Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○義家弘介君　本当に時々、議論していて、えっと思うことがよくあるんですけれども、諸外国の例なんて関係ないんですよ。今この震災の状況を我々はしっかりと見た上で、日本人として日本をつくっていく子供たちにどうやって具体的な支援を社会総掛かりでしていくかという議論であって、諸外国がどうなっているかとか、諸外国がどうしたからなんていう例は、今これからやろうとしていることの参考の一つにはなろうかもしれないけれども、あるいは制度としてなろうかもしれないけれども、思いとしては違う。
　私は、はっきり申し上げて、高校無償化、これは様々な問題点があるということを昨年から当委員会でも指摘してまいりました。こういう問題が出る、こういう問題が出るというシミュレーションもしてきました。私は高校無償化やめるべきだと思いますよ、今年度で。そして、四千億円の財源を、本当に公助を必要としている子供たち、所得制限もなく十一万八千八百円、全ての子供たちにばあっとばらまいていく、そうじゃなくて、本当に学校に行けない子、安心して修学旅行も大丈夫だよと、公助を本当に必要としている子にその四千億円をしっかり付けていく、これが私は本来の政治の在り方であって、これ、先回の会議でも出しましたけれども、この高校授業料無償化によって特定扶養控除の上乗せ分が廃止されて、一番負担増になっている人たちは一体どんな人たちなのかということなんですよ。定時制に通っている御家庭、通信制、本当は学校に行きたいけど通信制を選ばざるを得なかった、選んだ学生、家庭、そして特別支援の学校に行っている御家庭、ここが負担増えているわけですよ。あとは負担減っているわけです。
　本来、公助が、より先に守らなければならないのはそういう、数は少ないかもしれない、それはばらまけないんだから選挙のプラスにはならないかもしれないけれども、まず公助が、しっかりと第一義的に守ってあげなきゃいけない、そこを最初にやっていくというのが、これは政治の一番大切なことだと私は思いますよ。
　特別支援学校に子供を通わせている御両親たちは、今までと比べたら二万四千五百円負担増になっているんですよ。一方で、全日制の普通科に行っている人は九万四千三百円負担は、プラスしているわけですよ。まず最初に、公がどちらに手を差し伸べて、どちらに安心してくださいと言わなければならないのか。様々な政治信条があるかもしれませんが、私は明らかに前者だと思いますよ。
　今回のような震災の中で、これから本当に進学できるんだろうか、家流れちゃったけれども、でももっともっと学んでいきたい、でも今回、勉強する環境がなくて、被災地の中で、体育館でなかなか受験勉強なんかできない。じゃＡＯ入試考えようかな、あるいは専門職の資格取って、専門学校行こうかなと考えている子たちに、私は、一刻も早く給付型奨学金のフレームラインで補正の中にしっかりとやって、あなたたちにしっかり付けていきますよと。じゃその財源はといえば、例えば高校無償化を廃止する、あるいは所得制限しっかり付けて真に公助の必要な人たちに出していく等々の具体的対策を私はする責任が政府・与党にはあると私自身思っています。
　この給付型奨学金の重要性について改めて、高木大臣、お願いします。
○国務大臣（高木義明君）　給付型奨学金については度々国会でも強く議論が出ておることは承知をいたしておりまして、私どもも願わくばそういう制度をつくっていきたいとは思いますけれども、諸所の理由がございまして、今、現状でございます。今後、しっかり検討してまいりたいと思っております。
○義家弘介君　私は、政治主導という中で、とにかくこういう危機的なときだからこそ大臣や、あるいは与党の皆さんに明確なメッセージを、不安の中にいる被災地の人たちにこういう方針でこういうふうに必ずやりますよと、抽象的な、旧来のものを戻すという復興ではなく全く新しい云々といったって、それイメージできないんですよ、そんなこと言われても。そして、税の問題さえ専門家の会議に委ねる。税の問題はしっかり政治家がやらなきゃいけない、最も大事な責任なわけですよね。言いづらいことは会議でやらせておいて、そして口を開けばいいことしか言わない。でも、具体的な方針は全然出てこない。
　一部といっても一部がどこまでなのか分からない。これからまた、風向きによってもまた変わってくるんでしょう。そういうことも言わない。ほかが含まれていくかいかないか、これから流動的だということも言わない。これから進学を考えている人たちにこういうふうに今あなたたちの進学を安心させるために具体的な議論を与野党でしていますよということも言わない。これから全力を尽くして考えていきます、それじゃ誰も安心できないし、その考えていきますでは判断できないわけですよ。
　政治家が最も重要なのは、責任を持って判断をすることだと私は思っています。是非とも、しっかりとした判断を一刻も早く、未来の見えない、次の時代を背負っていく若者たちに示していただきたい。そして、その上で我々がしっかり力を合わせて、そのために、じゃ何をする必要があるのかということを政治の場で議論していくべきであろうと思います。
　様々な会議をつくって、その会議で方針が出て、例えば二十四個あったら二十四個の方針が出てくるわけです。そうではなくて、政治家として我々がどう考えるのか、何を優先順位にしてどのような判断をするのか、是非とも今後の議論でもそれを深めてまいりたいと思います。
　私からの質問は終わります。ありがとうございました。
○委員長（二之湯智君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（二之湯智君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、東日本大震災に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○上野通子君　自由民主党の上野通子でございます。
　冒頭に、昨日、私の地元、栃木県の鹿沼市で起きました集団登校の六人の小学生の列の中に二十六歳の男性が運転するクレーンが歩道上の車止めをなぎ倒す勢いで突っ込んだ件について、今日の朝、高木文部大臣からもあってはならない事故という御指摘をしていただきましたが、お亡くなりになって犠牲になられた六人の大事な大事な小さな命に対しまして心からの御冥福をお祈りするとともに、もう絶対こういう事故は許されないという思いで、何とか子供たちを守る文科省の皆さんとの思いを一つにしていろんなことを考えていきたいなと思っております。
　さて、先週ですが、四月の十日に、同僚の熊谷議員の地元でもある宮城県の仙台の被災地を視察させていただいて、そのときに余りにもむごい状況を目の当たりにして、一か月もたったにもかかわらずまだこんな状況なのかと本当に驚いた気持ちをいまだに忘れることができませんが、先ほど隣の熊谷議員に少しは良くなりましたかとお尋ねしましたら、状況は何もほとんど変わっていないと、むしろ悪い状況になってしまったところもあるというお話を伺い、更にびっくりしているところです。
　その現場の状況等については後ほど熊谷議員からお話があると思いますので、私は、栃木県も実は被災地の一つでもあります。その中で、教育現場ということで、ただいま大変現場は風評被害に悩まされております。その点についてちょっと最初に質問させていただきたいと思いますが、まず私は、先週末ですね、二日前ですか、地元のあちこちの教育現場を見て回らせていただき、また各地に寄らせていただいて、その教育現場における風評被害の現状と対策について様々なお話を伺ってまいりました。
　栃木県内も、特に県北は福島県に隣接しているということで、この放射能汚染、放射線に対する汚染のことに関してはとてもナーバスになっております。特に保育園や幼稚園、さらには小中学校に対しどのような発信を市町村はしているかということですが、子供を外で遊ばせては危険ではないですかとか、どうしたら子供たちを安全に外で遊ばせられるのですかという質問が大変殺到するので、各施設に対しての児童生徒の屋外の活動を自粛するような通知を出しているところもあります。しかしながら、隣接する地域でありながら、一方では校外活動は自粛だよと言い、またもう一方では安全宣言をして、空気も安全だし水も安全だから外でも遊べるよというような状況になっているというのが現状でございます。
　そんな中で、体育の授業とか昼休みの時間を除き部活動の時間等は二時間ぐらい外で遊んでもいいよというような自粛要請をした大田原市というところがありますが、こちらの方は、いつまでも外の子供たちの遊びも含めた部活もできないことはちょっと子供たちにとってもストレスがたまるということで、四月の十六日に市が放射線専門家を招いて市民や学校関係者、各関係団体を対象とした講演会を開催しました。
　そこには多くの方々、特に心配されている方々がいらっしゃって詳しく説明を聞いたわけですが、結論としては、現段階では日常生活や健康上に全く影響がないという内容になったようで、これを基に四月十八日、昨日ですね、四月八日に各学校長に要請した自粛内容は解除しました、大田原市としては。ただし、原発の状況やモニタリング数値などの情報は常に教職員間で共有し、緊急時には迅速に対応できるような体制を整えておきなさいという要請を各教育委員会になされたようです。これによって大田原市の子供たちは外で遊ぶことも許可になりましたが、隣接する他の那須町とかは、いまだに子供たちのためにまだ外には出ないようにという教育委員会からの発信もあるようで、地方はこの風評でかなり状況が悪化しているというか、情報の混乱にＰＴＡも教育委員会も、そして一番困るのは子供たち、子供たちが悩まされているという状況にあります。
　是非とも、先ほど他の同僚議員の皆様方からも御質問がありましたように、放射線量の基準値というのを一日も早く決めていただき、福島県に隣接する他県に対しても安全宣言を早急にしていただきたいと思いますが、それについて、福島県内で学校を再開するための基準というものがあると思うんですが、また、福島県内で既に授業をしている地域への子供たちへの基準というのもあると思うんです。それとは別にまた福島県外の子供たちに対する基準というのも必要になってくるとは思うんですが、この点についてどうお考えか、大臣のお話をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　上野委員にお答えをいたします。
　この放射線による影響については、まさにこれまでかつてなかった事態。こういった中から、政府としても対策本部をつくり、原子力安全委員会の皆さん方の知見も借りながら万全を尽くしてきたところでございます。特に、発災以降は二十キロ以内は避難地域、二十キロから三十キロは屋内退避地域、こういったことを決めてきたのもこれまでの経緯でございます。
　今後は、御承知のとおり、この避難区域及び緊急時避難準備区域、そしてまた計画的避難区域と、こういう新たな区域も決まったところでございます。これについては、いわゆるこの事態が長期化をしていくということを念頭に置いた対応でございまして、いずれの設定につきましても、とりわけ御心配の向きがある放射線に関する影響、こういったものについては、我が国の知見の全て、まさに放射線医学の専門家の皆さん方の意見もいただきながらそういうことを決めてきた経過もございますので、私どもとしては、この点についてはそういうものを信頼をしていただく、こういうことが何よりであろうと思っております。
　しかし、それ以外のことについて我々としても、とりわけ学校の児童生徒の健康、安全というのは非常に重要でございますので、今私たちとしては、特に福島県の方で測定をした放射空間線量の中でも、とりわけ高めのところについては文部科学省として先週再調査をいたしまして、その件について今分析をし、そして対策本部を通じて原子力安全委員会の評価をいただくと、こういうことでいよいよ最終段階に入っております。
　今お尋ねの件につきましては、できるだけ速やかに、もちろんそれぞれの学校の開校あるいは移転等も既には進行しておりますが、速やかにこれが決められるように、今私たちとしては、もう最終段階に入っておりますので、速やかに決定してまいりたいと思っております。
○上野通子君　一日でも早く出していただかないと、栃木県内だけでも混乱している状況で、このままでは、本当に数百メートルしか離れていない子供たちが、片方は違う小学校に行っていて、そこは外で遊んでいいよと、こっちはほかの町だから外で遊んじゃいけないよという状況がこれからも続くような感じですので、ここでいつまでにということをお聞きしたいんですけれども、それはいつごろになりますか。
○国務大臣（高木義明君）　最終段階の調整でございますので、そんなに時間は掛かりません。まさに速やかに決めたいと思います。
○上野通子君　栃木県の県北というのは観光地でもございます。多くの観光客の方々がこのゴールデンウイークに是非とも入っていただかないと、風評被害で観光客がゼロというホテルも、キャンセルが相次いでありますので、できるだけ早くしていただかないと栃木県が安全じゃないというイメージになってしまっていますので、これは子供の環境ばかりでなくて、栃木県の経済効果にもつながっていくということで、本当に早急にお願いしたいと思います。
　そのときに、要望ですが、ただ登校できるかどうかだけではなくて、ガイドライン的なものも一緒に併せて作っていただかないと、またガイドラインは後回しにされては学校としても混乱すると思いますので、よろしくお願いいたします。
　引き続き、先ほどの質問の方の中にモニタリング測定器を配備する点がございましたが、文科省としては、原発事故への対応策として、福島県内の小中学校での放射線の常時監視システムを構築し、測定器約六百基を配備することに、一次補正予算案に組み入れるつもりということ、九億円ぐらいを掛けるという報道もありますが、この考え方についてお聞かせください。
○国務大臣（高木義明君）　福島県内の児童生徒が安心して学校生活を送れる、そういうことで我々としては、最大限国として支援をすることは言うまでもございません。
　このために、原子力安全委員会の助言を参考にしつつ、先ほども指摘されておりましたが、いわゆるマニュアル的なことについても、当然分かりやすい、正しい理解をいただけるようなものを、今、これまた基準とともに早急に速やかに対応していきたいと思っております。
　なお、いわゆる放射線の測定器の件についてですが、私どもとしましては、これはやはり安全、安心にとっても重要なツールだと思っております。一次補正予算の中に措置をしていくように全力で取り組んでまいりたいと思います。
○上野通子君　是非とも、こちらの取組をやめないでいただきたいと思います。
　先ほどちょっと、栃木県内、風評被害で観光地も閑古鳥が鳴いているというお話をさせていただきましたが、実は学校関係の修学旅行の問題が出ております。
　この修学旅行の問題では、先日、義務標準法の参考人としておいでいただいた二宮町の桑田正明先生が指摘してくださっていましたが、その指摘の中にあった、修学旅行は予定どおりうちは行いますと大変うれしいお答えをいただいたんですが、その日光はまさに私の地元でもございまして、年間、栃木県全体では観光客は八千四百万人から五百万人がいらっしゃいます。中でも世界遺産のある、この修学旅行のメッカでもある日光には年間約一千百三十万人の方々が訪れて、もちろん修学旅行と日光の観光地に訪れる学生のほかの団体の旅行等も合わせて、昨年一年間の受入れは三十七万九千人でした。もうこの修学旅行生がいなければ日光は大変厳しい状況になるのは目に見えております。
　今後、この風評被害がどれくらい修学旅行のキャンセルにつながるか、今とても栃木県は不安な状況になって、特に関係者は、皆さん本当に毎日どきどきしながら生活しているところなんですが、栃木県として、また日光として、首都圏で例年に日光に対して修学旅行に来ている学校に対しまして県は水、空気、食料の安全宣言をしました。そして、修学旅行を安易にキャンセルしないでほしいという発信もしております。
　今回の地震の後の風評被害によって、現在、先ほどお話ししましたように、日光も鬼怒川も観光客激減です。三月十一日からの一か月の間に宿泊客がかなり減少しているところ、九〇％から一〇〇％も、観光客、宿泊客がゼロというホテル、旅館もあるというのが現状です。もちろん、修学旅行のキャンセル、これはあってはならないことだと思うんですが、こういう事態になって自粛をするという学校もあるんですが、そのことに対して文科省から何か発信していただけるようなことはできるんでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　先ほどもお話をしましたけれども、避難区域、あるいは緊急避難準備区域、また計画的避難区域と、こういう区域についてはそれなりの対応がございます。しかし、その他の区域は今の計測される数値では安全だということでございます。
　その点については、是非ひとつ国民の皆さん方にも御理解をいただいて、自粛ムードではなくて、特に今からは新緑の美しい行楽の季節になります。スポーツにおいても文化においても、あるいはまた観光においても、それについてはひとつどうぞ、特に今地元の日光の話がございました。私も一部の報道によって心を痛めておる一人でございますけれども、どうぞひとつ安全だということをしっかり御理解いただきたい。
　このようなことで、私どもとしましても、必要の都度そういうことについて皆さん方に通知をしていきたいと思いますし、今日の閣議の中でもそういう話がございまして、政府挙げていたずらな風評をもたらさないように、そういうことでそれぞれが努力をしていくことになっております。
○上野通子君　是非とも文科省からも、安全だよ、観光地に行ってもいいよという発信を、特に日光地域、那須地域、たくさん栃木県内にもございますので、首都圏から本当にいらっしゃるんですね、関東近県から皆さん。都道府県の教育委員会に対して送っていただけると本当に助かりますので、よろしくお願いいたします。
　あわせて、もう一つ、学校現場における風評被害の悪影響を受けているところがあります。それは、外国人留学生が激減しているということです。特に、栃木県内にも大学が数校ございますので、そしてまた、その大学の中には、宇都宮大学を始めとしてなんですが、国際学科の大学が大変打撃を受けております。この状況に対しての御見解をお願いしたいと思うんですが。
○国務大臣（高木義明君）　文部科学省として、今回の原発関係を含む地震関連の情報について、今、日本語はもとより、英語、中国語、韓国語によるホームページで情報提供を行っておりますとともに、例えば大阪大学や東京外国語大学で情報提供、この二つの今申し上げた大学ではもう十七か国語によって情報提供を行っていただいております。また、同時に、政府としても、外務省を中心にして在京の外交団に対して、原子力発電所や食品安全に関するものを含めてその情報を提供し、諸外国に対する正確な情報の提供に努めているところでございます。
　特に、外国人留学生についてのお尋ねがございました。そういう状況について、外国人の留学生が帰国されたという事実も私も承知をいたしております。こういった方々にも具体的な支援を差し伸べて、またこちらに来ていただきたい。そういう意味で、被災地にいた国費留学生で今回の震災により一時帰国を余儀なくされた方々に再度来日されるときの航空券を支給をする。また、私費の留学生で今回の震災などによって経済的困窮に陥った成績優秀な方々を対象として、一学期分の私費外国人留学生等学習奨励費、こういったものを追加応募したところでございます。そのことなどによって外国人の留学生がまた我が国で勉強していただきますように、最善の努力を努めてまいりたいと思います。
○上野通子君　悲しい話があって、栃木県が福島県に隣接するからということで、アメリカからの留学の手続をした生徒がアメリカから出国できない、アメリカの方で出国してはいけないって、そこの大学には行ってはいけない、理由は福島に近いからということのようなんですが、こういうことってあってはならないと思うんですが、こういう情報をキャッチしていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　今私は残念ながらそういう情報は察知しておりませんが、この委員会で提起された問題でございますので、早速調査をして善処してまいりたいと思います。
○上野通子君　海外に対しての風評被害がこれほど拡大しているということで、ますます日本が世界から置いていかれるんじゃないかと懸念しているところですが、ほかの分野でも、もちろん教育にかかわるスポーツや芸術関係の国際大会の日本開催の中止も発生しているようですし、日光で行われる行事等も全部キャンセルになっていたりとかしますし、これはやはり安心、安全の宣言の発信を日本から海外にきちんとしていただかなければいけないと思っています。
　またもう一つ、欧米などの美術館からの作品の貸出中止が相次いでいるということも今日の新聞等にも載っていましたが、これも風評被害と言えると思いますが、これについての大臣の見解もお聞かせください。
○国務大臣（高木義明君）　御指摘の我が国で開催を予定しておった展覧会について、これは海外からの学芸員の渡航が制限をされていることなどによって中止とかあるいは延期とか、そういう例が相次いでおることは承知をいたしております。
　私どもとしましては、開催予定の美術館や関係団体には正確な情報提供を努めているところでございます。今後とも、諸外国の政府や関係機関に対して、あるいは留学生等に対して、しっかりした情報提供を行うように、我が国の現状について誤解のないよう努めてまいりたい。そして、それらの開催についても最大限の支援をしてまいりたいと思います。
○上野通子君　やはり一番最初にやっていただきたいのは、その安全基準をきちんと定めて、安心だよという発信をいち早くしていただかないと、やはり海外でも不安が広がるのは仕方がないんではないかと思いますので、是非とも一日も早く、先ほどお願いしました放射能汚染による安全宣言と基準値をいち早く出していただき、一日も早く福島の中でも学校が再開できるように、子供たちのためにもお願いしたいと思います。
　次に、加配教員についてちょっとお伺いしますが、加配教員等については皆様、御質問されているので、中で質問になかった部分を取り上げさせていただきたいと思いますが。
　まずその前に、ちょっと専門家の皆様に聞きましたところ、避難所における団体でプライベートのない避難生活というのは通常、大人ですね、大人の通常、三週間が限度であるそうです。三週間以上たつとそれぞれにストレスもたまり、いら立ちも、精神的に我慢してきたことへのうっぷんとかもたまってきて、集団生活をできるような精神状況でも健康状態でもなくなってくるということを伺いましたので、もう既に一か月以上たつという避難所の皆さんのお気持ちというか生活はいかがなものかと本当に心苦しく思うところです。
　そしてまた、先週私がお話しさせていただきました津波によって流された体育館にいた子供たちの件に戻りますが、あの子供たちもてんでんばらばらに避難所での生活が長引いております。あの子供たちのことを考えたときに、あの津波の一瞬の悲惨な状況の中でどんなに心を痛めたか。そろそろ何とかしてあげないと、この一か月間の心の問題がずっと長引くと、後々までその心の不安定さが続くというデータが阪神大震災のときの教員のコメントにも出ておりました。
　私は、あの学校のことをいつも思い出していますが、あの学校の真ん中にあった時計はその日の三月十一日の二時四十六分で止まったままでした。子供たちの心も恐らくその時間で止まったままだと思います。何とか一日も早く子供たちの心が正常化するように私も祈っております。
　そんな中で、子供たちへの加配の教員の派遣の期間についてお伺いしたいと思うんですが、やはり阪神大震災を経験した先生方から、また先週参考人で来られた先生からもありましたが、加配教員というと、どうしても一年契約とか、もっと半年とかという限られた期間の復興支援になってしまうんではないかという懸念がありますが、一年と限らずに、その子供たちの状況が良くなるまで是非とも長期間にわたって加配教員を置いていただきたいんですが、その期間をどのくらいと今のところ検討されているのでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　加配措置についてでございますが、先般、義務標準法の改正において、国会で修正によって、被災した児童又は生徒に対し、学習に対する支援を行うこと、心身の健康の回復のための特別の指導を行うことなどが喫緊の課題になっている事情に鑑み、国及び当該学校が所在する都道府県の教育委員会は、当該学校の教職員の定数に関し、当該事情に迅速に、かつ的確に対応するための必要な特別の措置を講ずるものとするとされたところでございます。
　これを踏まえまして、被災した児童生徒への心のケアや学習支援等をしっかり行うために、被災県や避難した児童生徒を受け入れた都道府県に対して、教職員の定数の措置を補正予算の編成を待たず迅速に的確に対応することが必要であります。このため、現在関係の教育委員会と密に連携を取りまして、教職員の配置状況あるいは加配要望の把握に努めておるところであります。この要望内容が具体化した教育委員会について、その要望を踏まえて四月中にも加配定数の追加内示を行うことにいたしております。その後も各県の状況を随時把握をしながら万全の措置を講じてまいりたいと思います。
○上野通子君　ありがとうございます。
　できるだけ早く加配教員を派遣してくださるということはよく分かりましたが、できるだけ長くその期間も、同じ教員がやっぱりいることによって意義があるということもあると思います。ころころ替わっても困ると思いますので、できるだけ本当に心のケアのできる、そういう教員を長期間にわたって子供たちのケアに充てていただきたいと思いますが、あわせて、県外にどうしてもいろんな事情で転校していった子供たちに対して、今そこでいじめに遭っているというケースも発生してまいりました。この件に関しても、できるだけ心のケアをできるような加配教員を丁寧に派遣していただきたいと思っております。
　自民党は、政府に対し、原発事故被害に関する緊急提言を提出いたしまして、これに対し、昨日十八日に政府より回答をちょうだいいたしました。その中で、被災のあった県や被災した児童生徒を受け入れた県に対し、加配定数の追加措置を講じることについて検討しているという記述もありました。
　加配定数の追加措置の中身についてお考えをお聞かせいただきたいと思いますが、追加措置の予算の裏付けについてどういう形を検討しているかというのを具体的にお聞きしたいので、それが一次補正なのか、二次以降なのか、それ以外なのかも併せてお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（鈴木寛君）　これはこの委員会の御議論でもありまして、補正を待っていたのでは対応に遅れが生じますので早速にやるべきであると、こういう御議論を受けて、そして四月十五日の大臣談話で追加加配についてアナウンスをし、そして四月中にも第一弾の追加加配の内示をいたしてまいるつもりであります。そして、五月一日に基準日があり、そしてさらに都道府県から必要があれば第二弾の内示等々も必要に応じてやってまいりたいというふうに思っております。
　ここは、これも御議論がございましたけれども、上野委員からも御指摘をいただきましたけれども、国庫負担の実績額が予算積算額を下回っている例が近年続いておりますので、当面は弾力的な予算執行により震災対応のための加配定数措置要望にとにかく速やかにこたえていくと。そして、そこで仮にいわゆる予算積算額を超えるような事態になっていけば、それはまた新たな対応措置を講ずるということで対応させていただいているところでございます。
○上野通子君　先週、義家先生もおっしゃっていましたが、義務教育の国庫負担金の余剰金の返還の額が昨年度は百二十六億円ということですよね。今年度はそれは調査されているのかどうかということと、それから今の副大臣のお話では、本予算の枠内でまずは対応するということなんでしょうか。
○副大臣（鈴木寛君）　本年度はまだスタートして十九日ということでございますので、その執行状況については把握をしておりません。
　そして、先ほど申し上げましたように、今年度は被災地を始めとする被災関連での都道府県の要望に全てこたえるということでございます。そこは基本的に、何というんでしょうか、もちろん都道府県が精査して出してくるわけですから、それを信頼を申し上げて、そしてそれについてこたえていくと。予算額を気にせずと言うとちょっと言い方はおかしくなりますけれども、なります。それで、まず本年度、二十三年度の予算を使っていくと、これで足らなくなればまた国会にいろいろな御議論と御相談とお願いをしてまいると、こういうことではないかと思っております。
○上野通子君　どうもありがとうございます。
　予算のことを気にせずにまずはこちらの方に充てていただくという力強く、心強いというか、本当安心できる御答弁いただきましたので、鈴木副大臣のお言葉を信じさせていただきたいと思います。
　次に、福島原発事故の損害賠償についてお尋ねしたいと思います。
　先ほど私は教育現場における子供たちへの風評被害についての質問もさせていただきましたが、それも含めた福島原子力発電所の放射線漏れ事故に関する様々な被害に対する損害賠償についてですが、先週金曜日にたしか初の原子力損害賠償紛争審査会も開催されたと伺っております。
　今回の原発事故では、まず一刻も早く放射能漏れを防ぎ、施設の安全を回復した上で、個人、法人を問わずに多岐にわたる多数の被害者に対して損害賠償を行い、再建の支援を行っていくことが政府と東京電力の責任ではないかと思いますが、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　この原子力発電所の事故に伴ういわゆる風評被害に関しては、まずはそういうものが生じないように関係各省を始め政府関係者が一体となって客観的、正確な情報を国民に伝えるということが何よりも重要であろうと考えておりまして、またそういうことに努めていかなきゃならぬと思っております。
　今回の事故については、事故との相当因果関係が認められるものについては、原賠法、いわゆる原子力損害賠償に関する法律に基づいて適切な賠償が行われることになっておりまして、御指摘の風評被害についてもこの考えに照らして適切な補償が行われることになっております。
　この相当因果関係の考え方につきましては、委員も御指摘のとおり、四月の十一日付けで設置をした原子力損害賠償紛争審査会が先週十五日に第一回会合を開催をしております。この会におきまして損害の範囲の判定などの指針を作ることになっておりまして、この指針に沿って判断をされるものと考えております。
　したがいまして、この賠償につきましては、原子力損害賠償法によりまして一義的には原子力事業者である東京電力がその責任を負うべきものと考えておりますが、政府としても被害者の方々が適切な補償が受けられるように万全を期していきたいと、このように考えております。
○上野通子君　ありがとうございます。
　その第一回の開催はされたということですが、今後早急にこの会議を開いていただかなければならないんじゃないかと思いますが、今後のタイムスケジュール等、決まっているところまででよろしいんですが、いつごろまでにどのような状況でやるかということをお知らせください。
○国務大臣（高木義明君）　今のところ、前回の第一回目では、災害の状況について関係省庁からの説明を受け、そして今後の進め方について議論がされた模様でございます。なお、第二回はこの二十二日に開催をされまして、いよいよ具体的な議論が展開をされていくものと思っております。
　私どもとしましては、できるものから結論を出していただいて、速やかに対応できるように、そういうことをお願いをしてまいりたいと思っております。
○上野通子君　よろしくお願いいたします。
　それで、栃木県はやはり観光とともに農業も盛んでして、実は今回の損害賠償に対して、本県が野菜だけの、野菜農家にあった被害ですが、その総額は二十七億円にも上る。農家の数は一万千五百九十九戸が被害を受けております。
　ただ、まだまだ風評被害が続くということで、風評被害のその被害額も含めるとかなりの額になるのではないかと思いますが、過去の例で、東海村で発生したときに同じように開かれた原子力損害賠償紛争審査会では、農畜産物及びそれらに関する営業の損害ということで風評被害も含まれたとは言っておりますが、最終的には十分な賠償が行われなかったケースも報道されておりまして、風評被害も含めて例えば約十六億円の損害賠償を求めた納豆メーカーの記事もありましたが、結局のところ、風評被害も認証されたにもかかわらず損害額が一億七千九百万円だったという事例もありますが、今回はそのようなことがあっては、本当に多くの農家さんが困っているということもあります。生産者の気持ちにもなっていただきたい。
　また、今回はそのほかにも計画停電等もありまして、農業関係者ばかりでなくて商工関係者全て、また、先ほどお話ししましたように観光業者全てにもこの影響は与えておりますが、この風評被害も含む損害賠償について今回はどのようにお考えになっていかれるお気持ちなのか、経産省の方にお聞きしたいと思います。
○副大臣（松下忠洋君）　今回の大津波や大地震で、発電施設を始めとして大変大きな経済被害も被りました。
　計画停電というやむを得ざる手法を取って大変御迷惑をお掛けしましたけれども、現在では、被災した発電施設復旧に全力を尽くしておりまして、電力の供給力も相当回復してまいりました。同時にまた、寒さも和らいでまいりましたので暖房等の消費需要が減ってまいりまして、今では計画停電しなくても済むような状況になってきております。また、これから夏場に掛かりまして暑さをしのぐための冷房施設等でまた需要が上がってまいりますので、やっぱりそこに向かってまた供給力を増やしながら、できるだけ計画停電しなくてもいいように進めていきたいと考えております。
　そういう中で、賠償の問題が出ましたけれども、供給約款上の免責規定が適用されておりまして、原則として電力会社が賠償責任を負うことはないとなっておりますが、基本料金を思い切って割り引いていくという仕組みができておりまして、それによってしっかり対応していきたいということでございます。
　そのほか数々の経済的な被害を被っておりまして、これは高木文部科学大臣のところの、できました対策本部と力を合わせて、企業の問題もそしてまた農業の問題もしっかりと対応していかなきゃいけないと、そう考えております。
　以上でございます。
○上野通子君　どうぞよろしくお願いいたします。
　最後になりますが、先ほど義家議員がおっしゃった耐震化の問題ですが、現地に対する一日も早い復興に回すということはよく分かりますが、いまだに強い余震も続いているということで、各県とも子供たちの環境である学校施設の耐震化を一日も早くしたいという思いがあります。今回の震災では、多いときでは一都十県の約六百二十校が避難所になるという、避難の場所としても貢献しておりますし、学校の耐震化を是非とも後回しにしないように何らかの形で予算を付けていただけたらなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○国務大臣（高木義明君）　御指摘の耐震化についてでありますけれども、これについては、平成二十三年度の当初予算で措置できなかった、これは二月時点で追加を要望されております約三百四十億については一次補正予算に盛り込んでいただきたいと考えております。やはり時期的なものがございますので、夏休み工事に間に合うように必要な予算の確保に努めてまいりたいと思っております。
○熊谷大君　自由民主党の熊谷大です。よろしくお願いします。
　本日は、冒頭から大変恐縮なんですけれども、非常に地元を回っていて残念な新聞記事があったことを紹介させていただいてから質問を始めたいと思います。
　四月十六日に地元紙の河北新報に載った、第二面に載った記事です。被災地と国会、認識にずれ、内閣府政務官。内閣府の阿久津幸彦政務官は十五日、宮城県庁であった県災害対策本部会議で、国会の質問や質疑を聞くと、被災した岩手、宮城、福島三県の様子がやや誇張されて伝えられてきたと述べ、被災地と国会で広がる現状認識のずれを是正する必要があると認識を示した、国会の議論が被災地の実情を十分に反映していないという不平や不満を代弁する意味もあったというふうに書かれてあります。これ、本当に事実こういうことを言ったのか。私は、今回の委員会で水岡委員や神本委員、また我が党の義家議員、上野議員が申し述べた、委員会で発言した内容が決して誇張しているものだとは思いません。
　同時に、この記事の中では、国会議員から寄せられる情報は、多くは正しいが、一、二週間古い、現地では万が一に備えて確認に追われ、混乱に拍車を掛けているとこぼすというのがあるんですね。私、これ国会軽視だと思いますよ。この内閣府政務官の認識、こっちの方が私はずれていると思いますが、いかがお考えですか。
○副大臣（東祥三君）　その報道があったということを、大変遺憾ながら初めて今、熊谷先生の御指摘を通して存じ上げました。
　阿久津政務官、とにかく現場に入られて、そしてできるだけ被災地を回られ、また被災者の皆さん方とも連携を取りながら、県そしてまた各市町村との連携、政府との連携に全力で取り組んでくださっている方であります。その真意がどこにあるかということを今お話を聞いてすぐコメントする立場にありませんので、そういう報道があった、また熊谷先生からそういうお話があったということを踏まえた上で彼とお話をさせていただきたいというふうに思います。
○熊谷大君　副大臣、是非よろしくお願いします。
　同時に、その同じ日の河北新報の第一面には、宮城県で市町村長会議が行われて、知事が突き上げを食らっているんですよ、仮設、瓦れき、原発、対応が全て遅いと。私は、知事、かわいそうだと思いますよ。市町村の首長さんからは突き上げを食らって、上の内閣府からは、大丈夫、ちゃんと言っている、国会議員が意識がずれているって言われて、中間管理職みたいな感じで間に挟まれて、本当にかわいそうだと思いますよ。
　この意見をしっかりと、もう記事もこれ東副大臣にあげますから、是非宮城県に常駐している阿久津政務官に伝えてください。よろしくお願いします。
　以上です。その認識を持って、是非宮城県庁に苦言を呈して、お願いします。東副大臣、結構でございます。ありがとうございました。
　先ほど上野議員からもありましたが、なかなか遅々として進まない被災地の状況、そして、今悪化しているという上野先生からの御紹介もありました。私もそう思います。
　例えば、避難所ではまだまだ例えば女性の視点が欠けています。例えば、避難所は大体体育館だったら今トイレが使えないので、外にトイレをしに行くんですよね。それ、夜トイレしに行く、女性、怖くないですか。夜中に出入りが自由なんですよ、避難所というのは。受付もないんですよ、夜になると。そうなったときに、怖くないですか、誰でも入ってこれるって。そういう視点が全く欠落しているし、これは前も指摘したかもしれないですけれども、女性は避難所が長期化、集団生活が長期化する中で、下着洗えないんですよ、洗濯機なくて。又は、洗えたとしてもどこに干すんですか、集団生活。着替えるにも個室がないんですよ。乳幼児を抱えている親御さん、授乳させるときの部屋もないんですよ。そういった避難所の改善が全くできていないのに、計画どおり進んでいるという、又は着実に復興が進んでいるというこの認識、私はずれていると思いますよ。
　林政務官、今のちょっと話、どういうふうな見解をお持ちですか。
○大臣政務官（林久美子君）　委員御指摘の点につきましては、まさに本当にこれ阪神のときもそうだったんですけれども、やはり被災地の現場で女性の視点というのは非常に大事だと思います。ただでさえ大きな災害の被害を受けられて非常に大きな精神的なショックを受けていらっしゃる。さらにその上に、日常生活の不便さに加えて、今御指摘のように、女性であるということで夜お手洗いに行くのも怖かったり、そうしたことがあるということは重々承知をいたしております。
　そうしたことを受けまして、例えばなんですが、これはちょっと文科省の政務官という立場とはちょっと離れる話になるんですが、例えば避難所に女性の警察官の方が来てくださると非常に安心をするんだという、避難所にいらっしゃる女性の声がたくさんございました。そういうことを受けまして、これは政府が主導してそれぞれにお願いをして、女性の警察官の方になるべくたくさん巡回をしていただくようにしたりとかですね、物資も女性ならではのものが必要であったりもいたしますので、そうしたところには重点的に取り組んだりとかですね、まだまだ十分でないかもしれませんけれども、できるだけそうした女性の視点を大事にしながら引き続き取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
○熊谷大君　是非、そうした女性の視点をすぐに、迅速に取り入れていただけるようにお願いをしたいと思います。
　続きまして、ちょっと本日は災害集中ということなので、被災地を、また避難所を回ってきたときに聴取したお声を届けたいと思います。幼稚園に子供を通わせている親御さん、母親からの意見です。
　彼女はやっぱり避難所にいて、幼稚園に園児の子供を通わせたいと思う。でも、着のみ着のまま、取るものも取らずに避難所に逃げてきた。そのときに、水がやっと引いて自分の家に戻ったと。そしたら、預金通帳一式入れていたたんすが全部こじ開けられていたと。金庫も、ほかの御近所さんは金庫をこじ開けられていると。
　これ、海外はよく日本人はすばらしい、秩序立ったとかって言うけれども、それは報告が上がってないだけなんですよ。なぜ報告が上がってないかというと、警察機能も機構も津波の被害に遭ってしまった。その中で治安維持を一生懸命やろうとしている。そういった盗難の被害も今は警察に上げられない状況なんですね。
　そうした盗難に遭った、たんすにしまっていた預金通帳を、じゃどこに相談したらいいのか。全然相談する場所がない。相談するにも車がない、足がない。巡回してくれる人が金融機関でいるが、たまたま週二回ぐらい、一回ぐらい来てくれるときもあるけれども、たまたまタイミングが合わなかったらやっぱり相談できないんですよ。
　そして、自分の預金がどうなっているのか。引き出されているかもしれないし、これ生活再建をする上で非常に切実な問題なんですよ。こういったことにどういうふうに金融関係にこたえていくのか、また預金保護法が適用されるのか、ちょっとこの場で是非お答えください。
○大臣政務官（和田隆志君）　預金者の預金通帳が盗難された際に、その盗難者が引き出した後、本来の権利者がその権利を失うのではないかという心配をお持ちの状況のお話だと思います。
　委員御指摘のように、そういった心配をお持ちの方いらっしゃると思いますので、今日はいい機会をいただきましたが、是非御安心いただければというふうに思っています。
　当然のことながら、今回こういった震災を踏まえて、金融庁の方から金融機関に要請いたしました結果、預金通帳が本来手元にあるべきなんですが、なくても本人確認ができれば預金を引き出すことができるという措置を各金融機関においてとっていただいています。
　その結果、もし仮に御指摘のような盗まれた預金通帳を御提示のときに、その本人だということを少なくとも何らかの外形的なことはおっしゃっていただく必要があるんですが、今回その被災された方々のことを考えれば、そういったリスクを踏まえつつも、やはり預金の払出しに応じた方が良かろうということで金融機関に応じていただいているのが実情でございます。
　その際に、本来の預金者の方々の預金を引き出す権利はどうなるのかということでございますが、実は平成十七年に先生方に御審議をお願いしました預金者保護法という法律がございます。そして、その預金者保護法ではまず、その当時社会問題になりましたＡＴＭを使ったそういった詐取的な要するに預金の引き出しを受けた場合に、その被害者を救う観点からその補償をすると、つまり本来預金を持っていらっしゃる方々の分の払出しには応じるということで措置した法律がございます。
　さらに、それを踏まえまして、平成二十年のことでございましたが、全国銀行協会など金融機関の方の自主団体の方で、今度はＡＴＭだけでなくて、先ほど御指摘いただいたような盗難された預金通帳を基に引き出すということが行われた場合でも、金融機関が自主的にその本来の権利者である預金者の補償に応じていこうということを取り決めていただいているようでして、現在、もし、報告はまだ受けておりませんが、御懸念のような事案が生じた場合には、本来の預金者はそれによって救済されるというふうに認識いたしております。
　以上でございます。
○熊谷大君　報告が上がっていないのは今私がるる述べたような理由だと思いますので、今後どんどん出てくると思います。さらに、そうした預金保護の情報があるよということをいち早く情報を出していくこと、それを人口に膾炙していくことというのは非常に重要な国民の安全、安心に資する内容であると思いますので、広報も含めて、避難所にはもう常駐して銀行さんの窓口があるような形でいていただくと有り難いんです。是非それをやってください。
○大臣政務官（和田隆志君）　今御指摘いただきましたこと、私どもは非常に重要だと考えております。そのため、今、まだ百点満点は取れていないと思いますが、各避難所におきまして金融機関の方でそういった払出しに応じているということと、実は今回、本当に非常に特殊なケースでございますが、ほかの金融機関に預金をお持ちの方でも、どこか身近な金融機関に行って御相談いただければ、その金融機関同士のネットワークを通じて、どこどこ銀行に何とかという預金口座があるということを確認取れ次第、預金の払出しには応じていただいておりますので、それらを通じまして皆様方の安心、安全な生活を確保したいというふうに思っております。
○熊谷大君　是非よろしくお願いします。
　和田政務官におかれましては、大変お忙しい中ありがとうございました。以上で結構でございます。
　続きまして、福島第一原発に関することをちょっと質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　宮城県は、御存じのとおり、福島県のすぐ北にある県でございます。宮城県で最南端は丸森町という町でございます。丸森町は直線距離で五キロから六キロ行くとすぐ福島県でございます。一山越えれば福島県でございます。経済圏も福島県と非常に共にしておりまして、今回、南相馬市から百三十三名の避難民を受け入れている状況でございます。
　しかし、残念ながら、丸森町は福島県と同じシイタケなんかが原産なんですけれども、事モニタリングに対しては非常に不親切な扱いというと失礼ですけれども、扱いを受けております。最初、宮城県の方に相談したんですけれども、なかなか、やっぱり女川原発も被害に遭っていますので、モニタリングができないというようなこともあったようです。
　丸森町の町長は独自に東北大学に依頼をして、今、週二回モニタリングを行っているんですが、おかげさまで、空気中なんかにはそれほど高い数値は出ていないということで、それもホームページに順次載せているんですけれども、東北大学もそろそろ新学期が始まるということで、空気中の放射線も落ち着いているということで、もう引き揚げたいというふうなことも言われているようです。
　そこで、宮城県も重い腰を立ち上げて、何件か、仙台市、白石市、角田市、大河原町、亘理、山元町、丸森町、七ケ宿町に巡回移動車を出してモニタリングはしているんですけれども、これやっぱり、前回衆議院の方で一万か所ぐらいきめ細かくやっていく必要があるんではないかという下村博文委員の質問があったと思うんですけれども、それの回答として、二百のオーダーがすぐに調達できる状況ではありません、官邸においても、今御指摘があった外国の協力も得てこの機器、この充実を今一生懸命図ろうとしているところでありますという答弁が笹木副大臣からあったというふうに読んでおりますが、このモニタリングの機器、サーベイ装置をより大胆に積極的に宮城県の県南の部分に安全、安心のために設置していく予定はありますでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　その検査につきましては、厚生労働省の方でも緊急時における食品の放射能測定マニュアル、それから地方自治体の検査計画というのを示しているんですが、おっしゃるように、機器を持っているところがまだ少ないわけです。全体で一千万ぐらい掛かるのではないかということと、数の問題がございますので、関係省庁の協力を得ながら、近隣で検査機器を持っている検疫所、研究所、今おっしゃったような大学、国立の研究所等を紹介する仕組みを今つくっておりまして、都道府県等の食品中の放射性物質検査、速やかに実施されるように協力をし合っているところでございます。
　今後とも、その放射性物質の検査の体制について、随時把握をしながら関係省庁と協力をしていきたい。今、丸森町につきましては委員から承りましたので、早速帰りまして、その辺りどういうふうに連携をしてサポートができるかを検討したいと思います。
○熊谷大君　モニタリングで一つ留意点があるんですけれども、海域モニタリングについてなんです。海の方なんですけれども、ちょっと文科省のホームページを見ていると、「海域におけるモニタリングの強化について」というふうにあるんですが、やっぱりこれ福島の沖の海なんですよね。それ、海ってやっぱりつながっているので、私は、レベル７になったということは、もう排他的経済水域圏全体にモニタリングしていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、それが残念ながら八か所、福島第一原発近くで、付近で八か所の海域でしかモニタリングをしていらっしゃらないんですね。
　これも積極的に幅広く、数多く、大胆にモニタリングをしておかないと、風評被害を未然に防ぐということには、助けにならないんではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（林久美子君）　海洋の問題に限らずなんですけれども、やはり最初は原発のこうしたことがあって、まずはどういう状況にあるのかというのを把握していくために、まずはその二十キロ以遠のモニタリングからどんどん今範囲を広げてきて海洋、そして空も含めてですね、やってきているわけでございます。
　そうした意味では、それぞれのその時間の経過とともに、調査をする対象の範囲というのも当然また変わってきますし、広げていく必要性があると思いますので、それは今の委員の御指摘も踏まえながら、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。
○熊谷大君　是非、農水省の見解もお聞かせください。
○大臣政務官（田名部匡代君）　多くの地域住民の方々が不安を抱えていらっしゃる中で、一つ大事なことは、科学的また客観的、そういう根拠に基づいてしっかりと情報提供していくことが重要だと思っています。
　それに加えて、今先生から御指摘のあるように、まだこの原発の問題が収束をしていませんので、風の流れによってはどういうところに影響が出るのかというようなことも踏まえ、必要な検査をしっかり行っていくことを取り組んでいかなければならないだろうと考えています。
○熊谷大君　今の答弁は、海域のモニタリングも増やすということで受け取ってよろしいんでしょうか。
○大臣政務官（田名部匡代君）　先ほど小宮山副大臣の方からお話がございましたけれども、現段階でその検査をする機器がなかなか確保ができないという現状の中で、しかしながら、先生から御指摘があったように、多くのその近隣の地域住民の皆様も御不安を抱えているだろうということから、しっかりとこの機器も確保しつつ、必要な検査をしていくことを考えています。
○熊谷大君　しっかりとした是非対応を迅速に、スピーディーにやっていただきたいなというふうに思っております。
　それで、先ほど大臣からの言及もありましたが、原子力損害賠償紛争審査会の第一回の会合が四月の十五日にあったということで、私もちょっとその結果、概要どういうふうなものが出ているかなと思って文書を取り寄せたら、特に風評被害についてどのように評価するのかなということを知りたかったので調べたら、ちょっと余り詳しくは出ていなくて、こういうふうに書いているんですね。風評被害のどこまでを損害の範囲とすべきか、地震、津波による被害と原子力事故による被害との整理などは難しい問題というふうにしか出ていないんですね。昨日の予算委員会でも、この補償、賠償に関しては相当な相関関係が認められればというような表現しかなかったと思うんですけれども、これもうちょっと具体的な方針なり指針なり出ていたら教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　委員御指摘の点については重要な議論の案件だと思っておりますが、前回は第一回でございまして、委員長の選任から始まり、各省庁からの現在の被害状況を報告を受け、そして委員が共通認識を持ったと。その上で、今後どのような会議をしていくかという進め方について議論があった。その後でそのような御意見も出ております。いよいよ今からまさに指摘のことがその委員会の中で議論をされていくものでありまして、我々としてもそれはそれで見守っていかなきゃならぬと思っております。それぞれ委員のメンバーも、各委員それぞれ専門的な立場でおられますから、まずはその議論を私たちとしても踏まえていきたいと思っております。
○熊谷大君　大臣、是非迅速な対応を促していただきたいというふうに思っております。これだけ未曽有な被害又は災害だから、非常に時間が掛かる、情報を収集するのに、把握するのにまた時間が掛かるというのはよく分かるんですけれども、この未曽有の大被害だから、又は大災害だから迅速に対応していかなければならないということだというふうに認識、私はしておりますので、是非よろしくお願いします。
　続きまして、粉じんというところの質問をちょっとさせていただきたいんですけれども。
　非常に、私、地元に帰っておりまして、最近天気が良くなりましたので、津波の被害、水たまりが全部乾いてきまして、今度はこの乾きで干上がって、それが乾燥して細かいダストになって、風が強い日はもう舞って舞って舞って舞って、すごい勢いで舞うんですね。これが砂ぼこりだけだったらそれでいいんですけれども、この乾いた粉じんが舞い上がって、つまりこれ、ヘドロなんですよね。
　廃棄物とか有機物、微生物が含まれて、乾くと細かい粒子になって、風とともに飛び散ります。それらの粉じんは、誤嚥性の肺炎を誘引したり破傷風の遠因となったりと、いろいろ感染症の問題を引き起こすと考えられております。あるデータでは、震災後、肺炎にかかる患者さんが三倍から五倍多くなっているという今実態があります。
　それで、抵抗力が弱まっている児童生徒に破傷風のワクチンの接種などは、やっぱり必ずこれ接種、打っていってあげないといけないんじゃないかなというふうに思っております。
　御承知のとおり、津波にのまれた校舎がたくさんあります。そこは、避難所として機能していたところは、もう土足がごく当たり前でした。掃除もままならないという状態。石灰もまだまかれていない。衛生状態が非常に劣悪なままになっておりますので、そうした中で、清掃もしっかりと完全にやっておかなきゃいけないんですけれども、そうしたヘドロの乾いた粉じんの対策ということをしっかりやっていかなきゃいけないと思うんですね、二次災害を防ぐために。そこら辺の御見解をちょっとお聞かせください。
○大臣政務官（林久美子君）　まさに二次被害を、こうしたことをしっかりと防いでいかないといけないという、全く委員と同じ認識でございます。
　学校保健安全法の第六条において、文科大臣は学校環境衛生基準を定めることというふうになっておりまして、この中で浮遊粉じんの項目を設けて、各学校において適切な環境衛生の維持及び改善というのを図ってきたところでもございます。
　今回の震災の対応に当たりまして、文科省の方では、被災地域の教育委員会に対しまして、学校環境衛生基準に基づいて日常の学校環境衛生管理や臨時の衛生検査を行うなど、被災した学校などの適切な衛生状態を確保するようにということで通知をしたところでもございます。
　さらに、日本学校薬剤師会や社団法人日本薬剤師会に対しまして、被災した学校などの適切な学校の環境を確保していくために、学校薬剤師の派遣など、しっかりとそうしたことにも配慮いただくように依頼をさせていただいたところでもございます。
　委員御指摘のとおり、これから二次被害をしっかりと、やっぱり私たちの責務というのは子供たちの健康と安全を守っていくことにあるというふうに思っておりますので、衛生管理の徹底が図られるように指導をしていきたいというふうに思います。
○熊谷大君　小宮山副大臣と、しっかりと厚労省と文科省は連携を取ってひとつやっていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。