○宮内参考人　ただいま御紹介にあずかりましたオリックスの宮内でございます。本日は、規制緩和の問題につきまして意見を述べさせていただく機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　実は、過去当院で何度か、規制緩和の問題につきまして意見を述べさせていただきました。本日は、この機会にお願い申し上げておきたいのは、この私どもの考え方が実際の行動となって世の中を動かしていく、そういう実体を伴った形にぜひ先生方の御努力でつくり上げていただきたいということでございます。
　規制緩和の目的とか必要性につきましては、さまざまな立場からこれまで主張されてまいりました。私ども規制緩和検討委員会のまとめました報告書、ごらんいただきましたら、るる述べられております。規制緩和の必要性につきましてここで再度述べることは避けたいと思いますが、総論につきましては、行政依存体質が強く残ります団体などの方を除きまして、反対する人はほとんどない世の中の世論というふうになっているかと思います。
　それにもかかわりませず、規制緩和が余り進まないのは、議論が具体化すればするほど総論賛成、各論反対的な傾向が強くなるからではないかと思います。特に、規制の結果、競争のない世界で守られてきた人たち、既得権を持つグループ、そういうところの各論反対の声は極めて声高でございまして、かつ強力な反対運動が組織的になされている。これを打ち破らないといけないというのが、現在の問題ではないかと思います。そのためには、実質的にこの規制緩和を進めていくためには、先ほど申し上げましたように、政治が強いリーダーシップを発揮して、既に確立されている規制緩和の原理原則を、いわゆる聖域というものを設けることなく、具体的規制に当てはめてこれを動かしていくということが必要ではないかと思います。
　この原理原則といいますのは、第三次行革審の最終答申とか経済改革研究会、平岩研究会の規制緩和などで既に指摘されております。また、昨年十二月の閣議決定でもされておりますとおり、経済的規制については、原則自由、例外規制とすることであります。具体的には、各種業法に基づく需給調整の観点から行われている参入の規制とか設備規制、あるいは価格規制を早期に廃止することであります。
　二、三、例を申し上げます。
　需給調整の観点から行われている参入規制は、現在、酒、米、たばこの小売販売とか電気通信等の分野で行われております。設備等の新規増設規制では、銀行等の店舗規制、バス・タクシー事業における台数規制、あるいは大店法の規制などがこれに当たるかと思います。たばこの小売価格とか生産者・消費者米価、電気・ガス料金や鉄道・航空運賃等の価格規制、これらにつきましては、公共料金ということでありまして、すべて自由化することには問題があろうかと思いますが、何らかの規制を行うにいたしましても、規制の方法として、幅価格制とか上限価格制という新しい考え方を導入すべきであると考えます。
　他方、いわゆる社会的規制につきましては、自己責任原則というものをもちまして必要最小限にすべきであろうかと思います。社会経済環境は時代とともに変化し、技術も日進月歩で進んでいるわけでございますから、不断の見直しが必要となります。その際のキーワードは、自己責任でございます。これまで何か事故等が発生すると、すぐに国民が行政の監督責任を追及し、マスコミもこれに追随する傾向が強く、これが官庁に民間活動へ介入する口実を与えてまいりました。したがいまして、今後規制緩和を進めていくための最も重要なかぎは、国民や企業の自己責任原則の確立てあり、ぜひとも今後は、安易な行政依存体質を正していくことが求められます。
　このような観点から、三月十日に各省庁から公表されました規制緩和の中間報告でございますが、この中身を見ますと、言葉は悪うございますが、評価しがたい内容ではないかというふうに思います。なお一層の御努力を今後お願いしたいと思います。その際には、少なくとも、広く公約したことを遵守することを政府に強く望みたいと思います。と申しますのは、政府では、昨年十二月二十五日に閣議決定いたしました行革大綱「当面の行政改革の推進方策について」におきまして、既往の規制緩和策については、一、実施時期の前倒し、二、実施時期の明確化、三、実施内容の具体化等により早期実施を推進する、こういう方針を公にしております。
　例えば、昨年の七月五日に閣議決定されました二百七十九項目の規制緩和策には、実施時期が「中期」とされるなど時期が明確になっていないもの、あるいは内容が不明なものが多く含まれております。お手元の資料をごらんいただきたいと思いますが、その際「中期」とされました十九項目のうち、今回の中間報告では、大店法とか酒、米の需給調整の観点からの参入規制など九項目は、依然実施時期が明示されておりません。また、四項目につきましては全く記載がございません。霞が関の常識では、中期的見直しも十分に時期を明示したことになるかもしれませんが、私は、世の中の常識では、中期的見直しというのは単なる先送りということではないかと存じます。したがいまして、少なくとも閣議決定のとおり、見直しの時期などを明確にするのが最低限の責任であると存じますので、立法府の先生方には、あらゆる場面を活用いただきまして、政府の作業を監視していただきたく、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、規制緩和検討委員会の議論に参加した立場から、個別の規制緩和の問題につきまして若干のコメントをさせていただきたいと思います。
　第一は、競争政策についてであります。
　経済的規制の緩和が進めば進むほど、消費者の利益を守り公正な競争を行っていくために、独占禁止法の果たすべき役割はますます重要なものとなります。特に我が国では、本来市場経済にゆだねられるべきでありながら、独占禁止法の適用除外や各種の業法によって自由な競争が制約されている分野が多く残されており、透明、公正で内外に開かれた市場をつくるためにも、これらの適用除外や業法による実質的な適用除外を払拭していくことが、今回の規制緩和の重要な課題の一つであると存じます。
　その中で、公正取引委員会が新たな規制官庁となることのないよう、独占禁止法についても不要な規制を思い切って整理し、市場原理を確保するために必要なものに全力を注ぐ必要があると考えます。とりわけ独占禁止法第九条に定める持ち株会社の禁止は、競争秩序に何ら悪影響を及ぼさないものまで一律的に禁止するもので、欧米には例を見ない規制であり、海外の企業やＥＵからも、日本に対する進出を困難にする規制として見直しが求められております。
　日本経済の活力を再び取り戻すためには、新たな産業を起こし、産業構造の転換、企業のリストラクチャリングを急ぐことが求められている中、経営戦略を専らつかさどる本社機能のもとに、それぞれの事業部門を独立させ、全体として柔軟な運営を進めていくための仕組みとしての持ち株会社の活用が今後期待されるわけであります。これは、戦前の財閥の復活とか系列の強化とは全く違うものであります。持ち株会社の一律的禁止を、独占禁止法本来の趣旨に立ち戻り、競争秩序に悪影響を与えるもののみを禁ずる弊害規制に改めるべきであり、少なくとも、政府として早急に検討に着手すべきことを規制緩和推進計画に盛り込むべきであると存じます。
　もう一点申し上げさせていただきたいと思います。金融、証券、保険でございます。この分野につきましては、大蔵省が示した中間報告では、それなりに「措置予定」あるいは「検討中」とする回答が寄せられておりますが、基本的な問題についての対応は極めて不十分であると言わざるを得ません。
　例えば、証券業の参入に関する免許制から登録制への見直しについては、検討委員会では相当な議論を尽くした上で報告に盛り込んだものでありますが、大蔵省は「措置困難」としております。預金者保護や保険契約の実行が不可欠な銀行、保険と証券業では、同じ金融分野でも規制のあり方が違うのは当然であり、金融・証券市場の空洞化が現実の姿としてあらわれている中で、証券分野の規制緩和を早急に進める必要があろうかと存じます。また、金融分野の規制緩和を考えていく上で、公的金融制度のあり方全体についてあわせて検討することも不可欠であろうかと思いますが、そもそも規制緩和のテーマにはなじまないとしてこれまで扱われておりました。
　郵便貯金、簡易保険については、臨調、行革審の場で、官業は民間事業の補完に徹すべきことが明確に打ち出されていながら、いまだに抜本的改革への着手がされたとは言いがたいと思います。郵便貯金の残高が昨年十月末で百九十一兆円と個人預貯金の三分の一に達しているなど、公的金融の規模は、市場原理に基づく金融自由化の発展を阻害しかねないところまで肥大化しております。また、このような入り口の拡大に伴い、財政投融資の規模も四十兆円を超えようとしており、政策金融が真に必要な分野を逸脱して自己肥大化し、民業の圧迫となっております。各分野の政策金融が今まで果たしてきた役割は評価すべきであっても、経済社会の一層の発展のためには、金融市場においても市場原理を貫徹していくことが求められる中で、第二の予算と化した巨大な財投のあり方につきまして、根本的な見直しが不可欠でございます。
　この際、公的金融システムについて、入り口から出口までを徹底的に見直すべきであり、また、我が国全体の中で公的金融が果たすべき役割を明確に限定していくことは、行革の重要なテーマの一つである特殊法人の改革にみずからつながるものと思います。政府・与党では、政府系金融機関の見直しについて月内に結論を得るとしておられますが、入り口の見直しにもつながるような抜本的な改革案が打ち出されることを期待しているものでございます。
　なお、規制緩和検討委員会が提出いたしました報告書では、規制緩和を検討するための常設機関を行政改革推進本部に設けるべきことを全員一致で提案しております。この提案に対しまして、行政改革委員会があるからそのような組織は必要ないという意見もあるようでございますが、もちろん行政改革委員会がみずからの問題意識で規制緩和問題を検討し、政府に意見具申を行うことはまことに結構であり、ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと考えております。
　しかしながら、規制緩和を実行するのは一義的には内閣の役割であり、総理を先頭に内閣が責任を持って規制緩和を計画的、継続的に推進すべきであります。その作業を第三者機関に全面的にゆだねるのは、政府としての責任放棄ではないかと存じております。行政改革推進本部と行政改革委員会という二本立ての組織を提言した第三次行革審や平岩研究会の報告の趣旨も無視したものであると考えております。この点につきましても、皆様方の御理解をちょうだいしたいと思います。
　時間がございませんので、私の申し上げたい点、二、三含めまして、以上とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）