Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森国務大臣　大企業を始めとした交渉力のある企業に、虎ノ門に設置される予定の仲裁場所を積極的に活用してもらうべきではないかという御質問をいただきましたが、今般の改正は、日本での仲裁をより実効的に活用していただけるためにするものでございますので、委員の御指摘と意識を共有するものでございます。
　これから、さまざまな人材、そして組織体制も整備していく中で、企業の皆様にも呼びかけてまいりたいと思います。
○櫻井委員　あと、国際仲裁に直接関係するわけではございませんが、やはり、日本においてリーガルサービスというのは非常にレベルが高いんだというふうに思ってもらう、そして、いろいろな会社に使ってもらうということが重要だというふうに思います。
　そういった観点で、日本は、法体系は一体どうなっているのか、法律はどうなっているのか。先ほど大臣からも、外国語への翻訳、日本法、多分英語だと思いますけれども、そういうのも進めていくというお話がございました。ございましたが、現状を聞きますと、日本では、法改正をやって、それがちゃんとした確定訳になるまで三年ぐらいかかると。三年たったら、もう次の法改正になっちゃっているんじゃないかというふうにも思うわけですけれども、お隣の韓国では、数カ月、すぐ、二、三カ月でやっているという話もお聞きをします。その二、三カ月というのが暫定訳なのか確定訳なのか、これは私も承知はしておりませんけれども、そのスピード感というのは非常に全然違う。
　こうした努力、日本の法律というのはきちっとしているんだ、そして、海外に向けてもオープンなんだ、万人に使いやすいんだ、こういうアピールをしていくことは大変重要だと思います。そういった意味で、今のこの体制、三年かかるというのはいかにも遅過ぎるというふうに考えますが、これは、大臣、どのように取り組んでいかれますか。
○金子政府参考人　委員御指摘の法令の外国語訳、日本の法令を外国語にタイムリーに訳して海外発信するというのは、非常に重要なことであるというふうに理解しております。
　この日本法令を外国語に訳して国際発信する取組は司法制度改革の一環として始まって、平成二十一年度から、法務省が政府全体の法令外国語訳の品質管理や一元的な公開業務等を行っております。
　不十分という御指摘でしょうが、現在、法務省の専用の公開ホームページでは、約七百五十の日本法令の英語訳を公開しております。近年は利用件数が拡大しておりまして、一日当たり約十万件のアクセスがあるということからも、ニーズはあるので、この取組を加速させていく必要があるというところは認識しているところでございます。
　他方、品質をきちんとしなきゃいけないという面もございまして、まず所管の省庁から原案というのを出してもらい、それを法務省で受け取った後、法律に関する専門知識を持つネーティブアドバイザー等による翻訳の検査を行った上で、弁護士や研究者から成る日本法令外国語訳推進会議において専門的な検討を行った上で、専用ホームページにおいて高品質な法令の公開に努めているということでございます。
　できるだけ迅速にしなければいけないというニーズあるいはその要請は非常によくわかるところでございますので、引き続き、この点については力を入れて取り組んでいきたいと考えております。
○櫻井委員　まさに三年かかるものを、今、取組をやってもう少し短くしますよということでありますけれども、先ほど申し上げたように、何年もかけていたら次の法改正まで行っちゃうわけなので、そうならないように、少なくとも施行までにはちゃんとある程度のものがオープンになる、公表できるというふうになっていないと、到底、何か日本でいろいろな法律関係のサービスを受けよう、そういう気にならないのではないのかというふうにも思いますし、また、こういった分野をしっかり育てていくことが、ひいては国際的なリーガルサービスを提供していく人材育成にもつながっていくのではないのかと考えますので、ぜひ大臣、よろしくお願いいたします。
　続きまして、次のポイントに移らせていただきます。
　通告では、対内投資をめぐる国際的な懸念の高まり、こういうふうに通告をさせていただいております。
　これは何のことかと申し上げますと、ことし、この臨時国会で外為法が実は改正をされております。全会一致でしたので、ここにいらっしゃる皆さん、衆参を含めまして、皆さん、御賛成されているかと思います。この外為法の改正の趣旨というのは、まさに、外国為替や外国貿易などの対外取引が自由に行われているということは基本なんですけれども、最小限の管理で我が国の健全な発展に資する。特に、最近はいろいろな緊張関係とかあって国際的な懸念が高まっているということでございます。
　特に、もう少し具体的に申し上げますと、例えば、二年前に中国では国家情報法というのが制定をされ、その七条には、いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行い、知り得た国家情報活動についての秘密を守らなければならない、こういう規定もございます。ある種、この文章を素直に読めば、もしかして中国の人たちはみんな中国政府に協力して情報収集活動を行うのか、こんなふうにも読み取れてしまうわけです。
　また、今月の初め、十一月四日、ニューヨーク・タイムズには、ＮＩＨ、ナショナル・インスティテュート・オブ・ヘルス、国立衛生研究所とでも訳すんでしょうか、ここの中国系アメリカ人の学者がアメリカ政府の研究成果を中国に漏えいしていたというような事件も発覚した、こういった報道がなされております。それ以外にも、アメリカにおいては、司法省やＦＢＩが捜査をしているというような事件もいろいろ出てきております。
　こういったこともあって外為法の改正ということになりましたし、それ以外の法律も変えているわけでございますが、外為法で一生懸命穴を塞いでも外弁法の方で、こちらの方で穴があいてしまうというようなことがあってはならないというふうに考えますが、外弁法では海外からのリスクに十分対応できているんでしょうか。
○金子政府参考人　ただいま御指摘のありました、日本の技術等の秘密情報の漏えいへの御心配かと思います。
　ただ、この点は、外国法事務弁護士による法令違反行為を前提とするということになります。しかしながら、外国法事務弁護士は、他の士業と同様、法律によって認められた専門職であり、現行外弁法の第六十七条一項におきましても秘密保持義務が課されているほか、日本弁護士連合会の会則、会規による規定等を遵守する義務を負っており、これらに違反した場合は、秘密保持違反について刑事罰、日本弁護士連合会会則、会規違反については懲戒の対象とされているところでございます。
　また、現行法も、弁護士と外国法事務弁護士が業務を共同して行う外国法共同事業ということは認められておりますけれども、技術情報の漏えいのおそれを示すような具体的事案については承知しておりませんし、共同法人制度が創設されることでその危険が高まるものとは考えられないところでございます。
　法務省としましては、これらの現行法上の規律、それから今回の法案にも含まれております不当関与を禁止する規定を設けるなどによりまして、このような懸念に対する対策としては十分なされているものと承知しております。
○櫻井委員　今、御答弁の中で、共同事務所の設立についても言及がございました。こうしたことがあっても懸念はないというお話でしたが、私はそうは思わないんですね。
　これまでも、日本の弁護士法人、それから外国法の弁護士法人、別々に設立できておりまして、日本で活動する中でそうした漏えいのリスクがなかったわけではないと思いますが、共同法人になることによってより高まる可能性が出てきたのではないのか。つまり、上司は外国法の事務弁護士、もしかしたら、その法人の中での体制として、部下に日本法の弁護士が入ったりというようなこともあり得なくはない。その事務所の意思関係とか体制は、それは法人の中の自治でございますから、そういうことはあるかもしれない。そうなったときに、何らかの形でそういったところにアクセスしていくことがあるんじゃないのか。
　しかも、こういう技術漏えいとかそういったことというのは、表に出ないからわからない。表に普通は出ないんですよ。皆さん、表に出ないようにこそこそとやるんですから。
　過去にもこうした技術漏えいの事件がありましたけれども、例えば、これは大分前の話ですが、四年ぐらい前、新日鉄の技術が韓国の鉄鋼大手ポスコに流れていたという事件があって、四年前に三百億円で和解しておるというふうに報道されておりますけれども、この事件なんか、結局のところ、たまたま、中国の鉄鋼メーカーと韓国の鉄鋼メーカーの間で裁判をやっていて、その中でぽろっと出てきて、実はこの技術は新日鉄の技術だったんだよというのが後になってわかって、それで、ええっということでこういう裁判になったわけで、普通はこういうのはわからないんですよね。
　わからないから、そういった事案は聞いていないから大丈夫ですという理由には、過去になかったからあしたも大丈夫ということにはならないということはまず申し上げておきます。
　その上で、いろいろ、こうした業務範囲外、所掌外の事務については厳しく管理監督をしていく、また、そういった体制はつくっていくというような趣旨のお話もいただいておりますので、その点についてはしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　あと、特に大企業ですと、こうした法的なサービスをいろいろ使っている、特に国際的な商取引の中で、ビジネスの中でこうした経験を蓄積されているかと思いますが、中小、中堅の会社の中では、必ずしも、そういった分野に不案内である場合もございます。
　私自身、かつて弁理士として仕事をしていたときには、中小の会社で、国内で元気にやっていたけれども、いざアジアに展開しようとすると先に商標を押さえられていたとか、いろいろなところでいろいろな問題が起きているということで、先回りしてやっておかないといけなかったんだといって、ほぞをかむというようなこともございました。
　そういった意味で、これからまさに虎ノ門を使っていただく、そしてそれによって非常に効果が大きいのは中小・中堅企業だと思うんですが、こうしたところにも、この共同事務所、外国法の事務弁護士というのはこういうことですよということを理解してもらう、理解してもらった上で活用していただくということが必要だと思うんですが、こうした啓発活動について、どのように取り組んでいくおつもりでしょうか。
　　　　〔委員長退席、伊藤（忠）委員長代理着席〕
○金子政府参考人　今回の改正の一つの柱としております共同法人の設立のメリットとしては、法人化することによりまして地方都市にも従たる事務所を置くことができる。地方都市に従たる事務所を置くことによりまして、その共同事務所は外国法の知識と日本法の知識と両方を共有しているわけですから、いわば両方の知識が必要となるような国際案件について、地方の中小企業についても、そこをワンストップで相談に乗ることによっていろいろな知見が得られるというメリットがあろうかと思います。
　したがいまして、中小企業に対しても、このような新たな制度ができた、そのメリットはこういうところにあるということをきちんと周知していくことは重要だと思っていまして、それに努めてまいりたいと思います。
○櫻井委員　それから、技術情報の話も先ほど来させていただいておりますけれども、こうした技術漏えいは日本でも時々明るみになる。これは本当に氷山の一角の更に一角ではなかろうかというふうにも思うんですが、こうしたことが起きてしまう背景には、やはり、一つには、日本の法律、法体系の不備といいますか、諸外国に比べておくれているところがあるのではないのかというふうにも思うわけです。
　特に知的財産権に関する技術漏えいについては、損害を立証するというのはなかなか、全部立証する、一〇〇％損害を立証するというのはできないですから、立証できる部分というのが、ようやく何とか資料を集めて、証拠を集めて、半分集めました、それで、それについてようやく賠償を受けられるわけで、損害を受けたであろう金額全て賠償を受けるというのはなかなか難しいということから、欧米先進国では、そしてアジアの諸国においても、中国や韓国、台湾においても三倍賠償制度というのが導入されているわけです。
　こうした取組、ちゃんと日本の技術を守っていくんだという法体系を考えていくこと、これは経済産業省とか特許庁でもやっているんですけれども、この三倍賠償とかになってくると、これは法の根幹のことにかかわってくるので、やはり法務省が動かないとどうにもならない。経済産業省とかでわあわあ言っていてもどうにもならないという問題もあるものですから、あえてここでお尋ねをするんですけれども、やはり、我が国の最先端技術を守っていくために、こうした抜本的な損害賠償制度のあり方を変えていかなければいけないと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○金子政府参考人　お答えします。
　特に特許分野等におきましての損害賠償制度のあり方として、委員御指摘のような三倍賠償あるいは定額の賠償というような考えがあって、諸外国ではそういう制度をとっている国があるということは承知しておりますし、日本においても一つの検討課題になっているということは承知しております。
　ただ、それが、導入した場合のいろいろなインパクト、社会に与える影響、あるいは法体系上の問題、そういうこともあわせて考えなければいけないので、その点も踏まえた検討を今後していくことになろうというふうに思います。
○櫻井委員　法務省としても三倍賠償など損害賠償制度のあり方について問題を認識していただいて、検討していただいているということで、承知をいたしました。
　これは、別な法の、特許法等の改正のときにも附帯決議でそういった部分も入っていたかと思いますので、十分、法務省でも、これはよその省庁の所管業務だから知らぬということではなくて、十分重く受けとめて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　また次のポイントに移らせていただきます。
　司法制度にかかわる人材育成ということでございます。
　今回、こうした虎ノ門に国際仲裁の場所を設けて国際ビジネスのリーガルサービスを積極的に提供していける体制を整える、その一つにしているわけでございますが、ただ、法律の分野で、しかも英語でやりとりをする、ちょっと言い方はよろしくないかと思いますが、ある種、英語でけんかをするということになってくると、これはなかなか、語学力といいますか、英語力が堪能でないとできない。
　私もアメリカに留学をさせていただいた経験はございますが、なかなかその域には達しない。お互い和やかに話をしている分だったら別に会話は成立するわけですが、いざ、けんかをしようと思ったらとても対抗できないというようなことで、これはなかなか大変だと思います。しかも、専門用語を駆使しなきゃいけないということで、なかなか大変だと思います。
　こうした人材をしっかりと育成していくためには、やはり多様な人材を集めていかないといけない。そのために法科大学院制度というのをつくったんですが、午前中にも質疑ございました、二〇〇四年には七万二千人の法科大学院の志願者がいたけれども、二〇一八年度は、九割も減って、八千人というふうに大幅に減っている。多様な人材を集めるためにこうした法科大学院を始めとする司法制度を改革したはずなのに、結果は逆の方向になっているんじゃないのか、むしろ多様な人材が集まらなくなってしまっているのではないのか、こういうふうにも懸念するところです。
　こうしたことを考えれば、法科大学院の存在そのものを私は否定はしませんけれども、法科大学院を修了しないと司法試験を受験できない、受験要件とするというのはもうやめたらどうでしょうか。そして、誰でも受けられますよ、ただしちゃんと試験に合格してください、そして合格した人は司法修習でしっかりと研修を受けますよ、こういうスタイルでいいかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
　　　　〔伊藤（忠）委員長代理退席、委員長着席〕
○金子政府参考人　法科大学院を中核とする現行のプロセスとしての法曹養成制度において、法科大学院既修者コースに入学した者につきましては、原則として、学部入学から数えて法曹資格取得までに約八年を要しております。
　このような中、去る百九十八回通常国会におきまして、法科大学院改革と司法試験制度の見直しを内容とする、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律が成立しました。これにより、法科大学院教育の充実や、資格取得までの予測可能性の高い法曹養成制度が実現されるとともに、最短約六年で、学部入学から法科大学院を経て法曹資格を取得することができるようになり、法曹資格を取得するまでの時間的、経済的負担の大幅な軽減が図られることになります。今回の法改正を通じて、より多くの有為な人材が法曹を魅力あるものとして志望することにつながっていくものと期待しているところでございます。
　法務省としては、プロセスとしての法曹養成を前提とした上で、まずは今般の法改正の着実な実施及び円滑な導入に向けた取組をしっかりと進めていくことが最優先というふうに考えております。
○櫻井委員　この法科大学院制度でございますが、森大臣御自身は、旧試験といいますか、法科大学院には行かないで、旧試験で試験を受けられて合格されたというふうに聞いておりますけれども、どうでしょう、森大臣。
　今のこんな、法科大学院に行って、高い授業料を払って行かなきゃいけない、そういう体制よりも、ちゃんと試験を受けて、それで要領がよければさっさと合格する、その後、大手の事務所なんかでは、二、三年働いた後、アメリカに留学して、ＬＬＭのコースで一年、それでアメリカの司法試験にも合格してというような方も結構いらっしゃるというふうに聞いておりますけれども、こうした方、国際ビジネスについてのリーガルサービスを提供する人というのは、それは弁護士の中でほんの一部、一握りですけれども、一握りの人を、一握りだけれどもすごくそういった分野に詳しい人、英語力がある人、こういう人たちを育てていくというのが重要なことで、広く薄く育てるんじゃなくて、狭いけれどもすごくできる、狭く深くということだと思うんですね。
　そういったことを考えると、やはり旧試験制度の方が、そして森大臣が合格されたときの制度の方が、よっぽど多様な人材が集まっていたんじゃないかというふうに思うんですが、御自身の経験を踏まえて、森大臣、いかがでしょうか。
○森国務大臣　より多くの有為な人材が法曹を志望し、質の高い法曹が活躍するための取組を進めることは非常に重要であると思います。
　法科大学院改革や司法試験制度の見直しを内容とする改正法が成立し、これにより、法科大学院教育の充実や、法曹資格を取得するまでの時間的、経済的負担の軽減が図られるとともに、資格取得までの予測可能性の高い法曹養成制度が実現され、より多くの有為な人材が法曹を魅力あるものとして志望することにつながることを期待しております。
　現在、法科大学院においては、例えば、少人数によるディスカッションや、また国際関係法などの科目もございますし、自分たちが受けている今の法教育に関して勉強するゼミもございます。私のちょうど子供たち世代が今、法科大学院に行っているわけでございますが、私も多くの学生たちと接しているわけでございますが、その中で、今度の改正法の趣旨にものっとって、法科大学院がより魅力あるものに発展していって、より多くの有為な人材、委員御指摘のような国際的な素養を持った人材も育成されることを期待しております。
○櫻井委員　時間になりましたので質問を終わらせていただきますが、ちょっと最後まで話がかみ合わなかったのが残念なのが、いや、私は法科大学院の存在自体は否定はしておりませんけれども、司法試験の受験要件には、外してもいいんじゃないのか、その上で、法科大学院に行って勉強したいという方はぜひ勉強していただければと思いますし、それは日本なりアメリカなり好きなところに行っていただければいいというふうに思いますので、そうしたことも含めて考えていただければと思います。
　質問を終わります。ありがとうございます。
○松島委員長　次に、松平浩一さん。
○松平委員　立国社、松平浩一です。
　本日、外弁法の改正ということで、今回の改正、国際仲裁の活性化に向けた改正だというふうに理解しています。
　今まで、外国法の事務弁護士が代理できる国際仲裁の範囲というのが、簡単に言うと、国内を仲裁地として、本店などが外国にあるということだったので、非常に狭い範囲でした。そういう意味で、ほとんどの仲裁事件で、建前上、外国法事務弁護士は仲裁事件を扱うことができなかったということになっていたというので、今回、二条十一号を改正して、国際仲裁の範囲を広げたということになると思います。
　そこで、まずお聞きしたいんですけれども、この目的ですね、広げて国際仲裁を活性化させるということなんですけれども、国際仲裁を活性化したらどういうメリットがあるんでしょうか。
○森国務大臣　国際仲裁には、裁判と比べて外国での執行が容易であること、原則として非公開であり企業秘密が守られること、専門的、中立的な仲裁人を当事者が選ぶことができることなどさまざまなメリットがあり、国際取引における紛争解決のグローバルスタンダードとなっていると承知しております。
　国際仲裁を我が国で活性化させることにより、日本企業が国内で安心して紛争解決を行うことが可能となり、日本企業の海外進出を促進することに加えて、海外からの幅広い投資を呼び込み、我が国の経済成長にも貢献するものと認識しております。
○松平委員　我が国の経済に貢献すると。非常にそのメリットは進めるべきだと思います。ただ、やはり私、今回の改正を見ていて、当然、進めたのは評価できるんですが、まだまだ甘いというふうに思っています。
　事前レクでいただいた資料で、仲裁の年間の回数、シンガポールが約四百件、それで日本が十件ということなんですけれども、件数だけじゃないんですね、実は。仲裁で圧倒的にプレゼンスが大きいもの、大きな事件というのはどの分野か御存じでしょうか、大臣。これは、自分で言いますけれども、インフラ投資のコンストラクションアービトレーション、それからエネルギー、エナジーアービトレーション、それからあと海事仲裁、これらがもう圧倒的なんです、仲裁事件というのは。
　ただ、この大きな、本当に圧倒的に大きな分野というのは、残念ながらイギリス法がもうスタンダードになっちゃっています。もう入っていく余地はないんじゃないかなと思います。いろいろ頑張っていますけれども、もう相当難しい。幾ら当事者に日本の大企業、商社とかが入っていても、これはもう間違いなくイギリス法になっちゃっています。
　それで、イギリス法がスタンダードになっているということは、これに関する権益というものがあるわけですね。かかわる法律事務所、それからそれを解釈する人間ですとか、それの参考資料とか、何かいろいろなものがあるんですけれども、この辺が権益ということになっていて、まず、そもそもイギリス法となっているので、法律事務所自体が、イギリスのマジックサークルと呼ばれる法律事務所がもう独占しているという状況になっているんです。
　それで、先ほど、シンガポールの件数が多いということで言いましたけれども、他の分野でシンガポールの仲裁が多いということなんですけれども、実務でどうなっているかといいますと、やはり、仲裁地がシンガポールとなると準拠法もシンガポールにしようということに大体なってきます。仲裁地はシンガポールだけれども準拠法はＵＳのカリフォルニア州法にしようとか、そういうのもたまにあるんですけれども、普通、こういうことはしません、ややこしいので。大抵、仲裁地をシンガポールにしたら準拠法もシンガポールにしましょうと。
　そうしたら、ちょっとさっきの話にも関連する、同じような話になるんですけれども、やはりシンガポール法を学ぶ人がふえてきます。そうすると、やはり大学もふえます。大学の学生もふえる。留学生もふえます。それで、当然、シンガポール法を扱う法律事務所もふえ、そうしたら、やはり先ほど言った、事業に利益が落ちていく。これはどういうことかというと、法律を輸出しているというふうにも見えると思いますね。法律をシンガポールは輸出産業と考えているんですよね。
　ことしの初めぐらいに、日本経済新聞で記事がありました。世界の法律サービスの収入、売上げですね、売上げの占める割合、英米が六割で、何と日本は〇・五％しかないという衝撃的なデータもあります。これは、つまり、日本の法律的分野に関する資金を日本企業は吸い上げられてしまっているという状況になっている。ＧＤＰが本当にこの分失われてしまっているという状況になっています。
　というわけで、私は先ほどメリットを大臣に言っていただきましたけれども、この程度の改革じゃ、僕はやはり甘いというふうに思います。
　では、これはどう甘いか、具体的に見ていきたいと思います。
　ＵＮＣＩＴＲＡＬ、国際商事仲裁のモデル法というのを出しています。ＵＮＣＩＴＲＡＬとは国連の国際取引の委員会ですね、そこがモデルを出しているんですね。このモデルでは国際仲裁の範囲はどうなっているかというと、もちろん原文は英文なんですけれども、日本語で簡単に言うと、例えば、仲裁合意の当事者が、その合意時に異なる国に営業所を有する場合、又は、例えば紛争の対象事項と最も密接に関連を有する地が国外の場合、こういった場合には、国際仲裁になるんですね、できるということになっているんです。
　日本では、先ほど冒頭で定義を申し上げました、非常に狭い定義になっています。今回広げましたと。今回広げて、五〇％を超える親会社ですとか、準拠法ですとか、何かいろいろ条件を加えていますけれども、もうそんなの関係ないんです。非常に広い、国連が定めたモデル法はもっともっと広い。
　そして、では、シンガポールはどうしているかというと、更にこの要件を緩めているんです。当事者に、シンガポール以外に事業所があったらもう国際仲裁としているんです。例えば、当事者の持っている事業所の一部が日本にあります、若しくは全部が日本にあります、そういうのでももう国際仲裁になっている。外国との何らかの関連性という非常に緩い条件で国際仲裁ということにしているんです。
　私、ちょっと、本当に恐縮なんですけれども、このぐらいやらなきゃもう巻き返しというのは難しいんじゃないかなと思っているんです。少なくとも国際仲裁の定義を、ＵＮＣＩＴＲＡＬのモデル法、国連が決めたモデル法の程度、それが国際的スタンダードと言っていいんだと思います、その程度に合わせてほしいと僕は思います。
　先ほど、仲裁を活性化させて日本の経済のためにしようとおっしゃいましたので、このぐらいやってほしいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○金子政府参考人　ＵＮＣＩＴＲＡＬのモデル法において、国際性を有する仲裁事件の定義、これについては御指摘のとおりというふうに承知しております。
　このモデル法は、当事者の所在地や仲裁地等を基準としている点におきまして、今回の法案と基本的な考え方は共通しているものと理解しております。もちろん、今委員御指摘のとおり、その広さに違いがあろうかとは思います。
　特に、今回の法案においてモデル法と違うところは、義務履行地や密接関連地といった基準を採用していないということです。そのかわり、当事者が合意により定めた準拠法が日本法以外の法である場合というふうなことを国際仲裁事件の定義として含めることにしています。
　この点、どうして違っているかということですが、外国法事務弁護士等の代理が可能か否かにつきましては、弁護士法七十二条等の適用範囲を画するものとして、予測可能性の高い規律とすることが適当であるとの理由によるものというものでございます。
○松平委員　でしたら、弁護士法も含めて変えなきゃいけないのかもしれません。かもしれないというのは、ちょっとごめんなさい、弁護士法もやはり、本気でやるんだったら、そこも含めて変えていかなきゃいけないんじゃないかなと思います。
　大臣、ちょっと僕、大臣のお答えを、意気込みを聞きたかったんですけれども、どうですか。
○森国務大臣　松平委員の熱い思いは理解するところでございますが、それだからこそ今回の法改正があるわけでございまして、立法事実、必要性というものが非常に高いと思っております。
　ただ、一方で、さまざまな、一気に広げることによる懸念等も示されていることも、また他方、事実でございまして、その中で、また予測可能性の高い規律とすること等を勘案して今回の範囲を定めたわけであり、ここに合理性があると考えております。
○松平委員　わかりました。ただ、積極的に検討していっていただきたいと思います。
　あと、日本の国際仲裁のプレゼンスを巻き返す具体的な方策なんですけれども、例えば、海外の著名な国際仲裁機関がありますね、それを誘致するということも考えていいんじゃないかなと思います。誘致することで、やはり、日本の仲裁機関はなかなか海外でのプレゼンスがないので、海外で著名なところでしたら当事者も安心するというところもあると思うので、日本を仲裁地として選んでくれやすくなるんじゃないかと思います。
　実際に、国際商業会議所、ＩＣＣですとか、米国仲裁協会のＩＣＤＲですとか、シンガポール国際仲裁センターですね、そういったところの仲裁が日本で若干行われている実情があるみたいなんです。ただ、やはり、これらの機関、日本国内に拠点というものがないので、これをしっかりさせていく、そういうことでこれらの機関を、日本での拠点というものをしっかりとさせる、誘致する。少なくとも、こういった機関の日本でのＰＲ活動、それから仲裁実施するための関連実務、これをサポートするですとか、そういう意味で、拡大させていく、こういう取組もありなんじゃないかなと思うんですが、その辺、いかがでしょうか。
○森国務大臣　我が国における国内の仲裁機関の充実強化を図るだけでなく、海外の国際仲裁機関との連携を強化していくことも重要であると認識しておりますので、法務省は、本年度から実施している調査委託業務において、受託者である日本国際紛争解決センターにおいて、海外の著名な国際仲裁機関と協力覚書を締結するなどの連携強化に努めており、まずは情報共有や人材交流などの連携強化を図っているところでございますが、松平委員のせっかくの御意見でございますので、海外の国際仲裁機関の誘致という点についても、どういった方策が考えられるか、今後検討してまいりたいと思います。
○松平委員　ありがとうございます。
　それからもう一つ、日本の国際仲裁のプレゼンスを上げる方策なんですけれども、海外の著名な仲裁人を日本に招いて仕事をしてもらうということも考えられると思うんです。例えばＩＣＣのプレジデントとか、スタープレーヤーがいるんですよ。そういう方に日本で仲裁してもらえるということで、それ目的で日本での国際仲裁もふえるんじゃないかというふうに思うんです。そういう方策を実施するために、ではどうするか。外国人仲裁人の報酬を非課税にするですとか、ビザ要件を緩和するですとか、こういうことをしてはどうかなと思います。
　この点で、今の観点から、制度の整備、拡充についてどう思われますでしょうか。御意見をお聞かせください。
○金子政府参考人　国際仲裁の活性化のためには、国際仲裁に精通した人材の育成、確保は極めて重要と認識しております。そのため、まずは、国内の仲裁人材の育成を図っていくことこそが重要ですが、国際仲裁の第一線で活躍している外国人仲裁人に日本に来ていただくための環境整備についても検討すべき課題であるというふうに認識しております。
　法務省は、今年度から開始した調査委託業務において、海外の国際仲裁機関との連携を強化し、外国の著名な仲裁人等を招聘したシンポジウム等を実施しているところでございますが、更に効果的な外国人仲裁人の活用のあり方につきましても、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○松平委員　お願いします。
　それでは、今回の改正のもう一つのトピックに移りたいと思います。外弁の職務経験の要件、これの緩和について質問いたします。
　日本は、我が国は、三年の実務経験をしてから初めて登録できるという三年縛りの要件があります。今回の改正は、今まで、三年のうち二年が外国実務経験が必要だというのを、一年の経験に、一年に減らすという改正だと思います。
　先ほどから例に出しているシンガポール、御存じのとおり、外国企業の誘致は相当進んでいます。外国企業を誘致するには、その誘致のインフラである法的なところ、外国企業の誘致を支援する法律事務所ですね、外国法律事務所、やはり外弁が必要となってきます。ということで、外国法律事務所と外弁の誘致も、シンガポールは非常に積極的なんです。
　シンガポールでは、どこかの国において資格を有する弁護士であれば、職務経験期間に関係なく法律実務を行えるんです。だから、原資格国の法律実務ですけれども、それを行えるということになっています。シンガポールでは、どこかの外国の国で弁護士資格を持っていれば、シンガポール国内で所定の何か試験とか特に要らないんですね。単に官庁に登録するのみでいい。全て、それもオンライン登録できる。必要事項を記入して、必要書類をオンラインで提出して、それで手続を行うだけでいい。非常に簡単です。だから、すぐに外国人弁護士として業務を開始することができるんです。
　だから、日本で、例えば、日本人で弁護士資格を取りましたというもうほやほやの弁護士がいます。そのほやほやの弁護士でも、すぐにシンガポールで登録できて、シンガポールで、職務経験期間の要件に関係なく、シンガポールで仕事ができるんですね。
　私、考えてみたら、そのとおりだと思うんです。だって、日本でも、弁護士資格を取ったら、その後すぐ弁護士として仕事ができます。弁護士資格を取ったら、すぐに弁護士として仕事ができますよ。弁護士資格を取ったということは、日本で弁護士として活動していいということなので。だから、シンガポールでも日本法を扱う弁護士として活動をしていいというのは、これは当然といったら当然なのかなと思います。
　そう考えると、どこの国であろうが外国で弁護士資格を取って、その外国で活動可能だよと言われている人は、その外国の法律についてプロだと認められているわけです、その外国で。だから、そのまま活動できていいんじゃないかなと思います。
　だから、なぜ、日本で外国の弁護士が外国の法律サービスを提供する場合に、その外国でいいよと言われているにもかかわらず、三年の職務経験を要求するのか、ちょっと理解ができないんですね。日本の弁護士は、資格を取った後に職務経験を必要とされていないですね。すぐに弁護士として活動できますね。なのに、外国法弁護士は職務経験を必要とするのかということです。
　なぜ職務経験を必要と、そもそもしているのか。非常に不思議なので、その趣旨を教えていただいてもいいでしょうか。
○金子政府参考人　委員御指摘のとおり、日本では、外国法事務弁護士の承認をするための要件の一つとして、いわゆる職務経験要件が設けられています。
　その趣旨ですが、外国法事務弁護士の承認申請者が原資格国法等に関する法律事務を取り扱うに足りる十分な能力、資質を有し、かつ、適切な監督のもとで、倫理的にも外国弁護士として欠けるところがなかったということを制度的に担保するものであるということでございます。
○松平委員　十分な能力を有するかどうかは、その原資格国の資格を取った時点でわかると思いますし。どうなんですかね。恐らく、懲戒制度であるとかそういったところで依頼者の不利益を回避する必要みたいなところもあるのかなというふうに思うんですが、それだったら、日本の弁護士も、職務経験を必要として、ちゃんとしている人かどうかというのを見るようにしてもいいんじゃないかと思うんですね。だから、何かちょっと今のお話でも、やはりなかなか理解しがたいところがあるんです。したがって、私としては、この職務経験要件については、やはり疑問を持っておりますので、なくすよう意見したいなというふうに思っています。
　それからあと、現実問題もあります。
　この職務経験要件で、特に外国で職務経験がないといけない、外国での職務経験が必要であるというものについて、今回、それが一年に短縮されたとしても、結構、要件を満たすのは難しいんです。
　例えば、カリフォルニア州で資格を取った人が外弁として日本に来たいと思っても、卒業したての人が来るのに一年現地で仕事しなきゃいけないので、我慢しなきゃならない。一年仕事している間に、せっかく日本に来て仕事をしたいと思っても、考えが変わっちゃうかもしれないんですよ。頑張って来たとしても、すぐに外弁登録できないんです。その後二年も活動できないんですよ、外弁として。パラリーガルとかアシスタントとして働かなきゃいけないんですよ、現地だとすぐに弁護士なのに。そういうことでしたら、ちょっと、やはり来るのをちゅうちょしちゃうんじゃないかなと思います。
　あと、この制度、やはり外国法事務弁護士が外国人であることを何か前提としている制度にも思えるんです。
　今、日本人でも、米国でＬＬＭを取って、外国の資格保有者、多いです、非常に。そういう方は、やはり外弁の資格を取るのに米国で一年働く必要があるんですけれども、一年で帰国する前提で、どこが雇ってくれるのかと思います。これは結構難しいと思うんです。結果的に、米国の弁護士資格を持っていても外弁の登録ができない人はいっぱいいます。私の先輩もいっぱいいます。そういう方は、やはりパラリーガルとして仕事をしたりしています。
　ですので、この職務経験の要件というのは、外国人の弁護士が日本に来ないというだけじゃなくて、外国で資格を取った日本人もその資格を生かせないということで、マイナスな状況になってしまっています。日本の司法の国際化というところで見てもマイナスな状況です。国際的人材の育成という観点からマイナスです。
　こういった状況を生み出しているこの職務経験要件について、現在どのようにお考えなのか、大臣の御意見をお聞かせいただければと思います。
○宮崎大臣政務官　先にちょっと、整理してお答えをさせていただきます。
　弁護士の資格取得の過程は、それぞれの国でまちまちとなっているのが現状なんですね。ですから、外国法事務弁護士の能力などを確保するためには、ある一定の基準を設定する必要があると私たち政府では考えております。
　加えて、外国弁護士受入れ制度を有する多くの国でも、その国で取ったということではなくて、外国弁護士の受入れ制度という意味でいいますと、多くの国で職務経験要件が採用されております。
　例で申し上げれば、例えば、ちょっと先ほど出た韓国、大韓民国も三年以上という要件を立てておりますし、例えばカリフォルニア州も、外国弁護士の受入れという意味でいえば、直近六年中四年以上の職務経験を要するというふうなのが定まっていると承知をしております。
　こういった実情も鑑みまして、現時点においては、職務経験要件を撤廃するというところまでは考えていないところであります。
○松平委員　今回、仲裁法のところで、仲裁をもっと活性化しなきゃいけないというところだったので、それに絡めて言うと、外国事務弁護士の資格要件が非常に厳しくてなり手がいないというのは、仲裁にも、仲裁の代理人へのなり手がいなくなっているというところにも非常に影響が出ているんです。
　ちょっと先ほどの、仲裁の本当に先進国なのでシンガポールの例を言いますと、先ほど言ったように、オンラインで簡単に取れちゃう、外弁登録ができちゃう。しかも、シンガポールは、誰でも国際仲裁の代理人になれちゃうんです。それでも依頼者は全く困らないんです。
　なぜかというと、国際仲裁の実務を説明させていただくと、法的な意見の主張というのは、その準拠法の国の弁護士に意見書を書いてもらって出しているだけなんですね。それで、出された双方の意見書をもとにこれをどう料理するかというのが仲裁人という形なんです。ですので、意見書とか証拠を提出して当事者の主張を伝える代理人というのは、変な話、当事者のことをよくわかっている人であれば誰でもいいというスタンスをとっているんです。だから、あくまで仲裁、合意なので、裁判と違うので、そこは当事者が納得すれば誰でもいい、能力不足のリスクは、変な話、当事者が負うということでいいというスタンスをとっているんですね、これは合意に基づく仲裁のシステムなので。
　ですので、そういうところ、あくまで仲裁を広げていきたいということで経済の活性化を目指すのであれば、私は、ここにも影響が出てしまっているので、もっと緩和すべきではないかというふうに思っています。
　やはり国際仲裁は、正直、英語がネーティブじゃないと私は厳しいと思っています。そう考えると、日本の弁護士というのは、もちろんふえていますけれども、英語ができる人材はそう多くないです。それなのに、外国法事務弁護士は規制が厳し過ぎて国際仲裁は扱えないということで、国際仲裁を扱える人材が少なくて、日本が選ばれない一因になってしまっている。
　シンガポールは逆なんですね。代理できる国際仲裁の範囲、先ほど定義の話をさんざんさせていただきましたけれども、それが広い上に、誰でも代理ができるので、人材がいるので仲裁を呼び込めるということになっているんです。
　そういう意味でいうと、大臣に本当はお聞きしたい、もうさっきから聞いているのでいいです、意見として言いますと、やはり国際仲裁の範囲を広くして、そして外弁登録ももっとしやすくして、国際仲裁を活用しやすくすべきだと思います。
　次に、国際調停についてお聞きしたいと思います。
　国際調停は、今回の改正法で定義を設けていただいていますけれども、余り耳なれないです。そこで、まず確認したいんですけれども、国際調停の件数、世界全体若しくは主要国でどのくらいあって、日本でどのくらい行われているのか、教えていただいてもいいでしょうか。
○金子政府参考人　主な国際調停を取り扱う機関の事業報告書やウエブサイトに掲載された統計等により把握している件数を御紹介します。
　まず、日本の一般社団法人日本商事仲裁協会、ＪＣＡＡですが、における国際調停事件の取扱件数については、平成二十九年度、平成三十年度、それぞれ一件となっております。
　主要国の代表的な国際調停機関における取扱件数については、国際調停と国内調停の合計数のみを把握しているところでありますが、次のとおりでございます。シンガポールのシンガポール国際調停センターでは、二〇一七年が二十二件、二〇一八年が二十七件となっています。フランスの国際商業会議所国際ＡＤＲセンター、ＩＣＣですが、においては、二〇一七年が三十件、二〇一八年が三十七件でございます。
○松平委員　日本では相当少なく、一件だと。それで、シンガポールでも少ないんですね、二十七件だと。やはり、世界で見てもまだ国際調停というのは少ない、これからの分野だと言えると思います。
　この国際調停に関して、ことしの八月七日に、米国であるとか中国であるとかシンガポールであるとか、そういった主要国四十六カ国で条約を締結したと聞いています。この条約、どういったものか教えていただいてもいいでしょうか。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　委員が今御指摘になられた条約でございますが、国際調停による和解合意に関する国際連合条約という条約でございまして、ＵＮＣＩＴＲＡＬが策定した条約でございます。昨年、平成三十年の十二月に国際連合の総会において採択がされまして、ことしの八月にシンガポールにおいて署名式典が開催されたものと承知しております。
　先ほど、四十六カ国という御指摘ございましたが、四十六カ国が署名した条約でございます。
○松平委員　内容の方も教えていただいてもいいですか。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　この条約は、国際的な商事調停により成立した当事者間の和解合意につきまして、一定の要件を満たす場合に、締約国において執行力を付与するなどの規律を設けるものであると承知しております。
○松平委員　ありがとうございます。
　執行力を持たせる、これは非常に重要だと思いますね。強制的に執行できるようになるということであれば、貿易や投資、これは安心して実行できるようになると思います。
　せっかく調停で合意しても、強制力がないのであれば、これは変な話、破り放題といいますか、当然信頼の問題もありますけれども、破り放題なので、合意した意味がなくなっちゃうと思うんです。
　今、現状、私が聞くに、執行力はないわけなので、調停で和解した後に、執行力を持たせるために再度仲裁手続をしたりして、二重にコストと手間をかけているみたいなんです。そういう意味でいうと、日本もこの条約、署名した方がいいんじゃないかなと思います。いかがでしょうか、その点。
○宮崎大臣政務官　裁判外において当事者間が和解合意をして執行力を付与するということが今の御説明の条約の本旨になりますので、そうしますと、国内法制との整合性の観点から、やはりきちっと検討を要するというふうに考えているところでございます。
　条約に署名するか否かについての一義的な判断は外務省において行われるものでありますけれども、国内法制との整合性が問題となり得るということも検討の対象であるというふうに御理解いただければと思います。
○松平委員　政務官、ありがとうございます。国内法制との整合性というところですね。
　私はやはり、この条約は非常に重要なものだと思うので、国際調停を実効力あるものにするために重要なものだと思いますので、今度は、国内法制との整合性、これをちょっと詳しく聞かせていただいてもいいでしょうか。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　我が国の国内法制の場合には、裁判外における当事者の和解合意につきましては、国の司法機関である裁判所等が関与する民事調停や裁判上の和解などには執行力が付与されておりますが、裁判外における当事者間の和解合意には執行力がないものとされておりますので、こういった国内法制との整合性を検討する必要があるというふうに考えております。
○松平委員　具体的に言及いただきました。
　ちょっと、私は、この点、ぜひ積極的に今後、検討課題として挙げていただければと思います。
　今回、改正法で、国際調停の定義を設けていただきました。私、今回定義を設けたんですけれども、これだけじゃやはり国際調停の活性化には足りないというふうに思います。
　去年十一月に、同志社大学の中に京都国際調停センターというものが設置されたみたいです。ただ、これもまだやはり利用実績はないということで聞いています。済みません。間違っていたらごめんなさい。ちょっと前の情報なので、半年ぐらい前の情報なので、ちょっと、大変恐縮です。
　ただ、世界的に非常に有名な京都でせっかく華々しくオープンしても、国内法整備がおくれていて条約に参加できないですとか、既に述べてきたように、代理人となる資格も限られていて人材も乏しいという状況では、私はやはりもったいないと思います。
　調停に関しては、先ほど政務官も言っていただきましたように、成立するのは和解です。和解というのは勝ち負けを明確にしないので、なので、紛争の解決後も取引相手との関係性が維持しやすいと思うんです。これはアジアの文化に合った解決手段だと思います。特に、和を重んじる日本に非常に向いている紛争解決方法と思います。
　先ほどちょっと言及しました京都国際調停センターのセンター長、岡田弁護士という方がいらっしゃるんですけれども、何と話されているかというと、国際仲裁で、仲裁の方ですね、世界に追いつくのは困難かもしれない、ただ調停に関しては世界をリードできる可能性があるというふうに話されています。
　先ほど、シンガポールでも二十七件とおっしゃられました。国際ＡＤＲセンターでも三十件ですか、とおっしゃられました。これはまだまだ発展途上で、国際仲裁のシンガポールのように確立された地位を持つ国というのがない状況にあると思います。そこで、ここを、せっかくですので日本がとりに行く、日本の性質、和を重んじる日本に合ったところ、その解決方法を日本が主導して進めていくというのは、やはり日本の経済面からも私は必要なことなんじゃないかなと思います。
　そこで、先ほどの条約の部分についても含めて、国際調停を日本がとりに行くというところ、私は思っているんですけれども、この部分について、大臣、いかがでございましょうか。大臣の御所見をお願いできれば幸いです。
○森国務大臣　和をもってたっとしとなす我が国の文化にも近い、得意分野でもあると思いますので、国際調停について、シンガポール条約の諸外国の締結状況も注視してまいらなければならないと思いますが、その状況や国内法との関係、先ほど事務方が言ったことなどもしっかり検討して、研究を進めてまいりたいと思います。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　ぜひ積極的に、私としては進めていただきたいと思います。
　もう時間も参りましたので、これにて私の質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○松島委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時四十九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時十六分開議
○松島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。藤野保史さん。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　早速質疑に入らせていただきます。
　今回、外国弁護士制度をまた改正するということですが、我が党は必ずしもこの制度自体を否定しているわけではありません、当然ながら。ただ、これは、歴史的にも、そして今現在の問題から見ても、やはりしっかり考える必要があるというふうに思っております。
　歴史的に見ますと、日本における外国人弁護士制度というのは非常に複雑な歩みをしてきたと思うんですね。
　第二次世界大戦に敗戦した後、一九四九年に弁護士法が制定されるわけですが、そこには、七条で外国人弁護士受入れ制度というのが設置をされておりました。この七条というのは、もう極めて緩く外国人の弁護士の方を受け入れるということを認めておりまして、他国に例を見ないと。当時の議事録を読みますと、極めて一方的に受け入れる寛大な制度であるというふうに言われておりまして、これは独立国にふさわしくないということで、一九五五年に弁護士法七条は削除されております。この七条というのは、いわゆる日本に法曹資格を持たない者が、日本人に関することで、事案で、日本法に関することも全部できるようになっていたんですね。それは独立国にふさわしくないということで廃止をされたわけであります。もともと、こういう歴史から日本の弁護士制度というのは始まっているということなんです。
　その上で、戦後、そういうものを廃止した上で、やはり日本の弁護士制度というのは何なんだろうということが議論され、制度的にも内容的にも特徴と伝統を持つ制度がつくられてきたと思っております。法曹一元という考え方から出発して、弁護士自治という制度もこれは持っておりますし、在野法曹として、弁護士法には第一条で、「基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。」こういうことがしっかり在野法曹についても位置づけられている。これはやはり日本の弁護士制度の私はすぐれた点だというふうに思っております。
　大臣にちょっと確認したいんですけれども、一九九六年五月三十一日の当委員会で、正森成二委員の質問に対してこういう答弁があるんです。外国弁護士問題等につきましては、弁護士法七十二条の趣旨、あるいは、弁護士法第一条に定められております弁護士の使命等と密接な関連を持つものであることを踏まえまして、内外の諸情勢に応じた適正、妥当な解決を図っていくべきものである、このように考えております、こういう法制調査部長の答弁があるんですが、大臣、基本的な考えは今も同じである、こういう理解でよろしいでしょうか。
○森国務大臣　外国弁護士制度については、弁護士法第七十二条の趣旨や、弁護士法第一条に定められた弁護士の使命等と密接な関連を持つものであり、内外の諸情勢を踏まえて適切に対応していくべき事柄であると考えておりますので、御紹介いただいた答弁と基本的な考え方は同じであります。
○藤野委員　やはり弁護士法一条、社会正義の実現にとって、今回この法改正がどういう意味を持つのかというのをちょっと見ていきたいと思うんです。
　その前提としまして、この七十二条の趣旨というのは、いわゆる無資格者、資格を持たない者が法律事務を提供することを禁止しておりますが、それは、国民の法律生活の公正かつ円滑な営みと法律秩序を維持しようという点にあるというふうに思います。その点から今回の改正を見ていきますと、やはり問題があるというふうに思うんですね。
　前提として、法務省にお聞きしますが、この間、いわゆる外国人弁護士に関する法律、累次改正されてきていると思うんですけれども、この改正によって、現時点で、現時点といいますか、この間、外国法弁護士数、そして外国法事務弁護士数、そして外国弁護士法人数はそれぞれどのようになってきたでしょうか。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　外国弁護士数につきましては、そのものの数字が必ずしも把握できておりませんので、弁護士及び弁護士法人により雇用されている外国弁護士数については把握できていますので、それについて御紹介します。平成十七年が三十五人、平成二十年百人、平成二十三年五十三人、平成二十六年五十一人、平成二十九年五十六人でございます。
　それから、外国法事務弁護士の登録者数の推移ですが、日本弁護士連合会の外国法事務弁護士名簿登録者数で見ますと、平成十年が八十七人、平成十五年百八十九人、平成二十年二百六十七人、平成二十五年三百六十人、平成三十年四百十二人となっており、本年四月一日現在では四百二十一人となっております。
　それから、外国法事務弁護士法人の数ですが、これは平成二十八年三月に施行されたもので、推移というほどのデータがないんですが、平成三十一年四月一日現在で八となっております。
○藤野委員　この間、この外弁法というのは何度も改正されまして、それこそ要件も緩和されてきて、法人についても、Ａ法人と言われるものについてはもうできるようになっているということなんですが、今答弁があったように、率直に言って、期待されているほどふえていないと言わざるを得ないというふうに思うんですね。
　これは大臣にお聞きしたいんですが、この間の規制緩和が私は行われてきたと思っているんです。にもかかわらず、なぜこうした現状にとどまっているのか。その原因についてはどのように認識されているんでしょうか。
○森国務大臣　外国法事務弁護士の登録者数でございますが、委員の御指摘では思うようにふえていないということでございましたが、制度発足以降、基本的には増加傾向であるというふうに承知をしております。
　この外国法事務弁護士の人数規模については、その時々での経済状況や社会情勢、さらには法律サービスをめぐるニーズの動向など、さまざまな要因によって左右されるものでございますので、現状の人数規模についての原因というお尋ねでございましたが、一概にお答えすることは困難であると考えます。
○藤野委員　やはり、この間の規制緩和というのが一体何だったのかというのを分析した上で、今回の法案がしっかりと立法事実に基づいて出されているというふうにちょっと思えないところがあるわけであります。
　具体的にちょっと幾つか見たいと思うんですが、今回、共同法人について新たな規制緩和が行われるということであります。これは、いわゆるＢ法人と言われる、ちょっと時間の関係であれしますが、法務省に確認しますけれども、二〇一四年の改正では、いわゆるＢ法人を設立可能とする規定は盛り込まれなかったということなんですが、なぜ盛り込まれなかったんでしょうか。
○金子政府参考人　いわゆるＢ法人、ここで共同法人と呼んでいますが、この共同法人制度については、平成二十一年当時、外国弁護士制度研究会においてその創設が提言されたところですが、共同法人制度は、一つの法人において、業務執行の範囲が異なる弁護士と外国法事務弁護士がともに社員となる制度であることから、外国法事務弁護士が権限外の業務を行うことを容易にするのではないかという、いわゆる不当関与の懸念があるとの指摘があったところでございます。
　共同法人に対してこのような懸念が出されたことを踏まえまして、平成二十六年外弁法改正においては、特段異論がなかった外国法事務弁護士法人制度についてまずは法制化を進めることとし、共同法人制度については、引き続き法制化に向けた検討を進めることとされたものでございます。