Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤国務大臣　私も今回の日本海中部地震でいろいろ貴重な教訓を得ております。そして、当面は行方不明者の捜索に全力を傾注し、応急復旧に全力を傾注する。しかしその反面に、この教訓を生かした今後の地震対策というものをいままで以上に真剣にやらなくてはならない。科学技術庁に、あるいは各省庁に、この問題について一致協力して今後事務連絡会議等を設けてやっていただくように。
　それからもう一つ、御趣旨のように警戒警報が、小さい地震でもいつのときでも東海地震の場合は事前予知ができるのだという考えがもしあるとすると、これは困るわけでございまして、先ほどお答え申し上げましたように、八以上のものならいまの設備、機構で何とかできる。しかし、それも三十分前なのか二時間前なのか二日前なのか、これはわからないという問題が一つあります。そして今般の日本海中部地震のように、これが突如、警戒警報の発令もできないうちに起こった場合に、すべて予知ができるのだとお考えになっておった皆さん方の混乱というのは逆に大きくなるのではないだろうか。ここら辺の問題も含めてやっていかなくてはならない。
　それから先般も東京、神奈川、埼玉、千葉の知事さん、横浜、川崎の市長さん、六人の皆さん方がお集まりいただいたときに、東京湾に地震が起こって津波が起こったときの対策についても、今回の日本海地震を踏まえて早速連絡会議、検討会議をしていただくように一週間ほど前の会議で決めていただきましたのですが、あらゆる方面においてそういうことを今後やっていかなくてはならない、こう思っております。
○薮仲委員　どうかその辺の対策をよろしくお願いする次第でございます。
　そこで、長官にもう一つだけお伺いいたします。これは非常に耳が痛くて申しわけないと思いながら質問するわけでございますが、今度の地震を通じて現在の日本の国の防災全体で何が一番指摘されたかというと、やはり津波の問題が大臣も防災担当の大臣となさっては一番心を痛められたと思うのです。具体的にはこれから関係省庁にお伺いいたしますけれども、防災の見地からやはり国土庁が中心になられまして関係省庁を督励して、いまお話がございましたけれども、国全体の地震対策の中で津波に対して十分な対応、見直しというものをこの際お図りいただく。お図りいただいておるとは思いますけれども、その点いかがでしょう。
○加藤国務大臣　太平洋岸につきましては、ある面で言えば地震イコール津波だという意味の訓練もＰＲも、それから住民の皆様方の心構えも大体進んで、レベル以上であると思います。ただし日本海には、ある面で言うと、こういうところはなかったわけでございます。そこら辺を踏まえましての平素のＰＲと訓練、そしてまた国、地方公共団体あるいは各種団体を含めての今後の訓練、ＰＲあるいはシステムというもの等もやっていかなくてはならぬ。
　特に日本海の場合は言うならばどんぶりの中の海水の津波ということで、そのスピード、速さ、あるいは今回も大変経験したのですが、九十二センチという発表があっても現実に湾の奥に行きますとこれが四メーター、五メーターという高さになってくる。これらを踏まえて、さらに真剣に前向きに取り組んでいかなくてはならない、このように考えております。
○薮仲委員　よろしくお願いをする次第でございます。
　そこで、消防庁お見えだと思うのですが、消防庁は地域防災計画の相談にあずかって地域防災計画の責任ある主務官庁だと思います。消防庁としても、いま大臣もお話がございましたけれども、全国の地域防災計画、特に海岸線の自治体について、まあ地震のときは消防庁は、まず身の安全、火を消しなさいということを非常に徹底して、私は好ましいことだと思いますが、同時にやはり沿岸部分は、身の安全、火の始末と同じように今度は津波に対する啓発を十分行っていただきたいと思うのでございますが、いかがでしょう。
○金子説明員　お答えいたします。
　消防庁といたしましては、いままでも地方防災計画等を通しまして防災の体制づくり、さらには災害の情報伝達の問題等を非常に厳しく指導してきたところでございますが、今回の日本海中部地震におきまして特に津波問題で数々の教訓を与えていただきまして、それらを踏まえまして今後とも津波対策につきましては十分指導してまいりたいというふうに考えております。
○薮仲委員　文部省に次にお伺いしますけれども、今度亡くなられたかわいいお子様は山の少年たちだったわけです。海に育った者は津波に対してはそれなりの警戒心は持ったかもしれませんけれども、あそこを全般的に視察しまして同僚委員からも御指摘がございましたように、日本海側では地震がない。中には地震があったら海に逃げろというような言われ方さえしておるようでございますが、やはりこのことは人命にかかわる重要なことでございますので、当然遠足とか修学旅行等について文部省は十分そういう指導教育を教育委員会等を通じてなさっておることだろうと思いますが、今回のこういう災害を通じて、かわいい坊や、少年たちが二度とこういう災害に遭わないように、みんなで地震について話し合う、あるいは新しく認識するという意味で文部省も子供の中の話し合い、もちろん監督する先生方のお立場もおありでしょうけれども、やはりそういう意味での通達なり、あるいは子供たちに津波について勉強する機会を与えられた方がいいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○青柳説明員　お答えいたします。
　学校の安全管理あるいは学校での安全教育指導の問題につきましては、午前中も笹山先生の御質問でお答えをしたとおりでございますが、従来、各教科もとよりでございますが、特別活動なかんずく避難訓練などを通じまして、その充実を図ってきておるところでございます。ただ、先ほども御指摘がございましたように、今回、大変不幸な事故が起こったわけでございますが、この不幸な事故を教訓といたしまして、私どもも各県の教育委員会等と連携しながら、その指導の徹底を図ってまいりたいと思っております。近く各県の保健、安全の関係の担当をいたしております指導主事等にお集まりいただく機会も設けておりまして、また、担当の課長会議等もございますので、そういったところで県の関係者とも相談をしながら、こういった非常事態に対する学校での対応というもののきめの細かい対応策につきまして、十分協議の上で御留意いただくように取り計らってまいりたいと思っておるところでございます。
○薮仲委員　局長通達等を通じてでも早急に決定なさっておかれた方がいいようにも思います。それは文部省の責任においてよろしく御指導をお願いしたいと思います。
　次に、これはちょっと大臣よく聞いておいていただきたいのですけれども、現在の気象業務法、この中の二十三条にこう書いてあります。「気象庁以外の者は、気象、津波、高潮、波浪及び洪水の警報をしてはならない。但し、政令で定める場合は、この限りでない。」やはり気象業務法上、津波が来ますよとか、そういうことは気象庁以外は言ってはいけませんよ、こういうことになっておる。ただ、政令ということになりますと、第八条「法第二十三条但書の政令で定める場合は、津波に関する気象庁の警報事項を適時に受けることができない辺すうの地の市町村の長が津波警報をする場合」それはいいですよ、こうなっている。
　これはちょっとここで気象庁にお伺いするわけですが、この書き方が非常に古いわけです。現在の日本の国で「気象庁の警報事項を適時に受けることができない辺すうの地」というのはございますか。あったら、あったと言ってください。なかったら、なかった。ある、ない。
○竹内説明員　お答え申し上げます。
　現在のように通信の発達した現在では、ほとんどないと思われます。
○薮仲委員　大臣、この気象業務法のここを読みますと、非常に現代に合わないのですよ。ここで私が何を申し上げたいかといいますと、これは大臣、津波やその他いろいろ国民を喚起していただきたい。その中で私は、地震があったら、たとえばテレビやラジオのスイッチを入れなさいということをもっと徹底していただきたいと思うのです。民放の場合は編成権等があって、なかなかむずかしいかもしれません。少なくともＮＨＫだけは地震があったら、ぽちっとスイッチ入れなさい、ラジオも入れなさい。ＮＨＫ第一でも教育テレビでも……。
　そこで、たとえば先般も青森の鰺ケ沢に修学旅行に行っていた少年たち三百数十名、あの方々は逃げた。なぜ逃げたかというと、ラジオで津波が来るかもしれないというのを運転手の方が聞いて、直ちに逃げさせた。あるいは情報を正確に伝達を受けていたら、死ななくて済んだかもしれない。ということは、国民常識として、地震があったときに、あるいはテレビなりラジオなりＮＨＫを入れれば、民放でも大臣が協議をなさって、ああいう激大な地震の場合には皆さん協力してくれたらと思うのです。入れていただいて、そこできちっとした正確な情報——津波がありますよと言うと気象業務法上ひっかかるわけで、きょうは私は気象庁に例文を考えてきていただきたいと言ったんです。この程度ならテレビでもラジオでも言っていいですよという例文をつくっていらっしゃい。そういうものをつくった上で、国民の多くの方に、地震があったときにぽんと入れれば、少なくとも津波が来るとか、警報までいかなくとも、逃げる用意くらいさしてあげれば、これは好ましい。
　また地方自治体も独自で、津波は警報が来る前にどんと来るわけですから、気象庁がきのう私のところに初めて下さった「津波災害を防ごう」という資料に、地震が来たら途端に来るというのがあるのです。何も津波というのは時間があってくるんじゃないですね。気象庁、あなた方がわざわざ親切にお持ちいただいた。私にきのう下さったのです。もっと早くくれればよかったが、これにこう書いてあるんですよ。「例えば、東海沖から南海沖に起こる巨大地震による津波では、地震発生後五分とか十分以内、場合によってはまだ地震が終わらないうちに津波が来襲することがあります。」こうあるのです。たまったものじゃないですね。ですから、地方自治体が津波の監視をして地域住民を逃がす、これは地方自治体ができると書いてあるのですけれども、辺陬の地なんてないのですから、ここは直さなければいけませんね、危険なところだとかなんとか。大臣、これは気象庁と検討して、逃げるように地方自治体の長が避難命令を出せるように、またマスコミもそれなりの情報は、避難した方がいいようなニュース性のある話はしてもいいように、気象庁どうですか、業務法の中でこのくらいならいいよというのを、ちょっとここでお読みになりませんか。
○竹内説明員　お答え申し上げます。
　今回の例のようにごく短時間に津波が来襲する場合も少なくございませんので、警報が発表される前までの間に津波についての注意を喚起するということは防災上必要であると思います。その意味で、報道機関などが大きな地震の発生時に津波に関する一般的な注意を呼びかけることも、申し上げました気象業務法二十三条でございますけれども、それには禁止しておりません。ただし、国民の方々が気象官署の発表する警報、すなわち地震の震源や規模を解析して後、発表する津波警報と混同しないよう表現に配慮していただきたいと思います。
　サンプルでございますけれども、このようなものはいかがということでございますが、二つの場合を考えておるのでございます。
　一つは地震直後に独自に情報を発表する場合としまして、「ただいま大きな地震がありました。津波のおそれ等詳しいことについては、気象庁からの情報が入り次第お知らせいたしますが、海岸の地域では津波に対する注意が必要と思われます。」これが一つの例でございます。
　それから二番目の例でございますが、気象庁から観測成果だけを入手して発表する場合でございますが、「何時何分地震がありました。各地の震度は次のとおりです。」それで各地の震度を言いまして、「なお、津波のおそれ等詳しいことについては、気象庁からの情報が入り次第お知らせいたしますが、海岸の地域では津波に対する注意が必要と思われます。」そういう文面を考えたわけでございますが、今後報道関係の方々と協議をしたいと思います。
○薮仲委員　そこで大臣、時間がだんだんなくなったので駆け足でちょっと二つ聞きます。
　いまの気象業務法上の問題で、気象庁の方でもそういうようなお話がございました。これは大臣にも防災の主務大臣として御検討いただきたいということでお願いしております。
　それからもう一つ、私は今度の地震災害で地方自治体に参りまして何が一番よかったかといいますと、自衛隊のヘリコプターが上から写真を撮って被災地を克明に調べてくださった。それが非常に対策に相なった。ただしヘリコプターを要請して来るまでに、時間にして相当な時間がかかっているんですね。これは当然飛んでくるわけですから、一時間、二時間という時間があるわけです。今後はこれは自衛隊と、事前協議という言葉がいいのかどうか知りませんよ、誤解しないでください、事前協議をなさっておいて、発生したらどこの県の地震はどこの自衛隊が飛んでいってくださる、このような形にシステム化していただけないかどうか、その辺の御検討を、私は災害をいつかは受ける県民の一人としてお願いしたい。また、広範にわたりカバーするのは自衛隊の航空力を活用さしていただかないと、的確な情報が入りませんと非常に困るわけです。
　いまの気象業務法のことと、ヘリコプターのことと、それからもう時間が来たようでございますので重ねて申し上げますが、大臣、これは検討してください。
　確かに災害復興資金として七百三十万を八百万にします。これは結構なんです。ただし大臣、私は後で資料を建設省からもらった。これは建設省の資料ですからちょっと申し上げますけれども、青森県の平均貸付額が一人四百五十万です。平均年収が三百三十二万です。それから秋田県は平均貸付額が四百三十六万です。平均年収が三百二十八万です。年間の返済額を申し上げますと、青森が五十三万七千六百円、秋田が六十万九千六百円です。これは返済額を月に均等割りしますと、青森で四万四千八百円、秋田で五万八千円なんです。数字だけざっと申し上げますから、認識の上で言っていただきたいと思います。
　たとえば、今度は八百万を借りますね。既借入分は途中までしか返してないわけですから、じゃ八百万を借りようとします。そうすると、八百万を木造で二十五年で借りますと月額返済額は幾らかといったら、均等で四万七千円です。たとえば青森県を例にしますと、四万七千円と既借入分の四万四千八百円を足しますと九万一千八百円の月額返済額になるわけです。ところが、いまの住宅金融公庫の貸付条件は、返済額の四倍の月収がないと貸さないのですよ。ということは、九万一千円の四倍というと三十六万を超えてしまうわけです。とすると、返済額が青森県の場合、月収の二十七万六千円を超えてしまうわけです。そうしますと、あなたの収入ではちょっと無理ですよということになって借りられないケースが出てくるのじゃないか、こう思うのですね。そこで、確かに八百万という限度額は結構でございますけれども、中にはさっきもお話しのように、去年の暮れ三千万近くの家を建てたらつぶれてしまった、修復に千五百万かかる、四千五百万の返済はとてもできないという話も聞いております。
　問題は、私が何を言いたいかというと、個人災害の部分についてやはり御検討いただきたいと思うのです。先般の雪害のときは、自民党の天野光晴先生とか、ここにいらっしゃる佐藤先生とか、物すごい勢いで個人災害の対策を力まれて、一応の道は開かれました。林業者に対してもできました。これは野党も一緒になってやったのですけれども、こういう個人災害について、今回の場合ほとんどの市町村は局地激甚だと思うのです。こういう局地激甚を指定された場合に限って、何らかの新しい手法で家を建てる勇気がわくようなことをしていただきたいと思います。局地激甚になれば確かに五・〇五％が三％になるのはわかります。大臣から自治省に言って、その三％の中で多少なりとも地方自治体が利子補給する道も開いてあげたらどうとか、そういうことも一つの手だてかもしれませんけれども、できれば償還を中間据え置きにするとか、あるいは全部を三十年なら三十年の返済にして何とか建てられるような手法をこの個人災害の場合には検討していただきたい。あるいは地震保険に入ればいいと言いますけれども、保険会社にいってごらんなさい。個人の地震保険は保険会社がなかなか入れてくれませんからね。なかなか入れない。そういうことも含めまして、こういう個人災害について長官、いろいろと御検討をきょうからお願いをしたいというのが、私の三番目の質問でございます。
　最後は、最初に申し上げましたように、いろいろ具体的に申し上げましたけれども、どうか激甚災害の指定を早急にやっていただきたいし、被害に遭われた市町村も局地激甚の指定を早急にやっていただくことを望んでおりますので、大臣が現地に飛んでいかれたことは私は非常によかったと思っております。早く行って早く見ていただいて、どれほど勇気づけられたかわかりません。なおかつ、具体的な激甚災害あるいは局地激甚の指定、天災融資法の発動等々が可及的速やかに行われることがどれほど行政に対する、政治に対する信頼につながり、本当に立ち上がる勇気を与えるかわかりませんので、早急にこれを実施していただきたい。
　この四つ、いまざっとお話ししましたけれども、お答えいただいて終わりたいと思います。
○加藤国務大臣　気象業務法の問題につきましては、先生と気象庁とのいろいろな詰めをしていただきまして感謝にたえない次第でございます。今後はマスコミ、報道機関とも気象庁が前向きに相談して、やはり災害が起こるときには注意を早く喚起するということが大切でございますので、さらにこの問題を詰めていきたいと思います。
　また、私が承ったところによりますと、スイッチを切ったままのテレビに災害が起こって親局からなにすると自然に逆にスイッチが入る設備もできておるようでございます。ここら辺が今後どう普及してくるかということ等も、早い伝達ということ、そして先般のいろいろな教訓のうちの一つで早く教えてもらうということで、先生御指摘のように私も実はあの車の運転手さんを探し出して表彰したい、こういうことを二十七日に申し上げたこともあるわけですが、ああいう方々には大変感謝いたしております。
　それから、災害にはおっしゃるとおり回転翼、すなわちヘリコプターの効能というのが非常に力を発揮して、情報収集にも救難にも、あるいは復旧にも、あらゆる面にその能力を発揮しております。今後ここら辺の問題を防衛庁にも御協力をお願いして、それぞれさらにより詳しく災害出動に対する手続の問題等については研究していきたい、こう思っております。
　それから、個人災害につきましてはいろいろのことを勉強し、いろいろ考え、また先ほど先生御指摘の佐藤隆先生は、政治家になる前からこの問題と取り組んでいただいておりまして、私も実は大変感謝いたしており、何とかこの線に沿ってがんばりたいというのでいろいろ努力をいたしておりますが、さらにこれを前進さすためには国会超党派で取り組んでいただくことがありがたいのではないだろうか、このように思っておる次第でございます。
　そして、あとの指定問題、早急な手続問題は、午前中にも申し上げましたが、宮城県沖地震の半分の期間で、そして二倍以上の努力といいますか英知を結集して、できるだけ今月中に何とかそこらの線を出したいと、各省庁の皆さん方、本当にがんばっていただいております。私はその点に対し、各省庁の皆さん、またその各省庁を指揮監督していただいておる各閣僚に対し感謝しながら、さらに一生懸命やっていきたい、こう思っておる次第でございます。
○上原委員長　次に、玉置一弥君。
○玉置委員　まず最初に、今回の日本海中部地震の災害に遭われました方々に対しましてお悔やみを申し上げますとともに、今後の復興に際しまして力を落とさずにぜひがんばっていただきますように申し上げたいと思います。
　先般の災害視察に参加をいたしまして、まさに津波の大変な威力というもの、そして地震のエネルギー、これに対して大変な脅威を抱いたわけでございますけれども、本日の質問、それぞれ地元の要望がかなり含まれておるようにも思いますし、またいろいろな要望を大体いままでで受けていただいたというような感じも持っておりますので、内容的にはほぼ同じようなことになりますけれども、一応確認ということで質問を行っていきたいと思います。
　そこで、まず最初に、先ほどからお話が出ておりますように激甚災害の指定について長官にお伺いしたいと思います。
　先ほどから激甚指定をやるんだという大変な意気込みを持っておられるというふうにお見受けをいたしましたけれども、今回の場合、日本海側で比較的人口密度の少ない地域に災害が起きたということでございます。被害総額は大変なものになってきておりますけれども、しかし、いま盛んに予測をされております東海沖あるいはたとえば京浜地区に同じような災害が起きたならばどうなるかということで考えていきますと、単にいまの制度に乗せて、総体的な被害額か少ないからそれを受け入れようというのではなく、もし同じような規模のものが人口急増というか人口の過密地帯で起きたならばどうなるのか、この辺も含めて考えていかないと災害対策の恒久的な意味がないのではないかというふうに思うわけでございます。そういう観点から見て、激甚災害あるいは局地激甚災害についてのいまの条件、これがいまの財政力、特に各市町村、都道府県もそうでございますけれども、財政力が大変低下をしておりますが、それと逆に言えば、いろいろな施設が高騰している、こういうことから見て、条件を変えていかなければいけないのではないか、そんな気持ちを私持っております。そういう観点から、激甚災害指定はいままでの条件をそのままにして行われるのか、あるいはこれからのことを考えて条件を変えていく、いわゆる緩和の方向に持っていかれるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　基本的には現行の制度というものがございますから、その制度を踏まえつつ、ケース・バイ・ケースで特別措置、あるいは基準緩和、あるいは制度改正、まあ基準緩和その他も制度改正の中に入ると思いますが、そういうように、物により適宜適切な方法で、今回起こった災害を救済するためにがんばっておる。したがいまして、これが今後人口過密地帯の大きいところになった場合どうか、まあ起こらぬのが一番いいわけでございますから起こらぬことをこいねがっておるわけでございますが、いま改正したりあるいは緩和したりいたしたものは今後ともそれが基準になっていくのではないかと考えております。
○玉置委員　特に局地激甚災害ですか、そちらの条件に非常に近いような感じがいたしますので、多分適用されるとそちらの方ではないかというような感じを持っておるのですけれども、これは一応激甚災害、いわゆる本激というか、それと局激ですか、両方ともに適用するという方向でいかれるのかどうか。
○荒井説明員　公共土木について申し上げますれば、本激甚につきましてどうかということをいま検討いたしておりますけれども、見通しがなかなかむずかしいような状況ではなかろうかと思っております。局地激甚につきましても現在鋭意調査中でございまして、なるべく早く見込みをつけて御報告申し上げたいと考えております。
　いずれもこの場合は現行の制度を一応前提にしまして、めどをつけたいと思っておりますが、先ほど来、大臣からも御答弁いただいておりますように、今後の問題としまして、これらの基準につきましても十分に検討してまいりたいというふうに考えております。
○玉置委員　今回の被害額、青森県では大体三百六十数億だったと思いますけれども、秋田県では千百六十億ぐらいということで、一般会計というよりも公共土木の費用から見て、秋田県ではもう三倍以上、青森県ではほぼ同額、それより若干上回っているというような状況でございまして、本来やらなければいけないことを抑えてでも災害の方に回さなければいけない、こういうことになっているような感じがいたします。激甚災害に指定されるのと、されないのとの差といいますか、それがどのくらいあるのかということと、もし効果があるということであれば早く指定をしていただきたい。そうなってまいりますと、では、いつごろ指定が決定されるのか、その辺についても地元としては大変知りたいところだと思うので、その辺についてお答えをいただきたいと思います。
○荒井説明員　激甚災害に指定された場合と指定されなかった場合の財政的な効果の差ということでございますが、仮に指定されません場合は、団体によって違いますけれども、一般的にいいますと六割七分七厘程度の国庫負担ということになりますと、残りの約三分の一につきまして現年災を一〇〇％、過年災が九〇％程度の起債が充当されまして、それの元利償還費につきまして地方交付税でめんどうを見てもらえる、さらに残りの地方負担につきましても、財政状況等を勘案して特別交付税等でめんどうを見るという仕組みになっておりますので、激甚災害に指定された場合と、そうでない場合との差と申しますのは、私どもの感じではそれほど差はないのじゃなかろうかというふうに考えております。
　それから、局地激甚の今後の指定時期の見込みでございますが、建設省でいまいろいろ調査を急いでいただいておりますので、私ども国土庁としまして、いまの段階でいつということを申し上げる時期には来ていないわけでございます。必要でございましたら、また建設省から御答弁いただければと思っております。
○狩野説明員　お答えいたします。
　ただいまの局地激甚災の指定の問題でございますが、通常、一般のルールといいますかによりますと、災害の事業費が決定されてから決めるということになっておりまして、通常の年は年が明けまして一月に最終的にはこれを決定しておるというのが一般的でございます。
　ただ、例外としましては、伊豆地震の際に非常に局地的なものであるということで、二ないし三カ月後に定めたという例もございます。現在、建設省としましては、被害の状況、それから月末から査定に入るわけでございますので、当面それを全力を挙げて急ぎたいというぐあいに考えております。
○玉置委員　次に、天災融資法あるいはその他の制度についてお伺いしたいと思います。
　いままで政府系金融機関あるいはいろいろな制度を通じて、それぞれの農家なりあるいは漁業に従事されている方が借りられている費用がございます。中小企業についても同じような制度があるわけでございますけれども、そういう方々が、先ほどからのお話にもございましたように、いままで借りている上になおかつ被害額の上積みということがありまして、特に中小企業につきましては目いっぱい担保を使っていろいろな融資を受けている。今後、災害に遭いましてその融資額、担保能力も落ちますし、また逆に、さらにいままで以上に手を加えなければいけないということになってまいりますと、お金は欲しいけれども担保能力もない、場合によっては、先ほどお話があったように月収から見て返済能力もないということにもなりかねないし、逆に農業の方で耕地が荒廃をしてしまっているということから考えていきますと、まさにことしじゅうに果たして回復できるかどうかわからない、そして作物も、作付をやり収穫ができるかどうかわからない、そういう大変せっぱ詰まった状態になってきているというのが現状ではないかと思います。そうした方々に、先ほどから聞いておりますと、大体いろいろな制度の償還の猶予とかあるいは期間の延長、条件の変更、いろいろなことがやられるように伺っておりますけれども、個別に対応されるということでございまして、特に担保能力、返済能力、この辺の届かない部分についてどう処置をすればいいのかお伺いしたい。最初は同じことを聞こうと思ったのですけれども、やはり五番目ぐらいになりますと大体みんな聞かれた後でございまして、いままでお答えになった中から、より具体的に、不足分といいますか、その辺の補充をしていただきたいという意味で、特に中小企業の関係の融資、きょう来ておられないと思いますけれども、全般の融資というふうに考えていただいて、その辺で担保のない部分についての貸し付け、そして支払い能力を上回る部分についての貸し付け、これをどうされるのか。個別に対応されるということになりますと、大体えてして行って断わられるということが非常に多いように聞いておりますので、その辺についても方向を打ち出していただきたい、かように思うわけでございます。農林の方から……。
○大坪説明員　今般の日本海中部地震によりまして被害を受けられました農林漁業者の方々の中には、負債もありますし、かつまた新しい意味での資金需要があるという方々がいらっしゃるわけでございます。
　私どもとして考えておりますことは、まず借金、つまり既借入資金のある方々につきまして、その償還が困難な事態になった方々につきましては、被災者の実情に応じまして関係金融機関の協力を得まして償還猶予等の貸付条件の緩和を図るということがまず第一だと考えておりまして、現在この面につきまして指導を行っている次第でございます。
　また、先ほど来御論議がございます天災資金の融通でございますが、仮に天災資金の融通が行われる際には、かつて天災資金を借りましてまだ償還を終わってない方が新たに再び天災資金を借りるという場合もあるわけでございますが、こういった場合には、すでに借りておられます天災資金につきまして償還期限を延長するとか、さらにまた借りかえ等の事態が起こりますので、それにつきまして限度額は通常よりも加算をしてお貸しするということを考えておるわけでございます。ただ、天災資金につきましては、新たな融資ということになった段階ではその担保の問題が出てまいるわけでございますが、現在の融資の仕方といたしましては、物的担保は徴求しておりませんで、人的に保証を要求する場合もございますが、一方、利子補給と同時に損失補償という仕組みを持っておりますので、万が一返済不能で損失が生じた場合には国と県が金融機関に対しまして損失を補償するという、そういう仕組みもあるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、池端委員長代理着席〕
○玉置委員　個人の資産につきましても同じようなことが言えるわけでございまして、先ほど同僚議員の方から質問も出ておりましたけれども、いま四百五十万くらい、四百七、八十万ですかの住宅金融公庫の一般貸し付けがある。今度は七百三十万から八百万にかさ上げをされるわけでございますけれども、貸付条件が先ほどのお話で四倍ということになっております。一般の場合は五倍でございまして、若干緩和をされておりますけれども、われわれといいますか私自身が住宅のいろんなローンで、ひどいときは収入の大体二分の一近くまで返済に回したことがありまして、それで十分生活できたのですね。やる気になればできるわけですから、本当にこれは四倍というのはまだもっと余裕がありまして、三倍までは猶予できる。ひどいときになると二・五倍ぐらいまではいける。私の実感です。私はいままで全然滞らずに返してきましたから、そういうことからいきますと、四倍というのは災害時から見てもっと緩和できるのではないかというふうに考えるわけです。いろんなことをやっていただいていると思いますけれども、その辺も含めて住宅金融についていまどういうことを考えておられるのか、先ほどから四倍というお話が出ておりますけれども、これについてもっと緩和できないのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○鹿島説明員　住宅金融公庫が行っております災害復興住宅資金貸し付けの限度額につきましては、ただいま仰せられましたとおり七百三十万円ということになっておりますが、これを八百万円ということで措置するようただいま手続を進めつつあるところでございます。その中で、従来私どもが公庫の融資をいたします際に、一般的な貸し付けにつきましては収入の五分の一まで、要するに返済額の五倍を超える収入があること、災害の場合には四倍を超える収入があることということで、災害の場合には原則としてと申しておりますが四倍以上ということで運用さしていただいておるわけでございます。総理府で行っております家計調査等によりまして、家計費の中で住居費と申しますか返済の負担の割合がどのくらいにあるかというようなことも勘案いたしまして、この程度であれば返済が苦しいというようなことに至ることがなかろうということで決めた基準でございます。全国一律ということでこういう形でやっておるところでございまして、無理のない返済条件の中でやはりお借りいただき御利用いただくことが必要であろうかというふうに考えておるところでございます。
○玉置委員　いま応急住宅というか応急仮設住宅が百戸近くつくられたということでございますけれども、われわれ見にいったときに、新築して数日たって家が崩壊したという家もたくさんございますし、少なくとも二、三年しかたってないという家がかなりたくさんやられておりました。そういう方々は、従来の住宅資金の負担、それにまさにまるまる新しい部分がかぶるということで、逆に、いまから考えていきますと、これから建てるのにどうしようかということだと思うのですね。まだ返済にまで至らないということですから、まず建てるためにどういう手だてをということで考えていきますと、やはり融資条件の緩和ということが大変大きな要素になるわけでございますし、逆に、担保能力のある方についてはいいわけでございますけれども、能力のない方でなおかつ支払い能力のある方、そういう方が八百万という限度額あるいはその八百万を借りるための条件ということにそれぞれひっかかってくるわけでございまして、その辺についてやはり何らかの緩和措置というものを考えていかなければいけないのじゃないかというふうに思うわけでございます。青森、秋田の方と京浜地区と坪単価が若干違うと思うのですね。この辺、全国的に見た場合どうなのかということを考えていきますと、まさに国の、逆に言えば——国といいますか住宅公団なりあるいは国の資金力といいますか、その辺も影響するわけでございまして、いまの戸数から見てどうだということだけではないと思いますけれども、先ほど長官がおっしゃいましたように、今回は今回というふうに区切ってみて一つの条件を見る、そしてそれを基盤にして次を考えるということになるわけでございますから、その第一歩としてぜひお考えをいただきたい、かように思います。余りいますぐというふうにはいかないと思いますので、ぜひ考えていただきたい。
　それから、続いて関連でございますけれども、先ほどもお話がございましたように、確かに二世帯、三世帯同居の家族というところがかなりございまして、果たして八百万でできるのかというのがあるわけです。世帯所得というふうに見ていきますと、二世帯、三世帯あるほど減ることはないわけでございますから、そういう面で所得は十分達するであろうと思われますけれども、逆に限度額というものが世帯が変わっても変わらないということでございますから、その辺についても世帯数がふえるに従って大きく変化できる。率としては、一世帯の場合は三ＤＫくらいで済むというのが二世帯になりますと四ＤＫになるという可能性もあるわけでございますし、三世帯になりますともっと多くなる。こういうことから考えていきますと、世帯数によっても変えていかなければいけない、あるいは家族数も加味されていかなければいけない、かように思うわけでございまして、その辺をぜひ制度としてお考えをいただきたい、かように思います。
　次に参りまして、いま保険金の仮払いをやっていただいているというお話を聞いておりますけれども、今回、先ほどからのお話に出ておりましたように、特に小型漁船の五トン未満、こういう船につきましてはほとんど保険に入っておられないというような状況だと伺っておりますし、大きな船につきましても、いまの船と昔の船と違うということで、保険金がおりてもまさに船が買えるかどうかわからないというような状況でございまして、当初行ったときは早く保険金が欲しいというお話があったわけでございますけれども、いまは仮払いを一応されているというふうに聞いております。
　そこで心配なのは、保険会社というのはたくさんございまして、それぞれが自分に一番有利だというふうに思って掛けておられる。あるいは農業共済、漁業共済というような形で掛けているのがあるわけでございますけれども、その辺は認定基準でありますとか査定額、この辺についても統一的に見ていかなければいけないと思いますし、支払いの時期についても会社が違うから違うんだということでは、制度が違うから違うんだということでは、なかなか被災者の方々に納得いただけないんじゃないかと思います。そういう面でこれを統一的に進めていかなければいけないんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　そこでまず長官の方から、いままでのいろいろな補償について、特に保険、いまは保険に限定しておりますけれども、その辺について統一的な窓口としてどういう動きをされるのかお伺いしたいと思います。
○佐竹説明員　若干、事務的にまずちょっと御説明しておきたいと思います。
　一般には、確かに先生御指摘のように、災害が起きた際に、火災の場合なんか各保険会社で競争というようなことがあろうかと思いますが、漁船保険の場合にはほとんど、特に今回被害のございました青森、秋田、北海道では民間の損保会社が漁船保険を引き受けている例はございませんで、すべて漁船保険組合、これは県段階にございますが、これが引き受けまして、それを国が再保険する、そういう仕組みになっているわけでございます。
　それからもう一つ、若干事務的な点でございますのでここで申し上げておきたいと思うのでございますが、確かに五トン未満は青森、秋田は加入が非常に低うございます。三割前後でございますが、北海道あるいは島根の場合には六割あるいは七割程度の加入は見ているわけでございます。若干事務的な問題でございますので、私から御答弁申し上げました。
○田中説明員　私どもで所管しておりますのは民間損保会社でございます。民間損保会社で地震に関する保険と申しますと、先生御案内のとおり地震保険があるわけでございまして、この保険は火災に関する保険に附帯いたしまして契約者に掛けていただき、一定の計算方法に従って国が再保険をする、こういうことになっておるわけでございます。
　先生御指摘の査定基準に関しましては、これは事業方法書で認可の対象にしておりまして、震災の規模に応じまして共同査定方式をとる場合と、それから準共同査定方式をとる場合ということで査定体制を組むことになっているわけでございます。
　今回の震災に関しましては、これは準共同査定方式ということで現地に処理本部を設置いたしまして、かつまた保険相談室も二カ所設置し、速やかなかつ公平な地震保険の支払いに対応するということに努めておるところでございます。
○加藤国務大臣　四月の東北の山火事のときにも私、一番に保険問題を心配しました。今回の日本海中部地震のときにも、漁船関係あるいは住家関係の、それぞれ性質、形は違いますが、保険にどの程度皆さんが入ってくださっておったかなということを一番に心配し、それぞれ調査を命じたわけであります。そしてまた加入者に対する早期支払いということを督促しました。
　この席をかりて一言言わせていただきますと、いま大蔵省がお答えしたわけでありますが、地震保険の関係を私は調査して、全国平均の火災保険と込みの地震保険に入っておられる数値が一一％何ぼだったと思いますが、大火に一遍遭いました能代市では二三・何％という保険に加入されておられる数字を見て、やはり教訓を生かしておられるなという感じ、またそれぞれの市町村の数字を見まして、ここはよく入っていただいておったな、いただいてなかったなという感じも持ちました。やはりこれは、今回は災害復旧に全力投球すべきでありますが、それぞれの国民の皆さん方が、それぞれの保険制度があるわけでありますので、災害に遭ってその復旧にわれわれは全力を尽くしておりますが、平素の心構えとしてそういう保険にはぜひお入りいただくようにこの席をかりて私は逆にお願いしておきたい気持ちで、あえて発言をさせていただいた次第です。
○玉置委員　いま地震保険のお話が出ましたので大蔵省に続いてお伺いしたいと思いますけれども、今回の地震の中でどうしようもないというのが、先ほどからお話に出ておりますように、いわゆる個人資産についての補てんが制度的にもなかなかできないということでございまして、やはりこれを守るには地震保険しかないのではないか、そういう感じを受けてまいりました。
　　　　〔池端委員長代理退席、委員長着席〕
特に新しく建てられたすぐ後に崩壊してしまう、こういうことになりますと、家具もそうでございますし、家自体も全部建てかえなければならない。その中で半崩壊といいますか、その辺についても逆に言えば保険会社としての負担もかなりあり、個人の負担もかなり大きいということになって、保険を掛けていながらなかなか思うほど出してくれないということにもつながってくるんではないかと思いまして、今回の事例が、これから地震保険が普及するかどうかという大変大きなモデルケースになるのではないかというような感じを受けるわけです。そういう意味で、先ほど長官の方からもお話がありましたように、やはりこれから保険を拡大していかないと個人の損害補てんはできない、できないというのは変ですけれども、なかなかやっていられないのが本当は現状だと思うのですね。これが実情だと思いますけれども、まず現状の加入状況をお聞きしたいのと、将来の形、これからの地震保険についてどういうことをいま大蔵省として考えておられるか、その辺についてお話をいただきたいと思います。
○田中説明員　まず地震保険の普及状況を申し上げますと、先ほど大臣の方から答弁ございましたように、最近時点におきまして、五十八年二月末でございますが、一一・四でございます。これは世帯数に対する保険契約数の割合でございます。この普及率の分布を見てみますと、京阪神、中京、特に京阪神が非常に多うございまして、そういう普及につきましてはいわば跛行現象を来しているということではございます。これはもちろんある意味では当然のことでございまして、震災に対する個々の契約者のいわば危機意識といいますか、そういうものを反映したところだろうと思っております。
　地震保険につきまして、現在居住用の建物を対象にいたしまして、全損の場合と半損の場合を対象にしているわけでございます。これは地震が一たん起こりますと罹災者が非常に多いというようなことでございますし、迅速にかつ公平にその処理をしなければならないという要請が別途あるわけでございます。それから、地震というのはそもそも保険には非常になじみにくいものだということになっておりまして、現在の地震保険は、過去四百八十五年間日本に起きました地震が現時点で起こればどれだけの被害額になるかということを見積もりまして、これを四百八十五年間で数理として均衡する、こういうような体系で料率ができ上がっておるわけでございます。したがいまして、そもそも保険料というのは余り負担が大きいとこれまた契約者としてはなかなかなじみにくいということでございます。したがいまして、現在そういう意味で半損、全損というふうに、これは国の災害認定基準ともほぼ合わせてございまして、たとえば市町村から罹災証明書が出ればそれをそのまま受けたような形にするとか、きわめて迅速な処理をするという形になっておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、現状に対する問題ということでございますが、これはできるだけ中身をよく改善していくということは当然でございますけれども、何せいわは息の長い、長期間にわたって均衡させるということでございまして、そういう意味での準備金その他を十分備えておくということではなかろうか、こういうふうに思っております。
○玉置委員　まさに保険以外にないという感じかいたしますので、加藤長官とともにわれわれの方も一生懸命その辺の対応についてこれから取り組んでいきたいと思います。
　先ほどガス、水道、電気について応急処置を大体六月二十日をめどとして完了するということでございます。そこで私ちょっと心配をいたしましたのは、特にガスでございます。水道はもちろんでございまして、それぞれ断水をするというような形になります。ガスについてもいろいろな地域で破損をしている。一つは、火災がなかったということでガス漏れも自動的にとめられたのではないかなというふうに思いますが、ガスを復旧するにつきまして、今回の場合は町営だとか市営だとか比較的公益事業という形でやられておりましたけれども、京浜地区あるいは京阪神地区のいわゆる中規模のミニ開発といいますか、そういう地域になりますと、民間業者の集中配管というような形でガスの配管がされておりまして、まだ比較的新しい場合はいいわけでございますけれども、そういうところに行きますと、つけかえの費用負担が果たしてそういう業者でできるのかなというような心配があるわけです。それと、公益事業といいますか水道なんかもいわゆる特別会計という形で各市町村がやっておりますけれども、ガスにしても、今度の場合は市営だとか町営ということになっておりまして、今度の補修費が特別会計の中で経費増という形になって財政状態を悪くするのではないか。そうなってきますと、いずれはガス料金あるいは水道料金にはね返るのではないかというような心配をしているわけでございますけれども、その辺については今後どういう方向になるのか簡単にお答えをいただきたいと思います。
○辛嶋説明員　今回の地震によりまして被害の非常に大きかった男鹿市営あるいは能代市営というガス会社は、現在完全復旧を目指しまして一生懸命努力をしておるところでございます。それに要しました費用につきましてどうするかということにつきましては、今後市当局と相談しながら対応していきたい。市当局は現在復旧工事中であるがためにどういう対応策をとるかということについては検討中で、まだ決まっていないと聞いておりますので、今後どうやっていくか検討していきたい、こう思っております。
○玉置委員　まだまだいろいろお聞きしたいところでありますけれども、時間がありません。少なくとも災害対策ということで別扱いをしていかないと、本来の事業形態の損益が非常に不明確になるかと思いますので、その辺について、できるだけ公共料金という形で、はね返らないようにお願いしたいと思います。また、民間につきましても、今回は東部ガスという会社が民間として災害を受けたようでございます。今回の場合は軒数からいきますと二百二十軒くらいだったと思いますけれども、大規模になってくるととても手がつけられないという状況になる可能性もあるわけでございますから、その辺についても通産の方でそういう場合の対応の仕方をぜひお考えいただきたいと思います。
　いろいろ補てんという意味で聞かせていただきましたけれども、最後に長官に、いままで地元要望として出ておりましたこと、この内容をぜひ全国的な舞台で見ていただいて、それに単なる特例ということではなくて恒久的に通用し得るような対策をお願い申し上げたいと思います。
　以上でございます。
○上原委員長　次に、野間友一君。
○野間委員　質問に入る前に、この災害で亡くなられた方々に対して心からお悔やみを申し上げますとともに、けがをされた方あるいは災害を受けた方々が一日も早く全快され、あるいは困難を克服して災害から立ち上がられるように心から期待を申し上げておきます。
　私は、当委員会からも調査に参りましたし、また共産党独自の調査にも入って参りまして、その被害の甚大さ、地震あるいは津波のこわさをいまにして改めて体験をしてきたわけであります。
　そこで最初に、政府の責任と申しますか、今日までの対応について、まず国土庁長官にお伺いしたいのですが、六月八日、中曽根総理が、地震があれば津波が来るのは常識であった、そういう点では政府も県民の皆さんも地震に対する備えがなかった、こういう発言を秋田の市民広場で実はやっておられるわけですね。地震があれば津波が来るのは常識であった、そういう点では政府も県民の皆さんも地震に対する備えがなかった。県民に関する問題はともかくとしても、この発言は、政府もいままで防災行政上やはり問題があったのだということを認められた発言だと私は思うのですけれども、長官も同じようなお考え方なのか。と同時に、この災害からどういう教訓を得られたのか、まずその点からお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　けさからただいままでの諸先生方の意見の中でも出ておりますように、東海大地震あるいは南関東直下型地震というものに対しては政府としても相当取っ組んでおります。しかし、日本海中部地震ということでは、それはもう国民全部がびっくりされたことだと思います。そういう点につきましての総理の所感ではなかったのだろうかと思います。
　先ほど私お答え申し上げたわけでありますが、日本海という太平洋に比べたら非常に小さい海で、私はどんぶりという表現をしましたが、地震が起こった場合における津波というものの、ある面で言えば被害の大きさあるいは襲来の早さ等々の問題は、きょうの御意見、御質問の中に、いままでもあったのだということ等もございましたが、われわれそういう点の十分なＰＲ、訓練あるいはまたそれに対する措置が足らなかったのではないだろうか、そういう点につきましては、今後この教訓を生かして、二度とああいう災害がないように一生懸命がんばらなくてはならない、このように考えておるところでございます。
○野間委員　ＰＲあるいはいまの訓練もさることながら、やはり人的、物的な体制が果たして完全であったかどうかという点については、これはマスコミも含めて、いろんな角度からあらゆる機会に言われておるところだと思うのですけれども、そういう点の教訓は長官として得られたかどうか、もう一度伺いたい。
○加藤国務大臣　地震、台風、集中豪雨、火山爆発、非常に災害の多い日本でございます。したがいまして、その災害に対して私たちは可能な限りの人的、物的処置をいままでもしてきた。しかし、さらに今回の教訓を踏まえてこれをしっかりやっていかなくてはならない。しからば日本列島全部をそういうようにできるかということになりますと、やはり重点地区を決めて、そして一つずつそこらあたりから誠意を持ってやっていかなくてはならない。端的に言いまして、そこら辺のむずかしさは率直にあると思います。
○野間委員　逃げ腰と申しますか、責任回避されておる上の答弁としか私は承ることはできなかったのですけれども、防災行政がおくれておるということは、これはつとに指摘されたところだと思います。
　過去に大地震があって最近大地震が起こっていない地域あるいは最近地殻変動の活発な地域、こういう点が五十三年の八月に特定観測地域に指定されているのです。ところが、実際にどういう体制がなされたかということを調べてみますと、たとえば青森、秋田などを初め日本海側の地方気象台には地震の専門官が一人もいないという状況ですね。地殻変動が活発なんですけれども、その変動を測定する機器あるいは人員が配置されていない。津波観測実施気象官署に直結したいわゆる検潮儀、これは日本海側にあるのかと調べてみますと、舞鶴海洋気象台一カ所にしかない。海底地震計、これもよくお話が出ましたが、これは強化地域にあるだけなんですね。
　しかも地震予知の関係予算を調べてみますと、総計しましてもわずか六十二億。しかもこれは五十七年度対比で五％マイナスなんですね。これは比喩的に考えてみますと、Ｆ１５一機の半分の予算金額にしかすぎないわけです。私は、やはり防災こそ日本の安全を保障する最も大きな課題ではなかろうかというふうに思うのです。
　秋田あるいは青森などの海岸をずっと調査してみますと、津波を予想した防潮堤の整備もありませんし、秋田港などの護岸、ここはマグニチュード七までしか想定されていないということです。だからこそ、防災にこそ予算と人をつぎ込まなければならぬとか、特定観測地域に指定されながら軽視されたと言われるわけですけれども、こういう点を踏まえまして、今度の地震あるいは津波から大きな教訓を得て、さらにいま指摘を申し上げた点について抜本的に見直して、強化するということが必要ではなかろうかと思うのですが、長官に再度所見を承りたいと思います。
○加藤国務大臣　今回の日本海中部地震の教訓を踏まえまして、二度とこういうことがないように政府一致協力して当たりたい、このように決意いたしておる次第でございます。
○野間委員　ふだん率直に申される長官がえらい紋切り型の答弁で、私は不満なんですが、いま指摘した点はなるほどそのとおりだというふうに思われると思うのですけれども、いかがですか。
○加藤国務大臣　全国民、地震の予知ができる日本になってもらいたいと願っておられると思います。私たちも、科学技術の進歩、あらゆる方法を駆使して、地震が予知できる体制を一日も早くつくり上げたい、これは国民の願望でもあり、政府の願望でもあると思うわけであります。ただ、それが具体的に今日の学術、科学、あらゆる英知を結集して取り組んでおりましても、一〇〇％それができないというところにもどかしさを感じておるわけでございまして、さらにこういう方面におきましても一生懸命がんばっていきたいというところでございます。
○野間委員　私は、抽象的にそういうようなことを聞いておるわけじゃなくて、具体的に問題点を指摘して長官の答弁を求めたわけですけれども、いささか紋切り型で、もう一つ反省が足らぬというふうに指摘して、時間がありませんので次に進めたいと思います。
　避難なりあるいは予報、警報体制、この問題についてお聞きするわけですが、実は私青森の深浦、ここの測候所にも行きました。すでに明らかにされておりますように、ここでは十二時七分に引きの観測をされておるわけですね。津波の警報が十四分でしょう。七分に異常を確認されておるのですが、その前に青森の気象台から県などあてに、これは十二時五分ですが、「五月二十六日十二時ちょうど頃、青森県全域にわたりかなり強い地震がありました。震度は、深浦とむつ五、青森と八戸四でした。目下、震源地、津波は調査中です。」こういうのが情報第一報ですね。私はそのままのコピーしたものを持っております。この後、いま申し上げた七分に引きの、津波の第一波を深浦では観測しておるわけです。
　ですから、警報を出すのが、たとえば二十分とかいろいろといまの時点では言われていますが、少なくともその前の情報を各機関に送る場合に、いま私が読み上げたような深浦あるいは青森等震度が五とか四とか、あるいは海岸べりということが明らかだし、引きがすでに始まっているわけですから、こういう一報を入れるときには、たとえば、目下震源地あるいは津波は調査中だけれども、海岸沿いには津波の可能性があり、危険が予想されますというようなことを添えて迅速に一報されたら、これが一分、一秒を争うそういう人命とか財産に関する大きな救済なり態勢になるのじゃないか、こういうふうに思うのですけれども、いかがお考えですか。
○加藤国務大臣　その問題につきましては、先ほど公明党の薮仲先生からも御提言があり、気象庁の方からお答えいたしたところでございます。また、地方公共団体は独自に行うこともできるわけでございます。そういった点、私も今回の地震の経過を考えまして、中央からの一本の指示だけでそうやるシステムがいいのか、あるいはまた地域地域、その場所その場所においては横の関係における教訓を生かしたもろもろのそういう情報伝達、警戒を発する仕方というものも考えないといけないのじゃないだろうかということで、研究し取り組んでおるところでございます。
　いままでわれわれが想像しておったよりか早く引きが来、早く押し寄せてくる。新幹線のスピードよりか速い。津波のスピードそのものもそうですし、地震が発生してから津波が襲いかかってくる時間もわれわれが考えておった以上の早さで来たところもたくさんあるということ等で、大変いろいろな意味での教訓を得、この教訓を今後、いま申し上げましたように、縦の線と横の線とどういうふうにして生かしていくかということを研究いたしておるところでございます。
○竹内説明員　お答え申します。
　いま先生のおっしゃいました事前の予備情報でございますけれども、このあり方につきましては、本当に研究いたしたいと思います。と申しますのは、いつもできるかどうかということがございますし、まず気象庁としましては、当面予警報の発表の時間をできるだけ早くするということを最重点に考えまして、努力しております。
○野間委員　ただ、ずっと自治体を回って調べてみますと、調査中ですという、こういう情報しかまず来ないわけですよ。そうすると、じゃ調査の結果を待とうかということで避難が非常におくれるわけで、いま私が申し上げたように、こういう状況の中での地震ですから、海岸沿いには津波の可能性がある、危険が予想されますと、これは表現は別として、そういう趣旨のことをまず警報を発令する前の情報の中に入れれば、適切な対応ができるのじゃないかというような質問です。
○竹内説明員　いま先生のおっしゃいましたようなことも考えまして、今後検討したいと思います。