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○国務大臣（羽田孜君）　今お話がございましたけれども、この問題につきましては、道知事さんあるいは道会の皆様方、また北海道選出の各議員の皆さん方からも、転作の量が多いことについて非常に困難な農村の事情は、私どもも実はよく聞かされておるところであります。しかし、大宗につきましては、今局長の方から御答弁申し上げましたように、例えば食味の問題ですとか、あるいは転作が可能な、あるいは転作が割合と効率がいきやすい地域ですとか、そういったものを配慮しながら今日まで配分してきておりますけれども、しかし、この十年間の歩みというものを私ども振り返りながら、今米審の方の一部でも検討していただいておりますし、また私どもの省の中でも今検討を進め、ともかく関係者の皆さん方に本当に理解していただきながら、御協力いただける態勢をつくりながら、秋に向けて一つの方針を固めていきたいというふうに考えております。今先生からお話がありましたことも私たち頭の中に置きながら検討を進めたいと思います。
○丸谷金保君　それで、まだ審議が始まっていませんけれども、この国会中に種苗法の改正案が出てくるというふうなことで、一応法案を見せていただいたんです。水田の問題について言いますと、例えば今度指定種苗に入りますけれども、既にアメリカではハイブリッド米というふうなものが非常に多収穫で経済効率があるということなんです。しかし、今までは日本ではそういうものは種子法の中で勝手に流通していがなかった。ところが、今度種苗法の中に指定種苗を入れますと、指定種苗というのは、今度は開発者は販売できますでしょう。こういう場合にはどうなるんですか。
○政府委員（関谷俊作君）　今回の改正の内容でございますが、いわゆる指定種苗という制度は、今回の法律改正に伴いまして加えた制度ではございません。もともとございます指定種苗という制度に若干、対象種苗について、従来の法律に限定列挙されております形態のほかに、政令で必要なものを指定するというふうに改めたわけでございます。
　いわゆる種苗の販売という面での規制でございますが、御承知のように、種苗法の中の「品種登録」の部分で、種苗の品種登録の効果が及びます部分については、これは「種苗」というふうにただ書いてございまして、この「種苗」の定義は今回の改正では改めておりません。したがいまして、品種登録制度の効果としての種苗の販売云々、こういう問題については今回の改正は全く関係がないわけでございます。
○丸谷金保君　実は、それでこれを見ていて非常に心配なんですが、日本の農業の将来を考えた場合、今貿易摩擦ということで、アメリカからは農産物を買え、買えというふうなことがありますね。しかし、もうアメリカはそういうことよりも大きな経済の戦略上では制度の問題に踏み込んできて、アメリカと同じような制度を、日本だけではなくそれぞれの国に要求して、例えば著作権法によるところのプログラムの問題だとかいうふうに、大体アメリカの制度に合わせるような形にどんどん進める傾向にあります。そうすると、日本にも次の段階で必ず種苗の問題で踏み込んでくる。アメリカの関係筋の間ではそういうことを日本の雑誌なんかにも寄稿している人もいます。そういう状況が来る。そのときに、今のようなこういう種苗法の体系の中では本当の意味の育種家は育たない。そうすると、その点で日本の農業は全くアメリカに種子の問題を頼らざるを得ないところに、もう随分追い込まれてますけれども、さらに追い込まれていく。もうどうにもならなくなってくるのじゃないか。今度は米以下のをそっちに移す。そのうちに今度は制度の改正をアメリカが要求してきてアメリカのような形にしていけというふうになってきた場合に、今のような植物特許の方が発明者の権利は守れるということで私は主張してきましたが、ここまできますと、日本の国内で農水省だ特許庁だというふうなことの争いをやっているうちに全部アメリカに持っていかれてしまうんじゃないか、こういう心配が出てきているんです。そういう点で前からも質問しているんです。
　例えばブドウの新しい品種を開発するために何十億という金を農水省はかけたけれども、いまだ一本もできていませんということを一年ほど前に答弁いただいています。それくらい育種あるいは新品種の開発というのは難しい。何というか、天才的なひらめきというか、そういう民間の人たちによっていろんなものができてきているんです。ところが、これの権利が保護されないということでそういうことをやる人がほとんどいなくなってきました。全国見ても、民間で気違いのようになって新しい品種の改良をやっている人なんか幾らもいません、数えるほどしかいなくなったんです。そこへもってきてこういうことになると、大変私は心配されるんで、特にこの問題について、まだ法案の審議が委員会でされておりませんけれども、従来の経緯から見て御質問申し上げたいと思うんです。前置きが長くなりましたが、そういう意味でひとつお聞きをいただきたい。
　御承知のように、昭和五年にアメリカで植物特許法ができて、これに刺激されて日本でも植物特許、物それ自体の特許の問題が論議されるようになりました。昭和五年から七年にかけていろんなそういう問題についての論議がなされた中で、経過は省略しますが、農業の発達上特許はできないと、当時農林省の技師がそういう発表をしておるんです。当時は特許庁の方はまだ物それ自体、それは植物だけでなくて物それ自体の特許というのは時期早尚だというふうなことで見送りました。そして戦後、二十二年になっていわゆる種苗法というようなものができてきたんですが、今でも農水省は、農業の発達上特許はできないんだ、植物の新品種については特許の方に任せるわけにはいかぬという考え方は変わらないんですか。
○政府委員（関谷俊作君）　昭和初期以来のこの辺の制度の検討について先生から大変詳しいお話があったわけでございますが、現在へのつながりはどうかということになりますと、単純に当時の考え方が現在までつながっているということは、これはなかなかないわけでございまして、それは特許法の方もいろいろ変わっておられますし、種苗の開発、流通関係も御承知のように大変変わってきておりますから、昔の考えがそのまま今日まで続いているのかどうか、こういうような問題ではないと存じます。むしろ現状において特許制度についてどう考えているか、こういう特許制度の適用によって新品種保護をやることについてどう考えているかというお尋ねでございますれば、五十三年の農産種苗法改正によりまして現在の品種登録制度を設けました考え方と同じでございますが、植物の新品種の特性ということから考えますと、どうも特許要件を満たすということはなかなか難しい、むしろ特許制度にはなじまないんじゃないかということで植物新品種の特性に応じました保護制度を設けるということが適当であろう、こういうことで法案をつくり、また国会の御審議を経てその実施をしているわけでございます。そういう意味におきますれば、確かに現在の状態において特許制度というものにはむしろなじまない、農業の発達上障害があるかどうかという視点ももちろんございますけれども、それよりも事柄の性質上、植物品種については別の制度で新品種の保護をするということがいいのではないか。こういうことについてはこの五十三年改正以来、私ども変わっておらない次第でございます。
○丸谷金保君　特許庁の方ではもう時期尚早ということはございませんね。四十七年にいわゆる植物特許委員会をつくって、それから五十年には審査基準を出しておりますね。特許庁としては、植物は特許の対象としてやっぱりなじまないという今の農水省と同じ見解ですか。
○説明員（山本庸幸君）　特許庁といたしましては、出願が行われれば特許法に定めております新規性、進歩性等の特許要件に照らしまして審査を行いまして、それを満たせば特許を付与するということは従来から変わっておりません。もっとも、今御説明のあったとおり、植物の品種につきまして、従来から植物の特性にかんがみまして特許要件を満たしにくい実情にあるという見方があることは事実でございます。いずれにせよ、特許制度そのものにつきましては、技術立国を目指す我が国にとりまして非常に技術開発の基幹をなすものと考えておりまして、今後とも発明の保護を図るためこの制度の円滑な運用に努めてまいりたいと考えております。
○丸谷金保君　五十三年のときから私は何回か指摘しているんですが、どんどんと学問が進んでいわゆるバイオテクノロジーの問題を扱わなければならない。従来の考え方で今のようなことができないから、今度の法案の中でも、「バイオテクノロジー等の進展により流通することとなる新たな態様に」対応するためにも法の改正が必要だということを補足説明で言っておりますね。しかし、じゃ実際にこの法の改正でそんなことができるのか。
　皆さんもごらんになっていると思いますが、日本経済新聞が「種子ビジネス」という本を書いておりますね。この中でこういうことを言っているんですよ。「戦後できた農産種苗法を改め、時代に合わせて衣替えした種苗法だが、開発者の権利を明確に規定していない。ここが、様々なトラブルを生む原点だ。」ということを言っているんです。いいですか。それからさらに「不服や異議の申し立てができない」。こういうものについては、実は倉方モモのあれなんかでも、要するに、特許の方にも出していますが、そういうふうなものを品種登録で出した場合でも、却下された場合に特許であれば異議の申請ができるんです。そういう点で開発者の権利を保護される道があるんですが、今のこの植物の種苗法でいきますとそれもできない、こうなっているんですよ。そして権利の問題は五十三年に私が指摘したときから一歩も前進しないで、法律的な対応として種苗法は極めて不備な法体系を依然として持っているんです。
　私が今お聞きしたいのは、この日経のは何人かで新聞社の人が編集したことですから新聞社が責任を持って出しているんですが、一体、日本経済新聞が勉強不足だからこんなことを書いているのか、どうなんでしょう。そちらにお渡ししてあるので、お読みになっていただいたと思うんですがね。日経新聞社が書いていることはうそですか、どうなんです。
○政府委員（関谷俊作君）　日経のお出しになっておられますこの「種子ビジネス」という本につきましては、先生の御指摘ございましたので私どももよく検討さしていただいております。全体として申しますならば、第一段の「開発者の権利を明確に規定していない」、こういう点、一般論として申しますならば、これはかねて五十三年の改正のときから丸谷先生が大変この問題等を御質疑になっている点でございますけれども、そのときにも農林水産省の方からずっとお答えしておりますように、いわゆる権利という名前で特許と同じように無体財産権的には構成しておらないけれども、差しとめ請求権とか、そういう問題を通じまして育成をした人の立場というものは実際上保護される、権利と言ってもいいように法的に保護される地位を与えている、こういうことで申し上げておりますので、私どもとしましては、現在の制度による権利という明確な規定はしておりませんけれども、保護の態様で育種者の、育種をしたという育成者の育成の保護という点については一応十分になされているのじゃないかというふうに考えております。
　それからもう一つのいわゆる争訟規定と申しますか、異議申し立て、不服の点でございますが、この「種子ビジネス」にも書いてございますけれども、種苗法の場合には特許制度のような法律自体の中に特別のいわゆる争訟規定が設けられておらないことは事実でございます。特許の場合には、特許申請後にその特許申請自体について公開されました場合にも不服や異議の申し立てができる、あるいは特許後についても特別の争訟規定が置かれている、こういうことでございます。種苗法の場合には、これは一般法である、この場合には行政不服審査法に基づきまして異議申し立てができるということになっておるわけでございまして、一般の第三者でございますと、この制度では私どもの施行規則によりまして、出願品種について品種登録をすることが適当であるという状態になりました場合に官報で公表いたしまして、出願が登録要件を満たすものでないという情報を有する方には、その情報提供する機会を与えております。その情報があったにもかかわらず登録がされたということになりますと、その第三者の方は、そういう情報提供した者も含めまして、その登録処分自体について行政不服審査法に基づく異議申し立てをするわけでございます。まあ登録の出願した方自身の拒絶の場合も同様でございまして、そういう意味で一般法による保護は行われておるわけでございますが、特許と同じような特別の争訟規定を設けていないという点については、確かにそういう違いがあるわけでございます。
○丸谷金保君　そこのところはよくわかっているんで、御説明は要らないんです。私の聞いているのは、日経のこの文章が事実なのか、勉強不足によって間違った見解を書いているのか、どっちかということなんです。どっちかと聞いているので、そんな長々と要らないんです。農水省としては、日経の書いていることは全然勉強不足だからこの程度のものになるんだというのか、書いているような問題点はあるというふうに理解しているのか、どっちかと聞いているのです。内容の説明は要らないんです、よく覚えていますから。
○政府委員（関谷俊作君）　間違いであるかどうかという結論の方だけ申し上げますと、まず第一点の「開発者の権利を明確に規定していない」という点は今申し上げましたように、権利は明確に権利という形では規定しておりませんので、それは事実でございます。ただ、「ここが、様様なトラブルを生む原点だ。」と、こういうふうに書いてございますが、私どもはこのことによってトラブルが生まれているというふうには考えておりません。
　次に、不服申し立てについては今申し上げましたとおりでございます。
○丸谷金保君　そうすると、前段は認めるけれど、トラブルは起きてないということですね。少なくとも新聞社が自己の責任で出している本の中で、具体的なトラブルがないのに、さまざまなトラブルを生むというようなことは書くわけがないと思うんですがね。ないんですね、トラブルは。これは間違いですね。
○政府委員（関谷俊作君）　「トラブルを生む原点だ。」というふうに書いておられるわけでございますので、新聞社の御判断では、これからも含めてトラブルが生まれる、そのもとになるというふうに判断しておられる。判断はもう書かれた方の御自由でございますが、私どもとしては、この制度がこうであることによってトラブルが生まれていることはないというふうに考えているわけでございます。
○丸谷金保君　特許庁の方はどう思っていますか。この文章ですよ。
○説明員（山本庸幸君）　特許庁といたしまして、種苗法の制度に基づくトラブルがあるかどうかはどうもお答えする立場にはないと思いますけれども、ただ特許制度につきまして、御存じのとおり、これは世界共通に確立された制度でございまして、過去百年以上にわたって我が国の産業の発展の基盤となってきたものと認識しております。この意味で、本制度のもとで開発者、すなわち発明者に対しては十分な保護が与えられてきたと考えております。
○丸谷金保君　実は、種苗法の五十三年のときにも、私は皆さんの御好意で三日間質問させていただきました。しかし、それでも問題点の解明はできないで、結局、国会の会期切れだからということで採決に応じざるを得なくなったんです。今回はそういうことのないように、幸い参議院先議ですから、十分やってもらいたい、バイオテクノロジーの問題、それから権利の問題。私が当時、どうしてそんなに急ぐんだと言ったら、ＵＰＯＶに加入しなきゃならぬから、もうとにかく早く通してくれ、すぐ加入するんだからと。僕は、このままの法律じゃ、あの当時は無理だよ、加入できないよと言った。それで、アメリカは条件つきで加入しましたね、ＵＰＯＶに。しかし日本は、いろいろ交渉して、ＵＰＯＶの方も金がないから、アメリカや日本に入ってもらいたいというあれもあったものですから、相互に妥協した。しかし、それでもＵＰＯＶに入ったのは何年ですか。当時の答弁では、とにかくすぐ入りたいからということだったんですよ。
○政府委員（関谷俊作君）　これにつきましては、先般先生からも一度お尋ねがございましたけれども、当時ＵＰＯＶに入る準備をしておりまして、その後ＵＰＯＶの方の改正もございましたので、さらにもう一度改正をいたしまして、現在の加入に至ったわけでございます。
○丸谷金保君　何年。
○政府委員（関谷俊作君）　加入は五十七年でございます。
○丸谷金保君　五十七年に加入するんであれば、五十三年の会期切れぎりぎりに法案の審議をさせて、とにかく国際的な関係があるんで早くやってくれ、早くやってくれと言うほどのこともなかったんですよ。もっと審議をして立派な法律唇つくってもよかったはずなんです。当時は今にでも加入するような話だった。今度はそういうことのないようにぜひやってもらいたいと思うんですがね。
　それで、一つだけ気になるんですが、今度の改正案を見ますと、第一条の二の中で、「種菌その他政令で定めるもの」というのを新たに挿入しておりますね。これについては、「バイオテクノロジー等の進展により流通することとなる新たな態様の種苗も必要により指定し得る」と言っているんですね。補足説明までつけて御説明しているんだが、その補足説明を読んでもよくわからないんです。「その他政令で定めるもの」は何を指すのか。前段で種苗に対する定義がありますから、その範囲だと思うんですがね。ところが、バイオに対応するということになると、この従来の種苗の定義だけでいくのかどうかという心配があるんでね。この政令では一体どこまでを対象とするつもりでおるんですか。
○政府委員（関谷俊作君）　これは先生のお尋ねの中にございましたが、従来の種苗という概念の中で指定種苗として対象にするものをここに決めておるわけでございます。当面どういうものかということになりますと、現在法律に書いてあるもの以外で、既に流通をし始めているものとしましては、例えばベゴニア、セントポーリア等の葉でございますとか、菊の芽でありますとか、そういうようなここにあります植物体の一部ではないものがございます。私どもの考え方としましては、当面は薬とかあるいは芽、こういうものを指定する必要があるのではないかというふうに考えております。
　次に、いわゆるバイオテクノロジーという言葉等の進展に伴うという問題でございますが、これはバイオテクノロジーという概念の考え方でございますが、葉や芽以外の植物体の一部を用いまして、それがいわゆる種苗として流通するようになりますると、これは種苗の中で対象にする必要があるだろう。これは現在でございますと、例えば人工種苗というようなものもまだまだ検討段階にございますけれども、今現に流通しているもの以外にもこれから出てくる。そういう場合に、それが流通がかなり進んでまいりますると、指定種苗ということで、これは品種登録の制度ではなくて、主として表示の規制の関係の指定種苗制度の対象にする必要があろう。こういうことも含めて政令による指定の道を開いたわけでございます。
○丸谷金保君　そうすると、前段の「種苗とは」という解釈は植物体ですね、あくまで。しかし、これからの種苗というのは植物体とは限らなくなるんじゃないですか。植物体の全部、一部ということでくくれますか。
○政府委員（関谷俊作君）　これはむしろ種苗という定義の方の、指定種苗ではなくて、その親になります種苗という概念の問題でございますが、確かに先生お尋ねのように、植物体の今全部または一部でございますから、薬とか弁とか種も含めて植物体の一部でございますけれども、この植物体の一部という限定をむしろ外れるような形での種苗が出てくるようなことになりましたら、これはもちろんもとの種苗の概念から画さなければならないということになるわけでございます。今日の事態はまだそこまでは私どもちょっと現在の技術開発なり何なりの状況では考えられませんので、もとになります種苗という概念の方は従来どおり置いておる、こういうことでございます。
○丸谷金保君　しかし、今バイオではもうどんどん微生物を使った新たな植物体のあれが行われている。微生物は一体その中に入るんですか。
○政府委員（関谷俊作君）　現在でもキノコ類につきましては、いわゆる種菌というような形で微生物みたいなものを指定しておりますが、これももちろん植物体の一部であるということになり、かつそれがこの法律の定義にございますように植物の増殖に使われる、現実に種苗としての機能をするというような段階になりましたら、これはもちろん植物体の一部である限りは、現行法の中で種苗というふうに考えられるわけでございます。
○丸谷金保君　微生物そのもの、微生物そのものは種苗法の対象になりますか。
○政府委員（関谷俊作君）　微生物そのものは、微生物自身が一つの、何というか、物になるかどうかということでございますが、これは一番大前提が農林水産植物という、植物という概念にまず入るかどうか、そういう問題があると思います。ですから一般的には、微生物が微生物自体として、あるいは菌でございますとか、そういうようなものとして存在している限りは、これはもう植物ではないということになりますれば、これは植物ではないから種苗にもならない、こういうことになるわけでございます。
○丸谷金保君　なりますればでなくて、微生物はこの法律の対象になるのか、ならないのか答えてください、ずらさないで。どっちなんですか。これは大変なことなんですよ、アメリカとの関係ではこれから。バイオと言っているんでしょう、あなたは。バイオテクノロジーというのはこういうことをやるのがバイオテクノロジーなんです。いいですか。微生物それ自体。そうすると、それが例えばアメリカならアメリカの方がどんどん進んで特許、植物特許なり何なりで縛ってくる。そうしますと、その微生物は日本では品種改良に使えなくなるんですよ、今度勝手に。そういうものをこの法律で一体おたくたちは対象にするのかしないのか。前段であなたは、植物特許というのは種苗法の方ができたんだからこちらに任せて、余りなじまないんじゃないかという答弁がありましたね。そうするとこういう微生物は一体どうなるんだと。これはこれから大変な問題になってくるんです。五十三年に私が指摘したように、おたくたちはキノコの胞子だとかそういうものだと言ったけれども、それだけではすぐ済まなくなるよ言ったのが、たった五年か七年でもってこういう問題になってきているでしょう。それを入れておかなかったら大変だよ、そのことをはっきりして要するに分野調整を特許庁との間でやらなければ大変だよと言ったけれども、あいまいのまま来て、今出てきているというのにまだそんな答弁ですか。なりますればとかなんとかって。
○政府委員（関谷俊作君）　キノコの例に一番よく見られるわけでございますが……。
○丸谷金保君　キノコは聞いてない。それは胞子だよ。
○政府委員（関谷俊作君）　キノコの例を挙げて申しますならば、やはりそういう農林水産植物というものの一部になる、微生物が。その一部であり、かつその微生物が農林水産物の植物の栽培のように、いわば種苗として機能する限りにおいてはなり得るわけでございます。そういう意味では、一般的に微生物が微生物として使われておる、こういうものはもともと種苗法では対象に予定をされておらない、こういうことになるわけでございます。
○丸谷金保君　例えば今バイオで非常に重要な役割を進めております大腸菌、これは種苗法の対象になりますか。大腸菌の新しいいろいろなものをつくってきたそういうもの、これは特許じゃないということになりますか。
○政府委員（関谷俊作君）　大腸菌は大腸菌として一つの微生物としての存在を持っているわけでございまして、これはどう考えてみても農林水産植物でもなければその一部でもない、こういうふうに考えてよろしいと思います。
○丸谷金保君　それじゃ、おたくが対象になるかもしれないという微生物にどんなものがありますか。胞子ではございませんよ。
○政府委員（関谷俊作君）　先ほどのキノコの問題は別にしろということでございますので、キノコの問題は別にいたしまして、それ以外のいわゆる普通の植物について、微生物というものがそれに含まれるあるいは種苗になるということはまず考えられないというふうに考えます。
○丸谷金保君　そうしますと、最近例えばユリなんかでも出てきましたわね、何といいますか、鱗茎といいますか、その中の微生物を取り出して、クローン方法としてそういうものが、同じものが一遍にたくさんできる。できたものはこれは明らかに農産物ですよね。これは流通します。しかし、そういうクローンの方法、そしてそういうことのために微生物を使う、こういう場合はどうなんです。
○政府委員（関谷俊作君）　これは菊にしても何にしましても、植物体の一部が、だんだん一部が小さくなってきますと細胞になるわけでございましょうが、細胞がある程度結びついて組織になって、それがいわゆる種苗として機能する、一種のこれから開発されようとしている人工種苗などはそういうものに当たるんだろうと思います。そういう状態になったものは、常識的に見て、それは微生物というよりはむしろ植物体の一部であり、ちょうどほかの芽とか挿し芽と同じように種苗として機能し得るものである、こういうことになるわけでございます。
○丸谷金保君　そういう製品なり植物として機能するようになる前に開発者は権利の要求をするんです。いいですか。アメリカなんかまさにそうなんですよ。その権利を認めるか認めないか、それが今の種苗法で認められるかどうかですよ。どうしても読めないんです。
　そこで、政令の委任事項としてこの改正法に一項入れて、そこでこれから起こり得る何でも場合によっては縛ることもできるし場合によっては縛らぬこともある、こういうふうなことになると大変なんです。あくまでもここで言う「その他政令」というのは、要するに「種苗とは」という一つの植物体に限るのですね、「その他政令」というのは。それでないと大変なことになりますよ、これは。
○政府委員（関谷俊作君）　これは法律のその箇所によりますと、「「指定種苗」とは、種苗のうち」、こういうふうに書いてございます。ですから、まず種苗になるものでなければこの指定種苗にもならないわけです。先ほど申し上げました菊のような例等で、植物体の一部が種苗として機能し得るいわゆる人工種子のような形で、従来の形にないけれども種苗として機能し得るものが出てくれば、それはもちろんもともとの種苗の定義にも合致し、この法律の対象になるわけでございます。それが先ほど大腸菌の例をお挙げになりましたような微生物そのものであれば、これはおよそ種苗として機能し得ないものでございますので、これは初めから対象にならないということであろうと思います。
○丸谷金保君　それで、ここに種子、種苗とはこういうものだというのが挙げてありますね。「その他政令で」というのは一体何なんですか、ここに列記している以外に「その他政令で」というのは。微生物はならないと言うのでしょう。そうしたら何ですか。
○政府委員（関谷俊作君）　先ほど申し上げましたように、当面は葉及び芽を指定したらいかがかというふうに我々は考えております。その後の例えば人工種苗のような現在ない形態のものについては、そういう流通の実態が出てまいりましたときに判断することにいたしたいと考えております。
○丸谷金保君　特許庁は、そういう場合に流通の段階が出ない前にあなたの方は判断しなきゃならないのだよね、申請が出てきたら。どうするのですか、特許の対象にするのですか。
○説明員（山本庸幸君）　先ほど申し上げましたとおり、一応特許庁といたしまして、出願があれば、特許要件に照らしてこれを判断したいと考えております。
○丸谷金保君　例えば今具体的にもうおたくの方には出ているでしょう、放線菌の特許が。こういうものは菌とは言っても微生物ですから、植物の対象にはならないのですよね。その場合は、おたくの方は将来植物として機能するようになるかどうかわかるまで特許しないのですか、どうなんですか。
○説明員（山本庸幸君）　いずれにせよ、将来どうかということではなくて、その出願のあった時点でその出願の対象について判断いたします。
　ちなみに、微生物につきましては、これは国際的にも確立された大きな特許対象分野でございまして、国際的にも相互に、例えばブダペスト条約に基づく寄託制度もあるようにいろんな特許の例がございます。
○丸谷金保君　そうすると局長、特許の方ではそれは特許していくのです。いいですか。ところが、今度は特許すればそれは権利です。それを使って植物体的なものをつくっていく場合に、この権利は、今度は種苗になったのだから、おれの方の分野だから勝手なことさせないというわけにはいかないでしょう。どうですか。
○政府委員（関谷俊作君）　それはとおっしゃいましたのがもし細菌等に含まれます有用遺伝子を組み込みました植物はどうか、こういうお尋ねであるといたしますと、それはそういう植物が開発されました段階では、それは植物の新しい品種として認められ得るし、それに伴います種苗というものもございましょう。どういう形の種苗になるかは、それは物によるわけでございますが、その植物自身はやはり品種保護の対象になり得るわけでございます。
　したがいまして、そういうバイオテクノロジー的な、あるいは工学的な手法で開発されました植物については、これはこれからの問題としまして、特許法とそれから種商法の分野とが非常に交錯すると申しますか、重なる分野があるわけでございまして、これについては特許庁とも御相談し、またＷＩＰＯあるいはＵＰＯＶ等のそういう国際機関においても今検討がされておりますので、この辺の問題の検討の中で一つの方向を出していかなければいけない、国際的にも今既にそれが問題になっておる、こういうふうに承知しております。
○丸谷金保君　問題になっていることはあなた認めたのですが、特許法で微生物その他を特許しちゃうのです。どうしてもその微生物を使わなければそういう種苗ができてこないとなった場合、特許には権利がありますから、それをどうするのですか。そうすると農産種苗法ではどうにもならないでしょう。あなた、今長々言ってみたってだめなんですよ。それを使うことまかりならぬということの差しとめ請求ができるのですよ。そういうもので、種苗法だけでもって、バイオに対応していけますか、あなたはバイオテクノロジーに対応しなければならぬと言うけれども。
○政府委員（関谷俊作君）　これは先生、微生物の問題をしきりにお尋ねでございますけれども、いわゆるバイオテクノロジーになりますと、微生物ではない、例えばプラスミドでございますとか、ＤＮＡとか、ベクターに使われますものとか、そういうようなもの、幅広いバイオテクノロジー的な育種の素材があるわけでございます。素材については、これはもう既に特許の方でも扱っておられるわけでございまして、そういうものが特許の対象になりますと、それを使って品種開発をすることについて、それ自身が特許の効果として制約が及んでくることは事実でございます。したがいまして、そういうものを使いましてできました植物の段階で品種の保護等の関係は非常にあるわけでございますので、これが先ほど申し上げましたように、工業所有権の方、それからＵＰＯＶの方と両方非常にそこの部面でダブりますので、これは国際的な機関でも、あるいは国内的にも十分検討しなければいけない、こういう段階にきておるというふうに承知しております。
○丸谷金保君　時間がありませんので。
　この前、私、アメリカのマイケル・ジェイ・アダングさんという方たちから特許庁に申請になっている昆虫耐性植物の書類を農水省にお上げしましたね。これをお読みになっていると思うのですが、こんな大変な方法で昆虫耐性植物ができる。これも植物なんですが、これは特許庁としてはやっぱり検討しなきゃならぬ。これはなじまないからおれの方だと農水省は言えますか。昆虫耐性植物です。書類を上げてあるのでわかると思う。これは特許にはなじまないのだと言えますか。昆虫耐性植物、書類を上げてあるから読んでいると思うのです。
○政府委員（関谷俊作君）　これは特許庁の御判断になることでございますので、私ども今の段階で特許法になじむ、なじまないということを申し上げるべき時期ではないと思います。
○丸谷金保君　それはおかしい。要するに植物の範囲に入るものは特許にはなじまなくて自分の方だとさっき言っているのじゃないの。これもおれの方だって言えますか。あなた、さっきそう答弁しているのだよ。
○政府委員（関谷俊作君）　植物ではあるわけでございます。したがいまして、そこにいわゆるバイオテクノロジー的な手法で微生物あるいはその他の資材を使いましてかなり工学的な手法で開発されたところにつきましてはダブりが出てくるわけでございます。その運用上のダブりについて、これは特許庁とも御相談をし、国際機関でも今検討されている、こういうことでございます。
○丸谷金保君　五十三年に同じことを言っているのだよ。五十三年に僕は、ダブルゾーンできるぞ、どうするのだと言った。依然として解決していない。時間ですからきょうはここまでにしておきます。
○村沢牧君　まず、予算にも関連して農業の基本問題について数点伺っておきます。
　我が国の農業が厳しいことは改めて申すまでもありません。農業基本法ができてから二十五年、農基法農政から総合農政、そして今日の混迷農政としか言い得ないような現状にあるのが日本農業の実態であるというふうに思います。そこで、先ほど説明のあった六十一年度政府予算案を見ると、全体予算の中で今まではどうにか一〇％台を維持してきたけれどもことしはそれを割ってしまった。さらに前年に比べて四・八％もマイナス、四年連続の減であります。これに対して、防衛費の予算を見ますると、防衛費だけは突出して三兆三千四百億、農林予算は三兆一千四百億、ついに防衛予算が農林予算を追い越してしまったんです。人間にとって最も基本的な財である食糧の安定供給を担うという農林予算が一体こんなことでいいのか。農林大臣の見解をまず聞きたい。
○国務大臣（羽田孜君）　今先生から御指摘がございましたように、確かに農林水産予算はこのところ四年間連続して減額となっております。なお、六十一年度につきましては、一般歳出において一〇％を割り、残念ながら防衛予算を今割り込んでおるといいますか、防衛予算がオーバーしたということ、これも事実であります。
　ただ、今までも御答弁申し上げてまいりましたように、そういう中にありまして、内容面におきまして、国営土地改良事業実施制度の改善などによりまして、確かに国費の面では減りましたけれども、事業費の面ではふやすことにいたしましたり、あるいは新しい時代の要請の中で生物系特定産業技術研究推進機構、こういったものを設立するようにいたしまして、新たな先端技術の開発、こういうものを推進するようにもいたしております。
　また、農業者の自主的な創意工夫を生かして、農業経営基盤の強化を図るための農業改良資金、これも中央競馬会から二年間にわたって三百億円を投入してもらうことによってこれを拡充いたしました。
　また、林業の方につきましても、例の活性化のための五カ年計画を立てまして、昨年の補正で四十億円、六十一年度で八十億円、これを確保して、間伐等につきましても八〇％ほどの事業の進捗を図る。そういう措置なんかを実はしたところであります。
　また、漁業につきましても、マリノフォーラム21、こういうものを進めるようにいたしましたり、ともかく今御指摘がございましたように、確かに予算規模そのものにつきましては減少を見ざるを得なかったというのが現状でありますけれども、その中でいろいろと工夫を凝らしながら農林水産業というものを前進させるためのいろんな配慮がなされておるということにつきまして御理解を賜りたい、かように申し上げる次第であります。
○村沢牧君　いろいろ説明があり、また努力したことは認めないわけではないけれども、その中で、大臣が先ほど六十一年度予算説明の中で一番最初に、土地改良型事業の推進、こういうことをお挙げになっているし、今もそういう話があったわけです。農業の基盤整備事業は農政の最も基本的な施策と言えるわけでありますが、これもここ数年来予算は停滞ないし減少の傾向にあるわけです。土地改良長期計画は、昭和六十一年度予算を含めて、四年間の事業費ベースの進捗率が私の計算では二一・九％。今後長期計画の達成を図るためには、毎年二五％もの事業費の伸びを必要とされるというふうに私は思うのであります。これは農林予算の現状からいって極めて困難だというふうに思われますが、どうなんですか。
○国務大臣（羽田孜君）　確かに今長期計画が進捗しておるわけでありますけれども、経済が非常に停滞しておるという財政の厳しい事情、こういうものがございまして、計画そのものがおくれておるというのが実態であります。そういう中で私どもといたしましても、先ほど申し上げましたような方途を講じましたりしてこれからも着実に前進するように進めていきたい、かように考えております。
　ただ、これはもう達成できないだろうということにつきましては、これからの経済の進捗というものを考えたときに、これを即断するということはすべきじゃないと思いますけれども、ただ、そう急激に経済が大きく回復するということは、またそれもそんな予測をすることができないものでありますから、厳しい中にあってもいろいろな知恵を使いながら、前進をさせるためにどう対応していくのかというのが今私どもに課せられておる使命じゃなかろうかというふうに思っております。
○村沢牧君　この長期計画が達成できないということを即断する必要もないし、ぜひ達成しなければならないというふうに思うのでありますが、今内需拡大のための諸事業を行うということで政府を挙げて取り組んでおるところであります。農業基盤整備事業は、事業に占める労務費の割合が非常に高い。したがって、地域経済に及ぼす効果が大きい。私は、内需拡大のための極めて有効な手段であるというふうに思うんです。
　ところが、今回の補助金の一括削減のこれを見ても、この構造改善事業、基盤整備事業についても補助金を一括削減しておる。こういう状態であるわけですから、まさにこうしたことは時代の要請に逆行するものである、このように思います。内需拡大と基盤整備について大臣、どう思われますか。
○国務大臣（羽田孜君）　今先生から御指摘がございましたように、土地改良は、道路ですとかそのほかのものと異なりまして、農地そのものは、土地そのものは農民の方が所有しておるということでありますから、まさに工事費が主になります。そういう意味で、特に地方、ローカルの経済に与えるインパクトというものが非常に大きく、内需拡大に対しても相当なウエートを占めるというふうに私どもも考えております。
○村沢牧君　考えておるだけじゃだめですからね。これから促進するようにひとつ大臣、期待をしておきます。
　次は価格問題でありますが、先日決定された畜産物価格は、生産者の切実な要求を裏切って、制度始まって以来の引き下げになった。ここ数年来米価を初め農産物生産価格は据え置き、あるいは実質的な引き下げになっているわけです。こうした状態の中で一体農民はどのようにして所得を確保していってよいのか。大臣は農産物の価格政策についてはどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（羽田孜君）　価格政策につきましては、私どもとしては、基本的には、生産事情あるいは需給事情等考えながら再生産を確保する、これを旨として決めていくというのが基本的な考え方でございます。
　ただ、今度の価格の決めた結論、結果はもう御案内のとおりでありますけれども、そういう中で生産性というものを向上させる。そのためのいろいろな施策をしてまいりましたし、また農業者の皆様方の創意工夫、努力によりまして生産性の向上というのは、着実に見られてきているというふうに私は考えております。
　加えまして、今度の場合には、飼料穀物、こういったものが外的な要因によりまして、これは円高も一部ありますし、また豊作であったということで、国際相場が下がったということもあります。そのほか二度にわたる公定歩合の引き下げというものがございまして、そういう中で金利が下がってきているというものがあります。そんなことで特に酪農乳製品の保証価格について下がるということに実はなったわけであります。
　いずれにしましても、需要の方も割合と停滞してきておるということがあるし、景気の方も割合停滞しておるということで、消費者の皆さんも非常に価格についてはシビアになってきておるということであります。その意味で、私どもとしてはいろいろな努力をしながら、コストを下げて価格が上がらなくても、その中で生活費といいますか、所得というものを確保できる、そういうことのために私ども役所としても、あるいは自治体としても、また農業者自身としても、お互いに努力していくということが必要じゃなかろうかというふうに考えております。
○村沢牧君　六十一年度予算は羽田農水大臣が責任を持って編成したものではないと思いますので、余りこの問題ついては追及いたしませんが、しかし大臣に一言聞いておいてもらいたい問題があるんですよ。私は、余り長い期間ではありませんが、九年間この農林水産委員会に所属して、鈴木善幸農林水産大臣からあなたに至るまで十人の大臣と論戦をしてまいりました。そして私の提言したことが農水省の政策として取り入れられた問題も幾つかあるし、また法案の修正や決議の提案者ともなって同僚議員の皆さん方の賛成をいただいて成立した案件も幾つかあるんです。私はこうした議員活動で感じたことは、野にあるときは、すなわち大臣就任前までは農政のリーダーとして活躍され、農業団体からも大きな期待を寄せられておった人でも、一たび大臣のいすに座ると極めて政策も慎重になってしまう、口も重くなってしまう。ある人に至ってはそこにいらっしゃるような官僚のつくった答弁をただ読んでいるにすぎない、こういう人もあったわけですね。それで羽田大臣、あなたは大臣就任前は自民党の農林部会や調査会のまさに実力者、責任者として活躍された人である。私も同県人としてあなたの行動力や人柄についても承知しておりますし、久しぶりに農業を知っている大臣が出たと思っておりますので、その面では党派は異なっても農政の発展のためにあなたに頑張ってもらいたい、こういう大きな期待を持っておるんです。今、日本農業の前途には、またあなたの前途には大きな問題があるわけなんです。そこで、農業がこういう転換期になっているときでありますから、自信を持って、あなたが今まで農政について自民党の農政の中心者として自分でも自負しておったんですから、そういうつもりで大臣をやってもらいたいし、これからのいろいろな答弁についてもそういうつもりでお答えを願いたいと思うんですが、その決意はどうでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　お答えしにくいんですけれども、きょうはこちらの方に、我が党の、まさにともに苦しんでいろいろと議論してきた同僚の議員もたくさんおられますが、私、大臣に就任する以前と今日大臣に就任してからと、それほど考え方とか行動とか言っていることは違ってないというふうに思います。特に、私は農林水産政務次官を十年前に、今御指摘がありましたようにちょうど鈴木善幸農林水産大臣のときの政務次官をやっておりまして、そのときから特に農林水産行政と深入りといいますか、いろいろと取り組むようになっておりますけれども、この間ずっと見詰めてまいりまして、何というんですか、非常に一面いろんな面で進んできておる面がありますと同時に、一面ではなかなか停滞している面というのがある。そして、このままただ推移していきますと、だんだんだんだん難しい方向へ行ってしまうなということを感じておりまして、その間それこそいろんなほかの政策の方でも勉強しようなんて話がありましたけれども、やっぱり日本の食糧を確保するというこの仕事は何が何でも大切である、そんなつもりで今日まで十年間ずっとこの道を歩んできてしまいました。それだけに、あるときには私はむしろみずからに厳しい、そして何というんですか、対応の仕方によっては、あるときには厳しくしなければ次のステップを踏むことができないというふうに考えるときには案外厳しいことも今日までも実はやらせていただいてきております。そういう中で、本物のあすに向かって展望の開ける農政というものを開いていかなけりゃいけないんじゃないかなということで、割合と率直にいろいろと物を申し上げておるということで、いろんな面でこれからも御指導いただきたいと思います。
○村沢牧君　今のは本物なのかどうかはこれからまた見守っていきますから、ぜひしっかりやってください。
　そこで、まず越えなければならないハードルの一つとして農産物の市場開放の問題があるわけですね。日米農産物交渉の暫定的合意が切れる四月二十二日を目前にして今重要な段階になっているというふうに思います。大臣は農相就任の当時、農産物の市場開放について柔軟な姿勢を望みたいというような姿勢を示したことが報道されておるわけですが、最近はそのトーンがまた変更してきたようにも見受けられます。今後農産物自由化の要求がますます強まってくることが予想されるわけでありますが、大臣はどのように対応されますか。
○国務大臣（羽田孜君）　この問題につきましても、就任する前も就任した後も全然実は変わっておりませんで、どうも、報道されるものというのは前と後ろの方がなくなってしまったりいたしますし、一面だけ実はとらえられるものですから、何か柔軟な対応というようなことを言っているようですけれども、これは基本的に私が就任する前に、実は、この自由化あるいは枠拡大の反対の大会で私自身が代表してお話し申し上げたそのまんまのことを言ったまでで、短い時間の中でああいう記者会見なんかはしなければならないということでありますから、何か一面ちょっと変わったようにとられたんです。
　私の姿勢としては、国際関係というものは重要であるということ、これは考えなければいけないということと同時に、農業というのは、これは各国ともそれぞれが、国境措置といいますか、そういうものを持っております。これの基本的な考え方というのは、まず食糧を安定して供給するという一面がございます。それと同時に、そこの中で地域経済というものが支えられているという一面があります。それからもう一点は、農業の持つ、あるいは林業も同じことが言えると思いますけれども、国土の保全という機能を持つということで、もし農業・林業が衰退しますと、それが水その他自然の体系というものを崩してしまって、それこそ生活も工業もなくなってしまう。まさに国土の崩壊につながってしまうという一面があります。そういう意味で各国とも国境措置というものを持っておる。
　今、日本に対して非常に自由化を迫ってきておりますアメリカも、ガットでは譲許されておりますけれども、ウエーバーというような措置が、十品目ぐらいですか、持たれておりますし、あるいはまだ残存輸入制限品目も砂糖なんかで一品目ありますし、食肉輸入法なんという法律があってこれを抑えているという一面が実はあるわけでございまして、私はそういった面をちゃんと踏まえて、ただ、何というんですか、何でも守るということではなかなかだめで、要するに、国内でも生産もしておらない、あるいは競争もしていない、そういったものをただ持っているとしたら、これはいけませんよ。というのは、今までやられた措置の中に、私たちがこんなものもあったのかとかいうものが幾つかありましたよね。だから、そういうものについてはきちんと身ぎれいにした方がいいでしょうということを申し上げてきたわけでございまして、私は、そういったことを踏まえながら国民に食糧を安定して供給する。
　そして、日本の周辺諸国というものではそんなにまだ裕福に食事をしているわけじゃないんだということを踏まえ、そしてその中で譲れるものがもしあるんだったらやっぱり話し合いによって出すべきものは出していくべきだろう。しかし、私はその措置というのは今までやってきた中で一応終わっているんじゃないかなというふうに思っております。ただ、今、例のガットにこの前提訴されました十二品目の問題、十三品目ありましたが今十二品目ということになりましたけれども、この十二品目の問題については四月二十二日までにその結論を一応出すということになっておりますので、また私どもとしても、今申し上げたようなことを踏まえながら先方の方に理解を求め、先方はともかくすべて自由化にしなさいということが基本になっておりますので、そんなことはできないんだよということを一つずつ説明しながら、私どもとしてでき得る限りのことは相手にもしてあげるけれども、しかしそれ以上のことはできませんということをはっきり申し上げていくつもりであります。
○村沢牧君　後藤局長が見えておるんでこの交渉のスケジュール等についても伺いたかったが、時間がありませんのでまた後からお伺いします。
　そこで、今お話があった十二品目についても、これは地域の重要農産物であり、あるいはまたポスト第三期対策の受け皿であって、総合自給率を高める戦略作物でもあるというように思われるわけですね。同時に、アメリカの要求するように十二品目を全部自由化したってこの貿易摩擦の解消に役立つものではない。
　そこで大臣、当委員会はこれまで農産物の自由化及び農業を困難に陥れるような輸入枠拡大については絶対反対という決議もしている。本会議の決議もしているんですね。だから、政府はこれらの国会決議を尊重して今度の交渉にも臨むべきだし、臨まなければいけない。申すまでもないことのように思いますけれども、その点についてはどういうふうに考えますか。
○国務大臣（羽田孜君）　基本的には今申し上げたことであります。今先生から御指摘がありましたように、今残っております十二品目について、地域の特産物、そういったものが相当多く含まれておるわけでございますから、そういったものに悪い影響を与えないように私ども考えながら、先方に対して理解を求めていく、その姿勢をこれからもとり続けていきたいというふうに考えております。
○村沢牧君　答弁がなかったけれども、国会決議を尊重することは当然のことですね。
○国務大臣（羽田孜君）　その点につきましては、当然、私自身も国会の決議に参加いたしておりますので、国会決議を尊重しながら対応してまいりたいと思います。
○村沢牧君　中曽根首相の私的研究会である経済構造調整研究会では四月七日に報告書を提出する予定である。その中で、農産物の輸入制限品目について自由化時期を明示する可能性があるというようなことが報道されておるんです。十二品目の交渉が山場に差しかかる四月十二日には中曽根総理が訪米をする。五月上旬にはサミットがある。こうした時期、首相訪米において農産物の問題について何らかの意見が交わされ、政治決着とも言わないまでも、そのような方向が示されるのではないか、こういう心配もあるわけですけれども、そのようなことがないのかどうか。また、そのようなことがないために、農林水産大臣としてはどういう手を打つのかということです。
○国務大臣（羽田孜君）　今、確かに経構研の方でいろいろと議論されておる、私どもも承知しております。そして、この中でいろいろと新聞等にも報道が一部されておりましたけれども、そういうことはちょっと基本的に考え方が違いますよということ、こういうこともいろんなルートをあれしながらよくお話をしてきているつもりでございます。そして、これはあくまでも総理の私的な諮問機関であるということでありますから、そこで出されたものを総理がどのように御判断なさるか、私どもこれからもその結論を見ながらお話し合いをしていきたいとは思っております。いずれにしましても、十二品目、これの問題につきましては、非常に重要な問題でございますので、私どもも現実的な解決というものを目指しながら話し合っていきたい。ともかく全部自由化だとかなんとかという話については、これは私どもとしては一切のめませんという話をしていきたいと思っております。
○村沢牧君　基本問題については同僚議員からも御質問もあったことだというふうに思いますし、私も予算委員会でも取り上げましたので、このくらいにいたしまして、個別の問題について以下質問してまいります。
　それは林業振興上非常に障害になっているカモシカの被害対策についてであります。カモシカは昭和九年に天然記念物に指定され、昭和三十年には特別天然記念物に制定されて以来、文化財保護法、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律によって保護されてきています。このように法的に保護されてきていることは、生息数が少ない、ほっておけば絶滅のおそれがあるということであったというふうに思いますけれども、特別天然記念物指定当時と比べて現在の生息数について報告してください。
○政府委員（加藤陸美君）　お答えいたします。
　先生お話がございましたとおり、特別天然記念物に指定されましたのは昭和三十年でございまして、当時は、残念でございますが、その後昭和五十年代になって行ったような調査は当時されていなかったように伺っておりますが、当時の関係者の推計によりますと、数千頭というふうに伺っておるわけでございます。昭和五十二年、五十三年、両年度にわたりまして環境庁で調査いたしたわけでございますが、調査結果では、カモシカは全国三十府県に約七万五千頭が生息すると推定されております。多少の誤差はあると存じます。主な生息域について申し上げますと、本州の東北地方、それから千葉、茨城を除きます関東地方、それから中部、近畿、これは京都の東北部まででございますが、及び四国、九州というふうになっております。
○村沢牧君　指定当時は数千頭だったけれども、環境庁も随分時間と金をかけて調査したら、七万五千頭もおると。その結果、ヒノキの幼齢林などを食い荒らすだけではなくて、農作物にも被害を与えるようになった。現在までに発生したカモシカによる被害状況について述べてください。
○政府委員（田中恒寿君）　カモシカによります造林木の食害、この森林の被害状況でございますが、四十八年ころから大変ふえてまいっているわけでございます。五十年から五十九年までの十年間の資料で申し上げますと、民有林の被害が約二万七百ヘクタール、国有林が三千七百ヘクタール、合計の約二万四千三百ヘクタールでございますが、この約六割が長野、岐阜両県で占めておるというふうに、非常に被害は偏った状態で発生をいたしております。
　農業被害の方につきましては、ちょっと暦年の被害統計がございませんが、五十七年に行った調査では、秋田、福島県を中心に全国六県で畑作、果樹等に約二百ヘクタールの被害が出ておるというふうに承知いたしております。
○村沢牧君　こうした被害に対して、憲法、文化財保護法、国家賠償法に基づいて損害補償が要求されており、一部地域からは訴訟が提起されておりますが、どのように対応しているんですか。
○説明員（田村誠君）　カモシカによる食害問題についてでございますが、五十四年八月に関係の三庁でカモシカの被害対策と保護対策につきまして一つの合意を決めているわけでございますが、文化庁としましても、この三庁の合意の線に沿いまして…
○村沢牧君　訴訟問題ですよ。
○説明員（田村誠君）　食害防除のための措置を講じているところでございますけれども、ただいまお話がございましたように、六十年一月に岐阜県関係の林業者の一部が国に対しまして憲法、文化財保護法、国家賠償法に基づく損失補償または損害賠償を、約十六億六千円でございますけれども、請求する訴えを岐阜地方裁判所に起こしております。国としては、却下または棄却を求めているわけでございますが、ただいま係争中でございます。
○村沢牧君　今係争中の問題でありますから、この内容やあるいはまた政府の考え方について追及することは本日はやめておきたいというふうに思います。
　そこで、今林業が非常に大変難しい状態になってきておる、林業の危機が叫ばれておるときに、せっかく造林しても、カモシカによって幼齢木が食い荒らされてしまう。こういうことでは林業に対する意欲がますますなくなってしまうわけです。今説明があったように、甚大な被害を受けた地域では、政府に対して長年にわたって抜本的な対策を要求してきた。国会においてもこの問題が何回か論議され、質問主意書も出されておる。私も昭和五十三年の第八十五国会で、当院農林水産委員会でこういう政府の対策を求めて質問、要請をしたんです。政府は、こうした要請を受けてどういう対策を講じてきたんですか。
○政府委員（田中恒寿君）　農林水産省、林野庁におきます被害対策につきまして御説明申し上げますと、被害跡地につきましては復旧造林を行います。そのほか国有林におきましては、個体数の調整のための捕獲あるいは防護さくの設置等の措置を講じているところでございます。
○政府委員（加藤陸美君）　環境庁でございますが、大きく二つに分かれますけれども、一つはカモシカの全国的な分布及びその生息数の把握のための調査を実施いたしております。それから、一部の地域でございますが、保護さくの設置に対する助成措置を行ってまいっております。