに当たるサービスが利用されないでそのままになっている、そういう現状があるわけです。
　それに加えて、国民健康保険中央会の六月の発表によりますと、介護保険費の二〇〇〇年度の予算が全国で六千億円も使われないでいる、こういうことがあるわけです。つまり、そうなるのは在宅介護の利用料が高い、このことに原因があるわけです。利用料が高いから利用料を抑制している、そして介護給付費が余る、そして介護保険が利用されないという、そういう悪循環が起こってくるわけです。私はここにメスを入れることが大事だと思うんです。
　総理、これは東京都議会議員で総理が応援された自民党の都議候補がまいたリーフレットなんですが、そこに「介護保険の一割自己負担分を解消。」と書いてある。それは地元のいろんな住民の要望を聞いたよく知っている方がだれもが思うことです。今、一割の負担をぜひともと言われたけれども、それが困難で使えない、そういう実態があって、そして介護保険が十分に使い切れない、そこに大きな問題点がある。
　したがって、私はそこでもう一つ述べたいのは、やはり保険料と利用料について減額免除措置、これについて国として真剣に考える必要があると思うんです。これについては全国で二割の自治体がやっています。それから、東京都内では六割の自治体がやっております。国としても、やはりこういう問題についてきちっと真剣に検討すべきだと思います。
　　　〔理事鹿熊安正君退席、委員長着席〕
　それからまた、それとあわせて先ほど御答弁がなかった六十五歳以上の方々の保険料の満額徴収について、この十月から見合わせるという検討をすべきじゃないか、その二点について明確に答弁いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　介護保険のみならず社会保障制度というのは、給付の陰には負担があるということを考えないと成り立たない制度であります。十月からの費用徴収はやはり規定どおりにしていただきたいと思っておりますし、今自治体でそれぞれ主体性を持ってこの介護保険制度は理解され、定着し得るように努力しておられると思います。自治体の裁量というものもありますから、そういうのは尊重していかなきゃならない。
　まだ制度施行後一年でございますが、今後それぞれ利用しているうちに、多くの方々が今利用していただいております、そういう点のいろいろな意見を聞きながら少しずつ改善、整備していく問題であると思っております。
○委員長（谷川秀善君）　緒方さん、時間ですからそろそろ。
○緒方靖夫君　最後の一問です。国としてきちっとした形で検討するという御答弁をなさいませんでした。
　私は、もう一つ、この介護保険の中で深刻な大きな問題、生まれている問題として、特養ホームの整備がおくれておって、そして例えば都内で特養ホームの待機者が今や二万人を超える、そういう状況になっているわけです。在宅の高い利用料が払えない、やむを得ず施設に申し込む、そういう中で在宅から施設へという政府の予想に反する流れが起きていると思います。
　その点で一つお願いしたいのは、大変驚いたことに、特養ホームの待機者の実態について政府で調査されていない、厚生労働省できちっとした実態調査をつかまれていない、そうしたことがわかりました。私は、現時点の調査について総理のイニシアチブで、責任で特養ホームの待機者の実態を緊急に調査すべきだ、このことも要求したいと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　厚生労働省では平成十年度時点で既に調査を行って、全国の特別養護老人ホームの入所待機者は約四万七千人であったという報告が出ております。
○委員長（谷川秀善君）　どうぞ約束を守ってください。もうそろそろ時間です。
○緒方靖夫君　介護保険が始まってからどうなっているかという現時点での調査を求めているんです。ですから、それについて平成十年の調査があるといっても事情は全く違っているわけですから、そのことによってやっているという話は全く成り立たない、このことを指摘して質問を終わります。
○大脇雅子君　総理は、六月二十三日、太平洋戦争最後の激戦地であります糸満市摩文仁の丘にある平和の礎を訪問されました。
　訪問されまして、まずその感想についてお尋ねしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　第二次世界大戦後五十年以上経過しても、なおかつ戦争の傷跡は深いなと感じました。戦争ほど悲惨なものはない、二度と戦争を起こしてはならないという気持ちで追悼式に参列いたしました。
○大脇雅子君　総理は、八月十五日、靖国神社に参拝されるということですが、これは公式参拝ですか、それとも私的な参拝でしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　公式とか非公式とか問われる気持ちがわかりません。あえて言う必要はないと思います。
○大脇雅子君　それでは細かくお尋ねします。
　まず、内閣総理大臣と記名されますか、本殿で神道儀礼にのっとり二拝二拍手一拝で行われますか、玉ぐし料はささげられますか、公費で出されますか、他の閣僚を同行されますか、みずから独自に行かれますか、遺族会主催の会に参加されるのでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　内閣総理大臣である小泉純一郎が参拝するものであります。それだけであります。
○大脇雅子君　これは、公式参拝が憲法の二十条三項に禁止している国の宗教活動に当たるのか、あるいは政教分離の原則を決めた憲法八十九条に違反してその財政を出動する行為なのか、これは首相として答えられずに済む問題ではございません。中曽根首相が公式参拝をされ、その後さまざまな経過の中でそれを取りやめられましたが、やはりこのことはしっかりとお答えいただかないといけないと思います。
　もう一度お尋ねいたします。総理大臣として記名されますか、本殿で神道儀礼にのっとり二拝二拍手一礼で行われますか、玉ぐし料はささげられますか、公費で出されますか、他の閣僚を同行されますか、みずから行かれますか、遺族会主催の会に参加されるのでしょうか。これは、法的な公式参拝がこれまでの政府見解とどう違うのかという問題点でありますから、きっちりとお答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いろいろ御指摘がありますが、総理大臣である小泉純一郎が独自に参拝するつもりでございます。
　それ以上とやかく言われる筋合いはないと思います。
○大脇雅子君　宗教的行為というのは、宗教的な活動にわたらないさまざまな儀礼とか儀式、祝典、強制されなければ違憲でないという論理もございますが、国家の宗教的な中立性というのは非常に重要なものでありますから、総理の靖国神社の参拝が公式参拝なのか私的な参拝なのか、それはしっかりとお答えいただかないといけないと思います。
　もう一度お答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　公式だの非公式だの、厚生大臣のときに参拝したときもいろいろ質問されました。一切答えなかったわけであります。今も答えるつもりはございません。
○大脇雅子君　それでは質問を変えまして、これは憲法二十条三項に禁止している国の宗教活動に当たりますか、当たりませんか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　戦没者の霊に対して哀悼の誠をささげる、二度と戦争を起こしてはならないという気持ちで靖国神社に参拝することが憲法違反であるとは毛頭思っておりません。
○大脇雅子君　慰霊の意味あるいは追悼の意味で故人をしのぶということは、我が国の伝統的な祖先を敬うという感覚から、私は何ら問題にはならない、私的な参拝なら問題にはならないと思います。
　しかし、内閣総理大臣として公的な参拝、公式参拝をなさるということに関しましては、これまで、昭和六十年八月十五日、当時の中曽根総理大臣のころ、あるいは一九八〇年の鈴木内閣の政府の社会党稲葉誠一議員への答弁書と、それからまた衆議院議院運営委員会理事会の答弁書に対しまして、公式参拝と憲法上の問題はさまざまな議論を呼んできたのでございます。したがって、公式参拝の場所、そして形、これは憲法の二十条三項に違反するかどうかということについては大変大きな問題でございます。
　もう少しきっちりとした答弁を私は首相からいただきたかったということを申し上げまして、次の質問に移ります。
　摩文仁の丘の平和公園の礎と靖国神社は、首相にとって同じですか、違いますか。その歴史的意味をどう認識しておられるのでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　沖縄と靖国神社という、地域的には違いますが、二度と戦争を起こしてはいけない、戦没者に哀悼の誠をささげるという気持ちにおいては共通のものがございます。
○大脇雅子君　違うところはどこだと認識しておられますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　沖縄という地域と東京という地域は違いますね。それと、沖縄に参列しても皆さんから非難されないけれども、靖国神社に参拝すると毎回毎回こういうふうな批判をいただきますね。こういう点が違いますね。
○大脇雅子君　なぜ違うのかということについて、もう少し御質問したいと思います。
　摩文仁の丘は戦争の敗者も勝者も外国人も含むという意味で、それを貫くのは不戦、反戦の意思であります。しかし、靖国神社はＡ級戦犯が合祀され、そしてほかの方たちは軍人として祭るということであります。このことから、そしてまた靖国神社の沿革から見ても、国家神道の象徴的な存在で、戦争中は陸海軍両省所管の別格の官幣社であり、国費で支出され、神官の任命は国の機関が行っていて、戦争推進の精神的な支柱でありました。だからこそ、アジアの人たちの警戒心を呼び起こし、そして戦争の被害を受けた国民の、人民の感情に差別と選別を持ち込むのだということで、靖国神社に対する公式参拝は慎重に行われてきたのだと思います。
　そこで、最後にお尋ねいたしますが、村山総理が戦後五十年目の節目に、アジアの諸国の人たちに対して多大の損害と苦痛を与えたことをおわびし、痛切な反省の意をあらわし、歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念をささげました。この首相談話と靖国神社の公式参拝というのは、首相にとってどのように心の中で統一するのか離反するのか、あるいはどんな考えを持たれるのでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　当時の村山首相の談話と私が靖国神社に参拝する気持ちと矛盾するものではありません。
○大脇雅子君　時間が来ましたので、終わらせていただきます。
○岩本荘太君　無所属の会の岩本荘太でございます。
　先日の予算委員会でもちょっと申し上げましたが、小泉総理とはかつて財政赤字を憂える会で一緒に勉強させていただいた者の一人でございますので、そちらの財政問題についてきょうはちょっとお聞きをさせていただきたいと思っております。
　六月四日に、実はこれからの財政問題といいますか赤字財政をどう解消していくかという問題に関連いたしまして、日本の国はこれから人口が減っていくのに本当にＧＤＰが上がるのか、経済成長するのかということで竹中大臣に質問させていただいたわけですが、そのときに、その問題に対する直接の回答ではないんですけれども、大臣は、「これもあえて言えば、国債を返した国なんてほとんどないと思います。国債なんか返せないんです。」、こういう発言をされているわけです。もっと長くこの問題について言っているんですけれども、これは私は実は驚いたんです。
　したがいまして、先週、財務大臣にお聞きしましたら、財務大臣は弁護をされておられました。僕は一大臣がほかの大臣に弁護されるなんていかがなものかなという感じもいたしましたし、ましてや竹中大臣といえば小泉内閣の経済担当の重鎮であろうと私は思っているんですけれども、いわゆるたまっている国債を将来お返しになるおつもりなのかどうなのか、その辺、小泉総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　国債を返すのは短期では無理だと思います。長期間かかるということを、国債を返せないと言ったかどうかはわかりませんが、じかに聞いていませんから。すぐには返せないという意味で言ったんじゃないでしょうか。
　これだけ国債を発行し続けますと、短期では当然返せない。なおかつ、来年度予算でも三十兆円国債を発行するのが多過ぎるという声じゃなくて、少な過ぎるという声が出るくらいでしょう。そういう状況を考えると、国債を返すというのはよほど長期間かかるという意味で言われたんではないかと私は考えます。
○岩本荘太君　ということは、総理はお返しになると、こう理解してよろしいわけですね。
　全く先週の財務大臣と同じような弁護のされ方で、しかし、私はこの質問をするために議事録も質問をとりにおいでの方にお見せしているんです。だから明らかに言っている話でございまして、お返しになるのは当然だと思いますし、それはそれでわかるんです。
　先週、財務大臣にはもう少し具体的にお話しいただきました。二、三年後にプライマリーバランスに入る、五、六年後にはどうにかなるんじゃないかなと、これは将来の見通しなんですが。私自身は、ことし三十兆で抑えるということ自身がもう既にプライマリーバランスの方向に行ったんじゃないのかなという気を持ったものですから、実は二、三年後にプライマリーバランスになるというふうな錯覚をいたしたわけですが、よく議事録を見ますと、財務大臣はもっと後だということの答弁で、これはわかるんですけれども。
　では、いわゆるプライマリーバランスというのは、そのときに国債がどのぐらい発行されるものかということを調べようと思いまして、実は財務省は財政の中期展望ですか、そういうものを出されております。しかし、これは三年後の十六年までしか出ていないんですね。したがって、その後にプライマリーバランスになる。では、それはそのときの国債費が幾らかということがわからない、財務省に幾ら聞いても教えてくれないんです、これは。だから、大臣はそうやってめどをつけられたんですから、大体そのときの国債費。
　実は、国債費もことしは十七兆だったですか、ことしもちょっと国債費を抑えられたようですが、これは公債発行を抑えられたようですけれども、これも国債費が実は少なかったからだろうと思うんですけれども、それが十六年になりますと、たしか二十兆ぐらいになるわけですね。その後、最近の国債の発行状況を見ていますと、かなり返済額が大きくなるんじゃないかというような予想、推定ができないわけじゃないんですね。
　その辺、財務大臣に、将来五、六年と言われたのは大体どのぐらいの国債費を、いわゆる歳出としての国債費ですね、それをどのぐらい想定されているのか。それに見合ったプライマリーバランスになるということは、それに見合った公債発行になるということだろうと思うんですけれども、その辺のお見通し、もし財務大臣、御存じなら教えていただきたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、この前答弁いたしました中で、プライマリーバランスの開始時期等につきまして御理解していただきましたことを感謝いたします。
　要するに、平成十四年度、十五年度は、歳出の削減をすることによってその基礎固めをいたしまして、十六年以降は、一つは公共事業の減額を図っていきたい、そして十年以内に公共事業の投資額をヨーロッパ並みにしたい、こう申し上げましたが、それによりますところの歳出削減はかなり進むであろうと思いますが、一方で当然増といいますか高齢化が進みますので、高齢化によるところの社会保障負担というものが次第にふえていきますので、その分がどの程度になるかということが実際のところつかみにくいような状況でございます。
　特に、来年度から医療の抜本改正をいたしますことによって負担が違ってまいります。負担と給付の関係をどこでバランスをとるかということはまだ定かに決まっておりませんので、その点について私は国債の発行の限度額の見通しはしにくいということを申し上げたわけでございますが、早急にこれは詰めていかなきゃならぬと思っております。
　したがいまして、この秋ごろにグローバルな考え方が、経済財政諮問会議等でいろいろ議論があろうと思いますけれども、この議論の中においてもすぐには結論が出ないと思っておりますけれども、極力努力いたしたい。ただ、私たちが非常に気にしておりますのは、御承知のように最近発行いたします国債というものがみんな短期でございますね、御存じだと思います。二年とか五年とかいうその切りかえがどんどんやってまいりますので、直ちに国債を減額するということはなかなか難しいだろうけれども、プライマリーバランスに入ってこれ以上の増額はないということだけは、これは約束できるように思っております。
○岩本荘太君　どうも財務大臣が言われるプライマリーバランスに入ってというのが何か微妙な発言でございまして、そういう方向に向かうということと私は理解しているんですけれども、それでいて、この間の御答弁と合わせますと、要するに五、六年後にはどうにかなるんじゃないかなと、これは希望的なものがあるかもしれませんが。
　では、そのときの歳出としての国債費ですね、それは幾らか、どのぐらいになるか今もお答えございませんでしたけれども、例えば平成十六年の国債費、これは中期展望で見ますと二十兆八千億なんです。といいますと、今の公債費、来年抑えられるという公債費は三十兆円ですね。十兆円の差があるわけです。その十兆円を切り詰めない限りプライマリーバランスにはならない。それだけのものを切り詰めるおつもりがあるのかどうか、それはどういうような方法で道筋を考えておられるのか、財務大臣に御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それは、先ほど申しましたように経費の切り詰めということもございましょうが、そればかりじゃできないと思っております。その間に、やはり給付と負担の見直しというのも必要になってまいろうと思っております。
　それからもう一つは、先ほど申しました公共投資の負担というものが非常に過大になってきておりますので、この負担も下げていきたいということ等総合いたしますが、しかしここで御存じのとおりだと思うのでございますが、かねて財務省が出しました中期展望計画でございますが、私は、あれはちょっと国債に関しては余りにも計画が増大に見積もり過ぎているような感じがしてならぬのであります。したがいまして、あのとおりに国債がふえていくということはちょっと私も何か疑問に思っておるものでございますが、しかしあれを一つの指針として考えます場合に、国債の抑制を深刻にやらなきゃならぬということはもう当然でございます。
○岩本荘太君　中期展望、あれはいわゆる事務的にやっているわけですね。だから、一番事務的な当たり前の数字だと思うんです。そういう意味で、私は前からこれは同じ議論をやっておりましたけれども、なかなかそれは食い違っております。
　また、最後に時間がありませんので総理に、この十兆円という現実のプライマリーバランスに入るには、総理は三十兆だけでそれ以外のことは言っておられないかもしれませんが、おいおいそっちの方向に先ほどのお話で減額される、長期かもしらぬけれども減額されると言っておられるわけですが、現実にプライマリーバランスへ入るだけでもこの先十兆円の努力をしなきゃいけない、そういう状況の中で今後どんなふうな道筋をお考えになっているのか、最後に御答弁をお願いいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは今の予算編成を前提にして計算している面があると思いますが、小泉内閣になってから大胆な特殊法人等の見直しを進めております。また、民間にできることはできるだけ民間に任せる、地方にできることはできるだけ地方に任せる、となりますと税収も変わってくると思いますね。景気の情勢も違ってくると思います。それによって状況は変わってきますから、むだ遣い構造を徹底的に直すということによって今の財政の中期展望も違ってくると思います。
　だからこそ、今具体的に何年までとは言えない。徹底的な行政改革に努める、そういうことによってこの姿も私は変わってくると思います。その時点で判断しても遅くはない問題だと思っております。
○岩本荘太君　時間がありませんが、健全財政に向かうことがやっぱり国民の意識を一番安心させて景気の回復になると思っております。
　冒頭に申し上げましたとおり、総理とは財政赤字を憂える会で勉強した身ですので、そういう方向でできるだけ努力されるのであれば、私も陰ながら応援させていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○平野貞夫君　十分間の時間ですが、二つの重要な問題についてお尋ねしたいと思います。一つは聖域なき改革についての決意、一つはハンセン病判決の控訴断念に伴う民主主義の根本問題でございます。
　最初の問題でございますが、率直に言いまして、私は小泉総理にお礼を申し上げなきゃいけないことがございます。と申しますのは、昨年の総選挙がちょうど六月二十五日、きょうでございました。一年たちました。二十三日、二日前、ＴＢＳで各党討論会に出たときに、私は当時の野中自民党幹事長から、失われた十年をつくったのは小沢一郎やおまえらだと、改革改革と言って政治を混乱させてとんでもない日本の国にしたということで大変おしかりを受けまして罵倒されたわけでございます。私も反論しましたが、その反論の部分についてはテレビは放映してくれなかったんです。あれから一年、総理は総裁選挙で勝って聖域なき改革ということをおっしゃって、そして一年間、結構、旧体制の世間に属する人たちから私は白い目で見られたんですが、最近、五月から一切そういうことがない、非常に堂々と胸を張って生活できるようになっておる。その点については、私は礼を言わなきゃいかぬと思っています。
　率直に言いまして、聖域なき改革をやるために、総理の政党基盤というのは、政治基盤というのはどうかということを考えたときに、問題によっては自民党の三分の一は抵抗、あるいは問題によっては半分は抵抗という非常に苦難の道だと僕は思うんですが、総理は聖域なき改革、これを断行するに当たって、自由民主党という党を超えて、私たちも自由民主党でやっていたんです、はっきり言って。十年間しかしそれが実現できなかった、だまされ続けた、だましてください最後までとは私たちは言いませんが、党を超えて、自民党を割ってでも聖域なき改革をやる決意かどうかということを聞かせてください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は自民党の総裁ですから、何で総裁が自民党を割らなきゃいけないのかなと不思議に思いますが、自由民主党というのは国民のためにある政党だと私は思っていますから、その総裁が率先して進める改革に、途中経過ではいろいろ反発やら議論、抵抗があったとしても、最終的には支えてくれるのが自由民主党だと思っております。
　どの政党におきましても、政党というのは国民の利益の増進を図るためにあるということを念頭に置けば、党のためよりも国のため、国民のためという点を考えてくれば、責任ある自覚ある行動をとってくれるものと期待しております。
○平野貞夫君　そもそも、基本的な政策や理念について意見が対立している人たちが一つの党をつくっているところに日本人の政治文化のおかしさがあるわけでございます。私の意見は、話せばわかるのが自民党という感覚では改革は絶対できないということを申し上げて、次に移ります。
　ハンセン病判決の控訴断念と同時に総理談話を出されて、その総理談話の中で、「国政の基本的な在り方にかかわるいくつかの重大な法律上の問題点があり、本来であれば、政府としては、控訴の手続を採り、これらの問題点について上級審の判断を仰ぐこととせざるを得ないところです。」という内容があります。
　控訴断念という行為とこの論理は矛盾するものだと思います。控訴断念の法的正当性を否定するもの、あるいは疑っている内容だと思いますが、この部分の総理談話を取り消すおつもりはございませんか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私が出したこの談話を取り消す考えはないかということでございますが、取り消す考えはございません。
○平野貞夫君　私は、控訴断念はもう取り消せませんから、この談話をせめて取り消してほしいという思いです。
　といいますのは、控訴断念は総理、政治判断でやったんですか、行政判断でやったんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　厚生労働省、法務省等関係者の意見を聞きながら、最終的に私の責任で判断いたしました。
○平野貞夫君　私の責任というのは、行政府の長としての立場で判断したんですね。したがって、行政判断ですね。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　内閣総理大臣として判断いたしました。
○平野貞夫君　ですから、行政判断ですね。行政府としての判断ですね。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　行政府の長であると同時に政治家であります。
○平野貞夫君　私は、行政府の判断だったら取り消すべきだと思うんです、それは行政の一貫性というのがないといけませんから。
　しかし、政治家としての判断、すなわち政治判断でもあったということを今おっしゃったわけですね。これは政治判断であったということですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　学問的にとられると困るんですが、内閣総理大臣として、また政治家として、また人間小泉純一郎として判断したわけでございます。
○平野貞夫君　そこが根本的に民主主義の原理にちょっとたがうところなんです。
　このハンセン病の問題に私がなぜこだわるかといいますと、参議院の法務委員会でも森山法務大臣と随分やったんですが、私は高知県の生まれで、私の生まれたところは昔からハンセン病の多発地帯で、私の先祖もそういう経験がありますし、私も子供のころ、その強制収容は実際知っているんです、見ているんです。私は自分のことのようにこの問題を考えていますが、この問題は、強制収容をそのまま放置したということは、紛れもない人間の尊厳を侵した基本的人権以上の問題なんです。基本的人権以上の人間の尊厳の問題を権力者の政治的判断で、政治的英断という言葉を使った議員もいたんですが、あるいは新聞は超法規的行為で判断したなんて、とんでもないことです。近代国家は人間の尊厳というのは制度で守らなければなりません。政治判断でやるべきじゃないです。そんなのは中世か古代の話です。
　私は、小泉総理自身がそういうことをたくらんだわけではないと思いますが、私が申し上げたいのは、この問題ははっきり言って当然のこととして淡々と判断されるべき問題なんです。これを、一部の政治家と一部の官僚そしてマスメディアが結託したといいますか結果的にそうなったといいますか、そうしていかにも小泉総理の英断でもって問題を処理したような、政治的な一つのデモンストレーションといいますかイベントをつくった、それが今日のあなたの人気の高い一つの原因だと思います。ただし、そのことについてやきもちをやくわけじゃございません。しかし、これははっきり言って憲法なり法律が保障してやるべきことなんです。英断とか超法規でそういう報道をする、これは有識者がおかしい、報道の。
　私の意見と同じことを言った人は、中坊さんと藤本義一さんと、それから日経新聞の論説委員の藤川さんというのがちょっと書いていました。あと、いたと思いますが、橋本龍太郎さんもこれは当然のこととして処理すべきだったと。
　私は、日本人の民主主義に対する一つの基本的認識がこれ一つ見ても狂っているということを申し上げて、正常なやっぱり近代国家というのはこういう人間の尊厳にかかわることは制度が保障、法的に処理されるべきものであることを申し上げて、終わります。失礼しました。
○委員長（谷川秀善君）　他に御発言もなければ、平成十年度決算外二件及び予備費関係七件に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷川秀善君）　御異議ないと認めます。
　小泉総理、どうぞ御退席ください。
　これより予備費関係七件を一括して討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○川橋幸子君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました平成十年度一般会計予備費外六件に対し、承諾を与えることに反対する旨の討論を行います。
　以下、理由を申し述べます。
　まず、平成十一年度公共事業等予備費五千億円の使用は適切とは認められません。
　憲法第八十七条及び財政法第二十四条は、予備費の目的を「予見し難い予算の不足に充てるため」と規定しております。予備費は、使途が定められておらず、その配分に当たっては、国会の議決を経ることなく閣議決定、財務大臣決定のみで行われるものであり、それゆえに、その計上及び使用については例外的、制限的に考えるのが財政法の趣旨であります。
　しかしながら、十一年度公共事業等予備費の支出内容を見ると、高規格幹線道路六百七十二億円や整備新幹線四百二十億円など予見しがたい予算の不足とは到底認められないものへの支出が目立っております。
　このように、公共事業等予備費は予算のばらまきを助長するものにほかならず、このことを我が党が再三指摘したにもかかわらず、政府は、十二、十三年度予算においても続けて多額の予備費を計上しております。このように、予備費の制度の趣旨を逸脱し、安易に公共事業等予備費の使用を繰り返す政府の財政運営は、財政民主主義の根幹を否定するものであり、憲法違反であると言っても決して過言ではありません。
　また、十一年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額については、公共事業等予備費の支出に伴う経費の増額を含んでいるため、承諾できません。
　次に、十年度・十一年度一般会計予備費を見ると、矯正収容費の不足を補うための経費が使用されています。これは、予想外の矯正施設被収容者の増加等による食糧費等の不足を賄うものであり、支出目的自体に異議はないものの、問題は五年連続の使用となっている点にあります。政府は、このような経費についても可能な限り正確な見積もりを行った上で予算に計上すべきであり、同一事項での予備費使用が続くという状態が予見しがたい予算の不足と言えるかどうか、甚だ疑問であります。
　さらに、十一年度一般会計予備費等には、九州・沖縄サミット関連の支出が含まれております。同サミットに際しましては、総額で八百億円以上と、諸外国の例とは比較にならないほどの巨額の経費が支出されたわけであります。しかし、会議は形骸化し、議長である総理のリーダーシップが発揮される場面はついぞ認められませんでした。サミットに協力された九州、沖縄の方々の御努力を否定するつもりは毛頭ございませんが、このサミットで支出に見合った成果が得られたとはとても言えない結果に終わったのであります。
　以上申し上げた点について、政府の猛省を促す意味において、今回の予備費関係七件の承諾に反対いたします。
　政府においては、予備費について、制度の趣旨にのっとった予算計上と厳正な使用を行うことを強く要請して、私の反対討論を終わります。
○鹿熊安正君　私は、自由民主党・保守党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外六件に対して承諾を与えるべきものと議決することに賛成の意を表明し、以下、討論を行います。
　予備費は、憲法第八十七条及び財政法の規定に基づいて、予見しがたい予算の不足に充てるために、国会の議決に基づいて設けることを認められた予算であり、内閣の責任において支出された後、国会の事後承諾を求めるものであります。
　まず、一般会計の予備費使用の内容を見ますと、我が国における金融システムの危機を回避すべく成立いたしました金融再生委員会設置法の施行に伴う同委員会の運営等の経費、また豪雨、暴風雨等の災害により被害を受けた地域の方々に対する災害援護貸付金の実施や、災害廃棄物処理事業に必要となった経費などの義務的経費や災害関連経費のほか、主要国首脳会議の開催準備経費、また国民の健康に深刻な悪影響を及ぼすダイオキシン類対策特別措置法の施行に必要となった経費など、緊急に支出する必要が生じた経費であります。
　また、ゴラン高原、ボスニア・ヘルツェゴビナ、東ティモール等における国際平和協力業務の実施に伴い必要となった経費への使用は、今日の国際社会の一員としての我が国が国際的責務を果たし、国際貢献を緊急に行うために必要不可欠なものであります。
　なお、十一年度におきましては、未曾有の平成不況からの脱却に万全を期し、年度当初には予見しがたい経済情勢の変化に迅速に対応すべく、公共事業等予備費が二十年度ぶりに計上されましたが、これは景気の調整弁として機動的かつ適切に使用され、景気の下支えに貢献したものとして大いに評価できましょう。
　これらの予備費使用は、憲法及び財政法の規定に照らし、いずれも適正かつ妥当なものであり、国民各位の納得を十分いただけるものと確信いたしております。
　以上をもちまして、予備費関係に関する私の賛成討論を終わります。
　以上であります。どうもありがとうございました。