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○衆議院議員（菅原一秀君）　ただいま議題となりました携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律案は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の五会派共同で提出したものであります。提出者を代表して、提案の理由及び内容について御説明申し上げます。
　御承知のように、近年、電話を利用して親族、警察官、弁護士等を装い交通事故の示談金等の名目で、現金を預金口座等に振り込ませてだまし取る等のいわゆる振り込め詐欺が多発しております。さらに、最近では、その手口は悪質・巧妙化し、被害が増加の一途をたどっていることから大きな社会問題となっております。
　ところで、このような振り込め詐欺を始めとする犯罪においては、契約者情報の把握が不十分な料金前払方式のプリペイド式携帯電話等が連絡手段等として悪用される場合が多くなっております。
　携帯電話等については、販売店等による契約時の本人確認等の取組がなされてまいりましたが、譲渡・転売等をされた場合を含めた契約者情報の把握は十分であるとは言えず、依然として犯罪における悪用が後を絶たない状態が続いております。
　以上のことから、携帯音声通信事業者による契約者の管理体制の整備の促進及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止を図るため、本案を提出した次第であります。
　次に、その主な内容について申し上げます。
　第一に、携帯音声通信事業者は、役務提供契約締結時及び契約者による通話可能端末設備の他人への譲渡時に、運転免許証の提示を受ける方法等により本人特定事項の確認を行わなければならないこととしております。また、契約者は、通話可能端末設備を他人に譲渡する場合には、あらかじめ携帯音声通信事業者の承諾を得なければならないこととしております。
　第二に、警察署長は、犯罪利用の疑いがあると認めたときは、携帯音声通信事業者に対し、契約者の確認の実施を求めることができることとし、確認の求めを受けた携帯音声通信事業者は、契約者について確認を行うことができることとしております。
　第三に、氏名及び連絡先等を確認しないで行う、匿名貸与営業を禁止することとしております。
　第四に、携帯音声通信事業者は、契約締結時における本人確認に応じない場合、携帯音声通信事業者の承諾を得ずに通話可能端末設備が譲渡された場合等には、携帯音声通信役務等の提供を拒否することができることとしております。
　第五に、本人特定事項を隠ぺいする目的で本人特定事項を偽った者等に対する罰則規定を設けることとしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が本案の提案の理由及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（木村仁君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、これにて散会いたします。
　　　午後二時三十四分散会
平成十七年四月五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　順三君　　　　　山崎　正昭君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　村上誠一郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　林田　　彪君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（
　内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一日、山本順三君が委員を辞任され、その補欠として山崎正昭君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。村上国務大臣。
○国務大臣（村上誠一郎君）　おはようございます。
　このたび、政府から提出いたしました構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　特区は、地方や民間が自発的に構想を立案し、それぞれの地域の特性に応じた規制の特例を導入することにより、構造改革を更に加速させるための突破口となるものです。構造改革特別区域推進本部においては、多様な特区の実現に向け、これまで数次にわたり全国から提案募集を行い、規制の特例措置を決定してまいりました。今般、監獄法等の特例措置及び私立学校法の特例措置を新たに構造改革特別区域法に追加するため、この法律案を提出する次第であります。
　新たに追加される特例措置の概要を申し上げます。
　第一に、監獄法等の特例として、特区において、行刑施設の事務の一部を民間事業者に委託できることとするとともに、行刑施設の中に設けられた診療所等の管理を公的医療機関に委託できることとしております。
　第二に、私立学校法の特例として、特区において、地方公共団体と民間との連携、協力に基づき設置、運営される公私協力学校について、当該地方公共団体が、公私協力学校を設置、運営する学校法人に対し、教育に必要な施設、設備の無償による貸付け等を行うとともに、当該学校法人の設立に係る寄附行為の認可の審査について特例措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
○委員長（高嶋良充君）　はい、御苦労さまでした。
　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は来る七日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会をいたします。
　　　午前十時三分散会
平成十七年四月五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　信夫君　　　　　吉村剛太郎君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉村剛太郎君　　　　　岸　　信夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　島村　宜伸君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　常田　享詳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　加治屋義人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高野　浩臣君
　　　政府参考人
　　　　　　　林野庁長官　　　　前田　直登君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○森林組合法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
　　　　─────────────
○委員長（中川義雄君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　森林組合法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に林野庁長官前田直登君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川義雄君）　森林組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小斉平敏文君　おはようございます。自由民主党の小斉平でございます。
　まず、さきの福岡県西方沖地震に際しまして、被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　森林組合法の一部を改正する法律案の背景には、森林・林業の現状に対処するために、森林組合を強化をして森林・林業の多面的機能を発揮をさせて林業の採算性を取ると、守るという願いがあります。もちろん、この改正案に期待するところは非常に大きなものがあるんですけれども、この森林組合法の改正は当然のこととして、もっと根本的な問題に目を向けなければ我が国の森林・林業、この危機的状況を救うことはできないと、このように私は思います。そういう観点から若干質問をさせていただきたいと思います。
　私の出身県である宮崎県の場合、県内の森林面積、これに占める国有林、これの割合、これが三〇・八％を占めております。隣の政務官の鹿児島県、ここでも二六・五％、大変国有林がその占める割合というものが大きい。一方、山口県を見てみると、わずかに二・七％しか国有林がないという状況にあります。
　このことに関して、私どもの地元では、郷土の大偉人である西郷隆盛翁、この人が西南の役で負けた結果こういうことになったという非常に根強い考え方がある。私はそうかなと思いまして資料を見てみますと、確かに宮崎、鹿児島もそういう状況でありますが、更にそれより大きな状況、国有林が占めておる大きいところは東北なんですよ。そうすると、これも明治維新のときの会津を中心とするいわゆる国家に対する反抗、この結果かなと。このように思えば、非常に地元で言われておる説というのには一理あるなと思わざるを得ません。
　話はちょっとずれましたけれども、その結果、我が宮崎県、鹿児島県でもそうでありますけれども、国有林が非常に大きく占めておる結果、いわゆるそのことによって民有林が分断をされておるんです。そして、しかも非常に小規模な林家が多いと、そのことによって非常に経営が苦しいと、こういう結果が出ておるわけであります。
　私、先月、ずっと県内の山間部の村を回りましたけれども、さきの台風による風倒木、これの処理も非常に遅れておりますし、いわゆる造林未済地、これも非常に多い。非常に惨々たる姿を見てまいりました。林家の収入をいかにして確保するか、あるいは国産材の需要をいかにして喚起するか、そのための供給、流通、販売、これの体制をいかにしてつくり上げるか、このような対策を今講じなければ取り返しの付かないことになるというのが実感であります。正に待ったなしの状況でありまして、このままでは山は滅んでしまうのかなと、このように思います。
　そこで、本来でありますならば、この我が国の森林・林業に対する現状の認識、これを大臣にお聞きをしたいところでありますけれども、せっかく鹿児島県森林組合連合会長をお務めになっていらっしゃる加治屋政務官が御出席でございますので、政務官の方からこの現状の認識について御見解を賜りたいと思います。
○大臣政務官（加治屋義人君）　小斉平委員さんには、今までもこの当委員会で再三にわたって我が国の森林・林業・木材の施策について的確に御指摘をいただいてまいりました。また、宮崎県のこの地域産材につきましても、中国への輸出など積極的に取組をされておられまして、かねて心から敬意と感謝をさせていただいております。
　御承知のとおり、森林は国土の約七割を占めておりまして、国土の保全や水源の涵養あるいはこの地球温暖化の防止など多面的な機能を有しております。このような森林の多面的な機能が持続的に発揮されることは、国民生活、国民経済の安定に欠くことのできない重要なものであると認識をさせていただいております。
　一方、我が国の林業をめぐる環境は、木材価格の低迷あるいは経営コストの増加によって採算性が大幅に低下し、林業生産活動が停滞をしているのが事実でございます。この結果、森林の多面的な機能の発揮に支障を生ずることが危惧されておりまして、森林の適正な整備保全、林業の活性化を図っていくことが重要な課題であると考えております。
　私は、個人的にいつも思っていることがございまして、言葉では今申し上げたとおりでありますが、なかなか言葉と現実とが伴っていないものが今の森林・林業・木材の政治的な課題なのではないかと、そういうことをいつも思っておりまして、委員の先生方とこのことについても一緒に取り組んでまいりたいと、そう思っております。
○小斉平敏文君　さすがに森林組合長ということで、現状を非常に正しく理解をされておると、このように申し上げたいと思いますが、更なる御努力をお願いを申し上げたいと、このように思います。
　私どもの宮崎県の場合に、造林未済地、これが急増しておるということは先ほど申し上げましたけれども、これのほかに、昭和三十六年から三十九年にかけて植林をされた山、これがもういよいよ伐期を迎えるんです。宮崎県では、毎年九十五万立方程度、素材として供給を市場にいたしておるわけでありますけれども、あと三、四年たったら、平成二十年、ここにはちょうど伐期が来まして、いわゆる百五十万から二百万出るであろうと、このように予測をされております。宮崎県の場合は、全国に先駆けて造林をしておって、今度はそのほかの都道府県、これがどんどんどんどんそれに続いて伐期のピーク、これを迎えてくると。そうなりますと、木材の供給量が現在の二倍という、こういう状態が十数年間続くと、このように思われるんですよ。
　現在、材価が低迷して、コストが賄えないために、林野庁、長伐期へ移行せざるを得ないと、このような話でありますけれども、長伐期にすれば素材生産性、これが有利になると、このように言っていらっしゃいますけれども、そんな無責任なことを言っておる場合じゃないと私は思うんです、はっきり言って。現在のいわゆる木材の自給率、これは一八％、これを三〇％か四〇％に引き上げるぐらいの対策を講じない限り、この伐期のピーク、このときにすさまじい値崩れを起こすということはもう簡単に予測されるんですよ、簡単に。
　ですから、戦後の造林というのは国の施策、国策によって行われたものであります。ですから、国が責任を持って解決をしなければならない問題なんです、これは。十年以上にわたって、先ほど申し上げましたように、続くいわゆる団塊の世代というべきこの伐期のピーク、これにどのように対処されるつもりか、長官にお聞かせを願いたいと思います。
○政府参考人（前田直登君）　確かに先生御指摘のように、我が国の森林資源、戦中戦後の伐採跡地に積極的に造林を進めてまいったわけであります。特に三十年代、旺盛なる木材需要、これに対応するために針葉樹を中心に積極的な拡大造林が進められた。その結果、これらの森林、植栽からちょうど半世紀、これを迎える中で、今後、伐採が可能になる、伐期を迎える、そういった森林の面積がピークになるというふうな時期を迎えてくるものというふうに見込まれているわけでありまして、大変大きな課題であるわけであります。
　一方では、御案内のように、近年、森林に対します国民のニーズ、大変多様化、高度化してきておりまして、そういった中で、平成十三年、森林・林業基本法が制定されまして、それまでの木材生産、これに軸足を置いた林政から、言わば森林の持っています公益的な機能、国土保全ですとか地球温暖化防止等々、そういった森林の多面的な機能、これを総合的に発揮させる、そういった政策に大きく軸足を変更したわけであります。
　そういった中で、今お話にもございましたけれども、森林施業につきましても、そういった森林の機能の発揮という観点から、長伐期化あるいは複層林化あるいは針広混交林化、こういった施策を推進していくということで取り組み始めているというような状況にあるわけでございます。
　確かに、そういった長伐期化あるいは複層林化、こういったことをやりましても、ピークカット、これはある程度なされていくわけでありますけれども、それでもやはり相当程度増大していくということになるわけでございまして、そういった意味からも、生産されました木材、これがきちんと利用されて、森林資源が循環的に進んでいくと、言わば川上と川下が一体となってそういったものに取り組んでいくと、そういうことが極めて重要というように認識している次第でございます。
　このために、森林に対します国民の要請に的確に対応しながら、川上と川下、双方の関係者の幅広い合意の下に、一体となって森林の齢級構成の平準化、こういったものに努めますと同時に、多様な森林の整備、そして林業、木材産業、とりわけ木材の需要拡大、こういったものに積極的に取り組んでいかなきゃいけないというように考えている次第でございます。
○小斉平敏文君　長官のただいまのお話でありますけれども、十三年のいわゆる森林・林業基本法、これが、木材生産からいわゆる多面的機能、これに基本理念を切り替えていく、これはよく分かるんです。そしてしかも、いわゆる森林の施業についてはいわゆる長伐期化やあるいは複層林化、こういうものをやっていくと、これも分かるんですが、いわゆる現場の林家の皆さんに言わせると、伐期を長くしたから、そしてそのときに、売ったときに本当にそれだけの、苦労しただけの価格になるかというと、これに物すごい不安を持っているんですよ。あるいは、複層林化しろといっても、今の材価じゃだれも汗かきませんよ、林家は。しかも、ピークが来るということはみんな知っておるんですよ。非常にこのことに現場は、現場の林家は不安を持っておるんですよ。
　ですから、川上と川下、これの一体化、これも必要、当然のことであります。しかしながら、今の長官のお話では現場は納得しませんよ。ですから、もうちょっときめ細かな、このピーク時に対する対応、対策、これを明確に打ち出さないと、本当に山は滅んでしまいますよ。ですから、もうこれ以上言いませんけれども、そのことを肝に銘じてちゃんとした政策を打っていただきたいということをまず御要望をいたしておきたいと思います。
　現在、我が国の木材価格というのは、以前は北米の価格、今は北欧のホワイトウッド、これが大体基準、これが幾らするかということで大体国内の材価決まっております。今、杉の素材、これを聞いてみますと、九千円から一万円だというんですね。これは、しかもその上に、私も初めて聞いたんですが、先日、林家の、若い林家の方とお話をしておったら、北欧で物すごい一億超すような風倒木が発生しておると、これが我が国へ入ってきたときには更に材価が、我が国の材価は落ちるんじゃないかという心配を本当に真剣にいたしておりました。まあ、それぐらい心配をいたしておるのが事実であります。
　また一方、住宅メーカー等は、乾燥の度合いの不足、あるいはロットや納期のいわゆる問題、こういう問題でユーザーの要求に即座にこたえられないと国産材の問題点を指摘いたしておりまして、市場から国産材がはじき出される傾向が多々見られるというのが現状であります。
　また、製材所や森林組合、これは少子化や住宅ローンへの支援措置、これがなくなれば、いわゆる戸数が、建築戸数が減るんではないかと、あるいは、不況の中でユーザーの信用調査、これ等もできないということから販路拡大は見込めないと、このように見込めないということで、設備投資に非常に消極的になっておるのが現状であります。このような現状では国産材の需要拡大というものは見込めない。
　今回の改正で、員外利用などによる森林組合の機能の強化、あるいは組織基盤の強化、さらには適切な事業運営の確保、これを挙げておられるところでありますけれども、これでコストの削減やユーザーが求める質とロット、これが確保できるような状況になるのかどうか、また木材製造業者や工務店に准組合員の資格を与える員外利用、これが素材価格の向上や林家の所得向上につながるのかどうか、そこの点をお聞かせ賜りたいと思います。
○政府参考人（前田直登君）　先ほど、冒頭先生からもお話ございましたけれども、確かに我が国の民有林、非常に零細、分散、そういった状況の中で、材が出てくるのもぼつぼつという形になっているというのは非常に厳しい面を有しているわけであります。そういう意味で、今何といいましても求められていますのは、一定の必要な材を必要な量、必要なときに安定的に供給していく、こういったことが大変重要になっているわけであります。
　今お話ございましたけれども、今回、森林組合法の改正ということで、一つには、実は施業と一体となって行います木材の販売、こういったものにつきまして員外利用、これを緩和いたしまして地域として一体に取り組んでいけるようにしよう。あるいは、今お話ございましたけれども、准組合員という形の中で、従来の林業者だけでなくて、素材生産業者あるいは製材業者、中小の工務店、こういったところも准組合員として参加できるようにしようということを考えているわけでございます。
　そして、そういった中で、確かにこれで完璧だということにはなかなかならないとは思いますけれども、そういう措置を講ずることによりまして、零細、分散的な所有者のところから出ている、五月雨に出ている材、これがロットが少しでも大きくなり、そしてまた、先ほどの准組合員、素材生産業者あるいは製材業者等々とのパイプが太くなって、言わば川下とのパイプが太くなる、そういう形の中で安定的に少しでも供給が進む、そういったことによりまして、一歩なり二歩なり前進できるんではないかと。そういった形の中で、私どもも、質、量がまとまる、そういった中で当然コストのダウン、こういったものも図れる可能性が、余地が出てくる、そういうことがひいては林家の所得、こちらの方にも反映してくる可能性が期待できるというようなことで考えているところでございまして、こういった形の中で一歩でも二歩でも前進させていきたい、そんな思いを持っているところでございます。
○小斉平敏文君　今、長官の方から量の安定確保という話が出ましたけれども、そういうことから更にお聞かせを賜りたいんですけれども、ほとんどの森林組合やら製材所、もう資本力が非常に弱くて、またこれまでも、今お話にあったように、行政も川上ばっかし見てきて川下を見てこなかったという経緯があるんですね。川下を見てこなかったという経緯があります。林野庁は、毎年その予算の半分を森林整備に投入をいたしておるわけでありますけれども、需要が拡大をしてそれなりの材価が確保されない限り森林の整備、これは進まないということをもっと肝に銘じるべきであると私は思います。
　需要を喚起し得る環境をつくるために、現在の小規模で分散的な森林所有による供給体制を見直して、地域が組織的にまとまった量の木材を全国的に流通させる仕組み、これを構築する必要が私はあると思います。今までのように流域だけ、流域だけで対応を考えるということには私は限界がある、このように思います。例えば今地元でも、宮崎と鹿児島、ここで連携しようという動きがあります。そういう連携がある中で、私はもうちょっと大きく、あるいは九州全体、あるいは東北全体、そういうまとまり、そのことによって品質やロット、これをそろえてユーザーのニーズにこたえる。そのこたえるために広域的に流通させるシステム、こういうものを構築することも考えないと、私は外材に太刀打ちできない、このように思います。
　このことに対する御見解を長官にお伺いをいたします。
○政府参考人（前田直登君）　正におっしゃるとおりだろうと思っております。正に川上の方の森林整備と川下の方の木材の利用、言わば車の両輪でありまして、言わばその出口といいますか、きちっとそういった需要、利用がなされていく、そういったことがまた森林整備にもつながっていくということで、今おっしゃられました流通、そういった問題、大変大事な問題だというふうに考えております。そして、そういった中で一定のロットをまとめて、そして安定的に供給していく、こういった取組も極めて重要であると思っております。
　私どももそういった中で、実は平成十六年度からでございますけれども、言わば間伐材あるいは端切れ材等も含めまして、いわゆるＢ材でありますが、そういったものを大量に集めて、そしてそれを住宅建設、ハウスメーカー、そちらの方までダイレクトに直結していく。ちなみに、こういったところで名前を申し上げるのがいいのかどうかあれなんですが、例えば九州ですと、例えば中国木材などがそういった新たなる流通・加工体制、こういったものの整備に着手しておりまして、年間二十万立方とも言われておりますけれども、そういった材を多くの林家の方から集めて、そして集成材に加工し、そして全国のハウスメーカー、そういったところに安定的に供給していくと。
　こういった取組を、各地でモデル的な取組、こういったものを進めてきているところでございまして、そういった大規模な全国的な流通システム、こういったものを進めていくということに今後とも努めてまいりたい、そしてそのことを通じて木材の、国産材の安定的な供給と森林整備の推進にも資してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○小斉平敏文君　次に、需要拡大について大臣にお聞きをしたいと、このように思っておりましたが、時計を見ますと大分時間が過ぎまして、肝心な質問ができませんので、最後に大臣には決意のほどを聞くということで、これは、この問題は割愛をさせていただきたいと思います。
　次に、林家の経営安定対策についてお伺いをしたいと思います。
　国産材価格が低迷する中で、供給、流通面でコスト削減を図る、需要を拡大していけば林家の収益性、収益向上はある程度これは期待ができます。ところが、外材が国産材の価格を抑えておるという現状では、林家の経営安定、これに直接結び付くほど材価が上がるとは思えないんですね、思えません。このままでは、もう林家は経営意欲、これをどんどんどんどん失ってまいります。林家は言わば森林整備やＣＯ２吸収源対策の頂点に位置する山主であって、林家が山への愛情や林業への意欲、これを失えば森林政策そのものが崩壊しかねないんです。
　林家に聞いてみたんですけれども、意欲を持って林業経営に取り組むために幾らぐらい材価がしたらいいかと聞いたら一万五千円だと言うんですよ、一万五千円。これまでは政府や国は植林や間伐、こういうものを国の補助金でやっていこうとしてきたわけでありますけれども、林家はこの一万五千円が補償されれば植林やら間伐やら除伐、これは自分でやれると言うんですね、すべて自分でやれますと。しかも、後継者も確保できますと、このように言っておるんです、現場の林家は。林野庁は森林整備等に毎年大変な額を、一千八百億とか二千億とか言われる大金を投じられておりますけれども、森林・林業、これを守るどころか地球温暖化防止効果にさえ、この効果さえままならない状況であるのが現状なんですね。もはや発想そのものを大きく転換しなければならない時期に私は来ておると、このように思います。
　例えば農産物等を取ってみましても、広域流通からいわゆる地産地消、地域流通へのシフトを考えられておるわけでありますけれども、木材はやっぱり流域単位、これの需要拡大、これにも一定程度の限度、限界があるんですね、木材にも。むしろ、やっぱり品質や規格の統一、そして広域の市場流通と価格安定、このための制度をもう考えていかないといけない時期に来ておるんではないかなと私は思います。昭和四十年代に野菜の流通システムと価格安定対策、このように、いわゆる広域流通、これを前提として市場の形成あるいは市場価格を安定させるための価格安定制度、これが創設されておるわけであります。また、加工原料乳生産者補給金制度、こういうものもあります。あるいは子牛の価格補償もあります。
　このように、いわゆる林家が生産活動、これを継続できる価格、それといわゆる住宅メーカー等のユーザーが国産材を利用することにメリットを感じる価格、これがあるわけでありまして、この差をやっぱり交付金として支出するぐらいの制度を考えるべきだと私は思います。財源的に見ても、現在の素材生産量が年間一千八百万、これに現状の価格一万円とすれば、一万五千円なら意欲を持ってやれるというのであればこれを、五千円の差でありますから、これを掛けると九百億なんですよ。まあ、そんな簡単な話ではないんでしょうけれども、いろいろありますけれども単純に言えばそういうことなんです。しかも、森林組合の近代化やら林業の効率化などでコスト削減が進んでいくと素材価格の上昇、これも見込めるようになりまして、交付金の減額も可能になる、このように私は思います。
　やっぱり、今まで私もいろいろな山を見たり、いろんな現状を見ながら、やっぱり植林は、造林は国の責任でやれ、間伐はいわゆる森林組合やらいろんなところを通して補助金等でその間伐も面倒を見ろというような話を私はずっとしてきた。ところが今、現状を見てみると、もうそれじゃとても追い付かない、とても生産意欲を持たない、これが現場の実情なんですよ。ですから、造林の拡大を進めてきたのは国でありますから、責任持って、大変難しいでしょうけれども、一つのこういうような制度を、新しい制度を取り入れるべきだと、このように思いますけれども、長官の御見解を賜りたいと思います。
○政府参考人（前田直登君）　確かに今の木材価格の下ではなかなか採算性、ましてその後の投資ということを考えますと非常にシビアな厳しい状況にあるというのは御指摘のとおりであろうと思います。ただ、これを制度的に、例えば価格維持あるいは価格補償、補てん、こういった形を取ろうとすればどうしてもやはりＷＴＯ上の問題等々ありまして、制度的にそういったものというのは非常に難しいと言わざるを得ないというふうに思っております。
　しかしながら、今お話ございましたけれども、こういった厳しい林業経営、こういう状況の下で手をこまねいているというわけにもいかないわけでありますし、そういった中では、やはり林家が意欲を持って、そして少しでもその採算性が向上する、そういった形の中で取り組んでいける、そういったことを志向していかなきゃいけないというふうに考えております。
　そして、そういった形で林業経営の安定を少しでも図っていくというためには、やはり基本的には木材の需要拡大、こういったものを必死になって進めますと同時に、そういった森林の造成に対する支援、更には直接払いの、一部直接払いなんかもやっておりますけれども、そういった形での間接的な支援、更には林業経営体としての生産性の向上や採算性の向上、更には経営の集約化、そういったことを進めていかなきゃいけないというふうに考えております。
　私どももそういったことに側面からいろいろ支援するということで、森林整備事業ですとか、あるいは先ほど申し上げました森林整備地域活動支援交付金、こういったものによります整備の推進を図ると同時に、作業道ですとか高性能機械の導入、あるいは金融・税制措置によります経営改善の推進、こういったものに支援していきたいというふうに考えておる次第でございまして、こういったことを通じて少しでも採算性の向上、こういったものに資してまいりたい。さらに、木材利用の拡大につきましても、バイオマス等々も含めましてはける先がないというのはいけないわけでありますんで、そういったものに全力を挙げて取り組んでいきたいというように考えている次第でございます。
○小斉平敏文君　まあＷＴＯ上の問題があるということは十二分承知をいたしておりますけれども、やっぱりそこを、そのＷＴＯの制約があるということは分かりますが、そこを何とかくり抜けて、やっぱり何とか、いわゆる現場の林家の皆さんが生産意欲を失わないように、休みには山に行きたいと、山の手入れをやりたいというぐらいの意欲を持たせるためには、そのために林野庁というのはあるんですよ、本当に。ですから、そういうＷＴＯとかそういうのは承知の上で質問しておるわけでありますから、そこをすり抜ける道を考えるのがあなたたちの仕事なんですよ。（発言する者あり）そのとおりです。ですから、そこをもうちょっと、まあいろいろ施策を言われました。それは十二分に感謝もいたしております、現場も。しかし、それでもやっていけないと言っているんですから、もうちょっと、一歩踏み込んだ対応をお願いを申し上げたいと、このように思います。
　次に、三月の二十九日に政府の地球温暖化対策推進本部、これが環境税を先送りしたと、このように報道されておりましたが、ＣＯ２削減目標六％の半分以上を占める三・九％、これは従来のまま森林吸収源対策で実現をすると、このようにいたしております。しかも、森林・林業の荒廃が進む中、林野庁の予算は減額されております。これでは、これで目標が達成できるのか。財源はどうするんだと。経済界はこの環境税の導入、これには反対をいたしておりますけれども、環境税によって目標の三・九％が達成できれば、その分、経済界や国民の負担も少なくなるんですよ。この先送りされた環境税、これの導入、これをどうするお考えか。また、森林吸収対策による目標達成に向けた具体的取組と財源確保について、常田副大臣にお伺いをいたします。
○副大臣（常田享詳君）　森林は地球温暖化を防止する上で重要な役割を果たしていることは言うまでもありません。京都議定書では、我が国の温室効果ガス削減目標六％のうち、森林による吸収量として三・九％分を計上することが認められました。私は、議長国としてこの三・九％を実現するということは、我が国にとっては国際社会に対する責任であろうと思います。議長国がそれを守れないようで、どうして世界の国々にこのことを守っていただきたいということが言えるでしょうか。私は、そういう意味で大変重要な位置付けをさせていただいております。
　この吸収量を確保するため、農林水産省としては、平成十四年に地球温暖化防止森林吸収源十か年対策を策定し、健全な森林の整備保全、緑の雇用対策など総合的な対策を進めているところであります。しかし、現状の森林整備水準で今後とも推移したならば、森林のＣＯ２吸収量は二・六％程度しか達成することができません。目標とする三・九％の吸収量は難しいという現状であります。このため、一般財源はもとより、環境税などの安定的な財源の確保が必要だと考えております。
　もう少し詳しく申し上げたいと思います。現在、育成林、育成しなければならない育成林が、三・九％を達成するために育成しなければならない育成林の広さは一千百六十万ヘクタールであります。しかし、現実、現在それをカバーしているのは六百四十万ヘクタールしかカバーできていないわけであります。これだと二・六％。そして現在の整備国家予算は二千五百億であります。二千五百億では二・六％しかカバーできないということであります。三・九％を平成十八年から二十四年までの間、七年間で間伐等の事業でやった場合、これに必要な税源は二千億必要になります。二千五百億プラス二千億、四千五百億なければこの国際公約を守ることができません。三・九％をクリアすることができないということであります。
　なおかつ、これ一年遅れるごとに、一年遅れるごとに、環境税が平成十九年からということになりますと、一年遅れるごとに二千億が二千三百億になるんです。そして、それが二年遅れると三千億必要になるんです、上乗せ分が。ということは、ますます国際社会に対して約束したことが実現できないようになるわけでありますから、環境税の導入というのは一年も先送りできない極めて重要な問題だと思っておりますし、最後に委員が御指摘になったような林家に対する直接支払等の問題も、ＷＴＯ上、価格支持政策等については困難なところがありますが、環境保全政策として考えていくということは可能か、そういう道もあるんじゃないかと、そういうことのためにも是非とも早く環境税を導入し、山に二千五百億円を入れるということが必要だというふうに考えております。
○小斉平敏文君　もう、よく副大臣に質問をしたと今思いました。もう大変力強い御答弁を賜りまして、しかもこの価格安定制度についてまで触れていただきまして、誠にありがとうございます。どうか、副大臣在任中にひとつ道筋を付けていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　最後に、重ねて申し上げますけれども、森林組合の機能の充実、組織基盤の強化、これも大切でありますけれども、今の森林・林業を取り巻く状況、これは本当に厳しいと、このように思っております。
　私が今まで申し上げましたユーザーのニーズに応じた木材や製品の供給体制の確立、それと需要拡大のために輸出を含めたあらゆる可能性への挑戦、そして林家が意欲を持って取り組めるための経営安定対策、この三つの対策を同時に、しかも直ちにやらなければ、私は本当に日本の、我が国の森林・林業は駄目になってしまうと、このように思っております。
　大臣の決意をお聞かせを賜りまして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　小斉平委員の御質問にお答えをいたします。
　先ほど来再三御指摘がありますように、我が国林業は木材価格の低迷など大変厳しい状況にあるわけであります。一方、森林は国土の保全あるいは水源の涵養、地球温暖化の防止など重要な役割を果たしていることは論をまたないわけでありますが、これらの機能を高度に言わば発揮させるとともに、林業の活性化を図ることが重要と考えております。
　私は、今のお話を伺っていて大変感銘を受けましたけれども、私たち自身も農林水産省と言っていただかないと返事をしないというくらい林業の大切さというものを常々主張しているところでありまして、今の林業をこのままでほうっておいて日本の将来は非常に問題がいろいろ多発するということで、危機意識を持ってこれに取り組んでいるところであります。
　そこで、このために、平成十三年に森林・林業基本法に基づき森林・林業基本計画が策定されましたけれども、この内容とするところは、公益的機能をあくまで重視した多様な森林の整備、あるいは緑の雇用を通じた担い手の育成、さらには地域材の利用促進と安定供給体制の整備などを積極的に進めているところでありまして、今後ともその一層の推進を図り、森林の適正な整備保全、林業・木材産業の発展に努めてまいる考えでございますので、是非その意欲のあるところを、また平素においてもひとついろんな意味で我々にお示しをいただきたいと、御協力を願う次第であります。
○松下新平君　民主党・新緑風会の松下新平です。小斉平委員に引き続きまして、林業県であります宮崎の選出であります。よろしくお願いいたします。
　冒頭に、福岡県西方沖地震で被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。私も、ちょうど一か月前ですけれども、宮崎におりまして揺れを感じました。そこで、同僚の議員とともにその日に現場に入りまして、何かできることはないかといたしたわけですけれども、玄界島の方には行くことができませんでしたが、天神、中央区の方でも避難されていらっしゃった方のところをずっと十数か所回りました。高齢の方も初めての経験と、福岡では地震がないと言われていたほどですからそうでしょう、大変ショックを受けていらっしゃいました。やはり情報が、通信手段が途絶えたことがその恐怖心を更に助長したというのを感じました。幸いテレビ、ラジオは通じたんですけれども、それがなかったらどうなったかと。現地の声を聞いて、更にやっぱり災害に強い国土づくりにもしっかり取り組まぬといかぬなと思いましたし、またこの災害復興支援にも政府としても力を入れていただきたいということを冒頭にお願いを申し上げます。
　さて、本日は、森林組合法の一部を改正、これについての審査をさせていただきます。基本的な考え方、そして今後の対策について幅広く質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、この森林組合に期待する、その役割に期待する政府の考え方をお聞きしたいんですが、我が国の国土の七割を占める森林は、木材の供給を始めとして、国土の保全、水資源の涵養、二酸化炭素の吸収、保健、レクリエーションなどなど、貨幣に換算しただけでも日本の国家予算にも迫る七十兆円にも値する多面的機能を有していると言われております。さらに、人材と木材は山で育つと言われておりますが、森林を遊びの場、学びの場として成長した人間も言わば森林に育てられた林産物と形容もできます。
　今年はちょうど自然の叡智をテーマに開催されております愛・地球博、この会場でもこの大切さ、いろんなところで掲げられています。人間社会におきましても自然社会におきましても、持続的に営むこと、このような多面的な機能を有する森林を適切に管理することが重要であることは申し上げるまでもございません。
　振り返りますと、森林組合が制度化されましたのは明治四十年の森林法でありますが、戦後に民主化されて以降、森林組合は必須事業である森林管理を行いつつ、林業の発展と採算性の悪化に伴い協同組合的な機能の強化が図られてまいりました。そして、昭和五十三年、地域林業の中核的な担い手としての機能を強化するため、森林組合制度は森林法という資源政策を規定する法律から分離独立され、森林組合法が制定されるに至ったと承知しております。
　以来、二十七年がたちますが、この間の森林・林業を取り巻く状況を見ますと、ただいまお話がありましたとおり、人件費や苗木代が上昇する一方で、杉の山元立木価格、これは切り出す前の価格ですが、昭和五十五年の二万二千円をピークに長期的に下落しております。平成十二年は七千八百円となっております。これはピークの昭和五十五年に比較して三割、さらに、最近は落ち込みが激しく、平成十六年は四千四百円となってしまいました。これは同じくピーク時の二割程度しかございません。これでは切っても赤字、再造林の経費が確保できない状況なのであります。間伐も採算が合わないために必要な手入れがなされず、放置されている森林が増大しており、多面的機能の発揮に支障を来すことが懸念されております。
　林業産出額は、申し上げましたピーク時、昭和五十五年の四割に、国産材供給量は五割に減少し、自給率は実に一八％に落ち込んでおります。民有林の五割が、戦後、私の祖父の代が植えて父の代が育ててきた人工林でございますが、伐採して利用可能となる四十六年生以上の面積が二割を超えております。また、間伐材の利用可能な三十一年生から四十五年生の面積が増大しております。九州、四国を皮切りに、今ようやく利用段階を迎えようとしている時期なのに、国産材の需要が落ち込んでいるわけでございます。
　本改正案の審査の前提として、まずこのような森林・林業の状況を踏まえて、森林の管理や林家の林業所得の増大及び山村活性化において森林組合がこれまで果たしてきた役割、今後、森林組合に期待する役割について大臣の所見をお伺いいたします。そして、今回の改正案がその役割の発揮にどう役立つとお考えなのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　お答え申し上げます。
　森林組合は、森林所有者の協同組織として植林や除間伐の約七割の実施を果たすなど、我が国の森林整備の中心的な役割を果たしておりまして、その活動を助長することは極めて重要な言わば森林に対する施策と考えております。その意味で、今回の法改正は員外利用制限の緩和や准組合員資格の拡充などを通じまして森林組合の機能や組織基盤の強化を図るものであります。
　これによりまして、地域の森林管理や林業の中核的な担い手としての役割が十全に発揮されることを期待しておるところであります。
○松下新平君　さて、都道府県段階の森林組合連合会、県森連ですね、通称、森林組合の指導を行うとともに、森林組合の規模では困難なスケールメリットを生かした事業展開を行って、森林組合の事業を補完することが役割と承知しております。この点、手前みそですけれども、宮崎の県森連は非常によく活動しております。日ごろから森林資源の充実や路網の整備に気を配り、また全国に先駆けて中国への原木の輸出を始めたりしております。
　森林組合から生産された素材を取りまとめて有利販売を行うことを事業の中心としている県森連ですけれども、木材価格の低迷や流通構造の変化等により県森連自身の経営状況も厳しくなっているようであります。役割を発揮できないところも出てきてまいりました。しかも、近年は森林組合自体の広域化が進展する中で、大阪のように一府一組合が実現し、ほかにも千葉県、埼玉県など、一県一組合を目指す動きもございます。
　そこで、政府は、今後どのような役割を県森連に期待されているのか伺います。
　また、全国段階の森林組合連合会としては全森連、通称、ございます。こちらは系統の全国組織として、販売、購買、指導の各事業のほか、林業者、山村の立場から政策の提言も行っておりますが、外材に対抗するためには全国の森林の状況と素材生産計画をネットワーク化するなどの全国的な取組が今後重要と思われますが、政府としてはこの全森連、どのような役割を期待されているのか、併せてお伺いいたします。
○国務大臣（島村宜伸君）　全森連は県森連の指導を、また県森連は個別森林組合の指導を行うなど、森林組合の健全な運営を進める上で極めて重要な役割を担っております。
　しかしながら、近年の木材価格の低迷など厳しい諸状況の中で、その運営は誠に言わば厳しい実情にあり、このため自ら改革プランを作成し、組織、事業改革の推進に取り組んでいるところであります。
　全森連や県森連の果たしているこれらの役割は、森林組合の合併や運営の改革を進めている中で、従前にも増して重要なものと認識しておりまして、農林水産省といたしましてもその支援に積極的に努めてまいる考えであります。
○松下新平君　私も同じ認識でございます。
　森林組合系統の役割はますます大きくなっていると伺います。しかしながら、その実態を見てまいりますと、常勤理事のいない組合は五百六十三、過半数を占めております。常勤職員のいない組合も一割程度ございます。また、出資金が一千万円に満たない組合は三割、赤字組合も四分の一ございます。組織及び経営の基盤が極めて脆弱な組合が多く、このままでは期待される役割を果たしていくことのできる組合は非常に少ないのではないでしょうか。大臣が示された本改正案の提案理由では、我が国の森林整備の中核的な担い手である森林組合が、将来にわたりその機能を十全に発揮し得るよう、森林組合の機能の充実と組織基盤の強化を図るため提出したということでございますが、果たして本改正案がそのような効果を持ち得るのかなと疑問に思うこともあります。改正とともに様々な施策が必要ではないかと思うわけでありますが、このことについては少しずつお伺いしてまいりたいと思います。
　やはり、森林組合系統自身もこのままではいけないという危機感を持っております。自主的な改革が平成十四年十一月からスタートされており、不退転の決意で臨んでいると伺っております。そこで、自主的な改革プランの進捗状況と政府の評価を伺うとともに、本改正案が改革プランにどのような効果を与えるのか、さらには政府としてどのように自主的な改革の支援を講じていくのか、お伺いいたします。
○政府参考人（前田直登君）　御指摘のように、森林組合、まずは自ら改革進めていくんだということで、お話ございましたけれども、十四年に改革プラン策定されたわけであります。そして、十五年から十七年にかけてその推進を図っていくということで、例えば合併を進めていく、あるいは経営の改善を図っていく、あるいは事業の中でも販売事業等につきましてはその収支、そういったものを踏まえながら再編を図っていくというようなことで計画しているわけでございまして、そういう意味では着実に一歩一歩そのものは進められてきているというように認識いたしております。
　私どもといたしましても、そういった森林組合自らの改革努力、こういったものにつきましては積極的に支援してまいりたいということで、各種補助事業等も通じまして、合併の推進、こういったものを始めといたしまして、指導あるいは助成、そういったことを進めてきているところでございます。
○松下新平君　続きまして、森林組合の合併について質疑させていただきます。
　脆弱な森林組合の組織、経営基盤を強化するために合併が進められてまいりました。昭和三十八年からは森林組合合併助成法に基づいて、平成十三年度末に助成法の期限が切れた後も企業組織再編税制において同様の合併税制支援措置が講じられております。組合系統は全国で六百に統合することを目標に掲げているようでございますが、平成十五年度末では九百七十とその目標に到達しておりません。まず、その原因は何だとお考えでしょうか。
○政府参考人（前田直登君）　端的に言いますと、森林組合の合併がなかなか迅速に進展しないと、この理由といたしましては、やはり一つには、現在市町村の合併等々が進められているわけでありますけれども、そういった中で新たな市町村の枠組みが定まらないと、そういった中で組合合併を先行させるということがなかなか難しい面があると、そういうふうに考えている組合が多いというような状況があろうかと思います。また、やはり一部には森林組合同士が合併する、そういった場合のメリット、こういったものにつきまして十分な認識をお持ちでないと、そういった面もあるのではないかと思いますし、また、組合によりましては非常に経営の安定しているところあるいは経営が厳しいところ、そういった財務格差、こういったものが存在しているという、そういった様々な要因があるものというふうに考えております。
　ただ、しかしながら、森林組合の合併につきましては、組織基盤等あるいは経営基盤の強化、極めて重要であると考えておりまして、今後も積極的な合併の推進に努めていくということが必要というように考えている次第でございます。
　今回の法改正におきましても、合併手続の簡素化、こういったことも掲げているわけでございます。こういった措置も通じながら合併の一層の推進に努めてまいりたい、資してまいりたい、かように考えている次第でございます。
○松下新平君　さて、本改正案では、総代会で解散又は合併の議決をしたときの正組合員の投票を不要として、正組合員への通知で足りることとしております。政府はこれを組織基盤強化のための措置の一つとしているようでございますが、この手続の簡素化が合併を促進する上でどの程度の効果があるとお考えでしょうか。
○政府参考人（前田直登君）　従前ですと、例えば総代会で合併を決議すると、しかしながら実際にそれを進めるためには再度全組合員に投票をしていただいてその上で決定しなきゃいけないということでありました。そういたしますと、組合員の多い組合におきましては、例えば一回につき三百万円とか相当な金額も掛かるというような実情もございます。そういった意味では、今回のこの措置によりまして、労力的な問題のみならず、財政的な面からも相当改善されるのではないかと、そういった形の中で合併が進みやすくなると、そういった面があるのではないかというように考えている次第でございます。
○松下新平君　大いに期待したいと思います。
　合併がなされた後も合併効果を発揮するためには役職員の意識改革を始め事業の見直しなど様々な工夫が求められます。組合系統の調査によりますと、合併後の組合とそうでない組合との間で赤字組合の割合がほとんど変わらないという結果が出ております。合併後の組織や事業の合理化がなされなかったことが主な理由であり、補助金を利用して建てた施設を統廃合できないため稼働率の悪いままになっていることも原因の一つであると指摘されております。また、組合と組合員との距離が生じるという声もあることから、地区懇談会の開催など組合側からの組合員への積極的な組合事業への理解を働き掛けていくことが必要であると思います。合併後の組合の合理化などの取組や運営に対する支援が必要ではないでしょうか。
　政府は中核組合を中心に支援していくようでありますが、その考え方を伺うとともに、合併を含めた自主的な改革プラン全体に対する政府の支援策をお伺いいたします。
○政府参考人（前田直登君）　まず、合併によりますメリット等でありますけれども、確かに、赤字組合同士あるいは赤字組合とそうじゃない組合と合併してもなかなかそこのところが効果的に発揮がされないんではないかという懸念も確かに残るわけでありますけれども、やはり合併することによりまして、例えばその多くそれぞれの組合が抱えていた事業、そういったものをまとめて一括してできるようになる、そのことによって安定的な事業量の確保が進む。あるいは、そのそれぞれの単協といいますかそれぞれの個別組合、それぞれでやっていた製材なり林産事業、そういったことが一本化することによって非常に合理的なそういった経営なりそういったものにもつながっていく。さらに、かてて加えて、その会計部門ですとか総務部門、そういったものにつきまして間接的な経費も削減できるといいますか合理化も可能になるということで、相当メリットがあるんではなかろうかというふうに思います。
　もちろん、そういった形の中であっても、更に経営の安定を図っていくという面から、更なる組織基盤の強化あるいは事業改革、こういったものの推進に取り組んでいくことが必要と考えておりまして、私どももそういった面につきまして、全森連を通じたいろんな指導の関係、そういったものに支援を行うと同時に、先ほどもちょっと出ておりましたけれども、税制特例措置、こういったものも通じて合併の推進に側面から積極的に支援していきたい、かように考えておる次第でございます。
○松下新平君　続きまして、この改正案にございます行政庁の検査についてお伺いいたします。
　適切な事業運営を確保するため、本改正案では、理事に、組合全体の損益だけではなく、省令で定める事業の区分ごとの損益を明らかにした書類を総会に提出することを義務付けることとするなど、組合員への情報開示の推進が盛り込まれております。組合員にとって分かりやすい説明がなされるような省令を定めていただきたいと思っております。
　また、本改正案では、国や都道府県による組合の業務又は会計の状況に関する検査の対象に組合の子会社を追加することとされております。子会社の検査は組合運営の透明性を確保するために必要なことと考えておりますが、恣意的な検査が行われないように、また逆になれ合いとならないように適切な検査をしていただきたいと思います。適切な検査という意味では、第三者機関による検査も必要だと思います。例えば、株式会社では公認会計士、公認会計士による外部監査が実施されておりますが、森林組合において監査機能の強化をどのように進められるおつもりなのでしょうか。
　そこで、組合員への情報開示の在り方、組合の子会社の実態と改正の趣旨を伺うとともに、検査に当たっての政府の考え方をお伺いいたします。