Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）委員　そのときの議論は整理されていなくて、ある特殊なケースだとおっしゃいましたけれども、きのう説明を、ちゃんともう一回確認して、そうだということだったので言っているわけなんですよね。でも、特殊なケースだけれども、やはりそうだということをお認めになったと思うんですよ。
　これはやはり、どういう場合があるのかということを整理しておいた方がいいと思うんですね。これは、そうはいっても、一旦認めてしまったということになれば、承認しただけでオーケーよということになりかねない。何度も言いますが、患者申し出がやはりキーワードになってやっていくんだということになると思うんです。
　それから、それにちょっと関連するのでここで言ってしまいますけれども、阿部委員が午前中に出した資料で、先進医療の対象にならないけれども一定の安全性、有効性が確認された医療ということで、適格基準の対象外の患者というのと、先進医療として実施されていない医療ということ、二つ例を挙げていますね。
　このときの、このときのというのは十一月五日の中医協のときに中川氏が指摘をして、もう一つ追加されていますよね。つまり、先進医療をもう既にやられている、やられているんだけれども身近にそのやられている医療機関がないという方、まさに待っている人ですよ、待っている人を救うためにそれも対象にするということで、もう一つ加わっていますよね。確認をします。
○唐澤政府参考人　今御指摘いただきましたように、先進医療がなかなか普及していないという実情がございまして、先進医療の対象になっているんだけれども普及しないものにつきましても、この患者申し出療養の中で申請として出てくるのではないかというふうに、カテゴリーとして考えているところでございます。
○高橋（千）委員　確認をしました。
　そこで、資料の二枚目を見ていただきたいと思うんですが、現在、保険導入を目指す先進医療技術Ａのカテゴリーですけれども、どういうふうになっているか。二十一年の六月三十日、九十の先進医療技術からスタートをして、診療報酬の改定のたびに保険導入をどうするかという議論がされるわけですよね。二十二年四月には八、二十四年には二十三と少し伸びて、二十六年改定では八。毎回削除がある。現在、六十の先進医療技術が進行しております。
　実績報告が下にありますけれども、四百六十九の施設で実施をされ、患者数は二万二千七百二十六人。二百三十二億円、これがかかった医療費ですけれども、自己負担分は七二・六％、百六十八億六千万円。ですから、さっき、医療費はどうなるのというときに、こういうのが数字としては出ているのかなと思っております。
　それで、資料はこれ以上配っておりませんけれども、先進医療会議に、一つ一つの医療技術についての内訳が書いてありますよね。やはり、一つ一つ見ていくと、実施機関が一つしかないとか二つしかないとか、極めて少ない現状であります。
　実際に、その対象、本当はその先進医療を受けることができるというか、同じ疾病であるんだけれども、そこにたどり着かない患者というのは一体どの程度だと思われますか。
○唐澤政府参考人　なかなか人数を申し上げるのは難しいんですけれども、現実問題として、先進医療で、今先生のお配りいただきました資料のように、なかなか実施機関数がふえていかないという問題がございます。
　それで、この先進医療の中にはもちろんいろいろな技術や医薬品が並んでおりますけれども、そういうものがなかなか普及をしていきませんので、現実的には、例えばこれをお使いになりたいという方で地方在住の方の中には、なかなか御利用できない方が大半ではないかというふうに考えているところでございます。
○高橋（千）委員　ここら辺も、一回、どのくらいいるのかというのを調べていただくことができますでしょうか。
○唐澤政府参考人　患者申し出療養ということで、患者さんの御希望ということが今回の制度でベースでございますので、どういう調査方法がいいかはちょっとまた検討させていただきますけれども、課題として考えさせていただきたいと思います。
○高橋（千）委員　次に、資料の三枚目ですけれども、きょうも少し紹介されておりましたけれども、いわゆるドラッグラグ解消のための未承認薬、適応外薬解消に向けての検討会議で、学会や患者団体等から要望を公募して、欧米の六カ国いずれかの国で承認されていること、そういう外国で一定のエビデンスがあるというものに対して、当然、さっきお話ししたように、患者さんや学会などは研究をしているわけですから、ぜひ日本でも開発してほしいという要望を募っているわけですよね。
　その結果とその後の取り組み状況、それから、問題は、この中から結局、では患者申し出療養をお願いしますというふうになっていくのかしらということ、二つお伺いします。
○唐澤政府参考人　まず、ドラッグラグ解消のための未承認薬、適応外の解消の会議でございますけれども、これまで三回に分けまして開発要望の募集をしております。
　最初は、平成二十一年に公募をいたしました要望が三百七十四件、それから次が、平成二十三年に公募をいたしまして、これは第二回でございますが、二百九十件の要望がございました。第三回は、平成二十五年から随時募集という形で行っておりますが、これまで八十件という要望が寄せられているところでございます。
　この寄せられた要望のうち、平成二十六年九月末までに、検討会議において医療上の必要性が高いと判断をされ、企業への開発要請あるいは開発企業の公募、こういうものがなされたものは二百八十八件というふうになっておりまして、この二百八十八件のうち合計百八十四件が承認に至っているという状況になっているところでございます。
　これは、未承認薬、適応外の対象の薬剤、医薬品というものは、比較的、医療上の必要性も、それから要望も当然でございますが強いものでございますので、患者申し出療養で御使用になりたいという御希望がある可能性が高いというふうに思っておりますし、また、患者申し出療養の中でも非常に御要望の強いものについては、逆にこちらの会議の方に要望として寄せられるというようなこともあるのではないかと考えているところでございます。
○高橋（千）委員　そうすると、未承認薬の、何とか早くドラッグラグを解消しようという努力をしてきた、その中でやはり難しいというところが、さっきも議論があったんですけれども、また申し出療養に手を挙げる、こういうことに当然なってくるだろうということを今お答えになったと思うんです。
　それで、今私が指摘をした二つの流れがあるわけですけれども、まず先進医療についても、極めて細い流れです、だけれども保険収載を確実に目指しておりますので、わずかですが広がってはきているわけですよね。
　これは私はいつも指摘しているんですけれども、脳脊髄液減少症の患者さんたちが、ブラッドパッチの治療が先進医療に載っかった、これは言ってみれば、七割は自己負担なんだけれども、それでも三割の部分は保険がきく部分があるからとすごく期待して、もう少しで自分も使えるんじゃないか、あるいは保険に結びつくんじゃないかと期待している。
　だけれども、なかなかそこまでたどり着かないです。なぜかというと、症例数が不足している、子供さんの診断なんかは全く集まってこない。医療機関が不足をしているということや、生活保護の方たちは先進医療のそもそも権利がないですので、そういうことで、事情がある人たちが先進医療からはじかれているわけなんですよ。
　そういう中で、細々とだけれども確実に目指してきた流れがやはり後退することがあってはならないと思うんです。
　それから、今言ったように、未承認薬だけれどもきちんとそれをルートに乗せていく、保険に結びつけようということでやってきたものが、もう最初からそれは難しいやと外れて、最初から手を挙げる、そういうことになっては困る。やはり、今ある仕組みを充実させて、確実に保険に結びつけていくことを優先すべきではありませんか。
○塩崎国務大臣　現行の先進医療については、医療機関に対しまして、将来的な薬事承認に向けたロードマップの作成を求めているわけでございまして、保険収載に必要なデータやエビデンスの集積に資するように努めているわけでございます。保険収載につながるよう、しっかり引き続いて取り組んでまいらなければなりませんので、今のような、なかなかたどり着かないというお話を頂戴しましたが、引き続き、これは保険収載につながるように取り組まなければならないと思います。
　その上で、今回の患者申し出療養は、先ほど来少しお話が出ていましたけれども、先進医療を地方の身近な医療機関で実施する、あるいは、先進医療の適格基準対象外の患者に対する治療、それから、先進医療ではない国内未承認の医薬品等の使用についての申し出が行われることが想定をされるわけでありまして、このような申し出に対応できる仕組みを創設することによって、困難な病気と闘う患者の思いにもしっかり応えてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○高橋（千）委員　もう一度重ねて伺いたいと思うんですが、だって大臣、もちろん、今の答弁、否定されなかったと思うんですよね、保険収載に向けて頑張っていくと。だけれども、それを審議するための専門医ですとか、とり合いになっちゃうわけですよ。それで、さっき言ったように、忙しくて書類でもいい、そういうことになっちゃったら、やはり正規のルートよりも申し出の方が楽だよねということになってはならないということをやはり重ねて言わないといけないと思うんです。
　がん患者や難病患者、あるいは難病にさえなれない希少疾患の患者さんらが、欧米の医療、医薬品情報などを本当によく勉強されていて、日本でも使いたいと要望されています。だけれども、そういうときに、有効性、安全性を納得の上でと言うけれども、実施していない医療機関と、ネットで懸命に調べてくる患者と、同じテーブルに着いて議論をしている状態なわけですよ。そこをどう安全にやっていくかということが問われると思うんです。
　臨床研究指針、原則というものがあるはずです。午前に阿部委員もヘルシンキ宣言について触れておりましたけれども、一九四七年のニュルンベルク綱領、六四年のヘルシンキ宣言、重ねてそういうことが確認をされてきた。第二次世界大戦中に強制収容所の囚人に生物医学実験を実施した医師や科学者らを裁くための規範として、このニュルンベルク綱領が起草をされたわけですよね。
　米国の生物医学及び行動学研究の対象者保護のための国家委員会、ベルモント・レポート、これは基本倫理原則として三点、人格の尊重、恩恵、正義をうたっています。その前提として、診療と研究の境界、それは、実験的であったとしてもそれが自動的に研究の範疇に入ってはいけない。つまり、本当に、ちゃんとした原則を守って、研究であって実験に成り下がってはならないんだよということを重ねて指摘をしているんだと思うんです。
　そういう中で、この間ちょっと議論してきますと、臨床研究中核病院は、そういう高い倫理性を備えて、しかも未知の分野にも挑戦できるような資格を持った病院なんだということをおっしゃるんですよ。だけれども、医療法に規定されて、法改正をしたのは今月の四月一日です。そして、それに基づいて新たな基準をつくっている。だから、まだ一つも指定されていないんですよ。十五あると言っているけれども、まだ本当の要件は備えていないんです。しかも、この大事なときに数々、名の知れた大学病院の信頼を失墜する事件が続いている。
　今度の患者申し出療養が、ひょっとしたら、政府が鳴り物入りで始めた臨床研究中核病院そのものに傷をつけるのではないか、そういう指摘をしている人さえもいるくらいなんですね。本当にそういう自覚があるんでしょうか。
○二川政府参考人　臨床研究中核病院についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のとおり、医療法で臨床研究中核病院が指定をされまして、臨床研究につきまして特に力を入れていくといった病院を日本の中で指定していこうということでございます。
　要件といたしましては、体制がとれているかということとあわせて、臨床研究の実績があるかどうか、何件あるか、論文数がどれだけあるか、そういった要件をきちっと精査いたしまして承認をしていくということでございます。これにつきましては、書面審査に加えまして実地調査もした上で、審議会にお諮りをして承認をする、こういった手続を踏むものでございます。
　この四月に施行されたところでございまして、申請の受け付けをしているところでございます。今後、指定をしていくというところでございまして、しっかりしたところを指定していくといった基準になっておるかと思っております。
○高橋（千）委員　決して拙速であってはならないと重ねて指摘をしたいと思います。
　大臣に一言、もう一回確認をさせていただきたいんですが、薬害の教訓からいっても、過剰宣伝や誘導的な勧誘などがあってはならない、ここを徹底して約束をしていただきたい。
　それから、やはり自由診療であるため、適正価格というものがないと聞いたんですね。だから、どんなにお金を弾んでもという患者心理はあるかもしれません。でも、それだったらもう本当に言い値の世界になって、そういうのに応えられる人しか結局は医療に結びつかないんですよ。そうすると余りにもレアケースになって、保険収載を目指す、それは口だけになっちゃう。絶対、保険までたどり着きませんよ。さっき言ったように、症例が積み上がらないとだめなんですから。
　その点で、やはり一定の基準を設けるべきだと思いますが、いかがですか。
○塩崎国務大臣　今、誘導とか過剰宣伝、それから価格の問題について御指摘をいただきました。
　もともと、この患者申し出療養は、患者が本当に治療内容などを理解して納得した上で申し出を行わなければならないのであって、かかりつけ医あるいは主治医などが患者からの相談を受けて、それに支援をして成り立つということが大事だというふうに私は思っていますし、そのように説明をしてまいりました。
　国への申請をするに当たるときに、患者の申し出によることを明らかにするということが、先ほど、申請書類に何を書くんだという話がございましたけれども、御本人が申請をするわけでありますから、当然のことながら、患者さんの署名入りの申請書であり、そしてまた、患者と臨床研究中核病院の面談記録とかインフォームド・コンセントの書類とか、そういった適正に申し出てきたということがわかるような書類もしっかりと添付をするということでなければならない。そういうことによって、誘導的な勧誘とかあるいは過剰宣伝も防ぐようにしなきゃいけません。
　また、実施計画自体をつくるのは臨床研究中核病院でありますから、ここがやはりしっかりしていなきゃいけないということも同時にあるわけで、さらに、会議体が、患者申し出療養に関する会議がございますから、そこでもやはり、根拠のないもの、あるいは保険収載につながりそうもないようなものを出してきたら、それはだめだということになるというふうに思います。
　それと、適正価格でございますけれども、これについても、保険外の部分の医療費について、患者と医療機関の合意によって決定されることになると思いますが、問題は、現行の先進医療と同様に、社会的に見て妥当、適切な範囲の額であるということが必要であって、これを外れるのはやはり許されないというふうに思います。そういうことになれば、患者申し出療養の申請の際には、保険外部分の医療費額について必ず提出を求めるということになるということであります。
　今後、今御指摘いただいたようなこと、先ほど来からも議論が出ておりましたけれども、そういうようなことを防止する方策も含めて、しっかりと議論をさらに続けてまいりたいと思います。
○高橋（千）委員　最後の、適正価格については確認をさせていただきます。
　その他の部分については、さっき指摘をしたように、今あるルートをしっかりと検証を重ねていくということが先じゃないかということをやはり言わなきゃいけないですよね。十五、十五と言っているけれども、さっき局長が認めたように、まだ受け皿となれる臨床研究中核病院は誕生していないんだということをちゃんと言っておきたいと思いますので、そこは重ねて指摘をいたします。
　それで、時間があと残り少なくなってしまったので、一問だけ医政局に伺いたいと思うんです。
　実は、この間の質問の中で、地域医療構想と医療費適正化計画をリンクさせる問題を質問しました。そして、それは、地域医療構想の策定のためのガイドラインが三月に示されたということ、それから、第一回の病床機能報告制度、これは毎年やるわけですけれども、今集計中であるという答弁があったと思うんです。
　その中の一枚の資料をつけておいたんですが、４のところを見ていただきたいんです。「地域の実情に応じた慢性期機能及び在宅医療等の需要推計の考え方」ということで、囲みのところを読みますけれども、要するに、慢性期機能の医療需要については、医療機能の分化、連携によって、今入院している方たちも一定数は在宅に行くんだと。
　それで、その星印の在宅というのは、居宅、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム云々ということで、介護施設が対応可能な受け皿となることを想定しているということで、何度も、介護報酬が引き下がって介護施設が立ち行かなくなるという議論がされているにもかかわらず、これが受け皿になるということを想定しているということが一つ。
　これが医療介護総合法の、まさに医療から介護へ、介護から地域と自宅へという流れがしっかりここに書かれているじゃないかということを指摘したい。
　そのうち、どういう目標を持つかということで、これは下に書いてあるんですが、パターンのＡまたはＢを選びなさいと書いているんですね。
　これは要するに、医療圏をつくるんですけれども、全国最小値、どこかというと当然長野ですね、これは後ろにつけておきましたけれども、長野は今、受療率が一二二ですよ。そこを目指せということで、最大のところもぐっと矢印を引っ張っていて、そういう目標をつくれということを言っている。あるいは、圏域ごとに、一遍にはいかないから、中央値、めくっていただくと中央値二一三とあります、まずはそこを目指せというふうなことで、結局は、数値目標を持つというのはこういうことじゃないですか。
　長野を目指せと号令をかけてぐっと受療率を絞っていく、それで、適正化、このくらいお金が浮きますよという計画を持つということなんだ、そういうことですよね。
○二川政府参考人　地域医療構想につきましては、各医療機能ごとに需要を推計し、その需要に応じた医療提供体制を各地域において講じていくということでございます。
　医療機能といたしましては、高度急性期、それから急性期、回復期、慢性期とございます。
　最初の三つの機能につきましては、医療資源投入量というものをはかって、どのぐらいがその基準になるかという基準点、ガイドラインでお示しをしたところでございます。
　一方、慢性期といった機能につきましては、医療資源投入量を厳密にはかっていくことが現在のところ困難でございますので、一定の方につきまして、在宅医療等で対応が可能な方もいらっしゃるであろう、こういうことでございまして、慢性期機能の病床数は、委員御指摘のとおり、地域差が相当あるわけでございます。そういった中には、在宅あるいは介護施設等で対応できる患者さんが一定程度いらっしゃるであろう、こういったことの考え方が成り立つといった考え方に立ちまして、こういった目標を示させていただいているところでございます。
○高橋（千）委員　いろいろ言ったけれども、否定をしなかったと思います。
　結局、今、介護が立ち行かなくなると言っているけれども、介護あるいは居宅、最後は自宅で何とかせいという話が全体のラインであって、長野を目指せと、受療率の成績表がもう出ておりますから、これを、数値で目標を持てと号令を今かけているわけです。
　結局、おとといも言いましたけれども、昨年の経済財政諮問会議、産業競争力会議で、都道府県の権限強化、強制的手法を強化してこの適正化を進めていけ、要するにベッドを減らして地域医療構想の中で達成していけという号令がかかっている中で、これはかなり厳しいことが想定されますよね。
　この続きをどうしてもやらなければならない、到底承服できないということを指摘して、終わりたいと思います。
○渡辺委員長　この際、本案に対し、高鳥修一君外一名から、自由民主党及び公明党の二派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。高鳥修一君。
　　　　—————————————
　持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○高鳥委員　ただいま議題となりました持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党及び公明党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、協会けんぽに対する国庫補助に関する改正規定、後期高齢者支援金の額の算定に係る全面総報酬割の実施までの間の総報酬割部分の特例に関する改正規定等の施行期日を「平成二十七年四月一日」から「公布の日」に改めることであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○渡辺委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。阿部知子君。
○阿部委員　持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案原案並びに修正案に対する反対討論を行います。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論を行います。
　以下、本法案の問題点を申し述べます。
　まず、国民健康保険制度発足後最大の改正を迎えるいわゆる国保制度の運営主体を市町村から都道府県に変えるに当たって、国保保険料負担における逆進性や、低所得者、子供の応益負担の問題にも抜本的改革を検討すべきと考えます。また、国保の女性の妊娠、出産における給付制度等の不在も、女性の人権や少子化対策の観点から今後に残された大きな課題ですが、そうした視点は皆無と思います。
　次いで、高齢者医療制度の抜本改革についてです。
　民主党政権下において後期高齢者を年齢で差別する診療制度はなくしましたが、医療制度、保険制度についても年齢で差別する制度を廃止すべきです。そのため、民主党は、社会保障制度改革の三党実務者協議において、高齢者医療制度の抜本改革を行うよう再三にわたって求めてまいりました。今回のような持続可能性の見えない法案には反対をいたします。
　次に、後期高齢者支援金の全面総報酬割についてです。
　本法案は、後期高齢者支援金を被用者保険者の総報酬に応じて負担してもらい、それによって生み出される財源を国保に充当するとしています。
　国保が厳しい財政運営を余儀なくされているという構造的な問題を抱えていることは十分理解しておりますが、現時点において国保に安易に財源をつぎ込むことは、後期高齢者支援金の負担も重くなる被用者保険加入者の理解が得られるとは思えません。まずは、国保の効率化や予防保健の充実、かかりつけ、家庭医制度の確立等、地域医療の改革を徹底的に行うべきであり、それを抜きに後期高齢者支援金の全面総報酬割で生み出された財源を国保に投入するのは本末転倒です。
　次に、患者申し出療養制度についてです。
　患者申し出療養については、現在の制度設計ではさまざまな懸念があり、賛成することはできません。
　本来の治験から承認へという流れがむしろ妨げられるばかりか、適応の審査が短時間で、持ち回りで行うことも可能とされているため、適切な審査が行われる保証がありません。また、患者の申し出が起点であるため、患者保護、被害救済などの視点が希薄で、結果として、患者に経済的、精神的、身体的負担を押しつけるものとなっていきかねません。
　最後に、民主党は、国民皆保険制度を守り、誰もが安全で必要な医療を受けられるようにするため、医療保険制度の抜本改革に取り組む所存であることを申し述べて、反対討論を終わります。（拍手）
○堀内（照）委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　初めに、国民健康保険法案は制度創設以来の大改定であり、内容は多岐にわたるにもかかわらず、参考人も含め二十二時間足らずという短時間で審議を打ち切ることに、強く抗議をするものです。
　本法案に反対する主な理由の第一は、今でさえ耐えがたい国保料の引き上げや徴収強化を招くことです。
　市町村は、保険料の収納状況に関係なく都道府県に納付金を一〇〇％納めなければなりません。都道府県が示す標準保険料率は、将来的な保険料負担の平準化に向け、一般会計の繰り入れを反映しない、より高い料率が示されます。これらは、保険料引き上げや滞納者への一方的な差し押さえ等制裁の強化にもつながりかねず、看過できません。
　高過ぎる国保料が多数の滞納者を生み、無慈悲な取り立てや差し押さえ、保険証取り上げで、重度化、死亡する事例が後を絶ちません。国民に医療を保障する制度が、国民の生活苦に追い打ちをかけ、人権や命を脅かすことがあってはなりません。
　第二に、都道府県に医療費抑制の責任を負わす仕組みをつくることです。
　都道府県が医療費の目標を定めることになりますが、地域医療構想とあわせ、病床機能の再編、削減等を促進することになります。地域医療崩壊、患者追い出しを加速させ、患者、家族、医療現場に過酷な負担をもたらすことは許せません。
　第三に、患者申し出療養制度は、安全性、有効性が確保される見通しがありません。
　事故、副作用も公的補償制度からは除外され、患者が責任を負わされる危険性は否定できません。難病団体は、保険収載されず患者負担が増大すると懸念を示しています。困難な病気と闘う患者のためというなら、白紙に戻し、当事者の訴えを聞くべきです。
　最後に、公平を口実に現役世代にも高齢者にも新たな負担増を強いることも、断じて容認できません。
　入院時食事療養費の引き上げ、紹介状なしで大病院を受診した場合の定額自己負担の義務づけ、後期高齢者医療制度の保険料特例軽減の廃止は、深刻な受診抑制を招くものです。協会けんぽへの国庫負担率下限の引き下げは、中小零細企業労働者の保険料率引き上げにつながります。
　国民がいつでもどこでも安心して医療を受けられる国民皆保険の原則を大もとから揺るがす本法案は、廃案にすべきです。
　以上、討論を終わります。（拍手）
○渡辺委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、高鳥修一君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　この際、本案に対し、浦野靖人君から、維新の党提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。浦野靖人君。
○浦野委員　私は、維新の党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　患者申出療養については、患者が自ら申し出たことを理由に、有害な事象が発生した際に不利益を被ることのない仕組みとするとともに、患者申出療養の対象となった医療が、できる限り速やかに保険適用されるような措置を講じること。
　二　持続可能な医療保険制度を構築するためには増大する医療費の抑制が不可欠であることに鑑み、今回の改正による医療費適正化の取組に加え、現在実施されている実効性のある取組の普及・促進を図る等医療費適正化の指導の徹底を図ること。
　三　本法による制度改革の実施状況を踏まえつつ、高齢者医療制度を含めた医療保険制度体系、保険給付の範囲、負担能力に応じた費用負担の在り方等について、必要に応じ、盤石な医療保険制度を再構築するための検討を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○渡辺委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十三分散会
平成二十七年四月二十四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　古川　禎久君
　　　理事　神田　憲次君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　藤井比早之君　理事　御法川信英君
　　　理事　山田　美樹君　理事　鈴木　克昌君
　　　理事　丸山　穂高君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　井上　貴博君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　國場幸之助君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中山　展宏君
　　　　　　根本　幸典君　　　　福田　達夫君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　牧島かれん君
　　　　　　務台　俊介君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山田　賢司君　　　　大島　　敦君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　古川　元久君
　　　　　　前原　誠司君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　伊東　信久君　　　　吉田　豊史君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　小泉　龍司君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　財務副大臣　　　　　　　　菅原　一秀君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　越智　隆雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　塩川実喜夫君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　池田　唯一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　森　　信親君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　浅川　雅嗣君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山崎　伸彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　財務金融委員会専門員　　　関根　　弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融に関する件（破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告）
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○古川委員長　これより会議を開きます。
　金融に関する件について調査を進めます。
　去る平成二十五年十二月十三日、平成二十六年六月二十日及び十二月十六日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づき、それぞれ国会に提出されました破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告につきまして、概要の説明を求めます。金融担当大臣麻生太郎君。
○麻生国務大臣　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、平成二十五年四月一日以降平成二十六年九月三十日までの期間につき、六カ月ごとを報告対象期間として、その間における破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を、それぞれ、平成二十五年十二月十三日、平成二十六年六月二十日及び十二月十六日に国会に提出いたしております。
　これらの報告に対する御審議をいただくに先立ちまして、その概要を御説明させていただきます。
　初めに、管理を命ずる処分の状況につきまして申し上げます。
　今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。
　平成二十四年九月十日に解散をした日本振興銀行に関し、再生計画に基づき、同行の債権者に対して中間弁済が開始をされております。
　次に、預金保険機構による主な資金援助等の実施状況及び政府保証つき借り入れ等の残高につきまして申し上げます。
　破綻金融機関からの救済金融機関への事業譲渡等に際し、預金保険機構から救済金融機関に交付される金銭の贈与に係る資金援助は、今回の報告対象期間中に日本承継銀行に対する増額等が生じたことにより四十四億円の増額となり、これまでの累計で十八兆九千九百十七億円となっております。
　預金保険機構による破綻金融機関からの資産の買い取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。
　また、預金保険機構の政府保証つき借り入れ等の残高は、平成二十六年九月三十日現在、各勘定合計で二兆四千六百七十二億円となっております。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講ずることに努めてきたところであります。金融庁といたしましては、今後とも、日本の金融システムの一層の安定確保に向けて万全を期してまいる所存であります。
　御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○古川委員長　これにて概要の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○古川委員長　次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として警察庁長官官房審議官塩川実喜夫君、金融庁総務企画局長池田唯一君、監督局長森信親君、法務省大臣官房審議官金子修君、財務省国際局長浅川雅嗣君、厚生労働省大臣官房審議官山崎伸彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤丸敏君。
○藤丸委員　おはようございます。自由民主党の藤丸敏でございます。
　麻生大臣におかれましては、私、古賀先生の書生をしておりましたので、十九のときから御尊顔を拝していたところでございます。よく、三十年前は、４５０ＳＥＬで颯爽と登場されて、格好いいなというのが印象でございました。この場で質問させていただけることは、大変恐れ多いことでございます。よろしくお願い申し上げます。
　本日は、ＦＲＣ報告及び経済について、二問質問をさせていただきます。一問目は、金融国会において公的資金が注入されております、その回収状況について、二問目は、日本経済の持続的成長について質問をさせていただきます。
　それでは、資料の一ページを、一ページというのは裏表紙になりますけれども、見ていただきます。これは、戦後七十年の経済を大まかに示しております。初めの十年は戦後復興、次の二十年は一〇％の高度成長、次の二十年が安定成長五％という時代であります。喫緊の二十年が低成長の経済でございます。
　麻生大臣は肌身で経験されておりますので、戦後の経済を振り返って、御感想をお聞かせ願えれば幸いでございます。
○麻生国務大臣　さきの大戦敗戦後、約七十年を経ました日本ということだと思いますが、この表にもありますように、まず、日本は、経済政策を経産省がやり、そして大蔵省で金融、財政の傾斜配分等々をやって、高度経済成長というのをやって、昭和三十年にはもはや戦後ではないという言葉が言われ、世界第二の経済大国になるに至っておりますが、当然、その後、経済が成熟、社会も成熟に伴って徐々に成長率が鈍化して、現在では、今、世界第三位ということになっております。
　また、一九九〇年代以降は、資産のバブル、資産のデフレーションによるいわゆるバブルの崩壊という一つの節目に、よく失われた二十年という言葉がここに使われることになって、総じて低成長率並びにマイナス成長にもなったということだと存じますが、政権がかわって約二年、このグラフの最後のところになりますけれども、きちんと成長を取り戻して、日本は再び世界の中できちっとした経済力を持った国として、デフレ不況からの脱却というものと経済の再生というものに取り組んでいく必要があるであろう、そういうように考えております。
○藤丸委員　ありがとうございます。
　バブルのとき、地価税が導入されたとき師匠の古賀先生が建設部会長をやっておりまして、平成十年の金融国会のときに国対委員長でありましたので、その脇で見ておりまして、深夜国会、深夜の交渉でありました。時は、小渕総理、宮沢総理が総理を終えて大蔵大臣になっておられまして、麻生先生も総理を終えて今財務大臣でございますが、谷垣先生が政務次官をやられておりました。交渉は、津島先生のおやじさんが交渉に当たられておりました。
　やっと一問目に入らせていただきます。
　公的資金の回収状況についてお教え願えればと思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　預金保険機構におきましては、初めて公的な資金援助を実施した平成四年四月から平成二十六年九月末までに、預金者等の保護のために実施した金銭贈与として十八・九兆円、破綻金融機関等からの資産買い取りとして九・八兆円、金融システム安定化等のための資本増強として十三・〇兆円、その他六・三兆円の資金援助等を実施しております。
　これに対する回収でございますが、回収状況につきましては、この間、資産買い取りについて十・一兆円、資本増強について十三・六兆円、その他について五・〇兆円を回収しております。
○藤丸委員　ありがとうございます。
　二問目でございますが、経済の再生と持続的成長をなし遂げるための政策であります。
　私、個人的な意見といたしましては、二年ぐらいは低金利、それから為替の安定、百二十円を維持すべきと考えております。これからアメリカの出口戦略が来たとしても、準備をしておく必要があると思います。
　今、アメリカは、ＱＥ１、ＱＥ２、ＱＥ３、クオンティテーティブイージングという量的緩和をずっとし続けてきております。そして、もうＱＥ３も大体、データを見ると、終わって、買いをやめてきておりますので、これから、金利をどれだけ、いつ上げるかが課題になってくると思います。
　そこで、私見でございますけれども、低金利を維持するためには、今、日本国債は年百七十兆発行しております。この四ページを見てもらえばそれがわかりますが、百七十兆。ちょっと見ると百五十兆になっていますけれども、結果的には百七十兆発行しております。
　片や、日銀がマネタリーベースをふやしてきております。黒田総裁が二年間で倍にするということで、倍になって、これからまた新たに年八十兆買ってくれる予定であります。
　まさに売り手市場でありますので、十年、二十年、三十年の国債の種類のバランスを工夫して発行することによって低金利を維持すべしと考えております。とはいうものの、世界のマネーはドルが約四〇％ぐらいを占めておりますので、そう簡単では、ドルが動けば、アメリカが動けば全体が動くということはやむなしとは思いますけれども、そういうふうに低金利を維持すべしと考えております。
　次に、為替の安定の件でございますが、百二十円が上下しそうならば為替介入も辞すべきではないと考えております。
　為替の方も一番後ろにつけております。四ページに、外貨準備高と為替介入額というのをつけております。
　Ｇ７の申し合わせで、市場に任せるというのがあるように聞いておりますけれども、できるだけ出口戦略、九月から十二月と言われておりますが、それに準備して、国債発行の工夫と為替介入というか、そういうことをすべきではないかと思っております。
　いずれにしても、経済の再生と持続的成長をなし遂げなければなりませんので、その政策について、麻生大臣にお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　安倍政権においてやはり日本経済の再生と経済の持続的成長というものは極めて重要な目的でありまして、それはなぜするかといえば、何といっても、デフレ不況からの脱却、経済成長というのがその主たる目的であります。
　そのために、大胆な金融政策、また機動的な財政政策、そして民間投資を喚起するための成長戦略、俗に言われる三本の矢という政策を一体的にこれまで推進してきたんですが、その結果として、企業の経常利益は四半期で過去最高、企業倒産件数も九千七百件で一万件を切っておりまして、月割り八百ぐらいになっておりますので、そういった意味では、かなり状況がよくなってきた。
　有効求人倍率の一・一五というものも、これだけ高いのは二十二年ぶりということになっておりますので、そういった意味においても、極めて高い数字を示しております。
　賃金におきましても、本年の賃金引き上げ率というのは経団連調査で二・五九％、過去十六年間で最高と言われた昨年の水準を上回る勢いになっておりますなど、経済は確実に好循環が生まれ始めておりますというのが、結果として、今の段階で申し上げられることだと思います。
　為替の水準につきましては財務省の立場としてコメントできませんけれども、引き続き、企業が、デフレマインドというものに陥っている状況から抜け出て、去年の三月で三百二十八兆円の内部留保がたまっているはずですが、内部留保を賃金の引き上げとか国内の設備投資等々に活用できるよう変革を促していくということが極めて大事なものだと思いますので、そういった意味では、政府としては、コーポレートガバナンス、いわゆる社外重役の例を引くまでもなく、そういうコーポレートガバナンスの効果に加えて、法人税の改革をやり、イノベーションの推進などを一体的に進めて、いわゆる企業の稼ぐ力というものを高めていくことが必要であろうと思っております。
　加えて、今、地方というものを考えた場合に、地方創生の実現に向けて創設をいたしました地方拠点強化税制を活用していただくことや、また経済界において、取引企業の仕入れ価格の上昇、円安のおかげで海外輸入品は仕入れ価格が上昇しておりますので、その価格転嫁とか、また支援、協力に取り組んでいただくということで政労使会議においてもこの話を取り上げさせていただき、確実に今実行されつつあると思っております。
　いずれにしても、経済の好循環というものを各地において広げていくことを目指して経済財政政策を運営、推進してまいりたいと考えております。
○藤丸委員　ありがとうございました。
　これで質問を終わらせていただきます。
○古川委員長　次に、斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　私、きょうの質問の問題意識は、これまで、デフレ脱却、経済再生を目指してさまざまな施策を行ってまいりました。その中で、特に税制が大きいかと思いますけれども、デフレ脱却と、片一方で格差を固定化させることをどう防いでいくかという二つ、このバランスをどうとるかということが非常に重要だと思います。そういう問題意識できょうは質問をさせていただきたい、このように思います。
　それを直接聞きますとそれだけで終わってしまいますので、それに至るまで、二、三質問させていただきます。
　デフレ脱却、経済再生を目指して金融、財政そして税制改正をやってきたわけでございますけれども、まだ道半ばだと思います。このデフレ脱却を目指してまだ道半ばだというところで、まず大臣の所感、お考えをお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　第二次安倍内閣におきましては、今、藤丸先生からの御質問にも同様のことをお答えしておりますが、やはり日本は一九九〇年代からというのが多分、後世、歴史家はそう言うんだと思いますが、当時、株は三万八千九百十四円でしたかをつけて、これが史上最高値なんですが、それ以後ずっと下がってきております。株という名の動産、資産がデフレーションを起こし、九〇年から同様に今度は土地も下がって、資産のデフレーションによる不況という、戦後、日本ではやったことがないものをやったのがこの二十年間、三十年間の実態であったろう、私どもそう思っております。
　これから抜け出るためにどうするかというので、いわゆる三本の矢というようなものをやらせていただいた結果、先ほど申し上げたように、経常利益が最高になってみたり、倒産件数が大幅に減ってみたり、有効求人倍率も〇・幾つが一・一五まで上がったりということになっておりますし、税収も大幅にふえております。
　また、賃金も明らかに政労使会議等々の答えで上がってきておりますので、形としては、二十年間かかって起きてきたデフレーションという状態を二年少々で確実に、今、デフレマインドが収束しつつあるところまであと一歩というところだと思いますし、一応、物価もマイナスからゼロまで来ましたので、デフレという状況からはほぼ抜け出つつあるところまで来たと思っております。
　では、気持ちとしてどうかというと、二十年続いたデフレマインドというものがそんな簡単に二年やそこらで脱却できるはずもなく、まだなかなかいま一つというところが続いておりますので、私どもとしては、デフレ状況ではなくなったと思っておりますけれども、まだ気持ちの上ではなかなか景気、景況感といったものまでには戻っていない、道半ばというところだという認識でおります。
○斉藤（鉄）委員　では、デフレ脱却を確かなものにするために今後こうしていくべきだ、またこうしていきたいというお考えがありましたら、大臣、お伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　デフレ脱却をさらに進めていくということに関しては、三本の矢というものの特に三番目の矢を積極的に進めていくことなんだと思います。
　日本銀行においても、今後とも二％の物価目標というものの達成に向けて金融緩和を着実に実行されることを期待いたしておりますが、政府としては、四月九日に成立させていただきました平成二十七年度の予算というものを円滑かつ着実に実施に移していくことがまず第一番だと思っております。
　また、民需主導の持続的な経済成長の実現というのが一番あれでございまして、私どもは、税制においてもいろいろな政策をこれまで二年間にわたって、民間のそういった活動が活発に行われやすいように、法人税であってみたり、また投資減税であってみたり、一括償却であってみたり、数え上げれば幾つもありますけれども、そういったものを実行してきております。それに応えて民間がどう受けて立つかというところが一番大事だと思っておりますので、成長戦略を確実に実行していくにはこの第三の矢が一番の問題だ、私どもはそう認識いたしております。
○斉藤（鉄）委員　デフレ脱却とともに、今、財政再建という大きな、また非常に重要な目標がございます。この構造改革を推し進めていかなくてはならないわけですが、基本的な大臣のお考えをお伺いいたします。
○麻生国務大臣　第三の矢の結果ということでいろいろ経済が成長していくのは非常に大きなところなんですが、私ども、経済を成長させていきやすくするためには何といっても需要というものの喚起がない限りはなかなかということで、政府としては、いろいろな形で需要を喚起させる意味で、税金を減税してみたり償却を大幅に認めてみたりいろいろした結果、財政としてはそういった面に出動した形になっている、いわゆる第二の矢を使っております。
　そういった意味では、我々としては、そういったものをやり続けることがずっとできるかといえば、第三の矢の効果が出てくることにならないと第二の矢に対するはっきりした答えではありませんので、そこのところが出てくるようにするためには、やはり財政がきちんとした方向で、我々、財政を健全化させるという意欲は政府として持っているということをはっきり内外に言わない限りは、市場の反応とか海外からの反応ということが大きな影響を与えまして、金利が暴騰してみたり国債価格がとかいったことになりますので、財政健全化という目標を、二〇一五年までにプライマリーバランス、基礎的財政収支の半分、比較いたしまして半分にするというのを目標にさせていただいて、一応、今年度の予算できちんといきますとそれができるところまで来ました。
　したがいまして、次は、二〇二〇年度に半分ではなくてゼロにしますという目標を掲げておりますので、これをきちんとやるという意思を示して、今、私どもが粗で計算したところで、緩目に見積もっても今のままではまだまだゼロまでいかない、まだあと一兆五千億円足りないという予想になっておりますので、それをきっちりやって、九兆四千億円のバランスの分をきちっと埋めるところまでやっていかねばならぬ、私どもはそう思っております。これができますと、初めて、今度は、プライマリーバランスという基礎的財政収支ではなくて、金利を含めたＧＤＰ比に対してという答えが出せる、目標を立てられるということになろうかと思います。
　そういったものをきちんとステップを踏んでやっていくということで、長い間かけて財政というものを我々が大幅に出動させてきた結果、たまりたまった借金というものが大きなものになっておりますので、それをきちっとさせていくという姿勢で我々は臨んでいかねばならぬという面も、両方やらねばいかぬ、経済成長と財政再建と両方やらねばならぬということははっきりいたしておると思っております。
○斉藤（鉄）委員　どうもありがとうございます。
　そういう基礎的な議論のベースに立って、特に税制について我々も議論をしてきまして、デフレ脱却、経済再生のためにいろいろな手を打ってまいりました。
　例えば、住宅。特に、格差の固定化につながらないようにしなくてはいけないということで、住宅や教育等々についてもいわゆる世代間移転の税制を進めてきたところでございます。それらは、片一方で、この場でも議論がありました、また与党の中でもかなり激しい議論があったところですが、格差の固定化につながるのではないかという議論もあったところでございます。
　今、経済が再生していく中で、格差という問題も大きく議論になっているところでございまして、十二月三十日にまとめました税制大綱でも、「目下はデフレ脱却・経済再生に向けて税制を含めあらゆる政策資源を集中投入すべき状況にある。他方、税制は社会のあり方に密接に関連するものであり、今後とも、格差の固定化につながらないよう機会の平等や世代間・世代内の公平の実現、簡素な制度の構築といった考え方の下、不断の見直しを行わなければならない。」と一番初めの基本的考え方のところに書いたところでございますが、この問題について大臣はどのようにお考えかということをお聞きしたいと思います。
○麻生国務大臣　社会保障並びに税制を通じて経済格差の固定化というものを防ぐことは、政府としては極めて重要な課題と思っております。
　したがって、近年の税制改正でも、例えば再配分機能の回復を図るために、平成二十五年度の税制改革で、所得税の最高税率を四〇％から四五％まで上げておりますし、また金融所得課税の見直しということで軽減税率の廃止をさせていただいて、一〇％までにしておったものを二〇％に上げております。
　また、相続税の見直しで、これまで五千万足す一千万掛ける相続人の数だったものを、三千万プラス六百万掛ける相続人ということで、額を下げさせていただいておりますし、最高税率も、五〇％だったのを五五％という形にさせていただいたりしております。
　給与所得控除の見直しもやらせていただいたりしておりまして、給与収入額の段階的引き下げということで、千五百万を千万までというように講じてきたところであります。その影響をまず見ていく必要があろうかと思っております。
　その上で、今後の税体系というものを考えていった場合に、まず、消費税というものが今後も増加する社会保障財源に充てられるというのは、少子高齢化が避けがたいという流れの中にあっては税体系の中で重要な役割を担うものであろうということは当然のこととして前提にしつつ、所得課税とか資産課税というのをどのように組み合わせていくかというところが問題なのだと思っております。
　いずれにしても、経済社会の構造変化というものを踏まえながら、こういった点をよくよく踏まえて検討していく必要があろうというように考えております。
○斉藤（鉄）委員　非常に重要な観点だと思います。
　例えば、我が党も、実は緑の贈与という提案をさせてもらいました。これは、再生可能エネルギーや省エネ機器を家に設置するときに、贈与税がかからない形で子供や孫に贈与できる、資金を提供できるという制度。今回、住宅の制度の中でそれを実現することができましたが、そのときの議論も、確かに動かなかった金が動くようになってデフレ脱却には貢献するんだけれども、しかし、これは格差の固定化につながらないか、こういう税制をどんどん大きくしていっていいんだろうかという議論もあったところでございます。
　今、大臣の基本的な考え方のもと、今後進めていかなきゃいけないなと私も感じたところでございますが、その感想を申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○古川委員長　次に、大島敦君。