Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伏屋政府委員　お答え申し上げます。
　この阪神・淡路大震災に関しまして、これからさらに本格的な復旧対策に取り組んでいこうとするやさきでございます。これに要する費用についても、現在具体的なことはなかなか言いがたい段階でございますが、今委員が言われましたように、今後一体どのような経費がどのくらい要るのか、しかも御指摘のあったようにどのくらいの期間を考えたらいいか、そういうようなことがこれからいろいろな段階で明らかになっていくのとあわせて、先ほど話もありましたが、財政審での会長談話にあるように、今回の二次補正予算において、公債発行によったものも含めまして、震災に対処するための費用に係る国民全体としての負担のあり方について、今後の財政運営を行うに当たってさまざまな観点から真摯な検討がなされなければならないという指摘をいただいているわけです。
　その意味で、今言いましたように、今後どのくらいの経費がどういう期間で必要かが明らかになっていくのとあわせて、費用負担のあり方についても検討されなければならないと考えております。
○竹内（譲）委員　大蔵大臣にお聞きしたいのですが、大蔵大臣が札幌で十八圧に講演されたときに、これは朝日新聞の新聞報道でございますが、このようにございます。「公共事業では、国民の支えがなければ仕事ができない。それは増税と同じ意味で申し上げている。税負担をいただく以外に道はない」というのが載っております。
　この辺の費用負担につきまして、大蔵大臣の今のお考えをお聞きしたいと思うのです。
○武村国務大臣　たびたび国会でも申し上げていることを申し上げたわけでありますが、新聞はかなりはしょっていただいておりますので、財源についてはあらゆる可能性を求めたい、真剣に求めたいという姿勢でございます。
　むしろ、こうして日々の国会の真剣な御議論、今の竹内議員の、やはり国民の負担でやっていくのが正しいという大変真摯な御主張もございました。しかし片方では、これはもう国債しかないという御意見もあります。国債にしても、何か特別な低利の国債を発行してはどうか、二％ぐらいという、そういう御提案も参議院ではございました。そのほか、そう大きな金額にならないにしても、政府みずからも特別な切手を発行するとか宝くじとかあるいは特別の競馬とか、そんなことも今議論がされているわけであります。
　そんなことも含めて、あらゆる可能性、手段と申し上げているわけでありますが、しかし、さまざまな努力をさせていただく中で、大事なことは、一つはやはり既存の経費の中でのやりくりが可能かどうかというテーマがございます。
　よく不急不要な予算を削ってという表現もあるわけでありますが、今年度にしろ新年度にしましても、特に新年度は今御審議をいただいているさなかで、政府としてはこの中に不急不要なものはないと思いますと先ほども答えてきたわけであります。かなり大きな御要求を絞りに絞ってといいますか精査をさせていただいて、効率的にこの予算を編成させていただいて、各地域や各分野の国民の皆さんがこの予算の成立と執行を強く期待をされているものばかりでございますから、必要のないもの、むだなものというのは存在しない。
　そうしますと、その中でどういうやりくりが可能か。もちろん予備費とかそういうものもありますが、それでも、必要だけれども、この大震災という事態の中で、より緊急性、必要性の高い予算に振り向けることの議論は、一般論としては当然あってしかるべきだと思っています。
　ただ、毎回申し上げますように、こういう当初予算の真剣な御審議をいただいているさなか、提案をしている政府の姿勢としては、組み替えの質問もよく受けますが、組み替えに賛成なら割合答えやすいのですが、このままお認めいただきたい、そして補正等で真剣に新年度対応させていただきます。公考えておりますが、今、この時点で、審議をいただいている新年度予算をめぐって具体的にどういうやりくりが可能かということだけは、ひとつ答えることを寛容に願いたいというふうに思っているわけであります。
　でも、一般論としては、まずは既存の予算のやりくりということが基本でございますし、それでも足りない場合はどうするか、そのときの議論として増税とか国債発行というテーマがあるわけでありまして、この二つの選択は、どちらも結局国民の皆さんに御負担をいただく、国民の皆さんに支えていただくということになります。国債というと何か別の手段のように聞こえますけれども、結局は、数十年という長い年月をかけるのが普通ですが、かけて、利子がふえて、それを税でカバーしていくということになるわけでございますから、結局今負担するか長期にわたって負担をするかという選択だと思います。
　ただ、我が国の財政の現状が、巨額の国債を既にもう抱えていて、その利払いで年度の予算編成がかなり大きく圧迫されている状況を考えますと、じゃ、また国債ていこうやという判断も容易にできるものではない。そうかといって安易に増税がいいということを私は申し上げません。そういうはざまで、ぜひ真剣な議論、国会の議論も大事ですが、国民的な議論を受けて最終的に判断をしていくべきではないかというふうに思っている次第でございます。
○竹内（譲）委員　第二次補正予算が出ているとか、予算案が今出ているとか、七年度補正予算がこれから出てくるとか、こういうことは行政上のテクニカルな話であって、やはり国民から見たときにわかりやすい原則が大事だと思うのです。今、最初に、一般論と大臣おっしゃいましたけれども、国民から見えるのはやはり一般論でして、これが原理原則になると思うのです。まずはこのやりくりが可能かどうかということを追求されると今おっしゃいました。こういう考え方は非常に大事だと私は思うのです。
　その中で不要不急のものはなくす。今、必要性の高いものに振り向けていくという御表現もされました。要するに、むだなものではないけれども緊急度の高いものと緊急度の低いものとはある、その中で緊急度の高いものに振り向けていくという、こういう原則を大臣はおっしゃったわけでございます。これはやはり国民から見て非常に大事なことだと思うのです。そういう意味で、私は、国債発行とか増税とかと言う前に、このやりくりをどうするのかということがやはり大事だと思っております。
　組み替えとかいろいろございますけれども、それはそれとして、やはりよく中身を御検討いただきたいと思いますし、場合によっては、例えば一つの提案ですけれども、一般歳出の中からひとしく負担をいただくという意味では、例えば仮に、一律五％カットだ、こういうことはできると私は思うのです。そういう意味で、七年度の補正予算、随分譲歩をして言っていますけれども、七年度の補正予算の中で、一般歳出五％カットだということは十分にできることだというふうに私は思っております。
　この点につきまして、大蔵大臣、いかがでございましょうか。
○武村国務大臣　一般論としてという前置きを置かざるを得ませんが、大変貴重な御意見として承りました。
○竹内（譲）委員　ぜひその点も御検討いただきたいと思います。
　その次に、それだけでも恐らく集中投資するときには足りない部分が出てくると思います。その意味で、今いろいろ予算委員会でも話題になりましたが、二階建て減税の取り扱いをどうするのか。法案では、景気がよくなったときは取りやめるということになっておりますが、この点につきまして、改めて大蔵委員会の場で大蔵大臣の今のお考えをお聞きしたいのですが、二階建て減税を取りやめるのかどうか、扱いにつきまして。
○武村国務大臣　新年度の予算に盛りまれております二兆円の特別減税のことかと思いますが、これは、もうこの予算に御提案をいたしておりますように、ぜひ新年度執行をさせていただくという前提で御承認を賜りたいと思っております。
○竹内（譲）委員　ちょっとほかにもお聞きしたいことがございますので、この点につきましてはこのぐらいにさせていただきます。
　次に、前回、私が大蔵委員会で、最初に東京共同銀行の問題を質問させていただきました。たまたま予算委員会よりも先に、この点につきまして当委員会で質問をさせていただくことができました。その中で、私がいろいろ提案をさせていただきました。
　三つほどございまして、一つは情報開示、ディスクロージャーということが大事だということ。二つ目は、外部監査の導入を検討してはどうか。例えば公認会計士とか、そういう外部監査の導入を図ってはどうか。それから三つ目に、監督体制、特に検査体制の充実強化ということを検討してもらいたいということを申し上げました。
　その後、予算委員会での集中審議を経まして、今新聞でいろいろ取りざたされておりますけれども、きょうの日経新聞にも載っておりますが、改めまして、今後、大蔵省として、この点についてどう対応していくのかということを御答弁願いたいと思います。
○西村政府委員　昨日、一昨日と予算委員会において本、問題に関する集中審議がございまして、いろいろな議論がございました。また、先ほど御指摘のように、その前に先生からも貴重な御意見を賜りました。
　私どもとしても、かねがねそういう点について問題意識を持っておったところでもございますので、この際、そういう問題を総合的に検討するような機会を持ってはどうかということで、たまたま私ども、現在、預金を考える懇談会という、預金というものを根本的に考え直してみようという懇談会を学識経験者の間で昨年の十二月から持っております。それから、かねてから金融制度調査会の基本問題検討委員会で、これは主として将来に向かっての日本の金融のあり方という問題を取り扱っていただいているわけでございますが、こういう場も活用しながら、今回の信用組合をめぐる金融行政の課題を総合的に一度検討して、もし必要であれば法律改正をも含めまして必要な措置をとりたいと考えておるわけでございます。
　まだこれから具体的なその検討の中身を詰めていくところでございますけれども、現在私どもの念頭にございます問題意識の中に、今御指摘のありましたディスクロージャーの問題、それから外部監査、外部監査と申しましてもいろいろな方法、外部の公認会計士等の方々のお知恵を現在の法律制度の中で活用させていただくような方法もいろいろ考えられると思いますし、そういう外部監査的な考え方についてどう取り扱うか。それから、検査・監督体制の充実という点に関しましても、現在、都道府県知事が検査、監督に当たっている信用組合というものの監督体制について、国がどのような関与の仕方をしていくのか、あるいは預金保険機構というようなものがこれにどう取り組むことができるのかというような問題を総合的に検討してみたいと思っております。
○竹内（譲）委員　新聞とかＮＨＫの報道でも、かなり突っ込んだ表現がもう既になされております。あえて繰り返しはいたしませんが、ぜひとも、私の提案も踏まえて、突っ込んだ、前向きの検討をしていただきたいというふうに思います。
　それで、だんだん時間がなくなってきたのですが、最後に、大蔵大臣の方にお聞きしておきたいのは、今都議会の状況が非常にいろんな雰囲気になってきているというふうに私は認識しております。きょうも朝からいろいろなところから電話が私の方にありまして、東京都民の雰囲気は、簡単に賛成できない、軽々に賛成すると統一地方選挙等で大変なことになるという声もいろいろ上がってきております。これは予算委員会でも質問がありましたけれども、きょうの朝、私の方にいろいろ電話もあったものですから、これは大変な問題になるのじゃないかというふうに思っております。
　三月二日に委員会ですか、三月九日に本会議ということで議決がありますが、万一これについて否決された場合、民間銀行の方も、いろいろな声が私の方にも寄せられていまして、経営責任とかそういった問題でどうなるんだと。支援契約書の存在も、確かに私の方にはこの存在もあるという声もございました。
　そういう意味で、都議会で万一否決された場合に、これは大変な、今回のスキームの重大な障害になるのではないかなというふうに考えておりますが、この場合に、大蔵省、日銀の皆様方はどのようにお考えか、この責任に対してどのように対処されるおつもりか、その点をお聞きしたいと思います。
○西村政府委員　先ほども申し上げましたように、日常の信用組合の検査、監督には都道府県知事が責任を持って当たっておられるわけでございます。もとより、私どもも金融システム全体の安定性を維持するという観点から、重大な関心と責任を持っておることを否定するわけではございませんが、日々の経営の監督、指導は、本件の場合においては東京都が当たっておられるわけでございます。
　両組合の経営問題を処理するために、東京都は預金者保護、地域の信用秩序維持の観点から支援を行うことが不可欠であると判断して、この処理案に賛同され、一緒に取り組んできたところでございます。東京都からは、現在東京都の支援額について都議会に審議をお願いしているところであり、その承認を得るため最大限の努力を傾注していると伺っております。
　これまでも全国の多くの信用組合に対して、その経営問題を解決するために、各都道府県がさまざまな支援を実施してきておられます。そういう実績がございます。本件につきまして東京都も適切に対処していただけると考えておりますし、そのように確信しておるところでございます。
○竹内（譲）委員　ちょっと私の質問に答えていないと思うのですが、要するに、東京共同銀行の今回のスキームが失敗した場合に、日銀法の二十五条も発動しているわけですから、これは単に東京共同銀行の経営者の責任というにとどまらず、大蔵大臣の責任が問われると私は思うのです。この点について大蔵大臣の御答弁を求めまして、私の質問を終わりたいと思います。
○武村国務大臣　今回の二つの信用組合の経営の状況というのは、本当に異常としか言いようがありません。このことに対して都民、国民の皆さんの御関心と怒りといいますか、非常に大きいものがあろうかと思います。これは今後さまざまな立場で、いわばこれまでの経営責任といいますか、経営の状況を解明をしていくことも必要でありますし、その過程でやはり法的な責任も明らかに問われなければならない、こう思っております。それが一つの基本です。
　しかし、そのことと、今回のまさに信用秩序を壊してはならない、預金や金融機関に対する国民の皆さんの信頼を維持をしなければならないという、より大きな責任を私どもは強く感じているわけでございます。いやしくも、日本経済の基底にある信用秩序というものが、昭和金融恐慌の経験もございますが、崩れるようなことになりますと、これは大変な事態であります。その一点に対する責任を真剣に見詰めながら、私ども、東京都も大蔵省も日本銀行も、経営の実態には怒りを感じながらも、これはしかし、この時期に倒産をさせて金融不安を起こすようなことだけはどんなことがあっても避けなければいけないという判断に立って、今回のスキームを考え、決断をさせていただいた次第でございます。
　恐らく東京都も、知事さん初め真剣に議論をされた結果でございますし、そのことが都議会の先生方にも真剣に説明されることによって、こっちの真相究明なり責任追及は追及、しかし、この私どもの真剣な視点というのはそれなりに御理解がいただけるものと私どもは確信をしている次第でございまして、今ここで万一通らなかったらどうするのだという御質問でございますが、それには私どもは答える用意がありません。必ずこれは通るもの、通していただけるものと信じていきたいと思っております。
○竹内（譲）委員　資料要求もしておりますので、引き続き、この問題は委員会で質問をさせていただきたいと思います。
　通産省の方と自治省の方に来ていただきましたが、時間がありませんでしたのでまたの機会にということで、申しわけございません。
　ありがとうございました。
○尾身委員長　これにて竹内談君の質疑は終了いたしました。
　次に、矢島恒夫君。
○矢島委員　今回の阪神・淡路大震災という突発的かつ大規模な被害に対しまして、被災地が必要としている救援あるいは復旧対策予算、これを緊急に組むことは当然であると思います。
　問題は、その財源措置と償還財源の問題であります。予算というものは、法律上は単年度主義である。この前提から九四年度に関して言いますと、年度末が迫っているもとで、大幅な災害救援、復旧費の財源としては、建設国債で賄う投資的経費以外に、税収減等の必要な穴埋めも含めてなお生ずる財源不足については、実際上一定程度のつなぎによる赤字国債も臨時緊急の措置としてやむを得ない面があると思います。
　以上の立場から、二、三お聞きしたいと思います。
　まず、今回の補正予算で予定している税収見積もりの六千二十億円という減額幅についてであります。これは本来第一次補正でもっと大きかった減額幅を圧縮して、今回の大震災にかこつけて一気に膨らましたのではないかという問題であります。新聞にも、大蔵省幹部はというので、むしろこれを機にうみを出すというプラス面もあると語った。こういう報道もあるわけです。その結果として赤字国債の発行額を膨らませた。これが本当のところではないかと思うのですが、いかがです。
○小川（是）政府委員　最後の点につきましては、もとよりそんなことはあり得ないわけでございまして、今回の二次補正予算におきましては、阪神・淡路大震災の影響といたしまして大きく二つの要因があろうと思っております。一つは、被災損失の発生などによる減収をさきの制度改革分を含めまして約三千億円弱というふうに見込んでおります。いま一つは、納税の猶予などによる減収を約三千億円強というふうに見込んでおります。この分は、六年度の税収で入ってくることが予期されて。おりましたところが、納税の猶予等で七年度以降へずれ込むという部分でございます。
　これを合わせて六千二十億円という減収を立てておりますが、なお、税目別では、所得税の関係が約二千億円弱、法人税が三千億円程度の減収、そのほか消費税、酒税、相続税などにつきましても、損失あるいはずれ込みといったような税収減がございますので、それを適切に見積もり、計上をさせていただいたところでございます。
○矢島委員　否定されましたが、第一次補正段階で税収を高目に設定したのは、国債発行を避けるためだったという報道もあります。
　そこで、当初取り崩すと言われていた予備費の問題です。現在九百十八億円残っているそうですが、これに全く手をつけなかった。そのため、また赤字国債の発行額をふやすことになったわけです。これについては、赤字国債を多目にすることによって財政の悪化をアピールして、増税しやすい雰囲気をつくり出すねらいがあるのではないか、こういう見方も出されておりますが、そうでないのなら予備費をなぜ取り崩さなかったのか、その点について明確にお答えいただきたい。
○伏屋政府委員　お答え申し上げます。
　予備費は予見しがたい予算の不足に充てるためのものという本来の性格上、今後、これから年度末まで、どの経費についてどの程度の予備費使用が必要となるかということを、補正予算編成時点で具体的に見込むことがなかなか難しいわけでございます。
　過去の年間の使用実績、大体過去十カ年の年間予備費の使用実績は千五百億円ということでございますが、また、いまだかつて経験のない都市直下型大震災という新たな事態に対しまして、万全の対応を期する必要性などを勘案いたしますと、やはり今回の第二次補正予算におきまして、予備費の減額は行わないことが適当であるということで、純粋にそういう判断をしたものでございます。
○矢島委員　もう一つの最大の問題としては、政府、大蔵大臣がそのように膨らました本法案の八千百六億円の赤字国債、これを建設国債と合わせて今その早期償還のために、当面二ないし四年物の中期国債を発行する、こうしております。
　実はその償還財源についての問題であります。先ほども同僚委員が償還財源の問題で質問をされました。大臣は、あらゆる可能性を求めたい、やりくりの上、増税とか国債とかも論議の一つになるだろう、こういうような答弁をされました。大臣自身は、先ほどもありましたように、札幌での講演でも、税負担していただく以外にないということも言われたようであります。
　そこで、結論的には、結局消費税の前倒しとかあるいは消費税率のアップだとか、こういうことを考えているのではないかと疑わざるを得ないわけですが、正直なところ、今のお考えを率直にお述べいただきたいと思います。
○武村国務大臣　この点については、予算委員会で総理も私もお答えをしてまいりましたが、いろいろ論議があり、あらゆる可能性を求める中でも、消費税については、昨年ああして税制改革をお願いをした。またもちろん見直しの論議が今まだ始まったばかりでございます。そういう中であることも含めて、消費税を前倒ししたり、このためにアップする考えはありません、考えておりませんと答えてまいりました。今も変わりありません。
○矢島委員　今回のこの赤字国債など、国債発行というのはあくまで臨時緊急のものであると思います。私どもは、つなぎによる赤字国債として、これを九五年度本予算の本格的組み替えによって補てんすべきものである、こういうふうに考えております。
　先ほど、九五年度予算にはむだなものはないのだ、不要不急なものはないのだ、これは九五年度のいわゆる補正予算という段階では幾つかいろいろと考えています、このような答弁がなされたわけですけれども、この本格的組み替えという問題はやる気になればできるのではないか。不要不急のものといえば、例えば大型プロジェクトの公共事業の問題や、あるいは軍事費の問題や、あるいは政党助成費の問題などなどがあるわけですけれども、そういうお考えはございませんか。
○武村国務大臣　今の時点で御提案をしております七年度当初予算を組み替える考えは、政府としては持っておりません。
　理由は、とにかく今組み替えということになりますと、一つはそれだけでも作業でおくれます。もちろん組み替えの前提になるデータは、災害の現地からさまざまな数字炉そろってきませんと数字が固まらないわけであります。そのためにも、かなり当初予算がおくれてしまう。それがいいだろうか。国民の皆さん、片方で、年度当初から新しい予算が成立をして、さまざまな地域や各分野の需要に積極的に政府が対応していくことを期待をされているわけでございます。そのことも考えますと、この道はとるべきではないと思いますし、同時にまた、当初予算をお認めをいただいたとしても、当然補正等のさまざまな対応があるわけでございますから、その中で、いわば第二次の補正ともいうべき新年度の財政対応は間違いなく積極的に対処をしてまいります。
　実質そういう道が開かれていることを考えますと、重ねて、今ここで予算の組み替えはとるべきではないという考え方でございます。
○矢島委員　九五年度本予算の組み替えによって震災対策の財源づくりをやるべきだということを主張いたしまして、私の質問を終わります。
○尾身委員長　これにて矢島恒夫君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十七日月曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午前十一時四十六分散会
　　　　　————◇—————
平成七年二月二十四日（金曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　中村正三郎君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　木村　義雄君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　森本　晃司君　理事　岡島　正之君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　小沢　鋭仁君
　　　　　　福永　信彦君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山本　公一君　　　　山本　有二君
　　　　　　横内　正明君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　高木　陽介君
　　　　　　長浜　博行君　　　　西村　眞悟君
　　　　　　山田　　宏君　　　　遠藤　　登君
　　　　　　永井　孝信君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　佳彦君　　　　　長浜　博行君
　　池田　隆一君　　　　　遠藤　　登君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長浜　博行君　　　　　野田　佳彦君
　　遠藤　　登君　　　　　池田　隆一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　武村大蔵大臣の財政についての演説及びこれに
　対する質疑に関する件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中村委員長　これより会議を開きます。
　まず、国務大臣の演説についてでありますが、本日の本会議において、大蔵大臣の財政についての演説を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　右の演説に対し、新進党の中田宏君、日本共産党の寺前巖君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、国務大臣の演説
　　　財政について
　　　　　　　　大蔵大臣　武村　正義君
　　　質疑通告
　　　　総、大、自、総務　　中田　　宏君（新進）
　　　　総、厚、小里国務、　寺前　　巖君（共産）
　　　　大
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、小里国務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、新進党の小池百合子君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　小里　貞利君
　　　質疑通告
　　　　総、大、建、　　　小池百合子君（新進）
　　　　小里国務
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、武村大蔵大臣から財政についての演説が行われます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　次に、阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案につきまして、小里国務大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○中村委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十七日月曜日午後二時から開会することといたします。
　また、同日午後一時理事会、午後一時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成七年二月二十四日（金曜日）
　　　　午後七時五分開議
出席委員
　　委員長　日野　市朗君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　浦野　烋興君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　赤羽　一嘉君
　　　理事　小池百合子君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　石橋　大吉君　理事　高見　裕一君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　金田　英行君
　　　　　　木村　義雄君　　　　久間　章生君
　　　　　　小泉　晨一君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　七条　　明君　　　　住　　博司君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　松下　忠洋君
　　　　　三ツ林弥太郎君　　　　横内　正明君
　　　　　　長内　順一君　　　　古賀　敬章君
　　　　　柴野たいぞう君　　　　白沢　三郎君
　　　　　　千葉　国男君　　　　東　　順治君
　　　　　　増田　敏男君　　　　宮本　一三君
　　　　　　山名　靖英君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　佐藤　泰介君　　　　濱田　健一君
　　　　　　吉岡　賢治君　　　　前原　誠司君
　　　　　　穀田　恵二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　小澤　　潔君
　　　　　　　　国　務　大　臣　小里　貞利君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　糠谷　真平君
　　　　　　　　国土庁防災局長　村瀬　興一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通規正課長　　　伊藤　哲朗君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局企画課防
　　　　　　　　災科学技術推進
　　　　　　　　調整官　　　　　山下　弘二君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局大気規正課長　柳下　正治君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局生涯学習振興
　　　　　　　　課長　　　　　　高　　為重君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局高等学校
　　　　　　　　課長　　　　　　河上　恭雄君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局財務課長　　　矢野　重典君
　　　　　　　　文化庁文化財保
　　　　　　　　護部伝統文化課
　　　　　　　　長　　　　　　　河野　　愛君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局指導課長　　　磯部　文雄君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局保護課長　　松尾　武昌君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部ガ
　　　　　　　　ス保安課長　　　浜谷　正忠君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部金融課長　　　名尾　良泰君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局宅地開発課民
　　　　　　　　間宅地指導室長　竹村　昌幸君
　　　　　　　　建設省都市局区
　　　　　　　　画整理課長　　　小沢　一郎君
　　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　　防部傾斜地保全
　　　　　　　　課長　　　　　　保科　幸二君
　　　　　　　　建設省道路局有
　　　　　　　　料道路課長　　　井上　靖武君
　　　　　　　　建設省住宅局民
　　　　　　　　間住宅課長　　　坂田　隆史君
　　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　陶山　具史君
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　佐藤　　仁君
　　　　—————————————
委員の異動二月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　伊藤　公介君
　　佐藤　剛男君　　　　　金田　英行君
　　原　健三郎君　　　　　木村　義雄君
　　松岡　利勝君　　　　　長勢　甚遠君
　　石田　祝稔君　　　　　東　　順治君
　　金子徳之介君　　　　　柴野たいぞう君
　　田口　健二君　　　　　吉岡　賢治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　公介君　　　　　衛藤征士郎君
　　金田　英行君　　　　　佐藤　剛男君
　　木村　義雄君　　　　　原　健三郎君
　　長勢　甚遠君　　　　　松岡　利勝君
　　柴野たいぞう君　　　　金子徳之介君
　　東　　順治君　　　　　石田　祝稔君
　　吉岡　賢治君　　　　　田口　健二君
同日
　理事石橋大吉君同月十七日委員辞任につき、そ
　の補欠として石橋大吉君が理事に当選した。
　　　　—————————————
二月二十四日
　阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政
　援助及び助成に関する法律案（内閣提出第五二
　号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政
　援助及び助成に関する法律案（内閣提出第五二号）
　　　　　————◇—————
○日野委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○日野委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に石橋大吉君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○日野委員長　この際、小里国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小里国務大臣。
○小里国務大臣　この機会に一言、ごあいさつかたがた、先般の委員会におきまする若干欠礼もございましたので、触れさせていただきたいと思います。
　本委員会におかれましては、去る二月十七日に、阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案につきまして、熱心な御審議をいただき、御可決をいただきましたことに、改めて深くお礼を申し上げます。
　なお、当日付されました附帯決議につきましても、政府といたしましては、その趣旨を十分に体して努力する所存でございます。
　今後とも、委員長初め委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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○日野委員長　本日付託になりました内閣提出、阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小里国務大臣。
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　阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政
　　援助及び助成に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○小里国務大臣　ただいま議題となりました阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　平成七年一月十七日に発生いたしました阪神・淡路大震災は、阪神・淡路地域において未曾有の震災被害をもたらしました。
　この法律案は、阪神・淡路大震災による甚大かつ深刻な被害に緊急に対処することにより、被災地域の迅速な復興に資するため、地方公共団体等に対する特別の財政援助並びに社会保険の加入者等についての負担の軽減、中小企業者及び住宅を失った方等に対する金融上の積極的支援等、被災者への特別の助成措置を行うこととするものであります。
　以上が、この法律案を提出する理由であります。
　次に、この法律案の要旨を申し上げます。
　第一に、公共土木施設の災害復旧事業等に関し、阪神・淡路大震災による被害が発生した兵庫県及び政令で定める市町村について、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に規定する特定地方公共団体とみなす特例を設けております。
　第二に、阪神・淡路大震災による被害の実情等を踏まえ、特段の財政援助が必要な施設の災害復旧事業について、国が補助等を行うこととしております。なお、補助率については、現在、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律において対象とされている施設の補助率との均衡を踏まえ、さらに特段の配慮をして設定しております。
　具体的には、交通安全施設、水道、一般廃棄物の処理施設、工業用水道施設、改良住宅及び都市施設等については十分の八の補助を、警察施設、公立病院、公立火葬場、公立屠畜場、公立及び社会福祉法人設置の社会福祉施設、中央卸売市場並びに消防施設については三分の二の補助を、政令で定める民間病院及び商店街振興組合等の共同施設については二分の一の補助を、神戸港指定法人が管理する施設については補助及び無利子融資を行うこととしております。
　第三に、社会保険の加入者等についての負担の軽減については、医療保険等において、一部負担金及び保険料の免除等を行うこととしております。
　第四に、中小企業者及び住宅を失った方等に対する金融上の支援については、中小企業信用保険のてん補率の引き上げ、無担保・無保証人保険の別枠の設定、中小企業近代化資金の新規借入金に係る償還期間の延長、商工組合中央金庫の中小企業者への貸付限度額の引き上げ、住宅金融公庫における災害復興貸付の据置期間の延長等の措置を講ずることとしております。
　その他にも、就職内定者を雇用安定事業等の対象とするとともに、船員保険における失業保険金等の支給の特例措置を実施し、さらに、平成六年度に加え、平成七年度にも歳入欠陥等債の発行を可能とするなど幅広い特別の措置を講ずることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び要旨でありますが、この内容は地元の要望等を十分踏まえたもので、政府として最大限の措置を講じ、万全の構えで震災からの復旧、復興に臨むための法律案であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○日野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
○日野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉岡賢治君。
○吉岡委員　ただいま、小里大臣の方から、今回の大震災に対します特別の財政援助等に関する法律を提案いただきました。その点について、幾つかの問題、質問をさせていただきたいと思っています。
　震災が発生して約一カ月、今日まで大変な御苦労があったと思います。そして、地元の県あるいは政令都市の要望をきちんと踏まえながらここまでまとめていただきましたことに、まずもって心から敬意を表しておきたい、このように思うところでございます。
　さて、そういう立場で質問をさせていただきますけれども、まず、いわゆる災害対策基本法、これに基づいて激甚災害法ができておる。ちょっと読んでみますと、基本法の九十七条に「激甚災害の応急措置及び災害復旧に関する経費の負担区分等」ということに始まって、要するに九十九条で、特別の財政援助及び助成措置の基準、あるいは地方公共団体への財政援助、被災者に対する特別の助成、こういうようなことがうたわれており、あらかじめそれを規定するということになっております。それは、具体的に言いますと激甚災害法、こういうことになるのではなかろうかと思うところであります。
　今回、いろいろな問題、例えば過去の経緯といいますか、そういうものになかった問題も取り上げていただく、あるいは先ほどもお話がございましたように、自治体の要望についても十分受けとめていった、こういうようにお聞きしたわけでございます。しかし一体、そういう努力でございますけれども、激甚災害法の対象になっていなかったものが今回対象になったというように私どもは思うわけですが、その辺の、特別措置の基準というものをどの辺に置かれて今回の法律をつくられたのか、この点について簡潔にお伺いしておきたいと思います。
○小里国務大臣　今、法体系をお尋ねでございますが、お話のように、本来災害がございましても激甚災害法の対象にならなかったそのようなものも、今回は、激甚災害法の適用はもちろんのこと、さらに援助をする対象を広げたというところが今次の特徴であろうかと思っております。
　なおまた、その対象を大幅に広げたいわゆる特例措置というものは今回限りである、このことを先ほどの提案理由の説明でも申し上げたつもりでございますし、本会議場でもしばしば申し上げておるところでございます。
　そこで、注意しなければならないのは、激甚災害法による補助率かさ上げの状況を勘案しながら、そしてその激甚災害法の体系を乱さないように、いわゆる均衡のとれた内容及び補助率となるように心がけたつもりでございます。
　言いかえますと、激甚災害法のみでこの際救済してやろうというその考え方をぐっと広げまして、具体的にはまた後ほど出てくるかと思いますが、そのような経緯でございます。
○吉岡委員　いわば激甚災害法を広げたということでございますから、それでいいと思うのですが、今後そういうことの中で、自治体の方から再度こういう問題をというふうに上がってくる可能性があったり、そして今まで気がつかなかったけれどもこれは法整備が必要だというようなことが上がってくるという可能性もあると思うのですが、もしそういうときには、きちっとした対応をお願いしたいというように思うわけであります。
○小里国務大臣　先ほど申し上げましたように、加えまして、特に注意、あるいはこれから可能性として出てくる問題として、罹災者の周辺をめぐる施策等もこれからいろいろと出てこようかと思っております。その場合、激甚災害法の適用か、あるいはただいま申し上げておりますように特例による措置をとるか。
　率直に申し上げまして、これから相当な題材が出てくるでありましょうから、前向きで考えましたときに、特例措置というものを考える可能性は十分ある、私はさように思っております。
○吉岡委員　それでは、具体的な問題について質問したいと思います。
　まず建設省さんにお伺いをしたいと思うのでありますが、住宅ローン債務についてお聞きいたします。
　今回、大震災による住宅の損壊により、被災者は多額の住宅ローン債務を負担したまま財産を失うということになっています。被災者を自己破産に追い込まない、こういうことを考えますと、被災者が希望する場合には、この住宅ローンの対象となっている不動産とともに住宅ローン債務を引き取る機構が最終的に必要になってくるのではないか、このように思うわけであります。
　住宅ローン債務と対象不動産を引き取る、こういう方向をぜひ打ち出していただきたいと思うのですが、この点についてはいかがでございましょう。
○坂田説明員　御指摘のような、不動産の買い上げでありますとか、債務の引き取りでありますとか、そのような機構の設置につきましては、一般的には、必要となる相当多額の財源の問題でありますとか、金融機関の協力でありますとか、あるいは資産の把握でありますとか、いろいろな検討課題があろうかと存じます。
　したがいまして、そのような網羅的なものではございませんけれども、現在いろいろな面的整備事業も災害地の復興のために実施が予定されておりますので、そうした面的整備事業を通じまして、あるいは地方の住宅供給公社や住宅・都市整備公団が参画するような被災マンションの建てかえ事業なども検討をしております。そのような場合には、公的主体によりまして土地や区分所有権の買い取りができるというようなケースも出てくるかと存じますので、それを通じて既存債務が解消されるということもあるというふうに考えている次第でございます。
○吉岡委員　要するに、融資枠の拡大ということで二千七百十万円まで、あるいは利率は低く三％もしくはそれ以下、あるいは期間の据え置きを三年から五年というふうに、非常に努力はしていただいておるのですけれども、買い取り機構という問題は、これはぜひひとつ考えていただきたいと思うのです。
　この場合に、二つのケースが考えられると思うのです。残対象不動産の価額が住宅ローンより低いとき、これはやはり貸し付けの金融機関と買い取り機構というのが一部負担するということを考えなければならぬだろうと思います。二つには、残対象不動産の価額が住宅ローンより高いとき、これは買い取り機構が住宅ローン債務及びその対象不動産の買い取り、余剰価値についても評価をして支払っていくという立場をとるべきだというふうに私は思っているわけでございますけれども、ぜひそういう方向で御検討いただきたい。
　今お聞きいたしておりましたら、マンションということのようでございますけれども、マンションもでございますけれども、やはり戸建て住宅でローンを組んでおられる方々もいらっしゃいますので、その点についてきちんと質問をしておきたいと思います。お答えいただきたいと思います。
○坂田説明員　住宅金融公庫の資金を借りておられる方々につきましては、現在三年間の元利の支払いの据え置きでありますとか、据置期間中の金利の一・五％引き下げ等々、いろいろな緩和措置を講じておるところでございます。現在の制度は今のとおりでございますが、御指摘のとおり、据置期間を現行の三年から五年に延長する、あるいは据置期間中の金利を一層引き下げるというように既存制度を今後拡充をいたしまして、被災者の生活の安定を支援してまいりたいというふうに考えております。
　また、被災マンションの場合につきましては、権利者が多数に及んでいるとかいろいろなケースが想定されるということになろうかと思います。そのような場合には、公的な住宅によりまして、そこに入っていただくことを通じて生活の安定化を図るというようなこと、あるいは公社が被災マンションの建てかえ事業を行う場合には低利融資を行うとか、優良建築物等整備事業というような制度を通じた公的な補助を行うとか、実態に即した支援方策を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○吉岡委員　ぜひ、現状の被害者の気持ちを御推察いただきながら、買い取り機構の設立ということを真剣にお考えいただくようにお願いをしておきたいと思います。
　そして、建設省にもう一つお尋ねしますが、阪神高速道路公団の関係でございます。
　被害総額四千六百億というように報道で聞いたのでございますけれども、災害復旧費用は膨大なものになる、このように考えます。その取り扱いいかんによっては、公団の死命を左右することさえあるのではないかというように思料されます。建設省の対応方針あるいは復旧計画、また財源措置等についてお尋ねをしたいと思います。
○井上説明員　阪神地域の経済社会活動におきまして、阪神高速道路といったものは大変大きな役割を担っておりまして、当地域の復興のためにもその早期復旧が極めて重要でございます。
　今回の地震では、大阪府内そして兵庫県内では、五号湾岸線、三号神戸線と大きな被害がございました。今回の地震で最も被害が大きかった三号神戸線につきましては、現在、本格的な復旧に向けまして具体的な復旧計画の取りまとめを急いでいるところでございます。相当大規模な工事となる見込みでございますが、地元の協力を得ましてできる限り早期に復旧できるよう、今後とも全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　その復旧費用あるいは財政措置でございますが、委員おっしゃいましたように、阪神高速道路にかかわる災害復旧費用はおおむね四千六百億円というふうに把握しております。この阪神高速道路の災害復旧費につきましては、阪神高速道路公団法第四十一条の規定によりまして、国及び地方公共団体は予算の範囲内において公団に対し経費の一部を補助することができるとされております。
　今回の地震によります阪神高速道路の災害復旧事業費、この四千六百億円のうち、機能向上の側面を持ちます附属施設等の復旧分については公団の負担といたしますが、道路としての交通機能を確保するのに必要な本体施設を再度の災害にも耐え得る構造で復旧する費用につきましては、公的負担で賄うこととしております。
○吉岡委員　ぜひ早急な復旧を行っていただきたい、こう思うわけでございますけれども、今申し上げますように、財投の関係の資金だけを入れておりますと結論としては通行料が高くなる、こういうことになってまいることは御案内のとおりであります。思い切った財政措置が必要ではなかろうかというように思っておりますので、よろしくお願いします。
　時間がございませんから、次に進みます。
　通産省にお尋ねをしたいと思います。中小企業の融資制度についてでございます。
　政府系金融機関、こういうことでいろいろな方策をつくっていただき、また自治体と協力して枠の拡大あるいは金利を三年間ゼロにしたいというようなお気持ちを含めての提案というように伺っているわけでございます。しかし、現実にはなかなか難しい問題があるというように私は思っています。
　一つは、例えば金融機関にとりましても、国金からの預託金、こういうものがないとなかなかうまくいかない、あるいは信用保証協会の枠を拡大してもらわないといけないというようなことを、金融機関に行きますと盛んに言われます。それと同時に、中小企業にとりまして今一番大変なことはいかにして立ち上がるかということで、資金計画が非常に真剣に行われているところでございます。一つの例でございますけれども、私は皆さんに明らかにさせていただきつつ、ぜひ深い御理解をいただきたいという件がございます。
　それは、経営者あるいはそこに働く従業員の努力のもとで、一たん倒産をした会社が和議開始をし、それを認可された。ようやく経営も安定して、弁済計画に基づいて債務返還をしていた、こういうところがあるわけであります。そこに震災があって、工場が被害を受けた。したがって、あらゆる手を尽くして融資を要請したけれども、今回の法律ができるまででございますから、その要請に応じてもらえない、一体どうしたらいいかという真剣な悩みであります。和議申請でありますから、そういう意味では従業員の皆さん方も再建に燃えているわけでございますし、社長もかわっていっているということ等も含めて、そこに自立への意欲というものが脈々とあるわけでございます。
　そういう状況の中で、今中小企業庁等にお尋ねしますと、なかなか難しいよというふうに言われるのでありますけれども、もしそういうことで、この公的資金といいますか、そういうものを事実上閉ざしてしまうということになりますと、企業存続というのが不可能になってくることは明らかであります。信用保証協会が思い切って保証してくれるということであればいいのですが、過去の負債を担っていますから、なかなか難しいという現状もあります。
　そういうことを考えまして、特例の問題でございましょうけれども、信用保証協会の保証の有無にかかわらず、企業への緊急融資、こういうものをすべきであろうと私は思っているわけでございますけれども、その点について見解を求めたいと思います。
○名尾説明員　御説明を申し上げます。
　まず、保証の問題でございますが、この保証は広い意味での金融の機能の一部を担っておるわけでございますので、保証に当たりましては返済の可能性その他、いわゆる金融の節度と申しますか、そういったものの判断に立って運営が行われるということでございますが、他方、信用保証協会の行っております業務は、信用力の乏しい中小企業の方が民間市中金融機関から融資を受ける際の信用力の補完をするという目的で設立をされておるわけでございまして、このバランスをどこにとるかという問題だろうかと思っているわけでございます。
　ただいま御指摘がございました和議条件の履行中の中小企業の取り扱いの問題でございますが、ただいま申し上げました基本的な考え方に立ちますと、広い意味で倒産の手続の中に置かれているということ、それから、和議認可決定が確定をいたしますが、これはその後は裁判所の手を離れまして、履行につきましての強制がない、場合によりますと破産に至るものもあるということでございまして、こういった状態に置かれております中小企業の方は、確実な返済が期待しがたいという意味でリスクが高いということで、債務の保証については慎重にならざるを得ないという面があることは御理解をいただきたいわけでございます。
　それから二番目に、リスクの高い中小企業者の方に対する債務保証をいたしますと、その県の保証機関の原資というもの、これは広く被災地の中小企業者に対する債務保証の原資となるべきものでございますので、一般の被災中小企業者に対する手当てが十分行われることができるかどうかという問題もあるわけでございます。
　ただ、そういう意味でこの和議途上にある方に対する保証というのは基本的には難しい問題であるとは思いますが、個別の対応といたしまして、信用保証協会に対して求償債務を負っていない、あるいは和議条件が今後とも確実に履行されて完済になる見込みがある、あるいは事業内容が好転をしている、あるいは担保がある等、これはもう個別の対応にならざるを得ない問題だと思いますが、一般論として申し上げれば、そういう場合には保証の対象になり得る場合があるのではないかと思います。
　ただ、信用保証協会は委員御承知のように県で設立された協会でございまして、県の独自の財政基盤に基づきまして独自の事業を行っております。今御指摘をいただいた点、これは今回の災害が未曾有な災害でございますので、そういう問題意識は私ども持っておらなかったことは事実でございますので、どこまで対応ができるかどうかにつきましては、県の保証協会の方に検討を指示することにしたいと考えております。
○吉岡委員　もう少し踏み込んだ回答をいただきたいと思います。
　今のお話によりますと、要するに金融判断は金融判断だということをおっしゃっているわけであります。だとするなら、この会社倒産やむなし、従業員失業やむなし、こういうことになるのかどうか。
　具体的に言ってみますと、例えば神戸の外貿埠頭の公社は大変な負債を、というより被害を受けて、その復旧がどうなるのかというと、国の援助がないと再興ができないと思います。この人も、この企業も、それは一たん倒産をして和議ということになっているわけでありますから、しかし、この災害がなければ順調に進んだかもしれない。一時期といいながら、短期間といいながら、きちんと指導の中の金利等に含めて債務返済を行っているわけであります。
　そういうところも、やはり金融判断だけでなくここは政治判断として、この震災がなければということを考えていただくとするなら、私は今申し上げますように、失業やむなし、企業倒産やむなしとするのかしないのか、こういうことを当人たちはやはり問われていくわけでありますから、そこのところをやはり真剣に受けとめていただくという方向をぜひ出していただきたい、こう思うところであります。
○名尾説明員　先ほどの説明で一般的な考え方は御説明したわけでございますが、いずれにいたしましても、個々のケースにつきましてはよく事情をお伺いをして、被災中小企業の個々の実情に考慮をいたして、円滑な保証が行われるように検討をさせていただきたいと思っております。
○吉岡委員　焼け太りなら、それをねらっておるんだったらだめ、これはいいですよ。しかし本当に、今申し上げますように立ち上がり資金としてこれほどだという部分は、やはり今回の小里大臣が提案されました法律、この新しい枠組みの中で救っていく方向というのを見出していくということで検討いただくようにお願いをしておきたい、こう思うところでございます。
　時間がございませんから、次に進ませていただきます。自治省にお伺いをいたします。
　今、激甚災害あるいは災害救助法の適用地域はそれなりに対応されているわけでございますが、その周辺地域ですね、例えば三田であるとか猪名川であるとか、これは阪神地域を中心としたベッドタウンであります。そこへお勤めに行って住まいは三田というところになりますと、所得税ももちろんでございますが、地方税が大変厳しい状況になってくるという心配をされているところでございます。要するに、自治体としては歳入欠陥が起こることは明らかだ。この件について、周辺の市町村についてもいわゆる歳入欠陥債なら歳入欠陥債の発行ができ得るのかどうか、この点についての見解を求めておきたいと思います。
　それから二つ目には、災害対策基金について、地方債発行あるいは財団に無利子貸し付けというのを国がやってこられた例が雲仙だというように思いますが、その点についての今震災に対する考え方を明確にお答えいただきたい。簡単にお願いします、時間がございませんので。