○内閣総理大臣（竹下登君）　まず、お尋ねの前に、天皇陛下の御病状に対し、その御回復を祈るとの御発言がありました。私も、内閣を代表し、先ほど申し上げたとおり、速やかなる御快癒を心からお祈りするものでございます。ありがとうございました。（拍手）
　さて、お尋ねにお答えをいたします。
　まず、公約違反の問題についての御発言でございました。幾たびも幾たびも議論した問題でございます。
　昭和六十年二月六日の衆議院予算委員会におきます前総理の発言は、時の内閣の総理大臣としての発言でございまして、その重みは十分私も承知いたしております。また、昭和六十一年六月の選挙の際の前総裁発言も承知しております。政府としては、こうした発言をも踏まえまして、検討に検討を重ね、売上税法案を昨年提案をいたしたわけであります。税額票が過重な事務負担となるのだ、あるいは仕組み等について国民の御理解が得られず、結局、御案内のとおり廃案になったわけであります。
　したがって、このたびの消費税の検討に当たりましては、こうした経緯をまず踏まえまして、税額票方式をやめて帳簿方式といたしますとか、あるいは非課税取引を極力限定して、免税点も一億円から三千万円に引き下げますとか、税率を三％に引き下げるなどの思い切った手直しを行ったわけであります。
　これは字義に即して申しますならば、包括的、網羅的、普遍的により近づいたとの御指摘はあろうかと私も思います。しかし、まず一つには、三千万円という免税点は、欧州諸国の付加価値税に比べれば極めて高い水準にあります。医療、福
祉、教育等の分野につきまして、政策的配慮から非課税取引を残しております。これら例外はなお存続しております。また、税率も三％と諸外国に例を見ない極めて低い水準に抑えております。ネットの増収額は二兆円にとどまっております。こういうことから見ますならば、包括的、網羅的、普遍的で大規模といったには当たらないというふうに理解をいたしております。（拍手）
　このように、消費税は、前総理の発言という原点から出発をいたしまして、随分議論をして、今日までの経緯や論議のすべてを踏まえて、国民各層の御理解を得られるよう衆知を集めて工夫した苦心の作であります。その意味では、まさに前総理発言の延長線上にあるものである、このように御理解を賜りたいと思います。
　さて、次は、税制改革に国民の声、国民次元に下げるべきだという御意見もございました。
　現行税制は、経済、社会の著しい変化に対応し切れておりません。さまざまなゆがみが目立ってきております。このようなひずみを、ゆがみを放置する場合には、納税者の重税感、不公平感は一層深刻化して、また、税制の経済活動に対する中立性が損なわれ、ひいては税制への国民の信頼が失われることにもなりかねません。まさに、その意味において、税制の抜本的改革は、これは喫緊の課題であります。
　今回の改革案は、税制調査会における精力的な御審議、あるいは二十五回に及びます地方公聴会、そういうことで国民の声を踏まえながら取りまとめられたものでございますので、どうか国民の代表であります皆様方によって、国会における十全な御審議を心からお願いをするところであります。
　さて、直間比率の問題にもお触れになりました。
　今回の税制改革に当たっては、いわゆるタックスエロージョン、この問題に今お触れになりました、そうした問題をもちろん配慮し、税の不公平感等に配慮しながら、負担の公平の原則を最重要課題の一つとして検討をしてきたところであります。したがって、この改革案におきましては、負担の公平を確保する見地から、所得税についての有価証券譲渡益の原則課税、社会保険診療報酬課税の特例の見直し、これらも原案として提示しておるわけであります。
　近年、本格的税制改正が行われてこなかったため——まず昭和三十二年、いわゆる一千億円減税というものがありました。それから、昭和四十九年にいわゆる二兆円減税というものがありました。言ってみれば、やや本格減税といえばこの二つかなと思います。したがって、税負担が給与所得を初めとする個人の稼得所得に偏る一方、消費課税の比重が低下するなどの税制のゆがみが生じて、重税感、これが高まっております。これを放置したら、まさに重税感は一層深刻化します。経済の中立性や租税に対する信頼感も失われます。このような観点から、所得、消費、資産等の間でバランスのとれた税体系を構築していこう。このことは、結果として出てくる直間比率の問題とも関連するのは当然のことであります。
　さて、次の四野党共同提案に対してでございます。
　公平の原則を改革に当たっての最も基本的な理念の一つとして検討が行われたものであります。したがって、四野党の皆さん方が八月十七日御提示なさいました不公平税制是正の共同提案、これは、私どもはこの点について基本的認識は同じ認識に立っております。
　そこで、その中で具体的な是正案を明らかにしているところでございますが、何分これは税の専門家の皆様方が国会で幅広い角度から御審議がなされるわけでございます。それを私どもは静かに見守って、そして、御協議に対してはあらゆる協力を惜しまないという考え方であります。したがって、また、その項目についても一わたりの審議が行われたものと私なりには承知しておるところでございます。
　次は、納税者番号制度についてでございます。
　これは税調の小委員会において、制度導入の是非、導入するとした場合の問題点などについて検討中でございます。私も、これこそ、坂口議員も当時大蔵委員でありました。昭和五十五年三月三十一日にいわゆるグリーンカード法案は両院を通過した経験をお互いが思い出すべきであると思います。その上に立って、お互い根気強く議論を積み重ねるべきものだ、このように考えております。
　総合課税に対する考え方は、貴党がかねて主張していらっしゃる考え方であります。個人のすべての所得を総合してこれに累進税率を適用することにより負担能力に応じた負担を求めるという所得税の総合課税の考え方は、基本的には今後とも維持すべきものである、このように考えます。
　ただ、所得の性格にかんがみ、実質的な課税の公平を実現するためには、あるいは政策的要請というものもそれはもちろんございます。例外的に総合課税によらない課税方式を採用することも、これは今までの体験からしても考えられることであります。したがって、今回の改革案におきまして、中堅所得者層の負担累増感等に配意し、税率の累進緩和、簡素化を図っておるところでございます。
　高齢化社会、これもかねてからの貴党のいろいろな場合における要求であります。
　これは、長寿社会対策大綱を定めまして、本年三月には「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」をお示ししたところであります。この基本的考え方と、そうして医療、年金、福祉等の施策の目標と方向について、今国会の審議の御参考として工夫して提出したいというふうにおもっておるところであります。
　その上に、中長期の福祉政策、こういうことでございます。
　この問題につきましては、これは今までいろいろな前提を置きまして数値をお示ししたことも幾たびかございます。それに対しても建設的な御意見も承っております。今後とも審議の参考として提出することに努力することは当然のことであります。
　それから、社会保障の財源についての基本的な御議論のあるところでございますが、これはいわゆる自立自助努力の問題と、完全に租税負担すなわち一般財源で賄うべきものと、いろいろ議論のあるところでございますが、保険料を基本としながら税による財源を適切に組み合わせていくべきものであるというふうに考えております。どういう組み合わせにするか、これこそ国民の選択によるべきものでございますので、国会等の議論が何
よりも大切であると思います。
　それから、今回の税制改革は、所得、消費、資産等に対するバランスのある税制をつくるものでありまして、とりわけ資産に対する課税の適正化、ここのところを考えたわけであります。それが相続税、贈与税の軽減合理化及び税負担回避問題への対応、そして有価証券譲渡益の原則課税、あるいは取引税の税率の引き下げ、そして法人の土地取得にかかわる借入金利子の損金算入制限措置、こういうことを御提案申し上げておるわけであります。
　御指摘なさいましたとおり、昭和五十年以来相続税は制度の基本的な見直しを行っておりません。課税件数も急速に増加しております。したがって、今回、いわばこの改正によりまして、資産課税のまさに国税に占めるウエートは水準がやや上回ってきておりますだけに、これが軽減について御審議をいただこうということであります。
　それから土地増価税、これもかねての貴党のいろいろ御意見のあるところでございます。御提言のあるところでございます。
　土地含み益に対する課税は、やはりいつも申し上げることでございますけれども、所得課税として考えますと、未実現のキャピタルゲインに対する課税である、こういう論理が当然あります。それから保有課税として考えますと、現行の固定資産税や特別土地保有税との関係をどう整理するか、こういうことがあります。そしてもう一つは、企業の実態から考えますと、いわゆる資本集中的な装置産業を中心とした企業活動には大きな打撃を与えるだろう、こういうことがございますので、慎重に検討すべき課題だと考えております。
　それから、直接税中心主義、こういうことについての御意見がございました。
　これにつきまして、やはり一つの税に偏った場合におけるいびつというもの、これを考えてこそ、所得、消費、資産の課税ベース、こういうことを適切に組み合わせるべきであるという考え方から御提案を申し上げておるわけであります。
　そして、消費税の逆進性について最後の辺でお触れになりました。
　これは、私はいつも申しておりますように、いわば歳出等においてこれをカバーすることによって中和できるものである、このように考えておるところであります。
　いずれにせよ、御指摘がありましたが、社会主義体制の国々の状態を見ますならば、これはおよそ間接税の方が六五とか七〇とか八〇とか、こういうことでありましょう。そうして、それにいわば富の再配分からいたしますところの所得税制が組み合わされてきて、しかもそれがあくまでも努力と報酬の一致という観点から逐次その時代の趨勢によって変化していく、それに対応していくことこそ、税制そのものを議論するためにそもそもイギリスの国会はできたわけでございますから、国会の務めではなかろうか、このように考えておるものであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕