Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馬場委員　時間がないから、経緯は要りません。
　ここに、私の手元にちゃんと社会科学系教員会議、社会学類教員会議の方からそのような要請が出ておるのです。こういうことを見ますと、全学のコンセンサスを得ておると私は思えません。筑波大学というと、聞くところによりますと、なかなか学長とかその他の独断専行が多いということも聞いておるものですから、こういうのが出ますと、非常に心配なんです。全学の意思統一ができるようにぜひ指導をしていただきたい、こういうぐあいに思います。
　そこで、もう一つ質問をしておきたいのですけれども、私が聞いたところによりますと、筑波大学の方から五十八年度の概算要求、この学類を設置してくれという要求のときに、国際関係学類では政治経済の領域において軍事科学研究を行う、こういうことがカリキュラムの中に入って要求が行われたということを私は聞いておるのですけれども、こういう事実がありましたか。
○宮地政府委員　この学類のカリキュラムの中で、御指摘の点は軍事管理研究でございますか、そういうものが入っているというぐあいに御指摘がございましたが、そのような御指摘のような授業科目は企図されておりません。
○馬場委員　さらにカリキュラムの中に、きょうお配りいただきました中でざっと見たのですけれども、まだ見当たりませんけれども、私が聞いた、特に大学の国際学類の設置準備委員会、その中の教育課程専門委員会、こういう中で議論をしました内容が報告書が出ておるのですけれども、その中には、政治と軍事戦略の演習だとか、国家の安全保障演習とか、極東におけるアメリカの役割りの演習、超国家的統合の諸問題の演習、こういう科目が、私がいただいておりました学内で議論しました報告書の中にあるのです。ところが、文部省のきょう配ってもらいました中にも、こういうものはカリキュラムとして見当たりませんけれども、こういう科目があるのか、ないのか、結論として、どうですか。
○宮地政府委員　私ども、大学から要求をいただいておりますものは、ただいま先生御指摘のとおり、学内で検討過程においていろいろ議論されておりますようなものについては、一切含まれておりません。ただ、お手元にございますように、安全保障研究については取り上げているわけでございまして、これはたとえば東京大学など既存の教養学部なり法学部なりにおきましても、国際関係論や国際政治学の授業内容としては、一般的に安全保障に関する理解を深める教育も行われているところでございまして、筑波大学の新学類も、国際関係の教育組織である以上、それらと同様の教育は行われるもの、かように理解をしております。
○馬場委員　くどいようですけれども、きちんと念を押しておきますが、この学類で絶対に軍事研究は行わないということがはっきり確約できますか。
○宮地政府委員　大学でございますので、軍事研究等が行われることは断じてない、かように考えております。
○馬場委員　そこで、文部大臣にもさらに念を押しておきたいと思うのですけれども、やはり戦争を目的とする科学の研究は絶対行わないのは当然でございますし、教育あるいは研究というのは、人類の福祉とか世界の平和に貢献するものでなければならないということは当然でございます。とともにもう一点、産業界だとか、あるいはいままで言う自衛隊だとか、あるいは官僚とか、こういうものの意図が大学に入り込んできてはならない、学問研究の自由というのは当然守っていかなければならないと私も思うのですし、ちょっと心配して先ほどのような質問をいたしたのですけれども、そういうことはないというお答えで安心したのですが、少なくとも、いま言いました点につきましても大臣からも確認を願いたいし、教育研究というのは、憲法、教育基本法の枠内できちんとまじめに守ってそれをやるのだということを、大臣の決意のほどを聞いておきたいと思います。
○瀬戸山国務大臣　自衛隊関係では、もちろん職務上そういう軍事のことを研究すると思いますが、一般大学あるいは学校でそういうことを研究することは断じてない、また、やってはいけないと考えます。
○馬場委員　それでは次にもう一つの問題で、この委員会でも話題になっておるのですけれども、共通一次の問題について質問をしておきたいと思うのですけれども、この共通一次試験は、これは目標を達成しておるのですか、どうですか。結論から、まず聞きたい。
○宮地政府委員　共通一次試験が目的を達成しているかというお尋ねでございますが、従来御答弁申し上げておりますとおり、いわば一斉試験で実施される共通一次で、衆知を集めた適切な試験問題が出されるということで難問奇問が排除されたというようなこと、あるいは志願者の高等学校における一般的、基礎的な学習の達成程度を客観的に評価し、そして各大学が行う第二次試験によりまして、志望の大学学部の内容や特色にふさわしい能力、適性を見て、さらに高等学校の調査書の内容等も総合的に判定をするというような仕組みで選抜の適正を期するということと、高等学校における教育の正常な発達に資するというような点については、私どもこの共通一次試験が具体的にはメリットを発揮したもの、かように理解をしております。
○馬場委員　弊害も聞きたいのですけれども、弊害は私が言いますから、それについてどう対処していくかということを聞いておきたいと思うのですよ。
　まず偏差値の、これは信仰と言ってもいいくらいだと思いますが、それが非常に過熱いたしまして、受験産業の点もあると思うのですけれども、まず第一に、国立、公立大学の序列化が進んで、極端に言いますと、どこの大学は何点大学と、そういう大学学部の点数化になってしまっておる。これは私は非常に問題だと思うわけですし、そしてまた、入れる大学という志向がふえてまいりまして、大学の画一化といいますか、あるいはさらに言いますと無気力化してきておる。こういうことも進んできておりますし、個性もなくなった、こういうことも出てきておるのです。こういう点についてどう考えておられるのか。
　第二の問題は、国公立大学の受験が、一期校、二期校と二回チャンスがあったのだけれども一回のチャンスになってしまった。これはやはり受験制度というものが非常に問題だと私は思うのですが、こういう点についてはどういうふうに考えておられるのか。
　それから受験生の負担というのが非常にふえたと言われておるわけでございまして、二回入試があるということと五教科七科目だということ、そういう点で非常に受験生の負担がふえたということも言われております。
　それから、共通一次はマル・バツのマークシート方式なものですから大学生の学力が落ちた、そういうことも言われております。マル・バツ式、マーク式なものですから、そのうらはらとして思考力とか文章の表現能力とか創造性が落ちたとも言われておるわけでございます。
　それからさらに高等学校の側から見ますと、一月に試験があるものですから高等学校の学校行事に共通一次のしわ寄せが来ておるというようなことで、結論から申し上げますと、とにかくこの共通一次テストというのは教育の本質から完全に外れてしまっておると私は思います。
　そういう意味で、メリットも少しはあったかもしれませんがデメリットの方が非常に多い、こういうことでございまして、文部省の方でも国大協の方でもこれを見直すための検討を行っておるわけでございますけれども、いま私が言いましたような点について、文部省はどう考えておられますか。
○宮地政府委員　確かに御指摘のような点がいろいろ言われておりますことも、私どもも十分承知しているわけでございます。したがいまして、文部省に置いております入試改善会議におきましても、具体的に今後の改善策をどうするかということについてはすでに議論を始めていただいておるところでございます。そしてまた国立大学協会におきましても、専門の委員会で具体的な議論について早急に結論を得るようにすでに議論を始めていただいているところでございます。大学入試制度全体の改善については、今日では与える影響が非常に大きいと申しますか、量的にも非常に大きい存在になっているわけでございまして、そういう意味で私どもこの改革については、特に共通一次について申しますれば、国立大学協会の大学全体の合意を得ながら改善をしていかなければならないものでありますので、その点で時間がかかるということも事実でございます。しかしながら、決して、言われている点についてそれが放置できるものでないということもまた事実でございまして、それらの問題点について、どういう方向で具体的な改善策を進めていくかということについては、関係者に御議論を十分練っていただきまして、できるだけ早く結論を得るようにしたい、かように考えております。
　御指摘の点で、大学の序列化が進んだとか学生が無気力になったという点も言われております。それから、一回のチャンスということでございますが、共通一次を取り上げて、一回のチャンスになりましたかわりに志望校の変更を認めるというようないまの仕組みになっているわけでございますけれども、その点について、たとえば志望校の変更を認めないような形で考えればどういうことが考えられるか。あるいは一部の国立大学ではやっているわけでございますが、補欠の入学枠というものを確保して、補欠の入学枠についてさらに二回のチャンスを与えるような形で入学試験を実施する方法でございますとか、いろいろそれぞれの大学が持っております問題点と申しますかについては、それぞれの大学なりに真剣に対応策を考えていることであろうかと思っております。
　それから負担が重いということも言われるわけでございますが、高等学校の一般的な学習度を見るためにはやはりこの程度の教科は必要でないかという御意見もあるわけでございます。それらの点について十分私どもも関係者の意見も伺いまして、改善策については積極的に取り組んでまいりたい、かように考えております。
○馬場委員　研究なさっておることはわかったのですけれども、その小委員会をつくっておられるようですけれども、いつまでに結論を出すのか。できればいつからの入学試験から改善をしていきたいのか。この点は、この点はと中身があると思いますけれども、全体を一緒に変えるのか部分的に変えるのかということはあるかもしれませんが、おおよそいつごろには結論を出して変えたい、こういうスケジュールはございますか。
○宮地政府委員　新しい学習指導要領に基づきます大学の入試というのは、これは六十年度の入試につきましては新しいことしの高等学校の一年生の入試の問題でございまして、すでに六十年度の入試の実施につきましては具体的なやり方について定められているわけでございます。したがって、一番早くても六十一年度の入試からということになろうかと思いますけれども、しかしながら六十一年度に実施するとすれば、さらにその前に、もちろんこれは関係するところが大きいわけでございますので事前に結論を得なければならないのは当然のことでございます。先般もお尋ねがあったわけでございますが、私どももその結論はできるだけ急ぎたいということで考えておりまして、できますれば五十八年度内には結論を得るようにいたしたい、かように考えております。
○馬場委員　次に移ります。次は大学の定員外職員の問題についてでございますけれども、その実態等も資料をもとに詳しくお聞きしたいと思うのですが、時間がございませんので……。
　定員外職員というのは、教育とか研究とか医療とかに必要であるからこれを雇用しておるものだと思うのです。これは必要なものであれば、定員外だ何だといって差別みたいにしたり賃金、労働条件が悪かったりするのはよくないことでございまして、これはやはり定員外職員は定員内に定員化すべきだ、私はこう具体的に思うのですけれども、定員外職員の必要性の問題、そして定員化に対する考え、それをまず聞いておきたい。
○高石政府委員　先生御指摘のように、必要な職員を定員で賄うということが原則であろうと思います。ただ、大学におきましては季節的な業務であるとかいろいろな臨時的な業務というのがございますので、全部を全部定員内で賄うということは現実問題としては不可能でございます。ただ、現実的にかなりの非常勤職員がおりますので、これをできるだけ定員化できるものは定員化していくという努力を四十七年度以来続けているわけであります。四十七年度では一万七百人余りいたのが五十七年度では七千四百人、約三千三百人程度非常勤職員の数が減少しているわけでございます。そういう方向で今日まで努力してまいっておりますし、今後もそういう方向での努力を続けてまいりたいと思っております。
○馬場委員　この定員外職員に対しまして五十五年以降の採用者について三年の期限をつけて一方的に解雇する、こういうことでちょうどことしが三年目に当たっているようでございまして、定員外職員の方々はもちろんのことですけれども、大学関係者全体が非常に困っておる問題でございます。そこで、先ほども言いましたように、定員外の職員というのは必要があって採用しておるわけでございますし、定員化するのが当然だという方向で文部省は認めておられるわけでございます。季節的なもの、その他のもの、もちろんそういうものがあるかもしれませんが、大学が必要に応じて雇っておるわけでございますので、文部省の方から、三年たったからおまえらはことしで解雇するのだということの一方的な強制というのはもちろんできないのじゃないかと思いますけれども、少なくとも三年たったことしの定員外職員の者の措置については、任命権者である大学の自主性に任せる、こういうような態度の指導を文部省としてはとるべきじゃないかと思うのですが、いかがですか。
○高石政府委員　実は、三年というのは、各大学で給与面の処遇が長期化すると焦げつきまして不利になる、したがって純粋に非常勤職員としてちゃんと回転できるような形にしていかないと、いろいろな労務関係、給与面の問題が生ずるということで、それぞれの大学で大体三年くらいのローテーションにしていけばそういう問題が解消できるだろうということで大学自体が決めていることでございます。文部省が画一的に決めているわけではないわけでございます。したがいまして、この三年という制度は、それぞれの大学が自主的に決め、自主的に運用していくということで以上のような問題点が生じないようにということで努力をしておりますので、それはそれなりにいろいろな問題を派生せしめない対応として適当な措置ではなかろうか、こう思っている次第でございます。
○馬場委員　くどいようですけれども、やはりいま大学の中では、私が聞いたところといまの答弁は少し違って、違ったから少し安心しているわけですけれども、三年たったからこれは一律に解雇するのだ、そういうことが文部省から強く指導されておる、だから学長とか校長の判断ではなかなかできないのだ、そのような実情があるということを事は聞いておったわけです。いまのお話によりますと、私が思っておったように、少なくとも必要があるといって雇ったのは学長、校長だし、だからそれを一律に切るか切らないかというのは学長、校長の権限だ、その自主的判断に任せなさいと私は言いたかったのですが、そのとおりだということの答弁があったから安心をしたわけですけれども、この点につきましては、その任命権者、最終的な責任者は学長、校長なものですから、そこの判断によるのだということで、私が心配したように、文部省から押さえつけるというような指導のないようにぜひお願いをしておきたいと思います。
○高石政府委員　ちょっと誤解があると困りますので、実は、三年を限度とするというのはそれぞれの大学で決めているわけです。大学によっては二年ということを取り決めているところがあるわけです。したがって、自分たちの学内で取り決めた三年というローテーションで非常勤職員の採用を考えていくということをやっておりますので、そのこと自体は文部省としては適当であると考えているわけでございまして、押さえつけているというよりもむしろ学校がそれぞれの状況判断をしてそういう運用をしている、そのことは適当であろう、こういう意味でございます。
○馬場委員　次に、国立身体障害者短大の設置の問題について御説明をしておきたいと思います。
　先ほど五十九年度の新設の中にこの短大も入っておったようでございますが、まず最初に、身障者の方々の一般大学への進学というのはふえておりますか、減っておりますか。最近の傾向をまず尋ねておきたいと思います。
○宮地政府委員　正確な数字は把握いたしておりませんが、お尋ねは身障者の方々の一般大学への入学者の数でございますが、五十五年当時は多分千人程度であったかと記憶しておりますが、五十七年では若干それが落ちているというようなぐあいに記憶をいたしております。
○馬場委員　私が調べたところによりますと、やはり身障者の方々の一般の大学への進学というのは年々増加しておるということを私は調べておるわけでございます。
　そこで、基本的に局長にお尋ねしたいのですけれども、やはりこの傾向というのは、身障者の方々が自分の希望によって一般の大学で教育を受けたいということは、これは国際障害者年のテーマにもありましたように、障害者の完全な社会参加と平等という面からいって当然の傾向であり、喜ばしい傾向じゃないかと私は思うのですが、いかがでございますか。
○宮地政府委員　身体障害者の方々が一般大学に進学できるということは望ましいことでございまして、いろいろな機会にそのための特別な配慮をすべきことを私どもも指導しているわけでございます。たとえば共通一次についてもそのような配慮をいたしておるわけでございます。
　それから具体的な数字でございますが、たとえば身体に障害を有する者の入学状況でございますが、順次ふえてきておりまして、五十四年度の千百名というのが一番大きい数字でございます。その後若干落ちている点もございますが、傾向としては順次ふえてきているということが言えるかと思います。
○馬場委員　そこで、国立身障者短大の設置の準備状況をちょっと説明してください。
○宮地政府委員　準備状況についてのお尋ねでございますが、これについては五十三年以来調査費を計上して今日に至っておるわけでございまして、五十七年度も創設準備調査ということで準備を進めてきております。五十八年度の予算においては創設準備ということで予算措置をしておるわけでございます。なお、五十九年度から直ちに創設ということには、これは五十九年度の予算が今後の審議課題でございますので、私どもとしては五十八年度予算では創設準備ということで対応しているということで御説明させていただきたいと思います。
　具体的な内容については、視覚障害者のための短期大学あるいは聴覚障害者のための短期大学ということでそれぞれ専門領域についての学科構成その他について御検討をいただいておるわけでございますが、これらについては、たとえば視覚障害者については鍼灸科、音楽科、理学療法科、情報技術科というような事柄が予定をされておりますし、また聴覚障害者については造形美術、医療技術、工業技術、情報技術というような内容の学科について構成をするというようなことで研究を進めているところでございます。
○馬場委員　ちょっと心配になる点をお尋ねしておきたいのですけれども、先ほども議論しましたように、身障者の方々も一般大学に行く方が望ましい、それは奨励したいという立場は変わりないわけですけれども、今度できます国立身体障害者短大が結局、一般の大学に身障者が入りたいというのを、こういう大学ができますと、そこから締め出して、あなたはその短大に行きなさい、そういう方向を助長するということになったら私は大変なことだと思うのです。しかし、そういう心配を私はだれでもするのじゃないかと思うのですが、この点についてのそういう心配がないようにどう措置をとるのかということと、やはりいま筑波大学に盲学校がありますね。そこに専攻科がありますね。ところが、そういうのは、たとえばこういう短大ができますと、専攻科が廃止されてしまうのじゃないかとかということの心配も実はあるわけでございますし、筑波大学盲学校だけでなしに全国に盲聾学校専攻科があるわけですから、そういうところを充実して、そこを短大にたとえば昇格させるというような方向をとった方が本当に高等教育を身障者の方々に受けさせるというのには親切な方向ではないのか、こういうぐあいに私は思うのですけれども、これについての御見解を聞いておきたいと思います。
○宮地政府委員　諸外国についても調査をいたしておるわけでございますが、身体障害者のための高等教育機関というものがそれぞれアメリカなりイギリスなり置かれておりまして、それらについても調査をいたしておるところでございます。
　それから、お尋ねの中で、こういう身障者のための短期大学を構想することを通じて、障害者が一般大学へ進学することについて阻むことになるのではないかという御心配が指摘をされたわけでございますが、文部省としては、障害者に対する高等教育の充実と教育機会の拡大を考えて進めているものでございまして、こういうものをつくることによって、一部に指摘されておりますような一般大学への進学を阻害するというようなことは毛頭考えておりません。
○馬場委員　たとえば筑波大学の附属の盲学校等の専攻科というのは廃止されるのじゃないかという心配、もう一つは、全国の盲学校とか聾学校とかそういうところの専攻科を短大に昇格させた方がいいのじゃないかという私の意見に対する見解を聞いておきたい。
○宮地政府委員　ただいま具体的な構想について創設準備に向かって私ども検討している点でございまして、御指摘のありました専攻科との関連等についても、今後十分御意見等も参考にしながら対応は考えてまいりたい、かように考えております。
○馬場委員　全国の盲聾学校等の専攻科を短大に引き上げるというような私の提案に対してはどうなんですか。それが一番いいのじゃないですか。
○宮地政府委員　全国の盲学校の専攻科を短大に引き上げるという問題につきましては、これは事柄として大変大きい事柄でございまして、筑波で進めております身障者のための短期の高等教育機関をまず完成させることが私どもとしては当面取り組まなければならぬ課題だ、かように理解をしております。
○馬場委員　くれぐれも一般大学等から締め出すというようなことがないようにお願いをしておきたいと思います。
　これで私の質問を終わります。
○湯山委員　国立学校設置法の一部を改正する法律案につきましてお尋ねいたしたいと思います。
　もう十四、五年にもなるでしょうか、ＯＥＣＤの教育調査団が日本の教育の調査をいたしまして、これにはライシャワー元駐日大使あるいはフランスの元首相フォール氏、その他ずいぶんりっぱな人が日本の教育を視察して、そのときにややショッキングな提言として、日本の若い人で、十九歳というのがありましたが、十八か十九かの年齢の自殺が一番多い。その理由とするところは、大学入試でその人の一生が決まってしまう、どこの大学に入ったか、そのことによって一生が決まってしまう、そこで、悲観もするし無理もして自殺が非常に多いのだということがありまして、文部省は必ずしもそうでないという反論をしたいきさつがございましたが、局長、御記憶あるでしょうか。
○宮地政府委員　ＯＥＣＤの調査団が参りまして、日本の高等教育政策について提言をいただいたことについては承知をしております。
○湯山委員　そのときに、日本の教育の崩壊というのはここからあるのじゃないかという示唆もあったわけですけれども、今日の教育崩壊の実態を見ますと、大学入試、そのために高校が狂奔する、あるいは偏差値で横切りをする、いろいろなことを見てみまして、それだけとは言えませんし、ここに考えなければならない問題があるということを痛感いたします。いま馬場委員の質問の中にもそういう点がございました。
　そこで、戦後の教育というのは大体アメリカの制度にならってできたものだということについては申し上げるまでもないことですが、問題はあるにしても、形の上では初等教育、中等教育ともに整っております。問題は大学です。
　　　　〔委員長退席、狩野委員長代理着席〕
　大学の場合、アメリカでは、アメリカの人口約二億、日本が約一億として、アメリカの大学生の数は約九百万ある。日本はその約五分の一の百八十万程度である。人口が二分の一であるのに大学は五分の一しかないわけです。当然、六・三・三というようなアメリカにならった制度をとれば大学というのはもっとふやさないと、ここが交通渋滞のネックになりまして、そこまでの教育が全部その影響を受けている、こういうことではないか。臨調では大学の学部、学科の増設は抑制すべきだとありますけれども、将来の高等教育というものを考えていき、今日の教育の直面しておる危機というものを考えるときに、もっと大学をふやして、いまのアメリカに比べて、アメリカが日本の五倍もの大学、学部、学生を持っているというのに対応してさらにこれをふやしていく必要があるのじゃないかということを考えますが、この点いかがでしょう。
○宮地政府委員　御指摘のように、アメリカの場合、人口との対比で申せばただいま先生御指摘のような大学の規模、日本の場合がそれに比べれば確かに低いということは言えるわけでございます。申すまでもないことでございますが、高等学校教育については、それぞれの国によりそれぞれ社会的背景なり歴史的背景も異なるわけでございますから、単純に規模を比較するということは適切ではないかと思いますけれども、戦後の制度の仕組みとして、基本的にはアメリカの学制を受け入れて行われております日本の学制という観点から見れば、そういう点も指摘されるかと思います。ただ、先ほど来も議論があるわけでございますけれども、大学について今後さらにふやすべきでないかという議論については、一面、進学率の停滞というようなことから大学離れと申しますか、あるいは高等教育機関の多様化と申しますか、専修学校に進学する者の比率が今日相当ふえているというようなことなども言われているわけでございます。先ほど大臣の御答弁にもあったわけでございますが、特色のある大学づくりということはぜひとも必要なことでございますが、そういう観点から、今後の高等教育機関をどのように整備をするかということについては、具体的に大学設置審議会の中に専門委員会等も設けていただきましてただいま御議論をいただいているところでございます。
○湯山委員　大学がネックになって、そこへあらゆる教育のしわ寄せというものですか、弊害が集中してきているという事実は、これを厳粛に見ないと、私は将来にきわめて大きな問題を残すと思います。
　高等教育の中で、もう一つこれと関連して大学教育で問題なのは大学院です。大学までは押すな押すなで、そうやって交通渋滞で、大学学部を抜けた後はがらあきなんです。しかもそのがらあきが、決して多くてがらあきではなくて、アメリカに比べますと、大学院の収容人員というものはアメリカでは百十万、それに対して日本では五万に足りない。アメリカに比べて人口は二分の一ですけれども、大学院生は二十分の一にも達しない。こういう事実を局長は御存じでしょうか。
○宮地政府委員　数字の点については承知をいたしております。
○湯山委員　そこで、さてそれでは、大学院も大学の学部に入るのと同じように情熱を持って入っておるかというと、これまたそうではなくて――大学院の入学定数と入学者の数、それはどうなっているでしょう。
○宮地政府委員　昭和五十七年度の大学院の入学状況でございますが、国立私立全体で修士課程は入学志願者が三万九千四十八人でございまして、そのうち一万九千七百十七人が入学をしているわけでございます。入学定員二万九千三十人に対する充足率は六八％ということになっております。また、博士課程は入学志願者が六千六百六十七名でございまして、そのうち四千九百十三人が入学いたしまして、入学定員一万一千二百四十七人に対する充足率は四四％という状況になっておるわけでございます。
○湯山委員　最高学府中の最高学府に当たる大学院が、修士課程で六八％程度しか入っていない。三二％は定員に欠けています。博士課程に至っては四四％入学者があって、過半数の五六％は空である。あれだけりっばな大学院という機関を持って、しかるべき教授、もちろん大学と兼任でしょうけれども、しかるべき教授を配置して待機しておる大学院が、修士課程でとにかく三二％はがらあき、それから博士課程で過半数があいているということには非常に大きな問題がある。ひょっとすると日本教育のガンというのはこういうところにあるのじゃないかとさえ考えられますが、この点局長どう考えますか。
○宮地政府委員　ただいま御指摘の点でございますが、大学院についてこのような現象と申しますか、充足率が大変低い、博士課程に至っては四四％という状況になっている、そのよって来る背景と申しますか、わが国の大学において研究者ないし高度な技術者の養成機関としての大学院の位置づけがいまだ必ずしも定着していない点がまず原因の一つということで挙げられるかと思います。一方、また社会におきましても、学部卒業生を中心として採用するわが国の雇用慣行と申しますか、そういうものがございまして、大学院進学希望者が少ないことも原因の一端になっているのではないかというぐあいに理解をいたします。そして、こういう進学希望者が少ない上に、大学としては大学院学生に対して高度の能力を持つ研究者としての適格者を選抜するということがございまして、そういうことと、また他面、博士課程を修了して定職につけないいわゆるオーバードクターの問題等が生じておりまして、そのようなことも配慮して大学側としては入学者を一層厳選しているというような面があるのではないか、かように理解をしております。大学院は、研究者養成とともに大学の研究機能の向上を図る上で大変重要な役割りを担うものでございまして、科学技術等の発展のために高度の技術者を養成し、社会の各分野に積極的に進出し得る人材を養成することが必要なことであろうか、かように考えております。
　このような点を受けまして、私どもも、具体的に大学院制度についてどうすれば定着ができるかというようなことについて、学識経験者による大学院の諸問題に対処する調査会を設けて、現在御議論を願っておるところでございます。その結論を得ながら、大学院にいてどのような方向で存在意義を持たせていくのか積極的な方策を考えてまいりたいと考えております。
○湯山委員　サッチャー首相が来たときにも、技術の応用面においては日本はすぐれておるけれども基礎研究においてはイギリスは負けないということをはっきり言っております。大学院というのは、それだけ大事なところがいま局長が言われたように機能していない、役に立てばずいぶん需要もあると思うのです。アメリカに比べて二十分の一程度しかいない大学院生ですから、本当に役に立てば、大学院が機能を発揮しておればオーバードクターなんてできるはずはないわけです。これは大学全体を含めて人材教育における大学の弱さといいますか、これが非常に極端に露呈しているのが今日の大学院じゃないかということを私は痛感いたしております。
　そこで、それでは大学院を出て――それだけ開かれ過ぎている門の中へ入って、修士課程であれば必要な単位を取る二年間、あるいは博士課程であれば四年間ですか、学習をして終わった人で、修士の方は似たようなものですから時間の節約のために省いて、博士課程についてだけお聞きしますと、博士課程を修了してしかも学位を取れる者と取れない者との割合というか人数はどうなっておりますか。
○宮地政府委員　博士課程を修了して学位が取れる者と取れない者との比率というお尋ねでございますが、博士課程を修了して学位を取得をしてかつ学内で研究を継続している者、あるいは所定在学年数以上在学して必要単位を修得した後さらに学内で研究している者等の数、いわゆるオーバードクターというようなことになっておるかと思うのでございますが、合計の数で申し上げますと、博士課程修了者の数が全体で、これは五十五年度でございますが、三千八百八十七人に対して、課程博士の取得者が全体で二千二百九十名というような状況になっております。ただし、分野別によりまして大変ばらつきがあるわけでありまして、たとえば人文科学については、博士課程修了者が五百三十九人に対して課程博士の取得者が十二人、社会科学の分野については、博士課程修了者が四百九十七人に対して二十人ということで、博士課程は修了したけれども、博士が取得できないのが人文科学あるいは社会科学の分野では大変多いというのが現状でございます。
○湯山委員　いただいた資料、国立で言いますと、いまのと同じですけれども、あなたの直轄しておる国立大学で博士課程を終了して必要な単位を取ったという者が二千二百四十二名、その中で学位を取った者は四六％の千三十八名です。残りの過半数、五四％は、年数は在学し必要な単位は取った、しかし学位が取れない、この人たちはどうなるのですか。
○宮地政府委員　御指摘の数字は五十五年三月での終了者数についての数字でございまして、お尋ねの点は学位を取得せずして満期で退学した者はどうなっているかというお尋ねであろうかと思いますが……
○湯山委員　いえいえ、ちょっともう一遍言います。
　いまのことを聞きたいのです。つまり必要な課程を終了した、博士課程の単位は全部取った、そして学位は取れない。学位を取った者が四六％程度で、あとの五四％は学位は取れない。単位は全部取っています、必要な期間は終わっています。この人たちはどういう扱いがされるのかということをお聞きしておるわけです。
○宮地政府委員　個々のケースによって異なろうかと思うわけでございますけれども、博士が取得されていない場合に、引き続き学内にとどまるということもあり得るわけでございますし、また退学をして具体的な就職につく者もいるわけでございます。その点は個々のケースによってそれぞれ異なるのではないか、かように理解をしております。
○湯山委員　局長、ちょっと勘違いしておられるかもしれませんが、あなたの方の資料ではその人全部が満期退学者となっているのです。これはどうなんですか。
○宮地政府委員　確かに資料には満期退学者ということになっておるわけでありますから、具体的には博士課程から退学をしまして、それぞれ退学した上で研究生として残るか、あるいは就職をするかというようなことではないかと思います。
○湯山委員　したがいまして、過半数の学生というものはいまのように満期退学。人文社会ではいま局長言われたように五百三十人の中の十二名が学位を取って、これは無事ですが、あとの五百十八名はみんな満期退学。それから社会にしてもとにかく九〇％以上は全部退学生です。一体大学院というのは何をつくっておるか。博士課程というものは博士をつくる課程、ところが九〇％以上が退学者。退学者製造機関が日本の大学院です。これでいいのでしょうか。
○宮地政府委員　先ほども御説明したわけでございますけれども、大学院の、特に博士課程のあり方について、やはり学問分野によりまして具体的な機能は大変異なるのではないか、かように考えております。そしてまた、従来の伝統ある考え方と申しますか、人文科学の系列では博士の授与というものがなかなか具体的に行われていない。この点は、むしろ従来の大学院の考え方を改めて課程博士となった大学院としての機能が必ずしも十分働いていない一つの具体的なあらわれではないかと思います。したがいまして、それらの点については今後改革を要する点ではないか、かように理解をしております。
○湯山委員　大学院の学位授与というのは昔のままなのです、権威主義で。ここを改めないと大学教育はもう、研究と教育が大学の使命で、その本来の重要なのは大学院ですからね、その研究機関が壊滅状態。ただ若干中途退学しないでまともにいけるのは医学部が七〇％くらいが学位を取るのじゃないでしょうか。それをのけますと、あとは大学院というのは中退学院と言わなければならない。ここへどうメスを入れるかということがなければ今日の大学教育全部だめになりますし、教育崩壊の一つの根源はここにあるということになります。そこで、なぜ一体そんなにむだなことをしているのか。学位というものについてはちゃんと決まりがあるのでしょう。完成されてりっぱな業績を上げた人が博士じゃありませんね、学位は。今日はそうなってないのじゃないでしょうか。局長、どうですか。
○宮地政府委員　御指摘のように、昭和五十年度の学位規則の改正によりまして博士の学位について、従来の「独創的研究によって新領域を開拓し、」云々とございまして、「研究を指導する能力を有する者に授与する」という規定でございましたが、それを自立して研究活動を行うに必要な高度の能力を有する者に授与するということに学位規則を改めたわけでございます。学位は大学院の課程と密接に結びつけられているものであることはもとよりでございます。
　そうして、またよく言われます点の一つは、外国人の留学生に対する学位の取得が大変困難であるという点も問題点の一つとしてかねて指摘をされている点でございまして、この「外国人の留学生等に対する学位授与の改善について」ということで、五十七年九月の大学院問題調査会議の検討結果の取りまとめを受けまして、各大学に対して外国人留学生の特性に留意して一層改善を図られるように、私どもとしては各大学に通知もいたしたわけでございます。
　先生御指摘のように、たとえば保健の分野は医学、医師の分野でございますが、これについては千百四十九名の終了者に対して博士が千七十一名ということで、ほとんど博士を取得している。ほかに工学の分野なども比較的高いわけでございますが、先ほど申し上げましたような社会科学の分野がきわめて低い、その点がまだ大学院の機能として十分果たしていないということが具体的にあらわれている点ではないかと思います。
○湯山委員　最高学府が機能を果たしていない。工学部だって多くないのですよ、局長、本当言えば。ただ、日本の中で比較的多いというだけのことで、決して多くはありません。いま外国人のことをおっしゃいましたけれども、日本の研究のために日本へ来てせっかく大学院へ行っても、この調子で学位をもらえない。日本学の学位を取るためにはアメリカの大学へ行ってアメリカの大学院を出て学位を取るというのが慣例です。それに対応していまのような措置をとられたとしても、それで日本の大学院はちっともよくならないのです。
　この大学院をどうするかということですが、いま言われたように、学位規則ではその人の能力を評価して学位を与えておる。昔のように、やった業績じゃありません。ここが全然徹底してない。だから入る人も魅力がない。大学院に何の魅力もありません。これでは入学定数を割るのはあたりまえです。もっと本当に能力のある人にはちゃんと学位を与えて、そして将来研究していく、日本の研究を進めていくという任務を与える、こういうことがちゃんとできなければ、結局大学が終着駅で、ここが押し合いへし合いになって教育全体を壊す。これはどうなんですか。もっと、本当に学位規則にあるとおりの基準で学位授与はできないのですか。この点どうです。
○瀬戸山国務大臣　いま湯山さんの、いろんな大学院に対する御指摘をつぶさに承りながら考えておったのですけれども、実は私のところに、素人文部大臣ができたというのでいろいろと心配されるのでしょうが、あっちこっちからいろいろなことで手紙をくださったり、あるいは自分の著書を送ってくださったりして、毎日のように全部拝見するいとまがないぐらい来ております。その中に一つ、明確に覚えておりませんが、たぶん大学の教授のＯＢの方じゃないかと思います。いまの大学院のことについて、言葉はちょっと書いてあるとおりじゃないかもしれませんが、いまの大学院というのは大学の付属物みたいになっておる、あるいはアクセサリーみたいになっておって機能しておらないのじゃないかというお手紙をいただきました。
　私も新しい最近の大学院のことは率直に言って詳しく知らないわけでございますが、先ほど来の御意見等承って、これは本当の大学院らしい大学院に、意味のあるものにしなければ、本当にアクセサリーみたいになってしまって、しかもそういう大学院を出たって世間が相手にしないというかっこうに、われわれたまに大学院を出た若い者を預かることがありますけれども、そういう状況になっているように思います。これはせっかくいま局長からもお答えしておりましたが、あり方について検討をお願いしておるそうでございますから、十分御意見等踏まえて、本当に生命力あるような大学院にしたい、かように考えております。
○湯山委員　大臣がおっしゃったとおり、私立の大学等にはアクセサリーで大学院を持っているところがあります。現実にあります。そして、私個人も、大学院にりっぱなものもありますけれども、日本の大学院は評価できません。これは非常に残念ですけれども、いまのような実情にあります。ただ、それだけじゃなくて、日本の大学院を出た人は、いまのように中退みたいなものです。退学生です。だから外国のいろんな場所に行って競争するときに、外国の大学院は学位を持ってきています。日本の学位規則と同じようなレベルで学位を持っている。日本のは学位を持っていない。能力を持っていても下につくのです。だから大学院に魅力がない。優秀な大学生は大学院に魅力を持ちません。よほどの物好きな、家に金があってというような人は別でしょうけれども、非常に悪い言葉で言えば、人材をむだにし学問を傷つけているのが今日の大学院だと言っても、決して私は言い過ぎじゃないと思うのです。それぐらいの決意をもって臨まなければ、日本の今後の基礎的な、しかも憲法でちゃんと言っている、大臣の所信表明でもおっしゃりた文化国家、世界の文化をリードする立場にあるような国にしていこうというのには、やはり大学院がその役目をやらなければならない。これはもう教育機関というよりも、大学院は研究機関ですから。その大学院がいまのように定員はこれだけ入れるというのに希望者は半分も入ってこない。その入った中で、四年間やって博士課程をやって学位の取れる者が、またお医者さんをのければ二〇％そこそこでしょう。そういうことを何とか早急にやる必要があるのじゃないでしょうか。これから研究してじゃなくて、本当に真剣に文部省はこれと取り組む必要があると思いますが、いかがですか。
○宮地政府委員　先ほども御説明した点でございますけれども、具体的には関係の方々にお集まりをいただきまして、大学院の諸問題に関する調査研究会議をお願いをしている点でございます。五十六年の十二月以来お願いをしておりまして、具体的にもうすでに十二回の検討を経ておるわけでございます。先生御指摘のように、大学院問題というのはわが国の高等教育の中で大変大きなウエートを占めている、今後の検討を要する問題点であるということは、私どもも十分意識をしておるわけでございまして、今後のわが国の高等教育の発展を図っていく上でこの大学院の問題が大変ウエートを持った重要な問題であるということを意識いたしまして、今後もそういう関係の方々の御意見をいただいて、大学院の全体の規模なり配置計画をどうするかということその他につきまして御議論をいただいて、全体の整備について取り組みたい、かように考えております。
○湯山委員　大学院の先生方の意識を変えてもらわないとこれは改まりません。自分たちが戦前の大学で勉強して、そして当時は学位を持つということは、あることについてはオーソリティーである――お医者さんの場合を言うと差しさわりがあるかもしれませんけれども、それをのけて考えれば、理学の分野においても文学の分野においてもオーソリティーが博士であった、そういう頭がやはりあるのです。そうじゃないのだ、いまの博士というのはこうなんだ、国際水準もこうなんだという理解がなければ、いやこんなのじゃ学位はやれない、こう突っ張っておったのでは、そのこと自体は学位というものの権威を守っているように見えますけれども、実は逆なんです。このことをひとつ徹底的にわからせない限り、これは改まりません。私の知っているのでも、阪大の工学部を出て五十何歳でやっと学位をとって、それでまだ助手です。こういう残滓が残っている。これをひとつ勇敢に大決断をもって文部省が取り組まなければ、極端に言えば、いつまでたったってこのしわ寄せは全体の幼稚園教育にまで及びます。今日の教育崩懐を救う道の一つは、小さいかもしれませんけれどもここにあるし、また日本の将来、次の世紀を展望すれば、この改革なくして日本の将来はないと言っても言い過ぎでないというくらいに私は思っておりますので、ひとつぜひこの際、行革も大事でしょうけれども、文部省はそんな行革じゃなくて、大学院をどうするか、これだけ国費をつぎ込んでおるのをむだにしない、それにはこの改革しかないという決意で臨んでいただきたいと思います。
　大臣にもぜひこれをお願いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○瀬戸山国務大臣　私は率直に申し上げて、行革もいまの時代に非常に大事でございますが、それに劣らず教育の改革といいますか意識革命をすることが長い将来を考えて非常に大事だ、かように考えておりますので、湯山さんの御意見、十分にひとつ心に入れていきたいと思います。
○湯山委員　そこでついでにお尋ねいたしますが、初中局お見えでしょうか。――いま大学院の学位のことで質問しておるのですが、初中局にはそういう大学院を出た人もたくさんいるだろうと思います。ことに教科書検定に当たっておる調査官などは、ずいぶんそういう学問をした人も多いと思うのですが、教科書の調査官で博士号を持っている人は、何人の中で何人おるのでしょうか。
○鈴木（勲）政府委員　教科書調査官、現在四十五名おりますが、そのうち博士課程の修了者が十一人でございます。博士号の取得者が十一人でございます。両方、博士課程を修了し、号を持っているのも十一人ということでございます。
○湯山委員　同じですか。修了者と学位を持っているのとは違うのですよね。
○鈴木（勲）政府委員　先生のお尋ねが博士号ということもございましたので、十一人でございます。どちらもたまたま十一人でございますが、人がそれぞれ別の場合もございますし、同じの場合もございます。
○湯山委員　その調査官がどれだけ権威を持っているかですね。そういう、大学院で学問した人だと思うのですが、どれだけ権威を持っているか、そのことについて、この前お聞きしておったこととつながってもう一度お尋ねしたいと思います。
　それは、この前、資料でお配りした帝国書院の、いま使われている「地理」の見本、その中の正誤訂正で、帝国書院の分で、最初に原子力発電所の数の違いを直させたのはわかります。ところが、「温度の高い排水」という「排」というてへんの字の「排水」を、正誤訂正で「廃水」、すたれる、要らなくなった水というように訂正しています。これ、お手元にありますね。これは正誤訂正した方が間違いでしょう。もう一度聞きます。
○鈴木（勲）政府委員　この点につきましては、湯山先生からいろいろと御指摘がありまして、御議論のあったところでございますけれども、教科書調査官の報告によりますと、原子力発電所につきまして「排水」と表記する一方、当該教科書の他の個所では「工場の廃水」という表現をしておりますので、表記の統一を図らなければ学習上支障を生ずるとして正誤訂正の申請が行われたものでございまして、検定規則十六条四号に該当するということで承認したということになっております。
○湯山委員　それは大変な間違いなんです。私も、そういうことを前の局長がちらっと言いまして、そこで科学技術庁から通産省、全部聞きました。しかし、いま局長の言われたようなことをやっているのは見たことない、いずれも。ただその場合に、「温度の高い排水」はてへんですけれども、そのほか汚れた水の「廃」の場合は廃水とは言わないで廃液という言葉を使います、これが専門家の意見です。だから、どうも文部省の調査官も、大学院を出たり学位を持っている人があるにしても、まことに勉強はしてないと言わざるを得ない。
　そこで、これは前の局長は、間違いですから通知して周知させますと約束したんだ。教科書、直っておりますか、課長。通知して直しましたか。私にそう答えておるのですよ。
○藤村説明員　確かに湯山先生から御指摘がありました件につきまして、その後会社を呼びまして、私の方から、これは専門用語であるてへんの「排」の方に将来なさったらいかがですかという指導でございますね、をいたしました。しかし、会社としましては、従前の記述でまいりたいということで、現在の教科書はそのままになっております。
○湯山委員　これは私には、前初中局長が適当でない、直しますという約束をしておったのです。まだ全然直ってない。黙ってほっておいていいかどうかです。しかも、専門家に聞いてごらんなさい。科学技術庁なり通産省なりの原子力発電の専門家に聞いてごらんなさい。こんな字は使いません。もし使えば廃液というのが、温度に関係なく、機械を洗ったり汚れたりしたものを、廃液という言葉はあります。温度の高い廃水というのはありません。だから調査官を呼んでくれと言うのです。わかりますか。対応できませんよね。直さぬといかぬですよ。見てごらんなさい。そんなつり合いのないのないです、これ。専門家が見たことがない字です。
　それからついでに聞きます。もう一つ前の清水書院ので、「反対運動で建設できなくなった例もある。」というのを「例もみられる。」と直している。いいですか。正誤訂正している以上は、明確に直すだけの理由がなければならない。「例もある。」というのでは学習を進める上に支障になって、「例もみられる。」ならば支障がないという、これ説明を願いたい。
○鈴木（勲）政府委員　この点につきましても種々御議論がありましたので、私どもの承知しておりますのは、やはりこの「ある。」が「みられる。」になったと同時に、その前に「地元の人々の不安も大きく、」というところ、この「大きく、」という表現が現在の原子力発電に対するいろいろな客観的な評価と申しますか、そういう点において非常に総合的な理解を与えるのに適当でないという観点から、ここのところが「あり、」となりまして、それに伴って、この見本本にございました「ある。」が「みられる。」というふうになったのでございまして、やはりこれは一体として表現されているものとして、学習上支障があるという観点から承認したものだというふうに承知しております。
○湯山委員　学習ということがわかっていないのです、局長。学習というのは、それを使って子供に教えていく、その過程でどうなるかというのですから、文書で書いて出してください。いまのじゃ、わかりません。
　あなたが広報に書いてあるように、正誤訂正というのは簡単なことで、明確でなければならぬとちゃんと書いてあるのですから、明確にしてください。いまのじゃわかりません。――いいです、時間がないから。
　もう一つ聞きます。検定意見というのには、検定規則によれば、私は二つあるとは思っていません。検定規則をごらんになると、修正意見というのはありますけれども、改善意見などという検定規則ありますか。
○鈴木（勲）政府委員　規則には、第九条に修正意見というのがございます。改善意見は私ども指導としてやっておるわけでございます。
○湯山委員　それじゃ念を押します、局長。改善意見というのは検定規則にはありませんね。
○鈴木（勲）政府委員　検定規則にはございません。
○湯山委員　ところが、あなたの、広報には、検定意見には修正意見と改善意見があると書いてある。間違いですよ、これ。いいですよ、いま、もう検定意見、ないと言うのですから、もういいです。私は時間がないから、きょうは指摘だけしておる。それだけです。
　それから、まだあるのです。宮澤談話ですね。これは今回の基本になるものです。ところが、宮澤談話と文部大臣談話とは違う。宮澤談話ではどの教科書が該当するのだ、「それ迄の措置」だから終わりを示してある。文部大臣のは、どの教科書というのわからない、そして「今後」となっていて、向こうを示しています。ここまでこの前指摘しました。局長は、それは宮澤談話とあわせて読んでもらえばわかるということですが、文部広報のどこに宮澤談話は出ておるのでしょう。その重要な宮澤談話はどこに出ておりますか。――言いますから、こっちが持ってきておるから――示してください、どこに出ておるというのを。
○鈴木（勲）政府委員　先生お持ちでございますが、これは二ページの下の方に官房長官談話が出ております。
○湯山委員　一番大事な宮澤談話は、文部大臣談話については一面の一番初めに七段抜きでこれだけ大きく出ておる、大事な宮澤談話と見比べてみればどの教科書へ該当するのかわかると局長言われたけれどもないんです。こうやって見てもないんです。どこかと思ったらこの一番下の端っこに、しかもばらばらにして出ている。この広報は、いまのように、正誤訂正についても正確でありません。検定意見が二つあるなんて間違いも書いてあります。この談話自体、私はやがて後藤田官房長官がお見えになったときの質問に――きょう調査官呼んでもらうというのに見えないから調査官に聞くことをお聞きしたまでです。指摘にとどめます。
　時間も早くやめるようにということでございますから、これでおきますけれども、さっきの正誤訂正の分は文書で下さい。私はもっと精細に点検する必要があると思いますから、いま局長がお答えしようとしたこと。前に具体的に社会科――理科のことは私が例示しましたから、それ以外でこれが正誤訂正に当たるのだという正誤訂正の第四号、学習を進める上で支障があって、速やかに訂正を要する具体的な例、つくり話でもいいから出してください。まだ出ないのです。これだけ要求して、一応終わります。あと留保しておきます。
○狩野委員長代理　鍛冶清君。
○鍛冶委員　国立学校設置法の一部改正の法律案につきまして若干質問をさせていただきます。
　最初に、高岡短期大学の新設並びに山形大学の工業短期大学部の廃止、これの関係についてお尋ねをいたします。短期大学を高岡につくる、これは新設することが一つ、それから山形工業短期大学を廃止することが一つ、これの相殺でどうも因果関係ができておるようでありますけれども、新設と廃止の関係性についてまずお尋ねをいたします。
○宮地政府委員　新設と廃止については直接の因果関係があると私どもは理解をしていないわけでございまして、高岡短期大学の設置につきましてはかねて調査を進めてきておったものでございまして、わが国の高等教育の整備という観点から、特にこの高岡の短期大学については幅広い地域の要請に適切に対応し得るように短期大学の多様化が促進されることが望ましいということは高等教育計画についても言われている点でございます。そういう点を踏まえまして、地域の多様な要請に積極的にこたえ、広く地域社会に対して開かれた特色ある短期大学として創設をするということで準備を進めてまいっておりましたものを五十八年度予算で創設に踏み切ってお願いをしているものでございます。
　山形大学の工業短期大学部について今回廃止をいたしまして、四年制の昼夜開講制ということでの夜間の工学部の学科に切りかえることにした点でございますけれども、これは短期大学の志望者等について必ずしも定員を満たしていないというような状況があること、さらに短期大学では十分でなくて、やはり四年制の学部で養成することが望ましいというような事柄もございまして、そういう点を踏まえて、片っ方の短期大学部を廃止し、四年制の工学部の夜間コースということで対応をしているものでございます。直接の因果関係はないわけでございますが、先ほど来御説明をいたしておりますように、それぞれ真に必要なものについては設置を進めてまいり、改組転換等を図るものについては転換を図るというような考え方で対応しているものの一つでございます。
○鍛冶委員　この短期大学は今回初めて国立でつくられているわけです。大体いままで公立でつくられてきたと思うのですが、国立で短大をつくった理由をお答えをいただきたいと思います。
○宮地政府委員　国立で設置いたした理由でございますが、高岡の短期大学についてはかねてから国立の高等教育機関として整備をするということで調査を進めてまいってきたものでございまして、いわばその延長線上で対応しているものでございます。御指摘のように、従来国立の短期大学には相当以前には独立の短期大学であったものもございますが、それがそれぞれ四年制の学部に転換をするとかあるいは高等専門学校に転換するというような形で、現在ではただいま御提案申し上げておりますような形での国立の短期大学はないわけでございます。しかしながら、先ほども申し上げましたように、地域の要請にこたえた新しい形での短期大学について、国立でいわば新しい短期大学の行き方というものを一つ先導的な試みとして積極的にやることによりまして、将来地域社会と連携を持った短期大学の整備を行っていく場合の一つの指標と申しますか、モデル的なものとしてこれの創設に取り組んでいるわけでございます。そういう形ではいわば全く新しい試みをこの国立の短期大学で行おうと考えているものでございます。
○鍛冶委員　いまの御答弁の中にも、高岡の短期大学は地域の多様な要請にもこたえるためだ、また新しい構想でモデル的にやりたい、こういうお話しがございましたが、具体的にはどういう形でこの短期大学を生かしていこうとお考えになっているのか、もう少し突っ込んだところでお答えをいただきたいと思います。