Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井説明員　今回行いますシーレーン防衛研究は、再三申し上げておりますようにわが国有事の場合でございますので、わが国に武力攻撃がすでに行われておる、こういうことを前提に研究をするわけでございます。したがいまして、たとえば中東有事とかそういうような事態でまだわが国に攻撃が起きてないという状況の問題につきましては、一切これを取り上げないというのが日米間で確認をされております。
　それからもう一つ、ではわが国有事の場合、それがわが国だけがやられておるのか、あるいは中東もやられておってそれが波及してわが国有事になるのか、こういうことであるとすれば、それはこの研究でどういうシナリオをつくって、どういう背景でわが国に有事が来たかということをシナリオの問題として検討することになるのだろうと思いますが、これは今後研究が進む段階におきまして、どういうシナリオから手がけていこうかということを日米間で協議する問題だと思っております。
　いずれにせよ今回の研究は、わが国有事の場合、わが国が攻撃を受け、わが国がシーレーンを防衛しなければならない、このときに日米がどのように守るかということを研究をする、これが目的でございます。
○矢山委員　いま抽象的な議論ばかりやっておるわけですが、そういった共同防衛、集団自衛権の行使とも絡んでくる問題でありますので、少し具体的な例を挙げてお尋ねしておいた方がむしろいいのじゃないかと思うのです。
　たとえば極東有事の事態が起こった、そしてアメリカ軍が日本の船舶を徴用して、その船舶に日本で調達した物資を積んで、たとえば韓国なら韓国にどんどん輸送を始めたようなとき、その船が攻撃されるという事態になったと想定して、その場合日本は防衛に出るのですか、どうなんです。
○藤井説明員　いまのお尋ねは、わが国の自衛権がどういう場合に発動できるかというお尋ねだと思います。これにつきましては、いま仮定の問題として一つの例を挙げられたわけでございますが、実際それが自衛権の発動のいわゆる三要件に該当するかどうかといいますのは一にそのときの状況にかかってまいる問題でございますので、いま申し上げられますことは、その事態が自衛権発動の三要件に該当するならば自衛隊は出動することができますが、そうでない限りにおいては自衛隊は出動できない、こういうお答えになろうかと思います。
○矢山委員　それは答えにならぬ、せっかくこっちが具体的な例を引いて言っておるのだから……。
　日本でアメリカが船舶を徴用して、日本で調達した物資を積んで朝鮮半島有事に際して朝鮮半島にどんどん輸送するということは当然ありますよ。かつての朝鮮戦争のときにそれをどんどんやっていたんじゃないですか。そのときにその船舶が攻撃される事態がどんどん起こったらどうするのですか。自衛権を発動するのですか、せぬのですか。
○栗山政府委員　純粋に法律的な問題としてお答えしたいと思いますが、まず二つの側面があろうかと思います。
　一つは、いま御質問のような非常に仮定上の事態というものが安保条約との関連でどうなるかという点につきまして申し上げれば、これは委員よく御承知のとおりに、安保条約の五条の事態というのはわが国の領域に対する武力攻撃があった場合ということでございますから、いま御指摘のようなケースというのは明らかにそういう事態には該当しないということであろうと思います。したがいまして、いまの御設問はあくまでも安保条約の枠外の事態というふうに観念されると思います。
　したがいまして、次のポイントは、それでは安保条約の枠外の問題として、わが国の個別的自衛権というものがいま御質問の中にありましたような船舶というものを防衛するということとの関連で発動できるか、こういう問題だろうと思います。その点につきましては、先ほど防衛庁の方から御答弁がありましたように、非常に仮定の事態でございますから一概にあらゆる例外なしに申し上げるというわけにはまいらないと思いますが、一応法律的な考え方として申し上げれば、従来から政府が申し上げておりますように、わが国の個別的自衛権というものはあくまでも自衛権の三要件、すなわちわが国自身の防衛のために必要最小限度の範囲内ということでございますから、一般的に申し上げれば、いま御設問にありました事態というものが、要するにわが国自身の防衛のためにどうしても必要である、不可欠であるというような意味におきまして自衛権の要件を充足するというような事態ではおよそないのではなかろうかというふうに考える次第でございます。
○矢山委員　そうすると、いま言ったようなケースにおいては、船が幾ら攻撃をされて沈められようと日本の個別的自衛権の発動対象ではない、こういうふうにはっきり言っていいわけですね。
○栗山政府委員　先ほど私から申し上げましたように非常に仮定の事態でございまして、その周囲、それに付随しますもろもろの状況がどういうものかということをすべて総合的に判断しないと断定的なことを申し上げるわけにはまいりませんが、単純にほかの与件というものを一切捨象いたしまして、米軍が徴発して米軍が自分の目的のために使う船舶が仮に船籍がわが国の船である、そもそもそういう事態が発生するかどうかということが非常に仮定的な問題でございまして、現実の問題としてどこまであり得るかということでございますが、仮にそういう事態がございましたといたしましても、そのこと自体ではわが国の個別的自衛権を行使する、そのために必要な要件というものは充足されておらないというふうに考えます。
○矢山委員　それでは次に、この間の衆議院でしたか参議院でしたかの議論の中で、米ソ紛争が発生したときに日本の対潜哨戒機が対潜情報をアメリカ側に渡すことがある、それは構わぬのだというような議論がたしかなされておったと記憶しておりますが、そういうことはありましたか。
○藤井説明員　私、先ごろのやりとりを詳細に承知しておりませんが、先般御質問を防衛庁がいただきましたのは、平時においてたとえば日本の海上自衛隊のＰ３Ｃあたりが収集した潜水艦の情報を米側に提供することがあるのか、こういう御質問であったかと思います。それに対しまして、私ども日米間でいろいろな情報を平時から交換しているということはあるわけでございますが、何を交換している何を交換してないということは申し上げられないということをお断りした上で、少なくとも平時におきましてはタクテイカルな、要するに潜水艦の攻撃に直接結びつくようなタクティカルな情報というものは交換はしていないということを御答弁申し上げたというふうに記憶しております。
○矢山委員　それじゃ、それが平時のときの答弁であるとするなら、米ソ紛争のときに日本の対潜硝戒機がたとえば収集した情報をアメリカに渡す、こういうことはあるのですか。
○藤井説明員　いまの御質問の趣旨がたとえばソ連の潜水艦を攻撃するために必要なタクティカルな情報というような意味で申し上げれば、そういうような情報を交換し合って共同対処できる状態というのは日本が攻撃を受けた場合でございますので、日本が攻撃を受けていないような状況におきましてそういうタクティカルな情報の交換というものはあり得ない、このように考えております。
○矢山委員　しかし、Ｐ３Ｃで対潜哨戒の情報を収集しますね。それは日本で全部処理できるのですか、全部。
○藤井説明員　Ｐ３Ｃ、Ｐ２Ｊ、その他艦艇等によりまして収集した情報は、日本で処理できるようになっております。
○矢山委員　日本で処理できるというのは、その情報を収集して全部日本がそれで読み取りができるのかということですよ。処理というのは、たとえば処理をおかしな方向に考えて、アメリカに渡すのも処理のうちだということで言われたんじゃ困るので、全部その情報を読んでいくことができるのかということを言っているのですよ。
○藤井説明員　いまの御質問は、どの程度海上自衛隊がそういう情報の処理ができるかということだと思いますが、これにつきましては、私どもは完全に十分できるという状況にあるとは思っておりませんけれども、そのためにはかなりの情報の蓄積とかそういうものが要ると思いますが、ただその程度がどの程度であるということはちょっと申し上げにくい問題であるということを御理解いただきたいと思います。
○矢山委員　一番肝心なところで答弁をはぐらかされたんじゃ議論にならぬのですよ。全部が全部私は日本では処理できないと思っているのです、読み取りができない。そうすると、集めた情報を全部分析してどうなんだということを知るためにはアメリカに渡さざるを得ぬ。そうすると、米ソが紛争を起こしているときに日本の対潜哨戒機が広域哨戒をやって、出てきたデータをアメリカに通報する、そういうことができるのかできぬのか。つまりもっと掘り下げて言うなら、そのことによってソ連の潜水艦はあそこにおる、ここにおるということがわかるわけだ。そうすれば、それに従ってアメリカはソ連の潜水艦の所在がわかるわけだから、それに対する対潜攻撃をかけられる、こういうことになるわけですよ。だからその前に、戦時情報の提供というのは非常に問題があるから、聞いているわけです。
○藤井説明員　相手国の潜水艦の情報をどのようにアメリカ側に提供するかという問題でございますが、再三申し上げておりますように、わが国が実際に攻撃を受けておる共同対処の場合でありますればさまざまなケースが考えられるわけでありますが、わが国が攻撃を受けていない、共同対処以外の場合でありますれば、少なくとも潜水艦の攻撃に直接結びつくようなタクティカルな情報の提供なり交換はできないというふうに考えております。
○矢山委員　何遍聞いても一つことのやりとりだけれども、じゃ平時にはすべての情報交換をやり得るが、戦時になって米ソ紛争が起こった、日本は直接攻撃されてない、その時点では情報提供をはっきり規制するというのですか。規制して、敵、ソ連潜水艦の所在を明らかにするような情報は日本の判断によって提供しない、こう言うのですか。そこのところはっきりしてください。
○藤井説明員　繰り返して申し上げますが、平時どのような情報交換しておるかということは、日米双方において外部に公開しないというたてまえをとっておるわけでございますけれども、いま御質問いただいておりますようないわゆるタクティカルな情報につきましては、平時、それから日本が有事でない場合の戦時でございますか、そういう場合に米国に提供するということはございません。
○矢山委員　ちょっとそこがよくわからぬのだ。そうするとこういうことなんですか。平時に提供しておる状況でも――平時に情報交換やっておる。しかし、日本は攻撃されていないが、米ソ紛争、有事ですね、米ソの有事のときには、平時に情報をどういうようなのをしているかということは言っていないが、交換しておる情報を規制をして、ソ連の潜水艦の所在を明らかにするようなものは提供せぬというのですか。そういうことじゃないのでしょう。
○藤井説明員　同じ説明を繰り返して恐縮でございますが、私の申し上げたいことは、いわゆるタクティカルな情報につきましては、何がタクティカルかというのはいろいろ議論のあるところでございますが、タクティカルな戦術に直結した情報につきましては、平時も交換はしておりませんし、それから有事――有事といいますか、日本が有事でない場合のたとえば米ソ戦のような場合にも提供することはございません、これを申し上げておるわけでございます。
○矢山委員　それじゃ、Ｐ３Ｃが対潜哨戒をやった結果を、全部日本で解析できない部分がある、アメリカに渡さなければ解析できない部分がある、そのときにもこれは渡してないということですか、渡さないということですか。
○藤井説明員　平時におきましてわが国の自衛隊、海上自衛隊の航空機、艦艇等が収集しました情報につきましては、これの分析はすべて海上自衛隊が行っております。
○矢山委員　一つところでやりとりばかりやっているんだが、結局こういうことなんですよ。私が言いたいのは、米ソ紛争のときに日本が収集した情報、一番わかりやすいのは対潜哨戒ですね、対潜哨戒をやって、その情報がアメリカに流れる。ソ連潜水艦の所在がそれによって一々明らかになる。アメリカは当然その潜水艦攻撃をやるでしょう。そうなると、哨戒、攻撃、撃沈、これは全く一つのパターンの中で行われるわけです。そうなると、これはまさに戦時情報の提供というのは集団自衛権の行使になっていくんじゃないか、こういうことを私は思っているわけです。もしそれがあるとするならば、それは集団自衛権の行使ですよ。そうでしょう。もうあなたはやらぬというのだから、やらないのならやらぬでいい、やらぬということを私もそのままに受けておこう。
　それはそれで置いておいて、もし戦時情報の交換をやってそういったような情報までが提供されるなら、ならですよ、仮定、これは集団自衛権の行使に踏み込むことになる、この点だけは間違いないでしょう。
○藤井説明員　仮定の問題でございますのでなかなかお答えしにくいわけでございますが、集団的自衛権というものに対します私どもの理解は、これはあくまでもわが国の実力行使ということを伴うものであるというふうに理解をしております。要するに、いま先生設例をされました例が果たして集団的自衛権に該当するのかどうか、ちょっと一概にいまこの場でお答えができないということでございます。
○矢山委員　つまり、直接武力行使をやらぬ限りは集団自衛権の問題にはならぬ、こういう解釈なんだな。
　それだからこういう問題が出てくるわけでしょう。この間の国会の議論で、たとえば津軽海峡を封鎖する。津軽海峡を米軍が単独で封鎖をするとするなら、日本の領海部分まで封鎖しなければ意味はないわけだから、その場合にその封鎖を、米軍の単独封鎖を認める、こういう答弁が出ておるわな。これは集団自衛権の行使じゃない、こう言っているわけだ。
　私は、日本の領海を米軍が単独封鎖をすることを認めることは、日本領海の封鎖をしない以上は海峡封鎖は意味をなさぬのだから、これはまさに米軍の戦闘行動に直接関与しているわけだ。ソ連から見たら、そう見る。日本でこれが共同行動になるのか、これが集団自衛権の行使になるのか、これが個別自衛権の行使になるのか、そんなことを一々区分けをして、これは日本の直接武力行使でないから日本はアメリカと集団自衛権の発動には至ってない、だからそこを攻撃しないのだ、そんなことにはならぬ。海峡封鎖をやれば、それを日本が了解をする。ソ連にとってみれば、海峡封鎖について日本が了解を与えた。了解を与えたというのは、積極的にアメリカの対ソ戦争の中に踏み込んだということにソ連から見ればなる。当然攻撃になってくるわけです。だから私は、個別自衛権と集団自衛権とを区別しているのがどうもよくわからない。個別自衛権にしても集団自衛権にしても、いままであなた方が言われてきたことによれば、国の主権なんだ、だから個別的自衛権、集団自衛権双方ともある、こう言ってきたわけだ。ただその場合に、集団自衛権の発動はできない、何となれば、平和憲法の平和主義の原則からしてこれができないのだ、こう言ってきたわけです。ところが、最近のこの個別自衛権と集団自衛権の議論をずっとたどって見ておると、だんだん個別自衛権の枠を拡大していって、集団自衛権に触れる部分をぐんぐん縮小していっているわけだ。どうもそんな感じがする。
　たとえば、アメリカの艦艇を擁護する、こういうことが公海上でできる、これは集団自衛権の行使ではない、こういうようなことを統一見解か何かで出したというのでしょう。こういった議論をずっと見ていると、どうも個別自衛権を拡大して集団自衛権を縮小する。境目がいまはわからなくなってしまっている。
　そこで私はどうしてもこの際申し上げておかなければいかぬのは、防衛白書の中にもあなた方が言っておられる。「わが国は国際法上いわゆる集団的自衛権を有しているとしても、国権の発動としてこれを行使することは、憲法の容認する自衛の措置の限界をこえるものであって許されないとの立場に立っている」そこでそういうふうな立場に立っておるのはなぜかという説明がずっとあって、肝心なところを読んでみると、「平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、それは、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るための止むを得ない措置として、はじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどめるべきものである。そうだとすれば、わが憲法の下で武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」こういうふうに防衛白書自体に説明をしておられる。
　であるとするなら、私は、集団自衛権になるからいけないとか個別自衛権の発動だからどうだとかいうような議論を繰り返す中で個別自衛権の発動の場合をどんどん拡大をしていって、集団自衛権の範囲をどんと狭めてしまうような行き方をしてこれが正しいのだというような主張をするのでなしに、まさに平和憲法の原則に沿うて自衛権の発動を考えるなら、その自衛権の発動自体が、個別自衛権であろうと集団自衛権であろうと、要するに急迫、不正の侵害に備えるためのいわゆる最小限度のものであるという抑制を十分きかせる方向で物を考えていかなければならぬのじゃないか、こう思うわけです。この平和主義の憲法に基づいておる自衛権行使の抑制というものを、その抑制をきかした部分を重視しないで論議をやっておるというと、いま言ったような個別自衛権の枠を拡大していくことによって集団自衛権の枠を狭め、日米共同作戦体制の強化の方向に行かざるを得ない、そういう状況がいまの状況だと私は思うのです。そのところを私どもは十分考えてあなた方に対処をしてもらいたい、こう思うのですが、御見解はいかがでしょうか。これは余り具体的なことを言っているわけではないのだから、大臣に御答弁願います。
○藤井説明員　では、とりあえず私から申し上げますが、われわれ平和憲法のもとにおきまして、自衛権の行使というものが厳格に解釈されなければいけないといういまの先生の御指摘は、全くそのとおりだというふうに理解をしております。したがいまして、いかなる場合におきましてもわれわれは、自衛権を発動いたします場合にはいわゆる自衛権の発動のための三要件、これを厳守して、これに該当する場合にのみ自衛権の行使が可能である、このように考えております。
○安倍国務大臣　わが国は個別的自衛権しか憲法によって発動できないわけでありまして、いまお話しのように個別的自衛権の解釈を拡大しているというふうな御見解もあるわけですが、そういうことは一切できないし、考えてもいない、こういうことであります。
○矢山委員　考えておるとおっしゃっては大変なことだろうから、そんなことをおっしゃるとは思っていませんが、大臣も一国の安全を預かる重要なお立場にあるわけですから、個別的自衛権、集団的自衛権の論議がどういうふうな経過をたどってきたかということをお考えになれば、自衛権の発動の範囲を拡大していくという背景があって、個別的自衛権の中に集団的自衛権の分野までも取り込んでいくようなそういう解釈がどんどんなされておるという実態にお気づきになると思いますから、特にこの点は今後の問題として十分お考えをいただきたい、そういうふうに私は思うわけです。
　そこで、シーレーンの防衛の問題は海峡封鎖の問題に絡んでくる面がありますのでこのくらいにして、あと海峡封鎖の方に移って、ちょっと私がわからないと思っておる点を二、三お伺いしたいと思います。
　この海峡封鎖というのは、米ソ有事の際にアメリカが日本周辺の海峡を封鎖することによって、たとえば中東で紛争が起こっておるとするならソ連太平洋艦隊がその方向に増援をするというような事態が起こらぬように、あるいはアジア・太平洋地域で中東紛争に備えてのアメリカの戦略ルートを妨害することのないようにという、戦略ルートの防衛上この海峡封鎖というものを非常に重要視しておると思うのです。したがって、これまでにも三海峡封鎖をやってくれというような話はアメリカ側から出されておるということを承知しておりますし、またＦ１５を大量に発注してソ連のバックファイア爆撃機が太平洋の方に飛び出さぬようにやってくれというふうな話もたびたび出されたということが、われわれの方にはマスコミを通じて伝えられております。そのマスコミの報道をまるでうそだと言ってしまえば身もふたもない話ですが、私はそうは思いませんので、であるとするなら、中曽根さんがワシントン・ポストの社主とのインタビューで不沈空母の発言をやったとか海峡防衛についての発言をやったとかいうのは、まさにアメリカとしては大変喜んだのであろうと思うのです。自分が対ソ世界戦略上打ち出しておるアジア・太平洋地域における重要なその作戦行動に対して、積極的に踏み込んで協力してくれる態勢を中曽根総理がみずから表明してくれたというので喜んだのだろうと私は思うのです。
　それはそれとして、三海峡封鎖あるいは四海峡封鎖ということが盛んに言われるのですが、その海峡封鎖ということを日本がやる事態というのは一体どういう事態なんだろうかと思うのです。いや、それはわかったことじゃないか、日本有事のときにしか日本が自分で海峡封鎖をやることはない、こうなるのだろうというふうに思いますが、その点、そうなんですね。
○藤井説明員　自衛隊が考えております海峡防備につきましては、あくまでもわが国有事の場合に、わが国の防衛にとって必要最小限の範囲内におきましてわが国を攻撃している相手国の艦船が海峡を通過するのを制約するという作戦がとれる、こういう趣旨でやっておるものでございまして、わが国有事以外のときに海峡防備の作戦を行うということは全く考えておりません。
○矢山委員　わが国有事というのは、米ソ紛争を離れて、わが国だけが単独でたとえば海峡封鎖をしなければならぬようなソ連の攻撃を受けるということを想定されておるわけですか。
○藤井説明員　わが国有事がどのような場合に起きるかという御質問でございますが、これはいろいろのケースが考えられるわけでございまして、わが国単独でやられる場合もあるかもしれませんし、あるいは他の紛争が波及してくるという場合もあるかもしれません。しかし、いずれにせよ自衛隊が行います海峡防備のための作戦は、わが国がやられておる、わが国有事ということが前提となっておるということを申し上げておるわけでございます。
○矢山委員　そこまで言わぬでもいいのかもしれませんが、私どもがいままでいろいろ承知をしているところでは、日米の防衛担当者の間では日本だけがソ連の単独の攻撃を受けるような事態はないというふうに考えておられるようですね。日本が有事に巻き込まれるのは米ソ紛争のときであるというふうに日米の防衛首脳ともに考えておるというようなことを私どもはたびたび聞かされておりますが、それはそれとして、日本有事のときに海峡封鎖をすることがどういう意味があるのですかね。たとえばソ連ならソ連が日本を攻撃するときに、海峡封鎖をやっても、それがどういう意味があるのですかね、私にはよくわからぬです。ソ連が日本を攻撃するときは、何も海峡にとらわれてどうだこうだというのでなしに、シベリアからこっちに向けてドーンとやってくるだろうと思うのですが、海峡なんか別に問題にならぬのじゃないですか。
○藤井説明員　わが国が有事にどのような攻撃を相手国から受けるかということでございますが、これにはいろいろなケースがあると思います。いきなりわが国の国土に着上陸侵攻が行われるという場合もあろうかと思いますが、また着上陸侵攻と並行して、あるいは着上陸侵攻はせずにわが国の海上交通路を破壊するという作戦をとることも考えられるわけでございます。仮に相手の国がそのような海上交通の破壊という作戦をとった場合におきましては、いま申し上げております海峡防備の作戦というのは、それを防衛する手段としてきわめて有効なものの一つであるというふうにわれわれは考えておるわけでございます。
○矢山委員　これは言葉のやりとりだからそんなことが言っておられるので、それはなるほど日本攻撃の態様には、分けて考えればいろいろあります。直接着上陸をやって秋田から新潟のあの海岸にどっと上がってくる、北海道に上がってくるということもあるかもしれぬ。あるいは日本の海上輸送路を遮断しようと思ってソ連太平洋艦隊がその方へ出ていくということもあるかもしれぬ。しかし戦争というのはそんなように一つ一つのものを切り離して物を考えることにはならぬので、ソ連が本気で日本を侵攻しようとするんなら、着上陸をほったらかしにしておいて海上輸送路だけつぶしに出ればいいのだというような、そんな戦術はとらないと思う。そういう戦術をとることはむしろソ連にとっては危険なんです。本当に日本をやっつける気なら全面的に侵攻してきますよ。そんなときには海峡封鎖なんというのはおよそ意味がないのです。だから私は、いままでの防衛論議を見ておって、どうも局限された言葉の遊戯になって、ああでもない、こうでもないと言っているような気がするのですね。日本が置かれておる立場、日米の関係を考えながら、アメリカの世界戦略の中で一体日本はどう位置づけられておるのか、そこのところをぴしっととらえての論議がなされずに、いま言ったような議論ばかりになっているわけですよ。
　話が横道にいきまずけれども、いま一番日本にとって大切なのは、たとえばアメリカの軍艦を日本有事のときに日本が守るのか守らぬのか、海上輸送路がどの範囲なのかとか、そこでどういう行動がとれるのかとか、そんな議論じゃないと思うのです。アメリカははっきりと、どこかの海域で米ソ紛争が起こるならその紛争はその海域にとどまらない、全世界の海域に及ぶんだ、こう言っているわけですよ。中東で紛争が起こるならソ連はアジアで戦端を開くであろうという言い方もする。逆に言うなら、中東で紛争が起こるなら、ソ連をやっつけるためにはアメリカはアジアでむしろ積極的に攻勢に出るということも言っているわけです。そういうような観点で考えると、米ソ紛争というのはまさに世界的な規模において考えられておるわけです。その中での日本の軍事的な位置づけ、役割りというものがいまの日米の間の最大の焦点であり、それがまた日本とアメリカとの間においての非常に重要な問題なんでしょう。そこのところを十分考えなければいかぬと私は思う。国会論議とあなた方がアメリカの世界戦略の中で日米がどういう関係にあるべきかということを考えておるのと、どうも乖離をされたところで議論されておる、こういうふうに私はこのごろ痛感しておるのです。しかし、そういう議論を本格的にやっていくためには、残念ながら日本政府は余りにもわれわれ国会の審議に資するための資料を出さない、特に防衛、外交関係の資料については、これも出さぬあれも出さぬ、あらゆる資料を与えない。そして、たまたまマスコミから漏れてくるものをもとにしてわれわれが議論をしようとするなら、そんなことはありません、そんなことはやっておりません、すべてマスコミの報道がうそであるかのような、偽りであるかのような発言をなさる。これじゃ本当の意味の日本の安全保障論議をするということはできない。私はこれがきわめて残念だ。残念ついでに、いま言ったことを私は最近特に痛感しておりますので、申し上げておきます。
　だから、もし国会における論議を国民みんなが日本の安全のために真剣に論議をして、日本の安全保障はいかにあるべきかということをやろうというのなら、われわれにもどんどん資料を提供して、そして真っ向からの議論をすべきだと思うのです。一方には情報ゼロ、一方は全部の情報を握り込んで、しかも何をやっておるかということについては一切黙して語らず、危ないところへ話がいけば逃げちゃう。これじゃ、日本の防衛政策というものは国民的な認知を受けることは未来永劫にできぬだろうと思います。このことについては私どもは政府に厳重な反省を迫りたい、こういうふうに思います。
　それはそれとして、次の質問に移ってまいります。
　米軍による海峡封鎖の問題でこの間統一見解が出されましたね。海峡封鎖の統一見解でいろいろ言っておりますが、大事なところを読んでみると、「我が国の船舶が国籍不明の艦船等により甚大な被害を受けている場合等」「武力攻撃が非常に緊迫性をもっている場合において、」云々、こうなっている。私はこれはとんでもない話だと思うのですよ。
　なぜとんでもないかというと、「国籍不明の艦船等により甚大な被害を受けている場合等」「武力攻撃が非常に緊迫性をもっている場合」こう言うのでしょう。たとえば、日本の周辺海域の海峡封鎖というのは一体どこを対象にして考えるか。これもいろいろな言い方があるでしょう。しかしながら問題は、海峡封鎖という事態が起こってくるのは、私は米ソ紛争との関連において起こってくる以外にはないと思うのです。その海峡封鎖を米軍に単独で認める場合に、国籍不明の艦船によって甚大な被害をわが国の船舶が受けている、それを直ちにこれはソ連だというふうに考えるから米軍単独の海峡封鎖を認めるわけでしょう。私はこんなべらぼうな話はないと思いますよ。その国籍不明の船がソ連の船なのかどこの船か、確認できるのですか。確認できないまま、国籍不明の艦船攻撃を口実にしてアメリカの単独の海峡封鎖を認めるなんて、こんな無責任なことで日本の安全保障を図れるのか、このことを聞きたいのです。
○栗山政府委員　ただいま御質問の点は他の委員会におきましても御質問がありまして、私から御答弁申し上げました経緯がありますので、改めて御説明させていただきたいと思いますが、この統一見解の二の（二）で申し上げておることのポイントは、あくまでも「我が国に対する武力攻撃が非常に緊迫性をもっている場合」そういう場合には、きわめて例外的なケースとしてアメリカが単独で海峡において実力の行使をすることをわが国として容認する場合があり得るであろう。そういうわが国に対する武力攻撃が非常に緊迫性を持っている場合ということの一つの例示として総理がおっしゃられたケースというのが、ここに挙がっております「我が国の船舶が国籍不明の艦船等により甚大な被害を受けている場合」ということでございます。
　そこで、いま委員から御質問がありましたように、国籍不明ということであれば、それがどうしてわが国に対する武力攻撃が非常に緊迫性を持っている場合ということに結びつくのかという趣旨の御質問がございました。私どもがここで申し上げたかったことは、別に、国籍不明の艦船により非常に単発的な攻撃が日本の船舶に対して行われれば直ちにアメリカのそういう行動を日本としては認めるのであるということを申し上げておるわけでは毛頭ございませんので、やはりいろんな周囲の状況というものから判断いたしまして、その国籍不明――一応国籍が確認はされておりませんけれども、そういう日本の船舶を現実に攻撃しておる艦船というものがアメリカの自衛権行使の対象になっておる国と同一の国であるという蓋然性が非常に高い場合には、そういうアメリカの自衛権の行使を容認する場合もあるであろう。これがこの統一見解の二の（二）で申し上げておる趣旨でございます。
○矢山委員　だから私はとんでもないことだと言うのです。たとえば、いまおっしゃったでしょう、武力攻撃が非常に緊迫性を持っている場合、その緊迫性を持ったという判断をする代表的なものとして国籍不明艦船による攻撃が挙げられておるのですよ。そうすると、武力攻撃が緊迫性を持ったというときに、一番の判断基準になっておるのは国籍不明の艦船による攻撃だという。これが一番の判断基準になっておる。文章の中にはっきり出ておる。しかも、その国籍不明の艦船というものとソ連ならソ連というものとの結びつきが蓋然性によって推定をされて、海峡封鎖を認める。日本の安全を守るということはそんなでたらめなものでしょうか、いいかげんなものでしょうか。
　私は、物事の蓋然性で――つまり日本の艦船が国籍不明の船によって五隻、六隻、十隻沈められてきた、どうもどこの船やらわからぬ。米ソが戦争をやっておる、ああやっぱりこれはソ連じゃろう。蓋然性ですわね。そう思って、海峡封鎖をアメリカがやることを認める。認めたらどうなるか。ソ連にとっては、日本の領海を使ってアメリカが海峡封鎖をやることを認めたのであるから日本はソ連に宣戦布告をしたのと全く同様である、そういうふうに考えていくんじゃありませんか。そんな蓋然性や国籍不明の艦船の行動によって海峡封鎖をアメリカに認めるというような、そんなことで責任を持って日本の安全を守ると言えるのですか。私は、この統一見解はどうにも承服できない。
○栗山政府委員　二、三の点について、委員の御質問の前提の問題との関連で補足して御答弁申し上げたいと思います。
　まず委員の御質問の中に、日本の領海云々という御指摘がございましたが、これは衆議院の予算委員会の方でも実は御説明したところでございますが、ここに申し上げております三月八日に衆議院の予算委員会の方に提出いたしました統一見解は、あくまでも海峡の公海部分におきますアメリカの実力の行使というものについて申し上げたことでございまして、日本の領海の問題は、これはまた全く別の問題であると私どもは考えております。
　それから第二の点でございますが、先ほど申し上げたことの繰り返しになるわけでございますが、事実の問題といたしましては、現実に日本の船舶に対する攻撃が行われておるというのがこの例示のケースにおける前提でございます。そこで、それがどこから攻撃を受けておるかということが最終的に確認はされないにしても、しかし周囲の状況から判断してわが国に対する武力攻撃が非常に緊迫性を持っている場合、すなわち放置しておけばわが国に対する武力攻撃が起こってくる、いわば安保五条の事態というものに結びついていく、そういうような事態というものを未然に防止するために、アメリカが公海上においてとろうとしておる自衛権行使の一環としての軍事行動というものを、日本として非常に局限的な状況における例外的なケースだとは思いますが、そういう場合における日本がアメリカのそういう行動を容認するという場合も完全には排除されない、こういうことで申し上げているわけでございまして、統一見解の最後の方にもございますように、日本の国益、日本自身の安全の確保という国益の観点から十分慎重に対処するということは政府が申し上げているところでございます。
○矢山委員　公海部分だけの海峡封鎖というのがあるのかないのか、私はよくわかりませんが、言葉の上としてはあるんでしょうね。領海部分は素通りにさせておいて公海部分だけ封鎖をする、その想定に立って物を言われたわけです。
　では、もう一つ言えるのは、その公海部分の封鎖をやる。恐らく在日米軍が出動してやるだろうと思うのですね。そうすると、在日米軍の出動ということになれば、恐らく戦闘作戦行動ということになるから事前協議になる。事前協議になって、アメリカ軍による公海部分の海峡封鎖を認めるとするなら、そのことはソ連にとってどうなるのか。海峡封鎖を認めた、海峡封鎖というのは戦時でしかやりませんからね、それを日本が事前協議に応じて在日米軍が出動して封鎖することを認めた、これは直接的にソ連との間の紛争に日本が踏み込んでいくことになるんじゃないですか。いずれにしても、領海部分が含まれようと含まれまいと、公海部分だけに限定をされても、それを在日米軍が出動してやるということになれば結論は同じなんです。米軍単独の海峡封鎖を許したことによって、日本はソ連に対して敵対的な関係に立ち、宣戦布告をしたと同じことになるんだ。そういうような事態になれば、日本はソ連の直接攻撃を受けざるを得ない。
　そういうような重大な問題をはらんでおる決断を下すのに、先ほど来言っておりますが、国籍不明なんです。三隻沈められようと十隻沈められようと、四囲の状況からソ連の船だろう、こう思ったところで、確認できたわけではない。それに基づいてこういう重大な結果を日本にもたらすような海峡封鎖を認める、それが政府統一見解として出る、このことが問題だと私は言うのです。統一見解の中の後についておる文章、わが国自身の国益という観点から自主的判断に基づいて慎重に――慎重にと言われてみても、こういうことをやれるんだということが統一見解として示されてくることが問題なんです。だから、私はこれ以上言いませんが、こういうような重大な問題を蓋然的なものに基づいてやるというようなことを軽々に言わぬことです。もし総理が知識がなくて、勇ましい一方の意気込みでしゃべったとするなら、それが重大な意味を含んでおるなら、むしろそれを是正していくのがあなた方の務めじゃないか。総理がしゃべったんだから、総理のしゃべったことを是正するようなことをするとぐあいが悪いから、その総理のしゃべったことにつじつまを合わせてこちらの解釈を出していこうという、これは基本的に誤っております。そういうような態度は私は今後厳に慎んでもらいたい。そうせぬと、総理が無知で言うにしても知っておって言うにしても、総理の突出した発言がどんどんあなた方によって政府統一見解として権威づけられていってとんでもないことになってしまう。これは厳重に私は注意を喚起しておきたいと思います。
　その次の問題でありますが、八二年六月十六日にハロウェー前海軍作戦部長が上院の外交委員会で証言をしております。どういうことを言っているかというと、ＮＡＴＯに限らず、中東を初めいかなる地域で米ソ紛争が発生しようと、それは太平洋方面に同時に波及し、米ソ戦争となることは必至であると言っておるわけです。そしてその場合は即座に三海峡を封鎖することを明らかにして、その三海峡封鎖については日本の現在の能力からして日本単独での実施は不可能である、したがって日米共同作戦になる、こういうふうに証言をしております。これは一体どういうことなのか。
　要するに、わが国の方では自分の国に直接攻撃が加えられぬ以上は個別自衛権の発動はないんだとか、この場合は集団自衛権の行使でないんだからどうだとか、いろいろな議論をしておりますが、このハロウェー作戦部長の議会証言を見ると、アメリカ側は要するにＮＡＴＯだろうが中東だろうが、米ソの戦争が起こればそれは世界に波及する、そのときには直ちにソ連の太平洋艦隊の行動を抑制するために海峡封鎖をやるんだ、その海峡封鎖は日本のいまの能力では単独ではできぬから日米共同作戦になるんだ、こう断言をしておるのです。これをどう考えているのですか。恐らく私はその方向で防衛庁当局はやっておるだろうと思うのです。やっておらぬのなら、断じてそういうことはないと、そのことをはっきりしておいてもらいたいと思います。
○藤井説明員　ハロウェー前作戦部長の証言につきましては私どもも承知をしておりますが、それはわが国の置かれた地理的状況がきわめて戦略的に重要なものであるということに言及したものであると理解しております。
　それで、いずれにせよ、再三申し上げておりますように、私どもが海峡防備のための作戦を実施するのはあくまでも日本防衛のため、日本が攻撃を受けた場合でございまして、日本が攻撃を受けていないような状況でたとえ米側からそういう要請がありましても、これは政府の方針として断固お断りをするというのが従来からの政府の方針でございます。
○矢山委員　断固お断りをするというまともな発言を私もこの段階ではまともなものとして受けまして、そしてその発言がそのとおりに守られるように努力を願いたいと思います。
　重ねて同じような意味のことを申し上げるようですが、この間の二月十七日に、下院の軍事委員会の公聴会でワトキンズ海軍作戦部長が言っております。これは私が先ほどいろいろしゃべるときにも引いた言葉だと思いますが、東西両陣営での海域での衝突はもはや一つだけの海洋に限定された限定的海戦にとどまることはあり得ない、海峡封鎖に当たり日本に機雷作戦を求めておると、この問題については協議を具体的に進めておるような発言をしておるわけでありますが、これが事実とすると、いまあなたのおっしゃったのとは大分食い違ってくるのですが、これは事実ございませんね。ありますか。
○藤井説明員　現在までに米側から日本政府に対しまして、海峡封鎖につきまして具体的な要請あるいは研究協議というものを行いたいというような申し出は一切ございません。
○矢山委員　そういうような話があればもちろん拒否なさるということになろうと思うのです、御答弁は。そこで、それが果たして拒否できるような日米安保の仕組みになっておるのかどうか、そこのところが実は私もよくわからないのです。こは率直に言いまして、私はきょう外務省の御見解を承って、私の方が実は教えてもらいたいという立場で申し上げたいのです。
　実は私はこの間、八三年の二月号の「世界」を読んでおりました。それの第二部の「条約の構造」という部分があるのです。その中で百三十一ページに書いてあるのですが、これは中身を余り詳しく言いますと時間が足りませんから、後でごらんいただけばいいと思うのですが、また、恐らく研究されておるでしょうから御答弁はいただけると思います。百三十一ページに「無言の威圧？―第七条」として、「この条約は、国際連合憲章に基づく締約国の権利及び義務又は国際の平和及び安全を維持する国際連合の責任に対しては、どのような影響も及ぼすものではなく、また、及ぼすものと解釈してはならない。」という安保条約七条と、国連憲章の第百七条、同じく第五十三条を関連させ総合して解釈をした結果として、そういうような中東有事、世界有事に対して日本に対して共同作戦行動をアメリカが求めた場合にそれは拒否できぬのではなかろうか、こういう解説がしてあるのですが、もしそういうことでいままで問題になったようなことがありましたら、お答えいただきたいと思いますし、私も十分わかりませんので、きょうその点について、いままで出されておらないし、すぐ答弁ができないということでしたら、研究をした結果外務省の御見解を承りたいと思いますが、いかがでしょう。
○栗山政府委員　私も委員御指摘の論文はたまたま少し前に読ましていただきましたが、いまの安保条約七条の規定というものを国連憲章のいわゆる敵国条項と何らかの関連性を持つ規定であるというふうに読むことは、これは基本的に非常に間違いであろうと考えます。
　二つの点を申し上げたいと思います。
　安保条約の第七条と申しますのは、もちろん国連憲章の優先を確認するものでございまして、これはいわば念のための規定でございます。これは恐らく委員も御承知かと思いますが、アメリカが結んでおります相互防衛条約あるいは安全保障条約、具体的にはたとえばＮＡＴＯ条約でございますとかＡＮＺＵＳの条約でございますとか、あるいはフィリピンとの相互防衛条約とか、こういう条約にはすべて入っております。別に日米安保条約に特有の規定ではございませんで、先ほど申し上げましたように、アメリカが友好国との間に結んでおる相互防衛援助条約のほとんどすべてにこの規定が入っております。
　その趣旨と申しますのは、先ほど申し上げましたいわば当然の憲章優先規定、これを念のために確認するという趣旨のものであるということは、過去においても政府が御説明したことがあると思います。
　それから他方、委員の御質問の中に御言及がございました国連憲章のいわゆる敵国条項と称されております規定でございますが、これについては従来から政府が御答弁申し上げておりますように、これらのいわゆる敵国条項の規定は、わが国が国連に加盟をいたしまして、平和愛好国としてほかの加盟国と全く平等の立場を国連憲章のもとにおいて加盟国として取得した以上、わが国に対しては適用がないのである、こういうことは従来から政府の見解として申し上げているとおりでございます。したがいまして、いずれの点から見ましても、この安保の七条というものがいま委員が御指摘になりました論文の中に書いてあるような意味合いを持つということは、全くあり得ないことであるというふうに私どもは考えております。
○矢山委員　この点、私は、国連憲章に百七条というものが厳然として存在をしている以上、やはり問題が起こってくる可能性は否定をできない。というのは、それぞれ国連憲章あるいは安保条約を解釈するのは、アメリカはアメリカの立場で解釈するでしょうし、日本は日本の立場で解釈するわけだから、そうすると最終的にはその条文が厳然として残っておるということ自体に問題があるわけで、もしその条文の効果をなくしてしまうというのなら、国連決議で明確な決議がなされておるとかなんとかいうことによって百七条が日本に適用されないということが明確になっておるなら別です。しかしながら、そういう措置もなしに、厳然として条文が存在をしておるということは、将来問題が全然ないというふうに言い切ってしまうことはできない重大な問題を含んでおると私は思っております。しかし、これは先ほど最初に申し上げましたように私ももう少し勉強してみたいと思いますので、この点に対する質疑はきょうはこれで打ち切っておきたいと思います。
　それから、少し飛ばしまして、ちょっと気にかかることがありますのでお伺いしておきたいのです。対馬西水道の海峡封鎖との関連においてこれまでも衆議院等でもいろいろ議論をなされておるようでありますが、それはそれとしてきょうはさておきまして、実はその関連で気にかかる記事を新聞で見ましたので、この点お伺いしておきたいのです。
　それは、韓日議員連盟が三月五日に発表しているのですが、五月初め東京で韓日、日韓議員連盟の外交安保委員会を開いて、日韓安保協力態勢の具体的な協議を行う方針を明らかにした。そこでどういうものが協議されるかということについては、一つは、朝鮮半島有事の際の協力態勢、二番目に防空に関する情報交換、三に海峡封鎖の具体案、四に軍事訓練の相互参観、五番目に海軍士官学校、日本の場合は防衛大学校の生徒の交歓及び両国の港への寄港問題など幅広い安保協力が話し合われる予定だ、こういうふうに伝えておるというのですが、これに対して政府はどういうふうにお考えになっておるでしょうか。
○安倍国務大臣　いま、日韓議員連盟、韓日議員連盟、これは御承知のように、わが国の国会議員、それから韓国の国会議員、超党派で組織をされておる議員組織でありますが、いろいろの問題がここでは論議されておることは御承知のとおりであります。五月に総会があって、そしてその総会で日韓の安保問題についての委員会を設けるとか、そういうテーマでもって論議をするとか、そういうことについては私はまだ何も聞いておりませんけれども、しかしこれは政府と政府の機関ではありませんし、議員の皆さん方が集まられて、朝鮮半島の情勢とかあるいは日韓の今後の問題とかいうものについて自由に論議をされることは、これは議員連盟のことでございますから、政府としてこれに対して関知すべきことではないのじゃないか、こういうふうに私としては存じております。
○矢山委員　ところが、私はちょっとその点で非常に疑問を持っておりますのは、ただ単に関知するところでないということで済ませるものだろうか。
　日韓の共同声明を読んでおったのです。そうしたら、共同声明の第七項にこういうことが書いてある。「両国首脳は、政府、国会及び民間の次元における両国間の各種経路を通ずる幅広い対話と交流を活発に促進させることにより、諸分野にわたる両国間の協力が円滑に成し遂げられるよう互いに努力することにした。」こうあるのですね。そうなってみると、議員サイドの交流でこういうことを話し合うのだからということだけで片づかない問題を含んでおるのじゃなかろうか。むしろ議員サイドの中からこういうきわめて重要な問題を積み上げていって、そして両方の意見が一致をしてくればこれが具体化されていく、そういうような危険を日韓共同声明第七項のただいま読み上げた部分との関連で私は感じておるわけですが、いかがでしょう。
○藤井（宏）政府委員　お答え申し上げます。
　日韓共同声明の第七項の御指摘の部分は、総理が訪韓されました際に、今後日韓の両国の広い国民各層の間での対話を活発にしていこうという趣旨から盛られたものでございまして、したがいまして、その中にはもちろん議員の交流も含まれますし、いろいろな国民各層の交流が含まれるわけでございます。したがいまして、それは政府同士の意見の交換あるいは政府の交渉というような趣旨のものとは別のものでございまして、国民各層の幅広い交流を促進していこうという一般的な日韓両政府の意図を表明したものというふうに了解しております。したがいまして、先ほど御指摘になりました具体的な点につきましては、先ほど大臣が御答弁になりましたように、超党派で構成されております日韓議連がどのような活動を今後していくかということについて、現段階では政府は十分に状況を把握しておらないという状況でございます。
○矢山委員　超党派といいましても、われわれ社会党はこれには入っておりませんので、超党派というのはちょっと訂正をしてもらわなければいかぬと思うのです。
　それから、いまの説明ですが、私は疑い深いわけじゃないのですが、「諸分野にわたる両国間の協力」、これは諸分野ですから、経済も入っておる、軍事も入っておる、文化も入っておるでしょう。いろいろな分野にわたる両国間の協力ですよ。軍事の分野であるなら軍事協力、これが円滑になし遂げられるように互いに努力する。国会議員の次元における幅広い対話と交流をやって、軍事の分野での両国間の協力が円滑になし遂げられるよう、両国首脳、内閣総理大臣、韓国大統領の間で努力する。これはそんなに軽々しく、外務大臣がそうおっしゃったから、はあそうですが、大して関係ありませんなと言って済ませられない重要な問題があるということを私は指摘しておきます。
　それから、もう時間、時間といってえらいいろいろしているようだから、後の質問も省いて、もう一つだけ。これも深い関心を持って見ましたので、お伺いしておきたい。
　一月末日本にシュルツ国務長官が来ましたね。あの国務長官が来たときに、その筋からという新聞の発表なんですが、アメリカ政府は、自国に核抑止力を備えないままソ連に核ミサイル撤去を求めているわが国の姿勢を非現実的であるとして、こうした見方を非公式に政府に伝えてきているというふうに言われておりますが、政府はそういうことを伝えられたのが事実なのかどうか、事実とするなら、これに対してどういうふうにお考えになるか、承りたいと思います。
○安倍国務大臣　御質問につきましては、ＳＳ２０の極東配備の問題に関連するものじゃないかと考えておるわけでありますが、この問題につきましては、一月下旬のシュルツ米国務長官の訪日の際、総理及び私との会談において取り上げられたわけでございますが、米側が御指摘のような発言をした事実はありません。こういうような会談におきまして総理また私よりそれぞれ、最近のソ連がこれまで極東に配備済みの分に加えてさらに欧州地域配備のＳＳ２０を極東へ追加的に配備すると言及している事実を指摘しながら、欧州における中距離核戦力制限交渉に当たっては、米国としてはわが国を含むアジアの安全保障に対しても十分配慮をするように要望したわけです。これに対してシュルツ長官は、わが国の立場に十分理解を示すとともに、今後とも本件中距離核戦力制限交渉の動向については緊密に連絡、協議を行う意向である旨を述べたわけでありまして、私もシュルツ国務長官とは何回も会っておりますが、あの人は非常に慎重な人でありまして、また日本の立場というものを非常に理解しておる人であります。ですから、日本の立場を損ねるといいますか、害する、こういうふうな発言については非常に慎重でございますし、いまおっしゃったようなことは全くないわけでございます。これははっきりと申し上げておきます。
○矢山委員　安倍外務大臣が直接お聞きになっておらぬとしても、外務省の方にもそういう話は一切なかったというふうに理解したらいいのですね。
○北村（汎）政府委員　ただいま外務大臣から御答弁がありましたように、シュルツ国務長官が東京におりました間、私どもいろいろな場合にアメリカ側とも話をいたしましたけれども、そういうような発言は一切ございませんでした。
○矢山委員　私は、もしこういう発言があったとすると、これまたアメリカは嫌なことを考えてきたなと感じたのですよ。というのは、アメリカの核に頼るというならアメリカの核の持ち込みぐらい正面から認めなさい、核を備えずにソ連の核を撤去しろったってできる話じゃないじゃないか、こういうふうに言ってぽんと一発かまされたのじゃなかろうか、こう思いまして、アメリカというのはなかなか手練手管を弄するな、最近はエンタープライズが来たし、もう少しすれば戦艦ニュージャージーが、非核、核両用の巡航ミサイルを積んだのが来るとか来ぬとか言われておるし、カール・ビンソンも来ると言っておるし、そろそろこの辺で核持ち込みを認めさせようというような底意でこんなことを言い出したのじゃないかと思ったのです。しかし言っていないというなら言っていないで結構ですし、それから核の問題、あなた方は絶対に持ち込ませないと言っておるので、きょうは時間がありませんから、その問題についてのやりとりはこれでやめておきます。
　最後にもう一つだけお伺いしたい。
　御存じのように限定核戦略戦争というものがいまは論議をされておりますね。限定核戦略戦争、これが論議をされておりまして、そういうときに、昨年六月の衆議院の安保特別委員会かな、ソ連の通常兵力による日本への攻撃に対してもアメリカの第一核使用も認める、こういう答弁が政府からなされたと思うのです。そうすると、いま限定核戦争の可能性が現実味を帯びて語られておる、そういうときに、ソ連の通常兵力による攻撃に対してアメリカの核の第一使用を認めるということは、これはまさに日本をみずから好んで限定核戦争の戦場にするものじゃなかろうか。これはまたきわめて危険な話でありますし、私どもはそういうことをやるべきではないというふうに思うわけです。このことは、「防衛計画の大綱」で核の脅威に対してはアメリカの核抑止力に依存すると言っておることとの矛盾も起きますし、私はアメリカの第一核攻撃を認めるべきじゃないという立場に立っておりますが、それに対するお尋ねなりお答えは別といたしまして、そういうことがあるということを前提にしながら、ＳＳ２０の極東配備の問題に関連してお聞きしたいのです。
　グロムイコ外相が、ソ連のアジア地域の周辺諸国や海上にも西側の核が配備されておって、これらについては現在条約もなければ制限交渉も行われていない、こういうようなことを西独外相との会談の席で言っておるということが伝えられております。また、事実指摘したんだろうと私は思います。事実指摘した。そのとおり、アジア・太平洋地域で核配備の問題について制限しなければならないというような話し合いがあったわけでもないし、これに対してどうこうという議論は国際間で一遍も行われていない。それは事実ですから、事実を事実として述べていると思うのです。そういうような状況を考え、しかももう一つは、アルバトフ、彼が、アジア・太平洋地域でも中国を含めて核軍縮について話し合いをしなければいかぬのじゃないか、こういう話を打ち出してきているわけですよ。
　そうすると、限定核戦争が予想されておる中で、通常兵力による日本攻撃に対してアメリカの第一核使用を認めて日本を戦場にするというような危険なことを考えるのでなしに、アルバトフの言っておるように、核の問題については何の話し合いもなければ規制もないアジア・太平洋地域において、世界最初の被爆国として、そしてしかも平和憲法を持っており非核三原則を踏まえておる日本が率先してそういったようなアジア・太平洋地域における核軍縮の問題について役割りをいまこそ果たすべきではないかと私は思うのですが、この点いかがでしょうか。
○門田（省）政府委員　お答え申し上げます。
　まずＳＳ２０に関してでございますが、この中距離核ミサイルは移動式でございます。したがいまして、ＩＮＦ交渉におきましてアメリカは、この問題は全世界的な観点から対応すべきであるということで、いわゆるゼロ・ゼロ・オプションということでソ連全土からのＳＳ２０というものを念頭に置いているのでございます。
　私どもといたしましては、このようなアメリカのＩＮＦ交渉に臨む姿勢を全面的に支持しておりまして、ＩＮＦ交渉の結果、ＳＳ２０がヨーロッパ正面のみならず、アジア正面からも撤去されるようにということで、注意深く見守っておるということでございます。
○矢山委員　だから、日本を限定核戦略の戦場にするようなことをしないで、そういった提案がソ連側からなされており、指摘もなされておるときですから、むしろこちらからこそ能動的に動くべきではないのか、それが本当に日本の安全を守ることになるんではないかということを聞いておるわけです。
　それで、ゼロオプションを全面的に支持しておるとおっしゃるけれども、このゼロオプションだって結果的にそれが守られるのかどうなるのかわからないような情勢が生まれているわけでしょう。そういう中ですから、いまこそアジア・太平洋地域についての核軍縮についての主導的な役割りを日本が果たす絶好のときではないかと言っておるのですよ。これは事務当局ではだめだ。大臣、あなたに。