Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（田中眞三郎君）　放送衛星は、東経百十度の赤道上空約三万六千キロの静止軌道上の位置から日本全国をねらいまして高い高度から放送電波を発射してまいるということになりますので、逆に申しますと、地上でこの衛星を見通せるところでは直接受信することができる、こういうことになります。したがいまして、辺地の非常に山の高い谷底のシャープなところ、あるいはビルで非常に高いビルの真後ろというようなことになりますと、そのまま直接は見られないわけですけれども、ちょっと陰を離れる、あるいは山の上に受信点を見つけるというようなことをやることによりましてほとんど一〇〇％見れる、受信し得る、このように私ども考えております。
○白木義一郎君　郵政省、ＮＨＫの考え方では、放送衛星が実現をされると難視聴問題については技術的に一〇〇％解消が可能である、こういうような含みのある説明を私どもは受けているわけですが、この背景には、衛星が打ち上げられても難視聴地域の各家庭において特殊アンテナを常置しないと正確な電波がキャッチできないことが明らかでございます。先ほども局長から御答弁がありましたが、各家庭においてこのパラボラアンテナを設けるとなると六万から八万、こういう個人的な負担がいまから予想されるわけでありますが、この点についてどのように将来対処していくか、お考えを伺いたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　確かに御指摘のとおり、放送衛星を受信する、これによりまして手段としては可能になるわけでございますけれども、そのための経費は要るわけでございます。その軽減につきましては、量産を図るというようなこと、あるいはちょうど外国におきましても放送衛星時代が来るというようなことでございますので、そうした市場にも向けまして輸出を振興するというような形での量産による低減化、このようなことでできる限り辺地あるいはその放送衛星受信を希望する方々のお役に立つような施策をとるべきであろう、このように考えております。
○白木義一郎君　当然コストの軽減化等これから努力をしていただかなきゃならないわけですが、政府としては現在辺地難視聴対策の費用として国庫から補助が出されております。五十五年には二億一千万、五十六年にもやはり同じく二億一千万。また、この対策のためには各都道府県から補助金の交付申請が出ておりますが、こういう方向にもやはり当然郵政省としては国庫の補助ということも大いに考えていただかなきゃならないと思いますが、その点御説明を願います。
○政府委員（田中眞三郎君）　ただいま御指摘の辺地難視解消でございますけれども、御指摘のとおり五十四年度以降約二億そこそこの金を国と都道府県が負担するという形で解消に努力をしておるところでございます。
　なお、五十七年度の国の予算額でございますけれども、一億六千四百万、こういうような形で、特に衛星が上がりますまでの間についての辺地難視の対策というものも進めてまいりたい、こういうことでございます。
○白木義一郎君　また、辺地及び離島の難視聴対策問題は逐次解消する方向へ努力をされていることはよく理解できるのですが、翻って都市地域において都市の受信障害が大変ふえて聴視者の妨げとなっていることを伺っております。国民の一人一人の気持ちは、放送衛星が実現することによって都市の難視聴問題、現在の都市受信障害、これもあわせて克服することが可能になっているというように受けとめて喜んでいるわけですが、ところが、郵政省、ＮＨＫの方々の御意見によると、都市受信障害を解消するということはまだまだ大変困難な道のりがあるというような見解がおありのようですが、この点も、この際、明らかに伺っておきたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　辺地難視に対応いたしまして都市難視の世帯数、先生御指摘のように非常に問題でございます。なお、現時点におきましては、辺地はだんだん少なくなっておるわけですけれども、都市難視の世帯数というのはふえているというようなことでございます。数字的に申しますと、全国の総数ですけれども、五十四年度末で五十六万世帯、それが五十五年には五十八万世帯、五十六年度末には六十万世帯、こういうような形でふえておる。ただ、いわゆる放送衛星を打ち上げますと、これはＢＳ２の場合ＮＨＫの二チャンネルということを前提としておるわけでございますけれども、その時点においてはＮＨＫの受信に関する限り手段があるというわけでございますけれども、先ほど先生もおっしゃいましたように、その受信のためにはパラボラアンテナなりアダプターというものが必要になる。そういうことでございまして、基本的に全国的にカバーができますので解消の手段はある。ただ、経費というものは、いま挙げましたような数字の額の負担ということは避けられない。こういう実情にあるわけでございます。
○白木義一郎君　そこで、聴視者、国民一人一人の負担についてどういうお考えをもって進めていくのかということを伺いたいわけです。先ほども申しましたとおりに、衛星が打ち上げられると途端に全国の難視聴問題が解決する、離島も辺地もあるいは大都会の聴視者も非常に期待しているわけです。ところが、いよいよとなると、こういう器具を設けなければ見えませんよ、それには幾ら幾らかかりますよというようなことに当然なるわけですが、そういう点もいまから国民の理解を得られるように十分な対策とＰＲを用意すべきじゃないか。その点を、この際、伺っておければと思うわけですが、もう一度御答弁を願います。
○政府委員（田中眞三郎君）　辺地難視あるいは都市難視につきましては私ども努力しておるつもりでございますけれども、辺地難視の場合、国及び地方の県あるいは市町村からの補助が考えられているわけでございますけれども、その場合にもやはり受信者の応分の負担というものはあったわけでございます。それに見合うといいますか、それと同じような形で国なりＮＨＫが努力いたしまして放送衛星を打ち上げる。そうしますと、受信の手段というか手だては与えられるわけで、全国的にどこででも受けられるようになるわけですが、それを受けるためにはやはり一世帯数万の経費は要るというような形で、政府といたしましては、そうしたアダプターなりパラボラアンテナの量産化、あるいはメーカー指導によりましてその低減化を図るというのがまず一つのとるべき指導方針であろう、このように考えておるわけでございます。
○白木義一郎君　それでは、現在のところでは、政府はそのような実現可能になった暁にはできるだけ安く附属品を用意しますから、それだけは覚悟をしてくださいと言わざるを得ない、局長としては。となると、余り政治的なあれではないように思いますが、それまで大臣が留任していらっしゃるならば大臣の確たるお考えを伺っておくと大変心強いんですが。
　それはそれとして、また民放の方の難視聴が大変ふえてきている。五十五年度には約百二十万世帯が残っている。打ち上げられた放送衛星の一チャンネルを使用することによってこの民放の難視聴は解決できるのかどうなのか、あわせてお伺いをいたします。
○政府委員（田中眞三郎君）　御指摘のとおり、五十五年度末で民放の難視世帯数は百二十八万ございます。それで、放送衛星ＢＳ２で二チャンネルのテレビジョン番組がおりてくるわけでございますけれども、これはＮＨＫの番組が降ってくるという形になるわけでございまして、民放の番組に相当するものは少なくともＢＳ２の段階では考えられないわけでございまして、ＢＳ３の段階におきまして放送大学のほか一つぐらい考えられるだろう、こういうことでございますが、空から降ってきますその一チャンネルは仮に民放事業者の入りました放送であるといたしましても、既設の地上にあります民放と申しますか、地上秩序との整合性を考えるべきであるということでございますので、先生が御指摘になっております、既設の地上の民放を見れるように放送衛星でなるのか、こういうことにつきましては、そうはなりませんで、既存の民放の番組を見るためにはやはり従来の延長で難視解消努力と申しますか、民間放送の中継局の設置促進という形で解消が図られていくべきもの、このように考えておる次第でございます。
　繰り返しますと、空から降ってまいります仮に民放が参画したチャンネルというものは、別の新しいニーズと申しますか、地上施設と調和した、影響を与えないような形の放送が考えられるべきである、このようなことになるわけでございます。
○白木義一郎君　一昨年の六月に設置された電波利用開発調査研究会から実用放送衛星の利用のあり方について報告書が提出をされておりますが、それを拝見しますと、「衛星の製作及び打上げ経費に関し利用者負担の軽減を図ること」ということが強調をされておりますが、これはやはり国がもう少し予算措置を考えていくべきであるというような要望と受け取っておるわけですが、放送衛星の打ち上げ経費の分担はどのようになっているでしょうか、お伺いします。
○政府委員（田中眞三郎君）　放送衛星について申し上げます。
　ただいまＢＳ２、実用の第一号の放送衛星を打ち上げるべく進行中でございますけれども、この経費負担につきましては、新しく衛星技術として国の開発分と申しますか、そうしたものとユーザー——ＮＨＫでございますけれども、ＮＨＫが使用する負担分という形で四対六、ＮＨＫが六、国が開発分の四、こういうような形で現在開発が進められておるわけでございます。
○白木義一郎君　ＮＨＫが六割、国が四割ということですが、総額見積りは約六百十二億、こういうように伺っておりますが、外国ではどんな程度でこの放送衛星打ち上げの経費を賄っているのか、参考までに伺っておきます。
○政府委員（田中眞三郎君）　欧米等外国の放送衛星の打ち上げでございますけれども、まずアメリカのスペースシャトル、またヨーロッパについてはＥＳＡのアリアンロケットというものが使われるというふうに聞いておるわけでございます。そのそれぞれによりまして打ち上げるとした場合どの程度経費がかかるのかという御質問かと思いますけれども、まずスペースシャトルの打ち上げ経費でございますが、打ち上げる衛星の重量あるいは形、追跡支援の有無等、依頼するとした場合の内容によっていろいろ変化もあろうかと思いますけれども、たとえば一九八〇年価格というものを私ども聞いておるわけですけれども、静止軌道へ約六百キログラムの衛星を打ち上げるといたした場合にはおよそ打ち上げ経費として五十億円かかる、このように聞いておりますけれども、御存じのようにまだスペースシャトルも試験飛行の段階でございますので、いよいよ実際に利用さしてもらうとなったときにどういう価格になるのか、値上げも十分考えられるというような情報も聞いておるわけでございます。
　一方、ＥＳＡのアリアンロケットの打ち上げ経費でございますけれども、私ども最近ＥＳＡ、欧州宇宙機関から得た情報によりますと、静止軌道へ一トン程度の衛星を打ち上げる場合に約百億程度の打ち上げ費用がかかる、このような情報を持っております。
○白木義一郎君　どこかの大臣に言わせると、ゆすり、たかりというようなことに思われるかもしれませんが、国民の側としては、少しでも早く早期実現、しかも個人的にできるだけ負担を少なくということで、一方では、先ほども報告がありましたとおりに、ＮＨＫの将来の経営については大変悲観的である、こういう専門家の意見が出されているわけでありますので、当初大臣がおっしゃった経営努力と合理化に全力を挙げられて国民の要望にこたえていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○委員長（勝又武一君）　速記を起こしてください。
○中村鋭一君　会長にお尋ねいたしますが、長期ビジョン審議会の答申が出て半年になりますけれども、この中で、ＮＨＫの経営を維持するのはやはり何といっても受信料収入が根幹である、このように指摘をされているわけでございますが、経営基盤としての受信料制度の確立について、まず最初にそのお考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（坂本朝一君）　御指摘のように、長期ビジョン審議会の御報告書の中には、放送を取り巻くいろいろな環境の変化でＮＨＫの受信料制度が必ずしも将来にわたって安定していないのではないか、そういう点について協会としては十分施策を立てるべきだ、そういう御答申をいただいているわけでございまして、私といたしましても、やはりＮＨＫといたしましては受信料制度を何としても守りたい、そのためには受信料制度そのものの御理解、これをまず受信者の方々にしていただく、そういうことで、それなればこそ放送の自主性というところへつながり得るのではないか、そこら辺のところを十分受信者の皆様に御理解いただいて何としても受信料制度を守りたい、そういう決意を持って現在指導しておるつもりでございます。
○中村鋭一君　それで、守りたいというその御決意はよくわかるんですが、現実に、いまＮＨＫの受信料収入は、協会の目途としておられる線に沿ってその実効は上がっておりますか。
○参考人（坂本朝一君）　現在、五十六年度の決算を取りまとめつつあるわけでございますが、全体の受信料収入の増加、それを満額達成するというところには多少マイナスの面もあるようでございますけれども、反面、いわゆる世上でもってしきりに指摘されております滞納、これにつきましてはわずかではございますけれども減少せしめ得たというようなところも現在計算されておるような状況でございますので、多少は皆様方の御理解を深め得たのではないだろうか、そういうことでやや自信を持ちつつあると申し上げては少し言い過ぎかもしれませんけれども、そんな心境でございます。
○中村鋭一君　それからもう一つ、この報告書の中でアクセス、視聴者との行き来といいますか、この点についてお尋ねをしたいと思うんですが、価値観は本当に多様化しておりますね。したがって、リスナーあるいはテレビの視聴者が求めるものも大きく変わってきているわけです。会長も御存じだと思いますけど、刑法のわいせつの規定、これは単純なものでして、人をして嫌悪、羞恥の念を催させるものはわいせつの定義である、したがって、もし羞恥、嫌悪の念を催させるものを公然に陳列した場合はたとえば公然わいせつ罪ですか、陳列罪ですか、こういうもので取り締まるとなっているんですが、現実にその法がどのように適用されているかを見ると、終戦数年たったときに、映画でキスシーンを上映するのに大変な論議がありました。それからさらに数年たって、やはり映画の中で女性が真っ赤なパンティーをはいている、そういうシーンがあって、それがわいせつであるということで論議を呼んだことがあります。数十年たった現在では、映画の中で女性が赤いパンティーをはくことはもう全く当然なことで、キスシーンどころか、最近のポルノ映画なんかを見ておりますと、私は余り見てはおりませんけれども、非常にずいぶんわいせつの概念が変わってきた、こう思うわけですね。
　そこで、たとえばＮＨＫは番組の中でそういった価値観の変化にはどのように対応しておられるのか、それを、これは放送総局長でも結構でございます、お答え願いたい、こう思うんです。たとえば愛情表現等について具体的にＮＨＫはどのように対応しているかということですね。
○参考人（田中武志君）　私ども、番組の中でいろいろいま御指摘のような点について部内的にもいろいろ議論しております。その根拠といたしましては、私どものＮＨＫの中に国内番組基準というようなものを設けまして、そういった中でいま先生が言われましたような点についての議論をしていろいろやっております。特に、この中で第八項に「風俗」というようなところがありまして、その中には「性に関する問題は、まじめに、品位を失わないように取り扱う。」、それから「不健全な男女関係を魅力的に取り扱ったり、肯定するような表現はしない。」というようなことが載っておりまして、この辺なども基準にいたしまして、われわれの中で試写等を見ましたときに、いろいろ議論しながら社会常識にある意味では沿った面で一応放送をやっているというのが現状でございます。
○中村鋭一君　ですから、その社会常識が、いま私が申し上げましたように、刑法の規定はあるけれども、わいせつの概念の中身そのものが現実、具体的には変わってきているということを申し上げているわけで、実際にテレビを見ておりますと、ＮＨＫのたとえばドラマの中のベッドシーンと民放のドラマの中のベッドシーンではずいぶん表現に違いがある、こう思いますので、ＮＨＫとしては具体的にたとえばベッドシーンを放映する場合はここまでの肉体の露出を認めようじゃないかとか、そういう規定を特につくっておられるのかどうかということをお尋ねしているわけなんです。
○参考人（田中武志君）　いま私の方から申し上げたのは、一応のこういった部内的な放送の基準があるということでございまして、実際にそのドラマの中で、ずっと長いストーリーの中での必然性等々含めまして、いま御指摘のようにどの部分までというようなこととか、そういったことの中身は決めておりません。そこは、先ほど申し上げましたように、私どもも含めまして関係者が議論をしながら、先ほどの中で「品位を失わないように」というようなところを十分勘案しながら実態に即して放送をやっているということでございます。
○中村鋭一君　これは私からのお願いでございますけど、やはり価値観が多様化してきているわけですから、当然視聴者のいわゆるそういうことに対する受け取り方も変わるわけですね。現に、たとえば映画とか民放のテレビは相当に開放されているわけですね。ですから、ＮＨＫがおっしゃる常識の範囲内というものと国民の常識との間にずれがないように、場合によればＮＨＫはそういうことについて保守、退嬰にわたる嫌いがなしとしない。やはり社会情勢が変わっていっているのでございますから、そういう点は良質にして健全な番組を提供するということと、たとえば社会現象としての性風俗を描写する場合はおのずからそれに対する取り組みが変わってくると思いますので、そういう点は、経営者の皆さんあるいは幹部の職員の方が、現場のプロデューサーやディレクターの必然性があって描写しようとする開放的なそういう描写について余り制肘とか牽制を加えないように、それはまさにりっぱなプロデューサーやディレクターの方が必然性においておやりになることでございますから、そういう点はひとつ大いに現場の職員の自主性を尊重して、非常に開放的で活発な番組づくりをしていただくようにしてもらいたい。要望したいんですが、それについて会長のお考えを。
○参考人（坂本朝一君）　原則は先生のおっしゃるとおりだと私も認識しておりますが、ただ、私の先輩でございました野村という会長が会長に就任いたしましたときに、暴力を追放しようということで刀を抜くシーンもやめたらどうだというようなおっしゃり方をされて、われわれもやはりある際には暴力追放という、そういう精神からいえばそのくらいのことがあってもしかるべきじゃないかというふうに私は当時下僚でおりまして感じたような次第でございまして、逆の言い方をすればベッドシーンがなくても番組はつくれるのだというくらいのまた別のレジスタンスがあってもいいのではないかということで現場に指示をしているというような次第でございます。
○中村鋭一君　私は、別に濃厚なベッドシーンをＮＨＫもおやりなさいと言っているのじゃなくて、健全で良識ということを強調するために一般の社会常識と背馳して保守、退嬰にわたることのないように、そういうことについて自主規制を余りやり過ぎないようにお願いをしている次第でございまして、いまの会長の御答弁で大変結構でございます。
　それから番組のアクセスを含めて、苦情処理についてはＮＨＫはどのような対応をなさっていらっしゃいますか。
○参考人（荒井治郎君）　お答えします。
　ＮＨＫの場合ですと、年間に、そういった視聴者からの御意見、御要望というのが、昨年度ですと四百万件を超す約四百二万件ほど参っておるわけでございます。そういう中には、お褒めをいただく言葉とか、逆に、いま言われました、いろいろこうせい、ああせいというような、こういうようなものもあるわけでございます。一応そういうことにつきましては、私どもといたしましてはただマスとして処理をするのではございませんで、一つ一つきめ細かく対応していくというぐあいに考えておるわけでございます。
　五十五年の七月に視聴者本部というのが一応発足いたしまして、その中でＮＨＫの場合には窓口を一元化して、そこでそういった御要望や苦情や何かも一元的に受け付けておりまして、それでそれぞれのその関連の部課にそういう情報を流しまして、直接そこのところに、関係のあるところが視聴者の方とお話し合いをいたしまして一応解決できるものはそのまま図っていく、そういう状態でございます。また、そういう個別のものと、それから全体のマスでもってとらえられるある一つの傾向的なものもその中から読み出せるものですから、そういうものもまたある一つの傾向値としてとらえまして、経営なりそれから放送番組の上に反映をしてきているわけでございます。
○中村鋭一君　ＮＨＫは放送世論調査所ございますね。最近の最新のデータがあれば、簡略で結構でございますから、その視聴者の世論傾向といいますか、そういうものについてお示し願えますか。
○参考人（田中武志君）　私ども、毎年六月と十一月に視聴率調査並びに意向調査というようなことを毎年毎年きちんと決めてやっております。特にことしは、私どもといたしましては四月からかなり大幅の生涯教育等々を含めまして改定をいたしましたので、初めてこの四月のところの調査もしてみたわけでございますが、ちょうど、御存じのようにこの四月の初めといいますのは、ＮＨＫもそうでありますけれども、民放もいろんな新番組が出てまいりまして非常に激戦になる時期でございますけれども、その中でわれわれの調査といたしましては、心配しましたほど私どものＮＨＫに対する視聴率は落ちておりませんで、大体土曜、日曜は若干この四月の第一週のところは六月ごろに比べまして少のうございましたけれども、平日はほとんど変わりなく、週の平均ではやや減少したというような傾向になっておりまして、特に申し上げたいのは、私どもが力を入れました生涯教育については約三分の一の人がこの四月から非常にＮＨＫが力を入れて番組の内容もふえているというようなことを御存じだ、そしてなおかつこういったものを今後ひとつ見ていきたいというような意向をお示しいただいたことが特色でございました。
○中村鋭一君　私は、会長、実は本委員会に所属をいたしましてから従来よりも数倍よくＮＨＫの番組を見せていただくようになったわけですね。率直に、私にある種の偏見があったことをここで申し上げておきたいと思うんです。それは、おもしろい番組は民放であってＮＨＫの番組はおもしろくない、それからもう一つは、ＮＨＫは視聴率を余り気にせずにいわゆるおもしろくない番組を地道に着実にやっていればいいので、視聴者が喜んで見るような番組は金もうけをしておる民放に任してもらったらいい、短簡に言いますとそのような偏見があったことを告白いたします。
　しかし、この逓信委員会で討論を深めていくうちに、決してそうではない、受信料収入を上げるためにも、経営の基盤を確立するためにも視聴率を上げなければいけないし、そして視聴率を上げるためには、おもしろくて、かつ、ためになる番組をＮＨＫはつくらなければいけない、そういう点で民放と健全な競合関係において相切磋琢磨して番組をつくっていかなければいけないというふうに考え、そしてまた実際にＮＨＫの番組を見るようになりまして、なかなかどうしてＮＨＫも本当にいい、おもしろい番組をたくさん提供してくださっていることについて認識を改めた次第でございます。その点においてＮＨＫの努力に対して、会長以下の職員の皆さんのそういった良質な番組をつくり、それを視聴者に届ける努力に対して敬意を表しておきたい、こう思うんです。
　先日も、「飛行機の時代」という番組を見せていただきました。大変労作で興味深く見たんですが、ただ、ＮＨＫの番組を大きくいわゆるソフトウエアとハードウエアに分けますと、ＮＨＫの得意といいますかジャンルとしては、やはりいわゆるハードウエアの方にそういう特色が民放よりもよく出ているんじゃないか、こう思いますけど、会長御自身の、いわゆるハードウエアとソフトウエアに分けたものについてのお考え方をここでお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（坂本朝一君）　これは多少、先生に言うのもちょっと釈迦に説法の嫌いもありますけれども、放送法の中で、明らかにＮＨＫの仕事として報道、教育、教養、娯楽というものを調和ある形で編成しなさいというふうにＮＨＫの番組についてのそういう定めがございますので、私はハードがＮＨＫの使命でソフトの方はむしろ民放さんにお任せしてもいいのではないかというふうな、そういう考え方にはやはり反対でございまして、ソフトであれハードであれ、ともに同じ土俵で民放さんと競争するということが番組の質の向上につながらなければいけないのではないか。ただ、視聴率を気にする余りに番組が低俗化するというようなことがあっては、それはお互いに戒め合わなければならないのではないだろうかと思っております。ことに最近はハードの面で民放さんが非常に力作をお出しになっている、そういう現実を踏まえますと、なおのこと、そういう点についてのわれわれの努力を一層しなければならない、そう考えておるわけでございます。
○中村鋭一君　まさに会長御指摘のとおりで、私はソフトな部分もＮＨＫは本当に最近おもしろい番組をたくさんおつくりいただいているわけで結構なんですけど、ハードの方でもたとえば「ＮＣ９」なんか見ておりますと、これはいわゆる民放のニュースショーなんかも追っつかないような、特に磯村さんがおやりになって以来ニュースショーというものの、たとえばニュースショーという言葉を見てもわかりますように、ニュースがショー的に構成をされて、大変わかりやすくて、しかも興味深い観点からおつくりになっていらっしゃる、この点について感心しているんです。夕方、ローカルで「６・３０」ですか、午後の六時半からやっていらっしゃいますね。拝見しておりますと、ちょうどバードウィークということで各地の鳥の生態を取材したものを放映していらっしゃいました。それを見て、ああ、なかなかいいなと。十日は三宅島の小鳥たちをやっていらっしゃいました。大変すばらしい、こう思ったんですけれども。ただ、ニュースの中で、私は、これは民放もＮＨＫも同じなんですけれども、客観にして公正な放送をするということ、それからそのステーション独自が場合によっては世論をリードするいわゆるオピニオンリーダーとしてこのことだけは言っておかなければいけないという、ニュースにおいても編成方針というものがあってしかるべきだと思うんです。
　ここに、私、きょうの朝日新聞ですけれども、持参をいたしましたが、「天声人語」です。例のフォークランド海域の紛争に関してイギリスは、たとえばサンという新聞は、アルゼンチンやっつけてしまえ、占領してしまえと言っているわけでございますが、一方では、他のたとえばタイムズ紙は、こんなサンのような「やつらを地獄へ」式の見出しで戦争をあおっていると過熱した見出しのために全面的勝利が必要になる、こう言っているわけですね。ですから、イギリスの新聞というのは、一方ではフォークランドへ上陸して占領してしまえというふうに世論をリードするヘッドラインもあれば、それに水をかけて、とにかく人を殺すことはいけないんだからやめなさいということを社の方針として打ち出している新聞もあるわけでございますね。「かつてＢＢＣ社長は「放送の勇気とは、どれだけ少数者の意見を伝えるかにある。われわれは体制の青白い代弁者にならない」といったそうだが、ＢＢＣのニュースは、アルゼンチン側の報道をも、冷静に英国民に伝える努力をしている。その客観的な論評のために、大衆紙から「反逆者」とののしられたりしている」、このような「天声人語」の論評があるわけでございますけれども、こういった点について会長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（坂本朝一君）　プリンテッドメディアでは、何らそういう点において規制がないから、どういうような立場でどういうような論説を発表しようと、それは表現の自由という中で許されるということでございましょうけれども、放送の世界では、やはり国民の財産である電波を免許を受けてやるということで、放送法の四十四条に、報道の問題、公平の問題、中立の問題、そういう問題を明らかに規定しているのでございますから、私といたしましても、全くＢＢＣの社長の言うとおりＮＨＫの場合少数の意見を紹介するということは当然のことで、それがいわゆる公正、中立ということにつながるだろう、そういう考え方を持っておるわけでございます。
○中村鋭一君　さらに、この「天声人語」は、「「やつらを地獄へ」式の好戦主義を鼓吹するものが愛国者なのではない。反逆者呼ばわりをされても、あえて政府の戦争政策に異議をとなえる、それが言論の勇気というものだろう。」、このように結んでおりますけれど、私はやはり先ほどのわいせつの概念が変わってきているというときにも申し上げましたように、ＮＨＫにお願いをしておきたいのは、そんなことはないと思いますけれども、八方に気がねをして、大体世論のおもむくところの二歩か三歩後を歩いて、それが社会の、世論の大勢となってからそれを追認する形で報道するよりも、常にやはり少数者の意見を発表することをも含めて、言論機関としての勇気というものは職員の皆さん全員にひとつ持っていただくようにお願いをしておきたい、こう思う次第でございます。
　それからいま地方の時代ということが言われておりますね。十日に放送した、たとえば「６・３０」もローカルニュースだとお伺いいたしました。いま会長、民放は、たとえばプロ野球の中継、これはその都市にあります放送局は、その都市にフランチャイズをするプロ野球に一〇〇％加担をしなければ、下手をするとスポンサーもつかないしというようなことで、完全にこれはプロ野球の中継に関しては偏った放送をしているわけなんですね。たとえば大阪の放送局は、朝日放送は従来からタイガースオンリーということですね。ＮＴＶ系列でありますところの読売テレビですら最近は大阪では完全にタイガースオンリーになりまして、タイガースのための番組を週一時間、がんばれタイガースというような番組を、ちょっとタイトルは正確でないかもわかりませんが、やっておるわけですね。読売テレビは、たとえば音声多重をいたしまして、ネットに対してはメーンのアナウンサーがおりますけれど、ローカル向けには別マイクを立てて一〇〇％タイガースに偏った放送をするための音声多重をすでに実施しているわけですね。
　そこで、ＮＨＫとしても、たとえばプロ野球ぐらいはＢＫのローカルでやるような番組はタイガースをやる、広島でやるときはカープをやる、こういうふうなお考えはないものでしょうか、民放は完全にそれをやっているわけですが。
○参考人（田中武志君）　御存じのように、プロ野球の契約につきましては、これは毎年シーズン前にそれぞれの球団とやることになっておりまして、私ども甲子園でも年間巨人−阪神戦は二回、その他若干やれるという程度でございまして、なかなかそういった契約の中でＮＨＫの考え方だけでふやすというわけにいきませんので、現在やっている程度のところが精いっぱいのところでございます。したがいまして、いま御指摘のように数多くやっておりませんので、私どもとしましてはなかなかいま御指摘のような方向というのも打ち出せませんし、また本来的にＮＨＫとしましては、こういったプロ野球の中継についても一つの球団に加担することなく、やはり公平に公正に、それぞれファンがおられますので、やるようにアナウンサーなりそういったところを指導をしているわけでございます。
○中村鋭一君　ですから、公平に公正にですけど、これはプロ野球もニュース報道のバリエーションだと思いますけど、プロ野球ぐらいその地方の特色を生かしてやってもいいと思いますので、ひとつこれは御研究をいただいて、少なくとも音声多重で各ローカルステーションにおいて別マイクを立てて特色ある放送ができないものか、御研究をお願いしておきたいと思います。いわゆる放送文化論というんですか、もっともっと深めていきたいと思いますけれども、きょうはほんの入り口でございますけど、また次回の機を得てこの辺についてはじっくりと質疑をさせていただきたいと思います。
　次に、国際放送の問題であります。
　ＮＨＫの行っておりますラジオ・ジャパン、かなり充実はしてきたとは思います。思いますが、まだやっぱり海外では聞こえにくいというのが実情じゃないかと思います。日本は、経済摩擦を見てもわかりますように、いまや超先進国として大国中の大国として存在しているわけでありますが、ここに資料がございます。これはＮＨＫ長期ビジョン審議会の調査報告書でございますが、これの「主要国の国際放送の実施状況」を見ると、日本は——ちょっとＮＨＫにお伺いいたしますが、いまこの放送時間は週何時間何分おやりになっていらっしゃいますか。
○参考人（坂本朝一君）　一日三十七時間でございます。
○中村鋭一君　というと、週にすると二百五十九時間ということになりますね。アメリカは八百十六時間、ソビエトが二千二十時間、イギリスが七百十六時間。
　それから使っております語数ですね、使用語数、各国語ということだと思いますが、日本が二十一カ国語、アメリカが三十八カ国語、ソビエトは実に八十カ国語を使って国際放送をしております。イギリスは三十九カ国語。
　それから送信施設は、ＮＨＫがわずか短波が十二台、それも百キロワット八台、五十キロが二台、二十キロが二台。アメリカは、短波が九十五台、五百キロワットが六台ありますね。ソビエトは短波がおよそ百二十台、中波が三十六台。イギリスが、短波六十八台、中波、長波、ＶＨＦ十一台。海外中継基地は六カ所に設けております。
　この現状を見ると、やっぱりまだ日本のＮＨＫの国際放送は非常にお粗末、さびしいと言わざるを得ない、こう思いますが、これにつきましてのまず局長の御認識をお伺い申し上げます。
○政府委員（田中眞三郎君）　ただいま詳しく数字を挙げていただいたとおりでございまして、わが国の国際社会における地位等あるいは国際社会に日本の実情を理解してもらう、そういう目的からいたしましても、現在のわが国の国際放送というものはもっともっと拡充強化すべきものであるというふうに私どもも考えております。
○中村鋭一君　会長は、どのように認識をしておられますか。
○参考人（坂本朝一君）　国際放送の放送の中身につきましては、多少口幅ったい言い方をお許しいただけばかなり評価されているのではないだろうかという自信を持っておるのでございますけれども、御指摘の規模についてはやはりもっと努力をしなければならないというふうに考えております。
○中村鋭一君　会長、これもＮＨＫだけでできることじゃありませんわね、物すごい金のかかるものですから。政府交付金が、一九八一年度で九億九千八百万円ですね。アメリカは政府予算だけでおよそ百九十七億円でございます。ソビエトは二千二十時間、八十カ国語、政府予算ということになっておりますから金額は明示されておりませんが、大変な金をかけていると思いますよ。それからイギリスが邦貨換算百八十四億。欧米と比べて余りにも政府の交付金が少な過ぎると思いますが、大臣、この辺について率直に、将来はこういう方向に持っていきたいという御見解をお聞かせ願えませんでしょうか。
○国務大臣（箕輪登君）　国際放送につきましては、非常にいまその必要性が高まっていると私は認識いたしております。ただいま先生が詳しく数字をお並べになって御説明をされたとおりでありまして、何とかして、この厳しい国際環境の中にある日本でございますので、正しい日本を認識させる、また日本の実情、日本国政府の考え方、そういうものを国際的に広めていかなければならない重大なときだと考えております。政府もいま非常に財政的に困窮いたしておるときでございますけれども、幸い五十七年度は約八百万円の調査費がつきまして、この国際放送に関する調査研究を行うことになっておりますので、外部にお願いするわけでございますけれども、間もなくその研究会が発足いたしますので、そうした研究会の審議の経過などを踏まえながら来年度予算要求でひとつ精いっぱい努力したい、こう考えております。
○中村鋭一君　いま八百万円の調査費とおっしゃいましたが、これを現実の予算化するときは一躍ひとつ八十億ぐらい国際放送のために使えるように、大臣、よろしくお願いを申し上げます。
　終わります。
○委員長（勝又武一君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（勝又武一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。——別に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（勝又武一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　日本放送協会昭和五十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書につきましては、これを是認すべきものと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（勝又武一君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって是認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（勝又武一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（勝又武一君）　速記を起こしてください。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十五分散会
昭和五十七年五月十三日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　政光君　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　片岡　勝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　委員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　昇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　辰義君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中曽根康弘君
　　　政府委員
　　　　　　　臨時行政調査会
　　　　　　　事務局首席調査
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　貞雄君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部長　　佐藤徳太郎君
　　　　　　　行政管理庁長官
　　　　　　　官房総務審議官　　門田　英郎君
　　　　　　　行政管理庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　古橋源六郎君
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　管理局長　　　　　佐倉　　尚君
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　監察局長　　　　　中　　庄二君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　政策局長　　　　　守住　有信君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　源三君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部保安課長　　　仲村　規雄君
　　　　　　　大蔵大臣官房日
　　　　　　　本専売公社監理
　　　　　　　官室長　　　　　　平岡　哲也君
　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　有財産第二課長　　太田　幸維君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局総務
　　　　　　　課長　　　　　　　棚橋　祐治君
　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　総務課長　　　　　荘司　晄夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
○行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及
　び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（遠藤要君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十二日、岩本政光君が委員を辞任され、その補欠として桧垣徳太郎君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（遠藤要君）　この際、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律案について、逓信委員会からの連合審査会開会の申し入れを受諾することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　御異議ないものと認め、さよう取り計らいます。
　　　　—————————————
○委員長（遠藤要君）　行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律案を議題といたします。
　前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○矢田部理君　最初に、七月にも予定をされる臨調の本格的な答申について伺いたいと思いますが、いまの作業状況等をまず概況的に御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（山本貞雄君）　お答えいたします。
　臨時行政調査会におきましては、先般、ただいま先生のお話しのとおり、七月の基本答申に向けてのおおよその取り扱うべき主要課題、それからスケジュールを一応決めたわけでございます。これによりますと、まず第一部会は、行政改革の理念及び重要行政施策のあり方ということで、これはただいまのところ五月の二十九日に部会から調査会に報告を出す。それから第二部会でございますが、これは内閣の総合調整機能あるいは行政組織論、これにつきましては現在のところ五月の二十四日に部会報告を提出する。そして、公務員制度の問題につきまして、特に給与の問題につきまして、これは五月の三十一日に分科会から部会を通じて調査会に報告する。そして、第三部会のいわゆる国、地方の問題につきまして、これも五月の二十四日に部会報告をする。そして最後に、第四部会の三公社それから特殊法人の問題につきまして、これは五月の十七日をめどに部会報告する。こういうふうな予定でございまして、これを受けまして、調査会におきまして検討の上七月中に調査会としての答申を行う。大体このようなスケジュールで進めておるわけでございます。
○矢田部理君　中曽根長官に伺いたいと思います。
　七月に本格的な答申、基本答申が出てまいりますと、当然のことながらかなり膨大な内容のものが出されてまいりますから、それに対応する臨時国会等は必要になろうかと思うわけでありますが、臨時国会でやるのか、それとも来年の通常国会で主として審議に供するというようなことになるのか、その辺の政治的なスケジュールはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　臨時国会で行われるか通常国会で行われるか、まだ白紙の状態でございます。七月答申の内容を見まして、それに対する手順を考えまして、それによりましていろいろ判断してまいりたいと思っております。
○矢田部理君　政治スケジュールはまだ未定だということでありますが、基本答申が、各部会の報告などでそのデッサン的なものが出てきているわけですね、すでに。その中で、これは本格的においおい問題にもしなければならぬわけでありますが、二つの点について少しく臨調なり大臣の方から伺っておきたいと思うのですが、一つは、防衛問題についてかなり立ち入った議論や問題が出されているように思われるわけですが、こういうことまで臨調にやってもらう、あるいは臨調がやるという考え方なのでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　臨調の審議につきましては聖域はない、こういう大前提でもってやっておりますが、そういうかげんもありまして、第一部会において行政全般の中に防衛問題も入っておりまして、いかにこれを簡素化し合理化し、あるいは新しい時代にたえ得る行政体系にしていくかという点から点検、検討はされております。
○矢田部理君　単に防衛問題についても簡素化、合理化するためにということを越えて、国家の基本政策にかかわるような部分まで相当踏み込んだ議論がなされ、かつ動きがあるように思われるわけですが、それもやってもらうということでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　聖域はないと言いましても、おのずからそれは限界はあるだろうと思います。政治の領域に深く踏み込んだものは臨調におきましても抑制しているようでございまして、その過程におきましてはいろいろな議論がありますけれども、最終的結論というものはちゃんとした抑制した良識の範囲内にあるものが出てくると思っております。
○矢田部理君　各論的な内容はもう少し見てからにするといたしまして、もう一つは、国鉄の再建に関連して、臨調で六十年をめどにして国鉄を分割して民営化に持っていく、特殊法人的なものにしていくというようなことが論議されているように思われるわけでありますが、その状況はどんなふうになっているでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その点も、ここ一両日あるいは数日の間に最後の詰めをやっておるところでございまして、まだここで御答弁を申し上げる程度に熟してはございません。ただ、国鉄問題というものは非常に重大な問題で、長期的視野に立ち、かつ国民の世論の期待にこたえるような改革を行わなければならぬ段階であろうと、こういう考えでは一致いたしております。
○矢田部理君　詰めの段階に入ってきているということでありますが、分割して民営化にするという方向はほぼ動かない状況になっているんでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その点も、これは一つのことが全般的に関連性を持つことでございまして、その機能の問題あるいは時期の問題等々いま詰めておる最中でございますので、御答弁は留保させていただきたいと思います。
○矢田部理君　第四部会でしょうか、国鉄問題を扱っておりますのは。この分割・民営化の方向に対しては国鉄と運輸省が猛烈に抵抗している、実現が大変むずかしい、拒否することで一致したというような記事も流されておるわけでありますが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（山本貞雄君）　国鉄の経営形態問題の取り扱いにつきましては、部会といたしましても、運輸省及び国鉄等から再度にわたりましていろいろ御意見、実情を伺っておる段階でございまして、そういった国鉄側なりあるいは運輸省側の事情説明をも十分配慮いたしまして、ただいま真剣に最後の詰めを行っておる状況でございます。
○矢田部理君　事情説明と言ったって、それはもうずいぶん前から行われている審議でありますけれども、いまさら事情説明を伺っているということではなくて、むしろ臨調が出そうとしている方針について非常に抵抗が強いと、現実性に乏しいとか実現がむずかしいというようなことの意見が中心なのではありませんか。特に何といいますか、国鉄再建監理委員会というようなものを設けて、運輸大臣よりも強力な権限を行使してこれに当たるというようなことも構想されているようでありますが、この監理委員会の性格等々についてもいろいろ問題ありというようなことで、議論がかなり国鉄や運輸省との間でも行われているのではありませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　運輸省当局あるいは国鉄当局と臨調側の態勢は必ずしも意見が一致しているものではないようであります。中にはかなり対立の際立ったものもあると思います。いまのこれを実行し推進していく上についてどういう手だてを講じていくのが適当であるかという点も論ぜられていることは事実でございますが、それらの内容につきましても、いままだ決定的な考え方がまとまった段階ではございません。ここ数日の間、いろいろ諸般の意見もお聞きいたして考えを深めていくという段階でございますので、その点も御答弁を留保さしていただきたいと思っております。
○矢田部理君　きょうの主題ではありませんから概況をお聞きするという程度にとどめたいと思いますが、国鉄問題に限らず他の行革問題についてもいろいろな議論が各界にある。それからまた、それぞれ専門的な立場で関心も持ち、いろいろな提案や論議もあるわけでありますが、今後これだけ大がかりなものが、国鉄だけに限らず電電公社や専売公社等も含めて、公共企業体や特殊法人についても出るでしょうし、その他の問題についても盛りだくさんの言うならば答申が出てくることが想定をされるわけですが、これを政治的にどういうふうに扱っていくのか、あるいは対応していくのかというのは、出てからでなければ政治スケジュールは組めないということにしかならないのでしょうか。それとも、やはり政治的な対応をいまから準備もし、スケジュール等もある程度構想をしなければならぬ時期に来つつあるのではないかと思われるのですが、再度中曽根長官の御見解を承っておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、鈴木内閣の一員として、また政治家の一人として、こういう重大な政治問題の取り運びについては個人的にいろいろ考え、思索をめぐらしておることはございます。しかし、何と申しましても七月の答申が権威を持って出てこないうちは、具体的にどういうふうになるかということは決定的なアイデアも出てまいりません。そういう意味におきまして、七月答申を待ちまして正式にいろいろ段取りを考えてまいりたいと思う次第でございます。
○矢田部理君　それでは、議題となっております本法律案について逐次伺っていきたいと思いますが、最初に、許認可からの解放といいますか自由化の問題を含めてかなり数多くの法律を一括して提案をした理由、一括法案にしたいきさつ等について御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（佐倉尚君）　いまお願いしております一括法案でございますが、これは提案理由説明等にもございましたように、まず臨調の第二次答申——提言の中で、法律改正が必要なものと、その次に昨年末の許認可整理計画中のうち当面法律改正を必要とするもの、この二つにつきまして許認可の簡素化あるいは緩和という点。それから九十五国会におきまして御提出して廃案となっておりました法令整理の問題でございますが、これを行いたいということで御提案申し上げたわけでございます。それで、結局行政事務の簡素合理化という点で、これらの問題が全部共通している、趣旨、目的が同一であるという点で一括させていただいたということでございます。
○矢田部理君　臨調からの答申が基礎にあるということでありますが、同時にまた、そこの中に含まれているにもかかわらず一括にしなかった法律もあるわけですね。それとの仕分けはどういう基準でやられたんでしょうか。
○政府委員（佐倉尚君）　臨調答申のうち、この一括法案の中に含まれていないものとしましては、自動車の車両検査の問題と電波法に関係します市民ラジオの問題があるわけでございます。
　車検の問題につきましては、これは運輸技術審議会等においていろいろ御審議もいただき、許認可の緩和ということ以外にいろいろ技術的な面も一緒に法律改正する必要があるということで道路運送車両法の改正として単独に国会にお願いするということになったわけでございます。
　それから電波法の関係の問題でございますけれども、これは、臨調からの御答申では市民ラジオに関係するものだけでございましたけれども、ほかに当局の考えておりました電波法の改正、すなわち船員の電波取り扱いの従事者の資格の問題等の改正等もございまして、それらも一緒に改正したいということで、電波法の改正ということで一括法から外しましてそちらでお願いする。
　いま、この二つにつきましてはそういうことで一括法に含まれていない。要するに一括法の先ほど申し上げました趣旨、目的から見て、行政事務の簡素合理化という観点と違うものが含まれているというものを単独法でお願いするということにしたということでございます。
○矢田部理君　許認可問題をできるだけ解放するあるいは簡素化していくということは、一面でわかることも多いわけだし、またこんなものがいまだに残っていたのかというような印象を受ける部分もあるわけでありますが、同時に、この許認可問題というのは、環境を保護するとか消費者の立場を考えるとか、あるいは住民の立場で問題を処理するということで、許認可によって守られている部分があるわけでありますが、どうも今度出てきたものの一つの傾向は、たとえばデータ通信の自由化問題あるいはいまお話のあった道路運送車両法の一部改正の問題、さらには法案にはなっておりませんが、電源立地をめぐる許認可事務の簡素化、迅速化というような問題等々、一連のものを見ていきますと、どうも財界とか業界からの強い要請が中心になって仕切られているきらい、傾向を見るわけです。御承知のように、今度の行革は財界主導型だというようなことが端的に出てきているような事例が今度の法案の問題及びそれに関連した問題に出てくるわけでありますが、この点は長官としてどんなふうにお考えになっているでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　必ずしも財界主導型というふうには思いません。行政事務の簡素効率化のために法律を改正するというそういう考えが基本でございます。旅券の問題であるとか、あるいは輸出検査の問題であるとか、あるいはここにありますようなデータ通信の問題であるとか、あるいはトラホームの関係、あるいは狂犬病の予防注射、そういういろんな面で業者にもあるいは市民にも関係のある煩瑣なことをみんな解除しておこうと、そういう基本的観念に立ってやっておるのでございまして、必ずしも財界ばかりを見てやっておるというものではございません。
○矢田部理君　一つ一つ伺っていきたいと思いますが、道路運送車両法の一部改正、運輸委員会に審議を依頼しているようでありますけれども、これはどういう事情で改正する運びになったんでしょうか。
○政府委員（山本貞雄君）　車検の問題でございますが、先生御承知のとおり、実は昨年の七月十日の臨調の第一次答申でこれについて言及をいたしておりまして、ただし非常に専門的な面にもわたりますので、ひとつそういった専門的な面からの検討をまずしていただきたいと、こういった趣旨の答申を出したわけであります。そして二月十日の臨調の第二次答申、許認可問題を扱うところで本件の答申を出したわけでございますが、その際、運輸技術審議会の専門技術的な検討の結果を待ちまして、運輸技術審議会ではいろんな実験をやったわけであります。その実験の結果に基づいて運輸技術審議会の答申が出てまいりまして、臨調では、運輸省等からそういったいろんな実験の結果あるいは運技審の答申の趣旨等を十分聴取いたしまして、その趣旨が適切であるというふうに判断いたしまして、定期点検整備、六カ月の初回の点検整備の廃止だとか、あるいは徹底した検査項目の簡素化だとか、あるいは新車初回のいわゆる車両の新規検査の検査証の有効期間を二年から三年にする、こういった答申を行ったわけでございます。
○矢田部理君　なるほどその限りでは簡素化、合理化するということの趣旨に沿うているように思われるわけですが、同時にまた、罰則をつけるようになったこの経過はどういうことでしょうか。
○説明員（荘司晄夫君）　お答えを申し上げます。
　道路運送車両法の改正の経緯につきましてはただいまお話があったとおりでございますが、私どもといたしましては、各方面からの御指摘によりまして、運輸技術審議会において専門的、技術的にこれを検討しておったわけでございますけれども、その検討の結果、新車新規の車検については二年から三年に延長が可能である、また新車初回の六カ月点検については廃止することが可能であるというふうなことを中心といたしまして答申を得たわけでございますが、この答申におきまして、自動車の使用者が御自分の車につきまして定期点検を行い、必要に応じて整備をするという制度をとっておるわけでございますけれども、この定期点検制度については、安全の確保、公害の防止の見地からさらに一層の励行を図る必要があるという御指摘を運輸技術審議会から受けたわけでございまして、このために、私どもといたしましては、この定期点検制度というものがユーザーの自主的な自分の車の管理責任ということに基づいて行われるべきであるという基本的な考え方をできる限り尊重しながら、この定期点検の実施にかかわります行政指導を実効あらしめるために、この点検の指示という制度を最低限必要な制度として設けるというふうにしたところでございます。