Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沢説明員　医療機関の経営、病院の経営につきましての考え方、基本的には医療機関の事業というのは診療報酬で賄われるべき性格のものではないかというふうに私ども考えておるわけでございます。現在の診療報酬の制度の中で、たとえば救急医療でございますとか、あるいはがんでございますとか、あるいは小児でございますとか、そういった特殊な高度な医療、かつ必要な医療、それからまた、不採算にわたるような医療を行うものにつきましては、自治体病院でございますとかあるいは公的病院が主としてそういうような医療の最終的な責任を担うと思うわけでございますが、こういうような特殊な医療を行う公的病院等につきまして所要の助成措置を現在講じておるところでございます。
○依田委員　一方では経営の苦しくなる病院が出てくる。しかし一方では、新聞紙上あるいはまた国民の皆さん方は、病院というものはもうかっておる、こういうことです。と申しますのは、いろいろ新聞紙上をにぎわわす事件を起こす病院があるわけでありまして、その中で特に病院のチェーン化、つまりいろいろ病院を買収したりなんかして急激に伸びる病院があるわけであります。どうもそういうところの経営というのは、本当にまじめにやっておって果たしてそれだけ伸びるのかどうかということを考えていくと、何か裏があるんじゃないか。たとえば、チェーン化ですから、これは薬屋を現金で買いたたくことができますから、そういう意味でも便利がいいでしょうし、あるいはまたお医者さんにノルマをかけてみたり、あるいはそれだけの大きいところになりますといわゆる脱税というか節税、つまり保険の巧妙な利用法、そういうものを特別に研究する人員を置いていろいろやらせたり、そういうことをして伸びてそして事件を起こす、こういうところが最近非常にふえておるわけであります。有名なのは十全会事件などございましたけれども、国税庁で最近のこういう大どころの病院の不正事件、そしてまたそれの脱税、こういうものについてどういうふうに把握されておりますか。
○渡部説明員　大病院というお話でございますけれども、私どもの場合法人と個人というふうに分けて把握をいたしております。大体大病院と申しますのは法人が多いかと思いますが、法人につきまして申し上げますと、従来から課税上問題がある法人が多いということで、特に法人である病院につきましては、ここ数年来全国的な重点業種ということで調査を重点的に進めております。具体的に申しますと、普通の法人の約二倍程度のいわゆる実地調査というのを実施いたしております。
　その結果でございますけれども、大体四件に一件程度不正が行われておるという状況でございます。ただ、この四件に一件程度と申しますのは、一般の法人と比べてそれほど大きな差がないというところでございますけれども、もう一つの特色といたしましては、いまの不正の一件当たりが大体一千万円程度ということになっておりまして、これは全法人の平均の約二倍程度になっておるということでございます。ただ、この点も、病院の場合には一般の法人に比べますと一般的に規模の大きいものが多いという実態にございますので、そういったいわゆる売上対比では必ずしも多いという状況ではございませんけれども、大体において一般の法人に比べればかなり大きな不正の金額になっておるということでございます。
○依田委員　昨年の、そういう大きいあれを出したところはどういうところとどういうところなんですか。個別的事例について……。
○渡部説明員　具体的な事例は把握いたしておりませんけれども、全体的な特色を申しますと、やはり多いのは、売上金額を落とすとかあるいは架空の人件費を使うとか、架空の薬の仕入れを立てるとか、そういう手口が多いわけでございます。
○依田委員　私の質問の趣旨と違って、私は、十全会病院事件とかそのほか幾つかあったわけでありまして、そういう事件の具体的名を挙げていただきたい、こう思ったわけでありますけれども、もう時間がございません。
　いずれにいたしましても、昨年の薬価の改定、これはいままでの濁った医療の世界、こういうものに石を投げ込んだというような感じだろうと思うのであります。これがこれからいろいろな方面へ波紋を広げていく。私が言いましたように、中小病院の経営の悪化の問題も出てくるであろうし、あるいはまた、薬品メーカーのそういう動きも出てくるであろう、先ほど申し上げたようないろいろな動きも出てくるであろうし、また一方では、今度はそういう病院を買収なりしてチェーン化して大きくなる、しかし一方では、そのチェーン化の途中で正当な行為でない行為で大きくなっていく、いろいろな形の現象が、いままでの医療界の中でなかった動きというものがこれから薬価の改定を機にいろいろ出てくるのじゃないか、こう思うわけであります。
　厚生省はそういう意味で、これからよくこの医療界の動きを注視していただいて、この薬価基準の改定というのは国民の医療費の負担を少なくしようということで行われておるわけでありますから、その結果が逆目に出るようなことがあっては困るのでありまして、そういう意味でこれからの厚生省の行政指導、行政のあり方、こういうものについてわれわれも注視をしていきたい、こういうふうに考えておるわけであります。
　時間が参りまして、きょうはいわゆる医療費の不正請求の問題までタッチできませんでしたけれども、この辺で終わらせていただきます。
○武部委員長　次回は、来る二十五日木曜日午前十時二十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十五分散会
○委員長（植木光教君）　まず、一般質疑についての理事会における協議決定事項について御報告をいたします。
　審査日数は六日間分とすること、質疑時間総計は八百四十一分とし、各会派への割り当ては、自由民主党・自由国民会議及び日本社会党それぞれ二百六十一分、公明党・国民会議百四十五分、日本共産党及び民社党国民連合それぞれ五十八分、新政クラブ及び第二院クラブそれぞれ二十九分分とすること、質疑順位及び質疑者等についてはお手元の質疑通告表のとおりとすること、以上でございます。
　右、理事会決定どおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（植木光教君）　それでは、これより片岡勝治君の一般質疑を行います。片岡君。
○片岡勝治君　過般、私は総括質問にも参加させていただきましたが、その具体的な内容について、さらにこの機会を利用いたしまして質問を続けさしていただきたいと思います。
　第一番目には、防衛問題についてでありますけれども、そのうち最初に文民統制、いわゆるシビリアンコントロールに係る問題について二、三お答えをいただきたいと思います。
　最近、軍拡の旗が高く振られまして、各方面で論議が行われております。このことは私も大変結構だと思うわけでありますが、しかし、いわゆる退官自衛官、しかも最高幹部クラスの自衛官で退職をした後の言動について、率直に言って非常に不快な感情を持つわけであります。具体的に申し上げますならば、自衛官のうち退職間際にいわゆる政府の防衛政策に対して批判をする、あるいは具体的に防衛庁の政策に反対するような言動をする、こういうことが間々あるわけでありまして、こういうことについて、まあ、やめちゃった者は言論が自由だと言えばそれまででありますけれども、防衛庁としてどのような御感想をお持ちか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　先生仰せのように、近代民主主義国家におきまして政治の軍事に対する優先がぜひとも確保されていなければならないことは仰せのとおりでございます。防衛庁におきましても、基本政策の決定に当たりましては内部部局、また、各幕僚監部等の責任者がそれぞれの立場から隔意のない意見の交換を行い、それらの議論を踏まえまして、防衛庁長官がこれを決定することにしております。したがいまして、いろいろの御発言があるようでございますけれども、そういう特定の発言によって防衛庁の政策決定が左右されるというようなことは決してないわけでございまして、いわゆるシビリアンコントロールが形骸化しているというようなことにはならないというふうに考えております。
○片岡勝治君　そういう発言があったからすぐ動揺して云々ということではないであろう、それはそうだろうと思うのですけれども、そういう現象に対して何か御感想があるかどうかということを伺っているんです。気分がよろしゅうございますか。いま具体的にこれから申し上げますけれども、そういうような言動に対して何か感想があるか。なければ、ないということをはっきり言っていただければ結構なんです。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　いろいろ傾聴すべき意見もありますし、また、傾聴に値しない意見もあります。
○片岡勝治君　たとえば、こういうことを言っているんですよ。「日本は防衛政策を決めるにあたって制服の意見をきかない。重要な防衛政策——専守防衛、非核三原則、ＧＮＰの一％以内、大綱など——の決定には必ずしも制服の意見が反映していないんです。」国会でまずキャッチフレーズが決められる。言葉が先にできる。「それが防衛政策や第一線部隊を拘束していく。専守防衛などは政治用語だ」こういうことを言っているんですよね。これはもちろん退官した人ですよ、本人。どうですか、こういうことは。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　専守防衛はわが防衛政策の基本でございまして、これは少しも曲げてはならないものと考えております。
○片岡勝治君　いま、たまたま専守防衛だけ取り上げましたけれども、われわれ国会としても聞き捨てならぬ言葉なんですよ。しかも、これは竹田統幕議長ですか、前統合幕僚会議議長までやられた方ですよ。いわば自衛隊の現場の最高責任者。そういう人が、いや実は専守防衛なんて政治用語だと。それから非核三原則、ＧＮＰ、大綱というのは基本大綱でしょう、防衛大綱、これはキャッチフレーズが先に決まるのだ。それは前統幕議長が言っているんですからね。こういうことについてどう思いますか。間違いだったら間違いと防衛庁、はっきり言うべきじゃないですか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　まあ、それぞれ表現の自由、言論の自由、発表の自由もございますので、すべてこれをそうではならないというわけにはまいりませんけれども、私も就任以来、若干のそういうような御発言を耳にしたり日にしたものですから、好ましくないようなことにつきましては何人かの方とお目にかかって意見の交換をし、できますならば、われわれがいま堅持しております防衛政策について、たとえ退官後といえども、われわれの防衛政策に御協力をいただくように努力をしたという経緯もございます。
○片岡勝治君　防衛白書について、私は本会議でも批判をいたしました。日本の防衛政策について私は多くの意見を異にする一人でございますけれども、それはさておきまして、防衛白書で何を言っているかといえば、防衛庁の防衛の考え方はこうだ、こういう点について国民の理解を求めたい、コンセンサスを求めたいと、相当情熱を傾けて説いているでしょう。しかし彼らは、冗談じゃない、あんなものはインチキだと言わんばかりの評判じゃないですか、自衛隊の幹部は。もしそういうことを許しておくのならば、防衛白書でそういう国民のコンセンサスなんということを書かない方が気がきいているのじゃないですかね。しかし、私はもっと非常に何といいますか気分を悪くするのは、みんな退職間際の発言ですよね。どうせ首切られたってもともとだ、マスコミで騒がれれば退職してから防衛評論家になる、雑誌に記事が載れば有名人になって食うに困らない。こういうやり方については厳しく糾弾すべきだとマスコミは言っていますよ。つまり防衛庁の政策について反対し抵抗する、そういうことを退職間際にやれば退職後の生活の保障になるんだ、こうマスコミは言っているんですよ。そんなことをやっていてあなた方が防衛白書で、こういうことは大げさかもしらぬけれども、偉そうなことを言っていたって、国民は嘲笑しますよ。どうですか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　一つ一つの発言がどういうことであるか全部私も掌握しておりませんけれども、御指摘のようなことがあるということは潔い態度ではないというふうに考えておりますし、また、いやしくも何年間か自衛隊の中にあって、自衛隊の健全な成長のためにそれなりの努力をされた方々が、退職間際にそういうような発言をされるということは、先ほども申し上げましたとおり潔い態度ではないというふうにも考えておりますし、そういうようなことで、先ほども申し上げましたとおり就任以来何人かの方にお目にかかって、われわれがいまとっております、またあなた方がつくり上げてきた自衛隊が、なお一層健全な成長をしていくために十分な御協力をいただけるように話し合いをした経緯はあります。
○片岡勝治君　いわば自衛隊の先輩クラスということであるかもしれませんけれども、しかし、こういうことを少なくとも許しておくということについては、仮に言論の自由があるにせよ、私はけじめをもう少しつけるべきだと思うのですよ。しかも、退職間際に暴言を吐いて、首になってもともとだというような魂胆があっての上では、それは許すべからざることだと思うのですよ。すべて例がそういうことですからね。現職中にやれば退職させられるということで、退職間際をねらってやるなんというのはひきょうですよ。こういう点についてはひとつ、現に自衛隊の幹部の皆さんが相当数いるわけでありますから、現職のうちに厳しく教育をして、二度とこういうことによって国民のひんしゅくを買うようなことをなくすべきだと、この点をしかと申し上げておきたいと思うわけであります。
　次に、Ｆ４の問題につきましても、昨日も矢田部理事初め皆さん方からいろいろ論議がされましたけれども、この取り扱いにつきましても文民統制というものがその機能を果たしていない、私たちはそう見ざるを得ません。これはわれわれだけではなくして、新聞等の社説まで取り上げて、一体文民統制、シビリアンコントロールはどこへいったのか。総理も知らない、大蔵大臣も知らない。そういう中でこっそり予算が組まれ、そしてたまたま衆議院において大出議員の指摘があったからこういう問題になりましたけれども、それがなければこっそり改修されたに違いない。こういう事例を見ますと、せっかく防衛政策について政治的なチェック機能を果たすべき第一段階の、もちろん国会もそうでありますけれども、国防会議の機能が果たされていないではないか、こういうことを言わざるを得ない。この点について、つまりＦ４に係るシビリアンコントロールについて一体どうお考えなのか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　本委員会におきましても再三申し上げておりますように、御指摘の今回のＦ４ＥＪの試改修というものは代表機一機に対して行ってみます一つの試みの改修でございまして、これが成果が得られまして将来本格的に能力向上のための改修をするかどうかということは、そういう成果を見まして判断をすることになるものでございまして、したがって今回の試改修は、防衛庁長官の責任と権限の範囲内で行い得るものであるという考え方で予算をお願いをしておるわけでございまして、シビリアンコントロール上問題があるというふうには私どもは考えていないのでございます。
○片岡勝治君　試改修をするのだからどのくらい金がかかるとか、あるいはそれによってどういう機能になるのか、そういう点でということだけならばいいけれども、一つの理屈であろうけれども、この統一見解によれば、その機能は、最近の軍事技術の進歩を考慮すれば、他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるとの誤解を生ずるおそれはない、これはＦ４に係る将来の問題までも拘束する判断ですよ。単なる改修ということを越えて、Ｆ４は攻撃的脅威を与えるものではない、こういう判断をしたんでしょう、防衛庁長官は。これはもう国防会議なんか必要ないんですよ、こういう判断によって改修をするということは。仮に国防会議に諮っても、この考え方をひっくり返すことが行政上でき得ますか、政治的に。そういう可能性はありますか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　先ほど申し上げましたとおり、この試改修によりまして所期の成果が得られまして、約百機程度に及ぶＦ４ＥＪを量産改修するという場合には、国防会議に付議することになるものと考えておりまして、その際、ただいまの先生の御論議なども踏まえ、国会全体の御論議なども踏まえまして、爆撃機能の改善を含む能力向上の内容については国防会議において検討、判断されることになるわけでございまして、その国防会議の検討、御判断にわれわれはまつということになるわけでございます。
○片岡勝治君　そういうことにはならないんでしょう。すでにあなたは、他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるとの誤解を生ずるおそれはない、そういう判断をしたのですよ。そもそもこういう判断は、そのあなたの答弁から言えば国防会議でやるべきなんでしょう。国防会議に諮って改めてそういう判断についてやると、こういうことですけれども、もうやっちゃっているじゃないですか。このことを国防会議に諮って、これをひっくり返すということは事実上でき得ませんよ、それは防衛庁が判断をして。だから、シビリアンコントロールというのは、事実上国防会議なんというのは名目だけに終わってしまうではないか。つまり防衛庁の統一見解は、いろいろな段階のシビリアンコントロールがあるわけでありますけれども、それを乗り越えて、一段階乗り越えてすでに判断をしちゃっているではないかということなんですよ。あなたの判断がそのままずっと今後持続するということになれば、何も国防会議に諮る必要はないじゃないかということになるんですよ。この点についてはどうですか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　今回の試改修についての判断は、私、防衛庁長官の権限と範囲内でやらしていただいたわけでございますけれども、いやしくも百機以上の、百機程度の量産の能力アップということになりますならば、相当な防衛力の増加になるわけでございますから、それは私が一機について判断をしたということとはまた別の角度から、国防会議で御論議なり検討なり御判断をいただくということになるわけでございまして、防衛庁としては、そういう検討なり判断の結果、百機程度のものについては御判断を仰ぐということになるわけでございます。
○片岡勝治君　百機まとめて判断をするのじゃなくて、一機一機この飛行機の性能を検討した上でやるわけでしょう。つまり、攻撃的脅威を与えるかどうかは、百機だったら与えるのであって、一機だから与えないという判断でこの改修についていろいろ意見があるわけじゃないんですよ。一つの飛行機の機能を判断していままでストップしてきたわけでしょう。まあこれをいつまでやっていてもしようがありませんから、そういうことを考えてみましても、シビリアンコントロールというものが機能していない。これは衆参審議を通じましてもそういう点は厳しく指摘されているわけでありますから、十分な配慮をお願いをしたいと思うわけであります。
　次に、防衛白書の問題でありますけれども、白書についてお聞きいたしますと、閣議決定によるもの、それから各省が自由に、自由にといいますか、閣議決定を経ないで出せるものも相当数あるわけでありますけれども、いやしくも日本の防衛政策について、防衛庁のみ、防衛庁の判断のみでこの日本の防衛の現実及びその展望を出すということについては問題がある。まして最近、総合安全保障政策ということが強く言われているわけでありますから、私は、防衛白書については政府の防衛政策、そういうふうにいたしまして、もう少し広い視野に立って日本の防衛政策を国民に訴えるなら訴えるという方針をとるべきである。この点についてはいかがですか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　毎年出しております防衛白書は、従来も、先生御指摘のように総合安全保障の必要性、総合安全保障という角度からその必要性に言及をするとともに、防衛問題に対する国民の認識なりコンセンサスを的確にやらせていただくということに資するために、わが国の防衛をめぐる諸問題についてできる限り冷静かつ客観的に記述をしておるわけでございます。
　また、そのためには、部外の方々の御意見等も十分拝聴しておるようでございますけれども、私も就任以来、早速五十七年度の防衛白書の作成に取りかかっておるわけでございますけれども、従来以上に、先生御指摘のような、広範な国民を代表する方々の御意見もぜひ五十七年度の防衛白書に取り入れたいということで、若干のミーティングなども私を中心にいまやっているところでございまして、なお、先生の御指摘のことは、特に念を入れて広範な国民のコンセンサスが得られるような、そういう防衛白書をつくり上げたいと目下努力中でございます。
○片岡勝治君　閣議決定を経ない白書が、私の手元に資料があるので見れば十九、閣議決定を要するものが十二あるわけでありまして、内容を見ると、たとえば経済白書などは閣議決定を経ないで出せる。この白書の発行について、もう少し整理統合する、あるいは重要なものは閣議決定をする、こういう何といいますか見直し、再検討を私は必要とすると思うのですが、これは官房長官、何かその点についてお考えあれば、この際、御発表いただきたいと思います。
○政府委員（夏目晴雄君）　政府全体の白書類の取り扱いについて私の口から申し上げる立場にございませんが、防衛庁の白書については、ただいま先生の御指摘のとおり、閣議決定を要するようなものになっておらず、現行のやり方としては閣議に報告し了承を得ているという意味で、政府全体の意思統一が図られているものであるというふうに理解しております。
○片岡勝治君　それじゃないんですよ。了承を得ないんですよ。ちょっと政府の、いまの防衛白書じゃないんですよ、白書全体のこと。
○国務大臣（宮澤喜一君）　実は恐縮でございますが、私も従来余りつまびらかに存じておりませんでしたが、確かに二種類ございまして、閣議に報告をするものと閣議で決定をするものとあるようでございます。
　そうして、閣議で決定いたしますものは、法律の規定によりまして国会に対する報告を義務づけられているもの、これらが主として閣議決定を受けて国会に報告されておる、それ以外のものは閣議に報告をされておる、こういうふうに分けられておるように聞いております。
　なお、私自身つまびらかでございません点もございますので、もう少しいろいろなことを検討させてみていただきます。
○片岡勝治君　次に、非核三原則について、あるいは事前協議について二、三さらに質問をしたいと思います。
　非核三原則は、日本の自主的な一つの憲法による、あるいは専守防衛による基本政策でありますけれども、この国際的といいますか、世界的な意義、影響力というものが非常に大きいと思うんですが、政府はどのようにその点を考えているか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　非核三原則の問題でございますが、このことは、わが国の重要な方針として国際的にも明らかにしておるところでございまして、それなりの各国は評価をし関心を持っておるものと思います。
○片岡勝治君　私は、もっと積極的にこのように理解をするわけです。
　日本の非核三原則というのは、日本の防衛あるいはもっと広い意味の軍事という立場から考えてみても、将来とも核兵器を持たない、つくらない、持ち込ませないということは、こういうことを言っていると思うのです。日本は核兵器によって攻撃はしませんよ、核兵器によって他国を脅迫しません。だから、われわれは核兵器を持たないし、つくらないんだ、こういう積極的な意味があると思うのです。しかし、そんなことを言ったって、アメリカの核兵器がこっそり持ち込まれているではないかというような批判がもし出てくるとすれば、もはやそういうことを言ってもそれは口先のことになる。したがって、非核三原則の最も日本は重要な段階に来ておりますけれども、それは何かと言えば、絶対に持ち込みを許さない、これをあくまでも遂行していけば、堅持していけば、世界に対する日本の非核三原則の影響力の大きさというものを示すことができるわけであります。いま、率直に言って、このことが非常に重要な課題になっているわけであります。
　そこで、私はこの前も申し上げたのですけれども、核の抑止力について、日本が非核三原則を持っているから核の抑止力について余り発言力がない、アメリカに対してとやかぐ言うわけにはいかないというもし論理があるとすれば、それは大きな間違いであると思うんですが、この点については政府はどういうお考えですか。つまり、非核三原則とあなた方の言う核の抑止力、この関係について。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　今日の国際社会の平和と安定が、核を中心とする東西間の軍事力のバランス及びそれに基づく抑止の上に保たれておりますことは、否定のできない現実でございます。したがいまして、非核三原則を堅持しているわが国としては、いかなる核の脅威に対してもアメリカの核抑止力に依存をしているわけでございまして、このような核抑止力というものは、わが国の防衛のためには必要なものと考えております。
○片岡勝治君　それじゃ矛盾があるでしょう。それで核軍縮を、総理みずから行って、でっかい演説をぶとうということですからね。この点はどういうことなんですか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　私がいま申し上げました米国の核抑止力は、アメリカの核兵器がわが国の防衛のために使用され得る可能性があるという事実、事態に基づくものでございまして、このようなアメリカの核抑止力が働く上で、アメリカの核兵器が日本の領域内に存在しているという必要は必ずしもないものと考えております。したがいまして、非核三原則とアメリカの核抑止カベの依存が矛盾することはないと考えております。いずれにいたしましても、わが国としては、いかなる核の脅威に対しても、アメリカの核抑止力に依存することによってわが国の平和と安全を確保することとしているものであります。
○片岡勝治君　この点はひとつしかと心得て、いまも御答弁がありましたけれども、日本の領域内に核の存在を必要とはしないと、つまりあなた方の言う核の抑止力というものを、仮にその論理を妥当なものといたしましても、日本の領域内に核を必要としない、こういう明確な答弁ですから、この点はしかと心得て非核三原則を厳守していただきたい。したがって、核抑止力があるのだから非核三原則についても多少の配慮をしなければならないという意見が最近出てきているようでありますけれども、それは誤りであると、こういう点を明確にひとつここで御発言いただきたいと思います。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　防衛政策上、非核三原則はあくまでも堅持してまいらなければならないと考えております。
○片岡勝治君　核の抑止力について云々でありますけれども、私は日本が非核三原則を厳守することについていささかの矛盾はない。むしろ非核国に対して核保有国はその安全を保障すべきであると、こういうことが、この前も指摘されたとおり核防条約なんです。しかも核軍縮をやれと、こういうことがいま核保有国に課せられた政治責任であるわけでありますが、この責任を果たしていないのは米ソを初めとする核保有国である。そういう点を明確にして、核軍縮その他、軍縮にひとつ努力をしていただきたいと思うわけであります。
　さて、前回も指摘いたしました事前協議の問題でありますが、政府それから外務大臣の答弁の中で、佐藤元総理の発言を引用いたしまして私の質問に答弁いたしました。しかし、私もその速記録の前後をよく読んでみますと、必ずしも政府の答弁は佐藤元総理の答弁を正確にその趣旨を理解していない。つまり、ここで言っているのは、具体的に申し上げれば、米軍の重要な装備なり配備なりの移動がある場合には事前協議をしなさいということであるけれども、たとえばその軍の編成がどうだ、あるいは海軍の場合には、一機動隊の移動の場合でありますけれども、その場合に、戦艦が何隻で巡洋艦が何隻で潜水艦が何隻で、その潜水艦には核兵器がある、ない、そういうことまでは、これは軍の機密にわたることだから発表できないかもしれない、この答弁をずっと見ると、そういう趣旨なんです。これを質問したのは当時社会党の楢崎さんであったわけでありますけれども、そういう軍の具体的な秘密事項について、これは発表できないのは当然だろう。そうでないものについては発表する、そういうふうに確認をするということで結んでいるわけですよね、答弁を。それに対して反論がない。ですから私は、つまり事前協議の公表あるいは非公表の問題については、この前の答弁とはちょっと趣旨が違う。この点を指摘しておきます。これは理事会預かりになっておりますから、私がここでさらに質問を続けるということは理事会の方にも御迷惑がかかると思いますので、この点を指摘するだけでこの項は終わっておきたいと思います。
　次に、科学技術関係について二、三お伺いをいたしますが、最近、古くなった原子炉をつくり直すというようなことが新聞紙上に報道されましたが、それについての基本的な考え方についてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（石渡鷹雄君）　お答えいたします。
　その任務を完了いたしました原子炉の廃止の処置につきましては、安全性の確保を大前提として、なおかつその跡地の有効利用にも十分配慮して行う必要があるというふうに考えているわけでございます。
　わが国の場合、実用発電炉の廃止ということが現実の問題になりますのはまだ十五年程度先のことと考えておりますが、国土の狭溢なわが国の状況を勘案いたしまして、一層経済的かつ安全な解体技術の技術開発をいまから進めておく、そしてこの国情に適した対策を確立しておく必要があるというふうに考えているわけでございます。
　先般、原子力委員会に設置されました廃炉対策専門部会の報告書が提出されたわけでございますが、この原子炉の廃止の基本的な考え方といたしまして三点を掲げてございます。
　まず、安全の確保ということでございます。これはやはり作業環境の放射線防護、さらには、周辺公衆への被曝の防止等に対して万全を期すべきであるというのが第一点。第二点は、炉の廃止措置後におけるその敷地の有効利用ということでございます。それから第三点は、廃止をいたしますに当たって地域社会との十分な協調を図ると。これは当然のことでございますが、この三つの点が基本的な考え方として掲げられております。
　こういうことを考慮いたしまして、現在、諸外国におきます経験から、なるべく早く解体撤去して更地にしてさらに有効利用するという方向が基本になりますが、その中間段階において密閉管理あるいは遮蔽隔離という処置も考えられる。いずれにしろ、最終的には再び発電所の用地として継続利用されるのが望ましいということでございます。これは一つの専門部会の考え方でございますが、いろいろむずかしい問題も確かに含まれておりますので、この報告書を受けまして、さらに原子力委員会といたしましてそこに含まれております諸問題について検討をいまから進めまして、廃止処置が円滑に実施できるのだという体制を確立しておきたいと、このように考えている次第でございます。
○片岡勝治君　原子炉の問題につきましては関係付近住民が非常に大きな関心を持っているわけでありますから、関係住民との話し合いを十分やって、民主的に運ぶよう切望しておきます。
　この際、中川長官にお伺いいたしますけれども、この前どなたかの質問の答弁で、科学技術についてもっと軍事的研究をやるようにしろというようなことについて、残念ながらいま科学技術関係についてはそういうシステムになっていない。残念ながらという言葉を使っておるんですが、そうじゃなくて私は、胸を張って、おれは幸いにして戦争技術、科学技術の研究の責任者ではない、平和のための科学技術研究だという、そういう姿勢を国民は期待していると思うのですよ。この点について長官どうですか。
○国務大臣（中川一郎君）　先般の御質問に対して、確かに残念ながらという言葉を使いましたが、残念ながらという意味は、御期待にこたえられないという意味で残念ながらであって、この研究ができないことが残念であるということではありませんで、科学技術を担当する者としては胸を張って平和的な科学技術について一生懸命やっていきたいと、こう思っておる次第でございます。
○片岡勝治君　中川さんもその顔に似合わずやさしいところがあると、やっぱり平和のためにおれはがんばるといういまの発言について私は見直しました。大いにがんばってください。
　次に、軍事技術研究について一つ心配することは、アメリカとの技術協力については、ずばり言えば、アメリカの核戦略というものの一翼を担うということにならざるを得ないと思う。核弾頭そのものについての研究あるいはしないかもしれぬけれども、それを運搬する機能あるいは誘導する機能、そういうものが当面の私は軍事技術の緊急な課題になっておると思う。それに日本が協力するということについては、これは憲法上問題があるのではないか。あるいは非核三原則の上でも、あるいはまた武器輸出の上でも関係があるのではないか。この点について、関係大臣のひとつ見解を承りたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　軍事技術につきましては御承知のように、武器輸出三原則並びに政府の見解によりまして、武器技術の輸出並びに提供は行わないと、こういうことになっておるわけでございますが、御承知のように昨年来アメリカから武器技術についての交流が求められております。これは、いままでアメリカが一方的に日本に対して武器技術を提供しておる、これに対して一方交通でなくて相互交流にすべきだと、こういう要請があるわけでございます。そうした情勢の中に政府といたしましては、安保条約との関係もあるわけでございますので、そういう点も踏まえながら目下関係省庁間で検討を進めておるわけでありますが、まだ結論には至っておりません。
○片岡勝治君　結論が出ていないということでありますからやむを得ませんが、私はそういう点で、つまりアメリカの核戦略を中心にしたそれを補完する技術協力というものが当然出てくると思うので、この点については日本のこれまでの基本政策に基づいて、断固たる態度でもって臨んでいただきたいと思います。
　次に、本会議でも私は質問をいたしましたが、米軍ジェット機の墜落事故のその後の状況、つまり事故原因が明確になったのか、責任はどこにあるのか、補償は完全に解決したのか。あわせて、厚木基地の、現在非常に騒音が激しいということで最近市長がじきじきに施設庁あるいは防衛庁に陳情に来たと思うのですけれども、一体このことは、どうしてそのような最近騒音が激しくなったのか。これまでの方針に反して米軍が猛烈な練習をやっておりますけれども、その規制はどうなっているのか。この点をあわせてお答えいただきたい。
○政府委員（吉野実君）　横浜の米軍機墜落事故のその後の状況でございますけれども、米軍機墜落事故による損害賠償につきましては、四十九世帯について完了いたしまして、なお四世帯が残っておるということになっております。特に、先ごろ亡くなられた和枝さんにつきましては、これまで医療費、看護料等を月々支払い、またその療養にはできる限りの御協力をさしていただいたわけですけれども、このたび不幸な事態になって、まことにお気の毒といいますか悲しみにたえないわけですけれども、遺族賠償、慰謝料等につきましては今後誠意をもって対処する考えでございます。なお、現在までに事故関係の補償費の合計は五億二千万をちょっと超えているところであります。
　それから、責任の追及の話がございましたけれども、この事故は横浜市で発生したのでありますけれども、原因については、当該航空機のエンジンのアフターバーナーの組み立て不良が原因となって火災が発生し墜落したと、こういうふうに判明しているわけです。米軍といたしましては、アフターバーナーの組み立て不良の防止措置についてマニュアルを改正するような措置をとったり、また航空機の整備点検、飛行の安全を引き続き最重点事項とするなどの事故再発防止に努力していると私どもは承知しておりますが、政府としては、今後とも米軍に注意を喚起し、事故の防止に最善の努力を尽くしてまいりたい。なお、パイロット等の刑事責任については、私どもの所管ではございませんけれども、昭和五十五年十二月、横浜地方検察庁が不起訴処分の決定を行ったと、こういうふうに承知をしているわけでございます。
　次に、厚木の飛行場における米軍の訓練の話でございますけれども、空母ミッドウェーが長期間入港しておりまして、それに関連しまして操縦士の練度を維持するために着艦着陸訓練が必要だと、こういうことで、今月十日までの間、着陸訓練が行われたと承知しております。訓練の時間はおよそ五時から十時までということでございますが、日によって機数は異なりますし、一日に五機ないし十機程度と、これまた承知しているわけです。この種の訓練は必要不可欠なものとは考えますけれども、夜間にわたることでもありますので、訓練の実施に当たりましては、合同委員会の合意によりまず各種の規制並びに周辺地域に対する安全について重々配慮するよう私どもの方からも申し入れておりますし、米軍もそれを尊重していると私どもは承知しているわけでございます。
○片岡勝治君　そういう米軍の方に申し入れをしていると言うけれども、ほとんどそのことが実施されていないんですよ、現実には。市長の方の請願、陳情があったと思うんですが、どういうことを訴えていますか、市長の方は。
○政府委員（吉野実君）　綾瀬、大和、相模原及び座間の市長から文書によりまして抗議が来ておりますけれども、夜間の着陸訓練の自粛を要請する、受忍の限度を超えることがある、飛行訓練の停止について米側に要請するよう要望する、訓練の自粛を要望する、合同委員会合意の厳守を要請する、以上の趣旨の抗議であります。
○片岡勝治君　いまの市長の指摘のとおり、合同委員会の基準といいますか、そういうものが守られていないよと、こういう指摘ですから、これはもう防衛施設庁の方ですか、そういう現実に対してただ申し入れをしただけでは市民は納得しませんよ。
○政府委員（吉野実君）　厚木のミッドウェー艦載機の着陸訓練につきましては、だんまりで米軍が実施したわけではございませんので、その前にわれわれの方に何回も接触がありまして、こういう形でやりたいと、たとえば四機で飛びたい、こういう話がありました。私の方は四機ではいかぬと、合同委員会の合意によれば二機であるよと、そういうことで向こうと調整をして、それを守るということで訓練のスタートをしたような次第でございまして、われわれの方として手をこまねいていたわけでは決してございません。
○片岡勝治君　これは国会でも問題になったのでということで再度厳重に申し入れをして、その後どういう状況か施設庁でも調査をしていただきたい。お約束できますか。
○政府委員（吉野実君）　常にこういう訓練をやっておるわけではございませんので、長期間ミッドウェーというか航空母艦が停泊していると、そういうときにどうしてもその艦載機のパイロットのために訓練が必要だということで、今回われわれの方でやむを得ないだろうと、こういうふうに言ったのでありまして、年がら年じゅうやるという性質のものではございません。国会でも、もちろん先生の御趣旨も十分存じておりますので、私の方は再度米軍に対して、合意議事録といいますか合同委員会の規制の範囲内で厳守して、しかも事故を起こさないようにということをさらに徹底させようと思っております。
○片岡勝治君　次に外交問題についてお伺いいたしますが、最近——最近というか、きのうおとといですが、ソ連からヨーロッパの核の凍結等を含む軍縮提案というか、そういう提起が行われたわけであります。これに対して各国それぞれ反応をいたしておりますが、日本としてはこの提案についてどう受けとめておられますか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　ブレジネフ書記長の中距離核ミサイル新規配備の凍結のことでございますが、このＳＳ２〇の性能からいたしますと、仮に今回の御提言のような欧州部において配備を凍結いたしましても、ウラル地区に配備されておりますならば欧州はその影響下に置かれる、こういうことでございまして、果たしてこのブレジネフ書記長の言われておることが、現実にそういうものの配備を削減してもらいたいという、そういう要望に沿うものかどうかということについては疑念があるわけでございます。
○片岡勝治君　アメリカの方はいわゆるゼロオプション構想といいますか、そういうものを発表してソ連が全面的に拒否をする。今度はブレジネフ提案があればアメリカが拒否をする。率直に言って、こんなことを繰り返していて一体核軍縮ができるのかどうか。私はアメリカに対しても大いに意見があるし、ソ連に対しても、一体社会主義国が云々と胸を張るのならばもう少しソ連でも考えでいいのではないか。いずれにいたしましても、こういうことを繰り返しておって、今度の軍縮総会はただ各国が来て演説をして終わるという、そういうことになりかねないと思う。
　そこで私は、日本が非核三原則を持っておるということもこれあり、やっぱりこういう機会に日本として、つまりアメリカの言うことだけを聞くのじゃなくて、それを受けとめるのではなくて、もう少し第三者といいますか米ソから離れて世界的な、国際的な立場に立って、日本としてはこう思うと言うようなことがこういう機会に、あらゆる機会にあっていいと思うんですが、日本の発言は全然見えない。さびしいと思うんですよ。これについてひとつ外務大臣何かお考えがありますか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　片岡委員のおっしゃることは私も同感でございます。そこで、現在米ソ間におきましては、昨年の十一月三十日以来中距離核戦力の削減交渉というものが行われておるが、これはなかなか進まない。しかし、何とかこの交渉が前向きに進むように期待をしておるわけでございますし、また西側先進諸国は、オタワ・サミットの協議の模様をごらんいただきましてもおわかりのように、でき得る限り低いレベルの軍事力の均衡と、そういうことを期待しておるわけであります。
　さらに、核軍縮のことにつきましては、鈴木総理はこの委員会の席上、あるいは本会議場を通じましてしばしばおっしゃっておられるわけでありますが、日本は被爆国として核軍縮の徹底は期したいと、そのことは来るべき軍縮特別総会においてもそのことを中心として日本の主張をしたい、こういうことを申しておるのでございまして、片岡委員のおっしゃっている御趣旨については私も同感するものがございます。
○片岡勝治君　時間もありませんので、さらにこの問題について論議をしたいのでありますけれども、他の委員の質問に譲りまして、まあ率直に言ってこういう機会をどんどん使って、利用してお互いのコンセンサスを求めていく、その努力をぜひ日本がやるべきだ、日本が先頭を切ってやるべきだと、こう思うわけです。あと、この外交関係で二、三お伺いしたい事項がありますが、時間の関係上省略をさせていただきたいと思います。
　次に文教関係で、この前総括質問で質問をいたしました。新聞に載った資料を提出をしてくれ、こういうことを申し上げたところ、けさほどメモが届いて、これは秘密だから公表できない、こういうことでありますが、その理由。
○国務大臣（小川平二君）　教科書の検定に際しましては、申請されております図書が教科用として真に適切であるかどうかということを厳正な態度で判断をいたしております。その際、一つの手法として、採点による方式を用いまして一定の点数以上を合格とする、かようなやり方を教科用図書検定調査審議会が用いておりますことは事実でございます。これは、判断を公正かつ客観的ならしめるという趣旨から見て適切なやり方だと考えておりますが、申すまでもなく、あらかじめ基準を設けてやっておることでございまして、配点の操作をしておるというような事実はございません。
　資料を提出せよという御要求でございますが、これは教科用図書検定調査審議会の内規でございますから、従来これを外部に公表するというような扱いはいたしておりません。したがいまして、にわかにお求めに応ずるということは遺憾ながらいたしかねる次第でございます。
○片岡勝治君　新聞にも公表されておるのに、国会で要求してどうしてくれないんですか。
○国務大臣（小川平二君）　これは、申し上げましたように、教科用図書検定調査審議会がみずからお決めになった内規でございますから、それにふさわしい取り扱いを従来いたしてきておるわけでございます。ただ、たってのただいまお申しつけでございます、国会からの御要求がありますれば、まず審議会の御意見を承った上で決定いたしたいと思います。
○委員長（植木光教君）　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○委員長（植木光教君）　速記を起こして。
　本問題につきましては理事会で協議いたします。
○片岡勝治君　教科書に関係していつも教科書無償の問題が予算編成期に論議されますけれども、これを何か材料にして予算の揺さぶりが行われているわけです。そういうことを二度と繰り返さないために、はっきりこれは大蔵大臣からも御回答いただきたいのですよ。教科書無償、いつもそれを揺さぶりをかけられていろんな予算獲得の材料に使われる、そういうことは今後一切やらない、こういう点、大蔵大臣、文部大臣の考え。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私はそれとまた違う考えを持っておりまして、ともかくこういうような財政事情であるから、月割りにすれば小学生で二百円ぐらい、中学生でも三百円足らずというようなことで、教科書が各家庭で持てないというような経済事情にはない、したがって税金で出すか各自が持つかというだけの話でございますので、何とかこれらについては御理解いただけないかということで、むしろ文部省等に対しまして御理解をいただくために大蔵省の方はやっておるというので、それがなかなか理解点に達せられないで現在に至っているというのが実情でございます。
○国務大臣（小川平二君）　これは改めて申し上げるまでもないことでございますが、この制度を導入いたしました趣旨は、憲法の規定しております義務教育無償の精神をより幅広く実行に移していこうというのがこの制度の趣旨でございます。次の時代を担う少国民に対して、りっぱな頼もしい国民になってくれよ、こういう願いを込めて国が贈っておるプレゼントでございまして、国と生徒児童を結びつけておるただ一つのきずなでございますから、あくまでこれは堅持すべきものだと考えております。
○片岡勝治君　文部大臣のひとつ決意を信頼をいたしまして、今後の御検討をお願いをしたいと思います。
　最後に、行革に関連して一、二申し上げます。
　昨日ですか一昨日、行革委員会でパーティーを開いたそうでありますが、まあ、たまにこういう間があっていいと思うんです。そのことを私は追及をいたしません。行革に並行してということではないけれども、いま各種の審議会がたくさんありますね。これがどんどん審議をしているわけで、そのこと自体悪いものではありませんが、道路審議会が最近提言を行った。結論から言えば、道路は大事だと、道路予算は削るな、こういう予算獲得のいわばバックアップ。各種審議会がいまどんどんどんどん審議を継続をしているわけですが、こういう活動についてと、臨調、行革について長官はどういうふうに考えておられますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　臨時行政調査会は包括的な行政の検討をやっております。道路審議会とかあるいは社会保障制度関係の審議会とか、それは一つの特定の項目を中心にしてやっておられます。特に審議会によりましては非常に中長期的な、遠大な国策を述べているのもございますし、あるいは目前の対処的方策を述べておるのもございます。道路審議会のような場合は、かなり国民の願望を踏まえたウィッシュフル・シンキングといいますか、そういう長期的願望を込めた理想案のようなものを多分に盛ってお書きになっておるので、これはそれとして長期的視野から考えらるべきものであると思っております。しかし臨時行政調査会は、かなり目前の問題と中期的な問題等も含めて的確な処理を要するという観点からいま審議を進めておりまして、おのずから性格が違う点があると思います。したがいまして、違う点は違う点、合致する点は合致する点、よくわれわれがのみ込んで、われわれが実施の段階において総合的に判断すべきものである、このように考えております。
○片岡勝治君　各種審議会が一生懸命に審議しているけれども、そんなものはもういいというようなことではならぬと思うんですよ。それだったら審議会はストップかけたらいい。それはそっちでやらせる。行革の方は、臨調は臨調でそういうものは目なかけそと言わぬばかりの態度では。そういう点を効率的にやるのが行革ではないかというふうに言いたいんです。
　最後に、ノーマライゼーションという問題につきましてもこの前本会議で質問をいたしました。効率を尊重すもだけでもし行政というものを考えていくならば、身体障害者の活動の分野がなくなる。これは公務員だけではありません、社会全体の中に障害者もいるんだ、そういうものも含めて社会というものは形成されていかなければならない。
○片岡勝治君　そういうことを考えてみますと、ただ効率だ、小さな政府だなんというような論理だけで行革を進めていけばやっぱり弱者切り捨てになる、そういう点を私は非常に心配するんです。この点について長官の基本的な考え方をお聞かせいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　臨調は、ただいま行っております作業の一つの基準に、活力ある福祉社会の建設ということを目指しております。活力ある福祉社会という考え方は、いろいろ人によっては違うと思いますけれども、本当に救済を必要と思う人、あるいは社会的に皆がいろいろ慎重な考慮を必要とする部面、そういうものについては十分な考慮なり手当てをすべきである。しかし、むだなところとか、いわゆるばらまき福祉と思われるような点は、これは勇断をふるってカットしなければならない。そういう重点と価値基準を決めて的確な判断をしていきたいという考えに立脚しておりまして、身体障害者の問題等については、真にその手当てを必要とする部面については決しておろそかにするものではない、このように考えております。
○片岡勝治君　終わります。（拍手）
○委員長（植木光教君）　以上で片岡勝治君の一般質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（植木光教君）　次に、伊江朝雄君の一般質疑を行います。伊江君。
○伊江朝雄君　開発庁長官にお伺いしたいのでありますが、沖縄振興開発特別措置法の延長法案の提議に当たりまして、その経過を顧みまして私はここに長官に対して深く敬意を表します。同時に、また、政府の特別な御配慮によることに対しましても感謝を申し上げたいと思うのでありますが、そういうことでいよいよ沖縄の第一次振興計画は十年の歩みをたどってこの三月の末には終わるわけでありますが、第二次振興計画というものが法案が成立いたしました段階では策定されるということになる。第一次の振興計画は、御承知のとおり本土との格差、いわゆる社会資本あるいは国民所得の格差を是正していくということが大きな柱だったと思うのです。第二次振興計画もいま申し上げたとおり計画の策定中と聞きますが、端的に言ってこの柱は第一次の振興計画と比べてどういうふうになるのか、簡単に御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（田邉國男君）　お答えをいたします。
　第二次沖縄振興開発計画につきましては、現在沖縄県におきまして計画の素案を検討をいたしておるところでございます。今後、沖縄県とも十分の調整をいたしまして、その振興開発の向かうべき方向というものと、そして施策のあり方を明らかにしてまいりたい、かように考えております。
　また、沖縄の経済社会の現状を見ますと、引き続き各方面におきまして本土との格差の是正を図る必要がございます。また同時に、沖縄の特性というものを積極的に生かして、そして自立的な発展の基礎条件というものを整備していく必要があろうかと考えております。
　特に、沖縄の経済社会の自立的発展への新しい段階に来ておると私は思われますので、活力ある地域社会を実現をしていく、そのためにも就業の場の確保、そしてまた産業の振興というものを図っていかなければならない、かように考えております。
　このように、第二次の計画におきましては、基本的には第一次の計画を踏襲をいたしてまいりますとともに、第一次計画の期間中における社会資本の整備を踏まえ、沖縄の経済社会の状況にかんがみまして、産業の振興により重点を置いてやっていく必要があると考えております。
　以上です。
○伊江朝雄君　いま仰せのとおり、自立的な経済条件を整備していくということでありますが、これからいろいろな施策が行われるだろうと思うのですが、私は沖縄の特性を生かすためにはいろんな方法があるだろうと思うのでありますけれども、そのうちの第一は、やはりあそこの立地条件、つまり亜熱帯地域の立地条件を生かす第一次産業というものに対して少し目を当てなきゃいけないじゃないかと。つまりは農産物、たとえば本土の端境期には向こうからの出荷が、最近は非常に野菜の出荷が多いと聞いております。そういったようなことも含めて、農産物、水産物、また最近は花卉類の栽培によるところの本土市場への出荷が非常に多いと聞いておる。そういったことも踏まえての座標軸をつくっていただくことがまず第一であろうと思うのでありますが、その際に、やはり沖縄は遠い、沖縄自体が遠隔の離島であります。そうしますと、やはりこの端境期に野菜がどんどん送れるという状態であるにかかわらず、輸送の問題、言うならば流通の問題を解決しなければ、いかに自立的な経済発展と言ってもそれはできない。そういった自立的発展のためには流通問題を解決しなきゃならない。流通問題は一つは輸送であり、一つはその流通に対する政府の助成が必要であろうと思うのです。
　まず、その輸送の問題については、隘路があるというふうにも聞いているし、現状どうなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（渡邉文雄君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のように、ここ数年、特に冬場の沖縄の温暖な気候を利用しまして野菜、花卉等の生産が非常にふえておりまして、内地への移出も非常にふえております。たとえば野菜で申し上げますと、五十年から五十五年の間に十二倍にふえるとか、花卉でありますと三年間の間に約二十倍にふえるというようなことで非常に急激にふえておりますが、御指摘のように輸送問題が一つ頭の非常に痛い問題でございます。
　たとえば花卉で言いますと、非常に急激に伸びたということもございまして、いままでのところは大部分航空機によって内地に持ってきたわけですが、この輸送能力の観点で約満杯になってしまっておるという現実もございますし、それから航空機輸送の場合には、何といたしましても輸送のコストがかかるということもございますので、何とか品質の保持を図りながら海上輸送をするという方策がないかということで県ともよく御相談をいたしておったわけでございますが、野菜につきましても花卉につきましても、今年度、五十六年度から冷蔵コンテナ輸送に切りかえることにつきまして始めておりました。ことしの一月ないし二月から実施に入っております。それで、まだことし初めての試みでございますので、その経済効果等十分把握し切れてはおりませんが、これを何とかうまく育てることによりまして、先生御指摘のような輸送あるいは流通問題等につきましての隘路を何とか打開し、御指摘の沖縄の立地条件を生かしました農業の振興というものにお手伝いをしてまいりたいというふうに考えております。
○伊江朝雄君　具体的に助成措置をちょっと言ってください、局長。
○政府委員（渡邉文雄君）　野菜につきましては、五十六年度、輸送合理化対策推進事業ということで冷蔵コンテナを十五台、経済連に助成を申し上げております。補助額にしまして五千万円ということで行っております。花卉につきましては、海上輸送実用化対策事業ということで千九百七十万余の予算をもちまして同じく冷蔵コンテナの助成をいたしております。
○伊江朝雄君　それ、今後続けていくのかどうか。
○政府委員（渡邉文雄君）　この予算につきましては、私ども、沖縄の農業振興上大変重要だということは十分踏まえておりますので、五十七年度も予算でお願いをしてございますが、県庁ともよく御相談の上、できるだけ御要望の趣旨が実るように努力してみたいというふうに考えております。
○国務大臣（田邉國男君）　ただいまお尋ねの沖縄の農産物、水産物の振興につきましては私も同感でございます。沖縄はわが国の唯一の亜熱帯性の気候地帯でございますし、本土のいわば端境期における野菜や花卉等の供給基地として発展していくことが期待をされております。今後とも積極的に沖縄の特性を生かした野菜、花卉の振興を図ってまいる考えであります。
　私も、先般、沖縄の離島及び本島の農業視察をいたしまして、大変にすばらしい野菜、また果物等をつくっておる状況を拝見いたしまして、これを本土に輸送することは沖縄の農業振興に大きく役立つものではないか、かように考えております。
　これらの本土向けの野菜、花卉の輸送対策につきましては、いまお話もございましたが、沖縄開発庁といたしましても重要な課題でもございます。今後とも関係省庁と十分打ち合わせをいたしまして、沖縄農業振興のために最善の努力を払ってまいる考えであります。