Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○公述人（高橋多佳子君）　ただいま御紹介をいただきました大分県看護協会職能理事の高橋でございます。
　本日は会長が公務にて上京中でありますので、かわって発言をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず初めに、このたびの公的介護保険法案並びに社会保障の構造改革につきましては、賛成の意を表するとともに、大きな期待を寄せるものでございます。
　お手元の資料にも示してございますが、早速、賛成理由及び要望について発言をさせていただきます。
　まず第一に、住民が住みなれた地域で親しい人々に囲まれて安心して暮らせるように、介護を社会全体で支える体制づくりこそ町づくりの基本であると信じております。
　第二に、女性の社会進出や少子化により家庭内の介護力が低下している中で、在宅支援のためのネットワークができ、保健、医療、福祉のサービスが総合的に受けられることは最も望ましい姿であると期待をしております。ちなみに、私ども看護協会では、看護の日や看護週間を通じて看護展や触れ合い看護体験などの行事をする中で、「看護の心をみんなの心に」を合い言葉として、地域の人々との触れ合いをしながら、お互いに支え合うようなサポートシステムを整える努力をしているところでございます。
　次に、このたびの法案の大きなねらいであると思われます保健、医療、福祉の縦割り制度を再編成し、これらのサービスを総合的に受けられる仕組みの創設は最も関心を寄せるところであります。
　私ごとになりますが、ことし三月末までさる自治体の町立病院で総婦長としてその任に当たってまいりました。その間、病院併設の健康管理センター、訪問看護ステーション、在宅介護支援センター等々の開設にかかわってまいりましたが、その都度、行政の各課との会合や折衝をするたびに、縦割り行政ゆえのセクト主義には大いに悩まされ苦労いたしました。縦割り行政の弊害としてのサービスの重複や偏りも多々あり、矛盾を感じておりました。今後はこの三者のサービスが一体的に受けられるようになれば、住民にとってはこの上なく喜ばしいことだと思います。
　さて、介護保険制度の市町村での取り組みについて少し述べさせていただきますが、何事においても言えることではございますが、殊に福祉行政においては市町村のトップ、すなわち首長さんの理解と指導力によって大きく左右されるように思います。社会保障やサービスが自治体や地域によって格差を生じてはいけないと思います。制度が効率よく、そしてサービスが公平に行き届くようにするには、これからは質的にも量的にも人材の確保が重要になります。中でも、これからの福祉行政にはやる気のある有能な人材の起用に努めてほしいと願うものです。
　次に、認定審査会については、市町村が設置する認定審査委員の中にぜひとも看護職を参画させてくださることを強く願うものです。そして、言うまでもなく認定はあくまで公平公正であることを望みます。なお、認定に要する期間は最短にして円滑に対応してほしいものです。老人には待つ時間がないのです。
　次に、ケアマネジャーにつきましては、当看護協会としましては既に能力開発研修会を開催中でありまして、適切なケアプランができるように、そしてここで看護職の力量を十分発揮できるようにと目下努力をしているところであります。
　なお、介護保険に関する情報の提供につきましては、一般の国民に対してもっと具体的に情報を提供し、成立までには十分な啓蒙を行って理解を求めることが必要かと思います。
　最後に、医療法の一部を改正する法律案につきましては、インフォームド・コンセントは今後医療現場のみに限らず在宅においても重要であると考えます。患者はもちろん、家族にも十分理解をしてもらった上で、納得、同意のもとに患者が主体的に療養できるようにかかわることが大切かと思います。
　終わりに、私ども看護協会では、常に時流や医療の進展に合わせて看護職の資質の向上を図るべく、教育や研修を年間計画のもとに実施しております。とは申しましても、大部分が会員対象でありますので、地域の医療現場で働く未入会の方々の研修制度をぜひ実施してくださることを希望いたします。
　看護協会としましては、この公的介護保険を利用者本位でしかも住民のニーズに十分こたえ得る制度につくり上げていくために、看護職能団体として社会的に貢献をしたいと考えております。
　以上で、私の発言を終わります。御清聴ありがとうございました。
○団長（上野公成君）　ありがとうございました。
　次に、佐藤公述人にお願いいたします。
○団長（上野公成君）　ありがとうございました。
　次に、山中公述人にお願いいたします。
○団長（上野公成君）　ありがとうございました。
　次に瀬戸公述人にお願いいたします。
○団長（上野公成君）　ありがとうございました。
　次に、大伴公述人にお願いいたします。
○団長（上野公成君）　ありがとうございました。
　次に、宇戸田公述人にお願いいたします。
○公述人（宇戸田実男君）　初めに、介護保険法案の審議が行われております当参議院厚生委員会介護保険関連三法案に関する地方公聴会にお招きいただき、貴重な時間を割いて意見をお聞きいただきますことに心からお礼申し上げます。
　私は、特別養護老人ホームとデイサービスセンターＢ型、Ｅ型、サテライト型ミニデイサービス、在宅介護支援センター、ホームヘルプ事業を運営しております宇戸田実男と申します。
　今回審議が行われております介護保険法については、これからの高齢社会をより豊かなものとするためにつくられた制度であり、二十一世紀の介護を社会全体で支える仕組みとなることから、この法制度の導入に賛成するものであります。この制度の導入に私たちが安心して移行するために、次の点について特段の配慮をいただきますようお願い申し上げます。
　第一点は、特別養護老人ホーム等の福祉施設の整備についてであります。現在、施設整備に伴う四分の一の設置者自己負担分の確保について、非常に苦慮しているのが実態であります。今日、施設整備に伴う諸問題に指摘される根幹はここにあります。この設置者負担については、減価償却制度を導入し、その相当額を介護報酬に算入すべきと考えております。
　第二点は、介護保険制度をスムーズに特別養護老人ホーム等福祉施設に導入するための十分な経過措置が必要であると考えております。特に私たちは、これまでの長い間、国そして地方自治体からいろいろな面で助成等の配慮をいただいてきました。御承知のとおり、福祉施設の経営基盤は非常に弱い実態でありますので、介護保険制度導入後においても当分の間これらの地方自治体等からの助成措置は続けていただくようお願いいたします。
　第三点は、介護保険制度はみずからの意思により利用するサービスを選択し決定する等新しい理念を取り入れた高齢社会にふさわしい制度であると確信しております。しかしながら、判断能力の不十分な痴呆性高齢者や虐待を受けている高齢者の増加を考えますと、これらの理念が十分生かされるかどうかについて疑問を抱くものであります。判断能力の不十分な高齢者については、現行法上は民法による禁治産、準禁治産制度及びこれを前提とする後見、保佐、補助制度が設けられようとしておりますが、数々の不備な点が見受けられます。したがいまして、介護保険制度につきましては、こうした高齢者を十分視野に入れた支援体制の確立をお願いいたします。
　第四点は、介護保険法では当分の間保険者である市町村が独自に介護サービスの給付水準を決定することとなっており、各市町村間に格差が生じることになりますが、その格差が著しい格差にならないよう国、県の御指導をお願いいたします。
　第五点は、介護保険制度では民間活力の活用による多様な事業者、施設によるサービスの提供を目指していますが、そのことにより社会福祉が企業化され社会福祉の理念が失われることがないよう十分配慮をお願いいたします。
　第六点は、介護保険制度は要介護度により介護報酬が決められます。入所後、施設側の努力により介護度に向上が見られた場合、介護報酬に反映できるようなシステムの創設をお願いいたします。
　第七点は、これまでの福祉施設のサービス水準を低下させないため、定員別単価、級地区分別単価及び各種加算制度、例えば民間施設給与等改善費などについては現行制度の保障をしていただくようお願いいたします。あわせて、福祉施設職員の処遇向上を図るため、現在社会福祉・医療事業団で実施している退職共済制度や施設職員の処遇にかかわる制度については、現行の制度を保障していただくようお願いいたします。特にこのことは優秀な人材を確保するためには不可欠であると考えています。
　国会議員の先生方におかれましては、本国会における介護保険法案の早期成立とあわせてこれらのお願いについても御配慮をいただきますようお願い申し上げます。
　以上で、私の発言を終わらせていただきます。貴重な時間をいただき、まことにありがとうございました。
○団長（上野公成君）　ありがとうございました。
　次に、金山公述人にお願いいたします。
○公述人（金山尚學君）　大分県町村会政務調査会文教厚生部会委員の東国東郡国見町長の金山でございます。
　本日は、先生方御遠路御来県いただき、参議院厚生委員会大分地方公聴会をこうして開催していただきまして、私ども町村会の意見を申し上げる機会を得ましたことを厚く御礼申し上げます。
　さて、急速に高齢化が進む我が国におきまして、今後健全な地域社会を維持するためには、高齢者の介護は極めて重要な課題になることは十分認識をしているところであります。特に、大分県の町村部におきましては、総人口に占める六十五歳以上の人口割合、すなわち高齢化率が二六・四％、私の町国見町におきましては三三・八％に達しております。三人に一人が高齢者という状況が現実のものとなっており、また高齢者が高齢者を介護しているという状況を見ますと、家族介護には限界があり、社会的介護を充実させていかなければならないと認識しているところでもございます。ただ、介護保険制度の創設に当たりましては、負担する者も実施する者もともに喜ばれる制度であってほしいと考えているところであります。
　現在示されている介護保険法案においては、先生方のお力添えでかなりの部分で自治体の意見が反映されておりますが、まだ懸念される問題点や課題があると思いますので、今日改めて私どもの意見を二つにまとめまして、一つは保険料について、いま一つは介護保険の広域的対応について申し上げさせていただきたいと思います。
　まず最初に保険料でございますけれども、介護保険法案におきましては費用の半分が保険料によって賄われることになっており、保険料のうち年金額の低い高齢者の保険料は市町村において徴収することとされております。こうした高齢者の保険料の滞納が生じ、介護保険が大きな赤字を抱え込むことになった場合、自力の財政力が弱く、財政の収入面の八〇％を他に依存している市町村にとって大きな負担になるのではと懸念をしているところでございます。
　もとより、介護保険法案におきましても一定の滞納対策のための制度が設けられていることは承知をいたしております。しかしながら、町村という地域社会の現場におきましては、滞納対策に関する権限を行使することができるとされても個々の町村の判断でそれを積極的に活用することはなかなか難しいのではないかと思われます。また、滞納対策の活用に積極的な自治体と消極的な自治体が出てくることは、高齢者間の公平という点で問題があると思われます。
　この点の実情を御理解いただき、介護保険の保険者が市町村という法案の内容の変更ができない場合には、保険制度の運用につきましては国において責任を持って具体的に指導いただき、介護保険の健全な運営と高齢者間の公平のため万全を期していただくようお願いを申し上げます。
　第二に、介護保険への広域的対応についてでございます。
　介護保険につきましては、小規模な町村が単独で実施するより共同で実施した方が適当であったり効率的である事務があろうかと思います。
　例えば要介護認定は、市町村長が保健、医療、福祉に関する学識経験者から五名を任命することになっておりますが、小規模な町村では五名の学識経験者が確保できないといったところも数多くあります。また、介護認定審査会の審査の公平性を確保するための工夫を国においても今後検討されるものと思いますが、仮に介護保険法が施行されれば、申請はしたものの要介護認定がなされなかった方や、要介護認定はされたものの適当な措置でないと感じられた方から多くの批判が市町村に寄せられることは避けられないと思います。この点、介護認定審査会委員の選任など、要介護認定に関する事務を複数市町村が共同で行えば、単独市町村で行うよりも介護認定審査会の審査の公平性に対する信頼感は得られやすくなるのではないかと考えられます。
　大分県におきましては、本年度、要介護認定の試行事業にすべての市町村が参加し、十の地域ごとに協力して取り組んでいるところであります。国見町においても、他の三町一村とともに要介護認定について共同して試行を実施しているところでございます。また、東国東郡におきましては既に広域連合が本年七月に設置をされております。介護保険の事務についても、例えばこうした広域連合の活用など、事務の共同実施について検討することは有益であろうと考えております。
　もとより介護保険関係の事務は、要介護認定、保険、会計事務、介護基盤整備の事務など多岐にわたっております。それぞれの事情ごとに、共同で行うメリット、デメリットを介護保険を担うことになる自治体が主体的かつ十分に検討していかなければならないと考えております。国におきましても、自治体がこうした努力、取り組みをしていることについて十分に御認識をいただき、御支援、御協力いただきますようお願い申し上げます。
　以上、私どもが考えていることについて申し述べさせていただきましたが、介護保険法案の施行時期が平成十二年度とすると、町村の準備期間は既に二年足らずとなっております。法案の成否が現時点においても明らかでないため、準備体制の整備、検討に当たり町村としても苦慮しているところでございます。
　二十一世紀の高齢化社会にふさわしい介護保険制度の創設を先生方にお願い申し上げまして、私の発言を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○団長（上野公成君）　ありがとうございました。
　次に、半澤公述人にお願いいたします。
○団長（上野公成君）　ありがとうございました。
　以上で公述人の方々の御意見の陳述は終わりました。
　速記をとめてください。
　　　〔午後二時二十一分速記中止〕
　　　〔午後二時三十一分速記開始〕
○団長（上野公成君）　速記を起こしてください。
　それでは、これより公述人に対する質疑を行います。
　なお、委員の質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔に願います。
　また、御発言は私の指名を待ってからお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○尾辻秀久君　自民党の尾辻でございます。
　きょうは貴重な御意見をお聞かせいただきましてありがとうございます。
　一問ずつお尋ねをいたしたいと思いますので、まず先にそれぞれの公述人の皆さんに質問を申し上げますから、後で順次お答えいただければと存じます。
　まず、高橋公述人にお尋ねをいたします。
　最後のところでインフォームド・コンセントについてお触れになりました。私も、日本の医療の今日最大の課題だと考えております。そこで、さらに御意見をお聞かせいただければと思います。そのことをお尋ねいたします。
　それから次に、佐藤公述人にお尋ねをいたします。
　最後のあたりで、日本における介護の哲学や理念を根底から見詰め直さなければ介護費用はかさみ結果的に国民負担は増大する、こういうふうにお述べになりましたので、ここのところをもう少しお考えの向きをお聞かせいただきたいと思います。
　その次に、山中公述人にお尋ねをいたします。
　率直にいろいろ不安があることをお述べになりました。そのとおりだろうと思います。そして、最後のところで財政的な御心配もお述べになったんですが、もしそういう数字をお出しになっておれば、この介護保険が始まったとして、町におけるその事務量、事務量といっても漠然とした言い方ですが、何かそういうものを数字でお出しになっておられればお聞かせいただきたい、こういうふうに思います。
　それから瀬戸公述人には、この要介護認定について独自で調査をなさったというお話でございました。そして、調査員についての御意見は伺いましたけれども、この調査の仕方と言うのでしょうか、例えば調査票、項目が多過ぎるとかいろいろ御意見もあるんですが、それからまた、最後の半澤公述人でしたか、かかりつけ医の意見についての御意見などもございましたけれども、そうした部分について何か独自に調査をなさってお感じのことがあったらお聞かせください。
　それから、大伴公述人にお尋ねをいたします。
　御意見ずっと聞いておりまして、最後の方では、一応御意見としては介護保険があってよかったと言われるためにという御提言をいただいたんですが、私がお聞きいたしておりまして率直に申し上げると、御主張どおりにするともう保険よりもこれはやっぱり税でやる方式しかないのかなと思いながら聞いておりました。まさに一番基本の問題なんですが、保険か税かということで御意見があればお聞かせいただきたい、こういうふうに思います。
　それから宇戸田公述人には、第三点としてお述べになりましたうちの後半の部分なんですが、判定能力の不十分な高齢者についてはというところがございます。ここのところのもっと具体的な御提言があればというふうに思います。きっとお持ちじゃないかと思いながらお聞きしましたので、お聞かせいただければというふうに思います。
　それから金山公述人には、介護保険への広域的な対応というふうに言われました。これはもうまさにそのとおりだろうと思っています。
　それで、私はずばりこう思うんです。恐らくこの介護保険が始まればかなりの市町村の合併というのが出てくるのではないかなというふうに思います。まさに公述人お述べになったとおりで、その行き着く先がもう合併まで行ってしまうんじゃないかなという気がしてならないものですから、その辺について何かお感じになっておられることや将来の見通しなどお持ちでありましたらお聞かせいただきたいと思います。
　それから最後に、半澤公述人にお尋ねをいたします。
　全体の御意見は、もう専門的なお立場からお述べになりまして、全くそのとおりだろうと思いながらお聞きいたしております。その中で老人医療の診療報酬体系についてお述べになって、資料もお出しいただきました。改めて煩雑なものだなと思いました。
　ただ、やっぱり出来高払い制を取り入れるとこうした診療報酬体系というのは私はある意味では宿命なんじゃないかなとも思いながら実はこの資料を見せていただきました。そして、老人医療といいますか慢性期医療が大半になりますから、やっぱり私は個人的な意見としては定額払いを相当導入しなきゃいけないんじゃないかなという意見を持っているものですから、ちょっと本日の御意見の趣旨とは違いますけれども、この際ですから、その辺についての御意見をお聞かせいただければと思いますので、お尋ねいたします。
　以上、お尋ねいたしましたから、後、順次お答えください。
○公述人（高橋多佳子君）　お答え申します。
　皆様御存じのように、昨今の医療現場に対する患者さん並びに家族の方々の大変な関心とそれから知識を持ち合わせておられますので、いろいろな訴訟問題が持ち上がっていることは御存じのことと思います。
　私も現場に三十数年おりまして、幸いにも訴訟問題に至るような事例はありませんでしたけれども、昨今大変患者さんの家族からいろいろなことで治療上のことについて苦情が出てまいりました。その最も多い苦情がいわゆる医療処置に対する説明が不十分であるということ、これはドクターサイドなどでしょうけれども、結局処置をする前の説明が不十分であった、検査前の説明が不十分であった、そういうことは聞いてなかったという苦情が大変後で出てまいります。
　訴訟に至っているのを見聞しますと、ほとんどは最初にきちんと説明、そして納得した上で同意を得てやっておれば後々問題は起こらないんだと思います。例えば、最近あった事例なんですけれども、胃瘻の造設手術をするのに、一応そういう処置をするときは必ず家族の同意書をとることになっていましたので同意書はとってありましたが、その同意書を書くに至る経過の上で強制的に医師に、これはもうどうしても必要だからしなきゃいけないんだと、半ば強制的に同意書をとられたというような苦情が後々出てまいりました。これも要するに最初の説明が不十分であった、そして納得をしないうちにもう胃瘻手術をした結果ではないかと考えております。
　かように、これからの医療や看護の現場においては、患者はもちろんのこと、家族の方々にも十分納得のいく説明をして、そして同意の上で両方がやはり自分の病気はお互いに協力しながら治していくのだというところに持っていかないとうまく信頼関係が得られないのではないかと感じております。
○公述人（佐藤済江君）　お答えいたします。
　私が痴呆の方と、私のしゅうとめとかかわり始めましたのがしゅうとめが八十歳のときでした。百二歳までという二十二年間ですけれども、穏やかな痴呆に対しては介護力が要らないということですね。
　私も、子供を育てながら、思春期を迎える子供とその教育のありよう、現場の教育のありよう、それとおばあちゃんが静かに余生を送る、その違和感といいますか、片方ではおばあちゃんを認めたいけれども自分の現実の子供の教育に一生懸命ついていくときに、穏やかな痴呆を迎えるにはどうしたらいいか、そして一人一人がいろんなお年寄りに接するときに穏やかではない非常に錯乱した状態のその人の違いというのはどういうものだろうかということを内と外と経験しまして、近ごろ思うことは、やはり知性ではなくて感性体験というか、感性を一生懸命するような教育というものと結びつけて考えた結果、こういう表現にいたしました。
○公述人（山中博君）　お尋ねの介護保険の事務量でありますが、まだ正確な数値は出しておりません。と申しますのは、大体法案の概要が示されてまだ期間が短いということと、それから法律の全容がわかり始めた期間が非常に短いということだろうというふうに思います。それと、私どもは専任の担当者を一名置く準備を今始めておる段階であるということだけです。
○公述人（瀬戸正行君）　お尋ねの調査の項目数等につきましてですが、前回国のモデルでやられましたのが七十一項目、今年度は今入っておりますのが七十三項目、二項目ほどふえているということでございまして、項目につきましては今回のモデル調査も前回にあわせまして在宅向きにかなり項目が偏っている部分がございますので、施設で使う部分に関しましては、かなりちょっと無理があったかなというところがございますけれども、私どもなりにやったわけでございます。説明の中にもありましたように、経験の浅い者からかなりベテランの職員、それから資格を持った介護福祉士とか看護婦等がすべてかかわりましたので、その辺でつけ方にかなり無理があった部分はございますけれども、おおよその概略的なところは出ておるんじゃないかと思いまして、かなりいい資料にはでき上がっていると思います。今やっております第二回目がどういった形で出てくるのか、それを見据えてまた新たな調査を進めていきたいと思います。
　現在やっている第二回目のモデル調査の中で、今回はかかりつけ医の先生の御意見もいただくようになっておりますが、私どもの調査員の話からしまして、かかりつけ医の先生方への説明不足がかなりあるみたいで、調査に行きまして資料をお願いしましてもなかなか納得していただけない部分もありますし、先生が対象者といいますか利用者の方と何カ月か離れている部分が出てきますとちょっと意見書を書けないというふうな部分もございまして、なかなか今苦慮しているところでございます。
　それと、項目につきましては、コンピューターでこれも厚生省の方で統一した線が出されるということで、私どもだけでは不十分でございますので、リハビリのＰＴの先生なんかをお願いいたしまして御協力を得まして今回のこうした数値を出させていただいたわけです。
　これからはそういったことで調査するケアマネジャー、調査員の養成がされていくということで、何か当初の話でしたら十月、十一月ぐらいに試験がされまして今年中にはということだったんですが、それが国会の御審議の関係でおくれているということで、その辺のところも養成が余り短期間にされても不十分でないかなと。それと、人員的にもすぐに必要数の調査員ができるのもなかなか難しいんじゃないかと思います。この辺のところは慎重に御審議願いまして、研修会、勉強会をかなり重ねていただきまして、本当に公平な調査ができるような形での調査員を任命していただきたいと思います。
○公述人（大伴満男君）　ポイントをついた御質問を受けました。
　北欧が税方式でやられておりますが、私は、基本的にはやはり福祉の問題というのはこうあるべきではなかろうかというふうに意見を持っておりますけれども、今日の日本の現状でこれが即できるかということになるとなかなか難しい問題がありますので、そういう意味では保険方式でいくのもやむを得ないんではないかというふうに思っております。しかしその場合でも、いわゆる現状では公費が半分、そして保険料と利用料で半分、こういう公費負担の割合をふやしていただくということで、底辺の方々が介護保険できちっと介護を受けられるというシステムにしていただくのがベターではないかなというふうに思っております。
○公述人（宇戸田実男君）　尾辻先生の質問にお答えします。
　判断能力の不十分な方、痴呆性老人等の介護苦殺人事件とかいろいろなことが叫ばれております。また、新聞紙上では障害者の虐待とか児童の虐待等がよく出ております。その人たちの生活を守るという観点から、今法務省の方で法制審議会民法部会において社会福祉関係を含めた成年後見小委員会というのが開かれております。それに、やはり生活ということですから、厚生省がリンクしてこれらの問題を解決していただければ早期な発見、早期な保護ができるんじゃないかと思います。
○公述人（金山尚學君）　広域的対応、私どもは広域連合で対応したらという提案をいたしましたけれども、これが町村合併につながるんではないかという御質問でございます。
　確かに現在、全国で三千三百ある自治体の中で約七割が過疎、高齢化等々の課題を抱えている、そうした中で効率的行政を進めるに当たっては合併がいいのではないかと国の方においても推進されているということについては賜っております。確かに人や物の交流が広域化する中で今後の自治体のあり方というものは大きな課題であろうというふうにとらえておりますけれども、昭和三十年あるいは昭和三十五年ころに町村合併を推進して今の町村が生まれているというふうに思いますけれども、その中には地域感情とか住民感情とかがいまだにそれぞれの町村に残っているというふうに思っております。と同時に、合併をいたしまして中心地となる地域はいいけれども、周辺地域における活性化は非常に失われていくんではないかというふうにも思います。
　そういったことから、私は今の自治体の特性あるやり方、すべてとは言いませんけれども、それを生かしながら広域的に対応するべき事務というものもまたあろうかと思います。そういったものを区別しながら今後推進していきたいわけです。そういう中で私は、広域連合イコール合併というふうな考え方は持っておりません。
○公述人（半澤一邦君）　出来高払いと定額制についてのお尋ねでございましたけれども、もともと医療行為というものはその報酬によって決定されるものではないわけでございまして、万人がその病態によって本当に公平に受けられるものということになることは当然でございます。しかしながら、医療保険という統制経済の中で皆さんが平等に受けられるという観点からしますと、病態が非常に安定して、そう大差ない状態において一定額の中で療養管理ができるんでないかというような部分については当然そういう定額制といいますか、それでもいいんじゃないかと思うわけです。しかし、急性変化をしたときに、いわゆる急性期の医療として一定枠の中で医療を完結することはこれはどうしても経済的に無理がございますので、その場合にはすぐそういう出来高払いといいますか、そういう急性期医療の方へちゃんとシフトができるようなことが必ずやはり根底にしっかりあるべきだというふうに考えます。
　今、その急性期医療と慢性期医療の線引きをどうするのかというようなことも、この介護保険が導入されますとその議論が非常に活発になってくることはもう十分に予測されます。しかし、この急性期医療と慢性期医療の基準の線をちゃんと引くなんということはこれはもうどういうふうに考えても不可能でございまして、その中間もあるわけでございますから、その辺を考えながら、制度をつくる場合には、これは非常に難しい問題でございますので、私どもも意見を述べたいと思いますけれども、厚生省あるいはまた先生方もそういう意味ではお知恵をおかしいただいて、そっちの方向には検討を加えたいというふうに考えております。
○田浦直君　自由民主党の田浦直でございます。
　きょうは、皆様には本当にいろいろ御意見をお伺いさせていただきましてありがとうございました。
　初めに、山中公述人にちょっとお尋ねしたいと思うんですが、先生の町では非常に高齢化が進んでおり、町長さんが非常に熱心に福祉をやられている福祉先進町じゃないかなというふうに理解しているんですが、この介護保険が導入された場合に福祉が後退すると、介護保険で福祉を行うようになると後退する面がないのかどうか、そういうことをまずお尋ねしたいと思います。
　それから金山公述人には、東国東広域連合というのをつくられているというお話をお聞きしましたが、この広域連合、お話のようにメリットもデメリットもいろいろあると思うんですね。ただ、その広域連合をつくる根拠、基礎ですね、例えばどのくらいの人口でやるとか、あるいはどのくらいの審査事務量でやるとか、あるいは行政で選ぶのか、そういった広域を行う場合の根拠になるものにはどういったものが一番大事なのかなということをお尋ねしたいと思います。
　それから半澤公述人にお願いをしたいと思うんですが、医療と介護というのが非常に込み入ってくるということを述べられているんで、私も全く同感なんですね。例えば、療養型病床群というところに介護保険が適用されて入所するということになりますと、これは医療保険はもうほとんどその方は利用できないということになるんですね。そういった医療と介護、あるいは医療保険と介護保険でもいいですが、その辺をどうお考えなのか。
　それからもう一つは、かかりつけ医の意見書、これは非常に大事な意見書だということで、これによって判定が覆ったというのも幾つかあったということをモデル地区の方からお聞きしたんですけれども、このかかりつけ医の意見書というのが先生の御意見ではどう取り扱われるのか不明であるということをお書きになっておられるんですが、どういうふうに位置づけしたらそれがいいのかなというのを私も考えておるのですが、その辺について何か御意見がございましたらお尋ねをしたいと思います。
○公述人（山中博君）　お答えをいたします。
　介護保険が導入されれば福祉が後退をしないかというお尋ねかと思いますが、私は、例えば隣の町と比べてという競争意識が芽生えれば後退はしないというふうに考えておりますし、現状では例えば市町村の持つ社会福祉協議会の高コスト低レベルの福祉なんというのがあるわけですけれども、これも民間の施設と競合させることによってやっぱり質のレベルは私どもねらっていかなきゃいけないというふうに思っております。
　ただ、福祉の後退の場面が考えられるとすれば、例えば療養型病床群、これが医療保険と介護保険の同時なサービス内容になっておりますけれども、チェックのある介護保険とチェックのない医療保険の中ではどちらを皆さん利用するかということになれば、あるいはデイサービスとデイケアですね、これも介護保険と医療保険のデイケアになれば、やっぱり皆さん使う方はチェックのないものに殺到するということもあるかもしれません。そういう面では部分的に福祉は後退をし医療が伸びていく、そういう場面があるやもしれません。
○公述人（金山尚學君）　広域連合を組織するに当たってのその圏域であるとか人口であるとかあるいは事務量であるとか、そういうことにつきましては、私ども、組織するに当たってこれが適当な大きさであるということを考えて組織したわけではございません。この根底にあるものは、これまで私ども東国東郡五カ町村の中で広域圏事務組合の事業として、広域病院あるいはし尿処理、ごみ処理、それから広域消防等々の十二事務くらいをこれまで事務組合で実施してまいりました。これから先を考えるときに、このような介護保険制度であるとか、あるいは国、県からの権限移譲を受けるに当たっては、広域連合組織であるならばその都度対応できるというような考えの中から広域連合を郡内で組織したわけでございます。
　ですから、適当な範囲がどうなのかということにつきましては、広域連合とするならば地域振興等々を考える場合には国東半島全体を一つの広域連合としてとらえてもいいのではないかというふうに考える面もありますけれども、現在前からの流れの中で五つでしたわけでありまして、定義としてどれくらいが適当であろうということは考えておりません。
○公述人（半澤一邦君）　お二つのお尋ねでございます。
　医療保険と介護保険の問題でございますけれども、この介護保険におきましては、療養型病床群に、いわゆるこれは慢性になるわけですけれども、介護保険の方で入っている場合に、急性変化をしたときに、ほかの、と申しますのは、この介護保険では施設が介護保険の適用になるかあるいはまた慢性型の医療を診療するものとして認められているかという施設単位になってございます。あるいはまた病棟単位ということでございまして、そういう意味からいいますと、急性期変化をしたときにその施設では原則的には急性期医療はできないということになりまして、急性期医療ができる医療機関へ移さなければいけない。それでは余りにも不可能な場合が多いので、この療養型病床群の中にも急性期医療をやってもいいというベッドをつくったらどうかということも現在言われておるわけでございます。
　しかし、そもそも要介護者のそれぞれの病態、時々刻々変化するわけですけれども、その病態によってやっぱり的確な判断、誤らない判断をする能力は医者には僕はあると思うんですね。やはりその判断能力をちゃんと認めた上で、施設だけでそういう枠、たがをはめない。ある部分には全体的にははめられてもいいんじゃないかと思いますが、そういう変化についてはある程度急性期医療をその施設でも認める制度といいますかシステムをちゃんと構築していただくということが大変に大事だと思います。それは我々にとって大事じゃなくて、要介護者にとって非常に大事なことだと思っております。
　それからまた、かかりつけ医の意見書のお尋ねでございましたけれども、かかりつけ医の意見書によって要介護の度合いが変更になったものがさきのモデル事業では大体一六％強ございます。一六％というのは非常に大きな数字だと私は思っているんですけれども、そういう場合にこの意見書を今どういうふうに反映させているのかというのが私どもが最も知りたいところでございます。恐らく一次判定のコンピューターの中にはそのプログラムはないのだと思うんです。ですから、やはりその一六％のむだな作業といいますか、そういう調査というのは膨大な時間と人と書類が必要なわけでございますから、そういうことを繰り返さないためにも一次判定の中にこの意見書を何らかの形で入れるということがぜひ必要ではないかというふうに思います。
○田浦直君　ありがとうございました。
○中原爽君　自民党の中原でございます。
　まず、高橋公述人にお尋ねをしたいと思います。
　お出しをいただいております資料の一番最後のページであります。先ほどもお話が出ておりますけれども、医療法の一部改正にかかわりましてインフォームド・コンセントの問題であります。インフォームド・コンセントについて御説明の内容は十分承知いたしておりますけれども、特に御説明の中では、文章にはありませんけれども、在宅、居宅でのインフォームド・コンセントの重要性も触れておられます。
　今度の改正法の内容は、医療について、医師、歯科医師、薬剤師、看護婦その他の医療の担い手が医療を提供するに当たって、十分な説明を行って医療を受ける者の理解を得るように努めろ、こういう条文になるわけであります。それはそれでよろしいわけでありますけれども、実態として高齢者のかかわりになりますとどうしても痴呆症の方が多くなってくる。こちらが説明しても御理解できない、判断能力がないというのが居宅での現場になろうかと思います。
　こういった面について、先ほど同意書とかそういう御意見もございましたけれども、これからふえていくであろう居宅の痴呆の方々、身寄りもない、独身だという場合の対応について御意見がございましたら、まずお願い申し上げたいと思います。
　それから次は、山中公述人にお尋ねをしたいんですが、本来であれば県にお尋ねをするべきことであろうかと思いますが、資料をお出しいただいております中で大変ホームヘルパーの関係の資料もまとめていただいておりまして、ホームヘルパーの達成率、ホームヘルプサービスの達成率も大変いい状況のようでございます。特に、家事にかかわりますものと介護にかかわりますヘルパーの関係のものを数字的に分けていただいていると思いますけれども、こういう説明の仕方は大変よろしいと思っております。
　町といたしまして、県とのかかわりでこのホームヘルパーの研修、養成をどういうふうな形で今後進められるのか、伺っておきたいと思います。もちろん、県が主体でやる事業もあるわけでありますけれども、そのほか関係の養護施設あるいは医療法人、学校法人あるいは農協といったところへ委託するというシステムでホームヘルパーの研修制度が行われるわけでありますが、そういったことについて今後町としての考え方をお話しいただければと思います。
　それから、大伴公述人につきまして、先ほど保険料の未納者の問題で、この点税金方式でやれば全部このところは解決されるというふうに考えてよろしいかどうか、そのお答えをいただければと思います。
　それから、宇戸田公述人につきましては、やはり成年後見制度のことをおっしゃっておられると思います。法務省なり厚生省なりでこういう成年後見制度をこれから法律としてつくっていくということでありますけれども、施設周辺の実態として、これはただ法律ができたからそれでいいというわけではなくて、先ほど申し上げたように医療にかかわる問題もありますし、それから入居者の財産管理とかそういった問題もあるというふうに思いますので、この辺をもう少し各論的にお立場の上からお考えがあればというふうに思います。
　それから、金山公述人にお願いいたします。
　やはり未納の問題で、これは市町村としてはどうも扱いかねると、これをもう少し上部の組織で扱ってもらえばというような御意見であったかというふうに思いますが、それだけで済むのかどうか、その点のことをもう少しお聞かせいただけたらと思います。
　それから、半澤公述人につきましては、医療と介護の問題。一番最後のところに口腔関係のことが出ておりました。こういう御意見を初めていただきましたが、私も口腔ケアの関係にかかわりがありますので、例えば療養型病床群の中に歯科診療施設があれば問題はないと思うんですけれども、もしないというような場合に施設に入っておられる患者さんの歯科診療ということについてどういう形で実態として進めたらいいのか、この辺のところのお話を伺いたいと思います。
　以上でございます。
○公述人（高橋多佳子君）　お答えいたします。
　医療現場でのインフォームド・コンセントは最近かなり改善されたと申しますか、確立されてきておりますが、これから問題になりますのは在宅での看護場面、いわゆる訪問看護の看護婦が訪問した場合のインフォームド・コンセント、これが大変重要になってくるのではないかと考えております。
　御指摘のように、痴呆の方とか、また日中要介護人だけが在宅で家族がいないというケースもかなりございますので、私どものステーションで実施していることから申しますと、訪問する場合には必ず御近所の方かどなたかに立ち会いをしていただいているような現状があります。そういう方のいるところで何かするときには必ず説明をさせていただいたり、また家族の方にどうしても伝えたいこと、理解をしていただきたいことがありましたら、連絡ノートなどを利用しながらきちんとコンタクトをとりながらいろいろな処置をしております。やはり確認をしないことには、知らないうちにこちらがやっているということで、結果がよければよろしいんですけれども、もし結果が悪くなったときには説明はなかったというように言われますので、必ず何らかの形で確認をしながら、理解を求めながら介護、看護をしていっております。
○公述人（山中博君）　ヘルパーの研修、育て方のお尋ねでありますが、ヘルパーというのは高齢者保健福祉計画の中で年次を経て整備するということになっておりましたので非常に経験年数が浅い職員が多いわけでありまして、そのレベルの統一といいますか、そういう意味ではいささか苦慮しておるところであります。
　特に、二十四時間派遣に今移行をしておりますけれども、複数の人間が一人の人を当たるということになりますので皆さん同じようなレベルを持たなきゃいけないということで、技術の習得はもとよりカウンセリングとか人の対処術、それから人格的な形成もあわせてやることが望ましいというふうに思っております。
　そのための研修なりを内部でも持っておりますけれども、技術的にはやはり特養等に派遣をして、長期間の派遣、一日、二日じゃこれは物になりませんので、一月、二月というような形で研修をしていくのが望ましいかなというふうに思っております。特養等へのヘルパー派遣事業を行っておるところに聞きますと、一番ベテランがやっぱりヘルパーに回っておるわけで、一人で出しても安心できるレベルを保持するというのは非常に難しいものがあるような気がいたします。大分県は県の介護研修センターができておりますので、そちらへの研修も出しておるところであります。
　以上です。
○公述人（大伴満男君）　お答えをいたします。
　先生も御承知のように、国保に入っている人というと主として自営業者と高齢者ということで、どっちかといいますとやっぱり所得の低い方々が多いわけですね。そういう意味で、国民健康保険法ができましたときにも、これはやっぱり他の保険と違いまして社会保障の一環というものが条項の一条に入っておるわけでございます。国保税が払えなくなってきているという人の中に悪質だと言われる人はもうほとんどないんです。全くないとは言えません、確かにあるでしょう。
　しかし問題は、国庫補助が四五％から三八・五％へカットされまして、やっぱり国の補助が少なくなってきたというこれが国保税を引き上げる一つの大きな要因になっているわけです。ですから、四割、六割の法定減免ございますけれども、実際はなかなか難しい状況があります。ですから国保の問題は、他のサラリーマンの保険のようにいわゆる企業側が半分持つようなことはございませんので、全部が自分の負担だということになりますから、そういう意味ではやはり国庫補助をもとに戻していただくというようなことでやらないと、これからまた国保税が一九九五年の国民健康保険法の改正によりまして五対五という応益応能割になりますと、いよいよ低所得者層のあれが上がってくるという問題もあります。
　そういう意味では、やはり国庫補助をもとへ戻していただくということによって、これ以上国保税の引き上げを抑えていくということをぜひやっていただきたいなというふうに思っております。
○公述人（宇戸田実男君）　各論とかかわりということですが、今、痴呆性老人は毎日十名ぐらいの方が来ておるんです。その方たちの生活面のサポートは現在やっておるわけです。
　しかし、地域に人権擁護委員会とかございますが、相談事はもうそちらだけ、こちらはサポート面だけ。それよりも、地域にある人権擁護委員会と福祉施設がタイアップしてその人の生活面までも相談、そういう業務ができたらいいなと思いますし、またそこの家庭も助かるんではなかろうかなということから私は発言したわけです。
○公述人（金山尚學君）　未納者に対する対応でございますけれども、現在国保税につきましても、私ども田舎の町村でありますが、一〇〇％ではございません。どうしても滞納者があるわけでございまして、こういった方々への督促等につきましては力を入れながら公平性を図っております。しかしながら、滞納しているからといって保険証を渡さないというわけにはいかない状況でございまして、その辺もございます。
　そこで、介護保険料の徴収に当たりましては、それぞれの保険税に上乗せする、あるいはある一定の額の方につきましては年金天引き、それ以外については町村で徴収というような形がとられるわけでございますが、国保税を滞納している人については入ってくる要素というのは全く考えられないわけでございますので、その辺の問題。それから年金につきましても、やっぱり少額の中からこの金額を差し引かれる、また低い人についてはその分だけ余分にもらわなきゃならない、かなり厳しさというのがあるのではないかと思っております。それで、払わないからといって、じゃ福祉の手を差し伸べなくていいというようなことにはならないのではないか、その辺が私ども一番町村として厳しく思っておるところでございます。
　ですから、これらの方策というものがもう少しいろんな角度から見られるならばありがたいなというふうに思っております。
○公述人（半澤一邦君）　口腔の管理の問題については、重度の要介護者ほどアプローチが難しい、それからまたその作業も難しいというようなことがございます。それが特徴でございまして、介護する側にとっては十分に認識はできているんですけれども、その辺のやはり難しさがございます。
　今は、療養型病床群あるいはまた老健施設なんかでも一応歯科用のスペースを持っているところが結構ございます。しかし、それが持てなくても、ただいま九州では福岡にネットワークのキーステーションがあるグループ活動がございまして、大分にもその一つがございます。医療機関の巡回訪問歯科診療というのをやっていただいておりますので、そういうことがちゃんと制度上つくられれば、別に収容機関に歯科診療室というのは要らないというふうに思います。
○浜四津敏子君　平成会の浜四津でございます。
　本日は公述人の皆様、大変貴重な御意見を伺わせていただきましてありがとうございました。
　まず、佐藤公述人にお伺いいたします。
　介護の現場で日々高齢者の方々の介護に当たっておられて、さまざまな現場での問題点あるいは疑問、そして本来のあるべき介護の姿など身をもって受けとめておられるお立場での貴重な御意見、御提言をいただきました。大変ありがとうございました。
　御指摘がありましたように、ともすると机上の議論に終わりがちなこの介護法案審議のあり方を反省いたした次第でございます。ぜひとも現場の方々の御意見あるいは御提言をしっかり受けとめてまたこれからも審議してまいりたいと思います。
　もう少し介護の現場の状況及び御意見を伺わせていただきたいと思います。
　まず、痴呆症の高齢者の方々の介護をされていて最も介護する方にとって大変だと思われること、あるいは手がかかること、あるいは大事なこと、あるいはまたちょっと角度を変えて言いますと、介護する方にとって心していること、佐藤公述人が心していることなどがおありでしたらお聞かせいただきたいと思います。
○公述人（佐藤済江君）　きょうの公述のほとんどが今のお答えですけれども、現場におりまして一番私が思っていることは、やはり介護者の人格の高揚といいますか、それで相手が非常に混乱するかしないかという、それはいろんな研修会等で現実に高揚はされておりますけれども、実際そこに行ける寮母とか職員が少ないということですね。それを特に今私は強く望んでおります。
　介護保険制度がどのような形に、いい法案とは思いますけれども、現場が非常に立ちおくれているという現実をかいま見ますときに、人的な教育を予算の上に置いてしっかりやっていただけるといいなということをここで申し上げたいと思います。
○浜四津敏子君　現在、一人で何人の高齢者の方々の面倒を見ておられますでしょうか。
○公述人（佐藤済江君）　十人です。
○浜四津敏子君　十分に適切な介護をしてさしあげるためにはどういう介護体制といいますか、勤務体制が適当とお考えでしょうか。
○公述人（佐藤済江君）　お答えします。
　私は、今非常勤という形で介護しておりますが、先ほどいろんな公述の先生方もおっしゃいましたように、医療の介入というのは不可欠であります。それはなぜかといいますと、やはり客観的な立場で、精神論ばかりではなくて客観的な見る目ということが非常に介護をスムーズにやっていくときに大切というふうに思っております。
　それで、私は四時間の非常勤で雇われておりますけれども、入院をなさったら、家庭と施設で、いつ復帰してくるかとか、そういう状況を小まめに連絡をとっておかないと、今度は復帰されたときスムーズな介護ができません。そういう面で、私は勤務は四時間ですけれども、ほとんど一日使うということが現実であります。
○浜四津敏子君　現在、施設介護を担当しておられるほとんどの方が、過重労働の上に大変お給料が安いという声をよく伺います。現場にいらして、この指摘は正しいとお考えでしょうか。
○公述人（佐藤済江君）　正しいと思います。
○浜四津敏子君　先ほど、今回の法案は弱者への配慮に欠ける旨の御指摘がありました。今回の法案では、高齢者の方々も保険料を払うことになります。また、利用料の一割を自己負担しなくてはいけない、こういうことになっております。また、施設入所者の方々は、身の回りのさまざまないわゆる日常生活費、これも御自分で負担する、こういうことになっております。現在公述人が介護しておられる高齢者の方々にとって、こうした負担というのは大変重くなるとお考えでしょうか。それとも、この程度のことは大半の方は大丈夫だと、こうお考えでしょうか。
○公述人（佐藤済江君）　私のところの施設では、やはり低所得者の方が多いので、それは今、浜四津議員がおっしゃったように、非常な負担になるということは言うまでもないと思っております。
○浜四津敏子君　ありがとうございました。
　それでは次に、お二人の町長さんにお伺いいたします。
　山中公述人と金山公述人にお伺いいたします。
　まず四点、先に質問をまとめて述べさせていただきます。
　第一点は、保険料徴収事務あるいは認定作業など、市町村が行うこととなる事務の内容について、具体的に詳細な説明がなされているとお考えでしょうか。公述人の町の担当者の方々は、これらの点について十分に理解しておられますでしょうか。それが一点でございます。
　二点目は、自治体において、この介護保険制度が導入されることになりますと、どのような体制を整備しなければならないか。例えば制度導入に伴う事務量がどのぐらいなのか。人的配置あるいは適正な職員数、予算規模、十分にこれらの点について明らかになっているとお考えでしょうか。また、理解しておられるでしょうか。
　三点目は、保険料率や看護単価など、具体的に明示されていない段階ですけれども、この段階で町としての、特に会計の計画は見込みが立つとお考えでしょうか。
　これらの点を含めまして、町にとってどういう点についての詳細を情報公開あるいは説明していただきたいとお考えでしょうか。
　この四点についてお伺いいたします。
○公述人（山中博君）　お尋ねの一点目でありますが、保険料徴収事務等について具体的な説明を受けたかどうかということでありますが、これは担当者の会議が、法案が衆議院通過後何度かやられているようであります。それは復命という形で私どもの方に回ってきますけれども、本来からいえば私どもが一番末端の事務をやらなきゃなりませんので、これはいや応なく法案が通過をすればその責任は与えられるわけでありますので、これを知らないとか知っているとかという場合ではないと私は理解しております。ですから、担当者にはいち早く情報だけは得るように、さらに今モデル事業を取り入れておりますので、この中でも対応できるところであります。
　ほかの町村については、私もちょっとよくわかりません。
　さらに二点目でありますが、自治体においてどのような体制を整備しなければならないかということでありますが、私が差し上げました資料の二ページをお開きください。この中にすこやか福祉センターというのがございます。これは今、保健、福祉、医療というものが非常に接近をしております。ですから受ける側も、これは医療のサービスだ、これは保健のサービスだ、これは福祉のサービスだという区別がつかなくなっておりますので、出す方の立場、行政も一本化をしなきゃいけないということで、三年前にこのすこやか福祉センター、行政の部門すべてを統合いたしまして、保健、福祉にかかわる部門も統合したわけであります。これに訪問看護ステーションを加えておりますし、代替介護支援センターも加えておりますので、ここが情報を管理といいますか、皆さん方から得る情報を管理して、それを即サービスにつなげていくという体制をここ二、三年の間にとってきたわけであります。
　ですから私どもは、先ほど申し上げましたように、いろんな整備、機能が既にありましたので、それを再編、集めるだけでいいというところがあります。これは非常に恵まれた状況でありまして、私どもといたしましては、この中に介護保険の担当者を配置し、また国民健康保険とセットして配置をすれば事務の合理化にもつながるというふうに思っておりますし、十分対応できるというふうに考えております。
　それから、会計の見込みということでありますけれども、私どもいろんな資料をいただいておりますし、今この法案に関する資料等は私どもが望めばあちらこちら、県の方でも準備をしてくれますし、それなりの対応はしてくれておると思います。
　これは避けて通れないと私は思っておりますので、町村の方から積極的に情報を得るような努力は必要であるというふうに思っておりますし、情報がなかったからできなかったということは後で言えませんので、そのための対応をやはり町村が責任を持って、これはもう保険者ということでありますので、先ほど何度も申し上げましたが、保険者にすべて被保険者の苦情や不満はぶつけられますので、それをいかに低くしていくか、低減していくかというのは私どもの務めだろうというふうに思っております。
○公述人（金山尚學君）　ただいま山中町長さんが申されたこととほとんど同じでありますけれども、この制度についての説明がいかにあるかということでございますが、これまで厚生省におきまして、介護保険のポイントであるとか、いろいろなこれに関するアウトラインであろうと思いますが、こういった資料はいただいておりますし、県におきましてもそれぞれの時点において説明は受けてはおります。しかし、これは法案が通りました後においてその形がどうなっているのか、今までの説明のとおりではないというふうには思っておりますが、私ども町村会におきましても、文教厚生委員会の中でも特にこのことについて研修と申しますか、議論はしてきたところでございます。
　体制の整備といたしまして、事務量等につきまして、私どもは広域的にやった方が効率的ではないかというとらえ方をいたしておりますが、窓口はやはりそれぞれの町村になけりゃならぬというふうに思っております。認定そのものは広域的にやらなければならない面もあろうと思います。
　また一つは、施設、ハード面の整備が果たして現状でいいのか、十二年開始に当たってどのような形をとらなければならないのか、これは今後の課題であろうというふうに思っております。
　また、保険料等に対する面でございますが、保険料の八分の一を現行では町村で負担をしていくという面もございます。また、事務費につきましても二分の一は町村で負担をしていかなければならない、こういったときに、非常に今地方財政が逼迫している中でこういう事務をしていくことは財政そのものにかなりのしわ寄せが来るなというふうに思っております。こういったものをそれぞれ交付税等において見ていただけるのかどうなのか、ぜひその点については御配慮いただきたいと思っております。
○浜四津敏子君　それでは、同じく山中公述人と金山公述人に引き続き質問させていただきます。
　この法案は平成十二年施行ということになっておりますが、町として十分準備が間に合って施行には不安がない、こうお考えでしょうか。今まで伺ったお話によれば、二つの町とも積極的にこれまで取り組んでこられて大変進んでいるという印象を受けましたが、そういう町にとって平成十二年の施行については何の不安もないかどうか、お伺いいたします。