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○鈴木貞敏君　こういった偽造、変造事犯が大変多いというふうなことで、紙上でも日々、結婚詐欺的なあれでの偽造とかいうようなものが話題になっているわけでございますが、盗まれたものはしょうがないといえばしょうがないかもしれませんが、その対策と、それからこういったスタンプ、証印というのは、やっぱりある程度期間が来たら新しいものにかえて、それをチェックする機能を果たしていくということも必要じゃないかと思いますけれども、ひとつよろしくその点の措置をお願いしたいと思います。
　最後でございますが、裁判所関係職員の不祥事についてお伺いしたいと思います。
　本当にそれぞれの裁判所の職員の方は御苦労願っているわけでございますが、残念ながら二年度の決算の検査報告で出張旅費の問題が挙げられておりました。今回対象になっている三年度の報告におきましても、職員の不正行為の事実が報告されております。いわゆる東京高裁職員の印紙はぎ取り事件でございますが、二百二十一枚で二千二百十万円の損害であるというふうなことで、この報告書には摘記されているわけでございます。非常に長い期間どうしてこういった事犯が発覚しなかったのか、それに対して再発防止の措置をどうされておるのか、二千二百十万円という損害は一体どういうふうに処置されたのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　三点ばかり質問がございましたので、最初の二点について私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　まず、この不正行為がどうして長い間発覚しなかったかという点でございますが、この事件の態様は新聞等でも報道されましたので御承知かと思いますが、控訴状に貼付されてまいります収入印紙でまだ使用済みの消印を施していないもの、これを裁判部に所属しておりました事務官がひそかにはぎ取って領得してしまった、こういう事案でございます。
　通常の場合ですと、こういうふうな行為がありますと、記録自体を見れば、印紙がはぎ取られていることがわかるわけでございますので、主任書記官なりあるいは他の書記官がこれを発見することが可能なわけでございますが、この事件の場合、実はこの事務官がはぎ取りました印紙の跡に、カラーコピーを用いましてかなり精巧な偽造印紙をつくりましてそれを張りつけて、その上に消印までしておった。こういう犯行の隠ぺい工作と申しますか、そういうふうなことをやっておりました関係でなかなかこれが容易に見つからなかったという、こういう事態があったわけでございます。私どもの方では、裁判所の部内者がそういう不正行為をするという事態というのはおよそ予想しておりませんで、そういう不正行為まで前提にしたような事務処理体制というのは実はしいておらなかったわけでございます。
　この事件が出ましてからは、やはりそういった万一の事態をも防げるような事務体制を整備する必要があるんではないかということを考えまして、例えば収入印紙の取り扱いに関する事務につきまして、未使用の収入印紙に消印をするのも一人の職員に任せきりにしないで、その部に配置されております複数の職員が相互にそれをチェックし合う、そういう体制をつくるとか、あるいはそもそも受け入れました印紙を消印しないで長時間保管しておきますとこういう不正行為が発生する可能性がありますので、できるだけこれを早く消印してしまうようなそういう処理体制をつくろうということを考えまして、昨年の八月に現実にその関係の通達の改正を行いまして、原則として控訴状等を受け入れまして、印紙が貼用されております場合にはもうその日のうちにこれを消印してしまう、そういう扱いをとることにいたしました。
　こういう体制をとりましたので、今後この種の不正行為というのはできるだけ防止することができるようになったんではないか、かように考えております。
○最高裁判所長官代理者（仁田陸郎君）　まず、一般に御信頼をいただいている裁判所職員がこのような不正行為を行いましたことについてはまことに申しわけないことだというように考えておりますので、この場をおかりしましておわびを申し上げたいと思います。
　お尋ねの損害額の補てんのことでございますけれども、実は今日まで弁済はなされておりません。昨年の三月に本人は本件で懲役三年の実刑判決を受けまして、今、三重の刑務所で服役中でございまして、回収が非常に困難な状況にございます。とは申しましても、債権管理の手続は厳格に進めなくてはなりませんので、私どもは本年の七月に関係当局に当たります法務局に訴えの提起を依頼いたしまして、今、津の地方法務局で訴訟の手続の準備をしておる、こういう段階でございます。
○鈴木貞敏君　終わります。ありがとうございました。
○守住有信君　自民党の守住でございます。
　先ほど鈴木委員から、治安の関係、社会秩序、法秩序、そして特に最後のところで入管の問題をお話しになりまして、私もだんだん思い出してきまして、私も何年か前、皆さん方法務、入管御当局だけでなくて総務庁の行政管理局、定員を持っていますから、それで両方並べて大いに強調した覚えがあるわけでございます。
　それは何かといいますと、何年か前、あのシナ海から偽装ベトナム難民と称するのが鹿児島や私の天草や長崎へ多数入ってまいりまして、警察も海上保安庁も必死でございましたが、その後を引き受けたのが入管の職員でございまして、大村、例の場所でございますが、あのときに苦労した福団地方支局の職員がとうとう月月火水木金金でやって病気で死んだ。私は花を贈りました。そういう非常にショッキングなこともありました。
　そして、全体を今鈴木委員がお話しになりましたようなことがどんどんバブル時代からさらに大きくなってきて、小さな政府とは申しますけれども、こういう権力行使的なことは純粋の国家公務員でなきゃできない。何か外部に、民間に委託とか、一般論としていろいろジャーナリストがそういうことを言いますけれども、これは入管職員でなきゃ絶対できない、刑法に関連する問題ですからね。それを一般論的に小さな政府小さな政府と言って、細川総理もそういう思想を持っておるんじゃないかと思うんです、分権とかね。これは分権できないんですよ、地方分権できない。
　私なんか熊本の空港を本当に国際空港にしようと思うけれども、三つの関門がありますな。国が直接行う、税関もあります、入管がある。それから例の厚生省の方の健康維持です、これ三つあったと思いますけれども、なかなかそれの対応、一地方空港でも国際化といってもそれができない。まして、もっと重要なそういう治安の最大の、国際化と口では言いながらその中でいろいろ紛れ込んできておる、マフィアまで入っておる。台湾マフィア、香港マフィア、新宿歌舞伎町その他例を挙げれば切りがありません。
　こういう現象に対して、三省庁と言いますけれども、外務省は外交、それで労働省は労働、通産省は通産、建設省は建設。これではと思いながら、しかしその任務を持っておられるのは法務省でございますから、やっぱり法務省が法秩序、国内秩序、何も異民族をどうこうするというわけじゃありませんよ。ぴしゃっと相手の国にもはっきり申し入れて、何だかんだいろんなことがあるんだ、そして我が方はやはり日本政府として入管職員の定員の問題、マンパワーですよ、マンパワーでしかできないのであります。警察の方は地方公務員ですから定員増ができますね。これに対応する入管とか検事とかその他はなかなかできない。こういう私は地方公務員と国家公務員の間の接点の矛盾を感じておりますのであえてまた申し上げた次第でございます。
　御質問したいのは、刑法関係は鈴木君がやりましたので、三ケ月法務大臣、民法、民訴の権威でいらっしゃいますから、私は実は東大のころは経済学部でございまして法律はやりませんでした。しかし、私の友だちが弁護士になったり先生の研究室におった者もおります。そういう思いで、以下主として民事関係のことについて申し上げたい、またお尋ねをしたい、そしてまたお教えをいただきたい、こういう気持ちでございますので、大臣は最後のところでよろしゅうございますから、それなりのお考え、御感想を言っていただければ、あとは政府委員で結構でございます。
　そこで、第一のテーマは、特別養子制度という問題でございます。あれはたしか六十年代に入ってからでございますか、民法、養子制度に特別養子制度、法制審の答申を受けてこういう制度をおつくりになりました。私の関心は、今高齢化社会ということで非常な関心を浴びておりますけれども、もう一つある。乳幼児、孤児でございますな、今は余り孤児と言ってはいかぬかもしれませんけれども、これの幸せ、将来。
　そしてもう一つ大きく感じますのは、日本の家族制度、親子、孫、この家族制度がいわゆる戦後、アメリカの思想といいますか、民法が、まず均分相続、これから始まったと思っております。そして、配偶者、妻の相続のウエートも、いわゆる悪平等といいますか、終戦直後からずっと民法はそうだったかなと思います。これは後の二番目の高齢者と遺言の問題にも関連してまいります。けれども、その前に特に、いわゆる世相の中で子供が生まれて、妻に押しつけて、夫はどこへ行ったかわからぬ、行方不明だ。母子家族でございますね。それから、最近は、いろいろ聞いておりますと、もう妻まで産みっ放しで、どこへ行ったかわからぬ、こういう現象がある。
　そこで、まず厚生省の方に先にお尋ねしたいんですが、正確には児童養護施設ですか、乳児院というのもあるようでございますけれども、こういう施設が今の時代、厚生省もうんと力を入れておられます、高齢者だけでなくて。これが全国で何カ所ぐらいあって、そして収容の人たち、恐らく十八歳未満までだろうと思いますけれども、全国に養護施設で養護を受けておるその孤児の人たちはどれくらいいらっしゃるだろうか、まずお伺いしたいと思います。
○説明員（大泉博子君）　平成四年十月の数字がございます。先生おっしゃった養護施設でございますけれども、五百三十施設、二万六千三百五十七人の子供が入ってございます。
　それから、二歳までの乳児院でございますけれども、百十七施設、二千六百七十一人の子供が入所してございます。
○守住有信君　こういう具体的な客観的な数字があるわけで、それ以外にも、一方ではそういう施設でない方々でいろんな立派な方、御面倒を見ておられる方も、家族もあるだろうと思います。
　ところが、一方では今養子制度という、子供が一人とかあるいは病気で亡くなったとか、養子制度は健全なものがございますけれども、ただ私が聞いておりましたところでは、あれは、学校に行きそして戸籍を出す、そうすると養子と書いてある。そうすると、まだ見ぬ実父母があるんじゃないか。養父母は一生懸命これを養育してきた。ところが、その肝心の子供の心には、何か本当の産みの親が別にいるんだということになる。それやこれやで、私よく存じませんが、特別養子制度を制度としておつくりになった。しかも、あれは、私の印象ですが、家庭裁判所というものが入って、どういう手続でございますかな、二年間ぐらい本当にお預かりしたうちが、両親が本当に我が子のように育てたというものを何か事実認定ですか、こういうもののプロセスを経て家庭裁判所長の判決で特別養子、実の子供と同じような法的な扱いをするというふうに私は聞いておったんですが、そこら辺のところをもう少し、私アバウトでございますので、より正確に御説明いただいて勉強させていただきたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　御指摘の特別養子制度、これは昭和六十二年の民法の改正によって導入されて、六十三年の一月一日から施行されたというものでございます。
　この特別養子制度の特色と申しますのは、従来から認められております一般の養子制度に比べての特色を申し上げますと、これは専ら子供のための養子制度という位置づけでございまして、監護する者に恵まれない子供に親を与え家庭を与え、それによってそういった子供の健全な育成を図ろうという趣旨で設けられたものでございます。一般の養子制度でございますと、実親とそれから養親と両方との間に親子関係が存続する、また養子縁組をしました場合にも、その後、当事者間で任意にこれを解消することができる、それから養子になるのは幾つになっても養子になれるということでございました。
　この特別養子制度は、この養子縁組をいたしますと実方との親子関係を切るということで、専らその養親と養子との間の親子関係のみを形成するということ。それから子供の方は、そういう制度でございますので原則として六歳未満の子供、例外的に八歳までという場合もございますけれども、原則としてそういう小さい子供に限る。親の方も、必ず婚姻した者同士が同時に一緒に養親になるということでなければならない。それから、任意に離縁をするということは認めませんで、特別の事情がある場合にはやはり家庭裁判所の審判を経て離縁をすることができる。それも極めて厳格な場合に限る、こういう制度でございます。
　それから、御指摘になりました養子縁組の審判をするまでの試験養育期間でございますが、これは原則として六カ月以上の期間監護した状況を見て決定をする、こういう制度になってございます。
○守住有信君　実は私はこの制度を知りまして、自分のふるさとで、あれは助産婦会でございますけれども、もう一つは、医師会の中の産婦人科のお医者さん、こういう人たちとも実はこの制度ができましたよということも話したわけですが、余り知識、認識はありませんでした。実感としては、実は自分が取り上げた子供だけを残して病院から抜けていっちゃったとか、そんな話は幾つも聞きましたけれども。
　それで、考えてみましたら、今度は厚生省でございますけれども、民生委員、児童委員、これは全国に物すごく多数いらっしゃいますね。法務の世界では人権擁護委員とか家庭裁判所の調停委員とかもろもろがございますが、その両方が情報とか地域とか運動とか、どうも余りドッキングしていないような感じを持っておるんです。
　そこで、実はこの特別養子制度が法的に道が開かれましてから今までどれくらいの、社会学でございますから統計数字でどういう傾向を今たどっておるだろうかということを、そういう関心のもとにちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　特別養子縁組事件の推移につきまして最高裁判所当局からお聞きしたところを御紹介申し上げますが、まず申し立て事件数、受理事件数の推移でございますが、先ほど申しましたように、昭和六十三年から導入されたわけですが、これは暦年でございます、六十三年が三千二百一件、以下平成元年、二年、三年、四年と申し上げますと、元年が千二百八十七件、二年が九百九十九件、三年が八百五十二件、四年が七百件ということで、状況だけから見ますと最初が随分多かったということでございます。
　ただ、当初事件数が多かった事情についていろいろ伺ってみますと、要するにこの制度が実施されるのを待っておられた方が多かったということ。それから、これまで普通養子であったものを特別養子に切りかえるということを望む人たちが多かった。さらには、新しい制度ができたばかりでございますので、その要件は極めて厳格にできておりますが、必ずしもその要件についての周知が十分できておらなくて、その要件を満たさないのに申し立てをしたという件数が多かった、こういった事情があるというふうに聞いております。
　ただ、その事件の中で申立人、要するに養親となる者と養子になる者との関係について見ますと、制度の発足当初は特別養子となる者が申立人の一方あるいは双方の普通養子であるというケースが多かったわけですが、この制度が先ほど申しましたような趣旨から本来目的としている、いわゆる里子といったような子供を特別養子にするというケースを拾い出してみますと、これも六十三年から平成四年まで順次申し上げますと、二百九十五件、三百九十九件、三百八十三件、三百七十五件、三百四十六件というふうに、これはかなり安定した数字になってございます。こういう状況を考えますと、今後はそういったケースが主流になって、この制度が安定的に利用されていくということではないかなという印象を持っているところでございます。
○守住有信君　そこで、実はそういう家庭裁判所、法務御当局と厚生省の方と御一緒に私は来ていただいたんですよ。その気持ちは、児童の福祉ということで、孤児の人たちを一生懸命になって厚生省関連、地方自治体と一緒になっていろんな方々、福祉団体、ボランティアがやっておられます。そちらと家庭裁判所というか、そういう養子制度というのはなかなかあれなものだから、それを結びつけてもっと啓蒙するというか浸透するというか、それは家庭のプライバシーと関連しますからいろいろあるでしょうけれども、一般論的にはもっと、こういう仕組みがある、そして本当の実の子と同じように、子供のない両親は多数おります、今後も。いろいろ高齢化の問題を一方では考えながら、小さい子供、またその養い親、それが本当の家庭生活の幸せになっていくんじゃないか、こういう思いでおります。
　後はいろいろ申し上げませんけれども、厚生省のこういう児童福祉関係の全国的な方々と法務省なり家庭裁判所、それぞれの地域に家庭裁判所がありますからいろいろ専門の体験を持った方々がいらっしゃる。女性の裁判官等も多数いらっしゃいます、調停委員とかいろいろ。そういう方々と地域地域で連携して、こういう仕組みが本当の日本のよき家族制度に向かって一番欠落しておるのでございますから、子供がいないということ、それでこれから高齢化を迎えるわけですね。こんな意味で、あえて厚生省と法務省の御関係の方、裁判所御両省に来ていただいて、そういう啓蒙とか地域への結びつけといいますか、すぐさま特別養子制度が成るとは思いませんけれども、そういう考え方で、年寄りを考えながらもやっぱり小さい子供の父なし子、母なし子、これを健全な家庭生活に持っていきたい。これこそ私は、日本の美風、戦前から持っておるいにしえからの日本の家族制度、こういうものに思いをいたしておりますので一あえて申し上げた次第でございます。
　それからちょっと角度を変えまして、もう一つは、西川さんのビデオ遺言相続という御質問でふっと思ったんですが、この遺言の問題。高齢化社会の中、家族制度の中での遺産相続、これがどうも私は、戦後の民主主義といいますかアメリカ法といいますか、日本の家族制度は均分相続で崩れたんじゃないか。それで、やっと配偶者の地位は高まりました。昔は長子相続でございまして、義務がありました。子供が二人か三人、娘もおりますし嫁にも行っておるだろう。だれが一体高齢化社会の、年老いて体が動かぬようになっていく両親の面倒を見るんだろうか。近ごろの風潮を見ますと、何でも国の責任、自治体の責任、そして亡くなった場合は相続の争い。こういうことを弁護士の諸君からもよく聞くわけでございます。
　そういう点で、どういう角度からお尋ねしていいかわかりませんが、高齢化社会の中での日本の民法の相続。ただし、遺言という制度があるから、本当に自分の将来老後を面倒見てくれる子供には、娘であっても息子であってもそれを遺言として残していく。ところが遺言の手続が非常に厳格で難しくてなかなかいかぬという点。亡くなれば「兄弟牆に鬩ぐ」。逆に仲よしである。「父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ」という教育勅語の精神がだんだん日本の社会の中で希薄になってきておるんだ。
　こういう現象を見るにつけて、どういうふうに我々政治家として地方自治体、いろんなボランティアの人たちに呼びかけていけばいいのだろうか。司法書士の諸君もおられます、制度についてはすぐ説明はぽんぽんとできるんだが、この遺言の活用というのを法務御当局としても、その外側におられるいろんな法務関係で知識を持った方々、弁護士さんを初め司法書士とかいろんな方々を通じて、遺言という制度はあるんだけれどもなかなか有効でない。
　そこらあたりについて新しい目で、まさしく一方では高齢化社会高齢化社会でございます。各省庁、高齢化社会に向かっての対応策を一生懸命になって考えて努力をしておる。そういう中で本当の、横から行政がどうこうするんじゃなくて、親子、孫のこの関係、日本の立派な家族制度。これを財産争い、今どきいろいろあるんですけれども、家一軒ぐらい持っておりますわね。これは一億円以上だと。持ち家政策で住宅金融低利長期融資とかいろいろどんどんやっておる。一軒ぐらい持っておる、ところがどっこいという現象を皆さん方もお感じになっておられると思います。
　そこらあたりを同じ民法の権威である法務大臣からいろんな角度で私らにお教えいただいたら、私は政治運動員としてあっちこっちに火をつけて回りたい、このように思っておりますので、そこらあたり専門性もありますけれども、お教えをいただきたいと思うわけでございます。
○国務大臣（三ケ月章君）　実は率直に申しまして、それほどの専門家ではございませんので余り当てにならないところでございますが、民事訴訟法の方ならばよろしいのでございますが、法制審議会の方には入っておりますが、実体法その他につきましては率直に申しまして弱いのでございますが、私、法律家として考えますところを率直に申し上げますならば、現行の民法が遺言について委員御指摘のようにかなり厳格な方式を定めているというのも、まあそういう面がないわけではございません。
　これはなぜかと申しますと、遺言をする者にやはりこれは慎重な意思表示をさせる。こういうことがありますと、委員がおっしゃったのとまた別な意味での争いのもとにもなりかねないわけでございますので、できるだけ慎重に意思表示をさせるとともに、やはり他人による偽造なども防ぐということもあわせ考えなければならない。遺言者の死亡後におきまして遺言者の真意を確保するためにも、やはりある程度の方式化というものは欠くことができないように考えているわけでございます。しかし、やはり御指摘のように、現行の制度のもとにおきましてもまだ一般に外国ほど遺言制度というものの普及度と申しますか理解度と申しますか、これが足りない。だから、せっかくそういう制度がありながらそれが余り利用されなかったり、私ども法律家から見ますとそれほど面倒くさい手続ではないんですけれども、実は面倒くさいような印象を受けるというふうなものが、そういう感覚が残っておるというのは、やはり法律家として反省しなければならないところであるなというふうに思っておるわけでございます。
　ですから、遺言制度の改革も必要ではございましょうが、それより、と並んであるいはそれに先立って必要なことは、現行の遺言制度というものを利用しやすいものにするために、やはり御指摘のような形でいろいろとＰＲをいたしましたり、普及宣伝をいたしましたりというふうなことをもって、関心を持ってそういうようなものと取り組んでいくというのが必要なことではないだろうか、こういうふうに考えておる次第でございます。
　私の見ますところ、戦後のある時期に比べますと、やはりかなりの程度、遺言というものについての知識も徐々にではございますが普及しつつあるように感じておるわけでございます。それから、そういうふうなものを補助するためにいろいろと民法改正のたびに説明会などにおいて紹介、説明しておるわけでございますが、あわせまして、法務局が所掌しております登記、人権擁護、公証などの事務を通じまして、一般国民からの相談に応じてこの遺言制度などの普及にも努力するようなことをやっておるということも申し上げたいのでございます。
　足りない点もまだ多々あるかと存じますので、委員御指摘の精神を踏まえましてこういうふうな制度がもっと定着して、今御指摘のございましたような家族生活のゆがみというふうなものの是正に何がしかの奉仕ができるように持っていければと、こういうふうに考えておるところでございます。
○守住有信君　厚生省の方、お見えは児童福祉の方だろうと思いますけれども、お帰りになりましたら、老人福祉の方の御担当の局長以下課長に、一遍民事局の方と十分お打ち合わせいただいて、特に特別養護老人ホーム等々、そこでそういう法務の世界の方々をお招きして、この仕組みというものをお年寄りの方々によく説明していただくような一つの運動、仕組みを両省が一緒になって下へおろす。機関委任、事務委任も契約も、皆施設もずっとありますからね。
　私が特別養護老人ホームなんかに慰問に行きます。それでこの話をしますと、お年寄りが車いすに乗ったまま、えっと、こうして物すごい目なんですね。私はそこへ行ったって、その話ばかりするわけにもいかぬし、限りはあります。もっと中央政府の省庁が横で連携して下へおろして、下の方で、実戦の場で、法務は法務でいろんな場でおやりになっておると思いますけれども、特別養護老人ホームに行ってそういうお話をなさったということはひょっとするとあるかもしれませんよ、立派な方がここへ行こうということでね。
　だから、どうかもっと組織的に、政府は一体ですから、そういう役割、機能は最前線のところで、最前線とは特別養護老人ホームとか老健施設とかいろいろございますな、そういう場の中でひとつお年寄りの皆さんに、この相続といいますか遺言といいますか、その仕組みの話を両方で連携して、専門の方のお話の方がやっぱりオーソライズしてお年寄りはすっと入りますから、それでどうすればいいということ。そうすると、その場の中でお年寄り同士いつもお話し合いしておられますから、それで今度は息子が来たとき、娘が来たときとか、いろいろ連携ができると思うんですね。
　きょうは皆さん厚生省の代表で来ておられますから、両方と、それでこれを下におろしていく。下は下で連携する。こういうやり方をぜひとも具体的に、抽象的なこの場限りの、答弁がどうとかそういうことじゃなくて、運動の実戦論として、まず役所同士が率先してやっていく、下へおろしていく。文書にもして、成文主義でいかにゃいかぬからね。口でだけじゃだめなんです。そして、地域地域のそういう民法に関連した、遺言とかその他関連したそれなりの方がそういう施設の中へ行って話をして、それでその認識というか、これを広げていただくということをひとつ特にお願いを申し上げておくわけでございます。
　また、法務省の方ももっと、受け身じゃなくて、基本法を持っておるわけですから、民法、刑法、商法も持っておられる。そういうことで、社会運動としてこれを両省で連携しながらどんどん下へおろして刺激していく。一つの啓蒙運動ですからね。どうか両方ともお願いを申し上げる次第でございます。特にお年寄りにかわってお願い申し上げます。
　今度はちょっと話題をかえまして、会計検査院の方おられますな。これも同じでございまして、役割は違うけれども、私は会計検査院と行政監察、それぞれ特別な任務を持って、立場、視点は違いましてもあるわけですな。それでこの連携はどうだとお聞きしたら、何かやっとこさ、昭和六十二年からですか、三年からか知らぬが、そこらあたりから年に一回行監と会計検査院と連携し合ってお互いの勉強会をして、視点は違うかもしれぬけれどもお互いにそれぞれを参考にしてやり出したというお話だけを聞いたわけでございます。
　そこで、今それの実態、どうやっておられるか、やりながらなおこうあってほしいとか、そういう点も含めましてそれぞれのお立場で実体験の中からお話をしていただければありがたいと思います。よろしく。
○会計検査院長（中島隆君）　会計検査院は、国の決算につきまして検査をするという憲法で決められたもののほかに、国あるいは各種機関の会計経理を監督するという責務を持っているわけであります。一方、総務庁の行政監察は、内閣に所属しております各行政機関の業務の実施状況の監察という使命を持っておられるというふうに認識しております。
　このように立場も目的もそれぞれ違うんでございますが、具体的なケースになりますと非常に共通する場がございます。したがいまして、私ども会計検査院といたしましても、行政監察の担当の方々との連携、連絡を従前から密にしているように努力しているところでございます。常時何か連絡すべきものがありましたときは気軽にそれぞれの情報を交換し合うということはやっておるんでございますが、特に最近は年に二回ずつそれぞれの役所が主催いたしまして、私どもの会計検査の検査報告ができ上がりましたならば、私どもがその内容につきまして、この一年間の検査の実態につきまして、問題点につきまして具体的に行政監察の方に御説明申し上げている。また年度が終わりまして夏ごろになりますと、行政監察の年間の結果、それからまた今後のスケジュール等について私どもが伺う、それでこれからの私どもの検査の参考にさせていただくというふうなことをやっておりまして、最近は非常に緊密な関係を保っているというのが実情でございます。
○説明員（塚本壽雄君）　私ども総務庁といたしましても、ただいま会計検査院長が御答弁になりましたように、この両方の機関が連携をとっているということは、トータルといたしまして行政の適正化、効率化というものがなお進むことになるというふうに理解しているところでございます。
　ただいま年二回の連絡会ということについてのお話がございましたけれども、それ以外にも、私どもは監察の結果を出しますとその都度会計検査院の方にこれをお送りし、また検査院の方からも報告をお出しになりますとちょうだいしているというふうなこともございます。
　また、政府の活動の適正化という意味から申しますと、各省庁におきます内部監査あるいは検査の機能、こういうものが強化されると申しますか、力を高めていただくということも極めて重要と考えております。そういうことで私ども総務庁といたしましては、内部監査に関係する方々のセミナーというようなものも開かせていただいておりますけれども、このセミナーの機会には講師として会計検査院の専門家に参加していただくということをやっております。
　かように直接あるいは間接にいろいろ連絡をとらせていただきながら、連携をとって全体としての政府活動の適正化、効率化の効果が上がるようにこれからも努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○守住有信君　よくわかりました。これはどっちかというと東京で、本省同士ですから非常にやりやすい。最初のテーマの方は、前のテーマはこれは地方でございますから、現場でございますから、よほどこれ下に浸透していかぬと、なかなか厚生省と民法を御担当の家庭裁判所等とあれだなとも思いながらおるわけで、本省の方では、両方が立場は違っても、メスの入れ方、情報、地域、いろんな角度で交換しておられるということを承知しましたので安心をいたしました。いろんな幅広い行政監察は、またちょっと角度違いますものね、会計検査院と。しかし、どこかで同じようなものがあるはずだと。視点は違い、テーマは同じようなテーマがあり得ると、こういうふうに感じておりますので、お願いを申し上げた次第でございます。
　余り時間もございませんので、あと、この間外務省の北米局長さんに、湾岸平和協力基金かな、あれにつきまして、この決算委員会が終わるまでにはこれを政府として公表するということの御答弁をいただきました。二年半ぐらいかかっていたけれども、それなりのいろいろ事情はあったでしょうけれども、これはやっぱり税金を使っておるわけですから広く国民に公表する、これが一番大事だ、これが決算委員会の役割、任務じゃないかと思っておりまして、そちらはよろしゅうございます。
　残るのが、一番最後に書いてありますな、ＯＤＡの関連。四つぐらいグループがありますけれども、無償援助から、国際機関とかあるいは有償援助とか円借款等々ございますけれども、その中でやっと検査院も、特に決算委員会だったと思いますけれども、ＯＤＡのあり方について、昔はフィリピンその他インドネシアとかいろいろ話題をまきまして、検査院もそれに対して、外交上の関係がありますから十分とはいかないけれども、まあ五カ国ぐらいですか実態調査に行かれました。やっぱり外交ですから相手の主権を尊重せにゃいかぬものだから、本当はこういうプロジェクトよりもこっちのプロジェクトの方がいいんじゃないかと思いながらも、相手の政府が優先的に持ってきたものにやっぱり取り組まざるを得ない。それで、やっておるうちに環境破壊とＯＤＡなんて言われ出したんです。
　これは余談ですけれども、私自身の憤激したことですからちょっと申し上げておきますけれども、約一カ月ぐらい前でございますか、共同通信社の配信で、私の熊本の熊日新聞あるいは岐阜新聞、信濃日日ですか、これに配信したのを大きく載せたんですね。木を切ったところとか写真まで入れて。環境破壊、そしてその後が郵便貯金だと、ＯＤＡのね。有償援助は主力は郵便貯金ですから。基金の方は一般会計から出して、コストダウンして低利長期融資ですけれども。それで、最後には郵便貯金をやめて、そして労働金庫とか信用金庫に入れましょうと。こういうグループＫＩＫＩ何か江戸川区のＮＧＯの特定の思想を持ったグループだけれども、それが共同通信の配信で地方の県紙に、三つだけですけれども載った。
　郵便貯金は大衆貯金でございます。県紙というのは大衆が読んでおります。朝日とか読売とか日経ぐらいは、これはインテリの方、経営者とかそっちが読んでおるけれども、地方に行けば行くほどローカル紙ですよ。郵便貯金の大部分の方も大衆社会ですよ。これに大きく環境破壊、ＯＤＡ、郵便貯金資金だというのでいろいろ載っておりまして、憤激しまして私は共同通信に乗り込んでいったんですよ、社長に会わせると言って。
　それで、整理本部長ともばんばんやりましたけれども、いやこれは我々のミスでございます、裏もとらぬで。新聞記者というのは裏をとってからやらにゃいかぬでしょう。それをやりもせぬでこのまま載せてしまいましたと。土曜、日曜の何かだったらしいんだな。それで、上層部もおりませんでと。それで私はすぐ御承知のとおり経済協力局長のところに文句を言いに行きましたよ。それからもう一つは大蔵省へ行った、理財局長に。それは資金運用部の、郵便貯金の資金が基金の方へ膨大な金額を融資されておるということでございますから、両方に行きましたね。
　こういうことで誤解を受けるようなもの、一部の新聞でだあっと、こんな大きいですからね。日曜版の埋め草記事がなんか使われておったみたいですね。熊日にも行きましたよ。社長、編集局長、政経部長。そういうことの体験があるんですよ。だから、そこのあたりを本当に一生懸命になってそれぞれが外国とも在外公館ともやりながら、四省庁を中心にやっておられるけれども、一番の根っこのところが、そこがどっかり大きく抜けておるなということを私は身をもって体験したものでございます。
　そこらあたりの、どう言いますかね、厚い冊子はつくられます。これは「日本の防衛」という防衛白書と同じですよ。だれも読んでおらぬ。本当に関心を持った人だけがＯＤＡ白書を読むのでね。一般大衆なんです、そして仲介するのはマスコミなんですよ。だれも文句を言わぬ、マスコミに対しては。何もテレ朝だけじゃありませんよ。新聞記事ですから、ちゃんと証拠は山ほど持っておる。文書や写真で載った。これは極端な例だとは思いますけれども、近ごろ環境論の中でそういう非常に誤った認識がいろんな面に出ておるということを非常に痛感しておるわけです。
　そこで、これは外務省だけじゃないかもしれませんけれども、こういうＯＤＡの特に基金の方ですね、ＪＩＣＡの方はいろいろ青年海外協力隊を初め、もう近ごろは募集したら女性の方々が何千人か、カンボジアＰＫＯ以来、物すごくふえた。これはもう本当にアフリカとかいろんな奥地へ行って、いろんな技術を教える、やっておられます。ところが、こっちの、大蔵省出身の総裁だな、西垣君だな、あそこのところのあれが本当に日本国民に、各界各層の方々にわかりやすく啓蒙されておらぬということを身をもって体験したんですよ。
　そこらあたりに対して、これは外務省だけじゃないかもしれぬけれども、これからますます重要になってくるＯＤＡの役割、効果、これについて直すべきところは直していかにゃいけませんけれども、全体的な広報、啓蒙活動がどうなんだということをお尋ねしたいわけでございます。
○政府委員（上田秀明君）　先生御指摘のとおり、日本の経済協力のもとは国民の税金であり、また皆様方の貯金その他であるということを銘記して、経済協力が真に先方の国民の必要に合ったものであって、喜ばれるものでなければならない。それからそれが効率的に有益に運用されなければならないということは私ども常々肝に銘じているところでございまして、ことし発行いたしました政府開発援助に関しますいわゆるＯＤＡ白書でもそのように明記をして服腐しているところでございます。
　ＯＤＡにかかわります広報につきましては、今申し上げました、あるいは先生に御指摘をいただきましたいわゆるＯＤＡ白書を出しておりますが、確かに大部な点もございましてなかなか全部の皆様方に行き渡るということもあるいは不十分かとも思いますけれども、そういうようなものを発行いたします際に私どもの方でも、例えばそれこそ各新聞社や放送社の方々に対する御説明などいたしまして、それを報道していただくように努力しております。
　国際協力の日というのを十月六日に設けておりますけれども、その国際協力の日に関連いたしましてさまざまな催しを行いまして、できる限り今御指摘の例えば青年海外協力隊の活動でございますとか、円借款でいろんなインフラストラクチャーができ上がって、先方政府あるいは先方の国民に非常に喜んでいただいているというようなことを努めて広報するように努力しているところでございます。
　関連でございますけれども、国際協力プラザという場所を広尾にこのたび開設いたしまして、そこではビデオとか写真とかそういうことも用意いたしまして、一般国民の皆様、それから各種のＮＧＯの皆さんあるいは学生の皆さん、皆さんにおいでいただいて、そういったＯＤＡの事業に関しますことで情報交換をしたり、あるいはそこを意見交換の場に使っていただいたり、そういうようなこともこれから試みていくことにしております。
　各都道府県との連携もとっておりまして、ますます今のような国際協力に関します広報を行ってまいりたいと思っております。
　総理府の広報の方とも御連絡させていただきまして、さまざまな機会に、例えば政府広報の「時の動き」でございますとか「今週の日本」とかあるいは「フォト」とか、そういったような政府の広報誌などでも国際協力の点について取り上げていただくようにしているところでございます。
　まだまだ不十分かとも思いますけれども、今後とも一層啓発に努めてまいる所存でございますので、御支援をいただきたいというふうに思っております。
○守住有信君　時間がなくなりましたので、ちょっと最後に一言だけ。
　最近、中国が核実験しましたね。中国に対しては膨大な無償援助、円借款を枠組みでどんどん続けておるけれども、そういう軍縮とか、これは閣議決定したらしいですな、答弁は要りません。こういうのに対しても堂々と是は是、非は非で物を言っていかぬと、これだけはお帰りになりましたら、きょうは外務大臣は出ておられぬけれども、はっきり物を言っておいていただきたい。これだけを最後に指摘申し上げまして、終わらせていただきます。
○委員長（三上隆雄君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　午後一時十分開会
○委員長（三上隆雄君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成三年度決算外二件を議題とし、皇室費、国会、会計検査院、法務省及び裁判所の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○高崎裕子君　まず、法務大臣にお尋ねいたします。
　クレジットカードやローン契約が今や国民の中にかなりというか非常に普及されておりますが、クレジットカードの発行件数というのは九二年度で二億枚に達するという膨大な数となっております。その一方で、こういう契約におけるトラブルが多発しており、きょうから全国の四十七カ所で一斉にクレジット・サラ金・カード一一〇番という電話相談が実施されているところです。特に、国民にはほとんど理解されていない公正証書をめぐって重大な社会的問題が起きております。
　公正証書というのは、言うまでもなく金銭の支払いについて裁判の手続を経ないで差し押さえなどの強制執行を行うことができるもので、極めて正確、公正かつ慎重に扱わなければならない重要な公文書だと思います。
　具体的に日本信販株式会社のケースで見ますと、私は手元にたくさん契約書それから公正証書の写し等を持っておりますけれども、クレジットカードを利用して支払いが遅延したり困難になったときに裁判になったら大変だよ、一遍に支払わないといけないことになるということで、支払いやすくするという説明で従来の債務について特別に組み直しをする。そして、特別融資の名目で裁判回避のために準消費貸借契約という公正証書が作成される。これは裁判になるよりも不利益な中身なんですが、信販会社にとってみれば裁判をすれば得ることのできない利益を得るということで、具体的には公正証書の内容としては従前の契約の残債務にさまざまな金額を不当に加算する。
　一つは、利息制限法に違反して元本の充当計算をせず帳面上の残金をそのまま元本としたり、もっとひどいのはこの公正証書を作成する時点で発生している将来の利息も含めて利息制限法を超える利息を加算する、これを元金とするということですね。それからもう一つは、割賦販売法では遅延損害金が六％に制限されている。それにもかかわらずこれを脱法して利息一八％、遅延損害金三六％あるいは二九・二％というのもありますが、そういうものが取られているという違法な公正証書が驚くべきことにつくられている。
　こうした例というのは、日本信販だけではなくさまざまな信販会社でも同様に行われているところですが、これについては釧路の今際美弁護士が原告代理人になって訴訟となり、五月に釧路地裁の判決も違法な公正証書であるということを指摘しております。
　この五月二十四日の判決では公正証書の無効と国の賠償責任を認めるということで、原告が作成を承諾していない、代理権がなかった、それから利息制限法に違反する、割賦販売法に違反するということで無効だ、そして公証人は違法な公正証書を作成しないという義務があるのにその内容の確認を怠ったとして国賠法に基づく国の責任を認めるという内容なわけです。
　違法な公正証書を作成するということは絶対にあってはならないということだと思いますが、どのように問題を把握され、どう対応していかれるのかお伺いいたします。
○政府委員（濱崎恭生君）　現状の認識の問題につきまして事務当局の方からお答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、最近信販会社を相被告として違法な公正証書の作成によって損害をこうむったということで、国家賠償を求める訴訟につきまして判決が出たと。そして、その後何件か類似の事件について訴えの提起があったということは私どもも承知しているところでございます。
　ただ、この判決につきましては、主として公証人の注意義務の程度、それに伴う過失の存否ということについて不服があるということで控訴をして上訴審の判断を求めているという状況でございますので、個別の事件についてそれが違法な公正証書であるのかどうかということについては論評を差し控えさせていただきますが、公証人を地方法務局で監督している立場にございますので、日本公証人連合会、あるいは各単位の公証人会に対してそういう判決、あるいは訴えの提起がある、したがってそこで指摘されているような違反がくれぐれもないように、現行の手続の厳格な運用を徹底するようにということで注意を促しているところでございます。
　また、日本公証人連合会、あるいは各公証人会においても、機関誌等を通じてそういったことについて会員への周知を図っているというふうに承知しております。
○高崎裕子君　それでは、通産省と大蔵省にお尋ねいたしますけれども、信販業界のしにせでもある最も大手の日本信販株式会社です。これが割賦販売法や利息制限法に違反する公正証書を作成していたということは極めて重大な問題だというふうに思うわけですね。
　クレジット・サラ金被害者の会や全国クレジット・サラ金問題対策協議会の事務局長である木村達也弁護士、あるいは先ほどの合弁護士等が日本信販にこういう脱法行為についての改善の申し入れを何回も行っていたところ、木村弁護士に対して日本信販は重大な事実を最近認めました。
　それは、公正証書を作成するに当たって、割賦販売法の遅延損害金六％を超えた利息一八％、遅延損害金三六％を課していた。そして貸し金についても利息制限法違反を行っていたというこの二点について認めた上で、九年前、つまり五十九年ごろから、これは割賦販売法が改正された、六％条項ができたそのころから、言ってみれば脱法するために公正証書をつくったのと符合する時期なんですけれども、年間数千通、これまでに合計数万通、違法な公正証書を作成してきたという事実を初めて認めました。
　そして、公正証書を作成するに当たって、こういう脱法行為ということで計算書がコンピューターに導入されてつくられていたという、これを違法のないように改めますと、一月一日から実施したいということで今システムを変えるということでお話があったということなんですね。これは非常に重大な問題だというふうに私は思うわけで、通産省、大蔵省それぞれ厳重に調査をして速やかに改善させる必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（川田洋輝君）　お答え申し上げます。
　個別の案件につきましては、現在民事裁判で係争中と承っておりまして、通産省としてのコメントは差し控えさせていただきたいと存じますが、私どもの今御指摘の点についての考え方を申し述べさせていただきたいと存じます。
　割賦販売法におきましては、御指摘のように割賦購入あっせん契約の支払い義務が履行されない場合には、違約金の定めなどがあるときにおいても支払い残額及び支払い残額に法定利率六％でございますが、これを乗じた額の合計額を超えて請求することができない旨規定をしておるところでございます。この規定は、その制定の際に割賦購入あっせん契約に基づく債務を原債務とした準消費貸借契約までも念頭に置いていたものではございませんけれども、返済困難となった債務者にとりまして、当事者間の合意により期限の利益を付与した準消費貸借契約を締結することは一つの現実的な対応策と考えられる面もございます。
　こうした場合における当該契約の内容につきましては、割賦販売法の趣旨を踏まえて債務者にとって不利なものになることがないように、通産省として企業に対して必要な注意喚起を行ってまいりたいというように思っております。
○説明員（花野昭男君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、大蔵省は貸金業規制法のもとで貸金業者に対する指導監督を行っているところでございます。御指摘の点につきましては、利息制限法の解釈として現在民事裁判において争われているという段階でございまして、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。
　今通産省の方からもお答えがありましたように、一般論として申し上げますと、カードの多額利用の結果返済不能となった債務者に対しまして、債務者と同意の上で契約を更改し、債務者に期限の利益を付与するということは一つの現実的な問題解決方法であると考えているところでございます。
　なお、本件について、繰り返しになりますけれども、民事訴訟で争われているということでございますのでコメントを差し控えますが、いずれにいたしましても大蔵省といたしましては、関係当局と協力しつつ貸金業者の適切な指導監督に当たっていきたいと思います。
○高崎裕子君　通産省にもう一度お尋ねいたしますけれども、厳しく指導していただきたいと思いますが、日本信販が割賦販売法違反、利息制限法違反のものを改めて、損害金年六％ということでコンピューターのシステムを変えるというふうに、これは伺っておりますね。
○政府委員（川田洋輝君）　はい、そのように聞いております。
○高崎裕子君　それでは、法務大臣に二点お尋ねいたします。
　一つは、こういう違法な無効な公正証書が存在するということ自体が問題で、これは言わずもがなのことですけれども、強制執行が存在するということはできるわけで、それを争うときには請求異議の裁判を起こさなきゃならないということで、今数万通という違法な公正証書があるということを日本信販みずからが認めているわけで、これがある以上常にこの当事者は強制執行をいつされるかわからないという状態があるわけなんです。ですから、これについては回収するなど何らかの措置をとって強制執行ができない手だてを、こういう形で関係省庁とも連携しながら改善指導していただきたいと思います。
　もう一点は、公正証書のあり方が厳しく問われる中で、釧路地裁の判決では、公証人の注意義務の範囲として、法令違反の存在、法律行為の無効等の疑いが生じた場合はもちろんだけれども、公証事務処理及びそれ以前の事務処理の過程で知った事情から法令違反の存在等の疑いが生じた場合においても、債権者に必要な説明を求めるなどして違法な公正証書を作成しないようにする義務がある。
　大臣みずからその著書の「民事執行法」の中でも、金融機関等が債権者側に有利な記載を経済的に弱い立場に立つ債務者に強要する傾きがないとは言えないということで、言われるままに債務者が白紙委任するということになりがちだということで、公証人の態度としても契約の実体に立ち入って問題のある公正証書の作成を阻止するというにはほど遠いというふうに御指摘されていらっしゃいます。
　こういう大量に組織的に違法な公正証書がつくられているということですから、形式的な審査権だけではなく、この違法を断ち切る意味で実質的審査義務を持つ方向で改善、検討していただきたいというふうに思いますので、この二点についてよろしくお願いします。
○国務大臣（三ケ月章君）　違法な公正証書が作成されている場合に回収とか変更などの対策が必要ではないかという点についてお答え申し上げます。
　確かに、公証人の作成する公正証書は委員御指摘のとおり執行力を伴っておりまして、非常に強い効力を持っておるわけであります。ひいてはまた、社会一般に対する信頼性も高いわけでありますから、それだけに一たん作成された公正証書を強制的に自後に回収するとか、その内容を変更するなどの対応をとるということは制度的に困難であると考えております。
　しからば、そういうふうなものを防止するにどうしたらいいんだろうかということでございます。
　これは先ほどの政府委員の答弁と多少ダブりまして申しわけございませんけれども、重ねて私から申し上げますならば、公証人は一般にはこの現行法のもとで適正にその職務を遂行しているものと監督する者の立場としては考えているわけでございますが、委員の御指摘を踏まえまして、いやしくも公証人の責めに帰すべき事由、ここらは多少問題でございますが、法律の解釈になるわけでございますが、いやしくも公証人の責めに帰すべき事由によって無効な公正証書が作成されることがないように現行手続の厳格な適用、運用につきまして日本公証人連合会及び単位会を通じて指導していくことによりまして、こういうふうな不祥事の起きないように指導してまいりたい。
　先ほどの政府委員の答弁と重なりまして申しわけございませんが、そういうふうに考えておる次第でございます。
○政府委員（濱崎恭生君）　もう既に実質審査権の問題につきましては委員御案内と思いますが、現行法の公証人法の規定におきまして公証人は法令に違反した事項や無効の法律行為等について公正証書をつくることはできないということになっており、それを踏まえまして具体的な注意義務として公証人法施行規則の十三条一項におきまして、証書を作成する等の場合には、その法律行為が有効であるかどうか等について疑いがあるときは関係人に注意をし、かつ、その者に必要な説明をさせなければならないということになっております。今大臣が御答弁申し上げました現行法のもとでの適正な運用を確保したいというのは、この規定に従って公証人が公正証書の作成に当たるということを確保したいということでございます。
　公証人が公正証書を作成する場合にどの程度の審査をするべきかというのはいろいろ御意見があるところでございますが、公正証書制度を利用しやすくするという観点との権衡の問題もございまして、私どもとしては現行規定のもとでの厳格な運用ということで御指摘の問題に対応したいと考えているところでございます。
○西川潔君　西川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　国会に参りましてもう七年半ぐらいになるわけですけれども、最初委員会に所属させていただきましたのが法務委員会でございまして、その節には大変法務省にお世話になりました。久しぶりにきょうは法務省に質問をさせていただきたいのですが、その折、私は高齢化社会、お年寄りの福祉をやりたいということで国会に参りまして、遺言のことをいろいろと質問させていただきました。
　高齢化に伴いまして体力の衰え、そしてまた視力や聴力、お年寄りは大変弱い立場にあります。そしてただいま自筆証書、公正証書、秘密証書、三万式ございますが、四番目にビデオテープで遺言を認めてもらえないかという質問をさせていただきました。公証人に両サイドにお座りいただきまして、そして前にビデオテープをセットしましたカメラを据えつけまして、そしておじいちゃんやおばあちゃん、つまりお父さんやお母さんが長男に次男に、そしてまた娘にというふうに遺言を残していただくということでございまして、我々にとりましても何代目向こうの御先祖さんの顔などはわからないわけで、道徳的にも後世、つまり子供たちにもいい教育になるのではないかな、そういう観点からいろいろと遺言について御質問をさせていただきました。
　最後は平成元年十月の予算委員会にビデオ遺言のことを質問させていただきましたが、そのときには内容が不明確ではないか、不正確にはならないか、筆跡鑑定は一〇〇％に近いものがありますが、声紋鑑定の方はまだそこまでの水準には達しておりません等々、いろいろ御答弁をいただいたんですが、検討課題であるというふうにお伺いいたしましたが、その後検討していただいておりますでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　御指摘の御提案については、御説明あったとおりこれまで何回が御指摘をいただきまして考えさせていただいているところでございますが、やはり御指摘のようなビデオに撮るという方法による遺言については、現在現行法が認めている方式と対比してみました場合に、やはりどうしても改ざんのおそれということが払拭できないということ。
　あるいは現行法のように紙に書いた遺言でございますと内容を一覧することができるわけですが、ビデオの遺言ということになりますと、そういう一覧性に欠けるということから、例えば遺言者の真意と異なることを言ってしまった、あるいは後で中身を訂正したいといったような場合の訂正について困難を生ずるという問題などがあるのではないかというふうに現時点では考えているわけでございます。要するに、遺言者の真意の確保という点について、現行の紙で書くということに比べてなかなか難しい問題があるという認識がまだ払拭できないわけでございます。
　遺言の方法といたしまして、今御指摘のとおり三つの方法があるわけでございますが、今お話がございましたように、公証人が関与するということを前提として考えますと、やはり公証人のもとで文書にするということの方が安全確実なのではないかという考え方がどうしても抜け切れないということでございます。そういった問題が解決されるのかどうかということにつきましては、さらに考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○西川潔君　今後の検討もひとつどうぞよろしくお願いいたします。
　次に、矯正行政における高齢者問題についてお伺いをしたいと思います。
　この問題につきましても、昭和六十二年五月十四日の法務委員会におきまして御質問をさせていただきました。当時、高齢受刑者の比率は全受刑者の三％で、一般人に比べではまだまだ少ない、加害者として刑務所に入っている人は非常に少ないという御答弁をいただきました。その後、平成三年版の犯罪白書では高齢化社会と犯罪についての問題が特集されております。
　前回お伺いしてから六年が過ぎました。この間、この問題についてはどのような傾向にあるのか、またこれまでに新たな対策がとられた経緯がございましたらお伺いいたします。