Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高沢委員　いろいろ大臣御説明になりましたが、防弾チョッキをつけて頭には鉄かぶとをかぶっていますというふうな状態であったとしても、先ほど言った、迫撃砲で撃ってくる、対戦車ロケットで撃ってくるというときには全く何の役にも立たない。カンボジアの現地にいる文民警察官とか日本人の要員の人は、みんなそのことを本当に深刻に恐らく考えていると思います。したがって、彼らはあすは我が身かというふうな不安を持ちながら仕事をしておるという、このことを私は大所高所から、そういう人たちを派遣した日本政府の責任の問題として重大な判断を下さなければいかぬ、こんなふうにも思うわけであります。
　そこで、けさの読売新聞によりますれば、ＵＮＴＡＣは、自分はそういう能力がないということをやはり知っているわけですよ。したがいまして、けさの新聞の報道するＵＮＴＡＣの対策は、四派だからあと残りは三派です、この三派に対して、武装解除で武器を撤収したその武器をまたその三派へ返して、そしてこれでポル・ポト派の攻撃に対する対抗力を持て、軍事力を強化せよということを、ＵＮＴＡＣがもうそういう態度を決めているわけですね。私はこれは、そういうふうな武器を戻してこれでやりなさいという段階が来ているということは、もはやとてもとても停戦状態というふうなことは言えないという段階へ来たと判断すべきではないのか、こう思います。
　実は、もともとパリの和平協定の一番大事な柱は、四派の武装解除であったはずです。武装解除をやって、実際にお互いの戦闘状態が起きない状態をつくって、それから選挙をやりましょうということであったわけですね。ところが、これは昨年の六月の段階でありますが、いよいよ武装解除をやるという段階に、ポル・ポト派は武装解除を拒否するということになったわけですね。ほかの三派は武装解除に協力してある程度武装解除をやった。しかし、ポル・ポト派が拒否しているから、結局ほかの三派ももうこれ以上は武装解除はやめる、こうなってきた。それはＵＮＴＡＣも認めた。そして、そのときの武装解除で回収した武器をもう一度各派に返す。それがさつき言った、これでもっていざとなったらやれ、こういうＵＮＴＡＣの意思表示です。
　こうなりますと、パリ協定の最大の前提のこの武装解除は、もう昨年の六月から実はできていなかった。私は、むしろここで実際上はパリ和平協定はその実質は崩れたという判断をすべきであったと思いますが、しかし、そうはいっても、その後いろいろな努力をしてきているという経過の中で、その武装解除をもとへ戻す、それぞれに武器を返す、ここまで来れば、どうですか大臣、もはやパリ和平協定の一番大事なポイントは既にここでなくなった、停戦協定というものは実際上これは空文に帰したというふうな判断をすべきではないか、こう思いますが、もう一度御答弁願います。
○武藤国務大臣　今の新聞報道でございますけれども、私どもとしては、まだ正直確認をいたしておりません。現在照会中でございます。
　そこで、問題は、ポル・ポト派が武装解除をしなかったということでございまして、私どもとしては、先日、御承知のとおり今川大使とアジア局長を北京に派遣をいたしまして、シアヌーク殿下はポル・ポト派にも影響力のある方でございますから、やはりできる限りカンボジアが平和なうちに制憲議会の選挙が行われるようにぜひリーダーシップをとってもらいたいということも要請をしたわけでございますし、またポル・ポト派の北京における大使にも会いまして、ポル・ポト派に対しても反省を求めておるわけでございます。
　ＵＮＴＡＣにできる限り安全確保のためにいろいろな手段をとってもらうように要請をするとともに、私どもとしては、そのような外交努力を通じてできるだけ平和な、安定した選挙が行われるように努力をしておるわけでございまして、今の点については、まだ情報を確認いたしておりませんので、何とも申し上げられないわけであります。
○高沢委員　先ほど私が言った、ＵＮＴＡＣが三派に対して、武装解除した武器をまた戻すということは今確認している、こう言われましたが、それでは、確認した結果確かにそうである、そのとおりであるということが明らかになったら一体どういう態度をとられるのか。私はそれをここでお聞きしたい気もあるし、また、あしたは我が党の井上一成議員が質問いたします。当然そのことにも触れられると思いますが、これが本当であった、ＵＮＴＡＣがそういう態度をとったということが確認されたら一体どういう判断をされるか。もしきようできれば、私は大臣にそのことのお考えも聞きたいと思います。
○武藤国務大臣　確認中でございまして、事実関係がはっきりした段階で私は判断をしていきたいと思いますが、どういう形でそのようにＵＮＴＡＣがおっしゃったのかも事実わかりませんので、それによって判断をしていきたいと思います。
○高沢委員　本当に現地は刻々に動いていますよね、カンボジア現地は。だから、例えばきょうの夕刊を見たら、またそこに日本のＰＫＯ要員の犠牲者が出たというニュースが出るかもしれない、あしたの朝刊を見たら、またそこに出るかもしれないというような、まさに今選挙を進めているというその中で、今までにこれだけの犠牲が出た、しかしあしたどうなるか、あさってどうなるかというふうに、また犠牲者が出てくる。私は、絶対にそうなっては困ると思いながら、しかし、そうなる可能性は決してないとは言えないというふうなことをここでは特に強調して申し上げたいと思います。
　もともと、先ほど言った武装解除が実現されていない。そのこと自体非常に危険な状態であるということの中で、しかし政府は、ＰＫＯの派遣に当たって、安全である、心配はない、危ないところには行かない、こう答えて今日まで来た。
　私は、これは結果論ということになるかしらぬが、政府は我々国会を欺いた、国民を欺いた、特に現地へ派遣された人たちを欺いた、こういう責任を問われなければならぬ、こう思います。そういう責任を大臣、一体だれがどうとるのかということももう考えなければならぬ段階に来ていると思いますが、そのことは一体いかがお考えですか。御所見をお聞きします。
○武藤国務大臣　いろいろとお話がございましたけれども、国連平和維持活動というものが全く危険が伴わないといったような、いわゆる政府からそのような見解が示されているとは私は承知していないわけでございます。国連平和維持活動については、とにかく全面的な戦争が終わった段階でそこへ出ていくわけでございまして、戦争が全面的に行われていないという状況の中にあるわけでございます。
　しかし、過渡的には多少危険な状態というのはやはり起こり得る場合があるのではないかなということは思っておるわけでございまして、あくまで、国連平和維持活動というものは全く危険がないというものではないのではないかというふうに判断をいたしており、その点は、きのうたまたま今回新たに選挙要員として派遣をされる方々の壮行会を行いましたけれども、その方々も、みずから全く危険がないという考え方ではいらっしゃらないということを私は非常に感じまして、大変その勇気と崇高な使命感に私は感激をしたようなことでございます。
○高沢委員　大臣、時間の関係を考えてください。
　昨年の国会でこのＰＫＯの法案がとにかく自公民の多数で押し通された。そして、それを受けて実際にＰＫＯの派遣が行われたのは昨年の九月でしょう。その前の六月、昨年の六月でポル・ポト・グループは、武装解除は受けない、やらない、こう言っている。
　先ほど言ったこのポル・ポト派というものの性格も大臣おわかりでしょう。あのカンボジアにおいて百万を超すと言われるカンボジアの国民を虐殺した集団ですよ。その集団が武装解除は受けない、こう言ったときに、その意味することは当然政府はわかったはずであるし、わからなければおかしい。それが既に昨年六月、その六月の後の九月にＰＫＯを派遣している。安全でございます、心配はありませんと言った。このことが、つまりさっき私が言った、政府は派遣された要員を欺いたんじゃないのか、日本の国民を欺いたんじゃないのかということなんです。
　したがって、ここから当然大きな責任問題が出てくるということになるわけでありますが、その責任問題については、十分大臣も総理と相談されて責任のとり方というものをひとつお考えいただきたい、こう思います。
　そこで、あと言いたいことは、ポル・ポト派が、先ほど言った性格である、武装解除もしていないというふうなこの状況で、果たして今の選挙の活動が平和的に安全に運ぶかといったら、そうは考えられないということも私はさっき言ったわけであります。
　ＵＮＴＡＣとの関係におきまして、今度はＳＮＣがありますね。これもパリ和平協定でＳＮＣの位置づけが決められております。これは要するに、選挙が済んで制憲議会ができて、憲法が制定されて、そしてカンボジアの新しい政府が設立されるという、このことを述べて、そういうことが完全にでき上がって、カンボジアの責任ある政権ができるまでの間の——ＳＮＣというのはカンボジアにおける民族の主権統一を代表する最高機関であるということは、これはパリ協定で決められております。だからＳＮＣという機関は、その意味においてはＵＮＴＡＣと並んで今のカンボジア問題解決のために非常に重要な機関であるということは、もう申すまでもありません。
　そのＳＮＣに最初参加していたポル・ポト派は、今実際上抜けてしまったでしょう。もうプノンペンのＳＮＣには我々は出ない、こう言ったわけですね。そこで、プノンペンのＳＮＣに出ないならば、それでは北京でやりましょう、北京なら君たち出られるだろうというふうな配慮を持ってこの間北京でＳＮＣをやった。それも出てこない。もうここまで来れば、私は、実際上ポル・ポト派はＳＮＣから脱退した、こういうふうな見方をすべきではないのか、こんなふうに思います。そうすると、これもまたパリ協定は実際上崩壊したということの非常に重要な内容である、私はこう思うわけです。
　この点は、大臣、そのうちにポルーポト派はＳＮＣにまた出てくるよというふうに一体お考えですか。この五月末の選挙終了までの間、本当にわずか二週間程度の間が非常に重要な期間、その間にポル・ポト派はＳＮＣへ出てきて、選挙を平和的にいくようにやりましょうというふうになってくるとお考えですか。私は大臣の御所見を聞きたいと思います。
○武藤国務大臣　申し上げたいことは、今国際社会においても、またカンボジア国内においても、何としても、あの長い間の内戦から一日も早く平和な、そしてみんなが安心して暮らしていける、そういうカンボジア国家をつくりたい、こういう気持ちであることは、私はもうだれもが思っていると思うのです。
　今御指摘のように、ポル・ポト派という、残念ながら非常に激しい集団があるわけでございますけれども、これに対しても私は日本としても粘り強く説得をしていくべきだという考え方を持ってまいりまして、先ほども申し上げましたように、そういう意味で私が指示をいたしまして、今川大使に、とにかく北京へ飛べということで、シアヌーク殿下にも、これはもうポル・ポト派にも影響力のある方でございますから、私はその努力をしてみろということで行かせたわけでございます。
　幸いそのときにポル・ポト派の大使にも会うことができまして、そのポル・ポト派の大使から、ＳＮＣからは脱退しないということをはっきりと意思表示を受けたわけでございまして、私は、ＳＮＣからポル・ポト派が脱退をするということは今のところないというふうに判断をいたしておるわけであります。
○高沢委員　私は、ポル・ポト派はパリ和平協定から脱退するなどということは絶対に言わないと思います。尊重します、脱退しません、こう言いながら、しかし、やってきている事実がまさに脱退の内容のことをやってきているということではないのですか。
　日本政府は、和平協定が崩れたかどうかと問われると、崩れておりません、崩れておりませんから撤収はしません、こう言ってきた。その崩れておりませんと言う非常に大きな理由は、まだポル・ポト派は脱退すると言っていない、だから崩れていない、こう言うのですが、彼らのそういう脱退しませんという言葉を、実際にやっておる行動との関係でそのとおり受けとめる、これは、言葉は悪いかしらぬが、よほどおめでたい考え方ということになるのじゃないですか。
　裸の王様という言葉がありました。王様は裸である、きれいな服を着ていますと王様は思って、あるいはみんなにそう言っておるが、子供が見たら、何だ、王様は裸じゃないかと。つまり、まだパリ協定は存続しておる、破られていないと盛んに政府は言う。これは王様と同じでしょう。しかし、我々から見れば、国民から見れば、あるいはその他各国の人が見ても、現実は破れているじゃないか、実際あれだけ戦闘行動が起きているじゃないか、犠牲者も出ているじゃないかと。
　これが私は、パリ和平協定がまだあるのかないのか、破られているのかいないのかの本当の見方ではないか、こんなふうに思いますが、大臣、いつまで裸の王様でいくつもりですか。
○武藤国務大臣　私は、先ほどから申し上げているように、日本だけじゃなくて、国際社会においても、またカンボジアの国内においても、何とか平和なうちに制憲議会の選挙が行われ、議会が開設され、憲法が制定され、そして新たに平和な民主的なカンボジアという国が再建をされていくということを望んでいる、これは決して日本だけじゃないと思うのです。世界の人たちがそう思っており、カンボジアの国内の人も、国民自身がそう思っているわけでございます。
　そういう意味において、私は先ほどから申し上げておりますように、だからこそポル・ポト派も、もしＳＮＣから脱退すればポル・ポト派はそれこそ国内で孤立をしてしまうわけでございましょうし、そういうことから考えても、ＳＮＣからポル・ポト派は脱退しない。
　そういう中にあって、数からいけば非常に少ないわけでございまして、大半の国民がやはり選挙を望んでおるということから考えれば、その選挙が行われ得るように私どもはＵＮＴＡＣとも協力をしながら努力をしていかなければならない、こう考えております。
○高沢委員　私は、カンボジアの国民が、今大臣の言われた、本当に平和なカンボジアを望んでおる、まさにそのとおりだと思う。しかし、その国民がポル・ポト派に殺されている、襲撃されている。あれは泥棒がやったのだという見方もあるようですが、そのかなりのものは実際ポル・ポト派がやっているのでしょう。村落が襲撃される、列車が爆破される。カンボジアの国民がやられているのですよ。そういう状態の中で、カンボジアの国民は望んでいると言われても——望んでいることは間違いない。望んでいるからパリ協定は生きているというふうな言い方は、これもまた余りに裸の王様じゃないのか、私はこう言いたいと思います。
　それからもう一つ、政府が、まだパリ協定は生きている、こう言われる根拠の中に、確かに武力衝突は起きているがあれはまだ本当に点だ、まだ面にはなっていない、点にすぎない、だから全面的戦闘じゃないのだ、こういうふうに言われるわけでありますが、軍事的な専門家の意見としてこういうことがあります。
　いや、もともとポル・ポト派はカンボジアで全面戦争を展開するだけの数も装備もない、だから彼らがやってくる方法は、要するにゲリラでくるのだということですから、今ゲリラだから戦闘状態じゃないということは到底言えない、こんなふうに私は思います。またポル・ポト派は、仮に全面的に仕掛けてくる段階になっても、彼らは言葉としては、パリ協定は抜けません、パリ協定は尊重します、こう言いながらやってくるというように見るべきではないかと思います。
　これは戦争というものの見方にもなりますが、全面戦争、局地戦争、それからゲリラ的な戦争、それぞれあります。しかし、ゲリラ的戦争といえども戦争であるということを私ははっきり政府に申し上げたい。現にそうなっているのだから。
　したがって、既に五原則の前提は崩れたという認識を持つのが当然ではないか、こう私は思うわけですが、やはり崩れていないのですか。先ほど自民党の狩野さんに対する答弁では、大臣はそう言っていましたが、その考え方はあくまでも変えないわけですか、いかがですか。
○武藤国務大臣　現時点では、先ほど申し上げましたように、全面的な戦争になっているわけでもございませんし、また、パリ和平協定はその基本的枠組みは崩されていないという判断に立って、五原則は守られているという考え方でおります。
○高沢委員　その考え方でいって、さっきも言いましたが、それで、あしたまた犠牲者が出る、あさってまた出るというときに、一体その責任が負えますか。私は、だれがどういう責任をとるか、十分宮澤総理と相談してくれと先ほど言いましたが、外務大臣御自身もそういう責任という問題では非常にかなめの立場におられるということを私は申し上げたいと思います。
　そのかなめの立場にいる人が今のような、きょうの国会はこれで済んだ、あしたの国会もこれで済ませるというようなことで、これで心配ないよという気持ちでいって、私は、カンボジアの国民あるいは派遣されている日本の要員に対する責任がそれで果たせるのかということを大臣に本当に真剣に考えてもらいたいと思いますが、相変わらず五原則は守られているという条件でいかれるのですか、どうですか。
○武藤国務大臣　要員の安全確保につきましては、これ以上の犠牲が出ないようにということでＵＮＴＡＣにも強力に申し入れをしておるわけでございますし、それに対応してＵＮＴＡＣも、例えば選挙要員については部隊の所在しているところになるべく集めるとか、ＵＮＴＡＣはＵＮＴＡＣなりに今いろいろと考えておるわけでございまして、そういう面では私どもは、犠牲者がこれ以上出ないようにということで一生懸命努力をいたしておるわけでございます。
　同時に、先ほど申し上げましたように、外交的に、外交ルートによってできるだけ、ポル・ポト派に対してその態度を少しでも改めていくように努力をいたしておる、こういうことでございます。
○高沢委員　これはもうニュースで伝えられておりますが、先般、閣議で小泉郵政大臣が、汗を流すところまではいいが、何で血まで流すのだというようなこととか、ここまで来ればもう撤収も考えなければならぬじゃないのかというようなことを発言された。私は、これはあの人の個人的思いつきではなくて、今の日本の国民世論というものをあの人はそういう発言で表現している、こう思うのですよ。
　よく各新聞社なども国民の意見を聞きますが、そういう中で、もう引き揚げるべきだ、これ以上の犠牲は困るという声、一方には、国際的考慮からすれば、なお引き揚げてはまずいぞという意見も国民の中に確かにあります。あるけれども、この意見がある、この意見があるという状況のときに、そのいろいろある意見を政治的な判断で選択する、これはもう政府の責任ですよ。その意味において、先ほど来私は、パリ協定は今でもあるのかないのか、実際はないぞということを申し上げております。
　それで、ないよということのもう一つの問題として、さっきＳＮＣが非常に重要なカンボジアの代表機関であると言いました。それで、シアヌーク殿下はその議長、代表ですね。そのシアヌーク殿下が救国構想というものを出しておられます。この救国構想というのはこういう内容だということを一度説明していただきましょうか。
　アジア局長、この間も北京へ行かれて大変御苦労さまでした。シアヌーク殿下の救国構想の中身はこうだということをざっと説明してくれますか。
○池田政府委員　お答えを申し上げます。
　シアヌーク殿下の救国構想につきましては、三月一日の段階でシアヌーク殿下から声明が出されておりまして、その内容につきましては、必ずしも具体的ではございませんけれども、四派の首脳会談の開催であるとか四派の国民和解暫定政府の樹立、四派統一国軍の結成といったようなことを含んでいるというように承知いたしております。しかし、その後、殿下自身がこの構想を撤回されまして、五月八日に私自身直接伺いましたけれども、今の状況ではこの構想は白紙であるということでございました。
　ただ、シアヌーク殿下自身大変な求心力の持ち主でございますから、そういった意味で、今後、シアヌーク殿下が幾つかの情勢を踏まえながらどういうような構想を出されるのかということについては、関心を持って見守っているというのが現状でございます。
○高沢委員　池田アジア局長から今御説明がありましたが、シアヌーク提案の中にはもう一つ、後でカンボジア全土にわたる総選挙をやるというのがありますね。もう撤回されたということでありますが、この辺はかなりシアヌーク殿下の本音が出ているということではないかと私は思います。
　今ＵＮＴＡＣが、選挙をやり遂げて、その選挙の結果、成立する議会でカンボジアの政府を構成するというふうに一生懸命やっています。ところが、さっきのシアヌーク構想によれば、そうなった後で、そこまでいけばシアヌークさんの考えではもうＵＮＴＡＣは撤退するはずだから、あとはおれたちカンボジア人がやる。そうなればポル・ポト派も入れた四派の首脳会談、ポル・ポト派も入れた政府をつくる、ポル・ポト派の支配地域も含めたカンボジア全土にわたる総選挙をやる、こんなことを言っておられたわけです。
　これがあの人の真意であるとすれば、今度の選挙で成立する政府、これとシアヌークさんがその後でつくるというポル・ポト派も入れた政府というのは、一体どういう関係になるのですか、この政府と政府は。あるいは、その段階でもう一回カンボジア全土の総選挙をやる、こう言われますと、今ＵＮＴＡＣが必死でやっているこの選挙と、シアヌークさんが改めてまた総選挙をやるというこの選挙の関係は一体どうなるのですか。このことは、シアヌークさんの本音は、要するに今ＵＮＴＡＣがやっていることは、あの方から見れば余り好ましくない、あるいは余りそれに乗りたくない、認めたくないという真意が私はあるのではないのか、こう思います。
　そうすると、後でもう一回総選挙をやるというふうなことになれば、今現に行われている選挙は意味がないことになる、その選挙のために我々日本の要員が一生懸命犠牲を払ってやっておる。大臣、この事態を一体どうお考えでしょうか。私はこれも、カンボジアにおける我々日本の勢力がどうすべきかということにまことに重大な影響のある問題点だ、こう思いますが、いおがでしょうか。
○池田政府委員　シアヌーク殿下の構想自体が余り具体的ではない、しかも現段階では撤回されたということもございまして、私どもは、三月一日に出されました声明については承知いたしておりますけれども、現在具体的にコメントすべき段階ではないというように考えているわけでございます。
　ただ、一般論としまして、シアヌーク殿下はカンボジアの民族和解の上で大変に重要な役割を果たす中心的な人物であり続けられるであろうという想定からいいますと、私ども、シアヌーク殿下の構想には大きな関心を寄せております。
　しかしながら、ただいま高沢先生が御指摘になられましたように、パリ和平協定との関連とか、そのあたりのことをどういうように殿下が今後考えていかれるのかということにつきましては、私どもとしまして、現在具体的なコメントはないということでございます。
○高沢委員　それでは、これはアジア局長にお聞きしますが、シアヌーク殿下は今どこにおられるのですか。今カンボジアにいるのでしょうか、あるいはピョンヤンにいるのでしょうか、北京にいるのでしょうか。今一体どこにおられるのですか。おわかりだったら教えてください。
○池田政府委員　現在は、北京のいわゆるシアヌーク公邸におられます。
○高沢委員　先ほど言ったＳＮＣの最高責任者、カンボジアの国民が最も期待する平和を実現するために、身を投げ出しても今一番努力をしなければならぬその人が、今北京にいますということなのですね。いつまで北京におられるのか。
　つまり、これも私の考えですが、今ＵＮＴＡＣが非常な苦労をして選挙を仕上げるためにやっておる、その選挙の後にこういう議会ができる、こういう政権ができるというこの過程全体が、恐らくシアヌークさんから見ると、それはおれと関係ないよ、済んだ後でおれがやるんだよという考え方があるのではないか、私はそういう感じがしました。
　そういたしますと、最高責任者がそういうお考えである、最高責任者が今現にカンボジアにいない、このこと自体、私は、既にパリ協定はやはり崩れているということにまたつながってくる。武装解除、できていない。ＵＮＴＡＣは、もう一回三派に武器を返してやれと言っておる。完全に武装解除は崩壊しました。ＳＮＣからポル・ポト派は実際上脱退した。シアヌーク殿下はカンボジアにいもしない。ゲリラではあるが、現実に戦闘が起きて、現実に犠牲者が出ておる。これだけのことがあって、なおかつ和平協定は崩れていないと言えるのですか、大臣。もう少し普通の常識で答えてくださいよ。いかがですか。
○武藤国務大臣　ＳＮＣからポル・ポト派は脱退しないということを明言しているわけでございますし、武装解除したのをもう一回返せという今の点については、まだ私は、先ほど申し上げたように未確認でございます。
　それから、シアヌークさんが北京にいらっしゃるということについては、今回アジア局長と今川大使がシアヌークさんにお目にかかったときに、できるだけ早くカンボジアにお帰りをいただきたいということも要請をいたしておるわけでございます。
　私どもとしては、できる限りの努力を今続けておる。これは相手があることでございますから強制はできませんけれども、日本としては、日本の立場でできる限りの努力をしておるつもりでございます。
○高沢委員　今言われた、今川大使や池田アジア局長がシアヌークさんにできるだけ早くカンボジアへ帰ってくださいと言われたその意味は、帰って今の困難なカンボジアの事態をあなたが先頭に立って乗り切ってくれという気持ちを込めて言われたのでしょう。
　しかし、それではお帰りになるか。これはまだあした、あさってどうなるかはわかりませんが、何かあの金日成主席の誕生日のお祝いといってピョンヤンへ行かれて、以来ずっと北京にいるというこのシアヌークさんの出処進退というのは、もはやカンボジアの情勢に責任を持つ人の態度ではない、態度とは言えないというふうに私は思いますよ。こういうことは日本の国民は皆見ているのですよ。
　見ているから、これはきのうのテレビ朝日、例のあの久米宏さんがテレビ朝日で言った世論調査の結果ですが、千人の人たちに意見を聞いたところが、もう停戦協定は崩れていると答えた人は八六％、千名の人に聞いて八六％が崩れている、こう言っておる。それから、撤収すべきだということは、崩れていると見た人も、しかし国際関係があるだろうとかいろいろな考慮があって、撤収すべきだと言った人は五二％、しかし半数を超えていますね。これが私は今の本当の日本の国民の声ではないのか、こう思いますね。そこには、これ以上犠牲は出ないでほしい、これ以上死傷者は出ないでもらいたい、そういう非常に切実な日本の国民の願望がこの世論調査の答えに表明されていると私は思いますよ。
　そうすると、大臣、事ここまで来たときに、既に五原則は実際上崩れましたという認定に立って、そして撤収するというふうなことについても政府の大きな決断が必要だと私は思いますよ。その撤収のやり方等々は、それは一番適したやり方が必要になると思いますが、政府の大局判断としては、もう五原則は崩れた、パリ和平協定は崩れた、したがって、我が国のＰＫＯのあの法律の趣旨からいっても撤収、こういう大きな決断、判断を政府の責任で出されるべき段階に来ているのではないか、こう思いますが、大臣、また繰り返しのあれで恐縮ですが、このことは大臣、いかがお考えですか。
○武藤国務大臣　答弁の繰り返しで恐縮でございますけれども、日本政府といたしましては、これ以上の犠牲者が出ないようにということで、一生懸命いろいろの努力をいたしておるわけでございます。
　参加五原則、これに対しては、私どもは現時点においては守られておるという判断に立っておるわけでございます。
○高沢委員　五月二十三日から投票が始まりますね。その投票でどのくらいの投票率になるかとか、投票されたその投票箱がどこかへ取られてしまうというような事故が起きるかどうかとか、いろいろな問題はありますが、しかし、とにかく選挙がなされた。その選挙の結果としてカンボジアの制憲議会というものが選ばれたというふうになって、その後は、先ほど言いましたね、その制憲議会で憲法を決めて、さらにはカンボジアの新しい政府を構成するという過程が進みますね。
　そういうふうな過程が進んでいって、そして政府ができましたというところまでいったときに、その先は一体どうなるのだろうか。これはまだそこまでは読めないとおっしゃるかもしれませんが、その先、ではＵＮＴＡＣは、終わりましたと言って撤収するのか、あるいは事態が期待したような平和状態ではなくなって、今度は逆にＵＮＴＡＣは少し残ってその機能をしなければならぬというようなことになるのか、そういうふうな見通しというのは、可能性はどういうことが考えられるか、これはいかがでしょうか。
○澁谷政府委員　これは現時点では何とも申し上げられませんけれども、その時点になりまして関係諸国が協議いたしまして、安全保障理事会で何らかの意思表示が行われるはずでございます。
○高沢委員　それは今のあれとしては一応お受けしますが、さて、日本の今カンボジアへ行っているＰＫＯ、この人たちの任務というものは、この選挙が済んだ後、一体どういう任務があるかということですね。さっき言った、選挙ができればそこで憲法を決めるとか、新しい政府を構成するとか、これはまさにカンボジアの人たちの仕事なんですよ。そこへ我々がこういう憲法をつくれとか、こういう政府をつくれとかいうようなことはもちろんあるはずがないし、それはカンボジアの人たちが進める仕事ですが、そういうふうになった段階で日本のＰＫＯの仕事というか任務というか、一体どういうことがあるのでしょうか、選挙の済んだ後。
○川口説明員　先生が御指摘のとおり、パり包括和平協定によりますと、憲法をつくる議会の選挙、制憲議会選挙が五月二十三日から行われます。それで、その後、三カ月以内に新しい政府、立法機関といいますか、日本の国会のようなものに移行するわけでございますけれども、それが三カ月以内とされております。
　他方、ＵＮＴＡＣの活動自体は九月十五日ごろまでということで任期がございます。
　施設部隊につきましては、道路、橋などをやってくれ、これが国連からの要請でございますと、九月ころまでやってくれということが一点ございます。
　それから、停戦監視につきましても同じく九月くらいまで、それから、文民警察につきましては九カ月ということでございますから、十月に行っておりますので七月くらいまで、それから、選挙要員につきましては五月十三日から約三週間、選挙監視要員につきましては、選挙が終われば任務が終わると思います。
　あと、その他につきましては、国連の方から九月くらいまで道路をつくってくれとか、あるいは停戦監視、その後もちょっとフォローしてくれと言われておりますので、現在やっている仕事が引き続く、そのように考えております。
○高沢委員　今それぞれの任務の御説明がありました。それで非常にはっきりしていることは、選挙監視とかいうふうな関係では、選挙が済めば仕事はもう終わりますね。それから、文民警察の停戦監視というようなことも、これはしかし、停戦監視といったってもう現にやっているわけですからね。一体、停戦監視という仕事自体が成り立つのかということも出てくる。それで、あとは施設部隊の道路の補修とか道路をつくるとかという仕事はあるということですが、しかし、先ほど来言っている非常に治安が悪化している状態の中で、そういう仕事をその施設部隊といえども果たして一体順調に遂行できるのか。
　今タケオにいると言われている施設部隊は、その道路をつくるというようなことでもってどういう仕事を現にやっていますか。とにかくその状況の中で、一生懸命ざんごうをつくって、土のうを積んで、来られても大丈夫な態勢をつくっている。その中へこもっているということなのか、そこからどんどん出ていって、十キロ、二十キロ離れた、あるいは五十キロ、百キロ離れたところまで行って道路を直している、そういう仕事を今現にやっているのでしょうか、それをひとつ説明を聞きたいと思います。
○野津説明員　御説明いたします。
　ただいまタケオにおります自衛隊の施設部隊でございますが、今御質問の中でお話しになりましたような宿営地の整備というふうなことも実施しておりますが、あわせて本来の業務である道路の補修等の作業は逐次実施している状況でございます。
○高沢委員　逐次という話でしたが、あの部隊がタケオへ派遣されてから今までにどのくらいの距離の道路を直したのかというふうな実績は一体どうなっているのか。それから、今現にそのタケオの本拠地からずっと南の海に近い方、そういうところまで行って道路の補修をしているのか。今逐次やっていますという説明だけでは私はよくわからぬので、そこのところのもう少し具体的な説明をお願いしたいと思います。
○野津説明員　施設部隊がこれまでに実施いたしました工事の距離等の実績のデータはただいまちょっと手元にございませんが、カンボジア南部の国道二号線、三号線を中心とする道路の補修、それから所在地といたしましては、タケオのほかにもカンポットというところに約百名の要員が分派しておりまして、カンポット近辺の道路の補修も実施しているという状況でございます。
○高沢委員　さっき言った、今まで何キロぐらい道路の補修ができたのか、それはどうなんですか。
○野津説明員　ただいま手元にデータがございませんので、必要でございましたら後でお届けなりさせていただきたいと思います。
○高沢委員　それでは、その資料は後でお願いします。
　それで、私の判断は、ここでまた大臣の御意見を聞きたいわけでありますが、とにかく停戦協定は崩れました、五原則は既に空文となりました、だから撤収、これが我々の本来の立場であります。しかし政府は、いや、まだ崩れておりません、したがって撤収はいたしません。大変残念ながら、すれ違いになっております。しかし私は、いずれこのすれ違いは必ずある時点で破れる、政府が崩れたと認めざるを得ない事態が来るだろう、これは、来ては困る、来ては困るけれども来るだろうと実は考えております。
　その辺は後の問題に残して、今日本の国民の犠牲が出ている、これほど国民が心配している状況の中で、せめてこういうことはどうでしょうか。選挙が済んだら、その意味においては日本がカンボジアに派遣したＰＫＯの任務のかなり大きな任務は終了した。その段階で、派遣したＰＫＯを撤収するということをこの際決断すべきではないのか。そのことを、カンボジアに部隊を派遣しておるいろいろな国があるでしょう、そういう国々とも協議すべきではないのか、あるいはＵＮＴＡＣとも協議すべきではないのか、こう思いますが、大臣、いかがですか。
○武藤国務大臣　先ほど事務当局から説明をいたしましたように、選挙要員については、選挙が終われば、その任務が終われば当然帰ってこれると思うのでございますけれども、自衛隊を派遣しておりますのは、これも先ほど説明がありましたように道路の整備その他でございまして、今答弁がありましたように十月でございましたか、これはそういう形で国連からの要望に基づいて行っているわけでございまして、全部を撤収するというようなことは私は今のところ考えるべきではないというふうに思っております。
○高沢委員　今度村田自治大臣が、文民警察官は安全なところへ、具体的に言えばプノンペンに移させてくれということを提起されて、しかしＵＮＴＡＣはまだ同意はしていないということでありますが、プノンペンに移してくれということは、もしそうなったら、この文民警察官がそれぞれの場所へ行って仕事をしているというそのこと自体もうなくなるわけですよ。プノンペンにいて文民警察官は何をやるのですか。プノンペンなら安全だということでプノンペンに移してくれということではないかと思いますが、そうなれば、そのことで既に、文民警察官というのはもう実際上任務を終わってもいい、終わったと見るべき段階に来ておるということの一つのあらわれではないか。村田自治大臣がそれをカンボジアの現地でＵＮＴＡＣに要請しているというようなことではないのか。
　それから、これは二日ほど前でしたか、防衛庁長官の発言として、選挙が済んだらＰＫＯの撤収も検討しなければいかぬという意見が出されております。先ほどの郵政大臣の発言、あるいは防衛庁長官のそういう発言、それぞれ今の日本の国民世論というものをそういう形で表現した発言ではなかったかと思います。
　私はこの際、最高責任者は総理でしょう、しかし、やはりこの問題における重要なかなめの責任者である外務大臣から、選挙が済んだら一応任務は一区切りという意味をもって、ここで撤収という決断をしてもらいたい、こう思いますが、どうでしょうか。これは大臣から答えてください。
○武藤国務大臣　同じ答弁になりますけれども、先ほど事務当局から説明がございましたように、それぞれ任務に応じて違っているわけでございまして、全部を引き揚げるというようなことは今のところはすべきではないというふうに私は考えております。
○高沢委員　期待した答えではありませんが、残念ですけれども、これで終わります。
○伊藤委員長　午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
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　　　　午前十一時三十六分休憩
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　　　　午後一時三十六分開議
○伊藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。高沢寅男君。
○高沢委員　大臣、引き続き御苦労さまです。これから私、条約について質問をやらせていただきたいと思います。
　最初は総論ですから、大臣、今度の子どもの権利条約、政府のあれでは児童の権利条約ですね。この物の考え方に根本的な価値転換があった。つまり、今までの子供というものは保護されるべき対象であるというふうな考え方から、この条約ではもう独立した権利の主体であるという考え方に変わるわけです。これは一種の非常に根本的な価値転換だと思いますが、このことについて、まず総論として大臣の御所見をお聞きしたい、こんなふうに思います。
○武藤国務大臣　児童は、確かに人としての基本的人権の享有主体であることは当然でございます。同時に、身体的にも、また精神的にも成長過程にある児童に対しては、その人格の完全な、かつ調和のとれた発達が確保されて、社会の中で個人として生活するために十分な準備が整えられることが必要というのがこの条約の基本的な考え方でございます。この考え方は、我が国が締約国となっている国際人権規約や我が国の憲法とも共通していると思います。
　この条約に規定されているように、締約国は、児童の養育、発達についての第一義的な責任を有する父母などが児童の能力に応じて適当な指示を与える責任などを尊重しつつ、この条約において認められている児童の権利の尊重を引き続き図っていくということが重要と認識している。ということは、児童は児童で確かに基本的人権を認められなければいけないけれども、親は親としてのやはり責任、それを引っ張っていく責任がある、こういうことだと思うわけであります。
○高沢委員　今の大臣のお答えの要旨は、この条約ができるということは、そういう子供の権利から見れば非常に画期的なことであるという認識もお答えになったかと思いますが、今日のここまで来る過程で、一九九〇年の九月、子供のための世界サミットというものがあったわけですね。
　このサミット自体は、とにかく子どもの権利条約、こういう考え方、ある意味においては一つの哲学、価値判断に基づいて世界各国がその施策を進めようという意味のサミットであったと思いますが、このサミットには当時の海部総理大臣が出席をされて、その場でこの条約に署名をされるというような形になったわけでありますが、このサミット会議、子供のための世界サミットの英語の呼び方は、ワールド・サミット・フォー・チルドレン、このチルドレンは子供の複数でありますけれども、とにかくそれを外務省は子供のサミットという言葉で表現されている。つまり、チャイルドあるいはチルドレンは日本語にしたら子供というような形で外務省も訳しておられるし、そういう言葉を使っておられる。
　一方、海部総理が署名をしましたこの条約そのものは、コンベンション・オン・ザ・ライツーオブ・ザ・チャイルド、子どもの権利に関するコンベンション、条約。これは、今我々が審議をしております、外務省が出された日本語訳では児童の権利の条約。要するに、同じチャイルドという英語を、こちらでは子供という言葉で外務省は表現される、こちらでは児童という言葉で表現される。この辺は少し不統一というかちぐはぐというか、そういうようなことではないか。この条約の名称にかかわることにもなりますので、そのことについてひとつ外務省の御見解をお聞きしたい、こう思います。
○小西説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、子供のための世界サミットのもとの言葉はワールド・サミット・フォー・チルドレンということで、チルドレン、チャイルドという言葉が使用されておるわけでございます。
　これは、ユニセフ、国連児童基金でございますけれども、この駐日代表事務所及び日本ユニセフ協会、このユニセフの国内委員会の資料などで既に子供という用語、訳語もこのチャイルド、チルドレンという言葉に当てて用いておりまして、例えばユニセフが毎年世界子供白書というものを発表いたしておりますけれども、それと同じように子供という訳語を用いておるわけでございます。
　したがって、いわば固有名詞というものに近いものになっているということを私どもは考慮いたしまして、子供のための世界サミットという訳語でこの際はいいのではないかということで判断いたしました。その結果、私どもは、子供のための世界サミットということでそういう訳語を当てたわけでございます。
　他方、今回御審議をお願いしております子どもの権利条約、児童の権利条約という私どもが用いた用語につきましては、これは条約の用語でございまして、条約の訳語、過去において私どもが「チャイルド」という英語の文字をどのように条約において訳してきたか、それから国内法令において低年齢層の者を表現する際にどういう用語を用いているか等の整合性を勘案しつつ、慎重に検討した上で、この日本語訳を用いたわけでございます。
　したがいまして、子供のための世界サミットと今回の審議をお願いしております児童のための権利条約というのは、私どもは、異なった性格の文書、それぞれの立場から適当な訳語を考えてしかるべきであるという考えに基づいて、「児童」という訳語を選んだわけでございます。
○高沢委員　今の御説明の中にもあったユニセフが、チャイルドという言葉を日本語では子供として、そういう白書を出したり等々してきているし、このサミット会議もユニセフが事務局としてやったというような関係で、それはしかしユニセフの使い方なんだ、こう今説明されたわけですが、ユニセフは言うまでもなく国連の機関であります。
　ということは、チャイルドを日本語でどう言うといえば、国連の機関は既に、チャイルドは日本語では子供であるということの一つのちゃんとした実績を示しているということであるとすれば、その国連の総会で採択されたこの条約というものに日本語の名前をつけるにも、子どもの権利条約、こういうふうに名称をつけるのが、私は非常に素直な、国連という性格から見ても素直な姿ではないのか。
　皆さんは、行政のよりどころとして、すべて国連というものを尊重する、国連に依拠する、こういう立場で来ておられる。そうであるとすれば、今言った国連の機関であるユニセフが、チャイルドは子供、こうしていることに対して、この条約の訳文についても当然そういう訳をとられてしかるべきではないのか、こう思います。
　今あなたの説明の中で、ちょっと子どもの権利条約と言って、後に児童の権利条約と言い直しされた。そこにも、子どもの権利条約というのが非常に素直である、非常に言いやすい、非常に聞きやすいということが図らずもあらわれた、私はこう思うのでありますが、ユニセフという国連の機関がそういう言葉を既に採用しているというこのことについて、条約ではそれと別な児童でいくんだ、こっちは条約だ、向こうはユニセフがやっておるんだというような、それでは私は説明にならぬと思う。どうでしょう。
○小西説明員　ただいまの先生の御指摘でございますけれども、この同じユニセフが発行しております、毎年発表いたしております世界子供白書、これは確かにチャイルドという言葉を子供ということで訳しておるわけでございますけれども、この世界子供白書の中においてこの条約について触れた部分がございますが、そこでは「児童の権利条約」という訳語を用いておるわけでございます。
　私ども、条約の訳語につきましては、その訳語がどういう意味で使われているか、それから条約の訳語としてどういうものが過去用いられているか、同じ英語の正文に対してどういうような訳語が使われているか、それから国内法令においてそれに該当する言葉としてどういうものが一般的に用いられているか、こういうことを慎重に考慮いたしまして訳語は決めておる次第でございます。
○高沢委員　今のあなたの御説明で、ユニセフのそういう文書の中でも条約については児童の権利に関する条約という言葉を使っている、こう言われましたね。そこのところをもう一度説明してくれませんか。どういう文書に、どういうふうな性格のものにそれを使っているのか。しかも、それはユニセフから出した日本語の資料でしょう。それをちょっともう一回説明してください。
○小西説明員　私が今手元に持っておりますのは一九八九年のユニセフ発行の世界子供白書でございますが、これの日本語訳でございます。
　それの目次の箇所でございますが、「子供最優先の原則」と題打ったところがございます。その中に、「子供に対する新しい関心が高まる兆しがみられる。「子供のための世界サミット」開催の見通しや新しい」、ここでございますけれども、「「児童の権利条約」、予防接種の完全実施の実現が近いなどの現実的な」云々、こういうところにこの条約の訳語が出てくるわけでございます。
　また、児童ということについては既に、過去私どもが条約の審議をお願いして締結いたしました国際人権規約という非常に重要な条約においても、同じ「チャイルド」というものを「児童」ということで訳してきておりますので、そういうこととの首尾一貫性を図るという観点から、児童という言葉を選んだわけでございます。
○高沢委員　さっき言った、九〇年に海部総理が署名されて、今は九三年ですね、昨年に国会へこの条約が提出された。その間、政府としていろいろこの条約の準備を進めてこられたと思いますが、政府が児童の権利に関する条約という名称を確定されたのは、今のユニセフの八九年の前なのか後なのか、その辺の時間の関係はどうですか。
○小西説明員　訳語につきましては、この条約が既に十年間という非常に長い期間を通じて審議が行われたわけでございますし、また、この条約が署名されました子供のための世界サミットというところで我が国も署名したわけでございますけれども、そういう署名した条約については、我が国としてはできるだけ早く締結準備を進めたいということで、訳語についてはその当時から既にいろいろな角度から検討は進めておったわけでございます。
　確定した時点は、この国会にお諮りするということで、政府として、閣議の決定を経て訳語を確定したということでございますので、昨年の国会にこの条約は提出いたしましたので、その前の閣議を経て正式に確定したということが申し上げられると思います。
　　　　〔委員長退席、鈴木（宗）委員長代理着席〕
○高沢委員　子供という言葉は法律用語でないというふうな、一時そういうあれがありましたが、我々は、国民の祝日の法律の中にこどもの日というのがちゃんとあるのだから、子供というのはちゃんと法律用語だよというふうに言ってきました。
　そこで、こどもの日の関係について若干お尋ねしたいと思いますが、昭和二十三年の七月に国民の祝日に関する法律が制定された。その中に五月五日はこどもの日、こういうふうに入っているわけでありますが、このとき、当時の参議院の文化委員会、今は文教委員会と言っていますが、そこで三島通陽という参議院議員の方が、このこどもの日を設定することの非常な画期的な意義ということの意見を述べておられる。その言葉をざっと読みますと、「「こどもの日」と申しますと、とかくただ、今までの日本の行事にありました子供の日というようなものを連想するのでありますが、私共の着想といたしましては、そういった単なる家庭的なものという以上に、もっと社会運動として、子供の人格を認めて、子供のために、子供を本位にした、子供を祝う日にしたいということであります」、そういうことを三島通陽さんという方は述べているわけです。これはさっき大臣も認められた、子供というものを保護の対象になるという見方から独立した権利の主体であるというところに大きな価値転換、こう言いましたが、この三島通陽さんの発言に既にそういう価値転換の考え方がはっきりあらわれていた、私はこんなふうに思いますね。
　それからもう一つ、国民の祝日法の審議に参加した、当時は社会党の人であったわけですが、受田新吉さんという衆議院議員、この人も衆議院の審議に参加されたが、後「日本の新しい祝日」という本を自分で出しておられる。その本の中にこういうふうなことを言っておられます。「五月五日の季節的意義は端午の節句の意味ではなく、天地生成の春の息吹きが大地に芽ぐみ、やがて五月は若葉青葉の新緑に万物生気みなぎり、自然の生命の輝やかしい躍進を示す季節であり、それは実に生成はつらつとして心身に生気満ちあふれ、すくすくと伸びるこどもの生命に通ようものである。この季節をもつて心身ともに健全に成育するこどもを祝う大きい意義がここにあるのである。」これは要するに、五月五日をこどもの日に決めたその経過の中で、子供というものはそういう存在なのだということをこの受田新吉さんも自分の著書の中で述べている。これは一番最初にお聞きした子供というものに対する我々の認識を根本的に変えるそういうあらわれであったわけです。
　こういうふうな立場からこどもの日が制定された。そのこどもの日を、今度は政府は公式にそれを呼ぶのに、日本語はこどもの日ですが、英語でこどもの日というものを政府はどういうふうな呼び方をされるのか、これをお聞きしたいと思います。（発言する者あり）
○坂本説明員　お答えいたします。
　今先生御指摘の国民の祝日に関する法律を公式に英訳したものはございませんので、その中に規定されておりますこどもの日につきましても、公式に英訳したものはございませんので、御了解いただきたいと思います。
○高沢委員　ちょっとこれでは質問できないな。
　　　　〔鈴木（宗）委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤委員長　ちょっと速記をとめておいてください。
　　　　〔速記中止〕
○伊藤委員長　速記を起こしてください。
　今集めてますから、どうぞ質問を続行してください。
○高沢委員　今あなたがこどもの日のことで答えてくれた。それを英語で表現するようなものは別段ない、こういう答えでしたかな、さっきは。それをもう一度言ってください。
○坂本説明員　国民の祝日に関する法律を公式に英訳したものはございませんので、その中に規定されておりますこどもの日についての公式な英語訳というものはないということでございます。
○高沢委員　これは私の乏しい知識ではあるけれども、昭和二十三年は我が国はＧＨＱの占領下にありましたよ。その当時は、国会で決める法律とか、あるいは当時は政府が発する政令なんていうのもありましたが、その種のものはすべてＧＨＱに報告を出すということになっていたはずであります。そういうふうに見ますと、この国民の祝日の法律も、こういう法律が国会で成立したということは当時ＧＨＱに対して報告をされているはずであって、それは当然英語で報告をしているはずです。
　そうすると、このこどもの日というのは英語でどういう表現でもってＧＨＱに報告したのか。そのものの中に必ずあるはずです。それを今あなたはないと、こう言われたわけでありますが、これは本当にないのですか。もう一度あなた、責任を持って答えてください。
○坂本説明員　ＧＨＱへの報告の件につきましては、私ども古いことで十分承知しておりませんで、先ほど申しましたのは、国民の祝日に関する法律の公式に英訳したものはないので、そこに規定されているこどもの日のことについても公式の英語に訳したものはないと答弁したわけでございます。
　ただ私どもとして、なお海外広報用の資料、「ザ・ジャパン・オブ・ツデー」というのがございますけれども、そこでこどもの日を紹介するものとしては、チルドレンズデーという言葉が使われているところでございます。
○高沢委員　やっと出てきた。初めからなぜそれを言わない。海外広報用といえども、それは政府が責任を持って出す海外広報でしょう。その中にチルドレンズデー、子供はチルドレン、ちゃんとそういうことを政府は公式に使っているじゃないですか。それを言わないで、国民の祝日法は英語はありません、これで済まそうとした。君、大体その根性はいかぬよ。あるはずだと言ったら、やっと出てきた。
　大臣、こういうところに、国会に対してなるべく物事は知らせないで、まあ議員の連中はこんなことはどうせ知らないんだから、これでもってきょう委員会一日、四時間済ませばいいや、それで条約は成立だというような考え方がここにはまことに露骨にあらわれている。私は坂本というあの人をそんなに責める気持ちはありませんが、全体として政府の姿勢というものは、立法と行政の関係において、これほど立法を言うならば、軽んじて、何事も行政でやるんだぞというようなことは絶対にあってはならぬ。改めてひとつ大臣もしかと腹に据えておいてください。
　そこで、今言われたこどもの日はチルドレンズデー。子供というのは英語ではチルドレンということは政府がちゃんとそういう言葉を使っておられるということで、もう一度さっきの子どもの権利条約か児童の権利条約か、そこへ戻るわけですが、私は繰り返して、やはりこれは子どもの権利条約という言葉を使うのがそういう政府の使われた経過からいっても自然ではないか、そしてそれがわかりやすいということではないか、こう言いますが、そのチルドレンズデーというのがあることをきっと大臣もここで初めて聞いたでしょう。その上に立って、大臣、もう一度その見解を述べてください。
○武藤国務大臣　私、先ほど答弁の中で、従来の国内法との整合性があるということを申し上げて、事務当局から答弁をさせたわけでございますが、例えば児童福祉法の第四条でございますか、それから児童手当法の第三条第一項、こういうところで「児童」の定義を「十八歳に満たない者」と定義をいたしておるわけでございますね。
　児童の権利に関する条約のこの日本語訳につきましても、「チャイルド」の訳をどうするかということでいろいろ政府部内でも検討をいたしたようでございますけれども、最終的には、そのような国内法などとの整合性を考えながら「児童」という形にしようということで閣議で決定されたと、こういうふうに私は承知をいたしております。
　立法と行政の問題についてもお触れになりましたけれども、あくまで立法は立法でありまして、立法機関が法律をお決めいただくわけで、政府は、行政府は提案をいたしておるわけでございますから、この条約も我々としては提案し、これがベストであるという形で行政府としては提案をいたしておるわけでございます。しかし、決して立法府の審議を制約するような気持ちは毛頭ございませんので、どうかその辺は御理解をいただきたいと思います。（発言する者あり）