Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（小林洋司君）　御指摘いただきましたように、一部の業界におきまして、地域を越えて、全国的な法人間の人材の移動を支援するような地銀人材バンクといった取組が行われておるということは承知をいたしております。
　これは、業界内でそのスキルに共通性がある場合、そして業界全体としてその協力体制が得られるような場合に非常にそういった方法が取りやすいのかなということがあるというふうに感じたところであります。
　いずれにしても、育児、介護等で離職をされた方がそれまでの経験、能力を生かしてまた適切な再就職を果たしていくというのは女性活躍の観点からも非常に重要なことでございますし、これから職業生活長期化していくということへの対応という観点からも重要だというふうに思っておりまして、今御指摘いただいたような取組についてどういうことができるか、よく研究をさせていただきたいというふうに思います。
○東徹君　続いて、次の質問に移らせていただきますけれども、介護離職防止支援コースというのがあります。この中で上から二番目の介護離職防止支援コースですけれども、これは中身何かというと、介護支援プランを策定して、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得、復帰に取り組んだ中小企業事業主又は介護のための柔軟な就労形態の制度を導入して利用者が生じた中小企業事業主に支給するということなんですけれども、これ、平成二十九年度の実績では二・三％しか使われていないという、非常にこれも寂しい結果です。
　でも、ただ、介護離職防止というのは、これは非常に大事な政策ですよね、これ。大臣もよく御存じのとおり、介護離職ゼロを目指していくということでうたっているわけですけれども、この介護離職者九万九千人のうち七万五千人は女性なわけでありまして、女性活躍を進めていくためには介護離職ゼロの実現がこれはもう当然重要になってくるわけです。だからこそ、この介護離職防止支援コースというのは非常にこれ大事な制度なんだろうというふうに思っているわけですが、何とこっちは、平成二十九年度の予算が十二・三億円で、三十年度になると約半分の六・四億円、平成三十一年度になるとまたその半分の三・五億円、どんどんどんどんと年々予算が半分になっていくんですよ。これ、介護離職防止は非常に大事だというふうにうたっているにもかかわらず、今度こっちの予算は半分ずつになっていく。これ何でこんな、毎年半分の予算になっていくのは、今度はこっちは逆に、これもまた分からないんですけど。
○政府参考人（小林洋司君）　実は、この助成金につきましては、政府全体で行政事業レビューというのがございまして、毎年幾つかの事業項目についてチェックをしていくと。この行政事業レビューの対象となりまして、この助成金の支給実績低調であることについて、事業全体の抜本的改善というのが求められたという経緯がございます。
　そうした中で、一つは助成金がより有効に活用されるように見直そうということ、一方で、その予算額についても実態に照らして適切な額にしようということで、両面からの見直しを行ったということであります。もう一つは、周知不足というのもそれまでの支給実績低調だった背景にあるというふうに思っております。
　いずれにしても、介護離職防止対策の重要性が下がったからこれを額を減らしたということではなくて、今申し上げたような経緯があったということでございます。
○東徹君　そう考えたら、最初の再雇用者評価処遇コースなんてもっと予算が減らぬとおかしいのに四倍になっているって、これも全くもうつじつまが合わないんですね。もう本当にどういう予算の立て方しているのかなとつくづく思うわけですけれども。
　もう一つお聞きしますが、この両立支援等助成金ではほかに女性活躍加速化コースというのもありまして、この執行率も一五・六％ということで、これも低調に終わっておるんですが、これもなぜこんな実績にとどまっているのかもお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（小林洋司君）　この女性活躍加速化コースでございますが、これは行動計画の策定等が義務化の対象となっていない中小企業が対象でございますが、課題解決のために数値目標を盛り込んだ行動計画を策定し、その目標を達成したことが支給要件となっております。
　行動計画の期間というのは二年から五年というのが設定期間でございまして、目標達成までに期間を要するということで、二十八年度にこの行動計画策定が義務化あるいは努力義務化されたわけでございますが、そこから二年間の期間において支給実績に至らない事業主が多かったということが一つ。それから、やはり事業主に十分周知をされていなかったということがあるというふうに思っております。
　三十一年度におきましては、支給実績がほとんどなかった大企業を対象としての助成を廃止する一方で、中小企業に対する取組目標に対する助成の方は増額をいたしまして、中小による活用促進が進むような見直しを行ったところでございます。
○東徹君　これも周知不足だというふうなところなんだろうというふうに思いますけれども、ただ、これ、本当にこういった助成金で、こういったやり方が、助成金を配って両立支援等ということで進めていくというやり方が本当にこれどうなのかなと思うんですね。
　これ、この中で、質問はしませんけれども、執行率が二二四・三二％の出生時両立支援コースってあるじゃないですか。これは、男性の労働者が育児休業とか育児目的休暇を取得しやすい職場風土づくりに取り組んで、子供が生まれてから八週間以内に開始する、連続、大企業だったら十四日以上、中小企業だったら五日以上でいいんですね、の育児休業を取得したところについてお金を出しますよという制度なんですね。中小企業だったら五十七万円、中小企業以外だったら二十八・五万円ということで、これは確かにむちゃくちゃ多いんですけど、でも、これは確かに取りやすいよなと思いますよね、恐らく。だって、子供が生まれた、僕休みますと言えば、中小企業だったら五日間ですから、土日入れて五日間なんだろうと思いますけれども、五日間以上だったら、それは取りやすいよなと思います。でも、これが本当に育児とかの支援になっているのかなと、お金出してまで、こういう助成金制度までつくって、本当になっているのかなというふうに思うわけです。
　四月二十六日に公表された総務省の労働力調査でも、今年の三月の完全失業率ですけれども、これは二・五％という低い水準で維持されています。三月の就業者数も、六千六百八十七万人と、前年同月と比べても六十七万人増えていると。雇用環境は非常に今いいわけですよね。
　労働保険特別会計では、六兆円を超える予算が組まれているわけです。で、先ほどの助成金のようなほとんど使われていないものに、これ原資は何かというと、雇用保険の保険料なんですよ、雇用保険の保険料。雇用保険の保険料で、しかも事業主のみが負担している保険料が財源として使われているわけですよね。
　そういったことでやっているわけですけれども、今本当に、雇用する側も非常にやっぱりこの保険料って高いんですよ、保険料高いんです。やっぱり、こういうことに助成金を配ってどうこうするんじゃなくて、雇用保険も下げることも考えてみたらどうかと思うんですが、この点についてはいかがですか。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　雇用保険の二事業の雇用関係の助成金というものは、働く方の雇用の安定などのために事業主の皆さんに望ましい行動をしていただく、そういったことを促すという観点から、そのために要する経費などへの助成を行っているものでございます。
　こうした趣旨を踏まえつつ、政策的な必要性があるというふうに判断するときには、より適切なものになるようにその内容を見直していくということが重要だと思いますけれども、こうした見直しにつきましては、保険料を負担していただいている事業主の皆さんに状況を御報告をし、御意見を伺うなどして、ＰＤＣＡサイクルを回すということを今徹底をさせていただいているところでございます。
　今後とも、こういった観点での見直しを徹底して、効率的、効果的な雇用関係助成金の運用を図ってまいりたいというふうに考えております。
○東徹君　なかなかそれは、雇用保険も下げようというとなかなかこれは難しいのもよく分かります。
　それだったら、もっとやっぱり本当に助成金をもっと有効活用できるような使い方をやっぱり考えていくべきだと思うんですよ。
　だから、本当にこれ、こういう制度をつくってやっていますやっていますというふうなことを表向きには言えたとしても、実際中身どうなんですかってこうやって一つ一つ見ていくと、余り使われていない。周知ができていませんとかね、理由を聞くと。それだったら、結局、ニーズがないんだと思うんですよ。結局、これが本当にいいのかどうか分からないですけれども、さっきの言った出生時両立支援コースみたいなものには、確かに予算の二百倍ぐらいの、執行率で二百三十四倍ぐらいのあるわけですけれども、ただ、それが本当に両立支援に役立っているのかどうかというのも、これ本当にやっぱり見直していくべきだというふうに思います。
　是非、この助成金の使い方について見直すべきと思いますが、その点についていかがですか。
○国務大臣（根本匠君）　私も委員のおっしゃられることはそのとおりだと思います。
　この再就職者評価処遇コースとか介護離職防止支援コース、これ、目的はすごくいいと思うんですよね。特に再就職、再雇用者評価処遇コース。育児、介護等を理由として退職した方が就業が可能になったら復職できる、そして従来の勤務経験が適切に評価、処遇される。これは、例えば女性のキャリアをキャリアアップさせていくことにも非常につながるし、私はこの制度は、この制度の目的は非常にいいと思いますが、おっしゃられるように、どうしてこの実績が低いのかと。
　ですから、先ほど局長も、これ、年二回、雇用保険二事業に関する懇談会、これは事業主の代表の皆さんに集まってもらって、このそれぞれの予算を二回、評価をしてもらっているんですね。だから、委員がおっしゃるように、実際の事業主、企業の皆さんにどういうニーズがあるのかと、これはやっぱりきちんと、それこそＰＤＣＡサイクルじゃないけど、これはきちんとニーズを把握した上で制度は必要な見直しを行っていく。これ、周知は非常に大事だと思いますよ、これすごくいい予算だと思いますから、私は。だから、本来の政策目的がきちんと効果あらしめるように、やはりここは不断の点検が必要だと思います。
　いろいろ委員から御提言をいただきましたが、委員の御提言も含めて、この制度をちょっとブラッシュアップしていきたいと思います。
○東徹君　大臣、是非、こういった現状を御理解いただいたと思いますので、やっぱり中身を見直していくと。先ほど大臣がおっしゃったとおりだと思います。やっぱり、ニーズがどうなのかというのをもっときちっと聞いた上で制度を設計していくということが本当大事だと思いますので、是非見直しをしていっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、内閣府の方にも来ていただいていますので、女性活躍に関する調査研究についてお伺いをしたいと思います。
　昨年度も、女性活躍を進めていく上で様々な観点から調査研究が行われておりますけれども、その中で、理工系分野の女子学生が少ないということで、理工系の学部を進路として選択する女子生徒を増やしていくためにどのような課題があるのか調査する事業があるわけですけれども、具体的にオンラインで調査を行ったりとかしていますが、全国でシンポジウムを三か所開催しておりますけれども、これ、全国で三か所シンポジウム開催して何人来られたのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（渡邉清君）　内閣府男女共同参画局でございます。
　先生御指摘の理工系分野における女性活躍推進に係る調査研究、昨年度分でございますが、先生おっしゃっていただいたとおり、ウエブアンケート調査を行って、それを基に生徒さん、お子さんの進路選択にどのような情報提供をすることが効果的であるかというのをまず調査をいたしまして、その結果も踏まえて、保護者や教員が知りたいと考えている情報を効果的に提供するためにはどのようなプログラムを策定するのが有効かを検討しまして、で、実際にシンポジウムを開催したということでございます。
　肝腎のお答えですけれども、シンポジウムは盛岡、東京、松本の三か所で開催をいたしました。各会場百人規模ということを一応想定をしておったんですけれども、参加者数は、盛岡で二十八人、東京会場三十七人、松本で四十四人という、合計でも百九人ということ、これが参加の実数でございます。
○東徹君　非常に寂しいですね。百人を予定していて、二十八人とか三十何人とか。三百人予定していて結局百九人ということは、三分の一ですよ、これ、実績で考えたら。こんな、何かやっていて本当にいいんですかと思いますね。
　これ、何かコンサルティング会社に委託しているんですよね。コンサルに委託していて、この事業の予算だけでも、平成三十年が一千百万、平成三十一年度で一千六百万なんですけれども、今年も同じコンサルティング会社にこれ委託して調査研究を行うことになっているわけですけれども、今年は一千六百万掛けて全国十か所で、一か所百名、女子生徒五十名、保護者五十名、まあ保護者もいるのかなとは思いますが、上限に、ワークショップを開催した後、参加者へのアンケート調査を行うということですけれども、こういうので本当に必要な情報がこれ得られるというふうに考えるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（渡邉清君）　先生御指摘のとおり、今年度におきましては、生徒さん、それからその親御さんを対象として、進路選択に必要な情報を得るための手法について実施をしていきたいというふうに考えております。
　そのためのプログラムとして、理工系分野で活躍する先輩女性の講演、それから企業による女性活躍の取組の事例紹介、そして実験教室や職業体験機会等を提供する体験型プログラム、これはお子さんが参加するものでございますが、こういったことから構成されるシンポジウムを開催をいたしまして、どのようなプログラムを作っていけば理工系に進む女子学生、女子生徒さんが増えるかということを実証し、それから、地方公共団体とも手を携えてこの事業を実施していこうと思っておりますけれども、地方自治体ですとか企業さん、大学さんとかいろんなところでこの調査結果に基づくプログラムというのを参考にしていただいて実施をしていただければいいのではないかというふうに期待をして行っているところでございます。
○東徹君　もう時間が来ましたので終わりますけれども、本当に、それお金掛けてやっている価値がありますかということを言わせていただきたいと思います。
　もう一つ、地域女性活躍推進交付金、これもとんでもないなと思ったんですが、もう時間ありませんので、これはまたの機会にさせていただきたいと思いますので、これにて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　昨年四月、当時の財務省事務次官による放送記者に対するセクシュアルハラスメントが発生する。これ、セクハラの事実を認めない事務次官に対して、財務省もですけれども、批判が殺到すると。そして、とうとう次官は辞職ということになったわけですけれども、日本の財務省、この官僚のトップが起こしたというセクハラ事案、大臣の認識はどうなのかというのをまず聞きたいのと、あわせて、私は、本会議で大臣にセクシュアルハラスメントというのは女性差別だという認識ありますかと質問をしたんだけれども、どうも明確に答弁いただいたというふうには受け止められなかったので、改めてここでも確認をさせていただきたい、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　個別事案についてはコメントは差し控えさせていただきますが、その上で、その上で一般論として、職場におけるセクハラは働く人の尊厳や人格を傷つけ、職場環境を悪化させるものであって、あってはならないと考えております。
　セクハラ被害者の多くは女性であります。セクハラが行われる職場は、女性の意識や役割に対する誤った認識など雇用環境ないし雇用管理上の問題を抱えていることが多く、雇用における男女の均等待遇を進めるための前提を欠いていると言えるのではないかと認識をしております。
○倉林明子君　個別の事案ということにすべきではない事案だったんじゃないかと思うんです。
　元財務省事務次官のセクハラ行為というのは、憲法擁護義務がある国家公務員のやったことなんですよ。さらに、あらゆる差別を禁じた憲法十四条、そして個人の尊厳を規定した十三条、これを踏みにじる行為をやったんだと。これは、極めて重大な人権侵害がここで、官僚組織の中で起こった、行政組織のトップが起こしたと、こういう認識を持つべき事案だったということは指摘をしたいと思います。
　その上で、今の説明でもよう分からぬ。女性差別、セクシュアルハラスメントは女性差別なのかどうかという問いに対して、イエスかノーかで答えてほしい。どうです。これ、大臣の認識だから。（発言する者あり）
○委員長（石田昌宏君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（根本匠君）　これは、多くは女性でありますが、まあまあ、女性、男性、両方あり得るとは思いますけど、要は差別意識が背景にあるようなことであってはならないと、こう思いますよ。
○倉林明子君　いや、何でそこがはっきり言えないのかなというところが、要はこれからの取組に関わっても私は重大だなと思ったので改めて確認したんです。
　この事務次官の事件の方ですけれども、この事件を契機にしまして、日本でもやっぱりミー・トゥー運動というのが広がった。当事者から勇気ある被害の告発が相次ぎました。メディア、文化、情報関連の職場、ここで働く労働者がつくります日本マスコミ文化情報労組会議がアンケートをやったんですね。そうしたら、深刻なハラスメントの実態、セクシュアルハラスメントの実態が浮き彫りになったんです。
　回答者四百二十八人のうち、女性でセクシュアルハラスメントを受けた、七四％でした。被害の種類は一人当たり五種類にも及ぶと。中には、性的関係の強要、そしてストーカー行為の被害、こういう申告もあったというわけです。さらに、公務員が加害者の例も多いということで、被害者の中には、死にたくなるほど憂鬱という回答もあったというんですね。一方、被害に遭っても七四％が相談しなかった、できなかったと回答しているわけです。
　セクシュアルハラスメントに対して、均等法で定めた措置義務が課されてから十三年ですよ。何で被害はなくならないのか。大臣、どうですか。簡潔にお答えください。
○国務大臣（根本匠君）　セクシュアルハラスメント防止のための措置義務、これは、都道府県労働局によって行政指導などにより履行確保を図っているところでありますが、これは、事業主や労働者自身にセクシュアルハラスメントを行ってはならないという意識が十分に浸透していないという課題もあると認識しております。
　これは、このセクハラ対策の実効性を向上させるため、まさに本法案では、セクハラを行ってはならないものであって、他の労働者に対する言動に注意を払うよう努めるべきであることを国、事業主及び労働者の責務として明確化するほか、労働者が事業主にセクハラの相談を行ったことを理由とした不利益取扱いの禁止、こういうことを今回の法案でしっかり明記しているところであります。
○倉林明子君　いや、浸透していないからこうだったのかというのは、決してそうじゃないんじゃないかと。救済ということでいえば、少なくとも法の効き目がないんですよ。私は、被害者が救済される、ここにつながらないと本当に解決につながっていかないというふうに思っています。
　本法案で新たにハラスメント規制を導入するということなんだけれども、均等法のセクハラ防止措置、この義務の仕組みと同様の規制と枠組みはなります。じゃ、均等法の措置義務の遵守の状況というのはどうかということです。
　二〇一七年、雇用均等基本調査が実施されております。現在の均等法によるセクハラ防止の措置義務を履行している事業主の割合、相談窓口を設置している事業主、そして相談窓口の研修を行っている事業主及びセクハラの防止対策に取り組んでいない事業主の割合、どうなっていますか。
○政府参考人（小林洋司君）　御指摘の平成二十九年度雇用均等基本調査によりますと、相談・苦情対応窓口を設定した企業の割合は三九・四％、相談・苦情対応窓口担当者への研修を行った企業の割合は八・九％でございます。また、セクハラ防止対策に取り組んでいない企業の割合は三四・六％となっております。
○倉林明子君　今の数字聞いていても、極めて低水準の到達だと言わざるを得ないと思うんですね。これ、なぜできないのかということだと思うんですよ。
　これ、措置義務を守らない事業主に対する唯一の制裁制度とも言える企業名公表制度、これ参考人の方からも御紹介ありました。これ、活用はたった一件ですよね。
　それでは、均等法十一条の是正指導はどれだけ実施されているか、措置義務を遵守していない事業主に対して指導した是正指導事業主の割合、これ分かりますか。
○政府参考人（小林洋司君）　平成二十九年度におきます均等法第十一条、これセクハラに関する是正指導ということになりますが、均等法十一条に関する是正指導の件数は四千四百五十八件でございます。
　都道府県労働局において措置義務違反を把握した場合は、全て助言、指導、勧告等の行政指導を実施しているところであります。
○倉林明子君　いや、ほんまにできているのかと、ほんの一部と違うかと。参考人の意見というのは、指摘もあったということは、じゃ本当に全部やれているというふうな数字なのかと、率直に疑問を呈したいと思います。
　その上で、セクハラの措置義務違反に対する企業名は先ほど言ったとおり一件だけやと。これは、制裁としても、是正指導の方もですけど、抑止力になっていないという現状をしっかり見る必要があるんじゃないかと思います。制裁措置としての企業名公表に、私、実効力がこの十三年ないということが明らかになったと受け止めるべきだと思います。
　さらに、措置義務の一つである相談窓口の設置について、ＪＩＬＰＴの調査では、会社の窓口に相談した人は僅か三・一％なんです。窓口設置しても、設置率も低いんだけれど、設置しても利用されない。なぜこんなに利用されないのか、どうですか。
○政府参考人（小林洋司君）　御指摘の背景として、一つは、相談をすることによって不利益取扱いを受けることへの懸念といったことがあるのではないかというふうに思っております。
　今回、セクハラを行ってはならないという責務を明確化しておりますが、こういったセクハラがあってはならないという認識が当然のものになるようにしていかなければいけないということと、相談を理由とした不利益取扱いの禁止規定というのを今度盛り込むことにしておりますので、こういったことを通じて、相談をちゅうちょするようなことのない職場というのをつくっていかなければいけないと思います。
○倉林明子君　いや、不利益取扱いがあるから相談しないのかというたら、ちょっと違うんじゃないかと思うんですよ。
　勤務先への相談で不利益取扱いを受けたと、こういう人は一体どれだけいるかというと、僅か三・六％という調査結果あるんですよ。これ、不利益取扱いをやめることを追加するだけで、じゃ相談件数伸びるのかと、そういうことにはつながっていかないということを指摘したいと思う。
　そこで、セクハラ被害者の救済制度は、じゃ救済につながっているのかという問題なんです。現行の行政救済制度の活用状況を私は確認したい。直近の数字を、労働局への相談件数、そして紛争解決の援助の申立て件数、そして調停件数、それぞれ何件になっているか、そして結果としての金銭解決金額というのは幾らか、どうですか。
○政府参考人（小林洋司君）　平成二十九年度のセクハラに関します、まず都道府県労働局への相談件数でございますが、六千八百八件であります。それから、紛争解決援助の申立て受理件数ですが、百一件。そして、調停申請受理件数ですが、三十四件となっております。
　また、金銭解決につきまして、全ての調停の解決金について網羅的に把握はしておりませんが、中央値が二十九・五万円であるという調査研究があることは承知をしております。
○倉林明子君　これ、二〇一七年の結果なんですね。直近で言うても、これしか出てこないと。解決金額に至っては、厚労省としてつかんでいるものではないんですね。これ文科省の研究費使ってやられたもので分かっている、データがあるというだけのものなんですね。
　その上で、これ金銭解決が最終的に救済として出てくるものになるんだけれども、二十九・五万円、中央値、これは余りにも低いと思うんですね。それに、相談数に対して調停件数の割合というのは、これ僅か〇・五％ですよ。
　これ、何でこんなに低いんですか。
○政府参考人（小林洋司君）　労使間でセクハラに関する紛争が生じる場合でありましても、調停まで至らないで労働局長の紛争解決援助により解決に至るケースもあるわけであります。これが先ほど申し上げた百一件。
　また、紛争解決援助の取組とは別に、労働局長の助言、指導等によって措置義務の履行確保を図っておるわけでございまして、これが平成二十九年度四千四百五十八件でございます。紛争となる前に円滑な解決が図られているというケースも多いものと考えております。
　今後とも、法の周知、そして履行確保というのをしっかり行って、セクハラ被害を受けた方が安心して相談し、制度を利用できる環境づくりに努めてまいりたいというふうに思います。
○倉林明子君　いや、それ事業主の方ばっかり向いているんじゃないかと思うんですね。
　被害者が本当に救済されているかどうか、あなたたちはつかんでいるのかと思うんですよ。圧倒的に聞いているのは、諦めているということですよ。相談にまず行かない理由も、相談一旦してそこから先の解決につながらないのも、結果として被害者がもう諦めているという実態があるということを、私は、改めて法律の改正に当たってつかんでいかないと救済にはやっぱりつながらないということだと思うんですね。
　そもそも均等法の行政救済の前提というのは、先ほど少しおっしゃったけれど、被害者と事業主との譲り合いの仕組みですよね。被害者にとってはそもそもの前提が受け入れ難いという構図になっているんです。
　被害の認定、加害者からの謝罪、そして権利回復、こういうことを本当にできるような救済機関、私は独立した救済機関要るよということを本会議でも申し上げましたけれども、改めてその設置を強く求めたいと思います。
　さらに、大臣は、現状でも悪質な行為は刑法違反に該当し、不法行為として損害賠償請求の対象となり得るものと繰り返し答弁されております。
　これ、確かに加害者にとっては刑事罰問われるよという抑止力にはなるかもしれない、でも被害者にとってどうなのかということを私は問いたいわけで、裁判は極めてハードルが高いし二次被害も受ける、そういう意味で聞いているんですね。
　大臣は、損害賠償請求によって被害者が救済されている、そういう認識なんでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　裁判による損害賠償請求、これについては、被害者に落ち度があった等の中傷を受ける場合があるなど、被害者にとって負担が大きい面もあると認識をしております。セクハラを受けた被害者が求める被害回復の内容には、金銭的な賠償のほか、加害者の謝罪や、再発防止のための職場環境の改善など、事案の状況に応じて様々なものがあると考えております。
　このようなことを踏まえて、現在、セクハラの防止措置義務に関する指針では、事業主は被害者に対する配慮のための措置や行為者に対する措置を適正に行うこととされております。そして、当該措置の例として行為者の謝罪や行為者に対する懲戒処分等の措置が示されているほか、再発防止に向けた措置を講ずることとされているところであります。
　また、今回の法案によって、セクハラを行ってはならないことについての関係者の責務の明確化などを通じて措置義務の実効性の向上を図るほか、調停制度の機能の向上、あるいは行政指導を通じての履行確保を徹底することとしております。
　今回の法改正を通じて、セクハラの防止と被害者の救済のため、対策を強化していきたいと思います。
○倉林明子君　いや、聞いたのは、要は裁判というのが被害者救済になっているとお思いですかと、それだけなんですよ。大臣は被害者にとって負担が大きい面もあるとおっしゃるんだけれども、その点についていろいろおっしゃって、その裁判が被害者救済になっているのか、なってへんのか、よう分からんかったんです。どうなんでしょうか。分かるように答弁願いたい。
○国務大臣（根本匠君）　要は、損害賠償請求については被害者にとって負担が大きい面もあると、これは認識をしております。例えば、被害者に落ち度があったなどの中傷を受ける場合があるので、負担が大きい面があると認識しています。
　それから、セクハラを受けた被害者が求める被害回復の内容には、金銭的な賠償のほか、加害者の謝罪等々の事案の状況に応じて様々なものが、考えておりますので、今回の措置義務等の運用の中でこういう内容をしっかりと徹底していく、これが大事だと思います。
○倉林明子君　いや、今も同じ答弁ですよね。
　私、被害者救済になっていないという現実を見ないと駄目だと思うんです。午前中、角田参考人、三十年このセクハラ裁判をやってこられた弁護士がおっしゃっていましたよ。ほとんどの被害者が耐え切れずに悩んだ末、提訴するのはまだエネルギーの残っている少数の人だと。キャリアはそこで途絶え、勝訴しても失ったものは戻らない。長い間、新たなおとしめを乗り越え、手にしたのは僅かな賠償金だというんです。これが救済かと。
　救済に役立っているのかどうか。もう一回、大臣。同じ答弁書は読まない。はい、もう一回。
○国務大臣（根本匠君）　今回の、救済になっているかどうかという御質問ですが、これは、損害賠償請求で救済になっているかどうか、それについてはそれぞれのケース・バイ・ケースだと思いますが、これは裁判の結果ですから、だから、これは、それをどう見るかというのはいろんな見方があると思いますよ。
○倉林明子君　いや、違いますよ。三十年の結果、今の裁判、本当に見てほしいと思う。参考人の意見陳述も改めて見てほしい。これ見て、被害救済に裁判が、セクハラ裁判で役立っているなんという結論は絶対にあり得ないということを強調したいと思います。この事実は認めるべきだ、女性が受けている権利侵害について正面から受け止めるべきだということを指摘したい。
　そこで、救済制度も裁判もなぜ被害者の救済とならないのかということですよ。その最大の原因は、法が直接セクハラを禁止していない、ここに最大の要因があるというふうに思うわけです。本会議で禁止規定を求めましたところ、中長期的な検討を要するという答弁でした。今日もされております。
　日本はハラスメントの禁止規定を持っていない国だ、こういう明確な認識は、大臣、おありでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　ＩＬＯの調査によると、調査を行った八十か国のうち六十三か国において性的ハラスメントを行うことが禁止されているとされ、これらの国に日本は含まれていない。そして、禁止規定については、これは中長期的な検討を要すると労働政策審議会の建議でありました。
　これは、全体のハラスメントの禁止規定を置いて、そしてそういう法体系をつくろうと思うと……（発言する者あり）いや、ちょっとこれ法的な、法的な整理の話ですから……
○委員長（石田昌宏君）　答弁をお続けください。
○国務大臣（根本匠君）　ここが非常に肝の、ここが肝の部分なんだと思います。
　労働政策審議会建議で議論した上でどう整理されているか。職場のパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントの行為者に対して刑事罰による制裁を科すことや、被害者による行為者等に対する損害賠償請求の根拠を法律で新たに設けることについては、現状でも悪質な行為は既に刑法違反に該当し、又は不法行為として損害賠償請求の対象となり得る中で、民法など他の法令との関係の整理や違法となる行為の要件の明確化、種々の課題が、これがあるので、一般的に禁止してそういう法律を作るというところは今の既存の法令との整合性が課題とされていると、こういうことであります。
○倉林明子君　つまり、ないんですよ。ないの。何でそれが明言できないのかが私は理解できないんですよ。
　これ、被害救済には明確な禁止規定を規定する、これがその第一歩になるんですよ、ハラスメントをなくしていく、救済していくということについて。だから、この法規定があるかないかさえ何で言えないのかというところに、ＩＬＯに臨む姿勢として、大臣として大丈夫かと思うんですよ。
　そこで、女性に対する暴力を含む包括的なハラスメントの禁止というのは国際的な流れです。日本にとって先送りが許されない、こういう問題なんですよ。都道府県労働局に寄せられたいじめ、嫌がらせに関する相談件数というのは、ここ五年余りで、データある分で見ますと二万件以上増えております。そして、これは、相談件数全体の中で解雇や労働条件を上回って二〇一二年に最多になった。で、二〇一七年、年々更新して、何と七万二千六十七件になっているというわけですよね。
　昨年改定された過労死防止対策の大綱、これによりますと、職場におけるハラスメントの増加に対し、過労死等の防止を進めていく上で的確な対応が強く求められていると、こういうふうに指摘されております。大臣、過労死等の防止のための対策に関する大綱は、これは閣議決定であります。過労死をゼロにし、健康で充実して働き続ける、この社会が副題になっているものであります。
　それでは聞きます。
　本法案でハラスメントを的確に減らせると言えますか、イエスかノーかで。
○国務大臣（根本匠君）　的確に減らせるような法案に私は構成していると考えています。
○倉林明子君　今までの質疑が何だったのかとびっくりするような答弁で、しっかり検証もなく、今、立て付けも含めてずっとおさらいしてきたのは、このままではハラスメントも的確に減らすことができないというのが明白だからですよ。私は、そういう事実を踏まえて対応すべきだと思う。
　もう一回答弁しますか、どうぞ。
○国務大臣（根本匠君）　イエスかノーかと言うので、これは、的確に減らしたいという趣旨で私は申し上げました。
　今回の法案では、労働施策総合推進法の第四条の国の取り組むべき施策にハラスメント対策全般を充実することを明確にした上で、セクシュアルハラスメント、マタニティーハラスメントに加えて、喫緊の課題となっているパワーハラスメントの防止のための事業主の措置義務を設ける、国、事業主及び労働者の責務規定を設け、これらのハラスメントを行ってはならない旨を明確化している。
　こうした法改正によって、ハラスメントは行ってはならないという機運が醸成されることが期待されますし、やはりそういう機運をある程度の、つまり社会的な規範として私は醸成していく必要があると思っております。その結果として、ハラスメントを減らしていくように、まあこれは社会全体挙げての取組だと思いますが、そこはしっかりと取り組んで頑張っていきたいと思います。
○倉林明子君　私は大臣の熱意や決意まで否定するつもりは全くなくて、法案として、そしてこれまでの均等法でハラスメントの防止措置義務というのが一体どういうことができていて、どういうことができていないのかということを消化した上で、これからハラスメントの防止措置義務について言えば新たに課すことになるんだけれども、その実効性の担保というものが果たして本当にあるのかということがこの質問を通して問いたかったことなんです。
　改めて、中長期的な検討課題やということで、禁止規定の先送りというのは許されないということは強調したい。
　ＩＬＯのハラスメント禁止条約というのは六月には確実に採択されることになる、これ間違いないと思います。そして、いろいろハラスメントとセクハラは違うとかいろいろ言うてはりますけど、この採択される予定の条約の中で定義についても明確なんですよ。
　午前中、参考人がこれ翻訳したものを紹介していただきましたけれども、仕事の世界における暴力とハラスメントとは、一回性のものであれ繰り返されるものであれ、身体的、精神的、性的又は経済的危害を目的とするか引き起こす、又はそれを引き起こす可能性のある許容し難い広範な行為と慣行又はその脅威をいい、ジェンダーに基づく暴力とハラスメントを含むとはっきりしているんです。
　こういう条約が制定されたことを受けて法改正するというようなことじゃなくて、はっきりしているんだから、こういう禁止規定を、まずは法律を改正するのであればここに踏み込むという姿勢で臨むべきだということを申し上げまして、終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、私は女性活躍推進センターのことにつきましてお尋ねをさせていただきたいと思っております。
　皆様方の資料にも配らせていただいておりますけれども、既にこの女性活躍推進センター、様々な施策を行ってくださっているものと、私はホームページ等々を拝見いたしまして思ってはおります。じゃ、その役割というものはどういうものなのか、局長、御説明いただけますか。
○政府参考人（小林洋司君）　女性活躍推進センターでございますが、これは中小企業のための女性活躍推進事業の中で設置をしておるものでございます。
　三百人以下の中小企業は、女性活躍推進法の取組は努力義務とされているわけでございますが、こういった自社単独でなかなか取組を進めることが困難である課題を持つ中小企業に対しまして、説明会の開催、個別訪問等を通じて女性活躍の取組を支援することを目的として設置をしております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ですから、今回法改正されたら、ますますこのセンターの存在というのが私は重要になってくるんではないかと思っておりますが、局長、どのようなお考えでいらっしゃいますか。更にしっかりと、この女性活躍推進センター、中小企業の皆様方に利用いただきたいという思いはございますよね。
○政府参考人（小林洋司君）　少なくとも、数年間努力義務という形で、いずれ義務化を迎えるわけでございますので、その間にできるだけ努力をしていただくということが非常に問われる時期になってくると思います。
　そういう意味で、それにふさわしい支援をきちんとやっていくことが重要だというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ですから、努力義務だった時期から準備をしておかないと、いきなり義務になったとしても、それがただのこの数値だけ上げるというものではなく、本当に実質にＰＤＣＡサイクルを回すという形でこの法案どおりにいくかどうかというところで、大変私はこのセンターの役割、充実させていただきたいなという思いでございます。
　既に、中小企業の皆様方を対象としまして個別訪問もやってくださっている、定期相談会も実施してくださっている、かつ、各企業の希望に合わせまして、課題を分析したり若しくは認定取得など、困ったことなどを女性活躍推進アドバイザーの皆様方が個別にサポートしてくださっているわけです。じゃ、年間、どのくらいの相談件数があるんでしょう、局長、教えてください。
○政府参考人（小林洋司君）　御指摘いただきましたように、女性活躍推進アドバイザーが中小企業等からの相談に対応いたしております。その件数でございますが、平成三十年度は五百四十七件となっております。
○薬師寺みちよ君　局長、これ十分な数だと思われますか。最初想定してこのアドバイザーの皆様方にも採用を掛けていらっしゃると私は思っております。今年ももちろんまた採用が掛かっておりますですよね。こういう方々が既に控えてくださっている。その中で五百件ちょっと、五百五十件ですね、約、これを言うと。この件数というのは満足いくものなんでしょうか、厚生労働省として。教えてください。
○政府参考人（小林洋司君）　相談件数でございますが、過去三年を見ますと、二百八十一件が三百三十八件になり、五百四十七件ということで年々増加しておるところでございますが、やはり中小企業の数、膨大な数があるわけでございますので、まだまだこれから支援が必要だというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　これ、利用が十分ではないわけですよね。中小企業の皆様方にとってこの存在というものが知られているんでしょうか。私はそこをすごく大きな課題に感じているんですけれども、厚生労働省はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○政府参考人（小林洋司君）　中小企業のまさに取組に対する御支援を申し上げるということでございますので、認知されればどんどん相談も増えるというふうに思います。そういう意味では、周知というのがまだまだ不十分だというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　これ、東京にございますですね。全国のものを東京で受けているわけです。アドバイザーというのは、ここにございますように各ブロックに配置をされている。そのアドバイザーの皆様方が現地に赴くこともできるし、様々な相談を受けることもできる。さあ、これをどうやって多くの皆様方に知らしめるのか。知らしめた後に、しっかり相談に向けてこれはまた新たな開拓をしていかなければならないですよね。
　この四十七名の皆様方、今年も募集があっておりますけれども、しっかりと働いていただける環境なんでしょうか。それに見合うだけの皆様方が御相談いただけるんでしょうか。ここが私、大きな肝になってくると思います。ですから、数字を上げるだけだったらこれは簡単です。でも、そこでＰＤＣＡサイクルを回していくその経験がないからこそ、中小企業の皆様方にとってこういったベースを準備してくださっております。
　これがしっかりかみ合うことが私は必要だと思いますけれども、もう一言、局長、本当にこれどうするのか、しっかり厚労省、考えていただきたいと思いますが。
○政府参考人（小林洋司君）　御指摘いただきましたように、中小企業の取組に対して積極的かつ有効な支援ができるようにしていく必要があるというふうに思っております。
　そうした意味で、周知に更に取り組むことは当然必要でございますが、御指摘いただきましたように、より有効な内容の支援を行っていくということが同時に必要でございまして、これまでの取組支援の蓄積というものがございますので、そういったものを共有してアドバイザーのその資質の向上を図っていく。また、中小企業に対してより適切な支援をできるための支援ツールの開発なども予定をしておるところでございまして、そういうものを有効に活用してまいりたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　せっかく手を挙げてくださった方が年間で十件ちょっとぐらいしか相談に乗れない。ということは、一か月に一件ぐらいということになりますよね。もう何のために手を挙げてしまったんだろう私という形にならないように、これ殺到してきて困るぞ、もっとこの四十七名以上増やさなければというぐらいに私はなっていただきたいと思っておりますので、上手に育成も含めまして考えていただきたいと思います。
　それから、女性活躍推進企業データベースというものもございます。
　まず、このデータベースを開設されていらっしゃる目的につきましても、局長、教えていただけますか。
○政府参考人（小林洋司君）　事業主は、女性活躍推進法に基づいて自社の女性労働者の活躍の状況に関する状況を公表すること、あるいは一般事業主行動計画を公表することが義務付けられている、あるいは努力義務となっているところでございます。
　女性活躍推進企業データベースでございますが、こうした企業の情報を集約をいたしております。就職活動中の学生などの求職者が企業選択の際にこれを活用するということを通じて女性の活躍に積極的な企業ほど労働市場で選ばれるという、そういった社会環境をつくることを目的として開設をしているものでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　資料二にもお配りを皆様方にしておりますけれども、これはホームページの方にも載っております。就活生や消費者、投資家にアピールするチャンスですと。多くの企業の皆様方がここにデータをアップはしてくださっているものの、これ本当に活用されているのかということです。まさに私が前回お示ししましたように、投資家の皆様方には利用されていないわけです。消費者の皆様が、じゃ、これを見るか。じゃ、就活生の皆様方はこれを完全に利用してくださっているのか。私も、様々な大学のキャリアセンターなどのホームページも見てみました。このバナーは貼ってあります。だから、ここからどうやってしっかりとしたデータを見て、ここで選択されていくのか、本当にこれが活用されているかどうかということを、局長、調べたことありますか。
○政府参考人（小林洋司君）　活用状況でございますけれども、パソコン版、スマホ版合わせて平成三十年度一年間で約二十六万件のアクセスでございます。これはサイトのトップページへのアクセス数でございまして、より細かくアクセス内容を見てまいりますと、企業情報の詳細ページへのアクセス件数というのは約年間五十六万件ということでございますので、これをどう見るかということはあるかもしれませんが、個々の企業の状況を御覧いただくのに活用されているのではないかというふうに認識をしております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　アクセスじゃなく、どういうふうに活用されているかというのが私は重要だと思うんです。ですから、そこでどういう情報を出していくのか、そうやってアクセスしてくださっている方がどういう方で、どういうふうに活用してくださっているのかが分からないと次に改善のしようがないんです。
　ですから、もっと他の情報と結び付けるということでしたり、データベースから直接求人に応募できるようにしたり、求職者にとってもっと使い勝手がいいような私は方法があると。ただ羅列しているのがだらだらだらと、それをただクリックして見る、見るというだけではなく、もう一歩先にと前回もお願いいたしましたけれども、その取組というものも検討していただきたいと思いますが、局長、いかがでいらっしゃいますか。
○政府参考人（小林洋司君）　前回も少しお答えをいたしましたが、データベースが事業者、求職者双方にとって使いやすいものとなるということが御指摘のとおり非常に重要だというふうに思っております。
　ここに資料でお配りいただいておりますようなスマートフォン版の作成のほか、画面レイアウトの工夫ですとか検索機能の充実といった機能強化、改善というのは逐次行っておるところでございます。加えて、今お話もございましたが、他のデータベース情報と結び付けていくというようなことを可能とするために、掲載企業に対して法人番号登録も推奨しているところでございます。また、できるだけ多くの求職者に見ていただくということが重要でございまして、昨年は、大学生向けのポータルサイトでございますマイナビ学生の窓口にタイアップ記事広告を四週間掲載をするなどの広報にも努めております。
　女性活躍推進データベースの利便性を向上させる、そして積極的な活用を促していくということに引き続き取り組んでまいりたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　是非、使っていらっしゃる方の声を集めてみてください。それが一番私どもが考えるよりも使い勝手がいいものができると思いますので、よろしくお願いいたします。
　大臣に一言いただきたいと思います。
　まだまだ、こうやってせっかくあるのに活用されて、十分に一〇〇％回っていないというこの状況もございますので、しっかりとこれからそのようなことに努めてもいただきたいですし、やっぱり女性の活躍と推進というものが、単なる社会的な貢献というような形ではなく、会社の力になるんだという正しい発信の方法で、今回も中小企業の皆様方に応援をいただかなければならないと思っています。やらなきゃいけないからやるじゃなく、取り組むことによって更にプラスアルファというものが自社にもたらされると。だから、そこはもう絶対に大臣として外していただきたくはないところでございますので、大臣の御決意のほどをいただけますでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　まさに女性活躍をすることが企業の力になる、私もそのとおりだと思います。
　少子高齢化が進展する中で、誰もが安心して活躍できる社会を実現するためには、女性活躍に向けた取組を進めること、これが企業に求められております。また、これを通じて、企業は組織内の多様性を高めて様々な人材の能力を生かす環境を整備することになりますが、企業にとっても、今委員とそこは私も共有していますが、企業にとってもグローバル化の進展や人手不足の深刻化などの環境変化への対応力を高めるとともに、イノベーションの促進にもつながるものだと思います。
　やはり、女性活躍の取組を企業に進めていただくためには、意義を説明するだけではなくて、女性が活躍する企業が学生にとって魅力的な企業となる、従業員のモチベーションも高める、投資家にも評価される、こういう新しい価値を生む、あるいは価値を生む仕組み、これが重要だと思います。
　今回の女性活躍推進法では、ＰＤＣＡや情報公表を進めることが極めて重要であると考えております。具体的には、より多くの企業において行動計画の策定や情報公表を促す、企業の情報が掲載されている女性の活躍推進データベースについて学生や投資家に活用いただけるよう、機能の改善と周知を進める、さらに、えるぼし認定を推進する、こういう取組を推進していきたいと思っております。やはり、企業が企業の自らの価値を高める、これによってということが大事だと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　まだ道半ばだと私は思っております。もっとその仕組みをつくるというのはまさに厚労省の仕事ですので、そこをしっかりと充実させていただきたいと思っております。
　ところで、就活生へのセクシュアルハラスメントにつきましても、前回、吉良議員も取り上げていらっしゃいました。そこで、私も今日やらせていただきたいと思うんですけれども、現状がどういうことが起こっているのかということを、まず調査していらっしゃるのか、厚労省、文科省、教えてください。
○政府参考人（小林洋司君）　厚生労働省といたしましても、就職活動中の学生がＯＢ訪問などにおいてセクハラ等の被害に遭う事案が発生しているということは把握をしておるところでございます。こうした事案のうち、特に企業自身が採用活動として行う面接等におけるセクハラというようなことは、これは企業組織の問題でございますので、二度と起こさないように組織的対応というのを徹底してもらうということが必要だというふうに認識をしております。
　今回のセクハラ防止の措置義務というのは、直接的には就活生は対象となるものではございませんけれども、就活生に対するセクハラもあってはならないものでございまして、この点につきましては指針等で必要な措置を位置付ける、そしてこういったことのないような周知啓発を図ることによって、就活生に対するセクハラ防止の徹底というのを図ってまいりたいというふうに思います。
○政府参考人（森晃憲君）　文部科学省では、毎年、大学等を対象に、就職・採用活動に関する調査を実施しておりますけれども、この調査において、平成三十年度からは就職・採用活動におけるセクシュアルハラスメントに関する調査項目を追加したところでございます。当該調査において、学生からセクシュアルハラスメントのような行為について相談を受けたことがあると回答した大学は千九十一校のうち五十五校で、回答のあった大学の五％という結果、状況でございました。
　就職活動中の学生がセクシュアルハラスメント等の被害に遭うということが発生しているということはあってはならない行為というふうに考えております。こうした観点から、大学等においては、相談部署等の周知を行うとともに、実際に相談があった場合には丁寧に対応していただく必要があると考えておりまして、その旨周知を図ってまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　じゃ、文科省では調査をしていると、大学に対してということですよね。しかし、御本人はどのくらいの数かというのは分かっていない、厚労省としてはその数をつかんでいないということになってまいります。
　吉良議員の質問に対しまして、都道府県労働局に設置されている総合労働相談センターに相談があれば事業主に対して必要な助言、指導を行う仕組みになっているというふうにお答えを局長いただいたと思うんですけれども、じゃ、この労働相談コーナーの機能、役割につきまして改めて教えていただけますか。
○政府参考人（小林洋司君）　都道府県労働局に設置をされております総合労働相談コーナーでございますが、これは個別労働紛争解決促進法というのがございまして、この三条で、労働者だけではなくて求職者又は事業主に対して募集、採用に関する情報の提供、相談その他の援助を行うという規定がございます。これに基づいて支援を行っておるわけであります。労働者に加えまして就活中の学生も含めた求職者に対し情報の提供、相談等を行っておりますのと、また、紛争について解決援助の申出があった場合には、この法律に基づいて都道府県労働局長による助言、指導を実施をしておるところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では、どのくらいこのコーナーに相談に就活生いらしてくださっているか、その内容につきましても集計していらっしゃるかとは思いますけれども、局長、教えてください。
○政府参考人（小林洋司君）　大変恐縮でございますが、就活生からの相談件数やその内容についての集計は行っていないところでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、就活生の方から相談があった場合には丁寧にお話をお伺いした上で適切に情報提供、相談というのを行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○薬師寺みちよ君　では、就活生の相談を受けて事業者に対しまして助言、指導した例というものも、これもつかんでいないということでよろしいですか。
○政府参考人（小林洋司君）　恐縮でございますが、就活生からの個別労働紛争に関する労働局長による助言、指導の申出件数というのは把握をいたしておりません。実際に申出があった場合には適切に実施をしてまいります。
○薬師寺みちよ君　ですから、あったとしても活用されているかどうかも分からない。活用されていないんだったら、活用するためにどうしたらいいでしょうねという問いができるわけですよ。でも、全く調査もなければ、じゃ、就活生の皆様方がどこでどのような形で自分が受けた被害につきまして解決をしているか、若しくは泣き寝入りをしているかということが、全然実態が見えてきていないわけです。
　ですから、文科省にしても、大学、大学の窓口に行ったら分かります、でもそれを報告しなければ分からない。報告しなければならないというそういう義務はないですから。だったら、もっともしかしたら多くのことが起こっているかもしれない、それが今報道となって出てきているわけです。真剣に私は考えていただきたいと思います。
　それで、いわゆる就活生とちょっと狭く捉えるよりも求職者全体の問題でも私はこれはあるんではないのかなと思っております。求職者にとりましては、都道府県の労働局よりもハローワークの方が私はなじみがよろしいんではないのかなと考えております。新卒応援ハローワーク、わかものハローワーク等々も設置してくださっておりますので、もっと求職者にとって身近なところで、ハラスメント等につきましてもそういう情報が吸い上げられますし、相談窓口にも私はなるかと思いますけれども、統括官、いかがでいらっしゃいますでしょうか、教えてください。
○政府参考人（吉本明子君）　厚生労働省では、学生などの若者を対象にいたしました専門の就職支援機関といたしまして、新卒応援ハローワーク、またわかものハローワークを全国に設置しております。そこで専門の相談員におきましてきめ細かく就業に向けた支援をしているところでございます。併せまして就職活動に伴います学生などのトラブルに関する相談、悩みに係る相談などもお受けをしているところでございます。
　ただし、現在、新卒応援ハローワークなどにおきまして、就活中のセクシュアルハラスメントに関わる相談件数といった形での把握はできていないところでございます。今後、関係部局ともよく連携をいたしまして、セクシュアルハラスメントを含む幅広いハラスメントに関わる丁寧な相談対応、また相談内容の把握に努めていきたいというふうに考えております。