Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高倉政府参考人　今の四種類の推計の内訳についてでございますけれども、それぞれの試算ごとにとらえておる項目が若干違ってございますが、おおむね健康面の損失の関係と環境面の損失の関係に分けてございます。
　健康面といたしましては、いわゆる超過死亡、たばこに起因すると考えられる死亡者推計を行いまして、それに伴う逸失利益等を計算したものがございます。それが、これも一番小さなものと大きなもので申し上げさせていただきますけれども、まず、医療費の部分から申し上げさせていただきます。恐縮でございます。二千五百六十五億円という推計が一番小さな推計でございまして、一番大きな額の推計としては三兆二千億円となっております。また、死亡に伴うものの推計といたしましては、小さなものが八千四百十八億円、一番大きな金額の推計のものが二兆五千九百四億円となっております。
　また、このほか火災の関係でございますけれども、四種類のうち三種類のみが火災関係を計上しておりますけれども、一つの推計では百七億円。これは年次が違うということでございますが、大きな金額の方は百五十一億円、大体百億円のオーダーでございます。これが火災による財産の焼失関係でございます。火災による死亡の関係の推計といたしましては、約七十八億円とするものがございます。
　また最後に、清掃ごみ処理費用関係につきましては、五十八億円という試算が四種類のうちの一種類で示されております。
　おおむね、以上でございます。
○中川（正）委員　国がたばこ会社を保有して運営しておるわけですから、一応その責任者としては、このコストについて何らかの説明を正式にしてもらう必要があるだろうというふうに思うんですね。社会的コスト、あるいは国としての医療保険あるいは税に対するコストですね、これはこれまでどういう見解の中で説明をしてきたんですか、財務省としては。
○谷口副大臣　今説明をしたような社会的コストがあるといったような中で、政府としてＪＴにどのようにしてかかわってきたのか、こういう御質問だというように思うわけでございます。
　昭和五十七年の臨調答申におきまして、国産葉たばこの問題と全量買い取り制及びその製造独占が裏表の関係にあるというように考えられておって、政府の株式保有もこれらと一体のものだというようにとらえられておるわけでございます。また、昨年十二月の財政制度等審議会の中間報告というものがございまして、これにおきましても、基本的にこれらが引き継がれておりまして、国産葉たばこの問題が解決しない以上、政府の株式保有の枠組みであるとか、また国産葉たばこの問題に関連するたばこ事業法の諸規定はこれを維持せざるを得ないというようなことになっておるわけでございます。このような観点で、政府は、主としてたばこ耕作者の保護という観点から、ＪＴに対して公的関与を行っておるわけでございます。
　また一方で、国民の健康の保持及び増進の観点ということになるわけでございまして、厚生労働省を中心に、政府と種々の取り組みを行っているところでございます。政府がＪＴ株を保有することがこのような取り組みの妨げになるということはないというように考えておるわけでございます。
○中川（正）委員　今、葉たばこの生産、これが生産高でどれだけあるんですか。
○谷口副大臣　約千二百億円でございます。
○中川（正）委員　まず、さっきの質問の前提としてお聞きをしたいんですが、さっき数字が出たように、大きなところでは五・五兆円、これは三兆二千、二兆五千百五十一億、これを全部ずっと足していくとトータルで五・五兆、それ以上になってくるわけでありますが、これだけいわゆる愛煙コストというのがかかっているということを厚生省は言っているんですよね。それに対して、この数字も含めて、財務省はこれをどう見ているんですか。これが正しいと見ているんですか、間違っていると見ているんですか。あるいは、財務省としては、どれぐらいコストがあるというふうにこれまで見解を表明してきたんですか。
○谷口副大臣　先ほど厚生労働省の説明がございましたが、いろいろ考え方がどうもあるようでございますので、財務省といたしますと、たばこのプラス面、マイナス面両方がございますので、そのような観点で考える必要があるというように思っております。
○中川（正）委員　ということは、これに対して財務省は見解がないということですか、さっきの答弁は。どういうことなんですか。ちょっと意味がわからない。
○谷口副大臣　社会的コストという観点で今おっしゃるようなこともあり、一方で、喫煙をされている方の精神的な面でのリラックスをするといったようなプラス面もある、そういう観点で、さまざまな考え方があるので、そういう状況の中で考えていく必要がある、こういうように今申し上げておるわけでございます。
○中川（正）委員　ということは、コストとしては認めているということですね。コストもかかっているけれども、楽しみということを得るためのコストだ、そう説明しているわけですか。そういうことですね。
○谷口副大臣　確立された社会的コストというものがなくて、いろいろな考え方があるというような状況の中で、一方で、喫煙に対するプラス面もある、先ほども申し上げましたような観点の考え方もあるというようなことで、そのようなさまざまな考え方の中で考える必要があると。
○中川（正）委員　ここで、財務省としてのスタンスというのは、たばこの喫煙を守る議論じゃないんだろうというふうに思うんですよ。これは、愛煙家なり、あるいはＪＴそのものが民営化をしていく過程で、一つの商売としてというか、事業としてそれを十分に議論をしていくというふうなことでいいんだろうと思うんです。
　財務省としてやはり意識を持っていかなければいけないというふうに思うのは、片方で三兆二千億というコスト、これは医療コストだと言われますね、それから死亡コストが二・五兆円、これはさっきそういう話が出ましたけれども、これが医療保険と税ということにかかわってくるんですよね。これをそういうふうな分野で換算をしていくと、千二百億円の葉たばこの生産者のこれからの行く末ということを考えていくという話にしては、財務省がコミットしていく金額としては余りにもこれは大きい、しかも、それをみずからが運営をしていくという矛盾があるということ、このことがずっと問われてきたんだというふうに思うんですよね。
　そこのところの整理をしていこうと思うと、最終的には、これは昭和五十七年の臨調の基本答申に出ているように、もうこの商売からは国は手を引くという話が大前提なんだろうというふうに思うんですよね。それが、利害調整ができないために、ということは、葉たばこの生産者の利害調整ができないために今まで延びてきた、だからそのたびにこの議論が蒸し返されている、こういうことだと思うんです。
　そこで、改めてお聞きをしたいのは、これはいつまでに、どういう形でこの問題を整理していくのか。もうそろそろ財務省としては、今回は、百万株残して、あと、なるだけ自由に、増資をするなりあるいは民間に売却をしていくなり、そういう枠組みを持っていって結構ですよというところまで踏み出していくんですけれども、これは最終的にいつまでに、どんな形で着地点を見出していくのかということを明確にしないと、コストの問題と同時に、もう一つの問題がある。
　それは何かといったら、きょうもＪＴの経営者サイドの話を聞いたんですが、彼らの経営ビジョンというか、国際的に競争していく中で、どういう形態で将来これが維持されていくのかというのがはっきりしないまま経営をしていくということのリスクが非常に大きくあるんですよね。
　そういうことも含めて、これは政治決断というか、その意思を、いつまでに、どういう形で整理をしていきますよということをまずはっきりさせるということ、これが大切なことだと思うんです。大臣、どうですか。
○塩川国務大臣　これは非常に難しい問題です。
　その前に、たばこの害によるところの社会的、経済的、医学的なコストをちょっとおっしゃいました。これも確かにありますけれども、それは、人間すべて嗜好もございますから、それじゃ酒はどうなのかということになってまいりますしいたしますので、できるだけ煙害によるところの健康被害を少なくするということに、これはもう絶えず努力しなきゃならぬと思っておりますし、今後とも続けていきたい。
　そういうことからいっても、やはりたばこ産業の会社を野方図に自由化、民営化してしまって、競争をいわば放置していいかということにはならないと思っておりますが、その意味と、それから、やはり耕作者であるとかあるいは税収の問題とか、いろいろと公的な問題がたばこ産業そのものに絡んでおりますので、そういう問題を徐々に解決していかなきゃなりません。
　中川さんのおっしゃるように、いつまでに耕作者問題をまず片づけるのかということでございますけれども、私は、そんなにえらい長い将来にわたってということはない。と思うのは、一つは、耕作者がだんだんと減ってきておる。先ほど関係者がちょっと説明しておりましたように減ってきておりますが、しかし一方においては、専従しております農家にとりましては非常に貴重な収入でもございます。
　ところで、この農家が相当高齢化しておりますので、私は、減反していくスピードというものは、やはりかなり速くしていくんではないかなと思っております。これを、故意に政策的な配慮でもって耕作者の転業を進めていくとか、そういうことはちょっと難しいと思う。ということは、生産をしております地域というものが広範に広がっておりますことと、それから、そこに農業に適するという土壌的なものもございますので、そんなに強制的なことはできない。したがって、コストを意識さすことによってだんだんと生産の状態を収縮していくことになってくるんではないかと思っております。
　といって、一方から無制限に輸入を許してしまうということも、これも私は、国内の農業だけじゃなくして、税制上のいろいろな問題からいきましてもちょっと問題があるように思っております。
　したがって、先ほど答弁いたしましたように、要するに、段階を経て民営化へと進んでいく。方向は民営化ということは明示しておりますので、そのスピードについては、これは、今何年でということのお答えは非常に難しい問題でございますので、直接なお答えは避けさせてもらいますけれども、方向はそちらへ向いて歩いていくということを申し上げて、答弁にします。
○中川（正）委員　せっかくだから、一つ一つちょっと反論をさせていただきたいというように思いますね。
　国有化といいますか、国で運営することによって野方図に営業活動をするということはコントロールできるという議論がまず一つありましたね。これに対しては、日本のたばこは安いんですよ。ヨーロッパ、特に環境問題、健康ということに非常に意を通じている国々と比べると、たばこの値段が半分ぐらいとか三分の一ぐらいとかいうふうなレベルで推移しながら、営業活動をやらせているんですよね。そういう意味では全く逆であって、いかにたくさんの人にたばこを吸ってもらえるかということを、ＪＴは一生懸命になって今キャンペーンをやっているんです。
　だから、これは、そこの議論というのはちょっと無理があるというより、ちょっとというよりも、全く当たっていないということなんですね。そうすると、あと残る大義名分というか、国がやっていくという大義名分は、やはり葉たばこの話しかないんですよね。
　そうすると、私も、もう葉たばこを生産することを日本でやめるべきだと言っているんじゃないんです。そうじゃなくて、いかに競争力を持ちながら、よく言われる農業政策の一つですよね、日本で、いわゆるブレンドの中に日本の特徴を生かせるようなものはやはりつくっていくべきだ。これはみんな農作物一般に言われている話だと思うんです。
　ところが、農作物一般の議論をすると、では、こっちはこれだけ補助金みたいな形で高い買い上げ、これを競争なしで、それは、最近は値段は上げていない、この十年間は値段は上げていないと言うけれども、しかし、それが成り立つような保障をしながら維持させているという、これは国の施策の中であるわけですよね。もう片方は、野菜農家だとかあるいは茶農家だとか、さまざまに同じ商品作物をつくっているところはいっぱいあるわけですよ。それに対して、では価格保証しているかといったら、どこもない。たばこだけが特別なんです。
　そういう政策のゆがみに対しても一つはこたえていけないという状況があり、そしてもう一つは、税の話をされましたが、税も、輸入品であろうとそれから国産たばこであろうと、たばこ税というのはかけられるわけです。どっちにしたってかけられる。差別していないわけです。
　もっと言えば、税をかけて、この間の増税議論のときにも出てきましたが、片方、外国たばこの場合はそれを自分の競争力の中で吸収して値段を上げなかった。ところが、日本のたばこというのは、競争力がないために、税を上げられたらその分はお客さんに転嫁しなきゃならない、商品の価格に転嫁をしなければならないという構造がある。だから、むやみやたらに税を上げてもらうということは、日本のたばこが売れなくなって海外から進出をされるもとになる、だからよく考えてほしい、そんな議論がＪＴサイドからありました。これは現実なんだろうというふうに思います。
　ということは、どんなことが起こっているかというと、日本の中でしっかり海外たばこはもうけているんですよ。日本のたばこ会社に競争力がないということ自体、これは競争原理が働いていなかったということももう一つ指摘をされなければならないだろうというふうに思うんですね。
　そんなような意味合いからいっても、これはもう論理破綻というか、これまで何回も何回も続けてきた話、何年も何年も、この臨調の答申が出たのは五十七年ですよね、昭和五十七年から今まで同じ話を続けてきたということについては、やはり責任大臣として、いつまでにこの話の議論というのはピリオドを打ちますということぐらい、いつまでに議論をまとめますというぐらい表明してしかるべきような話だというふうに思うんですよね。そうすることによって、会社のためにもいい、企業のためにもいいし、たばこ生産者のためにも、この人たちが頑張っていくためにも、これは大事なことなんです。そういうことを納得していただいた上で、タイムスケジュールをひとつ、大臣なりにきちっと示してください。お願いします。
○塩川国務大臣　これは、数年前の、十数年前でございますか、専売制度であった当時から見ましたら、たばこのある程度の自由化というものが非常に進んでまいりまして、たばこ業界が変わってまいりました。ですから、こういう、もう何十年と古い歴史を持った専売制度を変えて、そこにいろいろまつわってきておる社会的、経済的な問題もございますので、これはもう中川さんも認めておるところでございますから、これをできるだけ早く解消していく。
　そこで、いつまでという日を切るについては、今、もう少し十分に、国際的な荷物の動き方、原材料の動き方、あるいは国内におきます生産及び、たばこ耕作者は比較的技術を持っておりまして、労働時間も非常に長い、それだけに収入もかなり保障されておりますし、そういうものの保障をもっとしていかなきゃならぬという状況、いろいろ考えまして、できるだけ早くそういう方向を明示するということに努力したいと思っております。
○中川（正）委員　なかなかすっきりした答えが出てこないんですけれども、しっかり問題意識を持っていただきたいと思います。
　それから次に、ＪＴが相当経営の多角化をしてきておりまして、これはＪＴなりのそうした先行きをにらんだ形での企業戦略で、私は評価をしたいというふうに思うんですね。ところが、手を出したものを見ていると、たばこ以外はみんなうまくいっていないんですね。これについてはどう評価をされておりますか。
○谷口副大臣　おっしゃるように、たばこの本業とそれ以外に食品であるとか医薬品であるとか、このような事業を行っておるわけでございますが、本業以外のところでは利益は上がっておらないというような状況であるということでございますが、いずれにいたしましても、本業で稼得したところを新たな部門に投下していくといったことでＪＴ全体の経営戦略を構築していく。
　今回の持ち株比率の引き下げも、財務戦略上、ＪＴとしてどのように対応していけばいいのか。政府からしますと、民営化の一つの段階ではあるわけでございますが、一方、ＪＴにいたしますと、財務戦略上、どのように対応していくのかといったような観点もあります。
　ですから、そのようなことで徐々に民営化を進め、また、今進出をいたしておる本業以外の部門のところにも先行投資をやりながら、これを業況として成り立つといったような形に育てていく、このような展開をいたしておるわけでございます。
○中川（正）委員　その説明を求めているんじゃなくて、谷口副大臣、その評価を求めているんですよ、評価を。どういう見方をしているかという。
○谷口副大臣　今申し上げましたように、新しい部門に対する資本投下というのは、当初は当然ながら収益に見合わないというのが一般的でございますから、今後それが収益の柱になるといったような状況に努力する、こういうことなんだろうと思います。
○中川（正）委員　いや、これはやはり財務省で物を言うときには、ＪＴの経営者として物を言うんじゃなくて、やはりそれをしっかり国民のサイドから監督しているんだという意識が必要なんだろうというふうに思うんですね。
　どんな批判が出ているかといったら、やはり親方日の丸で、別な商売をやっても、これはそういう感覚がないからもうけることができないじゃないかという世間の評判なんですよ。これに対してやはりシビアな議論をしていくということが必要なんだろうと思う。それは振り返って言えば、やはりしっかりとした競争原理にさらされていないという経営体質があるんだということですね。だから、それに対してしっかり物を言う、そういう姿勢というのを私は期待したんですが、何のことはない、言いわけしていたら——もういいですよ、このような話。
○谷口副大臣　いや、別に言いわけではありませんが、いずれにいたしましても、おっしゃるような公的の枠組みの中にあるわけでございますから、おっしゃるような状況も全くないとは言えないわけでございまして、これはＪＴも上場会社であり、しかし一方で政府保有がかなりのところ、今現行法ではこれは過半あるわけでございますけれども、そういう緊張感のある経営を当然ながらやっていかなきゃいかぬということは、これは政府としても言っていかなきゃいかぬというように思っております。
○中川（正）委員　以上、ＪＴでありますが、それに関連した中で、ちょっと一般的な質問にも移らせていただきたいというふうに思うんですが、今経済財政諮問会議から一つの税制改革についての議論のたたき台というのがこの間出てきました。大臣もこれには参加をしていただいておるんだろうと思うんです。それからもう一つ、政府の税調、これでも税の基本的なあり方の議論が進んできております。この間は、これは基本的なということではないんですが、デフレ対策の中で、与党政策責任者会議、これは四月二日付でまとまったものが出てきていますね。
　これはそれぞれニュアンスをしんしゃくをしてみますと、経済財政諮問会議の方は、景気対策といいますか、減税を先行しながら、最終的には財政バランスをとっていくような形での税のあり方というのを求めていこうという色合いというのが酌み取れますね。政府税調の方は、どちらかというと従来型というか、非常に原則論型の議論が進んでいるように思うんですね。それは財政の均衡ということをもう大前提にして、中立的に動かしていこうということだと思うんですね。この二つの議論と、それから、またこれは後ほど、最近のデフレ対策で出てきたもの、これは一つ一つちょっと議論をさせていただきたい。
　まずは、財政諮問会議とそれから税調、この議論を、大臣、一緒になってやっていただいておって、大臣自身は、これは方向性としては今どちらの方向へ向いていかれようとしているのか、そのところ、大臣自身の考え方。これは、諮問会議や税調はもういいんです、これはしっかり読ませていただきました。大臣はどう考えられているのか、ここのところをちょっと答弁してください。
○塩川国務大臣　その問題、きょうもまたやるものですから、なかなか話のしにくいところなんですけれども、政府税調と経済財政諮問会議との税制に関する議論が、お互いにてっぱり合って議論しておるというような、対立的な関係にあるというふうにおとりになっておられますから、マスコミはあえてその方向をとって論評を展開しておりますけれども、決してそうじゃないということだけは私から御説明申し上げたいと思っております。
　ただ、軸足をどこに、重点をどこに置くかといいましたら、政府税制調査会はやはり政府の財務省の関係でございますので、歳入歳出のバランスということ、これを重点に見て、その上に立っての当面する対策というものを付加していく、そういうスタンスに立っておることは事実でございます。
　一方、経済財政諮問会議の方は、現在当面する経済の低迷といいましょうか、景気回復のための手段として、特にデフレ対策にはどうしても設備投資等の積極的な民間の出動が必要である、これを促進するためには税制改正によるところの誘導が必要であるという観点に立っておられる。けれども、財政上のバランスというものを無視してあえてそれを行う必要もないし、ですから、減税をもし先行するとしても、同時にそれに対する増収もしくは増税によるところの措置によってバランスをとれということを主張しておるということでございますので、軸足の置き方が少し違うということで、中身におきまして、根本的な税に対する認識とそれから考え、これはもう変わっておらぬと思っております。
　私は、それではどうするのかということ、どうするのか、私一人でどうにもなりませんけれども、どう考えておるのかということ。私は、これは経済財政諮問会議で言っておりますが、今ここで経済の活性化、あるいはデフレ対策というのも、単発的に、今すぐに即効性を求めても、税制に関してはなかなかその効果が上がってこない、ですから、一定の期間を見て、その間における税制対策によるところの経済政策を考えるべきだ、こういうことを言っております。
　では、その一定の期間内というのはどういうことなのかということになるわけでございますけれども、私は、二〇一〇年、このときにプライマリーバランスを少なくとも黒字に転換するようにしたい、難しいことかもわかりませんが、その方向は私たちは打ち出しておるのでございます。その期間内における税制というものはどうあるべきかということを考えるべきだということでございます。
　私は、一つの原則をつくっております。それは公正で簡素であるということの原則、これはもう明瞭におっしゃっています。ところが、政府税調は、税は中立であるということに重点を置いておる、先ほど言いましたように、収支のバランスを重点に置いておられる。諮問会議の方は活性化に重点を置いておられますから、減税を先行してもいいではないか、減税先行とはおっしゃってはおらぬけれども、減税を先行して、それがインセンティブになるということを願いたい、こういうことを考えておられる。そこの相違があります。
　そこで、私は、この一定の期間内において税のバランス、財政上のバランスをとるということに重点を置いた税制、つまり、減税もあれば増税もある、ただし、増税が一方的な、特定な税だけに偏ることなくして、増収も兼ねた増税も考えていくべきではないか、そこで減税における収入のダメージをカバーすればいいではないか。一定の期間内におけるバランス論を言っておるということが、私の言っておる主張でございます。
○中川（正）委員　その議論を踏まえていくと、これは現に、四月の二日に与党の政策責任者会議でまとめられたデフレ対策のそれぞれ項目があります。
　改めて申し上げれば、これは、「投資促進減税」、減税ですね。それから、「相続税・贈与税の改正」とありますけれども、これは、想定しているのは減税を頭に置いた議論だろうと思うんですね。それから、「住宅投資促進に係る税制」、この中身を見てみますと、減税ですね。「土地流動化・有効利用促進」、これも減税。それから交際費、当分の間、交際費課税に係る要件の緩和。これは全部減税なんですよ。
　さっきの大臣のバランスのとれた話からいくと、具体的には、まず減税議論というのが全面的に出てきたという結果になっているんですが、これをどう受け取っていくんですか、大臣。
○塩川国務大臣　そのことのみでいいましたら、そういう減税を、いろいろな項目にわたりまして集約していって減税対策というのを打ち出す。ただし、そのまま無条件で減税を実施いたしまして、長年そのままで放置しておくということになりましたら、財政上の欠陥が出てくることは当然でございまして、その回復は何らかの措置で講じるということをしなければならぬと思います。
　しかし、従来の私たちの経験からいいますと、減税はだれにとってもハチみつみたいに甘いものでございますから、みんなそれは結構だになってしまいます。その後、ほったらかし、この繰り返しが非常に財政を窮迫化し、その結果、国債の物すごい増発になったことは事実でございます。
　でございますから、でき得れば、減税をするならば、それに対する増収策はいかにあるべきかということをセットにして説明しなければ、国民が納得しないのではないかと思っております。その増収については、増税でやるのか、このような経済政策でやるのかとか、いろいろな方法はあると思うのでございますけれども、減税と増収、そのバランスはぜひひとつ、バランスをとって提示しなきゃならぬ。
　ちょっと一言、時間は一、二分で結構ですから。
　減税が経済を活性化するということ、それは確かに効果は一番てきめんに出てくるでしょう。しかし、そうではなくして企業が、いわば活動しておる企業がその意識を変えることによって大変な活性化、設備投資に向かっていくことも起こってくるんです。
　現に、きょう、ある新聞に出ておりましたけれども、お読みになったと思うので、半導体七社が合体しまして、日本の半導体が合体して新しい開発機構をつくろうと。それは、第二次補正予算で出た、政府が出しております三百億円の設備投資の助成ですね。ですから、入れ物は政府がつくるから、そこでソフト七社が合体してやっていく、これは大変な新しい産業の躍動でございます。
　ですから、減税、税のみで経済政策を活性化しようということでなくて、そういうのをまぜ合わせた政策をとってもらいたい。私は、そこをも強く主張したいと思っています。
○中川（正）委員　そうすると、さっきのお話であれば、与党の責任者会議から出されているこの具体的な政策については、そのままというよりも、これに対する中立性というか増収バランスの議論がないことにはこれは乗れないよという意味ですね。
○塩川国務大臣　それは、中川さん、今諮問会議で言っておりますのは、要するに、短期集中型のいわばその結果として構造改革を進めて、その構造改革によるところの還元益、還元してくる増収をもってバランスをとろうという考えです。ですから、そこに言っております考え方というものは、当面はこうして、それによるところの結果として増収が起こってくるであろうと、増収に重点を置いておられるということでございまして、これを実施して、増税をどうするという話ではそこはない。
　私は、その点については党の方と十分に話をして、党の理解を進めていきたいと思っておりまして、そのこと自体で、党の御意見だけで、丸のみして、結構ですというわけにはなかなかいかない。
○中川（正）委員　話の中にちょっと一貫性がないので私も戸惑うんですが、さっきの話は、以前笑い物になったラッファー・カーブみたいなもので、減税をやったら、将来必ず景気がよくなった時点でそれぞれ増収になるんだということをかつてアメリカで主張したラッファーが、後々笑い物になったという話が御存じのようにあるわけです。
　もうその話は過去の話として整理をしていただいて、もっと端的に、やはりこの減税という問題について、大臣として基本認識を貫かれるべきだというふうに思うんですよ。さっきの話でいいと思うんですよ。基本的には、小手先のこうした税制のいろい方だけでは本来の意味での経済の回復にはつながっていかないというような基本認識であるとか、あるいは、減税するにしても、将来の確実なバランスというのを政策で示していきながら、その中で本当の構造の改革に結びつけていく、税収の増というよりも社会の経済活動の中の構造の改革に結びつけていく、そういう考え方といいますか、そういうものが議論としてもっと前に出てくるべきだというふうに思うんですね。そんなことが、言う人によって違うんですね、政府の中の。
　これは、何を今信頼しながら政府方針として決まってくるのかというのが、我々見えない。見えないということを、今の大臣の答弁を聞きながら改めて確認をしたというふうなことだと思うんです。
　もし私のその認識に、いやそうじゃないんだ、政府としては基本的にはこれでやっていくんだということがありましたら、もう一回チャンスを与えますから、はっきりと述べてください。
○塩川国務大臣　私は、今世の中が何か焦っているような感じがするんですね。特にマスコミの報道なんかによりまして、三月危機だ、いや四月危機だと。もういつでも危機だ危機だで、けつの後ろからあおり立てられておる。そういうことで、その焦りのもとで単発的な、つながりのない政策をぽんぽん出してみてもだめだと。私は、一定の期間を考えて政策をきっちりと立てていく。その場合に、減税が先行するかもわからぬ、わからぬけれども、その分に対しては、将来負担において、それのダメージを回復するためにはこういう手段をとりますよということをセットにしておかないと、いいところだけ食い逃げされてしまう、こうなるものだから、私は、そこをきちっとした方針を出して、今度の税制改革に臨んでいきたいと思っております。
　そういうことをやろうと思ったら、一つ非常に大事なことは、簡素化がやはり非常に大きい要件になってきます。今回の税制改正で、やはり簡素化とあわせて、その方針を貫いていきたいと思っております。
○中川（正）委員　いつも大臣のその気持ちはわかるんだけれども、具体的に最終まとまってくるのがそういう形にはなっていかないというのがこれまでの通常の動きだったものですから、今のをしっかり私も覚えておきますし、大臣も頑張ってくださいよ。
　具体的に、今デフレ対策出てきていますけれども、そのセットになったもう片方のバランス部分ですね、減税は全部そろっているんだ、だけれども、デフレ対策のもう片方のバランス部分というのはないんですよ。ないということは、大臣の気持ちとしては、これではだめだよ、もう少し知恵出せという話をしているんだろうというふうに解釈をさせていただいて、あと——まだあるんですか、発言。
○塩川国務大臣　それは税制の答申じゃないですね。そこはちょっと議論がある。
　デフレ対策とかいっても、デフレ対策には、こうやるんだということで、その方針を出しておるんですよ。ですから、それを受けて、私たちは、そのデフレ対策を実行するに伴って、税制の必要もあろうし、また財政的な措置というものも必要であろうし、そういうようなものを複合した上で一定の期間内に考えていくということを言っておるのでございますから、そこはこれは全面的に否定しているというのじゃございません。それはデフレ対策としてこれだけのものはとにかく応急的にやれということで、やるならば、それに対する回復をどうするのかということは、私の方から必ず問うておきたいということを言っておるんです。
○中川（正）委員　次に、さっきお話の出た危機管理というか、危ない危ないという話に移っていきたいというふうに思うんです。
　これは、三月を乗り切ってきて、あれだけ公的資金を周りで説得されたにもかかわらず、ぐっと意地を張りながらと言うと失礼かもしれないけれども、そのまま公的資金を注入しないという形で頑張ってきた金融庁でありますが、やはり地方の経済の姿というのを見ていると、一応株価は、まあ、空売り規制が功を奏したとこの間の議論でも出ていましたけれども、短期的には一時バランスを取り戻したということであっても、やはり根っこにあるものというのはさらに問題が深化をしている。
　きょうも新聞紙上で躍っていましたけれども、不良債権、都市銀行が八兆円、当初の六兆円の見込みを大きく上回ってきているというようなこと、これは特別検査の影響が出ているという話でしょうが、そういう数字だけの問題じゃなくて、やはり地方で、特に中小企業あるいはその関連、非常に危機的な状況というか、問題は深化をしているというふうに私は思っております。
　そんな中で、ペイオフというのはこの間から何回も議論に出ておりますが、どうですか、柳澤大臣、地方の経済の状況のつかみ方が、トータルな数字で議論をしていくセーフティーネットと、現実の中で行われている商業活動が、あるいは生産活動が大分違ってきている、実感として違ってきているということ、このことを私たちは感じるんですけれども、大臣、その辺の危機感というのは、どういうふうに今つかんでおられますか。
○柳澤国務大臣　中小企業の皆さん、それからまた地方にいらっしゃる皆さんを中心としてと申しますか、中小企業の皆さん方、大変御苦労になっているということは、私どももよく承知をいたしております。これは、私が承知をしているということだけでなく、金融機関の人たちもそのことはわかっているというふうに認識をしておりまして、私ども事あるごとに、例えば年度末の会議等を特別に招集して、そうしたことに対して格別の配慮を願っておりますが、それに対していろいろ具体的なお話等を聞いておりますと、今申し上げたようなことが言える、このように考えております。
○中川（正）委員　そんな中で、与党のサイドの対策でも、政府系の金融機関を、経済財政諮問会議等における改革論議に対して、これをしばらく凍結するようにというような話がありますね。これは、私、実感としてわかるんですよね。特に、破綻金融機関の次の受け皿として、それから資金繰りの中でいわゆる長期資金を得ていくための最後のよすがとして、政府系の金融機関というのが今中小企業者の間では非常に評価をされている、そのありがたさというのが出てきておるんですね。そういう意味でも、こういう方向性というのはぜひ保っていっていただきたい、私たちもそう思っております。それで一段落ついてから次の話をしようということで、私たちもこれはいいと思うんですよ。
　ところが、もう一つの、民間の金融機関なんですが、これが今非常にシュリンクをしてきていまして、実際の、もう数字は確かめませんけれども、貸し出しの数量そのもの、貸し出しの枠そのものが非常に大きなスピードで縮んできているということももうおわかりだというふうに思いますね。
　そんな中で、つぶしていくべき中小企業と、そうじゃなくて、努力をする中で生きていくことができる中小企業、これが適切に峻別をされていない。特に、破綻金融機関が出た場合にそれをもう自動的にＲＣＣに送ってしまうというようなことであるとか、あるいは、会社自体は成り立っているんだけれども、全体が縮んできたために短期で負わなければならない、その短期で負うということがその資金繰りの中で非常に負担がかかってきて、資金繰り破綻といいますか、そういうような現象というのが非常に大きく今出てきている、そんなようなことが現場で聞き取りをしておるとさまざま出てきているんですね。
　そういうことに対して、例えば短期を長期に切りかえるというときに条件緩和なり条件を変更したら、これは自動的に銀行検査マニュアルで格下げされるということがあって、それに引き当てを積まなければならないということになると、銀行自体も、それよりはもう切ってしまう方がいいというような判断に走る。これは実際にそういうことが私の身近でもあったわけでありますが、そういう矛盾というのが相当出てきているんです。そのことを工夫していく制度が要るんではないか、このことを一つ指摘をしておきたい。
　それからもう一つは、私たち、税制の中で何とか新しく業を起こすようなインセンティブを持っていく、そんな社会形態をつくっていきたい。それは税だけじゃなくて、さっきの指摘もあるようにマーケットも非常にゆがんでいて、本当の努力が報われるマーケットじゃなくて、資本力だけでつぶしていくマーケットであるとか、あるいは、それ以外の、政治力等々も含めた形で、例えば地方で土建屋が入札すると、一般競争入札にした途端にやくざがその中へ入り込んできて本来の競争にならないというような話はもうあちこちであふれていますけれども、そういうようなマーケットのゆがみ、こんなものも指摘をしているんです。
　それと同時に、例えば投資減税なんというのがありますけれども、これは投資した果実を減税するという考え方なんですね、これまで。ところが、例えばＮＰＯ等々の新しい減税のあり方を考えていくと、投資誘導をするんだったら、ベンチャーのときに、あるいは中小企業を対象にした限定した形で、商売を新しくやれよというインセンティブをつくるためには、投資そのものを減税の対象にしていくという新しい考え方もあるかと思うのですね。そんなことも含めて、提言と指摘をさせてもらいたいというふうに思うのです。
　これは、両大臣、その辺の中小企業対策、さっき私が申し上げたような問題点も含めて、どういうふうな認識を持っておられるか、御答弁願います。
○柳澤国務大臣　破綻金融機関の処理に当たりまして、一応、金融整理管財人のもとで資産の査定と申しますか、債務者区分を決めまして、これは同時に、預保、預金保険機構が依頼をした外部の監査法人にそのチェックをお願いするわけですが、その後において、破綻金融機関と受け皿金融機関との間で資産の仕分けをいたします。
　できるだけ引き取ってもらうということですけれども、それがかなわない場合にはＲＣＣへ送るということの仕分けを行うんですけれども、この受け皿金融機関への承継というか、これについては、原則として、正常先はすべて、それからまた要管理を含む要注意先についてはできる限り引き取ってもらう、こういうことで行われておりまして、受け皿金融機関への譲渡というか引き継ぎということは原則としてこういう形が適当ではないか、このように考えております。
　それからまた、もう一つ、設備投資、実際は長期資金なんだけれども当座は短期の契約で借り入れたものを、長期の資金ということで本来の形に引き直すということについて、それが条件変更になって、すぐ要管理になってしまうというようなことの御指摘があったかと思います。
　これについては、もう取引慣行としてそういうことが十分に認められていることだという場合には、そういう表面的なことで条件変更、条件緩和というようなことにはいたさないようにということで我々運用をいたしておりますので、そのことは申し上げておきたいと思います。
○塩川国務大臣　今、金融に関する答弁は、柳澤大臣が言いましたのと私は全く同じでございます。
　つきましては、政府系金融機関を一時凍結しよう、そういう御意見が非常に強い、これは私もよく聞いております。
　現在、一般、民間の都市銀行を初め各金融機関が金融機能を失ってきておるように思うのです。そういう中にあって、これが早急に、やはりビッグバンを早く実現して正常化へ戻ってもらいたいと思っております。その間は、やはり政府系金融機関がそれなりのいわば役割を果たさなければならないのではないかと思っておりますので、政府系金融機関のいわば機能を十分発揮させるように当分の間したい。
　しかし、いつまでも政府系金融機関に経済界、特に中小企業が頼っている、そういう方向ではいけないと私は思いますので、方向は、いずれは特化していって、一般金融機関に金融機能を委託するということになってくるであろうと思いますが、それまでの間は、政府系金融機関についてはそれなりの役割を負荷していきたいと思っております。
○坂本委員長　時間が来ていますから。
○中川（正）委員　最後に、ちょっと委員長にお願いをしたいのですが、先ほどの永田議員の大和都市管財の関係の質疑に関連して、自民党の坂井隆憲議員を参考人としてこの委員会に呼んでいただきたいということ、これを改めてうちの党からお願いをしたいというふうに思うのです。
○坂本委員長　理事会で後刻協議します。
○坂本委員長　次に、上田勇君。
○上田（勇）委員　それでは、最初に、法案の質疑に入る前に、一点、現在の中小企業の資金繰りの問題につきまして御質問させていただきます。
　先ほど中川委員からもこの件については言及があったところでありますけれども、一日に日銀の短観が発表になりまして、中小企業の資金繰りの判断指数がマイナス一九ということになりまして、これは九九年三月以来の低い水準だそうであります。このままほうっておくと、九八年から九九年にかけて貸し渋りと言われた現象等をまた再現してしまうんではないかということが懸念されているわけでありまして、そういう意味で、先ほどから今の実際の中小企業の現状についてはいろいろとお話があったところでございますけれども、やはり、こうした我が国の経済の土台を支える中小企業の資金繰りが改善されていかない限り、中小企業の新たな事業展開といったことも出てきませんし、また景気の回復、経済の再生もあり得ないのではないかというふうに思います。
　そこで、金融庁にお伺いいたしますけれども、現在のこうした事態をどのように認識をされているのか、またどのような対策を講じていかれようとされているのか、お伺いをいたします。
○村田副大臣　御指摘のように、日銀短観におきまして、中小企業の資金繰り判断ＤＩは、十三年十二月のマイナスの一七ポイントから十四年三月にはマイナスの一九ポイントへ、小幅ながらでございますが悪化している、こういうことでございます。
　中小企業の資金繰り状況につきましては、金融機関の貸出態度判断ＤＩとか金融機関側から見た資金需要判断ＤＩとあわせて総合的に把握する必要がある、こういうふうに思いますけれども、金融庁といたしましては、健全な中小企業に対しまして必要な資金供給が円滑に行われないような事態が生じることがないよう、十分注意していきたいというふうに考えております。
　また、金融庁では、年度末あるいは年末の機会に金融の円滑化に関する意見交換会を開きまして、金融担当大臣より民間あるいは政府関係金融機関の代表者の皆さん方に金融の円滑化を要請しているところでありますし、また、中長期的にも、先般の改革先行プログラムあるいは「早急に取り組むべきデフレ対応策」に基づきまして、売り掛け債権担保融資保証制度の積極的活用とか、無担保無保証、迅速審査による事業者向け融資の創設等、新たな形の融資への取り組みを積極的に行うよう要請しているところでありますし、また、特別保証の返済条件変更の一層の弾力化等を金融機関に対して繰り返し要請しているところでございまして、今後とも、さらにさまざまな機会をとらえまして、より一層の資金繰りの円滑化に向けて努力をしてまいりたい、徹底をしてまいりたいと考えております。
○上田（勇）委員　ぜひその点、お願いしたいというふうに思います。
　今まさに、利益は上がっているんだけれども資金繰りができなくて倒産する、そういう黒字倒産というような状況も起きておりますし、また、中小企業が新たな事業を展開しようとしてもなかなか銀行から借りられない、金融機関から借りられないという状況がありますので、ひとつ今御答弁いただいた施策の徹底に努力をいただきたいというふうに思います。
　それで、ちょっと法案につきまして、限られた時間でありますが、何点か御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　たばこ関係については、今回議題になっていますＪＴの法律とたばこ事業法によって規制が行われているわけでありますけれども、たばこ事業法においては、いわゆる国産葉たばこの契約制、それからＪＴによる製造業務独占、その上ＪＴ法でも、日本たばこ会社の役員の選任、解任、定款の変更、事業計画、これらは財務大臣の認可制になっているわけであります。
　このことを考えると、いろいろと国産葉たばこ問題があって政府の関与が必要ということは認めたとしても、こうしたたばこ事業法によるさまざまな規制があれば、あえて政府が株式を保有する必要性というのはどの辺にあるのか、その御説明をいただければというふうに思います。
○谷口副大臣　ＪＴを取り巻くたばこ事業法であるとか、また製造独占というようなことがあるので、今上田委員の方は、政府の保有義務がなくてもいいのではないか、こういう御質問であるというように思いますが、このＪＴの民営化を今進めておるわけでございまして、今回、政府の保有比率の引き下げを図ろうというものであるわけでございます。
　国産葉たばこ問題への配慮というような観点から、現行のたばこ事業法におけるＪＴによる国内たばこの製造独占及び国産葉たばこの全量買い取り契約制を維持するとともに、日本たばこ産業株式会社法における政府のＪＴ株式保有義務は存置するということになっておるわけでございます。
　これは、国産葉たばこ問題が解決されるまでの間は、葉たばこ耕作者の保護を行うに当たり、たばこ事業法のみによって、そうした必ずしも株主利益と一致しない措置を講ずるということになるわけでございまして、現段階では一般の株主の理解を得られないおそれがあるというような観点から、最低限の政府による株式保有は必要である。今回、法改正で三分の一までということになったわけでございますけれども、これは、ＪＴの所有割合の三分の二を持てば、例えば定款の変更であるとか役員の解任等々が行えるというような観点がございますので、そのあたりの観点も考慮し、今回三分の一、このようになったわけでございます。
○上田（勇）委員　もう一点、たばこ事業法では、製造たばこの流通に関してさまざまな規制があります。卸売販売業の登録制、それから小売販売業の許可制度、小売定価の許可制度など、そういう各段階でさまざまな規制が設けられているんですけれども、こうした流通段階での事細かな規制というのは、その必要性についてはどういうふうに考えておられるのか、御説明いただければと思います。
○谷口副大臣　おっしゃるように、未成年者喫煙防止等の社会的要請であるとか、また許可制度の規制等があるわけでございますけれども、たばこ小売販売にかかわる規制のあり方につきましては、高齢者の多い零細小売業者の保護をどう考えるか、また、未成年者喫煙防止の観点からどう考えるかといったような観点から、今後さらに、財政制度等審議会たばこ事業等分科会において議論を進めるというようなことになっておるわけでございますけれども、その議論を注視しつつ、関係省庁とも協力をし、適切な対応をとっていきたいというように考えております。
○上田（勇）委員　確かに、たばこ販売店には零細な小売店もあるし、今おっしゃったように、高齢者が営んでいる店も多いというような意味合いはよくわかるんですが、ただ、今非常に小売に関する規制が事細かに決められていて、それがむしろ、そういった本当に零細店舗の保護というよりも既得権益化している部分が相当見られる、その弊害の方がむしろ大きくなっているのではないかというような感じがいたします。
　例えば、同じような規模や形態のコンビニがあって、片方は免許を持っているけれども片側は持っていないというような不公平感もありますし、そういう見直しを今検討されているということでございましたので、ぜひもっと大きな観点からの見直しをひとつよろしくお願いをいたします。
　もう一つ、社会的規制の部分について、これは私もわからなくはありません。未成年者の喫煙の問題だとかがあることは今問題になっているわけでありますけれども、ただ、それを理由に小売店の免許を制限するのであれば、むしろそれは、今町じゅうに自動販売機がたくさんあります。駅にもあるし、いろいろなところに自動販売機が設置されていて、それは実は、対面で販売しているわけでもありませんのでだれでも買えるわけでありまして、むしろそちらの方の規制について考える方が社会的規制の目的には合っているのではないかというふうに思います。ぜひ、そういった面でのまた見直しの方も、小売の規制のあり方全体についての議論をお願いしたいというふうに思います。
　それで、通告してあった幾つかの質問を省略させていただきますけれども、もう一つＪＴのいわば経営についてちょっと一点お伺いをしたいというふうに思うんです。
　ＪＴのたばこ事業以外に、医療事業や食品事業をメーンにやっているわけでありますけれども、これらの収支等を見てみますと、平成十二年度には、それぞれ医療事業、食品事業が百二十八億円、百七十三億円の赤字を計上いたしておりますし、それ以前も含めてちょっと見てみますと、これはまさに恒常的な赤字が続いているというふうに言わざるを得ないのじゃないかと思います。こうした赤字事業というのは、国が株主になっているわけでありますので、これは国が損をしているということになりますし、ひいてはこれは国民の損失になっているんじゃないかというふうに思います。
　果たしてこうした事業、恒常的な赤字が続くような事業というのが、会社の経営の上では私は不適切なんではないかというふうに思いますし、まして、こうした事業計画を財務大臣が認可するというのもいかがなものなのかなというふうに考えるんですが、その辺の御見解を伺いたいというふうに思います。
○谷口副大臣　上田委員おっしゃるように、今ＪＴにおきましては、本業以外に医薬品であるとか、また食品事業をやっておるわけでございまして、これが利益が出ておらないというような状況に今なっておるわけでございます。
　先ほどの質問にもお答えをしたわけでございますが、本業そのものが減少してくるといったような状況の中で、次のＪＴの収益の柱、事業の柱をどのように考えるのかといったようなことで、今新たな事業展開をやっておるわけでございますが、当面、利益も上がらないということでございますので、資本を投下してすぐに、利益が上がるということは一般的にはこれは若干のタイムラグがあるんだろうというように考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、今後、これが継続的に赤字を計上するといったことは、まさに上田委員がおっしゃるような危惧も十分考えられるわけでございまして、政府といたしましても、ＪＴの監督当局といったような状況の中で、事業の運営状況を十分注視しながら、自主的な事業の見直しを促す等、必要な適切な監督上の措置を講じていきたいというふうに考えております。
○上田（勇）委員　これは、そういう関連事業が中長期的に見て見通しが立つものであれば、会社の経営上取り組むことに問題はないんだというふうに私は思うんですが、将来、中長期的な視点からも、事業計画の認可に当たっては、やはり財務省としてチェックをしていただいて、これは割合が減るとはいっても、国が最大の株主であるわけでありますので、ぜひそういうチェック体制は今後とも強化していただきたい。
　このことを要望させていただきまして、少々時間が余りましたけれども、質問を終わらせていただきます。
○坂本委員長　どうも上田委員、ありがとうございます。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○坂本委員長　この際、本案に対し、山本幸三君外一名から、自由民主党及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。山本幸三君。
　　　　—————————————
　日本たばこ産業株式会社法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山本（幸）委員　ただいま議題となりました日本たばこ産業株式会社法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律の施行期日は、原案では平成十四年四月一日と定めておりますが、既にその期日が経過しておりますので、これを公布の日に改めるものであります。
　以上が、修正案の趣旨であります。
　何とぞ修正案に御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○坂本委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、日本たばこ産業株式会社法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、山本幸三君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○坂本委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○坂本委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五分散会
平成十四年四月三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鉢呂　吉雄君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　大村　秀章君
　　　理事　金田　英行君　理事　原田　義昭君
　　　理事　佐藤謙一郎君　理事　鮫島　宗明君
　　　理事　白保　台一君　理事　山田　正彦君
　　　　　　相沢　英之君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　金子　恭之君　　　　上川　陽子君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　小西　　理君　　　　後藤田正純君
　　　　　　七条　　明君　　　　高木　　毅君
　　　　　　竹本　直一君　　　　西川　京子君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　森岡　正宏君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　加藤　公一君　　　　小平　忠正君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　楢崎　欣弥君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　山内　　功君
　　　　　　江田　康幸君　　　　高橋　嘉信君
　　　　　　大森　　猛君　　　　中林よし子君
　　　　　　松本　善明君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　山口わか子君　　　　藤波　孝生君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　武部　　勤君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　宮路　和明君
　　　農林水産副大臣　　　　　　遠藤　武彦君
　　　会計検査院事務総局第四局
　　　長　　　　　　　　　　　　有川　　博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　田原　文夫君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長
　　　）　　　　　　　　　　　　西藤　久三君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　須賀田菊仁君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　川村秀三郎君
　　　政府参考人
　　　（食糧庁長官）　　　　　　石原　　葵君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　木下　寛之君
　　　参考人
　　　（農林漁業金融公庫総裁）　鶴岡　俊彦君
　　　参考人
　　　（ＢＳＥ問題に関する調査
　　　検討委員会委員長）
　　　（女子栄養大学大学院客員
　　　教授）　　　　　　　　　　高橋　正郎君
　　　参考人
　　　（ＢＳＥ問題に関する調査
　　　検討委員会委員）　　　　　岩渕　勝好君
　　　参考人
　　　（全国農業協同組合連合会
　　　代表理事専務）　　　　　　堀　　　喬君
　　　参考人
　　　（酪農家）
　　　（宗谷ＢＳＥを考える会会
　　　長）　　　　　　　　　　　田中　滋久君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　毅君　　　　　三ッ林隆志君
　　宮腰　光寛君　　　　　竹本　直一君
　吉田六左エ門君　　　　　森岡　正宏君
　　川内　博史君　　　　　加藤　公一君
　　松本　善明君　　　　　大森　　猛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹本　直一君　　　　　宮腰　光寛君
　　三ッ林隆志君　　　　　高木　　毅君
　　森岡　正宏君　　　　吉田六左エ門君
　　加藤　公一君　　　　　川内　博史君
　　大森　　猛君　　　　　松本　善明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法案（内閣提出第二二号）
　農林水産関係の基本施策に関する件

　　　　　————◇—————