Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下芳生君　言葉はシンプルでしたけど、私は、その歴史を踏まえという言葉の中に新会長の思いが込められていたというふうに受け止めました。
　私は、ＮＨＫで働く人はこの歴史の教訓を忘れることなく、放送の自主自律、政府からの独立を他の放送事業者以上に揺るがず貫くことが必要だと思っております。
　最後になりますが、戦後、新生ＮＨＫの初代会長に選ばれた経済学者の高野岩三郎氏は、一九四六年四月三十日に行われた会長就任の挨拶で、太平洋戦争中のように専ら国家権力に駆使され、いわゆる国家目的のために利用されることは厳にこれを慎み、権力に屈せず、ひたすら大衆のために奉仕することを確守すべきであると宣言されました。戦争推進のための権力の道具であったことと決別し、自主自律の公共放送としてのスタートを高らかにうたい上げたものだと思います。上田会長にはこの高野会長の言葉をかみしめていただきながらＮＨＫの経営に当たってもらいたいと、そのことを申し上げて、時間が参りましたので終わります。
○片山虎之助君　片山虎之助でございます。
　それでは、順次質問をさせていただきます。
　まず、上田会長にお喜びを申し上げなきゃいけません。会長、おめでとうございました。一つはＮＨＫ会長御就任、もう一つは、四年ぶりに衆議院でＮＨＫ予算が全会一致だったんですよ、四年ぶりですよね。こっちはどうなるか分かりませんよ、まあ大体上がるんですが。おめでとうございます。
　それから、今回の会長就任、もう今日も大分話に出ましたが、本当に異例ですよ。会長は、三年半、常勤の経営委員兼監査委員でしょう。その三年半の間に全国の支局を全部回られたという。それから、海外の支局も全部回った。海外に総局が四つと支局が八つあるのかな。全国は五十三か所かありますよね。それで、現場の人とよくいろいろ話されているんですよ。満を持しての会長就任なんですよ。前任の人とは違うわね、そういう意味では。前任の人はぱっとなったんだからね。そういう意味では専門家なんですよ。
　そこで、三年半いろいろ準備されたことで、どういうことを学ばれたというのか、どういう感想をお持ちですか、現場の皆さんとずうっと話をされて。そういうことの中で、ＮＨＫはどうあるかということのお考えがあれば、まずお聞かせください。
　今日は初めてですから、長い付き合いですからね、今日はやっぱり基本的なこと、時間もありますので基本的なことを中心にします。どうぞ。
○参考人（上田良一君）　お答えします。
　今先生から御指摘ありましたように、私は会長に就任する前に三年半、ＮＨＫの経営委員会委員、それから監査委員を務めてまいりまして、その間、東京を除きまして五十三放送局がありますが、地方の放送局と、海外の総局が四つあるんですが、その四つの総局と四つの支局、支局事務所は全てを回ることはできませんでしたけれども、自らの目で現場を視察いたしました。
　そこで感じましたのは、業務は実に幅広く、それぞれの職場で一人一人がやりがいを持って業務に当たっているということでした。また、放送の裏側では、技術的、経済的、組織的な基盤を支える実に様々な役割を担う人がいて放送が成り立っているということも理解いたしました。特に技術の部分、それから何度も今日話題になっていますが営業、経済的基盤を支える営業の活動等、地方を回ると非常に実感いたします。
　こうした人知の結集がＮＨＫならではの放送やサービスにつながっているものだということを胸にとどめて、役職員としっかり意思疎通を図りながら会長の業務を執行してまいりたいという認識を新たにした次第です。
○片山虎之助君　私は日本だから身びいきかもしれませんが、日本のＮＨＫは世界の公共放送の中のモデルだと私は思っているんです、その実力や実績からいって。妙なことにならぬでください、これからが勝負なんだから。そういう意味では、重大な時期の会長になられたという御認識を是非持ってもらいたい。
　そこで、今日も出ましたが、不祥事が多いわね。昔から多いんですよ、ずうっと、私が大臣のときからも。ずうっと、なくなるなくなる、ちゃんとやっていますと言い、なくなりませんわね。ちゃんとやっていないんじゃないんですか。だから、あんな妙な山形県の人なんか何で採るんですか。採用でチェックできないんだろうか。それがまずＮＨＫ全体のイメージに影響しますよ。会長、どうですか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　私どもも全く同じような認識を持っていまして、不祥事が後を絶たないことに対しましては本当に遺憾に思っています。
　一つ一つの不祥事の原因を究明して再発防止のルールを作って対処してきてはいるんですが、ルールだけが複雑になりまして、ルールがあってもしっかり守れないというような現状になっているのではないかという、そういった危機感も持っていまして、こういったルールに対する危機意識が薄れて仕事の進め方やチェックが甘くなっているということではないかと感じておりまして、もう一度、全体としてどういうふうにリスク管理をやっていくかということは、しっかりした総合的な対応を考えていきたいというふうに考えております。
○片山虎之助君　まあＮＨＫのような官でもない民でもない、昔、特殊法人と言ったんですけれどもね、今はいろんな名前に分かれていますけれども、そういうところは、官と民のいいところを取ろうと思ってそういう形態にしたんですよ。ところが、実際は官と民との悪いところばっかり行くんですよ。是非、そういう意味でもＮＨＫはモデルになって、官と民のいいところだけ取ったような組織じゃないかと、こうしないとねと思いますよ。
　そこで、石原委員長、済みません、突然行きますが、二か月ですよね、会長就任、上田さんはまだ。あなたが御覧になっていかがですか。前、一緒だったんだから。どうぞ。
○参考人（石原進君）　先ほど来、片山委員からお話ございましたけれども、私は非常に、お話をお伺いしていて、上田会長に対しての受け止め方、大変有り難いなと思っているところでございます。
　経営委員会が十二名の委員の中で上田会長を選んだわけでございますけれども、はっきり申し上げて、数人ほかの候補もおりました。そういった中で上田会長を選任した理由をちょっと申し上げますと、やはり次期会長の資格要件、これ五項目決めたわけでございますけれども、それに一番やっぱり上田会長が合っていたと。それから、経営委員、監査委員、先ほどお話ございましたけれども、両方を三年以上やりまして、非常にＮＨＫの内部、社員ですね、職員に対しても仕事の中身についても非常によく御存じでいらっしゃる。それから、お人柄が大変すばらしいと私は思っております。それから、民間、三菱商事でございますけれども、大きな会社の副社長でございますかね、をされているという経験も、これも非常に貴重であろうと思いますし、同時に、商事会社ですから国際的なセンスもあると。こういったことの中で、いろんな御意見、十二名の中でありましたけれども、結果的に全会一致で上田会長を新会長に選んだわけでございます。
　二か月たちました。そういった中で、まだ具体的にどうだという結果、まあ今回の予算が一つ最大の仕事でございますけれども、が出たわけではございませんが、やはりリーダーシップを発揮していただいていると思っています。
　それから、ＮＨＫの執行部におけるコンセンサス、ＮＨＫは、私見ていて、やっぱりどうしても縦割りで、横のつなぎが悪いところがあります。その辺を非常に上田会長のリーダーシップで横のつなぎもよくやっていただいているなということで、ＮＨＫが非常によくまとまってきているんではないかと思っておりまして、これが、今ＮＨＫが抱えているいろいろな、放送、通信の融合とか、あるいは国際放送を更に充実するとか、４Ｋ、８Ｋとか、そういったいろいろな諸課題に対して、これを進める上において非常に大事なことであり、これからＮＨＫの仕事をしっかりと進めていただけるんではないかなと期待しているところでございます。
○片山虎之助君　石原、上田、あいうえおラインですな。ひとついいコンビでやっていただきたいと思います。
　そこで、これは石原委員長がいいのか上田会長がいいのか、今、経営委員が監査委員でしょう。経営委員というのは十二人おるんですよ。そのうちの三人が監査委員ですよね、常勤は一人らしいけれども。この仕組みというのが、私、分かるようで分からないんですよ。
　経営委員というのは、なるほど執行部、会長を監督するんだけれども、しかし同時に、経営の片棒以上を担ぐんですよ。そこに監査委員会がくっついて、これ一緒になっているということがうまくいくのかどうかという気も一つあるし、分けるのがいいのか、くっつけるのがいいのか、これは恐らく大変な議論があって今の形態になったんですよ。しかも、政府が干渉できないようにしたんですね、経営委員会、監査委員会つくって。
　この辺について、なおどういうのが一番いいのか、これだけ不祥事が起こるということを含めて、やっぱりそのチェックの在り方、監査の在り方、コンプライアンスの在り方、ガバナンスの在り方、そういうことの御検討をする気はありませんか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　ガバナンスの在り方というのはいろんな形があると思います。ＮＨＫの今の放送法に基づくガバナンスというのは、現在の会社法の監査等委員会設置会社に非常に近い形の形態になっているんじゃないか、委員会設置会社に近い形になっているんじゃないかと思います。
　監査委員は常勤であることということで、一名、私が常勤でいたわけですが、やはり経営委員会の中でいろんな実際の執行の状況を議論する上で、常勤以外は全て、一名の監査委員を兼ねている常勤以外は非常勤なので、やはり執行の実態がなかなか把握しづらいと。要するに執行部からの報告だけに基づいてということで、そういう面では監査委員を兼任している常勤の経営委員の役割は極めて大きかったと思っています。そういう経営委員会に正しい情報を伝えるということが一つと。
　それから、監査委員の場合はいわゆる役員の執行を監査するわけですが、私が五十三局の放送局を訪ねたのと同じように、いろんな形で監査権を行使することによっていろんな事実関係を更に深く知ることができます。したがいまして、今の仕組みはそれなりのガバナンスの仕組みになっていると思います。
　ただ、ガバナンスの在り方というのはいろんな議論がありまして、それがベストかどうか、もっとほかの在り方があるのかどうなのか。これ、諸課題検討会で指摘されていますけれども、ガバナンスと、それから受信料と、それからインターネットに対する業務、これを三位一体でやるかということになっていますので、そういった議論の中でしっかり議論がされると思いますけれども、私は実際に自分がやってみてそういう感じを持っております。
○参考人（石原進君）　常勤の監査委員が必要だと放送法で決められているわけでございまして、経営委員の中から選ぶということも法律事項でございます。
　したがって、法律にのっとって私ども運用しているということで、それ以上のことを申し上げる立場にはございません。
　以上でございます。
○片山虎之助君　引き続き御検討ください。これは総務省でも検討してもらうべきことだと思っています、今の全体の監査の在り方、ガバナンス、コンプライアンスについて。
　それで、ＮＨＫが一昨年から、公共メディアとしての役割を果たすとか拡大するとかということを言い出したんですよね、経営計画の中なんかに入っていますよ。公共メディアですよ。この公共の中には、放送そのものの公共性もあるし、放送の中では公共放送ですから、民間放送と別の、そういう二重の意味があるのかなと思うんですけど、公共メディアとしての役割を果たすということは何か新しいことやるということですか。これが一つと。
　もう一つは、私はインターネットがあると思うんですよね、同時配信の。インターネットを取り込むというのか、融合するというのか、利用するというのか、この関係がその中にあるんじゃないかと思うけど、間違いですか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　三か年経営計画では公共メディアという言葉を今御指摘のように使っておりまして、公共放送ＮＨＫが環境変化に適切に対応して、より身近で信頼できるメディアに進化するということを目標として掲げております。その上で、経営計画では、放送と通信の融合の時代に、新しい技術を積極的に取り入れ、放送を太い幹として、放送だけでなくインターネットも積極的に活用して、より多くの人々に多様な伝送路で公共性の高い情報や番組などのコンテンツを届けるとしておりまして、放送、通信の融合時代にふさわしい公共メディアへの進化を見据えて挑戦と改革を続けていく覚悟を示したものということで御理解いただければと思います。
○片山虎之助君　今ＮＨＫがお考えになっているインターネットの番組配信、同時配信みたいなことは、私はやらざるを得ないと思いますよ。で、どううまくやるかなんです。
　そこで、これは制度の問題があるから、総務省で有識者会議か何かで検討してきたはずなんですよ、結論が出ておるかどうか知りませんがね。どこまで検討進んでいますか、簡潔にどなたか答えてください。
○国務大臣（高市早苗君）　まだ現在検討中でございます。これはもう受信料、ガバナンス、業務、三位一体で御検討いただいております。特にやっぱり受信料との関係がなかなか大きな課題でございますので、その財源をどうするかということですね。既に受信料を支払っておられる世帯との負担の公平性をどのように確保するのかといったような点も明確にしていかなければなりません。現在まだ検討中ですし、ＮＨＫの方でも今検討進めていただいておりまして、民放などとの連携によるコスト低減の在り方ですとか、あとインターネット配信における地域性の在り方などについて、まずＮＨＫの方で考え方を明確にしていただきたいと思っています。
　総務省の検討会にはＮＨＫにも参加をしていただいています。民放連にも参加をしていただいておりますので、その中でしっかりと議論を進めてまいりたいと思っております。
○片山虎之助君　受信料の徴収率が八割近くになりましたよね。来年度中に八割になるのかもしれませんが。しかし、二割は岩盤で払わないやつですよ。やつって言っちゃいかぬか、払わない人ですよ。もうこれは固定的に払わない層があるんですよ。これは本当に不公平ですよ、ずっと払っていないんだから。主義主張含めて払わないという。これをこのままにしておいて、例えばネットに番組を流して料金をどうするのか、それも受信料でやるのかどうか、これは大変な議論ですよ。そういうことをやると不公平がもっと深まりますよ。
　だから、受信料については昔から大議論がある。私は前から、行政処分をしろ、罰則を掛けろと、無理やりでも取れということをずっと言ってきましたけど、ＮＨＫさんの方はまあ余りお好きではないわね。民事の手続でいきますとか努力しますとか、いろいろなことをおやりになっているけど、一遍、このネットに入るのなら、ネットを利用するなら、この負担をどうするか、ドイツみたいに、もうみんな見ようが見まいが払うようなことにするのか、そういうことを含めてきちっと私は受信料の結論を出さないかぬと思いますよ。
　会長、いかがですか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　今御指摘のように、受信料制度というのが極めて重要で、かつ、このインターネットの世界に入っていって常時同時配信ということになりますと、その中でどういうふうに受信料体系を決めていったらいいかということが大きな課題になりますので、そういったことも踏まえまして、何度か答弁させていただきましたけれども、今年の二月に受信料制度等検討会というのを設けて、有識者の御意見も伺いながら検討を更に深めていきたいというふうに考えております。
○片山虎之助君　それで、この同時配信をやるのなら、ちょっと会長が言われましたように、民放との、全体でどう受け持ってどういう役割分担をするかというのが要ると思いますよね。また、ケーブルテレビや衛星放送をどう扱っていくか。これはちゃんとネットの同時配信に対応できるような仕組みの中に入れて、きちっと体制を整えるかどうかという。お金掛かりますよ。そういうことのために、私は場合によっては電波利用料なんかを使ったらいいと思うんですよ。電波利用料も、地デジが終わったから使い道が余りないと言ったらいけません、ありますけれどもね、大きいのはないんですよ。
　だから、そういうことをもっと広く国民的な合意を取る必要が私は本当にこれからあると思うんですが、どうですか、受信料だって国民の負担、電波料だって国民の負担ですよ。どうですか、会長。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　今御質問の中で、民放との関係ということに対してお答えいたしますと、民放の皆さんとは、放送の二元体制の中で切磋琢磨しながら共に日本の放送文化の向上に努めてまいりました。テレビ放送のインターネット同時配信につきましては、著作権の処理の問題、それから技術的な検討など様々な課題がありますが、民放の皆さんとの意見交換をしながら、できるだけ丁寧に対応し、情報の共有を図っていきたいということで、私は就任以来、早速民放との連絡を取り合っているわけです。
　いずれにいたしましても、民放の皆さんとの連携は重要であるという認識はしっかり持っておりますので、引き続き様々な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（富永昌彦君）　ただいま委員の方から電波利用料はというお話がございました。
　御承知のとおり、電波利用料は、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の費用につきまして、無線局で免許人に負担していただいているところでございます。今後の電波利用料の使途につきましては、昨年有識者による会議を設置いたしまして、一般への意見募集の結果をも踏まえて検討を行っておりまして、平成二十九年度予算におきましては、放送関係の使途として、既存の研究開発等の事務に加えまして、例えば４Ｋ、８Ｋ放送に関する技術試験事務ですとか、衛星放送受信環境整備支援、これを新たにお認めいただいております。
　委員御指摘のような使途につきましては、免許人に負担していただく電波利用料によって何ができるかということがございますから、今後様々な議論の中で私どもとしても検討を行っていきたいと思っております。
○片山虎之助君　大臣、ありますか。あれば何か。
○国務大臣（高市早苗君）　貴重な質疑のお時間でございますので。
　今日、片山委員から様々重要な御指摘を賜りました。特に、これまで公共放送と民放の二元体制ということで、日本で質のいい放送番組を作ってきていただきましたから、これからしっかり二元体制というものを維持しながら、今回のインターネット同時配信の問題についても十分なコンセンサスが得られる、そういう環境をつくってまいりたいと思っております。
○又市征治君　希望の会（自由・社民）の又市です。
　まずは、上田新会長、会長への御就任、お祝いを申し上げたいと思います。
　今日は、上田体制は初めてでありますから、ＮＨＫの基本的な姿勢中心に伺ってまいりたいと思います。ずっと午前中からやってきましたけれども、前会長さんの不適切な言動がいろいろとあったものだから随分と慎重に原稿をお読みになっているわけですが、もう少し自分の言葉でお話しいただきたいと思いますけれども。
　先ほどから出ていますように、過去三年間、前会長の不適切な言動によって公共放送ＮＨＫの在り方に多くの懸念が表明されて、三年間、結果的には一回、去年でしたかね、可否同数になって委員長が採決で何とか可決したなんという、こんなことが三年間続いてきたということがありました。
　そこで改めて、上田会長、この公共放送ＮＨＫの在り方についてのあなたの見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（上田良一君）　何回も繰り返しの答弁になりますけれども、ＮＨＫのよって立つところは、視聴者・国民の皆様の信頼であり、これが何よりも大事だと考えております。この信頼を得るためには、報道機関として自主自律、公平公正、不偏不党を堅持することが公共放送の生命線であると認識いたしておりまして、会長の職責をしっかりとこの認識を踏まえて果たしてまいりたいというふうに考えております。
○又市征治君　言うはやすく行うは難しという言葉がありますけれども、是非、有言実行、よろしくお願いをしておきたいと思います。
　最近、国会周辺ではそんたくという言葉が多用されておるわけでありますが、その意味するところは、他人の心を推し量るということだと思うんですね。政権がＮＨＫの番組編成であるとか内容に介入するということはこれはもう当然許されない問題でありますが、問題は、ＮＨＫ自身が政権の意向をそんたくをし自主規制をして番組や報道がゆがめられることになるとすれば、これはまさにＮＨＫ自身の、公共放送ＮＨＫとしての自殺行為ということだろうと思いますね。
　権力によるＮＨＫの監視は、国民の批判や、私たちももちろんのこと抵抗し、許さない、そういう決意ですけれども、内部からの自主規制というやつは、これはＮＨＫの、そういう格好で報道内容がゆがむということになると、これは止めるというのはなかなか難しい、そういうことになると思う。そのような行為は、もう公共放送というばかりではなくて放送人としての自殺行為だと私は思いますけれども、この点の会長の御認識、いかがですか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　ＮＨＫとしては、放送法にのっとり、番組編集の自由を確保して、公平公正、不偏不党、自主自律を貫くことが公共放送として信頼されるかどうかの生命線であると考えております。こうした姿勢は機会あるごとに私の方からも職員に伝えてきておりまして、職員も実践してくれるというふうに考えております。
○又市征治君　官邸、あるいは電波法や放送法を所管する総務省の顔色をうかがうようなことばかりではこれはもう大変な話になるわけで、国民の信頼を失うことになる、まさにおっしゃっている不偏不党、公平公正、自主自律、しっかりと貫いていただくように要請をしておきたいと思います。
　会長は、ＮＨＫの番組編成、その内容等について最終的には責任を負う立場ということでありますけれども、前会長は、今日もお二方からも話が出ましたけれども、政府が右と言うことをＮＨＫが左とは言えないなど、いろんな問題発言で物議を醸したわけですが、一方でいいことも言っているわけですね。制作現場の自律性、自主性を尊重する、これは再三再四にわたってそういう発言をされていました。これは私は評価できる数少ない見解表明の中の一つだと、こういうふうに思うんですが、上田会長もこの点は同様の姿勢、当然維持されますね。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　今委員の方から御指摘ありましたように、放送法の五十一条の規定によりまして、ＮＨＫの最終的な編集権は会長にあるということは理解しておりますが、実際の業務運営におきましては放送部門の最高責任者であります放送総局長に分掌され、その下でそれぞれの番組制作責任者が作成に当たっているということであります。
　個々の番組の内容につきましては現場に任せており、現場がその都度、自主的、自律的に判断して放送に当たっていると承知いたしておりまして、今後もこの姿勢に変わりはありません。
○又市征治君　この現場の思いが、上に上がっていくに従って伝わらなくなるというか、通っていかなくなるようなことにならないように、トップダウンではなくてボトムアップで番組が編成されるように、是非努力をお願いしたいと思います。
　さて、総務省は、先ほどからもありましたけれども、二〇一五年十一月から放送を巡る諸課題に関する検討会を設置をし、様々な課題の現在検討中ということでございますね。これにはＮＨＫも参加をして意見表明も行っておられるようですけれども、他方で上田会長は、就任早々、先ほどありましたＮＨＫ受信料制度等検討委員会を設置をされた。この設置の理由、目的、もう一度御説明願いたいと思います。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　メディアや社会の環境変化などを踏まえた受信料制度とその運用の在り方について検討することがまず必要だと私は考えまして、私の諮問機関として外部の有識者によるＮＨＫ受信料制度等検討会というのを二月に設置して検討を始めたところであります。
　当面の諮問事項といたしましては三点ありまして、一つ、常時同時配信の負担の在り方について、一つ、公平負担徹底の在り方について、一つ、受信料体系の在り方について、この三項目について七月をめどに最初の答申をいただくことをお願いしております。その後、答申された内容を具体化するための議論をお願いし、年末までには次の答申をいただくことになるのではと考えております。
○又市征治君　答弁のように、放送を取り巻く環境はもう大きく変化をしていることは事実です。そういう意味からも、総務省も前述しました検討会を設置をされたんだと思います。両方の検討委員会、これは部分的には当然重複する、こういうテーマ、御議論になるんだろうと思います。
　今ありましたように、ＮＨＫの検討委員会は今年七月をめどに答申を希望されているようですけれども、この答申が出た後の扱い、これどのように扱っていくのかということを聞くんですが、通信と放送の融合時代を迎えて、受信料の取扱いは大変大きな問題だと。今日も様々議論が出ておりますけれども、最終的には、ＮＨＫは自らの考えをまとめて国民の理解を得る努力をして、その延長線上に放送法の改正を求めていくということなのか。そこら辺のところ、いずれにしても、私は、ＮＨＫの報道や番組に対する国民の信頼なくして受信料を気持ちよく支払うという、こういうことには国民の側はなってこないということだろうと思うんですが、その点も含めてお伺いをしておきたいと思います。
○参考人（坂本忠宣君）　お答え申し上げます。
　受信料制度等検討委員会の答申を踏まえましてＮＨＫとしての考え方をまとめることになります。常時同時配信の実施や、仮にその受信者に新たな御負担をお願いする場合には、国による法制度の整備が必要であり、ＮＨＫだけで検討できることではないということであります。ＮＨＫとしては、法制度の在り方に関わる課題を検討されています総務省の放送を巡る諸課題に関する検討会に参画しまして、自分たちの立場をはっきりと伝えながら将来の方向をしっかり共有していかなければいけないというふうに考えております。
　いずれにしましても、公共放送であるＮＨＫは、その存在意義を視聴者・国民の皆様の御理解いただいて、特殊な負担金とされる受信料を納得してお支払いいただくことで成り立っているというふうに考えております。今後、受信料制度等検討委員会の答申を踏まえて、視聴者・国民の皆様に御納得いただける受信料制度の在り方について検討してまいりたいというふうに考えております。
○又市征治君　いずれにいたしましても、今出された三つの課題というものも大変、国民の広い合意なくしては実現なかなかできないわけですが、拙速を避けて両委員会とも慎重な御議論を願いたいものだということは申し上げておきたいと思います。
　ところで、二〇一七年度の収支予算案を見ますと、給与が九億円、前年比〇・八％減少しています。これは労使で合意されたことでしょうから、これをとやかく言うつもりは全くありません。ただ、放送というのは、一面では極めて高度な性能を備えた放送機材を必要としますけれども、他面では極めて労働集約的な側面もあるわけでありまして、さらには人間の高度な創造性、感性というのが求められるということだと思いますね。制作現場以外でも有能な人材が不可欠であります。
　私は以前から、給与はコストではなくて投資という視点が大事ではないかということを何度か申し上げてまいりました。この点について、私のこうした申し上げたことについての会長の御認識はいかがでしょうか。
○参考人（上田良一君）　それじゃ、私の方からお答えさせていただきます、ちょっとそれぞれの担当を決めていたんですが。
　ＮＨＫの職員には公共放送の使命を達成していく強い責任感が求められており、職員のモチベーションの維持向上、また人材を確保する際の競争力という観点からも一定の給与水準の維持は必要と考えております。一方、受信料で成り立つ公共放送として視聴者の理解が得られることが大切であり、今後とも公務員や民間企業の状況も注視しつつ適正な水準となるよう努めてまいります。
　いずれにいたしましても、公共放送ＮＨＫにとって、人が宝であります。そういうふうに考えておりますので、努力や成果を的確に評価して処遇に反映し、結果としてＮＨＫ全体のパフォーマンス向上につながっていくように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○又市征治君　ありがとうございました。
　賃金をコストと考えたら、つまり少ない方がいいという理屈になるわけですよ。とすると、今度は減らすことが自己目的化していってしまうわけで、それではいい番組作りはできないよということを申し上げたかったわけです。
　言うまでもなく、ＮＨＫは一つの大きなブランドですよね。それはＮＨＫのコンテンツ、また人材についても言えることでありまして、しかし、そのブランドは、今日も出ましたけど、僅かな心ない職員の、あるいは関連会社の行為によってあっけなく崩れかねない、こういうことがあります。だから、不祥事の再発防止策取るというのはこれは極めて重要なんです。
　しかし、タクシーチケットの不正使用とか受信料に関する不正な契約手続といった内容の不祥事というのは、コンプライアンスの徹底と同時に、働く者を安く使おう、金を掛けないで受信料の収納率を上げよう、こういう姿勢にも私は問題があるのではないのか、これも前から申し上げてきたことでもあります。
　例えば、今年一月の受信料関係に関する意見、要望は約五千件ありますけれども、その半分がスタッフの応対、説明不足などということになっていますね。スタッフの教育も当然重要ですけれども、仕事に対するプライドが持てるような処遇も、今もありましたけれども、大変大事だ。その点も考慮しないと私は不祥事はなくならないと思うんで、教育という面と、もう一方で、しっかりと職員がプライド、ＮＨＫを私はしょって立っているんだというプライドが持てるように努力をする、この両面が必要だと思いますが、その点の会長の認識を伺います。
○参考人（上田良一君）　私も全く同じような認識をいたしておりまして、不祥事の根絶を目指して、ルールやチェック体制の在り方だけじゃなくて、倫理教育も抜本的に見直したり、不祥事を起こさせない、今おっしゃいましたようなことも含めました業務の仕組みを根本に立ち返って考えるなど、総合的な対応策の検討に着手し、今検討しているところであります。
　改めて組織の隅々にまでコンプライアンス意識を根付かせ、公共放送の使命と役割をしっかりと果たしてまいりたいというふうに考えております。
○又市征治君　今、繰り返しになりますけれども、教育したから不祥事が簡単になくなるというわけではない。やっぱり一万人、関連会社を含めると一万六千ぐらいですか、ぐらいの方々がおられると、一面ではやっぱりこれは、そういう不祥事などというのは社会的な背景もそれなりにやっぱり影響するんですよね。だから、何かＮＨＫだけ悪いことを次々職員がやっているみたいな格好で言われるけれども、それは残念ながら公共放送だからそういう批判は謙虚に受け止めるべきでしょうけれども、今も申し上げたように、やはり、私は天下のＮＨＫをしょって立っているんだと、こういうプライドが持てるように、そういう努力というものを是非この二〇一八年度からの経営計画作成に当たっても考慮もいただきたいということを申し上げたいと思います。
　さて、先ほども杉尾さんからも出ましたが、ＮＨＫと民放連がＢＰＯ、放送倫理・番組向上機構を設立をされているわけですが、これは言うまでもないことですけれども、今日はテレビ中継でもありますから説明をすると、ＢＰＯは、放送における言論、表現の自由を確保しつつ、視聴者の基本的人権を擁護するため、放送への苦情や放送倫理の問題に対する第三者の機関ということであって、主に、視聴者などから問題があると指摘された番組、放送を検証して、放送界全体あるいは特定の局に意見や見解を伝え、一般にも公表し、放送界の自律と放送の質の向上を促す組織、こういうことにもなっているわけですね。
　したがって、ＢＰＯの意見はＮＨＫにも民放にとっても大変重要だと思うんですが、ＮＨＫはこの間、このＢＰＯ放送人権委員会から、出家詐欺報道や、先ほど出ましたＳＴＡＰ細胞報道に関して勧告を受けた。また、放送倫理検証委員会からは、同じく出家詐欺報道と二〇一六年の選挙をめぐる放送について意見が出された。それぞれについてＮＨＫ自身も検討をし、改善に努力をされていると思いますけれども、ただ、このＳＴＡＰ細胞報道に対する勧告については納得できないとして、人権侵害を行っていないとＢＰＯの勧告を否定されたわけですね。
　勧告が出される前に、当然ＢＰＯとＮＨＫも意見交換されているわけでしょう。にもかかわらず、第三者機関たるこのＢＰＯの見解に対して反論、否定するということになると、これ一体ＢＰＯなんというのは存在意義というのはどうなるのか。これは全くおかしなことになってしまうということなのであって、もっとＢＰＯの意見に真摯に対応する必要があるということを言いたいんだが、その前に、事前の意見調整までやられておって、なおかつこういうことになっておる。これはどういうことなのか理解ができない。是非説明してください。
○参考人（木田幸紀君）　ＢＰＯの決定に至るまでには、双方から意見をヒアリングされる機会がございます。その場でＮＨＫの立場、考えについては説明をさせていただいております。その上でＢＰＯは自主的に決定をされるわけでして、我々としましてはＢＰＯの決定につきましては真摯に受け止めたいと思っております。
　ただ、この決定をどうやって生かしていくかにつきましては各放送局の自主的な判断に任されておりますので、今後もＢＰＯと丁寧に意見交換をしながらより良い放送につなげていきたいというふうに考えております。
○又市征治君　ＢＰＯの存在というのはＮＨＫと民放にとっても大きな防波堤の意義もあるわけですよね。番組制作者には制作者のポリシーがあるだろうとは思います。しかし、第三者機関として放送倫理、番組向上に努める組織なわけですから、今もありましたけれども、是非事前の意見調整も含めて真摯にこれは対応をしていただきたい。仮にこのような組織がないならば、私は、ＮＨＫにとってみても民放にとっても更に大きな波を自分自身がかぶるということになりかねない、もろにそれは国民から大きな批判を受けるということだって起こり得るわけでありまして、それを事前にこうした機構によってチェックをしていくということになっているわけですから、その点を是非しっかりと検討いただくように申し上げたいと思います。
　昨年、私は決算委員会でＮＨＫの関連会社に関して会計検査院の検査を要請をいたしました。先ほどもちょっと出ましたけれども、検査報告が出てきたということでもあります。所管はこの委員会ということに相なりますから、これは次回には、今日時間がなくなりましたのでその点について聞く機会がありませんが、次回にその点は是非聞きたいと思います。その点を申し上げて、今日の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉川沙織君　民進党の吉川沙織です。
　私は、会派を代表して、平成二十九年度ＮＨＫ予算案に賛成の立場から討論を行います。
　三年前の三月三十一日、参議院本会議で私はじくじたる思いで平成二十六年度ＮＨＫ予算案の反対討論に立ちました。ＮＨＫ前会長の就任会見に端を発し、国民の知る権利、表現の自由、報道の自由、そして独立かつ自律であるべき公共放送としてのＮＨＫが危殆に瀕している中、前会長の下で執行されることになる予算案は承認することができなかったからです。
　以後三年間、前会長の不穏当な言動のみならず、不祥事等が頻発したことも重なり、ＮＨＫ予算案の全会一致承認は前会長の下、崩れ続けました。
　戦後、権力に対して異論を唱える場を確保し、社会が安易に一丸となることを防ぐため、放送が不偏不党、真実、そして自律を保障されることによって表現の自由を確保し、公共的に重要な様々な意見が放送されることによって国民の理解が一層深まり、民主主義の発達に資する、これが放送法制定の眼目です。政府権力を批判的に検証し抑制することがＮＨＫを含む報道機関が担う公共性の根幹であり、公共性の本質は言論の自由と不可分です。その中でも重要な役割を果たすのが公共放送としてのＮＨＫなのです。だからこそ、不祥事が多発し、国民の信頼が揺らぐことはあっても、これまでＮＨＫに対する国民の信頼は続いてきたのです。
　ただ、前会長体制の三年間でその信頼は著しく毀損してしまいました。今年一月に就任された上田新会長の下、公共放送に対する信頼回復に全力を挙げていただかねばならないことは言うまでもありません。
　ただ、上田新会長は、前会長体制で経営委員かつ監査委員を務めておられました。放送法は執行部を監督するのが経営委員会であることを規定しており、法の趣旨からすれば、経営委員から会長を選ぶことは至極異例であったと言わざるを得ません。経営委員から会長を選ぶような例が、昭和三十年代を最後に存在しないことが何よりの証左です。更に言えば、会長交代の際、副会長が再任されたという例も、昭和三十年代を最後に今回まで一度もありません。副会長は、放送法上、会長と任期を一にし、職員の代表として会長を補佐するとともに職務を執行し、会長とともに責任を負うと解されているからこそ、ＮＨＫ内外に少なからず存在する疑念等の払拭は、信頼回復に不可欠であると考えます。
　「公共放送は視聴者のものであり、視聴者のためにあり、視聴者のみに責任を負うという信念である。」。新会長の下、公共放送に対し、国民・視聴者からの信頼回復に努めていただくことを期待するとともに、その取組に対し、国民の代表たる立法府の立場から厳しく視線を注いでいくことを申し上げて、私の賛成討論といたします。
○委員長（横山信一君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（横山信一君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　この際、江崎君から発言を求められておりますので、これを許します。江崎孝君。
○江崎孝君　私は、ただいま承認されました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本共産党、日本維新の会及び希望の会（自由・社民）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　政府及び日本放送協会は、公共放送の使命を全うし、国民・視聴者の信頼に応えることができるよう次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、政府は、日本国憲法で保障された表現の自由、放送法に定める放送の自律性を尊重し、放送事業者の番組編集における自主・自律性に係る規定を引き続き遵守すること。また、経営委員の任命に当たっては、社会に対する職務の公共性を認識し、公正な判断をすることができる経験と見識を有する者を、全国、各分野を考慮して幅広く選任するよう努めること。
　二、政府は、インターネット常時同時配信を含む協会の業務範囲の在り方については、民間放送事業者等の見解に留意しつつ、受信料制度及びガバナンスの在り方とともに丁寧に検討を進めること。また、協会においては、当該検討に資するよう、視聴者の動向を的確に把握し、関係者間での情報共有及び連携を図るとともに、広く国民の理解を得られるよう、情報提供に努めること。
　三、経営委員会は、協会の経営に関する最高意思決定機関として重い職責を担っていることを再確認し、役員の職務執行に対して一層実効ある監督を行うことなどにより、国民・視聴者の負託に応えること。
　　　また、監査委員会は、放送法に基づく調査権限を適切に行使し、役員に不適切な行為がある場合、又は、公共放送の倫理観にもとる行為がある場合には、経営委員会と十分に連携しながら、時宜を失することなく厳格に対処すること。
　四、協会は、関連団体を含め不祥事が頻発していることに対し、国民・視聴者から厳しい批判が寄せられていることを踏まえ、本年任命された会長以下執行部の下で、公共放送を担う者としての役職員の倫理観を高め、綱紀の粛正、再発防止策及びコンプライアンスの徹底により、組織一体となって信頼回復に全力を尽くすこと。
　五、協会は、意見が分かれている問題については、できる限り多くの角度から論点を明らかにし、公正を保持し、事実を客観的かつ正確、公平に伝え、真実に迫るための最善の努力を不断に行うことで、公共放送の使命を全うし、国民・視聴者の信頼の確立に努めること。
　　　また、寄せられる様々な意見に対し、必要に応じ自律的に調査し、その結果を速やかに公表し、国民・視聴者からの信頼の維持に努めること。
　六、協会は、国際放送については、我が国に関する理解を促進する観点から、我が国の経済・社会・文化等に係る情報発信の充実・拡大を図り、国内外における国際放送の認知度の向上等に努めること。
　七、協会は、その運営が受信料を財源としていることを踏まえ、協会運営に当たっては国民・視聴者の信頼に応えるよう、情報の十分な開示、説明を行うべきである。そのため、協会は、経営委員会及び理事会等における意思決定に至る過程や財政運営上の規律、不祥事に伴う処分、子会社等の運営の状況、調達に係る取引等について、これらを合理的に跡付け、又は検証することができるよう議事録の適切な作成・管理等に努めること。
　　　放送センターの建替基本計画の遂行に当たっては、透明性を確保するとともに、建設費の大幅な増大が生じないよう万全を期すこと。
　八、協会は、受信契約の締結は視聴者の理解を得た適正なものでなければならないことを認識し、そのために受信料制度に対する国民の理解が一層促進され、信頼感がより高まるよう努力するとともに、受信料支払率の向上に努めること。
　九、協会は、障がい者、高齢者に対し、十分な情報を伝達し、デジタル・ディバイドを解消するため、字幕放送、解説放送、手話放送の一層の充実等を図ること。
　十、協会は、首都直下地震や南海トラフ地震等に備え、本部等の機能や運用・実施体制の強化を図るとともに、自然災害からの復興に資する報道を充実し、併せて、災害の記録の保存・活用に努めること。
　十一、協会は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される平成三十二年を見据えた４Ｋ・８Ｋ放送の実用化に向けた研究開発、普及促進に当たっては、過剰投資、多重投資とならないよう十分な計画性を持って行うこと。
　十二、協会は、サイバーセキュリティ基本法に定める重要社会基盤事業者であることに鑑み、率先してサイバーセキュリティの確保に取り組むこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（横山信一君）　全会一致と認めます。よって、江崎君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、高市総務大臣及び上田日本放送協会会長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。高市総務大臣。
○委員長（横山信一君）　上田日本放送協会会長。
○参考人（上田良一君）　日本放送協会の平成二十九年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御承認を賜り、厚くお礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣意見の御趣旨を十分生かしてまいります。
　また、ただいまの附帯決議は、協会運営の根幹を成すものでございますので、十分踏まえて業務執行に万全を期したいと考えております。
　本日はありがとうございました。
○委員長（横山信一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四分散会
平成二十九年三月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　鶴保　庸介君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　進藤金日子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　農林水産委員長　　北村　茂男君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　山本　有二君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　洋平君
　　　　　　　農林水産副大臣　　礒崎　陽輔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　樋口　尚也君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局次長　　川上　尚貴君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　飯田　圭哉君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局生
　　　　　　　活衛生・食品安
　　　　　　　全部長　　　　　　北島　智子君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　山口　英彰君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　今城　健晴君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　枝元　真徹君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　誠君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　佐藤　速水君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　柄澤　　彰君
　　　　　　　水産庁長官　　　　佐藤　一雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（農業の競争力強化と農村への影響に関する件
　）
　（日米経済対話等の通商交渉の在り方に関する
　件）
　（国家戦略特別区域における獣医学部の新設に
　関する件）
　（二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピッ
　ク競技大会における農畜水産物の調達基準に関
　する件）
　（漁業の国際交渉の在り方に関する件）
○特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一
　部を改正する法律案（衆議院提出）
○農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政
　法人農林水産消費安全技術センター法の一部を
　改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（渡辺猛之君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進事務局次長川上尚貴君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西祐介君　おはようございます。自民党の中西祐介でございます。農林水産委員会では、今日、初めての質問をさせていただくということで、機会をいただきましたことに関しまして感謝を申し上げたいと思います。
　昨年、私は、元々徳島県という選挙区でございましたが、高知という隣の選挙区も一緒になりまして、憲政史上初めての合区という選挙を戦わせていただきました。高知県に初めて入りましたときに、山本大臣にも、当然選挙区の一つでありますので、大変御指導いただいたところでございますが、まさにこの水産に関わる大変重要な地域だなということも地域を回りながら痛感をする次第でございます。
　おとといでございますが、二十八日には、これ五年ぶりとなりますけれども、漁港漁場の長期計画、これを無事閣議決定をいただいたところでございましたけれども、去年から私自身も自民党の水産部会長を拝命をしておりまして、この長期計画に加えまして、さらに、年度明けには早々にも水産基本計画の五年ぶりの策定に向けまして今適宜議論をさせていただいているところでございまして、政府の皆さんとも十分に議論を重ねていきたいと思っております。
　まず、今日は時間が限られていますので、足下のテーマについて幾つか質問させていただきたいと思っておりますが、私の地元でもあり、また長い間大臣の地元でもございますこの高知県の今の話題から触れさせていただきたいと思っております。
　いよいよ、今朝も何か春のような陽気になってまいりましたけれども、昔から目に青葉山ホトトギス初ガツオという言葉があるように、言わば春先の旬物といえばまさにカツオの季節になってくるわけであります。
　高知県では、つい先月の二月九日にある準備拡大委員会というものが開催をされまして、私も出席をさせていただきました。いよいよこの四月の十日に新しく発足をされる委員会がございまして、それは何かというと、高知県カツオ県民会議というものが県を挙げて発足されるということになったそうであります。これ、高知県知事を会長にいたしまして、経済界の皆さんあるいは仲卸の方々、調理人の皆さん、さらには一本釣りの漁師の皆さん、私もこの準備会合に出席をさせていただいたんですが、県も含めて、県を挙げてこの一つの水産資源を守るということの動きというのは非常に画期的だと思いました。
　そのことにつきまして、まず山本大臣から所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　御指摘のとおり、沿岸のカツオが捕れなくなってしまいました。様々な原因があるんでしょうが、その前に、日本のカツオの消費の観点から申し上げますと、一世帯当たり年間カツオ購入数量という数字がございまして、一位が高知市でございまして、約四千グラム、四キロ買います。二位が福島市で二千でございます。全国平均はほぼ一キロでございますので、四倍高知市の皆さんはカツオを食べるということになるわけでございます。
　その中で、世界のカツオ・マグロ漁の漁獲の推移は、一九八三年に二百一・七万トンでございましたが、現在では、三十年たって二・五倍、五百七・二万トン世界中でカツオ・マグロ類を捕って食べているということになるわけでございます。それだけに、私の沿岸の高知県黒潮町佐賀の港では、私がいつも買っているのは千円以下のカツオでございましたが、それを求めようとすると余り少なくて、価格が上がって一万円近いときもございます。そんなふうなことでございまして、物すごい高知県にとっての、産業的にもあるいは一般家庭のカツオ食という意味でも、大変変化に対して戸惑いを覚えております。
　そして、高知県知事がこの会長になりまして高知カツオ県民会議というのを発足させて、資源の確保あるいは沿岸漁業の維持というようなことを図ろうとしているわけでございますが、今般、このような状況を受けまして、知事を会長にした高知カツオ県民会議が立ち上げられたわけでございますけれども、農林水産省としては、同会議におけるカツオに関わる現場の皆様の様々な御意見を踏まえまして、その強い危機感を反映させて国際交渉に臨んでいきたいというように思っております。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　今まだ発足前でありますけれども、非常な危機感を大臣から伺えたということは有り難いことだと思っております。
　お話のとおり、八四年頃には大体六万二千トンぐらい捕れた高知のカツオでありますけれども、一番直近の一四年のデータですと二万トンということで三分の一以下に減っているということでございまして、私がその準備拡大会合に伺ったときに一番感じたのは、非常に危機感が強い。とりわけ漁業者の方々がもう二十年来にわたってこの資源の危機感ということを再三にわたって行政に対しても申し上げてきたと、しかしなかなかこれが改善されていないことに対する危機感が強いなということが大きな印象でありました。
　私は、この会議の意味について自分なりに解釈をいたしますと、大臣が今おっしゃっていただいたように、まず一点目は、水産庁がやっていただいている国際交渉について大きな後押しになる動きだなと、言わば高知の危機感を世界の危機感にいかにしていけるかという一つ目の意義があると思っております。二つ目は、魚食意識の向上ということで、高知で食べるカツオの中にもいろんな種類が僕はあると思っていまして、本当に鮮度が良くておいしい調理をしたカツオの味とスーパーで売っているカツオの味というのは明らかに違うわけでして、こうした食文化への一般の方々への意識の向上というものも啓蒙を十分図られるんだろうと思っています。
　熱帯域における大型巻き網漁船で乱獲があって、そして激減をしていると、これはもう日本の多くの方々が認識をしていることでありますけれども、当然国によって利害関係が違うわけで、東南アジア諸国の方々はそうは認めていないというのが現状でございます。そこに対してどんな外交がしていけるかということに対する水産外交の不信感が、高知の沿岸部だけではなくて僕は全国的に漁業者の方々を中心にあるのではないかなと、そんな感じが現場を視察をさせていただく中で感じるところでございます。
　もう一つ、ＷＣＰＦＣ、この中西部太平洋まぐろ委員会のお話をしていただきましたので、徳島の地元の話題にも触れさせていただきたいと思いますが、昨年来、これまた先般いろいろ報道がございました無承認、無報告のマグロ、クロマグロの漁獲につきまして、その結果として今期漁の漁獲枠の消化が大分進んでしまったというふうな認識がございます。徳島なんかのエリアにしますと、ほかのエリアで捕ってしまわれたので、自分たちが捕れる量がほっておいても入ってくる量も含めてかなり厳しい状況にあるという危機感がございまして、まず、現状の小型魚の漁獲量の枠の消化や、あるいは積み上がりがどれだけ進んでいるのかということと、今期の漁の漁獲状況と管理の状況、この客観的な事実をまず簡潔に伺いたいと思います。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　今、中西先生の方からお話ございましたこの太平洋クロマグロでございますけど、これは資源状況が低位でありまして、その回復を早急に図る必要があるということで、ＷＣＰＦＣのそういった国際合意に基づきまして、平成二十七年一月から三十キロ未満の小型魚の漁獲量を年間で四千七トンと、従来の半分以内にするといった管理措置に取り組んできているところでございます。
　しかしながら、今年の漁期の小型魚の漁獲状況でございますが、三月二十一日時点でございますが、四千七トンの枠に対しまして三千八百七十七トンとなっておりまして、今年は昨年に比べまして沿岸漁場への来遊が良好な状況となったことが大きな要因ではないかというふうに考えられるところでございます。
　このような状況を踏まえまして、私どもといたしましては、操業自粛要請等を行いまして各地で漁業者が休漁、あるいは生きたクロマグロの再放流といったような漁獲抑制に取り組んでいただいているところでございます。
　太平洋クロマグロ資源の回復を図るために、沿岸漁業の今期の管理期間が終了する本年六月までこうした漁業者の取組を徹底し、引き続き関係者の理解と御協力を得ながら漁獲管理を進めていきたいというふうに考えております。
　なお、今先生の方からお話ございました、昨年、沿岸漁業におきまして、広域漁業調整委員会の承認を得ずに操業した者、あるいは漁獲量の未報告分が合計百十八・五トンあったところでございますが、この数字については今申し上げました三千八百七十七トンの中に入っているところでございます。