○松浦利尚君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、ただいまの財政演説に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　総理、本年度予算は過ぐる三月三十一日に成立したばかりです。予算執行も緒についたばかりです。しかも、本院審議に当たって、補正予算を提出することはないのかという質問に対し、宮澤内閣は、不況克服、景気回復のためには本予算案がペストのものであり、そのような考えはない、何としても年度内成立をと主張して譲らなかったのであります。なぜ、今異例とも言える本国会に補正予算案を提出されるのか、予算審議での総理答弁は食言なのか、見通しを誤った予算案だったのか、その理由を明らかにしてください。予算審議が、国民に対して無責任の汚名をそそぐためにも、責任ある総理の御答弁を求めます。（拍手）
　今日提案された補正予算案は当然本予算に組み込まれるべきものであり、予算提出後に補正が予見された場合は、編成権を持つ政府が当然修正するのが政治の常道だと思いますが、御意見を承りたいと存じます。
　さらに、本予算成立過程における与野党間の約束として所得減税実施がありましたが、今回の補正でも見送られています。公党間の責任者による約束は、予算成立のための方便だったのでしょうか。政権党のおごりなんでしょうか。自民党総裁としての総理の答弁を求めます。
　さて、一月以来、政府は、日本経済は調整過程にあり、引き続き低迷しているという認識を示してきました。一方、景気動向指数が改善傾向を示してきたことを取り上げ、総理みずからも、今年一−三月で景気は大庭を打ったとの見方も出されてきております。しかし、企業業績の悪化、不況型倒産の増大、雇用調整の進展に伴う失業者増といったことに加え、円高が輸出依存度が相対的に高い基幹的産業部門に影響を及ぼすことが懸念されており、景気の先行きはそれほど楽観できるものではないとも思われます。
　景気が回復基調にあるときに、不必要な規模の財政出動を実施すれば、バブル経済の二の舞を演じかねませんし、逆に、深刻な経済不況期であるにもかかわらず、適切な対策を講じなければ無策のそしりを免れません。したがって、今日の経済状況をどのように政府が認識しているのか、厳しく問われておるのであります。史上最大規模と銘打った総合経済対策を実施しようというのですから、経済の現況に対する総理の認識を御披露いただきたいと存じます。
　また、九二年十−十二月期の国民総生産の実質成長率は、前期比で〇・一％、年率換算で〇・五％の低成長となり、七−九月期のマイナス成長からは抜け出すことができたものの、当初見通しの三。五％を一・六％に修正した政府の九二年度ＧＮＰ実質成長すらも達成困難になってきております。当初予算審議過程での答弁と大幅な落差を生じています。したがって、九二年度の税収も補正後約一兆円の不足を生ずるとも言われていますが、関係大臣の国民に対する反省の答弁を求めたいと存じます。（拍手）
　次に、総合的な経済対策に関連して質問いたします。
　昨年の総合経済対策を上回る十三兆二千億円余の規模の大きさが宣伝されておりますが、今回の対策も昨年同様がなり水増しされているのではないかと指摘されています。九三年度の実質的な公的支出増を示す真水分は、五兆四千億円前後ではないかと考えられます。
　経済企画庁は、一年間でＧＮＰを二・六％押し上げると予想しておりますが、民間研究機関にとどまらず、米国政府もかなり控え目な予測をしています。政府は、今回の経済対策の効果をどのように認識しておられるのか、根拠を明らかにして説明をしていただきたいと存じます。また、第二次補正ということも念頭にあるのかどうかもあわせてお尋ねをいたします。
　また、経済対策によって景気が上向き、経済見通しの達成は本当に可能になったと判断しておられるのか、内需拡大によって大幅な貿易黒字、経常収支黒字の削減ができると考えておられるのか、総理の見解を求めます。
　今回の総合経済対策の柱は、相変わらず公共事業の拡大となっています。公共事業については、金丸自民党前副総裁の脱税事件に関連して、建設業者・業界からの不正献金の実態が発覚し、事業の発注のあり方など、その全般にわたり見直しの
必要性に迫られています。そうした公共事業の抜本的改革が行われないまま、今回の事業の拡大が実施されることに疑問を禁じ得ません。
　今回、新社会資本整備の名のもとに学術研究や情報化関連投資などを重点的に推進しようとする構想が出てきましたが、従来の公共事業を具体的にどのように改革し、今後推進していくのかということについて、いまだ判然としていないと言わざるを得ません。公共事業の抜本的改革は避けられないことであり、その硬直的な配分の見直し、そして発注の透明性、公正性の確立など根本的な改善はもちろんのこと、ただ単に情報化関連などを生産基盤拡充の観点から行うのではなくて、生活基盤拡充を最優先に構想すべきです。総理の御答弁を求めます。
　このたび建設省は、入札改善策を発表しましたが、その中身は、指名制度を温存し、一般競争入札を採用せず、役所の裁量を残すものになっています。総理にお尋ねをしますが、今回公共事業を拡大するに当たって、改革は十分に実施したと考えておられるのか、明確にお答え願いたいと存じます。
　また、この際、中島科学技術庁長官問題についてお尋ねします。
　建設次官当時、都有地払い下げに関連して、建設企業から二千万円を秘書らが「受け取った」と報じられています。改めて証拠をお示しして委員会でも質問をいたしますが、政官財の癒着構造をなくすことは国民の声であり、まさしく政治腐敗防止の基本だと思います。国民の税金が談合によって建設業者の超過利潤となり、一部がやみ献金になる。これでは国民の政治不信とともに納税意欲も減退します。政治家として責任のとり方はどうあるべきか、国務大臣としての責任等、総理の厳しい姿勢を望み、お答えを求めます。（拍手）
　次に、新たな経済対策に関連し、大幅な所得減税の実施が見送られたことについて質問します。
　雇用状況の悪化で賃金の引き上げも思うに任せず、内需の相当部分を占める個人消費が低迷を続けています。雇用対策を拡充するのは当然のことでしょう。九二年度に比し消費が確実に悪化の方向にあるとき、個人消費拡大のために大胆な刺激策が景気対策上絶対に必要であり、大幅な所得税減税の早期実施は避けられないことと言わざるを得ません。現在のところ、住宅取得減税など一千数百億円の政策減税しか取り上げられておりませんが、消費性向の高い中低所得者を重点にした相当規模の減税を直ちに実施すべきであります。公党間の約束であります。総理の御決断を求めます。」さて、経済が低迷期にある中で、我が国の貿易は大幅黒字を拡大し、九二年度の黒字額は政府見通しを上回り、一千二百六十億ドルと過去最高を記録しました。欧米主要国は軒並み経常赤字に陥っており、戦後初めて経済量優先を掲げて登場したクリントン政権のアメリカとのあつれきが強まるのは避けられないことです。結果重視という管理貿易的傾向を強めるアメリカに対抗できるだけの準備が政府にはあるのですか。総理、場当たり的な総合経済対策や相互理解が進むよう話し合いを継続するというだけでは済まないのではないでしょうか。日米間の経済対立を回避できるいかなる方策を持っているのか、明らかにしていただきたいと存じます。
　次に、政治改革について質問いたします。
　リクルート事件、金融・証券不祥事、共和事件、東京佐川急便事件、金丸脱税事件等々、長らく続いてきた自民党の一党支配に由来する政治腐敗問題は後を絶たず、政治改革が待ったなしであることは周知のとおりであります。与野党間でそれぞれ法案を提案し、政治改革調査特別委員会で国会議員同士が熱心に論議を行っており、よりよい政治改革の早期の実現のために、今後とも与野党間の論議を進めていくことは大切であります。
　しかし、それにしても気がかりなことがあります。自民党に、政治改革の最大の眼目である政治と金の問題を後ろに追いやろうとする姿勢がかいま見れることであります。一つの具体的な例を取り上げましょう。自民党の政治資金規正法改正案では、政治腐敗の温床である企業献金が廃止されるどころか、逆に、年間の献金の上限が一億円から二億円に引き上げられております。
　総理、あなたは政治改革にどのような考えをもって臨んでおられるのか、政治と金の問題は、自民党案で必ず解決できると判断をしておられるのか、お聞かせいただきたいと存じます。
　次いで、カンボジアＰＫＯ問題についてお尋ねします。
　亡くなられた中田さん、高田さんのお二方、御遺族の皆様には、衷心より哀悼の意を表したいと存じます。
　ＰＫＯ協力法の国会審議やＰＫＯ要員を派遣する際は、戦闘が行われるような危険なところに派遣するわけではないからといった趣旨の発言を繰り返しながら、今回の事態を招来した政府並びに私ども国会の責任は重大です。ＰＫＯ協力法に明記されている停戦の合意、我が国のＰＫＯ参加の前提となる五原則は事実上崩れており、派遣要員の安全確保や一時退避にとどまらず、撤収することも真剣に考えるべきです。ポル・ポト派は、総選挙に参加しませんし、総選挙の結果を受け入れないことや、その妨害さえ公言いたしております。ＳＮＣの会合にも欠席しており、ＵＮＴＡＣ批判を日増しに強めております。同派抜きで強引に総選挙を実施することによって新政権を樹立したとしても、混乱が続くことは目に見えて明らかなことです。また、選挙自体の公正性や民主性も疑われることになりかねません。
　そもそも、プノンペン政権の対抗武装勢力として最も強力であったポル・ポト派を排除したままでは、和平協定の意義が問われることになりはしないかと懸念いたします。武力衝突を回避し、カンボジアの平和実現のために、引き続き外交努力を重ねることは大切です。しかし、安全保障理事会に対する犠牲者覚悟のガリ事務総長報告、また現地の情勢から見て、これ以上血を流してはなりません。総理、一度派遣したものを撤収することは大変な勇気が要ります。一時的な国際批判を受けたとしても、既成事実の積み上げたけはやめなければなりません。直ちに撤退させる総理の決断を求めます。（拍手）
　最後に、青森県六ケ所村の核燃料サイクル基地の問題についてお尋ねします。
　核保有国以外では初の大規模なプルトニウム生産施設となる使用済み核燃料再処理工場の建設工事がスタートしました。これに関連して、日本が核兵器への転用が容易なプルトニウムの大量確保
に本腰を入れ始めたことで、国際的に風当たりが強くなるのではないかと思いますが、政府の見解を求めます。
　また、一九九二年の第十八回ミュンヘン・サミットの政治宣言は、核拡散防止条約、ＮＰＴの無期限延長について、九五年の再検討会議におけるＮＰＴの無期限延長は、この過程、核兵器の緊急抑制における重要な一歩となると表現されていますが、ミュンヘン・サミットにおける我が国の態度がアジア・アフリカの意見を代表したという立場はあったにしても、無条件延期に大変厳しかったために、こうしたミュンヘン・サミットにおける抽象的表現になったと伝えられています。
　我が国にも、ＮＰＴが核保有国を優遇する不平等条約だという意見があります。不満もあります。北朝鮮との関係を含めて、東京サミットにおける議長国として、重要議題になるであろうＮＰＴの無期限延長についてどう対応するのか、お聞かせいただきたいと存じます。
　逆に、二〇一〇年までにプルトニウム需給量八十ないし九十トンという政府方針が、国際的に核兵器保有への疑いを持たれかねないとも思います。総理の御答弁を、特に、東京サミット議長国としての総理の答弁を求めて、私の代表質問を終わりたいと存じます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕