○伊藤基隆君　民主党の伊藤基隆です。
　私は、民主党・新緑風会を代表して、安倍晋三内閣総理大臣の所信表明演説に対する質問を行います。
　去る九月二十六日、安倍晋三内閣が誕生いたしました。これに先立つ自民党総裁選挙では、当初から予想されていたとおり、全体の三分の二を超える四百六十四票の圧倒的多数を得て自民党総裁に就任されたのであります。
　かつての自民党総裁選挙といえば、岸・石橋、池田・佐藤、三角大福、安竹宮等、その時代その時代の並みいる実力者がむき出しの権力闘争を繰り広げ、金と人事の空手形が乱れ飛んだと伝えられております。
　しかし、今回の総裁選挙では、テレビ映りに気遣い、党内こぞって勝ち馬に相乗りする結果となりました。議員経験十三年、団塊の世代をも一気に飛び越した戦後生まれの五十二歳、岸信介元首相の孫で安倍晋太郎元外相を父に持つ名門中の名門、スマートな容姿で戦後最年少の新総理を自民党は選んだのであります。
　一方、我が民主党は、さきの党大会で小沢一郎代表が再選を果たしました。政治生活三十七年、剛腕と呼ばれ、その実行力が注目を集め、また、あるときには批判を受けることで人間としての重みを増した見識に富む実力政治家を代表に選び、政権に挑戦することにいたしました。
　小選挙区制が導入されてから十年余り、ようやく政治改革の理念であった政権交代可能な二大政党制が名実ともに整いました。来年には天下分け目の参議院選挙、やがて本格的に政権を争うことになる総選挙が行われます。自民党が見た目を重視するならば、民主党は中身で勝負いたします。これより始まる本院での論戦が良識の府にふさわしい国民の期待にこたえるものとなるよう、議員各位の御協力をお願い申し上げる次第であります。
　安倍政権が五年半の小泉政治を引き継いで誕生したことは明らかであります。
　総理は、小泉政権が発足すると、前政権に引き続き内閣官房副長官に起用され、次いで小泉サプライズ人事として話題となる中で自民党幹事長に就任しました。その後も自民党幹事長代理、内閣官房長官を歴任し、この間、常に日の当たる道を歩んでまいりました。小泉のひな鳥が立派に巣立ったとの表現は実にうまく今日の総理の姿をとらえたものであります。
　まず、冒頭、小泉前首相と二人三脚で小泉内閣を支え、共同責任を持つべき立場の安倍総理が、小泉内閣の構造改革路線をどのような形で引き継ぐか、また何を引き継がないのかについて具体的にお答えください。
　今日、構造改革の光と影が徐々に明らかになっています。市場原理と規制緩和に代表されるこの五年半を経て、金融危機を食い止め、好調な中国経済に支えられるという幸運にも恵まれ、バブル崩壊後の日本経済が最悪の状態を脱したことは間違いありません。しかし、利益追求を優先する経済政策の下では、格差の拡大が生じ、多くの社会問題が浮かび上がっています。
　私は、安倍総理が今後、小泉政治をどう引き継ぐのか、また格差の拡大の問題にどう対処するのかという基本的な視点で、以下、国政上の重要課題について順次お聞きいたします。
　まず、具体的な質問に先立ち、去る九月六日の悠仁親王殿下の御誕生を心からお喜び申し上げます。皇位継承順位が第三位となる初めての男子の皇孫誕生は、多くの国民から、これで一安心という偽りのない気持ちで受け止められていることと思います。悠仁親王殿下の健やかな御成長を祈りつつも、一方では、皇室においては四十一年ぶりの男子誕生であり、皇孫世代の皇位継承者が一人だけという現実は、皇位継承問題の難しさと安定した皇位継承の必要性を改めて認識させるものであります。
　小泉内閣の下で設置された皇室典範に関する有識者会議では、昨年十一月に、皇位継承資格を女子や女系の皇族に拡大することが必要である、また、皇位継承順位は長子優先の制度が適当である旨を基本とする報告書を提出しました。これに基づき小泉内閣では皇室典範の改正の準備を進めている中で、秋篠宮妃殿下が御懐妊されたことにより、急遽この作業を中断して今日に至っているものと認識しております。
　この間、総理は、当時の官房長官としてこの問題に深く関与されてきましたが、今後、皇室典範改正問題についてどのように対処されるのか、総理の考えを伺います。
　国家の基本にかかわる問題として、憲法改正について伺います。
　総理は、「美しい国、日本」と題する総裁選挙用政策集の中で、政権の基本的方向性として、真っ先に「新たな時代を切り開く日本に相応しい憲法の制定」を掲げ、また具体的な政策では、「新たな憲法の制定に向けて取り組む」と明記しています。しかし、公明党との連立政権合意に憲法問題は一切触れられておりません。自民党内に対しては憲法改正に取り組み、公明党向けには憲法改正は俎上にのせないという矛盾した姿勢を取っているようにも見受けられます。
　総理は、憲法改正についてどのように考えているのですか。具体的に憲法のどこが問題で、どのように改正しようとしているのか。そして、安倍内閣としては今後どのように臨むつもりなのか、いつ、どのように憲法改正問題とかかわろうとしているか、明確にお答えいただきたいと思います。
　憲法改正の具体的テーマとして、憲法九条と集団的自衛権の問題についてお聞きします。
　集団的自衛権とは、同盟国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力阻止できる国際法上の権利ですが、極めて限定的にしか認められていないものです。それでも、憲法九条を持つ我が国の歴代内閣は、一貫して、集団的自衛権を行使することは我が国を防衛するため必要最小限度の範囲を超えるものであって、憲法上許されないという憲法解釈を行ってきました。
　昭和五十八年二月二十日の衆議院予算委員会で、公明党市川委員の質問に対して角田内閣法制局長官は、仮に、集団的自衛権の行使を憲法上認めたいという考えがあれば、憲法改正という手段を取らない限りできないと答え、また、同委員会で当時の安倍晋太郎外務大臣も明確にこの答弁を是認しています。しかし、総理は、最近出版された著書「美しい国へ」の中で、集団的自衛権については、「権利はあるが行使できない、とする論理が、はたしていつまで通用するのだろうか。」と論じており、これまでの政府見解に疑念を示されております。
　安倍内閣として、集団的自衛権に関する従来の政府が取ってきた憲法解釈を改めるつもりがあるのか、あるいは憲法を改正して集団的自衛権が行使できる道を選ぼうとしているのか、この点を明確にしていただきたいと思います。
　靖国神社参拝問題、総理の歴史認識について伺います。
　小泉前首相の靖国神社参拝をめぐる言動は、近隣諸国の人々に大きな衝撃をもって受け止められてきました。特に、これまで定期的に開催されてきた日中、日韓の首脳会談の中断はその影響の大きさを示すもので、早期の関係改善が求められています。まず、総理は日中、日韓の首脳会談の実現に向けてどのような努力を行っているのか、お聞かせください。
　総理は、靖国神社の参拝について、従来から、行くか行かないかについて言うつもりはないとの立場を取ってきました。果たして、民主主義国家の公人中の公人である日本の内閣総理大臣が、海外からも注目されている靖国神社参拝を内密にしておくことができるとでも思っているのでしょうか。
　また、総理は、国のために戦ってこられた方に手を合わせて尊崇の念を表するという気持ちを持ち続けていきたいとも述べています。しかし、さきの大戦では、国のために戦った人々を無理やり動員し、悲惨な結果をもたらした責任のある人の存在を忘れることはできません。
　総理は、八月十五日にＡ級戦犯が合祀されている靖国神社に参拝した小泉前首相の路線をも引き継ぐつもりでいるのか、この点を伺います。
　過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた歴史を受け止め、痛切な反省とおわびの気持ちを表明したのがいわゆる村山談話であります。この談話は、戦後五十年の終戦の日に当たり、当時の自民、社会、さきがけの三党連立内閣が日本の正式な見解を示したもので、その後の内閣もこれを踏襲し、小泉前首相も同じ認識を共有していることを明言しました。
　総理は、歴史認識については歴史家に任せるべきとの立場を繰り返しておりますが、改めてこの場で、さきの大戦をどのように評価し認識しているのか、お聞きします。また、この談話の内容を安倍内閣も受け継ぎ、尊重していく気持ちがあるのか、お答えください。
　次に、国民生活に関係する問題についてお聞きします。
　不良債権問題や金融危機は景気回復で企業収益が増加するにつれて解消に向かい、我が国の経済はようやく身動きができる状況となってきました。しかし、この間の景気回復のための諸施策は様々な格差の拡大を招いています。
　総理の著書「美しい国へ」の中で、構造改革が進んだ結果、格差が現れてきたのは、ある意味で自然なことでしょう、このとき大切なのはセーフティーネットの存在であるとの記述がありますが、総理の政治姿勢を端的に表現しています。
　ある民間の調査機関によると、昨年一億円以上の金融資産を持つ富裕層は全世帯の一・七％に当たる約八十六万世帯で、個人の金融資産総額の一七％に当たる二百十三兆円に達すると報じられています。これまで我が国は一億総中流社会とも言われ、比較的平等な社会を形成してきました。しかし、格差社会の進行で中流意識が打ち砕かれ、フリーターやニートと言われる階層が生まれつつあります。有名大学ほど学生の親は収入が多い傾向にあることは、格差の拡大が階層固定化の危機を示している一例ではないでしょうか。
　安倍内閣の閣僚の布陣も、格差の拡大は容認し再チャレンジ可能な社会を目指すということなのでしょうが、果たして現実に格差の固定化を避け、多くの国民が満足感を持つことができるのでしょうか。総理に格差の拡大問題に対する基本的な考えをお聞きします。
　総理は、ワーキングプアという言葉を御存じですか。「はたらけどはたらけど猶わが生活楽にならざりぢつと手を見る」、石川啄木の歌集「一握の砂」に収められた有名な一首がこのワーキングプアという言葉を見事に翻訳しています。
　働いても働いても豊かになれない、どんなに頑張っても報われない、今働く貧困層が急速に拡大しています。学校を出ても定職に就けず日雇の仕事で生活をしのぐ、そんな住所不定、無職の若者が大都市周辺地域で急増しています。当然のごとく正社員は狭き門で、今や三人に一人が非正規雇用、全女性では半数を超え、これらの比率は近年急速に高まっています。
　子供を抱える低所得者世帯では、食べていくのが精一杯で、子供の教育や将来に明るい希望を持てと言われても実感がわかないのが実情です。学校では、朝食を食べてこない、給食費が払えない、修学旅行に行けない、給食費や学用品、修学旅行などの就学支援を受けた小中学生の数は全体の一割を超える百三十三万人に達しているのです。日々の生活の中で現実に起きていることで、決して大げさな話をしているのではありません。
　石川啄木が「一握の砂」を刊行したのは明治四十三年、今から百年も前のことなのです。一世紀たっても同じ歌が心に響くようでは、余りに情けない話ではありませんか。
　総理に、非正規雇用が生んでいる問題点をどのように認識しているのか、また今後どのように対応していくか、考えを伺います。
　次に、製造現場における偽装請負問題について伺います。
　労働市場においても、構造改革の影響を受け、大幅な規制緩和が進んでおります。平成十六年から製造業でも労働者派遣が解禁され、非正規雇用が大幅に増加しています。今日、製造業の現場では、正規従業員と非正規雇用である派遣労働者と請負労働者が混在して仕事をしているのが実態です。同じ職場で同じ仕事をしながら賃金や労働時間、労働安全衛生などの労働条件が異なる、働く者の格差が拡大しています。必要なときにだけ安く使えて、あとは辞めさせられる、企業にとって都合が良い非正規雇用の数は製造業で百万人を超えています。
　この中で、労働者派遣事業法に違反する偽装請負が問題になっています。企業が、実態は派遣労働者であるのに、より低賃金の請負労働者と偽るケースです。労災事故を起こしながら、請負労働者なので直接雇用した者ではないということから労働基準監督署に報告すらしなかった悪質な実例も発生しています。
　非正規雇用にあっても、法令の遵守、労働安全衛生の向上、社会保険の加入など、公正な労働条件を確保するのは当然のことです。
　今後は、派遣労働や請負労働の受入れに当たって労使協議を義務付け、違法が判明した場合には受入れ企業が直接雇用しているとみなして責任を明確にするという措置が必要と考えますが、総理の御見解を伺います。違法な偽装請負の一掃に向けて今後どう指導監督を強化するつもりなのか、併せてお聞きいたします。
　特に若い世代を中心とした非正規雇用で働く人々は、必要な職業能力を身に付けられないまま、将来設計を描くことができず、少子化の一因とも言われ、日本の将来に暗い影を投げ掛けています。労働者派遣事業は常用型を原則とし、いわゆる登録型を廃止するという法律改正を行わない限り偽装請負問題の根本的な解決にならないと思いますが、総理の御見解をお伺いします。
　なお、雇用・年金問題については、民主党・新緑風会の平田健二議員より後ほど更に詳しく質問いたします。
　次に、財政問題について伺います。
　我が国の財政が国際的に見てもかつて類例がないほど悪化し、その健全化が重要な政治課題になっていることはもはや説明するまでもありません。総理は、財政の健全化には歳出削減を行うと述べています。自民党・公明党連立政権合意でも、国、地方の無駄な歳出を徹底的に排除するための財政改革を一体的に推進すると書かれております。無駄の排除や役割を終えた組織の見直しや変化に即応した制度改革が必要なことは言うまでもありません。しかし、歳出削減だけでは財政の健全化を果たすことができないと政府は既に認めております。
　小泉内閣は、この七月に骨太の方針を閣議決定しました。それによれば、国、地方の基礎的財政収支を平成二十三年度に黒字化することを目指し、そのために今後十一兆円から十四兆円の歳出削減を行うが、同時に、不足する二兆円から五兆円については何らかの増収策を講ずる必要があることが示されております。
　小泉内閣の置き土産とも言える二兆円から五兆円と言われる不足分について、総理はどのようにお考えかお聞きいたします。また、不足分にどのように対応するのか、具体的な工程表をお示ししていただきたいと思います。
　総理の総裁選挙用政策集には、消費税負担の在り方、総合的な税制改正の推進との項目が載っておりますが、具体的な説明はなされておりません。また、自民党・公明党連立政権合意の中には消費税の文字そのものが見当たりません。所信表明では、消費税については、逃げず、逃げ込まずという姿勢と演説されましたが、安倍内閣の任期中、具体的にどうするのですか。財政を確実に健全化するためには、歳出改革に優先的に取り組んだとしても増収策を講じなければならない状態で政権を引き継いだのであれば、総理は消費税について具体的な考え方を明らかにする責任があると思いますが、この点を伺います。
　次に、国政の諸問題についてお聞きします。
　総理は、教育再生を政権公約に掲げ、内閣に教育再生会議を設置することを決定し、専任とする首相補佐官を任命されました。
　まず、今日、何が教育の最大の問題点だと認識されているのか、総理に伺います。
　そもそも教育再生会議を設置する目的は何で、どのような内容について議論するのでしょうか。また、いつまでに結論を出すつもりですか。総理が意図するところをお聞かせください。
　他方、総理は、今国会での教育基本法改正を内閣の最重要課題に位置付けています。しかし、本来であれば、教育再生会議の結論を待って、総理の教育改革ビジョンに基づいた新たな改正案を出し直すのが筋ではありませんか。総理の考える教育再生と、現在国会で継続審議となっている教育基本法改正案は果たして完全に合致するものなのでしょうか。教育基本法改正を急がれる率直な理由をお聞かせ願います。
　なお、教育問題については、別途、同僚の鈴木寛議員より詳しく質問いたします。
　この五年半で中央と地方の格差が広がったことはだれの目にも明らかであります。容積率の規制緩和で高層ビルを建てられるようになった大都市の一部では、地価が上昇に転じています。一方、多くの地方都市の駅前は相変わらずシャッター通りと呼ばれる状態が続いています。
　小泉前首相の国から地方への掛け声の下、地方分権を進めるはずだったいわゆる三位一体改革、すなわち国庫補助負担金、税源移譲、地方交付税の一体改革は、極めて不十分な結果に終わりました。
　国庫補助負担金は、補助率引下げという手法を多用することで補助金配分の権限が国に残りました。地方交付税については、平成十六年度から三年間で約五兆一千億円を一方的に削減しただけです。後任の安倍内閣に多くの課題を押し付けることになったのが三位一体改革の結末です。
　今回の自民党・公明党連立政権合意には、地方分権推進法の新たな制定、税源移譲を伴う地方分権の断行と明記されています。総理は地方分権推進法案をいつまでに提出するのですか。その内容はどのようになるのでしょうか。また、税源移譲について、その具体的な金額を伺います。
　小泉政権五年半の間ほど金もうけ第一主義、効率至上主義、市場万能主義が日本の社会の中に浸透したことはありません。助け合いの心を見失い、金さえあればとの風潮は、ライブドア事件に象徴されています。
　また、金融機関は、公的資金十二兆円が投入される一方で、ゼロ金利・超低金利政策による利益を一身に受けてきました。いまだに五兆円もの返済残がありながら、消費者金融会社に多額の融資をして利ざやを稼いでいる現状です。さらに、顧客の利便性を顧みず、採算の合わない支店を次々に閉鎖し、窓口利用の小口顧客が長時間待たされることは今日では常識化しています。
　もちろん、日本の金融機関がグローバル化した国際金融競争の中で生き延びるために、効率性、採算性を追求することをすべて否定するものではありません。しかし、一般庶民が利用する身近な金融サービスがなくなっては国民が困るのです。
　これまで郵便局は、民間金融機関が支店を置かないような離島や過疎地帯にも店舗を置き、小口の郵便貯金の利用者を大切に扱ってきました。土曜、休日もＡＴＭの使用料を無料にし、ボランティア貯金のようなサービスも行っています。
　総理の主張される再チャレンジできる社会の実現のためにも、効率性、採算性の追求を目的とする金融機関だけではなく、これまで政府系金融機関等が果たしてきた役割を再認識すべきではないかと考えますが、総理の御見解をお聞きします。
　郵政事業の民営化について地方で話を聞くと、本当に地域の郵便局はなくならないのか、これまでと同じように郵便、貯金、保険、為替の利用ができるのか、地域に密着したサービスは継続されるのかとの不安の声が伝わってきます。こうした国民の不安に対しては真っ正面から耳を傾けるべきだと思いますが、総理のお考えをお聞きします。
　また、利用者の本当の声を一番知っているのは、毎日お客様と身近に接している職員です。国民により良いサービスを提供するために職員や郵便局長の声を十分に聞くべきだと思いますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
　郵便局は、各地域で庶民の生活に密着した郵便、貯金、保険のサービスを提供し、国民の安心、安全のよりどころとなっています。日本が隅々まで美しい国であることはだれも否定しないと思います。そこでは人々が住み、日々の生活が営まれているのです。
　総理は、地域の温かさの再生、国の隅々における安心・安全体制の確立を掲げ、我が国の文化、伝統の大切さ、地域の重要性を認識されています。美しい地域の切捨てや、地域に根差した郵便局がなくなることがあってはならないと思いますが、総理の明確な答弁をお願いいたします。
　去る九月八日、米国上院情報特別委員会は、イラク戦争開戦前の情報活動に関する報告書を発表しました。これは、イラク戦争の開戦前に米政府が持っていた、フセイン政権の大量破壊兵器疑惑やフセイン政権とアルカイダの関係についての情報を検証したものです。
　この中で、フセイン政権がウサマ・ビンラーディンと関係を築こうとした証拠はないと断定し、また、大量破壊兵器製造計画についても存在しなかったと結論付けています。ブッシュ政権が挙げた開戦理由がことごとく覆され、イラク戦争の大義が否定された内容となっているのです。
　当時の米国政府の説明をうのみにしてイラク攻撃を支持した日本政府はその前提を失うことになりますが、総理は、米国政府が日本に対して誤った情報をもってイラク情勢を説明したことについてはどのように考えているのかお答えください。
　さらに、九月二十六日には、米国政府は国際的テロリズム動向と題する機密報告書の内容を公開しています。
　この国際テロの動向とイラク戦争の関係を分析した報告書によれば、イラク戦争は全体としてテロ問題を悪化させたと結論付けています。これは、イラク戦争で世界はより安全になったというブッシュ大統領の主張を真っ向から否定するものです。米国内のイラク戦争に対する評価に明らかな変化が見られますが、総理はこの報告書の内容をどのように評価するか、伺います。
　イラクからの陸上自衛隊の撤退は完了したものの、逆に航空自衛隊の活動範囲は明らかに危険が予想され、とても非戦闘地域と呼べないバグダッド空港やイラク北部地域にまで拡大されています。一体、航空自衛隊をどの段階で撤退させることになるのか、出口戦略についてどのように考えているのか、総理の見解を伺います。
　在日米軍基地とその機能の再編問題では、少なくとも基地負担を抱える地元の理解と合意が必要です。しかし、対米一辺倒の小泉内閣は、日米合意を優先し、国民や地元自治体への説明を先送りしてきました。
　また、地元に対しては、説明し理解を求めると繰り返してきましたが、合意を得るという言葉は聞いたことがありません。地元の合意は必要ないと考えているのか、この点について総理に伺います。
　日米合意及び閣議決定について、国会や自治体、住民の頭越しに政府間合意を優先させた手法は、日米同盟の最大の基盤であるべき国民の信頼を損ねるものです。政府は、日米地位協定の改定、普天間飛行場閉鎖の早期実現、自治体との協議推進体制の確立、犯罪や事故の防止、騒音対策などを通じて国民の懸念にこたえるべきだと思いますが、総理の御見解を伺います。
　今年の五月、当時官房長官であった総理は、米軍再編に伴う日本側の負担について、三兆円という金額が米高官の口から出たことを尋ねられ、途方もない金額なのでコメントは差し控えたいとだけ答え、国民に新たな財政負担への不安をかき立てました。
　言うまでもないことですが、支払われるのは日本国民の税金です。相手の言い値を丸のみにするようなことがあっては、到底納得できません。現時点では、日本側負担の概要は明らかになっていると思いますので、改めて総額と内訳、そのための財源についてお聞きします。
　去る八月十五日の終戦の日、小泉前首相が靖国神社に参拝し、世上騒然となったあの日に、加藤紘一元自民党幹事長の実家が右翼団体構成員に放火され、全焼する事件が起きました。
　加藤代議士の発言に不満を持つ者の犯行で、言論封殺を目的とする暴力、政治的テロ行為であったことは明らかです。自由と民主主義を守るためにも、言論に対する暴力に対しては毅然たる態度を取ることが必要だと思いますが、総理のこの事件に対する見解を伺います。
　この五年半、小泉前首相の下で、ただ一人、一貫して国務大臣を務めた竹中平蔵君が、このたび任期の途中で参議院議員を辞職しました。
　政治は何のためにあるのか。私は、政治は弱い人、困っている人のためにあるのだと信じている一人です。市場原理の中で規制緩和を行えば、競争のエネルギーが高まり、経済の規模が拡大する、そのことが一番大切だと考えて構造改革を進めてきた人とは異なる考え方であります。結局は、経済成長率や株価の数字に興味があっても、構造改革の結果困っている国民が出てくるという問題には関心がなく、途中で仕事を辞めることができたのだと思うしかありません。
　政治は国民の生活をテーマとしています。日々の庶民の暮らしをどう安定させるのかが政治の課題です。政治が間違いを起こせば、個人や家族や人間関係、そして地域社会にも重大な影響が出るのです。庶民の暮らしそのものを壊してしまうこともあるのです。
　警察庁の専門家の話では、景気が悪くなると一番単純な強盗が増えるそうです。平成元年は約千六百件、平成十六年は約七千三百件、バブルの崩壊後、顕著な傾向が数字に表れています。安全はただと言われ、安心して暮らせた日本の社会はもう過去のものです。
　最近、若い人たちに将来何になりたいかと聞くと、正社員になりたいという返事が返ってきます。青年から希望が失われているのです。日本の社会が、一部の豊かな人々と、かなりの数の生活が苦しい人々に分かれ始めていることを感じないわけにいきません。
　この五年半で日本の社会にゆがみが生じたことは間違いありません。これから何年間かの政治は、成長が期待できる分野に目を向けるだけではなく、人々がつまずいた分野の立て直しに力を入れなくてはならないことを私は強調しておきたいと思います。
　総理ほど恵まれた政治家はそうたくさんはおりません。それだけに、苦しい立場の人、弱い立場の人を大切にする政治を忘れないでいただきたいと思うのであります。
　最後に、日本の社会に階層分化が生じつつある中で、確実に増加している将来への希望を見いだせない人々に対してどのような政治を行うのか、総理の御見解を伺って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕