Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林久美子君　税額控除についても検討をいただけるということですが、取りあえずとして、まずは、例えば一定の質を保っているシッター会社を応援をして、そこのパイを増やしていくというのも、これまた一つのやり方なわけですね。例えば、妊婦健診なんかでしたら公費が入っていますから、私なんかの頃は何か券が付いていて、それを持っていくと返ってくるか、ただになるか、何かそんなのだったんですけれども、例えばバウチャー券みたいなものを付けてみるとか、実は余り質のいいところが知られていないとかいう問題もあるし、質がいいところは高くて使えないという問題をクリアしようと思うと、そういうところを育てながら、そういうところに誘導していく仕組みというのも一つあるのかなとも思いますので、税額控除と同時にバウチャーみたいなものも御検討いただければというふうに思います。
　今、お金の話が出ました、財源の話が。子ども・子育て新制度は一・一兆円掛かると。今、残念ながら、現政権下では七千億しかめどが立っていないわけですね。私もいろいろお話を伺っていると、例えば地域の子育て家庭に向けた活動を実施するための費用も、所要額は五十九億円なのに十八億程度しか確保できる見込みが立っていないと。あるいは、地域の教育・保育、子育て支援の利用についての情報提供、相談、助言、関係機関との連絡調整をする利用者支援事業も三百四十二億円の所要額のうち百九十二億円しかめどが立っていないと伺っています。
　昔のように、おじいちゃん、おばあちゃんがみんなそばにいて、地域社会がしっかりとあれば、こういうことって要らなかったんだと思うんですよ。逆に言えば、ベビーシッターだってこれほどまでにニーズが高くならなかったかもしれない。でも、今、残念ながら、産業構造を見ても都市部に企業が集中をする、あるいは核家族化が進んでいる、こういう中においてはもうしようがないわけですよ、しっかりと政治が支えるしか。やっぱり子供たちを、少子化だから子供を産んでもらおうという前に、生まれてきてくれた子供たちをやっぱりしっかりと育てることをしていかなくちゃいけない。であれば、当然この財源の確保は、それはもう何があっても行っていかなくては私はいけないんだというふうに思います。
　この点について大臣の御見解をお伺いしたいというのが一点と、もう時間もありますので併せて伺いますが、今回のインターネット対策ということに関しては、インターネットを介した事業については完全に双方間の合意のみで今やってしまっていますけれども、何の基準もないままに契約が成立しているということを考えれば、手続とかに、これも規制の掛け方、なかなか難しいと思うんですが、一定の要件とか基準をやっぱりこれはしっかりと政治が責任を持っていって、その辺りは枠組みをつくって掛けていく必要が私はあるのではないかと思いますので、この二点についての御答弁をお願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　財源に関しては、これは三党で法律を作ったときからの課題でございまして、そういう意味では、七千億円は消費税の部分で対応できる、残り三千億円強どうするかということで、参議院の附帯決議の中でもお書きをいただいたわけであります。
　昨年六月だったと思いますけれども、少子化社会対策会議、これ全閣僚出席の下でやりまして、その中で緊急提言をいたしました、緊急対策といいますか。その中において、この七千億円はこれはまあ当然でありますけれども、更に一兆円、つまり三千億円強、これを確保することを努めるというふうにしたわけでございまして、努めるじゃないかと言われるかも分かりませんが、しかし緊急対策という形でまとめたわけでございます。
　我々としては、やはり一兆円強を確保するために、厚生労働省といたしましても最大限努力をいたしたいというふうに思っております。
　あわせて、言うなればどういうふうな対応をするかでありますが、対応するためには当然のごとくまず実態調査をしなきゃならぬわけでありまして、どのような使われ方をしておるのかということも含めて今調査をいたしておりますので、それを調査した上で、どのような課題があるか、これを抽出いたしまして、それに対して今委員が言われたような観点も含めて対応できるべく、そのような方策を検討してまいりたい、このように考えております。
○林久美子君　最後に、少しだけきついことを申し上げます。
　財源確保のお話ありました。民主党政権時代は、当時、安住財務大臣が一兆円何とかするという答弁を一応しています、国会でしています。で、分かるんです、大変なのは、財務省と大変なんだろうなということはもうお察し申し上げます。しかし、この通常国会の冒頭で成立した補正予算ありますね、大臣。昨年秋の行政事業レビューで現政権が無駄だと判定した事業のうちの八割の三千六百億円が補正予算で復活をしています。私たちゾンビ予算と呼ばせていただいていましたが、この三千六百億円をそういうことに使うんだったら、こっちに振り向けた方が私はいいんだと思うんですね。だから、それは大変ないろんなパワーバランスの中で御苦労いただいていると思いますが、是非ここは大臣、闘っていただきたいということです。
　それともう一つ、実態調査をしっかりしてというお話いただきました。これ是非お願いしたい。ただ、昨日の状況で、このインターネット仲介業者を含めた実態把握のための調査というのは今後対応になっているんですよ、厚労省からいただいた資料では今後対応。今まだ着手していないんです。ですから、しっかりともうスピード感を持ってすぐに着手をしてもらって、今この瞬間も、ああいうシッターのサイトを使って子供たちを託している人がいるかもしれませんので……
○委員長（石井みどり君）　時間を過ぎておりますので、質疑はおまとめください。
○林久美子君　大臣、くれぐれもよろしくお願いいたします。
　以上、終わります。
○小西洋之君　民主党・新緑風会の小西洋之でございます。
　本日は、失語症という疾患をめぐる医療、介護、福祉、年金、あるいはその就労問題、あるいはその失語症の方々の社会における理解の普及などについて横断的に論点を取り上げさせていただきます。
　失語症でございますが、厚労省は咽頭の切除やあるいは舌の切除といったようなものについても失語症に含めてお考えでいるようでございますけれども、本日私が取り上げさせていただく失語症は、脳梗塞などの脳血管障害などによる脳機能の損傷を起因とする、そうした失語症について議論をさせていただきたいと思います。
　この失語症というものでございますが、大臣、言語のコミュニケーション能力に障害を持ってしまうものでございまして、具体的には、話をすること、人の話を聞いてそれを理解すること、読むこと、書くことなど、言葉に関わる全ての機能について多かれ少なかれ障害を有してしまうというものでございます。
　一方、ただ、物事を考える、失語症の方であっても物事を普通にしっかり考えるという機能は保たれております。ただ、それがゆえに自分の考えを言葉にして、形にして表現できない、能力があってもそれを人に伝えることができないという大変に苦しい事態が生じるという、そうした疾患でございます。
　専門家の方の御見解によりますと、個別の方のお名前を国会で出すのは余り好ましくないことだと思いますけれども、あえてこういう大事な議論ですので申し上げさせていただきますが、亡くなりました田中角栄元総理、あの方は重い失語症であったというのが専門家の方の一致した御見解でございます。
　実は、私の父親も失語症でございまして、もう亡くなっておりますけれども、私が小学生のときに、初め脳卒中で倒れまして、右半身麻痺の一級障害で寝たきりになってしまったんですけれど、まあ車椅子に乗れるぐらいのですね。ただ、その後、今度は十年後に脳梗塞で失語症を患いまして、我々家族が見る分には、田中角栄さん、時たまテレビに出られておりましたけれども、それぐらいの重度のものであったかというふうに思っております。
　私事で恐縮でございますけれども、私の父親も京都大学で博士号を取って、今ネイチャーという世界的な権威のあるあの雑誌に二回論文が載った立派な科学者だったそうなんですけれども、そうした社会人として、あるいは一人の父親として、自分の今まで培ったものを十分に表現し切れない、あるいはそうした事態について周りの方から理解されない、そうしたつらさに私も寄り添ってまいりました。
　私の父親が失語症を発症したときは言語聴覚士の制度がまだできた頃でございまして、十分なリハビリ、社会的な理解も届かないような状況だったのでございますけれども、その後、今日お越しいただいておりますけれども、失語症の患者会であります全国失語症友の会の方、またその患者の方とともに歩まれております全国失語症患者家族会、今日は代表の園田尚美さんにもお越しいただいておりますけれども、そうした失語症を持っていても社会の中で尊厳を持って、生きがいを持って生きられるような、そうした社会を共に目指すべく頑張ってきているところでございます。ただ、なお課題が山積でございます。
　では、早速大臣に伺わせていただきます。
　今申し上げました脳疾患を起因とする失語症の患者の方の日本社会全体における総数、またそういう方々が実際、日常生活や就労などの社会生活においてどういう状況にあるというふうに御認識でいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　脳卒中等による脳の機能の損傷によられる失語症、こういう方々の全国推計というものは我々持っていないわけであります。また、今言われた失語症によります生活のいろんな制限といいますか、言うなれば障害の程度の実態、これに関しましても今現状を我々としては認識をいたしておりませんが、二十六年度、すなわち今年度、今日からでありますけれども、今年度において厚生科学研究の中で今のような部分に関して調査も含めてやってまいりたいと、このように考えております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　実は、今全国で失語症の患者さんが何人いらっしゃって、今大臣お答えいただきましたけれども、どういう生活あるいは社会生活の実態にあるのかということについてデータがないわけでございます。
　アメリカの例ですけれども、これは今日、資料でお付けさせていただいています患者会の皆様が中心になって作られました失語症の人の生活のしづらさに関する調査の中などでも述べられておりますけれども、アメリカでは約百万人、日本の人口の倍ですね、逆に日本の人口の二分の一のイギリスでは二十五万人ぐらいいらっしゃるということでございます。失語症の方は、しかも三十歳から五十歳ぐらいの若い年代で失語症になってしまうケースが、こちらの調査によるデータですと八割ぐらいとおっしゃられていますけれども、同様にこちらの調査では、その方々のうちの五％しか仕事に復帰することができていない、あるいは新たな仕事ができていないというような現状にあります。
　実は、そうした実態は今まで全く分かっていなかったんですが、厚労省の立派な官僚の皆さんと私議論をさせていただいて、今年から厚労省で初めて科研費を付けていただいてその実態の調査をしてくださることになりました。この実態の調査ですけれども、今申し上げました、失語症という障害を持つことによってどういう日常生活あるいは就労、仕事などの社会生活の上で具体的な不便あるいは障害に直面することになるのか、その実態を調査していただくわけでございますので、特に障害部局がやってくださるわけですので、いわゆる障害等級の問題など、そうしたものも検討の、端的に言うと見直しの重要な基礎資料になるというふうに私の方では理解をさせていただいているところでございます。
　こうした基礎資料を、データを国としてしっかりやっていくということになるわけでございますけれども、では、今、先ほど申し上げました医療や介護、福祉、様々な問題があるわけでございますけれども、医療のリハビリの問題について議論を移させていただきます。
　この失語症の方、例えば脳梗塞などになって失語症を患った場合に、その急性期、回復期、リハビリを行っていくわけでございますけれども、そうしたリハビリが、回復期以降、いわゆる大体半年以降と言われておりますけれども、半年以降のリハビリであっても、失語症については、人間の言語機能というのは非常に多くの脳の領域に関係していて、失語症の言語機能の回復というのは長期間にわたってその改善が実現できるものであるというような学術研究がございます。具体的には、半年ではなくて二年、三年あるいはそれ以上でも適切なリハビリを行えばその改善が見られると、こういう学術研究や、あるいは実際の診療現場のお医者様の方からもそうした声を私はよく聞くところでございます。
　厚労省に伺いますけれども、失語症のリハビリというのは長期間にわたって改善の効果がある、あるいはあり得るものであるというふうな認識でよろしいでしょうか。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　失語症が発症した後、二年以上経過しても治療によって言語機能が改善したといった民間の調査研究というのがあるということについては承知をいたしております。ただ一方で、厚生労働省としては、現在のところ、そのような可能性に関する十分な知見というのはまだ有していないと、こんな状況でございます。
　こうしたことでございますので、本年度から実施をいたします厚生労働科学研究の中で、失語症発症後、長期間経過後の治療による言語機能の改善に関する調査、あるいは研究報告の収集が可能かどうか、こういったこともよく検討してまいりたいというふうに考えております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　まさに平成二十六年度からやっていく科研費、もう採択は決まったということでございますけれども、そのメンバーでいらっしゃる種村教授という方がいらっしゃるんですが、その方の学術研究ですね、民間研究ではなくて学術研究でそういうことも立証されておりますので、是非厚労省も認識を深めていただきたいというふうに考えます。
　その失語症の医療のリハビリでございますけれども、いわゆる百八十日の日数制限の問題がございまして、これは医師の判断で失語症においてはそのリハビリを継続することができるというふうになっているわけでございますけれども、今日お越しの失語症友の会あるいはその患者会の皆様からのお話など、あるいは実際の医療現場のお医者様あるいはＳＴの方々などのお話を伺っていると、なかなか各医療機関、経営判断もあるんでしょう、そうした、引き続き優れたリハビリを当事者の失語症の方が受けたいと願い、かつ家族の方も受け続けたいと願うんだけれども、それがなかなかかなわない、リハビリテーションを断られてしまうんですね、事実上、そうしたことが残念ながら起きているということでございます。
　つまり、今の医療リハビリの制度と実態の乖離があるということでございますけれども、今の医療リハビリがどういう制度になっているかというのはもうこの国会でも答弁かつて何回もされていますのでそこは結構ですので、厚労省として、先ほど申し上げましたように、初めて失語症の患者数あるいはその障害の程度の実態調査が行われるようになるような疾患でございますので、この医療リハビリの課題について、改めて患者会の皆様あるいは失語症の患者の方々からしっかりヒアリングを行うと、そういうことでよろしいでしょうか、そういうことをしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、脳血管障害、それに伴います失語症の問題、これに医療の方のリハビリも、それから介護保険の方に移りましてもリハビリを、これをきちんと言語の訓練も含めて行っていくこと、大変大事なことだというふうに思っております。
　百八十日の制限につきましては、今御指摘のように、本当にお医者さんの方がこれ必要だということになればその制限なしに続けていただけるという仕組みにしておるところでございますけれども、更にその維持期といいましても、今おっしゃるように、ケアマネさんなんかがきちんとその方の状態を見て言語聴覚士さんなんかの訓練も含めたケアプランを作ったりして、しっかりと医療と連携を取って介護の方もやっていただけるということで、この介護と医療のリハビリを両方やりながら介護の方にも移っていただける、一応お医者さんの、状態をよく見ながら、介護の方の方にも担当していただけることで、一回前、二十四年の改定のときでも、この同時並行でリハビリを受けていただく期間を二か月に延長もいたしましたし、それから介護に移った後でも、短期の通所のときにやっぱりそういうしっかりやっていただきたいということで、そこを、短期の通所のリハも個別に充実をすると。
　今回、この四月からでございますけれども、介護の方に移っても、医療の方でちゃんとやられておったその情報がちゃんとケアプラン、ケアマネさんに伝わっていない、含まれていないということの御指摘がございました。そういうことで、今回は、維持期の方に移ります際に、医療保険の側から介護保険の側にきちんとそういう情報を提供していただいて連携を取ってやっていくということで、五百点という評価を付けて、この連携を図っていただきたいということであります。
　今御指摘のように、障害保健福祉部の方でも実態の調査を進めることとしております。私ども、障害保健福祉部とも連携を取って、患者会の皆様あるいは言語聴覚士の皆様の御意見も聞きながら、また見直し、検証も進めてまいりたいというふうに思っております。
○小西洋之君　局長、ありがとうございました。当事者の現状を聞いていただきながら見直し等々の検討をしていただくというふうな御答弁をいただきました。
　今局長が御答弁いただきましたように、これは実は医療と介護をまたがる問題でございまして、逆に言うと、まさにその医療と介護の谷間に失語症の患者さんの皆さんが落ちてしまっているという問題でございます。
　つまり、医療施設におけるリハビリを受けられた患者さんは、その後、介護保険サービスの下でのリハビリを受けられることが多いわけでございますけれども、肝腎のその介護分野において失語症のリハビリを行ってくださる言語聴覚士、ＳＴの方の介護分野への進出が端的に言うと遅れている現状にあるわけでございます。
　ちょっと時間がございませんので私が読み上げさせていただきますけれども、言語聴覚士協会のホームページからのデータでございますけれども、二〇一一年の三月末でＳＴの方は日本には約一万九千人いらっしゃるんですけれども、そのうちの七五％が医療機関でいらっしゃいます。片や介護保険関連の施設は八％でございます。
　つまり、失語症の患者の方は、一旦失語症になると、急性期、回復期で御自分が満足されるところまで治らない方は、そういう維持期などにおいて介護保険サービスの下でのリハビリを受ける方が非常に多いわけでございますけれども、ところがそのＳＴの方の割合が医療機関は七五％、介護保険分野は八％という現状でございます。
　失語症の友の会あるいは患者会の皆様、あるいは専門家の方と御議論をさせていただいていて、なぜこういうことが起きているのか、いろんな原因があるんだと思いますけれども、一つの問題として、言語聴覚士法を作ったときに作った言語聴覚士の方のカリキュラム、あるいはその養成、学校ですね、資格を持つことができる学校の指定規則が医療のリハビリのことしか規定していなくて、介護のリハビリについては十分な教育ができていないのかという問題が指摘されているわけでございますけれども、今度、医療と介護の連携推進の法律を作るということでもございますので、こうしたＳＴの方の教育訓練の問題、具体的にはこういうカリキュラムの問題を見直していただくということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（原徳壽君）　お答えいたします。
　言語聴覚士養成の教育内容については、養成所の指定規則に沿って養成所の判断で弾力的に決められるようになっております。
　具体的には、養成所指定規則の中で教育内容を別表で定めておりますが、その中で、当然ながら訓練に必要な医学的な知識としての医学的なリハビリテーションについては臨床医学という項目の中でやることになっておりますし、また、今御指摘のような介護分野でのどのような活動があるかというところにつきましては、社会福祉・教育という項目がございまして、その中で社会的なリハビリあるいは地域のリハビリといった項目についても学ぶことになっております。
　さらに、国家試験の方でもその内容として、地域リハビリやこの社会リハビリについての科目も課すことになっておりますので、実際には、時代に応じた形にはなると思いますけれども、それぞれの時代に応じた形で必要なものが教育されているものと承知しております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　今のその社会福祉・教育の一環というのは、ちょっと私が調べたものだと、いわゆる介護分野のリハビリの重要性ですとか、あるいはまさに医学的な見地ですとか、そうしたものではないように思いますが、ちょっとそこはまた厳しく意見交換をさせていただきたいと思います。
　今申し上げた問題に加えまして、介護分野で行われているリハビリでございますけれども、失語症の方の言語訓練というのは、一対一、患者さんとＳＴの方の一対一の場合が効果的な場合もあれば、あるいは同じ失語症の方、元々言葉が残念ながらコミュニケーションが不自由な方でございますので、ほかの普通に言葉を話せる人、要は普通の介護施設で普通の高齢者の方と一緒にいると失語症の患者さんが萎縮をしてしまったりとか、なかなか本来のいいリハビリ環境を得られないというような問題がございます。なので、失語症の患者さんの一対一のリハビリ、プラス失語症の患者さんがグループでこのリハビリを受けれるような、そういう制度もつくってほしいというような、いろいろな課題がございます。
　ですので、老健局の方に伺わせていただきますけれども、今申し上げましたような失語症における介護のリハビリの問題について、老健局の方であります介護保険部会あるいは介護保険の診療を議論する審議会があろうかと思いますけれども、そうしたところで議論をしていただく、そういうことを検討いただけますでしょうか。
○政府参考人（原勝則君）　言語聴覚士の方々、大変介護分野におけるリハビリテーションの確保の上で大きな役割を果たしていただいていると思っております。
　今も議員がおっしゃられましたような個別の言語聴覚療法の対応の問題もございますけれども、介護のリハビリテーションでは、そうした問題に加えて、機能回復訓練などの高齢者本人へのアプローチだけではなくて、地域の中で生きがいや役割を持って生活できるような地域づくりなど、高齢者本人を取り巻く環境へのアプローチも重要だと考えております。このため、住民に身近な市町村が中心となって、言語聴覚士を始めとしたリハビリテーション専門職等を積極的に活用し、失語症の方も含めて、要介護状態になっても生きがい、役割を持って生活できる地域の実現を目指していきたいと考えております。
　そういった方向で、今回、地域医療確保総合推進法案というものを国会に出させていただいておりまして、厚生労働省といたしましては、そうした法案の成立も踏まえながら、議員の御指摘のような観点にも立ちながら、今後、職能団体等の関係者の方々の御意見を伺いつつ、審議会の議論を踏まえながら必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
　　　〔委員長退席、理事古川俊治君着席〕
○小西洋之君　現状は、失語症の方、あるいはその患者家族の方、あるいはその支援者の皆さんで、本来行政が主導してつくっていただくべき介護のリハビリの取組なんかを一生懸命、今、各地域で、まだ先進例は少ないですけれどもやっているのが現状なんですね。なので、今おっしゃっていただきましたように、医療、介護の推進確保の法制度ができるわけですので、そうした中でそういう取組を強力に進めていただけるように、ちょっと意見交換を是非させていただきたいと思います。
　ちょっと時間がないので私が申し上げさせていただきますが、今申し上げましたように、医療分野のリハビリをしていただくＳＴの方については医療法の体系の中で、脳卒中のガイドラインの中で記載がございます。ところが、介護分野でリハビリをやっていただくＳＴの方をどうやって計画的に地域で確保していくかについては、その計画体系が何にもないんでございます。
　医療分野のものは、お配りしている資料二というもの、この課長通知でございますけど、実は私もこの作成についていろいろ関わらさせていただいたんですけれども、厚労省の方に伺いますけれども、今度、医療と介護の推進確保の法律ができるわけでございますけれども、今、介護分野にはリハビリを行うＳＴの方を計画的に確保する体系がないわけでございます。医療にはあると。で、医療と介護のそういう大きな制度ができるわけでございますので、その中のガイドラインなどで体系立った制度をつくるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（原徳壽君）　お答えいたします。
　改正後の地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律において定めることとしております総合確保方針というのがございます。これは、国が定めて、それに基づいて都道府県が事業計画をそれぞれ作っていくと、こういうような形になるわけでありますけれども、この法案成立後に、総合確保方針について、医療と介護の関係者が参画する協議会を設置の上作成することとなります。
　その中では、医療、介護の総合的なニーズの推計、あるいはサービスの提供体制の整備目標の考え方を示した上で、この目標を実現するための急性期の病床やその後の受皿となる病床、あるいは在宅医療・介護サービスの提供体制の整備方策、また、在宅医療・介護サービス提供体制の考え方、医療・介護従事者の確保等に関する考え方等を定めることとしております。
　こういう中で、医療、介護の一連のサービスを地域の実情に応じて総合的、一体的に確保できる仕組みとなるように考えていきたいと思います。
○小西洋之君　ありがとうございました。しっかりと取組を、そして私も是非意見交換をさせていただきたいと思います。
　続いて、障害福祉の問題に移らせていただきます。
　まず、失語症の患者の方が障害福祉サービスを受けるための障害認定でございますけれども、ちょっと時間がないのでまた私が申し上げさせていただきますけれども、失語症の方は、耳鼻咽喉科の先生がその障害認定を各地域で、まあ県ですけど、やっていただくケースが多いというふうなことをお話を伺っております。ただ、耳鼻咽喉科の先生は、ふだんなかなか失語症の患者の診療に携わることは、主に携わっていらっしゃるのは神経内科やリハビリテーション科の医師というふうに伺っておりますので、そうした失語症認定の実態について、厚労省として地域の医師会などともしっかり意見交換をしながら確認をしていただきたいと思います。
　その上で、そうした障害認定を受けた後の話でございますけれども、先ほど初めて科研費で失語症の障害の実態について調査をいただくということでございました。これは障害部局がやっていただきますので、障害者の等級表の見直しなどの重要な基礎データになるというふうに私は理解しておりますけれども、お配りしておりますこの資料でございますけれども、資料三と四のところを御覧いただけますでしょうか。資料三が障害等級でございまして、資料四は、大臣、これは障害年金でございます。
　実は、私の父親も脳卒中の一級障害でございましたのでこの障害年金を受けておりました。私、四人兄弟だったんですけれども、姉、私で、下の妹は私と八歳、十歳離れて、母親は四人の子供を抱えて、寝たきりの父親で大変だったわけでございますけれども、正直、この障害年金のおかげで勉強などもさせていただくことができました。
　先ほど申し上げましたように、失語症の患者さんは若くしてなられる方が非常に多い。かつ、その障害特性ゆえに、就労の復帰が非常に困難であるわけでございます。つまり、この障害年金制度というのはもう非常に重要なまさに生活保障の制度でございます。
　ところが、この障害年金の資料四の一ページめくっていただきますけれども、一級と二級があって、一級、二級でもらえる障害年金の金額は一・二五倍違うらしいんですけれども、一級を御覧いただけますか。ちょっと線を引っ張らさせていただきますけれども、これは分かりやすく申し上げますと、両方の足が、足関節、くるぶしぐらいだというふうに教えていただきましたけれども、以上を欠いている方でございます。本当にそれはまさに重い大きな障害であろうと思います。この方が一級であることについては、私、何ら異存は全くございません。ところが、その下の二級、実は失語症というのは、失語症単独では二級にしかならないわけでございます。
　考えていただきたいんですけれども、両足が不自由で車椅子に乗っている方で、社会復帰をなされ、お仕事をなさっている方はたくさんいらっしゃいます。もちろん、そういう方々の社会活動にはまだまだ厚労行政として取り組んでいただくべき課題はたくさんあると思うんですけれども、いらっしゃいます。ところが、重度の失語症の患者さんは、コミュニケーション、言葉を操り、あるいは言葉を理解する、そして話す、そういう言葉を操る機能を損傷されておりますから、就労というのが非常にもう根本的に難しいわけでございます。つまり、障害の実態と、それによる社会参加への障害の実態を考えたときに、この年金等級の表というのはなかなかちょっと理解し難いところがあると。
　大臣に伺いたいんですけれども、この度、科研費で、同じ問題が生じている障害等級についての見直しの基礎研究を行っていただくこととなりました。同じ厚労省でございますので、是非大臣の下で年金部局とあと障害部局がよく情報交換をして、同じようにこの見直しの検討を行っていくということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今の障害基礎年金の問題でありますけれども、生活の制限の度合い、これに応じて決まってくるわけでありまして、今言われた一級に関しては、自分のことができない方、こういう方々が一級。二級の方は、労働をして所得の得られない方、こういうような形になっておるわけでありまして、そういう意味では、コミュニケーションが取れないということで、失語症の方々はなかなか働けないという形の中で二級と、このような形になっておるわけでありますが。
　いずれにいたしましても、これは専門家会合で議論をいただいて、順次それぞれの疾患に関して、これ毎年調査を、調査といいますか、検討しておるわけであります。この専門家の方々にやはり議論をいただくべきであろうと思いますし、そこは医学的な見地からもいろんな御議論をいただくわけでありますが、いずれにいたしましても、こちらの方の障害認定の方でもう可及的速やかにやらせていただこうというふうに考えております、失語症の方も。ですから、厚生科学研究はちょっと違った観点からでございますので、こちらの方でしっかりと障害認定、これに関して検討させていただきたいというふうに思っております。それほどお待たせをするようなことにはならないというふうに思いますので、御理解をいただければ有り難いと思います。
○小西洋之君　ありがとうございました。障害等級の方では力強い答弁をいただきました。可及的速やかといただきましたけれども。
　障害年金のこの表なんですけれども、両足が御不自由であるという物理的要件だけで年金をいただけるような制度になっているんですね。なっているわけでございます。ですので、それと同じような、決して勝るとも劣らない障害の実態がある方や失語症の方、重度の失語症の方がいらっしゃるわけでございますので、そこはしっかり、同じ役所の中でございますので、検討を進めていただきたいというふうに強くお願いをいたします。私の方も是非それを議論させていただきたいと思います。
　　　〔理事古川俊治君退席、委員長着席〕
　ちょっと時間が押してまいりましたので次に行かせていただきますけれども、こうした失語症の方の障害福祉の問題でございますけれども、コミュニケーションの支援ですね、障害者自立支援法の下でのコミュニケーション支援の事業というものを地域でどんどんまだまだ普及させていただく必要があります。
　資料の五を御覧いただきたいんですけれども、総合支援法の中の地域生活支援事業の中で意思疎通、つまりコミュニケーション支援事業というものがございます。二ページめくっていただいて、これも厚労省の立派な官僚の皆さんと議論をさせていただいて、三重県の四日市市で、あるそういう失語症の方のコミュニケーション支援の事業があるんですけれども、それを今日お越しの患者会の方に私がいただいて、私が厚労省の方でこういう立派な事業だとも思うので検討してくださいというふうにお渡しして、厚労省の方が、先月ですかね、全国会議で全国に向けてこういう事業ができるという周知をいただいているところでございます。
　つまり、こういう先進例を各地域で育ててしっかりと進めていかなければいけない。もう全国には五十万とも思われるような多くの失語症の患者さんがいらっしゃるわけでございますので、その方々にちゃんと福祉のサービスを届けなきゃいけないわけでございます。そうした福祉のサービスを届けるための画期的な仕組みが、民主党政権の下で津田弥太郎政務官が取り組まれて、私も党の政調でお手伝いをさせていただきましたが、障害者総合支援法の中でつくられております。
　具体的には、資料の六を御覧いただきましょうか。障害福祉体系にＰＤＣＡサイクルといいまして、分かりやすく申し上げますと、都道府県や市町村が作る障害福祉計画を、最悪の場合は今までは作ったら三年間置きっ放しだったんですけれども、それを医療法の医療計画のように、ほったらかしではなくて各地域の障害福祉サービスの現状を踏まえてちゃんと見直していく、見直しに当たって障害者の方々の意見を聞いていくというような仕組みをつくりました。実は、この条文、資料六の十六ページの条文は私が一言一句作ったものでございます。
　ところが、次をもう一ページめくっていただくと、肝腎のこのＰＤＣＡサイクルのマニュアルというのを今厚労省作ってくださっているんですけれども、今申し上げました地域生活支援事業、特に意思疎通支援、コミュニケーション支援についてちゃんとしたＰＤＣＡサイクルの内容として定めていないんですね。十九ページの中にはございません。
　次をめくっていただきますと、これは各市町村が地域の障害者の方々にどういうサービスが必要かというアンケート調査のひな形を厚労省が作っているんですけれども、その中にも、何とコミュニケーション支援については質問の項目にすら入っていないと。高次脳機能障害というふうにはあるんですけれども、実は次の資料七で、高次脳機能障害のある総合支援法の施策について失語症も一緒にやっていただくことを、厚労省、昨年度からこれも議論させていただいてやっていただいているんですけれども、そういうことをやっているのに、高次脳機能障害しか聞いていないと。
　誠に、申し訳ないですけど、条文を作らせていただいた立法者としてはけしからぬということで、これを、もうイエスかノーかで、時間がないので余計な答弁要りませんから、しっかり見直していただくということでよろしいですか。見直しのタイミングはまた、ちゃんと医療、介護の取組がいろいろあるわけですからその中で検討いただくわけですけれども、見直していただくということでよろしいですか。
○政府参考人（蒲原基道君）　簡単に申し上げます。
　お話しのとおり、地域生活支援事業でいろんな支援をするというときに、やはり各自治体の判断なんで、やっぱりその情報をきちっと全国のいい事例を渡していくということが非常に大事だというふうに思っています。そうした中で、都道府県の主管課長会議だとかホームページ等できちっと情報提供していくということは必ずやっていきたいと思っております。
　先生おっしゃるような、マニュアルの中でどういうふうに……（発言する者あり）はい、分かりました。丁寧にやっていきたいと思います。
○小西洋之君　最後の方、分かりました。ＰＤＣＡをちゃんと働くようなマニュアル等々の見直しをしかるべきときにやっていくという理解でよろしいですね。はい、うなずいていただきました。ありがとうございました。
　今、ちょっと御説明いたしましたけれども、高次脳機能障害の方々についての支援事業が都道府県単位でございます。これも、昨年度から失語症の方も対象になるということを厚労省と議論してやっていただいているわけですけれども、今年調査結果が出るそうですので、ちゃんとこの事業が地域の失語症の方々の支援に結び付いているかどうかというのをしっかり厚労省で検証をしていただきたいと思います。
　最後に、もう一つ重要な課題として就労支援の問題があるわけでございますけれども、ちょっとこれ、私、もう口頭だけで申し上げさせていただきますけれども、私の理解ですけれども、失語症の方は言語が不自由でございますので、そうした言語の不自由な方をＳＴといった専門家の方が中心になって家族の皆さん、地域の皆さんと一緒に支えていって、その支えの中でようやく就労への道が見出されるというふうに理解しております。
　つまり、旧労働省の部局の就労支援の政策だけをぽんと地域に置いても、なかなかそこで失語症の方の就労支援の仕組みというのはできないと。諸外国には、失語症センターという、失語症の方のそういう、今申し上げたような言語機能の支援あるいは就労支援を一体的に行うような仕組みがあるわけでございまして、我が国でもそうしたものの御検討を是非お願いしたいと思います。
　最後に、大臣に伺わせていただきます。
　今、失語症の問題について、医療、福祉、介護、あるいは地域の理解、就労問題といろいろさせていただいたんですけれども、今後に向けた取組というものについて、是非、力強くお願いをいたしたいと思います。
　そしてまた、資料八をちょっと御覧いただけますか。今日お越しいただいていますけれども、失語症の友の会、まあいろんなところでおっしゃっていると思うので申し上げさせていただきますが、旦那様が失語症になられて、ただ、今日お越しいただいた園田さんという方なんですけれども、園田さん自らが、失語症の方を地域で支え合っていくような介護サービスの仕組みをもう自分たちでつくっていかなければ駄目だと、そういう思いでこういう事業を始められております。
　そうした方々への励ましも含めて、失語症対策への取組の決意をお願いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　言語機能の回復それからそれぞれの生活、そういう意味では、しっかりと必要なものが対応できるような形態といいますか、我々は支援をしていかなきゃならぬというふうに思っております。
　今言われた機能回復のためのリハビリテーション、これも重要でありますし、それから福祉サービス、これも重要であります。それから、高次脳機能障害による失語症の支援普及事業、これ地域生活支援事業の中にございますけれども、こういうものもしっかりと充実をさせながら、とにかく、今いい事例を御紹介いただきました、このようなことも参考にさせていただきながら、支援ができるようにしっかりと体制整備してまいりたい、このように考えております。
○小西洋之君　最後に一言。
　ありがとうございました。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、この失語症の課題でございますけれども、脳卒中を起因とすることが多うございますところ、今、石井委員長の下で脳卒中の対策の法律というものを御検討いただいていて、私もずっとこの問題、脳卒中のその法律、いろんな団体の方と意見交換などさせていただいておりましたけれども、是非、石井委員長の下で実現いただいて、その中でこうした失語症をめぐる様々な対策についてしっかりと取組を進めていただくということをお願いさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山口和之君　みんなの党の山口和之でございます。
　先ほど小西さんの方からリハ職が地域に少ないという話もありましたけれども、確かにカリキュラムが医療中心で来ていますので病院の中でということが多いですね。それで、卒業してから地域の中で学んでいきましょうとか、そういうようなイメージですので、予防と地域のカリキュラムというものの充実はこれは絶対必要なところだと思います。
　さて、ちょっと、質問に入る前なんですけれども、仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進のためのシンボルマークというものが厚生労働省が三月二十八日に発表されました。これ、資料を提出していなかったので皆さんにお見せできないんですけれども、介護離職を防止するための取組に向けた社会的機運の醸成を図っていきますということでマークが出されたんですけれども、是非とも国の威信を懸けて、ふなっしーには負けないように広げていただければと思います。どうぞよろしくお願いします。
　ちょっと深刻な話をさせていただきます。資料の一を見ていただきたいんですけれども、資料の一に、被災三県の中で、福島県、被災三県の自殺者数がここに書かれているんですけれども、特に福島県においては震災関連の自殺者が増えているという事実があります。これについてどう見ているか、お答え願います。
○政府参考人（安田貴彦君）　東日本大震災に関連する自殺につきましては、一昨年には減少した自殺者数が昨年には増加をしており、憂慮すべきことであると認識をしております。特に、福島県においては二年連続で自殺者数が増加したことに続き、今年も二月時点で前年よりも増加をしており、他県と比べて深刻な状況にあると考えております。
○山口和之君　三月二十七日にも調査されているということで、その報告を待つことになるんですけれども、三年たって今初めて調査するのか、あるいはそういった原因を以前にも調査しているのか、ちょっと質問通告はしていなかったんですけれども、今回の調査が初めてなのか、あるいは以前にもこういった調査を行われてＰＤＣＡサイクルをしっかり行われているのか、ちょっとお聞きしたいなと。
○政府参考人（安田貴彦君）　以前から被災県とは緊密な連携を取りつつ自殺対策を推進しているところでございますけれども、議員御指摘のとおり、先週、三月の二十七日に福島県に職員を派遣をいたしまして、県庁及び相馬広域こころのケアセンターでヒアリングを実施をいたしたところでございます。
○山口和之君　今までには行われていたんでしょうか。例えば昨年、一昨年と。
○政府参考人（安田貴彦君）　特に福島において自殺の調査ということで職員を派遣したということは今回が初めてでございます。
○山口和之君　自殺の原因あるいはその傾向、そういうのを見た上で、今やっている事業が正しいのかどうか、あるいはその事業がどういうふうに形を変えていくべきなのかというフィードバックというのがやはり大事なところじゃないでしょうか。今まで自殺対策にどのようなことを取り組まれてきたのか、内閣と厚労の方にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（安田貴彦君）　震災関連の自殺に係る取組といたしましては、政府として、自殺総合対策大綱に基づきまして被災者の心のケア等の取組を実施をしているところでございます。
　内閣府におきましては、復興庁及び被災三県に震災に関する自殺の状況をお伝えをしつつ、地域自殺対策緊急強化基金を通じまして被災地の取組を支援をしているところでございます。
　基金を活用した取組といたしましては、例えば、被災者の見守り訪問等を通じて把握をされましたフォローが必要と判断される方々への専門的な支援、あるいは被災者の心のケアマニュアルの作成及びその普及のための研修会などの取組が実施をされているところでございます。
○政府参考人（蒲原基道君）　厚労省の取組を御説明いたします。
　被災者に対する自殺対策の取組につきましては、これまで被災者の心のケアを中心に実施をしてきたところでございます。具体的に申し上げますと、福島県に活動拠点となります心のケアセンターとして一つの基幹のセンターと六か所のエリアごとのセンターというのを設置いたしまして、相談支援あるいは市町村保健所への人材派遣等の支援を行っているわけでございます。
　少し数字を申しますと、平成二十四年度におきましては相談支援で九千百九十三件実施しておりますし、さらには啓発普及活動として一千三百十六か所において心の健康講話ということで住民の健康支援を行っているところでございます。また、心のケアに当たる専門職が精神科の診療所を拠点といたしまして多職種のチームをつくって、訪問支援、アウトリーチをやるということもやっておりまして、これが二十四年度千二百六十五件のそういう専門的な医療支援というのを行ってきていると、こういう状況にございます。
○山口和之君　とはいえ、結果として福島県では増えているのは、これは致し方がないことなのか、それは防御できなかったのか。結果として自殺者が増えているんですけれども、何が課題だったんでしょうか。
○委員長（石井みどり君）　どちらが答えるか。
○山口和之君　内閣から先に、じゃ。
○政府参考人（安田貴彦君）　福島県におきます平成二十五年の東日本大震災に関連する自殺について分析をいたしましたところ、年齢別では五十歳代及び八十歳代以上、そして原因・動機別では健康問題及び経済・生活問題などが前年より増加している状況ということでございます。
　また、そういった状況を踏まえた上で、現地における自殺の実態や対策の状況について把握するため、先ほど申し上げたとおり職員を派遣をしてヒアリングを実施したところでございますけれども、そうした中で、やはり担当者等からは、人材不足等により支援が必要な方々を完全には把握できていないなどの課題が指摘をされたところでございます。
　今後、そういったヒアリングなどの結果も踏まえまして、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○政府参考人（蒲原基道君）　御指摘のように、福島県で自殺者が増えているということにつきましては憂慮すべきことと認識をしておりまして、更なる心のケアというのが重要であると考えてございます。
　自殺対策、自殺防止のための課題でございますけれども、先ほど内閣府から話がございましたけれども、支援が必要な方に対して十分にその把握ができていなかったことなどが挙げられると考えておりまして、先ほど申し上げました心のケアセンターにおける支援活動に結び付かない方々に対してそこに支援が届くように、いろんな機関との連携を図っていくということが大事だと思っています。
　少し具体的に申し上げますと、心のケア支援事業の中で総合調整・活動支援という一つの取組がございまして、その中で、市町村、保健所あるいは医療機関との連携を一層図るとともに、あわせて、仮設住宅を運営している機関だとかあるいは民間団体との連携調整を更に図って、幅広く支援が届くような形でやっていきたいと思います。
　もう一つ、先行きのなかなか見えない中でそれぞれの方が孤立感を高めていると、こういう問題もあろうかと思います。そこら辺については、例えば地域ぐるみで見守りの支援をするだとか、あるいはお互いに被災者の方々が交流できる場を設定する、こんなことを通じまして、そういうコミュニティーで支えるといったような取組もこれからやっていく必要があるんじゃないかというふうに考えております。
○山口和之君　ちなみに、自殺された方々が福島県では五十二名なんですけれども、この方々は、その心のケアあるいはそれ以外の今言っていただいたような支援を受けたんでしょうか、受けていないんでしょうか。
○政府参考人（蒲原基道君）　心のケアセンターの活動の中で、実はいろいろ、昨日もいろいろ事実確認をしましたら、残念ながら、そういうケアを受けている中での自殺者の方というのはおられずに、その枠外のところでそういうことが起こっていたということでございますので、先ほど申しましたとおり、心のケアのセンターの活動の範囲をいろんな関係機関と連携しながらより広げていくことが大事であるというふうに認識をいたしております。
○山口和之君　つまり、いろんなことをやったんだけれども、そこには引っかかってこなかった方々ということですね。自分も福島県において介護予防というのをよくやっておったんですけれども、各市町村で講演あるいはそういう指導をやると、大体集まってこられる方は同じ顔なじみの方がほとんどで、本当に来てほしい、介護予防をしてほしい方が来るかというと、そういう方々はどちらかというと閉じこもって、来られない方が多い。
　そう考えていくと、従来のやり方をこのまま継続したのでは、また自殺者はどんどん増えていくわけですよね。是非、今回の調査を踏まえた上でしっかりとフィードバックして、どういう支援が必要なのかを是非検討していただきたいなと思います。
　そしてまた、自殺者、これは資料三と四を見ていただくと、これは心のケアの事業なんですけれども、少し見ておいていただきたいと思いますが、関連死も十都道府県で三千三十二人に上って、現在でも十三万人以上が避難している福島県では半数超の千六百六十四人と、直接亡くなられた千六百七人を上回る方々が関連で亡くなられているんですね。自殺を含めて、それから関連死というふうになっていこうとすれば、啓蒙啓発活動だけではとてもちょっとやり切れない。もう先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、根本的な包括的なケアをしていかなきゃいけないんだろうというふうに思います。
　以前にも田村大臣の方へお願いした、福島県あるいは被災地をモデルとして日本の未来を築いていただきたいと。被災地は日本の縮図です。福島県は特にそうです。そう考えていくと、全国に先駆けて、手挙げ方式で手を挙げてきた自治体に対して何かをするのだけではなくて、こちらも積極的に、国からも積極的に地方自治体に働きかけていくということが非常に大事なんだろうなと思います。
　モデルをつくるときに、手を挙げてください、それは確かに手を挙げてくれたところの方が言いやすいんですが、先ほど言いましたように、介護予防も同じです。来てくれる人の方は予防はしっかりできるんです。それよりも、できない人にどうやって支援をするかというのがすごく大事なところで、地域包括ケアシステムを総合的に、拠点をつくりながら動いていくような体制を、まあお金を出すか出さないかということは別問題として、何か議論をしていく必要があるんじゃないかと思っています。
　さて、少し、関連するんですけれども若干変わります。以前から特養の話で恐縮ですけれども、特養のことについてお聞きしたいと思いますが、特養はついの住みかと言われていますが、住まいでしょうか。
○政府参考人（原勝則君）　介護保険法上、住まいの定義というものがあるわけじゃございませんので、明確ではございませんが、特養の役割と考えますと、重度の要介護状態となったとしても地域で暮らしていけるように地域包括ケアシステムの構築を実現する上で住まいの役割は大変重要であるわけでございますが、特養については、入所者が安心して暮らすことのできる居住空間を提供するとともに、日常生活上の世話、機能訓練、健康管理等を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするためのものであるということになっております。
　こうしたことから、重度の要介護者等にとってはついの住みかというような言われ方もされておりますけれども、そういった住まいの機能も有しているというふうに考えているところでございます。
○山口和之君　昔から日本の中では、特別養護老人ホームは施設というイメージが非常に強いんです。住まいは自分が、利用される方が主役ですけれども、施設に入ると主役ではなくなってきて、運営側がどちらかというと主役っぽいような形になってきます。この住まいという考え方を是非その特養あるいは施設の中でも考えていただきたい。
　そう住まいとして考えたときに、実は特養、特別養護老人ホームと特定施設、特定施設というのは例えば有料老人ホームにしっかりとしたケアのサービスが付く、あるいはそういういろんなサービスが付いているのを特定施設というんですけれども、実はパッケージ化されているところに入っていらっしゃる方々は、在宅で住まわれている方、住んでいらっしゃる方々と比較してサービスが選べない、パッケージのおかげで。例えばリハビリテーションが集中的に必要だなと思っても、特養に入っているとすれば、それは不可能なわけです。
　資料を、しつこいようなんですけれども、もうこれ何度も出した資料なので使い回しして申し訳ないんですが、資料四を見ていただけると、介護保険法では自らがサービスを選ぶことができると、特養にいようが在宅にいようが、同じ要介護四、五、三、どこにいようが、自分に必要なサービスを受けることができるというのが大事なことです。
　下の特養の入所後の改善状況を見ていただくと、これはスーパー特養です、高機能のスーパー特養であって一般的な特養ではありませんが、非常に改善率が高いと。特養だからといってもうほかのサービスは手薄でもいい、パッケージ化されているのでこれで十分だということで、外の例えば必要なサービスを受けようと思っても受けられない、特養にいると受けられない状況があります。この要介護改善率、すごいなと思いますけれども、周りのサービスが悪いのかもしれません、これは何とも言えないところですが、人員配置等々を見ると、ここの特養に関してはもうスーパー機能を持っているところだと思います。
　そういった観点から、特養、特定施設にいらっしゃる方々が、在宅の方と同じようにしっかりとしたサービスを受けたいときに受けられない、改善する方がこれだけいるとすれば、必要なサービスを受けることによって改善できる方がたくさんいるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（原勝則君）　特別養護老人ホームにつきましては、入所者ごとに個別に策定される施設サービス計画に基づきまして、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うものでございまして、特別養護老人ホームの入所者が安心して日常生活を過ごすことができるよう必要なサービスが提供されるものでございます。特定施設も同様でございます。これらのサービスについては、居宅サービスの場合と同様にケアマネジメントを通じて入所者ごとに適切なサービス提供がなされることから、居宅サービスと比較しても遜色のないものだと考えております。
　もちろん、どんな施設であっても、介護保険法の目的は、高齢者の自立支援と尊厳の保持と、そういう理念の下でサービスの提供が行われるものでございますので、その利用者の方の状態に応じた適切なサービスが提供されるものであるべきであると考えております。
○山口和之君　多分、いい施設の視察が多い可能性もあるので、正直言って、お一人の機能訓練の担当者だけで、百人に対して一人いて、それ以外の方がいらっしゃらないような特養もたくさんあるわけですね。だから、現実的に言えば、特養に入ったらば重介護はしていただけるかもしれませんけれども、それ以外のサービスを集中的に受けたい、あるいは受けたいとしてもなかなか難しいというふうに考えれば、在宅にいる方と特養にいらっしゃる方、ここで差別を付けないような、区別を付けないようなサービスの在り方を考えていくことが、一つ大きな持続的な社会保障をしっかりと行っていくにも必要なことだと思います。
　次に、今後、特養において、病院から直接、例えば骨折したときに病院に入ってすぐに特養に戻るようなケースも見受けられてくると思うんですが、それに対するリハビリテーションは必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（原勝則君）　特別養護老人ホームにおきましても、入所者の自立支援に資するようにということで、機能訓練指導員を一人以上配置をするということになっております。また、常勤の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等が入所者ごとに作成する個別機能訓練計画に基づきまして計画的に機能訓練を行っている場合には、個別機能訓練加算として報酬上も評価をしております。
　また、病院との関係でいいますと、今回の国会に提出しています地域医療・介護総合推進法案で目指しております医療機能の分化と連携、そして介護と医療との連携といったようなことを構築をしていく中で、地域においてその方に必要な医療、リハビリテーションというものが適切に提供されるような体制をつくっていくことによって、議員の御指摘のようなことについても対応していくべきではないかと考えております。