○島田参考人　ただいま御紹介にあずかりました島田でございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、早速、冒頭の陳述をさせていただきたいと思います。
　本日は、先生方のお手元に、事務局から配っていただきました資料がございますが、冒頭の表書きの一枚紙がございますので、これに沿ってお話を申し上げたいと思います。陳述要旨という紙でございます。この要旨に沿ってお話を申し上げる過程で、二十ページ程度の資料に触れながら逐次御説明をさせていただきたい、こういうふうに思います。
　それでは、早速、本題に入らせていただきます。
　私は、今、この日本の歴史の転換期に新しい首都を建設するということが、国家百年の計として極めて重要なことだ、あるいは二百年の計かもしれませんが、そのように思います。
　それはどういうことかと申しますと、日本は、明治維新以来百二十有余年にわたって欧米先進国に追いつき追い越そうというキャッチアップの努力を続けてきたわけでございますが、キャッチアップの目的が欧米の人々と同じような生活水準を達成するということであるとすれば、それは近年に至って達成したということが言えると思います。その先、日本がどのような発展を考えるのかという二十一世紀以降の新しい繁栄を築く一つの礎としまして、この新都の建設というのはまことにふさわしいプロジェクトだ、こういうふうに考えております。
　長い歴史の発展ということから考えますと、過去百数十年の間、西欧諸国に追いっこうという努力をしてきてそれを達成した今日、全く新しい日本をどのように築いていくかということを示せるか否か、日本民族の英知が問われる問題だ、そのように私は思います。
　もう一つ、直近の問題としましては、東京問題を解決するということと、より健全な、バランスのとれた国土の発展を図るということが重要であろうかと思います。東京の一極集中ということが経済発展過程の中で言われて久しいわけでございますが、これは経済資源が集中しているだけでなくて、いわば権力も集中している。この両面からさまざまな問題が出てきておったわけでございます。
　一つは、人々の暮らしということから考えますと、東京の大変お物価高、混雑それから災害に対する脆弱さ、災害の危険、むしろ人災となる危険が大きい、この問題が大変大きな問題になっているところは周知のところでございます。それからもう一つ、東京中心の発展ということであったために、全国各地がいわゆる個性のない顔になってしまっている、全国の独特の顔が育っていない、これは東京中心の弊害であろうかと思います。
　そういう弊害を乗り越えて、新しい未来を築く日本の知恵と夢というものを実現していく必要があるのではないかと思われますが、先ほども申し上げましたように、欧米に追いつき追い越せという段階を終えた日本が、本当の先進国として、そして開かれた国として、真に民主主義、新しい政治スタイルを実現する、そういうシンボルとして新都を建設する必要があるのではないか。その新都というものは、日本民族が持っている誇り高い伝統と文化というものを十分に象徴できるような、そういう新都を設計する必要があるというふうに考えます。そしてまた、これは世界に対して、人間の生活というものと環境それから最先端の技術というものが融合できるんだということを示す、未来の都市のモデルを示すという意味でも、日本民族が果たし得る大きな貢献ではないかと思います。
　そして、私はエコノミストでございますが、経済的に見ますと、現在は新都を建設するのに絶好の好機でございますし、多分最後のチャンスではないかというふうに思います。
　ただいま政府は正式には不況とは言っておりませんけれども、日本国民は大体、これはとても好況ではない、景気回復過程というのが公式の位置づけですけれども、とてもそういう実感がないという事実上の不況でございます。そういう状況ですから、この新都建設を推進していくときに、かつて心配されたような地価の高騰、暴騰ということは回避できるのではないか。
　それから、逆に、こういう時期に新都プロジェクトを打ち出していくということが、経済を活性化する上で非常に有効な手になり得るということでございます。これは短期、中期的な問題ですけれども、むしろ大きな目で見ますと、日本の貯蓄超過というものを活用する、日本国民の本当の富を豊かにする上で活用するということが、日本経済の世界経済の中での調和とバランスを図る上で非常に望ましい。
　そして最後に、最も重要なことなんですが、長期的な問題ですけれども、日本の人口はことしから若年者が減り始め、五年後から日本の人口そのものが減ってまいりますけれども、その高齢化に伴いまして貯蓄率が下がっていく。恐らく、この現在の日本国民の持っている貯蓄を活用してこういう大きなプロジェクトをすることができる、これが最後のチャンスではないだろうか。このチャンスを逸しますと、恐らく百年あるいは二百年そのチャンスは訪れないかもしれない。今まさにその英知が問われているのではないかというふうに思います。
　そういう全体的な考え方の中で、やや各論に入りまして、一つ一つの論点を御説明してまいりたいというふうに思います。
　まず、東京の過密問題の解決とバランスのとれた国土の発展ということでございますが、先般の阪神大震災が私どもに大変大きな教訓を残したというふうに思います。欄密な近代大都市で災害が起きるということがどのぐらい恐ろしい結果を生むかということを我々はまざまざと見せっけられたわけでございます。
　このお配りしました資料の最初のページをお開きいただきますと、これは中央防災会議の周知の報告でございますが、南関東地域直下の地震の発生はある程度の切迫性を有している、こういうことが言われておるわけでございます。いつ起きるかというようなことは今の技術では予測ができないわけですけれども、かなりの可能性があるということでございまして、そのときにどのぐらいの被害が起きるかというのは、想像するのも恐ろしいほどでございます。
　二ページ目をめくっていただきますと、「東京都区部の木造率」というのがございますが、今回の阪神大震災を見てもわかりますように、私も何度か現場を歩きましたけれども、古いタイプの木造の家がまずやられます。そういうことで、この東京が大災害になるということは想像にかたくないところでございます。これは災害、地震などが起きた場合には避けられないことではございますけれども、しかし、それを最小の被害に食いとめるために我々は最善の努力をすべきであります。
　東京の首都機能が経済機能その他さまざまな機能と一緒に存在するということが、首都の機能そのものを失わせる危険をはらんでいるわけでございまして、私は、首都機能の安全ということを確保する、そしてまた国家の中枢機能を安全なところに置いておいて、そこから全国の指揮系統を運用するような安全体制というのがとられるのが当然のことではないかというふうに思います。それから、情報化時代でございますので、一朝事が起きたときのデータのバックアップ体制というようなことを考えましても、首都機能が何もこの欄密な混雑した東京の真っただ中にある必要は全くないというふうに思います。
　また、次の問題ですが、東京が世界でも最も欄密な、最も人口の過密な都市になっているということから、ごみ問題、環境問題というのは大変大きな問題になっております。
　三ページ目、資料の三というのをごらんいただきたいと思いますが、例えば東京と大阪を比べましても、東京は、ごみの焼却の限度をはるかに超えておりまして、埋め立てによって処理していかなくてはならない。ところが、東京湾岸、湾口の埋立地はもう能力が満杯でございまして、実は、全国各地に東京のごみを処理していただいているというような事態でございます。そういった観点。
　それからまた、水資源の不安というようなことがございます。これまで数回ありました水不足は、たまたま台風が来るなどということで何とか回避できましたけれども、とてもこれは文明国の都市の運営の仕方とは考えられないということがございます。もちろん、新都をつくったからといってこれらの問題が直ちに解決するわけではございませんけれども、多少のプラスにはなるだろうということで、やはりできることはしておくべきだというふうに思います。
　そして、東京に住んでいる方々のより大きな問題としては、居住条件の劣悪さあるいはゆとりのなさということがございます。
　例えば、この資料で、二枚飛ばしていただきまして資料の六をごらんいただきますと、東京の住宅というものがいかに狭いか。全国に比べても、それから諸外国に比べれば言うまでもなく、東京の住宅の面積は大変小さい。ウサギ小屋と言われている実態がまだ解決し切れないということは、この東京の地価の高さ、混雑ということと関係があるわけでございます。通勤時間ということを見ましても、資料の七でございますけれども、東京の場合には、一時間以上片道通勤にかかる方々が五八％おります。全国の平均では、一時間以上かかる方が一四％ということでございまして、通勤が痛勤というふうに言われておるわけでございますが、こういう問題の緩和というのは、東京あるいは東京近郊、とりわけ東京近郊に住む人たちの痛切な願いであろうかと思います。
　それから、その次のページをめくっていただきますと、「一般国道の走行速度」あるいは「都市高速道路の渋滞状況」というのがございますが、これは先生方いつも大変御苦労なさっていることだろうと思いますけれども、お急ぎのときに東京に来ると突然非常に大変な渋滞に巻き込まれるというようなことで、都市の機能がほとんど深刻な阻害状況にあるというように言わざるを得ないと思います。そういった意味で、この東京の移転問題というのは、東京に住むあるいは近郊に住む人たちから見ても、首都機能ぐらいは移転すべきだという声は実は強いと考えられます。
　経済界はいろいろな意見を発表しておりますが、意見は二面ありまして、首都機能が移転することによって経済機会が減少するということは避けたい、これは経済界ですから当たり前のことですけれども、しかし経済界が一致して言っていることは、この混雑、過度な集中の解消をしてもらいたいということを言っているわけで、一般の住民の方々からすると、もちろんこれは大歓迎だということでございます。
　東京からの首都機能の移転について、東京都という役所の立場からは比較的否定的な意見が繰り返されているようですけれども、これは方法論の問題であって、基本的には、都民も周辺住民も経済界もこれ以上の混雑は望まない、できることならもっとすっきりと整理をしたあり方というものを望んでいると思います。
　そして、この一極集中を是正することができたら、一体新しい東京をどうするのかということが大きな問題でございまして、首都機能を移転することが直ちに住環境の向上をうんと進めるというわけにはいかないと思いますが、少なくとも安全問題については大きな一歩を踏み出すことになりますし、また、政治・行政機能の中枢を移転させることによって、むしろ東京が、国際都市として、商業、経済の中心地として、情報の中心地として、新しい、もっとまとまりのある東京らしい都市として発展することが十分に期待されるのではないかというふうに思います。
　それと同時に、この首都機能が東京から移転するということが、先ほども申し上げましたが、全国に個性あるバランスのとれた発展をもたらすということでは大変大きな意味を持つだろうと思います。
　今日、全国各地を歩きましても、小学校を見ても鉄道の駅を見ても、東京のマイナー版、全国に銀座通りというのがございますし、すべて東京の金太郎あめ型のスタイルになっています。これは東京に、ただ経済的な資源が集中しているというだけではなくて、権限と情報が集中しているということから来る一つの波及効果だと言わざるを得ません。
　言うならば、全国が東京のコピーになっている。しかもコピーにならざるを得ないような仕組みが地方自治の制度の中に組み込まれている。とりわけ、中央からの補助金のシステムですね。地方財政需要に照らして補助金を得るためのいろいろな運用のあり方が比較的均質化してしゃくし定規的になっておりますので、地方の方々は恐らく好んでそうしているのではないと思いますけれども、無色透明な、均質的な、金太郎あめ的な構造にならざるを得ないという制度的な問題もあろうかと思います。
　首都機能の移転、東京からそれを切り離すということによって、そしてとりわけ切り離された首都機能というものを、今日のあり方とは違って国政に限定をする、国としての政策、政治に限定をするということがもし可能になれば、ということは、とりもなおさず地方の各自治体がこれまでよりはるかに大きな地方自治の権限を持つということでございますけれども、そういう形になれば、おのずから今申し上げた制度的なゆがみが改善されて、全国各地がそれぞれの顔と文化を持った、個性を持ったそういうバランスのとれた日本列島として発展することのきっかけになろうかというふうに思うわけでございます。
　この地方分権の問題は非常に重要でございますのでこの次にも触れたいと思いますが、今まで東京問題の解決ということでお話し申し上げましたけれども、その次に、それでは新都建設というものをどのようなイメージで考えていくのか、どんな意義がそこにあるのかということについて若干触れたいと思います。
　一つは、基本的にはこれからの日本の未来を開いていく国家百年あるいは二百年の計だということでございます。
　本当に先進国になった日本が内外にその首都をどういう形で示すのかというのは大変重要なことでございますし、日本の将来の顔というものをはっきりと示す、そこに日本民族の長い伝統と文化というものに誇りを持ってそれを象徴するあり方を示すということは大変重要だろうというふうに思います。
　ワシントンＤＣというのは人工的につくられた首都でございますけれども、もう二百年の歴史を経ますと、あそこにアメリカの歴史を学びに全国各地から、世界じゅうから多くの方々が訪れるということでございまして、スミソニアン博物館を訪れる人々の数はディズニーランドを訪れる人の数よりもはるかに多いということが、いかに首都の顔というものが大切かを示していると思います。あるいはパリというような首都は、ナポレオン三世のころから非常に見事に整備をされて、フランスの、そして世界じゅうの愛する首都ということでございます。
　日本は、これまでは一生懸命働いて経済立国をしてきたわけですけれども、一定の段階に達した日本が世界あるいは国民にそういうあり方をどのように示すのか、まさに私どもの英知と決意とが問われているというふうに思うわけでございます。
　そういうものを築いていくときに大変重要なことは、政治スタイルの問題でございます。やはり新しい血は新しい革袋に入れるということが重要であろうかと思いますが、日本の政治というのは、これまでもちろん先生方は大変な御努力をなさってこられたわけですし、大変大きな貢献もあったわけですけれども、同時に、いわゆる政官業の癒着というような好ましからざるイメージを内外に持たれていたことは否定できないというふうに思います。
　そして、そういう癒着の関係というものは、実は、目先の国内的なあるいは地方の利益が国政あるいは日本の国際戦略そのものを制約してしまう。外務大臣が国会の、非常にささいと言っては失礼でございますけれども、そういう問題のために世界の重要な意思決定の場に参加できないというようなことは象徴的でございますけれども、それに限らず、これはどこの国でも否定できないのですけれども、国内政治の極めてささいな問題のために国家の大戦略が制約をされるというようなことがあったことは否定できないところでございます。
　やはり二十一世紀以降の新しい世界の先進国の知恵を示すということを考えますと、国内政治は国内政治として、しかし国際政治、国家戦略というものは、世界にも見えやすく、国民にももちろんよく見える形で、透明であり、公正であり、そして国民が参加をしていく、今日の情報技術の発展ということを考えますと、いろいろな形で実は政治決定に国民は参加できるわけでございまして、そういう中から新しい平和国家として世界をリードする、そういう新しい革袋といいますか、舞台をつくり上げてみせるということが、国民のためにも世界のためにも大変望ましいことではないかというふうに考えます。
　その中で、新しい首都が行う政治ということでございますが、これこそ、これまで長い間先生方は御努力なさってこられたわけですけれども、真の政治改革をそこで実現する、そして真の地方分権をそこで実現するということであろうかと思います。地方分権を実現するということは、逆に言いますと、国政は国政に専念をするということでございます。
　これはもう全くこれ以上の釈迦に説法はないわけですけれども、きょうお配りした資料の最後の方に地方分権推進法を数枚コピーさせていただいております。これはちなみに二十六ページでございます。地方分権推進法の第四条に、「地方分権の推進は、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立って行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担いこというふうに国の役割を定めておるわけでございます。一方、「地方公共団体においては住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体において処理する」というふうにうたっているわけでございます。
　この言葉の本義を率直に理解するならば、そして具体的に言うならば、やや極端な言い方になるかもしれませんが、新しい首都で行うべき政治というのは外交・防衛、金融制度というようなものに基本的には限定されるのだろう。もちろんそれだけじや済みませんけれども、しかし、今日中央政府が全面的にそれを担って行っております税、教育、社会保障、福祉、産業、インフラ、こういった問題は実は地方自治体が行うべきことだ、国はそれの本当に必要な全国統一のルールだけを定めるということなんだろうと思います。
　そのくらいの覚悟で、新しい首都というものを本当の国政、世界国家としての国政ということに限定をしていく、そういう意気込みでこの新首都のソフトウエアを設計する必要があるのではないか。つまり、印象的に申し上げますと、たびたび形容されておりますように、小さくてしなやかな国会都市ということを基本にすべきなのではないかというふうに思います。
　このお配り申し上げました資料の中で資料の十八というのがございます。十四ページぐらい、真ん中辺になろうかと思いますが、これは国会等移転調査会が出しました中間報告の骨子でございますけれども、この中に一つの重要なたたき台として、「第一段階における新首都は、およそ十万大規模の都市と想定する。　成熟段階における新首都は、最大規模で約六十万人程度と想定する。」こういうふうに書かれております。その次のページ、資料十九にさらに詳しくその中身が書かれておるわけでございますが、今申し上げました地方分権を本当に実現していくということを考えますと、これよりももう少しスリムなプランも一つ考えられるだろうというふうに思います。
　実は、それから数ページめくっていただきまして二十一ページでございますが、資料の二十二というのがございます。これは、民間の団体で社会経済国民会議、今、社会経済生産性本部と言っておりますが、数年前に新都建設問題特別委員会というものをつくって、実は何年もかけて研究を進めてきておったわけでございます。私も実は当初からこれにかかわっておりますが、この中で考えました新都の規模、あり方というのはやや小さ目でございまして、この首都機能移転懇談会が考えております六十万大規模、九千ヘクタール、十四兆円の予算というものに対して、土地は五千ヘクタール、予算は九兆円というようなことで、三分の二ぐらいの規模のことを想定しております。
　したがって、実はこの新首都に盛り込みますソフトウェア、どの程度までの国政に限定をするのかということによりまして、首都の規模そのものも、あり方も、設計も相当変わってくるだろうというふうに思います。今日、本当に全国各地で九千ヘクタールに及ぶ大きな土地が確保できるのかどうか、そしてその予算はだれが負担していくのか、地方自治体は何を負担しなければいけないのかというようないろいろなことを考えますと、夢は結構なんだけれども、実現ということになるとさまざまな問題が出てくるということも十分想像されます。
　その中で、私は、今再び本義に返りまして、本当の国際都市、世界国家としての首都、国政に専念する首都というあり方をもう一度はっきり考える、そしてもう一度、機能のあり方を整理いたしまして、地方分権の実現とあわせて、本当の国政、世界国家の首都のあり方というものを考えることが必要ではなかろうか、このように思います。
　さて、その次に大変重要なことは、もう少し物理的な問題ですけれども、未来を先取りする新たな都市像というふうに言わせていただきたいと思いますが、今日、世界じゅうを見回して、これだけの大きな規模で壮大な理想を掲げて何かを企画しようと考えている国はございません。主要国は既にいろいろな形で首都を近代史の中で建設しておりますので、残されたのは日本だけではないかというふうに思います。
　この日本が何をするかということが重要なんですが、幸いなことに現代でございますので大変進んだ技術がございます。それと同時に、現代の独特な人類史的な問題がございます。それは環境問題でございます。人間と都市というものがどれだけ調和できるのか、あるいは自然と都市というものがどれだけ本当に調和できるのか、こういうことを考えたときに、日本が人類の最新技術を駆使して、そして最新の英知を駆使して、実は、これまでの都市というものになかった人間らしい自然と調和したコミュニティーをつくるということが示し得るのではないかと思うのですね。
　例えば、私は空想的に考えますけれども、自動車が見えない都市などというのは考えられるのだろうと思うのですね。今日、高速道路が頭の上を走っている、排気ガスをまき散らして、老人が急いで道路を渡らないとはねられてしまうというようなばかばかしいあり方というのは、もう過去の話にしたい。しかし、現存の都市にはもうそのインフラが牢固としてありますから簡単に処理はできませんけれども、全く更地に新しい、しかも世界に誇るべき都市をつくるのですから、人間にたとえるならば、一皮むけば内臓でございますよね。内臓の部分は全部先につくってしまって、その上に表面を張って、その上に豊かな自然を築いて、小鳥のさえずりとともに住民が歩く、そして自動車に乗りたければ、足元からさっと下へ入ればいわゆる機能部分があって、あっという間に人が動けるというようなことは設計で十分可能なんですよね。
　そういうこともできますし、あるいは私どもが都市活動でつくり出すさまざまなものを、つくるときからリサイクルを想定して収支をとんとんにする。今日の日本の文明というのは、自動車を皆さん急いで買いますけれども、自動車に乗っている期間はたかだか二、三年にすぎませんが、自動車が使えなくなってからプラスチックが消滅するまで恐らく数百年かかるのですね。そういうばかばかしいことを我々はやっている。そうではなくて、この新しい首都では、つくったものが適切な寿命の中で消えていく、あるいは再利用されていくというようなシステムを築くこともソーシャルソフトウエアとしては可能だろうというふうに思います。
　そんなことを人類史に先駆けて示すということも、更地に絵をかくということであるからこそできるのではないかというふうに思います。そういうライフスタイルを築くということは、世界にそういう日本の総合的な貢献ということを示す絶好の機会ではないか、こんなふうに思うわけでございます。
　ちょっと時間が超過し始めましたが、あと数分時間をいただきまして、経済的な問題、そして手続的な問題について若干触れさせていただきたいと思います。
　経済的な観点からいたしますと、今日の日本の状況というのは、首都建設のために絶好の好機でございます。そして恐らく最後の機会になるのではないかというふうに思います。
　第一に、日本の人口がますます高齢化しております。大分前の方になりますけれども、この資料の十をお開きいただけますとまことに幸いでございます。「年齢階層別人口の将来推計」というのがございますが、今日六十五歳以上の人口は全人口の中で一四・五％でございますけれども、これから二十五年後に二五・五％という人類未到の高齢化をいたします。そして、さらに二十五年後には二八・四％になるということが想定をされております。二五％で人類未到の高水準でございますので、これがどういうことを意味するか、世界じゅうが注目しているところでございます。
　私が懸念いたしますのは貯蓄率の問題でございますが、次のページ、資料の十一を見ていただきますと、日本は高貯蓄国としてこれまで世界の中で注目されてまいりました。特に一九七〇年代に二三％という世界最高の貯蓄率を誇った時期がございますけれども、高齢化の進展とともに逐次貯蓄率は低下しておりまして、今後さらに低下していくだろうというふうに考えられます。
　そうしますと、これだけ大きなプロジェクトということを考えても、どのように賄うのかということが問題でございまして、二十一世紀に入ってしばらくたちますと、これはとても賄えないという状態になろうかと思います。したがって、この十年が具体的な第一歩を踏み出す最後のチャンスではないかというふうに思います。
　それから、資料の十二を見ていただきますと、これはやや複雑な表なので一言で申し上げますが、日本の現在の貯蓄過剰というものが世界各国に対して経常収支の黒字という形になってあらわれてまいりまして、これが世界経済のアンバランスを生んでおります。それが円高の圧力にもなっているわけでございますが、高齢化の進展とともにこの貯蓄が減ってまいります。特にこの表の中ほどにあります社会保障基金というものがだんだん使う方がふえてまいりますから減ってまいりますと、やがてマクロバランスとしても対外バランスは赤字国に日本は中長期的にはなっていかざるを得ない。そうなりますと、そういった意味でもこれはもうこういう大プロジェクトをやる余地というのはなくなってくるわけでございます。そういうことで、残された十年が最後のチャンスだということを申し上げたいと思います。
　そして、もっと直近の経済状況に目をやりますと、今、地価が低迷をしております。それは、このような大プロジェクトをして土地の収用をしても、地価の高騰がかつてとは全く違う形で回避がしやすいということでございます。大変建設のしやすい環境が整っているというふうに思います。そしてまた、これは、経済の活性化にとって非常な起爆剤になるということは明らかでございます。
　現在、銀行の不良債権問題が大変な問題になっておりますが、最大の問題は不良債権を処理できないということですね。不良債権であります担保にとっている土地を売ったときに、どのぐらいの値段になるのかわからない。底値が見えないので不良債権問題が回避できないというのが最大の問題でございます。底値が見えないというのはどういうことかというと、その土地を売ってビルを建てて家賃を取ったときに、どのぐらいの家賃が取れるのか見当がつかないということですね。
　今、東京の臨海副都心が途中で計画を大幅変更せざるを得ない。私もたまたま懇談会の委員をさせていただいておりますが、今後、あの土地にあのプロジェクトを展開していって、どのような収入展望があるか全く開けてこない。底値が見えないわけでございます。それはどういうことかというと、底値が見えるというのは、あるプロジェクトを展開していったときに、どのような長期収入の見通しが立つかということが底値が見える基本でございまして、そのためには、経済にそこそこの活力の展望が見えてこないと地価の底値も見えない。したがって、不良債権も解消されない、住専の問題も解消されないわけなのです。
　ですから、そういった意味で考えましても、現在の経済に一つの活力の契機を与えるという意味で、このプロジェクトを推進していく意義は非常に大きいというふうに申し上げたいと思います。そして、この過剰貯蓄の活用ということが進みますと、国際経済バランスにも貢献いたしまして、過度の円高に振れるという危険を取り去ってくれるということでございます。そういった意味で一石何鳥にもなる珍しい経済的な好機でありますが、十年何もせずに過ごせば、日本民族はもう百年も二百年もこういうことをできるチャンスがなくなるということでございます。
　最後に、手続的な問題です。
　資料の十三をちょっとごらんいただきたいのですが、これはもう先生方がずっと御活躍をなさってきた経過を示すものでございますけれども、いよいよこれが最終局面にかかっているのではないかと思います。
　資料の十四というので第三夕ームという表現になっておりますが、今、選定基準をどうする、時期をどうする、残された東京をどうするということを最終的に考えていかなくてはならないところへ来ているわけでございます。
　ここで最後に申し上げたいことは、まだ国民はこの問題を本当のものとして理解しているかどうかわからないと思うのですね。ですから、話には聞いたことがある、しかし、そんなものできるのですかというのが本当のところだろうと思います。
　基準ということが言われるわけですけれども、基準の議論は詰めなければなりませんが、同時に、国民も参加させて広く周知徹底して、自分たちの問題なんだということで、やればできるんだというところへ持っていくにはどうしたらいいのか。国民投票がいいのではないかという議論もありますけれども、国民投票するほどまだ知識を国民は持っていないということだろうと私は思います。したがって、さまざまなアンケートですとか、さまざまな国民の意見を聞く機会をこれから本格的に展開して、そして、これが自分たちのものなんだ、この歴史的な転換点でやろうと思えばできるらしいなというところまで進めていく必要があろうかというふうに思います。
　そのために、片方ではさらに十分な計画と詰めを準備していく必要がある。今日までのところでも相当立派な計画ができておりますけれども、本当に具体化するとなれば、まだまだこれは絵にかいたもちなので、さらに詳しい研究をしなければならない。
　そして、やはり国民にとりましても先生方にとりましても最大の関心事は、一体どこへつくるんだということだろうと思うのですね。このどこにつくるという問題は非常に難しい問題でございまして、これこそが最後の最後だろう。
　もちろん、今書かれております計画では非常に膨大なプロジェクトですから、一気にやるというわけにもいかない。ある程度の期間をかけて、五月雨的に国会都市並びに周辺衛星都市群という形でいきますと、いいかげんなところで時期と場所を決めなければいけないことは事実でございますが、決めたときには既に詳細は全部でき上がっていて、国民は相当程度の理解をしていて一気に走れるという形にしませんと、私は日本人でありながらこういうことを言うのは非常に心苦しいのですけれども、日本の政治決定をずっと拝見してまいりまして、やはり日本人はねたみの国民だ、どこかの地域が選ばれますと、周りじゅうが寄ってたかって足を引っ張る、邪魔をするということになるのだろうと思うのですね。それではせっかくの日本の英知も生かされない。
　やはり大衆のダイナミズムのコントロールですから、ぎりぎりまで待って、弓をいっぱいに引き絞って、そして放ったときには一気に完成する。これはもう透明な民主主義のルールで、はっきりした基準で決めたことだから足は引っ張らないと約束して進むということでないと、国民の英知は生かされない。そういう英知を日本国民が持っているのかどうか、日本民族が持っているのかどうか、それだけの決意を示せるのかどうか。私ども、今働き盛りの年代層が、次の子供たち、孫の世代、その孫の世代に、お父さんたちお母さんたちはこういう国をあなたたちに残すんだよということを誇りを持って言って死ねるかどうかということが、今私どもに問われているのではないかというふうに思います。
　大変長い話で恐縮でございました。