Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川崎分科員　御回答ありがとうございます。
　池田副大臣がおっしゃるとおり、自治体での利活用というのは大変大切なものだと思っております。しっかりと利活用がいただけるように国としても最大限のフォローをすべきだと考えますし、逆に、利活用がされていないからといって、じゃ、更新をやめよう、こういう話にはならないと思います。デジタルをこれから推進する上でも確実にやらなければいけないものだと考えますので、是非、財政面上はかなり厳しいものかもしれませんが、引き続きよろしくお願いいたします。
　では、三つ目に、今後のオンライン授業に係る費用についてお伺いをいたします。
　私は、現在、自民党青年局の学生部の副部長の職に就かせていただいております。
　先日、学生の皆様に、このオンライン授業について、今後推進すべきか、いや、あるいは推進すべきでないか、この意見を伺ったところ、ぴったりフィフティー・フィフティーでした。
　推進すべきでないと答えた学生の意見を伺ったところ、授業中に聞き逃したところ、分からないところを隣の人にすぐ聞けた環境の方がよかったとか、あるいは集中力が続かないとか、こうした意見がありました。その中で、附属品についてお金がかかり過ぎて学生にはつらい、こうした意見が非常に印象に残りました。
　これまで、学校、これは大学ですけれども、大学に行った際は、大学側でプリントを配ってくれていました。しかし、オンライン授業になった際には、やはりプリントアウトしなければならないシーンが発生し、その学生はプリンターを自身で購入したようです。また、デスクトップなどウェブカメラのないパソコンを利用している子はウェブカメラを買い、そして、イヤホンマイクがない子はイヤホンマイクを購入するなど、附属品購入が大変負担となっているとのことでした。
　今後は、メタバースなどの技術が発達し、よりリアルな授業体験ができることになるかと思いますが、技術が進歩すればするほど機材は高価になり、学生には大変厳しい状況となります。私も実は先日ＶＲゴーグルを購入いたしましたが、これは四万円ほどしました。学生にはかなり重い負担となります。
　こうしたところを踏まえて、今後、ＧＩＧＡスクール構想を始めとするデジタル化に伴う学生の費用負担についてどのようにお考えか、御意見をお聞かせください。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　文科省では、コロナ禍を契機に拡大した大学等の遠隔授業の需要に速やかに対応すべく、遠隔授業の環境整備に必要な経費といたしまして、令和二年度第一次、それから第二次の補正予算で百億円を計上し、大学を支援したところでございます。具体的には、遠隔授業を行うための機材整備としまして、学生側にモバイル通信機器等の貸出し等をやっているというふうに聞いております。
　こうした支援も活用いたしまして、各大学においては感染症対策と両立しながら授業の継続を進めておりますが、先生御指摘のとおり、新型コロナ感染症拡大の長期化とともに、経済的に厳しい家庭の学生等の学びへの支援も継続すべきと考えております。
　文科省といたしましては、令和三年度補正予算におきまして、学生への緊急給付金といたしまして一人十万円を六十七万人分計上するとともに、令和四年度予算案におきまして、高等教育の修学支援新制度によりまして、給付型の奨学金と授業料減免五十九万人分を実施する予定でございます。また、無利子奨学金五十万人分、そして有利子奨学金七十二万人分を実施する予定であるほか、修学支援新制度及び貸与型奨学金を、それぞれにおいて、コロナ影響を含め家計が急変した家庭におきましては直近の所得に基づいて採用の判断を行うなど、きめ細かな支援を行っているところでございます。
　これらの施策を通じまして、コロナ禍においても、経済的に厳しい学生が学びを継続して諦めることがないよう、学生に寄り添ってしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○川崎分科員　御回答ありがとうございます。
　今おっしゃられましたとおり、これから先の時代をリードする子供たちが、例えば端末価格などを理由に学ぶ機会が減少したり、あるいは差が出てしまうことは大変不平等だと考えますので、是非、国を挙げてデジタル田園都市国家構想やＧＩＧＡスクール構想を打ち出したわけですから、引き続き手厚い支援のほどを期待いたします。本当にありがとうございました。
　では、四つ目のテーマに参ります。スポーツ教育についてです。
　まず、地域スポーツの振興についてお伺いをいたします。
　昨年は、コロナ禍であったものの、パラリンピック、そしてオリンピックに勇気づけられました。コロナ禍ということで、当初、開催に批判はあったかもしれませんが、日本のメダル獲得数は、オリンピックで五十八個、パラリンピックで五十一個とすばらしい成績で、見る者を大変興奮させました。今もなお北京オリンピックをやっておりますが、スポーツの力を私自身も改めて実感いたしました。
　一方で、地方では指導者の高齢化や、例えばスケボー等の新スポーツに対する指導者不足があり、地域によっては部活の存続すら危ぶまれるところもあります。東京など都市部においては指導者が多数いるかもしれませんが、地方における指導者不足は、今後、子供たちが、じゃ、地方を出て東京へ行こう、こうした東京一極集中を加速させてしまう可能性があります。
　以上の課題を踏まえ、地域におけるスポーツ振興に対する現状の取組あるいは今後の計画を教えてください。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　過疎化など様々な地域の事情があるわけでございますけれども、こうした事情の中で、スポーツに取り組むことを諦めたり、途中で離れたりするといったことがないよう、地域で様々な方々が一人一人のニーズに合わせたスポーツをするといった、そういうための場、それからプログラム、指導者等の充実を図っていくということが重要だと考えております。
　こうしたことから、現在、スポーツ審議会におきまして、第三期スポーツ基本計画といったものを議論していただいているわけでございますが、その中におきまして、地域におけるスポーツの振興という観点から、一つ目、地域スポーツの担い手であります行政、体育協会、競技団体、学校、スポーツクラブ等の関係者の連携の促進、運動部活動の地域移行を議論しているわけでございますが、その中で、受皿となります総合型地域クラブ等の整備充実、このような取組を盛り込む方向で検討を進めております。
　また、令和四年度の予算案におきましては、地域スポーツ連携・協働再構築推進プロジェクトといったものも盛り込んでおりまして、関係者の連携促進のためのコーディネーター配置、地域の企業内に在籍されます元アスリートの発掘、こういった取組への支援を考えております。
　さらには、スポーツ庁におきまして、令和四年度に組織再編を行いまして、地域のスポーツ活動の推進のため、地域スポーツ課といった課を新しく設置する予定で準備を進めております。
　こうした取組を通じまして、地域における様々なニーズに合わせたスポーツ実施環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○川崎分科員　地域スポーツ課、大変期待をしております。
　申し訳ございません、持ち時間の関係上、本当は最後に障害者スポーツの練習環境について等をお伺いしたかったのですが、こちらについては、先ほどの地域スポーツの振興と同様、これに加えて練習場所や練習器具といった課題もございますので、こちらについても引き続き検討をお願いしたいということを最後に申し上げて、申し訳ございませんが、これにて質問を終了させていただきます。
　各省庁におきましては、準備いただきまして、本当にありがとうございました。
　ありがとうございました。
○青山主査　これにて川崎ひでと君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木義弘君。
○鈴木（義）分科員　国民民主党の鈴木義弘です。おはようございます。
　私は常々、教育と産業政策というのは裏腹な関係にあると思っています。今の日本の経済状況を見ていても、今まではある分野では先端を行っていた分野が、どんどんどんどん他国の企業に抜かれてしまって、いろいろな問題が出てくるんですが、それについて、やはり教育の在り方をもう一回根本的に見直していこうという考え方を持っております。過去にも何回か文科委員会でも質問に立った機会があったんですけれども、今回も予算委員会の分科会でその機会をいただきました。
　まず、大臣にお尋ねしたいんですが、日本の教育制度で何を育てていかなくちゃいけないのか。海外の教育制度と何が違うか。今の制度を取り入れて、例えば大学の入試も、途中で、昨年、前任の文部大臣が入試改革をしようといって意気込んだんですけれども、実際は頓挫してしまった。それで本当に産業をもう一回再興させるための教育を行うことができるのか、そこのところをまずお尋ねしたいと思います。
○末松国務大臣　先生に御質問いただきました。根本についてのお尋ねかと思うんですけれども、我が国の教育基本法では、教育の目的としまして、教育は、人格の完成を目指して、そして平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身とも健康な国民の育成を期して行われなければならないと規定してございます。基本法でございます。
　この目的を実現するためには、我が国の将来を担う子供たちがそれぞれの個性や能力を伸ばして社会で活躍していくことができる教育を確保することが重要でございます。
　特に、初等中等教育段階におきましては、不登校児童生徒や障害のある児童生徒、経済的に困難な事情を抱えている生徒、日本語指導が必要な児童生徒、特定分野に特異な才能のある児童生徒を含め、多様化する子供たちの背景や特性、意欲を踏まえ、個々の教育上のニーズを把握して一人一人の可能性を伸ばしていく必要があろうかと思います。
　また、高等教育段階におきましては、教育と社会との接続の観点から、変化の激しい社会のニーズを十分踏まえた教育の充実が必要であると考えてございます。
　こうした観点から、文部科学省として、幼児教育段階から高等教育段階まで、教育の機会の確保や質の向上に努めており、今後とも各教育段階における施策の充実に努めてまいりたいと思っておりますが、先生の質問の御趣旨と合っていない部分もあるかもしれませんけれども。
　私は、自分なりに考えて思うのは、小学校六年生のときに、文集が出てまいりまして、私の希望というのが。四十三人の生徒がおりました。こういう職業に就きたい、設計士になりたいとか、あるいは先生になりたいとか。調べてみましたら、もう六十年近くなりますけれども、七割がその職業若しくはそれに類する職業に就いていたということでありますから、私は、自分の夢を描いて実現できる社会、やはりこういう社会でありたいなということを思ってございます。
　と同時に、明治は工業化に進んでまいりましたけれども、維新以降。やはり、この原動力になったのは、基本的に寺子屋と藩校であったというように、私はそのように固く信じてございます。
　そういう思いを持っておりますけれども、諸外国との比較という点においては先生に的確な御答弁になったかどうか分かりませんけれども、自分の考え方を申し上げました。
○鈴木（義）分科員　そういう崇高な理念に基づいて、学校教育を、戦後七十年を超える時代、やってきたんだと思うんですけれども、ここ数年来、世間でよく言われているのは、今だけ、自分だけ、お金だけという、大臣、これは聞いたことがありますか。学校教育の現場で、自分らしく生きろというんです。夢と希望を持って自分らしく生きろと。だから、嫌なことはやらない、自分のやりたいことだけはやる、そういう社会になっちゃっているんです。
　ここに教育基本法の理念がありながらも、現実の社会は違っている。だから、そのギャップをお感じになっているかというのが一番目の質問なんです。今言った、今だけ、自分だけ、お金だけ、今、うなずいている幹部の方がいらっしゃいますけれども、そういう現実と教育理念との乖離がどんどんどんどん開いちゃっている、そういう考え方です。
　もしお考えがありましたら御答弁いただきたいと思います。
○末松国務大臣　後ほど答弁をする機会もあるかもしれませんけれども、やはり、教師もまた、豊かな、自分の生きてきた経験を生かして、こういう問題にぶち当たったときにはこういう行動を取るべしというような、そういうことを、体感したことを教える機会も少なくなってきている、そういう思いも私なりに持ってございます。
　と同時に、当然、核家族は働きに出る御両親が多くなりましたので、大事なことを子供に教えることができない、隣保とのつき合いも随分薄くなってきておるという。ですから、社会においても学校においても、今先生御指摘の、今だけ、自分だけ、やりたいことだけというような、そういった問題もあるという感じも思います。
　と同時に、やはり、今の端末機を見ていましても、自分が見たいものだけにアクセスできるという、そういったことも多少私は心配な社会だというふうに認識しております。
　いろいろな御意見、また御指導いただきますようにお願い申し上げます。
○鈴木（義）分科員　よろしくお願いしますと言われちゃうと質問が終わっちゃうんですけれども、まだ幾つかあるのでお許しいただきたいと思います。
　一つは、戦後七十年以上たっている受験制度の弊害というのが結構言われてきたんですけれども、結局、それを直すという考え方がないんです。
　例えば、テクニックやスピードが強調され過ぎて、特定の日本人の大人、試験を作る人が、答えが決まった入試問題をいかに早く正しく解けるかが究極の目標になっているために、人生に重要なものを学ぶということよりも試験に受かるための勉強をするというのが今の受験制度の弊害だというふうに言われているんです。
　試験に受かるための勉強をすることを、幼少期、まあ、どのぐらいからのことをいうのか私も分からなかったんですけれども、グローバル社会でこれから世界の若い人たちと伍していかなくちゃならないにもかかわらず、日本の若者の独自性とか独創性とか革新性を日本では軽視されていて、大人が作った問題であらかじめ答えが決まっているものをいかに早く解くかということが今の受験制度になっちゃっているわけです。それで記述式を入れようと言ったら、いや、そんなたくさん見られないよ、こういう話になって頓挫していくわけですね。
　それは大人の理論ですよ。それに基づいて、小学校、中学校、高校、ましてや小学校に入る幼稚園、幼稚園にもお受験があるんだそうです。これが今の日本の社会です。それで有益な、若い意欲のある人たちがどんどん育っていれば問題ないんですけれども、そうじゃないから御質問しているんですけれども。
　大臣が昨年替わられて、前の文部大臣と考え方が若干違うんだと思うんですけれども、教育制度の見直しを根本的に、要するに受験制度を見直していく考えがあるのかどうか、それをお尋ねしたいと思います。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　今、先生の方から入試のテクニックの話とか言われました。大学受験の関係でお答えさせていただきますと、文部科学省といたしましては、受験生が目的意識を持って大学選択が行われるように、各大学が、大学において学修し卒業するために、大学への入口段階で、どのような能力、それから適性を有する学生を求めているか、いわゆるアドミッションポリシーを分かりやすく示しまして、受験生と大学との望ましいマッチングが図れるようにしていくことが重要だと考えております。
　その上で、昨年七月に大学入試のあり方に関する検討会議の提言を示させていただいておりますが、これにおきましては、一般選抜だけでなく、総合型選抜とか学校推薦型選抜など、知識、技能のみならず、思考力、判断力、表現力も重視した多面的、総合的な選抜を推進することが重要であるということでございました。
　文科省といたしましては、引き続き、高等学校までに育成した学力の三要素、これを大学入学者選抜において評価させていただいて、大学教育において、高校までに培った力を更に向上、発展させるために、大学入学共通テストの実施とか個別入学者選抜の改革等を着実に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○鈴木（義）分科員　大学の在り方については後でまたお尋ねするんですけれども、要するに一発試験なんだよね。人生そこで決めちゃっていいのかということを問いかけられているにもかかわらず、大学に入っちゃえば、みんな意欲がなくなっちゃって遊んじゃうんだよ、簡単に言えば。それがもうずっと前から指摘されていたにもかかわらず、私たちも、大学のときはどっちかというとマージャンをやったりして遊んじゃった口ですけれども、その当時はそれで何とかなったんですけれども、今は何とかならない時代になっちゃっている。それで、学生がお客さんになっちゃっているんですよ、簡単に言えば。授業に三日来ないと、大学の事務局の人が電話をかけて、そろそろ授業に出てきてくれって、こんな大学ですよ。
　それは何っていったら、少子化になってきて、大学に学生をどんどん呼び込むためにサービスをどんどんどんどんすることが、後に大臣にお尋ねしたいんですけれども、結局、今の日本の教育で、小中高も含めて、自分の頭で考えて行動するという基本を教わっていないんじゃないかと言われているんです。
　何のために大学に行くの、自分の子供も尋ねたときがあります。将来何になりたいと聞いたら、分からないという。何をしていいか分からない。分かる子もいますよ、目標をきちっと捉えてやる子もいる。でも、どのぐらいの人ですかね、分からないという。
　だから、本来だったら、小中高の初等中等教育の中で、自分の考え、頭で考えてどうすればいいかということを訓練させるのが初等中等教育の目的じゃないかと思うんですけれども、学校で何をやっているか。今さっき申し上げたように、受験に受かるための勉強をするんです。人生はどういうものなのか、何なのかというのを考えさせるような教育になっていない。だから、途端に、社会に出たら何やっていいか分からない、人とコミュニケーションが図れない。それが時々教育の世界で問題になってくるじゃないですか。
　だから、自分で考えて行動すること、自分の頭で考えるにはいろいろな経験をすること、自分がどう思ったか、どう感じたかを忘れないことというふうに言われているんです。今の教育がそうなっているかといったら、私は違うんじゃないかなと思うんですけれども、それに対するお考えを大臣の方でお述べいただきたいと思います。役人さんが答えるんじゃなくて、大臣の考えを聞いてからお答えください。
○末松国務大臣　全く答弁は用意をしてございません。先生の御指摘、極めて妥当なお話であると思ってございます。
　今までの教育そのものというのは、やはり小学校、中学校、高等学校もそうだと思うんですけれども、これは文科省内でもよく言われているんですが、知識の習得量とそれに対する再生量が、再生していくということが学力であるという、それに基づくものが非常に多かった。
　今回の学習指導要領の改訂に当たっては、何を知っているかだけでは全く話にならぬ、これからの時代はということで、それをもって何ができるかということを考えなきゃならぬというのが、これからの教育に必要なこと、そして新学習指導要領の根本にあるものでございます。
　しっかり先生の今のお話を念頭に置いて、これから初等中等教育段階でどういうようにすればいいかという。少なくとも、やはり教師は、ツールは確かに立派なものがありますので、任せておけばかなりできるようになったものもございます。ただ、自分の受けてきた経験はやはり対面教育でもって教えてやらなきゃいけないという、そのことが一番大事なので、それはいろいろな、たくましい先生にたくましい子供を育ててもらうには、やはりその経験を述べていただきたいという思いがございます。
　大事なことは、自分で問題点を見つけて自分で解決する力をつけるという発想で教育は行うべきであるというのが自分の考えであります。私もそういう気持ちで政治家になりました。
○鈴木（義）分科員　大臣の御答弁をいただいて、ありがとうございます。
　それと、もう一つ根本的な問題があって、これは私も、私は県会議員を、お世話になってきた人間なんですけれども、県の教育行政についても同じなんですが、どんなに市町村でお金をつけていい先生を雇って、教育環境を充実させて、お金をかけて子供を育てて、高等教育、大学の教育をやっても、地元で働いてくれなければ最終的に税金が落ちないんです。でも、今は全然その仕組みができていない。これはなかなか、いろいろな法律で難しいと思います、職業選択の自由が憲法でうたわれているんだから。
　田舎から、私は埼玉の出身ですけれども、みんな東京に働きに行く。地元に残るのは、地元で商売をやっている人が何人か。地方も同じだと思うんですね。東京に出てくるのはいいけれども、中には、中国に行ったりアメリカに行ったりしちゃう。いつになっても帰ってこない。
　昨年のノーベル賞を受賞した先生がアメリカに行って、もう何十年も行かれる。日本人がノーベル賞を受賞したと日本で盛り上がるんですけれども、もう米国籍を取っちゃっている。過去には、青色発光ダイオードでノーベル賞を受賞された元日本人の方が、日本人から三人、四人、ノーベル賞が出て、よかったねと言ったら、私は日本人じゃないとはっきり言いました、その先生。
　だから、優秀な人ほど外に出ていってしまって、戻ってくる仕組みができていないんです。どこの地区も同じ、地域も同じだと思います。その仕組みをつくっていかない限り、私は、優秀な人材を海外に、輩出して、またそこでいろいろな経験を積んだ人を、また日本に戻ってきて後進の指導に当たれるような仕組みをつくらないと、日本の知財というのは積み上がっていかないんじゃないかと思っています。
　そこの点について、大臣、どうお考えなのか、御答弁いただきたいと思います。
○末松国務大臣　吉田松陰の言葉に、地を離れて人はなし、人を離れて事はなしということで、やはりふるさとは大変大事であるというような言葉かなと私なりに思ってまいりましたんですけれども。
　この前、ある方の質問で、熊本県内の工業高校の卒業生を調べましたら、熊本県内で勤めている方というのは三割いなかったかなという。有名な半導体の工場が台湾から進出してくるという可能性があるという中でこんな話が出たわけでございます。
　そういう意味では、先生、地元にきちっと、そこで起承転結的な歩み方をしてもらうということでしたら、やはり産業界が、中学校、高等学校の初等中等段階からいろいろな形で、マイスター・ハイスクールとかいろいろな制度もございますから、企業人が学校に行く、学校の生徒もまた企業に行って、企業の方から学んだりするという、そういった制度もございますから、やはり地元の中で一つのそういう流れをつくるということを、一つ大事かなということを、そんなことを思っておるところでございます。
　いずれにしましても、全国的に大変難しい問題でございますから、大きな課題、一気に解決することは難しゅうございます。いろいろな点、よく検討しながらというふうに考えております。
　補足は参考人からさせます。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　もう大臣からお答えしたとおりでございますが、我が国の大学教育がそうした優秀な人材を引きつけられる魅力あるものであること、これが非常に重要であると考えております。
　このため、まず大学の学部教育において、単に個々の教員が教えたい内容だけでなく、何を教えたいか、何を学び、身につけることができるのかという学修者本位の教育へと転換することが非常に重要であるというふうに考えているところでございます。
　また、優秀な人材が我が国の大学院への進学を選択するためには、我が国における大学院教育が海外の大学院や企業への進学等に比較し、あらゆる面で魅力的であることが極めて重要であるというふうに考えております。
　このため、文科省では、新たな知の創出と活用を主導し、時代を牽引する価値を創造するために、いろいろなプロジェクトを進めているところでございます。また、博士課程学生の処遇改善のために、令和三年度当初予算、それから令和二年度第三次補正予算に予算を計上することによりまして、新たに七千八百人規模の博士後期課程に在籍している学生に経済的支援を実現するということにしております。
　また、国際的に頭脳獲得競争が盛んになっている中で、国内外の優秀な研究者や次世代の研究者が日本で研究をしたいと思えるような魅力ある研究環境を整備していくことが重要であるというふうに考えておりまして、文科省としてもしっかりと対応してまいりたいと考えているところでございます。
○鈴木（義）分科員　今、御答弁いただいたんですけれども、結局、大学院を出て、ドクターコースを出てドクターの資格を取っても、就職する先がないんです、簡単に言えば。だからみんな海外に出ていく。日本の大学の内部の在り方が硬直化しちゃっているから、なかなか先生方が辞めていかない。
　今、六十から六十五に定年を延ばしたり、六十七にしたりして、そこをカバーしようとしているんですけれども、実際に、実績という言い方が合っているかどうか分かりませんけれども、よく論文を出したからというんですけれども、論文も質がばらばらです。基準がなかなか、あるようでない。じゃ、論文の数で評価するのか、じゃ、論文をたくさん出した先生は優秀なのか。そうでもない。
　研究は、長い時間をかけて、こつこつこつこつ積み上げていって、データを作って初めて、理系なんか特にそうですよね、文系も同じなんでしょうけれども。でも、結局、それでその先生が横に行って自分の後を後進に譲らない限りポストが空かない。研究したくてもできないのが現状。そこをどう制度としてつくり直していくかというところに、今、日本は差しかかっているんだけれども、もう十年遅いかもしれない。だから海外にどんどん出ていってしまう。
　それは、取りも直さず、大学の在り方を、先ほども申し上げましたように、受験というところで、人生の最大イベントが大学受験なんだ、五十数％の学生が日本全国で、やはり大学受験が最後のターゲットというふうに思って、自分の希望校に一生懸命勉強して入りたいと思ってやるんだけれども、それをやった途端に、結局、意識が低下してしまって、日本の大学生ほど世界の学生と比べて勉強しない。それはよく御存じだと思うんです。だって、勉強しない学生が、四年間なのか六年間なのか、九年間、まあ、マスターとかドクターへ行くのはまた別ですけれども、それで社会に出ていって、勉強しなかった四年間でどうするのという話ですよ。それが社会に出ていって、経済を支える業種に就いていくわけだから。
　だから、冒頭申し上げましたように、教育と産業というのは、産業政策は、裏腹な関係に私はあると思って今までやってきましたけれども、そこの、勉強以外の時間に、大学、キャンパスを謳歌するというのは、誰でも、私だって思ったわけないわけじゃないんですけれども、それをずっとこれからも続けさせていく中で、要するに、もう少し卒業するのを厳しく、きちっとある程度の基準の知識を習得できたら卒業させるぐらいな形を取っていかない限り、今の制度をそのままやっていってもうまくいかないと言っているんです。
　そこのところを、考え方なり制度を直していく。これは一年、二年じゃできないと思います。でも、関係者と議論しながら、日本の国益にかなうとか日本人のためになるんだということであれば、今申し上げたように、制度を根本的に変えていく。それと、海外に出ていって活躍した人が戻ってきて後進に指導できるような場をつくってあげるというのが日本の知財をもう少し積み上げていくことにつながると思うんですけれども、最後、大臣に答弁いただいて終わりにしたいと思います。
○末松国務大臣　先生、これは答弁をちょっと読ませていただきたい、一旦は。
　学校教育法八十三条第一項において、大学は、学術の中心として、学生に対し広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とするとなっています。先生が御指摘された内容のとおり、この法律、できているかどうかはともかくとしましても、法律はこうなっています。
　とりわけ、人口減少や経済社会のグローバル化、情報化や産業構造の変革、変化が急速に進展する今日、大学には、様々な分野で活躍することのできる高度人材の育成や、リカレントを始めとする多様な学習ニーズへの対応、学術研究の深化、イノベーション創出、そして教育研究機能を生かした地域社会の発展への貢献などが求められています。
　特に今後の大学教育においては、予測不可能な時代の到来を見据え、学生は卒業後も自ら常に学び続けていく必要があり、学生自身が目標を明確に意識しつつ、主体的に学修に取り組む自律的な学修者を育成することが求められています。どのような人材を育成するためには、大学は単に個々の教員が教えたという内容ではなく、何を教えたか、何を学び、身につけることができたのかという学修者本位への転換が必要だということが重要であります。
　そこで、先生御指摘ありました卒業認定・学位授与の件、これはディプロマポリシー、そして教育課程編成・実施の方針、これはカリキュラムポリシー、そして三つ目、入学者受入れの方針、アドミッションポリシーですけれども、私は、先生と考え方を一にしていますのは、やはりディプロマポリシーにおいて卒業要件の明確化ということは絶対やっておかなきゃいけない、そのことを、何をしてきたかということをやはりきちっと問われなきゃいけないし、どういうものを大学で学んで資質と能力を身につけたかということは大学できちっと判断してもらわなきゃいけない、それまでは簡単に学位というのは授けるわけにいかないと私は思うんです。
　そういう点はこれから真剣に大学は考えてもらわないと、千を超える大学数があるはずです、生き残っていくことができないと思いますので、本質が問われると思いますから、しっかりと御意見を社会に反映できるようにと思います。
○鈴木（義）分科員　大臣に頭を下げられちゃうと、これ以上質問できないんですけれども。
　大臣が最後におっしゃられたように、人口減少に入っているんですね、もう全入時代と言われて久しいんですけれども、日本は毎年毎年四十万の人口が減少していく社会に入っています。新生児は八十万しか生まれない。全部の方が、そのうちの半分、四十万何がしの人しか大学に行かないんです、行けていないのが今の現状ですね。
　だから、門戸を広げる意味で、高等教育の無償化、どこの党でも叫ばれると思うんですけれども、それは否定するものじゃないんですが、やはり遊びに行くためにただで学校に行かせるということじゃないんだと思うんですよね。そこのところをきちっと国が打ち出さないと、人口減少で出生率が低い中で、大学の定員がいつも変わらないというのはおかしな話だし、特に、私学助成金をもらっている大学であっても、建学の精神だといっても、税金を投入されているということは、自分たちで好き勝手はできない話なんです。
　だから、やはり文科省がある程度、私立、国公立も含めて、今、独立行政法人とかと、独法というんでしょうけれども、もう少し、公費を入れているということに鑑みて、今大臣が御答弁いただいたように、少し中身を触らせてもらうような形を取らないと、大学は中から変わるかといったら、変わらないと私は思うんですけれども、最後に御答弁いただいて、終わりにしたいと思います。
○増子政府参考人　先生御指摘のとおり、私学の方でも定員割れ、そういう中で大学数は増加しているという状況もございます。
　そういう中で、大学においても、強みとか特色を生かした教育研究の充実とか地域との連携、いろいろな取組をしております。こういう取組を通じまして、学修者本位の観点から、大学教育の充実に引き続き努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○鈴木（義）分科員　ありがとうございました。終わります。
○青山主査　これにて鈴木義弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、大島敦君。
○大島分科員　時間をいただきまして、何点か質問をさせてください。
　これから質問する内容は科学技術に関することでして、大臣の御地元の兵庫県だと、ＳＰｒｉｎｇ８があると思います。ＳＰｒｉｎｇ８も視察をしたことがあり、また、国立天文台とか、あるいは物質・材料研究所とか、十二月末には、量子科学技術研究開発機構の那珂研究所で核融合炉の実験装置の視察もさせていただきました。
　ですから、文部科学省の研究機関、もちろん、ＪＡＸＡ、宇宙航空研究開発機構もこれまで視察をさせていただいたり、時間があると、文科省あるいはほかの官庁の研究所はほぼほぼ行っておりまして、私、産業界出身ですので、日本の研究開発力が相当落ちていると思っています。
　我が国の成長力については、科学技術がしっかりしないと成長しないと思っておりまして、今回の質問は、今の予算は、大臣自らが作られた予算ではなくて、前の大臣が作った予算でして、今年の八月からの概算要求に向けて、多分、大臣のお考え、あるいは総理のお考えで予算が作られることになりますので、国としても、政府としても、科学技術についてはしっかりやっていこうという方向だと思うので、是非その点について何点か質問をさせてください。
　まずは、今回の博士後期課程学生の処遇改善、特に、給付の対象者や年間の給付額について政府参考人よりの説明をお願いします。
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　博士課程学生は我が国の科学技術、イノベーションの将来を担う重要な存在であり、その育成確保に向け、処遇の向上やキャリアパス等の整備など、様々な支援の充実を図っていくことが不可欠と考えております。
　このため、文部科学省におきましては、令和三年度当初予算及び令和二年度第三次補正予算に合計二百二十三億円を計上することによりまして、新たに合計で約七千八百人規模の博士後期課程に在籍している学生に対する経済的支援を実現をいたしました。
　また、令和三年度補正予算においては、これらの支援を安定的に行っていくために四百億円が措置されたところでございます。
　また、令和四年度当初予算案におきましては、更に約千人の博士後期課程学生に対する経済的支援を行うための予算が計上されてございます。
　各博士課程学生に対する支援額につきましては、生活費相当額としての年間百八十万円以上の支給に加えまして、それぞれの研究活動等を踏まえた研究費を併せて支給することとしておりまして、一般的には、これらの合計といたしまして年間二百万円から二百九十万円程度支給しているところでございます。
　今後とも、優秀で多様な博士課程学生の処遇向上に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
○大島分科員　政府参考人、ありがとうございます。
　大臣、これまで、各文科省の研究機関、訪問をさせていただいて、その責任者の方あるいは研究者の方と結構率直に意見交換をさせていただいています。数年前、ある研究機関を訪れて、責任者と話したときに、大島さん、以前は、数年前です、以前は工学部でも優秀な人は民間企業に行くことはあった、最近は理学部でも優秀な人が民間に行ってしまうというお話をされておりました。
　ですから、今、政府参考人から処遇の話を聞いて、ポスドク、大体、二十代後半とか三十代ぐらいだと思うんですよ。その百八十万円とか二百万円という数字が正しいかどうかと思うんです。
　今、海外の企業が日本に研究所をつくった場合の処遇は断然違います。日本の新入社員の給与もはるかに超えていると伺っております。
　これは、文部科学省科学技術・学術政策研究所、科学技術指標二〇二一から、主要国における大学部門の研究開発費の推移、ＯＥＣＤ購買力平価換算ということで、私の事務所の方でこれを見させていただいて、大体、ＥＵだと二十五年間で、科学技術の研究開発費、大学部門、二・三倍です。アメリカだと二十五年間で二・一倍。日本だと一・一倍。ちなみに、中国だと二十五年間で十六・四倍ですから、圧倒的に大学部門における研究開発費は伸びています。
　ここと、もう一つが、所得はどうなっているのかなと各国の年間収入の推移を見ると、アメリカだと三十年間で一・四一倍だし、日本だと三十年間で一・〇五倍ですから、科学技術、特に大学部門の研究開発費を多く投じると所得が伸びるのかなと私は考えておりまして、今、政府参考人からお話を伺った中で、例えばアメリカだと、三十年間で購買力平価で所得が一・四一倍、日本はほぼ変わらずですから、この二百万円の価値というのが、多分、競争力を失っていると思うの。やはり、今は諸外国との競争ですから、博士後期課程学生の処遇改善していただくのはありがたいんですけれども、金額そのものを諸外国並みに持っていかないと、多分難しいと思うの。
　理化学研究所の方と何年か前にお話ししたときに、新しく研究機関をつくる、大島さん、なかなか外国の方、研究者の方を招聘できない、日本だと一年ごとに契約を見直さなくちゃいけないので、五年間とかコミットメントできないから、なかなかいい研究者を招聘できないという話もありますから、その処遇のことについては、大臣、是非よろしくお願いいたします。ここはキーだと思っていまして。
　それで、大臣、次の質問に移ります。
　例えば、五年間で研究成果を上げてパーマネントの研究者になれる方や、研究開発力強化法案が成立して、渡海先生に私頼まれまして、当時所属していた政党を賛成でまとめて、参議院で答弁もしたりしておりまして、それで、成立したので、五年間の研究期間、これは競争的研究費ですか、が十年間に延びたことで、研究成果が認められてパーマネントに移行した研究者もいらっしゃる、非常に励みになっているというお話でした。
　そして、それを支える技師の人材が重層的に確保されて初めて科学技術の発展が促されると考えています。ですから、本当に優秀ですぐにパーマネントになれる方も必要ですし、それを支えていらっしゃる研究者の方、またそれをしっかりと支える技師の方、この重層的な構造があって、人材が確保されて、初めて科学技術の発展が促されると考えておりまして、国立天文台、宇宙航空研究開発機構、物質・材料研究機構などなど、全ての研究機関で最先端の成果を上げていくためには幅広い人材育成が必要ではないかと思うんですけれども、大臣の御答弁をお願いします。
○末松国務大臣　御指摘いただきましてありがとうございます。
　先生のお話のとおり、優れた研究成果を生み出すためには、研究者だけでなくて、今おっしゃいました技術職員などの研究を支える人材を育成、確保することは大変重要でございます。
　このため、文部科学省としては、研究設備の利用に携わる技術職員のキャリア形成やスキルアップのための支援や、それと、リサーチアドミニストレーター、研究管理者、先生の方がお詳しいと思います、などの研究マネジメント人材について、専門的な研修や認定を行う質保証制度の推進といった取組を進めております。
　また、例えば、私も参りましたが、先生もよく行かれていると思うんですが、物質・材料研究機構では、研究支援を行うエンジニアの職に対して、新たに独自の職制を整備して、その知識に見合った待遇を提供するなどの取組を進めていると聞いております。このような機関の先進的な取組を運営交付金等で支援するとともに、その横展開をしっかり目指していきたいと思います。
　技術職員は、職員ともよく話をしますけれども、大きな設備が入ったら、やはり動かすには人が要る、しかも、新たに、故障したときに、点検とかメンテのときに、呼んできたら非常に時間がかかってしまうということで、そういった職員は大変重要であるということを聞いておりますので、しっかりその辺のところは念頭に置きながら、我々、受け止めたいと思ってございます。
○大島分科員　ありがとうございます。
　そして、研究現場が疲弊している現状を踏まえ、研究者が安心して研究活動が行えるよう、研究人材育成に関して長期的展望を持って経済的支援を行うことが必要であると思います。更問いですので、大臣の御所見をお願いいたします。
○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　我が国の国際競争力の向上や産業発展等に向けまして、研究力の強化が非常に重要でございますが、その活動の中核を担う若手研究者が、経済的に厳しい、キャリアパスが見えないといった状況がある旨指摘がなされております。研究者の処遇向上や研究環境の改善を図ることは喫緊の課題と考えております。
　私自身、大学の、今申し上げましたけれども、研究現場なども視察をしまして、直接お話をさせていただきまして、博士課程学生を含む若手研究者の将来への不安を解消していくことが重要であるという認識をしております。
　昨年三月に策定されました第六期の科学技術・イノベーション基本計画、若手研究者のポスト確保や、博士後期課程学生の処遇向上に関しまして、中長期的な展望からの数値目標が盛り込まれました。もう先生御存じのとおりだと思います。
　文科省では、こうした目標を達成するための取組を進めているところでございます。特に、今般の大学ファンドの創設によりまして、世界と伍する研究大学の実現を目指すとともに、全国の優秀な若手研究者への支援を実施することとしておりますが、大学ファンドによる支援に先駆ける形で、博士後期課程学生に対する経済的支援の抜本的な拡充に取り組んでいるところでございます。
　文科省として、研究者が安定的に研究に取り組めるように、我が国の研究者の処遇向上や処遇環境の改善にしっかりと取り組んでいきたい、そのように願ってございます。
○大島分科員　大臣、御答弁ありがとうございます。
　先ほど、博士後期課程学生の就職先、民間企業が少なくなっているというお話があったかと思います。私、民間企業出身でして、多分、二〇〇〇年代以降、民間の中央研究所が大分細ってしまったのかなと思っています。例えば、工学部、理学部ですと、前は東芝の中央研究所なんというと憧れの的でした。今はどうしちゃったのかなという感じだと思うんですよ。例えば、もう十年以上前ですけれども、東芝の横浜の研究所へ行くと、今結構、小型の原子炉なんてあるじゃないですか、ああいう研究をしていましたからね、十五年ぐらい前に。
　ですから、民間企業でも研究所が細り、日本の研究機関も人材の流出が行われているという環境だと、我が国においてのイノベーションが極めて起きにくくなっていると思いますので。これはすぐ結果は出ません。多分、国民の皆さんの御理解、あるいは財務当局の皆さんの御理解をいただいて、十年以上かけてようやくだと思うので、この点は是非、多分今年が大きな転換期になると思いますので、よろしくお願いします。
　それで、政府の役割として研究者の皆さんをしっかり育てるとともに、大臣の御地元にあるＳＰｒｉｎｇ８ですか、こちらにも視察に伺ったことがありまして、やはり、極めて微細なものが見ることができる研究機関だと思いますので、どういうイノベーションが起きているのか、手短に政府参考人より御答弁をお願いします。
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のＳＰｒｉｎｇ８でございますけれども、これは産業界でも広く利用されておりまして、例えば、高性能燃料電池ですとか、あるいは高効率の触媒、さらには低燃費タイヤなど、様々な成果を今産出しているところでございます。
○大島分科員　ありがとうございます。
　大臣、ＳＰｒｉｎｇ８は、かつては世界で一番、微細なものまで見ることができる、半径五百五十メーターぐらいの巨大な顕微鏡でして、トヨタの燃料電池車が大分コストが軽減されたという報道を耳にしたときに、多分ここで材料を見て研究開発した結果かなと思ったんです。国としては、こういう世界で一番のものを持ち続けないと、産業技術そのものが発展しないと思っています。
　我が国として研究力、産業競争力の両面を強化して国際競争力を確保するためにも、このＳＰｒｉｎｇ８、これは更新をしながら世界の最高水準を常に維持する、そして、次世代放射光施設などの大型研究施設に係る必要な予算をしっかりと措置すべきと考えておりまして、そのことが産業界を更に発展させることになると思いますので、御答弁をお願いします。
○末松国務大臣　平成九年に、二十五年前にＳＰｒｉｎｇ８、完成しまして、竣工式も行かせていただきまして、もう何度も伺いまして、先生からそういう御質問をいただいて、私は感激をいたしております。
　これは一体どういう施設なのかということを聞きましたら、これは、末松さん、地球からお月さんを見て、お月さんにゴルフ場があったら、そこに転がっているゴルフボールが見えるものだと思ってくださいと、先生の今の御説明のとおりでございます。
　それによって最小単位のものまで分かって、例えば、住友ゴムのタイヤの摩耗の在り方とか、あるいは、隕石のサッターズミルの中、鉱物の中に閉じ込められた二酸化炭素を含む液体の水、世界で初めて発見とか、一万六千人ぐらいの方が御利用されておられる。今五十七本ぐらいのビームラインも入っているということでありますから、これはやはり大きく活用してもらって、更に大きく育てなきゃいけないと思ってございます。
　仙台にも新しいまた設備もできますけれども、やはり力の源泉になってまいりますので、予算は今年で九十七億円程度でありますけれども、しっかりと皆さん方のお力もかりながら前へ進めていきたい、そういう思いを持っております。
　文部科学省としては、引き続き、これらの大型研究施設の整備、供用を推進するため、民間資金の一層の活用も進めながら、必要な予算の確保に努めていきたいと思います。よろしくお願いします。
○大島分科員　次の質問に移ります。
　核融合エネルギーは、安全性が高く、将来のクリーンエネルギーとして重要な技術であると考えています。その技術開発は長期にわたるため、腰を据えてしっかりと取り組んでいく必要があります。このような核融合の研究開発を推進する意義についての大臣の御所見をお願いいたします。
○末松国務大臣　核融合につきましては、大島先生御指摘のとおり、安全性が高く、二酸化炭素の排出も伴わないことから、将来のクリーンエネルギーとしてその実現が強く望まれているところでございます。
　加えて、核融合は、海水から得られる燃料一グラムで石油八トンに相当するエネルギーを得られることや、核融合関連技術の多くで日本企業が世界的な水準にあることから、我が国の経済安全保障に資するものであると考えてございます。
　こうした観点から、核融合の研究開発を推進する意義は大変大きいわけでありまして、文部科学省としては、世界七極、三十五か国の国際協力によりまして、核融合実験炉の建設と運転を行うＩＴＥＲ計画を進めるとともに、日欧協力によりまして、ＩＴＥＲ計画の補完、支援や、核融合原型炉のための技術基盤の構築を目的とする幅広いアプローチ活動を進めているところであります。
　文科省として、これらの活動を通じまして、核融合エネルギーの実現に向けて引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　年末に先生は茨城県の施設を、固有の施設に行かれたことをお伺いしておりますので、よろしくまた御協力のほどお願い申し上げたいと思います。
○大島分科員　大臣、ありがとうございます。
　那珂研究所を訪問させていただいて、那珂研究所にあるＪＴ60ＳＡという核融合実験装置を事細かく案内をしていただいて、やはり最先端なものをつくるというのは、民間企業に対しても相当な負荷を与えていきます。やはり、最先端のものは民間企業の技術水準を引き上げていくことになるものですから、こういうＩＴＥＲ計画及び取り組んでいくということは、産業技術そのものを上げることにつながると思うので、よろしくお願いします。
　政府参考人に伺います。
　世界各国では核融合エネルギーの実現に向けて研究開発が進んでおり、先日、英国において発電に向けた新しい成果が発表されたと伺っております。世界各国の核融合エネルギーの研究開発の状況について御答弁をお願いします。
○真先政府参考人　お答えいたします。
　エネルギー問題と環境問題を根本的に解決する、このような期待感から、主要国では近年、核融合研究開発に関する新たな動きが見られるところでございます。
　まず、ヨーロッパに目を向けてみますと、欧州においては、ＥＵ関連機関、ユーロフュージョン、こちらの方が、二〇五〇年頃に発電実証を行う核融合炉を建設すべき、このような評価を二〇二〇年に発表されました。
　また、議員御指摘のとおり、ユーロフュージョン、こちらの方が、英国内で行っている核融合実験においてこれまでの二倍の核融合エネルギーを発生させた、このような報道が最近なされております。
　また、英国政府に目を向けてみますと、二〇二一年十月、英国政府の核融合戦略を発表いたしまして、二〇四〇年代までに核融合発電に向けた原型炉を建設するというような構想を打ち出しているというところでございます。
　またさらに、米国でございますが、エネルギー省の諮問委員会、ＦＥＳＡＣが、核融合の将来計画に関する報告書、これを二〇二一年二月に公表いたしておりまして、二〇四〇年代に発電実証を行う構想が提案されております。
　また、お隣の韓国でございますけれども、二〇二一年十二月、核融合基本計画が決定されておりまして、二〇五〇年代に核融合電力生産実証炉を建設する構想でございますとか、あと、核融合発電に必要不可欠な八つの基幹技術の開発などが盛り込まれているというふうに承知しております。
　このような国際動向も注視いたしまして、核融合エネルギーの早期実現に向けた研究開発を推進していく必要があるというふうに認識してございます。
○大島分科員　今の御答弁いただいた内容を聞くと、これまでの商用炉の開発スケジュールが早まっているように思えるんです。ですから、日本も本腰を入れていかないと各国の後塵を拝してしまうのかなと思うものですから、その点よろしくお願いします。
　大臣には、核融合は最先端技術の集合体であり、発電に必要な技術の確保と産業界の技術レベルの向上を急ぐべきであると考えています。核融合の実用化に向け、産業界の予見可能性を高めるために、ＩＴＥＲ計画の次の段階を見据えて、重要技術の早期確保など研究開発の方向性を見出すべきと考えています。
　これは、民間企業としても、ある一定の政府の方針が見えないと、人を雇えないということになります、研究者を。やはり、十年、二十年先に、こういう国としてのビジョンがあって、実用化したいので、これは国としての方針化ということが決まれば、各企業もそれに合わせて研究人材を育てていくものですから、その点についての大臣の御答弁をお願いします。
○末松国務大臣　まず、先生の今のお話でございます。世界各国で核融合の発電の実現に向けました取組が進んでいることを踏まえましたら、我が国としても、戦略的に技術開発を推進する必要がございます。特に、我が国の産業競争力強化の観点からは、核融合発電に不可欠となります重要技術について、世界に先駆けて確保していくことが極めて重要であると思います。
　こうした重要技術を確保する上では、最先端の技術を結集したＩＴＥＲ計画や、幅広いアプローチ活動等の機会を利用しまして、速やかに技術実証を進めることが効果的であると考えております。実際、ＩＴＥＲ計画等を通じて獲得した技術を基に、海外展開を実現する中小企業も出てございます。大和合金という会社、先生も御存じだと思います。
　そして、このため、文部科学省としては、将来の核融合発電の実現に向けまして、現在のＩＴＥＲ計画のプロジェクトを最大限活用することによりまして、核融合発電に必要な重要技術の研究開発を加速してまいりたいと思います。
　と同時に、今の、人の問題、先生御指摘ありましたけれども、このことにつきましても、今日、一旦、そのお話、頂戴したいというふうに思ってございます。よく考えていきたいと思います。
　それと、先ほど、私、間違った数字を申し上げてしまいました。
　大型放射光施設ＳＰｒｉｎｇ８、大島先生の御質問で、今年九十七億と言いましたけれども、九十五億一千八百万の間違いでございました。失礼いたしました。訂正いたします。
○大島分科員　今、ＮＴＴと量子科学技術研究開発機構の間で、ＩＴＥＲ計画に光電融合技術を活用する共同研究を開始したと聞いています。光電融合技術の活用は、世界最先端の核融合の研究開発を実施するために重要と考えておりまして、その点についての政府参考人からの御所見をお願いします。
○真先政府参考人　量子科学技術研究開発機構、ＱＳＴとＮＴＴが、世界に先駆けた革新的な環境エネルギー技術の創出を目指すため、連携協力協定を締結したというのは承知してございます。
　この協定によりますと、ＱＳＴとＮＴＴは、今後、核融合エネルギーの実現に向け、最先端の通信技術である光電融合技術関連の共同研究に取り組むというふうにされております。これにより、ＩＴＥＲなど核融合炉からの膨大な観測データ、これをリアルタイムに収集、分析可能なネットワークの実現というのが大変期待されているというふうに考えております。
　文科省といたしましては、このような光電融合技術のような最先端技術の活用も意識しながら、ＩＴＥＲ計画等の核融合に関する研究開発を推進してまいる所存でございます。
○大島分科員　大臣、最後に、質問ではなくてお願いなんですけれども、やはりこのＩＴＥＲ計画、世界最先端の研究開発です。今の光電融合の技術は、圧縮することなく、時間の遅れもなく、膨大なデータを送れる新しい技術でして、やはり、最先端のものにチャレンジすると次の技術も生まれてくるものですから、その点を、大臣も十分に認識されていると思いますので、来年度予算に向けて、来年度というのは再来年度予算ですかね、次の概算要求に向けて是非御尽力をお願いします。
　終わります。ありがとうございました。
○青山主査　これにて大島敦君の質疑は終了いたしました。
　次に、湯原俊二君。