Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　特定の人の名前言うといかがなものかと思いますので、控えめに言わせていただきました。
　今の話につきましては、いろいろ疑問のあるということは確かだと思いますので、総務大臣が先ほど御答弁申し上げましたとおり、いろいろ検討させていただかねばならぬところが出てきているんだと存じます。
○峰崎直樹君　ちょっと私の御当地の問題で、北方領土の問題について、総理、二月十八日に行かれて、どんな会見だったんでしょうか。
　多岐にわたっていますので、済みません。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　北方四島の現状ということが多分御質問の趣旨だと思いますが、これ、まず今後の対応につきまして、これはもう峰崎先生よく御存じのところなんでちょっと重複するところもあろうかと思いますが、これはまず基本的には、北方四島というこの島は、いまだかつて一度も外国の領土となったことがない我が国固有の領土、これは基本であります。戦後六十年以上たった今日も今ロシアによって不法占拠が続いているということが極めて遺憾と、これもずっと同じことを申し上げてきたんだと思っております。
　日本としては、ロシアとの間におきまして、いろいろ冷戦構造も崩壊した後大きく国際情勢が変わってきておりますので、ロシアとの間で、国名もソ連からロシアに変わったことでもありますので、太平洋地域におきます重要なパートナーという意識というものを是非向こうも考えるべきだし、そういった関係を我々としても構築すべきだと思っておりますので、これまで幅広いいわゆる互恵的な関係、協力というものを築いてまいりました。
　しかし、北方領土問題につきましては、それに見合っただけの進展がこれまでにないと、そう思っております。さきのサハリンにおきました、ユジノサハリンスクというところでメドベージェフという大統領に対して、この平和条約という問題の締結について具体的な進展を図る用意が全然そちら側にないんであれば、こういったパートナー関係というのを構築することにはならないと、そういう旨伝えております。
　その上で、北方四島の帰属の問題というものを最終的解決に向けたロシア側の取組というものにつきまして強く問いかけたというのが、この間ユジノサハリンスクにおけます主な概要であろうと思っております。
○峰崎直樹君　総理、固有の領土というのはどういう意味なんですか。外交用語にありますか、これ。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　御質問の趣旨は、固有の領土という言葉が外交上で使われる言葉かと言われると、ございます。固有の領土という言葉はございます。
○峰崎直樹君　私はかつてこの問題を議論したときに、固有の領土というのは、外務省からそういう言葉は外交用語にはないというふうに聞いております。
　何が言いたいかというと、相対的なんですよ、やっぱり歴史的なんですよ、この領土の問題というのは。確かに一度も歴史上日本が、他人のになっていないとおっしゃった。でも、アイヌ民族は昔は住んでいたんですよ、あそこに。ずっと古くからいけば。ただ、今は一六四八年のウエストファリア条約以降のいわゆる領土、領海という観点から皆物事を見ているからそう見ているわけで、固有の領土という言い方は私は余りするべきじゃないというふうに思っているんですよ。どうですか、そういうことは。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　私は、少なくとも遠く明治の時代にさかのぼって言うわけではありませんけれども、間違いなく長い間、樺太を含めまして長い間固有の領土だったというのは、樺太というのは放棄をしておりますのでそこははっきり違ったことになっておりますが、少なくともこの北方四島に関しましては、我々としては昭和二十年八月十五日以降に起きた話でこれあり、明らかに一方的に約束違反ということになろうとも思いますので、我々としてはここは日本古来固有の領土だという表現の方が適切ではないかと思っております。
○峰崎直樹君　是非定義は一回調べてみてください。
　そこで、総理はかつて、これは何年だったでしょうか、日本の領土、これ相手があることだから面積比五〇対五〇、すなわち四島じゃなくて、三島に択捉島の一部を加えてそれで面積比が半分だと、こういう考え方を提起されていたと聞いておりますが、今はどういう考えなんですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは、記憶と資料をちょっともう一回見たんですけれども、この話は御党のどなたかの質問に答えて、委員会における答弁の一部だったと思いますが、北方四島の帰属が確認されたという話をさせていただいた上でいろいろな話をしたことがありますが、外務委員会での発言についてのお尋ねということなんだと思いますが、その際の私の答弁については、北方四島の面積について問われたと記憶をいたします。
　ここで議事録をもらったんで見てみますと、御党の方の御質問で、歯舞、色丹が四島のうち何％、では三島、国後まで入れたら何％などなど大臣は御存じかという質問を外務大臣当時にいただいた。それに対する質問は、御指摘は正しいと存じますが、半分にしようじゃないかとおっしゃいますが、択捉島の二五％を残り三島にくっつけますと、ちょうど五〇対五〇ぐらいの比率になります、大体、アバウトでいきますとそれぐらいの比率だと、これがお答えを申し上げただけであって、比率についてお尋ねを受け、パーセントについてお尋ねを受けましたので、それに対した答弁というのが今言われております内容だと存じます。
○峰崎直樹君　ということは、面積比半分で提案したことは一度もないという、こういう理解でいいんですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　御指摘のような考えを示した事実はございません。
　政府として、これ、ちょっと時間を取るようで、間違えられると甚だ込み入りますので。北方四島の帰属の問題を解決してロシアとの間で正式な平和条約を締結しようという基本方針というのは、これはずっと一貫して変わっていないので、今回もメドべージェフに対しても同じことを申しております。
　また同時に、北方四島の日本への帰属が確認されれば、実際の返還の時期や態様については柔軟に対応する考えがある、これもずっと政府が申し上げてきたとおりであって、現在、北方四島の帰属の問題の最終的な解決に向けてのロシア側の取組の姿勢が問われているのであって、日本から解決策を提案するということを考えているわけではございません。
○峰崎直樹君　ということは、待ちの政治だと。相手側がどういうふうになるか今は見ているんだと。
　昔、橋本龍太郎総理大臣はユーラシア外交ということを提起されて、大変時間を掛けて、残念ながら結果は出ませんでしたよ、たしか二、三年掛けていますよ。麻生総理、これ、本気に、この北方領土の返還をどのようにして実現するというふうにお考えなんですか。一歩踏み込んでいかないと、何年もこの状態がずっと続いて、北方領土にいた人たち、みんな高齢者になっちゃいますよ。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは峰崎先生おっしゃるとおりで、何年どころじゃない、何十年です。そういった意味で、今回も、今の状況として、この六十有余年の間に、少なくともソ連、現ロシア側から、向こうから会談を要求してきたというのは、過去六十年間では今回が初めてです。是非調べてみてください。向こう側から是非ということを要求して、しかもユジノサハリンスクという場所で、しかも、極めて会談の時間としてはかなり長かった方だと思いますが、長い間、時間を向こうが言ってきたこともありませんし、私どもは、単なるＬＰＧのガスの竣工式のために寒いところに行く気はないと、しかもこっちは国会開会中だといって断った。それに対して、是非、いろいろな話も一緒に併せてする時間は十分に取るからという話だったので、私どもが国会の了承をいただいて出ていかせていただいたという経緯であります。
　したがいまして、こういったことは今までに例がない。状況が、国際情勢というものが少し変わってきているという部分も、峰崎先生、あるんだと思います。それは、多くの理由は、多分、石油の値段が急激に下がってきたというのは大きな理由。少なくとも百五、六十ドルしていたものが、当時三十何ドル、今日は五十ドルぐらいだと思いますが、そういった形になってきたというのも大きな理由なんだと思いますが、いずれにしても、我々として、経済関係というものを、今後、日本との関係を良くしていくということはロシアの国益に沿うことは間違いない。それは、我々にとりましても、ＬＰＧというようなものが極めて偏った地域から偏った量が入ってくるということを避けて多様化させるという意味においては、北方の地域からＬＰＧが入ってくるということは我々のエネルギーの安全保障上極めて有意義だということははっきりしております。
　しかし、我々として注意しておかにゃいかぬのは、これのやるのは、向こうもいい、こっちもいいというなら双方国益に沿いますけれども、一方的に向こうだけがいいだけになるじゃないかという点を考えにゃいかぬのが一点。もう一点は、こっちが利益になるからといって、この北方四島の帰属の問題がはっきりさせないまま何となく利益のところだけ話をするのも極めて危険なことになるのだと、私自身はそう認識をいたしております。
○峰崎直樹君　どうも麻生内閣の時代には進展しそうにないなという感じがします。
　官房長官いないんで、アイヌ民族の権利の問題についてちょっと。
　アイヌ語の保存、継承をすべきだというふうに地元のアイヌ民族の方々も、アイヌ、これは言語が失われてしまうという危険性を持っているわけですね。その意味で、この点の問題について、是非この保存、継承をすべきだという声が出ているんですが、その点についてどのように考えていますか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは、峰崎先生、主に官房長官のところで担当しておられますので、私の方がそんなに詳しいわけではありませんが、このアイヌ語の指導者の育成というのをやらねばならぬということで、これはたしか鈴木宗男先生だかいろいろな方がこれをやっておられたという記憶がございます。
　昨年の七月に官房長官の下で、アイヌ政策についての有識者懇談会というのを設置をさせていただいております。アイヌ語のいわゆる更なる振興策を含めた総合的なアイヌ政策についていろいろ審議を進めているというように伺っております。
　したがって、懇談会の審議結果も踏まえまして、総合的な施策というのに取り組んでいかなければならぬのではないかと思っておるところでございます。
○峰崎直樹君　これは、絶滅にしてしまうということは本当に人類にとってあるいは日本にとって大変なことですので、アイヌ語の保存、継承に責任を持つ国の所管機関がないんですよね、今のところ。是非、これは検討したいということだけでも発言していただけませんかね。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは文部省というわけにはいかないでしょうから、所管は官房でやることになると思います。検討させていただきます。
○峰崎直樹君　検討してください。
　文部大臣、もし何かあれば。
○国務大臣（塩谷立君）　アイヌ語の保存、継承の件につきましては、平成九年に、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現と我が国の多様な文化発展を目的とした法案が制定されまして、同年七月から施行されておりまして、文部科学省としましても、同法に基づきまして、アイヌ語の保存、継承を図るため、親子を対象としたアイヌ語学習事業やラジオ講座の開設、弁論大会の開催、指導者の育成のための講座などの支援を行っております。
　今後とも、昨年の決議にもありますが、アイヌ文化の振興のために施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
○峰崎直樹君　これ多分、文部科学省の所管だと思うんですけれども、人間文化研究機構という中に国語研究所というところがあるんですが、これはアイヌ語が入っていないんですね。この中に是非取り込むようにしていただけませんか。
○国務大臣（塩谷立君）　是非、今後検討させていただきます。
○峰崎直樹君　それでは、経済の方に移らせていただきます。
　今日は、日銀総裁、本当にお待たせしておりますが、大変恐縮です。時間が少なくなりましたので端的に進めていきたいと思うんですが、日本経済の見通しについて、今、まず日銀はどのような見通しを持っていますか。
　その前に、西川総裁はもう結構でございますので。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　我が国の景気のまず現状でございますけれども、足下大幅に悪化しておりまして、当面悪化を続ける可能性が高いというふうに判断しております。
　少し具体的に申し上げますと、海外経済の悪化によりまして輸出が大幅に減少していることに加えまして、企業収益や家計の雇用・所得環境が悪化する中で、消費あるいは投資といった内需も弱まっております。加えまして、金融環境についても、ＣＰ、社債市場の発行環境、これが昨年末以降改善の方向に向かってはいますけれども、全体としてはなお厳しい状態が続いております。
　先行きでございますけれども、これはすべてはグローバルな経済あるいはグローバルな金融市場の状況にやっぱり依存しているというふうに思いますけれども、仮に、国際金融資本市場が落ち着きを取り戻し、海外経済が減速局面を脱するにつれまして、我が国経済も持ち直していくという姿を想定してはおりますけれども、そうした動きが見られ始めますのは二〇〇九年度の後半以降ということでございます。
　こうした見通しの下で、本年一月二十二日に集計しました二〇〇九年度の実質ＧＤＰ成長率の政策委員の見通しの、これはばらつきがございますけど、その中央値はマイナス二・〇％となっております。
　ただ、こういうふうに申し上げた上で、急いで付け加えないといけませんのは、こうした見通しをめぐる不確実性は極めて高いというふうに判断しております。事実、その後発表されました昨年十—十二月期の実質ＧＤＰ、あるいは輸出、生産などの統計を踏まえますと、下振れるリスクに注意する必要があるというふうに考えておりまして、二月、三月の決定会合でもそうした点を意識した議論が行われました。
○峰崎直樹君　日銀総裁、物価の見通しはどうですか。デフレからは脱却ができたとかつて言えなかったんでしょうか。これから先はどういうふうに展開しますか。
○参考人（白川方明君）　消費者物価の動きでございますけれども、生鮮食品を除くベースで見ますと、現在、前年比ゼロということでございます。去年の春から夏にかけて、特にエネルギーあるいは食料品価格が上がりまして、その結果、物価上昇率は高まりましたけれども、これから先はそうしたことのすべて裏側が出てくるということで、まずマイナスになります。加えまして、需給バランスが、先ほど申し上げましたような経済の状況でございますから、需給バランスも悪化するということで、その面からも消費者物価のマイナスというのが加わってくるということでございます。
　消費者物価の下落ということでデフレを定義しますと、この二〇〇九年度それから二〇一〇年度は消費者物価はマイナスという見通しでございます。ただ、この点につきましても、先ほど申し上げましたような留保条件といいますか、不確実性が高いということで、我々としては、そうした物価の動向については注意深く見ていきたいというふうに考えています。
○峰崎直樹君　経済財政担当大臣の方は、こういう見通しと今の政府がこの予算を作るときの前提になった見通しが大分狂っていると思うんですが、どのように考えておられますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　我々が十二月に経済見通しを作りましたときは、従来の手法を忠実に、最善、最新のデータを集めて十二月の経済見通しを作りましたけれども、これはもはや現実にはならないと思っております。したがいまして、いろいろな数字が集まってまいりましたので、四月にきちんとした経済の見通しを政府として国民にお示しをしなければならないと思っております。
○峰崎直樹君　ということは、この予算をずっと審議していたんですけれども、この予算の前提条件が全部狂っちゃったということになりますよね。
　総理大臣、これ、補正予算は組まれるんですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今、私ども、度々これの答弁もさせていただいておりますが、これまで、今審議をいただいております真っ最中、この参議院におきまして、参議院におきまして審議をいただいている真っ最中に補正予算の話を先にするというような僣越なことはしないものだと、ずっとそうお答えしてきたと記憶いたします。
　したがいまして、今の段階で、条件は、経済でありますから時々刻々変わっております、最近特に急激に動きが激しくなってきております。石油も、百五十が三十ドルまで下がったのが今日はまた五十ドルぐらいになっておりますんで、そういった意味では非常に、下振れリスク、上振れリスク、いろいろあろうとは思いますが、こういったものを考えながら我々は最善のものを考えていかねばならぬと考えております。
○峰崎直樹君　まあそうおっしゃられたいのは分かるんですが、世上ではいろんなことが言われております。
　是非一度聞いておかなきゃいけないのは、四月二日に行われるロンドンにおける金融サミットですね。昨日もちょっといろいろ財政金融委員会でも議論になりましたけれども、総理はどういうことを主張されるつもりなんでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　昨日の財政金融委員会でも申し上げましたけれども、幾つかのことを申し上げないかぬと思っておりますが、ワシントンの会議で我々が、我々がというか日本が提案した話は共同宣言文にそのまま全文載ることになりましたが、それがきちんとフォローされているかという点は、我々としては不良債権処理というものをやってもらわないかぬということでしたが、全然アメリカはやっておりませんでしたが、つい最近、不良債権やりますというところまで言ってきましたので、そういったものが他国におきましてもほぼ同じようなものがどうなっているか。そういったようなことはやらなければならぬと思いますし、国際金融機関というものを強化して、その上で、いわゆるサブプライムローンを始めいろいろな金融派生商品というものに関するリスクの管理というものが、きちんとやるそういった組織が国際機関そういったものにないという現状は、ほっておけばまた今回と同じような可能性が起きるというのは、きちんとそれを阻止するという監視機能を強化するべきではないかと。
　また、ＩＭＦ始めいろいろなところは資金の絶対量が不足しておりますので、いろんな国々に対してきちんと対応すべきことができないと。我々は間違いなく一千億ドルというものを融資したけれども、日本以外でヨーロッパだってやれないわけないじゃないかと、だからこういった国々、中国だってやれないはずはないんだから、このＩＭＦに融資して、このＩＭＦが対応できるようにすることによって、新興国などなど今こういった金が付かないためにできない国々の経済というものを助けてやるというようなことはきちんと言わねばならぬところだと思っております。
○峰崎直樹君　日銀総裁、今回、金融バブル、金融恐慌が起きた、この一番の原因は何だというふうに思っていらっしゃいますか。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　今回の世界的な経済危機、金融危機の原因は、いろんな要因が重なっておりますけれども、一言で申し上げますと、今回の危機に先立つ期間において金融経済活動の面で様々な不均衡が積み上がっていったということだと思います。そうしますと、そうした様々な不均衡がなぜ積み上がっていったのかということが問題になってまいります。
　この面では、繰り返しになりますけれども、様々な要因が関連しておりますけれども、マクロ的には、二〇〇〇年代半ば、これ世界経済が五％前後の成長率で四年間続きまして、これは戦後なかった、そういう時期でございました。そういう中で高い成長、低いインフレ率、低い金利という良好な経済環境が長く続き、そうしますと金融機関、投資家の企業行動あるいは投資行動が過熱をしていったということであります。
　さらに、それがなぜ生じたのかというと、さらに次のまた原因ということになってまいります。この面では幾つかの要因がございますけれども、例えばマクロ経済政策あるいは金融政策という面でいきますと、物価上昇率が当時低かった、あるいは場合によってはデフレのリスクを過度に懸念するという議論もございましたけれども、そうした下で低金利が、これは日本だけではなくて世界的に長く続いたということも一つの原因であるというふうな今議論になっております。
　ミクロ的には、あるいは金融システムの面という意味では、これは金融のグローバル化が急速に進む中で、市場参加者によります金融商品の価値とリスクの適切な評価、あるいはディスクロージャー、リスク管理などが十分に機能しなかったということがございます。こうした原因を踏まえて、今回のＧ20のサミットもそうですけれども、現在各国の財務省、それから監督当局、中央銀行の間でも真剣な議論が行われているというふうに認識しております。
○峰崎直樹君　総裁、時価会計というのはこの金融危機に対してどんな影響をもたらしたんでしょうか。
○参考人（白川方明君）　これは大変難しい実は論点がございます。時価会計、一般的に行われています議論は、時価会計が景気の振幅を強めたんではないか。つまり、好況期には景気を更に強める、それから景気が悪くなってくるときには更に押し下げるということで、よくプロシクリカリティーという言葉で呼んでおります。
　これ、実は多少青臭い議論になりますけど、二つの側面があるように思います。一つは、会計制度それ自体が増幅したという面、それからもう一つは、人間の行動そのものがそういう景気に対して、景気がいいときには強気になり悪いときには悪くなる、そういう両面があります。
　そういう意味で、時として時価会計という形で議論されている部分は、その後者の人間行動そのものの実は側面もとらえている面がありまして、すべてを時価会計に帰せしめるということは私は公平な議論ではないというふうには思っています。
　そのことを申し上げた上で、時価会計のある側面が確かに景気のそういう振幅を強めた面もあるんではないかという議論が今高まっています。
　ただ、ここで急いで申し上げないといけませんことは、実は時価会計という考え方と、それからその時価をどうやって算定するかという問題も、これは分けて考えないといけません。時価というものから離れた会計になってまいりますと、これは金融機関、投資家のやっぱり実態が非常に分かりにくくなってきまして、結果的には更に不確実性が増していき、現在の金融の混乱をやっぱり強めるという面があります。
　今問題になっていますのは、非常に取引の少ない市場においてどうやって時価というものを算定するのかということで、この点では、アメリカでもそうですし日本でもそうですけれども、その時価をどういうモデルで算定するのかについて現在いろんな議論が進んでいって少しずつ改善が図られているし、これからも図っていかなければならないというふうに考えております。
○峰崎直樹君　デリバティブ商品を開発して、それを時価で評価して、そしてそこで利益を取り込んで、いわゆるそれが流動性を振幅させていく大きな要因になったんじゃないか、こういう指摘がありますね。これはどう考えておりますか。
○参考人（白川方明君）　そうした側面があったことは事実でございます。それは、会計制度もそうでございますけれども、全体に景気が良くなってきまして資産価格が上がる、それから価格の変動率が小さくなっております。そうしますと、リスク認識自体が、これは会計の問題とまた離れまして人間行動が非常に強気化してくるということで、先ほど先生がおっしゃったような現象が生じたというふうに認識しております。
○峰崎直樹君　まだまだたくさんお話ししなきゃいけないんですが、総理大臣、アメリカのＡＩＧという会社で、最近、公的資金を投入していながら巨額のボーナスをもらっている、けしからぬということでオバマ大統領は随分怒っていましたけれども、あれについてどういうふうに思われますか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これはちょっと日本じゃ考えられぬというのが、どういう感じかと言われて、これ一般論で申し上げるしかほかに方法がありませんが、少なくとも公的資金というものを導入されたというような金融機関、金融機関に限りませんけれども、その役職員、取締役に関して言わせて、それが極めて多額の賞与ですか、賞与を支給されていたというのは、これは、この多額の資金を注入したそのほとんどは政府、すなわち納税者ということになろうと思いますので、この理解はなかなか得にくいのではないか、アメリカでも、そういうような感じがいたします。
○峰崎直樹君　金融庁にちょっと資料を調べてくれって言ったんですが、アメリカのこのＡＩＧがボーナスを支給した根拠というのは何だったんですか。
○政府参考人（内藤純一君）　今の御質問の件でございますけれども、お答えいたします。
　外国の個別金融機関の賞与支払をめぐる詳細につきまして逐一お答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、報道によりますと、ＡＩＧのリディ会長は、仮に賞与の減額等を行った場合、優秀な職員が社外に流出し、業務の継続に支障を来すこと、賞与の支払は公的資金を注入される前に契約締結しており、法的観点から問題があること等の事情があるとして理解を求めたとされていると承知しておりまして、必ずしも今御質問の根拠ということについて私ども承知しておりませんけれども、あらかじめ何らかの取決めがあったというふうに推測しているところでございます。
○峰崎直樹君　これは、実は私もまだよく分からないんですが、今度の金融危機を招いた一つの大きな制度的な要因にインセンティブシステムというのがあるんですよ。
　日銀総裁、この問題についてラグー・ラジャンという有名なインド人の経済学者が二〇〇五年のジャクソンホールでやったときに実は出して、今週号のフォーサイトにこの経過を述べているんです。この点についてどのように、これは今回のいわゆる金融危機と関連しているか、教えてください。
○参考人（白川方明君）　先ほど経済と金融のプロシクリカリティーという話を申し上げましたけれども、現在そのプロシクリカリティーという面で取り上げている論点は幾つかございます。
　一つが自己資本比率規制の在り方、それから、先ほどの時価会計も含めましてですけれども、引当金制度の在り方、それからあとは報酬体系の在り方ということでございます。これはＧ20、あるいはその下にございます、と一緒にやっていますファイナンシャル・スタビリティー・フォーラムでもこれはワーキンググループをつくって実は議論しているテーマでございます。
　その議論をしている理由は、今委員御指摘の、そういう報酬体系がインセンティブを、景気がいいときに更にリスクを取り過ぎるというインセンティブを強めたんじゃないかという反省でございます。
○峰崎直樹君　総理、これ大変問題だと思うんですよ。というのは、このファンドマネジャーなんか、もうかったときには物すごい巨大なもうけがあるんです。損したときには全然問われないんですよ。これ本当に大きな問題だというふうに思うんですが、こういう現代の株主至上主義社会のゆがみというのはもう強烈なものがあるんですよ。
　これは日経ビジネスの二〇〇九年三月十六日号に載った資料でございますが、今、二〇〇七年で、普通の労働者とＣＥＯ、すなわち経営者ですね、これの平均年収は何倍ぐらい差があると思いますか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　税引き後、税引き前。
○峰崎直樹君　税引き前。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　さあ、今物すごく大きくなっているという話ですから、二百倍とか三百倍とか、そんなぐらいになっていませんか。
○峰崎直樹君　三百四十四倍で、一般労働者の平均が三万ドル、それが千五十万ドル。日本円にすりゃ十億円ぐらいですかね。ところが、このいわゆるヘッジファンドのファンドマネジャーは上位十人でどれだけ稼いでいるかというと、合計で一・七兆円。何倍でしょうか、これは。強烈なんですね。これの行き過ぎは、私は、だからそのインセンティブシステムは問題だということを申し上げているのはそこなんで、こういったところをやはり日本はまねしてはいけない大きな点じゃないんだろうかなというふうに思うんですが、その点どう考えられますか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　このインセンティブの話というのは、これは御存じのように、このサブプライムの話を日本に売りに来たマネジャーもいっぱいいたんです。ところが日本は買わなかった。なぜ買わなかったかといったら、やっぱり十年前の記憶がかなりあったんだと思いますね。それで買わなかったというのが多くの銀行に売りに来られた側の日本の人の話です。
　しかし、いろいろついていったら、何となくこの金融派生商品とか新しい金融商品に関しては、何となくちょっとまゆにつば付けて聞かにゃいかぬようなところが多くあったんだと思いますよ、僕は。危ねえなあという意識はあったんだと思う。それが、インセンティブというものが向こうはありますんで、その売る側の方の人にしてみりゃ、売れりゃパーセントがもらえるわけですから、そういった意味では、そのパーセントで勝負しますから、基本的にはどんどんどんどんあっちこっちに被害が広まっていった。特にそれがヨーロッパで多く結果が出された、結果がって、悪い結果が出されたということなんだと、私自身はそう理解をいたしておりますので、このインセンティブのやり方に関しましては多く今後の問題として出されているところの元の元の一つがこれだと思っております。
○峰崎直樹君　法務大臣にお聞きするんですけれども、会社はだれのものかという、会社法にはどういう理念が書いてありますか。
○国務大臣（森英介君）　会社は株主のものではありますけれども、社会の公器という観点から申しますと、従業員ですとかあるいは取引先とか様々な関係者があると思います。
○峰崎直樹君　これは、与謝野大臣は、会社は株主だけのものじゃないぞと、ステークホルダーの考え方を出しておられますが、現実に会社法がこの間、商法改正で一体どういうところまで来たのか。これをたどってみると、森法務大臣、そんなに単純なものじゃないですよ。本来ならば、ステークホルダーであるその経営者、従業員、あるいはその、経営者じゃないですね、納入業者、こういう方々はちゃんと資本充実の原則で押さえておかなきゃいけないのに、資本金は一円でいいとか、資本準備金みたいなものは廃止するとか、ずっとそういう歴史をたどってきたんじゃないですか。
　民事局長、もし分かったら教えてください。法務大臣でもどちらでもいい。
○政府参考人（倉吉敬君）　今回でき上がりました会社法を始めとして、それまでも幾多の商法の改正が行われてまいりました。
　今、資本充実の原則という御指摘がございましたが、法制度上は、今先生御指摘ありました資本金の、最初のいわゆる一円でも起業ができる、起業というのは起こす業でございますが、それができるようになったわけでございます。しかし、そのことは、むしろ新しい業を起こすのを容易にすることによって経済を活性化し、特にバブル崩壊後の日本の経済を救済するためにはこれが必要なのだという価値判断で行いました。
　委員御指摘の資本充実の原則というのはよく分かるわけですけれども、会社のいろんな債権者がおりますけれども、債権者が会社に対して資本充実ということを一番問題にいたしますのは、その会社の経営がうまくいっているかであります。起業の段階で資本金が要るかどうかという問題は最初の段階でありまして、その後順調に経営が伸びて、そして利益も上げ、取引の範囲も拡大しているということであれば幾らでも取引はできるわけでございまして、そちらの関係の資本の充実の問題と最初の起業の段階での資本の充実の問題は少し質が異なると、このように考えております。
○峰崎直樹君　ちょっとライブドアの問題。日銀総裁、もう結構でございます、どうぞ。ライブドアのさっきの民事の判決、ちょっと教えてください。どうなりました。
○政府参考人（大野恒太郎君）　先ほどは大変失礼いたしました。
　お尋ねの民事事件の判決の認定内容の当否、詳細等につきましては、法務省として答弁することは差し控えるわけでありますけれども、お尋ねの事件、いわゆるライブドア事件につきましては、平成十八年一月十六日にライブドアの事務所に捜索を行った事実が明らかになっております。そして、東京地検はこれを受けまして一定の事実を記者会見で概括的に説明をしたと承知しております。
　検察におきましては、公益上の必要があり、かつ関係者の名誉、プライバシーへの影響、あるいは捜査、公判への影響の有無、程度等を総合的に考慮いたしまして、相当と認められる場合にはマスコミに対して一定の事項を概略的に説明することがあるというように承知しております。
　したがいまして、検察当局の対応につきまして、委員が先ほど指摘されたような御批判は当たらないのではないかというように考えているわけでございます。
○峰崎直樹君　私は初めて聞きました。要するに検察は、事情によってはリークなり、あるいは説明することがあり得ると、こういうことなんですね。
○委員長（溝手顕正君）　答弁は簡潔にやってください。
○政府参考人（大野恒太郎君）　検察におきましては、もちろん事実関係の詳細等は将来裁判になった場で明らかにするというのが基本的な姿勢でございます。
　ただ、例えば逮捕あるいは起訴というような節目の時点におきましては、どういうことで、公訴事実の中身がどういうことになるかというようなことについての説明等、将来の捜査、公判等に悪影響を及ぼさない範囲で説明をすることはあるというように承知しているわけでございます。これは公益上の必要に基づくものというように理解しているわけでございます。
○峰崎直樹君　これまでは、国会で説明求めても、いや、公判に影響あるから出しませんということだったんですが、そうすると、これからは事情によっては出し得るということで判断してよろしいですね。
○政府参考人（大野恒太郎君）　先ほど申し上げましたように、逮捕の時点あるいは起訴の時点で説明するということは、公訴事実の趣旨がこういうことであるということでありまして、事実関係あるいは証拠の中身に立ち入るというものではありません。その意味で、捜査、公判に影響を及ぼさない限度という趣旨でございます。おのずとそこに限界があるということを申し上げているわけでございます。
○峰崎直樹君　この問題は非常に深刻な問題だと私は思いますので、引き続きまたやりたいと思います、時間がありません。
　今日は、今経済問題からちょっと離れたんですが、総理、ＡＩＧのような巨大な金融機関ですね、メガバンクあるいはメガ金融機関、こういうものが非常に今国内でもばっこしているんですけれども、これはどのように判断されていますか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　その大きな金融機関というのが問題と言われるんですが、今、例えば野村証券以外の大きな証券会社というのはなくなっております、日本では。形はそうなっておりましょう、それは一社でもっているのは。あとはみんなどこかと組んで、銀行と組んだりしてなっております。日興コーディアルしかり、大和しかり、皆何らかの形で組んでおります。単体でやっておりますのは野村だけになっておるのが現実だと思っております。
　したがって、日本で今そういったアメリカン・インターナショナル・グループとか、通称ＡＩＧというんですが、この会社やら何やらが、よくインシュアランス・グループと言われる方いらして、あれはインターナショナル・グループの間違いですから、アメリカン・インターナショナル・グループというものの会社を見ましても、こういったような極端な話は少なくとも日本ではないというように思っておりますので、そのばっこしているような感じを今直接私はしているわけではございません。
○峰崎直樹君　要するに、持ち株会社、ホールディングでいろいろ業態の中、金融もいろんなことやっているんです。このいわゆるホールディングカンパニーがこれだけたくさんできている国というのは余りないんだそうです。
　それは、独禁法の第九条を改正したんです、九十何年。今日、公正取引委員会委員長来ておられますが、こういういわゆる独禁法第九条を改正してこんなにたくさんホールディングカンパニーができておりますが、その弊害や、あるいはそれを今どう考えておられるか、ちょっと教えてください。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　お答え申し上げます。
　経済のグローバル化、それから金融のみならず産業面におきましても、経営形態の選択の多様性、簡単に申し上げますと、ユニバーサルバンキングが欧米では多いとか、銀証分離についての規制が緩和されているとか、そういう背景の中で日本においても国際競争力なり金融機関の効率性の問題から多様性を認めるべきだということで、平成九年に制度改正がなされまして持ち株が解禁されたわけでございます。
　一定規模以上のものが公正取引委員会も競争に実質的な弊害がないかどうかという観点からチェックをさせていただいております。今のところ、そういうチェックを経て存在しているということでございまして、私どもは独禁法上から今存在している持ち株会社について特別の考えを持っているわけではございません。
○峰崎直樹君　ＡＩＧとかシティとか、ツービッグ・ツーフェールという言葉があるんですけれども、これ大き過ぎてつぶせないと言っているんですけれども、だんだんこれが大きくなり過ぎると、大き過ぎて救えないということになるんです。
　総理あるいは与謝野大臣でも結構です。アイスランドだとか、ＧＤＰを超えるような貸付けをしているような金融機関がどんどん現れているじゃないですか。こういう危険性というものに対してはどういうふうなチェックをするのかということについて、リスクに対してこたえておかないと大変な状態になるんじゃないかと思うんですが、その点どうですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　グローバルな金融市場の混乱が我が国金融機関に与える影響は欧米と比較して相対的に限定をされております。また、特定の金融機関の財務の健全性に触れるということは差し控えさせていただきたいと思います。ただし、一般論として申し上げれば、金融庁としては、金融機関に対する日常のヒアリング、報告徴求、立入検査等を通じて、適切な経営管理体制、リスク管理体制の確保を図っております。
　先生言及されましたように、大きくなり過ぎると処理できなくなるという問題が当然あって、ある国のＧＤＰも超えるような、国のＧＤＰも超えるようなことが起きるということが現に起きているわけで、これに対してどうするかということは世界的に決まっておりませんが、当然のこととして、大きくなり過ぎることは問題解決ができないという問題を起こしてまいります。その点は今後の私は世界的な検討課題の一つだと思っております。
○峰崎直樹君　そういう意味でいうと、日本郵政もでか過ぎるんですよ、あれは。我々民主党が最初に言ったのは、縮小して民営化しようというふうな話はしたことあるんですよ。だから、その意味で、本当に巨大化するというのは私は問題だというふうに思っています。
　もう時間があと一分で、いろいろ、早くやめろということなんですが、舛添大臣、今日はたくさんお話をまたしなきゃいけなかったんですけれども、時間がありませんのでまた別途やりますが、一つだけ。
　四月一日から、実は大変困っている方々がおられるんですね。何かといいますと、社会保障ですから、四月から開始予定の介護認定の新基準についてケアマネジャーなどの関係者から大きな不安の声が上がっていると。そこで、新基準への移行を凍結、延期し、新基準の妥当性を第三者委員会で検証し、利用する当事者の介護者の意見も聞いた上で新基準を実施すべきではないかと、こういう声があるんですが、どのように思われますか。
○国務大臣（舛添要一君）　新基準について、これは、いろんな地域によるばらつきを防ぐ、それから、例えば寝たきりである状態が介護が必要なのかどうなのか、そういうことについて様々な正確な認定ができないということで、新しい認定基準を作りました。
　しかしながら、例えば自立と書いてあって実は介助ないのに自立と、そういう言葉遣いを今徹底的に改めよということで改めさせております。そして、これは既に各市町村で準備が進んでおりますからきちんとやっていただいて、そして、しかしこれは検証をやる、公開の場で検証をやる、そしてそれをフォローアップして対応したいと思っていますから、凍結ということではなくてそういうことで対応させていただき、そして改めるべきは迅速に改めていきたいと思っております。
○峰崎直樹君　まだまだ本当にたくさん議論をしなきゃいけない雇用問題が非常に私、恐らくこれから予算編成されるときに、ほかのことは別にしてもうとにかく雇用問題を、百万、二百万という形で、是非この方々に対する対応を強く要望して、お願いをして終わりたいと思います。
○委員長（溝手顕正君）　以上で峰崎直樹君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（溝手顕正君）　次に、岩永浩美君の質疑を行います。岩永浩美君。
○岩永浩美君　自由民主党の岩永浩美です。
　今日は締めくくり総括質問に至るまで様々な意見がございました。自然成立に至るまでにこういう形で審議が終わることができるようになったことは、皆さん方にも心からお礼を申し上げたいと思いますが、まずは財政運営について、予算についていろいろな御意見がございました。ただ、採決が今日になり、かつまたいろいろな経済対策を講じていくことは言うまでもありませんが、まずは二十一年度の予算の成立を受けて、やっぱり成立を受けて今までのペースで行政を執行していった場合には、その効果の実効はあり得ない。できるだけ早くというよりも、速やかにやっぱり前倒し政策をそれぞれの府省庁がやっていかないと、これだけの経済対策を講じた効果が表れない。
　そのためには、やっぱり総理が閣議あるいはそれぞれの府省に対して積極的な前倒し策を講じていただく、そういう一つの指示を明確に打ち出していただくことが、今回の二十一年度の予算の成立を受けたその実効が結果として表れることになると思うけど、それについてどうお考えなのか、総理並びに財務大臣からお話を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今、予算が上がった後のその執行に当たってのお話だったと思いますが、この執行はできるだけ前倒しで執行をさせたいと思っております。
　この七、八年を見ますと、順次減ってきております、前倒し率が。一番多いところで随分高いときもあったんですが、最近では、七〇％前半ぐらいのところから今六〇％台まで落ちてきているのがこの直近のところであろうと存じます。理由はいろいろございます。入札制度とか、例の姉歯以来の検査の話とか、いろいろ理由はあるにいたしましても、この前倒しというのを早く、ということをやるべきだという御指摘は、我々もそのように考えて実行させたいと思っております。
○国務大臣（与謝野馨君）　総理が前倒しの御方針であれば、財務省としては各省によくお願いをし、また総務省を通じて各地方団体にもお願いをして、予算をなるべく早く作っていただけるように万全の体制を取らなければならないと思っております。これが景気対策の第一歩であると思っております。
○岩永浩美君　それでは次に参りたいと思いますが、過日の代表質問の折に十分に時間がなくて詳細な審議に至らなかった諫干の問題について、少し農林水産大臣あるいは総務大臣等々にお話をお聞きしたいと思います。
　限られた時間の中で簡潔な答弁をお願いをしたいんですが、今なお去年の夏の地裁の判決に基づいた環境アセスの問題等々について具体的な一つの行動が示されておりません。そのときの大臣談話は、もう詳しいことを私は申し上げませんが、大臣の談話の一部分を紹介すると、環境省と調整した上で開門調査のための環境アセスを行う。開門調査を含め、今後の方策について関係者の同意を得ながら検討を進めていきたいと考えておりますというのが当時の若林大臣の談話でした。今まで数年、この問題について禅問答みたいにやるやらないというような話をいつもやっぱりここでも議論があっております。
　先ほど来、民主党の議員の方からもいろいろお話があっていたように、今までの行政をしていく過程の中で見直さなければいけないことについては勇敢に見直していくという決断が必要な時期に来ていると私は思います。先ほど民主党の議員は、かんぽの宿の取扱い等々、民営化の問題等についていろいろな御議論がありました。時代の背景はそれぞれにやっぱり違うことがあったとしても、行政として進めてきたことに対して勇気のある方向の変換をしなきゃいけないことは、政治が変換をしていく決断を示さなければ私はいけないと思っております。
　かつて、中海干拓の問題について、当時、亀井建設大臣は干拓を中止をされました。あのときもいろいろな波紋がありました。しかし、ずっと継続していた公共事業が無駄になるとか、そういう意見もありましたが、私は公共事業はすべて無駄だとは言いません。必要なことは必要だという認識に立って公共事業を始めても、時代とともにそのことが不必要になることだってあり得る。その見直しを早めに勇気ある変換をしていくというのが政治の柔軟性だと私は思っております。
　そういう意味で、私は、まずこの開門調査の件について農林大臣に、開門調査のための環境アセスをするという、こういうふうな話をずっとしてきておられますが、開門調査をするんだということを、明確にここを打ち出していかないと、アセスだけで時間が掛かって、それから後、開門調査のためのいろいろな作業が進んでいけば、今現役で漁業を営んでおられる皆さん方のやっぱり生活を脅かしているという現実を踏まえると、速やかな開門調査でその生態系を十分にやっぱり認識をしていくというのが必要だと私は思うんですが、まず大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これは従来からお答えをしていることの繰り返しになって恐縮ですが、このアセスは複数の開門方法による影響を予測をする、その影響を極力回避、低減する措置についても併せて検討するということにしておるわけでございます。
　今委員の御指摘は、その御趣旨はよく分かるのですが、私どもとして環境アセスをいかに急ぐかということ、関係者の同意を十分に踏まえて環境アセスを速やかに進めると。環境アセスをいつまでもやってもしようがないじゃないかという御指摘はそうなのですが、それはもう委員ももちろんいいかげんにやれというようなことをおっしゃっておられるわけではない。環境アセスをきちんとやる、そして関係者の意見を十分に踏まえるということが肝要だと思います。
○岩永浩美君　私は、環境アセスは必要だという認識には立ちます。ただ、潮受け堤防の湾内の一つの治水事業並びに農地に入植をしておる干拓農民の皆さん方に対する農業用水の確保は、環境アセスと同時並行でしていかない限り、アセスが終わってから後またそのことをやるというと、その工事が竣工しなければ開門調査ができないという、結果的にそういうふうな形になってしまうんです。
　だから私は、環境アセスは当然細かな環境アセスをすることと同時に、開門した場合には工事期間に数年の時間が掛かる、その問題については手を付けながらやっていく環境アセス、それは当然やらなければいけない。そのために、そういう一つの農業用水、治水対策、そういうことについて具体的に同時進行していくということが必要なんでしょうと。それをやらない限り、環境アセスをやるから開門調査はそれから後だということになると、私はそれは、すべて解決することが十年も二十年も先になってしまう。そのときになってしまうと、まさに生態系が狂ったままでやっていく、有明海の本当の再生はあり得ないことになるので、そこだけは明確にしてほしいということを私は申し上げているんです。
　当時、控訴をしていくその一つの責任者として、当時の法務大臣、鳩山法務大臣は、控訴をする条件は開門調査をさせるために控訴をするんだということを明確にお話をしておられましたが、大臣は今どういう御見解で、今もそのお気持ちなら、農林水産省に対する今遅々として進まないこの状況をどう認識をしておられるのか、そのことをお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　要するに、事は急ぐんだと思います。有明海は死にかけている、これをどうやって救えるかどうかというのは国の基本的な態度の問題であって、したがって三年たったら五年間開門をしろという佐賀地裁の判決は、私は非常に優れた内容のものと思ったわけでございますが、そのほかいろいろ問題があるから控訴せざるを得なかったわけでありますが。
　控訴のときに当時の若林農水大臣とお話合いをして、これはもう開門はするんだと、開門を前提にして開門調査のためのアセスをすると、こういう理解をできたものでありますから控訴をいたしたわけでございまして、したがって、開門調査のためのアセスなどというものはぱぱっとできるものだと思ったら、それに何年も掛かるようなことを言うものですから、農水省には早くどんどん急いで、これは有明海が死にかけているんだからと。諫早湾の問題もあるが、有明海全体の生態系の問題が日本の政府の、日本という国家が環境問題へどう立ち向かっていくかという、これはシンボリックな問題でもありますからということで、私は当時の気持ち全く変わりませんので、農水大臣にもこれからいろいろとお願いをしていきたいと、こう考えております。
○岩永浩美君　総務大臣の御見解、全く私も同感なんです。
　今、総務大臣から開門調査をするんだ、させるんだというお話。石破農林水産大臣は今の発言をお聞きになって、どういう対処の仕方をしようとされますか。
○国務大臣（石破茂君）　昨年、若林当時の大臣と鳩山大臣といろいろな真摯なお話合いがありました。私どもとしては、当時の農林水産大臣談話というもの、それが農水省の見解であります。それを今変えるということはございません。
　鳩山大臣もお話しになりましたように、アセスにいつまでも掛かるということがあってはならないのでアセスを急ぐということ、そして方法書、準備書、その段階をきちんと踏んで、関係者の方々に与える影響をどうすれば極力回避できるか、低減できるかということについて、よく当時の事情を御存じでもあります総務大臣ともお話をしながら、地域の関係のことにも調整を取りながら、極力そういう方々への影響を低減したいということでございます。
○岩永浩美君　今まで農林水産省の役所といろいろな議論を重ねていく過程の中で、環境アセスの時間が二年間、あるいは二年間では決してこれは私は終わるはずはないと、終われないと。今のまま遅々として進まなければ、我々が当該の一つのやっぱり議員としてここで発言する場が消えた後になってしまう。そういうことをいつまでもやっていても有明海の本当の再生はあり得ない。こういう一つの政治課題を後々までに残していくということは非常に問題を残してしまうのではないかと私は思っております。
　麻生総理も福岡県の出身。有明海の今置かれている一つの立場、これはただ単に九州の問題ということではなくて、麻生政権の環境政策の一つの在り方としてどうとらえられるのか、そしてまたこの問題について速やかな対応を促していくということを是非お示しをいただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今、鳩山大臣また農林大臣からそれぞれ話があっておりましたけれども、これはもう岩永先生御存じのように、もう実に長い間これ長崎の、ここに長崎の方いらっしゃいませんが、長崎から見ました話やら、これはもう実に様々な意見があります。
　したがって、環境アセスメントを行いながら検討を進めるということになっているんですが、開門調査についていわゆる速やかに関係者の理解を得にゃいかぬということで、したがって、どうしたって環境アセスメントの答えがすごく大事になりますので早期に終わらせると、この環境アセスメントを早期に終わらせるということが一番重要なんだと考えておりますので、今言われますように、この問題というのは、これ諫早湾というよりあの九州西半分に直接影響するところでもありますので、あれ物すごく入り組んでおるところでもあるのはもう御存じのとおり。そういった意味では、この問題に関しましては非常に大きな問題だと、私自身もそう思っております。
○岩永浩美君　環境アセスをやるという、環境アセスが遅々として進んでいないんですよ。当初予定されていたような形の中で進んでいないから、もっと早くやっぱりやっていかないといつまでたってもこの問題は解決しませんよと。これを解決させるためには政治的な一つの決断をもって対処していかないと、これ行政だけにゆだねているとうまくいかないということなんです。だから、是非そのことについては強い意を持って対処をしてもらいたいと思います。
　私、あと二分しか時間がないので、石破農林水産大臣、もう一つだけ聞いておきます。
　二月の二十七日の新聞に「単刀直言」という、それに「農政は安全保障の根幹」、水田フル活用は疑問だということで、生産調整の選択制については一度も言ったことはないと。ただ、二十一年度はそれでいくが、二十二年度以降も続けるのはどうだろうかとかということでいろいろお書きになっています、話をしておられます。
　私は、二月の二十七日というのは衆議院からまだ予算が送られてきていない時期、参議院で議論する前、二十一年度の水田フル活用に対するその一つの予算を提示してあるのにもかかわらず、二十一年度はやるけれども二十二年度以降についてはどうなるか分からないと、将来に不安を増幅するような形のこういう記事が出るということについては、やっぱり非常にコンセンサスを欠いているのではないのかなと。
　やっぱり現場の皆さん方は、大臣の発信力というのは非常に強いから、それについては今後の農政を推進していかれる上においては、あらゆる一つのやっぱりコンセンサスを得てやっていくということが必要だと私は思うんですね。大臣の説得力はすばらしいと思います。すごくやっぱり説得力もあるし、そして言っておられる、論理的には非常に私は共鳴するところが非常に多いんです。ただ、やっぱり、皆さん方が理解しても、不安を増幅しないように、余り早く言い過ぎると決してうまくいかないことというのもよくあるんで、このことについてだけは端的にお答えをいただいて、私の質問を終わります。
○国務大臣（石破茂君）　政治の経験が長い委員の御指摘、よく踏まえてやっていかねばならないと思っております。
　これ、見出しの付け方は私があれこれ言っても仕方がございません。それは私がそういうふうに言った、それすべて私の責任であります。
　それは、水田フル活用ということが、米しか作れない、そういう方々にとってはこれが一番いいんだということでありまして、来年度から導入をするものでございます。これをきちんと実行するということが最も肝要であります。それから先のことは、また今、党におきましても政府の中でも議論をしておることでございますが、水田フル活用、二十一年度はそれをきちんとやる。そして、またそれが猫の目のように、二十二年から変わる、二十三年から変わるということには、それはならないんだろうと思います。それと米政策の在り方の中でどうやって整合を取っていくかということでありまして、水田フル活用の理念が極めて重要であるということは今後も変わることはございません。
○委員長（溝手顕正君）　以上で岩永浩美君の質疑は終了しました。（拍手）
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○荒木清寛君　まず、総理と与謝野大臣にお尋ねいたします。
　いよいよ本日、新年度予算が成立の見込みでございます。そして、来月二日には、総理は与謝野大臣とともにロンドンでの金融サミットに臨みます。そこでは、金融システムの安定化の問題、また実体経済の回復に向けまして精力的な議論が行われる予定でございます。
　その中で、国際的な協調体制の構築に向けて我が国がリードできる部分はたくさんあります。先ほどお話がありました金融面での対応もそうでありますし、それ以外にも、新興著しいアジア市場あるいは途上国の経済発展をどうこの主要国で応援をしていくのか、そうした問題についても我が国は十分リードできる蓄積があるわけでございます。
　加えまして、今回はもちろん経済問題、金融問題のサミットでございますけれども、喫緊の我が国にとっての課題は北朝鮮によるミサイル発射の阻止でございまして、我が党の山本香苗議員が先般申し上げましたように、こうしたことについてもせっかく首脳が集まる場を是非精力的に活用していただきたい、このように思うわけでございます。
　両大臣に、金融サミットに臨むに当たりましての決意をまずお尋ねいたします。