Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高沢委員　これから大臣に対するお尋ねになりますが、日本と韓国との関係で言うと、それこそ植民地支配をした経過であるとか、それが第二次世界大戦につながっていった経過であるとか、非常に特殊な歴史的な経過があります。そして、今次々にこの種の問題が出てくるということは、そういう歴史の経過の中から生まれてきているということであって、協定ではもう済みましたというふうに幾ら言っても、しかしやはり韓国の側からすれば、あるいは韓国の国民の側からすれば、これはどうしてもこのまま済ますわけにはいかないというふうなことが、原爆被爆者の問題もそうやって出てきた、従軍慰安婦の問題もこうやって出てきた。あるいは当時無理やりに日本人にさせられて日本の軍隊に入れられて戦死した人たち、そういう人たちに対する、これもまた何ら行われていないわけですね。日本の軍人は、あの戦争で戦死した人あるいは傷ついた人は、後で軍人恩給というものを受けておりますが、しかし韓国で同じ立場の人は何らそういうものは受けていない。この人たちは、おまえたちは日本人だぞ、植民地時代はそう言われた。そして、今度、いよいよ戦争が終わってそういう補償を受けなければならぬというときになったら、おまえたちはもう正本人じゃないよ、日本の国民じゃないからそういうものはやれないというふうな形で今日まで来ているわけですね。
　そういうことを数え上げれば切りがないほどあるのですが、そういうことが、今度は韓国の国民の側からすれば、これは何とかすべきだ、してほしいということがまた次々に出てくることは、私は歴史の経過からいってやむを得ざることである、そしてその一つ一つをとってみると、いずれも、さっき原爆の被爆者は人道上の措置である、こういう説明があったのですが、どれをとっても人道上の措置としてこたえるべきそういう性格のものじゃないか、私は実はこう思うのです。したがって、そういうふうな立場で見たときに、この種の問題に日本の政府が、もう日韓の請求権の協定で済んだ、こういうふうな対応だけで私はいけるものじゃないし、またいくべきものでもない、こう思うわけです。
　協定を結んだ立場でそこをどうやるかはなかなか難しい問題はあろうかと思いますが、しかしそれはそれとして、もう人道上という一つの前例が原爆の被爆者の問題であるのですから、そういう人道上のというような前例を大いに前向きに、積極的に活用する、そして対応するというふうなことがこれから日韓の関係あるいは日本と朝鮮の関係等々で非常に必要になるのではないのか、私はこう思います。渡辺外務大臣の何らかの措置というのも、恐らくそういう一つの政治的な判断があって出立言葉じゃないかと思いますが、法務大臣、やはり国務大臣でおられるわけですから、今私の申し上げたようなことについてどういう御見解をお持ちか、ひとつお尋ねをしたいと思うのです。
○田原国務大臣　法務大臣は国務大臣で内閣の一員でありますが、ただ明確に所管が分かれておりますので、所管を越える問題について本来はなかなかコメントできないと思いますけれども、ただ先生の人道的なお気持ちは理解できるわけですが、渡辺先生が副総理として言われたか外務大臣として言われたかわかりません。渡辺先生の方に直接お聞きしておりませんので、それはそんたくして申し上げなければいけないし、私は、大変悪うございますが、意見を差し挟むことを、コメントを控えさせていただきたいと思います。
○高沢委員　この辺は政治家として当然一言あってしかるべきだと思いますが、どうしても言われないのを無理やり言わせるというのも大変困難でありますから、もう時間があれですから次へ進んでまいります。ただ、進む前に、やはり内閣の一員としてこの種の問題は人道的に、前向きに対応すべきであるということは、ひとつ十分腹の中に入れておいていただきたい、こんなふうに思います。
　それで、また外務省になりますが、こういうことが次々に出てくる。仮に、韓国の政府の政府ベースの問題でそういうことを要求してくる、日本はもう済んでおるということになったときに、意見の違いが出ると、そこにいわゆる紛争の解決というふうなことになってくる可能性があるのですが、日韓請求権協定の三条では、紛争の解決という項があって、そういう紛争がもし生じたならば外交経路で解決するとか、どうしてもっかなければ仲裁委員会にかけるというふうな規定があるわけでありますが、この規定はどういう意味と目的を持って置かれたものであるのか、そういうことを聞きたいと思います。
○武藤説明員　お答え申し上げます。
　日韓請求権・経済協力協定第三条は、この協定の解釈及び実施に関する両締約国間の紛争の解決のための手続を定めたものでございます。ただ、御指摘の補償の問題も含めまして日韓間の財産・請求権問題が完全かつ最終的に解決したことを確認したこの協定第二条の解釈及び実施につきましては、先ほど御紹介いたしました李相玉外務部長官の発言にもございますとおり、日韓間に紛争が生じているわけではございませんで、協定三条の規定に基づいて解決すべき問題ではないというふうに考えております。
○高沢委員　そうすると、紛争の解決ということで該当するのは一体どういうことなのですか。
　この協定の第一条では三億ドル、二億ドルの経済協力が規定されている。これは皆上げてしまったからもう済みですよ、今さらこれで何か紛争が起きる可能性はない、それから第二条で完全かつ最終的に決着済み、これももう紛争が起きる余地はない、こう言われるとすれば、もはや紛争が起きる可能性は全然ない。この三条というのは一体何の意味があるのかということになるのですが、どうですか。
○武藤説明員　お答え申し上げます。
　第三条の規定に基づきまして具体的にこうこうこういった事例といったことで想定しているわけではないというふうに承知しております。
○高沢委員　これは私の意見ですが、これから日韓の間で紛争が生ずるとすれば、今言った請求権の問題、済んだと協定ではなっているが、これは、済んだでは我々は納得できないという問題が出てくることが、これからの紛争の可能性の大きなものを非常にはらんでいるということを私は申し上げて、外務省もそのことはしっかり考えておいていただきたい、こう思います。
　それから、戦争中に徴用等で雇用されていた朝鮮の人に対する未払い賃金等については供託の措置をとるようにということが昭和二十一年に政府から通達がなされて、そして関係の企業は、多くは皆供託の措置をとったということでありますが、その供託は十年で時効になるということが一方にあるわけですね。前にも清水局長からもお答えありました。そして、十年で時効になるけれども、昭和三十三年の段階でもう時効になったからこれは済んだと言って国庫へ戻し入れということは、普通ならやるのだそうですが、それはやるべきでない、そのまま置いておけということが、また昭和三十三年に通達が出された。それは日本と韓国、日本と朝鮮、その間におけるこの種の問題の協定ができるまでということであったわけですが、日韓の協定は既にできたわけでありますが、その後、そうやってずっと保留されていた供託のお金の国庫への戻し入れがなされたのか、今でもなされないで置かれているのか、この辺はどうでしょう。
○清水（湛）政府委員　前回答弁申し上げましたように、本来ならこれは十年で時効消滅しているわけでございます。しかしながら、平和条約で、朝鮮半島の地域に施政を行っている当局あるいはその住民の請求権につきましては特別取り決めの対象とするということが定められました。そういうようなことを背景といたしまして、本来なら当然行っていいはずの時効による歳入納付という手続を見合わせようということで、昭和三十三年の通達によりまして見合わせたわけでございます。その後、日韓の問題につきましては、先ほど来御答弁がございますように請求権協定がされまして完全に解決されたということになるわけでございます。
　ただしかし、日韓間の請求権協定というのは、北朝鮮との関係においてはその効力が及ばないのではないかというようなこと、これは外務省の方でお答えになる問題でございますけれども、そういうような疑問もございましたので、韓国関係におきましては完全に消滅しているわけでございますけれども、供託されている方々が韓国の方々なのかあるいは北朝鮮の方々なのかわからないというようなこともございまして、現在、歳入納付の手続はとらないまま推移していると承知しているところでございます。
○高沢委員　もう五分前の通告が来ましたからあれですが、今現に北朝鮮との国交交渉をやっておりますから、いずれまとまるまでにはこういう経済協力というか請求権というか、そういうものが、今度は日本と北朝鮮の間で当然結ばれなければならぬ、こうなると思いますが、そのときに、今まで日韓で結んだものと全く同じものが果たしてできるのか、北朝鮮側は、あれではだめだ、こういうものでなければだめだという主張が当然に出てくると私は思います。そういうことにおいて、これからの日本の外務省の対応も相当難しい、場合によれば思い切った決断をしなければならぬという局面も来ると思いますが、それは一応指摘だけしておいて、時間がありませんから次へ行きます。
　それで、問題の三菱重工の長崎造船所で働いていた金順吉さんのことですが、要するに三菱重工は、それは供託したからもう済んだんだ、こういう態度をとっているわけですね。金さんは、それに対して支払いを求めるということで、これから裁判にも訴えようというようなことになっていますが、その供託をしたということが、三菱重工が供託書の正本をちゃんと持っていて供託したことが証明されるということになるかというと、それが文書がないのですね。つまり、供託したことが証明されない。されないとすれば、逆に考えれば、今度は供託をしなかったと結局認識せざるを得ない。そうすると、金順吉さんの支払い請求に対しては当然支払いをする責任がある、義務があるということになろうかと思うのですが、この点はいかがですか。
○清水（湛）政府委員　これは私どもの方で答えるべき筋合いの問題であるかどうか、つまり金順吉さんという韓国の方が日本の法人である三菱重工に対して請求権を持っているということになるのだろうと思います。しかし、その請求権につきましては、先ほど請求権協定で日本国民に対する請求権についても放棄がされることになっておりますので、そのことについて三菱重工がどういう御主張をなさるのかという問題であろうかと思います。三菱重工と金順吉さんの間の関係でございますので、私ども、それについてとやかく申し上げる立場にはないということだけを申し上げさせていただきたいと思います。
○高沢委員　三菱重工がどう答えるかということは確かに会社の立場ですね。ただ、それに対して、支払いを求めるという金順吉さんの、言うならばまた権利はあるということを私としてはここで確認したいと思うのです。それは具体的に訴訟ということになっていくかもしれませんが、そういうことを私としては確認をしたいと思います。
　それで、前回のときに、これとの関連で、三菱重工が本当に供託したのかどうかを側面的に立証する一つとして、当時同じく長崎でそういう朝鮮人徴用夫を使っていた高島炭鉱あるいは川南造船、これの供託をしたかどうかの資料はどうかと実はお尋ねしたのですが、それを後で聞いたら、川南造船という会社は登記上ない、それから高島炭鉱という会社もない、したがってそういうことの探しょうがないという説明が法務省から実はあったのです。
　そこで、私ももう一度よく調べてみたら、高島炭鉱というのは三菱石炭鉱業株式会社の高島横業所、それから川南造船も川南工業株式会社の造船所ということがより正確にわかったので、この名前で、昭和二十一年、二十二年、あのころの段階で未払い賃金の供託がなされたかどうかを、その資料をお尋ねしたいと思いますが、今ここですぐにわからなければ、別途また私の方へその連絡をいただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○清水（湛）政府委員　これは供託制度についての一般論でございますけれども、いわば供託をする人からその相手方のために金を預かるということでございまして、供託をした方は供託金の取り戻し請求権がある、供託をされた方は供託金の還付請求権があるということで、それぞれ金銭債権を有する関係にあるわけでございます。したがいまして、この供託につきましては、どういう方がどういう方に対して供託をしたかということは一般的に公開しない。その供託をされた方あるいは供託をした方御自身あるいはその相続人の方が、そういう者であるということを証明して供託所に参りますと、その関係でその事実関係を明らかにすることがありますけれども、一般論としてこういう方がこれだけの供託をしていますということは申し上げることはでさない、私どもはそういう扱いをしているわけでございます。
　もちろんその前提といたしまして、そういう会社が、いや、供託をしたからその供託の事実を確認したいとみずからそういうことを明らかにして供託所へ来るということでございますと、それはいわばみずから公開したわけでございますから問題はないと思うわけでございますけれども、一般論ということになりますが、そういう扱いをしているということについて御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○高沢委員　もう終わっていて済みません。もう一問だけお許し願います。
　前回の質問のときに、三菱重工の長崎造船所はそういう供託をした資料が何もない。ところが、広島の造船所は広島の法務局に対して供託をしていて、確かにその資料が確認できた、千七百何名の供託があったということは前回の委員会でもお答えがあったわけです。それは法務省から調べていただいてそのことの確認があったわけですが、今度の三菱石炭鉱業、それから川南工業、これも同じような意味において調べていただいて、つまりこれは求めている人が金順吉さんですから、したがって三菱が供託したかどうかを、最も利害関係人であるこの人にそういうこともまた資料として伝えてあげるということがあっていいのじゃないかと私は思いますので、今の点を調べていただいて、私に教えてもらえば今度金さんの方へそのこともお伝えすることもできるわけで、まるっきり利害関係人でないということでもないので、その御配慮を願います。
○清水（湛）政府委員　広島で三菱重工が供託書を閲覧したという事実はございますけれども、それはその前提として、三菱重工の広島造船所は自分たちはこういう形で供託をしているということを対外的に公表いたしまして、その供託の詳細を確認するということで三菱重工みずからが供託所にそういう調査に来られたということでございます。そういう意味におきましては、三菱重工としては供託の秘密をも公開しておるということでございますので、私どももこの間ここでそういう事実があるということはお答えいたしたわけでございます。
　三菱重工の長崎造船所につきましては、長崎造船所の方でも供託をしたというふうにおっしゃいまして、金順吉さんもそのことを長崎造船所で確認をいたしまして、そして私どもの方へやってまいりましたので、長崎造船所としても供託の事実をいわば公開しているということになりますので、調べてみたわけでございますけれども、この間お答えいたしましたように、そういう関係書類が法務局には見当たらなかったということで、そういう経過になっているわけでございます。
○高沢委員　それじゃ、これで終わります。
○浜田委員長　冬柴鐵三君。
○冬柴委員　公明党・国民会議の冬柴鐵三でございます。
　順次お尋ねをいたしますが、まず指紋押捺制度全般についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　我々日本人が罪を犯して指紋押捺を求められる、こういうことは制度上あるわけでありまして、その根拠法令としては刑事訴訟法第二百十八条一項、二項があります。念のためにこれを朗読いたしますと、刑事訴訟法第二百十八条第一項によりますと、「検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、裁判官の発する令状により、差押、捜索又は検証をすることができる。この場合において身体の検査は、身体検査令状によらなければならない。」これが原則であります。二項は、若干これの例外がありまして「身体の拘束を受けている被疑者の指紋若しくは足型を採取し、身長若しくは体重を測定し、又は写真を撮影するには、被疑者を裸にしない限り、前項の令状によることを要しない。」このように書かれていて、まず身体の拘束を受けていない被疑者にその意に反して指紋を採取しようという場合には裁判官の発する令状が必要だ、このような仕組みになっていると理解しているのですが。それでよろしいですか。これは刑事局長がな、まずお答えいただきたいと思います。
○冬柴委員　そうすると、現行法体系におきまして指紋を採取する場合には、二百十八条の挙げるような犯罪の捜査の必要、これは一つの例でございますけれども、これと等価値といいますか、同じ価値を有するような国家目的、行政目的がまず必要だというふうな法の精神になっていると思うのです。加えて、その目的だけではだめだ、強制できない、その意に反してそれを採取するためには適正手続、すなわち裁判官の発する身体検査令状という令状によって採取する、こういう実体要件と適正な手続要件の二つのものがそろった場合に個人の意に反してでも指紋の採取ができる、現行法はそういう態度をとっているのではないか、私はこのように思うわけでありますが、なぜそんなに厳重に指紋が保護されるんだろうか、これを憲法秩序の方から考えてみました。
　いろいろ調べますと、最高裁判所の大法廷判決が示されておりますが、昭和四十四年十二月二十四日刊集二十三巻千六百二十五ページによりますと、これは指紋ではありませんけれども、「何人もこれは「何人もこですから日本国民だけではなくどのような人であってもということを意味すると思いますが、「その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない権利」がある、自由権がある、これは憲法十三条によって保障された基本的人権の一内容である、こういうふうなことを判示していることに照らし、ここで指紋には論及していませんけれども、この判決のいわば射程距離の中に、みだりに、すなわち理由なく指紋をとられない権利というものを含んでいるというふうに私はこの判決を理解をするのですけれども、法律論ですからどなたからでも結構ですが、この点についての私の見方というものについて御答弁をちょうだいしたい、このように思います。
○本間政府委員　ただいま先生のお挙げになりました四十四年の最高裁の大法廷の判決の趣旨は、指紋押捺についても同様な考え方でいかなければいけないのではないだろうかという御指摘でございます。
　私、その点、その判例の射程距離の問題深く勉強しておりませんけれども、確かに一つの人格に密着した利益という点では共通点がございますので、その趣旨は十分同様に尊重すべきであろうという点は、先生と同じような感じを持っております。
○冬柴委員　なぜなのだろうということをいろいろ私なりに考えてみました。指紋というのは全く不思議としか言いようがないのですけれども、現在地球上には約五十三億人の人類、人間が住んでいるわけですけれども、その一人一人が違うのだ、万人不同だ、非常に不思議なものです。そして、しかもこれは終生変わらない。もしここがけがで皮がめくれても、またできてきたときには同じ指紋ができる、これほど不思議なものはない。したがいまして、こういう指紋を採取するということは、同一人性を確認する上におきましては科学的に非常にすぐれていて、これにかわる手段はないと言っても差し支えないものだと思います。
　ところが、一般市民生活の場では指紋というものが個人を識別する手段として有効には働いていませんね。銀行で何億の定期預金をする場合でも、預金した人とおろす人の同一性を確認しなければいけないわけですけれども、このような有効な手段があるにかかわらず、指紋を押してくれとは言わない。むしろ、署名あるいは写真あるいはその人の住所、生年月日、時には親族関係というような係累、こういうものを明らかにすることによって同一性を識別するという手段を選ばれているわけであって、その意味では日常生活、このようなすばらしい手段があるにかかわらず、これが有効に使われないという事実がここにあるということが考えられるわけです。
　そうすると、指紋というのが利用できるのは何だろうということを考えてみますと、指紋をきれいに採取をして、そしてそれを集積して分類して、それから対比鑑識等の能力を備える、こういうような組織体を備えたものしか使えない識別方法だなというふうに思うわけであります。じゃ、それはだれだ。これは国家権力しかありません。無差別に多くの人から指紋を採取し、それを集積し分類し、そしてそれを鑑識によって分けるという作業ができるのは国家しかないと思います。また、許されないと思います。したがって、国家権力による特定個人の識別あるいは管理あるいは把握というためにのみ威力といいますか価値を有するものでありまして、それを離れではほとんど有意性を持っていない手段だということがわかるわけであります。そのように考えるわけであります。
　そうしますと、指紋を採取するというのは常に個人と国家権力というものの対峙というような場で行われるということがそこに考えられるわけでありまして、常に緊張感が伴います。また、これが強制されるという場合には国家というものに対する抵抗感、拒絶感、拒否感というものが起こってきますし、拒否してもなお強制されるという場合にはそれに対する無力感というもの、そういうような心的葛藤というものがそこに生じてくる。その点で写真を撮られるというのは、ゆえなく撮られることについては拒否反応がありますけれども、案外我々、写真を撮りたいのだけれどもと言われるとそれに抵抗なく応じる、そこに違いがあるのかな。また、署名を求められる。これもゆえなく署名を求められたら拒否しますけれども、何らかの理由があれば、余り大きな国家目的とかなくても署名をすることにはそんなに抵抗はない、そういう本質的な違いがある。だから、自分固有のものを国家に保管されるということに対する何とも言えない屈辱感と言う人もありましたし、無力感ということを言った人もありますし、そういうところからその気持ちというのは出てくるのかなというふうに私なりに考えてみたわけであります。
　　　　〔委員長退席、星野委員長代理着席〕
　ところが、私はもっと重要なことがあると思うのですね。我々は無意識のうちに、きょうこの場でも指紋をここに残しています。ここへこう押しただけで、私がここにいたということを完璧に証拠立てられるという性格があります。したがって、一たん国家に指紋を採取されたという、それが保管分類されてしまったという後には、我々は日常無意識に振る舞っている所在、行いというものが、国家がその気になれば後から完全にその存在証明というものをとられてしまうという、我々ちょっと考えられないような重大な結果が起こる可能性を秘めている。そういうものに対する不安を我々はいつも指紋採取というものについて持つがゆえに憶する、そういうものを表白したくないという気持ちが本能的にあるのではないかというふうに思うわけであります。
　物の本によれば、投票の秘密ということは憲法上保障されているわけですけれども、一たん指紋をとられてしまいますと、労をいとわなければ、投票箱に投入されたあれを全部指紋採取すれば、冬柴鐵三がだれに投票したのかということを確定することができます、投票用紙から指紋を採取すればできるわけですから。そういう恐ろしいことすら考えられるということになりますと、まさにみだりに指紋を採取されない権利というものは、この最高裁判決の射程距離に入らなければなりませんし、プライバシーの権利そのもの、その内容になっている、そういうふうに私は思うわけです。したがって、国家はこういうものに対しては慎重でなければならないし、あやふやな目的での採取は絶対許されないということがわかっているはずです。
　それで、私は、こういう考えの結論として、指紋押捺を意思に反しても強制できる場合というのは、指紋というものを通じて国家が把握しようとする当該個人に関する情報事項というものが指紋の照合によってしか把握し得ない、いわば代替性がない、そういうものでなければならないんじゃないかなということが一つ、それからもう一つは、今挙げた国家目的以外に少なくともその指紋は流用されないという保障措置がとられる、そういうようなこと、この二つの大きな要件をクリアした場合に初めて意に反して指紋が採取できるんではないか、こういうふうに思い至ったわけです。これは私の指紋押捺強制に関する基本的なスタンスといいますか自分の思想といいますか、そういうものであるわけですけれども、法務省は、この外国人登録を超えた指紋採取、余りそういう場面はないわけですけれども、どのようにお考えになっていらっしゃるのか、この点についてお伺いをしたい、このように思います。できれば法務大臣、いかがでしょうか。
○高橋政府委員　まず私からお答えさせていただきます。
　指紋をとる目的、指紋をとる場合の考え方、指紋をとることについての国家と個人の関係等につきまして今冬柴先生からお話を伺いまして、私としても非常に参考になり勉強になったわけでございますが、今最高裁の判例なんかの例をおっしゃいましたけれども、写真ですらそういう問題があるということであるならば、指紋押捺というものはその射程圏に入ってくるんじゃないかというのは、確かにそんな感じもするわけでございます。
　それで、法務省の所管しております外国人登録法におきまして指紋押捺制度を採用しているというのは、外国人登録法の目的でございます外国人の在留管理に資するというために、本人確認手段として万人不同・終生不変、こういう特色にかんがみましてこれは採用しているわけでございまして、法の規定に従ってこれを採取するということになっておるわけでございます。
　しかし、そういうものをとった場合においてもその目的をはっきりさせて、それから使用の場合もこういうことをはっきりさせるべきであるという先生の御指摘ございましたけれども、これも法務省は、この外国人登録法上は同一人性の確認の手段として採用しているものでございまして、今回これを一部の外国人すなわち特別永住者、永住者につきまして新しい制度を持ってきたということは、同一人性確認の手段としてそれにかわるものがほかに見つかったということでございます。
○冬柴委員　今の答弁からも明らかなように、指紋押捺でなければかえることのできない行政目的があるというふうに今まで一貫して答弁をしてこられた。六十二年の外国人登録法の一部改正法の審査の際も、当時の小林入管局長は一貫して、これにかえ得る手段はないんだ、こうおっしゃってきたわけであります。しかしながら今回、我々そのときの附帯決議等でこれにかわるものをということでいたしましたけれども、法務省の努力によってそのかえ得る手段を見つけられたわけでありまして、そうなると、るる述べたように、指紋採取というものが大変な、内外人を問わず何人も保護される我が国の憲法上の基本的人権の一内容そのものだというふうにかんがみるならば、一部を残したということは、私は理論の破綻ではないかと思うわけでございます。私は、この際、指紋押捺制度は全廃すべきであったし全廃すべきものであろう、このように考えているわけでございます。
　そこで、どういう行政目的で採取するのか、手続はどうかということについて入管局長から今答弁をいただきましたから、それじゃその目的のために過去においてこれは使われたのかどうか。同一人性を確認するためにこの指紋というものが、昭和三十年のたしか四月から指紋採取というのは始まって今日まで三十数年の歳月を重ねて、膨大な量の指紋を大変な多くの人々の心の葛藤を見ながら集めてきた、これの行政上の手数と申しますか経費も大変なものだと思うのですが、これに対して、じゃその目的すなわち同一人性確定のためにこれがどう用いられたのか、それについて御答弁をいただきたいと思います。
○本間政府委員　採取した指紋がどう利用されたかという御質問になりますと、これは採取した以上は、あの法律制度の上でありますとおり登録証に転写する等の利用は当然なされているわけでございます。それが大きな一つの利用であると私どもは考えているわけでございますし、また登録原票に残されました指紋によって、次の確認の機会にその指紋を一つの手がかりとしてその人が本人であるということの確認をとった事例というのも恐らくあると思うのですが、それは個々的な、いっこういうことでやりましたという報告を私も承知しておりませんので、何件あったのかというようなことはちょっと申し上げにくいのですが、そういうような利用方法というものは既にあったと私は考えております。
○冬柴委員　従来そのように答えてこられて、指紋というものを何か膨大な国家経費と多くの労力を使って採取し、いろいろな抵抗があるにかかわらず今日までやってきているわけですけれども、現実の現場では使われていないという証言がたくさんあります。
　例えば大阪市の生野区というところは、区民の約四分の一の方が在日韓国人あるいは朝鮮人の方であります。その生野区長の山崎仙松さんという方が、この衆議院法務委員会で参考人として出頭されて述べられたことがありますね。この中でこういうふうに言っていますね。「実務上、本人かどうかをどう確認しているかというお尋ねでございますが、写真の提出がございまして、すでに発行済みの写真と照合いたしまして本人であるかどうか確認して実務を行っております。」「私どもの事務処理の上で指紋を照合することはできませんし、やっておりません。」それから、法務省の方から指紋の照合等はというふうに聞いたのに対して「そういった御指導は受けておりません。」それから「私どもも本人であるかどうか特定する場合に従来の経験からしまして写真でできると判断しておるわけでございましてこ「区の行政にこの指紋を鑑定する職員は必要ございませんので、これは配置しておりません。」こういうふうに言っているんです。明快ですね。これは、一番外国人登録事務が多い役所の長がこの場で述べられ立言葉です。法務省としても「外国人事務取扱要領」というのを出していらっしゃいますね。その中で「出頭した者が本人である場合は、写真などによりこれを確認しなければならない。」すらっと書かれているんです。だから、あえて言えば「写真などにより」の「など」の中に指紋があります、こうおっしゃるんだろうと思いますけれども、現実は写真でやっておられます。
　また、指紋押捺拒否裁判があちらこちらでありましたね。その中の検察側証人として出廷した、例えば川崎市川崎区役所、東京都新宿区役所、神奈川県大和市役所、京都市左京区役所、札幌市北区役所の係官の法廷における宣誓の上での証言は、いずれも窓口における本人確認作業は申請書の記載及び写真によって行っており、指紋による照合は行っていないし、そのための訓練を受けたわけでもありません、こういう証言をしているわけですね。もうこれ以上局長に答弁を求める必要はないと思うんですね。現場はそうなんですね。こういう使われもしないものを嫌がる人、拒否する人から無理やりにとるということはやめてほしい。法務大臣、この法律はどうあれ、近い将来こういう制度はやめるようにぜひ御指導いただきたいと思うんですけれども、一言どうですか。
○田原国務大臣　おっしゃる意味はよく理解できますが、そういう意味で社会情勢がどんどん変化していくと思いますし、またその変化の一番大きいのは、外国人の方がふえていくということが事務の煩雑さとかいろんなことからいってもそういう状況は変わってくるだろうし、また今回の制度をやってみていろんなことがさらにわかってくると思います。そういうことを見ながら検討を続けていくということを提案者として申し上げておきたいと思います。
○冬柴委員　ぜひ、期待します。
　それで、しつこいけれども、では指紋押捺を始めてから三十数年の間に指紋照合によって発見できたという不正件数といいますかそういうものが、何か統計があればちょっと示してください。
○山崎説明員　手元に指紋照合を始めてからの統計がございませんが、昭和三十六年から現在までの間、法務省入国管理局で指紋の照合により発見しました不法入国者等不正登録はございません。
○冬柴委員　非常に明快な答弁をいただきました。
　それから、法務年鑑というのがありますね。昭和三十三年、三十四年、三十五年の三年に限って指紋によって不正を発見できた件数の報告がされています。これは全然なかったということを今、年度は後ですが言われましたけれども、このときには、三十三年、三十四年に各二十一件ずつ、三十五年に十三件、計五十五件が統計にあらわれた指紋による不正発見の事例の件数です。内容はわかりません。しかし、それ以降は一切こういうものの報告がありませんので、これはない。そうすると、この五十五件のためにいかにこれは——最初は二年に一回ずつ押していただいて、最近は五年に一回になり、一生に一回というふうに変わりましたけれども、これは押さされる方も非常な悩みがあることはみんな言っていられるわけですし、これを押す担当官も大変です。
　役に立たぬと言ったら悪いけれども、役に立たなかったわけですね。現に立ってない。それを法務省で保管したり分類したりマイクロフィルムに撮ったり、これは御苦労な話だと思うのですね。物すごく役に立っていたら僕はいいと思うのですね。国家の目的のためにやるわけですから、我々の税金を使われるのはいいのですけれども、役に立ってない。あえて言えば、こういうことで管理しているぞという威嚇的効果があるかもわかりませんね。そういうことであれば僕は許されないと思うのですね。
　これも聞いておきましょうか。法務省で、指紋原紙とか単票式原票とか、その後の累年式原票とか、物すごい数に上っていますね。これを保管したり分類したりしているのは法務省の中の指紋係というところでやっていられると思うのですね。法務省本省にこの指紋係は今何人いられるのですか。それから、指紋をいろいろ鑑識したり鑑別したりするのは、鑑識技官といいますかそういう人が一番多いときは十四名いられたということが報告されていますけれども、現在は法務省の指紋係にはそういう方が何名いらっしゃるのか、御報告ください。
○山崎説明員　御説明いたします。
　現在入国管理局登録課の指紋係は二人でございます。また、指紋係に指紋を鑑識する専門の技官がいるかということでございますが、現在は配置はされておりません。しかし、押された二つの指紋は、いわば二つの図形とか模様であって、対比照合によってそれが同じか別個のものであるかを判別するものでございまして、このためには鑑識の訓練や特別の知識、技能を必要とするものではなく、鑑識の技術を持っていない者でも照合は可能でございます。
　また、特に鑑識が必要になったような場合には、横浜入国者収容所とか大村の入国者収容所に指紋鑑識の専門技術を持った入国警備官を配置しておりますから、そこの力をかりて鑑識するというようなことを行うことになっております。
○冬柴委員　法務大臣、人手不足のときですから、指紋係二人、結構なことだと思うのですけれども、これ、何も仕事できないでしょうね、指紋の量から見ますと。そして鑑識官は今いないとおっしゃいましたね、配置していない。まあそれは素人でもできるという話のようでしたけれども、しかし過去にその指紋鑑識のために技官を指紋係に十四人も置いていたときがあるわけです。素人でもできて、そんな人は要らぬのだと今おっしゃいましたけれども、それだったら、そのとき十四人はむだな人員配置をしたことになるわけであります。そんなことはもう過去のことだから言いませんけれども、まあそれほどに、余り使われていないんじゃないかということですね。
　それで、何か大村から呼ぶんですか。呼んだことありますか。嫌な質問だからもうやめますけれども、呼んだことないと思いますよ。ないと思います。それほどのものなんです。いわゆる基本的人権なんですよ、指紋採取。行政目的を立派に言われるけれども、それとのバランスが全然とれていないというのが実態じゃないでしょうか。先ほど法務大臣、今後も前向きに、時代の趨勢とともにたゆみない検討をしていくとおっしゃいましたからそれを期待して、その結論はもう求めませんけれども、そういう実態だと思います。
　ただし、これが非常に利用されている面があるんですね。あるんですよ、目的外使用、流用。これは入管局長、そういうことないんですか。要するに、あなたが先ほど外国人登録法第一条の趣旨を言われまして、その目的のためにのみ採取しているんだとおっしゃいました。しかし、それ以外の国家目的には使われていませんか。どうですか。
○本間政府委員　外国人登録制度の目的を逸脱した使用は一切やっておりません。
○冬柴委員　犯罪捜査のために使われたことありませんか。
○本間政府委員　一般的な犯罪捜査ということで指紋照会に応じるとか、そういう形でこの登録制度を使うということはございませんが、この登録制度は外国人の公正な管理に資するということが大きな目的でございます。ですから、その外国人の公正な管理という観点でこれを害するような犯罪、外国人登録法違反とか入管法違反というような犯罪について、この外国人登録の事実の有無、同一人性の照会、そういった警察からの照会が刑事訴訟法の規定に基づいて行われた場合には、そういう場合に限って照会に応じているということでございますが、これは制度それ自体の目的を逸脱したとは考えておりません。
○冬柴委員　私は逸脱していると思いますよ、それは許されないことだと思いますよ、今の答弁は。私、そういう答弁が出てくることを前もって待つために、実は。一番最初に刑訴法を読んだのです。犯罪捜査のために指紋採取する場合はどういう要件が要るのですか。犯罪捜査のために必要だという要件だけじゃないでしょう。裁判官の令状が要りますよ。裁判官の令状なしに、犯罪捜査の必要のために、違う目的で採取された指紋が自分の知らぬ間に利用されているといったら、これ刑事訴訟法二百十八条との整合性どうなりますか、今の答弁。
○本間政府委員　御指摘のように今の犯罪捜査のためという面が確かにございますけれども、制度を維持していくという上で協力している活動というものがありますので、警察からこの登録秩序を乱すような事実があるかどうかの確認ということで照会があれば、これに協力するということ自体は何ら問題がないと私どもは考えております。
　また、指紋採取の目的は、最初からそういう犯罪捜査に使うということで採取していることでないことは事実でございますけれども、たまたまその保存の過程において犯罪捜査との接点というものが出てまいりました場合でも、その程度が、今の程度の外登法の登録制度の趣旨といいますか、これをはみ出していない程度であれば何ら問題がないのではないかという考え方でございます。
○冬柴委員　今の議事録を学者が読まれたらびっくりすると思うのですね。これは議論にわたりますからもうこれ以上やりません。
　しかも、これは警察からの照会で随分、指紋をとった登録原票とか写真撮影、コピーを現場でとらせたりしているのですよ。その研究もありますよね。これは大変なことだと思うのですね。今の御答弁の中で入国管理に関する犯罪と言われたけれども、何かそういうきちっとした歯どめというか、それはしてあるのですか。例えば外国人が刑法犯を犯した、そういう捜査の途上でそれを利用するというようなこともあるんじゃないですか、それはどうですか。
　　　　〔星野委員長代理退席、委員長着席〕
○本間政府委員　先ほどお答え申し上げましたとおり、本省に直接照会してくる場合と市町村の方に言ってくる場合というのが考えられるわけでございますけれども、いずれにしましても訴訟法上の手続に乗ってやってくるということでございますから、その使用目的いかんということについては厳密に調査をいたしまして、今言ったような一般刑法犯の捜査であるとかいうことであればこれは拒否をいたします。本省は直接登録課長、私どもでも管理してやっておるわけでございますけれども、地方へそういう照会があった場合には必ず本省に照会し、その指示を受けて回答するということで通達を発しておりまして、その趣旨は徹底しているつもりでございます。
○冬柴委員　それは現在の話心今から十年前ですか、法務省が各市区町村に出されている八二年版の「外国人登頭事務取扱要領」というものの二十四、五ページにこんなことが書いてあるでしょう。「市区町村長は、司法警察職員等の公務員から法令の規定に基づき原票の閲覧請求、原票の写しの交付請求、その他登録事項について照会があった場合は、これに応じるものとする。」これ何の歯どめもないですよ。歯どめといえば「法令の規定に基づき」、これは大きな歯どめです。この「法令の規定」というのは恐らく刑事訴訟法百九十七条の二項を指していると思いますね。「捜査については、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。」捜査官憲というのはこういう武器があるわけでして、犯罪捜査の必要があれば、公私の団体ですから、市区町村にあなたのところの持っている外国人登録原票を早させてくれ、こう照会されたらこの規定によって応じざるを得ないですよ。ですから、そういうものが利用されている。
　それで、あなたの方の出された取扱要領の中に「司法警察職員」と書いてありますよ。「司法警察職員」というのは刑事訴訟法上の捜査官の資格を指しているわけでしょう。ですから、これは単に警察官とか巡査部長とかそういうものじゃなしに、刑事訴訟法上の、すなわち犯罪捜査に当たる職員からこういうものを出してくれと照会があれば、何も本省に照会してなんて書いてないです。「これに応じるものとする。」と書いてある。
　それから二項には「その他、公務員からその職務の執行に当たり、登録事項について照会があった場合は、その必要性と当該外国人のプライバシーの保護が確保されることを確認した上でこれに応じるものとする。」ここには判断が入るのですよ。プライバシーと、それからその公務員が言ってきた、照会してきた事項の必要性、それを見たいという必要性、そのバランスを判断して、そして応じる場合と応じない場合がある。先ほどの司法警察職員の場合は、応じない場合はないじゃないですか。「応じるものとする。」と書いてある。
　それから念のため、「一般の者には原票閲覧、写しの交付その他いかんを問わず、原票の内容を知らせてはならない。」こう三本立てとなっております。これは本人まで含んでいるのです。本人も見られない。先ほど同僚議員の質問で、本人には見せないということをおっしゃいました。
　こういうことになると、指紋押捺の目的というのは、外国人登録法の第一条に書かれている「外国人の公正な管理」という言葉が何か犯罪捜査まで及んでいるようなことになってしまって、全く許すべからざる扱いだと思いますね。これはとてもじゃないけれども、了解できないですね。どうなんでしょう。私は刑事訴訟法百九十七条というものがある以上、すなわち照会をしてきたら応ずる義務が公務所にはある、一時的に。そうであれば、もしも廃止した、今回指紋押捺を求めなくなった人たちの今までに採取した指紋というものは、請求があれば一切本人にお返しするか、これは大変なことですけれども、あるいは法務省令で廃棄の時期とか順序を決めて、計画的に速やかに廃棄していかなければ、これは残しておく意味よりも残しておくことの害の方が大きい。どうですか、その点。
○本間政府委員　今先生の御引用になったのは少し古い要領でないかなと思います。六十三年の三月にその要領を変えておりまして、指紋照会につきましては、先ほど私がお答え申し上げたとおりでございまして、すべて本省の指示を受けないと指紋は一切見せない、こういう取り扱いになっております。
　それから、先ほど登録事項についての照会についての御紹介がありましたけれども、これは刑事訴訟法等の規定に基づく照会ということであれば、登録事項の内容について答えることは結構であるということでございますが、それもプライバシーとの関係では十分考慮してしなさいよということも注意しているところでございます。
　それから、指紋の取り扱いという観点から申し上げれば非常に厳格にやっておりますし、警察官にも原票を見せるときには指紋は見せない、写しも渡さないということでは徹底しているはずでございます。
○冬柴委員　古いと言われましたけれども、私は最初から引用するときにこれは八二年版、今から十年前のことですがと申し上げました。
　いずれにいたしましても、こういう緊張感のある指紋押捺制度を軽々に扱ってもらっては困る。ぜひこれは先ほどの法務大臣の答弁のように全部廃止するという方向で、そしてまた採取した、そして今後指紋押捺は求めないという人たちの採取した指紋は、いろいろと技術的に困難な面もありましょうけれども、私が今指摘したような問題、非常に大きな問題をはらむだけに、人権の問題ですからこれを早急に廃棄していただくような政策をとってほしい、このように要望をしておきたいと思います。大臣、一言で結構ですが、この問題を終わるに当たり、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○高橋政府委員　法務省にございます登録原紙に載っている指紋につきましては、これは同一人性確認のために持っているものでございますので、今度新しく写真と署名と家族事項ということで代替されるものでございますので、必要がなくなるものでございます。そういうことで、あと五年たちますとこの必要性は全くなくなるわけでございますので、今大切に持っているわけですけれども、同一人性確認のためからいいますと、これは持っていても余り意味がないということで、廃棄するという方向で検討させていただきたいと思います。
　それから、マイクロフィルムに入っているものにつきましては、これは先ほど申し上げましたけれども、いろいろ問題もございますが、今ここでいろいろ意見もございましたので、そういうことも踏まえまして検討していきたいと思っております。
○田原国務大臣　今局長が答えたとおりでありますけれども、新制度に移行するまでの間は御理解いただき、移行してからいろいろ検討していき、特に指紋原紙は同一人性確認のために使用しないこととなりますので、改正後に確認登録をしたものから順次廃棄する方向で検討するということを申し上げておきます。
○冬柴委員　ぜひ守っていただきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　居住地変更登録不申請罪というものが、御案内のようにあります。居住地あるいはそれ以外の事項もあるわけですけれども、そういうものを変更があって十四日以内に変更登録申請をしなければ、そういう不作為に対して「一年以下の懲役若しくは禁錮又は二十万円以下の罰金」という法定刑が定められていますが、非常にこれは過酷な法定刑だと私は思います。
　六十二年九月一日、この法務委員会で、さきの一部改正法の審査の節に私質疑をさせていただきまして、住民基本台帳法による住所地変更届の解怠に対しては、日本人に対しては五千円以下の過料、そういうものに比較して余りにもこれは重過ぎる、こういうことを指摘いたしました。それに対して、当時の遠藤法務大臣はこういう答弁をされました。「先生の今の御発言は発言として私どもとして心に秘めておいて、もろもろ検討させていただきたいこ「今日それはまことにそのとおりである、こう申し上げたいのはやまやまでございますけれども、その心情をひとつ御了解願いたいと思います。」
　綸言汗のごとしという古い言葉がありますが、こういう法務大臣の答弁を虚妄にすることは許せないと私は思うのです。この私の指摘、そして大臣が心に秘めてもろもろ検討させていただくと約束されたのですが、今回の改正法案を見て一つも変わっていない。この手続の中で法務大臣のこの言葉というものはどう尊重されたのか、ちょっと述べてほしいと思います。
○高橋政府委員　外国人の居住関係及び身分関係を明確にならしめ、外国人の在留管理に資するという外国人登録法上の目的を達する上で外国人の居住地は重要な事項であるということから、登録事項としているわけでございます。したがって、居住地の変更については速やかに把握することが外国人登録制度上必要かつ重要であるということで、変更登録申請の遅滞についても現行どおりの体刑を含む罰則をもってこれを抑止するのが相当というふうに考えた次第でございます。
○冬柴委員　綸言汗のごとしか、汗が体の中へ戻ってしまったような答弁でしたけれども、こういうことは許されないと私は思うのです。大臣が答弁された言葉はそのときばかりじゃないので、これは、その時期は別だけれども、必ず実行されるというところに、やはり我々は勉強してここで質疑をさせてもらっているわけですし、ぜひこういうものは尊重していかなければいけないと思うのです。
　きょうは刑事局長に来ていただきまして、いろいろとお手数をかけました。では、平成二年中に全国の検察庁で受理された、いわゆる警察から送致された、居住地変更登録不申請に係る罪名で送られてきたのは何件あったのか、そしてそのうち起訴されたのは何件で不起訴になったのは何件なのか、それをまずお知らせいただきたいと思います。
○濱政府委員　検察統計の上では外国人登録法違反の罰条ごとの受理処理状況というのは実は把握していないわけでございます。ただ、今回この法案の御審議をいただくに当たりまして特に調査した限りでわかった範囲のことをお答え申し上げたいと思うわけでございます。
　平成二年中に全国検察庁で受理し、かつ起訴し、または起訴猶予処分に付した韓国人・朝鮮人に係る外国人登録法違反事件で居住地変更登録不申請事案というものは、受理人員が全体で十八名でございます。うち十名が起訴猶予、残りが起訴事案ということになるわけでございます。
○冬柴委員　時間が押してきましたので、私はその起訴された方々の判決も全国から取り寄せていただいて手にしているわけですけれども、裁判所の量刑は、八名のうち、懲役十月、執行猶予二年、こういうものが一つありました。公判請求は一名だけ。あとは略式請求が七名で、罰金十五万円が一人、罰金十万円が二人、罰金五万円が一人、罰金三万円が三名、こういうふうになっていて、懲役十月というのは大変だなと思いまして、罪となるべき事実を調べました。
　そうすると、これは、単に居住地の変更登録不申請罪だけではなしに、もっと重要な事案との併合罪であるということがわかりました。その併合罪のもう一つの方は何かというと、この方は韓国籍を有する外国人ですけれども、韓国政府発行の旅券を所持して昭和五十三年三月一日に本邦に上陸した人であるようです。その在留期間は八月二十八日までであったわけなのですけれども、この日までに出国せず、平成元年十一月十日まで日本に在留したという不法残留、しかも非常に長期にわたった不法残留であるがゆえに、居住地変更登録の案件と併今されているけれども、懲役刑、体刑が選択されたのはむしろ不法残留の方に重きを置いてされたものであろう、このように私は解釈するわけです。刑事局長にそう考えていいかと言うのも、これはもう裁判所が言い渡した判決ですから、酷な話だと思うのです。ですけれども、私の考え方も理解できるかどうか、それだけで結構ですからお示しください。
○濱政府委員　委員、今最後に仰せになりましたように、既に判決が下されて確定している具体的事件でございますので、その量刑につきまして法務当局からコメントすることはいかがかと思いますけれども、一般論として申し上げますと、検察官が求刑し、あるいは裁判所が刑を決定するに際しましては、公訴提起されているすべての罪についてその犯行の態様等もろもろの事情を総合勘案しているものというふうに承知いたしております。
○冬柴委員　そうしますと、平成二年に限っての話ですけれども、居住地変更登録不申請罪というのは、送致されてもほとんどが起訴猶予になる、そして起訴する態様は略式請求でやられる、そしてそれも、もちろん略式ですからそれはできないのですけれども、懲役刑とか禁錮刑を求刑するということはなくて、罰金刑が求刑され、そして略式命令もそのように罰金刑で対応している、こういうふうに私は理解できたわけでして、これは一年間の事案ですから、全部ここに持っていますけれども、それじゃ罰金がどれぐらいが適当なのかというと、十五万円というのは重いなと思って、これも「罪となるべき事実」を取り寄せて見てみますと、九年二カ月の懈怠とともに、どうもこれはその前に公営住宅に入っていられた方がその権利を自分の身内に残して、そして自分はまた違う公営住宅へ入られた、そういう関係が住居変更を届け出れば全部一目瞭然になってしまうので、そういう故意犯ですね。ちょっと情状はやっぱり重いから十五万円相当かなという感じを私は受けたわけですね。あと十万円の人が二人ありますが、これは今言った十五万円と一族でして、共犯の人でした。
　そう考えてみると、十万円とか十五万円は高過ぎるんだな。そうすると、あとは五万円とか三万円というところが正直なところ居住地登録不申請罪の現社会状態における適当な量刑だというふうに私自身思うわけですね。これも難しい質問ですけれども、そう私が思うことに理解ができるかどうか。刑事局長。
○濱政府委員　略式命令が確定した事件について、その量刑についてコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、今それぞれの事案について委員が御指摘になられた事実関係はまことにそのとおりであるというふうに思うわけでございます。
○冬柴委員　さてそこで、法務大臣、先ほど刑事局長が、なお居住地が変わったときに登録申請をしないという人に対しては「一年以下の懲役若し
　　　こくは禁錮又は二十万円以下の罰金」という法定刑で対処するのが適当である、いろいろ考えたけれども、やはりそうだというふうに思うに至って、遠藤法務大臣の答弁もあったけれども、我々はいろいろ考えた末そこへ落ちついたんだ、こうおっしゃった。聞いていられましたね。
　ところが、実務は、九年二カ月、約十年も届け出を解怠して、しかもそれが過失じゃなしに、住所を言った途端に公営住宅を出ていかなきゃならないという事案があるので、これは届け出を黙っておこうという我々の言う言葉で故意犯の不申請罪に対しても利金が十五万円。これも全体のレベルから見ると向いなと僕は感じるわけですが、この際、この法定刑、これで今まで取り調べられた朝鮮、韓国の人が物すごい数に上るのですよ。時間がもったいないですから仏その数は挙げませんけれども、いかに多くの人がこの規定によって苦しめられたかという歴史があるわけです。それを考えれば少なくとも懲役、禁錮はもう外していいのじゃないですか。その時期じゃないのですか、この改正手続で。どうですか。
○田原国務大臣　先生のお話、理解できる点が大変多いので、よく胸に入れて御審議に臨みたいと思います。
○冬柴委員　これはもう将来に向かってじゃなしに、この採決までに考えて結論を出してください。本当に私はそれを強く要望したい、このように思います。
　次に、これも外国人の方にとって非常に苦しみ抜かされたということを言っていられる外国人登録証明書の不携帯罪、いわゆる常時携帯義務の裏合わせですね。持っていなかった、そういうことによって取り締まられたということについてこういうことを言っていますね。治安当局による在日韓国・朝鮮人の弾圧、人権侵害の武器として最大限に利用されてきたものであり、これは老若男女を問わず、また時間を問わず、無差別、日常的にこれを口実に警察が生活の場に介入をしてきた、こういうふうに述べていられるこの不携帯罪、常時橋帯義務というこの問題についてちょっと質問をしたい、こういうふうに思います。
　韓国、朝鮮の方に限ってで結構ですが、この登録証の不携帯による検察に対する送致件数、これをちょっと数字を挙げてほしいのですが、一九七〇年代で一番多い年は何件であったのか、一番少ない年は何件だったのか、その件数をお述べください。
○山崎説明員　検察庁の犯罪統計によりますと、韓国・朝鮮人に係る登録証明書不携帯罪による検挙件数は一九七〇年代の最高件数は一九七七年の三千五百七十件、七〇年代の最少件数は一九七二年の二千七百十五件でございます。
○冬柴委員　それじゃついでに、一九八〇年代では一番多かったのは何件か。八〇年代ではずっと減少していっているわけですが、じゃ八九年は何件だったのか、その二つ。一番多い年と少ない年の件数を教えてください。
○山崎説明員　一九八〇年代の最高件数は一九八一年の四千三十三件でございます。最少件数は一九八九年の百八十八件で、一九八一年をピークに、以降毎年減少し、一九八八年には千件を割っております。
○冬柴委員　ついでに、一番近い統計数字で一年間の送致件数は何件になっていますか。
○山崎説明員　平成二年の一九九〇年には七十四件となっております。