Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井坂委員　原子力政策が結局どうなるかによって、要は既存の大手電力会社の競争条件がどうなるかが今後大きく変わる可能性があるということであります。
　今回の電力自由化、電力システムの改革を行うに当たって、やはり避けて通れないのが、原子力政策をどうしていくのか。ここが決まらないので、結局こういう条文を入れざるを得ない、競争条件が悪くなるのかどうかわからない、悪くなったときのために入れる、でも、競争条件の改善というのを具体的にどうするのかというのは、そのときにならないとなかなか決まらないというような状況ではないかと思うわけです。
　そこで、原子力政策ということで、ちょっとけさのことなので午前中に追加で通告となってしまったことを御了解いただきたいのですが、けさの朝日新聞についてお伺いをいたします。
　一面に、「成長戦略に「原発活用」」、「再稼働の推進明記」、「原発依存社会を継続」と大きな見出しが躍っております。本文で、「安倍政権が六月にまとめる成長戦略の素案に「原発の活用」を盛り込み、原発再稼働に向けて「政府一丸となって最大限取り組む」と約束することがわかった。」という記事であります。
　一方で、半年前の自民党公約には、「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指します。」というふうにあるわけです。
　私から見れば、原発を積極的に活用する経済成長戦略というものにもしなるのであれば、これは原子力に依存しない経済構造という公約に真っ向から反するのではないかなというふうに思うわけであります。
　大臣に、成長戦略に原発の活用ということを盛り込むことについて、所見をお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　毎日、新聞を見ていると、私も驚くことが非常にございます。いろいろ、誰がいつどこで決めたんだろうという記事がよく出ているんですけれども。
　成長戦略について申し上げますと、現在、六月のサミット前の取りまとめに向けて検討を加速しているところでありまして、まさに項目立て等々も進めておりますが、詳細はこれから詰めていくということになります。もちろん、エネルギーは活発な産業活動や豊かな国民生活の生命線でありまして、エネルギー制約克服とコスト低減にしっかりと取り組む、こういったことは重要でありまして、エネルギーの分野が一つの大きな柱になってくるということは間違いないと思っております。
　我々は、政権公約の中でも、これから三年間かけて再生可能エネルギーそして省エネルギーの最大限の導入を行っていく。電力システム改革もその一環でもあります。同時に、これから、再生可能エネルギー、こういったものが拡大していくということになりますと、太陽光、風力初め、どうしてもエネルギー源としての安定性に欠けるわけでありまして、蓄電池等々を活用することによってこれらの安定性を高めていくということが重要になってくると思います。
　恐らくコスト面の課題というのが大きくなってくるのではないかなと思っておりまして、今、キロワットアワー当たり、揚水発電でありますと二万三千円のものが、蓄電池で四万円ということですから、これをできるだけ早く揚水のレベルに下げていくということであります。
　そして、蓄電池の市場、これからかなり大きくなっていきます。今、小型のパソコン等々で使っておりまして、世界市場は大体一兆円でありますけれども、これから、御案内のとおり、一つは電力系統に使います、そしてもう一つは電気自動車、こういった分野を中心にして、恐らく二〇二〇年には市場が二十兆円になっていく。ここの中で、日本の技術、世界最高レベルにあるわけでありまして、世界シェアの半分ぐらいをとっていきたい、こんなことも考えております。
　これは一例でありますが、さまざまなエネルギーの分野について、これから、エネルギー制約を克服する、その克服をする中で、日本の技術の強さ、こういったものも磨いていければというふうに思っています。
　一九七〇年代、日本は二度のオイルショックを経験いたしました。これを克服する中で、日本の省エネの技術、そしてまた省エネの製品、世界に冠たるものができてきたわけでありまして、同じように、今回、新たなエネルギー制約を克服する中で、新たな技術、新たな市場、新たな事業というものを見出していきたいと考えております。
○井坂委員　今、大臣から、主に自然エネルギー、それから蓄電ということについて大変熱い思いを伺ったわけでありますが、けさの新聞の記事の当否、あるいは先走りだったのかどうかは別にいたしまして、ちょっと再度同じことをお尋ねいたします。
　成長戦略に原発の活用を盛り込むということについて、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　成長戦略の策定につきましては、六月のサミット前には取りまとめを行っていきたい。ここの部分につきまして、今まだ、そういった取りまとめの段階ですから、つまびらかにすることはできない部分もございます。
　ただ、例えば、これから日本として、国際展開戦略の中で、一つは新興国戦略、こういったものを伸ばしていきたい、同時にインフラの輸出、こういったことも進めていきたい、さらにはクール・ジャパンの展開、こういったことも行っていきたいと思っております。
○井坂委員　原発について、もう一つお尋ねを本日はいたします。福島第一原発の再稼働についてであります。
　大事故があった福島第一原発を再稼働かと耳を疑うのが普通の感覚ではないかと思うわけでありますが、しかし、現に一般利用者が負担する電気代の原価には福島第一原発の五号機と六号機の減価償却費が含まれており、電気代値上げの際に政府もそれを認めておられるわけであります。
　この理由として当時の料金算定の委員会が挙げておりますのが、福島第一原発の五号機と六号機は設備として健全である、そして東電も廃炉にするとは言っていない、当分は震災後の対応で再稼働できないが、未来永劫再稼働できないかどうかという判断はできないのでという理由で、政府が再稼働の可能性ありといわば判断したような形になっているわけであります。
　一方、現実はどうかといいますと、福島民報社の昨年十二月の県民意識調査では、県内にある原発は全て廃炉にすべきとの回答が七五・四％だったり、あるいは、県議会初めほぼ全ての市町村で、県内の原発を全て廃炉にすべきという意見書や決議が出されているような状況です。
　五年経過しても放射能の数値が高くて帰れないだろうという帰還困難区域が、先日、七市町村、二万五千人の広範囲にわたって改めて設定されたところでもあります。
　そこで、お尋ねをいたします。
　こういう状況であっても、原子力規制委員会が許可をして、そして地元の民意がゴーサインを出して、さらには放射能という物理的な面でもちゃんとそこで普通に通常操業ができるような状況になって、福島第一原発五号機、六号機が再稼働する可能性はあると大臣は本当にお考えなのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○茂木国務大臣　時々お答えしにくい質問を受けることがあるんですけれども、例えば原発事故の収束宣言を撤回しなさいと言われたりするんですが、前政権においてあの収束宣言はなされたものでありまして、言っていただくのでしたら、野田前総理に言っていただいた方がいいなと思ったりするときもあるんです。
　今回の東電の値上げ申請の認可につきましても、御案内のとおり、前政権において行われたものでありまして、福島第一原発の五号、六号機の料金原価算入に当たって電気料金審査専門委員会がどういう意見を言ったかということについてお答えしろということでしたらお答えしますし、それは結構なので、この五号機、六号機をどう考えるかということだけでいいということでしたら、後半の部分だけを……（井坂委員「後段の部分でお願いします」と呼ぶ）はい。
　原発の再稼働につきましては、法律的には改正原子炉等規制法に基づき、原子力規制委員会において原発の安全性の確認が行われることになっております。その前に、当然、安全性の確認について、それぞれの炉の設置者が、この安全性の確認をしてほしい、こういう申請を行い、その上で規制委員会の方で安全性の確認をする、そして規制委員会により安全性が確認されれば、事業者みずからの判断によって再稼働が可能となる、こういう法律上の仕組みとなっております。
　ただし、現実には、立地自治体等関係者の再稼働に向けた御理解、これは必要なんだと思っております。
　この点において、福島の原発について、原子炉設置者であります東京電力において、福島県であったり立地市町村も含めた地元の皆様のさまざまな要望、意見などを総合的に勘案しながら判断を行っていくべきものと考えております。
　ただ、現在の福島県の皆様の心情を考えると、他の原発と同列に考えることは難しいのではないかなと思っております。
○井坂委員　事ほどさように、やはり原発の問題というのは、電力の自由化、システム改革を考える際に本当に大枠でしっかり方向性を決めてからでないと、今後制度設計を進める際にも、では、毀損部分はどうするのかとか、その回復手段はどうするのか、いろいろな問題が出てくる。この点について、本日は申し上げておきたいというふうに思います。
　ちょっと残りの時間が限られてまいりましたので、幾つか飛ばしてまいります。
　今後の詳細の制度設計についてお伺いをいたします。
　今後の詳細の制度設計は有識者の会議に委ねるというふうに伺っているところであります。ここで制度の中立性を確保するためにも、私は、この有識者会議と呼ばれるところに電気事業者が入ることについて、若干慎重に検討した方がよいのではないかと考えている立場であります。
　いわゆる現状の電気事業者、大手と、自由化したにもかかわらずこれまで参入が難しかった新規の電力会社、やはりいろいろな細かいルールについて参入障壁があったというふうに私は見ております。今後の詳細の制度設計、その有識者会議に、電気事業者はせめてオブザーバー参加にとどめるべきではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○平大臣政務官　今の御質問にお答えをしたいと思います。
　広域的運営推進機関や小売の全面自由化などの論点については、委員指摘のとおり、今後、その詳細な制度設計を行っていくということでございます。
　電力システムにかかわる詳細制度設計という誤りが許されない検討を行っていく以上、検討に際しては、電気事業者の方々を含めた現場の声やさまざまな関係者の声を聞くことが必要であると思っております。
　他方、検討そのものの中立性、効率性、透明性も同時に確保する必要があるため、電気事業者を審議の場に入れるか否かについては、それらのことも踏まえて総合的に判断をしていきたい、そのように考えております。
○井坂委員　大臣、あと三分だけ、よろしくお願いします。
　最後の質問であります。
　この新規参入を妨げるハードルをいかに下げるかということで、現状は、発電側と電気を使う側、需要側の需要に発電量もきちんと合わせていく追従方式という形で発電を行っているわけでありますが、同時に、新規の電力会社がそれをやる場合には、とにかく使う側に合わせて、ちょっとでもずれたら、多くつくり過ぎた場合には、余った電気はただで召し上げられて、少な過ぎた場合にはペナルティーとして物すごく高い電気を、不足分を買わされる、こういう仕組みになっておろうかと思います。
　三十分同時同量制と呼ばれておりますが、三十分同時同量制だけが悪いのではなくて、同時同量を求めるに加えて、大変、不平等条約とも言えるような、余ったらただで持っていかれて、足りなかったら高く買わされる。こういうあたりは何も、追従方式から計画値方式に変える第二段階を待たずに、現状でもすぐできるのではないかと思うわけです。そして、新規参入のハードルを一つ下げることに直結するのではないかと思います。
　この点について、最後に大臣にお伺いをして、終わりにしたいと思います。
○茂木国務大臣　今般の電力システム改革におきましては、三年後をめどに、三十分計画値同時同量制度、こういうものを導入する。発電側は発電側で、これだけ出しますといった量を出す、そして売る方は、これだけ売りますといったら売る、こういう制度に移行していくということであります。
　委員の御指摘につきましては、本年二月に取りまとめられた電力システム改革専門委員会の報告書におきましても、計画値同時同量制度がスタートするまでの間、当面の措置として、同時同量制度について新制度を視野に入れた改善を可能なものから順次措置していくことも検討する必要があるとされているところでありまして、政府としても、この方向に沿って、今後見直しをしてまいりたいと考えております。
○井坂委員　来週は、競争性をいかに高めていくかということについて質疑をさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　電気事業法改正案の審議に当たりまして、日本の電力供給の三分の一を担い、福島原発事故を起こしました東電のあり方が問われているわけであります。きょうは、その東電改革について質問をいたします。
　原発事故被害者への財物賠償が三月から始まりましたが、賠償額が低いなど、被害者から厳しい批判の声が上がっております。この財物賠償基準がどのような経緯でつくられたのかを確認したいと思います。
　最初に、文部科学省にお尋ねをいたします。
　原子力損害賠償紛争審査会が、中間指針第二次追補で財物価値の喪失または減少等の賠償基準を示したのが昨年三月十六日の第二十六回の会合です。その次の会合というのはいつになっているでしょうか。
○鬼澤政府参考人　お答えいたします。
　原子力損害賠償紛争審査会の開催状況についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のとおり、平成二十四年の三月十六日に開催され、中間指針の第二次追補が決定されました第二十六回審査会の次の第二十七回審査会は、平成二十四年の八月三日に開催されてございます。
○塩川委員　間が大きくあいております。
　資料をお配りいたしました。一枚目にありますように、左側が原子力損害賠償紛争審査会の会合の経緯ですけれども、二〇一二年の三月十六日に第二十六回の会合がありまして、中間指針第二次追補としての取りまとめ、その後、八月三日に第二十七回となっています。
　その間に賠償基準について議論していたのが、お隣の枠にあります原子力損害賠償円滑化会議であります。経産省が主導しておる会議であります。
　経産省、エネ庁の方にお尋ねします。
　昨年七月二十四日に東電が財物賠償の基準を示しましたが、この東電の財物賠償の基準というのはエネ庁が一緒につくったものだと思いますが、その点いかがですか。
○高原政府参考人　経済産業省では、土地建物を含む財物の賠償基準につきまして、被害を受けられた自治体あるいは住民の方々の御意見や実情を伺いながら、それを東京電力の賠償基準に反映すべく、関係市町村などとの協議会を開催いたしました。協議会の開催の頻度につきましては、ここにお示しのとおりでございます。
　この協議を通じてできました建物の賠償基準等につきまして、例えば、公共用地の収用時と同程度の長期の耐用年数の設定でございますとか、築年数が相当程度経過した固定資産税評価額が低い建物につきまして、建築統計における福島県の直近の平均建築単価を用いることができるようにするなどといった工夫を行ったところでございます。
　これを踏まえまして、東京電力が昨年の七月二十四日に賠償基準を公表いたしました。さらに、基準公表後も、ことしの三月末まで、その詳細につきまして継続的に協議を重ねまして、幾つかの、御要望を踏まえた、可能な限りの改善を行っているというところでございます。
　以上でございます。
○塩川委員　一緒になってつくった、地方の声も聞きながら東電の賠償基準に反映したということですけれども、年表のところにありますように、円滑化会議の第五回が四月の二十三日となっています。その会合の中でも、東電からの賠償基準の考え方が出されています。
　それについて議論する際に、エネ庁の担当者の発言が議事録にも紹介してありましたけれども、そこでは、それでは東京電力から説明をお願いしたいと思いますが、あらかじめ申し上げますと、東電の方から説明をいただく案は、私どもが各市町村を回った上で、できるだけその範囲で、問題点を尽くしたいといいますか、問題点の解決に資するようにということで、一緒に相談しながらつくったものということをまずあらかじめお断りしておきたいと思いますということで、いわば東電の財物賠償基準はエネ庁と一緒につくったということの経緯がここでも示されております。
　そういう点では、本来、紛争審査会の賠償指針に対して、実際には、この審査会のやりとりというのが蚊帳の外に置かれて、エネ庁と東電の方で取りまとめられたということがこの中でも見てとれるわけであります。
　こういった東電の財物賠償の基準について、固定資産税評価額などをもとに住宅の価値減少などを支払うこれまでの賠償では、住宅が損傷しているために帰還を断念して、別な場所に住宅を再建する費用と支払われる賠償額の差額が大きく、被災者や県市町村などからは、十分な救済とは言えないとして指針見直しを求める声が強く出ているところであります。
　大臣にお尋ねします。
　東電の財物賠償基準に対して、被害者の方からは、これでは家が建てられないという批判の声が上がっております。東電と一緒に財物賠償基準をつくった経産省の責任は大変重いと思うんですが、この点についてどのように受けとめておられますか。
○茂木国務大臣　議事録のつくり方も工夫をしなければいけないというか、発言の仕方についても、単に東電任せにするわけではなくて、経済産業省としても責任を持って、東電を指導しながら賠償を加速していきたい、進めていきたい、こういうことが正しく表現できているかどうか、こういうことがまず大前提としてあると私は思っております。
　その上で、本年三月末に、東京電力によって、宅地や建物といった財物賠償の請求手続が開始されたところでありますけれども、その賠償基準については被害者の方々から、生活再建に不十分、こういう指摘もある、このように伺っております。
　今般の財物の賠償基準策定に当たっては、賠償金が被害者の方々の今後の生活再建に資するものとなるよう、国としても関係自治体とも密接に協議を重ねてきたところであります。
　特に、宅地の賠償につきましては、被害者の方に迅速な賠償を行うため、適正な取引価格とされている公示価格をもとに支払うこととしております。また、建物の賠償については、中間指針第二次追補では、同等の建物を取得できるような価格とすることに配慮する等、個別具体的な事情に応じて合理的に評価するものとされているものであります。これに従って、東京電力が実際に建物の賠償額を算定する際には、事故発生前の価値からの損失分を賠償する損害賠償の中で、できる限りの工夫を行っているところであります。
　ただ、難しいのは、個々人の方によって、同等の建物を取得できるような価格とするということに対してどう考えるかということは、それぞれあるんだと私は思います。また、どこに建てるかによっても同等の建物というのも変わってくる、こういったこともあるんだと思っておりまして、現在の賠償基準がこうした被害者の方々の実態を踏まえたものであるか改めて検討を行い、追加的な措置が必要であれば東京電力の賠償基準に反映させるなど、経済産業省としても対応してまいりたいと考えております。
○塩川委員　被害者の実情を反映していないという厳しい声がある。そういう経緯がこの間あったわけで、今後においてしっかりと対応を求めるということを改めて要請するものですが、経緯とすれば、やはり東電の賠償基準に対して、エネ庁が一緒になってつくったということについて、やはり被害者の皆さん、あるいは避難している自治体の皆さんからも厳しい声が上がっているわけであります。
　例えば日弁連の意見書などでも、そもそも加害者である東京電力が賠償基準を定めるべきではない、こういう指摘もあるわけで、これに手をかしてきた、原発推進の責任が問われる経産省についても同様の指摘もあるわけであります。
　この間、朝日新聞の連載でも、浪江町の馬場有町長の話が紹介されておりました。東電とエネ庁の対応を批判して、まるで二人組の詐欺に遭ったようだということが報道として取り上げられておりました。東電が被災者の声を聞いてくれないと思っていたところにエネ庁が出てきた、救いの神だと思ったら住民の期待に真っ向から反する提案をしてきた、エネ庁に何を言っても賠償にはちっとも反映されません。
　こういう声があるということをやはりしっかりと受けとめていくことが必要だ。つまり、信用されていないということが今厳しく問われているわけであります。そういう点でも、財物賠償を含め、被害の全面賠償や生活再建にこそ全力を挙げるべきであります。
　そういう点で、この賠償の問題についても、原賠機構法に基づくスキームのあり方も問われてまいります。東電の特別事業計画があります。政府による資金援助や原発再稼働が織り込まれている特別事業計画です。
　経産省にお尋ねしますが、この原賠機構による東電への国の資金面の支援策というのはどのようになっているんでしょうか。
○高原政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十三年の八月に成立をいたしました原子力損害賠償支援機構法に基づきまして、政府は原子力損害賠償支援機構、機構と言わせていただきますけれども、これまで総額で五兆円の交付国債を交付いたしております。また、本年度当初予算の予算総則におきまして、四兆円の政府保証枠を設定いたしております。
○塩川委員　交付国債五兆円、政府保証枠四兆円ということで御答弁がありました。
　資料の二枚目に、「原子力損害賠償支援機構による賠償支援の実績」ということで、スキーム図が載っております。ここにあるとおりであります。
　しかしながら、二〇一二年の十一月七日に東京電力が「再生への経営方針」を出しておりますが、そこにおいては、交付国債五兆円では足りないということを言っている。東電はこの賠償に関してどのぐらいかかるとこのときに言っているんでしょうか。確認します。
○高原政府参考人　ただいま委員が御指摘の、昨年の十一月七日でございますけれども、東京電力が発表いたしました「再生への経営方針」の中で、「被害者への賠償と高線量地域の除染費用を合計すると、原子力損害賠償支援機構法の仕組みによる交付国債の発行額五兆円を突破する可能性がある。さらに、低線量地域も含めた除染、中間貯蔵費用などについて、同程度の規模の費用が、今後、追加で必要となるとの見方もある。」と記載されておることは承知いたしております。
　これまで機構は、東京電力に対しまして約三・一兆円の資金交付の決定を行っております。五兆円の交付国債枠までには、なお一・九兆円の枠が残っているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、東京電力が賠償などを適切に実施していけるように、政府としても適切な対応を検討していくことが必要であると考えております。
　以上でございます。
○塩川委員　今読み上げていただいたところは、資料の三枚目でアンダーラインを引いたところでもあります。
　現行の交付国債五兆円に加えてさらに同規模ということですから、合計すると十兆円規模という話になってくるだろう。その下に、アンダーラインで、「一企業のみの努力では到底対応しきれない規模となる可能性が高い。」ということを述べているわけであります。
　次に、原発の再稼働の問題なんですが、特別事業計画でも、原発の再稼働の位置づけも書かれております。昨年の東電の電気料金の値上げ認可申請の際に、原発の稼働日を想定しておるわけですが、既にこの想定どおりいかなくなっている現状があると思うんです。その点を確認したいと思います。
○高原政府参考人　総合特別事業計画におきまして、柏崎刈羽原子力発電所につきまして、今後、安全、安心を確保しつつ、地元の御理解をいただくことが大前提とされております。その上で、二〇一三年四月から順次再稼働すると仮定されております。
　以上でございます。
○塩川委員　資料の四枚目に電気料金の値上げ認可申請会社の原子力発電所稼働織り込み状況の一覧を載せておきました。東京電力のところ、柏崎刈羽について、一号機が四月八日、七号機が五月十七日となっておりますが、この稼働の想定日自身がもう既に過ぎているということがこの表でも見ていただけると思います。
　原子力規制庁も、この運転再開に向けた安全審査については六カ月程度かかるとの見通しを示しているということを見ても、予定どおりにいかないだろうということが言えると思いますし、何よりも立地自治体の厳しい声があるわけであります。
　経産省にお尋ねします。
　この東電の特別事業計画そのものがもう行き詰まっている、破綻しているという現状にあると思うんですが、その点はいかがですか。
○茂木国務大臣　電気料金の値上げの申請につきましては、単に原発の再稼働だけではなくて、それぞれ、最大限の経営コストの削減努力、それは燃料調達費の引き下げであったりさまざまなものを行っていく、その総合的な中で判断されるべきものだと私は思っておりまして、いつも先生と意見が合わないのは、私は、電力料金はできるだけ安くした方がいいと思うんですね。先生は何か、これを見ると、電力料金は高くなってもしようがないんだ、こういうことをいつもおっしゃるように聞こえるんですけれども、そういった総合的な努力の中でやっていくものだ、そのように考えております。
○塩川委員　そういうふうに聞こえるならそら耳だと思いますけれども、後でまた御質問いたします。
　この特別事業計画について、実際にはもうそのとおりいかないという現状があるのは明らかであります。東電自身もそのことを認めているからこそ、資料の三枚目で紹介しました、昨年十一月七日の「再生への経営方針」でも述べているところで、この後段のところに、アンダーラインを引いたところですが、「ダイナミックな民間企業に早期に復帰する」、そのために「現行の賠償機構法の枠組みによる対応可能額を上回る巨額の財務リスクや廃炉費用の扱いについて、国による新たな支援の枠組みを早急に検討することを要請する。」ということですから、交付国債五兆円じゃもう足りません、何とかしてくださいというふうに、泣きついているというか開き直っているというか、私は思いますけれども、こういう現状にあるわけであります。
　そこで、ことしの四月の二十六日に、東電の経営陣が安倍総理を訪れました。その懇談の際には茂木大臣も同席をされていたと承知しております。その際に総理が、報道では、国が一歩前に出るという言い方をしておられましたけれども、これは何をやるということを表明されたということなんでしょうか。
○茂木国務大臣　総理が、国が一歩前に出る、こういうことを下河辺会長を初め東電の社外役員の皆さんに申し上げたわけでありますが、福島の一日も早い復興のためには、事業者任せにするのではなくて、賠償、廃炉、生活再建、こういった問題について、国もやれる分野についてはしっかり前に出て果たすべき責任を果たしていく、こういう趣旨で発言されたと理解をいたしております。
　例えば廃炉の問題について申し上げますと、国としても、廃炉に関する研究施設の整備等で、平成二十四年度の補正予算において八百五十億円を措置しております。また、二十五年度予算でも、遠隔操作ロボット開発等の研究開発のために八十七億円の措置を計上しております。
　それから、廃炉を進める上でも、汚染水の問題、そして地下水の流入の問題は大変大きな問題でありまして、昨日、汚染水処理対策委員会におきまして、地下水流入抑制策についての取りまとめが行われまして、それを受けて、私から東電の広瀬社長に対しまして、凍土方式による陸側遮水壁の早期建設、運用、そして、タンクの十分な確保に関し、緊張感とスピード感を持った取り組みを指示いたしたところであります。
　この面におきましても、特に、遮水壁の建設のフィージビリティースタディーから入るわけでありまして、こういった研究につきましても国が支援をしてまいりたいと考えております。
○塩川委員　東電が要請、要望しているような、交付国債が足りないよと言っているわけですから、そういう資金面での支援をさらに考えるのか。
　あるいは、原発の再稼働などについても、地元について、国として前面に立って万全な取り組みを進めていくということが求められる、国として地元をぜひ説得してくれというのが東電の特別事業計画にも書いてあるわけです。
　そういう点でも、さらなる資金面の支援、また、原発の再稼働について、地元に対しての働きかけを行っていく、こういうのを受けとめていくというのが、この国が前に出るという中に含まれているということですか。
○茂木国務大臣　原発の再稼働につきましては、その安全性は規制委員会において判断をすることになっております。規制委員会において安全であると判断された原発について、地元、立地自治体等関係者に対する説明等で国がさらなる役割を果たしていかなければいけない、このように考えております。
　同時に、福島の復興、これには福島第一原発の廃炉といった問題が欠かせません。この中で国がやり得る役割、これをきちんと果たしていきたい、このように考えております。
○塩川委員　柏崎刈羽原発が立地する新潟県は、事故原因が未解明であることや集中立地の問題点などを指摘もし、知事が事故の検証が先だと言っている。そういう点でも、再稼働を認めるものではないということがあります。
　そういった状況の中で、問題の根本には、国の責任を曖昧にしたままに、東電は潰さない、国費で支える、あるいは原発再稼働とか電気料金の値上げで原資を賄うというこの機構のスキームにこそ問題があるわけです。それこそ見直す必要がある。
　ですから、賠償ですとか除染とか生活再建、廃炉の費用について、電気料金の値上げとか、あるいは税金投入とか原発の再稼働で賄うのではなくて、原賠機構法の附則第六条二項には、東電の株主その他の利害関係者の負担のあり方を含め、国民負担を最小化する観点から、必要な措置を講ずるものとするとあります。
　つまり、電気料金の値上げとかじゃなくて、東電の経営責任、株主責任、そしてメガバンクの貸し手責任、これをしっかり問う、これこそ必要なんじゃないですか。
○茂木国務大臣　恐らく、機構がなかったら賠償はさらにおくれることになると思います。我々は、被災者の皆さんに対する賠償を速やかに適切に行っていく、そのために万全の対策をとっていきたい、そんなふうに思っております。
　その上で、メガバンク等々の対応でありますが、原賠機構法の附則の第三条の第二項において、この法律の施行前に生じた原子力損害に関し資金援助を機構に申し込む原子力事業者は、当該原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施のため、当該原子力事業者の株主その他の利害関係者に対し、必要な協力を求めなければならない、このようにされております。
　これを踏まえ、東京電力の総合特別事業計画では、金融機関に対して、与信の維持や約一兆円の追加与信を行うことを要請し、金融機関もこれに応じてきている、このように承知をしております。
　東京電力をめぐる現在のさまざまな状況を考えますと、通常であれば民間の金融機関が融資に応じることは困難な面もある、そういう状況である中で、こうした対応をとることで、金融機関はステークホルダーとしての一定の責任は果たしている、このように考えております。
○塩川委員　責任を果たすというのであれば、例えばＪＡＬの際にも、八割、金融機関が債権放棄をするということもあるわけで、東電のこの件について言えば、金融機関は、債権放棄どころか、社債とか借入金に対して利息をもらっているわけですよ。それが、あの事故以降だけでも、合計すると二千三百五十五億円も受け取っているわけで、そのほとんどがメガバンクであるわけです。
　結局、東電に金を貸しているメガバンクは債権放棄もしないで利息を受け取り続ける、被害者の皆さんはまともな賠償もされず家も建てられない。これはおかしいと、メガバンクに債権放棄を求めるということで、機構法の見直しそのものを行って、利害関係者に対する負担を求める東電改革が電力システム改革の出発点であるべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○富田委員長　次回は、来る六月四日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十六分散会
平成二十五年五月三十一日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　谷畑　　孝君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　今村　雅弘君
　　　理事　河野　太郎君　理事　松本　文明君
　　　理事　武藤　容治君　理事　柚木　道義君
　　　理事　三宅　　博君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　菅野さちこ君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　國場幸之助君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　笹川　博義君
　　　　　　島田　佳和君　　　　白石　　徹君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　武村　展英君
　　　　　　辻　　清人君　　　　福田　達夫君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　辻元　清美君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　古川　元久君
　　　　　　河野　正美君　　　　田沼　隆志君
　　　　　　西岡　　新君　　　　石井　啓一君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　吉川　　元君
　　　　　　小泉　龍司君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　小渕　優子君
　　　会計検査院長職務代行
　　　検査官　　　　　　　　　　河戸　光彦君
　　　決算行政監視委員会専門員　平川　素行君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中根　康浩君　　　　　古川　元久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十三年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十三年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十三年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十三年度政府関係機関決算書
　平成二十三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　　————◇—————
○谷畑委員長　これより会議を開きます。
　平成二十三年度一般会計歳入歳出決算、平成二十三年度特別会計歳入歳出決算、平成二十三年度国税収納金整理資金受払計算書及び平成二十三年度政府関係機関決算書並びに平成二十三年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成二十三年度国有財産無償貸付状況総計算書、以上の各件を一括して議題といたします。
　まず、財務大臣から各件について概要の説明を求めます。麻生財務大臣。
○麻生国務大臣　平成二十三年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を国会に提出し、また、平成二十三年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告をいたしましたので、その概要を御説明させていただきます。
　まず、平成二十三年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は百九兆九千七百九十五億円余、歳出の決算額は百兆七千百五十四億円余であります。差し引き九兆二千六百四十一億円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定にのっとり、既に平成二十四年度の一般会計の歳入に繰り入れをいたしております。
　なお、平成二十三年度における財政法第六条の純剰余金は一兆九千七百九十億円余となります。
　次に、平成二十三年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は十七であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。
　次に、平成二十三年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いにつきましては、同資金への収納済み額は五十二兆三千三百五十七億円余であり、一般会計の歳入への組み入れ額等は五十一兆六千六十六億円余であります。
　次に、平成二十三年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。
　次に、国の債権の現在額、物品の増減及び現在額でありますが、その内容につきましては、それぞれ、平成二十三年度の国の債権の現在額総報告、平成二十三年度の物品増減及び現在額総報告のとおりであります。
　以上が、平成二十三年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。
　何とぞ御審議のほどお願いを申し上げます。
　次に、平成二十三年度の国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成二十三年度の国有財産無償貸付状況総計算書を国会に報告いたしましたので、その概要を御説明させていただきます。
　まず、平成二十三年度の国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明をさせていただきます。
　平成二十三年度中におきましては、国有財産の総額は、差し引き一兆六千六百三億円余の純増加となっております。これを平成二十二年度末現在額に加算いたしますと百二兆八千五百四十三億円余となり、これが国有財産法に基づきます平成二十三年度末現在額であります。
　次に、平成二十三年度の国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明を申し上げます。
　平成二十三年度中におきましては、無償貸付財産の総額は、差し引き百五十六億円余の純減少となっております。これを平成二十二年度末現在額より差し引きますと一兆四百四十二億円余となり、これが平成二十三年度末現在において国有財産法に基づき無償貸し付けをしております国有財産の総額であります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○谷畑委員長　次に、会計検査院当局から各件の検査報告に関する概要の説明を求めます。河戸会計検査院長職務代行検査官。
○河戸検査官　平成二十三年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成二十四年九月四日、内閣から平成二十三年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を行って、平成二十三年度決算検査報告とともに、平成二十四年十一月二日、内閣に回付いたしました。
　平成二十三年度の一般会計の決算は、歳入百九兆九千七百九十五億余円、歳出百兆七千百五十四億余円でありまして、会計検査院はこれらの決算を確認いたしました。
　平成二十三年度の特別会計につきまして、会計検査院は十七特別会計それぞれの歳入、歳出の決算を確認いたしました。
　また、国税収納金整理資金は、収納済み額五十二兆三千三百五十七億余円、歳入組み入れ額四十二兆八千六百六十二億余円でありまして、会計検査院はこれらの受け払い額を検査完了いたしました。
　平成二十三年度の政府関係機関につきまして、会計検査院は三政府関係機関それぞれの収入、支出の決算額を検査完了いたしました。
　平成二十三年度の歳入歳出等に関し、会計検査院は、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について、書面検査及び実地検査を実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対して八百余事項の質問を発しております。
　検査の結果、検査報告に掲記した不当事項等について、その概要を御説明いたします。
　まず、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項は、合計三百五十七件、百九十一億三千三百八十三万余円であります。
　このうち、収入に関するものは、三十四件、二十三億八千二百四十八万余円であります。また、支出に関するものは、三百二十三件、百六十七億五千百三十五万余円であります。
　次に、平成二十三年十一月から二十四年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十四条または第三十六条の規定により意見を表示しまたは処置を要求いたしましたものは八十一件であります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項は五十三件であります。
　次に、不当事項に係る是正措置等の検査の結果につきましては、昭和二十一年度から平成二十二年度までの決算検査報告に掲記した不当事項のうち、是正措置が未済となっているものは三十八省庁等における四百七十二件、百二十四億二千九百二十七万余円、このうち金銭を返還させる是正措置を必要とするものは三十七省庁等における四百六十九件、百十六億千八百三十八万余円となっております。
　また、平成二十二年度決算検査報告において改善の処置の履行状況を継続して検査していくこととした本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項のうち、改善の処置が一部履行されていなかったものが一件あります。
　次に、平成二十三年十一月から二十四年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して報告いたしましたものは十三件であります。
　次に、平成二十三年十一月から二十四年十月までの間におきまして、国会からの検査要請事項に関し、会計検査院法第三十条の三の規定により検査の結果を報告いたしましたものは、特別会計改革の実施状況等に関するもの、大規模な治水事業に関するもの、牛肉等関税を財源とする肉用子牛等対策の施策等に関するもの、年金積立金の管理運用に係る契約の状況等に関するもの、公共土木施設等における地震・津波対策の実施状況等に関するもの、公共建築物における耐震化対策等に関するもの、独立行政法人における不要財産の認定等の状況に関するもの、三菱電機株式会社等による過大請求事案に関するもの、東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関するものの九件となっております。
　次に、本院の検査業務のうち、検査報告に掲記する必要があると認めた特定の検査対象に関する事項は六件であります。
　次に、国民の関心の高い事項等に関する検査の状況として、これまで御説明いたしました事項などを整理し、検査報告に掲記しております。
　最後に、特別会計に関する法律の規定に基づき、平成二十三年十一月に内閣から送付を受けた平成二十二年度特別会計財務書類について検査した旨を、検査報告に掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対して適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいてもさらに特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。
　次に、平成二十三年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成二十四年九月四日、内閣から平成二十三年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成二十三年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を行って、平成二十三年度国有財産検査報告とともに、平成二十四年十一月二日、内閣に回付いたしました。
　平成二十三年度末の国有財産現在額は百二兆八千五百四十三億余円、無償貸付財産の総額は一兆四百四十二億余円になっております。
　検査の結果、国有財産の管理及び処分に関しまして、平成二十三年度決算検査報告に掲記いたしましたものは十六件であります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○谷畑委員長　これにて平成二十三年度決算外二件の概要の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○谷畑委員長　この際、資料要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十三年度決算の審査に当たり、決算の検査報告に掲記されました会計検査院の指摘事項に対する関係責任者の処分状況調べについて、財務省当局に対してその提出を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷畑委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次回は、来る六月三日月曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十三分散会
平成二十五年五月三十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　松本　　純君
　　　理事　上川　陽子君　理事　高鳥　修一君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　西川　京子君　理事　山井　和則君
　　　理事　上野ひろし君　理事　古屋　範子君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　秋本　真利君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　大久保三代君
　　　　　　大串　正樹君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　金子　恵美君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　小松　　裕君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田中　英之君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中川　俊直君　　　　永山　文雄君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　船橋　利実君
　　　　　　星野　剛士君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山下　貴司君　　　　山田　美樹君
　　　　　　大西　健介君　　　　中根　康浩君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　柚木　道義君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　足立　康史君
　　　　　　伊東　信久君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　新原　秀人君　　　　高橋　みほ君
　　　　　　宮沢　隆仁君　　　　岡本　三成君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　濱村　　進君
　　　　　　柏倉　祐司君　　　　中島　克仁君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　中根　康浩君
　　　議員　　　　　　　　　　　山井　和則君
　　　議員　　　　　　　　　　　柚木　道義君
　　　議員　　　　　　　　　　　中島　克仁君
　　　議員　　　　　　　　　　　柏倉　祐司君
　　　議員　　　　　　　　　　　小宮山泰子君
　　　議員　　　　　　　　　　　薗浦健太郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　古屋　範子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊達　忠一君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　桝屋　敬悟君
　　　文部科学大臣政務官　　　　義家　弘介君
　　　厚生労働大臣政務官　　とかしきなおみ君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　丸川　珠代君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長）　　宮川　　晃君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　石井　淳子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　村木　厚子君
　　　参考人
　　　（東京大学大学院法学政治学研究科教授）　　　　　　岩村　正彦君
　　　参考人
　　　（ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい理事長）　　　　　　　　　　　稲葉　　剛君
　　　参考人
　　　（東京大学社会科学研究所教授）　　　　　　　　　　玄田　有史君
　　　参考人
　　　（埼玉県福祉部副部長）　　樋口　勝啓君
　　　参考人
　　　（遺児と母親の全国大会実行委員長）　　　　　　　　緑川　冬樹君
　　　参考人
　　　（ＮＰＯ法人朝日訴訟の会理事）　　　　　　　　　　朝日　健二君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中尾　淳子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　篤君　　　　　武井　俊輔君
　　豊田真由子君　　　　　勝沼　栄明君
　　中川　俊直君　　　　　秋本　真利君
　　三ッ林裕巳君　　　　　星野　剛士君
　　大西　健介君　　　　　古本伸一郎君
　　伊東　信久君　　　　　高橋　みほ君
　　伊佐　進一君　　　　　濱村　　進君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　中川　俊直君
　　勝沼　栄明君　　　　　豊田真由子君
　　武井　俊輔君　　　　　山田　美樹君
　　星野　剛士君　　　　　菅家　一郎君
　　古本伸一郎君　　　　　大西　健介君
　　高橋　みほ君　　　　　浦野　靖人君
　　濱村　　進君　　　　　岡本　三成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　三ッ林裕巳君
　　山田　美樹君　　　　　古賀　　篤君
　　浦野　靖人君　　　　　伊東　信久君
　　岡本　三成君　　　　　伊佐　進一君
　　　　—————————————
五月三十一日
　子どもの貧困対策法案（中根康浩君外八名提出、衆法第一九号）
　子どもの貧困対策の推進に関する法律案（薗浦健太郎君外一名提出、衆法第二〇号）
は委員会の許可を得て撤回された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　生活保護法の一部を改正する法律案（内閣提出第七〇号）
　生活困窮者自立支援法案（内閣提出第七一号）
　子どもの貧困対策法案（中根康浩君外八名提出、衆法第一九号）
　子どもの貧困対策の推進に関する法律案（薗浦健太郎君外一名提出、衆法第二〇号）
　子どもの貧困対策法案（中根康浩君外八名提出、衆法第一九号）及び子どもの貧困対策の推進に関する法律案（薗浦健太郎君外一名提出、衆法第二〇号）の撤回許可に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　子どもの貧困対策の推進に関する法律案起草の件
　子どもの貧困対策の推進に関する件
　　　　　————◇—————
○松本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、生活保護法の一部を改正する法律案、生活困窮者自立支援法案、中根康浩君外八名提出、子どもの貧困対策法案及び薗浦健太郎君外一名提出、子どもの貧困対策の推進に関する法律案の各案を議題といたします。
　この際、内閣提出、生活保護法の一部を改正する法律案に対し、高鳥修一君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及びみんなの党の四派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。柚木道義君。
　　　　—————————————
　生活保護法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○柚木委員　ただいま議題となりました生活保護法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及びみんなの党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、保護の開始の申請に当たって、申請書を作成することができない特別の事情があるときは、申請書の提出を要しないこと。
　第二に、申請書に、要保護者の保護の要否、種類、程度及び方法を決定するために必要な書類を添付することができない特別の事情があるときは、当該書類の添付を要しないこと。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○松本委員長　本日、各案及び修正案審査のため、御出席いただく参考人は、東京大学大学院法学政治学研究科教授岩村正彦君、ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい理事長稲葉剛君、東京大学社会科学研究所教授玄田有史君、埼玉県福祉部副部長樋口勝啓君、遺児と母親の全国大会実行委員長緑川冬樹君、ＮＰＯ法人朝日訴訟の会理事朝日健二君、以上六名の方々であります。
　なお、岩村参考人及び緑川参考人は、出席がおくれておりますので、到着次第、御意見をお聞きすることとし、議事を進めます。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十五分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず稲葉参考人にお願いいたします。
○松本委員長　ありがとうございました。
　次に、玄田参考人にお願いいたします。
○松本委員長　ありがとうございました。
　次に、樋口参考人にお願いいたします。
○松本委員長　ありがとうございました。
　次に、朝日参考人にお願いいたします。
○松本委員長　ありがとうございました。
　次に、緑川参考人にお願いいたします。
○松本委員長　ありがとうございました。
　次に、岩村参考人にお願いいたします。
○松本委員長　これより各案及び修正案を一括して参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西川京子さん。
○西川（京）委員　自由民主党の西川京子でございます。
　きょうは、参考人の諸先生方、本当にそれぞれお忙しい中をお時間を割いていただいて、我々にそれぞれのお立場での御意見を頂戴いたしました。本当にありがとうございます。それぞれのお立場からの意見で、聞いていて、それぞれに、なるほどと思うことが多々ありました。そして、やはりそれだけに、それぞれの立場によってまた違う視点での切り口、いろいろと大変参考になりました。ありがとうございました。
　まず、私ども、現実にいろいろな事件が起きている中で、今回の生活保護法の見直し、生活困窮者自立支援法案、そして子どもの貧困対策の推進に関する法律案、これをそれぞれ今国会で何としても成立させたい、そういう思いで今回出させていただいたわけです。少しでもやはり、現実に、それぞれの分野の、それぞれの立場の方々のお気持ちを反映した、それで、なおかつ、国としてきちんとした一線を守る、その法律をつくるためにはどうしたらいいか、そういう立場で今回この法案を出させていただいたと思っております。
　憲法二十五条に、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と。この言葉が、生活保護の根底に一つの論拠としてあるわけですが、この条文に関して、私は、ある意味では非常に能動的に捉えております。多分それは、自由主義的な権利というんでしょうか、非常に、自立する、少なくとも自分でできることは最低限自分で努力した中で自分の人生を全うしたい、それが、ある意味では最低限度の生活を営む権利を有するということの根拠ではないか、基本的にはそういう思いで書かれたものではないか、そういう思いを持っております。
　ただし、それはそれとして、やはり本人に選ぶ権利がない、例えば、緑川さんのように小さいときにお父様を亡くされて、経済的に大変厳しい中で生まれてしまった、そういう自分が選ぶ権利がない環境で育てられた方、あるいは、病気や障害や、それぞれ自分ではどうしようもない状況の中でそういう環境になった方、そういう人たちに対しては、きちんと国が保障しなければいけない。
　この二つの考え方で成り立っているような気がいたしますが、憲法二十五条に関してのそれぞれの御所見を、手短に、それぞれの先生に一言ずつ言っていただきたいなと思いますので、御発言順によろしくお願いします。
○岩村参考人　岩村でございます。
　大変難しいお尋ねでございますが、おっしゃるとおり、まず第一に、憲法二十五条、とりわけ第一項というのは、国民に対しまして最低限度の文化的な生活というものを保障する責務というのを国に課しているところでございます。したがいまして、それを具体的に実現する形で生活保護法というものが定められているところであります。
　最低限度の生活といった場合にも、当然のことながら、人によって、いろいろな状況の中でそういう生活状況に置かれるということもございますので、もちろん、努力が可能な方については努力を求めるということはできるかというふうに思いますけれども、そうでない方々も多くいらっしゃるというところをしっかりと受けとめていくというのも、やはり憲法二十五条一項の中で言われていることなのかなというふうに理解しているところでございます。
○稲葉参考人　憲法二十五条について、自助、共助、公助ということが言われておりますが、私の考えでは、自助や共助ということを強調する余り、公助、国による生存権保障というのが後退するということはあってはならないというふうに考えております。
　最近、非常に気になっているのは、地縁、血縁で支え合いなさいと。これは、北九州市で生活保護の追い返しによって餓死事件が発生したときに、当時の市長さんも、これからは地域のつながりを大切にしていくというふうにおっしゃっていましたけれども、そこではないのではないかと。本来、やはり国として命を支えていく、生存権を支えていくということが一番求められる。特に、政治に携わる皆さんには、そこをまず、国の責任というものを考えていただきたいというふうに思っております。
　以上です。