Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仲村政府委員　六十年七月に先生からお電話があった、こう先ほど申し上げましたが、六十年八月に町内会長さんを病院に……（田中（慶）分科員「そういう細かいことはいいのです、時間がないんだから、今後の問題としてやるかどうかと聞いているのです」と呼ぶ）
　先ほど御答弁いたしましたように、土地の購入問題等もまだ多少問題は残っておるようでございますけれども、原則的には、横浜市の具体的な計画ができて、それについての内容が私どもとしても了承できるならば、可能な限り協力を進めてまいりたいと考えております。
○田中（慶）分科員　ぜひそういうことで、やはり地元の問題を含めて、大臣、こういう問題はあなたに聞かせたくなかったわけですけれども、そういう問題があるのですよ。ですから、そういうことを含めてやってもらわないと、私が一連の流れで申し上げたことはよくわかるでしょう。ですから、そういうことをやってもらいたいし、ぜひお願いしたいと思います。
　この問題だけではなく、例えば幼稚園、保育所の問題、最近、保育所の問題が非常に問題になっておるわけです。幼保一元化の問題等も叫ばれております。一番問題になっているのは、保育所を経営されて赤字になっているのですよ。なぜかというと、それぞれ園児が少なくなってまいりました、職員は抱えているのは同じであります。ところが、ゼロ歳児とか、その分布によって、年齢別によって違いますね。ですから、そういうことを含めて、この問題も今大きな社会問題になってきております。私も、午前中に文部省にこの問題を幼稚園という立場で申し上げておきました。今度は、厚生省に保育所という立場でこの問題を申し上げておきたいと思います。
　時間がないから、この問題はそういう点で今後積極的に、十年前、十五年前にいろいろなことを議論されていましたから、今改めて、こういう時代になって出生率その他下がっているわけですから、そういうことも検討する時期だと思いますので、これは、答えは時間の関係で要らぬですから、要望しておきます。そういう点で、もしあれだったら後でお答えをいただきたいと思います。
　それから、今厚生省が一生懸命やっております中国の残留孤児の問題、私は非常に厚生省の努力を高く買っておりますし、また非常に一生懸命やられている、大変だと思います。しかし、あれだけマスコミを通じて、ブラウン管を通じて一生懸命やられている割合には、協力度というものは非常に少ない。そういう点で、せっかくその理解を含めて、では、うちのところで身元引受人になろうか、あるいはうちの方で就労させてやろうか、こういう善意の人たちがたくさんいるのですけれども、この問題、どこかでスムーズに流れていない。私も三回ばかり頼んだのですけれども、はっきり申し上げて、全然人が来ない。ですから、そういう問題が、せっかく一生懸命やられている割合には、末端とすればそういうふん詰まり的な要素があるのですね、やはりこういうことであってはいけないのじゃないかと思います。その辺に対する決意のほどをお願いというか、お答えをちょうだいして、もう時間も参りましたので、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○水田政府委員　孤児の問題について、先生には平素から大変御協力いただいていることは感謝にたえません。
　就職の問題につきましては、所沢のセンターを中心に、ことしの四月から労働省が全面的に御協力いただくようになっております。
　それから、身元引き受けなりそれに結びつく就職の問題等につきましては、先生の御指摘のような隘路がないように、せっかくの善意は積極的に活用していくように一生懸命努力してまいりたいと思います。
○今井国務大臣　私もこの問題は人ごとでないと思っておるわけです。私も小さいときに両親を亡くしているものですから、極めて関心のあるものでございます。したがって、今度の第十次でございますけれども、家内と二人でしばしば訪れておりまして、声をかけますと非常に喜んでくれます。ただ、それだけではいけないのですね、政府としてはやることはやらなければいけませんものですから、今言うようなことで、できるだけのことをしてまいりたい。こちらが真心を持って接すれば、必ず真心を持って返ってくると私はそう信じておりますから、一生懸命やりたいと思います。
○田中（慶）分科員　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○野上主査代理　これにて田中慶秋君の質疑は終了いたしました。
　次に、和田貞夫君。
○和田（貞）分科員　これは厚生省の直接所管ではございませんが、厚生省、何としても健康を管理する役所のことでございますので、直接所管の労働省の労働基準局長においでをいただいておりますので、そのことをちょっとばかり質問したいと思うのであります。
　実は、昨日、労働省に対して質問した内容でございますが、大阪のガードマンをしていた故若松博さんの労災保険の不支給取り消し訴訟で、去る二月二十八日に大阪地方裁判所が、持病があっても過労蓄積による死亡は労災の認定をすべきだ、こういう判決を下したことに対しまして、労働省がこの判決に対して控訴するのかしないのか、願わくは、遺族のことを考えて、あるいは客観的に労働の事情というものが変化しておる今日の段階で控訴すべきでない、こういう質問をしたわけでございますが、昨日の労働省のこれに対する答弁が、私としては極めて物足らない面がございましたので、再度お伺いをするところでございます。
　この判決の内容というのは、国が労災認定の基準にしてきたいわゆるアクシデント主義を排除、否定している点でありますし、また直接この訴訟をしております故若松博さんの過労の蓄積の労働実態というものを裁判所が十分に指摘して認定している点であり、この点について昨日来の大臣以下の答弁では、判決の内容を十分検討して地元の局署の方にも問い合わせる必要があるというようなことを言っておられたし、また昨年の秋以来専門の医師を中心としてこの点についての見直しも検討し始めているということであったので即答を避けられたわけであります。地元の方と相談もされたことであろうと思いますので、この際、労働基準局長の方から再度お答えいただきたいと思います。
○小粥（義）政府委員　昨日お尋ねがございました後、地元大阪の担当者とも話をしまして、いろいろ事実関係の確認をいたしたわけでございます。現在まだ全体についての結論を得るまでには至っておりませんけれども、判決の内容としては、今先生御指摘になりましたような認定基準で言っておりますところのいわゆる災害概念といったものが必ずしも必要条件ではないという点については、私ども、なおいろいろ問題点があるという点もございますけれども、ただ、その一方で、私どもの方が原処分をいたします段階では把握されていなかったようないろいろな事実関係というものも判決では示されているわけでございます。したがいまして、そうした新しい事実関係といったものが判決結果に響く重要なポイントであるとすれば、これは当然重視をしていかなくてはならない問題点でもあろうかというふうに考えます。したがいまして、全体につきまして今後関係機関とも協議をして、態度をいかにするか決定をしていくことになるわけでございますが、その検討に当たっては、今言った点を十分配慮して対応したいというふうに考えております。
○和田（貞）分科員　わかりました。ぜひとも亡くなりました若松さんの遺族のことを考えて、いい結果を出すようになお努力してもらいたいと思いますし、労働実態が変化しておる今日の時代に、この判決の内容を十分かみしめていただきまして、多くのサラリーマンにも大きく影響する問題でございますので、ひとつぜひともいい方向に向けて検討、努力をしてもらいたいことを申し上げておきたいと思います。御苦労さんでございました。
　厚生省の方に、きょうは時間がそうないわけでございますが、心身障害者の国の対応の問題について伺います。
　私は具体な内容に個々に触れる時間もないわけでございますが、基本的に、「精神薄弱者の権利宣言」が一九七一年の国連総会で決議されておりますし、「障害者の権利宣言」が一九七五年の国連総会で決議されております。これを受けて、我が国の国会におきましても、昭和五十六年の五月には衆議院で、五十六年の六月には参議院で、「国際障害者年に当たり、障害者の「完全参加と平等」の実現を図る決議」というのがなされておるわけであります。その決議の内容は、具体的に七つ決議されておるわけですが、これを受けまして、厚生省といたしましてもその後福祉法の改正の努力がされておる実績もございますし、また福祉の施策につきましても順次前向きに考えられておることについては敬意を表したいと思うわけであります。
　しかし、この国会の決議あるいは国連総会のそれぞれの宣言を見てみましても、心身障害者が完全に社会参加ができるという実態はまだまだ乏しいわけであります。したがいまして、私の意見というのは実は多岐にわたる面があるわけですから、厚生省は福祉の問題を中心に施設の充実を図っていかれるわけでございますが、それぞれの各省が、道路は建設省だ、何はどこだ、こういうことでそれぞれの省庁に任せておるのだというのではなくて、私は心身障害者・児の完全社会参加を目指して、基本的な施策、総合的な施策の策定というのはやはり厚生省が中心になってもらって、そして関係各省庁に努力を求めるという姿勢を示してもらいたいなという気がするわけなんです。この機会に、そのような私の考え方について、厚生大臣のお考えをひとつお示しいただきたいと思います。
○今井国務大臣　心身障害者の福祉の問題について大変深い関心をお持ちいただきまして、ありがたいし、幸せでございます。
　おっしゃいますように、確かに厚生省も大変重要な部分を受け持っておるわけでございますが、国としておまえのところで旗振ってやれとおっしゃいましても、行政が縦割りになっておるものですから、気持ちはよくわかりますけれども、私どものところであれこれ言いますのも全体としていかがかと思う気持ちもございますが、その気持ちだけは十分承りまして、私どももそのようなことで一生懸命頑張ってまいりたいと思っております。
○和田（貞）分科員　そうすると、大臣、それぞれの関係省庁がそれぞれの心身障害者・児の社会参加のために施策を打ち出して取り組もうとしても、ある省庁の方は非常に進んでおる、しかしそのことによって関係省庁にかかわる点がおくれておるためにちぐはぐな問題が出てくる、もう少しこういう点がこうあったらいいのになという点が出てくるわけなんですね。だから、歩調を合わせるためにもそのような施策を総合的に策定をする、そして推進の指導に当たっていく、私はそういう厚生省であってもらいたいなというふうな気がするのですがね。
○今井国務大臣　確かにそのとおりなんでございますが、お言葉を返して悪いのでございますけれども、この問題は、国際障害者年のお話も出ましたけれども、総理府が旗を振りまして、私ども集まりまして、私も、ちょうどそのときこういう問題を衆議院の方でやっておりましたのでよく存じておりますけれども、現在の行政機構を考えた場合に、全体の長期計画というものは、やはりそういう形でどこかが関連のあるところをお集め賜りましてやっていくというふうなことでなければなかなかできないだろうと思います。しかし私どもは、先生のおっしゃる気持ちもよくわかりますので、できる限りのことをしてまいりたいというふうに思っておるわけでございまして、決して後ずさりをしているつもりはございません。ただ問題は、行政機構としていきます場合に、厚生省だけではできないんだということを申し上げたかっただけでございます。
○和田（貞）分科員　それじゃ総理府、障害者対策推進本部を設置して、どれだけの陣容でどのようなことを具体に今やっておられるのか、ひとつお答え願いたい。
○新飯田説明員　お答え申し上げます。
　障害者対策推進本部は、昭和五十七年の三月二十六日の閣議決定に基づきまして総理府に設置することとされました。そして、同年の四月一日に発足したものでございます。
　本部といたしましては、障害者に対する施策の総合的推進を図るため、現在具体的には次のようなことを行っております。一つは、障害者対策に関する長期計画、これは五十七年の三月二十三日に国際障害者年推進本部が決定したものでございますが、これの実施に関する施策の連絡、取りまとめでございます。また、国際連合の障害者に関する世界行動計画に関する国内的な取りまとめも行っております。さらに、障害者の日記念の集い、これは毎年十二月九日でございますが、この集いとか地域会議、毎年全国三地域で実施しておりますが、こうしたものを通じまして、障害者問題について国民の一人一人がさらに深い理解と認識を持てるようなことなどをやっております。
　現在、私ども本部では、以上の業務を推進しておりますが、御趣旨に沿いまして、関係省庁との連携を密にして取り組んでいきたいと考えております。
○和田（貞）分科員　大臣、お聞きのように、私もきのうこの「総理府のしごと」というのをもらいまして、つまびらかに読ましていただいたのですが、審議室の業務の内容が具体的に書かれておるわけです。
　今総理府の方からもお話がございましたが、障害者対策推進本部担当室というのがあって、そして障害者対策推進本部の庶務を行うためにこの担当室というのは設置したんだ、そして今も言われるように、各関係省庁の相互の事務の緊密な連絡をするんだ。この担当室が直接やっておるのは「障害者問題に関する国民への啓発広報活動」、こういうふうに書かれていますね。だから、具体的にその担当室がやっておるのは、総理府で直接やっているのは「国民への啓発広報活動」、こういうことなんですよ。私の言っておるのは、心身障害者の対策として、この国連の宣言でも認められているように、心身障害者は平等に社会参加をする権利を有しておるわけですから、その権利を行使することができるように国と自治体が責任を持たなくちゃならない、また国民もその責任を持たなくちゃならない、こういうことです。身体障害者福祉法にも国の責任、自治体の責任、国民の責任ということが明記されているわけですね。そのことはよくわかるわけです。しかし、それを具体に実施していく場合に、どうも今、連絡調整するところがないので総理府。これを見てみたら、何でもかんでもだと思うのですよ、縦割り行政であるために。私は縦割り行政というのは長短があると思うのですが、やはり短所は戒めなくちゃならぬと思うのです。
　私は、やはり厚生省が指導的な立場に立って、例えば道路やその他の建設関係の問題については建設省がなさるでしょう、しかしそれは厚生省の心身障害の福祉をやる者と兼務をしておるんだ。あるいは鉄道やバスやタクシー、そういうものに対するところの心身障害者の社会参加のためのいろいろな対応、これはたまたま運輸省でやっておるけれども、また心身障害を担当する厚生省の職員と兼務しているんだ。縦割りの欠陥を補うために厚生省が中心になってそのような対応の仕方をしていくことによって、自治体を含めて、総合的な施策が前向きに推進されていく、私はそういうような気がしてならないわけです。後でもう一度大臣の方にお聞きしますが、例えばこの施設の点についても、厚生省は厚生省として直接の事業として福祉をふやしていく、充実をしていく、あるいは専門員を養成していくということをやっておられるということは、まだまだ十分じゃありませんが、もっと積極的にやってもらいたいと思うのです。
　しかし、心身障害者の側に立って見るならば、この福祉というのは、あなたの方でやっておられる福祉じゃなくて、総合的な社会に参加するための福祉ということを頭に置かれるわけです。例えば駅は民鉄も国鉄もございますが、果たして全国のそれぞれの駅は、心身障害者が、足の不自由な方も目の悪い方もその駅を利用されるかというと、それは決してそうじゃないと思うのです。今一挙に解決せいということはできないといたしましても、せめてひとつ力を合わせて、国鉄に限らず民鉄に限らずどこかの駅を初めとして主要駅だけでも、目の悪い方も足の不自由な方も手の不自由な方もその駅を利用できるような福祉駅というようなものを漸次つくっていくような努力があるならば、心身障害者の社会参加に勇気をもたらすことができるわけですね。
　最近では車いすの皆さんが電車の乗りおりができるような手だてを講じている駅もございます。ところが、障害者の中で耳が聞こえない障害者がおられる。幾ら大きなマイクでただいま電車が入りますよと言ったところでこれは聞こえないのです。だから、そこに電車が急に入ってきて事故で被害を受けられるというようなことも間々あるわけなんですね。だから、スロープ階段にしたから、エスカレーターをつけたから、エレベーターをつけたからといって、これは完全な福祉駅とは言えないわけです。重度心身障害者も含めた方々が乗れるような福祉駅というものを、一挙にいきませんが、各線の主要駅につくっていくという努力、これは運輸省だからということで運輸省だけに任じておったら事足らぬと私は思うのです。
　あるいは交差点では目の不自由な方々のために鳴り物が鳴る、あるいは点字ブロックが敷かれるというようなことがあったといたしましても、これまた、耳の不自由な方々あるいは重度心身障害者あるいはその他の障害者がそれではみんな安心して通過するような交差点になっているかというと、そうではない。あるいはタクシーが来てとめようと思ってもなかなかタクシーがとまってくれない、バスに乗ろうと思って足の不自由な方がステップに足をかけた途端にもうバスが行ってしまう。そういうような問題が起こっているわけなんですね。そういう例を挙げさせていただくならば、それぞれの関係省庁がそれぞれやったらいいんだというのではなくて、やはり今日の社会環境の中で心身障害者の皆さんが、あるいは心身障害児の皆さんが完全社会参加をしていくためには、何としても総合的な施策というものを国が責任を持って策定して、そして自治体の協力は自治体の協力としてしてもらって、国、自治体が一体となってこれを推進していく、そのためには今の総理府が連絡調整をやっているんだからというようなことでは余りにもお粗末じゃなかろうかという気がしてならないわけなんです。そういう点を私は申し上げているわけでございますので、ぜひそうやってもらいたいという気がしてなりません。どうぞよろしくお答え願いたいと思います。
○今井国務大臣　るるお話を承りまして、お気持ちはよくわかります。したがいまして、その対策本部でも厚生大臣は副本部長になっているわけでございまして、そういう意味からもひとつもろもろの問題につきまして気配りを十分いたしまして、我が省でできないものは積極的にほかの省にお願いをするという形で、ひとつしっかり頑張ってまいりたいと思います。
○和田（貞）分科員　例えば重度の障害児の皆さんにリハビリのために機械に触れさすことは認めておりましても、それを通じて職としての対象にはならないわけなんですね。これはやはり縦割り官庁の欠陥だと思うのですよ。リハビリとして手足の訓練のために、それを補助の対象としていくのであれば、さらに進めて職の対象にしていくというようなこと、これを考えることは総合的なことの中からこれが出てこようかと思うわけなんです。そういう点は、今すぐにお答えがないといたしましても、閣議で十分議論をしていただきまして、私はやはり厚生省が先頭に立って、主導的な立場に立ってぜひともお願いしたいと思います。
　時間がありませんので、これも社会参加の一つとして、職の問題の一つでございますけれども、実は盲人の方々が、いわば長い間の歴史の積み重ねの中ではり、きゅう、それからあんま、マッサージですか、目の不自由な方の職域の分野ということで長い間確保してこられたわけなんです。ところが、最近は文部省や厚生省がそれらの技術者の養成施設やあるいは学校をどんどん認可をされるから、その対象が皆晴眼者で、いわば健常者がその職にありついていくということになってまいりまして、目の不自由な方々の職域が端的に言うならば荒らされていく、こういうことで非常に不満をお持ちでございまして、私の方にも何とかこれをひとつ善処してくれぬかという陳情もこれあるわけなんです。
　私の方に皆さんの方から届きましたこの資料を見てみましても、いわゆる「三業就業者数過去五年間の変化」というものを見てみましたら、例えばあん摩マッサージ師の場合には、昭和五十五年には目の不自由な方が三万七千六百七十九人、晴眼者の方が四万二千三百八十人だった。ところが、五十九年には盲人が三万七千九百二十五人、晴眼者が四万八千九十九人ということで、その間に目の不自由な方が二百四十六人ふえておるのに比べて晴眼者の方が五千七百十九人も増加をしている。これははり師の場合もきゅう師の場合も同じようなことが言えるわけであります。こういうような結果をもたらすことによりまして目の不自由な方々の職域がだんだんと狭められていく、こういうことになっていくのではなかろうかということを私自身も心配するわけです。新しい養成施設の認定について厚生省は今後どういうように対処していかれようと思っておるのか、この機会にひとつお聞かせ願いたいと思います。
○竹中政府委員　あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、これらの職種は、今先生のお話のございましたように、従来から視覚障害者が数多く就業している重要な職業分野でございます。そこで、これら養成施設の新増設につきましては、こういった視覚障害者の方々の職域を圧迫しないというために従来から慎重に対処をしておりまして、晴眼者のみを対象といたします養成施設の新設は昭和五十一年以降全く認めていないというのが現状でございます。
　なお、養成施設の新増設に当たりましては、都道府県知事あるいは関係団体の意見を十分聞きますほか、視覚障害者団体の代表も参加をしておられますあん摩、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復等中央審議会、ここにかけまして慎重に御審議をいただき、その御意見を尊重して決めておるという状況でございます。
○和田（貞）分科員　時間が参りましたのでやめますが、また改めて社労委等でやらせてもらいたいと思います。心身障害者の国際年というのはもう終わったんじゃないのですから、これはずっと続いていかなければならないのだから、ひとつ今後ともぜひとも社会参加のために厚生省が中心となってやってもらいたいということを申させていただきまして、終わりたいと思います。
○野上主査代理　これにて和田貞夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、武田一夫君。
○武田分科員　大臣がいないので、最初運輸省からやっていきます。
　植物人間と言われるいわゆる交通事故による重度後遺障害者療護施設の問題についてお尋ねをいたします。
　運輸省では、交通事故による重度意識障害者の適切な治療及び常時の介護を必要とする者を抱えている家族の経済的精神的負担の軽減を図るために、これら重度の後遺障害者を収容して治療及び療護を行うための療護施設を全国何カ所かに設置したいという構想をお持ちだというふうに聞いております。その第一号が千葉県にできまして、今動いているわけでありますが、今後の予定といいますか、その構想の流れをまず聞かせていただきたい、こういうふうに思います。
○中島（健）説明員　自動車事故対策センターにおきましては、先生御指摘のように、自動車事故によりまして重度の意識障害になりました方に対しまして適切な治療と療護を行うために、五十九年に附属施設といたしまして千葉療護センターを開設いたしまして運営しているところでございます。この療護センターは、ほかに類のない特殊な施設でございますので、当面関東地区に一カ所設置しようということでモデル事業として始めた経緯がございます。また、同センターは開設以来まだ二年を経過したばかりでございまして、現在その内部体制の充実を図りつつある段階であるということでございますので、今後同種の施設を設置するかどうか、どうするかということにつきましては、この千葉療護センターの運営の実績等をもう少し見させていただきまして、モデル事業としての成果を見た上で検討していきたい、かように考えておるところでございます。
○武田分科員　これは今後大きな問題だと思うのですね。というのは、交通網が整備充実されますと事故も多いというのもこれまた不思議なことでございます。東北なんかの例を見ましても、東北の高速道路ができた、道路網が整備されてくると事故が不思議と多く、それで重大事故が発生しているということで、重度意識障害者の多発も心配されている。今のところはそんなにいっぱいないというけれども、各県別に捨い上げますとかなりいるのは御承知のとおり。こういうことで、特にこれから東北とかというおくれている地域がどんどん開発されてきますとこの問題は深刻な問題になってくるんじゃないか、こういうふうに思うのです。
　宮城県としましては、東北の交通の要衝であるということでこうしたものを宮城県のどこかに欲しいものだという要望をしているわけであります。そういうことを含めて、モデルケースでやってきてこれはいいかどうかというのは、やった以上はいい方に持っていかなくてはならないわけですから、各ブロックにつくるものかどうか今後よく検討して対応してもらいたいと思うのですが、これはいかがですか。
○中島（健）説明員　先生御指摘のように、宮城県からもこういう施設をつくってくれないかというお話があることは十分承知しておるところでございます。また全国各地からも同種の希望が出ているところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、千葉のセンターの方がまだ発足したばかりでございますので、当面もう少しその実績を見させていただきまして今後検討させていただきたいと考えております。
○武田分科員　よろしくお願いします。
　これに関して厚生省にちょっとお聞きしたいのですが、かなり金がかかる、人も大変だということですが、そういうものができるまでにいろいろ御苦労なさっている御家庭の負担を考えると、大きいものより、もっと小さなそういう施設を各地につくって、そういう中でまず対応していく。交通事故の場合は運輸省でやっていますが、それ以外のものは今のところ正直言ってないわけですね。ですからこの点はどうなんでしょうか。そういう方々の家族からのいろいろな願い、要望というものを聞きますと、まず、できるならば小さな施設を各地につくっての対応を検討してはもらえないものかという声があるわけでありまして、そういう大変御苦労なさっている家族、周辺への対応としてこの問題はひとつ前向きに検討してもらいたいと思うのですが、いかがでしょうかね。
○竹中政府委員　運輸省の方では、先ほど来のお話でそういう試みをしておられるわけでありますが、植物状態にある患者さんの治療につきまして、一カ所に集めて治療した方がいいのか、あるいは今お話がございましたようにそれぞれの地域で地域ごとにそれに対応していくということになりますと、一般病院の中でそれぞれに植物状態の患者さんの対応を考えていった方がいいのではないかというふうな意見が私どもの関係では強く耳に入ってきておりますので、やはり特別の施設というよりは一般病院の体制をいろいろ検討いたしまして、それぞれの一般病院で対応していっていただくということで対応したらどうかと考えているわけでございます。
○武田分科員　大臣が来ましたので、大臣、この問題についてはもう少し実態をよく調査しながらしっかりと対応してほしいと思うのですよ。この家庭というのは本当に悩みは尽きないわけでありまして、一つの文明社会の悲劇というか、そういうものがこれからますますふえていく。特に先ほども言ったのですが、道路網がこれからどんどん発展あるいは整備されていく地方ほど心配な問題でございますから、大臣からもひとつその点よろしくお願いをしたい、こう思います。
○今井国務大臣　途中で中座をしまして大変恐縮でございます。
　今のお話はひとつ省内でもよく検討させて、先生の御意向が十分反映できるような形はどうすればいいのか検討させていただきたいと思います。
○武田分科員　それでは、次に質問します。
　今井厚生大臣の就任に当たりまして私は大変期待をしております。というのは、やはり情熱あふれる大臣でありまして、私たち農林の委員長をしたときのファイトを見ると、これは何かやってくれるなという期待が多々あるわけでございまして、非常に難しい分野を担当されたということで、この難しいところをその情熱と確信を持って乗り切っていただきたい、こういうことをまずお願い申し上げたいのであります。
　というのは、厚生省関係の問題というのは、一口に言って非常に難しい問題が多いということですね。金もかかるということであります。ないときに金を出せというのも何ともあれですが、しかしながら、出すところはちゃんと出す。病人というのは重病になってから薬や注射を打ってもだめであって、風邪を引いたときには初期の段階で早く寝て、うまいものを食って安静とかという一つの基本があるわけでありますから、そういうことで適切な対応が非常に重要なセクションだと私は思うのであります。そのことは大臣も重々おわかりと思いますが、なお一言申し添えまして、二つこれからお尋ねをしたいと思います。
　一つは義肢装具士の、いわゆる義肢技術をお持ちの方々の資格制度の問題がここ数年前から出ているようでございます。最近、百万人を超える対象者がいるというようなことでございまして、この方々というのは、特に老後が長くなっていきますと、いいもの、ぴたっと体に合って本当に体の一部としてスムーズに使えるものが必要であろう。また、技術の高度化もどんどん進んでまいりますと、それに対応する技術者の養成も必要である等々、いろいろございます。今、こうした方々が約千人以上いるのじゃないかということを聞いております。そして製作所等々で一生懸命働いている。この方々が、そういうリハビリの重要な武器として、また老後の重要な一つのセクションとして一生懸命頑張っておるのです。
　労働省の技能検定試験というのがあるそうでありますが、しかとした資格が必要ではないかという声が出ているわけであります。昭和五十七年からでしたか、埼玉県の国立身体障害者リハビリテーションセンター学院内に三年制の義肢装具専門職員養成課程というのができました。ですから、ことしは二回目の卒業生ですか、こういう方々が一生懸命勉強して社会に出てきて資格がないというのもおかしいのじゃないか、こういう方々はしっかりした自覚、意欲を持って働いているのですから、ひとつ資格制度によってしっかりと保障してやる必要があるのじゃないか、私もそういうふうな意見はもっともだと思うのでありますが、この問題についてはいかがお考えなのか、今後の取り組みを聞かしていただきたいと思います。
○今井国務大臣　義肢装具士の資格の問題でございます。これは私が大臣になりまして御要請を受けました。問題はＰＴ、すなわち理学療法士協会との間で業務範囲の問題等について合意がなかなか得られないものですから、これがなかなか難しいというふうに私は承知いたしておるわけです。やはりお互いに生きていく道を探らなければまいりませんので、したがって、今後関係団体の意見をよく聞きまして、私もひとつ合意の形成に努めてまいりたいと考えておりますので、ぜひひとつ先生の方も応援していただきたいと思います。
○武田分科員　この仕事はお医者さんのもとに指示を受けながらやっている。今話した理学療法士、作業療法士あるいは医療相談士など機能的に提携しながらやっていっている。これは非常にいいことですよね。その分野の争いのようなことで資格がきちんと与えられないというのもこれもまた困った問題ですから、それを当事者だけに任せて放置するということではなくて、厚生省も重要な部分としてこれからバックアップしてやる、我我も一生懸命やるけれども、しょせん厚生省の腹一つですから、その点ひとつ御努力をお願いしたいと思うのであります。最近技術の進歩もこれあり、それにおくれることのないように、またつくられた製品が障害者に役立つ、しかも非常にいいものをやっていきたいという意欲が非常に強い。そういう意味では、そういう三年の専門課程などを卒業された方々が社会に出たときに、それなりに自覚をしてやっていけるような環境づくりをひとつ十分にやってほしいと思うわけであります。今後の推移をよく見ておりますけれども、どうか大臣の方も、新しい問題として提起されているわけでありますから、大臣の在任中の一つの大きな課題としてお取り組みいただきたいと思うのです。ひとつよろしくお願いいたします。
　それから最後に、毎年私は当委員会において質問しているわけでありますが、腎臓病対策であります。世の中が非常に進歩して医学もどんどん進歩してきたにもかかわらず、不思議と患者がふえておるということです。今まで五万五千人ぐらいだったのが、一年間に一割ぐらいふえて六万人を超えるのではないか。私の宮城県でも、千名程度だったのが、毎年百名から百二、三十名ふえているということであります。厚生省等いろいろ御配慮いただきまして、それなりの手当てをしていただきました。また、一生懸命そういう患者さんの面倒を見てくれるお医者さん方も出てきた、ありがたいことであります。それで命を長らえて一生懸命努力をしながら働いている方々もふえているということで、環境は非常によくなってきているのでありますが、まだまだ力不足の点があるというか、その点を二、三取り上げまして対応をお願いしたいと思うのであります。
　その前に大臣、いろいろな問題が総体的にいっぱいあるのです。例えば医療費の増大の問題、専門施設の不足の問題、職場確保の困難性の問題、早期発見の問題、治療研究の促進、腎臓移植の普及あるいは腎バンクの問題とか、いろいろ多いのです。ということになると、一つ一つ手を打っていくことも大事ですが、そういうものに総合的に対応していく腎臓疾患総合対策の充実ということがよく言われているのであります。私も、こういうものともっと強力にしっかりした組織の中で対応していく必要があると考えているのですが、この問題についてはどういうふうにお考えになっているか、大臣からちょっと。
○今井国務大臣　腎臓疾患に苦しむ患者あるいは家族の方々のために厚生省としても今幾つかの問題を考えています。まず、治療法の調査研究、それから何といっても非常に大事なことは早期発見のための健康診断の実施だと思います。それから、腎移植の促進などを通じまして総合的な対策の一層の推進を図ってまいりたいと思っているものでございます。
○武田分科員　これは非常に重要な問題なんです。私も患者さんや関係のお医者さんにお会いしますと、正直言いまして、お医者さんの中にもこの問題について非常に理解が薄い方を見受けます。例えば、地元に行きますと、国立病院の人工透析の問題が非常に出てくるのですが、なかなか応じてくれない。宮城県内では十五カ所の国立病院がありますが、三カ所か四カ所なんです。しかも、透析の場合四時間、五時間というような時間がかかるわけです。働いている人などは、職場を抜け出していくということも、理解がある職場ならいいのですが、そうもいかぬとなると、どうしても夜間になる。ところが、そういう協力がなされていないことが非常に悩みなんです。それから、透析施設の地域が偏っているということで、距離が遠いものですから、バスで来るとか自動車で来るとか、そういう経費の負担も非常に大きい。県によってはタクシーの料金を出してあげるとかガソリン代を出してやるとかやっているのですが、自治体によってはそれもなかなか大変だというのでかなわないところもあるということで、ばらばらでございますね。こういうことで、私はまず第一番目に、国公立の医療機関での夜間透析等の、あるいは地域偏在を解消するための努力、また、厚生省の指導で各都道府県がしかと手を打ってほしいと思うのです。
○仲村政府委員　国立病院・療養所で現在透析を行っておる施設は四十七施設でございまして、確かに多くございません。しかしながら、私どもとしては国立で一部地域医療を分担しているという観点から、全体の腎不全対策の中でそれを位置づけておるわけでございます。
　ただ、ただいまお尋ねのような夜間の人工透析を国立でもやれという御要望でございますけれども、御承知のように定員が非常に厳しい状況でございまして、とても夜間まで手が回らないというのが実情でございます。私ども、このような国立医療機関におきます定員その他の窮状を打開するために、実は再編成ということで今計画を進めておるところでございますが、その中で定員を含めまして機能の充実強化を図るということを考えております。したがいまして、国公立の医療機関と民間の医療機関の役割分担と申しますか、そういうことにつきましても、透析医療についてさらに地域医療計画というふうな中で位置づけを各県に見直してもらうように働きかけていかなくちゃいけないと考えているところでございます。
○武田分科員　これはなかなか難しいということですが、全然ないのならいいですよ。でも、やっているところもあるのですから。例えば仙台市の場合は社会保険病院でしたかな、そこなどは、院長さん以下先生も本当に熱心。ですから患者さんは安心しておいでになって、そしてその中で元気になって働いておる方々もおります。現実にないなら別ですが、あるわけです。ですから、そういうところでもう少し努力する、人的な対応等も。こういうセクション、非常に大切な部門ですから、しかも人がふえておるわけですから、しかも、老化の方向へ方向へと向いておる方々がふえてきておる、こういうことでありますから、これはこれから老齢化社会を迎えるに当たって大きな社会問題だと思うのです。ですから、そういう予算の問題を口に出す前に、努力できるものをきちっと努力させる指導をもっと適切にしてほしいと思います。例えば宮城県なら気仙沼というところに公立の総合病院があります。ところが、だめなものですから仙台まで来る。そうすると、汽車で来ても大体二時間、大変なことです。それで疲れて帰る。仙台周辺だけでいっぱい。入院したいといっても入院もできない。こういうようなことの繰り返しをずっと続けているわけです。その点をやはりよくもう一度御検討してほしい、こう思います。
　それからもう一つ最近患者さん方から心配なことなのでといって相談を受けたのは、透析医療費の改定に伴う影響が患者にもろに出てこないかということがあるのですが、その心配はないかどうか、それだけで結構ですが御答弁いただきたい。
○幸田政府委員　本年四月から人工腎臓の診療報酬につきまして見直しを図ることにいたしておりますが、人工透析については技術的に完全に我が国の医療界に定着をしております。それからまた、その普及の度合いも世界的に見まして非常に高い水準であるばかりではなく、人工透析医療部門そのものは経営上、採算上特に問題がない。こういういろいろな状況を総合的に勘案をいたしまして見直しを図ったものでありまして、このことによって医療の質の低下は来さないものと考えております。
　なお、ただいまも御指摘のございました患者さんから非常に要望の強い夜間透析の問題につきましては、従来四百点でございましたものを五百点ということで二五％の引き上げを図っておりますほかに、夜間透析の要件といたしまして、従来の午後五時以降開始のほかに九時以降終了ということも加えたわけでありまして、夜間透析の必要性にこたえていきたいと思っておるわけであります。
○武田分科員　この問題でこういう手紙が来たのです。そういう患者さんたちの代表の方がよこした手紙です。この改定によって透析患者の透析時間が五時間ないし四時間という患者に無理な時間短縮がこないものか、時間短縮になって体調のよい透析者も体調を崩すという心配がこないものか、こういう問題。それから週三回やっていますね。四回やっている人もいる。それを二回とか三回とかに減らさなければならないような、そういうものにならないか、これを一番心配しているのですが、そういうことはこの改定の中ではございませんね。
○幸田政府委員　透析時間の問題は、実は昨年の三月に五時間から四時間というふうに区分の変更をしたことの御指摘だと思いますけれども、これはダイアライザーの技術革新によりまして膜の性能が向上してきているということ、それから関係学会の意見も十分に聴取をいたしましたし、また、欧米におきましては透析時間は大体一回四時間程度である、こういういろいろな状況を踏まえて実施をいたしたものでありまして、このことによりまして患者さんに迷惑がかかるということはないものだ、こういう判断のもとに実施をいたしたものであります。
○武田分科員　こういう改定をしたときに大事なのは、その当事者がよくわかるように説明、お話をしないといけないと私は思うのです。これをよこした方は腎臓患者の皆さん方の面倒を見ている、本人もそれになりまして苦労なさっている、そういう代表の人がこういうことを言ってくるということは、やはりそれなりにもう一度徹底をして心配のないものだということにしなければならないと思うのです。患者さんというのは、私も病気した経験者としましてどんなちっぽけなことでも完全でないと心配なんです。ですからもう一度そういう点の指導というか、それはお願いしたいと思うのです。
　時間が来ましたので最後に、献血とかアイバンクというようなものは非常に充実をしてきていますね。それで最近腎バンクに対しての取り組みも積極的に行ってほしいという要望が強いのは御案内のとおりと思うのですが、この点についてはどういうふうに対応なされようとしているか。きょうの新聞でしたかな、腎臓売りますとかなんという、これは前にも腎臓を売買しているんだといううわさがあって新聞にも書かれた。現実にそれで詐欺のような行為をして捕まったという事件があったが、売り買いの材料にされて、それを商売の道具にしようというような、これは一部だと思うのだけれども怖いことだ。というのは、みんな欲しいですね。ところが生体にしたって死体にしたってなかなか入らない。そういう点を考えるとこの腎バンクという問題はやはり当事者たちにとっては非常に大きな課題だと思うのでありまして、この取り組みについての御見解をひとつ聞かしていただきたいと思うのです。
○仲村政府委員　腎移植は私どもとしてもぜひ推進をしていきたい施策の一つでございますが、現在腎バンクは七カ所ございまして、一カ所は移植希望の登録をする国立の佐倉病院でございます。従前からいろいろ努力をした結果でもございますし、皆様方の御理解もふえてきたと思うのです。
　腎の提供登録者が六十年末で十万人を超えるに至っておりますが、この数が必ずしも十分でないと私ども考えておりますし、腎移植は最近まだ年間で五百件程度ということでございますので、さらに提供、登録の数をふやしていくということが必要だと思います。そのために、六十一年度から新たに思想の普及啓発を行うための仮の名称といたしまして腎移植推進月間のようなものを設けまして、一般の方々の理解を深めていただくというふうな運動もしてまいりたいと思いますし、腎移植が実際にできるような医療機関を現在十一カ所私どもなりに整備をしておりますが、さらに三カ所追加いたしまして、全国十四カ所で腎移植に対応してまいりたいと考えております。おっしゃるように透析の患者さんの数も年々増加をしておりますので、さらにこのような事業を推進してまいりたい、このように考えております。
○武田分科員　時間が来ました。大臣、この問題につきましても、非常に大きな問題でございますので、今後大臣のお力によって、今まで厚生省もいろいろ努力なさってそれなりに効果を上げ、患者さんも非常に喜んでいることは私もあちこち行ってよく理解して肌で感じておりますが、なおそれにも増していろいろな問題があるということを御理解いただきまして、しっかりと対応をお願いしたい。最後に決意の一言をお聞きいたして、終わります。
○今井国務大臣　腎移植の問題につきましてはこの委員会でも何人かの先生から御発言がございまして、その範囲の大きさ、皆さんの関心の度合いも極めて強いということを感じているものでございまして、微力ではございますが、一生懸命取り組んでまいりたい、こう思います。
○武田分科員　どうもありがとうございました。
○野上主査代理　これにて武田一夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、山原健二郎君。
○山原分科員　昭和二十九年、一九五四年に起こりましたビキニ環礁における水爆実験の問題についてお伺いをいたします。御承知のように、これは三月一日から五月十四日まで、ビキニ、エニウェトク環礁で六回実験が行われております。多くの漁船及び船舶がこの際に被爆をいたしております。
　そこで、最初にお伺いしたいのですが、当時日本の船舶が大体何隻被災したか、また当時のいわゆる被爆マグロ、随分大きな問題になりましたが、どの程度投棄されたか、さらに久保山さんが被爆されまして亡くなりましたが、久保山さんのほかにビキニ被爆によって何名の方が亡くなったか、また当時政府がつかんでいた被爆者の身体検査をした者は何名か、また当時の入院先あるいは乗組員のリスト、こういうものが現在存在しているかどうか、こういった点について最初にお伺いしたいのですが、三十一、二年前のことですから私も実情はわかっています。でも、一応お伺いをしたいと思います。きょうは水産庁、厚生省、お見えくださっていますから、どちらからでも結構ですが、一言簡単に御説明いただきたいのです。
○小野説明員　ただいまの先生の御質問についてお答えいたします。
　昭和二十九年にマーシャル群島周辺におきまして行われましたアメリカの核実験にかかわる漁船等に関する資料につきましては、何せ本件が大分前のことでございますので、水産庁においては残念ながら現在のところ手持ち資料はございません。
○北川政府委員　先生お尋ねの廃棄をされたマグロの量でございますが、約五百トンと承知をしております。
○仲村政府委員　昭和二十九年の水爆実験による第五福竜丸のことにつきましては、当時も非常に大きな事件として報道されたことで私ども承知してございますが、それ以外のビキニ環礁の近海で操業をしておった漁船はいたと承知しておりますけれども、その実態、数字について私どもつかんでおらないわけでございます。
　第五福竜丸に関しては、二十三人の方がそれぞれ東大病院、当時の国立第一病院等に入院されたということを承知しております。
○山原分科員　実態がわがらないのですね。率直に言ってそうだと思います。当時は御承知のように世界を震憾させた大事件になりまして、連日大騒ぎをしたわけですね。そのときに政府におきましては原爆被害対策協議会というものを構成しております。恐らく政府全体としてそういう対応の組織を持ったと思います。厚生省からいただいた資料の中にそういう言葉がありまして、厚生省の方は恐らくそのうちの幾つかの部門を担当したのかもしれませんが、原爆被害対策協議会食品衛生部会というのがいただいた資料の中に出てきますから、恐らく幾つかの部会があったのではないか、それで対応したのではないかというふうに思いますけれども、今水産庁、厚生省からお話がありましたように、実態がつかめないということですね。
　それで、時間の関係がありますから私の方から申しますが、実は昨年は広島、長崎の被爆四十年ということで、実は私どもの調査では、約八百隻の漁船、船舶が当時ビキニ環礁地域で操業いたしております。そしてその中で、これは私の県に関係があるわけでございますけれども、二百七十隻が高知県のカツオ・マグロ漁船でございました。したがって、この問題について私どもの県の学校の先生方あるいは高等学校の生徒あるいは科学者、医師等が一緒になりまして調査を始めたわけです。あのときに被爆した人たちがどうなっているかというのは、これがこういう膨大な資料として今作成をされているわけです。
　これによりますと、当時どういう状態かと申しますと、高知県で当時被爆した方が十四名、これは死亡した方が十四名になっております。これがすべて被災によるものかどうかの因果関係はもちろん正確には言えませんけれども、いわゆる個別調査をやる中でこういう事態が起こっているんですね。
　ちょっとその例を申し上げますと、高知県の第二幸成丸は、三月一日に実験が行われまして、三月五日に危険水域に突入し、第二、第三回の核実験、これは三月二十七日、四月七日に行われておりますが、この間危険水域近くで操業いたしております。その後、漁労長が腸がんで死亡、一等機関士は心臓麻痺、操機手は糖尿病で急死をいたしておりまして、いずれも体がしんどいと訴えながら、仕事中に周りの人が気づかぬうちに死亡するという事件が起こっております。
　また、当時マーシャル諸島で操業中の第二新生丸、これは乗組員十九人のうち七名が亡くなっておりますが、そのうち多くの人は大腸がん、喉頭がん、脳腫瘍で亡くなっております。この中の現在生存中のＡさんの例を見ますと、白血球の異常減少が現在も続いております。
　さらに、痛ましい話ですが、室戸岬水産高等学校の生徒のＴ君というのがおりますが、彼は練習船第五大国丸に乗りましてカツオ漁に出ておりましたが、帰港後白血球が急減をいたしまして、高熱、鼻血に苦しみながら二十一歳で亡くなっております。
　　　　〔野上主査代理退席、橋本（龍）主査代理着席〕
　こういう例を一つ一つ見てみますと、私の県だけで実に十四名。そこで全国的にどういう情勢かということを見てみますと、第五福竜丸で久保山さんが亡くなりましたが、同船の川島正義さんが五十年に亡くなっております。また引き続いて五十四年に増田三次郎さんが死亡しておりますが、これは放射能の影響が尾を引いたのではないかと言われております。そのことは、この船が所属しておりました大都魚類株式会社の三十年史の中に載っているわけでございます。
　さらに、第五福竜丸と同じく行動しておりました第五拓新丸の一乗組員、これはビキニから大体千六百キロで被爆をしておりますが、六十一年九月二十七日に貧血、急性骨髄性白血病で入院をいたしておりまして、十二月十一日に死亡いたしております。
　第七京丸、五十四年四月に大阪に帰港しておりますが、四月六日にビキニから千五百六十キロメートルで被爆をいたしまして、船長は白血球三千五百以下、乗組員全員二十一名が放射能症になりまして、白血球の激減が見られております。
　貨物船神通川丸、これはビキニ北西の千二百マイルで被災をしておりましたが、五十四名全員放射能症、全員頭痛を訴えております。
　さらに、政府が派遣しました調査船俊鶻丸、これは当時有名になった調査船でありますが、これも肝臓障害が続出をいたしております。
　さらに関西丸、これはビキニから二千マイルで被災をいたしまして、船長は再生不良性貧血で死亡いたしておりますが、そのお骨の中からストロンチウム９０が普通の人の十倍以上検出されたことが報告をされております。
　また弥彦丸、これは南太平洋のマカチア島から燐鉱石を運んで岡山県玉野に帰る途中ビキニで被爆をいたしまして、平三義さんが原爆手帳を申請しましたが、原爆手帳は広島、長崎に限るということで、彼は自費で肝臓障害、慢性腸炎の治療をしておりまして毎日安静の日を送っているというのが現在の実情でございます。
　その後、朝日新聞の調査によりますと、死亡十名、そのうち八名が病死ですが、うち四名は胃並びに大腸がんなどによって亡くなっておりまして、生存者の三分の二が何らかの健康障害を訴え、六名は現在も入通院、療養中となっております。これらの方は、大半の人が国による健康調査をやってほしいと望んでおることが報告をされておりまして、ビキニの悲劇は今もなお終わっていないというのが現在までの調査の結果でございます。
　そこでお伺いしたいのですけれども、これらの大事件について、確かにその後資料が散逸をしたりあるいは追跡調査が行われていないということはわかるのですが、私は実は、所管は科学技術庁ではないかとかあるいは水産庁ではないかとか、厚生省ではないかとかいうことを伺いまして、それぞれ係の方においでいただきましたけれども、この真相をつかむことができないのです。けれども、これは放置できる問題ではないと思っております。したがって、これらについて、時間の関係で要約して申し上げますけれども、今までの調査されたことあるいは当時の書類、これなどを整理いたしまして、さらにそれに基づきまして、現在病苦に呻吟をしておる方たちがおいでになるとするならばその健康診断等そういう対策を一応立てる必要があるのではないかというふうに思うわけです。
　これは私として要請でございますけれども、考えましてもこれはどうも水産庁でもなかろう、あるいは科学技術庁でもなかろう。きょうは科学技術庁にも聞いていただぎたいということでお見えいただいておると思うのですけれども、どうもやはり厚生省の仕事ではないかなという感じもするわけです。あるいは総理府かもしれません。
　その意味におきましてこれは大臣にお伺いしたいのですけれども、これらについて一応統括をして、何らかの対応できる体制をぜひとっていただきたいというのがきょうの質問の趣旨でございますけれども、この実情を御勘案くださいまして、ぜひそのことを実現していただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。
○仲村政府委員　ただいま所管の問題にも触れられましたけれども、第五福竜丸のその後のフォローアップは、おっしゃいますように科学技術庁の放射線医学総合研究所、放医研で引き続きやっておるようでございます。したがいまして、私どもが昨日御質問いただいた後でいろいろ資料も調べましたけれども、なかなか見つからないという実態もございますので、新たに調査をするということはなかなか難しい面もあろうかと考えておるところでございます。
○山原分科員　これは実は、当時日本国内でアメリカに対する賠償要求の問題が起こりまして、アメリカはつまり二百万ドル、七億二千万円の金を出したのです。ただそれの配分について随分問題がありまして、その経過は言いませんけれども、とにかくその金は不十分だけれどもこれで一応決着がついたということで、その後は政府の方も打ち切りというような形になってしまいまして、結局被災をした人の身体検査とか追跡調査であるとかいうことは全くしない状態です。
　当時、ビキニの事件が起こりましたときに検診を受け、被爆の疑いをかけられた人が相当ありました。それがその後検査を受けたり継続検査を受けたことはほとんどないというのが実情でございます。政府としては、多少の被害を受けたと思われる船員については健康診断など全く行っていないという状態が今日まで続いておるわけでございまして、調査してみますと、最初の検診以後にいろいろの障害が起こっていることが明らかになっています。これが原爆症の実情でして、ビキニ環礁における島の人たちの状態もそうでありますし、そういうことを考えますと、あれだけの大問題、その後遺症がないとは言えないと思うのですね。
　これについてはやはりそれなりの政府としての対応が必要だと思います。局長は今そのようにお話しになりました。第五福竜丸の問題は確かに大きな問題になりましたからね、これはもう突出してその対応はとられたと思うのですけれども、そのほかの、当時検診を受けた方々についても、やはり現在もなお苦しんでいらっしゃるということになれば一応の体制をとる必要があると思うのです。これは厚生大臣にも御見解を伺いたいですね。いかがでしょうか。ぜひよろしくお願いしますよ。
○今井国務大臣　第五福竜丸乗組員以外のビキニの水爆実験によります被爆者の状況については今のお話のようなことでありますが、何分もう三十年以上も前のことでありまして、調査もこれ難しいと思いますし、現時点でその対策を講ずるというようなことは私はちょっと考えにくいと思います。
○山原分科員　そんなに突っ張らないで、これは当時の資料が全くないわけではありません。例えば東京大学の加藤総長がビキニの大論文を発表しまして、これが世界じゅうで大問題になったのですよ。そして、アメリカもついに賠償金を出さざるを得ないところへ追い込んだそういう学術書、あるいは俊鶻丸の調査結果とかあるいは病院におけるカルテであるとかいうようなものが全くないわけじゃありません。したがってこれは私は厚生行政の一環だと思いますよ。だからそういう意味で、現実にそういう問題があればやはり厚生省の方において何らかの対策が立てられる、あるいはそれに対する対応の係を置くとか、こんなことできないはずはないというふうに思うのですが、いかがですか。
○仲村政府委員　ただいま大臣からお答えいただきましたような状況だと思いますが、先ほどいろいろの病気にかかっておられるというお話もございましたけれども、三十数年前の水爆の灰による被爆と現在の疾患の因果関係というのは私どもとしては定めるのが医学的に見て非常に難しい面もあるのではなかと思いますので、そういう今おっしゃいますような形での施策というのは非常にとりにくいのではないかと考えております。
○山原分科員　私は、この問題はこれからも政府の態度について質問していきたいと思っておりますから、きょうは最初にこれをやったのです。何年かこの問題を取り上げられておりませんから。だから頭の中へ入れておいてください。少なくとも今井厚生大臣の関心を要請いたしたいと思います。そして、少なくとも厚生大臣の頭の中の一つの検討の課題として残しておいていただきたいと思いますが、その点よろしいでしょうか。
○今井国務大臣　きょうお話を承りまして、これは議事録もちゃんと残ることでございますから、メンションいたします。
○山原分科員　最後のところが聞こえなかったのですが……。