○鹿熊安正君　去る一月十六日及び十七日の二日間、角田委員長、和田理事、渡辺理事、国井委員、佐藤委員、三重野委員、そして私、鹿熊の七名は、栃木県及び福島県において国会等の移転に関する実情調査を行ってまいりました。
　栃木・福島地域は、平成十一年十二月の国会等移転審議会答申において移転先候補地として選定された地域の一つでありまして、今回の調査では、まず栃木県の那須地域を視察後、概況説明会において両県知事並びに関係者から説明と意見表明を聞き、意見の交換を行った後、福島県に入り、石川郡北部地域、福島空港、西白河郡東部地域を視察いたしました。
　以下、その概要を御報告申し上げます。
　まず最初に、視察先の概要を申し上げます。
　那須地域は、那須野ケ原と呼ばれる那珂川と箒川に挟まれた扇状地で、約四万ヘクタールにも及ぶ広大で平たんな地域であり、新しい日本を切り開いた明治の開拓精神がしのばれる歴史と品格のある地域であります。
　このうち、東北自動車道の西那須野塩原インターチェンジに隣接して、約四百ヘクタールの一団の国公有地が存在しております。その上、民間企業一社で所有している牧草地がその北側に隣接しており、この一団の国公有地にこれを加えますと、千代田区の面積を超える約一千二百ヘクタールの一団の平たんな土地を確保することができます。
　石川郡北部地域及び西白河郡東部地域は、広大な開発可能地を有する阿武隈地域の一部で、そのほとんどが里山と豊かな森が織りなす日本の原風景とも言うべき景観を持った地域であります。
　福島空港は、現在、二千五百メートルの滑走路で供用中でありますが、県が二〇一〇年を整備目標としている滑走路長三千メートル級化について、第七次空港整備七カ年計画にも盛り込まれ、閣議決定されております。
　なお、本年三月には、東北自動車道の矢吹インターチェンジから福島空港周辺までの自動車専用道路が供用開始となり、この道路の完成で、西那須野塩原インターチェンジから空港まで三十分程度で結ばれ、地域の一体性はさらに増すことになります。
　次に、概況説明会について御報告いたします。
　まず、福田昭夫栃木県知事からは、国会等を栃木・福島地域へ移転する意義について、四つの観点から説明がありましたので、順次御紹介いたします。
　第一は、バランスのとれた国土構造の実現であります。
　栃木・福島地域は、高速道路や新幹線などの広域交通網に恵まれており、北海道や東北地方はもちろん、日本海側や西日本地域との連携も可能な位置にあることから、これまで十分に人口、産業等の集積が進んだ地域ではなく、新たな集中を招くことがない同地域に国会等を移転することで、バランスのとれた国土構造を実現することが可能である。
　第二は、災害対応力の強化であります。
　栃木・福島地域は、移転先候補地の中で地震災害に対する安全性が最も高く、また、その恵まれた交通条件から、大規模災害時の主要都市間の情報や交通の確保にも最もすぐれた地域であるため、国家の司令塔の安全性を確保する上で最適な地域である。
　第三は、円滑な移転の実現であります。
　新都市の建設開始から移転完了までの間の円滑な国政の運営を確保するためには、新都市と東京が緊密に連携し合える関係にあることがぜひとも必要であり、こうした状況を想定すると、新都市の位置は、基本的に東京との連携が密接にとれる距離関係にある栃木・福島地域への移転が最も望ましい。
　第四の観点は、自然環境との共生であります。
　国会等が移転する新都市では、国内はもちろん、世界における都市づくりを先導していける都市として、是が非でも自然環境との共生を実現しなければならないが、栃木・福島地域は、自然環境との共生の可能性に関して、移転先候補地の中でも群を抜く高い評価を得ており、その課せられた重要な使命を果たすことができるとの説明がありました。
　さらに、栃木・福島地域を移転先地に決定した上で、栃木・福島地域の大自然を破壊しないこと、小さな中央政府を実現すること、地方分権を実現すること、この三点を前提とした移転のあり方等について、国会においてより活発な議論が展開されますよう要望がありました。
　次に、佐藤栄佐久福島県知事からは、福島地域について、新幹線を初め空港や高速道路といった高速交通体系が既に整備されており、これらの高速交通インフラを利用すれば、最小のコストで最大級に利便性の高い都市をつくることが可能である。また、移転先候補地の中で空港を持っているのは本地域のみの特徴であると説明があり、さらにその上で、北東地域の連携について述べられましたので、御紹介いたします。
　宮城、山形、福島、茨城、栃木の北東五県は、審議会の答申がなされる前から連携した取り組みを行ってきており、県議会連絡協議会や五県知事会議を設立し、他の広域的な団体とも連携を図りながら、各種活動を積極的に展開している。
　北東地域では、既存都市との多様な連携と適切な機能分担が可能であり、東京から仙台へ向かう二本の軸上に既存都市が適度に分散しているとともに、それを結ぶ高速交通網により有機的なネットワークが形成されている。
　北東地域の高い開発可能性について、本地域では、全般的に地価の水準が低く、平たん地や緩傾斜地が連続的に分布する地形であり、森林や農地などの未利用地が広がっており、新都市をデザインする際のゆとりと自由度が高く、恵まれた環境の中に首都機能を効果的に配置することが可能となる。
　栃木・福島地域を中心とする北東地域こそが首都機能移転を実現する上で最も適した地域であり、美しい国土の創造を目指す新しい国土づくりを先導していく地域であると確信しているとのことでありました。
　次に、栃木県議会の郡司征夫国会等移転対策特別委員会副委員長からは、本県議会は、移転促進に向けた県民合意の形成に努め、国会や政府に対し意見書を提出するとともに、節目節目で決議を採択し、県内外に移転促進をアピールしてきた。中でも、昨年九月の扇国土庁長官の移転反対論については、これまでの移転に関する論議の積み重ねを全く無視するものであるとして、いち早く特別委員会が抗議文を送付するとともに、県議会でも長官の発言に強く抗議する決議を行った。最近、政界やマスコミの一部には、この国家百年の大計を単なる大規模公共事業や財源問題に矮小化する論調も見られることから、国民がその国家的意義を見失うことがないか、大いに懸念している。
　さらに、那須地域には御用邸があり、天皇陛下が国事行為の際に滞在される施設の整備には最もふさわしいとの発言がありました。
　福島県議会の鈴木武男首都機能移転等対策特別委員会委員長からは、本県議会は、これまで首都機能移転促進に向け積極的な活動を展開してきており、今後は栃木県との連携をさらに密にするとともに、北東国土軸の形成に向け、首都機能移転北東地域県議会連絡協議会の一員として、この協議会を構成する宮城、山形、栃木、茨城及び本県の五県議会以外の北海道を初め、青森、秋田、岩手の各道県議会との連携を深め、北東地域が一丸となって全国に栃木・福島地域の優位性を積極的にアピールしていくとの発言がありました。
　両県それぞれの移転促進県民会議副会長でもある簗郁夫栃木県商工会議所連合会会長及び坪井孚夫福島県商工会議所連合会会長からは、国会等の移転は、我が国が成熟社会を迎え、二十一世紀にふさわしい新たなビジョンを内外に明確に示す、国としての戦略的なプロジェクトであると認識している。
　栃木・福島地域は、東京からの時間距離の関係で、金融・経済・文化の中枢である東京の存在と両立しながら、政治・行政機能を担い、新しい都市機能を創出することが可能な地域である。
　移転を中止して東京の大改造を選択した場合、一極集中の弊害を助長する以外の何物でもなく、土地バブルの再現が懸念される等の意見が述べられました。
　次いで、関係者の方々と派遣委員との間で、移転論の原点に帰る必要性、国民的な合意の形成方策、国際交流に不可欠な港湾へのアクセスなどについて意見交換が行われました。
　以上が調査の概要であります。
　最後に、栃木、福島の両県知事を初め、調査に御協力いただきました皆様に厚く御礼を申し上げて、報告を終わります。
　以上であります。