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○小池国務大臣　先生御指摘のとおり、この大学院大学のこれからというのは、ひとえに人材にかかっているのではないかというふうに思います。人材というのは、優秀な研究者と、そしてそこで学ぶ学生の両方ということになるわけでございまして、この大学院大学構想の一番のコアの部分というのが人材ということで、必要不可欠というふうにとらえております。
　また、大学院大学の開学については、主任研究者の数が五十人程度に達した時点をめどということにいたしておりますけれども、優秀な学生がすぐれた研究者のもとに集まるということを考えますと、まずはすぐれた一流の研究者を確保すること、そうすると、おのずとまたいい学生が集まってくる、こういった図式が考えられるわけでございます。
　どうやって集めるかということでございますけれども、現時点で学長予定者でありますブレナー博士が大変なリーダーシップと大変な熱意を持ってこの件に当たっていただいているわけでございますし、また内外の著名な科学者から成りますボードメンバーの協力を得ながら、国内そして各国の最新の研究の動向も見据えながら、適切な戦略が立てられて、すぐれた人材が確保されていくもの、このように考えております。
　また、ボード・オブ・ガバナーズの方々とお話ししておりますと、研究者の世界というのは、世界じゅうにまたすごいネットワークというのがあるんですね。ノーベル賞受賞者のネットワーク、そもそも、またノーベル賞をねらおうとする人はそういったネットワークにひっかからないとなかなかなれないぐらいの、そういうネットワークなんだろうというふうに思っております。
　その意味では、すばらしいボードメンバーにこの大学院大学設立に向けてお集まりいただいて、そして大変な時間をかけて、大変なエネルギーをそいで、このボード・オブ・ガバナーズの会合にも出てきていただいて、まさにそのメンバーの会合の中身といいましょうか、本当に濃いもので、それだけ熱心に取り組んでいただいているということは、これからも大変頼りになるなというふうに思っている次第でございます。それだけに、いい学校、大学院大学をつくっていかなければならない、このように思っているところでございます。
○白保委員　ブレナー博士は、生命科学、こういったところに焦点を絞って、脳の機能の解明あるいはコンピューター科学を挙げているというふうに聞いています。そういう意味では、交流すべき近隣の大学、例えば琉球大学の医学部だとか、その辺の充実も図っていく必要があるのかなというふうに私自身は思うんですが、この辺はどういうふうに考えておられるでしょうか。
○東（良）政府参考人　お答えいたします。
　その前に、先ほど金田委員のところで、揮発油税と地方税、総額のところで若干数字を間違っておりました。私、三百三十四億六千万というふうに申し上げました。それを、三百三十四億六百万ということで、六百万円と六千万を言い間違えましたので、まことに申しわけありません。
　それから、今の、地域の大学との交流ということでございますけれども、御指摘のとおり、琉球大学等の周辺の大学との連携というのは、本当にこの構想を実になるものということについては大変重要だというふうに思っています。沖縄県におきましても、関係機関それから企業なんかの研究者との交流会等々開催はしてございます。
　また、機構になるだろうと思われます方々で今、先行的研究事業をやっておられます。この方も、まだ一年ではございますけれども、いわゆる公開セミナーというものを開きまして、それで、琉球大学だとか沖縄大学だとか名桜大学だとかそういうところに呼びかけをいたしまして会議をやっているということでございます。ちなみに、二〇〇四年の六月十八日になされたものにつきましては、琉球大学から十名程度の参加者を得たということでございます。
　また、この大学という部分について、医学部の研究が必要だということで、琉球大学の医学部との交流もいろいろ今進んでいるということでございまして、そういうものはきちっとした形での御協力ができるだろうということでございます。
　以上です。
○徳永政府参考人　お答え申し上げます。
　七つの大学がございますけれども、例えば博士課程のあるなしということで、その目的や性格、教育研究分野、それぞれ異なっておりますけれども、すぐれた教育研究実績のある方がたくさん集まるということで、既存の大学の教員も大いに刺激を受けて、研究活動が活性化されるということを期待しておりますし、また、特に大学院大学では、新しく柔軟性あるいは国際性ということを基本コンセプトとして、新しい教育研究組織ですとか大学運営を導入するということでございますので、こういったことによりまして、既設の大学の方もそういう教育研究組織や大学運営のことが活性化するということを大いに期待しております。
　また、それぞれの大学が具体的に、例えば琉球大学がどういう形でその充実を図っていくかということは、基本的にその琉球大学御自身がまず判断すべきことでございますが、私どもといたしましても、琉球大学の方からそういった御意向があれば、その意味では、その時点で十分適切に、積極的に考えていきたいと思っております。
○白保委員　聞くところによりますと、アメリカの大学は、州立大学でも二〇％から三〇％ぐらいしか州からの予算が来ない。そうすると、学長がその後一生懸命集めなきゃならない。そういう面からいうと、納税者やあるいはまた地元産業だとか、そういった人たちと地元との関係というものは極めて重要だというふうに聞いておるんですが、今回のこの大学院大学については、地元との関係、あるいは話し合いといいますか、そういったものについてはどういうふうになっておるんでしょうか。
○東（良）政府参考人　地元との関係はどうだということでございますが、御指摘のとおり、地元関係者との意見交換、それから地元の意向をどう反映するかというようなことは非常に大切なことでありますし、また沖縄県内の支持を集めるということでは重要だというふうに考えております。
　本年一月に開催されましたボード会合におきましては、やはりボードメンバーの方に沖縄の関係者を入れよう、加わっていただこうという予定で、そういう動きを今させていただいているということでございます。次回ボード会合ぐらいにはそういうお名前も出てこられるだろうというふうに思っています。
　また、一般県民に対してどうなのかということでございます。これにつきましては、先行的研究事業の研究者の参加を得たいろいろな研究者との交流会、または青少年との交流会、それから青少年における大学院大学への希望だとか期待だとか、そういうものをさせていただくという形で取り組んでいるというものでございます。
　以上でございます。
○白保委員　研究の成果として、特許など、そういったものについての帰属の問題あるいはマネジメントの問題等があるんじゃないかと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
○東（良）政府参考人　機構におきます知的財産、それについてどう管理するかということでございます。
　世界の研究機関、大学等々では、やはりこの知的財産をうまく活用していわゆる自主財源というものをつくるということで、みんな、どこの大学もそれに真剣になっております。したがいまして、この大学院大学でもそういう部局をつくって、ちゃんとしたやり方をやろうということでございます。
　もう一方では、やはりそれが社会全体に還元されて、いい形でやっていかなきゃいけないだろうということでございます。そういう意味で、今回、総合科学技術会議等々においては、知的財産については原則機関帰属、そして機関が一元管理をして、そういう形をやっていこう。ただ、御案内だと思いますけれども、研究者本人につきましては、ライセンス等々のいわゆる報酬といいますか、発明者報酬だとかそういうものについてはきちっとした形でのやり方をやっていこうということで進むというふうに考えております。
　以上でございます。
○白保委員　では、この問題の最後になりますが、産官学、こういったことについてのプロジェクト、こういったことも考えておられるんでしょうか。
○七条副大臣　最後ということでございますから、この問題については私の方からお答えさせていただこうと思います。
　白保先生、地元のことは十分熟知をしておられるんだろうと思いますが、産学官の連携につきましては、沖縄の発展、経済の発展に寄与するものについては非常に大事だ。特に、大学院大学の構想の目的の中にも照らし合わせて、基本的コンセプトの一つとして重要に位置づけているところでもございます。
　この大学院大学に産学官の連携を専門に担当する部署を置いて、あるいは活動を行いということを提案されているところでもございまして、もう既に先生御承知のとおり、先行的研究事業に携わる研究者の参加を得て、沖縄県内の研究者あるいは企業関係者との交流等の関係についてはもう実施をしているところでございまして、今後、整備機構においても、有識者の方々の御提案を踏まえて、産学官連携の促進について体制を整備してまいりたいと考えているところでございます。
○白保委員　それでは、今度は別の問題について伺いたいと思います。
　新聞報道によりますと、四月の九日、十日、十一、十二と続いていきますＩＤＢの総会、これについて、外国からの参加の見込みが大分違うんじゃないかというようなことが報道されたりなどしております。これは非常に大きなイベントでありまして、大変期待をしておったところですが、まさにそのとおりだということであると大変な見込み違いになってまいります。
　これらについての見込みと対策、これについてお伺いしたいと思います。
○小寺政府参考人　お答えいたします。
　ＩＤＢへの外国からの参加者数が当初見込み五千人の半分という報道があることは承知しておりますが、財務省及び沖縄総合事務局では、これまでの年次総会の参加者の数をベースとしまして、今回は、地元の方も含めて、大体、内外四千人から五千人という見積もりはしておりました。
　そこで、御質問の、外国からの参加者数でございますけれども、確たることは申し上げられませんけれども、九一年、日本で行いました名古屋総会の実績が一千八十九名でございますが、現在のところ、沖縄総会への海外からの事前登録者の数は既に千五百名を超えております。
　また、コロンビアのウリベ大統領を初め、中南米諸国より数名の国家元首の方も参加されるというふうに聞いておりまして、国家元首の方が参加されるというのは、大体これは財務大臣クラスの会合でございますので、非常に例外の、例を見ないことでございますので、域外国で開催される年次総会としては遜色のないレベルになるものと考えております。
　ただ、もう三十日を切りました。それで、外国からの参加者をふやすために、実行委員会の方では総会に係るホームページを開設しまして、各国からの沖縄へのフライト情報、沖縄の観光情報、英語、日本語、スペイン語で発信しているほか、総合事務局及び実行委員会の職員をワシントンのＩＤＢ本部に派遣しまして、総会のプレゼンテーションを行うなど広報に努めている。今週も、稲嶺知事が今ワシントンに行かれているというふうに聞いております。さらに、ＩＤＢの日本理事室におきまして、ほかの理事室のメンバーにはほぼ日常のように広報活動を行っておりまして、ぜひ来てほしいということで広報活動を行っているところでございます。
○白保委員　ぜひこれは大成功させなきゃならない大きな仕事ですから、しっかりとお取り組みを行っていただきたい、このことを申し上げます。
　そこで、大臣、今、国連大学の平和構築研究所を沖縄に設置しようということで、ＮＰＯ法人を立ち上げるために、かなり前の沖縄開発庁長官でありました植木先生を中心として、ＮＰＯ法人立ち上げに非常に尽力されております。
　この問題について、大臣がこの沖縄設置についての御認識をどのようにお持ちになっていらっしゃるのか、これをお伺いしたいと思います。
○小池国務大臣　今御紹介のありました、ＮＰＯ法人として申請準備中の国連機関沖縄誘致推進センターで、今の御指摘の国連大学平和構築研究所の沖縄における設置運動が展開されているということは聞いております。
　また、沖縄への国際機関の誘致に関しては、内閣府として、平成十五年度に既に国連機関などの誘致の可能性ということで委託調査をしたところでございまして、誘致に係る課題などについても整理を行っているところでございます。
　その中の整理の中で、いろいろと具体的な課題、具体的にどういった形態が可能なのかといったことについて、さらに精査の必要もあろうかと思っておりますが、沖縄県にもかかわってくる問題でございますので、沖縄県そして関係の諸機関とも連携をしながら実現の可能性を探ってまいりたい、このように考えております。
○白保委員　時間が余りなくなってまいりましたので、まとめて幾つか伺いたいと思います。
　外務省に伺いたいと思うんですが、アメリカ側から辺野古見直し方針というのが出てきたりなんかしますが、これについては、県内の移設というのが条件なのかどうかということが一つ。
　もう一つは、知事が言われているように、今も知事が訪米しまして四つ言っているわけですね。一つは普天間の危険除去、一つは嘉手納の負担軽減、一つはキャンプ・ハンセンの陸軍の都市型訓練施設の中止、そして地位協定の改定、この四つのことを言われておりますが、その中の一番最初の普天間の危険除去、こういう課題に対しての取り組み。こういったことについて、外務省として、今の二つ。
　それからもう一つは、県外移転ということも知事は言っておりますが、これについての政府の取り組み。これをまとめてお伺いしたいと思います。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　いろいろな報道が普天間に関してなされておるわけでございますが、普天間の辺野古沖移設ということにつきまして、その見直しを米側から提案してきている、そういう事実はございません。
　御存じのとおり、普天間飛行場は市街地にありまして、一日も早く周辺住民の方々の不安を解消しなくてはいけないという考え方にのっとりまして、政府としては、平成十一年の閣議決定に従いまして、普天間飛行場の早期移設、返還、これに向けて全力で引き続き取り組んでいくというのが基本方針でございます。また、先般の２プラス２の会合の中でも、日米間でＳＡＣＯ最終合意の着実な実施を進めていこうというところは確認をしております。
　ただ、現在進めております在日米軍の兵力構成の見直しの作業、議論の中で、ＳＡＣＯ最終報告の内容との接点が出てくる可能性、これはあり得ようかと思いますが、現時点で具体的な結論が出ている、何らかの決定がされているということではございません。
　それから二点目の、普天間の危険除去ということにつきましては、昨年八月の米軍ヘリ墜落事故もございまして、地元の方々の御懸念というものをどうやって解消していくかということが非常に重大な課題だというふうに政府としても認識しておりまして、米側に対して、飛行の安全の確保のための努力、最大限慎重な運用ということを働きかけているわけでございます。
　去る二月の十七日には、合同委員会で事故分科委員会の報告書が採択をされておりまして、整備マニュアルの遵守の徹底、また、あわせまして普天間飛行場の飛行ルートの再検討ということも勧告をされておりますので、引き続き政府としてできる限りの努力を米軍ともどもやっていきたいという考えでございます。
　また、海兵隊の県外移転ということ、これは知事それから沖縄県の御要望として出されているということは政府としてもよく承知をしております。海兵隊の果たしている機能の重要性というのが片方にはございますけれども、同時に、現在行っている兵力構成見直しの中で、抑止力を維持しながら地元の過重な負担をどうやって軽減できるかということで米側と鋭意検討していく方針でございまして、米軍施設・区域の移転の可能性も含めまして、あらゆる可能性を検討していきたいというふうに思っておるわけでございます。
　ただ、まだ現時点において個別具体的な結論は出ていないというのが現況でございます。
○白保委員　防衛庁、フィリピンが在沖米軍の受け入れを表明したということで、これは日本政府として協議をしているんでしょうか。
○飯原政府参考人　報道は承知しておりますが、直近二月九日、マニラにおきまして日比防衛当局者協議が実施されましたが、その中で在沖米軍の受け入れについて話し合いがなされたという事実はございません。
　また、米国、フィリピンの問題でございますので、私ども防衛庁といたしまして、そういう立場にないと申しますか、協議をする予定はございません。
○白保委員　それでは、もう時間も余りありませんからまとめて伺いますが、大臣、島の海岸が非常に侵食されているんですね。この間も大臣も竹富島でも見られたかと思いますが、白い砂が、かつて僕たちが子供のときにいっぱいあった砂がだんだんなくなっていって、だんだん海が中へ入ってきている。
　聞くところによりますと、沖縄県は植樹をして何とか持ちこたえようなどといってやっているんだそうですが、そもそもあった木がみんな侵食されてなくなっているところに、小さな木を持ってきて植樹したからといって、どれほど対策になるのかなという、非常に不思議な話だなと思いつつも、これは何も竹富島だけじゃなくて、私今まで幾つも経験しているんです。
　幾つも経験してきて、現にそういったものが今もあるということで、海岸線を維持するために、また侵食をどういうふうにして、この侵食の原因は何なのかということ。それからまた、これに対する対策はどうすべきなのかということ。特に海岸線が沖縄観光にとっても非常に重要な要素ですから、そういう面で、そのことについての取り組みをお伺いしたいなと思います。
○小池国務大臣　竹富島、海岸の方にも行かせていただきました。星の砂の大変きれいなところでございました。
　今の御質問ですが、平成十五年の四月に、沖縄県知事が、海岸法第二条の三に基づいて、高潮そして侵食などの対策を講ずるための計画であります琉球諸島沿岸海岸保全基本計画というのを、市町村とそして地域住民の意見を十分聴取した上で策定されたわけでございまして、この計画に基づいて、海岸侵食を防護するために、必要に応じて、養浜工そして突堤工などの海岸保全施設の整備を行っているところでございます。
　その際には、海岸の土砂の特性であるとか、海底の勾配がどうなっているのかとか、波の高さがどうなのか、強さはどうなのかなど、そういった波浪条件などから砂の移動を考慮して設計をされているというところでございます。
　今の、木をまた植えるとかいう話については、どこなのかよくわかりませんけれども、例えばマングローブなどはまたそういう効果もあるということを聞いているところでございます。
　それから、何よりも、海岸線の維持というのは、我が国のそれこそ面積にもかかわってくる話でございまして、特に沖縄の場合は台風がしょっちゅうやってくるということで、海岸線を維持することは極めて重要なことでございます。
　全然違う観点で申し上げますと、これから地球温暖化が進みますと、二十一世紀中には最大八十八センチ水位が上昇するということで、海岸線の侵食どころか、モルディブなどでは沈んでしまうんじゃないか、ミクロネシアの島々は沈んじゃうんじゃないかということで、悲鳴も聞こえているところでございますけれども、沖縄につきましては、今、琉球諸島沿岸海岸保全基本計画というものがございますので、これに基づいて着実に推進をしてまいりたい、そしてまた、島の皆様方がそういった侵食に対しても不安を抱かないように努力してまいりたいと思っております。
○荒井委員長　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　既に二つの法案については賛成の立場を理事会でも明らかにしてまいりました。ただ、沖縄振興という場合には、やはりその根底にあるのは、基地のない平和で豊かな沖縄、ここを目指しているという点であります。
　米軍再編協議に当たりまして、十五日から審議官級協議がワシントンで開かれました。時を同じくして稲嶺知事も訪米をされたようでありますけれども、先月の２プラス２での共通戦略目標の合意を受けての会議であります。
　今回の会議の目的、これは何ですか。そして、どういう協議を行ったのでしょうか。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、十五日、ワシントンにおきまして、日米外務・防衛当局間の審議官級協議を開催いたしました。日本側からは外務省の梅本参事官、防衛庁の山内防衛局次長、それから米側からはローレス国防副次官、ギボンズ国務省日本部次長等が参加をして、開催をいたしました。
　御指摘のとおり、この会合は、二月十九日に開かれました日米安保協議委員会、いわゆる２プラス２の結果を踏まえて開催されたわけでございまして、基本的な協議内容としては、日米の役割、任務、能力という点、それから、在日米軍の兵力構成見直しを含めた安全保障上の諸課題についての意見交換を行ったわけでございます。
　米側との関係もございまして、協議の詳細な内容というものについてここの場で御説明することは若干困難なわけでございますけれども、今後ともこの作業を数カ月間集中的に進めていきまして、協議を加速していくという方針をとっております。
　このもとで、在日米軍の抑止力、その機能を維持しながら、同時に地元の負担軽減ということで目的を達成していきたいということで、作業を進めている次第でございます。
○赤嶺委員　その会議に先立って、外務大臣は、いろいろなアイデアの交換が多分あるだろうと記者団に答えておられますが、普天間基地の問題は議論されたのでしょうか。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　個々の施設・区域の見直しにつきましては、抑止力の維持それから地元の負担軽減という観点から、具体的なアイデアについては検討してきております。
　ただ、この具体的内容については、個々の施設・区域についての言及はここでは差し控えさせていただきます。
○赤嶺委員　米軍再編の大きな目玉になっている問題で、普天間基地が、あと数カ月という中で全く姿が見えない。これはもう、そのほかの問題についてもそうですが、アイデアの交換ばかり繰り返して、基地所在自治体、沖縄に限らず、いら立ちを隠せないと思います。
　非常にはっきりしないんですが、ただ、先ほど、自衛隊と米軍の役割、任務、体制の見直し、これについて協議をしたとおっしゃっておりましたが、それについて、日米はそれぞれどういう考えを述べられたんでしょうか。
○飯原政府参考人　お答えをいたします。
　自衛隊と米軍との任務でございますが、おのおのどういった能力を持っているか、あるいはどういう共通の訓練をするか。あるいは今度の大綱で、我が国としても、国際任務を、国際貢献という立場から、むしろ我が国の安全のために行う任務というふうに位置づけるといったことがございますので、また、有事立法も成立いたしております。そうした中で、いろいろな場合場合におきまして、自衛隊は何ができるか、米軍は何ができるかといったことの中で、任務分担について議論をしているということでございます。
○赤嶺委員　その任務分担、役割、体制については、おのずから、それぞれの国の法律や憲法やいろいろな規定に基づいて枠組みがあると思うんです。ですから、役割や任務や体制について分担をするという場合に、日本政府はどういう方針で今臨んでおられるんですか。
○飯原政府参考人　当然、例えば自衛隊の場合で申し上げますと、憲法の制約のもとに自衛隊法がございますし、また、幾つかの周辺事態法とか関連法もございます。そうした中で、日米のガイドラインそれから日米安保条約という枠組みがございますが、当然、法的枠組みの中で、この中で何か効率的にするために見直すべきところがあるのかないのか、さらには新たな工夫ができるのかどうか。そうした中で、また抑止力を維持しながら地元の負担を軽減するような方策があるのかないのか。これは今後の課題でございますが、そうしたことを議論しているということでございます。
○赤嶺委員　ですから、憲法や法律の枠組みを守るのは当然であって、私が聞いているのはそういうことではなくて、そういう枠組みの中で、一体皆さんはどんな役割を分担しようとしているのか、任務を持とうとしようとしているのか、体制はどうなのか、そういう姿勢について、一般的なスタンスについて聞いているわけです。枠組みを守るというのは当然なんです。その上で、どんな課題があって、どういうものをあなた方は引き受けようとしているのか。
　この点についてはいかがですか。
○飯原政府参考人　まさに今行っております協議は事務的な協議でございます。これには当然、いわゆる専門家である制服組も参加をしているということでございますので、まさに問題点の洗い出しを行っているということでございます。いずれ、仮に何か一つの成果物ができそうな段階になれば、当然また政治判断を求める、シビリアンコントロールのもとで政治判断を求めるということがあるかもしれませんし、ないかもしれませんが、まだ事務ベースの問題点の洗い出しという段階でございます。
○赤嶺委員　私は、アイデアの出し合いということで皆さんが長いこと交渉に臨んでいるけれども、アメリカの側からはいろいろな要求、要望が聞こえるわけです。しかし、それらについて日本政府の側はどんな方針で臨もうとしているのか、それも見えない、具体的な中身も見えない。これについて非常に危惧を感じているわけです。
　２プラス２の中で、自衛隊及び米軍が多様な課題に対して十分に調整をしつつ実効的に対処をするための役割、任務、能力について検討を継続する必要性を強調したとなっています。
　そこで、自衛隊がどういう役割を担おうとしているかについて聞きたいんですけれども、いわゆる米軍基地の管理を自衛隊が引き受けるということもあるのか。また、恒常的に米軍基地の警備や警護や整備、補給などを引き受ける、そういうことも考えているのですか。
○飯原政府参考人　米軍基地の警備と一つ例示を出されましたが、例えば、米軍と自衛隊が基地を共同使用するというようなケースがあれば、どちらが主体になって基地を警備するかという問題も出てくることはあり得ます。そういう意味では、将来のそういう具体的な問題があれば、そういう問題も出てくることはあり得ますが、現段階では、あらゆるアイデアなり問題点を出し合って、事務的な議論を重ねているという段階でございます。
○赤嶺委員　アイデアを出し合っているうちに、基地の負担の軽減どころか、抑止力が強化されて、一層基地が強化していくという結果になっていたということにならないようにしていただきたいんですよね。
　ところで、三月十五日付の東京新聞に、中期防で予定されている第一混成団の旅団格上げに合わせて、陸自普通科中隊を石垣島か宮古島に配備するという方向で検討を始めたと報道していますが、これについて、これは事実でしょうか。
○飯原政府参考人　御承知のとおり、平成七年度の前大綱及び昨年の末につくりました新大綱におきまして、沖縄の混成団を旅団化するということは明示をしてございますが、この中で具体的にどういう形で行うかということについては現在検討中でございまして、まだ具体的な案はございません。
○赤嶺委員　大野長官もこう言っているんですね。我々が留意するのは島嶼防衛だ、どうやったら一番効率的にできるか考えていくという、その可能性を否定していないわけですが、島嶼防衛ということであれば、石垣、宮古に配備するということもあるんですか。
○飯原政府参考人　まだ検討中でございまして、具体的な成案を得ている段階ではございません。
○赤嶺委員　先ほど防衛局長がおっしゃっていたんですが、新防衛計画大綱や中期防の中にはそういう島嶼防衛の考え方があるわけですね。第一混成団の旅団への格上げということもあると。
　この旅団化の改編や島嶼防衛、これは米軍再編との関連もあるということですか。
○飯原政府参考人　先ほど申し上げましたが、これは、平成七年につくりました前大綱の段階から計画化、予定化されていたものでございまして、時系列的に見ていただくとおわかりいただけると思うんですが、米軍再編の話が、今回の話が出る前、平成七年の段階で私どもとしては旅団化する計画を持っていたということでございます。
○赤嶺委員　ですから、今、旅団化や島嶼防衛というのは米軍再編とかかわりなく進めていくということですか。
○飯原政府参考人　個別に島嶼防衛云々ということではなく、我が国防衛において米軍と自衛隊がどういう任務分担になるか、周辺事態あるいは先ほど申しましたように国際協力において、大きな中で当然議論されるところでありますが、この旅団化について、具体的に米軍再編との関係で行うあるいは行わないといったような議論をするというものとして私どもは認識いたしておりません。
　島嶼防衛につきましても、それは、我が国の防衛、我が国のみずからの努力で行う防衛の一環として、旅団化を計画しているところでございます。
○赤嶺委員　もう一つ、きょうの報道で、皆さんの航空自衛隊防衛警備計画の中に、下地島の空港を有事の際に作戦拠点基地と想定して使用するという方針が明記されているということなんですが、そのような方針を持っているんでしょうか。
○飯原政府参考人　新聞報道は当然承知をいたしておりますが、一般論で申しますと、警備等に関する計画は、我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態等につきまして自衛隊が対処する場合の基本的な事項について定めるものでございますが、具体的な内容にかかわる点につきましては、事柄の性格上、お答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○赤嶺委員　そこで、ちょっと今まで米軍再編協議の進み方について聞いてきたんですが、最後に大臣に伺います。
　負担の軽減というのは非常にあいまいでありまして、しかも、自衛隊が増強される、島嶼防衛ということで宮古、石垣島という話も出ている。一方で、嘉手納基地では早朝の訓練がまた激しくなりました。それから普天間基地では、イラクに派遣していたヘリが普天間基地に戻ってくるということで、宜野湾市長も抗議の声を上げています。嘉手納の町長は、今の嘉手納基地の状態を、これはまるで戦場のような使い方だ、異常だ、こう言っているんですね。
　そもそも沖縄担当大臣というのは沖縄県民の願いにこたえるという基本があると思うんですが、基地の負担が一層ひどくなっている状態をとらえて、イラクからのヘリは普天間に帰るな、嘉手納の早朝の訓練をやめろということを沖縄担当大臣として総理や外務大臣に訴えて、この問題の解決のイニシアチブをとるべきじゃないかと思いますが、この点いかがでしょうか。
○小池国務大臣　日々の動きもございましょうが、沖縄における負担の軽減につきましては、小泉総理も一月の所信表明演説でその重要性についても言及されておられます。そしてまた、私自身も所信においてその旨を申し述べさせていただきました。
　また、先般の２プラス２でも、日米両国が沖縄の負担軽減に向けて協力して取り組んでいくという強い意思を確認したところでございます。よりまして、２プラス２の成果を踏まえて、引き続き、沖縄県民の負担軽減のためにＳＡＣＯの最終報告の着実な実施を進め、そして沖縄のさらなる負担軽減について日米双方が協力して知恵を絞っていくということが重要でございます。今、そういったまさにＩＮＧ形で進んでいることでございます。
　私といたしましても、所信で申し述べましたとおり、県民の方々の御負担を軽減できるように誠心誠意取り組んでまいることについては何ら変わりがないことを改めて申し述べさせていただきます。
○赤嶺委員　ＩＮＧで今沖縄で起こっているのは、早朝、深夜の嘉手納の訓練や、イラクに派遣されていた海兵隊のヘリが普天間基地に戻ってきて、危険が増大するという事態なんです。この点について、一般的に負担の軽減と言わずに、具体的な問題で本当に解決を図るために、沖縄担当大臣として責任を果たしていただくということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○荒井委員長　次に、東門美津子君。
○東門委員　今議題となっております二法案につきましては、私は賛成であるという意思をしっかりと表明してまいりました。質問通告はしておりましたけれども、先ほど同僚委員の方から、お二人から同様の質問がございましたので、それは省いていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それで、防衛施設庁からお見えだと思います。伺います。
　昨年、二〇〇四年十一月二十九日、沖縄県知事は、名護市辺野古沖での普天間飛行場代替施設建設に伴う環境影響評価方法書に対する知事意見書を事業者である那覇防衛施設局に提出いたしました。それから本日まで三カ月余が経過していますが、環境影響評価の方法はもう決定されたのでしょうか。
○河野政府参考人　お答えいたします。
　普天間飛行場代替施設の環境影響評価につきましては、今御指摘のように、昨年十一月、沖縄県知事から那覇防衛施設局長あてに方法書についての意見書が提出されました。知事意見では、準備書への記載事項、環境影響評価項目の追加、環境影響評価の調査手法の追加に関する意見など、四十項目にわたり示されております。
　今後、自然環境や生活環境についての環境現況調査を実施する予定でありまして、現在、知事意見も踏まえ、調査地点や調査期間など追加すべき調査手法を検討しているところでございます。知事意見を踏まえ追加する調査手法等につきましては、調査開始前に沖縄県に報告の上、公表する考えであります。
　今後の対応でございますけれども、準備書の具体的な内容につきましては、環境現況調査の結果を踏まえ、建設工事が環境に及ぼす影響などについて予測評価を行った上で、今後取りまとめるものでございます。
　したがいまして、現時点で知事意見をどう反映させるか具体的に申し上げることは困難でございますけれども、例えば、追加する調査手法や施設の内容、規模等の事業内容など、環境影響評価に必要な事項はできる限り準備書に記載するなど、知事意見を踏まえて対応する所存でございます。
○東門委員　今の時点で公表はできないとおっしゃったんですが、知事の意見では、たしか準備書面を作成する前に出してほしいということですよね。そういう意見書だったと思います。いや、そうなんです、実際。準備書作成以前に「決定された段階で県へ報告し公表すること。」ということになっているわけです。
　今の部長の御意見では、準備書に入れていくということだったと思いますが、いかがですか、そうですか。
○河野政府参考人　知事意見を検討しまして、追加する手法等につきましては、調査の開始前に県の方に報告し、公表することで考えております。
○東門委員　ということは、調査はまだ始まっていないということですね。
○河野政府参考人　お答えいたします。
　環境現況調査につきましては、まだ始めておりません。
○東門委員　報道によりますと、防衛施設局は環境影響評価の現況調査を行う会社を既に選定しているんですね。二社選んだ、そしてＪＶも選んである。それが二月八日から契約が始まっているわけですよ。一月以上も超えているんですが、どうなんでしょう。調査はまだだけれども、まずそれをやったということですか。
　まず、選定された社名とそのＪＶ、そしてなぜその会社が選定されたのか、ちょっとお聞かせください。
　そして、なぜ一月余もかかっているのにまだ調査に着手しない、あるいは知事へ報告をしていないのか、そこもあわせてお伺いします。
○河野政府参考人　お答えいたします。
　まず、入札を行った件でございますけれども、契約手続や調査機材等の準備等に相応の期間を要することから、昨年十二月に入札参加者の選定手続を開始したものでございます。
　環境現況調査は方法書に記載している調査内容とはしておりますが、知事意見等の内容を踏まえ、追加すべき手法などを現在検討しておるところでございます。
　今後、知事意見等を踏まえ、調査の手法を変更したり追加することとした場合には、契約内容の変更あるいは別途新たな契約を行うことにより適切に対応することとしております。
　それで、繰り返しになりますけれども、知事意見、四十項目にわたり、内容も非常に細に至っているということでございますので、現在慎重に検討しているところでございます。
　環境現況調査の契約状況でございますが、二件ではございませんで、四件に分けて契約をしております。
　それで、項目としましては、公害項目。これは大気質、騒音、振動、低周波音とかいったものでございますけれども、会社の名前はエヌエス環境株式会社でございます。
　二つ目は、海象項目。これは水質とか底質、潮流、波浪等でございますけれども、株式会社パスコという会社でございます。
　三件目は、海生生物。これはジュゴン、サンゴ類などでございますけれども、共同企業体を組んでおりまして、国土環境株式会社、株式会社ジェイペック、株式会社沖縄環境保全研究所、この三社のＪＶでございます。
　最後に、陸生生物。これは陸域動植物、景観等でございますけれども、日本工営株式会社、株式会社イーエーシー、これもＪＶでございます。
○東門委員　そうしますと、知事意見書に対してのあれがはっきりと決まったら、ちゃんと報告をし、公表をして、それからということになるということですね。わかりました。ぜひ知事の意見書を受けとめていただいて、四十項目にわたる意見書ですから、やはりそれは尊重していただきたい。
　本当でしたら、ボーリング調査もアセスの対象にすべきだという専門家の意見が圧倒的に多い中で、県としてはやむを得ずそれは入れられなかったという報道がございましたけれども、今のボーリング調査というのは本当に環境破壊をもうしっかりと着実に行っているという状況です。その点で、やはりボーリング調査は、先ほどもどなたかからありましたが、今本当に即時中止すべきものだと私も強く申し上げたいと思います。
　時間がそろそろ迫っていますので、最後に大臣にお伺いします。
　ジュゴンの保護、サンゴの保全は大事であると大臣は発言されて、「沖縄の自然環境は世界的に見ても非常に貴重であり、責任を持って守り育てていくべき財産である」と、これは私、きょうで二回目、引用しております。大臣の所信表明の中にある文言です。
　そのようにおっしゃる小池沖縄担当大臣ですが、泡瀬の干潟を埋め立てて、そこにホテルを建設する、辺野古の海を埋め立てて、環境破壊につながる軍事基地を建設して、どのようにして沖縄の自然環境を守り育てていかれるのか。大臣の御意見を伺いたいと思います。
○小池国務大臣　今御指摘の何カ所かの地域でのさまざまな動きについてお話がございました。
　辺野古の問題につきましては、それぞれ防衛施設庁など実際の事業の主体に対しまして、環境の観点から、ジュゴンの生育などについての調査であるとか、そしてまた、ボーリング調査を行う際の幾つかの私どもといたしましての意見を申し述べるなどなどさせていただいて、そして、環境という観点からの配慮も重ねてさせていただいてきたところでございます。
　泡瀬の方の干潟につきましても、私も視察に参ったわけでございます。クビレミドロなどの大変貴重な植生物などもございますことをよく存じておりまして、そして、そちらでも環境の観点から必要な助言をさせていただいたところでございます。
　環境と経済の統合、先ほども、言うはやすし行うはがたしだということは申し上げてきたわけでございますけれども、しかしながら、環境の観点に立って、そして十分環境保全に配慮しながら、作業を進めていただくところはやっていただく、そしてまた踏みとどまっていただくところは踏みとどまっていただく。それぞれの各関係省庁との連携などもしっかりととりながら、そういった環境保全については、これからもしっかりと守っていくところは守っていって、いってというのも変な日本語ですけれども、まいりたい、これは私は変わっていないところでございます。
○東門委員　それくらいはっきりおっしゃる大臣ですから、ぜひお願いしたい。
　泡瀬には行かれましたと今おっしゃいました。クビレミドロもごらんになったと。私も見てきました、私は何度か見ておりますが。
　大臣にぜひお願いしたいことは、辺野古においでいただきたい。（小池国務大臣「行きましたよ」と呼ぶ）いやいや、辺野古の皆さんとお話しなさいましたか。遠くから見ちゃだめなんですよ、キャンプ・シュワブからごらんになるだけじゃだめなんですよ。そこに座り込みをしている人と話をしてみてください。それは大臣の気持ちは変わらないかもしれませんよ、その後も同じ御意見かもしれません。しかし、そこにおいでになって、そこにある写真、海底の写真もあります、周囲の写真もあります、ぜひごらんになっていただきたい。そこにいらっしゃる方々と少しでもいいですからお話をしていただきたい。それでも私はそう思います、それは仕方ないです。
　でも、ぜひおいでになって、足を運んでいただいて、沖縄のそこの北部の人たち、本土の皆さん、観光客もいらっしゃるとおっしゃることは、北部に来るといやされる、本当にいやしの場所だ、特にこの辺野古はという声がよくあるんです。ぜひおいでになって、あれがどうなるんだろうということを頭に浮かべながらごらんになって、そしてそこの人たちとまず話してみていただきたい、その声を聞いていただきたい。その後でまたお話ができたらと思います。
　ぜひお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○小池国務大臣　沖縄も数多くの問題を抱えております。辺野古もその一つだと考えております。できるだけ多くの箇所を見て、私自身の目で見て、そして多くの人たちと話し合ってまいりたいと考えております。
○荒井委員長　東門美津子君、申し合わせの時間は終わっていますからね。
○東門委員　はい。
　今、辺野古が本当に一番大事なところなんです。いや、全部大事ですが、今、辺野古が一番注目を浴びているところです。そこにぜひ行っていただきたい。わかるじゃないですか、今沖縄がどういう立場にあるか、普天間と辺野古を見たときに。ぜひ行っていただきたいと再度お願いをして、終わります。
　ありがとうございました。
○荒井委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○荒井委員長　これより両案について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○荒井委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○荒井委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、西銘恒三郎君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。今野東君。
○今野委員　提案者を代表いたしまして、本動議につきまして御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、左記事項に配慮しつつ、機構の業務を引き継ぐ大学院大学の早期設置に努めること。
　一、独立行政法人評価委員会は、機構の学術的活動に関する運営委員会の意見を尊重し、機構の評価は経営的側面に重点を置いて慎重に行うこと。
　二、大学院大学のあり方や中期計画作成などに関して、機構の運営委員会が行う審議の結果については、自主性と自立性に配慮し最大限尊重されるよう、必要な措置を講じること。
　三、内閣総理大臣は、運営委員会の委員の任命については、運営委員会（設立時はこれまで構想に関わってきた関係者。以下本項目において同じ。）の意見を尊重すること。理事長の任命については、運営委員会の意見を最大限尊重すること。
　四、機構の運営や、運営委員会の構成に関しては、沖縄を代表する委員の任命等をはじめ、地元の意見が反映されるよう適切な措置を講じること。
　五、機構の役員及び職員の任命に際しては、天下りとの批判を招くことのないよう適切な人材を広く内外から起用し、国民の納得を得られる人事を行うこと。
　六、最高水準の研究者が集う大学院大学の設置の準備については、これまで行われた大学院大学の枠組みに関する検討経緯を尊重して行うこと。
　七、右記の大学院大学が設置される際には、別に法律で定めるところにより、真に国際的で、独立性及び自律性を確保した運営を行うものとすること。この場合において、国は、必要な資金の助成に努めるものとすること。
　八、大学院大学の設置は、その設置自体が目的となるハード先行型であってはならないこと。また設置にあたっては、沖縄県内の地方公共団体に過重な財政負担を求めないよう留意すること。
　九、大学院大学の用地造成並びに建設に当たっては、沖縄らしい豊かな自然環境に恵まれているとの予定地の選定理由を十分に踏まえ、森林保全や赤土流出防止など環境配慮に万全を期すこと。
　十、国立・民間研究機関の立地の促進、優れた居住環境の提供など、最高水準の研究者が集うサイエンス・パークの形成を図るための具体的施策を展開すること。
　十一、大学院大学の設置計画の推進に当たっては、沖縄振興計画全体の推進に十分に配慮しつつ行うこと。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○荒井委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。小池沖縄及び北方対策担当大臣。
○小池国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨に十分留意をいたしまして、適切に対処してまいります。
　また、本日の委員会設置に際しましては、いろいろと御協力、まことにありがとうございました。
　　　　—————————————
○荒井委員長　次に、内閣提出、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○荒井委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十一分散会
平成十七年三月十七日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　川崎　二郎君
　　　理事　山口　俊一君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　山本　有二君　理事　水野　賢一君
　　　理事　小渕　優子君　理事　筒井　信隆君
　　　理事　城島　正光君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　井上　信治君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　田中　和徳君　　　　武田　良太君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　萩生田光一君
　　　　　　古川　禎久君　　　　中川　　治君
　　　　　　永田　寿康君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　三日月大造君　　　　高木美智代君
　　　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　知子君　　　　　横光　克彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横光　克彦君　　　　　阿部　知子君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　英夫君　　　　　井上　信治君
　　津島　恭一君　　　　　武田　良太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　信治君　　　　　田中　英夫君
　　武田　良太君　　　　　津島　恭一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○川崎委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日文部科学委員会の審査を終了する予定の国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案、農林水産委員会の審査を終了する予定の国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近代化資金助成法等の一部を改正する等の法律案、同委員会から提出される予定の山村振興法の一部を改正する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一につき、実川総務委員長の報告がございまして、民主党、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、金田財務金融委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第三につき、赤松外務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第四につき、河上経済産業委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、動議により、文部科学委員会の法律案を緊急上程いたします。斉藤文部科学委員長の報告がございまして、民主党、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、農林水産委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、山岡農林水産委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は農業近代化資金助成法等の一部改正案で、共産党及び社民党が反対でございます。二回目は山村振興法の一部改正案で、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第六号
　　平成十七年三月十七日
　　　　午後一時開議
　第一　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　第二　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○川崎委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十八日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、午後一時二十分から庶務小委員会、午後一時四十分から図書館運営小委員会を開会することといたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成十七年三月十七日（木曜日）
　　　　午後二時一分開議
　出席委員
　　　委員長　鴨下　一郎君
　　　理事　大村　秀章君　理事　北川　知克君
　　　理事　長勢　甚遠君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　五島　正規君　理事　三井　辨雄君
　　　理事　山井　和則君　理事　福島　　豊君
　　　　　　青山　　丘君　　　　井上　信治君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　上川　陽子君
　　　　　　木村　義雄君　　　　小西　　理君
　　　　　　河野　太郎君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　福井　　照君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　御法川信英君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　石毛えい子君　　　　泉　　健太君
　　　　　　内山　　晃君　　　　大島　　敦君
　　　　　　小林千代美君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　城島　正光君　　　　中根　康浩君
　　　　　　橋本　清仁君　　　　藤田　一枝君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　水島　広子君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　米澤　　隆君
　　　　　　高木美智代君　　　　古屋　範子君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　山口　富男君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣政務官　　　　森岡　正宏君
　　　参考人
　　　（前全国市長会国民健康保険対策特別委員会委員長）　河内山哲朗君
　　　参考人
　　　（全国町村会長）　　　　　山本　文男君
　　　参考人
　　　（北海道空知郡奈井江町長）　　　　　　　　　　　　北　　良治君
　　　参考人
　　　（財団法人地方自治総合研究所理事・主任研究員）　　辻山　幸宣君
　　　参考人
　　　（全国保険医団体連合会会長）　　　　　　　　　　　室生　　昇君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉野　正芳君　　　　　宮下　一郎君
　　園田　康博君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮下　一郎君　　　　　吉野　正芳君
　　小宮山泰子君　　　　　古本伸一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古本伸一郎君　　　　　園田　康博君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　　　　　————◇—————
○鴨下委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、前全国市長会国民健康保険対策特別委員会委員長河内山哲朗君、全国町村会長山本文男君、北海道空知郡奈井江町長北良治君、財団法人地方自治総合研究所理事・主任研究員辻山幸宣君、全国保険医団体連合会会長室生昇君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十五分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際は委員長の許可を受けることとなっております。また、参考人は委員に対して質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず河内山参考人にお願いを申し上げます。
○鴨下委員長　ありがとうございました。
　次に、山本参考人にお願いをいたします。
○鴨下委員長　ありがとうございました。
　次に、北参考人にお願いいたします。