Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新藤国務大臣　本制度は、地域経済の低迷等に起因して放送事業者の経営状況が悪化する中、経営基盤の強化に取り組む事業者の放送が、地域住民の生活に必要な基幹メディアとして引き続き存続できるようにするための制度であります。
　それは、ラジオに限定されず、ＡＭ、ＦＭそしてテレビといった放送の区分に応じて、それぞれの放送対象地域ごとに、経済事情の変動により放送系の数の目標の達成が困難となるおそれがあるなどの事由があるか否かを検討し、そのような事由があると認められる放送対象地域を指定放送対象地域として総務大臣が指定することができる、こういう制度でありまして、特別にラジオのみに限定しているものではございません。
○塩川委員　ラジオのみに限定することなく、テレビなども対象となり得るということです。
　もう一点、大臣にお尋ねしますけれども、指定放送対象地域の指定についてであります。
　チャンネル数の目標の達成が困難となるおそれがあり、かつ目標変更が適切でないと認められるものを指定放送対象地域として指定するとしております。この指定というのは告示で行うということですけれども、それはどのようなものを想定しているのかについて確認をいたします。
○新藤国務大臣　改正法の施行時点におきましては、収入の現状、先行きの見通しともに厳しいＡＭ、ＦＭのラジオについては、全ての放送対象地域を指定放送対象地域に指定をするのではないかということを想定しているわけであります。
○塩川委員　まずは告示でＡＭ、ＦＭラジオに限る、そういう想定のもとで、全放送対象地域を指定するのはＡＭ、ＦＭという御説明でありました。これも告示の定めですから、その内容を改めることでテレビにもということは排除はされていないという法文上の規定であります。
　そこで、経営基盤強化計画に記載すべき事項について確認をいたします。ちょっと事前にお願いしていたものからはしょりますけれども、経営基盤強化による収益性の向上の程度とありますけれども、これはどのような指標を示すことを考えているんでしょうか。
○福岡政府参考人　お答えをいたします。
　経営基盤の強化に取り組むことによりまして売り上げの増、あるいは効率化による経費の削減などにより収益性の向上が見込まれるところでございますけれども、具体的な目標といったようなことにつきましては、一つは、放送事業者の自律的な、自主的な経営判断を尊重するという観点、それから、この制度におきましては、いろいろな強化の手法を、こういった手法に限るようにといった限定もしてございませんので、この程度につきまして、一律の目標というものを課すということは考えてはございません。
　ただ、御参考にあえて幾つか例を申し上げますと、例えば、情報システムや機械設備の導入によって間接経費をこれぐらい削減するといった削減の程度、あるいはそれに伴って経常利益の改善の程度など、こういったようなものを記載していただくといったことが想定されるところでございます。
○塩川委員　こういった財務指標の改善などについては、いろいろな指標があるわけです。例えば、ＲＯＡとかＲＯＥとか有形固定資産回転率とか従業員当たりの付加価値額とか、こういった指標などがよく活用されますけれども、そういうものは入れないということでしょうか。
○福岡政府参考人　今御指摘をいただきましたような指標、これをもちろん排除するということではございません。ただ、今のようなものを必ず、認定申請をいただくときに、例えばＲＯＡ、ＲＯＥといったものをあらかじめ絶対に書いてくださいといった形にするようなこれからの具体的な制度設計は考えていないということでございます。
　その趣旨は、やはりいろいろな経営計画、改善の計画があり得るだろうと考えておりますので、そこは幅広に、事業者さんが、どのような指標がより計画に沿って妥当かどうかといったことをまず第一義的に御判断いただきまして、私どもは、そのいただいたものを見て、なるほど、確かに向上に資するかなといったようなことで判断させていただくというものをまずは基本に考えているということでございます。
　　　　〔委員長退席、土屋（正）委員長代理着席〕
○塩川委員　排除するということではない、絶対に書いてくださいということを求めるものではないけれども、そういう点では、事業者のサイドで上げてもらうものについてそれを尊重しましょうと。そういう点では、売り上げの増、経費削減になるような、そういったスキームの中での指標としてのあり方ということであります。
　私が今紹介したような生産性向上の指標というのは、以前は産活法、今では産業競争力強化法において事業再編計画など一連の計画がありますけれども、その際に示されている生産性向上の指標を例示したものであります。
　例えば、ＲＯＡ、ＲＯＥというのは株主へのリターンですよね。これを高めていくという目標です。そうなりますと、たくさんのステークホルダーがある中で、いわば株主の利益を追求するという経営にシフトしていく、こういう性格がどうしてもＲＯＡ、ＲＯＥというものには設けられることになります。
　また、有形固定資産回転率などは、在庫を減らすとか資産を減らすとかという方向に働きますけれども、いわば不採算部門の切り出しという形での事業再編を図るという点での指標につながっていくものでありますし、従業員当たりの付加価値額について言えば、やはりどうしても賃金を減らすという方向に動きますので、そういう意味では、従業員の賃金を減らす、従業員そのものを減らすという方向にもなりかねない、リストラとの関連ということでも大いに懸念をされるということで、いずれも、こういった生産性向上の指標は放送事業者のそもそもの性格をゆがめていくものになりはしないのかと、こういう指標を使うのであれば懸念をするところであります。
　関連して、経営基盤強化の内容と言っているものはどのようなものでしょうか。
○福岡政府参考人　お尋ねの経営基盤強化の内容でございますけれども、これにつきましても、放送事業者の自主的な経営判断をまずは尊重してまいりますために、特定の手法、例えば合併でございますとか事業譲渡をするとかいったような、そのような特定の手法を必須とするというものではなくて、どのような具体的内容にするかということにつきましては、個々の事業者の経営判断にまず委ねられている、そういう制度にしておるものでございます。
　例ということで申し上げますと、例えば、業務プロセスの効率化につながる情報システムやあるいは機械設備を導入いたします、また、管理部門を統合する、不採算部門の売却などの組織、事業の再編成を行う、また、売り上げの向上につながる新たな事業に進出するといった、多種多様な内容を想定しているものでございます。
○塩川委員　組織再編を伴うものが想定をされているということです。
　次に、経営基盤強化に伴う労務に関する事項、これはどういうものを書くことになるんでしょうか。
○福岡政府参考人　お答えをいたします。
　想定しておりますのは、経営基盤強化計画の開始及び終了の時期における従業員の数でございますとか、あるいは経営基盤を強化することに伴う新規の採用あるいは出向者数等をどのような数にするかといったようなことを記載していただこうということでございます。
　この考え方でございますけれども、経営基盤強化の実施に当たりまして、従業員の解雇や労働条件の引き下げ等を行うことによりまして、その地位が不当に害されることがないようにするということは重要なことと考えてございます。具体的に、この改正法案の百十六条の三第三項第三号におきまして、「経営基盤強化計画に係る経営基盤強化の実施により従業員の地位が不当に害されるものでないこと。」ということを認定の基準の一つとして法定させていただいているところでございます。
　そこで、この認定に当たりましては、経営基盤強化を実施する際に労働組合等と必要な協議を行い、労使間で十分に話し合いを行うなど、雇用の安定等に最大限配慮するものとなっているかといったようなことを審査するものでございます。
○塩川委員　労使間で必要な協議を行い、十分に話し合うことを求めるものだということですけれども、労使協議、しかし、合意や同意を求めているわけではありませんから、そういう点では、労働者側が納得しないという場合についても、場合によっては、十分な話し合いを行ったということを前提に、この要件は満たしていますねということも考えられるという点、雇用への影響が懸念されるところでもあります。
　それから、特定放送番組の同一化ですけれども、二以上の国内基幹放送の放送時間の全部または一部について、同一の放送番組の放送を同時に行うことについてですが、二以上の放送の放送時間の全部について、これは同一の放送番組の放送も行われ得るということでよろしいんでしょうか。
○福岡政府参考人　お答えいたします。
　放送番組の同一化を行うかどうかということ自体も、まずは経営基盤強化計画を申請されようとする事業者の判断でございますが、そのような希望、やりたいということであれば、異なる放送対象地域において、これは本来は別の番組ということでございますけれども、それの番組の同一化を行うということは、この制度の一つの特例として可能にしようというものでございます。
○塩川委員　この計画に基づけば、もちろん手挙げでやるわけですけれども、複数の放送局の番組が全て同じということになります。
　あわせて、一部同一の場合に、「総務省令で定める割合を超える場合に限る。」と規定がされていますけれども、この場合に、総務省令で定める割合というのはどのぐらいを考えておられますか。
　　　　〔土屋（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○福岡政府参考人　お答えいたします。
　異なる放送対象地域におきまして放送番組の同一化が行われるといたしますと、番組制作費の削減に加えまして、番組の送出設備を統合できる、あるいは県境の中継局の設備設置の効率化といったような経費削減効果が見込まれるというものでございます。
　他方、御指摘のように、番組同一化の程度が非常に低い場合には、異なる放送番組が相当程度残るといいますか、異なる形で放送されますために、今申し上げました経費の削減効果といったものが相当減殺されるということになります。
　したがいまして、省令で定める同一化の水準につきましては、一〇〇％は当然でございますが、一〇〇％に準じた水準、例えば八割とか九割といったレベルにまで同一化される必要があるのかなというふうに考えているところでございますが、具体的には、この法案を成立いただきましたら、パブリックコメントを経るなどいたしまして、関係者の意見をよく伺いまして、省令で定めていきたいと考えております。
○塩川委員　一〇〇％に準じた水準ということで、八割、九割までの同一化を総務省令で定めることを想定しているというお話でした。
　そうなりますと、この計画というのが、やはり、自主制作番組を減らす、さらにはなくすことを行っていくということを求めるものになります。ラジオなどは自主制作番組の割合が比較的高いわけで、ローカルラジオ局でいえば、ＡＭラジオが五三・一％、ＦＭラジオは五〇・〇％と承知をしております。計画に手を挙げるということは、結果として番組制作の独自性が後退をすることになるということを指摘せざるを得ません。
　その関連で、地域性確保措置を求めるということですけれども、これはどんなものなんでしょうか。典型例などはどういうことでしょうか。
○福岡政府参考人　御指摘いただきました典型例ということで申し上げますと、例えば災害時には、ある放送対象地域の中でも特定の被災地域ができるということが想定されますので、その際には、その被災地域向けの情報を発信できるように体制をとっておく、あるいは、場合によっては、そのための放送設備等を確保しておくといったようなこと、また、平時よりそれぞれの放送対象地域ごとに取材の拠点を維持しておく、また、放送番組審議機関の委員の構成に関して地域バランスを確保する、そういったようなことが想定されるところでございます。
　ただ、実際には、個別の事業者の経営状況や、放送番組の同一化の対象となる放送対象地域の実情、いろいろあろうかと思いますので、求めるべき措置の水準でございますとか内容等はいろいろと異なってくるものということを想定しているところでございます。
○塩川委員　施設設備といった取材拠点がないような場合でも、機能を残すという趣旨でのお話でもありました。
　こういった経営基盤強化計画ですけれども、これを法改正につなげていく上で前提となった議論が、放送政策に関する調査研究会の第二次取りまとめであります。
　そこでは、この新たな認定制度、経営基盤強化計画は、「規制の特例を措置するものであり、財政的な支援措置を講ずるものではないが、この新たな認定制度と、先般成立した産業競争力強化法上の事業再編計画認定制度等とを併用することにより、より効果的な事業再編が可能となる」とあります。
　大臣にお尋ねしますが、今回の法改正での経営基盤強化計画と産業競争力強化法上の事業再編計画というのは併用ができる、ともに申請、認定を求めることができるというふうに考えてよろしいでしょうか。
○新藤国務大臣　両制度の併用は可能でございます。それぞれの制度を有効に活用することによって、放送事業者が効果的に経営基盤強化を図っていっていただけるんじゃないか、このように考えております。
○塩川委員　そうしますと、もともと、産活法上の認定基準として、一連の計画をつくる際に、事業分野別の指針をつくるというので、放送分野についてもつくりました。分社化や持ち株会社化等による主体的な事業再構築を後押しするための環境整備を行うことが、昨年七月の強靱化に関する検討会中間取りまとめで提言としても出されております。
　この放送分野における事業分野別指針のポイントとして、認定放送持ち株会社制度、ハード・ソフト分離制度等の新しい制度を活用した分社化、合併、子会社化、持ち株会社化等の事業再編といった、事業再構築を進めることが期待されるとしていました。つまり、事業分野別指針を定める趣旨というのが、その業界が過剰供給構造にあるということが前提となっており、国が業界再編を求めるための指針というのがこの大きなスキームであります。
　産業競争力強化法が昨年秋に成立をし、産活法は廃止をされましたが、その中身は産業競争力強化法に引き継いでおります。事業分野別指針もことし一月に廃止をされましたけれども、一方、この三月には、総務省は、産業競争力強化法活用のために、放送分野の生産性向上の指標を示しております。
　この産業競争力強化法活用のための放送分野の生産性向上の指標には、事業分野別指針にも書いてあった認定放送持ち株会社制度、ハード・ソフト分離制度等の新しい制度を活用した分社化、合併、子会社化、持ち株会社化等の事業再編といったことが期待されるということが書かれていると思うんですけれども、その点、確認でお願いできますか。
○福岡政府参考人　ただいま御指摘をいただきましたいわゆる旧産活法、また、これも御指摘いただきました新しい産業競争力強化法、これは、申し上げるまでもなく、非常に業種横断的に、我が国の企業の競争力を高める上で、分割ですとか事業譲渡ですとか、そういうより効果のあるような事業再編というものをもともと全体としては目指すという枠組みの中で考えられているものでございますので、私ども、この産業競争力強化法等のスキームを放送事業者が活用する場合には、やはりそちらの考え方にのっとったもの、それを放送業界についていいますと、認定放送持ち株会社等々の類似の制度がございますので、そういったものを活用することが考えられるという形で指針等をつくらせていただいているところでございます。
　ただ、今回の放送法の経営基盤強化計画に係るものと、今、併用は可能でございますけれども、それはある意味では並び立っているものでございますので、放送法の方は比較的、幾つかこれまで申し上げましたように、その内容につきましては柔軟性を持っているというふうに御理解いただければと思います。
○塩川委員　要するに、ラジオが大変だから経営基盤強化計画というんじゃなくて、大枠として、もう事業再編だけじゃなくて業界再編をしていこうじゃないか、放送分野というのは過剰供給構造なんだから、それを見直す、そういう方向性があって、その中の一つのいわばツールとしてこの経営基盤強化計画というのは入るということになるんじゃないんですか。
　というのは、先ほど経営基盤強化計画と事業再編計画は併用が可能と大臣は答弁されました。それを求めるということは、例えば、経営基盤強化計画の収益性の向上の指標、事業再編計画の生産性向上の指標、これは対応関係にあるということで併用ということも可能になってくるわけで、そうなりますと、先ほど紹介したように、ＲＯＡ、ＲＯＥみたいに株主へのリターンを追求するような指標を設けるということが併用の前提になってくるわけです。あるいは、従業員のコストをダウンするということが指標になってくるわけで、広いステークホルダーを持つような、放送を担うこういった放送事業者の事業再編を進めていく、さらには業界再編を進めていくというツールとしてこういう計画をもたらすというのは、私は、放送事業者の国民から期待されるあり方をゆがめることになるんじゃないのかと率直に思うんですけれども、大臣のお考えはいかがですか。
○新藤国務大臣　産業競争力強化法は、合併や会社分割、分割した赤字会社に対する出資、融資など、対象となる事業再編の手法を限定した上で、その認定事業者は税制上の支援を受けることができる、こういう仕組みですね。今度の放送法の改正案は、経営基盤強化の手法を合併などに限定せずに、大臣認定を受けた放送事業者に対して放送法、電波法上の規制の特例措置を講ずる、こういう仕組みの差がございます。
　例えば、合併を伴う経営改善に取り組もうとする放送事業者が、産業競争力強化法に従って事業再編計画の認定を受けて税制上の支援を受けるとともに、放送法の経営基盤強化計画の認定を受けて放送法、電波法上の規制の特例措置の適用を受ける、こういったこともできるということで、それぞれの特性を生かして、経営基盤の強化だったりそういったものに資するようなものにしようということであります。
　例えばＲＯＥとか指標を設定することが、ステークホルダーに対する利益の還元が高まってという、数字の設定そのものは指標としてチェックするものでありますから、それをもって一概に、どちら向きに経営がシフトされるのかということには当たらないのではないかな、私はそのように考えております。
○塩川委員　そういう指標を併用するということが前提になれば、やはりこの間、問題となっているのは、株主利益を追求するだけの経営というのは本来あってはならないというのが大きな声にもなってきているときに、それを放送分野に持ち込むような仕組みの一環としてのこういう計画づくりというのは、私は納得することができないということを申し上げて、質問を終わります。
○佐藤（正）委員　本日の質問の最終バッターになりましたので、よろしくお願いをしたいと思います。
　また、理事の皆さんには、質問の順番等もいろいろ御配慮いただいたことに感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　では、早速ですが、ＮＨＫの方、お見えになっていらっしゃいます。ＮＨＫについては、きょうは、この法案に関するものについて御質問させていただきたいと思います。また、決算が確定し、決算が見えたときには、受信料の見直しについて、経営改善についてまた御質問をさせていただきたいと思います。
　きょうは、ＮＨＫの時差再生サービスというのがありますが、これはどういうもので、そしてまた、受信料を払っている視聴者はこれは無料で見られるのかどうかの一点と、ＮＨＫのオンデマンドが、いつから始めて、単体でどういう収益を上げているのか、そして、オンデマンドで再放送を見る場合には費用はどうなっているのか、この点についてお答え願いたいと思います。
○板野参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫが実施しておりますハイブリッドキャストの時差再生サービスでございますが、通信を利用して、放送中の番組の冒頭や途中に戻って視聴できるというものでございます。
　このサービスは、総務大臣の認可を頂戴いたしまして、ことし二月のソチ・オリンピックの期間中に一部の番組で実施をいたしました。
　今回認可をいただきましたハイブリッドキャストサービスは、対応受信機をお持ちであれば無料で御利用いただけるものとして実施をしております。
　その一方で、ＮＨＫオンデマンドに対するお尋ねでございます。
　ＮＨＫオンデマンドは、平成二十年十二月から、ブロードバンド回線等を通じてパソコンなどに番組を配信する有料サービスとして開始をいたしました。
　二十五年度の決算速報では、収入増を図る一方で経費の抑制等に努めました結果、サービス開始以来初めてとなる一億円の黒字となっております。一方、累積の収支差金は七十七億円の赤字でございます。
　このＮＨＫオンデマンドのサービスは、放送法第七十三条第二項の規定によりまして、受信料と会計を区分して運営することが義務づけられております。ＮＨＫオンデマンドは特定の利用者向けのサービスでございますので、サーバーのレンタル等に係る経費でございますとかあるいは著作権料、権利処理費等の必要経費は受益者すなわち利用者の負担で実施すべきであるというのが放送法の趣旨であるというふうに認識をしております。
○佐藤（正）委員　どうもありがとうございました。
　累積で七十七億円の赤字だということですね。それはそれとしても、いわゆる再放送を見るという話ですよね。再放送を見るというのは、要するに、最近、ＮＨＫのドラマ、朝ドラですか、あれが人気があるときは結構見る方がふえるという現象なんでしょう。
　ただし、僕は、ここは一回再考して、受信料を払っている方がそれを見たいといったときに、もうお金を取らないでもいいじゃないかということも片っ方では言えると思います。その辺は、ぜひ再検討できるものであればやっていただきたいということを要望して、ＮＨＫに対する質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。（発言する者あり）きょうはＮＨＫじゃないので。
　それでは次に、民主党の法案等々について御質問させていただきたいと思います。
　何点かあるんですが、今回の民主党の一部改正法案についてですけれども、どういう思いがあるのか、そしてまた、読ませていただきますと、いわゆる経営委員や会長の任命、人事についての法案だろうと思いますが、それまで含めてどういう考えなのか、お答え願いたいと思います。
○原口議員　お答えいたします。
　佐藤委員は、この委員会で大変活発に御議論いただきまして、また御質問いただきまして、ありがとうございます。
　我々の法案の趣旨は、やはり何といっても国民の知る権利、そして、公共放送であるＮＨＫの自律性、自主性、経営委員会の委員及び会長の任命、ここでもいろいろな議論がありましたけれども、経営委員会の運営並びに役員の服務の適正化、これを確保するために、放送法に以下七つの改正を行うものです。
　特に、今御指摘がございましたが、第一に、ＮＨＫにおける経営意思決定の適正を図るために、会長を経営委員会の構成員とすることとしています。ＣＯＯなんですね、これをやはりＣＥＯにしていくんだと。
　そして第二に、経営委員の候補者の選定がより中立公正なものとなるようにするために、総務大臣は、経営委員の候補者の選定について、総務省に新たに置く第三者委員会に諮問し、その結果に基づいて経営委員の候補者名簿を作成し、内閣総理大臣に提出することとしています。
　これは私も経験がありますが、大臣もそうだと思いますが、結構苦労するんです。巨大な組織ですけれども、民間からとかいっても、これはなかなか受け手がないというのも事実でございまして、その中で、公正公平で中立な選定の仕組みを入れていく。
　第三に、経営委員の資格について、同じ政党等に属してもよい人数を三人までに引き下げ、政党に限らず、政治団体の役員であってはならないことを明記しています。
　第四に、経営委員会の議事録は、経営委員会の終了後、総務省令で定める期間内に、できる限り詳細に作成し、公表されなければならないこととしています。会長の記者会見でも、この委員会では委員長を初め理事の皆様の決議によって出すという、こんな不透明なことではならないと思います。
　第五に、会長人事について、会長指名委員会を設置することや、選定基準等の作成及び公表義務を法定するとともに、経営委員会の定めるところにより、会長指名委員会の議事の経過の要領及びその結果を公表しなければならないこととしています。
　第六に、役員の服務に関する準則に含まれるべき事項として、法令遵守や不偏不党等に関する信頼確保を明記しています。
　そして、最後ですが、いわゆるクロスオーナーシップ規制、クロスメディア規制ともいいますが、これに検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすることとしております。
　どうぞ御賛同いただければと思います。
○佐藤（正）委員　ありがとうございました。
　今の説明でいきますと、大きく言えば、会長が要するに経営委員会の中に入って議決権を持つということがまず大きなことだろうと思いますし、それから、会長を選ぶについても、第三者機関を通すと。ただし、指名委員会をやるときに、実は経営委員の中でまた選ぶものですから、何か屋上屋を重ねてやっているような気もしないでもありません。その辺はちょっと指摘をしておきたいと思います。
　それと、もう一点は、新藤大臣がこれまで答弁されてきたのは、いわゆる政党の役員であってはならないというところが、今回は政治団体の役員も入っているということでありますが、余り時間がないものですから、御質問するのはどうかなと思ったんですが、そこはどうして政治団体というのを入れたのか、その点についてお答え願いたい。
○奥野（総）議員　これは、立法者意思というか、そもそも放送法のコンメンタールを見ますと、これは広く解するべきだ、いわゆる政治資金規正法上の政党ではなくて、一般の政治団体も含めて、ＮＨＫの公正さ、中立ということに鑑みて、ここは広く解すべきだというふうにそもそも書かれております。
　私も、この点について大臣に昨年質問をさせていただきました。大臣の方からは、現行法の解釈としては、これは政治団体ではなくいわゆる政党だ、こういう御回答でございました。
　有権解釈は今総務大臣が持っておられますから、そこは、そういう解釈だということに最終的にはなろうかと思いますが、やはりＮＨＫの公共性に鑑みれば、あるいは、そもそもの立法趣旨に鑑みて、ここはきちんと改正をして、広げておく、政治団体も含めて欠格事由にしておくべきだという判断でこの条文を入れさせていただきました。
○佐藤（正）委員　その辺がちょっと違うところなんですけれども、今まさに言われたように、総務大臣、新藤大臣がそうやって、政党ということで明言されていますので、これが今生きているわけですよね。
　実際に、政治団体といっても幅が広いわけですから、どの辺を見ているのかなとは思いますが、実際、政党並びに政治団体の役員であったらだめですよ、そういう役もあるんですね。きょうはそこは議論しません。そういう規定のある役もありますから、実際、法律に載っていますので、そこは議論をしませんが、また参考にしていただければなと思います。
　そこで、クロスメディアの件を、今、原口委員の方から説明がありました。もう少し、クロスメディア所有規制についての考えをお尋ねしたいんですが、よろしいでしょうか。
○原口議員　ありがとうございます。
　ちょっとその前に、私たちはもともとＦＣＣを考えています。総務省が放送行政をこのような形で所管していいのか、外に出そう、その中途でありますから、今回の第三者委員会が今、先生がおっしゃるような屋上屋というような感じを受けるのかもわかりません。
　その上で、クロスメディア規制ですけれども、やはり、言論の多様性、表現の多様性、自由を守るというのは極めて大事だと。その中で、先ほど政府の御答弁を聞いておりますと、同じ放送の中で、テレビ、新聞、ラジオというようなことを考えて、今回、慎重な議論ということですが、私は、本当にそれでいいのかなと思っているんです。
　佐藤先生もよく取り上げてくださいますけれども、インターネットの所有者というのは、あるいは資本というのは、もう資本の大きさが全く違いますよね。そういう人たちが、逆に、クロスオーナーシップ規制を、今のままのような、前の放送だけの時代、電波だけの時代で済んだようなことで本当にいいんだろうか。むしろ、それこそ巨大な資本で、複数の、ネットからラジオから全てを持って、そして言論を一色にするということを私たちは心配して、ここに規定を設けているわけです。
　ですから、民放協会がどうおっしゃるかということも大事ですけれども、しかし、これからの国民の知る権利を保障する、民主主義の基本を保障するという観点から検討を加えるべきだと私どもは考えています。
○佐藤（正）委員　ありがとうございました。
　そのクロスメディアの件なんですけれども、皆さんのお手元に資料をお配りさせていただいています。一ページ目と六ページ目、世界ではどうなっているかというと、もう今、原口先生が言われたとおりで、やはり、今言ったように、一者独占で、一者支配によってマスメディアを支配するようなことになってはならないということになっているわけですね。
　それでまた、今回の一ページ目を見ていただきますと、マスメディア集中排除原則、放送による表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されなければならない、そのために、一の者が支配可能な放送事業の数を制限しますよ。例えば、この右側の絵を見ていただきますと、新聞社があって、同じ地域の中で、新聞社がテレビやラジオを支配しちゃいけませんよというふうになっているんですね。三事業をやっちゃいけませんよと。
　そこでお尋ねをしたいんですけれども、総務省の資料ですからこの図のとおりでいいと思いますが、一〇％超という数字が出てくる、これは株だと思いますけれども。ここについてちょっと説明をしていただけませんか。
○福岡政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の、新聞、テレビ、ラジオの三事業の支配を考える際の支配の基準としての一〇％超ということでございますが、この基準につきましては、一般のマスメディア集中排除原則における支配関係の基準と同様ということでございまして、同一の放送対象地域の地上基幹放送で議決権一〇％超というふうにされているところでございます。一社目は一〇〇％でも構いませんが、二社目は一〇％を超えると違反するということでございます。
　この水準でございますけれども、これは、周波数資源の希少性が非常に高い地上基幹放送におきましては、一つは、できるだけ多くの企業が資本参加できるようにすることが望ましいということ、また、実際にも出資者が多数となる場合が多いということで、相対的に小さい議決権比率でも放送事業者の経営に影響力を及ぼすといったようなことが考えられるということで、一〇％という形で設定されてきているというふうに理解しております。
○佐藤（正）委員　一〇％の根拠がちょっとよくわからない、正直言って。何を基準にして一〇％にしたのかわからない。
　また、今回のマスメディア集中排除原則の中でも、例えば持ち株会社だとかがありますよね。その中でも、例えば持ち株会社、それからまた、集中排除原則の中では議決権の保有だとか役員兼任の規制だとかがあるわけですけれども、これもそれぞれ見てみると、議決権の保有は三分の一になってみたりとか、いろいろ、正直言ってばらばらなんですよ、一〇パーがあったり三三パーがあったり。だから、ちょっと、一番最初の根っこである一〇％の根源を聞きたかったんですけれども、余り、すぱっとした判断ではないなと私は感じています。
　そこで、では、今言われたのでいくと、資料の三ページ、そして四ページを見ていただきますと、実は、ＲＮＣ西日本放送、これは「日本民間放送年鑑二〇一二」というところから引っ張ってきた資料でありますけれども、四国新聞が六百七十六株ですか。そして、この内訳を見てみますと、平井温子さん、七百三十株というのは、実は、四国新聞の取締役社主なんですよね。シコクサービスというところはどういうところかというと、四国新聞の折り込みをやっている関連会社なんです。
　確かに、四国新聞社だけを見ると九・七％ぐらいだと思いますけれども、同族というか系列会社等々を合わせるともう三〇％を超えるような保有になるんですね。
　それとまたもう一つは、今度は、地方、山形を見てみますと、山形新聞は、山形の放送の部分、ほとんど、約一〇％というぎりぎりのところで全部出資をしているんですね。
　こういう実態を見て、民主党原口委員は、先ほどからクロスメディアのことを言われておりましたけれども、どのようなお考えがありますか。
○原口議員　かつては荘園、土地を囲い込んで、そしてそこを支配する。資本主義の世界になって、資本を囲い込む、資本のエンクロージャー。それにプラスの情報のエンクロージャー、情報を資本でもって囲い込んでくる。
　瞬時に無限大の、インターネットのこの現代において、今、佐藤先生がおっしゃった、一つの資本が複数のメディアを事実上影響下に置くことで、仮に、言論の多様性、表現の多様性というのが脅かされるとしたら、これは決して許されてはならない。私は、佐藤先生の今の問題提起というのは大変大事な問題提起である、危機意識を共有させていただきたい、そう考えています。
○佐藤（正）委員　新藤大臣はどのようなお考えでしょうか、この今の問題について。
○新藤国務大臣　これは、現行法の中で、一〇％という基準も会社法等の規定によって定められているわけであります。ですから、その法律をきちんと運用するということが重要なのであって、いろいろな問題があれば、それは研究していくことは必要だ、このように考えます。
○佐藤（正）委員　一〇％は会社法ではないですよね。違いますよ。そこはちょっと、もう一度。
○福岡政府参考人　先ほどは少し答弁が欠けておりまして、失礼をいたしました。
　定性的には、先ほど申し上げました、多くの方が資本参加できるようにすることが望ましいとか、また実態的にもそうだということを申し上げましたが、一〇％という数字をどこから淵源として持っているかということにつきましては、会社法に基づく少数株主請求権の中で一〇％、例えば会社解散の請求権といったものが一〇％ということでございますが、こういうところによっているというものでございます。
　それから、ほかにも、他の地域、異なる放送対象地域におきましては一〇％が三三・三三三三三％、それから衛星も三三・三三三三三％。
　簡単にこの考え方だけ、一言だけ申し上げますと、例えば衛星放送の場合には、その周波数資源の希少性が地上とは随分異なりまして、希少性がそれほど強くないということで、実際にも出資者が少数となる場合が非常に多うございます。したがいまして、現実問題として、一〇％のままであれば、ある一つの者が一〇％ぐらいを持っているだけでは経営に対して影響力を及ぼすことはなかなか困難であるといったような事情がございまして、これは支配の基準でございますので、したがいまして、衛星等の場合にはこれを三分の一というような形で、それぞれのメディアの特性に応じて設定をさせていただいているところでございます。
○佐藤（正）委員　総務大臣、失礼しました。
　それは基本的には書いていないからね。省内で決めたことですから、最初に決めるときも。何もないから。今、言われたら、そうやって出てきたんだろうと実は思いますけれどもね。そこはそこで理解をしたいと思います。
　ただ、今言われた中で、実際問題として、関連会社だ親族だが持っているのを足したら株が三〇％を超すというのは、やはりちょっと不思議ですよ。それはちょっと、疑問が呈されてもいたし方がないと私は思います。だから、ぜひそういった誤解を招かれないようにするべきだと私は思っておりますので、そこは一考を、総務省としても考えられた方がいいのかな。どういう事情なのかなという話ぐらいは聞く必要性があると私は思っておりますので、指摘をしておきます。
　それで、もう一点は、この資料で出しましたら、実はいろいろ調べていたら、地方自治体も出資しているんですね。これは、五ページを見たら、すごいんです。いろいろ事情を聞いてみました。聞いてみたら、地方でやるときに、最初にお金がなかなか集まらないから、まずそこは自治体が出したということが大きな要因だというふうにも聞きました。そうでもないですか。そういうふうにもちょっと説明を聞いたんですけれども。それにしても、例えば福島なんかは、五〇％も福島県が持っている。
　実質、今回の法案でも、地方の放送局の株を売ろうといったってなかなか買ってくれないというのもあって、今回これをやっているんだということはよくわかっています。だから持ち株会社という制度をつくったのもわかるんですけれども。それにしても、地方が五〇％以上持つというのは、放送に口を挟むことがいろいろなことで可能ですよね。ここは、一度総務省としても、地方の声を、どういう状況なんだというのは聞いてみたらいかがでしょうか。そして、基本的には地方もお金は潤沢ではありませんので、その辺も踏まえて、総務省としてお考えがあればお答え願いたいと思います。
○新藤国務大臣　今委員もお話しされましたけれども、地域において、民間企業が放送事業者に出資しようとする者が少ない、こういう側面もある、状況もあります。また、住民から地域に関する情報発信に強い要望がある、また、自治体としてそういった自分たちの情報を出していきたい、こういう中で、地方公共団体が放送事業者の株式を保有する事例というものも見られるわけでありまして、それは、それぞれのケース、必然性があってやっていることであります。
　ですから、必要に応じて、これは自治体の財政状況、そして地域の民間経済の状況や放送事業者が担う地域情報の発信に対する住民ニーズ、こういったものを勘案しながら、それぞれで適切に判断をしていただきたい、このように思っております。
○佐藤（正）委員　時間が来ましたので、終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○高木委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る二十七日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十七日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
平成二十六年五月二十二日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　坂本　哲志君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　森山　　裕君　理事　大串　博志君
　　　理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　池田　道孝君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　川田　　隆君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　清水　誠一君　　　　末吉　光徳君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田中　英之君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　武部　　新君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中川　郁子君
　　　　　　福山　　守君　　　　細田　健一君
　　　　　　堀井　　学君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本　　拓君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　寺島　義幸君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　岩永　裕貴君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　村上　政俊君
　　　　　　稲津　　久君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　林　　宙紀君　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　農林水産副大臣　　　　　　江藤　　拓君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　木原　誠二君
　　　農林水産大臣政務官　　　　小里　泰弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　下川眞樹太君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　正木　　靖君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　後藤　真一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　荒川　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　山下　正行君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　沼田　正俊君
　　　農林水産委員会専門員　　　栗田　郁美君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　憲和君　　　　　小倉　將信君
　　武部　　新君　　　　　伊東　良孝君
　　橋本　英教君　　　　　細田　健一君
　　寺島　義幸君　　　　　篠原　　孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊東　良孝君　　　　　武部　　新君
　　小倉　將信君　　　　　鈴木　憲和君
　　細田　健一君　　　　　佐々木　紀君
　　篠原　　孝君　　　　　寺島　義幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　田中　英之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　英之君　　　　　橋本　英教君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○坂本委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官荒川隆君、食料産業局長山下正行君、生産局長佐藤一雄君、林野庁長官沼田正俊君、内閣官房内閣審議官澁谷和久君、外務省大臣官房参事官下川眞樹太君、大臣官房参事官正木靖君及び財務省大臣官房審議官後藤真一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊東良孝君。
○伊東（良）委員　おはようございます。
　十九日、二十日と、シンガポールでＴＰＰの閣僚会合等々が開かれました。甘利大臣初め政府交渉団の皆さんには、その御努力を感謝したい、こう思います。
　さて、これまでの議論の中で、ＥＰＡとＴＰＰは別物との議論がありました。
　例えば、三月末に合意いたしました日豪ＥＰＡの牛肉の関税率、いわゆる冷凍牛肉の関税率を十八年かけて三八・五％から一九・五％に削減するとの合意が成立した。一方で、その後の新聞報道等によりますと、日米が九％で合意した、これも十年かけて九％にするというお話もありました。この数字の真偽はともかくといたしまして、日豪ＥＰＡの合意とＴＰＰ加盟国との合意内容が異なる場合、当然、相手国は条件の有利な方の合意内容を採用するのが常識であろう、こう思います。
　我が国は、これまでも、日豪のＥＰＡの前に十三カ国の国々とＥＰＡを結んできているところでありますが、今後、ＴＰＰ十二カ国の合意により、この関税に変動がある、下がったりした場合、関税が高く、不利になるこれまでの二国間ＥＰＡを見直すか、破棄するかの選択を迫られることになるわけであります。この点についてどのように御認識されているか、実際、ＴＰＰ合意の後はこのＥＰＡはどうなるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ＴＰＰの交渉、それから二国間のＥＰＡというのは、これは全く別物でございます。
　例えば、これまで我が国が同じ国と複数のＥＰＡを締結した例としては、ＡＳＥＡＮの国と日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定、それから、ＡＳＥＡＮに属する国と二国間のＥＰＡを締結する、これはダブっているものという例がございます。
　この場合は、法的な優先関係が存在しない全く別個の協定、マルチの協定とバイの協定ということでございまして、両協定の締結国となっている国と我が国との貿易において、ある産品がそれぞれの協定に基づいて原産品として認められる場合に、それぞれの協定に定める異なる特恵税率が適用可能ということでございます。この場合に、例えば、輸入業者がどちらの協定の規定に基づいて輸入申告するか選べるという形になると思います。
　ＴＰＰの交渉はこれからでございますので、各国のＥＰＡとＴＰＰの結果がどうなるかというのはまだわからないわけでございますけれども、仮にそこは違うものとなったとしても、制度としてはそういうことでございます。
○伊東（良）委員　これは関税率を選べるということでありますけれども、高い方を選ぶなどという話は常識的にはない話でありまして、当然、関税率の安い方にシフトし、全てが横並びしてしまう、こう思います。
　これまでＥＰＡを結んだ十三カ国は、それぞれの自由化率を見てみますと、八四％台から八八％台、この間であります。今般、ＴＰＰは一〇〇％を目指す、しかし、最低でも恐らく九五％程度を目指しているのだろうというふうに思いますけれども、このＴＰＰ合意の関税あるいは附帯条件が今後優先され、ＥＰＡのこれまでの合意が見直されることは、これは当然のことであろうというふうに思います。
　ＴＰＰでも二国間協議が現実に今でも続いているわけでありますが、ＥＰＡとＴＰＰの関係と、合意後の全体的な貿易ルール、これはどちらか選べるといったって、低い方を選ぶのは当たり前な話でありますから、これまでの二国間協議で決まったことがＴＰＰ全体にどのような影響を及ぼして、どのような合意に最終的にはなっていくのか、予想される範囲でお答えいただきたいと思います。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　ＴＰＰの物品市場アクセスに関する協議は、まだ十二カ国の中のそれぞれの二国間で協議が行われている最中でございます。
　日本以外の国も、日本以外の国同士で個別にＥＰＡというものを既に過去に結んでおって、それとは別にＴＰＰの協定上の交渉をしているという、全く同じような条件の国が多数あるわけでございまして、そうした国々が、いずれＴＰＰとして物品市場アクセスについて最終的にどういう形でまとめるかというのは、これは終盤において議論されることだと思います。
　予断を持って申し上げることは大変難しいわけでございますけれども、これまでの過去のＥＰＡよりも高い水準を目指すというのがＴＰＰの趣旨でございますので、各国ともそうした思いで交渉しているのではないかというふうに思います。
○伊東（良）委員　これは、例えばアメリカとの牛肉の問題が発端でこういう話をしているわけでありますけれども、三月末にオーストラリアと最終的に一九・五％で合意しておきながら、それより低い数字でやはりアメリカと合意したということであれば、オーストラリアと当然再協議、あるいは関税率の改定、及びＴＰＰで決まった方をオーストラリアが採用することは、こんなことは当たり前の話でありますから、そういうつもりでいいのか。それが全物品に、九千十八の物品のうち、自由化されるもの全てにこれが適用されるのかどうかということをお聞かせ願いたい、こういう話でありますので、再度御答弁をお願いします。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　日米のＴＰＰ上の協議も、まだ現在進行中でございます。
　ＴＰＰの協定は、物品の市場アクセスだけではなくて、それ以外のサービスや投資についての自由化、さらにルールの分野での交渉を一括して行っているものでございます。それぞれの国との間でそれぞれの国の物品の交渉をするだけではなくて、サービス、投資、またルールについても包括的に、パッケージとしての交渉をしているわけでございますので、一概にそこは過去のＥＰＡと比べてどうだということは、これはなかなか予断を持って申し上げにくいというふうに思います。
○伊東（良）委員　それでは、質問をかえます。
　政府や我が党の幹部の認識では、日豪ＥＰＡの牛肉に関する合意内容が、我が国が譲ることのできないレッドライン、こう言っているわけであります。これがいわゆる平成十八年末の日豪の国会決議に反しないライン、このように認識している、こう思うわけでありますけれども、農業新聞その他もろもろ、農家の皆さんの声を聞くと、そうは思っていないように聞こえるわけであります。
　それでは、お聞きしますけれども、これは林大臣にお聞きしましょう。
　日豪ＥＰＡの合意内容が、平成十八年の国会決議に反していないと言える、その根拠を御説明いただきたい。そのラインはＴＰＰとはどのような関係にあると見ているのかもあわせてお聞きいたします。
○林国務大臣　日豪ＥＰＡでございますが、二〇〇七年の四月に交渉を開始して以来、ケアンズ・グループの中心でありまして、農産物の大輸出国である豪州から、全品目の関税撤廃要求を向こうはしてきておったわけでございまして、こちらは、今お話のあった衆参両院の農林水産委員会の決議を踏まえて、政府一体となって、交渉期限を定めずに、粘り強く全力で交渉を行ってきたということでございます。これは決議一号、三号に沿った対応ということでございます。
　その結果、決議に明記されております米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖について豪州側から一定の柔軟性を得たために、交渉を中断せずに継続しまして、今回大筋合意に至った。これが決議三号に沿ったところでございます。
　特に、牛肉については、先ほど少し触れていただきましたが、豪州は、関税撤廃だ、こういうふうに強く要求しておったわけですが、粘り強く交渉いたしまして、まず冷凍、冷蔵の間に四％の税率差、現状以上の輸入量になったときに関税を現行水準に戻すという大変効果的なセーフガード、それから長期の関税率削減期間、こういう一定の柔軟性が得られまして、国内畜産業の健全な発展と両立し得る関税削減の約束となったというところでございます。これも一号、三号に沿ったところでございます。
　今後、本協定締結の効果、影響に留意しながら、生産者の皆様が引き続き意欲を持って経営を続けられるように、肉用牛経営を初めとする農畜産業について、構造改革、生産性の向上、こういったもので競争力の強化を推進してまいりたいと思っております。決議でいいますと、四号に沿ってそういうことをやっていくということになろうかと思います。
　以上、申し上げましたように、それぞれの号でいえば、各号を踏まえて真摯に交渉を行って合意に達することができたというふうに我々としては考えておりますが、これも繰り返しここでも申し上げておりますように、最終的には、この決議は委員会でおつくりになったということでございますから、決議との整合性については委員会で御判断をいただく、こういうふうに考えておるところでございます。
　ＴＰＰについても同様の決議をいただいておりますので、その決議を踏まえて全力で交渉に当たりたい、こういうふうに思っております。
○伊東（良）委員　国会が最後は判断することだ、こういうお話であります。
　しかし、ＴＰＰにつきましては、甘利大臣がかつて、一センチも譲らない、こういう御発言もあったわけであります。この一センチは何をどこまで指すのかわからないわけでありますけれども、農家の皆さんも、次から次から出てくる数字、あるいは牛肉、豚肉の関税率等々に非常に不信感を募らせているわけであります。
　今、林大臣が、国会決議を守る、両立できるというお話でありましたけれども、私は、日豪ＥＰＡの影響だけでも大きいものがあるというふうに思っております。セーフガードを適用し、あるいは関税の引き下げ期間、年数、引き下げ率、これらを組み合わせて、国内農家が存続できるような一定のラインと思っておられるようでありますけれども、ＴＰＰもこれと同様で、日豪ＥＰＡと同レベルであれば、まだ説得できる、何とか理解を求めることができる、こう思うわけでありますけれども、これを下回る厳しい内容ということになると、なかなか難しいというふうに思うわけであります。
　ＴＰＰで米国との交渉が続いておりますけれども、この日豪ＥＰＡの合意内容はどのように考慮されて反映されているのか、お聞きいたします。
○小泉大臣政務官　お答えさせていただきます。
　伊東先生の御地元の釧路を初め北海道の皆様方が大変不安に思っている点というのは重々受けとめて、交渉にも当たっております。甘利大臣の、一センチも譲らない、そういった発言も、そういったさまざまな関係の皆さんの御不安を受けとめながら、高い目標を達成するというＴＰＰの目標と、そして国会の決議をしっかりと守っていくという両方の目的を達成しなければいけないと、大変厳しい認識を踏まえたものだと承知しております。
　その上で、日豪ＥＰＡとＴＰＰの関係性について言えば、日豪ＥＰＡは日豪ＥＰＡであり、ＴＰＰはＴＰＰであり、別のものだと思っておりますが、いずれにしても、ＴＰＰにおいて、今、この前のシンガポール会合も踏まえて、七月の首席交渉官会合を一つの大きな山場と認識をして、ここから事務方の協議を大きく加速していって、最後に閣僚同士で詰め切るところをしっかりと整理しよう、そういったところで取り組んでいますので、ＴＰＰの交渉の合意に向けて、これからも、皆さんの不安を受けとめながら、しっかりと精力的な交渉に努めてまいりたいと思っております。
○伊東（良）委員　豪州、オーストラリア、アメリカとＴＰＰで一定の合意ができたとします。そうなりますと、必然的に、カナダ、メキシコあるいはニュージーランドなどの酪農、畜産大国から当然のごとく輸入品が、どんどん農産物が入ってくることになるわけでありまして、日豪あるいは日米だけではない、それ以外の酪農、畜産大国から輸入量が相当ふえることが当然ながら予想されるわけであります。
　この点につきまして、我が国農業への影響は大きいというふうに私は思うわけでありますけれども、どのように見ておられるのか、どのように予測されておられるのか、お聞きいたします。
○林国務大臣　ＴＰＰについては、先ほど来御議論がありますように、交渉中ということで、その影響を今云々することはなかなか難しいわけです。
　一方で、日豪ＥＰＡは既に大筋合意をしたわけでございます。先ほど申し上げましたように、豪州から一定の柔軟性を得ることができた、その結果、我が国の酪農、畜産業の存立と健全な発展を図っていける内容である、こういうふうに思っております。
　現場の不安というお話が今あったわけでございまして、丁寧に説明をするということと、それから、新マルキンなど現行のセーフティーネット対策でしっかりと対応してまいらなければならないと思っております。
　また、影響については、実際にこれが施行になって、そのときの経済の状況、それから為替の動向等々によって貿易の状況が変動いたしますので、定量的にその影響というのはなかなか難しいわけですが、この影響に留意しつつ、必要に応じて新たな対応も検討してまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○伊東（良）委員　それでは、もう一つお聞きします。住民の皆さん方が不安に思っておられるところの食品の安全の問題であります。
　農薬の基準、あるいはまた食品添加物、さらには遺伝子組み換え作物の表示等々のことでありますけれども、コーデックスという国連の専門機関があります。ＦＡＯあるいはＷＨＯが組織する専門委員会であります。ここでは、農薬の基準、残留濃度あるいは食品添加物の使用基準などが定められているところでありますけれども、遺伝子組み換え作物の表示について、アメリカ、カナダの二カ国は表示義務がない、そして、このコーデックスも表示義務を課しておりません。その他の国々は、オーストラリアもニュージーランドも日本も、これらの表示義務、あるいは食品添加物、農薬等々についての基準をきちっと定めているわけであります。
　ＴＰＰが合意に達した場合、日本国内に流通しているこれらの食品について、遺伝子組み換えの表示、あるいは国産品と輸入品の表示についてどのようになるのか、お聞かせいただきたいと思います。