Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山井大臣政務官　柚木委員にお答えを申し上げます。
　今もボードで示していただきましたが、まず事実関係を申し上げますと、三月十二日に札幌地裁から、Ｂ型肝炎訴訟について和解協議に入れるか否かについて検討されたい旨打診があったところでありますが、国としては、広く国民の理解と協力が得られる解決策を探るため、今般、本件訴訟について、裁判所の仲介のもとでの和解協議の席に着くことにしました。
　この訴訟に関しましては、和解対象者の範囲やその確認方法、和解金額等、いまだ議論が尽くされていない論点も多く、裁判所において、これらの諸事情についても十分に御理解いただいた上で、適切な検討を進めていっていただくように希望をしております。
　そして、この件に関しましては、きょうも御出席されていますが、仙谷大臣に調整役を担っていただきながら、そして、さまざまな担当の大臣も連携しながら、政府全体で今取り組みを進めているところでございます。
　そういう中で、今柚木議員御質問の、具体的な金額等についてでございますが、まさに、これは今後、裁判所の仲介のもとで和解協議の議論の一つの論点になってくることであると思いますので、現時点についての答弁というのは、まことに申しわけございませんが、差し控えさせていただきたいと思っております。
　ただ、最初にお話しになりました、医療費助成の拡充や診療・検査体制のさらなる整備という点につきましては、これは、Ｂ型肝炎の訴訟というものとは別次元で、やはり訴訟というものは、薬害のときもそうでしたが、残念ながら、どうしても、救済の対象になる方とならない方と両方出てしまいます。これはどうしても、どこかで線引きということにならざるを得ませんから、そういう意味では、訴訟の行方とはまた違った次元で、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎の患者の方々に対する一般対策の充実というのは非常に重要だというふうに考えております。
　日肝協の高畠会長、また天野事務局長も、御病気を押して運動をされて、残念ながら、最近お亡くなりになってしまいましたが、そのお二人も、最後の最後まで、とにかく肝炎患者への支援ということを言い続けておられましたので、そのような一般対策についても力を入れるべく、努力をしてまいりたいと思います。
○柚木分科員　政務官、ありがとうございます。
　きょうはたまたま、別の御答弁で仙谷大臣もお座りになられておりまして、今御答弁にございましたように、本当に政府一体となっての一日も早い和解へのお取り組みと、そしてまた、今、後半の御答弁でいただきました基本法の拡充、別次元でこれも考えていかなければいけない。非常に前向きな御答弁もいただいたと思います。
　そういった中で、本当に私たちは、肝炎の原告の皆さんのお立場に立った取り組みを改めてお願い申し上げまして、山井政務官への御質問はこれで終わらせていただきます。御退席をいただいて結構です。ありがとうございました。
　続きまして、事業仕分けに関係をいたしまして、特別会計の見直しについて、泉政務官に一問お尋ねをさせていただきます。
　事業仕分け、第一弾では一般会計、特会を含む事業を網羅的に仕分けを行い、そして、第二弾では独法、公益法人への財政支出を伴う事業を対象にしておると理解しております。
　現在、民主党内では、特別会計全体の見直しを個別に行っております。私は、実は、貿易再保険特会の主査を務めておりますが、この貿易再保険を例に挙げてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
　この貿易再保険というのは、大規模な保険事故が続く場合には、財投からの借り入れや一般会計からの繰り入れなどが過去に行われておりまして、特会として存続させる特別な意義がないというのがこれまで我々の取り組みでの結果となっております。
　その反面、積立金が平成二十年度決算で約七千億円あります。そして、二十年度の余剰資金も一千億円生じております。不要なハイヤー契約、システム経費、超過勤務手当が何と一般会計より非常に高い、こういった問題も我々の調査で明らかになっておりまして、この特会を一般会計化しつつ、区分経理することで、財政再建にも貢献でき、また財政の透明性向上にもつながると考えております。
　実は、党内では、今月内をめどに特会の見直し案の取りまとめを行います。それを踏まえて、政務官、ぜひ行政刷新会議でも、特会に着目した事業仕分けを、いわば事業仕分け第三弾として実施をしていただきたいと考えるわけでございます。この話を仕分け人幹部の方に御提案をいたしましたら、それは必ずそういう流れになる、なっていかなきゃならない、そのようなお答えもございました。
　泉政務官、今私が指摘をさせていただきました貿易再保険特会を含むすべての特別会計の仕分けに、刷新会議としてぜひ取り組んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○泉大臣政務官　ありがとうございます。
　まさに、こうして党の中でも特別会計の見直しをしていただいているということは大変心強いことだと思っておりますし、とりあえず、まずは第一弾、第二弾と進めさせていただいて、今、独立行政法人、そして公益法人と移ってきているわけですが、その中でも特別会計に言及することというのは多々ありまして、今は事業の観点から見直しをしておりますが、まさに挟み打ちのように、両方から検証していくということが可能かなと思っております。
　特に、日本貿易保険につきましては、例えば、ヨーロッパ、大陸系でいけば、もう民間に事業をゆだねているというところもございます。政府の方としても、これまで民間の市場の解禁に伴い、徐々にいわゆる民間の側の保険契約額も上がってきているところですが、そういう中で、日本貿易保険の役割というものは当然見直されていくべきだというふうに思っておりますし、独法全体の見直しの中でも、恐らく、やはりその存在そのものについても検討されるのかなと思っております。
　ぜひ今後も、この事業仕分けというものは、第一弾、第二弾に限らず続けていきたいと考えておりますので、さらなる情報の提供をいただきながら改革を進めていきたいと思います。
○柚木分科員　泉政務官、ありがとうございます。
　まさに民間との役割分担、そして、ある意味では絶え間なき事業仕分けが非常に重要だという観点から御答弁をいただいたと思っておりますので、本当は個別の議論もしたいところなんですが、きょうのところはここで、政務官、御都合をつけていただいて御答弁いただきまして、大変ありがとうございました。質問は以上で終わります。
　それでは、続きまして、国際健康観光総合特区という、ちょっと舌をかみそうな言い方なんですが、全部Ｋで始まるのでＫＫＫ構想などといって、実は民主党の経済産業の分野でこういった議論も行ってまいりました。仙谷国家戦略担当大臣、あるいは事実関係の部分については大塚副大臣、さらには、きょうは足立厚生労働大臣政務官にもお越しをいただいておりますので、適宜、足立政務官の方にもお尋ねをさせていただきながらこの議論をさせていただきたいと思います。
　まず、国家戦略室成長戦略事務局チームの厚労省からのヒアリングや、行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会ライフイノベーションワーキンググループにおいても検討事項にはなってございますが、医療ツーリズムを振興するために、外国人受診者やその同行者に医療ビザを発給したり、また、外国人ドクター、ナースの受け入れ促進も検討すべきではないか、こういった議論がございまして、私は、これを全国的に一律実施することが難しい場合には、まずは特区に限定して認めるなどの方法も考えられると考えております。
　つい最近、経産省の国際メディカルツーリズム調査事業報告書のデータでも、医療ツーリズムを初めて聞いたという方が七七％、日本で健診を受けた外国人で、また日本で健診を受けたい方が七五％、こういう調査結果も出ております。
　そういった状況の中で、ぜひ特区の中での医療ビザ、あるいは、外国人ドクター、ナースの受け入れ促進、こういった施策について、まず、これは大きな方向性を、ぜひ仙谷担当大臣から御答弁をいただければと思います。
○仙谷国務大臣　鳩山総理が、官を開き、国を開き、未来を開く、そういう大きなコンセプトで、現代のグローバリゼーションの中で、日本と日本人がそのプレーヤーとして生き抜いていく。あらゆる部面で、そういう発想で、我が国の政治、社会、そして人々の生活のあり方を変えながら、今のグローバリゼーションの中を生き抜いていく、こういう決意を披瀝しているわけであります。
　私も、せんだって、兵庫県の、あれは丹波の西でございましたか、播磨灘物語の地域だと思いますが、そこに兵庫県立粒子線医療センターというのがございます。これは、重粒子もそれから陽子線も使いながら、主としてがんの放射線治療を行っている、大変すばらしい大きな施設でございます。確たる実績も上がっているということでありますが、伺いましたら、どうも、この数年間で外国人の治療を受けられた方は一人ということでございます。伺っておりましたら、治療時間そのものは十五分ぐらいで、いわば外来治療でできるというようなことでございました。
　この領域だけでなくて、神戸には先端医療センター、これは再生医療をなさっているところのようでありますが、そういう施設がございます。ここは、世界的にも再生治療の分野では最先端を行っているということを伺っておったのでありますが、どうも、この種の医療センターが、保険適用がないというふうな部分もあったり、それから、まだまだ実験、臨床研究といいましょうか、そういうレベルのものもあったりするということも含めて、あるいは料金が高いというようなこともあるのかもわかりませんが、せっかくの日本の先端的な技術が、日本人にも、当然のことながらアジアの地域を中心とする外国人の方々にも、その方々の健康やあるいは病気の予防のために余り貢献をしていない、これはもったいないなということを感じました。
　あるいは、そういう先端的な医療分野は、私は、医療そのものが、アジアであれ先進各国であれ、やはり広くオープンな形で共同の研究や共同の技術習得というふうなものが行われて、人類というと大げさかもわかりませんが、広い範囲での共有の財産になっていく必要があるだろうというふうに思っておりまして、そういう観点から、これを何というふうに名づけるのか、適当な名称を探しているわけでございます。
　いずれにしても、外国の方々に、これは患者さんのみならず、医療従事者、医師、検査技師、看護師、あるいはその他のコメディカルといいましょうか、そういう方々が日本においでいただいて、日本で治療もできるし、あるいは、治験的な治療で、その積み重ねがしっかりと日本の健康保険上の適用も受けられるようになるようなところまで、しかし、本人の御同意と、どこか指定するとすれば指定された医療機関の倫理委員会というものがしっかり機能すれば、そういうことを前提に、大きくオープンにする方策を考えることが一番大事なことだというふうに考えて、今、検討方を、前向きに検討するように指示をしてあるところでございます。
○柚木分科員　ありがとうございます。
　この後の質疑の本当に網羅的な御答弁をいただきまして、ほとんど今触れていただいている部分でございまして、本当にこういった取り組みを、ぜひ担当大臣としてのリーダーシップを発揮いただいてお進めいただくことをお願い申し上げ、個別具体的なことを担当副大臣、政務官に幾つかお尋ねいたします。
　まず、行政刷新会議の規制改革に関する分科会ライフイノベーションワーキンググループ、先ほども申し上げましたが、この中において、ＰＭＤＡが承認審査と救済制度を所管する状況を解消し、テクノロジーの審査機関として自立させ、かつ審査機能を強化すべきという考え方が示されています。ドラッグラグ、デバイスラグを解消するための施策は不可欠ですが、ほかにも幾つか問題がありますので、私はまとめて四点指摘をさせていただきます。ぜひ、大塚副大臣、そして、場合によっては足立政務官にもお願いしたいと思います。
　まず一点目は、ＰＭＤＡには医療機器の専門家が少ないんですね。これにどう対応されるのか。東北大やあるいは早稲田と東京女子医大などで連携をして、例えば臨床工学技士などの専門家を養成していく課程がありますが、人材育成をこれからどう図っていくのか。
　そして、二点目、副作用が生じた場合に補償する仕組みは、医薬品にはありますが、機器にはございません。内外価格差の問題があります。この点にどう対応していくのか。
　三点目、これは、アメリカでは、医療機器に先端技術を供給した場合ＰＬ法免責になる仕組みがございますが、我が国でも、機器の開発を促進するために、ＰＬ法の改正も検討項目ではないかと考えます。
　最後に四つ目は、医療機器や原材料の細かい変更でも承認申請を行わなければならない手間がかかり過ぎて、医療機器はデバイスギャップとまで言われているんですね。
　こういった点、特に三点、四点目はワーキンググループの検討項目に入っていないようですので、ぜひ項目に加えていただいた上で四点を進めていただきたいと思いますが、まず、副大臣の方、お願いいたします。
○大塚副大臣　御質問ありがとうございます。
　今、委員から御指摘のあった問題意識はすべて我々も共有をしておりますので、そういう前提で議論を進めさせていただいております。
　ＰＭＤＡの問題は、前政権下でも長い間指摘をされていながら放置をされているということは、国民の皆さんの安全を守る立場から、大きな問題であり課題であると思っておりますので、三点目、四点目も含めてしっかり議論をさせていただきます。
　なお、やはり補償ないしは責任の問題がネックとなって審査あるいは治験が十分に進まないということであれば、そこの役割分担をはっきりさせるという点については、我々も全く同じ問題意識で今検討を進めているところでございます。
○柚木分科員　ありがとうございます。
　では、次の質問二つを今度は足立政務官の方からお答えいただくということで、ちょっと時間の関係でお願いをいたします。
　保険外併用療養の範囲拡大についてでございます。
　この点について、手続を事前規制から事後規制に転換することで、医療機関がこれを非常に利用しやすくなると考えておりますが、これは、医師会も御賛同いただける評価療養の拡大という方向でこの拡大を考えていくことも可能かと思います。
　具体的に、例えばテルモの人工心臓、これは、御承知かと思いますが、日本では保険適用になっておらずに、海外で手術を受けて、なかなか国内に帰ってこれない。例えばこういった問題も、保険適用になっていないものを迅速に適用できるように進めていただきたい。
　さらには、臓器移植法改正で、ガイドラインが今パブリックコメントに付されていますが、小児の臓器移植、実は私の地元でも、心臓移植をしなければ助からない一歳の赤ちゃんがおられます。こういった方々を、例えば特区の中で先進医療に位置づけ、当然ガイドラインも進めるんですが、そして、未承認の医薬品や医療機器の利用を一定の要件のもとで認めたりすることで、患者負担の軽減、技術の進歩を図ることも可能と思いますので、これについて足立政務官からお答えいただけますか。
○足立大臣政務官　時間の関係で端的にお答えしたいんですが、その前に、先ほど仙谷大臣の方が、議員が指摘になった医療ツーリズムという言葉をお使いにならなかったことについて、厚生労働省は、コンセンサスとして、ツーリズムという言葉を使わないようにしようということにしております。
　なぜかと申しますと、今、ＷＨＯの総会が開かれております。長浜副大臣が出席しております。この中で移植に関する提言がまとめられると思いますが、そのもとになるイスタンブール宣言で、移植のための渡航と移植ツーリズムというのは明確に区別しておりまして、ツーリズムになると商業主義が入る、あるいは自国の移植の機会を奪うということで、非常にネガティブな言葉の使い方ですので、これは使わないというふうにしております。
　今、二点ございました。整理して考える必要があると思います。
　保険外併用療養、保険外の併用というのは、まず、世界で初めて行われるものをどうとらえるか。あるいは二番目は、世界で標準であるものを日本でやる場合にどうとらえるか。三番目は、日本初の適用外、未承認の使い方をどうするかという検討が必要だと思います。
　前半の二つについては、特に二番目につきましては、世界標準のものは今百九品目、トータルは三百七十四品目だったと思いますけれども、これを早くやるように、加算というものを用いまして、二年間で一千四百億、これを使って速やかに未承認、適用外を解決する。三番目の項目につきましては、まさにここが、日本初のものをどうやっていくか。それは新たな、今の先進医療という仕組みを少し抜けた形で、あるいは拡大する形で、臨床研究等を推進しながら、ＰＭＤＡの関与も、事前の部分から関与しながら承認の期間を短くしていくというふうな試みが必要だと思います。
　それから、小児の移植のことがございました。これは七月十七日に施行されます臓器移植法の改正で、現時点では十五歳未満はドナーにはなれませんから、いかにいろいろな方法を考慮してもそれはドナーにはなれない。この七月十七日からは対象になるわけでございますから、まさに今、ガイドラインで大分変更をいたしましたし、パブリックコメントに今かかっている。それから、ドナーカードの記載の方法も大分変えておりますので、そういった、法が施行された後の対処ということになろうかと思います。
　ちょっと申しわけありません、ドラッグラグは、今、承認申請までが十八カ月、審査期間が十二カ月の、三十カ月のラグがあります。デバイスラグは、承認申請まで十二カ月、審査期間が七カ月という、十九カ月のラグがございます。いずれにしても承認申請までの期間が極めて長い。この部分を、五年間で三十五名から百四名にＰＭＤＡの人員をふやしておりますが、事前相談の部分を厚くする、このことが何よりも大事だ、そういうふうに考えております。
○柚木分科員　一問だけ、副大臣に来ていただいたので……
○吉田主査　簡潔に。
○柚木分科員　済みません。簡潔にお願いします。
　馬淵副大臣、高速道路料金上限制についてお願いをいたします。
　政府が発表いたしました新料金制度を施行するための法案が三月十二日に国会に提出されております。ただ、四月十三日に衆議院国交委員会に付託されたまま議論が進んでおらないと認識をしております。また、四国の総合的な交通体系について議論する協議会についても開催されていないというふうにお聞きしております。これらの事実を考えますと、新料金体系の施行スケジュールは、今後非常に厳しいものがあると思っておりますので、一つは、場合によってはこの六月からの施行を、今のスケジュールでいうと延期も考えざるを得ないのではないかと私はちょっと認識をしております。
　もう一点は、その協議会の開催の見通しと協議内容について、料金一律制やフェリーなど別枠という提案が出ておりまして、その内容、見通しについて、大変恐縮ですが、短く御答弁をお願いいたします。
○馬淵副大臣　まず、一点目の御質問でございますが、これは国会での審議というものを、私ども行政府の立場として、法案の一刻も早い審議をお願いしております。引き続き、国会に対しましては審議のお願いを進めていくということでございます。六月実施に向けてということは、現時点におきましては何ら方針は変わっておりません。
　そして二点目でございますが、四国関係者との協議ということでございますが、これにつきましては、四国地域における交通のあり方ということで、地元知事や経済界、関係の方々との意見交換の場の設置ということでございます。第一回目につきましても、今、知事さんの方々との日程調整を行っておりますので、できる限り早い段階で進めさせていただきたいというふうに考えております。
　また、総合交通体系の問題も含めまして、来年は、私どもは交通基本法の提出を考えております。総合交通体系の中で、車、飛行機、船、あるいは鉄道といった四つの機関の中で、それぞれの分担をどのように考えるかということも抜本的な議論として行ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○柚木分科員　終わります。ありがとうございました。
○吉田主査　これにて柚木道義君の質疑は終了いたしました。
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○吉田主査　これより外務省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。岡田外務大臣。
○岡田国務大臣　平成二十年度外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明いたします。
　歳出予算現額は九千六百九十一億九千二百八十二万円余でありまして、支出済み歳出額は九千四十一億二千三百三十七万円余、翌年度繰越額は五百十一億二千三百四十九万円余、不用額は百三十九億四千五百九十五万円余であります。
　歳出予算現額の内訳は、歳出予算額九千二十五億一千八百七十五万円余、前年度繰越額六百六十六億七千四百七万円余であります。
　以上、平成二十年度の外務省所管一般会計の決算につきまして、その概要を御説明いたしました。
　何とぞ、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○太田会計検査院当局者　平成二十年度外務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。
　まず、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、政府開発援助の効果の発現に関するものであります。
　フィリピン等で実施された技術協力事業と円借款事業の連携を図るための実施設計調査において、その成果品がその後に実施される円借款事業の入札関係図書として十分に活用されていなかったり、フィリピンに対する無償資金協力事業において、建設された浄水施設等が使用されていなかったり、フィリピンに対する円借款事業において、修復等された鉄道が運行されていなかったりしている事態が見受けられました。
　このため、援助実施機関である外務省及び独立行政法人国際協力機構において、援助の効果が十分に発現するよう、新たな実施設計調査について、事業実施機関に対する同調査の目的、趣旨の説明等を十分に行ったり、浄水施設を建設するなどの事業について、計画策定時に事業の持続可能性を十分に検討するなどしたり、鉄道の修復等の事業について、事後モニタリング等により維持管理体制等についての提言等がなされた場合は、それらを踏まえた対応を事業実施機関と十分に協議、検討したりするよう意見を表示いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、国の援助を受けて取得した日本人学校の校舎等の売却に際して、当該校舎等の残存価額に相当する援助金を国庫に返納させるとともに、援助により取得した財産を処分する場合には、売却益の有無にかかわらず残存価額に相当する援助金を国庫に返納させるよう改善させたものであります。
　その二は、健康管理休暇に際して支給される航空運賃を経済的なものにすることなどにより、健康管理旅行費を節減するよう改善させたものであります。
　なお、以上のほか、平成十九年度決算検査報告に掲記いたしました政府開発援助の効果の発現について意見を表示した事項につきまして、その結果を掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　引き続きまして、平成二十年度独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件であります。
　これは、政府開発援助の効果の発現に関するものであります。
　フィリピンに対する円借款事業において、修復するなどした鉄道が運行されていなかった事態が見受けられました。
　このため、援助実施機関である独立行政法人国際協力機構において、援助の効果が十分に発現するよう、鉄道の修復等の事業について、事後モニタリング等により維持管理体制等についての提言等がなされた場合は、それらを踏まえた対応を事業実施機関と十分に協議、検討するよう意見を表示いたしたものであります。
　なお、以上のほか、平成十九年度決算検査報告に掲記いたしました政府開発援助の効果の発現について意見を表示した事項につきまして、その結果を掲記いたしました。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○吉田主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。岡田外務大臣。
○岡田国務大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました政府開発援助の実施につきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、援助効果が十分発現するよう、相手国等との協議、検討を十分に行うなどにより、所要の措置を講じてきております。
　今後とも、より効果的な政府開発援助の実施に努めてまいる所存であります。
○吉田主査　次に、緒方独立行政法人国際協力機構理事長。
○緒方参考人　平成二十年度決算検査報告において、フィリピン国鉄南線活性化事業について、政府開発援助の実施に当たり、援助の効果が十分に発現するように意見を表示いただいた事項につきましては、御指摘を踏まえ、今後の事後モニタリング等における提言については、事業を実施する主体は相手国政府及び実施機関であるものの、可能な限りその実現を図るべく、引き続き、提言時に相手国政府及び実施機関と十分に協議してまいりたいと存じます。
○吉田主査　以上をもちまして外務省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門についての説明は終わりました。
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○吉田主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。菅川洋君。
○菅川分科員　民主党の菅川洋です。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　岡田外務大臣におかれましては、常日ごろより広島の方に足を運んでいただき、また、民主党の核軍縮議連で先頭に立って核軍縮に取り組んでいただいたこと、非常に心強く思っております。感謝をいたしております。
　また、先日、ヒロシマ・ナガサキ議定書のＮＰＴ再検討会議での採択に向けて市民活動をしております「Ｙｅｓ！キャンペーン」実行委員会というものが広島にあるわけでありますけれども、この方々が東京に来まして、武正副大臣、御懇談いただきまして本当にありがとうございました。
　今、ＮＰＴ再検討会議がニューヨークで五月三日から行われております。今月の、五月二十八日まで会議が行われるわけでありますけれども、核兵器の問題というものは広島市民にとりましても非常に大きな問題であります。戦後、ことしで六十五年がたとうとしている中、この間ずっと核兵器というものが軍備の中でその中心の位置を占めている、また軍事力をあらわす指標にもなっていることが全く変わってきませんでした。
　そんな中、私が言うまでもありませんけれども、広島、長崎で被爆をした方、またこの被爆体験を聞き、伝えていっている方々にとりまして、とにかく核兵器の悲惨さというもの、これは唯一の被爆国である日本しかわからないことでありますから、やはり世界じゅうに伝えていくことが必要であると思っております。
　そういった活動をずっとされている方々がいる中で、二〇〇九年の四月五日、オバマ大統領がプラハにおきまして、核のない世界、この方向へ向けての演説をされました。これは、今までの核軍備から方向が大きく、ここで変わったのではないかと思っております。
　そして、この流れをくんでの今回のＮＰＴ再検討会議が開かれているわけでありますけれども、前回の五年前の会議では、それこそ余り成果のあるものでなく終わってしまいました。今回は、次の時代に向けて、核兵器のない世界への流れをつくるための大切な会議だと思っております。
　この会議におきましての日本政府のスタンスをお話しいただきたいと思っております。日本政府からは福山外務副大臣が一般討論演説を行ったと伺っておりますが、その内容についてお伺いをしたいと思います。
○武正副大臣　五年前のあの検討会議で最終合意を達成できなかった、このことを繰り返してはならない。こういった中で、日本政府として臨んでおりますこのＮＰＴ運用検討会議、今、菅川委員の、選挙区広島ということからも、これまで取り組んでこられたさまざまな経験、あるいは先ほども「Ｙｅｓ！キャンペーン」のお話もありましたし、そうした思いを込めた質問ということで承りました。
　今御指摘のように、福山副大臣が日本政府を代表して演説を行う。これまでも岡田外務大臣が、オーストラリアの外務大臣との合意なども含めて、このＩＣＮＮＤのさまざまな取り組み、こうしたものを生かした、また、あるいは先ほどの「Ｙｅｓ！キャンペーン」の皆さんのヒロシマ・ナガサキ議定書、こういったことの思いなども含めた、そうした演説。また、唯一の被爆国としての日本の決意、リーダーシップを発揮していくんだ、こういったところが福山外務副大臣からメッセージとして十分伝わったのではないのかなというふうに思っております。
　そうした中で、日本政府としては、先ほど触れましたように、何としても合意形成を図っていく、このために汗をかいていく、リーダーシップをとっていくということでございまして、実際のところ、第一週にも、米国が五千百十三発ということでの核兵器の保有数も公表したこと、そしてまたインドネシアがＣＴＢＴの批准手続の開始を表明するなど、大変前向きな雰囲気が醸成されているのは確かでございます。
　しかし、各国の立場の違いによる対立が浮き彫りになる可能性がありまして、また、イランの核問題等の要因もあわせ、先行きは楽観できないというふうに思っておりますが、引き続き全力を挙げて合意形成に向けて臨んでまいりたいというふうに考えております。
○菅川分科員　ありがとうございます。
　武正副大臣の、それこそ合意形成に向けて、汗をかき、リーダーシップをとって頑張っていくというお言葉に非常に励まされる思いであります。
　また、先日の福山外務副大臣の演説の中で、鳩山総理のメッセージを読まれておりました。その中に、唯一の戦争被爆国である我が国は、核廃絶に向けて先頭に立って行動する道義的な責任を有しているというような言葉も紹介されました。ぜひとも先頭に立って頑張っていただきたいと思っております。
　このＮＰＴ再検討会議、五月三日から始まりまして二週間近く経過いたしました。そして、先週の金曜日には早々に合意文書の素案というものが発表されました。この素案の中に、具体的な期限を明示していたり、また法的な仕組み、核廃絶に向けた工程表の作成、二〇一四年には国際会議を開催するという、いろいろな具体的な内容が本格的な取り組みとして中に盛り込まれていると思っております。
　この内容について、日本政府としては今どのようにお考えでしょうか。
○武正副大臣　議長テキストが金曜日に配付をされて、今週その交渉が各国間さまざまなレベルで始まっているということでございます。
　それぞれ、いろいろなグループがあるわけでありまして、各国の賛同を得るために、それぞれのグループに合わせた提案が行われているというふうに理解をするところでございます。不拡散についてもしかりということであります。
　また、前回、五年前、合意形成の阻害要因であった中東決議なども含めて、さまざまな形でそうした合意形成に向けた取り組みが行われているということで、この議長テキストについても、日本政府としても、これをもとにその合意形成に向けて臨んでまいりたいというふうに考えております。
○菅川分科員　なかなか難しい課題ではないかと思っております。それこそ核保有国と非核保有国との間での、どうしても考え方のギャップというものもあると思いますし、また、核軍備を進めようと思っている国の思惑というものもあると思っております。そういった難しい調整というものが必要なのかもしれませんが、二十八日まで、まだまだ時間があると思っております。この時間の中で、やはり五年前の形を繰り返さないようにするためにも、しっかりと成果があるものにしていっていただきたいと思っております。
　今後の日本政府の取り組みについて、決意を込めて、できましたら岡田大臣にお願いします。
○岡田国務大臣　まず、先ほど武正副大臣からもお話が出ましたが、前回の失敗を繰り返してはならない、合意文書をしっかりまとめる必要があるということであります。ただし、事態はそう楽観を許すものではなく、さまざまな利害が錯綜しております。イランの核の疑惑もあります。そういう中で、合意文書に至るかどうかということは必ずしも簡単な話ではございません。
　しかし、前回と違い、今回は失敗は許されないという、そういう共通の思いというのは、私は多くの国にあるんだろうというふうに思っております。そういう中で、これから本当の意味での交渉が行われるということでありますが、ぜひ意義のある、そういった文書に合意することを目指してしっかりやっていきたいというふうに思います。必要があれば、また閣僚レベルで協議をするということもあるかもしれません。
　いずれにしても、しっかりと結論をまとめるということ、意味のある結論をまとめるということについて、日本政府としては全力を挙げていきたいというふうに考えているところです。
○菅川分科員　非常に勇気の出る言葉をいただきまして、ありがとうございます。ぜひとも合意形成に向けて全力を尽くしていただきたいと思っております。
　次に、話はかわりまして、今度は決算の方の話をさせていただきたいと思います。
　二〇〇七年一月の東アジア・サミットを受けて、二十一世紀東アジア青少年大交流計画というものがつくられていると聞いております。二〇〇七年では、これは補正予算でこの交流計画、それこそ高校生や青年を初めとする、東アジアの方々と日本の交流事業ではありますけれども、この事業は三年経過したところであると伺っておりますが、三年間行ってきて、初めての取り組みですから、うまくいったこと、うまくいかなかったところとあると思います。その点について評価をどのようにされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○武正副大臣　二十一世紀東アジア青少年大交流計画でございますけれども、日中韓の東アジア地域における青少年の交流を進めていこう、大規模な青少年交流事業が三年間ということで行われてきたというふうに考えております。
　ちょうど岡田外相が日中韓の外相会談を終えたばかりでありますし、月末には日中韓の首脳会談が予定をされているということでありまして、日中韓の相互交流あるいは信頼醸成、それにはやはり青少年の交流が欠かせないんだ、こういったことが着実に実績を上げている。具体的にはお互いの国に対する理解が深まるということで、それぞれ隣国であり、過去、歴史的にもいろいろなかかわりのあった隣国ゆえに、ともするとこうした、ある面の誤解が生じたり、偏見とか先入観を持ちがちなところを、青少年の目からしっかりとそれぞれの国を見てもらおう、こういったことでの交流である。その成果は着実に実績を上げているというふうに思っております。
　こうした事業については、事業の運営というものが大変大事になってまいりますので、その運営主体である日中友好会館あるいは日韓文化交流基金という実施主体ということがより効果的な実施主体たり得べしということでかかわってもらっているというふうに思っております。
　そうした効果をより上げていくといったところがこれまで十分できているわけでありますが、それをさらに効果的に進めていくということが必要だというふうに思っております。
○菅川分科員　日本の位置する、この東アジアの中で、それこそ文化、考え方、また土地の広さ、その他いろいろな形で、違いのある国々で文化的な交流、また、お互いに行き来することによってお互いを深く理解するというこの事業に関しまして、非常に有意義なものであると私は思っております。政治的なレベルのものよりも、やはり民間で、それこそ高校生のように若い方々が、とにかく何の雑念もフィルターもなく相手の国に行って、隣国の状況を肌で感じて、それをこれからの友好につなげていくという点に関しましては、非常に有意義なものであると思っております。
　ただ、私がちょっと心配というか疑念があるのは、補正予算によってこの事業というものが、五年間の事業経費三百五十億というものが拠出されています。そして、その拠出先としてＡＳＥＡＮ事務局、ＳＡＡＲＣ事務局、財団法人日中友好会館、財団法人日韓文化交流基金となっているわけでありますけれども、言うなれば、五年分のお金がそのまま国の機関の外に出ていく、特に、財団法人というのはいわば民間の法人でありますので、こういったところに五年分のお金を拠出することになった経緯もしくはその理由というものをお聞かせいただきたいと思っております。
○武正副大臣　これは、先ほどサミットにおける首脳間の合意という、非常に高いレベルでの合意の中で補正予算が組まれて、当然、三国間のそうした首脳間の合意でありますから、長期的な計画、長期的な期間で日中韓の青少年交流を行うんだ、こういったことで、五年間ということでこの予算を組んだということでございます。
　今、菅川委員御指摘のように、外部の公益法人がこうした基金というような形で五年間にわたって事業を行うということに対しては、やはりしっかりとしたチェック体制が欠かせないというふうに認識をしておりまして、この二月、三月に、外務省に設けました独立行政法人・公益法人見直しタスクフォースの中でも、特に財団法人日韓文化交流基金の事業に対しても、しっかりと副大臣、政務官が中心となって、外務省のそれぞれの担当課も呼んでチェックをし、さらに効果的な運営といったことを協議し、議論をしたところでございます。
○菅川分科員　まさに、今のチェックの話を次に伺おうと思っていたところであります。
　やはり外にお金が出ていく、しかも五年分の経費で。かつ、これは国の事業としてしっかりやっていくべきだと私は思っておりますので、その使い道、要は支出した先をもっと適正にしていくことが必要ではないかと思っております。
　そうなりますと、外務省として、お金の使い道について本当に適切だったのかどうか、また、ほかに節約することができなかったのかとか、事業の結果を毎年チェックするというようなことは今までは行っていたんでしょうか。
○武正副大臣　外務省の中にそうした予算の執行をチェックする仕組みというのは当然組織として備えているわけでございます。
　ただしかし、新政権となりまして、特に予算執行状況を政務レベルが先頭に立って見ていこう、そして、それを新年度の概算要求に生かそうということで、予算監視・効率化チームを二月に発足させまして、ちょうど今、この四月、五月と、行政事業レビューということで、外部の専門家も四名入れまして、二十一年度の予算執行状況をつぶさに洗っているということでございます。
　これは六月の中旬に公開もし、そして概算要求八月末提出に向けて、お金の使い方を、前々年度でありますが、それを新年度の予算編成に生かしていくということを、繰り返しますが、政務レベルが先頭に立って今進めているというところでございます。
○菅川分科員　なかなか積極的な取り組みをされ、予算監視・効率化チームという、外部の方も入れてやられるというのは非常に透明性の高いものになるのではないかと期待をしたいところであります。
　そうしますと、その監視・効率化チームの結果が出る前になにかもしれませんが、昨年の事業仕分けを受けて、この財団法人二者について、基金を一部国庫に返納するというような話を伺っております。具体的に言いますと、これは日中友好会館のものですけれども、当初計画が九億五千万だったものが、実施経費が平成十九年度で十億三千三百万。それで、ずっと今までの経緯を見ますと、仕分けによる返納が八億三千四百万出るという話を伺っております。
　また、仕分けによる返納予定額が八億三千四百万あるんですけれども、昨年の平成二十一年度に計画は十八億だったものが実際には事業で経費として十三億五千万使っているわけですけれども、二十二年度も二十三年度も、昨年度と同じように十八億で予算が計上されています。
　ですから、昨年の実績が十三億五千万、その前の年が十四億九千二百万、その前が十億三千三百万という中で、また、ことし、来年と十八億ずつとなっているということに関しましては、もともとの、今までのものに関しては国庫に返納する、でも、今の実施計画そのものは見直しをしないということになったんでしょうか。
○武正副大臣　昨年の事業仕分けの結果を踏まえまして、今後二年間の交流事業計画について、相手国との関係で支障がない範囲で、単価の見直しなどによりできる限りの経費削減を行った結果、日中友好会館及び日韓文化交流基金が実施する事業について、それぞれ八・三億、七億の経費を節減し、国庫に返納することにしたということでございます。
　今の御指摘の点でありますが、十八億の予算計画でありましたけれども、これは新型インフルエンザの関係でできなかったことがあったということでありますが、それは多分二十一年度までの話だというふうに思っております。
　二十二年度、二十三年度、十八億ということは、先ほどの全体の事業予算の中で、五年間でということで多分組んでいるということだと思いますが、今委員御指摘のような、いかに節減をしていくかといったことの視点で今年度についても臨んでいくということだというふうに思っております。
○菅川分科員　やはり税金を使っての事業ですので、特に外にお金が出ているという点に関しましては、しっかりとした監視が必要なのではないかと思っております。
　そういった意味で、お金の使い道というものは非常にチェックが難しい面があるわけですけれども、財団法人日中友好会館で入札をして、この交流事業について事業の実施を行っていると思います。
　この入札に関してなんですが、中国から青年代表受け入れに関して企画競争という形をとられているんですけれども、この企画競争というのはどういった形で審査をされて、どういう基準で委託先を決定しているのか。外務省として、調査というかチェックをするようなことはされているんでしょうか。
○武正副大臣　この日中友好会館につきましては、会館の中でそうした審査委員会を設けて審査をするという仕組みをとって、それを外務省として指導監督するということでございます。
　ただ、外務省について申せば、企画競争について、これまで省内で、やはりその担当課以外から、担当課もそうですけれども、担当課以外からも例えば二名ずつとか審査官を出して、それで点数をつけるというようなやり方をやっております。
　先ほど言ったような独法や公益法人の見直しということの中で、できるだけ担当課の比率を減らそうではないかというようなことも見直しをしているところでありますので、委員御指摘の、外部の財団法人で、しかも基金があって、複数年積み上げられている、なかなかそれについて目が届きにくいというようなことがもしあるとすれば、今のそうした企画競争についても、しっかりと外務省としてもチェックをしていきたいというふうに思っております。
○菅川分科員　ほかからきちっと、まさに疑いのないような形というのが必要なのではないかと思っております。特に入札の場合は、いろいろな申請というものも排除するためにどうしていくかというのが非常に課題になるところでありますので、安ければいいというわけではありませんけれども、企画の中身もしくはその金額について、その審査の公平性というものが大事だと私は思っております。ですから、その公平性を担保するためにも、民間の財団法人に任せ切りということではなくて、やはり外務省がしっかりとその中身をチェックしていくということも必要なのではないかと思っております。
　といいますのも、毎年大体どうも二千人ぐらいの中国の高校生の方を招聘されているようなんですけれども、この招聘されている事業の中で、入札して平成二十二年度の委託先が決まったようなんですが、一つが財団法人日中友好会館、これが五百五十名、もう一つが財団法人日本国際協力センター、五百五十名、また、社団法人日中友好協会、これが六百名、社団法人青年海外協力協会というところが六百名というふうに伺っております。
　この名前、日中友好会館、日本国際協力センター、日中友好協会、青年海外協力協会という、これはまさに外務省所管の法人ばかりが並んでいるような気がするんですが、これは本当に公平に行われたのかどうかというのは非常に疑問に思われるところなんですけれども、その点に関しまして御意見をいただきたいんです。
○武正副大臣　先ほど触れましたような企画競争での決定ということでありますが、こうした青少年交流事業にかかわるそうした応札というものが、どうしてもそうした青少年交流団体が多くなっていくというのはこれまでの経緯ということであろうかというふうに思っております。
　ただ、今、外務省の外郭団体という指摘もありましたし、できる限り税金を効率的に使うという観点からも、今回、この独法・公益法人見直しタスクフォースの中でも、民間企業がもっともっと説明会にたくさん来られないのか。あるいは、場合によっては、ほかのいろいろな契約ですけれども、一者応札というのが結構あるんですね。ですから、なぜ応札できないのか。それは多分企画競争の応募要件が何か限定をしているのではないのか。こういったところもかなり細かくチェックをし、そうした応募要件の緩和、あるいはまた、そうした民間企業などが応札しやすいような条件、こういったものをそれぞれの公益法人について指導してきた、そういった経緯がございます。
　その中で、この二十一世紀東アジア青少年大交流計画についても同様のそうした指導をしているわけでありますが、改めて委員の御指摘の点も踏まえて臨んでまいりたいというように思っております。
○菅川分科員　ありがとうございます。
　やはり疑念を持たれないというものが大切なことであると思っております。
　特に、青少年の交流ということになりますと、参加される方々にとって、後で失望するような形だけはないようにしていただきたいと思っておりますし、こういった交流事業というものは、それこそ、最初に伺ったとおり、やはりお互いの歴史的な認識もしくは誤解がないようにやっていくことが必要だと思っております。
　そういった意味で、公平性を担保して、私としてはこういった交流事業というものを今後とも継続して行っていっていただきたいと思っております。前回は補正予算という形でこの予算がついたわけでありますけれども、再来年になったら、もうこの期限が来てしまうと思いますが、ぜひ、今後継続してこの事業が行われるように、当初予算の中でも考えていただければと思っております。
　ぜひともこれからに向けて、この事業を継続するかどうか、まだ検討するところには入っていないと思いますが、最後に、今後どのようにしていくか、今のところのお考えでも教えていただければと思っております。
○武正副大臣　先ほど触れましたように、これは三カ国の首脳の合意のもとに始まった事業ということでございます。
　ただしかし、日中韓の外相会談、そしてまた月末には日中韓の首脳会談、そういった中でこうした青少年交流の重要性がまた強く指摘をされるというような中で、そうした予算というものが、これは二十三年度で、五年間ということでこれまでスタートしてきたわけでありますが、改めてまたということは十分考え得るというふうには考えております。
　ただ、当然、全体的な財政の状況、そしてまた、やはりその中での選択と集中ということで考えていくということになろうかと思います。
　青少年交流の重要性については、菅川委員御指摘のとおり、そのことについては同様の考えを持っております。
　以上でございます。
○菅川分科員　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○吉田主査　これにて菅川洋君の質疑は終了いたしました。
　次に、柴山昌彦君。
○柴山分科員　自由民主党の柴山昌彦です。
　まず初めに、通告しておりませんけれども、新しい動きがありましたので、お伺いします。
　北澤防衛大臣が、きのう、長野市内の記者会見で、米軍普天間飛行場の移設に関する政府の基本方針について、負担を一部沖縄にお願いせざるを得ないということを基本に、それをはるかにしのぐ形で負担を全国展開することの大枠を決定するのが五月末決着の大筋だと述べられました。
　岡田大臣、こうした準備を政府で進めているというのは事実ですか。
○岡田国務大臣　普天間基地の危険性除去、そして移設の問題について、今、政府の中で、関係五大臣が中心になってさまざまな検討を行っているところであります。今御指摘のような、そういう具体的な内容について、特にそういうものが決まっているわけではございません。
○柴山分科員　特に決まっていないということであれば、これは北澤防衛大臣の単独プレーということでよろしいんでしょうか。
○岡田国務大臣　今、関係五閣僚でいろいろ議論していることについて、詳細を申し上げるべきではないというふうに思います。
　ただ、北澤大臣がおっしゃったことについて、私は、そういったものを、具体的なものについて承知をしているわけではございません。
　しかし、言えることは、沖縄の負担をできるだけ減らす、そういう総理の強い思いの中で、一体何ができるのかということを、今さまざま検討を行っているというところでございます。
○柴山分科員　今、関係五大臣ということをおっしゃったんですけれども、この動きがきちんと成案になるかどうか。最終的には政府として決着を図らなければいけないわけです。それは、社民党の福島大臣も含む政府の方針としてきちんと決まる見通しであるということでよろしいんでしょうか。
○武正副大臣　関係閣僚で、この普天間移設、また米軍再編についての政府としての考え方をこれまでも協議し、また、基本政策閣僚委員会、そうした場も通じて、そしてそのもとに、私もメンバーでありますが、沖縄基地問題検討委員会、これは、三月中旬までそれぞれ委員のレベルで案をつくって、それを官房長官、委員長のもとに提出というようなことで、与党として、委員のレベルでありますが進めてきた、こういった経過でございますので、福島大臣も含めまして、それぞれしっかりと協議をして意見を整えていくということだというふうに思います。
○柴山分科員　もう私が改めて申し上げるまでもなく、福島大臣は、何が何でも、県内ということでは賛成しないということをずっと一貫しておっしゃっているわけです。そのような中で、果たしてそういうような、今武正さんがおっしゃったような具体的なプランというものが成案を見るのか、極めて疑問です。
　また、岡田大臣は、先ほど、北澤防衛大臣の具体的なプランについては承知をしていないというようなことをおっしゃったんですけれども、今週二十一日には、クリントン国務長官が来日の上、岡田大臣と協議をされるということです。また、北澤大臣は今月下旬にも訪米してゲーツ国防長官と会談をされるということでありまして、こういった実際にハイレベルの、大臣クラスがお互いにほとんど軌を一にしてお話をするということは、そういった具体的な案を想定して、まず米国側の了解を得るとともに、また、六月以降も含めた今後の進め方を協議するための会合なのではありませんか。
○岡田国務大臣　いろいろな報道がなされておりますけれども、クリントン長官が日本に来るのかどうかということはまだ正式な発表にはなっていないと思いますので、そのことについてコメントするのは適切ではないというふうに思います。
　ただ、仮に、今、例えば今週のどこかでということを考えたときに、普天間の問題のためにクリントン長官とお会いするということではないだろうというふうに思っております。
　今、日米間で急いで意思疎通をしなければならない問題は、一つは韓国艦船の沈没の問題であり、もう一つはイランの核疑惑の問題であります。その二つの問題を日米間でハイレベルで意思疎通しなければいけないということは、機会があればぜひそういったことを行いたいというふうに思いますが、普天間の問題がそういう段階に来ているというふうには私は必ずしも思っておりません。
○柴山分科員　先ほど関係五大臣のお話をお伺いしました。そして今、岡田大臣から、確かに喫緊の課題としては、御指摘の韓国の哨戒艦の沈没の問題あるいはイランの核疑惑の問題、そういったものがあるのであろうということはわかりますけれども、お互いに防衛省あるいは外務省の間で、この五月末というように総理が期限まで区切った形の普天間飛行場の問題について、しっかりとした意思疎通ができていないというのは、私は極めて問題だと思います。
　このことはぜひ防衛省にも見解をお伺いしたいと思うんですけれども、本当にそういうようなレベルで、今、具体的な素案、政府としての検討案というものはまとまっていないということでいいんでしょうか。
○楠田大臣政務官　済みません、通告を受けていないものですから時間をかけましたが、さまざま、負担の軽減策等、そうしたことをもちろん議論しておりますけれども、具体的なお答えについては差し控えさせていただきたいと思います。
○柴山分科員　非常に納得がいきませんが、とりあえず次の質問に移ります。
　やはり米軍の問題ですけれども、私の地元の所沢市に、米軍が進駐以来占有している基地があります。現在は通信基地となっておりますけれども、九十七ヘクタールもの広大な土地が、市の中央部、市役所のすぐ近くに位置しております。この基地の全面返還が市民の願いとなっているんですけれども、岡田大臣は、この場所にこれだけの基地が果たして本当に必要であるとお思いでしょうか。
○武正副大臣　柴山委員の御指摘の所沢の通信基地、私もよく地元に伺いますので、過去、二百七ヘクタールが返還をされてきた、その中に当然、防衛医大とか市役所がある、あるいは航空記念公園があるということは理解をするところでございます。今、その九十七ヘクタールが通信基地として現存しております。
　米側については、航空機、艦船等の通信任務上、現在の規模が必要であるというのが米側の立場。他方、地元所沢市からのそうした返還要求、御要望も踏まえまして、現在、いわゆる東西の連絡道路用地の返還に取り組んでいるところでございます。
○柴山分科員　おっしゃるとおりでして、これは実は、前の政権において、私が外務政務官の時代に、地域の皆様の御努力が実りまして、市の当局あるいは議会、市民の方々を交えた基地対策協議会が、地上式の東西連絡道路の開設に向けて再開をされました。
　そこで、防衛省にお伺いしますけれども、昨年の政権交代の時点で、この米軍通信基地の東西連絡道路の問題はどのような状況にあったんでしょうか。
○楠田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　委員も御承知のとおり、昭和四十三年以降、全面返還の要望が続いております。その中で、平成十四年に至りまして、全面返還までの当面の解決策として、東西連絡道路用地の早期返還を強く要望してきたものであります。
　その後、これを受けまして、平成十五年から十七年にかけて、当時の防衛施設庁が返還要望地付近の調査などを実施して、用地の返還について米側との調整を行ってきた。その後、平成十八年四月、所沢市から返還要請書の提出があり、防衛施設庁として、同年七月、米側に対して返還を提案し、以後、日米間で返還の実現に向けた協議が行われてきた。
　その結果としまして、米側から、既存の施設、通信局舎やアンテナ等の移設などを日本側において実施することを条件に、用地の返還に同意する考えが示された。これを踏まえて、平成二十一年八月、政権交代前の時点で所沢市に対し米側の返還条件の概要を提示し、その後、同市及び米側との間で用地の返還に向けた具体的な調整を実施している。
　これまでが政権交代までの状況であります。
○柴山分科員　具体的に米軍側からそういう提案がされましたと。
　それで、実は八月中に、つまり政権交代の前に、この移設に伴うさまざまな費用の調査というものが予算立て、概算要求の中に盛り込まれました。その概算要求は、そのまま今年度予算に盛り込まれたということでよろしいかと思います。
　ちなみに、次回の所沢市の基地対策協議会というのがあさって、十九日に開催されるんですけれども、政権交代後、もし何らかの新しい状況の変化があれば報告をされるのかなと思いますけれども、そういった新しい状況の報告というものは想定されているんでしょうか。