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○小沢（和）委員　きのう伺ったところでは、現在海底や岩盤の状況を調査して、それに基づく工事の内容の変更の届け出などを行っているというふうに聞いております。これを私は届け出というふうに聞いたのですけれども、先ほども申し上げたように現地でのそういう不安などを聞いた場合、その工法の変更、手直しなどによっていよいよ安全が間違いなく保証できるかどうかということについて十分にチェックをしてから受理をする。同じ届け出といっても、機械的にぽっと受け取るのか、それともそういう十分な吟味をしてからそれを受理するのかということは大変な違いだと思うのですよね。現場のそういう不安、現地のそうい不安というのを考えたら、この届け出の受理については慎重に十分吟味をした上で受理をしていただきたいし、私はそこまで済まなければ、消防法の手続がクリアしたといっても、これも含めて最終的に手続が終了しなければいわば白島の最終的なゴーサインは出たことにならないのじゃないかと思うのですが、最後にその点、もう一度お尋ねをして終わりたいと思います。
○細川政府委員　御指摘の探査あるいは測量といいますか現地の調査でございますが、若干誤解があろうかと思いますので、その事情を申し上げたいと思います。
　昨年、平成三年の九月から十月にかけまして海底地盤の深さ測量のための音波探査が行われております。加えまして、平成三年十月にボーリングを一本しておりまして、これは岩盤の調査でございますが、それに基づきまして昨年の十一月に、消防法ではなくて港湾法の許可申請変更手続、届け出がなされたということでございます。
○川端委員　大臣、長官、大変御苦労さまでございます。よろしくお願いいたします。
　きのう経企庁の方から、二月の月例経済報告というのをお出しになりました。長らく続いた好況も折り返しを迎えるということで、マスコミも含めまして初めて景気後退を政府が認めたというふうな報道もきょうされておりますけれども、先ほどの所信でもお触れいただきましたけれども、改めまして、非常に国民にとっても大事な景気の動向のことでございますので、経企庁長官の方から現時点での経済動向の御認識とこれからの展望についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、和田（貞）委員長代理着席〕
○野田国務大臣　多少正確に申し上げたいと思いますが、我が国経済につきましては、需要面では、個人消費は基調として堅調である、住宅建設は減少傾向にあるけれども下げどまりの動きが見られる、設備投資は総じて根強いものの伸びが鈍化をしております。一方で、産業面を見ますと、在庫は増加傾向にあり、鉱工業生産は弱含み、一進一退で推移をしております。企業収益という面で見ますと総じて減少しておるわけでありますが、水準を見ると依然として高い水準にある。企業の業況判断を見ますと減速感が広まっております。雇用面について見ますと、有効求人倍率がやや低下はいたしておりますものの、労働力需給は引き締まり基調で推移をしておる、こういう概況でございまして、これを総括して申し上げますと、「我が国経済は、景気の減速感が広まっており、インフレなき持続可能な成長経路に移行する調整過程にある」ということが言えると思います。
○川端委員　そういう御認識で御発表いただいたわけですが、実際の産業の現場を担当していただいております通産大臣としてはその部分、まあ内閣の発表ですから同じだということであれば同じなのですが、改めて御認識をお伺いしたいと思うのですが、いかがでしょうか、大臣。
○渡部国務大臣　産業の情勢認識については、ただいま長官が答弁したと同様でございますが、私どもの官庁はその産業を発展させていかなければならない所管官庁としての対応策というものにつ
いては私は積極的な意見を持っております。
○川端委員　きのうの報告でも、例えば先月の経企庁の月例報告では、「我が国経済は、これまでの拡大テンポがこのところ減速し、インフレなき持続可能な成長経路に移行する調整過程にある。」それで今月になりますと、その「拡大」という言葉が初めてなくなったということで、「我が国経済は、景気の減速感が広まっており、インフレなき持続可能な成長経路に移行する調整過程にある。」ということで、「調整過程にある」というふうな表現をされているわけですが、実際私なんかが多いろいろな地域の経営の実務に携わっておられる皆さんといろいろ意見交換をさせていただいたり、あるいは非常に身近ないわゆる一般の生活という部分でタクシーに乗ったり料理飲食業のところの実態等々を見ますと、相当やはり不況感というのと、不況というものが深く浸透しているのではないかな、安定成長に移行する過程という認識と少し違うのではないかなというのを実感として持っております。
　そういう中で、きのうからきょうにかけても、その発表を受けてマスコミを通じていろいろな各界の方々もそれぞれのコメントを載せておられるわけですが、総じて言いますと、表現として、一つは果たして現在が調整段階なのか、もう一つは年内というより早い秋ぐらいから回復基調に入るということの見通しなのだろうかということに関していろいろな御意見を言っておられます。
　例えば、報道を経由したことで恐縮でございますが、平岩経団連会長、二十五日の経団連理事会で最近の景気実態について、「景気の実態はマクロの統計で判断した政府の見方よりもはるかに悪化している」との認識を示した。あるいは鈴木野村総研理事長は、「「景気の減速感が広まっており、インフレなき持続可能な成長経路に移行する調整過程にある」との現状判断は甘い。これでは、実質経済成長率三・五－四％程度の巡航速度の成長路線へ向けて、これから軟着陸するかのような見解だ。しかし現状は、いったん軟着陸に失敗して突っ込み過ぎ、今夏以降、その路線への浮上を目指している段階と言える。」というふうなことを言っておられます。また、きのうですか経企庁の事務次官の「製品や原材料の在庫調整が一九九二年四－六月期には終わり、七月以降に景気は拡大する」というふうなコメントが報じられているわけですけれども、産業界では、「在庫調整が夏に終わるほど、現状は生やさしいものではない。まだ、出口が見えない」等々、異口同音にそういう甘いものではないという認識をお持ちであるということではないか。大体妥当だという報道が、いろいろ探したのですけれども載ってないのですね。
　もう一つは、やはりその今日の、きのう時点の現状認識自体が、一つは甘いということと同時に、遅いのではないか。例えば去年の八月の月例報告で経企庁は、日本経済は内需が堅調に推移し拡大局面にあると判断をされておるのですけれども、この時点でも、わかっているデータとして六月までのデータで、新設の住宅着工戸数は八カ月連続減少しているとか、あるいは鉱工業の生産指数が一－三月、四－六月連続マイナスとかいうふうな数字が出ている中でも堅調に推移し拡大局面にあるということで、昨年末にようやく景気動向指数がゼロになって初めて調整段階というふうな表現が出てきたという部分では若干甘いのではないか、遅いのではないか。きょうの新聞でも、新日鉄の今井副社長「政府の見解は、経済界の認識に一致したという点で一歩前進ではあるが、「遅すぎる認識」だ。」、自動車関係では、「政府の見解は遅きに失した」、電機業界、「不況感が企業、消費者の全般に浸透しつつある状況で、不況感は昨年夏から出ていた。事態はすでに政府の観測よりはるかに深刻化している」等々、枚挙にいとまのない報道がきょうはされました。一月の発表のときには、閣議後の記者会見でも、閣内でもいろいろと、それ、ちょっと甘過ぎるのと違うというふうなコメントが記者会見でされた閣僚もあるやに報道をされました。非常に難しい局面であるということの一つのあらわれではあるとは思いますが、こういう難しいときが非常に重要な役目を持っている報告でもございます。そういう意味で、今言いました、同じことになるかもしれませんが、甘い、あるいは遅いというふうな報道が山のように今日されておるわけですが、それを受けでどのような御所感をお持ちでしょうか、長官。
　　　　〔和田（貞）委員長代理退席、委員長着席〕
○野田国務大臣　政府の現状認識が甘い、遅いというような印象が、産業界、毎日毎日経営の前線でやっておられる方々からすればそういう印象があるということは甘んじてお受けをしたいと思っております。
　少なくとも私どもは、やはり冷静な分析も必要である。それから、いわゆる好景気というときでも一月、二月の単独の指標だけで見るとかなり上下に変動、ぶれておるわけでありますね。したがって、そういう基調的な変化というものをどうとらえるかということについてはやはりそういう冷静な分析というものが必要である。それで、その分析をするに当たって、極力最新のデータを加味しながら、そしてまた一線で経済を担っておられる方々の言うならば皮膚感覚といいますか、そういったものをも十分吸収しながら判断をしていくということになるわけでありまして、そういう点でどうしてもそのときどきの鋭角的な判断の上下変動ということは避けなければならぬ。そういう意味で、一線でやっておられる方々から見れば、特にこういう景気の情勢が減速傾向にある局面においてどうしても政府の方が後追い的な印象になるということは、私は避けがたいことであると思っておるのです。ただ、問題は現状判断をするだけでしっ放しということにはいかないわけでありまして、そういう現状判断にとって、じゃ、どういうような対応を考えるかということの方がより大事なことであると我々は実は考えております。
　そして、現在の景気の現状認識について言えば、景気の実態よりも経営者のマインドの方が下振れをしておるのではないかということも言えるのではないか。これはやはり過去の高い、いわば過熱ぎみの成長時代との落差感がかなり大きいわけでありますし、特に今御指摘のありましたそのよって来る事柄が、いわゆるバブル崩壊といいますか、そういった今までかつて経験をしたことのないような要素においてこういう現象が生じておる情勢に今あるということも一つあると思います。そこに加えて、家電系統といいますか、半導体、エレクトロニクス産業系統においても、ややいわば循環論といいますか、飽和感みたいなものもあり、多少メーカーと消費者の問のミスマッチ的な要素もなくはない。そういったことから、いわば耐久消費財、特にそういう電気製品系統が消費が伸び悩んでおる。若干幾つかの要素が絡み合っておるだろうと思います。
　そこで、やはりもう一つ感じますのは、特に昨年の夏ごろ、あるいは証券、あるいは金融、そういったものについていろいろな不祥事がありました。それで、その反省ということは、いろいろな取引を公正な姿に持っていくということは非常に大事なことであるし、そして市場に対する信頼感、投資家の信頼感であったり、そういったものを回復するということは非常に大事なことでありますけれども、ある意味ではノーマルなところにいっておるという姿よりも、やや私は、振り子で、いえば反対に振れておるというようなことも今の状況は多少影響をしておるのではないかというふうに見ておるわけであります。
○川端委員　こういう批判は甘んじて受けるとおっしゃいましたので言いようがないのですが、マインドを気にするといいますか、マインドというものに対して非常に慎重な配慮が必要だということは事実だと思います。それと同時に、冷静な判断という部分ももちろん非常に大切だと思います。ただ、正確を期そうという部分で、統計資料に基づく判断という部分では、当然ながら時間がかかる。今日時点において果たしていざなぎ景気を上回っていたのかいないのかというのはもう少したたないとわからない。厳密に言えばこれはもう政治の領域ではなくてエコノミストの領域ではないか、こういう部分の一つの要素というのがバックボーンにある側面は否定はできないと思います。
　ただ、長官も今お触れになりましたように、政府が経済動向を把握しているという本来の趣旨はやはり迅速かつ適切、的確にその流れ、トレンドを把握することによって、政府としてとるべき対応に遅滞なきことのためにおやりになっているのではないかというふうに思うわけです。そういう部分で、少し、いろいろな統計指標が一、二カ月おくれるという分は仕方がないかもしれませんが、現場の実態という部分に関していろいろな御努力はいただいてはいると思うのですが、何か今のままいきますと、こういう非常に景気の不透明感あるいは減速感、不況感という中で、政府のいろいろなこういうものが余り当てにならないというふうなことがあってはいけないと思うのですね。
　それと、公定歩合の引き下げでもいろいろな議論があるのは承知をいたしておりますが、予算あるいはこれからの景気対策というものがオフィシャルにようやく今調整期間に入ったという認識のもとでの経済対策、景気対策というものと、やはり相当な事態になってきているという中での認識での対策というのは当然違うというふうに思います。そういう意味では、なおの工夫をしていただきたい、かように考える次第でありますし、マインドを非常に配慮していただくという部分は今の部分では難しい、対策を早目に打つという部分では、余り早目にやると本当に不況かなということがあるというのは、御苦労は多いと思うのですが、ただ、きょうの日経新聞に、なぜ後退判断がおくれたかというふうな記事が、これは憶測というか、それの記事ですからあれですけれども、いわゆる「景気が後退局面に入ったとの見方では民間エコノミストの間で昨年中にほぼコンセンサスができていた。政府の「景気後退」判断が二月末までずれ込んだのはなぜか――。」こんな解説記事が載っておりまして、要約しますと「統計が経済の動きよりも一、二カ月遅れて出てくることを考えると、判断が遅れてもやむを得ないという」部分もある、しかし、これは大蔵省がいろいろやったんだと。「九二年度予算の編成前に政府として「景気後退」という判断を示すと、テコ入れ型の予算を組まなければならなくなる」「しかし、二月の月例経済報告での「後退宣言」ならばこ「「公共事業予算が執行できないと景気をさらに悪くしかねない」と早期予算成立を促す武器になる。」こういう判断でやったんだと非常にうがった記事が載っておりました。しかし、今の状況だと、こういうことに何か説得力を与えるような雰囲気がなきにしもあらずではないかな。そういう部分で、いろいろな角度で技術的な部分、情報のスピードの早い時期であります、いろいろな統計的な部分を含めての、トレンドの察知というか、適切な部分のアクションというのは今以上に御努力をいただきたいということを思うのですが、御所見があればお伺いをしたいと思います。
○野田国務大臣　いろいろな解説記事、私も目を通しておりますが、その一つ一つにとやかく言うつもりはありません。ただ、この減速傾向ということに私どもも十分留意をして、そこで御案内のとおり、昨年の補正予算あるいは特に現在御審議中の平成四年度予算についてはかなり思い切った景気配慮型の予算編成をしたところであります。もう中身について細々申し上げませんけれども、かなり思い切った配慮の予算であるということをとって見ていただければ、政府としてどういう認識をしておったかということは御理解をいただけることであるだろうと思っております。
　なお、もう一つは、特に生産の方が弱含み、一進一退である、しかし、在庫の方がまだ積み上がっておるという状況ですね、その辺を私どもは今回は特によく留意をしたということがポイントであると思っております。
　ただ、今マインドという御指摘がありましたけれども、私どもは、やはりあくまでこの種の経済運営というのは、余り大変だ、大変だという浮き足立ったような印象になるということはかえってマインドの上でよくないんじゃないか。やはり冷静な対応ということ、そして的確な措置ということが両々相まって一つのコンフィテンスをつくり上げていくんだと考えておるわけでありまして、そういう意味では、この先行きについて、あるいはまた後ほど御質疑があろうかと思いますけれども、明るい材料もあるわけでありますから、そういった点で我々もさらなる努力をして、よりアップ・ツー・デートといいますか、判断を的確にし、そしてまた的確な対応をしていかなければならぬと思っております。
○川端委員　どうぞよろしくお願いします。時間が限られておりますので次に移ります。
　そういうかなり減速あるいは後退期の経済という中で、やはり影響を一番ダイレクトに受けるのは中小企業ではないか、現にそうだというふうに思います。そういう中で、現在審議されております今年度予算の中でも中小企業対策費というのは、前回も頑張ってくださいとお願いをしていたのですが、多々ますます非ずでありますから欲を言えば切りがないのですが、相当頑張っていただいたという部分は評価をさせていただきたいというふうに思います。
　そういう中で、いろいろな金融公庫、国民金融公庫あるいは中小企業金融公庫等々中小企業向けのいわゆる金融施策ということで御支援をいただいている部分も予算ですから一定の枠があるわけですが、こういう不況感の出てきたような状況の中では、やはりその当時の金利とかに、公定歩合なんかという部分の変動ももちろんこれからあると思いますが、無利子とか定期の長期融資が行われるというふうな部分に関しては、例えば財源確保のためには中小企業対策費、そういったぐいのものに関してはシーリングというものの枠から外してもいいんじゃないかというふうにも思うのですけれども、機動的な対策を予算の中でとっていくという体制、仕組みをぜひともにお考えをいただきたいというふうに思いますが、御所見を中小企業庁長官にお願いをしたいと思います。
○南学政府委員　先生の温かいお言葉で日本全体の中小企業者も大変喜んでいると思いますが、政府全体の方針としてマイナスシーリング方式というのがございまして、我々はそれに拘束されているわけでありますが、中小企業対策予算につきましては、そうした厳しい中で全力を挙げてその拡充に努めてきているところであります。平成四年度の政府予算案におきましても、中小企業対策予算は前年度比六億円増の千九百五十六億円と十一年ぶりの高い伸びに相なっているわけでありまして、今中小企業対策に万全を期するためにも、また企業家心理を明るい方向に向かわせるためにも、ぜひこの予算案の早期成立をお願いしたいと考えております。
○川端委員　その中小企業に関連をして、特に大臣の御所見を賜りたいと思うのですが、最近の企業、別に中小企業ということではなくて、企業の社会的存在という意味で、いわゆる環境に優しいという観点とそれからそこに働く人のゆとり、豊かさという、所信でもお触れいただきましたが、そういう部分の枠から外れた企業は社会的には生存が許されないという時代の大きな流れというものがあるというふうに私は思います。そういう意味でいろいろ工夫をしていただいて中小企業の時短の促進という部分にも御配慮をいただいているのは重々承知をいたしております。環境対策においてもしかりだというふうに思います。しかし、この環境あるいは時間短縮という問題は、最終的には企業の競争力というものにやはりかかわってしまう。端的に言えば、コストアップの要因になるという部分で非常に厳しい環境に中小企業は置かれてしまうというのが実態ではないかというふうに思います。社会的な要請のもとでの、環境に優しく、ゆとりと潤いのある、豊かさのある働く職場というふうな企業として残れない人は御苦労さんと、社会的に存在を許されないからなくなっ
ても仕方がないなあと言ってしまえばそれまでなんですけれども、企業はそれぞれにいろいろ御支援をいただく中で懸命に努力をしているけれども、最終的にはそれをコストが上がるという状況で受けとめざるを得ない。そのときに、そのコストが消費者あるいは売り先に転嫁できるかどうかということで、企業の経営者の方とお話をしても、総論としてはそのとおりだ、やりたい、しかも時短なんかやらなかったら人も来てくれない、しかしそれをやろうとするとコストが上がる、それは果たして、例えば下請であれば上の企業に値段が通るかといえば通らないところに今置かれているというふうに思います。
　時間があればまた個別のいろいろなお話をさせていただきたいと思うのですが、そこでこれは、そういう時代の中で、それなりの手助けはするけれども生き残れなかったらまあ仕方がないなというふうな問題ではなくて、日本の経済は申すまでもなくやはり中小企業で成り立っているという産業構造を持っているわけですから、この部分はただ単に、おのおのの企業の皆さん、支援をしてあげますから頑張りなさいよということではなくて、大きく日本の産業基盤、産業構造にかかわる問題として取り組まなければいけないのではないかというふうに考えております。
　そういう意味で中小企業、こういう問題、もうだれが言っても、百人が百人とも、環境や時短ということにはノーと言えないというか当たり前という中で、果たしてそれをどうクリアするかということに関して大臣としての御所見を、ぜひともにこれは大変大きな問題としてとらえていっていただきたいということでの御所見を賜りたいと思います。
○渡部国務大臣　中小企業が我が国の産業を支える極めて重要な担い手であるという認識、川端委員と全く同感であります。ただ、今御指摘のあった労働時間の短縮というような問題、勤労者の労働条件というようなことになると、大企業と中小企業との間にいろいろの条件の異なりがあるのもこれは事実でございます。しかし、大企業とて下請中小企業によって成り立っておるのでありますから、中小企業で働く人も大企業で働く人も、これからの時間短縮によってゆとりのある生活をしていかなければならない、その労働条件に差があるようなことは好ましいことではないわけでありますから、昨年の国会でつくっていただいた中小企業労働力確保の法律とか下請関連の法律とかいろいろなものを活用しながら、また中小企業は中小企業なりの大企業にまさるところの特性もあるわけですから、その技術開発やあるいは設備の近代化、こういったものを進めて、中小企業が、これからもそこで働く人、経営者を含めて、日本の経済の極めて重要な支え手として胸を張って発展していくように努力してまいりたいと思います。
○川端委員　ありがとうございました。
　終わります。
○江田委員　工場御苦労さまでございます。渡部通産大臣と野田経済企画庁長官、お二人の所信を伺わせていただきました。お二人とも練達の有力経済閣僚で、景気後退が言われる中で、バブル崩壊後の健全な経済運営と社会生活の実現そして実質経済成長率三・五％実現のための力強いリーダーシップをぜひ発揮していただきたいと思います。私も両大臣と問題意識として共通するものが多いと思っておりまして、ひとつぜひ頑張っていただきたいと思います。
　きょうは二十分という短い時間なので、両大臣おられますが、通産大臣の方に絞って御質問したいと思いますので、長官の方はどうぞ御退席ください。
　さて、私の質問ですが、ガットの問題について伺いたいと思います。ガットといいましても、必ずしも今緊急の事態になっていることではなくて、もう少し幅広く伺ってみたい。ガットと環境問題ということで大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
　所信の中で、大臣は環境問題の重要性を指摘されて、「人類共通の課題である地球環境問題については、本年開催される国連環境開発会議の成功に向け、我が国は世界の主導的役割を果たしていかなければなりません。」こう述べられておるわけでございます。実は、私は今月の三日と四日、ワシントンで開かれましたある国際会議に出席をしてまいりました。もちろん、院のお許しをいただいたわけでございますが、ＧＬＯＢＥという国際会議、これはＧＬＯＢＥという単語自体も地球ということですが、ＧＬＯＢＥ、グローバル・レジスレーターズ・オーガナイゼーション・フォーア・バランスド・エンバイロンメント、こういいまして、日本とＥＣとアメリカと旧ロシア、これは今変動の中におりますからちょっと浮動的ですが、こういう先進国の議会に籍を置く者が地球環境についてどういう役割を果たさなきゃならぬか、これをみんなで議論しようという環境問題に熱心な議員、全部で七十名ぐらいで組織をしております地球環境国際議員連盟という会議です。日本のこの会議は、地球環境国際議員連盟日本支部というのか、グローブ・ジャパンというのが十八名の超党派の衆参の議員がメンバーで、会長が原文兵衛元環境庁長官、最高顧問が竹下登元総理、今回は小杉隆、愛知和男そして私、三人の衆議院議員、広中和歌子、堂本暁子、二人の参議院議員が出席をいたしました。会議のテーマは、地球サミット、六月のＵＮＣＥＤへ向けての提言が中心で、特に焦点となりましたＣＯ２削減問題でアメリカの国務省の担当官と各国の議員との間で激論になりました。本当に激論になりました。アメリカの代表格のアルバート・ゴア上院議員などは、アメリカの政府の態度を恥ずかしく思うというようなことまで言われ、民主党の大統領候樹全員に、西暦二〇〇〇年までにいわゆる一九九〇年レベルで安定させる、こういう約束を大統領候補全員に取りつけてブッシュ大統領にも迫っていくということで、アメリカの議員も全員賛成して、ＣＯ２削減目標を明記するという決議がなされました。
　私たちのそういう動きもあってアメリカの態度が動いてきた。今私はここにＵＮＣＥＤ情報その一、これは外務省のＵＮＣＥＤ準備事務局がつくっているものですが、持っております。そこに、米国の態度のある程度の柔軟化の可能性が見られるのが新しい点、こう書かれるような、そういう態度の変化が起きてきた。残念ながら、どうもその後またもとへ戻ったようで、最終的にはなかなか難しいということになっている。大変残念でありますが、しかし、やはり国際世論をつくっていって、その中でいろいろ難しいことも皆それぞれ乗り越えてもらう、そういう活動を我々具体的にそうやってやっていかなければいかぬというので努力してきたわけでございます。
　もう一つ焦点になったのがガットと環境。実は私は二日目に、のんびり聞き役に回っていようと思っていたら、ふとしたことで議長役を務めるというので、英語もいろいろあってなかなか聞きにくい英語も、そんなことを言うと差別になるのかもしれませんが、現実にあって、私はそれほどできるわけじゃありませんので議長を逃げ回っていだのですが、務めました。ガットと環境について大変に厳しい議論が行われた。となり合い、これは議長をやるのは大変だったのですけれども、ゲストで招いたガットの事務局に対してアメリカとＥＣの議員たちから、ガットが環境保護を妨害しているのじゃないか、環境に対して敵対的ではないのかという観点からの指摘が相次いだ。私も、確かに環境保護というのが保護貿易主義の隠れみのになってはならないと思いますが、しかし、ガットと環境問題というのは重要な課題だと考えております。
　その場で、確かに三〇年代の大不況、そして世界じゅうが保護貿易主義に逃げ込む、そして世界がだんだん緊張が増してとうとう第二次大戦に進んでいった、ああいう愚を繰り返さない、そのために自由貿易というのは大切なんだ、こうしてガットが生まれてきたわけですが、しかし今、環境保護派からガットというものに対する信頼が揺らいでくる、こうなりますとこれはいけないので、やはりガットというものが世界の確信に支えられてこの自由貿易体制というものを運営をしていかなければならぬわけで、そうなりますと、世界の、こういう世界がいいんだという確信に支えられようと思うならば、今環境保護派は、世界のことにかかわりなさんな、こうは言えないわけですから、世界が環境のことについても大いに議論しなければならぬという時代ですから、ガットも環境の問題というのをその原則の中に、起こってくる問題として考えなければいかぬ、そういう時代に来ていると思うのですね。現にガットも環境問題について、貿易と環境に関するレポートをつい最近、二月になって出したりしているようでありますが、今後のガットの動向について、日本政府はどういうふうに今の環境との関係でお考えになるか、大臣から政府の考え方、あるいは大臣個人の考え方をお伺いしたいと思います。
○渡部国務大臣　江田先生御指摘のように、これからは地球規模あるいは宇宙と言っていいかもしれませんが、その中で環境と経済をどう両立させていくか、これが私どもに与えられた大きな課題でございます。
　今ガットについてのお話がございましたが、昨年の秋から貿易と環境に関する作業部会による検討が開始されたところであって、これは通産省としてもこのような検討に積極的に参加をして国際的な協力の中で自然を守り、地球を守り、さらに経済の発展を両立させていくための努力をしてまいりたいと存じます。
○江田委員　繰り返すようになるかもしれませんが、地球環境保護という大目標が保護主義の隠れみのになってはいけない。それはそうなんですが、しかし、世界の良好な貿易状況というのは決して地球環境の悪化に対立するものじゃないんだ。むしろ資金が良好に分配され、資源が良好に地球上に行き渡ることによって環境保護に資する、そういう世界的な貿易秩序をつくっていかなきゃいかぬという意味では、ガットと環境は敵対じゃなくて、むしろガットがしっかりと環境保護を支えるということは私は十分可能だと思うので、これからの知恵の出しどころだ、日本がそういう知恵を出していかなきゃいけないと思うのですが、大臣の決意を聞いて心強く思っているところです。
　ところで、現在ガットのウルグアイ・ラウンドの交渉が行われている。もしこの三、四月に合意できずに相当時期がおくれるというようなことになれば、むしろ環境問題とかあるいは安全性の原則、こうしたものをガットのルールの中に積極的に取り込んで、それでガットの信頼性をむしろ高めていく、そういうことをやった方がこの現在の交渉の合意のためにも、ちょっと回り道のようだけれども早いんじゃないか。本来ガットは、自由貿易のルールを確立することによって世界の消費者、生活者の利益を図るべきものであるわけだから、そういう世界の消費者、生活者が重視する環境や安全性の問題を無視していいはずがないので、こうしたことをガットのルールの中に打ち立てることに日本がリーダーシップを発揮するということは一つの手ではないかと思いますが、今のこのウルグアイ・ラウンドについてということで、先ほどの質問とダブっておりますが、ちょっと観点を変えた質問ですが、お答えください。
○渡部国務大臣　ウルグアイ・ラウンドは、私ども一日も早く成功裏に終わらせるために今も全力を尽くして努力をしておるところでありますから、これが延びた場合ということに対してどうこうというお答えは適当でないと思いますけれども、基本的な今先生のおっしゃる考え方、これは私も同感であって、地球規模での環境保全というものは、保護主義を助長するというよりはむしろ自由主義経済が発展して世界全体が協力していくことによって環境保全ができるので、私は国際貢献の大きな柱がこれは環境問題だと考えておりますし、先般サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウエート等の産油国に参りました。砂漠の大地に水と緑を求めて頑張っておるあの国の人たちに、石油によって今日の発展をした我が日本が、あの産油国をすばらしい緑と水に恵まれる国にするのにどれだけの技術的な協力をでき得るかというような話をしてまいりましたけれども、まさに基本的な考え方は先生おっしゃる考え方と同じでございます。
○江田委員　ありがとうございます。
　もう一つ、先ほど言いましたＧＬＯＢＥの会議で話題になったこととして、シベリアの針葉樹林帯の問題が討議されました。私も余り深く認識していなかったのですが、この地球の温暖化ということに関係して、炭酸ガスが出てくる、この炭酸ガスをもう一度取り込む、固定化させる、その機能を果たしているものに植物がありますね。この植物が非常に大規模にあるところが、一つは熱帯雨林、ジャングルですね。雨がどんどん降って、どんどん木が伸びている。もう一つ、シベリアとか、ああいう亜寒帯というのですか、ああいうところの針葉樹林帯というものがあるというわけです。確かにそれはそうです。大変な針葉樹林がずっと続いているわけですから。このシベリアの針葉樹林の伐採が実は今問題になっていて、これが実は第二の熱帯雨林問題になるおそれがある、こういうことが指摘をされた。
　ロシア共和国から来ておられる代表の人が、これはロシア共和国環境大臣のアレクセイ・ヤブロコフさん、こうおっしゃるわけですが、今ロシアも激変の中ですからどういう立場にある人か詳しくはわかりませんけれども、シベリアの針葉樹林が違法伐採を含めた急速な破壊によって危機に瀕している、韓国や日本のさまざまなアングラマネーも関与をしている、北朝鮮の刑務所をシベリアにつくって受刑者を伐採労働者として使っているというようなことが言われて、これは私は確認できないのでここでそうだと言っているわけではないですが、そういうようなことがロシアの人から話題として出された。
　それだけの前提なのですけれども、しかし確かに、考えてみるとこの針葉樹林帯が保護されていくということは大変日本にとっても重要なことでございます。そこで、シベリア針葉樹林について、これを壊すことのないように注意を喚起するそういう手紙をロシア共和国エリツィン大統領にＧＬＯＢＥとして出しました。これはどうですか。どうも私ども調べる方法も何もないのですけれども、通産省としてどうお考えになりますか。そういう指摘について、やはりこれは何らかの方法で通産省としても関心を持たなきゃならぬそういうテーマだというふうに私は思いますけれども、いかがでしょう。
○渡部国務大臣　今、江田先生からお話しの件は、これは私も全く初めて耳にすることでございますけれども、先ほども申し上げたように、環境問題、自然保護、これは地球的規模に立って考えなきゃならないというのが我々の国際貢献、その中で環境問題が大きな位置を今後占めていくだろうという私の基本的な考え方でございますし、またこれは対ソ支援の問題、今ロシア共和国ということになって非常に苦労している中で、七十年の社会主義よさようなら、自由主義によって新しい国づくりをしようと今努力しておるあの国のために、私どももお役に立つことがあれば役に立ちたいというのが通産省の基本的な姿勢であれこれとやっておるわけでありますから、そういった考え方の中で今後勉強してまいりたいと思います。
○江田委員　通産省は、旧ソ連の経済支援についてはこれは大きな責任を持っておられると思います。我々も応援をしなければならぬと思いますが、ぜひ今おっしゃったような観点から、その際シベリアの針葉樹林が乱開発、乱伐されるようなことのないように、その他の点についても同じですが、環境問題について十分な配慮をして取り組んでほしいと思います。この点は、大臣から既にお話がありましたので、お答え要りません。
　以上で私の質問を終わります。
○武藤委員長　次に、内閣提出、輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。渡部通商産業大臣。
　　　　―――――――――――――
　輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する
　　臨時措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○渡部国務大臣　輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年、国際的な貿易、直接投資等の幅広い相互交流が進展する中、各国間に存在する不均衡を背景に、国際的に保護主義、地域主義的な動きが強まっておりますが、我が国としては、国際的な相互交流を推進し、国際的に調和のとれた経済発展と開かれた経済社会の構築に努めることが必要となっています。
　しかしながら、一方におきまして、我が国の貿易黒字は再び拡大傾向を示しており、対内直接投資による事業活動の水準も、低いものにとどまっております。
　このような状況のもと、我が国としましては、輸入の促進と対内直接投資による事業の実施の円滑化を図ることにより、国民経済及び地域社会の国際経済環境と調和のある健全な発展を図るとともに、国際経済交流の進展を促進することが急務となっております。
　本法律案は、以上のような観点から、港湾・空港地域における輸入促進基盤施設の整備等を初めとした輸入の促進に寄与する事業等を支援するとともに、対内直接投資による事業の実施を円滑に進めるための措置を講ずることを目的として立案されたものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、輸入の促進に関する措置であります。この法律案では、港湾または空港及びその周辺の地域において輸入促進基盤施設の整備等を行う事業を輸入促進基盤整備事業と、これらの施設を利用して行われる輸入促進に寄与する事業を輸入貨物流通促進事業と定義いたします。
　主務大臣は、輸入促進基盤整備事業及び輸入貨物流通促進事業の支援に関する事項等につき、地域輸入促進指針を定めることといたします。都道府県は、この指針に基づき、地域輸入促進計画を作成し、主務大臣の承認を受けることができます。承認を受けた地域輸入促進計画に基づく輸入促進基盤整備事業を行う者については産業基盤整備基金による出資及び債務保証の対象とするとともに、地方税の不均一課税に伴う減収補てん措置が講じられることとしております。承認地域輸入促進計画に基づき輸入貨物流通促進事業を行う中小企業者に対しては、中小企業信用保険の特例が講じられます。また、本法律案の附則において、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の改正を行い、同法に定める特定施設の追加を行うことといたします。
　この他にも、特に輸入促進が必要かつ適切である製品の輸入を行う事業を特定製品輸入事業と定義し、特定製品輸入促進事業を行う者について、産業基盤整備基金による債務保証の対象とするほか、中小企業信用保険の特例措置を講ずることとしております。
　第二は、対内直接投資による事業の実施を円滑に進めるための措置であります。本法律案においては、我が国に支店等を設置している外国企業及び外国企業の出資比率が三分の一超の子会社等の行う事業を対内投資事業とし、このうち、国民経済の国際経済環境と調和ある発展、国民の消費生活の向上及び技術等の国際交流の進展に資する特定対内投資事業を主たる事業として行っている者について、事業開始後一定期間に限り、産業基盤整備基金による債務保証の対象とするとともに、欠損金の繰越期間の延長等の課税の特例措置等券講じることとしております。また、市場の開拓に関する調査、従業員の研修等対内投資事業を支援する事業を行う者に対して、産業基盤整備基金から出資を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○武藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三月三日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十六分散会
　　　　　――――◇―――――
本国会召集日（平成四年一月二十四日）（金曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　谷垣　禎一君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　坂井　隆憲君　理事　原田　義昭君
　　　理事　松浦　　昭君　理事　上田　利正君
　　　理事　武部　　文君　理事　伏屋　修治君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　今枝　敬雄君
　　　　　　大野　功統君　　　　小林　興起君
　　　　　　古賀　一成君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　真鍋　光広君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　森　　英介君
　　　　　　山本　　拓君　　　　上田　　哲君
　　　　　　大木　正吾君　　　　田中　昭一君
　　　　　　田並　胤明君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　吉岡　賢治君　　　　坂井　弘一君
　　　　　　鳥居　一雄君　　　　菅野　悦子君
　　　　　　中井　　洽君
—————————————————————
平成四年二月二十六日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　谷垣　禎一君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　坂井　隆憲君　理事　原田　義昭君
　　　理事　松浦　　昭君　理事　上田　利正君
　　　理事　大木　正吾君　理事　武部　　文君
　　　理事　伏屋　修治君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　今枝　敬雄君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　小林　興起君
　　　　　　古賀　一成君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　真鍋　光広君
　　　　　　森　　英介君　　　　山本　　拓君
　　　　　　田中　昭一君　　　　田並　胤明君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　吉岡　賢治君
　　　　　　鳥居　一雄君　　　　菅野　悦子君
　　　　　　中井　　洽君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　渡辺　秀央君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　笹川　　堯君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　木下　昌浩君
　　　　　　　　郵政大臣官房審　金澤　　薫君
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　郵政大臣官房人　谷　　公士君
　　　　　　　　事部長
　　　　　　　　郵政大臣官房経　山口　憲美君
　　　　　　　　理部長
　　　　　　　　郵政省郵務局長　早田　利雄君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　松野　春樹君
　　　　　　　　郵政省簡易保険　荒瀬　眞幸君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　郵政省通信政策　白井　　太君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　郵政省電気通信　森本　哲夫君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　郵政省放送行政　小野沢知之君
　　　　　　　　局長
　委員外の出席者
　　　　　　　　郵政大臣官房総五十嵐三津雄君
　　　　　　　　務審議官
　　　　　　　　郵政大臣官房首　佐藤　　進君
　　　　　　　　席監察官
　　　　　　　　郵政大臣官房資　江川　晃正君
　　　　　　　　材部長
　　　　　　　　郵政大臣官房建　澤田　誠二君
　　　　　　　　築部長
　　　　　　　　逓信委員会調査　辛島　一治君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松岡　利勝君　　　　　衛藤　晟一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤　晟一君　　　　　松岡　利勝君
同日
　理事武都文君同日理事辞任につき、その補欠と
　して大木正吾君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月二十四日
　日本放送協会平成二年度財産目録、貸借対照表
　及び損益計算書
二月十五日
　通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第二七号）
　有線テレビジョン放送の発達及び普及のための
　有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関
　する臨時措置法案（内閣提出第二八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　逓信行政に関する件（郵政行政の基本施策）
　　　　　————◇—————
○谷垣委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事武郎文君から、理事を辞任したいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は大木正吾君を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○谷垣委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　逓信行政に関する事項
　郵政事業に関する事項
　郵政監察に関する事項
　電気通信に関する事項
　電波監理及び放送に関する事項
以上の各事項につきまして、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　————◇—————
○谷垣委員長　逓信行政に関する件について調査を進めます。
　郵政大臣の所信を聴取いたします。渡辺郵政大臣。
○谷垣委員長　これにて郵政大臣の所信表明は終わりました。
　次回は、明二十七日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十四分散会
平成四年二月二十六日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　高村　正彦君
　　　理事　岩村卯一郎君　理事　金子徳之介君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　簗瀬　　進君
　　　理事　石橋　大吉君　理事　前島　秀行君
　　　理事　藤原　房雄君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　石破　　茂君
　　　　　　上草　義輝君　　　　大原　一三君
　　　　　　金子原二郎君　　　　亀井　久興君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　西岡　武夫君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　星野　行男君　　　　松岡　利勝君
　　　　　三ッ林弥太郎君　　　　御法川英文君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　有川　清次君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　志賀　一夫君
　　　　　　田中　恒利君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　目黒吉之助君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　西中　　清君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　小平　忠正君
　　　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　田名部匡省君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官　馬場久萬男君
　　　　　　　　房長
　　　　　　　　農林水産大臣官　山本　　徹君
　　　　　　　　房予算課長
　　　　　　　　農林水産省経済　川合　淳二君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　農林水産省構造　海野　研一君
　　　　　　　　改善局長
　　　　　　　　農林水産省農蚕　上野　博史君
　　　　　　　　園芸局長
　　　　　　　　農林水産省畜産　赤保谷明正君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　食糧庁長官　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　　水産庁長官　　　鶴岡　俊彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁企画調整　長谷川正榮君
　　　　　　　　局企画調整課長
　　　　　　　　国土庁土地局土　伊藤　威彦君
　　　　　　　　地利用調整課長
　　　　　　　　国土庁地方振興　斉藤　恒孝君
　　　　　　　　局総務課長
　　　　　　　　外務大臣官房審　内藤　昌平君
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　外務省アジア局　武藤　正敏君
　　　　　　　　北東アジア課長
　　　　　　　　外務省経済局国　北島　信一君
　　　　　　　　際機関第一課長
　　　　　　　　大蔵省国際金融　河上　信彦君
　　　　　　　　局開発金融課長
　　　　　　　　農林水産省経済　須田　　洵君
　　　　　　　　局統計情報部長
　　　　　　　　気象庁予報部長　吉住　禎夫君
　　　　　　　　期予報課長
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局宅地開発課宅　瀬野　俊樹君
　　　　　　　　地企画室長
　　　　　　　　建設省都市局都　林　　桂一君
　　　　　　　　市計画課長
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本中央競馬　渡邊　五郎君
　　　　　　　　会理事長）
　　　　　　　　農林水産委員会　黒木　敏郎君
　　　　　　　　調査室長
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　農林水産業の振興に関する件（農林水産業の基
　本施策）
　　　　　————◇—————
○高村委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　農林水産業の基本施策について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。金子徳之介君。
○金子（徳）委員　昨日、平成四年度の予算編成の概要の提示とともに、大臣の所信表明がございました。その中で、大臣は我が国の農山漁村の国土保全、環境の保全そしてまた食糧の安定供給のみならず、国民に緑と潤いに満ちた生活・余暇空間の機能の位置づけを明確にし、これを前提に農林水産業の置かれている厳しい国内外の情勢に対処するための諸般の施策を開陳されたのでございます。今農林水産業すべてを網・罪する幅広い分野に対処をしていくのには、まことに国内外とも容易でない課題があるわけであります。そうした中でのこのかたい決意のもとに表明されたことにつきましては、その労を多とし、評価するところでございます。
　私は、この所信表明をよりわかりやすく身近な政策として国民の理解を得るために、以下御質問を申し上げたいと思いますが、まず初めにガット・ウルグアイ・ラウンドについてお伺いをいたします。
　昨年十二月、最終合意案を示されましたいわゆるドンケル・ペーパーについてでありますが、本年この会議が再開された後、この食糧貿易問題について各国の反応、あるいはきょう我が国においても政府首脳がお集まりになって、そして修正案の方向づけをされるというふうに仄聞をいたしているわけでありますが、これらの問題とあわせて各国の反応がこの修正案についてどのように動いているか、この推移を伺っておきたいと存じます。
　あわせて、今後のこのガット農業交渉の見通し、我が国が関係省庁一丸となって当たるべきだと思います。中には、これはそれぞれの政治家がばらばらの発言をすることによって、現在農水省が総力を挙げて取り組んでいることに対して後ろ弾が飛んでいるのではないかといううわさすら出ているわけでありますが、それにもめげず頑張っておられることに敬意を表したいと思います。この点について、この交渉スタンスについてもあわせて伺っておきたいと思います。
○川合政府委員　最初に私から、各国の反応状況について御説明させていただきます。
　今お話がございましたように、昨年十二月二十日に提示されました合意文書案に対しまして、今までのところ私どもが承知しております各国の反応は、まずアメリカでございますが、アメリカは、政府自体は基本的にはダンケル合意案によりまして交渉を早期に終結することを望んでいるという反応でございますが、ただ農業関係団体、特に輸出競争力の強い団体、穀物を持っております団体あたりは輸出補助金の削減率が不十分であるというような反応、それからウエーバー品目を持っている団体はこの関税化に反対というような意見が出されているところでございます。また、農業以外の分野でも関係業界の不満が強く、これらを受けまして議会にもダンケル合意案につきまして否定的な評価が出始めているというような状況ではないかと思っております。
　それから、ＥＣでございますが、昨年十二月の二十三日に、ダンケル合意案の農業部分はＥＣ共通農業施策の基礎に合致しない限りにおいて受け入れられない、修正が必要だというようなコミュニケを発表しております。ことしに入りましてから、この方針に基づきましてダンケル合意案の修正意見を取りまとめるための加盟各国での調整が行われているように承知しております。
　それから、カナダでございますが、カナダは、ダンケル合意案につきまして、今後の交渉の促進にはつながるというような評価はしながら、特に現行ガットの十一条二項（ｃ）の取り扱いについて、例外なしの関税化としていることは問題であるということを明確に態度をあらわしております。
　こんな状況だというふうに今のところ把握しております。
○田名部国務大臣　農業交渉の見通しとこの交渉に臨むスタンスということでありますが、ウルグアイ・ラウンド農業交渉については各国が国別約束表を提出した後にこれをめぐって三月から本格的に交渉が行われるわけでありますけれども、今経済局長から答弁ありましたように、各国ともいろいろな困難な問題を抱えているわけでありまして、交渉がどのように進展するかは全く不透明という状態にあります。
　いずれにしても、私どもは、従来から申し上げておりますように、これまでの基本方針のもとに食糧輸入国としての立場が確保されるように最大限の努力をするというスタンスで臨んでいきたい、こう思っております。
○金子（徳）委員　この米の問題によってガット・ウルグアイ・ラウンドが結局不調に終わった、スケープゴートにされないような形でどうか進めていただくように強く御要望申し上げ、また、大臣に厳しいそういった姿勢で今後も臨んでいただきたい、お願いをいたしておきます。
　次に、農協法の改正の提案がいずれなされるわけでありますが、農業後継者問題、担い手問題を含めてお伺いをしたいと思います。
　我が国の農村は新規就農者が激減をいたしているわけでありますが、高齢化の進行も一方進んでおりまして、加えて現在の農業経営に対する不安感で農村地域、集落が崩壊しつつある。とりわけ中山間地域の過疎化というものが非常に厳しい状況に置かれていることは御承知のとおりでございますが、今後土地利用型の構造対策や担い手の育成確保、これはもう焦眉の課題であるというふうに思っております用地域の協同組織である農協がより積極的に直接農業生産に携われるよう、その事業機能を強化していくことが必要であると考えられるわけであります。
　そこで、お尋ねをしたいのは、構造政策の一環として単協に受託経営が認められておりますけれども、スケールメリットで国際化時代を迎えたそれぞれの農業経営をより基盤を強化するために、遊休耕作地をフルに動かしていくような構造政策も一方必要であろう、そういったことから連合会がこれをやれるようにやってみてはどうかというふうに思うわけであります。経済連の畜産物関係では、畜産農家のデメリットの分をそれぞれ保有生産施設の中でお預かりをする、そしてそれぞれの経営を進めている中で、これも仄聞したところでは、畜産局からの御指導があったということも聞いておるわけであります。どうかそうした面で、法的な裏づけについても、これはしっかりとしたものにしていかなければならない、家畜保健衛生上のそれぞれの組織というものもしっかりしていただきたい、そう思うわけでありますが、どうかぜひこれからの受託経営可能な施策を実現してほしいと思うわけであります。これについてお尋ねをしておきたいと思います。
○川合政府委員　地域によりまして農業の担い手問題が非常に深刻なところが既に現出していることは御指摘のとおりでございます。そうした地域におきましては、やはり農協の役割というのはこれまで以上に非常に重要かつ緊急の課題になっていると思っております。
　その中で、今御指摘の受託経営の主体として現在単協がその位置づけがなされているわけでございますが、今お話にございましたように、特に畜産などの分野におきましては、農家が専門化あるいは大規模化が進んでおりますことから、経済運が直接対応するというようなことが、これは技術の面あるいは経営指導、経済事業などの面におきましても必要になっておりまして、実際にも先進的事例として単協機能を補完しているような事例が出ているところでございます。
　このような状況でございますので、今後の担い手の問題あるいは規模拡大の問題というふうなことから、私どもといたしましても、単協に加えまして連合会につきましても、こういう受託農業経営が実施できるような、そういう方向で対応したらどうかということで現在検討を進めているところでございます。
○金子（徳）委員　関連いたすわけでありますが、農事組合法人制度についても協業化を促進させるために、法人が効率的な経営ができるようにその見直しを検討してみてはどうかと思っているわけでありますが、この点と、それからさらに、中山間地域の担い手がなくなった場合、農協みずからが直接経営できる、耕作放棄をなくする意味でも、あるいはこれまたスケールメリットの分になるわけでありますが、そうした直接経営を進める必要があると思うわけであります。
　それからあわせて農協の信用事業についても尋ねておきたいと思いますが、ことしはいよいよ金利の自由化についての施行の最後の年であるわけであります。これから金利の自由化になれば他の金融機関との競争が一段と激化するわけでありますが、農協組織の中では極めて環境が厳しい中での運用をしていかなければならない、当然、今後金融制度改革が行われると思います。また、そのように事務方で検討をしているわけでありますけれども、この農協信用事業の特性をしっかりと守っていただきたい、そして、健全経営を進めるためのそれぞれの方策というものが具体的にあると思いますが、それをお示しいただきたいと思います。簡単で結構でございます。