Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（博）委員　ありがとうございます。
　やはり子供たちにとっても安心へのかけ橋ということで、ひとつその辺の充実をしていただきたい、そのように思うわけであります。
　次の問題について御質問させていただきます。
　実は、私は昨年、カンボジアに学校を贈りました。私たち自由民主党の国会議員四十一名で構成しているアジアの子供たちに学校をつくる議員の会というものをつくってございます。先ほど質問しました岩永先生も一緒でございましたが、カンボジアに行って子供たちに学校を贈ったわけであります。
　そのときに感じたわけですが、カンボジアという国は、電気も水道もない地域がありました。そういった中で、子供たちが生き生きと生活している姿を目の当たりにさせていただいたわけであります。物はない、しかし彼らには心があるというふうに感じました。目の輝きが一味違うような感じがいたしました。現在、五教室を六百人の生徒が使われているということでありまして、まさに、日本と雲泥の差であるということを実感させていただいております。
　この子どもたちが、将来において、日本との交流の中で、きっと親日家となって育ってくれるのではないかということを期待しておるわけでありますが、それは何よりも、教育はまさに国家百年の大計であるということでありまして、現在、カンボジアにおいては学校がまだまだ足りません。そうした中で、少しでも私たちがその一助になればということで、カンボジアに学校を贈らせていただいたわけであります。
　その子どもたちの姿を今の日本の子供たちにオーバーラップしてみたときに、日本はやはり恵まれ過ぎている、物が豊富過ぎる、その豊富さの中に心がだんだんと失われてきたのではないか、そのように感じているわけであります。心がこれからの教育の中で最も大事であるということで、心の教育というものをこれから充実していく必要があるということは、文部大臣の所信の中からもまさにおうかがいできるわけであります。
　こういった心の教育を推進していくためには、私は、教室内でやるよりは、すべて体験が重要ではないかというふうに思うのです。もちろん教室内でやることも重要でありますが、やはり体験を通じて心は磨かれていくというふうに思います。それは、すべては人と人との触れ合いの中で心は磨かれるというふうに思うわけでありまして、その際に、多くの人と出会うこと、または多くの人と語り合うこと、こういったことで自分との違いが大いにわかるわけでありまして、自分との違いがわかることが心の発達にも大きく寄与するというふうに思います。
　その中で、一つの方法でありますけれども、スポーツを通じて心と体を鍛える、これが私は重要ではないかというふうに思います。特に、文部大臣の所信の中には、地域、家庭、学校、その三者の連携が大事であるということを再三述べられております。
　しからば、この地域の役割をどのような形で具現化していくかでありますが、私は、やはり地域の問題というのは、本当に細かいことかもしれませんが、そこのスポーツに直接かかわっている人たちに夢を与えることではないかというふうに思うわけであります。
　そういった意味におきまして、まずは、地域におけるスポーツ振興のありようについて、有馬文部大臣の認識をお聞かせいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
　　　　〔委員長退席、栗原（裕）委員長代理着席〕
○有馬国務大臣　体験学習が極めて重要だということはもう明らかでございまして、先生の御説のとおりでございます。
　今日のように少子化の時代でございますので、余り異世代とのつき合いが少ない子供たちに対しまして、地域社会で、異年齢の人々が一緒に何かをするというふうな訓練が行われることが極めて大切だと思っております。そういう意味で、スポーツというものは大いに教育の上でも重要な役割を演じていると考えております。
　人々が生涯の各時期にスポーツに親しみ、心身の健康と潤いのある地域社会を築いていけるような生涯スポーツ社会の実現を図ることは大変重要なことと認識させていただいております。
　特に、子供につきましては、先ほど申し上げましたように、学校完全週五日制の実施などを考え、少子化時代のことを考えますと、学校外の地域社会におけるさまざまな活動を充実することが極めて重要であり、とりわけスポーツ活動を通じて、心と体を鍛えたり、地域の人々と交流することは大変意義が大きいと思います。このような子供を含む地域の人々のスポーツの交流の場として、身近な学校体育施設などを拠点に、地域住民が主体的に運営するスポーツクラブを育成するというようなことが重要であろうと考えております。
　文部省といたしましても、平成七年度より、総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業を行っておりまして、今後とも、その育成定着に格段の努力をしてまいりたいと思っております。
○渡辺（博）委員　現実的な問題でありますけれども、子供たちが学校から帰って地域に戻ります。そういった中で、今、私の地元でありますが、子供会がそれぞれの地域にございます。その子供会が子供たちの一つの受け皿となっております。その中で、子供会は、いろいろな事業をしておりますが、ドッジボールやソフトボールのチームをつくったりしておりますが、これを指導するのはやはりその地域の人なんですね。初めは、自分の子供のためにということでやっておられた人がおります。でも、子供が卒業して大きくなっても、引き続きその地域活動に熱心な方がいらっしゃいます。こういう人たちがやはり地域のスポーツを支えていらっしゃいます。こういった人たちのために、私は、新たな表彰制度をぜひともおつくりいただきたいなというふうに思うわけであります。
　実は、資料としていただいた中には、文部大臣表彰についてのいろいろな交付実績があります。その中で、体育功労者表彰が昭和三十三年から今回まで四十一回行われて、表彰者数が二千五百六十七名です。それから社会体育優良団体、スポーツクラブですが、昭和五十二年が第一回目、今回二十二回目ということで、千六百八十二クラブ。さらには社会体育優良団体、これはスポーツクラブ以外の団体ということでありますが、昭和二十四年から今回まで五十回目、十年度までに二千八十団体を表彰しています。さらには体育指導員、これは法律で定められております体育指導委員の表彰関係だと思いますが、第一回が昭和五十七年、五年ごとに実施で、九年度まで五百五十四名表彰ということを資料としていただいております。
　こういった制度はこれでまさにこの機能を果たしているというふうに思うわけでありますが、大事なのは、日本全国に果たしてスポーツにかかわる人たちが何人いらっしゃるかということなんですね。三千三百の地方自治体がございます。その中から一人表彰するだけでも、三千三百人が表彰されるんです。やはりこういった草の根的なものに光を当てていくことがこれから大事ではないかというふうに私は思います。
　小さな政府と先ほども申しましたけれども、小さな政府、それは、大きな民間、その中間としてＮＰＯ、ボランティア団体、これからこういった三者の連携の中で社会が構築されていく、そのように思うわけでありますので、このボランティア団体に対してもう少し光を当てるべきではないか、そういうように思うわけであります。
　文部大臣が表彰状一枚出すときの効果というのは、大臣はどの程度の効果があるとお思いでしょうか。これは大変効果があるわけでありまして、この経済不況の中でも結構経済効果があります。
　どういうことかと申しますと、表彰状を受けますと、もう地域では大変なことになります。文部大臣賞受賞、祝賀会やりましょうということなんですね。そうしますと、当然のことながらそこの地域は活性化していくという一つの派生効果もあるわけであります。これは派生効果でありますが、もっと大事な効果は、その地域のために、子供たちの健全育成のために一生懸命やったこと、自分たちは国に認められたんだ、こういった気持ちが私は重要ではないかというふうに思います。
　したがいまして、新たな制度として私はボランティア大賞というものを文部大臣賞で出していただきたいな、そんなことを思っておるわけでありまして、まさにこれが総参加型社会への一つの第一歩ではないか、そのように思うわけであります。したがいまして、このボランティアに対してもっともっと国は光を当てるべきだ。
　昨年の十二月にＮＰＯ法案の施行が成りまして、ようやくその土壌もできてまいりました。したがいまして、さらに一歩進めて、このボランティアに対して、文部大臣としてしっかりと、スポーツ振興の一助として重要な役割を担っている人たちに対して光を当てていただくための制度の構築をひとつしていただきたいと思うわけでありますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○有馬国務大臣　大変多くの方々が地域でボランティア活動をしてくださり、指導者として大変活動してくださっていることに、常日ごろ大変敬意を表しております。
　このような指導者に対して表彰を行ったらどうかという御指摘でございますが、その表彰の持っている意義は、本人の励みともなりますし、スポーツ振興の上でその意義は大変大きなものだと考えております。このような観点から、国や県や市町村では、現在それぞれのレベルで顕彰制度を設けていると思います。
　文部省におきましても、先ほど御指摘のように、昭和三十三年から、地域スポーツの振興に貢献された方々に、都道府県教育委員会の推薦のもとに体育功労者の文部大臣表彰を行ってきております。その運用に当たりましては、御指摘の点も踏まえまして、指導者として現に活躍されている方についてもなお一層配慮するよう意を用いてまいりたいと思います。
○渡辺（博）委員　ぜひとも前向きな御検討をお願いしたいわけであります。これからの二十一世紀の日本をどのように形づくるか、まさにこの時期は大変重要な時期に来ている、そのように思うわけであります。
　このボランティアの人たちは、みずからが表彰を受けたいがためにやっているわけではありません。これはもう当たり前のことであります。でも、ボランティアでスポーツ振興を図っている人たちは、子供たちが健全に育成していくその姿を見て喜びとしているわけでありまして、ぜひともそういった人たちのためにこの表彰制度をひとつ構築していただきたい、そのように思います。
　そしてまた、これからの時代の中で、地域と学校と家庭、この連携を密にしなければこれからの教育は成り立っていかない、私はそのように思うわけでありまして、先ほどの質問の中にもございましたけれども、学校の中に社会人講師としての制度が今度導入されます。私は、この制度はまさに地域のボランティアというような位置づけで、お金のかからない形で教育に参画できる、これも大きな効果ではないかというふうに思うわけであります。
　お金のない時代であります。知恵を出し合って、地域の活性化、そして子供の健全育成に努めていくことが肝要かというふうに思います。その点は、表彰状一枚幾らかかるかわかりませんが、そんなにお金はかからないはずであります。そういったお金のかからないものがより多くの効果を来すということをぜひとも御認識していただき、前向きな検討をよろしくお願いいたしたいと思います。
　時間が少し早いのですが、これで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○栗原（裕）委員長代理　次に、下村博文君。
○下村委員　おはようございます。自由民主党の下村博文でございます。
　有馬文部大臣におかれましては、大変にフットワークがあって、いろいろな学校を既に見学されているということをお聞きしまして、大変にすばらしいことだというふうに感じております。
　今週の月曜日も、八日の日ですか、学校視察に行かれたそうでございますけれども、この中で、新聞報道にもございましたが、学級崩壊ですね、これは先月の二十八日付の新聞でも、この学級崩壊について現場教師と懇談をされたと。また、各学校をごらんになっていらっしゃるという中で、最近特にこの学級崩壊についていろいろと議論されているわけでありますけれども、これはかなり今後大きな、深刻な問題としてさらに広がっていくのではないかな、こんな感じを持っております。
　これについては、学校の先生のやはり指導の問題もあるでしょうし、あるいは家庭における幼児のときの子供の育て方の問題もあるというふうに思いますし、これは大臣もどこかでコメントされていらっしゃるそうですけれども、子供本人に本質的な問題があるというよりは、やはり周りの環境がそのように情緒不安定にさせているという問題があるというふうに思うのです。
　いずれにしても、いち早くこのことに対して大臣として行動されているということは大変にすばらしいことであると思いますし、また期待をしておりますが、実際にこういう一連の行動をされた中で、今どのようにこの学級崩壊について問題意識をお持ちになっていらっしゃって、また、これについて今後どんな方向でその解決の処方せんをお考えになっていらっしゃるか、まずお聞きしたいと思います。
○有馬国務大臣　学級崩壊とよく言われますので、まずその実態がどうかということを知りたいと思っております。
　確かに、一番私が心配しておりますことは、実は不登校の子供たちが急増したことでございます。まず不登校の問題ということを取り上げながら、同時に、その子供たちの中に学級崩壊と言われているような原因をなす行動が見られてくる、これに対してどうするか。これは大変私も心を痛めていることでございまして、したがいまして、私自身として幾つかの学校を訪問させていただき、さまざまな施策について今検討をしているところでございます。
　ともかく実態を調べたいということで、教育研究所及び大学の教授の方たちと御相談いたしまして、調査を少し始めたいというか、もう始めているという状況でございまして、まず、その辺を報告を受けながら対処いたしたいと思っております。
○下村委員　不登校の問題ということで御発言がございましたけれども、この不登校はやはり心の問題に大きくかかわっている部分があるのではないかと思うんですね。
　今回の大臣の所信の中にも、心の教育、生きる力をはぐくむということで触れていらっしゃいます。その中で、「生命を尊重する心、他人への思いやりや社会性、倫理観や正義感、美しいものや自然に感動する心」、こういうものを持った人間として成長を強く願っているということで、具体的に、このために、「幅広く社会の各方面への呼びかけを行い、家庭、学校、地域社会が一体となって力を結集しつつ、それぞれの分野で心の教育を充実し、」と書いて、またそのようにきのうも発言をされていらっしゃったわけですが、これは本質的な解決にはならないと思うんですね。
　問題意識としてはそれはそのとおりですし、それぞれ三者がそのような意識を持つということは必要ですが、やはりそれだけで先ほどのそれぞれの、生命を尊重する心とかあるいは倫理観とか正義感がはぐくまれるわけではないというふうに思うんです。
　それぞれのそういうような具体的なことについて、我が国において心の教育として、具体的に方法論、戦略、戦術ということでいえば、戦術的にはそういう、いろいろなネットワークでいろいろな方々の御協力を得るということは当然必要ですけれども、大臣として、文部省として、実際、心の教育ということを一歩踏み込んで、もっと施策として行うということであれば、どの辺が必要であるというふうにお考えでしょうか。
○有馬国務大臣　その施策について今いろいろ検討していることを後に申し上げますが、まず最初に、不登校をなくすためには楽しい学校をつくらなければだめだと思っています。子供たちが喜んで行くような学校でなければならないということがまず一番大きなことかと思っています。幸い、この月曜日に参りました学校で勉強している子供さんたちは、学校は楽しいですかと聞きましたら、大変楽しいというふうに答えてくれる人が圧倒的でございまして、私も大変意を強ういたしました。
　しかし、子供たちの不登校やいじめなどの行動の背景にはいろいろなことがございますので、いろいろ苦慮しているところでございますが、その一つに、思いやりの心や美しいものを美しいと感じる心など、人間としてのあり方や生き方にかかわる心の教育が必ずしも十分に行われていなかったという点もあると私は思っております。
　この点に関しましては、中教審の「幼児期からの心の教育の在り方について」の答申、昨年の六月にいただきましたが、家庭や地域における教育とともに、学校教育における心の教育の充実の必要性が指摘されております。
　昨年十二月に告示いたしました新しい小中学校の学習指導要領におきましては、この点を考慮いたしまして、心の教育の充実に大いに努めることといたしております。例えば、小学校の道徳、第五学年と六学年でございますが、「美しいものに感動する心や人間の力を超えたものに対する畏敬の念をもつ。」ように、中学校の道徳では「自然を愛護し、美しいものに感動する豊かな心をもち、人間の力を超えたものに対する畏敬の念を深める。」というふうなことを教育してくださいということを明示しております。
　さまざまな面で心の教育ということは今後進めていかなければならないと思います。先ほどは道徳ということで申し上げましたけれども、それ以外に、国語の授業であろうと英語であろうと、あらゆるところで子供たちが豊かな情操を持つような、その心をはぐくんでいくということが極めて重要であると私どもも認識いたしております。
○下村委員　今のお話の中で、人間の力を超えたものに対する畏敬の念とか、あるいは美しいものや自然に対する感動というお話がありましたが、戦後の我が国の教育の中でやはりそういう視点というのが欠けていたのではないかということを私は感じておりまして、非常に唯物史観的な、そういう考えが強過ぎたのではないか。
　ある意味では広い意味での宗教心ですけれども、特定の宗教とか宗派ということではありませんが、それをもっともっと学校の中で学ばせるということによって心の豊かさをはぐくませるという意味では、もっと宗教的な学びといいますか、繰り返すようですけれども、特定ということではありませんけれども、それをもっともっと思い切って学校教育の中で取り入れることによって、先ほどのような情操的な人間性なり観念というのをはぐくむということにつながるのではないかというふうに思うんですけれども、この辺はいかがでしょうか。
○有馬国務大臣　やはり学校教育というのは宗教とは離していかなければならない、こういう点は御理解賜りたいと思います。
　しかし、富士山のような大変美しい山とかあるいはアルプスのすばらしい雪の山、ああいうものの美しさ、そして、それを通じて自然に対する畏敬の念を持つというようなことは大いに学校で教えていく、心を、教えるよりも育てていくべきだと私は思っております。
○下村委員　ちょっとテーマを変えまして、平成九年六月の十六日、これは小杉元文部大臣のとき、生涯審の中で二つの諮問をされていらっしゃいました。一つは、青少年の生きる力をはぐくむ地域社会の環境の充実方策、そして諮問事項の二が、社会の変化に対応した今後の社会教育行政のあり方について、こういう諮問をされました。
　このときに小杉当時の文部大臣が、学習塾など民間教育事業についても、子供たちを取り巻く学習環境の一つとして、その役割や教育行政の対応のあり方等について基本的方向を検討していただきたい、あいさつの中でこのように発言をされまして、これが翌日の各マスコミ報道で一斉に、文部省が学習塾を認知したというような報道がございまして、どちらかというと、この生涯審の諮問事項よりも、その発言の方が大きく取り上げられたというふうなことがございました。
　しかし、それはちょっとおきまして、この生涯審からそろそろ一年半、二年近くなるわけですけれども、その後の状況、そしてこれをいつごろまでに取りまとめられるか。経過、中間報告的なことがあれば、それも含めてちょっと簡潔に御発言をお願いします。
　　　　〔栗原（裕）委員長代理退席、委員長着席〕
○富岡政府委員　今先生から御紹介いただきましたように、平成九年に生涯学習審議会に対して、地域社会の環境の充実方策、子供たちをめぐります環境の充実方策について諮問いたしました中で、いろいろな環境、子供たちの環境の中でも塾問題というのはやはり大きいことだから議論していただいたらどうかということで諮問させていただいたわけでございます。
　現在、子供たちの環境の充実方策、いろいろ、家庭、地域の連携のあり方というようなことが中心の議論が進んでおりまして、まだ塾の問題そのものについての議論は進んでおりませんが、今後、年度の終わりから来年度にかけまして、その問題の議論を進めるということで伺っております。
○下村委員　文部省の調査によりますと、平成五年度ですからちょっと前ですけれども、平成五年度の調査によりますと、小学生で塾に通っている生徒というのが二三・六％おりまして、約八百八十万人いる中で二百十万人ぐらいが通っているそうです。また、中学生ですと、通塾率が五九・五％、約四百九十万人の中で二百九十万人の生徒が通っている。小学生、中学生を合わせますと、一千三百六十万人の中で約五百万人の子供たちが学習塾に通っているということなわけです。
　今の生涯審の中でもありましたけれども、そういう視点の中で、これは学習塾だけではありませんが、おけいこごと的なものも含めまして、そういう意味では、いかに学校の自己完結型で、どちらかというと、今まではそれで全部終始するというようなことが限界として出てきた、いろいろな現象が今出てきているわけですね。その中で、先ほどからも議論がされておりましたけれども、学校の自己完結ではなく、地域社会あるいは家庭、そういう協力を得ながら一貫して子供たちに対してどう環境づくりをしていくか、そういう問いかけが今後必要になってくるのではないかというふうに思います。
　実は大臣が、日経新聞におきまして、これは昨年十月の二十五日、有馬文部大臣に聞くという囲みの連載三回の中の一番最後、「初等・中等教育」の中で、塾についてこういうふうに発言されております。
　「入試に関して言えば、小学校で塾に行ったり、中学校時代ずっと塾通いなどというのは絶対に良くない。ある段階において一年なり半年なり、徹底的に試験勉強という訓練に耐えることも必要だろうが、それが五年も六年も続くのは異常なことだ。」これはもっともなことだと私も思います。ただし、先ほどのデータの中で、実際に通っている生徒が五百万人ぐらいいましたですね。この五百万人というのは、大臣の言う、該当する塾ではない生徒の方が圧倒的に多いわけですね。
　そういう意味では、塾といってもいろいろな塾もあります。また、いろいろそれぞれやっているという中で、この発言をされたその真意について十二分な御答弁をお願いしたいと思います。
○有馬国務大臣　塾にさまざまあるということは、重々認識しております。小学校、中学校に行って子供たちに、学校は楽しいですかと聞くと、楽しいと答える人が多いということは先ほど申し上げました。しかしながら、忙しいかと聞きますと、忙しいと答える子供たちがまた非常に多いんですね。その理由は、なぜかというと、学校が終わってから塾に行かなきゃならないから、こういうふうに返事をする子供たちがおりました。
　私は、特に小学校時代はもっと、学校で勉強した後は自由に遊び回るべきであるということを常々言っております。若いうちに、特に小中学校のうちに体を鍛えておかなければならない。そのためには、東京では野原は残念ながらございませんけれども、せめて公園を駆け回る、こういうふうなことがやはり必要であると思っております。
　しかし、塾というものに対して私が批判を申し上げたように、今お読みいただいたと思いますし、事実私も、過度に塾へ通うことはよくないと言っております。ただ、塾にいろいろなものがあるという点から、例えばどれを推すかということは、またここで余り識別したことを申し上げることは控えた方がよろしいかと思いますけれども、適当な、身につくようなことを勉強するとか、毎日ではなく、せいぜい週一回とかそういうようなことであれば、私は、大いにさまざまなことを勉強することはすばらしいことだと思うし、特に地域社会の中で、そういう塾などを使ってさまざまなことを勉強していくことは意味があると思っています。
　ただ、私が塾に対して批判的なのは、小学校時代に、一年生から六年まで中学校に行くための勉強をするとか、それから今度は、中学校から高等学校に行くために、中学校一年から三年まで常に入学試験のために勉強するというようなことに対して私は極めて批判的なわけであって、高等学校を出てたまたま、浪人という言葉がいいかどうかわかりませんけれども、自分の行きたい大学に行けなかった人が、一年間そういう塾のようなところできちっと規則正しい、規律正しい勉強をする、これは私は何にも否定をいたしません。ただ、余りにも入学試験のための塾での勉強ということは、私は大変憂えていることでございます。
　ただ、さまざまな面で塾が大いに活躍をしておられるし、生涯学習という点から見ましても極めて重要な役割を演じているということも重々私は了解をいたしております。そういう点で、すべての塾がだめなんだということを申し上げているわけでないことを繰り返して申し上げておきたいと思います。
　学校教育を充実し、入学者選抜の改善等を通じまして過度の学習塾通いの必要性が少なくなるよう、文部省として引き続き努力をさせていただきたいと思っております。
○下村委員　今の御発言の中で、小学校一年生から受験塾にずっと通う、あるいは中学一年生から受験塾に通って受験勉強をずっと過度にするというようなことは望ましくないとおっしゃいましたが、実際、小中学生で五百万人の生徒が何らかの塾に行っているわけですが、今の大臣の言われている生徒がどの程度いらっしゃるというふうに、感覚的で結構ですが、統計は恐らくないでしょうけれども、感覚的にどういうイメージでおっしゃっていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
○有馬国務大臣　ここに学年別通塾率の状況というのが書いてありまして、中学校になりますと、一学年が四二％、二学年が四五％、三学年になりますと四七％という、ほぼ半分が行くような状況でございますね。
　その中で、果たしてどのくらいが入学試験のための勉強であろうかということでございますけれども、これは学習塾へ行くデータでございますので、相当数が多少どこかで入学試験を意識した勉強をしているんじゃないかと私は心配しておりますが、実態的に、この中の何％がというところまでは今把握いたしておりません。
○下村委員　大臣、フットワークのすばらしい大臣ですから、学校だけでなく、そういう民間教育の現場、学習塾、そういうところもぜひごらんになっていただきたいと思うんですね。
　それというのも、その五百万人の中で、あるいは今の中学生、中学三年生でいえば約六〇％近く、あるいは七〇％近くが塾に行っているわけですが、大臣のイメージされるような形で行っているというのは、ある統計によれば、実際は五％ぐらいではないかということも実は出ておりまして、その辺で私がちょっと心配をしておりますのは、角を矯めて牛を殺すようなことがあってはならないのではないか。文部大臣の発言というのは大変に影響をするわけでございまして、文部省が、広い意味で、民間教育について理解を持ってそれぞれはぐくんでいく、そういうことが大切であり、どちらかというと、今までは学校だけが教育であって、それ以外は教育でないという、先ほど申し上げました自己完結型のそういう姿勢が非常にあったのではないかというふうに私は思うんですね。
　ところが、学校だけで問題が解決できなくなって、いや、生涯学習の視点の中でと、そういうふうなものが文部省の中でも出てきた部分があるわけですけれども、それと同じように、ぜひ、大臣におかれましても、昔のイメージの塾と、それから今の、では現実の中でどうなのかというのは大いなる違いがありまして、また、実態的にも、これは文部省の方で既に調べているんですが、もうただの進学塾とか補習塾ということではなく、いろいろなジャンル、いろいろな分野の中でいろいろな形でやっている部分がございます。ぜひ、それを把握していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○有馬国務大臣　例えば、そろばんの勉強をするとか、あるいは書道の勉強をするとか音楽をやるとか、こういうたぐいの、学校だけでは十分できないものがあることはよく知っております。いわゆるおけいこごとに入るかもしれませんが、そういうことを地域社会で勉強することは私は大賛成でございます。別にそれをやめろというようなことは申し上げておりません。
　ただ、余りにも技術的な、こういう問題が出たらマルをつけろ、こういう問題が出たらバツ、こういうたぐいの、入学試験対策だけを考えるような塾ということに対して私は非常に批判的な面があるわけでございます。
　広い意味での塾に関しましては、先生の御指摘のとおり、地域社会の教育力を増す上でも極めて重要なものと認識いたしております。
○下村委員　私は、これは塾ということだけで矮小化できないのではないか、今の入学試験の問題、あるいは今の日本の学校の問題、こういう問題を同時に議論しながら、その中で塾という位置づけも議論するのであればそれは筋が通ることでありますけれども、塾だけを問題視するかのような発言は問題の解決にならないということについては御理解をいただきたいというふうに思います。
　その中で、今度、二〇〇二年の学校五日制に向けて教科書改訂を行うことになっておりますけれども、ある方の調査によりますと、学習内容が、現在と二〇〇二年度以降を比べて、小学校で三〇％ぐらい削減される、中学校では三六％が削減される、そのことによって、例えば中学校三年のときの数学の内容が高校生の方にシフトしていくということで、ある意味では、学力の部分でいえば愚民化政策的なことにもなるわけですね。
　「我が国が活力ある国家として発展し、科学技術創造立国、文化立国を目指していくためには、あらゆる社会システムの基盤となる教育について不断に改革を進めていくことが不可欠」ですということを大臣が所信の中でも述べていらっしゃるわけですね。私は、教科書の内容を易しくすることによって、ついていけない学力が不十分な子に対しては、ゆとりを持たせるということは必要だと思うのです。ただ、全部の小中学生がついていけないわけではないわけであって、余裕を持っている子供たちもいるわけですね。
　そういうことも含めて、それを十把一からげでレベルを下げるということが、やはり今までの文部省の平等主義的な流れの中からどうしても脱し切れない部分としてあるのではないか。これが今後、十年、二十年、三十年たったときに、この科学技術創造立国ということでいえば、やはり学問というのはある程度基礎的な積み重ねをまずしていくということが必要ですから、この辺が結果的に相矛盾することになりかねないのではないかというふうに私は危惧するのですが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○有馬国務大臣　確かに、完全週五日制になりますと、算数とか、あるいは中学におきまして数学とか理科などの時間数、内容も減らしていきます。特に、内容に関しましては三割程度削減をすることに決めました。
　知識量が減るではないかという御指摘は、実は非常に多くの方からいただいているところでございますが、実は、私の考えは、確かに共通に学ぶ知識の量は従来に比して減るであろう、しかし、ゆとりを持つことによって、まず自分で読書をする、あるいは自分で算数の基礎をちゃんと勉強していく、学校で習っただけではなく、うちへ帰ってから余裕を持って自分の力で勉強を進めるということが極めて必要ではないかと思っております。
　そして、学ぶ意欲であるとか、学び方、知的好奇心、探求心をそのかわり十分身につけさせるよう学校で指導していただいて、学校としての役割は、生きる力としての学力、知識の量ではなくて、生きる力としての学力の質を向上させていくことができるのではないかと思っております。
　それで、共通に学ぶべき内容は非常に厳しく厳選をいたしました。一方、生徒が選択して学習できる幅をこれ以上拡大したところでございます。そして、生徒の特性、個性に応じて、御指摘のように、ゆっくり勉強することが必要な子供もいるし、非常に早く先のことを勉強したいというような子供たちもおります。そういう意味で、生徒の意欲的な、主体的な学習活動がより活発に行われるようになるのではないかと希望いたしております。
○下村委員　そろそろ時間でございます。
　それぞれの個性、可能性を伸ばすという中で、それぞれの子供たちの多様化について、いかにそれを制度としてもつくってあげるかということがやはり大切であるというふうに思いますので、今までのような発想の中での文部行政ではない、ぜひ革新的な、大胆な、大臣として一歩を進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上で終わります。
　　　　〔委員長退席、増田委員長代理着席〕
○増田委員長代理　次に、松浪健四郎君。
○松浪委員　おはようございます。自由党の松浪健四郎でございます。こうして質問の機会を与えていただきましたことを、まず御礼申し上げたいと思います。
　有馬文部大臣におかれましては、本当に積極的に文部行政並びに科学技術行政に取り組んでいただいておりますことに敬意を表したいと思います。
　きょうは、国際的な視点から三つの事柄について御質問をさせていただきたい、このように思います。
　まず最初に質問をさせていただきたいのは、大阪オリンピックの問題であります。
　私は、有馬文部大臣にも、また小渕恵三内閣総理大臣にも、早く閣議了解をしていただきたいというお願いを繰り返ししてまいりました。その結果、文部大臣にも多大なる御尽力をいただいて、十二月の十一日に閣議了解をしていただいたわけであります。心からお礼を申し上げたいと思います。
　この閣議了解を受けまして、去る二月八日、大阪市におきまして、大阪オリンピック招致推進会議が解散されて、大阪オリンピック招致委員会が設立され、そして設立総会を持ちました。五百五十名の方々が出席をされました。私も大阪の選出議員の一人として参加をさせていただいたわけであります。
　ところが、参加された多くの人たちが異口同音におっしゃるのは、我が国は閣議了解をしておきながら、なぜこのオリンピック招致委員会に政府関係者約九十五名が参加されなかったのか。しかも、招致委員会が設立される直前に不参加を表明されました。そこで、当日、設立された招致委員会の名簿を見ますと、本当に残念なことに、政府関係者は一人も名を連ねていないわけであります。
　大阪オリンピック招致委員会規約なるものが採択されましたけれども、その規約の第二章「組織」のところに、第五条、これは委員の陣容を示すところでありますが、「本会は、次の各号に掲げる者のうちから、別表に掲げる役職にある者」、これを委員といい、この委員をもって構成すると書かれてあります。そして、その第一に、つまり、委員の中で一番大事な人たちは第一に書かれてあります。「政府の関係者」ということになっておるわけであります。ところが、先ほども申し述べましたように、この名簿には、一番大切な政府関係者の委員がおらないということであります。
　そこで、大臣にまずお尋ねをしたいわけですが、なぜ政府関係者がこのオリンピック招致委員会に参加を見送ったのか、そのことを大阪市民、大阪府民、ひいては国民に対して明確に御答弁いただきたいと思います。
○有馬国務大臣　現在、ＩＯＣでいろいろ御議論をされておりますね。これからのオリンピック開催地決定方法の見直しや、ＩＯＣ内の倫理の確立についても検討が進んでいるところであります。
　私は、オリンピックというようなすばらしい、特に若者たちの気持ちを高揚するような、そういうオリンピックにおいて、現在いろいろ問題になっているようなことが起こったことに対して甚だしく残念に思っております。やはりオリンピックというのは公明正大にフェアプレーでやっていくべきだ、それでこそ、青少年のみならず、国民全体が、世界じゅうの人々が一生懸命オリンピックを楽しみ、オリンピックを支持するのであると思っております。
　そういう結果、ＩＯＣが今御苦労をなさっているわけでありますが、今後のオリンピック招致活動のあり方等についてもかなり変わってくることが予想されております。その動向を踏まえた上で政府としての対応を決めることが必要であると考えて、現段階での招致委員会の政府関係者の参画は見合わせたところでございます。
　このことは、決して政府としてオリンピックに対して冷たくなったとかいうことではございませんので、この点ははっきり申し上げておきたいと思いますが、政府として大阪市のオリンピック招致活動に協力する姿勢には全く変わりがございません。今後とも、必要に応じて、その招致活動を大いに支援いたしたいと思っております。
　今後の見通しにつきましては、開催地決定方法の見直しについて一応の結論が出ると予定されておりますＩＯＣ臨時総会が三月中旬に開催されることとなっておりまして、ＩＯＣに設置される倫理委員会の動向を勘案しながら、当面は、総会で明らかにされるだろうＩＯＣの検討結果を見て、どういうふうに政府として支援をしていくかということについて判断をさせていただきたいと思っております。
○松浪委員　今の答弁をお聞きしまして、私自身は納得できる部分もあります。しかし、もしＩＯＣの動向を見てということであるならば、大阪オリンピック招致委員会に参加をしながら動向を見てもいいのではないかと私自身は思います。と申しますのは、大阪市長も、つまり招致委員会の会長も、その動向を見て招致活動をしていく、こういうふうに述べられておるわけでございます。
　今大臣の御答弁の中にありましたように、三月の中旬に国際オリンピック委員会の臨時総会があります。その中でガイドラインが示されるのかどうか、私自身十分に承知しませんが、もしそこでＩＯＣがある程度の結論を出したということであるならば、それを踏まえて早期に政府はこの招致委員会に参加される、このように理解してよろしいのでしょうか。
○有馬国務大臣　私は、それでよろしいと思います。
　なお、政府として大阪市のオリンピック招致活動に協力する姿勢については変わらないということはたびたび申し上げました。
　先ほど御指摘がありました、二月八日の大阪市において行われた大阪オリンピック招致委員会の設立総会に当たりましても、私自身あるいは総理は出席をいたしませんでしたけれども、文部省といたしましては事務次官が出席しております。そして、文部大臣としてのお祝いの言葉を述べさせたのであります。そういう点からも、国は健全なやり方での大阪のオリンピック招致に対して最大限の協力をいたしたいと思っております。
○松浪委員　大変ありがたい答弁をいただいた、こういうふうにお礼を申し上げたいと思います。いずれにいたしましても、政府関係者が招致委員会のメンバーの中に加わっておりませんと、計画を策定いたしましてもなかなか政府の皆さんに協力を仰ぐことはできません。
　御存じのように、オリンピックはすべての省庁にまたがる大きなイベントであります。例えば、文部省は当然のことながら、外務省にいたしましてはビザの問題がある。大蔵省の問題としては税関の問題があろうか。自治省では宝くじの発行等の問題もある。また、運輸省ではカヌー、ボート、ヨット等のコースを決める、それらにも深いかかわりがあります。農林省に至りましては、馬術のための馬の検疫等いろいろありまして、とにかく政府の協力なくしてオリンピックの招致活動は極めて難しいということを訴えて、一日も早く招致委員会に政府関係者が名を連ねられますよう心からお願いをしておきたい、こういうふうに思います。そしてそれは、大臣の答弁の中にもございましたように、できるだけの支援をしていくということの中に含まれているんだ、こういうふうに理解をさせていただきたい、私はこう思います。
　そこで、次に、このオリンピックの問題に関係してでありますけれども、オリンピックは、申すまでもなく、古代オリンピックをモデルに、一八九六年、クーベルタン男爵がオリンピックムーブメントを提唱され今日に至っております。
　ＢＣ七七六年に始まった古代オリンピックは、実に二百九十三回まで続きました。その意味は、またなぜこれほどまで続いたのかと申しますと、私もかつてはスポーツ人類学者でこの面を専らとしておりましたけれども、ゼウスの神を中心にしたオリンポスの十二神を祭る葬祭競技会として始められました。法律のない社会にあっては、このイベントは政治的に大きな意味を持ちました。
　同時に、ギリシャ全土からたくさんの人たちが集まってくる、今日風に言うならばサミットでありました。そこでは思想の交流、物品の交換、これらがあって、ギリシャの文化の向上を左右するほどの大きなイベントであったわけですが、原点には、やはり平和の祭典としての歴史がありました。そして、クーベルタン男爵も、平和の祭典として、一つの平和活動としてこのイベントを立派なものにしていく、そしてその思いがオリンピック憲章の中に書かれてあるわけであります。
　しかしながら、時代が変わり、一世紀を過ぎた今日、オリンピックというものをいかに考えるか、いかに開催していくか。そして、国民に、また世界の人々に対してオリンピックをどのように理解してもらうか。そういう意味では、このオリンピックというものを総合的に研究していく必要がある、私はこのように考えております。
　つきましては、我が国は既に三回もオリンピックを開催しているわけであります。そこで、文部省としては、このオリンピックをよりすばらしいものにしていくためには、オリンピック研究所というようなもの、この設立を考えていいのではないのか、私はこのように思っておりますが、この私の提言に対して文部大臣はどのようにお考えになられるか、お尋ねしたいと思います。
○有馬国務大臣　まず、オリンピックというものの持っている意義につきましては、私どもも重々よく知っていることでございます。重要な祭典であると考えております。スポーツを通じまして、御指摘のように、平和、よりよい世界の実現というふうなことに大変貢献いたしますし、若者の気持ちを大変活性化するという点で、スポーツの振興や国際親善の推進に大きく貢献しているものと認識いたしております。
　我が国におきましては、このようなオリンピックに対する運動、ムーブメントの普及啓発を担う組織といたしましては、先生御承知のとおり、日本オリンピック委員会、ＪＯＣがございます。したがいまして、オリンピックに関する研究や調査、世界に向けた情報発信などはＪＯＣを中心にして行うべきものでございます。
　しかしながら、こうしたＪＯＣの活動に対しましては、文部省といたしましてもさまざまな形で支援させていただきたいと思っておりますし、特に今御指摘のオリンピック研究所というふうなものを、すぐにということは申し上げられませんが、現在建設が進められております国立スポーツ科学センターと連携を図りまして情報の収集や提供を行うなど、先生のお考えになっておられますようなことに関しまして協力してまいりたいと思っております。
○松浪委員　大変ありがたいというふうに思います。
　それで、古代オリンピックは、神の介在する、神が支配するイベントでありましたからうまいぐあいにいきました。けれども、これだけ多様性に富んだものになってまいりますと、非常に難しくなります。そして、世界じゅうには、宗教はもちろんのことながら、政治的哲学、思想、これらもそうですが、価値観が余りにも違います。けれども、スポーツと文化は世界の国々の皆さん方が価値観を一つにすることができる、そういう意味において極めて大切なイベントである、私はこういうふうにとらえておるわけであります。
　そして、このオリンピックというものを本当に健全なものとして、人類の遺産としてずうっと継承していくとしたならば、本気になってそのことをきちんと研究する必要がある、私はこのように思っております。ＪＯＣや日本体育協会がこれをやるというのが極めて難しいのは、余りにも現実的に、また現場のことを余りにも理解し、配慮し過ぎて偏ったものになる、私はこういう懸念を持っておりますので、今大臣がおっしゃっておられたように、そういう施設の中にきちんとした形でつくっていただければありがたい、私はこういうふうに思うわけであります。
　　　　〔増田委員長代理退席、委員長着席〕
　そこで、オリンピックというのはあくまでも神聖なイベントである、そして、昨今いろいろな問題が浮上してまいりましたけれども、私は、このほどのオリンピック招致委員会で会長の大阪市長が読み上げた宣言、これは極めて大事であるし、国民の皆さんにも大阪の心意気と姿勢というものを理解していただきたい、こういうわけであります。当日市長から宣言がされました。
　　大阪オリンピック招致委員会は、オリンピック憲章を尊重し、その深遠な理念に則り、正々堂々かつクリーンに招致活動を推進する。
　　大阪オリンピック招致委員会は、オリンピックムーブメントに貢献するため、大阪・関西をオリンピックの舞台として提供し、二十一世紀のモデルとなるようなオリンピックの開催を目指して、世界に向けて二〇〇八年オリンピックの招致活動を展開する。
このように宣言をされました。
　これらの趣旨を踏まえて、本当にオリンピックというものをすばらしいものにしたい、そして文部省としても、これをずうっと育成していくためにもオリンピック研究所というものをつくっていただきたいということを私は強く要望しておきたいと思います。
　次に、私は約八年間、青年海外協力隊の技術専門委員をやらせていただきました。一言で言うならば、選考委員であります。私自身もかつて、アフガニスタンというきわめつけの発展途上国でスポーツ指導に従事したことがございますけれども、国際交流という視点からしますと、物すごく意義深いものであります。
　この青年海外協力隊は昭和四十年に発足をいたしました。現在までに、六十六カ国に約一万八千人の我が国の若人を派遣してまいりました。これは、まずボランティア性に富んでいるということと公募制であるということ、そして現地の人々と生活をともにして、隊員一人一人の能力によって国際貢献をするという、この国の制度の中にあって非常に珍しい、貴重な制度である、私はこういうふうに認識をするものであります。
　そこで隊員は、二十歳から三十九歳までの方が隊員になることができるわけであります。二年間現地で、隊員によっては奥深い山の中で、現地の人々と生活をともにしながら、ボランティア活動を展開するということになります。私も専門委員として現地視察に赴いたことがございますけれども、この隊員たちが帰国した後、これは日本の財産だ、この人材をいかに生かしていくべきかということを常に考えさせられたものであります。
　そこで私は、選考委員をしておりましたときに、合格者に対して、教員採用試験の問題集を何冊も抱えて現地に行け、そしてあいているときにはそれを勉強して、帰ってきたならば採用試験に合格して先生になってくれということをいつも指導してまいりました。
　ところが、隊員いわく、先生、そんなことおっしゃいますけれども、私の行くところは電気があっても停電が多くて、夜、書物を見ることはできません、昼間の活動が極めて過酷ですので、すぐ寝なければ体がもたない、電気があっても停電が多いしというような話を直接隊員から聞く機会もありました。
　けれども、この人たちは現地で大変な豊富な経験を積まれ、また人間的にも一回りも二回りも大きくなって帰国されるわけであります。私は、このような人材を学校教育の場に生かしてもらえればうれしいなという思いを持ってまいりました。文部省は、このような人たちを教員として積極的に採用していこうではないか、そういう考えを持たれてしかるべきだと私は思います。
　とにかく、我が国にありましては、これは顔の見える国際貢献、援助である。ことしの予算案を見ていただいてもおわかりになりますように、青年海外協力隊におきましては、五十人、昨年よりもたくさん派遣しようということで予算が盛られてあります。この小渕首相の心意気にも敬服をいたしますけれども、我が国が積極的に国際協力、国際貢献ということを考えたときに、それをやられた人たちの人材の育成、使い方、これについて真剣でなければなりません。
　帰国した後の隊員の職業、進路指導というものを協力隊は熱心にやっておりますけれども、約三割の人たちがどこへ行ってしまったかわからないという実情であります。つまり、帰ってきたならば、日本社会は結構冷たいんだということであります。
　そこで私は、こういう人たちを可能な限り、文部省のお力で教員として採用していただけないだろうか、またそうすべきではないかということを申し上げ、そしてその所見、考えを文部大臣からお聞きしたいと思います。
○有馬国務大臣　私も、青年海外協力隊を非常に評価しております。大変な御努力をなさっておられることに対して、常々敬意を表しているものでございます。
　青年海外協力隊の経験者は、その活動を通じて、自主性、自発性、国際感覚、協調性、リーダーシップ及び困難に耐える、先生の御指摘のような環境に耐えてくる精神力を養っているということで、大変すばらしい方々であると思います。このような資質能力は、教育改革を進めていき、あるいはいじめや不登校などさまざまな教育課題に対応する、こういうふうな上で、教員として非常にすぐれた、必要な資質能力を持っている人々だと考えております。
　御質問の、海外協力隊経験者で公立学校教員に採用された者は残念ながら少なくて、承知している限りでは、平成六年度から平成十年度までの五カ年間で三十七人というようにまだ少数でございます。しかし、文部省におきましても、一月二十八日の各都道府県・指定都市教育委員会の教職員人事担当課長を集めた会議の席上におきまして、青年海外協力隊の活動内容について紹介をさせていただきました。今後の教員採用選考試験において、青年海外協力隊の経験など、幅広い社会体験を積極的に評価するようにお願いしたところでございます。各教育委員会で積極的な取り組みが行われるよう今後も努力をしてまいりたいと思っております。
○松浪委員　同時にもう一つお願いしておきたいのですけれども、この青年海外協力隊には、一般募集と、もう一つ、現職の参加を募集する制度がございます。例えば、公立学校で教員をやっておる先生が行きたいということになりますと、実は行けるようになっております。もちろん一般企業にもそういう形で現職参加をしていただいて、その給料、つまり生活を協力隊が補てんをして面倒を見るというような形になっておりますが、教員の場合、非常にこの枠が小さくて、少なくて自由に参加することができない、非常に難しい形になっております。
　そこでお願いしたいことは、今よりももう少し枠を広げていただいて、たくさんの先生方がこの協力隊の活動に参加していただけるように御尽力賜りたいわけですが、いかがでしょうか。
○有馬国務大臣　教員が学校以外で幅広くさまざまな社会体験を積むことは、教員が社会の構成員としての視野をさらに広げ、あるいは専門的な知識、技術の一層の研さんを積む上で大変重要であると考えております。このため、文部省では、各教育委員会に、企業や社会福祉施設等における教員の長期社会体験研修等の実施を奨励いたしております。
　御質問の、現職教員の青年海外協力隊への参加については、このような教員の資質能力の向上の観点及び国際貢献の観点から有意義であると考えております。これまで、公立学校教員のうちで現職のまま青年海外協力隊に参加した者は、平成六年より平成十年までの間に二百五十六人でございまして、通算では七百四十九人となっております。
　文部省では、昨年四月の教育改革プログラムに、教員の青年海外協力隊等への教育参加を大いに奨励することを盛り込んでおります。参加の促進に努めております。また、本年一月二十八日の、先ほど申しました各都道府県・指定都市教育委員会の教職員人事担当課長を集めた会議の席上においても、現職教員の青年海外協力隊への派遣について積極的に対応するようお願いをしたところでございます。
　なお、昨年九月の中央教育審議会答申「今後の地方教育行政の在り方について」におきましても、このような青年海外協力隊の活動を含め、教員が在職のまま、自発的に内外の大学院、研究機関等で研修及びボランティア活動へ参加することが可能になるような教員の研修休業制度の創設が提言されたところでございまして、文部省では、この具体化に向けて検討しているところでございます。
○松浪委員　ありがとうございます。
　時間が参りましたので、文化庁に質問通告を、参考美術品制度に伴ってやらせていただくつもりでしたが、時間が参りましたので、おわびを申し上げて、これで私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○小川委員長　次に、藤村修君。
○藤村委員　民主党の藤村修でございます。
　きょうの一般質疑、政府委員が答弁したのが一回だけでございまして、有馬大臣には御苦労さまでございます。何とぞ、またよろしくお願いいたします。
　先般、一月十日でありました。大臣も、あるいは政府委員辻村局長も実は御参加されたＮＨＫの教育テレビ、ＥＴＶが四十周年を迎えて、そのちょうど誕生日が一月十日、その記念日に、「日本の学校・ここを変えて」という、朝の九時から夜の十一時までのおおむね十四時間の生番組が特集でありました。
　ＮＨＫに聞いてみますと、この番組のねらいというのは、この日一日、すべての少年少女に開かれたメディアとなって彼らの声に耳を傾け、教師から文部大臣まで、大人たちも巻き込んで、よりよい教育環境の実現に向けて真剣な議論を重ねていく、そういう企画でありました。
　さらに、この同じ時間帯でチャイルドラインという、これは子供の電話相談であります。私どもも、この文教委員会のメンバーを中心に議員連盟をつくって推進をしておりますが、このチャイルドラインを全国規模で初めて試行錯誤されたということで、ＥＴＶ、ＮＨＫ教育テレビの企画として、非常に我々にとっても意味のある、中身のある企画をされたということに敬意を表しながら、有馬文部大臣も、たしか子供たちから、この委員会以上に相当厳しい質問に遭われてお答えをされておったり、あるいは辻村初中局長も討論会で、多分後で御発言あると思いますが、やはり文部省と現場の先生あるいは子供たち、相当の意識の差というか、そういうものを感じられたのではないかと思います。
　私自身、ビデオでもちょっと見直しまして、十四時間全部見直すわけにいかないのですが、その中で感じたことといいますか、やはり特筆すべきは、今の中学生が内申書の問題というものに非常に、我々の想像以上に苦慮しているというのか、あるいは非常に圧迫を感じているということがあちらこちらで出てきておりまして、想像以上のプレッシャーが今内申書というものにあるんだなということ。
　それからもう一つ、これは辻村局長も出ていた討論会では、今の内申書の話は生徒と先生の信頼関係に相当影響するのですが、今度は現場の先生と地方の教育委員会、そして文部省というこの三つがなかなか意思疎通がどうもうまくいっていなかったのかな、そういう問題点が浮かび上がったというふうに私自身は感じたわけでございますが、これはひとつ、出席をされた有馬大臣、子供の声を聞いてどうかということと、辻村局長にもこれは答弁をいただきたいと思います。