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○国務大臣（竹中平蔵君）　平成十八年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、平成十八年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、累次の経済財政運営と構造改革に関する基本方針等に沿って、歳出全般にわたり厳しく見直しを行い、その抑制に努めております。一方、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保することを基本としております。
　引き続き生ずる財源不足については、特例地方債の発行、一般会計からの加算等により補てんすることとし、地方財政の運営に支障が生じないようにしております。
　さらに、三位一体の改革による国庫補助負担金の改革に対応し、所得譲与税による税源移譲の措置を講じております。
　以上の方針のもとに、平成十八年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は八十三兆千五百八億円となり、前年度に比べ六千百七十九億円、〇・七％の減となっております。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現下の経済財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けた改革の一環として、個人の所得課税に係る国から地方公共団体への税源の移譲を行うための個人住民税の税率の見直し、定率減税の廃止、土地及び住宅に係る不動産取得税の税率の引き下げ措置の延長、平成十八年度の固定資産税の評価がえに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、地方のたばこ税の税率の引き上げ等の措置を講ずるほか、非課税等特別措置の整理合理化等を行うこととし、あわせて所得譲与税の増額等について所要の改正を行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成十八年度分の地方交付税の総額につきましては、一般会計から交付税特別会計への繰り入れ等により、十五兆九千七十三億円を確保するとともに、普通交付税の算定のための単位費用の改定等を行うほか、児童手当特例交付金の創設、退職手当債の拡充、首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備に係る財政上の特別措置の延長、地方公務員共済組合の事務に要する費用に係る地方団体の負担の特例措置の延長等を行うため、関係法律を改正することとしております。
　以上が、地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　国務大臣の発言（平成十八年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの地方財政計画についての発言及び二法律案の趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。やまぎわ大志郎君。
　　　　〔やまぎわ大志郎君登壇〕
○やまぎわ大志郎君　自由民主党のやまぎわ大志郎です。
　私は、自由民主党並びに公明党を代表して、ただいま議題となりました平成十八年度地方財政計画、地方税法及び地方交付税法について質問いたします。（拍手）
　初めに、市町村合併の推進について伺います。
　日本は、戦後六十年間、目覚ましい発展を遂げ、名実ともに先進国の一員となりました。しかし、日本の発展はこれで終わりではありません。私たちの生活をより豊かなものにするためには、最も身近な行政主体である市町村が中心になって、よりきめ細かな行政サービスを行う必要があります。
　また、国、地方ともに極めて厳しい財政状況にあり、地方自治体全体で平成十七年度末には二百兆円を超える借金を抱えると見込まれています。財政再建を図るためには、地方においても一段と効率的な行政体制を実現する必要があります。
　この流れに沿って市町村合併が進められ、平成十一年三月末に三千二百三十二であった市町村が、今年度末には千八百二十一になるとの見込みですが、これでもまだまだ不十分だと考えます。
　地方分権の推進と、国と地方を通じた財政再建には、地方自治体の体力が絶対に要求されます。三位一体の改革とともに、改革の前提条件として、地方自治体の合併をさらに進める必要があると考えますが、大臣の所見を伺います。
　次に、三位一体の改革について伺います。
　十八年度予算によって三位一体の改革に一つの区切りがつきました。三兆円の税源移譲が行われたことは、地方分権を進める上で画期的な改革であったと考えます。しかし一方で、補助金改革については、義務教育費国庫負担金、児童手当、児童扶養手当など、補助率のカットが多くを占め、地方からは自由度が高まっていないとの声もあります。
　言うまでもなく、三位一体の改革は、地方分権を進めるための改革でなくてはいけません。地方でできることは地方にとのキャッチフレーズのもと、地方の自由度を高めることが今回の改革の目的であったはずです。補助率をカットするだけでは、国が地方をコントロールする実態は変わらず、地方の自由度は高まっていないとも考えられますが、大臣の所見を伺います。
　次に、三位一体の改革の一つである交付税改革について伺います。
　地方交付税は、三位一体の改革を進める中で、ここ数年大幅に減少してきました。平成十六年度は、いわゆる三兆円ショックと言われる三兆円もの交付税削減が行われ、地方自治体が予算編成に大変苦慮し、悲鳴が上がったということもありました。
　三位一体の改革が始まってから、交付税は、この三年間で、交付税の身がわりとも言える臨時財政対策債も含めて、五・一兆円も減少しました。この努力により、国、地方のプライマリーバランスがここまで改善してきたのは事実です。
　しかし、国の財政再建のためには、さらに交付税を減らす必要があるとの意見もあります。国の財政再建のためだけに交付税を減らすということでは、地方からの反発もあります。実際、既に地方からは心配の声が上がっています。総務大臣は、今後の地方交付税の総額見通しについてどうお考えか、所見を伺います。
　次に、地方分権の今後について伺います。
　三位一体の改革は一つの区切りをつけましたが、地方分権の推進が終わりを告げたわけでは当然ありません。地方自治体からは、三位一体の改革その二ともいうべき、さらなる改革を求める声があります。
　総務大臣は、これからの地方分権のあり方、それを踏まえた地方財政のあり方について研究会を設置したと聞いています。今後、地方行財政のさらなる分権を目指して、どのように検討を進めていくのか、伺います。
　次に、三位一体の改革の最大の成果である税源移譲について伺います。
　今回の所得税から個人住民税への税源移譲によって、個人住民税の税率は一〇％のフラット税率になると聞いています。応益性を重視した個人住民税の特性から考えれば、望ましい改革であると思います。しかし、低所得者の税率が上がることから、弱い者に対する増税ではないかとの誤解に基づいた声も聞かれます。また、税源移譲によって地域間の経済格差が広がるのではないかとの声も上がっています。税源移譲は、国、地方を合わせれば増減税のないものと認識しておりますが、これらの声に対し、具体的に税負担の調整をどのように行うのか、伺います。
　最後に、三位一体の改革は、単に地方自治体の財政を抑制するものではなく、地方分権の理念に沿って、地方の自由度とそれに伴う責任を拡大するとともに、地方自治体の行財政改革を促進する方向でなければいけません。全国の各地方自治体の懸命な努力と相まって、大きな成果を上げ、地方分権のさらなる推進につながることを期待して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　やまぎわ議員から五問、質問をいただきました。
　まず、市町村合併の推進についてであります。
　地方分権を推進する上で、住民に最も身近な総合的な行政主体であります市町村の規模、能力を充実していくことが重要であると思っております。また、国、地方を通じた厳しい財政状況のもと、市町村の行政をより効率的なものとするため、その行財政基盤を強化していくことが不可欠でございます。
　旧合併特例法のもとで、市町村合併は相当程度進展をいたしましたが、地域ごとの進捗状況にはなおかなりの差異が見られると思っております。こうしたことから、引き続き市町村合併を積極的に推進してまいります。
　次に、補助金改革の中には補助率をカットしただけのものもあり、地方の自由度は高まっていないのではないかとのお尋ねがございました。
　まず、今回の三位一体改革では、四兆円を上回る国庫補助負担金を改革し、約三兆円の国から地方への税源移譲を行います。こうしたことは初めてのことであり、地方からも、画期的であり、今後の地方分権を進める上で大きな前進であるとの評価をいただいております。
　一部に補助率引き下げが含まれており、それだけでは地方の自由度は高まらないのではないかという声もございます。その一方で、例えば、公立保育所運営費や学校、社会福祉施設の施設整備費等の一般財源化によりまして、地方みずからの創意工夫と責任で政策を決められる幅も着実に拡大しております。三兆円の税源移譲の実現による地方の自主財源の強化ともあわせて、今回の改革全体として地方分権の進展に資するものと考えているところでございます。
　次に、地方交付税の総額の見通しはどうかというお尋ねがございました。
　三位一体の改革を進める中で、交付税総額は、臨時財政対策債を含めまして、平成十六年度から十八年度にかけて五・一兆円の抑制をしております。これは、三年間で地方一般歳出を四・一兆円抑制するなど、地方が行財政改革に懸命の努力をしてきたことによるものであるというふうに思っております。
　御指摘のように、国の財政再建のために交付税を減らそうという意見があるとすれば、それだけでは決して地方の理解は得られないというふうに思います。交付税は、国、地方間のいわば中間的な支出であって、最終的な政府支出ではございません。国の立場だけから交付税削減のみを主張するのは建設的な議論とは言えないと思っております。
　二〇一〇年代初頭の基礎的財政収支の黒字化に向けて、国と地方が歩調を合わせて歳出歳入一体改革を進めることが必要であります。総務省としては、この議論と整合を図りつつ、交付税等の地方財政に対する予見可能性を高め、地方団体が財政運営をしていく上での指針となるように、中期地方財政ビジョンの策定に取り組んでまいる所存でございます。
　次に、今後の地方行財政の分権についてお尋ねがございました。
　地方分権に向けた改革に終わりはないとの認識のもと、平成十八年度までの改革の成果を踏まえつつ、さらに地方分権を推進して、真に地方の自立と責任を確立するための取り組みを行ってまいります。
　このため、先般設置した地方分権二十一世紀ビジョン懇談会において、地方の自由度を拡大し、責任を明確化する観点から、今回の三位一体の改革後の将来の地方分権のあるべき姿を見据えながら、地方行財政制度について幅広く議論していきたいと考えているところでございます。
　この中では、道州制も視野に入れた国と地方の役割分担の抜本的な見直し、自由度の拡大や国の関与の縮小、これらを踏まえた地方税財政制度のあり方等の議論を深めまして、地方分権のさらなる推進に努めてまいりたいというふうに思っております。
　最後に、税源移譲についてのお尋ねでございます。
　税源移譲に当たりましては、住民税を累進税率から比例税率にすることにより、地方団体間の税源の偏在を縮小することとしているところでございます。
　また、国税から地方税に移譲する際に、人的控除額の差や住宅ローン控除の減少によって納税者の負担がふえることのないように、所得税の税率を設定するとともに、住民税における減税措置を講じ、税負担の調整をすることとしております。
　以上、やまぎわ議員に御答弁申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　福田昭夫君。
　　　　〔福田昭夫君登壇〕
○国務大臣（安倍晋三君）　福田議員にお答えいたします。
　三位一体改革の評価と今後の改革についてお尋ねがありました。
　地方にできることは地方にという理念のもと、国の関与を縮小して地方の権限、責任を拡大するとともに、国、地方を通じた行政のスリム化を推進するため、三位一体の改革を進めてきたところであり、三兆円の税源移譲、四兆七千億円の補助金改革などを行うことといたしました。
　これらの改革の結果、地方の判断と責任で地域の実情に応じた行政サービスの提供が可能となるなど、地方分権が一層推進され、国と地方の改革が大きく前進したものと考えております。
　この結果については、地方からも、三兆円という大規模な税源移譲を基幹税により行うこととしており、これはこれまでにない画期的な改革であり、今後の地方分権を進める上において大きな前進であると評価されていると承知をしております。
　地方分権に向けた改革に終わりはないとの認識であります。平成十八年度までの改革の成果を踏まえつつ、さらに地方分権を推進し、国、地方を通じた行財政改革を進める観点から、地方とも意見交換を行いつつ、今後とも、真に地方の自立と責任を確立するための取り組みを行ってまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　福田議員から五点、質問をいただきました。
　最初に、三位一体の第二期改革についてでございます。
　平成十八年度までの改革の成果を踏まえつつ、さらに地方分権を推進し、真に地方の自立と責任を確立させるための取り組みを行ってまいります。
　その際、これまでの改革の手法にこだわるものではなく、また、将来の地方分権のあるべき姿を描き、地方行財政制度について幅広く議論することが重要であると考えまして、地方分権二十一世紀ビジョン懇談会を設置しているところでございます。
　私としては、地方の自由度を拡大し、責任を明確化することが大切であると考えておりまして、今後、国と地方の役割分担の抜本的見直しや国の関与の縮小、これらを踏まえた地方税財政制度のあり方等について幅広く議論をしていきたいと思っているところでございます。
　次に、地方消費税への税源移譲を行う地方六団体の案についてのお尋ねがございました。
　地方消費税は、税源の偏在性が少なく、税収が安定的な基幹税として重要であるというふうに認識をしております。
　私としては、平成十八年度までの三位一体の改革の成果を踏まえて、今後の国と地方のあり方について新たな方向性とビジョンを検討してまいりたいと考えておりますが、御指摘の提案をされている地方六団体の方々ともよく意見交換をしてまいるつもりでございます。
　次に、地方の道路特定財源についてのお尋ねでございます。
　昨年十二月に政府・与党で取りまとめた道路特定財源の見直しに関する基本方針におきましては、「特定財源制度については、一般財源化を図ることを前提とし、来年の歳出・歳入一体改革の議論の中で、納税者に対して十分な説明を行い、その理解を得つつ、具体案を得る。」とされているところでございます。御指摘の地方の道路特定財源についても、この基本方針を踏まえて検討してまいります。
　次に、三位一体改革における交付税改革、そして今後の交付税総額の見通しについてお尋ねがございました。
　交付税改革については、平成十六年度から平成十八年度にかけて、臨時財政対策債を含め、総額を五・一兆円抑制するとともに、行政改革インセンティブ算定の創設を行いましたし、また、アウトソーシングによる効率化の反映を行うなど、制度の改革にも取り組んできたところでございます。
　今後の取り組みとしては、厳しい財政状況のもとで、二〇一〇年代初頭の基礎的財政収支の黒字化に向けまして、国と地方が歩調を合わせて歳出歳入一体改革を進めることとしております。また、総務省としては、この議論と整合を図りつつ、中期地方財政ビジョンの策定に取り組んでまいります。
　また、このような取り組みの中で、国と地方の役割分担の見直しや国の関与の縮小、それを踏まえた地方税財政制度のあり方等を幅広く検討してまいります。
　したがいまして、単に交付税だけを取り上げ議論をするつもりはありませんし、また、初めに総額の削減ありきというものではないと考えております。
　最後に、財政力格差への中長期的な対応についてお尋ねがございました。
　三位一体改革においては、財政力格差の拡大の懸念に対応した措置を講じております。
　まず、個人住民税を比例税率化して、税源偏在の是正を図っております。
　また、財政力格差が生じないよう交付税による確実な調整措置を講ずることとしております。なお、この措置は当分の間のものとしておりますが、今後、この見直しを行う場合には、地方団体の意見を十分に踏まえつつ、地方財政の状況等を勘案して検討をすることとしております。
　一方、中長期的な地方財政のあり方については、先ほども申し上げましたように、極めて厳しい財政状況のもと、引き続き財政の健全化に向けて取り組んでいくことが必要でございます。また、国と地方の役割分担の見直し、地方の自由度の拡大や国の関与の縮小など、地方分権の推進に向けたさらなる取り組みも必要でございます。
　いずれにしましても、団体間の財政力格差には十分に注意を払いながら、税源の乏しい団体であっても一定の行政水準が確保できるよう、適切に対応してまいる所存でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　福田議員にお答えいたします。
　まず、補助金の交付金化についての御議論でございますが、交付金化の改革は、地方の裁量度を高め、自主性を大幅に拡大する改革でございまして、税源移譲に結びつく改革、スリム化の改革と並んで、重要な補助金改革の一つとされているところです。
　具体的には、通常の補助金とは異なり、事業間や年度間で流用が可能であること、個別事業の採択基準に合わない事業も交付対象としていることなど、地方の自由度、裁量度を拡大するものであり、地方分権に資するものと考えております。
　また、十八年度予算におきましては、地方の意見、要望も踏まえまして、例えば、省庁の枠を超えた地域再生基盤強化交付金について、申請に係る窓口のワンストップ化を徹底する、まちづくり交付金については、地方の創意工夫を生かす提案事業枠を拡充する等の使い勝手の向上にも取り組んでいるところでございます。
　今後とも、十八年度までの改革の成果を踏まえつつ、国と地方の行財政改革を進める観点から、真に地方の自立と責任を確立するための取り組みを行ってまいります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　竹中　平蔵君
　　　　　　　財務大臣　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣　　安倍　晋三君
　出席副大臣
　　　　　　　総務副大臣　山崎　　力君
平成十八年二月十七日（金曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　大島　理森君
　　　理事　金子　一義君　理事　田中　和徳君
　　　理事　玉沢徳一郎君　理事　松岡　利勝君
　　　理事　茂木　敏充君　理事　森　　英介君
　　　理事　細川　律夫君　理事　松野　頼久君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　逢沢　一郎君
　　　　　　新井　悦二君　　　　井上　喜一君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　臼井日出男君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大野　功統君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　河井　克行君　　　　河村　建夫君
　　　　　　木原　誠二君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　園田　博之君
　　　　　　平　　将明君　　　　高市　早苗君
　　　　　　高鳥　修一君　　とかしきなおみ君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中山　成彬君
　　　　　　長崎幸太郎君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　広津　素子君　　　　二田　孝治君
　　　　　　町村　信孝君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　山本　公一君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　小川　淳也君
　　　　　　大串　博志君　　　　岡田　克也君
　　　　　　加藤　公一君　　　　笹木　竜三君
　　　　　　田村　謙治君　　　　高山　智司君
　　　　　　永田　寿康君　　　　原口　一博君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　古川　元久君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　坂口　　力君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　阿部　知子君　　　　糸川　正晃君
　　　　　　徳田　　毅君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　法務大臣　　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　小坂　憲次君
　　　経済産業大臣　　　　　　　二階　俊博君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　安倍　晋三君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　与謝野　馨君
　　　内閣官房副長官　　　　　　長勢　甚遠君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　櫻田　義孝君
　　　法務副大臣　　　　　　　　河野　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　竹本　直一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西野あきら君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　後藤田正純君
　　　法務大臣政務官　　　　　　三ッ林隆志君
　　　財務大臣政務官　　　　　　西田　　猛君
　　　文部科学大臣政務官　　　　吉野　正芳君
　　　経済産業大臣政務官　　　　片山さつき君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　三國谷勝範君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局総括審議官）　　　　　　　　　　中江　公人君
　　　政府参考人
　　　（金融庁検査局長）　　　　西原　政雄君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　佐藤　隆文君
　　　政府参考人
　　　（金融庁証券取引等監視委員会事務局長）　　　　　　長尾　和彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　久保　信保君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　須田　和博君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　石井　道遠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　岩崎　貞二君
　　　参考人
　　　（企業会計基準委員会委員長）　　　　　　　　　　　斎藤　静樹君
　　　参考人
　　　（株式会社東京証券取引所代表取締役専務）　　　　　飛山　康雄君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　福井　俊彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　丹羽　秀樹君
　　尾身　幸次君　　　　　新井　悦二君
　　亀井　善之君　　　　　浮島　敏男君
　　河井　克行君　　　　　渡辺　喜美君
　　斉藤斗志二君　　　　　高鳥　修一君
　　笹川　　堯君　　　　　木原　誠二君
　　園田　博之君　　　　　小里　泰弘君
　　高市　早苗君　　　　　篠田　陽介君
　　渡海紀三朗君　　　　　松本　洋平君
　　中山　成彬君　　　　　鈴木　馨祐君
　　野田　　毅君　　　　　広津　素子君
　　町村　信孝君　　　　　越智　隆雄君
　　山本　公一君　　　　　とかしきなおみ君
　　山本　幸三君　　　　　逢沢　一郎君
　　小川　淳也君　　　　　永田　寿康君
　　馬淵　澄夫君　　　　　田村　謙治君
　　坂口　　力君　　　　　谷口　隆義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　　山本　幸三君
　　新井　悦二君　　　　　尾身　幸次君
　　浮島　敏男君　　　　　平　　将明君
　　小里　泰弘君　　　　　阿部　俊子君
　　越智　隆雄君　　　　　町村　信孝君
　　木原　誠二君　　　　　笹川　　堯君
　　篠田　陽介君　　　　　高市　早苗君
　　鈴木　馨祐君　　　　　中山　成彬君
　　高鳥　修一君　　　　　斉藤斗志二君
　　とかしきなおみ君　　　山本　公一君
　　丹羽　秀樹君　　　　　薗浦健太郎君
　　広津　素子君　　　　　野田　　毅君
　　松本　洋平君　　　　　渡海紀三朗君
　　渡辺　喜美君　　　　　河井　克行君
　　田村　謙治君　　　　　馬淵　澄夫君
　　永田　寿康君　　　　　小川　淳也君
　　谷口　隆義君　　　　　伊藤　　渉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　俊子君　　　　　長崎幸太郎君
　　薗浦健太郎君　　　　　臼井日出男君
　　平　　将明君　　　　　亀井　善之君
　　伊藤　　渉君　　　　　坂口　　力君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長崎幸太郎君　　　　　園田　博之君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　公聴会開会承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成十八年度一般会計予算
　平成十八年度特別会計予算
　平成十八年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○大島委員長　これより会議を開きます。
　平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算、平成十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として企業会計基準委員会委員長斎藤静樹君、株式会社東京証券取引所代表取締役専務飛山康雄君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長米田壯君、金融庁総務企画局長三國谷勝範君、金融庁総務企画局総括審議官中江公人君、金融庁検査局長西原政雄君、金融庁監督局長佐藤隆文君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長長尾和彦君、総務省自治行政局選挙部長久保信保君、総務省総合通信基盤局長須田和博君、法務省刑事局長大林宏君、国税庁次長石井道遠君、国土交通省航空局長岩崎貞二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　本日は、金融ライブドア等諸問題についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木原誠二君。
○木原（誠）委員　自由民主党の木原誠二でございます。
　本日は、予算委員会で質問させていただく機会をいただきまして、まことにありがとうございました。何分、新人議員ではございますけれども、諸先輩の御協力をいただきながら、しっかりと質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
　さて、質問に先立ちまして一言だけ申し上げたい、このように思っております。
　金融市場、とりわけ株式市場は、企業による資金調達あるいは投資家による資金運用、まさに資本主義経済におきまして最も重要なかなめの場でございます。そしてまた最も重要な公共財でもあるわけでございます。とりわけ、昨今、国際化というものはしっかりと進展しております。資金は国境を越えて自由に行き来する、この国際グローバルマネーというものをそれぞれの国にしっかりと引き込んでいくということが、一国の経済成長、競争力を左右する非常に大きな問題でございます。
　きょう、こうして、金融ライブドア等金融問題に関する集中審議が行われる非常に大切な場だと思います。この場が誹謗中傷の場になることなく、そしてまた政争の場になることがないようしっかりと政策論議をさせていただきたい、このように思いますので、どうぞ大臣によろしくお願いいたしたいと思います。
　さて、今回のライブドア事件、私は、粉飾を含めて、上場企業として本来果たすべき責任あるいは開示といったようなものがしっかり果たされなかった、まさに一つの新興企業の暴走であった、企業の経営の天才が悪事においても天才であった、極めてたぐいまれな個別異例な事態ではないかな、このように思っているわけでございます。また、その手法は、大胆な株式分割あるいは投資事業組合の匿名性の悪用。手法は確かに正しいというか新しいわけでございますけれども、実際は、極めて古典的な経済犯罪の一つだろうな、こんなふうに考えているわけでございます。
　しかし、他方で、今回の問題に関しまして、行き過ぎた規制緩和が原因なのではないか、あるいは、野放しにされてきたＭアンドＡといったようなものが問題なのではないか。さらに言えば、ＩＴ産業そのものに大きな問題があるのではないか、あるいはまた、小泉改革の実はこれは影の部分ではないのか、こういったさまざまな議論もあるわけでございます。
　私はこの議論を、きょうの質問をさせていただくその大前提としてまず与謝野大臣にお伺いしたいんですが、今回のライブドアの問題というものを大臣がどのように認識されているか。特に、これまでの規制緩和との関係、そしてまた、私は、これから、ライブドア問題を契機にいろいろな市場の不備あるいは法制度の不備というのを議論する中にあって、やはり過剰な反応になってはいけない、このように考えるわけでございます。
　今回の事件を契機にして、規制緩和と、そしてあるべき規制強化、バランスのとれた議論が必要だと思いますけれども、そのあたりのまず大臣の所見をお伺いしたい、このように思います。
○与謝野国務大臣　金融市場、証券取引所、証券取引を通じまして経済にとって資金の最適配分がなされる、そういう機能を私は市場は担っていると思っております。
　そういう中で、委員御指摘のように、今回の事件をどうとらえるかということですが、私は、個別の企業の法律違反、そのようにとらえることが正しいのではないかと思っております。もちろん、今回の事件を通じて一般抽象化できるものは規則や法律にしていかなければならないと思っておりますが、今回は明白な証券取引法の違反事件でございますし、それはそれ自体として冷静に処理をしていくということが必要であると思っております。
　やはり、いろいろな取引形態がありますときにどこまで網をかぶせることができるかという問題もありますし、また、余り網をかぶせ過ぎますと、自由なる取引、経済活力という面からも、規制のし過ぎだという御批判も出てまいりますでしょうし、その辺のバランスというものは極めて難しいものでございますけれども、一定のルールを決めて、そのルールを市場参加者に守っていただく、国や政府というものは事後的なチェックをやっていく、この流れというものは、私は、世界の市場ルールに照らして適切な歩みであろう、そのように思っております。
○木原（誠）委員　大臣、ありがとうございました。ぜひ、国際競争力の維持そしてまた経済活力の維持という観点から、バランスのとれた規制の緩和あるいは規制の強化といったことに取り組んでいただきたい、このように思うわけでございます。
　そこで、個別の問題について幾つかお伺いをしたい、このように思っております。
　先ほども申し上げましたように、今回の事件、多くの意味で新たな手法というものが幾つか活用されているわけでございます。株式分割あるいは投資事業組合、そしてまた監査の不備、いろいろな問題があろうかと思います。本当は、すべて一つ一つ取り上げていきたいわけでございますが、時間も限られておりますので、私からは二つ、特に、株式の分割そして投資事業組合の規制のあり方ということについて御議論をさせていただければと思っている次第でございます。
　さて、株式分割についてでございますけれども、私は、ライブドアの特異性そしてまた特殊性というのは投資単価が極めて低いというところにあるのかな、このように感じているわけでございます。まさに、こういう言い方はよくないかもしれませんが、宝くじや馬券のように買えてしまう、あるいは、中学生でも高校生でもお小遣いで買えてしまう、こういう株価の特色、銘柄の特色、それがライブドアの大変な特殊性である、このように思っているわけでございます。そのライブドア株式の特殊性を生んだのが、やはり株式分割だろう、このように認識しております。
　ライブドアは、わずか数年の間に四度もの株式分割を実行して三万分割を実施している。そしてまた、一株当たりの投資単価というのは数百円で買えてしまう、こういう企業なわけでございます。
　ちょっと事務方に確認したいんですが、三万もの分割をするような企業、あるいは、投資単価がこれほど低い、数百円で買えるような上場企業というのがあるのかどうか、事実関係だけ御確認をさせていただきたいと思います。
○三國谷政府参考人　お答えいたします。
　まず、株式分割の方でございますけれども、一度の分割で一万分割したような例はございませんけれども、例えば、ライブドアのように、平成三年の三分割以降、四回の分割により、結果として、上場後三万分割されたという例はございます。
　それから、株式売買単価でございますけれども、五百円前後のところには数銘柄ございます。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　いずれにいたしましても、やはり株式分割というものについて一定のルールが必要だな、こういうふうに考えるわけでございます。もともとは、二〇〇一年施行された商法で株式分割がかなり自由化をされた。その一方で、それについて一定のルールがなかった、若干野放しになってしまったというところに問題の所在があるんだろう、このように思うわけでございます。
　昨年の三月、ようやく、私からするとちょっと遅きに失したかな、こういう感じもいたしますけれども、東証の方で、五分割超の株式分割については自粛を要請する、こういうことになっておるわけでございます。これについては東証の努力を多としたいわけでございますけれども、もう一歩踏み込んで、これを例えば法令で、あるいは政令、省令でもう少しルールを明確化するといったようなことが考えられないのか、御見解をお伺いできればと思います。
○櫻田副大臣　お答えいたします。
　株式分割に関しましては、平成十三年の十月施行の改正商法におきまして、株式の流動性を高めるという点から見直しされていると承知しているところでございます。
　このような、会社法における考え方や、大幅な株式分割により価格変動が大きくなる問題に対処するための措置が講じられたことを踏まえれば、証券取引法によって株式分割を規制することについては慎重に検討すべき課題であると考えておりますが、引き続き市場の動向に注意してまいりたいと思っております。
○木原（誠）委員　副大臣、どうもありがとうございました。
　今まさにおっしゃったことは、会社法でこれは原則自由になっている、それを証取法で規制するのはなかなか難しいよ、あるいはまた、従来、新株が発行されるまでに相当の期日が要されていたわけですけれども、その面の手当てもできた、こういうことを前提にされた御答弁かな、こう思うわけでございます。
　他方で、自粛要請というのはあくまでも自主ルールだと言わざるを得ないと思いますし、五分割超、これは一回当たりということでございますから、この五分割超を累次にわたって繰り返せば、どんどん今回と同じような事態が生ずるんだろう、こんなふうに思うわけでございます。
　いわゆる証取法の法体系の中で、これがふさわしくないあるいはなかなかフィットしない、これは理解するわけでございますけれども、やはり金融庁として、例えば一定のガイドラインを示すあるいは指針を示す、そういった形で、東証と同様に、この株式分割について何らかのメッセージを出していただくわけにはいかないのか。もう一度答弁いただければと思います。
○櫻田副大臣　株式分割につきましては、平成十三年度の十月施行の改正商法において分割後の一株当たりの純資産額基準が撤廃されたことにより、流動性向上や株主数増加等を目的といたしまして、多数の上場会社が行ってきたものと承知しているところでございます。
　また、大幅な株式分割によりまして、分割の権利確定日以降新株発行日までの間、価格変動が大きくなる可能性があるなどの問題点も指摘されてきたところでございます。
　こうした指摘を踏まえ、委員御指摘のとおり、昨年三月、各証券取引所から上場会社に対しまして、株式数が株式分割前の五倍を超える株式分割等については自粛要請がなされており、その後、このような株式分割はなされていないところでございます。
　さらに、株式会社証券保管振替機構では、本年一月四日以降を権利確定日とする株式分割につきましては、その効力発効日を権利確定日の翌日まで前倒しすることを可能とする取り扱いを開始したものと承知しており、従来のように、大幅な株式分割による価格変動が大きくなる可能性は極めて低くなったと承知しております。
○木原（誠）委員　どうもありがとうございました。引き続きぜひ御検討を続けていただければと思う次第でございます。
　もう一点、株式分割に関連して御質問をさせていただきたい、このように思います。
　ライブドアのように、投資単価を極端に引き下げる、結果として発行済み株式数が過度に大きくなる、こういう場合、大変取引の負荷というものが東証のシステムにかかるんだろう、このように思うわけでございます。
　発行済み株式総数で見ますと、必ずしもライブドアは多いわけではございません。新日鉄なんかの方が多い。ただ、株式の最低取引単位、単元数ということで申しますとライブドアの発行済み株式単元数というのは断トツに多いという状況でございまして、東京証券取引所の一日の出来高の中でも、日によっては七割を超える出来高がライブドアによって占められてしまう。
　こういう場合に、東証のシステム、これは東証の制度の問題かもしれませんけれども、例えば発行手数料を取るとか、過度に単元数が多い株式については超過の手数料を取る、こういったようなことを考えられないのかどうか、ちょっと御意見をいただければと存じます。
○与謝野国務大臣　先生の御指摘はまさにそのとおりでございまして、ネット取引等が進みますと、今の売買単位でいいのかという問題が当然出てまいります。売買単位が小さいと、取引回数がふえるということのほかに、売買単位が七種類も八種類もありますと、繰り返し取引をしていますときに、顧客もそれを扱う業者も間違いを犯すという可能性もまたあるわけでございまして、今、売買単位をもう少し統一できないかという検討をしているところでございます。
　それからもう一つは、スライシングという技術が発達してまいりまして、機関投資家ですら、注文を一括して出さないで非常に薄く切って出す、しかもそれをコンピューターで管理させて出すということで、そのスライシング自体がまた取引回数をふやすということで、システムに対する負荷というのは、新たなこういう取引方法、取引手口によって負荷が上がってくる。こういう問題もありますので、委員御指摘のように、取引単位をどうするかというのは、せっかくの投資家の投資市場離れを起こさない範囲でどうするかというのはこれからの検討課題であると思っております。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　今、投資単位をどういうふうに統一していくか、あるいは引き上げていくか、こういう御回答だったかと思うわけですが、私が申し上げたかったことは、システムを運用していく、それから、システムから受益を受ける、上場会社そのものがまさに受益を受けるわけでございますから、費用負担というのをもう一度ゼロベースから考えた方がいいんじゃないか。そういう意味では、発行済み株式数あるいは単元数が非常に多い会社というものについては一定の負担をお願いするといったようなことも考えられるのかな。ぜひそんな点も含めて御議論をしていただければ、このように思う次第でございます。
　時間が限られておりますので少し先に進みたいと思いますけれども、投資事業組合につきまして一点だけ御質問をさせていただきたい、このように思っております。
　現在恐らく検討中のいわゆる投資サービス法、金融商品取引法の中で、投資事業組合につきましても届け出あるいは登録、こういったことで一定の規制をかけるということで議論が進められているのではないか、このように承知しているわけでございます。
　私自身も、全く野放しでいいというわけにはいかないと思いますので、届け出、登録制あるいは一定の検査ということについては、これはしかるべくやっていただきたい、このように思うわけでございますけれども、他方で、一つの議論として、投資事業組合の匿名性を少し下げようじゃないか、すなわち、投資事業組合にだれが出資しているのかということをしっかり開示させようという議論もあるわけでございます。こういった議論について、今どの程度金融庁として検討されているのか、回答をいただければと思います。
○櫻田副大臣　お答えいたします。
　投資事業組合を含むファンドについては、現在、今国会の提出を予定しております証券取引法等の一部を改正する法律案において、必要な規制の整備に向けた検討を進めているところでございます。
　具体的には、主として利用者保護ルールの徹底を図る観点から、新たにファンドについての包括的な定義を設け規制範囲をファンド全般に拡大すること、ファンドの自己募集、ファンド設定者自身による販売や勧誘について新たに業者としての登録対象業務とすること、ファンド形態による有価証券に対する投資運用について業者としての登録対象業務であることを明確にすることを行う方向で検討を進めているところでございます。
　また、投資事業組合が連結対象となるかどうかにつきましては、会社が他の会社等の意思決定機関を支配していると認められる場合、当該他の会社は連結される、いわゆる実質支配力基準ということにされており、これは、他の会社等が組合である場合も同様でございます。
　投資事業組合が上場会社等の連結対象となれば、投資事業組合の財務内容が親会社の財務諸表に反映されるほか、親会社の有価証券報告書等の中で、原則として、組合名称、組合の主要な事業の内容等が開示されるものと承知しております。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　冒頭、規制の緩和そして規制の強化ということのバランスのことを申し上げましたけれども、投資事業組合につきましては、余り過度な規制にならないということにもぜひ御配慮いただきたい。
　今、連結対象になるかどうか、ここはまさに今回のライブドア事件の本質の部分だろうというふうに思います。一〇〇％出資していたライブドアがこれを連結対象にしていなくて、これをまた監査法人は見逃してきた、ここがまさに本質の部分だと思います。そこはしっかりやっていただきたいと思いますけれども、決して過度な規制にならないようにぜひ御留意いただきたい、このように思う次第でございます。
　そこで、少し視点を変えてまた質問させていただきたい、このように思っております。つまり、今回の事件が起こった土壌あるいは背景といったようなことにつきまして少しお伺いをしたい、このように思っております。
　堀江前社長と申し上げたらいいんでしょうか、要するに、勉強をしないとずる賢い人たちにみんなやられてしまうよ、あるいは、オオカミの集団の中に羊がいるようなものだ、こういうことをうそぶいていたわけでございます。まさにこの発言の背景にあるもの、その考え方というのは、法で禁止されていなければ何をやってもいいんだ、いわば違法でなければ脱法であっても何の問題もないんだ、そういう倫理観の欠如あるいは道徳観の欠如、こういったことなのかな、こんなふうに考えているわけでございます。
　そして、違法でなければ脱法であっても何でもいいんです、グレーゾーンは真正面から突っ込んでいっても問題ないんだ、こういう感覚を持った方、感覚というか、そういう倫理観の欠如した方に対して、やはり重要なことは、何らかの危険信号というかウオーニングをしっかり発していくということが金融監督行政に求められているのではないか、こんなふうに思うわけでございます。
　そこで、昨年の春、ライブドアがニッポン放送の支配権を獲得しようとしたときに、支配権を獲得する場合は、正々堂々と、公開買い付け、ＴＯＢを行うというのが一つの常識だろう、こう思うわけでございますけれども、時間外取引という極めてグレーなゾーンを一点ついてきた、こういうことがございました。このことについて金融庁の方から、これを適法だとまではおっしゃっていないと思いますけれども、必ずしも違法とは言えないんだ、こういう、私は正直申し上げて、やや先走った見解の表示だったのかな、こんなふうに思っているわけでございます。
　そのときの考え方というものを、大臣はそのときは担当ではございませんので、事務方からもし御説明いただければと思います。
○三國谷政府参考人　お答えを申し上げます。
　金融庁が証券取引法令の解釈に関する質問を受けました場合に、一般論として法令の規定の解釈をお示しすることは、証券取引の実務の円滑性、予測可能性を確保する上で一つの責務であると認識しております。
　なお、昨年のライブドアによりますニッポン放送株の立ち会い外取引に関しましては、当該取引そのものについて金融庁から合法であるとお答えしたことはなく、個別取引に関してのコメントは差し控えてきているところでございます。
　一般論、制度論といたしましては、立ち会い外取引につきまして、取引所有価証券市場における取引に該当することから、平成十七年七月の改正以前の証券取引法のもとでは、基本的に公開買い付け規制の適用対象とはならないものと考えられまして、昨年来、金融庁としても、そのような考え方をお示ししてきたところでございます。
　しかし、時間外取引は、その使い方によりましては、会社支配を目的といたしました大口買い付けにも利用することが可能でございまして、これを放置しますと公開買い付け制度の形骸化を招きかねないことから、昨年の証券取引法等の一部改正におきまして、時間外取引による買い付け後の株券等所有割合、これが三分の一を超える場合には公開買い付け規制を適用することとしたところでございます。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　事務方の答弁としてはそういうことなのかな。これはあくまでも一般論を申し上げただけなんだと。そしてまた、事務方に限らず、ＴＯＢ違反というのは刑事罰がかかるわけでございますから、構成要件該当性、いわば疑わしきは罰せずということもまた重要なことかな、こういうようには思うわけでございます。
　ただ、もう一度申し上げたいことは、少なくとも、そういうグレーゾーンをついてくるやからというか人たちに対して、これは余り好ましいものではないんじゃないか、あるいは、大臣のお言葉をおかりしますと、余り美しいものではないというような御答弁をいつかされていたように記憶しておりますが、そういったメッセージの出し方というのも非常に重要かな、このように思うわけでございます。やはり市場としっかり対話をしていただくということがぜひ必要だ。ＦＲＢのグリーンスパン議長も、まさに市場と対話をしながら成功したわけでございまして、金融庁の担当の大臣あるいは金融庁事務方としても、ぜひ市場としっかりと対話をしていただきたい。
　そして、この数日来、個別の事案で申し上げますと、オリジン株の買収に関連して、ドン・キホーテがＴＯＢを一回失敗した後に市場内で買い付けをしている。このことについてどうなのかということをこの場は質問するような場ではないと思いますけれども、常に、どのように法を、規制を強化していってもグレーゾーンは残るわけでございまして、このグレーゾーンにどういうふうに政治家として対応されていくのか。非常に重要なことだろうと思いますので、一言御感想をいただければ、このように思います。
○与謝野国務大臣　市場で取引に参加される方というのは、やはり、証券取引法を初めとしたいろいろなルールにきちんと従っていただかなければならないわけですし、またそれ以上に、それぞれの企業が持っております企業の行動の規範というものがあるはずでございまして、規則ではないけれども規範意識というものに基づいて行動していただくということは、これからも各企業に求められていくことだろうと思っております。
　こうして、取引形態が複雑になり、いろいろな予想もつかなかったようなことが起きていくわけでございますが、そういうものはやはり法令上規制する必要があるということについては、国会の御理解を得て、必要なものは必要なものとして法令をつくっていく、そういうこともまた我々としては必要なのではないかと思っております。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。ぜひ市場とよく対話しながら金融行政を進めていただければな、このように思う次第でございます。
　大分時間も限られてきましたので、次の論点に移りたいと思います。具体的には、証券取引等監視委員会を中心としたいわゆる証券取引行政のあり方ということについて何点か御質問させていただきたい、このように思います。
　まず初めに、これは事実関係の確認でございますけれども、監視委員会はいつごろからライブドアの問題に目をつけて、目をつけていたという言い方がいいかどうかわかりませんが、情報収集を開始されたのかということが一点。
　そしてまた、今回、監視委員会単独で強制調査に入るということではなくて、検察当局と同時の強制調査だったと思いますけれども、この経緯あるいは評価といったようなことについて確認をさせていただければと思います。
○長尾政府参考人　まず、いつごろからライブドアを監視していたのかという話でございますけれども、御案内のとおり、監視委員会は、常日ごろから幅広く証券市場に関するさまざまな資料、情報を収集、分析しておりまして、そうした中で法令違反に該当する事実があると疑われる場合には必要に応じて調査を行っているということでございまして、ライブドア事件についても、そうした作業の中で取り組んでいるということでございます。
　大臣からは、ライブドアに関して監視委員会は大体三年ぐらい前から資料を収集していると御発言いただいておりまして、そのとおりでございますけれども、現になお調査継続中の個別の事案でございますので、それ以上の具体的なことは差し控えさせていただきたいと思います。
　それから、検察当局との連携の話でございますけれども、私ども監視委員会の機能の中の大きな機能に犯則調査というのがございます。これについては、やはり刑事罰に係るものなので、基本的に、いずれにしても検察当局と緊密な連携のもとにやる必要があるということ。そうした中で、歴史的にまだ私どもは今十四年目でございますが、どういうやり方がいいかというのを試行錯誤してくる中で、効率的、効果的にはどうやればいいか、当初、単独でやったことも幾つかあったんですけれども、やはり強制捜査を伴うときには合同でやった方がいいだろうというようなことがあって、それが定着してきているということでございます。今回についてもそういうやり方でやっているということでございます。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。まさに、本当に入念な準備をされて、そしてまた検察当局とも十分に連携しながら今回成果を上げられた、こういうことなのかなと今承ったわけでございます。
　私自身は、今申し上げましたように、今回の事件というのは、さまざま批判はございますけれども、監視委員会が、期待された効果をそれなりの形で成果を上げた、現状では十分な成果を上げたんだろう、こんなふうに認識しておるわけでございますけれども、大臣は、今回の監視委員会のこの動きについてどのような評価をされておるか、伺いたいと思います。
○与謝野国務大臣　地道な捜査をしているところは、捜査をしている捜査をしていると言って自慢してはいけないわけでして、やはり捜査とか調査というのは、ある種の密行性を常に持っているというのは当然のことでございます。
　証券監視委員会も地道な調査を続けてきた、また、証券監視委員会が証券取引について持っている高い知識と経験というものも今回の捜査が始まってから非常に大きく役に立っているというふうに思っておりまして、高橋委員長がいろいろなインタビューで述べられておりますように、監視委員会は、独立性を保ちながら、証券監視委員会として課せられた職務を実にきちんとやってくだすったものと私は思っております。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　他方で、三年も本当にかかったのかねということについて疑念の、疑念というか、証券取引等監視委員会の力不足を指摘する意見もあるわけでございます。野党の方からも、日本版ＳＥＣ、必要なんじゃないかという対案も、対案というか法案も出ているというふうに聞いておりますけれども、これは一般論というか見解で結構でございますけれども、日本版のＳＥＣというものをつくるべきではないかという議論について、大臣はどのような御見解をお持ちでしょうか。
○与謝野国務大臣　まず、組織というのは図面をかいただけで組織ができるわけではなくて、やはりその組織にふさわしい人材を集結する、また、それだけではだめで、組織ができてから歴史を積み重ね、経験を積み重ねということも必要であります。
　アメリカのＳＥＣは、一九二九年にウォール街で株の大暴落があった、大不況に突入した後、一九三四年にできましたから、その歴史はもう七十年以上に及んでおります。また、日本に比べますとはるかにたくさんの数の専門家で構成されておりまして、そういう点では、アメリカのＳＥＣというのは、日本の証券監視委員会に比べまして、歴史も非常に長い、経験も積み重ねてきている、また人員においてもはるかにまさっている、こういうことでございますが、持っている権限だけをよく比べてみますと、例えば強制捜査ができるのかという観点から考えますと、日本の監視委員会は強制捜査はできる、向こうはできない。告発ができるかといえば、日本の監視委員会は告発ができる、向こうはできない。こういう差はあります。
　ありますが、私どもとしては、この一連の事件が落ちついた段階で、証券監視委員会に付加すべき機能あるいは権限とは何か、組織はどうあるべきか、これは、落ちつきを取り戻したところで冷静に議論すべきことだろう、私はそのように思っております。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。今まさに、権限の観点からＳＥＣに必ずしも劣っていない、こういう御指摘だったか、このように思うわけでございます。
　私自身は、やはり今、金融と証券、銀行と証券、あるいは直接金融と間接金融、これほど垣根が低くなっている、代理店あるいは子会社を通じてまさに相互参入する、そしてまた、金融商品もこれだけ多様化してコングロマリット化している。こういう状況下で、まさに今、金融庁が中心となって金融サービス法、横断的そして包括的な法制を準備されているという状況でございますから、本当に証券行政だけを切り離して日本版ＳＥＣというのが機能するのかな、そんなような疑念も持っているわけでございます。ぜひ、一段落したところで検討されるということでございますので、またいろいろ議論をしていただければ、このように思うわけでございます。
　ちょっと視点を変えてお聞きしたいと思います。
　と申しますのは、私は、今回の問題、今までは摘発ということに視点を置いて議論させていただきましたけれども、実は一番の問題は、摘発が迅速だったかどうかということではなくて、未然に防止をなぜできなかったのかということではないか、このように思っているわけでございます。
　つまり、刑事捜査に入ってしまう前の段階で何らかの形で対処ができなかったのか。先ほどの答弁の中で、三年ぐらい前から関心を持って見ていた、こういうことだろうと思いますけれども、ちょっと一つ確認をしたいんですが、これは実は昨日金融庁にも伺ったんですけれども、情報を証券取引等監視委員会が収集し出した、その後、これはまさに捜査情報にかかわるということで恐らく金融庁には流されていないんだろう、事実を知らされていないんだろうと思いますけれども、その点、事実関係だけ確認させてください。