Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀江参考人　ただいまの御質問にお答えいたしますが、私ども、参議院と衆議院とは国会における役割や機能が異なるのではないか、かように考えております。また、そういった見地から、参議院につきましてはむしろ政党化を排すると申しますか、過度な政党化が進むことは好ましくないといったような文脈でいろいろ議論してまいりまして、そして絶対拘束名簿式について少しお改めになってはいかがかという答申を出したわけでございます。
　今回の衆議院の方でございますが、これは確かに比例代表制の方で今回の政府案では全国一区の、絶対拘束名簿式を提案しておいででございますが、ただ、名称は同じでございますが、実際には衆議院の今回の案では小選挙区との重複立候補を認めておるわけでございまして、名前は同じでございますが、働きと申しますか、それは実は、参議院の場合完全に切り離されておる制度と、今回の衆議院の小選挙区制と比例代表制とを結びつけ、かつ比例代表制で小選挙区制を補完する、そういった意味で比例代表制を加味しておる、こういう場合とでは実は果たす役割が違うのではないかそういう意味で論理、論旨は一貫しておる、このように私ども考えております。
○川崎（二）委員　いずれにせよ、拘束式比例代表名簿というやり方は、導入期はいろいろあると思いますけれども、将来的にはかなり禍根を残すようになるな、こんなことを指摘したいと思います。
　いずれにせよ、今の御答弁どおりとしますと、平成二年四月に衆議院が出た、それから参議院が平成二年七月三十一日に出た。来年参議院選挙ですから、約二年間、間があったわけですね。出された答申自体も正直言って衆議院ほど抜本的な改革じゃない。とりあえず定数是正と非拘束にしなさいよという御提案ですから、これは逆に言うと参議院の方が受け入れやすかったんじゃなかろうかなと思うのですね。
　そうなりますと、わずか三カ月違いですよ。ところが参議院はいまだに法案、いろんな内部で議論をされておる。総理としてリーダーシップとられて、両方きちっと出してこい、こんなことがやはり総理として一番決断されるべきことだったんではなかろうかな。党の総裁として自民党の幹部にやはりそのことはきちっと言うべきではなかったのかなというように思っております。
　そういった意味で、参議院選挙の制度改革、今回見送られておるようであります。見送られたまま定数是正という、衆議院で今定数是正が大変な論議になっています。参議院は逆転現象のまま、しょうがない、来年七月は選挙しちゃおうという決断を総理はされた。それじゃこれの改革はいつおやりになるのか。また、このとおり、先ほどから総理の御答弁を聞いていますと、大体選挙制度審議会の御答申どおり尊重すると言われているわけですから、参議院はやはりこのとおりにやられるおつもりなのか。その辺の御所信をお伺いしたいというように思います。
○海部内閣総理大臣　選挙制度審議会から答申をいただきまして、その答申を尊重してやっていこうということが政府の基本であることは御指摘のとおりであります。
　参議院の問題につきましても、この参議院の問題についていろいろな指摘を受けました。定数是正と非拘束式ということになってきますと、それで改革ができるならば早くしたいということで党の方でもいろいろ御議論願ったはずであります。また私自身も、参議院の執行部の皆さんおいでいただいて、そして六月末までにできればこれの案を出していただきたいとお願いをし、参議院で鋭意御努力願ったことも承知しております。同時に、我が党の中でもだれだれ私案という案をつくり、同時にまた、川崎議員と同じところから参議院に出ていただいておる参議院の当時の幹事長から幹事長私案というものもまとめて出していただいたことも御承知のとおりだと思います。
　ただ、あの問題につきましては、いろいろな面で直ちにあれを法制化するということについていろいろな疑義があったことも事実でございました。したがいまして、次回の参議院選挙、すなわちもう目睫の間に迫っておりましたから、それについてはそのままで行う、その次から行うということにいたしましたので、参議院の選挙は衆議院の改革とは切り離した形で行っていくということで党と政府の間で了解をし、そして一日も早くその対案を出していただくように鋭意作業が進んでおるものと承知をいたしております。
　政府としては、その動向を見ながら、参議院の改革についても、この答申で示された方向を尊重して改革案をまとめていきたいと思っております。
○川崎（二）委員　今のお話ですと、どうも答申と違うものを総理の頭の中にお考えになっておる、いや参議院から場合によっては違うものが出てくるかもしれぬなという想定になっておるように思います。衆議院はあくまで答申尊重、そのとおりやってきた、しかしながら参議院については、先ほど言いましたように結論だと言っているのに、この改革は参議院の中でいろいろ議論があるから次の選挙が終わってからやろう、定数という大きな問題も、参議院については来年の選挙が終わった後というようにどうも受けとめさしていただきたいと思っております。
　同時に、答申は、参議院が憲法によって期待されている役割をよく果たすためには、衆議院議員と異なる仕組みによって参議院議員が選出されることにより、衆議院とは異なる面からの民意が代表される、とある。もし今回この衆議院改革がなされますと、例えば来年ダブル選挙あるかどうかわかりませんけれども、されると衆議院では百七十一名、それから参議院では合わせて百名、拘束式名簿で選ばれた、党名を書いた国会議員が二百七十一名来年誕生するということになる。二百七十一名というと、五百十二名、二百五十二名、約七百六十名の国会議員の中で大変大きな数を占めることになります。そして先ほど申し上げましたように、それはかなりのウエートで党幹部の一つの決断で物事が決まっていくということになりそうであります。この辺ちょっと私は問題があるのではなかろうかなというように思っております。
　その点、総理、お答えいただきましょうか。どうでしょうか。
○海部内閣総理大臣　審議会の答申の趣旨を尊重してやっていくわけでありまして、参議院でもいろいろ御議論になった中で一時期推薦制の問題についても党内で御議論があったことはよく承知しておりますが、それは外れてほかの方の問題の議論に移っても、この答申と逸脱してやっていこうというような方向ではないはずでありますから、答申を十分尊重してやっていただく。ただ、参議院のことは参議院でお決めいただくのが私はそれが一番ふさわしいと思って、参議院の執行部にお願いをしておるところでございます。
　それから、名簿の順位その他のことについては、これは繰り返すようでありますが、党改革も大切であり、また一部の執行部だけで勝手に決めてしまうのではないかというような御不満を取り除いていくのが、これは近代政党の運営の方法である、あくまで党の機関がこれまた公正に、明朗に、透明性を持っていろいろ対処していかなければならぬことは、党改革の中では、皆さんがお決めになった党改革の方針にもそのとおり載っておるわけでありますから、それをきちっと守っていかなければならぬということであります。
○川崎（二）委員　お答えでありますけれども、参議院の拘束名簿の順位の決め方に疑義があるといって答申が出ておる、このことだけはぜひ頭に置いていただきたいなと思います。
　審議会にちょっとお尋ねしたいと思います。
　政治は中央と地方、車の両輪であります。特に民主主義の原点ということになれば、身近な政治、地方の政治こそ重要であると思いますけれども、選挙制度審議会、衆議院の答申を出されるときに、やはり参議院もやらなければいかぬということを明記されて、七月に昨年出されたわけですね。そういった意味合いからすると、今地方の選挙制度というものについては全く問題がない、論ずるに足らぬ、こんなふうにお考えをいただいたのか、いや、今回は自治省から何にも言ってこなかったから今回省いておいたよということなのか、ちょっとそのことについてお聞かせ願いたいと思います。
　それからもう一点、政党補助を答申をされておる。そうすると、この政党補助は国会議員の数で割り出されておるのですけれども、基本的には地方組織とか地方政治のＰＲだとか地方選挙にも使って構わぬ、政党ですから上から下までつながっている、これは当たり前のことだというふうにお考えになっていますでしょうか、その点お伺いしたいと思います。
○佐藤参考人　お答えをいたします。
　今の第一の御質問で、審議会の答申が地方議会については触れていないのはどういうことかということであったかと存じます。それにつきましては、審議会が受けました諮問が選挙制度及び政治資金制度の抜本的な改革についての具体的な方策を示されたいという、そういう諮問でございまして、選挙制度、政治資金制度ということが書いてあったわけでございます。
　そしてその場合に、選挙制度といいますと地方議会の議員の選挙の制度というものも含むわけでございますが、したがいまして、最初にどういう問題を取り上げて審議すべきかということを議論をいたしました。そのときに、地方議会あるいは地方政治についてどうかということは当然議論をいたしました。ただ、当時、御承知のように衆議院議員の選挙制度、政治資金制度というのが直接に世間の関心もあり、また政治と金という問題をめぐって政治不信と言われましたが、それが同時に国会に対する不信といいますか信頼を回復するにはどうすればいいかという、こういうことで直接にはございましたので、まず国の場合、衆議院議員、参議院議員、それの選挙制度、これから始めようということであったわけでございます。
　ただ、御案内のように、あの答申に基づきまして法案要綱それからこの三法案が出ているわけでございますけれども、政治資金制度について、それから戸別訪問を認めるというような選挙運動の自由化ということについても今回の法案で出ておりますけれども、それにつきましては地方議員の選挙それからその選挙運動というものにも適用するということになってございます。
　それから、もう一つの政党補助との関係でございますが、これは答申及び今回の法案は、いずれも国政に対する政党の役割とそれの公的性格ということ、それからまた今回の選挙制度の改革によりまして政党本位という形が強く出てまいりますので、そういう場合に、その政党の活動に対して国が公的補助を与える、こういうことを直接目的としておるものでございます。
　それで、ただ国政における政党の役割、活動という場合に、政党が中央あるいは地方、すなわち地方の支部というものを通して政党が政治活動を行われるということでございますので、そこで地方の政治あるいは地方における政党の政治活動というものについてもどの程度各政党がそれをおやりになるのかという問題、これはまあ各政党がお決めになることであろうと存じますが、そういうものについて公的補助を受けた額がそういう分野、そういう活動にも支出されることになるということは、これは当然予想しているわけでございます。
　それからまた、御承知のように、この法案では、我々の答申もそうですが、政党がどういう目的に支出したか支出するかということは限定しておりません。それからまた、それを御報告願うことにはなってはおりますけれども、その使途を限定しておりませんので、したがって、政党が支部を通して地方の政治に当たられる政治活動に対してその額が支出されることになるであろう、それを何ら制限しているわけではございません。
○川崎（二）委員　時間がなくなっていますので。
　答申では、衆議院は政権の獲得、政策の実現を目指して、政党間の争いを中心として行わるべきである、政党政治、こう言われております。しかしながら一方、参議院は政党化はでき得る限り抑えるべきであろう、まあ推薦制なんということも含めて言われております。
　しかしながら、総理は先日の所信表明において、議会制民主主義を支えるのは選挙であり、議会政治は政党政治であると明言をされております。それからしますと、まあ参議院も政党化、そして地方、特に市町村会議員となりますと、ほとんど政党化が進んでいない、まさに個人個人の血縁、同級牛地縁というもので選挙が繰り広げられておる、この実態を、総理の演説からしますと憂えて、やはり地方政治も政党政治に変えなきゃいかぬ、地方政治もこの政党補助金というものを十分利用しながら変えていかなきゃならぬし、そして選挙制度自体も変えるべきである、こんなふうに思われておりますのでしょうか、御所信をお伺いしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　所信表明演説のところで、もし私の言葉が足らずに御理解がいただけなかったとしたらここでつけ加えさせていただきますが、私は、議会政治は政党政治だと端的に言い切りましたのが、地方政治にまでその政党政治を持ち込んで地方議会も政党政治にすべきだと思っておるのではございません。そのことを直接言いませんでしたけれども、地方議会というのは、御承知のとおりに、地方の首長は別の仕組みで選挙を、直接選挙を受けておりまして、言うなれば国政レベルでは大統領選挙のようなスタイルが地方議会であります。国会は議院内閣制で、特に衆議院における院の信任というものが内閣の存立の直接の基盤であります。政党政治で、政党の抱える政策で国の政策を左右していかなければならぬということになるわけでありますから、国政レベルにおいてそれは使いましたけれども、地方議会とは別個に私は考えておりますし、また地方議会の方は、それぞれ地方議会ごとに条例なりその他で定数の削減の問題であるとかあるいは選挙区の区画を変える問題であるとか、既に自主的にいろいろな努力もしておられることもよく承知しておりますし、同時にまた、地方自治を活性化するために地方に身近な問題を解決するという地方議会の大きな目的もございます。
　自民党の政治改革大綱によっても「地方分権の確立」ということをわざわざ項をあけて書き、「地方は中央への陳情行政を保解消し、住民の福祉や街づくりなどに独自の工夫と努力を発揮」することができるようにしていかなければならぬというので、過度の地元への利益誘導に政治活動の多くを割くことなく、国政に専念することができるようにするためには、地方議会、地方分権、地方の役割というものもきちっと認め高めていこうと、分けてこう考えておる、こういった考え方は大綱からずっと一貫して出てきておるわけであり、私もその考え方を受け継いでやっておるところでございます。
○川崎（二）委員　今、総理の御答弁を聞きますと、大統領制であると、首長選挙は。したがって政党政治でなくていいんだ。そうすると、アメリカは大統領制ですから、あそこは政党政治でなくていいんだ、議会制民主主義が政党政治でなくて個人個人でいいんだというように実は私の耳には聞こえました。どうもその辺ちょっとお取り違えがあったのではなかろうかなと思います。
　ただ、時間がありませんので、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○小此木委員長　これにて川崎君の質疑は終了いたしました。
　次に、前田武志君。
○前田（武）委員　昨年二月の第三十九回総選挙におきまして自民党が政治改革を一番大きな争点として掲げて戦ったわけですが、私もその去年の選挙におきまして政治改革を訴えて戦った一人であります。確かに、海部総理が、海部内閣が誕生するあの経緯、我が自民党、非常に大きな、あのリクルートの中で深い反省の中から政治改革に取りかかり、そしてそれを去年の選挙の争点としたわけであります。私自身もあの当時、先見性のある、正しい判断のできる政治ということで訴えてまいりました。
　そういった観点から私は総理に幾つか御質問をしたいわけでございますが、最近のマスコミの報道、新聞等を見ておりますと、例えば八月十九日の東京新聞でございますが、今自民党政府が提出しております小選挙区比例並立制につきまして、賛成五〇％、反対三七％といったようなデータが出ておるわけでございます。大体押しなべて、見ていると、徐々に理解も深まりつつあるかなという感じがするわけです。
　さらにきのうの夕刊でございますが、「政治改革推進五百万人要望」というのが出ております。社会経済国民会議ですか、これは多分、私もよく存じませんが、政界あるいは経済界、労働界も入り、またマスコミ、言論界そして学界、そういったいわば日本の各界各層の代表的指導層が集まっての会議だと思いますが、その会議が総理に署名簿を持って要望したというふうに書かれておりました。
　こういった最近の世論、そしてそういった各界各層の、総理が受けとめておられる国民の期待、熱望、そういったものに対して御見解をお聞きする次第であります。
○海部内閣総理大臣　御指摘をいただきましたいろいろな各種の世論調査やあるいは直接私のところへ参ります激励や要望書、その中には、もちろんいろいろな角度のものもございますけれども、政治改革をしっかりやれ。特に、昨日朝おいでをいただいた社会経済国民会議の代表の皆さんの中には、組合の代表の方ももちろんいらっしゃいましたし、学者の代表の方もいらっしゃいましたし、また同時に、与野党を通じての国会議員の皆さんの署名まで添えていただいて、現行中選挙区制度の抜本的な改革、政治資金制度の改革、そして公的助成制度を含む一連の三法案については、この機会を逸してはできないから、勇気を持って断行しなきゃならぬという御激励もいただいてまいりました。
　私は、そういったことをありがたくちょうだいしながら、同時に、政府としては、きょうまでの一致した体制の受け継ぎと申しますか、継承と申しますか、改革をしていかなきゃならぬという、この道を不退転の決意で進んでいかなければならない、こう決意を新たにいたしております。
○前田（武）委員　この社会経済国民会議でございますが、六月二十八日に、五月三十日から六月十二日にかけてのアンケート調査の結果を発表しております。対象が千二百六十一人ということでありますが、いろいろのアンケートをとっておるわけでございますが、今のままの政治でいいかどうか、そういうことに対するアンケート結果、例えば経済界におきましては、八五％が現在のままではだめだという不満を示しております。同じく、労働組合関係におきましても九七％、報道関係も八五％、そして政治学会で九五％といったような形になっておるわけでございます。それからまた、今の内外の激変する環境の中で今の政治システムで対応できるのかといったようなことについても、大体各層とも九〇％前後の不安と申しますかこのままじゃうまくいかぬのじゃないかといったような見解を述べております。
　さらに、現行中選挙区制でこのままやっていけるかどうか、これを改良、改革しなければいけないのではないかという、そういったアンケートについては、経済界の九四％、労働界の九〇％、マスコミ界の九二％、学会の八九％までが現行の制度を変えるべきであるというようなアンケート結果になっておるわけでございます。
　そういった中で、やはり日本の中選挙区制というものの今まで果たしてきた役割は非常に大きいかと思いますが、現状において、確かによく言われるように制度疲労を起こしている。そういった意味で、例えば民主主義の先進国であり、世界の指導的な諸国の選挙制度、これがどういうことになっているか。例を挙げれば、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、そういったところの選挙制度について、自治省から御見解をいただきたい。
○吉田（弘）政府委員　御指摘がございました主な外国の制度でございますが、アメリカ合衆国それからイギリスが小選挙区制でございます。フランスが小選挙区二回投票制でございます。ドイツが小選挙区比例代表併用制を採用しているところでございます。
○前田（武）委員　先進国の中ではやはり日本の中選挙区制というのはかなり特異なケースではないかというふうに考えるわけでございますが、先輩議員が、午前中の中でもコロンビア大学のジェラルド・カーチス教授のお話が出ておりました。アメリカの小選挙区制というものが金が必ずしもかからないというわけではないとかいう御指摘があったわけですが、実はこれは去年の一月十日の日本経済新聞なんですが、やはりジェラルド・カーチス教授が現在の政治改革について論陣を張っております。そういう中で言わんとしているのは、要するに現在の日本の中選挙区制では政策論争を阻害しているというふうに述べておりまして、我々がかねて主張してきたことを、そういう知日派の政治学者もそういうふうに指摘をしておるわけでございます。
　もちろん、小選挙区には小選挙区なりの問題がある。しかし、その小選挙区制を採用することによって選挙の結果がはっきりとして、一人の代表を選ぶ、その中から政策論争が展開されるのではないかというふうに述べておるわけでございまして、そういう意味におきましても、私は、この選挙制度の問題というのは、今までその各国の歴史の中でいろんな苦渋に満ちた経験を重ねながらの現在の結果だろうと思います。
　そういう中で、やはり今の日本のこの状況におきましては、今我々自民党・政府一体となっての現段階におけるこの案というものが、私はやはり知恵に満ちたいい案であると確信をしておるところでございます。
　特に、中選挙区制と申しますのは、かつてのようにイデオロギーの対立のあった時代、東西対決あるいは社会主義、共産主義と自由主義、こういった中においては多少の意味はあったかと思います。しかし、今のようにそういったイデオロギーの対立がなくなった場合、これはやはり、もっともっと政策論争を中心とした的確に機敏に反応できる選挙制度、そういったものをつくり上げるべきではないかな、こういうふうに思う次第でございます。
　そういった意味で、中選挙区制のいろいろ指摘されるいろんな欠点というものがあるわけでございますが、自治大臣の総合的な見解を、中選挙区制に対する見解をお伺いいたします。
○吹田国務大臣　総合的になるかどうかわかりませんが、現在私どもは、我が国において衆議院は中選挙区制をとっておるわけであります。その中選挙区制によって議席をいただいておるわけであります。したがいまして、この制度についても、それはそれなりに当時からの、昭和二十二年からの制度として今日まで続いておりますが、中選挙区制が悪いと断定する、そういう意味ではありません。私はそうだと思います。
　しかしながら、今日の段階まで我が国が進歩発展してまいりましたし、非常に多様化してきた現在の中でこの中選挙区制をそのまま続けていくことはどうであるかということが、先ほどからいわゆる選挙制度審議会の第八次答申で出されておる状況でございますし、私ども政治家としましても、このままでこれを推移していくということであれば、これは必ずしも最終的に、今後の二十一世紀を見たときに、決して、我が国の政治の上に適当な方法の選挙制度であるかどうかというのは問題ではないかということは率直に私は思っております。
　したがいまして、今のようにやはり、先ほどから総理もしばしば御答弁になっておりますけれども、政権を獲得するということになりますれば、そこにはそれなりに一党の複数の候補を立てていかなきゃならぬということになってまいります。百三十の選挙区において社会党の方が、社会党を挙げて大変失礼なんですけれども、二人をお立てになっておる選挙区が二十四あります。そこは確かに私は、せんだっての選挙では政権獲得の意思があったというふうに受けとめてもいいのではないかこう思います。しかし残念ながら、あとは一人しか立っておりませんから、そうなりますとこれは政権党を確保できない。いわゆる百三十の選挙区ですから、百三十の選挙区で少なくとも二人以上ということになれば過半数を獲得できるわけでありますから、これは政権党を目指しておるということになります。
　そういった意味で、私は、これからの政権党というものを考えた場合には、やはり一人の選挙区には一党が一人を推薦するということが適当であろうと思いますし、今日、現実の問題として、これは自由民主党、おまえたちだけだというふうに野党の皆さんおっしゃるかもわかりませんが、私をして言わしめれば、やはりそこに、定数の中で複数を持っておるだけに、率直な話が、土帰月来を繰り返しておる今日の姿を見ると、あの先生があすの土曜日は帰るということを聞けば、やはり東京にじっとして勉強しておるわけにもいかないということから、また他の先生も一緒に帰っていく。そうして選挙区でこれサービス向上を全力を挙げていくということにもなります。そういったこと等で相当な経費を必要とするわけでありますから、経費の方の支出の面も抑えるし収入の面も抑えていくということになれば、私は、やはり今回の、制度を改めていくべき必要がある、こう思っております。
○前田（武）委員　時間もありませんので、次の質問はかなり刺激的に受け取られておるようでございますが、私の調べたところでは、過去三回の総選挙における自民党の立候補者数というのは大体三百五十人前後でございます。五百十二人の過半数というと二百五十七でございますか、もちろん自民党はそれ以上の候補者を立て、過半数を制する選挙をやっておるわけでございます。社会党はそれに対して大体百五十前後でございます。野党第一党のこの政党が、かつて過半数を超える候補者を立てたことがないわけでございます。初めから政権をとる気概も気持ちもないわけでございます。こういうような状況が中選挙区制の、社会党、野党が政権をとるつもりのないままに自民党が同士打ちを繰り広げる、これが中選挙区制の最も現在における欠点であろうかこのように思う次第でございます。
　さらに申し上げれば、小選挙区制に対するいろんな欠点についても御指摘がございました。例えば、かえって金がかかるのではないか。確かに選挙区が小さくなるとそういう心配をする向きもございます。しかし、あくまでも政党が中心になっての日常の政策ＰＲ運動、そして選挙も政党が中心になって行うわけでございますから、政治資金規正法そして政党助成法、この三法が一体になっての結果でありますなら、私はそういった心配はまさしく無縁であろう、こういうふうに思う次第であります。
　さらに申し上げれば、人物が小さくなるというような話もあります。しかしこれは政党そのものの責任の問題でございまして、我が自民党におきましては党本部において候補者をどうやって選んでいくか、そういったいろいろの装置、資格審査の装置であるとか、そして選挙区において候補者選定委員会、そういったものもつくって、民主的な手続で広く人材を集めていくというようなことも考えておるわけでございますから、これも非難に当たらないというふうに思う次第でございます。この辺のことに関して、自治大臣の見解をお聞きいたします。
○吹田国務大臣　ただいま前田先生からお話がありましたことにつきましては全く同感でありまして、私もそういった点につきましては、小選挙区になれば選挙区が非常に小さくなってくる、そうすると人物も小さくなるのではないかというような意見もありますが、それは状況によって必ずしもそうなるものでもありませんし、また選挙区が広いから人物が大きいとも言えませんし、それは一概には私は言えないと思う。状況によるわけでありますからケース・バイ・ケースであるというふうに思いますし、殊に、国政に対して参画するということはそれなりに地域において最もすぐれた人を出していくということになってくるわけでありますから、私は小選挙区になればこの点について、非常に人物が小さくなり、あるいはまた特別な因縁関係からこれが選出されるんだということにはならないというふうに思っておりますので、そういった点の危惧はどうぞ払拭させていただきたいと思います。
○前田（武）委員　この政治改革は、私が考えるには、もちろん党内の議論でもそうですが、単に選挙制度を変えるということだけではなしに、やはり明治維新、あるいは終戦時日本の国のいわば統治機構そのものを大きく変えていった、それ以来四十数年たって制度疲労も起こっている、そういう中でああいう証券疑惑等も私は出てきたのではないかなと思うわけでございますが、こういう経済、社会、各般にわたるそういった制度の、それを指揮し運営していく一番の権力である政治そのものをまず改革し、そして我が国のいわば諸制度、地方自治もありましょう、そして縦割りの行政制度もありましょう、私自身も、例えば公共事業のあの四百三十兆にしても、分野別の調整ができないというのはやはり私は政治の責任であろうと思うわけでございますが、そういったことも含めて諸制度の改革の第一歩であるというふうに考える次第であります。
　そして、さらに申せば、この一カ月のあのソ連の状況、ああいうことを見ても、早速日本に大きな期待あるいは役割が回ってこようとしておるわけでございます。いまだかつて我が日本の歴史において体験したことのないような大きな責任を、役割をしょわなければいけない、そういう状況でございます。
　そしてまた、国内におきましても、高齢化社会一つとりましても、こんなに急激に、そして激烈な高齢化社会に到達する、こういったことに対応するそういう内外の非常に大きな課題、そういったことを取り上げてみても、やはり国会を通じて常に政策中心に与野党が活発な議論を闘わして政策を選択していく、そういった制度が必要であろうかと思います。
　私が残念なのは、野党の皆様方、反対なされるなら具体的な政治改革の対案をつくられて、まさしくこの閣僚のお席に座っていただいて私と議論をさせていただく、そういうような政治にしていただきたいというふうに思う次第でございます。
　時間が参りましたので、最後に総理の御見解をお聞きして終わります。
○海部内閣総理大臣　いろいろな貴重な御意見を承りました。
　私も、やはり政党政治というものは、政党の考えを出し合ってこういった場所で御議論をいただくことが極めて望ましい、こう考えております。同時にまた、政策をもって争うことを本来の目的とする選挙にしていかなければならないと考えております。
○小此木委員長　これにて前田君の質疑は終了いたしました。
　次に、畑英次郎君。
○畑委員　私は、質問に入ります前に、このたびの政治改革に寄せます海部総理の真摯な御努力に対しまして、まず心から敬意を表する次第でございます。さらにまた、吹田自治大臣を初めとする政府関係皆様方の今日までの御努力に対しましても、これまた深く敬意を表してやまない次第でございます。
　私は、この問題のとらえ方といたしまして、今日の政治の最優先課題は、そしてまた国民的課題といいますものは、ただいま論議が始まっております政治課題である、この位置づけにりきましては何人といえども異論のないところではなかろうかなというように考えるわけでございます。さような意味合いにおきまして、私自身もやはりこの政治改革の問題につきましては引き続き積極的に取り組みをしていかなければならない、かような認識と立場にありますことをまず申し上げておきたいというように考えるわけでございます。
　そこで、まずこの今回の政治改革の中で、いわば国民的な関心の最も高い公職選挙法の改正問題を中心にお尋ねをしてまいりたいというように考えるわけでございます。
　ただいま前田委員からアンケート調査の、いささか野党の皆さん方には刺激的な内容の発表があったわけでございますが、私自身にもただいま、きょうは申し上げようというような意味合いで手元に持ってまいりました一つの世論調査の結果のデータがあるわけでございます。
　これはＮＨＫさんが九月の一日ごろに面接調査をもって行いました世論調査の結果であるわけでございますが、既に大きく報道されましたとおり、海部内閣の支持率が四九・四という数字が出ました世論調査でもあるわけでございますから、この正確度、信頼度はかなり高い、かように申し上げてよろしいのではないかというように私は考えます。
　そういう中にございまして、一つの設問に、衆議院の選挙制度についていろいろな議論がありますが、あなたの意見は甲乙どちらを選びますかというような設問がなされております。その甲といいますものは、「現在の中選挙区制にはへい害が多いので選挙制度を改めるべきだ」、乙「選挙制度を改める前に、まず定数是正を行うべきだ」というような設問であるわけでございますが、ただいま申し上げますように、二番目の「まず定数是正を行うべきだ」というごとに五一・六％という調査結果が出ておるわけでございます。
　さらにまた、今の臨時国会に政治改革関連法案を提出されておる、この法案における、その中でのいわゆる衆議院の小選挙区と比例代表制を組み合わせたこの案についていかがというような設問に対しまして、「賛成」が二七・八％、「反対」が一八・三％、さらにまた、「どちらともいえない」「わからない、無回答」といいますものが五三・九％、ここに数字となってあらわれておるわけでございます。
　私は、さような意味合いから、この政治改革、とりわけ選挙の仕組みを変える公職選挙法の改正問題につきましては、これは当然のことながら、あくまでも国民主権の立場からいたしましても、世論の動向を踏まえて、さらにまた国民皆様方のこの問題に対する理解度といいますものに絶えず気配りをしていかなければならない、かような考え方に立つわけでございます。
　私は、さような意味合いにおきまして、この理解度、ただいま申し上げましたように、いわば問題のすっきり割り切った形での世論調査の結果はまだ出ていない。いわば国民の皆様方におかれましても、主権者たる有権者の皆さん方におきましても、問題がなかなか理解が十二分についていないという点につきましては慎重な配慮をすべき必要があるのではないかなというように考えるわけでございます。
　私は、さような意味合いにおきましては、従来から指摘されておりますとおり、かかる民主主義の根幹に関する問題におきましては、これまた永田町かいわいのみならず、国民の理解度、納得といいますものを大きく前提として問題の推進を、解決を、そしてまた制度確立を図っていかなければならない、かような考え方に立つわけでございますが、まず総理のこの問題に対する、ただいま申し上げました数字を踏まえての私の意見に対する御見解を伺いたいと思うわけであります。
○海部内閣総理大臣　御激励いただきましてありがとうございました。
　私も、この間のＮＨＫの報道は終始見させていただきましたが、数字の中で一番気になりましたのは、おっしゃったとおり、わからないという方が五三・九％という半分以上あったということでございます。そうすれば、これらの方々に御理解をいただくためにはどうしなければならぬか、どうしたらいいだろうか、逆に言えばどうしたら御理解いただけるだろうかという一点に絞られてくると思います。
　なお、きのう朝、御激励をいただいた社会経済国民会議の皆様方の中にも、現行中選挙区制度の抜本改革とともに政治資金制度の改革もあわせて行えという項目もございます。国民の皆さんの中にある政治不信というのは、やはりスタートは金と政治家の政治資金の問題、それをもっと明らかに、もっと明朗にしろというところが一つ大きく問題意識としてある、これは率直に受けとめなければならぬと思いますし、先ほどの島村議員の御指摘も政治に対する倫理観を求められておるのである、そこは厳しく受けとめます。
　ただ、どうしたらそのように必要以上のお金をかけないで済むだろうかという角度で考えますと、自由民主党が長らく議論をしてきたその議論到達の結果、これは今回だけじゃありません、昭和三十五年の池田内閣のときの調査会の結論もそうですが、制度の抜本的な改革ということになっておるわけでありますから、それらのことについて誠意を持って国民の皆様にもあるいは与野党の皆さん方にもこれはぜひ御理解をいただいて、この問題の解決に取っ組んでいかなければならない、このように考えております。
○畑委員　次に申し上げますことは、御案内のとおり、我が国の国会は二院制であるわけでございます。先ほど川崎委員からも御指摘があったわけでございますが、私は、国民の皆様方の前に、いわゆる政治改革を行う、国会の改革も行う、さような意味合いにおきましては、やはりこの両院に対する政治改革のいわゆる仕組みがえの内容といいますものを国民の皆様方の前に同時に提示することが極めて大切なことではないかなというように考えるわけでございます。そういう姿の中から、両院の設置の必要性、あるいはまた両院のそれぞれの持ち味を発揮できるそれぞれの仕組み、こういうものについて、私は、国会におきましても、国民の皆様方の中におきましても論議ができる、そういう姿の中から御納得をいただいて、衆議院の選挙のありよう、参議院の選挙のありよう、こういうものが求められておるタイミング的なありようではなかろうかなというようにも考えるわけでございます。
　とりわけ今回、小選挙区比例代表制の並立制というものが提案をされておるわけでございまするけれども、現行の参議院の議員選挙の選挙区選挙をすべて一人区にしたような、いわば極めて似通った制度ということも私は言えるのではなかろうかというように考えるわけでございます。それでなくても、大変失礼な言い分ではございまするけれども、参議院がカーボンコピーの姿になっておって、いろいろ国民の中にも参議院の存在価値につきましても一部批判がありますことも、残念ながらこれまた事実ではなかろうかというように考えるわけでございます。そしてまた、参議院の現在行われております比例代表制につきましてもいろいろ御批判があるところも御案内のとおりであるわけでございます。
　私は、さような意味合いにおきまして、この衆議院の改革問題だけを先に急に急ぐ、そしてまた、今のこの政治情勢の中におきまして、今回のこの仕組みがえという衆議院の問題につきましての取り扱いにつきましては、いささか抵抗感を覚えざるを得ないわけでございます。この辺につきましての総理の御見解をいただきたいと存じます。
○海部内閣総理大臣　衆議院と参議院の二院があります。そして日本の衆参両院制度というものは、アメリカの二院制度を見ても、あるいはイギリスもドイツもそれぞれ二院制度でありますけれども、大変な違いのある二院制度であります。したがいまして、カーボンコピーというお言葉を使われましたが、そうでないような姿かたちにしていくにはどうしたらいいかということをまさに今参議院側に御検討、研究をお願いをするとともに、選挙制度審議会の答申も踏まえて、政府としてはどういったことにしていったらいいかということを努力しておるさなかであります。
　御指摘のように、同時にここでお示しをして同時に改革できることがベストであるという点については、私もそれは否定はいたしませんが、いろいろな事情があって、今衆議院の選挙改革だけが進んでおるということをどうぞお認めをいただきたいと思います。
○畑委員　時間が限られておりますので、残念ながら先を急がせていただきます。
　ただいま申し上げますように、さてそこで、今日、私ども自民党を含めまして、我々の置かれております政治情勢からいたしましても、また、選挙制度は選挙の土俵づくりの問題でありまするから、国民の十二分なる納得、御理解、これは当然のことであるわけでございまするけれども、関係者すなわち与野党の合意をあくまでも第一義的に求めるべきでなかろうかというように考えるわけでございます。
　先ほど申し上げました世論調査の結果からいたしましても、私は、この段階におきましては、いわゆる違憲状態を解消する、定数是正の論議も前向きに検討すべきという考え方を持たせていただいておるわけでございますが、さような意味合いのものにつきましての総理の御見解をお尋ねをいたします。
○海部内閣総理大臣　違憲状態にあります定数是正の問題が重要問題であって、その解決に鋭意取り組めという御指摘については、私はその点は全くそうだと思います。そして、その違憲状態を是正するためにはどうしたらいいかということは、自由民主党の選挙制度調査会でもいろいろ御議論をいただいてきたと思います。
　そして、抜本的な改革をしなければならぬということに相なるなれば、これは違憲状態一対三を超えるということを是正するのみならず、基本原則一対二にしていきたいという考えがきちっと決まっておることもそのとおりでありますし、今回御提案しました法案の中には、衆議院に関して基本原則一対二ということを踏まえての作業、努力が行われまして、今回これをお認めいただければ、最高格差はたしか少し超えていきましたけれども、それは基本的な考え方や趣旨をおおむね満たしながら、格差を是正していくという当初の方針にはきちっとしまった結果におさまっていくわけでありますから、全体的に定数是正だけを改めればといえば、今度は中選挙区で、その中で行われておるいろいろな矛盾の解決ということになっていかないということで、三法案の中にその他の問題等も含めていろいろお願いをさせていただいておるわけでございます。決して、定数是正を軽視しておるわけではございません。あわせて解決をしたいということでございます。
○畑委員　私は、いわゆる自民党案によりますとお国がえという立場に相なるわけでございまするけれども、そういう中にございましても、将来像を見詰めました場合におきましては、いわば政治の分野におきます求める姿といいますものは、将来は小選挙区制であるべきであろうという私自身の認識を持っておるわけでございます。
　そういう中にございまして、この小選挙区制という意味合いの中に期待されますものは、やはり二大政党であり、政権交代であるということが求められて、先輩の皆様方も従来から小選挙区という問題で論議を重ねた、かように考えるわけでございますが、今日の政治事情からいたしまして、実態からいたしまして、そしてまた与党の自民党と野党の第一党の社会党さんに対しましては、残念ながら極めて基本的な政策におきまして乖離が激しい今日の姿であるわけでございます。さようなことを考えますと、近い将来における二大政党といいますものを求めることができ得ない、こういう認識に私は立たざるを得ないわけでございます。
　そういう中にございましては、私は、現在の中選挙区の仕組みの中におきまして、ただいま総理もいろいろ御指摘いただいたわけでございまするけれども、最近聞こえてまいりますいわゆる中選挙区のこの姿の中における連記制というような意味合いのものもこれまた検討に値する問題ではなかろうかなというように考えるわけでございまして、この点につきましての総理の御見解を賜りたいというように考えます。
　なおまた、残された時間がわずかでございますので、あわせてお伺いをしたいわけでございますが、私は、いわゆる地方の行政の小さな市の首長経験者という立場にございまして、その経験からいたしますと、今総理は再三にわたって、三法案を一括して云々というようなお話であるわけでございますが、私は、この三法案の中にございましても、この選挙の仕組みがえといいます問題はさらにまた時間をかける必要がある、手間暇をかける必要がある。そういう中にございまして、規正法の問題あるいはまた政党助成法の問題、これは野党の皆さんとも合意する点が多いわけでございますから、これを切り離して成立を図る、こういう柔軟な対応はする必要があるのではなかろうかという見解を持つわけでございますが、この辺につきましてもあわせて御答弁をいただきたいと思うわけであります。
○海部内閣総理大臣　貴重な御意見として承らせていただきましたが、政府といたしましては三法案を一括してお願いしておりますので、どうぞ総合的に御判断をいただきたいと思います。ありがとうございました。
○小此木委員長　これにて畑君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤観樹君。
○佐藤（観）委員　ただいまは七人、自民党の方の御意見、質問でございましたが、私は社会党・護憲共同の佐藤観樹でございます。
　今の大変白熱した自民党さんの質問を聞いておりましたけれども、一番肝心かなめの、今政治で最大の問題になっております金の問題、この問題が全然出ない、これはまことに本政治改革の主題を忘れているのではないだろうかと言わざるを得ないわけであります。
　その問題につきまして、私もこれからじっくりとお伺いをしていくわけでありますけれども、せっかくの機会でございますから、一点だけ北方領土の問題について総理にお伺いをしておきたいわけであります。
　それは御承知のように、ロシア共和国の議長代行でございますハズブラートフさんが見えて、エリツィンさんの親書を総理に持ってこられ、そして、伝えられるところによれば、いわゆるエリツィンさんの五段階案というのが、何もそう五段階一つ一つこうやっていくんじゃないんだよという、大分時間を縮めてもいいのではないかというような話が伝わっているわけでございます。また、これは新聞報道でございますけれども、ソ連の暫定内閣の国民経済管理委員会のヤブリンスキー副議長、ヤルタ協定あるいはサンフランシスコ平和条約等ではなくて、その前の一八五五年の日露通好条約、この線に戻ってもいいのではないかという一つのアイデアも出ているわけであります。
　それで、お伺いをしたいのは、今世界の大きな変わり目の中で、我々もソ連の状況がどうなっていくかというのは大変関心を持っているわけでありますが、その中でも我が国との関係でいえば、何といってものどに刺さった四島の返還の問題、この問題が一番国民的に関心があるわけでございますので、ハズブラートフさんとお会いになって、外交でありますから全部が全部総理としてお話しできないにいたしましても、北方四島について若干なりとも前進や明るい見通しができたのではないかというふうに考えられておるのかどうか、その点をちょっとお伺いをしておきます。
○海部内閣総理大臣　北方領土問題の見通しについての御質問でありますから、簡単にお答えいたしますけれども、ハズブラートフさんが日本へ来られて、エリツィン大統領から私も親書を受け取りました。そのとき、親書の内容を詳しく申し上げることは外交上差し控えさせていただきますが、二人で会談をしましたときに、ハズブラートフさんはエリツィン大統領の考えとして、五段階の提案を一九九〇年に日本へ来たときに非公式に述べたけれども、あの中で既に実現されたものもあるし、しかし、あのときの目盛りというものは非常に長い、御承知のように十五年とか二十年とか次の世代とかいう表現までございました。それを縮めていく必要がある。同時に、私もエリツィン大統領に、あのまだ政変のさなかでありましたが、二十二日に電話で物を言いましたときに、あくまで日本は日ソ共同声明の線に従って平和条約、そのための領土問題の解決を加速的に行っていきたいという基本的な考え方を申し上げたときに、それは自分も全くそのとおりだ、そのようにしたいという話をもらっておった。それで、今度の会談で新しい点というのは、エリツィン大統領、そして五段階の提案、それが加速されるということ、同時に公正と国際法の規範の尊重の原則の中で、新しい状況の中で自分たちは努力をしていこうということも言っておられますし、また、今御指摘の日ソ通好条約という物の考え方、それは正しいのであるし、それによってこの問題を片づけていきたいということでありますから、言われておった五段階の当初の予想がある程度短縮されていくのではないであろうか。また、そういう考え方のメッセージを私に親書を通じて伝えられ、またハズブラートフさんもそのことについて触れられたものと私はこのように受けとめておりますから、あくまで日本側としてもその基本をしっかり踏まえて、領土問題を解決して平和条約を締結するという所期の目的に向かってさらに作業を加速化していきたい、同時に、二国間でお約束をしてあるいろいろな技術協力や人的支援協力、その他の問題については、状況に応じて積極的に拡大均衡の形で進めていきたい、こう考えておるところであります。
○佐藤（観）委員　さて、本題の政治改革の問題でございますけれども、極めて金権体質、あるいはこれは自民党さんの方がよりウエートが高いと思うのでありますけれども、この今の政治の状況を本当に活性化をしたものにしていかなければならぬ、国民の期待に沿うようにしていかなければならぬということは、お互いの議会に籍を置く者の課題であると私は思っております。
　したがいまして、社会党も真剣に、熱心にこの問題に取り組んでいるわけでございまして、今、公明党さん、民社党さん、進民連の皆さんと政治倫理法を出すべく最後の調整をしておるところでございます。それから、きょう四時に公職選挙法の改正案を社会党の方から出させていただきます。これは、なぜもっと早く間に合わなかったかということにつきましては、後で具体的に申し上げさせていただきますけれども、この区割り案もちゃんと入れた定数是正の問題、あるいはその他非常に重要な裁判の促進化の問題なり、あるいは連座制の強化の問題などなど、たくさんの課題を含んだものを出させていただきます。それから九月いっぱいに、政治資金規正法と、私たちの方では政党交付金法と言っておりますけれども、この法案も出させていただきます。
　私たちも政治改革についてこういう姿勢で臨むんだということで具体的に対案を示す中で、国民の皆さん方にどちらが本当にいい政治改革なのだということがよくわかるような、そういうことでこの改革に臨ませていただくわけでありますが、それにつきまして、ひとつ総理に決意をお伺いをしておきたいわけでありますけれども、あのゴルバチョフさんもクーデター後、連邦が解体をしようとするときに、連邦制が解体をするなら大統領をやめてもいいというまで言い切ったわけであります。そして今、最終的にソ連邦というものがどういうふうな構成になっていくのか、それはいろいろ議論があるところでありますけれども、ゴルバチョフさんのあの一言でかなりあの人民代表会議というのは雰囲気が変わってきたということが報じられているわけでありますが、海部総理、この政治改革にかける決意を改めてお聞かせをいただきたいと存じます。
○海部内閣総理大臣　社会党の責任者である佐藤さんが社会党の選挙改革案をまとめられて、ただいま区割り案をも含めて国会へ出す、同時にまた、いろいろ問題になっております倫理に関する問題や腐敗防止に関する問題等についてもいろいろな御議論の試案が出されるということでありますから、私は、それは議会政治の展開の上において率直に評価しなければならぬことであると思いますから、区割り案等が出ましたら、よくそれは拝見させていただきたいと思います。
　同時にまた、自由民主党の方の出しております案についてもいろいろな角度で、もう今ここで御議論を願っておるわけでありますので、私は、これについてきちっと……（「政府案だ」と呼ぶ者あり）失礼しました、自民党案じゃない、政府案です。それはそのとおりですから、政府案三法案をここに提出をしてお願いをしておるわけでありますから、政府といたしましては、こちらの三法案について十分御審議の上通していただきたい、この一念について、私は就任以来不退転の決意で取り組むということを何度も申し上げてお願いをしてきております。ぜひ通していただくように私自身も最善の努力を尽くしたいと決意をしております。
○佐藤（観）委員　新聞の報ずるところによれば、九月の二日に竹下派の研修会が箱根で行われて、そしてそのときに、あなたの後見人と目される金丸元副総理の方から、次回の衆議院選挙、これは任期満了選挙である、そして、それは現行の中選挙区制でやるんだということを述べられたのが各紙に報道されているわけであります。あなたが今それだけの決意を言われるんだったら、後見人である金丸元副総理に会って、それは困ります、海部内閣の本当に命運をかけたこの政治改革三法案というならば、やはり金丸元副総理の力ももらってやる、それが本当にあなたの決意の示すところじゃないかと思うんでありますが、それ以降どうも金丸さんとお会いになったというのが報道としてはないので、私が見落としているのかもしれませんけれども、そういう金丸元副総理に、ひとつぜひこれは通るように自民党の皆さん方に協力を願いたいというような行動は起こされたんでしょうか。
○海部内閣総理大臣　自由民主党の中でいろいろなお立場にある方に、私は、政府案を決定して国会に提出しますときにすべてお目にかかってお願いもし、また、野党の党首の皆さんにも党首会談を通じて率直にお願いをいたしてまいりました。
　国会に提出いたしますと、今度公のこういった場で議論を進めておるわけでありますから、私はいろいろな御意見は耳にしながらも、私自身の決めたこの決意に従って、政府の三法案を通していただくというこの基本方針に従って、御承知のように本会議も三日間続きました、異例のことでございます、そしてまた、こういったお話し合いも、今までの制度、ルールからいったら異例の行いがこれから続くわけでありますから、私はそこで誠意を込めてお願いをし、これの成立を期していきたい、この一念であります。
○佐藤（観）委員　まあ自民党さんあるいは政府・与党という立場でいろいろなやり方があるんでしょうから、それはそういうふうにいたしまして、そこでお伺いをしたいのでありますけれども、リクルート事件あるいはその前のロッキード事件という政界の大変なスキャンダル、そこから発した政治改革であったはずであります。それに対して一体自民党さん、反省があるんだろうかと言わざるを得ないわけであります。
　きょうも新聞によれば、石原元運輸大臣があの茨城カントリークラブ、五万人とも言われております会員権を、詐欺罪でいろいろ動きもありますけれども、そういったところから三千万円受けていたというのが報道されている。あるいは、昨日は水野元総務庁長官の六千万円ということ、あるいはきょうの新聞にも出ておりますけれども、例の富士銀行の不正融資事件に絡んで北海道の自民党の方、失礼ながら名前出させていただきますけれども、中川昭一さんと町村さんが名前が出ているということ、あるいはもっとさかのぼれば、後でお伺いをしますけれども、自治大臣、建設大臣のお話等々と、金にまつわる話、これがまさにどんどんと出てくるわけですね。
　一体自民党さんというのは、どういうふうにリクルート事件後のこの政界浄化というものを考えていらっしゃるんだろうかということについて、これは疑問を持たざるを得ないのでありますけれども、総理・総裁として一体どういうふうに考えていらっしゃいますか。
○海部内閣総理大臣　一連の不祥事件の反省に立って自由民主党の平成元年五月の政治改革大綱というものができたということは、私は、自民党がそれらの問題を率直に厳しく受けとめ、その反省に立って行った政治改革行動の始まりであったと思っております。そして、それに従って、不祥事件を招かないようにするためには入りと出を明らかにしていかなければならないということで、そして、それに対する一連の問題の反省に立って三法案も今回つくって提出をしてお願いしておるわけであります。政治改革をやらなければならぬということは、これは特に政府・与党としての自由民主党が厳しく反省をしておるその問題点のところでありますから、いろいろ御指摘になった具体的な事実に関しても、これはもし事実であったとするなれば、それは遺憾なことでありますし、また、決められた政治資金規正法の手続があるなれば、それに従って行われなければならないものであると私は考えております。
○佐藤（観）委員　自治大臣、今私が具体的な例を挙げたことですから、自治大臣という立場で、政治資金規正法を扱う担当相として大変御関心をお持ちだと思うのでありますけれども、きょう報じられた石原元運輸大臣の三千万円、これは名前が、相手先が水野さんという社長でありますけれども、正確には前社長でありますか、名前が政治資金規正法では出てこない。三千万円を受け取ったということを認められているわけでありますから、そうしますと、これは恐らく百万円ずつ三十の後援会ですね。三十の後援会に入れればいいというのは、現行法では表へ出てこず受け取れるようになっているわけですね。
　しからば、今度皆さんの方でお出しになりました政治資金規正法の改正案ではこれは取り締まれるんですか、取り締まれないんですかどうなりますか。