Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（奥村展三君）　水落議員には政務官時代からいろいろと科学技術につきまして御指導いただいております。お礼を申し上げたいと思います。
　今おっしゃいましたように、世界の中で第六位という排他的経済水域の中での位置を占めているわけでございます。それだけに、現在話題になっておりますレアメタルのこともございますし、そういうものをしっかりと探査していかなければならないというように思っているところでございます。海洋基本計画や、あるいはまた新成長戦略におきましても、この海洋資源開発の重要性が、今お話しのとおり、指摘もされているところでございます。
　そういうことからいたしまして、海洋資源の分布や量がちょっと明らかになっておらないというのが、今御指摘をいただいたようなことも含めてでございますが、この問題につきまして、喫緊の課題でもございますので、無人探査機あるいはまたセンサーなどを開発をしていきたいというように思っているところでございます。海洋資源の規模や、あるいは存在場所を決める条件を明らかにするための調査研究をしっかりと進めていきたいというように思っているところでございます。
　関係省庁との連携も取りながら推し進めていきたいと思っておりますので、また御指導をよろしくお願いをいたしたいと思います。
○水落敏栄君　申し上げたように、我が国は資源がない国でありますから、海洋資源の開発、これはもう急がなきゃいけないかと思っておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　一方、さきの東日本大震災も、震源は海底下のプレートが大きく動いたことによると、こういうふうに分析をされております。そうしたことから、地球の深くまで掘削できる地球深部探査船「ちきゅう」がございますけれども、この「ちきゅう」をフル活用するなどして巨大地震発生のメカニズムの解明を早急に進める必要があると私は思っています。
　そこで伺いますけれども、「ちきゅう」を始めとした地震発生のメカニズム解明に向けた研究が必要と思いますけれども、対応は今どうなっているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○副大臣（奥村展三君）　御指摘のように、一年がたちました東日本大震災、今もまた余震が続いているところでございます。
　地震調査研究推進本部におきましては、地震の現象あるいはその解明にしっかりと研究をいたしているところでございますが、特にその成果を防災あるいは防災・減災対策に結び付ける等、総合的にいろいろと推進をいたしているところでございます。今お話しのように、特に海溝型の地震そして津波予測の、こうしたものを高精度に進めていかなければなりませんので、ここをしっかり掲げてやっているところでございます。お話しのように、プレート境界の挙動の解析等も必要になってもまいりますし、そしてまた、プレート境界面からの地質試料の採取、分析、そして掘削孔に計量器を設置をいたしまして、地殻変動のデータの直接計測も行っているところでございます。ちきゅう号のフル活用をしながら進めておりますし、四月から二か月間、東日本の東北の方で探査を進めたいと、研究をやりたいというように思っているところでございます。平成十九年度から、約、今後、三十年以内に六〇％から七〇％と言われております東南海地震の震源域でもある紀伊半島でいろいろと調査を開始をしてまいりました。
　二十四年度、今申し上げたようなことで、しっかりと、ちきゅう号を有効に利用して、地震発生のメカニズムの解明に向けた研究を着実に推し進めていきたいと思っているところでございます。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　今、奥村副大臣にお答えいただいたようなことを実は昨日のＮＨＫのニュースでやっていたんです。非常にこれはいいことだなと思って、これで国民の多くの皆さんも知っていただいて有り難いなと思ったんですが、ちょっと御披露申し上げますと、東日本大震災の揺れや津波が起きたメカニズムを解明するため、海底の断層が五十メートルずれた宮城県牡鹿半島の沖合およそ二百二十キロの海域で、探査船「ちきゅう」を使って来月一日から海底の地層を調査することになりました、調査では水深七キロ、七千メートルですね、の海底から更に一キロ、千メートルの地点の断層まで掘り進み、岩石を採取して地層がどのようにずれたか調べるほか、付近の地層の温度も測り、断層がずれたときのエネルギーの大きさを推定するということです、海洋研究開発機構によりますと、海面から八キロ下の地点まで掘削し、地層のサンプルを採取したり温度を測ったりするのは世界で初めての試みだということですと、こういうことがニュースで流れているんですね。非常にこれはいいニュースを流してくれたなと思って、私はうれしかったんですけれども。
　副大臣お話しのように、南海トラフ沖とか、あるいは三陸沖における掘削を通じて、それから海溝型地震、それに伴う巨大津波の発生メカニズムが、これが解明できれば、おっしゃるように防災、減災に貢献できると思うわけですね。是非ともこの推進にしっかりと取り組んでまた努力をしていただきたいなと、このように要望をさせていただきます。
　そして、海溝型の地震、津波を即時に探知できる海洋における地震・津波観測網の整備に百九十億円の予算が計上されております。さきの巨大地震も海溝で発生しておりまして、これこそ早急に整備する必要があると思いますけれども、現状はどうなっているのか、教えてください。
○副大臣（奥村展三君）　ありがとうございます。
　やはり国民の皆さんに理解がいただけるように、先ほど委員がおっしゃいましたように、そうした報道もしていただいて、御理解いただけるように我々も努力をしてまいりたいと思います。
　今お話しのように、南海トラフ等の話でございますが、地震・津波観測監視システムのＤＯＮＥＴということを整備をしているところでございます。本システムにつきましては、昨年の八月に東南海地震の想定震源域への整備を完了いたしたところでございます。現在、南海地震の想定震源域におきまして整備を行ってもおるところでございます。
　平成二十四年度予算案におきましては本システムの整備スケジュールを五年程度前倒しをさせていただいて、そして、平成二十七年度にこのシステムを完成をさせていきたいと思って予算を計上させていただいておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　また、東北地方の太平洋沖におきましては、今申し上げましたように、余震が引き続いて発生をしておりますので、平成二十三年度の第三次補正から、同区域におきまして広域かつ稠密に整備ができる地震計、水圧計が一体となったケーブル式の観測網整備もいたしておるところでございます。その本格運用を目指しまして、今仰せのとおり百九十億計上、関連経費をさせていただいたところでございます。
　海底観測網の整備を遅滞なく進めることによりまして、地震、津波による被害の軽減にしっかりと貢献をしてまいりたいと思っているところでございます。
○水落敏栄君　陸上には観測施設がいっぱいあるわけですね。ところが、海域観測網というのは極めて少ないわけでございまして、しかしながら、海溝型の地震が、南海トラフとかあるいは房総沖とか、いろいろこれからこの海溝型の地震が起きるということも予測されておりまして、可能性も少なくないわけであります。したがって、海域の観測も、予算百九十億円付きましたけれども、これもしっかりとこれから整備していかないといけないなと思います。それによって、いち早く、どこで地震が起きてどのような津波が来るかということが観測できるわけですから、これしっかりとこれから整備していっていただきたいなと、このように思います。
　そして、さきの大震災では、岩手県、宮城県、福島県の漁場が壊滅的な打撃を受けたわけであります。
　大臣は所信の中で東北マリンサイエンス拠点形成について言及しておられますけれども、つまり、このマリンサイエンス、東北沖の漁場を回復させるとともに、湾岸地域の産業や集落を復興させるための調査研究、こういうことだと私理解しておりますけれども、つまり被災地の漁場の復旧復興に科学的な知見を生かすということがこの東北マリンサイエンスの拠点形成だと、私はそんなふうに理解しているんですけれども、これは重要課題の一つだと思うんですね。
　したがいまして、東北マリンサイエンス拠点の形成など海洋研究を通じた被災地復興について、どういうふうに大臣、取り組んでいかれるのか、ちょっとお聞かせください。
○国務大臣（平野博文君）　議員御指摘のとおり、やっぱり今回の東日本大震災の復興と、こういうことで、基本方針の中に改めて東北マリンサイエンスと、こういう名前で、この名前書いているけどよく分からぬじゃないかと言われるかも分かりませんが、拠点を形成をしてやっていこうと、こういう流れの中に二つの大きな目的、目標が実はございます。いま一つは、あらゆる科学技術をやっぱり駆使してそういう考え方に対応しようということで、東北大学、東京大学、さらには海洋研究開発機構を中心にオールジャパンの研究者をそこに結集させると、こういう考え方の下に二つの大きな目的を持たせております。
　一つには、先ほど先生言われた、非常に優良な漁場のところでございますから、漁場をもう一度復活をさせるために、いま一度海洋の生態系の調査研究をしっかりした上でどういう漁場が回復できるかと、こういうことが一つ。いま一つは、新たなやっぱり産業をそこに創造するんだと、こういうことで、海藻等々を含めたそういう海底の資源を中心としながら新しいニュービジネスをどうやって創造していくんだと。この二つを軸に、その拠点を考えておりますのが東北マリンサイエンス拠点と、こういうことで実行してまいりたいと、かように考えています。
○水落敏栄君　大臣、大変恐縮ですが、これも通告していないんですけれども、今るる説明いただきましたが、東北マリンサイエンス拠点、一言で言って、分かりやすく国民の皆さんに言うにはどんなものなんでしょうか。ちょっと通告していませんが。
○国務大臣（平野博文君）　平たく言えば、あのエリアの漁場ありますよね、漁場を復活、再生させるんだと、こういうことで、そのための方法として科学技術をフルに使ってそういうことを調査研究をしていくんだと、こういうことだと思います。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　本当にこれ、しっかりと取り組んでいって、被災地の地元の方々、特に沿岸部の皆さん方は、いつ本当に元の仕事に戻れるのかと、瓦れきだとかいろんなものがたまっていて漁場が復活しない、こういうことを心配しているわけですから、こうした科学的な知見からこれを復旧復興していくということが大事だと思いますので、是非しっかりと取り組んでいただきたいなと、このように思います。海洋資源の宝庫だけではなくて、したがって震災復興の鍵ともなります無限の可能性を秘めていると思います。海洋の研究開発もしっかりとやっていただきたい、このように要望しておきたいと思います。
　話は変わりますけれども、先月、当委員会は岐阜県のカミオカンデを訪問させていただきました。そして、世界最先端の研究現場で活躍される研究者の方々にお会いをしました。昨今はイノベーションの重要性が強調されておりますけれども、このような基礎研究も人類全体の知的資産の創造に寄与するすばらしい研究であるということも私たちは勉強させていただきました。
　しかしながら、一般国民は、その意義が理解されておりません。よく分からないんですね。したがいまして、我が国における基礎研究の意義についてどのように考えておられるのか、またこの施策の現状はどういうふうになっているのか、ちょっと教えてください。
○政府参考人（吉田大輔君）　まず、基礎研究の意義についてでございますけれども、基礎研究とは、人類の新たな知の資産を創出し、世界共通の課題を克服する鍵となるという点がまずございます。また、あわせまして、イノベーションによる新たな産業の創出や安全で豊かな国民生活を実現していくための基盤を成すものともとらえられるかと思います。こういった基礎研究の重要性につきましては、昨年閣議決定されました第四期の科学技術基本計画におきましても、独創的で多様な基礎研究と世界トップレベルの基礎研究の強化、こういう方向性が示されたところでございます。
　こういった基礎研究の振興のために、文部科学省におきましては、まず全ての分野にわたりまして研究者の自由な発想に基づく研究を支援する科学研究費助成事業、いわゆる科研費、さらに、社会的、経済的ニーズを踏まえたイノベーションにつながる課題達成型基礎研究を実施する戦略的創造研究推進事業、また、大学等への集中的な支援によりまして優れた研究環境と高い研究水準を誇る目に見える拠点の構築を目指します世界トップレベル研究拠点プログラム、またさらに、先般御視察をいただきましたスーパーカミオカンデなどの世界の学術研究フロンティアを先導する大学等の大規模プロジェクトを促進する大規模学術フロンティア促進事業といった事業を展開をしているところでございます。
　なお、このスーパーカミオカンデの前身でございますカミオカンデ、これにつきましては、ここでの研究成果が小柴先生のノーベル物理学賞の受賞につながったということはよく知られたところでございます。
　ただ、先生御指摘のように、基礎研究というのは必ずしも短期間のうちに成果が目に見える形で現れてくるとは限らないといった特性がございます。その成果などにつきまして国民と研究者が直接触れ合う機会、例えばシンポジウムですとか、そういった機会を設けたり、あるいはその研究成果につきまして成果集を発行をするなど、そういった様々の取組を通じまして広く国民各層に発信をし、国民の広範な理解を得られるように努めてまいりたいと考えております。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　今の言葉に出ましたけれども、科研費ですね、研究者の負担軽減を図ったり、あるいは研究者が自由な発想に基づいて研究ができる基礎研究等の資金を援助するために科学研究費助成事業、いわゆる科研費がありますけれども、この科研費の意義、これについても御答弁お願いします。
○政府参考人（吉田大輔君）　御指摘の科研費は、人文・社会科学から自然科学まで、あらゆる分野におきまして研究者の自由な発想に基づく研究に対しまして支援を行うというスキームでは我が国唯一の競争的な資金でございます。現在のところ、年間約七万件の研究課題に対しまして助成を行っているところでございます。
　この全ての研究活動の基盤となる多様な学術研究を幅広く支えることによりまして、科学の発展やイノベーションの芽を育て、将来の我が国の持続的な発展を図っていく上で大きな役割を果たしているというふうに考えております。
　この科研費につきましては、平成二十三年度に科研費の一部種目を基金化をいたしまして、複数年度にわたって自由に研究費が使用できるようになったということになりました。使い勝手が更に向上をし、研究費の効率的な執行や研究成果の創出に大いに寄与することを期待しているわけでございます。
　平成二十四年度の予算案におきましても、この基金化の対象種目を拡大するとともに、助成額は対前年度百三億円増の二千三百七億円を予定しているところでございます。引き続き、制度の改善充実に努めまして、科学技術の発展に貢献してまいるように努めてまいりたいと存じます。
○水落敏栄君　二十三年度の科研費総額二千三百七億円と今おっしゃいましたが、それでよろしいんですか。
○政府参考人（吉田大輔君）　二十四年度の予算での予定額でございます。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　次世代を支える若手の支援等は非常に重要であると思います。
　他方、科研費の不正使用が後を絶たないわけでございまして、たしか昨年、大阪大学で不正があったというふうに私も記憶しておりますけれども、このように公金、言わば税金が不適切に使用されるようでは研究開発に対する国民の理解は得られないんじゃないかなと、こう思うわけです。
　したがいまして、公的研究費の不正使用について文科省どのように対応しているのか、またこれからどうしようとしていくのか、その辺をお答えください。
○副大臣（奥村展三君）　御指摘をいただきましたように、確かに研究費の不正使用が頻繁に今まで行われてきたところであります。これは研究者のモラルの問題だと思います。そしてまた、意識の問題でもあると思います。特に、組織的なチェックをしていかなければこれはなかなか見付からないし、いろいろと問題を醸し出すと思います。
　ちょうど委員が政務官をお務めのときに、平成十九年の二月だったでしょうか、これのガイドラインをお作りをいただきました。それをベースにいたしまして、現在各研究機関にその執行体制の整備等を要請もしておりますし、チェックを掛けるようにやっております。
　ただ、ずっとこうやりますと、繰越金ですね、これのやり方が普通の一般の企業だとかそういうことと違いまして、プール計算をしてみたり、いろいろまたその繰越金をうまく手続的にやっていないと、そういうところが大きな私は問題ではないのかなということで、今御指摘いただきましたように、厳重にこの点につきましては私も指導してまいりたいというように思っておりますし、大臣からも余りそういうことがあってはならぬぞということで御指示もいただいておりますので、しっかりみんなが連携を取りながらチェックを掛けていきたいというように思っているところでございます。
○水落敏栄君　おっしゃるように、やはり若手の研究者の支援ですね、そうすることによってイノベーションもできるわけでありますから、科研費というのはやっぱり必要なんですね。必要でありますけれども、これが税金が不適切に使われるということになると、国は何をやっているんだというふうな批判も出てくるわけで、そのためにやっぱり科研費の不正使用、これは本当に防止していかなくちゃいけないなと思います。
　申し上げたように、したがいまして科研費、今年も増額になっていますけれども、基金化していますけれども、私は理解できますけれども、国民の皆さんの理解を得るためには、繰り返しになりますけれども、やはりその防止を、不正使用の、なくす取組がこれ大事でありますから、しっかりと取り組んでいっていただきたいなと思います。
　るる科学技術について質問させていただきましたけれども、私の質問項目もこれで全て終わりましたので、時間が少し余りましたが、これで終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○橋本聖子君　自由民主党の橋本聖子でございます。水落先生に引き続きまして質問をさせていただきたいというふうに思います。
　三月後半ですけれども、四国から桜の便りが聞かれまして、そしていよいよこの東京にも開花宣言かなというふうなところでありますけれども、今日は本当に爽やかな春の兆しといいますか、すばらしい天候に恵まれて爽やかな気持ちになる今日このごろなんですけれども、昨年は震災がありました。いろいろ自粛ムードというものが続きまして、例えば春のお花見シーズンというものが全国各地で自粛自粛でなかなか実施されない、あるいは地域の伝統文化という観点からしても、お祭りが自粛されたりですとか、スポーツイベント、そういったものも自粛されて、心が元気になりたい、心の復興というふうなことが叫ばれる中、なかなかそうはいかないというような状況の中で、人々の心がすさんだ部分があったんではないかなというふうに思っているんですけれども。
　その中で、今、食文化というものをいま一度見直すときが来たのかなというふうに思っております。お花見シーズンですと、お弁当を広げて、そして幼稚園の子供たちも保育園もそうですけれども、行楽地に行ってお花を見ながらお弁当をいただくという、お母さんの手作り弁当、これは本当に楽しみで、心のある意味でのすばらしい教育、家庭教育、親子の触れ合い、こういったものというのがいま一度見出されていかなければいけないときかなというふうに、このシーズンを迎えるとつくづく私は思うわけなんですけれども。
　最近、とても気になる本が出まして、それは何かといいますと、食に関する問題なんですけれども、最近の学校給食に関してなんですけれども、「変な給食」、「もっと変な給食」という本が話題になりました。実際に子供たちに提供されたおかしな取り合わせの献立を紹介しているという本なんですけれども、これはどういう方が書いたかといいますと、学校給食と子どもの健康を考える会の代表であります幕内秀夫先生がお書きになった本です。御存じのように、「粗食のすすめ」ですとか、あるいは「じょうぶな子どもをつくる基本食」ですとか、また「一食百円「病気にならない」食事」という本を出されたりしているという大変有名な方なんですけれども、そういう本が大変話題になりました。
　もう一方では、東京都の足立区は、これは大変な努力をされている結果だというふうに思うんですけれども、レシピ集ですね、学校給食のレシピ集が出版されているんですね。タニタの社員食堂の本が、レシピ集が大変なベストセラーになっているんですけれども、同じように足立区の給食のレシピ集というのが大変好評だということなんですけれども、学校栄養教諭制度から始まりまして、そういった方々の食に対しての努力といいますか、そういうものが実を結んでいる結果ではないかなというふうに見られるわけなんですけれども。
　ちょっと指摘したい部分といいますか、今の学校給食での実態をお話しさせていただきたいんですけれども、この幕内先生がお書きになったおかしな取り合わせの献立ということで、何と評しているかというと、五無と評しているんですよ、五無。これは、食べるゴム、食べないですね、ガムですとか、そういうゴムのような、そういうふうに連想されるかなと思うんですけれども、そうじゃないんです。五無というのは五つないということなんですね。この先生がおっしゃるには、今の給食、無国籍、無地方、そして無季節、無家庭、無安全ということで五無というふうに評されているんですけれども、これは我が国が進める食文化を理解して健全な食生活を目指すという食育基本法からの理念からは相当外れてしまっているんではないかなというふうに思うんですが。
　これは仕方ない部分かもしれないんですね。栄養バランスを見て少ない予算で子供たちが食べ残さないように工夫をするという、どちらかというと、中身というよりも今は残渣率を非常に学校現場、気にするそうなんです、食べ残さない率ということなんですけれども。ということは、どうするかというと、ハンバーグとかカレーだとか、子供たちが食べやすくて好きなものを献立の中心にしてしまうということが今指摘をされているんですけれども。
　まさにこういうことから考えると、予算をオーバーしてはいけない、でも、栄養バランス、そしてこの五無と言われるところがないようにしなければいけないというふうに考えていく。そうなると、やはりこれは大変な学校現場としては栄養教諭の腕の見せどころではないかなというふうに思うんですけれども、今活躍されている学校栄養教諭の定数というのは、平成十七年の配置が始まって以来、いまだ改定はされていないという状況なんですけれども、この定数を改善して各学校にしっかりとした配置ができるようにすべきではないかというふうに思います。もちろんこれが、国は今の制度では、言っても各県の裁量に任せている部分もありますから、ただ今は指導するということだけにしかすぎないではないかなというふうに思うんですけれども、これについて文科省はどのようにお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　今議員もろもろ御指摘をいただきました。現実の実態には先生が御認識の部分が多々あろうかと思っております。
　特に、私は食育というのは非常に大事だと、こういう認識の下にございます。しかし、現実的には、平成十七年度に学校教育法の一部を改正して栄養教諭制度が創設されて以来、何も今日までやってないじゃないかと、こういう御指摘もそのとおりだと思います。
　しかしながら、栄養教諭の配置につきましては、都道府県の教育委員会に対しまして通知やいろんな会合を通じまして、学校栄養職員を栄養教諭に任用替えをするなど等々によりまして配置の促進を進めてきたことは事実でございます。しかしながら、不十分であるという御指摘はごもっともだと思っております。
　平成二十三年度におきまして、栄養教諭は全国の公立学校において約三千九百人が配置をいたしております。都道府県費の学校栄養職員につきましては六千人を配置をいたしております。私どもといたしましては、特に食の指導を先生御指摘のように進めなきゃならぬということで、近年につきましては平成十八年から二十二年度までに加配という考え方の下に百八十五人の定数改善をしてきました。
　しかし、私、今日先生から御指摘ありましたように、文科省としては非常に食の問題というのは大事なんだと、こういう観点から、学校栄養職員の栄養教諭への任用替えを含めたことを含めて充実に向けて取組をしていきたいと、かように考えております。
○橋本聖子君　ありがとうございます。各県への通知ですとかあらゆる面でいろいろ働きかけをしていただいて、その数は増えていることは確かなんですけれども、ただ、各都道府県によりまして、御存じのとおりですけれどもバランスが違います。私の地元北海道は大変多いところなんですけれども、少ない県もまだまだありまして、そういった観点からすると、やはりしっかりと各都道府県バランスが悪くならないように子供へのそういった教育をしてもらいたいなというふうに思うんですが。
　学校栄養教諭が行う食育の指導というもの、これを学習指導要領の中の関係する教科の箇所に具体的に記述するというふうなことは必要ではないかなというふうに思いますけれども、今後、大臣いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　先ほども申し上げましたように、学校においての食育を進めるというのは重要であると、こういう認識に立ってございます。このために、今、現実には学習指導要領におきまして食育の推進という新たに明記をいたしました。そういうことを含めまして、食に関する指導に当たっては、栄養教諭の専門性を生かす、教師間の連携をもっともっと努めていくということで、食育に関する記述を更に私は進めていかなければいけないと、こういうことでございます。
　その中で、例えば先生がおっしゃるようにもっと教科の中にこの食育の問題を取り組んでいくべきだという、こういう考え方の方もたくさんおられるわけでありまして、そういう記述をできるだけ進めようと、こういう思いはございます。一部には小学校の家庭科においては米飯やみそ汁、我が国の固有の問題であるとか、そういうことをもっと食育としてそういうことを明示しながら、より積極的に私はやらなきゃならないと思いますし、一部例示でそういうこともさせていただいているということについては御理解をいただきたい。
　しかし、先生おっしゃるように、更にもっともっと教育体系の中にこの問題を組み込んでいくべきだということに対しては私も賛成でございますので、前向きにとらまえていきたいと思っております。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　大変前向きな御意見いただいて、心強い限りなわけなんですけれども、やはり食というのは、特に子供の時代は運動と食によって人間形成がされるとも言われている本当に大事な部分、教育に匹敵するほど食というのは、そして食育というのは同じであり、また地方の文化というものがその地方の食に凝縮されている部分がある。それをやはりしっかりと教育の中で、何を食べて何が悪いとかいうことではなくて、文化というものの伝承もやはり食からは学ぶことができますので、その点について是非御協力をお願いしたいというふうにも思います。
　また、自民党は、まずは幼児教育無償化、高校授業料無償化の前に無償化、そして給食費の無償化、こういうものが先ではないかということも話をさせていただいてまいりました。
　やはり、どんなに学校栄養教諭制度というものが充実し、学校現場で教科の中に入れられていただいたとしても、本当にしっかりと教えるためには、やはりバランスの良い食事というものを提供する。先ほどの五無の話ではありませんけれども。
　でも、学校栄養教諭がどれだけ頑張っても、やはりいいものを作ろうと思うと予算をオーバーしてしまうといった観点では、親に負担を掛けないためにも給食費というものをもう少ししっかりと食育の観点から国が配慮すべきではないかなということを私はずっと考えているわけなんですけれども。
　もう一つお願いをしたい部分なんですが、先日、各、今まで、先生たちからも、富山県と岐阜県の文科委員会での視察のお話が出てまいりました。富山県の富山市内の小中学校も私ども視察をさせていただいたんですけれども、大変感動しました。生き生きとした態度、そして目の輝きということ、本当に頑張っているなという、そしてたくましいなという姿というものが、姿からそう目に映るというこの感動、すばらしいなというふうに現場を見させていただいたんですけれども。
　そこで校長先生が自信を持っておっしゃっていた。「早寝早起き朝ごはん」を家庭や地域に御協力をいただきながら懸命な努力をされているんですね。その成果として、生活習慣の改善ですとか、あるいは生活の態度というもの、そして勉強する意欲、姿勢というものが、この「早寝早起き朝ごはん」というものを徹底するだけで変わってくるということを自信を持って校長先生以下教育委員会の方がおっしゃっておりました。
　やはり、そういったことに関しても、幾ら文科省が各方面に「早寝早起き朝ごはん」運動を省庁を超えてやっていたとしても、やっぱりこれは、現場に行きますと、各都道府県でばらつきもありますし、学校でもばらつきがあるんですね。でも、努力をしているところを見ると本当にすばらしい成果を表しているんですね。
　こういったことについて、文科省としては、いま一歩踏み込んでしっかりとしたやはり体制を整えていくべき、強化を、拡充していくべきなんだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　いい御指摘、ありがとうございます。
　つい先日も、私、省内でこの問題をもっと推進しろと、こういう話を実はしておりまして、どういう言葉がいいのかなと、こういうこともございましたが、特に、「早寝早起き朝ごはん」という、こういう国民運動をもっと啓発しようと、こういうことでやるべきであろうと、こういうふうに思っております。
　文科省としては、これも先生もう御案内のとおりだと思いますが、子どもの生活習慣づくりの支援事業ということで今日までやってございますが、何としてもこれは、先生の御指摘もございますが、もっともっと具体的に、分かるように進めてまいりたいと思っております。「早寝早起き朝ごはん」と、この言葉で進めていきますので、よろしくお願いしたいと思います。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　医療が大変進歩をしております。昔は大変な病気だったものも今は治る状況にもなっている。ということは、一方では、人間の体というのは、体力がやはり低下している部分というのにもつながっていくんではないかなと。食というものと運動というものでほとんどの病気は改善される。予防医学というものと食とそして運動というのはこれはイコールなんだというふうに私どもは進めていきたいというふうに思っています。
　そのためには、やはり学校栄養教諭制度ですとか、あるいは給食費というもの、これはしっかりとやはり国が、食育の観点だけではなくて、教育、またあるいは伝統文化といった観点、医療の観点からも是非拡充を図っていくべきではないかなというふうに思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　高校授業料無償化の前にという話を今させていただいたので、ちょっと高校授業料無償化の話をさせていただきたいというふうに思いますけれども、予算、二十四年度ですけれども、約四千億円計上されております。
　民主党さん、そして公明党さん、そして自由民主党、この三党におきまして、高校授業料無償化に関する政策効果の検証と必要な見直しを検討するということで実務者会議が行われてまいりましたけれども、先般も、残念ながら重要な点についての意見を一致するということにはならなく、物別れに終わったという実態であるんですけれども、こういった中で、高校授業料無償化制度が抱える課題が解消されたわけではないという中でこの四千億円が今年も使われるということになっていくわけなんですけれども、改めて文科大臣に、このことについての見解をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（平野博文君）　高校無償化につきましては、予算委員会の中でも、冒頭の御指摘あり、昨年の三党合意と、こういうところで誠実に対応できていないじゃないかということで、実務者を中心として、政党間の中で御議論をいただいたと、こういうふうに承知をいたしております。約九回、十回ぐらいやっていただいたんでしょうか。
　私どもとしては、政党間の協議の結果を真摯に受け止めて対応したいと、こういうことでございますが、残念ながら、まだ政党間の最終結論がどういうところに導かれていくのかと、物別れみたいな話ではなくて、実務者会議は終了したと。あと、各党の中でどういう結論を導かれているのかというのは私はまだ承知しておりません。
　しかし、私どもが今日まで進めてきましたことは、やっぱり、家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるんだと、それに対する教育費については社会全体がやっぱり共有していくんだという考え方。
　また、国際社会の中におきましても、高校の無償化という考え方は世界のもうコモンセンスになってきている等々考えますと、やっぱり私どもは、これは進めていかなければならないというふうには考えてございます。
　しかし、無償化におきましても、法律施行後三年後に、施行の状況等々、効果を含めてしっかり検証すると、こういうことになってございますので、政策効果についての検証は随時、文科省としても進めてまいりたいと、かように考えているところでございます。
○橋本聖子君　世界の流れということもあり、国際社会から考えても進めていくことがいいということであると思うんですけれども、また、大臣おっしゃるように、しっかりと検証を進めていくというお話ですけれども、現状ではまだまだ、所得制限も課しておられませんし、また、低所得者の世帯への現状、不十分ですね、まだ、そういったことにおいては。ですので、その観点からもやはりしっかりと検証を進めていって、また、これは高校授業というものに対する、教育に対しての理念ですとか、また考え方というものをしっかりと示していくべき必要があるんだというふうに思います。やはりしっかりとした考え方、理念を示すことによって国民に理解を得ることが必要ではないかなというふうに思うんですけれども。
　その中で、理念の面からしてもう一度幼児教育について大臣の御見解を伺いたいんですけれども、所信の中で幼児教育の重要性というものを大臣述べられていただいておりました。まさに幼児教育、大変大切だというふうに思います。人間力ということからしても、三つ子の魂百までもではありませんけれども、やはり幼児教育というものは本当に人間のまず第一歩をつくり上げていくという大切なものであるというふうに思います。
　昨今、大変悲惨なといいますか残念な事件が地域社会で起きています。家庭内でも起きている。そのこともやはり考えると、いかに幼児教育が大切かということが見て取れるのではないかなというふうに思うんですけれども、いま一度、大臣から幼児教育無償化についてどう考えるかということと、同時に幼児教育についての重要性というものをどのようにお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　私、橋本議員がおっしゃる幼児教育の大切さというのは、特に人格を形成していく中での幼児教育の大切さは同じ認識にあると思っております。
　そういう中で、じゃ無償化という概念、義務教育、高校無償化、当然その幼児教育というところにつきましては、御党としてもかなり前からそういう政策的な部分も出されておりますし、私どももやっぱりそういうことは必要であると、こういう認識に立っております。したがって、方向的には私はそういう方向を目指していくべきである。現下の財政事情等々いろんな部分がございますが、しかし考え方は、先生おっしゃるように、私も先生と同じ共通認識に立っていますから、その実現に向けては何とか努力、検討してまいりたいと、かように思っております。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　是非、幼児教育、保育園、幼稚園、こういったいろいろ制度の問題もまだまだ不十分なところがあるというふうに思います。その点も含めて、大臣の今のやはり幼児教育に対しての強い思いを文科省として先頭を切って進めていただきたいというふうに思います。やはり礎だというふうに思うんです。飯の種ですか、大臣には、とってはそうかもしれませんけれども。やはり国家の教育百年の計といいますか、幼児教育、この国の礎なので、是非充実を図るようにお願いしたいというふうに思います。
　残りの時間なんですけれども、スポーツに関してのお話をさせていただきたいと思います。
　先週、神本政務官と、今こんな話があるんだよと、ちょっと冗談の部分ですけれども。義家先生、いつも日教組のお話、上野先生、ＳＰＥＥＤＩ、そして横峯先生、「もんじゅ」とくると、橋本、スポーツだというふうに言われているということなんですけれども。
　昨日、平野大臣ありがとうございました。そして、奥村副大臣にも御同席いただきましてありがとうございました。スポーツ選手そしてスポーツの指導者に対して文部科学大臣から顕彰と表彰を受けました。百名を超える受賞者が昨夜集まらせていただきまして、直接大臣から表彰を受けそして激励をいただいたという、選手のやはりこれからの目標に向かっていく、また夢というものが大変大きく昨日でまたなったのではないかなと思います。
　今年はロンドンのオリンピックの年でもありますので、そしてまたスポーツ界にとっては来年の九月というのは二〇二〇年の東京オリンピック、パラリンピックの招致を懸けた戦いの一年半であることには間違いないものですから、是非そういう意味では、またスポーツに対しても、青少年の育成という意味においても御指導、御協力をお願いしたいというふうに思うんですけれども。
　今年のロンドン・オリンピックに関して、夏のオリンピックですけれども、今、強化の面で一部大変な危機感を持って今強化対策に挑んでいるということがあります。それは一つの競技団体のことではあるんですけれども、これはやはり国が、スポーツ基本法が昨年成立して、そして国の責務としてスポーツを位置付けてくださいました。これはスポーツ界のみならずですけれども、大変この国にとって大きな第一歩だったと思います。国家の予算をいただいてスポーツというものを推進していく。だからこそスポーツは、鈴木当時の副大臣がおっしゃっていた好循環型、そういった選手に、スポーツというものに理解を国が示し、そして予算を傾けることによって、スポーツというものが教育、文化、芸術、そして医療や福祉というものに対しても大きな力を及ぼす責任があるんだということも私たちは言われたんだというふうに思いまして、この法によって更なる飛躍をしなければいけないというふうに思っているところなんですけれども。
　その強化対策の一つに問題点が今あります。それはライフル射撃という競技なんですけれども、これ、幾ら文部科学大臣にお願いしても、警察庁にもお願いをしなければいけない銃刀法の問題が絡んでくるものですから、今日は警察庁にもお越しをいただいたわけなんですけれども。
　ちょっとだけ、簡単ですけれども、ライフル射撃というのはどういうものかというふうなお話させていただきたいんですけれども、オリンピックでは第一回のアテネ大会から正式種目です。十五の種目があるんですけれども、陸上と水泳に続いて三番目に出場参加選手の多い競技なんですね。御存じ、この近代オリンピックの創設者でありますフランスのクーベルタン男爵はピストル射撃、この射撃の選手であったということは有名なわけなんですけれども。我が国でもオリンピックで金一つ、銀二つ、銅三つということで、メダル獲得率は、メダル、今言っただけでは少ないかもしれませんけれども、たくさんの競技のある中で獲得率は非常に多いんです。やはり精神と集中力というものが勝負となる日本にとっては大変なお家芸の一つであるわけなんですけれども。
　火薬を使用する装薬銃、ライフル、ピストル、散弾銃というのと、もう一つ、簡単に言うと、圧縮空気を使用する空気銃、エアライフル、エアピストル、この二つに大きく種目で分かれていまして、空気銃で四種目、また火薬を用いるもので六種目、散弾銃で五種目ということで、競技数も非常に多くて、今度のロンドン・オリンピックでもメダル獲得率の非常に高い競技というふうにされているんですけれども。
　今回お話をさせていただきたい点なんですが、実はこの銃刀法が平成二十年、三年前に改正をされまして、高校生が所有する空気銃は自宅に保管することが、それまではできていたんですけど、これからはできなくなっています。それによって選手数が激減をしているんですね。射撃場や銃砲店に保管を委託しなければ今ならないということになっているんですけれども、ここまでする理由はどこにあったのかということを警察庁、お聞きしたいんですけれども。
○政府参考人（田中法昌君）　銃刀法改正に関する問合せでございますので御説明をいたします。
　平成二十年の銃刀法改正前ですけれども、これは、十八歳未満の年少者につきましては一般的に所持を禁止しておりました。しかしながら、国民体育大会の空気銃射撃競技の選手又はその候補者として都道府県体育協会から推薦された者、この方々に限りまして所持許可を受けられるということにしておりました。この所持許可を受けた空気銃については自宅に保管することも認められていたわけであります。
　ところで、平成二十年の銃刀法改正、これは銃器による殺人事件ということを受けて改正されたものでありますけれども、これにおきましては、銃砲による危害をできるだけ防止すると、こういう観点から、まず所持許可の対象につきましても、国際的な規模で開催されるオリンピック競技大会等の空気銃射撃競技に参加する選手又はその候補者として日本体育協会から推薦された者に限って所持許可を受けられると、このような形にいたしました。
　さらに、今問題になっております高校生、つまり十八歳未満の年少者につきましては、一般に心身が未成熟であり危険物を適切に保管する能力が不十分であると、こう考えられますので、銃の保管については指定射撃場あるいは銃砲店などの猟銃等保管業者に委託しなければならないと、このような形にしたものでございます。
○橋本聖子君　ありがとうございます。
　射撃場ですとか、また銃砲店にこれを委託しなきゃいけないということなんですけれども、実際には予算の面ですとかセキュリティーの問題もあるというふうに思うんですけれども、全ての射撃場においてこの保管庫があるかというと、そうではないんですね。そしてまた、選手を目指すあるいは選手の自宅のすぐそばに銃砲店があるかというと、そうではないんですね。
　このセキュリティー、安全性ということから関係して自宅の保持は駄目だということになったことはよく分かるんですけれども、逆に言えば、銃砲店までに自宅から二時間掛かる子がいるんですね。そして、射撃場まで二時間。合計、その間、二時間、二時間、四時間以上を、自宅に置けば持ち歩く時間が少ないのに、そういったことの規制によって逆に持ち歩く時間が非常に増えると、これは逆にセキュリティーの問題にとっては大きな、逆に危険ではないかなというふうに現場からの指摘があるんですけど、それについてどうお考えでしょうか。
○政府参考人（田中法昌君）　お答えいたします。
　十八歳未満の年少者は、先ほど申し上げたとおり、危険物の管理能力、保管能力が不十分であるということで、銃刀法第十条五の規定によりまして保管を保管業者に委託すると、こういうことになっております。
　他方、議員が今御指摘になったような空気銃の保管場所と射撃場が過度に離れていると、こういうことになりますと、これは警察といたしましても、銃砲による危害の予防という観点からは適当ではないと考えております。
　そこで、これまでも、空気銃を移動させることに伴う危険を避けるための措置といたしまして、高等学校に猟銃等保管業者が設けた保管設備、ここに保管することも許されるというようなことで対応をしてきたところでありまして、空気銃の保管場所についての選択肢を増やすといった配慮をしたきたところでございます。
　今後も、引き続き文部科学省とも連携をいたしまして、空気銃の保管に係る危害予防措置の在り方についてどのようなことが可能であるのか検討をしてまいりたい、研究してまいりたいと、このように考えております。
○橋本聖子君　歴史あるライフル射撃、過去、特に高校大会なんですけれども、ちょうど今年で五十回大会です。成年も含め、一般も含めてですけれども、ライフル射撃、エアピストルにおいて、過去、事故ゼロであります。
　今いろいろとお考えいただけるということなんですけれども、実は大変厳しいなというふうに思っているのは、銃刀法、この改正前というのは、先生の空気銃を射撃場で借りて練習する生徒がたくさんいました。それがもうほとんどなんですね。自分で銃を持っておりませんので、当然先生の銃を借りて練習すると。そこで興味を持ち、そして将来進むべき方向は競技者であるということになったときに、十八歳になって自分で銃を取得するというような流れだったんですけれども、実は、この所有していない生徒ですね、先生から借りている銃で、射撃場で銃を鎖にくくり付けて、そして練習をさせていただいていたというわけなんですけれども、今回の法律改正というのは、その全く安全な状況で鎖につながれているピストルで、空気銃で練習をして、そしてそこに置いてそのまま帰るその生徒に対しても規制が掛けられてしまったという実態というのは非常につらいものがあるんですけれども、こういった観点からして、学校教育の場で文科省としてはどのようにお考えになりますでしょうか。
○副大臣（奥村展三君）　御指摘ありがとうございます。
　今、警察庁の方からも御答弁いただきましたが、一度これ実態把握をさせていただいて、今お教えをいただいたことをしっかり踏まえまして進めていきたいと思います。
　そしてまた、講習等におきましても約一万円ぐらいの費用が掛かるとも聞き及んでおるところでもございますし、いろいろとそういう問題も踏まえながら、十分相談をし、進めたいと思いますが、今、一歩前進的なお答えを警察庁の方もいただきましたので、今後、十二分に連携を取りながら推し進めていきたいというように思っているところでございます。
○橋本聖子君　今、副大臣の方から御答弁いただきましたけれども、中央競技団体の講習会を受講しなければいけないですとか、こういうのは当然だとは思うんですけれども、公安委員会の講習会を受けて試験に合格をして資格認定を得なければならないということなんですけど、お金も掛かるわけなんですが、各都道府県によって、二か月に一回であったりですとか、あるいはこの講習会、試験日が一年間に一回という県もあるんですね。それでは三年間の間で一年間全く競技ができない子たちが出てきてしまっているという実態なものですから、ここのところは是非考えていただきたいなというふうに思います。
　また、一つ問題は、十八歳の誕生日を迎えると今度は更に、そのハードルの高い試験を合格して、借りる先生からの鎖につながれている銃を使えても、十八歳になると自動的に今度はそれは使えなくなるわけですね。今度はまた試験を目指さなければいけないということなんですけれども、十八歳になりますと、例えば四月、五月、六月生まれの子ですと、今年の大会、七月でありますから、もう出られないわけなんです。そのときには、事前に部活動の先生が生まれた月日を聞いておいて、その子たちは優秀であってもレギュラーから外さなければいけないんですよ。
　そういうような状況の中で、まさに二〇二〇年、東京オリンピックが実現したとします。すると思います。そのときに活躍する子たちが今激減をしているという実態なんですけれども、是非これは、学校教育からしても、文科大臣からも是非働きかけをしていただきたいなというふうに思います。
　一つ、実態としてなんですけれども、ほかのものと比べると、防衛大学校建設環境工学科で調べたものがあります。どこかでまた調べていただければというふうに思うんですけれども、威力を調べた結果なんですけれども、例えば空気銃の、エアピストルの威力を一とした場合に、七とか八という、それぐらいの倍数の威力を持つボウガンというのは逆に簡単に購入して使用することができるようになっているんですね。そういうことも是非一つ一つ考えていただければというふうに思います。
　利用開始年齢も、フィンランド、ノルウェー、デンマーク、スウェーデン、これは無制限であります。ドイツ、フランス、スイス、イタリア、こういったところが六歳、八歳というふうにして、安全性が確保されなければ、ほかの国と同じ年齢にしろと言ってもそれは無理な話だというふうには思いますけれども、それだけ競技という観点からエアピストルを見ていただかなければいけないんではないかということを、是非、実態を十分に調査し把握して考えていただければ有り難いなというふうに思っているところです。
　警察庁に再度お願いをしたいというふうに思うんですけれども、競技という観点から、そしてまた事故が今までゼロであるということ、そういうことを踏まえて今後の改善に向けて改めてお考えをお示しいただければというふうに思います。
○政府参考人（田中法昌君）　今、議員からのいろいろ御指摘、御要望をいただきましたので、文科省ともよく相談をいたしまして、現行法の枠組みの中でどのような改善ができるのかということについて勉強をしてまいりたいと、こう考えております。
○橋本聖子君　今まで全く事故がこのエアピストルでは、空気銃ではなかったということ、これは、一つにおいて、何かといいますと、実は連盟も、こういった関係者の努力によりまして若者に射撃道というものを学ばせているからではないかなというふうに思います。
　改正後に、空気銃が使える使用許可というのがなかなか下りない子たちのためにビームライフルといういわゆる光線銃が開発をされまして、そしてトレーニングの一環として光線銃を使って練習をしている。そういう高校が大分増えてきているんですけれども、実際にオリンピックでそれが役に立つかというと、やっぱりなかなかそうではないらしいですね。
　光というのは大変速い速度なものですから、実際のエアピストルというのは非常に弱い速度です。だからこそ、技術が問われるので競技となっているんだということなんですけれども、やはりエアピストルの代わりにビームライフルという光線銃で練習をしていても、一つの的で機械のトラブルが起きると調整に入ります。そうなると、光線銃は人に向けても殺傷能力はもちろんありません、光ですから。当然何の事故もあるものではないんですけれども、全ての子供たちが一つの台が故障をしたということだけで、待てという指令の下に全ての銃を置くという、一歩誰かが前にいたということがあっても、遠いところであっても、その場所から一つでも、一歩でも前に出ている人、何かものがあるときというのは全ての子供たちが撃つことを止めるという、そういった射撃道というものを教えている。そういった精神があるからこそ無事故なんですね。全くそういうことが起きていないという現状です。まさにこれはスポーツというものの観点から是非とらえていただきたいというふうに思います。
　スポーツ基本法、成立しました。やはりこの射撃というのは日本のお家芸です。技術、体力、そして精神力、やはりこういったことを考えると、これからそういう精神、武道がまた必修科目となりましたけれども、このスポーツも一つのやはり武道であると私どもは考えています。
　今後、これからオリンピック誘致、パラリンピック誘致も含めまして、日本が、こういった観点からもスポーツというものを文化としてとらえるという力というものがまさに今問われている、それもこれからの招致活動には大変大きなものになっていくんだというふうに思いますので、文科大臣、今後のオリンピック、パラリンピック招致活動というものも含めての意気込みと、そしてスポーツという観点から空気銃を見直していただいて、そしてこれから、二〇二〇年だけではありませんけれども、競技を通じて人間力育成をしようとしている子供たちに対してのもっと環境を整えてあげてもらいたいというふうに思うんですけれども、そのことにおいて、文部科学大臣から警察庁にも是非お働きかけをしていただきたいというふうに思いますが、最後にその御決意をお聞きさせていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（平野博文君）　メダリストの先生の方から、スポーツの本当の意味の真髄を教えていただいたような気がいたします。
　そういう中にありまして、一つの先ほどの空気銃の件であります。警察はセキュリティーのことを含めて銃刀法という法律が現実にあるわけですが、やっぱりスポーツというこの中においての部分においてどういう知恵が絞れるか、このこともしっかりと警察庁と御相談しながら、より選手が育っていくような環境整備をまずしていかなきゃならないと、こういうふうに思っていますので、先生からの御要望を踏まえてより前向きに、私どもとしてはどういう知恵が絞れるか、こういうことは検討していきたいと思っております。
　また、今年のロンドン・オリンピックがございますし、また、二〇二〇年に東京オリンピックに向けての招致、これは極めて私ども大きな今回の招致活動については意義があると思っております。特に東日本の大震災の後、やっぱり日本は世界の皆さん方の協力を得て確かな復興をしたぞと、こういうことも世界の皆さん方にお示しをする機会にもなるだろうと思っておりまして、私も全力を挙げて招致活動に進めてまいりたいと、かように思っておりますし、まずはこの七月のロンドン・オリンピックに対しましても、しっかりと我々が注目をしているわけでありますし、国民に元気と感動を与えてくれるわけでありますから、我々はしっかり応援をしながら、二〇二〇年に向けて招致ができますように取組を全力で挙げていきたい、このように思っております。
○橋本聖子君　大変力強い御答弁、ありがとうございました。
　また、どのような運用がこの法改正によって、この後、選手強化ができるのか、警察庁には是非前向きな形の中で運用面においてどのような改善ができるのかということをまたお返事をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
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○委員長（野上浩太郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、蓮舫君が委員を辞任され、その補欠として武内則男君が選任されました。
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○草川昭三君　公明党の草川であります。
　まず最初に、小学校二年生の三十五人以下の学級の推進についてお尋ねをしたいと思います。趣旨は、法改正ではなくて予算措置で今回こういう処置をとったということの理由と経過を知りたいわけであります。
　昨年の義務標準法の改正に際し、既に地方自治体が先行して少人数学級が進められている中で法律が改正をされました。そのときに文科大臣は、基礎定数をここで確立をすることが今後の安定的、計画的な教職員の配置が可能になる、先々の見通しができるとの認識を持たれまして、教育効果ということから考えれば計り知れないものがあるということを答弁をされておるわけであります。
　しかし、今回は、先ほど触れましたように、小学校二年生の三十五人以下学級についてはこの新しい年度において法改正ではなくて予算措置で対応をされました。その理由と経緯、どこが違うのか、お答え願いたいと思います。