Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋本委員　それぞれの機関によって現状に対する認識というものがあるわけでございますけれども、幾つか質問が出ていましたけれども、ここは日本ですから、国民が見たときに、大切なのはやはり日本の姿勢や国交省の姿勢なんだというふうに私も思います。ＮＴＳＢやＦＡＡに全て委ねたり、追随するというような姿勢で、カーボンコピーのような形で追随して、国交省もそれに倣ってオーケーなんだよという話では、これでは国民から見たときに、やはりそこに大変不安というものが残るんだろうというふうに私も思います。
　そこで、そういった姿勢ではなくて、参考にしたり協力したりとかすることは、もちろんそういった姿勢は大事でありますけれども、そういったものを持ちながら、国交省としてこうなんだという姿勢をしっかりと国民に示して、こういった中で、国交省がこういう基準でこういうことを考えてこういうことをしたので、だから安全性が確保できているんだということをしっかりと、ＦＡＡだ、あるいはＮＴＳＢだということではなくて、国交省としてはこうなんだという姿勢をやはり国民に示すということが必要なんだろうというふうに思うわけであります。
　これから、ＮＴＳＢ、ＦＡＡの方からＡＤが出て、その後、国交省の方からＴＣＤが出るんだろうというふうに思いますけれども、ここも、ですからＡＤに倣うような形で全くカーボンコピーのＴＣＤを出したのでは、やはりどうなんだろう。国交省としての姿勢を示すに当たって、先ほども質問にありましたけれども、ＡＤよりもさらに基準を厳しくして、世界最高水準の安全性をこのＴＣＤによってしっかりと確保したんだというものが見えてこそだというふうに私も思うわけでございます。
　これから出す予定であるＴＣＤについては、ＡＤよりもさらに上書きするようなスタイルになっているのか。上書きするようなスタイルになっているんだとしたら、どういったポイントが加筆されるのかという点について、お伺いしたいというふうに思います。
○田村政府参考人　これは、国際民間航空条約の枠組みのもとで決められている一つのスタイルというものがございます。そういう意味では、まず、設計、製造国でありますＦＡＡが耐空性改善命令を発行する、それを受けて、運航国たる我が国の航空局が耐空性改善通報を発出する。ここは一つの決められたルールとしてあるわけでございます。
　具体的に、耐空性改善通報、あるいはそのベースとなります耐空性改善命令がどういう中身になるのかということでございますけれども、７８７型機について、ボーイング社の技術通報に従ってバッテリーシステムを改修することを指示するとともに、改修等を実施済みのものについては運航再開を認める、こういう内容になっております。
　それからさらに、先ほど大臣も御答弁申し上げましたように、利用者の安心を確保するという観点から、耐空性改善通報の発行に合わせて、航空会社に対しまして、機体の点検整備あるいは運航乗務員の能力の確保等に万全の措置を講ずるとともに、利用者等に対する適切な情報開示というものを実施するように要請することとしているところでございます。
○秋本委員　何度も申し上げますけれども、国交省としてしっかりと姿勢を国民に示すということが大事なんだというふうに思いますので、先ほども申し上げましたとおり、米国の追随をするという姿勢だけではなくて、国交省としてやはりしっかりと姿勢を示して、国民に安心と安全をしっかりとＰＲしていただきたいというふうに思うわけでございます。
　そして、今回の運航停止の大きな要因はバッテリーということでございますけれども、ボーイングはＦＡＡに、最初、一千万時間に一度起きるかぐらいの確率だというような資料を提出したということが報道されておりますが、実際は、今回の事故が起きるまで五万二千時間ぐらいでトラブルが発生してしまっております。
　しかし、ここで一つ大事なのは、先ほども話に出ていましたが、バッテリーが、勘違いされている方もいますけれども、空を飛ぶ飛行に大きな影響が出るというよりは、地上作業、地上にいるグラウンドのときに必要な電源だということが余り理解されていない面もあるのではないかなというふうに思います。こうした点も、できればしっかりとＰＲ、しっかりと発信していく必要があるんだろうというふうに思うわけであります。
　しかし、そうはいっても、どのような飛行機の中の機材に不安があっても、やはりそこは払拭されないわけでございますので、しっかりと原因を追求していく必要というのは必ず求められているものであって、私もそれを否定するものではございません。
　万が一、バッテリーにふぐあいが起きても、飛行そのものに影響が出ては問題があるわけですね。火が出て、それがキャビンの方まで回ってしまうというようなことがあってはならないわけであります。そういった方策をしっかりととるということが必要なんだろうというふうに思うわけであります。
　そこで、少し、ちょっとバッテリーについてお伺いをします。
　一月の高松でのトラブルのときに、ＤＦＤＲ、レコーダーに記録されたデータを私も見ましたけれども、電圧が三十一ボルトから一気に十一ボルト。先ほど、ほかの党の方の答弁にありましたが、しばらく、七分半ぐらいで、またそれが一定して十一ボルトといった話で、十一ボルトというところまでしか話が出ていませんが、タイヤを出すときの扉の開閉時にさらに三ボルトまで下がっているというデータを私は見ました。そういった意味でも、ボルトが非常に不安定に極端に下がったり上がったりしている。
　またあるいは、ふぐあいを知らせる表示も、フォールスとトゥルーが断続的に切りかわったり、最後は、トラブルの後にもかかわらず正常を示す表示がされていたりとかいったことがあったように報道もされています。
　このあたりの原因は把握できているのか。今現在究明中かもしれませんけれども、現時点でどういった結論が出ているのか。またあるいは、こういったふぐあいをしっかりと把握するということが必要なわけであります。
　先ほど答弁にもありましたけれども、これを把握するようなシステムの構築を今進めているところだということがありましたが、具体的に私の方から、例えば、今、既存のＡＣＭＦ、ふぐあいを地上に連絡するというシステムを構築したり、あるいは、ＢＭＵに記録装置を設置して、レコーダーと同じように、これを後で回収したり、それを分析したりすることができる、そういったことをしっかりと措置する必要があるんじゃないかというふうに私は思うわけでございますけれども、こういった点についてどのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
○玉木政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＣＭＦで、ふぐあい情報の地上への連絡の件でございますが、高松の事案のインシデント機に搭載されていますＡＣＭＦ、航空機状態監視機能は、機体の状態を監視して情報を記録しております。
　飛行中にふぐあいが発生した場合には、その情報をデータリンク機能を利用して地上へ伝送することが可能と聞いております。どのような項目を伝送するか、またその実装につきましては、航空機メーカーや運航者におかれまして選定することになると思いますが、機体の能力的にはこれを活用できるのではないかと私どもも考えております。
　それから、もう一つ御質問ございましたＢＭＵ、バッテリーモニタリングユニット、監視装置でございますが、これに記録装置をつけることにつきましては、バッテリーモニタリングユニットは、バッテリーの内部に組み込まれたバッテリー監視ユニットですので、現在のところ、データを記録する機能はありませんでした。
　しかしながら、今回の事案のようにふぐあいが発生した場合に、もしこのバッテリーの状態の記録が残されておりましたら、私どもの原因究明の一助になると考えられますので、そういったことについての有効性というのは検討する必要があるのではないかというふうに考えております。
○秋本委員　ＡＣＭＦの方は、技術的には可能だということでございまして、当局の方でもお考えになられているという答弁でしたので、ぜひこれについてはしっかりと実現していただきたいというふうに思います。
　また、ＢＭＵの方も、もしこれが今回設置されていたらさらなる原因究明に役に立っただろうという答弁でしたから、私は、質問で指摘をしたとおり、ＢＭＵに対しての記録装置の設置というのは絶対必要なんだろうというふうに思います。技術的にいろいろ難しい点もあるのかもしれませんけれども、それも当局は、考えたい、検討したいというお答えでありましたので、ぜひこの点については、製造元としっかりと協議をしていただいて実現していただきたいと思いますので、強く要望したいというふうに思うわけでございます。
　先ほど、航空局長の方から、ＴＣＤあるいはＡＤに沿ってしっかりとそういった措置をして、作業を進めて、安全、安心を確保したいというお話がありましたけれども、ＳＢの体制について、ちょっとお伺いをしたいというふうに思うわけでございます。
　ボーイング社、あるいはＡＮＡ、ＪＡＬのそれぞれのＳＢ、サービスブレティンの体制について、今現在どのような体制で行われているのか。そして、そのＳＢの体制を、民間の各社に任せるだけではなくて、国交省がそれをしっかりと把握しているという状況をしっかりと確認したいというふうに思いますので、この点についてどういうふうに今現在なっているのか、お答えください。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　全日空及び日本航空において、ボーイング７８７型機に対するバッテリー改修というのは、全てボーイング社への委託によって行われます。したがって、改修作業及び実施確認というのは、まずボーイング社によって行われるということでございます。
　一方、全日空及び日本航空は、ボーイング社による委託作業の適切性について、まずその作業前に確認を行うとともに、作業中においても進捗管理等を適切に行っていくということでございます。
　さらに、国土交通省は、必要に応じて、職員を作業現場に派遣いたしまして、ボーイング社の作業実施体制並びに全日空及び日本航空の作業管理体制を的確に監視、監督してまいりたいと考えております。
○秋本委員　やはり国民に対して、冒頭の質問と同じ観点ですけれども、国交省がしっかり安全、安心を発信する、国交省がしっかりとその姿勢を国民に示すということが私は大事なんだろうと思いますので、民間の会社に全て任せて、それで全てオーケーだということではなくて、最後に、その後国交省が確認をするという体制を構築しなければならないと思いますので、国交省としてしっかりと責任を持ってその辺については進めていただきたいと思います。
　それと、先ほども質問に出ていましたけれども、７８７、機材ごとに免許が要るわけでございますので、ＡＮＡさんとＪＡＬさんにそれぞれこの７８７の免許を持ったパイロットの方がいらっしゃるんだと思いますけれども、具体的に数字として、何人ぐらいいらっしゃるのか教えてください。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　これは四月二十五日、昨日現在の数字でございますけれども、７８７型機のパイロット、全日空におきましては、機長が百二十八人、副操縦士が五十二人おります。それから、日本航空におきましては、機長が百七人、副操縦士が四十人、それぞれ在籍しております。
○秋本委員　これだけの人数の方が今飛べないでいるわけでございますので、数カ月間、ブランクと言っていいのか、期間があいてしまいましたので、しっかりと乗客を乗せて飛ぶ初フライトのときまでに、慣熟フライトもなさるということをおっしゃっておりましたけれども、こういった点について、ソフトの面からも国民の不安というのをしっかりと払拭してから飛ぶような初フライトになるような形で指導していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そして、ここまではいろいろと質問をしてきましたけれども、７８７の運航停止については、安全面以外の観点からも考えなければいけないことがあるというふうに思います。
　例えば、ことしの初夏にはＴＩＣＡＤが、国際会議がこの日本国で開かれることが予定されているわけでございますけれども、私、先般、成田空港に行って、スポットの状況をちょっと見てまいりました。
　そこのスポットに今運航を停止されている７８７がずらっと並んでしまっていて、私が質問したわけでございます。ＴＩＣＡＤで来るような国賓あるいはそれなりの方がそれなりの飛行機で来たときに、その飛行機を成田空港に駐機することはこれでできるのかという質問をしたときに、スポットが不足しているので、場合によっては、成田空港で賓客をおろした後に、違う空港に行って駐機をして、会議が終わったらまた成田空港まで飛行機で迎えに来て、そして海外にお戻りになるというようなことも、万が一は想定しなければならないというような話を聞きました。
　これは、車じゃないわけですから、なかなか大変な作業になるわけでございますし、こういった観点からも、仮にＴＣＤを出してしっかりと運航を再開させるんだということであれば、そういった国際的な観点から日本を見たときに、そういったところも今は見られると思いますので、そういったことも勘案しなければならない。
　あるいは、世界的にはエアバスとボーイングの機材というものは拮抗しているわけでございますけれども、事この日本に限って言えば、八割がボーイング社の機材だというふうに言われているわけでございます。そして、先ほど答弁にもありましたけれども、それぞれの開発分担比率は、７６７が一五％、７７７が二一％、それに対しまして、７８７に至っては三五％というふうに非常に日本の開発分担比率というのは高くなっているわけでございまして、準国産機と言ってもいいんだろうというふうに思うわけであります。
　そして、それを支える日本の航空産業は、二万五千人以上の従業員を抱えておりまして、そして、その製造部品数は三百万点を超えるというふうにも言われております。一大産業なわけであります。産業としての裾野は非常に広いものがございまして、日本経済への影響は看過できないものがあるんだろうというふうに思います。こういった観点もしっかりと我が国として考えなければならないポイントだろうというふうに思っているわけであります。
　先ほどのＭＲＪの話もありましたけれども、そういったものもしっかりと進めるんだというのが、やはりこれは日本国の国策と言ってもいい政策だろうというふうに思います。これは言い過ぎではなくて、この辺は国策として考えなければならない点だろうというふうに思うわけであります。
　そうした中で、安全性の確保の発信を民間企業にだけ任せて、ＪＡＬさん、ＡＮＡさんが、７８７、こういった形で安全性が確保されていますよ、安心ですよという形をこれからさまざまな点で、ホームページや、あるいはいろいろな広報媒体を含めてするんだろうというふうに思いますけれども、ＴＣＤは国が出すわけですから、国としても責任を持って、それをしっかりと後押しする姿勢が必要なんだろうと思います。
　先ほど何度も申していますけれども、アメリカに追随しているんじゃないかと思われてはならないわけであります。国交省としてしっかりと、日本国として、７８７、安心、安全、国民の不安を払拭してしっかりと飛ばすんだという意思を示さなければならないというふうに思うわけであります。国民のそれに対する注目も、関心も大変高いものがあるんだろうというふうに思います。国民への安全性の確保について、国が発信するということが非常に大事だと思いますので、この点は、国交省に重ねて強くお願い申し上げます。
　そうした観点からも、先ほど冒頭でありましたけれども、私も、政務三役が初フライト、あるいは慣熟フライトでもいいです、何かの機会の折に、やはり７８７に乗るという必要があるんじゃないかなというふうに思います。ＢＳＥのときも、農林水産大臣が牛肉を食べて安心、安全でおいしいですよとＰＲをしたように、国土交通大臣あるいは政務三役が７８７に乗って、安全ですよと言って飛ぶのもやはり必要なんだろうというふうに思いますけれども、この点について、副大臣いらっしゃいますけれども、どのようにお考えになっているか、お伺いをしたいというふうに思います。
○金子委員長　坂井大臣政務官、時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○坂井大臣政務官　民間の航空会社にも依頼をしている以上、国土交通省といたしましても、政務三役の搭乗が役に立つということであれば、これをしっかりと考え、そしてまた行っていきたい、このようにも考えております。さらに努力してまいります。よろしくお願いいたします。
○秋本委員　これで質問を終わります。どうもありがとうございました。
○金子委員長　次に、樋口尚也君。
○樋口委員　公明党の樋口尚也でございます。
　国交省の関係者の皆様には、本当に不眠不休の業務、激闘、大変にお疲れさまでございます。心からの敬意を表したいと思います。
　最後のバッターでございますので、重複するところもかなりございます。大変恐縮ですけれども、御容赦をいただきたいというふうに思っています。
　まず、今回、この７８７につきましては、利用者の皆様、そして業界の関係者の皆様も、こぞって運転の再開を歓迎しているというふうに報道をされています。多くのお客様が移動する夏休みには間に合いそうでよかったと大手旅行代理店の担当者は胸をなでおろしている、運航停止が長引けば、便数が不足をし、一部のツアーが催行できない、お盆の帰省ラッシュで予約がとれない、こういう事態が起きる可能性があった、大手航空会社では既に六月の予約を受け付けている、７８７の運航再開ができ、この動きに弾みがつくことを期待しているというふうにマスコミでも報道をされています。
　ただ、トラブルによるイメージダウンの払拭に時間がかかるのではないか、こういう声も聞かれております。そこで、このイメージダウンを払拭するということについて、安全第一、そして安全と安心をテーマにして、国民の皆様、そして利用者の皆様にわかりやすく、ぜひ議論をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、一つ目ですけれども、先ほど秋本先生や柿沢先生からもありました、アメリカに追従しているだけじゃないか、追認をしているだけじゃないかという点について、これはぜひ払拭をしていかなければならない点であります。その点について、ちょっと質問をさせていただきます。
　一つ目は、運航停止の判断、一月の十七日に行われておりますが、それと、その後の設計変更について、お伺いをしたいと思います。
　まず、運航停止の指示につきましては、基本的なことでありますけれども、一月の十六日にＦＡＡが耐空性改善命令を発行して、そしてその後に、国土交通省航空局が一月十七日に耐空性改善通報を発行して運航を停止した、こういう御説明でございました。
　皆さんからは、国内の高松で起こった緊急脱出事案であるのに、何で国内で最初に判断ができなかったのか、なぜＦＡＡの命令発行を受けて、その後に通報を発行するということになったのか、こういう素朴な疑問が寄せられております。
　ぜひ、この点について、詳細に、具体的に御説明をお願いしたいと思います。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　国際民間航空条約附属書では、設計国、すなわち設計を行ったボーイング社が国籍を有する国は、耐空性改善命令等の発行及び運航国への通報を行うこととされております。一方、運航国、すなわち航空機の運航を行う航空会社が国籍を有する国は、航空機のふぐあい等に関する情報を設計国へ通報することが義務づけられているわけでございます。
　今回の事案につきましては、国土交通省としても、バッテリー事案の発生直後から、米国連邦航空局、ＦＡＡに対しまして、その発生状況等について情報提供するとともに、必要な対策等について議論をしてまいりました。ＦＡＡは、そうした私どもが提供した情報等も踏まえて、設計国として検討を行いました。その結果、全日空機のバッテリー事案の発生翌日に耐空性改善命令を発出したわけでございます。そして同時に、私どもを含む運航国に通知がなされたわけでございます。
　したがいまして、我が国は、国際的な枠組みに基づいて、当初から積極的に関与を行ってきたわけでございます。
○樋口委員　ありがとうございます。
　国際民間航空条約という条約があって、それに基づいて設計国が責任を負うということなので、一義的にはそうだ、その後にプラスアルファでさまざまなことをしてきたんだという御説明、ありがとうございます。
　加えまして、四月の十九日には、製造国政府として、ボーイング社に、ＦＡＡが是正措置に関する設計変更を承認したというふうに発表をしております。この設計変更を承認して、先ほどからも出ておりますけれども、日本政府として安全面がきちっと確認ができているのかどうかという点について、具体的に御説明をお願いしたいと思います。
○田村政府参考人　御説明いたします。
　そういう意味では、発生直後から、ＦＡＡ、アメリカのＮＴＳＢ、そして日本の運輸安全委員会、これらが相互に連携をして、この調査というものをやってきたわけでございます。
　その中で、もうかなり頻繁にＦＡＡとは電話会談もし、そして、私どもの職員を二月からはシアトルに派遣し、実際にいろいろな調査に立ち会ったりする、そしていろいろな議論をする、そういうことで、精力的に分析、評価というものを行ってきた。そういう結果として、四月十九日のこのＦＡＡの判断があり、そして、私どももそれで問題がないという判断ができてきたということでございます。
○樋口委員　ありがとうございます。
　次の質問に参ります。
　この原因究明調査についてお伺いをしたいと思います。
　何度も質問されている点でございますけれども、そもそも、根本原因の特定に至らないといった中でなぜ運航を再開できるのかという素朴な疑問について、お伺いをしたいと思います。
○田村政府参考人　この点につきましては、先ほど大臣からも御報告がございましたとおり、ボーイング社は、約百項目の想定される原因を洗い出して、それらをさらなる八十項目に絞り込んで、その上で、これら全ての原因に対応できる是正措置として、三段階の是正措置というものを策定した。これが、先ほどから出ておりますけれども、バッテリーセルの過熱への直接的な対策、バッテリーセルに過熱が発生した場合に隣のセルに移っていかないという伝播への対策、それから、万一バッテリーセル間で熱が伝播した場合における火災等の防止、こういう三段階、三重の対策を講じることとしたということでございます。
　この間、国土交通省としても、ＦＡＡと緊密に連携して分析、評価を行ってきたわけでございますけれども、双方の考え方として、この是正措置で全ての原因に対して対策がとられているということをベースにして万全の再発防止が図られる、こういう判断に至ったということでございます。
　したがいまして、原因の特定ということはまだ今調査中ということでございますけれども、航空機の安全な運航の再開というのは認めることができるというふうに考えている次第でございます。
○樋口委員　ありがとうございます。
　原因の特定はまだまだこれからということでありますけれども、八十項目の想定原因を立てられて、そして、今さまざまな調査が行われているということでございますけれども、安全委員会の方にお伺いをしたいと思います。
　これらの調査状況からして、根本原因について現時点でどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○玉木政府参考人　お答え申し上げます。
　運輸安全委員会では、高松で発生した重大インシデントの調査をこれまで行ってまいりましたが、残念ながら、根本原因の特定にまだ至っておりません。まだ時間を要すると考えております。
　現時点で、損傷の状況から、電気アークが飛んだ跡があること、複数のセルが大きく変形し、セルの内部が炭化しております。こういったことから、バッテリー内の複数のセルが化学的反応や電気的な効果が関連し発熱して、大きな損傷となったものと考えられます。
　今後は、この損傷の発端が化学的反応によるものか、電気的な効果によるものなのか、また、その損傷が化学的反応や電気的効果にどれだけ影響を受けたのか、こういった分析を深めてまいりたいと思っております。そうしまして、根本原因の究明に向けて全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○樋口委員　ありがとうございます。
　原因究明に至るまで、全力でお取り組みをお願いしたいと思います。
　先ほど来、朝日新聞の記事についても質問をされました。この四月の二十三日、二十四日のアメリカの公聴会、マスコミでもかなり報道をされておりますけれども、この結果全般について政府の評価をお伺いしたいと思います。
○田村政府参考人　ただいま御質問がございました、米国時間四月二十三日及び二十四日に開催されました米国国家運輸安全委員会、ＮＴＳＢの公聴会でございますけれども、ここでは、米国連邦航空局、ＦＡＡ、それから、ボーイング社に加えまして、フランスのタレス社、日本のジーエス・ユアサ社が証言を行ったところでございます。
　公聴会では、７８７型機のバッテリーシステムを設計する際の要件、それからそれを証明するときの要件、そしてＦＡＡによる基準への適合性をどう確認していたとか、そういったことについていろいろと質問があり、議論がなされたということでございます。
　その結果、総じて見てみますと、事実関係の確認ということはかなり広範になされましたけれども、ボーイング社の是正措置の妥当性に疑念をもたらすような新たな事実というものはなかったものと考えております。
○樋口委員　ありがとうございます。
　続きまして、けさのＮＨＫのニュースでも、国土交通省も速やかに運航再開を認める方針でというふうに報じられました。新聞各紙でもそのように報じられておりますけれども、一方、報道によりますと、エチオピア航空の関係者は、ロイターに対して、エチオピア航空は世界の航空会社で初めてこの７８７の運航を再開するというふうに述べて、四月の二十七日にフライトを予定しているというふうに発表しているとも報じられております。
　また、国内におきましての判断というのも最終的な段階だというふうに承っておりますけれども、今以降、どのようなプロセスを踏んでどのように発表をするのかという点と、その後、全日空さんや日本航空さんについて、どのぐらいのスケジュールのタイミングでこのフライトに至るのかという点、二点お伺いをしたいと思います。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　今後の見通しということでございますけれども、一応先ほどから御報告を申し上げておりますとおり、米国時間の二十六日の朝、日本時間の今夜でございますけれども、ＦＡＡは、米国の航空会社に対しまして、運航再開を認める耐空性改善命令を発行する予定でございます。そして、その案自体は、昨日の日本時間の夜九時四十五分ごろに既に公示をされているという状況にございます。
　国土交通省としても、是正措置の妥当性の検証あるいはＮＴＳＢの公聴会の結果等から、ＦＡＡの判断に問題はないとの認識に至りました。したがいまして、ＦＡＡが耐空性改善命令を発行するのを受けて、今夜にも、我が国の航空会社に対しまして同内容の耐空性改善通報を発行する予定でございます。
　それを受けて、航空会社におきましては、耐空性改善通報に基づくバッテリーシステムの改修というものをもちろん行わなければいけませんし、それから、機体を長時間地上に停留していたということに伴いまして、バッテリーシステムも当然そうなんですが、航空機全体につきましての機能確認というものをします。まずは、その整備点検をした上で、機能確認のための飛行を行うということでございます。
　それから、当然、乗務員につきましては、長期間実機の操縦をしていなかったということを受けまして、今までもシミュレーター等で技量は確保はしてきておりますけれども、まず、運航の手順を再確認するための実機を使った慣熟飛行というものを行っていく。
　こういったいろいろな準備作業を経た上で、ようやく、お客様を乗せた有償運航というものを再開することができることになるということでございます。
○樋口委員　ありがとうございます。
　また、報道によりますと、旅行会社ですけれども、７８７の安全性に対する顧客の不安によって旅行の客足が減少する可能性については、さほど懸念を示していないという報道もあります。
　ＪＴＢは、顧客の懸念緩和のために特別な措置をとることは計画をしていないと述べておりまして、ＪＴＢの広報担当者は、大抵の顧客は利用する便の機種よりも旅行の内容に関心があるという。エイチ・アイ・エスも、７８７に関する顧客からの問い合わせは二百以上ある支店の中でわずか数件だというふうに述べて、７８７への不安によって影響が出るという可能性を一蹴した、こういう報道もあります。
　まさに、安心、安全が確保され、そして、なお一層国民の皆様の不安を払拭する、これが大事なことでございます。最も大切な点は安全の確保であります。万全の再発防止策を講じて、そして安全性を国民の皆様にアピールするということが最も肝要であります。
　太田大臣も常々、安全そして安心というふうに強調されておりますけれども、最後に、運航再開に当たっての政府の所感を、決意をお願いしたいと思います。
○梶山副大臣　お答えをいたします。
　今回の是正措置は、想定される全てのことに対応できるものになっております。また、通常、航空機全体の設計は何重もの防御措置が講じられておりますけれども、今回の是正措置は、バッテリーのふぐあいに対応しまして、さらに三重の対策を講ずる内容となっております。
　したがって、国土交通省といたしましては、この是正措置により十分な再発防止を図ることができるものと考えておりますけれども、今委員がおっしゃいましたように、安全プラス安心ということでありまして、先ほども大臣から御回答がありましたけれども、改修後の確認の飛行もする、そしてさらには、バッテリーの安全性の確認ということで、飛行中のバッテリーの地上における確認もさせていただく、さらにはまた、使用したバッテリーのサンプリングをして検査をしていくということ、さらには、運航乗務員の慣熟飛行ということで、ある程度時間を置いて、しっかりと飛行ができるという判断のもとに飛行を再開するということ、さらにはまた、情報の提供ということ、予約したお客様に対して、どの機種を使うか、この機種を使うということも含めた情報の提供もしていくということで万全を尽くしたいと思っております。
　国土交通省といたしましては、航空会社に対しまして、７８７型機の安全確保に万全を期すとともに、航空利用者の安心を確保するために、今後とも適切に対応していく覚悟でございます。
○樋口委員　本当に大変な事案でございまして、大変な中ではございますけれども、御関係者の皆様の、国民の皆様の安心と安全と利用者の皆様の安全のために、ぜひともさらなる奮闘を心からお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○金子委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時九分散会
平成二十五年四月二十六日（金曜日）
　　　　午後零時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　吉川　貴盛君
　　　理事　泉原　保二君　理事　大塚　高司君
　　　理事　永岡　桂子君　理事　西川　京子君
　　　理事　原田　憲治君　理事　郡　　和子君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　古屋　範子君
　　　　　　秋本　真利君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　小倉　將信君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　金子　恵美君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小島　敏文君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　豊田真由子君
　　　　　　比嘉奈津美君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　堀井　　学君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　務台　俊介君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　大西　健介君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　若井　康彦君
　　　　　　岩永　裕貴君　　　　上西小百合君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　東国原英夫君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　石川　晴雄君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　　毅君　　　　　黄川田仁志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　田畑　　毅君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　　　　　————◇—————
○吉川委員長　これより会議を開きます。
　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　経済産業委員会において審査中の内閣提出、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案について、経済産業委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、経済産業委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十一分散会
平成二十五年四月二十六日（金曜日）
　　　　午前八時四十五分開議
　出席委員
　　　委員長　平井たくや君
　　　理事　木原　誠二君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　田中　良生君　理事　西川　公也君
　　　理事　平口　　洋君　理事　若井　康彦君
　　　理事　松田　　学君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　川田　　隆君　　　　小松　　裕君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新谷　正義君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田中　英之君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中山　展宏君
　　　　　　橋本　英教君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　福山　　守君　　　　星野　剛士君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　山際大志郎君
　　　　　　山田　美樹君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　岡田　克也君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　津村　啓介君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　中丸　　啓君
　　　　　　山之内　毅君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　大熊　利昭君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　総務大臣　　　　　　　　　新藤　義孝君
　　　国務大臣　　　　　　　　　山本　一太君
　　　国務大臣
　　　（社会保障・税一体改革担当）　　　　　　　　　　　甘利　　明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山際大志郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　竹内　　譲君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房政府情報化統括責任者（政府ＣＩＯ））　　遠藤　紘一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　望月　達史君
　　　内閣委員会専門員　　　　　雨宮　由卓君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　白須賀貴樹君
　　大岡　敏孝君　　　　　宮崎　謙介君
　　高木　宏壽君　　　　　中川　郁子君
　　福山　　守君　　　　　橋本　英教君
　　山際大志郎君　　　　　星野　剛士君
　　荒井　　聰君　　　　　玉木雄一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白須賀貴樹君　　　　　瀬戸　隆一君
　　中川　郁子君　　　　　高木　宏壽君
　　橋本　英教君　　　　　福山　　守君
　　星野　剛士君　　　　　山際大志郎君
　　宮崎　謙介君　　　　　大岡　敏孝君
　　玉木雄一郎君　　　　　荒井　　聰君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬戸　隆一君　　　　　青山　周平君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（内閣提出第三号）
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第四号）
　内閣法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）
　地方公共団体情報システム機構法案（内閣提出第七号）
　　　　　————◇—————
○平井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、内閣法等の一部を改正する法律案及び地方公共団体情報システム機構法案並びに木原誠二君外四名提出、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案及び内閣法等の一部を改正する法律案に対する両修正案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房政府情報化統括責任者遠藤紘一君、総務省自治行政局長望月達史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平井委員長　これより内閣総理大臣出席のもと質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　民主党の後藤祐一でございます。
　本日は、お忙しい中、総理、御出席いただきまして、ありがとうございます。
　この番号制度については、ちょっと歴史を振り返りますと、総理の奉じておられました佐藤栄作総理のころに、各省庁統一個人コード連絡研究会議というものが設営されて、そのころから大きな課題であったということがきょう一つの節目を迎えようとしているということにおいて、大変感慨深いものだというふうに考えております。
　その中で、この委員会の審議の中で条文修正の御提案をさせていただき、それもあわせて御審議いただいていることに、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、きょうは総理にお越しいただいておりますので、主に総理に対して幾つか御確認の質問をさせていただきたいと思います。
　今回の条文修正において、ＩＴ基本法の二十六条二項、つまりＩＴ本部についての所掌事務を定める条項でございますけれども、この主語が、本部、すなわち全大臣を含む本部メンバー全体という意味ではなくて、本部長、すなわち総理大臣が権限を直接振るえるという形で、相当強化する形で修正させていただいておりますが、その具体的な効果として、二つほどちょっと確認をさせていただきたいんです。
　一つは、この二十六条二項の修正で援用している三十一条一項、これは、各行政機関に、情報システムの関連で、こういったことはどうなっているんですかといった、何か質問をしたい、資料提出をしてくださいというような規定でございますけれども、これについて、本部長である総理から、きょうお越しいただいております政府ＣＩＯ、今、遠藤さんがお務めになられておられますけれども、政府ＣＩＯに委任できるという規定が追加されました。
　この具体的な運用についてでございますが、実際には、各省庁なんかに一々、一つ一つ総理から委任するというのはあり得ないと思うんですね。ぜひ、個別の各省庁に対して資料請求等をする場合については、包括的に総理から全部任せる、各省庁に好きな情報をどんどんもらってくれという形で包括委任をまずすべきではないかということ。
　あとは、この二十六条の所掌事務で、府省横断的な計画の作成、あるいは経費の見積もりの方針の作成といった所掌事務についても委任できるということになっておるんですけれども、これについても、一つ一つ細かいことは総理はなかなか大変だと思うんです。ぜひ、こういった事務については、政府ＣＩＯの示す方針に各行政機関は従ってほしい、その方向でちゃんと物を決めていってくれということを、あわせてＩＴ本部をまず開いていただいて、全メンバー出席のもと、今の二つのことをまず決めるべきではないでしょうか。
　これがまさに、今回の修正に基づいたＩＴ戦略全体を効果的に進める上で重要だと考えますが、総理の御見解をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ただいま御指摘をいただきましたが、政府ＣＩＯは、政府のＩＴ政策の司令塔として機能することが期待をされております。ＩＴ総合戦略本部において各府省が政府ＣＩＯに対して積極的に協力するよう周知徹底するなど、本部長として本部を指揮監督してまいりたいと思います。
○後藤（祐）委員　ぜひ、その指揮監督の中に、今申し上げたような具体的なあり方で進めていただきたいと思いますけれども、これについては、また午後にも同僚議員の審議がございますので、その中でも触れていっていただきたいと思います。
　二十八条四項に本部長の勧告権というものが新たに加わりました。これは、例えば、政府ＣＩＯが各行政機関と具体的にどういう進め方をしていくのかという調整なんかをしているときに、なかなか決着がつかないといった場合に、伝家の宝刀として最後は勧告をするということになるんだと思いますが、例えば、そんなに言うことを聞かないんだったら勧告権を抜くぞというのをちらつかせながら、それはよくないから、その前にこれでのんでいただけませんかといったような運用が実態だと思うんですね。
　ぜひ、この勧告権を具体的にどういう形で使っていくのか、総理の御見解を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ただいま勧告権の使い方についての御質問がございましたが、例えば、各省庁のＩＴ投資の発注の仕様がまちまちで、省庁間の調整が困難であるため、政府全体のＩＴ投資が不効率となっているような場合に、本部長である総理と政府ＣＩＯが密接に連携を図ることにより、本部長の勧告権を背景に府省間の調整を図っていきたいと思います。
○後藤（祐）委員　この勧告権というのは、さまざまな分野で、あるいは内閣府設置法において定められておるんですが、なかなかこれがうまく機能していないという気もしますので、ぜひ、このＩＴについては積極的に活用をしていただくようお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、今度は行政運営の効率化の観点から幾つか御質問させていただきたいと思いますが、今回、マイナンバー法案の目的規定の条文修正の提案をさせていただいているところでございます。
　この中で、長い条文なんですが、要するに、行政運営の効率化という部分と、公正な給付と負担の確保という要素と、負担の軽減という要素と利便性の向上、この四つをきちんと目的規定に入れたというふうにこの条文修正の趣旨は判断しております、私はこの提案者でもございますが。
　そして、これは単に条文を変えるだけではしようがないわけでありまして、実際にこれからマイナンバー制度を導入していくに際し、各府省、特に厚労省なんかは膨大なＩＴ投資をしていくことになるわけでございます。具体的なＩＴ投資をしていくに際して、この投資が、ＩＴシステムが、今申し上げた四つの最終的な目的、効果につながっていくものでなければならないということがまさに目的規定に定めた趣旨だと思うんです。
　逆に言うと、各省庁における具体的なシステム投資、これは当然、予算要求につながっていくわけでございます。特に、二十六年度予算をどう組んでいくかということについては大変大きな課題になってくるわけでございますけれども、各省庁に限りませんが、各行政機関が、あるいは地方公共団体も場合によっては関連するかもしれませんが、こういったシステム導入に当たって、予算要求する前に、今言った四つの目的、効果、これにこういう効果があるんですということについての説明責任を各行政機関が負う、そういう効果がこの目的規定によって発生するというふうに私は考えたいと思いますが、このマイナンバー関連に限らないと思います。ＩＴ全体について、システム投資に当たって、ぜひ、今言ったような四つの目的、効果、これとの関係で、整備する側の説明責任を課すべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　議員の御指摘のとおりでございまして、社会保障・税番号制度に係るＩＴ投資はもとより、本来、ＩＴ投資は国民に対するサービスの質の向上や行政運営の効率化に資するものでなければなりません。今後、ＩＴ投資を行う各府省においてしっかりと効果検証を行うとともに、十分な説明責任を果たすようにしていきたいと思います。
○後藤（祐）委員　はっきりとした答弁、本当にありがとうございます。
　今の答弁は、これから行政機関全体でＩＴ投資をしていく上で大変重要な御答弁だと思いますので、これは党派性、関係ありません。ぜひ、山本大臣も、それぞれきょう皆さん来ていただいておりますけれども、全行政機関を督励して、うまく進めていっていただきたいというふうに思います。
　具体的に、このマイナンバー制度の導入によってどういう便益があるかということについて、きょうは遠藤政府ＣＩＯにもお越しいただいておりますけれども、これについては、二〇一一年六月に社会保障・税番号大綱といったものが定められておりまして、これを前提として、マイナンバー制度導入の便益を定量的に試算するよう指示をされておられます。
　これを受けて、内的な作業なのかもしれませんが、試算をされているというふうに伺っております。実際に全省庁と合意がまだできていないですとか、あるいはかなりの仮定を置いて計算されているですとか、一定の条件はもちろんあると思うんですけれども、このマイナンバー制度導入による便益は大体どれぐらいになるのか、定量的な形で分析されたものをお答えいただきたいと思います。
　特に、この中の多くの部分は、ＩＴ化によって、それまで人手でやっていたものが人手でなくなるということによって、それまで三十分かかっていた仕事が五分で済む、あるいはゼロ分で済むようになって、人の労働量が少なくて済むという時間短縮によるものが結構あるというふうに伺っておりますけれども、このあたりも含めて、遠藤政府ＣＩＯにお答えいただきたいと思います。
○遠藤政府参考人　お答えいたします。
　今議員から御質問ありましたように、確かにインターナルに試算をしたものはあります。しかし、中身が非常に仮定が多くて、これは外に出すにはちょっと問題があるなという判断を当時されて、表には出ておりません。
　金額的には、今議員がおっしゃったように、行政側で出るであろうというふうに計算された部分と、それから、国民とか企業とかで、ワンストップとかそういうことで二度三度手間をかけずに済むというようなことを算定して見込みを立てたというものと、大きく二つに分かれておりまして、合計で約二千億ぐらいと。
　ただし、それにはいろいろな仮定を経なきゃいけないことがあります。最初から二千億出るわけではございませんので、何年かかかって、最終的にはそこまで行くのではないかという試算がございました。
　以上でございます。
○後藤（祐）委員　ありがとうございます。
　当然、これは相当仮定を置いてしか計算できないものだと思いますし、時間をかけて実現していくというのはそのとおりだと思います。
　また、先ほど総理から明快な答弁をいただきましたように、これから予算をかけてシステム投資を決定していく前には、具体的に、このシステムをつくることでこういう便益が何百億円ぐらい上がるといったことを、当然、予算査定の前に、費用とその効果、費用対効果の分析をした上で予算査定をしていかなきゃいけないというふうに思うわけでございます。
　そういった意味で、今、遠藤ＣＩＯからもありましたが、行政運営の効率化によって得られる部分、例えば国民が住民票をとりに行かなくて済むことによってバス代がかからないとか、そういったものはちょっと試算をなかなかしにくいかもしれませんが、それが大きく分けてあると思います。少なくとも、行政運営の効率化部分というのは、ある程度行政側で計算できると思うんです。
　ですが、その多くは、これは前回、四月三日の委員会で新藤大臣から御答弁があったと思いますけれども、今まで、マイナンバー制度が導入される前はその関係の仕事についておられた方がこれによって仕事が減るというところの部分が、行政運営の効率化、コスト削減になっているわけですが、では、その方におやめいただくことができるかというと、そういうわけにいかないわけであって、実際、行政というのは大変忙しい、ほかの分野で大変行政需要が発生しているので、そちらの方に移っていただいてお仕事をしていただくというのが現実的ではないかというような趣旨の御答弁をいただいておりますし、私もそう思います。
　逆に言うと、それによる行政運営効率化分というのは一体どのぐらいなのか、何億円ぐらいなのかといったことをきちんと計算しないと、まさに先ほど総理に御答弁いただいた、費用対効果の分析はできないと思うんです。
　今の段階でどこまで細かいものかということではなくて、ぜひ、予算案を決める前に、今申し上げたような、人の移動による効率化分がどのぐらいの額になるのかということを定量的に計算して、それをきちんと、予算でかかる分と費用対効果の分析をした上で予算要求をするということでよろしいのかどうか。これについて御確認をいただきたいと思います。
○新藤国務大臣　私も問題意識を共有しています。
　それから、これから行政の電子化、電子政府の実現をなし遂げることは極めて重要な課題だと思っているんです。その前提として、今委員がおっしゃったように、この仕事によってどれだけの仕事が削れるか、効率化が図られるか、そして、その分でその他の仕事が活性化するということ、それとコストのカットがどう影響するか。これは、余りにも仮定が多過ぎて、定量的なものが出ておりませんでした。
　私は今、総務省において、電子行政を進める上で、こういった、どこのコストをカットできるのか、それをさらに研究して、ある程度の数字を出してみようじゃないか、こういう指示を出しております。この作業はことしやろうと思っています。だから、それはそれでやっていきます。
　しかし、それと、その前提とした予算要求になるかどうかというのは、これはやはり各省それぞれのところでやってもらわなければなりません。だから、トータルとしてはこういった作業を進めていくということでございますが、それと予算執行との前提、これは柔軟にというか総括的に考えていただきたい、このように思います。
○後藤（祐）委員　ぜひ、予算要求の前に、その定量的な、人員の分も含めた効果を各省に出すことをまさに説明責任として課していく、そんな進め方をしていただきたいことを要望しておきたいと思います。
　さて、時間が少なくなりましたので。
　ＩＴ投資の前に、要は行政運営の効率化ですとか国民利便の向上といったものというのは、必ずしもＩＴだけによるものではないと考えます。すなわち、法律もそうですし、日々の仕事のやり方自体を変えることで改善する部分というのは当然あるわけでございます。
　今回の法案の目的に加わった行政運営の効率化、公正な給付と負担の確保、負担の軽減、利便性の向上、これを実現するためには、お金のかかるＩＴ投資をすることも必要なんでしょうが、その前に、まず業務改善、役所の中における仕事のやり方を改めることが前提だというふうに考えますが、これについて、これはまさに行政改革の必要性みたいな話だと思いますので、総理の御見解を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　行政改革は、行政機能や政策効果を最大限向上させていくとともに、政府に対する国民の信頼を得るために極めて重要な取り組みであります。
　このため、行政改革については、全閣僚から成る行政改革推進本部、そのもとにある私を議長とする行政改革推進会議において、無駄の撲滅、そして特別会計改革、さらには独立行政法人改革を中心に取り組んでいるところであります。
　特に無駄の撲滅については、今月五日の行政改革推進本部において行政事業レビュー等の具体的な進め方を決定いたしまして、政府全体として取り組んでいくことといたしました。
　また、マイナンバーはもとより、ＩＴ投資に当たっては、国民に対するサービスの質の向上や行政運営の効率化に資するものでなければならないのは当然であります。先ほど申し上げたとおりでございます。
　情報システムの整備に当たっては、対象となる業務をそのまま単純にシステム化するのではなく、業務の徹底的な見直しを事前に行うことが重要であります。政府ＣＩＯ指導のもと、各府省において鋭意進めてまいります。
　いずれにせよ、政府一体となって、無駄の撲滅を含めた改革を断行していく考えでございます。
○後藤（祐）委員　ぜひ、ＩＴ投資の前に、今総理がおっしゃられた、事前にこういった改善を行うことを徹底していただきたいと思いますが、その一つの例として、歳入庁について最後にお伺いしたいと思います。
　マイナンバー制度の導入によって、税ですとか厚生労働省関係の雇用保険料、年金、こういったものがつながってくるわけでございますけれども、そもそも、国税と労働保険料、年金保険料の徴収を一体化する歳入庁を設置するという形で仕事のやり方を変えれば、相当程度それだけで改善するわけです。
　例えば、納める側からすると、納税者の手続負担が減ります。また、国民負担の公平性というものが向上します。徴収額が増加した場合には社会保障財源が強化されます。あるいは、行政運営自体が、組織が合理化され、徴収コストも下がるという形で効率化されます。こういったメリットがあるということはぜひ御確認させていただきたいと思います。
　今、歳入庁の設置については御検討中だというふうに伺っておりますけれども、今はっきりした答えは言えないと思いますが、こういったメリットがあるということについて御確認をいただきたいのと、逆にデメリットとしてはどういったものがあるのか、そしてメリットとデメリットを比較考量してどうやって決めていくのかということについての御見解を最後に伺いたいと思います。総理にお願いしたいと思います。これは財務省なんかとも関係しますので。
○安倍内閣総理大臣　政府としては、先般立ち上げた、内閣官房副長官を座長とする関係省庁政務官による検討チームにおいて、税制抜本改革法の規定に基づいて、これは昨年、三党で合意したものでございますが、年金保険料の徴収体制強化について、歳入庁も含め検討しているところでございます。したがって、現時点においては予断を持っているわけではございませんが、例えば、現在、年金保険料の徴収業務は非公務員である年金機構の職員が行っておりまして、歳入庁を創設して公務員に戻すことは、行政改革の取り組みとの関係で問題があるものと考えられるわけでございます。
　いずれにせよ、政府としては、税制抜本改革法の規定に基づいて、年金保険料の徴収体制強化等について、夏ごろを目途に論点整理を行うことを目指して、幅広い観点から検討していく考えでございます。
○後藤（祐）委員　このマイナンバー制度と歳入庁は密接不可分だというふうに考えておりますので、ぜひ設置の方向で御検討いただきたいと思います。
　時間が来たので終わりますが、仕事のやり方を変えることが大前提なんだと。特に、きょう、ちょっと質問できませんでしたが、情報公開法を改正するですとか、あるいは、きょう、竹内財務政務官、答弁の機会を与えられなくて済みませんでした。旅費法を改正するですとか、幾つかあると思いますので、このあたりもＩＴ投資の前提として、仕事のやり方改革をあわせて進められることを希望申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。