Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（伊江朝雄君）　おっしゃることは非常によくわかるわけでありますが、問題は一般法律の原則に戻るのだろうと思うのですね、返された場合に。
　一般法律の原則というのは民法上の問題であろうと思うのですけれども、そういう契約が終了した後の補償という問題、それから軍用地を借用するに当たっての法律に基づく措置としての補償でございますけれども、これが一般原則に戻ったときにどうなるのかという問題等がございますので、にわかに私の立場でこれを必要であるとか必要でないとかというのは申し上げられませんので、これは一遍担当の省庁といいますか関係省庁の協議会あたりでの一つの検討項目としては結構だと思いますけれども、私自身の立場からはちょっと今イエス・ノーの問題は申し上げられないということで御容赦願いたいと思います。
○菅野久光君　それでは質問に入る前に、本日の委員会でありますけれども、私は非常に不愉快な思いをいたしました、外務省について。ちょっと申し上げますので、次官、来た早々嫌なことを聞いて不愉快かと思いますけれども、私の方がとっても不愉快なものですから聞いてください。四月三日、金曜日のことですが、私が質問をするということで外務省にということを言っておいたものですから、政府委員室から、大臣はいろいろあるので出席ができないということを秘書に電話をよごしました。秘書は、大臣の日程など具体的に説明しなければ議員は納得しないよ、だからなぜ出れないのかということをよく説明したらいいじゃないですかということを言ったそうです。私は、質問の通告がありましたもので翌日の土曜日、四月四日の十一時半にレクチャーをいたしました。そのときに、大臣でなければだめですかと聞いたので大臣を要求するということを私は言いました。ところが、その後何の接触もないわけですよ。けさ九時二十五分になってから渋谷総括審議官から電話で、きょうは大臣がいろいろあるので出れませんのでと、こういう電話ですよ。そんなことから理事会でも随分時間をとりましてこの委員会の開会がおくれました。
　きょうは予算の委嘱審査なのですよ。予算の場合は、予算の場合でなくてもそうなのですが、委員会で要求をしたときには国会法の七十一条で、「委員会は、議長を経由して国務大臣及び政府委員の出席を求めることができる」と、ちゃんとこれは国会法で決められているのですよ。にもかかわらずこのような対応。一体私の質問に対してだれが対応するのかということも言わずに、大臣が出れないということしか言ってこない。こんな失礼なことがあるか。私はふだん余り怒らないのですけれども、本当に何ということだ、一体。
　そんな調子でまさか外交をなさっているとは私は思いませんけれども、私も、大臣の日程で国益にかかわるような日程があってどうしても委員会に出席できないというときにはよく事情がわかりますから、じゃ大臣にかわるべき方として政務次官をということは当然のことですね。ところが、そういう説明が何らなしに電話一本で大臣が出れませんからと、こんな対応がどこにあるのか。私は、本当に外務省のそういうような態度について何と言っていいかわからない憤りを感じているわけであります。
　しかも、今この沖縄北方の委員会では北方問題が非常に重要な問題だ。北方問題というのは外交の問題を抜きにして考えられないわけでしょう。にもかかわらず、今回の委員会の私の質問通告に対してそのような態度をとったということについては極めて遺憾だということをまずもって申し上げておきたいというふうに思います。
　時間が短いので早速質問に入りますが、北方領土返還の実現の問題、これはまさに国民的な悲願であることはもう申し上げるまでもありません。そこで、北方領土の早期返還についてでありますけれども、今いろいろな情報が錯綜して大変複雑な状況にあります。これまでの主な動きを振り返ってみますと、ことし一月に宮澤総理大臣は、国連安保理サミットの際にエリツィン大統領と会談した後、手ごたえをつかんだ、こういうことは一つの潮どきというものがあると発言されました。また、渡辺外務大臣は二月九日、私の在任中に決着をつけたいと意欲的な発言をされ、その真意について見通しを的確に持っているわけではないが、そういう情熱を持って解決をしたいと説明されたようであります。
　一方、エリツィン政権になってから法と正義に基づく解決が言われ、日本政府もこれを歓迎しているわけでありますが、コズイレフ外相来日の際には、雰囲気は好転したと言われたものの、ロシア側から領土返還への具体的な言及はなかったと言われております。
　また、三月三十一日に正式調印されたロシア連邦条約には、連邦を構成する共和国の領土は共和国自体の合意なしては変更できないと規定され、ロシア新憲法草案の第七十九条二項では、領土の割譲は国民投票による意思の確認なしにはできないと明記されているというふうに伝えられております。
　さらに、チジョフ駐日大使は最近の講演で、北方領土問題では最も合理的な解決方法を見出すことが肝心だと。特に、ロシアがこの問題の検討に当たり直面している国内的な難題を考慮に入れなければならないと述べ、ロシアで領土返還に反対する世論が根強い現状を考慮するよう求めたと伝えられております。
　このように、今までのように政府間交渉で決まるというようなことにはならないわけでありますね。
　三月二十六日の本院外務委員会では、渡辺外相は、エリツィン大統領が九月に日本に来て三日も四日も激論して決まるわけではない、私が五月ごろロシアヘ行き、必要があればコズイレフ外相に日本へ来てもらうなどきちっとした方向が出せるスケジュールで動きたいと述べて相互訪問などによる決着方針を示し、また返還については日本は柔軟に対処する、魚心あれば水心とも言うが、拡大均衡に基づき対日支援はそれなりにやっていきたいとも述べられたようであります。
　このように状況は十分に読み切れませんが、今後政府はどのような外交交渉を展開されていくつもりか、まずお聞きをしたいと思います。
○政府委員（柿澤弘治君）　まず初めに、菅野先生からおしかりをいただきましたが、私どもの菅野先生との御連絡また御相談等、大変不行き届きがありました点おわびを申し上げます。
　外務大臣が、クナーゼ・ロシア外務次官、またきょうは中国の江沢民総書記の来日等ございまして出席できず、大変申しわけなく思っております。
　ただいま御質問の点につきましては、日ロ領土交渉につきましては四島返還の原則さえ合意できれば、返還の条件、時期等については柔軟に対応する用意があるということで先方と交渉しているところでございます。
　今、菅野先生からお話がございましたように、先月のコズイレフ外相の訪日に際しましては渡辺外務大臣との間で領土問題について突っ込んだ協議が行われました。コズイレフ外相が、日ロ両国が戦勝国と戦敗国との関係を乗り越えて法と正義に基づき諸問題を解決すべきことを改めて確認をいたしました。また、同外相は北方領土問題の量も合理的な解決方法を見出すべきである旨を指摘しまして、さらにロシア連邦は一九五六年の日ソ共同宣言を含め旧ソ連邦のすべての国際約束の権利と義務を引き継ぐとの立場を表明されたわけでございます。
　今後、渡辺外務大臣は五月の連休を利用してモスクワにも参る予定にしておりますが、そうした機会をとらえてこの方針で粘り強く先方と交渉をしたいと思っております。そして、九月中旬に予定されておりますエリツィン大統領の訪日に向けまして、日ロ間で領土問題を解決して平和条約を締結するために全力で粘り強く交渉をしていきたいと考えております。まさに四島返還の原則に合意をいたしまして日ロ新時代を築きたいというのが私どもの願いでございますので、今後ともよろしく御指導のほどお願いいたします。
○菅野久光君　北方領土返還の機運を盛り上げる、ただ交渉だけではやはりなかなか今の状況を打開するということには困難が伴うのではないか、そういう意味では国内的にもエリツィン大統領が訪日される九月の前に副総理でもある外務大臣が北方領土の祝祭、さらに総理も北方領土の視察をするということが私は非常にそういう機運を盛り上げていく上で重要なことではないかというふうに思うのです。
　いろいろ日程が込んでいるとは思いますが、日本にとって大変重要な課題である北方領土返還の問題について、やはりエリツィン大統領の来る前という、そういう時期的なものが大変大事だと思うのですが、その辺についていかがでしょうか。
○政府委員（柿澤弘治君）　渡辺副総理・外務大臣もかねてから北方領土の視察をしたいという御意向をお持ちでございます。その意味では、ぜひ時期を見て視察に行っていただくよう私どもも今後検討していきたいと考えております。
○菅野久光君　さらに総理もということで私は申し上げているのですが、別に外務大臣だから不足だということではないのですが、副総理も総理もまさに政府を挙げて、そのことが国を挙げてということになるのだろうというふうに思いますので、その点いかがでしょうか。
○政府委員（柿澤弘治君）　私も、昨年も北方領土の視察をいたしましたときに、現地の皆様から総理大臣にぜひ来てほしいという要望を承ったところでもございます。そうした熱意を十分に承知しておりますので、副総理・外務大臣を通じまして総理にもその点申し上げさせていただくつもりでございます。
○菅野久光君　このことは本当にぜひぜひ私の方からも実現方について御努力くださいますようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　それで、国内の世論の盛り上げはそういうことで非常に盛り上がっていくというふうに思いますが、一方、北方領土返還のためにはやはりロシアの国内世論の醸成と盛り上げが必要だ。相互のそういうものが盛り上がっていかないと返還というものはなかなか難しい。特にロシアが、先ほど申し上げましたように、憲法の草案の中でいわば国民投票によって意思の確認をしないことにはできないということを言っておるわけですから、ロシアの国内世論を何としても盛り上げていかなければならない。その意思でも北方四島とのビザなし渡航による相互交流、さらにサハリンなど極東地域との交流が大事になってくるというふうに思うのですが、そういう私のこの思いがどうなのか、ひとつ御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（兵藤長雄君）　ただいま菅野先生から御指摘いただきました全くそのとおりと私どもも認識をいたしておりまして、グラスノスチ時代を迎えました旧ソ連におきましては、先生おっしゃるとおり、世論というものがますます大きな影響を与えるようになってきている。また、そういうことであれば北方領土問題も今、世論の中で大変大きな一つの政治課題になっております。
　その中で、最近では北方領土問題につきましても四島返還賛成論それから極めて客観的な記述が出てまいりましたし、もちろん一方では絶対反対論、四島返還絶対反対論もあるわけでございますけれども、世論の中の北方領土問題につきましての意見も大変多様化してまいっております。
　私どもは、ロシア国民の皆様に北方四島につきましての歴史的、法的な経緯、事実というものをぜひ正確に知っていただきたい、これが大変にこれからの法と正義に基づきます話し合いをしていくその中でのロシア連邦の世論というものの存在を考えましたときに、大変重要な課題であるというふうに思っておるわけでございますのでございますので、この間コズイレフ外務大臣が参りましたときに渡辺外務大臣と、両国の外務省でそういう歴史的、法的な資料を共同で編さんして出そうではないか、こういう話し合いがまとまったわけでございまして、まさにそれも一つのささやかなそれに向けての努力というふうに考えている次第でございます。
○菅野久光君　そこで、ビザなし渡航ということで今月中に四島の住民が来日をする、また五月には日本の元島民等が北方四島を訪問するというような予定になっているようですが、その詳細はどのようになっているか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（兵藤長雄君）　この問題はゴルバチョフ大統領が参りましたときに基本的な合意を見たわけでございますが、その後、菅野先生も御高承のとおり、四島に現実に居住をしておられる住民の方々の間あるいはサハリン州も含めましてかなりいろいろな反応、反発等も出てまいりまして、一時は日本人が入島することを拒否しようじゃないかというような一部決議等の動きもございました。私どもは一日も早く実施したいということでございましたけれども、ロシア連邦の外務省の方からちょっとそういう意味で時間をもらいたいということで私どもも待ってまいりましたが、コズイレフ外務大臣が参りましたときに、まず第一陣として旧島民がこちらから行くわけでございますが、それに先立って現在の四島に住んでいるロシア人を四月に派遣いたしたい、こういう申し出がございまして、今、今月中にその方々をお迎えするという実務的な話を進めております。それを受けまして五月に旧島民の方々が訪問するという話で、今、細かい具体的なことを詰めているところでございます。
○菅野久光君　ビザなし渡航ということで相互交流をするということになっていくわけですが、相互交流ということですから向こうの四島の人が日本へ来るのと日本から向こうへ行くのとある程度何というのでしょうか、人数的な面で余りにもこちらから向こうへ行く人が多くて向こうから来るのが少ないということになると、またそのことでいろいろなことが起きるのじゃないかと思うのですが、その辺はどのようなことになっておるのでしょうか。
○政府委員（兵藤長雄君）　私どももできる限り、菅野先生がおっしゃいますように、均衡のとれたと申しますか交流を念頭に置きながら、しかし正確にいつまでにと言うことはできないと思いますけれども、北方四島に現実に住んでおられる方々とそれからこちらの関係者とのいろいろな数の対比もあると思いますので、菅野先生のおっしゃいますように、こちらから行く方が圧倒的に多いというようなことではまたロシア連邦といたしましてもいろいろ不都合もあろうかと存じますので、均衡のとれた交流ということを念頭に置いて実施してまいりたいというふうに考えております。
○菅野久光君　均衡のとれた交流ということを念頭に置いてということでありますが、日本側の方の計画はもう百三十五人行くだとか何とかいろいろ出ていますね。しかし、向こうの方からの第一陣はあれですが、第二陣、第三陣という形ではなかなかそういう計画で立てられない。これはロシア側の経済的な、島民側の経済的なそういうものがやはり影響しているのではないかというふうに思うのですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（兵藤長雄君）　仰せの問題、確かにそういう問題もございます。ロシア連邦外務省と話しておりましたときに、たくさん送りたいと。送りたいけれども、実際に船で送り届けるところまではできるけれども四島の島民には外貨がない。日本は聞くところによれば一日相当お金がかかるようだ。そうたくさんは送り込めないのだという話もございます。そのほか今度は受け入れにつきましても、何分御承知のような現状でございますので、立派なホテルもない、宿泊施設もない、食事をたくさん差し上げるところもないというようなそういう向こう側の事情もあるわけでございます。
　そういうことを考えまして私どももいろいろ苦慮しておるわけでございますけれども、片や政府の丸抱えでこちらが招待するということも向こうの望むところでもないというところでございますので、あくまでも民間、非政府レベルの親善交流、相互理解増進という建前の中で政府としてあるいは地方公共団体としてどこまで何ができるかということをいろいろ話し合っているところでございます。
○菅野久光君　北海道庁なりそれから関係する自治体では、一応今のお話のように国として招待はできないというようなことなものですから、あれこれ心配をして、先ほど言いましたように、やっぱり均衡のとれた交流ということになれば向こう側のロシア側の財政状況、経済的な事情からこれはなかなか困難ではないかということで、自治体自体で予算を組んでやろうとしているわけですね。
　そういう点で、これは外務省じゃなくて総務庁の方になるのかもしれませんが、そのような招待のための経費を持っているというような自治体に対して国として何らかの措置をすべきではないか。財政的な支援といいますか、自治体だって決していい財政状況の中でやるのではない、まさに国民的な悲願、それをやっぱり北方領土ということで北海道そして関係自治体でということになっておりますので、そのような自治体に対して何らかの財政的な援助を行うべきではないかというふうに思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（岩崎純三君）　ビザなし渡航の問題、間もなく外交ルートを通してその問題が実現するであろう、そして実現した場合に我が方から訪問する場合、地元の自治体にその予算を任せるばかりではなくして、政府として考えるべきであろう、こうしたお尋ねでございます。
　ことしの予算の中にも、北方四島を訪問する方々が北方四島に参った際に、北海道の振興基金、果実、この一部で何らかの方法がないだろうかということが一点、それから北方四島との交流に当たって、訪問した場合にロシア語でのパンフレット、これを訪問する方々にお持ちいただいて、そして十分両国の交流を通して理解を深める、今そのようなことが検討されておるわけでございますが、北方基金については北海道庁がその運営に当たるということでございますけれども、当然総務庁といたしましてもその果実の運用について、今、先生から御指摘のあった問題について何らかの方法がとれるかどうか検討をしようじゃないかということで検討に着手をいたしておる、こういう状況でございます。
○菅野久光君　こちらからの島の方へ行く分について何らかの検討ということもお話があったわけでございますが、向こうから来る、その人たちについての何といいますか、招待事業といいますか、そういったようなことについて北海道庁含めて関係の自治体がそのような予算を組んでやっているわけです。それについて何らかの国としての財政的な支援策といいますか、そういうものが持てないのかというようなことを私は質問をいたしましたので、ちょっと長官の受け取り方が逆になっていたのじゃないかと思います。
○国務大臣（岩崎純三君）　北方四島との交流で我が国に相手方が来る場合、この場合については基本的には訪問団自身がみずから計画し策定をし、また費用の分担をするということが原則になっておるわけでございますので、この問題については主として外務省のかかわりを持つ予算ではなかろうかと、こう考えておるものですから、私どもとしてできる範囲内についての答弁だけをさせていただいたわけでございます。
○菅野久光君　それでは、外務省どうですか。
○政府委員（兵藤長雄君）　先ほどちょっと御報告申し上げたわけでございますけれども、外貨が向こうはないというお話が出ましたときに、若干私どもも政府で何かできないかということを全く非公式でございますけれどもお話をしたことがかってございます。そのときに、向こうも全く非公式な段階でございましたけれども、やはり出だしに政府が丸抱えというようなことでは、非常にデリケートな北方四島あるいはサハリン州の現状にかんがみて必ずしもこれは望ましくないとうい感触がございました。
　それで、私どももここを間違ってはいけないということもございまして私どもはむしろなるたけ表に出ないように、しかし実務関係では私ども政府同士の話でございますから細かい話は全部やってきたわけでございます。今後この問題をどうしたらいいかということは、菅野先生全く御指摘のとおり、確かに何か手当てをしなければ向こうは実際に来たくても来れないという問題がございます。
　この問題につきましては、引き続きどういう形ならば向こうのメンツと申しますかあるいはサハリン州という非常に難しい状況にあるサハリン州の皆様方に御納得いただけるのか、検討してまいりたいと思っておるわけでございます。
○菅野久光君　そのビザなし交流もいろいろなそういう難しい問題を配慮しながら、しかし配慮しているうちに時が過ぎてしまったのではこれまた困りますので、エリツィン大統領が日本に来る前にこの交流が実現するようにひとつ努力をしていただきたい。そういうことがまたロシア国内の世論を盛り上げる上にも非常に重要ではないか。
　今お話しのように、北方四島はサハリン州に所属する島なのですね。そこで、サハリンとの関係ですが、何とか航空路だとかあるいはフェリーなどの定期航路、これをサハリンと北海道との間あるいは本州のどこでもいいのですが、そういうようなことをぜひ実現してほしいという要望が北海道には強くありますし、またサハリン州の人たちの中でもそういうような希望を強く持っております。
　特に航空路の問題では、私も一昨年サハリンに行ってまいりましたが、サハリン側ではそういうことが決められればいつでも空港は使えるようにできると、こういうことで話をしております。むしろ日本側に問題があるのではないか、こういうような話もされております。フェリーなんかの問題も、昔の大泊、今のコルサコフですか、あそこもいつでも開港するというようなことを言っておりましたし、そういうふうな条件としてはだんだんできてきているのではないかというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（兵藤長雄君）　ただいま先生仰せのとおり、サハリンも含めました極東地域と日本との交通路はなお大変不便をきわめているわけでございます。その中で、少しずっこれを拡大していこうという基本的な必要性については日ロ両国の認識は一致しております。既にゴルバチョフ大統領、これはソ連時代でございましたが参りましたときに、イルクーツクー新潟線というものを開設したということでございます。この間コズイレフ外務大臣が参りましたときにも、エリツィン大統領の訪日に向けて、そういう海、空あるわけでございますけれども、交通路の新設ということに向かって話し合いを進めていこうじゃないかという基本的な話をいたしました。現在は航空路あるいは海路につきまして運輸省御当局のいろいろな検討をお願いしているわけでございます。
　いろいろな採算性等その他の問題もあろうかと思います。私どもは、政治的に見ましてこういう変わった状況でございますから、かつてのようにこういうものを制約的に見ていくということはもはやいたしておりません。エリツィン大統領訪日に向かって、またどこか新しい航空路あるいは航路ができるということを念頭に置きながら、私ども運輸省に検討をお願いしているというところでございます。
○菅野久光君　できるだけ早くひとつお願いいたしたいと思いますし、対日経済協力の問題なんかも、実はそこは通信関係が非常に悪くていろいろ連絡にとにかく時間がかかるのですね。そんな意味も含めてやはりもっと、何というのかな、近代的にすぐさっとつながるような今の技術の進歩があるわけですから、そこのところを先にやることが私はロシアに対する経済援助なんかの問題でも非常に重要じゃないかということを常日ごろ考えておりますので、この機会にそのことをまた申し上げておきます。
　ピザなし渡航の問題でありますけれども、いろいろ希望者が多いと思うのですが、これの手続について関係者にどのように周知させておられるのか、簡単にひとつ御説明いただきたいと思います。
○政府委員（麻植貢君）　お答え申し上げます。
　こちらから行く方でございますが、我が国国民の北方領土への訪問に係る必要な手続につきましては、総務庁、外務省の共同告知という形で官報に掲載しているところでございますし、また政府広報により国民への周知を図っているところでございます。
　また、文書によりまして、衆議院、参議院の事務局でございますとかあるいは関係省庁、都道府県等の地方公共団体、関係団体等に周知方を図ってございますし、また北海道におきます説明会でありますとか関係会議におきます各種の会議におきまして周知方を図っておるところでございます。
○菅野久光君　いろいろ手を尽くしてもあるいは漏れるところがあるかもしれませんが、これ一回で終わるわけじゃないということで、引き続いてのひとつ努力をお願い申し上げたいと思います。
　最後に、北方領土問題対策協会の融資事業と対象範囲の拡大でありますが、この北対協の融資事業の枠は今年度から十四億円に拡大されることになりましたが、それによりどの程度需要にこたえられるというふうに考えておられるのか。
　それから現在融資の対象者というのは、旧漁業権者については本人及び権利承継者のうちの一名、元居住者については本人のみということになっております。しかしながら、戦後四十七年がたとうとしている現在、高齢化が進んでおりまして、もう中には既に亡くなっている方もおられます。このような現状から、実際に資金を必要としている二世や三世の方たちが融資を受けられるように制度を改めるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩崎純三君）　北対協が行っております融資事業につきましては、元居住者の方々等から強い要望がございまして、今、先生御指摘のあるとおり、ことしは二億円増額をいたしました。その内容につきましては審議官の方から具体的に答弁をさせていただきたい。いずれにいたしましても、今日まで鋭意努力をいたしてまいったところでございます。
　なお、融資対象範囲の拡大、二世三世というお話があったところでございますけれども、この件については現行法におきまして、世帯主ばかりではなくして六カ月以上にわたって居住しておった方々、そういった方々につきましては配偶者、子供含めまして融資対象にいたしておるところでございます。
　ただ、この法律の趣旨が元居住民の方々の生活を支えるというか生活の安定に資するというような事情等もございますので、これからも御提言を踏まえつつ十分慎重にこの問題に対応し検討いたしてまいりたい、このように考えております。
○針生雄吉君　私は、沖縄の問題に関しまして御質問をいたします。
　読谷飛行場跡地利用の基本計画事業の促進に関しましては、去る三月二十六日の本委員会の審議で総理や長官を初め関係各省庁から親切かつ丁寧なる御回答を得たところであります。この事業の促進は、米軍基地返還後の跡地利用事業のモデルケースとして、単に読谷村や沖縄県の経済自立に直結するということのみならず、我が国全体の国益の増進への寄与が期待されるものと存じますしつこいようでございますけれども、この点、大臣に確認の意味で再度御質問を申し上げます。
　読谷飛行場地域開発整備基本計画は今後どのようにして第三次振計に盛り込まれて国の計画となるのか、お尋ねをいたします。
○政府委員（造酒亶十郎君）　ただいま読谷飛行場の跡地利用計画と三次振計との関係についてのお尋ねでございました。
　先生御承知のとおり、先般沖縄県におきまして読谷飛行場地域開発整備基本計画の案というものを取りまとめたわけでございますが、この案につきましては、今後沖縄県が関係省庁とその内容につきまして調整を行ってまいるものと聞いているところでございます。
　また、三次新計につきましては、現在沖縄県におきまして県案の策定に向けて準備中でございますが、今後沖縄県から沖縄県案の提出を受けまして沖縄振興開発審議会にお諮りするとともに、関係省庁と協議をいたしまして、その上で国としての計画が決定されるということになるわけでございます。したがいまして、現段階で個別の課題の取り扱いがどうなるかということにつきましてはまだ申し上げることができないという状況にございますので、この点御理解をいただきたいと考えているところでございます。
○針生雄吉君　長官からは。
○国務大臣（伊江朝雄君）　ただいま事務当局から御説明したことに尽きると思います。
○針生雄吉君　次に、厚生省関係のお尋ねをいたします。
　沖縄県の医療の分野における数々の問題点があるわけでございますけれども、その中で、離島の救急医療体制の整備状況、及び沖縄県には独特の医療制度として一九五一年の米国の民政府布令以来引き続いて現在まで存続している介輔、歯科介輔制度というのがございますけれども、それらの方々に対する評価というものに焦点を絞ってお尋ねをいたしたいと思います。
　まず初めに、沖縄県の離島の救急医療体制の現況について、特に暴風雨など悪天候の場合の対応について御説明をお願いいたしたいと思います。
○説明員（今田寛睦君）　離島におきます医療の確保につきましては、特に医療機関の整備はもとより、患者のその症状に応じました医療機関にできるだけ速やかに搬送するという体制の整備が重要であるという認識のもとに施策を進めているところでございます。このため、離島などの搬送時間の長い地域の救急活動に対しましては当然のことながらヘリコプターの活用が重要であるという考え方でございます。関係省庁の御協力を得ながら、ヘリコプターの有効活用など患者搬送体制の充実に今後とも努めますとともに、離島地域におきます医療施設の整備につきまして推進を図っていきたいと考えておるところでございます。
　なお、御指摘の台風などの悪天候が予想される場合におきましては、天気予報などによります情報を踏まえましてむしろ早目に患者搬送を行うというようなことで対応しておるところでございまして、現在のところ特にそのことで問題が起こったというふうなことについては聞いておりません。
　以上でございます。
○針生雄吉君　天気予報を見て急患を発生させる、病気になりたい人は早く病気になれというわけにはいかないのでございますので、そういうときの離島ではやはり離島に住んでいらっしゃる介輔の方、そういった方のお手を煩わさなければならないこともあると思います。その点を確認しておきたいと思います。
　次に、復帰以来二十年、その前にもし軍政時代の二十七年間の記録があれば教えていただいて結構でございますけれども、少なくとも復帰以来二十年間に限ってで結構でございますけれども、介輔、歯科介輔の方が関与したいわゆる医療事故、大変困ったとか腕のレベルが低いとか、何か医療事故に関連するようなそういう事故発生の報告はありますかどうか、お尋ねをいたします。
○説明員（粥川正敏君）　お答えいたします。
　介輔等による医療事故について特に問題とされたような例については、網羅的に調査したわけではございませんが、厚生省としては承知しておりません。
○針生雄吉君　大変結構なことだと思います。
　復帰時においては、介輔、医介輔と言う場合もあるようでございますけれども、介輔が五十二名、歯科介輔が十六名おられて、平成三年現在では介輔の方が二十九人で、診療に従事しておられる方は二十名足らず、十七、八名であろうというふうになっておりますが、その沿革についてちょっとだけ御説明をさせていただきたいと思います。
　一九四五年の米軍の海軍軍政府布告というのがございまして、その布告によっていわゆる旧日本軍の衛生兵であるとか鍼灸師であるとか、薬局生という名前で呼ばれております薬局関係の方などが医師の指揮監督のもとに医療に従事してよろしいという布告が出た。そして、一九五一年に米国の民政府布令によって、やはり医師の指導監督のもとでございますけれども、いろいろな例えば少なくとも一年以上医療上の訓練を受けた者であるとか、応急手当てや病人の介抱に習熟した者であるとか、三年以上医師の助手を勤めた音あるいは軽症的な外科的処置に従事した者、そういった方々に医師としての医療行為を認めたわけでございます。ですから、当然診断権も処方権もいろいろな医師と同じような権限というものを認めたわけでございます。
　一九五五年の琉球政府立法の医師法及び歯科医師法の制定に伴いましてその附則に基づいてこれが認められまして、復帰時におきましてはそのまま医療行為が、一定の制限はございますけれども、当分の間であるとか一定の区域においてというような制限事項があるにしても、本土においては医師法でそういった方はもう一回医師国家試験を受け直さなければならないという規定になっておりましたので、その本土における医師の方とは違った立場で医師の国家試験を受けなくとも医療行為をしてよろしいという、そういう事実が今日まで存続しているわけでございます。
　このことは非常に我が国の医療制度、今後の医療制度を考える上においても大変大きな問題であると思いますが、今回はこの場で特に直接的には必要ございませんけれども、一応指摘をしておきたいと思います。
　次に、仮にそうなった場合にはどう考えるかという仮定の事例を想定してお伺いをいたします。二重、三重の仮定が設定されておりますので答えにくいとは思いますけれども、お答えできる範囲で御回答をお願いいたします。これは仮定の話でございます。
　ある沖縄の離島の観光地で本土からのお客さんが急性の虫垂炎になった、盲腸になった。それで、離島の介輔診療所で沖縄のトラディショナルメディシンの一つであります漢方生薬などの伝統的医療による治療を受けたが悪化した。ヘリコプターで手術できるところへ運んで処置したけれども、汎発性の腹膜炎でいわゆる手おくれの状態となってしまった。このことについて家族の方から不満が示されているという、これはいっぱい仮定を重ねた問題でございますので答えにくいかもわかりませんけれども、こういう仮定の事例について感想をお述べいただきたいと思います。
○説明員（粥川正敏君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、仮定の問題でございますのでなかなか明快なことは答えられませんけれども、介輔等が医療事故にかかわった場合に、介輔等に許されている業務の範囲内の行為であ札ば、それにつきましては医師法違反等の無資格診療の責任が問われることはありませんけれども、その行為が法令上認められた業務、注意義務の観点から刑事上の過失傷害なり傷害致死なりまた民事上の不法行為責任が問われることがございます。
　いかなる場合にそれが認められるかにつきましては、仮定の問題であり、事案に即して具体的かつ詳細に検討することが必要でございますので、この場で明快にお答えするのはなかなか困難かと存じます。
○針生雄吉君　まことにそのとおりでございまして、明快な御回答は期待しておりませんけれども、プライマリーケア、初期治療に当たった介輔の方のいわゆる今おっしゃるような医学的水準というものが問題になるでありましょうが、より大きなマクロ的な見方をすれば、離島の医療体制に対する国あるいは地方自治体の責任というものが問われる問題も含んでいると考えます。
　それはそれといたしまして、厚生省あるいは政府として、保健、医療、福祉の分野において介輔の方々の役割をどう評価するか。特に離島僻地の診療における過去、現在の役割に対する政府、厚生省の評価をお示しいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○説明員（粥川正敏君）　お答えいたします。
　介輔は、これまで無医地区等医師が不足している地域で医師による医療を補完してきたということで、そういう役割を果たしてきたと認識しております。
　現在では沖縄県でも離島僻地における医師による医療も相当浸透してきて、また介輔等の方々が非常に高齢になっていて、その就業者数も先ほど先生お示しのように減少しておりますし、その役割も変化してきているとは思われますが、地域の住民にとっては身近な医療提供者として評価されているものと思っております。
○針生雄吉君　厚生省の評価が適当であるかどうかは別といたしまして、先ほど御回答ありましたように、介輔の医療技術というものが特段いろいろな医療事故に直結するようなレベルではないということも事実のようでありますし、沖縄県における介輔の功績というものはやはりもっと評価されていいのではないかと思うのでありますが、特に離島地域においては顕著であると思います。
　今、厚生省の方がお示しになられましたように、そこに生活する住民の方々の疾病の予防と治療という、そういう住民と親しい関係で信頼関係を持って医療を提供しているということ、それからさらに高齢社会に向かいまして、現在もそうでございますけれども、お年寄りの方々の健康管理や病気の不安に対していろいろ話し相手になってくださっているとか、それから今、介輔の方が久米島とか宮古島とか八重山群島の黒島、西表島などにおられますけれども、そういったところのかつての風土病であったマラリアの撲滅なんかにもかなりもう三十年、四十年前から努力をされているというふうに沖縄の公衆衛生水準のレベルアップに尽くした貢献というものも大であると思います。
　このことに関連しまして、最近はお医者さんの数がふえてきたということもありまして、あるいは離島の医療というものに対する理解が進んだということもありまして、正規のお医者さんが離島僻地にもどんどん常駐するようになってきております。そうなりますと、今までの介輔の方々の生活権というものに関連して、正規のお医者さんがその地域にいらっしゃいますと、例えば住民の方が千人とか六百人ぐらいの規模のところに二人の方がいたのでは両方とも商売にならない、あるいは正規のお医者さんの方に患者さんが多く行きがちであるというようなことから、今まで非常に功績のあった介輔の方が生活できなくなるというような状況も今後起こり得ると想定されるわけであります。
　そういうことも含めまして、あるいは復帰二十周年を迎えて、そうでなくても例年のいろいろな表彰であるとか叙勲ということもあるかと思いますけれども、そういうような場合に自治体でも介輔あるいは歯科介輔の方々の労に報いるような正当な評価と御配慮をお願いしたいと思うのであります。この点について、大臣、いかがでございましょうか。
　特に離島における介輔の方々の功績というものを正当に評価していただきたいということと、そういう方が今後正規のお医者さんが常駐することによって生活が非常にやりにくくなるということに対して、関係方面特に自治体に対する御指導をお願いしたいと思うのでございますけれども、大臣としての御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊江朝雄君）　私は専門家ではありませんでよくわかりませんけれども、今、委員御指摘の終戦後から今日に至るまでの間のそういう医療体制の充実しなかった地域においてごく簡単な医療行為の補助をやってきたその努力といいますか功績は、確かに大きなものがあったと思います。
　そこで、まずそれを国として表彰をするのかしないのか、国としてこれに対する評価はどうかという、形にあらわれた形でどういうふうなことをするのかという問題と、もう一つは生活上の生業を奪うような格好になるのじゃないかということに対してどうかという、この二つの御質問だと思うのでありますけれども、これは考えようによっては非常に難しい問題だと思います。
　本来のいわゆる医療行為はしていけないということが前提でございます。したがって、今日までの功績は功績としてございますけれども、これを病院ができたあるいは無医村が解消したので自分の商売の道がなくなったということに対して補償ということはちょっとどうかなという感じを、私自身個人的にはそう思っております用地域の医療の補助として活躍されてきたことに対する功績はそれぞれの地方の市町村であるいはその所在の村で表彰その他、功績をたたえてあげるということではなかろうかなという感じがいたしております。
　例えばお産婆さんが村にお一人大変に取り上げに功績があったという方がおられて、そこに例えば産婦人科の病院ができたというのでその人が職を失う場合にはどうするのだという問題などを考えますと、素人考えですけれども、一々そういう補償というものはやはり行われないというのが社会制度じゃなかろうかというふうに思うのでございます。
　御答弁申し上げるような格好になっていませんけれども、お許し願いたいと思います。
○針生雄吉君　ありがとうございました。
　関係の皆様方に人間的な御高配をお願いしたいということを希望いたしまして、終わります。
○市川正一君　私は、先日の沖振法の改正審議において、工業開発地区の振興、糸満工業団地の問題を取り上げたのでありますが、本土からの沖縄への工場誘致は工業開発地区以外も含めて十八社にとどまっております。その要因には、沖縄における企業の立地コストが高いなどのハンディキャップは確かにあります。それだけに地元企業は自力で経済の発展を進めるための支援を行政に対して強く求めており、行政の側がこれにこたえて地元企業優先の立場で振興計画を発展させるならば、沖縄の産業の新たな発展の芽、先ほど大城理事もネガティブからポジティブな経済へということを触れられましたが、それは可能だと考えます。
　長官にお伺いしますが、三次振計の基本的立場として沖縄の自立的発展の基礎条件を整備するという上で、地元企業の自力をつけ地元の産業の振興を図ることはとりわけ重要な課題と考えるのでありますが、基本的認識をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊江朝雄君）　あとは政府委員に補完をしてもらいますけれども、基本的認識のお尋ねでございますから私から最初にお答え申し上げたいと思うわけでございます。
　まず、先生御高承のとおりに、沖縄の地域的な特色を生かすということが振興開発の特別措置法の中にも書いてございます。それを分析いたしますと地理的な位置というものには、やっぱりその地域にふさわしい産業をどう育成していくかということ、それから位置している場所の地理的な特色をどう生かしていくかというこの二つだろうと思います。
　その地理的な地域的な産業というものは、それこそ亜熱帯に属している地域でございますから、御承知のとおりに、沖縄ではサトウキビがとれるあるいはパインがとれる、そしてまた最近のように亜熱帯の植物、果実というものがとれる、こういったものをうんとこれからも生かしていかなきゃならないという第一次産業の基盤の面、それから地域的景観が非常にすぐれておる、年じゅう暖かいところである、リゾート地域にふさわしい地域として発展の可能性があるということで、第三次産業としての観光の産業の育成、これが二つの基本であろうと思います。
　もう一つの地理的な位置の問題というのは、やはり日本の一番南西の方に所在しておりますから東南アジア地域に近い。そのために、現在沖縄にはほかの都道府県に見られないような特別な自由貿易地域という産業の立地ができるような条件を備えるべき地域というものが置かれている。この地域を十分に生かしながら、東南アジア方面からの物資の輸入、それに付加価値を加えての輸出あるいは付加価値を加えての輸入というものによって産業の立地を促進していく、こういうことが沖縄の地理的な地域の特色を生かすべき使命を持った沖振法の特別措置の一つの背景があつたろうと思うのであります。
　そのうちの一次産業、三次産業は非常にうまくいってきつつありますし、これは一次、二次の振興計画のおかげをもちましていろいろ社会資本の充実を伴いながら交通の便などのハード面が充実いたしましたために、相当に私は一次産業、三次産業は進展してまいったと思うわけでございます。
　しかし、余りにもそれの比重が高かったためと申していいのかどうかわかりませんが、そのために第二次産業の立地についての十分な力が加えられなかった。もっとも、力が加えられなかったと言うよりも、むしろ企業立地いたしますについての条件が企業マインドを刺激するに至らないような条件であるということから、製品についてもコストがかかるあるいは搬出するについてもコストがかかるということで産業立地が行われなかったということが非常に今日、沖縄県の経済基盤の弱さ、自立経済の弱さというものをもたらしたものだと、私はこう認識しております。
　したがいまして、第三次のこれから始まります二十一世紀に向けての沖縄の自立経済は、やっぱり産業立地のためのインセンティブ、自由貿易地域などを活用してそこに立地できるように刺激しながら新しい沖縄の富をつくっていく、これは私の沖縄に対するイメージでございますとともにビジョンでございます。
○市川正一君　造酒さんには後でまたお伺いいたします。
　立ち入った指標を提示しながらお伺いいたしますが、財政支出を見ますと、八千三百十二億円で県民総支出二兆八千六十億円の二九・六％、約三〇％を占めております。全国平均は一五・六％ですから約二倍です。他方、移出入、出入りの関係を見ますと、移出が六千三百二十二億円に対して移入が九千六十七億、すなわち二千七百四十五億円の移入超過という数字が出ております。
　この指標から見ても、自立的発展のために財政支出が県内経済の循環につながっていくようにその波及効果が大きい部門へ投資されること、及び生産財、消費財を県外からの供給に依存するのではなしに極力沖縄県で自給できる経済構造にすることが三次振の言う自立的発展の基礎条件となる、そういう必要を私は考えるのでありますが、いかがでしょうか。
　簡単にお願いします。ビジョンじゃなしに具体的数字ですから簡単に。
○国務大臣（伊江朝雄君）　そのとおりです。
○市川正一君　まことに結構です。
　そうしますと、一次、二次の振興開発の中で公共事業を中心にして集計しますと約三兆四千億円の国費が投資されております。これは前回も確認いたしました。目標とした本土との格差是正と自立的発展の基礎条件の整備というのはほど遠い状況にあります。
　繰り返しませんが、県民所得は全国平均に対して八九年度でも七三・二％と下位水準、残念ながらそういう実態であります。そこで、重視しなければならぬのは、沖縄経済において大きな比重を持つ公共投資を沖縄経済の自立的発展を図る上で産業、県民生活にまさに波及効果をもたらすものとして活用する必要があるのだというふうに私は思うのです。
　そこで伺うのですが、沖縄県の総生産に占める建設業の構成比はどれぐらいでしょうか、またそのうち公共発注分は幾らでしょうか、お示し願います。
○政府委員（造酒亶十郎君）　私から、県内の総生産に占めます建設業の割合についてお答えをさせていただきたいと思います。
　沖縄県がとりまとめました平成二年度の県民所得統計の概要というものがございます。これは速報値でございます。これによりますと、平成二年度の県内総生産、これが二兆八千百二十億七千七百万円でございます。そのうち建設業は四千百八十二億一千六百万円でございます。したがいまして、県内総生産に占めます建設業の割合、これは十四・九％でございます。
○説明員（鈴木一君）　お答えいたします。
　建設投資に占める公共投資の割合は五割程度でございます。
○市川正一君　今、伺いました指標からもわかりますように、沖縄振興開発事業費による官公需の公共事業投資の県内企業発注比率を大幅に高めていくことは、沖縄の経済振興に大きくつながってくることは明白であります。
　そこで、開発庁に伺いますが、この三年間の沖縄県内企業と本土企業への発注比率はどのようになっていましょうか。
○政府委員（水谷文彦君）　私どもの発注しております公共工事は出先の総合事務局において契約をいたしておりますけれども、その契約状況によりますと、これは年により若干でこぼこがありますけれども、大体件数で六割、金額で四割ということが言えるかと思います。
○市川正一君　本土企業が約六割というふうにお答え願ったわけですね、件数で。金額の面で四割という注がついておりますけれども、せっかく三兆四千億の財政支出をしてもそれでは沖縄経済への波及効果が文字どおり半減されてしまうのではないか。
　私どもは、公共事業における県内企業への発注割合を増加するようにずっと要求してまいりましたが、県内企業への発注比率が五割を超えたのは過去に八五年のたしか一回しかないのですね。最近の数値を見ると高まるどころか、八九年度などは県内企業への発注は三五・六％というふうに非常に低い数値を示しているのですね。これは一体どうしてなのでしょうか。
○政府委員（水谷文彦君）　私ども事務局におきましても、できるだけ地元の県内企業の方々の受注機会が確保されるようにいろいろと努力をしてきているわけでございます。
　ただ、御案内のように、受注工事を施工するに当たりまして必要な一定の技術の水準でございますとかあるいは特殊な機械等を持ち合わせているという要件、さらには指名基準に適格するような企業が少ないとか、そういったこともございまして困難な面はあるのでございますけれども、しかしおっしゃいましたように、できるだけ受注機会を確保しようということで、合理的な範囲で分割発注をするとかあるいは共同企業体制度をできるだけ活用していくとか、こういうことによりまして可能な限り努力をしているわけでございますし、また関係省庁にもいろいろお願いをしているところでございます。
　ちなみに、最近の例で申しますと、昨年の四月には例えば建設事務次官から総合事務局長あての依命通達がございまして、やはりただいま申しました分割発注とか共同企業体の適正な運用といったことも指示をされておりまして、こういったことによりましてできる限りの努力をしてまいりたいと考えております。
○市川正一君　そのできる限りの努力の結果が今言ったような六割を本土企業が受注しているというのはやっぱり解せぬのです。
　確かにこの技術力の問題があります。しかし、今日の時点でそこに原因を求めるというのは私はある種の言いわけにしかすぎないと思うのです。長官も旧国鉄の御出身で私も国鉄マンで、国鉄一家というわけじゃないけれども、よく御存じだと思うのです。私は技術畑の施設畑なのです。ですからわかるのです。それは単なる言いわけにしかすぎないということを私は指摘すると同時に、今、水谷さんおっしゃったように、中小企業向けの発注を増大させるための分離分割の推進とかあるいはジョイントベンチャー方式、こういうものを活用していく。私ここに閣議決定を持ってまい
りましたが、閣議決定でもその方針というのは明確にされているところであります。
　そこで、建設省に伺いたいのは、沖縄の建設業は九九・五％が資本金一億円以下のほとんど中小企業と言うことができると思うのですが、国道の舗装工事で沖縄企業でできないものはあるでしょうか。
○説明員（松浦仡君）　規模にもよると思いますが、地元で舗装ができる会社はあると思います。
○市川正一君　できるのですよ。ところが、私ここに一覧表を持ってきましたが、国道工事などの舗装工事で沖縄の地元の企業で十分できるのに本土企業がかなり受注しているのです。
　建設省は、毎年所管事業の執行に当たって中小建設業者等の受注機会の確保という方針を打ち出しておられます。沖縄張異の公共事業の三七％は道路予算なのです。長官も御承知のとおりだと思います。今の御答弁からいっても道路事業等は本来沖縄の企業で十分受注可能なのです。そういうところに目を向けて発注側が閣議決定の立場に立ては、県内企業への発注比率は十分に高められると思うのですが、造酒さん、いかがでしょうか。
○政府委員（水谷文彦君）　ただいまお話し申し上げましたように、いろいろ私ども努力をしておりますし、また実際の工事の発注は関係各省にお願いをいたしておりますので、関係各省に対しましても引き続きそういったお願いをしてまいりたいと考えております。
○市川正一君　実際に那覇市でやったことですが、九〇年に久茂地再開発ビル事業というのをやりました。その際にすべて地元企業に発注して沖縄の企業育成に貢献し、非常に注目されております。技術的にも高い技術が要求された再開発ビルを地元企業の努力で完成させました。
　こういう経験をも生かしながら、私は、地元建設業者や中小建設業者が施工できるように指導しまた管理していくという立場から、沖縄の建設業の協会が発注規模が大きいときは沖縄の中小企業が受注できるように事業規模も分割してほしいという要望を出しておりますが、こういう方向及び本土の大手建設業が受注したものも下請などは地元沖縄の建設業者を使うといういわゆるジョイントベンチャーの活用などで大いに地元企業、中小建設業の受注機会を拡大することが今切実に求められておると思うのです。
　長官、そこらの御認識はございましょうか。
○国務大臣（伊江朝雄君）　御指摘のとおりだと思います。そういうふうな方向で努力してまいります。
○市川正一君　時間がやってまいりましたので、最後に長官に重ねて決意を賜りたいと思いますが、三木元総理を初め歴代の総理大臣は、官公需の中小企業向け発注を五〇％以上にするということを目指して努力する旨を繰り返し表明してこられました。まして沖振法で振興開発を進め自立的発展を目指す沖縄の場合には、財政支出の公共事業の半分以上を地元企業へ発注することが同時にそのほとんどが中小企業である県内企業への発注を大幅に増大させる、言うならばまさに一石三鳥の効果を上げることになると存じます。発注側の総合事務局を初め国の関係機関はこうした努力を尽くすべきだと思うのでありますが、その指揮に当たられる伊江長官の決意、かたい決意を伺って質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（伊江朝雄君）　御指摘の点については十分に肝に銘じてまいります。
　要するに、沖縄の中小企業の発展と同時に、財政資金があれだけ投入されているのに滞留がないという状態でございますので、そういうことの配慮もしながら、御指摘の点について十分配慮してまいります。
○市川正一君　御健闘を期待しております。
○山田耕三郎君　質問者の方も、だんだんと経過してまいりまして落ち穂拾いも選択の余地がなくなって苦労をいたします。御理解をいただきまして、できるだけ重複するものでも視点を変えてお尋ねをいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　まず最初、総務庁長官にお尋ねをいたします。
　北方領土返還の問題は、既に御質問がありましたように、今や日本の国是であり国民の総意であるといっても過言ではございません。しかし、この問題には相手国があり長い歴史的な経過が存在いたします上に、旧ソ連邦を継承しました独立国家共同体はもちろんのこと直接の領有権を持つロシア共和国におきましても、ソ連邦崩壊後も食糧難やエネルギー不足の問題は解決されず、依然として経済危機は続き、それに民族問題も介在をし、政権の先行きも憂慮される状態にあります。
　今日、国家の体制のいかんを問わず、重要問題に対する国家の意思決定には為政者も国民意思の尊重が絶対条件と言える時代を迎えております。的確な情報が少ない中からではありますけれども、聞きますところによりますと、ロシア共和国における北方四島返還に対する国民の反対意思は強く、特に極東における住民の反対は熾烈なものがあるようでありますけれども、国には国の思惑がありますし、また政策もあります。国内状況が困難な上に国民の反対意識が拡大されれば、ロシア共和国の政権としてもこれに反対する政策を決定することは非常に困難だと考えます。
　さきにもこの席で申し上げましたことがありますが、北方四島引揚者の記録によりますと、
　私たちの引き揚げるのと入れかわりに島に入っ
　てこられた旧ソ連の人たちの身なりは、失礼で
　すが、私たちよりはさらにひどいものでした。
　足につけておるものは履物と言えるようなもの
　ではなかったとの記憶が残っております。戦後
　四十五年、この人たちもそれなりに安定した生
　活をつくり上げていることと思います。島が返
　速されれば私は島に帰りたい。とすれば彼らは
　また島を出ていかなければならないのか。戦争
　とは常に末端の国民が犠牲に立たされなければ
　ならないのか。もし残留を希望する人があれ
　ば、私は彼らとともにオホーツク共和国でもつ
　くって平和に暮らしたい。
との意見がありました。このような心の持ち左もおられます日本人です。
　ロシア共和国から返還の意思の表示がない今日において、返還を論ずることは時期ではないと思いますが、現在のロシア国民の反対意見を緩和し、返還への阻害要件を解決し環境条件を整えることはやっぱり大切だと思います。そのためにも相互交流の実現を考えておられますことは先ほどの答弁にもございましたとおりです。
　墓参や訪問も肝心だと思いますけれども、むしろ招くことを重視し、お客様もできるだけ参加しやすいように手続も簡単に、予算措置にも配慮をされ、まず国民レベルでの相互理解を深め返還実現のためのよい環境条件をつくり上げられるべきだと存じますが、総務庁長官の御所見を承りますとともに、さきにも在日韓国人に永住権を認めながら指紋の押捺で両国及び両国民間に友好の疎隔を招きましたことがございます。今回それを幾分緩和していかれるような配慮と承っておりますけれども、もうこんなことでごたごたしておったら島の人たちにだってもし帰ってきても日本は窮屈な国だというような先入観を与えかねません。同じ政府の中のことでありますから、関係部局へも今のうちから御示唆しておかれる必要がありますと思いますが、あわせてお答えをいただきますようお願いいたします。