○参考人（島田晴雄君）　座らせていただいたままで失礼いたしますが、ただいま御指名いただきました島田でございます。
　本日は、参議院の共生・地域活性化に関する調査会にお招きをいただきまして誠にありがとうございました。
　地域の問題は人口の高齢化と少子化が進む中でますます重要な問題になっておりますので、私は先生方に申し上げたいことが山ほどありますけれども、二十分の限られた時間の中で私の所見を申し上げさせていただきたいと思います。
　皆様のお手元に簡単なレジュメを用意いたしましたが、現在、地方の疲弊と空洞化が着々と進んでおります。人口が減少していく、特に地方の人口が著しく減少しつつあります。逆に言うと、大都市の方は比較的これまで人口が若かったんですけれども、将来を展望しますと、大都市の高齢化が進んで大変な高齢社会、福祉負担がまた高まっていくだろうというような困難な問題を私どもは抱えているわけですが。
　私は「地方の疲弊は国力の衰弱」というふうに書きましたけど、環境を維持していく上で地方の果たす役割というのは非常に大きいんですね。森林、水、その他、農地、全てですけれども、それから、やっぱり地方が食糧を大都市に供給をしてくれているものですから、そしてまた人材ですね、甲子園の野球を見れば分かりますが、八割ぐらいは地方の学生さんたちですから。したがって、環境、食糧、人材という意味で、地方が疲弊すると国力は衰弱していくというのは明らかでございます。
　これをどうしたらいいんだと。地方の疲弊を防ぐためには大戦略が幾つかあろうと思うんですね、項目だけ書いておきましたが。やはり財政配分というのは現状のままではちょっと問題があるんじゃないかと、先生方皆さんよくそこは踏まえていらっしゃると思うんですが。人々が納める税金というのは六割は地方が納めているわけですね。中央は四割あるいは三割かもしれません。しかし、実際に地方が使えるのは四割か三割と。中央は六割を使うということになって、これを直さなきゃいけないという、これはもう大戦略、根本問題ですね。
　それから、消費税がございますけど、現状では五％のうち地方が使えるのは一％ということなんですが、実際には地方で消費が行われているわけですから、地域でですね、本当はもっと地域の還元分が大きくていいんだろうと思いますね。今般、消費税の引上げが大きな問題になっておりますが、そういうときこそ地域に大きく配分をするというようなことも重要かと思います。
　それから、道州制あるいは地方主権ということが叫ばれておりますが、中央のコントロール、例えば、今日も北海道から先生がいらっしゃっていますけれども、北海道開発庁というのは、それは昔は必要だったでしょうけど、今はどうなのかなと。十分に北海道庁でその仕事はできるわけですね。しかし、そこに相当な資源が割かれているというような問題は全国各地にございます。
　ですから、確かに地方の主権というのはもっと強化した方がいいんですが、一つあえて申し上げたいことは、それを受けて担える能力、組織能力、人材能力が地方にあるかというと、これ、やってみたら分かりますけど、恐らくかなり難しいだろうと思うんですね、それは否定的な意味で言っているのではなくて。ですから、地方がそういう主権を担える実力をいろんな形で養うということが非常に重要ではないかということを申し上げておきたいと思います。
　これは大戦略なんですが、今日の私はその次以下の項目に焦点を絞って問題提起をさせていただきたいと思います。それは、移住・交流による地方の活性化ということですね。大戦略は大戦略として承知しながら、なおかつ、いろんな意味でこの移住・交流を促進することで地方を活性化させる余地がかなりあるというふうに私は思っております。
　今、地方の人口はどんどん縮小しております。かつては地方の人口は高齢化したんですけど、大変恐縮ですけど、高齢者がお亡くなりになるということがあって、かえって若くなっているんですね。大都会の方は若い人がたくさん集まっていってどんどん高齢化して、かなりこれからは大都市の社会保障問題というのが巨大な問題になる。これは、日本列島として非常にバランスを欠いた姿なんですね。
　何が求められているかというと、やはりこの大都会で高齢化していく人たちの、そう多くである必要はないんですが、一部の方が地方に好んでもし移り住むようなことができることが可能になれば、地方はかなり活性化するはずだということが考えられます。
　これは先生方に釈迦に説法ですけど、私どもは高度成長の時代に若い時代を過ごしているわけですね。あの当時何が起きたかというと、とにかく中央に行こう、東京に行こう、工場地帯に行こうと。そこに行けば、仕事があって、所得があって、家庭を持てるし、家も建てられるしということで民族大移動が起きたわけですね。あれは誰かが強制したわけではないんで、経済発展の過程ですから、大都市と工場に仕事があるんだというのでみんな行った。
　その方々がみんな今は年配になりまして、いろんな病気もお持ちになって健康に非常に心配を持っている。そういう方が都会にたくさん蓄積し始めているわけですね。この方々には強いインセンティブが実はあるはずなんですね。もっと健康になりたい。仕事ももうある程度片が付いたし、健康になりたい。
　健康になるにはどうしたらいいかというと、健康の私は三大要件といつも申し上げているんですけど、きれいな空気ときれいな水とストレスのない静けさなんですね。それはどこにあるんだといえば、過疎地は全部備えています。しかし、これは必要条件であって十分条件じゃない。空気がきれいで水がきれいで誰もいない静けさといったら、これ、住めませんから、はっきり言うと。ただ、健康にはなれるはずなんですけどね。
　ですから、住むための十分条件が必要で、十分条件はいろんなインフラよりもサービスですね、生活者が楽しく暮らせるサービス。インフラはもうかなりあるんですよね、実は、農家なんかもどんどん過疎化していますので。そういうことが起きると、必要条件、十分条件がそろって、少しでも大都市の人口が地方に移住するというようなことがあると地方は非常に活性化すると思います。
　東京は昼間人口が二千数百万、もう三千万近いと思いますが、夜間人口でも千三百万もいる。この方々の本当に二％か三％の人が鹿児島へ行こう、鳥取へ行こうと思って動いてくれれば、そういう地域は本当にこれは活性化するんですね。工場誘致というのが一昔前はやりましたけど、工場誘致よりも何十人か何百人かの熟年者の方々が来られた方がむしろ、工場は資材調達するのは海外から調達していますので余りお金、実は落とさないんですよね、地方の人を雇ってくださればまた話は別ですけど。雇っているんですけれども、やはり、しかし何十人か何百人かの生活者が地域のコミュニティーに来てくださることで、本屋さんもラーメン屋さんも新聞店もいろいろできますから、逆に若い人の雇用もそこから出てくるんですね。その可能性を最大限生かす時代に我々は今来ているんではないかと、そんなふうに思います。
　そういう中で、私が今申し上げている問題は、もう何年も前から各地方の、地域の行政の方々も中央の省庁の方々ももう十分気が付いておられて、いろんなことをしておられます。ちょっと古い新聞記事ですけど「経済教室」に書きましたが、ちょっと古くて恐縮ですけど、地域でいえば、ここでリファーしたのは北海道とか、北海道は多分こういう動きについては最先進地域だと思います。それから、鳥取、長野、福島、今日はみなかみ町のお話も伺えると思いますが、こういう紹介をしてありますけど。
　中央省庁ももう各省庁みんなこぞってやっているんですね、農水省もやっています、経産省もやっています。総務省もそういうことに着眼をして何年か前からそういう努力をしているということでございまして、今日はその中のやや具体的な取組を二つばかり御紹介を申し上げたいというふうに思います。
　それは、皆様のお手元の中にＪＯＩＮという移住・交流推進機構という紙が数枚あるんですけど、このＪＯＩＮというのは、移住・交流推進機構の頭文字を取ってＪＯＩＮとしているんですが、パソコンでＪＯＩＮと引きますと、グーグルでもヤフーでもすぐ出てまいります。これは何をしているかというと、総務省が手伝ってくださっているんですけど、自主運営の任意団体としてそういうものをつくりまして、会社が六十六社、これかなりの会費を払っています。それから、都道府県会員四十二道府県、市町村九百四十六。つまり民と官の共同体、ネットワークですね。
　これがまずいろんな事業をしているんですけど、一つは情報発信事業、つまりポータルサイトを持っていろんな情報を流しています。それから、移住・交流フェアのイベントをやりますというようなことで、まあ情報提供ですね。もう一つは、民間と自治体、官が一緒になって新しいビジネスを創造しよう、交流事業をしようというようなことで様々なイベントをやっています。
　これは何を目指しているかというと、全国各地、地域には、さっき申し上げたように、あそこへ行ったら楽しく暮らせて健康になれるかもしれない、そういう条件を整えたところはかなりあるんですよね。ところが、大都会の方はほとんど知りません。要するに、情報がないんですね。だから、私はヤフーとかグーグルのそういう情報場みたいのを、生活ネットワーク情報場みたいのをつくれないか。ただ、私は、政府が財政がないものですから政府に予算を期待することは努めてないようにしようと思って、民間企業に多少のメリットがあるはずだからということで声を掛けましたら、何十社か入ってくださって、一番払ってくれている民間企業は二百万会費を払っていますので本当に有り難いんですけど。
　私のポイントは、人が動けば銭になるでしょうと、だから払ってください、ただ、人が動くときに銭になるときに、地域の自治体の方々と密接な交流があるということが大切なんですね。役所の人に会おうとすると、民間企業は簡単に会えません。ちゃんと手続出して、書類出して、二か月後に来いなんて、これだったら民間は全然メリットがありません、タイム・イズ・マネーですから。だから、お互いに携帯電話を持っていってさっと連絡が付く、今こういう線引きしているんだよ、ちょっと相談に乗ってくれよということがさっと行けるような。それって癒着じゃないかと。世の中には正しい癒着と間違った癒着があるので、目的が正しければ密接な関係は全く私は正当化されるというふうに思っていますので、ある意味じゃそういうチャレンジをしているわけですね。
　だんだんだんだん情報にアクセスする人も増えてきて、活動に参加する人も増えてきておりますので、今日もそこから傍聴者が来ておりますが、是非御支援いただきたいと思います。民間企業は手弁当でここに今応援しています。こういう種類の試みもほかにもあると思いますが、一つの例でございます。
　それから、さっき北海道が一番進んでいると申し上げたんですけど、実際進んでいると思います。皆様のお手元の中に、北海道ちょっと暮らし体験、北海道生活体験というのがあるんですね。北海道はもう五、六年前から真剣にこういうことをやっていまして、そのちょっと暮らしの紙の中に、五年前から実証実験、ちょっと暮らしてみようというのをやりましたところ、二十八名から始まって、二十一年度は千百五十九名、滞在日数が二万八千五百七と、これは掛け算していますが、要するに一か月ぐらいいるということです。北海道、良かったなと。良かったなということで、いろんな勉強ができた、子供が喜んだ、ゴルフが上手になった、それじゃ家買おうかという話になって、今は北海道のニセコ地区とか行きますと、全国各地から来て家買っています。
　この人たち面白いんですけど、温暖化が進むと夏に過ごせるのは北海道だけだなんて言って、ほかの地方には申し訳ないんですけど、そんなことで皆さんやったりしてやっていますけど、別に各地域はそれぞれ特徴がありますから、こういう取組をどんどんお進めになるといいと思うんですが。これは、北海道庁の大山慎介という人が、私は平成の坂本龍馬と呼んでいるんですけど、ちょっと物すごく熱心に進めているんですね。それがあって、こういう民間の、取り組んでこういうことになっております。
　さて、次のページでございますけど、今申し上げたいろんな実例を踏まえて少しエッセンスを整理いたしますと、最も重要なことは、移住・交流を推進するためには情報を提供するということですね。
　今、また北海道の話になりますけど、例えば北海道に白老町というところがありますが、十何年前に建て売りの別荘みたいなのをたくさん造ったんですけど、その当時は相当高かったんですが、ほとんど売れないので、今、物すごく安くなっているんですね。だけど、全然伝わっていない。あるいは、百万ドルの函館の風景のあの坂道にはすてきな洋館が貸し出されたり売り出されたりしているんですけど、全然知らない。ですから、全国各地に山ほどそういう情報があるんですね。そういうものをネットワークでやってみたいというのがＪＯＩＮの狙いですけど、もっと大々的にやるべきだというふうに思っています。
　ＪＯＩＮの中で一番重要なのは、官民が協力するということですね。官民が友達になって、そういうような活動にいろいろ市町村の方なんか参加しますので、そうすると、いろんな企業の人と本当に仲よくなって、携帯電話一つでぱっぱぱっぱと情報交換するというようなことが起きますと、動きが早くなります。企業はもう本当にタイム・イズ・マネーなので、二か月待て、三か月待てって言われたら、これはペイしません。数百万のプロジェクトもペイしません。だから、来週やろうねって言ったらこれはペイしますので、そういう動きを地方自治体がルーチンを超えてやっていただくようなネットワークをつくりたいということですよね。そういうのがあると本当に変わってきます。
　それから、さっき申し上げたように、健康のための必要条件はきれいな空気ときれいな水とストレスのない静けさなんです。過疎であればそれはあるんですが、それじゃ人は住めませんので、やはり人が住むためには何をするかというと、最低限の生活インフラ、住宅とかそれから介護の施設とかそれから交通とか、その実験を、今日、先生方にお届けしました、この北海道伊達市モデルというのがあります。北海道の伊達市、私八年ぐらい入り浸って、これは本当は私が書くはずの本だったんですけど、時間がないのでライターに書かせましたけど、今言ったようなサービスもいろいろやってみました。大変好評で、ここは外からどんどんどんどんと人が入ってくる町になったんですね。日本がバブル崩壊でひどいときに、ここの住宅地の地価が上がっていくというようなことが、成果がありました。そういう実験もしておりますけど。
　そして、それをもうちょっと広くいろいろ御紹介しているのが、成功する、地方発ビジネス。要するに、予算を与えればいいというものじゃないと思うんです。やっぱり、民間企業が興味を持つような、人々が興味を持つようなことを地域自治体で一生懸命考えるということが全ての基本ではないかというふうに思います。島田晴雄は予算を言わない島田晴雄というので有名で、お金の掛からないことばっかり言います、しかし効果は必ず上がると。是非御理解いただきたいと思うんですが。
　この移住人口が増えてくると、さっき申し上げましたように、地域で雇用が出てきて相乗効果を生みますから、とてもいい結果になるわけですね。
　伊達市が何でこんなに元気になったのかというのは、一言申し上げると、町の人が仲がいいんです。全国各地に行きますと、何かその町の中で対立があるんですよね。あるいは、観光なんか広域的にやってくれと言っても、隣の町とでもポスター一緒にかかなかったりするんですね。もったいない。是非、先生方におかれましては、仲よくしろよと、毛利元就の教えだよと言っていただきたいと思うんですね。
　これは、伊達市は火山が爆発して、虻田町なんてところが潰れそうになったときがあるんですよね。そのときに、その当時の商工会の会長とか町長さんが、市長さんが、これは大変だと、何とかせにゃいかぬというので、自分たちも頑張ったんだけど、次の世代を育てたんです。その人たちが今六十前後の、あそこでいうと菊谷市長、菊谷さんのお兄さんというのが人格者の建設業者で、これが町を一つにまとめています。本当に仲がいい。今度、今やっているのは、三十前後の、三番目の世代を育てようというので、各地に派遣して勉強させているんですね。そういう動きを自治体がなさると、これは自治体の自治能力の向上になると思うんですよね。本当にシンプルなことですけど、皆さんが仲よく力を合わせてやってくれると、そういう地方に、地域になると、格段に私は良いことができると思います。
　ですから、最後に書きましたけど、結局、自治体の努力というのが地方自治の根本ではないかと思うんですね。中央はやっぱり財政配分を変えたりいろいろする必要、制度を変えたりする必要もありますけれども、それの基本になるのは自治体に、本当にそういうことをしたいという合意が自治体の中にあるのか、仲たがいしていたらこれできません。そして、みんなで一緒に努力しようねという気持ちがあるのかどうか、これがあったらぐんと進むんですね。
　私はふるさと納税という税制を菅総務大臣のときにお手伝いをした。あれは理論的に言うとあり得ない税なんです。なぜかというと、分割納税なんというのは理論的にも制度的にもあれはできないんですよね。したがって、結局あれは何をしたかというと、地方の寄附税制の何十倍の拡大ということで、そして、ふるさとの定義をこういうふうにしました。ふるさとというのは生まれて育ったと普通思いますけれども、生まれた記録は残っていますが育った記録というのは長期間取っておきません、学校の記録ですね。ですから、私どもの委員会で決めたのは、ふるさとと思ったところがふるさとだと、じゃ、三つあったら四つあったらどうするんだ、構わないじゃないかと、委員長の裁断で決めました。
　ですから、あれは今どこでもふるさとと指定できる。ですから、岩手県が地震に遭ってえらいことになったら、みんなあそこがふるさとだと、頑張っている地域は、ああ、あそこはふるさとだというので送れるようになっているんですね、それでいいんです。
　なぜいいかというと、つまり、日本のいろんな方々、心ある方々にふるさとと思って応援してくださいよというためには、町が自分の力でアピールしなきゃいけない、全国に。そのためには本当に町で意識が統一されて一緒になって努力をしなきゃいけない。そういうところには世間も認めてくれて応援が入るというのが、実は自治能力を強化するということではないか。
　それは、本当に納税というのは最大の民主主義の学校と言われていますけれども、それは今申し上げているような仲よくしよう、ある目的を持って頑張ろう、みんなで良くなろうということを本当に地域の人たちが手に手を取って一緒にやるかという、これは基本中の基本だと思うんですよね。それこそが地域主権の基盤だと思うんです。
　ですから、今日、先生方がこういう会で御議論なさることは、実は根本はそこら辺りにあるんじゃないか、みんな仲よく目的持って真剣にやろうねということを本当に地域がやるかどうかですね。やれば世の中相当変わってくる。それがあればこそ、財政再配分も地域主権なんということも本当に裏打ちされてくると思うんですね。それがないと、中央で幾らそんなことを言ったって、地域の方でそれを受け止められなければこれは意味がないんでということでございまして、大変僣越な報告でございましたけれども、何かの御参考になればと思います。
　ありがとうございました。