Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（新谷信幸君）　先生が御指摘されたとおりでありまして、ハローワークの今窓口に座っておられる方の多くが非常勤の任用の方々でして、本当に足下から、何といいますか、雇用の不安定が生まれているという認識でございます。
　ここは、国家公務員の定数管理の問題等々あってなかなか増員しにくいということでありますけれども、やはり労働行政の第一線の機関、これはまさしくユニバーサルサービスとして、地方であろうが都会であろうが、やっぱり国民として均質なサービスを受けられる体制をつくらなければいけないというふうに思います。そういった意味では、やっぱりこういった第一線の労働行政機関の体制についての強化が重要だと思っております。
　加えて、今回実は、中長期的なキャリア支援措置も、キャリアコンサルタントを配置をする、それに、キャリアコンサルティングを受けて申請をするということになりますので、実は能開行政、能力開発行政についてもこれ強化が必要だと思っています。元々、能開行政で取っている年間予算が一千六百億ぐらいしかない中に、今回八百六十億もの中長期的なキャリア形成のお金が動きますので、この事業をきちっと執行するための体制強化が実は必要だと思っているんです。
　それから、ハローワークの中に、能開行政の人員の強化も実は加えていかないとうまく回らないんではないかという危惧をしているところであります。
　以上です。
○福島みずほ君　再就職支援奨励金が企業の合理化、リストラを促進するおそれがあるのではないかという見方もあり、確かにそういうおそれがあるというふうに思いますが、これについて、新谷参考人、いかがでしょうか。
○参考人（新谷信幸君）　政府の方で、今般、昨年ですか、成長戦略の中で、行き過ぎた雇用維持型から労働移動を進めるという政策転換がなされましたけれども、雇調金の持っていた財源を労働移動支援助成金、再就職支援助成金の方にシフトしていくという政策が今展開されつつあるわけです。
　この再就職支援助成金は、非常にこれも巨額なお金が企業に流れていくわけでありまして、従来、中小企業対象だったものが大企業にも展開する、一社当たり最高一億二千万だったものが三億まで拡大していくということでありますので、私どもとしては、やはりこの助成金によって、今までためらっていた企業がリストラに踏み切るという、いわゆる背中を押す効果が出てこないかということを非常に危惧しておりまして、ここはやっぱり労使のきちっとしたチェックが必要ではないかというふうに考えているところであります。
　以上です。
○委員長（石井みどり君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　午後一時半に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、斎藤嘉隆君が委員を辞任され、その補欠として礒崎哲史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　雇用保険法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長岡崎淳一君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井みどり君）　休憩前に引き続き、雇用保険法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　順番を変えていただいたことに心から皆さんに感謝をいたします。ありがとうございます。
　教育訓練給付を雇用保険で行う意味についてお聞きをいたします。
　教育訓練給付の講座メニューの中には職務に密接な関係がある分野や専門分野に関するものも多く、企業負担の下に行うべきと思われる訓練も散見されます。一方、雇用保険はセーフティーネットである失業給付を主とすべきですが、保険料収入二兆二千七百十億円中、求職者給付九千七百四十三億の占める割合は四三％にとどまっています。
　失業給付の比重を高め、例えば教育訓練事業について雇用保険事業から切り離した上で税金で賄うという考え方もあり得ると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　この教育訓練給付、これも一応労政審でしっかり御議論いただいて、労使共に御議論いただいた中で今まで進めてきておるわけでありますし、これから、今般に関しましては拡充の法案を出させていただいておるわけでございまして、いろんな御意見はもちろんあろうというふうに思いますが、例えば、今般の労政審の中でも、給付というもの、これをもう少し他のものと比べて基本的に失業給付の方を引き上げるべきではないか、こういうような話もあります。それからまた、一方で、使用者側からは、そういうような御意見もあるけれども、しかし一方で、早期就職というものに関してのバランスも考えた方がいいんではないかと、そういう様々な御意見の中で今般このような形でおまとめをいただいたわけでございますので、そういう部分で御理解をいただければ有り難いというふうに思います。
○福島みずほ君　雇用保険の国庫負担は、雇用政策に対する政府の責任として一日も早く本則の四分の一に戻すべきではないでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　我々も、この本則に戻すというものは、そもそも本則でありますから、前回の改正においてもそういうことをしっかりとお書きをいただいたわけでありますけれども、概算要求でもしっかりと求めてはまいりましたが、最終的に財政上のいろんな中において今般のような形になりました。これからも本則を目指していくということは間違いないわけでありますけれども、今回に関しましてはこのような結論であったということで御理解いただければ有り難いというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事高階恵美子君着席〕
○福島みずほ君　やはり給付の改善をすべきであって、そして、今日午前中の参考人質疑で新谷参考人が、給付の改善をすべきだと、そして次善として、もし給付の改善がされないのであれば雇用保険料率を例えば下げるとか、やっぱり雇用保険って失業した人のために使うものなのでという意見がありました。いかがでしょうか。
○大臣政務官（高鳥修一君）　お答えをいたします。
　今般の教育訓練給付の拡充は、非正規雇用労働者である若者等のキャリアアップ、キャリアチェンジを促進するため、費用負担者である労使と十分に議論いたしまして制度設計を行ったものでございます。そのため、直ちに給付の規模を縮小することは考えておりません。
　　　〔理事高階恵美子君退席、委員長着席〕
　なお、雇用保険料につきましては、給付の見通しとそれから積立金の水準を考慮した上で、雇用保険財政の中の中長期的な安定的運営を確保する観点から設定をいたしております。
　今般の改正項目は基本的に積立金を活用して行うことといたしておりますが、現在の積立金の水準は、近年の雇用情勢が続いていくと仮定をいたしますとおおむね五年ほどは現在の料率を維持しつつ運営を行うことが可能な水準でございます。数年後に料率が維持できなくなるよりは、現在の料率を維持しつつ、今回の見直しにより労働者と企業に対し支援を行う方が効果が大きいものと考え、更なる料率の引下げは行わないことといたしまして、労働政策審議会において、費用負担者である労使の代表にも合意をいただいたものでございます。
○福島みずほ君　雇用保険の拡充、非正規雇用も含めた拡充や、雇用保険が本当に真に使われるようにということを要望したいと思います。税金でもらえなかったからこっちでやるみたいなのはやっぱり間違っているというふうに思っています。
　それで、再就職支援奨励金についてお聞きをいたします。企業の合理化、リストラを促進するおそれについてです。
　これは事業縮小などによる被解雇者など、離職者が生じた場合、再就職のための職業紹介事業者への委託費用の一部を一人当たり最大四十万円事業主に支給すると。この場合、合理化、リストラ奨励金になってしまうんじゃないか。事業主はハローワークに対して再就職援助計画と求職活動支援基本計画を提出しますが、その際、整理解雇の四要件などについては全く確認されないまま再就職支援奨励金が支給されます。問題ではないでしょうか。
○副大臣（佐藤茂樹君）　今福島委員の御質問にお答えいたしますけれども、今回のこの労働移動支援助成金の、特に再就職支援奨励金の支給を事業主が受けるためには、委員が述べられましたように、離職者が確定した後に事業規模の縮小等の状況や離職者に対する再就職支援の内容等を記載した今おっしゃいました再就職援助計画を作成してハローワークに提出することが必要であって、その後に再就職支援会社への再就職支援の委託を行うことと、そのようになります。
　ですから、事業規模の縮小等による離職者が確定した後の本人の早期再就職の支援を目的としたものでありまして、リストラを促進するという、そういうことを目的としたものではないということであります。
　それで、一つの大きな歯止めとしては、再就職援助計画の作成を事業主がされるときに当たっては労働組合の同意を受けることというのが必要でありまして、労働組合の同意を得られないような離職については、本助成金の支給対象にならない旨をこれからも事業主に十分周知することによりまして、今御懸念のようなことのないように本助成金の適切な運用を図ってまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　労働組合がない場合は、あるいは非正規雇用の人などはどうなるんでしょうか。
○副大臣（佐藤茂樹君）　労働組合のない場合は、労働者の代表という方、特に労働者の過半数を代表する方の承認を得るという、そういう形になります。
○福島みずほ君　ということは、いつもよくあることで、労働組合がない場合、従業員代表ということで、結局は非正規やいろんな人たちが切り捨てられてきているのが今の日本の現状です。とすれば、これ事業縮小する、そして縮小して、解雇、辞めさせて、やった企業にお金が入るというのは、さっき、午前中に参考人にこのことを質問したら、新谷参考人の方から、確かに、今まで辞めさせることをちゅうちょしていた企業の背中を押すことになるという意味ではリストラ支援策になりかねないという旨の発言がありました。それは私もそのとおりだというふうに思っています。
　問題は、私のさっきの質問も、整理解雇の四要件などを満たしていなくて、単に事業縮小しましょうといった企業が、経緯ということしか書かないじゃないですか。だから、それをハローワークがチェックをして、整理解雇の四要件があって、事業の運営上、これは不可避かどうかという判断はしないわけでしょう。
○国務大臣（田村憲久君）　これは、もう御本人の、御本人いかんで、その企業の方針で離職を余儀なくされるわけでありまして、例えば、解雇が決まる、若しくは、いろんなことを勘案しながら、割増し退職金等々をもらいながら、希望退職を募ったものに応募をする、そういう方々でありますから、もし解雇等々を不当だという話になれば、それはそれで争う話になって、解雇四要件、四要素の中において、場合によっては裁判まで行く話になるのかも分かりません。
　でありますから、解雇四要素、四要件が全く無視されるという話とは別に、離職というようなもの、つまり決まったものに対して対応すると。そして、お金が企業に入るというよりかは、それぞれの離職が決まった方々に対して、次の再就職がしっかりとできるようにということで、その方々の再就職のために使われるわけでありますから、もらった企業が何かに使うというわけではないわけでありまして、あくまでも再就職をされる方々のために使われるということでございますので、その点、御理解いただければ有り難いと思います。
○福島みずほ君　ために使うといっても、企業にお金が入るわけでしょう。
　それから、私の質問の意図は、整理解雇の四要件などを満たしていなくて、辞めさせたにもかかわらず、企業にがっぽりお金が入るのはおかしいんではないかと。最終的には裁判で争うことになりますが、それを、整理解雇の四要件があるかどうか、これの事業縮小は妥当かどうかという判断をハローワークができないんですよ。それやるんですか。あなたのところの事業計画のこの縮小は間違っているのでお金を払いません、そんなことはやらないわけでしょう。
○国務大臣（田村憲久君）　いや、そもそも離職を認めない方はこの計画には乗ってこないわけでありますのでね、それは。御本人は離職の意思がないわけでありますから、そもそも計画も作れないわけでありますし。もちろん、労働組合を始めそういうものは認めない話になるわけでありますから、カウントされないという話になると思いますので、そのような方々はいろんな形の中において争われるという話になると思います。
○福島みずほ君　裁判まで争うというところまでならなくても、その事業縮小に正当性がなかったり問題があったりした場合に、でも、本人が争うか争わないかというのは別として、会社側が行った事業縮小が正当かどうか、妥当かどうかという判断はできないわけじゃないですか。妥当でない事業縮小で人を辞めさせたとしても、その従業員が黙っていたらお金が入るわけでしょう。
○国務大臣（田村憲久君）　従業員の方がそれを妥当だと受け入れた場合には、当然のごとく離職になりますから、その中においてこの計画に乗ると思いますが、御本人がそもそもそのような意思がない場合には、そもそもこの計画、御本人の了承もなしに乗れるわけではございませんので、この中にはカウントされないという話になると思います。
○福島みずほ君　世の中には全て裁判を起こす人ばかりではなく、不本意ながら事業計画の縮小で辞めざるを得ない、そしてその結果、会社側の方にやっぱりお金が入るということそのものが問題ではないかということです。やはり、その意味では、会社側がリストラをすることの背中を押すことになるというふうに思います。
　就業促進手当が雇用劣化を増長させるおそれがあるのではないか。つまり、就業促進手当は、賃金がより低い企業へ転職した労働者に対し、その差額を六か月間補償する制度です。改正の趣旨で、再就職時点での賃金低下が早期再就職をちゅうちょさせる一因となっていると考えられることを踏まえ、早期再就職を更に促すためとありますけれども、これは雇用劣化の促進になるんじゃないでしょうか。アベノミクスって、給料が高い方へ移動する、あるいは雇用の流動化をするということをいいとしているにもかかわらず、これ給料が低くなる、しかも六か月間しか補填しないわけで、これは雇用の劣化を増長させることになるんじゃないでしょうか。
○大臣政務官（高鳥修一君）　御指摘の点でございますが、採用時の賃金は一義的に労働市場の状況等により決定されるものでございますが、再就職手当というのは全ての求職者が受給できるものではございません。個々の求職者で受給できる就職時期や受給の条件は異なるために、企業の求人活動において再就職手当の受給者のみを選択するということは現実的には困難でございます。
　また、企業が再就職手当の受給を見込んで募集の際に明示する賃金を下げた場合には、応募者から断られるリスクが高くなるわけでありますから、必要とされる能力を有する者の雇用が困難になるということであります。ですから、このため、再就職手当の拡充が賃金低下につながっていくということにはならないと考えております。
○福島みずほ君　そもそも、産業競争力会議などは、雇用の流動化、そして流動化することで良い方へ行くと言いますよね。だとしたら、賃金がいいところに人は行くわけだから、それに合わせればいいわけじゃないですか。
　例えば悪賢い企業は、まあ悪賢いと言うといけないですが、とにかく賃金を低く設定して六か月間はそれで上乗せしてもらおうとか、このことはやっぱり雇用の劣化を招くんじゃないか。いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、御本人がそのような対象になるかどうかということは、受ける企業、次の再就職する企業の方はなかなか分からないというふうに思います。ですから、そういうものを使えるかどうかというものが分からないというふうに思います。
　それからもう一つは、仮にそうだとして、六か月なら六か月、安い給料にする、その差額はあっちでもらってくださいという場合、労働者にしてみれば、六か月後、本当に元の給料に戻るのかと、つまり安いまま抑えられるんじゃないかと、そういうことになりますから、基本的にはそのような形で労働契約、仮にこの人は対象の方だと分かったとしても、労働契約を結ぶというふうにはなかなか考えられないというふうに思います。
○福島みずほ君　実は、これは日本の企業で転職すればするほど賃金が下がる現状を反映していると思います。というように、今の政権の雇用政策が、雇用の流動化によって良くしていくというのは実は現状に合っていないと思っております。これはまた今後厚生労働委員会でも質問させてください。
　特定受給資格者の基準の見直しについて御質問いたします。
　自己都合退職の事例であっても賃金不払や過重労働があった場合には特定受給者扱いとする規定について要件緩和する方針とされていますが、それは賃金不払や過重労働があったということですから、労働基準法違反など法令違反として必ず対応すべきではないでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　例えば、この特定受給資格者に関していろいろと基準を弾力的にするということで、六か月で、そのうちの二か月から六か月の平均が八十時間を超えておればこれは対象にしようというような話の場合、その八十時間自体は、これは労災の認定基準でありますとか、それから長時間労働、時間外労働の時間の中において産業医等々でいろいろと見ていただきながら、併せて保健指導をするというような基準で使っているわけでありまして、それ自体が法律違反ではないわけであります。
　ただ、そうはいっても問題があるものもあるわけでございまして、内容によって、それは言われるとおり、労働基準監督署の方にもお伝えをさせていただきながら対応してまいりたいと、このように考えております。
○福島みずほ君　自己都合退職の事例であっても労働基準監督署が労基法違反などがあればきちっと対応するということで、それはしっかりやっていただきたいと思います。
　また、現場では自己都合退職なのか会社都合退職なのか、割と実は微妙であるというか、ということがあるんですよね。自己都合と言われながら実は会社都合で、でも自己都合で退職届を出せと言われる場合とか。ですから、この要件については、今ですと自己都合退職か会社都合退職かで全然違っているわけですが、この点についての要件緩和はしっかりやっていただきたい、あるいは現場に合わせていただきたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これは現場の方でしっかりとお話を聞かせていただいて、異議があるときは、そのときには労使とも御意見を聴取させていただいて、どのような事実関係があるのかということを確認させていただいた上で対応させていただきたいと、このように考えております。
○福島みずほ君　労働者派遣法の改正法案が上程をされています。これは、私と田村大臣、私と安倍総理の間でも非正規雇用が増えるのか増えないのかというところでずっと論争して、まだ平行線です。
　お聞きをします。今までの例で、三年間働いて正社員になるという例はどれぐらい件数としてありますか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　労働組合の意見等を聞いた場合に三年までということの関係でお聞きかというふうに思いますが、そういうことを前提にしますと、三年経てそこの企業で正社員で雇われたという件数であるとすれば、それはごく少数であるというふうに認識しております。
　あっ、そういう意味じゃないですか。
○福島みずほ君　実はこれデータは取っていないんですよね。
　ごく少数ってどれぐらいでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　これ、ＪＩＬが行った調査研究の中でございますが、九〇％以上の職場ではそういう方がいないというような結果になっております。
○福島みずほ君　私もそれ、機構がやった結果を見ましたが、ちょっと前のデータで、でもほとんど正社員になっていないんですね。今でも正社員になっている人が少なくて、今回の派遣法の改正ですと、二十六の業種をやめて、派遣元で無期雇用であれば一生派遣になるわけですから、そして三年置きに会社は人を入れ替えれば派遣を雇い続けることができるわけで、今でも正社員になる人は少ないのに、もっと少なくなるんじゃないか。この辺の予測は、厚労省、どう考えていますか。
○国務大臣（田村憲久君）　一つは、無期雇用で派遣元と契約を結んでおれば、言われるとおり、三年超えても同じ業務に就けるわけでありますが、これは派遣という立場ではありますけれども無期契約という、雇用の安定性というものはアップするわけで、そのような意味からすれば、今まで三年で、そこで要は派遣というものはなくなっていたわけでありますよね、二十六業務以外は。そうなった場合に、今言われたとおり、もしそのまま雇うのであるならば、それは直接雇用にせざるを得ないわけであります。それは今般の法律でも、無期雇用でなければ、有期であれば三年を超えた場合にはみなし労働契約になるわけでありますから、これはそのまま直接雇用していただかなきゃならぬという話になるわけでありまして、そこは変わらぬわけであります。
　でありますから、有期の方々に対しましてはそこは変わらないわけでありますが、ただ、無期という方に関しましては引き続き業務として働ける、それは二十六業務以外で、以外といいますか、全ての業務においてそれができるということであります。
　その点に関しましては、見方はいろいろあると思いますが、働く側からしてみれば、三年を超えて、今言われたみたいに、そこの業務の中で直接雇用、特に正規になられる方々はほとんどおられないわけでありますから、より雇用の安定性を考えれば、それは無期雇用で派遣元と契約を結んでおるという方の方が、それは雇用の安定という意味では意味があるんであろうという中において今回このような形を盛り込ませていただいたということであります。
○福島みずほ君　ということは、田村大臣、無期で、派遣元で無期雇用であれば一生派遣でしょう。こういう人たちが増えるということですか。派遣労働者が増えるというふうに考えていますか。
○委員長（石井みどり君）　田村厚生労働大臣、時間が過ぎておりますので、簡潔に御答弁ください。
○国務大臣（田村憲久君）　無期雇用者も、キャリアアップ等々、またキャリアコンサルティング等々をやるわけですね、派遣元は。ですから、無期の雇用の派遣でいなきゃならぬというわけじゃありませんでして、そこから正規に向かってはいろんな努力を派遣元もしていただくわけでございますから、正規に向かっていろいろキャリアアップしていただければいいという話だろうと思います。
○福島みずほ君　時間ですが、済みません。
　今の話ですと、結局、無期で派遣である人が増えると思うんですよ。答弁が、そこが、いや、そう言ってもキャリアアップすればということですが、これはまた今後質問させてください。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○相原久美子君　民主党の相原久美子でございます。
　先日に引き続きまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　自治体の非正規職員に関連して質問をしたいと思います。
　確認の意味も込めまして、自治体の正規職員というのは雇用保険の適用はございません。非正規については、週勤務時間が二十時間以上ある労働者で雇用期間は三十一日以上の労働者が対象とされていると思います。このことに変更がないのか。また、非正規職員が雇用更新をずっと繰り返してきていて、一定年数雇用を継続したにもかかわらず、突然、任期満了で雇い止めをするというケースについては特定受給資格に該当すると考えるのですが、政府の見解を求めたいと思います。
○政府参考人（岡崎淳一君）　自治体の非正規従業員の方につきましても、雇用保険の適用の条件、それから特定受給資格者の要件、これは今先生が御指摘されたとおりでありまして、変更はございません。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　自治体においては、パートタイム労働法ですとか労働契約法など、民間の労働法制が適用にならない事例が多くあります。官製ワーキングプアと言われる労働者は法の谷間にあります。当該の労働者も、自分がどのような法律が適用になっているのか知らない場合が多いわけです。また、自治体の当局も、正規職員が雇用保険等の適用がないということで、雇用保険法について十分に理解していないケースもございます。
　今回の法改正に関しましても、総務省などは法改正の趣旨が自治体に徹底されるように周知をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○副大臣（関口昌一君）　地方自治体におきます臨時・非常勤職員の任用等については、留意すべき事項等に関する通知を平成二十一年四月に総務省から地方公共団体に対して既に出しております。その中では、雇用保険の適用についても法律に基づく適用要件に沿った適切な対応は図るべきとの助言を行っているところであります。
　また、通知を出した後、各地方公共団体の人事担当者の会議、例えば昨年行われました全国人事委員会事務局長会議、さらには全国人事担当課長・市町村担当課長会議、さらには全国六ブロックで行いました地方公務員行政に関するブロック会議等、そして今年に入りましては全国財政課長・市町村担当課長会議等、このような場を通じて、臨時・非常勤職員の任用、処遇に関する適切な対応について通知の徹底をするようにということを努めてきたところであります。
　今回の法改正の趣旨については、委員御指摘のとおり、雇用主という立場にある地方公共団体に対して改めて周知徹底することが非常に大事であると考えております。厚生労働省ともしっかりと協力しながら周知徹底に努めてまいりたいと思います。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　実は、もう相当以前になるのですけれども、雇用保険の適用事業所であるにもかかわらず適用させていなかったということで労働基準監督署等々からも指摘を受けたような自治体があるような状況でございますので、是非そこは徹底をいただければ有り難いと思います。
　それでは次に、移住労働者の課題でございます。
　外国人雇用状況の届出まとめを見ますと、外国人労働者数は約七十二万人に達しております。届出義務以来最高になっているわけですね。外国人雇用状況の届出状況のまとめでは、在留資格別外国人労働者の割合は提示されておりますけれども、雇用形態についての数値、これが出ていないのですが、これ、お示しいただけるのであれば示していただきたいと思います。
　そして、雇用形態別で差異があろうと、この方々については社会保険ですとか雇用保険に加入する権利があるにもかかわらず、結構加入漏れが多いというのが我々の耳に入ってきております。外国人労働者についても、二〇一〇年度から、雇用期間が三十一日以上の労働者が適用になると承知しております。そのような理解でよいのかも確認したいと思います。また、加入漏れの実態は政府として把握しているのでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　まず、外国人労働者の方の雇用形態でございますが、これは外国人雇用の届出制度の中では雇用形態まで実は聞いておりませんので、これはこの制度の中では把握できておりません。
　外国人労働者の方の雇用形態ということであれば、これは国勢調査の中では調べております。平成二十二年の国勢調査の結果、これは人数はやや違う数字になりますが、外国人労働者の総数が七十五万九千のうち、雇用者数が五十七万七千、それで、正規の雇用の方が二十六万、派遣の方が八万五千、パート、アルバイト等が二十三万と、これは国勢調査の数字でございます。
　それで、外国人の方であっても、当然のことながら、我が国で雇用保険の適用の要件に当たっている方については、これは当然入らなきゃいけないということでございます。
　この適用状況でございますが、外国人の雇用状況届のシステムと雇用保険のシステムが十分連携したシステムにはなっていないものですから、正確な数字はなかなか把握できておりません。ただ、システムの中で把握した限りにおきますと、外国人雇用状況届出の総数七十一万七千五百四人のうち、雇用保険の加入が確認できている方は三十六万七千九百二十五人ということで、これでいきますと五一・三％でございます。
　ただ、外国人雇用の方でも、例えば留学生の方が資格外活動として就業している、これも相当数上られます。こういう方は、学生につきましては雇用保険の適用除外になっておりますので、これは別に加入漏れということではないというふうに思っています。
　したがいまして、ただ、本来入っているべき方でまだ適用されていないという方も、人数は分かりませんけれども、いるのではないかということは、御指摘の状況はあるのではないかと。したがいまして、これは外国人雇用状況届等の受付の過程その他の中で、更に事業主の方に啓発をしてしっかりと指導して、必要な方については適用するようにということで今後努めてまいりたいというふうに考えております。
○相原久美子君　日本人の労働者のところでも適用漏れになっている方が適用者にかかわらずいるわけですけれども、その辺は、外国人といえどもそういう状況に置かれないように是非徹底をしていただきたいのと、先ほど、何かそういうシステムになっていないということなんですけれども、今後、的確なやっぱり情勢をつかむためにはそういうことも検討していただいて、何が対応を必要になるのかということも出てきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そのまま引き続きまして外国人労働の問題なんですけれども、東京オリンピックを控えまして、政府では外国人労働者の受入れについて議論を展開すると聞いております。現状の外国人労働者のうち、派遣、請負労働は外国人労働者全体の二三・七％、十七万人強の方が従事されている状況にあります。この派遣労働に関わる雇用保険未加入問題につきましては、日本国籍の派遣労働者にも先ほど言いましたように見受けられるわけです。是非、そういう点の徹底をお願いしたいと思います。
　ですから、派遣というのは、結局は派遣元にしっかりと徹底するということが必要なんだろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　また、雇用保険同様に未加入が指摘されています社会保険等、一般的周知で終わるのではなくて、具体的に、例えば雇用対策法に義務付けられている外国人雇用状況の届出制度、ここにおいて、雇入れ時の届出内容に、雇用保険、先ほど御回答いただきましたように、有無の欄、それを付加するとか、そういう形で、できるだけきめ細やかな形で事業主へ、事業者への通知等々でお知らせをいただきたいと思うのですね。
　外国人労働者というのは、なかなか日本語が適応可能に、的確な形で意思疎通ができにくいという問題がありますので、しっかりとそこの部分は対応していただきたいと思うのですが、今後の、こういう未適応の方たち、ここの部分について何か具体的な検討を進めていることがあれば御紹介いただきたいと思うのですが、あるでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今現在、外国人の方々の雇用保険、社会保険等々の加入の促進は、厚生労働省のホームページの中でそのような形でお知らせをさせていただいておりますが、ほかにも、事業主の方々が外国人を雇うときの外国人指針、この中にこの社会保険、雇用保険のことを盛り込まさせていただきながら、それにのっとってハローワーク等々が企業を訪問しながら指導をしていっているという状況であります。
　あわせて、事業主の方々にもこの外国人指針を分かっていただくようにパンフレットを作って周知をさせていただいておりますが、月間をつくっておりまして、月間といいますか、外国人労働者の問題月間、こういうのをつくっておりまして、ここでまた周知徹底を毎年させていただいております。
　あわせて、今言われた、外国人、なかなか日本語分からないということもございますので、それぞれの言葉での、外国語でのリーフレット、これを作らさせていただいて、そういうもので配布をさせていただきながら御理解をいただいておるということもやっております。
　いずれにいたしましても、これ、それぞれ、ハローワークもそうでありますし、労働局もそうでありますし、さらに申し上げれば日本年金機構もそうであります。それぞれがやっぱりある程度努力をしなければならない話でありまして、各企業にも御理解をいただくようにこれからも周知を進めてまいりたい、このように考えております。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　恐らくこれからまだまだ増えていくであろう外国人労働者、ここに対しては、事業主に対しても周知徹底が重要なんですけれども、自分たちにどういう権利があるのかということを分かっていただくために、先ほどおっしゃいましたように、外国語によるリーフレット等を作成しているということなんですが、結構、役所の窓口とかそういうところにしか置いていないんですね。お答え、要りません。是非、日常、お買物に行くようなスーパーですとかそういうところ等々にも置いていただけると、結構御本人たちの手に渡りやすいということもあるものですから。
　お答えいただけるのであれば、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　これは法務省でございまして、地方入国管理局の方に置いてありますので、そういう意味では、そこに行っていただければ見ていただける、非常に密接なところでございますから見ていただけると思いますが、スーパー等々というのはどうするのか、ちょっとまた法務省の方といろいろと議論をさせていただきたい、このように思います。
○相原久美子君　私たちもなかなか役所には行きにくいという部分もございますので、是非連携した形で検討いただけるものであればお願いしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事古川俊治君着席〕
　あわせまして、外国人労働者の一九％、約十三万七千人を占めると言われています技能実習生についても、既に労働者として一般の移住労働者と同様の権利を持っております。ただ、これが理解されていない、受入先もなかなか理解していないというケースが多いのではないかと思います。特に、入管法が二〇一〇年七月から変わりました。これまで労働者性がなく、不法労働と指摘されていた研修制度が廃止されまして、雇用契約に基づく技能実習制度に組み込まれたことがなかなか周知徹底されておりません。労働基準監督署に雇用保険、社会保険の適用の有無を確認しても、適用を必要とせずといった回答がなされているという、そんな事例も伺っております。不適切な事例ということになりますので、この件に関して労働基準監督署等々にしっかりとやはり周知をお願いしたいと思います。
　そして、厚生労働省のホームページにも掲載しております「技能実習生の労働条件の確保・改善のために」、この中にあります労働条件の明示、これに関しまして、当たり前の話なんですけれども、就業規則等々にもきちっと書き込んでいただくということも必要ですし、そして雇用保険及び社会保険の権利についてしっかりと対応をしていただきたい。その意味では、政府として、今までもお答えいただきましたけれども、実効性のある対応をお願いしたいと思うのですが、再度お答えをいただければと思います。
○政府参考人（杉浦信平君）　御指摘のとおり、技能実習制度は技能移転を目的としている制度ではございますけれども、労働基準関係法令等、労働関係の法令が適用になるわけでございます。
　　　〔理事古川俊治君退席、理事高階恵美子君着席〕
　厚生労働省としましては、公益財団法人国際研修協力機構、ＪＩＴＣＯと称しておりますが、ＪＩＴＣＯに委託をいたしまして、制度の適正化の一環として、例えば管理団体を通じて新たに入国した技能実習生の方々に技能実習生手帳を交付しまして、労働基準法等の適用があるというようなことを周知をしておるところでございます。その他、実習先の企業等に対しましても巡回指導を行いまして、実際の法令の遵守状況を確認をするほか、母国語による電話相談等も実施をしておるところでございます。
　もちろん、労働局ですとか労働基準監督署におきましては監督指導を積極的に行いまして、この労働関係法令の違反が認められた場合には是正指導等を行っているということでございますので、こういった取組を通じまして技能実習生に対する労働関係法令の遵守について取り組んでいきたいと思っております。
○相原久美子君　我々もこれからこの議論に入っていくわけですけれども、オリンピックを控えて技能実習生のこの期間を延長しようというような議論も政府内ではなされているようです。やはり日本が受入れ国として誇れるという制度にしていかなければならないと思います。是非その辺についてはしっかりと御検討をいただきたいと思いますし、今現在現れている課題について、そこもしっかりと対応をしていって、より良い制度にということをお願いしたいと思います。
　次に、職業訓練についてお伺いしたいと思います。
　現在、企業ですとかＮＰＯ、政府がうまく役割分担をして提供しているのかなと、その辺はちょっと評価はしているのですが、しかし、その際優先されるのは失業中の求職者であって、研修機会の少ない非正規雇用の労働者がやはり最重点であると考えます。
　今回の法改正で、教育訓練給付の拡充対象となる訓練はどのようなものを想定しているのか。そして、労働政策審議会の職業能力開発分科会の報告書では、職業に不可欠・重要な資格を身に付け専門的に就業するケースや、実践的な専門能力を企業と連携した教育訓練機関で体系的に身に付け、現場で生かすケース、技術革新や社会の変化に対応した企業の現場で生かせる実践的な技術開発力、企画力、問題解決力等を社会人向け教育訓練で身に付け、業務遂行に生かす、まあ随分といろいろと理想のケース、三ケース挙げられているわけですけれども、これを踏まえてどのような具体的なケースを想定しているのか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（高鳥修一君）　相原委員にお答えをいたします。
　今回創設をされます中長期キャリア形成支援措置の対象となる教育訓練でございますが、平成二十五年十二月の労働政策審議会の報告を踏まえまして、就業可能性が高い仕事において必要とされる能力の教育訓練、その効果がキャリアにおいて長く生かせる能力の教育訓練、こういった考え方に適合するものにつきまして、厚生労働大臣が個別に指定をしていくことになっております。
　昨年の労働政策審議会における議論の際に想定されたケースでありますが、ただいま委員御指摘になられたとおりでございますけれども、職業に不可欠・重要な資格、例えば、医療、福祉の専門職など業務独占資格、名称独占資格、この取得を目指す訓練、実践的で企業等との連携が確保されている専門学校の課程、それから実践的な技術開発力、企画力等を身に付ける社会人向け大学院のプログラム、このようなことが考えられておりますけれども、具体的な内容につきましては、今後、労働政策審議会で労使に御議論をいただきまして指定基準を策定することといたしております。
○相原久美子君　これから労政審の中で議論ということですが、最終的には厚生労働大臣が指定されるということでございます。くれぐれも、労使共にここの財源を持っております。やっぱり結果は就業に結び付くということに尽きるだろうと思いますので、是非その辺は慎重な御検討をお願いしたいと思います。
　さきに指摘しましたように、若年層の非正規労働者が増加する中、ここの中では、本当に喫緊の課題として、キャリアアップをしながらしっかりと就業に結び付けるということが最大の課題だろうと思っております。その意味でいえば、本来重点を置くべきなのは、職業に不可欠・重要な資格を身に付け、専門的に就業するケースと、もう一点は、実践的な専門能力を企業と連携した形での教育訓練でということになるのだろうと思います。
　非正規雇用であった方が、看護の専門学校等で研修を受けたり学習をして、そして看護師として正規雇用になったりすること、そういうことはやはり非常に重要なんだろうと思います。しかし、既に正規雇用である企業の技術系の開発職の方のキャリアアップの問題については、さきにも指摘がございましたけれども、雇用保険法とはやはり別の手当てで講ずべき事柄なのではないかと私自身も思うのですけれども、仮にこれを進めていくということになったときの職業訓練の科目設定、これに当たっての政府の考え方があればお伺いしたいと思います。
○政府参考人（杉浦信平君）　企業が行う人材育成というのは労働者の能力開発の基本であると考えておりまして、もちろん正規の従業員の方々に対しては企業が第一義的には責任を持って能力開発をしていただくということになろうかと思います。そのため、今般の雇用保険制度の見直しに係る支援措置と併せまして、企業が従業員に対して訓練を行った場合の助成金についても、中長期的キャリア形成に資する専門的、実践的な職業能力の習得を支援する事業主に対して、その助成内容を充実するということにしております。
　ただ一方で、なかなか企業における教育訓練の規模といいますか、教育訓練に掛ける費用などは低下あるいは横ばい傾向にあるわけでございまして、なかなか企業で十分な能力開発の機会が行われていない部分もあろうかと思います。そういった方々に対しましては、正規の社員の方々であろうとも、自発的にキャリアアップを目指すということに対しまして支援を行っていく必要があるのではなかろうかと思っております。
　もちろん、今回の法改正の主眼は、非正規雇用労働者のような不安定な雇用ですとか低い処遇から抜け出すというようなことを念頭に置いて考えているわけでございますけれども、正規の社員の方々であってもそういったところで御活用いただける部分があろうかというふうに思っておるところでございます。
　こうした個人主導の能力開発の重要性という観点から、今回の教育訓練給付の拡充によりまして、メニューの、メニューといいますかコースの指定について審議会の御意見をいただきながら設定をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○相原久美子君　そうすると、イメージとしてまだそういうところはなくて、これから労政審の中でそういう企業内、今就業に就いている方たちのキャリアアップについてはまた議論されていくということなんですか。
○政府参考人（杉浦信平君）　企業が行う社員に対する職業訓練については、キャリア形成助成金という従来の制度がございます。それの支援の枠を拡大するという措置を、今回の法律とは別にといいますか、併せてやりたいと思っておるところでございます。
　今回の法律に基づくものは自発的な教育訓練給付の拡充でございまして、そこは対象者として主に非正規労働者のような方々がありますけれども、在職の正社員の方々であっても更にスキルアップを目指すとか新たな資格を取るとかというような場合には、そういったことも、コースの指定も考えられるのではないかということでございます。
○相原久美子君　ちょっと時間がなくなりましたものですから、少し飛ばさせていただいて。
　物づくり系の職種と言われる機械ですとか溶接、住宅営繕等々、建設業ですとか製造業系は就業に結び付く確率が高いという結果が出ているようです。
　しかしながら、一方では、我が国の製造業や建設現場で働く労働者は減少してきております。そして高齢化が目立ってきているというような状況にあるようです。さらに、中小企業ですと、技能労働者の部分でいうと特に高齢化が目立っている、もう後継者がいないというのが結構テレビなどでも放映されていたりいたします。
　もちろん、医療ですとか介護などの福祉職の専門性を否定するものではないのですけれども、正規雇用に結び付く物づくり産業に何かインセンティブがあってもよいのではないか。その意味でも、雇用保険制度からの予算だけでなくて、現在まで取り組まれております就業支援策と一体的な推進を図っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○副大臣（佐藤茂樹君）　相原委員の御質問にお答えいたします。
　先ほどから局長もお答えしておりますように、具体的な指定基準については今後、労政審で議論していただくことになりますが、今委員が御指摘いただきましたそういう物づくりの分野というのは非常に大事だと思っております。
　現行の公的職業訓練も、例えばポリテクセンター、全国に六十一か所ありますけれども、私も関東のポリテクセンターと関西のポリテクセンター、拝見させていただきました、訓練模様。
　ここは物づくりに特化したそういう離職者訓練等をしているんですが、平成二十四年度の実績でも離職者の方々の就職率というのが八一％という非常に高い就職率を示しているように、非常に実績を上げておりまして、現場で、その訓練を受けて雇われた事業主の方にお聞きしましたけれども、本当に専門的、実践的な訓練を経た方々なので即戦力として使えると、そういう、非常に好評をされておりました。
　それぞれの訓練生にも聞きましたら、最初から例えば機械なら機械、溶接なら溶接、電気なら電気、住宅なら住宅という自分の分野を決めて訓練を受けておられるので非常に目的意識も高いという、そういう効果も上げておりますので、今後、具体的には先ほど言いましたように労政審の議論になりますが、御指摘のように、その対象となる資格も、政府としてこれまで実施してきた、そういう他の職業訓練施策の取組や成果等も踏まえまして、その訓練効果や就職につながるか等の観点も含めて検討いたしまして厳選するなど、より専門的、実践的なものに絞って対象とすることとなると考えております。
○相原久美子君　先日もお伺いいたしましたけれども、確かに物づくりの分野というのは正規として雇われるケースが非常に高いということでございます。
　ただ、やはり確かにおっしゃるように、自分がその道に進みたいと思っていらっしゃる方も多いのでしょうけれども、失業された方がこれから訓練を受けるという場合にはキャリアコンサルが非常に大事なんだろうと思います。その意味では、そこをしっかりと結び付けていって、少しでもその幅を広げていただけるような形を取っていただければ有り難いなと思います。
　質問ではなく、最後でございます。
　育児休業給付の拡充、これは本当にいい評価できると思います。ただ、各委員から指摘がありましたように、非正規はなかなかこの休業を取りにくいとか、それから中小企業はまたなかなか取りにくいというような状況があるかと思います。必要なのは、やはりこの育児休業をどうやって取る環境をつくるかということにあろうかと思いますので、是非その辺について環境を整えることにも御尽力をいただければと思います。
　最後でございます。何としても言っておきたいのは、どんなに教育訓練制度を拡充しても、実は今検討されているような派遣制度の拡大政策というのが、私はやはりこれはマッチポンプになるのではないかという危惧を持っております。是非、正規を、そしてやはり安心の……
○理事（高階恵美子君）　時間が参っておりますので、おまとめください。
○相原久美子君　はい。
　職域を広げていくということに御尽力をいただければと思って、終わります。ありがとうございました。
○石橋通宏君　民主党・新緑風会の石橋通宏でございます。
　　　〔理事高階恵美子君退席、委員長着席〕
　久しぶりに厚生労働委員会で質問の機会をいただきました。感謝を申し上げつつ早速質問に入らせていただきたいと思いますが、今日は議題となっております雇用保険法改正案について、私も、改正の方向性については一定の理解を示しつつも、中身については、既に当委員会でも様々議論がありますように、いろいろ申し上げたいこともありますが、今日質問の機会をいただきました一番メーンのところは、先日予算委員会で田村厚労大臣と労働移動支援助成金の関係で質疑をさせていただいたところ、擦れ違いがございましたので、その擦れ違いをたださせていただくために、改めて厚労大臣と質疑をさせていただきたく、まずその問題から始めさせていただきたいと思います。
　それで、皆さん、是非今日お手元に資料をお配りをさせていただいております資料一と資料二をしっかり御覧をいただきながら、皆さんもこの支援助成金がどういう効果をもたらすものなのかということの意識合わせを是非させていただければというふうに思っておりますが、既に大臣、様々な場で、予算委員会でもこの厚労委員会でも答弁されておりますけれども、現政権が目指されております、我々は必ずしも同意はしませんが、成熟産業から成長産業への失業なき労働移動と。その目玉がこの助成金の拡充なんだろうなというふうに理解をしております。
　ですから、それが本当にその目玉なのかどうかというところを今日質疑の中で明らかにさせていただきたいわけですが、まず大臣、お手元の資料一で、これ助成金は急に始まったものではなくて、これまでも平成二十年度からこの予算額があったわけです、まあ来年度予算で爆発的に増やされているわけですが。これまでの予算の執行状況、ここに書いてあります、支給件数、対象者。
　大臣、一つまずお伺いしますが、この支給件数がこれだけあるわけですけれども、これらの支給件数、対象企業、対象企業の分野、対象企業の産業、大臣、御存じだったら教えてください。
○副大臣（佐藤茂樹君）　済みません。大臣の前さばきでちょっと答弁させていただきますが。
　今まで、現在のところ、こういう労働移動支援助成金の支給に関する実績については……
○石橋通宏君　中身の説明は要らないです。
○副大臣（佐藤茂樹君）　はい。
　支給額、対象労働者数、支給件数については把握しておりますけれども、御指摘のような分野とか雇用形態、産業別の内訳などについては把握しておりません。
○石橋通宏君　皆さん、これ把握されていないそうです。私もびっくりしたわけです。件数は分かるんだけれども、対象者は分かるんだけれども、一体どこの産業のどの分野の企業なのか、把握されていないというのが実態なんだそうです。
　これ、対象者数ありますけれども、じゃ、この助成金の対象となった労働者がその後再就職がどうなったかは、そしてその再就職がどんな再就職の内容であったかは把握されているんでしょうか。
○副大臣（佐藤茂樹君）　今御答弁いたしましたように、今までのところ把握しておりません。
○石橋通宏君　何でそれ把握していないんですか。
　今回、繰り返しますが、失業なき労働移動、成熟産業から成長産業への目玉としてこれやられるわけですね。とすると、これまで一定の政策効果が認められてきたと、だから、これを拡充をしてまさに今政権が目指していることをやろうじゃないかということなら分かるんです。でも、これ、全く政策効果が分かっていないわけでしょう。どうしてこれが目玉になるのか、それが分からないんです。大臣、なぜですか。
○国務大臣（田村憲久君）　非常に難しいんですけれども、今般、労働移動支援、これをしていこうということで、確かに、政策といいますか、政権の中の一つの目玉として労働政策の中で掲げさせていただいたと。で、これを使わさせていただこうということで、これを拡充するということを我々としては今計画をしているわけであります。
　それ以前は、まず民主党政権でやられたわけでありまして、基本的に、多分それまでは労働移動というよりか維持型ですよね、雇用維持型の政策というものがリーマン・ショック以降ずっと続いてきておったわけで、それが雇調金がかなり支出されていったわけであります。それがだんだんだんだん今正常時に戻りつつある中において、雇調金の方は、これは要件を以前に戻してきたということもありますけれども、徐々にやはり利用率が減ってきていると。そうなってくると、行き過ぎた雇用維持型から、行き過ぎたですよ、雇用を維持することは大事ですよ、行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型に移そうということで、これだけではありません、センターなんかも使いながらそのような形をつくっていこうということで、このメニューを利用しようと。
　今言われたような政策効果はこれからはしっかりと我々検証していくようにというふうに思っておりますので、それも含めてしっかりやってまいりたいというふうに思っております。
○石橋通宏君　是非、委員の皆さん、確認してください。これまでは、一切中身把握されていないわけです。件数の届出だけは持っているけれども、それが具体的にどういう政策効果があったのか、労働者に対してどのようないいプラスの影響なりがあったのか、把握されていないというのが実態なんです。つまり、政策効果が今まで分からなかったものに今回巨額の予算を付けて、これから頑張りましょうと言われていると。これは、まずもって政策的な判断としては相当におかしいのではないかということをまず指摘をさせていただきたいと思いますし、その上で、支給要件、今日、また資料の一の下の方に付けております。
　資料の二で、これはもう皆さん御存じの図だと思いますけれども、今回拡充に当たって全体的なスキームがどういうスキームになるのかということを図で示されているわけです。労働移動支援助成金といいますが、新しいスキームの中では、二つの助成金、奨励金で構成をされています。左側が再就職支援奨励金、これがこれまであったものですね。右側が受入れ人材育成支援奨励金、これが今回新しく来年度予算で創設をされた新しい部分で、この二つをセットで助成金を拡充をしたというのが今回のスキームであります。
　その上で、ちょっと最初に御説明をいただきたいんですが、これ、今までの予算額で、支給件数、対象者数これだけありますが、新しく支援奨励金は八十五億、受入れ人材育成支援奨励金は二百十六億の予算が付いていますが、これ、想定される対象人員はそれぞれ何人なんでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　再就職支援奨励金の方につきまして予算の積算上は二万三千人、受入れ人材育成支援奨励金については四万七千人で積算しております。
○石橋通宏君　二万三千人と四万七千人ということだったと思います。
　これ、どうなんでしょう、対象の母数はどれぐらいと見込まれていて、対象の母数がどれだけあって、そのうち奨励金に申請をしてくる対象者が何人と判断をされているんでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　対象の母数という発想での積算はしておりません。再就職援助計画の状況等を見ながら、それから雇用情勢の今後の状況等を見ながら、今回、予算ではそういう数字で積算したということでございます。
○石橋通宏君　そういう積算根拠だということです。
　その上で、資料の二の裏側に、どういった形でこの奨励金が払われるのかということで、これもお示しをさせていただいております。
　端的にお伺いをしますので簡潔に事実関係でお答えをいただきたいと思いますが、この最初の支援奨励金の方、これ支援委託時、先ほど来説明が若干ありましたけれども、支援委託したときに十万円、委託費用の支払を終えていればということで十万円出るわけですが、これは再就職が実現しなくても最初の十万円はもらえるという理解でよろしいですね。
○政府参考人（岡崎淳一君）　そのとおりです。
○石橋通宏君　再就職が成功しようがしまいが、この十万円はもらえるわけです。
　委託費用というのは、これ下限というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　下限といいますのは、再就職支援会社との契約における下限という意味ですか。それは設定しておりませんが、助成金自体は契約額が低い場合には必ず十万円が出るわけではなくて、それを下回る額ということであります。したがって、例えば五万円しか払わない契約の場合に十万円払うという形にはなっておりません。
○石橋通宏君　十万円であれば、十万円出るんですか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　一番高い率でも半分ということでやっております。
○石橋通宏君　ということは、二十万円ということで、一般的にいろいろケースが、何分の二というのがあるのでばらばらかもしれませんが、一般的に、例えば二分の一支給の対象の場合であれば、二十万円であれば最低十万円は出るという理解でよろしいですね。
○政府参考人（岡崎淳一君）　率では上限二分の一にしておりますので、二十万円以下であれば十万円を下回ります、二十万円以上であれば十万円と、こういうことでございます。
○石橋通宏君　そういうことだそうですので、逆に言えば、二十万円ぐらいの委託費用であれば十万円は委託だけでもらえるという、そういう制度だそうです。
　その上で、要件のところで、いろいろこういうふうに、支給要件の左側のコラムですが、だあっといろいろ書いて、先ほど援助計画受けるんだという様々な議論がありましたが、ポイントは、再就職先の要件ですけれども、再就職した場合にある意味で成功報酬的な報酬でだあっともらえるわけですが、それは雇用保険の適用さえあれば、つまり、三十一日以上の雇用見込みさえあれば、非正規でも何でも構わないということでよろしいですね。
○副大臣（佐藤茂樹君）　端的にということなので、再就職後の雇用期間に関する要件は特段設けておりません。