Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東門委員　ぜひ本当に全力を尽くしていただきたいと、何度もこれは要望を申し上げたいと思います。
　国交正常化交渉に先立ちまして訪朝したケリー米国務次官補に対して、北朝鮮が核開発を認めていたということが明らかになって、北朝鮮の核開発は疑惑ということから現実の問題に変わりました。北朝鮮の行為は、明らかにＮＰＴや米朝枠組み合意あるいは南北非核化共同宣言に反する行為です。我が国は、隣国として直にその脅威にさらされることになり、また、唯一の被爆国であり、非核三原則を国是とする我が国にとって、断じて許すことのできない行為であります。
　北朝鮮側は、米国との協議によってのみ解決可能だと主張しているようですが、北朝鮮がこのような姿勢をとり続けるのであれば、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため関連するすべての国際的合意を遵守することとした日朝平壌宣言は、ただの紙切れになってしまいます。我が国としては、今後の交渉の中で、さらに核開発の中止を強く求めていくべきであると思います。
　今回の交渉では、唯一、今月中にも安全保障協議を開催することで合意したとのことですが、その中で協議される議題について具体的合意はあったのか、核開発問題も当然に議題となると双方が認識しているのか、確認したいと思います。先ほど別の議員からも質問はございましたけれども、私もぜひそのことはお聞かせいただきたいと思います。
○茂木副大臣　委員御指摘のとおり、日朝安全保障協議につきましては十一月中に立ち上げる、こういうことで双方合意したわけであります。
　そして、この安全保障協議は、日朝平壌宣言にのっとって、こういうことでありますから、当然、我々としましては、核問題、ミサイル問題、これが議題に含まれる、こういう前提で今後の議題の調整等々に入ってまいりたいと思っております。
○東門委員　会談終了後の鈴木大使の会見によれば、核問題について北朝鮮側は、究極的解決は米国との協議によってのみ可能とする一方で、日本の正当な関心を理解し、日本とも議論すると発言したとされております。また、いずれにせよ平壌宣言は遵守するとも発言したとも言われております。
　この発言は、核問題は米国との問題とし、日本とは議論する問題ではないとしてきたこれまでの北朝鮮の主張とは若干異なるものであると思いますが、政府は北朝鮮のこれらの発言をどのように分析しておられるのか、お伺いしたいと思います。
○田中政府参考人　実は、従来、十一回の国交正常化交渉の中で、核問題、核の疑惑の問題というのを日本側が取り上げようとしたことがございますけれども、そこでの北朝鮮側のせりふというのは常に一つでございまして、核の問題は米朝で議論をすべき問題であって日本との間で議論をすべき問題ではないということを一貫して言っていたということでございます。
　したがって、今回の正常化交渉につきましては、日本側から平壌宣言に基づいて国際的な合意の履行を求めるという形で問題提起を行いました。これに対して、東門委員がおっしゃったように、究極的な問題解決は米国との間でやるけれども、日本の正当な懸念というものは理解をするし、日本と議論をしていきます、こういうことでありました。
　したがって、従来とは北朝鮮の立場は変わっていると思いますし、それは平壌宣言に基づく正常化交渉であるということのゆえんであろうというふうに思います。
○東門委員　北朝鮮に対して、核開発の放棄、核査察の受け入れ等を要求していくのは当然でありますが、一方で、北朝鮮がそれらの要求を受け入れられる環境をつくり出すことも重要であります。
　現在の北朝鮮には、中国、ロシアの対米接近による孤立感と、悪の枢軸発言に見られる米国の強硬姿勢によって、際限なく譲歩を迫られるのではないかという恐怖感があるとの指摘がございます。核開発を放棄させるには、これらの孤立感と恐怖感を緩和させることも必要であろうかと思います。
　そのためには、まず核開発の中止を具体的合意として明文化した後、それを実行できる環境整備として、北東アジアにおける安全保障問題を率直に協議できる枠組みが不可欠であり、それが我が党が主張している北東アジア総合安全保障機構の設立でもあります。
　小泉首相も、日朝首脳会談の場において、日朝のほかに米国、韓国、中国、ロシアが参加する六者協議について提案したとされておりますが、政府はこの六者協議について、今回の交渉においても議題として取り上げられたのでしょうか。先ほども質問があったのは覚えております、きちんと聞いておりましたから。しかし、やはり今回の交渉において議題として取り上げられたのかどうか、お聞かせいただけたらと思います。
○田中政府参考人　今回の会談におきまして日本側は、拉致問題と並んで安全保障上の問題を最優先課題として臨んだということでございます。これらの問題には特に時間をかけて議論をした。その中で、御指摘の六者協議については、あくまで中長期的な信頼醸成のメカニズムとしてこのような対話の場が整備されるのが望ましいという日本側の考え方を北朝鮮側に説明をいたしましたが、北朝鮮側からは特段のコメントがあったわけではございません。
　信頼醸成が必要である、そういう仕組みが必要であるということは平壌宣言にも盛られているところでございますが、あくまでこの六者協議等の問題は、中長期的にこの地域の関係が正常化されるにつれ実際に機能をしていくものであろうというふうに考えております。
○東門委員　北朝鮮の核開発が明らかになったことを受けまして、ＥＵはＫＥＤＯに対する支援を見直す可能性があることを示唆しています。十月二十一日、外交政策を担当するパッテン欧州委員は、北朝鮮が直ちに核開発停止を決めた米朝枠組み合意に戻らない限り、ＫＥＤＯを従来どおり維持していくのは難しいと発言し、ツェプター駐日大使も二十三日の会見で、ＫＥＤＯの有効性について疑念を呈しています。また、米国は、来日したケリー国務次官補が、枠組み合意については慎重に考える、まだ破棄するかどうか判断していないと発言する一方で、米国は合意破棄を内々に決定したとニューヨーク・タイムズ紙は報じています。
　欧米ともＫＥＤＯの有効性に対し厳しい見方をしていますが、ＫＥＤＯの枠組みそのものがなくなることは北朝鮮の行動に対する制限が一つなくなることを意味し、北東アジアの平和と安全にとって大きなマイナスであると思われます。
　今月、十一月前半にもＫＥＤＯ理事会が開催されると報じられていますが、今回のこの交渉を受けて、どのような姿勢でＫＥＤＯの理事会に臨むおつもりであるのか、伺わせてください。
○茂木副大臣　まず、米朝の枠組み合意の話でありますが、私も先週ワシントンに行ってまいりまして、この問題も含めて、アメリカの政府の高官と率直な意見交換をしてまいりました。
　米政府高官側の申しますのは、この枠組み合意に対する米側の対応、今後どうしていくかということはまだ決めていない、これが正式な相手側のお話でありました。
　そこの中で、今度はＫＥＤＯの話でありますが、北朝鮮の核開発問題が明らかになり、その疑惑が深まり、ＫＥＤＯが国際社会が北朝鮮の核開発を阻止するための現実的な手段であるとの認識は、そうなっても変わっておりません。
　政府といたしましては、今後とも、日米韓三国が緊密に連携し、ＫＥＤＯの場も活用しつつ、いろいろなチャネルが必要なわけであります、北朝鮮の核開発問題の解決に取り組んでいきたい、こういうふうに考えておりますが、今後のＫＥＤＯのあり方につきましては、米韓両国ともよく相談した上で、また連携した上で判断していきたい、このように考えております。
○東門委員　北朝鮮の核開発に関連してですが、濃縮ウランを製造するための遠心分離器の部品や開発技術をパキスタンから入手したと報じられております。ケリー国務次官補が訪朝した際に、部品の領収書などの書類を証拠として提示したことによって北朝鮮が核開発を認めたと言われています。
　パキスタンは、インドとともに、核実験を行っており、ＮＰＴにも加盟せず、ＣＴＢＴにも署名しておりません。先日、我が国が国連第一委員会に提案し、採択されました核軍縮決議「核兵器の全面的廃絶への道程」に対しても棄権をしています。
　核兵器開発に寄与する部品を譲渡することは、核兵器の拡散を防止するというＮＰＴの精神に明らかに反するものであり、ＮＰＴへの加盟の有無を問わず許されるものではないと思います。また、核軍縮と核不拡散を目指す我が国の立場とも相入れないものです。
　そこで伺いますが、政府は、北朝鮮がパキスタンから核開発用の部品や技術を入手したとの報道につき、その事実関係をどの程度把握しておられるのか確認をしたいと思います。
○田中政府参考人　北朝鮮の核開発、これに対する日本の立場というのは、委員が御指摘されたとおり、国際的な平和と安定、核不拡散体制にかかわる重要な、重大な問題である、かつ、我が国の安全保障にとって重大な懸念であるということでございます。
　私どもは、そういう観点から、情報収集にも当たっておりますし、関係各国とも緊密な連絡をとってきております。ですから、当然のことながら、我が国としても北朝鮮の核開発問題については一定の情報を有していますけれども、今委員が御指摘された機器の輸入にかかわる報道に関するものも含めまして、我が国が有している情報の具体的な内容については、いろいろな国との信頼関係もあり、説明を差し控えさせていただきたい、かように考えるわけでございます。
○東門委員　どの国からということじゃなくて、事実関係をどの程度把握しておられるのかという質問なんですが、それもだめなんでしょうか。
　どこの国からどういう情報が入ったという、それを聞いているのではないのですよ。事実関係はどうなんでしょうかということをお聞きしているのですが、それもやはりまずいですか。
○田中政府参考人　まさにインテリジェンスの情報と申しますのは、どの程度のものをだれが情報として有しているかということを明らかにすることは、かえって政策に対する極めて大きな問題を生ずるので、情報の内容、その程度について現段階でお話ができる状況ではないということでございます。
○東門委員　我が国は、九八年のパキスタンによる核実験の実施に対して、無償資金協力の原則停止、新規円借款の停止等の措置をとりました。その後、昨年九月十一日の米国同時多発テロ事件を受けて、テロに対する国際社会の結束を図るという観点から、十月にこれらの措置を停止しました。その際、核不拡散分野における両国の状況が悪化すれば、本措置の復活を含めしかるべき対応を検討するとしています。
　仮に、北朝鮮がパキスタンから核開発用の部品、技術を入手したことが断定された場合、政府はどのような措置を講ずるつもりであるのか、停止している現在の措置を再開する予定はあるのか、確認をさせてください。
○田中政府参考人　委員御指摘のとおり、パキスタン及びインドに対して、昨年、経済措置を停止したということでございます。その際、核不拡散の分野の状況を見きわめつつ物事を考えていくということも事実でございます。
　私どもとしては、今御指摘になりましたその状況というのを、もちろんきちんとした情報に基づいて判断をしなければいけないわけですけれども、当然のことながら、種々の要素を総合的に勘案をしながら施策を検討していくということでございます。
○東門委員　少し時間がありますので、先日の基地の問題について質問をさせていただきます。
　私は、前回の委員会において、自衛隊のＦ15が、米軍の予防着陸と同じような着陸を年間どれくらい行っているかを質問いたしました。そうしたら、平成十三年度は四十件、今年度は現在まで二十件ということで、意外と多いと思ったわけですが、防衛白書で見ると、自衛隊のＦ15の保有数は二百三機であり、在沖縄米軍のＦ15は恐らくこれほどの数はないと思います。一機当たりの予防着陸の回数からすれば、やはり米軍機の方が非常に多いことになるのではないかと思うわけですね。
　前回、米軍の年間の予防着陸の回数を伺いましたけれども、米軍に照会中とのことでした。回答が来ていたら、まずお答えいただきたいと思います。
○海老原政府参考人　お答え申し上げます。
　おととい、東門委員の御質問に対しまして私の方から、回答があり次第御答弁申し上げるということを申し上げたわけでございますが、昨日米軍の方から私どもの方に回答がありまして、米軍機の予防着陸の回数についての統計はないということでございました。
○東門委員　北米局長、その米国からの回答に対して、北米局長は何とお答えになられたでしょうか。お聞かせください。
○海老原政府参考人　私が直接聞いたわけではないわけでございまして、私が何か言ったということは事実としてはございません。
　ただ、これは統計の話でございますので、ないものはないというふうに考えております。
○東門委員　とても無責任な今の答弁だと思います。
　九月、十月の二月満たない中で十五回もそれがあると私は申し上げました。そうすると、一月からだとどれぐらいか。当然、私はそこに住んでいる者として知りたい。それは、海老原局長がもしそういうところに住んでいたら、きっと同じような思いになると思うのですよ。不安の中で生活をしている。それは、私がここで言っているだけではないんです。知事を初め、関係市町村の首長の皆さんも、あるいはそこの住民の皆さんも同じことを感じているし、ずっと抗議あるいは要請をしているんです。
　そういう中で、私が聞いてはいないからわかりません、ないものはない、それが外務省の態度ですか。米軍基地の問題に対しては、外務省はずっとこれまでも同じような態度できたでしょうし、これからもそのように対応していくということなんでしょうか。そうすると、沖縄県民というのは皆さんにとって何なんですか。お答えください。これは、ぜひ大臣にもお聞きしたいですから、局長、どうぞ。その後、大臣がお答えください。
○海老原政府参考人　私が先ほど申し上げましたのは、統計の有無につきまして、ないものはないということを申し上げただけでございまして、私は別に、この予防着陸というものが地元の方々に何らかの不安感というようなことをもし与えているのであれば、それが全く根拠がないというか、それはもうしようがないというようなことを申し上げたものでは全くございません。
　米軍が我が国に駐留をいたしまして、我が国の安全のために、訓練を含みまして軍隊の機能に属する一般的な活動を行うということは必要なことだと思いますけれども、それも、当然のことながら公共の安全に十分な配慮をして行うということでございますし、また、地元の方々に不必要な不安を感じさせない形で行うというのは当然のことでございまして、必要に応じまして、外務省の方から米軍の方には、その旨、これまでもたび重ねて申し入れてきているということだろうと思います。
　ただ、繰り返しになりますけれども、この予防着陸、これはこの前も申し上げましたけれども、米軍の分類ということでございますけれども、それについての統計はあるのかということを照会したのに対して、向こうから、ないという回答があったということを御報告申し上げた次第でございます。
○川口国務大臣　沖縄で事故が特に最近多発している中で、沖縄県民の方が、飛行機の事故、あるいは物の落下等も含めましてですけれども、そういったことに非常に神経質になっていらっしゃるということは、私はよく認識をしています。事故等があるときにいつもこれは申し入れているわけですけれども、この件については、予防着陸というアメリカのカテゴリーについても、やはり沖縄の県民の人が非常にこれを心配しているということについては、アメリカに伝えていきたいと思います。
○東門委員　今の大臣の御答弁なんですが、伝えていきたいと。では、今までは何も伝えていなかったんでしょうか。予防着陸であれ、緊急着陸であれ、それはいいんです、用語は。言葉はどうでもいいんですよ。要するに、その飛行機が危ない、そのまま飛んでいたら危ないからということで、緊急着陸、あるいは予防着陸というかもしれません。用語はどうであれ、実際にそこに住んでいる人たちが本当に不安感を抱いている、恐怖感を抱いている、その下で暮らしているということなんですね。それに対して、これからも伝えていきたいということでは、私は、何の意味もなさないと思います。
　とにかく、アメリカに対してなぜもっと強く出られないのか、とても不思議に思うんですね。本当に残念です。そこで住んでいる人たちのことをどのように考えておられるのかなと思います。ただ申し入れる、要請します、これだけに終始している外務省、北米局初め大臣も同じなんですけれども、とても残念に思います。
　最後に、もう終わりますけれども、一問だけ質問させてください。日米地位協定の見直しについて、石破防衛庁長官発言について、これは通告してありますから、ちゃんと行っていると思います。
　石破防衛庁長官は、就任なさってから、沖縄タイムスなどのインタビューに答えて、日米地位協定の見直しについて、一義的には外務省の所管と断った上で、県民に運用改善されたという実感を持ってもらわないと、何百回言っても県民の信頼を得るに至らないと述べておられます。
　政府は、これまでも運用の改善によって機敏に対応していくとしていますが、県民から見た現在の状況は、機敏ではなく鈍重であり、地位協定はその実際の運用によりどんどん改悪されているのではないかとさえ思えます。百三十万人余の県民が望むものは、実際に米軍による事件、事故が減少するという結果そのものであり、その実感なんですよ。石破長官が指摘されるように、言葉だけでは県民の信頼を得ることは不可能です。
　大臣は、石破長官のこの指摘について、どのように考えられますか。また、長官のおっしゃる運用改善されたという実感、それを県民が持てるためには何が必要であると考えるのか。これは大臣にお伺いいたします。
○川口国務大臣　日米地位協定につきましては、運用の改善で機敏に対応していくということを今まで申し上げているわけですけれども、石破長官がおっしゃったように、この運用の改善を機敏にやることによって、県民の方に物事が変わっていっているという認識を持っていただけるように、私どもも努力を続けたいと思っております。
　なお、石破長官も運用の改善が大事であるということをおっしゃっていらっしゃる、そういうことであると私は理解しています。
○東門委員　時間ですので終わります。続きは、またこの次にさせていただきます。ありがとうございました。
○池田委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十一月六日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十六分散会
平成十四年十一月一日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　大野　功統君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　原田　義昭君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　下村　博文君　理事　高木　義明君
　　　理事　上田　清司君　理事　長浜　博行君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　小渕　優子君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　林　省之介君　　　　平井　卓也君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　大石　尚子君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　都築　　譲君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子善次郎君　　　　　伴野　　豊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伴野　　豊君　　　　　金子善次郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　新議員紹介の件
　議員野呂田芳成君、同熊谷弘君及び同衛藤征士郎君永年在職表彰の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員予備員及び裁判官訴追委員予備員辞職の件
　各種委員等の選挙の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○大野委員長　これより会議を開きます。
　まず、新議員紹介の件についてでありますが、去る十月二十七日、神奈川県第八区において行われました補欠選挙の結果、江田憲司君が、また、昨日、九州選挙区において繰り上げ補充により、米澤隆君が、また、去る十月二十七日、山形県第四区において行われました補欠選挙の結果、齋藤淳君が、大阪府第十区において行われました補欠選挙の結果、松浪健太君が、福岡県第六区において行われました補欠選挙の結果、荒巻隆三君が、新潟県第五区において行われました補欠選挙の結果、星野行男君が、それぞれ当選されました。
　慣例によりまして、本日の本会議において議長から紹介されることになります。
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　次に、永年在職議員の表彰の件についてでありますが、議員野呂田芳成君、熊谷弘君及び衛藤征士郎君は、九月をもってそれぞれ在職二十五年に達せられましたので、先例により、院議をもって表彰することになります。
　三君の表彰文は、前例に従って作成したお手元に配付の案文のとおりとし、表彰決議は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
　議員野呂田芳成君は国会議員として在職すること二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　…………………………………
　議員熊谷弘君は国会議員として在職すること二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　…………………………………
　議員衛藤征士郎君は国会議員として在職すること二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　なお、本会議における表彰次第につきましては、まず議長発議をもって三君の表彰決議を行い、次に議長が表彰文を順次朗読されます。次いで、表彰を受けられた野呂田君、熊谷君及び衛藤君に順次登壇願った後、それぞれ謝辞が述べられます。
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員及び裁判官訴追委員予備員辞職の件についてでありますが、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員である小坂憲次君及び裁判官訴追委員予備員である山本有二君から、それぞれ辞職願が提出されております。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　次に、各種委員等の選挙の件についてでありますが、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員及び裁判官訴追委員予備員辞職の件が本会議において許可されましたならば、引き続き同裁判員予備員及び同訴追委員予備員の選挙と、お手元の印刷物にあります各種委員の選挙を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　なお、後任の候補者として、自由民主党及び民主党・無所属クラブから、お手元の印刷物にあります諸君を届け出てまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、各種委員等の選挙の件
　　裁判官弾劾裁判所裁判員予備員
　　　熊代　昭彦君(自民)　職務を行う順序は第三順位
　　裁判官訴追委員予備員
　　　佐藤　剛男君(自民)　職務を行う順序は第二順位
　　検察官適格審査会委員予備委員
　　　棚橋　泰文君(自民)　牧野隆守君の予備委員
　　国土開発幹線自動車道建設会議委員
　　　吉田　公一君(民主)
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の知的財産基本法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、平沼経済産業大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの田中慶秋君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　知的財産基本法案（内閣提出）
　　　趣旨説明
　　　　　　経済産業大臣　平沼　赳夫君
　　　質疑通告
　　　　経産、法務　　　　田中　慶秋君(民主)
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、議長から新議員の紹介がございますが、議席番号順に江田憲司さん、米澤隆さん、齋藤淳さん、松浪健太さん、荒巻隆三さん、星野行男さんの順に紹介いたします。
　次に、野呂田芳成さん、熊谷弘さん及び衛藤征士郎さんに対する表彰の決議を行います。次いで野呂田さん、熊谷さん及び衛藤さんから、それぞれ謝辞が述べられます。
　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員及び裁判官訴追委員予備員辞職の件についてお諮りをいたします。
　辞職の件が許可されましたならば、各種委員等の選挙を行います。この選挙は、動議により、その手続を省略して、議長において指名されることとなります。
　次に、知的財産基本法案につきまして、平沼経済産業大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○大野委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る五日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成十四年十一月一日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　村田　吉隆君
　　　理事　阪上　善秀君　理事　下地　幹郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　鈴木　康友君　理事　田中　慶秋君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　土田　龍司君
　　　　　　小此木八郎君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　金子　恭之君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　中山　成彬君
　　　　　　西川　公也君　　　　平井　卓也君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松島みどり君
　　　　　　森　　英介君　　　　山本　明彦君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　川端　達夫君
　　　　　　北橋　健治君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　中村　哲治君　　　　中山　義活君
　　　　　　永田　寿康君　　　　松原　　仁君
　　　　　　山村　　健君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　福島　　豊君　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　大森　　猛君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　大島　令子君　　　　井上　喜一君
　　　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高市　早苗君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西川太一郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　桜田　義孝君
　　　経済産業大臣政務官　　　　西川　公也君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中城　吉郎君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局
　　　経済取引局取引部長）　　　楢崎　憲安君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務
　　　流通審議官）　　　　　　　望月　晴文君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　小島　康壽君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　岡本　　巖君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力
　　　安全・保安院長）　　　　　佐々木宜彦君
　　　経済産業委員会専門員　　　鈴木　正直君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　剛男君　　　　　金子　恭之君
　　山田　敏雅君　　　　　永田　寿康君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恭之君　　　　　佐藤　剛男君
　　永田　寿康君　　　　　中村　哲治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　哲治君　　　　　山田　敏雅君
　　　　—————————————
十一月一日
　知的財産基本法案（内閣提出第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第六七号）
　中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六八号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件

　　　　　————◇—————
○村田委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房商務流通審議官望月晴文君、経済産業省大臣官房審議官小島康壽君、資源エネルギー庁長官岡本巖君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長楢崎憲安君及び内閣官房内閣審議官中城吉郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小沢鋭仁君。
○小沢（鋭）委員　おはようございます。民主党の小沢鋭仁でございます。
　経済産業委員会は、私、初めて所属をさせていただいての質問でございます。どうぞ先輩の諸氏、大臣初め皆さん方、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　十月三十日の大臣所信に関して質問をさせていただきます。
　原子力発電の安全性の確保の問題等さまざまな案件が、この委員会、今あるわけでありますが、限られた時間でありますので、本日は、日本経済の再生、マクロの政策といった点に重点を置きまして絞った議論をさせていただきたいと思います。大臣におかれましては、私も言葉じりをとらえるようなことはしませんので、どうぞ御所見を思い切っておっしゃっていただきたいと冒頭お願いを申し上げます。
　十月三十日は、同時に、いわゆるデフレ総合対策の取りまとめをした日でございます。大臣も重要経済閣僚の一人としてその役割を十分に果たされたと推察いたいします。しかし、残念ではありますが、このデフレ総合対策、小泉内閣になって十本目というふうに承知しておりますけれども、これほどいわゆる失望を買った対策はないと今思っております。新聞論調を見ても、各新聞の社説も、例えば、これでデフレ脱却ができるのかといったような論調でありますし、特に、昨日のマーケットは既に失望の行動を示しています。
　例えば、昨日、御承知のとおり、国債の利回りが四年ぶりに一％を割りました。マーケットがこのような行動をとったことの意味は、大臣は恐らく十分おわかりだと思います。いわゆる今回のデフレ対策ではデフレの脱却はできない、デフレの状態のもとにおいては、いわゆる現金に限りなく近い、それも利付の国債が最も有利だ、そういう判断をマーケットがしたわけでありまして、そういった意味では、既にこのデフレ対策の評価はマーケットにもあらわれている、こう言わざるを得ないと思います。
　さらに申し上げると、いろいろな皆さん方の意見を総合すると、いわゆる不良債権処理の加速に関しては、さまざまな議論があったし、政策があるけれども、いわゆるデフレ脱却ということに関する政策が極めて手薄ですねと、こういった評価があるやに思います。
　そこで、まず大臣にお尋ねいたしますが、私は、現在のその考え方、不良債権の処理を加速していくことは、必ずしも今日の不況対策にとってプラスではない、こう思っています。なぜならば、不良債権を幾ら銀行から切り離しても、いわゆる日本全体の不良債権の額は一銭も変わりません。
　不良債権というのは、裏返して言えば企業の超過債務であります。企業の超過債務はそれを減らして、そして日本経済が立ち直っていくための政策を、まさに経済産業省こそが主導をしてやっていかなければいけないのではないか、私はそう思っているわけでありまして、例えば、そういった観点でいったときに、現在の不良債権処理加速策が今日の不況に正しい方法であるのかどうか、まず、まさに産業的観点から大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　小泉内閣の中で、御指摘のように数々の経済対策は行ってまいりました。そして、小泉内閣以前でもいろいろな対策を行ってまいりましたけれども、日本の場合には、バブル崩壊後、総需要不足、こういうような形の中でなかなか効果があらわれてこなかったわけであります。
　そういう中で、小泉総理は、やはり不良債権の処理を抜本的に進めることが非常に重要である、それをすることによって経済の今のデフレ対策を講じなければいけない、こういう形で、今回、不良債権処理をしなければいかぬということになりました。
　経済財政諮問会議の中でもそういう議論がございまして、私は、その中で、今委員御指摘のように、不良債権処理を金融サイド、産業サイドで進めていくと、それはやはりデフレに加圧することになる、したがって、これはしなければならないけれども、産業を活性化する、そういう政策もやはり同時にやらなければならないということを主張させていただきました。
　その中で、不良債権の処理が進みますと、特に貸しはがし、貸し渋りというようなことが起こりますと、中小企業の皆様方に大変大きなダメージが出る。また、雇用の面でも非常に大きなマイナス要因が出てくる。そこで、積極的なセーフティーネット構築をしなければならない。そういう中で、私は、ある意味では、この国会では、臨時国会では補正予算を組まない、そういう前提でありますけれども、まあ政治家一個人としては、記者会見の中でも、例えば通常国会の冒頭にそういったやはり積極面の対策を講じる必要がある、それは、金融と雇用の、特に中小企業に配慮したセーフティーネットを構築しなければいけない。
　それと同時に、もう一つは、このいわゆる緊急の改革のプログラムの中にも盛り込まれておりますけれども、政策減税等を行って、やはり企業のいわゆる競争力を高めて、そしてデフレを抑制していく、こういう政策も同時に行うべきだ、こういうことも私は主張させていただき、そして、今回の中にそれは盛り込まれたところであります。
　また、中長期的に見ますと、私どもとしては、新規の創業を起こして、そしてその新規の創業の中で活力とそれから雇用、こういったものにいわゆるインセンティブを与える、こういう政策も同時に行わなければならない、こういう形で私はそういう提言をさせていただき、これも今回の対策の中に盛り込まれたところであります。
　それから、もう一つ重要なのは、やはりいかに産業の再生をしていかなければならないか。そういう意味では、企業の中の産業再生と、それから業界全体の産業再編、こういうものも加速をして、中小企業に限っていえば、やる気と能力のあるところはやはりどんどん伸ばす。それから企業も、やはり陳腐化したものよりも競争力のあるところを集中的に伸ばして総需要を喚起していく、こういったこともやらなければならないという意味で、次の通常国会には産業再生法の抜本改正をしてそういう対応をしていきたい、こういうことでございまして、御指摘のように、大変そういう手だてをしなければ、一体としてやらなければならない、私はこういうことで取り組んできているところでございます。
○小沢（鋭）委員　大臣、先ほど私が申し上げたのは、一体としてやる、あるいはまた、不良債権の処理を行えばデフレ圧力を加速するということでは、違うのではないですかということを申し上げました。順序が逆なのではないですか、同時ではなくて、デフレ脱却を先行しないとだめなのではないですか、こう申し上げたところであります。
　今、小泉総理の考え方も触れられましたが、小泉総理も国会答弁で言っておりますように、従来型の対策は幾らやってもだめだ、こう言っています。そのとおりであります。それは、そこまでは正しい。では、なぜ従来型の対策ではだめなのかというところは説明していません。
　戦後の日本経済、あるいは各国と言ってもいいですけれども、さまざまな循環的な不況を経験してきました。そういう中で、先ほど大臣がおっしゃられた需給ギャップを埋めていくという政策をとって成功してまいりました。今回はそれが成功していない。なぜですか。デフレのもとにあるからです。今の日本経済は、戦後初めて、あるいは世界の先進国で初めてデフレのもとでの不況だから従来型の対策がきかないということが本当じゃないのでしょうか。
　そういった意味でいうと、小泉総理の言っていることは、半分は正しいけれども、しかしそれでは、構造改革を推進し、不良債権処理を加速することがデフレのもとの不況に正しいのかといった点は少しも答えていないし、私は、それが間違っている、小泉経済政策が根本から間違っているから今の日本経済は不況から脱出できないんだ、こう先ほどから申し上げています。ましてや構造改革は、ある意味ではサプライサイドの政策です。供給力を増大していけば、先ほど大臣がおっしゃった需給ギャップはさらに広がる、そういう話になります。
　今のこの不況ですよ。従来型の不況ではない今の不況では、その構造改革そのものも今の不況には正しくない。さらに不況を深化させていく可能性すらあるということを、大臣、私は申し上げているんです。
　そこで、お尋ねします。
　今回の総合デフレ対策も、デフレ対策と名がついておりますが、今デフレを脱却するというコンセンサスが本当に小泉内閣にあるでしょうか。あるいは、デフレを阻止するというコンセンサスがあるでしょうか。
　大臣のかつての発言には、デフレ阻止という発言があるのは私も調べております。しかし、今回の総合デフレ対策においても、デフレを克服するという言葉はありますが、デフレから脱却するというところは一切ありません。そして、大臣の先般の所信も、デフレ圧力の増大ということを認めておりますが、それの対応策は言っておりますけれども、デフレをとめるということは一言も言っていません。そのデフレをとめるというコンセンサスが小泉内閣にあるのかどうか、お尋ねをいたします。
○平沼国務大臣　デフレをとめるというのは、経済の隅々まで資金を潤沢に回すということがやはり一つ大きな前提に相なると私は思っています。
　そういう意味で、小泉内閣というのは、今までの反省の上に立って、今、小沢委員が御指摘のように、今までの手法では、根本的に構造がデフレになっているわけですから、だから何をやってもうまくいかなかった。その中の一つの大きな要因というのが、やはりバブル崩壊後の中で、金融サイド、産業サイドにある膨大な不良債権だと。ですから、そのデフレというものを根治するには、ある意味では非常に思い切った痛みが伴うけれども、この不良債権というものをやはり勇断を持って処理するということがその基盤をつくることである、こういうことで、それがデフレ阻止の第一歩だ、こういうふうに私は思っておりますし、小泉総理の認識もそのとおりだと思っています。
　そして、それを阻止するという中で、やはり経済というものは、今申し上げましたように、隅々まで資金を回す、そういうことをやっていかなければならない。そのためには、やはりいろいろな対策でプラスに働くようなことをやらなければならないという形で、今回の総合デフレ対策の中に、税制の問題でありますとか、あるいは中小企業に対するセーフティーネットでありますとか、あるいは雇用に対するインセンティブを与えることでございますとか、その他この他いろいろな形で、セットで盛り込んでいるわけであります。
　私は、そういう意味では、まずこのデフレというものを、一つの大きな要因である金融、産業サイドの不良債権を処理しながら、同時進行で強力な政策を打っていくことによってそこから脱却をしていく、そういう意味で、私は整合性があることだと。
　経済産業省としても、先ほど御答弁で申し上げましたけれども、そこを達成するために、私どもとしては、中小企業に対するいわゆる信用保証、信用貸し付け、さらには新しい企業の創出、あるいは政策減税、そういったものを強力にやらなければならない。そういう意味では、私は、小泉総理のこのデフレ脱却、そしてデフレを克服して経済を活性化する、これは矛盾のないパッケージの政策だ、こういうふうに思っています。
○小沢（鋭）委員　若干、本当にきょうは青臭い議論で恐縮でありますが、まず一つ、先ほど来申し上げておりますことは、いわゆる不良債権処理を加速することによってデフレ脱却を図るといった大臣の話は、私はそれは逆だと思いますということを申し上げております。
　そこに関しては意見が違うのは結構でありますが、いわゆる小泉内閣、政府として、本当にデフレから脱却する、デフレを克服していくというのと、デフレのもとでデフレと共存しながら克服していくというのと、デフレを阻止するという話は決定的に違います。そして、私がさっきから質問しておりますのは、小泉内閣は、デフレを阻止する意思と覚悟がないのではないかということを申し上げております。
　例えば、余り具体的な名前を挙げて恐縮でありますが、先ほどの国債価格の暴騰の話、利回りの低下の話、これは財務省的にいえば、国債の価格が安定するということは悪くないんです。日銀からすれば、日銀のいわゆる商品である一万円という紙幣の価値がデフレによって上がることは悪くないんです。国民も一般的には、所得が一定であれば、デフレのもとではいわゆる物がいっぱい買えますから心地よい部分があるんです。
　しかし、本当に困っているのは、中小企業を初めとする経営者です。経営者は、同じものを売っても、いわゆる生産は上がりません。そして、バランスシートのもとにおいては、借金の額は変わらないけれども、資産の額は目減りするんです。今起こっている不況というのはそういう不況なんじゃないですか。
　ですから、私がさっきから申し上げているのは、デフレをストップするという強い意思がないから、当然マーケットもそう思うし、デフレ期待があるから物価はじりじりと下がる。大臣は、かつてこの委員会の中で、デフレスパイラルの危険がある、こう発言をされておりますが、それが既に起こっていてとまらないんじゃないですか。小泉内閣は、とにかくデフレを徹底的にストップするという意思表示が何にも出てこないじゃないですか、この総合デフレ対策の中で。そこをお尋ねしているんです。
○平沼国務大臣　これは先ほど見解の相違と、こういうふうに小沢委員みずからおっしゃいましたけれども、私は、小泉さんは非常に不退転の決意で、まなじりを決してこのデフレ対策というのを主導力を持ってやっていると思っています。
　したがって、順序が逆だ、こういうふうに言われますけれども、私は必ずしもそうじゃないと思っています。パッケージで、一方においては、不良債権の処理を断固かたい決意でやるという形で今度総合の金融の対策を出しました。そして同時に、これは三十日の日に、相当長文になりましたけれども、各分野において、雇用から、中小企業から、あるいは税制からそういうものをやっているわけでありまして、私どもとしては、これをやることによって経済というものが活性化をし、そういう意味では、デフレ脱却につながりますし、これを強力にやることがその対策だ、こういうふうに思っておりまして、私は、別に矛盾をしていない、こういうふうに思っています。
○小沢（鋭）委員　ぜひこの機会に、先ほど申し上げた私の論点も、もし大臣の方もそれはわかるなということであるならば、経済、産業を所管する経済産業省の中で、ぜひこのデフレの議論をやっていただきたいとこの際お願いをしたいと思うんです。
　例えば、これが本当に重要な問題であるにもかかわらず、大臣、この議論を私は経済産業省の中のどの部門でやっているのか聞いたことがありません。政府の中で激しい議論が行われたということも聞いておりません。竹中さんと銀行首脳の、いわゆる銀行会計の問題で激しい議論があったというのは私どもも報道を通じてわかっておりますが、この本質的な議論が政府の中でなされているとは思っていません。
　先ほども申し上げましたように、財務省も日銀も、どちらかといえば銀行経営、銀行会計の観点から発言をしておりますが、大臣、日本の中小企業や産業ということを所管するのはこの経済産業省だし、経済産業委員会です。そちらサイドからの論陣が余りに薄いんじゃないですか。かつてはもっとそこがしっかりと論陣を張って、そして闘う中でもう少し政策が出たんじゃないでしょうか。私は、そういう意味で、経済産業省頑張れと、もっとしっかりとこの論陣を張ってもらいたいとお願いするんですが、いかがですか。
○平沼国務大臣　中小企業は全国で五百万あるわけでありまして、それを所管している当省といたしましては、私どもは、このデフレに関しては省内で大変議論をしてまいりました。そして、その議論の中で、私どもとしては、経済財政諮問会議の場にもそのことは非常に率先をして強力に出させていただきました。それは経済財政諮問会議の議事録等の中に反映されておりますし、また、いろいろ事務レベルのいわゆる省庁間のそういう中でも、私どもは、このデフレに対しては大変な問題意識を持ってやらせていただいています。
　そういう意味では、今回出たその中に、例えば政策減税のこと一つとっても、ＩＴですとか、研究開発ですとか、あるいは投資、こういった減税をやるということは非常に大きな意味があるということは、私どもが主張してやらせていただいたことであります。
　また、セーフティーネット対策についても、これはかんかんがくがく議論をした中で、例えば、ああいう金融サイドの不良債権を処理するという話が出てきたときに、私どもは、それはこのとおりやったら大変な貸し渋り、貸しはがしが起こるんだと。そういう実態というものをしっかりと見据えて、そのためにはこういう対応策をしなければならない。ある意味では、例えば、そういうセーフティーネットだけじゃなくて、新たなマクロ政策というものもやらなければいけない、こういうことは私どもは主張をしております。
　私どもとしては、一生懸命にそのところは、頑張っているところは御理解をいただきたいと思いますし、当経済産業委員会の委員の皆様方にもひとつぜひいろいろ御意見を出していただき、お力をいただいて、この問題、大変重要な問題ですから、我々は真剣に取り組んでいかなければならない、こういうふうに思っています。
○小沢（鋭）委員　もうこれ以上申し上げませんが、ぜひ頑張っていただきたいということと、それから、もう一つ申し上げておくと、いわゆる銀行の財務とかあるいは銀行会計の問題はあくまでもバランスシート、紙の上の問題でありまして、大事な話は実業の問題でありますから。財務の問題というのは、これも具体的に名前を言うといけませんが、アメリカの経営手法ですよ。そうではなくて、本当に実業を強くするという発想で考えないと、ペーパーの上でいいとか悪いとかの議論ではないんだ、会計上の問題ではないんだということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、時間も来ましたので、産業再生に関して二点、せっかく来ていただいている方もいらっしゃいますから、あわせて御質問します。
　今回の対策の中で、産業再生機構というのがあります。これは、今申し上げた観点でいうと、実業を本当に回復していく、よくしていくという意味では私は評価を申し上げたいと思っております。しかし、問題は、いわゆる仮称という名前がついておりますから、恐らく最後にぶち込まれたんだろうな、こう思います。まだ詰まっていないという話なんだろう、正直言ってこう思います。
　一体だれが再生できるかどうかの選別を行って、その再生会社がもしあるとしたら、経営はだれが行うのか。そして、融資ができるというのがこのみそでありますけれども、融資の原資はどこから持ってくるのか、これが一点。
　それからもう一つ、あわせて恐縮ですが、構造改革特区ですね。これは本当に大事な話だと思っておりますけれども、これは経済産業省だけではないようですが、本来であれば経済産業省が主導してやらなきゃいけない問題だ、こう思っておりますけれども、これが骨抜きにされている、そういう報道がいっぱいあります。だれが骨抜きにしているのか、どんな問題が例えばその骨抜きだということであるのか。私はデータも持っていますが、それは控えさせていただきますが、そこの二点をお尋ねしておきたいと思います。
○平沼国務大臣　これは、産業再生機構、仮称でございますけれども、そういうのを置くという青図はでき上がりました。
　その前に、実は私どもが提唱をしまして、産業再生・雇用対策戦略本部、これを総理大臣のもとに置くべきだと。今までは、厚生労働大臣と私どもでそういう不定期の対策がありましたけれども、これを発展的に解消してその本部をつくるべきだということを提唱したのは私どもでございまして、これが盛り込まれたところでございまして、私はこれは非常によかったと思っております。そういう中で、私どもとしては、これをしっかり運用していく、こういうことが一番大切だと思っております。
　そういう意味では、例えば今、いろいろ事務的にも一つの方針に基づいて詰めているわけでございますけれども、資金の問題というのは、預金保険機構のもとに、図ではもう御存じだと思いますけれども、ＲＣＣと、そしてその並列のような形で仮称のものは設置される。そうすると、その預金保険機構の面と、それから、これはやはりいろいろノウハウの問題がございます。ですからそういう意味では、政府系金融機関、ここは今まで企業の再生とかそういうことをやってきましたから、そういった知恵も入れながら、政府系金融機関の原資というものもこの中で活用していく、そういう形で私どもは運営をしていく、こういうことに相なると私は思います。
　ですから、そういう意味では、そのヘッドをだれにする、そういうことはまだ明確じゃございませんけれども、しかし、やはりこのヘッドになるべき人はそういうところに精通をし、そしてだれもが納得する、そういう人選を行って、そして万全を期していくことが必要だ、そういうふうに私は思っております。
　今、それは鋭意、もう早急に固めなければいかぬということでやっておりまして、産業再生法もそれと平仄を合わせる形で、これは来るべき通常国会にお願いしなければいけませんけれども、そことぴちっと整合性を持つようにやる、そういう基本的なコンセプトで頑張っていきたい、こう思っています。
○中城政府参考人　構造改革特区についての御質問にお答えいたします。
　私ども、十月十一日の第三回構造改革特区推進本部におきまして、構造改革特区推進のためのプログラムというものを決定いたしましたが、この中では、地方公共団体から出されました九百三の項目につきまして、現行で対応可能なものや事実誤認のものを除きますと、大体約六割のものが今回、特区で対応あるいは全国において対応するというふうな規制改革が実現することになります。
　現在、プログラムを踏まえて作成している法案におきましては、内閣総理大臣が特区の認定を行うに当たりまして、関係行政機関の長の同意を求めるということにしておりますけれども、この同意の要件もできるだけ簡素で明確なものにするとともに、地方公共団体が関係省庁に各規制についての法令の解釈を求める場合に、各省庁に回答の義務を課すというような規定を設けることなどによりまして、できるだけ透明で、各省庁の裁量の少ない仕組みにしたいというふうに考えております。
　また、さらにプログラムでは、特区を実現するための政省令、通達等の案を各省庁が作成する際には内閣官房と所要の調整を行うというふうなこととしておりまして、規制所管官庁の裁量性が働く余地をできるだけ少なくするということで、構造改革特区の推進という一つの目的のもとで、内閣一体となった取り組みができるように努めているところでございます。
○小沢（鋭）委員　時間が来たので終わります。
　繰り返しになりますが、紙の上の会計上の問題ではない、実業を本当に再生しなきゃいけない、そのためにぜひ頑張っていただきたいと申し上げて、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○鈴木（康）委員　民主党の鈴木康友でございます。よろしくお願いします。
　さて、今、同僚の小沢議員の方からも不良債権問題についての御質問がございました。私も、一、二点、不良債権についてお伺いをしたいと思います。
　私は、今の不良債権処理というものが、本当の意味でどこに真のねらいがあるのか、どこに目的があるのかということが非常に不透明だと思うんですね。
　金融システムの安定化をする、あるいは強化をするということがよく言われるわけですが、今の不良債権処理を加速させても、私は、例えば中小企業にお金が回ってくる、金融が正常化をするとはとても思えないのですね。むしろ今、どちらかといえば、金融緩和をずっと行ってきたことによって資金がだぶついている。
　銀行の関係者の方も言っているように、貸し出しがふえないのは不良債権の問題というよりも、むしろ貸出需要がないからだ、あるいはＢＩＳ規制などで貸し出しリスク一〇〇％なんということにすると、これは怖くてとても貸せないんだと。こういうことが実は貸し出しがふえない大きな理由である。だから余ったお金が国債に流れるというような異常な現象が起こっているわけでありますね。
　不良債権処理をここで加速させるということは、私は、むしろ真のねらいは、過剰債務の処理をし、そしてオーバーカンパニーを解消していく。言いかえれば、企業の間引きを行ったり、もう古くなった産業の中で企業を淘汰していく、これが真のねらいではないか。企業も、間引きなら間引き、あるいは要らない企業ならマーケットから出ていってもらう、こういうことをもっとはっきりと、もしそれが真のねらいであるならば言うべきだと思うんですが、大臣はその点、いかがお考えでしょうか。
○高市副大臣　確かに、鈴木先生御指摘のとおり、産業再編という形、この大きな大きな構造転換期の中で、時代おくれになってしまった産業もあるでしょうし、これから競争力を持ち続けていく産業もあるでしょうし、ある意味では、この産業再編の流れというのは現に起きておりますし、これからも続いていくものだと思います。
　ただ、今回の不良債権の処理の加速ですが、全くセーフティーネットを張らずにやりますと、確かに、先ほど小沢委員からも御指摘がありましたけれども、売り上げは伸びないのに債務はそのままである、むしろ売り上げが減っているのに債務はそのままである、また資産デフレで資金調達も困難になるということから、かなりの倒産、失業という問題が懸念されます。
　ただし、今回の最終的な総合デフレ対策、出てきましたペーパーによりますと、いたずらに企業の整理淘汰を促進しない、それから経営資源を散逸させないように、何とか企業の早期再生を促していこうという視点が明確に盛り込まれております。
　具体的には、産業再生・雇用対策戦略本部においてこれから策定されます基本指針のもとに、産業と企業の再生を実現するための各種施策、つまり、産業再生機構によります企業の再生でありますとか、それから、経済産業省が今検討を進めております、真っ最中であります産業再生法の抜本改正による産業再編でありますとか、それから政策金融、ここは非常に大事なところでございますが、この政策金融を充実させるところで、何とか、これから未来の競争力として可能性のある企業について、中小企業者への資金供給を円滑化していく、こういう視点がありますので、繰り返しになりますが、いたずらに企業の整理淘汰を進めるものではございません。