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○大山委員　国民の生活が第一・きづなの大山昌宏でございます。本日は、質問の機会を与えていただきましたことに、まずは感謝を申し上げます。
　北朝鮮による拉致問題では、政府によって認定された拉致被害者のほかにも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない人、いわゆる特定失踪者の問題がございます。
　平成十五年に発足した民間の独立調査機関である特定失踪者問題調査会によると、特定失踪者約四百七十名のうち、拉致の確率が高いとされるいわゆる千番台リストには、七十三名の方が掲載されております。政府も、二〇一〇年十一月二十九日に行われた拉致問題対策第四回会合での本部長の指示により作成された「拉致問題の解決に向けて」の中で、「拉致の可能性を排除できない事案に係る捜査・調査の徹底」に取り組むとしているところでございます。
　そこで、最近の特定失踪者問題への取り組みについて、幾つか質問させていただきたいと思います。
　特定失踪者藤田進さんの御家族である藤田隆司さんが、ことし四月に、国連人権理事会強制的失踪作業部会に、進さんの失踪を議題として取り上げ、北朝鮮に生存を確認するように申し立て、七月十二日に同部会に出席、事情聴取に応じました。
　先ほど、政府としてもバックアップされたということでお話がございましたが、政府は、特定失踪者藤田進さんの事案に対してどのような認識を持っていらっしゃるのか、それについてまずお伺いしたいと思います。
○後藤副大臣　先生御指摘のとおり、これまで拉致被害者と認定している十二件十七名以外にも、今先生御指摘、お触れいただいた藤田進さんの事案も含めて、拉致の可能性を排除できない事案が存在するという認識のもとに、政府としても、関係機関が緊密に連携を図りつつ、捜査、調査を進めているところであります。これらの捜査、調査の結果、北朝鮮当局による拉致行為があったと確認された場合には、速やかに拉致被害者として認定する考えでございます。
　そして、先ほども先生に触れていただいたように、特定失踪者藤田進さんの御家族であります藤田隆司さんが七月に、国連強制的失踪作業部会委員との面会のため、ジュネーブを訪問されたところであります。この訪問の際にも、さまざまな角度から、政府としても支援をしているところでございます。
○大山委員　ありがとうございます。
　若干重なる御答弁をいただくことになるかもしれませんが、政府は、特定失踪者問題について、どのような取り組みをこれからさらに行っていくというふうにお考えでしょうか。
○後藤副大臣　一般的に言えば、今も御答弁をしましたように、拉致の可能性を排除できない事案が存在するという認識を持ちながら、関係機関が緊密に連携を図りつつ、捜査、調査を進めているところでございます。
　今後とも、この関係機関の連携を図りながら捜査、調査を進める中で、関係御家族との面談の機会を設けながら、政府の取り組みの状況の説明等も行っていく考えであります。
　さらに、拉致の可能性を排除できない事案を含めた拉致問題について、先ほどもちょっと触れさせていただきましたように、国内の地方公共団体とのさらなる連携の強化、国内外における広報啓発活動の充実に努めながら、この事案に関する一層の理解の促進、そして世論の喚起を図ってまいる考えであります。
○大山委員　ありがとうございます。
　さまざまな取り組みをされているということでございますが、外務省は、アメリカや韓国など近いところ、それからまた、それ以外の諸外国を含めて、特定失踪者に関する情報収集を何か行っていらっしゃるのでしょうか。また、国レベル以外にも、民間のレベルでの活動を通して特定失踪者に関する情報収集を何か行っていること、なかなか答えにくい部分はあるかもしれませんが、あれば御答弁いただきたいと思います。
○中野大臣政務官　お答え申し上げます。
　端的に申し上げると、当然のことながら行わせていただいているということでございます。
　先ほどの内閣府の後藤副大臣の答弁と多少重なりますけれども、政府といたしましては、認定被害者以外にも拉致の可能性を排除できない人が存在するとの認識に基づいて、いわゆる特定失踪者の事案も含めて、その調査、捜査に全力を挙げていることでございまして、その点は、外務省としても情報収集に努めているところでございます。
　それで、外務省としましては、例えば、二〇〇八年の日朝の実務者協議におきましても、いわゆる特定失踪者を含む拉致の可能性を排除できない人に関しての情報の提供を北朝鮮に対して求めているところでございまして、また、国際社会での拉致問題に関する理解を啓発するに当たっても、いわゆる特定失踪者の方々の事案について留意するように努めているところでございます。
　外務省といたしましても、今後とも、認定被害者はもとより、北朝鮮が現実に拉致した全ての拉致被害者について、関連する情報の収集に努めるとともに、その安全確保と速やかな帰国につきましては、北朝鮮にこれからもしっかりと強く働きかけをしていきたいというふうに考えております。
○大山委員　先ほど、ほかの質問者の方のお話の中にもありましたが、国会の委員会においても、少し開かれないと、いろいろと、人間の思いというか記憶というか、そういうものが少しずつ薄れていく、これはもう人間のさがかもしれませんが、やはりそういった現実がある以上、世論調査でもそういった結果が出ているということでございますので、何とぞ、広報、そういった面も通して、この問題に関しての、少なくとも意識は国民全体が持ち続ける、そういった施策を何か打ち出して、どんどん継続してやっていくことが大切だと思っております。
　次の質問になりますが、家族会代表の飯塚繁雄さんらが七月二十日に埼玉県警を訪れて、拉致された可能性を排除できない全ての失踪者の再調査を求める要望書を提出したとのことでございますが、警察として、この要望に対し、今後どのように対応されるおつもりでございましょうか。
○沖田政府参考人　お答えいたします。
　警察には、埼玉県警察に対するものも含めまして、北朝鮮に拉致されたのではないかとして九百件以上の御相談、届け出がなされておりまして、現在、拉致被害者と認定されている方以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない方が存在しているとの認識のもと、鋭意、捜査、調査を進めているところでございます。
　このたびの御要望書の提出も踏まえまして、警察におきましては、今後とも、北朝鮮による拉致の可能性が排除できない事案につきまして、拉致問題対策本部事務局等との関係機関と緊密に連携を図りつつ、事案の真相解明のため、全力で捜査、調査を進めてまいります。また、関係の御家族に対しましても、捜査、調査状況についての御説明を誠実に行ってまいりたいと存じます。
○大山委員　ありがとうございます。
　もちろん、特定失踪者の全てが拉致被害者であるというふうに単純に結びつけられるわけではないことは十分承知しておりますし、たとえ拉致が濃厚であったとしても、それが北朝鮮による拉致であったと認定するに当たっては幾つかの条件が付されているということも承知しております。大変難しい問題だということは承知しております。
　しかしながら、拉致が濃厚である、そういった状況である以上、その一方で、しっかりとした形で政府の支援がなかなか受けられない、そういったことになると、たとえいろいろ民間なりさまざまな会や団体の御支援があるにしても、御家族の方が個人で全てそういったものを受けとめるということになると、想像を絶する以上に精神的な負担、実質的な負担というものが大きいものになると思いますので、拉致被害者として認定を受けていない方々に対する御配慮を十分にされているということではございますが、さらに、そういう方々がより希望を持って引き続き活動していくという、それについて、何か政府として、思いというか御答弁、思いを酌んだ上での御答弁をひとついただければと思います。
○後藤副大臣　この拉致問題に関しては、今、七つの分科会でいろいろな議論を進めています。ある意味では認定分科会というところに関係すると思いますけれども、この認定のあり方ということで、先ほども、繰り返しになりますけれども、現在、拉致被害者支援法に基づいて認定した方が十七人、その可能性を排除できない失踪者の方も多数いるという意識のもとで、どういう形で捜査、調査をするという大前提はありますけれども、より積極的に認定がどうできるのかということも含めて、先生御指摘のように、全てがということでは当然対象になりませんが、どういう基準であれば少しでも前に前進できるのかということを今検討し、今まで二回、支援分科会自体を開催し、せんだっても、関係自治体の柏崎市長や佐渡市長、新潟県、福井県、小浜市からも、首長さん、副市長さんに来ていただいて、お話を聞きながら、現在認定されている方、そうではない特定失踪者の方をどうしていくのかということも、今鋭意、今までと違った形で少し絞り込んで議論をしているということは、少なくとも進めているということについては御理解をいただければというふうに思います。
○大山委員　関係者の皆様の思いはただ一つ、離れ離れになっている家族に一刻も早く会いたい、再会したいということであると思います。そういった関係者の皆様の思いを酌んで、政府、国が一丸となってさらに支援をしていくということが必要であるというふうに思っております。
　次に入ります。
　北朝鮮が日本人拉致を認めて謝罪した二〇〇二年九月十七日から、先ほど皆様がおっしゃっているとおりでありますけれども、十年目を迎えようとしています。しかし、政府が日本人拉致被害者と認定している十二件十七名のうち、帰国した拉致被害者は五名のみで、依然として安否不明のままになっている被害者が十二名存在しております。
　平成二十三年十二月二十七日の拉致問題対策本部第六回会合におきまして、体制強化を図るため、拉致問題関係府省連絡会議のもとに、平成二十二年十一月二十九日の本部長指示に沿って設置が決定された、戦略、支援、法執行、情報、認定、広報及び国際連携の七分科会の協議の内容及び今後の進め方について、具体的にどのような状況になっているのか教えていただきたいと思います。先ほど、分科会、支援分科会が二度開かれたということでありますが、ほかを含めて、お願いしたいと思います。
○後藤副大臣　先生御指摘のとおり、昨年の十二月二十七日の拉致問題対策本部第六回会合において、体制強化をしながらということで、現在、七つの分科会が設置され、協議を進めているところでございます。
　先生御案内のとおり、従来は関係府省の連絡会議というのが、本部会合の下というとおかしいんですが、実質的な部分であって、それをより機動的に運用するという目的の中で、この七つの分科会は、関係府省の副大臣等の中からメンバーを絞り込んで、特定の政策課題を継続して検討する体制を確保するということで設置されました。
　この分科会は、それぞれ回数は違いますけれども、少ないところは一回、本体の分科会ですね、ないしは二回ということで、私が二つの分科会の座長を務めております。
　一つは支援分科会ということで、帰国をされた被害家族の方々、またその御家族に対する支援のあり方について、先ほど申しましたが、関係自治体の意見も聞きながら、支援法が切れた以降を含めてどうするかということも含めて検討しております。
　そして、この分科会の持ち方ですが、基本的には関係副大臣が中心になってということなんですが、なかなかそれだけでは細かな課題や整理というのができませんから、ある程度会をしながら、課題になったものを事務局に落として、それをまた報告をしながら議論するという整理にしております。
　そして、私がもう一つ持っている分科会で、先ほどちょっと触れさせていただいた認定分科会も、今までに二度やっております。拉致の可能性を排除できない失踪者の方々が、先生御指摘のように多数存在するという意識を持ちながら、その認定のあり方をどうするかということで協議を行っているところであります。
　いずれにしても、この分科会、それぞれ七つありますが、やはり関係府省が連携をしないと、今先生お尋ねのように、警察の捜査ということもありますし、外務省の広報戦略ということもそれぞれ絡んでやるということでありますから、それぞれの課題をきちっと整理しながら、引き続きの検討を進めていきたいというふうに思っております。それがまとまった段階で、関係府省連絡会議の議論を経た中で、先ほどの、親であります拉致問題対策本部に報告をしていきたいというふうに考えております。
○大山委員　これらは拉致問題の解決に向けて、体制を強化するために設置されたものであると思っております。実質的な活動がなかなか難しいという中で、名だけで実がないといったことにならないような、継続的な運用をしていくことが大切だと思っておりますので、やはり高い意識を政府としてもお持ちいただき、取り組んでいただきたいと思っております。
　次に、太平洋戦争末期の混乱で、北朝鮮で亡くなり埋葬された日本人の遺骨返還問題について、ちょっと時間が押してきましたが、お伺いしたいと思います。
　厚生労働省によると、亡くなった方は三万四千六百人、推定約二万人の遺骨が残されたままになっているとのことであります。その他、フィリピンなどでもいろいろそういった遺骨収集のお話がございますが、北朝鮮での遺骨収集はいまだ手つかずのままになっていると思っております。埋葬された人の名簿や記録は保存されていて、身元捜しが行われたということでありますが、やはり半世紀以上経過したということで、亡くなった方の名前しかわからなかったりとか、いろいろ行き詰まっているのが現状であると思います。
　昨年、中井元拉致問題担当大臣と北朝鮮の宋日昊朝日国交正常化交渉担当大使が中国で秘密裏に接触をされたということで、その際、やはり道路建設などで日本人の遺骨が、骨が見つかっている、また、肉親が墓参りのために訪朝を希望するなら受け入れるとの、日本政府だけでなく個人の申請でもオーケーだということで表明されております。また、ことし四月には、訪朝した清水澄子元参議院議員らが、やはり宋日昊朝日国交正常化交渉担当大使から、遺族の墓参りを無条件で受け入れると伝えられております。
　そういった状況の中、北朝鮮側は人道問題として遺骨の返還や参拝を受け付けるとしているのですが、政府としてはこういった動きをどのように捉えているのか、御答弁お願いいたします。
○玄葉国務大臣　この遺骨の問題というのは、第二次世界大戦末期に旧ソ連が参戦をしたということで日本兵が亡くなったわけですね。また、結局、満州から朝鮮半島北部を通って帰るときにやはり亡くなっているということで、数はいろいろ言われているところがあるんです。
　この遺骨の問題というのは、やはり人道上の未解決の問題であるというふうに私は思っております。ですから、実は、現地での慰霊の実現について陳情があります。そういう実態でございますので、今、北朝鮮がこの問題についていろいろな動きを見せています。その意図等について、私はこの場で申し上げませんけれども、どう対応するかということについては、総合的に検討していきたいというふうに考えております。
○大山委員　引き続き、よろしくお願いいたします。
　時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○吉良委員長　次に、古屋圭司君。
○古屋（圭）委員　自民党の古屋でございます。
　両大臣、御苦労さまです。一月から通常国会が始まりましたけれども、残念ながら、きょうが両大臣との初めての委員会なんですよね。山花筆頭も一生懸命、開催に努力はいただいておりますけれども、やはり七カ月間開かれなかったということが、本当にこの拉致問題に対して政府がまなじりを決して取り組んでいるのかどうか、そこの姿勢もある意味で問われると思いますので、きょうこうやって開かれたことでございますので、ぜひしっかり誠実な答弁をお願い申し上げたいというふうに思います。
　今、それぞれの方から、正恩体制になって、張成沢と並んで大幹部の李英浩が事実上解任されただとか、七十七番目の序列の永哲氏がいきなり参謀総長になったとかいろいろあって、どう変わるかというような議論がありましたけれども、それは、ああいう国ですからよくわからないというのが現実だと思いますよ。そういうことではなくて、こういう体制に変わって、拉致問題解決に向けてどういうふうに変わる可能性があるのか、その基本認識。
　金正恩も、拉致問題はもはや存在もせず、そのにおいもしないということを言い放っているんですよね。だから、そういう意味からすると、この問題で、向こうが解決に向けて具体的に動き出すという可能性は極めて低いと思います。だから、むしろ、我々が今取り組んでいる政策をもっと強化する必要があるというふうに思いますけれども、この基本認識について、両大臣から簡単にお伺いしたいと思います。
○玄葉国務大臣　まず、古屋先生には、とにかく拉致の問題に非常に熱心に取り組んでいただいていることに改めて、今国会初めての委員会ということでありますので、敬意を表したいというふうに思います。
　その上で、さまざまな変化が拉致問題にどういう影響を与えるのかということです。
　これは、今、古屋先生の認識を御自分で御披露されたわけでありますけれども、まさに政府の中でもさまざまな分析評価をしているところであります。
　したがって、このことについて、もちろん慎重に考えなければならない部分と、時間との闘いだという問題が一方であるわけであります。最後は対話で解決しなきゃいけないという部分がありますから、そこは総合判断をしていかなければならない。別に、総合判断で逃げているわけじゃないんです。さまざまな情報等々ございますから、そのあたりは総合判断をさせてもらいたいというふうに思っています。
○松原国務大臣　私はこれまで、就任以来、公式、非公式、さまざまな場面で、数十回にわたり、繰り返し北朝鮮に対してメッセージを発出してまいりました。これに対して朝鮮中央通信社が批判的な論評を出してきたわけでありますが、これも、我々が出しているメッセージが受けとめられているというあらわれであると認識をしております。
　今後の対話の可能性や変化の兆候については、現時点において確定的な判断を申し上げることは時期尚早でありますが、私としては、さまざまな点から判断するに、新体制は従来と異なる方向性を模索しているのではないかと認識しております。新体制が、拉致問題の解決を初めとして、国際社会に認められるような新たな方針を打ち出すことを期待したいと思います。
　今先生おっしゃった、金正恩氏が拉致に関して発言をしたというのは、私は、この段階では把握をしておりませんということであります。
○古屋（圭）委員　松原大臣、就任後、何度もこういうことを言っておられますよね。家族が亡くなってから被害者が戻ってきても拉致の解決にはならない。ある意味で、時間との闘いというものを逆手にとった発言だというふうに思います。その考え方は今でも変わっていないでしょうか。その確認をさせてください。
○松原国務大臣　全く変わっておりませんで、やはりこの問題は早期に解決をし、我々は、例えば横田めぐみさんが滋さん、早紀江さんと抱き合う姿を見て拉致問題の解決を体で感ずるわけでありますから、そういった意味では、委員の御指摘のとおりの認識を今も持っております。
○古屋（圭）委員　それは非常に正しい認識だと思いますよ。本当に、家族が亡くなってから帰ってきても解決には、解決にならなければ、我々は、拉致、核、ミサイルを総括的に解決する、その上で国交正常化を進めるということですから、国交正常化は未来永劫ないという考えなんですね。そういうことになるんですよ、理屈としては。
　そこで、外務大臣にもお伺いしたいんですが、松原大臣が拉致担当大臣としてそういう考えを持っておられる、その考え方は共有していますか。
○玄葉国務大臣　御家族の方々が結局、年々高齢化されるわけでありますから、私も危機感を持っているんです。ですから、時間との闘いだというふうに私も思って、この問題に取り組みをしています。だからこそ、さまざまな情報を収集した上でのしっかりとした判断が必要だというふうに思っています。
○古屋（圭）委員　いや、私の質問は、松原大臣が、家族の方が亡くなった後に被害者が仮に戻ってきたとしても解決ではない、こうはっきり明言しているわけですね。その考え方を共有していますかという質問です。
○玄葉国務大臣　それはもう共有しなければならないと思います。実際に、先ほど申し上げたように、時間との闘いなので、一刻も早く全ての拉致被害者を帰国させなければなりませんので、そういう意味で申し上げれば、共有しています。
○古屋（圭）委員　しなければならないということと、しているということとは違うと思います。それは共有をしているんでしょうか。なおかつ、そういうことを対外的に外務大臣から発信されたことはありますか。
○玄葉国務大臣　今と同じ言葉を対外的に発信したということは記憶していませんけれども、常に時間との闘いだということを言っています。この委員会が対外的な発信だとすれば、だとすればですよ、それは共有しているというふうに申し上げて間違いありません。
○古屋（圭）委員　そういうパズルのような答弁じゃだめなんですよ。松原大臣の、被害者の家族の方が亡くなってから帰ってきても解決じゃないということは極めて戦略的な発言だし、なおかつ、先ほど私が申し上げたように、時間がないということを逆手にとった、非常に戦略的な発言なんですね。だったら、外務大臣も同じことを言うべきなんです。
　というのは、お二人とも拉致対策本部の副本部長じゃないですか。総理大臣のもとでそういう組織をしている。その二人が、幹部が、言っていることが違うということじゃないですか。それは問題ですよ。だから、この発言はしっかり、今、外務大臣から、同じ意思であり、なおかつ、そういったことを発信するということをここで約束してください。
○玄葉国務大臣　ですから、もうそこは松原大臣と全く共有しているというふうに申し上げたいと思います。
○古屋（圭）委員　ぜひメディアの、ごらんになっている方は、そういう趣旨の質問を外務大臣の記者会見のときにもしていただきたいというふうに思います。
　これに関連して、北朝鮮は、今度のこういう体制を変えたり、あるいはミッキーマウスのイミテーションを出したり、あるいは奥さんを紹介したりして、ある意味でカムフラージュしているんですよね、猫だましと言った方がいいかもしれませんけれども。姿勢は変わっていないと思いますよ。
　そういうときに、向こう側から、いわゆる日本人の遺骨の問題、今、大山議員も質問されていましたけれども、遺骨の返還を向こうから提案してきているんですね。これは明らかに意図を感じますよ。こうやって日本人の遺骨問題を表に出すことによって、国内世論を拉致の問題からそらしていく、そういう意図がありありだと私は思います。
　確かに、人道的見地から日本人の遺骨問題は解決すべきですけれども、それと拉致問題とは全く次元の違う話なんですね。これによって、そういう問題がすりかえられるというようなことがあっては絶対にならないと思いますけれども、この点について、松原大臣はどういうふうにお考えですか。
○松原国務大臣　北朝鮮に残された邦人遺骨の問題は、戦後未解決の問題と認識をいたしております。
　他方で、拉致問題は時間との闘いであると、これまでも繰り返し申し上げてきたところであります。北朝鮮で救出を待ちわびている拉致被害者を御家族が元気でいらっしゃる間に何としても取り戻すという、一刻を争う我が国の最重要かつ最優先課題であります。
　北朝鮮は、拉致問題は解決済みと繰り返し、極めて不誠実な態度をとり続けており、邦人遺骨問題を提起し、拉致問題の棚上げを図るのではないかと懸念する意見が多くあります。
　いずれにしても、遺骨問題は拉致問題とは別の問題として適切に判断されるものであり、私としては、今後とも拉致問題の解決のため、全力で取り組んでまいる所存であります。
○古屋（圭）委員　外務大臣も、あわせて答弁をお願いしたいと思います。
○玄葉国務大臣　これは、先ほども私、申し上げましたけれども、人道上の未解決の問題である、いわゆる墓参についての陳情があるという状況にございます。そのことについてどう対応するかというのは、まさに先ほど申し上げたような総合的な判断が必要なんですけれども、今、松原大臣も、そのことはそのことで適切に対応する、そして、拉致は拉致でしっかりと対応する。
　いずれにしても、拉致の問題を解決する上で、さらに最も有効な手段は何なのかということを考えながら判断をしていくということだと私は考えております。
○古屋（圭）委員　極めて慎重な答弁ですけれども、やはり拉致問題とは全く次元の違う話なんですよ。国家主権の侵害、事実上のテロですからね。こういう問題と混同するようなことを北朝鮮が言ってくるということ自身が、それに乗っかってしまうということ自身も極めて問題だと思います。これは全く別次元の話なんです、人道的見地から。それはしっかり峻別をして、外務大臣としても、松原大臣が今答弁されたと同じ姿勢で取り組んでいただきたいということをここにお願いをしておきます。
　それと、四月十三日に、北朝鮮が、世界各国からのいわゆる強い自制要求を無視して、強引にミサイルを発射しました。きょうの外務大臣の報告書の中でも、これは明らかに国連決議に違反をしているということで、実は我々、その発射があった四月十三日、自由民主党の政務調査会の中に拉致問題特別委員会等々があり、そこの合同決議として、官房長官に、我々は制裁強化の提案を、その申し入れをしました。
　しかし、残念ながら、そのときに官房長官御自身も真摯に検討していきたいという答弁があったんですが、もう既に四カ月もたっています。にもかかわらず、全くこの問題については何の言及もされていないという現実、これをどういうふうにまず受けとめているか、両大臣から一言ずつ答弁をお願いしたいと思います。
○玄葉国務大臣　これは、もう全て御存じのとおり、今の話は恐らく二国間の問題でおっしゃっているんだと思います。現実に、日本の北朝鮮措置は、全てこれも御存じでしょう、かなりのところまで行っているわけですね。現実に、貿易はもうない。
　こういう中で、私は、本当に北朝鮮に圧力を加えていくということになると、いわゆる国連の制裁、国際社会全体の制裁の実効性というものをしっかり確保するということが大事なんだろうというふうに思っています。
　だからこそ、今回、議長声明を強いメッセージにするべく日本として主導したということでございますので、そういう意味では、対北朝鮮措置のさらなる実効性の向上にやはり日本として取り組んでいくということが最も効果的であるというふうに私は思っています。
○松原国務大臣　北朝鮮に対する措置は、核、ミサイルのほか、北朝鮮が拉致問題へ誠実な対応をとっていないこともその理由として実施してきているところであります。
　先般のミサイル発射に際し、拉致問題担当大臣の私としては、発射が行われた四月十三日の閣僚懇の場で追加制裁を行うべきであると問題提起をしたところであります。また、拉致被害者の中には、拉致問題への不誠実な態度を理由とする追加制裁を求める声もあり、御家族のその気持ちを重く受けとめているところであります。
　今後の対応については、拉致問題の解決のため、いかなる手段が効果的かについて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応や国際社会の動き等を踏まえつつ、内閣全体として総合的に判断することとなります。
○古屋（圭）委員　私たちの出した申し入れ書は、幾つかの項目はありますけれども、ポイントは二つなんですね。やはり実効性のあるものでなければ意味がないんですよ。
　その一つ目が、いわゆる北朝鮮に行った人の携行金額、この上限の設定をするということと、もう一つは、いわゆる在日北朝鮮人の、一旦北朝鮮に行った場合の再入国の禁止、この二つは極めて効果があるんですね。これはもう、松原大臣もそれはお認めになっていることじゃないですか。実際、この二つについても全くその実行をしようとしていないということであります。
　例えば、六月一日に参考人質疑をしました。このときは両大臣が出られなかったので、事務方を政府参考人として呼んであれしたときに、ことしのだけでも、報告ベースですよ、報告していないアングラのは山ほどあると思いますけれども、報告ベースでも、一月が三千二十万、二月が六千三百万、三月が三千百六十万、四月になるといきなり二億一千万。なぜそうか。これは、四月は御承知のとおり金日成の生誕百年ですよね。大きな行事があった。だから、そこに対して、人が運んでお金を献上しに行ったということは容易に予測ができると思うんですね。
　一方では、大臣御承知のとおり、朝鮮総連の本部の土地と建物はＲＣＣが差し押さえ可能とする最高裁の判決が出ましたね。あれは、公的資金が投入されて、六百億円を朝銀から借りて、それを全く返済していない。要するに焦げついているんですね。一方では公的資金を六百億円ももらって、そのままほかっておいて、なおかつ、携行するお金を堂々と持っていかせる。なおかつ、持っていっている人間が、朝鮮総連の副議長をやっている五人も持っていっているわけですよ。やはりこれは極めて問題ですよ。
　ですから、そういった点からしても絶対にこの二点は速やかに措置をすべきだ、こういうふうに思いますが、まず松原大臣の考え方をお伺いします。
○松原国務大臣　さまざまな場面で、現在、現段階における制裁に対して、さらにプラスしてどのような制裁があるかという検討は、議員の有志の中でも行ってきたところでありますし、私もどういう追加制裁というものがメニューとしてあるかというのは研究をしてきているところであります。
　そういった意味において、委員の御指摘については理解をするところでありまして、ただ、最終的には、こういったものについては内閣全体で判断することになるというふうに申し上げたいわけであります。
○古屋（圭）委員　大臣が今理解するところだということ、それは、すなわち携行金額を、やはり上限を抑えるということと、もう一つは、やはり大切なのは、人の再入国の禁止措置なんですよ。現実に、朝鮮総連の副議長五人、これは向こうの国会議員も兼ねているんですね。この人たちが堂々と出入りしているんですよ。これは非常に問題ですよ。五人、朝鮮総連の副議長は五人ですよ。五人、出入りしている。これを、やはり再入国禁止の措置を速やかにとるべきじゃないですか。
　それで、やはり、今理解するところであると言ったならば、拉致担当大臣として、また今まで拉致に極めて熱心に取り組んできた、六人も大臣がかわった中で、そういう意味では一番熱心に取り組んでいる大臣だということは、多分、私もそれは認めますし、大臣自身も認めていると思います。自他ともに認めている、そういう人材が大臣になられたんだから、ぜひそれは、政府全体の中でそういうことをすべきだということを言うべきじゃないですか。
○松原国務大臣　古屋先生御案内だと思いますが、いわゆる、日本にいて、北朝鮮の国会議員に関しては再入国は現在禁止になっているところでありまして……（古屋（圭）委員「そうじゃなくて、朝鮮総連の副議長」と呼ぶ）副議長に関しては、そういった意味では国会議員でないということで、現在はそうなっていないところであります。
　繰り返しになりますが、こういったことも私も研究をしてまいりましたし、この状況の中で総合的に政府で判断することになろうと思っております。
○古屋（圭）委員　松原大臣らしくないな、総合的に判断するとかね。それはやはり大臣として、我々拉致議員連盟でやっているとき、まさしくそうすべきだと声を大にして言っていたじゃないですか、ついこの間まで。それが、そちら側の席に座った瞬間にいきなり腰が引けてしまうというのは、大臣らしくないな。
　これ以上お願いしてもあれだけれども、ぜひこれはしっかりそういう方向で取り組んでほしいということを私の方から改めて強く要請しますし、また、松原大臣の言動をしっかり私たちもウオッチさせていただきたいというふうに思います。
　それでは次に、アメリカ人の拉致濃厚の問題について御質問させていただきたいと思います。
　私ども拉致議員連盟、家族会、救う会合同で、五月の連休、そして連休後に一週間ほど訪米をさせていただきました。この一番大きな目的は、二〇〇四年八月に米国人スネドン氏が北朝鮮と中国との国境で拉致をされた可能性が極めて高いという案件について、政府関係者そして上下両院の関係者に説明し、そして訴えるために行ってまいりました。松原大臣もそのときはぜひ同行したいということで調整しましたけれども、どうも国対の方の状況でそれがかなわなかったようで、それは私も非常に残念だとは思います。
　そこで、まず外務大臣にお伺いしたいんですけれども、これは我々、向こうでも、政府関係者、デービース氏やあるいはキャンベル氏初め、多くの向こうの政府関係者、向こうの国務省の副長官等々とも会ってまいりました。その問題については理解はするけれども、その後になると、具体論になるといきなり、個人情報だから言えないとかわけのわからない理屈を言って、非常に腰が引けていましたね。
　我々は、拉致議員連盟も含めて政府にも強く要求をして、そして六月の二十六日から二十九日だったですか、三谷さん、そうですね、対策本部の政府職員が向こうに行って関係者と会ってきたということであります。その報告は受けています。
　それで、実は、行けと言ったのは、大臣が直接指示されたからですか。
○松原国務大臣　これまでも日本以外の国の方で北朝鮮によって拉致された被害者がいることが明らかになっており、従来から、米国を含む関係各国との間で綿密な連携を図っているところであります。
　スネドン氏のケースについては、本年の四月二十八日に行われた日比谷公会堂における国民大集会において、私自身、スネドン氏の御家族と面談をしたところでありまして、そのとき古屋先生も御一緒だったというふうに記憶をしております。また、その後、アメリカのキング特使が来日された際には、我が国の拉致問題関係者において、スネドン氏の件について、拉致の可能性が排除できないという意見が強いということを伝えたところであります。
　こうした会談を受けて、六月末に三谷拉致問題対策本部事務局長代理を米国に出張させ、関係者と意見交換を行うなど、引き続き米国との間で綿密な連携を図っております。
　今後も、米国政府による判断を踏まえ、事実関係が明らかになれば、一層の連携を図っていく所存であります。
○古屋（圭）委員　今の答弁によると、外務大臣は直接このことについて言及をされていない、指示も出していない、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○玄葉国務大臣　直接私が大臣指示という形でしたという記憶は確かにございません。
○古屋（圭）委員　そういうところは、やはり政府全体として拉致問題を最優先課題の一つとして取り組むという視点からすると、片落ちですよ。拉致対策本部とアメリカの国務省の関係者が会うわけですから。会っているんだ、実際。では、後で聞きますよ、誰と会ったかということを。
　大臣がしっかりそういう認識をして、そして連携をして、その指示のもとに行くということでなくては、例えば、外務省からも事務方が行っていますよね。そういうときに、外務大臣からきちっとじきじきの指示があるかないかによって、やはり役人のスタンスというか気合いの入り方というのは、全然変わってくるんですよ。
　そういう意味で、ちょっとここは、今、当然指示をしていると思ったんだけれども、指示していないということがわかった。びっくりした。
○玄葉国務大臣　今私が申し上げた意味は、私の発意ではないということで、連携してそうしようという意味での指示ならしていますよ。行ってくれ、それならそれがいいということで。
○古屋（圭）委員　ということは、いつ、誰に、外務大臣みずからその指示を出されたんですか。
○松原国務大臣　委員御指摘でありますが、この問題を含め、都度、玄葉大臣とは拉致関係は協議をしながら進めておりますから、このスネドンさんの件も当然、具体的な日時は今この場では申し上げられませんが、外務大臣と連携をして行動しているところであります。
○三谷政府参考人　訪米させていただきまして、その結果については別途御質問があろうと存じます。
　今、外務大臣からの指示があったかどうかの点でございますが、私は、ワシントンにおきまして、在米大使館から多大な支援を受けました。これは間違いなく外務大臣名で私に対する便宜供与電が出ていた、そういうふうに理解しております。
○古屋（圭）委員　それならば、最初から、私もちゃんと指示をしています、そう言えばいいんですよ。いや、自分からは指示していないという趣旨のことを言うから、これはおかしいんじゃないですかと質問者としては言わざるを得ないじゃないですか。もしかしたら、こんなことは疑いたくないけれども、うそをついているんじゃないか、こう思いたくなるのは仕方がないでしょう。
　やはりこういうこと一つ一つが、本当に拉致問題に対して松原大臣も外務大臣もまなじりを決して取り組んでいるかどうかと、一つのリトマス試験紙なんですよ。ですから、ちょっとこれは、きょう答弁を聞いてびっくりしました。そういうところを認識していない、いつ指示したかも覚えていない、ということはやっていないのかもしれないというところを聞いて、ちょっと私はびっくりしました。ぱっと即座に答えられるかなと思っていました。
　やはりアメリカにしても日本にしても、役所というのは洋の東西を問わず、新しい問題を出してくるということに対して極めて消極的ですよ。かつて、この拉致問題が日本でも話題になったときに、外務省にしても非常に消極的だったじゃないですか。それを、我々が議員連盟をつくって、あるいは家族会ができて、そしてみんなが総力戦でやった結果、認めてきたという姿があるじゃないですか。
　これは、ある意味で、アメリカの国務省も同じなんですよ。だって、新たな問題ですよ。もし自国民が拉致をされたということを正式に発表して、なってきたら、それは、アメリカのスタンス、アメリカ人の国民感情からして、自国民が拉致をされたら軍隊を出してでも取り戻さなきゃけしからぬ、許さないぞという姿勢になるのは当然ですよ。ですから、国務省としてもそういう、やや腰の引けた態度になっている。
　そこで、三谷さん、行かれましたね。関係者と会ったけれども、やはり報告を受けていても、ぜひそれは私どもとしても全面的に取り組みたいということは一言も言っていないですね。その辺の実情、詳しい経緯は必要ありませんから、要するに、向こうのスタンスだけを言ってください。
○三谷政府参考人　それでは、できるだけ簡単にお答え申し上げます。
　まず大前提として国務省から発言があったのは、本事件の存在の有無にかかわらず、日本の拉致問題に対する思いと協力姿勢は何ら変更はない、これがまず大前提でございます。第二番目に、国務省としてはやるべきことはやっておる。三番目に、しかし、残念ながら新たな情報はない。
　以上が国務省からの反応でございました。
○古屋（圭）委員　大臣、政治主導というならば、国務省の関係者に働きかけることももちろんなんですけれども、例えば、具体的に名前を言えば、下院のロスレーティネン外交委員長であるとか、あるいはユタ州の上下両院議員、これに相当強烈にプッシュをして、議会の中でこの問題を取り上げて、そして国務省に圧力をかけていく、これは我々がやったことじゃないですか。そういったことをしていかなきゃいけない。
　だから、我々はそのためにワシントンに行って、大変ハード日程だったけれども全部そういうアポイントをとって、このときは向こうの大使館の方が非常に協力していただきましたよ。藤崎大使初め大変御協力いただきましたので、それは感謝申し上げたいと思いますが、やはりユタ州出身の議会にいる皆さんにしっかり働きかけるという必要があるんですよ。やはり、大臣であると同時に、大臣は国会議員であります、政治家でありますから、そういう取り組みを、我々議員連盟ではなくて、大臣みずからのイニシアチブにおいて取り組むべきだと思いますよ。
　場合によっては、もし本当にアメリカにそのために出張するということなら、我々は国対にも話して、大いにそれは行かせましょうよというぐらいのことは私も交渉してもいいぐらいだと思っているんですけれども、その辺について、実際みずからがそういう行動をとっていかないと、やはりこれは、議会の皆さんの真剣度というのが変わっていかないんですね。
　特に、ユタ州というのは、御承知のように、今度大統領選挙があるときのロムニー氏の州、地元なんですよ。実は我々、ロムニー氏の関係者にも会いました。そして、この問題についてもしっかり説明をしたら、大変高い関心を示していたんですね。やはりこういう問題について取り組むことができるのは、役所側の人間じゃなくて、胸にバッジをつけた政治家なんですよ。
　その辺について、ぜひ意気込みをお聞かせください。
○松原国務大臣　今、三谷代理から今回の御報告を申し上げたところでありますが、そういった、とにかく拉致問題は日本だけではなくて広範に広がっているということを我々は訴えるということも、我々が拉致を解決する大きな戦略的な指標であると思っておりまして、委員の視点も尊重して、また行動していきたいと思います。
○古屋（圭）委員　アメリカが本当に真の連携をしようと思ったら、やはり、アメリカ人自身が拉致をされたということを、向こうの政府も議会もしっかりそれを認めて対応するということなんだ。そのことによって、日本と米国が本当に真の意味でのイコールパートナーになって、この拉致問題の解決に向けて動き出す、そのことが北朝鮮そして中国に対しての解決への圧力ということになっていくんですね。ですから、ぜひそれは私は取り組んでいただきたい。
　大臣に改めてそういう姿勢をもう一回、やはりみずからが乗り込んででもやるぐらいの決意をぜひお聞かせください。
○松原国務大臣　拉致問題解決のためにはあらゆる方策を模索してやるという決意のもと、頑張ってまいります。
○古屋（圭）委員　ありがとうございました。
　それでは、今何人かの方からもお話がございましたが、特定失踪者問題についてお伺いをいたします。
　国連人権理事会の強制的失踪者作業部会に藤田進さんの弟さんが呼ばれて、初めて参考人として、約四十分ですけれども、意見ヒアリングをしたということで、私どもも、ついおとといですかね、党の拉致対策本部でも、藤田隆司さんを呼びましてお話を聞きました。
　藤田隆司さんの話では、この作業部会のメンバーですら、ほとんど、特定失踪者の問題は全く認識していなかった、こう言っています。政府認定の十七人がいるということは知っていたけれども、全く認識不足だと。要するに、これは、世界に対する、国連に対する、日本の働きかけ不足ではないでしょうか。
　外務大臣、まず、改めてお聞きしますけれども、特定失踪者問題については、政府としてどういうスタンスで取り組むというふうになっていますか。
○玄葉国務大臣　もちろん、政府としては、いわゆる認定拉致被害者以外にも、拉致の可能性を排除できない方々がいらっしゃる、存在する、そういう認識に基づいて、特定失踪者についても調査、捜査に今全力を挙げるということでありますし、北朝鮮に対しても、またさまざまな会合の場でも、あらゆる拉致被害者、全ての拉致被害者の即時帰国を求めているということでございます。
○古屋（圭）委員　明文規定はどこに書いてありますか。
　私はびっくりしました。私が前、委員会で何度も、これは基本方針も対応方針も決まらなかったんです、それで、おかしいと何度も言って、平成二十二年の十一月の二十九日かな、本部長指示ということではっきり明文化されたんですよ。今いろいろな方が言った、そのことをぱっと答えられないということ自身が、ちょっと余りにも、私はびっくりしましたね。
　要するに、拉致の可能性を排除できない事案に係る捜査、調査の徹底及び国際調査を含む調査の継続ということをはっきり明文で示しているんですよ。ですから、それからすると、やはり国連に対しても、そういう関係者に対しても、この特定失踪者の問題があるんだということをみんなに説明をしていなかった、事務方がそういうところに啓蒙活動をしていなかったというあかしじゃないですか。
　だから、これからは、しっかりとこの特定失踪者問題についても、そういった関係者には広く訴えていただきたいし、また、明文規定がある以上はそれをする責務があるんですよ。いかがですか。
○玄葉国務大臣　平成二十二年十一月二十九日の本部長指示で、「拉致の可能性を排除できない事案に係る捜査・調査の徹底、及び拉致実行犯に係る国際捜査を含む捜査等の継続」、これをすぐ立って答えられなかったというふうに指摘をされましたけれども、私は、簡単に日付まで出てくるものじゃないと正直思いますが、反省はしなければならないと思います。
　ただ、今言われた、藤田さんが出席された作業部会の会合とは別に、政府としても、在ジュネーブ日本政府代表部関係者が作業部会メンバーと会談し、これは全員のメンバーでありますけれども、会談をして、拉致の可能性を排除できない事案を含めた拉致問題全般について説明を行ったところであります。
　ですから、今のお話によれば、作業部会の方々がその時点で認識していなかった。それを踏まえて、今申し上げたような働きかけを行ってきている、そういうことでありますので、今後、こういった認定被害者以外にも拉致の可能性を排除できない方々がいるのであるということを、機会を捉えて、しっかりと留意するように努めてまいりたいというふうに思います。
○古屋（圭）委員　ぜひそれをお願いしたいと思うんです。
　外務大臣は、よく海外の首脳と首脳会談をされますよね。私も、これはもう自由民主党の時代から、必ず拉致問題に言及するようにということで、それは取り組んでいただいていると思います。
　しかし、政府認定以外にも、こういう特定失踪者というのが、もう間違いない、いわゆる千番台リストの人が七十三人もいるんですね。だから、相当に広範な問題であるということも、やはり関係者の方々にしっかりそれは認識してもらうべきですよ。
　ですから、これからそういう首脳会談があったときは、この特定失踪者についてもぜひ言及をしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがですか。
○玄葉国務大臣　率直に言うと、毎回、外相会談でこの話をしています。北朝鮮の人権状況決議も含めて、する機会が多いんですね。ほとんどの外相にそういう意味では、そういう意味ではですよ、北朝鮮の人権状況決議もあるものですから、本格的な外相会談をやれば、ほとんどこの問題になるんですね。
　ですから、今のことについては留意しますが、つまり、認定被害者という言い方はしていないんですね。拉致問題、こういう言い方をしているんです。この間のロシアとの外相会談でも行いました。先般の日米の外相会談でもそうでした。しかも、おっしゃるように、貴国にもあるのではないか、そういう国もあるんですね。そういう国との外相会談では、そういったことも含めてしっかりと話をしているという状況です。
○古屋（圭）委員　ぜひそれは、政府認定と、拉致の疑いが極めて濃い、特にそういう七十三人については、それだけ現実にあるということを海外の首脳にしっかり認識させる努力をしていただく、今の答弁でそういう趣旨のことだったと思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　あと、この認定について、松原大臣、やはり十七人の政府認定以外にも、明らかにこれは拉致という可能性の高い人がいるわけですよ。だから、やはり新たな政府認定ということも含めて、今認定の分科会をやっておられるということを後藤副大臣からさっき答弁もありまして、二回ほどやっているということでしたけれども、やはりこれは松原大臣、国家公安委員長としての指導力のもと、ぜひそういった新たな認定についても前向きに取り組むように、ぜひお願いを申し上げたいというふうに思います。
○松原国務大臣　この問題で藤田隆司さんが国連強制的失踪作業部会の委員と面会するためにジュネーブを訪問されるに当たっては、今回初めてですが、旅費支弁や職員の同行など、さまざまな支援を行ったところであります。
　これを行うに当たっては、北朝鮮人権法の中にやはりこういったものを支援することが読める箇条がありましたので、それをベースに、私はこういったことをするべきだというふうな判断をしたわけであります。
　この作業部会における議論とは別に、今後、古屋委員おっしゃるように、拉致の可能性を極めて排除できない方々に関して、やはり国として、拉致対策本部としてもどういった支援ができるかということで考えております。そういった意味では、今回は、藤田さんは、作業部会委員との面会日程に合わせ、いわゆる特定失踪者問題を含めた拉致問題の国際社会への理解促進のための事前調査をお願いしたわけでありますが、事務局において、調査の結果等も参考にしながら、今回は事前調査の一つの事例でありますが、今後は、国連強制的失踪作業部会の開始時期等に合わせ、いわゆる特定失踪者問題を含めた拉致問題について、国際社会への理解促進を図るためのさまざまなイベントを計画していきたい。
　なお、こういったものの企画実施に際しては、公募等により、いわゆる特定失踪者問題を含めた拉致問題に知見の深い団体からも協力を得たいというふうに考えておりまして、そういったことを通じ、システマチックに特定失踪者問題に関しても一定の支援をしていきたい、このように考えております。
○古屋（圭）委員　やはり同じように拉致をされて家族が塗炭の苦しみを味わっているということについては、特定失踪者であっても政府認定の皆さんの家族であっても変わりはありません。ぜひその取り組みをしていただきたいということを強く要請させていただきます。
　それと、さっき、ことし九月十七日で十周年になる、こういう議論が前の委員の質問でもありましたけれども、玄葉大臣にお伺いしたいんですが、ことし九月二日はどんな日か、御存じでしょうか。
○玄葉国務大臣　十周年というのは、いわゆる最初の日朝首脳会談があって十年ということだと思います。
　今の二日の話は、拉致の集会があるというふうに承知しています。
○古屋（圭）委員　そうですね。家族会、救う会等々が、十年で、ことしが勝負の年というのを、松原大臣も常に言っておられますよね。本当に勝負の年なんですね。そういうことで大規模な集会が行われます。
　それで、ここには総理も出席をされるのではないかというようなことを仄聞いたしておりますが、私は出席すべきだと思いますよ。やはり、今の政府のスタンスと、それから総理の思いを伝えるために。
　そこについて、総理が出席されるのかどうか、そういう取り組みをされているのかどうかについて外務大臣にお伺いしたい。
○松原国務大臣　まだ確たることは申し上げられませんが、私の立場からは御出席をいただければいいというふうに認識をいたしております。
○古屋（圭）委員　やはり対策本部長ですから、十年という節目ですから、これはぜひ出席すべきですよ。ちょっと歯切れが悪いので、ぜひ出席するように、そういう気持ちだと思いますので。
　そこで、私は、この十周年に、やはり新たな政府としてのメッセージというものをはっきり出すべきだと思いますよ。やはり、通り一遍の挨拶ではなくて、具体論に踏み込んだ、例えば、先ほど私は、我々が四月の十三日に制裁強化のための、これは制裁強化というのは圧力をかけるということが目的ではありませんからね。先ほど松原大臣が言ったように、対話は実効性のあることが大切で、そのためには圧力が必要なんだと。対話を引き出し、拉致解決のための圧力なんですよ。だから、それは我々も同じなんだ。共通認識なんです。
　ですから、そのために、先ほど私が、四月の十三日に我々が申し入れをした二点、特に、副議長の再往来の禁止であるとか一回の携行金額をぐっと下げる、年間も制限をするということによって、やはり相当これは実質的な効果があるんですよ。だから、そういったものも含めたメッセージをぜひ出してほしいと思いますけれども、両大臣に伺います。
○玄葉国務大臣　十年の節目でありますから、時間との闘いだという中で、先ほど古屋先生からは、制裁とか圧力というのは対話を引き出すための手段なのであるというお話がございました。
　ですから、まさに、この拉致の問題あるいは諸懸案を解決するために最も効果的な手段は何なのかということを私も常に考えていますので、そのことの中で判断をしたいというふうに思っています。
○松原国務大臣　ことし十年になるわけでありますが、何よりも、昨年末に北朝鮮における指導者がかわったということは、これは大きな変化になっているという認識を持っております。現時点で金正恩新体制を評価することは時期尚早でありますが、今後、金正恩政権が従来の金正日体制の継承を乗り越え、新しい一定の方向性を見出すことを期待しております。
　そのため、これまでもさまざまな機会を通じ、北朝鮮側に幾つかのメッセージを発出してまいりました。拉致問題は決して風化をしない、関係者がいなくなったときに、日本と北朝鮮との間に永劫に解決しない問題として残るということは、これは北朝鮮側にとって時間がないということを私は示唆したところであります。
　新しい北朝鮮の体制が、既に死亡していたとしていた方々が実は生存していたと従来の主張を変えても、あえて批判することなく、それは前進と考えたい。また、こうした進展が得られれば、関係者とも十分に意思疎通をした上で、しかるべき人道支援も可能になるだろうということ。
　こういったことを私は繰り返し述べておりまして、先ほどから議論があるように、さまざまな反応がある中で、私は、さまざまなまた接触も多様に行われているということを申し上げたいわけであります。
○古屋（圭）委員　ありがとうございました。
　もう時間も参りましたけれども、今、家族会の皆さんが一千万人の署名を一生懸命やっているんですよね。それで今、九百万人を超えているんですね。この姿勢は、私は本当に心から頭が下がる思いですよ。横田さんを初め、本当に高齢の皆さんが、暑い中で一生懸命頑張っておられるんですね。やはり、そういうことに対して政府は真摯にしっかり応えていく必要があるというふうに思います。
　最後に、これは私がちょっと指摘だけして、また改めてさせていただきたいと思います。
　アメリカで、いわゆる慰安婦の銅像が、韓国のロビーあるいはいろいろな関係者が喧伝をしている二十二カ所で建つというようなこと。私、ワシントンに行ったときもその議論をしてまいりましたけれども、これは、決してこの拉致問題、北問題と無関係ではないんですね。例えば、こういった運動を喧伝しているのは、挺対協、挺身隊問題連絡協議会、これは韓国のＮＧＯですけれども、この人たちは極めて北と近い人ですね。北の労働党とは本当に深い関係がありまして、金正日が死んだときも丁重な弔文が奉呈をされて、それが披露されているということからしても。
　そういったいわゆる慰安婦問題でも、政府がしっかりとこの問題を、やはり事実と違うわけですから。二十万人の女性を強制的に連行してセックススレーブとして働かせたという銅像、これはやはり日本の先人に対する極めて侮辱ですよ。
　だから、こういったこととこの北朝鮮の問題というのは、ある意味で深くリンク、そういう意味では、敵と言ったら失礼ですけれども、非常に戦略が上手なんですよね。やはり、こういったことは総合的に考えて、ぜひ外務省としても、またアメリカ大使館とも連携をして取り組んでほしいということを最後に強く要請をして、私の質問を終わらせていただきます。
○吉良委員長　以上で本日の質疑は終了しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十二分散会