○藤田スミ君　私は、日本共産党を代表し、ただいま提案されました農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案及び特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案及び農業機械化促進法の一部を改正する法律案に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　私たち日本共産党国会議員団は、過去、牛肉・オレンジの自由化問題全国調査、米輸入自由化問題全国調査、さらに新政策問題全国調査を実施する中で、二十九道府県と五十の市町村、五十七農協の訪問と、数千人に及ぶ農業者との懇談を行ってきました。私は、そこでつかんだ農業・農村実態に基づいて質問を行うものであります。
　総理、提案された三法案は「新しい食料・農業・農村政策の方向」いわゆる新政策の実施法であります。ですから、新政策の是非がまず問われなければなりません。
　新政策では、「農業就業人口は減少の一途をたどっている。」「国内の食料供給力が低下傾向にある。」「地域社会の維持が困難な地域もでてきている。」など、我が国農業、農村が重大な危機に陥っていることは認めています。しかし、新政策は、そのように日本の農業、農村を追い込んだ政府の責任については一言も触れられていないのが特徴であります。総理、まずその責任を明らかにすることが先決ではありませんか。
　総理、我が国の食糧自給率が四六％にまで落ち込み、一九六〇年には全国で十二万六千人いた新卒の農業後継者が、九一年には千七百人に激減、営農意欲の著しい低下による耕作放棄地の急増、農林業の低迷による農村の高齢化と過疎化、このような食糧、農業、農村の危機は、今日まで自民党政府が進めてきた農産物輸入自由化政策、減反の押しつけ、生産者価格の引き下げ政策が招いた結果であることは余りにも明らかであります。総理、その事実と責任をお認めになるべきであります。明確に御答弁をいただきたいと思います。（拍手）
　総理、新政策と、それに基づく農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案は、日本の農業の現在の危機を打開する方向を打ち出すどころか、危機に一層拍車をかけるものになっているわけであります。
　新政策の大きな問題点の一つは、「望ましい稲作経営の展望」として打ち出された、十ヘクタールから二十ヘクタールという大規模な個別経営体を中心に、十七万戸の個別経営体、生産組織に農業生産を担わせるという規模拡大政策であります。しかし、現在十ヘクタール以上の稲作農家は千四百九十戸にすぎません。それから見ても、恐るべき規模拡大政策であり、大多数の農家を切り捨てる政策であります。
　総理、一九六一年の農業基本法制定以来、自民党政府が繰り返しとってきた規模拡大政策は、政府の奨励政策、融資などによって規模拡大した多くの農家が多額の負債で苦しんでいることに見られるように、そのすべてが失敗に終わったと言っても言い過ぎではありません。私たちの全国調査においてもそのことは裏づけられています。
　秋田県大潟村で、平均的な農家経営の所得は、夫婦二人で一日最低十二時間働いて九百万円程度、そこから入植のための借金などを引くと、実質所得は五、六百万円であります。滋賀県近江八幡市の五十六ヘクタールを耕作する農家は、年間三千時間以上も働きながら、農業機械や借地代などかさみ、税金も払えない所得しかないと訴えています。
　平均規模ではＥＣをも上回るまでになった酪農経営でさえ、牛肉の輸入自由化と生産者乳価の引き下げで経営が成り立たなくなり、若い経営者を含めて離農が続出しているのです。これが日本のトップクラスの大規模農家の実態であります。総理及び農水大臣、これらの事実をお認めになりませんか。
　新政策では、「他産業並みの労働時間」で、生涯所得が「他産業従事者と遜色ない水準」と、全く根拠のないバラ色構想を描き、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案では、認定農家など、大規模経営か、それを実現する計画を持った農家だけに補助、融資、税制を初め各種の政策を集中するなど、農家の選別を一層強め、強引に規模の拡大を推し進めようとするものであります。このことは、規模は小さくても、土地の状況に即した集約的方法など、さまざまな創意と工夫で努力を重ね、農業を続けて生産を担っている圧倒的多数の農家を切り捨て、日本の農業と農村を完全に破壊することになることは明らかではありませんか。農水大臣、明確に御答弁ください。（拍手）
　総理、新政策に貫かれているのは、その「農業政策の基本」として挙げられている「市場原理・競争条件の一層の導入を図る政策体系」であります。総理、これに対する農民の声を聞いてください。農業で培われた温かい相互信頼の環境を打ち砕いて、すぐれた者だけが勝ち残る、競争が渦巻く農村社会にしてしまったら、健全な農業なり農村の発展はあり得ない、これこそが農民の心情であります。問題は、「市場原理・競争条件の一層の導入」が米の流通の自由化、すなわち食管法の改廃につながるということであり、そして、それが米の輸入自由化と表裏の関係にあるということであります。総理、あなたは新政策を推進しても米の輸入自由化は決してしないと断言できますか、明確な御答弁を求めるものであります。（拍手）
　さらに、現在、政府は食管法の改廃に取り組んでいるというのが私たちの認識です。新政策においても「農林水産省の行政組織の見直しを行う。」とされていますが、食管法の改廃に伴って引き起こされる多数の食糧事務所職員の配置転換の検討に入っているのではありませんか。それこそ米輸入自由化に向けた国内整備であり、またこのことは、一昨日の外務大臣による、永久に一粒たりともは通用しないとの米輸入自由化容認発言と軌を一にするものではないでしょうか。農水大臣及び外務大臣、明確に御答弁ください。
　総理、このように米の輸入自由化を前提に日本農業と農村をアメリカと財界の望む方向に再編を図る新政策は、直ちに撤回すべきであります。総理の責任ある答弁を求めます。（拍手）
　さらに、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案のもう一つの問題点は、農地法の改悪を行い、農業生産法人の構成員に、法人の行う事業にかかわる物資の供給もしくは役務の提供を受ける企業、法人の事業の円滑化に寄与する企業の参入を認めたことであります。このことにより、インディカ米を品種改良しているキリンビールやハイブリッド米を開発している三井東圧などに見られるような大企業が農業生産法人の構成員となり、農業生産法人を通じて農地所有を果たすことになるわけであります。
　政府は、出資割合で制限をするから問題はないとしていますが、大企業が出資により構成員となれば、大企業と農民との経済的力関係からいって、その農業生産法人を事実上支配していくことは火を見るよりも明らかであります。結局、出資制限があっても、今回の農地法の改悪を行えば、大企業による農地支配は不可避であります。まさに、農地はその耕作者みずからが所有することを最も適当とするという農地法の根本原則を変更する大改悪であり、到底認めることはできません。農水大臣の明確な御答弁を求めます。（拍手）
　山間過疎地は、道路網の未整備や急峻な地形でまとまった用地が確保でき広いなど自然条件が極めて厳しく、このような地域に何よりも求められているのは、ここで定住できる農林業の振興と、国、地方自治体による手厚い保護施策であります。しかしながら、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案は、民間企業の誘致、開発のために農地法、都市計画法などの開発規制法の規制緩和と、リゾート法並みの税制措置や起債制度を導入し、市町村、都道府県を総動員する仕組みをつくるものであります。これでは山間過疎地域の期待にこたえるものでないばかりか、都市に近い中間地の乱開発だけを促進するものではありませんか。農水大臣の御答弁を求めるものであります。
　政府は、今日の中山間地農林業の衰退を招いた農産物自由化政策や農産物価格引き下げ政策に何の反省もしないばかりか、この法案では、農林業の振興を銘打ちながらも、具体対策としては融資事業を創設しただけであります。これでは農民に借金がふえても、中山間地の農林業が振興するとは到底考えられません。農水大臣、明確に御答弁ください。
　最後に、昨年、日本共産党は、「家族経営の発展で食糧自給率の向上を。早期に自給率を六〇％台に。」とする政策提案で、自給率向上計画とあわせ、農民に労働者並みの生活を保障し、中山間地にはＥＣ諸国並みの助成を行い、後継者対策として月十五万円を保障する青年農業者支援制度の創設などを打ち出しました。今必要なことは、この方向に政府の農業政策を転換することであります。日本共産党は総理にそのことを強く要求して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕