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○高木かおり君　今御答弁いただきましたように、年々数が増えている、失踪者の数が増えていっているということでございますけれども、この失踪理由といたしまして、法務省の方では、これまで失踪した技能実習生や関係者から事情聴取をしますと、動機として、技能実習を出稼ぎ労働の機会と捉えて、より高い賃金を求めて失踪する者が多数であると、あと、少数ですけれども、技能実習生に対する人権侵害等、受入れ側の不適正な取扱いによるものがあるということが判明していると、これはもう衆議院の法務委員会の方で入国管理局長答弁ということでございましたけれども。
　一方で、公益財団法人の国際研修協力機構、いわゆるＪＩＴＣＯの二〇一五年度帰国予定の技能実習生による技能実習評価調査結果報告におきましては、技能実習で役に立った項目、修得した技能を挙げる回答はこれが一番目ではなく二番目でありまして、一番多かったのが日本での生活経験、三番目に多い回答が日本でためたお金であると。日本での出稼ぎ目的が顕著に表れているアンケート結果であるな、調査の内容だなというふうに感じております。
　技能実習生として入国しようとする者に対しまして技能実習の内容などを周知することは重要でございますし、そもそも技能実習制度の目的を理解した外国人の訪日、これが制度の根本でありますし、技能実習生の失踪を減らす上でも大変重要なことであるというふうに感じております。
　そこで、技能実習生として入国しようとする者に対し技能実習制度を理解してきてほしいと思っているわけですが、まずここで確認させていただきたいのは、技能実習生として日本に送り出している国は何か国あって、それぞれ何人、日本に送り出しているのでしょうか、数の方をお答えください。
○政府参考人（井上宏君）　お答えいたします。
　平成二十七年末の統計でございます。技能実習生を送り出している国と地域は二十五でございます。技能実習生の在留者数が多い国を順に申し上げますと、一位が中国で八万九千八十六人、二位がベトナムで五万七千五百八十一人、三位がフィリピンで一万七千七百四十人、四位がインドネシアで一万五千三百七人、五位がタイで六千八十四人となっておりまして、上位五か国で技能実習生全体の約九六％を占めておるところでございます。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　先ほど、初めにお伺いした技能実習生の失踪には、自らが受けることとなる技能実習について送り出し機関から適切な情報提供を受けていないなどの問題も大きく考えられるところではあります。
　先日の本会議で大臣も、送り出し機関による保証金の徴収や違約金契約の締結は一般に日本に来る前に送り出し国で行われるものであって、こうした国外で行われる不正行為につきましては、相手国の協力を得ながら、不正を行った者を我が国の制度から確実に排除していくことが現実的かつ実効的な対策であると考えておりますと御答弁されておられます。
　そして、ここの相手国の協力を得るというのは政府間の取決めの作成を目指すということと理解をしておりますけれども、これ具体的にこの取決めの内容をお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（井上宏君）　お答えいたします。
　二国間の取決めの具体的な内容につきましては、これは相手国との交渉の中で最終的には決まってまいることとなりますが、我が国の側といたしましては、各送り出し国政府が自国の送り出し機関の適格性を個別に審査して、送り出し国政府において適正な機関と認められたもののみを認定する仕組みに順次移行してまいりたいと考えております。
　また、この取決めでは、送り出し国政府に対しまして、帰国した技能実習生からの聴取を通じた送り出し機関の不正実態調査でございますとか、不正が疑われる特定の送り出し機関の調査、あるいは不正が認められた送り出し機関の確実な排除、さらには失踪者を多く出している送り出し機関の調査や排除なども求められるような内容を盛り込む方向で考えております。
○高木かおり君　先ほど、送り出し国の数ですとか、どういったところから来ているのかということもお答えいただきました。いろんな多数の多岐にわたる国の方から様々な国の方々が日本に入ってこられている。政府間取決めというのは各国政府と個別に取り決めるものでありまして、実習生を送り出している国がこのように多岐にわたっている現状から考えれば、それぞれの国と取決めを結ぶまでにかなり時間が掛かりそうに思われますけれども、これのスケジュール感としてはどのように考えておられますでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（井上宏君）　二国間取決めにつきましては、この法案の成立後速やかに各送り出し国の当局に対しまして法改正の内容や制度の適正化に向けた我が国の考え方を説明いたしまして、取決めの作成に向けた交渉を開始し、できるだけ早期に成案を得ていきたいと考えております。
　もちろん、相手国のあるお話でありまして、成案ができるまでに若干の期間を要することはあり得ますが、外務省を含む関係省庁と連携しつつ、できる限り速やかな取決めの作成を目指してまいる所存でございます。
○高木かおり君　今御答弁の中で、できるだけ早期に、できるだけ速やかにという御答弁いただきました。その間にも次々と技能実習生が送られてくるかと思います。政府間の取決めが作成できていないということを理由として技能実習生の受入れを停止するということは、我が国の締結している国際約束との整合性の観点から適当でないというお話もございました。
　そういったことでありましたら、この政府間の取決めが締結されるまではどのように技能実習制度の適正化を図っていくのでしょうか。その対応をどのようにしていくのか、お聞かせください。
○政府参考人（井上宏君）　二国間取決めがまとまるまでの間は、我が国の中でできる最大限のことをしてまいりたいということでございます。
　具体的には、監理団体の許可や技能実習計画の認定の手続の中で関係者から送り出し機関に関する資料を個別に提出していただきまして、必要な証明をしていただきます。そのようなことにより、適正な送り出し機関かどうかを主務大臣や外国人技能実習機構が吟味いたしまして、不適正な送り出し機関の関与を排除することとしていくつもりでございます。
○高木かおり君　御答弁ありがとうございます。
　繰り返しになりますけれども、技能実習制度は国際貢献のための制度ということであります。不適格な送り出し機関が関与するのは国際貢献という目的に沿うものではございません。送り出し機関の適正化を図るための送り出し国との取決めの締結、一刻も早く速やかにお願いをしたいと思います。
　その点も含めまして、最後に、不法就労、偽装滞在を減らす取組について法務大臣の方から御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　高木委員がただいままでお話しされた内容、それを踏まえてお答えしたいと思います。
　技能実習生の失踪対策を含む偽装滞在対策ということでお話がございました。本当にこれは重要な課題だというふうに思っております。そういう認識の下、様々な観点から厳正に対処していきたいと、このように考えております。
　まず、失踪問題への対策なんですが、技能実習生の失踪問題への対策としては、まず、制度の趣旨を理解せずに、先ほどもございました出稼ぎ感覚で来日する技能実習生をなくすためには、送り出し国との政府間取決めにより、送り出し国の協力も得て趣旨の徹底を図ることがまず考えられると思います。そしてまた、受入先で不当な扱いを受けて失踪するケースもあるわけですから、今回の法案を通じて、技能実習生の保護を強化するということによって失踪を減少させたいというふうにも考えております。さらに、単に高い賃金を求めて失踪したような技能実習生に対しましては、今回の入管法改正法案で創設することにいたしております新たな在留資格取消し事由を適用することによって厳正に対処をしていきたい、このように考えております。
　また、偽装滞在全般への対策なんですが、入管法改正法案というのは、こうした技能実習生の失踪問題だけではなくて偽装滞在問題全般に対処するものでございますから、新たな在留資格取消し事由を設けるとともに、偽りやその他不正の手段で上陸許可等を受けた者に対する罰則も盛り込んでいるところであります。
　こうした入管法の改正法案による措置を通じまして、偽装滞在者の問題に対してはより一層適切に対処をしていきたいと、このように考えています。
○高木かおり君　今、様々な取組について金田大臣から御答弁をいただきました。
　不法就労、偽装滞在を減らしていくためには、やはり二国間での取決めというのが非常に重要だと私は考えております。どうしても、外国ですので、日本の法律によっていろいろと規制が及ばない、限界があるというのは分かります。けれども、送り出し国政府の協力の下、送り出し機関の適正化、これを図っていくことを是非ともスピード感を持ってお願いをしたいと思います。
　そのためにも、この法案が成立したならば、速やかに各送り出し国の当局に法改正の中身ですとか適正化を図るために日本としての考え方を理解していただく交渉に入っていただいて、また、それによって不法就労者、偽装滞在者をつくらないような、そういう不適切な送り出し機関を排除する、そういった努力を是非ともしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　続きまして、技能実習制度の適正化を図る仕組みについてお伺いをしてまいります。
　外国人技能実習機構は、監理団体や実習実施機関に対する指導、調査を実効的に行うため、技能実習法案に基づき設立される法人と承知しております。実習実施者及び監理団体の適正化を図る施策、これは本当に今回の法案の大きな柱になっていると考えております。
　そこで、まず現状を確認したいのですが、技能実習の実習実施機関、それから監理団体、これは現在どのくらいあるんでしょうか、数の方を教えてください。
○政府参考人（井上宏君）　お答えいたします。
　平成二十七年末現在の数字でございますが、技能実習生を受け入れている監理団体は千八百八十九機関、実習実施機関は三万五千三百七十機関となっております。
○高木かおり君　今、数の方をお答えいただきました。
　真剣に技能等を修得しようとする外国人に適正な技能実習制度を利用してもらう上でも、政府が実習実施者、それから監理団体と連携をして適切な対応を取る必要があると思っております。
　新聞報道の方で、労働基準局が実習実施者を調べたところ、違法に残業をさせるなど労働時間に関わる違反が一千百六十九件、安全措置が講じられていない機械を使わせたなどの違反が一千七十六件。指導をしても改善が見られなかったり死亡事故が起きたりしたため企業を送検した件数、これが一・八倍増の四十六件、こちらも二〇〇三年以降で最も多かったと。フォークリフトを無資格で運転させて死亡させる悪質な事例もあったということでございます。
　もう一つ事例を紹介させていただきたいんですけれども、群馬労働局は昨年十一月、長時間労働や若者の使い捨てが疑われる県内百五事業場を重点的に調べた。その結果、五十一事業場で違法な時間外労働があり、複数の実習生を受け入れていた製造会社が最大で月約二百時間の時間外労働、四日間で約五十時間の休日労働をさせていた。基準外労働が二百時間を超えていたのはこの一社のみ、深夜労働に伴う割増し賃金も支払っていなかった。このとき、新聞の取材の方に男性社長は、技能実習生には労働基準法が適用されないと思っていたと釈明したと、労働局は労基法に基づき是正を勧告したという新聞記事がございました。
　このように、技能実習生を雇用する事業者の中にも、これを不法だと思わずに、認識を持たずに雇用している事案もあるのではないかと思っております。
　監理団体の許可制、認定制につきまして、行政が現場をきちんと見ていくことが不可欠なのではないかと思いますが、この実地検査、どのように行っていくのでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えをいたします。
　新制度におきましては、監理団体や実習実施者に対する監督を強化するため、その全数を対象といたしまして外国人技能実習機構による定期的な実地検査を行うこととしております。
　具体的には、監理団体に対しましては年一回、実習実施者に対しましては三年に一回程度の頻度で訪問をし、適正な事業運営が行われているかを実地にて検査をするとともに、証拠隠滅あるいは事実の隠蔽のおそれがある事案に対しましては抜き打ちで検査を実施をするということも考えております。そして、法令違反等の不適正な事案を把握した場合には、是正を指導し、改善を求めることとしております。
　さらに、監理団体でございますけれども、監理団体は実習実施者に対して監査を行うことを役割としております。新制度におきましても、一定の頻度で監査を実施することを求め、実習実施者が適切に技能実習を行っていくことを確保していく仕組みというふうにしております。
○高木かおり君　日本の不法就労者数、先進国の中では少ない方だと言われておりますけれども、外国人の方々どんどん増えていっている中で、悪化する可能性も十分にあると思います。そういった中で、先ほど数の方も御答弁いただきましたけれども、まだまだそういった人員ですとか予算等足りないのではないかと思っております。実習生として働くよりも不法就労する方がもうかって、賃金差が不法就労を増やす一因になっているということも考えられます。
　それを防ぐためにも、新しく今回できた外国人技能実習機構、これをきちんと機能させていくということも重要でありますし、先ほど申し上げましたように、繰り返しですが、やはりそれに関わる人員そして予算、これをしっかりと適宜確保していっていただく、これをお願いをさせていただきまして、次の質問に移りたいと思います。
　最後に、介護の外国人材についてお伺いをしたいと思います。
　今回、技能実習の対象職種に介護が追加になりました。また、入管法の改正案では介護が在留資格に追加されました。この経緯につきまして、厚生省は、開発途上国、とりわけＡＳＥＡＮ諸国におきましては、今後、我が国以上のペースで高齢化が進展することが予測され、これまでの日本が蓄積してきたこの介護に関する技能を是非ともこういったニーズが増大するのでいただきたいんだというような説明をしていると。
　確かに、日本は高齢化先進国とも言える状況で、我が国の六十五歳以上の高齢者、どんどん増えて総人口の約四分の一以上ということになっております。また、二〇二五年問題ということで、介護人材が、必要となる介護人材二百五十三万人に対して二〇二五年には三十八万人ほど不足するとも予測をされております。そんな中、技能実習生が介護福祉士の資格を取得しても介護の在留資格を認めない、技能実習制度は日本の技術を海外に移転する国際貢献の制度だから。
　それでは、在留資格「介護」の創設はどうなんでしょうか。在留資格として介護を創設する必要性、その趣旨を教えてください。
○政府参考人（井上宏君）　お答えいたします。
　在留資格の介護を設ける趣旨の一つは、専門的、技術的分野の外国人を積極的に受け入れるという観点であります。我が国はこれまでも専門的、技術的分野の外国人につきましては積極的に受け入れてきたところでございますが、新たに人材のニーズが生じてくる分野につきましては、それが専門的、技術的分野と評価できるのであれば、在留資格の見直しを含め、外国人を積極的に受け入れていくことが求められております。この点、介護分野は、高齢化の進行に伴いまして質の高い介護に対するニーズが高まっているところ、我が国の介護福祉士の国家資格を取得した者には一定の専門性、技術性が認められると評価できるということが一点目でございます。
　もう一つは、留学生の卒業後の活躍支援という観点でございます。外国人留学生は、我が国を留学先に選び、我が国の文化にも触れながら我が国で学んだ、言わば我が国の良き理解者というべき存在でございまして、その受入れを積極的に図っていくべきと考えてございます。
　そのようなことから、日本再興戦略においても、介護福祉士等の国家資格を取得した外国人留学生について、引き続き国内で活躍できるよう、在留資格の拡充を含め、就労を認めることについて制度設計を行うとされたところでございます。
　このような観点を踏まえて検討した結果、介護福祉士の国家資格を取得した者を対象とする新しい在留資格を創設することとしたものであります。
○高木かおり君　ただいまの在留資格の介護、国内の、今先ほど私が申し上げましたように、介護人材が今後不足していくだろうという予測がされております。そういった中で、その介護人材の労働力、そういった部分に、先ほどの技能実習の方はあくまで国際貢献だということでございますけれども、今回のこの在留資格の介護というのを設けたというのはここの人材不足を補うということなんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（中井川誠君）　お答え申し上げます。
　国内の介護人材の確保につきましては、本年六月に閣議決定されましたニッポン一億総活躍プランに基づきまして、介護人材の処遇改善、多様な人材の確保、育成、生産性の向上を通じた労働負担の軽減を柱といたしまして、二〇二〇年代初頭までに二十五万人の確保に総合的に取り組むと、こういう方針を立てているところでございます。
　このため、平成二十八年度の補正予算につきましては、潜在介護人材の呼び戻しのための再就職準備金の貸付額の増額でございますとか、月額平均一万円相当の処遇改善などを行うほか、ＩＣＴや介護ロボットによる生産性の向上、現場負担の軽減、職場環境の改善、それから保育施設の開設等の職場環境の改善、こういうもの、あらゆるものを施策を動員して介護人材の確保に取り組むということで、あくまでも私どもが主体的に介護人材の確保に取り組むということでございます。
○高木かおり君　そうしましたら、申し訳ありません、通告をしていなかったかもしれませんけれども、今の御答弁ですと、国内で介護人材の方は不足も補っていこうと、国内の人材を活用していこうということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（中井川誠君）　国内には様々な人材がおりますので、そういう人材をいろんな形で活用してまいりたい、そういうふうに考えております。
○高木かおり君　ありがとうございました。
　日本は、今後、超高齢化社会を迎える中で、先ほども申し上げましたように、介護人材の不足、三十八万人ほどの不足が懸念されるところでありますけれども、今回のこの技能実習生ですとか在留資格の介護、こういったものに頼るのではなく、あくまで国内での掘り起こしということだと認識をいたしました。
　この掘り起こしも同時並行で、でもこの介護不足というのは現実にあるというような状況、今後この在留資格の介護ができていくわけでございますけれども、またここで幅広い選択肢ということで、今後もこういったことの動向を注視していっていただければと思います。
　これにて質問を終了いたします。ありがとうございました。
○中泉松司君　自由民主党の中泉松司でございます。
　本日は、初めて法務委員会での質問の機会をいただきましたことに、まずもって感謝を申し上げます。
　私は秋田県選挙区選出でありまして、金田大臣とは同郷でございます。加えて言いますと、高校も同窓でありまして、三年参議院の先輩の石井浩郎先生も高校同窓であります。今気付きましたけれども、地元から新聞記者が今日来ていますが、その彼も高校同窓でありますので、多分、金田大臣を誇らしく見ながら取材をしていただいているかと思います。
　秋田県にとっては、済みません、秋田県話で申し訳ないですが、秋田県にとっては閣僚としては十七年ぶり、当時は野呂田芳成防衛庁長官がいまして、もう防衛庁長官の時代でありますけれども、それ以来十七年ぶりということでありまして、大変地元でも期待が高まっております。毎週帰るたびに様々な会場で金田先生にお会いすることができて、いろいろ御指導をいただいてきたことが私の糧となってきておりましたので、そういう機会が減ったというのは少々寂しい気もいたしますが、是非とも今後とも健康に御留意をいただいた上で大臣としての職責を全うしていただきたいというふうに思っております。
　以上申し上げた上で質問に入らせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　今回、技能実習制度の話ということでありまして、私、今までずっと三年間、別の委員会におったものですから、正直、私のような者が質問をする際にということで地元のことをいろいろと聞いてみました。特に、金田大臣の地元の方にもお話を伺ったりしてきたんですけれども、どうしてもやっぱり技能実習生イコール安価な労働者というイメージ、これは私が言っているのではなくて、イメージというものが付きまとっているんだなということを感じますし、実際、現場でも様々な場面で労働力として期待をしているというところをやっぱり強く感じさせていただきました。
　特に、今後、日本は人口減少社会と直面しなければいけない中でどのようにして労働力を確保していくのか。また、最近は就職率も上がってきていますけれども、そういった中で人材を確保することがなかなか中小企業難しい中で、そういったところを補う労働力不足の補填として期待をしているというのも実情だというふうに思います。
　そういった中にあっても、私は、労働力の確保という話とこの技能実習制度といったような話というのはきっちりと分けて考えるべきだというふうに思っております。今は、労働力をどのように確保するかという話の中で、外国人労働者の受入れについても働き方改革の中で議論をされているところでもありますし、テーマの一つでもありますけれども、それはそれとして、きっちりと、技能の移転による国際貢献という技能実習制度の目的というものをきっちり守った上で進めていくべきだというふうに考えております。
　そういった意味では、国際貢献とする国と、いわゆる稼ぎたいと考えて実際来ているところもあると思います。技能実習生の皆さんと、そして労働力として期待をしている受入れ企業、実習実施者、その三者の思惑というものがちょっと微妙にずれている中で、どのようにしてそれぞれの考えというものを尊重しながらこの制度というものをきっちりと進めていくかということが非常に重要だというふうに思っております。
　ネット等の反応等を見ますと、こういう話になるとすぐに移民政策だとか労働力の確保のためのというような話が出てくるんですけれども、そういった声に耳を傾ける必要はあるかとは思いますが、あくまでこの制度の趣旨にのっとって、実習制度をずるずると拡充することで労働力を確保していこうというような話にはならないように、是非とも御留意をいただいた上で進めていただきたいというふうに思っております。
　そういったことを踏まえて質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　また、地元は、やっぱり秋田県というのは農業県でありまして、農業に対する期待というものもこの話に関しては大きくあります。その話については今後、ちょっといろいろと現場の話ということでお話をさせていただければなと思っておりますけれども、まず初めにこの制度の意義について、今まで委員各位からさんざんお話がされておりましたけれども、技能実習制度というものは、労働力確保を目的とするものではなくて、技能移転を通じた国際貢献という制度の趣旨に沿って運用されるべきものと考えております。
　改めて技能実習制度の目的について伺うとともに、この外国人労働者受入れの議論との関係についても法務省のお考えを伺います。
○政府参考人（井上宏君）　お答えいたします。
　技能実習制度の目的につきましては、委員御指摘のとおり開発途上国等への技能移転を通じた国際貢献でございまして、本法案には基本理念として「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない。」と明記したことからも明らかなように、人手不足対策としての外国人労働者の受入れとは別個の目的を有する制度であります。
　技能実習制度につきましては、今回の法案により適正化を図りつつ、国際貢献というこの制度の目的に沿ったものとして今後とも活用していくべきものであり、外国人労働者の受入れは技能実習制度の見直しとは別に議論されるべきものと考えております。
○中泉松司君　先ほども申し上げましたけれども、やはり労働力をいかにして確保するかという話というのは、非常にそれはそれで重要でありまして、様々議論や意見があります。けれども、今御答弁いただいたように、きっちりとこの目的といったものを守った上で進めていくということ、そしてまた、それを皆さんに理解をしていただくということが重要だというふうに思います。
　地元に帰っていろいろお話を伺っても、実習実施者、いわゆる受入れ企業の方にお話を伺っても、やっぱりそこが感覚がちょっと違うなというところも感じますし、関係者がもうそもそも感覚が違うわけでありますけれども、一般の方々はもっと多分イメージしている感覚というものが違うんだというふうに思います。法律的に整理をするとかそういったことはもちろん必要なんでありますけれども、そういった、世間と言っていいのか、一般の国民の方々の認識とのずれというものをきっちり埋めていかなければいけないと思っておりますので、是非ともそこは気を付けた上でこの制度を進めていくべきだということをお願いをさせていただきたいと思います。
　外国人技能実習制度、皆さん御案内のとおりでありますけれども、平成五年に創設をされ、今二十三年、二十年以上この制度が続けられてきております。その都度その都度改正はされておりますけれども、改正を重ねた上で現在に至っているというところであります。七十四職種百三十三作業が平成二十八年四月一日現在で認められておりますけれども、この技能実習制度、創立以来二十三年になりました。開発途上国の中には、この二十年余りの間に目覚ましい経済発展を遂げたところも多く見られます。
　この制度、国際貢献ということでありますので、この制度が途上国の経済発展に果たしてきた役割についてどのように評価をしているのか、伺います。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えをいたします。
　技能実習制度が途上国の経済発展に果たしてきた役割につきまして、具体的な事例を挙げまして御説明をさせていただきたいと思います。技能実習制度の趣旨に沿って海外への技能移転が果たされた具体的な事例を二例御紹介をさせていただきたいと思います。
　一つ目でございます。紡績運転の職種で技能実習を行ったベトナム人の技能実習生が、日本の繊維メーカーで専門技術と作業工程の管理方法を身に付け、帰国後に技術系の管理職に復職をし、後輩たちの教育を任された例というのがございます。
　二つ目の例といたしまして、農業関係の職種で技能実習を行いました中国人の技能実習生、日本のイチゴ農家でイチゴ栽培の温室管理や土壌改良等の技術を身に付け、帰国後に農業法人を立ち上げ、日本式の鉄骨製ビニールハウスを用いた高付加価値作物の栽培に成功した事例、こうした事例がございます。
　このように、技能実習制度は、技能移転による人づくりを通じまして、開発途上国等の経済発展に寄与しているものというふうに認識をしております。
○中泉松司君　そういった好事例といいますか、いい結果に結び付いた事例というのを余りなかなか目にする機会が少ないというのも実際のところだと思います。もちろん、これは、先ほど来お話があるように二十万人以上の方が現在もいらっしゃいますし、様々な問題があることはもちろんであります。その問題から目を背けろという話では全くなくて、そういった問題は問題として受け止めながらも、きっちりとそういったいい結果に結び付いた事例というものも同時に皆さんにお伝えをしていくということが、ひいては国民の、先ほど来申し上げていますけれども、この技能実習制度の持つイメージというものを変えていく部分にもつながるのではないかと。
　これは、事実をねじ曲げて伝えろという意味で言っているのではなくて、そういったこともあるんだと。そして、相手国の発展にきちんとこの制度が寄与しているんだというところ、なかなか、ネット等で検索をしたり報道等を調べてみても、そういった話というのは少数なのが現状です。水増ししろという話では全くありません。そうではなくて、きちんとこういうふうな、先ほどお述べいただいたような結果につながっているというものは正確な形で伝えていくということも一方では大事なことだと思っております。
　そういった意味では、是非とも、国際貢献のための制度でありますので、そこの国際貢献のためにやってきたことが近隣国や途上国の発展につながっているんだという部分をしっかりとアピールといいますか、きちんと知っていただくということも大事だと思いますので、そこは是非よろしくお願いをしたいと思います。
　その一方で、技能実習制度というのは、技能移転というのは建前にすぎないという意見もあります。私も地元の方に、例えば、県議会議員をやらせていただいていましたので、秋田県の方にいろいろと現状をお話を伺っても、実際のところ労働力として認知をされているので、そこに目を向けるべきだというような御意見もいただいたりしました。そういったところは現実としてあるわけですけれども、技能移転のための制度である以上は、来ていただいた技能実習生に技能を身に付けていただいて母国に帰っていただくということが大事だと思います。
　現行では技能を修得しているかどうかということをどういうふうな格好で確認をされているのか、そしてまた、そこにはどのような問題があるのかについて見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（井上宏君）　お答えいたします。
　現行法では、技能実習は一号が一年間、二号が二年間、合計三年間ということで行われておりまして、技能実習一号から二号に移行する場合には、技能検定基礎二級の合格又はこれに相当する技能実習評価試験の合格が要件とされておりますので、事実上、二号に移行する場合にはその受検が義務付けられており、そこで技能の修得状況が確認されております。
　他方、技能実習の二号に移行しないで一号だけでやめてしまう方、あるいは、技能実習二号を修了した段階で帰国しようとする技能実習生に対しましては、技能実習計画書に記載された到達目標に関する技能評価を義務付けてはおらないことから、その修了段階での受検というものが必ずしも十分に行われていない実情がございます。そのために技能実習生が修得等した技能等の評価が行われないまま帰国している。つまり、二号の二年間でどれだけのレベルアップが図られたかが十分に確認されないままになってしまっているというのが現状の問題点であると認識しております。
○中泉松司君　修得した技能を評価するところに課題があるというお話がありました。
　先ほどの、果たしてきた役割、事例というものにもちょっとつながるところがあるのかもしれませんけれども、その後の評価というものがなかなかできていないというところが現行の問題なんだと思います。
　そういうことで、この新しい制度において、先ほど述べられたような問題をどのようにして改善される、どのような方策を講じていかれるおつもりか、お伺いをいたします。
○政府参考人（井上宏君）　新しい制度におきましては、実習実施者が作成する技能実習計画につきまして、新たに設立される外国人技能実習機構が、技能等の修得等に資する内容となっているかなどその適否について、実習計画の適否について審査して認定する仕組みをつくるとともに、各段階の修了時における技能評価を義務付けることによりまして、到達目標に向けた計画的な技能等の修得が実効性のあるものとなるようにしてまいります。
○中泉松司君　ありがとうございます。
　次に、不正行為、失踪等について少しお伺いをしたいと思います。
　平成二十八年八月十六日、今年の八月十六日でありますけれども、厚生労働省が発表をした外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成二十七年の監督指導、送検の状況というものによりますと、労働基準関係法令違反が認められた実習実施機関は、監督指導を実施した五千百七十三事業者のうち三千六百九十五事業者に上ります。これは実施したうちの七一・四％に当たります。
　その主な内容は、一つ目が違法な時間外労働など労働時間関係のものが全体の二二・六％で一番多くなっており、また二つ目として、安全措置が講じられていない機械を使用させていたなどの安全基準関係で二〇・八％、また三つ目として、賃金の不払残業など割増し賃金の支払関係一五％の順に多かったとされております。
　こういった事例を含め、受入れ機関から不適正な扱いを受けている技能実習生は、もちろんきちんとした形で保護されなければならないと考えます。先ほど来いろいろと議論がありましたけれども、今回の制度見直しにおいて技能実習生の保護についてはどのような策を講じておられるか、伺います。
○政府参考人（井上宏君）　新しい法案におきます技能実習生の保護の措置はいろいろございますので、順次御説明を申し上げます。
　まず、管理監督体制の強化ということでありますが、制度の趣旨を徹底するため監理団体の許可制、技能実習計画の認定制の枠組みを設けるとともに、外国人技能実習機構を創設して同機構に実習実施者及び監理団体の実地検査を行わせるなど厳正な指導監督を行わせること、これが保護の枠組みの第一でございます。
　二番目に、罰則の整備でございますが、技能実習生に対する労働関係法令の違反や人権侵害行為への対応といたしまして、本法案ではまず技能実習生の意思に反して旅券や在留カードを保管した者を処罰する規定などを設けております。また、解雇その他の労働関係法上の不利益や財産上の不利益を示して、技能実習が行われる時間以外において通信、面談、外出を禁止する旨を告知した者を処罰する規定も設けることとしております。
　また、暴行、脅迫等による労働の強制や、労働契約の不履行について違約金を定めるなどすることにつきましては、現在も労働基準法に罰則が設けられていますが、監理団体の役職員がこのような行為を行った場合には適用されないために、監理団体の役職員も処罰できるよう労働基準法の規定に準じた罰則の整備をしてございます。
　次の枠組みとして、法違反事実の主務大臣への申告の制度がございます。実習実施者や監理団体に法令に違反する事実がある場合には、技能実習生はその事実を主務大臣に申告することができるものとした上で、実習実施者や監理団体等は、この申告をしたことを理由として技能実習生に対して不利益な取扱いをしてはならないものとして、これに違反した場合の罰則も設けてございます。
　最後に、相談支援体制の整備でございますが、実習実施者や監理団体によって権利を侵害された技能実習生を保護するため、外国人技能実習機構に技能実習生向けの母国語相談窓口を整備するとともに、実習実施者や監理団体による人権侵害が認められる場合には、実習先の変更支援等を行うことのできる体制を構築することを検討しています。
　以上でございます。
○中泉松司君　先ほど来ずっと議論がされていることでありますけれども、きちんとした形で、今回整備を行うのであれば、現在の課題というものがしっかり解決されるものにならなければならないんだと思います。これで十分かどうかという話はいろいろ意見はあるかと思いますけれども、少なくとも今のきちんとお話しされたことが実施をされ、そして、きちんと実習生の方々が保護されるという体制を構築していただけるようにお願いをさせていただきます。
　また、こうした不適正な扱いを受けている技能実習生がいる一方で、先ほど質問もありましたけれども、技能実習生として来日しながら間もなく失踪してしまうという技能実習生が増えております。平成二十一年からしばらく数年間は千人台で推移をしていたようでありますけれども、その失踪者はここ数年で激増をして、平成二十七年には年間六千人に迫る勢いで、この裏には様々なブローカー、協力者等の存在が指摘をされております。
　失踪せざるを得ない状況というような厳しい状況等、又は失踪をして、より稼げる仕事を探すといった例もあるやに伺っております。そのケースというのはそれぞれによるものだと思いますけれども、ここまで増えているというのは課題であるというのは間違いないと思います。
　この技能実習生の失踪に対する対策、どのように考えておられるのかについてお伺いをいたします。
○政府参考人（井上宏君）　失踪に対する対策の前提としての原因の把握でございますけれども、これまでに失踪した技能実習生や関係者から事情を聴取するなどして調査したところ、失踪の動機といたしましては、技能実習を出稼ぎ労働の機会と捉えて、より高い賃金を求めて失踪する者が多数であるということ、また、少数ではありますけれども、技能実習生に対する人権侵害行為等、受入れ側の不適正な取扱いによるものもあることが判明しております。
　そこで、対策でございますが、まず現行制度におきましてどのようなことをしているかということでありますが、まず、失踪者を多数発生させている送り出し機関や監理団体等、そのような団体に係る技能実習生の受入れの申請があったときには、これは厳格に審査をすることにしてございます。そして、実習実施者や監理団体に対しまして技能修得の意欲が認められる者を選抜するような指導をすることなどの対応をしておるところであります。
　そこで、新制度では現行制度の対策に加えて何をするかということでありますが、まず、送り出し国との政府間取決めによりまして、送り出し国や送り出し機関による技能実習生に対する制度趣旨の周知徹底を求めるほか、高額な手数料等を徴収する送り出し機関を排除するということがございます。また、二番目に、審議中の入管法改正法案によりまして、技能実習生の逃亡にも対応できる新たな在留資格取消し事由を創設することとしてございます。また、三番目に、審議中の技能実習法案では、技能実習生に対する人権侵害の禁止規定や罰則、技能実習生からの相談受付体制の整備等も盛り込んで、受入れ機関側の問題による失踪事案の原因を除去することとしております。
　このような対策を総合的に講じて失踪の減少に努めてまいりたいと考えております。
○中泉松司君　是非とも強化をしっかりしていただきたいというふうに思います。
　その数が増えるというのはやっぱり非常に不気味なものでありまして、ただ一方で、全く不気味ではない話で、最近日本にお越しになる外国人観光客も増えております。そういった中にあって、何といいますか、じわじわと増えてきて最近激増しているというところが一般の方々にするとちょっと不安なイメージにつながる場合もあるかと思います。加えて、そういった不安につながるようなイメージといったものが、先ほど来申し上げていますけれども、この制度に対するイメージというものにもつながるのかもしれません。
　そういった意味では、きちんとこの対策を講じていくということが何よりも肝要であるというふうに思います。是非ともこの最近急増している事柄に対してきっちりとした対応ができるようにお願いをしたいと思います。
　次に、冒頭申し上げましたけれども、いわゆる労働力の確保と外国人技能実習制度というのは違うんだよという話ですけれども、じゃ、労働力をどのように確保していくのかという話についてちょっとお話をさせていただければなというふうに思っております。
　我が国の労働力をいかにして確保していくかというのは非常に大きい課題であります。ニッポン一億総活躍プランでは働き方改革を最大のチャレンジとしており、働き方改革実現会議でも、テーマの一つとして外国人の受入れについてもっとすべきだということが提案をされています。そういった中で、この技能実習制度というものを更なる拡充をしていくことで労働力確保につなげるべきだという意見もあります。私もよく耳にします。耳にしますけれども、あくまでやっぱり、冒頭申し上げたように、私はそれは分けて考えるべきであるというふうに思います。
　秋田県、農業県でありますけれども、実は農業で技能実習生を受け入れているという例はほとんど秋田県の場合はありません。これは伺うと、米どころであれば特にそうなんですけれども、実際のところ、稲作中心の農業をやっている地域ではこの技能実習制度というのはうまく使えないというのが実際のところです。農業というのは、私も家に帰れば農家ですので皆さんに御理解をいただきたいんですが、やっぱり特に稲作であったりすると繁忙期というのは限られてきます。繁忙期というのが限られてくる分、必要なときには猫の手も借りたい状況になるけれども、繁忙期でないときには一人で十分だということが十分あり得ます。今秋田県の方で、実際に、じゃ、農業の受入れを欲しいという人がいるかというと、大体がネギであったり、そういう園芸作物であったりというものを通年で何とかやろうとしている、そういった方々が労働力として欲しいなというふうには思うけれども、なかなか使い勝手が悪くてというふうに思っているのが実際のところのこれ現状であると思います。
　秋田県には大潟村というところがあります。琵琶湖に次いで日本で第二位の面積を誇る湖を国策で干拓をして、そして大穀倉地帯をつくり上げました。昭和三十九年のことです。その昭和三十九年、当時の状況から考えて、米、稲作をするためにそこに移り住んでやられた方々というのが、今御案内のとおり需要と供給のバランスをどう取るかという農政の大議論をしているところでありますけれども、残念ながら稲作だけでは続けていくことはなかなか難しいというのが今の実情となっています。そういった中にあって、様々なチャレンジをしたい、生きていくために、稼いでいくためにチャレンジをしたいというふうに大潟村の方々も思っています。ちなみに、大潟村は金田大臣の選挙区、御地元でもあります。
　そこで、今の制度というものを使っていくとすればなかなか難しいということで、国家戦略特区というので実現できないかということを大潟村は提案をしています。これは秋田県に限った話ではなくて、長崎県も茨城県も詳細は違えど同様の提案をしています。その提案はなぜされたかという背景考えると、先ほど来申し上げているように、現在の技能実習制度というものを拡充していくとそれが問題解決につながるかというと決してそうではない。ずるずると対応するために引き延ばしていってやったとしても、結果としていい結果には結び付かない。いろいろ検討を重ねた結果そういう判断をして、であれば、国家戦略特区に思い切って手を挙げて議論をし、そしてどのようにして労働力を確保していくのかということを考えさせてほしいということを大潟村さんは訴えております。
　そういったことを踏まえると、いわゆる労働力を確保するために外国人の受入れを進めなきゃいけない、そのためにはいい制度があるじゃないかということで実習制度というものを変化させていって対応したとしても、こういった事例には対応できないというふうに私は感じました。そこで、大潟村の例を見ても、この制度の拡充等で対応していくというのはやっぱり無理があるというふうに私は考えております。
　大臣の地元の事情は大臣が一番よく御存じだというふうに思います。そういったことを踏まえて、冒頭法務省の見解をお伺いをしましたけれども、金田大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　お答えをいたします。
　ただ、まず初めに、私の高校の後輩であるという中泉委員からの御質問でもあります。したがって、最初に一言だけ申し上げて、そしてお答えしたいと思います。
　立法府に身を置く者として若いときに法務委員会に所属できたということは、必ずやこれからの政治活動にプラスになるというふうに私は確信するものでありまして、どうかこの委員会のメンバーのすばらしい先輩方からしっかりと学ぶようにお願いをしたいということを先輩として後輩に一言言わせていただきました上で、お答えをしたいと思います。
　ただいままで委員が御指摘しておられたように、また私どもの入管局長から答弁を申し上げましたように、技能実習制度と外国人労働者の受入れに関する議論というものは全く別個のものであると、このように考えております。
　したがって、技能実習制度については、申し上げるまでもないんですが、本日の議論でも明らかにされてまいりましたように、今回の法案により適正化を図って、そして開発途上国等への技能移転を通じた国際貢献を行うんだと、そして開発途上国等への技能移転を通じた国際貢献という制度の趣旨に沿ったものとして今後とも活用をしていくべきだと、こういう考え方によるものであって、外国人労働者の受入れというものは技能実習制度のこの度の見直しとは全く別に議論されるべきものであると、このように考えております。
　以上であります。
○中泉松司君　大臣、大変身に余るお言葉をいただきましてありがとうございました。心にしっかりと受け止めて、与野党問わずすばらしい先輩方から御指導をいただきながら励んでまいりたいと思っております。
　最初に申し上げましたけれども、国際貢献として続けていくという国と、そしてできればより稼ぎたいと考える技能実習生の方々と、そしてそれを受け入れて労働力として期待をしている現場、受入れ企業、実習実施者と、その三者がそれぞれの思いを持って今いるというのが現実だと思います。この話を同僚議員といろいろお話をしていましたら、まあまさに同床異夢だねという話をされましたけれども、そういった三者の思いをしっかりと尊重しながらもきっちりとした制度として維持されるように、是非とも課題となっている対策等々をしっかり講じていただけますように改めてお願いを申し上げまして、早いですけれども、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（秋野公造君）　本日の審査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時四十八分散会
平成二十年十二月二十四日（水曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第九号
　　平成二十年十二月二十四日
　　　　午後零時三十分開議
　　　　〔請願日程は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　派遣労働者等の解雇の防止に関する緊急措置法案（参議院提出）
　雇用保険法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　期間の定めのある労働契約の規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　衆議院解散要求に関する決議案（鳩山由紀夫君外二名提出）
　衆議院規則の一部を改正する規則案（議院運営委員長提出）
　請願日程　豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願外四十九請願
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願外百二十六請願
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに災害対策特別委員会外五特別委員会において、各委員会から申出のあった案件について閉会中審査するの件（議長発議）
　議院運営委員会から申出の、委員会において議案を閉会中審査するの件（議長発議）
　　　　午後零時三十三分開議
○谷公一君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　参議院提出、内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案、派遣労働者等の解雇の防止に関する緊急措置法案、雇用保険法の一部を改正する法律案、期間の定めのある労働契約の規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案、右四案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程に先立ち追加されました。
　　　　—————————————
　内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　派遣労働者等の解雇の防止に関する緊急措置法案（参議院提出）
　雇用保険法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　期間の定めのある労働契約の規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案（参議院提出）
○議長（河野洋平君）　内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案、派遣労働者等の解雇の防止に関する緊急措置法案、雇用保険法の一部を改正する法律案、期間の定めのある労働契約の規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長田村憲久君。
　　　　—————————————
　内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案及び同報告書
　派遣労働者等の解雇の防止に関する緊急措置法案及び同報告書
　雇用保険法の一部を改正する法律案及び同報告書
　期間の定めのある労働契約の規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔田村憲久君登壇〕
○田村憲久君　ただいま議題となりました四法案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、使用者が採用内定を通知した時点において労働契約が成立したものと推定するとともに、内定取り消しは、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は無効とすること等を定めるものであります。
　次に、派遣労働者等の解雇の防止に関する緊急措置法案について申し上げます。
　本案は、六カ月の緊急措置として、継続雇用期間が二月以上の派遣労働者等について能力開発等を目的とする休業、教育訓練等を行う事業主に対して、政府が助成等を行うことを定めるものであります。
　次に、雇用保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、雇用安定事業として解雇等をした派遣労働者等を引き続き社宅に居住させる雇用主等に対して助成等を行うこと、派遣労働者及び短時間労働者を雇用保険の適用対象者とすること等を定めるものであります。
　次に、期間の定めのある労働契約の規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、使用者が有期労働契約を締結することができる事由及び期間の上限を定めるとともに、有期契約労働者または短時間労働者の労働条件について、通常の労働者との差別的取り扱いを禁止すること等を定めるものであります。
　四法案は、いずれも参議院提出に係るもので、去る十二月十五日に提出され、十八日に同院厚生労働委員会で趣旨説明の聴取後、直ちに審議が開始され、わずか二時間半の質疑の直後、合意のないまま採決が行われ、翌十九日に同院本会議において可決され、本院に送付されたものであります。
　参議院からこのような不正常な形で送付されたことは残念なことであり、本委員会においては、与野党の話し合いにより国民の負託にこたえるべく、誠実に審議を尽くすことといたしました。しかし、残念ながら、十分な時間、質疑がなされていない中で、審査を終了することとなりました。
　本委員会では、十九日に提出者を代表し参議院議員直嶋正行君から提案理由の説明を聴取し、二十二日から質疑に入り、本日質疑を終局いたしました。次いで、四法案について採決を行った結果、四法案はいずれも賛成少数をもって否決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　四案につき討論の通告があります。順次これを許します。山田正彦君。
　　　　〔山田正彦君登壇〕
○山田正彦君　ただいま議題となりました民主党・新緑風会・国民新・日本及び社会民主党・護憲連合提出の緊急雇用対策四法案について、民主党・無所属クラブを代表し、賛成する立場で討論いたします。（拍手）
　アメリカの金融危機に端を発した経済危機は、我が国の輸出産業に深刻な打撃を与え、今や、日本を代表するトヨタ自動車さえ赤字転落、景気の底が見えず、それこそ未曾有の大不況に突入したところであります。
　中でも深刻なのは、派遣切り、期間工の雇いどめの続出です。厚生労働省の調査では十一月から三月までに三万人と見込んでいますが、それどころではなく、中小零細企業も入れると大変な数の失業者があふれ出てくることになります。
　やはり雇用は直接契約、期間の定めのない契約を基本とすべきで、民主党提出の有期労働契約規制のための労働契約法改正案は、時宜を得た称賛すべきものであります。
　それに、さらに深刻なのは、学生の内定取り消しの実情です。せっかく内定の通知を受けていたのに取り消された学生は、わかっているだけでも三百三十一人、さらにふえ続けているのではないでしょうか。
　内定取消しの規制等のための労働契約法案も、最高裁判所の判例をもとに明文で明らかにした、まさに今、ぜひ必要な法案であります。
　今こそ本気で雇用対策に取り組まなければならないのに、麻生総理は、補正予算も出さず、パフォーマンスでハローワークを訪ねては、何かありませんかじゃ何もないよ、おれはこれをやりたいんだと目的意識を持っていなければだめだとうそぶいています。仕事がありさえすれば何でもいいと、わらをもつかむ思いでハローワークに来ていた者が、余りにも現実とかけ離れた総理の言葉に呆然としている姿がテレビに映し出されておりました。
　民主党は、このままでは大変なことになってしまうと、雇用対策に十一月の初旬から取り組み、二十八日には非正規雇用対策プロジェクトチームを立ち上げ、同日には、小沢代表も党首討論で麻生総理に雇用対策の必要性を説き、第二次補正予算を早急に国会に提出するよう迫りました。
　ようやく十二月九日、政府は関係閣僚会議を開いて雇用対策の検討に入り、十二月十九日になって、住居喪失離職者等支援事業など、具体的な対策を発表しました。我々が参議院で本当に法案を提出しなければ、いまだに政府・与党は何もしなかったのではないでしょうか。
　そして、民主党の提出した法律案の内容は既に政令などで実現できるから、法案の必要性はないと述べています。しかし、法律も出さずに、予算も成立させずに、このようなことができるのでしょうか。
　確かに、雇用保険法六十二条一項五号には、雇用の安定を図るために必要な事業であって、厚生労働省の省令で行うことになっています。政府は省令もなしに家賃補助などのいわゆる貸し付けを始めましたが、これは明らかに法令違反に当たるものであります。省令を年明けてから発令させて十二月九日までにさかのぼらせればと弁解していますが、このようなことを許していては、議会制民主主義に反し、法治国家とは言えません。
　民主党が提出した派遣労働者の解雇防止に関する緊急措置法案は、画期的な法律で、解雇させずに雇用を続けることができる雇用調整制度を、雇用保険に入っていない派遣労働者にまで及ぼすものであります。直ちに雇用保険の二事業の積立金から、仕事と住まいの確保、雇用保険制度の抜本的な政策を実施するための雇用保険法改正法案も、年末の今でこそ必要なものであります。
○議長（河野洋平君）　山田君、申し合わせの時間が過ぎましたので、なるべく簡単に願います。
○山田正彦君（続）　与党の皆様にぜひともこの法案に賛成いただき、一緒に雇用対策の実現に力を合わせて、この法案をぜひ成立させてください。（拍手）
○議長（河野洋平君）　西川京子君。
　　　　〔西川京子君登壇〕