Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増子輝彦君　国民民主党の増子輝彦でございます。
　大臣所信と一連の台風、大雨災害等についての質問をさせていただきたいと思います。
　今日は大変晴天で、朝大変冷えました。今被災地の方では、厳しい環境の中で復旧に向けて全力を挙げて頑張っております。様々な課題がたくさん今出てきていることは大臣もよく御存じだと思います。
　昨日も長野に出向いていただいた。この発災以来、各地に足を運んでいただいていることを大変御礼を申し上げると同時に、私も、地元福島を中心として時間のある限り一生懸命被災地をお邪魔をしてお見舞いを申し上げ、いろんな方々の要望を聞いてまいっておるところでございます。
　先般、参議院予算委員会の中で、大臣にも、あるいは総理にも、激甚災害指定の早期の実現と、さらにその工事期間の猶予ということについてのお願いもして、これも大変、指定をしていただき、猶予についての明快な回答もいただいたこと、また御礼を申し上げたいと思います。
　特に、今も最後の部分で話がありましたとおり、被災地に国交省国土整備各局からたくさんの方々に入っていただいていること、本当に私もうれしく思っています。一昨日も南相馬の真野ダムの近くとか、あるいは相馬市の小泉川の氾濫の地域のところとか、近畿整備局やあるいは中部整備局の職員の皆さんが一生懸命現地調査をしながら頑張っておられましたので、私からも御礼を申し上げながら、引き続きしっかり対応を頼むということもお願いをしてまいりました。いろんな課題があります。
　そういう状況の中で、この災害がなぜ起きてしまったんだろう。もちろん自然災害ですから防ぎようがありません。しかしながら、本当に我が国が今日まで災害に対応することについては様々な対策も取ってきたことも事実であります。しかし、自然の力は我々が考える以上の大きなものがあるということについて、私たちはもう一度しっかり考え直していかなければいけないんではないだろうかと。後でまた質問の中に入れてありますが、単なる国土強靱化とか、あるいは様々なインフラの整備のところにだけ力を入れて果たしていいんだろうかということも、我々に今回の一連のこの災害の中で私は突き付けられたんではないだろうかというふうに思っているんです。
　特に、福島県を中心とした東北の方は、あの三・一一から八年八か月に入りまして、ようやく一つの方向性が見えてきたかなと。経産副大臣のときも、よく福島にも宮城やあるいは岩手にも足を運んでいただきました。そういう意味では、経産副大臣としてあの三・一一の現状もよく御存じの赤羽大臣、今後の防災対策も減災対策も含めていろんなことをやっていただかなければなりません。
　そういう状況の中で、今回のこのような被害が甚大になったこと、やっぱり自然の力ということに対しての様々な対応も必要ですが、しっかりとここは検証していかなければいけないんではないだろうかと。具体的な対応策は、まずその原因をしっかりと我々が検証しなければ、これは対策もできないんではないかというふうに思っています。
　初歩的なことで大変申し訳ありませんが、大臣、このような甚大な被害になった原因はどこにあるのか、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　まず、増子先生からテックフォースに対して御評価の、激励の言葉をいただいたこと、心から感謝を申し上げたいと思います。また、災害からの復旧復興は与党も野党もないと思っておりますので、是非現場からの貴重な御意見、御指導いただけますよう、よろしくお願いしたいと思います。
　また、私も、九月十一日に就任以来、この台風十五号、十七号、十九号の一連の災害と、加えて近年の激甚災害の被災地、多分延べですと二十道府県に行かせていただきまして、認識は増子先生とほとんど一緒だと思いますが、やはり近年の気温の変化とか気候変動によってやっぱり災害が激甚化そして頻発化し、その結果、被害が大変甚大化していると。これはもうそうした認識で考えなければいけないんではないかと。これまでも様々な防災・減災対策は取ってきたと思いますが、そうしたスピードが、この気候の変動により、災害の変化に追い付いていなかったんではないかというふうに思っております。
　そうした観点から、昨年の四月に国土交通省内に気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会というのを設置させていただいて、将来の降雨量や河川の流量、洪水の発生頻度がどの程度増加するかについて有識者、専門家の皆さんに検討をいただいてまいりまして、先月の十月十八日に提言がひとまず取りまとめられました。この中には、ちょっと少しだけ御紹介しますと、気温が二度上昇した場合は、降雨量が全国平均で一・一倍、河川の流量が全国平均で一・二倍と、洪水の発生頻度が全国平均で二倍になるというような示され方をされております。
　こうしたことを受けて、どうした防災対策、減災対策、治水対策等々取らなければいけないかということで、同日、社会資本整備審議会に抜本的な防災・減災対策の見直しを諮問したところでございます。
　私、思っているのは、そうした新しい災害の規模に合わせたハードの対策もやらなければいけないわけでありますが、これハードだけではなかなか十分じゃないと思います。やっぱりハード、加えてソフト、そしてできれば公助に加えて自助、共助、やっぱり自分の身は自分で守る、地域で守り合う。先ほどマイ・タイムラインというような御指摘も出ておりますが、いざというときのマイ・タイムラインをどう作っていくのかということも大変重要だと思いますし、また、これ、官の世界だけではなくて、やっぱり官民合わせてですね、力を合わせていかなければいけないと。数多くの企業の皆さんにビルの下に雨水の貯留施設等々を協力いただいたりしておりまして、大変今回も効果があったというふうに思っておりますので、こうしたことを踏まえた上でしっかりとした対策を取っていかなければいけないと。
　ちょっと直接お答えになっていないかもしれませんが、なぜ起こったのかというと、整備は進めているものの、その途上でやられた箇所もありましたし、その整備をしたことによって守られた箇所もあって、私は一定のハードに対する効果というのはあったと思いますが、それを上回る災害であったということも事実であって、そうしたことを俯瞰して考えていかなければいけない、対策を取っていかなければいけないと、私はそう思っているところでございます。
○増子輝彦君　ありがとうございます。
　温暖化対策が不十分だったということは我々の共通の認識だと思います。先般の予算委員会の中でも、私も総理にもお聞きしました。大変遅れてきたんではないかと。総理はその答弁の中で、非連続のイノベーションを起こすことで究極の脱炭素社会に向けて世界の取組をリードしてまいります。言葉はいいんですが、これ、具体的にどういうふうにしていくかということが我が国に求められていると思うんですね。
　台風の発生の場所が変わってきました。台風のコースが変わりました。従来は、沖縄や九州の皆さん、台風銀座と言われるような形の中で常にこの台風の災害に遭ってきたものが、近年は関東、いわゆる東海から関東、東北にこのコースが変わってきたということもあるわけであります。そういう意味では、是非、温暖化対策は、国交省はもちろん、国を挙げて全力でやっていかなければいけないと思っているわけです。
　そういう状況の中で、まちづくりも問題だと思っているんです。私、先ほど話がありましたとおり、川幅を広げる、かさ上げをするということだけではなくて、やっぱり川の周辺に住むということについての意識の、やっぱり私は変えていくことが必要だろうし、土砂崩れが起きそうなところにどんどんどんどん団地が造成されていくというような、このことも今後改めていく必要があるんではないだろうかと。やはり水防対策というのは極めて今後の日本にとっても重要ですから、今いろんな御答弁いただきましたが、しっかりと対応していただきたいと思っています。
　そして、治水対策、強靱化、これもやっぱり大事ではあるけれども、本当に、先ほど申し上げたとおり、堤防のかさ上げとか河川の川幅を広げるとか、そういういろんなインフラの整備だけではない、まさにハードとソフトを組み合わせた形の中で治水対策や強靱化というものをやっていかなければいけないんではないかと。国を守る、人の命を守る、そういう意味では、国土を守るということは、極めて国交省が一番やらなければいけない重要課題の一つですから、赤羽大臣を先頭にしっかりと進めていっていただきたいと思っています。
　そこで、次に、今回の被害を受けた自治体との連絡体制は本当に十分だったんだろうかということが少し私心配になっています。県内各地を歩いていますと、やはり国と地方自治体と地域住民のこの連携が十分ではなかったような気がしているんです。
　やはり、例えばダムの放出のときに、その知らせがいわゆる下流にいる方々に全く伝わってこないというようなことも、実は歩いていると言われました。警報は鳴るんですね。ダムの水を放出しますよと警報は鳴るんです。ところが、地域住民はそのことが分からないんです。テレビの中で、例えばダムがいわゆる放出を始めますということは知っても、一体それが自分たちのところにどういう影響があるかということがよく分かっていない。先日もそういう話を随分聞いてきました。
　今回のこの災害を含めて、これからもそうですが、自治体と地域住民と、そして国交省を始め、そういう連絡体制をどのように改善していくのか、問題はなかったのか、このことについて、これは担当局長で結構ですから、お願いしたいと思います。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、災害対応においては、国、県、市、また住民が密接に連携し対応することが重要だというふうに考えてございます。
　国土交通省では、台風第十九号の上陸の前日、十月十一日までに千葉県庁や横浜市を始めとした十八都県二十八市町にリエゾンを派遣し、情報連絡体制を構築いたしました。また、洪水の危険が高まり始めてからは、洪水予報や水位周知といった水防法に基づく情報提供に加え、河川事務所長から市町村長へのホットラインで直接、水位の状況や氾濫の危険性を説明するなど、自治体との綿密な情報共有に努めてきたところでございます。
　しかしながら、先ほど御指摘ございましたように、水害時においては、気象や河川などに関する情報が自治体や住民に確実に伝わり、正しく理解されることが極めて重要であります。このような中で、先ほどダムの放流等、今回の台風においても、情報の伝達において幾つかの課題もあったところでございます。
　災害対応については、毎回の振り返りが重要だというふうに考えてございます。このような課題を次の災害対応に生かすことが重要であり、現場の実態をよく確認して要因を検証し、改善策をしっかり検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○増子輝彦君　幾つかあったじゃなくて、たくさんあったんですよ。そこは五道さん、よく頭の中に入れておいてくださいね。やはり、国交省なり国が自治体に言っても、それが、自治体が地域住民によく伝わらないと、実はなかなか避難することもままならないということがあるんです。
　今回で特徴的なことは、大雨がやんだその後に実は川の増水が一気に来たんですよ。それによって堤防が決壊や氾濫したということによって逃げ遅れた方々もたくさんおられる。雨がやんだから、私は自宅にいるからあなたたちは避難しなさいという高齢者が随分いました。その方々がたくさん亡くなりました。こういうことも含めて、これからのこの周知徹底、非常に重要なんですね。
　このことを是非もう少しきめ細かく、今の千葉の例だけを挙げましたけれども、千葉だけではないんです、この話は。全国津々浦々、今後の防災対策も含めて、災害起きたときはしっかりとこのことをやっていただかなければなりません。よろしくお願いしたいと思います。まあハザードマップの問題も似たようなものですが、これらも含めてしっかり対応していただきたいと。
　そこで、もう一つ重要なこと。我々がずっと歩いていると、大きな問題はやっぱり川底が全くしゅんせつされていない。あの川底さえもうちょっときれいにしてくれたら、かなりその水の量の、のみ込む量が多くなってあふれることもなかったろうし、場合によってはバックウオーターもなかったんではないかという声がたくさんあります。
　特に福島県は、御案内のとおり、放射性廃棄物という形の中で川底にある様々な、そのいわゆる土や草木がなかなか今まで取り払うことができなかったという事例が、これは大きな川だけではなくて支流関係の中小河川にいっぱいありました。本当に言われました。増子さん、何で川底もっと早くしっかりと払ってくれなかったんだと。これさえやってもらえれば、こんな大災害にはならなかったという声が非常に実は聞こえてくるし、切実な話として実は来ているんですね。
　ですから、この川底のしゅんせつの必要性、これ極めて、これは福島だけではなくて全国各地に大変重要だと思っています。大きな川、多少大きめの川でも、真ん中に島ができて、そこに草木がおうおうと茂っているという事例がたくさんあることはよく皆さん御存じだと思います。
　この川底をしっかりと今後払って、しゅんせつをして、川がもっと生き生きと、水が大きく流れ込むような体制ができるかどうか大事だと思います。このことについての見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　今回の出水では、河川の堤防の決壊や河川からの越水によって広範囲で甚大な浸水被害が発生したところでございます。治水対策においては河川の水位を低下させることが最も重要でございまして、比較的早期に対策が可能である河道の掘削は重要な手法の一つであると認識しているところでございます。
　このため、国土交通省では、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策等により、堤防の強化等と併せて河道の掘削について推進をしているところでございます。河道掘削に当たりましては、上下流のバランスや橋脚等の構造物への影響等、そういうことにも考慮しつつ河道掘削についてしっかり進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○増子輝彦君　ちょっと不十分ですね。もっと具体的に、こういう計画でやっていきたいというものを早く作ってもらわないと。また来るか分かりませんよ。大体、自分の方としてはそのことの声は聞いていませんか、川底の問題について。もし聞いているなら、速やかにこの対応をしっかりやってもらわなければなりません。
　大臣、私の今の質問についてどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　今局長からも答弁させていただきましたが、河道掘削は大変有効だと。用地買収の必要も当然ありませんし、すぐできる話だと思います。
　このいわゆる防災・減災、国土強靱化の三か年でも、河道掘削と、あと木の除去というのを中心に捉えているところでございますが、国管轄とか県管理については進んでいると思いますけど、それ以外の中小についても、なかなかやっぱり地方自治体の予算等との問題もあるかと思いますので、先ほどの質問に御答弁しましたが、大切な公共事業の予算を確保しながら、そうしたことが全国でしっかり進捗できるように取り組んでいきたいと、こう思っております。
○増子輝彦君　しっかりお願いしたいと思います。
　外国人への災害周知の必要性というのも、これもお互い認識しておりますので、是非このことについても、今後、予算委員会でも申し上げましたが、来年は東京オリンピック・パラリンピックもありますし、何よりも国交省の最大の目標である四千万人インバウンドを受け入れるという形を含めて、極めて外国人の皆さんに対する災害対応というのは重要だと思っていますので、このことはよろしくお願いをして、答弁は結構でございます。
　そこで次に、災害ごみ、いわゆる今回出た災害の廃棄物、通称ごみですが、これで地域が物すごく今困っていますね。依然としてボランティアも足りないということと同時に、予想以上のこの廃棄物が出ているということ、私の地元郡山では、残念ながら、一番大きな焼却炉が水につかってしまって機能しないということもあって、浪江の仮焼却炉を使うとか、そういう対応も緊急にしておりますけれども、この災害廃棄物の処理の状況、現時点でどういうふうになっているか、環境副大臣、お願いしたいと思います。
○副大臣（石原宏高君）　増子委員にお答えいたします。
　台風十九号の被災により発生した大量の災害廃棄物については、現在、宅地や路上からの速やかな撤去を進めているところであります。当面、年内をめどに身近な仮置場からの搬出完了を目指しているところであります。
　環境省では、被災直後の十三日から環境省職員延べ六百三十名を十一都県九十七市区町村に派遣し、また全国の自治体や関係団体の協力を得て、応援職員やごみ収集車両の派遣、広域処理先の確保などを実施しているところであります。さらに、防衛省・自衛隊やボランティアとの連携により、宅地や路上からの撤去を加速しております。
　生活圏からの災害廃棄物を早期に撤去できるように、今後も現場目線で必要な支援を実施してまいります。
○増子輝彦君　しっかりお願いしたいと思います。
　企業再建、またこれ極めて重要です。経産省としても、グループ化補助金はもちろんのこと、緊急に三千万円対応の中小企業対策もするということも昨日、梶山大臣が福島に入って表明されました。これをしっかりやっていただかないと、長期にわたって営業できないところが、再開できないところがたくさんあります。
　副大臣、このグループ化補助金始め三千万の緊急対応、しっかりやっていただけますね。簡単にお答えください。
○副大臣（松本洋平君）　これまで経産省といたしましては、今般の災害救助法が適用された地域、また、並びに激甚災害指定等もあった関係で、これらに対しての様々な支援策というものを講じているところでありますが、加えて、現在、被災地の生活、なりわいを支援する施策パッケージを早急に取りまとめるように総理からの指示を受け、経産省におきましても中小企業対策などの検討を進めているところであります。
　早急に、今先生からの御指摘や、また生の声というものもしっかりと受けまして、対応してまいりたいと思います。
○増子輝彦君　特にグループ化補助金は、東日本大震災のときに民主党政権がつくって、共産党さんにも大変お褒めをいただいている制度でございまして、熊本、西日本、各地で使われていますので、しっかりと対応を願いたいと思っております。
　農林水産副大臣、大変申し訳ありません、時間の関係でちょっとお答えはいただかないかもしれませんが、農業対策も大変重要ですので、しっかりとお願いを申し上げておきたいと思います。
　さらに、ＪＲ東日本を始め、今回ＪＲが大変打撃を受けたということ、これらについてもいろいろ支援を地方鉄道も含めて行われるということも聞いていますし、昨日、大臣は長野で代替バスの支援もしていくということも表明されましたので、これらの交通機関に対する支援もしっかりとお願いをしておきたいと思っています。
　また、放射性廃棄物の流出、これ、石原環境副大臣、大変地域住民の皆さん心配をしています。九十袋が流れて、見付からないものが約三十近くあるということですので、これもう以前にも実はこういうことがありました。これらの問題についてもしっかり対応していただきますよう強く要望しておきたいと思いますので、しっかりとお願いしたいと思います。
　それで、災害関係は、大変御答弁いただかなかった関係者にも申し訳ありませんが、これで終わらさせていただきたいと思います。
　大臣、ライドシェアとタクシー運賃引上げについて、質問を変えたいと思います。
　ライドシェアについては、赤羽大臣も、あるいは前石井大臣、太田大臣、公明党関係の大臣も一貫して認めないと、こういう白タク行為は認めないということはずっと言っていただいております。もちろん、赤羽大臣も、その見解も先ほどの衆議院の国土交通委員会でおっしゃられていましたが、改めて私の方からもお願いしたいと思いますが、このライドシェア、あってはならない、適正にきちっとやっている業者ではないということも含めて、赤羽大臣のライドシェアに対する見解、これは認めることはできないということも含めて御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　交通の大前提は安全であります。ですから、このいわゆるライドシェアは、運行管理や車両整備等につきまして責任を負う主体を置かないままのビジネススタイルでありますので、こうしたことは認めるわけにはいかないと、全く変わっておりません。
○増子輝彦君　ありがとうございます。
　と同時に、やっぱりタクシー業界にも自助努力をしっかりしていただかなければならないということも当然です。私たちも、そういう意味では、公明党、自民党の議連の皆さんとも連携をしながら、私も野党の議連の会長をさせていただいておりますので、しっかりと業界が健全な形でこれからも成長するように、そして国民の足に十分対応できるようにしっかりやっていただきたいということも強く申し上げておきたいと思っています。
　それからもう一つ問題は、このタクシー引上げ運賃ですね。これについては、突然こんな結果が出たということも大変厳しい現状に業界はあるわけであります。大阪も、長年、実はこの問題については我慢に我慢を重ねて、自助努力をしながらやってきたという経緯もあります。札幌も同じであります。全国四十八ブロックそれぞれがしっかりとやってきたにもかかわらず、突然このような形になってきてしまったということ、我々も不可解でなりません。一部の民間議員が様々な会議でいろんな思惑を持って働きかけたのではないかという推測もあるわけでありますが、私どもとしては、しっかりと地域交通機関としてのこの足を確保する。今回の災害でも、タクシーが大変その大きな役割をしてくれたということも当然大臣も御存じだと思います。
　四十八運賃ブロックに関わる地域において、運賃改定を短期間に二回行うことが利用者に負担や混乱を生じるおそれがあることから、地元運輸局と鋭意協議、調整の上、消費税を転嫁する運賃改定と通常の運賃改定を同時に実施する予定で取り進めてきて、十分話合いがあり、働き方改革も含め、地域住民、地域のためにもやるということであったわけですが、突然これがストップが掛かってしまったということ。
　大臣、これは今後速やかにやはり協議をしっかりと更に進めて、一日も早く運賃の引上げということをする必要があるのではないかと思いますが、大臣の見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　高齢化社会がどの地域でも進んでおりまして、高齢者の皆さんが免許証を返還するといったことも増えております。そうした中で、受皿となるのは公共交通機関、その公共交通機関の支えたくても大変難しい問題でありまして、タクシー業界の皆様には様々な御貢献もいただかなければいけないと思いますし、今、増子先生お話ありましたように、今回の災害でも大変な御尽力もいただいたのも事実でございます。
　そうした御苦労の中で、やっぱりタクシー業界、高齢化が進んでおりますし、若い人がしっかりとこの業界に入ってきて誇りが持てるような業界にしていかなければいけないというのはタクシー・ハイヤー業界の皆さん自身が思われているということだと思いますので、そうした思いとか、最近のアプリ化とかジャパンタクシー化とか、大変御努力もされていることは評価しながら、そうした思いに対して、そうしたことが継続できるようなバックアップ体制はしなければいけないと、こう考えております。
○増子輝彦君　しっかり今後、消費者庁も今日来ていただいていますが、変な形の、協議の持ち回りの結果というような形ではなくて、よく国民の皆さんにも理解されるような形を取っていただかなければなりませんので、それぞれ関係機関、よく話合いを進めながら、一日も早くタクシー運賃引上げ等についてもしっかりと対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　質問を変えます。
　建設職人基本法について、これは二年前の実は議員立法で超党派で成立をさせていただいて、その上で基本計画が今しっかりと練られているところであります。
　大事な点が一つだけございます。これについては、国土交通省直轄工事における足場における手すり先行工法の割合はどのぐらいあるのか。これは、ほぼ私は八〇％、九〇％あると認識をしております。一方で、民間はなかなかこのことについて対応ができていない。民間の関係の業者、いわゆる団体が言うのは、公共事業も十分なされていないということをよく最近おっしゃっていますが、国交省の方で、この直轄工事について手すり先行工法の割合はどのぐらいあるのか、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（東川直正君）　お答え申し上げます。
　国土交通省では、平成十五年度の土木工事共通仕様書におきまして、仮設工の施工に当たって適用すべき諸基準の一つとして、平成十五年に厚生労働省が策定いたしました手すり先行工法に関するガイドラインを位置付けているところでございます。このため、国土交通省直轄工事におきまして、積算に関する実績でございますけれども、調べましたところ、平成二十九年度発注工事におきまして、地面から立ち上げる足場の場合の約七割の箇所で手すり先行型枠組み足場を採用しております。
　一方、残りの三割の箇所でございますけれども、足場の接地面が平たんでない場合、あるいは勾配のあるのり面である場合など、手すり先行工法の採用が困難と考えられる現場でございまして、この場合は単管足場又は単管傾斜足場の積算を採用しているところでございます。
○増子輝彦君　時間が参りましたので終わりますけれども、人の命の大切さというのは、このいわゆる手すり工法を設置することによって、年間二百五十人とも三百人とも言われる墜落死を防止するには極めて重要な、有効な私は工法だと思っていますし、超党派で議員立法で委員長提案で成立をさせたという重いこの法案でもありますから、しっかり大臣にも認識をしていただいて、このことについては更に民間業界にもこのことを勧めていただけるようお願い申し上げたいと思います。
　質問できなかった関係者の皆さんにおわびを申し上げながら、今日の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○長浜博行君　先ほど来いろいろ名前が出ております千葉県の長浜博行でございます。
　赤羽大臣、大臣就任おめでとうございます。ラグビーで鍛えた強靱な肉体で頑張ってください。よろしくお願いします。
　今日も国土交通行政と災害、これは本会議の総理への代表質問でもこの間やりましたけれども、やっぱり初動の遅れ、千葉県の場合はどうしても十五号なんですけれども、初動の遅れがあったのではないかという質問に対して、私は大変不十分な答えであったように思います。
　これは、八日から九日、九月のですね、かけて十五号が房総半島の方にやってきて、そして大臣が組閣になったのが十一日ですから。ですから、まあ十日に内示があったのかどうかよく分かりませんけれども、九日、十日、十一と、こういう状況の中において、石井大臣から赤羽大臣、前大臣から赤羽さんにどういう申し渡しといいますかがあったのか。現実には、私は大変不可能な状態が想像できたんだと思いますけれども、大臣になられて、あるいはなる直前ですね、一日前の、この状況と十五号は大臣はどのようにお感じになったんでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　私、大臣、自分がなるとは全く思っておりませんでしたし、実際、余り細かいことはあれですけど、前日の夕刻にその話がございまして、十一日はその就任の様々な手続が行われて、夜十二時ぐらいまで記者会見で一日を終えたということでございます。
　石井さんからもその引継ぎの中で様々な話はありましたが、私も、先ほどから申し上げておりますように、阪神・淡路大震災以来、災害が起こったら現場に行かなければいけないということを指示しまして、十一日の夜、最終が終わる以前に、ちょっと現場、台風十五号の被災地に行かないと実態がよく分からない部分があるということで、十二日は、横浜の本牧の橋がやられていましたのでそこに行き、そして、翌々日の十四日に、千葉県の館山市ですとか、千葉市内にまず行って、館山市に行き、袖ケ浦に行きという、あと君津市ですか、そういう現場に行かせていただきました。
　私自身は、就任直後から全力でやりながら、その現場に行って改めて認識したのは、地方整備局、関東整備局が従前から被災自治体とのホットラインというのを結ばれていて、台風が来るという見通しの中で、来る前からそれぞれの首長と地方整備局の局長が連絡を取り合っていたということについては、大変有り難く、感謝をされました。また、そうしたことの中からそれなりに、私も、そうしたことがされているというのは就任してから認識したところもあって、そうしたことのリエゾン体制とかホットライン体制ができているということには、随分、前からの体制とは随分改善されているなということは認識をしたところでございます。
　以降は、やっぱり現場に行きながら、当初は停電ということが一番大きな話だというような受け止め方がありましたが、私自身は、館山等々を回っていて、やはり一部損壊というか、住宅の損壊が結構広範囲に広がっているということは目視して分かりましたので、倒木によって電線が支障して電柱が倒れるといったことも国土交通省の所管では大変大きなテーマでありましたが、同時に、やっぱり次は住宅に対しての支援をしなければいけないということで、内閣府の防災部局にも連絡をして、この一部損壊の扱いについてやっぱり相当特段のことをやらないと。屋根がやられたところは、一五％で一部損壊という話のままだと具体的な支援が行われないというようなこともあって、様々な検討をさせていただいて、準半壊ということで災害救助法の家屋の修理の対象にさせていただいたり、また、山形県の鶴岡市ですとか新潟県の村上市で取ったように、被災自治体が独自で修理制度を出せば、実質的には国土交通省が二分の一、残りの二分の一は総務省の特別交付金でやるというような体制も取らせていただいたところでございます。
　しかし、災害についての初動がどうだったかということは、私は不断に見直しというか総括をしなければいけないと思っておりますので、長浜さん、地元で、地元選出の議員さんでありますので、地元の皆さんから見て初動体制具体的にこうだったという御指摘があればしっかりそれは受け止めて、次なる災害に対して改善をしていかなければいけないと思っておりますので、また引き続き御指導をよろしくお願いしたいと思います。
○長浜博行君　内閣の防災担当ともよく連絡を取り合いながら、いつ起きるか分からない災害に備えていただければというふうに思うわけでございます。
　先ほど来お話がありましているとおり、やっぱり異常気象は地球温暖化と随分関係がするということは立証されているところでありますので、大臣自身も地球温暖化対策推進本部の一員でありまして、今開催されているかどうかは分かりませんけれども、この全内閣で取り組む大変大事な課題だというふうに思っておりますので、特に、事業官庁である経産はもちろんですけど、国土交通や農水、これは、別に地球温暖化は外務省と環境省がやっていることではありませんので、是非積極的に御関与をお願いをしたいというふうにも思っております。
　地元の問題としては、気象庁について伺いたいというふうに思います。
　気象大学校は私の柏にあるものですから、石井前大臣と私も出席をしている入学式で、大変有為な人材がどんどん入っていっている気象庁でありますけれども、まさに、気象を予想して、一体この後何が起きるのかという役割を果たす意味では大変重要だというふうにも思っております。
　平均気温が三度以上高くなると、海面水温の上昇などにより日本の南海上を猛烈な台風が通る頻度が増発をするということを気象庁の気象研究所が予測をしております。また、平均気温が一度上昇すると大気に含まれる水蒸気量が七％増えるというふうにも言われております。ですから、三度上がるとどういった状況になるのか。
　今回の、もう十五、十九、二十一、あるいは低気圧の接近に伴って雨台風であったり風台風であったりというような状況の変化があったわけでありますけれども、去年の、去年も西日本中心に豪雨があったわけでありますが、八月に気象庁で開催した異常気象分析検討会において、同年夏の顕著な高温及び豪雨の背景には地球温暖化の影響があったとの見解を公表されているところでございます。
　そこで、気象庁が行っている観測データを分析していくと、今後、去年あるいは今年起きたようなこういう異常気象に伴うところの甚大な災害がどのように起こるというふうに認識をされているのか、気象庁長官にも来ていただいておりますので、御答弁をいただければと思います。
○政府参考人（関田康雄君）　ただいま地球温暖化と豪雨あるいは台風についての御質問というふうに理解させていただきました。
　近年、豪雨災害をもたらすような短時間強雨は、もう既に増加の傾向が見られます。一時間当たり五十ミリ以上の短時間強雨、これは一九七六年から一九八五年の十年間と、それから二〇〇九年から二〇一八年の十年間を比較しますと、発生頻度は約一・四倍に増加しております。
　また、台風につきましては、これまでのところ、実は発生数やそれから日本への上陸数については特に傾向は見られないということでございますが、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの報告書によりますと、地球温暖化の進行に伴い、台風などの熱帯低気圧の強さが増す可能性が指摘されているところでございます。
　また、短時間強雨につきましても、気象庁が発表しております地球温暖化予測情報第九巻によりますと、温室効果ガスの排出が高いレベルで続く場合、今世紀末には二十世紀末と比較して一時間当たり五十ミリ以上の短時間強雨の発生頻度が二倍以上になるという予測が出ているところでございます。
　このようなことから、地球温暖化への対策が喫緊の課題であるというふうに認識しており、気象庁では今後とも、地球温暖化の対策に資する気候変動の監視、予測情報の充実強化を行い、その情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○長浜博行君　今年三月二十五日以降に、気象庁では緊急記者会見を開催する際に手話通訳者を試行的に配置することとされていると思います。これは、聴覚障害をお持ちの方が地震などの防災資源に接する際のアクセシビリティーの向上を図ることが目的とされておりますが、一部の放送で、せっかく手話通話が試験的に実行されながら放映されていなかったというようなことも伺いますけれども、この本格導入に向けての対応はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（関田康雄君）　ただいま御質問いただきましたとおり、この三月から、気象庁が行います緊急の記者会見、これ、災害が発生した場合、あるいはするおそれがあるような場合に行うものですが、こういった場合に聴覚の障害をお持ちの方にお伝えするために全日本ろうあ連盟の御協力を得て手話通訳者を配置しているところでございます。
　今御質問いただきましたような事情についても承知はしておりますので、これからテレビ局等に働きを掛けて、できるだけ手話通訳の模様が放送されるように努めてまいりたいと思っています。
　あわせまして、今後も、全日本ろうあ連盟、報道機関の皆様と御協力し、聴覚障害者の御意見も伺いながら、聴覚障害の方に即時的に我々の情報が伝えられるよう努めてまいりたいと考えております。
○長浜博行君　よろしくお願いします。災害のときは特に社会的弱者に対する配慮が一番重要な部分だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　台風十九号の大雨のときに、テレビでよく出る北陸新幹線の車両が水につかった事例があります。全国にある新幹線の車両基地と留置線、計二十八か所のうち十六か所で、全てかあるいは一部がハザードマップ等に示された浸水想定区域内にあることも今言われているわけでございます。
　浸水の影響の大きさとか対策の有効性などについて、国交省は鉄道事業者に検証をさせているというふうに伺っておりますが、どのような問題意識を持っておられますか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　今回、長野新幹線車両センターにおいて列車十編成が浸水したことによりまして、長期間にわたりまして北陸新幹線が途絶してしまったことに対し、まず心からおわびを申し上げたいと思います。
　私も、昨日、現地視察をしてまいりました。当時も、低い、どうしても駅の近くの相当広大な土地で見付けなければいけない、山の上にそういった車両センターを置くということはなかなか難しいということもあって、土地を、今の現状のところをやったときに、やはり浸水想定をされて、二メートル、約二メートルの盛土を上げてやられていたというのは、現場も見させていただいたわけでございますが、それを今回ははるかに上回る形で、新幹線の中も入りましたが、大体座席のところぐらいまで水が入っているというような状況でございまして、一番この事案について大切だったと思うのは、なるべくこの予報を見ながら、予報が出たときに、早期に車両の撤退というかをどうしてできなかったのかということが一番の大きな課題だと思っておりますので、そうしたことを踏まえて、これ、マイ・タイムラインということでそれなりに作っていたんですけど、マイ・タイムラインは乗客の皆さんをどう誘導するかとかというようなことの中身であって、その待機している車両の退避云々ということは言及されていなかったので、そのことについても含めてもう一度見直すようにということを全国の鉄道事業者に指示をしたところでございます。
　以上です。
○長浜博行君　今おっしゃられたように、昨日は長野、御苦労さまでございました。
　実は、千葉県でも、小湊鉄道というのがございまして、上総牛久から上総中野までが現在運休をして、まさにバスによる代行輸送を行っているところなんでございますが、この千葉県の鉄道にも御配慮はいただけますのでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　千葉の、小湊鉄道ではありませんが、もう一つのＪＲの現場も視察、一番最初に行かせていただきました。やはり地方の鉄道は、特に高校生の通学の足になっていることが多かったり、高齢者の皆さんにとっても大変重要な足でございます。
　残念ながら鉄橋が落ちたところについてはそれなりに時間が掛かってしまいますが、それ以外の事案については、そのことについても一日も早い復旧復興を目指すとともに、今、代替の輸送のバス、随分出していただいて、昨日も、具体的に随分費用も掛かるということでございますので、国としてできる限りの支援を踏み込んでするということはお約束させていただいたところでございまして、千葉県の小湊鉄道も、ちょっと今、私、具体的な資料持っておりませんが、そうした事案に当たれば同様のことはしっかりとさせていただきたいと思っております。
○長浜博行君　千葉県は、警戒区域の指定率が全国で突出して低くて、本年二月時点での国交省による指定状況調査によりますと、都道府県が危険と判断した対象地域のうち土砂災害警戒区域に指定した割合、これを指定率と呼んでいるらしいんですが、全国平均の八三・九六％に対して千葉県は三三・〇七％と、豊田さん、最下位、最下位となっておるんであります。
　一般論としてですけれども、全国平均より低い地域というのをどのようにお考えになっておられますか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　この千葉の件につきましても、なぜこのように進んでいないのかということを確認させていただきました。これなかなか、土砂災害警戒区域の指定というのは、その地元の住民にとっていろんな御意見があって、なかなかそこを取りまとめるというのは簡単ではないということも私たちも承知をしております。
　千葉県からの説明は、地元住民とか関係者の皆さんに、より丁寧な説明をされているんだということでございますが、こうした災害が大きくなる中で、この指定を速やかに進めていただかなければなかなか今後の新しい対策も取れないのではないか、いろんな影響、支障を生じるのではないかと思いますので、是非、長浜先生からも県に督促をしていただければ大変有り難いと思います。
○長浜博行君　全くおっしゃるとおりで、そういう見方もありますけれども、逆に言えば、住民への危険性の周知が不十分な地域であるということも言わざるを得ないというふうにも思うんですね。
　ですから、大変今回の、温暖で安心な地域千葉県が今回の台風によって被害を受けている状況の中において、基本的な問題意識から変えていかなければいけないというふうに思っておりますので、これもまさにタイムラインの先ほどの例で、資料十五というのを、自民党さんの議員の、参考にするわけではありませんけれども、やっぱりここで都道府県がこの図からいえば抜けているわけですね。国があって市町村があって関係機関がありますけれども、やっぱり三層構造で自治体、日本国成り立っておりますので、この部分は是非国土交通省からも御指導を賜ればというふうにも思っております。
　そして、日本国の表玄関であります成田空港が存在をしております。成田空港も台風十五号直撃で、いわゆる飛行機は到着をできるんですと、ただ、到着をしたはいいけれども、そこから東京に向かうＪＲ、あるいは京成、それからバスですね、こういった交通手段が閉ざされて、一時は一万三千三百人も空港内で一夜を明かされたという状況でありますので、確かに、民間の航空会社、民間の鉄道と言ったらいいんでしょうか、国がやっているという意味じゃないところにおいても、やっぱり国交省がある程度この間に入って指導していくという体制も必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　本年のあの成田空港の事案もしかりですし、昨年の関西国際空港連絡橋が途絶したときも大変な多くの利用者の皆さんが滞留した、それもなかなか情報がよく分からないような状況で、連絡橋が途絶したことによってその脱出も大変だったということがありました。
　こうした反省を踏まえまして、空港管理者等を中心として、空港全体の総合対策本部、こうしたものを、航空会社も何社もありますし、空港会社もあって、我々も関与し、地元もある、そうしたところで同じテーブルをつくらなければいけないということで、総合対策本部を早期から設置をしまして、アクセス交通事業者を含んで空港関係者との情報共有を図るということをさせていただいております。ですから、今回のときは、着陸を禁止するとか、成田に着いてもそこから動けませんよというようなことは、前回うまくいかなかったので、そうしたことは初めて取り組んだりとかしております。
　加えまして、訪日外国人のお客さんにとりまして、まあ日本人でも災害情報というのは大変不安であるわけでございますので、ＳＮＳ等を最大限に利用して、多言語で皆さんにその情報が共有できることもしっかり進めなければいけないと。これなかなか、今一生懸命やっていまして、ＳＮＳも、ＪＮＴＯが立ち上げたＳＮＳが実は一年間余りフォロワーが少なかったんですけど、この十月のいわゆる台風の一連の中で三倍に増えるような形で実質的な利用をしていただいているケースもございますので、こうしたことも基に、関係者集めて、先日、観光庁で災害時における……
○委員長（田名部匡代君）　申合せの時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　済みません、申し訳ない。
　情報共有をどうするかという検討会も立ち上げたところでございまして、しっかりとした答申を作れるように頑張りたいと思っております。
○長浜博行君　来年はパラリンピック、オリンピックございますので、ひとつよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○野田国義君　野田国義です。どうぞよろしくお願いいたします。
　私からも、今質疑があっておりますけれども、八月、九月、十月と、本当に日本列島が豪雨、暴風に見舞われて甚大な被害が出たということでございまして、被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思いますし、また、一刻も早い復旧復興に向けて与野党なしに努力をしていかなくてはいけないと思うところでございます。
　地域を回っておりますと、今回本当に大きな被害がたくさん出たんで、今後の我が国の予算は大丈夫かと、お金は大丈夫かと、そんなことをよくお聞きするわけであります。
　そしてまた、もう一つの感想といたしましては、九州、今回も被害ありましたけれども、東日本の方に被害が多くあったということでございまして、慣れていない地域に今回そういった豪雨、暴風が来たということでございまして、そういった対策等もしっかりやっていかなくてはならないという教訓ではなかろうかということを最初に申し上げたいと思うところでございます。
　それで、ライドシェア導入をめぐる問題についてということで、増子議連の会長の方からも話がございました。私からも、政府・規制改革会議等で検討されているライドシェアはまさに白タク行為であり、断じて容認することはできないと、また、責任の所在もはっきりしないわけでございますので、断固として私自身も反対をするということを表明させていただき、また、大臣からも先ほど御答弁いただきましたのでこれは割愛させていただきたいと思うところで、答弁はもう結構でございます。
　それから、鉄道、今回の災害におきましても、鉄道、大きな被害が出ております。福岡の方におきましては、御承知のとおり、日田彦山線、これをどうするかということで、地元の自治体とＪＲとで県も巻き込んでいろいろな論議がなされているということでございます。
　また、そこで感じますのは、昨年の通常国会において鉄道軌道整備法が成立し、従前の赤字事業者の赤字路線に加え、黒字事業者の赤字路線を対象としたと、なったと。国が四分の一、地方自治体が四分の一であるということでございますけれども、これ、第三セクター等も多いわけでございますんで、そうしますと、ある意味では、国が四分の一出していただくわけでありますけれども、四分の三はある意味でのその事業者というか地元の方になっていくということでございまして、非常にそういう意味からいたしますと、その事業者がなかなかこれ復旧復興をする、また、路線を維持していくということが厳しい状況にあるのも事実でございますので、国の更なる支援をお願いをしたいと思っているところでございますが、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　御質問ありがとうございました。
　先ほどから申し上げておりますが、地方にとって鉄道はやはり毎日の生活の足そのものであって、昨日も上田電鉄としなの電鉄の事業者の皆さん、また、地方自治体の首長の皆さんともお話しさせていただきました。
　今先生御指摘のように確かに三セクになっているところが多くて、言われているように、地方自治体の、結局は鉄道事業者のところが地方自治体の負担になるということも事実かと思いますので、今はこの法改正をしたばかりでございますが、これにのっとりながら、やりながら、全体のパッケージで復旧復興がどう進むのか、ぎりぎりのところで知恵を絞れたらいいなというふうに思っております。今の御質問をしっかり重く受け止めて検討したいと思います。
○野田国義君　どうもありがとうございます。しっかりとした支援を、更なる支援をよろしくお願いしたいと思います。
　それから、鉄道でございますけれども、新幹線問題、私、福岡でございますんで、この長崎ルート、御案内のとおり、いろいろ、フリーゲージトレインですか、これが断念に追い込まれたということでございまして、いろいろな動きがある中で、先日ですか、二十八日ですか、十月、山口佐賀県知事と赤羽国交大臣が面談をされたと、会談をされたということでございますが、その中身についてよかったらお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　二人の対談、二人きりで会おうということでしたので、余りつまびらかにということはありませんが、実態はちょっと短時間で、私、初めて、その前に佐賀の六角川の災害対策の件でお邪魔したときは、国としての支援ができることという、そのやり取りはありましたが、このいわゆる九州新幹線についてお話しするのは初めてでございまして、地元の御理解をまず得なければいけない、その前に地元の佐賀県の知事が何を思っているのかということもまだ聞いたこともありませんでしたので、虚心坦懐に、率直にお話を聞かせていただきたいということで話をさせていただいたところでございます。
　それについて、私は一つ一つについては何も申し上げませんでしたが、私から申し上げたのは、やはり国交省の立場としては、高規格ネットワークをしっかりとやっぱり張るということが非常に国益に、また国民益にも沿うものだというふうに考えているということと、やはり佐賀県知事も若いんだから、これから長期に県知事を行うんだと思いますので、しっかりと中長期的なことの視野に立って結論を出していただけないでしょうかというような話をし、最終的には、こうした率直な議論、佐賀県の思いというのは今までちょっとよく分かりかねたところがありますので、こうしたことを繰り返しながらお互いいい知恵を出していきましょうということで終わったのがこの前の会談でございました。
○野田国義君　それから、私、いろいろこのことに関しましては、市長時代も佐賀の首長さんといろいろ親交もあったものですから、いろいろなことをおっしゃっておった意見を聞いてまいったところでございます。
　そういう中にあって、いわゆる新幹線が大動脈、いわゆる今、九州新幹線ができておりますけれども、そして今度は横断になるわけですね、長崎ルートになりますと。これをどうしていくかというような中で、読まれたかと思いますけれども、ＪＲの初代社長でございました石井社長がこの間から、十月二十日ですか、西日本新聞に自分の意見を述べられたということでございまして、このことを非常に私は示唆に富む意見ではなかろうかなということで読ませていただいたところでございます。
　そこで、私もフル規格でやらなくてはいけないと、そのように思っているところでございますけれども、しかしながら、山口知事を始め地元の自治体が反対いたしております理由というものは二つあるかと思っております。
　一つは、もう今の、いわゆる博多に行くにしても、今の在来線でいいんだということなんですね。これを強く思っておられるということなんです。確かに、佐賀市辺りから博多に出る時間というのはもう短時間なんですね。ですから、そんなに新幹線まで使う必要はないということをおっしゃっているところでございます。それから、あとは予算の問題ですよね、そこまで使ってしなくてはいけないのかということの。この二点の問題。そして、新幹線ができたら、いわゆる在来線になって、それがまた大変になるんじゃないかとか、そういうことも思っておられるということでございます。
　そこで、この石井いわゆる初代ＪＲ九州の社長でございますけれども、この方が提案されておりますのは、私もまさしく思っておったことでございましたので、非常に、ああそうだったんだと思ったんですが、いわゆる佐賀空港問題がこれは国交省としても大きくのしかかっていると思うんですが、ここは広い敷地があります。御承知のとおり、オスプレイ問題などでも今いろいろな論議が交わされているところでございますが、私は、オスプレイ問題よりも、やはり何といいましても、ここをハブ空港にしていくということ、このことが、私、福岡空港、昨日も福岡空港を利用して上京いたしましたけれども、しかし本当に超過密空港ということでございますので、その佐賀空港を拠点に北部九州の九州全体のハブ空港としての認識を持つということを思っているわけでありますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　石井さんのその記事は承知しておりますが、必ずしも現在のＪＲ九州を代表する意見ではないわけでございますし、ちょっと地盤の問題等々もあってなかなか難しいんではないかと。もちろん佐賀空港をしっかり支えていきたいというのは私も思っておりますが、なかなかそんなに簡単に私が、はい分かりましたというわけにはいきません。先生の貴重な御提言として承りたいと思いますが、関係者の皆さんがしっかりとした意見を腹蔵なく言いながら、しっかりとした結論を導かなければいけないというふうに思っております。
　佐賀空港をハブ化というのは、私の知る限り、まだ佐賀県知事も、少なくともこの前お会いしたときにはその話題も出ませんでしたので、そうした主張もちょっとまだあるのかないのかもまたもう一回確認をさせていただきたいと、こう思っております。
○野田国義君　それから、ここにつなぐということは、いわゆるどこかにまた今の九州新幹線につないでいかなくちゃいけないわけで、そうなりますと、船小屋、筑後船小屋駅があるということでございまして、石井この初代社長の提言としてはそこにつなげと、そうすると、途中に柳川もあるじゃないかと、いわゆる西鉄も通っていますので、西鉄に乗り換えることもできると、そうすると、福岡空港で降りた方が一時間で佐賀空港にも行けるというような提言でございまして、まさしくこのことは、新幹線をフル活用して佐賀や長崎、そして福岡を浮揚させる大きなメリットが出てくるのではないかと。
　この提言、非常に私は大局的な提言だと思うんですね。本当にこれから、いわゆるフル規格で造るならば、予算、お金をどうしていくかということが大きなテーマになろうと思いますけれども、そういった大局的な考えでこの新幹線問題やっていかなくてはいけないのではないかと、このことを述べさせていただきたいと。大臣もしっかり覚えていただきたいと思うところでございます。
　それから、私ちょっと、六月だったでしょうか、最後の質問になったかと思いますけれども、前期のときですね、地元の方に国道三号線の八女―広川バイパスができるということですね。もう地元の議員は、国会議員、もうできたかのような発言をされておりまして、もう来年に線を引いて再来年には着工するんだと、そんなことが何か言われておりまして、私は非常にこれ危機感を感じております。恐らく、これ何百億と掛かるような事業になるのではないかと思っております。
　それで、皆さんのお手元にお配りしておりますけれども、ルート的には、主要地方道久留米立花線、一般県道藤山国分一丁田線整備状況、上のライン、何と言いますか、しま模様の、これは皆さんが地元の方で予想されるようなことをおっしゃっておりますので、国交省に聞くとまだ全然決まっていないとか言うものですから、私がちょっと勝手にこれは入れさせていただいたような線でございます。
　それで、大臣、見ていただければ分かりますように、この久留米立花線というのが今ちょうど整備しているんですね。ですから、この久留米立花線がまさしく三号線のいわゆるバイパス的役目を果たすと。私も八女市長を十六年間務めましたから、それでずっと陳情をしておったわけであります。
　そして、もう一つ見てもらえれば分かりますように、その下ですね、いわゆる縦貫道、高速道路も通っております。そして、もっと西に行きますと国道二〇九号線も通っておりまして、まさしくもう現在で四本がこう、ですからバイパス的なこの久留米立花線が完成すれば私はこれで十分ではないのかなと、そのように思っているところであります。
　それで、混雑度を数字で拾ってみたところでありますけれども、八女のところ、本村北ですか、それが一・五三、広川で一・四九ですね。そうすると、久留米の方がいわゆる二・一五、一丁田のところでございますけれども、そして諏訪野町のところが一・七五ということで、こちらは四車線化を計画をされておって、この八女、広川のところをバイパスをということで、これ逆じゃないのかなと思うんですね。そうでしょう。一番造らなくちゃいけないのは広川インターから久留米方面なんですよ、だから、この混雑度が、しっかり数字が示しておりますようにですね。ですから、このことをしっかり御認識いただきたいと思います。
　こういうふうに見渡しますと、ああ、本田議員辺りは地理的なものがお分かりになるかと思いますが、御承知のとおり、これは福岡から熊本に抜ける幹線でございますけれども、人口はどんどんどんどんこの周りは減っておるということでございまして、私は全く必要ないと思っておりますし、また、昨日、おとといですか、この辺春地区という地区なんですが、熊本に抜ける手前にありますけれども、そこでイベントがあっていましたので、私も飛び込みで行ってまいりまして、いろいろ地元の方々にもお話を聞きましたところ、地元の要望は、こんなバイパスとかは言っていないと、言っているのはいわゆる三号線。御承知のとおり、三号線は基幹道路でありますのでトラックとかが本当に多いんです。だから、この舗装の見直し、し直しをですね、舗装をやり直してくれ、凸凹が、もう寝れないと、夜も。そんな要望が非常に強いんでありますけれども。
　ですから、もう一回言いますと、この久留米立花線、まだ、図面で見ていただけるように、完成していないんですよ。完成してからでいいじゃないですか。完成して、どうしても必要であるというなら造らなくちゃいけないですよ。しかし、完成していないときからまた新たな道路、それも何百億というような掛かる道路を造るとか、こんなことを許していったら、先ほどから災害の問題も出ておりますけれども、どれだけ予算があっても日本国では足らないということになりゃせぬかと、私は非常に地元の一人として心配をしているところでございますが、大臣、いかがでしょうか。