Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小宮山洋子君）　そのとおりです。やはりこのようなことが三党で合意されたということは非常に大きな一歩だと思いますので、しっかり対応していきたいと思います。
○宮沢洋一君　それでは、自民党の提案者にちょっと確認をしたいんですけれども、後期高齢者医療制度につきましては後ほど質問しますので、それは別にいたしまして、医療、介護については、ここに書いてある推進法の基本的な方針を踏まえながら、具体的な改革の方向が国民会議で議論され、その結果に基づいて政府が法案を作成し、一年以内に国会に提出すると、こういうことでよろしいですね。
○衆議院議員（加藤勝信君）　お答えを申し上げます。
　まさに今、宮沢委員御指摘いただいた点は法案の第四条に書かせていただいているところでございまして、今、医療の話、介護の話、具体的に基本方針の中に盛り込んでおりますから、それを踏まえて社会保障制度改革国民会議において審議をしていただいて、その結果をもって必要な法制上の措置を一年以内に講ずると、こういうことになっております。
○宮沢洋一君　したがって、重点化、効率化、適正化というような大きな方向が書いてあるこの方針に従って国民会議で当然議論され、その具体的な中身が決まってくる。そして、それをそのときの政権が法案として国会に提出する。
　最後に、総理にそれでいいという答弁をしていただければ結構です。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　段取りというか、そのスケジュール感、工程というのはそういうことだと思います。
○宮沢洋一君　それでは、一元化とか後期高齢者医療制度の問題に入らせていただきます。
　これまでの三党合意ができた後の総理の答弁を伺っておりますと、年金の一元化、また後期高齢者医療制度の廃止という民主党の御主張については、国民会議で民主党の主張として出して、その場で議論をすると、こういうことをおっしゃっていたと思いますが、それでよろしいですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　公的年金制度の在り方であるとか、あるいは高齢者医療制度の在り方については、あらかじめ三党において合意に向けて協議をすると、そういう段取りと、それから、いわゆる改革推進法に規定をされている国民会議の中で議論をするということの可能性は十分あると思っておりますので、私どもは、我々の固有の政策についてはそういう舞台でしっかり主張をし、御理解をいただくように努力をしていきたいと考えております。
○宮沢洋一君　可能性ということは、可能性がないかもしれないと思われているんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　主張をするわけですから、主張をすることは、お互いそれぞれ各党固有政策があると思いますが、それはできると思いますし、御理解をいただくように努力をしたいというふうに思います。
○宮沢洋一君　長妻議員も今の総理の答弁でよろしいわけですか。
○衆議院議員（長妻昭君）　これは、先ほどもちょっと答弁しましたけれども、やはり年金制度は国家百年の計の制度でありまして、国会がねじれていなくても、これは一党で決めるべき問題じゃないわけであります。
　その意味では、これ三党、当然いろんな考え方があると思うんですが、問題意識としては、今の年金の下支え機能を強化しなきゃいけないと、国民年金を何とかしなきゃいけないと、こういう共通認識はあると思います。我々は最低保障年金とか一元化ということを申し上げるわけですし、皆さん方は違う意見があるでしょうけれども、まず問題意識を共有をして議論をするというところから始めるというふうに考えております。
○宮沢洋一君　それで、おっしゃったことがよく分からないので、いずれにしても国民会議で議論をする可能性があるというか議論をしたいということをおっしゃったんだと思いますが、二〇一〇、菅総理のときのマニフェストには、後期高齢者医療制度は廃止し、二〇一三年度から新しい高齢者医療制度をスタートさせますと、こう書いてあるわけです。そして、それを受けてということでしょう、二月、野田内閣でまとめられた大綱には、関係者の理解を得た上で、平成二十四年通常国会に後期高齢者医療制度廃止に向けた見直しのための法案を提出するということが書かれているわけであります。
　そして、今、可能性があるかないかというようなことは別にしても、総理としては、国民会議で後期高齢者の医療制度について議論をすると、したいということをおっしゃったとなると、この今国会、通常国会にその廃止に向けた見直しのための法案を提出するということは断念されたということでよろしいですね。
○国務大臣（小宮山洋子君）　政府といたしましては、従来はその関係者の合意を得た上で提出したいと考えてまいりました。ただ、今回、こういう形で三党合意が行われて、三党で話し合い、更に必要とあれば国民会議でというふうになりましたので、そうした経緯を踏まえて対応をしていきたいと考えています。
○宮沢洋一君　要するに、通常国会に法案を出すということは断念されたということでいいですねということを総理に伺ったんです。
○国務大臣（岡田克也君）　先ほど委員がいろいろ言われたこの社会保障改革推進法案でございます。これを是非この委員会で御審議いただき、そして成立をお願いしたいというふうに思っているわけでございます。
　まだこの法案は審議されている最中ですから、この法案が成立したことを前提の委員の御質問ですから、それは簡単にはお答えできないということだと思います。
○宮沢洋一君　これ、今みたいな答えをされたら質問できなくなりますよ。
　いいですか。民主党の提案者がやって、民主党の提案者が言って、そして審議しているものを、成立の前提の議論ができないと言ったら、これまでの議論は何ですか。取り消してください。
○国務大臣（岡田克也君）　今の我々の考え方からいえば、それは後期高齢者医療制度の廃止という考え方は、それは持っているわけでございます。この国会に法案をという考え方も、それは今あるかないかと言われれば、それはあるわけでございます。
　しかし、その後、今御審議いただいているこの法案があるわけですから、この法案に基づいて議論が進んでいくということになれば、それが議論されている限りは法案を出すということにはその間はならないということだと思います。
○宮沢洋一君　何か訳の分からないことをおっしゃるんですが、これ副総理の答弁じゃ分からないので、総理答弁してください。
　要するに、端的にお願いします、国民会議で議論をする可能性があるということを前提にすれば、この通常国会、九月八日までの会期の中で後期高齢者の廃止の法案が国会に提出するということは、事実上無理でしょう、不可能でしょう。それだけです。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　何よりもこの推進法案を含めて関連の八法案の成立を期しているわけでございます。その成立を期すならば、当然のことながら、その後国民会議等が速やかにつくられる、その中で議論するということが基本線でありますが、一方で今国会中に後期高齢者医療制度廃止法案を提出をするということはこれ閣議決定で残っています。この法案が通れば、その閣議決定の効力は消えるということでございます。
○宮沢洋一君　法案が通れば閣議決定が消える、なくなる、ある意味で断念するということ。そうはっきり早く岡田副総理に答えていただければ、法案が成立した後のことには答えられないなんていうことを与党が提案者になりながら言うというのは言語道断であります。
　それで、実はこの医療のところには、状況を踏まえ、後期高齢者医療制度の、これはですから、六条の四号ですね、高齢者医療制度については、状況等を踏まえ、必要に応じ、国民会議において検討し、結論を得ると、こう書いてあるわけです。状況ということになりますと、まさに今問題になっているのは後期高齢者医療制度でありますけれども、私が知っている限りは、四年前に導入された時点では、ネーミングの問題があったり、また周知不足があったりということで混乱がございました。しかし、四年間たった今、例えばその医療機関であり、保険者であり、また被保険者であり、患者さんである、そういう方から今の制度に対する不満というのはほとんど聞こえてこない。これを大きく変えないでくれという声の方がはるかに大きいわけですが、提案者の鴨下議員、いかがお考えですか。
○衆議院議員（鴨下一郎君）　宮沢委員がお話しになったように、これから医療制度そのものは支える側が少なくなって高齢者が増えていく、こういうような状況の中で後期高齢者医療というのは我々が提案したわけでありまして、当初はここにおいでの皆さんが大変反対をし、なおかつ後期という名前そのものも気に入らない、こういうようなことである意味で前回の選挙のときの争点の一つになったわけでありますが、結果的には委員おっしゃるように定着しつつありますし、加えて言えば、今の現役世代に対していろいろと過重な負担にならないように、あるいは高齢者の皆さんにそれなりに応分の負担をしていただいて持続可能な制度にしていこうと、こういうような意味においては、先生おっしゃるように定着をしてきていると、こういうような認識でありますので、そういうことが状況だろうと思います。
○宮沢洋一君　という感覚に立ちますと、これは小宮山大臣に伺いたいんですけれども、何で後期高齢者医療制度を廃止しなきゃいけないんですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　政権交代後、今委員が言われたように幾つかの改善は行ってまいりましたので、年齢差別と言われた大きな部分については改善をされてきているというふうに思います。
　ただ、一方、高齢者医療制度改革会議で議論を重ねてきまして、最終取りまとめでは、高齢者の医療給付費について公費、現役世代、高齢者の負担割合をもっと明確にするということ、また原則として同じ都道府県で同じ所得であれば同じ保険料であるといったような後期高齢者医療制度の利点はできる限り維持をしながら、被用者等は被用者保険に加入すること、地域保険は国保に一本化すること、また国民健康保険の運営について、まず七十五歳以上について都道府県単位の財政運営として、その後、全年齢についてやるということで、こういう改革会議の答申に基づきまして、今、更に改革を進めようとしているところです。
○宮沢洋一君　改革会議が何言ったとかいう話じゃないんです。今の後期高齢者医療制度、現行の医療制度のどこが問題だから廃止しなきゃいけないのかということに端的に答えてください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今あるものの問題としては、さっき申し上げたように、大きな部分については改善をしてきていますけれども、さらに年齢による区分で保険証が別になっているということ、それから被用者本人の給付と保険料について、七十五歳以上の被用者の方が傷病手当金などを受けられなくて、保険料も全額本人負担であること、また個人単位で保険料を徴収するため、扶養されている高齢者も保険料負担が必要なこと、高齢者の保険料の伸びが現役世代の保険料の伸びを基本的に上回る構造にあること、広域連合の努力義務となった中で健康診査などの受診率が低下している、このようなことは改善していく必要があるというふうに考えています。
○宮沢洋一君　何か廃止と言って振り上げていられる割には、改善とかなんとかって言葉が並ぶんですね。
　ともかく、マニフェストに掲げちゃったから今年の二月の大綱で書いちゃったというような話が、もう実際には、さっき申し上げたように、今年の通常国会で提案することは不可能なんです、我々三党で合意した以上。そうしますと、しかもいろんな仕組みが入っているわけですね、三党で合意しないと国民会議にも行けないとか。そういうような状況の中で、もう明らかに、いろいろ可能性があるとか強弁されても、この後期高齢者医療制度の廃止というのはもう、旗を下ろしたとかマニフェストをやめろなんということは言いません、それは党がどう思っているのか勝手だから。しかし、現実には実現できなかったということははっきりしたということをしっかりと関係者の方、認識していただきたいと思います。
　次に、年金の一元化の方の問題に入ります。
　まず、今後の公的年金制度については、財政の現況及び見通し等を踏まえ、国民会議において検討し、結論を得ると、こうなっているわけですね。
　自民党の提案者に伺いたいんですけれども、その財政の現況及び見通し等を踏まえというのは、これは国民年金法の四条の三で財政検証の規定がありますけれども、その言葉をそのまま引っ張ってきたということですね。
○衆議院議員（加藤勝信君）　お答えいたします。
　今御指摘のとおり、国民年金法第四条の三というところにいわゆる財政検証という言葉が出てまいりますけれども、年金に係る財政の現況及び見通しと、こういう形で書かれております。その文言をそのまま推進法の中に入れさせていただいていると、そのとおりであります。
○宮沢洋一君　それでは、この国民年金法四条の三に基づいて平成二十一年の年金の財政検証の結果というものが発表されていますが、年金局長ですか、概要だけ説明してください。
○政府参考人（榮畑潤君）　年金財政そのものを長期的な観点から財政均衡されているかどうか判断していくということになってございまして、今先生御指摘のように、国民年金法の中で定期的に財政検証をするというような規定が掲げられておるところでございます。
　それで、直近の平成二十一年に行いました財政検証では、人口とか賃金とか金利等に一定の仮定を置きまして財政の長期見通しを試算、検証したところでございますが、おおむね百年後に給付費の一年分程度の積立金を保有することとした結果、最終的な所得代替率が五〇％を超えるということになっておるところでございまして、将来にわたりまして、この段階ではこういうふうな一定の前提ということがございますけれども、年金財政の給付と負担の均衡が図られていることが確認をされたところでございます。
　ただ、一方で、現下の経済状況自体は賃金が下がっている等々なかなか大変厳しいところもございますから、今後の年金財政そのものは楽観できないところもございまして、今後とも長期的な人口とか経済の動向等もよく勘案しながら、健全な財政運営ができているかどうかにつきましてはしっかりと注視、チェックしていかなければならぬと思っておるところでございます。
　以上でございます。
○宮沢洋一君　今後のことは当たり前なんです。法律に、五年以内に常に財政検証をしていくわけですから、また五年以内の検証でしっかり検証していかなきゃいけないということであるわけですが。
　そこで、長妻議員に伺いたいんですけれども、この財政の現況及び見通し等を踏まえというのは三党協議で新たに入った言葉でありますけれども、これは国民年金法四条の三をそのまま引っ張ってきているということは当然認識されていますよね。
○衆議院議員（長妻昭君）　今おっしゃっていただいたように、これは財政検証のことであります。平成二十一年に財政検証をすると。
　日本の年金の仕組みというのは、御存じのように、百年安心というちょっとキャッチフレーズが前政権でありましたけれども、ちょっと誤解を生むわけですね。五年ごとに財政検証をして、そして百年後に一年分の積立金が残っているかどうかをチェックする、そういう仕組みでございまして、その中で、我々としては年金の格差、それを是正をすると、あるいは下支え機能を強化するということについての考えを持ってこの推進法の中で議論をしたということでございます。
○宮沢洋一君　ともかく、端的に認識しているかしていないかという答えについて、何答えたか、委員長、お分かりになりました、今の、何答えられたか。委員長、しっかり質問に的確に答えるように指示をしていただきたいと思います。
　認識していたのかしていなかったのかということ、まさか知らなかったわけじゃないでしょう、知っていたんでしょう、財政検証について。これは、まさに財政の現況及び見通し等を踏まえというのが当然のことながら財政検証だということは知ってもちろん書かれたということで、その財政検証というのが均衡しているんですよ、今。今の年金の状況について問題がないんです。
　したがって、今後の公的年金制度については、この今均衡しているという状況を踏まえ、国民会議において検討し結論を得るということになれば、大きな変化がないということが書いてあるんです。
　まず、加藤さんか鴨下先生、どちらかお答えください、自民党としての意見を。
○衆議院議員（鴨下一郎君）　今、宮沢先生お話しになったように、現行制度でこの財政検証を行った結果均衡しているというようなことで、そういう状況の中でこの五条の一号、こういうようなものが書かれているという、こういう認識でありますから、これは三党の中で合意ができていると、こういうふうに我々は考えております。
○宮沢洋一君　ついでに鴨下議員に伺いますけれども、二条の三号、基本的考え方ですね、医療、介護に加えて年金においても、年金においては社会保険制度を基本としと、こういうことが書いてありまして、国民会議において行う議論はこれを踏まえつつ行わなければいけない。ということは、最低保障年金は社会保険制度ではありませんから、議論の対象にならないというふうに解釈してよろしいですね。
○衆議院議員（鴨下一郎君）　この社会保障制度改革推進法全体に貫かれているのは、先ほど先生が御指摘になったように、基本的に社会保険制度を用いつつ持続可能な社会保障制度をつくると、こういうようなことでございますので、全額税を入れるとか最低保障年金と、こういうような概念でこの法律はできておりませんので、我々はこの法律に従ってそれぞれ三党が合意をいただいたと、こういうような認識でございます。
○宮沢洋一君　更に鴨下議員に伺いたいんですけれども、どちらにしても最終的には三党でこの国民会議の前に議論をして結論を得ると、こういう網も当然かぶっているわけですね。
○衆議院議員（鴨下一郎君）　御指摘のように、まず、国民会議に付するというようなことの大前提に、これは確認書というものを取り交わしておりまして、その一に、今後の公的年金制度、今後の高齢者医療制度に係る改革については、あらかじめその内容等について三党間で合意に向けて協議をすると、こういうようなことでございますので、まず国民会議の前に三党間で合意が前提ですと、こういうようなことを確認をしておりますので、そのプロセスを経ない限りは国民会議の中でも議論にならないと、こういうようなことでありますし、また、三党といっても、我々もその主体者の一人でありますから、この自由民主党の考え方と例えば最低保障年金の保険原理とは異なると、こういうようなことについては我々は合意をしないわけでありますので、原則的に実現は不可能だと、こういうふうに考えます。
○宮沢洋一君　私は長妻議員にも実は質問をしたかったんですけれども、長妻議員に質問しますと私の持ち時間が全部なくなっちゃうんです。なくなっちゃうんです。ですから、質問できないんですよ。
　それで、今の話をもう少し総括しますと、年金の財政の現況及び見通しというのは、二十一年検証が最新のものですが、これについては均衡しているという結果が出ている。したがって、そういうことを踏まえながら議論するものの、国民会議の結論、議論したとしても、結論はおのずから分かってくる。その一元化というようなことにはならないということ。それから、最低保障年金というものは社会保険制度ではないわけで、これについては議論の対象になるはずがないということ。そしてまた、この後岡田副総理に伺いますが、四の五のおっしゃっても三党が合意しなければ議論ができないわけでありますから、もう既にこの年金の一元化なるもの、来年法律を出すとおっしゃっている、これも現実問題無理です。
　電話帳みたいな法律のあれを何本も作らなきゃいけないということを、まだ少なくとも厚労省の中では条文の用意をし始めてない、当然、党においてできるものではない、といったら現実的には無理なわけで、もう岡田副総理のようなまあある意味じゃ合理的な方がそれをまだ固執されているというのは不思議でしようがないんですが、短く答弁をお願いします。
○国務大臣（岡田克也君）　委員御指摘いただきました、まず五条の一号のところですね、「公的年金制度については、財政の現況及び見通し等を踏まえ、」と書いてあると。しかし、ここはそのとおりだというふうに思いますが、しかし国民年金については、今の年金に入っている人以外のところで入っていない人がたくさんいるというところも非常に大きな問題で、我々はそれを指摘してきたわけで、そういうことについてはこの「財政の現況及び見通し等を踏まえ、」というところの外の話でありますので、そういうことも含めて議論するということは私は残されているというふうに思っております。
　それから、二条の三号のところについてですね。先ほど最低保障年金は全額税だからというお話がございました。ただ、我々の年金の抜本改革は二本立てでありまして、最低保障年金と所得比例年金。所得比例年金については、これは保険制度でございます。これを一体として考えて、基本的に全員に保険料をお払いいただくと。しかし、それが、保険料を合算した結果が一定額、七万円と考えておりますが、それに至らないところについては最低保障年金を税で補給すると、こういう構図でございますので、二つを一つとして考えたときにこれは保険制度ではないということでは私はないと思っております。
　いずれにいたしましても、委員の御指摘、それぞれのお立場からよく分かりますが、最初に委員が言われたこと、やはり国民の立場に立って社会保障制度について何が一番いいかということをそれぞれの立場をある意味では自由になってしっかり議論するということがこの法案の、あるいは国民会議の趣旨だと思いますので、入口から余りこれはもう議論できないとかふさがれているということではなくて、それぞれの考え方を持って、最終的には胸襟を開いて各党間で、あるいは国民会議の場で議論するということ、それが国民が最も望んでいることではないかというふうに考えております。
○宮沢洋一君　まあ負け犬の遠ぼえとは申し上げませんけれども、現実的には断念されたということであります。
　それで、ちょっとこの法律のある意味じゃスケジュール感のようなことを質問させていただきますが、実はこの法律には必要な法制上の措置を施行後一年以内に講ずるということで、これは施行後一年以内に国民会議の結論を得た上で政府が法律を作成して国会に提出するというのが一年以内と、こういうことになるわけです。したがって、例えば順調にいって八月の中旬というようなことで成立をすれば、公布即施行でありますから、八月の後半には公布されますので、来年の八月の後半までに措置を講じなければいけない、こういう仕組みになっております。
　そして、私どもとしては、これはその後、その次の年、二〇一四年の四月には消費税が上がるということで進んでおりますので、そうしますと、直近までトリガーが引ける、廃止することは、延期することはできますけれども、やはり現実的に半年ぐらいの猶予を見なければいろんな措置ができないということになれば、秋口には基本的に実施するのかしないのかということの基本的なことは決めなければいけない。そして、そのときに既に社会保障国民会議で一定の結論が出て、法律が出て、それもしんしゃくした上で消費税についての最終的な結論を出すと、こういうことになっているわけであります。
　一方で、こういうスケジュールと、もう一つ我々には総選挙というスケジュールがあります。これは間違いなく来年の夏までには選挙をしなければいけないということだけは確かであります。そして、このような法律の作り方からして、国民会議で、順次かもしれません、結論が出てきたときに、それをしっかり受け止めて法律にする、法案化するという政府が、しっかりとした政府が存在しなければいけないということになりますと、例えば来年の春とか来年の夏に選挙があって、そしてそのときに政権が替わる、国民会議を主導してきた政権から違う政権になるというわけにはこれはいかないんです。これがこの三党の協議の結果できた推進法の枠組みであります。そして、一番望ましいのは、ともかく早く総理が決断して、解散をして、次の政権ができて、そしてその政権が責任を持って国民会議の運営をして、そして法律の施行後、遅くとも来年の夏の終わりまでに法律を国会に提出すると、こういう作りになっているんです。お分かりでなかったかもしれませんけれども、私どもはそういうこともしっかり意識をしながらこの法律を作ってあります。
　この法律が成立した以上、一日も早い解散が、まさにこれから、さっき岡田副総理もおっしゃっていたしっかりとした社会保障制度をつくっていかなきゃいけない、そういうためにはしっかりとした政権がなるべく早く成立する、そしてその政権が責任を持って行うということでありますから、早期の解散、ともかくすぐの解散ということがある意味で前提になって、そういう仕組みの法律を私ども用意をしたつもりなんでございます。
　この点について、総理、早く解散をする決断をお述べください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　この法律は政策的見地から国民のために三党が合意をしたと思っておりますので、政局的見地があったとは思っていませんでした。ただ、御意見はよく分かります、そういう御指摘があるということはよく分かりますけれども、私は、その選挙のあるなし関係なく、三党合意に基づいてこの法案が成立した暁には、選挙の後もお互いがきちっと責任を持っていくということは大事だというふうに思っております。
○宮沢洋一君　ともかく、今日初めてお知りになったのかもしれませんが、そういう仕組みの法律を共同提案しているということをしっかりと頭に入れた上で政治的な決断をしていただきたいと思っております。
　それでは、時間も限られてまいりましたので、最後に税法の方について質問をさせていただきます。
　いわゆる附則十八条の二というところでありますけれども、これはもう御承知のとおりでありますが、三党協議におきまして自民党の主張を入れていただいて条文となったものであります。税制の抜本的な改革の実施等により、財政の機動的な対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなどを検討するということであります。
　これは大変我々としても重要なものだと思っております。というのは、私どももいろいろ、自民党政権時代を含めて、後悔とまではいかないにしても、やはりやっておきたかったけれどもできなかったなということがあります。それは、今のデフレに象徴されるような日本の構造的な問題について、やはりいろんな対応をしたい、しかし財政の状況がまさに不如意でありまして、とてもそこに回すお金がないという中でそういうことが積極的にできてこなかった。
　その成長戦略にしても、いろんな分野に、例えば政策金融をもっと拡充する、政策的な投資を拡充して新しい産業を育てるとか、例えば農業の分野一つ取っても、国際競争力を高めるというような成長の分野はいろいろあります。先ほどの櫻井委員の話もありましたけれども、こういうものはお金なしでは実はできません。しっかりとしたお金を付けた上で、集中的に日本がまさに成長に向けた軌道に乗るための施策をやっていかなきゃいけない。そういう思いでこの条文を入れさせていただいたわけであります。
　作りを少し説明いたしますと、これは、私自身が書いた条文に最終的に公明党の斉藤先生が事前防災の後に減災という言葉を加えられて、そこだけ直ったわけでありますので、私自身が書いた文章なんですが、そういう意識を込めて、実際にどういうことを考えているかといいますと、これからしっかりとした成長戦略、恐らく古川さんが今やられているようなのは今までの延長線で、正直言って余り魅力的なものではありません。しっかりとした成長戦略を作るということが恐らく第一であります。
　そして、これは先ほど言いましたように、一四年四月から、一四年度、新年度から消費税率が上がるわけでありますが、一三年の秋から暮れにかけて予算の編成、税制改正というものが行われます。そして、一四年度予算というものが暮れに決まるわけでありますけれども、暮れのまさに予算編成が終わった段階では、しっかりとしたそういう枠付け、基金であるかどうかは別にしましても、しっかりとした、まさにデフレ解消、成長に向けての大きな資金というものがそういう分野に回るという予算が編成されている。
　しかし、財政だけではありません。財政資金とは書きませんでした。資金と書いてありまして、これは、当然財政投融資のようなものもあれば、また民間資金をどういうふうに導入してくるかということも知恵を出さなければいけない。そういう総体の中で、日本がその成長に向けて、デフレ脱却に向けてのまさに第一歩となる大型の予算を組めるのが一四年度からであります。
　財政の機動的対応が可能になる中でと書いてあるのは、当然消費税の税収はこれは社会保障四経費に充てられるわけでありますが、一方で、その他の経費の部分について言っても、やはり四経費の部分に消費税が充てられるということになるとかなり楽な部分ができてきて、やっと今までできなかった政策が実現できるということでありまして、しっかりと、一三年の秋からまた暮れにかけての予算編成過程でそういう成長に向けての政策をお金の面もしっかりと含めて実現している。
　そして、それが一四年度以降の経済成長にどれだけ効くかということもしっかり見極めた上で、そのことも、前二項を踏まえつつと書かせていただいたのは、割り込ませていただいたのは、そういうこともやはり政府の決断の中になければいけないし、そういうことをやる政府でなければ決断できないということを書いたつもりでありまして、提案者の竹下議員、そういうことでよろしいですか。
○委員長（高橋千秋君）　竹下亘君。時間が参っておりますので、簡潔に答弁をお願いします。
○衆議院議員（竹下亘君）　まさにおっしゃるとおりだと思います。
　大事なことは日本経済全体で考えること、消費税という位置付けだけじゃなくて、経済というのはもう人の心をも含めて非常に幅広い動きでありますので、そこをしっかりと支えていくこと、仮需が出る、引っ込む、そういったものの平準化も含めてしっかりと対応していかなければならないと。機動的な対応ができるという言葉にある種の思いはこもっていることを強く感じております。
　ありがとうございました。
○宮沢洋一君　それじゃ最後に、今の御説明を聞いて、しっかりやるという決意表明を財務大臣及び総理からしていただいて、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（安住淳君）　この資金を重点的に配分するというところは、実務者の宮沢先生に大変お世話になりまして、三党でまとめていただきました。この趣旨を十分体して、日本経済のかじ取りをしっかりやっていきたいと思っております。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いわゆる財政運営戦略も踏まえながら、財政のいわゆる対応力が回復してきたときに機動的に民間資金や財投資金も含めて対応するということだと思います。
○宮沢洋一君　終わらせていただきます。
○衛藤晟一君　自民党の衛藤晟一でございます。
　今、宮沢委員から、この推進法に関しまして、修正の当事者として本当に丁寧な法案の説明がなされました。具体的な中身についてこれから質問させていただきたいと思います。
　その前に一言、私は大分県の出身ですけれども、今度、九州の北部、中部という具合に大変な大水害が起こりました。この中の大分県の日田だとかあるいは耶馬溪、中津というところの被害も大きかったんですけれども、竹田というところは平成二年に引き続いて二十二年ぶりの大水害だったんですね。ここで二人の方がお亡くなりになりました。ずっと現場に行っていました。
　平成二年のときに大水害だったので、二つダム造ろうということになったんですね、稲葉ダムというのと、それから玉来ダムというのと。それで、この稲葉ダムというのが去年完成したんです。ところが、玉来ダムというのは、事業仕分もありまして、ずっと遅れてきていたんですね。
　実は、今度亡くなった方、稲葉ダムの方はやっぱり被害が相当小さく抑えることができたんですね。被害に遭われた方もおられますよ。しかしながら、小さく抑えることができた。片や、あふれたのはほとんど玉来川水系でありまして、ここにもしダムができ上がっていればなというのが、私どもずっと現地を見たときの皆さんのお話でありました。
　改めて、この水害で亡くなられました方々に御冥福を申し上げ、そして一刻も早い復興を私ども一生懸命考えて頑張っていきたいと、そしてまた被災されました方々にもお見舞いを申し上げたいと思っております。
　それでは、質問に入りたいと思います。
　ずっと今までの議論をお聞きいたしておりましても、もうやっぱり民主党、いろんな方のお話がございました。だから、マニフェストを守れよという話がありましたけれども、マニフェストから何で離れるんだよという意見が先ほど大久保委員からもありました。しかし、やっぱり現状をよく認識してもらわないと、これ以上進めないところに来ているんだな、そんな意味ではやっぱり私は野田総理は大変大きな決断をされたという具合に、今改めて宮沢委員の質問を聞きながら、そういう具合に思っています。
　ちょっとだけ大きな財政上の話をさせていただきたいと思うんですね。
　自民党の時代に恐らく少子高齢化に向けて、民主党の皆さん方は、余り努力してこなかったと、そして破綻したんだと思っていらっしゃると思うんですけれども、実は違うんです。私ども、少子高齢化社会を乗り切るためにということで、平成六年から七年にかけていろんな決定をして、懸命に努力をしてきました。
　この平成六年から平成二十一年、自民党の麻生政権までの間に、十五年間で社会保障国庫負担を積み上げてきたお金は十一・三兆です。年間に平均しますと七千五百億。（資料提示）この麻生政権の最後のときには基礎年金国庫負担の二分の一も入っていますので、これも入れて実は十五年間で十一・三兆、七千五百億円平均の積み上げをやってきたわけであります。それぐらいの努力をしてきているんです。
　そこで、長妻さんを始め、いわゆる年金等の問題でいろんなことの指摘がされたと思いますけれども、ちょっと財政上の問題だけでいきますと、離れていきますと、民主党政権が平成二十一年秋にできました。そして、二十二、二十三、二十四という具合に約三年間政権を維持しています。この間に社会保障国庫負担を民主党はどういう具合に使ってきたかといいますと、三年間で四・二兆増やされたんです。年平均一・四兆増やされた。
　先ほど長妻さんが、いわゆる小泉さんのときに二千二百億定額的に切ったという話をしましたけれども、違うんですね。伸びが非常に激しいものですから、伸びの抑えを少ししなければいけない。しかし、これも実はできなかったんです。小泉政権のときにその抑えができなくてずっと来たんです。結果的に、平均しますと、この十五年間で十一・三兆、年平均七千五百億ずっと積み上げてきたんです。そのために公共事業を少し減す、毎年千数百億カットするとか、あるいはいろんな無駄を廃止するとか、あるいは剰余金から崩していくとか、そういう努力を続けながら少子高齢化社会を乗り切るための努力をしてきたんです。
　二十一年に民主党政権ができました。しかし、マニフェストは現実的にほとんど実行できていない。頑張ってきましたと言いますけれども、打率は一割以下ですよ、これ明らかに、個々のことは余り申し上げませんけれども。そこで、いろんなものを積み上げてきた社会保障国庫負担はいきなり三年間で四・二兆、一年当たりに一・四兆増やしてきたんです。この調子であと十五年から二十年は増やし続けなければいけないんです。十五年から二十年、一・四兆増やし続けたら、もうすぐ国の財政は破綻することは誰の目にも見えているんです。このことを一番恐らく野田総理が考えられたからこそ私は決断をされたんだという具合に実は思っています。
　民主党の方々は、選挙の中でマニフェストについて守りたいという思いはあるでしょうけれども、アイデアとして一つ出されたはいいですが、財源の裏付けもなしにばらまかれただけだという結果であることをやっぱりお互いに認識をして、そしてこの推進法のスタートをしたということをよく分かってやらなければいけないという具合に思います。
　そういう意味では、この調子でいくと、一・四兆を二十年間も積み重ねていったら、一般会計は五十四兆までなりましたけど、この積み重ねだけで二十数兆円の積み上げができますか、今の財政で。幾ら少子高齢化を乗り切るといったって、とてもできないんです。だから、いわゆるこの推進法に書いているように、安定した財源を確保しつつ受益と負担の均衡の取れた持続可能な社会保障制度を確立しなければいけない、自助、共助、公助が最も適切に組み合わされなければいけない、それから社会保険制度を年金、医療においては基本とするとか、こういうことが書かれて、それを共同提案するようになったんです。
　だから、実質的に、皆さん方は、マニフェストが、撤回しろとは言いませんが、破綻した、あるいは実質的に実行できなくなったということだけははっきりと分かられているというように思うんです。それをうやむやにしたら、これからの改革はできないんですよ。そこのところを総理に私は是非お聞きしたいと思うんですね。
　ですから、民主党は、マニフェストは実質的には実行できず、無駄を削るどころか、一気に財政悪化を、この三年間で大変な財政悪化を招いたんです。このことを総理に是非認めていただきたいという具合に思っています。総理、どうですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　お示しいただいた資料でいいますと、三年間で平均で約一・四兆円増加ということです。ということは、毎年大体自然増が一兆円を超える規模で出ていますので、そういう分が増えてきているということですが、我々も決してばらまきをやっているわけではなくて、例えば年金の物価スライド分の加算分を元に戻そうという法案を提出したり、いわゆる効率化の努力もちゃんとしてきているということは事実として御理解をいただきたいというふうに思います。
　その上で、主要なマニフェストについては、これは衛藤先生御承知だと思いますけれども、これは歳出削減とそして税制改正によって財源確保してまいりました。したがって、マニフェストの主要事項は、ばらまきではなくて財源を確保した上でこれまでやってきているわけであります。これからも基本的にはそういう姿勢で取り組んでいきたいと思います。
　なお、昨年の夏にマニフェストの中間検証を行いまして、まだ打率一割というお話がございましたけれども、そういうことではなくて、かなり着手をし、実現をしてきています。農家の戸別所得補償であるとか、子ども手当は名前が変わりましたけれども、児童手当という制度の枠組みの中で中学生まで支給できるような恒久制度になったりとか、あるいは高校授業料無償化等々を含めまして多くの政策は実現できています。
　できていないものもあります。また、財政の見通しが甘かったこともありました。その点は国民の皆様におわびをしたいと思いますが、任期の間にできる限りのマニフェスト事項については実現できるように引き続き努力していきたいと思います。
○衛藤晟一君　まだ認識が本当に足りないと思いますね。何のためにこの推進法を一緒に提出するようになったのか。
　今回の中で、皆様方は税と一体改革と言いながら、実質的には、この医療保険、後期高齢者医療保険を廃止するとか、あるいは年金の一元化法とか、あるいは最低保障年金とか、あるいは介護保険に対する改革というのは一つも入っていなかったんです。だから、完全に消費税先行だけの法律だったんです。しかし、それでは、国民の皆さんにそんなことをしたのでは申し訳ないと。自民党も、ちゃんと社会保障をやりながら、そして財政についてもちゃんと適正化やらなきゃいけないということでやるということでしたから、消費税についての引上げは我々も将来的には必要だということを認めていたから、いわゆる消費税の引上げ先行と言われることだけは避けながら、そして今後のその社会保障についての見通しを付けながら一緒にやりましょうということで今回のこれを我々はのんだというか、一緒にやろうとしたんですよ。そのときの認識で、やりましたやりましたと言うけど、やれなかったことの方がはるかに多いんですよ。
　言いましょうか。消費税の取扱いについては今議論になっています。子ども手当も結局児童手当に戻ったんです。高速道路の無料化、すぐ撤回。ガソリンの暫定税率廃止、すぐ撤回。年金改革や最低保障年金、結局提案もされなかった。それから、後期高齢者医療制度、廃止すると言ったけれども法案は提出されていない。する気がありましたなんて言わないでくださいよ。六月二十一日に既に会期は終わっていたんですよ。今延長期間なんですよ。これっぽっちも出ていなくて、そういう気がありますなんてばかなことは言わないでください。天下りの根絶、郵便会社に幾ら天下りしましたか。八ツ場ダムの廃止、これ、結局はすぐひっくり返したんですよ。それから、まあやったのは高校無償化、これぐらいですよ。あるいは農業の戸別補償、これは一部モデル事業として実施しただけ。普天間基地の沖縄県外移転、これもすぐ撤回。もっといっぱいありますよ。
　それから、今度、言いますけど、財源も十六・八兆捻出できますと、頑張ってきましたと言うけれども、結局、平成二十四年度にできた財源が皆様方の計算によったって七・七兆ですよ。十六・八兆からこれだけですよ。二十五年には十六・八兆できますと言ったのが、逆じゃないですか。
　しかも、年金の統合化、二年間で集中的にやりますと。この三年間で、民主党になって掛けてきたお金は、三千億掛けてきたんです。それで、統合済みと一定の解明は三百十三万件、そして残りは千九百二十二万件。これで二年間で集中的にやりますと言ったことになるんですか。それから、医学部の定員増一・五倍、これも六パー増。出産一時金引上げ五十五万、しかし自民党のときにやった四十二万のまま。もういっぱいありますよ。ヘルパーについて四万円上げる、これは自民党のときにやった一・五万円上げたそのまま。
　まあ言えば切りがないぐらいありますので、そういう状況の中で、もう真摯に今の財政状況というのを認めた上で、だからこの推進法というものになったんだということの認識をはっきりと総理自身が認めなければもう進まないところまで来ているんですよ。これが一番危機的状況なんです。言い訳しないで、はっきりとそのことを認めることしかもうスタートできないんですよ。
　総理について、その認識があるのかないのかだけでも私は求めたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ちょっと事実関係で、年金記録の回復は、今の件数ではなくてもっと、千数百万件行っていますよね。（発言する者あり）千二百七十万。で、見付かったその年金額というのは一兆数千億、一・六兆というちょっと数字がありますので、ちょっとそれ事実関係違うというふうに思います。
○衛藤晟一君　二年間です。民主党になってからですよ。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　はい。その上で、その上で、できていないことの御指摘もありましたけれども、逆に言うと、できたことを言えばもっと私、時間掛けて言えるぐらいです。母子加算の復活であるとか、児童扶養手当を父子家庭へ拡充するとか、いっぱいあります、この厚生労働の分野。雇用の関係でも、あるいは求職者支援制度であるとか。でも、それを言ったら切りがないんです。
　だから、できたこともあります。でも、御指摘のようにできていないこともあります。そのことはきちっと国民の皆様に御説明をしていきたいというふうに考えております。
○衛藤晟一君　でも、骨格の部分はそういう具合に本当にできていないんです。そのことを是非見た方がいいと思います。
　だから、先ほど言いましたように、マニフェストも、結局のところ、実質的にはマニフェスト違反というか、二十五年までに十六・八兆つくりますよと言ったのが、実質的には今年でも、二十四年で七・七兆。総理はやっぱりそのことをはっきりと認めていかないと、結局、先ほどの民主党の中の御意見がありましたような形の方はずっと出てくるんです、結局ですね。
　さらに、今度はこういう状況の中で、年金にしましても、交付国債という形でこれを何とか切り抜けようという具合にしました。麻生さんのときに、二・三兆入れて基礎年金の二分の一の国庫負担について明らかにしようということで、したんです。ところが、二十四年は、この野田内閣のときには、これを表に出ないように交付国債という形でやろうとしたんですね。言わば、このやり方は、結局、いわゆる基礎年金の引上げをやったということじゃなくて、実質的な民主党のばらまき分を交付国債で賄ったということに結局はなるんですよ。社会保障の面からも大変私は無責任だという具合に思っています。
　今回、この交付国債を言わば撤回というか、削除と、原案削除という形を取るということになったわけですから、ということは、このことについて、財政赤字の粉飾を是正したということなんだということをはっきり言われた方がいいんですよ。ギリシャが問題になった。これは、いわゆる大変な債務危機と経済悪化の中で、ギリシャは、この危機の発端は財政赤字の粉飾をしていたことが政権交代によって表に出てきたということなんですよ。この交付国債は、それに換算されないように、結局交付国債という形でやってごまかそうとしたんですよ。
　しかし、これはお互いの指摘の中で、やっぱりちゃんとこんなことを続けるのは良くないということを認識したからこそ、この交付国債の原案削除されたんでしょう、撤回をされるように決めたんでしょう。だから、そのことについてはっきりと総理からその気持ちを正直に表さないと、とんでもないことになりますよ。どうぞ。
○国務大臣（安住淳君）　交付国債は私の責任で提案をいたしました。先生、これは、私は、二分の一の国庫負担分を決めたことは大変自公政権の成果だと思います。ただ、惜しむらくは、今先生も御指摘あったように、確定した財源を担保できなかったわけですね。そのためにそれぞれ毎年、麻生総理も大変御苦労なさって、次の年の鳩山、菅両総理も大変苦労しました。特に昨年は、東日本大震災の後でこの当てにしておりました財源はそちらの方に回そうということで、これも三党合意でございました。そういうことで、言わば確定した財源がないままで来たものですから、今年は本当に、そういう意味じゃ、二十四年度予算の編成に当たりましてこの分のお金をどうするかということで、交付国債ということにいたしました。
　しかし、今御指摘がありましたように、様々通常国会の中で御指摘をいただいて、これは取り下げるということになりましたが、問題は、消費税で充てるということは私は合意はできたと思います。しかし、消費税が施行される間のこれから二年間をどうするかということは、それでは交付国債がない場合にどういうふうにさせていただくかということは、是非私は三党で話合いをさせていただきたいと思います。そのことは決して我々自身、何か粉飾とか全くそういうことではございません。交付国債も表に出してこうして議論をさせていただいているわけでありますから、そういう意味では、じゃこの財源の確保をどういうふうにするかということは、お互い二分の一にした責任がある党同士で私は真摯に話合いをさせていただければと思っております。
○衛藤晟一君　そんな変な理屈言っちゃ駄目ですよ。
　それは、剰余金等で埋めていた時代があります。それをちゃんとするために、自民党の時代に消費税の引上げで上げましょうということで、二十三年までやりましょうということでやったんですよ。ただし、それがリーマン・ショックの中でこういう具合になってできなくなった。しかし、それを正式に、じゃできなくなったんなら、赤字国債なら赤字国債でやるとか合意してやればいいんですけれども、交付国債という形で、わざと表に出ない形で一種の粉飾をやったということはむしろ良くないんじゃないですかということを言っているんです。それだけです。分かりますね。
　だから、はいと言えばいいんですよ、それは。
○国務大臣（安住淳君）　いや、先生、それ、私ども、交付国債の仕組みは今更もう、もう取り下げるわけですから詳しくは言いませんが、しかし、これは年金基金を一旦借りて、これに対して消費税を充てて返済をしていくというスキームをちゃんとつくっておりますので、そういう意味では私は粉飾ではないと思います。
　ただし、民意全体、国会の中での意思としてこれはふさわしくないということでございますから、私としても新しい方法を是非これから考えて、前向きに衛藤先生と是非お話合いをさせていただければと思っております。
○衛藤晟一君　そんな言い訳ばっかりするから、実質的に粉飾なんだから、あなたが幾ら粉飾でないと言ったってですね。
　だから、例えばここでもあるように、そこのところの予算には、社会保障の引上げのところにも出てこないんですよ、数字としては、一応は、全部。それから、一般会計のところにも出てこないんですよ。だから、それは全部隠れてしまうんですよ。実質は出てこないんです。だから、それを私ども、統計上はちゃんと加算して出さなきゃいけないぐらいにやっぱりなるんですよ。そういうことですから。
　だから、あなたが幾ら言い訳したって実際そうなんだから、それをちゃんと、みんなの指摘の中で、一種の粉飾だからやめようねと、やめた方がいいんじゃないのということで認めてやるわけだから、はいそうですと言えばいいだけの話なんです。ちゃんとみんなで議論してやりましょうと、その方がいいですよと、こんな粉飾を繰り返していたらますますギリシャ化しますよと言っているだけなんです、私は。
　それから、じゃ具体的に社会保障についてちょっと聞かせていただきたいと思います。
　さて、こうなりますと、社会保障につきまして、先ほど推進法の中での議論がずっと起こりました。その中で、結局は、今後の年金制度につきましても、財政の現況及び見通し等を踏まえて、社会保障制度改革国民会議で議論し結論を得るという具合になっています。しかも、その推進法の中では、安定した財源を確保しつつ受益と負担の均衡が取れた持続可能な社会保障制度の確立ということを言っていますし、また、年金においては社会保険制度を基本とし、それから、国の負担は社会保険料に係る国民の負担の適正化に充てることを基本とするという具合に書いておるわけであります。
　民主党が今というよりもかつて主張していた最低保障年金というのは、この推進法案が進める基本的な考え方とはそぐわないということは先ほど宮沢委員からずっとるるお話があったとおりであります。そういう意味では、この社会保障制度改革国民会議の協議も現行の年金制度を前提に行われるという具合に法律の中では書かれておるわけでありますが、それについて発議者の意見を、まず自民党発議者の意見をお聞きしたいと思います。
○委員長（高橋千秋君）　どなたになりますか。
○衛藤晟一君　鴨下さんで。
○委員長（高橋千秋君）　自民党の発議者鴨下一郎君。
○衆議院議員（鴨下一郎君）　改革推進法の中には、これから三党で新年金制度については協議しましょうと、そして合意に至りましょうと、こういうようなことは書いてありますけれども、私どもの解釈としては、先生の御指摘のように、現行制度を基本にというような想定はございますけれども、この三党の協議の中で、現行制度、あるいは新年金、いわゆる最低保障年金のどちらがどうだと、こういうようなことについての議論はいたしませんでした。
　ただ、最終的には、我々は、我々というのは自民党の立場としては、現行制度を十全なものにしていって最終的に持続可能なものにすると、こういうような方向で議論をしてまいりたいというふうに思っておりますし、先ほど宮沢議員にも答弁いたしましたけれども、三党で合意するというようなことでありますけれども、主体者の一人としての自民党が現行制度でいきましょうというような話になれば合意には至らないわけでありますので、基本法に書いてあるとおり今の現行制度を推進していくと、こういうようなことに結果的にはなるんだろうというふうに思っております。
○衛藤晟一君　そうしますと、やはり民主党がマニフェストで主張した新しい年金制度というのは実現不可能なんですね。そして、これについてやっぱりもうはっきりと認識したからこそ、この推進法というものを共同提案するようになった。このことをうやむやにしないで、言わば、何か撤回しろとかなんとかとは言いませんけど、その共通認識だけは持ってやらないとこれからの議論というのは進みませんよ。そのことだけ申し上げておきます。
　それでは、ここで改めて大臣と総理に年金の十六年改正の認識をお尋ねをしたいという具合に思っているんですね。
　少子高齢社会を迎える中で年金が大変だということで、平成十六年改正をしました。当時の野党の方々から相当いろいろ言われました。しかし、今振り返ってみると、この平成十六年改正というのはやっぱりよく頑張っていたなという具合に思っています。
　これの主な中身は、先ほど誰かお話がございましたけれども、この年金の積立金を、給付費が五年分ぐらいあった分を常に百年後ぐらいには一年分ぐらいを残すようにやれるように考えますよ、それから保険を払う若手の方にも是非頑張ってください、厚生年金は一八・三％まで、国民年金は一万六千九百円を上限として保険料の引上げに協力していただけませんでしょうか、それから年金をもらう方々もマクロ経済スライドを導入して所得代替率を約六〇％から五〇％まで引下げをお願いできませんでしょうか、それから国の方も基礎年金の国庫負担を三分の一から二分の一に頑張りましょうと、それによって持続可能な年金制度を構築しようというものでございます。この年金制度について、民主党の皆さん、当時はあたかも年金制度が破綻したかのような言い方をされていました。
　国民年金につきましては、先ほどもちょっとお話がございましたように、言わば国民年金は自営業者や農業者のためということで最初ありましたけれども、共済年金や厚生年金に入れない方が自動的に全部国民年金に入りますので、言わばパートとかそういう方々がたくさん入って、あるいは職を持たれていない方が入るというようなことで、自動的にそちらに組み入れられるというシステムになっていますので、ここにおける問題点は別途ありますけれども、年金制度そのものとしてはそういう具合にして頑張ってきたわけでありますけれども、これについて当時の民主党さんは、言わば破綻しているという大変ＰＲをされていたわけでありますけれども、それについて今総理とそれから厚生労働大臣はどう思われているのか、この見解をはっきりと示していただきたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　現在の年金制度は、おっしゃいましたように、基礎年金国庫負担二分の一とかマクロ経済スライドなどが盛り込まれていまして、二十一年の財政検証でもこれはきちんと将来に向かって給付と負担の均衡が図られているということでございますので、年金制度が破綻しているということはございません。