Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（橋本泰宏君）　児童へのわいせつ行為を行った保育士が再び保育の現場で同様のわいせつ行為を行うということはあってはならないことでございますので、児童をわいせつ行為から守る環境整備を行うということは極めて重要でございます。
　このため、今回の法改正においては、基本的には、昨年の通常国会で可決、成立した教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律により行われる児童生徒等にわいせつ行為を行った教員の免許管理の厳格化と同様の内容の改正を行うことといたしております。
　今委員から再登録の仕組みについて御指摘ございましたけれども、具体的な中身の一つといたしまして、児童へわいせつ行為を行い保育士登録を取り消された者等について、審査を経て再登録が適当と認められる場合に限り再登録できる仕組みの創設ということを盛り込んでございまして、この仕組みの運用に当たりましては、教員について先行して行われている取組を十分参考とさせていただきながら、厳格な施行に努めてまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　次に、一問飛ばして、わいせつ行為を行ったベビーシッターについて伺います。
　法律案では、わいせつ行為を行ったベビーシッターについては、事業停止命令等の情報について公表できることが規定されています。しかし、既に、認可外保育施設指導監督の指針では、事業停止又は施設停止命令等を行った場合は、その名称、所在地、設置者及び管理者名、処分の内容等について報道機関等を通じて公表することとされています。
　今回の法改正は、現在も行っている公表に対する法的根拠を明確化するものであると理解してよろしいでしょうか。明確化していないことによる不都合が現時点で存在しているのでしょうか。改正の必要性について確認させてください。
○政府参考人（橋本泰宏君）　わいせつ行為等によりまして事業停止命令を受けたベビーシッター等の情報の公表につきましては、現在、厚生労働省が示す指導監督指針、これは局長通知でございますが、こういったもの等に基づきまして、各地方公共団体の判断で行われているところでございます。
　しかしながら、実際に公表を行う地方公共団体が個人情報保護の観点などから必要な公表をためらうことも想定されますことから、今般の児童福祉法改正案におきましては、事業停止命令を行った際にこれを公表することができる旨を法律上明記することとしたものでございます。
○川田龍平君　大臣、最後の、一番最後の質問に移ります。
　児童自立生活援助事業の対象者の年齢要件などを緩和するほか、新たに社会的養護自立支援拠点事業も創設される内容となっています。自立支援を必要とするケアリーバーの方への支援が後退することがないよう、必要な支援は継続していただけるようお願いしたいと思いますが、大臣のお考えをお願いいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　今般の児童福祉法改正案による措置解除者等への自立支援の提供については、令和二年度に児童養護施設の退所者等を対象として、退所後の生活状況や就学、就労の状況、支援ニーズ等を把握するための調査研究事業を実施し、そこで明らかになった課題や、それまでの予算事業等で実施した取組から浮かび上がった課題に対応する観点から検討を進めたものでありまして、今後ともしっかりと充実していくこととしたいと考えております。
○委員長（山田宏君）　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時開会
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、竹谷とし子君が委員を辞任され、その補欠として杉久武君が選任されました。
　　　　─────────────
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いいたします。
　児童福祉法の一部を改正する法律案の質問に先立ち、先ほど来ありましたけれども、厚生労働委員会、もしかしたらこの後なかなか質疑の時間がないかもということで、私も新型コロナウイルス関連のことを少し聞かせていただきたいというふうに思っております。
　その前にもう一つ、マスクについて一言申し上げたいと思います。マスクを外すことの可否について、個人の判断に委ねられるというのは大変困難です。今日も外食産業の皆さんが見に来ていただいていますけれども、やはり現場で、屋内での外してもいい状況だったりとかということが、厚労省側としては分かりやすく示されているという御主張されているんですけれども、やはりその場面場面によって判断がまだ求められているような提示の例になっているというふうなこともあり、現場では、外してもいいと思うお客様は外すけれども、一方で感染が、リスクがあるんじゃないかということで、着けなきゃまずいんじゃないか、食べているとき以外はというような主張をされることもあって、それに基づいて結果的に行き過ぎた消費者からの申出になってカスタマーハラスメントみたいなことも起きるという事例を聞いていますので、是非その点についてはもっと明確に言っていただきたいですし、なるべく早く、私は、着ける場面だけを提示するというふうなコミュニケーション方法に変えていただきたいと思います。
　特に、五月二十三日に示された政府の基本的対処方針では、屋外では原則マスクを外してよいことが示されていますけれども、夏場に熱中症の危険性、今言われていますし、今実際に倒れている学生の子たちがいるという報道もあります。周知はされていると言いながらも、結果的に現場で実行されていなければ、後で取り返しの付かないことになったというふうなことになりかねません。
　是非、科学的な根拠に基づいての意思決定はしているというところにとどまらず、実際に国民一人一人の行動変容につながるまでの周知啓発の努力をお願いして、まず初めに、必要な感染の対策としての蔓延と重症化の予防となるワクチンの追加接種について質問したいと思います。
　今回のパンデミックの下、ワクチン接種では、短期間に国民全体へのワクチン接種を想定して準備し、実行するというこれまでにない対応となりました。想定どおりにワクチンが国内に入ってこない、超低温での輸送、保管が必要であるため、国内流通でトラブルが起きたりと大変な混乱状況が生じた中で、医薬品卸産業に携わる多くの企業の皆様と自治体の皆様の多大な努力の下で接種が行われていました。
　その上で、四月に承認されました武田薬品が国内で生産するヌバキソビッド、ノババックス社のワクチンですけれども、この接種が今始まっています。このヌバキソビッドは、国内生産、そして通常のワクチン同様の温度帯での流通が可能ということで、今問題視されているワクチンの廃棄の懸念も低減されるというふうに考えますし、ワクチンの種類としても、これまでに実績のある技術が使われているということから、国民に対する新たな選択肢の提供という意味が大きいというふうに考えております。
　政府として、この新たなワクチンの特徴を踏まえてどのように活用し、国民の理解、接種につなげていくつもりなのか見解を伺いたいと思いますし、あわせて、今高齢者等の重症化リスクのある方たちの臨時接種で行われている四回目の接種、これ以降の新型コロナウイルスのワクチン接種の対応について、現時点での見解をお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　武田社のノババックスワクチン、ヌバキソビッドにつきましては、特例臨時接種として、一回目から三回目までの接種を行う場合に使用するワクチンとして位置付け、また、一、二回目接種に使用したワクチンの種類にかかわらず三回目接種に使用できることとしております。
　このワクチンは、国内で製造が行われることからワクチン供給の安定性の確保につながるとともに、従来の新型コロナワクチンとは異なる組換えたんぱくワクチンでありまして、ワクチンの種類の多様性を確保できることは望ましいことと考えております。
　武田社のノババックスワクチンの接種に当たりましては、その有効性や安全性などにつきまして、リーフレットやＱアンドＡをホームページで公表することやＳＮＳで発信すること等を通じまして国民お一人お一人に丁寧にお知らせし、適切な情報を速やかに提供できるよう努めているところでございます。
　引き続き、有効で安全なワクチンが国民に行き渡るようしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
　また、四回目の接種につきましては、これは重症化予防を目的として高齢者等に対して行うこととしております。その円滑な実施に向けては、これまでにも各自治体にきめ細かく情報共有するとともに国民向けのリーフレットを作成しており、引き続き自治体と緊密に連携して円滑な接種を進めてまいりたいというふうに考えております。
　なお、五回目以降につきましては、今のところまだ、何といいますか、そこまでの検討は進んでいないという状況でございます。
○田村まみ君　済みません、私の通告の仕方の微妙な違いだったのか、もう一点聞かせていただきたいんですけど。
　今、四回目の臨時接種をされるという方特定してやっているんですけれども、それ以外の、三回目までは臨時接種だったけれども今回対象じゃなかった人たちも含めて、去年、おととしと、冬場になっていくとコロナの感染拡大が起きるんじゃないかというような、気温の変化によっての懸念が特に言われていたわけなので、今後、三回目と呼んでいいのか、もう四回目と呼ぶのか、回数というよりも、今後の、臨時接種なのか、新型コロナワクチンの国民全体への接種の考え方みたいなことは何かお考えなんでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　その点につきましては、今、厚生科学審議会のワクチン分科会というところで、ワクチンにつきましては御議論いただいているところであります。
　今後どういうふうに接種を行っていくのかということについては、これからの感染状況でありますとか、あるいは三回目、四回目を打った後の効果がどういうふうになっているのか、あるいは持続時間が、期間がどのようになっているのかというようなことを見極めながら検討していく必要があると考えております。現時点でこういうふうな方向性というものはまだないというところでございます。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　落ち着いてきて国民の皆様も少し安心が出てきているんですけれども、私たちは、今から冬に向けての想定もしながら、実際に急に接種をしろといってまたワクチンの数量が確保できないとか、そういうようなことが起きないように準備を今から進めておくべきだという意味で今日御質問させていただきました。
　特に、廃棄の問題、繰り返しになりますけれども、今廃棄の問題大きく取り上げられています。パンデミックの中で、そして緊急対応の中で、私は、廃棄自体が悪いという指摘は当たらないというふうに思っていますが、今後どのように有効活用していくかということだったり、必要なときに適切な量が確保できるか、そういう視点での検証というのは必要だというふうに思っていますので、是非、今、追加接種と呼んでいますのであえて言いますけど、追加接種が伸び悩む我が国の現状において、今後のコロナの劇的な治療薬が開発されていない中では、ワクチンが唯一の感染予防とそして重症化予防の切り札になっていくと思いますので、その部分での備えを是非お願いしたいと思います。
　続きまして、先週ぐらいから骨太の方針について様々議論が出てきていまして、どうしてもこれ聞いておきたいので、もう一問だけ聞かせていただきます。
　全世代型の社会保障構築本部の会合で、岸田総理が、勤労者皆保険制度の取組を進め、働き方に中立的な制度を構築していくと発言をしています。この間、全世代型社会保障構築会議や経済財政運営と改革の基本方針、骨太の二〇二二の原案などにこの勤労者皆保険制度という言葉が出てきております。
　これは一体どのような制度、定義というふうな形で考えたらいいんでしょうか。この勤労者皆保険制度を実現するということで、解決すべき現状の課題と制度のありようについて現時点でどのように考えているか、説明を求めたいと思います。
○政府参考人（大島一博君）　勤労者皆保険でございますが、兼業、副業、フリーランスなども含め、どのような働き方をしてもセーフティーネットが確保される、誰もが安心して希望どおりに働くことを可能とすることを基本的考え方としています。
　現状の課題としましては、社会保険の制度からこぼれ落ちるケースが生じたり、あるいは事業主の保険料負担の差異から労働市場にゆがみをもたらしたりといった指摘がされているところであります。
　先月取りまとめられました全世代型社会保障構築会議の中間整理では、まずは令和二年年金制度改正法に基づいて被用者保険の適用拡大を着実に実施し、さらに、企業規模要件の撤廃も含めた見直しや非適用業種の見直し等を検討すべきである、その上で、フリーランスなどを含め、より幅広い社会保険の適用の在り方について総合的な検討を進めることが考えられるとされているところであります。
　これを踏まえまして、厚生労働省としましても、この勤労者皆保険の実現に向けた検討や取組を進めてまいる予定でございます。
○田村まみ君　被用者保険の適用拡大というところが、この制度決まった中で、二〇二四年の十月以降の五十人以上というところ、そこまで着実に行うというのは、もう法改正をしているわけなので当然のことだというふうには認識しています。
　これ以上の改正を考えなければいけないかどうかというところについての現時点での認識、教えていただきたいと思うんですが。
○政府参考人（大島一博君）　まさにこれはもう、これからの年金制度の中の大きな議論の一つのテーマと思いますが、この中間整理では、企業規模要件の撤廃も含めた見直しといった検討での事項の提示がされているところであります。
○田村まみ君　当時の法案の審議のときには、私、もう最初から撤廃を期限決めて、どうやったら皆さんが適用されるかというところを考える方が現実的なんじゃないかという主張をずっとさせていただきました。この委員会室で、すぐにでも人数の規模要件撤廃すべきだと言ったら、ちょっとざわついた記憶があります。ただ、本当に二年もたたないうちにこんな議論が始まるということは、まさしくあのときに実はちょっと審議が足りなかったんじゃないかというところは思うところであります。
　その上で、三号被保険者について伺います。
　五月の十七日に公表されました、先ほども話ありました全世代型の社会保障構築会議の中間整理では、女性の就労の制約となっている社会保障や税制について、働き方に中立的なものにしていく必要があるとまとめられました。また、国会答弁の中でも政府から同様の発言があったと承知しています。
　本中間整理の取りまとめを受けて、この社会保険を始めとする共助について、包摂的で中立的な仕組みとし、制度による分断や格差、就労のゆがみが生じないようにするとしています。これが、まさしく私は、いわゆるパートで、主婦で、就労制限をしながら働いている人たちに大きく影響するというふうに指摘しております。
　具体的に、この議論を待たずに早く、厚生労働省として、私は三号被保険者の国民年金の加入の在り方の見直しをやるべきだというふうに考えています。今後の議論ではなくて、厚生労働省として一歩踏み込んでやるべきだと考えていますが、どうでしょうか、大臣。
○国務大臣（後藤茂之君）　国民年金第三号被保険者制度は、昭和六十年の年金制度改正において基礎年金制度を設けた際に、それまで任意加入となっていた被扶養配偶者について、自分名義の基礎年金を確保することで女性の年金権を確立するために設けられたものでございます。
　第三号被保険者制度については、平成二十七年の社会保障審議会年金部会における議論の結果、第三号被保険者を将来的に縮小していく方向性、単に専業主婦を優遇しているとの捉え方ではなく、多様な属性を持つ者が混在していること、まずは被用者保険の適用拡大を進めつつ、縮小、見直しに向けたステップを踏んでいくべきことが指摘されたところでございます。
　また、第三号被保険者の数は、平成七年度に千二百二十万人に達して以降減り続けておりまして、女性の就労の進展といった時代の変化を反映した趨勢と考えられます。
　全世代型社会保障構築会議の中間整理においても、被用者保険の適用拡大が図られると、女性の就労の制約となっているいわゆる百三十万円の壁を消失させる効果があるとされておりまして、この観点から、被用者保険の適用拡大の取組を着実に進めることが重要と考えております。
○田村まみ君　やっとテーブルには上がってきたという印象です。三年前に国会に来たときからずっとこれに関しては問題提起させていただいていたんですけれども、ここから議論が始まるということで、大変大きな改正になるというふうに私も捉えているので、早く議論を着手し始めなければ手遅れになるということ、あわせて、この議論がスピード感を持って行われなければ、最低賃金が上がっていく中で自然と消えていくんじゃないかというような消極的な私は対応というふうにみなされるというふうに思っていますので、是非、女性の年金権というものが、今の時代に対してはこの考え自体があり得ないというふうに多くの人たちが今考えるタイミングになってきていると思いますので、是非厚労省が先んじてこの議論を進めていただきたいということを改めてお願いしておきたいと思います。
　それでは、児童福祉法等の一部改正についての議論の方に戻っていきたいというふうに思います。
　先週の二日の厚生労働委員会と内閣委員会の連合審査の方で、最後の一問で野田大臣に、民生委員、児童委員についてのお尋ねをしました。今般のこども家庭庁の設置法によって児童委員の制度や企画、運営、運用が移管されると承知しています。しかし、時間の限りがあったため具体的な確認が幾つかできませんでしたので、改めて、現在所管のある厚生労働省に御確認させていただきたいと思います。
　こども家庭庁設置後も児童委員の委嘱については引き続き厚生労働大臣が担うと、衆議院厚生労働委員会での答弁、拝見しております。自治体では、推薦に係る進達事務や委嘱、解嘱状の交付事務、表彰事務といった仕事が具体的には発生しておりますが、委嘱については厚労大臣が引き続き担うと。制度や企画、運営が移管されても自治体の現場では事務が増加することがないのかという大変懸念の声が上がっております。
　また、民生委員法と児童福祉法に基づいて、各自治体で民生委員や児童委員及び主任児童委員の推薦要綱で定めて実施をしているので、ここに委員の推薦基準が示されているわけなので、こういう今後も委員の推薦基準の変更、これがないというふうに理解してよろしいのか。二点お願いいたします。
○政府参考人（橋本泰宏君）　こども家庭庁の創設によりまして、民生委員は厚生労働省、それから児童委員はこども家庭庁が所管するということになりますが、地域で御活躍いただいております民生委員、児童委員の業務や役割に変更が生じるものではございません。
　そこで、こども家庭庁の創設後も民生委員、児童委員の地域での一体的な活動に支障を来すことのないよう、民生委員、児童委員の委嘱、主任児童委員の指名を引き続き厚生労働大臣から行うこととしておりまして、委員御指摘の自治体での推薦や委嘱、解嘱に係る事務ですとか、あるいは表彰事務等が増加するということはございません。
　また、こども家庭庁の創設に伴いまして、民生委員、児童委員の選任要領を変更する予定はございませんので、各自治体における推薦基準が民生委員、児童委員ごとに変更されることも国としては想定しておりません。
○田村まみ君　今のところ、国としては想定していないというお答えいただきました。ちょっと後の質問に関わるかもしれませんので、今繰り返しました。
　次に、委員となられる方々の負担の懸念も声として上がっています。民生委員と児童委員の方は、訪問や相談といった受け持った事案に対して、自治体に対して活動記録を報告しています。委員の方々は自分が生活する中での傍らで委員を務めていただいているわけなので、従来からのこの活動記録について、その報告そのもの自体が煩雑だと。もう実態は見守りをして、そこで声掛けて、本当に何かあったときに報告を上げるというのが本来の役割なわけなんで、なかなかこの辺は、行政として行っていることで報告書を求めることも分かるんですが、これ自体が大変だなという率直な声もいただいているわけです。
　その中で、今後こども家庭庁に児童委員の所管が移行しても、活動記録の報告に関して、これについても何か負担が変わるとかということがあるのかないのか、説明いただきたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　民生委員、児童委員の活動記録につきましては、民生委員、児童委員が相談支援や訪問等の活動件数を集計し自治体に報告されるとともに、多種多様な活動実績を記録、分析し、活動に対する評価や反省を通じて次の活動に役立てているものというふうに承知いたしております。
　このこども家庭庁の創設によりまして、地域で御活躍いただいている民生委員、児童委員の業務や役割に変更が生じるものではございませんので、この活動記録についても事務の負担増となるようなことは検討いたしておりません。
　いずれにしましても、法案が成立した暁には、各地域で御懸念や支障が生じることのないように、関係者の皆様の御意見もお伺いしながら、こうした対応について各自治体、関係団体への周知をしっかりと行ってまいりたいと思っています。
○田村まみ君　現実にも、福祉課題というのは、生活の中でということで複合化しているということが今の認識です。民生委員と児童委員が活動の線引きが難しいというのはもう分かっていることなんですけれども、この活動の記録が別々に求められるんじゃないかという懸念が声として上がってきたので、今御質問させていただきました。その点についても、現場の状況を確認しながら、是非今後の対応を考えていただきたいというふうに思います。
　最後に、地域からの声として、今般の法改正によって民生委員と児童委員の所管が分かれることによって、もしかしたら、いずれかの委員しか引き受けてくださらない、どちらかの方だけをやっていくというようなことが言われるんじゃないかという懸念をされています。実態としては、民生委員については今自治会の会長さんが選ばなければいけない。なかなか、推薦というよりかは、もう頼み込んでやってもらうというのが現実というのは皆さんも周知の事実だと思います。
　所管が分かれてなり手不足に拍車も掛かるんじゃないかというような懸念もありますので、そもそも、この民生委員のなり手不足に対しての課題、そして、それがひいては、その民生委員を選んでいかなきゃいけない、お願いをしなければいけない自治会長さんの負担にもつながるんではないかというのが地域からの課題として上がっていますが、現状、厚生労働省として、自治会長そのもののなり手不足や地域の福祉に関係する人々のなり手不足についての課題認識、そして、今どのようにお考えになっているか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　民生委員、児童委員のなり手がなかなかいないという問題は、私どもとしてもかねてよりお聞きさせていただいているところでございまして、厚生労働省としては、民生委員、児童委員のなり手不足に対応するため、地域の実情に応じた自治体等の創意工夫による民生委員活動の負担軽減に資する取組について、全国会議の場等を通じた周知等の取組を行っているところでございます。
　それで、今委員から御指摘いただきました、民生委員、児童委員のどちらか片方だけというふうな方が生じるのではないかという御懸念についてでございますが、児童委員については、児童福祉法第十六条第二項におきまして、「民生委員は、児童委員に充てられたものとする。」というふうに規定されております。したがいまして、全ての民生委員が児童委員を兼ねることとなっております。この規定につきましては、こども家庭庁の創設に当たっても改正しないこととしておりますので、児童委員制度のこども家庭庁移管により、いずれかの委員のみ委嘱を受ける方が生じることはございません。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　法文の方にも記載があるということで私も説明差し上げているんですけれども、なかなか負担の大きさを考えたときに、どちらかでいいんじゃないのみたいな話にならないかなというようなところが会話の中で出てきましたので、改めて質問させていただきました。
　そもそも、地域の中でのその福祉だったりとか、見守りを担っていただく方々の負担に対しては特段の配慮が必要だというふうに思っていますし、もう一つは、いわゆる現役世代の人たちがどうやったらその活動に参加できるかと思ったときには、逆に、分ける方がもしかしたら、少しの時間対応するということでなり手が増えていくという可能性もゼロではないというふうに思いますので、新たな民生委員、児童委員の在り方ということだったり、なり手不足をもっと広範囲に考えていくという視点でも、是非今後検討していただきたいというふうに指摘をしておきたいと思います。
　続きまして、ヤングケアラー支援についてお伺いします。
　本改正では、家庭を訪問して家事、養育に関する援助などを行う子育て世帯訪問支援事業を創設することになっていますけれども、この事業の拡充により、今後、自治体では、ヤングケアラーに関する対応も求められていくと承知しています。こうした追加的な相談支援の取組に対して国から財政的な支援を講じる予定は、厚労大臣、あるんでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　ヤングケアラーについては、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで本人の育ちや教育に影響があるとされておりまして、心身の健やかな育ちを促すためにもしっかりと支援をしていくことも必要と考えております。
　今般の児童福祉法改正案で創設する子育て世帯訪問支援事業について、ヤングケアラーも支援対象として位置付け、訪問による家事支援を提供していくことになります。このため、全国の自治体で積極的に実施いただけるように、改正法が施行される令和六年度以降、子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援交付金の対象として位置付けて国としての支援を行うほか、令和三年度補正予算を活用して、これは施行前から法の施行に先駆けて実施する訪問家事支援事業においても財政支援を行うことといたしております。
　ヤングケアラーへの支援に当たっては、子供にとって身近な存在である市町村に御協力いただくことが必要不可欠でありまして、引き続き、全国の市町村とよく連携しつつ、財政支援を含めた必要な支援に取り組んでまいります。
○田村まみ君　意気込みは伝わりましたが、この後幾つか指摘をさせていただく内容について、まだまだ財政支援が必要なんではないかという視点で質問させていただきます。
　地方自治体の中には、ヤングケアラーに対する支援がまだまだ乏しいというより、経験も不足して実行にまで移っていないというところもあるというふうに思います。一部の自治体議員の皆さんから、例えば国からのマニュアルや指針のようなものがあった方がやりやすいのではないかというような声もあります。一方で、画一的な支援が行われればいいというわけではないので、なかなかこのマニュアルや指針というのも難しいということは承知しています。
　社会課題としてヤングケアラーの存在を各自治体としても認識しているけれども、やっぱり実績不足から、要保護児童としての認定との線引きも難しいといった現実もある。ヤングケアラーに関する取組は始まったばかりですので、全国の自治体や支援団体における先行事例の集約と共有、こういうのを国として進めていくことが重要だというふうに考えますが、現状、そういった取組、厚生労働省として行われているかどうか、御説明ください。
○政府参考人（橋本泰宏君）　支援が必要なヤングケアラーの判断基準や具体的な支援方策、それから先進的な取組につきまして、これらを整理して自治体に周知していくということは大変重要というふうに認識しております。
　厚生労働省では、令和三年度の調査研究によりまして、先行して様々取り組んでおられる全国の自治体や支援団体等の状況もお伺いしながら、ヤングケアラー発見の着眼点や連携して行う支援の内容をマニュアルにまとめまして、自治体に周知し、活用を促しているところでございます。
　また、令和四年度予算におきましては、関係機関と支援者団体とをつなぐコーディネーターの配置ですとか支援者団体等によるピアサポート等の悩み相談などのヤングケアラー支援を先進的に行う自治体に対して補助を実施しております。
　こうした取組を通じて、地方自治体において支援が必要なヤングケアラーを早期に発見し適切な支援につなげる施策が推進されるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○田村まみ君　実際に取組が進んでいる場合もあるんですけれども、まだまだ接点が少なかったり、自治体全体となると優先順位も様々あるという中で、やっぱりこのヤングケアラーの皆さんの発見というか把握は、学校現場での児童の長期欠席とか遅刻や服装等の乱れなどで発見されるケース等が現場から報告されています。このため、学校現場を所管する文科省との連携はもとより、今後はこども家庭庁も設置されるわけなので、厚労省と三省で連携が必要となるというふうに考えています。
　現時点での対応として、厚労省側から、こうしたヤングケアラーの学校現場での把握や報告といったことに対しての体制について何らかの発信をされているのか、文科省とのどういった連携を今図られているのか、説明を求めたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今御指摘いただきましたように、学校の教職員は、子供と接する時間が長くて日々の変化に気付きやすいというところがございますので、ヤングケアラーを発見しやすい立場にあると考えられます。したがいまして、学校においてヤングケアラーを発見し、福祉、介護、医療等の関係機関につなげる取組というものが期待されるものというふうに認識しております。
　厚生労働省では、早い段階から文部科学省の方と連携いたしまして、昨年三月、合同プロジェクトチームを立ち上げて支援策についての検討を重ね、その上で、一つは、文部科学省の協力も得て、ヤングケアラー発見の着眼点や連携して行う支援の内容をマニュアルにまとめて本年四月に自治体の方に周知した、これが先ほど申し上げたとおりでございます。
　二点目といたしまして、令和四年度予算においては、自治体における教育委員会と福祉、介護、医療の部局との合同研修への補助ですとか、あるいは関係機関と支援者団体をつなぐコーディネーターの配置等の取組など、ヤングケアラー支援を先進的に行う自治体に対する補助を行うことといたしております。
　引き続き、文部科学省と連携いたしまして、学校現場との協力などをしっかり行いながらヤングケアラーを早期に発見し、必要な支援につなげる取組を推進してまいりたいと考えます。
○田村まみ君　今、例として、今実施している枠組みとしてプロジェクトチームの例出していただきましたけど、これはまだ解散していないんでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　このプロジェクトチームそのものは、文部科学大臣、あっ、文部科学省と厚生労働大臣の副大臣が共同で立ち上げたものでございまして、報告をまとめた段階で、一応その段階で終了しております。
　ただ、この報告を基に、予算措置とかそういったものを講じているという状況でございます。
○田村まみ君　済みません、もう一度答弁をお願いいたします。
○政府参考人（橋本泰宏君）　失礼いたしました。
　報告書をまとめた段階で、一旦そこで一区切り付いたわけでございますけれども、解散しているわけではございませんので、また今後いろいろ必要な検討事項とかあれば、また改めて活動をさせていただければと思います。
○田村まみ君　枠組みにこだわるわけではないんですけれども、今度、こども家庭庁も設置されていて、改めて、所掌のはざまで抜け落ちてしまうとか取り残されてしまう児童が出ないように、省庁間の連携については今後も随時検討して、しっかりと連携して取組ができるように努めていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
　国民民主党では、ヤングケアラーを支援することの重要性に鑑みて、国及び地方公共団体がヤングケアラーの実態に関する調査を定期的に、そして全数で行うこと、そしてその上で福祉的、教育的な支援が行われるように、その対策を講ずるための議員立法を提出しております。
　ヤングケアラーに関する政府の取組についてお尋ねしましたけれども、やはり支援の施策を様々準備していくに当たっては、何よりも当事者の実態把握、これが不可欠だというふうに考えております。これまで行われた実態調査というのは、数量を抽出してやっている部分で全数ということではないです。本人自体がその自覚がないというところも今課題化されているわけですので、是非、この国民民主党提出法案の中では、特に定期的で全数の実態調査を盛り込んで対策を進めるべきだということを法案として盛り込んでいますので、この調査の必要性について、法案の審議は別として、この全数で定期的な調査の必要性、これについての厚生労働大臣の今の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　本年二月に国民民主党から、議員立法でヤングケアラーの支援に関する法案を参議院に提出されたことは承知をいたしております。その内容は、昨年五月の厚生労働省と文部科学省の合同プロジェクトチームの報告書に記載された施策と方向性は同じものであるというふうに認識しておりまして、まずは報告書に沿った施策を速やかに実行に移していきたいと考えております。
　委員御指摘のヤングケアラーに関する調査につきましては、その必要性はあるものと考えておりまして、現在、厚生労働省においては、文部科学省とも連携して、小学生から大学生までを対象とした実態調査を行ったほか、地方自治体単位での調査に要する経費を補助するなど、ヤングケアラーの実態調査を推進しているところでございます。
　委員御指摘のヤングケアラーの全数調査の取扱いについても、自民、公明及び国民民主党の三党において、ただいま実務者による協議が行われていると承知しておりまして、その議論を注視し、必要があれば、更にどのような支援の取組が可能か、対応を検討してまいりたいと考えます。
○田村まみ君　この課題については、やはりこのヤングケアラーという単語が報道されるようになって大きく大人の人たちにも認識されたという実態はあると思いますけれども、まだまだやはり当事者である子供たちが、自分がそういう状況なのかどうなのかが分からないとか、なかなか言い出せないというようなところがあるというふうに思いますので、私は、やっぱりこの全数の定期的な実態把握のための調査必要だということで、改めてこの委員会でも強く要望しておきたいというふうに思います。
　次に、この改正法案の中でも、障害児入所施設の移行調整について、これが取り扱われておりました。一部、こども家庭庁設置法案の連合審査でも聞けなかった質問もさせていただきたいと思いますので、本日、内閣府にも来ていただいております。
　まず初めに、障害者の方が成人になるタイミングでの移行が課題となっていますが、そうした観点から、障害児入所施設にいる段階から将来の移行を見据えた運用が必要だというふうに考えますが、現行の制度運用では障害児入所施設と障害者施設は分かれています。
　まず、厚労省にお尋ねします。そもそも、障害児入所施設と障害者施設を分けている理由、これについて御説明ください。
○政府参考人（田原克志君）　お答えいたします。
　障害児入所施設は、虐待等により家庭において養育されることが困難な障害のある児童に対しまして、家庭復帰まで、あるいは大人になるまでの間、できる限り良好な家庭的環境の中で継続的で安定した愛着関係の下で発達を支援し、育成する役割を有しております。
　障害児入所施設におきます現場での支援におきましても、施設の職員との愛着関係、信頼関係の形成や日常生活動作の習得、コミュニケーション能力の形成等に重点を置きながら、子供たちの発達支援、育成に当たっていただいております。
　一方で、障害者の支援施設につきましては、入浴、排せつ、食事の介護等の支援を提供する役割を担うものでありまして、障害児入所施設と障害者支援施設とで役割が異なっていることから、それぞれの専門性が十分に発揮されるよう、別のサービス類型となっております。
○田村まみ君　今厚労省から御説明ありましたけれども、障害児入所施設と障害者施設ですけれども、今回のこども家庭庁の設置法によって、障害児支援施策の関係を始めとする厚生労働省の障害保健福祉部が所掌する障害児支援に関する事務はこども家庭庁の支援部門に移管されるというイメージ図になっておりました。
　施設入所を始めとする成人時の移行措置に関して、成人の障害者の支援については引き続き厚労省の所掌として残しているところから、内閣府にお伺いしたいんですけれども、こども家庭庁設置法案の条文上では二省庁が連携するということになっていますけれども、今後のその連携というのは具体的にはどのように取られるのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（川又竹男君）　こども家庭庁は、こどもまんなか社会の実現を目指し、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供の視点に立って、子供を誰一人取り残すことなく、その健やかな成長を社会全体で後押しすることとしており、障害のあるなしにかかわらず、全ての子供の育ちの保障を担うこととしております。
　その上で、障害のある子供が大人になり、引き続き必要な支援を受けながら安心して地域で生活を送るためには、成人に対する支援、サービスへの円滑な移行、接続が重要であることから、今回の改正案において、障害児入所施設の入所児童が地域のグループホームなどへ移行する際の調整の責任主体を明確化するなどの措置が講じられております。
　その上で、こども家庭庁設置後でございますけれども、引き続き、障害のある子供が成人になる際の地域生活への移行を推進するとともに、その具体的な体制としては、障害児、障害者を共に支援対象とする法律につきまして厚労省との共管とすること、障害児施策について、こども家庭庁に置くこども家庭審議会のみならず、必要に応じて厚生労働省の社会保障審議会障害者部会と合同で障害福祉施策全体の中で審議すること、必要に応じ、地方自治体への通知につきまして厚生労働省と連名で発出することなどによりまして、年齢による壁が生じることのないよう、厚生労働省と緊密な連携を図ってまいります。
○田村まみ君　今のを受けて、厚生労働省はどのようにお考えなんでしょうか。
○政府参考人（田原克志君）　お答えいたします。
　障害児入所施設に入所しております障害児につきましては、十八歳以降、大人として尊重され、居住の場や日中活動の場を含め、一人一人にふさわしい環境へ移行していくことが大変重要でございます。こうした障害児入所施設からの移行支援に関しては、都道府県及び政令市を移行調整の責任主体として明確化する等の児童福祉法改正案を現在御審議をいただいております。
　このほかにも、相談支援事業者が、障害児入所施設に入所中の十五歳頃から大人としての生活の場への移行、そして定着までを一貫して支援することを可能とする仕組みを設けることや、移行支援対象者の中長期的な見通しを考慮しながら、各都道府県等におきまして新たなグループホーム等の整備を検討していくこと等が必要であると考えております。
　こうした検討は、現在も障害児施策の担当と障害者施策の担当が互いに協力して行っているところでございますけれども、こども家庭庁設置後におきましても、こども家庭庁と厚生労働省の担当者が相互の業務に関する連絡会議等により緊密に相談しながら検討を行うことや、相互の業務を併任する等の人事上の工夫を行うこと、また、それぞれの審議会を合同で開催し、あるいは相互に報告等を行うこと等を通じまして、両者で密接に連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○田村まみ君　こども家庭庁の設置によって所掌が分かれるけれども、連携しなければいけないところは、人事の面だったりとか、その会議の持ち方で今いろいろと両省庁が工夫していくというようなお話がありました。本来であれば、庁をつくらなくとも、様々な課題が複合化している福祉の課題というところについては、このように壁なくして、きちっと誰一人取り残されることのない対応がほかの分野でも必要だということを、是非、その例を見てほかの課とか局がまねしたくなるような形でのしっかりとした連携取っていただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。
　その上で、この児童福祉法の改正案では、都道府県や政令市に、障害児入所施設の入所児童等の移行調整が求められることとなっています。
　厚生労働大臣、施設入所に対して自治体からは、半ば強制的な移行が行われないように利用者本人の意向を十分に確認して丁寧に調整を進めていってほしいというふうに声が上がっています。厚生労働省として具体的に、これまでも対応していなかったわけではないけれども移行ができなかったという現実がある中で、具体的にどのような対応をされるのか、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　今般の改正案では、障害児入所施設から大人にふさわしい環境への移行調整について、都道府県及び指定都市が責任主体であることを明確化し、関係者との協議の場を設け、地域資源の整備等を含めた総合的な調整を行うこととしております。
　この移行調整の際には、適切な意思決定支援の下、児童本人の意思を最大限に尊重し、児童本人の利益を最優先に検討していくことが重要と考えております。
　このため、令和三年十二月に、障害児の新たな移行調整の枠組みの構築に関わる手引書をお示ししまして、まず、障害児入所施設において早い段階から将来の生活のイメージが持てるように、おおむね十五歳頃から、将来の居住の場と日中活動の場について具体的な選択肢を情報提供し、本人の希望する生活イメージを話し合うこと、個人ごとの移行支援計画を作成し、面談等で確認した本人、保護者等の意思や状況等を記録しながら定期的に見直していくこと等としております。
　また、都道府県及び指定都市においても、移行調整が難しい場合については、本人の支援に関わる関係者が参加する個別ケース会議を設け、課題点を確認した上で必要な移行先の条件や支援内容等を検討すること、特別な事情により十八歳までに移行困難な場合は障害児入所施設への入所延長の判断等を行うことなど、丁寧に移行調整を進めることとしております。
　国としても、都道府県、指定都市の担当者とコミュニケーションを図りながら、定期的に進捗状況を把握するなど、現に入所している者の福祉が損なわれるようなことがないように十分留意しながら、丁寧に進めてまいりたいと思います。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　私も、高校生、大学生の頃に、重度の障害を持った方たちを、地域で独り暮らしされるという方たちのボランティア行っていたんですけれども、やはり、御家族が反対して、なかなか自立で、一人で生きていくというところが選択できなかったというような声もいただいているんですよね。
　今回、こども家庭庁できる中でもその意見表明の話が多く出ていましたけれども、特に障害お持ちの方は、なかなか自分が思っていても、親御さんが反対する中で自立というところに行けないということも例として聞いていますので、是非、今言ったようなことがきちっと対応されるようにということと、施設の中でそのような聞き取りがされて本人の状況が確認できたとしても、やっぱりその後の社会の問題ですね、地域包括ケアも含めてどうやってそういう方たちが自立的に生活できるかというところを各所で考えていかなければ、自分が元々生活していた地域に必ずしも意に沿った施設があるわけではないので、そういうことも含めて、何ですかね、接続がしっかりとされるような支援をしていただきたいということを求めておきたいというふうに思います。
　次に、多分大きくは最後の質問になると思うんですけれども、児童福祉法の三十三条一項の一時保護についてお伺いしたいと思います。
　今日も一時保護については様々議論が午前中ありました。今回の改正案で、一時保護が必要な場面を、児童福祉法の三十三条の一項で、児童相談所長が必要であると認めるときには一時保護が可能とされています。しかし、児童虐待のおそれがあるとき、少年法第六条の六第一項の規定により事件の送致を受けたときの他の内閣府令で定める場合というふうに、改正の法文というふうになっています。
　また、あわせて、四項では、裁判官が前項の規定による請求云々、ただし、明らかに一時保護の必要がないと認めるときはこの限りではない。裁判所の判断は、まず第一項に規定する場合に当たると認めるときには一時保護状を発する、ただし、明らかに一時保護の必要がないと認めるときにはこの限りではないというふうになっています。
　そこで、お尋ねします。法文を読み取る限りにおいて、裁判所の判断で、一時保護がなされるべき事案で一時保護状が発付されない事態の懸念、これを参考人質疑のときに浜田参考人からも示されておりました。厚生労働省としては、具体的にどのような場面を想定しているのでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今般の児童福祉法改正案におきまして、一時保護の要件を法令上明確化した上で、一時保護状の請求を受けた裁判官は、これらの要件に該当する場合には、明らかに一時保護の必要がないと認めるときを除いて一時保護状を発付するということとされております。
　一時保護の要件に該当するときには一般的には一時保護の必要性もあるものというふうに考えられ、この明らかに一時保護の必要がないと認める場合というところにつきましては、児童相談所の判断に明らかな裁量の逸脱又は濫用があるような場合でございまして、そのような場合には、一時保護状が却下されるということはあります。
　司法審査の具体的な運用方法については、子供の安全を確保するために必要な一時保護が引き続き確実に開始できる制度となるよう、現行制度下において様々な場面で実施されている一時保護の実態にも留意しつつ、実務者も構成員に含む作業チームにおいて施行までにしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○田村まみ君　なので、ちょっとその場面が思い付かないので聞いてみたんですけれども、これまでにこの法文を設定するのに何か懸念された事態みたいなことが具体的にあったんでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　具体的にどのような場面を想定するかというところにつきましては、最終的には個々の事案における裁判官の判断によるということになってまいりますが、明らかに一時保護の必要がないと認めるときに該当するケースとして、私ども、いろいろと立案段階で議論しましたケースとして申し上げておきますと、例えば、今回明確化した法令上の一時保護の要件には該当するものの、親権者等以外の親類宅などで安全に子供を保護できることが明らかであって、その様態や家庭環境等の事情に照らして明らかに保護の必要性がない場合であるにもかかわらず児童相談所がその事実を考慮しなかった場合など、そういったケースなどがあり得るのではないかというふうなことを考えておったわけでございますけれども、いずれにしましても、今後、実務者のチームにおきまして、具体的な部分を詰めた上で検討させていただきたいと考えております。
○田村まみ君　現実的に、浜田参考人からも、一時保護の目的規定に必ずしも峻別されない形の一時保護も今も行われているけれども、そこは冷静な現場の判断でということだというふうにおっしゃっていましたし、現状の一時保護が極めて広範囲な目的で行われていることに着目すると、何かこれまでとは違う制限が掛かるのではないかという懸念、そういう懸念が述べられていました。
　いずれにしても、子供の最善の利益は前提とするということは当然だというふうなことで、今後の議論でということになっておりますが、答弁いただきましたが、三十三条の一項で、内閣府令では一時保護がなされる事例が列挙されていくというふうにこの法文を見ているときに受け止めています。
　これまでにできていた一時保護ができなくなるんではないかという懸念、列挙されない事例が起きたときにこの一時保護がなされないんではないかという懸念がありますので、漏れなく列挙するということは無理というふうに考えたときには、一時保護ができるよう、もうどんな場合でもできるように、包括的に読めるような内閣府令の記載にするべきだというふうに考えますけれども、こちらについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今般の児童福祉法改正案において一時保護の要件を法令上明確化することとしておりまして、児童虐待のおそれがあるとき、少年法第六条の六第一項の規定により事件の送致を受けたときは改正法案中の中で明示しておりますが、その他の要件は内閣府令で定めることとしております。
　内閣府令で定める一時保護の具体的な要件については、実務者を含めた作業チームにおいて今後検討していく予定でございますけれども、児童相談所がちゅうちょなく適切な一時保護を開始できるよう、いわゆる調査保護など、現行の一時保護ガイドラインや様々なケースで行われている一時保護の実情を踏まえた適切な規定ぶりとする予定でございます。
　まずはできる限り類型化に努めた上で、委員お尋ねの包括的な規定についても、当該規定をもって裁判官が一時保護の適正性を迅速に判断可能な規定ぶりとする必要がある点に留意すべきとは考えますけれども、包括的な規定の必要性も含め、実務者を含めた作業チームにおいて今後検討してまいりたいと思います。
○田村まみ君　是非、実務者の人たちがやっぱり包括的なものが要るということで議論が進めば可能性が出てきたというふうなところは今答弁いただいたというふうに思っていますので、いま一度浜田参考人にもそれはお伝えしたいなというふうに今聞いていて思いました。
　最後に、この今回の改正法によってこの一時保護の開始の判断に関する司法審査が導入される中で、行政のチェックをしていくという意味では重要だと思いますし、もちろん親権者との難しい案件に対しても、この司法審査があるということで現場の混乱というところが解消されるということに寄与することは理解しています。しかし、児童相談所における法務などの事務処理の負担が増えるという懸念はもう厚労省にも伝わっているというふうに認識しています。
　そこで、例えば医療機関での医療クラークのように、業務分担を例に、一時保護状の請求の書面の作成といった業務については、例えば一時保護の親権者からの同意や、また考え方の整理とか統一の書式、そういうものを作って、現状の人員不足を勘案した事務手続の簡素化だったり業務分担を現場の声を聞いて進めていくべきだというふうに考えますけれども、厚生労働大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今般の児童福祉法改正案において一時保護開始時の司法審査を導入することとしておりますけれども、その件数も多数となることが予想されるところでありまして、委員御指摘のとおり、児童相談所の事務負担が過剰なものとならないよう、しっかりと検討していく必要があると考えます。
　具体的には、委員の御指摘のように、一時保護の司法審査に当たって、どのような方法で同意を取得することとするかの考え方や、裁判所に提出する請求書類について全国共通の様式を設けることや資料の簡素化を行うことなどについて、今後、施行までの間に、実務者から構成される作業チームにおいて議論し、検討してまいります。また、一時保護開始時の司法審査の導入に当たり、児童相談所が裁判所に提出する疎明資料の作成や裁判所との間で疎明資料のやり取りを行う事務が新たに発生することになるため、人材確保も含め、児童相談所の司法とのやり取りのための体制強化が必要と認識しております。
　厚生労働省としては、弁護士を配置した場合や弁護士事務所等に委託を行った費用の補助を行っており、さらに、司法のやり取りを行う事務職員を配置した場合の費用の補助を令和四年度に創設するなど、これまでも児童相談所の司法とのやり取りの体制強化を図っているところであり、今後、更に必要な支援をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○田村まみ君　今、それ以外の業務のところの費用は出ると言ったんですが、そもそもの児童福祉に関わっている方々の処遇改善、これもしっかりとやっていただきたいということを求めて、終わりたいと思います。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　今日も児童福祉法等の改正の質疑に入るんですけど、まず前段、答弁は要りませんので、ちょっと私からお願いというか、依頼になりますけれども。今日のお昼休みも新型コロナ対策の与野党の連絡協議会がありまして、やはりこの中でマスク問題というのは出てきました。
　私の地元の関西でも、先週、体育大会、高校生だと思いますけど、体育大会で三十名の生徒さんが救急車で熱中症で運ばれたと。それから、その翌日は、兵庫県ですけど、二十二名の中学生が、これも熱中症で救急搬送されたと。しかも、これをニュースで見ましたら、何と六百人の生徒が全員マスクをして体育大会の練習をしていたと。
　これ、もうコロナが怖いのか熱中症が怖いのか全く分からない状況でして、先ほど田村委員からも指摘がありましたように、外してもいいよではなくて、熱中症対策の場合は、もうこういう場面は外さなければならないというところまで、これ文科省とももう一度連携を取っていただいて、しっかり指示を出していただくことが私は大事なことじゃないかなというふうに思いました。
　それからもう一点は、これは生徒さんだけではないんですけれども、なぜ人がマスクをするのかというのを聞くと、感染防止を期待しているという面もあるのかもしれませんが、最近比較的多いのが、マスクをしていれば、感染者が近くにいても濃厚接触者にならないから。つまり、濃厚接触者にならないから、そのためにマスクをしているんだと。外していれば濃厚接触者になる、やっていれば何もなくその次の日からも動けるという、この濃厚接触者という概念が残っている限りは、これ幾ら指示を出してもなかなかマスクを外すことにはならないんじゃないかなというふうに思います。
　ですから、以前から私が申し上げていた、この濃厚接触者の扱いをどうするか、これをセットで議論をしないと、多分マスクを外すという流れにはならないんじゃないかなと思いますので、特に生徒さんの熱中症対策と、それから濃厚接触者とマスクの関係をどう考えるのか、ここをまたしっかり整理をしていただきたいなというふうに思いますので、これは依頼ということで、また検討していただきたいなと思っております。
　それでは、今日、質疑の方に入っていきたいと思いますが、これも先ほどから続いておりますいわゆる一時保護の際の司法審査の導入について改めてお伺いをしたいと思っております。
　先週六月二日の参考人質疑でも、私、これ、参考人の浜田弁護士に質問をさせていただきました。今回、司法審査を導入するというのはいろんな考え方があるかと思いますが、今まで政府の説明は、一時保護手続の適正性、そして透明性の確保、これが司法審査の導入の一つの大きな目的だという、こういう説明があったんですけれども。
　じゃ、逆に言いますと、司法審査を導入するメリットは何なんですか、どういうメリットが考えられるんですかという、こういう質問をしましたら、参考人の方から、浜田弁護士からは、行政を監視していくというのは一つの役割なんじゃないかという、こういう答弁があったんですけれども。ただ、行政を監視するというのは、これは何もメリットではないと思うんですね。例えば、子供さんであったりとか保護者の方にとって直接のメリットかというと、私はそうではないと思うんですけれども。
　改めて、今回一時保護に関わる親権者等が保護を拒否した場合、この司法審査の導入のメリットというのは一体何なのかということを、これをもう一度教えていただきたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　委員から御指摘のあった六月二日の児童福祉法案の参考人質疑において、新たに導入する司法審査の意義として、参考人より、行政に対する司法のチェック機能が果たされることがあるのではないかといった指摘があったものと承知しております。
　厚生労働省の考え方としても基本的に同様でありまして、これまで児童相談所等が必要に応じて実施する一時保護について、行政とは異なる第三者の裁判所が審査して適正性を判断することで手続の透明性が確保されるといった意義があるものと考えております。
　加えて、一時保護の司法審査の手続の過程において、児童相談所においてもこれまで以上に丁寧にアセスメントを行うことや関係機関と連携を強化することが考えられるため、より一層子供の最善の利益を考慮した適切な一時保護がなされるものと認識しております。さらに、裁判所から当該一時保護状の発付があれば、親権者等の理解が、理解や納得感を得やすくなり、具体的な支援の段階に進むことができるとの意見も伺っております。
　このような今般の一時保護の開始時の司法審査の意義について、児童相談所に御負担をお掛けすることとなるわけでありますけれども、児童相談所等の皆様に丁寧に説明し御理解いただいた上で、円滑な施行に取り組んでまいりたいと思います。