Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺前委員　そうですが。私、そうは受け取れぬのだ。
　この前も、前の総理大臣ですが、細川さんが三月四日の施政方針の演説の中でずっといろいろ言われました。「国民の老後生活を支える柱である公的年金制度については、こうした高齢者雇用の促進と連携のとれた仕組みとするとともに、その長期的安定を図ることにより、本格的な高齢化社会にふさわしいものへと改革してまいります。」公的年金制度との関連で御説明になっている、所信表明で。
　それから、年金審議会へ行ってみなさい。年金審議会では「二十一世紀の高齢社会にふさわしい、安定した生活が続けられる年金制度とするよう、雇用と年金の連結を前提として、それぞれの役割分担にも留意しつつ、見直していく必要がある。具体的には、六十歳までは雇用を中心に、六十歳台前半の期間については雇用の促進を図りつつ、同時に多様な選択に応じた生活設計を行えるよう環境整備を図り、六十五歳以降は年金を中心に生活設計が行われる期間としていく必要がある。」年金審議会ではそう言う。
　さらに具体的事項へ行ってごらんなさい。具体的事項へ行くと、年金法の改正案では、失業給付の受給者への厚生年金支給の停止、雇用保険法の改正で新たに導入される高年齢雇用継続給付の受給者への在職老齢年金の一部支給停止が行われることになっている。年金審議会では具体的にこれはやめるのはこうあるからだ、こうあるからこうやるんだ、全く関係したあれが出ているじゃありませんか。
　しかも、中央職業安定審議会といえば、これはおたくの方の所管でしょう。高梨さんというお方は会長さんじゃないでしょうか。「六十五歳までの雇用延長という国全体の政策課題に向かって、労働省と厚生省が両省の妨げにならないように法案をつくりあげていくことが最大のポイントであり、両省の相互協力が必要になっている。」とまでおっしゃっているのでしょう。
　何であえて労働委員会に来たら、関係ありません、無関係などということを、さっきも自民党の先生の質問に対してお答えになっていた。私に対しても同じことをおっしゃった。何でそこまで、それこそ法案ですから、閣議で決定して出してきているのです。閣議の中で労働大臣だけは意思は違うんだというんですか、それとも所管の担当官の説明が間違っているんだとおっしゃるのですか。これははっきりしていただきたいと思うのです。
○鳩山国務大臣　局長が申し上げましたのは、今回の雇用保険法改正による高年齢雇用継続給付という制度そのものと年金の制度そのものが直接の何のリンクをしているものでもない、それは財政的に根っこが一緒だとかということでもない、そういう意味で独立した存在であるということを七瀬局長は答えたのであろうと私は思っております。
　寺前先生お聞き及びだったかどうかと思いますが、先ほどの自由民主党の質問に答える中で、私は、この年金の問題をみずからの、昭和二十三年、現在四十五歳の私が六十五歳になるときが二〇一三年で、ちょうど年金が六十五歳になってしまうのですよ、しかし、そのころまでには、六十五歳までは大体基本的に現役で働ける世の中というものができているわけで、六十五歳まではみんな元気に生きがいを持って、働きがいを持ってばりばり働くんだ、もちろん働くのが嫌な方は六十ぐらいからまた多様な選択も用意はされるでしょうけれども、基本的に六十五歳現役という世の中が二〇一三年にでき上がっているとするならば、それはタイミングは合っていることですねとお答
えをしたわけで、私はそういう関連性について触れておりますし、先ほど先生が読まれた高梨先生のお話とも矛盾していないと思います。
○寺前委員　私ここに文書を持っている。「雇用保険法改正案の早期審議の必要性について」、これは労働省からもらったんです。「今回の改正案は、雇用対策の観点から独自に」、それはそうだ、独自に立案するのは当たり前だよ、「年金制度改正案と直接関係するものではない。」何であえてこんなことを書かなければならないのか。総理大臣の所信表明から年金審議会から、それからおたくの方の所管の審議会の会長さんからも、みんなはっきりと一つのものとして提起をしておられるし、今度の所信表明で厚生大臣はこう言っていますよ。「高齢者雇用との連携を図りつつ六十歳代前半の老齢厚生年金のあり方を見直す」、関係を明確におっしゃっている。何であいまいにしなければならないのか。
　こういうようなことはこそくだ。審議というのは率直にみんなにかけるのは当たり前のことであって、何でそんなこそくなことをしなければならぬのだろうか。何か心配があるからあえてつけたのだろうと思うのです。そうでなかったらこんなばかなことをわざわざ書かないですよっ一枚のペーパーのところの、全体で何行あるでしょうか、十八行ほどの中で二行がわざわざそのことを書かなければならぬというのは異常やと私は思う。
　大臣も直接お書きになったんじゃないから、そんなこと書いておるのかいなとお思いになるかしらぬけれども、労働省、もう少し率直にやるようにしなかったらいかぬのじゃないだろうかと私は感じますが、大臣、どうお思いになりますか。
○鳩山国務大臣　今回の高年齢雇用継続給付は、もちろん六十を過ぎた方々に生きがいを持って働いていただこうという趣旨のものでございますし、それは先般御可決をいただいた高齢者雇用安定法において、定年を六十歳以下のものは設けてはならない、できれば六十一歳に、二歳へ、三歳へ、六十五歳定年制へと持っていっていただけるように奨励をしようという趣旨も含まれておりますから、全体としてそういう流れであることは間違いがありません。
　ただ、雇用政策としての相当の緊急性もあったことは確かなわけで、六十歳を過ぎて賃金あるいは給料が減ってしまった、そして、それならば結局は失業をして失業給付をもらった方が得だ、それなら働く必要はない、働かない方が得なんだということであるならば、それは一つの世の中の社会的矛盾ということになりますから、雇用政策からいってもそれはおかしなことになりますので、二五％の高年齢雇用継続給付を設けてその矛盾を解消したというような緊急性はあったであろう、こう思うわけでございまして、雇用政策としてそのような対策をとっておりますが、全体の流れとしては先ほどから私申し上げておりますように、二十一世紀の例えば二〇二二年とか二〇二〇年とか二五年とか、そうした時代を目指しての一つの大きな流れに乗っかったものであることを私は否定いたしません。
○寺前委員　それで、六十歳になったら賃金が下がる、よろしい、働かぬとそして雇用保険をいただこう、もろうて、一方、年金で老後の生活を六十歳からやろう、こういうプランを立てようという人は、そのプランをやろうと思ったら、片っ方でこういう制度があるから働かぬかったら年金減るんだよという扱いを受けることになる。そうしたら、これはやはりいい制度とは違うなということが一つは出てくる。
　それからもう一つ出てくるのは、自分の雇用主から賃金もらうべきはずなのに、何で別なところからその賃金が出てくるんだ。雇用主が自分の払わなければならないものを払わないというのは無責任な話じゃないか。これは雇用主の責任を免罪する制度にもなってくる。これもおかしな制度だ。
　だから、高梨さんがこう言っていますよ。雇用保険法の制度以来の大改正だ、雇用保険法の考え方を百八十度転換させたもの、それはそうだろうと思うわ。我々の歴史的な常識からまさに離れるところの、こういう事業主が払うべき賃金を払わない制度というのは理解に苦しむものになる。先ほど育児休業とかあるいは日雇い保険の問題とかそういう問題もあるということをおっしゃっていましたから、私はすべて悪いと言うわけでは決してありません。非常にいい改善もなされていますけれども、この中央審議会の高梨会長さん自身のおっしゃっているように、百八十度転換する考え方の上の問題といい、年金との関連性の問題を見たときは、私はこれが純然たる雇用のあり方の問題としてこのまま受け入れるというわけにはいかぬなということをつくづく感じたということを申し上げて、時間が来たようですのでやめさせていただきます。
　ありがとうございました。
○松岡委員長　この際、本案に対し、大石正光君から修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。大石正光君。
　　　　—————————————
　雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する
　　修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○大石（正）委員　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、本法律の施行期日のうち平成六年四月一日とされている施行期日を繰り下げ、再就職手当の支給要件の改善等に係る施行期日については公布の日に、日雇労働求職者給付金の受給要件の改善に係る施行期日については公布の日の属する月の翌月の初日にそれぞれ改めるとともに、これに伴い、経過措置に関する規定について所要の修正を行うことであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○松岡委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○松岡委員長　これより本案及び修正案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。長勢甚遠君。
○長勢委員　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案及びただいま提出されました修正案につきまして、修正案及び修正部分を除く原案に賛成の意を表するものであります。
　雇用保険制度は、雇用調整が吹き荒れる昭和五十年に創設されて以来今日まで、諸外国が高失業で苦しんでいる中にあって、我が国が二度にわたる石油危機やマイクロエレクトロニクス化等の技術革新に雇用の面で的確に対応し、先進諸国の中でも最も低い失業率を維持する上で大きな役割を果たしてきたものであります。
　このたびの政府案は、今後の経済社会の変化に対応し、雇用保険制度が雇用に関する総合的な機能を一層発揮すべく、労使の負担をふやさないことを前提に制度の整備充実を図り、高齢者や女性など個々の働く方々が職業生活の全期間を通じてその意欲と能力を十分に発揮できるよう、また、労働者の失業中の生活の安定、再就職の促進等に一層の実効を期すことができるようにしようとするものであり、時宜を得た適切なものと考えます。
　政府案の検討経過を見ても、我が党政権下以来二年間の検討を経て、関係審議会における労使、公益全会一致の答申を得た上で取りまとめられたものであり、また、その内容は、我が党の政策の長年の地道な積み重ねの上に立って初めて実現し得たものであり、妥当なものと考えます。
　また、修正につきましても、再就職手当の改善などの関係部分については、最近における厳しい
雇用情勢等に対応して、できる限り早期に施行する必要があるという観点から、妥当なものと考えます。
　以上の理由により、私は、修正案及び修正部分を除く原案に賛成するものであります。
　最後に、我が党としても、各界各層との議論を深め、直面する経済社会の構造変化に対応し、雇用の安定を目指したきめ細かい雇用対策を積極的に推進していくことを表明して、賛成の討論を終わります。（拍手）
○松岡委員長　岩田順介君。
○岩田委員　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表し、ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案及びただいま提出されました修正案につきまして、いずれにも賛成の討論を行います。
　周知のように、急激な高齢化が進展し、人生八十年時代と言われる中で、現在の定年年齢の主流である六十際を超え、六十五際まで働くことが普通の時代を迎えようとしています。また、雇用者数に占める女子雇用者の割合が四割に近づくといった近年における女性の目覚ましい職場進出の状況の中で、女性が、そして男性も、安心して子を産み育てつつ職業生活を継続することができるようにすることがますます重要な課題となってきております。
　今回の政府案は、このような状況に対応して、新たに雇用継続給付を創設するなど意欲的なものであり、目的規定の改正を伴う抜本的改正というべきものであります。
　育児休業問題は、一九八二年の五月に育児休業法案を初めて参議院に提出して以来、所得保障つきの育児休業制度の確立を目指して我が党が長年取り組んできた政治課題であります。一九九一年には、当時の参議院における与野党逆転状況を背景とする与野党間の協議と合意を踏まえて政府が提出した育児休業法案が成立し、翌一九九二年四月から施行されることになりましたが、育児休業期間中の所得保障については、なお今後の課題として残され、その実現が待たれていたのであります。
　その育児休業法は、来年四月、三十人未満の中小企業に対する猶予期間が終了し、すべての男女労働者が育児休業の権利を与えられることになりますが、育児休業給付制度がそれに合わせた形で施行されることは、まことに時宜を得た適切なものだと考えます。
　高齢者の雇用の安定確保という問題もまた、我々が一九七九年の春に、いわゆる定年制限法案、つまり定年制及び中高年齢者の雇入れの拒否の制限等に関する法律案を国会に提出するなど、長年にわたって力を注いできた課題であります。先般当委員会において審議、可決した高齢者雇用安定法改正案は、六十歳未満定年制を禁止し、六十五歳までの継続雇用を事業主の努力義務とすることを柱としておりましたが、雇用保険法改正による高年齢雇用継続給付制度の導入は、現在の高年齢者の就業実態、賃金実態に適切に対応したもので、高齢者雇用安定法の改正とともに、六十歳以上の高齢者の雇用の促進に資するものだと考えます。
　今回新設されるこの二種類の雇用継続給付は、従来の失業給付と同様に非課税として取り扱うこととされていることも、我々が細川内閣の与党の一員として強く主張し政府に求めてきたものであり、政策目的の効果的な達成及び労働者福祉の観点から適切なものと評価しているところであります。
　その他の改正内容について申し上げますと、まず、一般被保険者に対する給付については、従来に比してさらにきめ細かな対応が行われることとなること、高年齢継続被保険者に対する給付額の引き上げ、再就職手当の支給額等の改正内容についても、失業中の労働者の生活の安定、再就職の促進を図るという雇用保険法の従来からの目的をさらに進めるものとして評価することができます。
　さらに、日雇労働被保険者に対する給付の改正については、現在の厳しい雇用失業情勢の中で、受給要件の緩和、日雇労働求職者給付金の日額の引き上げ等、日雇い労働者の生活の安定に配慮したものであり、適切な措置であると私は考えます。
　なお、大石正光君提出の修正案については、最近における厳しい雇用情勢に即応してできる限り早期に施行することとしたものであり、妥当なものと考えます。
　以上、修正案及び修正部分を除く原案に賛成する理由を述べました。
　最後に、政府は、今回の改正により所定給付日数が減少するなど不利益をこうむることになる一部の方々に対する救済措置に万全を期するべきであること、また、新設される雇用継続給付に係る事務の円滑な執行に必要な職員の確保に十分留意すべきであること、さらに、公務員についても民間労働者と同様に、この法律による育児休業給付に対応した給付制度を設けるために必要な立法措置を早急に講じるべきであることを申し添えて、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○寺前委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました雇用保険法の一部を改正する法律案並びに修正案に対し反対の討論を行います。
　二つの理由があります。
　第一は、本法案が、高齢労働者の低賃金を前提として、定年時の失業給付が継続して雇用されて受け取る賃金額より多いという逆転現象を失業給付の切り下げで解決しようというものであり、また、相当低い賃金で雇用された高齢労働者に高年齢雇用継続給付の名で賃金を補てんするというもので、結局、高齢労働者の低賃金を容認し固定化するものであるからであります。
　第二に、失業に伴う労働者への公的生活保障制度である雇用保険制度を変質させるものであるからであります。すなわち、高年齢雇用継続給付の創設は、高齢者を低賃金で雇用した企業責任は不問に付したままで、労働者も拠出する保険金で賃金補てんを行おうとするものであるからであります。
　本法案に含まれる育児休業給付が、育児休業中の所得保障がほとんどないという現状のもとでは労働者の切実な要求にこたえる側面を持っていること、また、日雇被保険者にとっては改善措置がとられていることを評価するにやぶさかではありません。
　しかし、本法案が全体としてさきに述べたような重大な改悪がされている以上、そして、この改悪が本質的には厚生年金六十五歳支給の改悪とセットにされて、六十五歳までやむを得ず働かねばならない体制をつくろうというものであることは明白であります。
　以上が本法案に反対する理由であります。
○松岡委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○松岡委員長　雇用保険法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、大石正光君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松岡委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松岡委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十分散会
　　　　　————◇—————
平成六年六月六日（月曜日）
　　　午後零時五分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○諸事日程　第十八号
　　平成六年六月六日
　　　正午開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（ウルグア
　　イ・ラウンド交渉について）
　第二　オゾン層を破壊する物質に関するモント
　　リオール議定書の改正の受諾について承認を
　　求めるの件
　第三　国際電気通信連合憲章及び国際電気通信
　　連合条約の締結について承認を求めるの件
　第四　国際電気通信連合憲章、国際電気通信連
　　合条約及び業務規則に係る紛争の義務的解決
　　に関する選択議定書の締結について承認を求
　　めるの件
　第五　千九百九十三年の国際ココア協定の締結
　　について承認を求めるの件
　第六　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一
　　部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　高齢者、身体障害者等が円滑に利用でき
　　る特定建築物の建築の促進に関する法律案
　　（内閣提出）
　第八　建築基準法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　第九　消防法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　―――――・―――――
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　大脇雅子君から海外旅行のため十日間、横尾和伸君から海外旅行のため八日間、それぞれ請暇の申し出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　日程第一　国務大臣の報告に関する件（ウルグアイ・ラウンド交渉について）
　内閣総理大臣から発言を求められております。発言を許します。羽田内閣総理大臣。
　　　〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕
○国務大臣（羽田孜君）　ウルグアイ・ラウンドの交渉につきまして御報告を申し上げます。
　四月十二日から十五日まで、ウルグアイ・ラウンド閣僚会合がモロッコのマラケシュにおきまして開催され、我が国を含む各国の代表がウルグアイ・ラウンド多角的貿易交渉の成果として作成された文書を添付した最終文書に署名し、これによりウルグアイ・ラウンド交渉は正式に終了いたしました。
　交渉の成果は、最終的に世界貿易機関を設立する協定として取りまとめられ、現在、各国とも同協定の一月一日の発効を目指して鋭意国内手続を進めております。我が国といたしましても、同協定の締結につきまして国会の御承認を得た上で年内の締結を目指す所存であります。
　ウルグアイ・ラウンド交渉の子細につきましては、同協定の締結について国会の御承認をいただきます際に国会の御審議を通じて御報告してまいりたいと考えておりますが、交渉の結果が我が国の国民生活全体に及ぼす影響は他の外交交渉に類を見ないものであると考えられますので、交渉の概要及び意義につきまして一言申し述べさせていただきたく存じます。
　ウルグアイ・ラウンド交渉は、鉱工業品の関税引き下げのみならず、今までガット体制のもとで必ずしも十分な貿易ルールがなかった農業、あるいは新たな貿易ルールを定めるべき分野である特許権や商標権などの知的所有権、貿易に関連する投資についての政府の措置、さらには金融、運輸などのサービス貿易分野を含む交渉でありました。
　最終的には百二十五の国や地域が参加して、七年以上にわたって交渉を行ったかつてない包括的かつ歴史的な一大事業であったと申し上げることができます。
　この交渉が成功裏に終結しましたことは、各国がそれぞれの抱える困難を乗り越え、多角的自由貿易体制を維持し、さらに強化することについての強い意思を示したものであり、国際経済秩序に対する信頼を確保する上で極めて重要なことであったと信じます。
　我々は、一九三〇年代の保護主義の台頭が世界貿易、そして世界経済の低迷を招いた苦い経験を持っております。このような経験に照らせば、今回の交渉の成否が今後の世界の自由貿易体制、ひいては世界経済の拡大と活性化にとりいかに重要な意味を持つものであったかは明らかであります。
　政府は、貿易立国である我が国にとって世界経済の拡大と繁栄なくして我が国経済の繁栄もないという信念のもとに、歴代政権の努力の積み重ねを踏まえ、ウルグアイ・ラウンド交渉を成功に導くため、一貫して強い意思を持って交渉に臨んでまいりました。私自身、ウルグアイ・ラウンド交渉開始以来七年間にわたって、米、ＥＣを初め多くの国、地域の人々と折衝し、我が国の主張について理解を訴えるべく最大限の努力を行ってきたところであります。
　我が国は、農業交渉では米などの困難な問題を抱えておりましたが、将来にわたる国益を考えて厳しい決断を行い、調整案を受け入れることといたしました。これはウルグアイ・ラウンド交渉の成功のために、我が国の国際的責務であるとの観点から、まさに断腸の思いで行ったものであります。また、鉱工業品の関税引き下げ、サービス、貿易関連投資措置等の分野では終始積極的な交渉姿勢を示し、多大の成果を得ることができました。
　ガット事務局による分析によりますと、ウルグアイ・ラウンド交渉による市場アクセスの改善がもたらす経済的利益は、世界全体で二〇〇五年の時点で約二千三百五十億ドルに達すると見積もられております。
　交渉の妥結によって我が国が受ける利益を具体的に挙げれば、鉱工業品の市場アクセスに関しては、例えば我が国や米国、欧州連合も含め先進国間で関税率が約四割引き下げられることとなり、我が国はこのような関税引き下げの利益を受けることができます。
　農業に関しては、世界の農産物貿易を大きく撹乱していた輸出補助金が総予算額及び数量ベースの双方で削減されることにより、農産物貿易の安定化が図られることとなります。
　また、サービス、知的所有権、貿易関連投資措置等、従来、貿易に関するルールが設けられていなかった分野に初めて国際的かつ包括的なルールが設けられ貿易の自由化が進められるので、貿易立国である我が国としては、特に途上国を含む世界の国々がこれらのルールを尊重し、今後、次第に自由化を図っていくことにより大きな利益を受けることになります。
　さらに、紛争解決手続についても、手続が強化されることにより一方的な措置の発動を抑止する効果があり、貿易環境が安定的なものになるとの利点があります。
　私は、この機会に、政府が交渉をまとめるため尽力するに当たり、国の各方面より得た御理解と御協力に改めて深く感謝を申し上げます。
　今後の課題として、各国とも世界貿易機関設立協定が発効するまでの間、ウルグアイ・ラウンド交渉の成果を損なうような措置をとらないようにするとともに、同協定が発効した後は、交渉の結果でき上がった国際的ルールを遵守、活用する必要があります。
　また、我が国としては、新しいルールに順応していくために多くの国内努力をしていかなければなりません。特に、農業につきましては、我が国農業の将来展望を切り開いていくために政府としての万全の施策を講じていく所存であります。また、国内経済面における規制緩和を一層促進し、日本経済の一層の活性化を実現していく必要があると考えており、今後とも皆様の一層の御協力をお願い申し上げ、報告とさせていただきます。
　以上であります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（原文兵衛君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。大河原太一郎君。
　　　〔大河原太一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤六月君）　大河原議員の御質問にお答えいたします。
　まず、国境措置としてのセーフガードはどうだと、こういう御質問でございました。
　関税化しました品目につきましては、ウルグアイ・ラウンド農業協定におきまして特別セーフガード措置をとることが認められております。これによりまして、実施期間中に輸入量が一定の発動水準を超した場合、または輸入価格が一定の発動水準を下回った場合には追加関税を賦課することができることとなっております。
　また、我が国の牛肉及び豚肉の輸入につきましては、輸入数量が一定量を超して急増した場合のセーフガードが今回の合意の一環として認められております。
　政府としましては、これらの措置を適切に運用し、輸入量の急増等の事態に備えてまいりたいと考えておるところでございます。
　また、ミニマムアクセスの統一見解についてのお尋ねでございましたが、先ほど総理から御答弁申し上げたとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（原文兵衛君）　野別隆俊君。
　　　〔野別隆俊君登壇、拍手〕
○議長（原文兵衛君）　野別君、時間が超過しております。
○野別隆俊君（続）　次に、水産業の振興について伺います。
　水産業については、二百海里問題を初め、公海漁業に対する規制が一段と強まっております。我が国の周辺の資源状況の悪化、漁村の活力低下など厳しい状況にあります。
　このような中で、第九次漁港整備長期計画及び第四次沿岸漁場整備計画の取り組みや、とる漁業からつくる漁業の振興、調査研究体制の整備、担い手対策、また、特に立ちおくれております漁村の生活環境の整備の取り組み状況、水産業の振興、活力ある漁村づくりについてどのように取り組んでいかれるおつもりか、農林水産大臣にお伺いいたします。
　次に、最後になりますが、捕鯨問題について伺います。
　南氷洋鯨類サンクチュアリー設定に対し条約による異議申し立てを行い、科学調査継続の保障措置を速やかに講ずべきだと考えます。また、北西太平洋におけるミンククジラの科学調査を計画どおり実施すべきだと考えますが、いかが考えられておりますか、お伺いをいたします。
　以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕
○国務大臣（羽田孜君）　まず、食糧危機が目前に迫っておるということで、自給体制の確立が大事であるというお話でございました。
　世界の中長期的な食糧需給につきましては、開発途上国を中心とします人口増加からきます需要の増加、また、途上国の生活がだんだん上がっていくという中での需要の増加もあります。それから、地球環境問題から生ずる生産面での制約などから不透明であろうと思っておりますし、今後不安定な面があらわれてくるというふうに私自身も考えておりまして、この点については同感であります。
　食糧は国民生活にとって最も基礎的な物資でございますから、国民に対する食糧の安定供給の確保というものを図っていくことは、これは国の何といっても基本であろうというふうに考えております。
　このため、可能な限り効率的な生産を行うということ、あるいはみずからの国土資源を有効に活用するということ、これが大事でありますけれども、何としても安定して供給するためには、その生産に携わる人たちがやる気を持つことと、やはり誇りを持てるようなものでなければいかぬだろうというふうに考えます。そのための対応が今望まれているというふうに考えます。
　また、この批准は抜本的な対策が条件と考えるがという御指摘でありますけれども、今回のラウンドの農業協定の実施に伴います国内対策につきましては、昨年暮れに閣議了解された基本方針、これに沿いまして中長期的な観点から農業政策というものを今農政審議会の中で議論をいただいております。
　私ども対策本部といたしましては、この議論というものを踏まえながら、この問題に対してきちんと農業が成り立っていく方向、そして今申し上げた誇りを持って携われる方向、そして農村と関連産業、こういった問題にも目を転じながら、私どもは積極的にこの問題について進めていくということをこの機会に申し上げたいと存じます。
　なお、間接統制への移行を含む抜本的改革への方向が検討されているという報道があるそうですけれども、最近、食管法の改正についてはいろいろと報道がなされておることは承知しております。そのような内容をまだ固めておるという事実はございません。
　いずれにいたしましても、食管制度につきましては、生産者に対する再生産の確保と消費者への安定的な供給を図るという制度の基本的な考え方、これをしっかり持ちながら、農政審議会における論議、検討、あるいは国会また与野党における論議等を踏まえながら、私どももこの制度の改正につきましてはその考え方をまとめてまいりたいというふうに考えておるところであります。
　さらに、食管法の改正がまとめられた際には、この法案の審議におきましても存分に御論議をいただきたいというふうに思っております。
　また、二十一世紀の農業、農村基盤の構築のための担い手対策、あるいは土地基盤整備が農家の先行き不安から進んでいないということでありますけれども、担い手の確保、育成につきましては、これは昨年制定されております農業経営基盤強化促進法の適切な運用、これによります認定農業者への農地利用の集積あるいは法人化の推進など、それぞれの施策というものの推進を図ってまいりたいというふうに考えます。また、農業基盤整備につきましては、圃場の大区画化等の事業に重点化する等その充実を図っており、今後とも第四次の土地改良長期計画、これに沿いまして着実に推進してまいりたいと思っております。
　また、農業基盤整備の農家負担の軽減を考えるようにというお話があったわけでございますけれども、土地改良事業というのは事業効果が個別農家に及ぶことから受益農家にも応分の負担を求めております。しかし、農家負担の軽減に資するために大区画圃場整備について負担金の一部に無利子資金というものを導入するなど、農業基盤整備というものが円滑に進んでいくように我々これからさらに努めていきたいというふうに申し上げます。
　また、備蓄を二百万トンに、それから安全保障の観点から考えるべきだというお話でありますけれども、主食である米につきましては作柄の変動にも対応し得る安定供給というものが必要であるということでございまして、今度のいわゆる不作というものによって私どもはそのことを強く思わされました。ただ問題は、大変多くのお金を使いながら過剰米を処理したという過去の経験、これもやはり踏まえてみなければいけないというふうに思っております。
　在庫保有のあり方につきましては、食管法の役割というものを十分に果たし得るよう検討していく必要があると考えておりまして、国民への安定供給を確保できるよう、中期的観点に立った備蓄を含む新たな米管理システムの整備についてさらに我々も検討していきたいというふうに存じます。
　また、中山間地域の活性化につきまして御意見があったわけでありますけれども、この対策につきましては、何といっても自主性と創意工夫を生かした農林業の振興というものを基本といたしていかなければいけないというふうに思っております。
　いずれにしましても、今ふるさと創生的な考え方ということでありましたけれども、農山村には自然あるいは人の触れ合いというなかなか都会では得られないものがあるわけでございますから、こういったものを生かしながら、ちょうど特定農山村法という法律ができておりますので、こういったものを積極的に活用していくこと。
　それから、これは農林水産省だけではなかなかできないものでありますから、関係省庁と連絡、連携あるいは協力しながら進めていくことが必要でありまして、その中で、また就業ですとかあるいは所得機会というものの確保、あるいは生活環境の整備など定住条件なんかも整備していく必要があろうというふうに思っておりまして、今後さらに広い角度から検討を深めてまいりたいというふうに思っております。
　なお、デカップリングの導入につきましては、これは本当に地域全体の活性化や定住の促進に資するのかということ、あるいはこの効果についてＥＣの方でも実は大変な議論を呼んでおるところでありまして、日本の農業は実はさらに小さいという現実もあります。それともう一つは、就業の機会が割合と近くにあるというようなところもヨーロッパなんかと多少違うところがあろうと思っておりますけれども、いずれにしましても、こういった問題を含めまして我々としても検討してみたいというふうに考えております。
　残余につきましては、また関係大臣から答弁申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤六月君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤六月君）　野別議員の御質問にお答え申し上げます。総理から大分両方の質問に対してのお答えもございましたから、なるべくダブらないようにお答えいたしたいと思います。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
　まず、食管制度の改革、減反問題、米の備蓄水準についてのお尋ねでございますが、食管制度及び米の備蓄につきましては、先ほど総理から御答弁申し上げたとおりでございます。
　将来の米の生産調整のあり方につきましては、現在、農政審議会においていろいろ御意見をいただいておる段階でありまして、安定的な米の生産と営農の安定の確保に配慮しながら、農家の意向や自主性を尊重した稲作農業の展開に向け、こうした議論を踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、農家負債対策についてのお尋ねでございました。
　現下の厳しい農業情勢のもとで、地域や経営部門等により個別の事例をとってみますと、負債に苦しむ農家が存在することも十分認識しておるところでございます。従来から固定化負債対策としまして、農林漁業金融公庫の再建整備資金、大家畜経営活性化資金等の融通を行ってきたところでございます。なお、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴う農業施策としてさらに充実する必要があるか否かについては、今後関係者の御意見を踏まえながら検討していく必要があると考えております。
　次に、林業振興策、国産材等についてでございました。
　私が改めて申し上げるまでもございません。森林は緑と水の源泉であり、地球環境の保全、豊かな国民生活の実現のためにも、これを大切にして次の世代へ引き継いでいくことが大切でございます。
　こうした観点に立ちまして、森林を守り育ててきた山村と林業の振興を図ることが重要な課題となっておるわけでございます。このため、流域を単位に森林整備と木材の生産、流通、加工を一体として効率的に行う仕組みとしての森林の流域管理システムの推進を基本としまして、多様な森林整備、林業の担い手の確保、国産材の低コスト安定供給体制の確立を初めとした各般の施策を総合的に展開してまいる所存でございます。
　さらに、国有林野事業の再建についてのお尋ねでございました。
　国有林野事業は、長期にわたる木材価格の低迷、組織、要員規模の面でなお改善途上にあることなどから、財務状況は依然として厳しい状況にあります。このような中で、国有林野事業といたしましては、その使命を十分に果たしていくために、平成三年七月に策定した国有林野事業の改善に関する計画に即しまして、事業運営の改善合理化、要員規模の適正化、組織、機構の簡素化、合理化、自己収入の確保などの自主的改善努力を尽くすとともに、所要の財源措置を講じ経営改善を推進しているところでございます。今後とも、国有林野事業の経営の健全性を確立し重要な使命を適切に果たしていくため、現行改善計画のもと、長期的視点に立って経営改善に努めてまいる所存でございます。
　その次は、水産政策の拡充強化でございます。
　これまた私が改めて申し上げるまでもございませんけれども、我が国水産業は、二百海里体制の定着に加え、公海漁業に対する規制の強化、我が国周辺水域の資源水準の低下、水産物輸入の増大と魚価の伸び悩み等厳しい状況下にございます。このような状況に対処しまして、栽培漁業などっくり育てる漁業や資源管理型漁業の推進を施策の柱に据えまして、先ほどもお述べになりましたが、漁港、漁村の計画的整備、新技術の開発研究、若者を中心とする担い手の養成確保等々の各般の施策を総合的に展開してまいらなければならないと考えておるところでございます。
　最後に、捕鯨問題についてのお尋ねでございました。
　鯨を含む海洋生物資源の持続的利用をすべきとの我が国の基本的立場は、国連海洋法条約や国連環境開発会議における合意の趣旨にも沿ったものであると考えております。したがって、南氷洋鯨類サンクチュアリーへの対応については、異議申し立て等を行うか否かを含めまして、このような我が国の基本的立場や国益を総合的に検討し、最善の結論を出してまいりたいと考えております。
　また、北西太平洋のミンククジラ捕獲調査につきましては、我が国が今回初めて計画をＩＷＣの科学委員会に提出いたしたわけでございますが、科学委員会の検討結果、ＩＷＣ総会における議論の成果を踏まえ、我が国沿岸の捕鯨再開のためには捕獲調査による情報収集が不可欠であるという状況を勘案しまして結論を出していくべきものであると考えておるところでございます。
　以上、お答え申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣藤井裕久君登壇、拍手〕
○国務大臣（藤井裕久君）　国有林野事業についてのお尋ねでございますが、財政当局といたしましても、事業の健全な経営を確立して今後ともその使命を十分に果たしていくため、今、農林水産大臣からも申されましたが、平成三年七月に策定いたしました国有林野事業の改善に関する計画に即して経営改善を推進してまいる所存でございます。
　平成六年度予算でもそのような観点から前年対比約一四％増の四百十四億円を一般会計から繰り入れているところでございますが、今後ともこの趣旨に従って、自主的改善努力と相まって所要の財源措置を講ずることによって国有林野事業の経営改善を着実に進めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○林紀子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま報告されたガット最終合意について、これに署名した羽田総理に対し強く抗議し、質問いたします。
　初めに指摘しなければならない重大な問題は、この最終合意の全体を貫いている基本的特徴が各国の主権を著しく制限する内容となっていることです。
　これまでのガットでは、各締結国の加入時における国内法を優先させるという、いわゆる祖父条項がありました。また、各国は各貿易分野ごとにそれぞれ自国の利益を勘案して、自国の不利益になる協定、いわゆるコードを留保できることになっていました。
　ところが、今回の最終合意では、祖父条項を削除した上、コードの留保をも認めず、世界貿易機関設立や農業その他の分野別協定について一括して受諾か否かを決めるものとなっているのです。そのため、異なった条件下にある諸国がみずからの立場を主張し、適切な取り扱いを求めることができない仕組みとなっています。
　これは、通常多数国間の条約批准に当たっては部分的な留保が認められていることに照らしても極めて強権的で、多国籍企業と大国の利益を優先させるものと言わなければなりません。
　今回の最終合意は、このように各国の主権を著しく制限し、従来ガットが曲がりなりにも掲げてきた自由公正、平等互恵という原則を変質させるものであり、断じて容認することはできません。まず、総理の基本認識を伺います。
　次に、この最終合意によって、主食である米だけでなく、乳製品など農産物の全面自由化が迫られることになり、我が国の食糧と農業の将来に重大な禍根を残すものであることを指摘しなければなりません。
　クリントン・アメリカ大統領はウルグアイ・ラウンドの妥結について、アメリカ製品に対し諸外国の市場を開放させる歴史的勝利と誇示しました。こうして、我が国が世界最大の農産物輸入国となっている事態に対して反省と批判が高まり、対米追随に反対し、我が国の農業と食糧を守れという声は、農民はもとより国民の中に大きく広がっています。
　国民は、この間の米不足の中で食糧自給の大切さを痛切に学びました。昨年十一月に調査した総理府の世論調査においても、米を含む食糧の自給強化を求める声は約八割にも達していることを総理も御存じのことでしょう。我が国には自国の主食である米を完全自給できる能力があります。また、多くの消費者、国民も自給率の向上を望んでいます。にもかかわらず、なぜ羽田総理は農民には減反を押しつけ、外国から大量の米を輸入するのでしょうか。どうして自給率の向上を願う国民の声を踏みにじって農産物の全面自由化を受け入れるのでしょうか。このような農業つぶしの路線は直ちに転換すべきです。総理の見解を求めるものです。
　また、連立与党の政策合意は、「ウルグアイ・ラウンド合意に関する協定及び関連法案を本年中に国会に提出し、速やかに審議し成立させる。」としていますが、これは昨年七月の連立与党の総選挙での公約や八党派覚書の「コメの例外なき関税化には反対」との態度とは全く矛盾するものであることは明白です。
　言うまでもなく、政党の公約違反は国民に対する重大な背信行為であり、民主政治の根本理念に背くものです。総理として、また新生党の党首として、どのような言いわけをするつもりですか。明確な答弁を求めます。
　次に、今回の最終合意が我が国に及ぼす重大な影響は、米を初めとする農業の問題だけではありません。皮革・革靴製品では、関税率の大幅な引き下げで外国製品が大量に輸入されます。このため、東京の台東区や荒川区など、この産業が集中する地域を初め、従業員九人未満の零細企業が七割を占める皮革・革靴産業は、家族を含めておよそ三十万人が倒産や解雇など、深刻な事態に陥ることは必至と言わなければなりません。
　また、繊維製品については、関税率の大幅引き下げと十年以内の数量制限の廃止などを約束しており、今でも深刻な状況に陥っている京都の西陣織や丹後ちりめんなど、我が国の繊維産地に壊滅的な打撃を与えることもこれまた明らかです。特に、昨年から三十人にも上る中小業者の自殺者を出している丹後地域ではまさに死活問題です。
　総理、最終合意がこうした中小企業にさらに大きな犠牲を強いるという事態をどう認識されているのですか。また、中小企業の深まる不安と苦しみにどのように対処するおつもりですか。
　さらに羽田総理は、当時外相であったにもかかわらず何ら具体的な行動をとらないばかりか、我が党の不破委員長が衆議院本会議で指摘したように、自民党政府の時代から何も傷つかないことはあり得ないとの立場から、今日まで輸入自由化への道を意図的に進めてきたのであり、唯々諾々と最終合意を受け入れました。ましてや、自分の腹は七年半前から固まっていたなどという総理の発言はまさに国民を欺くもので、その責任は重大ではありませんか。明確な答弁を求めます。
　これに対してフランスは、アメリカから映画、テレビ番組の制作放映などオーディオビジュアルの自由化を強硬に求められましたが、きっぱりと拒否しました。また、アメリカやＥＣは、昨年十二月に最終合意が示されてから四月に署名するまで、自国の国益を守る立場から、既に提出した関税の国別表のうち、電子部品などの一部を撤回させたではありませんか。これと比べても、日本政府の立場は自主性を放棄した外交姿勢と断ぜざるを得ません。総理、なぜ我が国も毅然とした外交政策がとれないのですか。明確な答弁を求めます。
　最終合意に羽田総理が署名しても、国会の承認を得て批准しなければ合意の効力が生じるものではありません。そもそも農業合意は国会決議にも選挙公約にも明白に反するものであり、これら諸協定案の批准は当然否定されるべきものです。議会制民主主義の根本に立ち返り、国民にその信を問わずしてこれを強行することはやめるべきではありませんか。総理の見解を求めます。
　最後に、日本共産党は、米の輸入自由化にあくまで反対し、我が国の農業と食糧を守り、労働者や中小企業に犠牲を強いることがないよう、主権を尊重した平等互恵の貿易の発展のため全力を挙げて闘い抜くことを表明して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕
○国務大臣（羽田孜君）　入党合意・覚書の態度と矛盾するのではないかということでありますけれども、入党合意は関税化に反対ということでありました。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、国会決議あるいは入党合意、とれの趣旨を体しまして最大限の努力をしたところであります。最終的には調停案を受け入れたわけでありますけれども、その内容は、我が国の主張というものは相当程度反映されておるものであるというふうに考えております。
　また、本調停案の受け入れば、ラウンド交渉の成功のために貢献を果たすことが我が国の国際的な責務であるという観点から、これはつらい厳しい思いはありましたけれども、断腸の思いでこの態度を決定したわけであります。
　また、皮革・革靴製品の問題、繊維製品についての御指摘がありました。
　皮革・革靴製品等につきましては、この業界というものは社会的にも歴史的にも困難な地域の主要な業界でございまして、厳しい状況に直面していること、これは十分認識しております。交渉におきまして最大限の努力を払うとともに、関税の引き下げの影響を緩和すべく、基金規模四十八億円の基金を関係団体に設置をいたしたところであります。
　繊維製品につきましては、輸入の増大及び消費の低迷に直面しております現状にかんがみまして、関税の引き下げ率を小幅にとどめるなどの配慮をされております。
　いずれにいたしましても、政府としては、ラウンド合意によりまして世界の市場拡大が図られ、長期的な国内中小企業の安定的な発展に資することを期待するとともに、今後ともこれらの産業の中小企業の動向等を十分注視してまいりたいというふうに考えます。
　なお、自分の腹は七年半前から固まっていたということ、ラウンドの合意に対する態度は国民を欺くものであるということでありますけれども、これは政府といいますよりは私個人も共産党の皆さんにも、この間に何回も御要請があり、私はそのときどきの状況というものを率直に皆様に申し上げてきたところでありまして、そしてしかも、私は、国会の決議というものをもとにしながら、それこそ各国の一人一人と語りながら今日までやってきた人間なんです。
　七年半前に腹が固まっていたなんというものじゃありません、七年半前にそういった問題が提起されたということなんです。そして、それ以来今日まで闘ってきたということなんです。そういう中で、私は、最終的に日本だけが本当に全然傷つかないことはあり得ない、各国ともやはり苦しい問題はみんな克服しているんです。そういう中での対応であったということで、欺くとかそういった言葉は一切当たらないということを申し上げておきたいと思います。
　また、オーディオビジュアルの自由化の拒否ということでありましたけれども、このラウンドの交渉というのは多角的自由貿易体制の維持強化を目指した歴史的な事業でございまして、我が国はその中で国益を守るべく最大限の努力を行ったところであります。交渉の結果は、我が国の困難な事情に配慮したものでございますと同時に、全体として我が国の経済に利益をもたらすということでありまして、我が国が毅然とした自主的な政策をとらなかったというこの指摘も当たらないところでございます。
　また、農業合意に関するこの諸協定の批准というものは否定されるべきものであるという御指摘でありますけれども、我が国が農業合意への反対を理由として万が一世界貿易機関設立協定を締結しない場合には、同協定の締結がもたらす数々の利益というものは当然享受できないものというだけではなくて、多角的自由貿易体制の維持強化に対する我が国の姿勢が各国から疑問視されることになりかねません。
　また、ウルグアイ・ラウンド交渉の主要参加国の一つである我が国が世界貿易機関に参加しない場合には、多角的自由貿易体制にとって極めて大きな打撃を与えることになろうというふうに考えております。そういう意味で、この協定の締結の重要性につきましてはぜひとも国民各層の皆様方の御理解をいただきたいと思っております。
　ただ、私どもも農業に対しては、これからの行く先については不安あるいは不安定な思い、これは農民の皆さんがお持ちであろうということはよく理解しておりますので、こういったものに対しては、私ども農政審の答申等を受けながら、私自身が本部長として適切に対処していくことを申し上げたいと存じます。
　以上であります。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　答弁の補足があります。羽田内閣総理大臣。
　　　〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕
○国務大臣（羽田孜君）　二点抜けておりましたことをおわび申し上げます。
　一括受諾を決めるウルグアイ・ラウンド合意はガットの自由公正、平等互恵の原則を変質させるのではないかという御指摘であります。
　この附属書の一から三までに含まれます諸協定を一括して受諾するという方式は、このラウンド交渉の参加国が交渉開始時から合意していた原則に基づくものであります。これらの諸協定を一括して受諾することによりまして、諸協定等に定める貿易ルールが可能な限り多くの国の中で適用され、貿易の自由化が進展することのみならず、ＷＴＯ加盟国間の権利義務関係が均一化されまして貿易関係がより安定的なものになるというふうに考えております。ですから、ガット原則を変質させるとの御指摘はこれは全く当たらないというふうに存じます。
　また、合意などの路線の変更を求めるということでありますけれども、農業交渉の調停案につきましてはこれは我が国の主張がすべて取り入れられているわけじゃございません。しかし、相当程度の配慮がなされているものでございまして、ラウンド交渉の成功あるいは世界経済の発展、自由貿易体制の維持強化によってもたらされる国民的な利益という観点からはぎりぎりの決断として受け入れることとしたものでございます。
　この結果、我が国の農業は新たな国境措置のもとで厳しい環境に置かれることになりますけれども、この影響を最小限に食いとめると同時に、我が国農業の将来というものをさらに可能性のある、希望のある、そういったものに展開をしていく、そのために我々としては全力を傾注していくということを申し上げたいと存じます。
　どうも失礼いたしました。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　―――――・―――――
○議長（原文兵衛君）　日程第二　オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第三　国際電気通信連合憲章及び国際電気通信連合条約の締結について承認を求めるの件
　日程第四　国際電気通信連合憲章、国際電気通信連合条約及び業務規則に係る紛争の義務的解決に関する選択議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第五　千九百九十三年の国際ココア協定の締結について承認を求めるの件
　以上四件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長井上章平君。
　　　　―――――――――――――
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　〔井上章平君登壇、拍手〕
○井上章平君　ただいま議題となりました条約四件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正は、オゾン層を保護するための措置を強化する観点から、生産、消費等の規制の対象となる物質の範囲の拡大等を図ろうとするものであります。
　次に、国際電気通信連合の憲章及び条約並びに紛争の義務的解決に関する選択議定書は、現行の一九八二年の国際電気通信条約及び選択追加議定書にかわるものでありまして、憲章等の恒久文書化に伴う規定の整備、連合の組織の改革等を図るとともに、憲章等の解釈、適用に関する紛争の義務的仲裁の手続について定めるものであります。
　次に、千九百九十三年の国際ココア協定は、千九百八十六年の国際ココア協定にかわるものでありまして、これまで採用していた緩衝在庫制度を廃止し、ココアの生産管理制度及び消費振興策等を採用することにより、世界のココア市場の安定に寄与しようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は、会議録によって御承知おき願います。
　質疑を終え、採決の結果、四件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（原文兵衛君）　これより四件を一括して採決いたします。
　四件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、四件は全会一致をもって承認することに決しました。
　　　　　―――――・―――――
○議長（原文兵衛君）　日程第六　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長浦田勝君。
　　　　―――――――――――――
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　〔浦田勝君登壇、拍手〕
○浦田勝君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化に対処して、特定農産加工業の経営改善を引き続き促進するため、特定農産加工業経営改善臨時措置法の有効期間を五年間延長し、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、農産加工品の輸入増大に伴う農産加工業への影響と対策、食品産業の振興策と予算の確保、外国産加工原料の輸入増加に対処するための国産原料農産物の供給体制の強化、新政策における食品産業の位置づけ、食品の日付表示のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、四項目にわたる附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（原文兵衛君）　日程第七　高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定健筆物の建築の促進に関する法律案
　日程第八　建築基準法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長前田勲男君。
　　　　―――――――――――――
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　〔前田勲男君登壇、拍手〕