Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、科学技術庁の役割というものは非常に原子力、宇宙に何か特徴づけられるような印象を持たれるということは、科技庁のあり方からすれば本来的ではないわけでございまして、やはり科学技術庁は、我が国の科学技術政策の全体の企画調整というのが本来的な仕事でございます。
　ただ、原子力のように、まあこれは生い立ちにもよりますが、一元的に研究開発を進めた方がいいようなもの、宇宙もそうでございますが、そういった種類のものを科技庁が実施いたしますし、それから各省の谷間にあって余り面倒を見てもらえない、しかし国の政策からいえば非常に重大だ、あるいはまだ各省がそこまで及んではいないけれども長い目で見るとこの分野は今から芽を出しておかなければいけないという分野は、これは科学技術庁としてぜひとも実施しなければならない問題であると考えておるわけでございます。
　それで、関係各省との関係につきましては、これは先生から御指摘ございましたように、役所同士の関係というのはなかなか微妙なところがございますが、幸いにも私どもには科学技術会議という一つの場がございます。そういう科学技術会議をどう運営していくか、そこでの審議の内容をどうするかというようなことが当然出てくるものでございますので、そこでは各省寄り寄り集まって相談する場がございます。そういう場での調整ということも行われるわけでございます。それから、原子力委員会あるいは宇宙委員会という一元的に調整する機関もございまして、そこで十分各省との間の連絡調整というものは行われておるわけでございますし、あとは先ほど申しました予算の見積もり調整とか、あるいは振興調整費の配分に当たっての総合研究について各省と話し合ういろいろな機会がございまして、調整しておるわけでございます。
　それから研究所との関係につきましても、直接研究所の所長さんとか、あるいは問題によってはその専門の方にも科学技術会議のいろいろな専門家会議の場に出てきていただくとか、あるいは科学技術庁としての所長合同といいますか、各国立研究所の所長さん、最近は民間の研究所の所長さんも含めまして一堂に会して談論するような場も設けたりいたしております。そういうことで連絡調整機能の充実ということをやっております。
　それから、地方とのことも御指摘ございましたが、これにつきましても地域の科学技術振興会議というものを行っておりまして、年に二回か三回地方に出てまいりまして、科学技術庁から大臣も御出席になることがございますが、そういう場で地域の科学技術振興問題はどうあるべきか、その地域で一番御関心の課題をテーマにいたしまして専門家の方に御講演いただいたり、その場で地元の方と科学技術庁から行った者との間の懇談とかいうこともいたしております。それは単なる場としてそれきりということじゃございませんで、そういうものを一つのつながりのきっかけといたしまして、そこでお互いに科学技術庁と地方との間の意思の連絡をスムーズにしまして、地方の科学技術振興にも科学技術庁としてお役に立てる範囲でいろいろ御協力も申し上げているというような状況にございます。
○柳沢委員　その関連でもう一点だけ承っておきたいのですけれども、先ほどちょっと申し上げた政策官庁の科学技術振興の一つの手だてとして、科学技術庁じゃないのですが、最近ほかの省庁で民間企業の共同研究を大いにやらせて、そこに何がしかの補助金を出していこう、こういうような企てがあるのであります。これを見ていますと、あるいはそれに参加せんとしている企業の方々の責任者の本音をお尋ねしますと、同業の他社の人たちと共同研究なんてできるわけがない、役所が言ってきていろいろ役所にも世話になるので、研究者としてはもう上がりみたいな人を出してお茶を濁しておく、こういうようなことを本音では言っておるわけですよ。したがって私は、そういうところからは、いささかでも補助金を出せばそれはむだ遣い、大した成果は上がってこない、こういうふうに思うのです。その民間企業の責任者の方々が何を期待しているかというと、やはり国立の研究機関の研究成果、これが民間では問題だ、そこをやらなければいけない、しかし、時間がかかる、あるいはやっても本当にそこのところが解明できるかどうかわからないというようなテーマがあるんだ、それをまた国立の研究所がやってくれる、そうしたらその成果を自分たちのところに還元してくれる、実はこれを非常に強く期待しているのですということを申されるのであります。私はもっともだと思うのです。そういう意味合いでこの研究成果の民間への移転についてどういうような方式を確立していこうとされているのか、これをちょっとお伺いします。
○藤咲政府委員　国立研究機関等の基礎研究の成果が民間に円滑に移転されて活用されていくということは非常に重要なことだと私どもとしても考えております。一つのルートとしては、そういった国研の基礎研究に民間の方が参加するということで、その研究者を通じて移転されるというようなこともあろうかと思いますが、その辺につきましては、御承知のように、産学官の研究交流の促進という施策を今大きく進めておりまして、さきの国会ではそのために必要な法律を通していただいたというふうなこともあるわけでございますし、それから、先ほど来話に出ております創造科学技術推進制度あるいは国際フロンティア研究システム、こういったものは産学官の広い範囲から研究者を集めまして研究を進めているというようなことで、一つはそういうルートで移転が行われているというふうに考えます。
　もう一つは、まさに国研あるいは大学等の基礎研究の成果を民間に移転すること自体を目的とした制度を幾つか持っております。中心になっておりますのは新技術開発事業団でございまして、ここではかねてから委託開発制度、国研の研究成果をリスクが大きいためになかなか民間に円滑に移転できないというようなものに、委託費を出すという形でもってリスクを負担いたしまして移転の促進をやっております。年々この制度の拡充を図っている。あるいはそれほどリスクが大きくないものについては、あっせんというようなこともやっております。
　それからさらに、ことしから予算をつけていただいたわけでございますが、ハイテクコンソーシアムと私ども呼んでおりますが、複数の企業に参加していただきまして、国研等でできました非常に重要な基本特許、これの周辺特許を民間と力を合わせて開発し、一つの技術に育て上げていくというような事業もことしからスタートしておりまして、これらの施策を今後とも拡充してまいりたいと考えている次第でございます。
○柳沢委員　科学技術庁当局もいろいろお考えいただいているということで大変評価をするわけですけれども、そういう科学技術庁の考えているいろいろなチャンネルというものでその情報をできるだけ民間に流していただいて、民間の期待というものがそのチャンネルにうまく入ってくるように、そういうことについても御配慮いただければと、このように思います。
　そこで、締めくくりになるわけですけれども、これは実は大臣にお聞きしたいなと思っておったことであります。科学技術庁もいろいろなプロジェクトを出して、ＨＩロケットとか、今度はＨＩＩロケットを上げるというようなことで頑張ってくれているわけですけれども、先ほど来私がしばしば話題に上げておりますアメリカのアポロ計画のような、国民がこぞって、それが我々の国の科学技術の目標なんだよ、国益のためにもなるし、また人類のためにもなるというようなものをひとつ打ち上げていただいて、これはやや長期的にもなるのかもしれませんけれども、それに向けて官民挙げて自分たちの持てる能力を発揮し、発展させていくというようなことを考えていただけないだろうか。事業官庁としての科学技術庁予算がだんだん逼迫してくると大変で、その予算をシーリングだとかなんとかというつまらぬフォーミュラのもとで制約されないで、もっと国家プロジェクトとして科学技術庁の一つの目標を設定していただければ、そういった制約も問題にしなくていいじゃないかというようなことも同時に考えているわけですが、何か最近科学技術庁としてそんなことをお考えなのかどうか。中曽根総理はがん制圧十カ年戦略みたいなことを総理御就任間もなくに発表された。こういったようなものも国民からすると割にわかりやすい目標でありまして、一つのアピールはあった、私などはこういうように思います。本当に国民的な目標として何か掲げていただいて、それに向かって今言ったような国民のエネルギーが発揮されるというようなことをひとつ考えていただけないだろうか、このように思うのでありますが、科学技術庁で最近何か考えていらっしゃるようなことがあればぜひお答えしていただきたい。また、もしそういうものがあるとしても、そのＰＲですね。中身にもよると思いますよ。しかし、そういったことについてもひとつ心を配っていただけたらありがたい、このように思うのであります。
○中村（守）政府委員　ただいま先生から科学技術の振興についての大変力強い御示唆をちょうだいいたしたわけでございます。確かに国民の皆さんにアピールして非常に国際的にもアピールする、そういう大きなプロジェクトを推進していければと思っておるわけでございますが、大変矮小な話で恐縮でございますが、何分にも財政事情のこういう中でございますと、どうもアイデアがしぼみがちということで、大変生きのいい話が出てこないわけでございます。
　ただ、先ほど来申し上げておりますように、我が国は基礎研究の充実ということを一つの旗印に掲げておるわけでございます。そういうことで現在検討中のものといたしましては、愛称でヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムというような言い方をしておりますが、二十一世紀の科学技術というものはどういうところから発展していくだろうかということを考えますと、従来は自然現象、自然の中に生じている物理現象あるいは化学現象というものを我々一つの教師にいたしまして、そこに学んで実際に人間が使える技術という形に発展してきていた。しかしだんだんと技術が進歩してきますと、もっともっと複雑な、そして自然の原理をうまく利用できるようなものを活用していかなければならないということになってきておるわけでございますが、その場合の教師になるのは何かといいますと、やはり人間——人間だけではございません。例えばにおいの点、嗅覚ということになりますと、犬の嗅覚なんという非常に繊細なものがございます。こういったような生体の機能というものが今後の科学技術を発展していく上での先生になってくれるのじゃないか、こういうことが強く研究者の間でも言われておりまして、研究者自身も既にそういう問題に取り組んでおられる方がおられるわけです。先般、私どもも科学技術会議主催のもとに若手の研究者に集まっていただいてそういう議論もしたわけでございますが、そういうことで、そこら辺に何か種がないかということで現在検討しておりますのがヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムでございまして、そういう生体の機能、高次の機能を解明する基礎研究をする。これは最初から何かに利用しようなんという考えですと、また金もうけか、こういう話になりますから、そうではなくて、やはり機能を解明する基礎研究として国際的にも打って出るプロジェクトにできないかなということを現在検討しておるわけでございます。
　さらに、我が国は台風とか地震とかいろいろございます。こういったような四面海に囲まれているというようなことからいいますと、地球科学技術の問題あたりも、これだけ豊かになった日本としてはこれからひとつ大いに取り組んでいかなければならない問題ではないかなというぐあいに中では考えておるわけでございます。ただ、まだまだなかなか実りのある形で出る段階ではございませんが、そういうことも検討させているということでございます。
○柳沢委員　時間が参りましたのでこれで終わりますが、私はかねて、現在日本が直面している財政危機、この本質は何かというと、何も予算が組めるとか組めないとかというような問題じゃなくて、日本の知的なポテンシャルの一番高いところ、役所とかそういうところの人たちが将来に向けて積極的なプロジェクトを考える際に、いや、考えても財政的に制約があるからなということでそこで一度立ちどまってしまう、こういうことに今の財政危機の一番本質的な問題点がある、こういうように思っております。しかし、それを解決するのは我々政治家の務めでありますから、これを解決するように頑張っていきますので、科学技術庁の皆さん方におかれましてもひとつ大きな気持ちを持って、日本の科学技術の発展のために御尽瘁をいただきたいということを最後に申し述べまして、私の質問を終わります。
○原田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十六分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
昭和六十一年十月二十八日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　林　　大幹君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　武村　正義君
　　　理事　戸沢　政方君　理事　山崎平八郎君
　　　理事　岩垂寿喜男君　理事　春田　重昭君
　　　理事　滝沢　幸助君
　　　　　　石破　　茂君　　　　臼井日出男君
　　　　　　小沢　一郎君　　　　片岡　武司君
　　　　　　金子　みつ君　　　　森田　景一君
　　　　　　岩佐　恵美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　稲村　利幸君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　山内　豊徳君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　加藤　陸美君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保健部長　目黒　克己君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　古賀　章介君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　長谷川慧重君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　渡辺　　武君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部調停官　　　　鈴木　　杲君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　水資源部水資源
　　　　　　　　計画課長　　　　徳岡　康夫君
　　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　　全保障課長　　　岡本　行夫君
　　　　　　　　文部省大臣官房
　　　　　　　　文教施設部計画
　　　　　　　　課長　　　　　　木村　　直君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課長　　　加藤　三郎君
　　　　　　　　林野庁指導部造
　　　　　　　　林課長　　　　　杉本　正興君
　　　　　　　　林野庁指導部森
　　　　　　　　林保全課長　　　山口　夏郎君
　　　　　　　　林野庁業務部経
　　　　　　　　営企画課長　　　塚本　隆久君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局輸入課長　　　鳥居原正敏君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部化
　　　　　　　　学物質調査課長　冨田　達夫君
　　　　　　　　建設省都市局下
　　　　　　　　水道部流域下水
　　　　　　　　道課長　　　　　斉藤健次郎君
　　　　　　　　建設省河川局河
　　　　　　　　川計画課長　　　角田　直行君
　　　　　　　　建設省河川局開
　　　　　　　　発課長　　　　　山口　甚郎君
　　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　　築指導課長　　　立石　　真君
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山本　喜陸君
　　　　─────────────
委員の異動
十月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河本　敏夫君　　　　　臼井日出男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　河本　敏夫君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　環境保全の基本施策に関する件
　　　　　────◇─────
○林委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小杉隆君。
○小杉委員　それでは、公害健康被害補償の見直しについてまず質問をいたしたいと思います。
　ちょうど今から三年前の五十八年十一月十二日に、環境庁長官から中央公害対策審議会に公害健康被害補償の見直しについての諮問が行われまして、今日まで専門委員会で四十二回、そして作業小委員会で十一回というような審議を重ねて、去る十月三日に作業小委員会の報告があり、また十月六日に答申案が発表されたわけでありまして、明後日、十月三十日に中央公害対策審議会の総会が開かれるということであります。非常に精力的に作業された委員の皆様に私はその労をねぎらいたいわけでございますが、この問題についてはいろいろな賛否両論が渦巻いております。今回出されましたこの中公審の答申案につきまして、まず長官から、どのようにお考えになっておられるか、基本的な考え方を伺っておきたいと思います。
○稲村国務大臣　今先生がお触れになりましたとおり、三年にわたり中公審において御熱心に審議をされました。専門委員会四十二回、作業小委員会十一回、さらに部会としては四回ということですので、環境庁としては、答申をいただき、当然のことながらこれを十分に尊重しつつ、適切に対処していかなければならないと思っております。
○小杉委員　中公審の構成メンバーにつきまして、被害者の代表が含まれていないではないかというような批判があります。答申案をまとめる過程の中で患者の意見をどのように吸い上げ、また答申に反映させたのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○目黒政府委員　お答え申し上げます。
　中公審の環境保健部会におきましては、本年六月三日に、患者団体等の関係者から制度改正についての意見聴取を行っているわけでございます。そのときには患者さんの方からは六人の代表の方々が出てこられまして、いろいろ御説明を受けたわけでございます。また、事務当局へは具体的なこと等について陳情もございまして、作業小委員会あるいは委員の先生方にこの意見を伝えるといったようなこともやってきたわけでございます。またそのほか、四月以来五回にわたりまして、患者さんの方から陳情書あるいは資料等をぜひ小委員会あるいは部会の方へ伝えてほしいというようなこともございまして、そういうものも審議会の方へお配りしたといったようなこともあるわけでございまして、患者の意見も十分踏まえて審議を行っていただいているものというふうに私ども理解をいたしておるところでございます。
○小杉委員　専門委員会の委員長が部会で、今回の答申案について批判的な意見を述べたと言われています。そして、ことしの四月に出された専門委員会報告の科学的な知見をねじ曲げ、公害企業とか経団連の政治的圧力に屈服したという批判も聞かれるわけですけれども、部会の答申案を決めるに当たって専門委員会の報告をどのようにしんしゃくしてこられたのか、その点を明らかにしてもらいたいと思います。
○目黒政府委員　お答え申し上げます。
　答申案の中では、次のように考えられているわけでございます。
　専門委員会の報告は、動物実験、それから人への実験的な負荷研究、疫学的な研究及び臨床医学的な知見を総合的に検討し、集約をいたしまして、大気汚染と健康被害との関係の評価を現在の科学的知見で可能な限り行ったものでありまして、このことは、この審議会の審議の前提となっているものであるわけでございます。中央公害対策審議会の環境保健部会では、作業小委員会で一回、それから部会で一回、それぞれ鈴木先生から具体的に専門委員会報告について十分な説明をいただいたわけでございます。そして、その先生の御説明あるいはその報告を踏まえまして、この報告を科学的知見として答申案を取りまとめられたものの基礎とされたということで理解をしているところでございます。
○小杉委員　今回の答申については、特に自動車の排気ガスに悩む大都市などを抱える自治体から、窒素酸化物を中心とする複合汚染が進んでいるということで、むしろ今の制度を拡充すべきだというような声が強いわけでございます。今度の答申案につきましても、やはりもっとそういった自治体に対する説明なり理解を求めることの必要があるのではないか。
　それから、今度の答申案の中身を見ますと、具体的にこれからの対策を進めるに当たっては、自治体が主役でやっていかなければならない仕事がたくさんあるわけでございますので、そういった自治体に対するＰＲとか協力要請というようなものをどのように進めていくのか、この点についても明らかにしていただきたい。
○目黒政府委員　お答え申し上げます。
　環境庁といたしましては、正式に答申をいただきました後に適切に対処する所存でございますが、いずれにいたしましても、今後とも地方公共団体の理解と協力をいただくことが大変重要なことと考えております。したがいまして、正式に答申をいただきましたならば、その答申の内容あるいはそれを踏まえた環境庁の考え方等について、地方公共団体の理解と協力を得るべく最大限の努力を払ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○小杉委員　それでは次に、少し内容面に触れたいと思うのですが、今回の答申案によりますと、窒素酸化物を含めた総体としての大気汚染というものが慢性閉塞性肺疾患、いわゆる気管支ぜんそくなどに何らかの影響があるということを認めながら、指定地域を全面的に解除するというふうになっているわけですけれども、その基本的な考え方をお知らせ願いたいと思います。
○目黒政府委員　お答え申し上げます。
　答申案におきましては、まず第一番目といたしまして、現在の大気汚染が総体として慢性閉塞性肺疾患の自然史に何らかの影響を及ぼしている可能性は否定できないとしております。二番目に、しかしながら、現在の大気汚染のもとにおいてはその影響が気管支ぜんそく等の主たる原因とは言えなくなっているために、汚染原因者の負担によって個人に対して民事責任を踏まえた補償を行う合理性は失われていると考えるというふうに答申案にはなっているわけでございます。したがいまして、合理性がないということから、現在第一種の地域として指定される四十一の地域はすべてその指定を解除して、新規に患者の認定を行わないこととするのが適当であるということになっているわけでございます。また、現在の大気汚染のもとでは、個人に対する個別の補償を行うというのではなくて、総合的な環境保健に関する施策を推進することが適当である、このように答申案には述べられているところでございます。
○小杉委員　しかし、現実には、認定患者だけで毎年九千人もふえ続けているという状況を見ますと、まだまだ潜在患者が存在しているということをうかがわせるわけですけれども、こういった現状をある日突然打ち切ってしまうということは、潜在患者を切り捨てるものではないかという批判もあるわけですね。今、目黒部長がおっしゃったように、確かに昭和三十年代、四十年代とは状況は変わってきている。硫黄酸化物は環境基準を達成していますし、平均すると大体当時の五分の一ぐらいに減っている、一番ひどかった地域でも十分の一ぐらいに減っている。そういう状況の変化というものは認めますけれども、まだまだ毎年毎年これだけの認定患者がふえ続けているという原因は一体どこにあるのか、その辺も含めてお答えいただきたいと思います。
○目黒政府委員　お答え申し上げます。
　ここ数年間、被認定者の状況は、新規の認定が年間九千人、それから治癒等によります制度から離れていく者が年間六千人、差し引き年間患者は毎年三千人ふえているというレベルで推移してきているものでございます。指定地域におきます被認定患者の内訳を見ますと、気管支ぜんそくの患者数の増加が大変著しいわけでございまして、これが被認定患者数の増加をもたらしているのでございます。このことにつきまして、答申案では次のように考えているのでございます。
　まず第一番目には、非特異的な疾患である指定疾病は大気汚染以外の要因によっても発生するものであるし、被認定患者の増加原因と考えられます気管支ぜんそくについて見ますと、ここ数年の指定地域での気管支ぜんそくの被認定患者の増加率は、全国的に見ますと、一般の気管支ぜんそく患者の増加率と同じような水準になっていると答申案はうたっているわけでございます。
　また二番目に、全国的に気管支ぜんそくの患者が増加している理由につきましては、国民の健康意識とか医療水準の向上あるいはアレルギー素因者の増加、それから都市的な生活様式の拡大による食生活あるいは住環境の変化あるいは高齢化の進展等いろいろ考えられているわけでございますけれども、科学的にまだ十分解明されていないのでございます。
　なお、答申案では、具体的には「非特異的疾患である慢性閉塞性肺疾患は、大気汚染以外の原因によっても発症するものであることから、大気汚染の程度にかかわりなく、患者が発生するのは当然のことである。大気汚染と健康被害との関係についての検討に際しては、大気汚染による患者の発生の過剰が意味を持つのであって、このような点に留意していない数字自体をもって評価が下されるものではない。」というふうにも述べているところでございます。
○小杉委員　次に、専門委員会の報告には二つの留意事項が示されているのですね。一つは局地的な汚染という問題と、それから高感受性集団というものがあって、この点については答申案ではどのように考えられているのか、勘案されているのか、伺いたいと思うのです。
○目黒政府委員　お答えいたします。
　答申案では、専門委員会の留意事項については次のように考えられているわけでございます。
　まず第一番目には、局地的汚染の健康影響について評価を行うには科学的な知見が十分ではない、調査・研究及び大気汚染防止対策を一層推進するほかに、健康被害防止事業についてこれらの地域も対象とすることが適当であると述べておるわけでございます。また、公健制度の関係では、一部の幹線道路沿道等について、現時点における科学的知見によっても人口集団に対します大気汚染の影響の程度を定量的に判断できないので指定地域とすることができないというふうに述べているわけでございます。
　また、二番目に、感受性の高い集団としては、通常の人口集団を対象といたします疫学調査によっては結果的に見逃される可能性があるような集団のことを専門委員会では取り上げているわけでございます。児童、老齢者等は通常の疫学調査では把握される集団でございまして、専門委員会報告で指摘しておりますこの感受性の高い集団とは、このような児童、老齢者ではないのでございます。専門委員会報告の感受性の高い集団ということにつきましてはさらに調査・研究をする必要があるのでございますが、著しい大気汚染の影響による疾病の多発という状況を前提といたしまして個別の補償を行う本制度の観点からは、検討の対象とはしていないというふうな考え方でございます。
○小杉委員　答申案の中に、新たに行う事業として、基金に基づく健康被害防止事業というものを提言されていますけれども、その主な内容について説明していただきたいと思います。
○目黒政府委員　お答え申し上げます。
　今回の答申案の中で、健康被害防止事業として、環境保健事業と環境改善事業が考えられているのでございます。環境保健事業は、人口集団を対象といたしまして、予防、リハビリテーション等によりまして健康の確保、回復を図る事業でございます。それから、環境改善事業の方は、大気汚染防止対策により環境そのものを改善し、健康被害を引き起こす可能性のないものとするための事業でございまして、事業の詳細につきましては、答申となりました後に地方自治体等関係各方面と十分相談しながら詰めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○小杉委員　この答申案の中でちょっと目新しい提言があるのですけれども、それは環境保健サーベイランスシステムの実施ということであります。このサーベイランスシステムというのは一体何なのか、お答えいただきたい。
○目黒政府委員　お答えいたします。
　御指摘のこの答申案にありますサーベイランスシステムは、次のように考えられております。答申案では、サーベイランスシステムとは、大気の状況及び地域における大気汚染による疾病の発生等に関する情報を定期的、継続的に集収し、解析して、そしてその結果を対策に迅速に反映させるシステム、これをサーベイランスシステム、このように定義をしているのでございます。
○小杉委員　東京都のことしの五月の調査によりますと、これは複合大気汚染健康影響調査という名目で行われたのですけれども、その調査によると、幹線道路に近いほど呼吸器の有症率が高い、それから二番目に、女性の肺がんと窒素酸化物とのかかわりが高い、こういうことで、特に幹線道路の沿道の地域指定は重要であるというような指摘が行われております。こういう新しいサーベイランスシステムということの内容として、今、環境改善、環境保健という二つの事業を言われましたけれども、特に交通量の多い、あるいは大気汚染の著しい沿道を対象に行うことが大切ではないかと私は思うのですが、その辺の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○目黒政府委員　お答えいたします。
　大気汚染の健康影響に関する知見も進歩いたしましたが、まだまだ未解明な部分が多くあるわけでございます。また、今後再び大気汚染によって疾病が多発するという状況を完全に払拭することはできないわけでございますけれども、そこで長期的に、かつ予見的な観測という観点から、大気汚染の状況と住民の健康状態との関係を定期的に、継続的に観察をいたしまして必要に応じて所要の措置を早期に講ずるということのためには、環境保健サーベイランスシステムを早急に構築することが必要であるというふうに答申案では指摘しているところでございます。
○小杉委員　今回の答申案で非常に注目すべきところは、将来激しい公害が頻発するような事態が生じた場合に備えて、速やかに対応できるよう補償制度を今後とも存続する、こういうことですけれども、今までの御説明にもありますとおり、大気汚染と健康とのかかわり合いというのはまだまだ未解明の部分、科学的知見が不十分な点があるわけですが、今後、例えば科学的知見がどんどん蓄積されてＮＯｘと健康との間に因果関係があるということが明らかになった場合には、法律でこういったものを救済することはできると考えていいのかどうか、その点をお聞かせ願いたい。
○目黒政府委員　答申案では、現行の制度については、今御指摘のように再び昭和三十年代、四十年代の当時のような状況になったならば、それに対応するためにこの制度を存続するのが適当だというふうな御意見があるわけでございます。私ども、このような答申案の御意見を受けまして、御指摘のような点も含めまして今後検討してまいりたい、このように思っているところでございます。どのように考えるかということについては、三十日に答申をいただきました後に私ども決めてまいりたいと思っておるわけでございますが、いずれにいたしましても、私どもとしては答申の趣旨を十分尊重してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○小杉委員　もう一つ注目すべき点は、新たに環境改善事業、環境保健事業を実施するに当たっては、患者や住民のニーズなどを把握した上で行うようにという表現があるわけですけれども、先ほど私が指摘したサーベイランスシステムとか集団的ないろいろの対策を講ずるに当たっては、恐らく今まで指定した四十一地域というものが中心になると思うのですが、例えば、今まで指定されなかった四十一地域以外のところからそういった調査なり対策をやってほしいと言われた場合には、それらも考慮に入れる余地があるのかどうか。
○目黒政府委員　お答え申し上げます。
　その点につきましても、委員会では、環境保健事業を実施いたします場合に、「第一種地域としての指定が解除された地域の中で大気汚染による健康影響が懸念される地域及びこれに準ずる地域の人口集団を中心に、」云々というふうなことが出ておるわけでございまして、御指摘のものについても、この答申案の趣旨の中には恐らく入っているものというふうに私ども理解をしているところでございます。
○小杉委員　時間の制約がありますので、今までの質疑を通じて、今回の答申案にもかかわらずやはり大気汚染の問題というのは依然として、むしろひどくなってきているということで、私はもう少し議論を発展させて、道路交通公害対策についてより一層きめ細かな対策が今ほど望まれているときはないと思うわけです。そこで、大都市地域における騒音とか大気汚染の状況はどうなっているか、特に、道路周辺での環境基準の達成状況はどうかといった点を伺いたい。
○長谷川政府委員　お答えいたします。
　先生お尋ねの大都市地域におきます騒音及び大気汚染の状況でございますが、まず騒音につきましては、これは例年、典型七公害のうちで苦情件数が最も多いものでございまして、その分野も、工場、事業場からの騒音あるいは建設作業騒音、自動車等の交通騒音、カラオケ等の近隣騒音等多岐にわたっているところでございます。
　お尋ねの自動車からの道路交通騒音について見ますると、環境基準の達成率は、昭和五十九年の結果におきましては一五・一％というぐあいに非常に低い水準にございまして、経年的に見ましても顕著な改善傾向は見られず、依然として厳しい状況にあるわけでございます。
　大気汚染につきましては、全般的には改善傾向にありますが、二酸化窒素あるいは浮遊粒子状物質等の分野におきましては依然として改善を要する状況にございます。特に道路沿道におきましては、二酸化窒素にかかわります環境基準の達成率が、昭和五十九年の数字でございますけれども、七三・四％にとどまっておりまして、大都市地域を中心として一層の改善を要する状況にございます。
○小杉委員　質問はたくさんあるのですが、時間が限られていますからショートカットいたしまして、一つだけ道路交通公害対策について、環境庁のあり方といいましょうか姿勢について伺いたいと思うのですけれども、環境庁というのは調整官庁であって実施官庁ではないということでおのずから限界があると思うのですが、やはり交通公害対策については、例えば、トラック業界とかバス業界あるいは自動車メーカーなどに対して、直接環境庁が協力要請を行うべきじゃないか。もちろん、こういう業界は運輸省とかあるいは通産省とか所管の実施官庁もあるわけですけれども、そういう官庁の指導というのはやはり業界の仕事の方の指導ということに重点が置かれるわけで、環境という立場での行政指導なり助言なり、そういったものをもっと積極的に行う必要があるのじゃないか。前の大臣も、たしか自動車メーカーを呼んでディーゼルエンジンのお願いをしたようなこともあると思うのですが、例えば東京都なんかも、環境保全局はいろいろな業界を呼んで懇談会をやったりいろいろお願いをしたりしているわけで、環境庁もそういった直接的な、実効の上がる対策をもう少し講ずべきじゃないかと思うのです。長官のお考えをお聞かせいただきたい。
○稲村国務大臣　小杉委員の御意見のとおりだと私も心しております。道路交通公害につきましては、関係省庁と一体となって取り組むと同時に、みずからも必要に応じて業界との接触を、これはもう当然おっくうがらずにとりたい。また私としても、本問題の重要性をよく理解して、御指摘のとおり努力していく所存でございます。
○小杉委員　ちょっとはしょってポイントだけ申し上げますが、先般、長官も知床を見られたようでございますし、今度全国法人のナショナルトラストをつくる、こういうことでございます。ナショナルトラストについては、近年相当進んできていると思います。例えば税制の面でも、昨年度は法人税、所得税あるいは地方税である不動産取得税や固定資産税の減免が決まったわけですし、ことしからは相続税についてもそういった免税措置がとられた。しかし、我が国のナショナルトラスト運動というのはイギリスなどに比べてまだまだ歴史が浅いわけでございまして、イギリスのように民間の自主性だけに任せてもやっていけるというのとは違うので、もっと積極的に国とか自治体が支援、指導すべきであると考えますけれども、環境庁としてはどう考えますか。
○古賀政府委員　お答えいたします。
　我が国におきましては、ナショナルトラスト活動を育成いたしていくためには、地方自治体を初め行政の役割もまた重要であることは先生の御指摘のとおりでございます。このため、環境庁としましては、従来よりナショナルトラスト活動に対する地方自治体の理解と協力を求めますとともに、今、先生御指摘のように税制上の優遇措置を講ずるなどいたしまして、活動発展のための条件整備を図ってまいったところでございます。今後は引き続きこれらの施策の推進を図りますとともに、地域の自主的な活動を支援、指導をもする全国的規模のナショナルトラスト法人の設立を進めてまいりたいというふうに考えております。
○小杉委員　時間が参りましたのでやめますが、環境行政もこれは戦後の一つの処理というか、戦後の経済成長の後始末という要素が強かったわけです。公健法の見直しなんというのはまさにその典型だと思いますけれども、しかし、これからの二十一世紀を考えますと、物から心へとか、あるいは環境という問題が非常に大きなウエートを占めてくると私は思うのです。
　最後に私が一言だけ申し上げたいのは、今、例えば四全総なんかが検討されています。三全総では、全国定住圏構想で、なるべく東京なり大阪といった都市圏から人口を分散させて定着させようとしたのですけれども、それにもかかわらずどうしても大都市に人口が集中してきてしまう。特に、これからの二十一世紀に向かって日本の産業構造がだんだんソフト化、サービス化あるいは情報化というような形になってきておりますので、どうしてもまた東京圏、東京だけじゃなくてその近隣のところも非常に過密になる危険性がある。今、そういった四全総なり二十一世紀の産業構造はどうあるべきかということを各省庁で検討していますが、環境庁もそういうものができ上がってから対応するのではなくて、むしろこれからどうなるかということを先にキャッチして、そういう計画があったら、こういう危険性があるぞということをまず環境庁が問題意識を先取りしていろいろな提言なり警告なりをしていくという姿勢を持っていくべきだと私は思うのです。これは答弁要りません。私は、そういう姿勢をぜひ今後とも環境庁は持っていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○林委員長　岩垂寿喜男君。
○岩垂委員　しばらくぶりでございますので少し長い時間をいただきましたが、お許しをいただきたいというふうに思います。
　最初に、私の選挙区でございます逗子市の米軍弾薬庫跡地の米軍住宅建設問題について、防衛施設庁にお尋ねをいたしたいと思います。
　防衛施設庁は、昨年十二月三日の本委員会における私の質問に対して、住宅建設は、神奈川県の環境影響評価条例に従って計画を進めていくということを公約されました。この公約は今後とも守られるものと信じてよろしいかどうか、まず最初に御答弁をいただきたいと思います。
○鈴木説明員　環境影響評価の手続を終了した上で、できるだけ早くこの事業に着手したいという方針に変わりはございません。
○岩垂委員　申すまでもありませんけれども、この神奈川県の条例というのは、「第一章　総則」の第一条の「目的」というところで、「良好な環境の確保に関する基本条例（昭和四十六年神奈川県条例第四号）の本旨を達成するため、土地の形状の変更、工作物の建設等の事業の実施が環境に及ぼす影響について、あらかじめ調査、予測及び評価を行い、その結果を公表し、及びこれに対する意見を求めるための手続その他の環境影響評価に関する事項を定めることにより、これらの事業の実施に際し、環境保全上の見地から適正な配慮がなされることを期し、もつて良好な環境の確保に資することを目的とする。」と明記してありますが、その点はちゃんとお読みになってアセスに従って手続を進めるというふうに理解してよろしいでしょうか、念のためにお伺いをしておきたいと思います。
○鈴木説明員　先生御指摘のとおりでございます。
○岩垂委員　確かに、この条例はいわゆる計画アセスではございませんで、事業内容を評価するいわゆる事業アセスという性格を持っておることは言うまでもございません。しかし、「環境保全上の見地から適正な配慮がなされることを期し、」例えば県の審査会が報告書をまとめた場合に、これを尊重し、これに誠意を持ってこたえるということは当然だと思いますけれども、そのとおりに理解してよろしゅうございますか。
○鈴木説明員　今、環境影響評価条例に基づいて審査が行われておるわけでございます。県知事がこの審査会の意見を聞きまして、さらに公聴会における意見あるいは関係市長の意見等を十分考慮して審査書が作成され、送付されてくるものと承知しております。審査書が送付されてまいりましたら、これを十分尊重の上対処していきたいと考えております。
○岩垂委員　釈迦に説法かもしれませんが、神奈川県のアセスメント条例の特徴は三つございます。
　第一は、事業者の自己責任で予測、評価を行って、それを第三者機関が審査するという方式を基礎にしておる。長洲県知事の言葉をかりて言えば、これは自由と公正。自己責任と強制にかかわる複雑な背景を持つ争点について、自由と自己責任を基本として、それで公正が損なわれる場合は的確にパブリックな制御を加えるという立場をとっておることは御存じのとおりです。
　第二は、住民参加の保障でございます。事業者によって予測や評価をするという方式をとっておる以上は、その公正さを期するために、住民の側が説明会とか公聴会への出席あるいは意見書のような形式を含めてできるだけ広く自由に意見を出せるような、意見というよりもいろいろな希望を出せるような仕組みになっておるということも御存じですね。
　第三は、情報の公開でございます。事業者の予測、評価、住民の意見、第三者機関での審議結果など手続の節目節目で、だれがどう考えてどのような知恵を出したのかということをだれにも見えるように明らかにする、そのことを通して合意の形式を目指していくということに意味があるわけでありまして、その意味ではこの公開の原則というのは貫かれておると思うのです。
　これらの神奈川県アセスメント条例の三つの特徴は、防衛庁あるいは防衛施設庁も、当然のことながら十分承知の上で尊重していくというふうに受けとめてよろしいでしょうか。
○鈴木説明員　御指摘の三原則については、私も、熟知しておると言うほどの自信はございませんけれども、十分承知しております。その上で、県の審査書が出ました場合は、これを尊重して対処してまいりたいと考えております。
○岩垂委員　今、県の審査書が出た場合にはこれを尊重してというふうにおっしゃいました。それで結構なのですが、いわゆる防衛施設庁のアセス案と県のアセスメント審査会の結論が食い違うというケースが十分あり得る。こういう場合には防衛施設庁がお出しになったアセスメント案というものを変更される用意があるのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。
○鈴木説明員　今審査の中途の段階でございまして、先生の御指摘は仮定の問題ということになるわけでございます。先ほど答弁申し上げましたように県の審査書を尊重するという立場でございまして、それ以上はちょっとコメントしにくい問題かと考えます。
○岩垂委員　県のアセスメント条例の立場に立って手続を進めるというようにおっしゃってきました。県の審査会が結論を出すということは当然予測されています。それがあなた方の計画そのとおりに出るとは限りません。そんなことは当たり前のことでしょう。これは手続の問題です。だとすれば、あなた方がお出しになったアセスメント案と言われるものについて不十分さがあったり、間違いがあったりということは十分あり得るわけです。県の審査というものを尊重して変更なさるというお気持ちがなければ尊重するということになりませんよ。御答弁いただきます。
○鈴木説明員　審査書の内容を尊重して、十分検討の上対処してまいりたいと思います。
○岩垂委員　十分に尊重するということはそれでいいですけれども、例えば、あなた方がお出しになったアセスメント案が間違っていたり、あるいは正確さを欠いていたり不十分であったりという場合には、あなた方の案というのはある意味で県の審査会の結論と言われるものと食い違うわけですよ。県の方の審査に従うと言っている以上は、あなた方のアセスメント案と言われるものは変更する用意があるのかと聞いているのです。それがないと言われたのでは手続を尊重するということにもなりませんよ。もう一遍お答えをいただきます。
○鈴木説明員　御指摘のように、間違っていたり不十分であったりというようなことがあった場合、変更するのにやぶさかではございません。
○岩垂委員　そうしますと、これは仮定の問題ですから私はそこまで詰めませんが、いろいろやってみたところがどうも県のアセスの目指す方向、つまり、皆さん方が最小限に環境に対する影響を少なくしようというふうになさったこととはかなり違うという結論が出てきた。そうすると理論的には、これは理論的で結構です、皆さんたちの出された計画の変更ということもあり得ないことではないというふうに理解してよろしいですか。そうでないとあなたの前の答弁と一貫性がありませんよ。
○鈴木説明員　お答えいたします。
　先生が理論的とおっしゃっておりますので、理論的にはそのようなことがあり得るということでございます。
○岩垂委員　条例の特徴である住民参加とか情報の公開について、防衛施設庁は事業主体としてどんなふうにお考えですか。一般論で結構です。
○鈴木説明員　これは手続の公正を期するという意味でそういう規定が設けられているものと承知しております。
○岩垂委員　だから、そういう手続というものも含めて尊重するということを御答弁いただきたいと思います。
○鈴木説明員　条例の手続も含めて尊重する所存でございます。
○岩垂委員　さて、その条例の十四条の二項には、「知事は、審査書の作成に先立ち、関係市町村長に対し、環境保全上の見地からの意見を求めるものとする。」と規定されていることは御存じのとおりでございます。この場合、逗子市長の意見はアセスメント条例の具体的な手続の中に含まれるものというふうにお認めいただけますか。
○鈴木説明員　知事が市長の意見を求めるというのはアセス条例上の手続と考えております。
○岩垂委員　そこで、第三項は、「知事は、審査書の作成に当たつては、意見書、見解書、再意見書、公聴会における意見及び前項に規定する関係市町村長の意見について、環境保全上の見地から十分考慮するものとする。」と述べていることは御存じのとおりですね。市町村長が条例を尊重するという立場から意見を出す、あるいは市町村長が住民の立場に立って、意見書を出す以上は、綿密な調査をして住民に対して責任を担保できるような意見を出すことが当然だと思いますけれども、これは市長の義務として当然だというふうにあなたはお考えですか。
○鈴木説明員　市長さんがどの程度の調査が必要かということについては、審査を受ける事業者である立場としてコメントする立場にはございません。
○岩垂委員　条例の手続の中に、関係市町村長の意見を求めるということになっている。関係市町村長が住民に対して責任を持って意見を述べるために少なくとも実態を調査するという立場を考えた場合に、今私はこの条例の特徴を言いましたが、住民参加あるいは情報の公開、さらには事業者のいわゆる予測や評価と言われるものだけではだめだからチェックするのだということになっているわけでしょう。それならば、一般的な意味で結構ですが、市長が基地内の実態を調査するということについて調整をする用意がありますか。
○鈴木説明員　市長の基地内への立ち入りについて、防衛施設庁は調整する立場にはございません。
○岩垂委員　結構です。
　外務省、今やりとりをいたしてまいりました。地元の市長が市民に対して責任を持てる意見を述べるために立入調査を要請している、この場合に外務省は悪意のない配慮を行うべきだと私は思いますけれども、安保課長の御見解をいただきたいと思います。
○岡本説明員　御承知のとおり、地位協定の第三条一項におきまして、米軍は施設、区域の管理等につきまして必要なすべての措置をとることが認められております。したがいまして、地方自治体が施設、区域に立ち入りを希望する場合、それは一義的には、現地米軍と当該地方自治体の間の話し合いの結果によることになっております。
○岩垂委員　今、安保課長お聞きのとおりでございまして、県の審査会は立ち入りを認めていただいて、アセスの要件であるいろいろな手続をやってきました。その同じアセスの要件の中にある地元の市長の意見書づくりのための調査、それも水害対策だとか、防衛施設庁から出された評価書案のいわゆる欠落部分などについて調査をしたいと言っているのに、これはだめですというふうに断るのは余りにも感情的、意地悪というふうに言っても差し支えないと思うのです。あるいは官僚的だというふうに言わざるを得ません。
　普通、遊休施設なんかの場合に私ども立入調査をお願いすれば、日付の問題は若干ありますけれども、割合簡単に立ち入ることができるわけでございます。これはアメリカの、日本人というよりも逗子市民というふうに言っていいのかもしれませんが、市民の自治に対する理解のバロメーターだというふうに私は思うのです。私はアメリカの民主主義はもっと強靭なものだと思うし、寛容だと思うのです。その意味では、外務省はこのようなアメリカの立場を誤解されるような態度をとるべきではない。窓口は外務省ですから防衛施設庁には言いませんが、その意味で言うと、安保課長は、地元の要望を生かすためにもし要望があったときにはそれなりの御配慮を賜りたいと思いますが、重ねて御答弁をいただきたいと思います。
○岡本説明員　ただいま御答弁申し上げましたように、立ち入りの申請は基本的には地方レベルで行うことになっているわけでございます。ただいまの先生の御趣旨を踏まえましてもう一度申し上げさせていただきますけれども、仮に神奈川県より国に対しまして、アセス条例に基づきます審査作業の一環といたしまして、逗子市長も含めまして関係自治体による施設、区域への立入調査を実現させることが必要であるとして御要望がございました場合には、国としてはアセス条例の尊重を約束していることもございますから、その自治体の御意向は米側に伝えること、これを検討させていただきたいと思います。
○岩垂委員　神奈川県経由で外務省に要請があったときには御検討をいただき、アメリカに対してそのような要望を説明をしてまいりたいというふうに理解してよろしいですか。
○岡本説明員　私どもの方から神奈川県の御意向を米側に伝達させていただく、これを検討させていただくということでございます。
○岩垂委員　私は、今までのケースを振り返ってみれば、それなりに外務省がそういうお立場をとることによってアメリカの理解を得ることは決して不可能ではないというふうに私なりに理解をいたします。したがって、ぜひ外務省として、いわば要らざる感情的対立といいましょうか、あるいは要らざる意地悪といいましょうか、そういうふうなことについてアメリカ側が誤解を受けることのないような御協力を心からお願い申し上げたいと思います。
　環境庁長官、今外務省と私、やりとりしました。県の方を通してくればアメリカに説明をするというふうな御答弁をいただきましたが、アセスのことに関連をしてでもございますし、池子の自然や緑を守るという問題でもございますので、ぜひ市長の立入調査に対する要望を生かしていただくように側面から御理解をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。御理解で結構です。
○稲村国務大臣　先生の御指摘のとおり理解をさせていただきます。
○岩垂委員　率直に申し上げまして、神奈川県のアセス審査会というのは、これまで部会を設けて、各分野の専門家が十回を超える現地調査を行ってきました。その部会報告によれば、基本事項を初め、動物、植物あるいは文化財、地質など全般的に防衛施設庁のアセスメント案が間違っていたり不十分であり、この地域における自然への影響を抑えようとする防衛施設庁の目標というのは今日の土木や造園の技術では不可能である、したがって、計画そのものの変更や見直しを求めるという意見が強く述べられていることは御存じのとおりです。恐らく県の審査書というものも、こうした事実関係に基づく調査を背景にして結論が出されるのではないだろうかというふうに思います。防衛施設庁は、このような結論に対して謙虚であるべきだと思います。その意味で先ほど、理論的には計画変更もあり得る、あるいはまたアセスの案について県から出されてきたものに対して、防衛施設庁の側のアセス案の修正、変更ということもあり得る、こういうふうに御答弁をいただいたことについては、私はそれなりの前進だと思います。問題は、住民の不安や反対の気持ちというものを、どういう形で皆さんの目標を実現させていくための合意の方向に近づけていくのか。そのためにはあらゆる意味で誠意が求められていると私は思うのです。そういう意味で、今後とも防衛施設庁がそういう立場に立って御努力を願いたいということをお願いいたしたいと思います。最後に防衛施設庁の御答弁をいただきたいと思います。
○鈴木説明員　この事業を進めていくに当たりましては、地元関係住民の御理解を得られるよう十分努力してまいりたいと思います。
○岩垂委員　私自身は反対の立場を貫いてまいりますけれども、それはそれとして、やはり国民的なコンセンサスをどうつくっていくかという努力は、お互いが努力をしなければならないだろうと考えております。そういう点を含めて、今後ともの誠意のある対応を改めて求めておきたいと思います。
　私はこの機会に、この委員会で取り上げて私なりに国会の内外で努力を重ねてきた問題について若干質問をしておきたいと思います。特にその中で、一歩前進というか解決というか、そういうところへ近づいた問題もたくさんございますので、関係省庁にそのことについて感謝をしながら、若干の質問を申し上げたいと思います。
　第一は、この国会で何回か取り上げてまいりました例のキンクロライオンタマリンのブラジル返還問題がございまして、随分長い間時間がかかりました。通産省の関係者の御努力も大変だったというふうに思います。また環境庁の皆さんにも敬意を表したいし、外務省の皆さんにもお礼を申し上げたいと思いますが、十四頭が無事にふるさとに帰ることができました。
　そこで、通産省に伺いますけれども、鉄は熱いうちに打てという言葉があるので申し上げるわけですが、その経過と御苦労なさった一番の問題点を振り返っていただいて、その点についての御見解をいただきながら質問をしていきたいと思います。
○鳥居原説明員　お答え申し上げます。
　キンクロライオンタマリンの件につきましては、先生初め関係者の皆さん方に大変御協力をいただきまして、九月十二日、無事にブラジルに返還をされました。外交ルートで確認いたしましたところによりますと、現在、サンパウロの動物園において元気に飼育されている、こういう連絡を受けております。この機会に、関係者の皆さん方の御協力に深く感謝いたしたいと思います。
　なお、今後こういう問題が二度と生じないように、通産省といたしましても、水際規制に万全を期すべくいろいろな対策を講じてまいりたいと考えております。
○岩垂委員　水際規制というのは基本的に重要なことなんですが、入ってきてしまって実は大変振り回されたわけですね。どこに問題があるかといえば、国内法の整備の問題なんです。これは私は国会で何回かやってきましたからもう言いませんけれども、国内法の整備が必要だということは環境庁長官も関係の省庁もお認めいただいています。それでそれなりの取り組みもされておられると思いますが、今の状態と、どんな目標で、スケジュールを細かく明らかにすることはできないにしても、可及的速やかにやるべきだと私は思うのですけれども、そんな意味で、国際的な信頼をかち取るためにも、今日の作業の実態について御答弁をいただきたいと思います。
○鳥居原説明員　国内法の整備につきましては、従来からたびたび御指摘になっておられるところでございますが、本件は、中長期的な課題ということで従来から関係者の間で検討を重ねておりまして、通産省といたしましても、関係方面の方々と御相談しながら、具体的にどういう法的な問題があるかということを十分に詰めた上で、今後何らかの措置をとる必要があれば積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。
○岩垂委員　あなた、さんざん苦労した前任者の立場に立って物を言わなければいけませんよ。あればじゃなくて現実にあったのです。国内法が整備されていないから関係者との協議もなかなかうまく進まなかったし、問題の解決に何年かかかったのです。だから、あればじゃなくて、あることははっきりしている。通産がそれをお認めになるかならないかの問題なんです。あるというふうにお考えですか。