Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤（乙）委員　先ほどの質問に引き続きまして、日仏改正議定書に関連した問題についてお聞きしたいと思っております。
　まず最初に、核拡散の問題でございます。冷戦構造が劇的に変化をしてまいりまして、これから世界も多極化の方向に向かいつつあると思いますけれども、当然核の問題も多極化傾向にございまして、今後の世界の安全保障の問題の中におきまして核拡散は非常に懸念される点の一つでございます。特に核拡散が地域紛争と結びついた場合には非常に危険性が高いものとなるわけで、我が国としても非常に大きな関心事項であると思うわけでございますけれども、これに関連しましてまずお聞きをしたいと思っております。
　我々よく原子力の平和利用と言っております。これがどんどん今国際的に普及をしておりますけれども、それ自体はもちろんエネルギー事情等の観点からはいいことなのかもしれませんが、他面、原子力の平和利用という名のもとに核拡散の危険性が当然内在しているわけでございまして、ある意味では原子力の平和利用の国際的普及ということと核拡散の危険ということは非常に矛盾する問題であるわけでございます。この点につきまして、まず大臣の御見解をお伺いしたいと思っております。
　　　　〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
○中山国務大臣　原子力の利用につきましては、平和的な目的のために利用するということが一つございます。それとあわせて反面がございまして、いわゆる核拡散する危険性が国際的な問題としてございます。それにつきましては、政府は、国際的な枠組みである核拡散防止条約をやはり厳守していかなければならない、そういうことで、原子力を開発する国家についてはこの条約に加盟をさせ、これを世界的にみんなが守っていくということが基本的には必要ではないか、このように考えております。
○遠藤（乙）委員　核拡散の問題、世界じゅう各地で懸念があるわけですけれども、特にアジアに限って言いますと、やはり一つは朝鮮半島、特に北朝鮮の動向があると思います。もう一つは印パ関係に絡んだ問題だと思います。
　そこで、まず北朝鮮に関してお伺いをしたいのですが、北朝鮮の核開発の動向はどうなっているか。特に最近の新聞報道等によりますと、もう既に再処理施設を完成しておるということでございますが、この北朝鮮の核開発動向につきましてお伺いをしたいと思います。
○太田政府委員　お答えいたします。
　北朝鮮に関しましては、原子力施設といたしまして、国際原子力機関の報告等によりまして、現在研究炉が二基あるということは確認されておりますけれども、その他の原子力施設については確認が行われておりません。同時に、ただいま先生御指摘のように、北朝鮮には再処理施設があるのではないか、あるいは既に完成しているのではないかという報道があるということは承知いたしておりまして、我々といたしましても、本件について重大な関心を有しておるところでございますけれども、この点につきましても確認ができていないというのが実情でございます。
　一方、北朝鮮は核防条約に八五年の十二月加盟いたしております。核防条約に加盟いたしますと、その条約の規定に従いまして、ＩＡＥＡとの間に保障措置協定を締結することが義務づけられておりますけれども、北朝鮮は現在に至るまでまだこの協定を締結していないということでございまして、今大臣から申しましたような核防条約による核拡散防止体制の維持強化という点から、北朝鮮が一日も早くＩＡＥＡとの間に保障措置協定を締結することを強く希望するという立場を我が国はとっておりまして、これをいろいろな機会に表明しているところでございます。
○遠藤（乙）委員　今の御説明のとおり、北朝鮮の核武装の抑止のためには、このＩＡＥＡの査察を受け入れるということが一番のポイントであると思いますけれども、具体的にその関係国においてどういった努力がなされているかということをお聞きしたいと思います。
　特に最近では、ソ連が何かかなり北朝鮮に対してこのＩＡＥＡ査察の受け入れにつきまして説得を試みているというような新聞情報もあるわけでございますけれども、こういった点につきまして情報があれば教えていただきたいと思います。
○太田政府委員　北朝鮮に対するＩＡＥＡとの保障措置協定締結に関します働きかけに関しましては、主としてウィーンのＩＡＥＡの場、例えば理事会等の場におきまして、関係国がその希望、要請を表明しているということでございますが、ただいま御指摘のソ連につきましては、ソ連も核拡散の防止という点については非常に強い関心を持っておりまして、北朝鮮に対しましても外交的な働きかけをやっているやに聞いておりますけれども、具体的な詳細については承知しておりません。中心は先ほど申しましたようにウィーンでございまして、ウィーンのＩＡＥＡの理事会等におきまして、アメリカ、ソ連あるいは我が国その他の関係国が、北朝鮮が一日も早くＩＡＥＡとの保障措置協定を締結するように希望を表明し、働きかけているということでございます。
○遠藤（乙）委員　続いて、アジアにおけるもう一つの核拡散の焦点地域でございますインド、パキスタンについてでございます。
　インドにつきましては、既に七四年五月に核実験を行っておりまして、いわば核兵器国になったとみなしてもいいのだと思いますけれども、他方、もう一方のパキスタンでございますが、ここもずっと長いこと印パの対立関係、緊張関係が続いておりまして、非常に核武装への願望が強いというふうに理解をしております。ハク前大統領の時代にもイスラミックボムということをよく言っておりまして、キリスト教圏あるいは社会主義圏、ヒンズー圏が原爆を持った以上、やはりイスラム圏としても核兵器を持つべきだというような議論が強かったように感じておりますけれども、そういった点、まずインド、パキスタンの特に核兵器開発の動向につきまして御説明をいただければと思っております。
○太田政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のとおり、インドに関しましては一九七四年に核爆発の実験をやったということでございます。
　パキスタンがインドの原子力開発政策に非常な関心と懸念を持っているということは御指摘のとおりでございますが、最近パキスタンの指導者は、パキスタンの原子力開発計画というのは平和利用に限っているのであるという見解を表明しております。なお、この点についてはインドもそうでございます。
　ただし、問題は両国とも核不拡散条約に加盟していない。したがいまして、インド、パキスタン両国につきまして、国内のすべての原子力施設を保障措置に開放していないというところが問題でございまして、我が国といたしましても、インド、パキスタンが核防条約に加盟して、すべての原子力施設につきましてＩＡＥＡの保障措置を受け入れるように機会あるごとに意見を表明している次第でございまして、先般の海部総理の両国訪問の際にも、このような日本側の基本的な見解を両国の指導者に述べたところでございます。
○遠藤（乙）委員　この日仏の協定にも関連をしますが、フランスが南西アジア地域、特にインドとパキスタン双方に対して原子力協力を行っていると思います。パキスタンにも原子炉を輸出するということもありますし、またインドに対してもタラプール発電所に対して協力を行ってきておると了解をしておりますが、こういったフランスの南西アジアに対する原子力協力というものが、私の印象として、非常に商業的動機が優先をして、どうも核不拡散についての配慮が少し足りないのではないかという感じを持つわけでございますけれども、この点に対しまして、政府としてはどういう見解を持っておられるか、またフランスに対してどういった働きかけをしておられるか、その点につきまして御説明をいただきいと思います。
○太田政府委員　お答えいたします。
　フランスが最近パキスタンに対しまして原子炉の売却の約束をしたというのは御指摘のとおりでございます。フランスはフランスなりに、フランスからの原子炉の売却が核拡散につながらないような万全な措置はとっておるというふうに説明はいたしておりますけれども、我々といたしましては、やはり原子炉の売却等が核拡散につながらないための最善の保障というのは、核防条約に関係国が加盟して原子力機関のいわゆるフルスコーフ保障措置の適用を受けることである、そういう条件がない場合の原子力協力というのは、核拡散防止の観点から問題であるという立場をとっておりまして、この観点から最近のフランスのパキスタンに対する原子炉の売却の件に関しましても、我が国の懸念をフランスに対して表明したところでございます。
○遠藤（乙）委員　続いて、このＮＰＴ体制自体につきまして御質問をしたいわけですが、現在のＮＰＴ条約は一九九五年で一応終了することになっておりまして、それ以降どうするかということがまた大きな課題でございます。世界の多極化状況、それからまた、核の拡散傾向を踏まえまして、ポストＮＰＴの核不拡散体制のあり方についてどうするか、我が国としてどう考えるか、この点につきまして、これは大臣から御答弁をいただければと思います。
○中山国務大臣　今お尋ねの件に関しましては、この核不拡散条約がもともと核拡散防止と原子力の平和利用とを両立させる国際的な枠組みの基本をなしております。これを基礎として核不拡散体制が一九九五年以降も存続し強化されることが国際的な平和と安全のために不可欠の問題であるという認識を私は持っております。
○遠藤（乙）委員　今後の核不拡散体制につきましては、やはり米ソの動向というのは大変大きなポイントだと思います。ＮＰＴ自体米ソの利益の一致が大変大きくて、その結果でき上がったものなわけでございますけれども、やはり今後の核不拡散体制も、米ソの動向、話し合いというのが大変大きなポイントだと思いまして、その関連で最近の米ソの核不拡散に対する動向いかんということ、特に先般の米ソ外相会談、また今般の米ソ首脳会談等でも当然話題になっているのだと思いますが、この点に関してどういった話し合いになっているか、わかる範囲でお教えいただければと思います。
○赤尾政府委員　アメリカ及びソ連ともこの不拡散体制につきましては非常に強い関心を持っておりまして、両国ともあくまで普遍性、できればすべての国がこの条約に加盟するということを究極の目標として努力してきております。
　今度の米ソ首脳会談の結果、共同声明にどういうふうにうたわれるかうたわれないかということは、まだ声明を見ておりませんのでわかりませんけれども、これまで開かれました米ソ・サミットにおきまして、例えば八七年十二月の共同声明及び八八年六月の共同声明、いずれにおきましても、普遍性の重要性、その問題について米ソは引き続き協議していくという点が確認されております。
○遠藤（乙）委員　続いてチェルノブイル原発事故に関連しまして御質問したいと思います。
　チェルノブイル原発事故以来四年が経過をしたわけですが、いまだにこの事故の規模といい、その被害といい、想像を上回る深刻さにあるということでございまして、なかなかその全貌がつかめない状態ではございますが、この事故の持った意味、教訓につきましてどう考えておられるか、これは両大臣につきまして御見解を伺いたいと思います。
○中山国務大臣　私は所管外でございますから、具体的な科学技術に関する専門的な領域でのお話を避けさせていただきますけれども、やはり原子力発電所の事故というものは起こる可能性があるということを一つ証明したことではないかと思います。
　一方、我が国においてはエネルギーが極めて乏しい国家でございますから、電力をおこすための一つの方法として原子力発電を導入した。私もいろいろ科学技術政策も勉強させていただきましたが、その中で言えることは、やはり地震国としての日本における軽水炉の開発というもの、これはよその国よりもはるかに厳重ないわゆる防護措置がとられているということを私自身確認をいたしております。
　そのようなことで、日本ではあのような事故は起こってはならないし起こるべきではない。そのためにも全力を挙げなければならない。しかしチェルノブイルのような事故が起こった原因については、政府としても関係各国と協力しながらこの問題の原因の究明、こういうものについてはやっていかなければならない。また、その被曝者に対しても、日本としては、先ほど答弁申し上げましたけれども、協力するのに積極的でなければならないと考えております。
○大島国務大臣　チェルノブイルの問題につきましては、けさも朝から各先生方にそれぞれ御質問いただいておりますが、総じて言えば、あの問題は、先ほどもちょっと問題になりましたけれども、やはり従事者のちょっとした不注意というか、そういう問題だとか、あるいは構造上の問題だとかということもございますけれども、それはそれなりにソ連の原子力の過程における実態であろうと思います。しかし、そのことは全く日本の場合には、直ちにそれに対応してすぐ問題が起きるというようなことはあり得ないというような調査団の報告もございまして、一応はそれなりに私ども受けとめてはおりますけれども、そうだからといって完全に日本の場合は心配ないというようなことでもないし、また今後もこの原因の究明と実態については、さらに綿密に我々は追求する必要があるのじゃなかろうかということを感じておりまして、この報告書の結果に基づいても、さらに日本の場合といたしましては、御承知だと思いますけれども、七つの項目について念には念を入れよというような考え方で、やはり操作をするのは人である、人そのもののいわゆる安全というものの前提に立った以上は、少しの油断もなくやるというような問題をとらえて警告を受けておるわけでございますので、まさにそうであるというようなことから、七つの項目を私ども十分わきまえて、今後この問題には――いずれにいたしましても、基本的にはいわゆるエネルギーとしての資源の少ない、従来外国に余りにも依存し過ぎているという我が国の特質に対応して、今後のエネルギーの確保ということについては、こういう問題を参考にして、しかも安全ということをあくまでも前提にして進めるべきではなかろうかというふうにして、現在直接はチェルノブイルの問題は運営上あるいは行政上あるいはまた政策上の大きな支障などとは考えておりませんけれども、念には念を入れて、これを究明、承知の上に我が国のエネルギーの進展を図っていきたい、こう考えております。
　　　　〔委員長退席、園田委員長代理着席〕
○遠藤（乙）委員　そこで、次の質問に移りますが、チェルノブイルの事故に関連しまして、昨年の六月ですか、ＩＡＥＡ理事会の場でソ連の提案としてチェルノブイル国際研究センター設立構想というのが出たと承知しております。詳細はよくわかりませんが、いずれにしましても、この事故の実態究明、それから被害の究明等の分析をして、人類共有の経験として今後役立てていこう、そういった発想に立つものだと思うわけでございますけれども、この構想の概要につきまして御説明をいただきたいことと、それに対する我が国の態度はどうなのかということをお聞きしたいと思います。
○太田政府委員　ただいま御指摘のありましたように、昨年の六月のＩＡＥＡの理事会の場におきまして、ソ連の理事の方からチェルノブイリ国際研究センターの設立についての提案がございまして、昨年の九月のＩＡＥＡの総会の際に、ソ連の代表から正式に提案されたものというふうに承知いたしております。
　これまでのソ連側、それからＩＡＥＡの事務局側の説明によりますと、この構想といいますのは、チェルノブイリ周辺の約百に上りますソ連側の研究機関と連携を有するチェルノブイリ国際研究センターというのを設立いたしまして、そこにおいてＩＡＥＡ加盟国の研究機関等がチェルノブイリ事故の教訓を踏まえまして、原子力安全の一層の向上、それから原子力施設から放出された放射性物質の環境への影響、さらには放射線による生物への影響等に関する調査研究を行うものというふうにされておりまして、本年末をめどにいたしまして、この構想の具体化に必要な法的な枠組みでありますとか、具体的な研究対象項目等の整備が行われる予定というふうに承知しております。
　我が国の態度でございますけれども、この構想が先ほど来指摘されております原子力の安全性の向上を図るという点から有意義であるというふうに考えておりまして、この構想の円滑な実施に向けて可能な範囲内で協力をしていきたいという方針でございまして、事前の検討におきましてもできる限り積極的に参加していきたいというふうに考えております。
○遠藤（乙）委員　我が国の態度につきましてはよく理解できましたが、ぜひとも積極的な姿勢で推進をしていただければと思う次第でございます。
　続きまして、チェルノブイルの被災者への救援問題ということで五十嵐先生と同じ質問を実は用意しておったわけでございますが、既に大臣から大変立派な御答弁をいただきましたので、ちょっと別の角度から少し質問をさせていただきたいと思います。
　我が国としまして、このチェルノブイルの被害の救済に対して人道的な観点から積極的に援助をする、大変重要な点だと私は思っております。私もこの問題に関心を持ちましていろいろ調べてみたわけですけれども、特に白ロシア共和国が既に国際的なキャンペーンをやっておりまして、我が国に対しましても国連大使を通じて要請、依頼があったということでございます。特に白ロシアとしては、被災地の中でいろいろな甲状腺異常とか白血病、がんあるいは奇形児の出生が非常に多数にわたっているという状況にあって、他方、薬品の不足、それから検査機器の不足、医師の不足、その他の施設の不足という大変厳しい状況にあるということで、国際的なキャンペーンをしておるわけでございますけれども、外務省に照会をしたところ、そういった接触はあったけれども、我が国としては、白ロシア共和国を承認していない、したがってソ連の連邦政府から正式の要請がない限りは検討する立場にはないというお答えをいただいたわけでございます。
　それはそれとして、今後の世界に貢献する日本として一歩踏み出して、ぜひとも、先ほど五十嵐委員の方からの御質問にもあったように、我が国の政治的意思として積極的に人道的な面で協力をしていくということが大事ではないかと思っております。特にソ連から、白ロシア共和国などで要望していることは、薬品の供給、それから検査機器あるいは重症患者について我が国で治療をしてみる、こういったことがあり得ると思いますけれども、ぜひこういった具体策も含めて積極的に検討していただければと思う次第でございます。
　この問題を取り上げた私自身の問題意識はあと二つありまして、一つは日ソ関係を進める上で一つの材料になるのではないかという気がしております。現在日ソ関係は米ソあるいは米欧の関係に比して若干停滞をしているような印象がございます。もちろん北方領土問題があることは重々承知しておりますけれども、ゴルバチョフ大統領の訪日が来年に予定されていながらなかなか具体化していないという状況にございまして、こういった中で、やはり日ソ関係を進める上に政経不可分あるいは拡大均衡原則に触れない形で何かとる手はないかということで、人道面からの協力というものをぜひ我が国が積極的に進めてみたらどうか。これは必ずや日ソ間の信頼関係を確立して、長い目で日ソ関係の促進に資するであろう、そういった点が一つでございます。
　もう一点は、単に日ソ関係というコンテクストを超えて、今日本は世界に貢献する日本を標榜しておるわけです。他面、日本が不動産を買いまくるとか企業を買収するとかそういったエコノミックアニマルの面がいまだに強く出ておるわけですけれども、日本がぜひここら辺で、世界に貢献する日本であるとともに、世界から尊敬される日本になるためには、やはりこういった人道面での協力ですね。ノーブレスオブリージュという言葉もございますけれども、そういった面で、日本が一歩姿勢を踏み出して、日本自身の政治的意思としてこういうことを積極的に取りまとめをしていく、こういったことが我が国の今後の外交姿勢としてもぜひ望まれるのではないか。そういった観点からこの点を提起したいと思っております。
　ぜひそういった面からも大臣の積極的な御支援、御配慮をひとつお願いをしたいと思っておりまして、大変恐縮でございますけれども、重ねていま一度大臣からひとつ所感をお願いできればと思っております。
○中山国務大臣　先ほども五十嵐委員の御質問にお答えをいたしておりますが、重ねてのお尋ねでございますから、さらに踏み込んでお話を申し上げたいと思います。
　広島のＡＢＣＣというようないわゆる原子爆弾の被爆の知見、データを蓄積している国は世界で日本がただ一つであります。また長崎もそのようなことでございまして、私どもといたしましては、そういう意味で世界で最も悲しい経験ではございますけれども、医学上では極めて貴重な治療の経験も持っている。また、その追跡研究も行われていると思っております。そういう意味で、白ロシアから要請があれば、政府としてはいつでもこれに対応する心づもりは私は持っております。人道的な立場で、いかなる地域においても悲惨な状況にある人たちを救うというこの姿勢は、日本政府のこれからのあり方でなければならない。しかし、ＷＨＯという国際機関があることでございますから、関係諸国とも連絡をしながら、白ロシアあるいはソ連の連邦政府から協力依頼があれば、私どもとしてはこれに積極的に協力をいたすということをはっきり申し上げておきたいと思います。
○遠藤（乙）委員　大臣より大変心強いお言葉をいただきまして感謝をするものでございます。
　次の質問に移りたいと思います。
　次は、原子力安全のための国際協力ということなのでございますが、チェルノブイル事故の一つの重要な教訓として、原子力施設安全のためには国際協力が不可欠であるということがやはり一つの大きな教訓であったかと思います。チェルノブイル事故以降、早期事故の通報、それから相互援助につきましては条約も採択されたわけでございますけれども、これはごく一部にすぎないわけで、さらにもっと包括的な原子力安全のための国際協力のフレームワークがつくられるべきだと考えております。実際、日本の場合をとってみても、今までのところ原子力の安全性につきましては、国内での問題に非常に議論が集中をしておりますけれども、もう一つ大事な側面は国際的な面、特に近隣国における原子力施設の安全性ということになるのだと思います。特に朝鮮半島あるいは中国、台湾、こういった地域におきまして、もしチェルノブイル級の事故が起きれば必ず我が国も大きな被害を受けることは明らかなわけでございまして、ぜひともそういった国際的側面、特に近隣国の原子力施設の安全性につきましても十分な配慮をしていくということが大事なことではないかと思っております。
　そこで、質問でございますけれども、原子力施設の国際的な安全性の確保のために、現在の状態をさらにもう一歩進めて、例えば安全監視システムのようなものを充実していく必要があるのではないかというふうに感じております。単にＩＡＥＡの原子炉の安全基準というものを決めるのみならず、さらにそれに基づいてサーベイランスといいますか、あるいは査察といいますか、原子炉の安全性に関する国際的査察のシステムを確立して、必要とあらば改善勧告のようなものも出す、こういったシステムを考えていく必要があるのだと思いますけれども、この点につきまして政府の御見解をお聞きしたいと思います。
○谷説明員　先生御指摘ございましたように、原子力の安全確保は基本的にはそれぞれの国がまず責任を持つということが大事でございますが、あわせまして、それを高いレベルに保持するためには国際協力が必要でございます。その高いレベルを維持するためには、これもお触れになりましたけれども、安全基準をまず高くキープする。これにつきましては、既に国際原子力機関ＩＡＥＡあるいはＯＥＣＤのＮＥＡという原子力機関で技術基準をたくさんつくっておりまして、我が国もそこに参加をいたしまして貢献をしてまいってきておるところでございます。
　これに加えまして、今御指摘ございました、まずそれぞれの国の方々がそういうことを実施していけますように、途上国の方につきましては日本にお越しいただきまして、研修の事業をやっておるのが一つございます。
　それからもう一つが、まさに御指摘のございました、外国の原子炉を外国の方が見ようというプロジェクトが進んでおりまして、これもＩＡＥＡが中心になってやっておりますが、ＯＳＡＲＴという名前がついた国際原子力機関の運転管理の専門家集団がそれぞれの国を訪問いたしまして、原子炉をチェックいたしまして、評価をし、調査をし、勧告をする、意見を述べるというような事業が始まっております。既に八九年の六月までで三十三カ所へ訪問いたしております。我が国にもお越しいただきますと同時に、我が国からも専門家が参加しておりまして、今後ともこういう事業には積極的に参加をしてまいりたいと思っております。
　それと、もう一つ大事な点は、事業者レベルでＷＡＮＯという機関ができております。これは世界原子力発電事業者協会、事業者レベルで団体をつくりまして、お互いに援助をし、意見交換をし、情報交換をするという、この二つを使いまして、先生今御指摘の点について今後重点的にやってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○遠藤（乙）委員　国際的な枠組みにつきましてはわかりましたが、他方近隣国の原子力施設の安全性につきましては、国際的な枠組みにとどまらず、いわば二国間でも相当協力をしてもいいのだと感じておりますけれども、具体的に中国、韓国、北朝鮮あるいは台湾などの原子力施設につきまして、その安全性に関しましては、我が国はどのような協力関係にあるか、この点につきましてもお答えをいただきたいと思います。
○太田政府委員　今御指摘のアジアの国々、地域との原子力の安全性に関する協力でございますけれども、北朝鮮との間には協力が行われておりませんが、中国に関しましては、八六年に発効いたしました日中原子力協力協定、このもとで原子力の安全性の分野における情報交換、専門家の交流というのを行っております。
　それから、韓国につきましては、つい先日盧泰愚大統領の訪日がございましたが、その機会に日韓原子力平和利用協力取り決めというのが締結されまして、この取り決めのもとで、これまでも実は日韓科学技術協力協定のもとで若干の協力が行われてまいりましたけれども、今後は原子力の安全面での協力を重点的に推進していきたいというふうに考えております。
　それから、台湾に関しましては、原子力施設の安全運転に関する協力というのが民間レベルで進められているというのが実情でございます。
○遠藤（乙）委員　今の御説明でよくわかりましたが、いずれにしましても、原子力の安全、最大の関心事項でございますので、多数国間の枠組みあるいは二国間の枠組みあるいは政府間あるいは民間レベルとさまざまなしベルを通じて、水も漏らさぬ安全体制を我が国の努力とともにぜひこれを進めていただきたいと思っております。
　続きまして、今度は原子力協力とＯＤＡの関係について御質問したいと思います。
　新聞報道によりますと、インドネシアから我が国に対しまして、ＯＤＡを使って原子力協力をしてほしいという要請があったやに理解をしておりますが、この報道は事実かどうか、あるいはその内容につきまして御説明をお願いしたいと思います。
○木幡政府委員　お尋ねの件でございますが、インドネシア政府より、ＪＩＣＡの技術協力事業の一環として、開発調査の案件の形で、我が国に対し原子力発電所建設に係るフィージビリティー調査を要請をしているということは事実でございます。本件については、今関係省庁間で検討を行っているところでございますが、御参考までにどういう点が考慮すべきかということを御説明申し上げたいと思います。
　まず、インドネシアにおける電力需給の問題あるいは電力政策における原子力発電の位置づけ、建設に係る資金手当ての見通し等、いろいろインドネシア側における諸問題、この辺について私どもとしてもいろいろ先方と詰めを行う必要があるわけでございます。他方、開発調査自体についてのインドネシア政府の要請というのは、これまた非常にたくさんございます。したがいまして、そのような原子力分野に限らないそれ以外の分野の多くの要請案件、その辺の兼ね合いを踏まえてどのように対処するか、その辺を今慎重に検討している段階でございます。
○遠藤（乙）委員　特に私、この原子力協力とＯＤＡに関しては、安全性の観点から非常に関心を有しておりまして、単に今御説明があったような視点のみならず、ぜひとも安全性確保という観点からも、ＯＤＡを用いることの是非につきまして慎重に御検討いただければと思っております。もし何か御説明があれば、その点につきましてもお願いしたいと思います。
○木幡政府委員　原子力の安全性の関連でのＯＤＡの協力でございますが、これまでも国際協力事業団を通じまして研修生の受け入れとかあるいは専門家の派遣、関連の機材の供与等は行った実績があるわけでございます。このような実績を踏まえまして、私どもとしてもてきるだけこのような面の協力を進めてまいりたいと考えております。
○遠藤（乙）委員　協定関連の質問は以上でございますけれども、せっかく大臣御出席をいただいておりますので、この機会に御質問したいのですが、先ほどＯＥＣＤ閣僚理事会の印象につきましては大変ホットなお話を伺いましたが、もう一つ、日・ＥＣ閣僚会議にも御出席されております。ぜひその点に関する御印象、もう一つは、欧州に行かれましてさまざまな首脳と会われたと思いますけれども、欧州情勢そのものにつきましても、大臣のホットな御印象をひとつお聞かせいただければと思います。
○中山国務大臣　日・ＥＣ関係閣僚会議は、実はこの一月に海部総理が訪欧されましたときのドロール委員長との話し合いのもとに、五月末までに必ず開こう、実は三年半ぶりに開かれたわけでございますが、残念ながら国会審議の最中でございまして、国会からは十分な協議をする日程をちょうだいすることができませんでした。率直に申し上げまして甚だ残念でございました。わずか三時間余りの会議でございましたが、私は率直に申し上げて、ＥＣが九二年の統合に向かって大きな勢いを出している。さらに彼らはＥＦＴＡとの関係を強化しようとしております。さらに東ヨーロッパが自由化していく中で大ヨーロッパになっていくだろう。やはりＥＣというものは、その中での一つの核の力をなすものではないか。そのＥＣとの間に、日本が政治あるいは経済、科学技術、文化、各分野においていろいろな各級のレベルで協議をしていく機会を設けることは極めて重要であるという認識に立っておりまして、ＥＣ側からは日本に対して貿易の不均衡、二百億ドル余りの赤字がＥＣ側にずっと上がっております。こういう問題につきまして、この赤字を解消したいという大きな願望があるわけでございますが、私どもは、それにもう一つ加えて、日米構造協議というものが七月の最終報告をめどに現在作業が進められている中で、これは何も日米関係だけの問題ではない、ＥＣを含めあらゆる国に対して均てんするものであるということを今回さらに明確に申してまいりました。また、自動車等における対日ＱＲ差別については、これを一日も早く撤廃してもらいたいということを強く要請をいたしてまいったようなことでございます。私どもといたしましては、大臣レベルの会議をもう一度年内に開くことが必要ではないかということで、そういう考え方を相手に伝えて帰国をいたしてまいったわけでございます。そういうことで、これからも日本とＥＣの関係は強化する必要がある、それがやがては日米欧の関係を大きくつくり上げていく基本の問題ではないか、このような認識をいたしておることでございます。
○遠藤（乙）委員　一点、日・ＥＣ間でお聞きしたいのですが、今般、ＥＣ側としては、特に構造協議に大変興味を示して、ＥＣとの間にもこういった同じような構造協議みたいなものをしたいという要望があったやに承知しております。これに対して日本側は、日米構造協議の成果は均てんするけれども、こういった種の協議自体はしないというような消極的な対応だったというふうに新聞報道はなっておりますけれども、ここら辺の話し合い及び今後の見通しにつきまして、一言大臣からお聞かせいただければと思います。
○中山国務大臣　いわゆる構造協議については、ＥＣ側は強い要望を日本側に示しております。日本側にいたしましても、いわゆる固定的な協議機関をつくるということではなしに、十分話し合いを行っていこうということでＥＣとの間にやっておりますけれども、やがて次回の関係閣僚会議におきましても、このような問題は協議が続行されるものと考えております。
○遠藤（乙）委員　最後の質問になりますが、現在米ソ首脳会談が最中でございますけれども、ちょっと今の時点で会談の見通し、評価を聞くことは非常に時期尚早であるかと思いますけれども、せっかく大臣御出席でございますので、現時点での大臣のこの米ソ首脳会談の見通し、またこの会談の持つ意味、評価というものをお聞きできればと思います。よろしくお願いいたします。
○中山国務大臣　今回の米ソ首脳会談に関しましては、先般私が出席をいたしておりましたＯＥＣＤの加盟国の出席閣僚の間でも大変大きな関心を持たれておりました。
　私どもは、今米ソの間で軍縮を初めいろいろな話し合いが進む、そういう中で、ソ連の中におけるいろいろなペレストロイカの問題がどうなっていくのか、あるいは米ソ間の軍縮の話し合いができた場合に、どのような経過をたどって軍縮が実現を始めるのか、こういう問題につきましては、今回の首脳会談の結果を見詰めておるというのが率直な感じでございます。私どもとしたら、実りの多い会談になることを心から期待をし、ソビエトにおけるペレストロイカの正しい方向性を引き続き日本政府としは支持をしてまいりたい、このように考えております。
○遠藤（乙）委員　ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○園田委員長代理　次に、古堅実吉君。
○古堅委員　最初に、協定の内容について一点だけお尋ねしたいと思います。
　協定の第八条（ｄ）ですが、改正の方は「「公開の情報」とは、秘密指定を受けていない情報をいう。」ということになっています。これは現在の規定をどうしてそう改めるのかということについて、いろいろ考えを読んでみたのですが、余りよく理解できない面があります。同時に、現状よりも秘密指定ができる方向に広げられる、そういうものとはならないかという懸念がございます。そこらあたりについて説明を受けたいと思います。
○丹波説明員　お答え申し上げます。
　御承知のとおり、原子力分野で日仏間が協力する分野として現行の第一条に四つの項目が挙げてございまして、その中に「公開の情報を相互に提供する」ということが書かれてございまして、現行の第八条（ｄ）、先生御指摘のところに、現在の条文では、「「公開の情報」とは、「秘・防衛」又は「極秘・防衛」の秘密区分に属しない情報をいう。」というふうに定義をされておりますが、ここで書かれております「秘・防衛」、「極秘・防衛」といいますのは、もともとフランス政府が使っております行政用語でございまして、必ずしも日本側から見ますとなじまないということで、今回この改正議定書をつくるに当たりまして、もっと一般的な表現にしようということで、「「公開の情報」とは、秘密指定を受けていない情報をいう。」ということに変えたということでございまして、それ以上の意味はございません。
○古堅委員　あえてお聞きしますが、民主・自主・公開、この三原則に照らして、公開、その態度を貫くということは安全を確保するという面からも大変大事なことだと考えます。仮にも懸念される形で、この秘密の指定を受けないものということで広げられるということになりますと、勢い公開という面で狭まっていく、そういういろいろなことが起きようかと言えると思います。そういう方向ではないということをはっきり確認できますね。
○丹波説明員　今般の議定書の交渉に当たりまして、私たちといたしましても、この原子力基本法第二条の公開の原則ということは十分に念頭に置いております。先ほどそれ以上の意味はございませんということを申し上げましたが、要するに、今回の字句の変更によって実質的な意味内容には変更はないという点については、交渉の過程を通じまして日仏双方が認識しておるところでございます。
○古堅委員　ちょっと関連の問題を一、二お聞きしておきたいというように思います。
　先ほどお尋ねがございましたが、けさの新聞に沖縄の基地返還について大きく報道されています。大臣はきょうお帰りですから、あるいはごらんいただいていないかもしれません。その説明によりますと、複数の政府筋が三十一日明らかにしたということで、その複数の政府筋が明らかにした内容というもの、しかも報道も全部断定的なものとなっています。先ほど質問に対して、なかなか内容にわたる御答弁が出てこなかったのですが、国会で、特に沖縄関係の議員からこれだけこの問題についての重大な関心が払われ、あらゆる場所をとらえてこれにかかわる質問をしてきておるのですが、なかなか内容にわたって、この時点でこのぐらいは話せるとかいう程度のことについてさえも納得のいくような御答弁がこれまでやられなかった。そういうことで大変残念ですが、なぜ、国政を論ずる、しかも日米安保に基づく沖縄の基地の問題などというのは国政の中心的な課題でもある、そういうものについて、国会の場でそういう質問に対して説明的な内容にわたる御答弁さえもやられないのか、そう思います。
　それであえて質問ということになったわけなんですが、先ほどのごく近いうちに発表できるということは、今月、六月に行われる、これまで言われてきた中間的な報告というふうに理解してよろしいですか。
○松浦政府委員　先生御指摘のように、いろいろな報道がえてして不正確な形で行われておりますこと、私どもも非常に残念に思っております。先生初め皆様方が非常にこの問題に関しまして関心を持っておられますのを、私どもも重々承知しておりまして、できるだけ早く、大げさに言えば一日も早く米側と話し合いをまとめまして、全体像を公表させていただきたいと思っております。
　それがいつまでにできるかという御質問でございますが、これは先ほど中山大臣からも御答弁ございましたが、近い将来公表させていただきたいと思っておりまして、その内容に関しまして、今まさに先生が御指摘のように、米側と合意に達しましたものにつきまして、中間報告というような形になりましてでも、一日も早く公表するように持っていきたいと思いますが、具体的にそれがいつできるかということになりますと、外務大臣が申し上げましたように、近い将来と、今鋭意努力中であるというふうにぜひ御理解いただきたいと思います。
○古堅委員　中間的な報告ということなのですが、その意味がよくわからないのです。例えば半年とか一年とか一定の期間内において話を詰めようというものがあって、その話を詰めていく段階での中間的なものか、あるいは第十五回、第十六回の日米協議委員会で一たんは返還の合意がされているもの、それが全部完結するまでを中間というふうに言っておられるのか、そこらあたりはどうなのですか。
○松浦政府委員　その点に関しましては、先生重々御承知のように、現に今検討の対象にしておりますのは、日米安保協で了承されました案件と、それから沖縄県知事が米国政府に行いました案件、これはダブっているのもございますけれども、それを中心に検討しております。できれば私どもといたしましても、これらの案件全体に関しまして米側と最終的合意に達し、それを発表させていただきたい、こう考えて折衝しておりますけれども、どうしても今回合意に達することができないというのも恐らく残念ながら出てくると思います。これを達成するまで、つまり最終的な合意をすべてについてつくるまで交渉を続けますと、さらにまた発表するのは先に延びてしまうということになりますので、今回どうしても交渉の過程で合意ができないものは、さらに継続して話し合いを続けるということにして、合意ができたものを発表するということにしたいと思っております。それが先ほど私が申し上げました中間的な報告という意味でございます。
○古堅委員　理解の仕方がいろいろ出そうな感じもするのですが、結局、全体としての協議の結果の合意を得たいのだが、なかなかそう簡単にいかないものがあるということを前提にしてのお話だというのであれば、申し上げたように、十五回とか十六回とかの日米協議委員会で合意に達したもの、あるいはその後知事やその他の形で出てきたような内容のものを含めてこれからずっと協議していくのだが、さしあたってということ、ですから、年内である程度詰めようということがあって、十二月の中間的な意味でこの六月ごろにでもやろうかというふうなことじゃなしに、これまで何年も何年も続けてきた、これから政府の側としては、何年かかるかわからぬが、残ったものは来年か再来年か、あるいはそれ以上かけてでも話を進めていく、そういう意味で今回の発表は中間的ということになるのですか。
○松浦政府委員　先生も御承知のように、この安保協、十四回、十五回、十六回、合わせますと残っております案件が十八件ございますし、それから知事が要望されたのが七件ございまして、これはダブっているのもございますのですが、これらを対象にいたしまして、幾ら中間的とはいえ、そのほんの一部しか合意できない形で発表するのは、私どもとしては非常に不本意でございまして、できるだけ多くの合意を盛り込んだものを発表させていただきたい。ただ、私が中間的という言葉を使わさせていただきましたのは、全部をカバーした最終的な合意ができないときには、合意をできているものを今回一応取りまとめて発表するという意味においてであって、それは今申し上げましたほんの一部しかカバーしてないということではなくて、できるだけたくさんカバーしたものを今回発表させていただきたい、こう考えております。
○古堅委員　私があえて聞いておるのは、期間的な意味で今中間的と言っておるのだが、中間というのは全体のものを考えての中間なわけで、三年も四年も五年も先を考えての中間ということなのだろうか、あるいは半年とかそういうような比較的短期間においてもっと詰めて、全体としての結論が出せるようにしたいということを前提にしての中間というふうに言っておられるのか、そこを聞きたいのですよ。
○松浦政府委員　現在米側と鋭意折衝中でございますので、今回発表できますのがどういう形になるのか、ちょっとまだ具体的な形をつかんでおりません。今先生の御質問に残念ながら明確にお答えできないのをお許しいただきたいと思います。
　と申しますのは、繰り返しになりますけれども、できるだけ多くカバーしたいと思って交渉しておりますが、どれだけカバーできるかわかりませんし、その裏返しになりますけれども、どれだけ案件が取り残しとなるか、正確に申し上げれば継続審議となるかというのもちょっとわかりません。なおかつ、この継続審議になるのが一体いつ解決できるめどが立つのか、これもなおさら予測を立てるのが難しいので、今先生が御指摘の二つのうちどちらかということでございますが、ちょっと明確な形でお答えできかねます。いずれにいたしましても、できるだけ多くの合意事項を盛ったものを今回発表して、残りは残りでさらに折衝していく形にしたいというふうに御理解いただきたいと思います。
○古堅委員　大臣にお聞きし、お答え願いたいのですが、沖縄の基地の占める比重というのは、言われておりますように、もう全国一般とは話にならないほど大きなものがございます。ですから、そういう日米間の話し合いが進めば返還してほしいという期待感がありますから、極めて大きな関心を全県的に持たれます。ですから、今回の発表についても、そういう立場からのそれなりの大きな一定の期待を持たれながらの関心というものは強いと思います。しかし、本日この新聞に出ている範囲ということになりますと、一般的には期待外れということになりかねない。那覇軍港はどうなんだ、普天間基地はどうなんだということも含めて、こういう国際的な情勢のもとで日本政府がもっともっと県民、国民の立場から強力な折衝をしてほしいという強い期待を込めての要望が出ると思います。近く中間的な発表がされるということなわけですが、それに向けてさらに政府としての強力な折衝をすべきではないか、そのように考えておりますが、大臣の御意見を聞かしていただきたいと思います。
○中山国務大臣　沖縄における米軍基地問題、この基地をできるだけ縮小して早期に返還をしてもらいたいという沖縄県民の御要望は、私も沖縄開発庁長官を経験しておりますからよく存じております。この沖縄における米軍との交渉において返還ができるように私どもは努力をしておりますし、これからも努力をしてまいる、こういう意味で、近く発表されるものにつきましても、それ相応の評価がいただけるものと考えております。
○古堅委員　米ソ首脳会議が昨日から開かれております。日本・アジアの核兵器体制にかかわって我が国の立場もありますから大臣にお聞きしたいのですが、核兵器体制の日本・アジアにおける削減の方向への期待を持っておられるのか、あるいは現状維持か、あるいはもっと強化してほしいという立場からの関心を持っておられるのか、米ソ首脳会議にかける大臣の御意見を聞きたい。
○中山国務大臣　今回の米ソ首脳会談におきましては、大陸間弾道弾を含む核軍縮の問題、あるいは米ソの協力の問題、地域問題、いろいろと協議されるものと推測をいたしておりますが、私どもは、できるだけ核の削減、そして地域の安定のために米ソ首脳会談が一定の成果が得られることを期待しておるものでございます。
○古堅委員　既に行われた米ソ間の外相会議の範囲では、核兵器の全廃の方向ではなしに、かなり大きな宣伝がされながらも、実際には戦略核兵器というものは、その何十％程度しか削減されないんだ、そういう実態になろうとしております。唯一の被爆国である日本として、核兵器というのは一発もないのがすべての人類の心からの願いだと思います。それにこたえるような努力をすべきだということを申し上げて前に進みたいと思います。
　原子力発電とかかわって原潜の問題ですが、日本全体にかかわって原潜の寄港というのが非常に頻繁です。一九八四年六月から原潜に核トマホークが搭載されるような体制になりました。トマホークを搭載できる原潜が日本の幾つかの港に、そして沖縄にも寄港し続けています。
　そのことにかかわってですが、一九八五年からことしの五月、昨日まで原潜の入港回数が全国では二百十五回、沖縄には三十六回です。そのうち核トマホークを積載できる軍艦は、全国には百二十六隻、沖縄には二十三隻。しかも沖縄への原潜の寄港がこの数年非常に多くなっています。八五年がゼロ、八六年が三隻、八七年が七隻、八八年が八隻、八九年が一隻、九〇年が四隻。これは核トマホーク積載可能な軍艦の寄港です。そうでないものも含めますと、八五年がゼロ、八六年が三隻、八七年が十隻、八八年が十一隻、八九年が三隻、九〇年が、昨日まで五カ月間で既に九隻が寄港しています。こういう事態というのは、沖縄の基地が、一面で部分的に遊休地が返還されるような方向にいきながら、機能としては強化の方向にあることがはっきりしております。
　そこで、現地でもこういう事態というものは米原潜の母港化への方向ではないか、こういう声が聞かれます。こういうことにさせてはいかぬというように思いますが、米原潜の母港化ということはあり得ないということが言えるかどうか、そこについて外務省の見解を伺いたい。
　　　　〔園田委員長代理退席、委員長着席〕
○松浦政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、米国の原子力潜水艦の沖縄への寄港が増加していることは私ども承知しておりまして、ことしに入りましても、先生御指摘のように、既に九回に及んでいると承知しております。これらの寄港は急病人の移送などの人道上の理由とか、あるいは休養、補給、維持を目的としたものであると承知しております。
　いずれにしましても、この米国の艦船が米国に提供されております施設、区域に出入りすることは、地位協定上認められた米国の権利でございまして、それに基づいて沖縄にも出入りしているということでございまして、先生今御指摘の母港化云々という点に関しましては、私どもは先生の御指摘は当たらないと考えております。
○古堅委員　当たらないということは、母港化はあり得ない、そうおっしゃっていることですか。
○松浦政府委員　今申し上げたことの繰り返しになって恐縮でございますけれども、先ほど申し上げたような目的のために米国の艦船が沖縄のホワイト・ビーチに出入りしているわけでございまして、これは米国の地位協定上、第五条に基づく条約上の権利でございますということを繰り返し申し上げさせていただきたいと思います。
○古堅委員　私が尋ねているのは、母港化の方向か、あるいはあり得ないという見解なのかということについてです。それを答えることができないということは、母港化もあり得るというふうに理解してよろしいですか。あえてお尋ねします。
○松浦政府委員　現時点におきましては、私どもは母港化の動きがあるとは承知しておりません。
○古堅委員　将来はあり得るということですか。
○松浦政府委員　これも繰り返しになって申しわけございませんが、現時点ではそういうことは私どもは承知していないということでお答えさせていただきたいと思います。
○古堅委員　まことに許せません。こういうことに明確に答えられないということは、結局質問とのかかわりでいえば将来母港化への方向も考えておるということを思っておるということにほかならないと思うのですね。断じて許せないだけに、そういう方向への検討が仮にも外務省の中にあるということであれば、そういうことは直ちにやめるよう強く要求して、終わります。
○和田（一）委員　きょうは大臣、大変お疲れのところをお帰り早々委員会で御苦労さまでございます。もうあと七時くらいまでですから、よろしくお願いしたいと思います。
　大臣も国際会議等で各国首脳とお会いになられて、最近のサミット等での主要課題は、かつての東西対立の冷戦からこれがだんだん雪解けになり、緩和されて、軍縮問題はまだこれからの課題ですけれども、そういう方向から一転して、やはり南北問題が先進国としての大きな国際課題であると踏まえまして、先般、先週は向精神薬条約というのも承認されましたけれども、やはり地球全体、人類の問題が先進国家としての大きな国際課題になってきているというふうに感ずるわけでございます。
　その一つに環境問題、世界の環境保全をどうしていくとか、これは大変大きくて大事な問題だと思います。いつまでこの限られた地球の上で人類が共存していけるか、そういうことを考えるとなかなか難しい問題ではございますが、当面いかにして我々先進国家が持てる科学技術の力を駆使して、この汚染され破壊されていく地球環境の寿命を少しでも長くしていくということに尽きるのではないか。やがてはエネルギー問題にしても、新しいクリーンなかわるべきエネルギー源というものを人類は手にすることができるものと思いますが、それまでどうやって食いつなぐか、これは人口増大問題と絡めて全人類の大変切実で大きな問題だと思うわけでございます。
　そういう中で、きょうは日仏原子力協定の問題が論議されているわけでございますけれども、昨年のサミットでも、またことし七月のヒューストンへも大臣は行かれると思いますけれども、今申し上げたような中で、大臣として、この環境問題と絡んで、日本のエネルギーの需給をにらみながらどういう対応が世界に対して日本としては言えるのか、また約束してよろしいのか、こういうことについての大臣の御見解を伺いたいと思います。
○中山国務大臣　地球環境の保全という問題は、国の立場を超えて全人類的な課題であろうと思います。そして工業化が進む先進工業国が排出する公害、大気汚染あるいは水質汚染、いろいろな問題が起こっておりますし、また発展途上国では焼き畑農業といったようなことをその国の人たちが生きるために行っている。こういう地球環境を踏まえながら私どもは二十一世紀に向けてこの地球全体をきれいな環境の中に維持していかなければならない。そのためには先進工業国が持っている科学技術というものがいかに貢献をしていくか。こういう中でいち早く公害問題を経験した日本が蓄積した技術力あるいはまたこの経済力というものを地球のために提供していくということで、昨年アルシュ・サミットで、三年間に三千億円の資金を提供する、また技術も提供するということを国際社会に約束をしておりますし、国連におきましても、政府の演説の中に明確にそのことを主張しておりまして、今後とも私どもは努力をしていかなければならない、このように認識をいたしております。
○和田（一）委員　海外先進国も同じ思いであるだけに、先進国の中には現に持っている原子力発電施設ももうやめようか、新しくつくるのはもちろんだけれども、今あるのでももう少し考えようとか後退の方向も言われておるわけでございますが、特にスウェーデンとかイタリア等では、そういう問題に対して大変敏感に反応しているようですが、世界全体のエネルギー問題の中で、こういった傾向について我が国としてはどうしていくのか、推進していこうとしているのか、やはり歩調を合わせていこうとしているのか、その辺は大臣、いかがでしょう。
○中山国務大臣　委員も御存じのように、石油、天然ガスにかわるエネルギーがどこでどのようにつくられていくかということについては、エネルギーがない日本にとっては一番大きな政策課題であろうと思います。例えば地熱発電あるいは潮力発電、風力発電あるいは核融合といったような次世代のエネルギーへの模索が続いておりますけれども、それが果たして経済的なべースに乗るか乗らないかという問題は、また別の問題として存在しているのではないか。我が国のようにエネルギー資源の乏しい国家においては、新しいエネルギーの開発に努力をする一方、現在の火力、水力あるいは重油による発電、それ以外に原子力発電というものが今日大きなウエートを占め始めている。ただし、我々の国は地震国でもございますし、導入した発電用の原子炉の安全運転をいかにやるかということで、原子力基本法に基づいて、日本における電力の確保とエネルギーの確保というものが避けて通れない問題ではないか、このように認識をいたしております。
○和田（一）委員　私も、スウェーデンのような国が一たん廃止の方向で合意しても、現実対応としてはやはりなかなか難しいという御説明も聞きました。ましてヨーロッパ等は比較的電力の融通が簡単にできる地理的条件がありますけれども、太平洋の真ん中にある我が国が、一億二千万の人口を抱えてこれだけの経済活動をして、国民生活もこれだけ豊かにやっている、よその国からちょっと足らなくなった電力を買おうというわけにはなかなかいかない環境にあるということは、もう確かなことでございまして、埼玉県よりちょっと多いくらいの八百万くらいの人口のスウェーデンと軌を同一にするわけにはいかない、私もそういう観点で考えております。
　そういう観点からもいろいろこれから進めていかなければいけないのですが、今回の議定書の中で一つお尋ねしたいのは、我が国は原子力エネルギーというものは、もう純粋に平和利用にしか考えておりません。そういう意味で、核物質の平和利用以外に何かやるのではないかというような注文はつけられるべきものでもないし、そんなことは全くない、こう思っておるのですけれども、今回、議定書の中では、平和利用目的から非爆発目的を新たに加えているわけなんですが、このようにこれを変えていかなければならなくなった理由等があったら教えていただきたい。
○太田政府委員　お答えいたします。
　現行の日仏協定が締結された昭和四十七年当時は、平和目的を担保するということで十分であったと考えられておりましたけれども、昭和四十九年、一九七四年にインドが平和目的と称して核爆発実験を行うに至りまして、単に平和目的を担保するだけではなくて、平和的と称しても、いかなる形の核爆発も禁止さるべきである、それが条約上担保されるべきであるという動きが国際的に見られるようになった結果、今回核爆発の禁止が明示されることになったわけでございまして、特に日本がどうこうということてはなくて、ただいま申しましたような国際的な動向が今回の日仏協定の改正にも反映されたということだと思います。