○青木薪次君　私は、日本社会党を代表いたしまして、中曽根総理大臣に質問いたします。単なる総論でなくて、国民が最大関心を持っている幾つかの緊急の課題であります。包み隠さず本音で語り、真意で答えていただきたいのでございます。
　まず最初に、十月十二日、いよいよ歴史的なロッキード判決が行われます。新聞その他マスコミの情報によりますれば、有罪説が濃厚であります。田中角榮元総理を初めといたしまして、汚職の政治構造に断罪が下されるのであります。政治は力なり、力は金なりといった論理に別れを告げるという意味で内外の注目を集めているゆえんでございます。野党はそろって田中角榮氏に対しまして議員辞職勧告決議案を提案いたしておりまするけれども、これは野党だけの問題ではありません。戦後史の転換を声高らかに主張される中曽根総理御自身が、金権政治に反対し政治倫理を求めるという意味で国民の声に明確にこたえるべきチャンスだと思いますが、御答弁ください。
　防衛問題について若干の質問をいたします。
　本年十一月に予定されるレーガン大統領の訪日の目的は、友好訪問ということより、むしろ北西太平洋の防衛についてアメリカの肩がわりを日本に要請するという、その立場において、シーレーン一千海里の防衛の具体化、あるいはまたこれに関連するところの、アメリカ艦船が攻撃を受けたときは日本の自衛隊が反撃するといったような問題が議論されると思うのでありますが、事実とすれば、集団自衛権の行使となり、明確に憲法違反となると思うのでありますが、中曽根総理の見解を伺っておきたいと思うのであります。
　また、さきの日米の防衛首脳会議におきまして、厚木基地の代替訓練飛行場の問題で、私の郷里静岡県の浜松基地や静浜飛行場に対して、夜間演習を初めといたしましたミッドウェー艦載機の訓練飛行場として使用許可の申し入れがあったと伝えられました。地元は、心配の余り、まさに騒然となっておるのであります。さきの自衛隊機のブルーインパルスによる墜落事故で火災と死傷が起こりました。住民は不安な生活を送っているのでありますが、主権国家として、この際、Ｆ１６三沢配備も含めて明確にノーと答えるべきだと思いますが、総理の答弁を求めます。
　次に、減税問題に入りますが、総理、あなたは景気浮揚に役立つ大幅減税を年内に実施するという二階堂幹事長の約束を明確に確認すべきだと思うのでありますが、答弁してください。そしてこの内容は、一兆円以上の所得減税を年内に実施すると受け取れますが、これまた確認をいたしたいと思うのであります。
　また、大蔵大臣に伺いますが、たとえば住宅ローン減税とか、年金受給者など高齢者減税あるいは教育減税などについて御検討なさっているかどうか、ひとつ前向きに御答弁願いたいと思います。
　さらに、一般消費税の導入、物品税の増税などについて、税調のメンバーの非公式発言が目立っております。総理は、中型間接税の導入と言われるような先ほどのニュアンスある答弁が行われましたが、御答弁ください。
　さきに、災害対策や国土保全についていろいろな御意見がございました。現下の政策課題は、内需拡大による景気浮揚を図ることが大切であります。すでに四年間据え置かれた公共投資予算も、いよいよマイナス五％のシーリング設定のようであります。景気対策を口にする政府が、軍備拡大のみに狂奔し、六・九％も突出した予算を編成することは全く問題であります。国土保全と災害対策、生きがいのある環境づくりと景気対策を考えて、上半期七二・五％の公共事業先食い分を含めた後半期に予算補正をするのかどうか。また、来年度の公共事業予算の編成態度について説明していただきたいと思います。
　他方、わが国の社会資本の整備水準はきわめて低く、公園、下水道等の整備率は発展途上国並みであります。国土保全と防災上不可欠な治山治水の施設整備の立ちおくれが目立っております。
　八月初めに、わずか震度四の地震で神奈川県と静岡県一帯の電気がとまりました。御飯も炊けません。一片の情報も入りません。これは変電所がとまっただけであります。しかも今日、島根の災害に見られますように、時間雨量五十ミリにたえる中小河川の整備率はたった一八％であります。急傾斜、土石流対策も含めて、今後の社会資本の整備に対する基本的考え方を総理並びに建設大臣にお聞きいたしたいと思うのであります。
　次に、人事院勧告及び仲裁裁定に関して伺います。
　中曽根内閣は昨年、人事院勧告を凍結し、また仲裁裁定の実施と引きかえに期末手当等を削減するという不当な措置を強行したのであります。この結果、国家公務員、地方公務員及び三公社四現業の労働者のみならず、恩給や年金受給者のほか、各種手当受給者など三千万人の弱者に犠牲を強いておるのでございます。
　このような不当な措置を受けて、人事院は本年八月、昨年の凍結分も含めて六・四七％の給与引き上げを内容とする勧告を行い、公共企業体等労働委員会も六月三日、四・一三％の仲裁裁定を行い、速やかに完全実施を求めております。
　労働基本権の制約代償措置である人事院勧告や仲裁裁定は完全実施すべきもので、凍結や抑制すべきものでなく、特に人事院勧告は二年も続けて凍結や抑制はあり得ないと思うが、中曽根総理の見解を承りたいと思います。
　次に、国鉄問題で質問いたします。
　九十八通常国会で行革のいけにえにされた国鉄は、いま困難の最中です。全国七十三線の地方交通線の廃止といい、貨物輸送の大合理化といい、国民の怨嗟の声は極点に達しておるのであります。自民党国会議員の多くが、地元民の声に押されて、自分のところだけは体を張って守ってみせるなどなど声を大にして叫んでいるではありませんか。中曽根総理は、これら国鉄の大合理化に当たっては、地域住民や産業、経済に与える影響を考え、国民との合意形成を前提とする気があるかどうか、聞きたいのであります。
　昨年の台風で東海道本線の富士川の鉄橋が流れました。わずか二、三分後に特急が通過しようとして、国鉄職員の努力で一千人の旅客の命が助かりました。国鉄は、耐用年数を超えた鉄橋、トンネル、線路がたくさんあります。取りかえ、補強の必要について、安全対策上設備投資を赤字だから切り込むといった考え方に対してどう対処するか、答弁をしていただきたいと思います。
　国鉄再建のため十八兆円の累積債務の処理の具体化と債務の一部免除と再棚上げ、利子支払いの一時延期等々の応急措置について、国鉄再建監理委員会は黙して語っておりません。ひたすらに国民と国鉄労働者のみがその負担を背負っていま苦しんでいる状態にあります。総理は、これら構造欠損についてどう考えているか、御答弁願いたいと思います。
　次に、中曽根内閣は、偏った、誤った行政改革を推進し、危険な軍事大国化への道を進んでおります。昭和五十九年度厚生省予算概算要求では、六千二百億円が削られ、被保険者本人現行十割給付を一挙に八割としたり、一日六百円、月一万八千円の入院患者の食事代を、どこへ行っても食事はするなどと全く不当な口実で大改悪をしようといたしております。中曽根総理が了承したと言われておりますこの措置は、戦前戦後を通じてこんな冷酷無慈悲な内閣は私はないと思います。やりくりの入院費、保険外負担の差額徴収や付き添い負担で苦しんでいる人のことを考えて、ぬくもりのある総理の御所見を聞きたいと思います。
　次に、高齢化社会を迎えての年金問題について伺います。
　わが党は、かねてから年金行政の実質的一元化、全年金に共通する基本年金制度の導入、年金と雇用との一元的改革などの三原則を中心に、現行水準維持に向けて皆年金下における年金像を主張してまいりました。場当たり的でない、年金庁設置を含めた年金行政のビジョンを中曽根総理から聞きたいと思うのであります。
　次に、教育問題について聞きます。
　いま教育の荒廃は深刻です。校内暴力一つとってみても、中学校で七校に一校、高校では十校に一校の割合であります。非行の原因は複雑でありまするが、何といっても学歴社会と結びついた競争主義が、子供、青年から伸び伸びとした個性やみずみずしい情感、相互の連帯感を失わせ、落ちこぼれた子供は自分の全人格が否定されたかのごとき絶望感で私は暴力に走っていると思うのであります。子供を小さいうちから振り分け、能力即学力、学力即点数として序列をつける偏差値教育がいけないのであります。
　ところが、こうした文教政策をとってきた自民党は、参議院選挙のときに偏差値攻撃を行ったことはきわめて矛盾だと思います。総理の言う戦後教育の見直しとは一体何だろうか、国民は非常に不安がっております。教育の機会均等を言う憲法の理念の否定なのではないだろうかと心配いたしておりますが、答弁をしていただきたいと思います。
　過日の日教組大会の会場問題は、先ほども問題になりました。民主国家にとって異常な事態であります。県議会が右翼の暴力に屈し、民主主義を否定する自殺行為を私は行ったと思うのであります。かかる事態について、総理はどう受けとめ、どうなさるおつもりか、御答弁願いたいと思います。
　次に、中小企業対策について質問いたします。
　昨年度以来国内需要が減り、加えて輸出が減少し、わが国経済は停滞し、特に中小企業の景況は厳しくなっております。個人消費の低迷、住宅不況に耐えた努力の三年間でありましたが、本年六月に千六百三十三件の倒産件数を数え、七月もほぼ横ばいであります。原因としては、販売不振と赤字累積で息切れが目立っているのでありますが、中小企業の設備投資は六割以上が借金であり、最近の割り高金利も響いておることは間違いありません。まず中小企業に仕事が流れる官公需対策を含めた経済対策、物品税増徴反対あるいはまた投資減税を含む税金対策などなど、心のこもった中小企業対策を総理より答弁として求めます。
　次に、農業問題について質問いたします。
　国民食糧の安定確保は食糧安保と言われるゆえんであります。わが国の食糧自給率はカロリーベースで五〇％に落ち込んでしまいました。まさに終戦直後の水準となったのであります。このため国会では、食糧自給力強化と輸入自由化反対の決議を行って、政府に猛省を促してまいりました。
　総理は、「食糧は自給が基本である」と言い、農水大臣は、「枠拡大は反対でガット提訴は受けて立つ」と国民に確約いたしました。ところが、参議院選挙の終わった七月一日に、アメリカは日本政府とまさにしめし合わせたかのごとく、ガットに十三品目を提訴してしまったのであります。途端に政府は姿勢を変えてまいりました。レーガン訪日の手みやげとして、農産物一部自由化と枠の拡大を考えているようであります。ミカンや畜産酪農農家のことを考え、牛肉、オレンジの自由化圧力には絶対屈してはなりません。さらに、わが国農業の基本である米の問題について、最終的には貿易自由化を迫ってくると思うのであります。総理は、レーガンに追従することなく、日本国の総理大臣として決意の表明を全国民に対してしていただきたいと思います。
　以上をもって私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕