Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大森礼子君　いずれにしろ、必ず成功させていただきたいと思います。
　次に、郵政大臣、済みません、お待たせしましたけれども、時間がなくなったので、またはしょった質問をしなくてはいけません。郵政三事業の決算の今後の見通し、何本かしようと思ったんですけれども、限定させていただきます。
　まず、平成十年度決算検査報告書関係について、関係職員の不正行為によるものが二十八件不当事項とされておりますね。これは、業務上横領とか背任とか、要するに集金する人がお金を領得した、こういう事案だと思います。それで、十年度が二十八件で、損害額が、当初の損害額ですが、四億三千四百九十万九百六十三円という数字が出ています。平成四年あたりからずっと調べてみて、こういうことがあってはいけないわけです、国営企業ですから。一件当たりの平均が一千三百万とか非常に大きいんですね。その集金の一件当たりの数とかを計算しますと、かなり長期的にやっているようなことがうかがえます、間違いがあるかもしれませんが。この点しっかり職員の指導、引き締めを図るべきであると考えますので、しっかり取り組んでいただきたいということをお願いします。
　それで、郵便事業についてだけの質問になりますけれども、十年度は六百二十五億円の欠損と五年ぶりに単年度赤字になりました。平成十一年度の決算もやっぱり五百五十三億円の赤字であります。一方、郵政審議会の答申では、二〇〇五年までは郵便料金は据え置くべきだということが出ております。これはよほど経営努力をしていかないと持ちこたえていけないと思うわけですが、大臣は、郵便事業財政の今後の見通しと経営努力についてどのようにお考えなのでしょうか。
　それで、この郵便事業について郵政省の平成十年度郵政事業の決算、ここでは景気の影響により、郵便事業収入が減ったとしか書いていないんですけれども、これはやっぱりパソコンとかインターネット、Ｅメール、これを抜きにしては考えられないだろうと思うのです。
　その点も含めて最後に大臣にお尋ねして、質問を終わります。
○国務大臣（平林鴻三君）　郵便局の職員の犯罪でございますが、これは所管大臣としておわびを申し上げなければなりません。お客様の郵便局に対する信頼を裏切るものでありまして、遺憾至極のことでございます。
　御指摘のように、郵便、貯金、保険などの業務を通じて多額の現金を扱っておりますので、その点は日ごろから防犯指導の徹底を図っておるところでありまして、郵政省には昔から監察制度というものが確立されてこれを運用してやっておるところでございます。
　具体的には、各種の試験、会議を通じて防犯意識の高揚と生活指導の徹底を図ること、業務遂行に当たって正規取り扱いを徹底させること、現金や切手あるいは重要式紙類など、要するに形式の決まった、金額を入れたら使えるような紙でございますが、重要式紙類などの検査、監査を徹底すること、業務考査や会計監査を実施して防犯上の遺漏を是正改善することなどに取り組んでおります。
　今後とも、不正行為の防止に向け、職員指導にさらに一層徹底してまいりたい。特に、職員の生活と申しますか、飲酒、遊興にふけるとかあるいはギャンブルに走るとか、そういうような傾向の者がやはり時折あるわけでございまして、そういう方面の生活指導に至るまで注意をしなければなるまいと思っておるところでございます。
　次は決算でございますが、郵便事業の決算につきまして、御指摘のように平成十一年度も前年度より赤字幅は縮小はいたしましたけれども、二年連続で、十一年度は五百五十三億円の赤字になってしまいました。
　これは景気の動向によりましてやはり郵便物の減少と申しますか、そういうようなこともございます。けれども、御指摘のように新しい通信手段、そういうようなものが発達をしてまいりまして、いわば競争相手が強くなってくるというそういう問題も確かにあると私は思っておりますので、これからの郵便事業の運営につきましては一層その経営努力をしなければいかぬ、そのような気持ちを持っておるところでございます。
　今後の郵便事業財政の見通しにつきまして、確たることは申し上げかねますが、これもお話にありましたように平成九年に郵政審議会から答申をいただきまして、現在の安定的な経済状況を前提に、手紙、はがきの料金を二〇〇五年まで据え置くように努めると、こういうことを提言をいただいておるところでありまして、これを努力目標といたしましてこれからの郵便事業の経営努力をさらにいたしてまいりたいと考えておるところでございます。
○阿部幸代君　日本共産党の阿部幸代でございます。
　初めに、埼玉県の大宮市にある三菱マテリアル株式会社総合研究所の放射能汚染問題と、汚染された施設や建物の撤去、解体に伴う安全性の確保について質問したいと思います。
　最初に、この放射能汚染の実態をどう認識するかという問題です。
　科学技術庁の認識について言いますと、昨年の三月二十六日発表と、同じく四月二十三日付発表によって知ることができます。
　ただ私は、四月二十三日付の科学技術庁の発表で存在が明らかにされている平成八年度調査、けさいただいた「三菱マテリアル株式会社殿　Ｋプロジェクト事前調査報告書　平成九年三月　株式会社セルナック」、これです。（資料を示す）私は、実はこのもとになっているものを事前に入手してあります。こちらですが、これは株式会社セルナック殿、Ｋプロジェクト事前調査報告書です。これは株式会社日本電研システムエンジニア、ここがセルナックから仕事を受けて実際には測定作業をしているんですね。その大もとの資料です。違いが少しありまして、大もとの資料の方には生々しい写真も添付されています。
　この二つ、つまり科学技術庁の発表と、それからこの事前調査報告書とを比較する必要があると私は思うんです。
　例えば、この事前調査報告書では、建物内部の表面汚染について、施設Ｐ、この施設Ｐというのはこの研究所で核燃料の試験棟として八八年まで使われていたものですが、この施設Ｐ内部の表面汚染による線量率はマックス百二十マイクロシーベルト・パー・アワーあるいは二十三マイクロシーベルト・パー・アワーとあります。この空間線量率の職場で年間毎日八時間、百日働くとして計算してみますと、それぞれ年間被曝が九十六ミリシーベルト、それから十八・四ミリシーベルトとなります。放射線の管理区域内で働く職業人、この人たちの年間線量限度が二十ミリシーベルト、これは国際放射線防護委員会が定める国際基準です。これと比べても非常に高い数値であるというふうに私は思うんです。
　また、施設Ｐ並びに施設Ｅ、このＥの方は実験棟として八八年度まで使われ、それから実験に伴って出てくる汚染された機器類を保管する、そういう施設でもありました。この施設Ｅとも、内部の表面汚染が室内の壁面とか天井とか、それから排気系、排水系の至るところに検知されています。私は、これらの事実は汚染がグローブボックス内部だけではなくて室内区域全体に及んでいるということを示していて大変問題だと思うんですが、科学技術庁としてはどのように認識しますか。
○政府参考人（今村努君）　お答え申し上げます。
　今、先生が御指摘になりました三菱マテリアル、大宮にあります総合研究所の土壌汚染問題につきまして……
○阿部幸代君　聞こえないので、もう少し。
○政府参考人（今村努君）　失礼いたしました。
　総合研究所の汚染問題につきましては、この問題が明らかになりました平成十一年、昨年の三月以来、科学技術庁といたしましても、現地の調査等によりまして周辺環境に及ぼす影響は認められない、あるいは土壌の回収、撤去に関する安全対策、周辺環境のモニタリングに係る計画について三菱マテリアルから説明聴取をいたしまして、その説明を聴取するとともに現地調査等を実施し、一、二、放射線管理の面から改善を要する事項がございましたが、基本的にはその時点で安全上問題となるものはない、このようなことを確認いたしております。
　そこで、今、先生が御指摘になりました資料につきましては、これは私どもは三菱マテリアルから説明はございません。今初めて伺ったものでございます。
　私どもは、三菱マテリアルから、その時点でＫプロジェクト事前調査報告書というものの説明を受けました。この事前調査報告書によりましても、今、先生が御指摘になりましたような建物の内部のいろいろな部分での汚染その他のことの指摘がございました。そうした事前調査報告書をくまなくつぶさに検討いたしました上で現地調査をいたしまして、それの問題点があるかないかを確認し、その結果を平成十一年四月に報告申し上げたところでございます。
　科学技術庁といたしましては、三菱マテリアルに対し、それ以来、土壌の放射性物質の撤去、管理の作業につきまして安全確保に万全を期すように、あるいはまた適切な情報公開に努めるように指導してきたところでございます。また、毎月一回、三菱マテリアルから周辺環境モニタリングの結果等についても報告を受けておりまして、それによって周辺環境に影響がないということも確認をいたしております。また、同社内に立ち入りの調査もことしの四月にはいたしまして、安全性の確認を行っております。
　今お話しの屋内の空気の汚染ということでございますが、これにつきましては三菱マテリアルは、これは使用事業者としての責務でございますが、施設関係の各部署における放射線管理記録をとどめておかなければならないとされております。その放射線管理記録の中には管理区域の中における空気の濃度、放射能濃度の測定も含まれておりますが、そのデータも私どもとして過去五年間にわたってチェックをいたしまして、法令上の違反はないということも確認したところでございます。
　以上でございます。
○阿部幸代君　いろいろやってきましたというお話を伺ったんですが、この物は見ていますね。
○政府参考人（今村努君）　今お話のありましたその物とはどちらのことでございましょうか。
○阿部幸代君　同じです、これ、写真がないだけで。
○政府参考人（今村努君）　Ｋプロジェクト事前調査報告書、これは持っております。平成十一年の三月に三菱マテリアルからこの内容について説明を聴取し、各部にいろいろな問題があるということを把握いたしました上で現地調査に臨んだものでございます。
○阿部幸代君　三月の末に入手しているんですよね。
　それで、私が言ったのは、その中をよく見てほしいんです。ここでは、先ほど言ったのを繰り返しますと、表面汚染による線量率、最大百二十マイクロシーベルト・パー・アワーとか二十三マイクロシーベルト・パー・アワーとか、こういうのがあるんです。これは法令上大丈夫だというふうに片づけてしまうんですけれども、私はそれはとても危険だと思うんですね、行政チェックをする姿勢として。
　というのは、これは放射線管理区域で働く職業人が年間ここまではという許容されている範囲ですね。その国際基準と比べたときにも決して少ない値じゃないんですよ。二十ミリシーベルトに対して、この資料の中に出てくるのは九十ミリシーベルトとか十八・四ミリシーベルト、これも一日八時間、百日働いたとしてという計算をしたときですね。
　それだけではなくて、この中につぶさに書いてあると思いますけれども、床とか壁とか天井とかほこりとか、そういうところでも検知されているわけなんですよ。ということは、放射能汚染が要するに部屋全体に及んでいるということで、これは問題だと私は認識するんです。
　そういう認識はしないんですか。
○政府参考人（今村努君）　今お話のございました点の数値の一つ一つについて今つぶさにここで御返事を申し上げることはできないわけでございますが、私どもの認識は以上でございます。
　この建屋内における表面汚染という問題につきましては、この報告書に記載されております。それで、私どもは、同社からこの調査結果、この資料でございますが、に基づきまして、管理区域内の建屋の内壁、それから床、天井、機器における表面汚染密度を調査しております。
　当庁においては、調査結果を検証いたしましたところ、最大のものでも管理区域内の人の触れるおそれのあるものにかかわる表面汚染限度は下回っておると。しかし、汚染はしております。しておりますが、人の触れるおそれのあるものにかかわる表面密度限度は下回っているということ。
　科学技術庁といたしましては、汚染が確認されている箇所を含め、容易に人が立ち入ることのないように、その実態を踏まえまして、同社が建屋の出入りについて施錠による管理を実施しているといったようなことについても確認をいたしております。
○阿部幸代君　私は、イエローケーキや放射線が飛び交うこういう環境で働く人たちは、それを吸い込む危険にさらされているから、またさらされたからこそ問題にしているんですね。本当はそういうことがあっちゃいけないわけですよ。作業者の被曝状況記録を調べる必要があると思うんです、率直に言って。これは要望いたします。
　それから、もっと言いますと、この事前調査報告書に掲載されている写真の中には排気系の空調設備が、例えば建物の壁面との接合部分がありますね、通るところ、ここで亀裂を生じていて、そこから汚染した中の空気が明らかに外に出る、つまりフィルターが意味をなしていない、こういう例などもあるわけなんです。つまり、建物の外にも放射能が出ていたということなんです。このことを認識していただきたいということです。
　次に、排水系です。この事前調査報告書では、施設Ｐの酸洗浄室裏の十五平方メートル、マックス八十センチメートル、深さ八十センチですね、ここで八十二ベクレル・パー・グラム、これは科技庁の報告ではキログラム単位でやっていますから、換算しますと八万二千ベクレル・パー・キログラムになります。こういうのが検出されているんですね。施設Ｐの周辺のほかの土壌を採取したけれども、そこからは検出されていないんです。
　ところで、科技庁の測定結果は、三月二十六日付発表によりますと、施設Ｐの酸洗浄室裏の対応する地点、この事前調査報告書と対応する地点、Ｐ五、Ｐ六、Ｐ三の地点の汚染は百八十ベクレル・パー・キログラム、百七十ベクレル・パー・キログラム、二百五十ベクレル・パー・キログラムと、この事前報告書の数値の数百分の一という小さな値になっています。これは汚染土壌を撤去した後だからだと思うんですけれども、違いますか。
○政府参考人（今村努君）　後の方の御質問からまずお答え申し上げます。
　今御指摘のＰ三、Ｐ五、Ｐ六の土壌汚染の値、これは調査時点において、汚染された土壌を撤去した後ではないかということでございますが、そのとおりではないかと私どもも考えております。
　この土壌汚染の問題につきましては、三菱マテリアルはこの問題が明らかになる前から取り組んできておりまして、平成十年から土壌汚染の回収等を進めていたということを私どもは三菱マテリアルからの説明で把握いたしております。すなわち、同社研究所施設の整備のための調査を開始したところ、敷地の一部にウラン等によって汚染された土壌があるということが判明し、その汚染土壌についてはドラム缶などに詰めて保管する作業をその時点で既に開始していたということを私どもはその調査によって把握いたしております。
　私ども科学技術庁が昨年三月に行った調査は、その土壌のウラン濃度を分析するために試料を採取したわけでございますが、幾つかポイントがあったわけですが、今御指摘のポイントの点については、今申し上げましたような、それまでに土壌を回収し保管しているという、そういうところであった可能性があるというふうに私どもはその時点でも認識していたところでございます。
○阿部幸代君　汚染した土壌を撤去した後測定したということですね。
　私が前段に言ったところは、結局この施設Ｐの酸洗浄室裏のここの部分が非常に汚染濃度が高くて、それ以外は実はこの事前調査では検知されなかったんですね。ということは、排水系から土壌に浸透したことが私は推測できるんですね。
　もっとこの事前調査に目を通しますと、排水系の例が出てくるんですけれども、施設Ｅの貯留槽について、「防水アスファルトが剥がれて流入槽のように明らかに地下に浸透している貯留槽があった。」とあります。また、同じ施設Ｅ周辺の中央部エリアでは、一点だけ二メートルまで、これは粘土層だそうですが、コアサンプリングした結果、二メートルの深さで三千四百ベクレル・パー・キログラムの土壌汚染が検出されています。
　排水系からの浸透による深刻な土壌の放射能汚染だというふうに思えるんですが、違いますか。
○政府参考人（今村努君）　土壌が汚染した原因ということでございますが、私どもが三菱マテリアルから聴取等をして調査したところによりますと、土壌汚染の原因はウランの付着した廃棄物を昔地中に埋設した、そういう原因によるものであると、このように説明を受けております。
　一方、排水ピット等につきましては、科学技術庁といたしましても調べておりますが、その内壁に亀裂または剥離が確認されております。ただ、その当該部分から排水が漏えいしたということを確認する確たる事実は見出せなかったというところでございます。
　私どもといたしましては、その原因が排水でないということを一〇〇％申し上げるあれもないわけでございますが、いずれにいたしましても、土壌汚染の原因が何であれ、それはきっちり回収してきれいにする必要があるという認識に立っております。
　三菱マテリアルといたしましても、所要の部分は回収する方針であり、これまでに所要の回収は相当進捗していると、このように理解をいたしております。
　また、マテリアルが環境モニタリング結果を報告いたしておりますが、それによりまして、この土壌の汚染が敷地外一般環境の方に広がっているというふうな兆候も現時点で見出されてはおりません。
○阿部幸代君　科技庁の四月二十三日付の報告によりますと、今おっしゃったことですね、施設Ｅの排水系の槽、排水ピットに亀裂が生じていることを確認しつつも、操業していたときの水位の変動幅の上限よりも上の方にあるから漏えいしなかったという同社の説明を追認しているだけですね。
　これをきちんと読めば、事前調査報告書を読めば、水位の上の方にひびが入っていたから問題ないし、操業をやめてからひびができたものだなんてことを言っておれなくて、この底の方にアスファルトがあって、それがはがれているんですよ。そのことを指摘しているんです。
　防水アスファルトがはがれている貯留槽の現場確認しましたか。
○政府参考人（今村努君）　お答え申し上げます。
　今御指摘の点は、その排水ピット、これは私の記憶では六カ所あるというふうに思いますが、そのうち三カ所において補修をしたというふうに聞いております。それ以前の段階で大規模な漏えいがあったかどうかということについては確認ができなかったわけで、それを追認したということではございません。
　ただ、その時点において現場の確認はいたしておりますが、それがいわゆる埋設したものによるのか、あるいは排水によるのかということについて、大規模な排水漏えいという事実を事実としてその場で確認することはできなかったということでございます。
　一方、三菱マテリアルは、その土壌汚染については、かつて子細にいろいろな試験研究を行いました廃棄物を地中に埋めたということもございます。それ自身も決していいことではないわけですけれども、そうしたこともあったということでございますので、私どもとしては、まず現場の安全確認、それからそれの安全な改善、そういったことを中心にこの問題に対処してきたということでございます。
○阿部幸代君　追認したわけではないということなので、私は、二メートルの深さまでのコアサンプリングをしたらよいと思います、科技庁も。
　Ｅ施設の中央部のエリアで一点だけこの事前調査では二メートルまで掘って、そしてその二メートルの深さで三千四百ベクレル・パー・キログラムの土壌汚染を検出しているんですね。
　こういうのを、肝心なこれが指摘していることを確認しないで、ますの上の方にひびがあったんだから水位の関係で大丈夫だとか、それから汚染した土壌を撤去した後はかってそれで大丈夫とか、これでは私は行政チェックの意味がないというふうに思うんです。
　雪印乳業や山崎製パンの衛生管理のずさんさや、それから三菱自動車工業のクレーム情報隠しなど、今、人の命や安全にかかわる、こういう問題での企業の社会的な責任が厳しく問われていると思います。そうした一環で、私は、埼玉県大宮市の三菱マテリアル株式会社総合研究所のこの放射能汚染問題を取り上げているんです。
　実は、この問題の発端となったのは、先ほどのお話の中にもありましたけれども、昨年三月にこの研究所の敷地内の土壌から放射能の汚染が発覚して報道されたんですね。それで、私は即現場に行ったんです。
　この段階での同社の説明は主に二点ありました。一つは、敷地を別の用途に利用できるようにするために土壌などの自主的な調査を行っていたら汚染が発見できたと。それからもう一つは、土壌汚染の原因は一九五八年五月より前ですね、要するに放射性廃棄物の地下埋設が認められていたころの汚染した廃棄物によると。この二つを言っていたんですよ。この説明は、国会議員である私だけではなくて、周辺の住民に対しても行っていたんですね。
　その後の経緯に照らして、私は、三菱は事実を隠そうとする姿勢が強いものだったというふうに言わざるを得ないんですけれども、科技庁としてはどう思いますか。
○政府参考人（今村努君）　今、累次御説明申し上げておりますとおり、私どもは、この問題が明らかになりましてから現地調査をし、その段階で環境への影響ということを中心に調査をするとともに、三菱マテリアルからそれ以前の状況等についてもヒアリングを行ったところでございます。
　その三菱マテリアルが何かを隠すというようなことがあるのかどうかということについては、私どもはそういうことはもちろんあってはならないというふうに考えているところでございますが、三菱マテリアルといたしましてもこの問題については、実際のモニタリングの結果の公表でございますとか、事業の進捗状況等についても説明会を累次行っているというふうに思っておりまして、その三菱マテリアルを丸ごと信用するのかと言われればあれでございますけれども、私どもとしても、今後とも三菱マテリアルがこの問題にきっちり対処していくようによく指導してまいりたい、このように考えております。
○阿部幸代君　報道によりますと、三菱マテリアルが核燃料物質を隠ぺいしようとしているという匿名の手紙が科学技術庁に寄せられて科学技術庁の知るところになったということなんですね。たとえこの三菱マテリアルが隠すつもりはなかったと、その後そう言っていますが、言っても、その後の科技庁の調査と四月二十三日付発表でも明らかにされたように、三菱マテリアルは設備等の撤去・除染工事に際し、汚染状況等を把握する目的で実施した調査、平成八年度調査ですね、これを既に実施していたわけです。三年前ですよね。三月時点の土壌放射能汚染問題というのは、この平成八年度調査に基づくいわば撤去・除染工事の一環ですよ。
　お聞きしたいんですけれども、この平成八年度調査というのは、「撤去・除染工事に際し放射能等による汚染状況を把握するため、建屋内、外壁及び建屋周辺土壌の汚染マップを作成する。建屋内、外壁及び建屋周辺の材質も併せて調査する。これらの資料に基づき、実施計画（廃止シナリオ、撤去・除染解体計画、廃棄物等の措置等）を作成する上での検討材料の基礎とすることを目的」として行われた総合的な調査ですよね。
○政府参考人（今村努君）　私どもが理解しておりますところでは、この三菱マテリアルの総合研究所は、三菱マテリアルは幅広い仕事をしておりますけれども、昭和三十年代以降、いわゆる核物質、ウラン等を使いましていろいろな研究開発をしていた、しかしその研究開発も、昭和六十三年だったかと思いますが、に終了いたしまして、これはきっちり別の目的に転用していこう、別の形で、特に地域の、埼玉の都心開発にも協力していこうというような考え方のもとでこのプロジェクトに着手したというふうに私どもも理解いたしております。
　それで、これを隠してやったかどうかということにつきましては、現時点について考えますと、土壌汚染が明らかになりました段階でやはり明らかに三菱マテリアルが公表してよかったのではないかというふうに私どもも考えております。ただ、三菱マテリアルのそのときの説明によれば、その土壌の汚染、土壌の放射能のレベルが例えば管理区域の基準等に比べても低いものであるから、そういうことをするところまで考えなかったというふうな説明も受けております。
　いずれにいたしましても、このプロジェクトは、御指摘のとおり非常に総合的なプロジェクトでございますが、段階的に法令上の許認可を経て施設を撤去していくというプロジェクトの途中でございますが、その時点時点において私どもも三菱マテリアルの安全管理を確認していきたい、このように考えております。
○阿部幸代君　何か的確に答えていただきたいんですが、この事前調査というのは、三菱マテリアルのその放射能で汚染された施設やあるいは建物等を除染したり撤去したり解体したりする、それに向けた総合的な調査ですよねと聞いているんです。
○政府参考人（今村努君）　私どもが昨年三月に三菱マテリアルから説明を受けたところでは、そのとおりでございます。
○阿部幸代君　それなのに、平成十一年の三月時点、去年ですよ、この総合的な調査とは切り離して、敷地を別の用途に利用できるようにするために土壌などの自主的な調査が始まったみたいに言ってみたり、それから土壌の放射能汚染は放射性廃棄物の地下埋設によると思われると特定してみたり、こういうことを、とぼけたことを言っていたと思うんですね、私は。
　念のために、昨年三月十九日、私が三菱マテリアルから直接聞いたときの説明文書があるんです。これは、住民に対してもこれで説明されていたんですね。それは、「今回問題になっているのは、」「四十年以上も前に、現在の総合研究所内にありますＥ施設の敷地に埋設された廃棄物に起因するものであります。」、「Ｅ施設整備のための調査を開始したところ、敷地の一部にウラン等によって汚染された土壌等があることが判明いたしました。その場所は現在までに把握している範囲では、添付図面の①、②、③の三箇所であります。」、「土壌の汚染レベルが、封入したドラム缶の表面を直接測定して最大一・四五マイクロシーベルト・パー・アワーであり、管理区域を定める際の基準である六・二五マイクロシーベルト・パー・アワーよりはるかに低い」、だから報告する必要はないと考えたと、科技庁にこういうふうに説明していたんですよ。
　これ、一つ一つチェックすれば本当にひどいですよ。あたかも今から調査を始めるかのような言い方、それから土壌汚染を四十年以上も前の埋設廃棄物に起因すると特定する言い方、汚染箇所を三カ所に限定する言い方、どう見ても私は事実を隠そうとする、そういう三菱の姿勢を感じるんですけれども、ひどいと思いませんか。これ、長官。
○国務大臣（大島理森君）　今、先生からいろいろ、先生は先生のデータ、データというか解析というんですか、それに基づいていろいろ質問したり、またうちの局長の方から答えておりますが、原子力問題というのは本当に今いろんな問題で問われているところがあって、一番大事なことは、事実を隠ぺいすることはもう絶対だめです。今議論している、隠ぺいしているのか、しているんじゃないか、いや我々が調べたということですが、そういう中でマテリアルに対してさらに指導してまいりたい、こう思っております。
　いずれにしても、住民の皆さんの信頼を得られなければ、あるいは国民の皆さんの信頼を得られなければ事業ができないというのが今の時代であり、そういう覚悟を持って仕事をしてもらわなきゃなりません。私たちが今日まで調査したことは、私はそれは一つの事実だと、こういうふうに認識はしておりますが、いずれにしろ事実を隠ぺいすることなく公開すること、こういうことの基本に立って、マテリアルに対して何か機会を見つけて、もし必要であれば指導してまいりたい、こう思っております。
○阿部幸代君　事実を隠ぺいすることは許されないという長官の基本的な考えを伺いました。
　それで、実は、私はこの三菱マテリアルの放射能管理が非常にずさんだというふうに思うんですけれども、同社は最近、環境基準値の三百六十倍のカドミウムや、それから二百十倍のセレンで地下水を汚染していた事実も明らかになりました、これは公表しているんですけれども。それから、大宮以外の北本製作所、桶川製作所などの敷地内からはトリクロロエチレンとテトラクロロエチレンが検出されているんですね。大変こういう危険なものを扱っている会社にしては管理がずさんだということなんです。これまでの土壌汚染に始まる経緯からも、それから今日の実態からも、やっぱり地域の人たちの不信が募るのは当然なんです。
　私は、今の、うそがあってはいけない、情報を隠してはいけないという長官の基本的な考え方を受けとめて、ぜひ科学技術庁として三菱マテリアルに対して過去の放射能管理記録の公開、具体的には核燃料物質使用変更許可申請書、昭和六十三年二月十六日、この参考図面の第四図、排気処理系統図のＭ、五カ所のダストサンプラーによるモニタリングデータです、これと第五図、廃液処理系統図のチェック、再チェックのデータ、つまり大事なところのデータじゃないと意味ないですから、これをぜひ公開させるようにしていただきたいんです。
　それから、これから撤去と解体の作業が始まるわけです。その作業に当たる労働者と、それから付近の住民、この人たちの安全を確保する必要があるんです。それを担保するためにも住民への適宜説明、それから住民の立ち入り、これを認めさせていただきたいんですが、その三点、どうですか。
○政府参考人（今村努君）　今お話のございました放射線管理記録、これは法令に基づきまして、許可を受けた使用者は事業所に備えつけておくことが義務づけられております。この記録を公開するかどうかということにつきましては基本的には使用者の判断によるものというふうに考えておりますが、特に公開して問題があるというふうには私どもは考えておりません。
　それから、使用許可申請書の件でございますけれども、実は使用許可申請書は、例えば昭和六十三年二月六日付の使用許可申請書等がございますけれども、これも基本的には公開することができますけれども、ただ核燃料物質の貯蔵施設の構造あるいは位置というものがわかる、これはまた別の観点で、いわゆる核物質防護の観点でその点については公開しないということになっておりますが、そうしたことが全体の公開をしないことの口実にならないように、できるだけそこは限定して対応していくというのが私どもの考え方でございます。
　第三点目でございますけれども、これから御指摘のとおり施設の解体撤去というようなプロジェクトが始まることになるわけでございますが、もちろん私どもとしては、これは法令上の許認可も必要でございまして、その時点における対応も必要でございますが、まずはやはり住民に対するきちっとした説明と理解を求めるということは当然必要であろうかと思っております。
　三菱マテリアルも、私どもが聴取したところでは、もう毎月のように地域の住民を施設内に招いて見学会を開くなり説明会を開くなりというような努力はしているようでございますが、私どもとしても、そうした努力はこれからもさらに一層進めていく必要があるものと、このように考えております。
○阿部幸代君　説明会と立ち入りの件も。
○政府参考人（今村努君）　失礼いたしました。
　立ち入りを認めるかどうかということにつきましても、これも最終的には事業者が判断する問題だということでございまして、私どもが立ち入りを認めろとかというふうなことを申し上げる立場ではむしろないと思いますけれども、私どもが立ち入りをむしろしないように指導するとかそういうことは全くなくて、事業者の判断で対応する必要があろうかというふうに考えております。
○阿部幸代君　行政チェックが私は非常にずさんだったというふうに思います。住民の厳しい目は、三菱マテリアルのその放射能管理のずさんさと同時に、やっぱり科技庁にも批判的な目が向いています。力を発揮していただきたいわけです。そういう意味では、過去の放射線管理記録の情報公開と、それから適宜の住民への説明と、それから住民の時には立ち入りで、大丈夫ですよと、その目で見ていただく、そういう機会をつくるために尽力していただきたい、これを強く要望いたします。
　次に、字幕放送の拡充について質問いたします。
　最初に郵政大臣の方、郵政省の方ですが、聴覚障害者の社会参加と情報保障に不可欠なテレビの字幕放送、この拡充を私は願っています。きょう問題にしたいのは、ＮＨＫではなくて民放の方なんです。
　郵政省は、二〇〇七年までに字幕付与可能な番組のすべてに字幕をつける、こういう字幕放送普及行政の指針、こういうのをつくっているんです。努力されています。ところが、民放の方を見ますと、まだ字幕放送をつけている番組の割合が九七年度で三・五％、九八年度で五・三％、九九年度で七・一％にすぎないんです。このままで二〇〇七年までに一〇〇％の字幕をつけることができるのかどうかというのはとても心配なんですけれども、どうなさいますか。
○国務大臣（平林鴻三君）　時間の関係もございましょうから、私から申し上げます。
　おっしゃいますように、民放も字幕をつけるように、こういうことで放送法には努力義務規定を既に定めてございまして、郵政省としても民放としても、ともにこの字幕番組の普及に努めてまいりたい、そう考えておるところでございます。
　随時要請を行っておりますが、これはもう御承知かと思いますけれども、一つは民放に補助金を交付して字幕放送の経費の一部を国で出しておる、こういうこともやってきておるわけでございます。したがいまして、そのような助成とか字幕番組の自動制作技術の開発、そのようなことに引き続き努力をしてまいりたい、そういうことでございます。
　目標は、二〇〇七年に字幕でやれるものは全部やれと、こういう目標になっておりますので、それの達成に向けて今後さらに我々は努力をしてまいらなければいかぬと考えておるところでございます。
○阿部幸代君　郵政省の方も本当に努力しておられて、助成金というのが出されているんです、民放にも。それで、九八年と九九年を比べると一・九五倍ふえているんです、およそ二倍。
　それで、助成金つきの字幕放送、それが当然ふえるわけで、番組の方も本数で一・八六倍、それから時間数で一・九四倍ふえているんですが、ただ見る人にとってはそれが助成金つきかどうかというのは全然関係ないわけです。要は見たい番組が字幕で見られるようになればいいわけなんです。そういう意味でいいますと、民放は、総時間数、字幕がついている、それ一・二二倍にしかなっていないんです。
　ですから、どういうことが行われているのかというと、民放もそれなりに自主的に字幕つきの放送をやっていたけれども、この際助成金がついたらその分に助成金をつけていて、字幕つき番組全体をふやしていこうというところにまだ向かっていないんです。これは何か、放送事業者のモラルというか、そういうものをちょっと疑ってしまうんですけれども。
　やっぱり一つは民放に年次計画、これをつくらせるとか、もう一つは努力目標を義務にしていくような方向性が考えられるんじゃないかと思うんですけれども、この二点、どうですか。
○委員長（鎌田要人君）　ちょっと待ってください。
　阿部君、時間が過ぎておりますので……
○阿部幸代君　時間、ありますよ。（「十七分」と呼ぶ者あり）
○委員長（鎌田要人君）　十七分まで。
　ということで、一応御注意だけ申し上げておきます。
○国務大臣（平林鴻三君）　おっしゃるようなことを十分参考にいたしまして、今後努力をいたしたいと思います。
　アルファベットで簡単に字幕ができるんならいいんですけれども、日本語というのは字幕にするにはアメリカのように簡単にはいかないという話を私聞きまして、そういう技術開発をちゃんとやって、民放のキー局がどんどんやれるような体制をつくっていかなければいかぬな、そういう感じを持っております。
○阿部幸代君　じゃ、最後。
○委員長（鎌田要人君）　もう時間がない。次に譲りなさい。
○阿部幸代君　じゃ、どうもありがとうございました。次の機会にします。
○田英夫君　シドニー・オリンピックも近づいてきましたので、きょうは文部大臣とスポーツ談義をしたいと思うんですが、しかし国会というところは、実はスポーツのことを取り上げる場が非常に少ない。文教委員会が唯一と言っていいかもしれません。しかし、一方で国民生活の中に占めるスポーツの比率といいますか重さというのは大変なものでありますから、もっともっと我々は、国民の立場から、あるいはスポーツを愛する人たちの立場からどうあるべきかという議論をしなくちゃいけないと思うんです。
　早い話が、政治とスポーツというテーマ一つとってみても、オリンピックを政治が侵してしまった。モスクワ・オリンピックは、日本とアメリカなど西側がボイコットした。これはオリンピックの歴史に大きな汚点を残しました。そのオリンピックが、今度シドニーですけれども、最近は商業主義という汚染に侵されていると言わざるを得ないと思います。こういう状態、スポーツがそういう形で侵されているのをどうするかということを考えるのも、我々の、政治にかかわる者の一つの重要な仕事じゃないかと思います。
　ＩＯＣ委員の汚職の問題、国内の汚職の問題ももちろん重大でありますけれども、スポーツにまつわるその最高の責任者たちの汚職というこの問題は放置できない。どうあるべきかと議論しなけりゃいけないし、アメリカの議会などはサマランチＩＯＣ会長はやめるべきだということを一致して大きな声を上げました。我が国会は残念ながらそういう議論すらしなかった。
　今そういう意味で、もっともっと国民の立場からスポーツを考えるという場をつくりたいと思いますが、あるいは青少年の、特に子供たちの、小中高校の生徒たちの体育の教育の問題、これは体育の教育だけじゃないと思いますよ。そういうこともこれは当然文部大臣はお考えと思いますけれども、スポーツをどういうふうに考えるかというスポーツの哲学というものがきちんとしていないと考えられないんじゃないかと思うんですが、最初に、文部大臣はスポーツというのは、一言で言うのは難しいでしょうけれども、どういうものだとイメージしておられますか。
○国務大臣（大島理森君）　人間というのは基本的に体を動かすものだと私は思うのでございます。体を動かすことが、ある意味では自分の考えていることの実体験として感ずることに相なるだろうと思います。そういう意味で、スポーツというのは人間にとって私は不可分のものであるような気がします。
　逆に、スポーツに、私自身も含めて考えますと、余り教育の意義をそこにぐっとつけ過ぎて、何かスポーツが教育だと、こう言い過ぎてしまいますと、本来持つスポーツの楽しさみたいなものを失っていくような気がしますが、教育機能もあり、体をつくる機能もあり、そして人間にとって不可分な体を動かすということでもあり、とても大事な、人間が人間として生きていくための大事な分野だと、私はこのように思っておりますし、自分も大好きでございます。
○田英夫君　大変いいお答えをいただきましたが、私は子供のときから大好きな方ですが、スポーツというのは一言で言えば苦しいものだと思っています。苦しまなくちゃいけないものだと、逆に言えば。楽しむだけじゃいかぬと思っていますよ。それは体験上そうなんですけれども、ところが最近、若い人たちのスポーツ観というのを見ておりますと、楽しむということが優先するというより、苦しいのは嫌だ、苦しいことはしないよという、それが大勢じゃないかと思います。
　私はスキーをやっておりますけれども、全国で四万ほどおります指導員、準指導員という制度の今、会長を仰せつかっておりますから、非常に関心を持って見ていると、最近スキー不況という言葉が関係者の間で言われている。スキー場が、往年の混雑で、大変でリフトを待つのに何十分待ったというような、これはもう昔の話になりました。最近のスキー場は閑古鳥です。スキー場関係者は最近本当に不況、そういう意味でも不況ですけれども、若者がスキー場に行かなくなってしまっている。じゃ、スノーボードに変わったのかと一時思っておりましたら、スノーボードももう伸びなくなった。一体なぜだろうというのは、指導員の会議などで今議論をしてもわかりません。
　若者が、スキーという本当に自然の中で、しかもある意味で非常に楽しいスポーツです、それに来なくなってしまった。例えばスキー学校、昔はバスを連ねて四台も五台も来てくれて、そしてかなりハードな練習をしてもみんな一緒になってやってくれた。最近はバス一台ようやく来て、激しい練習をすれば午後は出てこなくなっちゃう、こういう状況ですよ。
　一体それは何なのか。これは文部省で、体育局長もおいでですが、あるいはもっとスポーツと関係のない部署の皆さんもぜひお考えいただきたい。最近の、朝からもお話がありました少年の非行の問題、犯罪の問題、そういうこととも無関係じゃないんじゃないだろうかと私は思うんです。
　ですから、私が言うように、苦しい本当のスポーツを子供のときから我慢をしてやるという、それをまた嫌だ嫌だと言いながら我慢してやるんじゃしようがないんで、やっぱり自分から一生懸命やるようなそういう雰囲気を学校や親や周囲がつくっていってあげるという、そういう経過がないから、最近みんな苦しいことはやらない、寒いところへ行ってやるなんて嫌だと、こうなってきちゃったんじゃないかと思えるんです。
　これはまさに重大な教育の問題だと思いますよ。いかがでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　田先生が、スポーツは苦しいものだという言葉は非常に含蓄のあるお言葉だと思います。私の次の世代ぐらいから大学の体育会系がだめになってまいりまして、要するに同好会がふえてきた。それがいわば、今、田先生がおっしゃったことに相なるんだろうと思います。
　そこで、我々としては、ありていに言えばスポーツの振興という観点に立って、これから地域のリーダーですね、今まで何となくスポーツの振興というと企業に、先ほどその問題を出されましたが、企業だけにアマチュアの世界の財源を求めるという時代は終わった、日本がもっとそういう意味で、地についたスポーツの振興という意味で地域のリーダー、今度はコミュニティーがスポーツを盛んにしていくという仕組みと考え方を持っていかなければいけないのじゃないだろうか。
　そういうふうな考え方で今具体的な政策を進めておりまして、もしあれであれば局長の方からその辺を御説明させていただきます。
○田英夫君　それは、私もここに持っておりますけれども、最近の答申の中に地域クラブを二〇〇七年までに各自治体につくるという、これは一つの考え方だと思いますが、欧米ではそれはもう十分普及していますけれども、むしろスポーツ活動はそこでやるということが常識になっていますが、日本の場合は残念ながらまだそこまで行っていない。
　しかし、東京などは既に、例えばスキークラブは数百の単位でありますよ。それから、私は陸上競技の方も東京陸協の会長というのをしていますが、以前は学生中心だったのが、文部大臣言われたように企業中心になりました。それが今もっと市民中心になりまして、地域のジョギングクラブというようなものがみんな陸上競技連盟の傘下に入ってきている。そのかわりその世話は大変ですよ。もうお年寄りで、ようやく走るか歩いているかわからないような方も含めてジョギングクラブのメンバーとして楽しんでおられる、また体のためにもなる。これは本当にいいことだと思いますので、今、大臣言われましたことは、確かにその方向に向かってみんなで努力するということが大事だと思います。
　これから先は苦言を呈する方になるんですけれども、もう体育局長は、前にも私はこのことを取り上げましたから御存じだろうと思いますが、昭和六十二年に文部省が社会体育指導員制度というのをつくられて、各スポーツ団体、ひとつこの基準で指導者をつくれという指導をされた。これは文部大臣告示という形でしたかね。これは確かに一つのいい御提起だったと思いますけれども、そこで問題が起きましたのは、例えば私のやっているスキーの場合は、もう昭和十五年から七十年近い歴史のある指導員制度を持っております。といいますのは、これはスポーツによって指導者が必要かどうかの度合いがうんと違うと思います。陸上競技なら障害がない限り人間は走ることができるわけですから、その中から速く走れる能力のある者を育てていって競技者に育てていく。これはコーチの仕事になりますよ、指導者といっても。
　ところが、スキーの場合は、あんな長いものを足にくっつけて雪の上を滑るというのは生まれながらにしてできるわけじゃありませんから、最初からきちんとした指導者がついて教えた方が正しいスポーツとしてのスキーを覚えることができる。ですから、指導員あるいは指導者の必要性が非常に高いんです。ですから、もう七十年も前から先輩たちがその制度を確立してくれました。私は、実は昭和二十四年にその制度の指導員の資格をいただいたんですけれども、全日本スキー連盟というのが与えるわけですね。全日本スキー連盟公認指導員制度、そういうものが確立しております。指導員、準指導員、一級、二級、三級、こういうランクもちゃんとあるわけです。次々に上がっていく。指導員を受けるのにやっぱり二日間かかって学科試験までありますよ。
　これは、文部省の今度御提起になったのと大体同じですが、やや文部省の方がある意味では厳しい点もあります、学科などは。スポーツ経営学まで必須科目にあるんですね。これはどういうことか私よくわかりませんけれども、それもそれで一つのあれでしょう。それから、医学でスポーツ医学とか、そういうこともカリキュラムにあるというふうな、それは確かにいいことかもしれませんが、費用がかかる。私どもの既存のものに比べるとかなり受験者の負担は高いんです、文部省から御提起になった方が。これは逆さまみたいですけれども、実際そうなんです。
　以前に、小杉文部大臣のときに私からお願いをして、スキーについては文部省の御提起の指導員制度は適用しないということをひとつ明言していただきたいと。それでないとスキー連盟は、スキー連盟の人というのは、これはスポーツ団体の人は皆さん大変純粋ですから、お上という言葉を使われてびっくりしましたよ。お上からおっしゃったことですから従わないわけにいきませんと言われたから、私は、何を言っているんだ、我々には既に立派な指導員制度があるじゃないですか、その上にこれをまたやる必要は毛頭ありませんと言って拒否しました。そのまま拒否し続けております。
　ぜひひとつ文部大臣からこの点を確認していただきたい。
○国務大臣（大島理森君）　昔々その昔、ボーゲンから教わったことがございますけれども、小杉大臣がお答えしたことは今も変わっておりません。
○田英夫君　その一言を指導員の人たちに伝えると、彼らは本当に安心してこれからも活動すると思います。ありがとうございます。
　あと時間がわずかしか残っておりませんが、郵政大臣にお伺いをしたいことがあります。
　平林さんは、自分が大変な権力者だなどと全く思っておられないと確信をしますけれども、実は日本の法律によると郵政大臣は大変な権力を持っておられる。といいますのは、今、国民生活の中でテレビが占める位置というのは物すごいものでありますが、そのテレビ局を認可する権限を郵政大臣が持っておられる。電波法第四条によって「無線局」はと書いてありますけれども、今やテレビ局ですね。これが実は私は大変問題だと思っているわけです。
　先進国の中でこういう制度をとっている国は余りないだろうと思います。一番典型的なのはアメリカのＦＣＣだと思いますけれども、私から申し上げてもいいですけれども、局長の方が詳しいでしょうから、ＦＣＣというのはどういう機構なのか、ちょっと言っていただけますか。
○政府参考人（金澤薫君）　先ほど御説明ございましたように、我が国におきましては郵政大臣が電波法に基づき放送局免許の付与を行っておりますが、米国では連邦議会に対しまして直接責任を負う独立行政機関であるＦＣＣ、フェデラル・コミュニケーション・コミッションが実施しているところでございます。それぞれの仕組みは、歴史的な経緯とか政治体制等がございまして、各国が最も適切なものを選定しているというふうに考えているところでございます。
　ＦＣＣの具体的な任務でございますけれども、非政府通信サービスのための周波数管理、これを行っております。それから、無線局の免許と規制、それから州際・国際通信事業者に対する規制、このようなことを行っております。それから、準立法的機能としてのＦＣＣ規則の制定、それから異議申し立てに対する裁定等の準司法的機能というものも行っております。
　それから、ＦＣＣは委員長を含む五名の委員とスタッフ部門から成っておりまして、その五名は同一政党に属する委員は限度三名というふうになっているところでございます。
　なお、委員の任命でございますけれども、上院の助言と同意を得て大統領が任命するということでございまして、そのうち一名を大統領が委員長に指名するということでございます。
○田英夫君　今言われたように、五人の委員から成る連邦通信委員会と日本語では言っていますが、それがテレビ局、無線局の認可をすると。日本は郵政大臣ということで、私があえて郵政大臣が権力者と申し上げたのは、やはり政府、大臣という立場を日本は免許を与える権限を持った人としている。アメリカの場合は、五名ですけれども、慣例上三名を時の与党、今でいえば民主党ですね、それから二名を共和党が推薦して、それを議会で承認して決めていくというふうに私も聞いております。
　どこが違うかといえば、全く独立行政機関という、局長のおっしゃったとおり、日本でいうと、だから公正取引委員会なのか、ちょっと独特の、政府にも属さない、行政府にも属さない、もちろん議会とも承認を得るだけで独立しているんですね。これが非常に民主主義の原理からいって大事だと。
　つまり、電波というのは国民の共有物だから、それをだれがどう使うかということを決めるのは権力を握った人が決めてはまずいぞと。そうではなくて、国民の代表である議会が承認をした行政府とは関係のない人、独立した機関が決めるということに意義があるわけでありまして、ヨーロッパの方でも大体みんなそういうやり方をとっている、こういうふうに理解をしております。
　日本の場合は、実は戦争が終わった直後にアメリカ、ＧＨＱですね、によってつくられた電波監理委員会というのがあったと思いますけれども、これはどういう機構だったのか、局長から言っていただけますか。
○政府参考人（天野定功君）　お答え申し上げます。
　戦後におきます我が国の電波監理行政は、昭和二十四年六月に一たん逓信省から電気通信省の外局としての電波庁に移行したわけでありますが、翌二十五年六月に電波法、放送法施行と同時に、ただいま委員が御指摘のとおり、総理府の外局として電波監理委員会が設立され、電波監理行政は電波監理委員会の所掌となりまして、無線局を開設しようとする者は電波法第四条に基づき電波監理委員会の免許を受けなければならないとされました。
　その後、同委員会は、昭和二十六年の、行政委員会制度は、能動的に行政目的を追求する事務については責任の明確さを欠き、能率的な事務処理の目的を達しがたいことから原則として廃止するとの行政制度の改革に関する答申に基づきまして昭和二十七年八月に廃止され、電波監理行政につきましては郵政省に移管され、今日に及んでおります。
　なお、電波監理行政が郵政省に移管されたと同時に郵政省に電波監理審議会が新たに設置されまして、無線局の免許を行う場合には同審議会が軽微なものと認めるものを除きまして郵政大臣は同審議会に諮問を行い、その議決を尊重して措置しなければならないとされております。
○田英夫君　まさにそういうことなんですが、この戦後すぐにできた最初の電波監理委員会という方、これは民間の方が委員になっていて、例えば荒畑寒村さんなどという、左派と言ってはあれですが、そういう方も。委員長をやったうちの一人は、当時、共同通信の編集局長をやった松方三郎さんという明治の松方太公の息子さんですが、そういう方も委員長をやられたことがあります。それは、私が実はその下にいましたからよくわかるんですけれども。
　そういう民主的な、私から言わせれば民主的なことをやっていたにもかかわらず、それをやめて今の郵政大臣という電波法第四条、そして十三条で再免許を与える規定がありますね、五年ごとに。そういうことになってしまった。これはまことに残念なことでありまして、せっかく民主的な構造になっていたのを変えてしまったわけです、佐藤栄作さんが郵政大臣のときにおやりになったようですけれども。
　私が申し上げたいのは、民主主義の原理からすれば、国民の共有物である電波をどう使うかということを決めるのはやはり国民の代表という形で決めていくべきだと。もし権力を握っていると、まあ郵政大臣はそう思われないだろうけれども、結果的にそうなるとどういうことが起きるかというのを申し上げておきたいと思うんです。
　私自身がかかわるものですから余りこういう場で言いたくありませんけれども、民主主義という大事なことのためにあえて申し上げると、私はテレビの仕事をしていたことがありますけれども、一九六七年に、折から激しかったベトナム戦争の取材のためにハノイ初め北ベトナムに行きました。その状況を帰ってからテレビを通じて報道いたしました。その結果として、私は、それまでは日本のテレビの報道というのはほとんどアメリカ側の情報をもとにしたニュースであったと。
　これは実は、東大の新聞研究所が一九六六年に調査をした結果として、朝日、毎日、読売、三つの新聞の紙面に載ったベトナム戦争のニュースのニュースソースを全部調べ上げたところが、ＡＰとかＵＰＩとかいうアメリカのニュースが八〇％、モスクワとか北京とか、そしてハノイとかいう側のニュースは五％、こういう結果が出たということを新聞関係、報道関係の集まりで東大新聞研究所の人が発表しました。
　それを見て、私は、これは一度北側から見たベトナム戦争を報道しなければならないということで、一年がかりで北ベトナム側に工作をして、西側のテレビとしては初めて向こうへ入ったわけです。それで驚いたことは、アメリカが負けているということを発見をいたしました。私はそういう言葉は使いませんでしたけれども、報道は結果としてその実態を示したと自負しております。
　そうしましたら、帰って、その放送があってから間もなく、あえて名前を申し上げますけれども、田中角栄さんや橋本登美三郎さんといった自民党の幹部の方が私のおりましたテレビ局の幹部を呼んで、なぜあんなことをやった、あんな放送をやったんだと、こういう話になってきた。
　途中は省きますが、最後、全く私は関係のない別の仕事でＴＢＳが、ＴＢＳにいたんですけれども、ＴＢＳが成田の反対闘争のドキュメンタリーをつくっている中で、反対集会に行こうとする農家のおかみさんたち、反対派のおかみさんたちをマイクロバスで運んであげた。それを警察は、集会をやろうとしているから検問をして、報告がまた振るっているんですが、その隊長の報告は、ＴＢＳは凶器を持った農民を運んでいたと。凶器というのは小さいこのくらいのプラカードですよ。それをおかみさんたちが割烹着着て持っていた。
　そうしたら、その日の夜、時の自民党幹事長の福田赳夫さんがオフレコの記者懇談で、このようなことをやるＴＢＳには再免許を与えないこともあり得るということを言われたんですよ。これは十三条ですよ。それが決め手でした。翌日、私はすぐにＴＢＳの社長に呼ばれて、きょうでやめてくれ、このままいくとＴＢＳがつぶれると。
　こういうことになるんですよ。これは事実の話であります。ですから、あえて関係者のお名前も申し上げました。
　こういうことが起こってはならないというのが民主主義の原理じゃないだろうかと思います。郵政大臣、いかがですか。