Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山さつき君　ただいま議題となりました原子力損害の補完的な補償に関する条約につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この条約は、原子力損害の賠償額を増加するために締約国間で補完的な資金調達の制度を設けること、原子力事故による原子力損害に関する訴えの管轄権等について定めるものであります。
　なお、この条約中の原子力施設及び少量の核物質についての適用除外に関する規定等については、その内容に鑑み、留保を付することとしております。
　委員会におきましては、本条約の目的と締結の意義、近隣諸国に対する加入の働きかけ、本条約の原子力損害賠償額の妥当性、原子力事業者に対する賠償責任集中の是非、裁判管轄権を事故発生国に集中することによる影響、原子力の国際展開との関係等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　三十　　
　よって、本件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第二　北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長中曽根弘文君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔中曽根弘文君登壇、拍手〕
○中曽根弘文君　ただいま議題となりました法律案につきまして、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、拉致被害者等給付金について、現在の受給者に対する支給期限が平成二十七年三月に到来すること、帰国した拉致被害者が今後退職年齢に達する中で、長期間の拉致により貯蓄等が十分でないこと、また、今後の新たな拉致被害者の帰国に向けた準備に遺漏なきを期する必要があること等に鑑み、永住被害者及び永住配偶者の老後における所得を補完し、その良好かつ平穏な生活の確保に資する等のため、老齢給付金や配偶者支援金、特別給付金の支給等の施策を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者である衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第三　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長牧山ひろえ君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔牧山ひろえ君登壇、拍手〕
○牧山ひろえ君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員又は長の任期が平成二十七年三月から五月までの間に満了することとなる実情に鑑み、国民の地方選挙に対する関心を高め、これらの選挙の円滑かつ効率的な執行を図るため、選挙の期日を統一するとともに、これに伴う公職選挙法の特例を定める等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、地方選挙の統一率向上のための方策、東日本大震災の被災自治体の選挙期日の統一等に係る見解、投票率の向上に向けた今後の取組、公職選挙法の解釈を明確化する必要性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　日程第四　空家等対策の推進に関する特別措置法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長広田一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔広田一君登壇、拍手〕
○広田一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、適切な管理が実施をされていない空家等が、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を与えていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、国による基本指針の策定、市町村による空家等対策計画の策定、その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めようとするものであります。
　国土交通委員会におきましては、提出者衆議院国土交通委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　日程第五　外国人漁業の規制に関する法律及び排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長山田俊男君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山田俊男君登壇、拍手〕
○山田俊男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国の領海及び排他的経済水域における外国漁船の違法操業の実態に鑑み、外国人の漁業等の禁止又は許可に係る違反及び立入検査の拒否等に関する罰則を強化する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者の衆議院農林水産委員長江藤拓君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　日程第六　犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第七　国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長大島九州男君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔大島九州男君登壇、拍手〕
○大島九州男君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果の御報告を申し上げます。
　まず、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案は、最近における犯罪による収益の移転に係る状況等に鑑み、疑わしい取引の届出に関する判断の方法、外国所在為替取引業者との契約締結の際の確認義務、犯罪収益移転危険度調査書の作成等に係る国家公安委員会の責務等を定めようとするものであります。
　次に、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案は、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等が国際的なテロリズムの行為を非難し、国際連合の全ての加盟国に対し当該行為を防止し、及び抑止するために国際テロリストの財産の凍結等の措置をとることを求めていることを踏まえ、我が国が実施する当該措置について必要な事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、金融機関等と警察庁の連携に向けた取組、疑わしい取引に係る情報の警察庁における取扱い、公告国際テロリストの指定に際し誤認や恣意的な運用を防止する方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、各派に属しない議員の山本委員より両法律案に反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　五　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第八　私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長谷合正明君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔谷合正明君登壇、拍手〕
○谷合正明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近におけるいわゆるリベンジポルノ等の私事性的画像記録の提供等による被害の実情に鑑み、個人の名誉及び私生活の平穏の侵害による被害の発生又はその拡大を防止するため、私事性的画像記録の提供等により私生活の平穏を侵害する行為を処罰するとともに、私事性的画像記録に係る情報の流通があった場合における特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の特例及び当該提供等による被害者に対する支援体制の整備等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院総務委員長桝屋敬悟君から趣旨説明を聴取した後、リベンジポルノによる被害の防止のための教育・啓発活動、私事性的画像記録の定義、プロバイダー等による迅速な画像削除の必要性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第九　財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律の一部を改正する法律案（第百八十六回国会衆議院提出）
　日程第一〇　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第一一　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長丸川珠代君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔丸川珠代君登壇、拍手〕
○丸川珠代君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律の一部を改正する法律案は、第百八十六回国会において衆議院から提出され、本院において継続審査となっていたものであります。
　その内容は、一般財団法人日本遺族会に無償で貸し付けられている建物及び土地の現状に鑑み、政府が、民間事業者に対し当該土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の増進とに資する建物の所有を目的として当該土地を貸し付けることができることとするとともに、その建物の一部を取得し、一般財団法人日本遺族会に無償で貸し付けることができることとする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、発議者を代表して衆議院議員盛山正仁君より趣旨説明を聴取した後、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小池晃委員より反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律案は、近年におけるいわゆる危険ドラッグの乱用の状況に鑑み、危険ドラッグによる保健衛生上の危害の発生の防止等を図るため、検査命令及び販売等停止命令の対象の拡大等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長渡辺博道君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案は、ハンセン病療養所退所者給与金の支給を受けていた退所者が死亡した場合において、当該退所者の配偶者等が退所者と労苦を共にしてきた特別な事情に鑑み、当該配偶者等に対し、その者の生活の安定等を図るため、特定配偶者等支援金を支給しようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長渡辺博道君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律案及びハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第一二　日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長島尻安伊子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔島尻安伊子君登壇、拍手〕
○島尻安伊子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、福島県内の放射性物質に汚染された土壌や廃棄物を貯蔵する中間貯蔵施設に関し、国の責務を規定し、その中核として、中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる旨を明記するとともに、日本環境安全事業株式会社を中間貯蔵・環境事業安全株式会社に改組し、その事業に中間貯蔵に係る事業を追加する等の措置を講じようとするものでございます。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、輸送や中間貯蔵における安全対策、最終処分に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の市田理事より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十八　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第一三　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。消費者問題に関する特別委員長佐藤ゆかり君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔佐藤ゆかり君登壇、拍手〕
○佐藤ゆかり君　ただいま議題となりました法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における商品又は役務の取引に関する表示をめぐる状況に鑑み、不当な表示による顧客の誘引を防止するため、不当な表示を行った事業者に対する課徴金制度を導入するとともに、併せて課徴金対象行為による一般消費者の被害の回復を促進する観点から返金措置を実施した事業者に対する課徴金の額の減額等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、課徴金額の算定の基礎と算定率の妥当性、消費者被害回復のための返金措置の在り方、景品表示法に係る執行体制の強化の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十三分散会
平成二十六年十一月十九日（水曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　高野光二郎君
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　周司君　　　　　高橋　克法君
　　　　　森屋　　宏君　　　　　滝波　宏文君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○外国派遣議員の報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取に関する件
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、外国派遣議員の報告に関する件を議題といたします。
　ＯＤＡ調査、国際会議への出席、外国議会との交流及び重要事項調査のため海外に派遣されました議員団から、それぞれ報告書が提出されました。
　これらの報告書は、先例により、本委員会の会議録に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第六及び第七を一括して議題とした後、内閣委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第八について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第九ないし第一一を一括して議題とした後、厚生労働委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず日程第九を採決し、次いで日程第一〇及び第一一を一括して採決いたします。
　次に、日程第一二について、環境委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第一三について、消費者問題に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三十五分の見込みでございます。
○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午前十一時七分開会
○委員長（中川雅治君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　本会議における議案の趣旨説明聴取に関する件を議題といたします。
○渡辺猛之君　私は、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案については、本会議で趣旨説明を聴取することなく外交防衛委員会に付託することの動議を提出いたします。
○委員長（中川雅治君）　全会一致と認めます。よって、渡辺猛之君提出の動議は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時八分散会
平成二十六年十一月十九日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島村　　大君　　　　　滝沢　　求君
　　　　　高野光二郎君　　　　　太田　房江君
　　　　　辰已孝太郎君　　　　　吉良よし子君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松沢　成文君　　　　　山田　太郎君
　　　　　小野　次郎君　　　　　寺田　典城君
　　　アントニオ猪木君　　　　　江口　克彦君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉良よし子君　　　　　山下　芳生君
　　　　　江口　克彦君　　　　　中山　恭子君
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　横山　信一君　　　　　杉　　久武君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　　　　　経済産業大臣　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　国務大臣　　　　　石破　　茂君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房地域活
　　　　　　　性化統合事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　内田　　要君
　　　　　　　内閣官房地域活
　　　　　　　性化統合事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　麦島　健志君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局長
　　　　　　　代理　　　　　　　山崎　史郎君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　原田　淳志君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木敦朗君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　櫻庭　英悦君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　若井　英二君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　瀧口　敬二君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　深澤　淳志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○まち・ひと・しごと創生法案（内閣提出、衆議
　院送付）
○地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○派遣委員の報告
　　　　─────────────
○委員長（関口昌一君）　ただいまから地方創生に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、辰已孝太郎君、島村大君、高野光二郎君、松沢成文君、アントニオ猪木君及び小野次郎君が委員を辞任され、その補欠として滝沢求君、太田房江君、山田太郎君、寺田典城君、山下芳生君及び中山恭子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（関口昌一君）　この際、申し上げます。
　民主党・新緑風会、みんなの党、維新の党及び日本共産党の所属委員の出席が得られておりませんので、定足数は満たしておりますが、出席を要請いたしたいと存じます。しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（関口昌一君）　速記を起こしてください。
　民主党・新緑風会、みんなの党、維新の党及び日本共産党の所属委員に対し出席を要請いたしましたけど、出席を得ることができませんでした。やむを得ず議事を進めます。
　まち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石井正弘君　自由民主党岡山選挙区の石井正弘でございます。
　本日、総理出席の下、特別委員会で質問させていただく機会を与えていただきました。関係議員の皆様に感謝申し上げさせていただきたいと思います。ただ、全会派出席の中ではないということにつきましては、大変残念に思っているところであります。
　昨日、安倍総理は記者会見をされまして、衆議院の解散を表明をされました。私ども参議院自由民主党といたしましても、総理の決断、これを全面的に支持をさせていただきまして、そして、我々の仲間でございます自民党衆議院の皆さんのために全力で応援をしてまいりたいと考えております。
　その際、大きな政策の一つにこの地方創生、こういった課題があると存ずる次第でございまして、地方は非常にこの政策に期待をしているところであります。今日はこの見地から、そして、私も地方自治に携わってまいりました経験を踏まえまして御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　さて、まず安倍総理大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　地方創生ということが、我々地元に帰りましても、また東京に来ている地方からの出身者、いろいろ県人会等でお話を聞きましても、なかなか、このふるさと創生はどうでしょうかと言いますと、難しいな、これが本当にできるだろうかという、そういう声がよく聞こえるわけでございます。
　それはやっぱり、私が思いますに、長い間続いてまいりました我が国の東京への一極集中政策ですね、政治、経済、特に産業政策とか教育政策等々が一番大きいと私は思っておりますけれども、これらを推し進めてまいりましたいわゆる中央集権体制、こういったものによるのではないかと思っておりますが、安倍総理におかれましては、過去の日本列島改造論あるいはふるさと創生、こういった政策もあったわけでございますが、こういった地方創生に関わる政策との対比の中で、今回、地方創生に懸ける思い、決意というものを改めてお話をいただければと、このように思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま委員が御指摘になったように、全総あるいは日本列島改造論、そしてふるさと創生事業等、様々な取組がございました。その時々に、何とか日本の地域を、ふるさとを活性化させたい、そうした地域の活性化があって初めて日本が日本らしい国として未来をつくっていくことができる、その思いでつくられたんだろうと思います。
　しかし、残念ながら大都市への人口流入は止まっておりません。その中で、地方は、高齢化そして子供が減っている少子化、大きな問題を抱えておられます。
　石井委員も、岡山県知事としてまさに県政発展のために辣腕を振るってこられたわけでありますが、例えば岡山なら岡山市の良さ、倉敷には倉敷の文化の魅力、そういうものを生かしながら発展を導いてこられたんだろうと思います。
　今までの問題点としては、やっぱり霞が関でいろんなものを決めていく、現場主義に欠けていたのではないか。あるいは、これは知事としてずっと感じておられたんでしょうけれども、省庁の縦割りですね、この縦割りを排さなければいけないということは明らかになってきているわけでありますが、更にしっかりと今までの取組の課題、問題点を分析をしていく必要があるんだろうと、このように思います。
　そうした反省の上に立って、今回の地方創生に当たっては、私の下にまち・ひと・しごと創生本部を創設をしました。そして、人口減少、超高齢化と、地方の直面する課題は待ったなしであります。我々の経済政策によってやっと生まれたこの好循環を全国隅々に届けていく、活力ある地域社会をつくっていかなければいけないわけでありまして、今までの地域再生関連の政策を検証、そして総括した上で、地域の活性化と人口減少克服を併せて解決する取組を内閣の総力を挙げて集中的に進めていく決意であります。
○石井正弘君　非常に強い思いを持ってのお話をお伺いいたしまして、心強く思ったところでございます。
　そこで、石破地方創生担当大臣に具体的にお伺いをさせていただきたいと思います。
　異次元の政策ということでございますので、大いに期待をするところでございますが、先ほどの総理のお話のとおり、現場主義と。現場、現場、それぞれ地域によって特色、魅力というものも違うわけでございますけれども、地方のやる気のある方々の取組を引き出して、そして成功事例に結び付けようというこの取組は評価できますけれども、ただ、例えば限界集落と言われているような小規模の高齢化集落をお考えいただきましても、そういった地域、エリアには、そもそもそういう市町村には地域活性化に関する必要な情報等が入ってこないわけですよね。それから、企画立案あるいは実行していこうとする、その人材もいないわけでございます。そして、やろうとしても、権限が、例えば規制緩和等が十分になくて、農地転用の問題もありますけれども、そういった課題。あるいは財源。財源があるところにおいても、自由度がない。こういったような、今申し上げた情報、人材、権限、財源、もうないない尽くしの小さな市町村が数多くあるわけでございます。
　そこで、民間人材が私は非常に有効だと思っておりまして、そういった小さな、小規模な市町村におきましては、斬新な発想、アイデア、民間の、そういったもので大きく政策が変わるんですね。
　実は、私もこの本を読んだんですが、「ローマ法王に米を食べさせた男」ということで、これは石川県の羽咋市役所に課長として登用された民間人なんですが、非常に斬新な発想を持っておられる高野さんという方、これは住職のようでございますけれども、非常に、アイデアで、ローマ法王に米を食べていただこうということで、地区が神子原、神の子の原という字がそういうことだったものですから、それを活用しながら見事に売り込んで、棚田米が非常に高く売れるようになったというお話、本当わくわくするような話でございまして、私の地元の岡山の備前の商工会議所も、職員が全員愛読書ということで読んでおられる。
　私も県庁時代でも経験したんですが、民間人を登用しますと、国際化政策あるいは観光政策、企業誘致政策、非常に前向きな取組をしてくれて、大きな成果がございました。
　そこで、具体的には、今回の日本版シティーマネジャー派遣制度、大変私もこれは高く評価をさせていただきたいと思いますが、ただ、人数なんですね。百人のうち大学研究者、民間シンクタンク等で合わせて七十五人程度と、こうなっているんですけれども、そういう民間人材を求めていらっしゃる市町村は数多いと思いますので、是非とも大幅にこれを増やして希望する自治体の期待に応えていただきたいと考えますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（石破茂君）　委員御指摘のとおりです。
　二十七年度、すなわち来年度は初年度でございますので、中央の職員あるいは大学の研究者、民間のシンクタンクの方々等々、まず百人ぐらいがもうぎりぎりいっぱいかなというふうに私自身は思っておりますが、民間の人、民間企業にいた人、そういう人たちを地方の自治体でその知恵を生かしていただくというのは、私は考えなきゃいけないことだと思っております。
　何度かこの委員会でもお話をいたしましたが、東京に住んでおられる方で、五十代の男性の五割は地方で仕事したい、暮らしたいというふうに思っておられる、まだ定年前の方々であります。そういう方々が五割、地方で仕事をし、暮らしたいと思っておられるわけで、これを活用しない手はないと思っております。どういう形で人材を集めるか、そしてどういう形でマッチングをさせるかという手法を早急に検討しなければいけないと思っております。
　やはり、民間ってまともにやらないと潰れますので、お役所潰れませんので、そこは全然意識が違うと思っております。お役所はそれなりに高い知識、高い識見を持っておりますが、そういう民間の発想というものは委員御指摘のように極めて重要だと思っておりまして、五割の方が移住したい、このことによく着目をしてマッチングのやり方も考えてまいります。
○石井正弘君　前向きな答弁、ありがとうございました。
　そこで、具体的に一つ、産業政策ということで、働く場、雇用の創出がこれは私は重要だというふうに考えておりまして、宮沢経済産業大臣にお伺いいたしたいと思います。
　以前、御承知のとおり、工業等制限法、首都圏と近畿圏に法律がございまして、昭和三十四年から三十九年、それぞれ制定され、そして両法は、その両圏に工場、大学等が集中し過ぎて人口等が爆発的に増えたということで、大都市として限界に来たために制定されたこの両法が一定の成果を得たところでございますが、実は平成十四年、規制改革の大きな流れの中で廃止をされたという経緯がございます。
　もちろん、当時とはいろいろ、サービス産業へのシフトとか工場の海外進出とかいろいろ産業構造も変わってきたということは十分理解はされますけれども、私は、工場とか本社機能の地方への移転というものが進まないと、なかなか地方創生はできないと思うんです。
　このような規制手法がいいのかどうかという議論はありますが、誘導手段でやるのか、あるいは税財政制度、特に税制を、一国二制度云々という議論はあるんですけれども、やはり今、特区という方法もあるわけで、前例もありますから、法人税等で東京圏とその他地域で差を付けるぐらいの異次元の政策を是非検討していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　やはり、地方創生のためには、東京圏からまさに地方へ本社とかそういうものが移っていくということは大変大事な政策だと思っております。
　石井委員もかつてお仲間だった全国知事会でも税制改正要望をまとめられまして、先日、富山県の石井知事が税制の委員長で、わざわざお越しいただいて中身を伺いました。
　それを踏まえて、経産省としても、やはり、例えば設備投資の大幅な減税とか、それから事業税とか固定資産税の減税、もちろんこれは減収補填の措置を講じなければいけませんけれども、そういうものを今、自民党の経産部会を通じて重点要望として出させていただいております。
　石井委員におかれましても、当選二年目にして党税調の幹事、幹部になられているわけでございまして、是非とも経産省の要望が通るように頑張っていただきたいと思っておりますし、できれば、渋いことを言うのは財務省ですから、財務大臣もこの場に呼んでいただいて、少し前向きの答弁を引き出すと後の作業がやりやすいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○石井正弘君　どうも前向きな答弁、ありがとうございました。私もそれなりに頑張ってまいりたいというふうに思っております。
　もう一つは、私、大学の政策だと思うんですよね。
　下村文部科学大臣にお伺いしたいんですけれども、首都圏に偏差値が高いいわゆる有名大学が集中しておりまして、地方から上京して当該大学に入った。そして、そこで卒業した学生さんは、ふるさとに帰って就職をしようにもなかなかマッチングできないといったことで、目当ての企業が見付からない。そうすると、そのまま首都圏に就職してしまうといったことで、優秀な人材がやはり東京に残って東京一極集中が進んでいる、このような私も今まで実感を覚えたわけでございまして、まさに全国知事会でもそういった議論をよくしてまいりました。
　このような首都圏の大学を地方に分散するという施策、これを導入してはどうかというふうに御提案申し上げたいと思いますし、また、秋田とかあるいは大分にありますような個性あふれる、また国際色も豊かな魅力的な大学が地方に立地している例もございますけれども、是非こういった政策を推進する。さらには、地方にある大学を思い切って活性化するための大胆な政策、お願いしたいと思うんですね。今、首都圏など大都市圏でも大学の都心回帰というものが進んでいるようでございまして、新聞報道もあるようでございますけれども、そういった状況の中で思い切った政策を是非考えていただきたい。
　以前、今申し上げた工場等制限法の対象は工場と大学ということもあったんですが、こういう規制手段も以前あったということ、このことの検討も含めて御回答をいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、意欲と能力ある若者が地域に残り活躍する環境をつくっていくためには、地方大学が一層活性化し、都市部の大学以上に若者にとって魅力ある存在となることが重要であると思います。
　文部科学省では、地域の課題解決や地域が必要とする人材の育成等に積極的に貢献しようとする大学を平成二十五年度から地（知）の拠点整備事業によりまして支援するとともに、国立大学や私立大学に対し、地域の強みを生かした教育研究の機能強化、地域の発展に係る積極的な取組への支援を強化しているところであります。
　例えば、岡山県の吉備国際大学では、高齢者のための健康教室や、地域の未就学児がいる家庭と学生の交流による子育て支援等を通じ、中山間地域における持続可能な地域づくりに取り組むなど、大学の教育研究機能を生かした地域貢献の取組が行われているところもございます。
　また、平成二十七年度概算要求におきまして、この事業を発展的に見直し、地方大学に対象を限定して、雇用創出や若年層の地元定着率の向上に直結する取組を推進するための経費を要求しているところでもございます。さらに、平成二十七年度概算要求中の大学教育再生加速プログラムでは、都市部の大学生がギャップイヤーを利用して、地方、中小企業へのインターンシップに参加するなどの取組の支援も行うこととしております。
　大学の設置、改廃や移転については、学校法人等の設置者の主体的な判断に基づいて行われるものでありまして、御指摘のような、かつての工場等制限法のような規制を強化することよりも、大学の地方貢献をより積極的に評価し支援していくことが重要であるというふうに考えております。地域で活躍する人材育成、大学を核とした地域産業の活性化、地方への人口集積等の観点から、地方大学の役割に極めて大きな期待が寄せられているところでありまして、地方創生の中核を担う地方大学の活性化に文部科学省としても全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○石井正弘君　是非、地方の魅力ある大学に生徒さんが入って、そしてそこで就職する、そういう好循環を地方で創出をしていただきたいとお願いいたしたいと思います。
　最後に、総理にまとめて御質問をさせていただきたいと思います。
　経済産業政策、大学政策と議論したんですが、やはり、これに加えて政府自らが異次元の政策ということになると、首都機能の移転といった問題に関連して、中央省庁の地方移転というものも思い切って私は考えるべきだと思うんですね。具体的に、例えばですけれども、復興庁はもう福島に置くんだとか、あるいは文化庁は京都、あるいは中小企業庁は大阪だとか、思わず前知事を見てしまいましたけれども、そういった大胆な政策転換を提案いたしますけれども、どのようにお考えでございましょうか。
　私は、今まで戦後から今日まで営々と築かれてきた大きな国策が大転換しないと真の地方創生はないと思っておりまして、欧米の中小都市においては大学とか大企業が結構あるんですね、数十万の都市。是非、そういう面において国政の大構造改革、思い切った真の地方分権体制への移行とか、あるいは、私は以前から道州制も主張しておりますが、内政は基本的に地方に委ねる、権限、税財源は地方に移譲する、こういう国の形を変えるような大改革を是非検討し、そのために内閣のどこかに検討機関を設けるぐらいの、そういう取組を是非お願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、石井委員がおっしゃったような、今までと次元の違う思い切った発想と、そしてそれを実行していく決意が私は必要なんだろうなと改めて思いました。国は国家としての本来的な任務に重点を置き、身近な行政は地方が担う、この役割分担をしっかりと行っていくことは当然のことなんだろうなと、このように思います。
　今後も、地方の発意を重視をしながら、国から地方への権限、財源等の移譲推進など、地方分権改革を力強く着実に進めていきたい。今、例えば中小企業庁は大阪と、岡山とおっしゃらなかったことは大変立派だというふうに感じたところでございますが、そうしたやはり、本来どこに置くべきかということも議論をしていく必要があるんだろうなと思います。
　また、道州制においては、現在与党において、議論を少しでも前に進めるべく様々な意見交換が行われていると、このように思います。道州制は国の在り方を根本から変えていくという考え方でもございますが、しかし、こういうダイナミックなことをしっかりと議論していくことが今求められているのではないかと、このように思います。
○石井正弘君　ありがとうございました。以上で質問を終わります。
○委員長（関口昌一君）　この際、申し上げます。
　現時点におきましても、民主党・新緑風会の所属委員の出席が得られておりませんので、再度出席を要請いたしたいと存じます。しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（関口昌一君）　速記を起こしてください。
　民主党・新緑風会の所属委員に対し出席要請をいたしましたが、出席を得ることができませんでした。民主党・新緑風会は質疑を取りやめたものと認め、やむを得ず質疑を続けたいと存じます。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　まず、農林水産業の重要性について伺いたいと思います。
　人口規模の小さい自治体ほど基幹産業としての農林水産業の重要性が増すことは言うまでもありません。中でも食品産業は重要です。このことは参議院の本会議質問でも取り上げさせていただいたことでありますけれども、どんな小さな町や村にも必ずと言っていいほど食品加工場というのは存在するわけでございます。そういう意味では、この食品産業を支援するということは地方創生の重要な鍵になるというふうに本会議でも訴えさせていただきました。統計的に見ても、地方ほど食品産業に従事する割合が高い傾向にあるわけであります。創生本部としても、是非この食品産業により注目をしていただきたいというふうに思うわけです。
　本会議での議論を申し上げますと、農林水産大臣からの御答弁では、ＨＡＣＣＰを中心に据えた御答弁をいただいたわけですが、正直申し上げて若干物足りないなというふうに思ったわけでございます。
　確かに、衛生水準の問題というのは、安心、安全を求める消費者のニーズに応えるために必要なものでありますし、また輸出を視野に入れた事業展開も期待できるわけであります。さらには、行政的にいえば、農林水産省と厚労省との連携が必要な分野でもありますので、食品産業の振興にとりましてはＨＡＣＣＰというのは最重要な課題というふうに言えるわけであります。
　しかし、地方における食品産業の取組は、この衛生水準の底上げにとどまらず、六次化の推進でありますとか、あるいはフードバリューチェーンの構築など、多様な事業者による地域活性化を目指すことができるものというふうに考えております。
　まち・ひと・しごと創生法案の基本理念の中にも、「地域の特性を生かした創業の促進や事業活動の活性化により、魅力ある就業の機会の創出を図ること。」というふうに掲げられております。この地域の基幹産業である農林水産業と密接に関連している食品産業を発展させることは、地域雇用の促進と経済の活性化のために極めて重要と考えますが、見解を伺います。
○政府参考人（櫻庭英悦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国の食品産業は、国内農林水産物の約七割を加工原料として受け入れている最大の需要先であり、地方におきましては雇用の大きな受皿となっております。全国的に見ましても全就業者の一割強に相当します約八百万人の雇用を抱える重要な産業であるため、これらの活性化を図ることは地方創生を考えていく上で欠かせないものと考えております。
　このため、農林漁業成長産業化ファンドによる出資などの支援を通じまして六次産業化を推進する中で、農商工連携など、農林水産業との連携を更に進めるとともに、例えば新しい食品、介護食品など、新たな食品の市場の開拓を図りつつ、所要の税制あるいは金融上の措置を講ずることによりまして、引き続き関係省庁と連携して食品産業の総合的な振興に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○横山信一君　ありがとうございます。
　大変に重要な御答弁だったと思うんですけれども、食品産業というのは本当に地方の基幹産業になっているわけでありますので、私はもうこの総合戦略の一項目に入れてもいいではないかというふうに思うぐらいでございまして、是非とも力を入れてお願いしたいというふうに思います。一次産業を振興するということともう密接にリンクしているものが食品加工でありますので、是非そうしたことで一体的な取組をお願いしたいというふうに思うわけです。
　次に移ります。
　まち・ひと・しごと創生法案には、七項目にわたる基本理念が示されております。それらの中には、「国、地方公共団体及び事業者が相互に連携を図りながら協力するよう努めること。」というのがございます。私は、これは地方公共団体同士の横の連携と、国と地方あるいは国と事業者という縦の連携という、こうした縦横の連携を図ることが必要だということを示したものだというふうに理解をしておりますが、先週の本委員会におきまして、地方中枢都市圏構想と定住自立圏構想における広域連携と、あるいはまた地域活性化プラットフォームなどについて伺ったわけでありますが、具体策についてはまだ創生本部内でも十分に議論が煮詰まっていなかったのかもしれませんけれども、地域活性化プラットフォームについていえば、関係省庁の課長がチームを組んで首長さんと相談を進めているなどの具体的なお話が示されたわけでありますけれども、やはり、いま一つ具体的なイメージというのが、まあまだこれからという段階にあるからだというふうに思いますけれども、イメージが私自身はまだできないでおります。
　そこで、改めてここで伺いたいんでありますけれども、この基本理念に掲げられている連携の重要性について確認をさせていただきたい、そしてまた、その取組を進めることの決意について、是非これは総理からお願いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　地方創生を進めるに当たりましては、人口の減少に歯止めを掛けて、そして東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して将来にわたって活力ある日本社会を維持をしていくために、国、地方、事業者が適切な役割分担の下、相互に連携しながら取り組んでいくことが重要だと思います。
　本法案もその旨が盛り込まれているところでございまして、まず、国は、東京一極集中の是正などの地方だけでは解決できない構造的な課題に対して全力で取り組むとともに、地方の発意に基づく取組を支援をしてまいります。地方は、地域の実情を踏まえて、雇用創出、そして少子化対策、移住促進などの地域に密着した施策を、地域に根差した民間の創意工夫も促しながら責任を持って実行していただくことになります。事業者についても、地域経済や地域雇用といった分野を始め、地方創生の取組の推進役を担っていただくべく重要な主体であると考えております。この取組について理解を促進すべく、国、地方共に積極的に連携を図っていく必要があります。
　このように、国、地方、事業者が適切に役割分担をしながら連携、協働して、若者が将来に夢や希望を持てる魅力あふれる地方の創生に取り組んでまいりたいと思います。