Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横路委員　今回の法律は政省令が多いわけでございますが、今後の政省令の制定に当たりまして、ただいま厚生労働大臣から御確認をさせていただいた答弁を踏まえて政省令の制定に当たるということについて、確認をしていただきたいと思います。
○尾辻国務大臣　本日御答弁をさせていただきました、確認をさせていただきました内容を踏まえまして、政省令の策定作業を進めてまいります。
○横路委員　以上で、私の確認を求める事項については終わりとさせていただきます。
　政省令も多い。政省令がなかなかわからないと、議論していても、どこが本当にどんな姿になるのか、これは後の障害者自立支援法も同じなんですけれども、それから厚生労働省ばかりじゃなくて、どうもほかの法律も、このごろはもうやたら政省令が多くなって、どうも私どもは法律を審議するに当たって、実体の姿というのはなかなか思い浮かべることができないままに議論しているということで、これでは、本当に国会の責任というのを果たすことにはなりません。
　ぜひ法律を出す場合には、ある程度どんなことなのかということも考えられて、しかも、政省令は後でいろいろと審議会などを開いて決めますという話が非常に多いわけでございまして、具体的な姿をお互い持たないで議論しているというようなところが、今回の審議の中でもいろいろやりとりの中で浮かび上がってきたのではないかと考えております。
　いずれにしても、介護保険制度というのはこれからの日本の中でますますその重要性を増していくということでございまして、高齢者はふえていくばかりなわけですから、制度を持続させると同時に、本当に必要なサービスがきちんと提供されて、そして、住みなれた地域、自宅で生活のできる、そういう体制を何とかバックアップしていくために、私どもも努力していきたいというように思いますし、これから皆さん方が、参議院の審議に入るわけですが、いろいろと作業を進められるに当たっても、私どもは時々報告を求めて、この委員会を通じて議論させていただきたいというように思っております。
　ありがとうございました。
○鴨下委員長　この際、本案に対し、大村秀章君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党の三派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。三井辨雄君。
　　　　—————————————
　介護保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○三井委員　ただいま議題となりました介護保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、公明党、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、提案理由を説明いたします。
　修正案はお手元に配付したとおりでございます。
　以下、その内容を御説明申し上げます。
　第一に、地域支援事業に関する事項について、被保険者に対する虐待の防止及びその他の被保険者の権利擁護のため必要な援助を行う事業については、市町村の任意事業から必須事業に改めるものとすることとしております。
　昨今、高齢者虐待や高齢者の消費者被害等が急増していますが、一方で、その対策の重要な柱となる成年後見制度は、約二割の自治体でしか実施されていないなど、対策のおくれが目立っています。そこで、成年後見制度と相まって高齢者の権利擁護事業の両輪とされている介護保険制度に新たに規定される地域支援事業において、権利擁護事業を市町村の必須事業とし、高齢者の権利擁護事業を総合的かつ迅速に充実強化することが適当であると考えます。
　また、現在提案されている障害者自立支援法案において、権利擁護事業は市町村の必須事業とされているにもかかわらず、高齢者を対象とする本改正案では任意とされたことは整合性に欠き、かつ、与野党それぞれにおいて高齢者の虐待問題について積極的な立法作業の検討を進めている現状を見れば、本修正案は極めて自然な内容であると考えます。
　第二に、政府は、この法律の施行後三年を目途として、予防給付及び地域支援事業について、その実施状況等を勘案し、費用に対するその効果の程度等の観点から検討を行い、その結果に基づいて所要な措置を講ずる旨の規定を追加することとしています。
　この規定については、新予防給付等の対象者の基準、基本的なサービスの内容、効果等が現段階では不明確なため、施行後にその再検討を政府に義務づけるものであります。
　当委員会において三十時間以上の審議を重ねた現在においても、家事援助のカットや、卒後も含めた明確な効果が確認できないままに筋力向上トレーニングを介護保険のメニューに組み込まれたことなどについて、国民の不安を払拭できたとは言えない状況にあります。この国民の不安に対応するために、三年の期限を設け、今回新設される新予防給付及び地域支援事業について、実施状況を勘案して検討を行うことによって、介護保険制度の信頼性及び持続性の確保、サービス利用者の生活改善のために必要な措置を講ずるものであります。
　以上、修正案の提案趣旨及び概要を御説明いたしました。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○鴨下委員長　これより本案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。北川知克君。
○北川委員　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となっております介護保険法等の一部を改正する法律案及びこれに対して自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党が提出した修正案につきまして、修正案及び修正案を除く原案に賛成の意を表するものであります。
　介護保険制度については、施行から五年を迎え、サービスの利用者数が施行当初の二倍を超え、各種世論調査でもその評価は年々高まってきているなど、国民の老後生活を支える基礎的なシステムとして定着しつつあるところであります。
　しかし、サービスの利用の伸びに伴い、給付費も急速に増大しており、今後の十年、二十年を展望して、介護保険制度が将来にわたり国民生活の安心を支え続けられるよう、また、認知症の高齢者の増加等の新たな課題に対応できる制度となるよう、改革を行うことが必要であります。
　政府原案は、こうした状況を踏まえ、予防給付の対象者、内容、マネジメント体制の見直しを行うなどにより、制度を予防重視型のシステムへ転換することとし、また、公平性の確保という観点から、在宅と施設の間の利用者負担の不均衡の是正等のため、低所得者への配慮を行いつつ、介護保険施設等における利用者負担の見直しを行うこととしております。
　また、一方で、認知症の高齢者の増加等に対応し、身近な生活圏域単位での新たなサービス体系を確立するため地域密着型サービスを創設することや、サービスの質の確保、向上を図るため、介護サービス事業者の指定等について更新制を設けるとともに、介護サービス事業者について情報の公表を義務づけることとしております。
　以上申し上げましたように、政府原案は、多くの国民に支えられ、そして支持されている介護保険制度を、将来にわたって国民生活の安心を支え続けられる仕組みとするよう、給付の重点化、効率化等を図っていくとともに、認知症の高齢者の増加等の直面する新たな課題にも適切に対応しようとするものであり、その趣旨に賛同するものであります。
　また、自由民主党外二党提案の修正案により、主として次のような諸点について所要の修正を行うことにより、一層の制度の改善が図られるものと考えております。
　第一に、地域支援事業のうち、被保険者の権利擁護のため必要な援助を行う事業について、市町村の任意事業から必須事業に改めるものであります。
　第二に、この法律の施行後三年をめどとして、予防給付及び地域支援事業について、その実施状況等を勘案し、費用に対するその効果の程度等の観点から検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする旨の規定を追加するものであります。
　以上の修正によって、法案の目的の達成と円滑な実施に資するものと考えるものであります。
　以上申し述べましたように、介護保険法等の一部を改正する法律案及びこれに対して自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党が提出した修正案は、介護保険制度を将来にわたって安定したものとし、同時に直面する新しい課題に対応したものとなるよう制度全般にわたる改革を行うものであり、私どもとしては、この修正案及び修正部分を除く原案に賛意を表するものであります。
　これをもちまして、私の賛成討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○大島（敦）委員　民主党の大島敦です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提出、介護保険法等の一部を改正する法律案及び介護保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案に対して討論を行います。
　私たちは、介護を家族だけに担わせるのではなく、社会が高齢者と家族を支える社会連帯の理念に基づく介護保険制度が、この五年間で我が国に定着したと考えます。これから団塊の世代が退職期を迎えることを考えると、介護保険制度が持続できるのか、持続するにはどのような制度設計がなされるべきかを検討する介護保険法施行五年目でもありました。
　しかしながら、今回の法案では、今後を見据え、何が給付と負担の関係を明確にする社会保険としての介護保険給付の対象か、何を福祉施策の対象とするのか、また、その財源がこれまでの介護保険財源によるのか、新たに加わった地域支援事業財源によるのか、明確に切り分けられていないことで、議論が深まらなかったと考えます。そのことについて、法案を提出した政府の反省を求めます。
　しかし、今回、私たちの求めに応じて、政府は、この法律の施行三年をめどとして、新予防給付と地域支援事業について現在のところ費用対効果が実証されていないことから、実施状況の検証を行い、見直しを行う旨の修正を図ることといたしました。
　また、本法案は、現行法の附則第二条による、介護保険制度施行五年を迎えるに当たって行うべき介護の普遍化について、方向性そのものを明らかにせず、再び検討事項に積み残すこととしております。懸案事項を再度先送りすることに、内心じくじたる思いです。
　しかし、制度が存続する道を開いていくために、附則の事項について、審議を通じて、介護保険制度の被保険者、受給者の範囲の拡大を検討することを確認してまいりました。
　さらに、高齢者の権利擁護事業も、市町村の必須事業としての位置づけとすることが修正されました。
　本法案では、多くの事項が法律において方向性も明らかにされないまま政省令にゆだねられていますが、法律案の審議を通じて政府からの答弁を得ることで、少なからず方向性を確認いたしました。
　以上申し上げてまいりましたとおり、政府案は修正を加え、審議を経ることにより、十分とは言えませんが、あるべき介護保険制度へと一定の前進をさせることを確認することができております。
　したがいまして、修正案及び政府案に賛成すること、あわせて、本法案が国会で成立し、今後政府が政省令を定め、その実施を図っていくに当たっても、その動向を注意深く関与していくことを申し上げ、私の討論を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○山口（富）委員　日本共産党を代表して、介護保険法等の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、新予防給付の導入に伴い、従来の居宅サービスが抑制されることです。その対象は百六十万規模となり、居宅生活が維持できないという深刻な不安を広げています。
　現行のサービスは、軽度の方々の状態の維持、改善に資するものとなっていないというのが、新予防給付導入の理由とされました。しかし、厚生労働省の資料によっても、要介護一の八割以上が居宅サービスによって状態を維持、改善しています。
　一方、新たなサービスの筆頭に上げられた筋力向上トレーニングは、市町村モデル事業を分析した厚生労働省の中間報告でも明確な効果を認定できませんでした。
　新予防給付を導入し、家事援助などの居宅サービスの削減を図る理由は、ことごとく崩れました。この上、軽度者の状態の維持、改善を図り、日常生活を支える上で不可欠となっている居宅サービスを削減することなど、許しがたいものです。
　第二に、予防重視型システムをめぐる問題です。新たに導入する地域支援事業は、現行の老人保健事業、介護予防・地域支え合い事業などを再編したものです。これによって、国の費用負担は大きく減額され、その分が一千億円に上る介護保険料負担となってはね返ります。また、高齢者の健診や福祉事業が介護保険に組み込まれることで、国や自治体の公的責任が後退し、一割の利用料負担も広範囲に導入されかねません。
　さらに、地域包括支援センターの実態は不明瞭この上なく、保健師一人で三百件余りのケアプランに責任を負う事態すら考えられます。これらのシステムの前提となる介護予防のスクリーニングの規模と内容も、一向に示されていません。
　第三に、居住費や食費、保険料などの国民負担増です。居住費と食費の負担増は、平年度で三千億円、入所者一人当たりでは年間三十九万円余りとなります。低所得者対策をとっても、年金生活者などの負担は重く、新たな住民税課税で低所得者対策から締め出される人も生まれます。利用者負担の押しつけは、低所得者にとって事実上施設利用を制限するものです。
　そのほか、特養ホームの待機者の解消、施設整備を充実する手だてが極めて弱く、今後、施設入所を要介護二以上に制限することも重大な問題です。また、社会福祉施設職員の退職金への公的支援の打ち切りは、介護労働者の労働条件の改善に逆行する事態です。
　本法案への修正案は、これらの問題点を何ら改めるものではありません。
　以上の諸点を申し述べ、私の反対討論といたします。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となっております介護保険法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。
　本法案は、ただただ介護保険費用の縮減のみを目的として、利用者の負担をふやし、サービスの削減を押しつけるものにほかなりません。直面する超高齢社会に向かって、制度の充実、発展を図る改正点はごくわずかであり、逆に、介護保険制度制定以前の介護不安に国民を再び突き落とす内容を多く含んでおります。
　まず第一に、新予防給付並びに介護保険に財源と責任を押しつけた地域支援事業の創設は行うべきではありません。
　要介護認定という行政処分によって、介護給付とサービスの異なる新予防給付に軽度要介護者を振り分けることは、必要なサービスを自分で選び、自分らしい暮らし方を自分で決めるという介護保険制度の理念を根本から覆すことになります。
　審議の中で、政府は、法改正によって、どのケースが適当な家事援助とみなされ、軽度要介護者が従来のサービスを利用することができるのか、一切明らかにしませんでした。
　法案は、抽象的な枠のみを示し、利用者の生活と直結する肝心なことはすべて政省令にゆだねるという姿勢で、余りにも無責任であります。
　政府は、データをねじ曲げることなく、家事援助による生活負担の軽減が、要介護度の悪化を予防し、自立を守る有効な手段の一つであることをしっかりと認識すべきです。本人の事情を軽視して利用を制限すれば、かえって重度化を招き、財政的な悪化にも結びつくことになります。
　また、対象を自立の高齢者に広げて行われる地域支援事業には、事故、リスクに基づいて給付をする保険の原理を踏み外した点があります。健康寿命を延ばすための老人保健・福祉の政策は、小児期から高齢期に至るまでの一貫した地域健康政策として税を財源として行うべきです。これを安易に介護保険に流し込むことは、介護保険費用の膨張、老人保健・福祉の後退につながりかねません。
　四月十五日、審議も後半になって、政府は、やっと今回の介護予防給付の目玉である筋トレ等を含めたサービスの市町村モデル事業の結果を公表しました。しかし、その分析はおろか、市町村から指摘された問題点にも真摯な対応を一切とることがありませんでした。まして、こうしたサービスが可能な地域についての検証もなく、過疎地での実施は恐らく極めて困難と思われ、都市中心型の発想に基づくものと言わざるを得ません。
　そもそも、介護保険法には、「要介護状態の軽減」「悪化の防止」という用語は出てきますが、改善はもともと出てまいりません。国が筋力向上トレーニング等の統一的なメニューで介護予防を行うことは、結果的に改善を強調し、要介護状態になること、老いて心身が衰えていくことが社会悪であるかのような誤った印象を国民に植えつけます。高齢者の尊厳を脅かすものであり、介護を社会連帯で支えようとする法の理念に反しています。
　第二に、介護保険施設の居住費、食費を保険外に出すべきではないと考えます。
　現金給付である年金が先細っていく中、現物給付である介護保険の自己負担分をふやすことは、国民に過度な負担を強いることになります。施設と居住の違い、施設が食事の提供に責任を持つことの意義、施設建設における公費補助の大きさなどを考慮し、居住費、食費は引き続き保険給付内にとどめるべきです。
　本法案は、高齢者の所得の状況、そして個々人の税、医療保険、介護保険など社会保障の自己負担を総合的に勘案した上での制度設計とはなされていません。
　来年六月から実施される住民税の大幅改正による住民税非課税世帯の変化、保険料と利用者負担額の変化もあえて無視しています。
　施設利用者に新たな負担を課すにもかかわらず、施行予定は本年十月からで、余りにも周知期間の短い乱暴な法案です。
　在宅と施設の利用者負担の公平性が目的であるのなら、まず、重度要介護者を在宅で支えられるような介護保険を充実することが先決であります。
　最後に、本法案は、介護棄民、介護地獄を誘発しかねない内容であることを申し添えて、本法案に反対いたします。
　なお、修正案につきましては、本来、御高齢者の後見人制度等、権利擁護は極めて重要な施策であると思いますが、まず、国の責任が明示されて、しかる後に、市町村の取り組みの中に明文化されるべきと考える点を申し添えて、反対を表明して、終わらせていただきます。（拍手）
○鴨下委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、介護保険法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、大村秀章君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鴨下委員長　この際、本案に対し、大村秀章君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。大村秀章君。
○大村委員　自由民主党の大村秀章であります。
　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表いたしまして、本動議について御説明を申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　介護保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　附則第二条第一項に規定する検討は、平成十八年度末までに結果が得られるよう新たな場を設けて行うものとすること。また、その場においては介護保険制度の被保険者及び保険給付を受けられる者の範囲の拡大も含めて検討を行うものとすること。
　二　難病など医療ニーズと介護ニーズを併せ持つ在宅の中重度者への対応や、在宅におけるターミナルケアへの対応などの観点から、訪問看護ステーションや地域に密着した医療機関を活用して医療と介護の連携を図ることにより、在宅療養をより一層支援していくために必要な措置を講じること。
　三　地域包括支援センターの運営については、公正・中立を確保する観点から、市町村の責任を明確化するとともに、地域に根ざした活動を行っている在宅介護支援センターの活用も含め、地域の実情に応じた弾力的な設置形態を認めること。
　四　ケアマネジャーについては、中立性・独立性を重視する観点から、資質の向上を図るとともに、介護報酬についても見直しを行うこと。また、介護に携わる人材の専門性の確立を重視する観点から、研修体系や資格の在り方の見直しを行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○鴨下委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、尾辻厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。尾辻厚生労働大臣。
○尾辻国務大臣　ただいま御決議のありました本法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○鴨下委員長　次に、内閣提出、障害者自立支援法案及び障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。尾辻厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　障害者自立支援法案
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○尾辻国務大臣　ただいま議題となりました障害者自立支援法案及び障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、障害者自立支援法案について申し上げます。
　障害保健福祉施策につきましては、障害者及び障害児の地域における自立した生活を支援することを主題に取り組んでおりますが、現在は身体障害、知的障害、精神障害といった障害種別等によって福祉サービスや公費負担医療の利用の仕組みや内容等が異なっており、これを一元的なものとすることや、その利用者の増加に対応できるよう、制度をより安定的かつ効率的なものとすることが求められております。
　これらの課題に対応し、障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行うことにより、障害者及び障害児の福祉の増進を図り、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与するため、今般、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、自立支援給付は障害福祉サービス、自立支援医療、補装具の購入などに要する費用の支給とし、当該給付を受けようとする者は、市町村等に申請を行い、その支給決定等を受けることとしております。
　第二に、自立支援給付の額は、障害福祉サービス等に通常要する額の百分の九十を原則としつつ、利用者の負担が多額となる場合等については、家計に与える影響等を考慮して給付割合の引き上げを行う等、負担の軽減措置を講ずることとしております。
　第三に、市町村及び都道府県が行う地域生活支援事業に関することを定めることとしております。
　第四に、市町村及び都道府県は、国の定める基本指針に即して障害福祉サービスや地域生活支援事業等の提供体制の確保に関する計画である障害福祉計画を定めることとしております。
　第五に、自立支援給付に要する費用は、一部都道府県が支弁するものを除き市町村が支弁し、その四分の一を都道府県が、二分の一を国が、それぞれ負担することとしております。
　このほか、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律を初め関係法律について所要の改正を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行日は、自立支援医療に関する事項など一部の事項を除き、平成十八年一月一日としております。
　次に、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　共生社会の理念が浸透しつつある中、障害者の社会参加が進展し、障害者の就業に対する意欲も高まっております。
　このため、精神障害者への雇用率適用や在宅就業支援による障害者の就業機会の拡大、福祉施策との連携強化等、障害者が職業生活において自立することを促進する施策の充実を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、精神障害者に係る対策を充実強化するため、雇用されている精神障害者について、障害者雇用率制度上、身体障害者または知的障害者を雇い入れたものとみなすとともに、障害者雇用納付金等の額の算定対象に加えることとしております。
　第二に、自宅等において就業する障害者の就業機会の確保等を支援するため、これらの障害者に直接、または厚生労働大臣の登録を受けた法人を介して業務を発注した事業主に対して、特例的な調整金等を支給することとしております。
　第三に、国及び地方公共団体は障害者福祉施策との有機的な連携を図りつつ障害者雇用促進施策を推進するように努める旨の規定を整備するとともに、社会福祉法人等が行う職場適応援助者による援助に対して助成金を支給する等独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が行う納付金関係業務を拡充することとしております。
　最後に、この法律は、平成十八年四月一日から施行することとしておりますが、障害者福祉施策との連携及び助成金に関する部分は、平成十七年十月一日から施行することとしております。
　以上が、二法案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○鴨下委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十一分散会
平成十七年四月二十七日（水曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　船田　　元君
　　　理事　石崎　　岳君　理事　中谷　　元君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　渡辺　具能君
　　　理事　小泉　俊明君　理事　末松　義規君
　　　理事　藤田　幸久君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　宇野　　治君　　　　川上　義博君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　竹本　直一君　　　　武田　良太君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　西村　康稔君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　稲見　哲男君
　　　　　　大石　尚子君　　　　大出　　彰君
　　　　　　岡島　一正君　　　　吉良　州司君
　　　　　　菊田まきこ君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　島田　　久君
　　　　　　下条　みつ君　　　　神風　英男君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　鈴木　康友君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　大野　功統君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　今津　　寛君
　　　外務副大臣　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　北村　誠吾君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　飯原　一樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　山中　昭栄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　遠藤　善久君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　吉川　元偉君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　佐藤　重和君
　　　衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　嘉数　知賢君　　　　　西銘恒三郎君
　　市村浩一郎君　　　　　近藤　洋介君
　　吉良　州司君　　　　　下条　みつ君
　　本多　平直君　　　　　楠田　大蔵君
　　牧　　義夫君　　　　　小宮山泰子君
　　照屋　寛徳君　　　　　東門美津子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西銘恒三郎君　　　　　嘉数　知賢君
　　楠田　大蔵君　　　　　本多　平直君
　　小宮山泰子君　　　　　牧　　義夫君
　　近藤　洋介君　　　　　菊田まきこ君
　　下条　みつ君　　　　　吉良　州司君
　　東門美津子君　　　　　照屋　寛徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菊田まきこ君　　　　　市村浩一郎君
　　　　—————————————
四月二十七日
　イラク派兵反対、自衛隊の撤退に関する請願（穀田恵二君紹介）（第一〇七七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件（テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更等）
　　　　　————◇—————
○大野国務大臣　テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について御報告申し上げます。
　テロ対策特措法に基づく基本計画の変更が、四月二十一日の安全保障会議を経た後、四月二十二日、閣議で決定されました。
　具体的には、基本計画上の協力支援活動等を外国の領域で実施する自衛隊の部隊等の派遣期間を六カ月間延長し、平成十七年十一月一日までとすることといたしました。
　なお、あわせて、私が定めている実施要項についても、基本計画に沿った所要の変更を行いました。
　次に、今回の基本計画の変更に係る背景について御説明申し上げます。
　約三年半にわたる国際社会のさまざまな分野でのテロとの闘いの取り組みの成果として、世界各地で、多数のアルカイダ構成員と、アルカイダ幹部として知られている者の約四分の三が、死亡または拘束されております。
　また、軍事面での成果のみならず、テロリストの温床であったアフガニスタンにおいては、昨年十二月にはカルザイ大統領が就任し、また、本年九月には議会選挙が予定されるなど統治体制整備のプロセスが着実に進展しており、同国の復興に向けた成果が上がっているところであります。
　しかし、ウサマ・ビンラディン、ムラー・ムハンマド・オマルといったアルカイダ、タリバンの指導者はいまだ捕捉されておりません。また、昨年八月のトルコ・イスタンブールにおけるホテル爆破テロ、昨年十二月のサウジアラビア・ジェッダにおける米総領事館襲撃など、アルカイダの関与が疑われているテロが世界各地で発生しており、依然としてアルカイダの脅威は高いものと考えております。
　このようなテロの脅威に対し、米軍等は、アフガニスタンの南部から東部の国境地帯を中心に、アルカイダ、タリバンの残党の追跡、掃討を継続いたしております。これと並行して、米軍等は、アラビア海等において、テロリストや武器弾薬等の関連物資、テロの資金源となる麻薬等が海上を移動することを阻止することによりテロの脅威が拡散することを防止するための活動、すなわち、海上阻止活動を継続いたしております。
　約三年半に及ぶ海上阻止活動は、これまでに、アルカイダと関連の疑いがある乗組員の拘束、テロリストの資金源となる武器や麻薬類の押収などの具体的な成果を上げるとともに、海上におけるテロリスト等の活動を阻止する抑止効果を果たしてきました。
　このように、インド洋上におけるものを含め、テロとの闘いは依然として続いており、各国が足並みをそろえてこの問題に取り組んでいる状況にあります。
　このように、残存するアルカイダ等によってもたらされている国際テロの脅威が今も除去されていないことから、政府といたしましては、国際テロ根絶のための取り組みに引き続き寄与すべきとの考えのもと、冒頭に申し上げたとおり、基本計画について所要の変更を行ったところであります。
　次に、これまでに実施したテロ対策特措法に基づく自衛隊の活動実績について申し上げます。
　協力支援活動につきましては、現在、海上自衛隊の補給艦「とわだ」及び護衛艦「しまかぜ」「ゆうだち」がインド洋北部において活動中であり、これらの艦艇を含め、派遣された艦艇はこれまで延べ四十五隻に上ります。これらの艦艇により、平成十三年十二月二日以降本年四月二十五日までの間に、米、英、フランス、カナダ等の艦艇に艦船用燃料を五百九回、約四十万キロリットル提供し、その総額は概算値にして約百五十六億円となっております。また、昨年十一月以降は、艦艇搭載ヘリコプター用燃料を十七回、約三百キロリットル、水を十六回、約九百トン補給いたしております。
　また、航空自衛隊につきましては、Ｃ１３０Ｈ型輸送機等により、平成十三年十一月二十九日以降本年四月二十五日までの間に、計二百七十三回の国内及び国外輸送を行っております。
　このようなテロ特措法に基づく我が国の努力は、国際的なテロリズムの防止や根絶のための国際社会の取り組みに積極的、主体的に寄与するとの意義を有することはもちろん、日米安保体制を緊密かつ実効性のあるものとする上でも極めて重要な意義を有するものと考えております。我が国の活動に対しては、米国政府やアフガニスタン政府を初めとするさまざまな国などから謝意の表明がなされるなど、国際社会からは高い評価を得ているところであります。
　最後に、防衛庁といたしましては、テロ対策特措法に基づく基本計画が今般変更されたことを受け、さらに一層、国際テロ根絶のために国際社会の一員として責任を果たし得るよう、また、国民の期待にもこたえることができるよう全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、委員各位におかれましても御理解、御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○船田委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長大古和雄君、防衛施設庁長官山中昭栄君、外務省大臣官房審議官遠藤善久君、外務省北米局長河相周夫君、外務省中東アフリカ局長吉川元偉君及び外務省経済協力局長佐藤重和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大古政府参考人　イラク人道復興支援特措法に基づく自衛隊の部隊の最近の活動状況について御報告いたします。
　四月二十六日に第六次イラク復興支援群の派遣命令を発出しました。六次群は、五月中に出国し、五次群から業務の引き継ぎを受け、人道復興支援活動等を実施します。
　現在、サマワの陸自部隊においては、安全確保に十分配意しつつ、ムサンナ県内のサマワにおける養護施設の補修、サマワにおける低所得者用住居の補修、サマワ、マジット、スウェイル、ナジミ、ワルカ及びルメイサにおける学校補修、サマワにおける道路整備、ワルカにおける浄水場補修等を引き続き実施しています。これらの活動により、これまで一日当たり三百名から千名程度の雇用を創出しているところです。また、病院における医療活動も引き続き実施しています。
　四月十三日以降のサマワ周辺の情勢については、本日まで特筆すべき事案は発生しておりません。
　現地部隊においては、引き続き安全確保に細心の注意を払いつつ活動を実施してまいります。
　現地時間四月二十四日夕方、オーストラリア軍の先発隊が、サマワのイギリス軍の宿営地であるキャンプ・スミッティに到着しました。現地部隊においては、イギリス軍及びオーストラリア軍と緊密に連携をとりつつ活動を実施してまいります。
　航空自衛隊の部隊については、四月十三日から二十六日までの間、我が国からの人道復興支援関連、陸自関連及び関係各国、関係機関等関連の人員の輸送を計二回実施したところです。
　引き続き、イラク国内の各飛行場の安全性や輸送ニーズ等を慎重に勘案しつつ、Ｃ１３０機による輸送を行ってまいります。
　以上でございます。
○吉川政府参考人　最近のイラク情勢について御報告いたします。
　まず、政治プロセスにつきましては、四月に入り、大統領、首相及び国民議会議長が各政党・会派間のバランスをとる形で決定されました。イラクの民主化に向けた重要な一歩であり、我が国は、イラクが新たな段階に入ったことを示すものとしてこれを歓迎しています。目下、移行政府発足に向けた最終調整が続けられているものと承知しています。我が国としては、移行政府の早期発足を期待しています。
　次に、治安情勢につきましては、脅威の度合いは地域により異なるものの、駐留多国籍軍・イラク治安部隊と武装勢力の衝突、車爆弾、ロケット弾等によるテロ等の事案が発生しており、依然予断を許さない状況です。
　イラク暫定政府は、昨年十一月七日、北部のクルド地域を除くイラク全土に対し非常事態を宣言しましたが、同宣言はその後国家治安維持令に基づき四回延長され、五月五日まで効力を有することになっています。
　サマワについては、予断は許さないものの、イラクの他の地域と比較して安定している状況に変化はありません。
　最後に、サマワを含むムサンナ県の最近の動きについては、四月二十四日、オーストラリア軍の先発隊がサマワのイギリス軍キャンプに到着しました。今後とも、イラク人道復興支援が適切に実施できるよう、イギリス、オーストラリア両国と緊密に協力してまいります。
　以上で報告を終わります。
○船田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川上義博君。
○川上委員　自民党の川上でございます。
　我が国の安全保障の上で、イラクとは直接関係はないわけでありますが、外務大臣にちょっとお尋ねしたいことがあります。
　国民党の連戦主席が中国を訪問されたわけで、出国の際にいろいろな騒ぎがあったわけでありますが、このことについて、東アジアの平和と安定にどのような影響を及ぼすのか等につきまして、町村大臣の御所見をまずお伺いしたい。
○町村国務大臣　連戦主席を代表とする中国国民党訪問団が、二十六日から五月三日までの日程で、上海、北京、南京等を訪れるというふうに聞いておりますし、また、胡錦濤国家主席等との会談も予定をされているというふうに聞いております。
　日本政府としましては、この訪問が中台関係の緊張緩和に資するものであれば、それはそれで歓迎すべきことと思いますが、どういうふうに今後展開をしていくのか予断を許さないところもありますので、今後の動向には注目をしたい、こう考えております。
　なお、台湾の問題につきましては、伝統的に長きにわたって、私どもは、平和的な話し合いによって両当事者間の問題が解決されることを強く希望するということを申し上げているところでありまして、そういう意味で、今回のこの連戦主席の訪中が、もしそういう方向で、より両当事者の話し合いに資するということであるならば、それは歓迎をしたいと考えております。
○川上委員　再質問するつもりはなかったんですけれども、実は、これは台湾内部の政治的分断を多分ねらっているんだろうという向きもあります。それは、そういうこともあるというふうにお考えですか。
○町村国務大臣　委員御指摘のような面があるのかないのか、外務大臣という立場で、余りそれぞれの国の内情に立ち入った話は差し控えた方がいいんだろうと思います。そういう見方があるということは私も承知をいたしております。
○川上委員　では、イラクの問題についてお伺いします。
　今回のイラクの派遣は、当然軍事上の派遣ではない、あくまでも人道復興のための派遣である、いわば政治的な派遣であるというふうに私は認識しておりますが、長官はどうでしょうか。
○大野国務大臣　我々、自衛隊を派遣しておりますけれども、自衛隊はあくまでも人道復興支援活動に従事する、こういうことで、治安その他の維持の面では自衛隊は従事いたしておりません。そういう意味では、明らかにおっしゃるとおりでございます。
○川上委員　軍事的な派遣ではないというのは共通の認識でありますが、しからば、犠牲者が不幸にして発生した場合に、これは自衛官の犠牲者に対しては、戦死者なんですか、あるいは犠牲者なんですか。
　要するに、戦死者というのは、あくまでも危険を承知で、事を想定しているわけです。犠牲者というのは、危険を伴っているとは思わない、要するに巻き添えを食った、今回の大事故もありますけれども、そういったことだろうと思いますが、今回の自衛官に何か事故があった場合は、これは戦死者ですか、犠牲者ですか。
○大野国務大臣　戦死者あるいは犠牲者という言葉を使いました場合に、戦死者あるいは犠牲者という言葉は法律上の言葉ではありません。そのことは、川上委員、十分御存じのことだと思います。法律上の言葉で言いますと、公務上の死亡という言葉になるわけであります。
　一言申し上げますけれども、イラクに派遣されている自衛隊諸君は、絶対に万が一のことがないように防衛庁長官が安全には責任を持っているわけでございます。自衛隊員が万が一のことがないように、私も安全確保には十分努めていきたいと思っておるところでございます。
　したがいまして、御指摘の、戦死者についてということで言うのではなくて、どういうふうに申し上げましょうか、イラクの復興支援というとうとい仕事に携わっている方々が万が一亡くなった、こういう場合にも、万が一ということは絶対避けるように努力いたしますが、戦死者とは我々は言いません。
○川上委員　要するに、公務上の事故、国家公務員としての事故で、戦死者ではないというふうなことは明快な答えがあったわけでありますが、自衛官から見れば、公務上の事故だというふうに位置づけられるのが果たして本当に誇りの持てることになるのだろうか。国のために犠牲になった、それを戦死者と呼ばずして、本当に誇りが持てるんだろうか、彼らに対する誇りを我々も持てるだろうかということが私はどうもあると思うんですけれども、そのあたりはどうお考えですか。
○大野国務大臣　自衛隊の諸君には、先ほども申し上げましたとおり、イラクの復興、こういう極めて、世界の平和と安全、そして国際社会が協力し合いながら頑張っている仕事に参加してもらっているわけであります。しかも、その上に、自衛隊がやっております人道復興支援活動というのは、地元の方々に大変な共感を呼び起こしている、地元からも歓迎されている仕事でもあります。
　私は、自衛官の皆様と話をし、いろいろな情報を得た限りにおきましては、彼らは真剣な態度で誇りを持って仕事をしている、このように信じております。
○川上委員　昔、多国籍軍には指揮権が、例えば日本軍に対しても指揮権があるのか、いや、指揮権は日本軍にあるんだ、単なる指図権はあるかもしれないというふうな議論があったわけでありますけれども、実は、作戦統制権、オペレーショナルコントロールというものが何かあるようでありまして、これは、指揮下にない部隊、要するに多国籍軍の指揮下にない部隊をある特定の作戦または行動に関して統制することとあるわけなんですね。
　日本はこの指揮権に入ってはいなくて、何らかの形で協力することがあるかもしれないという話がありましたけれども、仮に宿営している自衛隊の中に何らかの混乱が生じた場合、これは、周辺のオーストラリア軍あるいはイギリス軍の指示とかそういうことは受けないで、混乱が生じた場合、独自な行動をして独自の判断をする、そういうことで理解してよろしいですか。
○大野国務大臣　日本の自衛隊の宿営地内で起きたことにつきましては、すべて自衛隊で管理、指揮すべきことでございます。おっしゃるとおりでございます。
○川上委員　いや、宿営地内の混乱というのはそうでしょうけれども、周辺の混乱があった場合です。
○大野国務大臣　まず、基本的なことを申し上げて恐縮なんですけれども、多国籍軍には入る、ただし、その指揮管理は受けない、こういうことでございます。そのことは、昨年六月の閣議で決めておるわけでありますけれども、「統合された司令部の下にあって、同司令部との間で連絡・調整を行う。しかしながら、同司令部の指揮下に入るわけではない。」このように書いておるわけであります。
　このことは、申し上げますと、多国籍軍に参加しないとイラクにおける自衛隊の法的ステータスが問題になってくる、こういうことで多国籍軍に入るわけであります。そこで、連絡調整を行うというのはどういう意味かといいますと、治安情報をとるとか、あるいはいろいろな、例えばオランダ軍も建物の補修をやっておりました。だから、補修についてもお互いに調整しなきゃいけない、こういう仕事があるわけであります。
　そして、さらに大事なことは、指揮監督のもとには入らない、指揮下には入らない、これでありますけれども、もし多国籍軍の指揮に入りますと、例えばあそこの治安状況が悪いから治安維持のために武力行使をするというような指揮を受けましたら大変なことになりますから、これは、外国へ行って武力行使あるいは武力行使と一体となるような行動はしない、こういう意味で指揮下に入ることはありません。
　したがいまして、いかなる場合でも、治安上の問題、混乱が生じている場合におきましては、イギリスやオーストラリア軍の指揮下に入ることはございません。現地の治安維持に責任を有する英軍またはオーストラリア軍と密接な連絡調整はいたしますけれども、その指揮下に入るということは絶対にありません。
○川上委員　時間がないので、次の質問に入ります。
　町村大臣に、三十五億ドルの円借款の使い道はまだ未定でありますけれども、いつまでも、自衛隊が未来永劫あそこにとどまっているというわけにいかないわけでありまして、スムーズにＯＤＡに移行しなければいけないと思います。この三十五億ドルの使い道をどのように、この分野とかあるいは地域に、どのような形で想定されているのかということを大臣にお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　イラクの中長期的な復興需要、これに対しましては、基本的には円借款という形で、今委員御指摘の最大三十五億ドルまでの支援を行っていこうという基本方針を持っております。対象分野としては、電力、教育、保健医療、水・衛生などの分野に加えまして、電気通信とか運輸といったインフラ整備を視野に入れているところでございまして、こうした支援はことしから二〇〇七年までを中心にできるだけ実施していきたい、こう考えております。
　もちろん、現地の情勢というものを見ながらやらなければなりませんし、また、現在行っている無償資金協力、約十五億ドルあるわけでございますが、これと継続性を保ちながら進めていくということが必要であろうと思います。そういう観点から、二回、ＪＩＣＡを中心とする調査団を、直接イラクには送れませんものですから、お隣のヨルダンのアンマンに派遣しておりまして、最近のものは昨年の十二月からことしの三月まで調査を出しまして、今その調査結果を取りまとめ中という段階にございます。
　こうしたものの取りまとめぐあい、あるいは先方の政府との相談をしながら、この三十五億ドルをまさにイラクの国民の生活の向上、安定に役立てていくように有効に使っていかなければいけない、かように考えているところであります。
○川上委員　時間が参りましたが、お許しを得て、最後にもう一点御質問をしたいと思います。
　今、日本は常任理事国入りを目指しているわけであります。イラクへの自衛隊の派遣が常任理事国入りに有効に働いているというふうに思われますかということが一つと、常任理事国入りの目標というのは、拒否権のない常任理事国というのは、私は考えられないと思っているんです。単なる常任理事国で拒否権がなかったら、何のための常任理事国なのかなという思いがあるわけですが、大臣は、究極の目標というのは、あくまでも拒否権を付与した、拒否権が伴った常任理事国入りが理想であって、それが目標であるというふうにお考えでしょうかということを最後に御質問したいと思います。
○町村国務大臣　今般のイラクに対する自衛隊の派遣あるいはＯＤＡの供与というようなことは、まさに安保理の決議を踏まえた日本の行動である。そういう意味で、国際社会の有力な一員として当然果たさなければならない義務であると同時に、また、そうした平和あるいは人道復興支援というものを一生懸命日本が努めていくということを、国際社会の皆さん方は私はきちんと評価をしてくれるだろう、こう思っております。
　これまでも、イラクだけではなくて、アフガニスタンあるいは東ティモール等々でもいろいろな活動をやってまいりました。こうしたものの積み上げが安保理常任理事国入りに幅広い目で見た場合にはつながっていくんだろう、こう考えております。
　拒否権つきであるか否か、これは今、国連改革の中で国際的にも大変大きな議論になっているところでございます。三月に出されましたアナン事務総長の報告の中には、新たに加わるであろう常任理事国の拒否権については否定的な見解が述べられております。それは多分に、現在の五つの常任理事国は、新たに参加する常任理事国に全く同様の権限を付与するということについては、まあ想像するにかたくないのでありますが、消極的なんであろうということが言えるわけであります。
　では、理想の形は何かと今委員お尋ねでございますが、それは、常任理事国に何種類もあっていいということではないんだろう、こう思っておりまして、そういう意味では、私どもも、拒否権がある常任理事国がもちろん望ましい、こう考えております。
　ただ、現実に、いろいろな国々の賛同を得るために、いろいろな柔軟な発想というものも、国連改革全体を進めるために、あるいは安保理改革を進めるために、余りしゃくし定規になってもいけないのかなというような面もありまして、その辺は、国連の加盟国のいろいろな議論の帰趨というものを見きわめながら、慎重に考え、対処していく必要があるんだろう、かように考えております。
○川上委員　ありがとうございました。
○丸谷委員　公明党の丸谷佳織でございます。
　本日は、政府が四月の二十二日に閣議で決定をいたしましたテロ対策特措法に基づく基本計画の半年間の延長の変更について、賛成の立場から幾つか質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　この半年間の延長、至極当然のことというふうに考えております。理由としましては、アフガニスタンにおけます民主化の進行の度合い、また治安の状況を見ても、まだ各国、国際社会の関与を必要としている、援助を必要としているということは明白でございますし、また、国際協調の中で日本の果たす役割も重要であると認識をしているからでございます。
　最重要課題と言ってもいいと思いますけれども、テロの撲滅ということ、またテロの温床になるところをつくらないという点におきまして、今まで実際にどのような成果を上げられてきたのか。この点については、冒頭の長官のお言葉もございましたけれども、もう少し詳しく説明をしていただければというふうに思います。
　冒頭、長官がお話しになったことの最後の方で、国際テロ根絶のために国際社会の一員として責任を果たし得るよう、また、国民の期待にもこたえることができるように努力をしてまいりたいというお話がございました。実際に日本国民、自衛隊の活動、また日本の国際社会における貢献のあり方というのは、非常に期待もしております。ただ、残念ながら、次第に国民の意識も少しずつ薄くなってきているような気も私自身はしております。
　この厳しい気象条件の中で、夏は特に厳しい条件の中で、実際にテロの撲滅、国際協調ということで頑張っていらっしゃる自衛隊の皆様の活動に対しても、もっと国民の理解が得られるように情報発信をしていく必要があると思う観点から、今までの成果等について長官から一言いただきたいと思います。
○今津副長官　長官から御答弁をということでございますけれども、恐縮ですけれども、私の方から答弁をさせていただきます。
　テロに対する姿勢というのは今議員の方から言っていただいたとおりでございまして、我が国においてもできるだけ御支援をさせていただくということで、この特措法を議決し、今までも活動させていただいているところでございます。
　海上自衛隊におきましては、現在、インド洋北部において、補給艦一隻、「とわだ」という名前でありますが、及び護衛艦二隻、「しまかぜ」「ゆうだち」が活動中であります。また、協力支援活動として、平成十三年十一月より十七年四月二十五日までに、艦船用燃料をアメリカ、イギリスなどに合計五百九回、約四十万キロリットル提供いたしております。また、艦艇の搭載ヘリコプター燃料につきましては、アメリカ、パキスタン、イタリア、イギリスなどに合計十七回、約三百キロリットル提供いたしております。また、真水は、パキスタンに合計十六回、約九百トン提供させていただいております。
　また、航空自衛隊としては、協力支援活動として、Ｃ１３０、そしてＣ１及びＵ４型機により輸送を実施いたしておりまして、国内輸送を二百五十八回、国外輸送を十五回実施いたしております。
　これらのテロ特措法に関する海上阻止活動との関係でありますが、こういう協力をさせていただくことによって、テロに対する我々の姿勢というものを明確にさせていただく中で日本の役割を果たしている、そういうふうに自負をいたしております。
○丸谷委員　今実際に具体的な数字を挙げて、今までの実績として御説明をいただきました。
　ただ、もう少しお伺いをしたかったところは、数、数量的なものは十分に理解をするわけなんですけれども、実際の実績と、その実績による目的の達成度といいますか成果というのはまた若干聞きたいニュアンスが違うところでございますが、この点についてはいかがでございましょうか。
○今津副長官　成果の件でありますが、そのような活動をしている中におきまして、例えば具体的にいきますと、昨年の五月には、ダウ船というところから約五百五十丁の銃が発見された。また、本年三月には、約六千ポンド、約三トンの麻薬が発見された。これは一例でありますけれども、このような事例でありまして、不朽の自由作戦として、最近一年間だけでも約四万一千回の無線照会及び約九百五十回の乗船検査を実施いたしておりまして、このような海上阻止行動はテロリストの海上移動の抑止に大変大きな効果を発揮している、そういうふうに自負いたしております。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　大野防衛庁長官の閣議後の記者会見の中で、最近の傾向として、実際に供給する回数は変わっていないけれども、数量的に見ると減ってきているといったような御発言がございました。これを自然に解釈しますと、供給する対象の規模が減ってきている、日本が供給する相手側の規模が少なくなってきているので供給する量も減ってきているのかなというふうに私は理解をしているわけでございますけれども、もしそのニーズ、需要が減ってきているのであれば、海上自衛隊の活動規模も自然と縮小をしていくことが可能なのではないかというふうに考えております。
　現時点で海上自衛隊の規模の縮小についてどのような見解を持っていらっしゃるのか、この点についてお伺いをいたします。
○大野国務大臣　お尋ねの、回数と供給量、あるいはそれに要する費用の問題でございますけれども、回数は当初から減っておりません。ある一定期間をとりますと、今も一定期間内では何回と、具体的には申し上げませんけれども、ほとんど回数は減っていません。ただし、供給量は大体五分の一程度に減っている。金額でいいますと、四分の一程度に減っている。
　このことは、需要が減ったということではありますけれども、活動が減ったということでは必ずしもありません。活動している艦船が小さくなってきた、したがって必要な油が少なくなってきた、こういうふうに御理解いただければいいかと思います。
　そういう意味で申し上げますと、今回、丸谷委員おっしゃるとおり、日本の海上自衛隊の艦船も少し考えたらどうか、こういうことでございますが、御存じのとおり、基本計画においては補給艦一隻、それから護衛艦二隻以内となっておりまして、実施要項において補給艦一隻、護衛艦二隻というふうに決めて、実施しておるところでございます。
　この基本計画なり実施要項というのは、いわば現地のニーズ、現状をきちっと踏まえて、さらにもう一つ大事なことは、自衛隊の活動に差し支えない範囲で、こういう問題もありますので、派遣部隊の交代時期には、今丸谷委員がおっしゃったような問題も含めて、新たに適切に判断してまいりたい、このように思っているところでございます。