○公述人（長谷川保君）　御紹介いただきました長谷川でございます。
　きょうは社会保障関係の予算について意見を申し上げることにいたします。
　厚生省所管分と失業対策費の合計は九兆八百四十八億円でございまして、前年度に比しまして二・八％の増額ということになっておりますけれども、人件費、物価の値上がりを考えますと、実質的にはかなりの落ち込みであるというように考えられます。民生の安定は政治の眼目でございます。国家財政の現状はやむを得ないといたしましても、国民の福祉にはまだまだ行き風がないところがたくさんあるのでおりまして、社会保障、社会福祉への積極的な政策をやめるべきではないと思うのでございます。
　次に、各論に入りまして、まず老人対策について申し上げます。
　最近、在宅ケアということが非常にやかましく言われてまいっておるのでございますけれども、しかし、この在宅老人対策にはおのずから限界がございまして、これに対してはヘルパーの養成というものをよほどしっかりやりませんと、あるいは看護婦の活用ということをしっかりやりませんと非常な危険が存在するということを申し上げなければなりません。これがもし、在宅老人ケアということが本当によく行われますならば、それにこしたことはないと思います。しかし、私どもの国の総世帯数は、御承知のように三千六百十二万一千世帯ということになっております。それで、その中で三世代世帯というのはわずかに一六％しかないのであります。したがいまして、これに対しまして、在宅ケアということは三世代世帯だけのことではありませんけれども、しかしこれに対して高齢者世帯が二百五十万世帯ある。一人暮らしの老人が百万人いる。しかも高齢者世帯が年十一万三千世帯ずつ増加していくという事実は、これは在宅老人対策の限界を示すものでありまして、戦後、国民の核家族志向と個人主義的な傾向は、老人の若者との同居が必ずしも快適なものではないということを示しているわけであります。
　昨年発表されました東京都の監察医の調査でも、三世代の同居老人の自殺が最も多いと、これは三世代同居の老人一万人当たり五・五人ということであります。これに対しまして老夫婦だけの場合には一・七人になっておる。一人暮らしの老人においても三・三人ということになっているのでございまして、三世代同居というものが非常な困難を一方で持っているということを考えなければならないのでございます。また、毎日の新聞が報じておりまする老人の焼死あるいは孤独死事件というようなものは、在宅ケアの危険と限界をおのずから示しているものでございます。
　この在宅老人ケアの危険と限界を解決する道は、訪問看護婦やヘルパーの増強であるのでありますけれども、世界じゅうでわが国ほど看護婦を病院にくぎづけにしている国は他にございません。看護婦がもっと地域において十分活動しているというのが世界の実情でございます。また欧米では、ホームヘルパーを資格職種といたしまして、一年程度の教育や訓練をする学校ができておりますが、そして養成をたくさんしているのでございますけれども、わが国にはそれがただ一つしかございません。国も速やかに六ヵ月ないし一ヵ年程度の養成機関を多数設置する必要がございます。ヘルパーを養成するのに一週間や十日の講習では危険きわまりないのでございまして、ヘルパーすなわちわが国は家庭奉仕員という名前で呼ばれていますけれども、このホームヘルパーの総数が心身障害者家庭奉仕員を全部合わせてわずか一万六千六百人、この予算案におきまして三千三百人ほどふやしてそれだけでございまして、これでは在宅のケアということの危険を取り去ることはできないのでございます。
　次に、憲法第二十五条から第十三条へわが国の社会福祉や社会保障の考え方を変えていかなければならない時代に来ていると思うのでございます。御承知のように、憲法第二十五条は最低生活の保障ということを目的といたしておりますが、今日のように経済発展による国民生活水準が向上した時代におきましては、むしろ憲法第十三条の、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」というこの条項に社会保障、社会福祉の標準を置いて施策をすべきであると思うのでありますが、本予算案においては必ずしも十分ではないのでございまして、こういう憲法十三条の立場に立って今後の老人施策をしっかりとやっていかなければならないのでございまして、そこらが速やかに改善されなければならぬ点だと思うのでございます。
　次に、老人対策としての予防とリハビリテーションの関係について申し上げます。
　最近の調査によると、静岡県下で発生いたしました脳卒中患者二万五千人中、ＣＴスキャナーを設備して脳外科のできまする病院が静岡県下に十七病院あるのでございますが、その十七病院に入院できた患者はわずかに十分の一です。患者の十分の一しか入院できなかったのであります。その他はおおむね開業医の往診によって医療を受けたのでございますが、十七病院に入院してＣＴスキャナーの診断を受けた者の五分の一が手術可能でありまして手術をしたのでございますけれども、助かった患者は、脳出血患者におきまして六四・二％、脳動脈破裂患者におきまして七一・七％、脳梗塞患者におきまして八九％であるのであります。これらの処置を受けられなかった患者の大部分は不幸な死の転帰をし、あるいは不幸な半身不随の者となってしまっているわけであります。半身不随や寝たきりになるほど人生の不幸はございません。これを予防するあらゆる方法を常に前進させるとともに、進歩した医学を常に応用することによって、直接、寝たきりになり、あるいは死の転帰をいたします者を救い、あるいは予防の道を重視しなければなりません。しかるに今日のＣＴスキャナーの診療報酬は、一台一日に十二時間以上動かして一日に二十例以上やらなければこれは勘定に合わない。そうでなければ、使えば使うほど損をするということになっているのでありまして、こういうようなことでは困るのであります。また、リハビリテーションも、収入一〇〇に対しまして費用は一五〇となっておるのでありまして、これでは理学療法を、ちゃんとリハビリテーションをやれば救われる患者たちも、老人たちもそれができないというのが今日の現状でございまして、先般のリハビリテーションの診療報酬の改定で大分よくなってはおるのでありますが、改定されていまなおそういうことでございまして、これでは大変困るのでございまして、同時にまた、理学療法士等の大量の養成をしなければだめだ、いまそれがなくてできないのであります。今年度の予算案におきましても、それはある程度の理学療法士の養成のことをやっておりますけれども、そんなことでは足らないのであります。もっと十分な大量養成をしなければこの老人たちを救うことはできないのでございます。
　次に、有料老人ホームの活用と市街化調整区域について申し上げてみたいと思うのであります。
　最近建築されつつありますいわゆる老人世話ホームというものがございますが、先ごろ厚生大臣に答申されました、これからの有料老人ホームはいかにあるべきかというのは、実はこの有料老人世話ホームがモデルとなったものでありまして、いわばこれはマンションとホテルと医療機関が重なったようなもの、合わせたようなものでございまして、いわば施設と在宅ケアの双方のよいところを結び合わせた施設でございます。お手元に多分お届けしたと思いますが、別紙に浜名湖エデンの園というのがございますが、浜名湖エデンの園のごときは入園老人に大変喜ばれているのでございますけれども、問題は、建設費実費を入園者が終身入園金として入園時に支払わなければならないのでありますが、今日のように地価が非常に高騰をしております。そうすると、入園金が実費でやってまいりますから、大変高くなってまいります。いま有料老人ホームは法律上御承知のように市街化調整区域には建築することができないということでございます。老人施設は緑が多く交通が安全で、しかも交通の便利がよくて静かなところに建設するのが理想であります。速やかに法律を改正していただきまして、有料老人世話ホームを市街化調整区域内に建設することができるようにしていただきますれば、老人にとって好ましい環境の中で、一世帯当たり二百万円ないし六百万円ぐらいで安価に提供することができるわけでございまして、勤労大衆の老人にも十分利用できるのでございます。しかも、先ほど申し上げましたこの別紙の方をごらんいただきますと、現実の有料老人世話ホームのエデンの園というのと、軽費老人ホームのもくせいの星との比較表が出ておりますけれども、それに出ておりますように、これを、もし有料老人世話ホームというものを営利目的でしないのでございますれば、入園後の老人の負担は、所得のある老人にとりましては、有料老人世話ホームの方が軽費老人ホームよりも安く生活できるのでございます。その上建設費は軽費老人ホームが御承知のように建設費の四分の三が国、県の補助でございます。また、四分の一は自己負担、土地は自己負担ということになるのでございますけれども、有料老人世話ホームの方は、老人の持っておりまする資産を活用して建設いたしますので、国、県等の補助金はない。今日のような国、県等が歳入欠陥の時代、こういうときに全然補助金を要せずして憲法十三条による高度の老人福祉を提供し得るのでございまして、政府は速やかに法改正をして有料老人世話ホームが市街化調整区域に建設し得るようにしていただきまして、急速に重大化しつつありまする老人問題解決の一助とすべきであると思うのでございます。最善の方策は、私は、地価高騰の元凶でありまする線引きをやめるということだと思うのでございますが、そういうようにして老人に、憲法十三条にありますような豊かな老後を生活さしていただきたいと思うのでございます。これものことについては本予算案にはもちろん何もございません。
　次に、医療費の適正化の問題について申し上げます。
　政府は、昨年六月、三年四ヵ月ぶりに診療報酬の改正をし、八％アップしたと公表したのでありますが、事実は二％ないし八％——これは病院によって違います。値下げとなりまして、多数の病院や診療所が閉鎖、廃業のやむなぎに至りました。三年四ヵ月の間に薬価が一八％値下がりをしたとしても、薬価は診療原価の三分の一を占めるにすぎません。過去四年間におきまする人件費、物価の値上がりの累積は一七・五％ぐらいの診療報酬のアップをなすべきであったのでありますが、前述のＣＴスキャナーやリハビリテーションの赤字はもとより、私が主宰しておりまする聖隷浜松病院が天下に誇っておりまする未熟児センター、この未熟児センターはその新生児集中管理システムによって、静岡県西部地域人口百万人を管理し、全国平均新生児の死亡率千人に対して五・八五というのを三・一にいたしました。また、地元浜松市においては一・八という世界最高水準にいたしました。さらに、未熟児から出まする障害児をほとんどゼロにするという大きな功績を上げているのでありますけれども、五十五年度一年間に二千四百万円の赤字を出してしまったのであります。病院は営利事業ではありません。しかし、常に人件費、物価のアップ分、減価償却費、医学の進歩を吸収し得る費用を賄い得るよう適切な診療報酬の引き上げをしなければ、福祉の根源でありまする国民の健康を守ることは不可能となるのであります。
　ある人々は申しております。今回の診療報酬の実質引き下げ措置は、政府が、日本の病院のベッド数が多過ぎるので病院、診療所をつぶしてベッドを減らして、年間十三兆円に達しまする医療費の増高を阻止しようという苦肉の策である、こういうようにある人たちは申しております。すなわち、米国の病床数は百四十万床に対し、人口が約二分の一である日本は百四十五万床で、はなはだしく多過ぎるというのであります。しかし、米国には別にナーシングホームの病床が百万床あるのでありまして、これにいわゆるホスピス四百施設があることを思いますれば、大体今日、日米の人口数対病床数はほぼつり合いがとれているのであります。
　医療費の総額を減額する方法は他にあります。たとえば、製薬会社は年々莫大な利潤を上げているのに、これに手をつけないのはなぜでしょうか。開業医の不正請求を厳重にチェックするということはきわめて大事でありますが、これに対してはコンピューターを十分使うことによって直ちにその問題を解決していくことができると思うのでございます。また、がんの末期患者や老人末期患者等にＩＣＵ等、つまり重症患者治療強化システムによって無理やりに命を引き延ばしておるのでございますが、これをやめて、むしろホスピスによる生命の尊厳と自然死に移行させるということ。厚生省はホスピスについての態度がきわめてあいまいでありますけれども、速やかにその態度を明確にいたしまして、むしろ補助奨励の決断をいたしましてこれらの諸方策を実行することによって、恐らく年間、兆円単位の医療費の節約をなすことができるわけであります。また今月、日本の病院の病床をナーシングホームに転用することによって年間恐らく七千億円ぐらいの節約はできるのであります。そういうような方策をとるべきだと思います。
　次に、年金のスライド制と老齢年金給付年齢の引き上げについて簡単に申し上げます。
　年金の物価スライド制は必ず実施していかなければなりません。今度の予算のように時期を一ヵ月おくらせるということは、これはやっぱり年金を掛けておりまする、ことに勤労階級の方々に非常に迷惑をかけることでありまして、これは行うべきでないと思います。同様に、老齢年金の給付年齢の引き上げは必ず定年制の引き上げに伴って行うべきでありまして、それを無視してもし年齢の引き上げをしますならば、これは勤労階級に対して、国民に対して大変な損害を与えることになると思うのであります。
　次に、保育園の偏在と高過ぎる保育料と児童手当について申し上げます。
　近年、青少年の道徳的荒廃は実に憂うべきものがあります。しかしこの青少年の道徳的荒廃は、いわば大人の、人間よりも経済を第一とするという道徳的荒廃の影であります。解決の第一の道は、乳幼児を持つ母親を職場から家庭に帰し、愛情を持って子供を育てることから始めなければなりません。そのためには児童手当を格段に増額をしなければなりません。これは莫大な額になり直すが、非行少年や犯罪人をつくらない、将来日本社会を滅亡から救うということを考えれば、必ずやらなければならぬ政策だと思います。非行少年のために用いておりまする警察費や裁判所費、少年院、刑務所費あるいは非行少年対策費、失業対策費等をもって充当していくことによって、何としてでもこれをやっていただきたいと思うのでございます。さればといって、三歳児以上の児童には集団生活その他の訓練、教育を家庭教育とともに行うことはきわめて重要なことでございまして、ここに保育園、幼稚園の意義があります。さらに、現在保育園児の二〇％が欠損家庭の児童であるということはきわめて重大なことでありまして、これを思いますと保育園の意義というものはきわめて大事であります。今日、厚生省は保育園の新設をしないという方針をとっているが、これは大きな間違いであります。保育料が高いことと保育園が偏在しているために入園できない乳幼児が多数あることを考え、必要な地域には新設を許可すべきである。また、かぎっ子対策、学童保育の施策を推進することもきわめて緊要なことでありますが、本予算案にはそれらのことについてほとんど盛られておらないことを残念に思う次第でございます。
　以上、公述を申し上げます。（拍手）