Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩崎国務大臣　いま新聞の私の記事を基礎にいろいろお話がございましたが、確かに、真意を申し上げなければならないほど正確には伝わっていないようでございます。
　この独禁法の論議に私はなぜ呼ばれたか、いまも考えておりましたが、いま武部委員と高橋委員長、さらに通産省との間の御論議で、経企庁長官よく聞いておれということだと思って伺っておりました。聞いておりましたし、非常に不幸なことと申しますか、独禁法について大きな認識の差異といいますか、そのような事実があることは私は大変残念でございます。
　自由経済を本来推進すべき自民党の私どもが、独禁法に対して大変批判的である。私だけじゃありません。先般山中委員長も、独禁法の改正のときに、強化の改正案を出したらだれもついてこなかったという話をされたことを私は商工委員会で聞かされましたが、いまも独禁法の改正の調査会ができているところでございます。
　社会主義経済、計画経済と言っては失礼かもしれませんけれども、武部委員を初め社会党の方々が、自由経済の憲法とも言われる独禁法を——憲法といいますか、アメリカ的憲法と言った方がいいと私は思うのでございますが、それを推進される。まことに不思議なことで、これはどういう現象か、この点はよほど考えなければならないと私は思うのでございます。
　しかも、私も大蔵省で多年高橋委員長から指導を受けた方でございますから、高橋委員長と私との間にあつれきでもあったら大変なことだと思います。これも不幸なことだと思うのでございますが、私は、独禁法についてはまず三つばかりの評価を申し上げたいと思います。
　昭和二十二年に、憲法と同じような形だと私は思いますけれども、アメリカから教えをいただいてつくった独禁法の効果は、まず認めるつもりでございます。財閥解体、経済力集中排除、農地解放、財産税、一連の中に位置すべき性格を持ち、寡占形態の財閥が力をふるっておった経済から、多数の、財閥に属さなくても済むような企業が出現してここまでの成長をもたらした点において、私は独禁法の効果をまず認めたいと思うのでございます。
　しかし、第二点といたしまして、いま確かに個人的なような印象を受けましたが、人生観と申しますか、日本人の考え方とアメリカ人の考え方の違いと申しますか、それから来たところから、独禁法は日本に定着していない。この点を直さない限りは、独禁法は自民党の中にもなかなか定着しないし、経済界にも定着いたしませんし、なおさら中小企業には受け入れられないであろう。アメリカでは、すごろくにあるように、子供のときから独禁法の性格、独占禁止の思想、哲学を教え込まれることを、私も調査に参りまして知ったわけでございますし、カルテルというような行為は共謀罪的なものであって、ともかくも道徳に支えられた犯罪。しかし、日本ではこれが法律でつくられた違反行為、こういったふうに受け取られるところは、協調を美徳とする、全体の中に埋没する個性の少ない日本人の考え方から生まれたところだと思いますので、この点を直さない限り、また小学校の教科書から教えない限り、私はこの問題はなかなか解消しない大きな問題だと思います。
　第三点は、私は、高橋委員長は大変御苦労されておると思います。しかし、すでに法律で各方面に法律カルテルみたいなものがあるようなとき、しかもまた、大企業は法律によって不況カルテルとかさらにまた特安法とかいうような形で、みんなの共同行為によって仲よく不況に対処できる、構造改革までできるのに、中小企業は数が多くて、過当競争の体質を持っておると私は思うのでございますが、なかなか意見が一致しない、数多いのが中小企業者。労働者や農民は団結できて、独禁法で違反というようなことがないのに、労働者とそんなに変わらないような中小企業者は、カルテルということは——さらにまた不当廉売というようなことがなおざりにされている独禁法の現状を見ると、やはり根本的に考えて、社会党よりも喜んで独禁法をサポートするような自民党にならなければいけない。これは非常に根深い問題を持っていることを私は感じておりますものですから、記事では大変不十分でございますけれども、新聞記者会見あるいは各地の講演でそのようなことを申し上げているつもりでございます。
○武部委員　いまの発言をお聞きいたしておりますと、社会党が独禁法を推進するのはまことに不思議だ、こういうことをおっしゃいましたが、そういう御発言こそ私はまことに不思議でございまして、われわれは独占全く反対、これが基本なのであります。いま独占禁止法反対を言っておられる財界の旗振りをなさっておる方は、ミスターカルテルと異名がございます稲山経団連会長だということは、だれも知らぬ者はございません。私は、この新聞記事をずっと見ておりまして、経企庁長官の真意ではない点があるいはあったかもしれません。しかし、どうも稲山さんと同じ立場にお立ちになっておるのではないだろうかというふうにとりました。
　先ほど読みました「公正取引」の論文の中にもございますが、独禁法亡国論というのがあるようでございまして、これはまさしく稲山さんの考え方と一致をしておる。それと同じことを経企庁長官はお考えになっておって、ああいう発言が出たのではないだろうかと私は読んだのであります。したがっていまそういう質問をしたのでありまして、もう時間になりましたが、この問題は基本的な問題であります。非常に重要な問題であります。現実に新特安法というものが出てまいりました。すでに国会に付託をされておるのであります。私は、この新特安法というものは、独占禁止法の問題から見てゆゆしい問題だと思っておるのであります。わずか一時間ばかりのことでこれを論議することは不可能でございますから、公正取引委員長のお考え方なり、あるいはこれに関連をして独禁法についてお述べになった長官の基本的なお考えをお聞きしてみたかったというのが、きょうの質問の本意でございますから、いずれ改めて、いま御答弁になりました点、議事録にもはっきり載るわけですから、詳細に検討させていただいて、改めて論議を繰り返した方がよかろう、こう思います。ちょうど時間になりましたから、これで終わりたいと思います。
○土井委員長　次に、長田武士君。
○長田委員　長官、この間商工委員会で独禁法を私はやりましたので、きょう引き続きと思いましたけれども、武部委員が先にやられてしまいましたから、きょうは石油問題をやりまして、またの機会に独禁法の問題をあわせてやりたいと思っております。
　まず石油問題でございますけれども、二月十八日、英国石油公社が北海原油を一バレル当たり三ドル値下げをいたしました。翌十九日には、ナイジェリアの原油が五ドル五十セント値下げをされた。そういうことが引き金になりまして、ＧＣＣでもこの間会議をやったようでありますけれども、これがちょっとまとまらなかった。しかし、ロンドンに舞台を移して、三月三日、第一回目の協議に入った。聞くところによりますと、どうも生産調整を多少しなくちゃいけないのではないか、そうして値崩れを何としてでも防ごうということで、きのう昼飯を食いながらいろいろ会議をしたということが報道されております。引き続き四日にも協議をしようということで、イギリスはオブザーバーで出ておるようでありますけれども、ＧＣＣ六カ国に加えまして二カ国が参加をしたようでありますが、石油価格の決着、見通しについてまずお尋ねをいたします。
○塩崎国務大臣　ただいま長田委員御指摘のように、恐らくあすぐらいだと思いますが、ＯＰＥＣが価格引き下げの決定をするであろうということが言われるところでございます。もうすでにイギリスの北海石油、さらにまたナイジェリアの石油については四ドルばかりの引き下げがございました。
　さて、ＯＰＥＣがどうするか。世界最大のカルテルと言われておりますＯＰＥＣでございます。その動向がまだはっきりいたしませんので、どのような値下げ幅になり、そしてまた二十五ドルでとまるかどうか、あるいは二十ドル以下になったらまた世界的な金融恐慌が起こるだろうと、いろいろ取りざたされていることは存じておりまするが、いまのところ、このようになるであろうということはまだ言えないような状況であろうと私は思います。
○長田委員　長官もよく御存じのとおり、価格を三十四ドルで抑えておくということになりますと、ではナイジェリアはどうなんだ、あるいは北海原油はどうなんだという問題が出てくると私は思うのです。一たん下げたものをまた値上げするということをＯＰＥＣが要請できるかというと、できない。そうなると、長官も御存じのとおり、ナイジェリアというのは国家財政が非常にピンチなんですね。もう石油を売るしか生活の道がないというような、非常に逼迫した国家の財政状況です。
　一方、非常にタカ派と言われておりますところのイラン、ＯＰＥＣで千八百五十万バレル・パー・デーに生産を抑えようということになっても、いつも守らないのはイランであります。そういう点では、価格はとどめる、一方においては生産をするというようなことであったのでは、これはイランだってそう強い立場には出られないということを考えますと、一たん下げたナイジェリアあるいは北海原油がまた値上げができるかということになると、現実的に無理だろう。ということになると、私はやはり二十ドル台に突入するという感を強く持つのですが、長官どうでしょうか。
○塩崎国務大臣　いま長田委員のおっしゃっておりましたようなうわさはもう伺っておりますが、やはり影響が大きいものですから、企画庁長官としては、何ドルになるというようなことを言ったらまた大変になりますので、それは差し控えさしていただきたいと思います。
○長田委員　そこで次に、原油の値下げによります国内経済、各国とも非常に好影響があるということは間違いない。そこで、先進国の中でも、わが国の経済に及ぼす影響と申しますか、先進諸国といろいろ比較いたしますと、一番メリットが多いだろう、そういう点を考えますけれども、石油輸入費のＧＮＰに対する比率、この点、各国との状況をひとつ比較していただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　数字にわたりますので、政府委員から御答弁さしていただきたいと思います。
○田中（誠）政府委員　石油輸入額のＧＮＰ比でございますが、いま手元にちょっと資料がございませんけれども、日本は大体五％でございます。各国のものは後ほど調べまして、御説明申し上げます。
○長田委員　質問通告してあるのだから、ちゃんとやっておいてくださいよ。
　これは、経済企画庁の試算は四・七％といっているのですね。製品輸入を加えると、大体五％を突破するだろうということなんです。これは野村総研の試算でありますけれども、アメリカが二・四％、西ドイツが四・三％、北海原油の関係でありますけれども、イギリスがマイナス一・〇％、こういうふうに試算が出ております。大体これは間違いないですか。
○田中（誠）政府委員　大変恐縮でございましたが、数字についての要請を私ども聞いておりませんでしたので、細かい点はちょっといまお答えできませんけれども、いまの数字は、大体先生のお話のとおりかと思います。
○長田委員　原油の値下がりにつきましては、経済に与える影響というのは非常に膨大だろうと私は考えます。
　そこで、経企庁は世界経済モデルをつくっておりますね。これによりますと、物価、ＧＮＰ、為替レート、金利、経常収支、いろいろな面について経済効果という点で試算をいたしておるわけであります。そういう点では、この経企庁の世界経済モデルによりまして、輸入物価の問題、さらには、国内物価、ＧＮＰ、為替レート、この推移というのはどういうふうに見ておられますか。
○吉岡説明員　お答え申し上げます。
　私どもの世界経済モデルによる影響でございますが、五十四年から世界経済モデルの研究に入ったということで、基礎的なデータが五十三年より以前のデータでモデルをつくったということを最初にお断り申し上げておきたいと思います。それから、モデルでございますので、経済が急激に変動したとか、あるいは価格が大層下がって、アラブの諸国で政治的な不安が起きたとか、そういう極端な場合はモデルの性格上、ちょっと申し上げることはできないということを限定して申し上げます。
　私どもの試算でございますが、石油の価格が一〇％ぐらい下がったときに、日本のＧＮＰは大体〇・二三％ぐらい上がるのではないか、あるいは内需のデフレーターは下がるのではないか。為替レートにつきましては、御承知と思いますが、石油の値段が上がりますと国際収支が悪くなりますので、円安になることになっておりますから、その逆の形で円高になるというように思っております。輸出入の関係につきましては、円高ということがございますので、必ずしも急激な増加あるいは減少ということは、世界経済モデルで見ますと、そう大きな数字にはならないということでございます。
○長田委員　余り大きくならないということはないのですよ。一〇％下がった場合の卸売物価とか消費者物価、そういう点について数字をはっきり言ってください、ほかの要素があるのはわかるけれども、一応方向として。少なくとも一年目、二年目と別々に言ってください。
○吉岡説明員　消費者物価、卸売物価というふうな形での数字を私ども出しておりませんので、国内の需要のデフレーターという形で出ておりますが、一年目に大体一・三六％ぐらい下がるであろう、それから二年目に二・六％ぐらい下がるであろうというふうに見ております。
○長田委員　輸入物価はどうですか。
○吉岡説明員　お答え申し上げます。
　輸入価格の方は、輸入の価格全体でございますが、大体一年目に五％くらいは下がるのではないか。二年目にももうちょっと大きな価格の低下があるのではないかというふうに見ております。それはもう先生御承知のように、日本の輸入に占める石油の比率が高いわけでございますから、一割下がれば輸入品の物価としては影響が大きいということだろうと思います。
○長田委員　どうもはっきりしないですね。一〇％下がった場合、輸入物価といたしましては五・五二と出ていますね。二年目は九・四四。ちょっとくらい下がるどころじゃないのですよ。九・四四なんです。じゃ、為替レートについて言ってください。これはおたくでつくったんだよ。こっちがつくったんじゃないんだよ。
○吉岡説明員　お答え申し上げます。
　為替レートにつきましては、一年目に大体一・四％くらいの円高になる。二年目については五・一％くらいの円高になるというふうにモデルの計算が出ております。
○長田委員　そういうことでございまして、私は、なぜ日本が非常に好影響を受けるか、先進国の中でもそういう点では最も好影響を受ける、メリットがあるということを申し上げたわけであります。特にこの数字が大きいと思いますのは、輸入物価に対する影響力が物すごく強いということが第一番に挙げられます。それから為替レート、これはいま五・一と言っていましたが、五・〇八というのが試算に出ております。そういう点を考えますと、日本経済に及ぼす影響は非常に大きいということは間違いございません。
　そこで、私は、原油の輸入から考えてみまして、石油の値下がりによるわが国の利益は、これは五十六年度ベースでございますけれども、円レート二百三十円で換算いたしますと、バレル当たり一ドル下がるといたしますと、私の試算ですと大体三千二百九十億円程度見込める、このように考えますが、この数字は間違っていますか、正しいですか。
○田中（誠）政府委員　五十六年度の数字としてはそういうことかと思いますが、五十七年暦年で見ますと、輸入量が減っておりますので約三千億円になります。
○長田委員　そういうことでございまして、膨大な金額がこのように算出されるわけであります。多少輸入量も減っておりますので金額は多少下方修正しなければならない、そういうことも私はよく理解をしております。
　そこで、たとえば原油が三十ドルになった。いま三十四ドルですから四ドル下がる。こうなりますと、年間で一兆三千百六十億円といういわゆる原油の支払いの金額が軽減されるということであります。また、二十八ドルになりますと一兆九千七百四十億円、二十七ドルになりますと二兆三千三十億円、二十五ドルになりますと二兆九千六百十億円、約三兆になります。こういうような膨大な、石油輸出国に対しますところの支払いが少なくなるということもまた事実であります。こういう膨大な利益は、製品の価格であるとかそういうことにはね返ってくるわけでありますから、そういうものが引き下げられて消費者に還元されない限り、このままにしておけば企業の収益になってしまいます。そういう意味で、筋からいけば当然消費者に還元すべきである、これが経済の一つの原理である、私はこのように考えておりますが、経企庁長官どうでしょう。
○塩崎国務大臣　いま長田委員の御指摘のように、値下がりいかんによって日本経済、特に価格に対しては大変な好影響をもたらすものと私も考えております。
　第一次石油ショックが起こりましてからことしがちょうど十年目だと思います。その間物価が二・三倍に上がりました。そうして私どもは、苦労して節約をしたわけでございます。輸入量を三割ばかり節約しているわけでございますから、その効果が報いられてこのようになってきたわけでございますから、何としても価格の中に反映するような努力を私どもは払っていくべきであるし、またそのような結果になるのではないか。もうすでに先行きを見越して、ガソリン価格の百五十円台とかいうようなことが新聞に出ておりますことからその点はおわかりだと思います。
○長田委員　長官、考えてもらいたいのは、原油価格の高騰によりまして企業も内部努力をずいぶんいたしました。しかし、最終的には消費者がその大部分を負担していると言ってもこれは言い過ぎじゃないですね。公共料金を初め値上げいたしました。それは何が理由かと言えば原油が上がったからで、国民はそれなりの納得も、できない点もありますけれども、ほぼ了解を得て値上げもお願いしたという経緯があります。そういう点を考えますと、原油が下がる、物価が下がるというのは経済の原則ですから、これは企業の利益にあらわしてはいかぬ。少しでもいい、消費者にそれに見合うものは必ず還元するという経済原則はどうしても踏まえなくちゃいけない、そういう原理原則を長官はどう考えていらっしゃるかと私は言うのであります。
○塩崎国務大臣　おっしゃるように、消費者も大変な努力をしてこのように値下がりをもたらしたわけでございますが、企業も省エネ、代替エネルギーの開発、さらにまた、考えてみますと失業率が一・四％から二・四％に上がるほど企業も苦労してきたわけでございますし、国もまた国債の残高が当時の六兆五千億くらいから九十八兆円くらいにふえるほど苦しんでまいったわけでございます。このようなことが経済の各方面にあらわれるようになるのが私は当然だと考えております。
○長田委員　経企庁は物価の担当でございますから、そういう意味で、どうかひとつ消費者還元に十分役立つような行政指導をがっちりやっていただきたい、この点を要望いたしておきます。
　次に、円レートの動向でありますけれども、日本の例をとりますと、かつて五十二年、五十三年、非常に円高傾向でございました。しかし、経常収支の面から見てまいりますと、日本は四十八年、四十九年はマイナスであります。しかし経常収支の赤字も、これは第一次オイルショックでございますから赤字になるのはあたりまえでありますけれども、五十二年、五十三年プラスに転じております。五十二年は、日本の場合百三十九億ドル、五十三年は百十九億ドル、こういうように経常収支は黒字に転換をいたしております。一方、アメリカの方を見てまいりますと、経常収支は五十二年、五十三年マイナスであります。五十二年は百四十一億ドル、五十三年が百四十八億ドルというような大幅な赤字でございました。
　一方、金利の面を見てまいりますと、日米間の金利の差というのは当時物すごく開いておりました。それがようやく乖離が狭くなった。そういう状況下で日本はどういう経済であったかといいますと、円が非常に強くなりまして、長官も御存じのとおり一時百七十円台を記録いたしました。そういう背景を考えてまいりますと、私は、第二次石油ショック以後の日米の経常収支の動向、それと第一次石油ショック後の動向と何となく類似点が出てきておるような感じがするのです。その点についての経企庁長官の見通しはどうでしょう。
○塩崎国務大臣　私も、いま長田委員のおっしゃるように、日本とアメリカとの経常収支の動向を比較しておりましたが、そのような相似的な傾向が見られることを認識したところでございまして、このような観点から、日本とアメリカとの間には二国間のインバランスがありますけれども、世界経済全体の経常収支ではいまのようなことだと思います。
○長田委員　そうしますと、経企庁長官も円は強くなる方向に行くだろうというお考えですか。
○塩崎国務大臣　石油に弱い円だから、円安になったことの逆が行われることは経済原理の当然だと考えております。
○長田委員　石油が値下がりしますと、日米ともに貿易収支は好転するということは想像にかたくありません。しかし、日本の場合は一〇〇％近い原油を輸入しておるという体質ですね。ところが、アメリカは自由圏では第一位の産出国であります。あわせて最大の輸入国でもあります。そういう点では、プラス、マイナスの要因というのは同時に働きまして、アメリカの貿易収支というのは、今回の値下がりによって急に変わるという感じを私は持っておりません。しかし、日本の場合には、非常に影響力を強く受けるという点を私は指摘しなくてはならぬと思いますね。
　そういう意味で、最近のアメリカの輸出の動向を見てまいりますと、特に南米あるいはカナダ、これに対する輸出というのは四七・二％、五割近い輸出をやっておるのですね。しかし、ドル高と金融不安でこれが激減しておるという状況であるようであります。そうなりますと、日米間の貿易収支の格差といいますか、これはますます拡大していくということが予想されるわけであります。
　一方、金利においては非常に縮まってきておる。アメリカの金利を見てまいりますと、これは公定歩合でありますが、五十六年十月には一四％でありました。ところが、五十七年には七回金利を下げております。公定歩合を下げております。そうして最終的には、十二月十四日でありますが、八・五％になっておるわけであります。一方ＴＢレートでありますけれども、これは大蔵省の証券三カ月ものでありますけれども、五十六年には一五％。ことしの一月に八％まで引き下げております。そういう点では、日米の金利格差というのは非常に縮小いたしております。
　そこで、日本の公定歩合はいま五・五％、さらにコールレートだって大体六・七％、そういう状況でございます。そうなりますと、経常収支の格差といい、あるいは金利の格差が非常に狭まっておる。そういう点を考えますと、円は二百円ぐらいになっても決しておかしくない、こういう私個人としては持論を持っていますけれども、あなたはどうですか。
○塩崎国務大臣　おっしゃるように、私は円のレートはだんだんと日本によくなってくるものと思います。しかし、長田委員が言われましたように、アメリカの金利と日本の金利は、七回にわたる引き下げで接近はしてきたものの、まだまだ差がありまして、日本銀行が公定歩合を引き下げないのは、円安助長というようなことを言われる。それは、いま円のレートを決定するものは、経常収支だけじゃなくして長期資本の移動である。金利の高いところに資金が流れる、そのために円が安くなるおそれがあるからということが言われていることを考えてみますと、円レートの問題がなかなかデリケートでございます。
　そして、いま幾らになるかということを言えとおっしゃいましたが、これも大変なタブー、これは憲法以上のタブーじゃないでしょうか。解散を言うのじゃありませんが、これは幾らになったらいいというようなことを言いますと大混乱が、企画庁長官でもそうでございます、日本銀行総裁や大蔵大臣が言ったら世界的大混乱だと言われますので、言わないことになっているそうでございます。企画庁長官もひとつ差し控えさしていただきたいと思います。
○長田委員　私は、経企庁長官が大蔵省に非常に長くいられまして、専門家でございますから、そういう見通しは非常に鋭いものを持っていらっしゃるという高い評価のもとに質問をしたわけであります。
　次に、経常収支の黒字幅でございますけれども、経企庁の見通しといたしましては、五十七年度に七十億ドル、五十八年度には九十億ドル、これは見通しが立っておりますね。一方、アメリカは五十七年度は八十八億ドルの赤字、五十八年度は三百十三億ドルと乖離が非常に広がってきているのですね。そこで長官、原油の値下がりによりまして、恐らくプラス百億ドルぐらい出てくるような感じが私はするのですね。こうなりますと、また大問題が起きるのじゃないかという感じがいたしております。この点の見通しはどうでしょう。
○塩崎国務大臣　日本は、御案内のように産業力の強さもございまして、経常収支はいまおっしゃったような七十億ドルから九十億ドルプラスでございます。アメリカは、ドル高の傾向で輸出が大変むずかしくなってきている。この点を大変心配しているようでございますが、おっしゃるように、経常収支は赤字幅が拡大するおそれがある。そこで産油国でない、石油輸入国の日本には石油価格の引き下げは恐らく円レートにもいい影響を来すと思いますが、その点は輸出がふえるということではないと私は思います。円高の傾向はむしろ輸入に有利に働くことだと思いますので、これはやはり円高を契機に、内需拡大の方向で、アメリカとの間の貿易の幅は縮小していく方向に向かうべきである、こういうふうに私は考えております。
○長田委員　経企庁長官、世界から非難される、特にアメリカから貿易問題で非難される。閉鎖的であるとかどうのこうのということをずいぶん言われますね。そういう点を考えますと、輸入を伸ばすというのは内需の拡大、国内の景気をよくするということがやはり主たる要因になりますね。そうなりますと、二百億ドルぐらいの黒字になってしまうのではないかということを考えますと、また貿易摩擦の問題が相当大きな政治課題になるというふうに見ているのです。そういう見通しは長官どうなんでしょう。
○塩崎国務大臣　私どもは、貿易摩擦という最近の各国から寄せられておりますこの非難は、もう縮小の方向に行くべきである。ですから、経済政策の中心的な方向は何としても内需拡大でいくべきである。輸出と民間企業設備投資で伸びてきた日本でございますけれども、いまでは、もはや輸出ではなくて内需拡大で政策を推進すべきである。しかもまた、そのようなことを防ぐ意味で産業協力、いままでは輸出振興が私どもの生命線のように言われたことがございましたが、今後は産業協力で、外国に企業あるいは工場をつくっていくようなことによって貿易摩擦、経常収支の幅が輸出によって大きくなることを避けていくような方向によって、いま長田委員のおっしゃったような二百億ドルも経常収支がふえますれば、これまた大変な非難を受けるに違いない。それならばもう少し日本は拡張政策をやれ、そのことは貯蓄超過だからということを言われることは必至でございますので、その点は政策の重点として大きく注意しなければならないと思います。
○長田委員　次に、金利の問題についてお尋ねをいたします。
　日本経済新聞によりますと、アメリカのメジャーオイルの年金積立金運用担当者や大手商業銀行の資金運用の責任者たちの言葉として、「石油は不需要期の夏ごろになれば二十五ドルまでに値下がりするだろう。そうすれば一番利益を受けるのは日本であり、円は百八十円まで高くなるだろう。われわれは資産を日本に移して運用したい。」そのようなことを言ったと報道されておるわけであります。そうなってまいりますと、五十六年度に入って以来ずっとマイナスを続けていました長期資本収支、これもプラスに転ずるということは当然考えられます。現に五十七年度、七月には二十七億ドルのマイナスであった長期資本収支が、十一月にはプラス六億ドルに転じております。
　そこで、金利の問題でありますけれども、昨年から景気対策の残された問題といたしまして、私はもう金利の引き下げ、これしかないなという感じがしたのですけれども、日銀ももたもたしてそのチャンスを失ってしまった。アメリカの金利がどうも下がらないとか円がどうも弱含みであるとか、そんないろんな理由があったのでしょうけれども、結局それは見送られてしまったわけであります。
　そういう意味で、石油の値下がりもありますし、景気対策の一つの大きな要因といたしましては、やはり金利の引き下げしかないんじゃないかということを私は感ずるのです。特に、企業も設備投資が非常に減退してしまっていますね。長官も御存じのとおりです。もう軒並みマイナスです。そういう点を考えますと、どうして企業が設備投資ができないかというと、物価はこれほど安定をいたしておりますが、しかし、金利が高いために、金利負担ということを考えますと、どうも設備投資の意欲が出てこないというのが実情なんですね。そういう意味で、私は、この石油値下がりを一つの契機にして、今度こそは公定歩合を下げるべきであるというふうに考えるのです。長官はどうですか。
○塩崎国務大臣　長田委員の御指摘はもう全く同感で、その方向に行くべきだと私も確信をいたしております。ただ、日本銀行は、先ほど御指摘のような長期資本収支からおわかりのとおり、アメリカの金利が高いものですからアメリカにどんどん日本の資金が流れていった、そのために円安になってきた、それがまた非難を受けたというようなことで、大変慎重でございます。
　しかし、ボルカー連邦準備委員会の議長が言われますように、金融緩和は、物価対策と申しますかインフレ対策が成功したと見て進めつつあるような状況でございます。たしか、アメリカも近いうちに金利は下がるのではなかろうかというふうに見ておりますし、日本銀行はそのような状況を十分注視していることだと思います。それから、ドイツも下げようとして中断いたしましたのは、三月六日にありますところのドイツの選挙のせいである、こんなことが言われておりますが、昨今の状況では、ドイツもまた下げるんではなかろうかというふうに言われているわけでございます。
　おっしゃるように、金利を引き下げなければいまの景気の回復は決め手を欠く。御案内のように、名目成長率が六％程度、来年度五・六でございますが、金利が七・五％から八％、そして租税の自然増収が、例の予算委員会で出しました中期展望から見た六・六％くらいであるのに、国債費の伸びは八％とか九％とか、こんなことを言っておったんでは、とうてい経済の成長もできないし、財政の再建もできない。金利から引き下げていって初めて成長はできる、私はこういうふうに見ているわけでございます。
　そのような意味で、巨額な財政赤字が金利を高めておる、これはアメリカでも言われておりますが、日本でも言われております。三月債は、御案内のように、事業債を上回る長期国債の利子をつけるといういままでにないような事象が起こっていることを見ますと、私は金利を下げることが一番大事なことではないか、こういうふうに思っております。
○長田委員　私も、長官のおっしゃるとおり、やはり公定歩合を下げる一つのチャンスだなという感じがいたしております。それで、所管が違いますけれども、ぜひひとつ努力を願いたいと考えております。
　もう一つ、ちょっと話題が変わりますけれども、与野党の代表者会議では減税問題について言及をいたしました。これについては、大規模な減税を実施するという方向で合意ができておるわけでありますけれども、いずれにしても、金額も明示してはおりませんし、時期も明示されていない、こういう状況で内需を拡大するためには、金利政策と減税ということが大きなインパクトを与えるのじゃないか、私はそういう感じがするわけですが、長官の減税に対する基本的な考え方、私見でもいいですが、教えていただきたい。
○塩崎国務大臣　私は、企画庁長官として、経済に及ぼす影響といたしましては、所得税減税だけつかまえますれば、おっしゃるように、まず消費、貯蓄にいい影響をもたらすことで経済的には大いに支持できるということを言っているところでございます。しかし、それは御案内のように財政困難の折からでございます。このかわり、財源いかんによって経済に対する影響は違う。これが大型間接税のような場合には、消費を直撃して、せっかくの所得税減税以上のマイナスの効果を生むことがあるから、私、企画庁長官といたしましては、財源問題を離れてこの経済効果を論ずることは、これは落第であろうということを言っております。
　しかし私は、純粋に税制的に考え、しかもそれ以上に、いまや政治問題になっていると考えております。それは、過去には毎年毎年減税をしてきた。しかし、ここ五年間、所得の伸びがあるのに減税をしていなくて、サラリーマンを中心として社会的なフラストレーションと申しますか、いらいらを起こしておることを治すことは、政治の上で一番大事なことではないか、こういうふうに考えておりまして、私は財源を探す、このことがぜひとも必要である。財政赤字を少なくすることは金利の引き下げを通じてでも、これも経済成長を促進する上で大事でございます。私は、財政困難との関係を見合いながら、ひとつぜひとも所得税減税はやるべきではないか、こういうふうに考えております。
○長田委員　長官、経常収支の問題等に触れましたけれども、二百億ドルあたりになりますと、これはアメリカだけじゃないですよ、各国から日本に対する非難、中傷というのが非常に厳しいと思いますね。そういう意味で、やはりサミットでも、世界の景気の問題、これは一番の柱になりました。そういう点を考え合わせますと、こういうチャンスに景気対策をしっかりやっておきませんと、経済というのは後じゃ間に合いません。ああしておけばよかった、こうしておけばよかったなんというようなことを幾ら論じましても、経済はどうにも動きませんから、そういう点で、心理的な効果もあわせて重要な部分に入っておりますから、減税もしっかりやる、あるいは金利の弾力的な運用もしっかりやる等々、いまの時点でしっかりやらなくてはいけないんじゃないかということでしつこく申し上げている次第なんです。
　そこで、そのためにも、石油価格の引き下げによりまして、何といいましても各物価を引き下げるというような大きな要因が含まれますから、石油にかかわる物価の動向というのは非常に密接不可分ですから、石油が下がれば当然物価も下がる、これはもう現に間違いない、そういうふうに経企庁は強力に指導してもらいたい。そして物価を下げて、それと合わせて金利が下がる、ずいぶん経済も見通しが明るくなりますよ、こうやりますと。そうすれば消費が拡大する、これはあたりまえのことじゃありませんか。そしてそのことによって設備投資も伸びると私は思いますね、住宅の建設も推進できるし。そしていま話がありましたとおり減税も実施する。そうすれば、内需が本格的に拡大してくる。そうすれば、勢い景気も好転し、国民生活も向上するわけでありますから、これは何が結果として出るかと言えば、内需が拡大しますから輸入製品だって売れるんです。そうすれば、貿易収支の問題に役立つ、そういうことを私は申し上げたいのです。
　そういう点、柱がたくさんございますけれども、経企庁長官、この柱をどうかがっちりした柱にして、しっかりがんばってもらいたいと思います。
○塩崎国務大臣　大変御激励をいただきまして、感謝申し上げなければなりません。財政上の困難が一方にございますが、そこの中をうまく活用して景気対策を進めていくことが、大変むずかしいのですけれどもやっていかなければならないことだ、こんなふうに考えております。
○長田委員　そこで、このような時期に、長官、五十三年に導入した石油税、これは従価税でございますから金額によって決まるわけですね。これはいま三・五％、五十六年度ベースで実績が四千九十一億円、五十七年度の予算では四千三百四十億円。この税収が石油の値下がりで減るので税率を引き上げた方がいいのじゃないか、そして税収を確保したい、あなたはこういう発言をしているのですね。私は、物価担当大臣として、一方では物価の安定をしなければいけない、一方においては税金を上げるべきだなんとあなたが発言することに対しては、その真意がどうもわからない。これはひょっとしたら、長官、二枚舌を使っているのじゃないかというような感じがするのだけれども、その点どうですか。
○塩崎国務大臣　この点につきましては、私はいまの新聞記事にありますように、引き下げるべきじゃなくて引き上げるべきであるという考え方を持っているのであります。
　それは、二つばかりの理由がございます。一つは、いま長田委員が言われました従価税を三・五％にしたねらいが何かということでございます。私は、昔は税の職人みたいなものをやっておりましたのでよくわかりますが、これまで従量税でキロリッター幾らとなっておったものを従価税にしたのは、値段がどんどん上がったときに、従量税ならば増収が出てこないじゃないか、こういうことを考えますと、値段の引き上げ——下がるなんて夢にも考えてなかった。従価税なら、値段が上がっていくときは自然に税収がふえていくからこの仕組みの方がいいじゃないか、間接税にはきわめて少ないのですけれども、そういう仕組みにしたのは、やはり値下げなんかを考えてなくて、値上がりだけを考えている、これが第一点でございます。したがって、自分の意思に基づかないで減税になってくるような減収、これはやはり相殺すべきじゃないかという、税の仕組みから来る当然の帰結でございます。
　第二の理由は、この石油税は、備蓄とかあるいは代替エネルギーの奨励とか、そういう目的税的に使われているわけでございます。いま御案内のように、このように下がってはおるけれども、また十年後のみならず、キッシンジャー前国務長官に言わせますれば、中東の情勢から、もう値上がりは必ずや来るに違いない。こういうことを考えますと、備蓄とか、それからまた代替エネルギーの開発とか省エネとかということはまだまだ進めていかなければならない、ここで消費をふやしてはいけないと思います。そういうふうに考えますと、まだ原子力にいたしましても代替エネルギーのサンシャイン計画にしても必要なんだ、そうなれば、ここでむしろ財政需要を減らすような減収は避けるべきではないかという考え方で私は言ったんでございます。
　しかし、根本的によほどこれは吟味してみなければならない。私は、生産手段に対する税金というのはこの世の中にあってはいけないと思います。消費に対する税はあってもいいと思うけれども、コストにかかる税金は、国際競争を激しくやっております自由世界の中で、生産手段に税金というものはあるべきではない。しかし、いま財源がない、しかもまた、目的税的に使うのならば、代替エネルギーとかあるいは備蓄とか、石油の受益者に還元するような仕組みなら、このような生産手段に対する税金でも許されるという観点からつくった税。
　しかし、いま石油がこのように緩和し、将来どうなるか、これは根本に返って、いまのような長田委員の御指摘にあるように、全部やめてしまうというような考え方もあり得るかもしれない。ただ漫然と、値段を下げたからそれに自動的に応じて減収を来す、そうして財政上どうするかという意識なくしてやっていくことは、私は、政策当局として大変申しわけない、無責任な態度であると思いましたから、だれしも嫌がるところの引き上げというようなことを、企画庁長官涙をのんで申し上げたのであります。
○長田委員　長官、あなたは経企庁長官なんだから、大蔵大臣じゃないんだからそこは踏み込み過ぎじゃないですか、どうですか。あなたは物価担当大臣なんだから、税収が落ち込むからこれはふやすべきだなんという態度で出るべきではないと思うけれども、どうかね。
○塩崎国務大臣　私は大蔵大臣じゃありませんが、経済を担当する企画庁長官といたしまして、依然として備蓄は必要であり、省エネは必要である、代替エネルギーの開発は必要である。いまここで一〇％や二〇％ぐらい下がったところで、石油の消費を増加すべきではない。その手段の一助にでもなればという考え方でございます。
○長田委員　答弁になっていない。あなたは、税収の増加の問題については発言を控えた方がいいという意味のことを私は言っているのです、大蔵大臣じゃないのですから。
　もう時間がなくなってしまったから先に行きますけれども、あなたも御存じのとおり、エネルギー関係の税金としまして石油税、いま申し上げました。それから石油関税というのもあるんですよ。これは五十六年度の収入では千二百九十八億円、これは従量税です。それから電源開発促進税というのがあるんですね。この電源開発促進税は五十八年度に一・五倍引き上げられるんです、これはあなた御存じのとおりです。五十七年度の収入の予算では四百七億円、五十八年度では五百七十八億円見込まれております。これらの税は、私はちょっと調べたんですけれども、どうも日本が一番過酷ですね、長官。
　そういう意味で、今回、あなたも商工委員会に出られましたけれども、新特安法というのがかかっているのです。あれは、石油価格の値上がりによって企業が成り立たない、素材産業が主でございますけれども、そういうところで、ああいう企業は石油製品、なかんずく電気料を下げてもらいたいということが大きな大きな願望なんです。石油価格の値上げによって商売がやっていけない、そのために国として保護政策として臨時に処置をしようという法案なんです。その点考えますと、私は、この際、不況業界からも非常に強い要請がございますが、そういう点は考慮すべきではないかという感じを強く持ちますが、あなたはどうですか。
○塩崎国務大臣　どんな税でも税はない方がいいわけでございます。がしかし、それでは国の財政がやっていけませんし、いまの財政事情、大変困難でございます。恐らく外国にないような石油税、関税あるいは航空機燃料税、私が最初申し上げましたような目的税という名のもとに生産手段に対して税を取って、そのために、そのためではありませんけれども、石油が高くて成り立たない産業が出たとすれば問題かもしれません。しかし、税ではそんなようになるとは思いませんけれども、そのようなことを考えなければいけないほどの財政事情。しかし、一方所得税は減税しろ、こういうふうに言われますと、やはり受益者がまず負担していくような税、そしてだんだんと石油の備蓄ができあるいは省エネができることによってエネルギー事情が、需要が安定するまでの仕方がない目的税としてこれはがまんしてもらうしかないのではないか、こんなふうに私は考えます。
○長田委員　私はこれで終わりますけれども、経企庁長官、目的税だと言いながら、原油価格というものは、世界どこの国をとっても、日本は高い部類なんですね。そういう意味で私はいま申し上げたのです。所得税の減税とはまた次元が違います、あれは実質増税なんですから。
　そこで、最後にお尋ねします。
　読売新聞の二月二十五日のに出ておりましたけれども、ガソリンスタンドに業界が圧力をかけている。百五十八円とか百五十九円とかという看板を撤去せよというようなことを業界がやっているそうなんですよ。これに対しては、福岡では公取が調査に乗り出しておるということなんですけれども、こういう自由経済社会にあって、製品を下げようというときに業界が、だめだ、こんな看板とっちゃえ。私も環七のところを毎日通ってくるから、いっぱい出ているのだよ、あなたも御存じでしょう。これを外せ、安く売っちゃいかぬ、こういうことを業界がやっているというのですが、長官どうですか。
○塩崎国務大臣　この問題は、先般、長田委員の質問に私がちょっと触れました不当廉売の問題に関連しておるかどうか、よくわかりませんけれども、独占禁止法上の不公正取引、不当廉売というものがありますれば、そのようなことがあるのかなと思ったくらいでございます。しかし、正当なる値段なら、そういった看板の撤去とか、しかもいろいろ業界という団体の力でやることについては、それがどのような内容であるか十分調べて、独占禁止法によっていろいろ処置ができるんではないか、こういうふうに思います。
○長田委員　長官、くどいようですが、私は、石油製品が値下がりしても物価に反映しない、そういう面が非常に出てくるのではないかという心配をしておるのです。こういう意味で、こういうようなことを業界が堂々とやるということに対しては、やはり経企庁は目をがっちり光らせて、これじゃいかぬというぐらいの行政指導をしっかりやってもらいたい、そういうことを私は申し上げたいのであります。
　以上で終わります。
○土井委員長　次に、塩田晋君。
○塩田委員　物価対策の政府の最高責任者であられます、また、経済政策全般について責任を負っておられます塩崎経済企画庁長官に対しまして、御質問を申し上げます。
　現在のわが国経済、これは世界の同時不況の影響で輸出が減少しておる等によりまして、景気の回復は緩慢となっており、経済の現状はきわめて厳しい情勢にあるという認識を、先般所信表明でも、また、本会議での財政演説でも表明されたところでございます。この世界同時不況という状況の中で、日本経済がこの不況から脱して、回復をしていくという方策をどのように考えておられるか、戦略的にどう考えておられるかということにつきまして、主として御質問をしたいと思います。
　そこで、まず最初に、現在の世界経済の現況、これをどのように把握しておられるか、お伺いいたします。
○廣江政府委員　世界経済の現状でございますが、まず、アメリカでは、最近若干明るい指標が見られてきまして、いわば底入れに向かって動いているのではないか、底入れが見られるのではないかと考えております。それは住宅着工、個人消費、それから最近では生産、さらに昨今の情報では、景気先行指標にかなり明るい要素が見られるということでございます。
　一方、西ヨーロッパではなお停滞色が強まっておると思います。そしてこうした諸国では、総体的に見てみますと、インフレの鎮静化が進んでおる。ただ一方、雇用情勢の悪化は依然続いておるということかと思います。
　ただ、先ほどアメリカについて申し上げましたような次第ではございますが、アメリカの景気の動き自体につきましても、いい要素といたしまして、先ほど申し上げましたような需要項目、さらに在庫調整が進展しておるというようなことも考えられるわけでございますが、設備投資の動きというようなものは、これはなお依然として停滞をしておるということがございますし、さらに、ドルが割り高であるというようなことの反映かとも思いますけれども、輸出が停滞をしておるということ、そして何より、金利が実質で見た場合にはなおかなり高い水準にあるというような点は、これからのアメリカの景気の動きを考える場合には頭にとどめておかなければいけない。そういう意味での警戒的な要素はなお蔵しておると思います。
　一方、ヨーロッパの景気は、先ほど申し上げましたように停滞を続けておりますけれども、昨今の情報等では、たとえば西ドイツ等につきましても、若干受注に明るい要素が見られるということはございますが、総じて申しますと、先ほど来申し上げておりますような停滞基調をいまだ脱していない。今後の見通しといたしましても、ヨーロッパについてはなお緩やかな動きといいますか、緩やかな回復にとどまるのではないかと思っております。
　一方、西欧先進国以外の国について若干触れますと、中進国それから低開発国を通じまして、中進国にしても、先進国のそういう景気の情勢によりまして輸出が停滞ぎみであるということが、たとえば韓国、台湾等についても言われると思います。さらに低開発国は、先進国の景気の停滞、さらに一次産品価格の低迷というようなことから輸出が停滞をしておる、景気が少しずつ停滞をするという状況は一般的に言えるかと思います。
　共産圏、東欧の国でございますが、農業生産、工業生産ともに目標からやや下離れをするというような傾向も見られ、やはりこの辺にも活況がないというのが総体的な現状かと思います。
　　　　〔委員長退席、中島（源）委員長代理着席〕
○塩田委員　各国とも非常にインフレに悩んでおったわけでございますが、今日デフレ政策を各国ともとって、今日の失業者の増加あるいは売り上げの停滞あるいは輸出の減退というのは、言うならばインフレ対策からくるところの政策的な景気の停滞ではないかと思いますが、いかがでございますか。
○廣江政府委員　景気停滞の原因が政策要因ではないかというお尋ねかと思いますが、世界経済全体がこういうふうな同時不況の色を強めておりますことをさかのぼって考えてみますと、二回にわたりますオイルショックが経済に与えた大きな影響というものを見逃すことはできないと思います。こういうものの直接的な調整は終わっても、間接的な調整がなお続いておったということも一つ挙げられると思います。
　次に、特にアメリカそれからヨーロッパ、イギリス、ドイツ等におきましても、特にアメリカ、イギリスでございますけれども、非常に長くはびこりましたインフレ体質の脱却こそが経済の再生につながるという認識のもとに、非常な引き締めをやった、そのことが非常にインフレをおさめたと同時に、一方、失業を生み出したことも一つの事実であることは否めないと思います。
　ただ、それにつきましては、先ほど申し上げましたように、インフレは鎮静化しつつあり、若干明るい要素が出てきつつあるということは評価しなければいけないと思います。さらにつけ加えますと、こういう先進国では、やはりそういう景気の進行の過程におきまして財政が総じて赤字化をしておって、先ほど申し上げましたような金融を引き締めるということのほかに、財政からの手当てがなかなか打ちにくかったという事情もあろうかと思います。そういうふうなことが大きな原因となっているというふうに言えるかと思います。
○塩田委員　世界経済につきまして、現況の概要を話をしていただいたわけでございますが、東欧、共産圏諸国を含め、また第三世界、特に開発途上国等の状況も含めまして、グローバルな世界経済、開発途上国では債務が非常に累積しているという問題があるし、先進国におきましても失業増加あるいは財政赤字というものが累積している。低滞した経済がこの域から脱するにはまだまだ時間がかかりそうだという状況だと思いますが、今後の見通しとしてどのように考えておられるか。
　昨年の暮れ、ＯＥＣＤが世界経済、各国別に経済見通しを発表をいたしております。これを見ますと、大体ことしから来年にかけて各国横ばい、アメリカ、イギリスはちょっと早く、ことしの終わりごろから来年、八四年にかけまして上昇に転化するという、具体的にアメリカについては来年四％、ことしが三・二五％ですか、実質成長率の増が見られるという見通し等も発表したところでございますが、その後経済の全体的な変動から、先ほど言われましたように、アメリカにおきましても明るい見通し、兆しがわりあい早くあらわれているということを含めまして、また産油国の石油価格の低下、これをまだその段階で織り込んでなかったと思うのですけれども、そういったものを織り込んでみた場合にどのように推移すると言っておられますか、お伺いいたします。
○廣江政府委員　数字的な見通しでございますが、いまお尋ねにもありましたように、ＯＥＣＤは昨年の十二月にアウトルックを出しまして、ＯＥＣＤ全体で見まして八一年一・二％程度の成長、八二年にはこれは幅を持たせるという意味で二分の一％マイナスと考えております。それが一九八三年には一カ二分の一％程度のプラスに転ずるであろうと、こう見ておるわけでございます。その中でアメリカにつきましては、一九八二年がこれはいまの実績見通し速報段階でマイナス一・八、こう言われておるわけでございますが、ＯＥＣＤではこれを一カ四分の三％と、こう見ておるわけでございます。そしてそれに対しまして、一九八三年のアメリカを二％程度とこう見ておるわけでございます。ちなみにＥＣ全体では、八二年が四分の一％のプラス成長、そして八三年も四分の一％程度のプラス成長、こう見ております。
　オイルの価格の値下げをこれにどう見込んだかということを勘案して考えますと、これを定量的に幾ら見込んだということは不明ではございますが、見通しを立てますときに、当時の経済情勢から考えられる傾向というものは入れたと考えられますが、これに幾ら幾ら入れたというようなことまではちょっとお答えいたしかねるのが現状でございます。
　そこで、アメリカでございますが、アメリカは最近政府が経済見通しを出しましたし、さらに民間の機関にもいろいろの見通しが出ておりますし、また最近では、ＦＲＢの議長が証言をいたします際に若干数字のコメントもいたしております。アメリカ政府の見通しは、八三年の年平均では一・四％、そして第四・四半期、十—十二月対比で見ますと三・一％というふうに、政府は公式に一応見通しを立てたわけでございます。それに対しましてＦＲＢは、第四・四半期対比の成長率で実質政府が三・一％と言ったところを三・五ないし四・五というふうな幅を持たせた数字を発表いたしております。
　さらにもう少し追加をいたしますと、政府は第四・四半期対比の失業率が一〇・四％程度であろうと言っているところを、ＦＲＢの方も一〇・四％、あるいはもう少しよければ九・九％ぐらいになるかなというような見通しを立てておりまして、総じて言いますと、政府の出したのより少し後に出しましたＦＲＢの見通しの方がすべて少し高目に修正をされておると思います。そして先ほどの御質問とも絡みますけれども、最近の景気先行指標の動きであるとかあるいは生産の動き、それから在庫調整が昨年の第四・四半期にかなり進展したというようなことを考え合わせ、若干の金利の低下が消費、住宅需要というものを振起しておるというようなことを考えるならば、漏れてきます情報は三・四％よりも少し高い数字になるのじゃないか、四、五％の数字が期待できるのではないかというようなことも言われておるわけでございます。
　ただ、先ほどのお答えの中でも申し上げましたように、そうは申し上げましても、なお金利が実質かなり高いレベルにあるということ、なお経済は流動的であるというようなこと等は、警戒的に考えなければいけないというふうに思っております。
○塩田委員　八三年の年間についての見通しはお伺いしたわけですが、八四年もＯＥＣＤは触れていると思うのですが、いかがですか。
○廣江政府委員　ＯＥＣＤは八四年の前半まで出すわけでございますが、ちょっといま手元の資料を探しておりますので、猶予をいただきたいと思います。
○塩田委員　世界経済の状況、今後の見通しにつきまして概略お伺いしたところでございますが、やはりその中でも主導的な役割りを果たすものはアメリカの経済であり、しかも、このアメリカ経済が以前と違いまして世界貿易に占める割合が、レーガン大統領も言っておりますようにかつての倍になっているといったことを含めまして、アメリカ経済の動きが世界経済に及ぼす影響というものは非常に大きいと思います。
　そこで、アメリカ経済について特にもう少し詳しくお伺いしたいと思います。
　先ほど言われましたように、ごく最近、アメリカ経済の回復の兆しが見えてきたということでございますが、これについての見方も、いやまだ一時的なものだというのと、いやこれから回復に向かっていくという見方、アメリカの政府は、これはもう本格的に回復し、景気が上昇していく第一歩を踏み出したのだということを言っておりますが、これの評価をどのようにしておられますか。