○国務大臣（細川護熙君）　日米首脳会談の評価についてのお尋ねでございますが、今回の首脳会談は二国間の経済問題だけでなく、北朝鮮、中国、ロシアなどの国際情勢や地球規模の協力に至るまで幅広い分野にわたって率直な意見の交換をいたしまして、今日の日米関係の深まりを反映した実質的な会談であったというふうに認識をいたしております。
　客観的基準と数値目標との関係をめぐって両国の立場の一致点が見出されなかったことは大変残念なことでございますが、クリントン大統領との間では政治・安全保障の分野やグローバルな問題についての日米間の緊密な協力関係が経済面での意見の不一致によって損なわれてはならないということで意見の一致を見たところでございます。
　また、今回の会談におきましては環境や人口、エイズなどの地球規模の問題への積極的な取り組みに合意をいたしますとともに、北朝鮮、ロシアなどの主要外交課題に関する緊密な協調を確認をいたしてまいりました。経済面での立場の相違を残しつつもこうした幅広い分野における協力の強化で一致したことは、日米間の相互信頼と協力関係が強固なものであるということを改めて確認をすることになったというふうに受けとめております。
　それから、過去日米間ではその場を糊塗するような玉虫色の決着を図ってきたという発言の真意いかんというお尋ねでございましたが、今日の日米関係がこれまでの両国関係者の努力の上に成り立っているということは私もよく認識をいたしておりますし、御指摘のありました私の発言もこうした関係者の御努力を軽んずる趣旨で申し上げたものでは決してございません。
　私が強調したかったことは、日米関係が幅と深まりを増す中で両国が立場を異にする問題が生じてくることはむしろ当然であって、こうした状況の中でお互いが異なる判断をする場合があっても、それを信頼し、尊重し、かつ日米間の全般的な友好関係というものを損なわないようにすることが大切であるという趣旨を申し上げた次第でございます。
　それから、制裁、報復など今後予想される米側の動きについてどう考えるかということでございますが、我が国としては為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいことは申すまでもございませんし、今後とも為替相場の動向に注視しながら適宜適切に対応してまいりたいと思っております。
　また、米側の制裁等の動きに関しましては、首脳会談におきましては包括経済協議について考察期間といいますか、冷却期間を置いて双方で対応を検討するということになっておりまして、米国の対応について予断を持つことは差し控えたいと思っております。
　ただ、一般論として申し上げるならば、米政府による一方的な制裁が仮に発動された場合には、我が国としては国際的なルールにのっとって解決を求めることになるわけでございますが、米国政府がこのような行動をとることがないように良識ある判断と対応を期待したいと思っております。
　農業ではノーと言わず自動車ではノーと言って首尾一貫していないじゃないかと、こういうお尋ねでございますが、自由貿易体制のもとで経済成長を遂げてきた我が国としてはこれに反するような数値目標の設定といった管理貿易的なアプローチの排除に努めていくべきことは言うまでもないことであろうと思います。
　先般のウルグアイ・ラウンド交渉の実質妥結の際も、我が国として自由貿易体制の維持強化に資するラウンドの成功のためにあらゆる努力を払い、農業分野を含む最終文書案を受け入れるという大変難しい決断をいたしたところでございます。
　私としては、今後とも分野を問わず、こうした自由貿易体制の維持強化という我が国にとっての基本的な原則というものはしっかり重視をして経済外交というものを進めてまいらなければならない、このように思っております。
　北朝鮮の核査察受け入れ問題についてのお尋ねでございましたが、この問題につきましても現在重要な局面を迎えているとの認識を共有し、今後の事態への対応につきましても日韓米が協力していくことが重要であるということで意見の一致を見たところでございます。
　今後は、早急に今回の合意どおりＩＡＥＡによる査察が実施されるとともに南北の真剣な対話が再開されることによりまして米朝協議が再開され、北朝鮮の核兵器開発問題が一刻も早く解決されることを願っております。今後とも関係国と協力をしながら対応してまいりたいと思っております。
　経済運営についてのお尋ねでございましたが、政府としてはこれまでも厳しい経済情勢の変化に対応すべく幾たびかの経済対策を講じてまいりました。
　特に今般、大規模な所得減税を盛り込んだ十五兆円を上回る史上最大規模の経済対策を策定いたしましたほか、平成六年度予算につきましても平成五年度の第三次補正予算とあわせて可能な限り景気に配慮するように努めているところでございます。
　政府としては、これらの施策を速やかかつ着実に実施していくことによりまして景気を本格的な回復の軌道に乗せてまいりたい、このように思っております。
　予算提出がおくれた責任、それから第三次補正予算による景気への効果ということでございましたが、六年度の予算につきましては、現下の経済情勢に対応するための第三次補正予算の編成や政治改革法案の審議といったもろもろの情勢を総合的に勘案をいたしまして越年編成とすることにさせていただいたところでございます。
　また、今般策定をされた総合経済対策は、経済に切れ目ないインパクトを与えるための内需拡大策、課題を抱えるもろもろの分野への対応など幅広い施策を盛り込んでいるわけで、こうした施策を早急に実施に移すことによって全体として相当の経済効果を発揮すると考えております。
　政府としては、こうした効果を持つ総合経済対策を実施に移すための第三次補正予算それから六年度の当初予算を通じまして、経済の本格的な回復に大きく資するものと確信をしているところでございます。
　それから、減税の経済に与える効果についてのお尋ねでございますが、今回の定率減税は五兆五千億というこれまでに例を見ない大規模な減税であるということ、それから第二には、減税をできるだけ早いタイミングで、かつ、まとまった形で実施することができるようにしたということなどを考えますと、可処分所得の増加を通じまして個人消費に対してプラスに働きますし、さらに民間部門のマインドの好転にも寄与すると期待されるところでございまして、今回の対策に盛り込まれた他のもろもろの措置とも相まって、我が国の経済をいい方向に向かわせるものと考えているところでございます。
　それから、国民福祉税創設構想の白紙撤回についてのお尋ねでございましたが、私の税制改革草案は、高齢化社会におきましても活力のある豊かな生活を享受できる社会を構築するためにはバランスのとれた税体系を構築することが必要であるという認識に立って、昨年の秋以来の税制調査会の御審議、政府・与党間における協議の積み重ねを踏まえて明らかにさせていただいたものでございます。
　この草案をめぐる一連の政策決定のあり方につきましてさまざまな御批判をいただいたことにつきましては、率直におわびを申し上げる次第でございます。
　その後、税制改革につきましては与党の合意が成立をいたしましたが、私としては、この与党の合意に沿って引き続き検討を進め、年内に税制改革が実現されるように政府としても努力をしてまいりたいと考えております。
　補正予算に関連してゼロ国債のお話がございましたが、今回追加した一般公共事業につきましては、先般の総合経済対策の趣旨を踏まえて補助金交付から契約に至るまでの手続など必要な審査、手続を円滑に進め、その早期かつ着実な執行を図ることとしているところでございます。
　それから、長期保有地の譲渡益の課税の軽減あるいは地価税の一時凍結などについて弾力的に考えたらどうかというお話でございました。
　現行の土地税制は、平成三年度税制改正におきまして長期的、安定的な制度として設けられたもので、今後ともその着実な実施に努めていくことが重要であると認識しております。
　六年度の改正におきましては、税調答申でも述べられておりますように、「現行の土地税制の基本的枠組みの範囲内において、国土政策等との調和に配意しつつ土地の有効利用を促進する観点から適宜・適切な対応を図ることが必要である」という考え方が出されておりまして、そういう考え方のもとで、市街地における土地の有効利用を促進するために、業務用を含む優良建築物を建設する事業などのために土地などを譲渡した場合を新たに長期譲渡所得に対する軽減税率の適用対象とするなどの有効な措置を講ずることにしたところでございます。
　なお、保有課税である地価税を軽減いたしましても土地の流動化を促進することにはつながらず、土地流動化策として地価税の一時凍結といった見直しを行うことは適当でないと考えているところでございます。
　中小企業の負債の軽減あるいは再建のための抜本策についてのお尋ねがございましたが、政府としては幾たびかの経済対策におきまして中小企業対策を盛り込みその実施に努めているところでございますが、二月八日の総合経済対策におきましても、政府関係中小企業金融機関に高金利の債務を有する企業に対する金利支払いの一部繰り延べ措置の導入、あるいは運転資金支援特別貸付制度の要件緩和などの経営安定対策の強化を内容とする総額一兆三千億円を超える規模の中小企業対策を盛り込んだところでございます。
　こういった措置が積極的に活用され、中小企業をめぐる景況が早く回復することを期待しているところでございまして、そうした観点からも対策にかかわる補正予算の早期成立を願っているところでございます。
　農業の再建のための抜本対策についてのお尋ねもございましたが、昨年の冷害などによる被害につきまして、政府としては被災農家あるいは被災地域に対しまして平成五年度第二次補正予算などを通じまして円滑な救済が行われるようにできる限りの努力をしてきたところでございます。
　また、平成五年度第三次補正予算におきましても、農村の活性化と生活環境の整備などのための社会資本の整備、国際化の進展に対応して農業の体質強化を緊急に進めるための基盤づくりなどを推進するために必要な予算を計上しているところでございます。
　政府としては、ウルグアイ・ラウンド合意を踏まえた農業政策を推進するために農業農村対策本部を設置し、農業構造の望ましい姿というものを早期に実現をするべく所要の措置を総合的にかつ的確に講じてまいりたいと考えております。
　三次補正に計上の政治改革法案のＰＲ費の削除を求めるというお尋ねでございましたが、さきの臨時国会におきまして政治改革関連法が可決成立をいたしましたが、その成立に当たっては私と河野自民党総裁との間で修正項目を中心に十項目についての合意を行い、六年度当初予算審議に先立って修正を実現させることを前提にしているところでございます。
　政治改革の内容についての周知徹底を図るということは政府としての重要な責務でございますし、修正法が成立したならばできるだけ早く国民に対する周知啓発事業を行えるように所要の予算措置を講じたところでございます。
　政府としては、さきの合意の重みを真摯に受けとめますとともに、政治改革の重要性、その早急な周知徹底の必要性を踏まえた予算措置でございますので、ぜひひとつ御理解を賜りたいと存じます。
　それから、政治に対する責任問題についてのお尋ねでございましたが、総理大臣の発言は重く、責任が伴うものであることは重々承知をいたしております。今後ともこういう点をわきまえた対応を心がけてまいることは当然だと思っております。ただ、同時に私としては、国民や議員各位のさまざまな御意見に謙虚に耳を傾けなければならないと思っておりますし、一度発言したことでありましても、改めるべきことは改めて、国民の御期待にこたえる政治の実現を目指さなければならないと思っております。
　内閣改造問題についてのお尋ねでございましたが、連立与党の最終方針というのは代表者会議において全会一致を原則として民主的に決定されているものでございまして、特定の方々だけで物事が決められているということではございません。また、与党に政府を加えた連立政権としての最終意思決定は、さらに与党各党の党首を加えた政府・与党首脳会議によって決定されているわけでございまして、御指摘のような認識は当たらないというふうに認識をいたしております。また、連立政権は一致結束して国民の負託にこたえるべく努力をしてまいりましたし、これからもそのような気持ちで努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
　それから、私の進退についてのお尋ねでございましたが、私としては、政権として仕上げるべき課題や対応すべき課題がたくさん山積をしている現状におきましては、国民の御期待にこたえるためにも今後ともこれらの問題の解決のために最善を尽くしていかなければならないと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁をいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕