Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川（禎）分科員　ありがとうございました。
　それでは次に、視点を変えまして、太陽発電ということについてお尋ねしたいのです。
　視点は変えますけれども、本質は同じだと私は思っております。実は、先月、つくばに視察に行ってまいりまして、環境省所管の技術研究の施設、農林水産省所管の施設、研究機関、そして経済産業省所管の研究機関、種類が幾つかございましたけれども、いろいろな環境技術と申しますか、いろいろなものを見せていただきまして、まさに夢の技術が現実のものになりつつあるのだなと。中には、これが汎用化される一歩手前というところまで来ているものもありまして、大変心強く思った次第でございます。
　その際、太陽光発電のパネル等、開発をしている機関がありまして、恐らくあれは経済産業省所管の施設だったと思いますが、私は、農林水産省の方でやってもらってもいいのではないかというふうに感じたわけです。
　と申しますのは、私はかねてから思うのですが、農業あるいは林業というものは、そもそもおてんとうさまの恵みを、食べ物であるとか木材という価値、富に変換するという営み、同じようにおてんとうさまの恵みをエネルギーというものに変換するという意味におきますと、農業も太陽光発電も実は同じではないかというような、ちょっとこじつけかもしれませんが、そういう気がしております。
　そして、これは昨年のことでございます。昨年はあまたの台風が我が列島を襲いました。十六号だったと思いますけれども、私の地元は大変畜産の盛んなところでございまして、ちょっと山合いに参りますと、牛舎、豚舎、鶏舎、それこそいっぱいあるわけですが、今の農業は、畜産業は、もう御案内のとおり、電気なしにはやっていけない。それが台風で、風倒木によりまして電線が遮断、数百カ所で遮断されまして、悪いところではもう三日も四日も停電したままというところがございました。
　このときに、酪農家なんかは特に大変だったのです。搾乳しないと乳房炎になってしまうということで、もう青ざめて心配しておられます。そこに地元の建設業の方なんかがユニック車に発電機を積んで、一生懸命農場を回って助けていただいておりましたけれども、私も台風の中、ずっと回りまして、そういう場面にいっぱい出くわしました。
　そのときに、牛舎あるいは豚舎、鶏舎、この屋根の上に、今薄いもの、シートみたいなものができていますので、あんなものを乗せれば、電線が切れてもへっちゃらとまでは言いませんけれども、スペースがあるわけですからいいのではないかと単純に思うわけです。
　シートを張ってしまえば、例えば夏、家畜というものは暑さに弱いわけですけれども、非常に快適で、いろいろな意味で、家畜の事故も減るだろうし、これは何かできないものかなと思うわけです。農林水産省におかれては、公共、非公共、さまざまな事業をやっていただいておりますけれども、この中で、何とかこの太陽パネルの敷設というものを何か応援するような、そういう施策を今後御検討いただきたいなというふうにお願いを申し上げておきます。
　もういただいた時間が短くなってまいりまして、申し上げたいことがいっぱいあるのですけれども、終わらねばなりませんが、「願はくは花の下にて春死なむそのきさらぎの望月のころ」、これは西行法師ですね。あるいは「敷島の大和心を人問はば朝日に匂う山桜花」、これは本居宣長です。
　やはり四季折々の風情であったり風土、こういうものに根差した日本の文化、精神文化、これをもう一回見直すことが、我が国国民がもう一回幸せを取り戻して、そして、とりもなおさずそれがその瞬間に世界の人類のために貢献できるのだということを私は強く思っておりまして、そういうことを最後に申し上げたいと思うのです。
　みずからの民族に対する自信と誇り、これをしっかり確認して、そしてその古きよき伝統なり、価値観なり、感性なり、こういうものを守り、維持していくこと、これが保守主義の核心だというふうに私は思っております。
　したがいまして、その守るべきすばらしい伝統文化の核心が農林漁業というような営みであり、あるいは木の文化とかいうものであるとするならば、そういうものをもう一回、我々保守政治家として腹のど真ん中に据えて、その上で農林水産業の行政に対しても当たっていかなければならないのではないかというふうに思っております。
　私は新人議員ですけれども、この一年間、政治の流れをいろいろ拝見しておりまして、どうもいわゆる競争原理、市場経済至上主義と申しますか、アメリカン・スタンダードと申しますか、こういうものが余りに重用されまして、日本古来の調和、協調といいますか、和をもってとうとしとなせという言葉に代表されるような、そういう日本人らしさが軽視されているのではないかというような思いがいたしてなりません。
　その意味では、小泉総理の本懐と私古川の本懐というものは多少違うのだなということを思っておりますけれども、そこは日本人の自信と誇りというものを大事にして、日本国の国会議員としての矜持を持って、今後とも勉強していきたいと思っておりますので、御指導をよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○小泉主査　これにて古川禎久君の質疑は終了いたしました。
　次に、御法川信英君。
○御法川分科員　ただいまの同僚議員であります古川禎久先生の大変格調の高い御質問、アインシュタインから始まり本居宣長までと、本当に私の及びもつかない大変すばらしい質問でございました。その後でございまして、甚だ素人の質問でございますが、どうか大臣を初め皆様、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、平成十七年度予算の大きな特徴として、これはもちろん小泉総理が言っておられるわけですけれども、地方の自主性あるいは地方の裁量、こういうものを最大限重視して、これを十分に発揮させるということで、補助金の改革に取り組み始めた、まずこういうことだと思います。それが交付金化ということで、さまざまな施策について交付金化でもって対応していくというのが、これは農政に限らず、基本的な線ではないかなと思います。
　古川先生は宮崎、日本一の杉の産地ということでございました。私、秋田でございまして、秋田も美人だけではなくて杉も大変有名な地域でございまして、そういう意味で、きょう私も初めに少し林業関係の話をさせていただきたいなと思っております。
　林業分野において、この交付金の一環として、森林づくり交付金という制度をつくられた。これは、森林の有する地球温暖化防止等の多面的機能の確保、そして山村の再生を図るという御説明になっておるわけでございますが、これについて、それでは具体的にどういうことに対してこの交付金が施行されるのかという点について、まずはお伺いしたいと思います。
○前田政府参考人　御指摘にございましたように、農林水産省におきましては、地方公共団体向けの補助金につきまして、使いやすく、自主性、裁量性が十分に発揮できるよう、そういった仕組みに転換することといたしまして、七つの骨太な目的に沿って交付金化を行うことにいたしております。
　この中で、今お話にございました森林づくり交付金につきましてはハードとソフトに大きく分かれておりまして、このハードの方の事業といたしましては、例えば間伐を促進するための作業道ですとか、あるいは都市と山村との交流施設、あるいは森林体験活動のための施設の整備、そういったものを想定いたしております。
　また、ソフト事業の方につきましては、森林整備に関します合意形成のための普及啓発ですとか、病害虫などによります森林被害の防止、あるいは森林ボランティア活動への応援、そういったものを一体的に推進することによりまして、森林の持っています多面的な機能の発揮、山村の再生、こういったことに資していくというようなことで考えているところでございます。
　なお、これらを補完する地域独自の提案につきましても、一定の範囲内で支援を行うというようにしているところでございます。
　こういったものとあわせまして、一方で、公共事業としての造林事業といいますか森林整備事業、こういったものが両々相まって進めていくということがいいのかなというふうに考えておる次第でございます。
○御法川分科員　ありがとうございます。
　今御説明いただいた各種の事業のソフト面の方の一つになると思います。若干細かい話になりますけれども、松くい虫あるいは野生鳥獣の防除、被害対策等の推進という一項がございまして、この中に、特に東北地方等の松くい虫被害先端地域においては国の主導により防除対策を重点的に推進するという文言が含まれておりました。
　私の地元秋田は、実はこの問題が三年前あるいは四年前ぐらいに一番大きな問題になりまして、当時、亡くなった私の父がまだ国会議員でありましたけれども、非常にこの松くい虫の被害が広がっていくということを心配いたしまして、国あるいは県に働きかけて何とかこれを食いとめるようにということでやったのが、たしか三年ぐらい前だったと思います。
　そのかいなく、実は、今秋田の海岸線というのはもう壊滅状態でございます。もう松がほとんど枯れてしまっております。これに加えて、去年のあの台風の後、沿岸地方、秋田の場合は塩害というのがございまして、これで田んぼはもうススキの原のようになってしまい、林はそういう形で松くい虫によってもうぼろぼろになっているという、非常に見るにたえない光景が秋田の海岸線をずっと覆ってしまったというのが現状でございます。
　実は、防除対策を重点的に推進してももう遅いというのが現状でございまして、むしろ被害対策の方に重点を置いていただかなければならないというのが実情じゃないかなと思っておりますけれども、この点についての御所見をお願いできますでしょうか。
○前田政府参考人　確かに松くい虫被害、かつては、それこそ昭和五十年代の初めごろには全国で二百万立方を超えるというような物すごい被害が出ておりました。それに比べますと現在は相当減少してきておりまして、近年はピーク時の三分の一程度にまで減ってきているところでございます。
　ただ、しかしながら、この松くい虫被害、西の方からどんどん北上いたしておりまして、今御指摘にございましたように、東北地方の民有林の被害量につきましては、近年、逆に増加傾向にあるというような状況にございます。平成十五年度の被害量でございますけれども、全国被害量の約三割を占めるというような状況に至っておるところでございまして、さらにその被害が北上、拡大していくということを懸念しているところでありまして、現在、たしか青森県との境の村へまで進んできているというような状況にございます。
　このため、寒冷地の多い東北地方におきまして効果的な防除対策といたしましては、薫蒸型の伐倒駆除、伐倒駆除いたしましてそれをビニール等で包んで薫蒸するのでありますが、そういったものですとか、特別伐倒駆除、それは、伐倒しましてそれをチップにしたりあるいは焼却したりということで完全徹底駆除をやるものでありますが、そういったものを重点的に行いますと同時に、跡地につきまして、森林整備事業あるいは治山事業によりまして被害跡地の復旧対策を進めているところでございます。
　平成十七年度の予算案におきましては、実はこの薫蒸型伐倒駆除あるいは特別伐倒駆除の拡充を図りますと同時に、被害先端地域におきまして、未被害松林への被害拡大を防止するということから、森林病害虫等防除法に基づく農林水産大臣命令、いわば国営防除ともいうべきものでありますが、これを発動いたしまして、徹底した防除の実施を行うことといたしているところでございます。
　東北地方の被害先端地域の対策、大変重要な課題であることから、今後とも防除対策の着実な推進を進めますと同時に、被害跡地の早期復旧に向けまして、国と県が連携を図りながら、より一層の推進に努めていきたいというように考えている次第でございます。
○御法川分科員　大変ありがとうございました。
　今の御説明にありますように、まず、これから食いとめるということ、これに全力を尽くしていただきたい。そして、先ほどの繰り返しになりますけれども、既に被害に遭ってしまった部分に関しては、もう秋田の方も山形の方も、新しい、松くい虫に強い木を植え始めておるわけですけれども、こういうことに関して、ぜひ国の方からのお力添えをよろしくお願いしたいと思います。
　そして、ちょっと内容が変わりますけれども、今、既存の事業の中に地域林業経営体を育成するために助成金を交付するという制度があるんですけれども、これが今年度で終わりで、来年からは新規採択はしないというように私の方では理解しているんですが、これでよろしいでしょうか。
○前田政府参考人　先生のお話にございましたのは、恐らく地域林業経営体等育成支援事業のことではないかと思いますが、これは実は今年度で、事業そのものは残るんですが、新規採択は終了するということになっております。
　これにつきましては、実は、内容を若干御説明申し上げますと、地域林業経営体等育成支援事業ということで、林業経営基盤強化に関する暫定措置法で認定されました事業体がほかの林地を取得する、そしてそういったものに対しまして、ヘクタール当たり例えば十万とか五万とか、こういった金を五年間ぐらい出していく制度なんです。一方で、実は、活性化交付金、いわゆる交付金、ヘクタール当たり一万円ずつ管理とか調査のために出している新制度が誕生いたしております。
　それで、それと実はバッティングといいますか類似、重複しているということで、新たなる採択につきましては停止いたしまして、地域活動支援交付金事業の方に乗り移っていくというような形で対応していくというようなことにいたしておるところでございます。よろしくお願いいたします。
○御法川分科員　ありがとうございます。
　荒れた山をそうでなくするための大きな施策というか、一つは、林業関係者の方々、実はやはり山を買って自分でこれに投資をして育てたい、山に関してどんどん事業を伸ばしていきたいという方々がいらっしゃいます。
　片方で、山は持っているんだけれども私はこの山に関して全く興味がない、実はもう売ってしまいたいんだという方々というのは、自分の土地であるわけでございますけれども、概して、管理を全くしないために非常に荒れた形で山が残っている。こういう現状がございまして、この山林の流動化を図るための制度として、今ありました助成金の制度というのは非常に便利なというか有効な施策だったというふうに私は考えております。
　これを使って現実的には山がよみがえってきている、そういう地域がございますので、新しくできるこの交付金で、これがバッティングするという、全く違うものではないということだと私は理解をしますけれども、そういう流動性を高めるような、それに資するような施策を引き続きしていただきたい。そういうことでございますけれども、こういう理解でよろしいわけでございましょうか。
○前田政府参考人　おっしゃられるように、この地域活動交付金につきましては、林地を所有している、そこでいろいろな形の管理なり調査なりをやっていく、そういったものに対しましては定額として直接払いをしていくという制度でございますので、そういった形の中で御活用をぜひお願いしたいというふうに思います。
○御法川分科員　ありがとうございました。
　もう一つ、この林業関係の部分で私おもしろいなと思った部分がありまして、お伺いをしたいと思います。
　保安林の指定と適切な管理を推進していくという部分がございますが、この中で、衛星デジタル画像データを活用して保安林の適切な管理を推進するというふうになっておりまして、この分だけで、説明が詳しいものはなかったものですから、この辺についてもう少し具体的に、どういう形でどういうふうにしてやっていくんだ。これは予算的にも結構、二億以上ついている部分だったと思いますので、ぜひ御説明を願いたいと思います。
○前田政府参考人　御案内のように、保安林は、水源の涵養ですとかあるいは災害の防備等、そういった特定の公共目的を達成するために、公益的機能の発揮が特に必要な森林につきまして指定されているものでございます。そういった関係から、伐採あるいは開発行為といったものが許可を要するというような規制が講じられているところでございます。
　このために、保安林におきまして、例えば違法な伐採あるいは開発行為、こういったものが行われた場合には、指定目的でございます公益的機能の発揮に支障を及ぼすということになるわけでありまして、その管理を適切かつ効率的に行うことがぜひとも必要であります。
　実は、先生のお話にありました事業、平成十七年度から農林水産大臣が指定いたしました一級河川等の重要流域、そういったものの保安林につきまして、撮影時点の異なる衛星デジタル画像データ、例えば、一年前に撮ったデジタル画像と二年後に撮った衛星デジタル画像を重ね合わせますと、その間に伐採して穴があいてしまうと、重ね合わせると、ここが違法に切られたとかそういったことが一目瞭然に解析できる、わかるということで、そういった解析を行って、無許可での伐採ですとか開発行為が行われた箇所、こういったものを効果的かつ早期に把握するということにいたしているところでございます。
　これによりまして、復旧ですとか跡地植林、こういったものに必要な是正措置を円滑に講じていくことができるのではないかというようなことで考えているところでございます。
○御法川分科員　この保安林、今御説明なさったような形で全国、調査しながらやっていくということだと思いますが、これは具体的に、例えば何ヘクタールぐらいになるとか何カ所になるとか、そういう目安みたいなものというのはございますでしょうか。
○前田政府参考人　基本的には、民有林の全保安林を対象にいたしております。国有林の方は、みずから森林管理署とか森林事務所を持って把握できますので、民有林の方につきましてはなかなか把握できない。それで、時系列で若干タイムラグはございますけれども、北日本と西日本を分けましてすべて網羅していく、こういうことで考えておるところでございます。
○御法川分科員　ありがとうございます。
　それと、これは農林水産行政にかかわらず、すべてのことに関することになってくるわけでございますが、いろいろな施策、非常におもしろい、新しい施策が数々生まれながらも、ＰＲ不足のためになかなか国民の理解が得られずにうまくいかない、そういうことというのは往々にしてあるわけでございますので、農林水産省あるいは林野庁、水産庁におかれましては、そういう部分もぜひ御考慮の上、施策を講じていただきたいな、そういうふうに思っております。
　次に、ＢＳＥの問題について若干お尋ねを申し上げたいと思います。これに関しましては、予算委員会はもとより農林水産委員会等でも細かい議論百出しておるところだと思いますので、大きなことだけを聞いていきたいと思います。
　私個人といたしましては、今とりわけ課題になっているのは、米国産牛肉の輸入の再開、これをどうするんだ、いつになるのか、あるいはどういう形で再開されるのかということを国内の消費者あるいは国民一般、非常に心配しているところではないかなと思います。私個人は、これはやはり慎重に対処していただきたいなと思っておりますけれども、この点につきまして政府の御所見をお伺いしたいと思います。
○島村国務大臣　私たちは、安全、安心の食の安定的供給ということを重大な責務として担っているわけでありますが、この基本的な姿勢は、私たちは全く変わりがございません。あくまで、国民が安心していわば食していただける食材を安定的に供給するということであります。
　また同時に、今、日米関係ということがありましたけれども、いわば、米国産の牛肉についていろいろな検討をいたしました結果、農林水産省としては、一応十月十五日に食品安全委員会に諮問をいたしました。これについて現在鋭意御検討をいただいているところでございますが、日本とアメリカと、それぞれ感覚的にもいろいろな違いがありますから、何か日本が殊さらに検討を引き延ばしているような、あるいは誠実さに欠けるかのような受け取り方をしている向きもないではありませんで、今までも陰に陽にそういうことは聞こえてきているところであります。
　その一方で、国内では、あくまでＢＳＥに対して慎重にやってほしいという声は当然ございますが、その一方では、一体いつになったら牛どんを食べさせてくれるのか、何か私が妨害して私が横着を決め込んでおるかのような非難を受けることすら正直言ってございまして、やはりこれが意外に数が多うございます。
　しかし、今は、日本のマスコミ報道ですっかり国民はおびえて、非常に恐怖心を持っておりますから、こういうことを払拭し、安全である、安心であるということが御納得いただけるような結論を得た上で、初めて我々の対応ができるということだと思います。
　そういう意味では、私たちは、従前から申しているように、あくまで科学的知見に基づいて、それで、いわば食の安全、安心の確保を大前提にこの問題の結論を得ていく。一方で、アメリカ側も当初は、私が就任当初の先方のいわばお使いの方や、自由な立場での政治家の発言などでは、かなり安直に考えていた向きがないではありません。
　しかし、私はその点については、あなた方と日本人とは感覚的に違いもあるし、環境的な、あるいは歴史的な違いもあるんだから、日本に持ち込む肉に関してはやはり日本の国内措置と同等の措置を講じてほしい、加えて、我々は科学的知見に基づく安全、安心を大前提にしているということをよく理解してほしい、そういうところを申したところでありまして、その点では私どもはあなたと同じ考えに立っておると。
　ただ、私は正直言って、少しく誤解を受けやすいかもしれませんが、少なくとも日本人が国際社会でこれからも活躍していくわけでございますから、やはり国際的な常識といいましょうか、世間並みの常識といいましょうか、そういうことも一応は考えてみる必要があるというように考えております。
○御法川分科員　大臣、ありがとうございました。
　国内の消費者あるいは流通業者から見ると、非常に心強いお言葉だったのではないかなと考えております。
　その中で、いま一つ、いろいろな論点はあるわけでございますけれども、月齢判別法という部分、どうやって牛の年齢を見分けるかという部分、これは今、若干課題というか問題になっている部分ではないかなと思います。
　いろいろな報道あるいは政府からの情報を総合すると、肉質ではかる、あるいは骨の成長度合い、あるいはかたさというか、こういうものを見て行うＡ40とかＡ幾つ、そういう格付方法というのが一つの判断の基準になり得るのかなということもございます。
　アメリカ農務省の方の書類では、やはり一番確実なのは出生証明書があることだと。これは当たり前の話でございまして、そうでないものについては、歯の成長ぐあいですとか、あるいは、ここにあるような、私が今述べましたようなこと、こういうことを使って判断するんだと。これがいわゆる、先ほど大臣がおっしゃった科学的知見に基づく月齢の判定法ということだと思いますけれども。
　一つ私が心配しております部分というのは、科学的知見に裏づいて、このとおりこのことをやってくだされば全く問題がないという話なんですが、運用の場面において、実際に輸入をするということになると、アメリカにおいて、生産農家がありまして屠殺場があって検査官がいて、そこで危険部位を取り除いているかどうかとか、あとは年齢が幾つかということをちゃんと最終的に判断するということになると思いますが、この現場において、アメリカの内部で今、若干問題があるんだと。決して、科学的知見に基づいて、そのままそれが行われていないということで、若干の議論があるというふうに私は承知しております。
　この辺をちゃんと担保しないと、こうだからと言っている基準に結局見合わないものが輸入されてきてしまうということになれば、これはもう、せっかくの科学的知見がどぶに捨てられてしまうという大変残念な結果になってしまうと思います。この辺を担保することが非常に大事になってくるのではないかなと思いますけれども、この点についての御所見を伺えますでしょうか。
○島村国務大臣　詳しくは、今、中川局長が来ておりますので。彼は局長会議その他に全部出ております。私より詳しいので、彼から具体的な話はさせますが。
　我々は、今、食品安全委員会に諮問をいたしております。これは、従前、全頭検査ということでずっと走ってきたものを、今度はいわば二十カ月以内にというようなことで今諮問をしているわけですね。この結論を待って、これはよしとなれば、これは初めて再開の道が開けるということのまず大前提になります。
　しかし、その一方で、私が申し上げたのは、確かに、私もきょうテレビでちらっと見ましたけれども、その関係の一人が何か少しく証言に立って云々というようなこともありますし、週刊誌などを見ると、おどろおどろしいような記事がよく躍るわけでありますが、これをどこまで我々はしんしゃくしたらいいのか、そこが本当に大事なところなんだろうと思います。
　私は、それらについてはあくまで慎重に、農林水産省がよしと言った、厚生労働省がよしと言った、そこに坂口前大臣お見えですが、そういういろいろな角度の中で、最終的には食品安全委員会の御判断がよしとなれば、これはもう文句なしということになろうと思いますが、詳しい点については中川局長から御答弁いたさせます。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　二月の八日に取りまとめられました、日本人の専門家によります牛の月齢判別に関する検討会の報告書、これによりますと、Ａ40という格付の基準を用いて、二十一カ月齢以上の牛の枝肉を排除する基準としてこれを採用する場合の留意点が、その最後の方に記されているわけでございます。
　それによりますと、格付を決定するポイントの明確化、これは、牛の腰骨のあたり、腰椎の突起部の先端のところの骨化を見る、そういうことになっておりますけれども、そこをきちっと明確にするということ、それから、格付検査官への周知徹底、さらにまた、評価結果の記録と保存が必要である、こういう点が留意事項として指摘をされております。
　こういった留意事項につきましては、Ａ40という格付基準のより精度の高い格付を確保する観点から指摘されたものでありまして、大変大事な点でございますから、これを月齢判別の方法として採用します場合には、アメリカ側におきましてこうしたことがきちっと行われるように、その的確な実施を求めていきたいというふうに思っております。
○御法川分科員　ありがとうございました。
　私も早く牛どんを食べたいと思っている一人でございますので、ぜひ、安全な牛肉が入るような施策をよろしくお願いしたいな、そういうふうに思います。
　時間がなくなってまいりましたけれども、一つ、今の政府の目玉であるところの攻めの農業という部分について、若干お伺いをしたいと思います。
　この攻めの農業、いみじくも小泉総理大臣が、もういろいろなところで、今、日本のリンゴは一個二千円で中国では売れているんだよということをお話しされるわけでございますが、本当に、新しい、中国という大きな市場に対して日本が攻めの農業をやっていくんだという、その証拠の一つが、輸出促進のための来年度の予算、今計上されている額でいきますと六億五千六百万ぐらいということで、前年度の一・五倍以上という金額を計上されているということで、まさに本気になっているんだなという部分がこれで見受けられるわけでございます。
　リンゴといえば津軽リンゴの青森が一番有名ですけれども、秋田も、非常に大きいリンゴ農家というのがたくさんございまして、彼らも、ぜひそういうところでリンゴを売ってみたいなという希望を持って、今、政府の施策を見守っているところだと思います。
　さて、この六億何がしの予算、ことしはこの攻めの農業という、具体的にどういう形でお使いになられるのか、御説明を願えますでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　御案内のとおり、今、日本食ブームが世界で起こっておりますし、また、特にアジア諸国で経済発展に伴いまして富裕層が大変ふえているということで、農産物の輸出の好機が到来しているというふうに考えております。実際に、各地で取り組みも非常にふえております。
　ですから、私ども農水省としましても、そういう民間での取り組みを総合的に支援していきたいということで、十六年度から実施しておりますけれども、今御指摘のとおり、十七年度はさらに予算を拡充して実施していきたいと思っております。
　実際に今やっておりますことを御紹介いたしますと、輸出相談窓口でそういう取り組みたいという方にいろいろな情報を提供したり、それから輸出促進セミナーを開いてやはりそういう情報提供をしたり、また、実際に輸出先国で展示会や商談会などを開いておりますけれども、特に来年度におきましては、通年型で、一過性で展示会で終わってしまうのではなくて通年的に販売できる場所を確保して、そこに日本からいろいろなものをリレー的に展示して売っていくというようなことも強化していきたいと思っております。また、現地の料理店を活用しまして、日本の食文化も含めたＰＲをしていくといったようなことも含めまして、大幅に拡充して実施していきたいというふうに考えております。
○御法川分科員　時間がございませんのでもう終わりますけれども、リンゴ、ナシについては、中国の市場に関してはもう既に審査が終わっていて、どこからでも輸出ができるということでございまして、ことしはそれにプラスして、十品目以上今審査の途中だということでございます。
　いろいろな果樹あるいは作物があるわけでございますが、ぜひこの攻めの農業、成功するように、私も一生懸命応援させていただきますけれども、政府におかれましてはぜひ一層の御努力をお願い申し上げまして、私の質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。
○小泉主査　これにて御法川信英君の質疑は終了いたしました。
　次に、松本大輔君。
○松本（大）分科員　民主党の松本大輔です。どうぞよろしくお願いします。
　先日、確定申告のために税務署に行きましたら、「この社会あなたの税がいきている」という標語が目につきました。このおなじみの確定申告の手引にも書いてあるとおりでございます。私も、書類の記入を済ませまして、提出のために順番待ちをしておりましたところ、一人の男性が私のそばを通りまして、この標語を声に出して読まれた後、うそつけと言いながら帰っていかれました。
　きょうは、予算委員会の分科会です。確定申告と重なるこの時期、また定率減税の縮減が大きな議論を呼んでいる中、この審議中継をインターネットでごらんになられている納税者の皆さんのためにも、果たして「この社会あなたの税がいきている」と本当に胸張って言えるような予算なのかどうか。そのことを、私の地元広島二区で行われようとしております幹線林道事業を題材にきょうは検証させていただきたい、このように思います。
　この幹線林道事業、お手元に新聞記事の方も配付させていただきましたが、実施主体は緑資源機構でございます。昨年、そちらにいらっしゃる前田長官にも御答弁をいただいたわけですけれども、計画事業費は九十六億円。三分の二は国の補助金、残り三分の一の大半、およそ三十億円近くは地元の広島県も最終的には負担をしなければならない。私も、広島県民の一人として大変強い関心を寄せているところであります。
　本日は、まず費用対効果の検証から入っていきたいと思いますが、まずは林野庁長官にお伺いいたします。
　緑資源幹線林道大朝鹿野線、戸河内—吉和区間のうち未着工区間について、平成十七年度予算額と今後必要な建設費をお聞かせください。
　　　　〔主査退席、北村（直）主査代理着席〕
○前田政府参考人　実は、御指摘の区間につきましては、平成十二年度の再評価におきまして、渓畔林部分について、環境保全に十分配慮して事業を実施する必要があるというふうにされたわけでございます。御案内のとおりだと思います。これを踏まえまして、緑資源機構の方では、環境保全調査検討委員会を設けまして、林道工事の実施に伴います影響の予測評価及びその保全措置を専門的かつ学術的な見地から検討というふうに承知いたしております。
　それで、当該区間の事業を引き続き実施する場合には、地域の理解を得る上でも、緑資源機構が自主的に費用対効果分析を行いまして、当該事業の有効性、効率性について検証を行っていくことが重要ではないかというふうに実は考えている次第でございます。現在、まだそこのところは、当時着手したときにはそういった形のもので動いていなかったということもございまして、今申し上げましたような形でやることが重要ではないかというふうに考えている次第でございます。
　なお、二軒小屋—吉和西工事区間の整備に必要な事業費でございますが、現在実施されています環境保全調査検討委員会の検討結果を踏まえまして、緑資源機構において、詳細な線形あるいは幅員あるいは工種、工法、こういった規格構造が定められた後で試算するということになろうかと思います。
　このため、費用対効果分析の実施にはなお時間を要するものというふうに考えているところでございますが、適切に対応するよう緑資源機構を指導してまいりたいというように考えている次第でございます。
○松本（大）分科員　長い御説明、詳しい御説明をいただいたんですけれども、要約すれば、検討委員会の答申が出るまでは予算額がわからない、こういうことではないかと思います。本当に把握していないのかなというのは、私は驚きであります。来月末の補助金の締め切りまでに資源機構から申請があった場合は、ではどういうふうに対応されるのか。一方で、緑資源幹線林道分の補助金についてはしっかりと平成十七年度予算分に盛り込まれているはずですよね。では一体、緑資源幹線林道分の補助金の適正規模というのはどうやって算出なさっているのか、非常に摩訶不思議な感想を抱くわけであります。
　先ほど、費用対効果分析はこれからだとおっしゃいますけれども、ちなみに、この未着工区間が完成した暁には地元の廿日市市に移管されるということになると思うんですが、この林道の引き受け手である廿日市市が負担するであろう維持管理費について、では教えてください。
○前田政府参考人　御指摘の通常、幹線林道が完成いたしまして、それを地元の市町村等に移管するということになりますと、今度は、地方自治体の方でその維修費等を負担していくということになるわけでございまして、そこのところまでは、私どもとして、幾らかかっていくのかというところまでは精細には掌握していないというような状況でございます。
○松本（大）分科員　今お手元にお配りした新聞記事、後で言及しようと思っていますが、引き受け予定の地元廿日市市は、まさにこの維持管理費が大変気にかかっていて引き受けに難色を示しているという状況があらわれていまして、ちょうど今月の末にもまた再度検討委員会が開かれる予定なんですが、この期に及んでなお、維持管理費は承知していない、補助金を把握されている監督官庁が維持管理費について把握していないということで本当にいいのかなと。建設予定額も建設費用もわからなければ維持管理費もわかりませんと。先ほど費用対効果の分析もこれからですとおっしゃいました。つまり、この未着工区間については、完成後に見込まれる木材生産上の効果というのは、金額的には示されていない、把握されていない、こういう御理解でよろしいですか。
○前田政府参考人　そういう意味では、おっしゃるとおりであります。
○松本（大）分科員　正直言って、今までの御答弁を伺っていると、この幹線林道事業については、建設費用も検討委員会の結果が出るまではわかりません、完成後引き受け手となる自治体が負担するような維持管理費についてもわかりません。完成した暁には、これは林道ですよ。林道が完成した暁に、木材生産上の効果についても金額的にも把握していないということなんですが、これは、少なくとも予算案の審議が終わるまでにはわかるんでしょうか。
○前田政府参考人　予算の立て方といいますか仕組みといたしまして、維持管理費あるいは修繕費等、これにつきましては、基本的には交付税の方で措置されていくということになっておりまして、その具体的な額について、私どもは詳細には承知していないというような状況にございます。
○松本（大）分科員　あえて維持管理費にしか今コメントされなかったと思うんですが、建設費用と木材生産上の効果についても、予算の審議が終わるまでにはわかるんですか。
○前田政府参考人　今お話にございました費用対効果分析の関係で、いわゆる費用の部分につきまして、先ほど申し上げましたように、そこの路線について、どういう工法で、どのくらいの幅員で、そしてどのような規格でやっていくのか、それが確定していない段階でございますので、私どもとしてはそこまでは掌握していない、計算していないというのが実情でございます。
○松本（大）分科員　驚くべき答弁だと言わざるを得ません。
　その幹線林道事業につける予定の補助金の総額自体は平成十七年度予算には盛り込まれているはずでして、この予算委員会というのは、要するに、政府がつくった予算をチェックするために開かれているんじゃないか、私はそのように把握しているんです。ただ、チェックするのに際して、判断材料というのがなければチェックしようがないわけですけれども、費用もわからなければ木材生産上の効果もわからない。
　これは幾ら何でも無理がありませんか、長官。予算委員会の審議で、補助金も盛り込まれて、その補助金がつけられる予定地の林道事業について、建設費もわからなければ木材生産上の効果もわからない。これは審議しろという方が無理がありませんか。
○前田政府参考人　確かに、幹線林道全体の予算規模、これにつきましては御案内のように予算書の中に出てくるわけであります。
　ただ、それは百数十億の予算規模があるわけでありますが、実際にそれは、どういう路線にどれだけ配分していくかということにつきましては、予算が成立した段階で、実施計画が策定される、その段階で配分するという構造になっておりまして、現時点で、それぞれの路線ごとの数値、あるいはさらにその細部であります区間、さらには工事区間、そこまで全部張りついているという状況の積算の方式にはなっていないということであります。
○松本（大）分科員　今の御答弁は、要するに、補助金行政というのは決算でしかチェックしようがない、予算の段階では垂れ流されるままだということではないかと思いますが、質問の仕方を変えます。
　計画延長二十五・五キロのうち、既に完成した距離と未着工区間の距離をお聞かせください。これは平成十六年度末見込みで構いません。
○前田政府参考人　現在、十五年度末実績で把握しておりますのは、総延長が二十五・五キロ、そのうち十五年度末実績で約十一キロというように承知いたしております。
○松本（大）分科員　きのう質問取りにいらっしゃいまして、そちらにいらっしゃる方も同席されていたわけなんですが、何でこんなことになるのかわかりません。
　では、既に完成した区間について、投下した事業費、同じように見込みで構いませんので、教えてください。
○前田政府参考人　七十七億でございます。
○松本（大）分科員　十一・一キロで七十七億円ということなんですが、財政が厳しい割には大変派手に使ったなという印象を受けざるを得ません。
　ちなみに、昨年、私、同じこの分科会で、同じ前田長官に御質問をさせていただいたところ、御答弁では計画事業費が約九十六億というふうにおっしゃっていました。これから先ほどおっしゃった七十七億円を引くと、残りは十九億ということになろうと思うんですが、十一・一キロで七十七億をかけた、残り十四・四キロで、本当に残る十九億で建設ができるんでしょうか。長官、いかがでしょうか。
○前田政府参考人　この計画自体は、全体計画が相当以前につくられているということで、その時点での将来の大まかな見通し、そういったもので百、九十何億だったと思いましたけれども、その額というのは当時想定されていたわけであります。
　そして、その中で実際にやってきた工事、そういった中で、実行過程では当然変わってくるのが一つと、もう一つは、今までの路線、基本は幹線林道の場合、全幅七メートルであります。したがいまして、メートル当たり単価は相当大きな額になるわけでありますが、今後の新しいところにつきましては、先生御案内のように、相当今度は縮小する、幅員も縮小する、そういった形になってきますので、若干そこは異なってくるのではないかなというような形に考えております。
　したがいまして、今後の額につきましては、当然、実行の見通しが立った段階で、どのくらいになっていくのか、これは改めてもう一回見通しを固めていく、そういうことになろうかというふうに理解いたしております。
○松本（大）分科員　長官、九十六億というのは、わずか一年前に私の質問に対して長官御自身が御答弁された金額なんですよ。それが、わずか一年の間で、いや、随分前に立てた計画ですから、それは計画は変わり得るんですという御答弁をされている。同じ責任者のもとで行われている事業が、一年たったらあっさりと覆されることが当たり前のように御答弁をされている。さらには、現段階ではその総額が幾らになるかすらわかっていらっしゃらない。恐ろしくずさんな予算管理だと言わざるを得ません。計画事業費九十六億という計画は何のためにあるのか、全くこれではわからないわけであります。
　大臣にぜひお伺いしたいと思いますが、所管する補助金事業がこんなずさんな管理をされていてよいのでしょうか。
○島村国務大臣　全国規模にわたって林業に関することをつかさどる長官の立場で、全部の地域に事細やかにすべてを承知しているとは私たちも理解しませんが、しかし、私は、平素の前田長官の対応を見ていますと、これだけ細やかに、誠実にやって、さぞかし疲れるだろうなと思っているくらい、私はむしろ彼を大いに評価している人間です。
○松本（大）分科員　私は長官御自身の人格を否定しているわけではございませんで、補助金事業として予算管理が余りにもずさんではないのですかということを申し上げたいわけでございます。
　昨年のこの分科会での私の質問に対して、当時の木村大臣政務官が次のように答弁されました。「戸河内—吉和区間の整備によりまして、間伐等の森林整備が進みまして、」中略「皆さんの林業経営の効率化にも期待できるというふうに私ども考えております。」というふうに御答弁をされています。
　今までの御答弁では、林業経営の効率化の効果、すなわち木材生産上の効果というのはわからないということなんですが、では、せめて間伐等の森林整備が進むのかどうかというところをぜひ検証したいと思うんです。
　十六年四月、今回の開通区間を管轄する広島森林管理署が国有林野施業実施計画を改定しています。これは五カ年計画でして、伐採や造林の箇所別の事業量が記載されているということなんですが、当然、今回の林道の開通を見越した伐採、造林計画が盛り込まれているはずだと思います。
　そこで、長官にお伺いします。
　林道開通によって伐採や造林の事業量がどのようにふえるのか、具体的な数値でお示しください。
○前田政府参考人　御指摘にございました広島森林管理署の国有林の当該区域の事業量の関係でございますけれども、ここにつきましては、当面、いわゆる伐採、当然それに伴います造林につきましては当分の間はまだ計画は立てておりません。
　ただ、これにつきましては、人工林の部分におきまして相当間伐の適齢期のものがありますのと、現地の状況から判断いたしまして間伐が必要なものが相当あるということで、十六年四月から有効な五年間の今お話ございました新しい施業実施計画、この中では、三百二十四ヘクタールの間伐を今後五年間で実施したいということで、計画をつくっているところでございます。
○松本（大）分科員　済みません、それは今までと比べてどのようにふえるんですか。林道開通前と後と、どのように変わるんですか。
○前田政府参考人　前計画におきましては、同じく十一年の四月一日から十六年の三月三十一日まででございますが、当時、七十六ヘクタールを計画いたしておりました。これが、今回また現地を精査いたしまして、これは林道の開通、そういったものも頭に置きながら、三百二十四ヘクタールということで計画を予定しているということでございます。
○松本（大）分科員　ちょっと確認させていただきたいんですが、それは森林管理署が管理する三万ヘクタールの部分ではなくて、この林道の周辺地域ということかどうかがまず一点目。
　それから、間伐に必要な人的な手当てについてもその施業実施計画に入っているのかどうかを確認させてください。
○前田政府参考人　今申し上げましたのは、できるかできないかはちょっと別にしまして、今度実施できるであろう林道の受益区間、利用区間内の間伐の数量であります。森林管理署全体の管轄ではなくて、当該林道に係る利用区域、そこにおきます実施量であります。
　それと、人的な問題につきましては、具体的に何人をどうするという形の計画にはなっておりませんで、国有林につきましては、御案内のように、抜本改革以降、直営直用でやっていた作業を基本的には全面的に民間委託に切りかえるという形、あるいは売り払い等によって行うという形に切りかえておりまして、これにつきましては、近隣の林業事業体あるいは森林組合、あるいは製材、場合によったら素材生産関係の方々、そういったところで担っていくということになろうかというふうに考えております。
○松本（大）分科員　引き受け手があらわれるのかどうか、そこに対してどのぐらいのコストが見込まれているのかというところもちょっと聞いてみたいところではあるんですが、ちょっと時間の都合で、金銭的なコストに加えて環境負荷、環境コストの問題についても取り上げさせていただきたいと思います。
　今回の林道は、細見谷渓畔林と呼ばれている地域を通ります。こちらについては、日本生態学会からも、大変希少な生態系を残している地域だとして、本件の工事の中止を求める総会決議というものが一昨年、環境大臣、農水大臣の両大臣に提出をされています。
　当該地域の自然の貴重さについては農水省さんも御承知されているようで、十二年の再評価の結果、環境保全に十分配慮した上で着工するんだということで、検討委員会というものが昨年の六月に立ち上げられたわけでございます。
　その環境保全調査検討委員会、随時公開をされているんですが、そこで、本日お配りした二月十九日付の新聞記事になるんですが、地元の廿日市市が環境保全案に対して難色を示す文書を送ったという記事であります。環境保全のために一部を舗装せず砂利道としたことに対して、敷き砂利工法としたことに対して、維持管理費の確保が難しい、引き受けが難しいというふうに明言をしているというふうにあります。実際、市長名の要望書というのは私見せていただいたんです。
　こうなってきますと、昨年の本分科会で長官がおっしゃられました、「地元の要望を踏まえ、環境保全に十分配慮しつつ、事業を実施してまいりたい、」という御答弁の地元の要望なるものと環境保全の両方が真っ向から対立している状況ではないか。地元の要望を満たすということと環境保全上の要請を満たすということが両立できないような状況が今まさにあらわれているのではないかと思います。
　そこで、大臣にぜひお伺いしたいんですが、先ほども申しましたとおり、地元の要望を踏まえ、環境保全に十分配慮するという長官の答弁を実際に実施することが難しくなっている現状ではないでしょうか。いかがですか。
○前田政府参考人　私の方から事務的なことも含めましてちょっと説明させていただきたいと思います。
　先生の方がよく御存じだと思いますが、この緑資源機構の方に設けました環境保全調査検討委員会、こちらの方におきましては、当該区間につきまして、当初の構想ですと、全幅五メートルで来て、渓畔部分につきましては車道幅員三メートルぐらい、そしてその後がまた五メートルという計画であったわけであります。
　それにつきまして、環境保全上のいろいろな問題も懸念される点もあるということから、渓畔林部分につきましては三メートル、現状の形を基本にいたしまして、そこに透水性の舗装を行う。その際、一部、自然環境保全上非常にセンシティブな部分、ここにつきましては敷き砂利のままにしておく、舗装しないという形の検討会としての意見が出ているわけであります。それともう一つ、左側の、左といいますか西側の方につきましては、全幅五メートルにつきまして、そこも幅員を縮小いたしまして四メートルにしたいというのがこの環境検討委員会の素案だったわけであります。
　それに対しまして、パブリックコメントをやった段階で、地元の廿日市市の方からは、そういった形で幅員を小さくされると非常に効率性が落ちる、だから、環境保全に配慮しているのは評価するけれども、そういった幅員を縮小することについては見直していただけないのか。それから、そういった渓畔林という環境保全上重要なところについて、一部現状の砂利道のまま残すということがあるわけでありますが、それは管理維持上いろいろなコストもかかるし、全面的にやはり舗装していただきたいというような意見で、まさに、確かに先生がおっしゃられますように、一方で環境的な面からのアプローチ、それと、地元の方とすれば、もっと効率的な形でこの道を早くつくってほしい、そういったところでぶつかっているわけであります。
　そういったいろいろなパブコメの意見も受けながら、検討委員会の方で、どうあれば一番いいのか、そういったことをさらに検討を詰めて、その上で最終的な報告を取りまとめるというように承知しているわけであります。それを受けて、緑資源機構としては、その実施方式あるいは内容、それにつきまして固めて対応していくということで、私どもといたしましては、そういったものにつきましては適切な対応になるように指導していきたいというふうに考えている次第であります。
○松本（大）分科員　今の長官の御答弁に私は少し違和感を感じます。というのは、環境保全調査検討委員会というのは、純粋に学術的な見地から環境への影響とか保全策というのを論じるところであって、地元の要望がどうだとか、財政的な負担がどうだとか、林業事業、林道を通すことによる事業の是非そのものを判断したりするところではないというふうには思うんですけれども、地元の要望、財政的な負担がかかるからやはり幅員広げてよとか、管理が難しいからやはり舗装してよということをなぜ生態学の専門家の専門委員会で検討しなければいけないんですか。それはおかしくないですか。
○前田政府参考人　それは確かに、先生御指摘のように、この検討委員会自身は専門的あるいは学術的なものを主体に検討していく、そういったことを旨として実施しているものでありますけれども、さらに実際の報告、そういったものを取りまとめるに当たりましては、幅広くいろいろな形の意見、各分野の意見、そういったものも踏まえ、参考にした上で最終的な結論を出していくということで、何も地元だけではなくて、当然、自然保護派関係の方々の意見も、さらにはそこの森林組合等々の方の恐らく出ているだろうそういった意見も、いろいろなことを踏まえまして、その中で、では、専門的な立場あるいは環境の観点、そういったものも踏まえながら、どういう形が望ましいのか、そういったことを最終的な報告書として取りまとめていくというように理解いたしております。
○松本（大）分科員　私は、よもや調査検討委員会が、地元の要望だからやはり幅員を広げましょうかとか、いや、やはりアスファルト舗装にしましょうというような、環境保全の見地を台なしにしてしまうような、そんな翻意をするとは思えないんですよ。
　ですから、検討委員会が今月末そして来月開かれたとしても、どう考えても早期着工が見込める状況にはないというふうに思います。費用対効果の分析もはっきりしていない。森林整備の人的手当ての計画も具体的ではない。おまけに、ここに来て地元の要望と環境保全上の要請が相入れなくなってきている。
　大臣、ぜひお伺いしたいんですが、少なくともこの検討委員会だけでも第五回以降も継続して、そもそもどのような調査が必要かというところも含めて、もっと十分な時間をとって議論をやり直すべきときが来ているというふうに考えますが、大臣、いかがですか。
○島村国務大臣　私には土地カンが全くありませんが、少なくも本件については環境保全調査検討委員会が専門的かつ学術的な見地から種々検討し、進めてきているところでありまして、この委員会の最終結果を踏まえ、緑資源機構が林道実施計画について適切に対処するよう指導してまいりたい、これだけは申し上げておきたいと思います。
○松本（大）分科員　時間がやってきてしまったのでこれで終わりますけれども、申し上げたいことは、一度始めたことは絶対にやめない頑迷固陋の官僚機構と拙速な環境影響評価、そして煮詰まっていない議論によって失われた自然は二度と戻ってくることはありません。
　島村大臣は御自身のホームページで、「子供たちに確かな日本を残そう」というキャッチフレーズを掲げていらっしゃいます。私も全く同感であります。しかしながら、子供に残すべきは、アスファルト舗装の道路と借金ではなくて、過ちを改むるにはばかることなかれという、人としての道でございます。
　ぜひとも三十三年前のカビくさい計画に対する妄執を断ち切る、大臣の勇気とそして政治的決断力に強い期待をあらわしまして、私の質問を終わります。
○北村（直）主査代理　これにて松本大輔君の質疑は終了いたしました。
　次に、山内おさむ君。
○山内分科員　民主党の山内おさむでございます。
　国営中海土地改良事業が計画変更されたことに伴う原状回復の問題を中心としてお尋ねをいたします。
　大臣、そもそも中海という全国でも数少ない汽水湖の自然としての価値について、政府としてどのような認識を持っておられるのか、まずお聞きしたいと思います。
　　　　〔北村（直）主査代理退席、主査着席〕
○島村国務大臣　中海は特殊な、いわば歴史の経過あるいはまた内容を内蔵しておって、私たち、遠くにありながら、非常に興味を持って見てきたところであります。
　そういう意味で、周辺から流入する河川水と、いわば境水道を通じて日本海から流入する海水がまざる汽水湖でありまして、塩分濃度の違いに適応した多様な動植物が生息する自然環境と理解いたしております。
○山内分科員　私は、二十世紀という世紀は開発の世紀だったと思います。中海干拓事業の計画変更の反省を通じて、大臣として、二十一世紀にふさわしい公共事業を進めるに当たって、二十世紀型の公共事業をどのように改めるべきだとお考えでしょうか。
○島村国務大臣　農業の構造改革をまずは推進する必要があろうと思います。持続的な発展を図るためには、その基礎となる農地あるいは農業水利施設など、生産基盤の整備、保全が重要であります。
　これまで約三百二十万ヘクタールの生産性の高い農地や、約四万五千キロメートルに及ぶ安定的な用排水機能を備えた基幹的農業水路などを整備したところでありまして、今後は、既に整備した施設の有効活用を基本として、経営体育成や農地の利用集積を図る農地整備や農業水利施設の更新、整備など、効果的かつ効率的な施策に重点化し、農業生産基盤の整備、保全を推進してまいりたいと思っております。
○山内分科員　大臣、次の質問は、質問通告したときに、参考人に答えさせてくれと言われたのですが、ちょっと一般的なお話ですので、ぜひ大臣から一言、確認答弁をいただきたいのです。
　大型の国営の事業を途中までやって途中で断念するという場合には、そこまでつくってきたものをできるだけもとにあった状態に戻して、しかもその戻す費用は、国がやはりその費用については負担をする、こういうことは国のあり方として原則的なありようだと思うのですが、どうでしょうか。
○島村国務大臣　確かに、いろいろな条件が変わってくる場合に、従前から決まったものだからそのままやるのだということは、私は適切でないと思います。
　その場合に、それぞれ地方自治体が絡んでもいることですから、今回の周辺の関係については、島根県の側からも、鳥取県の側からも、私はかなり長い期間にわたっていろいろな陳情を受け、またお手伝いした経緯もございます。そういう意味からすれば、私たちは当然に、いわばそれぞれの地域の実情に照らし、またその後の状況の変化等も踏まえて、やはり柔軟にこれに対応するということは非常に必要なことなのだろうと思います。
　その場合に、やはりそれぞれの地域の特殊性と、いわばそれぞれの官庁で、中央でいろいろ考える話とは、おのずからずれが出てくることは当然あり得るわけでありまして、その点については弾力的に対応するということを基本として我々は考えているつもりであります。