Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本国務大臣　改めて、私からも、能登半島地震においてお亡くなりになられた方々、御遺族に哀悼の誠をささげるとともに、被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　今委員からもお話しいただきましたとおり、総務省としては、元日の発災後、直ちに対策本部を設置し、対応に当たってきたところでございます。
　当初は、まず救命救助ということで、消防隊の皆さんにも、十六時十分の発災から、十六時三十分には緊急消防援助隊の出動の求めということで、出動できるかどうか照会をさせていただき、被災地の地理的条件等も鑑みて、十七時三十分には出動の指示を出すことで、当日から現地に緊急消防援助隊の皆さんにも赴いていただきました。
　また、自治体の支援も必要であろうということで、これも速やかに応援職員の派遣を考えたところでございますが、総務省自身も当日から現地へ赴く準備を始めさせていただきました。
　大臣として就任してまだ二週間の時点でございましたが、また、御承知のとおり元日ということで、多くの職員は休日である中でありましたけれども、極めて速やかな対応を総務省職員は始めてくれましたので、使命感の高さに改めて大変心強く思ったところでございます。
　職員の派遣に関しましては、災害対応業務の支援ということで、現在千二百名程度の応援職員が現地に入ってくれておりますが、当初から、応援に入っている職員の活動環境も大変厳しいような状況が続いておりまして、宿泊場所の確保を総務省が調整させていただくなど、懸命に努力をさせていただいてきたところでございます。
　この度は、現地での馳知事からの御要望もいただいて、被災地の支援をしている方々、これは応援の職員に限らずインフラ整備などの民間の事業者の方も含めて、県が一元的に確保している宿泊施設に対しては地方交付税措置を講じるなど、活動環境の改善に取り組んできているところでございます。今後は、技術職員など、ニーズの高いところでございまして、中長期の職員派遣についても現地の要望を確認しながら進めてまいりたいと思っているところでございます。
　通信や放送の対応も進めさせていただいておるところでございます。
　私自身も、これまでも、大きな災害に直面をする現地に赴くなどをさせてきていただき、これまでの災害の教訓を生かしつつ、先ほど申しました緊急消防援助隊も、所管ではございませんけれどもＤＭＡＴなども阪神・淡路大震災の教訓から様々制度が設けられた、また、応援職員の派遣の制度もこれまでの災害の派遣から設けたところがあろうかというふうに思いますが、残念ながら全く同じ災害というのはありませんので、災害それぞれに課題があると認識をして、しっかりと現地の様子を把握しながら取り組んでまいりたいと思っております。
　今回の場合は、能登半島ということで、半島部の状況というのは委員からも御指摘がございましたが、総務省の担当では、時代の移り変わりであろうかと思います、偽・誤情報対策も大変大きな課題になったのも、今回の震災のテーマの一つではないかというふうに思っております。
　既に公表させていただいておりますけれども、通信の復旧に当たる関係者が偽・誤情報対策に巻き込まれるといったような事態も発生し、復旧復興にも支障が出かねないという大変重大な問題ではないかということで、現在、偽・誤情報対策について、当面まずプラットフォーム事業者に規約に基づいての対応を求めているところでございますが、根本的な対応などについても有識者の先生などにも様々御検討いただいて、今後も対応を考えていきたいと思っているところでございます。
　改めて、私も現地に行かせていただきました。政府においては、率直に申し上げれば、閣僚が同時に何人も入らないように日程調整をした上で現地に赴かせていただいたところでございますが、改めて災害の現地に赴いて、本当に凄惨な状況であること、そして被災者の皆様には多くの御要望があること、もちろん現地の自治体の皆さんにもお話を伺ってきたわけでありますけれども、そういったことも踏まえてしっかりと対応をさせていただきたいと思っております。
　これから、是非、被災者の皆様が前を向いていただけるような、安心して前を向いていただけるような環境がつくれるように、被災自治体とも連携をし、総務省としての責務を果たしていけるように努めてまいりたいと思っております。
○西岡委員　ありがとうございました。
　今、大臣の御答弁の中で、様々な大変重要な今回の災害を通した課題というのをお話をいただきまして、私も後からまた質問をさせていただくというふうに思いますけれども、今も言及がございましたけれども、総務省としての役割、大変重要な役割を担っておられるというふうに思っておりまして、まず、この災害が発生をしまして、先ほど吉川委員からの質問の中でもあったわけでございますけれども、総務省が所管する様々な分野の中でも、正確な情報を適宜適切にスピード感を持って被災地に届けるということが大変重要でございまして、それがまた正確な情報でなければというところも大変重要でございます。
　まず、今回の地震によっては広範囲にわたる被害が発生をいたしたわけでございますけれども、総務省が所管する放送関連につきまして、どのような被害が起きたかということ、また復旧状況について、先ほどちょっと御説明もございましたけれども、再度お尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
○小笠原政府参考人　それでは、放送分野について御説明申し上げますが、今回の地震におきまして、地上波テレビ放送につきましては、輪島市の一部地域を対象とする中継局が停波いたしましたが、これは一月二十四日までに全て復旧しております。
　また、能登半島北部においては、委員御指摘もありましたとおり、地形等の状況でケーブルテレビの普及率が高く、ケーブルテレビを通じて地上波テレビを御覧になっている世帯が非常に多うございます。そうしたケーブルテレビで御覧になっている世帯への被害が非常に広範に及んでいるというふうにお聞きをしているところでございます。
　そして、今後の復旧の見通しにつきましてでございますが、ケーブルテレビ、今回の地震におきまして、伝送路の断線ということが非常に多数起こっているというふうにお聞きしておりますが、復旧に当たりましては、こういった伝送路の断線の箇所の特定、そうした特定された復旧の作業ということが必要になってくるわけでございますが、例えば、輪島市あるいは珠洲市、そういった沿岸部においては道路への土砂崩れといった影響がありまして、こうした復旧の作業ということが非常に困難な場合があるというふうにお聞きしているところでございます。さらに、ケーブルテレビ事業者の職員さん自身が被災している場合もあり、こうした事情もあって、個別の地域の状況というのにもちろんよるところはございますが、復旧には一定の時間を要するというふうにお聞きしているところでございます。
　引き続き、ケーブルテレビの早期復旧に向けまして、総務省としてしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。早急な復旧というものを是非お願いいたしたいというふうに思います。
　続いてでございますけれども、総務省が所管する情報通信網、この重要性というものは言うまでもございません。今回、通信障害なども発生したということも報道されておりますけれども、この被害状況をお尋ねさせていただきたいことと、災害時にいかにこの情報通信網を維持、確保していくか。通信手段を強靱化していく、様々な手段を備えて、緊急時に備えていく、日頃よりその対策が、準備をしていくということが大変必要だというふうに思っておりますけれども、このことについて総務省にお尋ねをいたします。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の能登半島地震によりまして、例えば、携帯電話サービスでは、商用電源の停電、基地局の倒壊、損傷などによる設備故障、伝送路の断絶といった原因により、能登半島北部六市町において、被災前のサービスエリアと比較して最大でその約七割から八割のエリアで携帯電話の支障が発生いたしました。
　このような携帯電話のサービス支障に対しまして、これまで、官民が連携いたしまして、早期復旧に向け、移動電源車や可搬型の衛星アンテナ、ドローン技術を活用した臨時の基地局といった応急復旧機材の設置を進めた結果、携帯電話事業者四社は一月十八日に、立入り困難地点を除き応急復旧がおおむね終了したと発表しております。
　今後、被災の原因とその復旧対応について、関係性や効果などについて必要な検証を行いたいと考えております。その上で、今回、衛星やドローンなど新しい技術を活用した取組が進められたことも踏まえまして、災害時に通信が途絶しないよう、通信ネットワークの一層の強化に向けて、事業者と連携しながら取組を進めてまいりたいと考えております。
○西岡委員　日頃からの体制をしっかり整備していく、整えていくということが大切だというふうに思いますので、是非引き続きのお取組をお願い申し上げたいというふうに思います。
　先ほど大臣からも言及がございました偽情報、誤情報のネット上の拡散につきまして、この問題点について質問させていただきます。
　偽情報や誤情報の問題というのはこれまでも近年議論されてきたところでございますけれども、災害時においてこのような情報が拡散されることによって、先ほど大臣からもございましたけれども、救助活動ですとか支援活動に実際に支障が出ているという意味では、今回、災害時の偽情報、誤情報に対する対策強化というのが大変重要な喫緊の課題であるというふうに思っております。
　一月五日の日に、発災後、与野党党首会談が行われたんですけれども、その席で、誤情報、偽情報については、玉木代表の方から岸田総理の方にもこのことに対する対策強化というのは要請をその場でさせていただいたというふうにお聞きいたしておりますけれども、今後、今首都直下型ですとか南海トラフを含めて大災害の様々なリスクが懸念される中で、対策をやはりしっかりと取っていくということが大変重要なことだというふうに考えております。
　このことにつきましては今回の支援のパッケージの中にも盛り込まれているというふうに承知をいたしておりますけれども、この対策についてお尋ねをさせていただきます。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の能登半島地震におきましては、委員御指摘のとおり、残念ながら円滑な救命救助活動や復旧復興活動を妨げるような偽・誤情報が流通したと指摘されておりまして、私どもとしましても大変深刻に受け止めているところでございます。
　総務省は、発災翌日の一月二日には、被災地の皆様に対しＳＮＳを通じてネット上の偽・誤情報に関する注意喚起を行うとともに、主要なＳＮＳ等のプラットフォーム事業者に対して利用規約等を踏まえた適正な対応を取っていただくよう要請いたしました。
　その後も、被災者の皆様方を始めとする国民の皆様に対し様々な広報手段を複層的に組み合わせた注意喚起を実施するとともに、一月二十五日に公表した支援パッケージにおきましては、ネット上で流通する偽・誤情報への対策を盛り込んだところでございます。
　具体的には、今申し上げました注意喚起を引き続き実施するとともに、プラットフォーム事業者に対して適正な対応を要請したことに関しましては、今後もそのフォローアップを継続的に実施することや、令和五年度補正予算を活用して、ネット上に流通するディープフェイク動画、こういったものを判別するための対策技術の開発、実証を行うなど、技術面からの対策においても取り組むこととしております。
　これらの取組に加えまして、総務省としては、国際的な動向も踏まえつつ、表現の自由の観点とのバランスにも配慮しながら、制度面を含めた総合的な対策の検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　さらに、幅広い世代に対するリテラシーの向上や、デジタル空間が更に拡大、深化する中で、発信者の信頼性を確保する技術の開発、実証や、その国際標準化等に対しても課題としてしっかりと取り組んでまいります。
○西岡委員　御説明ありがとうございます。今、技術的な活用というお話もございまして、ディープフェイク対策、ＥＵでは大変法律の整備も含めて進んでいるということでございますけれども、偽情報、誤情報に対する対策、まずは国民の皆様へのやはり注意喚起というのが基本であるというふうに思いますし、リテラシー、教育という意味でも必要なことだというふうに思います。今御説明いただいた取組、是非強化をして取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それでは、先ほど消防力の強化について御質問がございましたので、後に回させていただきまして、ボランティアのことについてお尋ねをさせていただきます。
　発災後、多くの方々がボランティアとして現地に入り活動したいということで、多くの皆様が登録をされていたわけでございますけれども、地震が続く中で、道路の状況も含めて、なかなか現地で受け入れる体制が整わないという状況が続いておりました。現状、一般ボランティアの方々も活動していただく環境が整いつつあるというふうに認識をいたしておりますし、実際にボランティアに入って本当に活動していただいている状況がございます。
　今の受入れ状況や活動状況について、内閣府にお尋ねをさせていただきます。
○上村政府参考人　能登地域でのボランティア活動をする方については、石川県の特設サイトで事前登録を受け付けておりまして、二月十三日現在で、石川県内から約五千五百人、県外から約一万九千五百人、合計で約二万五千人の方が登録されております。
　石川県では、今委員がおっしゃいましたように、道路の復旧など、安全、円滑に活動できる環境が確保されましたところから、被災市町の要請を受けて、順次、県のボランティアバスによる日帰りでの一般ボランティアの派遣を進めております。
　具体的には、穴水町、七尾市、志賀町では一月二十七日から、奥能登でも、珠洲市では二月三日、能登町では八日、輪島市では十日から、それぞれ受入れを開始し、被災家屋での片づけや災害ごみの運び出し、また物資の仕分などの支援を行っていただいておりまして、十三日までのところで延べ二千二百人を超える方が参加されたところであります。
○西岡委員　今お話がございましたように、一般のボランティアの方が入っていただくことで、特に家屋の片づけですとか災害廃棄物の運び出しを含めて、被災された方にとっては本当にありがたい思いで受入れをしていただいているというふうに思いますので、ボランティアの皆様の活動についてもしっかり御支援をしていかなければいけないというふうに思います。
　一問飛ばさせていただきまして、先ほど吉川委員からもあったんですけれども、また、大臣からも言及がございました、全国自治体から千二百人の職員が応援に入っていらっしゃるということで、対口支援という形で、総務省が被災地の応援の自治体とのペアをマッチングしていくということでございます。支援の内容とすると、避難所の運営ですとか罹災証明書の発行、復旧復興の支援に当たっていただいているというふうに聞いておりますけれども。
　この状況の中で、やはり各自治体の体制が大変今脆弱になっておりまして、災害対応で様々な応援に入ることによって、様々、職員の皆様に大きな負担が生じているという現実もあるというふうに思っております。原則として、自治体職員をしっかり増員していくという、その体制強化ということも必要だというふうに私自身日頃から思っておりますので、このことについてまずこの場で言及をさせていただきたいというふうに思います。
　先ほど吉川委員からの質問の中で私の質問についての御説明もございましたので、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。
　その中でもあったんですけれども、特にやはり技術職員の支援というのが、これからそのニーズが高まるというふうに思いますし、支援が長期化するという中で、令和二年に新設をされました中長期派遣要員登録制度というものがございますけれども、特にこの技術職員については、登録を増やすという中で、たしか目標も定められていたというふうに思います。
　現在、この制度の活用状況、どういう状況になっているかということ、また、今回の能登半島地震に技術職員の方々の派遣が今どういう状況で行われているかということをお尋ねさせていただきたいと思います。
○小池政府参考人　公共施設等の老朽化対策に加え、大規模災害からの復旧復興に対応するためにも、地方公共団体における技術職員の確保は重要な課題と認識をしております。
　このため、都道府県等が技術職員を確保し、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害時の中長期派遣要員を確保するための復旧・復興支援技術職員派遣制度を令和二年度に創設し、登録された職員に係る人件費に対して地方交付税措置を講じているところです。
　さらに、この取組を強化するため、今年度から定年引上げが始まることも踏まえまして、地方交付税措置を拡充するとともに、技術職員の確保に計画的に取り組むよう要請をしているところです。
　この度の能登半島地震につきましても、この制度を活用しながら、技術職員を含めた中長期の派遣調整をこれから進めてまいります。
　今後も、被災団体のニーズや実態などを的確に把握し、関係省庁とも連携しながら必要な対応を行ってまいります。
○西岡委員　今御説明があったんですけれども、現状、登録されている方というのは、どれぐらいの方がおられるということでしょうか。
○小池政府参考人　令和五年四月一日現在で二百七十七名の方が登録をされております。
○西岡委員　能登半島地震につきましても、これから、今まさに調整をされているところだというふうに思います、しっかりこの制度の下で、この制度をしっかりこれからも充実させていくという体制を取っていただくということは大変重要な課題だというふうに思いますので、引き続きお願いをしたいというふうに思います。
　続きましての質問でございますけれども、被災者生活再建支援法につきまして質問させていただきたいと思います。
　この制度の改正案は、既に国会開会日に、立憲民主党、日本維新の会とともに国民民主党と三党で改正案を提出させていただいております。
　被災者生活再建支援法といいますか、これに基づく支援金の倍増につきましても、このことも一月五日の与野党党首会談で、玉木代表の方から岸田総理の方に倍増すべきであるという要請を一月五日に既にさせていただいておりましたけれども、その後、三党協議を経まして、様々課題を盛り込んだ中で改正案を提出させていただいております。
　この法律は阪神・淡路大震災後に成立をした法律でございまして、上限額三百万円というのは二十数年間そのまま、据え置かれたままで変わっておりません。特に、現下の物価高騰を踏まえますと、支援金の上限三百万円というのは少なくとも倍増すべきであるという中で、党派を超えてこれは取り組む課題であるという中で改正案を提出させていただいて、是非実現をしたいということで、引き続いて取組を続けているわけでございます。
　先般、加えて、生活支援金という形で交付金を、石川県に限定をして、高齢者、障害者の方がおられる世帯、この支援は大変重要なことだというふうに認識をしておるんですけれども、ここに加えて、現役世代でも生活再建支援金を借りることが困難な世帯も加えた中で、新たな交付金で三百万円を給付する制度というのを政府は設けるということを発表されておりまして、該当される世帯については、三百万円プラス三百万円ですので、結果として倍増したという形にはなるというふうに思うんですけれども、やはり被災された方は同じく被災をされておりますし、石川県だけが対象になっていることも含めて、富山、新潟においても同じように被災をされているということもございます。
　そして、特に現役世代、若い世代の方々が戻って生活を再建するという中で、やはり三百万円上限ということのままですと、特に地域を支える現役世代の方々がふるさとで、戻って生活ができないような状況が生まれるということも大変深刻な課題だと思っておりますので、被災者の皆様に分断を生むようなこういう政策を進めるということは、私は大変、結果として、せっかく支援をするということですと、やはり法改正をして被災者の方に同じく支援が行き届く体制が必要だというふうに思いますけれども、内閣府の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○上村政府参考人　御指摘の法律案につきましては、議員立法でありますことから、まずは国会において御議論いただくべきものと考えておりますが、その上で申し上げれば、被災者生活再建支援金は、災害による財産の損失を補填するものとしてではなく、いわゆる見舞金的な性格のものとして被災者を側面的に支援するものと位置づけられていることに留意が必要でございます。
　そして、被災者生活再建支援制度の見直しには、熊本地震ですとか東日本大震災といった過去の震災や、秋田県や福岡県など令和五年梅雨前線などによる大雨災害の被災地において現在も支給が継続されていることとの公平性の確保という課題もあることから、慎重に検討すべきものと考えてございます。
　内閣府としましては、被災者生活再建支援金については迅速に支給することとした上で、災害復興住宅融資の活用や、また、石川県の状況を踏まえた木造仮設住宅の建設などの支援策と併せ、被災者を支援してまいりたいと考えてございます。
　なお、おっしゃられました新たな交付金制度については、厚生労働省において制度設計の検討、調整を進められているものと承知してございます。
○西岡委員　やはり、支援法を改正して、しっかり支援をしていくということを国が示すということが被災された方に希望を与えることにもなりますし、実際に、特に能登半島は、車がないと生活ができない地域だというふうに思います。
　皆様も見られたというふうに思いますけれども、車も大きな被害を今回の被災で受けているということは、生活自体が成り立たない、移動手段がないという状況にもつながるという中で、見舞金という性格があるということでございましたけれども、しっかり、被災者に分断を生む政策ではなくて、法改正をして、現下の物価高騰の状況も踏まえると、やはりこれは、金額の倍増というのは、最低、倍増するということは必要だということを申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　次の質問をさせていただいて、これが最後の質問になるというふうに思いますけれども、所信の中で、特別行政相談を設けて、被災者の困り事の解決を関係機関と連携して行っているということがございました。この中で様々な総務省としてのお取組もあるというふうに聞いておりますけれども、このことについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
○菅原政府参考人　お答えいたします。
　総務省では、被災者の方々の生活再建を支援するため、支援メニューの情報提供や被災者の困り事を関係機関と連携して解決する特別行政相談活動を行っております。
　まず、情報提供につきましては、生活支援制度の内容や申請相談窓口をまとめたガイドブックをホームページで公表するとともに、被災した市町や避難所等にこれまで約一万三千部を配付いたしまして、被災者の方々に情報が届くよう努めているところでございます。
　また、電話での相談に対応するため、災害専用フリーダイヤルを開設いたしまして、昨日までに約千五百五十件の相談をいただいており、罹災証明や住宅修理等の住宅関係の相談が多くなっているところでございます。これらの相談につきましては、避難元の市町等にも確認した上で被災者の方に回答するなど、関係機関と連携して丁寧な対応に努めているところでございます。
　さらに、自治体職員、行政相談委員、行政書士等が御相談に対応する特別行政相談所をこれまで石川県内二十二か所で開催しておりまして、このうち、二月三日と七日に七尾市で開催した合同相談所では、十を超える関係機関が参加し、百七十件の御相談に対応するとともに、罹災証明の申請手続や自動車の廃車手続などがその場で行える取組も実施しているところでございます。
　引き続き、関係機関と連携しながら、被災者の方々の支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○西岡委員　様々な、被災者の皆様に寄り添った御活動をしていただいております。大変重要なお取組でございますので、引き続きのお取組をお願いしたいというふうに思います。
　最後の質問、もう一問させていただいて終わらせていただきたいというふうに思いますけれども、個人住民税の定額減税についてでございます。
　個人住民税の定額減収分、九千二百三十四億円につきましては、特例交付金を創設して全額国費で対応されるということが方針として出されております。
　一方で、所得税の減税に伴い、所得税の三割を原資とする地方交付税の減収分につきましては、前年度からの繰越しや所得税以外の法定率分の増により措置をすることとされております。
　ここに、こういう取扱いをしたことについて松本総務大臣に御説明をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
○松本国務大臣　これまでの例では、地方財政が国の財政と並ぶ公経済の車の両輪であること、また、定額減税に伴う効果として、国も地方もメリットを受けるものであるといったような考え方から、地方税や地方交付税の減収については地方の負担と整理されてきたところでございますが、今回の定額減税については、地方財政に配慮する観点から、地方税の減収について、地方特例交付金により全額国費で補填することといたしました。
　所得税の定額減税に伴う地方交付税の減収については、減税の影響を含めましても、地方交付税について〇・三兆円の増、一般財源総額について〇・六兆円の増など地方財源をしっかりと確保できることなどを踏まえ、前年度からの繰越金などにより対応することとしたところでございます。
　なお、後年度、国から〇・二兆円の加算も行うこととしており、これまでの例と比べれば、地方財政に相当程度の配慮をした措置を行うことができたと考えております。
○西岡委員　質問を終わります。
　ありがとうございました。
○古屋委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時二十九分開議
○古屋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。藤岡隆雄さん。
○藤岡委員　立憲民主党・無所属の藤岡隆雄でございます。
　本日も質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。早速質疑の方に入らせていただきたいと思います。
　今日は、資料をお配りさせていただいております。一番最初に、デジタル赤字という話について取り上げさせていただきたいと思います。
　昨年ぐらいからこのデジタル赤字の話が言われ始めまして、私も大変大きな問題意識を持っております。特に、アメリカの巨大ＩＴプラットフォームに対する支払いがかさみ、また、日本からの国富の流出ということが今後ますます拡大するのではないかと私は思っておりまして、やはりこれについて政府としても、まだ私は、デジタル赤字といったときに政府がこれですと、大体デジタル赤字といえば今はこれぐらいの規模ですというふうな話をまだはっきりと見聞きしていないものですから、改めてまず松本総務大臣にお伺いをしたいと思うんですが、デジタル収支の赤字の規模、近年の推移につきまして、事実関係をあえて大臣にお伺いしたいと思います。
○松本国務大臣　委員御指摘のとおり、デジタル関連の産業活動に関する輸出入額を表すデータとしては、総務省では情報通信産業連関表、財務省では国際収支統計などが公表されておりまして、総務省の情報通信産業連関表においては、広く情報通信に関わる産業の経済活動を推計する目的で、例えば、通信・放送のほか、アプリケーションサービスなどのインターネット付随サービス業や情報通信関連業などを含めた輸出入額の推計を行っております。
　この総務省の推計によると、情報通信産業の輸出入に係る収支合計は、近年は赤字で推移をしており、令和三年では七・二兆円の赤字となっております。
○藤岡委員　ありがとうございます。七・二兆円の赤字ということを今おっしゃっていただきました。近年どういうふうな感じで推移しているかというのを、大臣、更にちょっとお伺いしたいと思うんですが。
○松本国務大臣　申し上げられる直近四年で申しますと、二〇一八年で六・六兆、一九年で六・四兆、二〇二〇年で六・一兆、先ほど申しましたように令和三年、二〇二一年で七・二兆、こういう推移でございます。
○藤岡委員　令和三年で七・二兆ですから、円安が進んでいるこの現状においては恐らくもっと拡大しているということが想定されるのではないかと私は思っております。
　したがって、次に財務副大臣にお伺いをしたいと思います。今日は、赤澤財務副大臣、済みません、ありがとうございます、いらっしゃっていただいていますので、赤澤財務副大臣にもデジタル収支の赤字の規模、そして近年の推移につきましてお伺いしたいと思います。
○赤澤副大臣　先ほど松本大臣がおっしゃった財務省の関係でいうと、国際収支統計の方で見ているということであります。
　委員御指摘のいわゆるデジタル関連収支について明確な定義はありませんが、サービス収支のうちでデジタル関連の取引を多く含む項目が三つありまして、一つはコンピューターサービス、一つは著作権等使用料、もう一つが専門、経営コンサルティングサービスの収支を取りあえず合計すると、近年赤字で推移をしております。
　具体的には、令和五年は五・四兆円の赤字となっており、前年、令和四年よりも赤字が〇・八兆円拡大しているということでございます。
○藤岡委員　デジタル赤字の定義がまだはっきりしないという中で御答弁いただきました。ありがとうございます。総務大臣、財務副大臣で数字が、それぞれの省庁で捉える数字が違って出てくるというのは、統計の取り方の問題はあると思うんですけれども。
　松本大臣、是非、デジタル赤字の問題、政府として問題意識を持って解消に向けて取り組んでいただきたいと思うんですね。改めて、これは財務省とも連携していただいてということだと思うんですけれども、このデジタル赤字をきちっと位置づけて、今後政府としても問題意識を持って解消に向けて対応していただきたいと思うんですけれども、松本大臣、いかがでしょうか。
○松本国務大臣　ＥＢＰＭの視点という意味からも、様々、用語も定義なども合わせつつ、データを確保して政策を立案していくことは大変重要なことであるというふうに考えているところでございます。
　先ほど財務省の方からも御説明がございましたけれども、情報通信産業、デジタルといったときに、まさに様々な統計の取り方や数字の収集の方法によるものもありますが、そもそもどの範囲をデジタルとするかといったものも定義が分かれているところでありまして、今委員がおっしゃったように、今後の政策という意味では、それぞれの数字、推計から分かる範囲で、まずなすべきことをしていかなければいけないと考えてきております。
　私自身もこれまでも様々デジタル政策に取り組んできたところでございますけれども、我が国においてもデジタル関係の、これはハード、ソフト両面あろうかというふうに思いますが、それぞれの産業、技術開発を伸ばすべく政策を進めることは大変重要な課題だという認識で取り組みたいと考えております。
○藤岡委員　明確に定義を位置づけて取り組むということの御答弁まではいただけませんでしたけれども、是非これは本当に政府一体となって問題意識を持って取り組んでいただきたいと思うんです。
　その中で、国別にいいますと、松本大臣、赤字の規模、どういう状況ですか。アメリカに多く支払われているということをいろいろな各種報道では拝見しますけれども、総務大臣としての御見解をお伺いしたいと思います。
○松本国務大臣　総務大臣として申し上げますと、総務省の情報通信産業連関表の推計は、総務省が行っている情報通信業基本調査や、各省が公表している工業統計、商業統計などの各種統計から情報通信関係のデータを参照して推計を行ったものでございまして、各種のデータの大半が国別に集計されていないものですから、国別のデータが今手元にあるわけではございません。
　委員から御指摘がありました米国について申し上げれば、ＳＮＳ、Ｅコマース、パブリッククラウドサービスなど、米国に本拠を置くプラットフォーマーのサービスの多くが日本国内で利用されているというふうに理解しており、委員がおっしゃるところのデジタル赤字が大きいということについては相当程度あるというふうに考えられると思っております。
○藤岡委員　赤澤副大臣、財務省としてはいかがでしょうか。
○赤澤副大臣　先ほど申し上げた国際収支統計の中の三つの項目がございます、コンピューターサービス、著作権等使用料、専門、経営コンサルティングサービスということですけれども、それぞれに対応した地域別の計数は集計しておりません、残念ながら。ただ、例えば、上位の分類であります、コンピューターサービスが大宗を占める通信、コンピューター、情報サービスの地域別の計数を見ると、米国やシンガポールへのネットの支払い額が大きいという傾向は見られます。
○藤岡委員　赤澤副大臣、その中でアメリカが一番ですか、今、シンガポールより。
○赤澤副大臣　手元の統計を見る限り、今の中でいえば、通信、コンピューター、情報サービスの収支の中でいえば、年によります。二〇二三年であると実はシンガポールの方が大きい。ところが、二〇二一年まで遡るとアメリカの方が大きい。若干出入りがあるように思います。
○藤岡委員　松本大臣、先ほど、今現在なかなか、国別のがまだデータはないという話だったんですけれども、国別、どういう状況になっているかということ、これはやはり政府として把握していかなければいけないんじゃないんでしょうかね。改めて、松本大臣、今後きちっと国別に、どのぐらいお金が出ていっているかどうか、収支の状況、そういうデータをきちっと整備していくべきだと私は思うんですよ。是非、大臣、整備を進めていただけませんかね。
○松本国務大臣　委員からお話がございましたが、まず、デジタル赤字そのもの、分野別、ハード、ソフトなどの課題がこれから我が国の経済産業政策の推進のために必要であるということで、私どもも情報通信産業連関表などの推計を行っているものというふうに理解をしておりますが、委員の方からは、世界の国際情勢また経済情勢等に鑑み国別の状況も把握するべきではないかという御指摘があったものと理解をいたしております。
　統計を担当する総務省といたしましても、統計についてどのような形で、利用者の視点も捉えて必要な対応はしてまいりたいと思っておりますが、特に輸出入に関して国別の情報等の原データも含めてどのようなことができるか、委員から御指摘のことを踏まえて考えてみたいと思います。
○藤岡委員　ありがとうございます。是非考えていただきたいと思います。
　赤澤副大臣も、是非、財務省としても国際収支統計の中で、総務省と連携ということになるかもしれませんけれども、よく御検討いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○赤澤副大臣　国際収支統計は、御案内のとおり、各国共通のルールであるＩＭＦ、国際通貨基金が作成した国際収支マニュアルに沿って作成しているものでありまして、なかなか、直ちに新たな区分をつくったりということはちょっと現実的ではないなとは思うんですが、松本大臣の御発言もありますし、いただいた御意見は今後の統計作成の参考にしてまいりたいというふうに思います。
○藤岡委員　参考というか、是非更に進めていただければなということを要望しておきたいなということを思います。
　デジタル赤字の要因の分析につきまして、松本大臣、赤字が今膨らんできているこの現状、この要因の分析はいかがでしょうか。
○松本国務大臣　先ほども触れさせていただきましたが、様々な要因がある中で、ＳＮＳ、海外のプラットフォーマーに対して、日本の国内から利用されている海外のプラットフォーマーに広告料なども支払われていることもある、そういった部分もあろうかと思います。Ｅコマースも同様であろうかと思います。
　また、パブリッククラウドサービスに代表される海外の企業の各種サービスを国内の企業が利用するということもあろうかというふうに思います。
　また、先ほどソフト、ハードというふうに申しましたけれども、情報通信産業連関表で申し上げれば、ハードであると、デジタル機器、通信機器、携帯機器であるとか、そういったものも残念ながら我が国は赤字の状況にあるというふうに報告を受けております。
○藤岡委員　経済産業省からも吉田経済産業大臣政務官にいらっしゃっていただいておりますので、デジタル赤字の要因の分析を、御見解をお伺いしたいと思います。
○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員御指摘のいわゆるデジタル赤字拡大の主な要因については、諸外国、特に米国企業によるデジタルプラットフォーム型ビジネスの拡大によるものと考えております。
　具体的には、諸外国では、クラウドを含むソフトウェアサービスに関連する研究開発投資に力を入れ、複数のユーザーに同じサービスを提供する形のいわゆる標準サービスを提供することでグローバルシェアを獲得してきたと認識しております。
　一方で、日本のソフトウェア産業の構造は、ユーザー企業がソフトウェア開発企業にシステムの構築を委託して、ソフトウェア開発企業は個別ユーザーごとにシステムを作るようなビジネスを展開してきました。
　その結果、世界トレンドを意識した標準サービスによるビジネス展開や、クラウド等への研究開発投資を行うことができず、米国企業のようなデジタルプラットフォーム型ビジネスを拡大することができてこなかったと考えているところでございます。
○藤岡委員　非常に明快な御答弁、ありがとうございます。
　総務大臣、デジタル赤字の解消に向けた方策として、総務省としてどのように取り組んでいくか。例えば、ＩＯＷＮの構想等を積極的に取組も進めていただいていると思いますけれども、こうしたある意味先行している、またゲームチェンジになり得る、こういうことにつきましても積極的に更に支援をしていって、デジタル赤字の解消に向けて積極的に、さっきのデータの定義もそうなんですけれども、統計データも含めて是非積極的な対応を図っていくべきだと思いますけれども、松本大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○松本国務大臣　御指摘がありましたＩＯＷＮ構想、私も所信で、中核となる技術として光電融合という言葉を入れさせていただいたように、私ども総務省としても、極めて重要な技術であり、また、おっしゃったようにゲームチェンジャーともなり得るとも考えられる技術であろうかというふうに思っております。
　その意味では、例えばＩＯＷＮ構想については、総務省としては、必要な予算の確保に努めつつ、ビヨンド５Ｇ基金事業によりまして、社会実装とグローバルな市場の獲得を目指し、オール光ネットワーク技術の研究開発支援や国際標準化、海外展開を加速させていただいております。
　ＡＩについても、総務省では、例えば、ＡＩ開発を促すための学習用言語データの整備、提供のほか、ＡＩの安全、安心な利用と開発を促進するため、広島ＡＩプロセスにおける世界初の包括的政策枠組みの合意に至るなどの取組を進めておりまして、これは、我が国がＡＩの開発、利用、提供の中心となり得るためにも政策的ルールに係る議論を主導する必要があるとの考えから取組を進めてきたところでございます。
　総務省としては、技術開発を支援しつつ、国際標準化や新たなビジネスモデルの創出も進めることで国際競争力を強化して、委員御指摘のデジタル収支の改善にもつながるように努めてまいりたいと考えております。
○藤岡委員　ありがとうございます。
　吉田政務官にもお伺いしたいと思います。先日、政府も、四百五十二億円ですかね、ＩＯＷＮ構想に出資というのが報道等にも出ておりましたけれども、是非、デジタル赤字解消に向けて、経済産業省としての対応、取組についての御見解をお伺いしたいと思います。
○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。
　クラウドを始めとしたデジタルサービスは国民生活や経済活動の多くの場面で活用されており、日本国内に事業基盤を持つ事業者によってサービスが提供されることは、経済安全保障のみならず、国際収支改善の観点からも重要だと考えております。
　このため、経済産業省といたしましては、経済安全保障推進法に基づき、クラウドプログラムを特定重要物資に指定させていただき、クラウドサービスを提供する上で重要な技術開発の支援など、各種の研究開発支援を行っているところでございます。
　また、今後、生成ＡＩなどの新たな技術の社会実装が世界的に進んでいくと見込まれている中、ＡＩ開発力強化に向けて、官民による計算資源の整備や、スタートアップなどによるＡＩモデルの開発の加速に向けた支援などの取組を行っているところでございます。
　引き続き、国際収支改善も見据えて、中長期的なデジタル産業基盤の強化に向けて、関係省庁と連携をして総合的に取り組んでまいります。
○藤岡委員　そうした取組、是非いろいろ進めていただきたいと思いますし、また、挑戦者をしっかり後押ししていけるような対応も更にお願いしていきたいと思います。
　吉田政務官はここで御退席いただいて結構でございます。お忙しいところ、ありがとうございました。
○古屋委員長　吉田政務官、御退席ください。
○藤岡委員　続きまして、デジタル赤字と円安の関係につきまして赤澤副大臣にお伺いをしたいと思います。
　百五十円をまた上回り、大変な円安の状況がまだ進んでおります。円安は様々な要因だということがあるのはもちろん重々理解の上なんですが、やはり最近いろいろ構造的に、いよいよＧＤＰが四位に転落してしまったということも今日明らかになりました。
　さらには、国際収支。幾ら経常収支がプラスだといっても、再投資していて海外で内部留保を蓄えていらっしゃるという会社の実情もあるわけでございますから、経常収支がプラスだからといって、決してキャッシュフローベースでプラスかというと、赤字ではないかという指摘をされているアナリストの方等もいらっしゃるわけでございます。
　デジタル赤字、どんどんどんどんお金が流れていく、構造的な円安にデジタル赤字も非常に影響しているのではないかということを私は思うんですけれども、こうした円安との関係につきまして、赤澤副大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○赤澤副大臣　もう御質問の中で委員が大分答えをおっしゃったようなところはあるんですけれども。
　為替について言えば、御案内のとおり、確かに経常収支、デジタル赤字とかも含めて、そういったものも数ある為替相場の変動要因の一つであることは間違いないとは思うんですが、まさに委員がおっしゃったように、様々な要因によって市場において決定されるのが為替相場ということで、変動の要因としては、一般論として申し上げれば、国際的な競争力とか、内外の金利差もありますし、市場参加者のセンチメント、投機的な動きなどといったものが経常収支以外にも挙げられるわけで、こういった様々な要因により市場において決定されるということですので、なかなか、これによって円安傾向が続くとか、そういったことを一概に申し上げることは困難であるというふうに理解しております。
○藤岡委員　赤澤副大臣、せっかく今日は円安がかなり進んでおりますので、今日というか最近ですね、関連してお伺いしたいと思うんですけれども。
　粘着性のあるような円安になっている可能性も否定できないと思うんですけれども、統計も、経常収支等だけじゃなくて、もうちょっとこう、再投資がどこまであるのかを。もちろん今、国際収支統計にも載っていますけれども、もうちょっと、日本と海外のキャッシュフローベースでもう少し分かりやすいデータも整備をして、お金の出入りを分かりやすいようにしていただきたいと私は思うんですけれども、赤澤副大臣に是非御見解をお伺いしたいと思います。
○赤澤副大臣　議論していく中で徐々に通告をいただいていたものから少しずつそれていっていると思うんですけれども、非常に重要な点だと思います。エビデンスベースでいろいろ政策をやって議論しようというときに、データというのはあればあるだけいろいろ参考になる部分があってということなんですが。
　先ほど申し上げたとおり、やはり統計というのは本当に各国が重視していて、国際的にどういう共通ルールでやっていくか、まさに国際収支統計は先ほど申し上げたようにＩＭＦ、国際通貨基金が作成した国際収支マニュアルに沿って作成しているという形であって、なかなか、今委員がおっしゃったことをまさに今後の統計作成の参考としていきたいと思いますけれども、新たな区分をつくることも含めて、なかなか現実的には難しい面があるのかなというふうには思います。
○藤岡委員　本当に、是非そうしたことを前向きに御検討いただければ幸いでございます。
　赤澤副大臣、ここで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　続きまして、デジタル赤字に関係しまして、いわゆるガバメントクラウドの話でございますが、ちょうど今朝の読売新聞の一面に、国産クラウド開発支援という話が報道で出ておりました。大変いい話だなと思って私も報道を目にしたんですけれども。
　ちょっとお伺いをしたいと思うんですけれども、デジタル庁の方にお伺いをさせていただきたいと思います。
　ガバメントクラウドのシステム提供事業者に初めて選定されたさくらインターネットさん、こうしたところが、今後、令和七年度末までの自治体のシステムの移行に当たって活用されていく可能性、できれば活用していくように、今日の報道に出ていたのは会社側をしっかり応援していくということですけれども、できればさくらインターネットさんがどんどんどんどん自治体からも選ばれていくような、やはりこうした国内事業者の支援というのも是非していただきたいと思うんですけれども。
　お二人の審議官、済みません、ちょっと担当があれなんですけれども、阿部審議官、藤田審議官、いずれかはあれですけれども、御担当の審議官に御答弁をお願いしたいと思います。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　今年度実施しましたガバメントクラウドの調達におきまして、条件付ではありますが、先生がおっしゃいましたように、さくらインターネット株式会社のクラウドサービスの採用を決定したところでございます。
　同社は、二〇二五年度までにガバメントクラウドが求める全ての技術要件を満たすよう開発計画を策定しておりまして、それをデジタル庁の方に提出いただいております。
　同社におきまして計画どおりに開発が進みまして、二〇二五年度までにガバメントクラウドが求める技術要件を満たした場合には、同社クラウド上でのシステムの本番運用が可能となりますことから、地方公共団体の業務システムの標準化対応を同社のクラウド上で実現することも可能であると考えております。
　デジタル庁におきましては、定期的に同社の開発状況を確認させていただくとともに、地方公共団体から同社のクラウドを活用して標準化対応をしたい、そういった御要望がありましたら、この御要望に応じまして円滑な移行が可能となりますよう、可能な限り御支援をしてまいりたい、このように考えております。
○藤岡委員　ありがとうございます。是非、国内の事業者をしっかり御支援していただければと思います。
　お忙しい中、ありがとうございます。御退席いただいて結構でございます。
　続きまして、消防団への、今日、午前中からも出ておりました支援のことを私も触れさせていただきたいと思います。
　最初の一問はちょっと飛ばさせていただきますけれども、まず、令和六年度予算における消防団支援の予算の実情につきまして、総務省の方にお伺いをしたいと思います。
○五味政府参考人　消防団関連予算につきましては、令和六年度当初予算案におきまして、前年度比で〇・一億円の増額となります七・六億円を確保しておりまして、広報や各種大会等の経費を盛り込むとともに、消防団の充実強化に向けた幅広い取組を支援する消防団の力向上モデル事業の拡充を行っているところでございます。
　さらに、令和五年度は補正予算におきまして、救助用資機材等を搭載した消防団車両の無償貸付けや、消防団への救助用資機材等の整備に対して補助する消防団設備整備費補助金などにつきまして二十二・七億円を確保しておりまして、令和六年度当初予算と合わせて三十億円を超える予算の確保を図っているところでございます。
○藤岡委員　今日、資料も、能登半島の地震における消防団の活躍なども大変評価をされているという中でも、消防団の予算もまだまだ本当に、装備品だとかいろいろなものが足りないという声も聞きますし、この後ちょっと聞いていきますけれども。
　後でまとめて松本大臣に聞きますけれども、消防団の関連予算、資料をお配りしている三ページ目をちょっと見ていただきたいんですが、〇・一億円増やしていただいている、これは一歩前進だというふうにもちろん思っております。ただ、物価がこれだけ上がってきている中で、物価調整後の予算といって見てみますと、やはり下がっちゃっているんですね、物価調整後ですと。是非、物価を考慮した上できちっと伸びていくようにしていただきたいというふうに思っているんですね。後ほどまとめて松本大臣に御見解をお伺いしますけれども。
　その中で、例えばいわゆる準中型の免許、かつての法改正で、普通免許だとポンプ車が運転できなくなるとかそういう問題もあって、免許の取得の費用を応援してほしいという地元の要望もありますし、いろいろなところからの御要望もあります。ただ、もちろん、小型化を図っているというやり方を取っていらっしゃるところもありますし、免許の取得を応援する、あるいは小型化、いろいろなパターンがありますけれども、是非、総務省さんも消防庁さんもかなり支援する制度をつくってくれておりますけれども、更にもう一段、これだけ消防団のなり手がなかなか大変だということもあるので、せめて免許の費用は、取得することに負担がかからないようにしていただきたいと思うんですね。
　副大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○馬場副大臣　お答えします。
　平成二十九年の運転免許制度の改正によって、若年層の消防団員などが制度改正後に取得した普通運転免許では、先ほど御紹介がありましたように、消防団車両の運転ができないケースがあると承知しております。
　総務省消防庁では、消防団車両を運転できる消防団員を確保するために、準中型免許の取得費用に対して市町村が助成を行った場合、特別交付税により措置するとともに、消防団の力向上モデル事業によって免許等の取得環境を整備する取組を支援しているところであります。こうした措置を踏まえ、令和五年四月現在、三百七十四の市町村において準中型免許の取得支援制度が設けられております。
　また、周知においても、地方公共団体への更なる周知を図るとともに、引き続き、関係者の意見を伺いながら取り組んでまいります。
○藤岡委員　モデル事業等だけじゃなくて、免許の取得費用は支援するというふうなぐらい、はっきりとしたスタンスで是非、消防団の方の応援、さらには装備品、いろいろなものですね、また、施設の老朽化しているものがあります、そうしたものを是非しっかり応援していただきたいと思います。
　そして、なり手不足等もありますので、松本大臣に御見解をお伺いしたいと思いますが、予算も是非、〇・一億円伸ばしていただいていることも一歩前進だというふうに申し上げたいと思うんですが、物価調整後でもきちっと予算が伸びていくように松本大臣には頑張っていただきたいと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○松本国務大臣　委員御指摘のとおり、消防団の果たす役割は大変重要であるというふうに認識しております。
　今回の能登半島地震におきましても、奥能登に限らず、各地の消防団の皆さんには大変な御尽力、活躍をいただきました。例えば、津波の発生を避けるために各地域の方々に呼びかけて避難を推進するなどもありますし、実際の災害に当たっても、まさに地域の事情に詳しい消防団だからこそ救援が進められた実態がある。私どもも、地元兵庫県、阪神・淡路大震災におきましても大いにそういったケースがあったこともよく認識をしておりますし、その後の発災でもそうでありました。
　特に、実際問題として、今回発生した能登半島であるように、過疎の課題なども抱えている地域におきましてはやはり地域の消防団がかなり大きな役目を担っているということもよく理解した上で、私どもも支援をする必要があるというふうに思っているところでございます。
　その意味で、今、予算についても更なる上積みを目指せ、こういうお話であったかというふうに思います。これまでも、国の厳しい財政事情の中でありますけれども、必要な予算を何とか確保すべく私も予算折衝の先頭に立ってまいりましたけれども、消防団の意味も十分理解をして、これからもまた消防団の予算の確保に努めてまいりたいと思います。
　一つだけ付して申し上げれば、二月の六日に私は全国の都道府県知事及び市区町村長に対して書簡を出させていただいて、消防団の日々の活動をたたえる初めての大臣表彰である消防団地域貢献表彰の創設などについて御紹介申し上げるとともに、消防団員がやりがいが持てる環境づくりや消防団の更なる充実についての取組をお願いさせていただきました。
　これからも、消防団の発展、消防団員の環境整備、確保に向けて尽力してまいりたいと思います。
○藤岡委員　改めて、日頃仕事を持ちながら消防団活動をされているということを踏まえて、せめて負担がかからないようにという面で、物価高を考慮した応援、予算の措置というもの、〇・一億円伸びたのは一歩前進でありますけれども、そうした予算措置というのも今後も是非要望させていただきたいということを思います。
　では、次に参らせていただきます。
　今日、こども家庭庁からも黒瀬長官官房審議官が来てくれております。
　保育士さんの確保という面で、やはり地域間格差ですね、東京の方に流れていってしまう。公定価格、地域手当等、いろいろなことで給与等の処遇の差の問題があって、どうしても東京の方に流れていってしまうという問題があって、この地域間格差、是非是正していただくように対応をしっかりお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　今お尋ねいただいた件は、公定価格における地域区分に関連する話であるというふうに承知をしておりますが、公定価格は、民間の事業所の給与水準が地域によって差があることを反映するために設けているものでございまして、公務員の地域手当の支給割合の地域区分に準拠をしているところでございます。
　様々な御指摘があることは承知しておりますが、当時の議論といたしましては、全国的な制度である子ども・子育て支援制度の性格上、統一的、客観的なルールである必要があることですとか、あとまた、介護分野等の他の社会保障分野でも同様の仕組みを導入していることなどを踏まえて採用しているというものでございます。
　ただ、その際には、地域間格差を緩和するという観点から、従前より、隣接している地域の状況を踏まえた補正ルールといったものを設けてございまして、さらに、来年度予算、六年度予算案におきましては、現在の補正ルールを適用後の地域区分を前提に、新たに、隣接する地域の状況に基づく補正ルールを追加することといたしております。
　こういったことも踏まえながら、今後とも、公務員の地域手当の区分の見直しの動向ですとか他の制度の仕組み等も踏まえつつ、自治体や事業者団体の皆様の御意見も伺いつつ、地域区分の在り方を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○藤岡委員　ますます東京一極集中を更に加速させるようなことがないように、改めてこうした地域間格差の是正に取り組んでいただきたいと思います。
　ありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。
　続きまして、朝の道下議員のすばらしい質疑を聞いて、私もちょっと関連でお伺いをしたいと思うんですけれども、松本大臣、いわゆる岸田総理の定額減税の関係で、元々四万円の減税の関係で、住民税の給与所得者への例えば特別徴収等いろいろなことで、六月に納めなくてもよいということの中で、その後、残りの十一か月でこの徴収をならしていくと。年間のトータルではもちろん減額になっても、七月以降、本来この減税がない場合と比べて負担が増える方もいらっしゃる。もちろん年間では減るかもしれませんけれども、その後の月では負担が増える方もいらっしゃるということでよろしいですね。
○松本国務大臣　先ほどの道下議員との質疑でも申し上げましたが、是非、年間を通じた個人住民税の総額で税負担が軽減されるということに御理解をいただけるように、丁寧な説明に取り組みたいと思っております。
○藤岡委員　毎月増えますか、増えるということでいいですよねという、その事実関係です。