Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥田国務大臣　先ほどは山中先生から、バカンス利用を通じて本当に国民がリフレッシュしていく、そういった形を育てていくことが生活大国への、豊かさを実感できる道であるという形での御高説を承ったわけでありますが、私たちは、観光はこういった余暇利用の中でとても大切な、重要な施策であるという観点に立って充実強化を図ってまいりたいと思っております。
　特に、地域の活性化にも通ずることでありますけれども、各地方自治体が協力して、それぞれの地域で特色のある観光資源を開発していただく、観光施設の整備を図っていただくということをお手伝いしてまいりたいと思っております。
　また、余暇利用の国際観光につきましても、いわゆる外国と日本の相互理解に貢献できるものであると同時に、いわゆる豊かな生活実感、それを海外の旅行を通じて得ていただくように、またそのためには、具体的には、先ほども申しましたけれども、税制の改正をすべき点はすべく努力いたしまして、現在三泊四日というものを、四泊五日の研修を税制の控除対象に持っていくことを目玉として、これも努力していきたいと思っております。
　いずれにしても、観光政策、これを担当する役所として、豊かな国づくりの先兵役として、先ほども機関車になって頑張れということでございました、その方の目的に沿って全力を尽くしたいと思っております。
○細川委員　大臣からの積極的な御答弁がございまして、大変うれしく思うところでございます。
　昨日の所信の中でも述べられました、国内の観光につきましては、九〇年代観光振興行動計画というものを立てられて具体的に観光政策を推進をされているわけでございます。この点についてはもう詳しくお聞きはいたしません。
　次に、海外の旅行の方について、観光についてお聞きをしたいというふうに思います。
　日本の国から海外に旅行するという人が大変多くなってきているわけでございます。昨年は既に一千百万人の方々が海外へ出ているわけでございます。これは、先ほどからも出ておりますように、所得水準の向上とかあるいは自由時間の増大というようなことから旅行者も多くなっているわけでありまして、運輸省の方で以前に策定をされました海外旅行倍増計画、テン・ミリオン計画というのも、その達成が目標時点よりも以前に既に実現をしているわけでございます。
　そこでお聞きをいたしますけれども、日本人が海外に旅行をする、これは一体どの国にどれくらいの人数が行っているのかという点についてまずお聞きをしたいと思います。簡単で結構でございます。
○大塚（秀）政府委員　平成二年における海外旅行者の総数は、先ほど先生も御指摘のとおり約千百万人でございますが、国別に見ますと、多い順に、アメリカが約三百六十八万人、韓国は約百三十八万人、香港が約百万人等々となっております。
○細川委員　今一番多いアメリカで三百六十八万人という方が旅行されているわけなんですけれども、これらの三百六十八万人がアメリカに行く、それによってどれぐらいのお金を使っているのか、いわゆるアメリカに日本人が旅行することによってどれくらい外貨で日本がアメリカに貢献をしているのかという点では、どれくらいになるでしょうか。
○大塚（秀）政府委員　ちょっと一方だけの額はわかりませんが、収支という形で見ますと、日銀統計で平成二年に約二百十四億ドルの赤字となっております、旅行支出全体が。そのうち日米間だけを見ますと、その赤字は約八十三億ドルでございます。
○細川委員　今、日本とアメリカの間では、貿易収支が日本の方の黒字が多い、アメリカが赤字が多い、しかもまたそれもふえている、増大をしているというようなこと、これが日米貿易摩擦などの原因になっているわけなんですけれども、今御説明にありました対アメリカでの旅行による日本のいわば赤字、これは八十三億ドルということでございます。これは日本とアメリカとのいわゆる貿易収支との比較でいくと大体どれくらいになるのでしょうか。
○大塚（秀）政府委員　平成三年の数字があとしばらくしないと出ませんので、平成二年でいきますと、平成二年の貿易収支は、同じく日銀統計によりますと日米間で約四百十九億ドルの黒字でございますので、八十三億ドルの赤字との比較ということになります。
○細川委員　日米貿易黒字として四百十九億ドル、旅行での赤字が八十三億ドルあるということは、これは収支とは全然別個でありますから、私は、旅行の関係で日本人がアメリカヘたくさん行くことによって外貨の点では大変な貢献をしているんではないかというふうに思います。しかし、残念ながらこういう点についていろいろなところでなかなか公表されないというのですか、御存じでないといいますか、わからないといいますか、そういう点で大変不満といいますか、こういう点については、運輸省の努力の結果こういうようにアメリカとの関係では全体的に見れば黒字減らしに大変貢献をしているわけでありますから、もっともっと宣伝、強調をしていただいてもいいんじゃないかというふうに私は思います。その点いかがでございましょうか。
○奥田国務大臣　全くお説のとおりで、もう政府側としてこの面をもっともっと強調していかなければいかぬ、今肝に銘じて感じております。こういったことで国民の皆さんも案外そこまでの大きな額になっているのかということは、今先生の御指摘で初めて大きな数字だな、差し引き三百万人以上も日本人の旅行者の方が多いわけで、しかも九十億ドル近いいわゆる支払い超過になっておるということは、まさに日米貿易の黒字減らしの大きな要素になっているということを私たちはもっともっと強調していくべきであろう、またいかなければならぬ、両国の親善のためにもこのことは大いに強調してまいりたいと存じます。
○細川委員　今大臣の方から大変うれしい御答弁をしていただきましたけれども、私はさらに、今大臣も言われたように、これをもっともっと拡大をしていくべきだというふうに思います。
　特に海外に旅行をするということは意義のあることでありまして、これは国連の方で一九六七年、国際観光年というのが設けられたときに、そのときのスローガンは「観光は平和へのパスポート」というスローガンになっているわけでございます。そういう意味でも、相互の理解のためにも非常にいいと思いますし、また特に、この間、宮澤首相がアメリカの労働者の労働倫理観の問題で発言をしたことに対して日米双方で何となくとげとげしい空気も出たわけでありまして、そういうことも、この観光旅行、日本人がアメリカにたくさん行く、またアメリカからも日本に旅行者がたくさん来るということによって、相互理解によってその面も、難しい面も解消していくであろうというふうにも思うわけでございます。そういうことで、私は、今、日本がアメリカに旅行している人数、あるいはアメリカから日本に来ている数、これを例えば極端に言えば二倍にしていくとかいうようにしていけば、そういう目標を持ってやれば、日米間の大きな貿易摩擦という面の解消にも大いに役立つのではなかろうかというふうにも思います。
　そこでお聞きをいたしますけれども、運輸省の方でも観光交流拡大計画という計画をお立てになっているようでありますけれども、その内容などについてお聞かせをいただきたいと思います。
○大塚（秀）政府委員　運輸省では、二十一世紀を展望した総合的な国際観光の振興を図るための行動計画として昨年七月に観光交流拡大計画を策定したところでございます。
　この計画におきましては、まずアウトバウンド、日本から外国に行く対策としては、国際航空ネットワークの整備や旅行の安全の確保、諸外国の文化や歴史をより深く理解できるような環境の整備、こういったことにより旅行の質的向上を図ることとしておりますほか、外国人が日本に旅行するための施策として、アジアを重点とした外客誘致活動の強化、外客の地方都市への来訪の促進、外国人旅行者と日本の市民との交流機会の拡大などが内容として示されておりまして、運輸省としましては、省内に観光政策推進本部を置き、これらの施策に積極的かつ総合的に取り組んでいるところであります。
　また、在日外国人の方、各界の有識者、外国政府の観光局、関連業界の代表者などで構成されます観光交流拡大推進会議を昨年暮れに設置し、この計画実施のための具体的な方策について自由な発想に立って御意見を伺い、今後の政策に反映することとしております。
○細川委員　ぜひ積極的な施策を推進していただきたいというふうに思います。次に移りたいと思います。
　ちょっと順序が変わりますが、昨日、大臣の所信の中でも第四番目に「安全で良好な生活環境の確保」についてということで述べておられましたけれども、この中で地震のことについても大臣の方から述べられておりました。そのことについて私の方から質問をしていきたいというふうに思います。
　これはこの間の二月二日の未明でありましたけれども、東京を中心に地震がございました。私も埼玉の方の自宅にいまして、ぐっすり寝ておりましたけれども、突然地震で目が覚めて、その揺れに対して大変恐怖といいますか怖い感じがしたわけなんであります。昨年のあれは十一月十九日だったと思いますけれども、このときにも震度四の地震がありまして、電車などもとまったわけでございます。そういう二カ月半ぐらいの間に中震といいますか中程度の地震が二回も起こりますと、近い将来大きな地震がこの南関東地域でも起こるのではないかという不安も大変感じるわけでございます。
　そこでお聞きをいたしますけれども、国民の皆さんもいろいろな不安を持っておると思いますけれども、この九〇年代に南関東エリアで大地震が起きるのかどうか、起きるというふうにお考えなのかどうか、ないとお思いなのか、その点について気象庁長官の方からひとつお答えいただきたいと思います。
○立平政府委員　中央防災会議の地震防災対策強化地域指定専門委員会が昭和六十三年に中間報告を出しておりますが、その中間報告によりますと、関東南部地域である程度の切迫性を有しているのはＭ七クラスの直下型の地震である、こういう報告を出しております。しかし、Ｍ七クラスでありましても局地的には大きな被害をもたらすものと考えられます。
○細川委員　専門的な機関で、南関東でマグニチュード七程度の直下型の地震の発生が切迫性を有しているということでございますから、これは近い将来にはそういう地震が起こるであろうということだろうと思います。
　そういう地震が起こったときの被害のことなども大変心配をするわけなんですけれども、これまで地震については東海沖の地震がいろいろな面で検討されてまいりました、あるいは対策も立てられてまいりました。この東海沖地震、そしてまた南関東のいわゆる先ほどの直下型地震、果たしてこれが事前に予測ができるのかどうか、その予測は可能なのかどうかということを専門的にお聞きをしたいと思います。
○立平政府委員　現在、学問的、技術的に予知が可能とされております地震は、先生御指摘になりました駿河トラフ沿いで発生するＭ八クラスの東海地震だけでございます。これにつきましては、監視体制をしき、また、警戒宣言を出す、そういう体制ができ上がっておるところでございます。
　先ほど地域指定専門委員会中間報告で指摘のありました南関東の直下型のＭ七クラスの地震につきましては、その規模がＭ七と小さいこと、それから南関東地域は非常に厚い堆積層で覆われているとか、あるいは社会経済活動が非常に活発でございますので観測にノイズが入るというふうなことから、前兆現象の把握が非常に困難でございます。現在は、その予知は非常に難しいとされておりまして、気象庁では現在、気象研究所におきましてこの直下型地震の予知に関する研究を進めているところでございます。
○細川委員　直下型の大地震が起こる可能性がある、この予知は現在のところ不可能だということで、大変心配なわけなんですけれども、先日、二月二日の朝に起きました地震ですけれども、この地震の震度につきまして、私どもは目が覚めてすぐにテレビをつけましたら、ＮＨＫは震度三でしたかの報道をされていましたし、後からいろいろ聞きますと、気象庁の発表では震度五というようなことで、同じ地震でも、例えば震度が五であるとか三であるとか四であるとか、あるいは六だとか、いろいろ今回の地震では違ったわけなんですけれども、地震の震度でありますから、当然正確にこれを把握をして、そして国民の皆さんに知らせるということが大変重要なことだろうと思いますけれども、一体どうしてこういうふうな違いが出てくるのか、その原因とこれからの対応についてお聞かせを願いたいと思います。
○立平政府委員　震度と申しますのは、地震の規模、すなわちマグニチュードとは違いまして、ある場所における地震の揺れの強さでございまして、ですから、ごく少し離れた場所でありましても、その場所の地盤とかあるいは建物の状態によって揺れ方が違うものでございます。したがって、この間のようなＮＨＫと気象庁とのずれというふうなことが生じておるわけでございます。
○細川委員　対応についてはどうなんですか。今後どういうふうにしていくか。
○立平政府委員　以前はこういう違いが生じますと、人間が、観測者が観測しておりましたものですから、観測者の差があるのではないかというふうなことの御指摘をいただいておりましたが、今回ＮＨＫと気象庁との差と申しますのは、これは同じ機械で測定したものでございまして、ですから震度というのは、先ほど私が申し上げましたように、そういう性格を持った量であるというふうなことで御理解いただきたいと思います。
○細川委員　そこで、時間もございませんので、最後に大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　今長官からもお話がございましたけれども、この南関東においていわゆる直下型の大地震が発生をする可能性が非常に強いという専門家の予測がある。しかもこの予知について、果たしてあるかどうかという、これを予知することは現在のあれでは大変難しいということでございます。
　そこで、もし仮にそういう地震が起こった、大地震が起こったならば、特に東京というところは人口も集中しておりますし、また政治経済、いろいろな面で日本の中枢機能が集中しているのがこの南関東でございます。そういうところで地震が起こったならば、これは大変な被害が起きるであろう、その被害の甚大さというものは想像するにかたくないわけであります。したがって、この大地震の対策については、運輸省あるいは気象庁だけというわけではなくて、他の省庁とも当然連携をとらなければなりませんけれども、少なくとも大地震の予知に関しては、運輸省、気象庁が中心となってこれをきちんとすることがどうしても必要じゃなかろうか。予知をすることによって被害をできるだけ少なくするということが、運輸省、気象庁に課せられた責任ではないかというふうにも思います。
　そういう意味で、特に地震の予知に対して私はもっともっと予算も計上しながら対策を十分とるべきだというふうに思いますけれども、その点についての大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○奥田国務大臣　今ほど先生と気象庁の長官の応答を通じて、これは間違いなく南関東には、学説的にも、マグニチュード七という数字を挙げられましたけれども、しかしこれは大変なことなんで、南関東といえばこの首都圏、ここに集まっている人口なり都市機能の集積という形を考えるときに、これがもし近いうちにでも起きたら大変だな、それだけに緊急を要する問題として、予知体制の強化充実というものをもう喫緊の重要課題として取り組まなきゃいかぬなという思いを強くしておったところでございます。
　もちろん気象庁の観測体制も年々充実しているようでありますけれども、今、南関東に関してはなかなか予知機能はそこまでいっておらぬという状態なので、もう早速そういった意味で勉強いたしまして、喫緊の重要課題として取り組んでまいりたいと存じます。
○細川委員　どうもありがとうございました。終わります。
○久間委員長　春田重昭君。
○春田委員　私は、本委員会で午前も午後も同僚議員から質問がございました東京佐川急便問題につきまして、何点かについて、確認なり、また御質問をしたいと思います。
　まず初めに、現在、佐川急便グループから、東京佐川急便救済のためにグループ六社の合併認可申請がされておりますけれども、申請の概要を簡潔にまずお述べいただきたいと思います。
○水田政府委員　佐川急便グループの合併の申請の概要について御説明いたします。
　この合併申請は、昨年の十一月二十五日に佐川急便から近畿運輸局の京都陸運支局に提出されているわけでございます。その内容を見ますと、佐川急便、京都にある会社でございますが、佐川急便を存続会社にいたしまして、東京佐川急便、北関東佐川急便、大阪佐川急便、中京佐川急便及び北陸佐川急便を解散会社として吸収合併するものでございます。
　それから、合併についての理由といいますか考え方でございますが、佐川急便グループ内で大きな地位を占めている東京佐川急便の保証債務の履行が迫りつつあり、同社単独では履行が困難である、佐川急便グループ内主要六社の合併により同社を救済するとともに、グループ全体として輸送システムを維持することによって利用者利便の確保を図りたいということで合併をしようというものでございます。
○春田委員　運輸省としては、昨年の十一月二十五日に申請されまして、現在鋭意検討中といいますか審査中だと思いますが、この認可の時期でございますけれども、どうお考えになっておりますか。
○水田政府委員　先ほど申し上げましたとおり、近畿運輸局で申請書が出された後、現在本省の方に送付されておりまして、運輸本省におきまして現在審査をいたしているところでございます。
　審査につきましては、貨物自動車運送事業法の六条の基準に適合しているかどうか現在慎重に審査しているところでございまして、具体的な認可の時期については今のところどうなるかまだわかってない状況でございます。
○春田委員　一部報道では、この認可を佐川急便会社の要望日でありますことしの三月二十一日におろすやに言われているわけであります。先ほど大臣の答弁では、この二月中に基本的な考えといいますか方向を出したい、こういう御答弁がございましたけれども、この考え方といわゆる認可の時期の問題でございますが、どうリンクするんでしょうか。
○水田政府委員　この申請の認可についての審査をどうやるかとの絡みでございますが、特に財務面の問題が非常に問題になるわけでございます。東京佐川急便の救済というふうな意味も申請の中でもあるわけでございます。したがいまして、この財務面の、特に保証債務等が現実に新会社の負担となるような形のものがどういうふうになるか、そして、これについて金融機関の支援措置がどのようになるかというふうな問題も含めまして検討していく必要があるわけでございます。そういう意味で、金融機関との意思の疎通というものも我々は図っていきたいということで、実はできるだけ早くその関係の意思の疎通というものをやっていこうということにしておったわけでございます。
　ただ、この財務面の問題だけではなくていろいろな審査事項があるわけでございますので、私どもとしては十分審査を行った上で案件の処理について結論を出すべきだというふうに理解をいたしております。
○春田委員　いろいろな条件なり、またこの財務状況、いわゆる金融機関の支援状況等があろうかと思いますが、大臣が、意味があるような、そういった御答弁を先ほどなさいましたので、この三月二十一日の、佐川急便からは認可してほしい、こう会社から言っているわけですね、運輸省としては、大体この三月二十一日の前なのか後なのか、そして三月二十一日ぐらいにおろすのか、その辺の御感触は大臣どんな感触をお持ちなのか、お答えください。
○奥田国務大臣　誤解を与えるといけませんのではっきり申し上げますけれども、今月をめどと言いましたのは、いわゆる佐川側からの財務面の報告そしてまた金融面に対する支援措置の具体的内容等々について、詳細にチェックした上で方向を何とか見出したいなと思う意味で言った形が、何か今月中にもう既に許認可の応諾を与えて、そして三月二十一日を待たずしてもう認可に持っていくというような形で一部報道がなされました。これはまことに遺憾でありますし、決してそんな実態ではございません。
　したがって、今先生が御指摘のように、二十一日の前になるのか後になるのかというきつい御質問でございますけれども、後になっても前になることはないと思います。公正にやってまいりたいと、今本当に全力を挙げて綿密に調査させている段階であるということです。
○春田委員　大臣は予算委員会の中でも、金融機関の支援の措置を見きわめたい、こういった御答弁があるわけでございます。今局長からもそういった御答弁があったわけでございますが、メーンバンクは三和と住友だと思うのですが、その他十数行がありますね。運輸省としてはこういった金融機関からの聞き取りといいますか、意見聴取等は現実に始まっているのですか。
○水田政府委員　金融機関の支援状況についての調査は現在やっているところでございまして、具体的に二行を含めまして聞き取りをいたしているところでございます。
○春田委員　現在の聞き取りの段階では、要するに金融機関としては支援していきたい、そういう状況なのですか。
○水田政府委員　具体的にはっきりした答えはいただいておりませんが、前向きであるという感じは今のところ受けております。
○春田委員　それは、十数行の金融機関がございますけれども、すべてにわたってですか。
○水田政府委員　ただいま聞き取りしましたところだけでございます。おっしゃるようにいろいろな銀行があるわけでございまして、新聞によりますと一部まだ態度がはっきりしないところもあるやに聞いておりまして、そういうところも含めましてよく勉強させていただきたいと思います。
○春田委員　その聞き取った金融機関はどこですか。
○水田政府委員　今のところ住友と三和だけでございます。
○春田委員　十数行あるのに、ほとんど終わっているような局長の答弁でございますけれども、二行だけじゃないですか。
　ところで、東京佐川急便からの聞き取りもされていると思うのですが、債務保証額と転貸しの融資額、それから直接融資額、報道等では約五千三百億とか言われておりますけれども、運輸省はこの額について正確につかんでおられますか。
○水田政府委員　保証債務等の金額でございますが、私どもが一番関心を持っておりますのは、この保証債務のうちどれだけが新会社の方に引き継がれていくようになるのか、会社の負担になるのかということでございます。その辺が一番重要なことでございますが、その前段階として、トータルの保証債務がどうなるかということも我々としては把握したいと思っております。
　ただ、私どもは、先ほどの質問にもお答えいたしましたが、今のところ断片的な資料はいただいておりますが、最終的にこういう形になるという整理したものはまだいただいておりません。その辺のことについては、今後よく聞き取りをいたしまして整理をいたしたいと思っております。
○春田委員　この段階でまだ正確につかんでないというのは、運輸省としてはこの問題について真剣に考えないと指摘されてもやむを得ないのじゃないですか。
○水田政府委員　私どもは真剣に検討いたしているわけでございますが、佐川急便側で現在調査中でございまして、確定的な数字を出しておらないという状況でございます。
○春田委員　この中で不良債権、返済されそうにない不良債権がどれくらいなのかということは、運輸省としてはわかってないのですか。
○水田政府委員　保証債務と転貸しと直接融資の分、三つあるわけでございますが、申請の際に実は四千億程度の説明を受けておるわけでございます。この四千億の数字は、保証債務と転貸し分を含めた数字でございます。その後、これ以外にも直接融資分が存在するという御説明を受けておりまして、トータルでどうなるかということについては、先ほど申し上げましたとおり現在会社として整理が終わってない、調査中であるという状況でございます。
○春田委員　当然この認可に当たっては、そういった直接融資額もきちっと正確に報告しない限りこれは認可されませんね。どうでしょうか。
○水田政府委員　私どもといたしましては、この三つの保証債務と転貸し分と直接融資分を含めましてトータルがどうなるか、そのうち、先ほど申し上げましたとおり佐川急便側が負担しなければいかぬような額が幾らになるか、その辺をはっきりさせないと審査ができないというふうに理解いたしております。
○春田委員　いずれにいたしましても、今回の佐川急便事件というものは大変大きな問題を起こしているわけでございまして、多くの国民の方たちが厳しく監視をしております。大臣は厳正公正に今回の許認可については対処していきたい、こうおっしゃっておりますが、今後何が出てくるかわからない。したがって、グループの財務の状態がよくなったからだ、また、事業遂行にきちっと計画がなされているからだ、能力の点において間違いないからだ、そういったことだけで私は判断してもらいたくない。同僚議員からもそういった質問がございましたけれども、私はあえて今回の許認可につきましては、事件の解明が明らかになるまでは許可はしてはならないのじゃないか、そう思っておりますが、大臣どうでしょうか。
○奥田国務大臣　今局長からもお答えしたとおり、財務面の、相当な保証債務を含めて的確な数字把握がまだなされていない、報告されていないという現状にかんがみまして、そういった面が的確に把握され、なおかつ運送法の諸法規に照らして、グループの合併によってそういった債務の返済も、あるいは実務面の改善も含めてやっていけるという形が、諸条件が整わない限りは、なかなかそういった認可決定には至らないであろう。そのために今局長も答えにくい段階でしょうけれども、支援金融機関自体もどれだけの額になっていくかという形に関して鋭意やっておるわけでございますから、それらの支援措置体制の内容の検討も含めた上で、当方としてはそれぞれの諸法規をきちっとやれるかどうかについて検討させたいということでございます。
○春田委員　時間がないものですから指摘だけしておきたいと思うのですが、何回も言いますけれども、決して私はそういった財政面だけがよくなってきたからとか能力があるからとかいった面だけでは判断してもらいたくない、このように強く要求しておきたいと思います。
　それからもう一点だけ東京佐川急便問題についてお尋ねしたいと思うのですが、この信じられないほどの多額の金が、いろいろなスポーツ界や芸能界や、またこの政界の方にも流れている、これはもう先刻、いろいろなマスコミの報道で、また予算委員会等でも問題になっておるわけでありますが、政界は今後さらに捜査の進展段階によって明らかになってくると私は思います。
　そこで、運輸省の方にお伺いしたい点は、許認可という権限を運輸省は持っている、東京佐川急便はいわゆるそれを申請する立場でございますから、そういったつながりはやはりあるわけですね。それで、運輸省にそういった佐川急便問題にかかわるいわゆる国民から批判されるようなことがないかどうか、運輸省では独自でそういった調査をされましたか、お伺いしたいと思うのです。
○水田政府委員　私どもは常日ごろ、職員に対しまして、職務に関係のある業者との会食を初め、疑惑を招くような行為を厳に慎むよう指導をいたしているところでございます。運輸省関係者で、佐川急便から接待などを受けたり金銭の授受など犯罪にかかわった者はいないというふうに信じているわけでございます。今後とも綱紀粛正の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○春田委員　いや、それは局長、信じているというのは、それは当然信じなければなりませんけれども、要するに局内の調査をされましたかと言っているんですよ。聞き取りはされましたか。
○水田政府委員　私どもは、佐川急便との関係は私ども自身問題ないという理解をいたしておりまして、大丈夫だという考え方でございます。
○春田委員　私の質問は、調査されましたかと聞いているんですよ。
○水田政府委員　私どもは、そういう問題は絶対ございませんから、大丈夫だというふうに理解をいたしております。
○春田委員　それはそうですよ。みんな大丈夫だと思っているんだけれども。
　大臣、どうですか。これは、自動車交通局だけじゃなくして、運輸省としても省内全体の内部調査をやはり一回やるべきじゃないかと私は思いますよ。どうですか。
○奥田国務大臣　私もその点は交通局長を初め運輸省の幹部を集めた席でも厳重に申し渡しておりますけれども、大体佐川体質という形は、政治家に頼っても役人には余り頼らないという従来の傾向もございまして、もう役人の中ではそういった面については徹底していると思いますけれども、先生の御指摘でございますから、改めてその面については厳重にチェックいたしたいと存じます。
○春田委員　新聞報道では、佐川急便というのは年に一回大きな野球大会をやる、しかも昭和五十年から続いている、参加者も二万人前後である、来賓としては、有名人である芸能人や野球界、当然政界からも出席している、こう言われているわけですね。その中に、これは滋賀県で行われるみたいでございますから近畿運輸局の中で滋賀の支局になると思うのですが、そういった運輸省の方が来賓として過去出席されたかどうか。その辺、調査されたことはありますか。
○水田政府委員　私の方で具体的に調査したことはございません。
○春田委員　大臣、本省内も当然ではございますが、こういった地方の支局、また本局でもそういったつながりあるかもしれませんから、私は調べるべきじゃないかと思うのです。けさも報道で、正確かどうか知りませんけれども、北陸佐川急便が、新潟県の黒埼町ですか、トラックターミナルを建設するために用地の取得をする、これは地元の町役場の助役さんと何か職員さんが地権者の方と当たって用地買収した、こういった報道もされているわけでありまして、運輸省でわからない地方のそういった動きもあるかもしれませんので、私は、やはり地方のそういった本局なり支局についても十分に調査していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○水田政府委員　私どもの方は——天下り等は一切ございませんで、問題ないというふうに理解をいたしておりますが、先生の御指摘につきまして、運輸省全体の問題でございますので、官房等とよく相談してみたいと思います。
○春田委員　大臣からも調査すると御答弁があったわけでございますから、調査の結果、当委員会の方にひとつ提出していただきたい。
　委員長の方でこれは取り計らいいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、信楽の高原鉄道の問題につきまして、いよいよこの事件の究明が近くありやという形で伺っておりますので、この問題についてお伺いしたいと思います。
　昨年の五月十四日、信楽高原鉄道とＪＲ西日本の列車が衝突しました。死者が四十二名、負傷者六百余名の事故を起こしました。現在、この事故の原因につきましては、滋賀県警と、運輸省におきましては信楽高原鉄道の信号保安システムに関する調査検討会ですか、これが設置されまして、両方で目下究明中とお伺いしているわけでございますが、どの辺まで進んでいるのか、お答えいただきたいと思います。
○井山政府委員　運輸省の側の方の原因究明の進捗状況を申し上げます。
　事故につきましては、五月の中旬に信楽高原鉄道等に対する保安監査を実施いたしまして、その後も原因調査のための補足調査を何回かやっております。
　問題点が二つございまして、一つは、いわゆるあの日の運転取り扱いが正しかったかどうかという問題が一つ。それからもう一つは、先生今御指摘のように、信号機が問題があったのじゃないかという御指摘がございますので、この二つの面からやっております。
　最初の方の運転取り扱いの話につきましては、現段階で細かいことは申し上げるわけにはまいりませんが、異常時において運転取り扱いが必ずしも適切でなかった、不十分な点があったというふうに私どもは推測しております。
　それから信号システムの方は、大変専門的にもなるものでございますから、学識経験者等に集まっていただきまして信号保安システムに関する調査検討会というところで数回勉強しております。具体的には、信号保安設備につきましても、この秋から数回、現地調査をかなり期間をかけましてやっております。今、現に相当進んでおるところでございますけれども、現時点で、いつまでにどうこうするというところまではまだ至っておらないというのが状況でございます。
○深山説明員　お答えいたします。
　本件事故につきましては、これまでの捜査によりまして、事故当時、信楽高原鉄道列車は、信楽駅の出発信号が赤から青にならないため手信号による代用運行で出発したこと、一方、ＪＲ列車は、このような場合、本来小野谷信号場の出発信号が赤を現示し停止すべきところを、青であったためそのまま進行したということが判明しており孝す。このことから、閉塞装置と信号装置との連動システム及び信号システムの設計施工等、作動状況、同関連器具の操作状況、信号故障の際に用いられる代用運行の方法などにどのような人為的なミスがあったかを明らかにするため、部外の専門家から提出される鑑定結果などを総合的に踏まえて本件事故の原因を究明し、刑事責任の所在を明らかにしてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、警察といたしましては、今回の事故の重大性にかんがみまして、また同種事故再発を防止するため、その原因を徹底的に究明することが肝要であると考えており、できるだけ早く結論を出すべく鋭意捜査を推進しているところでございます。
○春田委員　ただいまの御答弁では、運転取り扱いの不適切、それから信号機の故障等が大体の原因だろうということでございまして、それに至る最終的な確認がまだされてない、こういうことでございますが、事故が発生してからもう九カ月たっているのですよね。上の事故は大変な大惨事でございますけれども、そんなに複雑な事故でもない、いわゆる単線における事故なんですね。それが今日に至るもまだまだ解明されない、事故原因が究明されないという点で、非常に犠牲者の中ではいら立ちがあるわけです。そういった面で早急に結論を出していただきたいと思うのです。
　警察庁の方にお伺いしますけれども、伝えられるところによりますと、滋賀県警においてはもう捜査は一応終わって、二月中には発表できるのではないか、そういった話も伝わっているわけでございますけれども、その辺の感触はどうでしょうか。
○深山説明員　本件捜査につきましては、御承知のとおり信楽高原鉄道の運行関係者が多数亡くなっておるということが一つあるわけであります。また、本事故に関連しまして、信号故障の際に用いられる代用運行上の問題点あるいは閉塞装置と信号装置との連動システム等々の問題点、及び同関連器具操作上の問題点、これは御承知かと思いますが、優先てこなどの問題でございますが、そういったものが複雑に絡み合っていることなどから科学的な検証が求められており、事故原因の究明及び刑事責任の所在を明らかにするためにはなお若干の時間を要するものと考えております。
　いずれにいたしましても、警察といたしましても今回の事故の重大性にかんがみ速やかに結果を出すべく努力いたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○春田委員　捜査の現場は滋賀県警がやっておりまして、滋賀県警の本部長さんがもう先月交代されているのですね。これだけの事故ですから当然この本部長が陣頭指揮をとっていたわけですよ。その本部長を、定例の交代時期かもしれませんけれども、おかえになったということは、警察でも捜査は大体終わったんだ、あと運輸省との詰めの段階ではないかと私なりに想像するわけでございますけれども、そういった段階で、運輸省の調査検討会ですか、これが相当手間取っているみたいな感じがするわけですが、運輸省としては現場に何回かお行きになっておりますし、三回ですか、その都度御報告はいただいているのでしょう。
○井山政府委員　お答え申し上げます。
　信号関係の調査につきましては、延べ三回、期間もたしか一回一週間から十日かけて、いろいろな条件を設定したりして具体的に調べております。そのデータが大変複雑になっておりまして、その絡み合いとか、具体的にどういう配線になっていてそれがどういう形で機能するかというようなかなり難しいところがあるようでございます。私は直接の専門家じゃないものでございますけれども。その辺のことを細かく分析して、当日の様子を最終的には再現して事故原因を明らかにしたいということで、今鋭意詰めていただいているところでございます。
○春田委員　この信号システムがこのかぎを握っていると思うのです。しかし、現場で三回も検証をされている。警察でもほぼ捜査の段階は終わったような感じでございます。二月もあと少ないわけでございますが、どうですか局長、大体三月ないし四月の上旬には事故の原因については発表できると見ていいですか。
○井山政府委員　できるだけ早くということで頑張っておりますが、ただ、先生おっしゃるように三月中とかいつということは、ちょっと現時点では申し上げかねますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。
○春田委員　いずれにいたしましても、一生懸命やっていただいておるわけでございますけれども、相当期間がたっているわけですから、ひとつ早急に結論を出していただきたいと思います。
　次は、補償問題です。
　現在、犠牲者と鉄道事業者側との補償交渉が行われておりますけれども、どの段階まで進んでおりますか、お答えいただきたいと思います。
○井山政府委員　現在の補償の実態でございますけれども、ＪＲ西日本と信楽高原鉄道が、ご被災者相談室というので約七十名の体制で今誠心誠意交渉を重ねております。
　ただいま現在で、まず負傷された方が六百名余いらっしゃいますが、そのうち四百五名の方と今示談が成立しております。それから、亡くなられた方が四十二名、このうち社員が五名入っておりますが、その方の御遺族とは一応訪問して面談などを行いまして、実はこちらの方はまだ三名の方としか示談が成立しておりません。なお、鋭意補償をきちんとやるように今指導しているところでございます。
○春田委員　負傷者の方たちの示談は相当進んでおりますね。六百十四名のうち四百五名ですから六六％。しかし、遺族の方は進んでない。特に遺族の中で二十名で組織されている遺族会というのがあるのですが、この人たちの声として、やはり交渉をスムーズに円滑に進めるためには、ＪＲ西日本の角田社長が交渉の場に出てきてほしいと。社長は合同慰霊祭には一回だけ御出席いただいたわけでございますが、こういった補償交渉の場には全くおいでになってないわけです。聞くところによると、社長は、原因が明らかになった時点では当然出るんだ、また、一周忌という節目にはこれは私としてもやはりＪＲの代表として出席をしたい、こういった御意向であると伺っているわけでございますけれども、運輸省としてはこの点についてどうお考えになっておりますか、お伺いしたいと思います。
○井山政府委員　補償交渉が具体的にどういうふうに行われておるか私、詳細つまびらかにしておりませんが、西日本もそれなりの役職員の者が出てお話をしていると思います。
　それから、先生おっしゃった、社長と御遺族との関係でございますが、私ども聞くところによりますと、例えば先生今おっしゃいました一周忌の場とかそういうところに出席いたしまして改めて哀悼の意を表したいというようなことも申しておるようでございますので、私ども、その辺は注意深く見ていきたいと思っております。
○春田委員　それから、ＪＲ西日本が信楽高原鉄道乗り入れに際しまして三通りの協定書を結んでおります。この三通りの協定書でございますが、これは公開はしないのですか。
○井山政府委員　三種類の協定をやっているようでございますが、特に公開をしてはならないとかすべきだということは、私どもちょっと今まで考えたことがなかったものですから、ちょっとお答えになりません。特にマル秘というものではないだろうと思っておりますが……。
○春田委員　これは運輸省は受け取っておりますか。
○井山政府委員　運輸省には、最初に乗り入れする前に、近畿運輸局の方にこういう協定のもとに乗り入れをやりますという届け出をいただいております。
○春田委員　この協定書について、要するに公開してほしい、見せてほしいという遺族の方の御要望があるみたいでございますけれども、かたくなに今日までは公開してないみたいですが、これは要望があった場合出すのですね。
○井山政府委員　お答え申し上げます。
　その遺族との関係の交渉の際にどういうことをやるべきかどうかというのは、ちょっと私も詳細聞いておりませんけれども、少なくとも当委員会で、たしか何回か先生方の資料要求に応じまして御提出申し上げたこともあるわけでございます。
　ただ、遺族との関係で、会社と遺族の直接当事者間の関係でどういう扱いにしているかはちょっと存じませんけれども、私どもが出すべきだとか出すべきでないとかいう立場にはちょっと今ないと思っておりますけれども、当委員会の場には諸先生に協定そのものをお出ししたことはございます。
○春田委員　そうしたら、私の方から要求いたしますので、この三通りの協定書について提出していただきたいと思います。よろしいですね。
○井山政府委員　わかりました。
○春田委員　この協定書によりますと、「貴生川駅と信楽駅間におけるＪＲ乗り入れ列車と運転士については、信楽高原側に運行管理の権限を委譲する」となっておりますね。この条文でありますと、いわゆる今回の事故の責任問題というのはどうなりますか。どうお考えになりますか。
○井山政府委員　お答え申し上げます。
　相互乗り入れの一般原則でございますけれども、これは東京でも大阪でもあちこちで行われているわけでございますが、この場合は、乗り入れてもらった側といいましょうか、この場合は信楽高原鉄道側が運行管理の責任を負って、列車は、仮に車両が西日本の車両でありましても信楽高原鉄道の運転管理に従う、これが大原則でございますので、そういう意味で運転管理上の誤りといいましょうか、何かありましたら、それは信楽高原鉄道の方に第一次的に責任があるというふうに考えざるを得ないと思います。もちろんそのときに、例えば乗り入れてくる場合の車両を貸す側が、何といいますか、車両に欠陥があったとかなんとかそういうことがありましたら、それはその当事者同士の後の求償関係ということで整理がされるのではないかと思います。
○春田委員　次に、ＪＲの下り方向の優先てこが今回の事故の大きなかぎを握っているやに報道されているわけでありますが、この優先てこの目的についてちょっと簡単にお答えいただきたいと思います。
○井山政府委員　方向優先てこと申しますのは、単線自動信号区間におきまして特に列車のおくれなどが出ましたときに、それを早く回復させるためにどちらかの列車を優先的に通してやるということの信号システムでございまして、単線自動区間では非常に普及しているものでございます。
　今先生御指摘のように、今回の信楽高原鉄道の乗り入れに際してこの方向優先てこが使われている、それがどうも信号機が正常に作動しなかったことと関連があるのではないかという報道が確かになされております。そのことも含めまして、先ほど申し上げました調査検討会で相当調査をしているところでございます。その結果を待ちまして、私どもこの方向優先てこの問題につきましては結論を出したいと思っております。
○春田委員　この優先てこはどこに設置され、ＪＲ西日本が操作するのか、それとも信楽高原鉄道側が操作するのか、この二点についてお答えいただきたい。
○井山政府委員　これはＪＲの亀山というところに近畿地区のＣＴＣセンターというのがございまして、そこの操作員が方向優先てこを扱うわけでございます。
○春田委員　今局長がおっしゃったように、優先てこは三重県の亀山でＪＲ西日本の方が操作する。ところが、この乗り入れの協定書では、乗り入れ列車と運転士は信楽高原側に貸与しながら信楽高原側が管理運行する。いわゆる操作と運行、ＪＲと信楽とこの辺の連携がうまくいかなかったことが原因ではないかと言われておりますけれども、この辺の関連はどうでしょう。
○井山政府委員　お答え申し上げます。
　方向優先てこというこのもの自体は、その操作を誤るということはまずないといいますか、安全サイドに常に働く装置だと思います。したがいまして、具体的な操作そのものにつきましてはＪＲ西日本の亀山のＣＴＣセンターの職員に扱わせてもそれは大丈夫だと思います。
　それで、先生おっしゃったように、一般的な運行管理責任、それから一般的な運転に関する指揮権といいましょうか、こういうものはあくまでも信楽鉄道側にあるわけでございますが、その信楽鉄道側で個別具体的な信号の操作の一部を、今現にほかに貴生川のＪＲ側から出発する駅の出発信号はＪＲ側に委託をしているわけです、この操作は。それと同じように、方向優先てこにつきましても、ＣＴＣの亀山のセンターがＪＲから乗り入れ列車が入ってくるときにおくれなどが早くわかりますから、そこでその方向優先てこの操作を依頼したということは十分考えられるところでございます。ただ、先生おっしゃったようにその辺の連携がうまくいってなかったのかもしれない。その辺につきましても今調べているところでございますので、もう少しお待ちいただきたいと思います。
○春田委員　この問題は警察庁の方に聞きたいと思うのですが、この優先てこというのが非常に大きく今問題になっているわけです。本来この優先てこというのは、今局長から御答弁あったように、小野谷信号所の出発信号に対しまして、下りのＪＲ列車が通過するのに赤信号を出すのが目的であると伺っているのですけれども、これがいわゆる信楽駅の出発信号の赤に作動してそれが固定されたのではないか、こういったことを言われているわけでございますけれども、この辺の確認は、検証の段階で警察としてどうですか、あったかどうかお答えいただきたいと思います。
○深山説明員　お答えいたします。
　亀山ＣＴＣに御指摘のような優先てこが設置されておりまして、事故当時同てこが操作されていたということは承知いたしております。この優先てこの機能あるいは設計施工の状況、あるいはその操作状況と本件事故との関連性については、現在捜査を進めているところでありまして、これまでのいろいろな資料の分析だとかあるいは関係者からの事情聴取、そういったことを踏まえましてさらに現在専門家に鑑定を委嘱しておるわけでありまして、そういったことを総合的に判断して今後この事故との関連性というものを判断してまいりたいというふうに考えているところであります。
○春田委員　事故の大きなポイントになるとお考えになっておりますか。
○深山説明員　本件事故につきましては、御承知のとおり大変種々の原因が考えられており、非常に複雑に複合しているものと理解しておるわけでありますが、その中の一つといたしましてこの優先てこの問題も検討の中に入れておるというふうに考えております。
○春田委員　事故原因の一つだとおっしゃっておりますけれども、この優先てこを今非常に警察もまた運輸省でもそれなりに重視しているんじゃないかと思うのです。
　このＪＲの乗り入れが昨年の四月の二十日ですか。事故の発生が五月の十四日。ところが、この優先てこの届け出が運輸省に出されたのが六月の七日と聞いているわけでございますが、これはなぜこんなにおくれたのですか。
○井山政府委員　なぜかというのはちょっと私も、これはＪＲから届け出がおくれたわけでございますが、多分、想像でございますけれども、内部の間違いといいましょうか、ではないかと思います。これは事前に届け出るべしという規定に基づいて事前に届け出なければいけないわけでございますから、そういう意味ではＪＲの方に届け出義務違反があったというふうに考えざるを得ません。
○春田委員　事前に届けるべきものが、事故が起こって出てきたわけですね。そういった点で、運輸省としてもこの点やはり重要視して、要するにＪＲに催促したのではないんですか。
○井山政府委員　特段その催促ということはしておりませんが、事故の結果、ＪＲでも内部をいろいろ点検しておりまして、運輸省に届け出がしてないということに気がついて、はっきり言いまして、慌てて出してきたというのが本当のところではないかと思います。
○春田委員　いずれにしても、この信号システム、これはやはり優先てこというのが大きなかぎを握っているように思えてなりません。また、この信号システムの工事が、いわゆる亀山指令所と貴生川駅はＪＲサイドで行う、また小野谷信号所と信楽駅は信楽高原側のサイドの電機会社がやる形で、別々でやっているんですね。こういった連携の悪さも信号システムの故障の一因になっているんではなかろうかと私なりに想像しているわけでございます。
　それから、最後に安全問題ですが、現場サイドの声として、列車の運行には「安全綱領」というのがあるんですが、「安全綱領」が条文が五つあった。昭和六十二年四月に国鉄が民営化されてＪＲになった、その段階で五条の条文が二つ減らされて三条になった。これは要するに効率を優先していわゆる安全が軽視されたのではないか、そういった声が現場から出ておるわけでございますけれども、運輸省としてはどうお考えになりますか。
○井山政府委員　この先生が御指摘の綱領といいますか、内部規定でございますが、確かに国鉄時代には総裁達で、これは昭和三十九年に決まっておるものでございますが、「安全の確保に関する規程」というのがございまして、その中に第一番目のところに「綱領」として、一種の規範といいましょうか精神を述べたその五項目目に、確かに「疑わしいときは、手落ちなく考えて、最も安全と認められるみちを採らなければならない。」というのがございました。その後に、第一条以下具体的にいろいろ書いてあるわけでございます。
　今度はＪＲになりましてからの綱領でございますが、「安全綱領」といっておりますけれども、これは運輸省令で運転の安全の確保に関する省令というのがございまして、ここでもやはり「規範」、「従事員が服ようすべき」、これは拳々服膺するという意味の「服よう」だと思いますが、「すべき運転の安全に関する規範は、左の通りとする。」その中の一つに「綱領」、三項目ございます。それから「一般準則」としていろいろ書いてございまして、その中に「作業の確実」という項がございまして、「従事員は、運転取扱に習熟するように努め、その取扱に疑いのあるときは、最も安全と思われる取扱をしなければならない。」こう書いてございます。ＪＲ西日本の新たに定めました安全規範は、この運輸省令と全く同じことを書いてあるわけです。
　そういう意味では、国鉄時代もＪＲになりましてからも、その従事員というのが自分のやっている運転取り扱い等に疑問を感じたときは、最も安全と思われる道をとれ、あるいは安全と思われる取り扱いをしろということははっきりしておりまして、その点では全く変わりはないと思っております。その条文の立て方の問題かと思っております。
○春田委員　ＪＲ西日本は、青信号であったから出発したんだ、要するにマニュアルに従ったんだと言うんですね。しかし、今回の場合は、待避線に対向車がいないという疑問を持ちながらやはり運転士は進んでいるわけですから、そういった面では運転士は一回やはりおりて確認するというのが大事じゃないか。ところが、この「安全綱領」によりますと、おりてそういった点検をした場合は、何か新しい条文によれば、列車がおくれるという点で運転士に罰則も科せられる、罰則じゃないけれども、そういったことはしなくていいんだ、要するに青信号だったら行ったらいいんだというような形になっているやに聞いておるわけです。
　そういった面で私は、やはり機械は故障をするわけですから、そういった点で運転士が疑問を持った場合には、第一義的には運転士がそういった現場へおりて安全確認するのが大事ではないか、こういったことを言いたかったわけでございまして、いずれにいたしましても、いわゆるマニュアルまた機械がすべてでありませんので、そういった面で私は、運転士のそういったいわゆる経験といいますか判断というものを重要視していただきたい、このように要望しておきたいと思っております。
　それでは、最後になりますけれども、この信楽高原鉄道、ＪＲ史上最大の大惨事になったわけでございまして、村岡前大臣も事故が起こって早速患者の見舞いにも行かれましたが、大臣としても、時期を見て一回現場へ行くなり、また第三セクターのそういった、どうしても効率優先といいますか経営優先という面がありますので、そういった視察も兼ねて、ぜひとも私は現場に何かの機会を見てお行きになることを勧めたいと思いますが、大臣のお気持ちはどうでしょうか。
○奥田国務大臣　信楽高原鉄道の事故、本当に残念な、ＪＲ発足、そしてそれに伴う第三セクターによるこういった鉄道運営の中でまことに残念な、しかも四十二名といったくさんの死者を出した、しかも六百十四名という負傷者、まさに最大の惨事で、まことに哀悼の意の尽きないところでありますけれども、私も、今先生のそういった御提言を踏まえまして、五月十四日がこの惨事の一周忌にも当たるわけでありますから、それらのころも見計らいまして、ぜひこういった形の諸霊に対して御慰霊申し上げたいし、また御遺族の皆さんにもお見舞い申し上げたいと思います。ぜひ機会をつくってそういった形で行動してまいりたいと思います。
○春田委員　いずれにいたしましても、事故の早期の原因究明と補償交渉がスムーズにいくように、運輸省としても特段の御配慮をいただきたいと思います。
　それでは、最後五分になりましたので、ＪＲの株式の売買の問題をやる予定でございましたけれども、これは別の機会に譲りまして、放置自転車の問題を最後にちょっとお聞きしたいと思います。警察庁の方、結構です。
　この放置されたままの自転車が大きな問題となっておりまして、特にＪＲや民鉄の駅周辺の自転車の放置台数、全国で大変な数になっている。新しい資料はありませんけれども、平成元年で八十万台、近々平成三年の統計が集計されるみたいでございますが、相当またふえるでしょう。
　この放置自転車の対策というのは、昭和五十五年に法律ができまして、それも長ったらしい法律なんですね。自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律というものでございますが、この法律では、大型店舗、百貨店やスーパー、また銀行等においては附置義務が決められておりまして、この駐輪場の設置が義務づけられているのですね。ところが、駅におきましては駐輪場のこの義務づけはなくて、要するに協力しなさいという形の、弱いそういった法律になっております。
　こういった全国的に放置された自転車が非常に社会問題になっておりますから、今月の十三日、全国の地方自治体、百七十二ですかの区市町村、これは市町村がやっております、東京都は区ですが、この放置自転車対策の協議会をつくったわけでございまして、悩める地方自治体として何とか対策をとりたいということで、法改正、国の助成、そういったことをスローガンとして今後運動していこう、こういった決議がされたわけでございます。
　その中で、いわゆる鉄道事業者の協力を、いわゆる受益者であるから、要するに義務として駐輪場を設置してもらいたい、そういった法改正をしていただきたい、こういったスローガンが出されたわけでございますけれども、運輸省としてはこの点でどうお考えになりますか。