Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂本参考人　いま先生御指摘の附帯決議につきましては、ＮＨＫといたしまして、受信料制度が協会経営の基盤でございますから、この問題については最大の努力を払ったところでございます。
　先生も御承知のように、私どもは、常に事業活動と受信料制度についてＮＨＫと視聴者との相互理解と信頼ということを深めなければ、この制度の維持存続が図れないというふうに考えまして、事業内容の周知、放送番組利用の促進、それから受信相談など視聴者サービスの向上に努めてまいりましたけれども、五十一年度につきましては、特に受信料改定を行わせていただきましたので、日常の契約、収納業務その他各種の広報番組の充実、視聴者会議その他を通じまして積極的にこの問題に努力いたしまして、受信料の負担の公平ということを期した次第でございます。
　また、この受信料改定は、五十三年度までの三カ年間の経営計画期間の収支均衡の維持を図るということでございましたけれども、その後の経済情勢あるいは私どもの企業努力等によりまして、五十四年度も受信料額を据え置きまして事業運営を行ったということでございますので、御了解賜りたいと思う次第でございます。
○武部委員　協会がそれなりに経営努力をされたことは認めますが、現実には五十五年、本年受信料の値上げが行われたわけであります。したがって、この経営の努力ということは、これから具体的に項を追って質問をいたしますから、一応お聞きをしておくわけであります。
　そこで、五十二年度の決算が議題になっているわけでありますが、前年の五十一年に受信料の値上げが行われたわけであります。したがって、五十二年の状況というものは、ことし値上げをされた来年に非常に大きな意味を持っておるというふうに私は理解をするわけでございまして、そういう意味から以下質問をするわけであります。
　五十一年に値上げが行われてどういう影響が出てきたのか。特に収納状況それから契約件数、そういうものが、五十一年に値上げされて、五十一年もそうでございましたけれども、その直後の五十二年にはどういう傾向になってきたのか、それをちょっと参考人にお伺いしたい。
○海林参考人　お答えいたします。
　先生のおっしゃいます五十一年の改定のときでございますけれども、そのときの収納状況は、受信料額の改定に伴います説明に現場で時間を要するというようなこと、集金効率の低下などのため、収納率は一時九五％に低下したことがございました。しかし、その後収納努力を積極的にいたしまして、五十一年度の末には九六・五％にまで回復したということでございます。
　五十一年について申し上げました。
○武部委員　それならば、五十二年はどうでしょうか。
○海林参考人　ただいま資料を出しておりますので、ちょっとお待ちください。――失礼申し上げました。五十二年度におきましても、九六％、九七％、その水準で推移したということでございます。
○武部委員　そこでお伺いしたいのですが、今年度受信料の値上げをやったわけであります。当委員会で非常に時間をかけてやりとりいたしましたので、そのことを反復いたしませんが、値上げ後の受信料というものは、いまお話がございましたように、五十一年度の例を見ましてもわかりますように、直後は大幅にダウンをするということが今日までの経過として出ておるわけであります。
　それで、ことしの論議を通じて明らかになりましたように、意識的な不払い運動が行われておる、具体的な数字も挙げられて、われわれもそういう動きを知ったわけでありますが、今年度値上げをされて、一カ月間の暫定予算を組んだわけでありますけれども、その後五、六、七、八、九、十とすでに六カ月経過をしておるわけですが、値上げ後の受信料の収納状況と、それから不払い運動の動きについて、協会として把握しておる点を述べていただきたい。
○海林参考人　五十五年度でありますが、今回の改定につきましては、先ほど会長も触れましたように全協会的な努力をするということで、五十一年度にやりおおせなかったもろもろのこと、たとえば事前の周知活動、これは新聞、雑誌などへの広告掲載とか、あるいはＮＨＫの電波、放送によりまして周知をするというような手をたくさん使いまして、その結果収納活動が順調に進みまして、新料額によります受信料の収入はほぼ順調に経過しているというふうに御報告できょうかと思います。一応の定着を見つつございます。
　それから、不払いについてでございますが、五十一年度と五十五年度、不払い状況がどうかということは、先生御承知のように、まず五十一年度の受信料の改定後には、たとえばＮＨＫ視聴者会議、これは小金井の佐野さんという方が指導されたわけでありますけれども、あるいは全国放送市民センター、あるいはテレビを告発する会というような三つの団体ができまして、受信料支払い拒否・値上げ阻止連絡会議、佐野さんが事務局長でやるということがございまして、そのときには、集会がある、あるいはＮＨＫに対する公開質問状がある、あるいはＮＨＫの前でハンストをやるというようなことがございまして、非常に状況が悪うございました。しかしながら、ことしはその点を踏まえまして対策を講ずるということで、五十五年度の今回の値上げについて、特段のこういったトラブルはなかったという御報告ができようかと思います。
○武部委員　収納状況が順調で定着しておるということをおっしゃるわけですが、パーセントとしては大体どのぐらいですか。
○海林参考人　九七％でございます。
○武部委員　われわれは、値上げ後、それを理由とした不払い運動、あるいは収納状況が非常に悪くなるのではないかということを一番心配したわけですが、いまお答えのように、全国的に九七という数字は非常にいい数字だと思います。大変りっぱな数字だと思います。
　私は、一昨日大阪へ参りました。近畿管内というのは全国の中でも特に収納状況の悪いところだということを聞いておりましたので、大阪へ参りまして収納状況をちょっと調査をしてきたわけですが、いま地方局は、大阪と言わず非常に努力しておられるようでありまして、大阪で聞きますと、五十一年に値上げを不満として不払いをやっておったのは値上げの直後約六千件あった、それが今度の五十五年の値上げ後は約千八百件、三分の一に減っておるということでありまして、五十一年とこんなに変わっておるかということがよくわかったわけです。それなりの大変努力をしておられるようでありまして、収納状況が私どもが心配したよりも逆にいい方向に向かっておるということのようですが、一層努力をして収納状況の成績を上げるためにさらにいろいろと、困難はあるだろうと思いますけれども、努力をしていかなければならぬ、こう思うのであります。状況、わかりました。
　そこで、受信料は五十一年に値上げ、五十五年に値上げ、一体これが何年もつだろうか。こういう経済情勢の変転の中で一体ＮＨＫの経営がこれでいつまで続くだろうか、この受信料でもって何年もてるだろうかということが当委員会で予算を審議する場合に出たわけであります。いまのところ全く予測はつきませんが、まあ三年、四年、いや、もっともだしてもらわなければならぬという意見もあったわけですが、今後の経営のあり方について、ＮＨＫとしてどうかという質問がいろいろあったわけですが、予算が成立した後、ＮＨＫ長期ビジョン審議会というものを設置されたようであります。七月でありますが、一体この目的はどのようなものであるか、同時に、この内容は何を審議しようとしておるのか、それから委員が二十一人選任されておるようでありますが、この委員の選定はどういう選定方法をとられたのか、視聴者の代表――みんな視聴者かもしれませんが、この中にどういう人が視聴者の代表として入っておるだろうか、そういう点について、まず、協会側の長期ビジョン審議会の設置の目的、内容、委員の構成、そういうことについて説明をしていただきたい。
○坂本参考人　御質問の点につきましては、先生御指摘のように、協会を取り巻きます経営環境その他大変厳しゅうございますので、将来にわたっての展望を持つという意味で、部外有識者等による委員会等を設けて検討したらどうかというような御指摘もございまして、それで設置した次第でございます。
　二十一名の方々の分野といたしましては、学術、文化あるいは経営関係ないしは消費者関係の方々、またはマスコミ、スポーツ関係等々、かなり広い分野にわたってお願いいたしましたわけでございまして、これらの方々は、先生いまおっしゃいましたようにすべてＮＨＫの視聴者でもあるわけでございますので、格段に視聴者代表というような形でお願いしてはいないつもりでございます。
　そういうわけで、七月から、冒頭申し上げましたような八〇年代を見通しての協会のいろいろな問題について、会長の諮問という形で御検討願おうということで現在運営しておる次第でございます。
○武部委員　七月にこれを発足したわけですが、今日まで何回ぐらい持たれたのでしょうか。大体どういうことを――いまおっしゃったように、八〇年代の見通しをしてＮＨＫの経営の方針なりということをおやりになる、具体的にもうちょっと言っていただけませんか。
○坂本参考人　七月にお願いいたしまして、総会ということで、協会が現在当面しております問題ないしは過去から現在までのいろいろな状況、そういうことを中心に私どもが御説明をし、それに対していろいろの質疑をいただいて、総会的な運営をしてまいったわけでございますが、今月からそれを四つの部会に分けまして、放送、これは番組等が中心になろうかと思います。それから技術、これは御承知のようにいろいろ技術革新等が展望されます、そういう技術の問題、それから当然のことでございますけれども財政の問題、それからもう一つは、やはり受信料制度等を中心とする制度の問題、そういう放送、技術、財政、制度という四つの小委員会を中心に運営をしていただいて、その結果をまた総会で御討議いただくというような段取りにしたいというふうに考えておる次第でございます。
○武部委員　四つの部会ということがわかりました。確かに、ＮＨＫがいま受信料だけに頼っておるわけでありますが、後でまた申し上げますけれども、なかなかむずかしい情勢になってくる、こういうときに受信料制度を一体どうするか。コマーシャルの話もまた後で出ますが、そういうようなこともいろいろ論議されたわけでありまして、この長期ビジョン審議会が一年半後に答申をしてもらいたいということがこの発足の中に書いてあるようでございますから、いずれにしても、具体的な問題が出れば、われわれはそれをぜひお聞かせいただいて、今後のＮＨＫの経営について私どもの意見もぜひ述べたいと思っておりますから、この問題はこれでおきたいと思います。
　そこで、実はきょう、問題となっておりました放送大学学園法案が文教委員会で最後の場面になったということを聞いておるのであります。この放送大学というのは、御承知のように昭和四十四年ごろに当委員会で取り上げた問題であります。私も、放送大学の問題は四十四年当時から逓信委員会でＮＨＫといろいろやりとりした記憶を持っておるのでありますが、今日、当初から何遍かいろいろな曲折を経て放送大学学園法案なるものが、きょう委員会で採決に付されようとしておるということであります。
　先般も、当委員会は文教との連合審査をやったのでございまして、たしか去年もそうでありますし、私は連合審査のときにも申し上げましたけれども、この放送法の根幹ともいうべき改正が、もう何遍も言いません、ただ単に「附則」として上程されるということについては大変不満を持っておるということは一貫して述べてきたとおりでございまして、今日もその考え方は変わりはないのであります。少なくとも、この放送法が昭和二十五年に制定されてから三十年、その間ほとんど本質的な問題の改正はなされておらないのであります。しかも、民放とＮＨＫという二本立てに加えて、国営放送という全く変わった形の放送が出現をすることになる。したがって、郵政省は、これは三本立てだということを何回かこの委員会で認めておられるわけであります。二本立ての民放、ＮＨＫという放送が三本立てになるということは、放送の体系にとっては全く根幹に触れる問題だというふうに私どもは指摘をしたわけでありますが、残念ながら、当委員会ではそういう問題についての本質的な解明がなされないままに放送大学がいよいよ衆議院を通過するという段階になってきたわけであります。
　国営放送である放送大学が発足することによって、教育テレビの番組、これも後で申し上げますが、そういう問題もさることながら、受信料の問題に非常に大きな影響をもたらすことになる。国営放送であって、これは無料であります。ただである。したがって、これは与党、野党を問わず、このことについて連合審査会では逓信委員会側が触れたのであります。一体郵政省は、この放送大学学園法案なるものが国会を通過し、放送大学が発足した場合に、ＮＨＫに対して影響があると思っておられるのか、影響は全くないと思っておられるのか、この点を私ちょっと郵政大臣にお聞きしたいのであります。
○山内国務大臣　現在、ＮＨＫにおきましては、幼稚園から上は大学レベルの教育教養放送が実施されております。今度新しく放送大学学園ができまして、大学教育専門の放送が行われることになりますので、ほとんどないと思いますけれども、多少放送の内容においてダブる場合もあり得るかとも思われるわけでございますが、受信料というような点に対するＮＨＫに対する影響というのは、私はほとんどないのではないだろか、こういうふうに考えておるわけでございます。
○武部委員　私はその点は非常に認識が甘いと思います。放送大学学園法案なるものは、もちろんまだ発足しておりませんが、当初は東京タワーだけですから地域は本当に限定されたものであることは承知をしておるわけです。しかし、無料の国営放送が出る、これは後でまた東京学芸大学の問題にも絡んで私は申し上げたいと思っておりますが、放送大学がＮＨＫの経営、番組あるいは財政、そういうものに全く無関係だというような認識は、私としては受け取れないのであります。
　郵政大臣はそういうお考えのようですが、ＮＨＫは一体この放送大学、なるほど文部省は膨大な組織を持った外郭団体ができてほくほくかもしれません。いまのところ大した金額ではないようですが、膨大な金額がここに投ぜられるわけであります。文部大臣任命の理事長から、教授から、みんな出てくる。そういう全く日本ではかつて経験したことのないような放送大学が間もなく誕生するということになったときに、ＮＨＫにこの放送大学は何の影響もないというふうにお考えでしょうか、私は、ＮＨＫとしてどういう見解を持っておられるか、この機会にはっきりとひとつお聞きしたい。
○坂本参考人　放送大学の問題はこの委員会でもたびたび御指摘をいただいておりますとおりで、昭和二十五年以来のＮＨＫ、民放の二本立ての日本の放送の基本体制に、新たに国費を主財源とする第三の放送事業が誕生するということになりますわけでございますから、ＮＨＫの責任者といたしましては、当然ＮＨＫの将来の経営に与える影響を十分考慮しておく必要があるんではないだろうかというふうに常々考えておる次第でございます。
　ただ、この場合、放送大学の放送がどのような態様になるのか、その結果ＮＨＫの教育番組に影響を与えることにならないか、あるいは受信料を主財源とするＮＨＫと広告費を主財源とする民放の中に、新たに国費を主財源とする放送大学の放送が加わることによりまして、先生御指摘の受信料関係に影響を与えることにならないかということは、まあもちろんそういう影響がないことを希求するものでございますけれども、しかし経営を預かる者としては、あらかじめ十分考えておかなければならないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○武部委員　発足しておらないときに、どんな影響があるかと言ったってなかなか予測はつかないと思うのです。しかし、もう何遍も言ったことですから、私も口が酸っぱくなるほど言って、これ以上のことを言ってもばかばかしいので言いません。しかし、この放送大学なるものが、いまのような規模、内容、そして将来性を持って、一体どういう効果を上げるだろうか、この点についてはいまだに私は疑問を持っておるのであります。そのものに一つの貴重な波を与えるということが必要だろうかということを、私はいまでも疑問に思っておるのであります。
　しかし、残念ながら、この放送大学は衆議院で間もなく、先ほど申し上げるように通るわけでございまして、協会としては私どもが心配する以上に、協会側自身がこの放送大学の発足に当たって、協会の経営あるいは財政に影響がないように、あるとするならば具体的にそれを明らかにして、禍根は絶たなければならぬ、こう思うのであります。
　もちろん、まだ参議院に行くわけですから、通ったとも何とも言えませんけれども、私はこの放送大学学園なるものが今後ＮＨＫの経営、なかんずく受信料に何がしかの影響を与えてくるんじゃないかということを大変心配するがゆえにそういうことを述べておるのでありまして、これは他の委員会のことでございますからこれ以上のことを申し上げませんが、いずれ具体的な問題が出れば、皆さんと十分この点は論議をしながら対応していかなければならぬ、このように思っておるわけであります。
　さて、予算の際にもいろいろ意見が出たわけでありますが、協会としてはこれからの経営に合理化を一層進めていくという姿勢を示されてきたわけでありまして、合理化大変結構であります。
　これから幾つかの点についてお伺いをいたしますが、ＮＨＫの組織というのは、地方に地方本部というものがある。私どもは、たとえば中国なら広島に中国本部ですか、あるいは近畿本部とかいろいろなものがあるというふうに理解しておったわけですが、ちょっと大阪へ行って聞いたら、もうその本部はなくなってしまって、何か近畿管内担当局大阪放送局長、こういう名前になっておりました。前は本部長と副本部長というものがおったはずだったのに、今度はそんなものはなくなって、いつの間にやら局長と副局長が出てきておる。これは一体どういうことだろうかと思って聞いたところが、いや実はこの間変わりましたというようなことを聞いたわけですが、一体これはいつごろ、何の目的でこのように変えられたのか、最初にそれをお伺いしたい。
○武富参考人　お答えいたします。
　先生のおっしゃいましたとおり、ことしの七月二十五日に実は協会が全面的に組織改正をやったわけでございます。そのうちの一つの大きなねらいとして、やはり視聴者の理解と信頼を深めようということがそのうちの一つの大きな眼目であったわけであります。そのためには協会組織もまた大変わかりやすい簡明なものでなければならぬ、こういうことがわれわれの頭の中にあったわけでございます。こういった観点から、今回協会の組織名称その他を含めましてかなり変えました。
　その中で、先生の御指摘になったような地方本部という名前を放送局に変えたわけでございます。地方本部という名前は、従来管内の管理機能というものを表示するために実は地方本部という名前をつけて使用してきたわけでございます。依然として地方管内の管理機能というものはその局に果たしてもらわなければいかぬわけでございますけれども、何分にも地方本部という名前がちょっといかめしい感じがいたします。それで、冒頭に申しましたように、視聴者にとってできるだけ親しみやすい、なじみやすい名前を付したい、こういうことを一つ念願といたしまして、それで放送局と改めました。しかし、いま触れましたように、管内の管理機能というものも依然として持っているわけでございますので、部内的にその管内管理機能というものを表示しなければならぬときに限りまして、たとえば近畿で申しますならば近畿管内担当大阪放送局というふうに呼びたい、ただ、外にはあくまで大阪放送局という親しみ深い名前で呼んでいただきたい、こういう趣旨でもって変えたわけでございます。したがいまして、組織改正とともどもに、いろいろな組織改正のねらいに従いまして実はこの本部の名前を変えたというのが実情でございます。
○武部委員　わかりました。私はその方がいいと思います。やはり放送局長の方がいいです。地方本部長なんて言ったってぴんとこない、何のことやらわけがわからぬ。そんな名称では余り通用しません。そういうことで、変えられることは大変結構だと思いますが、そんなことはこっちは知りませんから、呼び名がそんなものだと思っていたら、そんな者はいませんよということになったので、いっそういうことになったかということをお聞きしたがったということでありまして、結構なことだと思います。
　もう一つ、合理化の問題で職員数が問題になりました。人員の問題ですね。したがって、合理化を進められる中で人員の問題は一体どういうふうに考えておられるか、これをちょっと説明してください。
○武富参考人　お答え申し上げます。
　この三年間で効率化をやっていこうという決心を実はＮＨＫとしてはいたしておるわけでございます。これは、もちろん視聴者からの要望というものもございますし、これにこたえて効率化をやっていくのは経営の任務だというふうに考えますので、大体の計画といたしましては、五十五年度に百人、五十六年度に二百人、五十七年度に三百人、この三年間では六百人というものを効率化いたしていこうという目標を立てております。
　そのうち、五十五年度では、本部部局を三局減らすとか、あるいは管理・間接部門を一〇％減らすとか、あるいは視聴者関係業務とか、あるいは国際協力、海外関係の業務を統合するとか、あるいはまた管内放送局あるいは本部の乗用車を削減して要員の効率化を図るとか、そういったことをやりまして、大体百名という効率化をやりました。しかし一方、五十五年度に新たにやらなければいけない業務というのがふえてまいっております。具体的に申しますれば、教育テレビの充実刷新ということがございますし、また近畿圏のローカルを充実しようという実際の施策も講じております。あるいは当然増として受信契約増に伴います要員の増というのがございます。また、置局がふえることによって、その保守にかかる人間の増というものも当然起こってまいります。現場から、そういう業務というものをやるためにこれだけの要員が欲しいという要望があるわけでございますけれども、われわれとしてはこの必要というものはもちろん果たさなければいけませんし、一方には効率化というものがございますので、この要員増というものを計画どおり五十人というところで抑えまして、そして、事実上人員の削減というのは五十五年度につきましては五十名になっているというのが現状でございます。
　さらに五十六年度以降につきましては、これはやはりいま御説明いたしましたとおり、効率化は効率化としてはっきりした目標を定めまして効率化に相努めます。しかし一方、どうしてもその年度ごとに業務の拡張というのが生じてまいります。その業務の拡張というのは、業務を拡張する業務内容というのが決まりまして初めて何名を増員しなければならぬかという事情が生じてまいりますので、実はあらかたの目標をこういうふうに立てておりますけれども、増要員というのは年度ごとにその事業内容に従いまして定めてまいりたい、こう思っておるわけでございます。したがいまして、五十六年度はただいま検討いたしておるというふうにお答えをさせていただきたい、こういうふうに思います。
○武部委員　合理化は私は結構だと思いますが、いまお話がございましたように、ローカル放送、これは今回の値上げ決定の際の附帯決議の中にもわれわれの要望として挿入したわけであります。ローカル放送を重視してもらいたい、重視すべきだ、こういうことがたしか附帯決議に入ったと思います。ローカル放送重視、それは当然人間にも影響してくるでしょう。あるいは収納をどうするか、これも後で申し上げますが、収納を上げるためには人間の数も必要になってくるだろうと思います。そういうような点を考えると、どういういい放送を出すか、そのためには一体人間が何人要るのか、収納のパーセントを上げるためには一体いまの人員でいいのかどうか、そういうことが前提でその中から人数が出てくるのであって、人数が先に出ていくというような合理化であってはならぬと私は思うのであります。そういう意味で、非常にむずかしいことかもしれませんが、このローカル放送の重要視あるいは収納の向上というような点も十分考えて合理化というものは進めてもらいたい。現実にマッチしたような点で進めるべきだということを強く要望しておきたいのであります。
　次いで合理化の問題でございますが、私は素人でございますから、機材、資材のことはよくわかりませんが、いま資材は非常に進歩して、フィルムでないところのいわゆるミニハンディー、小型ビデオカメラというものがどんどん伸びてきた。しかも民放ではもうすでに相当な広い範囲でこのミニハンディーというものが使用されておる。どうもＮＨＫの方がおくれておるじゃないかというふうに思われるのですか、特にニュースなどを見ると、民放はミニハンディーを使って直ちに画像にそれが出てくるのに、ＮＨＫの方は肝心かなめのところがただ字が出ておるというような点があるように思うのですが、この機材の問題について、ミニハンディーの導入というものはどういうふうになっておるのか、この点はいかがでしょうか。
○田中参考人　お答え申し上げます。
　いま先生御指摘のように、最近放送機器の技術革新が日進月歩でございまして、非常に急速な進歩を遂げております。そういった意味合いで、報道の資材あるいは番組の制作に必要な機材、特にいま御指摘の小型のビデオカメラにつきましては、私ども、事情の許す限りできるだけ導入を図っていきたいという基本的な考え方を持っております。それで、現在ＮＨＫの方で持っておりますこういった小型ビデオカメラは、ことしの三月末現在で約百三十台ございまして、これを使いまして現在いろいろ報道、番組制作などもやっておるわけでございます。ことしに入りましてからも、こういった機材の配布もやっておりまして、現在では約二百台のこういった小型ビデオカメラを使って仕事をしているというのが現状でございます。そういった意味合いから、今後も私どもといたしましては、こういった小型ビデオカメラの導入につきましてはひとつ積極的に整備をやっていきたいというふうに思っております。
　こういったことで、決してほかの放送機関におくれをとらないように、私ども今後とも努力をしていく所存でございます。
○武部委員　特にニュースで民放よりも立ちおくれるというようなことは、一般の人から見れば受信料を払って――ニュースだけしか見ないという人もたくさんおるのですから、そういう人が何か民放の方はちゃんと出ておるのに、ＮＨＫは字ばかり出ておる――字ばかりとは言わぬけれども、おくれておるじゃないかというようなことを私は聞くのですよ。その点で、いま百三十台が二百台ということをおっしゃっているが、一体この程度で――これだけの放送局を持っておるわけですが、五十五年度の予算の中で、こういう予算がどのくらい計上されておったでしょうか。私はちょっと記憶がございませんが、お聞かせいただきたい。
○渡辺参考人　お答えいたします。
　いま先生のおっしゃいますような放送機材の関係としましては、約十五億ほど計上してございます。
○武部委員　何台ですか。
○渡辺参考人　台数については、いま詳細に、どの種類のものがどの値段でというふうにやっておりますので、ちょっと詳細に申し上げかねますけれども、全体として十五億でございます。
○武部委員　わかりました。私はいまお答えがございましたように、ビデオ時代に入ると思うのです。そういう場合に、これからのＮＨＫの運営というものは、確かに予算的にもいろいろ制約があるかもしれませんが、少なくとも民放におくれをとるようなことがあってはならぬ。特にニュースはそうだと思います。そういう点の努力はぜひしていただきたいと思うのです。
　そこで、これはとっぴなことになるかもしれませんが、ビデオの時代になってくると、機材の流れが変わってくるわけでありますが、さらにこういう機材がどんどん改良され、進歩してくるということが予測できると思うのです。したがって、私どもが図書館に行けばどんな本でも借りて見られるというように、見逃した番組をＮＨＫのあるところに行けばビデオで簡単にもう一遍見せてもらうことができるというような、一般の図書館と同じように、ビデオを活用していままで見られなかった番組をもう一回見るとか、あるいはいい番組だからもう一遍見たいとかいうことがあった場合には至極簡単に見られるようにする。ビデオをストックし、そういうものの施設をつくることによって、図書館と同じような時代が来るのではないか。というよりも、そういうものをＮＨＫ自身も長期の中において考えていくべきではないだろうかというように思うわけです。したがって、ビデオの図書館と言うと言葉が悪いわけですから、ビデオ文化センターというような名前がいいか悪いかわかりませんが、そういうものが中央にも地方にもあって、国民が簡単にそういうものを見れる、もうフィルムじゃないですから、そういう時代が間もなくやってくるのではないだろうか。いや、それよりもむしろＮＨＫが積極的にそういうものに取り組んでいく。これは地方の文化の向上にとっては非常にいいことだと思うので、私はそんなことを素人なりに考えておるわけですが、こういう点についてＮＨＫとしては何か御感想でもありますか。
○坂本参考人　先生御指摘のように非常に世界の科学技術の進歩が著しい状況でございまして、そういう点では、放送の一過性というのでしょうか、そういうものが、記録、保存、反復利用というのが可能になってきたということで、放送事業者の一人としては大変喜ばしいことだというふうに考えておるわけでございますけれども、また反面、その対応を誤ってはいけないのではないかというふうに思っておるわけでございます。したがいまして、われわれの資料が視聴者の反復利用等のお役に立つという方向でどうあるべきかということは当然考えなければいけないだろうということで現在も考えておるわけでございます。ただ反面、著作権の問題等もございまして、そういう方方の権利保護ということもあわせて考えなければならない問題もございますので、そういうことも含めまして、前向きの形で検討すべきテーマであろうというふうに認識しておる次第でございます。
○武部委員　これは将来の問題ですから、これ以上のことを申し上げません。
　そこで、次にコマーシャルの問題についてお尋ねしたいのであります。
　当委員会でＮＨＫのコマーシャルというようなことが正式に論議をされたというのは、私の記憶ではことしが初めてのように思います。それは、ＮＨＫの経営が受信料だけではもうにっちもさっちもいかぬという時代が来るかもしらぬ、そのときに外国の例にならってある程度のコマーシャルを入れたらどうだろうかというような意見が若干の部門から出てきた。これが委員会で論議をされたのは、先ほど申し上げましたように初めてだと私は思うのです。
　私はコマーシャルを入れることには基本的に反対でありますが、問題は、いまＮＨＫがコマーシャルに似たようなことをやっておるじゃないか。ただ、この委員会で私自身も申し上げたのですが、自分たちがブラウン管を持っているのだから、それを通じて、ＮＨＫは受信料だけで運営をしておる協会でございますということをもっと何で宣伝しないか、自分たちでちゃんと持っているんだからやれと言ったことを私は記憶しております。それは、経営の問題について、受信料制度というものをもっと国民によく知ってもらうためにはそういう方法を手近な問題としてやったらどうかということで述べたのですが、そうではなくて、いまＮＨＫが番組と番組との切れ目にコマーシャルらしき、ＮＨＫに自身のコマーシャルをやっておる。この時間がだんだんふえて、今日十分を超しておるということすら言われているのであります。それはたとえば番組の予告であります。娯楽番組の予告、あなた方のお出しになる番組の予告を、いいところだけぱっぱっと撮って、そして何月何日何時からかくかくの番組でございますと。それはみんなに見せようと思っておやりになることだろうと思うけれども、いいところばっかり出しておるから、現実に見たら、何だこれはということになれば、逆にＮＨＫの信用ががた落ちしてしまう。なるほど予告編というものはいいところばっかりをやりますからね。そういうことをやっておるようです。私も現実にそれを見ました。本当にいいところばっかりをやっておる。ところが長い番組のいいところばっかりですから、全部見ると、何だＮＨＫは予告ほどのこともないという結果も出てくる。あるいはまた、番組の切れ目に、あの代々木のところにラジオの受信機を置いて、ラジオはＮＨＫというようなことをぱあっと中に入れてやっていますな。これはＮＨＫの宣伝です。コマーシャル。このＮＨＫでというのを民間の企業の名前に置きかえたらりっぱなコマーシャルですよ。そういう時間帯がだんだんふえてきておるというふうに思うのです。
　そういう点については、皆さんの方で意識してそういうことをおやりになっておるのでしょうか。無意識的に――無意識的にだとは思いませんが、意識して見させよう、視聴率を高めよう、こういうことでおやりになっておるのですか、どうですか。
○坂本参考人　コマーシャルというものを制度として導入するという問題は、これはヨーロッパの公共放送などでも一定の限度で導入しております先例がございます。ただＮＨＫの場合は、先生に向かっては釈迦に説法でございますけれども、ＮＨＫと民放の二本立てという基本体制の中で、ＮＨＫは広告放送を禁止されておりまして、受信料収入によるということになっております。反面、民放は広告放送の収入で経営するんだ。これは昭和二十五年の放送法制定以来の現状でございますから、それを改めるということになりますれば、これはもう非常に重要な問題でございますから慎重な検討が当然なされるべきではないかと思うわけでございます。
　ただ、先生御指摘のＮＨＫのコマーシャルというのは、番組と番組の間に出てくるもろもろのＰＲにたぐいする番組がどうなのだということでございますけれども、従来ともあの種のＰＲ関係の番組はやっておりますし、多少お言葉を返すようでございますけれども、むしろＮＨＫの事業内容の周知、たびたびの世論調査などの結果でもＮＨＫが半官半民ではないかとか、あるいは国営なんではないかというような御認識の視聴者も多いという中で、もっとＮＨＫ自身、自分の番組を持っているんだから、それで視聴者にＮＨＫの本質を理解してもらうというためにそういう手段をとることはむしろやるべきではないかというような基本問題調査会等の御答申もございまして、現在実施しておるわけでございます。
　一つ一つの番組の巧拙、それが予告を見て本番を見たらば、何だ羊頭狗肉じゃないかというようなことは、むしろ本番の番組の方のお粗末さを申し上げるようなことになるわけで、そうではなしに、予告を見て本番を見たらもっとよかったというふうにわれわれ自身努力すべきであろうと思っておりますし、そういう意味での番組の使い方ということは、この際ぜひ先生にも御理解賜りたいと思うわけでございます。
○武部委員　私は、事業内容の周知をやめよと言うのではないのです。それは当然やってもらいたい、ＮＨＫは受信料のみで経営をしておるものだということを知らない人もおるわけですから。それは世論調査の数字を見ても、前回述べたとおり、まだ国営放送だというふうに思っておる人もおるし、そういう人たちにＮＨＫというものを知らせるためには、事業内容の周知というものを私は否定いたしませんし、やっていただきたい。ただ、娯楽番組その他、視聴率を上げるためにやるような手前みその宣伝はなるべくやめた方がいいというのが私の主張なのです。
　フランスの国営放送はニュースの前後にコマーシャルを入れているようですね。私、調べてみましたら五分ずつ入れておった。最初は九対一の比率だったが、だんだんその方が伸びちゃって、いまは六対四という比率になっておる。私はフランスに行ってそういう事実を聞きました。自然とそういうことになってくるのですよ。そういう意味で、やはりコマーシャルは本質的にＮＨＫはとるべきでないという意見については私も同感ですし、それを堅持していくべきだ。ただ、いま申し上げるようないろいろな形のものが出始めてきておる、その時間帯がだんだん伸びてきておるということは事実ですから、それはお調べになっていただければわかることですから、そういうことについては、事業内容の周知とは別の問題ですから、お考えをいただきたいということを申し上げたかったのです。
　今度はちょっと変えまして、集金の問題でありますが、当委員会で同僚の野口委員から集金人の問題についていろいろお話がございました。
　いまのＮＨＫの委託集金というものは、郵政省に対するものと直接の委託というものと大体二つに分かれておるようですね。この比率が非常に高い。こういう人たちに対する契約が出来高払いということになっておるところに問題がある。したがって、うるさいところ、何遍行っても留守のところはもうやめた、取りやすいところへ行った方が得になるわけですから、うるさいところや留守のところは避けて通って、たやすいところに行く、これは人情だと思うのです。そういうことになってくるわけですから、収納の率が上がらないということにもつながると思うのです。
　そういう意味で、この人たちに職員としての待遇を与えるということは、またいろいろな意味で、勤務の時間帯の不規則とかあるいは日曜とかそんなこともあるわけですから、なかなかむずかしい。これは説明されたとおり、私もそうだと思う。そうだと思うけれども、さればといって、こういうふうな出来高払いを続けておったのでは、どうしても取りにくいところが避けて通られるし、払わない者は払わない。そうすると、それを見た者が払わないでいいものならおれも払わぬということになってくれば、自然にこれがふくれ上がってくるということになると思うのです。したがって、ＮＨＫの専門的な専属の人が一局に何人かおって、特に都市が多いですから、こういう出来高払いの委託の人たちが行って取れないところはわかるわけですから、そういうところは職員の肩書きを持った専門の人が何回でも出かけていって説得をし、収納の率を上げるということでないと、そういう払わない層がふえていく危険性が、いまのままを続けていくと私は出てくると思うのです。しかも、野口議員が指摘をしておったように、出来高払い制の人たちは勤続が非常に短い、すぐやめてしまう。待遇もそうですけれども、勤務時間帯もそうだからなかなか続かない。いつもかわっておるというような状況ですから、今後の収納にとって非常に大きな問題点がここにあるのじゃないかということを、現実に地方の第一線の職員からもそういう声を聞くのですか、いま言ったような一局に何人置くかは別にして、収納率の悪いところ、そういうところには専門職を置いて、出かけないで済ませるということでなくて、積極的にそういうところには行って、説得なり協力を求めなければ、むしろ不払いというものの件数がふえていく危険性、可能性があるのじゃないかと思うのですが、そういう考え方はどうでしょう。
○海林参考人　ほぼ先生のおっしゃったような形で運営されているというのが結論でございますけれども、実はおっしゃいますように委託集金人の事務費は出来高制を含んでおる。固定部分ももちろんございます。そういうことで、不払い者とまず対応するわけでございますけれども、まさに先生がおっしゃいましたそういう出来高的なことでの心理的なこともございましょう。したがいまして、その委託集金人の方が御自分の力でフォローし切れなくなるという部分につきましては、私の方に、千百人おりますけれども、外務職というのがおります。これはＮＨＫの職員でございます。この外務職の方に取れなかった分の処理を上げまして、そこで困難であるということの所定のチェックをいたしまして、それではわれわれがやろうということで、職員であります外務職がそれを処理するというふうにしてございます。
　それから、先生おっしゃいました特別のあれでございますけれども、東京、大阪、札幌に五十二年の秋から営業特別対策員というのを置きまして、これは職員じゃございませんけれども、委託の方がフォローできなかった後の滞納でございますか、それを取って歩いているということを実施しております。
○武部委員　いや、外務職があるということは私も承知しております。ただ、近畿あたりは非常に成績がよくない。そういうところには重点的にそういう人たちを置いてあげないと、やはり避けて通ってしまって、いつまでたっても、何年たっても払わぬ。来ないから払わぬでもいいと思ってしまいますから、そういう輪が広がるようなことは避けなければならぬ、全く正直者がばかを見ることになるわけですから。したがって、千百人という枠にとどまらないで、先ほど私が申し上げたように、人員の整理というようなことは、仕事の量に応じて人間を考えるべきだというのはここにあるわけでして、そういう一番困難な――商品を売って、商品の代金をくれというのじゃないのです。見ておるか見ておらぬかわからぬ者のところにまで行っても説得をするというむずかしさがある。そういう第一線の諸君の気持ちを十分そんたくして、千百人という枠にとどまらないで、むしろここにもつとメスを入れて、収納状況の向上と同時に不公平にならないような施策をぜひとってもらいたいという意味です。
○海林参考人　実は五十五年、今回料額を改定するということで、収納についても滞納がふえるのではないかというような危惧があったわけでございまして、先ほど会長が申しましたように全協会的な力を入れる。たとえば九月に特別営業対策月間というのを一カ月設けまして、これは営業のみならず、放送であれ技術であれ管理部門であれ、この管理職を動員しまして滞納者の方と対話をするというような形で処理いたしました。つまり千百人をふやすということにつきましてはまた経費の増高というような問題が絡みますので、全局的なそういう対応の中で、非常措置と申しますか、ということで対応しているということを御報告を申し上げます。
○武部委員　わかりました。
　次に、国立にあります正規の高校であるＮＨＫ放送学園、この経営が非常に赤字になっておる。ＮＨＫから相当な金額をこれに持ち出さなければならぬようにだんだん経営というものがむずかしくなってきておるということを聞いておるわけですが、このＮＨＫ放送学園の実態はどうでしょうか。
○田中参考人　お答え申し上げます。
　御承知のように、このところ高校への進学率というものがことしの三月あたりには九五％というふうに非常に上昇傾向にございまして、それに伴いましてこのようなＮＨＫ学園高校のような通信制の生徒が次第に減少の傾向をたどってきているということは事実でございます。それで、このＮＨＫ学園の本科生といいますか、いろいろ放送などを通じて勉強している本科生も、五十四年度の生徒数といたしましては約五千九百人余りでございまして、前の年に比べますと約六百人ほど減ってきているというのが現状でございます。
　　　　〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
　こういった厳しい状況の中で、学園といたしましてもできるだけ経営をよくしていこうということで取り組んでいるわけでございますけれども、その中の一つといたしましては、五十年度から、最近の生涯教育への社会的な高まりというものが非常に多くなっておりますので、そういったところに対応いたしますように社会通信教育の講座を開講いたしました。これが大変人気を呼びまして、こういったことなども生かしながら、現在経営努力を続けてきているというのが現状でございます。
　ちなみに、五十四年度の収支バランスを見ますと、大体収入、支出とも十三億五千三百万ぐらいで、大体五十四年度のＮＨＫ学園の決算状況というのは収支バランスがとれたというような財務状況になってきているのでございます。しかし、先ほども申し上げましたように、今後ともきわめて厳しい社会情勢にあろうかと思われますので、われわれといたしましては、設立の趣旨なども十分踏まえながら、今後の状況の推移を見きわめながら、慎重に今後の経営の状況を見守っていきたいというのが現状でございます。
○武部委員　そうすると、生徒の数もだんだん減ってきておるけれども、当面ＮＨＫの放送学園というものは続けていく、そういうふうに協会としては考えているというふうに理解していいのですね。
○田中参考人　そのとおりでございます。
○武部委員　時間が来ました。最後に、私は、ついせんだって報道された東京学芸大学付属研究機関の海外子女教育センターの著作権の問題でお伺いしたいと思います。
　このことは大々的に報道されましたので皆さんも新聞でごらんになったと思いますが、二年間もこういうことが行われておった。しかもこの二年に千七百本もの番組テープを複製しておる。五十三年には一本一万二千円でこれを売りさばいておるということが報道されておるわけですが、これは明らかにＮＨＫの教育番組の無断の録画であって、著作権の侵害だというふうにとれるのですか、東京学芸大の付属機関であるところの海外子女教育センターのこの問題について、著作権を侵害するということになろうかと思うのですが、文部省としてはどういう見解か、どういう措置をとろうとしておるのか、とったのか、それを聞かしてください。
○吉田説明員　先生御指摘の件でございますけれども、一般に教育関係の放送番組を録画等の方法で利用する場合には、御指摘のように、その番組に含まれております脚本あるいは音楽、あるいは先生が講義しておればその講師の方の講義、こういった著作物、これにかかわる著作権、それからＮＨＫの場合ですと、放送事業者たるＮＨＫの著作隣接権というものの権利がかかわってくるわけでございます。
　今回の件について、私ども著作権行政を担当しておりますもので直接の当事者ではございませんので、事実関係あるいはどのような権利が具体的に関係しているかということについては必ずしもつまびらかではございませんが、御指摘のような点を仮に前提といたしますと、やはり当該放送番組を録画するに当たって、これらそれぞれの権利者の権利を処理しないで行ったとすれば、著作権あるいは著作隣接権の侵害という問題も生じてこようかと思うわけでございます。御指摘のような問題、いずれにいたしましても放送番組をビデオにとるというような場合でございますと、非常に権利関係が複雑多岐にわたるわけでございますので、問題が生じないような権利処理というものは非常に重要でございます。今後使用者と権利者が速やかに話し合って必要に応じた権利処理を行うよう、私どもといたしましても関係担当課と話し合っておるところでございます。
　以上でございます。
○武部委員　ＮＨＫはこれについてどういう措置をとりましたか。
○田中参考人　お答え申し上げます。
　われわれといたしましては、十年前から海外子女教育振興財団というところに、私どものサービスセンターというところを通じまして、海外の日本人学校用といたしまして諸権利を十分処理した上で教育番組の提供を五十三年まで行ってきたというのが経緯でございます。
　そこで、二年前に、先生御指摘の学芸大学の海外子女教育センターというところからＮＨＫの番組の複製を、著作権の未処理のままで提供を受けているというような事実がわかりましたので、私どもといたしましては、提供者でありますこの海外子女教育センターに対しまして、著作権の未処理の事実、そういったことを指摘するとともに、早く適切な処置をとってほしいということを申し入れまして今日に来ているというのが実情でございます。
　今後私どもといたしましては、著作権者としても多くの関係団体がありますので、こういったことにつきまして、いろいろ著作権関係者に対して近く必要な措置をしてほしい、そういうことを向こうの方でなされるのではないかということで理解しております。
　なお、こういったＮＨＫの教育番組が海外の子女教育のために利用されるということ自体につきましては、私どもは大変意義の深いことだというふうに理解しておりまして、今後こういった提供の方法なども十分踏まえながら、権利の処理なども適法に行っていただいた上で、番組の提供がうまくいくように関係者ともよく話し合っていきたいというふうに思っているわけでございます。
○武部委員　私が一本一万二千円と言ったのは、ＮＨＫから著作権料を含めて財団が買った金額のようです。これは今回は一万幾らですか、千七百本も売ったとなっているわけですが、一体幾らで売ったというふうに聞いているのですか、ＮＨＫの方は。金額を知っていますか。
○田中参考人　私どもその辺の事情につきましては存じておりません。
○福田説明員　ちょっと繰り返しになるかと思いますが、経過も御説明させていただきたいと思います。
　御承知のように、ＮＨＫの学校放送番組は、国内におきましては直接学校で放映を利用することもできますし、また授業の過程におきまして使用に供することを目的とする場合には、その放送を学校でビデオに複製して利用するということも認められておるわけでございます。ところが海外の日本人学校の場合には、このＮＨＫの学校放送番組をこのように活用するということが事実上できないというようなことで、海外子女教育センターが、希望する日本人学校にかわってＮＨＫ学校放送番組を複製していたという事実でございます。
　こういうことにつきましては、関係の権利者の権利に対する配慮が十分でなかったということで、今後そのあたりと十分話し合って、円滑にできるようにやっていただきたいということでいま指導しておるところでございますが、いま先生御質問なさいました売っているというようなことは、これは全く事実無根でございます。海外子女教育財団で教材費の援助をやっている事業がございますが、日本人学校が希望する場合には、テープをそこで買いまして、そしてセンターに渡して、センターがそれを複製したということでございまして、売っているとかそういうことは全くございません。
○武部委員　わかりました。時間が来ましたが、私は放送大学ができた場合に、これと同じようなことが起こる危険性がありはしないかということをちょっと心配するのです。そういうことで、この東京学芸大の問題というのは、決して放送大学と無関係だとは思わないのです。将来の問題ですからこれ以上のことは申し上げませんが、そういうこともＮＨＫとしては十分対応をとっておいてもらいたいということを要請しておきたいと思います。
　ちょうど時間になりましたから、これで終わります。
○堀之内委員長代理　武部君の質疑はこれで終了いたしました。
　米田東吾君。
○米田委員　ＮＨＫの五十二年度決算について、若干の質問をいたします。
　最初に、会計検査院の検査結果を見ましても、特に指摘事項がないと言われておりますように、きわめて良好な決算ということになっておるのではないかと思うのであります。内容につきまして、若干の質問をしてみたいと思います。
　まず、会計検査院はおられますか。――それじゃＮＨＫの会長さん、会計検査院から特に指摘事項がないほどの良好な決算ということじゃないかと思うのでありますが、会長としてはどうですか、この決算についてそのように受けとめておられますか、ちょっと心境を聞きたい。
○坂本参考人　先生御指摘のように、ＮＨＫの予算執行に当たりましては、何といっても視聴者の受信料を使うということでございますので、慎重の上にも慎重ということで努力してまいりました結果、会計検査院からいまおっしゃいましたような形の講評でございましたので、大変うれしく存じておる次第でございます。
○米田委員　大臣も御用があるそうでございますので、最初に大臣にお聞きをしておきたいと思います。
　一つは、春の九十一国会で幸か不幸か廃案になりましたけれども放送法の改正、要するにこれは受信料の収納の状況にかんがみて、ある意味では強制的な収納を図るという内容が中心でありました。この放送法改正の考えは、大臣、いまでも持っていらっしゃるのですか。次期の通常国会あたりでこれがまた出てくる心配もあるのかないのかお聞きをしておきたいし、私はこの際、この放送法の改正は、九十一国会でも議論されましたけれども、ＮＨＫにとってはまさに角をためて牛を殺すような結果になりはせぬかということを心配しておるわけでありますので、大臣の考えを聞いておきたいと思います。
○山内国務大臣　受信料の支払い義務化を含めた放送法の改正でございますけれども、今度の通常国会に出すかどうかという法律全般の問題でございますけれども、これも含めて全部の問題を現在のところまだ検討中でございます。
○米田委員　大臣、全部の問題を目下検討中ということは、放送法改正全般についてこの委員会でもよく議論されている経過があるわけでありますけれども、放送法改正についてはもう少し現状に合わしたらどうかというような改正の議論もあったわけであります。そういう全般的な、総体的な法改正を検討しているというふうに受けとめていいんでしょうか。
○山内国務大臣　ちょっと説明が不足でございましたけれども、ほかの放送法以外の法案も全部通常国会に出すかどうかということを検討中でございますので、そういう状況でございます。
○米田委員　一つ私がいま取り上げましたのは、放送法の改正の、しかも受信料の収納の状況にかんがみて改善策はこれだということで出されたような義務制、この関係についてお聞きをしたのでありますが、これについてはひとつ願わくは再度国会に出てくるようなことのないよう、これは大臣、どう考えても私はＮＨＫにとっては大変心配な案件だと思いますので、これ以上申し上げませんけれども、ひとつ大臣に要望しておきたいと思います。
　それから、もう一つ大臣にお聞きしたいのでありますけれども、放送大学の関係については武部君からもいろいろ御指摘がありましたし、御質問いたしておるわけでありますが、いずれにいたしましても、この放送大学は、この国会で仮に衆参あわせまして成立を見ることができなかったといたしましても、非常に問題のある法律だと思うのであります。特にＮＨＫを主管されておる郵政大臣として、ＮＨＫ、特に教育放送なんかも含めまして一体どういう関係が出てくるだろうか、ＮＨＫとしてはこれに対する対策としてどの点がいまから準備をしておかなければならぬ事項になるのだろうか、もう一つは、受信料の関係がさらに未納、未収の方向に、この放送大学法の施行によってそういう言いがかりあるいはそういう事情になってくるような心配はないのかどうか、これは郵政大臣としても十分慎重に検討されておかなければならない問題だと思うのであります。この点については大臣からもひとつお聞きをしておきたいと思いますし、あわせて坂本会長からもこの点についてお考えをお聞きしておきたいと思います。
○山内国務大臣　現在、ＮＨＫにおきましては幼稚園から大学レベルまでの教育教養放送を実施されているわけでございます。今度新しく放送大学学園が仮にできて放送が始まるといたしますと、大学放送が開始をされますので、一部競合する面があるとは考えられます。しかし、その影響はどうだろうということになりますと、受信料を含めまして私は影響はそう大してないのじゃなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
○坂本参考人　放送大学の問題につきましては、しばしば御説明申し上げておりますように、従来の日本の放送体制に一つの大きな変化といいますか、そういうことになろうかと思います。したがいまして、受信料を徴収させていただいておるＮＨＫにしましては、そのあり方によって影響があるのではないだろうかというふうに、経営を預かる者といたしましては心配いたしておりまして、それに対する対応を考えなければいかぬだろうと考えております。
　なお、番組そのものの影響が一番大きな影響としてあろうかと思いますので、これは放送大学は大学の資格を取るための講義内容と申しますか、そういうところにしぼって――一般教養的なところにまで出てくるということになると、教育番組に影響が出てくるのじゃないかという心配をしておるわけでございます。したがいまして、いずれにいたしましても、そういう問題で、ＮＨＫの責任者といたしましては、その対応を誤らないようにしなければならぬと考えておるわけでございます。