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○細川（律）委員　それぞれの国がちゃんとやっているであろう、こういうことなんですが、例えば中華航空機がこの間事故を起こしましたけれども、台湾で台湾の航空機がいろいろ事故を起こしている、その事故の原因はどういうところから来ているのかということで、一般的な平均の統計と、それから中華航空、台湾での違いがちょっと出ておるのです。
　それによりますと、全世界では人的な要因で発生した事故の率というのが四〇％、機械で発生したというのが四〇％、天候で事故が発生したというのが二〇％というふうになっております。ところが、台湾ではこの人的要因の事故の率というのは六八％もある、こういうふうに、世界の平均からすると台湾は特に人的な要因、例えば人的なミスで事故が起こったというのが大変多い。そうしますと、私は必ずしも今おっしゃったように、操縦士の能力がきちっと平均的に基準に合っているような形にはなかなかなっていないんじゃないかというふうに思っているわけなんです。
　したがって、この問題についてはこれから運輸省の方でも十分考えていただいて、いろいろな国際機関などでもやはりこの日本の考え方を主張していただいて、国際的な基準にあるのですから、その基準に合うようにそれぞれの国できちんとやるような、そういうのをぜひ主張していただきたいというふうに思っておるところでございます。
　そうしますと、それぞれの国がやっているということですので、日本ではどういうふうにやっているのか、今もちょっと出たかと思いますけれども、日本では副操縦士あるいは機長、こういうものを養成していくために、一体どういうような訓練なり、あるいはどういう期間やっているかというようなことについて教えていただきたいと思います。
○北田政府委員　定期航空会社のパイロット養成体系もいろいろな局面があるわけでございますが、航大を卒業しますれば、航大は小型機の飛行機の操縦能力ということでございますので、定期航空会社に入れば大型機のための資格を取得しなければいけないということで、まず実用機の副操縦士の昇格訓練が始まるわけでございます。それにつきましては、そこで性能とかシステムとか操作手順等を座学でやりまして、それからシミュレーター、実機を使いまして操縦訓練を約半年ほどかけてやります。それで訓練終了後実地試験を受けまして、その実用機の型式限定を取得するわけでございます。それから、その後に実際の路線において副操縦士としての乗務訓練が数カ月行われて、入社後二年程度で副操縦士となるということでございます。
　それから機長でございますが、副操縦士としての乗務を六年から八年ほど経験した後、機長昇格対象者というものは、機長になるために定期運送用操縦士の技能証明が必要になりますので、まずその学科試験を受験し、それに合格しますと機長昇格の訓練に入ります。これは主として実技訓練となりますけれども、一、二カ月程度の間、シミュレーター及び実機を用いて操縦訓練を受けます。それで定期運送用操縦士の技能証明の実地試験を受ける、そういうことになります。この試験に合格いたしましても、定期航空会社の機長になるためには実際の路線における機長路線資格というのをさらに取得しなければなりません。そのための訓練を受け、認定を受けて機長として乗務することができる、そういうことになります。
　それで、国はどのように監督、試験をしているかということでございますが、先ほど言いました機長や副操縦士になるために必要な資格の技能証明を取得するための教育訓練、そういうものは運輸大臣の認可をいたします運航規程等に規定されておりまして、そういうようなものを通じて指導いたしますし、機長になった後におきましても定期的に訓練、機長路線資格にかかわる定期審査等をやっておりまして、そこで指導できるということでございます。
　技能証明を取得するためには、国といたしましては学科試験、実地試験をやっておりますが、学科試験といたしましては航空工学、航空気象、航法、航空通信、航空法規の科目について行っております。実地試験は実機及びシミュレーターを使って、航空従事者試験官が操縦能力、技能を判定しております。
○細川（律）委員　大分先の方まで御説明をいただいたのですけれども、そうしますと、大ざっぱにいいますと、例えば私どもが自動車の免許を取る場合に、教習所へ行って学科とかあるいは実際の実地訓練をいろいろやりますけれども、そういうのをこの定期航空会社にいわば任せて、それでいろいろなマニュアルをつくっているところをやらせる、こういうことになっているわけなんですか。実際に国が監督するところとかあるいは試験そのものというのはどんなになっているでしょうか。
○北田政府委員　先ほどの教育のシラバス、そういうものはどういうものであるべきかということを指導しておりますし、先ほどの技能証明の試験は国がやるのが原則でございますけれども、国の試験に肩がわりする制度として指定航空従事者養成施設というのがございます。それにつきましては、国の試験官にかわる技能審査員というのがおりまして、それが試験をすれば実技はいい、そういう場合一部免除とか全部免除とか、いろいろなケースがございますけれども、学科試験につきましてはすべて国の試験に合格しなければいけない、そのようになっております。
○細川（律）委員　それでは次へ行きますが、我が国の航空会社にも外国人のいわゆる操縦士というのも何人がおられると思うのですけれども、この外国人操縦士というものはどういうような免許になっているのか、それについてまずお聞きをしたい。何人ぐらいいて、それでどういうように免許を与えるかということについてまず聞かせてください。
○北田政府委員　平成六年一月一日現在におきます我が国の定期航空会社の操縦士の総数でございますが、四千五百八十名でございます。このうち、外国人操縦士は二百二十六名でございます。
○細川（律）委員　それで、日本で免許を与える場合に、つい最近までは実機それからシミュレーターそれぞれの試験が義務づけられていたというように聞いております。しかし、先月からこの実機による試験というものはされずにシミュレーターだけの試験、こういうふうに変わったというふうに聞いております。これは先ほどから申し上げておるように、それぞれの国で免許を与えるのが非常にいいかげんなところもあるようだし、そういう人たちに対して日本が免許を与える場合にシミュレーターだけで果たして大丈夫なのか、なぜこの時期にこういう実機試験というのはやめてシミュレーターだけにしたのか、説明していただきたいと思います。
○北田政府委員　外国人操縦士であっても、我が国の航空会社の航空機に乗務する場合には我が国の技能証明というものが必要となりますけれども、外国人操縦士は、通常外国当局の発行した技能証明というものを有しているわけでございます。そうしますと、航空法の規定に基づきまして我が国の技能証明を取得する場合に、試験の一部が免除されるということでございまして、航空法規に関する学科試験と実地試験の一部をやっております。この実地試験は、通常実機とシミュレーターを使用して行っているわけでございますが、我が国の航空会社が採用いたします外国人操縦士の場合には、外国のそういうしかるべき技能証明を既に持っておる、乗務する機種の限定も持っておるということであります。さらに、外国において乗務経験も十分あるということでございまして、実機における操縦感覚を十分持っておる。
　そういうことでございますので、私どもが、つい最近でございますが、そういう方針を変更する前には、実際にその外国人操縦士につきまして、シミュレーターで十分訓練してシミュレーターで試験し、さらには実機でもすぐ試験をして全員合格した、そういうような評価を行った上で、実地試験でも、このような経験を持っている外国人操縦士については技能を評価して大丈夫だ、シミュレーターもほとんど実機に近いような形になっておりますので、シミュレーターでも能力の判定はできる、そういうように判断したわけでございます。
○細川（律）委員　じゃ、次に移りますけれども、この三月三十日、横田の米軍基地のいわゆる騒音訴訟の控訴審での判決が出まして、国の方では五億二千万円を住民の人たちに支払え、こういう判決が出ました。その前に、ことしの一月二十日には、福岡空港の近所の人たちが航空機の騒音の損害賠償を求めておりました。これの最高裁の判決が出まして、これも住民の人たちには損害賠償が認められたというような内容になっているわけなのでございます。
　長い間、飛行場の周辺の人たちは大変な騒音に悩まされて、しかも裁判までやってこういう結果になったわけなのですけれども、今回この騒音の問題につきましては、いわゆる旧騒音基準適合機については段階的に飛行できないようにする、こういうような案なのですけれども、なぜもっと早くこういうことができなかったのか、新しい基準値ができましたのが昭和五十二年なわけですから、それからいっても大分長い間だっているわけですね。
　もう時間が来ましたから申しませんけれども、したがって私が申し上げたいのは、こういう騒音がいまだ続いている、今回こういうものの改正によって、旧基準値の航空機についてはもうだんだん飛べないようにしていく、こういうことでありますけれども、しかし、例外もまた認めるというようなこともあるようでございます。外国からの乗り入れの航空機については、例外を認めてさらに延ばしていく。そうしますと、飛行場の周辺の人たちはこういう騒音に非常に悩まされているのですから、私としては、そういう例外はなるたけさせないように、早くこの騒音はきちんと解消をしていかなければいけないのじゃないかというふうに思っております。
　そういう意味で、このことも申し上げまして、もう時間も来ましたから私の質問は終わりますけれども、空の航空機の事故というものは、一たん事故が起こりますと大変な大惨事になりますから、冒頭に大臣が言われましたように、ひとつ運輸省の方におかれましては、この航空行政、空の安全のために積極的な行政を推進していただきたいということをお願いいたしまして、私の質問は終わります。ありがとうございました。
○寺前委員　先ほどから中華航空の事件をめぐってのお話がございましたので、ダブった質問はいたしませんが、私も現地へお邪魔をしました。二回寄せてもらいましたけれども、現地は空港長を初め、職員の皆さん方が必死の思いで徹夜をして御奮闘なさっておった、本当に御苦労この上なしという感じを受けました。せっかくの機会ですので、私、空港の消火体制というのは一体どうなっているのだろうか、この際、ちょっとそこに一つの焦点を置いて見せていただきました。
　大概の空港へ行きますと、全部消防課というのですか、そういう看板が出ております。ところが、あそこへ行って私ちょっと回らせていただいたら、消防課というのはないなと思った。何でないのだろうか。たまたま大阪の、この前関空の調査に行ったときの、大阪の局長さんに会いました、所管の。あなた、何でこんなところに来ているのや、いや私のところの所管の空港です、ああ大阪の所管がといって話しておったのですが、ここには消防課というのはないのやねといったら、ええないですわ、こういう話です。
　名は体をあらわすということを昔から言いますけれども、消防諜がないということは、ここの消防、救急は一体だれの責任において国際空港としておやりになっているのだろうか、思わず私はそう思いました。あれは、だれの責任でやるのですか。
　　　　〔委員長退席、緒方委員長代理着席〕
○土坂政府委員　飛行場の設置管理者は、空港内で事故が起きた場合の初期の消火活動、これにつきましては、飛行場の設置管理者の責任において対処するということになっておるわけでございます。
　ただ、これは飛行場の設置管理者がそういうことについて責任を持つということを言っておるわけですけれども、直接自分でやる場合と、それからだれかほかの人に委託してやらせる場合と、それから、あるいは別の人との間で協定を結んで別の人にやってもらう場合と、具体的なやり方はいろいろなケースがあるわけでございまして、名古屋の場合にはこれが米軍から防衛庁に、防衛庁から運輸省にというふうに移ってきた空港でございまして、米軍から防衛庁に移った段階で防衛庁みずからが消火体制をつくった、それをその後自衛隊から運輸省が引き継ぎましたので、既に消火体制を防衛庁が持っておった。そういうこともありまして、空港の設置管理者としての初期の消火体制については、これは防衛庁と協定を結んで防衛庁にお願いするというやり方でやってまいりました。
　なお、今申し上げているのは全部初期の消火体制でございまして、空港の設置管理者だけで消火活動というものはできるものじゃありません。初期は、とにかくみんなとりあえず立ち上がってやる、それと同時に、すぐに自治体消防に連絡をして自治体消防に駆けつけてもらう、最終的には全体でやる、こういうような仕組みでやっておるところでございます。
○寺前委員　それで、自衛隊と共用しているから、一体どんな協定を結んでいるのだろうか。防衛庁にもらいましたよ、これを。どんな協定を結んでおるのか。そうすると、ここにこう書いてある。
　名古屋空港における民間航空機に対する救難活動並びに空港地域及び航空自衛隊小牧基地内における建物火災の消火活動について、大阪航空局名古屋空港事務所と小牧基地の間において相互援助を行うための業務責任について明らかにした。その次に、業務の範囲が書いてある。「小牧基地内に発生した建物火災の消火活動について、状況の許す限り小牧基地を支援するものとする。」「小牧基地は、名古屋空港及び空港を中心とする半径十キロメートルの地域内に発生し、又は発生を予想される民間航空機に対する救難活動については、空港事務所を支援し、空港内に発生した建物火災の消火活動については、状況の許す限り空港事務所を支援する」と書いてあるのです。
　支援される方は何にもなしですけれども、あそこにお願いしているのだろうか。何にもなしでお願いしていますといっても、相手の方は、いや、状況の許す限りです、こう言うのです。これは無責任だと私は思うな。やはり自分で持たなければあかんのと違うのじゃないだろうか。協力は協力、だけれども主体は主体。ほかの国のあれはどうだとか心配するのも大事なこと、けれども自分のところが、どうぞ外国の飛行機に来てくださいと言う以上は、ちゃんと責任持たなければいかぬと思う。私の言うことは間違うているか。私はそんな感じがしたのです。
　そこで、現地の自衛隊の方にも会ったから、どうですか、ああいう大型の飛行機が着陸してくるようになってきていると、あなたのところで飛行機の面倒見られるのか、初期活動とおっしゃるけれども。いや、うちはそんな体制はありません、うちの飛行機は違いますねんと言うわけです。しかも、古い施設です、そんな期待持たれたってできませんよ、こう言っているのです。
　こうなってきたら、いよいよもって、こんなことで責任を果たしていると言えるのだろうか。私の言っているのは間違っていますか。速やかに改善しなければいかぬのと違うか。自前でやはり一定の体制を持たなければ無責任だと私は思う。いかがでしょう。
○土坂政府委員　責任を持つのは設置管理者でございますが、先ほど申し上げましたように、協定で支援をしていただくことになっております。そして、自衛隊の消防能力につきましては、これは自衛隊の持っておられる飛行機は民間の飛行機と違いますけれども、民間の飛行機を前提にしたときに必要な消防能力、これについてはきちんと持っておられると私ども思っております。ただ、消火液の点ではきちんとしているけれども、放射距離で一部基準に達していない、そういうようなところがございますけれども、全体としては能力を十分お持ちだ。
　そしてまた、今回の事故に見られますように、事故が発生いたしますと直ちに私どもは自衛隊にお願いをいたしますが、自衛隊は本当に三分後にはもう出動いたしまして、そして全力を挙げて消火活動に当たっていただいた、あるいは危険を冒して金力を尽くしていただいたということでございまして、私どもはそういうことで連携を十分やっていけばきちんと対応はできるというふうに思っております。
○寺前委員　あなた、そうやって居直るのだったら心配ですよ、自衛隊の担当者がそう言ったのだから。そこまで言われたって、支援はもう最大限にやります、やってあった、この間も見に行ったら。だけれども、支援には限界がある。自衛隊は自衛隊用の、やはり自衛隊の消火体制なのです。それは、言うのは当たり前だと私は思った、そのときに。この協定で責任持つのだといって、やれるのかといったら、いや、それはそんなことを言われたって違いますよと言われた。
　私は、やはりあそこにおけるところの自前の消火体制をつくる計画を直ちに持つべきだと思うわ。大臣、いかがでしょうか。持つべきだと私は思う。
○二見国務大臣　管理者は運輸省であり、消火体制は自衛隊が負っているわけですけれども、支援できる範囲とかなんとかということは、こういうことが起きたときにそんなことを言っているのは恐らくおらぬと思います。だから、今度は三分間で現場へ駆けつけて、これは大変なことをやった。これほどの大事故に、自衛隊はもう駆けつけてくる。そして、危険を冒してまで消火作業をやる。県警が来る。あらゆるものがやってきている。私は、今回の自衛隊のあの献身的な努力といいますか、これは十分に評価してもらわないと困るのですね。
○寺前委員　そんなことを言ってないよ。私は、健闘しておられることを言った上で言っているのじゃないか。大変な努力をしてもらっています、航空の担当者も、と私は言っているじゃないか。そんなことに対して、あなた、けちをつけるようなことを言わんといてよ。違うよ。私は、そんなことをちっとも言ってない。国際空港として、管理者とするならば、ちゃんと自前の体制を考えることをしなかったら、あちらにだけ、消防の方々にもあれはあるけれども、自前の体制問題というのは考えなければいかぬのじゃないかという話をしているのであって、あなた、話を違うところに、そんなこと言わんといて。そうだろう。自前でやはり持ちたいと思わへんの。僕は持つべきだと思うわ。経過があったから持っていないというだけだったらわかるよ。だから、私はそんなむちゃは言ってない。自前のそれなりの計画を立てるべきじゃないのですか。よろしいか。
○土坂政府委員　初期消火体制について、設置管理者が責任を持つのが原則でございまして、直営をしている場合もありますし、実はほかの空港では、自衛隊とは別の、保安協会という専門のところに委託している例もございます。
　つまり、私が申し上げたいのは、必ず自前で持っていなければ初期消火能力が達成できないということではなくて、やはりきちんとお約束をいただいて助けていただける場合に、そしてそれが消火能力をきちんと持っておれば、そして現実に本当に一生懸命やっていただいているわけでございますので、これによって初期消火は対処できる。それ以後のことは自治体消防にお願いをして、みんなで力を合わせてやるということでやっていけるものと思います。
○寺前委員　僕の質問には一つも答えていないのだ。これからの問題として私は提起したのだ。私の方にだけ言われておったって、私のところは私のところの主体性があってそこまでできませんと言われたら、僕はそうだろうと思うわ。自治体は自治体の、自分のところの主体性の範疇でやっておるのだ。だから航空局の方も、運輸省の方も自分のところでこれから計画を立ててやるのかやらぬのかというだけの話なんだよ。それは計画立てないというのだったら、これは異常やなど思うわ。計画はやはりそれなりに考えられるべきじゃないか。ちょっと時間があるさかいに、それは後でちょっと大臣に。これからの話を言うただけの話で、やってへんとか、そんなことは言ってへんのや。一生懸命やっていらっしゃるわ。
　次に、航空法の質問についてやります。
　今度の航空法で、経年機対策の整備、今まで整備の外国への発注は経年機対策の整備だけで、定例整備は認めてこなかった。一体、現在の整備状況というのは、それぞれの会社はその定例整備というのは日本の国内でやっておられるのじゃないかと思うのだけれども、そうなっているわけでしょう。
○北田政府委員　航空機の整備もいろいろなものがございますが、先ほどの経年機のための改修、大規模な改修でございますが、これは確かに海外の修理会社に出しまして、定例整備につきましても、その会社とあわせてやる場合については一部やった例はございますが、基本的には定例整備というのは国内の航空会社、修理会社でやられております。
○寺前委員　それで、飛行機がずっとふえてきた。ふえてきたので、国内で整備ができないので外国へ定例整備も持っていこうか、こういう話なんですか。そこはどうなんですか、今度の法改正のねらいというのは。
○北田政府委員　航空会社の希望といたしましては、これから定例整備の一部、自社の整備能力を超える分については海外の整備会社に委託したいという希望を持っております。今回の法改正はそれを円滑にするための一つの方策であろうと思いますし、それ以外の国内におきます認定事業場も、定例整備というのは、近年の航空機の技術進歩によって、個人の整備士の確認ではなくて組織体制で確認した方がよいということもございますので、それにこたえるものでもございます。
○寺前委員　よくわからぬのだけれども、自分のところの飛行機は、定例検査については自分のところの関係のところでやる、それでもって、飛行機をふやしていくのだったら、そういう能力でやっていくのを基本にして、そして特別な修理をするときには外国にある工場にも一定の条件のもとにおいて頼むというのだったらわかるけれども、これがこれからずっとふえていった場合に、主体が何かよそへ移うていって、整備は整備でするのだ、これはこれでするのだということになると、僕はちょっと不安なんです。
　それで、日航の御巣鷹山ですか、大事故がありましたね。あの経験はこの法律の中にはどういうふうに生きているのでしょうか。
○北田政府委員　日航一二三便の事故におきましては、過去にしりもち事故を起こして、それの復旧修理というものをボーイング社に委託して、その際に隔壁修理に不適切な修理が行われたということが事故原因に深く関係したということでございます。運輸省といたしましては、それ以降、航空会社に対しまして、整備作業の委託を行う場合には、相手先の能力審査を十分行った上で委託先を決定すること、委託作業については必要な指示、監視を十分に行うこと、また必要な領収検査を行うこと等委託作業の管理の徹底を強く指導してきたわけでございます。
　今回の制度改正により、定例整備を一部海外に委託するということも予想されますが、この場合におきましても、日航二一三便の事故を教訓として、航空会社に対しましては委託作業の管理を一層徹底するよう指導していきたいと考えております。
　　　　〔緒方委員長代理退席、委員長着席〕
○寺前委員　僕は、ちょっと解せぬのは、日航のあの大事故の後をずっと見ておりますと、今おっしゃった後部隔壁の修理をボーイング社に委託する、運輸省の検査官もその修理を後で確認をしているわけでしょう。それで、検査官が後で自殺されるという御不幸もありましたわ、一生懸命やってもらったのに。
　そこで、私、リベット打ち込みにミスが発見されたのは事故後になっているということを知ったときに、つまり、工程管理全体を見ながらやらなかったら、ああいう修理というのは表面上の対応だけで発見せいというのはなかなか難しいものがある。私は、そのことを日航の事故から強く感ずるんです。とすると、僕は、やはり基本的に修理は自前のところで修理するということを基本に据えないと、あの事故の教訓は生きてこないことになると思うのですよ。
　時間が来たのでもうやめますけれども、九二年度、九三年度の例えば日航の整備違法を見ると、海外認定工場への整備の委託とか機体整備の先送り、エンジンおろし二五％の削減などをやって、六十三億円を前年度比で削減していますわ。当時もうかる整備なんということを会社として言っておられたけれども、こういう発想というのは、安全輸送をやっていくという立場から見ると逆行する方向に進んでいくのではないだろうか。海外へこれを移すという問題が主要な方向になっていくということにも今後なりかねないということを考えると、あの日航機の事故から考えて今度のやり方はいいのだろうか、正直言って疑問を感じましたということを私は申し上げたいと思うのです。
　討論をやらせてくださらないので、ちょっと最後に一言だけ、もう一度言っておきますと、定例整備を行うための十分な能力もなしに、業務規模だけは拡大していくことを運輸省自身が認めたことが私は重大だ、安全の確保に欠かせない定例整備の確保を条件に自社整備の原則を確立して、安全を無視した業務規模の拡大に一定の歯どめがかけられる必要があるのではないだろうか。それを航空安全の確保に全責任を持つ運輸省自身が法的にこういうことをやるということになると、結局コスト第一主義になり利潤追求第一主義になって航空安全は第二になっていく。心配でなりませんので、反対をいたします。
　終わります。
○井上委員長　これより討論に入るのでありますが、理事会の協議により、討論は省略することにいたします。
　これより採決に入ります。
　内閣提出、航空法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○井上委員長　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局神奈川陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件、内閣提出、道路運送車両法の一部を改正する法律案及び内閣提出、油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。二見運輸大臣。
　　　　—————————————
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、
　　関東運輸局神奈川陸運支局の自動車検査登録
　　事務所の設置に関し承認を求めるの件
　道路運送車両法の一部を改正する法律案
　油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○井上委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十七分散会
　　　　　————◇—————
平成六年六月三日（金曜日）
　　　　午前九時十四分開議
出席委員
　　委員長　宮地　正介君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　金子　一義君
　　　理事　堀之内久男君　理事　村上誠一郎君
　　　理事　海江田万里君　理事　村井　　仁君
　　　理事　日野　市朗君　理事　北側　一雄君
　　　　　　大島　理森君　　　　大原　一三君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　久野統一郎君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　福田　康夫君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山中　貞則君　　　　青木　宏之君
　　　　　　新井　将敬君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　上田　清司君　　　　大矢　卓史君
　　　　　　太田　誠一君　　　　栗本慎一郎君
　　　　　　高木　義明君　　　　中田　　宏君
　　　　　　中村　時広君　　　　山本　幸三君
　　　　　　米田　建三君　　　　秋葉　忠利君
　　　　　　永井　哲男君　　　　細谷　治通君
　　　　　　渡辺　嘉藏君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　田中　　甲君
　　　　　　佐々木陸海君　　　　坂本　剛二君
　　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　藤井　裕久君
　　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　石田　祝稔君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　竹島　一彦君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　小川　　是君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　石坂　匡身君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　日高　壮平君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部長　　　　　山口　公生君
　　　　　　　　証券取引等監視
　　　　　　　　委員会事務局長　杉崎　重光君
　　　　　　　　国税庁次長　　　三浦　正顯君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局管理官　　　　柚木　俊二君
　　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　吉戒　修一君
　　　　　　　　厚生省保険局保
　　　　　　　　険課長　　　　　渡辺　芳樹君
　　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　加藤　　甫君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中川　浩扶君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月三日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　英成君　　　　　　高木　義明君
　　栗本慎一郎君　　　　　　山田　正彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　義明君　　　　　　伊藤　英成君
　　山田　正彦君　　　　　　栗本慎一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第六六号）
　平成六年度における財政運営のための国債整理
　基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関す
　る法律案（内閣提出第二号）
　　　　　――――◇―――――
○宮地委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、証券取引法の一部を改正する法律案及び平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案の両案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。藤井大蔵大臣。
　証券取引法の一部を改正する法律案
　平成六年度における財政運営のための国債整理
　　基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関
　　する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
○藤井国務大臣　ただいま議題となりました証券取引法の一部を改正する法律案及び平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、証券取引法の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
　政府は、自己の株式の取得に係る規制の緩和に対応して、証券取引の公正を確保するため、自己の株式に係る株券の買い付け状況に関する開示、自己の株式に係る株券に関する公開買い付け、内部者取引規制等について、所要の制度の整備を図ることとし、ここに本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、自己の株式に係る株券の買い付けを行う場合には、投資者保護の観点から、三カ月ごとに買い付け状況の開示を義務づけることとしております。
　第二に、利益による株式の消却のために行う株券の買い付けに関して、公開買い付けの制度の整備を図ることとしております。
　第三に、自己の株式の取得を行うことについての決定を内部者取引規制上の重要事実として規定し、これを公表しなければ会社及び会社関係者は、当該会社の株式に係る株券の買い付け等をしてはならないこととしております。
　そのほか、証券会社による取引報告書の作成等につき、所要の改正を行うこととしております。
　次に、平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案につきまして、御説明申し上げます。
　平成六年度予算の編成に当たりましては、現下のまことに深刻な財政事情と厳しい経済状況にかんがみ、平成五年度第三次補正予算とあわせ、可能な限り景気に配慮するよう努めるとともに、従来にも増して徹底した歳出の洗い直しに取り組む一方、限られた資金の重点的、効率的配分に努め、質的な充実に配慮したところであります。
　本法律案は、こうした努力に加え、平成六年度の財政運営を適切に行うため、各種制度の運営に支障が生じない範囲の特例的な措置として、平成六年度において、国債費定率繰り入れの停止等の会計間の繰り入れ等に関する措置を講ずるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、国債費定率繰り入れ等の停止であります。
　毎年度国債の元金の償還に充てるため国債整理基金特別会計に繰り入れるべき金額は、国債整理基金特別会計法第二条第二項に規定する前年度首国債総額の百分の一・六に相当する金額及び同法第二条ノ二第一項に規定する割引国債に係る発行価格差減額の年割り額に相当する金額とされておりますが、平成六年度におきましては、これらの規定は適用しないこととしております。
　なお、定率繰り入れ等の停止に伴い国債整理基金の運営に支障が生じることのないよう、別途、ＮＴＴ株式の売却収入に係る無利子貸し付けについて繰り上げ償還を実施するとともに、地方公共団体等に対し相当額の償還時補助金を交付することとし、このため必要となる措置を講ずることとしております。
　第二は、国民年金国庫負担金の平準化措置による平成六年度の加算額に係る一般会計からの繰り入れの特例であります。
　平成六年度における一般会計から国民年金特別会計国民年金勘定への繰り入れについては、国民年金特別会計への国庫負担金の繰り入れの平準化を図るための一般会計からする繰り入れの特例に関する法律の規定による繰り入れ金額の算定において加算するものとされている金額はこれを加算しないものとするとともに、後日、将来にわたる国民年金事業の財政の安定が損なわれることのないよう、加算しなかった金額に相当する額及びその運用収入相当額の合算額に達するまでの金額を一般会計から繰り入れるものとしております。
　第三は、政府管掌健康保険事業に係る繰り入れの特例であります。
　平成六年度における一般会計から厚生保険特別会計健康勘定への繰り入れについては、健康保険法に定める額から千二百億円を控除して繰り入れるものとするとともに、後日、政府管掌健康保険事業の適正な運営が確保されるよう、各年度の当該勘定の収支の状況等を勘案して、繰り入れ調整分及びその運用収入相当額の合算額に達するまでの金額を一般会計から繰り入れるものとしております。
　第四は、雇用保険事業に係る一般会計からの繰り入れの特例であります。
　平成六年度における一般会計から労働保険特別会計雇用勘定への繰り入れについては、雇用保険法に定める額から三百億円を控除して繰り入れるものとするとともに、後日、雇用保険事業の適正な運営が確保されるよう、各年度の当該勘定の収支の状況等を勘案して、繰り入れ調整分及びその運用収入相当額の合算額に達するまでの金額を一般会計から繰り入れるものとしております。
　第五は、一般会計において承継した債務等の償還の特例についてであります。
　交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金のうち一般会計に帰属したもの並びに日本国有鉄道及び日本国有鉄道清算事業団の債務のうち一般会計において承継したもののうち、平成六年度において償還すべき金額については、それぞれその資金運用部に対する償還を延期することができることとし、当該延期に係る金額については、五年以内の据置期間を含め、十年以内に償還しなければならないこととしております。
　第六は、自動車損害賠償責任再保険特別会計から一般会計への繰り入れであります。
　平成六年度において、自動車損害賠償責任再保険特別会計の保険勘定及び保障勘定から八千百億円を限り、一般会計に繰り入れることができることとするとともに、後日、繰入金相当額及びその運用収入相当額の合算額に達するまでの金額を一般会計から繰り入れるものとしております。
　第七は、造幣局特別会計から一般会計への繰り入れであります。
　平成六年度において、造幣局特別会計から一億円を限り、一般会計に繰り入れることができることとしております。
　以上が、証券取引法の一部を改正する法律案及び平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○宮地委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○宮地委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石原伸晃君。
○石原（伸）委員　ただいま御説明のございました証券取引法の一部を改正する法律案並びに平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案につきまして、暫特質問をさせていただきたいと思います。
　それではまず、六年度の繰り入れ特例等に関する法律案等につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　大臣の趣旨説明の中にございましたように、現下のまことに深刻な財政事情という御指摘がございましたが、まず財政事情が一体どういうふうになっているのか。昨今言われておりますのは、アメリカよりも日本の財政事情は悪化している、こういう話を聞くわけでございます。御説明を願いたいと思います。
○藤井国務大臣　財政事情の御説明にはいろいろな見方があると思います。今アメリカとの比較というお話で出ましたが、国民経済計算上の財政収支というのがありまして、日本は、世界からはまだいいのではないかということを言われていたわけでございます。
　それは、実はいわゆる社会保険でございます。日本が積立方式をやっているために、その分を黒字にカウントしているということを無視してかあるいは知ってか、それが黒字部分であるということで、日本の財政収支はいいのだということが言われておりました。しかしながら、細かくは事務方からも答弁させていただきますが、それを加味しても非常に悪い状況、赤字の状況になっておりますし、ましてやそれを除いた一般財政というものは先進国の中では相当悪い、むしろ悪い方に入っているということを申し上げていいと思います。
○石原（伸）委員　大臣の総括的なお話を聞かせていただきまして、私も薄々財政事情が厳しいということはわかっておりますので、事務方で結構でございますが、昨今の状況並びに、およそ二百兆と言われておりますけれども、これ以外に借金があるのではないか、いわゆる隠れ借金の部分も一体どういうふうになっているのか、御説明を願います。
○竹島政府委員　お答え申し上げます。
　まず、財政事情の国際比較でございますが、先ほど大臣の方から政府の財政収支についてのお話を申し上げましたけれども、関連する指標といたしまして、私どもは、それぞれの国の公債の依存度、それから長期政府債務残高のＧＮＰに対する比率、それから毎年の歳出総額に占める利払い費の割合、この三つの指標を用いて検討させていただいております。
　これで申し上げますと、まず公債依存度につきましては、日本は九四年度で一八・七％でございます。これは、フランスが一九・六という高い数字でございますが、それに次ぎましてＧ５の中では日本はナンバーツーの高さであるということでございます。
　それから、長期政府債務残高のＧＮＰに対する比率でございますが、日本は九四年度で五三％でございます。アメリカが五九・五ということでございますが、ヨーロッパの国は二割、三割の台でとどまっておりまして、これも日本はワーストツーというところでございます。
　さらに、歳出総額、予算規模に対する利払い費の割合は、我が国は九四年度で一五・九％でございまして、これは主要五カ国の中で一番悪い数字になっておるわけでございます。
　それから、長期政府債務残高の大宗を占めます国債残高、これは六年度予算をもちまして二百一兆円の残高になるということで、大変巨額なものになっているわけでございます。
　一方、これ以外の政府の債務、いわゆる隠れ借金等ということで言われておりますものといたしまして、毎年予算委員会に提出申し上げております今後処理を要する措置というものがございます。いろいろ中身が違うものが入ってございますけれども、項目といたしましては十項目、その合計は単純に足し上げますと約三十数兆円になるというものでございます。ただ、その中に日本国有鉄道清算事業団の長期債務二十五兆八千億円というものが入ってございますけれども、国民年金の平準化、それから地方財政対策等々に係るものが大体十二兆円ぐらいあるという状況でございます。
○石原（伸）委員　今後処理を要する措置というものの合計は三十数兆円というお答えでございましたが、もう少し詳しく、三十何兆円なのでございましょうか。
○竹島政府委員　三十八兆七千億円でございます。
○石原（伸）委員　三十数兆円と三十八兆七千億円という数字では大分印象が違いますので、正確なる御答弁をお願い申し上げたいと思います。
　それを単純に計算いたしましても二百四十兆円近い借金がある。そんな中で、毎年度の予算を組み立てていかれる中で今回のいわゆるやりくりの措置をお願いしているのだと思いますけれども、この中で一番大きな比重を占めているのがいわゆる定率繰り入れの停止だと思います。これがおよそ三兆円余りでございますか、この定率繰り入れというものを過去どのように行ってきたのか。また、そのときのいわゆる国債整理基金の残高というものの推移についても御説明をいただきたいと思います。
○竹島政府委員　定率繰り入れの停止につきましては、昭和五十八年度から平成元年度まで、厳しい財政状況のもとで特例公債の発行が行われておりましたが、そういう中で停止のやむなきに至ったという経緯がございます。
　その後、平成二年度の当初予算から特例公債の発行というものがなしで済んでおりましたが、バブル経済を経まして財政の急激な悪化という状態になりまして、平成五年度の補正予算で残念ながら定率繰り入れの停止をさせていただきました。続きまして、この六年度の当初予算におきまして停止させていただいている、お願いを申し上げているということでございます。
　恐れ入ります、先ほど五十八年度当初からと申し上げましたけれども、補正といたしましては五十七年度の補正予算から定率繰り入れの停止ということでございます。
　その間は、国債整理基金の資金繰りといいますか運営につきましては、ＮＴＴの株式が売却できたといったこともございまして、毎年度のやりくりはございますけれども、国債の償還は、当然のことながら円滑な償還が確保されてきたということでございます。
○石原（伸）委員　今のお話を聞かせていただきまして、昭和五十七年度の補正でございますか、それから過去やってまいりまして、たしか昨年も私はこれを質問させていただいた記憶がございますので、平成五年度の二次補正以来また再開して十回目であるということでございますが、その間の停止の金額の推移についてお聞かせ願えますでしょうか。
○竹島政府委員　先ほど御答弁申し上げました過去におきます定率繰り入れの停止の合計額は、まず、昭和五十七年度の補正から平成元年度までが累計で十五兆五千七百三十四億円。飛びまして、平成五年度の補正で停止しました分が三兆四百八十七億円、両方足しますと約十八兆六千億円というものでございます。
○石原（伸）委員　かなり巨額の金額に上っていると思いますし、私のいただいている資料を見ましても、その停止額というものは年々上がってきている。
　何でこんな質問をさせていただいているかといいますと、専門家の方に恐縮でございますけれども、国債の償還のための国債整理基金が設けられて、国債の償還がこの基金から行われている。今はＮＴＴあるいはＪＴの株があるから大丈夫だというようなお話でもございますけれども、この将来展望を見たときに、どんどんどんどん、今回は三兆円を超えている。もうこれがこの先破綻するのではないか、こういう心配を持って実は質問をさせていただいているわけであります。
　この国債整理基金というものは、国債の償還のための財源を制度的に確保して、これは一般会計と区分して経理して償還を行う制度であることは十分承知しております。その中で大きなものがこの定率繰り入れで、法律を読ませていただきますと、前年度の国債総額の百分の一・六ですか、国債整理基金特別会計法第二条第二項。このほかに一般会計の決算剰余金の二分の一以上の剰余金繰り入れ、財政法第六条。さらに予算繰り入れ、国債整理基金特別会計法二条ノ三でございますか、これらのものがあるわけでございますけれども、これが果たして今後も打ち出の小づちのように使えるのか、そこを心配して質問しているわけでございます。
　その見通しについて、所見をお聞かせ願いたいと思います。
○竹島政府委員　御指摘のとおり、大変厳しい財政状況のもとでこの減債基金制度というものの健全な運営を図っていくのは、大変重い課題だと思っておりますけれども、現に六年度に関しましては、ただいまお願い申し上げていますように、定率繰り入れを停止せざるを得ない。しかし、停止しっ放しては国債整理基金の円滑な運営がいかない。よって、かつて行っておりますＮＴＴの無利子貸付事業につきまして一括繰り入れ償還をさせていただくという形で国債整理基金の資金を復元させているというやりくりで、六年度の運営を図ろうとしておるわけでございます。
　これから先、七年度以降につきましては、ＮＴＴの無利子貸付事業の繰り上げ償還というのも今回で終わりでございますので、同じことを繰り返すことはできない。そういう中で、しかしながら当然のことながら減債基金制度はきちんと運営していかなければならぬということでございますから、そのための財源というものを、歳出歳入両面から最大限の努力をいたしまして確保していかなければならぬ、大変厳しい課題を背負っているというふうに認識しております。
○石原（伸）委員　平成七年度以降もこの制度を運用していくことは可能と見ているのでしょうか。それとも、本当に厳しいところまで来ていると考えていらっしゃるのでしょうか。
○竹島政府委員　それは、六十年間で償還をするというルールは守っていかなければいけないと思っておりますので、そういう意味で、国債整理基金制度の円滑な運営というものは、七年度以降も当然のことながら果たしてもらわなければならぬと考えております。
○石原（伸）委員　国債整理基金の残高もだんだん底が見えてきた、こんな状況でございますので、そこの部分については、財政当局においては十分慎重に、そしてまた破綻を来さないようにお取り組みいただくよう要望申し上げます。
　質問を続けさせていただきたいのですが、私は、今回のこのやりくりの中を見させていただいて、今お話のあった定率繰り入れ、これがおよそ三兆円、言ってみるならば歳出削減措置でございます。このほか、歳出削減措置として、国民年金の国庫負担金の平準化措置による平成六年度の加算額に係る一般会計からの国民年金特別会計国民年金勘定への繰り入れの特例、これがおよそ二千億円。また、政府管掌健康保険に関する厚生保険特別会計健康勘定への繰り入れが一千二百億円。さらに、雇用保険事業に係る一般会計からの労働保険特別会計雇用勘定への繰り入れの特例が三百億円。また、先ほど隠れ借金の中にも出てまいりました一般会計において承継した債務等の資金運用部に対する償還の特例、これがまた大変大きくて、七千五百億円。これが歳出削減措置。
　そして、もう一つの税外収入の確保措置として、自賠責保険の特別会計から一般会計への繰り入れが八千億円。また、造幣局特別会計からの一般会計への繰り入れが一億円等々、合わせると今回は七つにも及ぶ措置をやっているわけでございますけれども、ここまでやったことが過去にあるのか、また、このほかにも打ち出の小づちがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○竹島政府委員　お答え申し上げます。
　このような法律をもちましてお願い申し上げましたものを、内容はそれぞれの年で違うわけでございますが、過去振り返って見てみますと、一番大きい額というのは昭和五十八年度でございます。これはちょっと内容が違うと申し上げました大きな点でございますが、当時は特例公債を発行しておりましたので、五十八年度は約七兆円の特例公債を発行し、一方、歳出削減の特例措置というものが一兆四千億円弱、それから歳入の特別確保措置が四千億円、そういったことが行われた。金額的にはこの辺が大変厳しい数字でございます。
　ただ、特例公債を別にいたしまして、今回のように特例的な歳出削減措置と歳入確保の特別措置というものだけで見ますと、先ほど御指摘いただきましたように、歳出削減につきましては今回四兆一千九百三十六億円、それから歳入確保につきましては八千百一億円ということで、両方で約五兆円ということでございます。これは過去にない大きな規模の特例措置でございます。
○石原（伸）委員　昭和五十八年度の場合も、定率繰り入れといわゆる国民年金特別会計への繰り入れの特例、それにいわゆる税外収入確保措置としての自賠責と造幣局からということで、合わせて一兆八千億でございますか、それが過去大きかった。それ以外ではこれだけの措置をすることはなくて、五兆円も超えている。この五兆円という数字は非常に大きな数字だと思いますけれども、大臣、予算編成の最高責任者としてこの点いかがお考えでしょうか。
○藤井国務大臣　先ほどから石原委員のお話を承っておりまして、全く同じ気持ちで御質問いただいていることをありがたいと思っておりますが、おっしゃるように、俗な言葉で言えば、もう極めてやりくり算段だと思います。そのことがいいとは決して思っておりません。
　しかし、いわゆる歯どめなき赤字国債よりは、まだやりくりの中でそれなりのけじめをつけながらやっているという意味で、単なる赤字国債よりはまだ救われているとは思います。しかし、おっしゃるように、極めて異例なことだし、残念なことだと思っております。今までの中で、経済の状況に配慮しながら、建設国債を中心ではありますが、財政の力をどうしても少し超えた形で景気対策をやってきたことなどもあり、また、景気そのものがよくないことからの税収減なども手伝っでこのような事態になっております。
　我々も歳出の根っこからの洗い直し等今までも努めてまいっておりますけれども、今後ともそういうことになお一層の努力をして、いわゆるやりくりでない、本当の意味の財政の体質を直していく努力をこれからまた心を締め直してやっていかなければならない重要な時期だと思っております。
○石原（伸）委員　基本的な御認識はまさに私と大臣一緒だと思うのですが、この五兆円という数字がやはりかなり重いものだと思うのです。消費税の税収に匹敵するぐらいのものを、赤字国債よりはやりくりの方がいいということですけれども、先ほど来質問している趣旨は、もう大臣重々御承知のことだと思いますが、やりくりが破綻するのか、打ち出の小づちがまだあるのか、国民の方としてはそこのところをもうそろそろはっきりしなければならない。
　また、予算編成に当たっては、自由民主党の中曽根政権時代に、よしあしは別としてゼロシーリング、マイナスシーリングということで歳出削減に努めてきた、こういうことがあるわけです。この不景気の状況の中で予算を小さくするということに関する賛否はあると思いますけれども、財政事情からいったら、かなりがけっ縁まで追い詰められてきたのではないか。そういう意味を込めて質問させていただいておるのでございますが、もう一言何かございませんでしょうか。
○藤井国務大臣　私も大蔵省で育って、国会議員にならせていただいてからもこういう関係の仕事をやってまいりましたが、どちらかというと今まで財政当局は、お金がないお金がないと言いながら、何とかやりくりをしてきたというのが本当の姿だったと思うのです。
　しかし、それにも限度があるというのが石原委員の御指摘だと思いますが、私も実感として同じような感じを持っております。やりくり、やりくりでやってきた結果今ここへ来ているように思っております。極めて深刻に受けとめております。したがって、先ほど申し上げた言葉は、そういうことから出てきた言葉であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○石原（伸）委員　やりくりの限度であるし深刻に受けとめるという御認識を大臣がはっきりとお持ちのことには、私も賛意を表するわけでございます。
　そして、これからの展望でございますけれども、先ほど次長のお話ですと、まあ何とか国債整理基金の運用に支障のないようにやっていくというお話でございますが、本当にやっていけるのか。やっていけないという答えが返ってこないのはわかっておりますけれども、いま一度御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○竹島政府委員　御指摘のとおり、今回お願い申し上げております約五兆円の特例措置といったものは大変大きな規模だと認識しております。先ほど御指摘のございました、国債整理基金の運営も大丈夫なのかという御心配も、本当に私どもよくわかるわけでございます。
　来年度以降につきまして、具体的にこういう特例措置のアイデアがあるというようなことを申し上げられる状態ではもとよりないわけでございますけれども、いずれにしましても、国債整理基金が円滑に回らないという事態は是が非でも避けなければいけないということでございますので、それが可能となるように歳入歳出で最大限の努力をしていくということを申し上げる以外、今御答弁のしょうがないということでございます。
　この間の機械的試算でも申し上げましたように、五兆円というものは国民負担率的に申し上げますと一・三％に相当するものでございますから、こういったものが幾つも出てくるのはとても考えにくいということでございます。大変厳しい状況だというふうに考えております。
○石原（伸）委員　私は、すべて大蔵省の肩だけを持つつもりで財政を預かる側の立場に立って質問をしているわけではございませんけれども、やはり財布のひもを締めるところはしっかり締めて運営に当たっていただきますよう、当局に対してはお願い申し上げ、また大臣におかれましては、予算の作成に当たってこの点に十分配慮して、そしてまたその一方で、私どもがこれから予算についても組み替え動議、修正動議を出してまいりますので、不景気を乗り切るのと財政論を一緒にするとまた混乱してまいりますので、十分に御配慮を願いたいと思います。
　何か大臣ございますか、もうよろしいですか。
○藤井国務大臣　そのとおりだと思っておりますが、ここ数年間の経済対策として、建設国債中心ではありますが、それが非常に膨らんだことが国債依存度、さっき事務方が申し上げましたが、平成三年には一度非常によくなった時代があります。国債依存度七％台の予算を組みまして、現実にはちょっとそれがパンクしまして九％台になったと思いますが、そこまで行ったのでありますが、その後の経済の情勢の中で、目いっぱいの建設国債の発行等々でここまで来ているというのも事実でございます。
　しかし、いろいろな皆さんのお話のように、財政のために経済そのものを殺してはいけない等々のお話を十分かみしめながら、このような措置をとらせていただいてきたわけであります。めり張りをつけるという御趣旨でございましょう。基本においては景気対策もそのとおりだと思います。しかし同時に、財政体質の基本を守っていくという気持ちを我々は忘れてはいけないということを申し上げたいと思います。
○石原（伸）委員　予算の組み替え、修正等これからまた出してまいりますので、景気対策についての御配慮を政府におかれましても十分やっていただくようお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　それでは、証券取引法の一部を改正する法律案に質問を移させていただきます。
　まず、法務省の方に御質問を申させていただきたいと思います。
　今回の証取法の一部改正案、メーンの部分はいわゆる商法改正で、来週月曜日、火曜日と法務委員会等で商法部分については御議論がなされるということでございますけれども、その前提となります商法改正案について二、三御質問をさせていただきたいと思います。
　今回の改正案でいわゆる自社株の取得ができるようになったわけでございますけれども、限定されているような気がいたします。これは法制審でも十分議論のあったところで、議論をするつもりはないのですけれども、利益による消却のため、あるいは従業員持ち株のための譲渡と限定されている意味について御説明願いたいと思います。