○森田景一君　私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま趣旨説明が行われました石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案並びに電源開発促進税法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　イラン革命に端を発した第二次石油危機は、慢性的な石油価格の高騰と供給の不安定の両面から、世界並びに日本の経済に暗い影を投げかけております。
　国民経済や国民生活に欠くことのできない石油の需給安定が、ＯＰＥＣの動向、中東政治情勢に左右されている現状から見ましても、省エネルギーの推進とともに、代替エネルギーの開発、導入を強力に推進して、輸入石油への依存度を低下させることがわが国の緊要な課題となっております。
　昭和五十四年八月に政府が了承しました総合エネルギー調査会の報告「長期エネルギー需給暫定見通し」によれば、昭和五十二年度の実績に対し、昭和六十年度は、輸入石油以外のエネルギー、すなわち代替エネルギーを二・一倍に拡大して、輸入石油への依存度を七四・五％から六二・九％に落とすことになっております。さらに、六十五年度は、代替エネルギーを三・三倍にして輸入石油依存度を五〇％に、七十年度は、代替エネルギーを四・四倍に拡大して輸入石油への依存度を四三・一％に落とすことになっております。
　しかしながら、民間の有力な研究機関の指摘によりますと、この長期見通しは政府の願望をあらわしているだけであって、実現の可能性はきわめて薄いと言われているのであります。
　その理由の一つとして、たとえば石炭やＬＮＧについて言えば、その供給源の手当てについては一応達成できる可能性はあるが、わが国として、それを受け入れる石炭火力発電所やＬＮＧ火力発電所の建設が計画どおり進まないのではないかということが挙げられております。
　そうした観点から、まず、石油代替エネルギー開発及び導入の促進に関する法律案について質問をいたします。
　質問の第一は、ただいま申し上げた「長期エネルギー需給暫定見通し」について政府はどう評価されているのか、また目標達成に自信があるのかどうかということであります。特に、本法案では、石油代替エネルギーの供給目標は閣議で決定することになっておりますので、この点も考慮された上で、総理並びに通産大臣の明快な答弁をお願いいたします。
　質問の第二は、今回新たに設置されようとしている新エネルギー総合開発機構についてであります。
　この新機構の創設に当たって、政府は、石炭鉱業合理化事業団を吸収し、民間の活力を十分に活用するために、理事長に民間人を起用し、機構を運営する最高機関である運営委員会にも民間の有識者を起用し、さらに代替エネルギー部門の職員の約六割は民間からの出向者とするなど、一応は行政改革の精神を尊重して努力したとしております。その努力に対して私はある程度の評価はいたします。しかし、問題は、政府が特に配慮したとする民間の活力が果たして十分に発揮できるかどうかということにあります。
　すなわち、民間の活力を生かすためには、一つ、民間からの出向者がじっくりと腰を据えて対応できる、内容の濃い、充実した研究体制を整えること、並びに、二つ、研究者一人一人が実力と多くの経験を身につけながら、すぐれた成果が豊富に供給されるような配慮、この二点が重要なポイントとなります。
　この点について政府はどのように配慮し、どのように具体的な運営を図られるつもりであるのか、総理並びに通産大臣のお答えを示していただきたいものであります。
　質問の第三は、代替エネルギー開発と環境公害問題との関係についてであります。
　代替エネルギーの開発は、現時点におけるわが国の緊要な国民的課題であることは論をまちませんが、それ以前に、人間が健康でかつ快適に生活する権利を有していることを忘れてはなりません。
　たとえば、地熱エネルギーの開発について、政府は、現在運転中の地熱発電所六カ所十六万キロワットを、六十年度は二十カ所百万キロワット、七十年度までには何と七百万キロワットと大幅に伸ばす計画であり、五十五年度予算でも地熱関連予算額は百四十九億円、五十四年度の四十一億円に比べ実に三・六倍にも増加しております。
　確かに、地熱エネルギーは、エネルギー資源の乏しいわが国において、数少ない豊かなエネルギー資源の一つに相違ありません。しかし、その開発については、環境公害問題で解決されなければならない多くの課題があることを指摘しないわけにはまいりません。
　特に、地熱開発については、昭和四十七年に環境庁と通産省の間で、国立、国定公園内での新規の地熱発電は当面認めないという覚書が交わされております。
　また、環境公害問題は、地熱に限らず他のエネルギーについても、その開発に伴って大なり小なり起こるわけであります。そして、本法律案について見る場合、環境保全、公害防除について、実態的に見て多くの危惧を抱かざるを得ないのであります。
　すなわち、本法律案の第三条には、供給目標は、環境の保全に留意しつつ定めるものとする。また第五条には、事業者の代替エネルギーの導入の指針を定める際、環境の保全に留意するとしております。すなわち、精神規定のみであって、具体的な対応については何も触れていないのであります。この程度の規定で、環境保全や公害防除ができるとお考えなのか、またさきに述べた四十七年の覚書はどうなっているのか、環境庁長官と通産大臣の御所見を示されたいのであります。
　次に、電源開発促進税法の一部改正について質問いたします。
　電源開発促進税法は、昭和四十九年の第七十二国会において、政府・自民党の強行採決によって成立したものであります。その審議の過程において、わが党は、新税創設と特別会計新設に対する政府の姿勢が安易過ぎることを強く指摘してまいりました。しかるに、政府は、今回もまた同じわだちを踏もうとしているのであります。
　すなわち、電源開発促進税を三・五倍にも引き上げ、その税収、初年度八百二十七億円を石油代替エネルギー対策に振り向けようとするものですが、実態は、旧来の電源開発促進特別会計の経費が五百九十八億円であることから考えますと、まさに新税の創設と特別会計新設にも匹敵するものであると言わねばなりません。
　石油代替エネルギー対策の重要性については、先ほど来述べてきたように、われわれも深く認識するものであります。緊急の国民的課題である石油代替エネルギー対策を、単なる特別会計の拡充で対応することにはいささか疑問を抱かざるを得ないのであります。
　特に、特別会計は、財政の基本原則である総予算主義から見るならばあくまでも例外をなすものであり、しかも、財政再建の立場からは、現行の三十八特別会計についても洗い直しが叫ばれているものであります。
　私は、こうした立場から、まず第一に、特別会計に対する総理の所信、特に今後の洗い直しについて、具体的かつ明確な答弁を要求いたします。
　質問の第二は、石油税と電源開発促進税との関連についてであります。
　われわれは、五十五年度予算に対し修正要求を行い、電源開発促進特別会計についても、電源開発促進税の安易な引き上げでなく、一般会計からの繰り入れを要求いたしました。特に、五十三年度に成立した石油税は、その税収が一般会計に帰属するものの、必要に応じて石油対策に使用されることになっております。また、石油税は従価税方式となっているため、最近の円安傾向及び原油の値上げにより、五十五年度は五十四年度当初に比べ二千三百二十億円の自然増収が見込まれていますが、昨年末の原油値上げ及び政府見通しの対ドルレート二百三十七円を解る円安から見ると、さらに税の自然増収が十分に予想できるものであります。しかも、石油税の政府税収見通し四千百億円のうち、石炭、石油及び石油代替エネルギー対策に使用されるのは二千五百二十億円でしかありません。それ以外の石油税は一般会計に残されているわけでありますから、これを石油代替エネルギー対策である電源多様化対策にも振り向け、その上で、この対策に使うため、電気料金に新たに上乗せされて、大衆課税の強化としか言いようのない電源開発促進税の大幅引き上げを見送ることが、当面する物価動向からも賢明な対策であると考えるものでありますが、そのためには大蔵大臣の大英断がぜひとも必要なのであります。この際、大蔵大臣の決意のほどをお聞かせ願いたいものであります。
　質問の第三は、一般家庭用電灯料金の電気税についてであります。これは総理にお伺いいたします。
　われわれは、予算修正において電気料金の大幅値上げ抑制を強く要求しました。その結果、家庭用電灯料金については、不満足ではありましたけれども、一応電気税の免税点を引き上げることで対応することになりました。しかし、国民生活にとって欠かすことのできない一般家庭用電灯料金については、将来電気税を廃止すべきであると考えるものでありますが、総理はどのような見解をお持ちか、お示し願いたい。
　また、当面の対策としては、電気税は免税点を超えると使用料全額について課税されているのを、免税点を超えた額のみを課税対象とすることや、税率の引き下げ等を措置することを要求するものであります。総理の決断のほどをお聞かせ願いたいものであります。
　以上をもちまして、私の質問といたします。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕