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○国務大臣（宮澤喜一君）　再度申し上げますけれども、実は信用金庫については余り心配をしておりませんで、多少はございますかもしれませんが、信用組合の方でございまして、一千万円までの人が一割、二割ではない、もっとそれより上は少ないそうでございますが、それにしても、今まで検査のない状況でこのままつぶれるものはつぶれろというようなことでいいのか、せっかく国も検査をするのだから、場合によって資金援助をするものは資金援助をして、金融機関として、田名部さんのおっしゃるように、地方ではなかなかいろんな存在でございますし、いろいろまた出来事もあることでもありますから、この際きちんとしてやっていただく方が全体としていいかどうかという、そこらあたりの選択の問題でございましたので。いずれにしても、もう一年のことでございますから、いつまでもということではございません。
○田名部匡省君　私は血も涙もないようなことは余り好きな方ではないのです。ただ、中身によってはやっぱり助けてあげた方がいい、一生懸命やっているけれどもそういう事情があったのならというのと、でたらめやっておかしくなったというのと一緒というのは、どうもここは釈然としないんですね。経営者がしっかりしておれば、努力しても報いられないのもありますよ、そういうところは助けるが、そうでない、でたらめやっているのまで一緒になってやる必要があるのかなという思いがあるからこんなことを申し上げました。
　次に、預金保険料についてですが、どうも我が国は金融機関に対して少し甘いんじゃないかな。アメリカなんかを見ると、結構保険料率というのは高くやっているようなんですけれども、その辺についてはどうでしょうか。
○政務次官（林芳正君）　お答えを申し上げます。
　アメリカなどに比べてちょっと保険料が安いのではないかという御指摘でございましたが、今平成七年度までの七倍に委員も御承知のように引き上げて、特別保険料と一般保険料ということで取っております。そのときのいろんな破綻処理コストの見込額ですとか、それから今委員がおっしゃったように、銀行に対してどれぐらいの負担になるかとかいうことを考えるときに、アメリカの金融機関の預金保険料の負担のピークが九一年でございました。今は大変に下がっておりますけれども、九一年には大体八％。これは料率ではございませんで、負担割合ということで、業務純益等を分母にして保険料を分子にした割合でございますが、アメリカは九一年度で八・三二％、料率にして〇・二一五でございましたけれども、この料率の方を見ますとかなり高いようでございますが、やはり八％程度の負担であったということでございます。
　なお、それに比べまして今の保険料率の負担割合を出しますと、平成八年度で五・七二でございまして、大所の銀行は低いわけでございますが、今委員まさにおっしゃったように、小さいところはかなり八を超えるところまでいっておりまして、そういう意味では、そういう数式を使いますと大体同じような程度になっておるということでございます。
○田名部匡省君　時間がありませんから最後にさせていただきますけれども、今回の改正で債務超過前に破綻処理をできるようにするということがあるようですが、何といっても、私は前の委員長の発言のように手加減とか過去の大蔵行政のような裁量はあってはならない。
　そこで、アメリカなんかは、検査官というんですかを常駐させている、そして常に状況を把握すると。これは人が大量に必要なんでしょうから無理かなと思うところもあるんですけれども、しかし何かそういう対策をとりながら財務局が財務内容を調査して生かせるような方法をとることはできないだろうか。経営責任を重視して、さっき言ったように、この報告をしっかりさせた方がいいんで、私は、もう大蔵省や日銀の監査なんかやめて、本当に責任を持たす、そのぐらいのことの方が、むしろそういう人たちを置いて自己責任でやらせた方がいいかなという感じがします。これについてのお考えを伺って、終わりたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　基本的にもうその方向にならざるを得ないと思いますし、今回も、こういう政府の人員縮減の折ではありますけれども、金融監督庁等々の検査体制等はかなり増強しておりまして、また全体その方向にいかなければならないと考えています。
○西川きよし君　よろしくお願いいたします。
　本日は、今回の特例措置と国民の負担の関係についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　先日、年金改革の法改正が行われました。その中で審議におきましても、もう皆さん御承知のとおりですけれども、与野党間大変もめました。その上の成立でございました。私は与党ではございませんが賛成をさせていただいた次第ですけれども、この場合なんかは負担のあり方について意見が大きく分かれたわけでございます。しかし、給付面においてはだれしもがそれを受けるわけですから、双方いろいろ、私は最終的にはいつも一人で判断をしなければいけないわけですけれども、賛成をさせていただいた次第です。与党でもないのになぜ西川君は賛成するんだというようなおしかりの声もたくさん実は正直申し上げまして受けました。そして、自分なりにいろいろと説明をさせていただきまして、理解を得られた方々もたくさんいらっしゃいました。
　しかし、この今回のようなケースでございますけれども、国民の理解を得るというのは大変難しい問題であるというふうに私自身思いますし、皆さんも思っていらっしゃると思いますし、朝からの質問もそうであります。今回のこの措置と国民の負担の関係、これを十分理解をしていただかないと、本当に皆さん方、僕の周囲の方々もそうですけれども、納得がいかないというお話をたくさんお伺いします。
　まず、谷垣委員長に国民の負担額という点についてお伺いをしたいと思うんですけれども、預金保険機構、既に交付をされている七兆円のうち、長銀などの破綻処理のために四兆八千億円の国民負担がこれはもう確定しておるわけです。そして今後、少なくとも日債銀の処理のために約三兆円、そして日債銀以外の既に破綻をしていて処理が行われていない三十以上の金融機関の処理をするためにどれぐらいの金額がかかるのでしょうかというところを素朴な疑問でお伺いをしたい。本日の冒頭、櫻井先生もそういった質問をされたと思うんですけれども、同じお答えになるかどうか、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今後どれだけ破綻金融機関にコストが、公的資金が要るのかと、こういうことでございますが、破綻金融機関、破綻したときのその債権債務の状況というのは、ほっておくとどんどん悪くなっていくということが一方にございます。それからもう一つ、先ほどからの御議論のように、小さな金融機関ですと一千万以下の預金者というものがかなり多いわけでございますので、これはいわゆる預金保険料をいただいている中で、ペイオフコスト内で処理できて、いわゆる公的負担につながらないというものもありまして、その数値が確定できているわけではありませんので確たるその数値を今申し上げることは難しいのでございます。
　そういう前提であらあら申し上げますと、今、西川委員がおっしゃいましたように、日債銀についてはおおむね三兆二千億、そのほかに三十八金融機関破綻が公表されているわけでありますが、これが破綻時の債務超過額というのが一兆五千億ほどございます。それで、これが先ほど申し上げたように、ほっておけばもう少し悪くなるという可能性がある。それから同時に、この中の相当な部分が預金保険の枠内で賄われるのでという面が両方あって、このおおよそ一兆五千億という額はそういう意味で確たる数字として申し上げるわけにはまいらないと思っておりますが、一応そういうことでございます。
○西川きよし君　そこで、今度は大蔵大臣にお伺いをしたいと思います。
　今回、特例業務勘定には政府保証借り入れの赤字約三兆五千億円、これらを返済しますと約十三兆円すべてが国民の負担となる可能性が高いのではないかなと、こう思うわけです。金融再生法第三条は、金融機関の破綻処理の原則として、金融機関の破綻処理に係る費用は最小とするようにということでございますけれども、この十三兆円、見たこともないようなお金ですけれども、ここでは本当にこの数字で麻痺してしまうんですけれども、赤ちゃんからお年寄りまで国民一人当たり十万円以上、四人家族で四十万円以上ということになるわけです。こういった負担を国民が負担をするわけですけれども、これまでに、今日現在、こういった負担でどういったことが守られてきたのかということをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはよく御存じでもいらっしゃいましょうけれども、政府が国民に対して預金は全部政府が保証いたしますというお約束をいたしております。それは数年前から、あと二年ほどでございます。金融債もその中へ入っております。したがいまして、逆説的に申しますと、一種の安全保障措置が国民に対しては働いておりますから、どこの銀行が危ないとかいっても国民は自分はちっとも心配ない、自分の預金は政府が一〇〇％守っておりますから。そうでございますね、そういうことのコストでございます。
　仮にこれ何もございませんでしたら、みんな預金がなくなってしまって大騒ぎになる。あるいは、金融債を持っていらっしゃる、それが全部政府が保証をしておりまして、銀行がつぶれまして新しい銀行ができますと、そこへ政府の持ち分というか保証分の金を何兆円といって渡しておるわけでございますから、それによって預金者なり金融債を持っている人たちの危険が全くない。
　したがいまして、ちょっと逆説的に申し上げますけれども、この二年あたり、国会で銀行をつぶせばいいんだと、とはおっしゃいませんでしたが、そういう御議論がずっとあったときに、それで預金者の預金が飛んでしまうんでしたら、とてもあんなことでは世の中は済みません。預金者は、おれは、自分は大丈夫なんだと。ですから、議員の皆さんも心配なくそういうことを言っていらっしゃいました。それはそういう効果を上げたわけですけれども、そのコストが一番大きいということでございます。
　十三兆なんて金はそう簡単に出る金じゃございません。ですから、ある意味で、谷垣委員長がかつて、それはそうせずに銀行を合併しておけばその義務は銀行に残っておりますから政府の仕事ではない、その方が国民の負担は少なかったかもしれないという御議論は確かにそれはあるのだと思いますが、一番やはり大きな部分は、国民の預金がなくならずにそのまま残っておるという、それが税金によって担保されている部分と、こういうことであろうと思います。
○西川きよし君　御丁寧にわかりやすく御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。でも、そこに不公平だとか医療や年金や福祉やという、日々の暮らしの中でのその疑問、ですから私も素朴に今御質問させていただいたわけですけれども、御丁寧に御答弁いただいてありがとうございます。ただ、疑問が解けたわけではありませんけれども、この国は金持ちなのか貧しいのかということが本当にわからなくなってまいります。
　そこで、先日も預金保険について大蔵政務次官にも広報のことで御質問をさせていただいたわけですけれども、一方、この金融機関の破綻処理の資金援助額なんですけれども、この場合は預金保険機構の運営委員会において決定されます。それで、決定内容だけが簡単な理事長談話としてインターネット等々でも報道されているわけですけれども、公表されてもいます。でも、国民にとって十三兆円というのは本当に先ほども申し上げましたが大きい。個々の資金援助額の決定理由をもう少し我々にわかりやすく教えていただけたらなというふうに思います。
　例えば、資金援助額を決定していく運営委員会の議事録を公表していただくというようなことは難しいことなんでしょうか。その決定過程を透明性の高いものにしていただきたい、本当にそう思うわけですけれども、大蔵大臣と松田預金保険機構理事長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　理事長がお答えいただくことの方が正確と思いますが、預金保険機構は、第一回の公的資金の導入のときでございましたけれども、簡単なサマリーをお出しになりまして、それから後、委員が皆さん御協議なさって、何年でございましたか、何年になったらこれは全部公表すると、そういう決定をしておられたと記憶しておりますが、理事長の方が正確におっしゃいますので。
○参考人（松田昇君）　お答えをいたします。
　委員御指摘の運営委員会その他当機構の公的な性格から申しますと、それをできるだけディスクロージャーするという重要性は全く私も同感でございます。したがいまして、できる限りその広報についての手だては尽くしてまいりました。
　一つは、先生御指摘のインターネットによるホームページで、できるだけ素早くあらゆる情報について載せていこうという試みが一つございます。そのほかに、運営委員会が開かれました後、原則として私が記者会見をやっておりまして、スキーム図その他記者に全部渡しまして、できるだけ詳細な説明をいたしております。また、それをやらないような場合には、報道機関に理事長談話を何らかの形で渡しまして質問を受けるということをいたしておりますし、英語と和文の預金保険機構の年報を出しておりまして、それにそれまでの処理の対応なり金額なりというものを詳細に広報するように努めてまいりました。
　ただ、今例示されました運営委員会の議事録の問題は、その中身が一部信用秩序に波及するおそれとか、あるいは委員の方はいろいろな出身の方がおられますけれども、発言の自由を確保するという意味とか、いろいろなことがございまして、なお慎重な検討が必要だろうということで検討を続けておりまして、しかし、それはさりながら、広報活動については万全を尽くしていきたいと、このように思っております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　私もいろいろと自問自答しながらの質問の部分もあるんですけれども、先日の予算委員会で医療費控除のおむつ代の取り扱いについて大臣にも御質問をさせていただきました。政務次官にももちろん質問させていただきました。わずか数千円のことですけれども、寝たきりのお年寄りをお連れして病院へ行ってと、医療費控除、いろいろと一緒に行かなければいけない。これが日々の暮らしの先ほども申しましたやりくりということでございますけれども。
　例えば、金融債を主力商品とする長期信用銀行ですけれども、預金保険料はほかの銀行に比べまして非常に低くなっているわけですけれども、この場合なんかは、正式に預金保険の対象とされてからではなくても、私自身は、事実上保護されているわけですから、今からでも預金の保険料を負担してもいいのではないかなというふうに考えるわけです。
　この点について大蔵大臣に御答弁をいただいて、私の本日の最後の質問にさせていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　国民の預金について政府が保護をする、一〇〇％保証するということは法律に元来あるわけでございますけれども、その中に金融債が含まれているか含まれていないかということにつきまして、多少法律上の疑念がございました。それにつきましては、私の前任者でいらっしゃいましたたしか三塚大蔵大臣の時代かと思いますが、そういう疑念が世間に出まして、やや不安な状況になりましたので、これは金融債も当然含むものであるということを言われまして、その問題は解消いたしました、世間では。また、皮肉なことに、該当した金融機関が二つその金融債の発行機関であったということがございましたが、それはしたがって平穏に済んだわけでございます。
　ただ、恐らく残りました問題は、そういう金融機関は保険機構に保険料を払っていないではないかという問題は結局そのまま残ったと申しますか、二つの金融機関が結局そういう終えんを遂げられましたものですから、やや理論的に結末しないままに終わったという、そう申し上げることになるんだと思いますが、ただ、したがいまして西川委員の御提起になられました問題は、実は問題として答えが出ずに終わったと申し上げるべきかと思います。問題を御提起になられました意味は私は十分に了解をいたします。
○星野朋市君　まず、金融監督庁にお伺いをいたします。
　この連休中に千葉興業銀行が突如として自己資本ゼロになりまして、これは富士銀行が救済をしたわけですけれども、このいきさつについてお伺いをいたしたい。
○政務次官（村井仁君）　個別の金融機関の経営内容に関することでございまして、当局としてコメントすることは差し控えたいと存じますが、千葉興業銀行は、不良債権処理が大幅に増加したということ等によりまして十二年三月期決算における自己資本比率が〇・四％台に低下し、銀行法施行規則に規定する第二区分の二等に該当することになったため、四月二十八日、これは引用でございますが、金融監督庁から早期是正措置として「自己資本の充実に係る計画の提出及び実行を」命ぜられたと発表したものと承知しております。
　これは、あえてこのような言い方を申し上げますのは、私どもとしては、私どもの方から申し上げるのではなくて千葉興業銀行がそのように発表したということでしかこういう形では表現できないということを申し上げているわけでございます。
　と同時に、千葉興業銀行は、富士銀行との提携のもとで営業力の強化、ローコスト経営の徹底、リスク管理力の強化等を柱とする経営改善策を実施するとともに、こうした経営改善策を前提に富士銀行を引受先とする二百五十億円の増資を実施しまして自己資本比率を四％台に回復させ、富士銀行の持ち分法連結会社、これは具体的には二〇％から五〇％未満の持ち分比率を持つ会社でございます、五〇％以上になりますとこれはすべて連結されるわけでございますが、このあたり御案内のとおりでございますが、この富士銀行の持ち分法連結会社となることに加えて、公的資金による資本増強を申請する予定であるということを発表しておると承知しております。
　私どもといたしましては、こうした業務及び資本の再構築が千葉興業銀行の経営の安定と収益力の強化につながるということと考えておりまして、これを評価するとともに、同行の今後の努力に期待してまいりたいと存じます。
○星野朋市君　これはむしろ救済された方ですから、だから大体わかっていることは全部言ってもいいんじゃないですか。そして、公的資金の注入がもし行われるとすれば、これは自己資本比率は九％ぐらいになるはずなんですね。
　ただ、問題なのは、要するに都市型の第二地銀的なものは、今までも五行ありますけれども、破綻した理由というのがみんなございまして、東京相和のときも、私はあの銀行の増資というのは迂回融資であったんじゃないかということを申し上げました。これは記録にも残っておりますけれども、今捜査の段階に入ってまさしくそれが明らかになってきておる。こういうような実態もありますし、千葉興業銀行はそれほど悪くはなかったはずなんです。だから、富士銀の系列で救われたんですけれども、やはりそれが急にゼロになったということは、不良債権の処理ということがあったということならば、その前の検査段階ではどうだったのかということが問題になると思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（五味廣文君）　金融監督庁になりましてから、千葉興業銀行に対する検査は、本年の一月十九日に立入検査を開始し、三月二十七日に検査を終了、検査結果の通知を四月二十七日に行っております。
　検査結果の詳細については、破綻をした金融機関というわけではございませんので、公表は差し控えさせていただきます。
○星野朋市君　なかなかはっきりさせないところがまだ当局の古い体質だと思います。
　それでは、問題を変えまして、先ほど大脇委員から御質問がありました第一火災海上の問題についてお伺いをいたします。
　これは、全く偶然といいますか、こういう議論をしている間に、損害保険会社でありながら相互会社であったということなんですね。これがまた偶然と言っていいか。それで、これは資料を見ますと、保険料の収入では最下位という十七位ですけれども、総資産は八位、それで平成十年度は十七億も利益を出しているわけですよ。だれが見たって、これを見ると粉飾決算をやっているなということがわかるんですが、金融監督庁、ことし調べて粉飾決算の実情というのをつかまれたと思うんですが、いかがですか。
○政務次官（村井仁君）　第一火災につきましては、これは積立型の保険を主力商品としているということは星野委員よく御存じのところでございまして、近年の低金利のもとでいわゆる逆ざやを生じるなどの厳しい財務状況にあったわけでございまして、ことしの一月、金融監督庁の立入検査によりまして、貸付金や有価証券等に係る多額の償却引き当て不足がわかったわけでございます。
　その結果、財務状況は平成十二年三月末で貸借対照表で大幅な債務超過になるということがはっきりし、それから保険金支払い能力を示す指標でございますソルベンシーマージン比率でございますが、これも大幅なマイナスになる。大変厳しい状況になった。そこで、独力での事業継続が困難だということで、このような保険業の継続を断念するという決議をしたという経緯でございます。
○星野朋市君　私の質問に答えていないんですよ。私は粉飾決算の事実があったのかと聞いているんです。
○政府参考人（五味廣文君）　ただいま政務次官から御答弁申し上げましたような結果でございましたけれども、原因は、当社の自己査定が正確に行われていなかったこと、また償却引き当て基準が妥当性に欠けていたこと、また有価証券や金銭の信託について適切な会計処理が行われていなかったこと、こういった原因で多額の追加償却引き当ての必要が生じたということでございますが、今回の検査におきましては、法令に違反する粉飾決算が行われていたかどうかについては把握しておりません。立入検査は犯罪捜査のために認められた権限ではございません。保険業法にそう書いてございます。証拠が出てまいりませんでしたので、私どもは把握できませんでした。
○星野朋市君　では、私が申し上げます。飛ばしが行われていたはずなんです。それはつかんでいませんか。
○政府参考人（五味廣文君）　ただいま御説明を申し上げましたうち、有価証券や金銭の信託について適切な会計処理が行われていなかったという部分がございますが、このうちの重要な要素は、公認会計士協会が昨年の十一月に発表いたしました「飛ばし類似金融商品等の取引の取扱い」、これについての中で記述をされております飛ばし類似商品、これの購入に係るものがあったということでございます。この点は検査で把握をしております。
○星野朋市君　それはですから最初からはっきりそういうふうに言えばいいんであって、追及されて後でつけ加えることのないように検査というものをしっかりしていただきたい、こういうふうに思います。
　金融監督庁関係の最後になるんですけれども、谷垣大臣に、これは財政・金融委員会で申し上げました例のそごうの問題でございます。
　きょうはちょっと別の角度からそれを申し上げますけれども、この前はそごうが金融機関に対して六千三百九十億の棒引きをしてくれと、こういうふうな頼み方をしておる。さらに、西洋環境開発、これは西友系のあれですけれども、これが三千億。もうそれだけでほぼ一兆円になるじゃないか。ただし、そごうの方が質が悪いんですね。その中に、日債銀に対して八十億円、これがある。谷垣大臣はもちろんそれはお断りになっているはずなんですが、そういう事実がある。それから、問題は、日本長期信用銀行に対して九百七十億円、これは興銀に次ぐ第二位の棒引き金額ですけれども、この要請があるということは事実ですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　まず、個別の要請をしているかどうかというのは、私たち必ずしも承知しておりません。
　それから、一般論で申し上げますと、この前も御答弁したことでありますが、債権放棄の要請があるというのは、契約条項に言う瑕疵に当たるわけですから、ですから当然あとは二割減価したかどうかという判断になってまいりまして、これは一般論でございますが、ただ債権の価値というのはどれだけ担保で覆われているかによって変わってまいりますから、担保でうんと覆われている場合には二割減らない場合があるということ、これはこの前の繰り返しになろうかと思います。
　それから、特別公的管理の銀行については、この前も御答弁申し上げたとおりでございますが、特別公的管理下にある銀行が債権放棄に応ずるというのは、これは原則としてなじまぬだろうと私は思っておりまして、今までもそういう例はございませんけれども、特別公的管理下の銀行についてそういう要請があった場合には、これはなじまぬということで対処をしなきゃいかぬのではないか、こう思っているわけであります。
　それから、かつて特別公的管理下にあって今民間の銀行として再スタートしている、これも個別のことは申し上げないと言いながら一つしかないわけでございますけれども、これは基本的にはそこの経営者の経営判断でございますけれども、ただ、あそこは資本注入行で、あそこはと、個別のことは申し上げないと言いながら、資本注入行が債権放棄をする場合には、これもこの前の繰り返しになるかもしれませんが、三つ要件を資本注入の場合の基準に記しておりまして、一つは、そのことが全体の債権回収の中で合理性があるかどうか、それから第二番目として、債権放棄を求める側の経営責任を十分問い得るかどうか、それから第三点、その社会的影響、この三点を勘案してやってくれということをガイドラインの中に書き込んでございまして、経営健全化計画の中で皆資本注入行はそのことを書いてきておりますので、その前提の中で行動していただかなければならぬということでございます。
○星野朋市君　一言お断りをいたしておきますけれども、日債銀の八十億であるとかそれから長期信用銀行の九百七十億というものはきょう初めて私が明らかにした数字でございまして、前回そういうことは申し上げておりません。それだけお断りしておきます。
　あと、私は主として生命保険業の改革について御質問をいたしますけれども、今度の法律の改正というのは三点に絞られると思うんです。その一つは保険相互会社の株式会社化ということと、それから保険会社にかかわる倒産法制の整備であるということと、三番目はいわゆるそれの財源対策であると、この三つに簡略化されると思うんですが、いかがでございますか。
○政務次官（林芳正君）　委員御指摘のとおり、三点が主な内容でございます。三点目は保護機構の財源措置ということでございます。
○星野朋市君　まず、その株式会社化の問題でございますけれども、日本に生命保険会社は現在四十七社あると思いますけれども、その四十七社のうち、株式会社である会社とそれから相互会社である会社と、その割合ですね、何社が相互会社であって何社が株式会社であるか、それをお答えください。
○政務次官（林芳正君）　委員御指摘のように今四十七社ございまして、株式会社が二十九社、それから相互会社が十四社、それから外国会社が四社ということでございます。
○星野朋市君　ところが、保険収入の割合とか総資産の割合は相互会社が全体のほぼ八割、そのぐらいの割合を占めていると思いますが、それで間違いございませんか。
○政務次官（林芳正君）　答弁書には約九割と書いてございますので、大体委員がおっしゃったとおりかなと思っております。
○星野朋市君　それは八割から九割の間だと思いますがね。
　ところが、今これによって話題となっておるいわゆる株式会社化ということに関して、私は、その具体例で言うと、太陽生命と大同生命の合併、合併といいますか、多分これは持ち株会社をつくってその傘下にこの二社が入ると。両方ともソルベンシーマージン率も約九〇〇％ぐらい、かなり内容のいい中堅生保なんです。こういうことができる。それから、財閥系の生保は、これは金融系列の再編によってどう変わるかわかりませんけれども、これもかなり可能になる。ところが、日生とか第一生命みたいに今の契約社員が一千万名、日本生命に至っては千四百万名、こういうところが果たして膨大な費用をかけて株式会社化できるのかという疑念がありますけれども、いかがでございますか。
○政務次官（林芳正君）　今、委員が御指摘になった株式会社に余り数多くならないんではないかということでございますが、これはもうあくまでも個社の経営戦略や経営判断で行われるということでございますので、我々の方で大体この法案が通ると何社くらいになるのかなどというのはなかなか申し上げにくいことでございますが、現在表明しておりますのは、委員が今御指摘になった大同生命と太陽生命、株式会社化を表明しておる相互会社でございますが、これ以外に、ちょっと斜めの関係かもしれませんが、資本提携ということでアメリカのエトナ社と平和生命、これはエトナ社が平和生命の株式を取得する場合でございます。それから、日本団体生命とアクサですとか、クレアモントと大正生命、そういうところも出ておるようでございますし、それから、諸外国を見ますと、有名なアメリカのプルーデンシャルですとかカナダのサン・ライフ、オーストラリアのＡＭＰ、これはいずれも業界一位だそうでございますけれども、こういうところで株式会社化をしたり、それからそういう計画を表明したりという例があるので、一概に大きいからできないか、それはもう各社の御判断ということに最終的にはなるのではないかと考えております。
○星野朋市君　やはり法律をつくる以上、どのぐらいの年月をターゲットにしているかということを、だから永遠にできなくてもいいということではないと思うんですが、そこら辺はいかがですか。
○政務次官（林芳正君）　今回の御審議をお願いしておりますこの法案は、特にサンセットというのがございませんで、預保の方の今まであったようなこの何年かのうちにということではございませんけれども、今申し上げましたように、個社の経営戦略、経営判断ということになるわけでございますが、我々といたしましては、こうやって条件を整備することによりまして、条件の面で我が国の保険業界の足を引っ張るということはないようにしていこうというふうに考えておるところでございます。
○星野朋市君　それでは、時間も余りございませんので、財源対策のうち、今度のいわゆる政府保証を恒久化するという措置と、それから新たに追加する生保自体の拠出金一千億と、それから政府の四千六百億、これについて関連してお尋ねをいたしますけれども、前回この法律が通ったときに、根拠が大体その前に破綻をした日産生命の二千三百億、この程度の生保が二社ぐらいつぶれても大丈夫だろうという形でもって四千六百億といういわゆる金額が出たんだと思うんです。これは確たる根拠というのはたしかないはずなんですがね。
　ところが、この四千六百億について、私はその当時、銀行への公的資金の注入があるんだから、生保はもっとこれ自分自身の拠出金も高くし、それから政府保証も入れろ、さもないとと言って間もなく東邦生命がいっちゃったわけですよ。東邦生命だけで三千七百億ですからね、大体もう四千六百億のうち大部分を使い切っちゃうと。まだ日産生命の二千三百億もその前の基金として払い切っていない。この前決めた四千六百億、まだ積み立て始めてたった二年なんですね。
　それで、こういう制度が行われたのは結構なんですけれども、やっぱりこれもやや遅きに失したかなと思いますが、いかがですか。
○政務次官（林芳正君）　委員が御指摘のように、委員がそういうふうな御質問をされておられたのを私もたしか委員として聞いておった記憶を今手繰っておりましたが、確かに、そういう意味で今回は三点セットでお願いをいたしまして、この保護機構に財源措置をやると同時に、更生特例法ということで、なるべくこの保護機構へ来ないうちに何とかしようということをセットでお願いしておるわけでございます。
　そして、財源の規模につきましては、委員の御指摘があったところでございますが、この東邦生命、委員がおっしゃったような金額が入り用になりますから、それを使った後で、もともとあったところまでは最低限戻しておこうというのが今回の考え方でございます。
○星野朋市君　そうすると、この拠出をする生保の負担ということになりますと、最大手は日生だということはいろんな意味からわかるんですが、最大の負担をする日生が今のところで一年間にどのくらい負担しますか。
○政務次官（林芳正君）　今、委員が御指摘になりました日生は業界第一位でございまして、負担額は、法令上、収入保険料の額に委員御承知のように一定の料率を掛けた額と、それから責任準備金の方に一定の料率を掛けてこれを足すということでございます。
　一番多いところで年間約百億、二位が第一生命でございますが、ここが六十六億ということで、生保上位五社で大体二百八十八億で、これが全体の六三％の負担になっておるところでございます。
○星野朋市君　日生はもっと多くないですか、日生は。
○政府参考人（福田誠君）　ちょっと補足させていただきます。
　今の百億円というのは本来の数字でございます。それ以外に今御指摘の日産生命分が約五十億円ございます。合わせて百五十億円でございます。
○星野朋市君　それでは、一番少ない会社は年間どのくらいですか。
○政府参考人（福田誠君）　本則上、一番小さなところが百五十万円、それから日産生命分で一番小さいところが約二十四万円ということでございます。
○星野朋市君　諸般の事情がございますので、きょうの質問はこれで終わらせていただきます。
○委員長（真鍋賢二君）　両案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時五十六分散会
平成十二年五月八日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹村　泰子君　　　　　岡崎トミ子君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　須藤美也子君　　　　　岩佐　恵美君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　國臣君　　　　　水島　　裕君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　星野　朋市君　　　　　入澤　　肇君
　　　　　田名部匡省君　　　　　高橋　令則君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　入澤　　肇君　　　　　星野　朋市君
　　　　　高橋　令則君　　　　　田名部匡省君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　続　　訓弘君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　瓦　　　力君
　　　政務次官
　　　　　　　防衛政務次官　　　依田　智治君
　　　　　　　防衛政務次官　　　西川太一郎君
　　　　　　　環境政務次官　　　柳本　卓治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　久雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房管理室長　　　　坂東眞理子君
　　　　　　　警察庁長官　　　　田中　節夫君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　石川　重明君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　林　　則清君
　　　　　　　警察庁警備局長　　金重　凱之君
　　　　　　　金融監督庁監督
　　　　　　　部長　　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　藤井　昭夫君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　塚本　壽雄君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　新貝　正勝君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　興　　直孝君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　今村　　努君
　　　　　　　法務省民事局長　　細川　　清君
　　　　　　　大蔵省関税局長　　渡辺　裕泰君
　　　　　　　国税庁次長　　　　大武健一郎君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　樋口　久俊君
　　　　　　　林野庁長官　　　　伴　　次雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　河野　博文君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　團　　宏明君
　　　参考人
　　　　　　　石油公団総裁　　　鎌田　吉郎君
　　　　　　　石油公団理事　　　鴇田　勝彦君
　　　　　　　日本中央競馬会
　　　　　　　理事長　　　　　　高橋　政行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（財政投融資対象機関の点検等に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（浜田卓二郎君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月十七日、竹村泰子君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子君が選任されました。
　また、去る同月十八日、須藤美也子君が委員を辞任され、その補欠として岩佐恵美君が選任されました。
　また、去る同月十九日、岩井國臣君が委員を辞任され、その補欠として水島裕君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浜田卓二郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜田卓二郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に水島裕君及び田名部匡省君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（浜田卓二郎君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政監察及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に内閣総理大臣官房管理室長坂東眞理子君、警察庁長官田中節夫君、警察庁長官官房長石川重明君、警察庁刑事局長林則清君、金融監督庁監督部長乾文男君、総務庁長官官房審議官藤井昭夫君、総務庁行政監察局長塚本壽雄君、防衛庁人事教育局長新貝正勝君、科学技術庁原子力局長興直孝君、科学技術庁原子力安全局長今村努君、法務省民事局長細川清君、大蔵省関税局長渡辺裕泰君、国税庁次長大武健一郎君、農林水産省畜産局長樋口久俊君、林野庁長官伴次雄君及び資源エネルギー庁長官河野博文君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中直紀君　自由民主党の田中直紀でございます。きょうは喫緊の課題であります警察行政全般につきまして私から質問をいたしたいと思います。
　警察庁長官にも御出席をいただきました。御礼を申し上げたいと思います。ただ、少年犯罪が大変頻発をいたしておる中で、この連休におきましてもバスの乗っ取り事件あるいは主婦殺害という大変残念な事件が起こっておりますし、再発防止あるいは原因追及について全力を挙げてお願いをしたいと思います。私からも亡くなられた方々に心から哀悼の意を表したいと思います。
　警察行政につきましての基本的な認識でありますが、我が国の治安のよさは世界に誇るものの一つであります。その中で警察の果たしてきた功績はまことに大きかったわけでありますし、国民から信頼される存在でありましたけれども、昨年来の相次ぐ警察の不祥事はこれまで警察が築き上げてきた国民の信頼を一挙に瓦解させてしまったのではないかという印象でございます。
　特に、埼玉県の女子大生殺人事件あるいは新潟県の女性監禁事件においては、警察の不適切な対応ということから被害者のかけがえのない生命、また取り返すことのできない少女の青春時代を犠牲にさせてしまったことはまことに遺憾であると思っております。しかも、女性監禁事件では被害者が発見されたにもかかわらず女性保護の陣頭指揮よりも警察庁幹部の接待を優先させた新潟県警本部の対応は警察の使命を忘れた許しがたい行為であるという国民の声もあるわけでございますし、我々も真剣に警察行政の見直しを考えていかなければいけないというふうに思っております。
　不祥事の中で、事件の不処理、調書の改ざん、記録の記載漏れや抹殺、組織ぐるみの隠ぺい工作など、警察としてあってはならない事実も明らかにされており、今や国民の気持ちは驚きから怒りに変わっているという状況であります。
　当行政監視委員会におきましてもいろいろ議論をしてきたところでございますが、私からも質問をさせていただきます。
　まず第一に、国民に開かれた組織の確立についてどう取り組まれるかお伺いをいたしたいと思います。
　警察は、業務の特殊性もあり、情報の公開に今までは消極的であったという印象でありますが、今回の一連の不祥事における情報の隠ぺい工作、不適切な報道対応等から見られる警察の閉鎖的な体質が国民から強く批判されていることにかんがみ、国民の理解と信頼を得るため積極的に情報の公開を行うとともに、国民の声に真摯にこたえる開かれた警察組織に変えていくことが肝要だと思いますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（田中節夫君）　今、委員御指摘のように、警察を取り巻く情勢が極めて厳しい中で、当委員会でもいろいろ御指摘がございましたように、警察の最高幹部を初めいろんな形での不祥事が発生いたしまして国民の信頼を欠くに至ったことはまことに遺憾でございまして、それに対しましての対応が求められるというふうに考えておるところでございます。
　今お話しのように、国民に開かれた組織というお話でございますが、私どもの仕事を円滑に行うためには国民の理解と協力が何よりも不可欠でございます。特に、今お話しのように、警察の活動内容と申しますか警察の活動状況を広く国民に知っていただく、そういうための努力、そのためには情報公開ということも極めて大事だというふうに考えております。また、国民のいろんな願い、要望に適切に対応していくべきであるというようなお話がございました。それも私どもは車の両輪と申しますか、警察のありようとして不可欠のものだというふうに思っております。
　特に、情報公開の問題につきましては、来年四月に情報公開法が施行されます。その情報公開法におきまして国家公安委員会及び警察庁は対象行政機関として規定されておりまして、同法の施行後はその規定に基づきまして適切に対処してまいりたいと、かように考えております。
　また、都道府県におきましても、現在までに合計九県で警察を実施機関といたします情報公開条例の改正が行われております。条例でございますので個々具体的には都道府県で判断すべき事項ではございますけれども、国の情報公開法と同様に、個人情報の保護が図られ警察業務に支障が生じることのない制度とされるならば警察が情報公開条例の実施機関となることは望ましいと考えておりまして、警察庁といたしましても各都道府県警察に対し検討を進めるよう指導してまいりたいというふうに考えております。
　また、このような法律の施行あるいは条例の制定を待つまでもなく、公開すべき情報はインターネットを活用するなどして可能な限り公開して、警察活動の実態というものを広く国民に伝えるとともに、国民にわかりやすい警察行政の実現に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　いま一つ、国民の意見、要望をどういうふうに我々の仕事に反映させていくかというようなお話でございましたけれども、国民のための警察ということを実現するためには国民の意見、要望というものを具体的に警察行政の中で反映させるということは大変重要であるというふうに認識をしております。
　このため、最近特に国家公安委員会及び警察庁におきましては電話とかあるいは電子メールによりましていろんな御意見、要望を受け付けておりますほか、法律の改正あるいは道路交通に関係いたしますところの規制の改正等の重要な施策を立案するに当たりましてはいわゆるパブリックコメント手続によりまして広く国民から御意見、御要望を聴取しております。
　今後とも、具体的なそういう施策に当たりましても国民の御要望とか御意見をきちっと仕事に反映させてまいりたいと考えておりますし、また都道府県におきましてもすべての警察本部に県民の皆様方の御意見を受け付けるところの窓口を設置しておりますほか、電子メール等によりまして御意見、要望を承っております。
　さらにその充実を図りまして、都道府県レベルにおきましても県民の皆様方の御意見、御要望が我々の仕事に反映することができるようさらに努力をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○田中直紀君　積極的に具体的に対処をしていただきたいと思います。
　両事件におきまして言われておりますことは、地域住民の相談にこたえる体制の整備について法律の改正等もお考えのようでありますが、関係者からの相談には十分にこたえず、かかわりを回避するような後ろ向きの態度で対応したとされているわけでございます。その結果、事件の発見のおくれや重大犯罪にまで発展したことにかんがみ、今後は犯罪の未然防止の見地から、地域住民からのストーカー行為、校内暴力、家庭内暴力等の相談に積極的に対応できる体制を早急に整備することが肝要だと思いますし、犯罪の広域化等の社会情勢の変化に即応できる捜査体制を整備することが求められておるのではないかと思います。
　また、警察のみの相談業務には限界があることから、地域の経験豊かな見識ある人に委嘱する仕組みを検討するとともに、学校、保健所、人権擁護委員等地域コミュニティーとの連携・協力体制を強化することも地域住民の相談にこたえる体制整備ではないかと思いますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（田中節夫君）　地域の皆様方の御要望、具体的な困り事に十分に対応できなかった、その結果大きな被害が生じ、あるいは犠牲者を出したということにつきましては先ほど委員御指摘のとおりでございまして、具体的な事案に即して考えますならば大変遺憾であったというふうに考えておるところでございます。
　困り事相談の対応に当たりましては、やはり警察にお見えになる方は思い余ってお見えになるということでございますので、相談者が何に困っているのか、あるいは何を望んでいるのかにつきまして十分にその心に届くような形でそれを酌み取るとともに、その事案の背景あるいはその事案の発展性とかそういうものを的確に判断してその内容に応じ適切に対応することが大切であるというふうに認識しております。
　私どもといたしましては、本年三月に都道府県に対しましていわゆる困り事相談業務の強化について通達したところでございますが、現在、各都道府県の実情を考慮いたしまして、具体的な相談員の選任とかあるいは専従体制の確立がまさに喫緊の課題として取り組んでいるところでございます。
　御指摘のように、ストーカーの問題でありますとか、あるいはドメスティック・バイオレンスの問題でありますとか、児童虐待の問題等々いろいろございますので、これらの事案に速やかに対応できるところの体制の確立につきまして、現在、都道府県におきましては人物、能力及び知識、経験等を総合的に判断した上で困り事相談に対応できるような適任者を配置するとか、あるいは刑事法令とかカウンセリングその他相談に必要な知識、そういうものを教養という形で実施いたしまして相談能力の向上を図る、さらには相談業務の担当者を中心にいたしまして交番あるいは駐在所に対しますところの教養というものを実施しておるところでございます。
　また、今お話しのように、私どもにおいでいただく方々の困り事というのはすべて私どもで解決できるというものではございません。やはり、学校、保健所、あるいはその他の行政機関で適切に対応し、最終的な御判断はそちらでいただくべきものも多いわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、一時的には踏み込んでそれらの御意見を承りまして、そして最終的にどのような形でどのような行政機関で解決するのが望ましいかということにつきましても関係機関と連携をとりながらできるだけ全体としてのそのコミュニティーの中で解決できる、そういう方策もあわせて検討してまいりたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、国民の切なる要望に的確にこたえていくということが私どもの大事な使命でございますので、今後とも努力を重ねてまいりたいと考えております。
○田中直紀君　具体的に機能的に実施されるように努力をお願い申し上げたいと思います。
　次に、公安委員会の機能の向上についてお伺いをいたしたいと思います。
　公安委員会は国民を代表して警察を民主的に統制するために設置されたものでありますが、その活動の形骸化が指摘され、ともすれば警察の追認機関となっている現状にかんがみ、公安委員会の活動の実効性並びに独立性を担保するため独自の事務局を設置するとともに、委員選任の基準、方法を見直すこと、そしてまた公安委員会の活動内容に関して積極的な情報提供や民意の的確な把握を行うなど国民との間に十分な意思疎通を図ることが肝要と思いますが、御所見をお伺いします。
○政府参考人（田中節夫君）　公安委員会の機能の向上と申しますか、管理機能の強化と申しますか、そういう点での御質問でございます。
　御案内のとおり、私どもは公安委員会の管理を受け、またそれを補佐する立場でございますので、公安委員会の機能の向上につきまして具体的にこうあるべきだというようなことにつきましてはやや申し上げにくい立場ではございますけれども、昨年の神奈川県警察を初めといたしますところの一連の不祥事案を受けまして、公安委員会への監察の指示等の管理機能の強化を柱とする警察法の一部改正案を今国会に提出してございます。
　また、公安委員会の専従の補佐体制の強化を図るなど公安委員会の機能強化に努めてまいったところでございますけれども、しかしながら、法案を提出いたしましたその後におきまして新潟県警の問題とかあるいは埼玉県警の問題が起こりました。そのような問題に対応して、現在お出ししておりますところの法律で十分なのかどうかといういろんな御意見もございます。
　そういう意味で、国家公安委員会の求めにより発足いたしました警察刷新会議におきまして今御指摘のような権限、あるいはいわゆる事務局というふうなことの議論、あるいは選任の議論等々、刷新会議におきましても精力的にただいま御議論をいただいているところでございます。
　私どもといたしましては、公安委員会のあり方につきましての刷新会議での御意見というものを踏まえまして、御提言あるいは成案が出ましたならば、それを事務局としても真剣に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○田中直紀君　次に、監察機能の充実強化についてお伺いをしたいと思います。
　上意下達、規律の厳しい警察組織でありますし、監察機能は重要な役割を期待されているにもかかわらず、監察に当たる職員による隠ぺい工作への加担、不祥事を契機に行われた警察庁の特別監察における不適切な行動等が明らかになり、十分効果を発揮していないのではないかということが指摘をされております。
　監察部門の独立性の一層の向上、人員の充実等を図るとともに、公安委員会直属の監察官室の創設、あるいは第三者を加えた監察制度の導入等について検討を行うなど監察機能の充実強化に努めることが肝要と思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田中節夫君）　神奈川県警察の不祥事あるいは新潟県警察をめぐる事案を通じまして、警察におきますところの監察のあり方というのが厳しく問われ、いろんな御指摘を受けることになりましたのはまことに遺憾に存じております。
　私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、公安委員会の管理機能、特に監察の機能につきまして充実強化を柱とする法律改正案を国会にお出ししておりますし、また従来監察体制の強化をしてまいりました。しかしながら、必ずしも十分ではないというようなことで、ことし四月には国家公安委員会規則を改正いたしまして、公安委員会の御指導を得ながら監察の実施計画あるいは監察の実施の状況につきまして公安委員会に報告するというような規定を盛り込んだところの規則もできました。
　しかしながら、今お話しのように、それでも十分なのかどうかというような議論もまだあるわけでございまして、先ほどお話し申し上げましたような警察刷新会議の中で公安委員会のありようと監察のあり方というものを関連させながら現在議論をいただいているところでございます。
　私どもといたしましては、監察の強化、体制等につきましては、その結論を待つまでもなく、所要の体制の充実強化を図ってまいる、そして監察の実が上がるような、そういう努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○田中直紀君　人事及び教育制度の改善についてお伺いをいたしたいと思います。
　今回の一連の不祥事においては県警本部長等のキャリア出身の最高幹部がかかわっていたことが明らかにされておりますけれども、現場での経験が少ないまま特権的に昇進するキャリア職員に対する人事制度が警察幹部の事なかれ主義、保身体質を生むとともに現場の警察職員の士気にも影響を及ぼしていることにかんがみ、今後はキャリア職員であっても現場における経験の重視、適応能力に合ったポストへの配置等、キャリア制度の見直しを行うとともに、組織の活性化及び能力主義の促進の見地から、キャリア以外の職員についても県警本部長等幹部への登用を積極的に行うことが必要ではないかと思われます。
　また、警察職員としての自覚と高い倫理観を保持させるため、幹部職員から一般職員に至るあらゆるレベルにおいて教育制度の刷新、充実を図ることが必要だと思いますが、御意見をお伺いいたしたいと思います。