Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山井委員　これは本来の求職者支援制度等々でも対応はできるわけでありますし、今回不正入札が明らかになったように、この問題、そもそも補正でやる事業ではなかったと思います。やはり、このことに関しては国庫に返納していただきたいということを強く申し上げたいと思います。
　それでは、雇用の質問に移ります。
　けさから、足立議員、そして今の大西議員の話にもありましたし、今回の有期雇用の特例の法案、非常に問題は多いと思っております。昨年四月に施行されて、まだまだ日も浅い。そういう中で、民主党政権が、有期雇用の方々を無期雇用になるように、とにかく非正規労働の方々が雇用が安定するように、本当にそういう魂を込めてつくった法律をすぐにこういうふうに変えて、無期雇用になりにくくするというのは問題があると思います。
　そのことの問題点はきょうも朝から議論をしておられましたので、私は、足立議員、大西議員も議論されたように、残業代ゼロ制度、ホワイトカラーエグゼンプションですね、これについても少し触れさせていただきたいと思います。
　きょうは、赤石事務局次長も内閣官房からお越しをいただいて、ありがとうございます。
　まず、今回、この労働時間法制の緩和が、アベノミクスの目玉、そして六月末にでも出ようとしている成長戦略の目玉になろうとしているわけですね。配付資料二ページを見てください。五月にイギリスのシティで、安倍総理がアベノミクスについての演説をされました。その中でこうおっしゃっているわけです。アベノミクスは前進中、労働の制度は新しい時代の新しい働き方に合わせ見直しを進めます、ドリルの刃は最大速度で回転をしていますと。つまり、残業代ゼロの制度を導入することが成長戦略の目玉で、ドリルの刃でそれを実現していきたい。
　もちろん、これは、けさからも議論がありましたから、賛否両論あるとは思いますが、私はやはり、長時間労働を是正する、それこそ過労死をなくしていく、そのことこそが今急務であるというふうに思っております。
　そこで、田村大臣と赤石次長にお伺いしたいと思います。
　一昨日の産業競争力会議で案が提示をされました。例えば、民間議員、長谷川議員の方からは、こういうグラフですね。配付資料の四ページにありますが、一言で言いますと、管理職候補、幹部候補生を残業代ゼロ、深夜手当、休日手当ゼロにしろと。
　それで、きょうも多くの皆さんが傍聴にも来られていますが、幹部候補生というと、三十代、四十代の方々で課長代理、課長補佐クラスというと、かなりの人が当たる可能性があると思うんですね。例えばこの部屋におられる委員部、調査室の方々も、人生の中でこれから幹部を目指していかれるんだろうと思いますから、そういう意味では……（発言する者あり）全員だという声もありましたが、多くの人がこれにかかってくる可能性もあるわけです。
　一方、田村大臣の方からは、五ページにありますように、成果で評価できる世界レベルの高度専門職、こういう案を出されたそうであります。
　それぞれの方にお伺いしたいんですが、まず赤石次長、この民間議員の提案は、労働者の大体何割ぐらいで、何万人ぐらいをイメージされているんでしょうか。
○赤石政府参考人　お答えさせていただきます。
　産業競争力会議の民間議員から提案されている新しい労働時間制度の対象者につきましては、業務遂行、労働時間等を自己管理し成果を出せる能力のある労働者ということが大前提でございまして、限定された労働者への制度の導入が想定されてございます。
　御提案は、求められる制度のお考えを示していただいたものでありまして、対象となり得る労働者の規模を具体的に申し上げることは困難でありますが、一昨日の会合におきましては、民間議員からは、イメージ的には全体の一割にも満たないのではないかという御発言があったところでございます。
○山井委員　一割という数字が出ました。
　今、全労働者は何万人ですか、赤石次長。
○赤石政府参考人　ただいま手元に数字は持ってございませんが、数千万人程度いるというふうに私は理解しております。
○山井委員　田村大臣、全労働者は今何人ですか。大体でいいですよ。
○田村国務大臣　おおむね五千万人ぐらいだというふうに思っております。
○山井委員　きょう雇用統計が発表されましたが、雇用者、サラリーマン、五千五百五十九万人、約五千万人ですね。
　ということは、一割にも満たないということは、要は五百万人とか、そういうレベル以下ということで、赤石次長、よろしいですか。
○赤石政府参考人　お答えいたします。
　民間議員からは、全体の一割の母集団については具体的な言及がなかったところ、何の一割かについては、私の方から明確にお答えすることは困難でございます。
○山井委員　これは、全体だから雇用者でしょう。実際、この会議の後の説明のときに田中参事官は、給与所得者の一割かなという発言を、それらしき発言をされておられますから、雇用労働者とすると五千五百五十九万人、その一割とすると五百万人ぐらいが一つのイメージかと思いますが、これはすごい数ですよ。
　さらに、田村大臣、今の話を聞いてもらったらわかると思いますが、課長補佐、課長代理、幹部候補生、五百万人以下。でも、これは輪切りにした話ですから、一人の人生で考えたら、課長以上に将来なる人はほぼ全員そこは通っちゃうんですよ。そうしたら、五百万人じゃないんですよ。全員じゃないですか、幹部候補といったら。
　それで、田村大臣、首をかしげておられますが、田村大臣はどう発言されているかというと、十九ページ、甘利大臣が記者会見でこうおっしゃっているんですね。田村大臣からは、課長代理のような人まで広げるのは難しいのではないか、これは、深夜は課長にもついている、課長にもついていて課長代理につかなくなってしまうのは、矛盾するのではないかという指摘があったと。
　ということは、田村大臣としては、今回の民間議員のこの案というのは、課長代理のような人にまで広がっているという認識でよろしいですか。
○田村国務大臣　民間議員の方々がどういうような意見を言われているか、ちょっと私もうまく理解していないところもあるんですが、我々は、成果を評価できるということが前提。総理もおっしゃっておられますからね、成果を評価するんだというふうにおっしゃっておられます。でありますから、成果というものがはかれなければ、そもそも評価できないんじゃないですかというお話をさせていただいたわけであります。
　今言われた課長代理というような方々がもし対象であるとするならば、そういう方々は、深夜の割り増しも除外しちゃえば、課長代理のときには深夜割り増しがつかず、課長になると深夜割り増しがつくのは、これはやはりちょっとおかしいんじゃないですかというようなお話をさせていただきましたが、そもそも、私が言ったことが、まさに民間議員の方々が提案されている内容なのかどうなのかということは私は定かでない中において、一例として申し上げたということであります。
○山井委員　その場で話を聞いておられたのは、この中では田村大臣しかおられないわけですから。民間議員の提案に対して、課長代理に深夜割り増しがつかないのはおかしいんじゃないかと田村大臣はおっしゃったわけですよね。だから、これは深刻な問題で、長谷川議員なり、赤石次長なり、午前中の小泉政務官は、一割に満たない、五百万人に満たないと言うけれども、これは一生を通じたら、課長以上になろうとしたらそこは通っちゃうわけですよ、幹部候補生を。
　ということは、今も傍聴に来てくださっていますが、三十代、四十代の人、これはほとんどの人、かなりの人がかかっちゃうんじゃないですか。限定的と言うけれども、これはかかってしまう危険性がないですか。
　赤石次長にお伺いします。
　幹部候補、課長代理ということは一割にも満たないと言うけれども、輪切りにしたら一割に満たないかもしれませんが、例えばＡさんという人が会社に入りました、将来、課長以上を目指していますと。まあ当たり前ですよね、当たり前ということはないけれども、その人が目指したとしましょう。そうしたら、幹部候補生を通らないと幹部になれないわけだから、幹部になる人の多くがこの残業代ゼロ制度の対象になる可能性があるということですか、幹部候補生ということは。赤石次長、お願いします。赤石次長にまずお聞きします。
○赤石政府参考人　お答えいたします。
　長谷川主査のメモには、対象となる人につきましては、「業務遂行、労働時間等を自己管理し成果を出せる能力のある労働者に限定導入」と書いてございまして、さらに、今お示しいただきました資料の中でも、「各部門・業務においてイノベーティブな職務・職責を果たす中核・専門的人材」「将来の経営・上級管理職候補等の人材」と書いてございまして、イメージしている人材は極めて限られているものというのが主査の提案だと理解してございます。
○山井委員　赤石さん、申しわけないけれども、一割に満たない、五百万人以下だけれども、私が聞いているのは、横切りでは五百万人以下かもしれないけれども、一人の人生で考えたら、幹部候補生になる人はもっと多くかかっちゃうんじゃないんですかということを言っているわけです。
○赤石政府参考人　お答えいたします。
　将来の経営・上級管理職候補は極めて限られているというふうに長谷川主査は理解していると思っております。
○山井委員　一割に満たないということね。
　そこでお伺いしたいんですが、極めて限られているとおっしゃいますが、例えばこの図を見ても、民間議員が配付した図、これは確かに、私、はかっていませんけれども、一割前後かなと思うんですよ、この大きさが。だから、そのあたりを考えているのかなと思うわけですけれども。
　それで、ほかの、女性や若者も対象に入るかもしれないということなんです。八ページを見ていただけますか。
　八ページの中で、四月二十二日の長谷川議員のペーパーの中に、「基本的な考え方」、この残業代ゼロ制度でどう書いてあるか。「子育て・親介護世代（特に、その主な担い手となることの多い女性）や定年退職後の高齢者、若者等の活用も期待される。」幹部候補だけじゃないんですよ。女性、若者も期待する、退職後の高齢者も残業代ゼロと。これは限定ですか、かなり広いですよ。
　赤石次長に確認したいんですが、四月二十二日の長谷川議員のペーパーですが、若者も女性も残業代ゼロ制度の対象になり得るというこのペーパーは、今も生きているんですか。これはもう撤回されたのか、それとも、このペーパーは今でも生きているんですか。
○赤石政府参考人　お答えさせていただきます。
　長谷川主査は、このペーパーの後にもう一枚新しい提案をされておりますが、基本的には、最初の紙は生きているというふうに理解しておりますが、しかしながら、この新しい紙におきましては、先ほど申し上げましたとおり、極めて限定的な対象者ということになってございまして、最初に出されたペーパーよりもさらに限定的なイメージを持っておられるというふうに理解してございます。
○山井委員　赤石次長、そこははっきり答弁してください。生きているが、このペーパーは生きているけれども二回目は限定になりましたでも、生きていたら一緒じゃないですか、このペーパーが。
　では、このペーパーは撤回されて二回目に限定されたのか、この女性や高齢者も期待されるという話は、今も産業競争力会議の場で検討の途中なのか。どうなんですか。はっきり答弁してください。
○赤石政府参考人　お答えいたします。
　明確に撤回されたわけではございませんが、二度目の紙は、最初がこれぐらいの広さだとすれば、明らかに狭い、さらに狭いものをイメージとして明確に出しましたので、両方あわせ見れば、後者の紙がさらに狭いところを指し示しているもの、そのように理解しております。
○山井委員　いや、撤回したなら撤回したと言ってくださいよ。撤回はしたんですか。イエスですか、ノーですか。そこを言ってください。
　私たちが知りたいのは、これはかなり大きな話ですよ、残業代ゼロ法案で、その議論の俎上に、若者や女性、要は幹部候補生じゃないという意味ですよ、幹部候補生じゃない若者や女性も上がっているのか、もう上がっていないのか、どっちですか。
○赤石政府参考人　お答えいたします。
　上がっておりません。幹部候補生でないような方々は対象には上がっておりません。
○山井委員　では、答弁を変えられるんですか。私は最初に、この四月二十二日のペーパーは生きているんですかと言ったら、生きているとおっしゃったから、私は、撤回されないんですねと聞いた。撤回するということは、では、このペーパーに書いてある内容は撤回。これは大きいですよ、この答弁は。撤回ということでいいんですか。これはすごく大きな答弁ですよ。
○赤石政府参考人　お答えいたします。
　撤回ではなく、再度整理をされたものと受けとめております。繰り返しますが、最初に提案された内容がこれぐらいの幅だとすれば、次回提案された内容が、今回提案された内容がそれよりも狭いものになっておりまして、したがって、この中で残った部分というか、入っていない部分は少なくとも対象には入っていないという意味でございます。
○山井委員　繰り返しになります。では、四月二十二日、これは非常に重要なペーパーですからね、長谷川ペーパー、これは撤回されたということでよろしいですか。明快に。
○赤石政府参考人　言葉の使いようはあると思うんですが、少なくとも新しい提案に入っていない部分につきましては、撤回という言葉が適切かどうかわかりませんが、入っていないという理解でよろしいと思います。
○山井委員　ということは、これは大事なことです、女性、若者が入る可能性は成長戦略にないということでいいですか。
○赤石政府参考人　お答えします。
　女性であれば上級管理職候補等の人材でない、そういう理解はしておりませんので、女性であれ若者であれ、将来の経営・上級管理職候補であって、イノベーティブな職務、職責を果たす中核・専門的人材であれば、対象になる可能性があるというふうに理解してございます。（山井委員「若者は」と呼ぶ）
　若者であっても、中核・専門的人材であって、将来の上級管理職候補であって、きちんと能力、経験、実績を積んでいる方であれば、一律に排除するものではないと理解してございます。
○山井委員　若者も対象になると今明確に答弁されましたね、若者も。すごいことを答弁されましたね。女性であっても。わかりました。
　そうしたら、赤石次長、これは年収要件は入る可能性はあるんですか、ないんですか。これは一番わかりやすいのは、年収が幾ら以上とかだと、例えば七年前のホワイトカラーエグゼンプションは、九百万円以上とか、こんな議論があったわけです。そうしたらイメージが湧くじゃないですか、限定という意味ね。今回、年収が、成長戦略のときに残業代ゼロ制度で入る可能性はあるんですか、ないんですか。
○赤石政府参考人　お答えします。
　長谷川主査の紙の最初の提案には、年収の要件みたいなものも入ってございました。それにつきまして、成長戦略にどのように書き込むか書き込まないかにつきましては、今後、政府部内で議論していくことになると思います。
○山井委員　そうしたら、これは年収を書き込まない可能性もあるわけですね。
　そこで、田村大臣は、ＮＨＫのニュースでも流れておったんですが、先日、低所得者はこの制度には入れないという話をされておられます。これは、この配付資料の中で十一ページ。厚生労働大臣、低所得者残業代ゼロにしないと。これは本当ですか。
　というのは、年収条件が入らない可能性があるんですよ。年収条件が入らなかったら、低所得者は残業代ゼロにしないということですけれども、この制度に年収条件は入るんですか、田村大臣。
○田村国務大臣　まず、一割という話で五百万人という話がありましたが、給与所得者が五千万人であって、ここには非正規雇用の方々もおられます、一千九百万人。さらにはブルーカラーの方々もおられます。ホワイトカラーの中でも、幹部候補生にならない方々もおられます。でありますから、五百万人という対象ではないんだろうなと。ここは明確に、それは後から出たペーパーですよ、ということで御理解をいただければ。私が擁護するのも変な話なんですけれども、という話なんだろうと思います。
　その上で、この低所得者は、残業代ゼロというのはそもそも私はデフォルメして言っておるわけでありまして、本来は、エグゼンプションは残業という概念がないので、そういうものではないんだろうと思いますが、それをわかりやすく表現したというふうに御理解ください。低所得者はこれは対象にしないというのは、甘利大臣とそこは意思を統一させていただいております。これから大臣間で協議をしていくわけでございますので、低所得者の方々がこのエグゼンプションの対象になるということはないというふうに御理解をいただければありがたいと思います。
○山井委員　では、低所得者、田村大臣のおっしゃる定義は、大体年収何百万円以下ですか。
○田村国務大臣　皆様方が低所得だなと思われる、同じような範囲だと思います。
○山井委員　ちょっと、これは主観的な話じゃないですから、国民の皆さんが関心を持っておられることですから、田村大臣、厚生労働大臣はお幾らぐらいだと思っておられるんですか。
○田村国務大臣　低所得者という定義、これからいろいろ検討しますけれども、山井委員がどれぐらいのイメージをお持ちなのかお聞かせをいただければ、それに沿ってお答えさせていただきます。
○山井委員　では、年収三百万円以下の人がこの制度に入る可能性はあるんですか。
○田村国務大臣　基本的に、三百万以下、二百万台ということでございますれば、多分、これから甘利大臣と詰めますけれども、対象にならないというふうに認識いたしております。
○山井委員　五百万円はいかがですか。
○田村国務大臣　五百万円は低所得者とは余り言わないとは思いますが、どこまでどうだというのは検討でございますので、まあ、五百万円は低所得者と普通は言わないと思いますので。
　ただ、かといって五百万円が入るというわけではありません。それはこれからの検討でありますけれども、そもそも我々はそういう提案はしておりません。我々が提案しておるのは、高度な世界レベルの専門職でございますから、我々の提案の中においてはそれは入っておりません。
○山井委員　いや、今のは重大な答弁ですね。五百万円は残業代ゼロになる可能性を排除しませんでしたね。
　ということは、田村大臣、低所得者じゃなくて中所得者は、残業代ゼロになる可能性、今回の新しい労働時間法制になる可能性はあるということでよいですか。
○田村国務大臣　厚生労働省の提案は、対象になりません。ただ、今これは、民間議員の方々の御意見、提案というものを受けて、我々と調整をしております。大臣間の調整になります。この中でどのような形になるかということが決まってくるわけでありますが、我々はそういう方々は対象にしないということで議論をさせていただくということでございまして、関係大臣で内容を詰めてまいりたいというふうに考えております。
○山井委員　赤石次長、低所得者は、この今回の新しい残業ゼロ制度、ホワイトカラーエグゼンプションの対象にならないということでよろしいですか。
○赤石政府参考人　お答えいたします。
　長谷川主査の頭の中には、低所得者の方は原則念頭に置かれていないというふうに私どもは理解しております。
○山井委員　赤石次長、では、中所得者は、残業代ゼロ制度、ホワイトカラーエグゼンプションに入る可能性はあるんですか。
○赤石政府参考人　主査の考えておられることを明確に言うことは難しいとは思うんですが、ただ、主査の紙には処遇についても触れられておりまして、「職務・成果に応じた適正な報酬確保、効率的に短時間で働いて報酬確保」ということが明確にうたわれておりまして、必ずしも年収の低い方は念頭にないものというふうに理解してございます。
○山井委員　もうそろそろ質疑時間も終わってしまいますけれども、これは本当にさまざまな人に、限定的と言いながら、全く限定的でないわけです。
　最後にお聞きしますが、赤石次長、今回の民間議員のペーパーの中で、こちらにありますように、四ページ、ポイント３で、健康確保は、労働時間の上限、年休取得下限等の量的制限を導入するということが「長時間・過重労働の防止」で書かれているんですが、この残業代ゼロ法案をつくるときには、法律的に、労働時間の上限、年休取得下限の量的制限ということは法律で担保するということですか。
○赤石政府参考人　お答えいたします。
　具体的な制度設計につきましては、成長戦略の改定、あるいは労働政策審議会における議論などを経て具体化されていくものというふうに認識してございます。
○山井委員　こういうふうに、ポイント３として、量的制限を導入して長時間・過重労働は防止すると言いながらも、結局、今聞いたように、法律でそれを、防止を担保するのかといったら、全く法律で担保するかどうかもわからない。こういう長時間労働、過重労働の防止の歯どめなく残業代ゼロ制度を導入するのは大変問題だということを指摘して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○後藤委員長　次回は、来る六月四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二分散会
平成二十六年五月三十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　梶山　弘志君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　秋元　　司君
　　　理事　大塚　高司君　理事　西村　明宏君
　　　理事　望月　義夫君　理事　若井　康彦君
　　　理事　井上　英孝君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　泉原　保二君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大西　英男君　　　　門　　博文君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　國場幸之助君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　坂井　　学君　　　　桜井　　宏君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　末吉　光徳君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中村　裕之君　　　　原田　憲治君
　　　　　　ふくだ峰之君　　　　前田　一男君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　務台　俊介君
　　　　　　泉　　健太君　　　　川端　達夫君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　寺島　義幸君
　　　　　　岩永　裕貴君　　　　坂元　大輔君
　　　　　　西岡　　新君　　　　松田　　学君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　北側　一雄君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　　高木　　毅君
　　　国土交通副大臣　　　　　　野上浩太郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　土井　　亨君
　　　国土交通大臣政務官　　　　中原　八一君
　　　国土交通大臣政務官　　　　坂井　　学君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房地域活性化統合事務局長代理）　　　　　　富屋誠一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　平嶋　彰英君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　上冨　敏伸君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房儀典長）　広木　重之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　武藤　　浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　毛利　信二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　石井喜三郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　森北　佳昭君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　徳山日出男君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　井上　俊之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　滝口　敬二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　田端　　浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　田村明比古君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮部　　光君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長坂　康正君　　　　　末吉　光徳君
　　林　　幹雄君　　　　　熊田　裕通君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　林　　幹雄君
　　末吉　光徳君　　　　　長坂　康正君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　宅地建物取引業法の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○梶山委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長武藤浩君、土地・建設産業局長毛利信二君、都市局長石井喜三郎君、水管理・国土保全局長森北佳昭君、道路局長徳山日出男君、住宅局長井上俊之君、鉄道局長滝口敬二君、自動車局長田端浩君、航空局長田村明比古君、内閣官房地域活性化統合事務局長代理富屋誠一郎君、総務省大臣官房審議官平嶋彰英君、法務省大臣官房審議官上冨敏伸君及び外務省大臣官房儀典長広木重之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梶山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。白須賀貴樹君。
○高木副大臣　八ツ場ダムの状況について、私の方から答弁させていただきます。
　八ツ場ダムは、我が国の社会経済活動の中枢でございます首都圏を支える利根川水系におきまして、洪水から流域住民の生命財産を守るとともに、必要な都市用水を供給する極めて重要な事業だと考えております。
　ダム検証のプロセスを経て、平成二十三年十二月に事業継続と判断され、現在、つけかえ道路工事、つけかえ鉄道工事、用地補償等の生活再建事業のほか、本体工事の準備に必要な関連工事として、ダム本体左岸上部掘削、骨材プラントヤード造成、ダム仮締め切り工事等を鋭意進めているところでございます。
　また、今年度の八ツ場ダムの予算額約九十九億円の中に本体工事に必要な予算を計上しておりまして、現在、関東地方整備局において、八ツ場ダム本体建設工事の入札公告をことし一月八日に行っておりまして、八月には入札、開札の予定でございます。
　今後とも、関係の一都五県とも緊密に連携しつつ、平成三十一年度までの完成に向けて、着実に事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○太田国務大臣　戦国時代からのお話でありましたが、本当にそうでありまして、一五〇〇年代の我が国というのは、気象変動というのは世界的だという話もあり、その前にペストがヨーロッパでははやるわけですが、鎌倉時代から相当天変地異というものがあったり、あるいは蒙古襲来というものがあったりしながら、非常に室町時代というのは大変な時代で、応仁の乱というのはまさにそういう中で起きたことだというふうに思います。
　戦国大名が一五〇〇年代に土地を争うということになりましたが、実はこれが終息するのが、国土交通行政からいいますと、一五九四年だと思いますが、秀吉から排斥をされた家康が江戸に転封をされまして、アシが茂って沼地が多い江戸に、あっちに行け、こう言われて、来た。そこで、ここをどうするかと。そのときに、利根川が東京湾に注いでいた。これを変えなくてはいけないということで、大土木工事に転換するのが関ケ原後でございます。それが、利根川が栗橋から銚子の方に流れて太平洋に注ぐのが一六五七年ごろ、第四代将軍の時代だったと思います。そこで初めて江戸は、現在のような発展という基盤を得て、そして、平野部に実りある、この関東平野というものになったという歴史がございます。
　御指摘のように、日本の河川は、大きな河川で二泊三日、雨が降ったら三日で海に流れる。小さな河川では一泊二日、こう言われている状況でありまして、その河川の洪水と、そして、とめることができないということに悩み続けてきたというのが日本の状況だと思います。
　しかし、その一六〇〇年代の利根川の家康の作業というのは、全国的に同じように武将によって展開されまして、北上川の改修が伊達政宗によって行われ、そして直江兼続がやはり米沢藩ということで行かされたわけですが、争奪戦の時代がそこで終わりを告げまして、我が領地をどう守っていくかという中に、大名がこの意識を持つのが一六〇〇年代であり、大阪の大和川改修、あるいはまた広島のそういうものもそうです。
　それはまさに、一六〇〇年代に、人口がそこで急増するという現象が起きました。同じように、大正年間に人口が非常に増大するというときがあったんですが、これは、上水道というのができ上がったりしまして、水との争いというものから解放されるという、女性の働きというものを得たのも、これは水でございます。
　そういう意味で、私は、今、八ツ場ダムのお話がありましたが、この河川との闘い、洪水との闘いと、どうやってこれをとどめるかという、河川というのは、私も何度も申し上げておりますけれども、これを力によってコントロールするのではなくて、一六〇〇年代から、日本は河川工学的にいいますと、川をなだめたり、あるいは自然と折り合うという思想の中で展開されてきたということからいきまして、河川は総合的に対応していかなくてはいけないということになると思います。
　ダムのことばかり言われておりまして、それがためるということを言われておりましたが、それは大きな間違いで、河川をコントロールするためには、堤防を上げるという手段、そして川幅を広げるという手段、川底を掘るという手段、そして放水路、遊水地に逃がすという手段、そしてダムをつくるという手段、これらの手段を総合的に勘案して治水と利水を行っていくというのが日本の河川の伝統であったと私は思います。
　そういう意味では、従来の、だめだ、無駄だと言われていたダムを拡充するということも含めて、どのように河川というものをコントロールしながら治水と利水をあわせてやるかという、河川全体にわたる、水系全体にわたる総合的な対策というものをやっていかなくてはいけないというのが私たちの現在の立場であると認識をしております。
○白須賀委員　大臣、ありがとうございました。
　本当に、今の歴史観から、治水のお話から、すごく、大変勉強になりました。ありがとうございました。また、高木副大臣にはいつもお世話になっておりますので、いつもありがとうございます。この場をおかりして、心から感謝を申し上げます。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、次の質問に入らせていただきます。
　成田空港の件でございますけれども、まず最初に、お配りしている資料を見ていただきたいんですけれども、オリンピック・パラリンピック開催決定後のインバウンド観光客数の傾向でございます。
　これはもう見ていただくとわかりますが、各国でオリンピックが開催されました。その開催される、いわゆる開催決定された年から徐々に徐々に観光客がふえていき、開催後も、これは徐々に徐々にですが、ふえ続けているというデータでございます。
　私は、オリンピックというものは、開催するいわゆる二〇二〇年、そこがゴールではなくて、もちろんゴールでもあるけれども、ゴールでない。日本で開催するということを二〇二〇年の前から一生懸命コマーシャルし始めますけれども、その最大のコマーシャルができるときがオリンピック開催のときであり、それを見た外国の方々が、日本っていいよね、では日本に行ってみようかと。この日本という商品が売れ始めるのもまたそこからである、そのように考えております。
　つまり、二〇二〇年がゴールではなく、二〇二〇年より先のことを考えて、いわゆる外国人の観光客の方々が来やすい我が国の環境を整備していくことが大切でございます。
　それにおきまして、やはり首都圏空港のさらなる機能強化というのは必須でございます。我が国の玄関口といえば、やはり羽田空港と成田空港でございます。（発言する者あり）そうですね、成田が先でした。ありがとうございます。成田空港と羽田空港でございます。羽田空港さんのことを別に悪く言うつもりではないので、大西先生、ちょっと説教は後で聞きます。
　羽田空港は特異な空港でございまして、東京上空を飛行機が全く飛ばずに羽田空港に着陸しております。では、どこを通ってくるかというと、千葉県上空を通って、東京湾を横断して、そして羽田に着陸していくのが羽田空港の空路でございます。つまり、大変申しわけないですけれども、騒音問題の全てを千葉県が負担している状況でございます。
　私が言いたいのは、今、羽田空港に五本目の滑走路をつくろうという話と、成田空港に三本目、まだ三本目ですからね、三本目の滑走路をつくろうじゃないかという話があります。これは一般論で大変申しわけないんですけれども、私の勉強不足かもしれませんが、羽田空港にもう一本滑走路をつくるためには、新しく埋め立てをして、そして、埋め立てをするときには、東京湾の船の航路のことも考慮しなきゃいけない、漁業権も考慮しなきゃいけない。そして、なおかつ、騒音の問題があるので、千葉県にも配慮してもらわなければいけない。
　そういう中で、羽田空港に五本目の滑走路をつくるのと、内陸部にある空港である成田空港、ここの周りの土地を買収して三本目の滑走路をつくって、そして成田空港を拡張するのと、どちらの方が、コストというか、さまざまな問題がクリアしやすいのかというと、私は千葉県民でございますので、大変申しわけないですけれども、成田空港の方を先に整備してもらった方がいいんじゃないかなと思っております。
　それについてちょっと御質問させていただきたいと思いますけれども、本当に一般論で申しわけございませんが、羽田空港の五本目と成田空港の三本目をつくるに当たり、空港の整備に関して、今国交省の方で何かお考えがあるなら教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、二〇二〇年の東京オリンピック、それからさらにはその先を見据えて、首都圏空港の機能強化というのは非常に重要であるというふうに考えておりまして、どういう手段で機能強化をするかということにつきまして、今、あらかじめ制約を設けずに、あらゆる角度から可能な限りの方策というものを検討しているところでございます。
　具体的には、今、交通政策審議会航空分科会基本政策部会の下に、学者、専門家で構成する小委員会を設けまして、滑走路の増設も含めまして、首都圏空港の機能強化に関する技術的な検討を行っていただいているところでございます。
　今先生が御指摘のような案も含めまして、いろいろ検討しているところでございますけれども、この小委員会において技術的な選択肢が取りまとめられました後、関係自治体や航空会社等の関係者にも参画を求めまして、機能強化策の具体化に向けて検討、協議を行っていく予定でございます。
○白須賀委員　ありがとうございます。
　国土交通省のますますの成田空港への御協力の方、心からお願いを申し上げます。
　それで、成田空港の話にちょっと関連するんですけれども、道路の話にかわりますけれども、北千葉道路という道路のお話でございます。
　お配りした資料の二ページ目をあけていただいて、ここに千葉県の絵と、その隣に千葉県の道路網の絵があります。この千葉県の、今ここに書いてある東京湾北縁断層とか鴨川の方の断層がありますが、これは活断層かどうかをしっかりと今調べている段階でございますから、これが活断層だというわけではございません。しかし、そのおそれがあると思われる断層でございます。これが船橋から千葉のところと下の房総のところに二本。
　逆を言えば、この地図を見ていただくとわかりますけれども、千葉県はほかに活断層のおそれのあるところがないんですね。つまり、非常に地震に強い地域でございますので、どうかこれから家を買おうと思われる方は千葉県に買っていただけたらなと心からお願いを申し上げます。
　そして、この地図と隣の地図、道路の方を見比べていただきたいんですけれども、赤いポッチで幕張新都心のマークがあります。その周りの道路がいわゆる湾岸線でございます。皆さんが東京から成田空港に向かわれる際は、この湾岸線を使って成田空港に向かわれると思います。
　しかし、活断層のおそれのあるところの線と湾岸線の場所がほぼ同じ場所にございます。あってはならないことではございますが、もしも首都直下型地震が想定を超える本当にひどいものであって、なおかつ、あってはならないことで、ないと信じているんですけれども、東京湾北縁断層がもしも活断層の部類であったとしたならば、本当に一番ひどい状況を想定した際、大震災のときには、ひょっとしたら湾岸線の使用ができなくなる可能性が高いと思います。
　そうなりますと、東京に首都直下型の地震が来て、首都が壊滅的な状況のときは、日本じゅうから救援物資が送られてきます。その重要なパイプラインの一つが空港でございますが、恐らく羽田は使い物にならない可能性が高い。そうすると、やはり成田から、日本じゅうから集まった物資を、それこそ東京に運んでこなければいけない、そういう状況になると思いますが、その大きなパイプラインの一つである湾岸線がひょっとしたら使えない可能性がある。
　そこで大切なのが、上の方に書いてあります北千葉道路というところでございますが、この四六四という道路でございます。
　これは、いわゆる北総台地という非常にかたい土地の上に今つくっております。成田から東京に向かう、外環につながる道路でございますけれども、この道路を一からつくれというと、これはお話が別問題になるんですけれども、次のページを見ていただくとわかるんですけれども、国道四六四号線の北千葉道路、全長は四十三キロでございますが、あと鎌ケ谷から市川までの九・五キロで完成します。
　全体の四十三キロのうち、あと九・五キロで完成することができて、この道路は、先ほどから言うように、成田からの、平時のときにもしっかりとした物流のパイプラインにもなるし、また、有事の際には、これは湾岸線が使えないときの最大の物流の道路の一つになるかもしれない、そういった大切な道路でございます。
　どうかこの道路を私は早くつくり上げたいと思っておりますので、国土交通省の方のお考えを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○野上副大臣　国道四百六十四号北千葉道路は、東京外郭環状道路と成田空港を最短ルートで結んで、沿線にある鎌ケ谷市や千葉ニュータウン、成田ニュータウンを連絡する道路であります。
　この道路は、都心部や首都圏北部から成田空港への所要時間の短縮とともに、今先生の御指摘もあったとおり、災害時における千葉県北部や都心への緊急輸送道路の確保の観点からも大変重要であると認識をいたしております。
　現在、全体約四十三キロのうち約二十二キロが開通済み、約十二キロについては、千葉県及び権限代行により国が協力して事業を進めているところであります。
　そして、お尋ねがありました残る区間、市川市から鎌ケ谷市間の約九キロの区間につきましては、昭和四十四年に都市計画決定されたところでありますが、周辺の道路状況や沿道の土地利用状況を踏まえまして、今、千葉県が中心となって、国、鎌ケ谷市、市川市、松戸市とともに調整会議を設置して、道路構造を含めた計画について検討しているところであります。
　当該区間は、成田国際空港へのアクセス強化とともに、やはり鎌ケ谷市周辺などの渋滞箇所の混雑緩和の観点からも、国としても非常に重要な路線と認識をしておりますので、引き続き、千葉県に対してしっかりと必要な支援を行ってまいりたいというふうに思っております。
○白須賀委員　北千葉道路の一刻も早い開通を心からお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○梶山委員長　次に、後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　民主党の後藤祐一でございます。
　まず、きょう、この一般質疑の後、宅地建物取引業法の一部改正案について共同提案されるというふうに伺っておりますけれども、この改正の中では、宅地建物取引主任者から宅地建物取引士への名称変更というものを内容として含んでおります。
　宅地建物取引主任者については、宅地建物の安全な取引のために果たすべき責任も増大しておりますし、重要事項説明での説明事項もふえております。あるいは中古住宅の円滑な流通といったものもこれからふえていくと思われます。
　このような観点から、宅地建物取引主任者から宅地建物取引士へと名称を変更することについて、太田大臣、国土交通省としてもぜひそうすべき、少なくとも問題ないというふうな御見解でよろしいでしょうか。
○太田国務大臣　議員立法において審議をこれからされるところではありますけれども、この宅地建物取引主任者、昭和三十二年に法改正によってスタートを切っていますが、もう半世紀以上が経過をしております。
　この間、不動産を取り巻く環境というのは随分と変化して、複雑で専門的な内容の取引もふえております。また地域的にも、高齢社会の中、さまざま手を打っていただいたりしておりまして、地域貢献ということにおいても非常に大事な立場になっているというふうに思います。こうした中で宅地建物取引士に名称を改める議員立法が検討されていることは、私は大変意義深いことだというふうに思います。
　国交省としては、事業者団体に対しまして、名称変更を機に、取引士を含めた従業員の資質の向上であるとか、そしてまた適正な業務遂行に向けて取り組む研修等も行っていただく、そうしたことにぜひとも頑張っていただきたいというふうに思っておりますし、十分指導もして連携もとりたいというふうに思っているところでございます。
　いずれにしても、この国会で改正法が成立した暁には、円滑な施行に向けまして十分に準備をしたいというふうに考えているところでございます。
○後藤（祐）委員　積極的な答弁、ありがとうございます。
　この後、我々も提出会派の一つでございますが、たくさんの委員の先生の皆様の御賛同をいただきたい、そして成立をさせていただきたいというふうに考えております。
　続きまして、同じ不動産の関係で、建築条件つき土地取引というものについて伺いたいと思います。
　いわゆる土地の売買なんですが、この土地を買った場合にはこういった建築会社で建物を建てましょうというような請負契約が別途になっていて、請負契約がきちんと締結されたら、もともとの不動産、土地の取引が有効になるという取引でございます。
　これについては、土地を買った後、請負契約を結んで、請負契約を結んだ後の家を建てる業者が途中で倒産してしまったようなケース、例えば富士ハウスさんですとかアーバンエステートさんですとか、大きな破産事件もございました。このような場合には、前払い金が返ってきません。ちなみに、土地取引については手付金というのは保全措置があって返ってくるわけでございますが、建物の請負契約については返ってきません。
　あるいは、建築の途中でいろいろなことが起きてしまって工事が完成しない、あるいは、最近多いケースと伺いましたけれども、土地売買契約と同日に建築請負契約を締結したような場合においては、その後建築を断念したとしても手付金は戻ってこない、こういったような紛争が起きていると伺っております。
　こういったものを避けるために、制度としては、請負契約に関して保証人を立てるですとか、あるいは住宅保証機構による住宅完成保証制度ですとか、多様な手法があるというふうに伺っておりますけれども、いかんせん、消費者と建物を建てる建設業さんの間には情報の非対称性があって、こういったいろいろな制度があるんですよということをわざわざ業者の方は御紹介しないケースも多いんじゃないか、消費者はそんなことをなかなか知り得ないのではないかという中で、この制度がなかなか生かされていないと思うんです。
　この請負契約における紛争を防止するためのさまざまな措置、これについてどの程度活用されているかについて伺いたいと思います。
○土井大臣政務官　建設工事の請負契約につきましては、紛争を未然に防止するために、建設業法によりまして、今、書面による契約を義務づけているところでもございます。
　また、国土交通省といたしまして、中央建設業審議会において、戸建て住宅などの比較的規模の小さな民間工事を想定した標準的な約款を作成し、建設業者に対し、その使用を勧告しているところでもございます。
　今御指摘いただきましたように、二〇一〇年には、建設業者の倒産の結果、個人の発注者が大きな損害をこうむる事例もあったことを踏まえて、この約款を改正し、工事の出来高に照らし過度な支払いをしないよう、契約書に標準的な支払い割合を例示し、同約款の利用を促進するための周知に努めてもございます。
　さらに、一般消費者に対しましては、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターにおきまして、住宅の取得等のトラブルに関し電話相談による助言等を行っておりますが、なかなか周知が完全にできていないということも認識をいたしておりますので、今後とも、建設業者、一般消費者双方の立場から、請負契約におけるトラブルの防止にしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○後藤（祐）委員　今政務官おっしゃっていただいたように、さまざまな問題が起きているわけですが、なかなか消費者に周知するのは難しいことだと思うんですね。私は建設業をとやかく言うつもりではないんですが、自分が場合によってはより不利になるような話をわざわざ情報提供するかというと、なかなかそれも難しいことだと思うんですね。
　そこで、請負契約する前の土地取引をする段階で、不動産業者、宅地建物取引業者が、請負契約における紛争を防止するためのさまざまな制度、サービスがあるわけですけれども、そういったものをいろいろ御紹介するですとか、うちで建築条件つき土地取引をした場合は、こういう形で建物の請負契約のところもしっかりとフォローしていきますよとか、いろいろな、お客様と不動産業者の方が近いので、逆に言うと、お客様は不動産業者をそういう目で選ぶ立場にいるので、情報の非対称性がかなり緩和されると思うんですね。
　そういう意味で、請負契約における消費者保護を進めていく意味で、土地取引の段階で宅地建物取引業者がさまざまなサービスを提供することが有効ではないかと考えますが、これについての御見解をいただきたいと思います。
○高木副大臣　宅地建物取引業法では、土地取引の媒介等に携わる宅地建物取引業者は、取引の専門家として、この契約の特徴を消費者に説明して理解してもらう必要があるというふうに決められております。また、土地取引の契約内容に係る重要事項の一つとして、請負契約の成立が土地の販売条件である旨を説明することとしております。
　また、業界の自主規制ではありますけれども、不動産の表示に関する公正競争規約では、建築条件つきの土地である旨、二つ目に、請負契約の締結期限、請負契約不成立時には白紙解約となり、預かり金等は返還される旨等を表示して広告を行う取り組みも行われております。
　加えて、紛争防止の観点から、請負契約締結に当たっての留意点についても宅地建物取引業者からわかりやすい情報提供を行うということが重要であると私どもも考えているところでございます。
○後藤（祐）委員　不動産業者、宅地建物取引業者が、こういった請負契約における消費者保護における役割というのもあるというお話だと思いますが、その際、一つ問題となるのが、そういったサービスをいろいろ提供する場合に、この宅地建物取引業者が報酬を受け取れるのかどうかというところが問題になります。
　土地の売買に関連して受け取る報酬以外に、こういった請負契約における消費者保護の観点から、何らかのお仕事をした場合に対価を受け取るということができるような工夫を、合理的なものについては認めていくべきではないかと思いますけれども、これについての御見解をいただきたいと思います。
○毛利政府参考人　御指摘がありました建築条件つき土地取引というのは、消費者にとりまして若干複雑でございますので、こういう複雑な取引におきまして、取引のプロがきちんとした情報提供をするということが実際に求められていると考えておりますし、それから、さまざまなサービスが実は提供されているところでもございます。
　これらのサービス提供は、もともと、御指摘のように宅建業には該当しませんけれども、消費者の多様なニーズに応える上で、また取引の信頼の基本である安全性を確保する上でも、宅建業者には、他の業者と連携するなどして、さまざまな役割が期待されているあらわれと考えております。
　そのフィーでございますけれども、こういったサービスに伴って実際に対価が取れるようになるためには、やはりサービスの質が対価に見合う、こういうふうに消費者にまず認識されなければならないと思います。さらに、こうしたサービスが一般には無償と捉えられがちな日本におきましては、特に一律に対価を定めるというのは難しいかなと思っておりますけれども、私どもも、宅建業者が、こういった、言ってみれば業際間と申しますか、そういう分野で活躍され、その部分についてフィーを取られるということについて、特に規制はないというふうに申し上げているところであります。
　ただ、一点、実際に報酬を得ようとした場合には、宅建業の報酬規制との区分は明確にしていただく必要がありますので、サービスの内容や報酬額を明らかにした書面によって相手方の合意を得て契約を締結する、これは最低必要だということで、文書でお願いをしているところでございます。
○後藤（祐）委員　さまざまなサービスが普及していくことが消費者保護の観点からも必要だと思いますので、これは、今お話があったように、宅建業法と建設業法にまたがっていく話だと思いますので、ぜひ柔軟な対応でサービスを広げていっていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　続きまして、機械式立体駐車場の安全対策について議論をしたいと思います。
　お手元に配付させていただいている資料の三ページ目に先日の新聞記事が載っておりますけれども、これまで、平成十九年度からことしの二月までの間で二十六人の死者、重傷者というものが発生しております。私も実はマンションに住んでおりまして、立体駐車場を使用している一人でございますけれども、うちも子供が三人おりますので、いつもこれについては心配な親の一人でございます。
　今、駐車場法においては、残念ながら、こういったものが対象になっておりません。駐車面積五百平米以上の路外駐車場、つまり、一般公共の用に供する、コインパーキングみたいなものだと思いますけれども、あるいは、まさに駐車場専用のものだと思いますけれども、いわゆるマンションの中に設置されているようなものは含まれておりませんし、五百平米未満のものは含まれておりません。
　それで、この記事にもあるように、ガイドラインをつくる、あるいは、現在、この五百平米以上の路外駐車場のみを対象とした省令改正というものがパブコメされているようでございますけれども、この省令改正だけで終わりというのはちょっとまずいと思うんですね。
　まず、基本認識として、駐車場法の規制の対象外である、専用的に使うマンションの駐車場のようなケース、あるいは、路外駐車場であっても、五百平米未満の小規模なものについても機械式立体駐車場における安全対策というものが必要だと考えますが、まずこの基本認識を伺いたいと思います。
○太田国務大臣　この件は業界の自主規制ということでありました。そこで、事故が起きているということもありまして、国交省では、再発防止を図るために、昨年の十一月から機械式立体駐車場の安全対策検討委員会を設置しまして、ことしの三月に報告書が取りまとめられ、そして、早期に取り組むべき事項については、関係団体に対しまして、安全対策ガイドラインとしての要請を行ったところであります。
　報告書では、制度的課題の一つ目として、現行の駐車場法の対象となる駐車場においても、機械式駐車装置に関する安全規制がないことが指摘をされております。このため、現在、駐車場法施行規則の改正の手続を進めておりまして、駐車場法の対象となる駐車場に設置される装置の型式につきまして、設置者は、新たな安全基準への適合が義務づけられる。製造者の方は、その基準を満たすための設計変更と型式認定の取得が求められることになりまして、安全ガイドラインの実効性が高まることになります。
　これによりまして、新たな型式認定された装置が、駐車場法の適用されていない駐車場にも普及していくことが期待をされている状況だと思います。しかし、御指摘のように、マンションが駐車場法の対象となっていない、それでまた五百平米以上ということでありますものですから、報告書でもさまざまな制度的課題が挙げられておりますので、こうした課題を引き続き検討していかなくてはならない。
　課題があることはよく認識をしておりますので、まずはこれを第一段階としてやらせていただいて、この装置が普及をし始め、そして、さらに次の段階で、引き続いて検討して対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○後藤（祐）委員　この安全の問題についての認識は、はっきりと大臣お述べいただきましたけれども、新しく出荷される機械については、五百平米以上のものだけではなくて、それがひいてはという部分もあるかもしれませんが、既に設置されてしまっているものについては、なかなか安全を確保する方法というのは難しいと思うんですね。
　先ほどの、ガイドラインの発出などもありましたけれども、エレベーターは定期点検が義務づけられています。これは建築基準法上義務づけられていますが、エレベーターと、ある意味、機械的には似ているところがあると思うんですけれども、このように、既に設置されているものについても定期的な安全点検を法令上義務化していく、こういったことも今後検討していくべきではないでしょうか。
○坂井大臣政務官　まさしく今委員が御指摘をされた点、安全対策検討委員会報告書においても、必要だということが指摘をされております。
　このため、現在、法律の対象となっております既設の機械式立体駐車場、これが約千五百カ所、約十七万台分ございますが、これの安全設備の設置状況や点検状況などを含めた実態調査を、ただいま全国の地方自治体を通じて行っておりまして、この実態調査の結果を踏まえて、点検の確実な実施、既存施設への対策のあり方を含め、必要な安全対策について検討してまいりたいと考えております。
○後藤（祐）委員　政務官も神奈川でおられますし、近くにいっぱいそういったマンションもあるんじゃないかなと思いますので、既存のものの定期点検をどうするかということも、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　それと、こういった製造側だけではなくて、今回のガイドラインでは、管理者、設置者、利用者、こういった方に対しても呼びかけがなされておりますが、なかなか抽象的な設置者の取り組みといったようなことは書いてあるんですけれども、これでは不十分だと思うんですね。あるいは、チラシみたいな、事故に御注意くださいというような、ちょっと絵の描いたようなチラシも配られているそうなんですけれども、やはり、二十六件の死者、重傷者が出ている。
　こういう事故が起きて、人が亡くなりました、子供が亡くなりました、これはこういうふうにしていれば防げたんです、特に、子供を車に置き去りにしたまま間違えて親が出てきちゃって、子供が焦って、機械式駐車場の中で自分で車の外に子供が出て、それで機械が動き出して挟んで死んじゃったとか、そういったケースがあるようなんですけれども、こういう事故が起きています、実際に人が死んでいます、それを防ぐためには、利用者の皆さん、こういうことだけは気をつけてください、例えば、鍵が挿してあるものを勝手にもう一回やっちゃ絶対だめだとか、私も子を持つ親として、そういったものがビラで来れば、あっ、これは気をつけようと思うと思うんです。
　もう少し、危機感をあおるという言い方はよくないかもしれませんが、自分の子供を、まあ子供でなくてもいいんですけれども、守るために意味がある、効果がありそうな資料をつくって、マンション管理会社等を通じて周知すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。