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○政府参考人（大村厚至君）　国家公務員の産前産後における深夜勤務等の制限につきましては、人事院規則一〇—七の第四条におきまして、妊娠中の女子職員及び産後一年を経過しない女子職員が請求した場合には、午後十時から翌日午前五時までの間における勤務、いわゆる深夜勤務でございます、または正規の勤務時間以外の時間に勤務させてはならないという規定がございます。
○政府参考人（工藤智規君）　先ほど御指摘の全大教のアンケートの読み方にもよるのでございますが、申し出たのに免除が許されなかったというアンケートでは必ずしもないような読み方で私ども分析しているのでございますが、いずれにしても、今、人事院の方からお話がありましたように、母性保護の観点からきっちりしたルールが決まっているわけでございますので、そのルールの徹底と看護体制の整備、さらには人事管理について十分周知徹底を図ってまいりたいと思います。
○日下部禧代子君　社会民主党の日下部禧代子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　最初に、国立医療技術短期大学部の改組についてお伺いいたします。
　看護教育の大学化を推進しようとする法改正の趣旨につきましては、かつて厚生委員会に所属しておりますときから一貫して申し上げてまいりましたことでございます。その実現が図られているという点につきましては、大変評価をしているところでございます。平成五年度からスタートいたしまして、いよいよ残るのは八大学ということになりました。
　そこで、まず三点お伺いいたします。
　まず第一点は、今平成十三年でございますから、平成十四年度における予定でございます。一体幾つの大学の改組が予定されているのかということであります。
　第二点目、何年度までにこの八大学の改組が完了するのか、その計画をお示しくださいということであります。
　三点目、短期大学部から四年制に移行する、その大学の選定でございますね。選定といいましょうか、どの大学がどうなるということでございます、ことしは二つの大学でございますけれども。それはどのような基準、どのような根拠で決定されるのかという、この三点についてまずお伺いしたいと存じます。
○副大臣（岸田文雄君）　今、三点御質問をいただきましたが、まず一点、十四年度の予定についてでありますが、文部科学省の基本的な方針としましては、高度な看護、そして人材の育成、これを実現するためにこうした転換を行うわけですが、要は大学側の準備のぐあい、そして財政状況、この二つの許す限り転換を進めていくべきだというスタンスにおるわけであります。
　ですから、十四年度の予定はどうかということでありますが、基本的なスタンスとしてはできる限りでありますから、極端な話、もし準備が残り八大学すべて整い、そしてなおかつ財政的に許すならば、八大学一遍にやることも可能性としてはあるわけであります。
　未定でありますが、そういった方針で今後進めていくということでありますので、これは二番、いつまでという部分、それから三番の質問にもかかわる部分でありますが、基本的に今申し上げましたスタンスで、できるだけ前向きに早く残り八大学につきましても転換を進めたいという方針の中で、その実態を把握しつつ、毎年毎年どこまでということが決まっていくものだというふうに考えております。
○日下部禧代子君　今のお答えは、例年私この質問をさせていただいておりますが、ほとんど変わっていないようなのですね。改革を旨となさる新しい内閣におきまして、そしてまた新しい編成の中での文部科学省といたしまして、単なるできるだけ前向きにというようなあいまいなお言葉ではなく、もう少し明確にきちんとした計画あるいは全体像というものを明らかにする、あるいはまた単に準備だとか、あるいは準備が整ったりとか、あるいは財政的なというような、これも抽象的なお言葉でございますが、どのような根拠、どのような財政的な準備なのか、どのような準備なのかというふうなことも含めてこれは明らかにすべきであるというふうに私は思うのでありますが、この点につきまして大臣はどのようにお考えでいらっしゃいましょうか。
○委員長（市川一朗君）　一応、事務方から答えてください。その後、大臣に聞きます。
○政府参考人（工藤智規君）　今、背景を副大臣にしっかりお答えいただいたのでございますが、これは努めて各大学の準備状況にかかっているのでございまして、その準備状況で一番大変なのは教員の確保でございます。三年制から四年制に転換するに当たって、質の高い看護職員等の養成のためにカリキュラムの充実を図るのが趣旨でございますが、そのためにその指導できる優秀な教員を確保する必要がございまして、これが全国的に大変払底しているといいましょうか、少ないのでございます。そのために各大学で引っ張りだこといいましょうか、どう確保するかというのが一番大きな課題でございまして、その用意ができ次第というのが実情で一番大きな要因でございます。
　それから、財政事情というのは、お金の点もさることながら、四年制の転換に伴いましてカリキュラムの充実などを図りますので、教員スタッフ、それに必要なスタッフの増強が必要でございます。例えば、今回お願いしてございます長崎大学について申しますと、今後四年間にわたりまして、教員については十四人の定員増を予定してございます。これは国家公務員全体の定員縮減、先ほどの御質問にもありますように、もっと看護婦さんをふやしてほしいとか、いろいろな要素があるわけでございますが、そういう中でこの医療短大を四年制にすることに伴う定員増にどれぐらいの定員増の要求を差し向けられるか、そういう全体のスキームもあるということを御理解いただきたいと存じます。
○委員長（市川一朗君）　以上を踏まえて、遠山大臣。
○国務大臣（遠山敦子君）　今、副大臣と政府参考人の方からるる御説明いたしましたように、気持ちとしてはできるだけ早くということでありますけれども、内容の充実面、特にスタッフの確保、カリキュラムの準備及びその定員増がかなり大きな人数になるわけでございますね。
　今、国立大学の条件整備についてさまざまな課題がある中で、何を優先してというときに、これももちろん大事でございますけれども、いろいろなものを総合的に勘案しながら、そして大学側の準備を待ってこれまでも逐次やってまいったところでありまして、気持ちとしてはできるだけ早くということでございますけれども、総合的な判断のもとに、その目標に向かってこれからも努力をしてまいりたいということでございます。
○日下部禧代子君　やはりこれは全体的な計画というものをきちんと立てる中で進めてこそできるだけ早くということが可能になってくるのではないかというふうに思うわけでございます。教員の確保というのは、看護学科は特に看護学部出身の教員を確保するのが難しい、これはもう鶏と卵の問題だというふうに私も承知しております。
　したがいまして、なるべく早くその教員になり得る方々を養成するというためにも、やはり大学への移行ということは早く進めなければならないというふうに考えています。これは大臣も同様に考えていらっしゃるというふうに思いますが、そのためにも、その全体像をきちんと明らかにするための計画というものをいつまでにやる、そのためにも努力をもっと早めるということがどうしても必要ではないかというふうに私は思うわけでございます。
　それでは、その次の質問でございますが、准看護婦の問題というのは長年にわたって論じられてまいりまして、結論といたしましては、もう准看護婦制度というのはその使命を果たし終わったということでは一致しているというふうに言われていると思います。厚生省所管の養成所、これは准看の養成所で、そこでは特にお礼奉公の問題なども含めまして、さまざまな問題が噴出したのはもうかなり前のことでございます。
　ところで、文部科学省所管に高等学校衛生看護科というのがございますね。ここもやはり准看の養成ということになっておりますが、さらにその看護科に専攻科を設置するというお話も承っておりますが、現在でも、先ほどからお話が出ておりますように、非常に看護教育のシステム、体系というのは複雑でございます。それをさらに複雑にするようなことになるのではないかという懸念もされるわけでございますが、今後、衛生看護科というのは縮小する方向でいこうとなさるのか、そのことも含めまして、今後の衛生看護科のあり方についての御見解をお尋ねしたいと存じます。
○副大臣（岸田文雄君）　高等学校衛生看護科の専攻科は衛生看護科の生徒の卒業後の進路として看護婦資格の取得を目的として設置されているところでございます。他方、高等学校衛生看護科は准看護婦養成の課程に位置づけられますが、文部科学省としましては、准看護婦の資格制度が存続する以上、今後とも高等学校についても衛生看護科において準看護婦養成を行う必要があるというふうに考えております。
　高等学校及び専攻科における看護婦等の養成については、平成十一年十二月の制度改正により、新たな選択肢として高等学校衛生看護科と専攻科を合わせた五年一貫教育により看護婦を養成する課程を設けることが平成十四年度から可能となり、これはより質の高い看護婦養成を目指すものであるというふうに考えております。こうした考えのもとに、それぞれの制度を存続させていく所存でございます。
○日下部禧代子君　私は、厚生省の方がまだ准看制度をきちっと廃止でき得ないというさまざまな状況がある中で、文部科学省は率先して看護教育の高度化という観点からも准看は廃止の方向、定員を縮小していく方向というものを勇気を持って決断していただきたいというふうな気持ちを持っております。しかし、准看養成の必要があるというふうなのが現在の文部科学省の御見解であることは承りました。
　次に、これも毎回御質問していることでございますが、看護教育の重要性というのは言うまでもございませんが、それを証明するものの一つといたしまして、看護教育に国費の配分がどのようにされているかということ、これは医学部との比較におきまして一つの看護教育の重要性を示す指標にもなるのではないかというふうに思って質問を毎回繰り返させていただいているわけでございます。平成八年度から九年度、医学部と看護学部の学生一人の養成に関する国費の配分の格差でございますが、医学部の方が看護学部よりも二百十四万円多いということでございますね。十年度では二百三十万の格差が依然とございます。
　さて、十一年度以降はどのようになっておりますでしょうか。格差は狭まったのでございましょうか。
○政府参考人（工藤智規君）　誤解を恐れないようにあらかじめ申しますと、医学部の医師養成あるいは看護学部の看護婦さん等の医療技術者養成、そのためのコストというのはなかなかはじきにくいところがございまして、医学部あるいは看護学部における学部運営費、これにはもちろん教育研究、なかなか分離できない教育研究の要素が全部入っているわけでございますが、それぞれの学部運営費を当該学部の学生数で割った一人当たりの学部運営費ということで比較させていただきますと先ほど先生がおっしゃったような数字になるわけでございまして、平成十年度は医学部、看護学部のその差が二百三十一万円でございました。平成十一年度の学校基本調査によりますと、看護学部については一人当たり百六十万、医学部につきましては三百七十八万ということでございまして、その差は二百十一万と、いわば若干縮まっている勘定でございます。
　なお、補足いたしますと、医学部と看護学部では教育研究の体制あるいは施設設備の体制に随分と差がございまして、一例だけ申しますと、医学部の医学科で通常入学定員が百名の場合、いろんな授業科目等がございますので、必要な教官定員は約百四十名であるのに対しまして、看護学部の場合は入学定員が八十名の場合、教官定員は五十名程度で済むというような両学部の性格の違いもあることを御留意いただければと思います。
○日下部禧代子君　今、平成十一年度の格差二百十万とおっしゃいましたが、二百十八万ですよね。
○政府参考人（工藤智規君）　はい。
○日下部禧代子君　依然として二百万。さまざまな比較の条件というのは今おっしゃったように非常に難しいと存じます。しかしながら、社会的地位というのも、今もそうかもわかりませんが、医師に従属するというような形での看護婦の社会的地位というのがございます。その中で、やはり看護教育、看護職の重要性というのは、医師と同等あるいはそれ以上ということはもう社会的認識だと思うんですね。そういう中で、教育にかける経費というのもやはり同等。この二百万の格差というのはやはり大きいというふうに私は思います。ぜひこの格差を縮めていく努力をしていただきたいということを強く要望しておきます。
　そこで、今までのような事情を含めまして、今後の看護教育のあり方、これは医療の高度化、複雑化ということもございましょう。高齢社会の到来ということもございます。さまざまなニーズというものに対応できる、これは質と量も含めてでございますが、看護職の養成、その教育というものをいかに充実していこうとなさっていらっしゃるのか、その意気込みを含めまして大臣に御所見をいただきたいと存じます。
○国務大臣（遠山敦子君）　この分野でのいろんな意味での充実の重要性について先生からお話がございました。
　医療現場におきます安全管理の確保につきましては、医師だけが責任を負うのではなくて、病院全体として医療の質を向上させていく努力を行って初めて達成されるものでありまして、看護婦の果たすべき役割は極めて大きいものがあると認識いたしております。
　したがいまして、大学等の看護婦の養成課程において安全管理教育を十分に行うことが重要でありまして、これまでも看護管理学、看護基礎理論などの科目におきまして必要な教育が行われてきていると承知いたしておりますけれども、今後とも医療現場におきます安全管理活動の中心的な役割を担うことのできる資質の高い看護婦の養成に努めてまいりたいと思います。
○日下部禧代子君　それでは、最後の質問になろうかと思いますが、今も申し上げましたが、世界に例のない高齢社会を迎える日本におきまして、医学、看護学の重要性はもちろんでございますが、さらに社会福祉、社会保障の分野におきましても、その研究、そしてまたその人材養成というのは、まさにこれは国家的な課題、国の責任だというふうに思います。
　しかしながら、国立大学におきまして社会福祉学科を持っている大学というのは大分大学だけでございます、と私の認識でございますが、昨年質問いたしましてからふえたのでございましょうか。あるいはまた、国立大学にこれから福祉系の学部、学科を増設するような御計画があるのか、あるいはその必要性をどのようにとらえていらっしゃるのか、そのことも含めまして御見解をいただきたいと存じます。
○副大臣（岸田文雄君）　近年、我が国において、高齢者介護サービスの需要が増大するに伴って、介護福祉関係の人材養成に対する社会的要請が高まっているところは先生御指摘のとおりであります。
　国立大学におきましては、七大学において社会福祉士養成課程を設けているところであります。これは去年と体制は変わってはおりません。
　文部科学省としましては、国公私立大学を通じまして、社会福祉関係の人材養成を図ることは重要だというふうに認識しておりまして、この教育研究の充実に向けて関係者の努力、ぜひしっかりと支援をしていきたいと考えております。
○高橋紀世子君　国立学校設置法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　国立大学における教育研究の整備充実を図るため国立大学に併設されている医療技術短期大学を発展させること、それから国立大学の組織編制の弾力化を図るため講座等を各国立大学に自主的に編制させること、この二つの改正については私は基本的には賛成なのでございますが、この法律のでき方のプロセスについて疑問を持ちまして質問をいたします。
　この法律が施行されるに当たり、それを行う主体はだれでしょうか、伺いたいと思います。この法律に関係する方たちはどなたでしょうか。
○副大臣（岸田文雄君）　国の施設等の機関は国家行政組織法に基づき法律または政令により設置することができることとされておりまして、国立大学や国立短期大学は国立学校設置法を根拠として設置されております。
　法律で大学の名称、位置などを規定している趣旨は、国立大学が国民の教育機関として広く利用され、国民生活に重要な関係を持つ機関であることを留意してということになっております。
　ですから、国が責任を持つわけでありますが、しかし各国立大学の組織改編については各大学における自主的な検討、これは十分踏まえなければいけないというふうに認識はしております。
○高橋紀世子君　この法律によって一番影響を受けるのはやはり学生さんであり、それから教職を担っていらっしゃる方だと思います。そして、その方たちの考え方や意見というのはこの法律ができるプロセスにおいて取り入れられたりすることはないのでしょうか。
○副大臣（岸田文雄君）　先生御指摘のように、大学の自主性とか自律性、こういったものはしっかりと尊重していかなければいけないと思っておりますし、過程の中で各国立大学の自主的な検討の成果ですとか意向はしっかりと受けとめるよう文部科学省としても努力をしているところであります。そういったことは努めておりますということでございます。
○高橋紀世子君　それは気持ち的には努めていらっしゃると思うんですけれども、実際にその先生方が意見を言ったりという場面ではなくて、文部省の方たちが先生方や現場の方たちの気持ちをはかるということでしょうか。
○政府参考人（工藤智規君）　先ほど来の質疑応答の中で申し上げましたように、医療技術短大の四年制への転換に当たりましては、各大学における準備が一番大事なところでございます。その準備の過程で、現に短大にいらっしゃる教職員の方々が、四年制にしたときにどういうカリキュラムにしようか、どういう学科にしようか、それは真剣な議論をされているわけでございまして、それは教職員の中だけではなくて、現に学んでおられる学生の要望なども受けながら、こういう科目も追加したいねとかというニーズも受けながら組み立てて、そしてそれに必要な先生方の分担をしながら、ちょっとうちにいない先生はどこかからお呼びしなきゃいけない、そういう御努力もしながら準備をしているわけでございまして、各大学における検討のプロセスにおいて、おっしゃるような学生さんやあるいは地域の方々等の関係の皆様方のニーズを十分受けとめて構想されているものでございます。
○高橋紀世子君　実際、行動をとられる方が現場の方たちであり、それから学生さんである以上、お役所で決めたことを実行するということではどうしても主体的な感じが出てこないと思います。こういうことはできれば現場の方たちが決めるということにした方がいいように思うのですけれども、大臣、どういうふうに考えられますでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　国立学校の組織につきましてはこの法律で定めているということで、それが改組されるということで今回改正をお願いしているわけでございます。
　それぞれの大学がどのように考えて、そしてどのようにやっていくかというのは、まさに大学からの要望を待って国としては対応しているわけでございまして、決して国の方がリードをして、これはこうしろというふうなプロセスでできているものではございませんので、先ほど来るる御説明しましたような、十分現場の準備状況を見て、しかし当然、国の予算措置の可能性なども勘案はいたしますけれども、手を挙げてこられるのはむしろ大学側でございまして、そのときに関係の教職員なりあるいは地域住民の要望なりというのが十分私は反映されているというふうに思いますし、今後とももちろんそうでなくてはいけないと思います。
○高橋紀世子君　今、大臣がおっしゃいましたように、そこのところは大変大きなことだと思います。
　今、登校拒否の子供たちがすごくふえていますけれども、やはり学校が、自分たちが主体的にしていくものではなくて、どこか管理体制の中にいるという意識からそういう現象が生まれているように思えて仕方がないんです。また、先生方も文部省がいろいろおもんぱかって決めてくださるのを待っているようなことで、やはりどこもかしこも受け身になっているように私は思うので、これから考えていかなきゃいけないとは思いますけれども、学校の中のカリキュラムやその他については、少しリスクはあるかもしれませんが、現場で決めるというようにすることも必要かしらと思いますけれども、その辺についてはどう思われますでしょうか。
○副大臣（岸田文雄君）　先ほど来御説明しているような法律あるいはその仕組み、対応によりまして関係者の意向やら意見を吸収できるように努力はしているわけでありますが、先生の御指摘等は重要な点だと思っております。ですから、これからも、まずは今の制度、仕組みの中でどこまでそういった関係者の意見を酌み取れるのか、これはしっかりと研究、努力をしていかなければいけないというふうに思っております。
○高橋紀世子君　わかりました。
　しかし、今の仕組みではどこまで追求しても現場の受け身ということはどうしても変えられないように私は思いますし、そして登校拒否児が余りにも数が多くなってきてしまったことは、少々危険はありますけれども、画期的に現場に決定する主体を移した方がいいのではないかと私は思っています。
○委員長（市川一朗君）　御異議ないと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国立学校設置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（市川一朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十六分散会
平成十三年五月三十一日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　佐々木知子君　　　　　三浦　一水君
　　　　　高嶋　良充君　　　　　角田　義一君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　魚住裕一郎君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　三浦　一水君　　　　　佐々木知子君
　　　　　江田　五月君　　　　　松崎　俊久君
　　　　　竹村　泰子君　　　　　峰崎　直樹君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　松崎　俊久君　　　　　江田　五月君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森山　眞弓君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　横内　正明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　中川　義雄君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　金築　誠志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　国際部長　　　　　島田　尚武君
　　　　　　　警察庁警備局長　　漆間　　巌君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　房村　精一君
　　　　　　　法務省刑事局長　　古田　佑紀君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　吉戒　修一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
〇弁護士法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○理事の辞任及び補欠選任の件

　　　　─────────────
○委員長（日笠勝之君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十九日、高嶋良充君及び荒木清寛君が委員を辞任され、その補欠として角田義一君及び魚住裕一郎君が選任されました。
　また、昨三十日、江田五月君及び竹村泰子さんが委員を辞任され、その補欠として松崎俊久君及び峰崎直樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（日笠勝之君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に千葉景子さん及び魚住裕一郎君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（日笠勝之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　弁護士法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁長官官房国際部長島田尚武君、警察庁警備局長漆間巌君、法務大臣官房司法法制部長房村精一君、法務省刑事局長古田佑紀君及び法務省人権擁護局長吉戒修一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（日笠勝之君）　弁護士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐々木知子君　おはようございます。自民党の佐々木知子でございます。
　このたび弁護士法を一部改正して、弁護士事務所を法人化する道を開くということでございますけれども、これはいかなる方面からどういった要請によったものであるのか、法務当局に伺いたいと存じます。
○政府参考人（房村精一君）　この弁護士事務所の法人化は、弁護士の執務体制を強化して弁護士業務の質の向上を図る観点から、司法制度改革審議会の中間報告において「平成十二年度中に所要の立法措置が行われることを期待する」とされております。そのほか、規制緩和の観点から規制改革委員会でも取り上げられ、政府の規制緩和推進三カ年計画の中で、「分野別措置事項」として、平成十二年度中に所要の法的措置を講ずる旨、閣議決定されております。
　そういう政府以外にも、政党あるいは経済団体等から司法制度改革についての提言中で、複雑多様化する法律紛争に的確に対応することを可能にするなどの観点から、この法人化の必要性が再三指摘をされております。また、在日米国商工会議所からも、包括的で国際的かつ容易にアクセスできる法律サービスの提供を促進する観点から、その実現が要望されております。
　もとより、最も密接な関連のあります弁護士会におきましても、業務の利便性を向上させるという観点から法人化が検討されてきたところでございます。
　これらの動向を踏まえまして、法務省としても日弁連と慎重に協議を重ねて今回法案の提出に至ったということでございます。
○佐々木知子君　その中で、弁護士からも要望があったということですけれども、日本では七四％の事務所が一人事務所ということで、すごく小さな規模なんですけれども、一人事務所でもやはり法人化したいという要望は強かったでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　はい、おっしゃるとおり、一人事務所についても法人化を可能にしてほしいという強い要望がございました。
○佐々木知子君　となりますと、法人化によってかなりのメリットが生じるだろうというふうに推測されるわけですけれども、メリットはいろいろあるかと思いますけれども、殊に、昨今の司法制度改革との関連におきましてどのようなメリットがあるのか。
　これは法務大臣に伺いたいと存じます。
○国務大臣（森山眞弓君）　先ほどの説明の中にもございましたけれども、弁護士業務の複雑多様化、そういう法律業務への的確な対応を可能にするという基本的な理由がございます。メリットがございます。
　さらに、弁護士法人制度ができますと、弁護士さんが次第にこれからふえていく見込みでございますが、その弁護士人口を吸収いたしまして、専門的知見を要する事件等への対応を強化することができる。また、弁護士を特定の事件に専従させて組織的にバックアップすることも可能になるなどの点で裁判の迅速化にも貢献できると思います。
　また、裁判官への任官を初めとする弁護士の活動領域の拡大にも大いに役に立つのではないかと思いますし、従たる事務所の設置による弁護士へのアクセスがふえるということや、弁護士過疎問題への対応などいろいろなメリットが期待されるわけでございます。
　司法制度改革全体の非常に大きな第一歩といたしまして、成否を握るかぎの一つであるというふうに思います。
○佐々木知子君　弁護士の過疎地域が少なくなるのではということをメリットの一つに挙げられましたけれども、弁護士法は、そもそも複数事務所の設置を禁止しております。さらに今回の法改正に当たっても、法人化していない事務所にはやはり複数事務所の設置を認めていないわけですけれども、この理由を法務当局に伺います。
○政府参考人（房村精一君）　ただいま委員の御指摘のように、弁護士法では弁護士事務所は一つに限るということにしております。この趣旨は、複数の事務所を持つことによって弁護士のいない事務所が設けられますと、必然的にそこで弁護士の資格のない人が法律事務を取り扱ってしまう、そういうおそれがあるということ。それから、弁護士に対する弁護士会の指導監督のためにも、やはり弁護士の事務所は一つが望ましい。こういうような観点から複数事務所が禁止されてきたものと理解しております。
　今回、弁護士法人を可能にするときに、この複数事務所について検討いたしまして、弁護士法人については当然大型化が生ずることになるわけでありまして、そういう場合に事務所を一カ所に限定しなければならない理由があるのか。これを、複数の事務所を可能にすることによって国民が利用しやすくするという観点が望まれるのではないか。ただ、その場合に、先ほど申し上げたような複数の事務所が禁止されている非弁活動を招くおそれ、こういうものを排除しなければならない。
　この双方を考慮いたしまして、原則として従たる事務所を設ける場合には、その事務所に、当該従たる事務所所在地の弁護士会の会員であるその法人の社員弁護士、これが常駐する、こういうことを要求いたしまして双方の調和を図ったところでございます。
○佐々木知子君　最初の質問のお答えの中に規制緩和という観点が出てまいりましたけれども、実際、その規制緩和の観点から、法人化というのはどのように評価されるのか、具体的に法務大臣政務官にお伺いしたいと存じます。
○大臣政務官（中川義雄君）　法律の専門家である佐々木先生に答弁するというのは非常に難しい問題でありますが、私なりに。
　御承知のように、規制緩和三カ年計画の中で、閣議決定でこの法人化問題を取り上げております。平成十二年の三月にも、それからことしの三月にも取り上げられておりまして、それに基づいて法制化になったということが一つ大きな前進だと、こう考えております。
　さらに、この法律の内容を見ましても、私が一政治家の一人として国民の目線に立って見ても、非常に準則主義により簡単にできること、それからまた最低資本金制度を設けていないこと、それに社員数の制限もないこと、それから複数事務所の設置禁止を法人には排除していること、そういうように最大の規制緩和をしておりまして、国民の立場から見ても弁護士が近くに来たというような形、選択の自由度が高まったというような形からも私は歓迎されるべきだと、こう考えております。
○佐々木知子君　歓迎されるべき弁護士事務所の法人化の道ということなんですけれども、この法律が施行されることによりまして、今後実際どれだけの数の法律事務所が法人化される見込みであるのか、これは法務当局に伺いたいと思います。
○政府参考人（房村精一君）　予測でございますので確たることは申し上げにくいわけですが、実は日弁連の方で、弁護士事務所に法人化が可能となった場合、どういう利用状況になるのかということでアンケートを行いました。大体九百五十近くの弁護士事務所から回答が寄せられております。そのうち、法人化が可能になった場合、法人化するという答えが二百三十四、法人化を検討するというのが五百三十二、両方合わせますと七百六十六の事務所において法人化するあるいは検討するという回答を寄せております。
　したがいまして、これはまだもちろん事前の希望ベースですので、実際にどのくらいの数になるかということはこれからということになりますが、こういう回答状況から見ましても、相当数の事務所が法人化をするのではないかと、こう思っております。
○佐々木知子君　この法案の三十条の五を見ますと、弁護士法第三条に規定する業務以外に法務省令で行うことを認める業務を行うことができるとございますけれども、その業務範囲というのはどのようなものになりますでしょうか。これも法務当局に伺います。
○政府参考人（房村精一君）　弁護士の方はもちろんいわゆる法律業務、これが中心でございますが、実際に弁護士の方々が行っている業務を見ますと、狭義のそういう法律業務以外に、例えば管財人になるとか財産管理人になる、あるいは後見人になる、遺言執行者と、こういうような弁護士業務として独占をされている範囲ではないけれども法律的知識を生かして非常に社会的に活躍が期待される、そういう分野でも種々活躍をされているところでございます。
　弁護士法人は弁護士の本来業務を行うことを目的として設立されますので、ある意味でそれだけですと非常に範囲が狭められてしまう。したがって、現実に弁護士の方々が活躍しているそういう重要な業務については弁護士法人にもこれを処理していただきたいと思うわけでありますが、しかし非常に幅広く多様な分野がございますので、これを網羅的に法律で書き込むというのは非常に困難だということから、そういう弁護士法人の業務としてしていただきたいような事柄については法務省令で定めるということにしたわけでございます。
　具体的な内容といたしましては、今後、日本弁護士連合会等と御相談をした上で法務省令で決めていきたいと考えておりますが、最も有力なものとしては、先ほど申し上げたような各種の管財人であるとか財産管理人あるいは後見人、後見監督人、遺言執行者、こういったような業務が考えられると思いますし、さらに司法修習生とかあるいは弁護士業務を補助する者の研修、教育、こういったようなもの、あるいは各種講演とかセミナー、そういう法律実務に関する啓発活動なども考えられるのではないかと思っております。
○佐々木知子君　定款に目的を定めるということになっておりますけれども、今言われたいろいろな業務範囲のうちのどれかを選択して定めるということになるのでしょうか。これも法務当局に伺います。
○政府参考人（房村精一君）　おっしゃるとおりでございます。三十条の五で、「弁護士法人は、第三条に規定する業務を行うほか、定款で定めるところにより、法令等に基づき弁護士が行うことができるものとして法務省令で定める業務の全部又は一部を行うことができる。」と、こうなっておりますので、本来の弁護士の業務とプラス省令で定められている範囲の業務のうち、行いたいというものを定款に記載していただくということになります。
○佐々木知子君　先進諸外国における法人化の現状について法務当局に伺いたいと思います。
　よく司法改革の比較でアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスという四カ国が出されますけれども、大体この範囲でお答え願えればと思いますが。
○政府参考人（房村精一君）　大体他の諸国におきましても弁護士事務所の法人化が認められているのが一般でございます。我々に最もなじみの深いイギリス、アメリカ、ドイツ、フランスにおいては、いずれも法人化が認められておりますし、お隣の韓国でも認められております。そのほかスイス、オーストラリア、カナダ、デンマーク、ノルウェー、スウェーデンなど相当多くの国で法人化が認められていると承知しております。
○佐々木知子君　いわゆる士業というのがあるわけですけれども、それの法人化の現状はどうなっておりますでしょうか。これも法務当局に伺います。
○政府参考人（房村精一君）　弁護士に近いいわゆる法律隣接職種と言われるような方々について申し上げますと、まず公認会計士、これにつきましては監査法人が昭和四十一年から認められております。それから、弁理士につきましては、特許業務法人という形で法人化が昨年、平成十二年の弁理士法改正により認められました。また、税理士につきましては、この国会に税理士法人を可能とする法案が提出されまして、去る五月二十五日に成立したところでございます。
　それ以外の関連職種として、例えば司法書士、土地家屋調査士、それから社会保険労務士、行政書士というようなものがございますが、これらの職種につきましては規制改革推進三カ年計画、ことしの三月に決定されたものでございますが、その中において「利用者の多様なニーズに対応する観点から、」「それぞれの資格者の事務所の形態について、法人組織の形態を認める法人制度の創設を検討する。」と、こういうことになっております。
○佐々木知子君　現行法でも、弁護士、それから公認会計士、税理士、司法書士、いわゆる法律隣接職種の方々が、士業の方々が一緒に総合事務所を営む法律経済総合事務所、名前はいろいろあるのでございましょうけれども、そういう開設は可能だというふうに承知しておりますけれども、今後、顧客のニーズを反映して、ワンストップサービスというんですか、そこに行けばいろんな需要にこたえてくれる人たちがいるという道を開く、法人化した総合事務所の道が開けるのかどうか、その見込みについて、これは法務大臣政務官に伺いたいと思います。
○大臣政務官（中川義雄君）　このことになりますと、本当、専門家である佐々木先生に釈迦に説法みたいな話になりますが、あえて私の考え方だけ述べさせていただきたいと思いますが、現行の弁護士法ではそう簡単にいかないというのが現状でありまして、このためには抜本的な法改正というようなものが必要だと思います。しかし、幸い司法制度改革審議会においてこの点について積極的な意見が述べられておりまして、今言ったようにワンストップサービスという点についての配慮、それから収支共同型だとか、また相互雇用型といったような形態についてもいろいろ審議されておりますから、その審議の状態を見ながら積極的に対応していきたいと思います。
　ただ、私が一政治家としてみますと、また弁護士のあり方についても、できれば今複雑多様化している社会に対応できるように、例えば医療ミス等の訴訟において、長年経験を持った医師などが弁護士業務にも参加できるような、そういう道を開くことによって、国民の多様な要望にこたえる道も開かれるべきではないかと考えております。
○佐々木知子君　ありがとうございました。
　今回は、弁護士法を改正するという、ある意味でマイナーチェンジによったということでございまして、多分いろんな意味では規制緩和するには抜本的な改革なり改正が必要かと思いますけれども、できるだけその方向で進んでいただきたいと思っております。
　早いですが、これで終わります。
○千葉景子君　おはようございます。
　きょうは、弁護士法の改正に関する法案の質疑でございますけれども、私も四十五分いただきまして、若干他に緊急にお聞きをしておきたいこともございますので、まず最高裁から話を伺わせていただきたいと思います。
　既にこの委員会でも取り上げられておりますけれども、村木裁判官に関する問題でございます。本当に残念な気がいたします。児童買春に係る処罰に関する違反ということで逮捕されるという事態で、この児童買春に係る法案は、国会でも本当に超党派でそれぞれの皆さんが御苦労を重ねながら成立した法律でもございます。この法律に、これを適用して女性の人権を守っていこうとしなければいけない立場の裁判官が、それに違反をするということは極めて遺憾なことだろうというふうに私も思います。
　既に最高裁の方も訴追委員会に訴追請求をされて、どうやら訴追委員会の方もあすにも訴追委員会を開催するというようなことも報じられておりますけれども、この間の、訴追委員会に訴追請求をするに至る経緯について、そして最高裁としてどのようにこの件を受けとめているか、まずお尋ねしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　お答え申し上げます。
　東京高裁判事職務代行東京地裁判事の村木保裕判事は、本年五月十九日に、いわゆる児童買春処罰法の被疑事実によりまして緊急逮捕されまして、二十二日、勾留されました。現在勾留中でございます。
　二十四日に、東京高裁の事務局長が村木判事に対する事情聴取を行いまして、翌二十五日、東京高裁長官は最高裁に対しまして裁判官弾劾法十五条二項に基づく報告を行いました。二十八日には、最高裁におきまして臨時の裁判官会議が開かれまして、最高裁は村木判事を国会の裁判官訴追委員会に訴追を請求するということを決定いたしました。
　訴追請求の事由は、本年一月二十日、川崎市内において十四歳の少女に対し児童買春をしたという事実でありまして、これが裁判官としての威信を著しく失うべき非行があったときに当たると判断されたものでございます。
　今回の問題につきまして、最高裁といたしましては、本件のような行為は、裁判官としてという以前に、人として許されない行為であり、裁判官、ひいては司法に対する信頼を著しく損なうものであって極めて遺憾である。国民の皆様に深くおわび申し上げるとともに、各裁判官に対し、職務の内外を問わず、常に職責の重大性を認識し、国民の信頼にこたえていくよう改めて要請する旨の事務総長談話を発表いたしました。
　以上でございます。
○千葉景子君　これにつきましては、今後、訴追委員会で訴追をすべきか否か、そして、それが決定をするようなことになれば弾劾裁判というようなことになっていくのかとは思いますけれども、改めて、このようなことが起こる何か素地があるのではないか、また一体この原因は何だろうかということを最高裁としても真摯に受けとめて今後対処をしていただきたいというふうに思います。
　さて、森山法務大臣には私も本当にこれまでいろいろ御指導いただくことも多く、大変期待をさせていただいております。特にこの委員会でも、先般来たびたび質疑になっております民法の改正につきまして、法務大臣も大変意欲的に取り組んでいこうという、そういうお気持ちが伝わってまいりまして、大変私も心強く思っているところでございます。
　その中のいわゆる選択的夫婦別氏の制度、これについては非常に社会の中でもいろいろ議論が進んでおりますし、これからの取り組みというものに大変期待が高まっているところであろうかというふうに思います。
　私は、それと同時に、もう一つ忘れてはならない部分があると思っております。それは、私どもも法案、提案をさせていただいておりますけれども、子供の人権、これはやっぱり忘れてはならない視点であろうというふうに思っています。その意味で、民法の中にはどうやら子供の権利を阻害しているといいますか、差別をする、こういう意味の規定が残っているのではないか。特に非嫡出子に対する相続分の差別、これは子供に本当に何か理由があるわけではなくして差別をするということになりますので、国際的にもあるいは子どもの権利条約等を踏まえても、やっぱり早急にこれこそ変えておかなければいけない問題ではないかというふうに思っております。
　そういう意味で、森山法務大臣、選択的夫婦別氏と同様といいますか、それを上回る課題として、ぜひこの改正などはもうあすにでも取りかかっていただくということも必要かと思うんですけれども、法務大臣の御所見といいましょうか、お考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　千葉先生には今までもいろいろと御指導いただいてまいりまして、ありがとうございました。法律の専門家というお立場から、今後も何かとお知恵を拝借しなければならないと思っておりますが、よろしくお願いいたします。
　今御指摘の、嫡出でない子と嫡出である子の法律上の差異の解消というのは、平成八年の例の法制審議会の答申の中にも盛り込まれていたかと思いますが、一つの大きな問題であると私も感じております。しかし、これは選択的夫婦別氏の問題とまたちょっと違った性格のものではないかというふうな気がいたしておりますし、婚姻制度を含む家族制度のあり方とか、国民の感覚の問題、意識の問題というようなこととして、ちょっとまた違った状況なのではないかなということが感じられるわけでございまして、今なおこれは国民の間でかなり大きく意見が分かれている、選択的夫婦別氏よりもその乖離が大きいのではないかという感じでございます。
　もう少しこれはよく検討をしていかなければならない部分が多いのではないかと思いますので、さらに国民の意向をよく検討いたしまして、また各方面の御意見を十分に徴しまして、今後の議論の動向を見ながら対処していかなければならないというふうに思っております。
○千葉景子君　きょうはこれを議論させていただくというつもりはございませんけれども、ただこれは国民世論という問題よりもやっぱり一人一人の人権をいかに保障していくか、そこにかかわる問題だというふうに思うんです。そういう意味では、国民の多数が賛成をするとか否かではなくて、むしろ少数であればあるほどそれを尊重するという考え方に立つ必要が私はある課題であろうというふうに思います。
　そういう意味で、確かにいろんな考え方の違いというのが世間にあることを私も承知はいたしておりますけれども、事みずからなかなか発言できない子供の人権ということになるわけですので、ぜひその辺に思いをはせていただきまして、法務大臣にもリーダーシップをとっていただくことを心からきょうはお願いをしておきたいというふうに思います。
　それでは、弁護士法の改正にかかわりまして何点かお尋ねさせていただきたいというふうに思います。
　ちょうど今、司法制度改革問題が進んでおりまして、もう間もなく司法制度改革審議会からも最終的な取りまとめが発表されようという時期になってまいりました。そういう意味では、今回のこの弁護士法改正につきましても、その流れと決して相矛盾するものではなく、先ほど既にお話がございましたように弁護士法人化は中間答申でも指摘をされていた課題でもあり、そういう意味で、この司法制度改革と今回の法案はある意味ではその一部を先取りしているといいましょうか、一歩進み出したと言ってもよろしいのかなというふうに思いますけれども、その点について法務大臣としてはどのように御認識をなさっておられるでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　先ほどもお答え申し上げましたように、この法改正によりまして弁護士法人というものができるようになりますと、弁護士業務の共同化、専門化、総合化などを促進することになりますし、その結果、基盤が拡大強化されまして、サービスの質が向上する、複雑多様化する法律事務への的確な対応を可能にするというようなことが期待されまして、これらが非常に大きなメリットになるのではないかと思います。そのような観点から、司法制度改革審議会もこの問題を取り上げていらっしゃるというふうに思うわけでございます。
　さらに、この弁護士法人制度は、飛躍的に増加していきます弁護士人口を吸収する環境整備を進めまして、幅広く国民に密着した少額事件等から、専門性、国際性の高い複雑困難な事件に至るまで的確に対応することができるようになるのではないでしょうか。そして、そういう場合の組織的なバックアップ、弁護士が特定の事件に専従することが可能になるために、裁判の充実、迅速化にも資するというふうに思われます。
　また、裁判官への任官などを初めとする弁護士の活動領域の拡大の基盤ともなりますし、従たる事務所の設置による弁護士へのアクセス拡充や弁護士過疎問題への対応などもできるというふうに思いますので、そのようなさまざまなメリットを期待することができますから、まさに司法制度改革全体の成否を握るかぎの一つだというふうに考えております。
　そのようなことで、他の改革課題に先駆けて実現すべきことであるということで、今、国会に法案を提出し、御審議願っているというわけでございます。
○千葉景子君　さて、そういう意味ではこれを一つの先取りとしてこれから司法制度改革、司法の充実というものを図っていかなければいけないわけでございます。
　そういうやさきに、私はもう本当に目が点になるようにびっくりしたんですけれども、報道で、「司法改革　財務省が「異議」」というような記事がどんと出まして、まさに財政は今や逼迫しているんだから、そんな司法に財政をふやすことなんかできないというような声がどうやら財務省の中にあるというような記事が飛び出てまいりました。
　これまでも、司法の予算というのは非常に私どもから考えても少なくて、これで司法を充実するなどということはとても困難だと感じてきました。裁判官を増員する、あるいはいろいろな基盤整備をするということにおきましても、これまでもわずかずつではあっても、もう予算をふやせふやせとむしろハッパをかけてきたぐらいでございます。これからさらにこの司法制度改革を進めて日本の公平公正な社会のいわば担保をきちっと確立していく、そして市民ニーズにもこたえていく、こういうことになりますと、抑制するどころか、ほかのを分捕ってもやっぱり司法には財政をきちっとつけていくということが必要だというふうに思います。
　今回、小泉総理も聖域なき構造改革ということで張り切っておられるわけですから、当然全体の構造の中で司法というものを十分に認識されて、そこには大きなメスを入れていかれると、きっとそうなされるものと確信をしているわけですけれども、こういうことが閣内で言われているなどということになりますと、これは大変なことでございます。そういう意味で、ここは森山法務大臣にも、これからの司法の充実に向かいまして頑張っていただく、財務大臣にはもう負けてはおられないということで、むしろ閣内を引っ張っていただかなければいけない、こういうことであろうかというふうに思います。
　その点について、いかがでしょうか、こういう報道がなされておりますけれども、閣内でそういう不一致、あるいは司法改革を抑止するような、そんな動きがあるのかどうか、そしてそれに対して法務大臣としてはどのようにこれから立ち向かっていかれるか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　今おっしゃいました新聞記事が出ましてから一日か二日後だったと思いますが、閣議がございまして、その閣議後の閣僚懇談会のときに、財務大臣の方から、あの新聞記事の報道は自分の関知しないところであって、自分は司法制度改革について大いに協力したいと思っている、あれはどういういきさつでだれが言ったのか知らないが、自分は全くそういう考えはないというふうにおっしゃっていただきまして、大変私もほっとしたのでございます。
　財政を預かるお役人の立場としては、司法制度改革ですからといって野方図にというわけにはいかないという気持ちだったんでしょう、記者さんの取材に答えてあのようなことをどなたかがおっしゃったんだろうと思いますが、大臣は司法制度改革は大切である、しっかりやってほしいということを、財務大臣御自身のお口から聞きましたので、私としては内閣として不一致だというふうには思っておりません。
　先生おっしゃったとおり、非常にこれは重要な改革でございますし、そのために必要な財政的な裏づけというのはぜひとも必要であるというふうに私考えておりまして、近々出されます司法制度改革審議会の最終意見などを十分尊重し、尊重しというよりはそれを大いに活用させていただきまして、司法制度改革に対する施策を実施するために必要な財政措置が十分行われますように最大限の努力をいたしたいと考えております。
○千葉景子君　ぜひ、内閣が一致してこの改革に取り組んでいただくということをお願いしたいと思いますが、それには司法制度改革審議会から答申がなされ、それをどう今度は具体的に進めていくかということが大事になってくるかと思います。そういう意味で、今後の司法制度改革の推進体制というものについてどんなふうにお考えになっておられるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　民主党でもこの間、司法制度改革に大変積極的に提言をさせていただいてまいりまして、司法制度改革審議会の方にも、まとめた後の推進体制をきちっとするように、それをやっぱり盛り込んでおくべきだと。そうしないと、答申はしましたが後はそのままになってしまったということになったら審議会の意味がないわけですから、それを盛り込むと同時に、政府の方にもこの後の推進体制をきちっととるようにということで提言をさせていただいているところでございます。
　できれば、内閣直属に司法制度改革推進チームというようなものを編成していただきまして、そこに学識経験者や法曹関係者、あるいは経営者団体あるいは労働団体等、司法ニーズを求めているそういう皆さん等に参加をいただいて、強力な体制で推進を図っていくということが必要なのではないかという提言をさせていただいております。
　これが構造改革と言われるもののやっぱり一つの大きな柱であろうかというふうに思いますので、この推進体制について法務大臣としても積極的に内閣の中でこういう体制で進めるべきだという提言をしていただきたいというふうに思いますけれども、私どもの提言も含めましてお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　先生おっしゃいますように、司法制度改革というのは非常に大きな、何十年ぶりのといいましょうか、あるいはもっと長い期間を経た上で今日まで来てしまいましたものを基本的に改革しようという非常に大きなものでございまして、これは政府全体として検討していくべきであるということは当然のことだと私も思っております。
　民主党でお出しになっていただいた提言についても大変貴重な御意見だと思いまして参考にさせていただきながら、法務省ももちろん政府の一員といたしまして深くかかわっているものでございますから、改革の実現に向けて最大限の努力をしていかなければならないと思っておりますが、具体的なやり方につきましては、さらに政府部内で最終的に詰められるものと思いますので、今の段階ではどうこうということを具体的に申し上げることは差し控えさせていただきますが、おっしゃるようなことを十分わきまえまして、精いっぱいやっていきたいと思っております。
○千葉景子君　ぜひ、大臣が中心になりまして取り組みをしていただくように、内閣をリードしていただくようにお願いをしたいと思います。
　さて、法案の内容に少し何点か触れさせていただきたいと思いますが、先ほどももう佐々木先生から御質問などもございました。重複をできるだけ避けたいとは思っておりますけれども、今回法人化をするに当たってさまざまなメリットが指摘をされております。
　ただ、そのメリットと、今回の法案では一人法人も可能になっております。これは、法人化をすることのメリットを考えると、一人法人を認めることとどうもいま一つぴったりこないという感じがするんですけれども、法人化の法案をつくるに当たって一人法人を認める意味といいますか、そこはどういうことがあるんでしょうか。