○大野由利子君　私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま提案されました老人保健法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係閣僚に質問を行います。
　最近、老人性痴呆疾患に関する厚生省の研究班が重大な発表を行いました。それによると、老人性痴呆疾患の患者数は、平成二年度において、入院、入所が約二十八万三千人、在宅患者が約七十三万九千人、合計は百万人を上回り、平成十二年には約百五十万人になるとしております。これはこれまでの推計を大きく上回るものであり、これまでの政府の老人医療や介護政策の見直しを迫る重要な内容を持っております。
　こうした状況の中で、我が国の老人医療や介護は依然として後進国たる状況を示しております。寝たきりの妻を看病に疲れ果てた夫が殺害とか、老いた母親の介護に疲れ果てた娘が母を殺して、みずからは自殺というような悲しい事件が後を絶ちません。核家族化が進む中で、介護をする側の子供や配偶者が既に六十代、七十代となり、老人が老人を介護するという二階建て現象が急増し、共倒れの悲劇をさらに増幅しかねない状況となっております。
　入院させようとしても病院は老人でいっぱい、やっと入院できても何人もの雑居部屋に押し込められ、カーテンで仕切ってはあっても、排せつのときの音もにおいも筒抜け、看護婦や介護人が少ないがゆえに、寝かせきりやベッドヘの縛りつけ、そして薬づけ等、経済大国たる我が国にふさわしからざる老人医療の実態です。どのような老人医療のおくれは、政府のこれまでの老人福祉の軽視と、近年の厳しい医療費抑制収策がもたらしたものと言っても過言ではありません。我が国が三十年後には人口の四分の一が六十五蔵以上の老人となり、三人で一人の老人を支えるという高齢化社会危機論がまかり通り、政府は老人医療費の抑制に躍起になっております。しかし、労働省の試算によると、今後ますます女性や高齢者の就労人口が増加し、労働している人が労働していない人を扶養する比率はほとんど変わりがないと言われております。また、ＯＥＣＤの一九八九年の資料によれば、我が国の一人当たりの医療費は、先進国二十四カ国中十四番目という極めて低い水準にあり、医療に対する公的投資が極めて不十分であることは歴然としております。医療費の抑制が看護婦やリハビリなど医療従事者の不足を生み、介護カ不足が諸外国の平均三倍以上もの長期入院につながり、結果的に医療費を必要以上に押し上げるという悪循環をもたらしている現実を政府は深く認識をすべきであります。政府の御意見番である小山路男老人保健審議会会長も、果たして医療費が安いことがいいことなのかという問題もある、汚いベッドで大勢詰め込んでいる病院もある、野戦病院ではないのだから、もう少し人間らしく過ごせる医療資源の配分万法があると思う、経済大国にしては病院を初め医療全体のレベルは低いと述べていることを、政府は深く肝に銘じるべきであります。（拍手）
　こうした老人医療の現実に立って、二、三の基本的問題について、提案も含め総理にお伺いいたします。
　第一は、政府の老人医療、介護政策の実施によって受けられるサービスの具体的目標を明確にすべきであります。マクロ的な供給目標のみならず、それによって一人一人の要介護者がどのような医療、介護サービスを受けられるようになるのか、また、それをいつまでに達成するのかなと、具体的目標を示していただきたいと思います。
　第二に、これから二十一世紀の高齢化社会を支えるものは、看護婦等のマンパワーであります。これなしには、ゴールドプランも含めて、絵にかいたもちになってしまいます。マンパワーの確保は、思い切った待遇と労働条件の改善なしには困難であり、このための対策をどのように講ずるのか、診療報酬の改善も含め明確にすべきであります。
　第三に、老人医療、老人福祉の充実のためには、総合的な施策が必要であることは言うまでもありません。家族介護者の負担軽減のための介護休暇と介護手当、そして、高齢者や障害者の自立を助ける介護福祉機器の開発と普及などについて、政府はどう対応するのか。
　以上三点について、総理の御所見をお伺いいたします。
　次に、老人保健法の一部改正案の具体的内容について、厚生大臣にお尋ねいたします。
　今回の改正案は、老人保健制度に対する多くの国民の期待を裏切った内容になっております。
　第一に、お年寄りの負担について、入院が現行の四百円から八百円へと二倍、外来が八百円から千円へと約二五％も引き上げる内容になっています。政府は、果たしてお年寄りの医療費の実際の負担を正確に把握しているのでありましょうか。政府の調査によれば、一部負担のほかに、おむつ代等の保険外負担が一カ月二万二千五百円となっていますが、実際は、首都圏では十万円前後かかっているというのが現場の関係者の証言であります。その他差額ベッド代や付添看護料を含めると、相当の負担になっていると見なければなりません。高齢者の所得が多少向上しているとはいえ、お年寄りの主な収入源である年金額が、国民年金は平均月三万円前後にすぎない現状から考えると、この引き上げ案は極めて問題であると言わざるを得ません。お年寄りに過酷な負担を強いる一部負担の引き上げは即時撤回すべきであると思いますが、厚生大臣の御所見をお伺いいたします。（拍手）
　また、一部負担のスライド制導入については、お年寄りの生活実態とかけ離れて際限なく引き上げられる可能性があるので容認できません。
　第二に、老人保健制度に対する公費負担の拡充についてであります。
　我が党は、老人保健制度に対し、その安定と民間保険組合への過度の依存をなくすために五割の公費負担を主張してきましたが、その五割公費負担が介護力を強化した一部の老人病院と老人保健施設にのみ限定されたことは、大きな問題であり、政府の老人保健制度の充実に対する姿勢そのものが問われると言わざるを得ません。お年寄りの負担増が約千二百億円であるのに対し、公費負担増は七百五十億円しかなく、一部負担を除いた公費負担の割合も、現行の三〇％から三一・二％に、将来的にも三五％程度にしかならないのであります。しかも、政府の国庫負担は、現行より八十億円も軽減する仕組みになっております。これで果たして老人医療が充実するのか、まことに疑問であります。現在の老人医療の質的転換を図り、かつ老人保健制度の安定を図るためにも、公費拡充の対象の枠を一般病院等にも拡大するとともに、新設する老人訪問看護制度に対しても五割公費負担を行うべきであると思いますが、御所見をお伺いいたします。
　第三に、老人訪問看護制度の創設についてであります。
　これは、内容と普及の度合いによっては、現在寝たきり老人等を抱える家庭に幾ばくかの光明を与えるものであると思われます。しかし、在宅寝たきり老人約二十二万人、在宅痴呆老人約七十四万人のうち、どれだけの方々が恩恵を受け、かつどれだけの看護サービスを受けられるのでしょうか。厚生省が予定している潜在看護婦などを活用しての約二万人程度では、十分なサービスが期待できない上、現在のような安い訪問看護料では人を集めることは困難であり、事業としても成立するかどうか、利用者が支払う利用料という名の一部負担がどの程度になるのかを含め、明確な御答弁をいただきたいと思います。
　第四に、老人訪問看護事業の一員とされている理学療法士や作業療法士は、老人介護等に不可欠な存在でありますが、現在医療現場においても極めて数が少なく、在宅医療で確保することは困難な状況であります。今後どのように育成し、確保していくのか。また、訪問看護制度は、昨年スタートしたゴールドプラン十カ年計画の中のホームヘルパーや在宅介護支援センターとの連携、協力があって初めて医療と介護の整備拡充が可能となりますが、一元化への道程を明確にしていただきたいのであります。
　最後に、在宅医療を進めるに当たっての条件整備についてであります。
　御承知のように、在宅医療は、それを可能とする住宅と周辺環境の整備が相まって効果を上げ得るものであります。その条件整備なしに先進国の物まねあるいは在宅医療は安上がりとばかり進めても、効果を半減させるばかりか、住宅構造そのものがお年寄りの事故の原因となって、寝たきりやけがを再生産しかねない状況です。現在、住宅改善の低利融資や税額控除がありますが、不十分であります。東京都の江戸川区が行っておりますお年寄りや障害者のためのおふろやトイレの改造及び車いすで移動するための住宅改造費用を全額あるいは相当分を補助する仕組みを、国の制度としてもつくるべきであります。あるいはまた、今後の住宅設計に当たってはそうした配慮をあらかじめ行うよう法改正や指導をすべきでありますが、厚生大臣並びに建設大臣の御所見をお伺いいたします。
　以上、老人保健法の一部改正案について数点にわたって質問をいたしましたが、現代に生きる私どもの英知と努力を結集して、長寿社会を心から喜び合える社会に築いていくことを熱望し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕