Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（有馬朗人君）　決して原子力発電所をつくることが易しいとは思っていません。
　しかし、まず第一に民生の電力をどういうふうに減らしていくか、このことを国民として本気で考えてほしいと思っています。そのためには省エネルギーを図らなきゃいけない。たびたび申し上げますけれども、私も通産省等々と、小学校、中学校の子供たちを初めとしてそういう人たちに省エネルギーを問いかけています。ぜひやってくれ、こういう運動はしていかなきゃいけない。
　それからもう一つは、新エネルギーを何としても開発していかなきゃいけない。せめてピーク時、すなわちお盆で甲子園のあるあたりのピーク時の電力は太陽電池で賄うというくらいのことは今後していかなきゃならないんです。しかしながら、本当に太陽や風力で一体どれだけ足りるかということを国民に知らせなきゃいかぬ。足りません、どうすればいいんですかと。このことに関しては真剣に皆さんでお考えいただきたいと私は思っております。今後も、原子力の長計等々、通産省とも一緒になりながら、この問題について世論を喚起していきたいと思っております。
　こういうことで、昨日、原子力委員会長期計画策定会議が発足いたしましたので、この会議にもお願いをしてさまざまな観点から今後どうしていくかを検討していただくことにしております。
○福山哲郎君　では、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　今回、中間貯蔵ということになりました。これは衆議院の科学技術委員会の方でも議論が出ていますし、本委員会の方でも質疑が何回か出ているんですが、中間という言葉の概念の問題です。中間というのは時間的概念なのか、もしくは地域的な概念なのか。
　例えば、六ケ所村の再処理施設ができた、そこに対して各原発から出てきた使用済み核燃料を中間に貯蔵しておくための場所的な概念の中間なのか、そういう核燃料サイクルの中でどこかの中間に置いておきましょうという時間的な概念なのか。この中間という意味合いについて、どのような概念で使われているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　結論としては両方の意味でございます。両方の意味と申し上げますのは、時間的な調整の趣旨でこの貯蔵を行うという意味での時間的調整であります。それから、場所的な中間という趣旨は、発電所の外で貯蔵を行うという意味での場所的中間でございます。
○福山哲郎君　発電所の外で貯蔵を行う意味で、外での中間というのはどういう意味でしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　核燃サイクル路線の中では、使用済み核燃料はすべて再処理をされるというのが前提でございます。発電所で使用済み核燃料が生まれた、それは六ケ所村に持っていって再処理をされるまでの間、発電所の外で貯蔵をする、そういう意味での地域的中間でございます。
○福山哲郎君　そうすると、両方あると。その中で、先ほど、時間的な部分でいうと再処理施設に行くまでの調整の期間だという話です。この委員会でもよく出ていましたが、その時間的ということになると、中間貯蔵施設としてはどのぐらいの時間そこに貯蔵されるのかというのが衆議院の委員会等でも出てきているんですが、数十年というお話と、コストの計算からいって四十年というお話があります。ここについてもう少し詳しく御説明をいただけますでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　この貯蔵期間は、発電所で発生をしました使用済み核燃料の個別のものを何年間貯蔵して再処理に至るか、こういう御趣旨で御理解を賜りたいと思います。
　このコストをまず幾らと考えるかという趣旨の計算を行いましたときに具体的な数字を当てはめる必要がございますので、その場合に四十年という期間を与えまして、それで貯蔵のコストを算定いたしました。その経緯で四十年という数字を総合エネルギー調査会原子力部会で使った経緯がございます。
　具体的な個別の使用済み核燃料の貯蔵期間の現実でありますが、これはまさに使用済み燃料の発生状況と再処理事業の進捗状況との調整でございますので、そうした中での要因で定まってくるということでございまして、概念的に数十年という趣旨を申し上げております。もちろん、期間を具体的に定める決定的な要因は再処理能力の稼働状況でございます。
　そういう意味で、再処理工場の早期稼働、あるいはその後の再処理能力の拡大という点に我々としては期待を持っているところでございます。
○福山哲郎君　その数十年というのが、例えばこれからその施設を立地しようという自治体に説明に行ったときに、数十年と聞いたときにその自治体の住民が思うイメージというか概念というのはそれぞれがばらばらなわけです。恐らく今、数十年と聞かれて、ここの委員会の委員の皆さんも自分の中の数十年という概念で中間貯蔵についての期間を考えた。それはやっぱり僕は余りにも説得性がないと思います。
　その中で、中間貯蔵施設を利用するというシステムそのもの、今回の中間貯蔵システムが、先ほど長官が言われたように、再処理工場の稼働がうまくいくまで頑張ったとします。もし、今資源エネルギー庁が考えられているイメージどおりに再処理のシステムが、日本の核燃料サイクルのシステムが稼働したとして、そうすると中間貯蔵施設というシステムは終わりがあるわけですね。つまり、原発から出た使用済み核燃料をそのまま再処理施設へ持っていけばいいわけですから、直接持っていくという工程が出てくるわけですね。
　今の中間貯蔵にたまっているものを全部処理できるような状態が将来あって、そうすると直接そこの再処理施設へ持っていくような状況になるということは、将来的には中間貯蔵という施設はなくなるわけですね。
○政府委員（稲川泰弘君）　中間貯蔵というシステムの制度としての存続期間の問題と、それから我々が今当面で議論をしております、発生をした個別の使用済み燃料が何年間貯蔵されるかという二つを分けて議論をさせていただきたいと思います。
　このシステムに関しましては、今後の再処理能力のいかんによります。例えば二〇一〇年に千四百トン、それまでの滞貨として三千九百トン、これを八百トンの再処理能力で処理をしていくわけでございまして、これは制度としてはかなり長期間続かざるを得ないと思います。そういう意味で、八百トンを超えて再処理工場の能力を幾つにできるものかということを、システムとしての必要性がいつまで続くかということにかかわる問題だと考えてございます。その点は、先ほど御指摘ございました立地地点に対するお話でも、再処理工場の今後の展開によりシステムそのものの存続期間というものにかわる問題であるということは申し上げたいと思います。
　それから、個別の使用済み燃料が何年間そこで貯蔵されるかということがございます。
　これは単純なモデル計算でございますが、先ほど申し上げました二〇一〇年年間発生量千四百トン、それまでの滞貨三千九百トン、これを再処理能力八百トンのままであるとすると何年間貯蔵することになるかというモデル計算をいたしますと、これはモデルでございますので余りにも簡便な計算ですが、約二十年であります。二〇一〇年に新たにそこに持ち込まれた個別の使用済み燃料が何年間その中間貯蔵施設に保存されることになるか。これを先入れ先出しのやり方で計算しますと、モデル計算としては二十年間。それで、もちろん八百トンのままの能力をずっと継続していけば、ちなみに二〇二〇年に入れられたものは何年後に出されることになるか、これもモデル計算をすると三十年になります。
　そういう意味で、もちろんこのモデル計算のとおりに八百トンのままを前提とするのか。逆に八百トンの能力の稼働率がどのぐらい、いいのか悪いのかというのにもかかわりますので、この二十年とか三十年とかいう数字をそのまま当てはめることはできないと思いますが、地元での期間の御説明に関しましてはこういう数字を使いまして、永久に貯蔵をするという趣旨のものではないということを御説明したいと思っております。
○福山哲郎君　今まさに多分その答えしかできないんだと思うんですが、例えば六ケ所以外に第二、第三の再処理工場を建設することになって、そこで稼働が多くなれば、それだけ中間貯蔵する期間が短くなったり少なくなったり、場所が必要でなくなるかというのはそれ次第だというのはまさにそのとおりなんですが、先ほどまさに長官が半永久的ではないとおっしゃることに対して僕は一つだけ疑問がございます。
　例えば、二〇一〇年に中間貯蔵施設に入れられた使用済み核燃料は三十年後には出ていくかもしれません。でも、原発はいろんなところが稼働していて、その間に、その原発からは使用済み核燃料がどんどん出てきて中間貯蔵施設に持ち込まれるわけです。幾ら日本の再処理サイクルシステムが稼働していようが、稼働すればするほど、中間貯蔵施設に保管されている使用済み核燃料を再処理工場に運んだとします、運んだとして、そこで再処理があったとしても、新たな使用済み核燃料はほかの原発で発生していて、それが中間貯蔵施設に持ち込まれることになるんじゃないですか。
　だから、例えば二〇一〇年に運ばれた使用済み燃料は三十年後出ていくかもしれません。それは半永久的ではないでしょう。でも、それに追っかけて原発で出てきた使用済み核燃料はその中間貯蔵施設にまた新たに来るわけですから、その個別の使用済み核燃料は半永久的にはここに置かれないかもしれないけれども、地域の住民やその自治体にとっては常に新しい使用済み核燃料が、サイクルが移動すればこうやって移動しているわけですから、これは半永久的にそこに置いてあるということではないんですか。
○政府委員（稲川泰弘君）　核燃サイクルというのは使用済み燃料を再処理して回転させるということでございますので、永久貯蔵とかいう言葉に対して我々がお答えを申し上げているのは、核燃サイクルによって使用済み燃料を再処理することなく永久に貯蔵する、いわばワンススルーのような態様のものを永久貯蔵という言葉で理解をし、かつ御説明を申し上げております。
　御指摘のとおり、ある施設の中で物が回転して、入って出ていって、しかし施設そのものは残るというものをとらえて長く永久に貯蔵しているんじゃないかという御指摘であらば、事実関係はそのとおりだと思います。
　ただし、核燃サイクル上の位置づけは、ある使用済み核燃料が発生をして、それがある一定期間貯蔵をされ、またその後に再処理をされて再利用されていく、こういう回転の中のもので、この回転がとまってある特定のものが永久にそこに置きっ放しになるんじゃないのか、そういう趣旨で議論をされておりますので、我々としては先ほどのようなお答えをしているわけであります。
○福山哲郎君　そういう趣旨で議論をしているのは、申しわけないですけれども、資源エネルギー庁さんがそういう趣旨で議論をされているわけであって、それは永久ではない。そうでしょう。確かに、運ばれたものが次に再処理としてサイクルに乗っかっていくわけですから、こういう形で出ていくから、これは永久に置いていないから永久貯蔵ではないと。それはあくまでも言葉の定義の問題なんじゃないですか。
　今問題になっているのは、この間の東海村の話もそうですけれども、地域の住民や地方自治体にとっては、その使用済み核燃料自身が移動しているかどうかなんというよりも、そこの中間貯蔵に実際に使用済み核燃料があること自身が住民にとっては半永久的になるのかという心配があるわけです。入ってきたものが出ていって出ていって、これは永久的に置いているんじゃないから永久ではありませんなんて、それは正直言って言葉のへ理屈以外の何でもなくて、地域の住民にとってはそれが移動しているかどうかなんてわからなくて、逆に言うと現実にはそこには使用済み核燃料は半永久的に残るということじゃないんですか。
○政府委員（稲川泰弘君）　言葉の定義の問題ですから、先生の御指摘のような御定義をされればそういう意味だと思います。
　ただ、東海村村長がここでお話しになられたこと、また我々が各原子力発電施設のかなり長い歴史の中でお話を伺っていることは、発電所で出てきた使用済み燃料を今プールに置いておりますが、各発電所でそれが再処理されることなく長々と置かれることになるのではないかというのが懸念の第一点。ついては、再処理施設についての対策を万全とするべし。また、使用済み燃料を各発電所で貯蔵していくについて、それぞれの能力をオーバーするようになってくるから、その部分をほかの地点で貯蔵するように要望をしてきておられます。
　そういう趣旨から見ると、決して例えば発電所の中のプールあるいは外のプールに貯蔵機能が常にあることが問題という趣旨ではなくて、使われた使用済み燃料が国の言っている核燃サイクルという中で回転をしているという状況をつくれ、かような趣旨として我々は理解をさせていただいております。
○福山哲郎君　今のお話は理屈としてはわかります。理屈としてはそうでしょう。でも、現実問題として、中間貯蔵施設と先ほど言われたじゃないですか、調整だと。時間的な調整と場所的な調整があって、両方あると。確かに調整です。ある使用済み核燃料はここにいて、それで再処理のサイクルに入っていくための一時期だと。でも、常に新しい使用済み燃料がここに来てここにあるということは、住民にとってみれば、失礼ながら、常に使用済み核燃料がある状態は変わらないんですよ。違いますか。
○政府委員（稲川泰弘君）　システムとして存続し、使用済み燃料を回転させれば、そこに使用済み燃料というものがあることは間違いございません。それはその趣旨のものとして御説明をしたいと思います。
○福山哲郎君　そうしたら、常に新しいものがそこにあるということじゃないですか。そうしたら、中間施設が要らなくなるということはあり得ないじゃないですか。先ほど言ったように、原発から使用済み核燃料がダイレクトに行くような状況が将来起こればそれはあれかもしれないですけれども、そうでない限りは、中間貯蔵施設には常に新しいものが入ってきて出ていっているだけであって、地域の住民や自治体にとってははっきり言って半永久的にあることと変わらないんじゃないですか。
○政府委員（稲川泰弘君）　したがいまして、再処理能力についての拡充あるいはその着実な実施というものを我々としてぜひ実現をしてもらいたい、かように考えているところでございます。
○福山哲郎君　正直言ってここは全く納得できないです。
　では、ちょっと次に行きます。
　お配りいたしました表を見ていただきたいと思います。
　これは政府が出していただいている数字をもとに出しました。全く数字的にはいじっていません。二〇〇五年に六ケ所村が稼働することも前提にいたしました。それから、これは可能かどうかはわかりませんが、二〇一〇年にもし再処理工場をつくるという話になったときに、二十年後に第二工場が稼働するということも仮定をさせていただきました。そしてさらには、私は良心的に、第三工場も二〇四〇年には稼働するということも仮定をして、それも六ケ所村の第一再処理工場が年間八百トン、それと同じものが二〇三〇年、四〇年という形で処理できるというふうに仮定をしました。
　そして、先ほどの二〇一〇年、二〇三〇年に出てくる使用済み燃料発生量でこの使用済み燃料の貯蔵量の推移を見たときに、これだけ政府の言っていることを良心的に、リードタイムまでも何とかうまくいくような状況まで考えて、そしてその前提でいって、実は最後のところの中間貯蔵に使用済み核燃料が要らなくなるのが二〇九〇年を超えるわけです。これが先ほど長官の言われた数十年という単位なのか。時間的な調整と言われている単位なのか。悪いですけれども、よほどの長生きでない限り、ここの委員会で議論されている方はこの時点ではいないわけです。
　これで、自治体に中間貯蔵だ、安全に対して信用してくれ、そして半永久的ではないと言われていますけれども、ここの自治体で生きている、生活をしている住民にとっては、これは自分の一生かかっても出ていく可能性はないわけです。これは数字的にです。
　そして、先ほど申し上げたように、システムとしても、長官の言われているように、概念としては確かに入ってきたものは出ていくから永久ではない、でも現実には新しい使用済み燃料が入ってきてここに置かれているわけです。
　こういう状況が出ていて、本当にこれで、中間貯蔵施設をつくってくれ、半永久的ではない、そして先ほども言われました再処理工場の稼働状況によってはそれは大丈夫だと言われたって、一体どこが大丈夫だって国民に説明ができるんですか。
　私は、先ほどから何回も申しているように、決して中間貯蔵施設が要らないと言っているわけではありません。そして、エネルギーの必要性も否定をしているわけではありません。原発の必要性も否定しているわけではないけれども、余りにもこの議論は国民には説明ができないというふうに思うんですが、いかがお考えですか。
○政府委員（稲川泰弘君）　このお示しいただいたグラフは、この前提でまた箱書きの中に入っている前提でつくればこのとおりであろうかと思います。
　なかんずく、使用済み燃料の発生量、二〇三〇年千九百トンという数字を入れて計算をしておられますので、そういう意味でも、これがシステムとして第三工場までできたときに、二〇九〇年を超えるところまで必要になるというところ、まさしくこの御指摘の図のとおりだと思います。
　繰り返しでございますが、使用済み燃料を中間貯蔵する趣旨は、その先に再処理に持っていくという核燃サイクルの路線を踏襲する、実現する、確実に行うという趣旨でございまして、そういうところから、排出された使用済み燃料を個別にとらえて、それがずっとここに置きっ放しになるものではない、かような趣旨で説明を申し上げておりますし、また今後もそうさせていただきたいと思います。
　システムとして、その所要期間、システム存続期間がこの図のとおり場合によれば長くなるということは、そのとおりであろうかと思います。
○福山哲郎君　そのとおりであろうと認められると余計困るんです。正直申し上げて、恐らくこのグラフは政府の言っているものを理想型に近い形で実現してこうなわけです。現実の中で再処理がこんなにうまくいくかどうかまだわからないわけです。
　六ケ所村の再処理だって、先ほど畑委員からありましたように、徐々に徐々に延びている。そして、第二、第三の再処理工場だってこのとおり稼働していくかどうかわからない。そしてなおさら、再処理して出てきたプルトニウムやＭＯＸなどの利用のことは考えていないわけです。そして、「もんじゅ」を含めて高速増殖炉は二〇五〇年までめどが立たない。プルサーマルにしたって、十八基動かせばプルトニウムは完全に消費できるという話になっているけれども、それについてだってまだ未定なわけです。
　これはどう見たって問題を先送りするための中間貯蔵じゃないかと言われたって、この批判はやっぱり逃げようがないと僕は思っているわけです。だから、先ほどから何回も言っていますけれども、要らぬと言っているわけではない。ただ、これで国民に信頼をしろ、国民的な合意を形成してください、そして原子力政策に対しての信頼をどんどん醸成していきましょうというお話をしていただいても、これは納得できない。
　科学技術庁長官、事前通告ありませんが、もし御意見をいただければと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　私は、こういう状況は正しく国民に知らすべきだと思っております。これはもう情報公開の原則がありますし、こういうすべての条件をお示しした上で、国民がどう判断していかれるかを我々としては御意見を承りながら、我々のやるべき義務を果たしていかないとならぬと思っています。
○福山哲郎君　稲川長官、いかがですか。
○政府委員（稲川泰弘君）　大臣がおっしゃったとおりでございまして、それをまた肝に銘じて今後の御説明を繰り返したいと思いますが、一つ、仮にこの中間貯蔵施設をつくらなかった場合、この部分は発電所の中に貯蔵する結果になります。
　そこで、どこで置くかというお話でございまして、どこで置くかのときに、長い三十年、四十年、るる申し上げました計画がいささかおくれつつあるという中での地元での不信感がございますので、したがって、発電所の外でも置ける体制をここに置き、かつその事情は、大臣が御指摘になられましたように、広く御説明を申し上げた上でこの新しいシステムというものをぜひ起こしたいということでございます。
○福山哲郎君　もう本当に、現状としてはどうしようもありません、サイトの中には貯蔵施設がもういっぱいになりました、それでそれは住民とそこの約束した自治体とは違う、だから中間施設をつくらせてくださいと。
　お気持ちもよくわかります。それも必要だと思います。でも、そういう現状の積み重ねをずるずる追認をしてくれと言った結果がこういう結果なんじゃないでしょうか。
　その中での情報公開や信頼の醸成やということに対してやっぱりどこか、原子力政策についても、これははっきり言って、核燃料サイクルの政策自身についても、「もんじゅ」を含めて、六ケ所も含めて、見直しをしていかなければいけない時期も来ているし、現実問題として今世紀中にこういう問題は解決しないことがもう政府の数字で明らかなわけです。
　そこをはっきりと言わないで、数十年です、中間というのは数十年です、またもしくは、中間のコストを計算したときには、中間貯蔵施設のコストは四十年で計算しましたと。
　四十年どころじゃないですよ、これ。中間貯蔵施設、四十年じゃなくなりませんね。ところが、四十年で計算をしたと言ったら、数十年と言われて四十年という議論が出てきたら、ああ四、五十年なんだなと思うじゃないですか。それがやっぱり僕はいかぬのと違うかなというふうに、大変生意気を申し上げるようですが、思っています。
　この前提でまた同じことを聞きますが、受け入れる自治体があるんでしょうか、長官。
○政府委員（稲川泰弘君）　この立地に関しましては、地元の理解、御了承を得ることが当然の前提でございます。そのために、国、電気事業者あるいは新しく行う中間貯蔵事業者、それぞれの立場でこの必要性、今御指摘のあった中間貯蔵の意味合いの二つの点、あるいは安全性、政策上の位置づけについても理解をいただく努力をしたいと思います。
　その際、今までの貯蔵施設の内外の実績、特に安全性その他につきましては、大臣から御指摘いただきました情報公開、貯蔵技術の情報を積極的に公開する等の努力をあわせ行うつもりでございます。
　また、この新しい施設がその地方の振興にも役立つべく我々として努力をしたいと思っております。
○福山哲郎君　そこで、先ほどほかの委員からも御指摘ありました、村上村長さんがある県の知事から中間貯蔵施設をつくらせてくれという申し出を受けてきっぱりと拒否をしたというお話がございます。
　このことについては、こういったお話が知事から村長さんに行っていることは資源エネルギー庁としては御存じでしたか。
○政府委員（稲川泰弘君）　ここでの御議論がございましたので電力会社に確認をいたしましたところ、中間貯蔵施設に関してＰＡ等さまざまな活動を行う一環として立地について打診を行ったことは事実であるという報告を受けております。
○福山哲郎君　これは素朴な疑問なので別に追及する気は全然ないんですが、中間貯蔵施設をつくることに対して国会で法案を審議している最中ですね。それに対してＰＡがあるというのはよくわかりますが、それを打診するというようなことは別に構わぬのですか。
○政府委員（稲川泰弘君）　是非のほどについては私ども判断するところではありませんが、いずれにしても、立地に関してはいろんな段階のものがあり、本件も非公式な段階のものであったかと思います。
　我々としては、ここで中間貯蔵を進めるための環境を整備していただく、すなわちこの法律のことを申し上げてございますが、それを第一歩として、今後貯蔵施設の安全性についての先ほどの説明などを通じて、早急に立地点を確保すべく努力をしたいと考えております。
○福山哲郎君　私は、いろんな自治体に対して中間貯蔵施設の立地のお願いをするときに、透明度を高めるとか、全部公開をしろなどというような議論をする気は毛頭ございません。それは皆さんの御苦労で今一生懸命やられていることだと思います。
　しかし、国会でまだ審議をしている最中にそういう打診があったり、参考人として来られた村長から、こういう打診があってきっぱりと拒否をしました、こういうことは困りますというようなことが出てくること自身、逆に言うと、私は、それを資源エネルギー庁が知らなかったということに関しても正直申し上げると監督官庁としてどうなのかなという少し懸念を申し上げて、この話についてはこれで終わりたいと思います。
　その中で、候補地に関して努力をされるのもよくわかります。この法案が通ってからいろいろやられるという今のお言葉も承りました。
　では、実際に候補地の立地条件のようなものの具体的な話、これはもう衆議院でも出ていると思いますが、具体的にはどういうところなのか、教えていただけますでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　具体的な地点につきましては中間貯蔵事業者が選定をすることになると思いますし、それで政府としては申請が行われれば厳格な安全審査を行うということでございます。
　安全審査の際に求められる要件という観点からお話を申し上げますと、今後原子力安全委員会において検討されることにはなりますが、中間貯蔵施設は、我が国の原子力発電所において実績のある方式が使われることが想定されますために、まず耐震安全が十分確保されること等々強度などに関するものが大きな立地要件になっていくのであろうかと思います。
　また、運搬について考慮いたしますと、例えば輸送キャスクというのは百トンあるいは百二十五トンというかなり大型のものでございますので、その輸送上の制約から港から比較的近い地域などの立地条件が出てくるものではないかと思います。ただし、これは許可の要件という趣旨ではございませんで、事の性格上そういうことになるのではないかということでございます。
　いずれにしろ、立地対象地域の方々の御理解を得つつ立地活動が進められるものと考えております。
○福山哲郎君　今、運搬が百トンから百二十五トンになるので輸送上の制約があって港から近いというお話がありました。その百トンから百二十五トン以外、具体的に輸送上の制約というのはどういうものがあるんでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　キャスクで輸送をするといたしますと、今重さを申し上げました。それから、長さで申し上げますと、全長が六メーター前後でございます、外形でいえば二・五メートルというものを運ぶことになります。
　したがいまして、この一つのキャスクの中に三十本、二十本の燃料体が入るわけでございますが、こういうものを例えば道路輸送するにしても、いろいろな輸送上の制約といいますか、難しさその他が出てくるかと思います。そういう意味で、港に比較的近いところ、また道路でアクセスの易しいところというようなものがおのずと出てくるのではないかということを申し上げました。
○福山哲郎君　そうすると、もう一回だけ先ほどの話に戻りますが、例えばこれもうまくいって、中間貯蔵施設の立地場所が決まった。そこは輸送上の制約があって、三十本から二十本入りのキャスクを百トンから百二十五トンで運ぶから、アクセス上いろいろいいところがいいだろうという話です。
　そうすると、決まったところに、先ほど言ったように、再処理が稼働して使用済み核燃料がどんどん出ていくということは、出ていっても入ってきて、また出ていっても入ってくるということは、これだけ輸送上のリスクがその中間貯蔵施設の立地の場所には高まるということではないんですか。
○政府委員（稲川泰弘君）　輸送の頻度という意味では、当該地点に出る、入るという輸送が起こることは確かでございます。また、港湾に船が出入りすることも確かでございます。
　ただ、最近までの使用済み燃料の取り扱いに係るトラブルというのは二十件が報告されておりまして、最近の十年間では軽水炉に関しては全く報告がされておりません。それで、今まで輸送上のトラブルというのは、ヨーロッパに輸送したものについて船からおろすときのクレーンのひもが外れたというような事故が一件だけ報告をされてございまして、必ずしも輸送上の問題というのがこの中間貯蔵に係る対応として非常に難しいとか厳しいとかそういう事情はない、今までの経験で十分安全性を確保できるものと理解しております。
○福山哲郎君　ただ、感覚的には、中間貯蔵としてそこにずっと置いて出入りがない方が、そういうことも含めて地域の住民の安心感としてはまだ出入りがない方がいいのではないかなというのは感じます。
　さらには、東海村の再処理施設は火災事故でとまったままでございます。六ケ所村が二〇〇五年からということになっていますが、この六ケ所村の再処理の技術の問題でございます。ちょっと前にさかのぼりますが、東海村の再処理施設は実際の再処理可能量のどのぐらいの処理を稼働していたのでしょうか、お知らせください。
○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　東海の再処理施設、運転を開始いたしました昭和五十二年度から平成八年度までのこの二十年間の累積で九百三十六トンの使用済み燃料を再処理してございます。
　今、先生御指摘になられました年間の最大処理能力というもの、これを百二十トンということを前提にいたしまして、その年平均ということで見てみますと、その数値といたしましては四割程度の処理実績を上げているというふうに考えてございます。
○福山哲郎君　東海村は再処理施設としてはかなりの実績を上げられたと判断してよろしいんですね。
○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　東海村再処理工場、御案内のとおり、我が国におきましての最初の研究を兼ねました施設でございます。
　当初段階におきましては種々のトラブルに見舞われてございます。昭和五十三年には酸回収蒸発缶のトラブル、昭和五十八年には溶解槽のトラブル等、運転初期におきましては種々のトラブルというものを経験してございます。そういったトラブルというものはその都度克服をして、改修等をきちんといたしまして実績を上げてきておる。
　ただ、残念なことに今アスファルト固化処理施設の火災爆発事故でとまっておるわけでございますが、その直前の段階というものを見てみますと、かなりな実績というものを上げてきておるというのは事実であろうというふうに思ってございます。
○福山哲郎君　今大変正直にお答えいただきました。私は、六ケ所村が二〇〇五年から稼働し始めるという状況の中で、先ほどの前提で八百トン処理をするという話がございました。今、東海村の実績をお伺いしたのは、東海村でさえ最初いろんな御苦労をされて、結果としてかなり評価ができる状況で稼働したにもかかわらず、年平均可能量の四割の処理量であったと。私はこの六ケ所村の再処理について、早く二〇〇五年にスタートできればいいと思っていますが、今資源エネルギー庁が想定をされているような八百トンというフル稼働が現実に可能なんだろうか、こういった技術的なものは確立をされているのだろうか。これがもし確立をされていなくて、また当初今言われた東海村のように何回もいろんな試行錯誤を重ねながらということになりますと、この六ケ所の八百トンという前提も崩れてくるのではないかと思いますが、そこの技術的な裏づけということについてお答えください。
○政府委員（青江茂君）　お答えを申し上げます。
　今、我が国の実績ということについてお答え申し上げましたが、一方、再処理につきましては、英国、フランス二カ国におきまして既に相当の長期間にわたりましての商業運転の実績というものがございます。そういうベースというものを前提にいたしまして日本原燃、この再処理工場の建設主体でございますけれども、一つにはその実績のある海外の技術というものを入れてございます。そういったものをもとにいたしまして、先ほど申し上げましたような東海再処理工場におきましてのいろんな知見というものも入れまして今建設を進めておるということで、技術能力という点からいたしますれば、年間再処理八百トンという能力は十分にあろうかというふうに思ってございます。
○福山哲郎君　海外の技術がありますから何とか大丈夫だろうというのもよくわからないんですが、八百トンで回ればいいけれども、もし万が一だめな場合にそれも中間貯蔵へ全部しわ寄せが寄ってくるわけです。
　私ももういただいた時間がなくて、予定していた質問の半分ぐらいしかできていないんですが、要は、私は今の日本の原子力政策というのはどうも川上の部分だけで突っ走っているような気がして仕方がないわけです。エネルギー需要は増加をしているよ、だから質のいいエネルギーを量を安定供給しなければいけないよということをにしきの御旗にしてどんどん川上のことをやられる。それは重要だと僕は思います。
　しかし、再処理や中間貯蔵や廃棄物処理といった川下の分野がなかなか見えてこない。それは当たり前なんです。それは科学技術の発展や進歩とともにいく話ですから、なかなか予定どおりいかないこともある。さらには地域住民との話もあって、予定どおりには……。そうすると、日本の核燃料サイクル全体像というのがなかなか国民には見えてこないんだと僕は思っているんです。
　先ほど有馬長官が言われました、本当に国民に実態を知らせて、省エネをしてもらって民生部門のエネルギーを減らしていくことが大事だと。まさにそうで、川上の部分の状況をやっぱり考え直していかなくて、もし川下の部分が今のような、先ほど私のような者が申し上げたような状況ですら不確定、不安定な要素を前提としてこれだけのものができ上がろうとしているわけです。そうしたら、川下の部分がこれだけあやふやなんだったら、川上も一回考え直して、川上の部分からちゃんと日本の原子力政策を考え直すという時期に来ているし、この中間貯蔵施設というのはそれを考えるに当たっては大変いいきっかけと言うと語弊はありますが、そういう時期に来ているのではないでしょうか。
　先ほど長官が言われました新エネルギーの開発も含めて、私は新エネルギーばかりでいけるとは到底思っておりませんけれども、ただこれまでのように川上ばかりを中心に考えて、川下は後で何とかなるわと、自分らが生きているうちではないけれども次の後世の人間は何とかなるわというような、こういう形でツケを回していくことに対して、これが本当に責任のある政治の仕事、政府の仕事なのだろうかと私は大変疑問を感じています。
　ですから、今回の中間貯蔵はある意味で言うといたし方ないですが、こういうふうに現状追認をしろという繰り返しの中での原子力エネルギー政策ということに対してはそろそろ考え直して、国会の場でも頑張らなければいけないと思いますけれども、ぜひ信頼される原子力政策にしていただきますことを心より御祈念申し上げまして、いろいろ申し上げましたが、私の質問を終わります。
　きょうはありがとうございました。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　先日六月一日は、参考人三人の方に来ていただいてさまざまな角度から陳述していただきまして、私はいろいろな意味で非常に参考になりました。こういうことで、ほかの法案、極めて重要な法案については参考人を呼ぶような形で審議を深める形で今後ともやっていただきたいことを委員長の方に要望しておきたいと思います。
　それでは最初に、前回も取り残していた質問の続きでございますけれども、原発の運転管理専門官の件でございます。
　前回の質問で、原子力発電所の運転管理専門官が定員割れしていると、そういった指摘をしたわけでありますけれども、四十七名が一時的に四十一名なんだと、そういう御答弁がございました。
　一時的にという答弁の仕方でありますけれども、この運転管理専門官制度というのは、政府がさまざまなところでお話ししていますように、スリーマイルアイランド、あのヒューマンエラーの件も含めて一九八〇年四月にできた制度で、極めて重要な意義を有する制度であるわけですが、そういう制度に対して四十七名が一時的に四十一名だと。事故は一瞬に起こるわけでありますから、一時的という答弁で済まそうというのは、私は、答弁としては状況の判断、原子力の災害に対する基本的な姿勢ということが非常に問われるんではないか。
　そもそも一時的とはどういう期間を想定して稲川長官はおっしゃっているんでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　前回、一時的な状況と御理解賜りたいというふうにお話を申し上げました。冒頭おわびをして訂正をさせていただきますが、人事のやりくり上の一時的なものと理解をして御答弁を申し上げたわけですが、事務所に帰りまして中をよく見ましたところ、平成五年度以降、欠員の状況が続いているということがわかりました。その趣旨で、一時的ではございませんで、欠員の状況がここ数年続いているということでございまして、その点おわびを申し上げたいと思います。
　内容を若干申し上げますと、この運転管理専門官の配置に当たりましては、各事務所に一名、各中央制御室に一名という原則で、全国十七カ所の原子力発電所すべてに対応して十三の事務所を設けて、先ほどの原則で四十七名という定員をいただいておるわけでございます。
　具体的には福島、柏崎、敦賀、それから大飯・高浜、この四カ所において欠員を生じております。福島においては定員が六のところが五、柏崎においては定員が七のところが五、それから敦賀・美浜におきましては定員五のところで四、大飯・高浜におきましては六のところで四でございます。
　かような趣旨で、それぞれ人数の規模の大きいところで欠員を生じておりますので現実的な業務に大きな支障が生じているということはないものと考えてございますが、いずれにしても、この状況は事の重要性にかんがみまして解消すべく努力をいたします。そういう趣旨で、おわびして訂正を申し上げます。
○加藤修一君　私は非常にいいかげんな答弁だと言わざるを得ないんです。平成十年八月以前は四十七名ではないわけですけれども、先ほど答弁がありましたように、そのときは四十一名どころか四十名という話になっていますね、中身は。私は、まず平成五年以前というか、最近十年間のこの辺のデータをきちっと報告していただきたいと思います。
　なぜ私はきちっとした対応を求めるかといいますと、当然のことですけれども、これはアメリカにおいてもそうなんです。何が当然かといいますと、アメリカの下院商業委員会のマーキー議員らは、アメリカ国内におきます原子力発電所の運転要員、そういった者が規定外の超過勤務をしている、そういった点から安全性が極めて損なわれる、運転管理に問題があるということでアメリカの原子力規制委員会に調査を要請した。これは最近だと思いますけれども、その調査内容は、過去五年間に運転者の疲労や人員不足が原因と見られる安全上のミスがなかったかどうかということが第一点。二点目は、勤務時間が一日八時間、週四十時間、日本の場合とちょっと違う部分もあるかもしれませんが、四十時間の規定を超えたケースとその理由、それを米原子力規制委員会に報告しているかどうか、そういったものを調査しているわけであります。この人員の問題を非常にアメリカにおいても重く受けとめている。
　先ほど答弁の中に、原則云々ということがあって、実態的には特段問題がないような発言でありましたけれども、やはり制度をつくってその制度に対応した形で人員配置をしなければいけない、そういうことであるわけなんですが、これはいつちゃんと四十七名配置するのか、その辺のことについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（稲川泰弘君）　過去のデータについては御提出を申し上げます。
　それから、この四十七名の定員をいつ完全に満たすかという点につきましては、答弁の確度を確実にするためにちょっとお時間をいただきたいと思います。
　それから、なお、アメリカの例を御説明ございましたが、アメリカと日本の制度に一つだけ差がございまして、アメリカは常駐の検査官制度でございます。日本の場合は電気工作物検査官というのは別にございますので、これではなくてその検査の部分を除いた管理を行う者として配置いたしてございます。
　これは一般的な事情だけでございますが、冒頭申し上げましたように、数字につきましては御報告を申し上げます。
○加藤修一君　いや、ふだんのそういう答弁のあり方に対して、非常に誠実性を欠くような答弁だと私は思います。
　それで、ことしの四月二十八日、原子力安全委員会の専門部会の「原子力防災対策の実効性向上を目指して」という報告書の中に、運転管理専門官等の常駐職員に防災対応に係る職務と能力を適切に付与することが必要と言っているわけなんです。これは具体的にどういうふうにするお考えなのか。
　実際、私が調べた範囲では、専門官といいながら、関係のない部署から専門官になっているという実態があるようにも聞いていますけれども、この辺のことについて明確にしていただきたいということです。明確にするということはどういうことかといいますと、専門官の経歴を資料として提出していただきたいと思います。
○政府委員（稲川泰弘君）　個別の経歴につきまして、ある種プライバシーの問題ではございますが、御必要な範囲でお求めの資料は提出いたします。
　今現在の経歴を一般論で申し上げますと、原子力、電力保安に係る一定の経験のある者を配置いたしてございます。この配置に当たりましては、派遣者の経験に応じまして三ないし八週間の赴任前研修を実施して配置いたしてございます。
　それから、防災のお話がございましたが、今現在はこの研修内容の中に防災の話は含まれておりません。今後、詳細を詰めながら、この中身に必要な対応をしたいと考えております。
○加藤修一君　その一定の経験という中身、それから三から八週間の研修ということ、その研修の中身も含めて関連の資料を提出していただきたいと思います。
　経歴については、プライバシーの話と言いましたけれども、名前は当然伏せて、ぜひ詳しい経歴を提出していただきたいと思いますけれども、どうですか。
○政府委員（稲川泰弘君）　御指示のとおり、必要な資料は提出を申し上げます。
○加藤修一君　それでは次に、原発関係の地震対応ということで、過日の委員会で、ことしの四月十五日の新イズベスチヤという新聞に紹介されておりました調査結果について科学技術庁に私は質問したわけですけれども、外交ルートでロシアの論文を取り寄せたとおっしゃいました。それを私に届けてくれたわけですけれども、そういう経緯で私の方に届いたということで間違いはないですか。
○政府委員（間宮馨君）　間違いございません。
○加藤修一君　この新イズベスチヤの記事、私の手元にロシア語の記事を翻訳したものもございますけれども、科技庁さんから提出いただいた論文とこの新聞の中身と相当の食い違いがあるんですが、何かそこに思い当たることはございますか。
○政府委員（間宮馨君）　お答え申し上げます。
　論文と新聞のニュースとの差でございますが、幾つかございまして、すべては申し上げられませんが、数回の局地地震があったということがニュースの方ではございますが、論文にはございません。最大で国際震度十ないし十一に達しとございますが、そういう記載もございません。それと、傍証の部分についても、そのような記載はございません。そういう意味では幾つか相違がございます。
○加藤修一君　私は、これは重大な問題だと思っています。なぜ重大かといいますと、科技庁が持ってきた資料は、手元にございますけれども、これは一九九七年ですよ。二年前ですよ。新イズベスチヤで報告書の中身を書いているのは一九九九年です。これはどういうことですか。要するに、私が要求している資料とは中身が全然違うんですよ。全くおかしい。これで委員会で私が提出を要求した内容の報告書ですよというふうに持ってきたわけですから、委員会に対して非常に、私は余り言いたくないわけですけれども、その辺いかにも私はずさんだと思いますよ。私が質問した内容を精査しましたか。新イズベスチヤのこの記事についても精査いたしましたか。
○政府委員（間宮馨君）　今の点につきまして我々理解しておりますのは、九七年にまずロシア語で発表された論文であると、それがジオフィジックスジャーナルという雑誌に後ほど英語で転載されたということでございまして、我々としては御指摘の論文をお持ちしたというふうに理解いたしております。
○加藤修一君　だめだ。そういう答弁じゃ話にならないですよ。私が新聞を紹介したのは、一つは毎日新聞の中に載っていたものですよ。さらに、私は大変な重要な問題だと、そういうふうに感じて、そして新イズベスチヤの話を調査し、さらにそれを翻訳の関係を含めて資料を集めたわけですから、その集めた資料の中身と科学技術庁が持ってきたものとほとんど違うんですから、これで加藤委員の言っていた中身ですよと言われたって承知できませんよ。
　外交ルートでこれを集めたというのは本当なんですか。非常に対応として機敏にやっていただいたので私は感謝いたしましたけれども、これは私はどうもおかしいと思って調べたら国会図書館にありましたよ。
○政府委員（間宮馨君）　我々としましては、この毎日の記事を大使館経由で送りまして、この中身に相当する論文を入手してほしいということを外交ルートでお願いしたわけでございまして、それで送られてきたものがこの論文でございまして、我々としてはこの記事に該当する論文がこれであるというふうに認識をしております。
○加藤修一君　大使館の方がかわいそうですね、責任転嫁されていますから。
○国務大臣（有馬朗人君）　科学者として論文を全部見ましょう。その上で判断いたします。
○加藤修一君　大臣、わざわざ御答弁いただいて感謝いたしますけれども、今はそういうところの問題ではなくして、要するに、国会議員、委員がこれこれしかじかという形で質問している内容についてきちっと精査していないという結果から生じたことですよ。精査をなぜしないか、そこがだるいというところですよ。そういうことがひいてはさまざまな問題にもつながるし、さまざまな問題からそういうところに、姿勢が緩やかになっているということにつながっている可能性も私は否定はできない。
○国務大臣（有馬朗人君）　これは私に責任があります。ちゃんと報告を受けてどういう精査をしたかということを聞いたのですけれども、今御指摘のような点があるとすれば、もう一度私も論文を、私は残念ながらロシア語は読めません、したがいまして英語の翻訳を見てみることにいたします。そして、どういうふうに新聞情報が正しく伝わっているか、あるいはそうではないか等についても正しく検討いたした上で御報告いたします。
○加藤修一君　大臣の御姿勢については敬意を表したいと思いますけれども、私が調べた範囲では、新イズベスチヤはことし公表の調査結果を報道しているわけです。一九九九年、ことし公表の調査結果を報告しているということは、一九八六年にチェルノブイリの原発事故があって、十三年間にわたる調査の結果を発表したと言っているんです。十三年間です。一九八六に十三を足したら一九九九ですよ。ですから、新しい報告だということなんです。
　この辺についても私は触れていると思います。明らかに中身が違うんですから、先日報告いただいた中身とは違っています。どうも私はしっくりこなかったわけです。だから調べに調べました。ですから、私はこの辺は非常に姿勢が甘いと思います。
○政府委員（間宮馨君）　先ほど大臣からもお答えございましたが、少し精査をいたしまして正確に御報告を申し上げます。
○加藤修一君　これは非常に大きな責任問題だと私は思います。
　それから、外交ルートを通してこれはロシア大使館から取り寄せたということですか。
○政府委員（間宮馨君）　在ロシア日本国大使館でございます。
○加藤修一君　在ロシア日本大使館。要請した公文書ございますね。
○政府委員（間宮馨君）　外務省経由で行いましたので、外務省の方にあると思います。
○加藤修一君　それは外務省に聞きなさいということですか。
○政府委員（間宮馨君）　それにつきましても後ほど御報告させていただきます。
○加藤修一君　これは最終的に調査するという話ですけれども、具体的にもうちょっと言ってくれますか、責任のとり方も含めて。
○政府委員（間宮馨君）　いずれにいたしましても、外交ルートでお願いしたものがそのとおりであったというふうに我々は考えておりましたので、そこら辺につきましても、もし間違っていたとすれば、なぜそうなったかということを至急検討いたします。
○加藤修一君　なぜそうなったか至急検討するということですけれども、今の段階では、私の言っていることもまだ定かではないし、科学技術庁の方でも事実関係が明確になっていないので、何らここで申し上げることはできないという判断、理解でよろしいですか。
○政府委員（間宮馨君）　いずれにしましても、今の今まで先生が御要求された資料を我々は正確にお出ししたというふうに考えておりましたが、そこら辺につきましてもう一度精査をして事実関係を御報告いたしたいと思っております。
○加藤修一君　ただ、私は非常に御努力していただいたと思いますけれども、非常に機敏だったということは、ほかの件についても機敏にやっていただきたい。これは皮肉でも何でもなくて、ぜひお願いしたいと思います。
　それで、次に原発の耐用年数という話でございますけれども、それは後ほどやることにいたしまして、原発周辺の疫学調査ということが最近言われるようになってきておりますが、まず最初に私は、岩崎論文を取り上げてみたいと思います。
　科学技術庁にあります放射線医学総合研究所の元生物研究部長だった岩崎民子先生が、一九七三年から一九八七年までの日本各地の原発立地市町村における白血病と悪性リンパ腫の死亡率を調べたところ、福井県の原発銀座地帯も全国の平均死亡率と変わらない、そこには今のところ統計学的に見て有意な差はないと、そういう研究論文がございますけれども、これについてはどういうふうな御見解をお持ちですか。
○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　岩崎先生の論文は、原子力発電所施設周辺に居住する住民の悪性腫瘍による死亡率について調査をしたものでございまして、厚生省の人口動態統計のがん死亡率データ及び総務庁国勢調査の人口データから、年齢群、期間、これはおっしゃるとおり一九七三年から八七年、この期間でございますが、その期間に分けまして個々の原子力発電所施設について悪性腫瘍による死亡率を計算したものでございます。その結果は、御指摘のとおり、原子力発電所施設とがん死亡率との間に有意な関連を示唆する証拠は見出せなかったという結論を出してございます。
　この論文につきましては、学会誌でございます「保健物理」、それから国際的な学術誌に投稿されまして、当該学術誌のレフェリーによりまして掲載に値すると判断されたことによりまして掲載をされておるということであろうかと思ってございまして、学術的な観点からはおかしな点があるということではないのではないかと考えてございます。
○加藤修一君　学術的にはおかしい内容ではないのではないかという御答弁でありますけれども、この研究論文はイギリスの学会誌ジャーナル・オブ・ラジオロジカル・プロテクション、九五年に掲載されております。それから、その論文が海外の専門家から徹底的な批判にさらされたということも調査していく段階でわかりました。九六年、同じ学会誌上でドイツの学者から相当の批判がされているわけですけれども、これは私は確認をとりましたら確かにそうでございます。
　なぜ確認したかといいますと、私は、こういう問題についてずっと追及しているといいますか、追ってきております明石さんという方が書いた論文とかそういった本を少し読ませていただいたわけでありますけれども、そのドイツの科学者が岩崎論文をどういう形で批判しているかといいますと、私も手元に取り寄せました。
　英語でありますので読みにくいところもございますけれども、まず第一点目はこういうことになるのではないかと思います。個別の地域ごとに比較して結論づけておりますが、この方法は統計的にはなかなか理解しづらい部分がある。言下に誤りであるというふうに言っております。なぜかというと、原発が設置されている自治体全体の合計と、原発、いわゆるサイトがない対照地域全体の合計を比較すべきなのがよりベターなやり方でありますけれども、そういうふうな方法をとっていない。全国平均に基づいたいわゆる対照地域合計の白血病予測数が二百五十一例、あくまで全国平均をその地域にかぶせたという話ですけれども、一方、原発立地自治体全体では三百七例、つまり二百五十一と三百七例ですから自治体の方が明らかに数値として多く出ている。
　こういう結論を一つはしているんですけれども、この辺については調査されていらっしゃるでしょうか。
○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　統計処理のやり方につきまして、今先生御指摘の一九九六年に岩崎先生の論文に対してのドイツの研究者からの反論があったこと、そしてそれの統計処理の仕方ということにつきましての先方の反論といったことにつきましては、そのような事実関係であろうかというふうに思ってございます。
○加藤修一君　二点目ですけれども、七三年から八七年までやっているわけです。そのデータをもとにしていますけれども、ドイツの学者は、七三年から七七年、七八年から八二年、八三年から八七年と三つの期間に分けて分析していきますと、原発設置自治体の方が常に相対的リスクが高い、最近になればなるほど相対リスクが上昇している、そういう結論を導き出しているわけなんです。
　三点目は、やはり死亡率より発生頻度を用いるべきである。
　四点目は、結論として、原発設置自治体といわゆるサイトがないほかの地域との比較では原発設置自治体における白血病死亡率の一貫した上昇が認められたと、そういう内容になっているわけなんです。
　この辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（青江茂君）　大変申しわけございません。国立試験研究機関の研究員がなさったことなのでございますが、一種学術論文とでもいいましょうか、そういう内容に属することにつきまして、私も論文を詳細に読んでいるわけではございませんで、今先生が御指摘になられました点、側面からどちらがいわゆるサイエンティフィックに正しいのかと申しましょうか、そういったことにつきまして即座にお答えするだけの能力がございません。申しわけございません。
○加藤修一君　この岩崎論文をもとにして、原発周辺の白血病等の多発は疫学的に見ても何ら因果関係がないというふうに科学技術庁のスタッフがそれを援用して言ったという話も聞いております。私、それは事実確認できておりませんからあえてこれ以上言いませんけれども、この辺のことについては明確に彼此比較して調査して報告していただきたいと思います。
　この岩崎論文以外に要するに疫学的なアプローチをやった調査というのは我が国にあるんでしょうか。
○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　他の調査につきましては私ども了知してございません。実は、今先生が御指摘になられました七三年から八七年ということでございますけれども、その新たなデータ、具体的には八八年から九七年の一番新しい十年間のデータというものを、昨年の秋でございますが、放射線医学総合研究所は厚生省の方からもらい受けてございまして、その厚生省からいただきましたデータというものを用いて再度の検証と申しましょうか統計学的な解析というものを行おうとしているところでございます。そういったもので、その研究の成果というものが出ますれば、また一つのお答えではないかなというふうに思ってございます。
○加藤修一君　先ほどのドイツから重大なそういった意味での問題提起があったわけですから、真摯に受けとめて、今の調査もそうですし、そのほかの疫学的な調査も進めるべきだと私は思います。
　ですから、既存の原発周辺における疫学的な調査も私はやるべきだと思いますけれども、この辺について大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　まず、研究者同士の論争ということが学術論争として必要であると思います。したがいまして、岩崎さんがドイツ人から批判を受けたとすれば、当然岩崎さんからちゃんと反論があるべきだと私は思っております。私も三十年論争をやって、つい一昨年勝ちましたけれども、こういう問題というのはかなり長く論争を行うだろうと思います。これは研究者の良心をもって論争すべきであると思っております。
　それからもう一つは、それではどうするかという問題でございますが、今局長がお答え申しましたように、一九八八年から一九九七年の厚生省人口動態統計の生データが出ておりますので、こういうものを一九九八年秋に入手しておりまして、なかなか分析が大変だと思いますけれども、これをきちっと分析していくというふうな努力をすべきであると思っております。
○加藤修一君　私は、今大臣は非常に重要なことをおっしゃったと思います。反論があるかないか、それが重要だ、学者同士で闘うべきだと、それから大臣個人のお話ですけれども、三十年間の論争を行ってようやっと最近お勝ちになったということでありますが、私が調べた範囲では、岩崎さんは一度も反論はしていないんです。
　私もそういう世界にちょっといたことがありますので、それはいろいろな発表をするわけです。反論しないということは、あなたに負けました、屈服しましたということと、反論する材料も何もない、そういうことを私は示していると思いますけれども、あえて大臣にお聞きしますが、どうですか。