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○政府参考人（佐川宣寿君）　八月二十六日、学校法人大森学園から本地で地下埋設物が発見されたとの連絡と書いてございますのは、新たに今まで分かっていないところから埋設物が発見されたという意味では二十八年の三月十一日でございますので、そういうことを想起されるとすれば、この点については誤りであるというふうに申し上げてございます。
○白眞勲君　いや、私が聞いているのは、この連絡があったか。連絡があったわけですよ、八月二十六日、この記述ですとね、誤った記述ですと。ですから、この連絡があったかどうかということについての状況を聞いているんですけれども、連絡があったかどうかということで、八月二十六日にです。
○政府参考人（佐川宣寿君）　何度も御説明させていただいておりますが、個別の日付でどういうやり取りがあったかという記録は残っておりません。ただ、八月の二十六日に、新たなとは書いてございませんけれども、本地で以前からなかったかのようなものが発見されたとの連絡という意味では、これはなかったんだというふうに思います。
○白眞勲君　そうすると、この二十七年八月二十七日は合っているということなんですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　この資料を当初作ったときには、本省においてそういう詳細のことについては存じませんでした。
　しかしながら、その後ずっと様々な資料を御提出させていただいている中で、二十七年の八月二十七だったと思いますが、国土交通省の方において現地確認した写真というものを提出させていただいているということでございますので、その点につきましては、その現場、いわゆる浅い部分にあった埋設物、有益費に関係するものに対する現地確認を実施しているということでは合っているんだろうと思います。
○白眞勲君　そうすると、いずれにしましても、これは八月二十六日については誤りだったと。
　この間違いの原因は一体何だったんだというふうに思われますか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　様々、いろんなところで、私どももそうですけれどもいろんなミスは行いますので、本当の原因はよく分かりませんが、本当に慌ただしい中で、当時の中でのこの時系列を作る中で、単純なミスをしたんだろうというふうに私は考えてございます。
○白眞勲君　単純なミスと言うんですけれども、普通は大体何か書いてあるものを書き写すような形でこういった表というのは作りますよね。そういう基となるものはないんですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　ちょっと、詳細については、私自身がこれ作成しているわけではございませんので、当時、九日に新聞報道が出て、翌日、民進党の先生方に説明をしろというふうに言われてその資料を作っているわけでございますので、いろいろな、契約書なり当時のそういう資料を見ながら作ったんだろうと思いますが、ちょっとここの部分についてどういうものを見たのかはよく分かりませんが、いずれにしても、この新たに、新たにとは書いてございませんが、発見されたとの連絡については過ちであるということでございます。
○白眞勲君　外務省にお聞きいたします。
　当時、総理大臣夫人の非常勤で働いていたというか付いていた外務省職員が二名いらっしゃるとのことですけれども、総理夫人が森友学園に行った平成二十七年の九月五日の土曜日は公務をしていらっしゃいますか。
○政府参考人（山崎和之君）　お答え申し上げます。
　総理夫人をサポートする職員として内閣官房に併任されておりました外務省職員は、当時三名おりました。この三名が御指摘の日に公務を行ったとの記録はございません。
○白眞勲君　では、もう一つ聞きますけれども、平成二十六年の四月の二十五日の金曜日、この日は夫人が森友学園を訪問した日と報道されていますけれども、この日、外務省職員は休まれていますか。
○政府参考人（山崎和之君）　御指摘の平成二十六年四月二十五日につきましても、総理夫人をサポートするということで内閣官房に併任されている外務省職員は三名おりました。御指摘の日に休暇を取得した者と公務を行っていた者、両方がございます。
○白眞勲君　つまり、休んでいる人もいたし公務を行っていた者もいらっしゃるということで、もう一回、ちょっと確認なんですけれども。
○政府参考人（山崎和之君）　同日、一日の休暇を取得していた職員が一名、公務を行っていた職員は二名という記録が残っております。
○白眞勲君　この日は出張をされていますか。
○政府参考人（山崎和之君）　この日、出張者はございません。
○白眞勲君　内閣官房にお聞きいたしますが、十七日の衆議院厚生労働委員会で、安倍総理夫人の加計学園訪問に際し政府職員二名が同行したとの答弁についてお聞きしたいんですけれども、この職員は経産省からの派遣された職員でしょうか。
○政府参考人（土生栄二君）　お答えいたします。
　衆議院内閣委員会での御質問でございますけれども、平成二十七年九月十九日に総理夫人があるこども園の訪問をされたと、これ自体は総理夫人の私的な用務ということでございますけれども、総理夫人の公務の遂行の補助に関する活動の連絡調整のために職員二名が同行していたということでございます。
　これらの職員は、いずれも経済産業省の採用ということでございます。
○白眞勲君　そうすると、公務ですね、それは。
○政府参考人（土生栄二君）　先ほど申し上げましたとおり、総理夫人は私的な行為ということでございましたけれども、職員の同行につきましては公務遂行補助のための連絡調整ということでございますので、公務による出張ということでございます。
○白眞勲君　当然、公務であるならば、出張報告書、旅行命令は出ているということでよろしゅうございますね。
○政府参考人（土生栄二君）　お答えいたします。
　当時の手続の状況について確認したところでございますけれども、これらの職員の出張に当たりましては、法的に申し上げれば旅費法に基づく旅行命令発令手続が必要であったわけでございますけれども、職員は、交通費、宿泊費などの旅費が全て総理夫人の負担となっており、国に請求する必要がないため、旅行命令発令手続を取っていなかったということでございます。このため、旅費の請求手続は行われておりませんで、個別の出張報告書も提出をされていないということが確認できたところでございます。
　今般、個々の出張の旅行命令発令手続を取っていなかったことが確認をされましたので、業務の適切な管理の観点から、必要な場合には個別に手続を適切に行うよう改善を図ったところでございます。
○白眞勲君　今のお話ですと、今、ほかの人が負担を、交通費とか出張費とか負担してくれているから出張命令出さなかったんだというふうな言い方なんですけど、そういうことですか。
○政府参考人（土生栄二君）　お答えいたします。
　当時の事情といたしましては、旅費の請求が必要なかったことから手続を取っていなかったということでございますけれども、これは適切な事務処理とは申し上げられませんので、今般、適切な管理の観点から個別に手続を行うこととしたということでございます。
○白眞勲君　非常に正直申し上げてずさんなんだなという印象を受けるんですけど。
　ちょっとここでもう一回確認しますけど、先日、森友学園に同行した職員も出張報告書や命令は出ていなかったと。つまり、安倍夫人の同行した職員というのはいつも出張命令や旅行命令は出ていないということなんでしょうか。
○政府参考人（土生栄二君）　お答え申し上げます。
　国会におきまして様々な御指摘をいただいております塚本幼稚園に関する公務による出張、それから今委員から御指摘がございました、また衆議院内閣委員会でも御指摘のございましたこども園に関する出張等につきましては、今申し上げましたような事情で個別の旅行命令の手続は行われていなかったということでございます。他方で、外交案件で公務遂行補助等によりまして同行する場合には適切な手続が行われていたということを確認しているところでございます。
　今後は、先ほど申し上げましたとおり、いずれにしましても適切な旅行命令発令手続が必要だというふうに考えておりますので、そこは改善をさせていただきたいということでございます。
○白眞勲君　いや、ちょっと、私がお聞きしたのは、安倍夫人が国内で、同行者職員はいつも出張命令や旅行命令は出ていなかったのかどうか、その確認なんですけど、お答えください。
○政府参考人（土生栄二君）　お答えいたします。
　御指摘のございました塚本幼稚園それからこども園における出張、それから別の委員会で御指摘ございましたスキーイベントにおける平成二十七年、平成二十八年、平成二十九年の件でございますけれども、少なくとも当時は事前の手続はなされていなかったということでございます。平成二十九年三月の分につきましては直近のことでございますので改善を図ったということでございます。それ以前のものについては旅行命令手続は取られていなかったということでございます。
○白眞勲君　ちょっと、ちゃんと聞いていただきたいんですけど、要は安倍夫人が国内でいろんなところに行かれていますよね、行かれていましたよね。そのときに、随行している職員がいらっしゃいますと。その職員の方は公務ですというお答えをしました。その公務について出張報告や旅行命令というのは出ているのかどうか聞いているんですけど。
○政府参考人（土生栄二君）　お答えいたします。
　私ども確認した限りでは、夫人が私的行為で単独でお出かけされると、その場合に公務遂行補助のために連絡調整等を行う職員が同行しているということでございますけれども、これらにつきましてはいずれも旅行命令手続が取られていなかったということでございます。
○白眞勲君　出張報告書はどうだったんですか。
○政府参考人（土生栄二君）　今申し上げましたような事情で旅行命令手続が取られておりませんでしたので、いわゆる出張報告ということで旅費の請求もなされていなかったということでございます。
○白眞勲君　こんなこと役所でまかり通っているのかなというのがちょっと不思議でしようがないんですけれども、なぜそのようなことが起きるんでしょうか。その理由は何なんでしょうか。
○政府参考人（土生栄二君）　これまでもお答えいたしましたとおり、職員に対しましては、一般的な職務命令といたしまして常時の連絡調整に当たるということ、それにつきましては、必要に応じて夫人に同行して出張するということも含めて指示をしていたわけでございますけれども、旅行命令手続につきましては、先ほど申し上げましたとおり、夫人の私的経費により負担をされていたということでございますので、その請求手続としては必要がなかったという認識の下で適正な手続が行われていなかったということでございます。
○白眞勲君　いや、全然理由になっていないんですけど、要は、今の話ですと、安倍夫人が国内に出張する際には全く出張命令も旅行命令も出ていなかったというような御答弁だったと思うんですね。その理由は一体何なんですかと。つまり、私的行為になぜ公務遂行補助の職員が付くんでしょうかということなんですよ。
○政府参考人（土生栄二君）　お答えいたします。
　夫人の私的行為そのものにつきましては、職員はサポートをしていないということでございます。安倍内閣におきましては、いわゆる総理の公務遂行補助の活動、外交案件あるいは国内の案件、極めて増大しているということでございます。このため、常時の連絡調整が夫人との関係で必要という観点から職員二名を配置をしているということでございます。その観点から、職員については、必要に応じて夫人が私的行為を行っている場合にも同行して公務の遂行補助に関する連絡調整等を行うということは適正な公務としてあったわけでございます。
　他方で、旅行命令手続につきましては、先ほど申し上げた観点から適正なことがなされていなかったということでございますので、その点につきましては改善を図ったということでございます。
○白眞勲君　私的行為に政府の職員が二名付く、連絡だけです、私的な話については一切手を着けていませんという今のお話なんですけれども、二名も付く必要が本当にあるのかなと私は疑問に思うんですけれども、それだけ忙しいんですか、そんなに忙しいんですか、お答えください。
○政府参考人（土生栄二君）　先ほど申し上げましたとおり、総理夫人による総理の公務遂行補助に係る活動全体が飛躍的に増大しているということでございます。
　一例で申し上げますと、例えば総理大臣の海外出張に総理夫人が同行する件数も四年間で二十五回、これは前政権では一回のみでございましたけれども、そのように増大をしているところでございます。また、来訪した外国要人に係る接遇等に関する外交活動も四年間で百四十七回というふうに多数に上っているということでございます。このような状況に鑑みまして、常時連絡調整等を行う職員二名を配置しているという現状でございます。
○白眞勲君　海外に行くから人を付けるんだ、それは分かります、それは分かります。ただ、今言っているのは、国内の同行に二名、私的、スキーに何とかとか、そういったところに本当に二名必要なのかということに対して、ちょっと、ちゃんとお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（土生栄二君）　御説明いたします。
　今、一例を挙げて申し上げさせていただきましたけれども、そのようなことで総理の公務遂行の補助に係る活動全体が飛躍的に増大しているということでございます。その場合に、当面必要な連絡調整等を行うということが必要になります。これについては常時そのような状況になっているということでございます。その間に、総理夫人が私的な用務で国内を旅行される場合にも、例えば旅行の移動中あるいは空き時間等を活用いたしまして対面での綿密な打合せが必要という趣旨の下で同行するということはあり得るということでございまして、夫人の私的行為そのものに支援をしているということではないということでございます。
○白眞勲君　外務省にお聞きいたします。
　外務省の職員が夫人の随行として国内出張をさせることはありますか。
○政府参考人（山崎和之君）　お答え申し上げます。
　総理夫人が総理の公務の遂行を補助する活動のため国内移動をされる場合、これに同行する外務省職員を出張で同行させることはございます。（発言する者あり）ございます。
○白眞勲君　例えば大使と会ったりということはあるんですけれども、外交案件じゃない場合においても出張させることがあるわけですか。
○政府参考人（山崎和之君）　ただいま申し上げましたように、総理夫人が総理の公務の遂行を補助する活動のために移動される場合に、旅行命令を出して公務出張をさせるということがございます。
　昨年でございますと、伊勢志摩サミットや山口県において十二月に行われましたプーチン・ロシア大統領の訪日、このような際には今のような事例として該当するものと思われます。
○白眞勲君　当然、海外にも御出張されているわけですよね、出張させているわけですよね。そのときは、当然、海外渡航に関する出張命令や報告書も提出されているということですよね。
○政府参考人（山崎和之君）　お答え申し上げます。
　総理夫人が総理の公務の遂行を補助する活動のため外国を訪問される際も同様に、同行する外務省職員は旅行命令を受けて公務出張として同行させていただいております。
○白眞勲君　そのときの職員の出張費、つまりその交通費や日当というのは出しているんでしょうか。
○政府参考人（山崎和之君）　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げましたようなケースで公務出張をしている場合には、国家公務員等の旅費に関する法律に基づき旅費の支給も行っております。
○白眞勲君　これ非常に不思議なのは、外務省は非常勤の職員なんだけど、出張命令も報告も、そして日当も出している。ところが、常勤職員の方は出張命令や報告書を出させていないと。これ、内閣官房として、その理由は何ですか。
○政府参考人（土生栄二君）　お答えいたします。
　当時の事情といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、旅費、交通費、宿泊費等全てでございますけれども、夫人の私的経費により負担をされておりましたので、国としては支給する必要性はなかったということでございます。
　そうしたことから、手続、旅行命令手続が適正に行われていなかったということは事実でございまして、それにつきましては今後適正な手続を行うということで改善を図らせていただいたということでございます。
○白眞勲君　何かすごいしつこいようで申し訳ないんですけど、当然、外務省職員さんと経産省職員さんが一緒に同行する例というのは、今おっしゃったように伊勢志摩サミットとか何かのときにもあったかもしれません。そのときに、片方の省、何か二人の会話で、あら、あれっと、こう思わなかったのかなというのが、それ不思議でしようがないんですよね。その辺、どうなんでしょうかね。それだけ最後ちょっとお答えいただきたいと思うんですけど。
○政府参考人（土生栄二君）　ちょっと想像も含めて申し上げますと、総理と同行するような出張というのは、当然、総理随行者一行ということで、全体として適正に手続をされていたということではないかと思っております。
　他方で、夫人の私的行為の間に同行する、これも公務出張でございますけれども、これはやるとすれば当然個人として手続をしなければいけないというところに違いがございまして、費用負担が発生しないため個別には手続をしていなかったということが、結果としてはそうだったのかなというふうに思いますが、いずれにいたしましても、これは適切なことではございませんので改善をさせていただいたということでございます。
○白眞勲君　これでちょっと最後にしたいんですけれども、もう一回ちょっと佐川局長さんにお聞きいたします。
　先ほどのこういう国有地の経緯について、これが誤りであったということについて、部会では、十六日の民進党のヒアリングではこの二十七年八月二十七日がまた入っているんですよね。だから、そのときには確認が、この写真があったからこれを入れたということでよろしゅうございますか。財務省、国交省の書類の中に、また八月二十七日にこれが入っているんですよ、現地確認をというふうに。これは、何ですかね、写真で確認が取れたから入れたということでよろしゅうございますか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　八月二十七日につきましては、その当初の、その慌ただしい中での確認はできていなかったのかもしれませんが、事後的に八月二十七日に行ったことを確認して入れたものだというふうに考えております。
○白眞勲君　麻生大臣、お待たせいたしました。所得税法についてお聞きいたします。
　まず、配偶者控除の議論についてお聞きしたいんですけれども、そもそも論という中で、安倍総理は女性の活躍ということを強調しておりますけれども、当然女性の働き方だって様々なものがあると。中には自分の結婚前のキャリアをそのまま結婚しても子供ができても続けていきたいというふうに考える女性もいらっしゃるでしょうが、片や旦那の給料がそこそこなら家庭で子育てに専念したいというふうに考える女性もいるんじゃないかなというふうに思います。
　私が結婚した頃は、女性が結婚したら家庭に入るものだというのが普通だった。まあだんだん、何か過渡期かなという感じはしたんですけど、まあ今はその辺り大分変わってきているなというのも確かなんですが。
　そもそも、この国の終身雇用制が崩れて、いわゆる配偶者がいつどうなるか分からないという不安の中で、またさらには非正規雇用という非常に不安定な状況の中で、この配偶者控除の見直しの議論が生まれた気がしますけれども、麻生大臣、どういうふうに思われているのかなと、ちょっとお聞きしたいなと思いまして。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはまだいろいろ議論の過程の最中で、配偶者控除に関しては丸々なしにしろという御意見の方もいらっしゃいますし、これは家庭の中における主婦の力というものに対して当然の配慮として配偶者控除があってしかるべきという御意見と分かれているという、今過渡期と言われましたけど、まあ過渡期かもしれませんですな。
○白眞勲君　そういう中で、ちょっと財務省にお聞きしますが、そういう前提だとすると、税としては、女性は家にいるものだよね、つまり内助の功だと。まあこれ、そういうことを発言されている委員の方もいらっしゃるんですけれども、そういう内助の功という税の思想から生まれてきたものが配偶者控除とも言えるんでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　配偶者控除のそもそもの制度趣旨ということかと思いますけれども、配偶者控除の制度は、合計所得金額が一定金額以下の配偶者を有する場合に、当該納税者本人の税負担能力の減殺を調整する趣旨から設けられたものでございます。
　配偶者については、かつては一人目の扶養親族として扶養控除が適用されていたわけでございますけれども、夫婦は相互扶助の関係にあって一方的に扶養している親族と異なる事情があることなどに鑑みまして、昭和三十六年に扶養控除から分離する形で配偶者控除が創設をされました。配偶者控除として分離された後も、収入の少ない者を扶養している納税者の担税力に配慮する仕組みという性格は維持されておりまして、こうした仕組みには、民法上、夫婦間に扶助義務が存在することも影響を与えていると考えております。
○白眞勲君　つまり、そういう考え方が今もずうっとこのまま続いているのかなというふうに思うんですけれども、その辺、財務省さんはどういうふうにお考えなのか。
○政府参考人（星野次彦君）　制度の趣旨自体は扶養控除として存在をしているわけでございます。
　先ほど先生がおっしゃいましたその働き方が変わってきているというような状況変化を踏まえて、今回行いましたことは、最近共働き世帯が増えている中で、特に夫がフルタイム、妻パートタイムの世帯が増加しているというそういう中にあって、就業調整問題が非常に大きなものとなってきていると。特に、最低賃金の引上げなどに伴いましてそうした傾向が更に強まる可能性もありましたので、そういった構造変化を踏まえて、今回、配偶者特別控除の拡充ということを行ったということでございます。
○白眞勲君　資料の二に、これは税制調査会から出た資料で、本当にこれを見ると、共働き世帯が一九八五年ぐらいからどどどっと増えて、まあ一度ちょっと踊り場にはなっているけど、また増え始めているという状況ですよね。
　ということは、妻は家でしっかりと子育てをして、夫は外で頑張って稼いでこいという、こういう一種の家庭内分業というんでしょうか、そういったものが今までの日本の家庭は大体昔はしていたと。ところが、この二十年ぐらい前に、共働き、これ完全に逆転しているわけで、どんどん増えていると。
　財務省は、まあ財務省さんがこれを聞いて答えられるかどうか知りませんけど、この原因は何だと思いますか。
○政府参考人（星野次彦君）　こうした傾向が現れている原因というのはもちろん様々あると思いますけれども、奥さんが外に出て働いている、これはフルタイムの場合もございますし、パートタイムもございます。今、先生がお配りになられたその資料を見ますと、パートタイムの比率の方が高くなっているわけでございますけれども、旦那さんがフルタイムで働いておられる中にあって、奥様がこういう形でパートタイムで出られる、そこはいろんな状況があるんだと思いますけれども、ただ、こういうことで共働きの世帯が増えているということを踏まえて行った改革の一つだということでございます。
○白眞勲君　そういう観点に立ちますと、この税の公平性という立場からすると共働き世帯にとってみて配偶者控除って一体何なんだと、決して良く思われないような感じもするんですけど、その辺どうなんでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　共働き世帯が良く思われないという御指摘がどういう意味かはあれなんですけれども、冒頭申し上げましたとおり、配偶者控除の制度自体は、合計所得金額が一定金額以下の配偶者を有する場合に納税者本人の税負担能力の減殺を調整する趣旨から設けられたものであり、またその就業調整がかなりこれからひどくなることが予想される中で行った制度でありまして、そこはパートタイムで外に出ている家庭に対しても適用があるわけですから、そこについて何か問題があるというようなことにはならないのではないかと考えております。
○白眞勲君　もう一回ちょっと確認なんですけど、配偶者控除、元々扶養控除から独立したものだという考え方、名前だけ変わっているけど、結局、中身扶養なのかなという感じもしなくはないんですけど、その辺はどうなんでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　配偶者控除、先ほど申しましたとおり、扶養控除から分かれて出てきた面はあるわけでございます。そういう意味では、一定の収入以下の扶養親族がいる方の税負担能力に配慮する仕組みではありますけれども、他方で、配偶者控除は、今回手直しをいたしました配偶者特別控除のように、家計において稼ぎ手となることが多い配偶者に対しましてはその就業調整問題等に対応して配偶者特別控除を設けているところでございまして、そこは扶養控除と配偶者控除、配偶者特別控除については制度的な違いがある面もございます。
○白眞勲君　そういう中で、今世の中大分変わってきたと私も申し上げたし、過渡期かもしれないということを麻生大臣もおっしゃったので、シングルマザーとか、政府の言い方をすれば様々な働き方が出ているというわけですけれども、結婚している夫婦だけは配偶者特別控除や配偶者控除を受けられ、シングルマザーは配偶者控除自体全くない、この辺りどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　配偶者控除は、結婚しているその配偶者のときに納税者本人に認められている控除制度でございますので、結婚していない方については適用がございません。
○白眞勲君　いや、それは私も分かっているんですよ。だって、配偶者いないんだから。だけど、いわゆる不公平感という部分においてどうなんだということなんですけど、その辺どうでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　配偶者控除は、繰り返しになりますけれども、配偶者を有する納税者本人の担税力の減殺に着目して認めている控除制度でございます。
　仮にシングルマザーのような方についてどのように考えるかという問題については、これは恐らく所得税制の中では基礎控除等々を始めとして全体の控除制度をどう考えるかといったようなその制度設計の中で考える話だと思いますけれども、そこにつきましては、一定の収入の中で控除制度を認めているわけでございまして、そういう意味では、一人一人実際に稼ぐ額に応じて控除をどうするかというのは、それはそれで所得税制の中で考慮されているというふうに考えております。
○白眞勲君　いや、つまりその家庭というふうに考えた場合に、家庭全体の収入の中で、配偶者がいる家庭は控除を受けられるけど、配偶者のいない家庭は控除を受けられないということについての不公平感があるんではないんですかということを私聞いているんですけど、その辺どうでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　繰り返しになりますけれども、その配偶者というのは扶養家族の一人でございまして、扶養家族としての配偶者を有する納税者本人については、その方がいるための担税力の減殺を見ているわけでございますから、そういった事情にない場合には、当然のことながら配偶者控除は付かないということでございます。制度的にはそこは合理性があるというふうに考えております。
○白眞勲君　いや、制度的に、いわゆるシングルマザーの皆さんとかそういう、今家庭の環境って非常に変わってきている中で、全体の家計の収入の中でどうなんだという部分をやっぱりもう一回ちょっとこの辺は、あるべき姿というのを私は考える必要があるのではないのかなというふうにも思っているんですけど。
　ちょっと麻生大臣にお聞きしたいんですが、十一月一日に衆議院の財務金融委員会で我が党の古川議員がこう聞いているんですね。これ、古川議員がこう聞いたんです。では、とにかく百三万を百三十万だとか百五十万に上げれば、それで何か問題が解決するという話じゃないですよねと、こういうふうにうちの、うちのじゃない、衆議院の古川議員が言ったわけですね。これ、昨年の十一月一日。そのときに、御答弁では、少なくとも、今いきなり百三万を百五十万とか百六十万にするようなつもりはありませんけどと、こうされていたんですが、その一か月後の十二月八日に百五十万になっちゃったんです。
　一か月で変わった理由というのは何でしょうかね。
○国務大臣（麻生太郎君）　いろいろな方々から御意見がありまして、私は、百三万円から百二十万だ、百五十万だになっても、同様に、まだいわゆる保険の話やら何やらが付いていますから、その分が付いていますから、そんな簡単に効果が出てくるとは思えぬというのが一点と、もう一点は、会社の中において百三万円を対象にして会社の中のいろいろな規則がありますので、その部分も勘案してもらわぬと、直ちに効果が出てくるというのはなかなか出にくいのではないかというのが私の当時の意見。
　税調等々の中において、それに対して、いや、それなりにその意味は分かると、しかし、結果として、まずはそこからスタートしないと、百三万円というものがとにかくある程度かなりの勢いで意識として根付いているので、これをまず百五十万円に上げるだけでも大きな意味がある。また、企業においても、税が百三万から百五十万円に変わるのであれば、企業もそれなりに対応していくという御意見が出てきたというのがその背景だったと記憶しています。
○白眞勲君　大臣はそうすると、百三十万とか百五十万に上げることには基本的には余りよろしくないと思っていたということですよね。
○国務大臣（麻生太郎君）　いや、私は効果があるかないかが一番大きな問題だと思っていました。効果があるのであれば、それなりに結構だと思います。
○白眞勲君　つまり、百三十万か百五十万というと、効果が余りないんじゃないかということを考えていたということですよね。
○国務大臣（麻生太郎君）　私は、最初に申し上げましたように、百三万円から百三十万だ、百五十万だになっていったところで、それに関連する会社の規則やら保険等々の話が一緒に付随してこないと、直ちにその効果が出てくるというのは、効果の期待が少ないのではないかと思っております。
○白眞勲君　この辺りは財務省としてはどういうふうにお考えなんですか。
○政府参考人（星野次彦君）　今大臣から御答弁がありましたとおり、女性の働き方の問題につきましては、税のみならず、保険の問題ですとか企業の手当の問題が同時にあると思います。あと、女性の働き方そのものの制約要因みたいなものもあると思います。したがいまして、そのいろんなそういった要因を丁寧に解きほぐしていく必要があるのではないかと考えております。
　今大臣から答弁がありました中に手当の問題もありましたけれども、例えば手当の問題について、今回百三万を百五十万に上げることによって、企業の手当の基準、これは百三万で出すのをやめている企業がかなりあるわけでございますけれども、そういった企業の手当の見直し自体を政府・与党からも働きかけて、経団連もその見直しについて言及をしておりまして、いろいろな形でその制約要因になっているこの手当の話も含めて変えていくことによって全体としてなるべく効果が上がるようにしていきたいと考えておりますし、そういった見直しを考えていく必要があるかと思っております。
　また、百三十万円の保険の話につきましても、厚労省の方で今後の対応を考えているというふうに伺っておりまして、総合的に取り組んでいくことが何より重要だというふうに財務省としても考えております。
○白眞勲君　いや、おっしゃるとおりで、手当とか保険とかは、今の話ですと、いや、これから考えるんですよと、これからいろいろ検討を始めますからということなんですけど、普通は大体、検討して大体の方向性が見えた中で全体的な部分としての百五十万とかいうふうなことを出すのが当たり前だと思うんですけれども、何か検討しますというと、はいはい、じゃ、それでやりましょうというのは、何かちょっと先走っているような気がするんですが、その辺いかがですか。
○政府参考人（星野次彦君）　先走っているわけではございません。保険の問題も、昨年の十月に全体としては保険の適用者を増やしていくという考え方の下で百三十万を百六万に減らし、それを更に検討していくということになっておりまして、様々な検討が関係する部署において検討され、実際実施に移されてきております。そういう中で、なるべくその効果を発現させていくような検討を、これは今回で終わりというわけではなくて、続けていく必要があるという意味で申し上げているわけでございます。
○白眞勲君　同時並行的にやっていくということが必要だとは思うんですけれども、何かそっちの方が少し遅れているような感じが私はしてしようがないんです。
　そういう中で、ちょっと別の観点から聞きますけれども、今回税制改正では、日経新聞によりますとこう書いてあるんです。これは今年の二月四日の日経なんですけど、「政府は三日、二〇一七年度税制改正の関連法案を閣議決定した。税制改正の各項目をすべて一年間適用した場合、個人や企業が国や地方自治体に支払う税金は年四百二十一億円減る。」と書いてあるんです。これは日経だけではなくて、ほかの新聞も結構その四百二十一億円という数字が出ているんですけれども、四百二十一億円の減税だということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　今先生御説明になりました四百二十一億円の減税ですけれども、これは、二十九年度税制改正の改正増減収として計上しております国税の平年度の改正増減収見込額百七十億円のプラスと、地方税の平年度の改正増減収見込額、これがマイナス五百九十一億円、これの合計額であると思われます。
○白眞勲君　いや、ですから、これが減税なんですか。これだけ減税されますよということを各メディアが言っているんですけれども、今のは分かりましたけれども、お話としては分かるんですけれども、何かこれを見ると、新聞読んだ人は、ああ大分減税してくれているんだなというふうに思うんだけれども、そのとおりなのかどうかということを私聞いているんですけど。
○政府参考人（星野次彦君）　二十九年度税制改正の改正増減収の平年度の計数につきましては、今申し上げた四百二十一億円の減税という数字になっております。
○白眞勲君　エコカー減税の六百四億円の増税はこの四百二十一億円に入っていますか。
○政府参考人（星野次彦君）　先生御指摘になられましたエコカー減税制度、車体課税の関係の税制改正の減税額における取扱いについてお尋ねであろうと思います。
　エコカー減税制度は、燃費水準が年々向上していくことによりまして、制度見直しを行わないと政策インセンティブ機能が低下をし、減収額も徐々に拡充していくという、そういう制度的な特徴を有している制度でございます。このため、政策インセンティブ機能の回復、また安定的な財源の確保の観点から定期的に対象範囲を見直す必要がある仕組みでございます。
　今回、エコカー減税の基準見直しによる増収がございます。これは平年度で二百九十億、初年度百億円、これが国分でございますけれども、これらにつきましては、今申し上げたエコカー減税制度の特徴を踏まえまして、過去におけるエコカー減税制度の導入、改正に起因して、その後、後年度に追加的に発生した減収見込額、これが三百四十億円ほど、国税ではございますけれども、こういったマイナスの一部に対応したものであることと、また、現時点で増収見込額を計上しても、今後の燃費水準の向上により増収見込額が減少していくことが見込まれますけれども、その具体的な水準を現時点で見通すことがなかなか難しいという点で、他の制度改正による増減収見込額とは異なる性格のものであるということを考えまして、改正増減収表の中に掲上することにはなじまないということで外しまして、改正増減収表の欄外に注として今申し上げたことを記載することにしているわけでございます。
○白眞勲君　ちょっと私よく分からないんですけれども、今のお話って、非常に長々とお話しされているんですが、要は、エコカー減税ってこれから幾ら実際それで増収できるか、今分からないから今のところ書かなかったんだということなんですか。でも、それってちょっとおかしいような気がするんですよ。だって、ほかだって変動要因ですよ、みんな。これからの話ですから。
　もう一回ちょっとお答えください。何でエコカー減税だけは入れなかったのか、それをお答えください。
○政府参考人（星野次彦君）　エコカー減税制度は、制度内在的に燃費水準の向上を誘発する、それを非常に強く推進する制度でございます。燃費水準が年々向上していくことによりまして、インセンティブ機能が低下をするとともに減収額も徐々に拡大していくという、そういった制度的な特徴を有しているということでございます。
　そういった制度に着目いたしまして、先ほど申し上げました税収見積りにおいて、一つは過去に行われたエコカー減税制度の導入、改正に起因して追加的に発生した減収見込額、これがその三百億を超える大きな額があり、今回の増収額がそれよりも下回っているということもあり、また現時点で増収見込額を計上しても、先ほど申し上げた制度的な特徴から増収見込額が減少していくことが見込まれますので、その水準について現時点でなかなか確定的に見通すことが困難であるという、こういう点を踏まえまして、改正増減収表の中には入れず、欄外に注として記載をしたということでございます。
○白眞勲君　何かね、私ちょっと納得いかないんですよ。
　インセンティブの効果というんであるならば、先ほど言った配偶者控除だって同じじゃありませんか、配偶者控除だって。結局、今まで働かない人たちが、この働かないという、ここまででというところの人たちが、これからは、そこまでいくんだったら、これからもっともっと働きたいよという人たちが出てくるという部分でのインセンティブの効果という面では、このエコカーと税収という部分では同じなんではないんだろうかと、私はそういうふうに思うんですね。
　要は、減収が今度は、逆に言うと、これによって増収になる。つまり、国民にとってみたら、増税感をわざと出さないためにこれを欄外に置いておいて、四百二十一億円の減収ですと、つまり減税されていますよということを強調する意味合いがあったんじゃないんだろうか。だって、六百億円が全くゼロになるわけないわけですよ。そうですよね。必ず増収しています、要するにそれは。六百四億円かどうかは分からないけれども、必ずそれなりの数のこの見込額というのはある程度の基準があって出しているわけですから。そういった面でいうと、全くこれを出していないというのは、これはミスリーディングなんではないかという私の指摘なんですけど、その辺いかがでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　全く出していないというその御批判を先生のようにされることがないように、今回、そういう意味では、欄外に幾ら増え、幾らの減収がこれまでの既往の改正で起こっているかということを明記をしているわけでございまして、そこは隠す意図ではなくて、繰り返しになりますけれども、エコカー減税制度という、ある意味制度的に政策インセンティブが発現することによって減収額が多額に拡充していくという制度が、今回その見直しをすることに伴って税収にどのように影響するかということを特記したということでございまして、そこは御理解いただきたいと思います。
○白眞勲君　いや、全然理解できないんですね。
　その中で、じゃ、ちょっと話、別の観点から聞きますけれども、いわゆる配偶者控除、配偶者控除も今回変更したというのはインセンティブの効果があるんじゃないですか。あるかないか。
○政府参考人（星野次彦君）　今回、配偶者特別控除を百三万を百五十万に拡充したということによりまして、当然のことながら、そこは就業調整を考えることなく女性が働けるようになるように、そこの政策効果を狙ったものでございまして、当然政策効果は期待をしているということでございます。
○白眞勲君　だから、一緒じゃないですか、インセンティブだって、エコカー減税と。配偶者控除と全く一緒ですよ。だから、私は何でこれを、欄外に言ったからいいじゃないかというわけには私はいかないんではないかということを指摘したいというふうに思います。おかしいですよ、これ。
　そういう中で、ちょっとこれ、数字的なことを聞きたいと思います。安倍政権が発足した平成二十五年度から二十七年度までの企業減税は累計で幾らになりますか。
○政府参考人（星野次彦君）　平成二十五年度から平成二十七年度の各年度の税制改正のうち、法人税関連の改正による平年度ベースの増減収見込額ですけれども、平成二十五年度、三千二百七十億円、平成二十六年度が五千二百億円、平成二十七年度が七百六十億円でございまして、この三年間の減収見込額を単純に足し上げますと九千二百三十億円になります。
○白眞勲君　九千二百三十億円、これ予算ベースですか、今のは。平成二十五年から二十九年度までの企業減税は、復興税の廃止も含めて幾らになりますでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　今申し上げたのは、予算の見込みのときに減収見込額として立てたものの合計でございます。
　今お尋ねになりました法人税収でございますけれども、法人税収につきましては、予算ベースで全体を申し上げますと、平成二十五年度が九・六兆円、平成二十六年度が十・四兆円、平成二十七年度が十一兆円ということになっております。
○白眞勲君　つまり、合計幾らになりますか。もう一回言います。予算ベースで平成二十五年から二十九年度までの企業減税は、復興税の廃止を含めて幾らになるかを聞いているんですけど。
○政府参考人（星野次彦君）　申し訳ございません。もう一度正確に申し上げます。
　平成二十五年度から平成二十九年度までの法人税収は、復興特別法人税を含む各年度の当初予算ベースでお答えしますと、先ほど申し上げた二十七年度の数字に加えまして、二十八年度十二・二兆円、二十九年度が十二・四兆円でございまして、単純に合計いたしますと五十五・七兆円になります。
○白眞勲君　これ企業減税ですか。
○政府参考人（星野次彦君）　今、今申し上げたのは、法人税収全体……（発言する者あり）復興法人税を含んだ法人税収全体でございます。
　そういう意味では、改正増減収につきましては、今、先ほど申し上げた数字に加えまして、二十八年度の法人関係の改正増減収としては、マイナスの六十億円が二十八年度、二十九年度はプラス二十億円ということになってございます。
○白眞勲君　そうすると、二十五年度から二十九年度までの累計は幾らになりますか。
○政府参考人（星野次彦君）　九千二百七十億円になります。
○白眞勲君　つまり、二十五年度から二十九年度までは約九千二百七十億円、約一兆円近い減税がされているということなんですね。
　私はここで聞きたいのは、内部留保の関係です。
　麻生大臣に私、前に聞いたことがあるんですね。韓国で内部留保課税をされていると、始めたということで、麻生大臣に、どうでしょうか、日本でもやってみたらどうですかと聞いたことに対しては、麻生大臣は否定的な考え方を示されました。
　私もその後、韓国の、一年ぐらいやってみてどうだったのと聞いたら、余り効果なかった、内部留保課税やっても意味ないですよと言われました。それはなぜか。外向きには、内部留保に課税しましたという部分においては国民向けにはアピールとしてはよかったけど、結局、企業は別の勘定項目にどんどん入れちゃって、結局、効果としては余りなかったという部分が、私は聞きました。そういう中で、やはりこの内部留保をどういうふうにしていくかというのは非常に大きなポイントだと思います。
　麻生大臣にお聞きしたいんですけれども、この辺り、内部留保、なかなかいわゆる勤労者に還元されていない部分をどういうふうにこれからやっていったらいいのかなというのは、麻生大臣としてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　内部留保に関しては、これまでも度々申し上げておりますように、税金が安くなった割には、いわゆる利益の剰余金というもので見てみると、平成二十四年度の利益剰余金が当時三百四兆円が今三百七十八兆円ぐらいに増えている。七十三兆円ぐらいこの二十四年から五年、六年、七年で増えておるんですが、その中で、設備投資には八兆、従業員の給与には約二兆七千億しか増えておらぬと。現預金が二十八兆、二十九兆増えておるというような形になっているのは、少々内部留保の在り方としてはいかがなものかというのが正直なところです。
　そこで、政府としては、まず、これまでに取り組んできた法人税の改革とか、それから、いわゆる研究開発投資の増加とか賃金引上げを強く促すために研究開発税制とかそれから所得促進税制制度等々のめり張りを付ける見直しなどを通じて前向きな取組を促しているところなんですが、投資や賃金に向けての取組を進めていく旨を表明をされるようになり始めたのが昨年ぐらいからなんですが、今年になって少しこの状況が動き始めているような感じがしますので、もうしばらく様子を見ていきたいと思っておりますが、いずれにしても、長い間のデフレーションの影響というのが多分一番大きかったんだと思いますが、デフレで金の値打ちが上がって物の値打ちが下がったものですから、企業は金さえ持っておきさえすれば、物がどんどん下がって、結果としては、企業の資産内容が良くなるという状況が長く、二十数年続いた結果として企業の考え方が内向きになって、設備投資等々には出なくなった等々がありましたのが非常に大きな背景だと思いますが。
　政府として、ベースアップなんて言葉はもう全然、絶えて久しく聞かれなかったものが、四年前からベースアップという言葉が始まり、曲がりなりにも三年、四年、ベースアップという言葉が続くようなところまでなりましたので、少し意識も変わってこられたんだとは思いますけれども、内部留保だけに偏るというのは、これは明らかに企業の形としては、しかるべく配当に回るか、設備投資に回るか、賃金に回るか、この三つのどれかにも回らないで内部留保だけためて、自己株消却だけが増えていくという形では明らかに偏っていると、私はそう思っています。
○白眞勲君　最後に、このＧ20でこの辺り、内部留保についてお話は、うちはこれで何か困っているんだよねとかなんとかということはお話しされたことはありますか。
○風間直樹君　最初に森友学園問題についてお尋ねをして、その後、法案審議に入ります。法案審議を早くやりたいので、分かりやすく簡潔な御答弁をお願いします。
　まず、地中埋設物の確認写真について、これは国交省そして財務省にお尋ねをします。
　過日、私は予算委員会で、土地断面写真の有無の確認を求めました。確認はできましたでしょうか。
○政府参考人（和田浩一君）　お答えをいたします。
　先週十六日に行われました参議院予算委員会の現地視察におきまして、大阪航空局と近畿財務局が保有する写真のほか、工事関係者の了解を得て新たな写真を提供させていただきました。この写真におきまして、くい掘削工事中に廃材等のごみを含んだ土が排出されている様子や、掘削を終えた掘削機の先端部に絡み付くほどのごみが発生する様子を確認することができ、この写真も参考にした上で今般の見積りを行っております。
　なお、御指摘の断面写真については、工事関係者においても持ち合わせていないところでございます。
○風間直樹君　この質問をしたのは理由がありまして、先日、ＮＨＫの「クローズアップ現代」で森友学園問題の特集をしました。その中に、埼玉県の地下埋設物撤去を行う業者が、証言が録画で出ていました。その業者によると、政府が国会に提出した写真では、掘った写真が確認されず、ごみの状況を詳しく確認したとは判断できない。この写真では民間では取引が成立しない。つまり、この写真は何の信用性もない。お金はもらえない。掘ったんだよというのが大事。国は費用を算出する根拠を残していないと、こういう証言があったんですね。
　掘った断面の写真が費用を算出する上で決定的に必要だということなんです。その写真を、これ、工事を実際にやった業者も保有していないということでよろしいですね。
○政府参考人（和田浩一君）　掘っている断面図については工事関係者が保有していないということでございます。
○風間直樹君　これ、国交省、実際にその土地を掘るときに、断面写真を撮ってくれという指示、依頼はしたんですか、していないんですか。
○政府参考人（和田浩一君）　そのような指示はしてございません。
○風間直樹君　国交省、これ、大変な瑕疵ですよ、役所として。つまり、国民の税金をこの森友学園のこの土地に投じる上で、当然国交省がやらなければいけない、その費用の算定に必要な断面写真を撮るように国交省は業者に指示をしなかった。大変大きな瑕疵です。このことはしっかり指摘をしておきます。（発言する者あり）写真あるんですか。大塚さん、何か言っているけど写真あるの。
○副大臣（大塚拓君）　写真のことではなくて、今国民の税金を投入するとおっしゃっていたんですけれども、これ、特会の話なので税金ではないというふうに思っております。
○風間直樹君　ちょっと今の意味よく分からないので、もう一回言ってください。説明してください。
○副大臣（大塚拓君）　これは空港整備特会においてやっている事業でございますので、これは特会の収入ということでございますから、税金ということではないというふうに了解をしております。
○風間直樹君　特別会計の収入は、出どころは国民の税金ではないんですか。じゃ、何ですか。
○副大臣（大塚拓君）　空港使用料などの空港整備特会の収入だというふうに了解しています。
○風間直樹君　空港使用料を払っているのは誰ですか。
○副大臣（大塚拓君）　空港利用者だと思います。
○風間直樹君　利用者に日本国民は含まれないんですか。
○副大臣（大塚拓君）　いろいろな国籍の方が含まれていると思います。
○風間直樹君　大塚さん、今の御発言は論理的にもおかしいし、不適当だと思いますよ。撤回されたらいかがですか。
○副大臣（大塚拓君）　いや、不適当だとは余り思いません。
○風間直樹君　もう一回きちんと答弁してください。あなたの答弁はおかしい。ちゃんと説明してください。
○副大臣（大塚拓君）　空港整備特会の事業であって、空港整備特会の収入は税金ではないということに関して論理的におかしいとは思っておりませんけれども、どういったところが適切でないのか、ちょっとお教えをいただければと思います。
○風間直樹君　つまり、国民が納めたものでしょう、空港使用料として。違うんですか。
○副大臣（大塚拓君）　国民も含めいろいろな空港使用者が空港使用料として納めたものだというふうに考えておりますけれども、税金かという観点でいうと税金ではないというふうには思っておりますけれども。
○風間直樹君　じゃ、国民を始めいろんな国の方々が納めたこの空港使用料を中心とした空港特会のお金を無駄に使ってもいいんですか。
○副大臣（大塚拓君）　全く無駄に使っていいとは思っておりませんけれども、それを恐らくずっと、この八億円の根拠とかそういうことを含めて、各委員会でいろいろ御議論になられているんだというふうに考えております。
○風間直樹君　大塚さんは副大臣なんだから、あなた、その場で不規則発言はすべきじゃないし、もししたんだったらその内容についてちゃんと国民が納得するように話をした方がいいですよ。
　もう一回答弁の機会を差し上げますので、きちんと答弁してください。
○委員長（藤川政人君）　この際、委員長から申し上げます。必要な、質問に答えるようにしてください。
○風間直樹君　じゃ、大塚さん、もう一度整理して答弁してください。
○副大臣（大塚拓君）　不規則発言というふうに聞こえてしまったら大変失礼をいたしました。こちらの方で内輪でお話をしていたことに対して御質問がありましたのでお答えをいたしましたけれども、しっかりこの委員会の趣旨に沿って質疑をしていきたいというふうに考えてございます。
○風間直樹君　次の質問に移ります。
　財務省訓令における公文書の破棄手続なんですが、これ、予算委員会でも、佐川局長がこの関連の文書は破棄されているという答弁を繰り返しされておられます。
　内閣府の公文書管理委員会にお尋ねをしますが、これは、今回のケースのように例えば財務省が関連文書を破棄する場合、審査が要らないというのは事実なんでしょうか。
○政府参考人（田中愛智朗君）　お答えいたします。
　公文書管理法は行政文書の適正な管理に関するルールを定めており、保存期間が満了した行政文書ファイル等については、国立公文書館等に移管し、又は廃棄しなければならないということとされております。また、廃棄しようとするときは、あらかじめ内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならないことが定められておるものであります。
　ただ一方、公文書管理法施行令において歴史的公文書等については一年以上の保存期間を設定することとされておりますけれども、一年未満の保存期間が設定される行政文書は歴史公文書等には該当しないため、歴史公文書等が国立公文書館に確実に移管されることを確保するための内閣総理大臣への個別の協議を要しないということになっておるところでございます。
○風間直樹君　佐川局長にお尋ねをしますが、今回のケースでは、森友学園、十年間の分割払ですから売買は正式には終了していないということだと思うんですね。同時に、大阪府のこの学校に対する認可も下りていなかったと。そういう中でこうした文書を破棄された理由はなぜでしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　何度か御答弁してございますが、保存すべきものの決裁文書等は保存してございます。その上で、面会の記録等につきましては保存期間一年未満、保存の満了時期につきましては事案の終了後とする、そういう取扱いをしてございます。したがいまして、今委員御指摘ございました二十八年六月二十日に、売買の契約はそこで成立してございます。したがいまして、売買の契約に至るまでの面会のやり取りについては現在は残っておらないということでございます。
○風間直樹君　大阪府についても私触れたんですけれども、これはどなたが、御答弁は。
○政府参考人（佐川宣寿君）　済みません、大変恐縮でございます。委員、大変申し訳ございません、大阪府について、ちょっともう一度。
○風間直樹君　府の認可もまだ下りていない中でなぜ廃棄をされたんですかということです。
○政府参考人（佐川宣寿君）　大変失礼いたしました。
　我々、二十七年の一月に大阪府の私学審におきまして条件付で認可適当ということで、私ども、国有審議会に二月にかけてございます。そういう意味では、そういうものを受けた上でやってございますし、文科省のどの委員会かちょっと忘れましたが、国会における答弁におきましても、大阪府におきましては開校が四月であればその直前の三月に認可をするということもよくある話だというふうな答弁も聞いておりますが、いずれにしても、私どもは、私学審の条件付の認可適当を受けましてそういう手続を進めておったということでございます。
○風間直樹君　先日、予算委員会の現地視察で近畿財務局に行った際、財務局の担当者から、残っている文書もある、一年未満でと、こういう話がありました。それ、ちょっと詳しく教えていただけますか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　今まで私、答弁してございましたように、二十八年六月の売買契約の締結に至るまでの記録につきまして、面会の記録につきましては、そういう記録は現在残っておりませんと。ただ、先日、予算委員会の皆様方が視察をされまして近畿財務局と大阪航空局と議論をされたところで、本年二月以降、先月でございますが、本年二月以降に森友学園と近畿財務局がやり取りを行う中で、必要な記録につきましては残しているものもあるというふうに説明したというふうに承知してございます。
○風間直樹君　つまり、二十六年九月までの文書はもう残っていない、それ以降のもので財務局と大阪府でやり取りをした、あるいは学園とやり取りをした関係のものは残っているものもあると、こういうことでよろしいですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　二十八年の六月の売買契約のところまでについては残っておらないということでございまして、本件、二月の九日に報道がございまして、それで非開示、開示の話の報道がございまして、それ以降につきましては近畿財務局において一部残っているものもあるということでございます。
○風間直樹君　先日も予算委員会でちょっと紹介しましたが、近畿財務局ＯＢを始め複数の財務局の方がＮＨＫの取材に対して証言をしたそうです。四十年勤務の大半を国有地の売買に当たった近畿財務局ＯＢの証言として番組では紹介をされましたが、この方がおっしゃるには、交渉記録をすぐに破棄することはない、日時、場所、相手方、その要望、こちらの対応、資料、じいちゃん、ばあちゃんからの要望でもきちっと書いて上司に決裁を受けて供覧し記録に残す、それが文化、交渉記録は残っているはずだと。
　佐川さんにもこの言葉紹介したんですが、その後、予算委員会で現場に行って、財務局からもこういう話が出てきました。佐川さんの方で近畿財務局に対して、いま一度その後調査をされましたか。確認。