Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田勇君　どうもありがとうございました。この問題いろいろとまたこれから国会の方でも論議がなされると思いますが、でも大臣、一つの生命がどういう形であろうが救われるということは大変喜ばしいことだと私は思います。
　続きまして労働省、厚生省にお伺いをいたします。
　海部総理大臣は、先月の二十二日でしたか、母校の早稲田大学で講演をされた際、国民の老後の生きがいづくりのための新人生計画のようなものの必要性を述べておられました。これからの高齢化社会に対応する施策はあらゆる面で万全を期さなければならないと考えるわけですが、まず年金問題ですが、これらの改革法案が国会で審議をされ、その中で支給開始年齢の引き上げが提案されています。しかしながら、老後の生活を送る場合、六十五歳の定年退職年齢も普及しておらず、あまつさえ税金、社会保険料の負担が重いという意識の強い中で、これはなかなか国民には受け入れられないものではないでしょうか。とても困難であると私は考えます。また一方、三十歳から四十歳代の勤労者は時間にも経済的にもゆとりがなく働いているのが現状でございます。八九年度国民生活白書にも指摘されておりますが、こういった点を勘案して、勤労意欲の高い高齢者に就業機会を保障することによって中堅勤労者のゆとりある生活の実現ということも考えられるわけです。
　そこで、年金支給開始年齢の引き上げなどという前に、六十歳―六十五歳の雇用環境を整備することに力を注いではどうかと思うんですが、まずこういうことに対する具体的な計画、また現状はどうなのかお伺いしたい。六十歳以上で働く意欲のある人に対する雇用対策を積極的に推進してはどうかと思うので、労働省の方にお伺いをいたしておきます。
○政府委員（七瀬時雄君）　お答え申し上げます。
　現在、高齢化に伴いまして労働力人口も高齢化いたしておりますが、全労働力人口に占める五十五歳以上の高齢者の割合は一九・三％となっておりますが、二十一世紀初頭には四人に一人が労働力人口の中で高齢者である、こういう状況になってまいるように予測されております。また、労働力人口がふえていく中でそのかなりの部分が高齢者に依存していく、こういう社会が予測されているわけでございますので、私どもといたしましては高齢者の雇用対策に全力を尽くさなければならないと思っているわけでございます。
　ただ、現状を申しますと、例えば完全失業率について見ましても、これは六十三年の数字でございますが、全体が二・五％であるのに対して、高年齢者は二・九％、それから有効求人倍率については、全体が一・一六倍であるのに対して高年齢者は〇・二四倍と非常に厳しい状況になっております。私どもといたしましては、現在、六十歳定年の定着化を基盤といたしまして、さらに六十五歳までの勤労者の多様なニーズにこたえた高齢者の雇用対策に努めているところでございますが、先般、雇用審議会に私ども諮問いたしまして、六十五歳までの雇用を確保するあり方について法的整備も含めて御検討をいただくようにお願いいたしまして、現在御審議をいただいているところでございます。
○山田勇君　そういう就業環境整備を行政側で指導していけば、僕はまだまだ六十五歳という、壮健な方は十分働けますので、ぜひひとつその環境づくりのためにも御努力をいただきたいと思います。
　次に厚生省にお伺いをしますが、年金の支給開始年齢の引き上げや保険料率の引き上げなどの提案は、年金財政をどう運営するかという視点から出てきたものと考えます。ところが現実を見ますと、厚生年金積立金への国庫負担の繰り延べ措置を毎年行ってきておりますが、現在一兆三千五百億円近くになっておりますが、これはいわば国が借金をしているということになるのではないですか。この補てんについて厚生省としてはどう取り組んでいるのか。また、平成二年度で返済をされるのか。もしそうでないなら、これは本来可及的速やかに返済をされるべきものと考えておりますが、どう処理をするのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（戸井田三郎君）　お説のとおり、この問題は財政当局との間に精力的に協議をして、早く解消していくように努力をしていきたいと思っております。
○山田勇君　初めに申したように、我が国として未曾有の高齢化社会を迎えるに当たり、年金制度と高齢者雇用との両者のかかわりは重要な課題であると考えます。厚生大臣はどのような認識をこの点についてお持ちか、お伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（戸井田三郎君）　実は現在の法律は既に六十五歳ということになっておるんです。それで当分の間は六十歳ということで、本則は六十五歳になっていることを御承知願いたいと思います。
　そして、公的年金は世代間扶養の仕組みで運営されているものであり、給付を受ける側と負担をする側とのバランスを考えることが必要であります。御指摘の、現在三十歳とか四十歳の方々は厚生年金の保険料として月給の六・二％を支払っていただいておるわけでありますが、支給開始年齢を六十歳のまま据え置いた場合、これから先の年金を受ける方々がどんどんふえてくるわけでありますから、この方々を支える現役世代の保険料率というものは現在の二・五倍、一六％程度とならざるを得ないと見込まれておるわけであります。
　給付水準を維持しながら将来の若い世代の方々の負担がこのように過重なものにならないようにするためには、高齢者雇用の確保を図りながら、今労働省からお話がありましたように、その環境整備をしながら、支給開始年齢を二十年間の期間を置いて段階的に引き上げるというのが今の六十五歳提案であります。現在六十歳でありますけれども、現在支給が、実際開始年齢の平均の水準はどのくらいになっているかというと、昭和六十二年で、既に六十歳支給でありながら実際にもらっているのは六十二歳が平均になっているんです。ということは、そこまで雇用が確保されておるものですから、実際に支給されているのは六十二歳。また、六十五歳になっても、自分自身の状況、体の状況であるとかあるいは職がないとか、あるいは被保険者でいないというような状態の場合には、いつでも繰り上げで支給を受けられるように今度は提案をいたしているわけであります。
○山田勇君　厚生省の年金の問題はこの程度にとどめおきます。
　次に、産業廃棄物に関連してお聞きしますが、御承知のように、現在地球環境の保全が全世界で叫ばれておりますが、我が国もこの問題の解決について経済、技術などの分野で貢献すべきことは言うをまちませんが、国レベルだけではなく国民生活の中においても環境保全に向けた努力は必要であると考えます。このことは、去る九月の地球環境保全に関する東京会議に示されました環境倫理というものであります。地球環境に優しい国民生活、ライフスタイルの確立ということであると考えます。そういった中で、限りある資源を大切に、そして廃棄物を再資源化する、また減量するといったことが必要であります。また、木材や鉱物資源などを海外の多くの国に頼り、これを大量消費することにより豊かな生活が支えられているわけですが、こういった中身を見直すことも重要であります。
　しかしながら、現実の社会は、ＯＡ化によってペーパーレス社会の到来かと思えば、逆に紙のごみが増大する、使い捨て商品のはんらん、ごみの投げ捨て、処分する場所が少ない、また処理段階で有害な物質を排出するおそれなど、環境倫理とは逆方向に進んでいるのではないか。この転換を図るため、国民生活の変革、啓蒙はもちろんだと考えますが、国としての取り組みも充実させなければなりません。
　そこで、もう一度厚生省ですが、廃棄物の再資源化のため、また適正な処分施設の整備についてどのような施策を進めているのか、この二、三年の予算措置はどうなっておるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（戸井田三郎君）　後で数字は事務当局から説明させていただきます。
　ごみの処理に当たっては、焼却とか埋立処分とあわせてごみの再資源化が基本でありますが、ごみの再資源化については、今年度から新たに、総合的に再資源化を行う再生利用施設の設備に対する補助制度を導入するなど、積極的に取り組んできているところであります。ごみの再資源化には、流通技術上の困難もあり、国民一人一人の意識の変革や製造業者の協力が重要で、今後ともこれらの点を踏まえながら、総合的に再資源化に取り組んでいくわけでありますが、御指摘の予算の問題については局長から答弁させていただきます。
○政府委員（目黒克己君）　ごみ処理の対策につきましては、ただいま大臣の方からお答え申し上げましたように、焼却、埋立処分及び再資源化を行っておるわけでございますが、その予算額は、六十二年度四百六十四億円、六十三年度五百四十七億円、平成元年度五百五十二億円を計上してきたところでございます。
○山田勇君　時間です。終わります。
○下村泰君　先ほど同僚議員から、日本で初めての、世界でも四例目ですが、生体肝移植が一昨日、十三日午前九時半から島根医科大学で行われました。これについては賛否両論ありましょうし、各界の方々がそれぞれの意見があります。厚生省などにもどう受けとめられておるかお聞きするところでございましたけれども、もう既に質問がございましたので、同じことは伺いませんが、こういうふうにして移植手術が終わり、まだ二週間先がめどだと言われておりまするけれども、ここでこの子の生命が保たれればこんなすばらしいことはない。
　しかし、同じ親子の間で、俗の言葉で言えば、三千世界に親を思わぬ子はあれど子を思わぬ親はない。子供のためならばという親は幾らもいる。その親が子供のために自分の体内から骨髄液を出して、そして白血病のために移植手術をしようと思っても、これがなかなかできませんで、組織適合というものを検査しませんとできない。親子の間でも、あるいは兄弟の間でも、兄弟でも四分の一の確率しかないという難病の白血病を治すための骨髄移植なんですけれども、この骨髄移植をするために今世界じゅうで骨髄バンクというものが非常に叫ばれております。
　これは私はもう三回目になるんですけれども、その間にも、先日森山官房長官にも、アメリカで実際にこの医術に当たっているアメリカの医学者お二人を御案内して、あと東大の教授で十字猛夫先生という方がいらっしゃる、この方も実際に骨髄移植をやっていらっしゃる先生、この方々をお連れして森山官房長官にもお願いしてまいりました。
　大体厚生省のお答えというのは決まっているんです。例えばドナー、いわゆる提供者といいますか、その方々のリスク、心身への負担、これが一番問題になっているのではないかと思いますけれども、その域からいまだに出ませんか。お答えください。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答えいたします。
　白血病患者などの治療法として骨髄の移植という問題があるわけでございますが、ただいま先生からお話がございましたように、過去からいろんな話等があるわけでございますが、現実におきまして、私ども骨髄移植につきましては、先生のお話にもございましたけれども、骨髄の提供者に全身麻酔をかけた上に、腰の骨に数十カ所の注射針を刺して、それから骨髄をとるということで、いわゆる提供者側に非常に肉体的に精神的に大きな負担がかかる。さらには、先生のお話にもございましたように、いわゆる敗血症等のリスクがあるというようなことから、現在、通常におきましては、肉親の愛情等を前提として実施されている状況にございます。そういう面で、生体の第三者からの骨髄の採取を前提といたしまする骨髄バンクにつきましては、今後とも医学的、社会的、倫理的になお十分検討する必要があるだろうというぐあいに考えているところでございます。
　しかしながら、厚生省といたしましては、先生のお話もございましたのですが、当面、死体から骨髄の採取をして、それをいかにうまくそういう希望者の方に与えることができるようにするか、死体からの骨髄採取の方法、あるいは骨髄を培養して増量する方法、そういうものの研究を進めまして、リスクを伴わない形での骨髄を提供してまいる方法をいろいろ研究してまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
○下村泰君　今の局長のお答えは私は決して否定もしません。むしろそれはそれで進めていただきたい。ただ、これはもうこの前の質問のときに、健康政策局長ですか、その仲村さんがお答えになるのと一つも変わってないわけですね、今のお答えの内容は。全然それから前に進んでないわけです。
　事実、例えばそれじゃドナーのリスクというものがどの程度いろいろ心配されている事例があるのかないのか。あったら教えてください。
○政府委員（長谷川慧重君）　アメリカにおきますＮＩＨの報告によりますると、骨髄移植のドナーが四千六百二十人、このうち十三例の合併症が発生したというぐあいに言われております。大ざっぱに申し上げますと、三百例に一例、〇・三％、〇・四％のところでいろんな合併症の症状があるというのがアメリカの方から報告されているのを持っておるところでございます。
○下村泰君　日本の方はどうなっていますか。
○政府委員（長谷川慧重君）　日本の場合につきましては正確なデータを持ってはいないわけでございますが、現在、骨髄移植をやっております件数が年間大体百五十件から二百五十人ぐらいに行われているというぐあいに聞いているわけでございますが、日本におきます合併症につきましての発生頻度は詳細を把握いたしておりません。ただ、私どもいろいろ話を聞いておりますと、かなり重篤な合併症もありますし、あるいは軽微な合併症もあるわけでございます。現在のところ、そういうドナーに対します、合併症で亡くなったという方はいらっしゃらないわけでございますが、先ほど申し上げましたように、三百例に一例ぐらいの割合でいろんな意味の合併症が発生するリスクはあるというぐあいに承知いたしております。
○下村泰君　私もそれを一番心配しまして、先日東大の十字先生にも伺ったんですが、十字先生の扱っているのでは一件もないそうです。一つありましたのは、注射をたくさん打ちますね、針を、それが化膿したというのがあるそうです。それ以外はないそうです。
　それから、今まで私事例を――事例というよりも、専門家じゃございませんから、文献その他によるしか手だてとしてはございませんけれども、例えば「代謝」という医学専門誌がございますね、これは昭和六十三年の八月三十一日に私が質問した書き残しの中にあるんですけれども、その六月号で、正岡徹という方が厚生省がん研究助成金骨髄移植研究班の成績を中心にまとめられたものがあります。その正岡氏のレポートの最後にこういうことが書いてあるんです。「骨髄移植はこれまでの治療法では治癒率のきわめて低い疾患を完治せしめる治療法であるから、これが施行できるかどうかが、患者の生死を左右することになることが多い。このような観点から、骨髄移植の成績の向上と施行数を増加させるために、広域的な行政の対応が望まれる」「骨髄移植センターの設置はかなり有効な対策と思われる」、こういうことをおっしゃっていますね。
　それから名古屋大学病院の森島泰雄先生は、「数万人のバンクができれば、少なくとも毎年数百人の白血病や再生不良性貧血などの患者を救える。アメリカではすでにバンクが活動しており、」、これはアメリカのは大変なものです。そして、こういうことがなぜこれだけ切実に望まれているか、健常者にとっては余りぴんとこない話かもわかりませんが、事実こういう病に侵されている人は数限りなく、年間発生数が我が国では五千人と聞いています。五千人の方々は手当てを受けられないうちにお亡くなりになる方が多いということになりますね、これは不治の病の一つですから。
　ここにこういう記事もあります。「私も手術を受けたい。元気になりたい。もっと長生きしたい。だから、だれか私に命を半分だけください」。ことしの五月、骨髄の提供者があらわれるのを待っていたにもかかわらず、十四年という短い生涯を閉じた国本真木ちゃんという子がいらっしゃいます。お父さんが亡くなって、しかも初七日ですよ。お父さんが同じ病気です。亡くなった初七日に後を追うようにこの子も亡くなった。
　それから、この間私も例に出しましたけれども、これはお名前を伏せます。「私は去年の十一月に主人をなくしました。」、この方は主人が亡くなって五カ月後に今度は御自分のお嬢さんが入院しなければならない羽目に立った。今のいわゆる抗がん剤というものを入れますね、抗がん剤を使用するんですけれども、抗がん剤を使用してある程度までいっても、これを寛解と言うんだそうですね。つまり完治でもなければ治癒でもない。したがって、こういう寛解という言葉を使うんだそうです。治りかけているんじゃないかなというような言葉なんですね。ところが、この状態になっても八〇％が必ず再発する。ところが、同じ骨髄の移植をする場合に、五〇％の治癒率というのは寛解じゃないんでず。五〇％しか治癒率がないにしても、これは完治なんですよ。ところが片方の抗がん剤を入れていくのが八〇％以上が再発するわけなんです。ですから、助かるという見込みが絶対あるわけではない。
　それで、抗がん剤を打たれるとこのお嬢さんが気持ち悪くなるんですね、物すごく強いから。吐き気を催して食欲はなくなる。水すら飲めなくなる。それを吐き戻すんですね。片方の手はシーツを汚したらいけないという気持ちで嘔吐するものを受ける体勢を整える。片方の手は硬直して震えておる。そしてこの嘔吐がおさまると、眠ろう眠ろうと本人は努力する。そして娘は寝る。その寝顔は目を半分開いたまま白目をむいて寝ているというんです。母親にとってこんなむごたらしい娘の姿を見るのはつらいでしょう。ところが起こすわけにはいかない。これが一番楽な姿勢なんです。それで、この間母親はじっと見ているというような記事なんです。
　このほかに、フランスあたりではどうしているかというと、フランスはさすがに考え方が違うんですよ、日本の厚生省とは。フランスじゅうの七千軒の薬局がパンフレットを置いているんですね。そして情報宣伝をして、それを見ることによって心ある方が、それじゃ私も提供者の一人になりましょうと。
　恐らく戸井田厚生大臣は私と同じような生まれの年であるし、お互いに戦争の経験もあるし、ビルマで私もマラリアにやられてきている経験がありますから、ツーと言えばカーの気持ちになるんですけれども、私や戸井田厚生大臣ではもう提供者になれないんですよ、年が年ですから。さようならなんです、我々は。もっと若い人でなきゃいかぬ。厚生大臣に幾らこれをお話ししても、ころころかわる。かわるたびに意見が変わる。意見の変わらないのは局長クラスだけなんです。ですから、一番大事なのは、戸井田厚生大臣の名前を永遠に残すためにも、ここでひとついわゆる骨髄バンクというものを何とか形にできないものか、これをひとつ考えていただきたいと思うんですが、ただいまの御心境、どうでしょう。
○国務大臣（戸井田三郎君）　今下村委員がいみじくも、健常者にはわからないという言葉を言われました。私は、この問題がやはりこの間の島根のお父さんと同じように、身内やなんかで健常者であっても気持ちがわかる、そういった人たちによってバンクが今支えられているんだろうと思います。しかしながら、このバンクを制度として行おうとすると、いろいろな方々に適応していかなければならない。そこにいろいろな問題があると思いますので、先ほど局長から御答弁がありましたように、今衆議院の内閣委員会でやっている脳死の問題と同じように、その問題を解決して、そして死体の骨髄から取れるような制度というものも今進めようと努力をしているわけで、これは半歩であるかもしれないけれども、前進の方向に行く努力の一つの形態だと思います。
　また、もう一つ今言われた問題は、白血病の中でも九百名が何か適応者があるそうです。そういうような人たちからすれば、本当に一日も早くこの問題を解決してもらいたいという気持ちもよくわかりますので、そういった意味も含めながら、今言った厚生省の考えている方法等をもできるだけ推進をしていきたい、かように思います。
○下村泰君　それで、これ念のために聞いておいていただきたいのでございまするけれども、イギリスでは登録している人が十三万八千人ですね。これは慈善団体の方に登録している人。それから国営の方では一万人。それからアメリカでは赤十字と国で登録しているのが四万人。協会というのが二万四千人。フランスが国営で四万三千人。カナダが赤十字で七千人。ベルギーが赤十字で五千人。オランダが、これは大学の方で三千五百人。スペインが赤十字で千五百人。それから西ドイツ、これはウルムの大学ですが、二千人。オーストラリアがただいま赤十字で準備中。スイスも既に発足しています。それからフィンランドが赤十字で今準備中。じゃ日本はどうか。日本では東海地方の東海骨髄バンクというところに大体三百人。日本全国で所々方々にこういう声が大きく広がりまして、今日本全国で言うと千五百人から二千人近くなっています。民間の間ではこういう声が起きているんですよ。
　ですから、私は厚生省に動いてほしい。もし厚生省というお役所が動き切れなければ、赤十字とかそういうところをもう少し動かして、僕はドナーになる人はたくさんいると思いますよ、日本人はお互いに助け合う精神が強いんだから。そういうことで、まず骨髄バンクを先行させて、バンクは登録するだけなんです。登録したからすぐやろうというんじゃない。登録させるんですから、登録するところが骨髄バンクなんですから、仕事はそれからなんです。それにあわせて研究も進めていってほしい、これが私のお願いなんですが、時間がないんです。よろしくどうぞ。
○政府委員（長谷川慧重君）　ただいま先生から外国の事例についての御紹介がございましたが、私どももそういうことで、外国におきましては国営なりあるいは赤十字等でやっているところがございます。赤十字の中におきましてもこの骨髄移植の問題につきましては内部でいろいろ検討しているという話がございますので、私どもそういう面では医学的な知識の交換、情報交換というのをやりながら、先ほど申し上げましたように、今のところ私どもといたしましては、何とか早く死体から取る方法あるいは増量する方法というものにつきましての研究を進めまして、患者さんの不安の解消に役立ててまいりたいというぐあいに思っている次第でございます。
　民間ベースで、確かに東海骨髄バンクにおきましては、十月現在で約千百名ほどの登録者がおられるわけでございますが、登録されましたらすぐに取るというわけじゃないわけでございますけれども、ある程度、さっき先生お話しされましたように、血液型が合いますと、提供する側の方も、一定期間病院に入院していろいろ治療を受けて、ある日にドナーに来てもらってやらなきゃならないということになっているわけでございます。そういう面で、ドナーを登録しましても、病院側で受け入れ態勢を整えておった日にドナーが急に来れなくなったということになりますと、また非常にいろんな問題等もございまして、なかなか提供者側の事情もございますし、制度的に維持するのは現時点で非常に難しい問題をいろいろ抱えているということで、なお勉強、検討させていただきたいと思っております。
○下村泰君　まだあと三十秒ありますので、三十秒だけ。
　そうしますと、今局長のおっしゃっているのは、大体いつごろにめどを立てればよろしいのか、これがまず一つです。
　それから、竹下登元総理が、「近代医学の発達した中においても手の届かないものがあり、ある意味において難病、奇病という言葉を私どもよく使わしていただいておりますが、そういう問題についての調査研究というものが一層進むことによって、それらの解決の糸口が見つかるものじゃないかなというふうな感じで承っておった」、こういうことなんですね。ところが糸口は見つかっているわけですよ。もう目の前にあるんですよ。しかも、先ほど申し上げましたように、年間五千人の発病者があって、今私がこうしてしゃべっている間にも倒れていく人がいるわけです。きょう傍聴者の中にも十三歳になる坊ちゃんを抱えて、この子がいつ倒れるかわからない、いつ唐土に旅立つかわからない、そういう必死の思いでこのお話を聞いていらっしゃる傍聴者もいるんです。一刻の猶予もできないと私は思います。もちろんそれは脳死の問題もいろいろありましょう。けれども、私が今言っているのは、とにかくバンクを先行させなさい、登録する人をふやしてください、それからいろいろ組織適合どうのこうの、問題はあります。けれども、まず事を動かさぬことには旗は動いていかないんですよ。旗を動かすことをやってください。
　大臣、一言だけお答えください。
○国務大臣（戸井田三郎君）　お説、よく検討をしてまいりたいと思います。
○委員長（千葉景子君）　他に御発言もないようですから、文部省、厚生省、労働省、科学技術庁及び環境衛生金融公庫の決算の審査はこの程度といたします。
　次回の委員会は十一月十七日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時八分散会
平成元年十一月十五日（水曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大渕　絹子君　　　　　岩本　久人君
　　　　　秋山　　肇君　　　　　野末　陳平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発　　議　　者　　久保　　亘君
　　　　　　　発　　議　　者　　佐藤　三吾君
　　　　　　　発　　議　　者　　梶原　敬義君
　　　　　　　発　　議　　者　　小川　仁一君
　　　　　　　発　　議　　者　　峯山　昭範君
　　　　　　　発　　議　　者　　太田　淳夫君
　　　　　　　発　　議　　者　　笹野　貞子君
　　　　　　　発　　議　　者　　勝木　健司君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　中山　太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　外務省北米局長　　有馬　龍夫君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　都甲　岳洋君
　　　　　　　外務省条約局長　　福田　　博君
　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　局長　　　　　　　山下新太郎君
　　　　　　　自治省財政局長　　持永　堯民君
　　　　　　　自治省税務局長　　湯浅　利夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹村　　晟君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　保家　茂彰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○消費税法を廃止する法律案（久保亘君外七名発議）
○消費譲与税法を廃止する法律案（久保亘君外七名発議）
○地方交付税法の一部を改正する法律案（久保亘君外七名発議）
○税制再改革基本法案（久保亘君外七名発議）
○法人税法等の一部を改正する法律案（久保亘君外七名発議）
○通行税法案（久保亘君外七名発議）
○物品税法案（久保亘君外七名発議）
○入場税法案（久保亘君外七名発議）
○地方税法の一部を改正する法律案（久保亘君外七名発議）
　　　　─────────────
○委員長（中村太郎君）　ただいまから税制問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　消費税法を廃止する法律案、消費譲与税法を廃止する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案、税制再改革基本法案、法人税法等の一部を改正する法律案、通行税法案、物品税法案、入場税法案及び地方税法の一部を改正する法律案の九案を一括して議題といたします。
　前回に引き続き、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言を願います。
○本岡昭次君　いよいよきょうで二日目の、消費税廃止法案を含む関連九法案の委員会審議が始まったわけであります。四党を代表される八人の発議者の皆さん、本当に御苦労さまでございます。
　日本では、納税者である国民が国民みずから主張する税法をかち取った歴史はありません。私たちは、民主主義の原点に立ち返り、民主的に民主的な税制の再改革を国民とともにかち取っていく歴史的なスタートを今、切ったのであります。経済は一流、政治は三流と言われる日本の政治を一流にしていくため、私たちは今この議員立法の審議を始めております。議院内閣制のもとでの議員立法は、政府が提案する法律に比べ、法案の作成から審議、そして採決において厳しいハンディを強いられています。国権の最高機関としての国会にふさわしい議員の立法活動ができるよう国会法の改正を急がなければならないと私は考えます。
　しかし、皆さんには、さきの参議院選挙でリクルート事件や消費税などについて、もう政府・自民党にはだまされないぞと大きな力を結集させ、自民党を大敗させ、その結果として参議院の与野党を逆転させた国民の大きな支援があるのであります。法案成立に向けて、ともに私も賛同者として頑張ってまいりたいと思います。
　そこで私は、法案に対する質問に先立って、各党を代表して発議者の中からお一人お一人にこの法案審議に当たっての決意を、感想でも結構でございますから、簡単に伺っておきたいと思います。
○委員以外の議員（小川仁一君）　ただいま本岡委員からの御質問がございましたが、社会党の基本的な性格あるいは抱負を申し上げてみたいと思い
ます。
　我々は、消費税廃止を求める多くの国民の期待にこたえるために、参議院選挙の大勝の結果を受けて、選挙後、直ちに税制改革に対しての共同の法案づくりを行ってまいったところでございます。そして、多数の賛同者をいただきまして、四会派共同で消費税廃止関連法案を提案することができました。本日、この場に立った意味はそういう立場からも大変大きなものだと考えております。ふなれなものでございますから、答弁等も不十分な面があるかと思いますが、委員長初め委員の皆様、どうぞよろしく御鞭撻のほどをお願い申し上げておきます。
　さて、振り返ってみますと、今までの国会審議は、行政官庁と野党の議論、こういった性格が強くて、議員同士が本格的な論議をするという形は少ない、こういう状況でございました。今度の消費税はこういう重要な議題でございますだけに、どうか国民の皆さんの前でお互いの意見を披瀝し合って、本当の意味の法律案ができ上がることを心から期待しているわけであります。先ほど質問者から歴史が動く、こういう歴史の変わり目というお話がございました。確かに今までの議会制民主主義、それが大きく変わろうとしている状況でございます。我々も懸命に努力をいたしたいと考えております。
　法案の趣旨は、もうおわかりのとおり、消費税を廃止する法律案、もう一つは、今後の国民の合意と理解を得るための税制再改革基本法案でございます。この税制再改革ということは、どうしてもこれからの国家の背骨である税制を民主的につくり上げるために国民の合意を十分いただいたものをつくらなければ、日本の将来、経済あるいは政治の将来にプラスする面がないだろうと考えて、公平公正な立場から民意の反映の法律をつくろうと考えております。
　御承知のように、基本法案では、税制再改革の趣旨、二つ目には環境整備、三つ目には基本原則及び基本方針、そして国民税制改革協議会を設置しているところでございます。現在、将来の経済社会に対応する新しい日本が担うべき政治経済の根本になる税制をつくり上げるために懸命に国民の多くの皆さんに訴えて、今までの国民の方々の御意思をいただいて成立をさせたいと考えているところでございます。
○委員以外の議員（太田淳夫君）　本岡委員の御質問にお答えいたします。
　ただいま小川議員の方からもお話がございましたが、ことしの夏の参議院選挙、その最大の争点は、リクルート問題もございましたけれども、何と申しましても、消費税の廃止か見直しかということでございました。その結果、大多数の国民の皆さん方が野党の主張しておりました消費税の廃止を支持されたわけでございます。自民党は大敗し、参議院では、国民の要望されましたように、与野党の議席数の逆転がなされました。
　本岡委員、後ろをごらんになっていただきますとおわかりのように、今までこの委員会室は発議者の後ろはほとんど自民党の議員さんでございました。今は社会党の皆さん方がお座りになっていらっしゃいます。あちらの方には心優しいマドンナの皆さん方がお見えになっていらっしゃいます。私たちも参議院選挙の結果についてはじくじたるものもございますけれども、しかし参議院選挙を通して国民の皆様方が御選択をされました消費税の廃止、これは私たちも参議院選挙の公約として国民の皆様方と約束をいたしました以上はこれを実現していかなきゃならない、そういう決意でございます。
　そこで、我々野党は消費税廃止関連法案をこの国会に提出いたしまして、今この税制改革特別委員会で御審議を賜っております。それぞれ四党よって立つところの基盤も違います。あるいは歴史、政策、運動、いろんな点で相違はございます。しかし、国民の皆様方と約束した以上は、この相違点をお互いに乗り越えて、今、法案の作成、提出に結集をして頑張ってまいりました。日本の政治史上あるいは国会史上これは画期的なことではないかと私たちも確信をいたしております。このことがやはり政権交代を強いる野党の連合政権構想への大きな飛躍台となれば幸いである、このように私は思っております。
　最後に、消費税の持っておりますところの構造的な欠陥については、委員の皆様方既に先刻御承知だと思います。竹下元総理がおっしゃっておりましたように、あの社会的に立場の弱い皆さん方に対する大きな負担を強いるところの逆進性の問題、あるいは国民の皆様方が税金を納めたと思って払ってみえるこの消費税の一部が国庫に納入されていないというような税制に対する不信感、こういうものは、今自民党が一生懸命見直しのことをおっしゃっておりますが、どんな見直しをしてもこれは絶対に解決されることはないと私は思っております。今こうして、国民の皆さん方に選択をしていただきました消費税の廃止法案、私たちはこの委員会に提出をいたしております。何とぞ速やかな御審議を賜りまして、どうか一日も早い可決を賜りますよう心からお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○委員以外の議員（笹野貞子君）　本岡議員の冒頭のごあいさつ、大変高邁な御趣旨に対し、私は心から賛同を申し上げたいと思います。
　私たち連合参議院も、さきの参議院選挙では、国民の消費税反対、そしてリクルート疑惑の徹底した究明という国民の声を背に受けまして、十二人圧勝してまいりました。
　議会というのは、本来、民主主義の最もお手本になる場であります。しかし、私は民主主義をこよなく愛し、その実現のために努力してまいりましたけれども、最も民主主義の中心であるべきこの議会は余り民主主義とは言えませんでした。そして、きょうこうやって議員提出によって議員同士が討議できるというのは、日本にもちょっとは民主主義の議会政治が定着しつつあるのではないかというふうに私は思います。そして私は、国民の消費税廃止というこの声を背に受けながら、この消費税廃止法案を速やかに可決するよう努力をしたいと思っております。これからは自民党の皆様方も私たちと議員同士の議論をするよう、余り行政の力をかりずにこのような形で議論をいたしたいというふうに思います。
　私は当選したばかりですけれども、力の限り国民の声をこの場で代表いたしたいというふうに思っておりますので、どうぞ自民党の諸先生方、ひとつ私に一生懸命応援していただきますことをお願いいたしまして、今の御質問に答えさせていただきます。
○委員以外の議員（勝木健司君）　私ども民社党も、さきの参議院選挙で消費税の撤回、また税制改革のやり直しを国民に訴えてきたわけでございます。
　選挙の結果は、御案内のように消費税見直しを訴えました自民党が大敗をしたということで、国民は消費税を廃止すべきだとの審判を下したのであります。私は、この国民の厳粛な声に基づきまして、まず消費税を廃止する、そして国民の合意に基づいて高齢化社会の福祉ビジョン、行財政改革の中期計画を策定し、その上で税制改革をやり直すことこそが政治家の責務であるというふうに強調したいのであります。
　民社党は、消費税の導入には一貫して反対してまいりました。消費税は、衆参両議院におきましても自民党が強行採決するなど民主主義的なルールを無視し、国民合意もなく拙速に導入されました税制であります。我が党も衆参の本会議におきまして、消費税導入を柱とする政府の税制改革関連法案に堂々と反対票を投じたことを主張したいのであります。また、消費税は多くの矛盾と欠陥を内包した悪税であるというふうに思います。消費税は水、食料、家賃などの生存の源にまで課税する税制であり、低所得者や年金受給者など社会的弱者の生活を圧迫しているものと断ぜざるを得ないものであります。また、便乗値上げが多発し、競争力の弱い事業者は転嫁ができず自分で税をかぶらなければならないなどの深刻な問題が現在生
じております。さらに免税点制度、簡易課税制度、限界控除制度などを設けたため、消費者が払った税金が国庫に入らないという重大な欠陥がありまして、国民の怒りの的となっていることを指摘したいのであります。
　今まさに消費税廃止、税制改革のやり直しこそが国民の声であり、私どもの提案しております九法案を真剣に審議し、これを成立させる以外に道はないものと考えるものであります。消費税の見直しを公約しながらその法案も提出せずに、私どもの案についてまじめに議論をやらないという姿勢はとらないでいただきたいというふうに思います。
　私は、この九法案が成立するか否かが平成の時代のかぎを握っているものと考えるものであります。これら法案を成立させ、我が国の税制史に新たな大きな一ページが開かれんことを強く望むものであります。私ども民社党はこれら法案の成立に向け、提案四会派一体となりまして全力を注いでいく決意であります。
○本岡昭次君　ありがとうございました。
　今それぞれ各党の代表ということで、この消費税法廃止法案を含む関連九法案をどういう立場に立って出したのか、それを成立させるために四会派がどのように結束して国民の期待にこたえなければならないか、こうしたことが今の各会派の代表者の発言によって明らかになった、このように思うわけであります。
　しかしながら、この九法案を提案しましたのは我々四会派だけでなく、さらに賛同者がその周辺にいるわけであります。四会派以外に参院クラブ、さらに一部無所属の議員の皆さんの賛成によってこの消費税廃止関連法案が本格的に審議をされるに至ったということは、今各会派を代表される皆さん方がこもごもにおっしゃいましたように、我が国憲政史上偉大な第一歩をしるす壮挙であるという自覚を私たちは持たなければならぬと思います。
　政府と与党である自民党は、みずからの今までの消費税導入等々にかかわる一連の活動について、私の見る限りほとんど反省というものが見られておりません。また、選挙公約であった消費税の見直しの具体的内容というものも、新聞紙上でいろいろかいま見ることができますけれども、いまだにはっきりとした姿が見えてまいりません。そして、一方では、きのうの質問の中にも見られますように、発議者の提案の、私から見れば揚げ足取りというふうな事柄に躍起になっているように思えてならないのであります。口先では国会は審議するところであるといろいろおっしゃりながらも、今まで強行採決強行採決を繰り返してきたというふうなことにはほとんど触れられず、四会派が行政官庁のバックアップもなくみずからの手で法案を作成し、そして議員提案として今ここで本格的な審議をやろうとしているわけでありますが、この貴重な経験、そしてこの共同提案というふうなものを積み重ねることによって本来の立法府の機能を我々がつくり上げていこうということについても、同じ政党であり同じ議員ということで、いま少しそうした問題に対しての積極的な態勢というものが自民党にも立法府という立場からあってもいいんじゃないかというふうなことを、私は今日までの過程の中で思うわけであります。
　法案の提出、質疑に当たって、発議者に、今私が言いましたような問題に対してどういうふうなお考えを持っておられますか、その抱負をお聞かせいただきたいと思います。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　本岡君にお答えいたします。
　今国会は、議員も御存じのとおり、参議院選挙後の特別国会と言ってもいいような国会でございます。そして、消費税国会とも言われているような国会でございます。私どもはことしの参議院選挙におきまして、委員もおっしゃいましたように、消費税の廃止を国民の皆さんにお約束いたしまして選挙を戦ったわけであります。委員がおっしゃるとおりであります。そして、自民党さんは見直しということで戦ったわけであります。
　したがいまして、見直しの案がこの国会に出てくるであろう、それに対しまして私どもは廃止法案をとにかく一日も早くつくって、そして審議をいただいて国民の負託にこたえなければならない、そういう決意で実は取り組んでまいりました。したがいまして、きょうこのようにこの廃止法案が皆さん方のこの委員会におきまして審議が始まったということ自体私どもは非常に感激でございますし、私どもの背にはたくさんの国民の皆さん方がついている、私はこういうふうに感じております。
　また、選挙におきます公約というのは議会制民主主義の上からいきましてもこれ以上重大なものはないと思っております。実は私は、この選挙におけるいろんな公約あるいは自民党の総理や役職の皆さん方が選挙でどういう公約をされたかということを書いた資料をここに持ってきておりますが、いずれにいたしましても、いろんな資料から見ましても、今度の国会は廃止と見直しという二つの法案が国会に出て、この議会で審議をされるというのが国民の負託にこたえた一番の道であろう、私はこういうふうに思います。
　特に私が感じますのは、国民の皆様方が今私ども政治家に対してあるいは税に対して不信を持っておる、この不信という問題を解消しなければいけないと私は思っているわけであります。皆さん方も御承知のとおり、税制というのは、先ほども委員のお話の中にもございましたように国民の信頼と合意という問題があって初めて成り立つ問題であります。そういうふうな意味では、今大きくなっております国民の税に対する不信感を一日も早く解消いたしまして、国民の合意の上に立った税制改革というものを確立していかなければいけない。そのための初めのいわゆる環境整備が今回のこの法案の成立にも当たると、私はこう思うわけでございまして、ぜひともこの法案の一日も早い成立を心からお願い申し上げる次第でございます。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　私は、昨年の十二月二十一日に政府の消費税を柱とする税制改革六法案がこの場で強行採決をされましたときにその後ろの傍聴席におったわけですが、ふっと気がついてみましたら委員長席の近くまで飛び出しておりました。そのときに、本当にあの強行採決があった後、私はむなしい気持ちと強い憤りを覚えました。こんなことで我が国の国会、議会制民主主義というものがいいのか、このように本当に強く感じました。そして、二十三日から二十四日にかけて昼夜の本会議において私ども本当に抵抗しながら、何とかこの弱い者いじめの消費税をあきらめてもらうために一生懸命頑張ったのですが、ついに力が尽きて消費税は可決をされました。
　そのときにとっさに頭に浮かんだのは、これはもうこの国会の委員会の強行採決の状況やあるいは数の多数による自民党の一党やりたいほうだいの政治というものを帰って有権者に訴えて、そして消費税、これを国民の皆さんに信を問うしかない、このように考えて、一心に有権者の皆さんに状況を訴え、消費税の持つ意味、まさに逆進性、弱い者いじめの消費税、そして仕事のない人、赤ちゃんのミルク代からあるいはお年寄りまですべての生活面にわたって税金を取るというこの消費税のあり方に対して私は徹底して訴えてまいったところであります。そして、その結果、本当に多くの有権者の皆さんから御支持、御支援をいただきました。その全国持ち寄った結果が参議院における与野党逆転、こういうような結果になったわけであります。
　したがいまして、有権者、国民の皆さんは、この公約違反の弱い者いじめの消費税、また中小企業にとりましては価格転嫁ができない、経費がどんどんかかるこの消費税、そして国民が納めた消費税の一部が国庫に入らないこの消費税の廃止は当然この選挙の結果で出た、私はこのように考えておるわけでございます。
　政府・自民党は、高齢化社会に対応するために今回この税制改革、消費税の導入を行ったのだと、このように繰り返し繰り返し答えております。し
かし、よく見ますと、高齢化社会の社会保障やあるいは福祉の部面に一体この三％の消費税が回っているのか回っていないのか、それを調べてまいりました。すなわち、この三％で徴収される消費税からの財源は六十三年度ベースで約五兆四千億円、一方、歳出の面で見ますと、比較的所得の高い層の所得税の減税に約三兆三千億円、大企業等の法人税の減税に約一兆八千億円、そして相続税に七千億円、さらにまた既存の間接税の廃止に三兆四千億円となっておりまして、差し引き二兆六千億円の財源不足が生じておるわけでありますから、高齢化社会、福祉、社会保障に、この三％の消費税の財源の徴収というのは全く配慮されていないわけであります。このような全く国民を欺く欺瞞性の強い消費税、大型間接税は当然廃止をするというのが私は結論だと考えております。
　また、廃止か存続かについては、最近いろいろな世論調査の結果もありますが、議会制民主主義の精神に従って選挙の結果がすべて、選挙の結果が何よりも優先されるべきだ、このように考えておるわけでございます。
○本岡昭次君　今こもごもに消費税廃止の正当性、妥当性というものの主張があったわけであります。そして公約違反という問題についての言及もありました。
　それで、まず私は、公約違反というこの問題は、やはりもっときめ細かく追及をしておかなければならないと思うものであります。公約違反ということは民主主義のルールを被るということであると私は思っております。消費税と同じく大型間接税である売上税を掲げた中曽根元総理は、一九八六年七月の衆参同時選挙で、今から私が申し上げますことは、お互い耳にたこができるほど話し合ったことでありますが、国民や自民党員が反対するような大型間接税と称するものはやらないという発言を繰り返したのであります。その上、政府税調が大型間接税の導入を答申した場合、中身にもよるが私は採用しないとまで断言をされているのであります。
　ところが、衆議院で三百以上の議席を獲得するや、この前言を翻して売上税の導入を決定してしまったのであります。総理のうそは厳しく批判にさらされて結局売上税は廃案になりました。しかし、自民党はすぐさま竹下政権にかえて、選挙で国民に信を問うこともなく、再び三百議席の力でもって国民多数が反対するこの消費税問題を取り上げて、そして先ほど梶原さんがおっしゃったように、この消費税の強行導入を行ったわけであります。私は、竹下元総理も、民主主義のルールを破った点では中曽根元総理と同じであるというふうに見ております。
　民主的な手法で民主的な税制を築けない国は民主国家ではないと言われても仕方がないと私は思います。選挙は議会制民主主義の根幹であり、国政は国民の厳粛な信託によるものであります。したがって、選挙における公約は極めて重いものであり、今回の参議院選挙の消費税への審判は、これら公約違反に対する厳しい審判でもあったと考えます。後でも取り上げる売上税の際の、先ほどありましたけれども、衆議院議長のあっせんが消費税のスタートであると海部総理は繰り返しておりますけれども、それで公約違反が解消されていないという審判も、また参議院選挙で国民が下したのだと私は見ております。
　また、政府・自民党は、さきの参議院選挙で消費税の大幅な見直し、思い切った見直しを公約しておりますが、それをやらなければまたしても公約違反になるということを十分認識しておく必要があると思いますが、この公約違反の問題について改めて発議者からの御見解を伺っておきたい、このように思います。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　本岡委員おっしゃるように、公約違反という問題は議会制民主主義の根幹にかかわる問題であります。したがいまして、選挙時の公約というのは、いろんな公約がたくさんありますけれども、私はどの公約よりも特に国政レベルにおける公約というのは、これはもう大変重要な問題であると考えております。さらに、消費税のいわゆる内容の中に欠陥があるという問題もありますが、公約違反のいわゆる大型間接税であるということもこれは明らかなわけでございますから、それこそ二重に三重に公約違反を犯している、こういうふうに申し上げてもいいんではないかと思います。
　先ほども申し上げましたが、やはり税制というのは、国民の信頼と合意というものの上に成り立っているのが私は国民の税制だと思うんです。したがいまして、この国民の信頼をどういうふうにいわゆる回復するかということを今私どもは与野党含めまして真剣に考えなければならない時期に来ている、そういうふうに思っております。そういうような点から申し上げますと、今国会を通じまして、国民と約束をいたしました消費税をぜひとも廃止いたしまして国民の期待にこたえるというのが私どもの責任である、私はこういうふうに考えております。
○本岡昭次君　次に、消費税廃止の正当性、妥当性という問題にかかわって、消費税が強行採決によって成立をしたという問題であります。
　先ほどもそうした立場からの答弁が発議者の方からございました。消費税が成立した昨年のこの臨時国会は、税制国会として七月から十二月まで二度の延長を加えて百六十三日間にわたって開かれたのであります。しかし、リクルート事件の発覚により、リクルートに汚れた自民党が消費税という大型間接税の導入を図ることなど認められないという国民の厳しい批判の声が上がりました。まず、リクルート事件に関連した政治家たちが政治的なけじめをつけることが先決である、まず、みずからの手をきれいにせよ、汚れた手で消費税を導入するな、これが国民の声でありました。言ってみれば、税制論議のできない環境の中での税制国会であったと思うのであります。消費税の論議が国民によくわかるような正常な国会の状況ではなかったと私は思います。
　その中で、自民党がリクルート問題についてけじめをつけることもなく、それをほおかぶりして強行に次ぐ強行採決でこれを押し切ったのであります。衆議院において本格的な法案審議はわずか十六時間四十分だったと言われております。十一月二十四日、会期が三十四日間再延長されて私どもの参議院に来たのでありますが、そこから審議が始まったわけであります。参議院の税制特別委員会の審議は九十時間行われましたものの、消費税を中心とする税制の質疑はわずか四十九時間程度にすぎなかったのであります。十二月二十一日、参議院は、税制特別委員会で質疑が続けられている中、一方的に動議を提出して、そして質疑を打ち切って、単独で強行採決をして成立させた消費税なのであります。
　その結果、国民は、自民党の税制改革が一体自分たちの生活にどのように影響するのかということをほとんど知らされないまま、知りようがないまま四月一日より消費税が実施をされた、そして消費税というこの新しい税制に直面するということになったわけであります。その審議を打ち切り、強行採決したことがやはり手続の問題として今日の事態を招いた大きな原因と私は考えておりますが、発議者のこの点の御見解を承りたいと思います。