○寺前巖君　私は、日本共産党を代表して、ただいまの財政演説に対する質問を行います。
　阪神・淡路大震災が発生してから五週間がたちました。今なお二十万余りの人々が避難所暮らしを余儀なくされています。その生活は、厳寒の中、暖房もない、パンと冷たいお握りの食事が二回だけ、ふろも入れない、プライバシーもないというものです。しかも重大なことは、お年寄りなどが、こうした劣悪な避難所生活の中で、震災後、肺炎など百名を超す方々が亡くなっているということです。この方たちは、明らかに政治の貧困による犠牲者であり、人災以外の何物でもありません。
　震災直後の本会議で、私は被災の規模に見合った速やかな救援対策を強く要求しました。しかし、現実は被災規模の激甚さに対応し切れていないのです。
　何が問題なのか。我が党は、避難所生活の改善について、被災者の要望も聞き、政府に対して具体的な提起も行ってきました。
　食事の問題について言えば、一日八百五十円という国の基準を見直しなさいと主張してきたのです。これに対して、村山首相は、見直すところは思い切って見直すと述べ、井出厚生大臣も、地元自治体から要望があれば上げることにやぶさかでないと言明しました。ところが、実際には、この八百五十円の基準が一つの障害になって、今日に至るまで依然として改善されていません。
　もともと、この八百五十円というのは、七日以内という短期の避難生活を前提にしたものです。長期化すれば、当然、一日三食、温かい食事、栄養面にも配慮した献立が可能なように、その基準を根本から見直し、大幅な引き上げは必要不可欠です。地元から要望があればではなく、国の方から積極的に特別基準、雲仙・普賢岳噴火災害並みの千三百円を即刻設定し、実行すべきです。明確な答弁を求めます。
　また、応急仮設住宅の建設も遅々として進んでいません。三月中に三万戸、四月に一万戸追加する、さらに必要に応じて計画戸数を見直すとしていますが、現在完成したのは、二月二十日現在でたったの二千百七十八戸です。四万戸以上の計画の見直しも全く行われていません。これで被災者の皆さんの要求にこたえる仕事をやっているとだれが言えましょう。兵庫県の幹部は、ライフラインが復旧してから必要数を見きわめるなどとも発言していますが、ライフラインの復旧は早くて四月末です。それから目標を見きわめ、建設に着手するというのでは、完成は五月、六月までずれ込むことは必至です。
　ここでも政府の姿勢は、県から追加の要望があれば支援するという態度です。倒壊・焼失戸数が十五万戸、一時居住応募戸数が九万戸、兵庫県内外の公的住宅への応募戸数が一万四千戸、こうした実態からして、約十万戸程度の仮設住宅は必要です。こうした目標を速やかに明確にし、その上で、いつまでに何月という計画を具体化し、それに向けて土地を確保し、住宅メーカーを総動員し仮設住宅建設最優先で増産させるなど、総力を挙げて取り組むべきであります。
　非人間的な避難生活を一日も一刻も早く解消する、これが今日の政治の最大、最優先の使命ではないでしょうか。その第一義的な責務は、国が地方公共団体等の協力のもとに応急的に必要な救助を行うという災害救助法の目的にあるように、国にあります。自治体任せではなく、政府の責任ある対応が強く求められているのです。総理の具体的な答弁を求めます。
　次に、大震災からの復旧・復興問題です。
　我が党は、既に「阪神大震災の復興対策をどうすすめるべきか」を発表し、復興対策の原則として三つの柱を提起しました。
　その第一は、国の責任を明確にし、住民の参加と合意の民主主義を貫くということです。
　しかし、事態は、住民排除の復興計画、事業が進められようとしています。神戸市の震災復興緊急整備条例では、市長が計画を策定して公表する、それに対して市民は協力する責務を有すると、協力責務だけが課せられることになっています。しかも、先般本院を通過した被災市街地復興特別措置法案でも、地域住民の理解と協力を得るとあるだけで、住民参加の具体的保障が何も規定されていません。これでは、国、自治体が一体となって住民排除が加速されかねません。「主人公は住民」という地方自治の根本原則からも、また、被災地の大部分が民有地であり、住民合意なしには現実に事業が進まないということを考慮しても、上からの計画押しつけがあってはなりません。
　第二に、被災者の生活再建なしには復興はあり得ないということです。
　この立場から、住宅や家財などを失った被災者の生活再建に、住宅、家財、中小業者の営業用資産の損失が償えるよう、国家による個人補償が不可欠であります。雲仙災害では、基金を通じた間接方式で、金額は不十分とはいえ事実上の個人補償を行いました。しかし、今回の被災規模では、雲仙並みの補償をするとしても数兆円の基金の創設が必要になるでありましょう。伝えられている五千億円の基金のその運用益では、一世帯当たり年十万円程度のお金にしかなりません。どうしても国の財政支出による直接の補償措置が必要であります。
　地震による生命財産の犠牲を大きくした根本原因は、この地域を地震の特定観測地域に二十五年も前に指定しておきながら、特別の観測体制もとらず、それどころか、測候所の夜間無人化を進めたり、地方行革の名で消防力整備にブレーキをかけてきたことに見られるように、歴代政権の防災対策の軽視、立ちおくれにあることは明白です。この点からも、生活再建への国の責任の回避は許されません。
　第三に、防災優先の町づくりを進めることです。
　防災拠点、避難広場の確保、道路の拡幅などの土地問題については、公的な責任を明確にし、有償による公有地の拡大を中心に置くべきであります。土地区画整理事業で個人や中小業者に三割、四割の減歩、つまり無償で土地を一方的に提供させることなど断じてあってはなりません。
　さらに、政府は今回の大震災から真摯な態度で教訓を学ばなければなりません。根拠もないのに、今回の地震が関東大震災の二倍の揺れだったなどという責任逃れのことを言うことは絶対に許されません。高速道路や鉄道、港湾施設などはもとより、学校、病院なども震度七に耐え得るものにしなければなりません。
　以上の復興の基本的あり方について、総理の答弁を求めます。
　次に、復旧・復興対策の財源問題です。
　強調したいことは、本補正予算の震災復旧等の財源のためにも、さらに個人補償を含めた本格復旧・復興対策の実施のためにも、九五年度本予算の組み替えが不可欠だということです。本補正予算で大量に発行が予定されている赤字国債についてはあくまでも一時的なものにとどめ、来年度本予算の不要不急予算の削減などで対応することこそ、由民の立場に立った震災対策であります。
　大体、震災前に編成した来年度予算を、戦後最悪の大惨事が生じても何の変更もせず無修正で成立させることを急ぎ、復興対策は来年度補正予算でという政府・与党の態度は、無定見のきわみと言わざるを得ません。（拍手）しかも、それは復旧・復興財源を赤字国債か増税かという袋小路に追い込み、とどのつまり、さらなる消費税増税などにつなげようというもので、断じて容認できません。
　地震国日本で、国民の生命と財産を震災から守ること以上に切実で重大な安全保障はありません。この見地から、公共投資の流れを見直し、むだにメスを入れること、軍事費についても聖域にすることなく、米軍への思いやり予算や正面装備増強費などを削って震災復興対策に回すべきです。被災者の苦しみをよそに、政党だけが平然と巨額の政党助成金を受け取るというのでは、国民の怒りを買うのは当然です。予算上も全額カットすべきです。こうした予算の浪費に徹底的にメスを入れるならば、増税や赤字国債増発なしに復興予算を組むことは十分可能です。
　改めて来年度本予算の組み替えを要求し、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕