Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林（宙）委員　ディマンドサイドが少なくなってきているがゆえにというところは大変理解しております。
　一方で、このお話を事前に水産庁の方とお話ししたときに、一つ条件を絞っているところもあります、対象魚種を二十何種類に絞っているというのもそうなんですけれども、余り広がり過ぎても民業圧迫になるというところもありますのでというお話がございました。
　ただ、こういうものは一件でもやってしまえば、それは民業圧迫と言われても仕方がない側面もあります。もともと、日本政策金融公庫が発足したときには、政策金融機関は民業補完に徹するべきだという思想があったはずです。
　そういう意味では、今大臣の方からも、件数がこの一つの制度の中で減ってきているということ自体は確かにそのとおりだということで、例えば、今回の三十件程度というのが、民業の補完をしているといえば補完というふうに位置づけることもできますので、それを一々問題にする必要はないと思いますし、もちろん、震災復興という意味で、被災した地域には大変ありがたい制度である、これはぜひしばらく続けていただきたい、これはもう私の本心です。
　ただ、もし全体的な利用件数が減ってきてしまったんだよということであれば、例えば、こう言うと怒られるかもしれませんが、被災したところ以外はできるだけ民間の金融機関に移行してもらいやすいような出口戦略をつくっていくというのは、私は一つ必要なことかなと思っているところもあります。
　国が直接お金をお貸しするという方法だけではなくて、例えば、お金を借りるのは民間の金融機関からなんだけれども、そこの信用保証とか担保保証とかをするというところを国が何とか受け持てるような制度設計をするとか、できれば国のお金を使わずに民間の皆さんにやっていただく方がいいということで私たちの党は考えているので、そういう形に移行していく方法というのは何か考えられないものかというふうに思っておりますが、そのあたりの思想というのは、今、国の方ではございますでしょうか。
○林国務大臣　今、委員からの御指摘というのは、実はこの制度にとどまらず、政策金融というのは一体何なのか、こういう根源的な問題だというふうに思います。
　実は、日本政策金融公庫をつくったときに、私は党で事務局長をやっておりまして、いろいろな議論がありました。今委員がおっしゃるような方向で、なるべく補完に徹するべきだということで、融資が必要なら融資も最低限やるけれども、それより一歩引いたところで、融資は民間にやってもらって、協調融資をするですとか保証に回るですとか、いろいろな議論をして今の仕組みができてきたということであります。
　そのときに、実は、民間が当時不良債権処理を随分やっていたということもあって、本来民間が出てきていただくところが出てきてもらっていないのではないか、一方でそういう実情があるというところもありましたので、それで政策金融公庫をつくるのを大分おくらせた経緯も実はあるんです。
　したがって、これは常に現場をよく見て、先ほど桜内先生からもお話がありましたが、結果としてぽてんヒットが出るということを避けなきゃいけない。ぽてんヒットというのは、いや、これは官から民へですから民へやらせるんですよといって官がぎりぎりのところまで引きますと、民がちょっと貸し出し意欲が落ちているとき、なかなか難しいときにはすき間ができてしまう、こういうことがあります。
　私がいろいろとずっと見てきた経緯でいうと、ある程度少しダブったところがあっても、それは結果としてぽてんヒットが出るというよりはいいのかなというふうに思いますので、かといって、常にずっと官が出張っていくということではありませんけれども、常にその微妙なバランスは保っていく必要がある、こういうふうに考えております。
○林（宙）委員　済みません。ちょっと通告はしていませんが、今のお話に関連して。
　そうすると、常に、状況によっては官の方が、国の方が少し引く、これは民間の方々が出てきてくれたから引いても大丈夫だと判断する用意はあるということですか。
○林国務大臣　もちろん、これは一般論でございますが、制度設計をするときには、そのときに民間の金融機関が十分貸していただいているのに、わざわざ税金で利子補給をして政策金融をやっていくという理由はそもそもないわけでございますから、そこは現場の状況をよく見ながら、政策金融というのは常にベストなミックスというのをつくっていく、これは当然のことだと思っております。
○林（宙）委員　わかりました。ありがとうございました。
　いずれにしましても、私は、東北の復興というところも含めて、日本全体の水産業をやはりもっともっと振興していくべきだという考えは変わりませんので、ぜひその意味でも力を尽くさせていただきたいというふうに思います。
　では、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。
　本法案、水産加工資金ですが、貸付実績は堅調で、中小の水産加工業者の設備投資に効果があって、被災地としても積極的に活用されているようでありまして、私はこの延長自体は適切だと思っております。
　それで、この法案はさておいて、時間も足りませんので、水産業について御質問をさせていただきたいと思います。
　今、林議員から御質問がありましたが、制度金融は補助金であるかどうかというのは別として、制度金融あるいは補助金も含めて、やはりＴＰＰの議論が気にかかります。
　これは先ほど議論がありましたが、ＷＴＯでは、米国が原則禁止を訴えるということの中で、ＴＰＰ参加国では、オーストラリアとかニュージーランド、チリ、ペルーも何か原則禁止を支持しているという話を聞いておりますが、要は、ＴＰＰ参加国を見ると、日本と利害関係を共有する国はないのではないかなという危惧を持っております。
　これから交渉するに当たって、各国と連携とかそういう話は一般論では出るんですが、この漁業補助金について、連携して交渉して組んでいける国があるのか。先ほどの議論を聞いて、そこを踏まえてどんな交渉方針なのかというのをもうちょっとお聞きしたいなと思ったのが一つ。
　それから、漁業補助金そのものが乱獲、過剰漁獲を招いてだめなんだという話は一面的だろうな、ＷＴＯのときからアメリカに何かむちゃくちゃな因縁を吹っかけられているな、私はそう思っておりまして、補助金はそれぞれの趣旨があるわけで、何も結果として過剰乱獲につながるかどうかわかりませんが、過剰乱獲というのは補助金とは別の議論なんだろうと思うんです。
　今後、交渉に臨むに当たっては、もう一つはその中身として、この漁業補助金というものは、過剰乱獲に当たるものがないといって突っ張っていくのか。あるいは、過剰乱獲に当たるものは議論の中であるかもしれないよという趣旨の中で、政府の政策決定権を維持するというのか。過剰乱獲を招くものに限定して認める余地があるというスタンスで交渉するのか。そこで大きく交渉の強さとか方針は違ってくるんだろうと思うんですが、この辺も含めて、改めて政府の対応方針をお聞かせいただければと思います。
○林国務大臣　先ほど、林委員のときに少し一般的なお話はいたしました。
　まだ、今から各国の同意を得て、それから入っていくということでございますから、情報をどれだけ今からとっていくか、それから、状況がどうなっていくか、先ほど申し上げたように、今からとるということで、今の段階で、確固たる情報をとったので、大体こういう国とやっていこうという戦略を確定しているわけではないということ。
　それから、確定をしていく中でも、余りそれを公にいたしますと、相手というのは、味方にしようと思っている国もいるんですけれども、そうじゃない国もいますので、そこは、この国とこうやってこうやってと、余り必要以上に言うべきではないということはもちろん委員もおわかりだと思います。
　今、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイがＰ４で、アメリカ、豪州、ペルー、ベトナムが入ってきて、マレーシア、そして、メキシコ、カナダ、我々、こういうことですね。
　したがって、ざっと見た感じ、我々と近いなという感じがしておるのは、例えばカナダですとかベトナムといったところはそういうふうに組める相手としての可能性はあるのではないかというふうに今、個人的にちょっとあれですが、思っております。
　しかし、今からそういうところの情報をきちっと収集していって戦略を組み立てる必要がある、こういうふうに思っております。
○畑委員　ありがとうございます。
　もう一つ、漁業補助金に対する認識というのは、やはり最初は強く出るべき、漁業補助金が過剰乱獲を招くというのは、そこはそうじゃないというスタンスで臨むべきだと思うんですが、そこのスタンスをちょっとお教えいただければと思います。
○林国務大臣　先ほどもお答えしておったので、特に重ねて申し上げませんでしたが、おっしゃるとおりでありまして、我々は、政策上必要な補助金は認められるべきだと、これはずっとＷＴＯで主張してきたことでございますので、ＴＰＰになったからといって変わるわけではございませんので、しっかりとこの立場を主張してまいりたいと思っております。
○畑委員　ありがとうございました。
　私も被災地の議員でして、確かに、復興の支障になる部分も含めて大変危惧をしておりまして、むちゃくちゃなものに乗っていくと、漁港整備とか加工施設も含めたそういう復興の補助金もかなり切り込まれるんじゃないかという不安もあるので、そこは違うんだとしっかりと交渉していただきたいなと思います。
　今のお答えで被災地の方とかあの地域は勇気づけられると思いますので、しっかりと私たちもバックアップしますので、交渉の方をよろしくお願いいたします。
　そして、ちょっと話がかわりまして、個別論になりますが、サケの関係なんですけれども、五、六年前に比べますと、サケの魚体が小さくなって、回帰率が下がっているという声を実はよく聞きます。
　御存じのとおり、サケは被災地の漁業の大きな柱でして、震災の影響が直接あるわけではないと思いますが、そういうのも含めて、実は地域では大変不安が多くなっているところであります。
　農水省の関係で水産総合研究センターというのがありまして、ここの発表によれば、一九八〇年から九〇年代に回帰率が増加して、一九九九年から減少してきた、それで七〇年代の回帰率に戻った数値となったということです。回帰率が七〇年代ぐらいは低かったが、その後は高くなって、今また低くなったということ。
　そして、恐らく、魚体が小さくなるというのも、今、そういうことはあるようですが、この原因というのが何かちょっとよくわからないと地元から聞かれるんですが、この原因というのは把握されていますでしょうか。
　そして、簡単ではないんでしょうが、この原因がわかったら、しっかりとこれに伴った対策をとっていただきたいなと思うんですが、その辺を含めてお答えいただければと思います。
○長島大臣政務官　畑先生の質問に、私の方からお答えをさせていただきます。
　被災地を私も回らせていただいて、あるところで信じられないような大きさのシロザケの魚拓を拝見させていただきました。かつてはこういうサケがたまに遡上してきたんだというお話を聞かせていただいて、その場所で、今先生御指摘のとおり、回帰率が下がって遡上してこないという話と、そして、魚体が小型化をしているというお話も実は聞かせていただきました。
　原因はなかなか特定しにくいところなのでございますけれども、小型化の原因として、ベーリング海における餌の競合で小型化しているのではないかという説も一説ございますし、また、日本海側と太平洋側、回帰率が、日本海側はそれほど落ち込んでいないのに、太平洋側だけが極端に落ち込んでいるということを考えると、放流された稚魚が太平洋側の沿岸にとどまっているうちに減少してしまっているのではないかという説も実はございまして、いずれにせよ、原因究明のために調査を引き続き実施することにしております。
　特に、平成二十五年度予算において、太平洋サケ資源回復調査事業を計上しているところでございますので、またぜひ御指導をいただきながらやってまいりたい、そんなふうに思うところでございます。
○畑委員　ありがとうございました。
　それから、もう一つ質問させていただきたいんですが、実は水産業共同利用施設復旧整備事業、このおかげで施設等の復旧は順調に進んでいると思っております。
　ただ、一部の荷さばき施設等で、まちづくりと連動して進めなければいけないものがありまして、これは、まちづくりが進んでいかないとなかなか手がつかないというところもあって、この水産業共同利用施設復旧整備事業は、平成二十七年まで、まだあと三年あるんですが、ただ、まちづくりが恐らく三年で終わらない、二、三年、三、四年かかっていくと、恐らく、将来、この三年では不安で、もうちょっと先を延ばしてほしいという議論が出てくるんだろうと思います。
　これは、そのとき、その必要性とその状況を見てということになると思うんですが、実は地域に、この点も不安が今から出ておりまして、その節はぜひともさらなる延長を必要に応じて検討いただきたいと思いますが、その点について、きょう答えられる範囲でお答えを願えればと思います。
○長島大臣政務官　先生御指摘のとおり、水産業共同利用施設復旧整備事業、平成二十七年まで。五年度、六年度、七年度と、あと三年間残っておるわけでありますけれども、鋭意取り組んでまいりたいと思いますが、平成二十五年度では八十二億円計上させていただいております。
　二十六年度以降についても、施設用地の確保状況等を踏まえて、関係県からの要望があれば、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○畑委員　時間が参りましたので終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○森山委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○森山委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○森山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成二十五年三月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　徳永　久志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　石原　伸晃君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　田中　和徳君
　　　　　　　環境副大臣　　　　井上　信治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　北村　茂男君
　　　　　　　財務大臣政務官　　竹内　　譲君
　　　　　　　環境大臣政務官　　齋藤　　健君
　　　　　　　環境大臣政務官　　秋野　公造君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山下　孝久君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　原田　英男君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　新原　浩朗君
　　　　　　　環境大臣官房長　　鈴木　正規君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　梶原　成元君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　白石　順一君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　佐藤　敏信君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　関　荘一郎君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　小林　正明君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　哲夫君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　森本　英香君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力地域安全
　　　　　　　総括官　　　　　　黒木　慶英君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　木田　幸紀君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（環境行政等の基本施策に関する件）
　（公害等調整委員会の業務等に関する件）
　（原子力規制委員会の業務に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（川口順子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、斎藤嘉隆君が委員を辞任され、その補欠として徳永久志君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（川口順子君）　政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として農林水産省生産局畜産部長原田英男君外十名の出席を求め、その説明を聴取することとし、また、参考人として日本放送協会理事木田幸紀君の出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（川口順子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（川口順子君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政等の基本施策に関する件、公害等調整委員会の業務等に関する件及び原子力規制委員会の業務に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○谷博之君　おはようございます。民主党の谷博之でございます。
　今日は、先日の石原環境大臣の所信表明が行われましたその所信表明の中でも触れられておりますが、放射性物質で汚染された廃棄物の処理ということがこの文章に出ておりますけれども、そういう意味ではこれ大変大事な課題が今直面しておりますので、こういう課題を中心に御質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、今お配りをいたしました資料をちょっと見ていただきたいと思うんですが、資料一、これは各県における八千ベクレル・パー・キログラムを超える廃棄物の保管量ということであります。これは環境省から、ちょっと古いんですが昨年の十一月末時点で報告を受けている、発表されている保管量でございます。
　この中で、栃木県、私の選出をいただいております栃木県の数値を見ていただきますと、合計では一万三千七百二十七・一トンということです。ほかの県と比べて非常にその数値が高い。しかも、その中で農林業系の副産物が八千八百四十四トンということで、宮城県よりも倍近くの保管量があるということであります。
　この原因は、いろいろ言われておりますけれども、専門家の話としては、二年前の三・一一のときに、大変その後一週間から十日、寒い日が、強風の天気が続きました。そのときに、風向きが北西の方から途中、南西の方に下っていくというふうな、そういう風向きであったようでして、その結果、放射能のいわゆる飛散が福島から栃木の北部の方に相当降ったのではないかというふうに推察をしているところでございます。したがって、私ども栃木県の県北の那須地域、日光地域は非常に今でもこの線量が数値が高いというふうに言われているところでございます。
　こういう中で、私どもの栃木県で矢板市の塩田というところにこの指定廃棄物の処分場を造るというふうな、こういう動きが出ているわけでありますが、時間の関係で今までの経過はちょっと省略をいたしまして、これからのことをちょっとお伺いしたいというふうに思います。
　こういう産業廃棄物の問題というと、これは総論賛成各論反対、これはもうどこでも出てくる、そういう問題だと思います。問題は、そういう中で、このいわゆる総論賛成各論反対というふうな問題の解決というのは、やっぱり立案段階からの徹底した情報公開と住民参画、こういうものが一番大事だというふうに私も思っております。
　そういうことを踏まえながら、早速お伺いしたいわけでありますが、宮城県に続いて、四月の五日に栃木県においても市町長会、市長、町長の集まったそういう会議、これを開催するというふうに言われております。
　このまず会議について、開催は、これは環境省ということでよろしいんでしょうか、大臣。
○副大臣（井上信治君）　谷委員におかれましては、まずは地元、栃木県ということで、栃木の指定廃棄物の件に関しまして様々な御尽力いただいておりますことを感謝を申し上げたいと思っております。
　この市町村長会議でありますけれども、栃木県におきましては四月の五日に予定をしておりまして、環境省の主催ということで、県やあるいは市町村長の御協力をいただいて開催をさせてもらいたいと思っております。
○谷博之君　この会議の問題は持ち方だと思います。具体的にこの前提となる、どういう会議を持とうとしているのか、そしてその会議が何回ぐらい行われて、どういうふうな結論にいつごろ到達するのか、これが非常に私どもにとっては関心の高いことであります。したがって、このいわゆる会議の前提となる、どういうふうなテーマを話し合おうとしているのか、まずお答えいただきたいと思います。
○副大臣（井上信治君）　まず、ちょっと委員の御質問の関係ですので、過去の経緯も振り返らせていただきますと、私ども新政権となりましてから、この指定廃棄物の取扱いに関して、まずは前政権の取組というものを徹底的に検証しようと、石原大臣の強い指示をいただきまして、私と秋野政務官中心になって取り組んでまいりました。そして、その検証の結果というものを二月の二十五日に公表をさせていただいて、そして、その後すぐその日のうちに栃木県知事また矢板の市長さんのところにも伺って、その検証結果を御報告をし、今後の取組について御協力のお願いをして、そしてその依頼に関しては快くお引き受けをいただいたところであります。
　その中身もたくさんありますけれども、関係の点といたしましては、やはり地域の声というものを十分に聞いてこなかったのではないかということ、ですから、知事さんや市町村長さんたちを中心にして、いろんな意見交換をさせていただきながらこういった作業を進めていこうと。その中心となるのがこの市町村長会議ということで、これの開催をお願いし、御了承いただいたと、こういうことになります。
　ですから、まず第一回目に関しましては、私どもの方からその検証結果の御報告を直接させていただいて、また施設の安全性について私どもの方で御説明をさせていただいて、その上でいろいろと様々な意見をお出しをいただいて、そしてまずは議論をするところから始まると、そのように考えております。
○谷博之君　第一回目ということで、そういうふうなことになるのかなと思いますが、ただその中で当然議論になると思いますけれども、この会議で、例えば県外処理をしたらどうかとか、あるいは県内でも分散をして処理をしたら、複数箇所を設置してはどうかとか、あるいは発生をした市町村内でのいわゆる処理をしてはどうかというようないろんな御意見なども出るのかなというふうに思っています。これは第一回か、あるいは第二回以降になるかはありますけれども、そういうことについてそういう議論は果たして保障され、許されていくのでしょうか。
　それからもう一点続けて、仮にこの分散処理とか県外処理で意見がまとまってきた場合には、政府はそれを検討する余地はあるのかどうか、お答えください。
○副大臣（井上信治君）　私ども発表した二月の二十五日の今後の方針の中に書かせていただいておりますけれども、基本的には各発生している都道府県、ここで集約して、県内の指定廃棄物を処分をさせていただくと、これが私どもの基本的な方針であります。ただ、やはりそれぞれの地域の声を伺って進めていくと、先ほど申し上げたとおりでありますので、そういう意味では、幅広い御意見を伺いながら柔軟に対応させていただきたいと思っております。
　ただし、県外処理ということに関しましては、今委員もおっしゃったとおり、なかなかこれ、それぞれ住民の方の御理解をいただくということ困難なことだというふうに思っておりまして、じゃ県外、一体どこに持っていくのかということになりますと、現実的には県外処理というのは非常に困難だというふうに考えております。
○谷博之君　全体の今の流れを見ておりますと、私ども、まずこういう議論を、この四月五日の会議の前に、その参加していただく首長さんにどこまで議論をしていくのかということを事前に明らかにして、そして当然、その市町村長さんがどういう気持ち、どういう考えでこの会議に参加するかということのある程度の前提となるものをやっぱり持ってきていただいて、そこで議論するのが会議のまずスタートではないかなと思うんですけれども、これは、事前にそういうふうな方針をそれぞれの関係自治体に連絡するとかお示しするということは考えておられるんでしょうか。
○副大臣（井上信治君）　この市町村長会議の開催に当たりまして、当然のことながら、県の方とはいろいろと打合せをさせていただきながら進めているところであります。
　また、参加をする市町村長さんに関しましても、これはかなりの参加数になりますので、それぞれお一人お一人にというのはなかなか難しいですけれども、例えば県の市町村長のトップの方とか、そういった方々に関してはいろいろと情報提供をしながら進めているところでございます。
○谷博之君　そういう中で、先ほどちょっと申し上げましたように、これ、いつまでにこの会議の結論を出すのかということが当然大きなやっぱり問題になると思うんです。
　後ほどちょっと触れますけれども、専門家会議のところでは、井上副大臣は、月一回で数か月行って結論を出すような、そういう御発言をしておりますけれども、こちらの方の会議はいつごろをめどにそういう結論を出す予定に考えておるんでしょうか。
○副大臣（井上信治君）　指定廃棄物に関しましては、今各地域で言わば仮置きという状態になっておりまして、仮置場の周辺住民の方々が大変な御心配をされているということで、とにかくこれは早くこの最終処分というものを整備をしていかなければいけない、こういう認識を持っております。
　これは前政権のときに決めたスケジュールでも、二十五年、二十六年度内にそれをやって、二十七年に搬入を開始していこうといったようなスケジュールもあります。ですから、とにかくなるべく早くという思いはあります。ただ他方で、やはりここは各地域のそれぞれの声を聞いて意見交換をしていくというのは先ほど申し上げたとおりですので、丁寧にかつ迅速にと、なかなか難しい要請ですけれども、それを進めてまいりたいと思っております。
○谷博之君　もう、一度、矢板の塩田というところのこの具体的な地名が挙がっております。これは一応白紙という形になっておるわけですが、そういう意味では、関係する、この集まってくる市町村の代表の方々は、やはりそういう意味で、大変いろんな意味でこの将来に対する思いがあると思います。したがって、そういう中にある程度、私は、いつごろまでというめどをしっかりやっぱり示した上で議論をしていくというのも一つの大きな手法ではないかなというふうに考えております。この点は是非そういうことで、できるだけ早くそういういつごろという時期を明示していただければというふうに思っております。
　それから、資料の二を見ていただきますと、これは今後の取り組む方針のポイントということであります。
　右側の、今後の方針の四角い枠の中に①から②、③と、こういうふうに書かれております。①は市町村長会議の開催、②は専門家による評価の実施、③が具体的にそういう詳細の調査、ボーリング調査を行うと、こういうことになっているわけですが、この①、②、③の関係で、特にボーリング調査、これは具体的に何か所ぐらいやる予定なのか、それからその具体的な予算はどの程度を見込んでいるのか、これをひとつお伺いしたいということと、それからもう一つは、この市町村長会議、①のところですが、この会議で例えば意見がまとまらなかったと仮定しますと、その場合の市町村長の責任はどうなっていくんでしょうか。
○副大臣（井上信治君）　幾つかまとめて御質問をいただきました。
　ちょっと先ほどの関係をまず申し上げますと、スケジュール的なことにつきましても、この専門家会議あるいは市町村長会議で、どれぐらいのスケジュールでやっていく必要があるのかということ、これも含めて御議論をいただきたいと思っております。
　ですから、そういう意味では、今五県の方にお願いをしておりますけれども、五県が一致したスケジュールになっていくというのは考えにくいと、それぞれ各県ごとにスケジュールがこれから立っていこうということであります。
　それと、ボーリング調査の件でありますけれども、これもこれから実際に調査の候補地、これを絞り込んでいくわけですから、その結果に応じて実際には調査をやっていくという形になります。
　ただ、予算上ということで御質問がありましたので、平成二十五年度の予算措置としては、各五県におきまして一県当たり調査箇所としては延べ五か所で積算はしております。この五か所というのは、イメージとしては、まず四か所ほどその候補地というもので調査をして、その中で絞り込みをして、絞り込んだ一か所については更なる調査をしていくと、言わば四プラス一で五か所と、こういった積算をして予算を確保しております。ただ、これはあくまで予算上のことでありますので、実際には幾つの箇所で調査を行うことになるのかということは今後の議論を踏まえながらと、こういうことになります。
○谷博之君　今のこの資料の二の一番最後の今後の取組のところに、一番最後の文章ですが、全力で取り組むという言葉が最後に出てくるわけですけれども、これは全力で取り組むことはもちろん一番大事なことなんですけれども、私は、ある程度工程表的なものを作って、そして、こういう一つの取り組むという気持ちは分かるんですが、それを具体的にタイムスケジュールに落としていくことがやっぱり必要なんだろうというふうに思うんです。
　そういう意味で、資料三を見ていただきたいと思うんですが、これは、栃木県内の十一の市、町の保管している量の数字でございます。特に、この中でも、県北の那須塩原市、それからその更に北にあります福島県との隣接の那須町、この二つの市、町は大変保管量が多いんですね。
　市の関係者の話を聞きますと、今年の五月から六月ぐらいになると、もう保管する場所がない、もう限界だというようなことも実は言っているわけでありまして、こういう物質が無害になるまで百年もここに保管していくのかということになってくるわけですね。しかも、それが限界があるということになれば、先ほど私は、ゼロオプション、その場にとどめておくという話もちょっとしましたけれども、それすらやはり非常に厳しいと言わざるを得ないと思っております。
　こういうことで、是非工程表を、やっぱり何としてもこういう自治体の対応のためにも、いつごろまでにどういう結論を出して、そういうことでどういう手法でやっていくのかということのタイムスケジュールだけはやっぱり一日も早く示す必要があるだろうというふうに思っております。これは意見として申し上げておきます。
　それから次に、候補地の地域住民の理解の促進のことなんですけれども、これは石原大臣にちょっとお伺いしたいんですが、リスクコミュニケーションという言葉があると思うんですが、大臣、これ通告なしですが、その中身については御存じだと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（石原伸晃君）　リスクコミュニケーションというのは非常にこういう問題について重要な概念であると思っております。こういうことをしたらこういう影響が出る、またこういう影響が出ない。そのことによって、それを科学技術的、あるいは専門家の意見として多くの方々が納得できる形でこれを伝播していく、そういう委員の御指摘について、私も賛成でございます。
○谷博之君　今の大臣がおっしゃったそういう内容で、この市町村長会議でいろんなこれから議論をしていくわけですが、実はその市町村長のその一番今苦慮しているところは、そこに住む住民との意思疎通、情報交換、ここが非常に一番大事なところなんですね。
　例えば、これから会議を開いて首長さんと話をしていく中で、その首長さんの一番主眼としているそこに住む住民との対応、これをやはり、このリスクコミュニケーションということをしっかりやっていかないと、逆にその首長さんの立場というものも非常に苦しくなっていく、こういうことが予想されると思います。
　したがって、今後、この市町村長さんだけでは、全てそこに任せるということでは難しい面も出てくるんじゃないかと思うんですが、そういうことについての住民との関係、そこに住む人たちとの関係について、このリスクコミュニケーションを何とか使っていく、対応していくということが、そういう考えがあるかどうか、お聞かせください。
○副大臣（井上信治君）　委員のおっしゃるとおり、この住民の方々の御理解、そしてリスクコミュニケーション、非常に重要だと私どもも考えております。
　指定廃棄物の処分に関しましては、これは国の責任でありますから、やはり私ども国が地域の知事さんや市町村長さんと協力をしながら地域住民の方々の御理解をいただいていく、これは間違いなくしっかりやってまいりたいと思います。
○谷博之君　それで、資料四を見ていただきたいと思いますが、これは、つい先日の三月十六日に開かれた有識者会議の資料でございます。この中に、実は、一番最後に安心の確保というところがございます。この内容は、立地場所の選定を通じた安心等の地域の理解を得るために重要な事項、こういうものも検討していこうと、こういうふうに書いてあるわけです。
　ところが、その次の資料五を見ていただきたいと思うんですが、資料五は、この有識者会議の委員の名簿でございます。この委員の皆さん方の御経歴を拝見をいたしますと、多くの方々が工学系の技術者の方々が中心になっております。この委員の中からも、実はその当日の会議の中で、この場で自分たちの手でどこまで最後のこの文章、これが議論できるのかと、安心の確保というこの重大なことについて、この委員の中でどれだけの意見が、出し合って結論が出ることが可能なのかということで、非常に疑問が呈されたというふうに言われています。
　つまり、この有識者会議の委員の名簿で、ここに書かれている方々も大変御立派な方、いろんな意味で専門家のそういう見識のある御意見も出されているわけですけれども、このメンバーのほかに、リスクコミュニケーションの専門家がここにいない、ほとんどいないわけですから、今からでも遅くないわけでありまして、そうした専門家、例えば環境政策とか社会学系の専門家、そういう方々をやはり加えるべきだというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（井上信治君）　安心の確保と安全の確保というのは非常に難しい切り分けだというふうに思っておりまして、絶対的な安全の基準を確保した上で、やはり地域の住民の方々の気持ちとして安心していただくということだというふうに思っております。
　ですから、あくまで安全と安心というものが全く別物だと、そういったような考え方は私どもしておりません。確かに、この有識者会議の委員の先生方は工学系の先生方が中心でありますけれども、そういう意味では、それぞれの御専門の分野の中で、安全だけではなくて安心の観点からもよく検討をしていただこうと思っております。
　あわせて、ここは安心等の地域の理解を得るために重要な事項という書き方をさせていただいておりますけれども、やはりこれは、安心というものはそれぞれの地域の事情などによっても異なってまいりますから、そういう意味では、先ほどの市町村長会議、この中でも、それぞれの地域の実情に応じてどうやって安心を確保していくのか、こういった御議論をしていただいて、この有識者会議と言わば同時並行してやり取りをしながら安心の確保に努めていきたいと考えています。
○谷博之君　明確には今お答えにならなかったわけですけれども、もしもそういうことで適任者いないかということになれば、私の方で是非紹介をしたい人がおりますので、是非そのときには声を掛けていただきたいと思っております。
　結論ですけれども、私の考え方は、例えばいろんな無作為抽出とか、あるいは希望者を募るなどして県民会議のような仕組みをつくって、そういうところで、例えば航空モニタリングの結果とか空間線量分布の状況とか、あるいは無害化までの年限だとか、そういういろんなことをやっぱり情報を公開して意見交換をしていくような、そういうリスクコミュニケーションの場をダイレクトに県民、住民と進めていくこと、こういうものもやっぱり大事じゃないかなというふうに思っております。これは私の考えということでお聞きをいただきたいと思っております。
　それで、具体的な問題を一点だけちょっと御指摘、質問をしたいわけでありますけれども、県北の那須町の自治体から御相談が実はありました。それは、那須町というのは非常に別荘地の多いところです。その全体の那須町の住宅件数の約四割がそういう別荘地で占められていると。しかも、その別荘地が、ふだんはいない、あるいはもう所有者はどこに行ったか分からない、こういうふうなところが非常に多いんです。したがって、そういう周辺に降り注いだ木の葉の、放射能の非常に値の高いそういう木の葉が随分堆積しています。これをすぐ除去するかどうかということはいろいろありますけれども、将来にわたって、そういう土地の権利関係、建物の権利関係が非常に複雑になったところの除染について、ある意味では超法規的な取扱いで除染ができるような、そういう方法はないだろうかということが実は町からいろいろ御相談があるわけでありますけれども、そういうことについて、今後、是非特例措置を法務省と協議すべきじゃないか、こういうふうに思っておりますが、そのお考えはいかがでしょう。
○副大臣（井上信治君）　除染ですけれども、当然のことながら、除染というものはそれぞれの民地に入って、そして行うことになりますから、その地権者の同意というものが前提である、これは大前提であります。しかし他方で、所在が不明な地権者という方もいらっしゃいますから、そういった場合どうするのかと。こういった議論の上で特措法が作られ、そして特措法の三十八条の中で、同意が不明の場合にはその旨の掲載をして、三か月の間特に所在が不明のままであった場合には同意とみなすことができると、こういった規定がありますから、この規定に即して対応していきたいと思っています。
○谷博之君　時間が来ましたので、最後に別のテーマを一点だけ簡潔にお伺いしますので、簡潔にお答えいただきたいと思います。
　動物愛護の関係ですが、犬、猫のいわゆる譲渡サイト、これが非常に今大変注目されております。二〇〇六年に環境省が全国の百八の自治体を対象にして運用を開始したインターネットによる捨て犬、捨て猫を譲るシステム、収容動物データ検索サイト、これが非常に今ＮＧＯからも期待が高いわけでありますが、スタートして七年たっても自治体からの参加が非常に少ない、全体の約一割しか参加していないということであります。
　こういう都道府県をまたいだ譲渡システムの運用、拡充を今後どのように進めていくのか、七年で七自治体しか増えていないということは抜本的な見直しが必要なんではないかと。この点について御答弁をお願いします。
○副大臣（田中和徳君）　谷先生の御指摘のとおりだと、このように私どもも認識しております。百八自治体のうち、今のところ十二自治体でございまして、このことに対してしっかりと対応していく、こういう思いでございます。
　二十五年度、これからやっていくこととして、関係自治体を集めた担当者連絡会議等において自治体への積極的な呼びかけをいたしてまいります。また、関係自治体のホームページで収容動物に関する情報の公開状況に応じたサイトデザインの改善をいたしてまいりたいと思っております。また、閲覧者が見やすいサイトデザインの改善、さらにはサイト利用に関する一般利用者に対する広報の推進を図って、一〇％を更に高めていく努力をしてまいりたいと思っております。
　以上です。
○谷博之君　時間ですから終わります。
○西村まさみ君　おはようございます。民主党、西村まさみでございます。
　まず冒頭、私事で大変恐縮でございますが、私が今政治家として、そして参議院議員としてここの場にいるのは、まさに丸十四年前、大臣でございます石原伸晃さんにお声掛けをいただいたことが大変大きなきっかけとなっております。その石原大臣に向けて、今日、環境委員会で初めての質問をさせていただきますことを心から感謝を申し上げたいと思います。
　まず初めに、十八日夕方、福島第一原発における停電トラブルについてお尋ねしたいと思いますが、この報に接して国民の皆様が再度大きな不安を抱き、そして事故発生後二年たっても収束に至っていないということを実感したのではないかと思っています。何分にもこれに対しまして、三月十九日午後の十時四十三分の三号機の復旧を受けて全てが復旧したということでありますが、この一件につきまして政府はどのように原因等も含めまして把握しているのか、また御対応について、簡単で結構でございますので、まずは御報告お願い申し上げたいと思います。
○政府参考人（森本英香君）　今回、二十五年三月十八日に発生いたしました東京電力福島第一原子力発電所の停電事故、停止した設備が全て復旧するまでに約三十時間程度を要したということについては、長期間にわたったということは遺憾でございます。この間、原子力規制委員会としては事業者の対応状況を注視するとともに、原子炉の冷却状況、モニタリングポストの値及び使用済燃料プールの温度が制限値を超えないことなどを監視して、異常のないことを確認し続けておりました。
　一方で、今回の停電が発生した原因については、現在調査中でございます。東京電力によれば、配電盤の損傷等が確認され、その床面に小動物の遺体を発見したということでございまして、その小動物が配電盤に接触したことで停電が起きた可能性があるとしております。
　いずれにしましても、しっかりと原因調査をして、再発防止を図るということが大事だと考えておりまして、今、原子力規制委員会としては東京電力の実施する調査分析を確認しているところでございます。
　また、再発防止という観点から、電源設備の多重化、あるいは屋外の仮設電源盤を建屋内に設置して、いわゆる恒設化をするということなどによって信頼性を向上するための取組をできるだけ早期に実施できるように東京電力を指導していきたいというふうに考えてございます。
○西村まさみ君　今、原因の一つではないかということで、配電盤のところに小動物の遺体ということがありましたが、まさか昔話じゃなくて、ネズミが回線をかじったからなんというようなことがあってはならないことなのかもしれませんし、前日も、「もんじゅ」での点検ミスの中で、四万点を超す点検箇所の、不備というものが発表されたりしています。最先端の技術というものが現場で一体どのようになっているのかということを感じたときに、是非とも、これからはその失敗というものを生かしていただきまして、政府にはしっかりと御指導いただきたいと思います。
　また、この報道発表にも大変時間を要しているということも指摘されています。まず、東電がファクス通知をしたのが発生四十分後、自治体が確認したのが一時間後、そして報道が三時間後であり、東電が直接自治体に赴いて説明したのは何と十六時間半後ということ。このように、一定の時間がたてばたつほど福島の県民の皆様の不安というものは大変大きくなるわけです。当然ですが、近隣の皆様へはこれから住民の帰還というものを自治体はお願いをしているところであって、その障害になるということも考えられますが、情報開示、連絡体制に問題はなかったのかということをお尋ね申し上げたいと思います。
○政府参考人（森本英香君）　御指摘の点で、まずいわゆる連絡体制ということでございますけれども、東京電力から原子力規制庁には、事故が発生後の十分後、宿直当番者が同日の十九時〇七分に東京電力から事故発生の第一報の電話連絡を受けてございます。その後も、設備の状況が判明するたびに電話、ファクス等で連絡を受けて、いわゆる安全管理、そのための規制委員会としての監視というのは続けてございました。
　ただ、今御指摘のとおり、事故の状況についてのいわゆる公表ということにつきましては、規制委員会としても東京電力の取組について促してきたところでございますが、結果的にいわゆる発表が遅れたことについては、昨日、規制委員長も改善の余地があると申し上げておりますので、この御指摘を真摯に受け止めて、正確かつ迅速な公表というものについては規制委員会としても努力していきたいと考えてございます。
○西村まさみ君　是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　また、失った信用というものを回復するのは大変困難なことだと思います。しかし、このトラブルを報じることもまたいろいろ問題がありますが、情報管理というものをきちっとやっていくということは、これは必ずしていかなければいけないですし、徹底していくことだと思っています。
　今回のこの一連のことにつきまして、石原大臣はどのようにお考えになっているのか、是非お聞かせください。
○国務大臣（石原伸晃君）　トラブルの具体的な原因究明については、今規制委員会の方からお話がありました。
　ただいまの西村委員と規制委員会との議論を聞かせていただきまして、やはり福島の県民にとりましては第一原発がいかに安定しているかということがもう最大の関心事であることは言うまでもございません。もちろん、できる限り事故やトラブルというものが発生しないように未然に防止をするということも大切でありますが、委員御指摘のとおり、事故、トラブルが発生した場合には、速やかにその問題の解決を図るとともに、重大なことはやはり公にするということであります。公にすることによって地域の住民の方々、福島県民の皆様方の信頼を得る。規制庁の話の中にありましたように、田中委員長が改善の余地があるという御発言をされておりますので、私も同感であると考えております。
○西村まさみ君　ありがとうございました。
　私は、実は共生社会と地域活性化の調査会の視察で三月の七日と八日と、ちょうど発災後二年を迎えた被災地福島を訪れてまいりました。
　昼夜関係なく、もうとにかく事故収束のために福島第一原発で働いている皆さんや、また近隣の楢葉町、広野町、いわき市の皆さんからもお声をいただいてまいりました。本当に懸命な姿で復旧復興に向けて働いていらっしゃる皆さん、そして一日も早く我が家に帰りたいと思っている県民の皆様の気持ちを考えると、やはりこれは党派をかかわらず、みんなで一丸となってやっていかなければならないと思っているところであります。
　しかしながら、残念ながら、やはり大臣におかれましては、お忙しいことは重々承知していても、一月四日の件とか、様々報道されています。是非とも、大変お忙しい中でも、福島の皆様のことを思ってこれからも更なる御尽力をお願いを申し上げたいと思いまして、私は歯科医師でございますので、県民の健康というものに非常に関心を持っていますので、その質問について移らせていただきたいと思います。
　未曽有の原子力災害に際して、国は二百万福島県民の健康不安に対して、何としてもその対応、支援をしていくという姿勢を示しています。まさに福島県県民健康管理調査等の関連事業計画というものが実施されてまいりました。県立医大で全県民調査をしてはいますが、県外避難者への把握が難しい、また、調査制度を疑問視する不信感というものにより、昨年末の回答率は二割にとどまっていると聞いています。
　福島県県民健康管理調査等の関連調査の目的と、実施二年を経て進捗状況と今後の課題というものをいかがお考えになっているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤敏信君）　お答えをいたします。
　御質問の県民健康管理調査ですけれども、福島県の皆様の中長期的な健康管理、そして県の方のお言葉を借りれば見守りという形で実施をしていただいておりまして、国では福島県が創設いたしました福島県民健康管理基金に対しまして七百八十二億円という交付金を拠出して、県を全面的に支援しております。
　福島県では今申し上げました県民健康管理調査を実施しておりまして、基本調査といいまして、先生が今御質問の中にございましたように、戸外の活動記録を取りまして外部線量を評価するということ、これは基本調査と呼んでおりますし、これ以外にいわゆる健康診査に相当します詳細調査、ないしは、この詳細調査の中には妊婦さんとかあるいは心の健康というような観点からのアンケートも含まれましたが、こういうような調査を総合的に実施をしております。
　進捗状況ですけれども、全体としては順調に進展をしているというふうには考えますけれども、今御指摘にもありましたように、外部被曝を評価する上で一番重要な基本調査の部分で、行動記録が全県民二百二万人のうち約四十万人にとどまっているということですから、二五％をちょっと切っているというところでございましょうか。浜通りのような比較的線量が多かったと考えられる地域の方では終了率は高いんですけれども、それ以外の地域、例えば会津みたいなところでは比較的低いという状況になっておりますので、こうしたところを少し重点的に実施していくということだろうと思います。
　また、甲状腺検査につきましては、やはり同様にいわゆる浜通りと言われるところを中心に初年度はやりましたし、次の年は中通りを中心に、そして、一巡目の最終年度の三年目は会津というような地域を実施していくということでございまして、こちらの方は順調に実施ができているということでございます。
　いずれにしましても、効率的な検査体制の構築や、それから、繰り返しになりますが、基本調査であるところの行動記録の提出というものについてもその充実を図っていくべきだというふうに考えております。
○西村まさみ君　この関連調査というものは、例えば今おっしゃったように地域とか個人とか年代とか、それぞれによって様々な背景が異なりますから、なかなか強制力を持ってしっかりと調査していくということは難しいこととは思います。しかし、やはりどうしてもこの調査進捗状況が横ばい、二五％程度にとどまっているということが今後続かないように、できるだけ多くの県民の皆様がこの調査を受けて、そして、今後その調査結果が県民の不安解消そして健康にかかわるものだということが御理解いただけるような方策を是非とも考えていただきたいと思っています。
　この福島県の県民健康管理調査等の関連調査、環境省の所管となった経緯、そして例えば健康不安、健康管理対策における環境省とほかの省庁、例えば厚生労働省ですとか文部科学省とか、連携はいかがかどうか、お聞かせください。
○政府参考人（佐藤敏信君）　お答えをいたします。
　健康管理対策や健康不安対策が環境省の所管になった経緯ということですが、昨年九月に原子力規制委員会が設置される際に、公害に係る健康被害の補償及び予防に関することといいます環境本省の所掌事務の一環として、放射線と健康ということでの健康管理対策について取り組むことになりまして、繰り返しになりますが、この規制委員会設置の際に環境省環境保健部において担当しているということでございます。
　また、連携につきましては、福島県の県民健康管理調査検討委員会という健康管理調査の実施に関する検討の場所があるんですけれども、環境省は委員として私、環境保健部長が参加しておりますし、また厚労省や文科省などの関連の部署もオブザーバーとして参加ということで、意思の疎通を図っております。
　また、健康不安対策という点では、いわゆるリスクコミュニケーション、正しく知って正しく怖がるということが非常に重要だと言われておりますし、食事、食品の話とか、あるいは日常生活の活動で留意すべき点等々もいろいろあろうかと思います。
　そうしたことから、環境省が事務局となりまして、原子力被災者等の健康不安対策会議というのを設置いたしまして、それぞれの省庁や部局で実施をされております健康不安対策、あるいはこれはリスクコミュニケーションと言い換えてもいいかもしれませんけど、そういった各種施策を収集しまして、相互に漏れとか重複がないかというのも検証した上で、意見交換をして効率よく事業展開していくということでアクションプランを作り、このアクションプランに沿った具体的な取組を進めているところでございます。
　今後とも、各省連携、もちろん福島県等とも連携を取りながら事業の実施を進めてまいります。
○西村まさみ君　各省、自治体との連携をしっかり強化して取り組んでいただきたいと思います。
　また、特に関心が高いのは、子供、いわゆる十八歳以下の子供たちに対する甲状腺の検査だと思います。広く心配とか不安の声を、やはり私も子を持つ一人の母親として、多くの皆さんから聞きます。ネットで検索すれば、子供の健康被害続発ですとか、甲状腺がんにかかる率が高くなるから大変心配だといった生々しい声も聞かれています。
　最近では、甲状腺検査に関して環境省は、三月八日に、県外三県、長崎県、山梨県、青森県等で甲状腺の所見に関する調査結果というものを報道発表されて、福島県と離れているほかの県、自治体との差はないんだというような報道をされていますが、これ、どういった経緯で、またどんな思いでこの報道をされたのか。いや、安心だということを言いたかったのか、リスクは日本国にいればどこにいても一緒だということを言いたかったのか、その点についてお聞かせください。