Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○町村国務大臣　万博は万博としての大きな意義があるわけでございますが、たまさか例えばことしは国連の改革の年である、常任理事国入りを私どもも表明している、そのための外交努力をやっているわけでございまして、ある意味ではいいチャンスなものですから、これを大いに活用させてもらいたいと思っておりますし、また常任理事国以外の関係でも、二国間関係をよりよいものにするための大変いいチャンスだ、相互理解を深めるいいチャンスだと思っておりまして、これはとても中川経産大臣一人あるいは私一人では対応し切れませんので、副大臣、あるいは大臣政務官、あるいはその他関係する方々、多くの方々の御協力を得てよりよい二国間関係を築くいいチャンスとしてこれを活用したい、かように考えているところであります。
○大谷委員　ありがとうございました。
○赤松委員長　次に、宇野治君。
○宇野委員　自由民主党の宇野治でございます。
　外務委員会で初めての質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。町村大臣は参議院の方に行かれたということで、逢沢副大臣、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、先ほどももう大谷さんからお話がありましたけれども、スマトラ沖の地震の関係で、もし若干答弁漏れ等があったら教えていただきたいですし、先ほどは邦人が四十八人中四十七名は無事だということと、千五百万円の供与、また援助隊をきょう出発させるんだというお話を聞かせていただきましたけれども、それ以外に何かあればということ。
　もう一つは、去年の地震からＮＧＯが非常に活躍をしていただいているわけですけれども、ＮＧＯの皆さん方も相当お疲れになっているのではないかな、そんな中でまたこれが追い打ちをかけてきたということもあるので、この辺の対応についても少しお聞かせいただきたいと思います。
○逢沢副大臣　委員御指摘のように現地時間で二十八日の深夜にインドネシアのスマトラ島沖で再び大きな地震が起こったわけでございます。
　まだ現地は相当混乱をしている状況も続いているようでございまして、正確な状況の把握に今懸命にインドネシア当局また国際社会とも取り組んでいる最中でございますが、私ども承知をしている範囲で申し上げさせていただきますと、インドネシア政府当局は、二十八日の夜までに、震源に近い同島西方のニアス、シムル両島で少なくとも計四百三十人の死亡が確認をされた、その旨、政府の立場から情報を発信しておられるようであります。しかし、刻々と新しい情報といいますか、そういうものももたらされている、現在進行形であるということを確認しておかなくてはならないと思います。
　先ほど大臣が答弁をさせていただきました邦人につきましては、一名の方と連絡がとれないという状況でございますが、概して邦人の方の安否については確認をされておるということでございますが、引き続き情報収集に懸命に当たってまいりたい、そのように思います。
　また、この際御報告を申し上げておきたいと思うわけでありますが、インドネシアに対しましては、小泉総理、町村外務大臣から、それぞれ大統領、外相に対しましてお見舞いのメッセージを発出いたしたわけであります。大臣が先ほど答弁をいたしましたように、国際緊急援助隊のチームが、きょうのお昼でありますからもう間もなくでございますが、成田を立ちますし、一千五百万円相当の緊急援助物資、これを早速生かしてまいりたい、このように存じます。
　また、ＮＧＯ等についても御指摘をいただきました。さきの大きな地震また津波、その直後から献身的な日本のＮＧＯの方々が現地において大変すばらしい活躍をしておられます。現地は大変気温も上がってきており、引き続き衛生状況、またある種、治安も大変厳しいということでありまして、より緊密にＮＧＯの方々とも、バンダアチェにつきましては外務省の出張事務所を設けております。
　それは、当然のことでありますが引き続き機能をいたしているわけでございまして、その出張事務所を中心に、より一層ＮＧＯの方とも連携をとりながら、また今回の二回目の大きな地震に際しまして、緊急援助隊は援助隊として意味のある活動を早速展開をいたすわけでありますが、ＮＧＯの皆様とも連携をとりながら、よりよい日本全体としての対応を図ることができるように努力をしてまいりたいと存じます。
○宇野委員　日本にとりまして大変重要な地域でもありますので、ぜひ今のお言葉どおりしっかりとした対応をしていただきたいなということを要望させていただきまして、また被災されました各国の皆様方にお見舞いを申し上げたいと思っております。
　続きまして、竹島の問題について少しお聞かせを願いたいと思います。
　島根県が竹島の日というものを制定するということで動き始めたわけでありますが、その前ぐらいから相当韓国側から強い圧力がかかってきているということが新聞等の報道でも大分あらわれてきております。そういう中で、その辺の歴史的いきさつというのは特に私は申し上げるつもりもございません。そしてまた、外務省も一貫した考え方を持っていますので、これは日本固有のものであるということはもう歴然としておりますので、ここについては言いませんが、今こういう形で問題になっていることに対して、では日本にどんな影響があるのかというところを少し申し述べたいと思います。
　今日本でも各地域の市町村で友好都市、姉妹都市というのをいろいろやっておるわけでありますが、ここの関係で、いろいろとまた今回の問題から姉妹都市の解消だとかいろいろな交流を中止するだとかという話があるように聞いております。ちょうど数年前でしたか、歴史教科書の問題のときにも同じようなことがあったわけであります。
　今回は私まだ十分調べていないのですが、私の地元、滋賀県の守山市がやっております公州市との姉妹都市の関係なんでありますが、ちょうど公州市の方から、ことしの初めに何かソウルで世界自治首長会議というような、そういう会議をやるということで招待状をいただいていた。そうしたところが、つい一週間ほど前になって、こういう問題があったのでこれはもうキャンセルしますよというようなことを言われてきた、こんな現実もあるわけであります。
　そんなことからして、今外務省が押さえている日本の各市町村等々での姉妹都市、友好都市の関係での何かいろいろな問題がどの程度あるのか、具体的な状況を報告してください。
○逢沢副大臣　島根県議会で竹島の日制定以降、日韓間で若干懸念をされる動きがあるということについては、私どもも大変憂慮いたしているところでございます。
　今委員御指摘の、さまざまな提携関係、姉妹都市関係にどんな影響が出ているかということでありますが、現在のところ私どもが承知をいたしております範囲でお答えをさせていただきますと、まず韓国側におきまして姉妹都市関係の破棄を表明した例が、残念ながら二件報告をされております。また、韓国側におきまして日本側姉妹都市との今後の交流全般を中断するという旨を表明された例が六件あると理解をいたしております。
　また、特定分野におきます交流や個別事業が中止となった例が、大学サッカーもその一つであると理解をいたしておりますが、二十件と理解をいたしております。
　ただ、御承知のように、日韓関係には地方都市間の姉妹縁組また民間団体の交流で非常に幅広いものがあるわけでございまして、こういう状況だからこそ、我々の民間対民間、あるいは地方都市対地方都市の関係をより緊密にしていかなきゃいけない、積極的にしていかなきゃいけない、そういう動きも私どもは耳にさせていただいているわけであります。
　たまたま私の地元の話で恐縮でございますが、岡山市はソウル市のすぐ隣の富川市と、この四、五年、姉妹都市関係を結びまして積極的な交流をいたしておりますが、来る五月のゴールデンウイーク、岡山市の市長を団長とするかなり大規模な訪問団でございますが、これは予定どおり行おう、またこういう時期だからこそより一層今までよりも熱心にお迎えをいたしますよ、こういうやりとりもあるようでございますが、恐らく全国にもそういった動きがかなり顕在化してくるということを私どもとしても大変期待をいたしております。
　日韓友情年二〇〇五がいろいろな意味で意味のあるものになりますことを心から期待をいたしておりますし、政府としても最大限の努力を重ねてまいりたいと存じます。
○宇野委員　今言われたように、やはり若干問題が出かかっている、出かかっているというかもう既に出ているわけでありますけれども、この辺のところをしっかりと外務省が見詰めていただいて、せっかくの交流というものがうまくいくように対応していただきたいということであります。
　それと同じようなことなのですが、修学旅行について少し聞かせていただきたいと思うのですが、今、日本の各高校、中学あたりでも、もう海外への渡航、修学旅行というのが盛んになってきております。こういうことがあって、九・一一だとかＳＡＲＳの問題のときにも、結果として、直前になって楽しみにしていた修学旅行がキャンセルになって国内の修学旅行に切りかわったというようなことがよくあったと私も聞いておりますし、私の子供もそういう目に遭った一人でありますけれども、そんなことを考えると、今回のこの問題で修学旅行がキャンセルになるのではないかなという心配をしているお母さん方も多いやに聞いております。
　せっかく海外を目指して行こうと言っていたときに、韓国側の都合によってこういうことでできなくなる、こんなことがあってはいけないと私は思います。これはあくまで、招待とかそういうわけではありませんから、日本側が行けばいいんだということになるかと思います。韓国側から来るなと言うことはないと思いますけれども、そういうことがどんな状況なのか。さらには、向こうに行ったときの安全確保、例えば日本人に対する妨害等々について、この辺はどういうお考えを外務省として持っているのか、その辺も少しお聞かせ願いたいと思います。
○逢沢副大臣　韓国におきます修学旅行、これは、日本から韓国に修学旅行に出かける、また韓国からも数多くの生徒の皆さんを日本にお迎えしているわけであります。ちょっと数字を申し上げさせていただきますと、昨年一月から十二月まで、日本から韓国に修学旅行で訪問された学生総数は二万八千二百七十四人、逆に韓国から日本、これは昨年の三月から十二月までということでありますが一万五千四百十六名。特に査免、査証の免除ということも大変この数字の増加、アップには寄与しているものと理解をいたしておりますが、大変大きな数字に今成長しつつあるわけでございます。
　竹島の日制定以降の動き、必ずしも詳細にわたって私ども掌握をしているわけではございませんけれども、韓国から我が国への修学旅行のピークは、夏休み期間中がその大半ということでありますし、また韓国側において日本からの修学旅行生の受け入れが困難であるとして修学旅行が中止となった事例が若干報道されているということは承知をいたしております。
　しかし、愛知県の東三河の看護専門学校を初め、島根県の採択以降、しかし予定どおり計画を実行に移したい、こういうことを決めていらっしゃるところも数校あるようでありまして、状況については今後も注視をしてまいりたい、そのように存じます。
　また、修学旅行に際しては、従来よりも学校側に対しまして、緊急連絡体制の整備を整えるということ、保険の加入等々、安全確保については十二分にということを指導してまいりましたが、より一層、その安全確保については、スポット情報の発出等も含めまして、万全を期してまいりたいと存じます。
○宇野委員　ぜひ、楽しみにしている子供たちの夢でありますので、これがなくならないようにしっかりとした対応をしていただきたいなということと、ちょっと今お話が出ていなかったと思うのですけれども、向こうに行った際の保護態勢、学校側から行くときの態勢、保険だとか、そういうことは考えますけれども、向こうに行って何か事があったときに対応できるような、その態勢もしっかりとしたものにしておいてやっていただきたいなということと、安全情報を今外務省は出していますけれども、韓国においては安全ではないということは出ないと思いますけれども、今の状況をしっかりと文科省を通じて各学校に知らしめるということもぜひやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　そんな中で、ついせんだってですか、二、三日前に、竹島に韓国の側の観光団が上陸をしたというようなことが報道されました。これを見て、島根の方、また日本の国内の方々は、日本の領土に一般の方々が堂々と入る、日本は何にもできないままで入ってしまうということについて非常に憤りを感じているわけでありますけれども、この辺の事実関係と、その対応策がなかったのかどうか、その辺についてお聞かせください。
○逢沢副大臣　委員御指摘のように、先般二十四日、韓国政府は竹島への一般観光客の入島を許可したようであります。それを受けた二十八日、韓国人一般観光客の方々が竹島に入島したと承知をいたしております。政府といたしましては、このことは大変に遺憾である、まことに遺憾であるというふうに考えております。
　もとより、この竹島の領有権をめぐりましては両国間に立場の違いがあるわけでございますけれども、両国間の感情的対立をあおるといったようなことがあってはならない、日韓関係全体を大局的な見地からとらえ、積極的に対応をする姿勢がどうしても必要であると私どもは考えております。
　なお、観光客の竹島上陸についてでありますけれども、政府といたしましては、二十八日、佐々江アジア大洋州局長から在京韓国大使館公使に対しまして、竹島への一般観光客の入島を許可したことに対して強く抗議をいたしました。御報告を申し上げておきたいと存じます。
○宇野委員　竹島にしても魚釣島にしても、いろいろと問題があったときには抗議ということを真っ先にやっていただく、これは当然の外交手段の第一歩だと思うのですけれども、事竹島については、完全に上陸をしている。日本側としては、日本固有の領土であると言っていながら、要は不法に入ってくるわけでありますので、抗議をするということ以上に何かこれからやっていかなきゃいけないかなという思いがしております。
　ただ、まだ具体的な話がないと思いますので、特にお話を聞くつもりはございませんけれども、ぜひ強い態度というのもこれから必要なのではないか。要は、やられっ放しでいいのかというのが一般の国民の方々の偽らざる気持ちだと思いますので、やられっ放しでいいのかということに対して何か突っ込んだお話があればちょっと教えていただきたいと思います。
○逢沢副大臣　日韓関係については、言うまでもないことでありますが、東アジアまたアジアの中で大変重要な二国間関係であると承知をいたしております。日本の今日と未来にとって、韓国との良好な関係を抜きにして語ることはできませんし、また韓国にとりましても日本は大切な隣国である。盧武鉉大統領を初め韓国政府当局また多くの国会の皆さんも、日本との関係を建設的に発展させなくてはならない、そういった趣旨の発言を累次繰り返しておられますし、また我が方も同様な気持ちであるわけであります。
　特に、韓国との間では、ＦＴＡについて積極的な対応をしていこうではないか、そういった大切な動きのさなかにもございますし、また先ほど町村大臣から答弁もございました、ことしの暮れには東アジア・サミット、東アジア首脳会合がある。また、対北朝鮮を考えましても、日韓の協調、協力ということはまことに重要なポイントであろうかと思います。
　そういったアジア太平洋の今日の現状また日韓の未来を考えたときに、この竹島の問題だけが大きくクローズアップをされてその他の重要な問題が阻害をされてしまう、あるいは停滞をするということがあってはならない。また、仮にそういうことがあれば、お互いにとってこれは大変不幸なことであるという立場に立つべきであろうというふうに考えるわけでございます。
　領土ということになりますと、国民感情が非常にある意味では盛り上がる、先鋭化する、そういった色彩がどうしてもあるわけでありますが、ここは日韓の重要性、大局的な見地に立って冷静に対応するということが両国の共通の利益を拡大することに直結をする、私どもそのように理解をいたしております。
○宇野委員　ぜひよろしくお願いしたいと思うんですが、今ちょっとお話がありましたように、盧武鉉大統領との関係で、定期的に日韓首脳会談というのを今やっているわけでありますね。この日韓首脳会談、今回これがどのような形になってくるのかなという点で私ちょっと心配をしております。
　これはちょっと直前に通告させていただいたわけでありますけれども、とりあえず前半は韓国側でやり、後半は日本側でやるというのが一応ルールになっているわけですけれども、前半の韓国側との具体的なそういう話の詰めができているのかどうか、それから日本側についてはどうなのかということを少し教えてください。
　　　　〔委員長退席、増子委員長代理着席〕
○逢沢副大臣　日韓関係の重要性については先ほど申し上げたとおりでございますが、日韓首脳会談につきましては、御承知のように、昨年末には鹿児島県の指宿で行われました。その指宿で行われた首脳会談の際に、小泉首相、盧武鉉大統領両首脳は、シャトル首脳会談を継続していくということについて合意を首脳間で直接いたしているところであります。この合意はいささかも変更はされない、変更はあり得ないというふうに申し上げておきたいと存じます。
　韓国側も、盧武鉉大統領を含めまして、政治的、外交的交流は継続をしていく旨、対外的に累次発信をしておられることも申し上げておきたいと存じます。
○宇野委員　具体的な話が出てこなかったんですけれども、首脳会談を継続的にやるということであります。一つお願いをしておきたいんですけれども、実は盧武鉉大統領が滋賀県の琵琶湖と非常に関係があるので、ぜひ次の首脳会談は琵琶湖で湖上会談なんというのもお考えいただければなということをお願いしておきます。よろしくお願いします。
　それから次に、普天間問題について、少し簡単にお話を聞かせていただきたいと思います。
　私も、この一月に、沖縄の米軍基地等々を八カ所ですか、ずっと回らせていただきまして、いろいろ勉強をさせていただきました。その際にも普天間を見させていただきましたし、今移設予定地であります辺野古沖のボーリング調査をやっているところ、またそれの妨害の状況をキャンプ・シュワブの方から見させていただいた。そんなことでいろいろと話をさせていただいたわけですが、そんな中で、今、例のトランスフォーメーションの問題が大分クローズアップされてきた。二月には２プラス２がありましたし、三月には審議官級協議というものも行われたということであります。
　そういう中で、日米の役割、任務、能力なり、また兵力の構成見直しを基本的に考えてやるんだということを言われているわけでありますが、端的に聞かせていただきますけれども、この中で、普天間にいる海兵隊の部隊が普天間の基地を使わないでどこかに行っていただくのが一番いいわけなんですけれども、そういうフォーメーションというのがあるのかどうか。また、あった場合に、沖縄として今辺野古沖で建設しようとしている基地をどういうふうに考えるのか。
　一つ私も初めて伺ったときに聞いたんですが、あの基地をつくるに当たって、民間航空とも共用するというような話もちょっとあるようなことを聞いていました。ということは、もしトランスフォーメーションの関係で普天間がもう必要なくなるんだということで、移設もしないでどこかほかのところへ行くんだというような話になったときに、民間空港がそのまま残るのか、要らないものになるのかというようなこともひっくるめて、もし、もしという言葉はよくないのかもわかりませんけれども、トランスフォーメーションの中で普天間外への移転ということの可能性があるのかどうか、少し教えてください。
○逢沢副大臣　先ほど町村大臣からも答弁をさせていただきましたが、日米間で三段階に分けた重要な整理統合の問題について議論を重ねております。共通の戦略目標を確認させていただきました。それに基づいて、役割、任務、能力、このことについて、今まさに審議官級を初めあらゆるレベルで議論を行わせていただいているところでございます。
　普天間のあり方については大変国民の皆さんの関心が強いわけでございますが、私ども、累次答弁をさせていただいておりますように、いわゆる抑止力を適切に維持しながら、基地を抱えていらっしゃる地元の方々の、とりわけ沖縄の方々の負担の軽減、この両方を実現する、具現化をさせる、その大きな目標に向かって今鋭意努力をいたしているところであります。
　いわゆる在日米軍の兵力構成見直しの議論の中で、ＳＡＣＯの最終報告の内容と場合によっては接点が出てくる、そういう可能性は排除されないと申し上げておきたいというふうに思うわけでございますが、政府としては、基本的には、ＳＡＣＯの最終報告に基づいて、御承知のように平成十一年に閣議決定を行いました。
　随分いろいろな手続を経たわけでございますが、沖縄県等の地元の皆様ともいろいろなレベルで十二分に協議をした、整理をされたものと理解をいたしております。早期の移設、返還に向けて、基本的には普天間をやはり移さなければならない。いろいろな議論が今日も続いているということは承知をいたしておりますけれども、ＳＡＣＯの最終合意に基づいた辺野古沖、基本的にはこの方針を政府としても累次確認させていただいているところであります。
　　　　〔増子委員長代理退席、委員長着席〕
○宇野委員　なかなか具体的な話は出てこないと思いますけれども、基本的に、これは平成八年に当時の駐日大使のモンデールさんがお話しになって返還を確定したというのがスタートになったと私は理解をしております。
　それからいろいろな問題があって、大田知事の問題だとかいろいろあって、やっとこさ昨年、一昨年あたりから本格的に辺野古沖という話になってきたわけでありまして、確かに、私は、平成八年から始まって、今平成十七年、もう九年もかかっている段階で、その平成八年のころにはトランスフォーメーションという言葉すらなかった、その見直しもなかった、何もそんな話はなかった。そういう状況で移設という話が出たわけですけれども、今はトランスフォーメーションという兵力の見直しということが出てきた。出てきたのであれば、その八年のときに出てきた話をまた覆すのではなく、新しい展開として基地のあり方というのも見直していいのではないだろうか。
　沖縄の先生方は、決めたことはそのまま進むんだということを言われております。しかし、今のこのトランスフォーメーションという問題をやはり頭に入れながら、決めたものでも破棄するものもあっていいのではないだろうかというような感覚を持っております。
　ぜひ、そういう柔軟な体制でこれからの日米協議も進めていただきたいですし、沖縄県としていい方向になるような交渉を進めていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○丸谷委員　公明党の丸谷佳織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　最初に、副大臣にちょっとお考えをお伺いしたいと思うんですけれども、ことしは日露修好百五十周年、また戦後六十周年、それから日韓友情年であり、また日・ＥＵ市民交流年であり、また愛知では愛・地球博、万博が行われ、私たち日本人にとっては一つの節目であったり、あるいは佳節という思いが非常に強くあるんだと思うんです。
　先日も、根室の方で北方領土返還実現大会をさせていただきまして、外務省の方からも政務官にお越しいただきまして、北方領土問題、何とかこの佳節に一歩動かしていきたい。あるいは、日韓友情年、これほど市民間で、映画交流ですとか、そういった市民感情が高まっている中で、より一層の前進を図っていきたい。
　こういった思いが重なっていく中、日中関係、あるいは日韓、そして北方領土も含めて日ロの問題等を見ても、さまざまな課題が山積している。この佳節、一つの節目に対する私自身の期待が大きいだけに、そのさまざまな起きてきている問題に対して非常に残念な思いとともに、これだけの節目にどうしてこんな問題がというような思いが、率直なところ非常に強くしております。
　外務副大臣は、こういったことも含めまして、長年外交の中枢にいられて、副大臣として各国の要人にも会われ、外交政策を決めてきたお立場でありますけれども、このいろいろな節目にある日本外交、最近どのような思いで見ていらっしゃるのか、この点についてぜひお考えをお伺いさせていただきたいと思います。
○逢沢副大臣　大変大きな質問をいただいたわけでございますが、丸谷先生御指摘のように、ことしは第二次大戦が終わって六十年目という節目の年でございます。そして、御指摘のように日露通好条約百五十周年。そして、韓国とは日韓条約を結んで四十周年、ことしは友情年にしようということで、先ほども答弁をさせていただきましたが、さまざまな交流事業を企画いたしているところであります。
　ＥＵとの友情をさらにはぐくもう、そういったさまざまなプログラムも前進をし、そして愛・地球博が既に開幕をされたわけでありますけれども、各国から元首クラスを初め多くのお客様が日本に訪問をされる。そういう意味でも、ことしは大変重要な年であるというふうに理解をいたしております。
　日本といたしましては、近隣諸国との友好善隣を図りつつ、同時に、国際社会の中にあって、文字どおり責任ある立場として、世界の平和や安定、また繁栄に日本の持てる知見、能力、そういうものを発揮していく、日本の国の姿、日本人の気持ちや心、願い、夢、そういうものを正しく世界の国々、人たちにより一層理解をしていただく、そういう年にぜひしていかなくてはならないと理解をいたしております。
　ただ、委員御指摘のように、激動する国際社会の中にあって、日本を取り巻く環境、現実にはなかなか厳しいものがあるというふうに申し上げざるを得ないわけでございます。
　対北朝鮮外交、御承知のように去年の六月に開かれたまま事実上中断をいたしております六カ国協議、今国際社会挙げて、とりわけ当事者であります五カ国プラス北朝鮮でありますが、互いに力を合わせて、北朝鮮、朝鮮半島の非核化を実現するための六カ国協議の早期の再開、これに向けて全力投球をいたしているところであります。日韓間には御承知のような状況がある。また、日中間も、政治的には克服をしていかなくてはならない課題が文字どおり山積をいたしているわけであります。
　そういった課題を着実に乗り越えながら、日本としては、いついかなるときにも国民また国の安全を図っていく、平和を確保していく、そして経済をやはり成長させていかなくてはなりません。適切に繁栄というものを確保していく。安全、平和の確保、繁栄の確保、そのことを通じて国益をしっかり確保、拡大、増進をさせていく。節目の年に当たりまして、そういう強い決意のもと、外交を進めさせていただきたいと考えております。
　委員の御指導と御支援も、改めて心からお願い申し上げます。
○丸谷委員　どうもありがとうございました。
　本当に問題が近隣諸国とも山積している節目の年であります本年が、後から振り返ったとき日本外交の本当の意味での節目だったなと後世の人たちに言っていただけるように、ぜひ外務省を挙げて、日中、日韓、また日・ＥＵもそうですけれども、日米ともに、北朝鮮外交に対しても省を挙げてぜひ頑張っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、日中関係についてまずお伺いをさせていただきたいと思います。
　三月の十四日、中国の全国人民代表大会が行われ、その終了後の記者会見では、温家宝中国首相から、日中は最も重要な関係と位置づけられた上で、現在よく言われております、政治の間柄は冷たく経済は熱いと言われている、この政治関係が日中関係発展の障害であるといったような指摘もなされた上で、この政治関係の改善、日中関係の改善に向けて三つの提案もなされました。
　一つには、首脳相互訪問促進の環境づくり、二つ目には、外交当局による友好強化の戦略的な研究、そして三点目には、歴史が残した問題の適切な処理等、この三つの提案がなされたわけでございますけれども、日中関係の改善に向け中国側からこういったメッセージが投げられ、また四月には町村外務大臣が訪中されるというふうにも言われておりますけれども、訪中した際にこういったことも話題になるのであろうというふうに考えております。
　この三つの提案だけを切り取って見れば、特に一番目と三番目というのは非常に難しい、日本にとっては知恵の出しどころなのかなというふうにも思います。首脳相互訪問促進への環境づくり、これは、現在の状況から見ますと、今後どのような環境づくりをしていくべきなのか、非常に悩ましいところでございますし、また三点目の歴史が残した問題の適切な処理、これは日中間で一番しこりを残しているところでもございます。
　この解決に向けて、日本はどのような対応をとっていこうというふうにお考えになっているのか。町村外務大臣が四月にも訪中されるというふうに言われておりますけれども、この訪中の見通しとともに、ぜひお答えいただきたいと思います。
○逢沢副大臣　委員御指摘のように、温家宝首相が、御発言のように三つのいわば発言、提案をなさったわけでございます。これは、三月十四日に行われました全人代終了後の内外記者会見の場での発言でございますが、私どもといたしましては、この発言は全般的に日中関係の促進に向けた中国側の積極姿勢のあらわれであるというふうに理解をいたしております。また、そのように受けとめをいたしているところであります。
　温家宝総理は、記者会見におきまして、基本的な認識として、日中関係は中国にとっても最も重要な二国間関係であるということを改めて明言いたしております。我が方も同様な認識を持っているわけでございまして、この発言を一つのきっかけにし、日中関係、とりわけ両国間にまたがる政治的な課題の解決、あるいは解決に向けての努力を前進させる、そういう一つのてことしてぜひ生かしてまいりたい、そのように思います。
　今答弁をさせていただいたような内容を、去る十五日には町村外務大臣、李肇星中国外交部長との間でもそういった趣旨の会話を交わさせていただいたわけでございますし、四月の適当な時期にも町村大臣は訪中をされる、ぜひこれを実現したいというふうに私ども考えているところであります。今、中国側との事前の事務的な調整に入らせていただいているということをあえて御報告申し上げておきたいと思います。
　まさに、アジアの中のと申し上げるよりは世界の中にあって大切な日中二国間関係でございます。それを双方の建設的な姿勢の中で発展させていく、今大切な時期を迎えつつあると私ども理解をいたしております。
○丸谷委員　ぜひ外務大臣の訪中が成功に終わりますように、ぜひ対話を重ねてきていただきたいというふうに思います。
　続きまして、日中間、先ほども質問に出ておりましたけれども、東シナ海におけるエネルギーの問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　三月二十六日の報道で読みましたけれども、中国の海洋石油は、英国の石油会社などと東シナ海で原油そして天然ガスの共同探査をする契約に調印したというふうに報道をされております。この探査が実際に行われる海域というのは、上海市の南東約三百九十キロというふうにされておりまして、実は東シナ海の日中中間線の中国側というふうに見られておりますけれども、日本側がデータ提供などを中国に求めています春暁ガス田などの近くであるというふうにもされております。
　日中間でこれだけ開発探査について国会でも議論になり、また国民感情も高まっている中、新たな探査に着手した中国から日本に対して何らかの説明はあったのかどうか、この点についてはいかがでしょうか。
○逢沢副大臣　委員御指摘のように、中国海洋石油公司と英国プライムライン社が東シナ海において資源探査のための契約を結んだ、そのことは報道等で私ども承知をいたしておりますが、遺憾ながら、本件について中国側より事前に日本側、我が方に対して説明があったという事実はございません。
　いずれにいたしましても、両者におきます資源探査については引き続き情報収集を行ってまいりたいと思います。また、このことにつきましても中国側に事実関係をぜひ照会してまいりたい、そのように承知をいたしております。
○丸谷委員　今副大臣、事前に説明等がなかったというお答えをいただきましたけれども、この報道の後でも中国側から何らかの説明はないという理解でよろしいんでしょうか。
○逢沢副大臣　おっしゃるとおりであります。
○丸谷委員　それでは、今、外務省として、この探査の実態というのは把握をしていない、何ら把握をしていないという状況でしょうか。
○齋木政府参考人　私ども、今、中国の海洋石油公司と英国のプライムラインが結んだ契約の内容も含めて、中国側に対して、どういうことになっているのか情報提供を求める考えでございます。向こう側からの説明を受けて、我々としてきちっと事実関係も把握して対応したいと思っております。
○丸谷委員　これだけ議論されている地域であり、またテーマでもございますので、やはりこういったことは中国側から説明があってしかるべきであろうと思いますし、それが事前になかったということに関しては非常に残念なことであるというふうに私も考えております。だからといって対話を閉ざすことなく説明を求めていっていただきたいというふうに思いますし、またその後は私どもに対する説明もしていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　先ほど議論になりましたけれども、あと試掘権の設定ですね。この件に関しては、局長級協議がなされた後、実際にはこの試掘権の設定に対して明確な日本側の発言、示唆というものはなかったというふうに理解をしておりますけれども、例えば、試掘権の設定から実際に試掘を開始するまでというのはどの程度の期間が必要だというふうに考えておけばよろしいのでしょうか。
○齋木政府参考人　お答え申し上げます。
　試掘権を設定するまでは、大体二、三カ月ぐらいかかるというふうに承知しております。
○丸谷委員　実際には、これから外相が訪中されるであろうというふうにされておりますし、そこでも当然議論になるでしょう。そういった議論の内容も踏まえて、今後、適宜判断をされていくものというふうに思いますけれども、試掘権設定まで二、三カ月かかって、それから試掘をされていく。
　実際に試掘が始まったとして、そのときにとても簡単に予想されるであろうことは、やはり中国側からの調査妨害等も、実際に以前、調査船に対してあったというふうに承知をしておりますし、今後、この試掘をした際にどのように日本船舶の安全確保等を行っていくかということも、試掘権の設定前に話し合っておく必要があるのかというふうに思いますけれども、この点については現在どのようにお考えになっていますか。
○逢沢副大臣　先般、日中アジア局長級協議が行われました。既にこのことはプレスリリースもいたしているわけでありますけれども、日本側から中国側に対して改めて開発作業の中止を強く求め、同時に、十分な関連する情報の提供について、これまた強く要望をいたしたわけであります。それに対して中国側は、引き続き協議を通じてそういった日本側が提起をした問題の解決に努めていきたい、そういう趣旨の発言をされました。
　先ほど大臣が答弁をいたしたわけでございますが、協議といっても、いたずらにだらだら続けていくということでは、それはよくない。国連海洋法条約に基づく日本の海洋権益がしっかり守られるという状況を政府としては責任を持って確保していかなくてはならない。
　国会や国民の間にこの東シナ海の資源開発については中国側の対応、態度に大変強い不満、あるいはまた懸念、そういうものが寄せられている等々につきましても局長級会談の場を通じまして強く中国側に発言をし、日本が今どういう状況になっているかということについて申し上げたわけであります。また、同様な趣旨のことを、去る十五日の日朝外相電話会談におきましても改めて町村大臣の方から触れたということでございます。
　そういった状況の中、基本的には、大臣からも答弁がございましたように、あの東シナ海を争いの海にしてはならない、平和の海でなくてはならない、そういう基本的な考え方のもと、誠実な中国側の対応を強く求めるという姿勢を堅持してまいりたいと思います。
　しかし同時に、先ほど申し上げましたように、国連海洋法条約に基づく日本の権益が、やはりこれは侵されるということがあってはならないわけでございまして、そういったことも念頭に置きながら、政府として鋭意、積極的にこの問題に対応してまいりたいと考えております。
○丸谷委員　実際に、今後、日本側が試掘権を設定して、そして試掘を行っていく、取りかかる前に日本船舶の安全確保等の十分な対応策というのはとっていただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　次に、ＥＵの対中武器禁輸解除問題について幾つかお伺いをさせていただきたいというふうに考えております。
　ＥＵ自体は、一九八九年の天安門事件に対する制裁措置としまして、アメリカとともに中国への武器輸出禁止措置をとりました。しかしながら、時間の経過とともにと言ってもいいと思いますけれども、その後、ＥＵにとっての中国の位置づけというのは変化をしてきたであろうというふうに承知をしております。一つには、中国という巨大市場でのビジネスチャンスということがあるでしょうし、またもう一つには、アメリカの一極支配体制からの脱却を目指す外交戦略ということも考えられるのではないかというふうに思います。
　その中で、昨年秋でしたか、ＡＳＥＭ、あるいは昨年末の中国・ＥＵ首脳会議の中で、ＥＵは中国に対して武器禁輸解除への政治的意思があることを表明しております。また、先週末にフランスのシラク大統領が訪日をされまして、小泉総理とも会談をされたというふうに報道で伺っております。そのときにも、首相よりシラク大統領の方に対して、この武器輸出禁止解除について懸念をあらわしたわけでございますけれども、シラク大統領からは、実際にはことし上半期までに解除することを決めているということと、政治的な意思決定であって、ＥＵの武器輸出はさまざまな制約やルールがある、解除によって武器輸出の状況が変化するものではないというふうに述べたと報道されております。
　実際に、このＥＵの武器輸出における制約あるいはルールがある、だから今後、解除によって武器輸出の状況が変化するものではないということは、これはどういった理解をすればいいのでしょうか。この点についてお伺いをします。
○逢沢副大臣　ＥＵの対中国武器禁輸解除、この問題には重大な関心を私ども持っているわけであります。重ねて日本政府の立場を表明いたしているわけでありますが、解禁には反対であるということを、あらゆる機会を通じて、ＥＵ側にも、また中国側にも申し上げているわけであります。
　丸谷先生御指摘のように、先般、シラク大統領が来られまして、小泉総理とも会談をされました。その際、シラク大統領からは、中国に対する武器や安全保障上機微な技術の輸出については一定の制約やルールが課されている、また禁輸解除の決定が仮に行われたとしても、輸出状況ひいては中国の軍備について実質的に変化があるわけではないんだ、これは政治的ないわば決定である、政治的な立場の表明である、そういった趣旨の発言があったというふうに承知をいたしております。
　それに対して、私どもの基本的な認識といたしましては、いわゆる東アジアの安全保障にやはり変化を及ぼす、そういう新たな事態を招来する、そのことを大変懸念している、したがってこの武器輸出解禁には反対であるという立場を改めて強く総理からも、また町村大臣からも表明をいただいたわけであります。
　私どもも、フランスを初めＥＵの方と数多く会談、この問題について意見交換をする機会がございます。仮に解禁をいたしましても、中国がみずから製造する、みずから生産をするその能力以上のものは我々は与えないんだ、そういった趣旨のことでありますとか、その他さまざま、東アジアの新たな緊張を惹起する、そういったことが起こらない、そのことについては私どもとしても十二分に留意をする、そういった趣旨の発言がたびたびＥＵ側からは繰り返されるわけでございますが、必ずしもそのことが、ある種の国際約束、あるいは中国とＥＵとの間のいわば協定になるんでしょうか。そういうもので担保をし切れるものではないという意味で、私どもは大変強い懸念を持っているわけであります。
　私ども、機会を得て、今月上旬、ＥＵのソラナ上級代表とも会談をいたしました。率直に今答弁をさせていただいたような趣旨を申し上げたわけでございますが、引き続きあらゆる機会を通じて、この問題についての日本政府の反対であるという立場を表明し続けてまいりたいと考えます。
○丸谷委員　御答弁ありがとうございました。
　今御答弁をいただいた中で、実際に上半期に政治的なＥＵの意思により禁輸解除がなされたとしても、例えば中国が自分たちで生産できる以上のものは想定されないということは、実際にはＥＵの持つ軍事技術移転等の促進は行われないというようなＥＵ側の意思が表明されたということになるのであろうというふうに思いながら聞いていたわけなんですけれども。
　例えばＥＵなりの制約やルールにのっとって今後やっていきますから安心してくださいねといったような趣旨の発言があったとしても、副大臣がおっしゃったように、例えばそれが第三国への移転につながらないこと、あるいは軍拡につながるような技術移転がなされないこと等、その行動規範というものがＥＵにはあるのであろうというふうに思います。
　ただ、行動規範であっても、実際にはこの行動規範は法的拘束力がないわけでありますので、そういった日本側の懸念というのは再度お伝え願いたいと思いますし、またアメリカとともに協調しながら、これはＥＵに対して強く求めていく必要があるのであろうと思います。この点についてアメリカとの協調というのは欠かせないものというふうに思いますが、この点はいかがでしょう。
○逢沢副大臣　丸谷先生御指摘のとおりでありまして、アメリカもＥＵからの中国に対する武器輸出の解禁については明確に反対という立場であります。日米間でより一層この問題については協調をしていく必要があろうかと思います。
　また、中国におきまして、いわゆる反国家分裂法というのがさきの全人代におきまして制定をされたと承知をいたしております。このことはＥＵ内でも議論の対象になっている、大変深刻な中国に対する認識を持たざるを得ないといったような議論もＥＵ内で行われているということも我々は耳にいたしているわけであります。
　この東アジアの状況、あるいはまた変化しつつある情勢について正しくＥＵに理解をしてもらわなくてはならない。その正しく理解をしていただくという中に、中国は必ずしも十二分な説明責任を果たさない国である、また軍事を含め政治の透明度が西側諸国に比べれば著しく依然として低い国である、そういった認識を正しく持っていただく必要があろうかと思います。
○丸谷委員　最後に、きょうは日中関係を中心にお伺いをいたしましたけれども、中国は国連安保理の常任理事国の一つであります。日本がこの常任理事国入りを目指している、外交政策として目指しているということは当然でございまして、アナン事務総長の方からＡ案、Ｂ案が先日出されたわけでございます。
　日本としては、全体で九枠ふやしていくというこのＡ案を目指して、今、各国において賛成を得るための外交活動を一生懸命されているというふうに思いますけれども、たとえ賛成国が百を超えても、実際には常任理事国を含めた三分の二の批准が必要であるということを考えると、常任理事国が一カ国でも反対をすれば日本の常任理事国入りというのは果たせなくなる。この観点から、どのような安保理の常任理事国入りを目指しての外交努力あるいは対応をとっていかれるのか、この点を最後にお伺いします。
○逢沢副大臣　戦後六十年目のことし、国連改革はまさに待ったなしの最重要課題であると理解をいたしております。
　国連の信頼度を強化する、また国連の実効性をしっかり確保する、そのことを通じてより強い国連をつくっていく、そしてそのより強い国連で国際の平和や安定を確保する、貧困の撲滅や開発にもより意味のある活動を展開していく、そういう意味で大変重要な国連改革であろうかと思います。
　日本の常任理事国入りでございますが、このことについて、その課題を実現すべく最大限の努力を展開いたしております。百九十一カ国のうち百二十八カ国以上が賛成をしなくてはなりません。アフリカ、ＡＵ五十三カ国は、基本的には日本が主導するＡ案を支持する、そういった方向の意思決定をいただいたわけでございますが、引き続きいわば大票田でありますアフリカに対しても十二分な連携を働きかけてまいりたいと思います。
　そういった中、明日、三十一日でございますけれども、ニューヨークにおきまして、安保理改革に関心を有する諸国を集めたいわゆる改革二〇〇五会合を開催いたすわけでございます。先般のアナン事務総長のアナン試案、アナン発言を受けての最初の、いわば国連改革に弾みをつけるための二〇〇五の会合でありますが、今現在、一カ国でも多く、明日、三十一日の会合に出席が得られるよう、ドイツやインドやブラジル等々とも協力をし合いながら最大限の努力をさせていただいているわけであります。
　また、五月には全在外公館の大使を一堂に東京に集めて大使会議を開き、改めて国連改革、安保理入りについての強い決意を各大使に十二分に理解をさせる。それぞれの国において十二分な活動を今日まで行ってまいりましたが、よりそれを強化する等々の予定も持たせていただいておりますが、立法府、国会の先生方の御協力もいただきながら、戦後最大級の外交課題、安保理の常任理事国入りをぜひ実現してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○赤松委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時九分開議
○赤松委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。増子輝彦君。
○増子委員　民主党の増子輝彦でございます。きょうの質問をさせていただきたいと思います。
　午前中の質疑の中でも、日韓関係あるいは常任理事国入りの問題等々いろいろ出てまいりましたけれども、私自身も日韓関係について、それに加えて、若干時間がありましたら日中及び日米関係等について少し質問をさせていただきたいと思います。
　まず、日韓関係でございますけれども、ことしは日韓国交正常化四十周年という大変意義深い年になっておるわけであります。こういう中で、ことしに入りまして、何か日韓関係の中で非常に大きな動きがあるといいますか、大きな転換期のようなことが立て続けに実は起きているわけであります。
　まず第一番目に、ことしの一月初め、日韓国交正常化交渉等の外交文書が実は韓国側から発表されました。続いて、三月一日に三・一独立運動記念式典で盧武鉉大統領の発言というものが、大きな対日政策の転換ということで日本でも大きく取り上げられましたし、多分、我が国政府、外務省としても、一瞬、驚きやら、戸惑ったのではないかというふうに思っております。さらに、すぐ後の三月十七日には、対日政策が明確に変更だというような、実は声明もなされているわけであります。
　ことしのこのわずか三カ月の間だけでも、日韓関係が今までの未来志向型の関係から大変厳しい政策転換になってきたのではないかということが、私は強く感じられるわけであります。この変化は一体何を意味するのかということを中心に、これから外務大臣にお聞きをいたしたいと思っております。
　まず最初に、日韓の正常化交渉の過程の中における外交文書の公表につきましては、大臣がどのような見解をお持ちになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○町村国務大臣　韓国側は、いろいろな韓国側の事情によってそうした文書を公開する。特に、正確には彼らの意図というのはわからない部分もありますけれども、今、通説的に言われておりますのは、過去を見直すといいましょうか、特に今の盧武鉉政権になって、これまではいわば当たり前と思われていたようなことをもう一度見直して、歴史の再評価と言うとちょっとオーバーかもしれませんが、かなりそういう意識で、いろいろなことを全部洗い返してみようではないかという動きがいろいろあるようでございます。
　彼らなりの法律も既に昨年出されておりまして、例えば、ちょっと不正確かもしれません、間違っていたらごめんなさい、第二次大戦中あるいは第二次大戦後に何かいろいろな形で日本に協力をした人のいろいろな発言なりなんなりを洗い出して、それを再評価して云々というような、ちょっと名前は忘れましたがそういう法律を出すとか、全体として、そういったもろもろの歴史を見直してみるというような動きがある中の一環なのかな、こう思っております。
　それについて、私どもは日本の立場で、それがいいだとか悪いだとか、正しいとか間違っているとか言うつもりはありません。それは韓国側のみずからの判断でなさったことだ、こう思います。それに対応して、日本は日本独自のルール、考え方で外交文書の公開問題というのは取り扱っておりますから、必ずしも韓国と同じことをやる必要もないだろう、こう思っているところでございます。
　したがいまして、韓国政府のやっておられるそういった外交文書の公開については、余りあれこれコメントをすべき立場には基本的にはないんだろう、こう思っております。
○増子委員　日韓基本条約の公式文書が公表されたということで、特に大事な点は、日韓間の請求権問題というものが大きな問題としてクローズアップされてきたんだろうと思います。外務大臣も、これは完全かつ最終的に解決されたというふうに御認識でしょうか。
○町村国務大臣　この点につきましては、実は先般の三月の十七日に、先ほど委員お触れになりました、先方のナショナルセキュリティーカウンシルというんでしょうか、ＮＳＣ、常任委員会声明文というものが三月十七日に出されました。それに対して外務大臣談話というものを出したわけでございますが、その中でも、六番目のポイントとして、日韓間の財産・請求権問題については国交正常化の時点において解決済みであり、その上に立って形成されてきた両国関係の歴史の歯車を戻すことは賢明とは言えない、こういうコメントを私どもはいたしました。
　ここに言っておりますように、私どもは、国と国との関係が完全に正常化の時点で、長い間、当時、何年も何年も関係者が議論をした結果ようやっとでき上がったこの日韓国交正常化の文書、条約でございますから、その時点で財産請求権問題は両国間においては解決済みという考えでございます。
○増子委員　しかしながら、この問題が改めてぶり返されてきたという背景があるんだと思うのです。
　今回の、先ほど大臣もおっしゃいましたように、三・一の記念式典における大統領発言、あるいは三月十七日の先ほど申し上げました対日政策声明の発表という中で、この問題が大きくまたクローズアップされているわけですが、日本は済んだということであるにもかかわらず、韓国側が改めてこの問題についてこのような、いわば強硬と言ってもいいのではないんでしょうか、そういう発言を意識的にと言ってもいいと思うんですが、してきた背景には、どういう背景をお感じになっておられますか。
○町村国務大臣　率直に申し上げまして、韓国側がどういう考えであるかということを余り私どもが推測して、こうではあるまいかという解説をすることが今の時点で適切なのかなと率直に思います。
　また、いやいや、日本の外務大臣がこう言っているのはまたこういう観点で問題だと、ことごとく今そういうような議論になってしまう傾向がありますから、やはりそれは、彼らがどう考えているのかということをみずからの口で語ってもらうしかないのであって、余りそれについて私どもが、日本はこう考えるということを言ってもいいんですけれども、相手側がこういう考えでやっているのではないかということを余り推測、そんたくして言うべきことではないのかな、こう思っております。
　ただ、彼らも韓日協定が全部だめだと断定をしているわけではないと思います。歴史の歯車を戻すべきではないということは彼らも言っているわけであります。
　多分、韓国政府として言いたいことは、国と国との関係はそれで済んだかもしれないけれども、韓国の個人に対して、いろいろな意味で被害を受けたであろう個人に対して、韓国は韓国政府として日韓で合意したものを受けて、韓国政府が韓国国民に対していろいろな対策を打つ、これはまた韓国政府のいわば義務として当然なんでしょうけれども、日本国政府がそうした個人に対して何もやらぬでいいのかという問題提起なんだろうと思います。
　そこは、私どもとしても、もう既に国と国との関係ということでは済んだということではありますが、しかしさはさりながら、日本国民のいわば誠意とか気持ちをあらわす方法はないんだろうかということを考えて、基金というものをつくったわけでございます。アジア女性基金というものをつくり、日本として人道的な観点から、いわゆる従軍慰安婦問題についてはアジア女性基金を通じて被害者支援というものをやって、この女性基金の事業も大体終了したのかなということで、先般、基金の皆さん方が集まられて、一定期間後にこれを終了させるということを決めているわけでございます。
　また、そのほか、在サハリンの韓国人の問題とか在韓被爆者問題についても、これまた人道的な観点ということで、日本としてもこれまで無為に見過ごしていたわけではなくて、政府として、あるいは民間としてやるべき対応というのはやってきている、こう私どもは思っているわけでありますが、韓国側にしてみると、そうした日本の取り組みをどこまで御存じかわかりませんが、不十分である、こういう認識なのではなかろうかなと。これは推測でございます。
○増子委員　大臣、私があえて今の問題に触れさせていただいていますのは、日韓関係というものの前例が今後の日朝関係に大変大きな影響を及ぼすのではないだろうかというふうに私は認識しているんです。
　小泉総理が二〇〇二年に初めて訪朝されて平壌宣言をした。そのときの、実はこの宣言の中に今回と同じような賠償問題というものが当然、解決するかしないかというところで、実はこの日韓基本条約のときの賠償問題等と同類のことが出てくるんではないだろうかというふうに思っているわけであります。
　日本は経済支援とかさまざまな形の中で支援をしたいという形。韓国との間も多分そうだったと思います。ところが一方、向こう側は、いや、それはそれだと。しかし、賠償問題を含めて、さまざまな請求権等の問題があれば、それはそれということになってくるんだろうというふうに、私は、今回のこの盧武鉉大統領の大きな政策転換、国内、自分の政治基盤的なものもあるんでしょう、政権基盤的なものも。しかし、今回また日朝関係がどうなっていくかわかりませんけれども、これが締結されたときに同じようなことが将来に向けて起きてくるんではないだろうか。
　我々としては、やはり拉致問題、これが明確に解決をしなければ、当然私は、平壌宣言なんというものは、これは生かされもしなければ日朝正常化交渉もあり得ないと思っているわけですけれども、しかしそれはそれとして、交渉過程の中でこの問題、韓国の例をやはり教訓としてしっかりしていかなければならないんではないだろうかというふうに思っているわけであります。
　その対北朝鮮等に及ぼす影響は、今後極めて、今度の問題をまた本質的な問題であやふやにしていたのでは大きな問題が残ってくるんだろうと私は思うわけです。この件についての御見解をお伺いしたい。
○町村国務大臣　日本政府の考え方というのは非常に明快である、こう思っておりますし、特に請求権問題等についてあやふやな点は、私どもはない、こう思っております。
　確かに委員御指摘のように、この日朝平壌宣言、二〇〇二年九月十七日の第二パラグラフを見たときに、双方は日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道的支援等の経済協力を実施し、また民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等の融資、信用供与等が実施されることがこの宣言の精神に合致する云々、こういうことであります。
　さらに、国交正常化を実現するに当たっては、一九四五年八月十五日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則に従い、国交正常化交渉においてこれを具体的に協議するという基本的な考えがこの平壌宣言に触れられているわけでありまして、この考え方は、まさに日韓間で四十年前に合意をしたものと同じ趣旨のことがこの平壌宣言にも触れられている。そういう意味で、私は、国と国との関係で言うならば、そのいわゆるあいまいな部分というのはないんだ、こう考えているわけであります。