Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉田委員　他国の動向を探るというのは必須の視点だと思いますので、今後もいろいろなところをきっちり調査して、そして日本の予算をしっかり組んで取り組むべきだと思います。
　きょうは、海外のことはちょっとここでおいておきまして、国内での広がりについて質問をさせていただきたいと思います。これは大変ゆゆしき問題だと思います。
　ここに、日本軍従軍慰安婦問題に対して、政府の誠実な対応を求める意見書というのがあります。これは、平成二十年三月二十五日、私の選挙区でもあります宝塚市の市議会で可決され、二十八日に政府に提出された意見書です。
　ここには、驚くべき内容が書かれています。意見書の内容は、お手元の資料をごらんいただければと思います。一部読み上げさせていただきます。
　「日本軍「慰安婦」問題に対して、政府の誠実な対応を求める意見書」「二〇〇七年七月三十日、アメリカ下院議会は全会一致で、「日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」ことを「公式に認め」「謝罪する」よう日本政府に求める決議を採択しました。　当時の安倍晋三首相は七月三十一日、この決議採択を「残念なことだ」と評し、生存する犠牲者に日本政府は公式謝罪しないことを強くほのめかしました。　これは、一九九三年の河野洋平官房長官の談話と矛盾する態度です。」省略します。「政府においては、一九九三年の河野洋平官房長官の談話の上、さらに日本軍「慰安婦」問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め誠実な対応をされるよう求めます。」というふうにあります。
　ここにいらっしゃる大臣の皆様や、こちらの自民党の先生方で、この意見書に賛成される方はいらっしゃいますか。民主党の方は、一部賛成される方もいらっしゃるかもしれません。普通に考えて、こんな意見書が採択されること自体あり得ないことです。が、宝塚の市議会では、賛成二十五、反対一で可決されました。賛成した議員の中には、自民党や民主党の公認で当選された方々もいます。反対したのは、改革派の無所属の若手市議だけです。
　宝塚市は、社民党の元衆議院議員の方が市長を務めています。保守系の市長が二人連続、汚職で逮捕されました。任期を全うできずに終わってしまった。そこで選ばれたのが今の市長です。
　地方議会には国会と違って与党、野党という関係が本来ないわけですが、実態としては、自分のやりたいことを実現するために首長与党になろうとする、そういう傾向があります。そのために、所属政党の主義主張と関係なく行動してしまう。この意見書の採択に自民党の議員が全員賛成したというのがその結果です。そういった意味で、地方議会は非常に左傾化しやすい、本当に危ない状態です。
　全国市議会議長会の調べによると、平成二十年四月から二十五年三月までに、全国の市区議会から、従軍慰安婦に関する意見書は二十七件出ています。このような状態を放置しておくと、日本は地方からおかしな状態に陥っていきます。先ほど申し上げたように、地方の自立は必要ですが、一本柱の大きな方向性は国が示す、それが国と地方の役割分担だと私は思います。
　このような状況を政府としてどのように認識されているのか、また、いわゆる従軍慰安婦問題にどのように対処しようとしているのか、曖昧にせずに、毅然とした態度で日本の立場を示さない限り、国と地方の立ち位置がばらばらになりかねないと思います。
　安倍政権の考え方をお聞きします。
○菅国務大臣　安倍政権の立場でありますけれども、何回となく、この場でも繰り返しをさせていただいています。
　これまでの歴史の中にあって多くの戦争があり、その中で女性の人権が侵害された、このことについて、二十一世紀こそ人権侵害のない世紀にしなけりゃならない、日本としてもそのためには全力で尽くしていかなきゃならないということであります。
　さらに、この慰安婦問題については、筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々のことを思い非常に心が痛む、この点については歴代総理と安倍総理も変わっていません。
　さらに、総理自身が述べられておりますけれども、安倍内閣としては、この問題を政治問題、外交問題化させるべきではない。前回の安倍内閣においてこの問題について閣議決定をしたという経過を踏まえて、内外の歴史学者、有識者の手により、さまざまな問題について現在研究が行われる中であって、この問題についても、学術的観点からさらなる検討を重ねる必要があるだろう。このことが安倍政権としての基本的な考え方であります。
○杉田委員　今官房長官がおっしゃったように、二〇〇七年、第一次の安倍内閣のときには、政府として閣議決定をしています。また、昨年来、安倍総理は、いろいろな場面で、河野談話によって不名誉を背負っていると、かなり強いトーンで見直しを求める方向性を打ち出しておられました。
　ところが、最近になって、先ほど官房長官もおっしゃったとおり、政治、外交問題にはしない、見直しの話は官房長官が言ったものなので、総理である自分が答えるべきではないなどと大幅にトーンダウンをしてしまっています。国民の誰もが、一体日本はどんなスタンスなのかと首をかしげているはずです。
　今、利権団体や新左翼、反日活動団体が、地方では自治基本条例という名をかりて外国人参政権等を地方から進めようとしています。政府が強い立場を示さなければ、こういった地方のおかしな状態がどんどん広がっていくと思います。一時しのぎの、責任逃れの曖昧な言い方ではなくて、総理初め政府が毅然として一貫とした態度を貫いていかない限り、国の外からは韓国、中国、そして中からは左翼思想を持つ人たちの圧力がどんどん強まってまいります。
　最後に、どのような毅然とした態度でこれに立ち向かっていかれるのか、もう一度、時間が来ておりますが、官房長官にお尋ねしたいと思います。
○山本委員長　内閣官房長官。手短に。
○菅国務大臣　安倍政権の立場は今申し上げたとおりでありまして、政治問題、外交問題にしないと言ったことに尽きるものであります。
○杉田委員　ありがとうございました。
　時間もなくなりましたので、これで終了させていただきます。
　この問題につきましては、また機会がありましたら、さまざまな角度から質問をさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○山本委員長　これにて杉田君の質疑は終了いたしました。
　次に、三木圭恵君。
○三木委員　私は、平沼赳夫代表代行がたちあがれ日本を結党したときに入党いたしまして、参議院選挙に出馬をして、落選して、二年半浪人生活をしておりました。その後、太陽の党と日本維新の会が合流いたしまして、今、日本維新の会の議員としてここに立たせていただいております。それまでは、兵庫県の三田市というところで市議会議員を務めておりました。
　新人ではございますけれども、地方議員出身者としての視点と、また、二人の子供を子育てしてまいりましたので、母親としての視点から、道徳教育の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　下村大臣は、さまざまな場面で、日本の保守を代表する、日本の伝統と文化をこよなく愛する政治家である、そのように認識させていただいております。このような場で質問させていただくことを大変光栄に思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず初めに、いじめの問題の本質的な解決に向けて、心と体の調和のとれた人間の育成に取り組む観点から、道徳教育の抜本的な充実を図るとともに、新たな枠組みにより教科化されたいということが教育再生実行会議の方から提言をされまして、それを下村大臣の方でお受けになって、このたび、道徳の懇談会、懇話会も設置されるということで、道徳の教科化に向けて邁進されているということで、非常に私としては喜ばしい限りのことであると思っております。
　その中で、今、日本の教育現場の中で道徳の時間というものがどういう時間に充てられているか、そういった実態も大臣の方はよく把握して、道徳の教科化というものを実行しなければならないとお思いになって、この道徳の教科化が進められることであると私は思っております。
　その中で、私の子供が通う小学校の校長先生が、いじめに対して子供たちに話をしたことがございました。それを保護者として聞いていたことがあったんですけれども、まず、子供たちに三つの勇気を持ちなさいというお話を校長先生がされました。一つ目は、いじめを見たらそれをとめる勇気、その勇気がなければ、そのいじめに加わらない勇気、その二つ目の勇気もなければ、三つ目の勇気というのは、おうちに帰って保護者に相談する、もしくは学校の先生に相談する、そういった勇気を持ちなさい、そういったお話だったんですね。
　私は、この話を聞いていて非常に、大丈夫かな、日本の道徳観念というか、規律というか、そういったものが大丈夫かなということが心配になったわけでございます。道徳の価値観というものは、人によってそれぞれ違うものだとは思いますけれども、普遍的に、世界の中でこれはやはり守っていかなければいけないという価値観であるとか規範性であるとかというのは、やはりあると思うんですね。
　この道徳の教科化に関して、いじめの問題とリンクをさせて道徳の教科化ということが提言されているわけですが、大臣は、どこまで踏み込んで子供たちに道徳の価値観というものを教えようと思っていらっしゃるのか、その判断というか、決意というか、そういったものをお聞かせいただきたいと思います。
○下村国務大臣　同じ価値観と危機意識を持っておられるのではないかと思って御質問をお聞きしました。ありがとうございます。
　道徳の教科化は、教育再生実行会議の第一次提言の中で出されているものでございます。これは、今委員が御指摘になりましたが、いじめ問題で、いじめについては、加害者にも、被害者にも、また傍観者にもならない。そのために今やるべきことを、目の前で子供がいじめで悩んだり苦しんだり、あるいは自殺をしようと思っている子供もたくさんいるかもしれない、その子供を一日も早く救うということが必要でありますし、そのためのあらゆる手だてをしていこうと。
　国会においては、今後、いじめ防止対策基本法等、議員立法でぜひ出していただければと思っておりますし、文部科学省も全力で御支援申し上げたいと思っております。
　その上で、いじめに関連して、道徳教育の教科化というのが教育再生実行会議で提言をされまして、これを受けて、文部科学省の方では、道徳教育の充実に関する懇談会を立ち上げることにいたしました。
　いじめ問題の根本的な解決のためには、子供一人一人に規範意識や自己肯定感、社会性、思いやりの心など、豊かな人間性を育むことが重要であり、そのために、道徳教育の充実はさらに必要であるというふうに思います。
　道徳教育を進めるに当たっては、家庭や地域との連携のもと、さまざまな体験活動等も含め、学校教育全体を通じて、児童生徒がみずから道徳性を育み、よりよく生きようとする力を育てることが必要であり、その際、特に基本的な生活習慣や規範意識を身につけ、人間として、してはならないことをしないようにすることなどの留意点が必要であるというふうに思います。
　委員が御指摘のように、特定の国家の価値観を押しつけるということではなくて、これは、国境を越えて、そして歴史を超えて、人が人として生きるための規範意識というのがやはりあるというふうに思います。そういう社会の中でよりよくお互いに生きていくための規範意識をきちっと道徳教育の中で育成する。
　そのために、まず、文部科学省では、心のノートを全小中学生へ配付することをさきの補正予算で、国会で決めていただきました。ことしの七月に配付されることになるかと思いますが、これと、地域、それぞれの自治体で副教材等をつくっていただいているところもあります。
　こういう地域の特色ある道徳教育の取り組みなどを支援し、そしてこれから、道徳教育の充実を図る懇談会で、心のノートの全面改訂を含めて、よりよく子供たちに、人が人として生きる道、こういうものを道徳教育の中で教えていくことがさらに必要であるというふうに考えております。
○三木委員　大臣、ありがとうございます。
　後々の質問の御答弁まで今全部まとめていただいたような御答弁だったわけですけれども、私の道徳に対する、規範性に対する考え方を少しお話しさせていただきたいと思います。
　道徳というもの、それから人権教育というもの、これはひとつ対極にあるものだと私は実は思っております。
　どちらもバランスよく教えなければならないと思うんですけれども、道徳教育というものは、ある意味、規範性を大切にする、また公の精神を大切にする、公のために尽くしていく、そういった精神であると私は思っております。ある意味、自分のことを少し我慢しても人のために尽くしていく、他がためにすることが自分の喜びになって、自分の確立、自分がここにいるんだ、いてもいいんだという意識につながっていく、そういった大切なものであると私は思っております。
　また、逆に人権の方は、人権教育もこれは大切な教育だとは思うんですけれども、自分の権利を守っていく、自分がこういうことをされたら嫌だとか、自分はこういうことをしてもらう権利がある、そういった教育であると私は思っております。
　その中で、今、道徳の時間が教科化をされていないことによって、その内容が道徳に偏っているのか人権に偏っているのか、それを精査する方法が今まで私たちの手になかったことが一番の問題であるというふうに私の方では考えておりますし、恐らく大臣もそのようにお考えなのではないかなと。
　道徳の時間が教科化されていないことによって、道徳の時間に何を教えているのかがはっきりわからない、そういったことが問題なんじゃないかなというふうに認識をしているんですけれども、大臣は、道徳の時間というものと人権教育というもののバランスについて、どのようにお考えでしょうか。
○下村国務大臣　御指摘のように、道徳教育と人権教育が必ずしも相対するものではないというふうに思います。人権教育を行うことによって、いじめを防御するということにつながる部分もあると思いますから、人権教育について、どういう切り口で、どんなふうに教えるのかというような、その切り口の問題もあるというふうに思います。
　基本的人権の尊重というのは、これは憲法でも保障されていることでありますし、それは我が国でも大変に大切にしていかなければならないことであるというふうに思いますし、それと道徳というのは必ずしも対決する概念ということではなくて、それぞれ組み合わせる中で、一人一人の自尊意識と、そして、一人一人を大切にしながら、お互いに思いやりを持って、そして高め合う、そういう視点から整合性がある教育を行うべきであるというふうに思います。
○三木委員　バランスよく、人権教育と道徳教育というものは行われなければならないんだという御答弁だったと思います。
　確かに、私も、道徳の時間というものの中に人権教育も入れて、自尊感情を大切にしたりとか、女の子の場合だったら、されたら嫌なことというのははっきり拒否をしましょうであるとか、性差の問題とか、そういった問題もある程度は教えていかなければいけないと思っております。
　ただ、今の学校現場の現状の中で、そういった人権教育と道徳教育のバランスが崩れているがゆえに、今のいじめ問題であるとか、日本の中でいろいろな精神的なものが原因となっている問題というのが多発してきている、そのように思っているからこそ、今後、道徳というのは教科化されることが必要である、そのように教育再生実行会議でも提言されているのではないか。
　大臣もそのようにお考えなのではないかと思うのですが、その点の認識について、もう一度お答えいただけますでしょうか。
○下村国務大臣　道徳は、自民党政権のときには、心のノートという冊子が用意されていました。民主党政権になって、これが、ダウンロードして教員が使うようにということで、配れなくなったんですね。結果的に、そのことによって、道徳で何を教えたらいいかということについては教師の判断に任せられる部分が多々ありましたから、そのことによって、今委員が危惧されるようなことも教えている学校現場があったのであろうということの中で質問されているのかなというふうにお聞きしました。
　我々としては、政権奪還をして、二十四年度の補正予算でこの心のノートを復活し、全ての小中学生に配付することにいたしましたが、印刷等で、実際配付されるのはことしの七月からということになります。
　ただ、その心のノートだけでも十二分な教材ではないと思っておりますので、来年四月からは全面改訂をする中で、例えば、これについては、実際、道徳の充実を考える懇談会で議論をしていただくことになってはいますけれども、全面改訂の一つとして、例えば、偉人というのは、歴史を超えて、あるいは国境を越えて、人が人として生きる道筋として参考になる、最初から成功している人生ではなくて、いろいろな苦難の中で、それを乗り越えて物事をなし遂げた、だからこそ偉人と言われるんでしょうし、これは特定の国家の価値観をそこに押しつけるということではなくて、例えばそういうエピソードをいろいろと入れることによって、子供たちに生きる勇気なり、自分も頑張ろうという気持ちなりを提供するという意味で、道徳の教科化という中で、いかに子供たちに、よりよい教材等をどう配付するかということについて、今後、懇談会で議論していただきながら、学校現場でより有効な道徳の時間が活用できるようなバックアップをしてまいりたいと思います。
○三木委員　心のノートというのは、私も何度も子供のところにあるのを読ませていただいて、大変すばらしい教材であるとは思います。ただ、それが本当に授業で使われているかどうかというのは確かめようがなくて、実際に私は子育てをしてきて、子供がどんな教材を持って帰ってきたかというのを全部知っているので、実際には道徳の時間というのは心のノートというのは使われていないんだなというのは、実感として、私の地域ではそういうことであったということで、持っております。
　今回、教科化されることによって、心のノート、道徳の教科書というものをつくるということのお考えについては、大臣の方はどのようにお考えなんでしょうか。
○下村国務大臣　道徳の教科化というのが結構誤解がありましてね。教科というのは評価をするものだ、道徳で評価をするというのはいかがなものか、学校で通信簿があって、一と五が七％ある、道徳によって本当に一とか五を七％つけるということはいかがなものかという議論があります。これはそのとおりだというふうに思いますし、なかなか、それぞれの道徳の先生がまた専門でいるわけではありませんから、そのように絶対評価なり、相対評価も含めてですけれども、そういうこととしてなじむ教科とは私も思わない部分がございます。
　ですから、ほかの教科と同じようにそういう評価をするということについて、必ずしも同じように考える必要はないというふうに思いますし、それから、教科化として、専門の先生が要るかどうか。それから、今委員御指摘のように、教科書があるかどうか、これも教科化の基準なんですね。
　専門の先生については、今後どうするかということについてはその懇談会で議論をしてもらうにしても、免許を持っているわけではありませんから、本当に養成するとしたら相当先の話になるわけで、しかし、今、現実問題として、免許があろうがなかろうが、やはり学校現場で教えるということは必要ですから、専門の先生、免許を持つ先生を導入するかどうかは今後の議論。
　それから、教科化については、これもどういう形で教科書として位置づけるかについては今後の議論になってまいります。ただ、先ほど申し上げましたように、来年四月からは、とりあえず心のノートというのは既に配付されますから、それを全面改訂する中で、より望ましい教材としてまずは学校現場に提供する中で、教科書としてどうあるべきかということについては議論を、国民的な議論も含めて、していただきながら、最終的に決定をしていきたいと思っています。
○三木委員　済みません、非常に丁寧にお答えいただいたんですけれども、私が聞きたいのは、教科化されているものに関しては教科書がございます、今のこの現時点で。ですので、教科は教科書を使わなければならないという取り決めが、法律があるわけでございます。
　ただ、今後教科化される教科については、教科書を作成しなければならないという法令はないわけです。なので、この道徳の教科化について、道徳で教科書をつくられるのかどうかということを大臣にお伺いしたいわけです。
　なぜかといいますと、先ほど私がるる述べておりますことは、道徳の教科書をまずきっちりとつくって、全国で一律、その道徳の教科書を使って、子供たちに道徳の規範意識というものを一律に教えることが必要である。今、日本はそういった状態まで来てしまっているんだということを、非常に危険な意識として、危機感を私は持っておりますので。
　その中で、評価云々のお話もございました。ただし、私は、道徳の内容そのものが評価されるものではないと思います、子供の心の問題ですので。
　ただ、学校の中でどのように道徳を教えていて、例えば、それが本当にきっちりと教科書を使った内容になっているのかどうかを確認するための評価というのはあり得ると思うんですね。例えば、感想文を書かせるとか、その子供の道徳の授業の態度を見てどう思うかとか、学校の先生の主観によるところになるかもしれませんが、評価をすることもできると思うんです。
　だから、道徳を教科化するに当たって、私は、必ず検定教科書をつくっていただきたい、そのように思ってこの質問をしているんですけれども、大臣はその点についてはどのようにお考えでしょうか。
○下村国務大臣　おっしゃっている検定教科書というのが、最初のお話では国定教科書的なイメージでちょっととれるんですけれども、今は検定教科書は、それぞれ民間教科書会社が参入して、その中で、検定合格した教科書をそれぞれの教育委員会が採択するという形をとっております。
　この中で、ほかの教科と同じように、そういう検定教科書として教科書を採択するという考え方もあれば、もともと道徳については、国定教科書みたいな形で国がきちっと決めるというような議論もあります。また、実際、検定教科書の場合、教科書検定のストライクゾーンは相当広いですから、果たして今委員がおっしゃったような教科書がどの程度できるのかどうかという問題点もあります。既に地方自治体でも、副教材として、相当いい、レベルの高い、道徳としてふさわしい教科書を使っている自治体も結構あるんですね。
　そのことも含めて、子供たちにとって実態的にどんな教材が望ましいかということについては、これは懇談会の中で議論していただきながら、最終的に、また国民的議論も含めて決定をしていきたいと思います。
○三木委員　大臣、ありがとうございます。
　では、道徳に関しては、国定の教科書というものも視野に入れているということでよろしいんでしょうか。
○下村国務大臣　いや、視野に入れているということじゃなくて、そういうふうな国定教科書の国もありますから、そういうことを主張している方々もおられます。国定教科書、検定教科書、あるいは、そもそもそういう形の教科書はつくらない、副読本のような形で教材として用意するという考え方もいろいろある中で、今後、懇談会の中で、どういう教科書、教材が望ましいか議論していく中で決定をしていきたいということでございます。
○三木委員　わかりました。
　では、済みません、もう一度、しつこいようですけれども、大臣の私見はいかが……（発言する者あり）大臣に私見はなければ、大臣の教科書についてのお考えはいかがですか。
○下村国務大臣　これは予算委員会ですので、私見はございません。
　文部科学大臣という立場でいえば、道徳において、子供たちが、より、そのことによって、その時間によって、子供たちの自尊意識と、そして、ルールや社会のマナー、規範意識を含めて学ぶ場として、知徳体の、特に徳の部分が醸成されるような空間、時間をぜひつくっていきたいと思います。
○三木委員　ありがとうございます。
　時間も迫ってまいりましたので、最後、大臣に一つ要望を、私の方からお願いをして、私の質問を閉じさせていただきたいと思います。
　私は常々、日本の中で一番人権が侵害されているのは、北朝鮮に拉致された被害者の方々であるというふうに思っております。北朝鮮に拉致されていまだに帰ることができない方々、例えば、十三歳のときに北朝鮮に拉致をされた横田めぐみさんであるとか、有本恵子さんであるとか、さまざまな方々がいまだに日本に帰ることができません。
　そして、政府は、日本の国民に拉致の問題を広く啓発して、日本国民の世論を形成していく義務があるというふうに法令で定められていると思うんですけれども、道徳教育の中に人権教育というものも入ってくるのであれば、アニメの「めぐみ」という非常によいビデオがあると思うんですね。
　北朝鮮に拉致されていった人が、自分と同じような中学生の女の子が、無理に袋に詰められて、船の底に入れられて、お母さん、お父さんとも会えずに、そういう非常につらい経験をしている、今は大人になっているけれども、まだ帰ってきていらっしゃらないんだというようなことを、学校教育の中でもぜひ教えていただきたいんですね。
　もう横田さん御夫妻も御高齢になってこられております。一番心配されているのは、日本の中でこういった世論が風化されていくんじゃないか、自分の子供たちが忘れられていくんじゃないか、そういったことも非常に御心配されていると思うんですね。
　ただ、学校現場の中では、学校にこのアニメ「めぐみ」をお配りはしていると思うんですけれども、全然活用されている実態がないので、やはり子供たちというのは、この今の現実というのを学校で教えられることがほとんどないんです。
　やはり私は、道徳の時間や総合の学習の時間の中で、今は道徳の教科化ということで人権教育という問題を取り扱っておりますので、その中で、ぜひこの問題を日本の子供たちに教えて、拉致被害者の方々、そして家族の方々に心を寄せていくような教育も実現させていっていただきたい、そのように要望をいたしまして……（下村国務大臣「答弁はよろしいですか」と呼ぶ）答弁いただけますか。ありがとうございます。
○下村国務大臣　時間もオーバーしているでしょうから、短く。
　これは、七月に改めて、教育委員会を通じて、ぜひ徹底的に、このアニメの「めぐみ」については学校で使っていただきたいということを通知いたしました。しっかり対応いたします。
○三木委員　大臣、ありがとうございます。
　ぜひ、道徳の推進、日本の子供たちの未来のために、すばらしい子供たちがこのまま日本で育っていってくれることを希望いたしまして、私も日本維新の会として頑張ってまいります、どうぞ大臣も、これから私もいろいろ質問させていただくと思いますけれども、よろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山本委員長　これにて三木君の質疑は終了いたしました。
　次に、井出庸生君。
○井出委員　みんなの党、信州長野県の井出庸生です。
　きょうは、法務行政について、谷垣法務大臣にお伺いをいたします。
　私個人の思いで恐縮ですが、この三年間、谷垣大臣が野党自民党の総裁として、自民党にとって苦しい時期を、その運営を守ってこられたことに、私は政治を志す人間として、非常に尊敬というか、そういう思いで、そのときテレビを拝見させていただいてまいりました。きょうは、こうして質問させていただいて、本当にありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきますが、国民生活の安全、安心を支える法務行政というのは、安定性、安心感が求められる、言いかえれば継続性だと思いますが、このことは大臣も所信の中で触れられていると思います。
　そうした中で、さきの民主党政権の中で、継続が求められている法務行政でも幾つかの変化が出てきた。きょうは、そうした変化を、民主党政権の一時的なものだった、そう言って片づけてしまうのか、そうではなくて、それを継続的に、よきものはよきとして取り組んでいくのか、そういう観点で、この三年、本格実施のあった裁判員制度、そして取り調べの可視化、また、触れられれば死刑制度に関することも少しお伺いしたいと思います。
　まず、裁判員制度の運用なんですが、裁判員制度、来月の二十一日で制度開始から丸四年になります。法律では、三年たった、つまり昨年の段階から、必要があれば見直しのための検討を行うとありまして、法務省の中で検討会が立ち上がって、例えば大震災のときに裁判員をどうするか、そういった非常時の対応、また、裁判員選任の過程で被害者の保護をもう少しきちっと明文化した方がいいんじゃないか、そうした議論がなされていることは聞いております。
　しかし、私は、この三年間、もうすぐ四年になりますが、裁判員制度を見ていて、裁判員への負担、特に、実際、公判が百日に及んだケースもありました。制度開始直後は、三日、四日、長くても一週間で裁判は決着する、そういった前提があったかと思います。それともう一つは、死刑の可能性のある裁判ですね。死刑という判断を、裁判員、市民の方にその責任の一端を負わせるということは、制度前から議論もありましたが、実際、そういった判決も出ております。
　この裁判員の負担について、今、大臣のお考えをまずお伺いします。
○谷垣国務大臣　井出委員から大変理解ある言葉をいただいて、うれしく思っています。こうしてあなたとまたいろいろ国会で議論できることを大変喜んでおります。どうぞよろしくお願いいたします。
　それで、今、裁判員制度の件ですが、その前に、こういう法務の問題、政権交代があったけれども継続すべきものは継続するという趣旨のお考えがありましたね。私も、それは全くそうだと思います。
　もちろん、法務の分野でも、今までの議論を見てみますと、やはり党によって相当考え方の違い、ある意味ではイデオロギー的対決があるような分野もありました。しかし、また他面、一党一派で決めるようなことよりも、もう少し長い間の経験、長い間の議論を生かすべきだという分野もたくさんあります。ですから、政権交代をしても、受け継ぐべきものは私は受け継いでいかなければいけないと思っております。
　そこで、裁判員制度ですが、今おっしゃったように、施行されまして三年半、もうじき四年になるというところですね。私は、全体の評価として見れば、これは関係者のいろいろな御努力もあったと思います、順調に動き出したなと。当初のいろいろな懸念もありましたけれども、今のところうまくいっていると思います。
　そして、今、裁判員の負担ということをおっしゃいました。これについては、今、裁判員制度に関する検討会というのを設けていただいて、そこで議論をしていただいているわけですね。その中では、今おっしゃったような裁判員の負担がどうなっているのか、そういうことを少しよく見て整理をしていこう、あるいは改善する点があれば改善しようということで議論をしていただいております。
　ただ、私は、その有識者の方々に今議論をお願いしている立場でございますので、余り先走って私としての考え方を申し上げるのは、今は控えるべきかなと思っております。そこで充実した審議をして、よい結論を出していただきたいと思っております。
○井出委員　検討会の方でいろいろ議論がされているのは私も聞いてはおりますが、特に裁判員の負担に係る部分というのは、これからの制度の定着、制度のあり方を決める本当に本質的な部分だと思いますので、本当に徹底的にそこの部分の議論が尽くされることを私も望みたいと思います。
　次に、取り調べの可視化、捜査過程の録音、録画について伺いたいのですが、これは、実は私、民主党政権と自民党政権で違いが出るのではないかと危惧をしております。
　それはなぜかと申しますと、民主党は、二〇〇九年のマニフェストに、取り調べの可視化というものを予算づけして盛り込んでいる。ただ、残念ながら、さきの総選挙においては、自民党のマニフェストを見る限り、そういった記載はちょっと見られなかった。
　今、社会全般を見渡しても、少しこの問題が、報道というか問題提起、この問題について少なくなってきているというところも心配がありまして、きょう質問をさせていただくのですが、取り調べの可視化の方は、検察の捜査だけを見れば、特捜部、特刑部の独自事件、また、被疑者がちょっとコミュニケーションに不安な面があって、そういった人の取り調べは可視化していこう、そういったものについては九割以上の可視化がこれまで試行的にされてきた。ただ、取り調べの全面録画、録音については、半数まで届いていない、四割程度の実績だということを聞いております。
　この録音、録画の問題は、事件全体を言えば、ほとんど、まず、その初動捜査を担っている警察が本来率先してやらなければいけないところですが、大阪の特捜部の事件もありました。まず検察の方でこの可視化に引き続き積極的な取り組みを私は求めたいのですが、大臣の御所見をお願いいたします。
○谷垣国務大臣　私、十年前に国家公安委員長をしておりまして、そのときも、可視化というものは必要じゃないかという議論が、特に弁護士会を中心としてありました。しかし、その当時は、警察もあるいは検察も極めてリラクタントだったと思いますね。そういうことをしてしまうと、結局、取り調べがうまくいかなくなって、必要なものも起訴ができなくなり、治安が悪くなるんじゃないかということを心配しておりました。
　十年たって、今度法務省に来てみますと、大分雰囲気は変わってきているというふうに思います。今、井出先生御懸念でございますが、やはり、現場の検事の中に、なるほど、可視化をするということはプラスの面も評価すべき面もあるという意見が、昔に比べますと随分ふえているなと思います。
　それで、今、法制審議会の中で、新時代の刑事司法制度特別部会というのを設けて議論をしていただいているわけですね。これも私は諮問する立場で、答申をお待ちしているわけですので、余り指図がましいことを今は控えるべきだと思っておりますが、この可視化の問題は、やはりバランスも必要だと思います。かつて、非常に否定的な見解は、それで取り調べがうまくいかなくなるんじゃないか、国民の治安や安全に対する信頼に応えることができなくなるんじゃないかという心配をしていたので、もちろんそういうことも十分考慮に入れながら、全体のバランスをとってやっていかなきゃいけないんだと思います。
　いろいろ試行もいたしまして、そのメリットも現場の検事も感じているところがございますから、バランスのとれた議論をしていってほしい、このように思っております。
○井出委員　今、バランスのとれた議論をということで、私が考えていたよりは前向きなお話をいただけたかなと思うんです。
　今大臣がおっしゃられたように、可視化を続けてきた結果、捜査する側にとってもメリットが出ている。特に、全面的な録音、録画をすることで、供述が変遷をしたときに、その変遷の過程もしっかりと明らかになっている。これは捜査側にとっても一つメリットだ。また、調書、紙には書けない被疑者の供述の様子、態度が映像に残ることによって、その供述の信用性が第三者からも判断しやすいといったことが出てきております。
　私も、もともと、昔報道におったときに、いろいろ事件捜査をやっていまして、そのときは、捜査側の声もよくわかると、若干慎重な思いもあったんですが、今、試行を続けてきて、また、厚生省の村木さんの事件ですとか、今まだ現在進行中ですが、パソコンの遠隔操作で誤認逮捕がかなり出てしまった、ああいった事件が起こるのを見ていれば、可視化の流れというのは、やはりもうこれは全面的に進めていくべきだと思っておりますが、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　この可視化の議論は、やはり裁判員制度と非常に大きく関係があったんだと思うんですね。
　調書の信用性、こういったものが争われた場合に、どういう取り調べをしたか、今まではプロの間の議論でやってきたわけですが、そこに、そういうプロではない市民感覚を取り入れるという場合に、では、この調書が信用できるのかどうか、証明力はあるのかどうか、それは、きちっと可視化をして、映像を撮っておけば、裁判員の方々にも、すぐ、その信用力があるかないかというのはわかる、こういう面はやはり非常にあると思うんですね。だから、今の議論は、裁判員の対象事件を中心にしてどうするかという議論が進んでおります。
　それで、井出先生も御承知のように、この特別部会の中でも、一方で、そういったものには原則として可視化をするんだという議論と、それから、捜査員の判断に任せるという二つの考え方、これは決してこれで固定しているわけじゃありません。いろいろな意見がありましたし、可視化に対する懸念もあったので、一応そういう二つの意見を中間的にまとめて、その上で、これからどうしていくかということを議論していただくわけです。
　ですから、全面的にということをさっきちょっとおっしゃいましたね。まず裁判員、それから今、現実に検察の試行では、裁判員対象の事件だけでは必ずしもなく、広げているわけですが、そういったあたりも十分よく議論していただいて、適切な結論を出していきたいと思っております。
○井出委員　今おっしゃられた、原則としてやっていくのか、捜査する側の裁量でやっていくのかというのは、今まさに論点であって、これまでもそうした論点はあったかと思うんです。
　繰り返しになりますが、これまでの試行した結果を法務省の方で分析したものを見れば、やはりこれは前向きに、全面的に、原則という流れになっていくべきだと私は考えておりますが、もう一度、そのあたり、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　先ほど申し上げたように、ちょっとくどい言い方になるかもしれませんが、基本構想の中に二通りの中間報告というような形で二通りのまとめになって、その上で議論をしていただくわけですが、これをもって何らかの制度の採否や内容を確定するという段階ではまだありません。それまでの議論を中間的に取りまとめて、これから制度設計の指針としていこうということですから、そこはいろいろな議論をこれからしていただく。
　井出委員は、もっと進めるべきだというお立場から言っておられます。今、私は、その二様の取りまとめで議論をしていただく、それ以上踏み込んで、どっちか選べというのは、諮問している立場としては、ちょっと今の段階では控えるべきだと思っております。
○井出委員　この可視化の議論は、今、試行ということでずっと拡大してきておりますが、一体いつをめどに結論を出していくのか。この試行の文字がとれて実際の実施になるかというところのめどを、もしありましたら、教えてください。
○谷垣国務大臣　これは、やはり審議会の審議経過もありますので、今、私が決め打ちで申し上げることはまだできない段階です。そこはちょっと御了承いただきたいと思います。
○井出委員　次に、死刑制度に関することを伺いたかったのですが、ちょっと時間の都合もありますので、指摘だけにとどめさせていただきます。
　民主党政権のときに、死刑場の公開をしたということがありました。死刑制度に対する賛否をきょうお伺いするつもりもございませんでしたし、お伺いはいたしませんが、私は、刑場の公開というのは、死刑制度のあり方を議論する一つの材料にはなったのかなと思っております。そういう意味で、刑場の公開にかかわらず、これからも死刑制度の議論に資するような情報の提供を法務省としてもお願いしていきたいと思います。
　きょう、私が法務行政についてお話をさせていただいたのは、最初に申し上げましたとおり、政権交代があったときに、前の政権がやっていたことだから全部だめなんだ、それが、政権がかわって、また全部だめなんだということをやっていたら、いつまでたっても何もよくならないだろうと。
　今回、自民党が政権を取り戻して、安倍総理大臣が経済対策などるる注目政策をやっておりますが、私は、ぜひ、野党としての自民党三年間、恐らく一番苦しい時期で一番有権者の声を聞いてこられた総裁としての谷垣さんに、そのときの反省を、聞いてきた声を党内で生かしていただきたいと思うのですが、一言決意をお願いいたします。
○谷垣国務大臣　全国各地を回って、自民党を再生させようと思って、いろいろな方の御意見を聞いてまいりました。私は、それはよかったと思っています。それを評価していただくのは大変ありがたいと思っております。その上で、政権交代が起こったからといって全部ひっくり返すようなことをやっていたら、混乱ばかり生まれます。やはり、民主党政権がやったことでもプラスだなということがあったら、それは引き継いでいくのは私は当然のことだと思っております。
　ただ、死刑の面は、私はやはり、受刑者の心理、非常に、死刑判決を受けたことで、心理的には極めて動揺しやすい環境に置かれていると思います。そういう死刑の判決を受けた方々の心理もよく考えながら、情報の公開も、全部しないというわけではありませんが、よく考えながらやっていく必要がある、私はそういう考え方をしております。そういう考え方に立って、今後、行政を進めてまいりたいと思っております。
○井出委員　ありがとうございます。
　ぜひ、法務行政にかかわらず、この三年間、総裁を全うされてきたその御経験を、これからの自民党政権に生かしていただきたい。私は、野党の立場で、自民党政権にしっかり物を申してまいりたいと思います。
　きょうはありがとうございました。
○山本委員長　これにて井出君の質疑は終了いたしました。
　次に、三谷英弘君。
○三谷委員　みんなの党の三谷英弘です。
　昨年十二月に総選挙で初めて当選させていただきまして、本日、この予算委員会におきまして初めて質問をさせていただきます。
　まず、麻生大臣、偶然ですけれども、先日、国会見学中の私の後援会の皆さんに握手でねぎらっていただきまして、本当にありがとうございました。本当に皆さん喜んでおりました。まずもってお礼を申し上げたいと思います。
　財務大臣に、まずお伺いをいたします。
　質問通告の順番をちょっと変えさせていただきまして、決算の問題を伺います。
　今、国の決算が、平成二十一年度分から三年分、承認されておりません。この三年分たまっているという状況について、決算の意義というものは改めて言うことでもありませんけれども、この状態について、まず麻生財務大臣の認識、見解を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　これは三谷先生言われるまでもなく、会社をやっていたら予算より決算というぐらい決算というものは極めて大事なものと思っておりますし、事実、国会でも、参議院では決算というのを衆議院よりはかなり重要視しておられるような傾向をこの数年感じております。ただ、何となく衆議院の方は予算の方がどうしても先行してきているというのがこれまでの経緯だったと存じます。
　今、三年分たまっておるということになっておりますけれども、決算の審議というのは、次の年度の予算を執行するに当たって、この決算を見て、ちゃんとやっていないじゃないかとか、いろいろな御指摘がいっぱいできるところなのであって、それに基づいてやらねばならぬということで、私どもとしては、この決算というものは今後の予算編成に反映させる大事なものなんだという意識は同じであります。
　今御指摘がありましたように、二十一年、二年、三年の三年度分の決算が今審議がまだ行われていて、二十一年度が終わって二十二年が今審議中かな、それから参議院の方は二十二年まで既に終わったぐらいになっていると思いますけれども、いずれにしても、こういったものにつきましては、次年度の予算に反映できるように、きちんと、なるべく早く決算の審議が行われてしかるべきものだ、我々もそう思っております。
○三谷委員　ありがとうございます。
　この決算の意義というところでございますけれども、過去三年分、決算がたまっているという状況、まずは決算行政監視委員会の所掌だと考えておりますけれども、実は、この三年間の委員会の委員長はいずれも自民党という形になります。その三年間の委員長の中に、今こちらにいらっしゃいます新藤総務大臣がいらっしゃいますけれども、この状況について一言いただければと思います。
○新藤国務大臣　私は、平成二十三年の一月から二十四年の十月と、一年九カ月間、決算行政監視委員長を務めさせていただきました。私が委員長になったときは、二十年度の決算も終わっていなかったんです。ですから、それをとにかく早くに処理しようと。
　今、財務大臣からもお話ございましたが、決算というのは、過去に行った行政をチェックして、それを予算に反映させる。あわせて、行政監視事務というのは、今行われている事務事業をチェックして、直近の予算要求に反映させる。こういう極めて重要な使命を持っている。これが滞っているのはゆゆしきことでありまして、私としては最大限の審議促進を図ったわけなのであります。
　今現状では、三年分といいますが、二一と二二は一括審査の最中でありまして、もう既に審議に入っておりますから、審議日程さえとれれば終わるんです。
　ところが、なぜできないかというと、私、委員長として本当にじくじたる思いがありましたが、結局、他の委員会が法案審査を優先する。決算の場合は、大臣にたくさん入っていただかなきゃならない場合があります。財務大臣はマストです。したがって、国会運営の都合でいろいろな委員会が開かれなかった。特に大事だった復興予算の適正化に係る問題などは、これは九月の頭に問題点を指摘して、委員会を開こうじゃないかと。実際に開いたのが十月の末ですから。そういうふうに、本当に残念ながら、前政権時代、この決算委員会は極めて開催することが難しい、こういう状況がありました。
　しかし、これはとにかく国会側の運営の問題でありますから、ぜひ、私とすれば速やかな審査を期待しておりますし、この審査結果をきちんと予算に反映させる、やはりこれもＰＤＣＡサイクルの一環なんです。そういう位置づけを私はこの行政監視委員会には大いに期待をしておりますし、自分とすれば、ルールをつくりました。決算審査と行政監視事務という二つの審査事務をどうやって進めていくかというマニュアルをつくりまして、また、そのように実践をしてまいりました。ぜひ、今新しい委員長になられて、積極的な委員会運営が図られることを期待しております。
○三谷委員　非常に前向きなお言葉をいただきまして、本当にありがとうございます。
　この問題につきましては、政治への信頼というものを回復していくという観点から、与野党問わず、しっかりと取り組んでいかなければならない問題ではないかというふうに考えております。
　それでは、衆議院の選挙制度について、ちょっと伺ってまいります。
　私は、以前から弁護士といたしまして、今、御存じでしょうか、一人一票実現国民会議、これを率いております升永弁護士と同じ法律事務所に所属しております。その関係から、喫緊の課題でございます衆議院制度における定数不均衡、いわゆる一人一票の問題について、新藤総務大臣に御見解を伺いたいと思っております。
　問題の一つ目といたしまして、〇増五減、この緊急是正法について、先日、新しい選挙区割り案が発表されました。残念ながら、これは全くもってでたらめと言うほかはございません。
　この新しい区割り案では、もう既に本日の議論の中でも後藤委員から出ていたかと思います、最大格差が一・九九八倍というふうにされてはおりますけれども、本日の産経新聞にも載っておりました、実際に速報値ではかってみると既に二倍を超えている、そういう選挙区が八つもあるというような状況です。
　たとえ今回の選挙区割り案に基づいて改正したとしても、違憲の状態から違憲の状態に移すだけだということで、全くもって意味がないんじゃないかというふうにまずは考えられるわけです。
　それからもう一点。従来から、投票価値の差というのは、どうしても地方の声をしっかりと反映していかなければいけないというような観点から差があるんだというような説明もされていた、そういうふうな説明をされる政治家の方もいらっしゃいますけれども、実際、この新しい選挙区割りを見ていただきたいと思います。
　発表された数値によりますと、例えば、札幌市中央区を含みます北海道一区というのは、わずか一人につき〇・五〇四票、ほぼ二倍近い差がある。千歳市や石狩市を含む北海道五区については、一人〇・五二二票、これもほぼ二倍近い。その差が既にあるわけです。
　地方でもこういう大きな差をつけられている選挙区が多数を占めている、そのような選挙区割り案にしていくということについて、これで前回の最高裁の要請を満たしたものと考えているか、御見解をお伺いしたいと思います。
○新藤国務大臣　この一票の格差の是正問題、これは国家にとっての基本的な課題だ、民主主義の根幹をなすものでありますから、これをしっかりと制度をつくっていくというのは国会の責務である、このように思いますし、私どもは、総務省として、その法律を預かる者として、これが適正に厳正に執行されていく、こういうことを推進していく、そういう役目だというふうに思っています。
　今度の〇増五減の緊急是正法というのは、これは、最高裁の大法廷判決を受けて、その上で各党各会派による議論を経て、そして、最高裁からの御要請もありました、一人別枠方式を廃止し、選挙区間の人口格差を二倍未満とするために立法府において講じられた立法措置であります。
　これは、国会の中で主要会派が議論をし、そして成立をした、そういう法律であります。ですから、それに基づいて区割り審の勧告が出て、それを我々は、そこは粛々と、しかも速やかにこの事態に対して対処していきたい、このように思っています。
　選挙自体のさらなる問題意識があることについては、これは、それこそまさにこの国会において各党間でしっかりと議論していただきたい、このように考えています。
○三谷委員　残念ながら、今の答弁を聞いていても、司法の危機感に対して十分に応えようという姿勢が見られないというふうに言わざるを得ません。
　今回、十六件の一連の訴訟というものがありまして、その中の全て、違憲または違憲状態にあると。その中の二件は、違憲、無効だというような判断にまで至っているわけです。
　その無効判断の一つ、広島高裁岡山支部の判決の中にはこう書いてあります。国民一人一人が平等の権利でもって国会議員を選出するからこそ、国民の多数意見と国会議員の多数意見が合致するんだ、だからこそ、国民主権を実質的に保護することが可能になるということになります。
　つまり、一人〇・五票を認めればいいということでも一人〇・六票を認めればいいということでもない、国民主権というものを本当の意味でしっかりと実施していくためには一人一票を実現しなければならないというふうに考えておりますけれども、この見解は岡山支部の判断でもございます。この見解について、政府としてどのようにお考えでしょうか。
○新藤国務大臣　これは先ほども御質問がありました。そういった消極的な評価といいますか、今回の判決について、札幌高裁、福岡高裁、それから広島高裁、こういったところではいろいろと厳しい御意見が出されております。
　一方で、東京高裁においては、今回のものが、憲法が要求している投票価値の平等にかなったものに是正していくことが期待できる、こういうことも書かれているわけでありまして、いろいろな評価があるということであります。だからこそ、それは今後、最高裁においてさらなる審理がされる、このように思います。
　いずれにしても、我々としては、しっかりと、できることを一つ一つやっていく。みんなの党も御賛成をいただきました。民主党も賛成をされました。みんなで決めて、その法律に基づいて、従って今この手続を進めている、このことであります。これをまず一つ一つやりながら、さらにもう一回申し上げますけれども、いろいろな御意見がある、それは国会の議論が行われなければならなくて、それは国会の責務である。私は大いに議論が進むことを期待しております。
○三谷委員　残念ながら、本当に、この今の状況が変わった、事情がもう既に変更しているというところについての認識がどうしても足りないのではないかというふうに言わざるを得ません。
　この一連の高裁判決というものが下される前に、私は政権に対して質問主意書を提出いたしました。どういう中身かといいますと、仮にこの衆議院の選挙無効判決が出た場合に、どのように対応するのかという内容でございました。それに対して、この回答というのは、一文、仮定の質問には答えられない、これだけでした。
　本当に残念だったんです。テロや震災、こういうものが起きたときにどのように政府として対応していくのかというのは、全て仮定の質問に対して、これは大きな問題だからこそしっかりと答えていく、当たり前のことなんです。仮定の質問だから答えられないというのは、これは余りにも司法府の判断というのをないがしろにする、そういうような判断ではないかというふうに考えております。
　今後、最高裁において仮に無効判決が出たというような場合に、そのときに備えて法整備を行う等の対応策をこれから検討する、その予定がございますでしょうか。
○新藤国務大臣　これは、委員がそういう問題意識を持たれているんだから、それをぜひ国会でどんどんとやるべきではないでしょうか。この選挙制度は国家の基幹にかかわることですよ。ですから、そのために国民の代表たる国会議員がいて、そこで御議論をいただいてまいりました。ですから、そういう問題に対してやはり議論を早く進めていくべきだ、私もそのように思います。
　その上で、政府は、そういった国会のしっかりとした方針が出されたものに、粛々とやっていく。そして、今、いろいろなテロや何かが起きた場合の想定と、今回のように、そもそも議論をきちんと国会でやっていただかなきゃならない、こういう問題についての対応が違ってくるのは当然で、仮定の問題について我々はお答えできないわけであります。
○三谷委員　現在の見解については承知をいたしました。この問題については、引き続きいろいろと伺っていきたいと思っています。
　続きまして、特許庁における情報システムの開発の失敗の問題についてお伺いいたしたいと思います。
　先日、私の経済産業委員会での質疑の中で、特許庁の新システムの開発が失敗し、この新システムのカットオーバーというのが十年近くおくれたというようなことがございます。このことによって、相当の損害が日本全体に生じているというようなことが明らかになりました。
　もうこの質疑では時間がもったいないので、内容を簡単に御説明させていただきますと、具体的には、本来削減できていた、そのようなはずの特許庁内の経費が年間で百億円近く、これが削減できなくなった。これは、十年分おくれれば、百掛ける十で一千億円、目に見える損害として生じているわけです。
　それだけではありません。この新システムがカットオーバーされないということによって、特許を使っていくということの、残念ながら、システムが原因で、新しい特許制度というものの改正がおくれているというような状況も実はございます。こういう日本の知的財産戦略全体に影響が出ているという状況でございます。
　この点について、甘利経済再生担当大臣にお伺いします。日本の経済再生戦略の中で、産業投資立国を一つの柱に挙げていらっしゃいますけれども、その中で、知的財産の位置づけをどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○甘利国務大臣　知財戦略というのは、日本のみならず、これはアメリカも非常に、プロパテント政策ということで政策の柱として掲げています。日本としても、知的財産戦略ということを政府の中の柱の一本に据えて取り組んでいっています。
　やはり、先進国がどうしてもこの分野でアドバンテージを持っていないとおくれをとる、極めて重要なところだというふうに思っております。
○三谷委員　今の、この新システムの開発というものが失敗した、その当時、平成十八年十二月一日、この時点の経済産業大臣は甘利大臣ということでよろしかったでしょうか。また、その当時の総理大臣は安倍総理大臣ということでよろしかったでしょうか。
○甘利国務大臣　私も、経産大臣当時に、このシステムに関して何か指示を出したという記憶がないものですから、調べさせました。
　私の先々代の時代にプランが持ち上がって、それから、私の前大臣のときに入札の細かい具体的な指示が出て、公告が出て、私が就任して一月後にそれが実施されたという経緯でございます。就任後一月後に入札が実施された。そのときの総理大臣は安倍総理です。
○三谷委員　ぜひとも、甘利経済再生担当大臣、そして安倍総理大臣は、この問題については他人事ではないという意識で臨んでいただきたいと思います。ぜひとも、過去の失敗から学んで、今後に生かしていただきたいというふうに考えております。
　それでは、山本一太大臣に伺いたいと思います。
　このＩＴのシステム発注というものを行っていく際に、落札業者を決定するというこの検討事項は、価格点と技術点の二つから成っているというふうに伺っておりますけれども、この二つの関係というのはどのようになっておりますでしょうか。
○山本国務大臣　ＩＴ政策担当大臣として御答弁を申し上げます。
　先生御存じのとおり、入札制度の中で、最低価格落札方式と総合評価落札方式というのがありまして、特に加算点を考えた総合評価落札方式については、技術点が一、それから価格点が一、そういう形で評価をさせていただいていると思います。