○国務大臣（鹿野道彦君）　残された質問につきましてお答えさせていただきます。
　まず、行政立法手続、計画策定手続が除かれた理由、どういうことかということでございますが、今回の行政手続法案の策定作業は、第三次行革審の「公正・透明な行政手続法制の整備に関する答申」に沿って行われたものでございます。この答申におきましては、行政手続の相手方である国民の権利利益に直接かかわる分野につきましては、手続法制の整備を優先させることが適切であるとの考え方がとられておりまして、行政手続法案におきましても同様の観点から、申請に対する処分、不利益処分、行政指導及び届け出の手続のみを対象としたものであります。
　命令制定手続や計画策定手続につきましては、答申においては、「どのような一般的な手続を導入するかについては、なお多くの検討すべき問題があり、将来の課題として調査研究が進められること」が期待されるとされているところでありまして、早急な法制化は困難であると考えておるところであります。
　次に、補助金を適用除外とした理由を問うということでございますが、補助金等の交付に関する処分は、大部分が地方公共団体に対する金銭に関する処分でありますが、行政手続法案におきましては、地方公共団体に対する処分は、同法案の適用除外となっておりまして、また、金銭に関する処分は、弁明・聴聞手続の適用除外となっているところであります。すなわち、補助金等の交付に関する処分の大部分は、行政手続法案本体におきましても適用除外となるものであります。
　一方、補助金等の交付につきましては、当該分野の一般法として、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律がありまして、独自の手続体系が形成されているものであるため、同法の体系等に則して所要の規定の見直し等を行い、交付決定の取り消し等に係る理由の提示に関して所要の規定を整備した上で行政手続法の適用を除外することとしたものであります。
　次に、福祉を適用除外とした理由ということでございますが、福祉の措置に関する処分につきましては、ケースワーカー等の専門職員が本人の意向や心身の状況、家庭環境等を総合的に勘案いたしまして調整して行うものであることから、事前手続の保障といたしましては、行政手続法の手続とは別に、ケースワーカーの日常的な活動の中で行われる」とがふさわしいと考えるところでございます。
　このため、今回、福祉各法におきまして、施設退所等に当たっての本人等への説明及び意見聴取を新たに法律上義務づけたところでありまして、今後、これらの代替規定によりまして、行政手続法に相当する手続を行うこととしているわけであります。
　次に、あいまいな審査基準では実効性が危ぶまれるのではないか、こういうことでございますが、行政手続法案におきましては、審査基準の作成に当たりまして、当該許認可等の性質に照らして、できるだけ具体的なものとしなければならないことと規定されているところであります。また、審査基準は公にされることとなっておりますので、行政庁は、国民の批判を受けることのないよう適切な措置を講ずるものと考えるところであります。
　次に、公聴会の開催等を限定、努力義務としている理由は、この点につきましては、行政手続法第十条は、社会経済情勢の複雑化、多様化に伴いまして、申請者との関係のみならず、申請者以外の者の利害にも十分配慮した的確な行政運営を確保するために定められたものでありますが、本法案を立案する趣旨が申請者の権利保障を図ることを主眼としていることにかんがみ、申請者と利害を異にする者からの意見聴取に努める場合を、「申請者以外の者の利害を考慮すべきことが当該法令において許認可等の要件とされているもの」に限ることとしたものであります。
　また、申請者以外の者の利害を考慮するに当たりましては、専門家の知見に基づいて判断することが適当なケースなど、関係者から直接に意見を聞く実益に乏しい場合もあることなどから、行政庁に一律に公聴会の開催等を義務づけるのではなく、努力義務とすることが適切と判断したものでございます。
　なお、利害関係人に対して一律に公聴会の開催請求権を認めることにつきましては、申請に対する迅速な処理の要請があること、関係者から直接に意見を聞く必要が乏しい場合もあることなどから適当でないと考えるところでございますの
　次に、「不利益処分」の基準の公表を努力目標にとどめた理由は、このような御質問でございますが、処分基準につきましては、その性質上、これをあらかじめ具体的な基準として画一的に定めることが技術的に困難な面がありますので、その設定については努力義務としているところであります。
　処分基準の公表を努力義務としたのは、このように処分基準を設定できない場合もあることに加えまして、これを公表することにより、脱法的な行為が助長される場合も想定されるからであります。
　次に、弁明手続と文書閲覧、文書閲覧と複写、口頭による弁明の基準、この御質問につきましては、弁明手続につきましては、行政運営上の行政効率とのバランスにおきましてもいろいろ配慮をいたしまして、原則といたしまして書面を提出して行うなど、行革審答申においても、簡易迅速な防御手続として位置づけているところであります。
　また、弁明手続相当の処分につきましては、当該処分による相手方の権利利益の侵害の程度も一般に大きいものではなく、もしくは、行政庁が相当と認めるときには、聴聞を行えば足りると考えられるものでありまして、弁明手続において相手方に文書等の閲覧を認めることはしていないところであります。
　また、聴聞手続におきまして閲覧文書の複写を認めることにつきましては、行政庁側の事務負担の問題もありますので、これを一律に認めることはしていないところであります。ただし、複写を禁止しているものではないわけでございますので、必要に応じ、行政庁の裁量により行えばよいものと考えるところであります。
　さらに、弁明手続につきましては、弁明内容を明確にするなどの観点から、原則として書面を提出して行うこととしておりますが、事案により、口頭による弁明の方が相手方の主張を把握しやすいような場合がありますので、弾力的な運用を認めているものであります。
　なお、弁明手続は、聴聞手続とは異なり、当該事案につきまして行政庁との間でやりとりを行うことまで想定しているものではなく、当該事案につきまして、自己の立場を明らかにするための弁明を行うものでありますので、書面または口頭のいずれの方法によっても手続保障の程度は変わらないものと考えているところであります。
　次に、行政指導と書面の交付についてのお尋ねでございますが、行政手続法は行政分野全体を規律する一般法でありまして、広範多岐な分野におきまして、さまざまなレベルの職員によりさまざまな場面で行われる行政指導を対象としていることから、一律に書面の交付を義務づけすることが適当でない場合もあり得ますので、「行政上特別の支障がない限りこという一定の留保条件をつけたものであります。
　これに該当するものといたしましては、対外交渉に関して、外交上の配慮が必要とされるような場合など、合理的な理由がある場合に限られるものでありまして、これが乱用されて本法案が空洞化されることはないものと考えるところであります。
　行政指導は、広範多岐な分野でさまざまなレベルの職員によりさまざまな場面で行われており、その中には、相手方としても、わざわざ文書にしてもらわなくても十分と考えるものもありまして、そういったものについてまで一律に文書主義をとることは、行政事務のいたずらな増大につながりかねない、このような点にも勘案いたしまして、相手方から求められたときに交付することとしたものでございます。
　見直し条項、行政指導に関する救済措置につきましては、行政手続法におきましては、行政指導を行う場合に行政機関の職員として当然に遵守すべき原則等を規定したものであり、特に行政指導につきまして五年ないし三年後の見直し条項を盛り込む必要はあるとは考えていないところであります。
　行政指導を受けた場合には、行政指導の性格上、これに従うことが義務づけられるものではなく、行政指導に不服があれば、行政機関に不服を申し立てるまでもなく、これを拒否すれば足りることから、あえて不服申し立ての仕組みを設ける必要はないものと判断したものであります。
　なお、行政指導に従ったことにより不測の損害をこうむった場合につきましては、国家賠償法による損害賠償を請求することも可能であるわけでございます。（拍手）