Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村敦夫君　何をなすべきかというところで終わったような答えのその会議はどれだけの意味があるんですか。ＯＢを集め、そしていわゆる御用学者を集めて、なるべくやらないようにしようというふうにして決めただけで、一体何やるんですか、これから。
○政府参考人（太田信介君）　この検討会議は、そこで結論というよりも、最後の判断は行政でございますので、行政が判断するに当たって必要な論点を整理いただくということで、お読みいただくとおり、様々な観点からその論点を整理いただいたところでございます。
○中村敦夫君　行政が判断したっていいけれども、全く、じゃ何をなすべきか、様々な観点からやらないというだけのことだったら、全く積極的な答えというのは出ないわけですよ。しかも、多くの人々が集まって、様々なデータを出して、とにかくやってみようじゃないかと。なぜかというと、このことによって有明海が死の海になっていって、漁業がつぶれて、今漁業をやっている人たちが廃業しなきゃならなくなっていくと、こういう事態が起こっているんですよ。
　そして、しかもこれは、農水省というのは農林業と水産業をやるわけでしょう。同じことをやっているところが身内の首を絞めるような、そういう矛盾したことをやっておるわけですよね。これに対して説明をしなさいというふうにたくさんの漁民が何度も何度も来て、担当者と、説明をくれということを求めて、私たちは公共事業チェック議員の会という議員連盟でもって、そこが仲立ちして話合いしてきたけれども、農水省から論理的な答えというのは一度も持ってない。はっきりした具体的な質問に対して支離滅裂な答えをずっと持っているんですよ。これはまずいじゃないですか。自分たちの省内で矛盾したことをやって、しかもそれが説明できない。そして、それじゃ本当に水産業に悪影響があるのかどうかということを調べようじゃないかと。なければいいんですから。なぜ調べることを拒否するんですか。
○政府参考人（太田信介君）　短期開門調査を実施し、今また中・長期開門調査をいかにすべきかということを検討してまいってきておるわけですが、例えば一つの例でございますけれども、この中・長期開門調査検討会議において開門方法につきましても議論がなされております。制約条件を設けない常時開門、いわゆるゲートを全開するようなイメージでございます。そしてまた、短期調査と同様の開門の二つのケースについての検討をされております。
　短期開門調査と同様の開門は、調節水位をマイナス一メーターから一・二メーターの間で管理します水位変動での調査であり、この場合の中・長期開門調査においては、専門委員会におきまして短期開門調査と同じ程度の成果しか期待ができないんじゃないかという議論がされております。他方で、制限条件を設けない常時開門を行った場合、大きくかつ速い局所的な流れが生じます。いわゆる鳴門の渦潮よりも速い流れが生じます。これまでに経験のない新しい状況を海域にもたらすことになるということで、こういう新しい海域の状況が海域環境にどのような影響を与えるか未知の部分が多いということもございます。
　我々としては、そういうものを実施した場合に、当然水門の辺りが特に流速が速くなりますので、底が掘れていくと。したがって、そこのブロックが現在設置をしておるものでは不十分で、そのために新たな補強工法もしなきゃいけないといったことも、その工事的な期間も含め検討した結果としてそういうものを検討会議で議論をしていただいている状況にございます。
○中村敦夫君　それ全部推察なんですよね、そうじゃないかという。全く明確な科学的なデータというものがない推察でもって、とにかく開門したくないから、それに対してそういう理屈を付けているんでしょう。そして、今まではそんな門なかったわけでしょう、そういう門なんかなかったわけですから。それまで自然に潮流というのもあったし、漁業も盛んになっていたし、健全だったわけでしょう。それが異変が起きたわけでしょう。だから、それに近い形にして見てみようと。
　ですから、調査というのも、何もこうやったら、決めたとおりだあっとやるというわけではありませんよ。いろんな段取り踏みながら、何か起きるかもしれない、やってみなきゃ分からない。そうしたら、それに即して調査方法を変えるなりなんなりして、取りあえず調査しなければ何にも答えなんて出ませんよ。想像だけでやっている、それはもうナンセンスじゃないですか。
○政府参考人（太田信介君）　私どもは、そういうこともあり、事柄には慎重でなきゃいけないという観点が一つございますけれども、先ほど申し上げましたように、短期開門調査を含みます開門総合調査で相当程度の事柄を明らかにしたということもございます。そういったことも踏まえた検討会議での議論の結果でございまして、そういったものを含めて判断をしていかなければならないというふうに考えております。
○中村敦夫君　全く現実に起こっている事柄を無視して、ただ事業がもう決まっちゃったんだから、非常に、何というんですか、それをやるだけが目的化しているというのが実態なんですよ、これ。もう我々が調べている公共事業、公共事業はすべて駄目だというんじゃないですね、必要なものもあるけれども。無駄で意味のないものはやめなきゃいけないというのは、財政的に言ったって環境問題考えたって、今一番重要なテーマなんですね。
　その中で、余りにも大きな疑問がこの干拓事業にあるのに、開門調査を中期、長期でやったら必ずそのデータが出てきてしまう、そうするとストップせざるを得ないというような状況になってきたからやらないんじゃないんですか。
○政府参考人（太田信介君）　委員御指摘のような観点で物事を我々としては判断しているんじゃなくて、ノリ委員会の見解を踏まえ、それをどのように行政として対応していくかということを真剣に議論した結果でございます。
○中村敦夫君　大臣、この問題はもっと前々からずっと続いてきている話なんですよ。これは余りにもひどい話なんですね、理屈に合わないわけですから。もうほとんど支離滅裂なんですよ。我々、だから、農水省の農水という字は漢字が違うんじゃないかというぐらいまともじゃないんです、答えも。ですから、是非とも、私はやめろと今言いませんよ。具体的に調査するということはこれは絶対必要なんです、これだけ大きな問題なんですから。ですから、調査するかしないか、中期・長期開門調査する。
　ここで私は、非常に大臣という位置の判断が重要な事態に来ていると思うんですね。これをこのままごまかしたまま続けてしまえば、それは普通の大臣、ありきたりの大臣で終わってしまうけれども、ここではっきり大臣が自分の判断力、良識というものを発揮していただければ、歴史に残る大臣になると思うんですよ。これは分岐点だと思いますけれども、大臣、どちらを選ばれますか。
○国務大臣（亀井善之君）　この問題、いろいろ経過があり、先ほどいろいろ御指摘がありましたけれども、この検討委員会の報告書が出ておるわけであります。
　これにつきましては、それなりの経過であの検討委員会がスタートし、また論点の整理をちょうだいしたわけであります。そのようなことに踏まえまして、関係者からいろいろ意見を伺った上で私としては判断をしたいと、このように考えております。それにはやはり、今、担当部局を通じましていろいろの形で意見の聴取も行っておるところでもございます。そのようなことを踏まえまして対応してまいりたいと、このように考えております。
○中村敦夫君　やっぱりこれに対して非常に国民が納得するような気持ちのいい決断を下すことが、私は自民党の応援をするわけじゃないけれども、やっぱり自民党というのは違うなと、あるいはこの内閣はやるときはやるんだなと、そしてこのときにこの大臣がいてやったんだという、大きな問題になっていると思いますので、是非とも真剣にこれを考えて早い決断をお願いしたいということを申請して、質問を終わりたいと思います。
○委員長（岩永浩美君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十二分散会
平成十六年三月十六日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　樋口　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　野沢　太三君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　実川　幸夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　中野　　清君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　政府参考人
　　　　　　　司法制度改革推
　　　　　　　進本部事務局長　　山崎　　潮君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　吉村　博人君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　哲朗君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　寺田　逸郎君
　　　　　　　法務省民事局長　　房村　精一君
　　　　　　　法務省刑事局長　　樋渡　利秋君
　　　　　　　法務省矯正局長　　横田　尤孝君
　　　　　　　法務省保護局長　　津田　賛平君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　暢也君
　　　　　　　公安調査庁長官　　大泉　隆史君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　塩田　幸雄君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　桑田　　始君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○弁護士法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山本保君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　まず最初に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、警察庁長官官房長吉村博人君、警察庁生活安全局長伊藤哲朗君、法務大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、法務省民事局長房村精一君、法務省刑事局長樋渡利秋君、法務省矯正局長横田尤孝君、法務省保護局長津田賛平君、法務省入国管理局長増田暢也君、公安調査庁長官大泉隆史君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長塩田幸雄君、経済産業大臣官房審議官桑田始君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本保君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、法務行政の基本方針に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉田博美君　自由民主党の吉田博美でございます。
　大臣の所信に対しまして質問をいたします。
　野沢大臣は長野県の辰野町の出身でございまして、俗に言う信州伊那谷の御出身でございますが、私も同じ伊那谷の出身でございまして、大臣が参議院に挑戦されて以来、私は尊敬申し上げ、そしてふるさとにおきましては大きな誇りに思っておりました。時がたちまして、内閣改造により法務大臣に御就任をされました。私も時を同じくして法務委員を命ぜられ、こうして質問の機会を与えていただいたことは、くしくもいただいたことは誠に感慨深いものがございまして、そうした中での質問をさせていただきたいと思います。
　二十世紀の後半に、非常にバブルが崩壊して景気が悪い中でありまして、混乱をした社会の状況の中で、やがて二十一世紀を迎えたらということで、私たちは夢と希望を持って語り合ってまいりました。しかしながら、二十一世紀の扉が開かれましてもう既に四年目の正月を迎えました。何となく新世紀を迎えますと浮き浮きとして語り合うときなのに、国民の皆さん方が自信をなくしておるような感じがします。目の前の老後の心配、多くの青少年は夢をなくし、経済は依然として厳しく、特に地方によっては厳しい状況でありますし、何よりも憂えることは、世界一安全な国としての日本が、まさしく治安が悪化をしてきたというこの現状は憂える状況でございます。
　しかし、私たちは、かつて物が豊かでなかった時代を振り返ってみて、家族はいたわり合い、地域は支え合い、志にあふれた時代がありました。そうした古き良き時代の気概というものをしっかりと踏まえた中で、我々はかつての世界一安全な日本という誇れる日本を取り戻さなきゃいけないんじゃないかと思います。
　そこで、私たちは、治安というものが諸外国に比べていいということを非常に誇りに思っていましたし、そうした日本に住むということを大きな誇りと思ったわけでございますが、近年の治安の悪化の現状は誠に憂える状況ではないかと思っておるところでございます。
　平成十四年には過去最多数を犯罪が記録をといいますか、達しました。そして、平成十五年もほぼ同様な水準で推移をしているという現状の中で、また特に凶悪な犯罪が非常に増えておるわけでございまして、そのような状況の中で、小泉総理が今国会の施政方針演説の中で、世界一安全な国日本に向けて復活することが緊急の課題であると、そして政府を挙げて一刻も早く国民の皆さん方に治安に対する信頼を回復することがしたいということを述べられておりますが、私もまさしくそのとおりではないかと思います。早く治安の回復をすることが緊急の課題であろうと思います。そうした中で、今日は治安問題を特に中心といたしまして、また法務行政全般にわたって幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　まず、大臣にお伺いいたしますが、我が国の治安の現状とその悪化の原因についてどのような認識を持っておられるのか、お伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（野沢太三君）　委員御指摘のとおり、日本の治安の状況については誠に憂慮すべき状況にあると認識しております。
　我が国は、かつて世界有数の安全な国と考えられていたものの、御指摘のとおり、最近における刑法犯の認知件数は急増いたしまして、過去最高の水準にありまして、特に凶悪重大事犯が多発しております。平成十四年に二百八十五万件ということで過去最高となりまして、十五年には少し減って二百七十九万件ということにはなりましたが、その内容ではむしろ凶悪化しているという点で良くないということでございますが、この治安悪化の原因というものを一概にこうだと言うのはなかなか難しい問題でございますが、やはり、社会環境の悪化あるいは経済情勢が厳しいということ、さらには国際化によりまして様々な人々が日本へやってくる、こういったいろんな事情が複雑に絡み合いまして、あわせて、その犯罪を予防する地域社会の連帯意識といいますか、これが低下しているのが大きな原因ではないかなと、こう危惧をしているわけでございます。
　さらに、それに加えまして、刑法犯の犯罪検挙率が二〇％前後ということで大変落ち込んでおります。ひところ安全な国日本と言われたころの検挙率は平均して約六〇％を維持していたにもかかわりませず、ここ数年の間にこれが二〇％近くまで低下したということは委員が御指摘のとおりでございまして、このような治安の悪化に対しまして国民の皆様多くが強い不安、そして心配を持っているわけでございますが、政府といたしまして、治安の回復に向けまして、安全、安心の国を取り戻すということで強い決意で取り組んでいかなければならないと考えておる次第でございます。
○吉田博美君　強い決意で是非取り組んでいただきたいと思いますが、現在の治安状況を回復する上で法務省が果たすべき責務は重大だと思います。
　政府の犯罪対策閣僚会議において、犯罪に強い社会実現のための行動計画を決定をされたと聞いておりますが、この行動計画を踏まえ、法務省が治安回復に向けて果たすべき責務について大臣はどのように認識されているのか、お伺いいたします。
○国務大臣（野沢太三君）　法務省が治安の維持回復について重要な責任を持っているということは言うまでもございません。今、省を挙げまして、御指摘の犯罪対策閣僚会議の決定に基づく行動計画を実行していこうということで、その先頭に立って責任を果たしていく所存でございます。
　治安の回復につきましては、しかし、我が法務省だけでは及びませんので、関係の各省あるいは国民全体の御協力をいただきながら、一層の努力を重ねる所存でございます。
　何としても、やはり地域の皆様の連帯意識の回復、さらには外国人犯罪対策、それから組織犯罪に対する取組、そして我が法務省としてやるべきことは、法的なインフラをしっかり整備すると。法令の見直しあるいは行刑の在り方含め、全体として取り組むべき大きな課題と心得ておるわけでございます。
○吉田博美君　大臣も外国人犯罪等について今言及されたわけでございますが、近年、犯罪行為が国境を越えて行われ、現に我が国でも外国人犯罪組織等による凶悪犯罪が多発をしている現状であります。また、暴力団などの反社会的組織による犯罪が多発する一方、ハイテク犯罪などの新しい犯罪も次々と発生をしているように思います。
　これらに対処をすることが必要だと考えますが、そのためには時代に即した新しい刑事法を整備することが必要だと考えますが、法務省のお考えをお伺いいたします。
○副大臣（実川幸夫君）　委員御指摘のとおり、我が国の治安対策を効果的に行うに当たりましては、犯罪情勢等に対応した刑事法の整備が重要であります。法務省では、行動計画にも掲げられておりますとおり、所要の法整備の立案、また検討作業を進めております。
　すなわち、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化の状況に適切に対処するとともに、国際組織犯罪条約、サイバー犯罪条約の締結に伴う法整備を早急に行うべく、今国会に犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案を提出しております。その速やかな成立を図るべく努力してまいりたいというふうに思っております。
　また、凶悪重大犯罪に対処するために、凶悪犯罪の法定刑の引上げ、また現在二十年とされております有期刑の上限の引上げ等を含めた刑事法の整備につきましても、本年二月の十日、法制審議会に諮問いたしたところであり、今後、法制審議会の審議及び答申を踏まえて必要な法整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
○吉田博美君　いずれにしても、本当に多岐にわたった、複雑多岐にわたった犯罪が増えているものですから、しっかりとした対応をしていただきたいと、そう思っておるところでございます。
　諸外国との捜査協力については、捜査共助という手続によって他国から証拠等を収集する必要があると思いますが、この手続には時間がかなり掛かると聞いております。それでは実効性に欠けてしまうのではないかと思いますが、この点について法務省はどのようにお考えでおられるのでしょうか。
○副大臣（実川幸夫君）　御指摘のとおり、捜査共助手続には時間を要するという側面があることは否めないというふうに思います。これは、捜査共助が現在、外交ルートを経由して行われている点にもその一因があるように思われます。
　これを克服するために、既に我が国が署名しております、今国会に提出されております刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合衆国との間の条約におきまして、外交ルートを経由しない中央当局制度が採用されております。現在、この制度は、ヨーロッパ等を始め各国の同種の条約において広く採用されておりまして、言わば世界標準として用いられるようになりつつあるように思われます。
　法務省といたしましても、この中央当局制度を有用なものとして認識しており、本制度を採用するために国際捜査共助法を改正した上で、既存の各種条約の実施に当たってその制度を活用していくとともに、関係省庁と協調しながら、協議しながら捜査共助に関する二国間条約の締結を積極的に検討したいというふうに考えております。
○吉田博美君　次に、先ほど来お話ございましたように、外国人の犯罪が多発をしておりまして、特に不法滞在外国人による犯罪が多発しておりますが、国民にとって大きな脅威となっております。これを早く解決しないと、国民の間に外国人に対する不当な偏見や差別が蔓延してしまうおそれがあると思います。
　このような不幸な結果を招かないためにも、凶悪犯、巧妙化して多発する来日外国人犯罪に対し、法務省はどのように対処するのでしょうか。
○副大臣（実川幸夫君）　来日外国人犯罪対策といたしましては、犯罪に強い社会の実現のための行動計画におきましても、国境を越える脅威への対応が重点課題の一つとして取り上げられております。
　具体的には、不法滞在者を今後五年間で半減させる、国民が安心して暮らせるようにするために、不法入国また不法滞在対策を推進するとともに、来日外国人犯罪に対します捜査を強化することでございます。
　また、法務省といたしましては、これまで数次にわたる入管法の改正法に取り組みまして、今国会にも入管法の改正案を提出しておりますが、入管当局の取組を一層強化してまいりたいというふうに思っております。
　また、検察当局におきましても、引き続き、来日外国人対策に対しまして、関係諸機関と連携しつつ、事案の真相また組織の全容を解明して、関与者を的確に処罰し、また犯罪収益の剥奪を徹底するなど厳正な対処に努めていくものと承知いたしております。
○吉田博美君　大臣は、所信表明において、治安維持の観点から、矯正施設の過剰収容の状態が深刻だと述べられましたが、この問題の解決にどのように取り組むのか、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（野沢太三君）　我が国の治安を回復するためには、刑務所等の過剰収容の解消が極めて重要であると認識しております。
　私も、就任以来できるだけ時間を作りまして、これまで十数か所の行刑施設を視察してまいっておりますが、昨年の十二月に犯罪対策閣僚会議で決定されましたいわゆる犯罪に強い社会の実現のための行動計画においても、治安回復のための基盤整備といたしまして、刑務所等矯正施設の過剰収容解消と矯正処遇の強化が挙げられているところでございます。
　さきに成立しました平成十五年度補正予算及び平成十六年度予算においては、五千人を超える行刑施設の収容能力の拡充経費が盛り込まれておりまして、改めてまたＰＦＩ手法を活用した刑務所等の新設の調査費も盛られているわけでございます。また、職員の増員及び被収容者の生活関連経費等が盛り込まれておりまして、今後とも予想される矯正施設の被収容者の更なる増加に対応するために、関係方面の御理解をいただきながら、適正な収容並びに処遇、これに伴う矯正の効果の更なる徹底を図ってまいりたいと考えております。
○吉田博美君　犯罪が増えているわけでございますから、当然のごとく刑務所の過剰収容というのが問題になるわけでございますが、いろいろな意味の中で、刑務所改革というものは必要だと思います。
　刑務所改革については、国民に理解をされ支えられる刑務所をつくるという観点から、様々な改革案が提案をされていると聞いておりますが、中でも受刑者処遇の改革が肝要だとも聞いております。だからといって、単に受刑者を甘やかし、楽をさせるだけのものではあってはならないと思います。長い歴史を持つ刑務所の改革については、それ相応の覚悟を持って取り組まなければならないと思いますが、この点についての大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（野沢太三君）　昨年の春、例の名古屋刑務所事件等をきっかけに、当時、森山大臣のところで行刑改革会議という、識者をお願いして対応の委員会を立ち上げたわけでございますが、この御提言が昨年の暮れにちょうだいできたわけでございます。大変これ内容に富んだ大事な御提案でございまして、受刑者の方が真の意味で改善更生を遂げて健全な社会の担い手となるという処遇を実現するために、大変これ、役に立つ提言であるなと私ども認識しております。これは、最終的には国民全体の利益にもなることでございますので、この提言は国民の求める行刑のあるべき姿を示したものとして今後実現を図ってまいりたいと考えております。
　その内容としましては、監獄法の改正ということも視野に置きながら、当面この受刑者処遇の充実ですぐできることは直ちに実行するということを進めながら、逐次その内容の実現に努めてまいりまして、受刑者の人権尊重、そして刑務官の負担軽減、そして国民のために開かれた刑務所の在り方について今後とも努力を進めてまいるつもりでございます。
○吉田博美君　刑務所改革、大臣のお考えをお聞きしたわけでございますが、やはり犯罪を犯しても、その人たちがいかに社会復帰をするかということもこれは極めて大事な課題だと思います。
　そうした中で、治安確保の観点からも、犯罪を犯した人の再犯を防ぎ、健全な社会復帰を果たすことが私は最も重要ではないかと思います。そのためには、更生保護の機能強化が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（中野清君）　吉田委員さんの御質問、御指摘のとおり、治安の確保のためには犯罪を犯した人の再犯防止と、それから社会の協力と理解の下に円滑な社会復帰を図ることが不可欠であるということは御承知のとおりでございます。そのためにも、更生保護の機能強化が極めて重要であると私どもも認識をいたしております。従来から、約年間十五万人に及ぶところの保護観察の対象者、それぞれの問題点、例えば家庭環境とか精神的な問題とか薬物とかという、そういう問題点に応じた適切な分類処遇の実施に努めておるわけでございますけれども、特に現在は、警視庁の調査によりますと、再犯率が五五％に及ぶところの非常に高い薬物事犯への対策というものが今緊急の課題でありますので、覚せい剤事犯に対する再犯防止対策の一層の強化を図ってまいりたいと考えておるのでございますので、よろしくお願いします。
○吉田博美君　まさしく、政務官のおっしゃったとおり、再犯というか犯罪を再び犯すことをいかに食い止めるかということが安全な国日本としての果たす役割ではないかなと思っております。
　そこで、我が国では非行や犯罪を犯した人の社会復帰を助けるために、先ほど来お話ございました保護司や更生保護施設を始めとする民間の方々に多大な御協力をいただいており、大きな成果を上げていると聞いております。法務省は、これら民間の方々の活動をどのように考えておられるのでしょうか。
○大臣政務官（中野清君）　委員御指摘のとおり、我が国の更生保護におきましては、約、現実に四万九千五百人の保護司の皆さんや、全国百一の更生保護施設の方々が日夜、延べ年間十五万人の人を相手に献身的な努力をされております。それによって多くの人々の社会復帰が図られているものと私どもは認識をいたしております。
　近時の犯罪情勢等の悪化の影響を受けまして、保護観察事件等は量的に増加いたしましたし、質的にも困難化が増えております。これらの問題につきまして、民間の方々の御労苦や負担も当然それに従って大きくなっている、これはそういうことを私ども認識いたしておるわけでございます。
　こうした状況を踏まえまして、保護司関係につきましては、最低年四回やっておりますが、保護司の研修の充実とか、それから、できる限り保護司の実費弁償金の充実、現在は年間一人当たり七万九千円と、大体一年間に、毎年二千円ぐらいしか増えていませんけれども、これの充実を図って、させていただきたい。またさらに、更生保護施設関係につきましても、更生保護施設の整備の推進や施設職員に対する研修の充実など、その活動の支援を努めてまいりたいと考えておるわけでございます。
　どうか、再犯を防ぎ、社会復帰をしていただく支援体制の充実をこれからも一層図ってまいりたいと思いますので、委員始めこの委員会の先生方、皆様の御指導と御支援を心からお願いをしたいと思います。
○吉田博美君　年々増えているとはいえど、七万九千円ではいかにも少ないじゃないかと思います。是非、かなりの増額を図っていただくことが必要ではないかと思いますので、鋭意取り組んでいただきたいと思うところでございます。
　次に参りますが、先ほども触れましたが、不法滞在者の問題についてお伺いいたします。
　最近、特に不法滞在者による凶悪な犯罪が後を絶たないわけでございますが、国民の皆さんに大きな不安感を与えていますが、外国人犯罪の温床とも言われる不法滞在者を確実に減らすために最前線となる出入国管理をどのように行っていくのか、大臣の決意のほどをお伺いいたします。
○国務大臣（野沢太三君）　今日、我が国社会の治安維持に関しまして出入国の管理行政が重要な役割を担っていることは強く認識をしておるわけでございます。そして、その充実強化のために全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　具体的には、この問題に対処するために、より一層厳格な水際対策を実施しまして、また正規の在留を偽装するような外国人の実態把握に努めるとともに、警察等関係諸機関とのより緊密な連携による積極的かつ効果的な不法滞在者の摘発を実施しまして、総合的な不法滞在者対策の一層の推進に努めてまいりたいと思っております。
　特に、この問題につきましては、関係の機関の連帯が非常に重要ということで、特に問題の顕在化しております東京都におきましては、関係機関の共同宣言を出して一緒に取り組むという手配もいたしておるところでございます。
○吉田博美君　私たちが外国に行きまして帰ってきますと、日本人あるいは外国人というと、かなり外国人のところが並んで、審査を厳しくされておるわけでございますが、私はある意味では当然のことだと思います。もしテロ等起きたときには大変なことになってしまうわけでございますから、そうしたことはきちっとやっていただきたいんですけれども、その反面、入国管理局のやっぱり体制強化というものも必要になってくるのではないかと思いますが、不法滞在者対策として入国審査の厳格化や摘発の強化が考えられますが、この問題に対し的確に対処をするためには入国管理局の体制強化が肝要だと考えますが、今後どうするのか、その展望をお伺いいたします。
○国務大臣（野沢太三君）　外国人の出入国・在留管理につきましては、現在、入国審査官が約千三百人弱、不法滞在者の摘発、収容及び送還等に従事する入国警備官が約千百人でこれに取り組んでおるわけでございます。
　かねてからこの出入国管理につきましては、体制の整備を含め、その強化に取り組んできておるところでございますが、平成十六年度予算の案では、関係御当局の御理解をいただきまして、百六十八人の増員及び所要の経費が計上されているところでございます。特に、社会の治安維持が緊急の課題となっている今日、今後とも安心して生活できる社会を確保する重要な柱といたしまして、入国管理局の総合的な体制の強化に一層努めてまいる所存でございます。
○吉田博美君　入国管理局の果たす役割は大変大きいと思います。水際できちっと止めるということが、我々の今一番大きな不安でありますテロ等の不安もかなりなくなってくるのではないかと思いますので、出入国管理局の入国管理体制をきちっとしていただきたいということをお願いしておくところでございます。
　最近、我が国をめぐるテロの脅威が高まっておりますが、国際テロ組織の動向については今後一層の警戒が必要だと思います。国際テロに対しては、その未然防止が最良の対策だと思いますが、広くテロ関連情報の収集強化に努めることが肝要だと考えます。
　この点について、公安調査庁のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（大泉隆史君）　先日のスペインにおけるテロに見られますように、昨今の国際テロ組織の動向に照らしますと、御指摘のように、我が国においてもテロが行われる可能性があることを前提に、これに備えてまいることが極めて重要であると考えております。そして、国際テロ組織によるテロ防止のためには、国内において国際テロ組織との関連が疑われる者の存在や、国際テロ組織関係者の我が国に対する働き掛けや出入国の動向などを適時にかつ的確に把握して対応することが肝要であると考えております。
　公安調査庁におきましては、このような観点から、外国機関との連携を緊密にするなどして国際テロ組織の動向把握に努めますとともに、国内におきましても、国際テロとのかかわりが疑われます人物や組織の有無とその動向、資金及び物資の流れなどに関する情報の収集、調査の活動を強化しているところでございますが、今後とも我が国におけるテロの未然防止に全力を傾注してまいりたいと考えております。
○吉田博美君　スペインでのあのような悲惨なテロというものは想像を絶するものがございました。やはり、こうしたことをきちっと対応していかなきゃいけない。しかし、テロというのはいつどこで起きるかも分からないと思います。そうした中で、やはりきちっとした対応というものを未然に公安調査庁の方できちっとしていただくということが大事ではないかなと思っておりますので、是非これからも御精進、御尽力、御努力をいただきたいと思います。
　さて、オウム真理教についてでございますが、オウム真理教については、報道されるところによりますと、一部ではいまだ狂信的な信徒が存在すると報じております。教団の現状についての公安調査庁の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（大泉隆史君）　お答え申し上げます。
　オウム真理教は、現在、日本国内に出家信徒約六百五十人、在家信徒約一千人、ロシア連邦内に約三百人、また日本国内の十七都道府県下に二十六か所、ロシア連邦のモスクワ市内に五か所の拠点施設を擁しております。
　教団は、依然として、無差別大量殺人行為でございます松本サリン事件及び地下鉄サリン事件の首謀者である麻原彰晃こと松本智津夫の強い影響下にあり、同人の説く危険な教義を堅持するとともに、今なお欺瞞的体質を維持するなど、その危険性に変化は認められません。とりわけ、上祐史浩中心の体制から複数の幹部信徒による集団指導体制に移行してからは、信徒に対して一段と麻原回帰の指導を強めている状況が認められます。
　こうした状況を踏まえ、当庁におきましては、国民生活の平穏を含む公共の安全の確保のため、引き続き同教団に対する観察処分を厳正に実施し、教団内における不穏動向の早期把握に努めるべき状況にあると認識しております。
○吉田博美君　次に、司法制度改革に入らせていただきますが、司法制度改革の問題でございますが、今般の司法制度改革は、司法制度改革審議会の意見書に基づき、歴史的な大改革が行われるものと認識しております。これまでに、裁判迅速化法や法科大学院関連法などの成立により、改革は着実に成果を上げてきていると思います。さらに、今国会においては司法制度改革に関連する十本の法案が提出されると聞いております。
　司法制度改革は正に正念場を迎えつつあると思いますが、そこで大臣に幾つかの質問をさせていただきます。
　まず最初に、司法制度改革の意義について、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（野沢太三君）　社会の複雑化、多様化、さらには国際化が一層進む中で、行政改革を始めとする社会経済の構造改革を全体として進めているわけでございますが、司法制度の中では、明確なルールと自己責任原則に貫かれたいわゆる事後チェック・救済型社会への転換を図る、そして自由かつ公正な社会を実現していくために、その基礎となる司法制度を新しい時代にふさわしく、国民にとって身近なものとなるよう改革していくことが不可欠であります。
　このような国民の視点に立ちました改革という意味で、今般の司法制度改革は歴史的にも極めて重要な意義を有する改革であると認識をいたしておりまして、十本の法案に集約して御提言を申し上げているわけでございます。
○吉田博美君　次に、総合法律支援、いわゆる司法ネットについてでございますが、私ども自由民主党は、全国どこでも法的紛争解決の情報が得られるような司法ネットを三年以内に整備することを政権公約に掲げているところでございますが、司法ネットの整備は国民の身近な司法を実現する上で不可欠なものだと考えます。
　大臣は、この司法ネット構想の意義をどのように感じておられるのか、また実現に向けての決意のほどをお伺いいたします。
○国務大臣（野沢太三君）　御指摘のように、我が国におきましては、内外の社会経済情勢の変化に伴いまして、法による紛争の解決が一層重要となっております。一方、我が国の現状を見ると、弁護士さんがいない、司法制度の恩恵を受けられないような地域がまだまだ相当残っているという状況にございます。
　そこで、今回、総合法律支援ということで、いわゆる司法ネット構想を打ち出したわけでございますが、このような背景の下に、司法を国民により身近なものとする、民事、刑事を問わず、あまねく全国において法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられるような支援体制を整備しようとするものでございます。
　いつでもどこでも御相談に乗れる、こういうことで考えておるわけでございまして、今回の司法制度改革において極めて重要なこれは柱の一つと考えております。
○吉田博美君　司法をいつでもどこでも相談できるということでございますが、そうした中で国民の皆様の大きな関心は、司法ネット構想の実現により具体的にどのようなサービスを受けることができるのかだと思います。
　司法ネットの概要についてお伺いいたします。
○政府参考人（山崎潮君）　この司法ネット構想の概要でございますけれども、まず中核となる運営主体といたしまして日本司法支援センター、これを設けることにしております。このセンターが既存の各種窓口あるいは弁護士会等、そういうところと連携、協力して業務を行っていく、こういうものでございます。
　この業務の内容でございますけれども、まず相談窓口等のネットワーク化をいたしまして、多様な情報をお伝えできるということにする仕事が一つでございます。それから、民事法律扶助事業をここで行うということ、それから被疑者の弁護それから被告人の弁護を含めました国選弁護人の選任に関する業務ということ、さらに、先ほど大臣からお話がございましたけれども、司法過疎地域、弁護士がゼロか一かというゼロワン地域に対する法律業務の支援ということでございます。それから最後に、犯罪被害者の支援に関する業務、こういうものを一体として行うということでございます。
○吉田博美君　最後に触れられましたが、犯罪被害者の支援という、本当に被害者の問題というものも大きな問題だと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思うところでございます。
　次に、裁判員制度についてでございますが、世論調査の結果などから推測しますと、制度について本当に国民の皆さん方が十分な理解をされているのかどうか、疑問視もする声もあるようでございます。
　制度の円滑な実施には国民の皆さんの理解と協力が不可欠だと思いますが、そこで大臣にお伺いしますが、裁判員制度の導入の意義と、どのようなメリットがあるのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（野沢太三君）　今回の司法制度改革の一つの目玉でもあり柱でもあると私は認識しておりますが、国民が裁判官とともに刑事裁判に関与することが司法に対する国民の理解の増進と信頼の向上に大変これは資するものではないかと考えておるわけでございます。
　この裁判員制度の意義は、広く国民が裁判の過程に参加いたしまして、その常識、庶民感覚によりまして裁判の内容にこれが反映されるということで、司法に対する国民の理解や支持が深まる、司法がより強固な国民的な基盤を得ることができるということを考えております。Ｇ８諸国におきましても、日本以外の国はすべて陪審制若しくは参審制という形で国民参加の制度を採用しておることも一つの参考になろうかと思います。
　加えまして、この裁判員制度が導入されますと、職業や家庭を持つ国民の方々に裁判に参加していただくことができるようになりますが、これが、裁判が迅速に行われるということが一つ言えようかと思います。おおむね一年前後で今まで掛かっていた裁判が四か月程度で収まるんじゃないかという予測もあるわけでございます。
　それから、裁判の手続や判決の内容を裁判員の方々にとって分かりやすいものにするということが必要になりますので、国民にとって分かりやすい裁判が実現をすると、これも一つの大きなメリットであろうと考えております。
○吉田博美君　Ｇ８の国、既にもう裁判員制度をかなり歴史の中で採用されているということをお聞きしました。
　何よりも、裁判ということになりますと、日本は弁護士の数も少ない、いろいろなことの中で、何となくよそのものというイメージがありますが、そうした中で、国民に分かりやすい裁判という、推進するということは極めて大事なことだと思いますので、そうしたことをよく踏まえた中でこれから進めていかなきゃいけないなと思っておるところでございます。
　裁判員は選挙人名簿から無作為抽出をされるとのことでございますが、それまで裁判には全くといって無縁であった人が選ばれることもあると思います。そのために、選ばれた人は、素人の自分が果たして務まるだろうかと不安になると思います。
　そこでお伺いいたしますが、法律の専門家でない方に裁判のことを知っていただくためにどのような啓発手段を考えておられるんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　この法案の中でも幾つかその点で手当てをしております。
　まず一つ目は、その評議の場でございます。これ、事実認定と量刑を決めるわけでございますけれども、そこの評議の場で、裁判官は裁判員に対して丁寧で分かりやすい説明をしなければならないということを手当てしております。
　それからまた、法廷のやり取り等につきましても、裁判官、検察官、弁護人は審理を迅速で分かりやすいものとするということに努めなければならないという規定を置いているわけでございます。
　これ以外に、個別の制度といたしまして、公判前の整理手続というものを創設しておりまして、ここでその主張、証拠を十分に出し合って、その上で争点を確認をいたしまして、そこにその証拠調べを集中するというやり方で、なるべく絞って分かりやすいものにするという手続を用意させていただいております。
　さらに、法廷はできる限り連日開廷をして、記憶のあるうちに判断を下すと、こういうようなシステムを取っているということでございます。
　それ以外に、運用で、分かりにくい法律用語等を、これをどうやってかみ砕いて御説明をするか、そういう点もこれから努力をしていかなければならないと、プロの意識も全部変えなければならないということになろうかと思います。
○吉田博美君　私が法務委員を命ぜられてこの法務委にいましても、この用語というものは非常に分かりにくいわけでございまして、本当に分かりやすい言葉で分かりやすくその説明をしてもらうと、これは極めて大事だと思いますが、そうしないと、本当に国民の皆さん方が、自分がいつ当たってくるんじゃないかと思って不安で、行ってどうすればいいのかと。しかも、重大な犯罪に対する裁判員制度の導入ということでございますので、自分の判断一つによって人の命がどう転ぶかというぐらいの大変な判断を強いられるわけでございますので、本当に皆さん方の、関係の皆さん方が本当に分かりやすく国民の皆さん方にきちっと説明をしていただいて、本当にこれはこういう判断が下せるというきちっとした形を取らないといけないんじゃないかと思っておるところでございます。
　そうした中で、十分に、この裁判員制度は我々もし付託されたら委員会で十分に審議をしなきゃいけないなと、最重要課題ではないかなと思っておるところでございます。
　さて、今般、知的財産高等裁判所の設置を計画しているとのことでございますが、我が国が目指す知的財産立国の実現のためにはこの裁判所を有効に機能させることが極めて重要だと考えますが、設置に向けての大臣の決意のほどをお伺いいたします。
○国務大臣（野沢太三君）　委員御指摘のとおり、我が国の国際競争力を高めまして、社会経済全体を活性化するためには、知的財産の役割が非常に重要であると認識をいたしております。
　政府といたしましては、知的財産立国の実現を内閣の重要施策の一つとして位置付けまして、知的財産訴訟の一層の充実、迅速化を図るために、知的財産高等裁判所設置法案と裁判所法等の一部を改正する法律案を提出させていただいております。知的財産高等裁判所の設置を始めとする所要の取組を何としても実現をいたしたいわけでございます。
　なお、知的財産高等裁判所が設置されることになりますと、その後の運用は裁判所が担当されることになりますが、司法制度を所管いたします法務省といたしましても、知的財産高等裁判所がその機能を十分に発揮できまするよう最大限協力をしてまいるつもりでございます。
○吉田博美君　大臣よりその知的財産高等裁判所の概要についての決意のほどをお伺いしたわけでございますが、やはりこれは、これから国際化の中でいろいろの意味の中で重要になってくると思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思っているところでございます。
　私は今日、治安関係を中心として、また司法制度改革についてのいろいろな十本の法案等についてお聞きをしたわけでございますが、今から何年前、七年ぐらい前だと思いますが、当時の総理府が国民の皆さん方に、今国政に対する最も大きな課題は何かということを問い掛けたときに、やはり一つは食料の安定的供給と、もう一つは安心して住める国土づくりでございました。これはもちろん、安心して住める国土づくりというのは、災害に対する安全性だとかいろいろな意味もありますが、やはり治安の安定というものも極めて大事ではないかなと思います。
　私どもが外国に行きますと、必ず旅行社あるいはそこにお住まいの日本人の方から、ここはもう夜は一人では歩いてはいけませんよと、特に女性は駄目ですよということを言われるわけでありますが、そうした中で私どもは、六本木等行きますと、若い女性が一人で夜中でも歩いておれるような現状が今はあるわけでございますが、それはなぜかということは、日本は最も安全な国だということで、誇りに思い、そうしたことで今まで来たわけでございますが、これからのいろいろな現状の中で、そうしたことが、日本に来ましたら、この地区はもう夜は歩いてはいけませんよと、非常に治安が悪いですからというようなことになりますと、せっかく外国から、総理までコマーシャルに出て観光客を誘致しようというときに、やはり日本の大きな売り物というものは、世界一安全な国ということが一番大きな売り物だと思っておるところでございます。
　そうした中で、総理も施政方針演説の中で、世界一安全な国を、復活を目指して政府を挙げて取り組むということでございますが、政府を挙げて取り組む中で法務省の果たす役割は最も大きいと思いますので、そうした中で治安対策をきちっとしていただき、また、昭和の大改革という司法制度改革についても、これをきちっと上げていただいて、我々が、本当に国民が司法というものを身近に感じるような司法制度というものを作っていかなきゃいけないなと思っているところでございます。
　私は、法務省の、これから、野沢大臣、私のふるさとの大先輩として大きな期待をしておりますので、そうしたことをしっかりと取り組んでいただきますことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○角田義一君　民主党・新緑の角田でございます。
　千葉理事もおりますけれども、年長のゆえをもって一番最初に質問をさせていただきます。
　野沢法務大臣が御就任になられて、日々法務行政に精励をされておられることに対して、心から敬意を表します。
　所信表明を拝見をいたしまして、拝聴いたしまして、冒頭に「国民の期待と信頼にこたえ得る法務行政の実現に向けて、全力を傾注する決意でございます。」と、こういう一節がございました。国民の期待、信頼にこたえ得ると。どういう基本的な理念で法務行政を行うことによって国民の理念、期待にこたえ得るというふうに大臣は日々お考えになっておられるのか、その辺の存念を私はお聞きしたいと思っております。
○国務大臣（野沢太三君）　大変大事なところを聞いていただきまして、ありがとうございます。
　法務行政の基本的な役割は、法秩序の維持と国民の権利の保全を通して国民生活の安定と向上を図ることと、こういうことに集約されようかと思っております。現在、イラクにおける無法状態を見るにつけましても、すべて治安が確保されなければ、その他一切の社会生活が期待できないという状況を見るにつけましても、この点につきましては、国の基本をつかさどる一番大事な課題と考えておるわけでございます。
　ところが、現在、この犯罪発生件数が戦後最多という状況になっておりますし、内容もまた凶悪化していると。日本が政治ではＧ８で世界に号令を掛けられる立場になり、経済では言わば経済大国として、アメリカに次ぐ大きな生産規模と一人当たりの所得レベルも世界的な水準にあるのは委員御承知のとおりであります。しかもまた、国民一人一人の生活、あるいは幸せに直結するいわゆる福祉の面でも世界一の長寿国というような立派な実績も持っている。にもかかわらず、委員も御承知のとおり、日本の治安状況というのは大変これ厳しい状況にありまして、このままでは犯罪大国、犯罪天国になってしまうんじゃないかと、こういう心配を持って法務大臣に私は就任をさせていただいたわけでございます。
　就任に当たりまして、小泉総理から特命がございました。日本を、かつてそうであったように、世界一安全な国、安心の国に取り戻してほしいんだと。これが第一の特命でありまして、これをまた実現するためにも、司法制度改革をしっかりやってくれと。また、更生行政の徹底、いわゆる行刑改革を進めることによって、立ち直りの可能な再挑戦の利く社会を作ってほしいと。この三つが総理からの特命でございます。
　私も、既に三期十八年に及ぶ政治生活をしてまいりましたが、もう当初から国の運営のために何が必要かと、兵が必要か食が必要か、そして国民の信が大事かと、こういう昔の政権の教えにございますように、兵がなくても食がなくても、国民の信用、信頼があれば政治はできる、国は保たれるんだと。こういう中で、信なくば立たずということを今までも私の政治信条として実行してまいったわけでございます。
　今回のこの司法制度改革は、正にその一番大事な仕事の一環といたしまして、しっかりやり遂げるつもりでございますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
○角田義一君　御趣旨、決意のほどはよく分かりましたが、一つだけどうしてもお聞きしておきたい問題がございます。
　釈迦に説法でございますけれども、やはり私は憲法九十九条というものを非常に重く見ておりまして、これは国務大臣は日本国憲法を遵守し擁護する責務があると書いてあるんですね。守るだけじゃないんですね。擁護するということは、これは私は大きな使命だと思っておるんです、国務大臣の。しかも、法務大臣は、やはり憲法と一番近いところにある大臣ではないかというふうに私は思っておるわけであります。
　こう言ってはちょっと御無礼かもしれませんけれども、小泉総理のやっておられることは、ややもすると、ちょっと憲法をないがしろに、なきがごとき立ち居振る舞いもあるように私には見える。まあ、それは憲法に逸脱すりゃえらいことですからそうは言わないでしょうけれども、どうもそういう雰囲気なり立ち居振る舞いが感じられて仕方ない。
　となりますと、閣内におって、やっぱり九十九条、この憲法を遵守、擁護義務ということをやっぱり貫いていただくということの期待が私は大変法務大臣、大きいと思いますが、その辺の御所信をいただきたい。
○国務大臣（野沢太三君）　私も、参議院におきまして、法務大臣就任前は憲法調査会の会長を仰せ付かっておりまして、委員始め各先生方の御所見を十二分に承る立場にございました。九十九条の規定はよくわきまえておりますし、あわせて、九十六条におきましても、やはりまた改正にかかわる手続についての取決めもございます。
　現在の憲法の在り方につきましては、どうかひとつ各党各会派、各先生方の御所見を十二分にひとつ闘わしていただきまして、あるべき姿についての憲法の姿についておまとめいただきますれば、これに沿って私どももまた行動していかなければならないと。法務大臣としての立場を十二分にわきまえながら、かつ将来の日本のために何が必要かということについても併せ考えてまいりたいと思っております。
○角田義一君　私は、併せ考えることを否定もしませんし、併せて考えるなんということ、併せて考えるななんという御無礼なことを大臣に申し上げるつもりは全くありませんが、しかし現行憲法というものがあって、その下で我々は生きておりますし、その下で行政もすべてのことがやられているわけですから、やはりそれは法務大臣は基本的にはやはり現行憲法をまず正に遵守し擁護すると、これが基本でなければおかしいんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがですか。
　あえて、蛇足だと思うけれども、お聞きしたいんですが。
○国務大臣（野沢太三君）　現在の憲法の持っております基本的人権の尊重あるいは国民主権、平和主義、これいずれも極めて貴重な原則であり、資産であると考えております。閣僚の一員として、現行憲法を十二分に尊重しながら進めていくつもりでございます。
○角田義一君　それからもう一つですね、法務省というのは、お役所の中でも、大臣はお感じになっていると思いますけれども、特異な一つの集団ですな、こんなことを言っちゃ申し訳ないが。
　司法試験を受かった判事さん、検事さん、こういう人たちがみんな偉くなって大臣の周りにおられる。しかし、大臣と彼らとの基本的な違いは、ここにも副大臣もおりますし、政務官もおられますけれども、どこが違うか。私は、基本的に違うのは、お三人は選挙の試練を経ているということですよ。選挙の試練を経ている。法務官僚は、幾ら司法試験で優秀な成績を取って、お役人として上り詰めているかもしれぬけれども、選挙の試練は経ていない。
　このお三人が選挙の試練を経ていることを自覚をされて大所高所に立って指導されるということが、私は法務行政を間違いないものにするために一番大事だというふうに思っておるんですけれども、大臣の御所信を承りたい。
○国務大臣（野沢太三君）　私も、法務行政初めてでございますので、それぞれの道の専門家としてのスタッフに大変助けられておるわけでございますが、委員御指摘のとおり、私どもここにおります三人は、御指摘のとおり、選挙によりまして国民の皆様から信任を受け、国民の代表として法務省で仕事をさせていただいている。
　その感覚で、これからも国民の代表として、我々が理解し、我々が納得することでなければこれは通用しないんだということも、もうしょっちゅう実は言っておるわけでございまして、国民代表として仕事をしているという自覚は毎日、日々新たに取り組んでまいるつもりでございます。
○角田義一君　よく分かりました。是非そのお覚悟でお進めいただきたいということをお願いを申し上げておきます。
　じゃ、ちょっと具体的な問題に入らせていただきますが、神戸連続児童殺傷事件の加害男性の仮退院のことについて若干お尋ねをいたします。
　私自身、この問題について果たして国会で御質問するのがいいのか悪いのか、そのこと自体もう率直に言って悩みましたけれども、しかしその発表について、法務省のしかるべき立場の人たちも記者会見に同席をされておるわけでありますから、法務行政の一環としてやられたということになりますと、やはり若干の問題についてお尋ねをしておかなきゃならぬと思っております。
　ただ、私は仮退院がいいとか悪いとか、本当に加害男性がもう再犯のおそれがあるのかないのかということをお尋ねする気持ちはありません。それは個々の事件の内容でございますから、そこまで立ち入るのはいかがかというふうに思っております。
　一つどうしてもお聞きしたいのは、この加害男性の仮退院について公表されたということでございますね。公表するのがいいのか悪いのかということについては当然省内で大きな議論が私はあったろうというふうに推察をいたします。したがいまして、やっぱりなぜ発表したのか、あるいは発表するに至った経緯については私は国民の皆さんに明らかにする責任が法務省にはあるのではないかというふうに思いますので、まずその点をお聞きしたい。まず、ちょっと、大臣から。まず、粗っぽい話は大臣から。