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○佐竹政府委員　排出規制を行うことになりますと、まず水濁法で規制対象物質に指定するかどうかという問題があるわけでございまして、このためには、まず環境基準の策定ということからやらなければならないわけでございます。環境基準の策定をやるためには、いわゆるクライテリア、判定基準、どの程度の濃度があればどの程度有害であるかというようなことはかなり綿密な調査を必要としまして、これはかなり時間がかかるわけでございます。私どもは、三カ年計画でそのような方向の調査をするというふうに先ほど申し上げましたが、そのような方向の調査ももちろん継続するわけでございますが、かなり方々で濃度の濃いものが検出されているわけでございまして、これは放置できないであろうということでございます。
　そこで、当面とりました対策としましては、厚生省の水道環境部におかれまして上水道の暫定基準をつくられたところでございまして、私どもはそれを受けまして、指導基準といたしまして、特に大口の排出源を持っておるというようなところは通産省等とも協力しましてある程度わかっておりますので、地下水あるいは地表水に排出する際の排出の指導の目安を定めたところでございまして、これを昨年八月二十二日に各都道府県に通達したところでございます。通産省、厚生省におかれても同時にそれぞれの所管部局に通達されておるところでございまして、これに基づいて現在大口の排出源を中心に指導を行っているところでございます。
○竹内（勝）分科員　厚生省、この排出規制の問題に関して御答弁ください。
○伊原説明員　お答え申し上げます。
　産業廃棄物処理法に基づく排出規制の基準でございますが、これは水濁法の排出基準とリンクして定められておりまして、原則的には、これを守っていく限り廃棄物が原因となるような汚染問題というのはまず考えられない、このように思っております。しかし、御指摘のトリクロロエチレンを含む廃棄物の適正処理につきましては、なおその徹底を図るために、五十九年八月二十三日付で各都道府県、政令市の担当部局長あてに「トリクロロエチレン等を含む廃棄物の適正処理の推進について」という通知を発しまして、排出事業者さらには処理業者に対しまして、このトリクロロエチレン等を含む廃棄物に関する適正処理の指導の強化を図ったところでございます。
○竹内（勝）分科員　それでは通産省、ＩＣあるいは半導体関係の先端産業で起こってくる懸念、この排水、廃棄物の処理といったものを含めて、あるいはまた、現在規制されてない物質についての問題が今後懸念される、そういったものに関してどのように指導していくのか、あわせて御答弁ください。
○廣瀬説明員　私どもがいわゆる先端産業と言っておりますものには、先生御承知のＬＳＩとか超電導材料とか、ファインセラミックスとか複合材、その中にもまた高効率分離膜とかいったような新素材の面、あるいはロボットといったような種々の先端部門がございます。言いますれば、我が国の場合、その生産がまさに萌芽期に入ってきているということもございまして、扱う物質も多種多様でございます。私どもといたしましては、そのためにどのようなことがあり得るのかということで、現在実態把握を行っているところでございますけれども、一つは、その実態把握の結果を踏まえ、実態に即した対応措置をうまくつくり上げ、それに基づいて指導してまいりたいと思います。
　それから、先端産業ということで、先生御指摘の未規制物質といった側面もあるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、先端産業そのものの中には、例えば高効率分離膜の開発といったように、その膜自身が環境維持のための材料となり得るということで、そういった面も大いに今後勉強してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○竹内（勝）分科員　時間ですので、最後に長官、今論議がありましたように、日本の大事な水が、どんどん河川がやられ、湖沼がやられ、そして今度は地下水が、世界に誇る日本の水がどんどん汚染されていく、そういった実態にかんがみて、さまざまな有害化学物質による環境汚染については事前の検討が必要でございますし、環境庁としての今後の対応方針について長官の御見解をぜひお伺いしておきたいと思います。
○石本国務大臣　ただいま先生から、湖沼の問題、地下水の問題、いろいろ御提言をちょうだいいたしました。ただいま申されます有害化学物質の問題等でございますが、我が庁といたしましては、国民の健康を守るという観点からいたしまして、特に有害化学物質の問題に関しましては今までもいろいろと関心を払って対処してきているところでございます。このようなことから、環境庁としましては、この有害化学物質による環境汚染の未然防止というところに今後重点を置きまして取り組んでいくことにしております。今後ともいろいろと御指導いただきたいと思います。
　以上でございます。
○大村主査　これにて竹内勝彦君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、総理府所管（環境庁）についての質疑は終了いたしました。
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○大村主査　農林水産省所管について、政府から説明を聴取いたします。佐藤農林水産大臣。
○佐藤国務大臣　昭和六十年度農林水産関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　各位の御協力を得て御審議いただくに当たりまして、予算の基礎となっております農林水産施策の基本方針について御説明申し上げます。
　申すまでもなく農林水産業は、国民生活にとって最も基礎的な物資である食料の安定供給を初め、活力ある健全な地域社会の形成、国土・自然環境の保全など我が国経済社会の発展や国民生活の安定のため重要な役割を果たしております。
　翻って、今日の我が国農林水産業をめぐる情勢を見ますと、食料消費の伸び悩み、農林水産物の価格の低迷、経営規模拡大の停滞、労働力の高齢化などの諸問題に直面しております。また、行財政改革の一層の推進が求められるとともに、諸外国からの市場開放要求が依然絶えないなど極めて厳しい状況にあります。
　このような状況のもとで、一億二千万人に及ぶ国民に食料を安定的に供給するためには、国会の食糧自給力強化に関する決議等の趣旨を踏まえ、国内で生産可能な農産物は極力国内生産で賄うという方針のもとに、農業生産の担い手の育成、農地や水資源の確保、技術の向上を含めた総合的な食料自給力の維持強化を図ることが肝要であると考えております。
　この場合、私は、特に次の三点に力点を置き、施策を進めてまいりたいと考えております。
　すなわち、第一には、生産性の高い、土台のしっかりした農林水産業を実現していくことであります。
　第二には、二十一世紀に向けて、バイオテクノロジー、ニューメディアなどの先端技術の開発・普及により魅力ある農林水産業を築くことであります。
　第三には、農林水産業に携わる人々が意欲と生きがいを持てるような「活力ある村づくり」を進めることであります。
　特に昭和六十年は、二十一世紀まであと十五年という節目の年でもあり、新たな決意を持って農林水産行政に取り組んでいきたいと存じます。
　そこで、昭和六十年度の主な農林水産施策について申し上げます。
　第一に、農業につきましては、土地利用型農業の体質強化を中心として、農業構造の改善、生産基盤の整備、先端技術の開発等により、生産性の向上を一層推進するとともに、水田利用再編第三期対策や総合的な生産対策の実施等を通じて、需要の動向に応じた農業生産の再編成を進めるほか、日本型食生活の定着促進と農産物の価格の安定などを図ることとしております。
　第二に、林業につきましては、二十一世紀に到来が予想される国産材時代に向けて、国産材の大量安定供給体制を整備するとともに、林業生産基盤及び水源林の整備、間伐対策の拡充、木材の需要拡大や流通対策の強化等を図るほか、国有林野事業の経営改善を一層推進することとしております。
　第三に、水産業につきましては、二百海里体制の定着化等の諸情勢に対処して、漁業生産基盤の整備を推進するとともに、栽培漁業の振興、沿岸漁場の整備開発等により我が国周辺水域の漁業の振興を進めるほか、漁業経営対策の充実、水産物の消費拡大や流通加工対策の推進等を図ることとしております。
　さらに、農林水産業にいそしむ人々が、意欲と生きがいを持てるような活力ある村づくりを推進することとしております。
　以上申し上げました農林水産施策の推進を図るため、所要の予算を計上したところであります。
　昭和六十年度一般会計における農林水産関係予算の総額は、総理府など他省庁所管分を含めて三兆三千八億円で、対前年当初予算比四・六％、千五百八十九億円の減額となっております。
　本予算におきましては、厳しい財政事情のもとで、財政及び行政の改革の推進方向に即し、限られた財源の中で、各種施策について徹底した節減合理化に努めつつ、予算の重点的かつ効率的な配分により質的充実を図り、農林水産行政を着実かつ的確に展開するよう努めたところであります。
　以下、この農林水産関係予算の重点事項につきましては、委員各位のお許しを得まして、説明を省略させていただきたいと思います。よろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○大村主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま佐藤農林水産大臣から申し出がありました農林水産省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略いたしまして、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大村主査　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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　　〔佐藤国務大臣の説明を省略した部分〕
　以下、予算の重点事項について御説明いたします。
　（土地利用型農業の体質強化を目指した構造政
　策等の推進）
　第一に、国土資源を有効に利用し、生産性の高い農業を実現するため、構造政策を推進することであります。
　今日、土地利用型農業の規模拡大と生産性向上を実現し、その体質強化を図ることが、緊急の課題となっております。
　このため、地域の実情に応じて農地等の有効利用と担い手の育成等を助長し、これと密接に関連させて土地基盤、農業近代化施設の整備等を行う地域農業整備総合対策を発足させることとしております。
　また、補助から融資へとの観点を踏まえ、農業者の自主的な創意工夫に基づく合理的な生産方式の導入、経営規模の拡大等を促進し、農業経営基盤の一層の強化を図るため、農業改良資金制度を再編拡充するとともに、自作農創設特別措置特別会計を農業経営基盤強化措置特別会計に改組して、農業改良資金の管理及び農地保有の合理化を促進するための事業に対する助成を行うこととしております。
　このほか、土地利用型農業の生産性の向上に重点を置いた新農業構造改善事業後期対策等関連施策を推進することとしております。
　（需要の動向に応じた生産性の高い農業の展開）
　第二に、需要の動向に応じた農業生産の再編成と生産性の高い農業生産体制の整備を図ることであります。
　まず、五十九年度に発足しました水田利用再編第三期対策につきましては、六十年度の転作等目標面積を五十七万四千ヘクタールとして引き続き推進することとし、地域の実態に即した転作の一層の定着化と他用途利用米制度の円滑な推進を図ることとしております。
　次に、耕種部門の統合・メニュー事業である新地域農業生産総合振興対策につきましては、新たに、地域特産果樹の産地整備対策等を事業種目に加え、その推進を図ります。
　また、畜産関係の統合・メニュー事業である畜産総合対策につきましては、交雑種の雌牛を活用した低コスト肉用牛生産のパイロット的実施等肉用牛生産の振興に重点を置き、その推進を図ることとしております。（農業生産基盤の整備）
　第三に、農業生産の基礎的条件である農業生産基盤の整備につきましては、食料自給力の強化、生産性の向上及び農業生産の再編成に資する事業等に重点を置いて推進することとし、八千七百八十九億円を計上しております。
　（農林水産技術の開発・普及と情報システムの
　開発整備）
　第四に、農林水産業・食品産業等の生産性の飛躍的向上等に資するため、産・官・学の連携強化による総合的なバイオテクノロジー先端技術の開発を推進するとともに、その発展の基盤となる遺伝資源の総合的確保を図る等農林水産技術の開発・普及を推進することとしております。
　また、最近の情報処理技術等の目覚しい発達に対処して、農林水産情報システムの開発・整備を推進することとしております。
　（活力ある村づくりの推進）
　第五に、農林水産業にいそしむ人々が、意欲と生きがいを持てるような活力ある村づくりを推進するため、農村、山村、漁村のそれぞれにおいて、農林漁業に基盤を置いた農山漁村の建設を進めることとしております。
　また、農業・農村整備計画の策定、生産基盤と生活基盤の一体的な整備、山村等における定住条件の整備等を推進することとしております。
　（農林漁業金融の充実）
　第六に、農林漁業制度金融につきましては、総合施設資金の貸付対象者の追加、新規用途事業資金の充実等新たな資金需要に対応した融資内容の充実を図るとともに、貸付条件の改定等を行うこととしております。
　（農産物の価格・流通・消費対策の推進等）
　第七に、健康的で豊かな食生活の確保を図るため、農産物の需給と価格の安定に努めるとともに、日本型食生活を中心とする望ましい食生活の定着促進を図ることとしております。
　また、地域食品の振興や食品産業の技術水準の向上を図るとともに、食品流通の合理化を進めてまいります。
　以上申し上げましたほか、国際協力、備蓄対策を推進するとともに、農業者年金制度の適切な運営、災害補償制度の円滑な運営、繭糸価格安定制度の健全な運営等に努めることとしております。
　（森林・林業施策の充実）
　第八に、森林・林業施策に関する予算について申し上げます。
　来るべき国産材時代に備えて、国産材の大量安定供給体制の整備と森林の適切な管理を図るため、流域を単位とする広域の林業主産地における生産基盤、流通加工・展示販売施設の総合的整備と林業担い手の育成確保を図るとともに、間伐対策を拡充することとしております。
　また、国土保全対策の充実と林業生産基盤の整備を図る観点から、治山、林道、造林の林野関係一般公共事業について二千八百十九億円を計上しております。
　さらに、木材の需要拡大対策と流通対策の充実強化を図るほか、新林業構造改善事業、水源林等の整備対策、松くい虫対策等を推進することとしております。
　（水産業の振興）
　第九に、水産業の振興に関する予算について申し上げます。
　二百海里時代の定着に即応した水産業の振興と水産物の安定的供給の確保を図るため、漁港等の漁業生産基盤の整備を計画的に進めることとし、千九百五十一億円を計上しております。
　また、我が国周辺水域の漁業の振興を図るため、沿岸漁場の整備開発、栽培漁業、新沿岸漁業構造改善事業等を推進するとともに、沿岸域における計画営為の推進、沿岸地域活性化緊急対策の展開等により活力ある漁村の形成を図ることとしております。
　さらに、海洋水産資源の開発、海外漁場の確保対策を進めることとしております。
　このほか、漁業経営をめぐる厳しい状況にかんがみ、漁業生産構造の再編整備、中小漁業融資保証機能の確保、漁協信用事業の整備強化を図るほか、水産物の消費拡大対策、流通加工対策等を進めることとしております。
　（特別会計予算）
　次に、特別会計予算について御説明いたします。
　まず、食糧管理特別会計につきましては、米の政府売り渡し価格の引き上げ、管理経費の節減等食糧管理制度の運営の改善合理化に努めることにより、一般会計から調整勘定への繰入額を三千四百七十億円にすることとしております。
　また、過剰米の処分に伴う損失を計画的に補てんするため、一般会計から国内米管理勘定へ千九十億円を繰り入れることとしております。
　国有林野事業特別会計につきましては、国有林野事業の経営改善を引き続き推進することとし、事業運営の改善合理化等の一層の自主的努力とあわせて、国有林野における造林及び林道事業並びに職員の退職手当に要する財源について資金運用部資金の借り入れを行うほか、一般会計から所要の繰り入れを行うこととしております。
　また、現行の自作農創設特別措置特別会計につきましては、前に述べましたように農業経営基盤強化措置特別会計に改組しますほか、農業共済再保険等の各特別会計につきましても、それぞれ所要の予算を計上しております。
　（財政投融資計画）
　最後に、財政投融資計画につきましては、農林漁業金融公庫等による総額八千五百十億円の資金運用部資金等の借り入れを予定しております。
　これをもちまして、昭和六十年度農林水産関係予算の概要の説明を終わります。
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○大村主査　以上をもちまして農林水産省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○大村主査　質疑に入るに先立ちまして、政府当局に申し上げます。質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。天野等君。
○天野（等）分科員　実は私、けさ朝日新聞を見まして大変驚いたわけでございます。私、きょう質問をする事項につきましては、事前に私の問題とする事項を通告をいたしておいたのでございますけれども、やはりこの問題を一応政府にお尋ねをしておきたいと考えました。
　それは、まず「全糧連会長系の業者摘発　やみゴメ大量売買」というような見出してございまして、この見出しだけぱっと読みますと、全糧連の会長系でやみ米を大量に売買をしている、全糧連というのは、もちろん政府が指定法人として認めている主食の販売法人でございます。ここが大量にやみ米の売買をやっているのかということでは、もう大変な問題であろうかと思います。この点について、まず政府の今までの状況等をお聞きいたしたいわけでございますが、時間が限られておりますので、私の方である程度整理をいたしまして質問いたしますので、それに応じた形でお答えをいただきたいと思います。
　まず第一は、この新聞情報によりますと、食糧庁は山形県食糧株式会社に対して食管法所定の聴聞手続を行ったということが報じられておりますけれども、このような事実があるのかどうか。そうしてまた、これがあるとすれば、いつ、どのような方法でこの聴聞手続が通告をされたのか。また、この聴聞手続を通告されたと言われております山形県食糧株式会社という会社は、農林水産省あるいは食糧庁からどういう許可を受けて業務を行っている会社なのか。また、食糧庁が食管法所定の聴聞手続を通告したとすれば、当然この山形県食糧について食管法違反の事実を認知されているということだと思いますので、どのような食管法違反の事実を食糧庁としては認知されておられるのか。こういう点についてまずお尋ねいたしたいと思います。
○石川政府委員　けさほどの新聞報道でございますが、まず公開の聴聞につきましては、山形県食糧、これは特定米穀の集荷業者、それから特定米穀の販売業者としての鑑札を持っている会社でございますが、こういう会社と、もう一つ矢萩商店という会社がございまして、この会社も特定米穀の集荷業者、特定米穀の販売業者の免許を持っているものでございます。この二つの会社につきまして、昨年末以来食糧管理法の規定に違反して不正に埼玉県下の無許可の米販売業者に米を販売している疑いがございました。そういう疑いが生じまして、その事実を我が方としてある程度承知をいたしましたので、食糧管理法第八条ノ二第五項によりまして処分を行うことにつきまして、不利益処分をいたすわけでございますので公開の聴聞の手続をとることといたしまして、三月二日にこれを相手方に通告したわけでございます。公開の聴聞は三月二十日を予定いたしております。
○天野（等）分科員　新聞の書き出しのところでは、まず「聴聞手続きを内密に通告していた」というような記述があるのでございますが、この通告は正規になされたものなのかどうか、この点いかがですか。
○石川政府委員　公開の手続をやるわけでございまして、三月二日に食糧庁の山形食糧事務所に公示をいたしますと何時に両社に通告をいたしております。
○天野（等）分科員　この山形県食糧株式会社は今のお話ですと特定米穀ということですから、くず米とか砕米というようなものの販売の資格を持っておった業者かと思いますが、結局この事件は、今の長官のお答えでもございますように、山形県食糧株式会社が何らの許可を受けていない武蔵糧穀にやみ米を送り込み、そしてそこが東京一円のスーパーである丸正チェーンにまた米を販売していたというようなことが新聞に出ておるわけでございます。こういう事実については食糧庁も認知しておられるわけでございますか。
○石川政府委員　新食管法以来、不正規流通等につきまして関係の都道府県あるいは私どもの食糧庁がいろいろと指導してまいりました。かなりの是正が行われておりましたけれども、今先生御指摘の東京都におきます丸正チェーン、これは正規の許可を持っている小売の業者の方もあるのですが、店によっては正規の許可をお持ちになっていない、こういうところでかなり反復的に販売が行われていた。それにつきまして東京都あるいは食糧事務所等から再三にわたる指導あるいは警告等が行われてきたわけでございまして、そのような事実は承知をいたしております。
○天野（等）分科員　武蔵糧穀と丸正チェーンとの不正規米、簡単にやみ米と申し上げますが、やみ米の扱いというのはいつごろから行われていたものか、あるいは食糧庁としてはいつごろからこれを認知しておられるのか。
○石川政府委員　私どもが比較的はっきりそういう流れておりますことの事実を確認できましたのは、そう遠いことではございませんで、今回の事案の端緒は昨年の末でございます。
○天野（等）分科員　昨年の末というのは、この山形県食糧と武蔵糧穀との関係なのではないのですか。武蔵糧穀と丸正との関係はそれよりははるか以前に認知されていたのではないでしょうか。
○石川政府委員　今御指摘のような両社の関係をもう少し漠然とした形で、何らかの形でつながりがあるということはそれ以前の形でも承知いたしておりましたけれども、こういう事案でございますので、ある程度具体的な姿として私どもが特にそこに至る供給源も含めて事実を確認できたのは、先ほど申しました昨年の暮れ以降でございます。
○天野（等）分科員　この新聞の中にも「全糧連傘下のコメ業者が長年にわたって不正規米売買の大きな拠点となっていた」ということが言われているわけです。この中で書かれています。それに対して食糧庁としてもこれはどうだったのかということをお答えいただかなければならないと思うので、それでいつごろからこの不正規米の流通を突きとめていらっしゃったのかということで、いつごろという時期を私はお尋ねしているのです。いかがですか。
○石川政府委員　こういう不正規流通のうわさはいろいろな姿で私どもの耳に入ってまいるわけでございますが、事柄をきちっと処理いたしますためにはそれを具体的に把握をいたしませんと——と申しますのは、これは不正規で流通をなさるわけでございますから、白昼堂々という話では余りないわけでございます。今回の事案もかなり時間をかけまして、いわば張り込みと申しますか、そういうことをやった上ではっきりさせた事案でございます。
　したがいまして、今一般論としていろいろなうわさが飛び交っておったということ、それから現に丸正チェーンの方でそういうやみ米の扱いが行われたという事実はございましたけれども、特定の業者の方に結びつけるというのはなかなかできなかったわけでございます。したがいまして、今回はそういうことで比較的米の流れがはっきりした。そういう意味ではっきりしたのは今回の昨年末以来の私どものいろいろな調査の結果ということを申し上げているわけでございます。
○天野（等）分科員　この山形県食糧と武蔵糧穀との関係も、埼玉の食糧事務所の職員が張り込んでおったということですから、恐らくかなり前から予想はされておったと考えられるわけでございますが、こういうやみ米の流通についてのうわさあるいは事実をつかんだ場合に食糧庁としてはどういうふうに対処されてこられたのか。
　また、この新聞によりますと、いつも新聞で申し上げて申しわけないのですが、一応情報ですから申しますと、「丸正については、食管法による処分ができない」ということが書かれておるのですが、これもおかしいのではないかと思うので、その点も含めてお答えいただきたいと思います。
○石川政府委員　処分ができないということではございませんで、要するに許可を持っております業者についてはその許可についていろいろな是正をさせるという行政の仕方があるわけでございますが、全く許可を持っておりません者の処置の仕方といたしましては刑事的な訴追の仕方によるというわけでございます。こういういわば行政的な許可というものを前提にした事案でございますので、私ども司法当局ともいろいろそういう打ち合わせをしながらやるわけでございますが、行政的にできるだけの措置をとった上でなおかつ是正の見込みがないというときに司法の手続をとるというのが我々の行政のやり方だと考えておりますし、司法当局ともそういう話し合いをやっておりまして、極力行政的な措置としてやったわけであります。
　まず、一つ一つ厳に違反の事実をつかまえて、これは都道府県知事の許可にかかわることでございますので、例えば丸正の場合だと都というのが一義的に指導していただき、あるいは我々もそれを応援することもやるわけでございますが、それと同時に、そういうところに流れ込んできております米の源をつかまえるといいますか、そこを把握するということで、今度そういういわば川上の方に我々としての行政措置が及んできたわけでございます。したがいまして、私どもも今までもそういうことでやってまいりましたし、そういうことの成果も徐々にではございますが現実に姿をあらわしてきておりますので、今後もそういう方法をもってやっていきたいと思います。
　そういう意味で、さらに、いろいろな形での行政的な措置をとりましてもなおかつ事柄がやまないという場合には、司法的な手段に訴えざるを得ないと考えております。
○天野（等）分科員　実は問題なのは、この山形県食糧が扱ったやみ米の発生元、これが一つは農家から流れる未検査米、庭先から流れる未検査米というものと、それからその後が大変ゆゆしい問題でありまして、既に検査を受けて政府米あるいは自主流通米として売り渡された正規のものがもう一度不正規の流通ルートに乗っているのではないかということなのです。
　まず、具体的に、この山形県食糧の問題についてはこういう点はあったのでしょうか、なかったのでしょうか。
○石川政府委員　具体的な事実になりますと、これは現在公開の聴聞を終わっておりませんので私からお答えするのはまだ差し控えさせていただきたいと思いますが、今回の事案につきまして明らかに正規ルートから還元したという事実を私ども確認するというようなことには至っておりません。しかし。個別具体的な事案については、今回の聴聞を終わりました段階で、そういう不利益処分をかけるということについての向こう側の弁明の機会を与えました後に御説明をさせていただきたいと思っております。
○天野（等）分科員　実は、従来もいわゆる正規の売り渡しを受けた米が不正規流通に紛れ込んできているという例があり、告発をされた例もあったと思いますけれども、こういう事態を黙って見過ごしておいたのでは米の正規の流通は本当に図れないだろうというふうに考えるわけでございますが、今後とも、この問題も含めて、そういうことのないような何らかの対処というものをお考えでございましょうか。これは大臣、いかがでございましょうか。
○石川政府委員　不正規流通につきましては、これは御承知のように、発生する農家段階から関係して流通をいたさせます集荷業の段階、あるいは販売業の段階、販売も卸の段階、小売の段階と各段階であるわけでございますが、私どもといたしますれば、これは五十六年以来の新しい食管法の建前は、そういう業として行うところで違反がないようにしていこうということでございます。
　正規の集荷、これは御承知のように農協系もございますし、商系もございます。そこで集荷をするようないわば太いパイプをつくってあるわけでございますので、それを育成してまいりまして、今回のような本来米を集められない方の方へ流れる道を捕捉するということがまず肝心かと思います。
　それから、販売以降の段階につきましては、御承知のように、これは需要に応じた形で品質なり産地におけるいろいろな特色も含め、自主流通、政府米を通じて流れるようにしているわけでございまして、そういう業者の需要にこたえて政府が適切に米を流していく、そういうような今回の法改正の体系と申しますかそれを逐一実施してまいります。と同時に、不正規という問題があるわけでございますが、今回の場合のように不正規でありますものについては厳重な処断をしていくということで、この流通ルートをはっきりさせていきたいと思っております。
○佐藤国務大臣　私、これを長官から報告を受けました。未検定米を横流ししたということでございますが、これは事実をよく調査するということで、仮にこういう事実があれば厳しく処分するようにということを長官に言っておるわけでございます。
○天野（等）分科員　この問題についてもう一つお尋ねしておきたいのですけれども、これは新聞の中にも指摘がされておりますけれども、世上不正規流通米百万トンということが言われております。これが流通していることも農林水産省としては恐らく否定はされないだろうと思うのです。そういう中で、これを正規の流通ルートに乗せていくにはどういう施策が必要なのかということで考えていただかなければならないのじゃないか。
　それはなぜかと言えば消費者の立場に立ちましても、この不正規流通米というのは悪い米を高く買わされる一つのルートになってくるのじゃなかろうかというふうにも考えるわけです。特に米の銘柄とか価格等についての表示が余り信用できないというような話も聞くわけでございまして、その根源はこの不正規流通米にあろうかと思うわけでございます。
　その大もとをもう一つたどっていけば、今度はつくった米を農林水産省の方で全量買い上げてもらえないという予約限度数量というこの制度、これをそのままにしておいてやみ米をなくせと言っても、これは到底できないことじゃないかと考えるわけですが、本当に百万トン近い需要があってそれが不正規の流通であるとすれば、これをなくすために思い切った手段をとる必要があるのじゃなかろうか、この点はいかがでございましょうか。
○石川政府委員　予約限度数量の制度につきましては、先生御承知のように米の生産調整を実効あらしめるという観点から、要するにごく普通につくっていただいて、それが普通の作の場合は限度数量の中で政府として買い入れるだけの余力は十分あるわけでございまして、ここ数年特に作の悪い段階では限度数量を超えないというところが多かったわけでございます。
　しかし、ことしのように例えば作況が一〇八というようなことになりますと限度数量を超える米が出るわけでございまして、そういうものにつきましては超過米ということで私ども集荷を促進いたしておりまして、現にことしにおきましても相当量のものが超過米という形で正規のルートへ入ってくるわけでございます。正規のルートに入ってきましたものは、政府の操作の仕方の中で、農家の手取りにつきましてもそれなりのものは確保できるように私どもはやっているわけでございます。
　私ども、食糧管理制度を守っていただきますためには、そういう限度数量を超えました場合でも、これは超過米という制度で現に我々が集荷をしていただいたものを動かすわけでございますので、それに御協力いただく、こういう制度を理解していただいた上でやっていただきませんと、今御指摘のように不正規流通の方に回りますといろいろな食糧管理制度を崩壊させるような形に動くわけでございますので、関係者の理解を得ながらそういう方向へ誘導してまいるつもりでございます。
○天野（等）分科員　限度数量の問題については、論じていますととてもこの時間ではできないと思いますので、また後の機会を持ちたいと思いますが、もう一言この問題で。
　消費者の立場から考えて、我々が通常の米の販売店から買っている米がやみのルートを通ってきているのじゃないかという不安、したがって価格、銘柄等も余り信用できないのではないかという不安が生じるのは当然だろうと私は思うのですが、こういうことについて農林水産省としても今後どういうふうにお考えになっていくか、この辺は大臣としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○石川政府委員　お米の販売店につきましては、相当の数の正規の小売業者の方々をつくっておりまして、特に最近におきましても一種の販売の拠点を新たに設けさせるというような形で、消費者の方に御不便のない正規の販売店の整備をしてあるわけでございますが、そういうところをお使いいただくと同時に、そういうところでは表示も地方公共団体と一緒になりまして適切な表示をするように努力をいたしております。そういう形で正規のルートのお米をそのままお使いいただいて、しかも表示等についても内容と表示が食い違うことがないように今後も指導していくつもりでございます。
○佐藤国務大臣　天野先生にお答えします。
　実は私は個人的に米屋さんと消費者というのは非常に信頼関係で結ばれておると思うのです。私の自宅でもそうですが、米屋さんとは三十年来のつき合いということで信頼しておる。そういう家庭が多いのではないでしょうか。そういう形の中に、今長官が言ったようなことですが、適切な流通ができるように十分措置をして、そして先生のおっしゃるような懸念をなくしたい、このように考えております。
○天野（等）分科員　実は私はほかの問題に移りたいと思ったのですが、質疑の時間がございませんので、この問題で質問を終わりたいと思いますのでもう一言お伺いします。
　今の問題なんですが、大臣、確かに消費者と米の販売業者というのはかつてはかなり深いつき合いをしておったと思うのでございますけれども、今のこの都会生活、あるいは農村においてもそう違わないと思いますが、スーパーの存在とかその他のいろいろな条件の中で、必ずしも米屋と消費者がそう信頼関係で結びついているとは言えない。あのビニール袋の中に入っている米が本当に表示どおりであるかどうかについて、いつも疑いの目を持っているというのが消費者ではないかと私は思うのです。そういうことはないのだという信頼関係をもう一度つくり直していただかなければならない。その責任は農林水産省にあるのではないかと考えておりますので、今後ともひとつよろしく努力をいただきたいと思います。
○大村主査　これにて天野寺君の質疑は終了いたしました。
　次に、川崎寛治君。
○川崎分科員　大変限られた時間に少し項目が多いので、私も端的にお尋ねをいたしますから、答える方も明快な答弁をしていただきたい、こういうふうに思います。
　アメリカの農業が今不況が大変深刻でありまして、金融危機というものが深刻に進行しておると思います。オハイオ州などは、州立大学の調査によりますと三軒に一軒は危ない状況にあるということも言われておるのでありますが、そういう中で日米貿易のインバラというのは、一方では農産物に大変大きなシフトがかかっているわけです。
　ただ、ここで私は、最初であるし、また結論の方でも詰めなければいかぬ問題でありますけれども、つまり平均的な日本経済論というのをやりますと、自動車や鉄鋼や電気製品がどんどん出る、だから農産物を日本がどんどん買うのは当たり前だ、こういう議論がアメリカ側にもありますし、日本の財界にもあると思います。しかし、平均的な日本経済論でまいりますと、具体的に言えば私は鹿児島です。そうしますと、神奈川県が鉄や自動車や電気製品をどんどん出す、我が鹿児島県は牛肉それからオレンジ、でん粉あるいは骨なしの鶏、こういう問題を全部受けるのは鹿児島のような僻地ですね、後進県。これは、私は少しきちっとしたことを方針を立てていかなければ、現象が出たたびに対応するというようなことをやっておったのでは農家にとっては本当に不安だと思うのです。
　ですからここは、平均的な日本経済論というのと地域経済というものをどうしていくかという国の基本方針が急いで確立されなければならないということを前提に置いて、具体的にお尋ねをしたいと思います。アメリカ農業の深刻な状況というのも説明を聞きたいと思いましたが、これは別の機会にいたします。ここで聞いておったら時間がなくなりますので。
　冒頭申しましたような深刻な状況であるとすると、ことしから来年にかけ、特に来年は今休戦状態にあります十三品目の問題、来年の四月、そうすると秋ごろからは交渉の問題が出るでしょう。再来年はまた牛肉、こういうことになりますので、農業の不況が深刻になればなるほどいろいろな圧力が出てくると思うのです。
　そこで、十三品目の中に、私の鹿児島県で言えば芋でん粉というのが入っているわけです。そうしますと、十三品目というのはどれをとってみてもその地域農業の柱になっているわけです。そこで具体的な秋ごろからの交渉というものも出てくるのでありましょうが、そういうものに対して農水省としてはどう対処しようとしておるのかというのが一つ。
　もう一つは骨なし肉の場合も出てきますが、タピオカでん粉が東南アジアから猛烈に攻勢がかけられておるわけです。この二点について伺いたいと思います。
○眞木政府委員　最初に十三品目全体の問題について申し上げたいと思います。
　御案内のとおり、この問題は昨年四月、日米間で合意を見たところでございまして、今後二年間は一応平穏な状態に置かれるということで現在も推移しているわけでございます。しかしこの問題、来年の四月以降の取り扱いが問題となるわけでありまして、これについては当然アメリカ側からも我々の方に対して何らかのまた注文と申しますか、要請が来るのではないか、しかるべき時期に両国間で話し合うことが必要であると考えております。
　今先生御指摘のように、これら十三品目は我が国農業にとって地域的にも非常に重要な産品ばかりが残っておるわけであります。アメリカにおきます農業政策の変更等の問題もございまして、こういう問題を十分注意をして見きわめながら、その対応に当たりましては、これまでもるる申し上げておるように日本の農業を守りながら、そこに一番の基本を置きながら対応してまいるということで、慎重に臨んでまいりたいと思います。まだこの時点でございますので、何ら具体的なことはございません。
○塚田政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、でん粉は南九州及び北海道においてなくてはならない重要な畑作物でございます。先般の日米農産物交渉におきましても、アメリカ側は輸入制限の撤廃または緩和について非常に厳しい要求を重ねてきたわけでございますけれども、御案内のような激しい交渉の結果、私どもとしては現行の制度を堅持することができたわけであります。これからも、東南アジアも含めて私どもに対していろいろな要求が出てくると思いますけれども、この現行制度を堅持するということが畑作農業を守る重要な道であると私は考えておりますので、今後とも慎重に対処してまいりたいと考えております。
○川崎分科員　そういう慎重な態度で、特に外務省なり通産省なりいろいろあるでしょうが、そこはきちっと対処していただきたいと思います。
　一昨年牛肉枠拡大、これはアメリカ並びにオーストラリア。そこで、それ以降の食肉流通統計というのを見ておりますと、五十八年の暮れ、特に五十九年の一月ころから和牛の雌の屠殺頭数が急速に伸びておる。ですから、これはつまり先の展望がなくなってきているという不安のあらわれであると思います。現にこの二月末の鹿児島の一番中心地である曽於郡の競りを見ておりましても、前回から比べてまた一万円下がっておる。雌で二十二万、去勢のものは二十九万、やはりとまっておらぬのですね。去年の夏ごろから少しとまったのではないかという見方もありましたけれども、そうじゃなくて、主産地である鹿児島を見るととまってない。雌の屠殺がふえておるということは和牛雌資源を長期に増殖をさせていかなければいかぬという農林水産省の基本的な方向とはずれていると思うのですね。
　そこで、今現地でも非常に不安に思っておりますので、こういう育成用の雌牛についての意欲を失っている状況というものを支えてもらう、そして長期展望を持たせるということのためには、子牛生産拡大の生産奨励についてはこれまで規模拡大のために一頭二万、それから経営維持のために一万という奨励金がついておったわけでございますけれども、行革の中でいろいろと議論もありますが、しかし長期的な食糧自給率、特に今たんぱく資源の確保、そういう面から言いますならば引き続き継続し、さらに発展させるべきだ、私はこう思うのです。いかがですか。
○野明政府委員　肉用子牛価格につきましては、五十五、六年ごろ大変高騰いたしまして、その後五十七年の春以降下がり出したわけでございます。これは昨年の夏ごろまで続いたわけでございますが、こういった状況に対処いたしまして、肉用子牛価格安定制度によりまして補てんをいたしますとともに、いわば子牛の需要喚起をするということで繁殖雌牛を導入する、そういうものを促進していくための奨励金を出したり、それから肉専用雌子牛、この資源をやはり確保しなければいかぬということで、そのための事業を進めるとか、さらには肥育経営が素畜を円滑に導入しなければいけませんので、その導入の促進というふうなことをやりまして価格の回復を図ってまいりまして、その結果昨年の夏ごろから価格は回復に向かってまいっておるわけでございます。一本調子ということではなくて、ただいまお話しありましたように、鹿児島の場合には若干ペースを落としておるわけでございますが、方向としては全国的に回復の傾向で動いておると言ってよかろうと思います。
　そういう中でございますが、繁殖経営におきます子牛の生産の拡大ということは大変大事なことでございますので、子牛生産の拡大意欲を向上していくというふうな観点から、今お話しございましたように、繁殖雌牛頭数の拡大ということと経営の維持強化というふうな観点から奨励金を交付しておるわけでございます。こういった問題につきましては、今後の子牛価格の回復の動向を踏まえつつ、我が国国内の肉用牛生産の安定的拡大を図っていくという観点からよく検討いたしまして、適切に対処してまいりたいと考えております。
○川崎分科員　適切に対処ではなくて、さっき私は継続してくれと言ったのですが、そこのところは制度をこれからどうしますか。適切に対処しますなんてお役人の言葉というか、そういう答弁用語で言うのではなくて、具体的に聞いているのだから、その制度に対してどうしますと……。
○野明政府委員　これは畜産振興事業団の指定助成事業ということで毎年決めておる問題でございます。まだことしどうするかという点については検討中でございますので、先ほど申し上げたような事情を踏まえて対処していきたいと思っております。
○川崎分科員　踏まえてということですから、してもらえるものというふうに理解をいたしまして、また確信をいたしておきます。お願いしたいと思います。
　そこで、五十七年大変苦しくて赤字を受けたわけですが、赤字負債を抱え込み面倒を見てもらいましたね。しかし、それが償還期に来ているわけです。来ておるけれども、さっき言ったような日米農産物交渉というものも私は響いておると思うのですが、それと国内の消費不況というものと相まっておるわけでありますから、そういう中で償還期が来ておってもなかなか返せない。
　具体的に細かく見ますと、延納の実態は肉用牛で二四％、養豚で二五％、ブロイラーで三〇％というぐあいに今既に払えないでとまっておるというのがあるわけです。ですから、これまで肉畜経営改善資金でずっと見てきてもらっているわけですが、このことについてもむしろここで抜本的に改善してほしい、そして新たな負債整理資金の制度をぜひつくってほしい、こういう要望が強いわけです。国に何もかも依存するな、自主自立というあれもありますけれども、しかし実際には今置かれた環境に追い詰められておるわけですから、そうした抜本的な負債整理のための資金制度をぜひつくってほしいと思うのですが、いかがですか。
○野明政府委員　この問題につきましては、急速に規模を拡大していった肉用牛農家の一部に、生産資材価格や畜産物の価格変動に加えてなかなか生産性向上もおくれておるというふうなことで、一部の農家で負債が固定化して借入金の償還が困難になる者が見られたわけでございます。
　そこで、今お話しのございました五十七年度に、既に貸し付けてあるものについて地元の金融機関において償還期限の延長とか、そういったいわば自助努力をやっていただくとともに、肉畜経営改善資金ということで資金の貸し付けを行ったわけでございます。同時に大切なことは、農家みずからの経営や家計全般にわたる努力と関係団体による経営指導というものが伴っていくことが必要でございまして、そういう中で経営の改善向上を図っておるわけでございます。
　その後の動向でございますが、肥育経営につきましては枝肉価格やえさの値段も安定して推移しておるわけでございますし、また肉専用牛につきましてはかってのような高い素畜価格ではない、大変低下しておる、これはまた一方では今回復しつつあるわけですが、そういう中で、経営状況を見ましても全般的には経営は改善されていると言ってよかろうと思います。ただ、先ほどもお話しいたしましたように、急速な規模拡大の中で素畜費とかえさ代なんかにつきまして借入金依存度の高い経営がございます。それから、過去素畜が非常に高いときにそれを導入した経営というふうなものもございまして、個別経営の中にはなお経営の改善向上が十分でないものがあると考えられるわけでございます。
　こういった点につきましては、一定の要件に該当するものにつきまして、自作農維持資金の中に再建整備資金というのがございます。こういったもので対応しつつ経営改善をさらに図っておるわけでございますが、なお今後とも、先ほど申し上げました関係団体等によります経営指導を通じまして経営の改善を図ってまいるということが一つ。それから、同時に、枝肉価格なりえさ価格なり素畜価格、そういったものの動向を見ながら、また実態も十分把握いたしまして検討をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
○川崎分科員　いろいろとやりとりをしたいんですが、あともう十何分しかありませんからこれはなかなか詰められぬのですが、ともかく償還期に入っているんですけれども苦しいわけですから、負債整理ということについては、今言われたような、支えると同時に力をつけなければいかぬわけであります。と同時に、負債整理という具体的にぶつかっておる問題については、それをさらに整理資金の制度というか、制度と言うとすぐかたくなるんでしょうけれども、整理資金で見ていくということについてはよろしくお願いをしたいと思います。
　先ほどもちょっと触れましたが、アメリカは骨つき、タイは骨なしで、関税の問題やいろいろありますが、しかし関税の問題はきょうは抜きます。これは両方のいろんな議論がありますが、また大蔵でもやります。
　そこで、なかなか難しいんですよね。東南アジアは日本との貿易を伸ばしたいという要求が強いと思いますし、日本経済全体としてはその要望にもこたえてやりたいという、考えなければいかぬ問題もあるわけです。しかし、一方、我が鹿児島は日本一のブロイラーの産地、こうなりますともろに受けるわけですからね。しかもタイは九〇％以上が日本に向けている。ただ、ここで問題になりますのは、商社が出ていって向こうでやって、そしてどんどんこっちへ入れる、こういうのが非常にあるわけです。だから、私はこれは少し厳しく抑えなければいかぬ面もあるんじゃないか、こういうふうに思うのです。それが一つ。
　それから、そういうタイからの要求、これは経団連が東南アジア視察団を出しておりますので、その視察団の帰ってきた人たちの要求というのはうんと入れたらどうだという方向ですから、これはまさに冒頭言った問題にぶつかるわけですけれども、私はそうしたことはさしちゃいかぬと思いますから、この点についてはひとつ毅然とした態度で対処をしてもらいたい、こういうふうに思いますが、いかがですか。
○野明政府委員　骨なし鶏肉の問題につきましては、国内生産は大変過剰でございまして、生産者は計画的生産に努力しておる。それから、タイからの輸入も非常にふえておるわけでございます。したがいまして、決して関税が障害となっているとは考えられないのじゃないかということで、この問題については大変困難な状況にあるのじゃないかと思っておるわけでございます。
　それから、もう一点の商社の関連でございますが、我が国の商社の中には国内で鶏肉生産に関与しておる者がございます。それから、合弁企業とか何らかの形でタイでの鶏肉の生産なり処理に関与をしている企業もございます。他方、タイに進出しております企業の中には、国内におきましても鶏肉生産をかなり行っておるという者もあるわけでございます。こういったことでございますので、このような商社の立場というものが関税の引き下げに積極的であるというようには必ずしも承知しておらぬわけであります。いずれにいたしましても、鶏肉の輸入に関しましては、食鳥協会というふうな場で国内の生産者のグループとそういった輸入に関与しているグループがよく相談をするようなことを指導しながら、国内生産に大きな影響が及ばないようなこともやっていきたい、こう思っているわけでございます。
○川崎分科員　国内生産について相当努力をしてヨーロッパ並みにということで一生懸命やっているわけですから、そういうのをつぶさないように、ひとつよろしくお願いをしたい、こういうふうに思います。
　次は、酪農関係の問題ですが、これはあるいは鹿児島県の独特なあれにもなるのかもわからぬのですが、昨年猛暑で生乳の生産が非常に落ちたのですね。生乳の生産が落ちながらも、鹿児島では乳飲料がすごい勢いで伸びましたが生乳が売れない。そして工場価格も非常に落ちるというふうな状況が生まれたわけです。これは具体的に言うとぐあいが悪いことでもありますけれども、熊本とか大分とかそういうところの乱売、廉売というものの集中を受けて、鹿児島側が体制が悪かったんだろうと思うのだが、がくんと落ちちゃった、こういう状況があるわけなんです。
　聞くところによりますと、そういうブロックで会議もやり、そういう状態というものを立て直すために努力もしておると思うのです。しかし一方では去年の暮れ、脱粉の緊急輸入などもあったわけでありますが、これは韓国米と同じ問題だとも思われます。生産者自身が自主調整をやっているときに一方で入ってくる、こういうふうな問題も打撃を受けているわけですから、二つの問題があると思いますが、そうした乱売、廉売で地域的な混乱というのが起きることに対しては、指導官庁であります農林水産省が指導をして、こういう状況を改善するということについて適切な御指導を願いたい、こういうふうに思います。いかがですか。
　私、あと五分しかないので、もう一問ありますからひとつ……。
○野明政府委員　簡潔に御答弁申し上げます。
　飲用牛乳の流通の混乱の問題につきましては、これを是正していくということで五十八年の九月に飲用牛乳の流通に関する取扱指針を出しまして、それに基づきまして関係者の指導に努めておるわけでございます。それの一環といたしまして、各県あるいはブロックで協議会をつくりまして是正のための活動を行っておりまして、最近では、五十七年の十月が百八十円以下のものが四九％だったのですが、去年の十月ではそれが一五％程度になるということで、全般的には極端な安売りは減ってまいっておるわけでございます。
　ただ、九州では今かなりな安売りも見受けられるというふうな状況が出てまいっておるわけでございます。この点につきましては、飲用牛乳の流通というものはかなり広域化してまいっております。したがいまして、そういった混乱を是正していくためには、一つは地域の需給実態を十分反映させながら、県単位ではなくてブロックごとにいろいろな調整をやっていく、それで間に合わない場合にはさらにブロック間での調整もやっていくということが大変大事だろうと思っているわけです。したがいまして、県の担当部局、それから各地方農政局とも連絡をとりながらこの問題にはきちっとした指導をやってまいりたいと私どもは考えております。
○川崎分科員　私、最後に一問お尋ねをして、それからもう一つ最後に締めくくりとして農林水産大臣にお願いしたいのは、冒頭申しました日本経済論というものと地域経済というものを考えた場合に、農林水産省としてそうした基本的な、つまり長期的なものをきちっとしてほしいということについての農林水産大臣のお考えを伺いたいと思います。
　最後にお尋ねしますのは、学校給食ですが、文部省が行革法の一環として給食の民営化を進めておりまして、ここはいろいろ考え方の違う点がございますが、これはこの席での議論にはいたしません。ただ、学校給食における牛乳給食は、私は日本の酪農にとっては不足払いの問題と同時に大変大きな柱だと思います。特に骨の弱い昨今の子供の状況を考えますと、カルシウムを補給していく大変重要な問題だと思うのです。
　そこで、学校給食における牛乳給食という問題については、いろいろと補助金の問題等財政上の問題も出てまいりますが、酪農振興の柱として、つまり子供の健康の問題と酪農の柱ということで継続をし、振興ということについて農林水産省の考えを聞かせていただきたいと思います。
○野明政府委員　学校給食の問題につきましては、五十九年度に、厳しい財政事情の中で、また臨調答申も踏まえまして、基本単価を一円カットいたしますとともに消費拡大の視点での工夫を凝らした形で枠組みをつくったわけでございます。
　六十年度予算の要求に当たりましては、やはりこの点いろいろな論議があったわけでございます。財政は一層厳しくなるという中ではあったわけでございますが、予算自体は前年度より減額して要求いたしておるわけでございますが、別途畜産振興事業団からの資金を充当することによって基本的な枠組みを確保することによりまして、事業の実施に支障のないような形をとったわけでございます。この点につきましては、やはり現在の事業の基本的な仕組みを維持しながら一層の消費拡大が図られるように努めてまいりたいと考えております。
○佐藤国務大臣　川崎先生にお答えしますが、時間の関係で簡単に抽象的に申し上げます。
　実は、私は骨なし鶏肉等実例を挙げてお話ししたいと思ったのですが、基本的に食糧というのは我々の国民生活にとって最も基礎的な物資であります。食糧の安定供給と安全保障の確保、これは農政の重要課題でございます。そんなことで、実は国会で御決議になりました食糧自給力強化に関する決議の趣旨を踏まえ、基本的に国内で生産可能なものは国内生産で賄うということを基本方針にしまして、総合的な食糧自給力の維持強化に努めたい、このように考えております。
○川崎分科員　ありがとうございました。終わります。
○大村主査　これにて川崎寛治君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤誼君。
○佐藤（誼）分科員　最初に、畜産経営、とりわけ肥育牛の経営についてお尋ねしたいと思います。
　畜産、特に肥育牛の経営が極めて厳しい状況にあることは皆さん御案内のとおりです。したがって、その実態及び経営が苦しくなった要因が何であるかということをお尋ねします。
　また、今後、経営の悪化している肥育牛経営を改善するため、大変評判がよかったのですけれども、肉畜経営改善資金のような特別の資金の融通を検討すべきではないかというふうに考えるのですけれども、その点どのようにお考えであるか、お尋ねしたいと思います。
○野明政府委員　肥育牛経営の問題につきましては、その経営内容が悪くなった要因は何かというふうなお話がございますが、五十五、六年ごろ子牛価格が大変上がったわけでございます。その後子牛価格は低落に入ったわけでございますが、子牛価格が高いころ、肥育経営は大変であった。逆に子牛価格が下がってまいりまして肥育経営は今度は改善の方向に向かっておるわけでございます。そういうふうな関係にあるわけでございまして、肥育経営自体は全般的にはよくなってまいっておるわけでございますが、今申し上げましたような高いときに素牛を入れたというふうな経営、それから素畜牛とか飼料代とかそういうものについて借入金の依存度が非常に高いというふうなものの中に、一部なお経営の改善が十分でないものがあるわけでございます。
　これらにつきましては、一般的な措置といたしまして、自創資金の中に経営再建整備資金というのがございます。これについても今度の六十年度予算の中でその条件が改善されております。そういったものも活用しながら経営改善に努めていくということが肝要だろうと思っておるわけでございます。