Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（銭谷眞美君）　日本民間放送連盟から得ました情報によりますと、インターネットによる放送番組などの無断再送信のまず形態としては次のようなものがございます。
　一つには、地域ごとに放送曜日の異なる番組を最初の放送の日に全国に再送信してしまうと。これによりまして、後で放送を予定していた放送局にとっては、番組の視聴率が下がったりスポンサーが付かなくなったりしてしまうという弊害が出ていると。
　二つ目には、有料放送の番組、テレビ局が最近あるわけでございますが、その有料放送に一人だけが加入をいたしましてインターネットを通じて多くの仲間に番組を流してしまう。これによって有料で視聴する人が減少してしまうというようなことがございます。
　三つ目には、特定の地域のみで放送されるスポーツ番組を全国に再送信してしまうということで、この地域のテレビ局が後に全国放送したり、そのスポーツ中継をビデオ販売しようとしても、そのようなビジネスがなかなか難しくなるといったような状況がございます。
　日本民間放送連盟では、これらの無断再送信の行為につきまして情報収集を行っているわけでございますが、推計でございますけれども、こういった無断再送信の件数は全国で約四万件程度に上るのではないかというふうに言われております。
　それから、現実に、今回措置をいたします送信可能化権というのがまだないわけでございますので、各放送局はどういう対応をしているかという現状でございますけれども、番組のこの無断再送信というのは、多くの人々に見せるために、通常はそういうことをする人のホームページなどで予告を行った上で行われることが多いというふうに承知をいたしております。したがって、各放送局などが番組名による検索をインターネット上で行えば比較的容易に無断再送信を発見することができるわけでございます。
　ただ、現状では、放送事業者等にインターネットでの無断再送信を差し止める権利が付与されておりませんので、このような方法によって無断再送信を発見した場合でも、メールなどによって警告を発するということはあるわけですけれども、それを差し止めるという権利がないために、こうした警告は放送されている音楽などに係る権利侵害について行うといったような形でございます。
　今回、法改正によりまして、放送事業者にインターネットでの無断再送信を差し止める権利、いわゆる送信可能化権が付与されますと、こうした無断再送信は放送事業者自身の権利を侵害するということになりますので、放送事業者等が自ら権利を行使できるようになるため、単なる警告ではなくて、差止め請求を行ったり、無断再送信をしている人に対する損害賠償請求とか、場合によりましては刑事告訴などの手段も取れるということになるわけでございます。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　そこで、今回の放送事業者等の送信可能化権の対象でありますが、固定されていない放送のみとされております。したがいまして、固定された放送は対象から外れておるわけであります。法案の条文で見ますと、「放送を送信可能化する」となっておりまして、放送の固定物を送信可能化するという文言は入っていないようであります。
　放送事業者等の権利については、新しい条約の策定に向けて現在作業中であるということで、我が国もＷＩＰＯに対し放送機関に関する条約案を提案をしておられますようですが、その提案した条約案を見てみますと、その第七条の利用可能化権の規定については、放送及びその固定物を利用可能化すると、つまり送信可能化の状態に置くことを許諾する権利として定めておるわけでありまして、今回の著作権法改正案と我が国が提案した条約とはその保護対象が異なっているのではないかと思うのであります。
　放送をそのままインターネットに無断で載せることは今回の法改正で差し止めることが可能となりますが、一度固定した上で無断でネットに載せる行為は今回創設される送信可能化権では差し止めることができないのでありまして、法の実効性に不足があるのではないかという指摘もあります。
　そこでお伺いしますが、送信可能化権の対象を固定された放送と固定されていない放送に区別をして議論をされる理由はどこにあるのか、また送信可能化権と複製権との関係はどのように解したらよいのか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今お話がございましたように、今回の送信可能化権の対象は固定されていない放送ということになっているわけでございます。
　それで、まず放送がありまして、それを受信をして、それを録音、録画しないでそのまま無断でインターネット上で再送信するということについては、先ほど来お話し申し上げておりますように、現在、放送事業者にはそれを差し止めるなどの権利がないわけでございます。しかし、昨今の状況を見ますと、インターネットの高速化、大容量化などのいわゆるブロードバンド化が進みまして、放送を受信をして、固定せずにそのまま無断再送信をするということが増加しつつあるため、今回、放送事業者にその無断再送信を差し止める権利を付与するということにしたわけでございます。
　一方、放送をいったん固定、録音、録画をいたしまして、それをインターネットで再送信するということにつきましては、無断で放送を録音、録画すること自体が複製権の侵害ということになりますので、既にその点については放送事業者が差し止めることが可能になっているわけでございます。それで、今回は固定されていない、録音、録画せずにそのまま無断でインターネットで再送信することについてそれを差し止める権利を付与することにしたものでございます。
　なお、先生のお話にございましたように、いったん固定された、録音、録画された放送に関しましては、放送事業者に対して無断で再送信や再放送、譲渡、貸与などを差し止めたりする権利を与えることについては、現在、世界知的所有権機関、いわゆるＷＩＰＯにおきまして新条約の制定に向けた総合的な検討が進められております。この点につきましては、その条約の検討状況を踏まえながら、引き続き私ども検討してまいりたいと思っております。
○阿南一成君　それから、今回の法改正のもう一つの大きな柱でありますが、実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約、いわゆるＷＩＰＯ実演・レコード条約において規定されております実演家人格権、これを新しく創設をしておられるようであります。
　主な国の実演家人格権にかかわる著作権法上の整備、これは調査室が外部に委託をいたしまして調査をいたしたようでありますが、ドイツ、フランス、イタリアは、保護の範囲に差はありますけれども、実演家人格権の規定が整備をされておるようであります。アメリカ、イギリスでは実演家人格権について格別の明文規定はないということになっておりますが、アメリカは既にＷＩＰＯ実演・レコード条約に加入をいたしております。この条約によって人格権の保護を図っておるのであろうと。また、イギリスについては近々この条約に加入をするという情報のようであります。
　しかし、このＷＩＰＯ実演・レコード条約上の実演家人格権は聴覚的実演、つまり音の実演について定めるものでありまして、アメリカなどは映画制作会社は非常に強力でございますので、映画などの視聴覚的実演にかかわる実演家人格権についてはいまだに国際間の合意がなされていないというふうに聞いております。
　昨年の十二月に文化審議会の著作権分科会から出された「審議経過の概要」においても、音の実演については実演家人格権の付与が必要であるとしながらも、この視聴覚的実演については、現在関係者間で協議が行われている、その協議の経緯を踏まえて、付与することを検討することが必要であるとするにとどまっております。しかし、今回の法案では、この審議会の検討を飛び越えまして、また条約上の義務も上回って、視聴覚的実演を含めた実演家人格権の付与がなされているようであります。
　そこでお伺いしますが、この実演家人格権の創設に当たり、音の実演に加えて視聴覚的実演も含めることとなった経緯について御説明を願えればと思います。
○副大臣（青山丘君）　御指摘の実演家人格権に視聴覚的実演を含めてきた経過でございますが、このたびの実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約において、音の実演について人格権を付与するということが要請されてきております。しかし、昨年十二月に、今御指摘のありましたように、「文化審議会著作権分科会審議経過の概要」の中にこのようになっておりますが、「条約上の義務を超えて、いわゆる「視聴覚的実演」についても実演家に人格権を付与することについては、現在関係者間で協議が行われており、その協議の経緯を踏まえて、付与することを検討することが必要である。」とされたところであります。この「審議経過の概要」を踏まえまして、関係者間で協議を進めてきたところ、合意が形成されましたので、今回の改正において俳優の演技などの視聴覚的実演についても人格権を付与することとしました。
　また、今御指摘のありましたように、諸外国では、実演家に人格権を付与している国のほとんどが音の実演だけではなくて視聴覚的実演も保護の対象としてきました。さらに、視聴覚的実演の保護全般について、先ほど御答弁の中にもありましたように、世界知的所有権機関、ＷＩＰＯにおいて条約の策定作業が今進められておりますが、その内容は人格権を付与するということが暫定合意されております。
　したがいまして、こうした動きを踏まえて、今回、改正において視聴覚的実演について人格権を付与することとさせていただきました。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　次に、公表権についてちょっとお伺いをしておきたいと思います。
　今回創設される実演家人格権には、芸名などを表示あるいは表示させないことができる氏名表示権と自己の名誉や声望を害するような実演の変更、改変などを受けないようにすることができる同一性保持権の二つがあるのでありますが、それに対して著作権者に認められている人格権には氏名表示権と同一性保持権に加えまして公表権というものがあります。著作物をいつ発表するかについての権利等を言うのでありますが、今回の改正の目的ともなっているＷＩＰＯ実演・レコード条約の締結のためには氏名表示権と同一性保持権で足り、国際的にもこの条約に沿う形になるのであろうかと思います。また、そもそも実演家は本来外部的に提示、表現をすることを基本としておりますので、実態的な面でも大きな問題はないと思うところでありますが、一応確認のために実演家人格権に公表権がない理由をお聞きしておきたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ただいま先生からお話がございましたように、現行の著作権法では、著作者に対しましては著作者人格権として名前の表示を求める権利、いわゆる氏名表示権と、改変されない権利、同一性保持権と、それから著作物を無断で公表されない権利、いわゆる公表権、この三つの権利が付与されているわけでございます。このうち公表権というのは、著作物を公表するのかしないのか、公表するとしたらいついかなる形で公表するかを著作者自身が決定できる権利でございます。
　お話ございましたように、今回の法改正により実演家の方々に付与される人格権は、氏名表示権と同一性保持権のみで、公表権は付与されないということになっております。
　これは次のような理由によるものでございます。
　まず第一は、お話にもございましたが、今回の改正は基本的に実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約を締結するために行うものでございますが、この条約では実演家の人格権として氏名表示権と同一性保持権のみが規定されておりまして、公表権の付与は義務とされていないということがございます。
　また第二には、実演というのは通常公表を前提として行われることが多いために、実演家の皆様方の団体からも特に公表権の付与については特段の御要望がなかったということもございます。
　また第三には、実演家の方々は、実演を行う際に、契約によりその実演の公表について取り決めておくことができるわけでございますので、そういうことでいいのではないかということを考えたわけでございます。
　こうしたことから、今回の改正におきましては実演家の人格権としては公表権というものを付与するということとはしていないものでございます。
○阿南一成君　今回の改正で認められることとなりました実演家人格権に例外規定が設けられておるようであります。
　氏名表示権については、実演の利用の目的及び態様に照らし実演家がその実演の実演家であることを主張する利益を害するおそれがないと認められるとき、もう一点は公正な慣行に反しないと認められるときは省略をすることができるとなっております。
　また、同一性保持権については、実演の性質並びにその利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる改変又は慣行に反しないと認められる改変については適用をしないというふうになっておるわけであります。
　これらの例外規定はあくまでも例外規定でありまするので、この規定はこれでいいと思うのでありますが、やはりこの規定が拡大解釈をされた場合には例外でなくなるという懸念も少しはあろうかと思います。
　そこで、例外の範囲を明確にしておきたいと思うのであります。例外規定にありまする利益を害するおそれがないとき、それから公正な慣行に反しないとき、そうしてやむを得ない改変、公正な慣行に反しない改変とはそれぞれどういう場合を言うのか、できれば具体的な例を示して御説明を願えれば有り難いと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　実演は多数の実演家によって行われることが多いわけでございますし、またその実演を編集して利用する場合とか、あるいは部分的に利用するといったような場合もございまして、実演の円滑な利用というものを阻害することがないように、氏名表示権、同一性保持権につきましては、実演家の方々が権利行使ができない場合、こういうものも今回規定をしているわけでございます。
　まず、名前の表示を求める権利でございます氏名表示権につきましては、実演の利用の目的及び態様に照らしまして実演家がその実演の実演家であることを主張する利益を害するおそれがないと認められるときや、公正な慣行に反しないと認められるときは実演家の氏名表示を省略することができると、こうしているわけでございます。
　ちょっと具体的に申し上げますと、実演家の利益を害するおそれがないときの例といたしましては、例えばデパートとか喫茶店などでよくバックグラウンドミュージックが流れているわけでございますけれども、そのバックグラウンドミュージックをだれが演奏しているのか一々名前を言うというのはその場の雰囲気を壊すわけでございますので、そこまでは氏名表示を求めないといったようなことがございます。
　それから、公正な慣行に反しないときの例といたしましては、例えば映画の一番最後にずっと出演者の名前などが出てくるわけでございますけれども、この映画のエンディングロールにおけるいわゆるエキストラの方の名前までも全部表示しなさいと、例えば五千人とか一万人とかのエキストラを使う映画もあるわけでございまして、そういうエキストラの氏名表示などは省略できるといったようなことを意味しております。
　それから次に、改変されない権利でございます同一性保持権につきましては、これも実演の性質並びにその利用の目的及び態様に照らしましてやむを得ないと認められる改変、あるいは公正な慣行に反しないと認められる改変は同一性保持権の規定を適用しないということにいたしております。
　このやむを得ない改変の例を申し上げますと、例えば機械の性能とか特性の問題のために、実演家の方々の音声とか映像を正しく再生、伝達できない場合などもあり得るかもしれませんので、そういう場合にはこれはやむを得ない改変だということになろうかと思っております。
　それから、公正な慣行に反しない改変といいますのは、例えば映画をテレビなどで放送することがよくあるわけでございますが、その際に、放送時間に合わせて再編集をするというようなことがございますので、これはこれまでも行われてきたことでございますし、公正な慣行に反しない改変と言えるのではないかと思っております。
　いずれにいたしましても、これらの措置によりまして、実演家の方々に氏名表示権と同一性保持権は付与するわけでございますけれども、種々のコンテンツの円滑な流通を阻害することがないように配慮をしているところでございます。
○阿南一成君　次に、著作権侵害の取締り対策、それから省庁連携についてお伺いをしておきたいと思います。
　昨今、ファイル交換ソフトを使って音楽ＣＤなどの著作物をインターネットで無料配信する行為が横行をしておりまして、アメリカではいわゆるナップスターが大問題となっておるようであります。これに対して我が国では著作権者の送信可能化権が法律できちんと規定され、これに基づきファイル交換ソフトを使って著作物を無断送信していた者が昨年の十一月、京都府警のハイテク犯罪対策室などにより摘発をされております。これに対してコンピュータソフトウェア著作権協会の専務理事は、新聞でありますが、世界でも前例がない、意義は大きいと大変感謝と称賛の言葉を述べています。我が国の著作権法の水準の高さを証明しておる一つの事例であろうかと思うのであります。
　しかしながら、同じようにまた報道によりますと、アメリカのソフト権利保護団体の調査では、平成十二年に我が国で使用されたソフトのうち約四割が不正コピーによるものと言われております。また、その損害額が十六億七千万ドル、日本円にすると約二千三十億円、大変な莫大な額でありまして、アメリカに次いで世界で二番目に不正コピーが多いという不名誉な調査結果であります。また、日本レコード協会等の調査では、ネット上の音楽交換ソフトによるレコード会社の被害額が約百四十三億円に上るというようなことが報道をされています。
　そこで、我が国の文化の発展のためにはこのような事態に対し厳しく対処することがやはり必要であると思うのでありますが、最近の著作権侵害事犯の状況及び取締り体制の整備状況について警察庁にお伺いをいたしたいと思います。
　それから、二番目でありますが、著作権法を所管する文化庁、そしてその取締りを行う警察庁、それぞれ密接な連携も重要ではないかと思うのでありますが、文化庁、警察庁の方針を併せてお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（堀内文隆君）　著作権侵害事犯につきましては、平成十三年中は全国で五十一事件七十九名を検挙しているところであり、最近五年間を見ますとほぼ横ばい状態で推移しているところであります。最近の特徴としましては、ファイル交換ソフトを使用した事犯など、インターネットを利用した新しい形態の事犯が目立っております。
　警察におきましては、これまでも生活経済部門を中心として著作権侵害事犯の取締りを行ってきたところでありますが、近年の情報通信技術の進展によりましてインターネット利用の著作権侵害事犯が新たに出現したことを踏まえ、都道府県警察においてはハイテク犯罪捜査官の養成やコンピューターなどの資機材の整備など取締り体制の充実を図っているところであり、また警察庁におきましてもハイテク犯罪の捜査を技術的に支援する部門の強化に努めているところでございます。
　また、著作権侵害事犯の取締りに当たっては、御指摘の警察庁と文化庁との間を始め、これに権利者を加えた十分な連携を確保する必要があると考えております。これまでも取締りに関する情報交換、広報啓発活動などについて相互の協力関係を築いてきたところでありまして、今後も引き続き官民一体となった緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。
○政府参考人（銭谷眞美君）　先生から御指摘がございましたように、著作権侵害の取締り対策の実効性を確保していくためには、著作権施策を担当いたします文化庁と実際の犯罪取締り等を担当いただく警察庁との間の連携が必要であると認識をいたしております。
　文化庁では、従来から、警察庁や各都道府県県警との間で著作権侵害事例に関する情報交換を行ったり、あるいは各都道府県県警等からの照会に対しまして専門的な立場からの助言等を行っているところでございます。また、文化庁所管の権利者団体等と警察庁との連絡協議に参画をするとともに、権利者団体の方々が各都道府県県警と連携をして著作権侵害事犯対策に取り組むことについて必要な助言等を行っているところでございます。
　今後とも、警察庁等と適切な連携を進めてまいりたいと考えております。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　次に、やはり音楽のネット販売の対応についてお伺いをしておきたいと思います。
　最近の音楽ビジネスは、インターネットを使った販売が盛んに行われております。携帯電話の着信音楽、いわゆる着メロでありますが、これは急成長産業となっております。ＪＡＳＲＡＣの使用料徴収額は、ＣＤ販売が伸び悩む中にありまして、着メロなどによる音楽使用料の急増で一千億円を突破しておるとのことであります。また、ＣＤ販売についても、大量の情報をやり取りできるブロードバンドの普及によりまして、ネットを使用した音楽配信事業が本格化する動きもあるのであります。
　報道によりますと、アメリカのネット販売最大手の経営者は、十年後には全体の八五％はネット販売になるだろうという見方を示しております。我が国においても、既に大手レコード会社等においてはインターネットを使った音楽配信事業に力を入れているのではないかと思うのであります。
　そこで、音楽のネット販売について、レコードの発行との関係及びその保護期間の起算点がどのようになるのか、また、今後ますます拡大するであろう音楽のネット販売について、権利保護上どのような問題が出てくると想定をされるのか、そして、その問題に対してどのような対策を講じていく方針であるか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　お話のございましたように、音楽のネット販売を始めといたしまして、著作物につきましてインターネットを用いた新たな利用形態が急速に進みつつございます。
　そこで、まずお尋ねの音楽のネット販売とレコード発行との関係、保護期間の起算点の問題について御説明をさせていただきます。
　今回の法改正におきましては、新設する第四条の二におきまして、レコードの発行は、公衆の要求を満たすことができる相当程度の複製物が作成、頒布された場合と規定をいたしておりまして、ＣＤなどの有体物を相当程度作成、頒布した場合にはレコードの発行ということに該当するわけでございます。他方、音楽をネットのみで販売をするという場合には、これは複製物の作成、頒布というものには該当しないためにレコードの発行には該当しないということになります。この規定は、実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約の発行の定義に基づいたものでございまして、この条約においても音楽のネット販売はレコードの発行には該当しないということとされております。
　そこで、今回、レコードの保護期間の起算点につきまして、ＣＤなど有体物で発行されたものにつきましては、これまでその起算点が録音されたときであったものを、発行されたときに変更するということにいたしております。
　なお、ネット販売は、先ほど来申し上げておりますように、レコードの発行に該当しませんので、保護期間の起算点は従来どおり録音されたときからということになるわけでございます。
　次に、今後拡大するであろう音楽のネット販売について、著作権法上どういった問題が生じてくるのか、それに対してどういう対策を講じているのかというお尋ねに対して御説明を申し上げたいと存じます。
　最近、こういうインターネットを用いた新たな著作物の利用形態が進む中で、私ども大切なことは、音楽などのコンテンツの創作者の権利を適切に保護して、そして創作者の方々のインセンティブの確保に努めるということと、同時に、ネット上の無断利用を防ぐコピープロテクションや電子透かしなどの技術の活用と新たな利用形態に対応した契約システムを組み合わせることによりましてコンテンツを円滑に流通させるという、この二つのことが今後大切になってくるというふうに思っております。
　最初の、コンテンツの創作者の適切な保護の問題につきましては、既に先生からもお話がございましたけれども、インターネット対応のために、昭和六十一年及び平成九年にインターネット等を用いた無断送信を差し止める権利を著作者、実演家、レコード製作者に付与をいたしまして、また現在、今御審議いただいております改正案におきまして、世界で初めて放送局、有線放送局にも同様の権利を付与することとしているわけでございます。この点、我が国は国際的に見ても高い水準の法整備を進めているというふうに思っております。
　次に、そのコンテンツの安全な流通を確保するという点でございますけれども、これはむしろその新しい技術を活用してコンテンツの無断利用を防止するということが大事かなと思っております。
　具体的には、例えば無断コピーを防止するためのコピープロテクションを施すこと、無断利用の発見を容易にするため電子透かしを埋め込むことなどがございます。法整備としては、平成十一年にコピープロテクションや電子透かしなどの回避、改ざん等を禁止する措置を講じているところでございます。
　さらに、このコンテンツの安全な流通といった観点からは、今後は契約システムの構築ということが私ども大きな課題ではないかと思っております。このため、経団連などの産業界や関係省庁等との連携協力によりまして、新たな利用形態に対応できる契約システムの研究を今進めているところでございます。
　こうした契約システムと、先ほど来申し上げておりますコピープロテクション、電子透かしあるいは自動課金システムといったものを組み合わせまして新しいビジネスモデルの開発を促進していくという必要があろうかと思います。
　先ほどお話ございましたけれども、このようなビジネスモデルの一つの成功例といたしましては、着信メロディー、いわゆる着メロの配信システムがございます。これは平成十一年ごろから開始をされたシステムでございますけれども、平成十三年には、推計でございますけれども、売上げとしてはこの着メロは約八百五十億円に達するとも言われております。
　ちょっと長くなりまして恐縮でございましたが、今後とも良質なコンテンツが多く創作され、かつ円滑で安全な流通が促進されますように新たな利用形態に対応した対策を講じてまいりたいと考えております。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　次に、著作権思想の啓蒙普及についてお尋ねをしておきたいと思います。
　情報化の急速な発展により、パソコンなど創作及び利用の手段が普及し、簡単にクリエーターにもなりかつユーザーにもなるという状況であります。言うならば、すべての人が著作権についてしっかりとした認識を持たねばならない時代に突入をしたというふうに考えるわけであります。
　そこでお伺いしますが、著作権に関する啓蒙についてどのような教育を小中学校、高校などで行うこととしておられるか。また、法改正の経緯などを広く国民に伝えるためにも、審議会での議論をホームページなどを活用をして広く国民に伝えることも必要ではないかと思います。この点についても御見解を賜ればと思います。
○副大臣（青山丘君）　御指摘のとおり、近年、インターネットやパソコンが相当普及してまいりました。情報化が進んできております。そういう状況の中で、著作権に関する知識、理解、認識というものはすべての国民にとって必要で欠かすことのできない重要な認識だというふうに理解しています。
　そこで、このような状況の中で、小中学校それぞれこの著作権の保護や情報モラルの必要性について説いているところでありますが、中学校では技術・家庭科の情報とコンピューター、高等学校では教科「情報」であるとか公民などでコンピューターやインターネットを活用する際の著作権の保護、それから情報モラルの必要性について指導することとなっております。
　また、広く社会人全体を対象といたしまして、教育事業についてこれまで実施してまいりました講習会の開催や児童生徒を対象としたパンフレットの配布に加えて、平成十四年度から事業を更に拡大をいたしまして、児童生徒から高齢者に至るまで広く、多くの人々を対象として、それぞれのニーズに対応した総合的な教育事業を実施していく予定でおります。
　それから、著作権に関する審議会の審議の内容でございますが、それから配布された資料についてでございますが、著作権に関する審議会の審議内容については、国民の理解をいただくことが非常に重要である、これをしたがって広く公開することが重要であるという認識であります。
　そこで、我が省といたしましては、文化審議会著作権分科会の審議内容を公開する一つの方法といたしまして、議事要旨をホームページに掲載いたしております。また、文化審議会著作権分科会の配布資料につきましては原則として公開いたしておりまして、現在、希望者への配布をいたしております。今後は議事要旨の内容を更に充実をさせていくこと、それから配布資料につきましてはホームページに掲載をすることについて検討する段階かなというふうに理解しております。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　次に、政府は、産業の国際競争力の強化や経済の活性化を進める上で知的財産の重要性が高まっておることから、関係閣僚と有識者で構成する知的財産戦略会議を発足をさせました。遠山大臣御自身もメンバーのお一人と伺っております。
　いわゆる知的財産権には特許権、意匠権、商標権、著作権など様々なものが含まれていますが、文部科学省はこれらのうち著作権の部分について制度そのものを所管しておられます。
　そこでお伺いしますが、国全体としての知的財産戦略の構築や推進において、文部科学省は全体としてどのようにかかわり、またどのようにこれに取り組んでいかれるおつもりか、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　仰せのように、知的財産を守っていきますことはこれからの日本の在り方として大変大事でございまして、これはもうむしろ国家戦略として取り組むということで、最近立ち上げられました知的財産戦略会議、積極的に参加をして協力をしているところでございます。
　昨夕も第二回の会議がございましたけれども、我が省といたしましては、今御指摘のように、著作権の制度にかかわる問題はもちろんございますけれども、それ以外に教育という角度で人材養成、知的財産にかかわる人材養成ですね、それから研究開発の振興ということで大学における知的な創造活動というものを活発にして、しかもそれを権利化していく問題等、大変重要な部分を私としては文部科学省の責務として持っていると思っております。
　そのような角度から今後ともその審議に十分に対応してまいりたいと思っておりますけれども、特に教育の分野におきましては、初等中等教育におきます知的財産に関する教育というのをしっかりやること、それから大学におきましては高度な人材を育成することによって、国際的に知的財産について、これを権利化する、あるいはいろんな係争事件においてきちんとその権利を守ることができる、そういう人材も必要でございますし、それから研究成果を財産化していくための知識、技術を持った人材を養成していくという点で大変大事だと思っております。
　それから、科学技術・学術の分野におきましては、大学などの公的研究機関における独創的な研究を通じた知的資産の創出、それからそれを適切に権利化し、活用を推進していくということで、大変大事な課題が山積していると思っております。
　このように文部科学省は知と人を生み出すという役割を持っているわけでございまして、我が省としましてはそういうことを考えて、一つは世界に先駆けた著作権制度の改善を常に図っていくこと、それから二番目には研究開発成果の創出、それから権利化、活用の推進を図っていくこと、これには様々な手段がこれからも構築されていく必要があると思っておりますが、それから第三に専門的人材の育成ということに取り組んでいるところでございまして、今後ともこの問題については日本の国を成り立たせていく、単に経済力といいますか、国力という角度から十分にこれを私どもとしてサポートをし、あるいは協力をし、あるいはむしろそれを主体的に進めるということで力を注いでまいりたいと考えているところでございます。
○阿南一成君　これで私の質問を終わります。
○鈴木寛君　民主党・新緑風会の鈴木寛でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　私がまずこの著作権法改正の審議の冒頭にお伺いをいたしたいのは拡大教科書の問題でございます。
　拡大教科書と申しますのは、十分な視力を持たないお子さんが通常の教科書は読めないわけですね。そうしますと、その通常の教科書をボランティアの、今はボランティアの方々にほとんど頼っている状況でございますが、字を拡大して、図を拡大していただいて、それを使っていわゆる勉強をしておられるというのが実態でございますが、その拡大教科書が十分な教科書制度における位置付けあるいは著作権法上の位置付けがなされていないために、大変に勉強される御本人そしてその関係者に御負担を掛けている、そういう実態がございます。
　この問題について、民主党といたしましても、四月九日に民主党内にございます拡大教科書問題チーム、堀議員あるいは肥田議員からも文部科学省にお願いに伺ったところでございますが、正にすべての子供の皆さんが学ぶ権利というものがこれは憲法で保障されているわけでございます。適切な教科書がすべての子供にひとしく提供をされなければいけないというふうに思いますし、そのために教科書検定制度あるいは教科書無償制度というものがあるというふうに理解をいたしております。
　非常に大事な問題だと思いますが、費用の問題、著作権の問題で、先ほど申し上げましたような問題を抱えている。私ども民主党としては、既存の検定教科書を拡大した拡大教科書を検定教科書に位置付けていただきたい。あるいは、弱視の子供さんたちに対してすべての教科の、これまだ拡大教科書が全教科あるわけじゃございませんので、すべての教科の拡大教科書を無料で、無償で提供をしていただきたい。あるいは、子供たちの障害の程度やニーズの多様性に応じて保護者の方々が独自に作成をされておられます拡大教科書について、その作成費用を行政が助成をしていただきたい。あるいは、点字の教科書は著作権法上の様々な措置がなされておりますが、この拡大教科書はされておりません。そういう意味で、著作権法第三十三条の適用など検討をしていただきたいというようなお願いをさせていただいております。
　必要な場合には著作権法の改正もしていただきたいということを、お願いを今度再度確認という意味でさせていただきましたし、以前よりもお願いをしておりますし、それから遠山大臣のお耳にも以前からこうした弱視の子供の皆さんが大変苦労されているという声は届いておるというふうに思っておりますので、ぜひこの点についての前向きな大臣の御答弁をお願いを申し上げたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　弱視の児童生徒さんたちは、持っている視力を活用しながら、その可能性を最大限に生かして、自立し、社会参加するために必要な力を培ってもらうということは大変大事だと思っております。
　そのために二つのことが大事でございまして、一つは、その弱視の児童生徒が、視力は同じでも見え方が様々でありますので、その状況を踏まえて、通常の検定教科書を無償供与して、弱視レンズでありますとか拡大読書器などの視覚補助器を用いて、一人一人の見え方に配慮した指導を行うということも大事だと思っております。これは実施されているところでございます。
　それからもう一つ大事なことは、今おっしゃった拡大教科書のようなものを作りまして、その教科の内容を十分に自分の力で読めるようにしていくということを助けるのも大変大事だと思います。
　盲学校や弱視特殊学級において、検定教科書に代えまして、いわゆる百七条図書といたしまして、各都道府県教育委員会等が採択した場合には無償供与できるようにしているわけでございまして、現在、小学部、中学部の国語、算数、数学、英語において活用が図られているところでございます。また、就学奨励費による教材購入費等の補助も行っているところでございます。
　今お話にありますように、しかしまだ十分にこの対策がすべて終わっているわけでございませんで、いわゆる拡大教科書を含みます教材の作成がより適切かつ円滑に行われることが大切だと考えております。拡大教材の作成ノウハウの研究でありますとか、著作権の許諾を円滑に得ることができるような仕組みなどの検討を始めているところでございまして、今後、弱視の児童生徒に対する教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
○鈴木寛君　教科書といいますのは、いろんな知恵、知識を集めてくるわけでありまして、とりわけ今、大臣もおっしゃいましたが、著作権許諾を取る手間というのは物すごい掛かるということを聞いております。
　それで、先ほどルーペなどでというお話もございましたけれども、これはなかなか、やっぱり私もお話を伺いますと相当大変だなということも分かりますので、是非この問題はきちっと対応をしていただきたいと思います。
　この話は、恐らく社会正義の観点からしますと委員のすべての皆様方の御賛同を得られるお話だと思うのでございますが、こういうときに著作権許諾という問題がそうした御苦労をされている方々の前に出てきますと、そもそも著作権法というのはどういうものなのかということを少し疑問を持たざるを得ないなというふうな気もいたしますので、是非、よろしく大臣のリーダーシップを発揮して、これは速やかに御対応お願いをしたいというふうに思います。
　それで、本日は著作権法改正についての議論でございますが、この改正案を見させていただきまして、その背景に、文部科学省の方からも御説明がございましたけれども、正にデジタルネットワーク社会というものがより一段、一層高度化しているなと。正にブロードバンド化と、いわゆるリアルタイムでの配信というものがかなり実態になってきて、そのことに対応していかなければいけないんだな、こういうことによる法律の改正だということはよく分かります。
　私自身もインターネットテレビ局を主宰しておりますので、送信可能化権を、あるいは映像権のコンテンツホルダー、コピーライトホルダーでございますので、そういった意味ではこの改正の必要性というのはよく分かるわけであります。
　それから、そうしたデジタルネットワーク社会が相当本格化したということと、もう一つは、正に一九九六年のＷＩＰＯの二つの条約、まず著作権ＷＩＰＯ条約と著作隣接権の条約と、この二つの国内への導入といいますか、国際ハーモナイゼーションと、こういう文脈の中で今回の法改正が行われている、その背景は理解できるわけであります。
　後者のＷＩＰＯ対応と、こういうことでありますが、平成八年、平成九年、平成十一年、平成十二年と、ほとんど毎年のようにＷＩＰＯ対応をしてきたわけでありますが、いわゆるＷＩＰＯ条約対応は、今回のことで大体卒業するというふうに、そして晴れて発効に向けて、いわゆる単位の取りこぼしなく卒業と、こういうふうに理解をしていいのかどうか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ＷＩＰＯの条約につきましては、既に成立しております条約については国内的な措置は今回の対応で一応すべて終えるということになろうかと思います。
　もちろん、ＷＩＰＯの方では、例えば放送の問題ですとか映像の実演家の問題などについて更に新たな条約制定について協議を進めておりますけれども、でき上がった条約についての対応は今回で一通り終わるということになろうかと思います。
○鈴木寛君　一応卒業すると、こういうことでございますので、今回は大変にいい機会でございますので是非議論をしたいことは、今まで毎年毎年の著作権法改正、ＷＩＰＯにそろえなきゃいけません、よろしくお願いしますということで、どんどんどんどん法改正もやってきたわけであります。
　九六年のＷＩＰＯ条約というのは、基本的に、インターネットが導入されて、そしてインタラクティブ送信ということに起因します新しい情報コミュニケーション時代に著作権法制というものをどういうふうにしていくのかと、隣接権も含めてですけれども、ということで対応をするということが基本的な流れだろうと。そのことに日本は加盟各国の中でも相当頑張ってやってこられたと、こういうことは私も理解ができるわけであります。
　しかし、こういう時期でございますので、もう一回ちょっと著作権法の原点といいますか、情報化というのは何なのかとか、あるいは著作権とは何なのか、そういうことをもう一回きちっと議論をし直して、そしてやっぱり何が重要なのかということをきちんと見据えて、今度は一応先進国の中では日本がトップに立っているわけですから、正にこれから世の中がどういうふうに、情報社会と俗に言われますけれども、なっていくのかということを他国に先駆けてやっぱりきちっと骨太の議論を作り上げていきたいなというふうに思います。
　それで、私は、情報社会というのは、単なる経済発展よりも人々のコミュニケーションが大事にされる社会というのが情報社会の非常に重要な要素だというふうに思います。そうした情報社会づくりに向けた新しい著作権法も含む情報社会のルールというものを是非今日の議論から、この日本の国会からスタートをさせていきたいと、そんな思いで質問をさせていただいているわけでございます。
　まず冒頭に、まず初めに、著作権法の性格論について御議論をさせていただきたいんですが、カリフォルニア大学のバークレー校にパメラ・サミュエルソンという教授がいらっしゃいます、私も多少のお付き合いはございますが。その論文の中に「情報化社会の未来と著作権の役割」という論文がございますが、学者の中で著作権について大きく言うと二つの説があるということを紹介しておられます。
　一つは、著作権というのは商品だということでございまして、収益活動に従事する著作者の自由を最大化するために財産権を確立するということがこの商品論なわけでありますが、それ以外の機能というのは著作権に、正に経済合理主義に立った著作権商品論というのが第一説であります。
　二つ目の有力説が、著作権というのは社会的な目的を達成するために調整され得るべきだ、そうすべきものだと。したがって、著作権法制というのは、その経済性もさることながら、社会的及び文化的目的に重点を置くべきであると。法律が、著作権法が著作者に与えた権利というのは本来限定をされるべきものであって、より大きな社会目的を実現をされるためにはそこは調整をされてしかるべきだと、こういう二つの説があると、こういうふうに言っております。
　それで、これはどっちですか、日本は、ということを問いたいわけでありますが、私の理解は、著作権法第一条は「文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とする。」というふうにございますし、それから、本日のこの法改正のもとにもなってございます実演及びレコード製作、正に著作隣接権に関するＷＩＰＯ条約の前文でも、実演家及びレコード製作者の権利と著作隣接権者、これは同様のことが著作権法のＷＩＰＯ条約にもあると思いますが、そうした権利と、特に教育、研究及び情報の入手のような広範な公共の利益との均衡を保つ必要があることを認めていると。要するに、ちゃんとバランスをさせろというふうになっていますから、私は先ほどのパメラ・サミュエルソン教授の分類の中でいえば後者の説といいますか、きちっと著作権とその他の法目的といいますか社会構成というものはバランス均衡をさせるべきだというふうに考えていいんだというふうに思いますが、そこはそういうことでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　今の御議論、大変興味深い御議論でございまして、後でより緻密な答弁があるかもしれませんけれども、私の考えでは、日本における著作権制度の発達の歴史を考えましても、当初はやはり著作者の権利というものをいかに確立していくかということで進んでまいったと思っております。
　しかし、時代の変遷に応じていろんな著作物の使い方というものができてきた、あるいは著作物をクリエートする人の範囲も広がったり利用形態も広がったりということになってまいって、そもそもが個人の、クリエーターの人格権なり財産権を守るということではありますけれども、それを通じて文化の創造でありますとか、あるいはそれがうまく社会に使われることによって、社会のいろんな知的なレベルを高めたり、あるいは生産性を高めたりということにつながっていくという波及効果もあるわけでございまして、次第に社会の変化に伴って後者の部分、それが経済的な活動にも使われていくということ、それが広く使われることのメリットというものが注目をされていって、元々の権利はもちろん保持しながら、それがいかにうまく流通をし、いろんな知的な活動ないし人間の感性に訴える財物として利用されるかという角度で、私は正に社会的な調整といいますかバランス論というか、そこのところが非常に大事だと思っておりますし、今後ともその基本だけは守っていくというのが著作権制度の本来の在り方ではないかと思っております。
　次長からもしあれば。いいですか。
○鈴木寛君　ありがとうございます。
　正にバランスを取る、均衡を取るということでございますが、この均衡の取り方というのは立法論上は、英米法的に言うとフェアユースとかフェアディーリングということの方法もありますが、日本の著作権法は第二章第三節第五款で「著作権の制限」というのが第三十条から第五十条までございますよね。私は、ここの三十条から五十条までの二十条というのは大変重要な、今の正に均衡を図るところがここに表れているわけでありまして、数ある日本の法律の中でも最も重要な二十条だというふうに思っております。
　それで、私も、「文化審議会著作権分科会審議経過の概要」という、これは昨年の十二月にお出しになったレポートを勉強させていただきました。そこでも、正に権利制限規定の在り方について議論がされています。そして、その権利制限の必要性について極めて明快な整理論に基づく整理がされているということでございますが、この正に新しい著作権を設定をしてくれということと、それから設定をされた著作権を制限をするという、大きく言うと二つの方向のダイナミズムというのがありまして、恐らくこの二つの方向のダイナミズムというのは、時代の移り変わりとともに、あるいは特に技術の発達とか普及とか、そういったことを踏まえながら総合的に調整をされていくべき性格であるというふうに、そのことが三十条から五十条に反映をされているというふうに理解をしております。
　例えば、一九七〇年に三十条の私的使用といいますか利用というのが作られました。しかし、その後に、いわゆる複製機器がはんらんをしてきますと三十条の二項ができて、私的録音録画補償金制度というのが九二年にできる、こういうふうにその時々の社会状況というものをかんがみながら、いわゆるウエルバランスというんですかね、適切なバランス、均衡ということを議論をしてきているし、そのことが反映をされているんだろうというふうに思います。
　先ほども私、拡大教科書の件をお願いをいたしましたけれども、是非ウエルバランスの議論で考えていただきたいというふうなことなんですけれども、正にこの権利の保護と著作物の利用調整をすると、そのルールづくり、権利のルールづくりですね、これどういうふうに今やっておられるのか、あるいは今抱えておられる幾つかの論点があると思いますので、その論点とそれぞれのルールの均衡という問題について、文部科学省、文化庁がどういうふうな今問題、課題に取り組んでおられるのかということについて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　先生からるるお話がございましたけれども、御指摘のとおり、デジタル化時代を迎えまして著作権につきましては保護される著作物そのものが変化、多様化してきている。それから、著作物のその利用形態が非常にこれも変化、多様化してきている。それから、先生も著作者だとおっしゃいましたけれども、いわゆる権利者、クリエーターとユーザー、利用者の双方がこのインターネット時代を迎えまして急激に拡大しつつあるといった変化が起こりつつあるわけでございます。こうした時代にありましても、良質なコンテンツの創作、流通を確保する、そしてその上で著作権の適切な保護をするということは私は極めて重要なことであると考えております。
　ただ、新しい時代に対応してその著作物についてもっと利用しやくするという観点から、一定の場合について例外を認める、いわゆる権利制限規定と呼ばれる規定を設けるということもこれは条約上認められており、こうした例外的な場合には他人の著作物を無断で利用することができるという仕組みになっているわけでございます。
　先ほどお引きをいただきました文化審議会の著作権分科会におきましては、こういった観点も踏まえまして、これからの著作権制度の基本的な課題について昨年一年間議論をしてまいりまして、十二月に審議経過の報告を取りまとめたところでございます。
　話題になりました権利制限規定、この問題につきましては、主として教育の場面においてどういう例外規定を認めるのか、それから図書館についてどういう例外規定を設けるのか、この辺りを中心に昨年一年間は議論をし、その論点を整理をしたという状況でございます。
○鈴木寛君　正に権利の制限の均衡というのは非常に重要だと思うんです。特に教育あるいは図書館の議論というのは是非早急に進めていただきたいと思いますが、私がちょっと御質問を申し上げたいのは、要するに調整には、話合いが決着するのにはかなり時間が掛かるわけですね、もちろん物によりますけれども。しかし、教育とか図書館の問題も、これは社会教育を担う重要な拠点でありますから広く言えば教育利用ということになるんだと思いますが、そういったものを、現行の著作権法というのは非常にかなりクリアカットに書き出して、それを、私は毎年著作権法を改正していいと思っていますが、国会の中で議論するということはいいことだと思っていますので、そのことを云々言っているわけじゃありませんけれども、やや柔軟性というか弾力性に欠けるというものもある。
　著作権法は整備されないと、先ほどの拡大教科書じゃございませんけれども、やっぱりそれは権利者の許諾を取っていかなきゃいけないと。片やアメリカはフェアユースで大ぐくりにしてこの問題を決着をしているということで、このいわゆる三十条から五十条まで逐次どんどんどんどん条を追加していく、あるいはそこを変更していくと、こういった方式自体、要するに著作権法制の在り方なんですけれども、法制の立法的なフレームワークの議論をさせていただいているわけでありますが、ここについてはどういう御議論がありますでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　著作者の権利を制限をするいわゆる例外規定の取扱いについて、そのような例外の範囲をどうするのかということとともに、法文の書き表し方、条文としてどのような書き方をするかということが問題になろうかと思います。
　具体的には例外規定を、大ざっぱな書き方と言うと大変変な言い方でございますが、大まかに書いておいて後は運用で判断してもらうというやり方と、我が国のように詳細な書き方をするというやり方があろうかと思います。
　大ざっぱな書き方にした場合には、条文が非常に読みやすいという一方で、具体的な場面でその例外規定が適用されるのかどうかということがあいまいになりがちだということはあろうかと思います。逆に詳細な書き方をする場合には、条文は難解になりますけれども、若干細かくなりますので難解になりますけれども、具体的な場面での適用関係は比較的に明確になるということがあろうかと思います。
　先生お話がございましたように、多くのヨーロッパ諸国あるいは日本では、これまでは後者の詳細な規定ぶりで例外規定を書いてきたわけでございます。アメリカはいわゆるフェアユース、公正な利用は許されるという、こういう言い方がいいのかどうかは別にいたしまして、大ざっぱな書き方を残しておって具体的な解釈というのは裁判にゆだねると、裁判所にゆだねるということになっているわけでございます。
　それで、先ほど申し上げました文化審議会の著作権分科会の中で、今後の著作権制度の在り方をやや中長期的に議論する場面においてこういった規定ぶりについても御意見は出ましたけれども、これまでの著作権法の詳細な書きぶりを変えるというようなところまでは至っていない状況でございます。
　と申しますのは、我が国でもやっぱりアメリカのような考え方を取り入れて例外規定を大ざっぱな書き方にすべきじゃないかという御意見は、あるいはそういう考え方を御紹介する方はいるわけでございますけれども、このことにつきましては、アメリカでのフェアユースの考え方が、アメリカの司法制度の状況とか、あるいは著作物を利用したりその権利を持っている関係者、関係団体の間での一定のルールといいましょうかガイドラインができている状況があるとか、あるいはその契約システムが発達しているとか、そういったアメリカの状況に支えられているということにも留意する必要があるのではないかというふうに私は思っております。
　いずれにいたしましても、文化審議会の著作権分科会の中での議論にはなってはいるということはお話しできるかと思います。