Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村政府参考人　観光立国推進基本法の第二条におきましては、観光立国の実現に関する施策の基本理念について規定しているところでございます。
　このうち、第一項におきましては、いわゆる、住んでよし、訪れてよしの国づくりの認識の重要性というのが規定されておりまして、具体的には、「観光立国の実現に関する施策は、地域における創意工夫を生かした主体的な取組を尊重しつつ、地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の持続可能な発展を通じて国内外からの観光旅行を促進することが、将来にわたる豊かな国民生活の実現のため特に重要であるという認識の下に講ぜられなければならない。」というふうに記載されているところでございます。
　また、第二項におきましては、国民の観光旅行の促進の重要性というのが規定されておりまして、具体的には、「観光立国の実現に関する施策は、観光が健康的でゆとりのある生活を実現する上で果たす役割の重要性にかんがみ、国民の観光旅行の促進が図られるよう講ぜられなければならない。」というふうに規定されているところでございます。
○宮本（岳）委員　まさに、住んでよし、訪れてよしの国づくりの理念、そして、国民の観光旅行の促進ということが我が国の政策の根本なわけであります。
　ところが、明日の日本を支える観光ビジョン、二ページ目には「「観光先進国」に向けて」というものがついておりますけれども、これも観光庁長官、上から十行目から後の三行、観光について何と述べてありますか。
○田村政府参考人　明日の日本を支える観光ビジョンの前文、「「観光先進国」に向けて」、今先生御指示のありました十行目からでございますけれども、「観光は、まさに「地方創生」への切り札、ＧＤＰ六百兆円達成への成長戦略の柱。　国を挙げて、観光を我が国の基幹産業へと成長させ、「観光先進国」という新たな挑戦に踏み切る覚悟が必要である。」というふうに書いてあります。
○宮本（岳）委員　私は、ここには一つの大きな開きがあると思うんです。
　地方創生への切り札と言いますけれども、私はこの観光ビジョンを読んでみて、後に続く「視点一　観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に」というところを読んで驚きました。国立公園に民活を導入することや、「「文化財」を、「保存優先」から観光客目線での「理解促進」、そして「活用」へ」などの表現、記述があったからであります。
　今国会の総理の施政方針演説においても、安倍首相は、観光立国は地方創生の起爆剤だとして、文化財保護法を改正してまで文化財の活用促進や、美しい環境を守りつつと言いながらも、その反面、自然に恵まれた国立公園についても、民間投資を呼び込み、観光資源として生かします、こういう演説を行いました。
　そこできょうは文化庁に来ていただいておりますけれども、ここで言われている文化財保護法の改正というものは、ここに言われる文化財の活用促進というものは、文化財の保存を二の次にするということでございますでしょうか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　文化財保護法では、文化財の保存と活用の両方が目的とされているところでございます。
　このような文化財保護の意義と社会状況の変化を踏まえ、文化審議会において、将来にわたり文化財保護を確固なものとするとの観点から文化財保護制度について検討が行われ、昨年十二月に文化審議会の答申がまとめられたところでございます。
　この答申を踏まえて、文化財の次世代への確実な継承のため、文化財保護法の改正法案を今国会に提出したところであります。
　文化庁としましては、文化財を観光資源として活用するためにも、修理など文化財の保存もしっかりと行い、文化財の保存と活用の両面から適切に取り組んでまいりたいと考えております。
○宮本（岳）委員　文化財の保存を二の次にするということでは決してないという答弁だったと思いますが、文化庁はそう答弁しておりますけれども、では、観光庁はどうなのか。
　たくさん観光客を呼び込むことさえできれば、文化財や自然は破壊されてもよい、こうお考えですか。
○田村政府参考人　明日の日本を支える観光ビジョンにおきましては、「「文化財」を、「保存優先」から観光客目線での「理解促進」、そして「活用」へ」という文言が掲載されております。
　これは、我が国の重要な観光資源である文化財が良好な状態で保存されているということを大前提として、文化財の価値を内外の観光客に理解してもらうことが重要であるとの認識のもと、適切でわかりやすい多言語解説の整備充実を推進するとともに、効果的な情報発信等を行い、文化財の観光資源としての魅力を最大限に開花させるという趣旨であるというふうに考えております。
　このため、観光庁といたしましては、これまで、文化庁と連携しながら、英語解説の改善充実に当たってのガイドラインの策定等に取り組んできたところでございます。
　また、今般の国際観光旅客税の税収を充てる施策の一つとして、平成三十年度予算におきましても、地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上に係る施策として、文化財等に関する多言語解説の整備に取り組むこととしております。
　このように、明日の日本を支える観光ビジョンに基づき、文化財の保存と理解促進、活用を両立するべく取り組んでいるところでございまして、文化財が傷むこともいとわないというようなことは全くございません。
○宮本（岳）委員　最後のところだけでいいんですよ。
　国は、本来、観光資源に利益優先の企業が参加して自然や文化財が壊されることに歯どめをかけ、守るべき立場でなければなりません。
　私は、先日、私自身、籍を置いたことのある和歌山大学を訪ねました。この大学の観光学部は、国連世界観光機構から、世界の観光学教育、研究をリードする大学、研究機関が受けるＴｅｄＱｕａｌ認証を日本で初めて受けている大学であります。藤田武弘学部長も、日本の文化財など大切なものを守ってこそ真の観光振興になりますとおっしゃっておりました。大変重要だと思います。
　今、文化庁と観光庁は、文化財や自然保護を二の次にするものではないと答弁をされました。その約束をくれぐれも忘れないで、しっかり守っていただきたいと思います。
　さて、そういうもとで今政府の進めていることは何かと。
　首相は施政方針演説で、ＩＲ推進法に基づき、世界じゅうから観光客を集める滞在型観光を推進してまいりますと述べました。そこで、複合観光施設、いわゆるカジノＩＲについて問いたいと思います。
　本法案の新税の使い道からカジノＩＲは排除されておりますか、観光庁長官。
○田村政府参考人　お尋ねのＩＲにつきましては、現在、内閣官房におきまして具体的な制度設計に関する検討がなされておりまして、現時点ではその具体的な内容が明らかになっていないものと理解しておりますので、お尋ねの点につきまして現時点で確定的にお答えすることは困難であるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、国際観光旅客税の使途につきましては、毎年度の予算編成の中で、受益と負担の関係や、先進性、費用対効果等の観点からしっかりと精査してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○宮本（岳）委員　端的に答えてくださいよ。
　角度を変えて聞きましょう。法文上、本法案には、カジノＩＲには使えないという規定がございますか。
○田村政府参考人　使途につきましては、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、我が国の多様な魅力に関する情報入手の容易化、地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上、この三つの分野に充当するというふうに規定されているところでございます。
○宮本（岳）委員　ちゃんと聞いてくださいよ。これを排除する法文はないと思うんです。
　この新税はＭＩＣＥには使うんですね、観光庁長官。
○田村政府参考人　三十一年度以降の使途につきましては、基本方針に基づきまして、十分精査して決めてまいりたいというふうに考えております。
○宮本（岳）委員　いや、ＭＩＣＥには使えるんですね。
○田村政府参考人　国際会議、あるいは展示会、こういうものの誘致というのは非常に観光の促進にも重要でありますので、はなから排除するものではないというふうに考えております。
○宮本（岳）委員　きょうは内閣府のこのＩＲの担当の部局にも来ていただいております。
　お伺いしますが、カジノＩＲにはＭＩＣＥは必置ではありませんか。
○高橋政府参考人　お答えを申し上げます。
　ＩＲ推進法を踏まえまして、ＩＲ推進会議の取りまとめにおきましては、委員御指摘のＭＩＣＥ施設につきまして、ＩＲ施設を構成すべき中核施設の一つとすべきとされておるところでございます。
○宮本（岳）委員　まさにＩＲ推進法第二条により、ＭＩＣＥは必置なんです。中心的な施設として求められるわけです。
　カジノＩＲにＭＩＣＥは中心的施設として必置であり、そしてＭＩＣＥには新税が投入できる、今そういう答弁でありました。それでどうして、カジノＩＲに使わない、こう言い切れるのか。これは言い切れませんね、観光庁長官。
○田村政府参考人　カジノＩＲという御質問、何を指すのかというのは必ずしも明らかでございませんけれども、今内閣官房で制度設計をしておりますのは、いわゆるＩＲでございます。
　これにつきましては、現時点でその具体的な内容が明らかになっていないというふうに理解しておりますので、お尋ねの点について現時点で確定的にお答えすることはできないというふうに考えております。
○宮本（岳）委員　カジノＩＲが何を意味するのかは、たった今内閣府がお答えになったとおりですよ。それは、これから計画ですから確定的にお答えできないのはわかっているんですが、排除されないことは少なくとも認めざるを得ないでしょう。いかがですか。
○田村政府参考人　繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、現時点でその具体的な内容が明らかになっていないものと理解しておりますので、現時点で確定的にお答えすることは困難であるというふうに考えております。
○宮本（岳）委員　よっぽどお答えしたくないほどカジノというのは、評判の悪い、そういうものに使われるというふうに言われると非常に困るようなものであるというようなことが何となく伝わってはまいりました。
　共同通信、世論調査を紹介したい。二〇一六年十二月十七、十八日、カジノを中心とする統合型リゾート施設整備推進法の成立を踏まえ、カジノ解禁の賛否を尋ねた問いであります。
　賛成が二四・六％、反対は六九・六％に上っておりますけれども、さらに、あなたの住んでいる地域につくる計画が持ち上がったらどう思うかとこう問いましたら、一般論以上に反対が高くなりまして、七五％が反対ということでありました。
　地域住民にとったら、日本のどこかにつくる話には反対ではなくても、自分の住んでいるところにつくるのには反対というのは、やはり七割五分まで高いんです。地域住民が望まない施設であることは明らかだと。
　観光立国推進基本法の住んでよしという理念とは残念ながら全く相入れないと私は思うんですが、これはひとつ大臣に御見解をお伺いしたい。
○石井国務大臣　統合型リゾート、ＩＲは、カジノ施設のみならず、宿泊施設、会議場施設、展示施設、レクリエーション施設等が一体となった複合的な施設であるという特徴がございます。
　このため、十分な国際競争力を有する施設を備えたＩＲが整備されれば、魅力ある新たな観光資源となるとともに、滞在型観光の拠点となり得るものと考えておりまして、さらには、新たなインバウンド需要の創出、ＭＩＣＥ開催の誘致競争力の強化、全国各地への送客等が期待をされます。
　また、ＩＲ推進法では、カジノを含むＩＲの整備の推進は、「地域の創意工夫及び民間の活力を生かした国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、地域経済の振興に寄与する」ということを基本といたしまして、「地方公共団体の申請に基づき」行うこととされております。
　こういったことから、カジノを含むＩＲの整備の推進は、観光立国推進基本法第二条第一項の、「地域における創意工夫を生かした主体的な取組を尊重しつつ、地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の持続可能な発展を通じて国内外からの観光旅行を促進する」とされた理念に沿うものでありまして、地域を含めた観光振興に寄与するものと考えております。
○宮本（岳）委員　随分、観光庁長官とトーンの違う御答弁でしたので、では大臣は、このＭＩＣＥを含むカジノＩＲにこの観光税の税収を充てるということは、当然あってしかるべしとお考えですか。
○石井国務大臣　今、ＩＲは、まだ世の中に認められている、存在しているものではありません。法案も提出をしておりません。それに充てるということは当然あり得ない、現状では、ないということであります。
○宮本（岳）委員　いや、不思議な答弁ですね。
　そういうことであれば、先ほどのように、とうとうと結構なものだという答弁もまたしなければよいのに、結構だと御答弁になるから、使うことも結構だとお考えなのかと私は聞いたまででありまして、私は、この世論調査結果に明瞭なように、住んでいる方々にとったら反対が高い。これはもう動かざる事実だと言わざるを得ないと思います。
　「ここからはじめる観光学」というこの本でありますけれども、以前、母校を訪問したときに購入したものであります。和歌山大学観光学部では教科書にも使われているということでありました。
　「第十三章　観光と地域再生」という論考は大浦由美和歌山大学観光学部教授が書いておられますけれども、以下のようにこの中に書かれております。
　「現在の「観光立国」政策のもとでの観光振興は、国際観光における競争力の強化を強調するあまりに、インバウンド増大や受入体制整備が政策的に偏重されている傾向にある。そのなかにはカジノを含むＩＲ構想など、かつてのリゾート構想を想起させるような巨大プロジェクトが含まれていることにも注意する必要があるだろう。また、昨今の地方創生政策においても観光は重視されているが、事業の申請に際してあらかじめ「重要業績評価指標（ＫＰＩ）」という数値目標の決定が義務づけられているため、交流人口の増加や観光消費額増加など、数値目標としやすい分野だけが強調されることも問題である。」中略でありまして、「個性的で魅力的な観光地域づくりと、その基盤となる農林漁業や地場産業などの地域産業の振興は、一体的に進められていくべきであろう。」
　大浦教授が指摘するように、インバウンド増大や受入れ体制整備にのみ偏重するのではなく、日本国民が観光を楽しめるようにしなくてはならないことは当然だと思います。
　そこで聞きますけれども、世界観光倫理憲章第七条一項には何と書かれているか。観光庁長官、お答えいただけますか。
○田村政府参考人　お尋ねの世界観光倫理憲章第七条でございます。第一項におきまして、「直接的に、個人的に、地球の魅力を発見し、楽しむという側面は、全世界の住民に平等に開かれている権利である。ますます広がる国内、国際観光への参加は、持続的に増大している自由時間の最も良い表れのひとつであると見做されるべきであり、この観光への参加に障害となるものは取り除かれるべきである。」というふうに規定されているところでございます。
○宮本（岳）委員　まさに全ての人に観光権を保障する、これが世界のいわば基準なわけです。
　今、手元に資料を配付いたしました。二〇一〇年から二〇一七年までの訪日外国人旅行者数と日本人国内延べ旅行者数の推移であります。
　訪日外国人旅行者は、これはもうウナギ登り、右肩上がりでありますけれども、国内旅行者は残念ながら伸びておりません。これはなぜですか、観光庁長官。
○田村政府参考人　背景にありますのは、本格的な人口減少時代を迎えた我が国におきまして、やはりインバウンドの場合には、急速な経済成長とともに中間層がどんどんとふえておりまして、この海外旅行の需要というものが急速に拡大をしている。
　それを取り込んでいるからインバウンドというのはふえているわけでありますけれども、国内旅行の場合には、この本格的な人口減少時代を迎えた我が国において、なかなか現状のままでは大きく成長が期待できない状況にあるということでございます。
○宮本（岳）委員　それは人口減少だけでは理由は説明できないと思うんです。
　先ほどの世界観光倫理憲章は、読んでいただいたところ、「観光への参加に障害となるものは取り除かれるべきである。」障害となっているものを取り除かなければならぬわけですよ。
　それで、原因が知りたいと調べておりましたら、公益財団法人日本交通公社のデータがございました。二〇一七年、「旅行の阻害要因」というデータですが、この阻害要因の上位四つを御答弁いただきたい。
○田村政府参考人　財団法人日本交通公社が二〇一七年の六月に実施したＪＴＢＦ旅行意識調査の調査結果におきまして、旅行の阻害要因として挙げられた要因のうち上位四つでございますけれども、「仕事などで休暇がとれなかった」、「家計の制約がある」、「何となく旅行しないままに過ぎた」及び「家族、友人等と休日が重ならなかった」というふうになっております。
○宮本（岳）委員　トップが「仕事などで休暇がとれなかったので」、二つ目が「家計の制約があるので」、そして、四つまでに入っていないですが、「介護しなければならない家族がいた」、これが阻害要因なんですよ。こういうものを解決することが、国内でも誰もが観光に親しめる権利、これを保障する道なんです。
　石井大臣に最後にお伺いいたしますけれども、観光庁を所管する大臣として、インバウンド政策も大事ですけれども、国民が観光を楽しむ権利を行使できるように、労働時間の短縮、休暇の取得、所得の底上げ、これこそ省庁横断的に進めていかなければならない真の観光振興政策だと私は思いますが、いかがですか。
○石井国務大臣　旅行消費額全体から見ますと、依然として国内観光は約八割を占めておりまして、国内観光の振興を図ることは極めて重要と考えております。
　平成二十九年におけます日本人の延べ旅行者数は前年度比で約一％の増加、国内旅行消費額は前年比で約〇・七％の増加となっておりますけれども、本格的な人口減少時代を迎えた我が国におきましては、現状のままでは大きな成長は期待ができないところでございます。
　このため、明日の日本を支える観光ビジョンにおきましても、日本人が旅行しやすい環境をつくるため、休暇改革を施策の柱の一つとして掲げており、来年度から本格実施をいたします、大人と子供が一緒にまとまった休日を過ごす機会を創出するキッズウイークなどの取組をより一層推進をしてまいりたいと考えております。
　また、この観光ビジョンに盛り込まれまして、現在政府一丸となって取り組んでおりますインバウンド観光促進のための施策の多くも、国内観光の振興に資するものと考えております。
　引き続き、観光ビジョンの施策の推進によりまして、外国人のみならず、日本人にとりましても魅力ある観光地域づくりの推進や、観光サービスの改善等によりましてインバウンドの観光促進とあわせて国内観光のさらなる振興を図ってまいりたいと考えております。
○宮本（岳）委員　観光政策を口実に観光を成長戦略の柱の一つに位置づけ、大企業の利益を最優先に、地域住民が迷惑や不安を感じ、住みづらくなるようなインバウンド偏重は、我々自身がつくった観光立国推進基本法の、住んでよし、訪れてよしの観光政策の理念とも無縁のものであります。観光振興を語るなら、国民が余暇をとり、観光に出かけ、観光地で消費し、その地域が活性化する政策こそとるべきだと思います。
　政府や観光庁は観光立国推進基本法の理念に立ち返ることを強く求めて、私の質問を終わります。
○西村委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○西村委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。宮本岳志君。
○宮本（岳）委員　私は、日本共産党を代表して、外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。
　本法案は、国際観光旅客税、いわゆる出国税の使途に係る規定を整備するものであります。
　そもそも出国税は、その政策決定プロセスに国民的合意がなく、政府税制調査会での審議もされないまま、拙速に提出されたものです。一旦財源の枠を決めてしまえば、政府の都合で使い道が広がり、予算の無駄遣いの温床になりかねません。
　また、法案に規定する個別の施策について、必ずしも否定するものではありませんが、首都圏空港の国際線増便計画や民泊解禁などを始めとした、地域住民が迷惑や不安を感じ、住みづらくなるようなゆがんだ施策に予算を充てることは排除されておりません。
　新設される協議会については、地域や住民の参加と合意形成の手続など、生活環境を守るための規定が不十分で、住民の意向が反映するかどうか明確ではありません。
　政府が成長戦略の一環として推進する訪日外国人旅客受入れ施設整備等の政策は、二〇二〇年に四千万人など目標ありきで、規制緩和と大規模開発を加速、推進する口実にするものにほかなりません。観光地の住民が誇りと愛着を持つことのできる地域社会の持続可能な発展を前提にする、住んでよし、訪れてよしの観光まちづくりの理念に全く反するやり方です。
　住んでよし、訪れてよしの理念に立ち返り、地域住民を置き去りにしない観光政策をとるべきことを重ねて強く主張し、討論といたします。
○西村委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○西村委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西村委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○西村委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、盛山正仁君外五名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、公明党、無所属の会及び日本維新の会の六会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。広田一君。
○広田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　　　　外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
　一　国際観光旅客税の平成三十一年一月七日からの導入にあたり、課税の対象である出国者に混乱を来さないよう国内のみならず国外にも新制度の周知の徹底を図ること。また、周知にあたっては、納税者の理解が得られるよう、国際観光旅客税の受益と負担の関係について丁寧な説明を行うこと。
　二　国際観光旅客税を財源とする施策を実施するための予算の配分にあたっては、透明性や公平性を確保し、使途を厳格にすること。
　三　国際観光旅客税の税収を充当する三分野については、予算の適正な運用と透明性を確保するとともに、無駄遣いや野放図な歳出拡大につながらないよう第三者機関等による執行状況を厳正に監視する体制を構築すること。
　四　国際観光旅客税の税収の使途については、本法施行後三年を目途にその在り方について検討を加え、結果を公表するとともに国会に報告すること。
　五　国際観光旅客税を財源とする施策の実施にあたっては、負担者である日本人と訪日外国人旅行者双方が直接的に受益を実感できる使途に充当するべきであり、ストレスフリーで快適かつ安全・安心な旅行が実感できるよう、出入国手続きの簡素化及び保安検査の円滑化・厳格化等、空港環境整備の充実を図ること。
　六　外国人観光旅客の地方誘客の拡大につながる観光地づくりの実現に意欲的な地域に対し、観光資源の商品化及びブラッシュアップ並びに人材及びノウハウの提供等必要に応じた支援を行うこと。
　七　公共交通事業者等が外国人観光旅客利便増進措置を実施するにあたっては、事前の意見聴取を十分に行うとともに、事業者に対し必要な支援等を行うこと。また、二次交通や三次交通の充実・強化等を図る取組を推進すること。
　八　国際観光旅客税は出国する日本人も課税対象となるため、国際交流に資するアウトバウンドの活性化につながる取組を強化すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○西村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西村委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。国土交通大臣石井啓一君。
○石井国務大臣　外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　まことにありがとうございました。
　　　　—————————————
○西村委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十分散会
平成三十年三月二十日（火曜日）
　　　　午後三時十九分開議
　出席委員
　　　委員長　小里　泰弘君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　井林　辰憲君
　　　理事　津島　　淳君　理事　三ッ矢憲生君
　　　理事　義家　弘介君　理事　海江田万里君
　　　理事　岸本　周平君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　神田　憲次君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　高村　正大君　　　　國場幸之助君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　中山　展宏君
　　　　　　百武　公親君　　　　藤井比早之君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　細田　健一君　　　　本田　太郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　御法川信英君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山田　美樹君　　　　川内　博史君
　　　　　　末松　義規君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　青山　大人君　　　　今井　雅人君
　　　　　　大西　健介君　　　　近藤　和也君
　　　　　　前原　誠司君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　青山　雅幸君
　　　　　　鷲尾英一郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　田中　良生君
　　　外務副大臣　　　　　　　　中根　一幸君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　文部科学副大臣　　　　　　丹羽　秀樹君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　牧原　秀樹君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西銘恒三郎君
　　　国土交通副大臣　　　　　　あきもと司君
　　　財務大臣政務官　　　　　　今枝宗一郎君
　　　文部科学大臣政務官　　　　宮川　典子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大沼みずほ君
　　　会計検査院事務総局次長　　岡村　　肇君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　戸田　直行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　原　　邦彰君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　望月　明雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　鑓水　　洋君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　遠藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　加藤　俊治君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房長）　　　矢野　康治君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　古谷　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省関税局長）　　　　飯塚　　厚君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　太田　　充君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　白間竜一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　和彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松尾　剛彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　上田　洋二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　岡西　康博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局次長）　和田　浩一君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　大岡　敏孝君
　　鈴木　隼人君　　　　　百武　公親君
　　武井　俊輔君　　　　　細田　健一君
　　中山　展宏君　　　　　宮路　拓馬君
　　牧島かれん君　　　　　高村　正大君
　　青山　大人君　　　　　大西　健介君
　　前原　誠司君　　　　　今井　雅人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　國場幸之助君
　　高村　正大君　　　　　牧島かれん君
　　百武　公親君　　　　　三浦　　靖君
　　細田　健一君　　　　　佐藤　明男君
　　宮路　拓馬君　　　　　藤井比早之君
　　今井　雅人君　　　　　前原　誠司君
　　大西　健介君　　　　　青山　大人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　明男君　　　　　藤原　　崇君
　　藤井比早之君　　　　　中山　展宏君
　　三浦　　靖君　　　　　鈴木　隼人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤原　　崇君　　　　　武井　俊輔君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○小里委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鑓水洋君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、大臣官房審議官佐々木聖子君、財務省関税局長飯塚厚君、理財局長太田充君、厚生労働省大臣官房審議官森和彦君、経済産業省大臣官房審議官松尾剛彦君、大臣官房審議官上田洋二君、国土交通省航空局次長和田浩一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小里委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。末松義規君。
○末松委員　末松義規でございます。
　きょうは法案審議でございますので、まず、関税定率法関係について一問だけ御質問させていただきます。
　金の密輸入に対応するため罰則を引き上げたということなんですけれども、金の密輸入の実態を簡単に御説明してください。
○飯塚政府参考人　お答えを申し上げます。
　金の密輸入を取り巻く情勢は深刻さを増しておりまして、全国の税関が摘発しました金の密輸入事件について見ますと、平成二十九年は摘発件数が千三百四十七件、押収量が約六・二トンと、二十八年よりも急増している状況でございます。
　こうした状況を踏まえまして、今ほども先生おっしゃいましたように、関税法上の無許可輸出入等の罪の罰金上限額を引き上げることとしまして、本日御審議いただいております関税改正法案に盛り込んでいるところでございます。
○末松委員　実は、世間を今揺るがしておりまして、財務省の存立にもかかわるのが、森友問題の文書改ざん問題でございます。
　以下、この森友問題について、私、初めて森友問題について質問をいたしますけれども、まず、この問題を一つ一つ質問させていただきます。
　昨日の参議院の予算委員会で、太田理財局長に対して、与党議員の方から、いわれのない、心ない攻撃質問がなされたようですけれども、私も野田総理時代に総理補佐官をしていまして、この太田さんの仕事ぶりを見ていて、一党一派に偏しない、本当に日本国に忠誠を尽くす、そういう極めて優秀で、しかもしっかりとした仕事ぶりに感銘したこと、こういう経験をたくさん持っているわけです。太田さんの名誉のためにも言っておかなければいけないと思いまして、まずは申し上げたいと思います。
　ただ、その太田さんにこれから質問しなくてはいけないのは極めて残念なことなんですね。
　まず、公務員というものは、全て法律にのっとって仕事をしています。ですから、このたびの改ざん問題が表沙汰になってから、財務省として、今、平謝りに謝っているわけなんですけれども、この法律関係ですね。特にまた、大阪地検の捜査が財務省にも入っているということですけれども、公務員としてどんな法律に抵触する可能性があるのか。
　法的に、例えば刑法百五十六条の虚偽文書作成罪とか、この改ざん問題について。また、削除だけであれば公用文書毀棄罪とか、いろいろとあるんですけれども、どういう法律を念頭にあるいは謝罪しておられるのか。それについて、まず、理財局長にお聞きしたいと思います。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　本件は基本的には告発をされていまして、その告発の罪名としては、背任、証拠隠滅、証拠隠滅教唆、公用文書等毀棄ということで告発をされているというふうには承知をしています。
　ただ、委員の御質問はそういうことではないと思っていまして、私どもというか、私が今の責任者なのでそういう御答弁を申し上げていますが、今回の公用文書の書きかえ、決裁文書の書きかえということは本当にあってはならないことであり、大変申しわけないし、深くおわびをしなければいけないということでございます。
　その上で、今委員がおっしゃったような、どういう法律に違反してということは当然わかっていないといけないと思いますが、この法律のこれに当たるとか、そういうことを考えて、もちろん念頭にはなきゃいかぬと思っていますが、基本的には、法律の罪名に当たる当たらないの前に、基本的にはモラルの問題として、その上で、法律のどの罪名に当たるかということは必ずしもわからないんですが、いずれにせよ、程度の問題はあるかもしれませんが、法律に触れるということはあるということなんだろうと思っていますので、そういう意味で、モラルとして、あるいは法律の問題として許しがたいことだということであって、おわびをしなければいけない。
　おわびをしたからといって、本当に簡単に許してもらえるような話だとは全く思っていませんので、その上で、これから先、我々がやることによって、少しはお許しいただけるようになるかということがポイントだろうというふうに思っております。
○末松委員　内容を考えれば、背任罪という本当に八億円をダンピングしたということが一番大きな内容なんですけれども、我々にとって、国会において虚偽の答弁をしてきた、これが一番問題なんです。
　今席上にお配りしている私の資料で、今、太田理財局長が言われたように、公務員のモラルの問題というのが国家公務員法に書かれてあるんですね。ですから、そこのモラルを守らなきゃいけないということなんですけれども、ただ、私の方で、国会法も衆議院の法制局を含めていろいろと調べてみました。そうしたら、国会法において、国会で官僚が虚偽答弁を行っても何ら罰則規定というものがないんですね。
　ちょっとお聞きしたいんですけれども、ここは意地悪な質問ととられるかもしれませんけれども、佐川前局長はこういう前提も踏まえて大胆な組織的な虚偽答弁を行ってきたということなんですかね。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員からお示しをいただいたので、正直に言って初めて知ったんですけれども、虚偽答弁を行って法律的には問われないというのは、そんなことを考えたことがないからかもしれませんが、正直に言って、そういう知識は私は持ち合わせておりませんでした。
　その上で、今ほど佐川前局長のお話をいただきましたが、佐川前局長は虚偽答弁を行ったということではないというふうに、私は後輩としてそういうふうに思っております。
　ただ、いろいろな意味で答弁が雑なところがあって、それを踏まえてというところなんですが、その先で決裁文書を書きかえた、佐川局長の責任云々の話のところはまだ調査をしているところですので確定的なことが言えるわけではありませんけれども、いずれにせよ、その先で決裁文書を書きかえたということは、先ほど来申し上げているような、あってはならないことだというふうに思っておるという次第でございます。
○末松委員　今の雑な答弁ということだけで終わらせられる話じゃないんですよ。
　まず、この改ざん文書の中で、我々国会議員がずっとこの一年間審議をしてきた。ここにいる国会議員みんなが、ある意味じゃこけにされたわけですよね。そこは信頼性がないと、私たち国会議員は行政のチェックをできないという問題が、一番私は深刻な問題だと思うんですね。
　一年間ですよ。ずうっと国会の審議が全く、ある意味では実質的な審議ができなかったということですから、そこに対してやはり一番反省をしてもらわなきゃいけないんですね。
　これは、私たち国会議員を通じて国民もばかにされたということですから、だまされたということになるわけですから、そこは絶対に看過できないことなんですね。
　これは委員長に提案なんですけれども、国会法において、まあ役所なんかが一番中心になるんでしょうけれども、役所に限らず、意図的な虚偽答弁をもし行った場合には国会法でも罰則規定を設けるべきだと思うんですけれども、委員長のお考え、いかがでしょうか。あるいは、委員長へ御提案をさせていただきますので、この有権解釈権は議運委員会にあると思いますので、お伝えいただければありがたいと思いますが、いかがですか。
○小里委員長　これは、国会法、ひいては参議院も含めた国会全体にかかわる御指摘でもありますので、委員長としてしっかり承っておきます。
○末松委員　私も森友問題は初めてなんですけれども、この森友問題を俯瞰すると、多数の報道に出ていますけれども、もとをたどれば、森友学園にそれまで冷たい対応だった近畿財務局が、二〇一五年の七月、安倍総理と同郷の山口県出身の迫田元理財局長が就任すると、一気に流れが加速しているように思われるんですね。その流れを見て、籠池さんが、神風が吹いたと驚いたほどだと言われています。この取引が非常に積極的になっている。
　特に、迫田元局長は、二〇一五年の七月三十一日、八月七日、九月三日と、異例なほど立て続けに安倍総理と会談しておられます。そして、九月五日に、昭恵夫人が森友幼稚園で講演し、小学校の名誉校長に就任している。その後、ごみ問題等で価格の八億円ダンピングということになって、翌年の二〇一六年の六月十四日には森友学園へ国有地を極めて安く売買するということが決裁されています。その三日後の六月十七日に迫田元局長は国税庁長官に栄転されておられるわけです。
　こういったことを見ますと、どうも総理官邸と迫田元局長を含めたごく少数の方でこの問題が、近畿財務局は当然、ほかの省庁も含めて、決められている、そういうふうに私なんかは感じるんですね。麻生財務大臣は、この一連の売買契約の動きというのは、これは承知はしておられましたでしょうか。
○麻生国務大臣　迫田の話、ちょっと今、あの当時は理財局長、迫田は理財局長のときの話ですか、今の話は。
　その話は、あのころの連日会っておられるのは何月という話でしたけれども、あのころはたしか郵便局の上場の話が一番連日詰まっていた話だったと記憶しますので、その関係じゃなかったかなと。ちょっと調べたわけじゃありませんけれども、まず想像的には、連日会っておられるとするならば、あのときは上場の話が詰まっていましたので、幾らで出して何とかというのを全部あのとき決めていましたので、その関係ではなかったかなと思っております。
　それから、私自身がこの森友学園の話を知りましたのは、これは平成二十九年の二月の九日に報道があっておりますので、この段階で初めて知って、たしかあれは、アメリカに行くことになっておりますので、その週末、そのままアメリカに行って、帰ってきた月曜日の日に後の話を聞いたのが、森友の話を最初に知ったと記憶しています。
○末松委員　そうすると、財務大臣はそのころはほとんどこの問題について関与されていないというお話でございました。
　そのときに、迫田さんが参議院の参考人招致で、森友問題については一切報告を受けたこともなければ政治家等から問合せは一切なかったというふうに答弁しているんですね。やはりどうもこの辺でぱたぱたぱたっと森友問題のダンピングという話が出てきて決まったことを見ると、ここは迫田元理財局長が実質的にこの案件を決めた方として、もし、ここは、この委員会とか、参考人で呼ばれないのであれば、やはりうそをつけない証人喚問をすべきじゃないかと思うんですが、委員長、いかがでしょうか。
○小里委員長　理事会にて協議いたします。
○末松委員　なぜこういうふうに私が言うかというと、この決めたことに対して、後、佐川前局長も、今の太田理財局長も含めて、みんなそのつじつま合わせと尻拭いをしているように私にはちょっと見えるんですね。ですから、まず、決めた方がどういうふうな形で決めたのかということを明らかにしてもらうことが、森友問題を解決する上で一番重要なことだと思います。
　さて、次の視点に行きますと、改ざん文書の前と後を私もチェックをしたんですけれども、安倍昭恵さんが、名前が出てくるんですけれども、そのときにこういう記述が削除されているんですね。打合せの際、本年四月二十五日、これは二〇一五年の四月だと思いますけれども、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは、いい土地ですから前に進めてくださいとのお言葉をいただいたとの発言ありと。これは、括弧して、森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示、こういうふうに書かれてあるわけです。その後、この文書が改ざんされて削除されている。
　このような籠池さんの伝聞証拠で、近畿財務局のペーパーなんですけれども、近畿財務局が仕事を進めていくというのは通常あり得なくて、役所というのは、そういう伝聞証拠だけでなくて、裏をとりながらきちんとした手続の中で仕事を進めていくというのが通常だと思うんですけれども、昭恵夫人に直接に聞いたとか、そういうふうな手続を財務省は行ったんでしょうか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今ほど委員が御指摘のところの、総理夫人がこういうふうにおっしゃっているというふうに籠池理事長がおっしゃっているという部分ですが、そういうことについて、近畿財務局の方が、あるいは本省を通してでも、総理夫人あるいはその近くに確認をするというようなことは一切していないということでございます。
○末松委員　これは、本省の方でも、そういった伝聞証拠をそのまま受けとめて、進めさせていくという指示はしたんでしょうか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　決裁文書の経過部分に、確かに、書きかえ前にそういうことは書いてございました。ただ、いずれにせよ、本件土地の、この時点は貸付けということに向けてという状況でございますが、本件土地の貸付けについてこの発言なりこの行動によって事が変わるわけではございませんので、このときに、その前後をお読みいただければあれですけれども、基本的には森友学園が学校法人として認められるかどうか。認められるのであれば、国とすれば、基本的には遊休の土地があれば、まずは公用、公共用として使う。ということは、地方公共団体あるいは学校法人あるいは社会福祉法人として使うのであれば、それが優先だと。そういう優先に使うところがなければ、金に換算する。要するに、一般競争入札で売却すると。
　そういうことでございますから、そういう意味で、この申出の出た森友学園が学校法人として認められて学校法人に対して貸付けあるいは売却という方向に向かうのか、認められないので一般競争入札で売却に向かうのかというところがポイントですから、学校法人として認められるかということに向けてのところが一番基本の部分だというふうに思っております。
○末松委員　学校法人として認められるか認められないか、それにプラス、やはりそこは太田局長もこの前の参議院の答弁でも言われているように、やはりそんたくがあったんでしょうという話に当然なるわけなんですね。
　ですけれども、やはりきちんとそこのところをはっきりさせないと、単に学校法人として認められるか認められないかの問題なんだ、あとは関係ないんだという形でこの問題を歪曲化していくと、ますます何が何かわからなくなってきますので、これはまた委員長にお願いしたいんですが、昭恵夫人と、それからその秘書官だった谷秘書官を、ぜひそこは証人喚問をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小里委員長　理事会で協議いたします。
○末松委員　私たち立憲民主党としても非常にこの点を注視をしていまして、もし、この迫田元局長と昭恵夫人、そして谷元秘書官、これは我々としても非常に重視をしているんですけれども、こういう方々を呼んで財務省がヒアリングをするということは全く考えられないですか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今ほどおっしゃられたのは三名の方でございますが、総理夫人あるいは谷夫人付というのを財務省が呼んでヒアリングするというのは、ちょっと想定にも及びません。
　その上で、迫田、私の前々任でございますが、これはもちろんできますけれども、基本的にそのとき彼がどういう関与をしていたかということは私どもは承知しておりますし、私は当時迫田が理財局長のときに総括審議官をしておりましたので、先ほど委員が御指摘のありました、総理官邸に行って総理に会ったというときに何をしていたかというのは私は職務上承知をしておりますので。
　それは、先ほど大臣から御答弁がありましたように、日本郵政の株を初めて上場するというので、それをやるのかどうか、あるいはいつどういうふうにやるのかということが大きい一つだったことと。
　それからもう一つは、社会福祉法人、特に介護施設が特に都会の方でなかなか進まない、要すればなかなか数がふえていかないので、高齢者の方に大変御迷惑をかけている、あるいは高齢者を介護していらっしゃる方に御迷惑をかけているという状況で、国有地を定期借地、借地を進めることによって介護施設をできるだけつくっていただくようにするということをそのとき始めようとしたということですので、その件について相談に行っているということを私はよく承知していますので。
　そういう意味で、迫田がそういうことに関知していないのはよく承知しているので、そういう意味では必要ないというふうには思ってございます。
○末松委員　逆に、ちょっとお聞きしたいんですけれども、では、この森友学園の問題はそのときには全く話題に出なかったということは言えるんですか。
○太田政府参考人　かつてこの話が話題になったころに、私は迫田と一年違いなので、迫田と話をしたときに、いや、本当に聞いていないし、全然知らないと言っていましたし、多分、それはどう考えても、これもたしか朝日新聞に、ああ、毎日新聞でしたか、取り上げられて国会の議論が始まってから基本的に承知をしておる話なので、迫田は知らなかったのは、本当に知らなかったというふうに思っています。
○末松委員　にわかにはちょっと私は信じられないところもありますけれども、時間がないので次のテーマに行きます。
　この改ざん問題で、昨日、近畿財務局のペーパーが一枚抜き取られたということで、これは、大阪航空局が主導して、ごみ撤去費用を計上することで土地の価格をダンピングする、安くするという提案をすると書いてあるわけなんですけれども、財務省側から価格の提示を行ったことがないという佐川答弁と矛盾するのじゃないかと思うんですが、まずちょっと国交省、それはそういう形で主導したことは事実でしょうか。
○和田政府参考人　お答えをいたします。
　今回新たに報告があった、売払い決議書から削除されていた文書につきましては、財務省の方で作成、公開をされたものということでございます。それで、私どもとしては、私どもでつくった文書ではないものですから、この場でお答えをするのはちょっと差し控えさせていただこうと思います。
○末松委員　ただ、合い議というか協議にはあずかっていますよね、大阪航空局、また国土交通省。どうですか。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　当時、近畿財務局と協議はしていたんじゃないかというふうに思っております。
○末松委員　きょうは何か、そこは明らかにできなそうですね。
　では、近畿財務局の方はどうなんですか。これは事実ですか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今委員が御質問をいただいているのは、私どもの至らなさでおくれて提出をさせていただいた決裁の参考メモということに書いてあることについての御質問でございますので、この紙自体は近畿財務局が作成したものでございますので、近畿財務局として、当然、事実のことを書いているということだと承知をしております。
○末松委員　私が聞いているのは、だから、この佐川答弁にあるように、価格交渉等は国が主導してやったものじゃないということ、これと矛盾するじゃないかと聞いているんですが、そこについてはいかがですか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘は、この文書の中にある、一番最後のあたりに出てくる、五月末を目途に土地の評価額から廃棄物処理費用を減額した価格提示を行い売却を行う方針で作業を進めると書いてある部分の価格提示ということだと思います。
　これは、五月末には不動産鑑定士から不動産鑑定評価額を頂戴をして、そこから、それ以前に大阪航空局で積算、試算をした地下埋設物の除去費用、それが八・二億円ということになるんですが、それを差っ引いた額、一億三千四百万ということになるんですが、それが予定価格といって、国側が決める、その予定価格を提示するということでございますので、前局長も私も、価格を提示する云々というのは、価格を提示するのは予定価格、今申し上げたような予定価格を提示する、その提示をした上で、相手方がのんでいただければ契約が成立し、のんでいただけなければ契約が成立しないということを申し上げていますので、ここで言う価格提示はその予定価格の提示ということでございますので、今まで申し上げてきたことの、そのまさに予定価格の提示のところをこの文書は書いているということでございます。
○末松委員　これはまた後で詰めさせていただきます。ちょっと時間がないので。
　財務大臣にお聞きしますけれども、財務大臣はこの改ざんについて三月十一日に初めて知ったということですけれども、それまでは全く知らなかったということですか。
○麻生国務大臣　私ども、最終の調査の結果につきましては、三月の十一日の日に報告を受けたと記憶をしております。
○末松委員　これまで全く財務大臣が知らなかったということもちょっとなかなかにわかには信じがたいところでありますけれども、もしそれが本当に知らなかったということであれば、本当に、役所の事務方から大臣自身がなめられていた、こういうふうに世間の一般の人が思うのは多分当然のことだろうなと思うんですね。
　これはちょっと、監督責任というか、実際に省庁の監督責任という観点からいけば、これはちょっと大きな問題になるんじゃないですか、大臣。
○麻生国務大臣　私の方から、三月の二日に、いわゆるこの新聞記事等々に基づいて指示をしたのが三月の二日の金曜日だったと思いますが、それ以後、財務省としては、財務省の職員への聞き取りをやらせていただいたり、文書の確認とか、また、捜査当局へ協力の依頼をしませんと、これは今捜査を受けている立場ですから、我々としては、聞き取りといったって簡単にできるわけではありません。口裏合わせとかいろいろ言われますので、なかなかできないというので。
　それでも、私どもとして、一次報告としていろいろ上がってきた情報というのを突き合わせて、突合して、全体像の確認をさせていただいているというのが役所の立場だというのは当然のことなのであって、その途中経過を一々全部俺に直接口上しろというようなことを私がトップとして言うことはありません。少なくとも、それは、担当責任者がきちんとした最後のものをまとめて持ってくるまでじっと待たにゃいかぬというところだと、私どもはそういう考え方を持っております。
　したがって、事務方が必死になって約一週間ぐらいかけていろいろ作業をさせていただいたんだと思いますが、いろいろ御批判はあるかと思います。三月の十二日の日に、我々としては、それなりに、これだけの膨大な資料を合わせて、少なくとも、近畿のいわゆる大阪地検まで行って資料を全部突合させる等々のことをやらせていただくということができたので、三月十二日にお示しできたのは、我々としては、それなりに早い、それなりの結果を出したものだと思っております。
○末松委員　手続が財務省として大変だったよねということを、それを財務大臣はおっしゃっていますけれども、ポイントは、大臣がずっと知らない状況がずっとこの一年間近く続いていたということが問題なので、それが監督責任じゃないですか。そこはちょっと、大臣のポイントを外した答弁というのを、私にとってもやや、いらいらするわけなんですけれども。
　大臣の答弁を見ていますと、もう悪いのは佐川局長なんだというふうにインタビューで言われていましたけれども、最後の質問なんですけれども、今、総理の呼び声も高い若手の代表として、自民党の筆頭副幹事長の小泉進次郎議員が、自民党というのは官僚だけに責任を押しつける政党ではない、その姿を見せる必要があるのではないか、こういうふうに彼は言って、そこは国民の方も、非常にそれはそうだというふうに言っているということがあるんですけれども、大臣、その小泉さんのコメントについてどういう認識を持たれておりますでしょうか。
○小里委員長　時間が来ております。簡潔に答弁願います。
○麻生国務大臣　小泉さんの御意見だと拝聴させていただきます。
○末松委員　またこの問題について引き続き質疑させていただきます。ありがとうございました。
○中根副大臣　ありがとうございます。
　まず、違法漁業は、海洋生物資源の保存、そして持続可能な利用に対する大きな脅威であります。我が国の漁業秩序の維持のためにも、違法漁業対策が大変重要だということを認識しております。
　日本海側における朝鮮半島からと見られる船舶の漂着、漂流事案につきましては、外務省として、関係省庁と緊密に連携しながら対応してきているところでございます。例えば、北京の大使館ルートを通じて、こうした事案の再発防止を北朝鮮に対して強く申し入れているところでございます。
　先生がお話がありました大和堆のお話でございますが、大和堆を含む日本海の我が国の排他的経済水域におきまして、北朝鮮の漁船と見られる船舶が多数違法な操業を行っていることが確認されていることを承知しております。
　こうした状況を受けまして、北京の大使館ルートを通じて、先ほどもお話ししました、北朝鮮に対して、我が国のＥＥＺにおける違法操業の停止、また退去するよう強く申入れをしてきているところでございます。
　いずれにしましても、政府全体として、我が国のＥＥＺにおける北朝鮮の船舶と見られる船舶による違法操業に関しまして、厳正に対処してまいります。