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○安倍内閣総理大臣　確かに、坂本委員が御指摘になった状況なんだろうと思います。
　地方においても、有効求人倍率、熊本県も含めまして、七つの県で過去最高にはなっております。過去最高ということは、あの高度経済成長期も、あるいはバブル期よりも上回っているということであります。特にバブル期は、最高となった七県は、どちらかというと全国の平均とは相当差があったのでありますが、それが相当縮まってきたのは事実でありますし、また、地方税収においても六兆円ふえているわけでございますし、熊本県におきましても、道府県税で一二％、地方法人二税で二五％、税収がふえております。
　しかし、同時に、今委員が御指摘になられたように、個人消費の動向を見ますと、百貨店売り上げの回復が大都市圏で先行するなど、地域間でばらつきがあるわけでありまして、こうした背景には、少子高齢化や人口減少といった構造変化も影響し、地方によっては経済環境に厳しさがあるのも事実であります。大幅な賃上げや最低賃金引き上げが全国に進むように環境整備を行っていく必要がある、地方をくまなく、細かく見ていく必要があるんだろう、このように思います。
　平成二十八年度予算においては、地方の自主的かつ先駆的な取り組みを支援する新型交付金を創設し、地方創生を本格的に展開していきます。さらに、今般の補正予算や平成二十八年度予算での希望出生率一・八や介護離職ゼロに向けた緊急対応によって、少子高齢化という国、地方の双方にとって重要な構造的課題に対しても真正面から立ち向かっていきたいと考えておりますし、また、国において成功いたしました政労使の対話を、地方において、地方版でしっかりと進めていくことによって、下請を中心とした中小零細企業にも十分恩恵が広がっていくように努力を重ねてまいりたい、このように思っております。
○坂本（哲）委員　政労使の地方版、ぜひよろしくお願いをいたしたいと思っております。
　さっき言いました地方の主産業、農業は後で別途述べるといたしまして、やはり何といいましても、公共事業の果たす役割というものは大きいものがあります。
　雇用を公共事業は生み出します。そして所得を確保いたします。さらには、インフラを整備してそれがそのまま生活環境の向上につながるというこの地方の公共事業による好循環というのは、これは時代がどんなに変わっても、変わるものではないというふうに思っております。
　しかし、この公共事業、なかなか伸びがないというのも事実でございますし、そして、大企業に恩恵があるような公共事業というよりも、やはり地域の中小企業、中小の建設関連産業、こういったものに恩恵が及ぶような、そういうきめ細かな対策が必要であると思っております。
　今回の補正予算三兆五千三十億円のうち、公共事業関連は五千八百十億円であります。今回は、特に災害復旧、災害対策が大きなウエートを占めましたけれども、それだけではなくて、国土交通関連、農業関連予算、あるいは教育施設予算、そして環境関連予算、地方のインフラに欠かせないさまざまな予算が並んでおります。
　今回だけではなくて、今後、地方の経済安定化、経済成長に資するような公共事業の発注及び公共事業のあり方、こういったものを具体的にどういうふうに進めていかれるおつもりなのか、地方の経済確立をしていくための対応策を具体的にお伺いいたしたいと思っております。
○安倍内閣総理大臣　社会資本の整備は、これはまさに未来への投資なんだろう、このように思っております。地域の人たちの生活を向上させていく、あるいは、地域に仕事をつくる意味においても、地域に働く場所、企業を誘致していく意味においても、交通インフラを含めて社会資本が整備されていなければならないわけであります。
　もちろん無駄な投資は厳に慎まなければならないわけでありますが、そうしたものをしっかりと見きわめていきながら、未来への投資によって、次の世代に引き渡すしっかりとした資産を形成するのが社会資本の整備だろうと思います。これまでも、地方を含めて我が国の経済成長を支えていたと考えています。
　今回の補正予算においても、災害復旧や防災・減災対策に必要な公共事業を盛り込んでおり、地域の経済成長の支えとなる、災害に強い基盤整備を推進してまいります。
　社会資本の整備については、既存施設やソフト施設の最大限の活用を図りつつ、国際競争力の強化、国土強靱化、防災・減災対策、コンパクト・プラス・ネットワーク、老朽化対策などの分野について、選択と集中のもと、効果が最大限発揮されるよう重点化した取り組みを進めていきます。
　また、必要な公共事業が適切に進められるよう、公共事業の施行時期の平準化についても積極的に取り組んでいきたいと思います。
　また、地域の中小企業、小規模事業者については、ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金による新商品開発等の支援や海外を含む新たな販路開拓などあらゆる施策を総動員し、その活用を最大限発揮していただきたいと思いますし、今委員が御指摘になったように、そうした社会資本を整備するときに、地元の企業がしっかりとそうした恩恵を受けるように、地元の企業にもしっかりと活躍の場が与えられるように、きめ細かな対応をしていくことが大切であろう、このように思います。
　五年前には、例えば九州新幹線の鹿児島ルートが全線で開業いたしました。また、九州地方各地を結ぶ高速鉄道のネットワークも着実に整備を進めておりまして、これらの交通インフラが九州地方の経済成長を推し進めていくものと期待をしておりますが、これは九州だけに限るものではなくて、九州と本州のネットワークがしっかりとしていくことによって、大きな経済効果を日本全体に及ぼしていくのではないかと期待をしております。
○坂本（哲）委員　何とぞ、きめ細かな対応策をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　そして、もう一つの柱であります農業であります。この農業政策につきまして、私は、地元、地域の自主性、裁量性、こういったものを非常に重視するという視点で今後政策を進めていただきたいという点で質問をいたしたいと思います。
　ＴＰＰの大筋合意というのが昨年十月発表をされました。今後、署名、そして国会審議を経まして、批准への判断というふうに進むであろうと思います。私たちは、同志の皆さん方と今回の合意内容をもう一度精査をいたしました上で、そして、今回の国内対策、さらに今後の対応策も含めてこれからの判断をしてまいりたいと思っているところであります。
　しかし、このＴＰＰにかかわらず、今後我が国の農林業をどのような方向に導いていくかということは、今回のＴＰＰで農産品の動きがこれほど国際化が現実化してきたということを考えますと、やはり、農業者、農業団体だけではなくて、私たち消費者、もう全てが、今、これからの農業のあり方について考えなければならないときであるというふうに思っております。
　この中で最も重視しなければならないのが、やはり地域の自主性、地域での取り組みということであろうと思っております。
　まことに恐縮ですが、私の地元の例を引き出しますと、私の生まれ育って今住んでいるところが熊本の大津町、菊陽町というところでございます。阿蘇の麓でございまして、阿蘇からの吹きおろしの風が、年間を通して強い風が吹いてまいります。ですから、施設園芸作物はできません。どうしても地中に潜る作物になりますので、カライモあるいはニンジン、こういったものが特産品というふうになっております。阿蘇の近くで火山灰でありますので、非常に浸透性がある土壌であります。乾田とも言われており、ざる田とも言われております。そういうことで、米以外に大豆あるいは麦が主要作物となっております。
　同じように、日本各地では、このように地域の気象条件や地形に根差した形での農業が行われていると思っておりますけれども、徐々に徐々に、高齢化あるいは後継者不足も含めて農業がピンチになっております。
　しかし、まだ今なら間に合うんです。今ならば、まだ地域にモチベーションを持った人たちもいるし、リーダーもいるし、そして、以前のことを知った高齢者の方も元気でいらっしゃいますので、ここでどうするかというのが一番農政にとって大切なところであろうというふうに思います。
　私のところの例をとりますと、平成二十五年に大津町で、十二の集落が集まりまして、ネットワーク大津という集落営農の株式会社を設立いたしました。委員の皆様には資料としてお配りをしているところでございます。
　資本金五千七百十五万円、そして百九十三株で、集落の持ち株制となっております。構成員は二百八十七人、平均年齢が六十六歳。作業していただくのは、補助員として登録していただいておる百七十人、将来の担い手となるべく専従社員五人、そのうち三人は二十代でございますけれども、専従社員を五人雇用いたしております。
　作業をする方々の賃金規程は、配付資料の四に掲載をされています。補助的な作業で時間給の千円、トラクターを運転して時間給の千五百円ということでありますので、悪くはない賃金だろうというふうに私は思います。
　経営規模は三百二十二ヘクタールであります。出資者には、大津町そしてＪＡも参加をいたしております。大豆、米を中心に、さまざまな展開をしております。
　二十六年度の決算で、総収入が五億三千三百万円、そして人件費も含めた総支出が五億一千三百万円でありますので、差し引き二千万円の黒字となっております。
　これらは、長年かけて地域の人たちと地域のリーダーがそれぞれ説得して、話し合いをして、そしてやっとここまで築き上げた、そういう組織であります。このような組織が全国各地にできること、これが農業の再生につながっていくと思っております。地域を一番よく知ったリーダーあるいは古老の方々、こういった方々がみずから自主的につくり上げる組織、経営体に対して国が背中を押してあげる、バックアップする、いわゆるオーダーメード式の農政というものがこれからは必要になってくると思っております。
　今回の補正予算では、畜産クラスター関連で六百十億円、そして産地パワーアップ事業で五百五億円など、これまでにない意欲的な予算が組まれておりますし、そして、それは基金化して非常に柔軟性を持たせるというような知恵も絞られております。
　これからの農業にかける思いとして、やはり、地域で一生懸命話し合いながらやっている、こういう方々に裁量権を移すこと、権限も移すこと、一定程度の主体性を渡すこと、これが農業の自立につながっていくというふうに思いますが、農林水産大臣、どのようにお考えでございますか。今後の農政の展開も含めて、よろしく御答弁をお願いいたしたいと思います。
○森山国務大臣　坂本委員にお答えを申し上げます。
　委員御承知のとおり、我が国は、北は北海道から南は沖縄まで、平地から中山間地まで、さまざまな環境のもとで水田、畑作、畜産等が営まれているところでありますが、地域の特性に応じたさまざまな農業が営まれてきたという歴史が日本の農業にとって一番すばらしい歴史なのだろうと私は思います。
　先日、私は、奈良県の五條市の柿や愛媛県の八幡浜市の真穴のミカンの現場を見せていただきましたけれども、一般的にはまさに生産条件の不利な中山間地でありますけれども、ちょうど四十年前から、地域の皆さんがまとまって、生産性を高める農地整備やかんがい施設の整備を契機として、高く市場で評価をされる柿をつくるようになり、ミカンができるようになりました。農家の所得もかなりのものであり、地域の雇用にも貢献をしておられます。
　また、鳥取では、中山間地の耕作放棄地で、通年放牧で牛の生産を頑張っておられる農家もあります。餌代が大体半分ぐらいになったと言われておりますし、また、非常に健康な子牛の生産に励んでおられます。
　条件不利地域であっても、発想を変えることによっていろいろなやり方があるんだなということを改めて認識いたしましたが、これもまさに地域の自主性あるいは地域の皆さんの努力によってのみ達成できることであろうというふうに思っております。
　また、先ほど御紹介のありました株式会社のネットワーク大津、また、九州最大の面積で頑張っておられる農事組合法人のかしま広域農場等々、広域的な集落営農の組織化に熊本県は特に積極的に取り組んでおられますし、このような事例のように、また委員御指摘のように、現場の自主性を積極的に後押ししていくことが我が国の農林水産業全体の底上げにつながっていくものと考えておりますし、今までも人・農地プランの策定を推進してまいりましたし、地域の自主性を尊重した農政を展開していくということは大事なことだと思っています。
　また、今回のＴＰＰ対策におきましても、地域が一丸となって収益力強化に計画的に取り組む産地を支援するという意味で、産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業等の施策を予算化させていただきましたので、地域の自主的な取り組みを今後もしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○坂本（哲）委員　ありがとうございました。
　ネットワーク大津が中心となって、発端となりまして、熊本県では、その後、二十三の農業法人ができました。その中には、四百五十ヘクタールの先ほどの集落営農もあります。国があれをやりなさい、これをやりなさいと言うよりも、やはり地域で、隣接地でいろいろなものができると、それを学習して、それをさらに上回ろうとする農業経営体が出てくるということが一番大事なことであると思っております。
　自主性を尊重した今後の農政、よろしくお願いを申し上げまして、質問を終了いたします。
　ありがとうございました。
○竹下委員長　これにて坂本君の質疑は終了いたしました。
　次に、濱村進君。
○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　本日は、経済対策と消費税軽減税率の関係についてお伺いをいたします。
　まず、冒頭申し上げたいのは、消費税の軽減税率というのは世界的に広く採用されている制度であるということでございます。
　パネル一を見ていただきたいというふうに思いますけれども、ＯＥＣＤでは、日本とチリ以外の全ての国で軽減税率が導入されておりますし、そしてまた、ＥＵでは、二十八カ国全ての国が軽減税率を導入しているわけでございます。これは、世界に行けば普通のことなんです。その上で、今なぜ軽減税率を導入するのか、経済対策とのかかわりの中でしっかりと明らかにしていきたいというふうに思うわけでございます。
　総理は、政権発足以降、ずっとデフレ脱却のために奔走されてこられました。経済にとってデフレこそが諸悪の根源でございますし、デフレから脱することこそが、政治が真っ先に取り組まなければいけないことでございます。
　長いデフレの間、企業は、万が一に備えて手元に資金を残して、コスト削減の取り組みに重きを置き、そしてまた、リスクをとれず、新規事業拡大や事業の開拓に踏み出すことはできなかった。それが今、改善しつつあるわけでございますが、生産力拡大のため、あるいは、設備投資を行う、事業拡大のための研究開発投資、そして企業買収のための株式の購入であったりとか、非常に前向きになっているわけでございます。
　この企業の意欲は、リスクをとる、そういう積極的な意識に変わりつつあるというふうに思うわけでございますが、一方で、消費者の消費意欲はどうでございましょうか。デフレ脱却に向けて、消費者の意欲がどうあるべきであるのか、そしてまた、現状はどうであるのか、安倍総理の御認識をお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　デフレ脱却を掲げて、この三年間、名目ＧＤＰは二十八兆円ふえ、就業者数は百十万人ふえたわけであります。そして、賃上げは十七年ぶりの高水準になっておりまして、経済の好循環は確実に生まれていると確信をしています。
　こうした中で、消費者マインドについては、足元では、食料品など身の回りの物価上昇などを受けて足踏みが見られているものの、二〇一五年以降は持ち直し傾向にある、このように思います。
　個人消費については、十七年ぶりの高い賃上げ率などを背景に、持ち直しに向かうことが期待されますし、本年の賃上げ、そして最低賃金の引き上げに向けた環境整備を進めていくことによって、消費をしっかりと拡大していきたい、こう思うわけであります。
　私が、デフレではないという状況をつくり出すことができたと申し上げましたのは、三本の矢の政策によって、生鮮食品やエネルギーを除いた物価の基調が政権後にマイナスからプラスへと転じた、そして、実質ＧＤＰの伸びが名目ＧＤＰの伸びよりも大きいという逆転現象を、不正常な現象でありますが、これは解消することが、名実逆転したものを正常化することができたと思います。そして、名目ＧＤＰや賃上げも上昇しておりまして、そういった経済のさまざまな状況を踏まえてそのように申し上げたわけでございます。
　デフレから脱却したかどうかということについては、再びデフレに後戻りをしないという状況になったかどうかを総合的に考慮し、慎重に判断する必要がありますが、まだそこまでには至っていない、こう考えているところでございます。
○濱村委員　今、もはやデフレではないと言えるぐらいの状況には来ているけれども、再びデフレに陥らせるようなことがあってはならないということ、本当にそのとおりだなというふうに思っております。そのためには、消費者の消費意欲を決して冷やすようなことがあってはいけないというふうに思うわけでございます。
　ここでパネル二をごらんになっていただきたいというふうに思いますが、これは、財務省の軽減税率による負担軽減額という資料をもとに、軽減税率による負担軽減額の家計における割合というものを資料をつくってみました。すると、所得が多くない層において、家計における負担軽減の割合が高いということがわかるわけでございます。収入の多い人の五千円と収入の少ない人の五千円、それは心理的に意味合いが変わってくるということで、これは当たり前の話だと思うんですね。まさに、軽減税率こそが心の景気対策に非常に役立つのではないかというふうに思うわけでございます。
　軽減税率の導入は、特に、収入の多くない皆さんへの痛税感の緩和、これは心理的効果が高いというふうに思うわけでございますが、消費に対する意欲をそがないという点で効果があるというふうに思うわけでございます。安倍総理の御見解をお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　濱村委員御指摘のとおりだろう、こう思います。
　酒類そして外食を除く食料品について、消費支出に占める割合を見たとき、年収千五百万円以上の世帯では一五％程度、一方、年収二百万円未満の世帯では三〇％程度となっております。倍違うということであります。軽減税率制度の導入による消費税負担の軽減の効果が所得の低い方により大きく及ぶことは、今の数字で御理解いただけるのではないかと思います。
　また、消費税の逆進性については、消費税負担の絶対額ではなくて、まさに今おっしゃったように、収入に占める消費税負担の割合によってはかることが適当だろう、これは常識だろう、このように思います。
　御指摘の資料にもあるとおり、酒類、外食を除く飲食料品等に係る消費税負担の収入に対する割合は、所得の低い方の方が高所得者よりも高くなっています。したがって、軽減税率制度の導入によって、所得の低い方の方が消費税負担の軽減度合いが大きくなり、まさに消費税の逆進性の緩和につながるもの、このように考えております。
○濱村委員　総理、大変ありがとうございます。
　消費をしっかりと支えていくというのは、この日本経済において非常に大事なわけでございます。ＧＤＰの六割を占めるのは個人消費というわけでございますので、そういう意味においても、大切なのは、社会全体で消費意欲を高めていくというわけでございますが、そのためにも不安の解消をしていかなければいけない、このように思うわけでございます。
　これは、社会保障を削減しない、社会保障の充実をするということも外せないというふうに思うわけでございますが、ここで確認したいのは、軽減税率を導入するからといって、あたかも社会保障費が削られるかのような、そういう因果関係があるかのような指摘をするような方がおりますが、これは全くの事実誤認であるというふうに私は思うわけでございます。社会保障費の効率化は行うんだけれども、それは軽減税率導入によって財源に穴があくからという因果関係は全くないというふうに思うわけでございます。
　この点、連日の話でございますので大変恐縮ではございますが、総理に御認識をお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　これまで何回も申し上げてきていることでございますが、まさに、軽減税率のための一兆円につきましてはしっかりと財源を手当てしていく、その際、我々は、消費税を八％から一〇％に引き上げていく中において、社会保障の充実二・八兆円については、この二・八兆円から削減をすることはないということはもう既に申し上げているとおりでございまして、最初から私の言うことを信じたくないと思っている人にはなかなか通じないところがあるわけでございますが、これは明確に申し上げておきたいと思います。いわば、この一兆円について、この二・八兆円から削っていく、あるいは必要な社会保障費を削っていくということはないということは明確に申し上げておきたいと思います。
○濱村委員　総理の力強い御決意をいただきましたが、与党としては、責任を持って財源を確保していく、これはやっていかなければいけませんし、当たり前のことなんです。
　そしてまた、事業者の事務負担についても軽減をしていかなければいけない、これも同様に与党としてやっていかなければいけないことだというふうに思うわけでございますが、このたびの補正予算においては、軽減税率導入のための事業者支援対策として、補正予算では百七十億円、予備費で九百九十六億円計上されているわけでございます。
　これで事務負担を軽減しようというわけでございますけれども、ここでパネル三をごらんになっていただきたいというふうに思いますが、世界銀行がプライスウォーターハウスクーパースと毎年共同で調査しているものでございます。ペイイングタクシーズというものでございます。これは、典型的企業が納税する際に年間でどれだけ時間を費やしているのかということを示しております。
　消費税の納税に費やす時間について、見ていただきますと、ＥＵ諸国で複数税率を導入してインボイス方式をとる国々においても、現在の日本の簡素な方式と比較してみても実は意外と手間がかかっていないということがわかっていただけるかというふうに思うわけでございます。イギリスあるいはフランスとかと比較していただいても、今の日本と同等の水準、あるいはそれよりも時間が少なくて納税事務が行えるというわけでございます。
　これは、インボイスが手間がかからないというわけではなくて、ＥＵにおいて、イギリスとかでやられているように、インボイス、統一化をしました。あるいは電子発行に取り組んできた。こういった長い間の工夫の積み重ねによってこういう状況が生み出されているというわけでございます。そういう意味では、工夫が非常に大事なんです、工夫が。
　今回、ＰＯＳレジ、レジの改修であったり受発注システムについて予備費等をつけていただきましたが、これから導入するのが日本なわけでございますので、しっかりと工夫して導入する必要があるというふうに思うわけですね。
　ＰＯＳレジと受発注システムをつなぐインターフェースを統一化していくとか、あるいは、そこからつなげる経理システムを、納税しやすいようなものをつくってクラウドで配布していくとか、そういったことを考えていかなければいけないというのが今の日本の課題なのではないかというふうに思うところでございますが、林経産大臣の御所見をお伺いいたします。
○林国務大臣　インボイス制度につきましては、事業者の事務負担を配慮して、その導入時期は平成三十三年四月としております。
　事業者がインボイス制度に係る事務に対応するに当たっては、濱村委員御指摘のように、商品管理や受発注、経理などの事務を含めてＩＴシステムをうまく活用する、それが効率化していく工夫を講じていくことが重要であるというふうには考えております。
　平成二十九年四月の軽減税率制度の円滑な導入のためには、中小の小売事業者が複数税率に対応するために必要なレジの導入、システム改修等につきまして支援を実施していくことにしております。この支援策も、インボイス導入への準備に資するものというふうに認識をしているところでございます。
　御指摘のような事業者のＩＴシステムの活用あるいは経営の高度化は重要でありますが、その推進に当たっては、まず、レジやシステムを導入していない小規模な事業者がＩＴ化するために必要なコストや知識の問題、あるいはまた、レジやシステムを導入済みの事業者についてですが、事業者ごとに仕組みがばらばらでありまして、改修が効率的に進まないという業界の構造があります。また、システム化を行う事業者のインボイス等の税務上の帳簿類の保存のあり方等々、さまざまな課題があるというふうに考えられます。
　このため、今後、中小・小規模事業者の事務負担の実態あるいは準備の状況などについてさらに十分に調査、意見聴取を行うということが必要だと思うし、委員御指摘のような工夫も含めて、三十三年四月のインボイス導入に当たっての課題、またその解決策を検討しつつ、必要な措置を講じていきたいと考えております。
○濱村委員　ありがとうございました。
　時間が来ましたので終わりますが、与党といたしまして、軽減税率を導入して、心の景気対策でデフレ脱却を確実なものにして、そしてまた事業者の納税事務の負担軽減にもしっかりと積極的に携わっていくということをお約束して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○竹下委員長　これにて濱村君の質疑は終了いたしました。
　次に、長妻昭君。
○長妻委員　おはようございます。民主党の長妻昭でございます。
　まず申し上げたいのが、昨年の暑い夏、まさにこの委員会室で、私も安保特の理事をやっておりましたけれども、総理から、安保法制、国民の理解が進んでいないというふうにおっしゃった、その二時間後に強行採決がなされた。本当にこれはとんでもないことで、答弁もしどろもどろで、百回も委員会がとまった。百回。こういう異常なような採決をして、本当にこれは厳重に抗議をいたします。
　そして、きのう、この補正予算の採決も職権で決めてしまった。せっかく我々がここで質疑をしたものがその後の採決等々に反映をされる、あるいはもう少し時間をかけて議論をする、あるいはここでの提言を取り入れる、こういうことは一切ない、きょうの質疑が非常に無意味になってしまいかねないようなものを昨日決めるということについて、強く抗議をいたします。
　といいますのも、先ほどもちょっと議論がありましたけれども、軽減税率の財源について非常に答弁が、閣内不一致という声もありましたけれども、曖昧になっているので、昨日、我が党からも要求をいたしまして、財源をどうするんだ、一兆円、これの統一見解ということを求めましたら、統一見解が出たということでございますので、総理に統一見解を正確におっしゃっていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　御指摘の政府の統一見解は、これまでの軽減税率の制度の財源のあり方についての政府の答弁を整理したものであります。今後、与党及び政府の税制改正大綱やこの政府の統一見解を踏まえ、与党とも相談しつつ、歳入歳出両面にわたってしっかりと検討してまいりたいと思います。
　なお、軽減税率制度の検討の経緯に係る政府答弁についても整理をさせていただいたところでございます。（発言する者あり）
　では、統一見解について読めということでございますので、読ませていただきたいと思います。
　与党及び政府の税制改正大綱において、消費税の軽減税率制度の導入に必要な財源については、財政健全化目標を堅持するとともに、社会保障と税の一体改革の原点に立って安定的な恒久財源を確保するとの観点から、平成二十八年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずるとされています。
　この点に関し、税収の上振れについては、経済状況によっては下振れすることもあり、基本的には安定的な恒久財源とは言えないと考えられる。
　アベノミクスによる経済の底上げによる税収増をどう考えていくかについては、経済財政諮問会議において議論していく。
　いずれにしても、現時点では具体的な措置内容が念頭にあるわけではないが、与党とも相談しつつ、歳入歳出両面にわたってしっかりと検討してまいりたい。
　なお、軽減税率制度の導入に当たって安定的な恒久財源を確保することにより、社会保障と税の一体改革における二・八兆円程度の社会保障の充実に必要な財源は確保する考えであります。
　よろしいでしょうか。
○長妻委員　これは昨日の総理の答弁とは異なり、今の統一見解では、税収の……（発言する者あり）ちょっと静かに聞いてくださいよ。税収の上振れ分は安定的な恒久財源とは言えないと。つまり、アベノミクスによる税収増というのは安定的な恒久財源とは言えないということが明確に今回言われているわけでありまして、ということは、六千億、あと足りない部分の安定的な財源、上振れでない、税収増でない財源を見つけるということになるわけでありまして、これはいろいろな臆測が流れております。
　社会保障の目玉である年金の問題とかあるいは医療の問題、それが削られるんじゃないのかというような心配をされている方もいらっしゃるし、私も心配をしておりますので、この六千億円については、一体どこから安定的財源、上振れでない形で出すのか、めどぐらいおっしゃれませんか。
○安倍内閣総理大臣　今の統一見解を普通に聞いていただければ、まさに私が申し上げたこと、また麻生副総理が財務大臣として申し上げたことを整理したものであると理解できるはずでありますが、最初から理解したくないというのであれば、これはなかなかしようがないところで、力の及ぶところではないのでございます。
　上振れと下振れについて、いわば振れということについてはまさに財務大臣がおっしゃったとおりでありますが、一方、経済が私たちの経済政策によってどこまで実は底上げされているか、底になっているか、土台になっているかということについては、これはまさに経済財政諮問会議において専門的な見地から議論をするのは当たり前なことじゃありませんか。それをちゃんとやっていくというのはきのう私が申し上げたとおりでありまして、決して矛盾することではないということでございます。
　そこで、いずれにいたしましても、現時点では具体的な措置内容が念頭にあるわけではありませんが、与党とも相談しつつ、歳入歳出両面にわたってしっかりと検討してまいりたい、このように思うわけでありますが、我々は責任与党として、消費税の引き上げそして軽減税率の導入に当たって適切に対応していく考えでございます。
○長妻委員　何で拍手が出るのか不思議なんですが。
　総理、当たり前ですけれども、国会というのは日本語で議論しているんですよ。安定的な恒久財源は税収の上振れは含まれないというふうに統一見解が出ているわけですから、これはきのうの答弁と違うということなんですよ。ですから、それを私は言っているわけで。
　であれば、ぜひ、参議院選挙の前までには、この安定的な恒久財源、これをきちっとめどを出すというようなことを強くお願いしたいと思います。この後からまた同僚議員が質問いたしますけれども、ぜひ、選挙の後に社会保障を削ると突然言われても困るわけで、参議院選挙の前にきちっとめどをお示しいただきたいということをまず申し上げます。
　そして、もう一点であります。
　これは塩崎大臣に事実関係をお伺いするんですが、私もいろいろ選挙応援で全国を回っておりましたら、特に若い方から、長妻さん、私は株式会社で正社員で勤めているんだけれども、あるいはフルタイムで働いているんだけれども、うちの社長の方針で、うちは国民年金なんです、本当に困るんです、こういうようなお問い合わせというのは何度もいただいたんですね。
　株式会社に勤めていて、フルタイムあるいは週三十時間以上働いていれば、これは厚生年金じゃないとおかしいんですよ。法律違反なんですね。
　それについてサンプル調査をしてくださいということをずっと政府に申し上げておりましたら、やっとしていただいて、昨年の十二月の二十五日に公表になったわけで、二万二千人の方から回答を得たわけであります。それぞれ個別に働き方を聞いて、法律違反の問題について調査結果が出ました。約二百万人という数字が出ましたが、塩崎大臣、端的にこの二百万人の意味を教えていただければ。
○塩崎国務大臣　今先生からお話がございましたように、昨年の十二月に、平成二十六年国民年金被保険者実態調査結果の概要という形でお示しをいたしたサンプル調査でございますけれども、この二百万人程度という推計値は、今のこの国民年金被保険者実態調査において、国民年金第一号被保険者約一千八百五万人のうち、一定のサンプル、六万二千人ぐらいのサンプルを抽出いたしまして、就業状況等を調査するということをやりました。
　国民年金保険の適用の可能性があるにもかかわらず国民年金第一号被保険者になっている者の数を、サンプルの中で有効回答が二万二千ありました、そこで出てきた割合を当てはめて機械的にやってみると、全体の千八百万人ぐらいから見れば、二百万人ぐらいの方々が本来厚生年金に入らなきゃいけないのに国民年金になっているのではないだろうかという数字が出てきたということでございます。
○長妻委員　これはそのとおりなんですね。この二百万人というのは、国民年金の一号被保険者。三号というのは大体専業主婦の方でありますから、基本的には、国民年金に入っておられる方のうち二百万人もの人が、本来は厚生年金に入れるのに、法律では入れるのに、経営者が何らかの考えを持ってそれを入れていないというようなことだろうと思います。これは大変な問題なんですね。
　なぜかといいますと、御存じのように、厚生年金でなければこれは医療の方も連動をして国保になっちゃうわけですね、企業の社保ではなくて。とすると、事業主負担が、年金でも保険料の事業主負担は出ないし、全額国民年金は自分が自腹で払うわけですね。厚生年金は事業主負担が半額出るわけであります、保険料は。医療の方も、国保は全額自分で払う。企業の社保の方は事業主負担が半額出るということで、保険料の支払いの重みも相当重くなるわけですね、自営業じゃないわけですから。
　それで、二百万人の人が不当な形で国保になっている。四十歳未満の方でいうと、百二十四万人もいらっしゃる。二百万人のうちの六割を占める。国民年金被保険者一号のうち約一割が、本来は厚生年金に入ることができるということなんです。
　ですから、このテレビ、ラジオをごらんの皆様方に申し上げたいのは、自分が国民年金です、しかし会社で私は働いている、でも国民年金になっているという方は厚生年金に入る可能性が非常に高いので、お近くの年金事務所にぜひ相談に行ってください。その方がそういうことを相談したというのは、会社にばれないような形で年金事務所は対応すると言っておりますので。
　多くの方が不当に苦しんでおられる可能性があるということなんです。ぜひ緊急対策を宣言して、注意喚起とともに、相当の人、物、金をかけて一気にこの二百万人の方を入れてさしあげるということをしなければならないと思います。
　といいますのも、例えば生活保護をちょっと見ますと、このパネルでございますけれども、今、六十歳以上の方の生活保護が急増しておりまして、半分を超えました。このブルーのところですね。やはり、老後の年金が無年金、低年金になる、そういう方が相当ふえている。この二百万人の問題もそれに連なる問題でありますし、先ほど申し上げた論点からして、ぜひ緊急対策を宣言して、注意喚起とともに、一気に人、物、金をかけて取り組んでほしいということですが、いかがでございますか。
○塩崎国務大臣　おっしゃるように、本来厚生年金に入らなきゃいけない、あるいは入れるのに国民年金であるということが事実な場合には、やはりそれは大変な問題であります。
　対策をちゃんと打て、国民に注意喚起を行うとともに緊急的に対策をとるべきじゃないかということでございますが、それはそのとおりでございまして、私どもとしては、年金機構を通じてしっかりと、今、大体七十九万事業所に対してまず日本年金機構から、厚生年金適用の可能性があるということを調査票を添えて全てに送付しようというふうに考えております。
　さらに、機構が、労働時間が厚生年金適用の要件に合致するかどうかなど、厚生年金の加入要件に合っているのかどうか、これを個別に調査しなければなりません。これは、今お話しのように、厚生年金が本来適用されるべきじゃないかと思われても、例えば五人未満の事業所の場合とか労働時間が少ないとか、そういう場合には外れてくるわけでありますので、そういった調査をしっかりとやる。それには一定の時間はかかりますけれども、そのような調査をやっていきたいと思います。
　それから、入るべきだということが判明した場合には、当然、加入指導を重点的にやっていかないといけないというふうに思いますので、計画的に適用促進を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○長妻委員　しかし、その答弁は従来どおりの話なんじゃないですか。
　従来どおりのスピードでいうと、確かに年間四万事業所は新規に皆さんの努力で適用拡大になっていると聞いておりますけれども、この二百万人を全部適用するには、今のペースでいうと十七年もかかっちゃうんですよ、十七年間。こんなに長くかけて、果たして国民の期待に応えられるのかどうかということなんですね。
　そして、もう一つ問題がありますのが国保の差し押さえなんですけれども、国保の保険料が払えなくて差し押さえをされている方が二〇〇〇年から六倍もふえている。年間二十五万件あるんです。
　御存じのように、国保は、お子さんがふえればふえるほど保険料が高くなります。ところが、企業の社保に入っていれば、お子さんの人数に関係なく保険料は一定なんですね。ですから、負担が全然違う。重いわけです。
　ですから、私は、この二十五万人の差し押さえの中に実は企業の社保や厚生年金に入るべき方がいらっしゃって、重みに耐えられなくて差し押さえされている方が相当多いんじゃないかと。ある自治体に聞いても、実感として結構多いんじゃないかと思っているというようなお話もありましたので、これはぜひ、差し押さえの中で何人が本来そういう方なのか至急調査していただきたいんですが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　厚生年金と同様、健康保険について制度が適用されて保険料を納めるべき事務所がその責任を果たさないという状況を放置していくことは問題であると認識をしています。
　自治体がチェックする体制を構築すべきとの意見がありますが、健康保険の事務を扱っていない自治体がその適用の判断を行うことは難しいわけでありまして、しかしながら、市町村で国保の保険料滞納者などに対して就労状況を確認し、その状況を年金事務所に連絡するなど工夫ができないか、厚生労働大臣に検討させたいと思います。
　また、国民年金についても、年金事務所で就労状況の確認を行わせるよう、厚生労働大臣に検討させます。
　また、国保の保険料未納により差し押さえを行う者のうち、どの程度が健康保険未加入の者であるかの調査についても、あわせて厚生労働大臣において検討させます。
○長妻委員　これはぜひしっかりやっていただきたいと思うんです。
　先ほどの繰り返しですけれども、このままのペースでいくと十七年かかりますからね、二百万人の方をきちっと手当てするには。これは人、物、金をかけてやっていただきたい。
　そしてもう一つは、救済法が必要かどうかという検討も必要だと思うんですね。法律、時効撤廃。つまり、もし厚生年金や企業の社保に入れるのにそうでない状況になった場合、過去二年間まではさかのぼって、安い保険料になって差額が戻ってくる、こういう救済策があるんですね。ただ、過去二年なんです。
　ですから、今回いろいろ皆さんが、ことしも去年もずっと、微々たるものではありますけれども新たに適用された方々を調査して、二年を超えて、そういう形で放置された方が一体どの程度いらっしゃるのか。これも政府は調べないと頑張っておりますから、過去二年以上放置をされている方がどのぐらいいるのか、その方が相当多ければ時効撤廃法のような法律の手当てをしなきゃいけないと思うんです。
　過去二年以上放置をされている方がどの程度いらっしゃるのか、この調査を、総理、ぜひしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　長妻委員も厚生労働大臣を務めておられましたから、その実態についてはよく御承知だろうと思いますし、こうした把握についての難しさも御承知のとおりだろうと思いますよ。
　その中で、御指摘のような方について、二年間を超える遡及適用は行われていないことから、現段階で日本年金機構において把握はしていないわけであります。しかし、厚生労働省において、今後どのような実態把握が可能なのかについて検討させることにしたいと思います。
○長妻委員　一件一件当たれば確認できるんですね。ですから、ぜひこれを確認していただいて。
　そして、最も重要なのは、十七年もかけないで、本当に速やかに、数年というか、相当短い期間で人、物、金をかけて徹底的にやるということを、ちょっと最後、総理から。人、物、金をかけてやるというようなこと。
　つまり、今までの巡航速度でいくと相当な年限がかかっちゃうわけですね。そういう意味では、いろいろな財源があると私は思うんですよ、この補正予算でも。結局、軽減税率でいっても、あの一兆円の財源、玉木議員の調査では、年収一千万円以上の人に一千億円以上の財源を使うわけですよね。あるいは、三万円、一回ぽっきりの高齢者に対するばらまき。いろいろな予算があるわけですから、若者に対して不当なものを解決するための人、物、金の緊急対策をするというふうに、総理がやはり宣言をしていただくということが大変重要だと思います。
　ぜひお願いします、総理。
○塩崎国務大臣　長妻先生を含めて、民主党政権時代にも加入指導によって事業所について適用としていったことを努力していただいているわけでありまして、二十六年度は三万九千七百件ほどやっております。それに対して民主党政権時代は大体四千八百、六千六百、八千ということで、結構やはり手間がかかるということがあることは覚えておいていただければと思いまして、だからこそ、先ほど申し上げたように、七十九万に対して、手紙を出して注意喚起をまずしていくということと同時に、日本年金機構から出向いていくということもやっていくということを今考えているわけでございます。
○長妻委員　今、年間四万事業所を仮に新規に適用したとしても、計算すれば十七年間かかっちゃうということなんですよ、遅々として。
　ですから、総理、最後、人、物、金をかけて今までの巡航速度ではない形で緊急対策を実施するということは、ぜひ総理がやはり先頭に立って明言をしていただきたいと思うんですが、いかがでございますか。
　いやいや、ちょっと待ってください。総理。
○塩崎国務大臣　一言だけ。さっき申し上げたように……（発言する者あり）委員長に指名をいただいたので、まずお答えをいたします。
　先ほど申し上げたように、この七十九万事業所が全て厚生年金の適用になるべき場合であるかどうかは、まずケース・バイ・ケースで見てみないとわからないわけです。ですから、さっき言ったように、五人未満であればそうじゃないし、それから、働いている時間も少なければ適用になりません。
　したがって、最初にまず七十九万に送って、回答を得て、どういう状況なのかなということを踏まえた上で、でも、気持ちの上では、先生がおっしゃるように、これを早く解消してあげないといけないということは同じ認識でありますから、そこは徹底的にやっていきたいというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣　この問題はずっとあったわけでございまして、この問題の調査等また把握の難しさは、長妻大臣も大臣としてこの問題にかかわっておられたわけでありますから、しかしそれはそう簡単には解決しないということもよく御承知のとおりだろうと思いますよ。
　そこで申し上げれば、ただいま厚労大臣からも答弁をさせていただいたように、事業を行っているかどうか、雇用され給与が支払われる雇用者がいるかどうか、あるいは労働時間が厚生年金適用の要件に合致するかどうか等を調査する必要がありまして、そのためには一定の期間を要します。しかし、計画的かつ確実に行うように、厚生労働大臣に指示をしたいと思います。
○長妻委員　これは、今回、二百万人という方の数字が確定したわけですね、初めて。ですから私は聞いているわけでありまして、これは別に私が総理を追及する話じゃないんですよ。これは与野党関係なくきちっと緊急対策で、二百万人の本当に不当な形に追いやられている若い人が中心にいらっしゃるわけですから、別に追及する話じゃないんですよ。総理がやっていただく、これは本当に大変な話だ、人、物、金をかけてやると言えばそれで済む話ですが、きょうおっしゃらないので、私はこれは引き続きやっていきたいというふうに思います。これは追及せざるを得なくなっちゃうんですね。
　最後に質問をいたしますが、格差についてであります。もう時間もなくなりました。
　総理は、日本の今の格差について現状をどういうふうに認識されているのか、お教え願えればと思います。
○安倍内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、先ほどの二百万人の件についてはやるということを、確実にやるように厚労大臣に指示すると申し上げたとおりであります。
　そこで、格差については、固定化されず、人々の許容の範囲を超えたものではないことが大切だろう、重要だろうと思っております。
　格差の状況については、例えばジニ係数の動向を見ると、我が国の場合、当初の所得に比較して、税や社会保障による再分配後の所得の格差はおおむね横ばいで推移していると思います。また、相対的貧困率については、長期的な傾向としてはおおむね緩やかに上昇しています。この背景には高齢者の増加等が影響していると考えられるところでありまして、こうした状況にはしっかりと目配りをして必要な対応を行っていく必要があると考えています。
　格差については、例えば、生活の程度に関する質問があるわけでありますが、中の中と自分を認識しているという答えをした人の割合でございますが、平成十三年の調査では五五・七％でございます。そして、安倍政権においては五六・五％、余り変わりはない。民主党政権の三年間を平均しますと五五・一％でありまして、これも現在の五六・五と比べて余り変わりない。一・四％、少し中流と考えている人がむしろふえている、こういうことでございますが、基本的には横ばいであろう、こう思っております。
○長妻委員　基本的に横ばいというのは、私はちょっと実感と違うんじゃないかなと思うんですね。
　例えば、朝日新聞の昨年五月の世論調査、所得の格差が広がってきているのか、七六％がそう思うと。あるいは、産経、ＦＮＮの昨年二月の調査、日本の格差は広がっていると思うという方が七八％。共同通信、昨年二月、日本社会の貧富の差が広がっていると思うという方が七七％。毎日新聞、昨年一月、日本社会の格差は広がっていると感じるか、感じるという方が七〇％ということで。
　我々、共生社会創造本部というのをつくりまして、民主党が目指すべき社会の姿というのを掲げて、綱領も我々は持っております。目指す社会は共生社会。これはどういう社会かといいますと、一人一人がかけがえのない個人として尊重され、多様性を認めつつ互いに支え合い、全ての人に居場所と出番がある社会ということであります。
　その共生社会を目指す上で大きな壁になっているのが、このパネルにもありますけれども、能力の発揮を阻む格差の壁。私は、この格差の壁が経済成長も阻んでいるんじゃないか、こういう問題意識を持っているわけで、大きくは三つの壁がある、格差の壁があると思っております。これを手当てしなければならないんですね。格差が横ばいだなんという認識では、この壁は乗り越えられない。格差の壁が厚く、高くなっているわけであります。希望を奪っております。
　教育格差の壁。今、年収四百万円以下の御家庭だと大学進学率は三割しかない。県別の所得と大学進学率がリンクをしている。どこの県に生まれたかで大学に行く行かないが決まってしまうような状況になりつつある。
　お子さんの六人に一人が今、貧困状態。貧困状態といいますのは、生活保護世帯並みの収入ということであります。貧困の連鎖も起こっております。生活保護を受けているお子さんのうち、四人に一人が大人になってもそこから抜けられない。教育の機会も相当損なわれているわけで、やはり能力と意欲があれば誰でも大学に行くことのできる社会をつくらなきゃいけないということで、我々もマニフェストに個別政策を入れてまいります。
　ちなみに、この教育格差の壁でいいますと、日本は世界一教育の自己負担が高い国です。人材が本当に生かせていないんじゃないのか。
　就労格差の壁。これは、御存じのように、正社員と非正規の壁、非正規雇用が四割を超えた。あるいは男女の格差。あるいは労働時間、これも正社員が年間二千時間を超えている、世界一の長時間労働の国であります。同一労働同一賃金をきちっと入れる。あるいは、非正規雇用がふえることで労働生産性が下がって、稼ぐ力が先進国、ＯＥＣＤの中で二十位まで下がってしまう、こういうことも起こっております。
　年金格差の壁。年金の受給額を十分位に分けますと、一番もらっているグループともらっていないグループで七倍も格差がある。女性のひとり暮らしの四五％が貧困状態、つまり約半分が生活保護世帯並みの収入でお暮らしになっている、女性の高齢者のひとり暮らしであります。老後破産ということも今言われております。
　やはり、格差拡大を放置して、子供や若者を潰して、どうして経済成長できるんだ、我々はこういう問題意識を持っているわけで、公正な分配による人への投資なくして持続的な経済成長はないというのが我々の考え方でございます。
　ぜひ、参議院選挙で、総理からもいろいろな経済政策が出ると思います、我々もこの考え方に基づく個別の政策をきちっと打ち出して堂々と国民の皆さんの審判を受けていきたいと思いますので、いずれにしても、先ほど二百万人の話も申し上げました、格差の壁の話も申し上げました、もう少し格差や若者について深刻にお考えいただきたいということを申し上げまして、私の質問といたします。
　どうもありがとうございました。
○竹下委員長　この際、山尾志桜里君から関連質疑の申し出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山尾志桜里君。
○山尾委員　民主・維新・無所属クラブの山尾志桜里です。
　きょうは、安倍総理に、御自身の言葉でこれまで語ってこられたことや、子育て支援に関する基本的な事柄をお尋ねしたいと思っています。
　まず、一月八日のこの予算委員会の中で、山井議員との議論の中で、総理は、夫五十万、妻二十五万という例え話を出されました。この妻二十五万という御発言が、これはパートの実態をわかっていないんじゃないか、女性が働いている環境を御存じないんじゃないか、相当感覚がずれているんじゃないかという声が国内で広がっています。
　そんな中で、きのう西村議員がこの点を追及しましたけれども、総理は、妻がパートで二十五万とは言っていない、こうおっしゃったので、まず答弁をしっかり確認してみたいと思います。
　このフリップです。
　前段で、総理は、景気が回復し雇用が増加する過程において、パートで働く人がふえていくとはっきり言っています。その後、間髪入れずに続けて、こうした一人当たりの平均賃金が低く出ることにはなるわけでありましてと話しています。
　ということは、まず前段で、総理は、景気が回復し雇用が増加する過程において、パートで働く人がふえていくと一人当たりの平均賃金が低く出ることになるというふうに、総理なりの実質賃金が低下している理屈をお話しになっているわけです。
　それを受けて、後段、わかりやすくするための例え話として、ここに書いてあります、私が五十万で妻が二十五万であったとしたら七十五万にふえるわけでございます、二人が働くことによって、これを二で割りますから、平均は、全体で下がっていくということになるわけでございます。
　まさに、前段の理論、パートで働く人がふえていくと一人当たりの平均賃金が低く出るということを具体例で説明しているとしか。私も繰り返し読みました、この予算委員会の質疑も繰り返し見ましたが、これはどう見ても、この妻二十五万、パートが前提としか読めないんです。この文脈の中で、妻パート二十五万としか読めないんです。
　きのう総理は、妻がパートで二十五万と言っていないと弁解されていますけれども、きょうこのフリップを全国民がテレビを通じて見ていらっしゃいます。率直にきょうはお認めになったらいかがですか。
○安倍内閣総理大臣　まさに本質を見ない、枝葉末節な議論でして、本質は何かということを見なければ経済はよくなりませんよ。
　私は、まさにマクロ分析について、どう経済の指標を見ていくかということをわかりやすく話したわけでありまして、そこで、総雇用者所得と平均の賃金との考え方の違い、どちらがどういう指標であるかということを説明する。あるいはまた、現在、平均の実質賃金が上がっていないという御指摘がございましたので、それは、景気回復局面においては、例えばパートの方が新たに働き始めるということを説明させていただいたわけでございます。
　と同時に、それは、ゼロの人が十万円になったり、二十万円になったり、三十万円、四十万円ということになってくるわけでございます。そして、そういう人を全部入れた平均にするから、当然、高所得者だけであれば、例えば働いていない人が多くても平均賃金は高く見えるけれども、社会全体では、実は足していけばそうではないよということを証明しようとしたわけでございます。
　そこで私は妻の例を出したわけでありますが、私が五十万円で、例えば妻を十万円と言った方が、五十足すと六十で、三十ですぐに割りやすかったわけでありますが、妻の十万というのも、妻にとっても、何だ、あなたの半分以下だ、こう言われるわけでありますから、これは、実際に妻も今仕事もしておりますから、五十万円と二十五万円という例を出したわけでありますが、しかし、これは説明とはまた別でありますから。私は、パートということであれば、妻がパートで働き始めたらと言ってはいないじゃないですか。それはもう明らかであって。
　でも、どちらにしろ、そんな議論は枝葉末節な議論であって、こんな大切なテレビ入りの委員会でこうしたことばかりやっているようでは、民主党も支持率は上がらないのではないかと心配になってくるわけであります。
○山尾委員　総理に支持率のことは心配してもらわなくて結構です。
　実は、総理、平成二十六年の二月二十四日にも、山井議員から賃金低下を懸念した質問をされているんです。そこでも同じ理屈を言っていらっしゃいます。「景気回復局面においては、短時間のパートから始めようという人がどっとふえてくるんですね。短時間のパートから始めていますから、一年間にすれば、これはどうしても賃金が下がるんですよ。そうしたものを平均するから、今委員がおっしゃっていたような状況になっているわけであります。」パートがふえるから賃金が下がるという一貫した説明をしています。
　平成二十六年十月三十日にも、別の委員からやはり実質賃金の低下を指摘されています。そこでもこう言っています。「だんだん景気がよくなったので、パートから始めてみようかという人が出てきますから、それは短時間でありますから、どうしても、短時間の方々がこの労働者の中に、賃金をもらう人たちの中に入りますと、平均は下がるということになるわけであります。」パートがふえるから賃金が下がるという一貫した説明です。
　一月八日もそうですね。パートで働く人がふえていく、こうした一人当たりの平均賃金が低く出ると。一貫した説明です。
　総理、少なくとも平成二十六年二月から二年間、総理は一貫して同じ説明をしているじゃないですか、パートがふえるから平均賃金が下がると。
　では何で、例えるときだけ、この妻はパートじゃなくなるんですか。