Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石破茂君）　委員は、マスコミの御出身でもいらっしゃいますし、そしてまたこの夏の選挙の御当選でいらっしゃいますから、ある意味、一番人々の暮らしに近い感覚をお持ちなのだと思っております。
　私どもとして、ホームページを作りますときに、役所の理屈ではなくて、国民の方々の見る目線に立って作るという意識をもう少し持たねばならないというふうに考えております。官報ではございませんので、見る人が見たらどう思うだろうかというような感覚を大切にしていかねばならないと思っております。
　私も、この間の委員の御指摘を受けて、私の記者会見等、一番先に出してくれということで直させました。ただ、それがお知らせというのは確かに違和感ありますわね。お知らせではないだろうと思います。それはやっぱりおわびというものであるべきだ。私の言葉ですから、そこはやっぱりおわびという言葉が私は適切なのかなというふうに今思っております、実際おわびをしておるわけでございますから。
　あるいは、アクセスの容易性、あるいはリンクというものがもっと容易にあちこちに行けるように、あるいは国会において提出しておりますものが一般の国民の方にも見えるようにいろんな工夫が要るのだろうというふうに思っております。
　私自身、自分のホームページでも更新していないじゃないかとよくおしかりをいただいておるのでありまして、ホームページの更新は実は物すごく労力が要って、議論をしなければいけませんが、国民の立場に立ってというホームページを作るべく、御指摘を踏まえて改善をしてまいりたいと存じます。
○牧山ひろえ君　恐らく、石破大臣もホームページを、今おっしゃられたようにホームページをチェックされて、同省のホームページ責任者に今回の更新を指示したものであると思います。こうした国民が望む情報をなるべく早く掲載するよう、石破大臣のリーダーシップに再度御期待したいと思います。
　ただし、今回のトップページのバナーの更新は守屋氏の逮捕を受けてからの更新であり、やはり防衛省が一連の不祥事に関して国民に反省の態度を示しているとは言い難いと思います。私は、そもそも守屋氏の逮捕は、防衛省の長年にわたる慣習、つまり職員の体質が引き起こしたものであると思います。
　「とわだ」の航泊日誌の誤破棄問題についても、昨夜も再度防衛省にお願いし、やっと今朝掲載してくださったそうですが、テレビ局出身者として申し上げたいのですが、ホームページは今や最大のメディアの一つだと思います。また、ホームページは防衛省の顔だなと思うんです。また、防衛省のある担当者は、一連の不祥事に関してのコメントをマスコミは取り上げてくれないんですと言っておりましたけれども、防衛省自身のホームページであれば、防衛省の一存でいかようにもなると思うんです。
　ですから、他人が言う前に、不祥事やミスが起きた場合は御自身で自発的にその経緯を説明し、謝罪文を掲載していただきたいと思います。この事件は本来、当時の担当者及び責任者を早期に特定して、しかるべき処分をすべきであるという調査を現在しているはずであり、その経緯を随時国民につまびらかにして報告を続けていくべきであると思います。今朝やっと掲載された内容は、実は十月のものでございます。
　なお、十二月十二日現在、「とわだ」の誤破棄問題は、当事者、責任者が判明していないと防衛省の政府控室からの確認が取れましたし、十月十日付けの官房長のお名前で防衛省に対する文書管理体制について指示が出ていると思うのですが、実際に詳細な調査がなされているのかどうか、やはりいま一つ分かりません。
　やや論点が右往左往しておりますので、ここで整理したいと思います。
　先日、私が大臣に要望したのは、一連の不祥事に関して防衛省が国民に真摯な姿勢で報告、謝罪するということでした。今日現在、防衛省のホームページではトップにバナーが一つできただけで、一連の不祥事の原因はすべて守屋にあるとでも言いたいのでしょうか。このところ、防衛省をめぐる問題の論点は防衛装備品に関する調達システムの不透明さに移っているようですが、あくまでも一連の不祥事があるわけですから、一つ一つ事実をつまびらかにしなくてはなりません。事実を事実として誠心誠意明らかにしていかなくては、いつまでたっても防衛省の疑惑は枚挙にいとまがない状態が続きます。
　ところで、いわゆるお役所仕事は、政官業の鉄のトライアングルが談合と癒着を生み、国民不在の政治システムに終始しています。我が党の長妻議員は、こうしたお役所仕事の問題点をＨＡＴ―ＫＺシステムだと表現しています。月曜日の決算委員会でも我が党の藤本議員が触れておりますので、詳細に紹介させてください。
　このＨＡＴ―ＫＺシステムは、Ｈはひも付き補助金システム、Ａは天下りあっせん・仲介システム、Ｔは特別会計システム、Ｋは官製談合システム、そしてＺは随意契約システムの頭文字を取って命名していることは大臣も御存じのとおりだと思います。
　例えば、今回の防衛省の一連の不祥事に関してこのＨＡＴ―ＫＺシステムを当てはめると、Ａの天下り仲介システムは、防衛省から、水増し請求で問われている山田洋行へ何人ものＯＢが再就職していること。Ｋの官製談合システムは、防衛省の装備品調達に関する数々の疑惑を示していること。Ｚの随意契約は、言うまでもなく防衛装備品予算の七割を超える特定メーカー、商社との契約をしていることを示します。御存じのとおり、十八年度防衛装備品の中央と地方調達を合わせた総額約二兆円のうち一・六兆円近くが随意契約です。件数比でも七割を超えています。さらには、Ｈを示すひも付き補助金システム、Ｔを示す特別会計システムの二つも、何らかの形で正に実現されているのであろうと思います。この造語は、今の防衛省の一連の不祥事に対して明快な説明をしていると言っても過言ではありません。
　大臣、私はこうした状況を細部にわたって検証すればするほど、防衛省が、身内に対しても国民に対してもますます不信感が広がりつつあると思います。せっかく省に昇格した防衛省ですが、本当に省としての役割を社会的にも政治的にも、さらには国際的にも今の世界観に合致していないと考えざるを得ません。防衛省の省内の自己改革について、そして国民に対しての説明責任について、だれがこの一連の不祥事に関して責任を持つのか、石破大臣、是非分かりやすくお答えください。
○国務大臣（石破茂君）　こういうことが分かりやすく御説明できればいいのですが、私も防衛庁の副長官というものをやりました。そのうち防衛庁長官を二年やりました。今、防衛大臣として四か月目をやっておるところでございます。知れば知るほどこの複雑さというのがよく分かってくる。これが分かりやすく説明できるような能力を私は持ちませんが、委員もアメリカの弁護士の資格をお持ちですから、アメリカのシステムなんかいろんなことを御存じなのだろうと思います。
　日本の防衛の場合には、一つは、天下り天下りというふうに言いますが、では、服務の宣誓をして本当に命懸けで仕事に打ち込んできた人たちを若年で辞めさせなければいけません。そのときに、若年で辞めた人たちをどのようにして社会で受け入れていくかということについて、アメリカと日本というのは物すごい差がございますよね。
　アメリカの場合に、例えばレストランでも、軍人さんが行けばいい席を用意する。飛行機に乗る場合に、上のクラスが空いていれば、軍人さんだからということでそこへ座らせる。なぜならば、この人たちは命を懸けて国家の独立を守る人たちだ、だから市民全員がそういうふうにしなければいけない。退官した後も、彼らは制服は儀式のときには必ず着用をいたします。予備役の将軍として、あるいは提督として、何かあったらば国家の独立のために働くのだということになっております。
　我が国の場合には、そういうような将官たちの予備役に編入をし、そういう人たちを使うということがございません。制服を脱いだその日から民間人としてやっていかねばならないということでございます。ここをどう考えるかという、退職自衛官の退職後の処遇というものをどうするかということについて、本当にどうするんだという議論をしていかなければいけないんだと私は思います。
　天下り、根絶、良くない。それは、確かに一般論としてはそのとおりです。しかしながら、国のために誓いをして、本当に愛する人たちがいながら危険を顧みずに邁進してきた人たちに対して退官後どうするのだということも私は今回併せて議論をしないと、このことの解決は実はできないのではないかと思っています。
　もう一つは、いろんな御指摘がありますが、我が国は武器輸出をいたしません。いたしませんので、これもドイツとえらい違いです。同じ敗戦国でございますが、ドイツは今たしか世界四位か五位の武器輸出国です。それによってコストを下げている。そして、武器を輸出することによって、その国が仮に平和に対して破壊するような行為をした場合にはもうその国には武器を出さないということによってそういう国を抑える、そういうような政策を取っております。
　我が国として武器輸出は行わないという三原則を堅持をしておるところでございますが、それによって非常に調達コストが高いということをどのように考えていくのか。
　そして、ほかの国の場合には、武器をいろんな最先端の技術で造っていくことによってそれがどんどん民生品に波及をしていく、だから武器の技術というものはやはり持っておかねばならないのだという考え方がございます。例えば、私どもの国で国産旅客機というものがＹＳ11以来造られておりません。今、新しい旅客機を造るということでございますが、何十年ぶりにすごい傑作旅客機ができるかといえば、それは相当に難しいことなんだろうと思っております。これは、産業政策の中における兵器産業というものをどのように考えるかということをきちんと直視していかないと、本当に問題の解決にはならないのではないかというふうに私は思っております。
　そういうことに全部責任を転嫁するつもりはございません。防衛省の中できちんとした規律、そしてまた、それが分かるようなシステム、不正をきちんと申告をした人が不当な扱いを受けないようなシステム、そういうものはつくっていかねばならないし、委員御指摘のように国会に対してできるだけの情報を出していかねばならない、それはそのとおりです。
　ただ、それで全部終わるのかといえば、実はきちんと議論をしてこなかった産業政策あるいは退官後の自衛官の人たちの処遇、そういうものについての幅広い議論というのを行うことがまさしく必要なのではないかと、私はそのように思っております。もし議会においてそういう御議論がいただく機会があるとするならば、私どもとしてそれに対して全力でこたえていく、そのように私は思っておるところでございます。
　責任転嫁をするつもりもございませんし、中で直すべき点は全力で直してまいります。ただ、日本が実は今までちゃんと議論をしてこなかったことがたくさんあるのではないか。私どもとしてその問題提起、もちろん国の政策について私ども、それをきちんと守っていくことは当然でございますが、議会においての御議論というものを賜ることができれば、私どもとして更に事は前進するのではないかと思っておる次第でございます。
○牧山ひろえ君　時間となりましたので、今日は質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○徳永久志君　民主党・新緑風会・日本の徳永久志でございます。
　私は、大きく四点にわたって質問をさせていただきます。
　まず、過日の新聞報道、これは地元の京都新聞といいますが、十一月十四日、私の地元選挙区であります滋賀県高島市の饗庭野演習場で訓練中だった陸上自衛隊第十師団第十特科連隊の男性隊員が行方不明になったという事件がありました。この男性隊員は、迷彩服を着たまま、小銃、銃剣などを持ったまま行方が分からなくなったということであります。そして、その二日後、この隊員は京都市内のインターネットカフェで他のお客さんの財布を拾い、そこからお金を抜き出したということで、店や警察に届けないで横領した疑いで逮捕をされたわけであります。
　まず、この事件を防衛省としてどのように把握をされておられるのか、事務方で結構ですので、お教えください。
○政府参考人（渡部厚君）　お答え申し上げます。
　今御指摘の事案でございますけれども、平成十九年十一月十四日十二時ごろ、陸上自衛隊の饗庭野演習場、滋賀県の高島市でございますが、におきまして、訓練検閲中の第十特科連隊所属の一等陸士梶原慎吾、二十歳でございますが、八九式小銃、銃剣、防護マスク、弾倉、これは弾薬は入っておりませんでした、これらを携行したまま行方不明となったという事案でございます。
　それで、その後、約七百人の隊員で演習場の内外を捜索いたしましたところ、翌日十一月十五日十四時ごろ、演習場外におきまして、先ほど申し上げました八九式小銃、銃剣、防護マスク、弾倉が発見されました。
　他方、所在不明となっておりました隊員でございますけれども、今先生御指摘のとおり、十一月十六日午前、警察からの通報によりまして、京都市内の飲食店における占有離脱物横領容疑ということで京都府の南警察署員に任意同行を求められまして、同日午前九時十八分に逮捕されたということを確認いたしております。
○徳永久志君　それでは、この行方不明になった男性の隊員は、そういう行方不明になる、演習場から、訓練から逃げ出すということなんですが、それに至った動機とか理由というのは把握はしておられますでしょうか。同じく局長、お願いいたします。
○政府参考人（渡部厚君）　お答え申し上げます。
　これまでのところ、まだそこまでは確認されていないという状況でございます。
○徳永久志君　地元高島市に対しましては、当該師団の責任者の方から謝罪も行われ、事の経緯の説明も行われたということでございますので、この点については高島市長さん始め、まあいいんじゃないのというようなお話でもございました。誠意を尽くしていただきましたというお答えもあったことも併せて御報告を申し上げておきます。
　が、近隣の住民からしてみれば、迷彩服を着たまま、弾薬が入っていないとはいえ小銃や銃剣を持った自衛隊の隊員が行方不明になったということを知って、大変不安に思われたということであります。私の知り合いのこの近所にお住まいの方も、この隊員が行方不明の間じゅう、何か薄気味悪くて子供を外で遊ばすことをやめさせてましたというようなことまでおっしゃっていたわけでありますので、これだけ防衛省や自衛隊、世間の厳しい目が注がれている今、何てことしてくれたんだという思いがするわけであります。
　もちろん、自衛隊は皆、高い志とそれから使命感に燃えて日々仕事に頑張っておられるということは十分に承知はしておりますが、その一方で、自衛隊員とはいえ生身の人間でもありますので、例えば精神的に不安定になったりとか落ち込んだりするときもあるでしょう。もしかすると仕事に嫌気が差すということも時にはあるのかもしれません。ただ、民間の会社だったりすればそれは会社を休めばそれでいいのかもしれませんが、今回の場合は、これはある意味訓練を放棄しているわけでもありますので、そういうわけにもいかないということもあろうかと思います。
　民間企業では、こうした肉体的な部分だけではなくって心の部分、精神的なケアもしっかりとコンサルティング等々でやっておるということも伺っておるわけなんですが、これ、自衛隊の隊員の方の心のケアというかメンタルケアというか、こういうのは組織としてどのようにやっておられるのかについて、これも防衛省の参考人の方で結構です、教えてください。
○政府参考人（渡部厚君）　お答えを申し上げます。
　防衛省におきますいわゆるメンタルヘルスケアでございますけれども、不祥事防止策の一環といたしまして、平成十二年に自衛隊員のメンタルヘルスに関する検討会というものを設けましていろいろ検討いたしました。その結果、自衛隊員のメンタルヘルスに関する提言というものをまとめていただきまして、それを踏まえましてやりましたこととしまして、一つは、二十四時間受付電話相談窓口を設置するといったカウンセリング体制の充実でございます。それから、メンタルヘルスに関する啓発教育の実施の徹底、また服務規範ハンドブックの作成、配付といったような施策を実施しているところでございます。
　また、その後、平成十五年には防衛庁自殺防止対策本部といったようなものを設けまして自殺防止の対策等々についていろいろ検討をやってきておりまして、例えば、メンタルヘルス施策強化期間の設定でありますとか専門家による講演でありますとか、あるいはメンタルヘルスに関する相談先を記載しましたカードの配付といったようなことをやっているところでございます。
　また、それぞれの部隊の中におきましては、上官が部下の心情を的確に把握し、それぞれの隊員個人の適性に合った指導を行っているということでございます。
○徳永久志君　是非そういった体制を強化していただいて、このような事案が二度と起こらないよう、そして近隣の住民の方が不安に陥ることのないように、是非取組を強めていただきたいというふうに強くお願いを申し上げておきたいと思います。
　通告しておりませんが、大臣、もし何かコメントがありましたら賜りますが、よろしいですか。
○国務大臣（石破茂君）　今局長からお答えいたしましたように、二十七万という膨大な組織でございます。そしてまた、ある意味閉ざされた社会というところは現実的にございます。私も民間企業におりましたが、民間のお客様、普通のお客様と接する仕事でもございません。そしてまた、平時の「軍隊」というものを維持するというのは物すごく難しいことなのだというふうに思っております。
　一般社会の皆様方に本当に信頼されて溶け込んでいけるような、そういう隊員が圧倒的多数でございますけれども、心に何か傷ができたときにそれがちゃんと手当てできる体制になっているか。それはもうおまえの根性が足りぬのだとか、もう精神をたたき直してやるとか、もうそういう話をするとますます変な話になっちゃうんだろうというふうに思っております。
　その辺り、本当に心に傷を持つ人たちに温かい言葉が掛けられるかどうなのかということも併せて、よくいろんな方々の御意見を聞きながら、一年に一人でも二人でもとにかく自殺者数を減らしたいというふうに私は思っております。いじめみたいなことがないようにしたいと思っております。更に力を尽くしたいと存じます。
○徳永久志君　それでは、よろしくお願いをしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　先般、本委員会で配付をいただきました、防衛省が作りましたコンプライアンス・ガイダンスを私も読ましていただきました。非常に分かりやすく、よくできているなということを思います。その反面、分かりやすいということはごくごく当たり前、当然なことが分かりやすく書かれているんだろうなということを思うと、やはりこれをわざわざ経費を使って冊子として配らなければいけないという現状もまたこれありということも言えるのかもしれないなということも併せて思いました。
　そういった中で、やはり防衛省の職員さんにコンプライアンス、法令遵守ということを徹底を図るからには、やはり我々政治の側もしっかりと法令遵守というか、そういったものはやっていかなくてはいけないというふうに思っております。防衛省の省内のどっかの廊下の片隅で、コンプライアンス、コンプライアンスと私たちに言うけれども、政治家同士は甘いよねというようなつぶやきやささやきが聞かれるようでは、やはりこれはいけないんだろうなということを思いますので、そういった問題意識の下、以下質問をさせていただきたいと思っています。
　先般、十一月二十六日の参議院本会議での我が党の直嶋議員の質問に対する福田総理の答弁についてお聞きをしたいと思います。今は総理御出席をいただいておりませんので、総理と一心同体であります官房長官を中心にお伺いをしていきたいと思います。
　額賀大臣のパーティーの問題であります。
　平成十三年一月六日の閣議決定による大臣規範によりますと、政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものは自粛するというふうにあります。
　ところが、額賀大臣が防衛庁長官時代、在任中に、平均収入で一千五百万円以上ものパーティーが年三回、これ在任中ですね、開催をされていたということであります。私たちは、これは明らかにさきの大臣規範に反するものと考えておるわけですが、福田総理の答弁は、額賀財務大臣の自身の説明によれば、防衛庁長官時代の御指摘のパーティーは朝食勉強会であり、これを聞く限り大規模なものとは認識しておりませんというものでありました。
　いかがなものかなということで質問をするわけなんですが、まず、この大臣規範というものは遵守義務があるのでしょうか、あるいはこれは単なる努力規定にすぎないのでしょうか。また、守られなかった場合、政府として何らかの対応措置をとられる代物なんでしょうか。これは参考人の方で結構です。
○国務大臣（町村信孝君）　大臣規範は、言うまでもなく、国務大臣等の公職にある者として、国民の疑惑を招くことのないように、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、大臣等が自ら律すべき規律として定めているものでございます。したがって、これは当然遵守すべきものでございまして、今後ともその趣旨を徹底していかなければいけないと思います。
　仮に何か問題が指摘をされた場合には、それは本人がしっかりと説明責任を果たしていくということが求められているんだろうと思います。
○徳永久志君　まず、この大臣規範は遵守義務があるということでございます。
　次に、この大臣規範が言うところの大規模パーティーとは具体的にどのようなものを指しているのでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　この規模について具体の基準を決めたことはございません。この規範の趣旨を踏まえまして、国民の疑惑を招かない範囲において、それぞれの人の良識に基づいて判断をされるべきものと、かように考えます。
○徳永久志君　そういう何か主観的なものなのでしょうかね。パーティーが大きいとか中くらいとか小さいとかというのは、もう基準というのは明らかなのではないですかね。この政治資金パーティーの場合でいきますと、収入がこれだけあったから大きいね小さいね、あるいはこれだけ人が集まったから大きいね小さいね、あるいはまあまあ会場が大きかったから小さかったからと、そういう具体的な基準以外にその大規模なパーティーを定義付けることはできないと思うのですが、もう一度お答えください。
○国務大臣（町村信孝君）　これは大分前のことになりますが、昭和六十三年五月、これは自由民主党の言うならば内規といいましょうか、申合せ事項というのがございます。これが私ども自民党の議員として一つの党内的な判断基準としているものでございますけれども、パーティーの対価が一人につき二万円以上でかつ参加者が千人以上見込まれるパーティー、これを特定パーティーと称しておりますけれども、こういうものは政治団体で開催をすることとするということでございまして、強いて大規模であるかどうかということについて我が党内的な考え方でいえば、今申し上げたようなところが一つの参照すべき基準になるのかなと、このように思っております。
○徳永久志君　今、自民党の昭和六十三年に決められた基準ということで、特定パーティーと官房長官おっしゃいまして、これは千人以上と言われました。これは一千万円以上の収入の間違いじゃございませんか。特定パーティーというのはそういうことだと思いますが。
○国務大臣（町村信孝君）　この今私の手元にある資料が正しければ、今申し上げましたように、対価が一人につき二万円以上でかつ参加者数が千人以上見込まれる、このように書いてございます。
○徳永久志君　では、それは自民党が定義をする特定パーティーという理解をさせていただきたいというふうに思います。
　ただ、この政治資金パーティー、我々もやるわけなんですが、いわゆる案内状、御招待状の中に必ず、このパーティーは政治資金規正法第何条何項に基づくパーティーであるというふうに書かなければいけないということになっているわけでありますから、当然、この政治資金規正法に言うところの概念を用いるということが私は極めて妥当ではないかなというふうに思うわけであります。政治資金規正法では、特定パーティー、自民党がちょっと定義は違うわけなんですけれども、収入が一千万円以上のパーティーについては、特定パーティーとしてその開催団体の収支報告書に個別に記載をしなさいよということになっているわけであります。
　そこで、まず基本的なことをお聞きします。この規定について、法はなぜ個別にこの特定パーティーの記載を求めているのかという部分について、総務省の参考人の方、法の趣旨、目的を教えてください。
○政府参考人（久元喜造君）　現行の政治資金規正法では、政治資金パーティーのうち、収入金額が一千万円以上となる特定パーティー又は特定パーティーになると見込まれる政治資金パーティーの対価に係る収入がある場合においては、そのパーティーごとに、その名称、開催年月日、開催場所及び対価に係る収入の金額並びに対価の支払をした者の数を記載することとされております。
　この規定が設けられましたのは、これは平成四年の改正によってでありますが、この改正は平成二年の第八次選挙制度審議会の答申を踏まえたものであります。この答申では、政治資金パーティーについては、政治団体が開催してその収支を明らかにするようにすること、パーティー券の購入限度額の設定、パーティー券の大口購入者の公開等所要の措置をとるというふうにされているところでございます。
○徳永久志君　ということは、一千万円以上の収入のあるパーティーというのは、大規模だからしっかりと個別に特定パーティーという名称で公開、報告をしなさいよという趣旨だと理解してよろしいでしょうか。もう一度、参考人。
○政府参考人（久元喜造君）　政治資金規正法の考え方として申し上げますと、今委員の御指摘のとおりであろうと思います。
○徳永久志君　もう一度申し上げますが、政治資金規正法に基づくパーティーが行われたわけであります。したがって、規模が大きいとか云々というのは、この政治資金規正法の中に使われている概念を用いていくということがこれは極めて私は妥当だというふうに思います。
　それで、ちょっと調べてみますと、額賀大臣が防衛庁長官在職中に開かれたパーティーはすべてこの政治資金規正法の特定パーティーに当たります。二〇〇五年十二月十二日開催のパーティーは参加者数二百三十七人ですが、収入は一千八百十万円。二〇〇六年三月二十七日開催のパーティーは出席者数百七十八人で、収入一千四百九十六万円。二〇〇六年六月二十六日開催分のパーティーは出席者数百七十一人、収入が一千四百三十六万円となっています。
　確かに、参加者数では大規模とは言えないかもしれません、二百人前後ですから。ただ、収入で見ますと、これはすべて特定パーティーに当たるわけであります。そして、実際にこの額賀さんの団体であります福志政経懇話会の収支報告書に、特定パーティーとして、今私が申し上げたことが記載、報告されているわけであります。
　もう一度申し上げますが、政治資金規正法に基づくパーティーでありますから、この規模を大小を論ずる際の基準は、明らかにこの特定パーティー、収入一千万を超えれば大規模だというふうにとらえるのが私は極めて自然な考え方だというふうに思うのですが、官房長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　政治資金収支法上の扱いというのは、今政府委員が申し上げた、局長が申し上げたとおりでございます。
　額賀大臣の説明、私も正確に覚えているわけじゃございませんが、これは定例的に朝食会形式で行っている勉強会とでも申しましょうか、朝食勉強会というようなことでございますから、それを開いて、確かに二千万、三千万という収入があったのでしょうか、ちょっとそこはよく私には分かりませんが、そういった勉強会でいろんな方の話を聞いたり、お互いに意見交換をして、そしてやるということは、これは政治家として別に指弾されるべきものでも何でもないし、そこから先は、要するに疑惑を招かないようにというのが大臣規範の趣旨であると、このように考えておりまして、一律に一千万円を超えたから、したがってこれは大規模である云々という形で自粛しなければならないものということが自動的に言えるわけではないと思います。あくまでも、行われたパーティーの形式、内実をもって判断するのが妥当ではないだろうかと思っております。
○徳永久志君　この大臣規範というのは政府がお決めになったことでありますから、私は、このパーティーをするのがけしからぬとか、あるいはこうこうこういうものはけしからぬと言っていることではないんです。政府がお決めになって大規模パーティーは自粛しますとおっしゃっている以上、それは守ってくださいよと。もしこれが反しているのであれば、これはしっかりと対応を取るべきだということを申し上げているわけであります。
　今官房長官がおっしゃいましたのは、例えば朝食勉強会だから、朝食だったらよくて、じゃ夕食は駄目なんですかというへ理屈が成り立ってきますよ。それから、誤解を招かないようにとおっしゃいましたけれども、逆に言えば、これ、百七十一人の方が集まって朝御飯を食べて一千四百三十六万円の収入があるというのは、これは市民感情からすれば誤解を招くのではないですか。これが在任中に三回も行われているということでありますから、これも誤解の部分に当たるのではないかというふうに思うんです。
　もう一度、その点お願いいたします。
○国務大臣（町村信孝君）　そこは正に一人一人の、この場合ですと大臣の見識、判断に基づいて、そうした疑惑を招くものであるかどうかということを判断をして決めるべきことであろうかと、こう思っておりますので、大臣であろうとなかろうと、通常継続して行われているような朝食勉強会というものが、直ちに、大規模でそれを自粛しなければならないというものであるかどうか、それは額賀大臣の御判断をするべきことであろうと、あるいは各大臣の判断すべきことであろうと思います。
○徳永久志君　これ、内閣として閣議決定された事項ですよね。こういう国民の誤解を招くような大規模なパーティーは自粛しましょう、自粛しますということを閣議決定で決めておいて、それが大規模なのかどうか、国民の誤解を招くのかどうかは大臣の判断によるというのは、何か全然話が違うじゃないですか。
　そうしたら、結局はこれ、どこかの大臣が言っていたように、この大臣規範というのは、国民に対する約束ではなくて意気込みなんですか。ちょっともう一度、その辺しっかりとお答えください。
○国務大臣（町村信孝君）　しっかり答えているつもりでございますけれども。
　疑惑を招くかどうかということで、それぞれの大臣がしっかりとした見識を持ち、そして、もし何か指摘をされることがあればちゃんと説明をすればいいのであって、例えば何百人だから何千人だからという趣旨のことではなかろうと。
　それから、もう一つ付け加えて言いますと、かつてからあったんですが、例えば何々大臣就任大祝賀会みたいなものを華々しくやると、こういうものはやっぱりいかがなものかというような議論、当時ありまして、それでこうした規範を決めたというような議論があったことは私今思い出したところでございます。
○徳永久志君　是非、やっぱりこれは政府が閣議決定でお決めになったことでもありますし、またこれ、いろいろな政治と金にまつわるうさん臭いスキャンダルについての反省からこういうことも決められたんだろうということも思っていますので、是非、この大臣規範のパーティー規定についてはもうちょっと具体的な客観的な基準というものをお定めになった方がいいのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　ちょっと違う話ですけれども、今思い出したんですが、札幌農学校のクラーク博士が、学校を開いたときに、当時の明治政府のお役人が事細かな学則、学校の規則を原案として作って、クラーク総長ですかな、学長にお見せしたそうであります。そのときクラーク博士は、こういうものは要らないと、ビー・ジェントルマン、紳士たれと、その一項だけでいいと。本来、大臣が守るべき規範というのはそういうものなんだろうと、私はそう思っております。
○徳永久志君　ビー・ジェントルマンでいいんだということであれば大臣規範なんて要らないじゃないですか。（発言する者あり）いやいや、ちょっとそれはおかしいですよ。
○国務大臣（町村信孝君）　まあそれは、ビー・ジェントルマンだけでは余りにも、一行で終わってしまうから、やっぱり現代風に分かりやすく書くと、今閣議決定ですか、了解で決めたようなそうした文章になっているということでございます。
○徳永久志君　だから、よく分からないんですが。
　もう一度繰り返しますが、大臣規範は政府が閣議決定でお決めになられました。この大臣規範については遵守義務があるとも官房長官おっしゃいました。しかし、それが、このパーティーについては大きく二つあると思うんですね、大規模か否か、誤解を招くか否かの部分だと思いますね。その部分については大臣の見識とかに任せる。
　一方で、この遵守義務がある規範を定める、それが守られているかどうかというのは遵守義務の対象者である各閣僚の見識に任せる、内閣は判断しないといったら、この遵守義務のある規範、ルールというのは一体何なんですかということが言えるんじゃないですか。そこが私全然分からないんですよ、先ほどの答弁で。
○国務大臣（町村信孝君）　私は自ら、大臣として入閣をした際にこの規範を改めて読み、これに基づいて行動しようと、国民の疑惑を招かないような形で、仮にパーティーをやる場合であっても、いやしくも疑惑を招かないような形にしようということを自ら判断をして、そして、パーティーをやる場合にはやる、やらないならやらないということを自らの判断でやるわけであります。
　でありますから、そこをもし御疑問があるならば、どうぞ額賀大臣にお尋ねください。
○徳永久志君　もう一度改めてお聞きをいたします。
　この二〇〇五年十二月十二日、二〇〇六年三月二十七日、二〇〇六年六月二十六日、これ額賀大臣が防衛庁長官在任中に行われたパーティーで、それぞれ一千万円を超える特定パーティーとして収支報告書に記載をされておるんですが、これは大規模パーティーに当たるのか当たらないのか、政府としての御見解を明確にお示しください。
○国務大臣（町村信孝君）　これは直嶋議員に対する福田総理の、同趣旨のお尋ねであったかと思いますので、答弁をしておりますので、それを恐縮ですが読ませていただきますが。額賀大臣の防衛庁長官時代のパーティーについてのお尋ねがございました。内閣としては、大臣等規範において、国民の疑惑を招かないよう大規模なパーティーの開催は自粛するよう定めております。額賀財務大臣自身の説明によれば、防衛庁長官時代の御指摘のパーティーは朝食勉強会であり、これを聞く限り大規模なものとは認識しておりません。いずれにしても、引き続き内閣として大臣等規範を徹底し、政治と行政への国民の信頼の確保に努めてまいります。このように総理大臣が答弁をしておりますので、私も同じ考えであります。
○徳永久志君　それと、もう一点確認をさせてください。
　政府としては、大規模パーティーというのは個別具体的な基準というのは特にはないと、それぞれ大臣の見識によるんだということでありますので。ですから、こうやってもう過去終わってしまったパーティーについては、当然このとき額賀さんは多分、これは国民の誤解を招かない、大規模なパーティーではないと判断をして、防衛庁長官としてパーティーをおやりになったんだろうということは推測できるわけなんです。ということは、大規模であるか否か、あるいは誤解、国民の誤解を招くか否かの判断はすべてその当事者に任せるという理解をしてよろしいんですね。これだけ確認をさせてください。
○国務大臣（町村信孝君）　それは、まず一義的には当事者の判断でございます。ただ、その際にいろいろな、例えばこういう議会での御指摘等々があって、御本人が説明責任を果たす、しかしその説明責任が十分果たせないというようなことであれば、その時点でまた内閣として何らかの対応を考えなければいけないということになるんだろうと思いますが、一義的にはまず御本人の判断ということであります。
○徳永久志君　これで本当にコンプライアンスということができていくんでしょうかね。当事者の一義的な判断に、まずは第一義的には当事者の判断に任すんだといってみれば、今起こっている様々なスキャンダルとか不祥事というのは、まずはその当事者の方が善かれと思ってやっていたけれども、結局最後、これ結果的には法令に違反していたねとか、そういう部分というのはあるんだろうと思うんですね。それをもう認めてしまうことになるんではないか。だから、結局は、コンプライアンス・ガイダンスというのを防衛省で作っても、それこそ廊下の片隅で政治家同士は甘いよねという言葉がささやかれる事態になってしまうのではないかなと大変危惧をいたします。
　是非、もうちょっとその辺のところについては政府としてもしっかりともう一度御検討をいただければというふうに思います。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　給油新法についてであります。
　海上自衛隊の補給艦から外国の艦船に給油する際、いわゆる法の目的、趣旨以外に使われたのではないかとされる問題について、石破大臣は、過去に行われた合計七百九十四回の給油が法の趣旨、目的に沿って使用されたかという確認作業を終えて、すべてがきちんと使われて、適正に使われていたということを言われております。
　その確認作業の結果がまとめられた報告書を読んでみますと、確認作業の結果と題された項の文章には、何々と推定した、何々と判断されるという言葉が大変目に付くわけであります。大変この辺はしんどいんだろうなというような思いもするわけであります。この確認作業そのものが大変作業量としては膨大なものであって、担当の方、昼夜を分かたず本当にチェックをしておられるのは大変だったろうと思いますし、また問い合わせ先のアメリカにおいても同様のことであったというふうにも聞いているわけであります。
　ただ、こうした何かよそから指摘をされて膨大な作業を行わないとこの転用をされていないことを立証できなかったこと自体、私は少し問題があるのではないかと思うわけであります。それぞれの場面において、制度的あるいはシステムと言っていいんでしょうか、そういったもので転用はされるはずがないという、そういうような仕組み、透明性の確保と言い換えてもいいのかもしれませんが、そういったものが欠けていたからこういう事態になったのではないかなというふうに私なりに思っております。
　通告しておりませんが、防衛大臣、御感想ございますでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは衆議院でも随分と御議論をいただきました。委員がおっしゃっていただきましたように、この作業は本当に膨大なものでございました。そしてまた、アメリカ側からすれば何でそんなものが要るのということで、随分アメリカとも激論をいたしました。正直申し上げて、何でこんな作業が必要なんだということも随分言われ、私も随分と非難も受けました。ただ、やっぱりきちんと御説明をしないとこれは駄目なのだということで、大変な労力を費やしたものでございます。
　これから先こういうことがないようにしようと思えばどうするかということでございますが、交換公文、ここはもう一回仮に法律ができたとしますならば、どういう交換公文にするのかということが一つ。もう一つは、現地で確認をして補給をすることにいたしておりますが、それ口頭でやっておりますので、その確認の作業というものを実際に書面において行う必要があるのではないかというふうに思っております。どれだけ必要なのか、そしてそれはどのような行動をこれからするのかということも書面において確認をすることが必要であると考えております。もう一点は、これも衆議院でも御議論をいただきましたが、補給艦から補給艦に補給をした場合に、何か舌かみそうですが、補給艦から補給艦に補給をした場合に、その補給を受けた補給艦がこの後どういうふうな補給をするのかというスケジュールみたいなもの、これも確定したものはありませんが、その相手方の補給艦のスケジュールみたいなものも、仮に補給艦に対してそういうことを行います場合には、そこまで確認をして補給をするということが必要なのではないかと、現時点ではそのように考えております。
○徳永久志君　今回の新法の条文化のときに、こういう転用できないことを条文化、条文として明文化すべきではないかという議論もあったやに聞いておりますけれども、この転用できないことを条文に明記しないまでも、やっぱり法の運用面においてしっかりとチェックができるということでなければいけないと思っています。
　そういった意味では、今、石破大臣の方からは一つのそういう措置として交換公文を新しくするということもおっしゃっていただきました。交換公文というのは条約に準じるものでもあるわけですから、第一義的に転用を禁じるという役割も持つんだろうと思います。
　それでは、この新しくする具体的中身というのはお示しいただけますか。外務大臣、お願いいたします。
○国務大臣（高村正彦君）　補給支援特措法に基づく諸外国の軍隊等に対する補給支援活動については、我が国が補給する艦船用燃料等が新法の趣旨に沿って適切に使用されるよう、新たな交換公文の締結など適切な措置を検討していきたいと考えておりますが、新たな交換公文を締結する場合の具体的な内容については、相手のあることでもあるので現時点で具体的に申し上げることは差し控えたいと思います。十分中身は検討していきたいと、こう思っております。
○徳永久志君　次に、バーレーンに海上自衛隊の連絡官が派遣をされておりまして、その連絡官がアメリカ第五艦隊司令部から補給対象艦艇の運用計画を聴取をして、その後、それぞれの都合に合わせて調整を行っているということでもございました。このバーレーンでの調整作業あるいは確認の在り方といったものも非常に重要な意味も出てくるんだろうというふうにも思っているわけであります。先ほど、その調整というものは口頭で行われているので何らかの形で文書化をすべきではないかという一つの改善策が示されたわけであります。
　そこで、この連絡官という方は防衛駐在官という身分ということでまずはよろしいんでしょうか。その辺り、ちょっとお聞きをしたいと思います。参考人の方で結構です。
○政府参考人（小松一郎君）　当委員会でも既に御答弁申し上げておりますとおり、防衛駐在官として発令してございます。
○徳永久志君　防衛駐在官という身分ということだと、この連絡官の方は外務大臣の指揮下に入り、例えば収集した情報などは外務省にまずは報告をされる、防衛省と直接通信することも禁じられると聞いておるんですけれども、この理解でよろしいですか。
○政府参考人（小松一郎君）　若干技術的なところに及んで恐縮でございますが、多数の外国に置かれております日本国大使館に常駐しております一般の防衛駐在官とこのバーレーンに派遣された海自の連絡官は、外交官の身分を有する防衛駐在官として発令されているという点で共通をしておりまして、身分的にも外務事務官と自衛官の身分を併せ保有しているということで基本的に同様な地位にあるわけでございますが、細部においては若干の違いがございます。具体的に整理して申し上げれば、以下のとおりでございます。
　まず、多数の大使館に常駐しております一般の防衛駐在官でございますが、まず外務省に出向をしていただきまして外務事務官として採用し、大使館員兼防衛駐在官に発令ということをしております。その上で、先日当委員会で答弁いたしましたとおり、制服を着用する、自衛隊の階級を呼称するという必要上、自衛官の身分も併せ付与しておりますけれども、この一般の防衛駐在官の方は防衛省の事務には従事しておられないわけでございまして、したがいまして、外務大臣及び在外公館長のみの指揮監督に服しております。
　この連絡通信でございますが、在外公館と本邦との連絡通信は外務省を通じるということで、委員御指摘のとおり一元化しておりまして、大使館に常駐する防衛駐在官についてもこの点は全く同じでございます。
　なお、防衛駐在官が起案するいわゆる防衛情報につきましては、防衛にかかわる情報を迅速に防衛省と共有するという観点から、外務省から防衛省に自動的かつ確実に伝達するという仕組みを設けております。
　これに対して、バーレーンに派遣されていた連絡官でございますが、まず、外務省に出向ではなくて、自衛官の身分を保有したまま外務事務官を兼務するという発令行為が行われております。こういう発令行為をいたしております理由は、この連絡官につきましては、テロ対策特措法に基づく補給活動の実施に必要な調整という防衛省の所掌事務も担っておりまして、この防衛省の事務の遂行については防衛大臣の指揮に服するという関係にあるからでございます。この点が一般の多数の防衛駐在官とは若干異なる点でございます。
　以上でございます。
○徳永久志君　それでは、この防衛駐在官というか、このバーレーンに派遣されている連絡官の方というのは、要は外交官としての顔を持ち、自衛官としての顔も持つということで、場合によっては外務大臣の指揮命令下にもあるし、防衛大臣の指揮命令下にもあると、こういうことでよろしいですか。
○政府参考人（小松一郎君）　大使館員でございますので、外務大臣それから在外公館長の指揮の下にございますけれども、先ほど答弁いたしましたように、このテロ特措法に基づく補給活動の実施に必要な防衛省の所掌事務も担っているわけでございますので、その部分につきましては防衛大臣の指示に従ってこの事務を遂行するようにという一般的な指示を外務大臣が下しておるということでございます。
○徳永久志君　じゃ、ちょっと例え話で恐縮です。こんなことはないんだと言われてしまえばそれでおしまいなんですけれども、頭の整理のために。
　給油の要請がある国からありました、それに調整をしておったら若干の疑義が生じた、目的外使用がもしかしたらあるのではないかと思われるようなケースになったと。だから、それに応じるべきかどうかというのを現場の担当官の方が判断に迷ったような場合というのは、この連絡官とはどなたの判断を求めることになるのですか。
○政府参考人（小松一郎君）　先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、このテロ対策特措法に基づく補給活動の実施にかかわる調整、これは防衛省の所掌事務でございますので、防衛大臣の指揮に従うということでございます。
○徳永久志君　では、ちょっと何かごちゃごちゃしているなという感じもするわけなんですが、もう時間がありませんので、最後に、こうした連絡官の調整業務の充実強化をすることはやはり大変重要だろうというふうに思います。特に、油の適正な使用を確認するという作業というのはこの法案の一つの骨組みの一つなんだろうというふうにも思うわけなんですが、その辺り、具体的にお考えがあれば、防衛大臣、お聞かせ願いたいと存じます。
○国務大臣（石破茂君）　今、外務省国際法局長から答弁いたしましたとおり、何か分かりにくいかもしれませんが、要はテロ対策特措法、旧の場合でございますが、そこにおきましても、補給活動の実施に必要な防衛省の業務を行うに当たっては防衛大臣の指揮の下ということでございます。何をやっているかということにかかわるものでございます。
　それで、これから先どういうふうにして法律ができました後体制を充実していくかということですが、やっぱり人員も今のままでいいだろうかということ、そしてまた必要な教育訓練というものも、十分スキルのある者たちでございますが、更に人員あるいは教育等々につきましても万全を期してまいりたいというふうに思っております。
　旧法の下でも確かにきちんとした書類において確認というのをやっておりませんでしたが、彼らがした仕事というのは、本当にきちんと、法律の目的外には使用されていないということを行うためにきちんとした仕事をしたなというふうに私は思っておりますが、更にこれをより良いものにしてまいりたいと思っております。
○徳永久志君　時間になりましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○井上哲士君　午前中に続きまして、防衛省疑惑について質問をいたします。
　この場所での証人喚問も含めまして、当委員会でこの疑惑解明に当たってまいりました。が、この間の報道を見ておりますと、例えば守屋氏は、実はゴルフ代は払っていなかったという供述をされているようでありますし、山田洋行からの接待内容も証言の中身を上回るものであったようであります。これは偽証の疑いがあると。さらに、山田洋行の米津社長はこの場所で水増し請求はもうこれ以上ないというふうに言われましたけれども、今次々と発覚をしているわけでありまして、この発言にも疑いが持たれております。国会として一層の徹底解明が求められていると思います。
　その点で今日は幾つかお聞きをしたいと思うんですが、まず、守屋氏に防衛省が調査された際に、宮崎元専務が来日中のアメリカの要人を接待する場に守屋氏が同席をした場合があると、こういうことが述べられておりますが、この宮崎氏が接待をしたアメリカの要人というのは具体的にどなただったんでしょうか。
○政府参考人（中江公人君）　お答えいたします。
　防衛省による守屋氏からの聞き取りにおきまして、宮崎元専務が来日中の米国国防省や国務省関係の国家要人とともに食事をする際に守屋氏も呼ばれて参加したこともあったとの供述を得ておりますが、当該米国要人の具体的氏名につきましては供述を得られておらないところでございます。
○井上哲士君　それは、防衛省が聞いたけれども答えなかったということですか。それとも聞いていないんですか。
○政府参考人（中江公人君）　その際にだれと食事をしたかについて聞き取りを行ったところですけれども、具体的な供述を得られていないということでございます。
○井上哲士君　山田洋行はアーミテージ氏とのコンサルタント契約を結んでいるということは米津氏がこの場所で参考人として述べられました。報道では、アーミテージ氏と側近の会社に過去七年間で約一億一千万円のコンサルタント料を払っていたということもあるわけでありまして、これは私は非常に大きな問題だと思っておりまして、この点も徹底した解明が必要ではないか。アーミテージ氏も守屋氏も日米、今の在日米軍の再編などに深くかかわってきた人物でありますから、この点は更に解明が必要だと思います。
　そして、防衛省としても様々な解明を更にやっていただく必要があると思うんですが、十月三十日の衆議院の委員会では、すべての調達事件について倫理規程に抵触する行為がなかったかを調査するために具体的な調査方法の検討を指示をしたと、こういうふうに大臣が答えられておりますが、いわゆる特別監察ではなくてすべての人が対象になるんだと思うんですが、この調査はその後どういう方法で行われて、その結果はどうなっているでしょうか。
○大臣政務官（秋元司君）　お答えします。
　今委員が御指摘になった特別防衛監査以外ということでございましたので、以外につきましては、こうした職員に対する聞き込み調査に加えて、公正かつ適正なる調達を確保するためということで、防衛省との間で過去五年間、装備品等の調達又は建設工事について契約実績のある企業、ここで言う企業といいますのは、調達装備品及び工事については二百五十万円以下、又は財産買入れについては百六十万円以下、借入れについては八十万円以下と定義をいたしておりますけれども、これらに対して自衛隊倫理規程に違反する行為に関連した事実の有無について、これらの契約企業に対して調査書を送付して調査を行っているところであります。
　送付状況についてもですか。送付状況につきましては、対象となる企業数といたしまして、まず建設工事等については六千三百社、そしてその六千三百について実際工事実績のある企業ということで四千三百社について現在送付済みでございます。
　もう一つの装備品調達のうち中央調達については、この建設工事企業と重複の排除等に留意しつつ、調達金額の上位企業から順次送付中ということでございまして、十二月十二日、昨日現在の時点で二百七十六社に送付をいたしております。
○井上哲士君　山田洋行が職員に対する贈答品攻勢を掛けていたということも言われておるわけですね。百人の贈答名簿を作って、宮崎氏が自ら最終審査をしていたと。名簿作成にかかわった元社員の証言として、高級牛肉やカニ、新巻きサケなど、最低ランクでも一万円で、ランクごとに万円単位で上がっていたと、こういうふうな報道が複数されておりますが、こういう贈答品をもらっていた例というのは職員の調査の中で明らかになっているんでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事浅尾慶一郎君着席〕
○政府参考人（中江公人君）　お答えいたします。
　十月二十六日から防衛監察本部において実施をしております特別防衛監察におきまして、幹部職員約四百二十名に対しまして、利害関係者とともにゴルフ、マージャン、飲食を行った事実関係とともに御指摘の利害関係者から物品の贈与等を受けた事実関係についても聞き取り及び調査票による調査を行っているところでございます。
　現在、当初の調査は一通り終了したところでございますが、当初の聞き取り及び調査票の内容を更に確認し、更なる調査が必要なものについての聞き取り調査を行っているところでございます。
○井上哲士君　その中で、今言ったような贈答品を受けていたという例は明らかになっているんでしょうか。
○政府参考人（中江公人君）　現時点におきましてはまだ具体的な調査結果を得ておりませんので、現時点においてお答えをすることはできませんが、いずれにしましても、この特別防衛監察の結果がまとまり次第、可能な範囲で公表したいというふうに考えております。
○井上哲士君　この点も米津氏は、倫理規程ができて以降はやっていないと、ここの場で参考人として言われているわけでありまして、この点が事実なのかどうかということも私はきちっと明らかにする必要があると思っていますので、是非早く調査をしっかりやっていただいて明らかにしていただきたいと思います。
　それで、今そういう様々、この倫理や接待などの問題は調査をされ、先日はコンプライアンスの問題での冊子も作られたということが出たわけですが、そのさなかにもいろんなことが起きております。
　これは報道もされましたけれども、青森の航空自衛隊の車力分屯基地の幹部ら八人が基地関係の業務を受注している業者との宴会に出ていたということで報道がありました。それで、それについて石破大臣が記者会見で問われまして、いわゆる倫理規程には違反しないんではないかということは言われながら、しかしながら、どういう時期にどのようなことをやるかということについてはそれぞれよく考えてみようということだと思いますというふうに記者会見で言われておりました。
　そして、ところが、これは私どもの赤旗新聞が今朝報道したんですが、十日の日に横須賀市で午後三時から納入方式の変更などを伝える調達調整連絡会というのを行われたと。これはこの間の様々な癒着問題を是正するということで調達方式の変更を通知をすると、一連の問題の改善のためにやった会議なわけですが、その後に、午後五時から宴会場に行きまして、納入業者約二百五十人と自衛隊員ら合わせて約五百人で立食パーティーのようなものをされたと、こういうことなんですね。
　これも、それぞれ五千円の会費ということで倫理規程には反しないということを言われているようでありますが、しかし今、業者と防衛省の癒着というのが問題になっていて、そのための改善を、調達方式を改善をするということを伝達する会議をやった後に五百人で業者と職員がこういうことをやるというのは、私は余りにも今の国民の思いを体していないし、なぜ、そもそもこういう飲食を伴う業者との懇親会がこういうときに必要なのか、全く疑問なんですけれども、大臣、いかがでしょうか。