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○国務大臣（塩崎恭久君）　出張のみで業務を行う助産師の問題という理解でよろしいですね。
　今回の医療法改正によりまして、出張のみの業務に従事する助産師につきましては、妊産婦の異常に対応する医療機関の確保を義務付けているわけでありますけれども、現在既に多くの助産師が連携する医療機関を確保している状態にございます。例えば、出張のみで分娩を取り扱う助産所は百一ありますけれども、これ二十六年の調査でありますが、そのうちで医療機関との連携を確保しているのが八十、七九・二％、こうなっております。ですから、あと二十ぐらいをどうするかと、こういう問題になるわけで、医療機関の確保に当たりましては助産師に過度な負担が掛からないようにすることは御指摘のように重要だと思っています。
　今回の法改正の施行に際しては、都道府県や産婦人科医会などの関係団体と連携をしながら、私どもとしてはこの医療機関への協力を依頼をしてまいりたいと思いますし、助産師会が行う医療機関との助産所の仲介というのをやっていますが、助産所への相談援助業務への財政支援などの必要な支援も行うようにしようと思っておりまして、助産所において連携する医療機関の円滑な確保をしっかりとするということが大事なので、私どもとしては全力を挙げたいというふうに思います。
　なお、周産期医療における異常時の対応につきましては行政も責任を持って対応する必要があるというふうに思っておりまして、国としても、都道府県が医療計画を策定する際の指針において、妊産婦や新生児の搬送及び受入れ等について、各都道府県が助産所を含む周産期医療関連施設間の連携体制を構築していただくというように求めているところでございます。
○福島みずほ君　時間が来たので、最後の質問は意見として一言述べます。
　獣医師の偏在なのか需要なのか、加計学園で国会は大揺れですが、医師の偏在、医師の不足について厚労省はどう考えているのか、これはもう時間がありませんので、また次の機会にでも聞かせてください。
　というのは、地方都市、東北やいろんなところへ行きますと、産婦人科がいない、お産ができない、だから、首長や自治体議員の公約が産婦人科を連れてきますとか、というものがあるわけですね。医師の偏在はそれはあるだろうと、とてもそれは感じております。
　じゃ、どうしていったらいいのか。医療法の今回の改正案の中にそのことは盛り込まれておりません。厚労省の中に、医師需給分科会で議論があったり、今年四月、新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会、四月からは今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会も開催されています。それを見守りつつ、是非どこにいても医療が受けられるようになるように解決していただきたいと申し上げ、質問を終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。よろしくお願い申し上げます。
　今日は、私、一点、検体検査の精度確保のところのみ焦点を当てて質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、今回のこの部分の改正の目的というものについて、局長、教えていただけますでしょうか。よろしくお願い申し上げます。
○政府参考人（神田裕二君）　検体検査は、疾病の的確な診断や治療効果の評価等のために日常的に実施されているものであり、その品質、精度の確保は重要であるというふうに認識いたしております。特に遺伝子関連検査の品質、精度管理につきましては、ゲノム医療の実現をオールジャパン体制で取り組んでいくために、内閣官房に設置されましたゲノム医療実現推進協議会におきましても、ゲノム医療の実用化に向けて、特に重点的かつ早急に検討を要する課題というふうにされているところでございます。
　今回の医療法の改正では、このような状況を踏まえ、医療分野における遺伝子関連検査を含めた検体検査の品質、精度の確保のために精度管理の基準の明確化を図ること、検体検査の分類の柔軟な見直しを可能とする制度改正を行うこととしているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　局長の御答弁のとおりに、その重要性というものが認識をしていますといいながら、ここまでなぜほっておかれたのかと私は大変疑問に思っています。それは同僚議員からも今質問が様々あったところです。
　ですから、やっぱり協議会に押されて、ゲノムの医療のタスクフォースの意見からということで今回こういう大きな改正になったわけですけれども、しっかりこれを守っていただくためにはどうしたらいいのかということにつきまして、これから議論を展開していきたいと思っております。
　この検体検査の精度といいましても様々なものがございます。特に私がその分子遺伝学的検査というものに注目をいたしまして調べておりますのですけれども、ＯＥＣＤが二〇〇七年五月に既にガイドラインを出しております。このガイドラインというのが、検査の質的保証に関すること、それから施設技能試験に関すること、検査機関の職員に対する教育訓練に関することということで、これは加盟国に対して勧告が行われております。
　それを受けまして、この日本でも国内の特別会員、いわゆる官公庁も一緒になりまして、日本臨床検査標準協議会が日本版ベストプラクティス・ガイドラインというものを出しております。
　先ほど御答弁いただきましたように、これから医療界の皆様方と作っていきますというふうにおっしゃるんですが、もう既にＯＥＣＤのグローバルスタンダードというものが示され、それを日本もしっかりと守っていこうじゃないかというガイドラインまであります。だから、ここをなぜ利用するというふうに言えないのか。しっかり利用して、これからグローバルスタンダードに近づけていくんだ、遅きに失したというふうに私は思いますけれども、しっかりこれを守っていくためにどうしたらいいのかということを考えるべきだと思います。
　先ほども申しましたこの三点、ここでは特に遵守すべきこととして挙げられておりますので、これに準じた形で私はこれから規定していただきたいと思いますが、局長、いかがですか。
○政府参考人（神田裕二君）　先ほど申し上げました、これのきっかけとなりましたのは昨年十月に取りまとめられました、厚生労働省が主体となって開催しておりますゲノム医療タスクフォースの取りまとめでございますけれども、その取りまとめにおきまして、遺伝子関連検査の品質、精度を確保するためには、先生が今おっしゃっておられました、遺伝子関連検査に特化した日本版ベストプラクティス・ガイドラインなど、諸外国と同様の水準を満たすことが必要であり、法令上の措置を含め具体的な方策等を検討、策定していく必要があるというふうにされたところでございます。
　したがいまして、先ほど先生から御指摘がございました三点ということでございますけれども、遺伝子関連検査施設が第三者認定を受けることによる検査の質の保証、外部精度管理調査の受検を含めた施設技能試験、検査に従事する者などの職員に対する教育や訓練についても、遺伝子関連検査施設の基準の設定に当たり取り入れる方向で検討していこうというふうに考えておりますけれども、具体的な基準につきましては、今後関係者も入った場で検体検査の品質、精度の確保が図られるよう、適切に設定していきたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　皆様方のお手元にも資料として準備をさせていただいておりますけれども、やはりしっかりと、私は、これから国としてがんゲノム医療を進めていこうという体制の下、これグローバルスタンダードからどう考えても劣るよねというようなガイドラインを出したって、全く意味がありません。しっかりと研究者の皆様方の声に応えるような形で、私は、精度が高く、これからはゲノム医療もそうですし、普通の一般の検査についてもお願いをしたいと思っております。
　そのためにも、この衛生検査所におきまして今まで漫然といわゆる更新をされてきたというこの習慣もやめていただきたいと思っております。一部のそのような心ある検査機関におきましては、国際基準でありますＩＳＯの基準、そしてＣＡＰサーベイなどに基づいた自主点検というものも行われているところです。
　多くの欧米諸国では、有期更新可能の免許制というものが取られております。先ほど申しましたような施設のハード面であったり、マニュアルの確認、検体の取扱い、そしてしっかりとそのソフトウエアの審査なども行われた上で、そこに従事する人材の技術的な適性に関する評価というものも行われて、三年から五年ごとに定期的に当局の立入検査を義務付けている大変厳しいものでございますけど、やはりここまで徹底された上で患者様に正しい情報を提供するということになっております。
　今後、欧米諸国同様、このような有期的な免許更新制というものも私は取り入れるべきではないかと思いますけれども、大臣の御意見をいただけますでしょうか。お願い申し上げます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　臨床検査技師等に関する法律におきまして、この検体検査を業として行う者は、医療機関等を除いて、衛生検査所として都道府県知事の登録を受けるということになっております。その構造設備あるいは管理組織等が必要な基準に適合しない場合には、都道府県知事は衛生検査所の登録をしてはならないと、こうなっているわけでありますが、都道府県知事は衛生検査所の開設者に対して必要な報告徴収と立入検査を行うことができるとなっておりまして、運用においては、二年に一度全ての衛生検査所に対して都道府県から立入検査を行うように厚生労働省から依頼をしているところでございます。
　この立入検査において、構造設備あるいは管理組織などが登録基準に適合していないことが確認された場合には、都道府県知事は、是正指示等を経て最終的に業務停止や登録の取消し、これを行うことができることになっている立て付けでございます。このように、現行の登録制であっても、衛生検査所に定期的に立入検査を実施をして、その基準が満たされていることを確認をするなどの対応を着実に行うということで、衛生検査所における検査の質の確保を図っているという形になっているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ですから、できるではなく、しっかりと更新制にしていく、必ず、マストにしなければならないというようなことです。結局、私どもが今考えているような、衛生検査所で正しいことが行われているということで性善説に立っておりますけれども、しっかりと、これからゲノムというものを視野に入れた場合に、更に厳しい基準というものが世界にはございます、そこをやっぱり日本は目指していくべきではないんでしょうか。
　今回の法改正におきまして、検体検査のこのような精度管理の確保というものを行う、まず施設の範囲というものにつきましてもこれは問題になってくるかと思いますが、局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　医療分野で行われております検体検査には、医療機関において医療機関の職員自らが実施する場合、医療機関において検査を受託した業者の職員が実施する場合、いわゆるブランチラボの場合、それから医療機関から検査を受託した衛生検査所が実施する場合の三つのケースが考えられます。
　現行の検体検査の精度管理の基準については、医療機関が自ら実施する検体検査については法律上の根拠がございません。それから、二つ目のブランチラボについてでございますけれども、医療機関内で実施する検体検査につきましては明確な法律上の規定がございませんで、受託業者の満たすべき基準が一部省令に規定されているということでございます。それから、衛生検査所が受託して実施する場合の検体検査については、法律に規定された衛生検査所の登録基準のその他の事項として精度管理に関することが一部省令に規定されているということで、それぞれのケースで課題が生じているということでございますので、今回の法律では、いずれのケースにつきましても、法律上の根拠を明確に規定をいたしまして、精度管理に関する基準を制定していきたいというふうに考えております。
　この中で、医療機関についてはこれまで根拠規定がございませんでしたので、精度管理に関する根拠規定を新設するということにしておりますし、ブランチラボ、衛生検査所につきましても、今はその他事項ということになっておりますけれども、明文で精度管理の基準を省令で決めるということを法文上明確化するということにいたしております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　しっかりそれはやっていただきたいんですが、私は、ちょっと一つ心配なことがございます。
　皆様方のお手元にも準備をさせていただいておりますけれども、ＮＩＰＴコンソーシアムというものがございます。いわゆる母体血からおなかの中にいる子供、胎児の遺伝子検査というものが行えるようになってきました。これは、ＮＩＰＴコンソーシアムというような組織の皆様方がやってくださっていたには大変意味がございまして、簡単に産婦人科医でなくても血液を採ればその子供の状態が分かってしまうでは、カウンセリングを受けなくて、結局は、お母様方がその結果に悩みながら、もしかしたら堕胎なさるかもしれない、しかし、そういうような安易なものを行わせないためにも、しっかりとその倫理的なものにも配慮し、カウンセリングに対しても配慮しというところで、臨床試験という中でこれは行われてまいりました。
　しかし、残念なことながら、皆様方のお手元に示されているように、無認可の施設で検査が行われているという現状が起こってきております。これは、何度か日産婦の方も申入れをしていらっしゃるようですけれども、やっぱりそれがまだまだ改善されないということで、資料三にも御準備しておりますけれども、厚生労働省の方でも様々周知徹底をしていただいて、通知まで出しております。
　この状況につきまして、まずは厚生労働省の見解を伺いたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○政府参考人（吉田学君）　新しい出生検査、いわゆるＮＩＰＴにつきましては、御指摘のとおり昨年十月に一部の報道がありまして、それを受けて確認させていただいたところ、それまでのルールであります日本医学会の認定を受けていない海外の施設に委託をされるなど、日本産科婦人科学会が平成二十五年三月に決めた指針を遵守しない形で実施されたケースがあるということがあったというのを学会から伺っております。
　厚生労働省としましては、これまで、日本産科婦人科学会の指針を医療機関や仲介業者が遵守して実施するように自治体あるいは関係団体に、今お示しいただきましたように、周知を行ってきております。それで、本件につきましては、既に学会において処分が行われたと、その処分が決定されたというふうに承知をしております。
　厚生労働省としましても、さらにこの事案を受けまして、今年二月の全国の児童福祉主管課長会議において、改めて日本産科婦人科学会の指針の周知を行っているところでございまして、妊婦の方の安全、安心の確保の観点から、引き続きこの指針の遵守を求めてまいりたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　じゃ、局長、ちょっとお伺いしたいんですけれども、例えばこういう施設におきまして、じゃ内科医がやりたいんだといったときに、先ほど、これから精度管理を行いますよね、そういう国内でもし検査をするとしましたら、その精度管理があるところでないと検査ができないということになりますでしょうか。それとも、ビジネス的にそういう方々が入ってこられるところにも、精度管理が行われていないところにも血液検査というものが行えるような形になるんでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　まず、これまでの扱いといたしましては、まさに先ほど申し上げましたように、日本産科婦人科学会の指針を遵守してそれぞれの医療機関において行っていただくということを求めておりますので、私どもとしては、引き続き、そのような形で関係の機関の方々に対してその指針の遵守について求めてまいりたいというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　だけれども、結局遵守しない方々がいらっしゃるから困るんですよね。そういうところでビジネスに入り込んでこられた場合には、じゃ精度管理は一体どうなってしまうのかということも実は私は大変心配をいたしております。
　遺伝子検査ビジネスというものが事業者によって行われております。その調査を経済産業省の方で行っていらっしゃいますので、その結果について、まず教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（吉本豊君）　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの調査、これは、私ども経済産業省の方で調査会社に委託をいたしまして平成二十四年度に行った遺伝子検査ビジネスに関する実態調査のことと承知をしております。
　この内容でございますけれども、消費者向けに疾患リスクあるいは体質等に関する遺伝子検査サービス、これを実施している事業者、これはインターネットでのキーワード検索等によって幅広く調査をいたしまして、平成二十四年八月の段階で七百三十八の事業者がこういった検査の実施あるいは提供をやっておられるということが確認できております。このうち約八〇％が医療機関であったということでございます。
　ただ、この七百三十八の事業者のほとんどは御自身で直接この遺伝子検査をされているわけではないようでございまして、外部に検査を委託しておられる、あるいはそういった検査キットの販売だけを行っておられる、そういったようなことであったようでございまして、実際に検査そのものを実施しておられるのは当時の私どもの調査では十数者に限られた特定の事業者だったと、こんなような詳細になってございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　その十数者についても、じゃ今回の精度管理についての法整備がなされた場合には適用になるんでしょうか。お願い申し上げます。
○政府参考人（吉本豊君）　今申し上げましたのは、この医療行為の外側ということで、あくまで消費者向けの遺伝子検査のサービスをやっておられるところということでございます。
　もちろん、こういった受託をしておられる検査事業者の中には、先ほど御答弁、厚生労働省の方からございましたけれども、例えば衛生検査所の登録を同時に取っておられるようなところもあるようではございますけれども、私どもの調査は、あくまでもこの遺伝子検査ビジネス、消費者向けのビジネスをやっておられるところという観点から行ったということでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。ですので、八〇％が医療機関なんです。
　この遺伝子検査ビジネスを利用している実態というものは、厚労省、把握しているんでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　先ほど経済産業省から調査の紹介がございましたけれども、私どもの方におきましては、ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォースにおいても、多因子疾患の疾患リスク等の確率情報を提供するサービスが医療機関を通じて実施される場合があるというふうに指摘を受けておりまして、そういう機関があるということは承知をいたしております。消費者向け遺伝子検査ビジネスについては、医療機関を通じて提供されるものも含めまして、昨年十月のタスクフォースの取りまとめにおきまして、医療や健康増進の観点から、厚生労働省も関わった形で検査の質等について一定の水準を確保するために実効性のある取組を行う必要があるとされたところでございます。
　これを踏まえまして、現在、厚生労働科学研究におきまして、消費者向け遺伝子検査ビジネスの検査手法や利用者への説明内容等、サービスの現状を把握するための実態調査を行っているところでございます。この研究については、医療機関を通じて提供される遺伝子検査ビジネスについても調査されているものと承知しておりまして、今後、研究報告がまとまればその内容を確認していきたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　このような遺伝子検査ビジネスにつきましても、業界団体の皆様方が自主規制で認定基準を作って、認定制度もつくってはいらっしゃるんです。
　統括官、どのくらいの機能をしているのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（吉本豊君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの件は、消費者向けのこういった遺伝子検査サービスを提供する事業者等から構成されております特定非営利活動法人、いわゆるＮＰＯ法人、個人遺伝情報取扱協議会というのがございまして、こちらの方で、こういったサービスに伴う個人情報の保護の方法あるいはそのサービスの信頼性確保等につきまして規定をいたしました自主基準、これを策定いたしまして、これに基づいた独自の事業者認定制度を立ち上げておるということでございまして、これは、昨年、平成二十八年六月に最初の事業者の認定が行われておりまして、これまでにこの協会加盟三十二社のうち十社が認定を受けているということでございます。
　まだまだそういう意味じゃ三十二社のうちの十社ということでございますので、協議会の方では認定マークを作って、また一般消費者への周知を図る等の取組を進めておるところでございますけれども、今後、このような取組を含めまして、この実効性、認定制度の実効性が高まることを経産省としては期待をしていると、こういうことでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　でも、ベストプラクティスには全く程遠いような状況のものが医療にかなり、先ほど申しましたような、もしかしたら、そのＮＩＰＴコンソーシアムのようなこと、本当に大事な部分のような検査がもしかしたらビジネスとして入り込んでくるかもしれない。
　今回、報道でもございますように、両親の検査をして病気の発症率を何と出してしまうような企業の計画というものもございまして、それについても多くのアカデミアの先生方から注意喚起がなされております。ですから、どんどんどんどんビジネスなのかこれが医療なのかという垣根がなくなってきているのと、やっぱりそこのところ、かなり医療に近い部分のものまで今度は経産省管轄のものが入り込んできております。
　ですから、ちょっとこれ、一番最後の質問に飛ばさせていただきたいと思います。
　やっぱりどこまでが医療なのかというものがもう垣根がなくなっているこの分野におきまして、やっぱり医療法のスコープというものを、所管省庁、もう少しその守備範囲というものも見直しながら共同で私は作業して見直すべきだと思うんですけれども、今日は井原政務官にもいらしていただいたので、井原政務官、そして大臣、お二人に最後にお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（井原巧君）　お答えを申し上げます。
　要は、スコープというか守備範囲をしっかり明確に再考しなければ、これだけ広がってきているビジネスだからという、そういう御心配なんだろうというふうに思っております。
　これまでも連携はしておりますけれども、それぞれ取り組んでいるところでありまして、日本を含め各国の保健当局が医療として各種医療法制の中で規制はいたしております。一方、先ほど言いました経産省の関係のビジネスの非医療という前提の下では、医療規制の外側で経産省の方でガイドラインを策定して、サービスの信頼性を確保するための措置を講じております。
　しかしながら、近年、非常にこのサービスが広がってきたというようなことでありまして、その在り方についての議論がされているところでありまして、イギリスは現在の日本と同様に、行政指針による信頼性確保措置が講じられている国があるということでありますけれども、一方で、アメリカのように法規制の対象で取り組んでいるところもあります。また、議論の最中で結論の出ていない国、我が国もそうでしょうけれども、そういうところもあるということでありますから、いずれにしろ、消費者向け遺伝子検査サービスを含め、遺伝子検査の適正化を図るためにいかなる制度が適切であるか、関係省庁と連携し、我が国としてもしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○国務大臣（塩崎恭久君）　遺伝子関連検査のうちで、医師の指示の下で診療に直接用いることを目的として実施されるものについては、これは疾病の診断とか治療方針の決定に直結するものでありますので患者にとって影響が大きいものであることから、これを医療分野における遺伝子関連検査として捉えて今回の医療法等の改正において早急に質の確保等の対応を図ろうという、こういうことで法改正はお願いしているわけでありますけれども、一方で、この医療法等の対象となるもの以外の遺伝子検査と言われているものでありますが、いわゆる消費者向けの遺伝子検査サービスについては、関係府省と今連携をしている、厚生労働省が事務局を務める有識者会議であるこのタスクフォースで昨年十月から取りまとめているわけでありますけれども、医療や健康増進の観点から厚生労働省も関わった上で、厚生労働省も関わった上でというふうになっていますが、検査の質等について一定の水準を確保するために実効性のある取組を行う必要があるというふうにこの中ではされているわけであります。
　これを受けて、現在、厚生労働科学研究において消費者向け遺伝子検査ビジネスの検査内容、それから検査手法や利用者への説明内容など、サービスの現状を把握するための実態調査を行っています。この研究の成果も踏まえて、厚生労働省として、これらのサービスの質の確保の方策について必要な施策を検討するということにフォーマルにはなっているところでありますが、病気になる確率が出てくるようなことを医療でないと考えるのは私は何か大きな違和感を感じるわけであって、ここのところを、遺伝子検査だからといっても、やはり、では経産省にお医者さんが何人いるのかというようなことも考えてみると、これは医療だかそうじゃないか分からないというようなことでやっていくのはなかなか微妙だなという感じを私は持っていますので、そこのところはきっちり整理を今後していくべきだと私は思っています。
○薬師寺みちよ君　終わりますが、経産省の調査は二〇一二年です。遅過ぎますので、しっかりと早く結論を出していただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（羽生田俊君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時二分散会
平成二十九年六月一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　吉田　博美君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　大門実紀史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　田中　良生君
　　　　　　　国土交通副大臣　　末松　信介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大野　泰正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　永井　達也君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　伊丹　　潔君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房危機管理・運
　　　　　　　輸安全政策審議
　　　　　　　官　　　　　　　　東井　芳隆君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　菊地身智雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、徳茂雅之君及び辰巳孝太郎君が委員を辞任され、その補欠として吉田博美君及び大門実紀史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　港湾法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省港湾局長菊地身智雄君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増子輝彦君）　港湾法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福岡資麿君　自由民主党の福岡資麿と申します。この国土交通委員会では初めての質問になります。よろしくお願いいたします。
　本法律案は、外航クルーズの受入れ拠点の整備と非常災害時における円滑な港湾の管理が主な内容というふうに承っています。それぞれについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　近年、クルーズ船による訪日外国人旅行者が急増している中で、クルーズ船の受入れ環境を整備していくことは地方創生という観点からも極めて重要であるというふうに思っております。政府は、明日の日本を支える観光ビジョンにおきまして、二〇二〇年に訪日外国人旅行者数を四千万人、現状が二千四百万人ですから、その一・七倍とする一方で、訪日クルーズ旅行客を五百万人、現状二百万人ですから、その二・五倍とする目標を掲げておられます。
　全体の伸びよりもクルーズ旅客の伸びを高く設定されているわけでありますが、その設定された根拠、理由についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えいたします。
　近年、中国を始めとするアジアのクルーズ市場が急速に拡大しており、これに伴いまして、訪日クルーズ旅客数は、二〇一四年が四十二万人、二〇一五年は百十二万人、昨年、二〇一六年は百九十九万人と、急激な伸びを示してございます。今後も、東アジアのクルーズマーケットの拡大やクルーズ船社のクルーズ船の投入計画が予定されており、訪日クルーズ旅客数は今後も着実に増加するものと見込まれております。また、複数の外国クルーズ船社へのヒアリングにおきましても、日本への訪日クルーズ旅客の増加傾向が今後も続いていくものという結果になってございます。
　こうした状況を総合的に勘案いたしまして、昨年三月に、明日の日本を支える観光ビジョンにおきまして、訪日クルーズ旅客数の目標として二〇二〇年に五百万人と設定したところでございます。
○福岡資麿君　我が国のクルーズ船の寄港回数は、今、先ほど御紹介いただきましたように、平成二十八年に二千十八回、前年度比三八・八％と大幅に増えておりまして、訪日クルーズ客数同様、過去最高を記録しているというふうに承っています。
　このうち、国別の訪日クルーズ旅客の割合につきましては、中国を発着するクルーズの訪日クルーズ旅客の割合が約八割を占めている、これは資料一を見ていただければというふうに思います。これ、全体でいっても中国から、左の方が全体の、どこの国から日本にお越しいただいたかというグラフ、右がクルーズによるどこから来ていただいたかということですが、全体で見ても中国が一番多いんですが、でも、全体で見たら中国は約四分の一のところに対して、中国のクルーズからのお客さんが約八割を占めるということが、先ほどお話があったとおりでございます。
　やはり、最近における国際情勢等を踏まえると、中国からのお客さんは購買意欲高いですから非常に大切である一方、なかなか中国頼りばかりでいいのかといった面もあろうかというふうに思っておりまして、ほかのアジア諸国や欧米などといった全世界を見据えた多様なクルーズ旅客を我が国に迎え入れていくということも重要ではないかというふうに考えております。
　多様なクルーズ旅客を我が国に迎えるためにどのような取組を行っていかれるのか、お聞かせください。
○副大臣（田中良生君）　委員御指摘のように、訪日クルーズ旅客数に占める中国を発着するクルーズのシェア、これは八割を占めております。
　国交省といたしましては、二〇二〇年に五百万人の政府目標、これを達成するために、中国だけでなく、欧米など多様なクルーズ旅客を受け入れていくことが重要と、そのように考えております。特に、欧米からのクルーズ旅客数、これは日本の自然や歴史、文化を楽しみたいというニーズが強いこともあります。全国の様々な港に寄港できるように、ハード、ソフト両面からクルーズ船の受入れ環境、これを整備しているところであります。
　具体的には、ハード面では、既存岸壁の防舷材、係船柱の改良や岸壁の延伸など、クルーズ船の受入れ能力の向上を図っております。また、ソフト面におきましては、クルーズ船の受入れを希望する自治体とクルーズ船社との商談会の開催等によりまして、全国の港への寄港誘致等に積極的に取り組んでいるところであります。
　また、こうした取組の結果、近年、欧米人等をターゲットとした日本発着のクルーズ船が増加をしております。例えば、プリンセス・クルーズ社が運航します日本発着のダイヤモンド・プリンセスについては、平成二十八年度は二十二本、平成二十九年度は二十八本と増加をし、平成三十年度は通年の運航によりまして三十二本となる予定であります。
　国交省といたしましては、引き続き、クルーズ船の寄港地の全国展開を進めて、多様なクルーズの需要に対応してまいりたいと考えております。
○福岡資麿君　是非、副大臣、進めていただければと思います。
　本法律案では、我が国の観光の国際競争力の強化及び地域の活性化のために特に重要な港湾を国際旅客船拠点形成港湾として指定することができるということになっております。既に、国交省におかれましては、今年の一月、学識経験者等から構成された官民連携によるクルーズ拠点形成検討委員会の評価を経て、横浜港、清水港、佐世保港、八代港、本部港、平良港の六港湾を官民連携による国際クルーズ拠点を形成する港湾として選定をされているところでございます。
　資料二を御覧いただきたいと思いますが、先ほど六つ指定をされたところでいいますと、例えば、横浜港はこれまでの寄港で四位、佐世保港九位、平良港七位というようなところが入っている一方、今回選定された、例えば清水港は全体の今二十六位、八代港二十八位、本部港八十一位と、こういった港湾も入っているということでございまして、これらの六つの港、どういう根拠で選定されたのかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えいたします。
　国土交通省におきましては、民間投資を活用いたしまして国際クルーズ拠点の整備を加速するため、昨年十月から十二月にかけまして、港湾管理者とクルーズ船社から、民間による投資と公共による受入れ環境の整備を組み合わせることによりまして国際クルーズ拠点を形成する計画を募集いたしました。その結果、六つの港から計画書が提出をされ、学識経験者等で構成される官民連携によるクルーズ拠点形成検討委員会におきまして、いずれも港湾管理者とクルーズ船社が緊密に連携をし連名で作成された計画であること、また、クルーズ船社の寄港計画や投資内容が明確であることなどから、クルーズ拠点として適当な計画であると評価をされました。これを受けまして、国土交通省として、委員御指摘の先ほどの六港を官民連携による国際クルーズ拠点を形成する港湾として選定をしたところでございます。
○福岡資麿君　今後、状況によっては増えていくということでしょうけれども、なるべくそういうことで地域活性化につなげていっていただきたいというふうに思います。
　クルーズ船の寄港による経済効果ということを考えていきたいというふうに思うんですが、資料三を御覧いただきたいと思います。
　国土交通省の資料によりますと、一港の寄港で一人当たりの消費につきまして、例えば私の地元の九州地方の方で見ますと、博多港は平均十万七千円を使っていただいていると。長崎港は平均三万一千円、細島港は二万三千円、油津港は平均一万二千円という調査結果が出ています。要は、お一人が使っていただく金額が油津と博多港では十倍以上違うというようなことになっているということでございます。
　来訪者を増やすということは大事なことですが、併せてどうやって消費を増やしていくかということも大事だというふうに思っておりまして、この消費額の開きについて何が要因だとお考えになられているか、お伺いします。
○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えいたします。
　クルーズ船の寄港による経済効果につきましては、各港湾の港湾管理者等が、それぞれの港に寄港したクルーズ船の乗客に対しましてアンケート調査を行うなどの方法により、寄港地での飲食あるいは土産物の購入などの消費額を推計してございます。
　クルーズ旅客の消費額につきましては、ショッピング中心の寄港地であるか、例えば、先ほどの委員御指摘のように、博多港は特に中国のお客様がショッピングを楽しまれている港というふうに聞いております。他方で、油津港のように、飫肥城の観光など名所旧跡を巡るような寄港地となっているかというような違い、あるいはクルーズ船のクラスがカジュアルクラスか、あるいはプレミアム、ラグジュアリークラスかといったような違い、さらには乗客の国籍など、寄港地観光の目的あるいは乗客の特性などによりこうした違いが出ているものと考えてございます。
○福岡資麿君　今おっしゃいましたように、傾向はあるとしても、なかなか調査方法が必ずしも統一されていなくて、どこまで実勢を反映しているか分からない部分があろうかというふうに思います。そこで、なるべく実勢がどうなのかということが調べられないかなということで、内閣府がＲＥＳＡＳ、地域経済分析システムというものを持っていますが、それで、これはクルーズで来られた方ばかりではないんですが、外国人の方の消費動向、これはＶＩＳＡカードから情報をいただいているということですので、カードの使った金額によるベースということですから、特に地方においてはまだカード決済ができなくて現金だけでやっているお土産屋さんとかがかなりあるというようなことを考えると、その分も間引いて考えなきゃいけないんですが、資料の四を見ていただければと思います。
　これが九州の各地のＲＥＳＡＳでの消費のデータということです。これ、全国で見ていただくと総額二・四一兆円ということで、観光庁さんが外国人が消費した三兆七千四百七十六億円の約三分の二をこのカードの部分でカバーできているというふうに承知をしておりますが、そういったところで見ると、例えば福岡県と佐賀県で見ると、同じ小売の方でお土産とかで頑張っているなと思いながらも、金額で見ると福岡県の小売の部分七百十七億円落としていただいているのに対して、佐賀県は三十二億円というようなことでございます。長崎の場合は逆に宿泊とか観光、エンタメ、生活関連サービスとかが多いんですが、それでも小売のところでどれだけ落としていただいているかというと、四十一億円ということなんです。宮崎県なんかもっと観光でお金入っているかなと思うと、小売では九億円というような収入になっておりまして、そういう意味でいうと、お土産とかそういった消費という部分でいうと、福岡と宮崎、八十倍の差があるというようなことがカード上のデータでは出ているというようなことでございます。
　やはり港として受入れ環境を整備していくということも重要でありますが、先ほどの寄港の港でいうと博多港が一位で、二位が長崎港ということで考えますと、やはり来ていただくということも大事ですが、併せて、地元の商店街などが連携して受入れなど、どうやって消費拡大に向けた体制をつくっていくかということも極めて重要だというふうに考えておりますが、そういった観点からお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えいたします。
　クルーズ船の寄港は、クルーズ旅客の消費を通じまして地域経済の活性化に大きく貢献いたします。このため、消費拡大に向けた受入れ環境の整備は大変重要なポイントであると考えております。クルーズ船を受け入れる港湾の多くでは、港湾管理者、地元自治体、そして地元経済界、これらの関係者の皆様が連携をいたしまして、地域の観光資源や商店街にクルーズのお客様を誘導するためのシャトルバスを運行したり、あるいはクルーズ船の乗客が乗下船する岸壁の近くに地元企業の皆様が臨時の免税店を出店される、こうした取組によりまして地域での消費拡大につながる取組を行っておられます。
　国土交通省といたしましては、引き続きこうした地域での取組に対して相談に乗る、あるいは助言を行うなどの対応を行うとともに、これらの取組事例をクルーズ船の受入れに熱心な自治体で構成されます全国クルーズ活性化会議というものがございます。こうした場でこうした情報を共有し、全国の港において消費拡大に向けた受入れ体制の整備を支援してまいりたいと考えます。
○福岡資麿君　今おっしゃられましたとおり、まずお客さんを増やしていただくということが大事ですが、併せてやっぱり消費拡大に向けてお金をどうやって落としていただくか、極めて重要な観点だと思いますので、是非とも御検討をお願いをいたしたいというふうに思います。
　私の地元の唐津においても、東港というのが昨年三月に耐震改良工事が終了したということになりまして、来年の五月には初の外国クルーズ客船、フランス船籍のロストラルというところが寄港するということも決まっているわけでございます。唐津港については、一位の博多港、二位の長崎港、九位の佐世保港といった港に挟まれているということで、非常に恵まれた立地にあるということでクルーズ船旅客を増やしていこうということで考えているわけですが、現時点では六十六位ということでございます。
　国土交通省においても、国際旅客船拠点形成港湾、こういったものを育成していくということは大事なことですが、大規模港湾でない港湾についてもクルーズ船の受入れ環境の整備を進めていくということが大切だと思いますが、その点のお考えをお聞かせください。
○副大臣（田中良生君）　国交省では、本年一月三十一日に横浜港など六港を官民連携による国際クルーズ拠点を形成する港湾として選定をいたしましたが、今後も増大が見込まれるクルーズ需要に対応するためには、これら六港や寄港回数の多い特定の港湾に限らず、寄港地の全国展開を図ることが重要であると考えております。このため、国交省といたしましては、寄港ニーズに応じてハード、ソフト一体となった施策を展開して、全国の港においてクルーズ船受入れの更なる拡充を図っているところであります。
　また、今御案内ありましたこの唐津港では、現在、東港地区及び妙見地区においてクルーズ船の受入れを行っております。特に唐津城や虹の松原を臨むこの東港地区においては、平成二十七年度に水深九メートルの耐震強化岸壁が完成をいたしました。現在、航路、泊地のしゅんせつを行っているところであります。これが完成すれば、飛鳥Ⅱ、八百七十二名の乗客定員数クラスのクルーズ船の受入れも可能となるところであります。
　また、全国のクルーズ活性化会議のメンバーでもあります唐津市は、今年一月の外国クルーズ船社との商談会にも参加をしております。その成果といたしまして、唐津港には来年五月、フランスのポナン社の高級クルーズ船であるロストラルの初寄港が実現したところであります。
　引き続き、国交省といたしましては、より多くのクルーズ船を地方の港に寄港するように、寄港地の全国展開に取り組んでまいりたいと思います。
○福岡資麿君　一つちょっと質問を飛ばさせていただきまして、内閣府の方に次お聞かせをいただきたいと思います。
　非常災害時における対応ということでございまして、これは平成二十八年熊本地震のときの対応というのが一つの教訓となっているというふうに承っております。この昨年の熊本地震におきましては、海上保安庁の巡視船及び九州地方整備局配備の海洋環境整備船等によりまして、被災直後から被災者に飲料水等が提供されたというふうに承っております。また、海上保安庁の巡視船や国土交通省の船舶につきましては、船内浴室を開放したり、被災者に入浴機会の提供が行われるなど、港湾における船舶を利用した様々な被災者への活動が行われたというふうに承知しております。
　災害時においては、海からのアプローチによる被災者支援を円滑かつ迅速に行うことが重要だというふうに考えておりまして、私も海洋国日本の災害医療の未来を考える議員連盟というのに所属をしておりますが、災害時医療に関して、特に関係省庁が連携して船舶を用いた災害時医療の機能強化を図っていくことが極めて重要であるというふうに考えております。
　船舶を用いた災害時医療の対応強化に向けた現状と今後の対応方針についてお伺いをいたします。
○政府参考人（伊丹潔君）　お答えいたします。
　災害時におきまして増大する医療ニーズに対応するためには、我が国の医療資源を有効に活用し、医療体制を確保することが必要であり、その実現に向けて多様な手段を確保しておくことが重要であると認識しております。
　委員御指摘の船舶を用いた災害時医療の対応力強化につきましては、平成二十五年度以降、内閣府防災担当が中心となって、関係省庁、地方公共団体等の協力も得ながら、災害発生後の局面に応じた実証訓練を実施してきているところであります。
　具体的には、自衛隊の艦船や民間船舶の参画を得まして、災害による直接の被害を受けた傷病者への対応が必要となる発災直後の局面については、コンテナ等で医療資機材を運搬可能にしたもの、いわゆる医療モジュールを投入し、船内への患者搬送や模擬診療、さらに、近傍の航空搬送拠点における臨時医療施設の補完、また、慢性疾患患者などへの対応がより求められる局面については、透析患者に対応するための血液浄化療法に係る実証、こういった実証などに取り組んできております。
　災害時医療の対応力強化に向けて、これまで明らかになった課題等も踏まえつつ、引き続き実証訓練を積み重ね、船舶活用の在り方について検討してまいりたいと考えております。
○福岡資麿君　是非、対応をよろしくお願いいたします。
　最後に、大臣にお伺いをいたします。
　災害対応に係る今回の法制度ということでございますが、これは要請ベースということになっているわけでございます。御承知のとおり、災害時にはあらゆることが同時に起きますから、現場も大変混乱をいたしまして、港湾管理者がそこの要請をするというところまで思いが至らないケースというのも十分あり得るのではないかというふうに考えます。
　港湾管理者からの要請を前提にしているということは、経緯も踏まえたら理解する一方で、やっぱり非常災害時において要請に時間が掛かったり、要請になかなか思いが至らなかったりといった事態も想定されることから、そういったところをしっかり国土交通省としてもフォローしていただいて対応していくということが求められるというふうに思いますが、御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　災害が発生をし、港湾管理者のみでは対応が困難な場合、国が支援を行うことは非常に重要と考えております。
　非常災害時におきましては、港湾管理者に対しまして、発災直後からテックフォースやリエゾン、連絡員といたしまして国土交通省の職員を派遣することを想定をしてございます。港湾管理者が災害対応に忙殺をされ国に要請できない、あるいは要請が思い付かないといった場合にも、派遣された職員から港湾管理者に対して本制度の適用の要請について確認をするなど、国土交通省として最大限の支援を行うようしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○羽田雄一郎君　よろしくお願いいたします。
　この港湾法の一部を改正する法律案、観光面や経済面、また災害時対応についても必要な改正であると、こういうふうに考えておりますが、少し懸念事項等もあるので確認をしていきたいと、こういうふうに思います。
　国際旅客船拠点形成港湾を形成する要素となる国際旅客船取扱埠頭については、主として本邦の港と本邦以外の地域の港との間の航路に就航する旅客船の利用に供され、又は供されることとなる国土交通省令で定める規模その他の要件に該当する埠頭と定められておりますけれども、その具体的な内容をまずお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えいたします。
　国際旅客船拠点形成港湾につきましては、官民の連携により国際旅客船の寄港の拠点の形成を図る港湾として国土交通大臣が指定するものでございます。
　国際旅客船拠点形成港湾が今後も増大が見込まれるクルーズ需要に対応する拠点として機能するためには、当該港湾におきまして一定規模以上のクルーズ船が入港できるようにする必要があると考えております。また、旅客の円滑な受入れなど、拠点としての機能を十分に発揮するためには、旅客ターミナルビル等の港湾施設が確保されることが必要であると考えております。これらに関する具体的な内容につきましては、今後、国土交通省令で規定していくこととしてございます。
○羽田雄一郎君　同様に、国際旅客船拠点形成港湾については、船舶乗降旅客数その他の国土交通省令で定める事情を勘案しと規定されております。船舶乗降旅客数の具体的な数値、またその他の事情というのは何かをお尋ねします。特に、数値については重要な指標でありますので、明らかにする必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えいたします。
　船舶乗降旅客数その他の事情といたしましては、港湾管理者とクルーズ船社との連携が整っていること、クルーズ旅客の将来見通し、地域経済の発展に寄与することなどの様々な要素を総合的に勘案することを考えており、今後、国土交通省令で規定していくこととしております。
　国際旅客船の寄港の拠点につきましては、小型のクルーズ船が多いラグジュアリークラスの拠点から、大型のクルーズ船が多いカジュアルクラスの拠点まで様々であることから、具体的な船舶乗降旅客数を一律に定めるのではなく、個別に判断していくことが適当であると考えております。
　なお、本年一月に国交省において選定いたしました官民連携による国際クルーズ拠点を形成する六つの港につきましては、計画書におきまして目標とする年次における目標旅客数として二十万人程度から九十万人程度となっているところでございます。
○羽田雄一郎君　国際旅客船拠点形成港湾を指定するに当たっては、船舶乗降旅客数その他の国土交通省令で定める事情を勘案することに加え、当該国際旅客船取扱埠頭を中核として官民の連携による国際旅客船の受入れの促進を図ることによって国際旅客船の寄港の拠点を形成することが我が国の観光の国際競争力の強化及び地域経済の活性化その他の地域の活力の向上となるため特に重要なものを、国際旅客船拠点形成港湾として指定することができると規定をされております。
　先ほど福岡委員からも質問があったわけでありますけれども、今回の法案提出前、既に国交省は学識経験者等から構成された官民連携によるクルーズ拠点形成検討委員会の評価を得て、先ほどの六港湾を官民連携による国際クルーズ拠点を形成する港湾として選定しているわけであります。国土交通省は、これら六港を念頭に国際旅客船拠点形成港湾を指定するとの考えを示しているところであります。
　このことから鑑みると、船舶の乗降旅客数が必ずしも絶対的な条件ではないと思いますけれども、国際旅客船の寄港の拠点を形成することが我が国の観光の国際競争力の強化及び地域経済の活性化その他の地域の活力向上のために特に重要なものと規定している意義、これは何かをお尋ねします。また、この規定による判断基準については、定量的なもの、あるいはより詳細な具体的な基準というものはあるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えをいたします。
　東アジアにおけるクルーズ市場が急速に拡大する中で、クルーズ船による訪日外国人旅行者の更なる増加を通じまして、インバウンド観光の経済効果を取り込み地方創生に資するため、クルーズ船の寄港拠点となる港湾の受入れ環境の整備を加速する必要があることから、今般新たな制度を創設することといたしたところであります。このため、制度の対象となる国際旅客船拠点形成港湾につきましては、法律において、国際旅客船の寄港の拠点を形成することが我が国の観光の国際競争力の強化及び地域経済の活性化その他の地域の活力の向上のために特に重要な港湾という規定としたところでございます。
　指定に当たってのこの規定に基づく判断につきましては、船舶乗降旅客数その他の事情を勘案して行うことを法文上規定しております。クルーズ旅客の将来見通し、あるいは地域経済の発展に寄与することなど、様々な要素を総合的に勘案して判断していくものと考えてございます。
○羽田雄一郎君　先ほども福岡委員が質問された資料二番を見ると、二〇一六年のクルーズ船の我が国港湾への寄港回数、第一位は博多港、第二位が長崎港、第三位は那覇港となるなど、現状では日本へ寄港するクルーズ船の多くは九州地方や沖縄地方に寄港が集中する傾向があると、こういうふうに思います。
　このような状況下において国際旅客船拠点形成港湾についての基準を国土交通省令で定めるとなると、結果的に西日本に集中するということにならないか、国土交通省としては、地域偏在が生じないように国土交通省令で定めることを含め何かしらの対策を取られるのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えいたします。
　国際旅客船拠点形成港湾の指定に当たりましては、クルーズ船社と港湾管理者の連携が確保されていることなどの様々な要素を総合的に勘案して指定することとしておりますが、クルーズ船社が当該港湾におきまして港湾管理者と連携して拠点を形成する意向を有していることが前提でございます。
　現状では、日本へ寄港するクルーズ船の多くは中国を発着するショートクルーズが中心となっておりますので、九州や沖縄への寄港が集中するという傾向となっております。今後、クルーズ市場の成熟に伴いまして、ロングクルーズやあるいは我が国を発着地とするクルーズが増加していくことも想定されます。このことから、今後、日本海側、あるいは東北、北海道など、そうした地域への港湾の寄港需要も高まっていくものと考えております。
　国土交通省といたしましては、クルーズ船の受入れを希望する自治体とクルーズ船社との商談会の開催、あるいは港の情報、港周辺の観光情報の一元的な発信、さらにはクルーズ船社と港湾管理者とのマッチングサービスの提供などを通じまして、寄港地の全国展開を図ってまいりたいと考えております。
○羽田雄一郎君　是非丁寧に行っていただきたいと思いますし、地域においては本当に望んでいるところもあると思いますので、しっかりと状況を見ていただきたいと、こういうふうに思います。
　国際旅客船拠点形成港湾の指定の取消しについては、本法律案の第二条の三第三項において、国土交通大臣が指定の事由がなくなったと認めるときは指定を取り消すものとするというふうに規定されており、取消し要件については具体的には規定されておりません。
　クルーズ船の寄港回数の減少等で国際旅客船の乗降旅客数が大幅に減少するなど、指定に当たり勘案された事情がなくなったと判断される場合等が想定されるというふうに思いますけれども、具体的にどのような場合に取消しとなるのかお伺いします。また、具体的な取消し要件については法文上に明確に規定すべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。