○内閣総理大臣（菅直人君）　大石尚子議員にお答えを申し上げます。
　最小不幸社会の実現と不条理を正す政治について御質問をいただきました。
　施政方針演説では、平成の開国、最小不幸社会の実現、不条理を正す政治の三つの理念を日本に体現させることが私の政治理念であると申し上げました。
　この言葉について、特に最小不幸と不条理という言葉について元気が足らないのではないかという御指摘もいただきました。私はこのことについては、権力というものの怖さを権力を持つ立場にある政治家が考えなければならないという、そういう考え方から最小不幸ということを申し上げているわけでありまして、決してそれ自体元気でないとは思っておりませんが、またいろいろな御意見を聞きながら、もっといい言葉があればまたそういった言葉で表現をしてみたい、このように考えているところであります。
　次に、施政方針における政党の取上げ方についての御指摘をいただきました。
　社会保障改革に関して比較的詳しく提案をされ、超党派協議をも呼びかけておられる例として自由民主党と公明党を紹介させていただいたところでありまして、決して他の党を何か無視したということではないわけでありましたけれども、しかし、大石議員がおっしゃるように、社会保障改革は国民のまさに最重要課題であることから、超党派協議は全政党が参加をしていただけることが最も好ましいわけでありまして、これからはそうした党の名前を挙げるときにも十分注意をしたいと、このように考えているところであります。
　次に、変革期における政権交代についての御質問をいただきました。
　大石議員が言われるように、二十年、様々な重要課題が先送りされてきた日本でありまして、日本の国民の間に閉塞感が蔓延してきたことが、国民が一昨年、政権交代を選択された大きな要因であったと私も思っております。
　変革期には指導者がしばしば替わるという御指摘もいただきました。
　私が指導者に今なっているからということを超えて、国際的にいろいろな会合に出ていきますと、また替わったんですかと私も何度か言われまして、そういう点では、やはり一つの国の指導者は、大統領制であれば多くの国で四年間が一つの単位ですし、議院内閣制の国でもイギリスなどでは五年程度が一つの単位になって、その間はそのときの政権党が政権を担い、そしてそのけじめのところで政権を争うという、そういう形が私は日本の在り方としても一般的には望ましいと、このように思っております。
　しかし、私が当事者として言えば、とにかく一心不乱に全力を挙げて頑張り抜くという、そのことが私に課せられた役割であろう、こういう覚悟で臨んでまいりたいと思っております。
　次に、国民の生活が第一ということについて御質問をいただきました。
　この理念は、民主党と国民との約束であると認識しております。同時に、政権交代を果たした今、政府の施策の隅々までこの言葉を具体化する作業を行っているというふうに認識しています。すなわち、私が雇用を強調するのも社会保障改革に取り組むのも、まさに国民の生活が第一と思うからにほかなりません。言葉を、回数が少なくなったという御指摘もありますけれども、その理念を実践に移しているのが今の内閣であり、私の考えだということを御理解をいただければと思っております。
　平成の開国と国民生活の向上に関する質問をいただきました。
　平成の開国は、成長するアジアのエネルギーを日本が取り込み、共に繁栄する上で大きな役割があると認識いたしております。日本は少子高齢化で、将来の市場規模も若年の人口も限界があります。平成の開国は、この限界を突き破る大きな可能性を秘めております。こうした可能性を現実のものとし、我が国の成長と雇用につなげていくため、新成長戦略を実行に移し、国民生活の向上を図ってまいりたいと考えております。
　国民の生活改善のための現場主義の徹底について御質問をいただきました。
　各省の政務三役、そして党政調各部門のメンバーが一体となって現場主義に徹することが重要だと考えております。平成の開国による経済再生などを追求すると同時に、雇用の創造、子育て支援、女性の社会参加の応援、新しい公共の推進など、現場で働く皆様の声を反映することが重要であります。
　昨年十二月、私は、生産から加工品の製造、販売まで一貫して手掛けるなど、付加価値を高めた農業製品作りに取り組む千葉や山形の農業法人を視察をいたしました。現場主義を説く大石議員に敬意を表し、政府・与党が一体となって共に力を合わせて、こうした現場で働く人たちの気持ちを体して政策実行に邁進してまいりたいと考えております。
　がんの治療薬の承認についての御指摘がありました。
　欧米では使用が認められている医薬品が国内では承認されていないため使用できない、いわゆるドラッグラグの解消は喫緊の課題であると認識をいたしております。
　現在、昨年六月に閣議決定した新成長戦略に基づき承認審査の迅速化のため審査体制の充実を図っております。また、患者の方々や医学会からの要望が多く、医療上の必要性が高い医薬品については、関係企業に開発を要請するとともに、そのうち、海外での試験データが多く、国内での試験を省略できると評価された医薬品については、昨年八月末より医薬品の承認前であっても保険適用することといたしたところであります。
　この問題は、今日午前中の審議でもありました副作用問題、安全性の問題と、一方で是非使いたいという患者さんの希望との関係を十分に考えなければならない課題でありますが、患者さんの大きな意味での立場を考えながら進めてまいりたいと思っております。
　今後とも、患者の皆さんの立場に立ち、優れた医薬品がより早く患者に届くよう、ドラッグラグの解消に全力を挙げて取り組んでまいりたい、このように考えております。
　国づくりの基本は人づくりではないかとの御質問をいただきました。
　私もまさにそのとおりだと考えております。変化の時代の真っただ中で世界中が新しい時代を生き抜くにはどうすればよいかを模索している中、内向きな姿勢に陥ることなく、子供たちが夢を実現する力を与える教育の充実が大切だと考えております。
　政府としては、こうした教育の重要性に鑑み、高校授業料の実質無償化や奨学金の拡充など全ての意志ある人が教育を受けられるようにするとともに、小学校一年生の三十五人以下学級や教員の資質の向上、大学の国際競争力の強化など質の高い教育の充実にしっかりと取り組んでまいります。
　女性の社会参加についての御質問をいただきました。
　家庭を持つ女性や子育てを経験した女性が働く意欲を持って職場に参加すること、あるいは仕事人間だった男性が家庭に参加することによって得られることはたくさんあると考えております。また、活力ある経済社会を実現するためには、女性が能力を発揮できる社会をつくらなければならないと考えます。そのためには、男女が共同で参画できる社会に向け、職場や家庭環境を整えることが必要です。例えば、私の内閣では待機児童ゼロ特命チームをつくり、二万六千人に上る待機児童を解消するプロジェクトを用意いたしました。
　引き続き、政治、経済などあらゆる意思決定の場への女性の参画促進や、継続就業、再就職支援などにより女性の積極的な社会参加を応援してまいりたいと思います。
　特にこの政治の社会、私も最初に選挙の応援をさせていただいたのが亡くなられた市川房枝先生でありますけれども、もっと多くの女性が国会にも地方議会にも出てきていただきたいと。党としても女性の候補者の拡大に取り組んでまいりたい、このように考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕