Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲垣国務大臣　お答えいたします。
　今委員御指摘の自由貿易地域制度の拡充、または地域の拡大状況は一体どうなっているのだ、特に与党合意では、一国二制度的な大胆な改革を目指すとなっているが、一体どうなのだ、こういうことでございます。
　一国二制度的発想につきましては検討すべき事項も多々ございますが、私といたしましては、沖縄が基地依存から自立した経済発展を遂げるために、中長期的観点に立って思い切った振興策を講ずるべきだと考えております。そういうような認識のもとで、自由貿易地域の拡充強化に鋭意取り組んでまいりたいと思う次第でございます。
　また、これらの検討を行うための調査費四千二百万円を計上しております。できるだけ速やかにこの調査を実施をいたしまして、この沖縄政策協議会でプロジェクトチームがせっかくつくられておりますので、一刻も早くその自由貿易地域の拡充強化のあり方、またその果たすべき役割、そのために必要な機能等について検討をさらに進めてまいりたい、こう思う次第です。
○上原委員　これまでの御答弁と余りかわりばえしないのですが、やはり抜本的に新しい制度をつくる、法律を立法化するということでないと、この問題はできないと思うのですね。ノービザ問題についても確かにいろいろなハンディがあるでしょう、障害があるでしょう。しかし、予算委員会で答弁なさっておった外務大臣の御見解と最近は大分後退しているような印象を受けました。それは後で聞きますから。
　それで、私は連休を利用してフィリピンのスービック・ベイを見てまいりました。これは見事に軍事基地が跡利用をされておりまして、シアゾン外務大臣にもお会いしたし、ゴードン・スービック開発庁長官にも幸いお会いできて、意見交換をする機会がありましたが、条件が全然違うのですね。スービックの場合は全部国有地なのです。国が基本法をつくって、法律をつくり、予算をつくって、きちっとやっているものですから、それはうまくいくはずです。だから、あそこは沖縄の参考にはなってもまねはできない。参考にはできるが、規模も違うし条件が全然違う。
　そういうことも念頭に置いて、まず大事なことは、よく言われているように、税制、税関係をどうするかということです。
　向こうは原則的にあらゆる税は免除ですよ、国税、地方税。ただし、総収益に対するいわゆる事業税的なものを五％支払うということになっているわけですね。収入を上げる場合になって五％。日本の事業税とは全然雲泥の差がある。その程度のことです。外国為替管理も、自由港内では自由な外国為替、金、証券及び先物の取引が認められている。これも自由。外国送金、資本引き揚げも自由。外貨勘定及び比国通貨勘定でやる。永住権も認める。関税については防護地域に限り無税というように、この自由貿易港内、経済特区内ではすべて自由なのですよね。
　雇用の問題では、外国人の雇用をやる場合にはいろいろ条件をつけて、労働センターというのを設けて、そこで入ってくる企業とフィリピンのスービック開発庁との調整で雇用とか労使関係というものも持していく。あるいはエコロジーセンターという面で、環境問題、生態系等々のことについても行う。
　大体九つぐらいのメニューをきちっとつくって、それを法律で規制をする、あるいは自由化していくという制度なのですね。だから、今政府がやろうとしている、あるいは沖縄側もそのことについては、私はもっと具体的に提言をしなければいかないという段階だと見ております。
　そこで、少なくとも沖縄の自由貿易港、経済特区というものを考えていく場合には、制度、法律を新しく立法化するなり制定化しないとできないと思うのですよね。皆さんが調査をなさる中にはそういったことも構想しておられるのか、お考えになった上で進めておられるのか、この点もぜひ明らかにしていただきたいと思います。
○稲垣国務大臣　今委員がスービックをごらんになって、あの地域は国有地である、だから非常にやりやすい、沖縄とはちょっと前提条件が違う、しかし、あの国にとりましては一国二制度というか、そのぐらい思い切ってやっているではないか、こういうことでございます。
　私も、実は昨年とおととしと二回フィリピンへ参りましたときに、参考になるかなと思って参ったことはございます。
　なるほどいろいろなところがてきぱきと着々と振興する姿を見ておりまして、たしか台湾の企業が一定の地域を、台湾側の方から資本当資して、土地の整備やインフラなどを思い切ってやっておるようでございました。それから、空港の整備も
着々と進んでおる。港湾は、もともと軍港でありますから、いつでも荷物が輸出入ができるというような状況下の中で、今日非常に目まぐるしい発展をしておるというところを私見てまいりまして、これは非常に参考になるなと思っております。しかし、その後、昨年からことしにかけてはまだ見に行ったことはございません。
　いずれにしましても、スービックでは法人税の引き下げ等々をやっておるようでございます。お聞きいたしますと、スービック地域への進出のメリットは、資料によりますと、法人税は人件費などの営業諸経費を除いた収入の五％である。輸出入税あるいは付加価値税などその他の税金は一切免除だ。
　このぐらい思い切ってやっておるわけでありますので、官房長官も大胆に思い切った一国二制度的と言っておられますので、それらの問題で、ただし特別税というような形でいくのか、あるいは法体系そのものの仕組みをどうしていくのか、その点はまだ案も出されておりませんが、私どもとしては、できるだけこの自由貿易地域、あるいはそういったような機能が十分に発揮できるように、税制面を含めてどうあるべきか等について調査をただいま行おうとしているところでございます。
　いずれにしましても、沖縄開発庁としては、振興策に関する与党合意を踏まえまして、関係省庁及び沖縄県と連携をとりつつ、沖縄の産業振興、貿易振興のために、自由貿易の一層の拡充強化に鋭意取り組んでまいる所存であります。
　　　　〔委員長退席、白保委員長代理着席〕
○上原委員　外務大臣、閣内の有力閣僚のお一人として、また自由貿易というのはやはり外交とも十分に関係するのですよね、ビザ問題、税制その他を含めて。向こうは世銀の融資を受けながらやっているわけで、そういう面からすると、外務大臣はこのことについてはどうお考えで、またどういう御協力をしようとするか、少し決意を聞かせてください。
○池田国務大臣　沖縄振興策の中で、私はいわゆるフリーゾーンといいましょうか、そういったアイデアは非常に大切だと思います。
　と申しますのも、何といいましても、振興策の目指すものはいろいろございますけれども、いかに新しい雇用を創出していくかということが肝心なんだと思います。そういった場合には、経済特区とかあるいはフリーゾーンといったものをつくって、企業が立地して、事業所がどんどんできるということは非常に大切だと思います。
　ただ、今スービックとの関連で言われましたけれども、こういった特別の地域をつくる場合に、一般的に言いまして、そういうものが設置される国なりその周辺の地域が、税制あるいは関税あるいは外国為替管理その他の面でいろいろな規制が多い、いわば高い壁がある中で特別の取り扱いをすると、その効果が非常に大きいんだと思います。沖縄でも、かつての貿易特区がつくられたときに、最初のころ日本も輸入関税なんかも非常に高うございましたから、それなりのメリットがあったんですが、今、その後ずっと関税が下がってまいりましたので、そういったメリットが失われているという状態がございます。そういった中で、いかにして日本の他の地域と比べてメリットを持たせるかということでいろいろ工夫してまいらなくちゃいけないと思います。
　確かに、そういった観点からいいますと、税金、税制の面なんかは、そういった格差はっけやすいところだと思いますけれども、これはこれでまた、日本の税務官僚というのは大変理論武装も強うございますし、こういった財政事情でございますので、なかなかそういったことにうんと首を振らないというような面はございますけれども、沖縄のこれからの振興を考えていく場合に、いわゆるフリーゾーンがいかに大切かということを真剣に考えて、政府としていろいろ有効な手だてを講じていかなくちゃいけない、こう考えている次第でございます。
○上原委員　ですから、これは官僚に、役所に任せておっては私は非常に難しいと思う、その壁を乗り越えるには。内閣として決断をしてもらいたい、制度面、法律面を含めてぜひ調査の中でやっていただきたい。それは、開発庁長官、いいですね。（稲垣国務大臣「はい」と呼ぶ）いいなら答弁してくださいよ。
　　　　〔白保委員長代理退席、委員長着席〕
○稲垣国務大臣　今御指摘のあったように、鋭意努力をして、実現へ向けて最善の努力をいたします。
○上原委員　だんだん肝心なところになると、自席ではい、はいと言っても、これは記録に残りませんからね。
　あと一問。米軍基地問題で、きのう安保委員会でも取り上げたので。時間がありませんから、これも苦言になるんですが、先ほどもありました五月十四日の普天間駐留のヘリの落下物の件です。
　本当にまたかという気持ちなんですね。外務大臣、せっかく原島大使も御赴任なさって、今いろいろ御苦労、努力なさっている。しかし、二日おくれる。皆さんは、劣化ウラン弾のこと、あるいはその前の那覇港沖に爆弾を不当投棄をしたときも、米軍との連絡体制を密にして、これからは遅滞なく連携をとりながらやると言っていて、今度できないわけですよ。なぜできないんですか。
　これは直してもらわぬと。これは小さいことじゃないんです。こういう積み重ねが政府不信、不満になっている、きのうも申し上げた。核疑惑なんて、ここに核爆弾を持ってきて、これが核爆弾だと言わぬ限り証明にならないのかと思うほど、材料はあっても、いつもそんなものはありませんと言われてきた。なぜこうなっているんですか。
　この点については、沖縄県も県民も非常に不満を持っております、せっかく大使までいるのに何でこんなことをするかということで。ですから、三者協議なり、あるいは政府と米側との連絡調整機関を機能させるような善処策を改めて求めたいと思うのですが、大臣の決意を聞きたい。
○池田国務大臣　またかというお気持ちだとおっしゃいました。私も同じでございます。
　本当に沖縄の県民の皆様方のお気持ち、そうしてこの国会でもいろいろな角度からいろいろ取り上げられました。そして、何とか改善をしようといってああいった仕組みまでつくったのでございますけれども、また今回のような通報おくれがあった。やはり、仏をつくっても魂を入れなくちゃいけません。これに関係する当事者がすべて、米軍も含めて、真にこの問題の重要性を認識し、そしてきちんとした対応ができるように、今御指摘ございました三者協の活用も含めて全力を尽くしてまいります。
○上原委員　ぜひ県民の期待にこたえるようにやっていただきたいと思います。
　終わります。
○仲村委員長　吉田公一君。
○吉田（公）委員　沖縄につきましては、いろいろな助成策が行われてきているわけでありますが、私ども一番心配をいたしますことは、きょうのこの沖縄特別委員会は、沖縄出身の先生方が多数おられて、本来私がいろいろ申し上げることはないんですけれども、そういう前提で質問させていただきたいと思います。
　一番心配いたしておりますのは、先般も申し上げましたように、当面は、基地対策ということで国の施策が沖縄にいろいろ行われているわけでありますが、つまり補助金島みたいな形になってしまって、結論からいえば、沖縄県民の皆さん方の自立能力というものを失わせやしないか、そのことを非常に心配をするわけでございます。
　一般論からいえば、我が国の農業だって、言ってみれば補助金農業とよく言われて、結局は補助金がなければ日本の農業は続かない。これは、花卉園芸、米、酪農、すべてにわたって我が国の農業は補助金で成り立っている。自立してくれといっても、そのときには自立する方法を忘れてしまって、なかなかそこから脱却することができな
い。
　したがって、沖縄の問題については、実は将来的にそういうことを心配をするわけでありますが、長官、この辺はそういうことにはならないというようなことでいろいろな施策を行っているのかどうか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○稲垣国務大臣　今吉田議員が言われましたお気持ちは十分理解できるのでありまして、自立経済を目指すということは、正直言いまして、実は私の出身地のことを申し上げて大変恐縮でございますが、愛知県の三河湾に接した地域の小さな二万五千の町でありますが、それでも日本一のものが五つあるわけであります。
　それは、若い人たちが、大学も出ていないかもしれぬが、花をつくるのに、これはカーネーションでありますけれども、一生懸命つくってもどうしても解決できない。学者に聞いたりいろいろしますと、苗そのもの、種そのものがウイルスに侵されておる、これを解決しなきゃならぬ。種屋に相談しても、そんなものはないと言うから、それじゃ、みんなしてかわりばんこに学者のところに通って研究すればいいじゃないかということで、一年ばかり通いまして、立派にメリクロンの施設を自分たちの力でつくった。
　たまたまその話を私も役所やなんかに相談したものですが、多少補助金はいただきましたが、自分たちのうちの納屋の上につくって、立派に今は、バイテクとかいろいろなことが言われますが、そのはしり、昭和五十三年のときに、私が一生懸命骨を折りまして、本当に高等学校を出ただけですが、みんな今や所得は、恐らく農家の人にとってびっくりするほど、四千万から一億五千万ぐらい所得を得ているんです。だから、そんな勤めに行っているのは一体何だというぐらい、非常に自信を持っております。
　そういったような工夫をしていけば、私は、その点では、今、日本一のカーネーションをつくっている産地だとほらを吹いております。そのとおりであります。
　でありますから、そういったようなことをみんなが研究をして、適地適作を行っていく。それで、もう補助金をもらわなくても、自分たちの力だけで、お金を出し合って、どんどん売れて、どこからも喜ばれて、今カーネーションも、その当時、最近はよくわかりませんが、とにかく十九円だったものが二十九円で売れていくというように、全くびっくりするぐらい収益が非常に高くなる。というふうに努力をすれば、まだそういう環境に合わせたことを進めていけば、必ず自立経済はなし得るものだ、そのための手助けをこれから一生懸命やってみたいと私は思うわけでございます。
○吉田（公）委員　たまたま愛知県のことは成功したようでございますが、ぜひ沖縄でも愛知県同様成功させていただきたい、そう思うわけであります。
　農林省が農業基盤整備ということをよく言うんですけれども、これは事務方にお尋ねしたいんですが、農業基盤整備をすることによって最終的には増産につながらなきゃ、幾ら金をつぎ込んだって、要するに行政サイドでやっているだけの話ですね。要するに、農家のためになっていない。
　したがって、農業の基盤整備という言葉が──何でも整備という言葉がはやっているけれども、整備がつかなきゃ予算がつかないみたいに、あらゆることに整備がついている。整備新幹線なんて一番いい例です。何のことはない、新幹線を建設してくれという話なのに整備新幹線。海の整備なんといったって、何のことはない、セメントのテトラポッドを置くだけなのに海の整備とかなんとかいって。
　本当に農業基盤整備を計画的に、そして沖縄県民のためになるような、必ず増産につながるという確信があって言っているんですか、農業基盤整備というのは。
○牧政府委員　先ほど大臣からもお答えがありましたけれども、御指摘のように、自立につながる基盤整備でなければいけないよ、農業投資でなければいけないよというお気持ちは、沖縄の産業振興を励ましていただく言葉として非常にありがたく受け取っていきたいと思いますし、私どももそういう姿勢でやっていかなきゃいけないというふうに心しているわけでございます。
　実は、具体的に申しますと、宮古に地下ダムをつくっておりまして、あそこは石灰岩が何十メーターか、下が不透水層でございますから地下に水をためるというシステムでございますが、それをつくりましたときにモデル圃場を一つつくりまして、その圃場と対比しまして、サトウキビが水を必要としたときにやった場合、やらない畑とどれだけの収穫の差があるだろうかということを、私、現地の総合事務局に勤務しておりましたが、実際にやってみました。
　ところが、水をやりますと六割違うわけでございます。それが、今かんがい排水施設が、復帰のときはほとんどゼロでございまして、宮古も今地下ダムをやっておりますし、本島南部は五カ所ほど国営のかんがい排水をやっておりますが、水が来ているのは石垣を含めまして一四％ぐらいでございまして、まだほとんど来ておりません。ですから、今のところは投資に見合う収穫はございませんけれども、実際にダムができ上がり、一〇〇％水が行くことになりますと、適切な営農活動をやることによって、私は、サトウキビにしても、先ほども御質問がありましたけれども、六割増収ということが可能になるのかなと。
　それから、これも体験で恐縮でございますが、四、五日前、ちょっと沖縄へ行ってまいりまして、久米島に行きましたら、久米島の村長さん方が、実はあそこの海岸のところにクルマエビの施設がございまして、しみじみ言っておりましたが、これは復帰直後とか、あるいは最近したものでございますけれども、数字は何十億だったかちょっと失念しましたが、これが非常に、何十億というクルマエビを生産しております、この基盤整備のおかげですという話をしておりました。
　私ども、死んだ施設にならないようなことでやりたいと思います。
　長くなりまして申しわけありません。
○吉田（公）委員　クルマエビだかサクラエビだかわからないんだけれども、こっちは時間がないものだから。
　そこで、鉄道建設なんというのは大事な話だと思うんですが、今モノレールをつくっておられるようですが、物資の輸送、人口の移動、物流対策、そういう面から鉄道建設をするべきではないかと一般論として思っているんですが、それについて御質問をいたしたいと思います。
○稲垣国務大臣　沖縄県は軌道のない県でございまして、過日、都市モノレールの建設ということでその起工式に私も参りました。県民の皆さんが、いよいよ軌道という交通機関ができるんだということで大変喜んでおりまして、これも、実は道路網の整備の推進と都市モノレールの建設促進というものが盛り込まれておるのであります。
　鉄道の敷設についての御提案ですが、現状においては鉄道の輸送需要の見通しが極めて厳しいということでございますので、御提案の鉄道敷設につきましては、当面の検討課題として取り上げる状況にはないものと認識しております。
　いずれにしましても、沖縄開発庁といたしましては、第三次振計に盛られておる事業を着実に推進する上におきましても、今計画されておる都市モノレールの建設を早く進めて、観光あるいは通勤の利用に供するために、早く完成するように努力をしてまいりたいと思う次第です。
○吉田（公）委員　外務大臣に御質問と思ったんですが、時間がございませんので次に譲らせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○仲村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十七分散会
平成九年五月二十一日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　福田　康夫君
　　　理事　牧野　隆守君　理事　森山　眞弓君
　　　理事　青木　宏之君　理事　東　　祥三君
　　　理事　玄葉光一郎君　理事　松本　善明君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　大村　秀章君　　　　河野　太郎君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　原田昇左右君
　　　　　　森　　英介君　　　　坂口　　力君
　　　　　　島　　　聡君　　　　松沢　成文君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　山中　燁子君
　　　　　　若松　謙維君　　　　井上　一成君
　　　　　　藤田　幸久君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　中川　智子君　　　　平野　博文君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　西田　芳弘君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　朝海　和夫君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　浦部　和好君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　登　誠一郎君
　　　　　　　　外務省経済局長　野上　義二君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局地球環境部環
　　　　　　　　境保全対策課長　小林　　光君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　中島　　明君
　　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　　長　　　　　　　田中　克之君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第二課長　　　森信　茂樹君
　　　　　　　　文化庁文化財保
　　　　　　　　護部伝統文化課
　　　　　　　　長　　　　　　　水野　　豊君
　　　　　　　　厚生省薬務局審
　　　　　　　　査課長　　　　　鶴田　康則君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局環境政策
　　　　　　　　課長　　　　　　松永　和夫君
　　　　　　　　郵政大臣官房国
　　　　　　　　際部国際政策課
　　　　　　　　長　　　　　　　新保　　智君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野村　忠清君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿澤　弘治君　　　　　林　　幹雄君
　　新藤　義孝君　　　　　大村　秀章君
　　伊藤　　茂君　　　　　中川　智子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大村　秀章君　　　　　新藤　義孝君
　　林　　幹雄君　　　　　柿澤　弘治君
　　中川　智子君　　　　　伊藤　　茂君
　　　　―――――――――――――
五月二十日
　北朝鮮に拉致・抑留されている日本人、日本人
　妻・帰国者に関する請願（東中光雄君紹介）（
　第二八八四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協
　定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修
　正及び訂正に関する確認書の締結について承認
　を求めるの件（条約第一四号）
　サービスの貿易に関する一般協定の第四議定書
　の締結について承認を求めるの件（条約第一五
　号）
　　　　　――――◇―――――
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件及びサービスの貿易に関する一般協定の第四議定書の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河野太郎君。
○河野（太）委員　おはようございます。河野太郎でございます。
　少しＷＴＯに関して質問をさせていただきたいと思います。
　最近の我が国の流れは、バイの交渉からマルチの協定に基づいた場で問題解決を図ろうということでございますが、最近、ＷＴＯのパネルに物事が持ち込まれているケースがいろいろ多いようでございます。酒税法しかり、最近のコダックの問題についても同じようなことだと思います。バイからマルチへということでありますと、今後ＷＴＯのパネルによる問題解決がますますふえていくことになると思いますが、このパネルというのは、いわば裁判所で原告と被告が裁判をやる、三名のジャッジの前で裁判をやるということに非常に近いのではないかと思うのですが、そういう裁判を維持していくということになりますと、弁護士と申しますか弁護士のような役割を果たす人間が非常に多く必要になってくるのではないかと思います。
　アメリカですと、ＵＳＴＲを中心に商務省その他がサポートをする、日本ですと、外務省なり通産省を中心に各省がサポートをするということになると思います。例えばアメリカですと、今度のコダックのケースはＵＳＴＲが主に中心になっていろいろ作業しておるようでございますが、例えばワシントンに本拠地がありますデューイ・バランタインといったような弁護士事務所が、多額の報酬を得てこれを全面的にバックアップして、いろいろな資料を集めるところから、日本語の資料を英語に翻訳するあるいはパネルへ提出する書類をつくる、そういうところまでサポートをしております。
　そうしたものを考えますと、両国の政府の中で、こうしたＷＴＯのパネルを維持するための人的資源というのは、日本とアメリカを比較してどれくらいの差があるのか、あるいは差がないのか。また、政府の外側を取り巻く民間の弁護士あるいは弁護士機能を持っている人たちの数を総合して勘案をいたしますと、日本とアメリカでこのＷＴＯのパネルを維持していくための人的資源の差というのがどれぐらいあるのか、少し具体的にお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○野上政府委員　御説明します。
　御承知のように、日米間で政府の体制も異なりますし、ＵＳＴＲというのは極めて米国に独自の法律に基づく制度でございますので、単純に人的リソースを何名だということで比較することは難しいわけでございますけれども、非常に大ざっぱに申しますと、ＵＳＴＲ、現在百七十七名の職員が勤務しております。それに対応します私ども外務省の経済局で百四十八名。その中で、ＵＳＴＲの中もいろいろな問題をやっておりますけれども、例えばＷＴＯのパネル関係、ＷＴＯ関係だけをとってみますと、ＵＳＴＲで十二名、私どもの方のＷＴＯ、ガットの担当課が三十名ということでございます。
　もちろん、これは単純にＵＳＴＲと外務省だけを比較しておりますけれども、今先生御指摘のように、酒税の問題につきましては私どもと大蔵省主税局と御協力してやっていく、それからフィルムの問題につきましても外務省、通産省と協力してやっていく、それに加えまして、私どもの条約局で多国間の条約を扱っている部局がございますけれども、多国間の経済関係の協定を担当している者が約二十六名、そういうことで、どちらが手厚いか手薄いかということの比較にはなりませんけれども、数字で申し上げれば大体そんな比較になります。
　それから、弁護士の問題でございますが、確かに、米国の弁護士事務所がいろいろな問題についてＵＳＴＲの準備を手伝ったというような、いろいろなことが言われておりますけれども、基本的には、ＷＴＯのパネルの審議には政府関係者のみが参画できることになっております。そういった意味で、準備の過程とかいろいろな資料をつくる過程において、米国の弁護士事務所が米国側において活用されているということがあるかもしれませんが、私どももやはり、酒税のパネルにつきましてはアメリカそれから英国の弁護士事務所、それからフィルム等につきましても日本の弁護士事務所なり米国の弁護士事務所の示唆を受けたり、いろいろな紙の提出の仕方とか法律の論点の整理の仕方等につきましては、私どもといたしましても、米国、英国、我が国の弁護士事務所等の専門的知識は活用させていただいております。
○河野（太）委員　今、資料の提出の仕方その他に関しまして米国側の弁護士の示唆を一部受けているというような御発言でしたが、ワシントンへ先般参りまして、ＵＳＴＲあるいはその周辺の方々の御意見をいろいろ伺いますと、今度のコダックのケースは、アメリカの出した資料に対する日本側のコメントの仕方が誤っているのではないだろうか。
　その日本側のコメントを見ますと、アメリカが今回、訴えというのが正しいかどうかわかりませんが、アメリカが訴え出ている問題はすべてクラウンドレスだ、そして、そのアメリカ側の提訴したものすべてについては、日本政府はすべて正当にガットのルールに基づいているというようなコメントをしているが、こういうコメントの仕方をすると、一カ所でもアメリカ側の言っていることが正しいという証明がされると、そこが突破口になって、日本の形勢が非常によくないのではないだろうか、そういうような指摘がいろいろございます。これについては、日本の政府側はどのようなお考えでこういうコメントをされたのか、あるいはそうしたアメリカ側のコメントについてどうお考えになるか、お聞かせいただきたいと思います。
○野上政府委員　現在係争中のパネルの内容でございますので、具体的な内容にわたって、各ポイントについて申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、今先生御指摘のように、日本側の反論書のつくり方が必ずしも妥当でなくて、それによってアメリカ側が有利になっているというような認識は持っておりません。事実、前回のパネル審議等におきまして、私どもが指摘したポイントに対して米側は回答ができずに、後刻に調査の上答えるというような形で、答えを留保したポイントが非常にございます。
　また、クラウンドレスという点については、我が国にそういった制度がないものを、例えば、あたかもあるごとく、こういった制度があるのでこういった障害が起きているというようなことが米側の陳述書にある場合には、それはそういった措置はないということしか言えない、そういった措置がない以上、そういったものがないという形で答える。ないしは、既に終わってしまった、今から十何年前に終わってしまったような措置について、あたかもそういった措置が継続しているような形での陳述がなされる場合には、私どもとしては、そういったものは既にないということを答えるしかないということでございます。
○河野（太）委員　このコダックに関する案件についてもう少しお伺いをいたしますと、アメリカが、パネルへ持ち込む前に日米の二国間で交渉をしようではないか、そういう提案をしたところ、これは外務省ではなくて通産省かもしれませんが、もう全くの門前払いであった。門前払いという言葉が、日本語でアメリカ側の文書にもモンゼンハライとローマ字化されて出ておりますが、そうしたことによって、アメリカ側は、ワシントンは非常に感情的になっているところがどうもあるようでございます。
　本来ならば、二国間交渉をやった上で、決着がつかないからＷＴＯへ行こうではないかというのが向こうが考える筋なのかもわかりません。ＷＴＯのパネルでも最初は二国間で交渉をするというようなプロセスがあると思うんですが、アメリカ側は、とにかく日本側が全く日米でやろうという意思がなくて、もう最初からパネルへ持ち込めというような形で門前払いをしたと受け取っているようでございます。
　これについて外務省は、これでよかったのかどうか、あるいは次のケースのときには、また今回と同じように向こう側が門前払いと認識するようなやり方でいいのか、あるいは次回は少しＷＴＯの前に日米で何か交渉を始めるのか、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○野上政府委員　フィルムのケースにつきましては、正直なところ日米双方、いろいろ言い分があるわけでございます。
　私どもの理解しているところによりますと、当初、米国は、日本のフィルム市場に競争制限的な行為、措置があるということを言ってきたわけで、私どもとしては、それならば日本の競争法に基づいた手続をとって、しかるべく国内的救済を求めてはいかがかというのが基本的な立場であったわけでございます。
　それに対して米側は、そういった我が国の競争法に基づく国内救済的な手続ということよりも、どちらかというと交渉で決着したい、しかし、それはやはりどちらかといえば、我が国の市場に競争制限的な活動が我が国の企業によって行われているのであれば、それは我が国の国内法でしっかりと救済の道が開かれているのであって、その法的を手続をとっていただきたいということを言っていたところ、米側はＷＴＯに持っていったということでございます。
　一般的に、ＷＴＯに行く前に二国間でやるか多国間でやるかというような話がございますけれども、基本的には、ＷＴＯの紛争処理手続も初期の段階は二国間でございます。
　二十二条協議とかいろいろございまして、二国間で話し合いをして、ＷＴＯの場でＷＴＯのルールに基づく関係国の二国間協議が調わなかった場合にパネルに行くわけでございますので、そういった意味で、ＷＴＯに行くと完全に二国間が排除されるということでもございませんし、また、すべての案件をＷＴＯの場でやらなければいけないということでもないかと思っております。
○河野（太）委員　もちろん裁判ですから、当事者二人が大分意識に差があってこれはしかるべきだと思いますが、少し温度差が大きいような気がいたします。
　もう一つ、今度は通信の問題になりますが、アメリカが、ＮＴＴアメリカ及びＫＤＤアメリカのＦＣＣの認証を留保したと伺っております。その原因が、ＮＴＴ及びＫＤＤの外資規制と、それからＮＴＴの調達について不満である、ゆえにＮＴＴアメリカとＫＤＤアメリカのＦＣＣの認証をとめるということのようでございますが、ＦＣＣの認証と、ＮＴＴの調達あるいは外資規制という問題は、本来全く別な話ではないか、そうしたものをこうやってリンクすることは、サービス貿易協定の最恵国待遇の義務に違反をしているのではないかと考えられると思いますが、いかがでございましょうか。
○野上政府委員　今先生御指摘のＦＣＣによるＮＴＴとＫＤＤのライセンスの保留でございますが、私どももやはりＦＣＣによる認証と、ＮＴＴ、ＫＤＤの外資規制、ＮＴＴ調達取り決め問題というのは、これは全部別の問題であるというふうに考えております。
　したがいまして、ＮＴＴ及びＫＤＤに対する外資規制の撤廃及びＮＴＴ調達取り決めの延長、これはことしの九月に一応現行の取り決めが切れるわけでございますけれども、その延長を条件として認証を留保するという米国のアプローチ、米国は別に文書等でこれをリンクすると言っているわけではございませんけれども、通商上の考慮からこれを留保する。
　バシェフスキー通商代表等の議会の証言等においては、具体的にこの外資規制の問題と調達の問題をリンクした形で発言されておりますけれども、そういったリンクというのは、今申し上げたように、関係ないものをリンクするということ、それから、ことしの二月に合意された、今回お諮りいただいている基本電気通信合意の基本的な自由化という概念にも合致しないと思っております。
　ただし、現行では、基本電気通信に関するＷＴＯのサービス合意がないわけでございますので、仮に今御審議いただいている基本電気通信合意が発効しますと、この電気通信合意に基づきます最恵国待遇、内国民待遇等の違反になり得るかと思っております。現行では、具体的な規定はございません。
○河野（太）委員　まずＮＴＴ関係の法案を整備した上で、この問題に政府がいろいろと取り組んでいくことになると思いますが、今後、この問題に関しまして、外務省あるいは郵政省は、アメリカに対してどのような申し入れをしていくのか、あるいはどのような行動をとっていくおつもりであるのか、そこをお伺いさせていただきたいと思います。
○野上政府委員　私どもといたしましては、従来から、この問題についてはあらゆる機会を通じまして、関係ないものをリンクするというのはおかしいということを申し入れております。できるだけ早期のライセンスの付与、ＮＴＴ及びＫＤＤに対するできるだけの早期のライセンスの付与を求めているということでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、米国は、最恵国待遇の留保をここで、基本電気通信合意でやっておりませんので、そういった意味で、これが発効いたしますれば、この取り決め、新しい合意に対して違反する状態が生じるのではないかと思っております。
　ただ、いずれにせよ、それまでの間にできるだけ米側と話し合って、早期のライセンスの付与を求めるという方向で対応してまいります。
○河野（太）委員　今回、ＮＴＴとＫＤＤを除く第一種事業者の外資規制を外しましたが、ＮＴＴとＫＤＤだけ外資規制が残っている、この理由と申しますか、背景はどうしたものであるか、御説明をいただければと思います。
○新保説明員　お答えいたします。
　ＮＴＴとＫＤＤにつきましては、ほかの新規事業者と異なりまして、日本全国あるいは全世界に及ぶ基幹的な枢要な電気通信網を構築して、我が国の国民生活あるいは社会経済活動を支えるという非常に重要な電気通信事業者であるというふうに考えております。
　ＮＴＴはあまねく電話を確保する、ＫＤＤにつきましては、常に全世界とつながるユニバーサルサービスを確保するという役割を担っておるというところでございまして、たくさんの新規事業者が今参入してきておりますけれども、依然としてＮＴＴ、ＫＤＤの基本的な役割については変化がないというふうに考えております。そういうようなことから、ＮＴＴ、ＫＤＤにつきましては外資規制等を行っておるということでございます。
　それから、主要国につきましても、一定の外資規制、あるいは代表的な電気通信事業者の政府保有株式制度、規制といういったようなものが維持されているというところでございます。
○河野（太）委員　時間が少し足りなくなってまいりましたので、ほかの関連の質問を一つ二つさせていただきたいと思いますが、一つは、ペルー事件に関しましてこの場をおかりして質問をさせていただきたいと思います。
　ペルー事件に関しまして、もちろん現地と外務本省あるいは本省の内部、いろいろなコミュニケーションがあったと思います。もちろん口頭のコミュニケーションもあったと思いますが、多くは外交文書という形でつくられたのだろうと推察をいたします。
　いつかもお尋ねをいたしましたが、外交文書というのは、一度機密の指定をされてずっと外務省のどこかの倉庫で眠り始めますと、今の外務省のマンパワーでは、なかなかこのマル秘の規定を外す作業が遅々として進まないということがあるのではないかと思います。
　幸いにも、このペルー事件の場合には、現在調査委員会でいろいろと調査をされているというわけでございますから、この調査の過程で、この事件発生から解決までの間の外交文書をもう一度見直していただいて、本当にここで機密にしておく必要のない文書というのが数多くあると思います、そうした文書に関しましては、この時点で機密をできれば解除して公開をしていただきたい。このまま文書庫へ直行してしまいますと、期限が来ても、中南米局の人数が足りなくて、この文書を見直しをして機密を外すということがなかなかできにくいのではないかと思います。
　せっかくのチャンスですから、ぜひ現在の調査委員会でマル秘を解除できるものは解除していただきたいということと、今回のペルー事件の場合に、どういった文書がどういう秘密あるいは機密の指定を受けていたのか、あるいは、その機密の指定が何年、何カ月あるいは無期限といろいろ種類があると思いますが、どういった文書がどういった指定を受け、どういった期間の指定を受けているのかということもあわせて教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○田中説明員　最初の、今回のペルー事件についての恥を調査委員会で考えて解けという点につきましては、これは調査委員会の権限というものの中に入るかどうかわかりませんが、いずれにしましても、外務省といたしましては、その都度これは秘に属するものかどうかということは常に検討したい、こういうぐあいに考えております。
　それから、現地から本省に向けていろいろな外交文書、電報とかいろいろなものが出ておるのでございますが、これは、その中でもちろん秘のものがたくさん出ておるわけでございますけれども、やはり我々が、私も現地におりまして東京に連絡いたします際には、やはり外に漏れると人質の生命等に問題が出てくる可能性があるもの、さらには交渉に関するたぐいのもの、この手のものはすべて秘にして送っておりました。
　以上でございます。
○河野（太）委員　時間もなくなりましたので、これに関しましては、後ほど質問主意書を出させていただくことでやらせていただきたいと思います。
　今お話のありましたように、交渉の過程あるいは人質の生命に関する部分が秘であるという発言でございましたが、無事に人質も解放され、交渉も終わりましたものですから、そうしたものに関しては恥の指定を外して一般に公開することが可能なのではないかと思います。
　この事件に関しましては、日本のマスコミがいろいろな報道をしておりますし、交渉の期間中もいろいろなことがございました。一般の国民に何が起きていたのかということを、一刻も早く正しい情報を伝えることが何をおいても必要なことではないかと思いますので、調査委員会に新たに権限をつけ加えるなりなんなりをして、ぜひこうした外交文書の見直しというのをきちんとやっていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○逢沢委員長　次に、若松謙維君。
○若松委員　新進党の若松謙維でございます。
　本日のＷＴＯ関連の質問に入る前に、先日、皆様のお手元にお配りさせていただきましたアクションアジェンダを採決した地球環境国際議員連盟、いわゆるＧＬＯＢＥ、これがブラッセルで開催されました。五月五日から七日ということで、あえて自費参加ということで強調させていただきます。
　本来ですと、小杉委員が質問されるのが通常ですけれども、小杉先生、今大臣になられておりますので、私がこの日の日本側の参加者代表という形で出席いたしました。
　そんな観点から、この大事な採決がございましたので、ぜひ外務大臣並びに関係省庁にもお伝えさせていただき、皆様方の前向きな今後の取り組みについての御答弁をいただきたく、この行動計画を読ませていただきたいと思います。
　今回の参加者は、日本から参議院の堂本暁子先生、加藤修一先生並びに私若松、この三名、そのほかにアメリカ、欧州連合の、欧州議会の国会議員並びにロシアの国会議員、そのほかにアフリカ、南アメリカ、さらに旧ＣＩＳ加盟国、そういった約数十名の国会議員が参加された地球環境に関する会議となりました。
　特に、今回のＧＬＯＢＥに関しましては、御存じのように十二月に日本で地球温暖化防止京都会議が控えておりまして、その成功に向けてＧＬＯＢＥとして何ができるか、そういう点が注目となりました。
　早速このアクションアジェンダを読ませていただきます。仮訳ですので、多少読みにくい点があるかと思いますけれども、御了解いただきたいと思います。
　　　　地球環境国際議員連盟
　　　　　　第十二回総会
　　　ブリュッセル　五月五日～七日
　　地球気候変動に関する行動計画案（仮訳）
　気候変動枠組み条約（リオ条約）と、ベルリンＣＯＰＩ会議で採択された国際的実施義務と、十二月の京都ＣＯＰⅢでの合意を目指して現在行われている温室効果ガスの排出に関する拘束的な規制についての交渉を重視し、「人類が気候に対して目立った影響を与えている事実は明らかである」としたＩＰＣＣの結論を想起し、リオ条約のＡｎｎｅｘ１国の大多数が、一九九二年に確定された二〇〇〇年までの排出量を一九九〇年のレベルに削減する目標に到達しないことを憂慮し、気候変動を以前の状態に戻すためには、抑制するだけでなく、より厳しい規制が合意される必要があると認識し、いかに厳しい内容でも、新しい排出規制がすべてのリオ条約を含む包括的な国際合意の一部にならなければ長期的に気候変動を抑制することは不可能であると確信し、一九九二年の地球サミット以来、気候変動の諸問題について市民の意識が高まったことに意を強くしつつ、この意識はまだ効果的な行動になっていないことを遺憾とし、この方向に向かっているさまざまな提言を歓迎しながらも、すべてのリオ参加国を含む気候変動についての多国間の環境合意の交渉を目指すことは京都会議の重大目標であると考え、
　Ａ．ＧＬＯＢＥは議長国として日本政府の重要性を認識し、特定の期間内における有意義な削減目標を設置するために、交渉において日本政府が指導的役割を果たすよう、要求する。
　Ｂ．ＧＬＯＢＥは以下の基本原則を踏まえた合意を得るよう、すべての京都会議参加政府に要求する。
　１．少なくとも二〇〇〇年から二一〇〇年までを有効期間とする気候変動に関する多国間の法的拘束力のある環境合意に、リオ条約以降のより進んだすべての公約が正式な形で盛り込まれなければならない。
　２．これらの公約の中には、五百五十ｐｐｍｖ以下のＣＯ２関連の温室効果ガス（ＧＨＧ）の絶対的上限の設置や、公平な根拠に基づいて「排出停止」が実現される日付の明示、そして共通の「以前の状態に戻す」という公約が含まれなければならない。
　３．これらの公約は、それぞれの国のレベルで設置された排出ガス規制（それは三百五十ｐｐｍｖＣＯ２関連ガス以下だが）に一致した形で実施されなければならない（グリーンボックス）。また、ＭＥＡの発効期間中に二百ギガトンを超えない排出権利に関する世界的なこれは保管となっておりますけれども、管理の方が適切だと思います。管理銀行の設置が、公約に含まれる必要がある（ブルーボックス）。最後にグリーンボックスとブルーボックスのそれぞれの国に割り当てられている排出量を超えた場合（レッドボックス）にはペナルティーが実施されなければならない。
　１．京都で採択される国際的実施義務に一致した形で、これらの原則が運用されるために必要となる規則と手続きが一九九九年十二月までに合意されなければならない。
これが先ほどの、特に四地域からの代表による国会議員によって採択された内容でございます。
　特に、やはり十二月の京都会議に向けて、日本の対応はどうですかと関係者に聞いてまいりました。しかし、大方の意見は、何とかこの場を取り繕って、格好だけをつけて、だけれども日本がリーダーシップをとってどうのこうのしょうという、いわゆる意欲は見られない、そういう声が大変多うございました。そういった点も踏まえて、この京都会議に向けて、並びに先ほど申し上げましたＧＬＯＢＥのアクションアジェンダ、これについての、順番は環境庁並びに通産省、そして最後に政府代表という形で外務大臣から答弁をお願いいたします。
○小林説明員　環境庁担当課長でございます。
　今お尋ねのＧＬＯＢＥ、地球環境国際議員連盟の活動並びに提案につきましては、私どもは大変検討に値する、またいい提案だというふうに考えてございます。
　委員既に御承知のとおりだと思いますけれども、地球温暖化を危険のない水準にとどめておくということになりますと、二酸化炭素等の排出量削減をしていくということが大事でございます。そういう意味で、京都会議の成功ということになりますと、こうした大変難しい作業でございますが、これについての世界の取り組み、なかんずく先進国の取り組みに第一歩を刻む、こういうことになろうかと承知をしてございます。
　そのためには、各国の国内できっちりした対策というものをこれから準備をしていかなければいけない。そういう中で、ＧＬＯＢＥは各国の立法者の方々のお集まりというふうに承知をしてございます。そういう意味で、こうした方々から対策の難しさといったようなことも踏まえながら御提言をいろいろ賜るということは、私ども、大変ありがたいというふうに考えてございます。
　環境庁としても、微力ではございますけれども、京都会議を成功させるために、また一つ申し上げさせていただければ、国民各界各層が二酸化炭素を減らせるんだという手ごたえが感じられるようにする中で、この京都の会議をお迎えすることが一番重要ではないかというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○松永説明員　気候変動問題は非常に重要な問題でございます。環境問題であると同時に、経済、エネルギー問題でもございますので、通産省も、関係各省と密接に協力しながら、積極的に対応していきたいと思っております。特に、省エネルギーの強化あるいは新エネルギーの導入あるいは原子力の着実な推進といったようなエネルギー政策の位置づけにおいて高いというふうに考えてございますので、こうした政策を現在も着実に進めているところでございます。
　委員の方から御説明賜りました、ＧＬＯＢＥ総会において採択されましたアクションアジェンダというものにつきまして、私どもも、非常に今後とも参考になる考え方だというふうに拝聴させていただいたわけでございます。特に、長期的な視野が大事であるということ等、あるいはまた我が国としてＣＯＰ３においてきちっとリーダーシップを発揮する必要がある、こういった御指摘はそのとおりでございまして、今のＧＬＯＢＥの御提案も踏まえながら、今後のＣＯＰ３に向けましての議定書交渉に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○池田国務大臣　ＧＬＯＢＥの地球環境保全に対する積極的な取り組みは政府としても高く評価しているところでございますし、先般の総会において採択されましたアクションアジェンダも、十二月の京都会議に向かって貴重な御提言と受けとめさせていただいておる次第でございます。
　ただ、その内容は、特に具体的な計数にまで至って先ほども質問がございましたが、それがどうなるかは、京都会議もこれは国際会議でございますので、日本政府として、結構でございます、そのままそこで実現させますと申し上げても、これは何のお約束にもならぬわけでございますので、そこまでは申しませんけれども、貴重なアドバイスというふうに受けとめさせていただきます。
　それから、もとより我が国としまして、ホストカントリーとして求められる、期待される役割を、そのまた責任を果たしていかなければいけないのは当然でございまして、今、環境庁、通産省からも現在の取り組み状況あるいはこれからの取り組みの姿勢について発言がございましたけれども、関係省庁一丸となりまして、この京都会議の成功に向かって努力をしてまいりたいと思います。
　具体的には、二〇〇〇年以降の地球温暖化防止についての国際的な枠組みというものを法的な文書の形できちんとつくっていくということを目指して努力してまいりたいと思います。そして、内容的にも、何といいましても地球温暖化防止の面において効果があるということが第一でございますし、また同時に、公平性であるとかそういった点にも十分配慮しながら、何とか関係各国の合意を取りつけてまいりたい、こう考える次第でございます。
○若松委員　外務大臣、実はＧＬＯＢＥにはかなり科学者も参っておりまして、いろいろなデータ、これは議事録には無理だと思いますけれども、こういう形でＣＯ２のちょっとこんなものがありまして、（資料を示す）ただきれいだなと思っている方もいらっしゃると思いますけれども、会議では二つ大きくありまして、早く手当てしないともう間に合わない、いわゆるダメージがひどくなって、そのリカバーのためのコストが多くなるという考え方と、そうは言ってもやはりそれなりの枠組みはしっかりと時間をかけて、かつ最終的なターゲットまで四、五十年のタームでやらなければいけない、それが一つこの絵にあらわれるわけですけれども、やはりこの京都会議で一番大事なのはその枠組み、幾らまで量を制限して、かつそれを各国がどういうふうに配分していくか、どういうふうに決めていくか、それは大変、何というのでしょうか、非常にきつい交渉になると思います。まずその交渉役を、当然、日本がホストカントリーですのでリーダーシップを発揮するというのは各国が要求しております。
　その中で、まず通産省に再度お聞きしたいのですけれども、まず日本として、九〇年レベルとかといういろいろな面でまだ努力が足りない、かつＧＬＯＢＥのさまざまな参加者が、やはり環境庁はどうしても調整役にならざるを得ないのですけれども、通産省、本元のところで、本当にやる気があるかというところで、大変厳しい指摘がございました。そういったところから、再度、この世界的な枠組みをつくるために通産省が本気になってやらないと、日本はホストカントリーとしての役割は得られない、私はそう認識しますので、そういった観点から再度答弁を求めます。
　そして、大臣にはこの枠組みを京都会議でぜひともつくっていただきたい。そのための、ある意味で最大の努力を日本人として払っていただきたい、そう思いますけれども、再度外務大臣の決意をお伺いします。
○松永説明員　先ほども御答弁させていただきましたように、気候変動問題というのは、大変難しい問題ではございますけれども、長期的に人類の存続にかかわる重大な問題でございます。かつまた、早目に対策を講じませんと、将来的には非常に対策コストがかさんでしまう、あるいは対応がとれなくなってしまう、こういうこともＩＰＣＣ等が指摘しているとおりでございますので、そういう考え方に立ちまして、通産省としてもぜひ全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
　具体的には三点お話ししたいと思いますけれども、一つは、二〇〇〇年の目標ということにつきまして、既に日本は国際公約で対外的にコミットしてございます。それを達成するために、二〇〇〇年に向けまして対策をどんどん積み増していくということが大事でございまして、具体的にはこの四月一日に、総合エネルギー対策閣僚会議で御決定をいただいたわけでございますけれども、省エネルギー政策、これは産業部門のみならず、民生、運輸部門を含めまして六十六項目の政策を決定いたしました。加えまして、新エネルギーにつきましても、今国会に制定をさせていただきましたけれども、新エネルギーの導入促進法を制定してございます。こうしたことの政策の上積みをいたしまして、二〇〇〇年目標の達成に努めてまいりたいと思っております。
　二番目は、ＣＯＰ３の合意そのものでございますけれども、今外務大臣の方からも御答弁いただきましたように、環境保全上効果があって、かつまた公平なものであって、加えて具体的な対策の裏づけのある実行可能なもの、こういう三つの要件を備えた、意味のある実効的な合意というものを目指して努力してまいりたいと思っております。
　三点目は、ＧＬＯＢＥの御指摘とも関連いたしますけれども、気候変動問題は、極めて息の長い、百年単位の問題でございますので、議定書交渉とあわせまして中長期的な国際協力の政策パッケージというものを、できればＣＯＰ３の中で合意を得たいというふうに考えてございまして、今関係各省ともいろいろ御相談をさせていただいているというところでございます。
○池田国務大臣　今通産省からも答弁ございましたように、我が国政府としても、地球環境保全、とりわけこの京都会議に向かいまして、積極的な取り組みをしているわけでございます。当然この会議におきまして、これからの二〇〇〇年以降の国際的な枠組みをきちんとつくっていかなくてはいけないわけでございますが、これは合意をした以上、実行しなくてはいかぬわけでございますので、そのために現段階でも政府部内で、今も説明がありましたように、具体的にいろいろな施策をもう既にとっている、あるいはとろうとしているわけでございます。
　同時に、国際場裏におきましても、ＥＵあるいは米国等々ともこの問題につきましてもいろいろな形で意見の交換なり、考え方のすり合わせもしておるわけでございまして、そういった上に立って、京都会議を成功に導くよう、そうしてまた、さらに将来に向かって本当にその効果が上がるような施策が国際的にも講ぜられるように、日本として積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　先ほど申しましたように、合意をすればいいのじゃない、合意をした以上はそれを実行しなくてはいけないわけでございますから、先ほど申しました効果の面、あるいは各国間の公平性と同時に実行可能なものをつくっていく、それで合意した以上実行していく、こういうことでやりたいと思います。
○若松委員　ありがとうございます、ぜひ。ところで、ちょっと意地悪な質問かもしれません、京都会議で合意の見込みはどうでしょうか、率直にだれも余り言いませんから。京都会議でいわゆる排出量の問題とか、それをどういうふうに各国が割り当てをしていくとか、やはり京都会議は合意を目的としているわけですね。何を、どの合意をするかというのはまた議論があるでしょうけれども。