Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷合正明君　雇用の安定なくして真の経済回復はないわけです。具体的に、訓練・生活支援給付のこの制度についてお伺いしたいと思います。
　先ほども申し上げましたけれども、もう実は訓練が終了してしまう、しかしながら就職先がなくて明日どこに行くか行き場がないという方が現にいらっしゃいます。おおむねこの職業訓練、助かるという声なんですけれども、しかしながら、実際やってみて、三か月が平均でありますので、もう少し、この三か月で訓練がここでぶちって切れて就職につながらないという事態、これは私は避けなけりゃならないと思うんですが、その意味で、一部のヨーロッパの国では一年間しっかり職業訓練のコースを充実させている国もあります。
　私は、受講生の立場に立って、例えば、三か月、六か月、延長できるような、その間しっかり就職に結び付けるような、そういう受講生のニーズに合わせた訓練期間に今後変えていくべきだと思いますけれども、厚生労働大臣、いかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　今言われたこの基金訓練なんですが、私も就任してから介護の基金訓練の現場に行ってその受講生とお話ししました。やはり同じような御意見もございまして、私どもとしては、一回例えば三か月の基金訓練を受けても、その後よりレベルの高い訓練を受講する二回目の受講も今できるようにしておりまして、ただ、その接続の考え方というのが今までなかったんで、一回ということを基本的には前提にしていましたので、今後は、ちょっとレベルが高く、そこが接続できるようなコースの設定も積極的に進めていきたいと考えております。
○谷合正明君　私が現場に行ったころは、やはり二回受講されているわけですね、三か月やって、その次の三か月やって、六か月終わった。しかしながら、なかなか現実に次の就職先がないという方、その方は本当、一生懸命に就活をされている様子はもう本当に私は分かりました。ですから、今現状では基礎コース、応用コース、そこまでだと思うんですけれども、それを更にもう少し私は柔軟に今後は対応すべきだと思います。
　その上で、やはり現場で私は聞いたのは、この訓練コースを修了したということが就職活動においてどれだけ企業側に知られているのかと。ほとんど知られていない。ですから、この訓練を受けたということが余りメリットになっていないという、そういった声がありますが、これから企業側に、この職業訓練をしてきた人たちというのはスキルを磨いてきたんだ、そういうような判断をしてもらえるような取組が私は必要だと思います。例えば、資格を取る、そういうところまで念頭に入れたコース、こういったことについて、どうでしょうか、私はそういうふうに改善していくべきだと思いますが。
○委員長（簗瀬進君）　厚労大臣でよろしいですか。
○谷合正明君　はい。
○国務大臣（長妻昭君）　今三か月のコースのお話もございまして、最長でいうと一年のコースというのもございまして、今後そういう多少きちっと専門的なものを深めていくコースも充実していきたいと。
　そして、資格のお話でございますけれども、その後就職に結び付かないと意味がないということでありますが、基金訓練は民間に委託しておりまして、その民間の学校がいろいろ企業とネットワークを持っているところは、そういうところを活用して本当に一人でも多く就職をしていただくというのがまず大前提でございますけれども、例えば、介護の現場はいまだに人手不足ということもありまして、そういう資格も取れるような、もうちょっと時期の長いコースというのも今新設をしていこうということで取り組んでおりますので、我々としても、全体のニーズの調査というのもして適切なコース設定をしていきたいと思います。
○谷合正明君　介護はそういう意味ではそういうコースができているんですけれども、ほかにも保育とか、そういう声があるわけですね。保育もやはり資格取得まで念頭に入れたコースをしてもらいたいといった声もありますから、私は今日現場の声伝えますので、様々なやはり資格を持たないとなかなか企業側も採用意欲もわかないといった事態もありますから、私はそういったところもしっかりと検証していただきたいと思っております。
　やはり訓練から次の雇用へと結び付けることが大事でありますが、私たちは、公明党の青年委員会は今年一月十五日に政策提案をいたしました。それは、働く場と職業訓練を一体的に提供する雇用付き研修体系、例えばフレキシブル支援センターというのもあるんですけれども、こうしたものを促進していくべきじゃないかということを申し上げました。このフレキシブル支援センターというのは、この事業の財源は何かというと、昨年の一次補正予算で基金をつくったわけですが、その際のふるさと雇用再生特別交付金なわけですね。
　これは二〇一一年度までの基金でございまして、現場では二〇一二年以降がどうなるのかということが一番の心配なわけでありますが、厚生労働大臣、二〇一二年以降どうされますか。
○国務大臣（長妻昭君）　今この基金の事業についてのお話がございまして、ふるさと雇用再生特別基金というのが今おっしゃられた一定の年限で終了するわけでありますが、そもそもこの基金の目的というのは、永続的にずっとその基金で支えられるというものではなくて、これは今後の地域の発展に資すると見込まれて、基金による事業の終了後も雇用の継続が見込まれるというようなことで、ある意味では、この基金を起爆剤としてそこで事業が発生して、それが基金が切れた後も持続的にやっていただくという算段を基金が支給されている時期にお考えをいただきたいと、こういうようなことで支給をさせていただいているところでありますので、その基金の支援が、受けている間にいろいろノウハウを蓄積をしていただいて、その後事業展開が自律的に図られるということを期待をしているものであります。
○谷合正明君　ちょっと大臣に確認しますけれども、このふるさと雇用再生特別交付金を使った雇用創出があるわけでありますが、この評価についてどう考えていらっしゃるんですか。
○国務大臣（長妻昭君）　これについては、本当に今雇用が大変な中、有効な事業を創出しているというふうに思います。
　これ、合算の数字なんですが、今言われた基金と緊急雇用創出事業の基金、合わせると、平成二十年一月から二十一年十二月末までで十六・五万人の雇用が創出されたということで、まあ一定の効果を上げているというふうに認識しております。
○谷合正明君　まあ一定の効果があったと認識しているという答弁でございました。
　私は、この交付金を使ったフレキシブル支援センターの事業を視察するために高知県の北川村というところに行ってまいりました。高知県というのはいわゆる高齢化が日本全国平均よりも一段と進んでいるようなところでございまして、ここで今高齢者、障害者、また子供など、支援が必要な人はだれでも利用できる、またかつ雇用創出の受皿となる、そういう支援センターを高知県ではつくっているわけですね。高知県では七十六人の雇用が新たにこれで生まれました。北川村というところでは二人の雇用、二十代の若者もしっかり、これまで福祉とは関係なかった仕事をしていた若者が今この福祉の仕事をされております。私は、このフレキシブル支援センターというのは、この姿を見たときは、地域の共助を支える拠点になっているなということを率直に思いました。これは、総理の言葉を借りれば、新しい公共になり得るんだなと私は思いました。
　そこで私は、現場の声として、一時的な基金であって、これを起爆剤にして将来へつなげてほしいという厚生労働大臣の答弁ではあるんですが、しかし、二〇一一年末にここでぶちっと切れてしまうと、せっかく育てたものがここで一気に倒れてしまうわけですね。
　私は、その意味で総理に、こうした大事な事業については今後も地域の実情に合わせて使える財源を確保してほしい、これが私の思いでございます。総理、答弁していただけますか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　地域の独自性を生かして様々今の基金が生かされている、その基金が切れてしまうと事業そのものがなくなってしまうという話を伺いました。
　今お話を伺いながら、それをどのような形で改めて生かしていくかということを考えていきたいと思っています。今ここで、だからこういう話があるよということには必ずしもならないと思っておりますが、新しい公共というやり方でもし継続をさせていただくということができるとすれば、そのやり方というものもあろうかと思います。
　すなわち、これは民のプロジェクトの中でどのようにしてうまく政府がそれを支えるかというやり方だと思っておりまして、地域において大変有り難く基金というものが使われている実例というものをよく点検させていただいて、その事業の基金というものが切れた後も本当に大事な地域の様々な活動というものが途絶えないようなやりくりというものを考えていくことは必要なことだと、そのように考えております。
○谷合正明君　先週、総理から、私がＮＧＯでやっていたということで、そういう立場の経験を是非生かしていただきたいという御発言もありましたので、私はその北川村の現場を見たときに、まさに行政でもない民間でもない新しい形の雇用が生まれているなと思いましたから、これを是非育てていただきたい。しかし、一気に基金がなくなってしまうと、これもう全部つぶれてしまうわけですね。ですから、私は、そこの点についてしっかりと総理にはやっていただきたいということを申し上げたいと思います。
　それで、もう一つお伺いしたい雇用の問題について、それは、今、大学生、高校生の就職難というのが社会的に大きな問題となっております。いわゆる昨年に比べたら相当に今悪化していると。その中で、実は、例えば大学生なんかはこの三月卒業するんだけれども、就職ができずに結果的にどうするかとなったときに、ある方は留年をすると。というのは、新卒でなければ要するに採用が有利でないので、わざわざ留年してまで就職活動をするという方がいるわけですね。
　総理はこうした事態を御存じでありますか、またどう思われますか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　そのような考えを持っておられる方が存在しているという話は伺っております。ただ、私は、やはり留年をするという事態、すなわち就職がなかなか見付からないという現実をしっかりと解決をすることが大事だと思っておりまして、だから留年を勧めるみたいな話になってはならないと考えております。
　今のお尋ねに関しては、むしろ世論の中で、就職、すなわち新卒者がしっかりと就職ができるような環境を早急につくっていくこと、そしてそのことがなかなか難しい場合に体験雇用みたいな話もございますけれども、そういった様々な雇用の在り方というものを柔軟に考えていきたいと政府としては考えているところであります。
○谷合正明君　仕事をつくっていくということは当然大事なんですけれども、私が申し上げているのは、採用の慣行なわけですね。新卒採用の機会が一生に一度しかないというような硬直的な慣行は私はやめるべきだと。それを民間に任せるんじゃなくて、要するに、政府がやっぱりそこに指導力を発揮していただきたいわけです。行き過ぎた慣行を是正するよう指導力を私は是非発揮すべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃられましたような新卒一括採用という、ある意味では労働慣行というのが日本の国においていまだにある。それはかつては年功序列あるいは終身雇用ということとも連動していった部分もありますし、今はかつてほどは新卒一辺倒でないということも聞いておりますけれども、私としては、法律に基づいて指針というのが出ておりまして、これは学校等の卒業者についても、新卒じゃなくても新卒予定者の採用枠に応募できるような応募条件を設定してくださいということについて指針を出させていただいておりますので、更にそれを徹底をさせていくという取組をしていきたいというふうに思います。
　あとは、もろもろの新卒者をサポートする雇用の支援政策、これを充実するというのは、これは言うまでもなくやってまいります。
○谷合正明君　要するに、指針と実態が余りにも懸け離れているから私はこの問題を提起しているわけですね。ですから、こういうような答弁では私は直らないと思いますよ。しっかりとやっていただきたいと思っております。
　次に、私は中小企業の、中小企業というか小規模企業の起業、仕事を起こしていくという、その問題について取り上げていきたいと思います。
　今、雇用の問題を取り上げましたが、これから、例えば介護とか農業とかそういった分野で、成長産業だと、雇用を増やしていくということを政権もおっしゃられます。私もそう思います。その際、小規模の介護事業者、これから例えば参入したい、そういう福祉、介護の分野に参入したいという業者がいらっしゃるわけですが、しかし、運転資金を中心に資金繰りが最大の課題なわけですね。
　福祉、介護関係の場合は、制度融資の場合、これ福祉医療機構でございまして、この福祉医療機構の場合、運転資金の制度融資が充実してないというか厳しいわけですね。ここを私は何か手だてないのか、これについてどうですか。どうしますか、この問題について。
○国務大臣（長妻昭君）　今、小規模の介護の事業所のお話がございまして、やはり介護、今人手不足ですので、そういうところにどんどん頑張っていただきたいということで、今のお話とは別に、介護職員の処遇改善などにも一定の資金を提供しているということと、あとは、この福祉医療機構、独立行政法人が運転資金の融資に応じておりますけれども、今は土地建物等の不動産を担保で取らせていただいているということで、一つの御意見としては、将来入るであろう介護報酬を担保として融資をしてはどうだというような御意見もあるということでありますけれども、それについては、仮に資金繰りあるいは経営が逼迫した場合、ダブルパンチといいますか、将来入る介護報酬もあるいは借金の返済もということになって、これが利用者の方々に対して非常に御迷惑をお掛けするというような論点もありますけれども、今の融資の条件についても、様々な論点がある中で、独立行政法人、これは厚生労働省所管でありますので、福祉医療機構とともに検討していきたいと思います。
○谷合正明君　それで、要するに、医療報酬は担保になるんですけれども、介護報酬はこれ担保にならないんですね。私、この問題について、例えば介護報酬、医療報酬というのはいわゆる売上げに当たりますけれども、保険請求により受け取るわけですが、これ二か月後なんですね、大体。要するに、小規模事業者は黒字であるにもかかわらず常に資金不足が常態化している、このことが新規参入のチャンスを失わせる結果となっているわけでありまして、私は、今厚生労働大臣から答弁ありましたけれども、この点について、例えば保証協会など、そちらの方でも返済確実な介護報酬を売掛債権として活用する保証制度を創設すべきだと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（直嶋正行君）　御指摘の点はもっともだという部分ございます。それで、実は二月十五日から実施しました、まず融資の面で見ますと、景気対応緊急保証制度なんですが、この対象に新たに介護業というのを追加をしておりまして、その面での支援を強化しています。
　それから、今お話しの資金繰り支援としての介護報酬でございますが、実は平成十九年に創設されました流動資産担保融資保証制度というのがございまして、こちらで既に扱いを実施をいたしておりまして、去年、今年で約百件を少し上回る実績を上げているところでございます。
　こういった制度も含めて、さらに中小企業の資金繰り対策について努力をしていきたいというふうに思っております。
○谷合正明君　緊急保証制度はこれ来年三月三十一日までの期限ですから、私は、申し上げているのは、この介護報酬を売掛債権としてやっていくべきだと思っているわけであります。
○国務大臣（直嶋正行君）　したがいまして、今申し上げたように、介護報酬の債権を担保とした資金繰り対策として既に流動資産担保融資保証制度というのをスタートさせておりまして、去年と今年で約百件超の実績があるということでございます。
○谷合正明君　これが、介護事業者、小規模事業者にとっては、やはりこれなかなか知られていないといった問題もあったりします。宣伝と浸透がポイントですから、しっかり分かりやすい広報ということも私は必要だと思います。
　中小企業の、とにかく、この介護という分野はこれからは巨大産業になっていくわけですね。こうした分野について、これからやはり小規模事業者がどんどん参入していければ地域経済の活性化にもつながりますし、また雇用の受皿にもなるわけですが、今までですと、例えば福祉医療機構とあとは信用保証協会、このいわゆる経済産業省と厚労省の縦割りになっていたりするわけですね。私はそこはやっぱり改めるべきだと思っております。
　最後に、一分しか残っておりませんが、ちょっと耐震化について、総理に改めてお伺いしたいと思います。
　総理は既に、予備費を使って公立小中学校の耐震化工事に充てたいという考えをもう表明されております。この問題については、学校の工事でありますから夏休みに工事をするという作業と、さらに地方議会のスケジュールを考えると、少なくとも四月の段階でこの予備費の付け替えというものを決定しておかなければならないわけですが、既に総理としてこの学校耐震化を今後予備費を使ってやっていくということを表明している限り、私はしっかりと、そうしたスケジュールを念頭に、どうしていくのかをきちんと言っていただきたいと思っておりますが、どうですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　谷合委員の気持ちも分かりますし、私どももそのことを申し上げているところでございます。
　学校の耐震化、これを進めていく、私どもとすれば当初予算ベースでいけばまあ何とかというふうに思っておりましたが、それでは必ずしも十分ではないという、特に公明党さんの強い御指導もございます。私どももそのように思っておりまして、学校の耐震化を急ぐ、それは夏休みを使うしかないんだと、学校から言えば当然そういうことでありましょうし、地方議会の思いもあると思います。
　そのようなことも勘案して、是非谷合委員にも御協力をいただいて、スピード感を持って予算案を上げていただいて、そしてその暁に予備費というものを積極的に使わせていただく方向を検討したいと思っておりますので、どうぞその意味での御協力を願えれば有り難いと存じます。
○谷合正明君　協力という意味は私もよく分かりませんけれども、とにかく雇用、そして中小企業、ここはしっかりやっていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（簗瀬進君）　以上で谷合正明君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（簗瀬進君）　　次に、大門実紀史君の質疑を行います。大門君。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史でございます。
　経済問題の最大の焦点は雇用の回復でございます。また、正社員が当たり前の社会に戻して国民の所得を上げるというのが私は大変重要だと思っているところでございますが、この点でまず政府系の企業が率先して進めると。これは民間にも大きな影響を与えるわけでございます。この点で、亀井大臣が日本郵政で正社員化を進めるという大方針を出されたことは大評価をしているところでございます。
　そこで、パネル用意いたしました。（資料提示）今どうなっているかというと、日本郵政グループの全社員の約四十五万人のうちの半分が非正規雇用でございます。このうち、契約社員、期間雇用と書いていますが、契約社員がほとんどでございまして、さらに、うち三年以上の契約を繰り返している人が十二万一千七十人という状態でございます。実際は五年、十年以上契約更新を繰り返している人もざらでございまして、恐らく十年以上の人は一万人以上二万人の範囲でおられるのではないかというふうに思っております。
　亀井大臣にお願いをしたいんですけれども、まず正社員化するときに、長期にわたって契約更新を繰り返している方々、これは有期雇用の法令の趣旨からいって本来正社員にすべき人でございます。こういう方々を優先して早急に正社員化をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（亀井静香君）　議員のおっしゃるとおりにいたします。
○大門実紀史君　是非お願いしたいと思います。
　その正社員化を進めながら、早急に正していただきたいことがございます。
　実は、日本郵政の中で、前回ここで取り上げたＮＴＴに負けないぐらい悪らつなことが、卑劣なことがやられております。これはすぐ是正してもらいたいんですけれども、この契約社員の方々に日本郵政はリスクの高い投資信託あるいは変額年金保険などを販売させております。しかも、販売ノルマを達成できなかったら解雇すると、こんなことをやっております。資料も御用意いたしましたけれども、資料にあるのはゆうちょ銀行の例ですけれども、契約社員の退職証明書というのを付けておきました。要するに、変額年金保険の販売ノルマ八千万円があなたは達成できなかったから解雇しましたという書類でございます。
　こういうことをやりますと、契約社員にとっては首が懸かっているわけでございますので、家族を路頭に迷わせないためにもこのリスクある金融商品をリスクあると分かっていてもがむしゃらに販売するということになりますし、精神的にも肉体的にも追い詰められるということになります。こんなものは大体労働契約として私はもう無効だと、こんな労働契約はあってはならないというふうに思うところでございます。
　しかも、ノルマが大変高い設定をしておりまして、達成できる人はわずかでございます。みんなを達成させるためにがむしゃらにやらせておいて、達成できなかったら人を入れ替えるという非常に、よく、だれがこんなことを考え付いたのかというふうなあくどいやり方を日本郵政でやってきたわけでございます。
　これは一方、買わされる方も大変怖い話でございまして、郵便局ですから高齢者の方々がたくさん預金者でいらっしゃるわけですけれども、貯金より有利だということを言われて、よく分からないですよね、お年寄りですし、そうなのということで預金を投資信託とか変額保険に切り替えさせられるということでございます。
　これは、実は金融庁の監督指針でも、リスクのある金融商品の販売についてノルマ主義を課してはならないということになっております。したがって、私、幾つかの銀行ではもうこれ是正させてきたことでございますが、こんなことがやられておりました。これ、先ほども議論ありましたけれども、私、やっぱり小泉・竹中路線、あの郵政民営化の中でもう郵便会社がおかしなことになっている、異常な事態になっていることの一つの表れだと思います。
　実はこれ、今年の一月終わりに私の方にこんなことをやっているという情報がありまして、日本郵政に対してやめろと、これは金融庁の方針にも反するからやめろということで言いましたら、見直しますということで今見直しの作業に入っておりますし、私が指摘して以来このノルマ未達成によって解雇はしないと、ストップをしてもらっておるところでございます。
　そこで、今日亀井大臣にお願いしたいのは、ところが、私が指摘する前に、このノルマ未達成を理由にこの一年ほどで既に四十六人の方が契約社員の更新を切られる、つまり首にされているわけでございます。金融庁が禁止していることをやってそれで首を切ったわけですから、これはもうこの解雇は撤回してもらいたいと。少なくとも、もう二度と日本郵政なんかで働きたくないという人もいるかも分かりませんが、希望される方はいったんこの契約を戻していただいて雇用を継続してもらいたいと。これはもう日本郵政の責任として、亀井大臣の責任としてもやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　議員御指摘のようなそうした関係は、保険関係だけじゃなくて、郵政事業の中でも、例えば年賀状を非正規社員に対して二千五百枚割り当てて、これを達成できなければ契約を更新しないとか、そういうある意味では考えられないようなことがなされておる実態がございます。
　今、日本郵政の斎藤社長はこういう状況を深刻に受け止めておりまして、やはり人間を大事にする経営、これを斎藤社長はやりたいという、そうした情熱に燃えて今、これの見直しを徹底的にやるということで取り組んでおる最中でございますから、議員御指摘のようなケースについてもきっちりと誠意を持ってやると、このように思います。
○大門実紀史君　是非、解雇撤回ということでお願いしたいというふうに思います。
　もう一つは、この派遣社員の方なんですけれども、郵政グループの中にはＪＰスタッフというグループの中の派遣会社がございます。そこから九百七十人がグループ内に派遣されておりまして、うち専門業務が七百八十人、約八割でございます。この専門業務についてはこの間大変問題になっておりまして、ここにはめ込みますと永久に派遣社員として使える、期間の定めがないと。もう何もかもここにはめ込んで、直接雇用義務が発生しませんので、ずっと派遣で使うということがやられてまいりました。
　これは我が党の志位委員長が二月八日の国会質問で追及いたしましたら、厚労相の方から、余りにもあいまいだ、ずさんだということで、単純な業務は駄目よという通達が出されました。この通達に基づいて、私は日本郵政を呼んで、専門業務に単純な業務の人が入っている、これは見直すべきだということをやったら、これも作業しますということにはなっております。これはもう是非、法令に抵触する部分ですので、急いで是正をしてもらいたいというふうに思います。
　それをお願いしておいた上で、最後に鳩山総理に御質問いたします。
　派遣法の改正が本格審議に入るという時期になりましたけれども、御存じのとおり様々意見が出ております。今御指摘しましたこの専門業務のところも全く大穴が空いているという事態でございますし、ほかの党からもいろんな意見が出ております。我が党もこの派遣法の改正について修正の提案を出しております、事前に総理にお届けしていると思うんですけれども。
　是非、もう決まったことだと、もう労政審でやったんだからいいんだとか、そうじゃなくて、これだけの不安の声や怒りの声が出ているわけですから、是非、ほかの党の意見、我が党の意見も含めて、もう一度きちっと広く意見を聞いて考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　派遣法の改正案に関してのお尋ねでございます。それを更に共産党さんの思いに従って修正したらどうかというお尋ね、従ったらどうだというお尋ねであろうかと思います。
　これは、今お尋ねがございましたけれども、公労使で取りあえず、取りあえずという言い方はないですが、相当の議論の中でようやく難しい中でまとまった部分でございます。ただ、御案内のとおり、まだ与党の中でも最後の調整を続けているところでございます。その調整を行い次第、来週にでもできれば派遣法の改正案の提出をしたいと、そのように考えているところでございます。
　私どもとすれば、ある意味で、まあガラス細工と言うのは言い過ぎかもしれませんが、非常に難しいところを公労使の協力の中ででき上がったものであるものですから、そこをなかなか変えるということは極めて難しいという判断ではございます。ただ、調整にまだ時間が掛かっておって、その議論をしているところでございまして、その中で共産党さんの御意見というものも承らせていただいているというところであることを御理解願いたいと存じます。
○委員長（簗瀬進君）　以上で大門実紀史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　我が国の自殺者、過去十二年連続して三万人を超えております。自殺の大きな要因の一つにサラ金、多重債務問題がございます。これまでサラ金の三悪と言われております高金利、そして過剰な貸付け、厳しい取立て、これによりまして多くの多重債務者が自己破産あるいは自殺に追い込まれているわけでございます。
　この間、多重債務被害者、その命を守りたいということでたくさんの人たちが救済に立ち上がりまして、裁判を闘い、あるいは判決を積み上げ、世論に訴えて、ついに〇六年、改正貸金業法の成立となったわけでございます。これによりまして、サラ金業者への規制が抜本的に、段階的に強化をされました。そして、本年六月までに出資法上限金利を下げる、そして年収の三分の一を超える貸付けの原則禁止による総量規制を行うことで完全施行になるわけでございます。
　既にこの間、判決やあるいは法改正のアナウンス効果によりましてサラ金業者は金利の引下げ等を行っておりまして、そして着実に多重債務、自己破産は減る傾向にあります。ところが、改正法の完全施行目前となったこの段階で、零細業者の金融確保というそういう口実でもって、完全施行の延期だとかあるいは総量規制の凍結、こういう主張が声高に叫ばれているわけでございます。
　しかし、ここで規制の手を緩めては私はならない、こういうふうに思っております。多重債務、この被害は根絶されなければなりませんし、改正金融業法、これは法の予定どおり今年の六月までに完全施行されるべきでございます。
　そこで、亀井大臣にお尋ねをいたしますが、大臣は、弱肉強食、市場原理主義、あるいは行き過ぎた規制、これに対して大変厳しい見解を持っておられます。大臣から改めて、改正貸金業法、これを六月完全施行に向けて断固やると、この決意、是非お聞かせをいただきたい、こういうふうに思います。
○国務大臣（亀井静香君）　議員御指摘のように、現在、小口の担保のない緊急な金が要る、そういう方々に対する融資、そういうニーズが存在することも事実でありますけれども、それをめぐって大変な悲劇が起きていることも事実であります。
　これを適正化するということで法律が改正され、六月から実施されるわけでありますが、現実にあるニーズ、これをどうするかという問題があるわけでありまして、この法律はそのとおり施行いたしますが、運用について問題はないかどうか、プロジェクトチームをつくって今検討をしておる最中でございます。三月いっぱいぐらいには一応その結論を出したいと、このように考えております。
　問題は、そうしたニーズをじゃ今後どうしていくかという問題があるわけでございます。政府系金融機関、あるいは一般の金融機関を含めて、こういうものに対する対応を真剣に考えていかなければならないと、このように思っておりますが、法律の施行自体についても、今そういう観点から検討を加えておるところであります。
○近藤正道君　日本弁護士会の会長に宇都宮弁護士が今度就任されました。この方は、長年多重債務と闘って反貧困の先頭で頑張ってきた方でございまして、まさにこの多重債務の撲滅に執念を燃やした方、この方が今、日弁連のトップに座りました。
　是非これは、いろいろ問題はあるということは承知をしておりますけれども、小口の零細業者の金融が確保をされないと困るよということが常に業者の側の口実になってきた、この事実がありますので、是非ここはしっかりと、被害者をとにかくここで根絶をするという立場で、大臣の下で決着を図っていただきたいと強く要望を申し上げておきたいというふうに思っています。
　もう一つは、菅大臣にお聞かせをいただきたいと思いますが、この委員会で先日、財政再建、これが鳩山内閣にとって内政上の最大課題であると、こういうふうに菅大臣御答弁をされました。まさに前政権の負の遺産からの出発、こういう本当に厳しい状況の中で、なおかつ決然としてこの内閣をやっぱり是非引っ張っていっていただきたいと、こういうふうに思っております。
　この間のお話だと、最終的に債務残高の対ＧＤＰ比率、この安定化を目指しながら、この一年から数年でしょうか、財政出動を維持して成長軌道に乗せていく、名目三％、この成長率を目指すという方向を示されたわけでございます。私もそうだろうと、こういうふうに思っております。
　そこで、そのためにも、当面、今日も午前中御議論がありましたけれども、デフレの克服、これが本当に大きな課題になるわけでございます。社民党は、デフレ対策として、税金の無駄遣い、これをしっかりやるということを大前提に雇用と社会保障をきちっと再建をする、そして日銀との一層の連携、一体化をやっぱり強めていく、そして今出されております新成長戦略、これをやっぱり推進していく、このことだろうというふうに思っているわけでございます。
　お尋ねをいたしますけれども、デフレ脱却の目標、これはいつになるのでしょうか。デフレ脱却に向けた政策の工程表、そして出口戦略はどう描かれておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　もう御承知のように、このデフレの脱却というのは多分党派を超えての目標だと思っております。ただ、逆に言えば、この十年余り、デフレ状態から脱却できていないわけでありまして、それぞれの時期にいろいろな施策を取って、それでもまだそこまで行っていないという意味では大変難しい課題だと思っております。
　そういった中で、まず、目標ということを言われましたけれども、新成長戦略の中では、二〇二〇年までの平均を、いわゆる名目成長率三パー、実質二パー、つまりはプラス一パーのインフレ率ということで目標として定めております。
　ただ、見通しとしては、まだ一〇年度において若干のマイナス、インフレ率でいうとマイナスということが見通されておりまして、そこでまだ見通しと目標が少し差があるところであります。
　そういった意味では、この議論いただいている本予算とさきの二次補正とをまさに切れ目なく執行していくと、さらには中長期の成長戦略を肉付けすると、そういうことを通して政府としての最大限の努力をしたい。
　同時に、この問題は金融政策も大変重要ですので、今日も日銀総裁が他の議員のあれで来られていましたけれども、日銀においてもほぼ同様な目標値を持っておられますので、目標という言い方はされていません、ある意味でのプラス〇から二の辺りを目安ということを使われていますが、是非その目安を、基本的には共通の目標だと思いますので、その実現のために金融政策においても、手段は余り政府がこうしろ、ああしろと言うべきではないと思いますが、目標に向かって努力をいただきたいと、このように期待をお伝えしているところであります。
○近藤正道君　時間が参りました。中小企業支援の話をする予定でございましたけれども、時間が参りましたので、更に中小企業の支援、頑張っていただきたいということだけ申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（簗瀬進君）　以上で近藤正道君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて経済・財政に関する集中審議は終了いたしました。
　総理は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（簗瀬進君）　これより、昨日に引き続き、一般質疑を行います。佐藤正久君。
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。防衛政策について質問させていただきます。
　福島大臣、三月一日の予算委員会におきまして、自衛隊が合憲か違憲か、これについて社民党の見解を述べられております。覚えておられますか。
○国務大臣（福島みずほ君）　三月一日に述べたとおりです。
○佐藤正久君　自衛隊は合憲か違憲か、まだ社民党は結論を出していないと言われました。思い出されましたか。
○国務大臣（福島みずほ君）　そのとおりです。
○佐藤正久君　自衛隊が合憲かどうか、政党としての基本的な考え方を持たなくて、本当に政党政治ができるんですか。今この瞬間も、自衛隊員は陸に海に空に、国内に国外に、防衛大臣の命令の下、体を張って国を守っているんですよ。与党の社民党が自衛隊が合憲、言わなくてどうするんですか。大問題だと私は思いますよ。
　平成十八年の社民党大会におきまして、自衛隊は違憲状態と言われました。それから四年たって、今、社民党はもう与党です。与党の社民党が合憲と言わなくてどうするんですか。自衛隊は合憲ですよね、違いますか。
○国務大臣（福島みずほ君）　社民党宣言を私たちはつくりました。その社民党宣言をみんなで議論してつくったその結論をその後も変えておりません。当時、イラクに自衛隊が派遣をされている、そのような状況は問題であるというふうに考え、その状態は問題であるという議論を大いにいたしました。
　ですから、社民党としては、その社民党の宣言以上でも以下でもありません。それは社民党の見解です。
○佐藤正久君　やっぱり鳩山丸は泥船だというふうに多くの国民が思いますよ。与党の一員であってもそういうことを今でも言われている。国民は不安になりますよ。ほかの国から見ても異常です。国を守れずしてどうして命を守れるんですかと、そういう議論になりますよ。
　福島大臣、社民党はまだ決めていないと言われました。でも、福島大臣は閣僚です。一閣僚として、国務大臣として、自衛隊は合憲か違憲か、どちらですか。
○国務大臣（福島みずほ君）　社民党の見解は申し上げました。閣僚としての意見は控えさせていただきます。私は社民党党首ですから。
○佐藤正久君　閣僚の意見を言わなくてどうして予算がこれは組めるんですか。もう一度お願いします。
○国務大臣（福島みずほ君）　社民党の見解は、以上、言ったとおりです。（発言する者あり）
　社民党の見解は申し上げたとおりです。閣僚としての発言は控えさせていただきます。
○委員長（簗瀬進君）　速記を起こしてください。
　暫時休憩します。
　　　午後二時十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時十八分開会
○委員長（簗瀬進君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十二年度総予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　福島みずほ国務大臣。
○国務大臣（福島みずほ君）　内閣の一員としては、内閣の方針に従います。
○佐藤正久君　ということは、自衛隊を合憲と認めるということでいいですね。明確に御答弁をお願いします。
○国務大臣（福島みずほ君）　社民党の方針は変わりません。そして、内閣の一員として、内閣の方針に従います。したがって、自衛隊は違憲ではないということです。
○佐藤正久君　福島大臣は自衛隊を合憲として認めたということでいいですね。お願いします。
○国務大臣（福島みずほ君）　内閣の一員として、内閣の方針に従います。
○佐藤正久君　はっきり答えてくださいよ。違憲じゃない、違憲じゃない、だけど、合憲と言っていないじゃないですか。明確にお願いしますよ。
○国務大臣（福島みずほ君）　はっきり言っているじゃないですか。内閣の一員として内閣の方針に従います。
○佐藤正久君　自衛隊は合憲ですか。福島大臣、もう一度お願いします。
○国務大臣（福島みずほ君）　内閣の一員として内閣の方針に従います。繰り返し申し上げているとおりです。
○佐藤正久君　副総理、自衛隊は合憲ですか。
○国務大臣（菅直人君）　言うまでもありませんが、この予算には自衛隊の予算も入って、全員が閣議でサインをしておりますし、内閣としては自衛隊は合憲というふうにもちろん考えているというよりも、そういう形ですべてのことを進めております。
○佐藤正久君　福島大臣、内閣の方針は自衛隊は合憲だということで、福島大臣も合憲と認めるということでいいですね。イエスかノーかでお願いします。
○国務大臣（福島みずほ君）　そうです。
○佐藤正久君　初めからそう言えばいいんですよ。この防衛予算というのは内閣全体で決めた意思でしょう。自分もサインしたんでしょう。それで、今この瞬間もハイチの方にも海外で隊員は行っているんですよ。何でここまで時間掛かるんですか。おかしいと思いますよ。
　防衛大臣、今のやり取りを聞いて、国の守り、あるいは隊員あるいは家族のことを考えたら、怒りとか憤りがわいてきませんか、防衛大臣。
○国務大臣（北澤俊美君）　国政の中核に位置する問題で、大臣を拝命しながら、感情的に怒りを爆発させるとか、そんなことは思いません。
○佐藤正久君　よく分からなかったんですけれども、防衛大臣、防衛大臣は指揮官なんですよ。このあいまいなままで防衛予算を作ったと。信じられませんよ。今この瞬間も隊員は動いているんですよ。その与党が合憲かどうか閣僚がなかなか言えない。大問題だと思いますよ。私も、ゴラン高原、イラクに隊員とともに赴きました。政権与党を信じていましたよ。その政権の与党の閣僚が合憲か違憲かなかなか言わない、これは前代未聞だと思いますよ。まさに、これは政権運営の中枢の人だと思いますよ。
　防衛大臣、なぜ今までこの件について福島大臣と話し合わなかったんですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　内閣の構成は、これが単独である場合と連立がありますが、連立の政権を組むときには、それに参画する各党の党首が寄って政権合意を作り上げるわけでありますから、その後に私は鳩山総理から任命を受けたわけであります。
○佐藤正久君　やはり、そこは防衛大臣として、国の安全を預かる所掌大臣ですから、そこは福島大臣と同じ閣僚の仲間として話し合うべきだと思いますよ。
　防衛大臣、社民党のマニフェストで国防とか自衛隊、どういうふうに書いてあるか御存じですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　社民党のマニフェストは、大変残念でありますけど、私は承知していません。
○佐藤正久君　福島大臣、マニフェストに自衛隊、どういうふうに書かれていましたか。
○国務大臣（福島みずほ君）　今、手元にマニフェストがありませんし、質問通告も受けておりませんので正確に言うことはなかなかできませんが、私は自衛隊に関しては一言申し上げたいんですが、社民党は、自衛隊オンブズマンをつくることを提案をしたり、それから、今まで長い間、国会の中の質問でも、いじめやセクシュアルハラスメントや様々な問題にも取り組み、また健康被害の問題にも取り組んできました。ですから、その点では、多くの隊員の皆さんたちと一緒にやってきたり、裁判を応援したり、やってきました。
　社民党は、自衛隊に関しては社民党宣言を作っておりますので、それに従って、例えば整理したり縮小したり、そうすることの提案をしています。
○佐藤正久君　全然答えてないですよ。
　マニフェストに、自分が作ったマニフェストでしょう、何て書いてあるか、もう一度お願いします。
○国務大臣（福島みずほ君）　自衛隊に対しては、整理や縮小をしていくというふうに書いてあると思います。
○佐藤正久君　そうなんですよ。自衛隊を縮小すると書いてあるんです。それを防衛大臣は知らないということは私はおかしいと思いますよ、同じにやってて。
　それで、じゃ、防衛大臣、連立を組んだ三党合意に自衛隊、国防、どう書かれていますか。
○国務大臣（北澤俊美君）　その件については触れていないというふうに思います。
　ちなみに、自社さ政権のときも書いてないんです。
○佐藤正久君　自社さ政権のときは、その後しっかりと話し合って合憲というふうになったんですよ。
　それで、書いてないんですよ。三党合意に書いてないんです、国防とか自衛隊が。本来は書くべきなんです、本来は。
　それで、書いてない。片や連立の社民党が自衛隊は違憲状態にあるという宣言をやっている。であれば、大臣に就任されてから、これはやっぱり話し合うということが大事だと思いますよ。国の安全、第一義的には政権与党が責任を持つ、だれもみんなそう思っている。それがあいまいなまま、これは私はどうかと思いますよ。
　それでは、福島大臣、社民党は日米安保に賛成ですか。
○国務大臣（福島みずほ君）　長期的には、社民党は、日米安保条約を友好条約に変えることを考えております。
　そして、三党合意の中では、はっきり、日米安保体制をしっかり堅持し、対等の立場でやっていくというふうにしております。そして、鳩山内閣の下で、憲法に従って運用や様々なことがなされるというふうに確信をしております。
○佐藤正久君　社民党は社民党宣言で、日本は非武装、そして在日米軍の基地の撤去と書いているんですよ、社民党宣言では。
　そして、じゃ、福島大臣、閣僚としてお伺いします。日米安保に賛成ですか。
○国務大臣（福島みずほ君）　社民党宣言はもっときちっと長い文章ですが、省略をされましたけれども、社民党宣言としてはちゃんとあります。
　そして、三党合意の中で日米安保条約について、日米安保関係についてきちっと合意をしておりまして、それに基づいて私たちは作っております。ですから、閣僚としても、それはもちろん、それに従って賛成です。
○佐藤正久君　マニフェストには日米同盟はどう書いてあるかと。沖縄の米軍の基地撤去となっている、マニフェストでは。普天間だけじゃないんですよ。
　防衛大臣、そういう連立政権なんですよ。だから、私は、やっぱり防衛大臣として日ごろから福島大臣と話をしていただきたいと、それは先ほどから言っているんですよ。
　これは私は責めているわけではなくて、これは非常に不安なんだ、国民が。マニフェストでそう言ってるわけですから、それはみんな見てるんですよ。だから、そういう面で話をしていただきたいということを最初から申し上げています。
　それで、日本の安全保障、やっぱりそれは、内閣の意思決定が物すごく大事です。
　じゃ、防衛大臣、日本有事、武力攻撃事態の対処には一連の手続がありますよね、御存じのとおり。その手続と閣議の関係を御説明願います。
○国務大臣（北澤俊美君）　有事をどういうふうに認定するかということは、ある……
○佐藤正久君　武力攻撃事態。
○国務大臣（北澤俊美君）　事態のときにどうするかと、こういうことですか。
　これは、防衛省とすれば、まず防衛会議を開き、そして安全保障会議を開いて総理の指示を受けて対処すると、こういうことであります。
○佐藤正久君　全然閣議との関係をまだ了解していないようですけれども。
　福島大臣、同じ質問です。武力攻撃事態の一連の手続がありますけれども、そのときに閣議とどういう関係があるか、お答え願います。
○国務大臣（福島みずほ君）　武力攻撃事態法のときに随分勉強しましたが、申し訳ありません、私は今担当大臣でないために、不正確に答弁をすることは避けさせていただきます。
○佐藤正久君　これは、総理が対処の基本方針の案を作って、それを今度は、恐らくこの場合は与党三党の基本政策閣僚委員会、その合意を経て、そして安保会議に諮問をして、それから閣議にかけて承認を得てから国会の方に上程して承認を受けると、その後に今度は対策本部の設置で閣議をやるんですよ。
　これほど社民党あるいは福島大臣が関係するところはいっぱいあるんですよ。だから、そういう部分について日ごろから話をしておかないと、危機管理というのは特に日本有事が一番基本ですから、そこをやっぱり日ごろから考えなきゃいけないと。これが本当に十分答えられないということは、みんな不安になっちゃうんです、基本中の基本ですから。
　だから、国防軽視内閣とかどうしようも内閣と言われたら本当困るんですよ、みんな。やっぱり非常に今安全保障に不安を感じている。普天間基地の問題もありますけれども、やっぱり基本中の基本は日本の防衛ですから、そういう面において閣議でどうなるか。
　福島大臣、社民党の関与があるんですよ。マニフェストに自衛隊のことを縮小、あるいは社民党宣言では違憲状態と言っているんであれば、私が防衛大臣なら本当、真摯に話し合いますよ。それで、それがもたもたしたら、大事な日本国民の命が失われる可能性があるんですよ。それが基本なんです。
　じゃ、福島大臣、朝鮮半島事態で周辺事態が認定され、自衛隊が出動するというときに、閣議でサインをされますか。
○国務大臣（福島みずほ君）　それは仮定の質問じゃないですか。どういう事態かってなければ、今の段階でどうするということは言えません。
　それは、御存じのとおり、法律の中でそれがどうなっているのか、現実をどう解釈するかということがありますので、この質問には答えられません。
○佐藤正久君　私の質問は、周辺事態が認定された後の話を聞いているんですよ。周辺事態が認定された後、閣議で自衛隊の出動についてサインをしますかと。
○国務大臣（福島みずほ君）　私は、抽象的な話で、これが武力攻撃だってなっているけれども、周辺事態の認定やいろんなものも非常に議論のあるところです。もしその手続に従ってきっちりやるということであれば、そのときに内閣の一員としてそれは考えます。
　しかし、抽象的な問題に関して今サインをするかどうか、未来の状況に関してそう言われても、それは答えることはできません。
○国務大臣（福島みずほ君）　基本計画の中に周辺事態をきちっと書き込んで、閣議の中で周辺事態の認定をいたします。ですから、事態が起きれば、それがどういうことかきちっと説明を聞き、閣議の中で十分議論をするというふうにいたします。そして、その方針には従います。
○佐藤正久君　何でこんな時間が掛かるんですか。今、朝鮮半島の方で、防衛省だって今、朝鮮半島を気にしているじゃないですか。
　それで、周辺事態があるときに、周辺事態の認定はそれは内閣でやるんですよ。認定した後、自衛隊の行動が後方地域捜索活動とか後方地域支援のときにまたやるんですよ。それを私はサインしますかと言っている。そこが閣僚として言わなければ駄目なんですよ。
　じゃ、次の質問に行きます。
　福島大臣、非核三原則には賛成ですか。
○国務大臣（福島みずほ君）　はい。非核三原則には賛成です。
○佐藤正久君　防衛大臣、亀井大臣は、有事の際にアメリカ軍の核の持込み等については柔軟に対応すべきだという考えを述べられておられますが、防衛大臣はどのようなお考えをお持ちですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　鳩山内閣とすれば、非核三原則は厳守するという立場であります。
○佐藤正久君　それでは、武器輸出三原則について伺います。
　福島大臣、武器輸出三原則は、それは堅持しますか。
○国務大臣（福島みずほ君）　私も、武器輸出三原則を堅持すべきだと思っております。
○佐藤正久君　防衛大臣は、武器輸出三原則等の見直しとか運用について、もう少し柔軟に議論してもいいんじゃないかということを述べられています。ただ、福島大臣は、持たず、作らず、持ち込ませずの非核三原則、これは堅持すると。武器輸出三原則も堅持すべきとの意見です。
　じゃ、そもそも武器輸出三原則というのは何ですか、防衛大臣。
○国務大臣（北澤俊美君）　鳩山内閣は、武器輸出三原則はきちんと守っていくという内閣としての姿勢をはっきりいたしております。
　しかし、佐藤委員もよく御存じだと思いますが、今日に至るまで累次、官房長官談話等で例外をつくってきたわけですよ。私は、そういうことは根本的に議論する時期に来ているんではないかというふうに今考えておるわけであります。
　そこで、武器輸出三原則については、これ、三つちゃんと私がこれを読んだ方がいいんですか。（発言する者あり）武器輸出三原則、共産圏諸国へ向けての輸出は認めない、国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合も同じ、国際紛争当事国又はそのおそれのある国向けの輸出はこれをしないと。
○佐藤正久君　なぜ私が非核三原則とか武器三原則を今これ一例で聞いているかというと、今年は防衛計画の大綱を作る大事な年なんです。大臣も非常にそこは心を砕いているところだと思いますけれども、そういうときに、それぞれ連立与党ですから、やはり社民党の考え方といろいろ違うところがあるという部分については、何回も言いますけれども、やはり福島大臣と日ごろからいろいろ話をするということは、私は、国民に安心感を与えたり、あるいはいいものを作るという上でも大事だと思うんですよ。
　武器輸出三原則一つ取っても今の定義は若干古いような感じがしまして、ただ、テロリストがいっぱいいる国についてはどうなんだという部分は今の原則からは外れちゃっているんです。今の時代に合うように、これ作った当時はあのようなテロリスト、テロリズム、余り考えていませんでしたから、そういう面でいろんなことを議論しながらやっていただきたいと。本当にそういう意味で、やっぱり連立与党ですから、日ごろからこれは話しておかないと、いざというときに本当困ってしまったり、いい大綱が作れなくなってしまうと。そういう意味で、切に、やっぱり閣僚同士ですから、国民のために、命を守るためにいろいろ日ごろから話をしていただきたい。
　そこで、防衛計画大綱を作る上でやっぱりもう一つ確認しておきたいのがＰＫＯです。あるいは自衛隊の海外での活動です。
　福島大臣、社民党としては、自衛隊のＰＫＯ派遣とかあるいは海外派遣について結論は出ていますか。
○国務大臣（福島みずほ君）　ＰＫＯ法については認めております。ですから、ＰＫＯについても原則がありますので、その原則をしっかり厳守して出すべきだという立場です。
　そして、自衛隊の海外派遣については認めておりません。
○佐藤正久君　ということは、ＰＫＯ協力は認めている、だけれども、自衛隊の海外派遣は認めていないと。ということは、ＰＫＯ協力法では文民だけを認めているという解釈でいいんですか。
○国務大臣（福島みずほ君）　ＰＫＯ法に関しては、社民党は、これはもう法律ができておりますし、これをきちっと原則を厳守してこの法律にのっとってやることは認めてもちろんおります。
○佐藤正久君　ＰＫＯで自衛隊を派遣するのは、社民党はもうそれは認めているということでいいですか。
○国務大臣（福島みずほ君）　ＰＫＯをするときはＰＫＯ部隊として行くことというふうに私は理解をしております。自衛隊のままではなくＰＫＯとして行くというふうに思っておりますので、これは、ＰＫＯ法にのっとって自衛隊が行くことについては、社民党は法律にのっとって、それと原則にのっとって行くことに関しては自衛隊についても認めております。
○佐藤正久君　ということは、社民党宣言が変わったというふうに認識していいんですね。社民党宣言では、非軍事、文民、民生を基本とする積極的な国際貢献を目指すということになっていますから、じゃ、社民党宣言からは変わったということでいいですね。
○国務大臣（福島みずほ君）　変わっておりません。社民党宣言も社民党の中でも、海外における貢献はこれはできるだけ非軍事的なことでやるべきだという大きな柱、大きな流れのところは、これは全く変わっておりません。
　ただ、ＰＫＯ法は日本の国内の法律として存在をしますので、その法律にのっとって、その原則をきちっと遵守してやるということについては、社民党は賛成をしております。
○佐藤正久君　じゃ、ＰＫＯ以外の分野で確認します。
　今、アデン湾の方に海上自衛隊が海賊対処の方で動いております。これについては、社民党は反対ですか。
○国務大臣（福島みずほ君）　これについては、本来であればできれば海上保安庁がやればいいと思いますが、海上保安庁に聞きますと、海上保安庁では環境整備がなかなかまだできていないと。ですから、これは、今自衛隊の方が頑張っていただいているわけですが、海上保安庁が環境整備をして、できればやる方がよいというのが考え方です。社民党の考え方です。
○佐藤正久君　よくその辺が、もう少しやっぱりあいまいなんですよ。ＰＫＯはいいけれども、ＰＫＯ以外については、社民党のマニフェストだとそこの部分は明確にされていないんです、防衛大臣。
　これからいろんなことがあるかもしれません。民主党の方が出されたアフガニスタンにおけるテロ根絶法というものがあります。福島大臣、民主党が出されたテロ根絶法には賛成されましたか、反対されましたか。
○国務大臣（福島みずほ君）　反対をしたのではないでしょうか。
○佐藤正久君　防衛大臣、防衛大臣はアフガニスタンにおけるテロ根絶法、いわゆる民主党が出されたもの、これは参議院を通過、今していますけれども、これについて今後どういうふうに取り扱おうというふうに考えられていますか。
○国務大臣（北澤俊美君）　これは民主党が野党のときに出した法案でありまして、与党になって、今私が防衛大臣という立場でおります関係からすると、それはコメントすることは適切でないと思っています。