Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤雄平君　午前中に引き続いて、二法案の審議をそれぞれさしていただきます。
　午前中の質疑の中でそれぞれやっぱり考えてみると、この法案の提出ということはおおよそこういうことであろうなと思うんです。特にこの法案の提出について切望しているというところは、これは、地方の都市、これが今一番困窮している問題について、それぞれ経産省そしてまた国交省にその状況を願っている話から出た改正であろうかなと。端的に申しますと、大型店と地元の商店街、商工会、また商工会議所、この構図が必ずしもうまくいってないということが一つのこの法案提出の原因でもあろうかなと。
　我が県でも二つほど実はありました。会津地方に一つの町がありまして、そこに大型店が進出をすると。ついては、町としては町おこしになっていいし、またその町はたまたま合併してない町でございまして、これを一つの契機に町を活性化させようという考え方でありました。しかしながら、周辺の町村のいわゆる商工会からすれば、その大型店が出てくれば我が方は壊滅状態になる、何とか福島県の裁量の中でということで、福島県は条例を作っているわけでありますけれども、条例の施行が十月、そういうふうな一つの時間的な空間どうするかというふうなことで今苦慮している。
　さらにもう一つは、福島県の伊達郡というふうなところがありまして、これは幸いにして、伊達郡は今度合併をしたというふうなこともあって、その合併の中でちょっとそういうふうな町の意向というのが薄らいできたのかなと思う。
　そういうふうなことを考えると、基本的にはこれは、副大臣おられますけれども、経済産業省の話ではないのかなと。経済産業省、これも、ちょっと経済産業省も省としては多過ぎて、いわゆる小さな商工会からトヨタ自動車まで行政指導をしていくんですからこれはなかなか大変な役所で、そういうふうな中で都市計画法の話にもなっているのかなと。それぞれ、午前中も話はありましたけれども、その三法ができて、結果的には三法が制度として、法律としてきちっとしてなかったということがこの一つの大きな原因にもなっているのかなと。
　そういうふうな中で、両省の法律を提出をした背景について、それぞれ私読ましてもらったんです。正にこれ、さすが日本の行政というのは縦割り行政であるなというようなことが見事にこれ書いてあるんです。ということは、まず経済産業省の本法の提出の経過と理由、この中に、三十年代の高度経済成長以降、高速道路等の整備に伴うモータリゼーションの発達などにより郊外における住宅開発や地方公共団体の官公庁、病院等公共施設等の郊外移転が進む、これが空洞化、いわゆるシャッター通りの一つの原因になっていると、これは経産省の提案理由。今度、それで、今中心市街化の都市計画やっておりますけれども、国交省のいわゆる提案理由、モータリゼーションの進展や病院、行政機関等の公共公益施設及び大型商業施設の郊外移転等により、これによってシャッター通りができてしまって、要するに、みんな町並みがなくなってきたと。
　これは、どういうふうなところが違うかというのは今私が読み上げた中で分かると思いますけれども、経産省の中にはやっぱり住宅開発、午前中もいろいろその審議がありました。郊外にいろいろ住宅を造った、そういうふうなことが空洞化を招いた大きな原因になったと。それがある。しかしながら、国交省の中には書いてない。さらにまた、高速道路の整備等についても書いてない。
　ですから、三つのまちづくり三法が目的を達成するには、両省の一つの大きなコンセンサスという、何のためのこの三法なのか、さらにまた今度の二つの法律案の改正というのは何のための改正なのか。国交省からするとまちづくり、経済産業省からすると地元商店街対策ということでもあろうかなと、そんな思いをするわけでありますけれども、まず、今それぞれの省が出したこの二法の改正について、それぞれ、経産省、国土交通省、この趣旨について改めてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（迎陽一君）　まちづくり三法の制定後、市街地は全体として厳しい状況が続いておるわけでございますけれども、この要因につきましては、基本的には、今御指摘のございましたように、モータリゼーションの進展ですとか、あるいは郊外の居住者の増加、公共施設の移転などの町の郊外化が進展したというふうな側面、それから商業の面につきまして、中心市街地の商業地区なりが顧客、住民のニーズに十分対応できていなかったというふうなこともあろうかと思います。また、郊外に大規模な集客施設が立地して中心部と郊外の競争が激しくなったというふうな、こういった様々な要因が複合的に関連しているものと認識しておりまして、この点について国土交通省と何か大きな違いがあるというふうなことではないと考えております。
　また、今後、急速な少子高齢化、人口減少社会を迎える中で、都市機能の無秩序な拡散に歯止めを掛けて、都市の既存ストックを有効に活用したまちづくりを進めていくというふうなことも非常に重要な課題であると考えておりまして、こうしたことを踏まえまして、コンパクトでにぎわいのあるまちづくりを目指して今回法律の改正を御提案しておるわけでございまして、ただいま御指摘のございましたように、経済産業省は商店街の活性化と、こういうところに主眼があるんじゃないかというふうなお話でございますけれども、この法案を御提案している趣旨というのは、商店街の活性化自体も、それだけでやっていては効果が上がらない、正にまちづくりと一体となって中心市街地の活性化をやっていかないと商業自体もその活性化の効果が得られないと、こういうふうな認識に基づいて、今回の中心市街地活性化法の改正、御提案している次第でございます。
○政府参考人（柴田高博君）　今、経済産業省、迎流通審議官、御答弁されましたけれども、まさしくそのとおりでございまして、国土交通省と経済産業省の考えていることが何か違うのか、ばらばらかということでございますと、決してそうではございませんで、両省一緒になってこれまでもずっとこの法案に対しまして勉強してきて提案したものでございまして、同じスタンスで出しております。
　ただ、委員御指摘のように、その資料、経産省、国交省の資料というか、その資料の中で若干書き方が違うということがあるようでございますが、いずれにしましても、都市への人口流入に伴う郊外住宅地の開発によりまして都市が、市街地が拡大してきたことは事実でございますし、モータリゼーションの進展、これは高速道路ももちろん関係するかもしれませんけれども、一般に我々が使うモータリゼーションの進展のための道路、そういうモータリゼーションの進展、あるいは産業構造の転換に伴う工場跡地だとか耕作放棄地の増加、こういうものが事実として出てきたわけでございまして、これらを背景といたしまして、大規模集客施設の郊外立地だとか公共公益施設の郊外移転といった都市機能の拡散が進んできたところでございます。
　そういうような中で中心市街地が大変疲弊している、これは商業だけの観点ではなくて、まちづくりという観点からもこれは大変大きな問題であるということで、両省協力しまして、今後の超少子高齢化社会におきまして、現在時代の大きな転換期にあるわけでございまして、今後は都市機能の無秩序な拡散に歯止めを掛けまして、都市の既存のストックを有効に活用しつつ、必要となる様々な機能がコンパクトに集積いたしました歩いて暮らせるまちづくりを実現していきたいということで、同じスタンスでございます。
○佐藤雄平君　経産省にお伺いします。
　まちづくり三法をやってきましたよね。中心市街化、その振興策もやってきた。それが結果的に、要するに空洞化をつくってしまったというこの原因、これは郊外に住宅や病院や、それぞれ行ってしまったと。しかしながら、自治体からすれば、その昔、やっぱりそれぞれ郊外、もっと空間のある空気のきれいなところというふうな一つの自治体の振興策でもあったんです、広げたんです。そういうふうなことは先刻予測できなかったんですかね。
　そしてもう一つ、どうしても、何か今聞いている中で、悪いけれども他力本願的なところがあって、いわゆる郊外のそういうふうな規制をすればにぎわいが町に戻ってくると。国交省の、今、柴田局長も、今度少子高齢化、これももちろん大事だ。しかし、若年社会、若者の社会もあるわけだ。そうなってくると、またこれ後刻質問しますけれども、コンパクトシティーというのは何かやっぱり画一された町、何か悪いけれども、高齢者の本当に中心の町になって、こういうのが果たして魅力あるまちづくりになるんだろうかと、高齢化ももちろん大事だけれども。そういうふうなことを踏まえて、もう一回経産省と国交省から答弁を願いたい。
○政府参考人（迎陽一君）　まちづくり三法でございますけれども、これにつきましては、これ制定以来中心市街地の活性化施策というのは考えてきたわけでございますけれども、現実にむしろ十分なその効果を上げていないのではないかと、こういうふうな御指摘だと、こういうふうに理解をするわけでございますけれども、この点につきましては、今までの法律におきまして市町村がいろいろ基本計画を作って事業を実施されてこられたわけでございますけれども、こういった計画について適切な評価がなされていなかった、あるいは中心市街地の活性化についてやや商業に偏って町の郊外化等への対応が不十分であった、あるいはいろいろ活性化についても商業関係者とその他の関係者との連携が不十分であったというふうなことで、必ずしも法制定の所期の効果を十分に発揮したというふうなことではないというふうなこと、これらについては、私ども今回見直しにおきまして審議会等で審議をした際にも御指摘を受けたところでございます。
　こうしたことから今回中心市街地活性化法を御提案申し上げておるわけでございますけれども、基本計画を国が認定をすると、認定を受けたものに重点的に支援を行うとか、あるいは都市機能の集積や商業の活性化などに関する支援策を拡充する、また商業関係者に偏るのではなく、町ぐるみで総合的な取組が行われるような中心市街地活性化協議会を法定化するというふうな施策の抜本的な見直しを今回図ったところでございます。
○政府参考人（柴田高博君）　住宅を確かに郊外地にニュータウン等に代表されるようなものを造ってきたということはございます。これはやはり、高度経済成長時代に人口が増える、さらには大都市に人口が非常な勢いで集中していったと。それをまちづくりとして、都市計画としてどうそれを受け止め、どういう住みよい、住みやすいまちづくりをつくっていくか、スプロールを適正に管理しながらどう住みよいまちづくりをつくっていくかというようなことといったニーズに基づきまして、大規模なニュータウン等あるいは都市の郊外部への住宅の展開をしてまいったわけでございますが、それはそれとして、そのときの非常に意味合いのある有意義な政策であったわけでございます。
　しかしながら、今考えてみますと、確かにモータリゼーションが、その都市計画、四十年代前半、半ばごろにモータリゼーションがここまで進展するかどうかというような問題、あるいは今問題になっております大規模集客施設といったものがここまで日本の中で進出してくるのかというようなことは余り想定されてなかったことも事実だろうと思います。人口の動きが鈍り、止まり、増加が止まり、そうした中でちょっと足を止めて眺めて見たところ、いつの間にか中心部を中心とする町がかなりの勢いで崩壊していっているということが、これは重大な事実であるなということを認識したということでございます。
　また、あわせまして、少子高齢化あるいはエネルギーの問題、環境の問題、地球環境の問題、それから財政上の問題等々から考えてみますと、やはり元のように町を再構築する必要性が出てきたと。そういうことの中で、先ほど経産省の方がお話しされましたと同じような考えの下で提案させていただいたということでございます。
○佐藤雄平君　経産省に、今、柴田局長からもずっと答弁の中で、いろいろここまで郊外に大型店がという話がありました。かつて大店舗法があった。大店舗法というのは極めてこれうまくいっていたんですよ。それは何でうまくいっていたか分かります。その地元の商工会とか商工会議所との商業調整というのをうまくできた。ですから、地元の町、商店街も非常に喜んだ。
　これが一番最初にできたのは千葉県の野田。あのとき、イトーヨーカドーかな、それで野田の商工会議所とうまくいって、要するに、野田の商工会議所では、これだけは我が商工会に任せてくれと、それから、店舗が二つある中、その間のアーケード、ここに地元の商店街を入れてくれと、これがあった。
　それが十年前、大店立地法になった。この背景というのは、多分アメリカからの話、ＷＴＯからきたんでしょう。で、結果的にそれがどんどんどんどんまた郊外に行ってしまった。それで、結果的には都市計画法でそれをある意味では抑制しようと。そして、その住民が戻ってくるかと。今度戻ってくるかというと、非常に私、疑問でしようがない。昨日の週刊ダイヤモンドを読まれたかどうか分かりませんけれども、我々も審議をして、一歩、二歩前進かなと思いながらも、いろいろ議論をしていく中で、本当にこれ、体系として成功するんだろうかと極めて疑問を抱かざるを得ないところたくさんあるんです。
　そういうふうなことの集計した話というのが、これ、輿石我が党の幹事長から先ほど質問ありましたけれども、その中に、正にこれ、レファレンス、国会図書館がもう端的に書いているんです。中心市街地の現状、総務省の調査。まちづくり三法制定後の中心市街地の状況を比較すると、人口、商店数、販売額等低下していることや、調査対象となった市町村の半数以上が中心市街地の活性化がなされてないということなんです。しかも、全国の商店街を対象とした中小企業庁の調査でも、中小企業庁というのは、これ経済産業省だな。中小企業庁の調査でも、九六・六％の商店街の人が停滞して衰退している。
　ですから、これ何のための活性化法案だったのか、もう本当に疑いたくてしようがない。
　となると、何か国交省と一緒にやってアーケードを造ったり立派な街路を造ったりしたんでしょうね。それは何のためのいわゆるインフラ整備だったのか。ややもすれば、インフラ整備が何か目的になっちゃった。それだって活性化の一つの原因にはなったと思うんだけれども。
　そういうふうなことを考えると、もう少しやっぱり、中小企業庁にしても、それから商務流通審議官にしても、何のための経産省の政策であるかというきちっとしたコンセプトをもっと商工会とか商工会議所に指導するというか、教えてやった上での、国交省に対して、まちづくり、道路も含めたそういうふうなまちづくりを協調して進めるべきだったんじゃないのかなと思うんです。
　そういうふうなことを考えると、やっぱり私は、このまちづくり三法、平成十年の三法というのは、行政評価からしたらば、総務省に聞きたいところだけれども今日は総務省呼んでおりませんけれども、これは費用対効果というのが必ずしもあったのかなと疑問を抱くような話になるんではないかなと思います。また、会計検査院も必ずしもこの政策は云々と言っております。
　この件を踏まえて、もう一回、大臣何か答弁、今の──中小企業庁か。
○政府参考人（古賀茂明君）　先ほどから中小企業庁は何やっていたんだという御指摘かと受け止めておりますけれども、今いろいろ御指摘受けましたとおり、これまでの御議論でもあったと思いますけれども、商業だけでやろうとしてもなかなか難しいと。しかし、恐らく今の委員の御指摘は、じゃそれで国土交通省に頼ればいいのか、そういうことじゃないだろうと、こういう御指摘かと受け止めさせていただいております。
　私ども、もちろん都市計画にすべておんぶしようというような気持ちを持っているわけでは毛頭ございませんで、今るる御指摘いただきましたいろいろな過去の政策の問題点、これをよく反省をいたしまして、その上で、じゃどうしたらいいのかというときに、もちろん私どもの側としては、中小企業者、小売商業者は必死の努力をするというのが、これがまず第一の大前提だろうというふうに思っておりまして、それなしに何か周辺の環境を変えればそれだけで商店街が良くなるというようなふうに思っているわけでは毛頭ございません。
　そういう意味で、本当にやる気のある頑張る商店街あるいは中小小売商業者を支援していこうと。しかも、そのときに、実はやる気がないんじゃないかというような御指摘もありますけれども、少しかわいそうだなと思うところも一方でございます。というのは、一生懸命頑張って少しずつ積み上げてきたというところで、しかし周りを見ると、病院が外へ出ていき、大学が外へ出ていき、その周りに住宅ができて人がどんどん減っていく、そういう中で自分たちだけで一生懸命やってきても、何かうまくいかないなということの繰り返しが起きていたという嫌いがございます。
　もちろん、今の法律でも、自治体の方で本気になればいろいろな周辺の開発を抑えるということは可能なんですけれども、やはり自分の方が行為を、アクションを取ってそれを止めていくというのはなかなか難しいところもございますので、そういったところを国土交通省と経済産業省一緒になって反省をし、何がお互いできるかということを考えたときに、そういう全体のまちづくりという中で本当にやる気のある商業者が頑張っていけるような仕組みにできないかということで今回の改正をお願いしているということでございまして、そういう意味じゃ、中小企業庁も経済産業省もそういう責任を負って商業者に対しても指導もしますし、頑張るところに重点的に応援をしていくということでやってまいりたいと考えております。
○佐藤雄平君　私が言っているのは、地元の商工会とか商工会議所云々じゃないんです。要するに、経産省がそれぞれ所管の行政をし、政策をしている中で、様々な政策を施行してきたわけだ。それが結果的には空洞化になってしまったというふうなことなんで、もう少し中企庁にしても商務流通局にしても、しっかりしたやっぱり指導をしてもらいたかったということ。
　ですから、これはもう本当に、この基本的な根幹というのは、これは何のことないんです。地方の都市が今疲弊しているというのは人口が少なくなっているということだ。どんどんどんどん人口が減っているわけですから、二十年後、地方の大きな都市は約人口二〇％ずつ減っていくというわけですから。今日のこの法案だって二十年後までは効用していかないと思うんです。
　だから、そういうふうな中で、私はやっぱり政策には、理念は一つきちっとしたものを持ちながら、各論の中で五年、六年で変えるものもいいけれども、しかしながら私は申し上げたいのは、商工会なんか、もう本当に町、村の商工会というのはもう猛烈な努力をしている。この姿に対していわゆる中小企業庁として、将来を見据えた中でもう少しきちっとした政策を遂行できなかったのかということを申し上げているわけでございます。
　その中で、ＴＭＯ、これも相当やっぱりもてはやされて、私、最初分かんなかった、トムだと思ったらＴＭＯというようなこと。何かと思ったらタウン・マネジメント・オーガニゼーションというふうなことで、これなんか、私も福島県の会津へ行ってこの言葉使ってもほとんど分かんない状況。しかし、じゃ、これも相当のやっぱりまちづくりの専門家がいるのかなと思うと、専門家使っているところも福島県ではほとんどないぐらい。で、どういう方といったらやっぱり地元の商工会とか商工会議所の皆さん方がそれぞれまちづくりをやろうと。その意識は非常にいいんですけれども、そこにまた、それぞれその補助金等もいただいているわけでありますけれども、この実態も全国から見ると何か明確じゃないんです、あるところもあったりないところもあって。
　これはどういうふうな前提の中でおできになって、現実問題として、このＴＭＯについてはどれぐらいまちづくりに参画をして、実態というのは今どのような状況になっているのか、これについてちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（古賀茂明君）　今ＴＭＯの現状についてお尋ねがございました。
　現行法に基づくＴＭＯは、市町村による認定を受けました中小小売商業高度化事業に関する総合的かつ基本的な構想を推進する主体として、商工会とかあるいは商工会議所、御指摘いただきましたとおり、などが規定されておりまして、今年、十八年の四月末現在で全国で四百八のＴＭＯが設立をされております。
　しかしながら、今正に御指摘いただきましたとおり、その中の活動の状況というのは様々でございまして、いろいろ有名な青森とか長野とか、そういうようなところでは非常に活発に事業が進んでいて、しかもそれが具体的な成果に目に見える形でつながっているというようなところもございますし、それから、今おっしゃられたとおり、必ずしも本当の専門家がいなくて、随分いろいろ苦労はしているんだけれどもなかなか成果が上がらない、あるいは活動自体が停滞をしているというような、いろいろなレベルのＴＭＯが存在をしているというのが現状かと思います。
○佐藤雄平君　それで、新しくこの法案が成立したとなると、今度はその活性化の協議会がおできになりますよね。その協議会のメンバーをそれぞれ見てみますと、いろんな方がお入りになっている。それまでＴＭＯが作ってきた町の構想、基本計画あると思う。それと、また新しい協議会が作った構想がある。これがうまくマッチングすればいいんですけれども、今までＴＭＯもその補助金をもらって作ってきたものと、今度新しい新法の中で協議会が作ったものが整合しないという場合なんかも十分考えられると思うんです。この際はどのような調整をしていくんですか。
○政府参考人（古賀茂明君）　現在ありますＴＭＯ及びそのＴＭＯを中心に作られています構想があるという前提で、その後、今度、この改正法に基づいてまた新たな計画認定を受けてまちづくりを推進するという場合のことをお尋ねになっているのだと思いますけれども、その場合に、今回の法律で考えておりますのは、商工会とか商工会議所のような商店街を中心に経済活力の向上というものについて推進をする主体になる人たちと、それから中心市街地整備推進機構のような都市機能の増進というものを推進する主体と、そういう大きく言えば二つの柱がありまして、その二つの柱がばらばらにということではなくて、もう一体となって協力しながら進めるために中心市街地活性化協議会というものを組織していただこうというふうに考えております。
　そして、その協議会には、商工会議所や中心市街地整備推進機構などが中心になって、そこの商業者あるいは開発事業者、地権者、あるいは市民というような方々に幅広く参画をしていただいて、中心市街地の活性化というのを、全体的なまちづくりという観点で総合的に推進を図る組織ということで、協議会中心に進めていただきたいというふうに考えております。
　そして、今既にＴＭＯがあるというところで、もちろんいろいろなレベルのところがございますから、それぞれ地区に、その地域によりまして対応は違ってくるかと思いますけれども、多くのところでは、やはり今後も今あるＴＭＯをつくっております商工会とか商工会議所というのは大きな役割を果たしていただくということを想定をしておりまして、そういった方々が今度の協議会にも中心的な役割を担う主体の一部として参加をしていただき、そうすればそこで、今までの計画というものはこういうものがありましたと、しかしいろいろな周りの環境、そういったものを考えたときに、それをそのままいくのがいいのか、あるいは、恐らく完全にそのままというのはあんまりないかもしれませんけれども、それに新しい要素を加えた方がいいのか、あるいは基本的なコンセプトを変えた方がいいのかというようなことを十分御議論をいただいた上で、その上で新しい基本計画を作っていただくと。その推進に当たっては、今ＴＭＯで御活躍されている方々というのも引き続き中心的なプレーヤーとしてやっていただくということだろうと思っております。
　それから、先ほど専門家がいなくてなかなか大変なんだというような御指摘もございましたけれども、やはり成功しているＴＭＯを見てみますと、かなり優秀な、優秀というのは単にできるというだけじゃなくて、情熱も含めて、よく何とか気違いと言われるぐらいの情熱と、そして見識も持った方が活躍されているというのが例外なくそういうことになっておりますので、今後、こういった基本計画を作ってまちづくりを本格的に進めたいというようなところに対しましては、そういう専門家を派遣するというような、もちろん先方で、協議会の方で選んでいただいたということ、選んだ方ということでもいいんですけれども、そういうところに対する支援というようなことも加えまして、推進体制、強力にサポートをしていきたいというふうに考えております。
○佐藤雄平君　その成功例を何か教えてくれる、具体的に。
○政府参考人（古賀茂明君）　例えば、一番よく例に出てまいります、青森県でやっておられますＴＭＯの推進者の一人として加藤さんという方がいらっしゃいますけれども、この方は大手のスーパーで店長などをされた経験などもありまして、その後、青森のまちづくりに懸けようと。青森市内の出身の方ではないんですが、青森県の出身の方なものですから、そういう方が青森でまちづくりをやろうと。あきんど行動隊と言ったかと思います、そういうグループを作りまして、そしてＴＭＯの中で強力にいろんなアイデアを出してやっていく。
　そのアイデアというのは幾つもありまして、例えば一つは、駅の近くにアウガと呼ばれる大きな商業施設を造りまして、商業施設を造るというのはよくあるんですけれども、そこにやはりテナントミックスと申しますか、要するにどういうターゲットのお客さんに対してどういうお店を入れたらいいのかというような専門的な知識を持った、そういう方をそこの経営の中に入れまして、もう頻繁に商業施設の中のお店のテナントミックスを見直して、入替えをすると。もうかっているところが、常に人気のあるお店が入るようにというような工夫をして始めましたところ、青森県というのは、青森市というのは、御案内かと思いますけれども、非常にある意味では環境厳しいところでございます。ですから、普通であればどんどん人が減り、どんどん寂れていくというイメージがあるんですけれども、あれだけ厳しいところでも町に来る人がどんどん増えまして、そのアウガというところも、私も平日に行ってまいりましたけれども、平日でもかなり若い人も入ってきていると。
　それから、いろんなイベントも、単に商店街の若い人が集まって自己満足的なイベントをやるということではなくて、やはり新しい試み、例えば、今まで絶対に道路を閉鎖なんてできなかったようなところを、繰り返し繰り返し警察と交渉をして、じゃそこを何時から何時まで閉めていいですよということで、そこでイベントをやる。
　イベントをやるのも、自分で考えたことをやるということだけではなくて、市民に参加してもらおうということで、例えば、イベントをやりますという広告を出す代わりに、こういうイベントをやりますという広告をやる代わりに、イベントをやりますけれども何をやったらいいですかというアイデアを募集する。そうすると、いろんなところからいろんなアイデアが出てくる。じゃ、アイデアを出してくれた人に、じゃ、あなた、責任者になってこのイベントをやってくださいよというようなことで、どんどんどんどんその輪を広げていく。それをやっていくうちに、その商店街と市民との間の連帯も深まってくるというような非常にいいケースがございます。
○佐藤雄平君　だから、そういうことをやっぱり知っているのは、中小企業庁だけしか知らないんだから、やっぱり全国に、その商工会の代表を呼んだり、商工会議所の代表を呼んでお話をしてやると。福島県で聞いたなんという話一つも聞いてないんだ、そういう成功例は。それでみんな苦慮しているわけですから。その点はもう本当に今、ＴＭＯの成功例というのはやっぱりどんどんどんどん中央から発信してやるということが極めて私は大事であろうと思います。
　次に、これ連動しながら、国土交通大臣にお伺いさせていただきます。
　午前中も輿石さんからもありましたけれども、やっぱり国交省のまちづくり、これといわゆる商業活性化、いわゆる経産省が描いているまちづくり、これは果たして私は一緒なのかなと思うんです。疑問を抱くんです。中小企業庁が描くまちづくりというのは、やっぱり商店の振興だと思うんですね。それに対応しながら今度のやっぱりコンパクトシティーというふうなことになるのかなと。これは、ある意味では、文化も歴史もない町、新しいニュータウンならそれは分かるけれども、しかしほとんど今苦慮しているところが地方の長い歴史のある町、村なんです。
　そうすると、長い歴史の中の文化というふうなものは、ある意味では不合理なところが十分あるんです。だから、そういうふうなことを踏まえると、何か今度の描いている人口減少時代の、いわゆる高齢化時代のまちづくりとコンパクトなまちづくり、何かちっちゃな合理性とか利便性だけを希求した、いわゆる全く空間のない、文化の薫りも、今までの一つの伝統、そういうふうなものも何か逸失してしまいそうな感じがしてならないんです。
　従来、やっぱりまちづくりというのは自然発生的な中でずっとできてきて、その中でやっぱりその足らざるところを足していくというのが一つの自然発生の町かなと思うんですけれども、何か今の、いろんな午前中からの議論を聞いていると、昔、扇大臣といろいろ質疑をさせてもらったときに、新幹線構想の中で、どこの駅に行ってもみんな同じ駅舎、それで駅前広場になって、いわゆる金太郎あめという話あったんですけれども、このコンパクトシティーも、これやっていくと、何かやっぱり金太郎あめ、どこへ行っても、福島県も岩手県も東京も分かんないような、そういうふうな小ぢんまりとした町ができちゃうのかなと。
　もっとも、その私の小ぢんまりとした町というのは福島県の残念ながら感覚で言っていますが、国交省が考えているのは三十万というもう大変な町なんですけれども、我が福島県なんというのは、三十万なんという都市は、福島、郡山、いわき、三つしかありませんからね。あとほとんどやっぱり十万とか、そういうふうな町だから。我々はその十万とか、そういうふうな町を描きながらやっていると、何かちっちゃな町で、その歴史も文化もなくなっちゃうような気がしてならないんですけれども。
　まずもって、いわゆる国交省のまちづくりというのはどういうふうなことを一つの理念にしているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　全国の地方都市で中心市街地が寂れている、シャッター通りになっているという地域は、今、佐藤委員おっしゃったように、それぞれ歴史とか文化が元々あった地域だと思うんですね。神社仏閣があったり、過去の歴史上の人物のゆかりの場所があったりだとか、そういうまさしくその地域にとっては非常に大事な地域だと思うんですね。
　これからまちづくりを進めていくに当たって、これはもう私はどの地域でもそうだと思うんですが、その地域の持つ特性、歴史、文化はもちろんです、それぞれの地域の特性に根付いたまちづくりを進めていくということが最も大事なことだと私は思います。
　それで、かつ、やはりまちづくりというのは、今回も都市計画法、また中心市街地活性化法といういろんな制度の見直しをさしていただいているわけですが、それはそれでもちろん私は大事な方向性を示させていただいているというふうに思うんですけれども、やはり地元の方々が意欲を持ってまちづくりにかかわっているという姿がないと、幾ら行政が笛吹いてもまちづくりというのは成功しないんじゃないかと思うんですね。やっぱりその地元の方々の、商店の方々、住民の方々、地権者の方々、そういう方々が一緒になって、もう一遍この自分たちの町を元気にしようというふうに、そういう意欲を持って活動をされていかないとやっぱりまちづくりというのは成功しないと私は思っております。
　その際に、結局そういう方々が立ち上がって動き出しますと、結局は、私は、その地域の持っている特性をいかに生かしていくか、歴史、文化というものにいかに根付いたまちづくりを進めていくかという論議に必ずなっていくんだろうというふうに思っているところでございます。
　今回の都市計画法等の改正につきましては、そういう意味では、そういう中心市街地の方々が本当にまちづくりを進めていくに当たっての私は条件といいますか、環境といいますか、そういうものをしっかり整備していく必要がある。特に、今大きな時代の、人口減少社会だとか超高齢社会の到来だとか、そういう社会経済情勢の大きな変化ということを考えたときに、都市計画法等の改正についてもしていくべきである、条件、環境を整備すべきであるという観点からお願いをさしていただいているところでございます。
○佐藤雄平君　その地域らしいやっぱりコンパクトシティーをつくるというふうなことであれば、本当に地域のらしさを踏まえた中で、さらにまた商店街が繁盛する町、こういうふうな一つの理想に向かって私はそれぞれ協調しながら立派なものをつくっていただきたいなと思っております。
　そういう中で、私は、一番、郊外に行ってしまった住民も、そしてまた住宅も、それから病院も含めて、にぎわいのあるところにまた戻ってくる前提としては土地問題というのがあると思うんです。
　それで、地方の都市もずっと見てみますと、地代というのは結構高止まりしておりまして、田舎でも、地方でもそうは地代は安くないんです。となってくると、いわゆる今までのいろんな大型店も病院も、ある意味ではいわゆる中央商店街よりも郊外の方が土地が安いというふうなことも含めて、郊外に行ってしまったというふうな経緯があるんです。ですから、にぎわいのある中央商店街の活性化というふうなことをこれから進めていこうというふうなことになれば、病院を戻す、また施設を戻す、また商店街もある意味では大型店も誘致すると土地問題が大きなその山になるのかなと。そのときにやっぱり土地に対しての何か対策というか、このようなことはお考えになっておるんですか。
○政府参考人（柴田高博君）　土地の値段の問題でございますが、確かに一般的にいいまして都市基盤整備が進んでいる、そして都市機能がこれまでも集積しておって、かなりのものが集積しております中心市街地と都市基盤整備の進んでいない郊外を比べますと、相対的に申し上げますと中心市街地の地価の方が高いと考えられます。また、衰退しておる中心市街地におきましても土地の有効利用を図ろうとする地権者も余りおられないというのも問題であるということも承知いたしてございます。最近の地価公示で全体的に商業地の地価は下がっているんですけれども、相対的にはそういうことがあることは事実でございます。
　今回の中心市街地活性化法の改正で中心市街地の活性化を図ろうとする場合に、その中心市街地に入ってくるその辺の問題、課題、幾つかあるわけでございまして、地価の問題等もあろうと思いますが、それをどう解消、解決するかということがございます。
　コストが掛かるといったような問題に対しては、一つは今年度予算でもって暮らし・にぎわい再生事業というものを創設いたしてございます。これは大規模店舗等が撤退した空きビルを病院だとか図書館だとか市民センターなどの公益施設を含む施設に建物を建て替えする、あるいは改修する、あるいは新たに造るといった場合に一部を助成していこうというものでございます。また、郊外から中心市街地への事業用資産の買換え特例等の各種の税制措置の創設、こういうものも用意してプッシュをしていきたいという具合に考えてございます。
　また、そこに住んでおられます地権者の皆さんが、シャッターを下ろしたんだけれども私の土地は人に貸すのも面倒しいから、ここをだれにも貸さない、あるいは貸すとすれば非常に高い地代で貸すといったような問題も非常に課題であると。事業者あるいは地権者たちもその辺はよく考えてまちづくりに協力してくださいというような声もあるわけでございますが、そういった点につきましては、地権者を含めました地域住民が中心市街地の活性化に主体的に参加してもらう必要があるだろうと、ばらばらばらばらでは駄目だと。そのための、先ほどからも御答弁しておりますが、中心市街地の活性協議会、こういうものをつくって、そこを法制化し、そういうものも使って議論をしていただこうという具合に考えておりますし、また、まちづくりを行うＮＰＯなどの非営利法人を市町村が指定する中心市街地の整備推進機構の対象といたしまして、信用力のある第三者ということでございますので、広場だとか駐車場として有効利用する制度の創設などを考えていきたいと考えておりまして、地権者による中心市街地活性化の取組への参画、空き地、空き店舗の有効利用を促す仕組み、併せて考えていきたいと、措置したいと考えております。
○佐藤雄平君　今、柴田局長のとおり、ほとんど地方の商店街というのは店舗があってもそこはもう閉じて、その子供たちは郊外に住んじゃっているんですね。だから、その辺は、今度逆に、高止まりだけれども更にまた高くならないかなという期待感もあるんで、その辺はやっぱりもう本当にその地域の協議会の皆さんに、町をつくるんだと、だから店舗だけ持って郊外に住んでいるその地主もやっぱりこの町のために協力してもらいたいと、こういうふうな一つのコンセンサスというか、この地域のために頑張る、何とかしなきゃいけないというふうな気持ちを持つような一つの協議会を、これはもううんとこれ大事だと思いますよ、この協議会のメンバーというのは。
　ただ、その協議会のメンバーも、後でこれ質問しようかと思ったら、そこに場合によってはディベロッパーも入るという話になってきちゃうと、その人もやっぱり自分の、私欲というのはこれはないと思うけれども、そこで公平性を担保できるかなんというふうな問題もこれは出てくるのかなと思います。
　そういうふうな中で、今の現況というものを考えて、いろいろ書物を読んでみると、本当にやっぱりこれ成功して戻ってくるんだろうかという懸念があるんですね。
　それは、例えばこれまた福島の話で恐縮でありますけれども、これ、福島市があって、これもう十数年前です。市街地のところに福島県立医科大学、福島大学の教育学部、野菜のマーケットがあって、魚市場があって農協があって、それから福島大学の経済学部があって、人の集まる要素が一杯あったんです。それがぱあっともう全部郊外に行ってしまって、それで、しかも郊外というのは一つのもうそれこそコンパクトシティーができているんですね。要するに、大きな施設、たくさんの人が行って新しい団地になってしまって、そこにもう既にマーケットもできちゃって、生活のパターンがきちっとできているんです。それが、今度の新しいこの二法を作った中で本当にやっぱり戻ってくるんだろうかという危惧はこれぬぐい払えないと思うんです。
　ついては、やっぱりこれ新しい二法を作って、にぎわいのあるまちづくり、これには一番大事なものは何だと思います、その人たちを呼び戻す要素というもの。この辺、それぞれ今その政策を施行している中で、後で政策評価があったとき、これぐらいやっぱり成功したという、そういうふうな見通しはあると思うんで、その辺の御所見があったらお伺いしたいと思います。
○政府参考人（柴田高博君）　非常に難しい御質問でございますが、やはり郊外部に住んでしまう、あるいは郊外部に行ってしまったと、それは魅力が中心市街地にないから行ってしまった、あるいはそっちの方が便利だから行ってしまったということがございます。だから、短期的に見れば、今の時点ではそこの方が便利かもしれません、今の時点では。それを中心部に、魅力がないと思われている中心部に取り戻すということは、非常に、なかなか努力をしていく必要がございます。
　しかし、長期、中期的に見れば、今のような生活、今のような我々の社会生活、都市の生活というのが続くということには無理があるわけでして、これは環境の問題、それから地球環境の問題とかエネルギーの問題にしましても、あるいは財政上の限界ということも考えまして、それは無理があるわけでございますので、どうしても政策として中心部の方に帰ってきていただきたいと考えております。
　やはりそのためにはどうしたら魅力がそこに付けられるのか、先ほどから議論がございます。町として楽しい、そこに行って楽しい、あるいは歴史だとか文化だとか伝統というものがそこへ行けば味わえる。あるいは、そこへ行くことによって、楽しいことの一つでしょうが、人がたくさんいて、老若男女がおられて、いろんな人と会えて、いろんなことがお話しもできると。郊外部ですと、一日じゅうだれともお話ししなくたっても生活できるわけでございますが、そうではなくて、やっぱり人間生活としての基本、あるいは楽しみというのはそこに行けば味わえるというようなもの、そのための都市機能整備というものをやっていく必要があると。そのためには、やっぱりそこに住んでおられる方、そこの地権者、彼らの努力というのも相当重要な課題であるという具合に考えております。
○佐藤雄平君　つけても、私はやっぱり、先ほども出ましたけど、国土政策になってくるのかなと。ほっておくと、二十年後、東京、大阪、名古屋、もう何回も私申しておりますけれども、日本の人口の六五％がそこに集中しちゃう。そうすると、これ国会議員も六五％は東京、大阪、名古屋でみんななってしまうと。ますます一極集中を助長しちゃうんです。
　ですから、国土形成法の中で、いろいろ今ブロック決めつつありますけれども、ブロック計画を。ある程度やっぱり経済力とそれから人口の分布というのも、これを考えないと、何年たってもやっぱりこれ同じことを繰り返す。一方では、都市の災害等にいつも危惧を感じている状況。ですから、私は、国土政策の中でこういうふうなことも視野に入れた一つの国土形成法を作ってもらわなきゃいけないかなと。
　さらにまた、そこに住む人はなかなかいないかも分からぬけれども、しかし、団塊の世代のアンケートを取ると、男性諸君は五〇％近くは居住地を二つ持ちたいというわけですから、こんなこともまた考えて、居住地を福島と東京両方持ってもいいと、そんな構想の中で国土形成法を進めていただきたいと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小神正志君）　今、委員から御指摘いただきましたように、私どもは今国土形成計画の策定作業を進めさせていただいております。
　その中で、やはり、先ほども申し上げましたけれども、東京一極集中の是正というものは国土政策上非常に大きな課題であるというふうに考えております。それは、国土の適切な利用という観点だけでなく、危機管理の問題あるいは国土保全の問題、いろいろとございます。そういった中で、私ども、今委員も御指摘いただきました二地域居住という考え方を検討しております。
　これは、今もお話ありましたように、都市の住民が農山漁村に定住を希望される方もあって、これはそれで進めたいと思っていますけれども、定住まではいかなくても一定期間農山漁村で暮らしたいと。それは一月、二月を暮らす、あるいは週末二、三日を継続的に暮らす、いろいろあろうかと思います。そういったことを現に福島県においても東京に出先の紹介するポジションもつくって積極的に進められておりますけれども、実はほかの県でもそういった取組も進めているところがあります。それは、今御紹介ありましたように、特に団塊の世代を中心にニーズもあります。
　ただ、いろいろと課題もあります。住まいをどうするかとか、あるいは農山漁村に一たび入ってどういう暮らしをしたらいいのか、農山漁村の方々、地域の方々から喜ばれるのを実は希望されている都市住民が多いんですけれども、それについてはどういうふうな対応をしたら自分はできるのかということがなかなか、いわゆる仲人役といいますか、そういったところがまだ不十分でございますので、そういった仕組みも今併せて検討しているところでございます。
○佐藤雄平君　だから、そういうふうな全体的な計画の中でのいわゆるコンパクトシティー、これはもう間違いなく私は成功していくのかなと思いますので、国土形成法の中でもしかと考えていただきたいと思います。
　次に、法案について移らせていただきます。ちょっと時間も迫ってきましたので、一度に二つ、ひとつ質疑をさせていただきたいと思います。
　混在型の都市計画法、要するに市町村の合併があります。合併も三つの町、五つの町、我が県で最高七つの町の極めて広範囲な中での合併がありました。そういうふうな中で、当然のことながら都市計画の区域もまた考えなきゃいけないだろうと。線引きの地域、それから非線引きの地域、それぞれ混在しておりますけれども、もう既に国交省としては合併に伴う都市計画法についてそれぞれお考えになっていると思いますけれども、まずもって今の現況を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（柴田高博君）　市町村合併がかなり大規模に行われたわけでございまして、この市町村合併に伴いまして、結果として多くの市におきまして同一の行政区域内に線引きされた都市計画区域と例えば非線引き都市計画区域が混在しているというような状況も出ております。このように、市町村合併による複数の都市計画区域の現状は──失礼しました。
○佐藤雄平君　それが開発整備促進区につながるんでしょう。
○政府参考人（柴田高博君）　例えば、合併パターン、線引きされたものと線引きされたものの合併後そういう都市計画になったもの、あるいは線引きと非線引きのもの、線引きと非線引きと非都市計画のもの、いろんなものがございます。そういうものが、合併によりましていろんな形での都市計画が混在しているような状況になってきている事実はございます。
○佐藤雄平君　これと、開発整備促進区、そういうふうなものを設定して、自治体の判断で場合によっては立地も認めるというような線引き、非線引きの混在している都市計画地域についてこの開発整備促進区というふうな、これが連動している話でございますか。
○政府参考人（柴田高博君）　今回、今申し上げましたが、市町村合併によりましていろんな形で都市計画が混在している状況が生じておりまして、まずこの話について我々の考え方を申し上げますと、市町村合併で複数の都市計画区域、市も合併し、都市計画区域も、これは一つの行政区域の中でいろんなものがあるといった場合は、今後、この新しい市で都市計画区域、どういう具合に今後都市計画をやっていくのかということをやっぱり見直していく。これは県が都市計画区域を決めるんですが、必要な場合には都市計画区域の再編というものを視野に入れて検討が進められるものではないかと、現に進められているところもございますし、考えております。多くの都道府県でもそのような問題意識を基に都市計画区域の再編を検討中でございます。国といたしましても、そのような動きに対して、大規模な合併等は終わったばっかりでございますけれども、いろんな相談も受けておりまして、適切な助言も行っていきたいという具合に考えてございます。
　それから、今おっしゃいました新しい地区計画の制度のお話でございますが、これはこの問題とちょっと別でございまして、都市計画におきまして、これまで都市計画区域の中でかなり大きな、九割の地域でもって大規模集客施設の立地が可能でございましたが、これは原則立地ができません、抑制するということにいたしました。ただ、それでございますともう全く新しい大規模集客施設の立地の場がないわけでございますが、必要に応じて、それは地域の判断等によるわけでございます。都市計画の手続に乗っけようと、そのときに用途地域を返還するというやり方もございますれば、新しい地区計画、開発整備地区というものを決めて、新しい地区計画でもってそこを大規模集客施設を立地するといったようなツールも用意させていただいたということでございます。
○佐藤雄平君　そうすると、これはもう最後はやっぱり都道府県が決めるというふうなことになるわけですか、その地域という話になると。だから、これがやっぱり一番都道府県は苦労していることなんですね、今度広域調整ということになるんですけれども。だから、さっきの話のように、その町村で町おこし、村おこしのために何かやりたいと、そうすると周りは駄目だと、だから県が入ってくれという話になる。
　ただ、そこで、これ、消費者のアンケートを取ると、これはもう、経済産業省の前で恐縮ですけれども、消費者は大型店が非常に好む結果が出ているんです。これは、だから、都市と地方によって違うんだと。都市部になると消費者の方が多い。地方になるというとやっぱり商店街との関係者が非常に多くなってくるから、消費者でありまた商店主であったりする。そういうふうなことがどんどん混在しているんです。
　だから、そういうふうな中で、やっぱり地方の都市というのも極めてつらいところは、商店街も考えなきゃいけない、また消費者でもあるというふうなこと。そういうふうなのが結果的にはその調整をどうしてくれという話になって、各都道府県の知事さんが非常に苦しんでいる状況なんです。
　だから、最後は市町村が言ってきても、知事がその調整をするというふうなことになると思うんですけれども、つけても、この辺の調整についての相談というのもこれできないと思うんだけれども、何かいいヒントというか、そういうふうなことでもどんどんこれから教えてあげていただきたいなと。
　それはなぜかというと、都市計画法の設定のときに今までの国交省から県に移したわけですからね、三年前の法改正やった。だから、それで、そのときに自治体の話を聞いて用途地域については自治体、いわゆる町村の話を聞きながら県知事が方向を決めていくというふうなことになって、だから、知事からすれば、今までは本当に自治体の話、要するに町村の話は極めてよく聞いた行政をこの三年間やってきておりますから、町村からすれば聞いてもらえるもんだと思って、今ある意味では知事に様々な都市計画法の、それから転換についての話をしている経緯というのは全国にそれぞれあると思いますので、この辺についての指導というか、話もよく聞いて、そのつらい状況をよく聞いていただきたいと思います。
　次に、これ、区画整理事業のときもいろいろあったんです。区画整理組合、これは官と民で区画整理やってたんですね。それで、民間の組合のときというのは、やっぱりこれはどうしてもディベロッパーが入っておりまして、換地の、売るときの値段の話とか様々な問題、区画整理組合と起こしている例というのが全国的にもそれぞれあったと思うんです。
　それが今度いわゆる協議会をつくる。そのとき、いわゆる不動産屋の方が入ってくる。そうすると、どうしてもやっぱり営利というか利益というか、入ることによって自らの都合が場合によってはその都市計画、いわゆる協議会の中で主張される可能性も十分あるんですね。
　そういうふうな中で、やっぱり補助金をもらってやっていく事業でありますから、公正公平をどういうふうにして担保していくか。これは極めて私は、協議会をつくったとき、商工会議所のメンバー、この中にも場合によってはディベロッパーの方はいらっしゃるかも分からぬ。それで、それ以外にまた新たな都市計画にたけたディベロッパーの人も参加するかも分からぬ。そういうふうなときに、いわゆる公でありながら民が中心になることというのは、公的な予算をいただきながら民が中心になって自らの事業が中心になる可能性がもう十分これ考えられるんで、これについての御見解、どのような協議会についての指導というかをしていくか、この件についてちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（柴田高博君）　中心市街地活性化協議会の中でいろんな議論がされるわけでございますが、そこは基本的にはまちづくり、中心市街地の活性化をどうしていこうかということが議論されるわけでございますし、その中心市街地活性化協議会は、市町村が中心市街地活性化にかかわる基本計画、中活法に基づく基本計画を作る場合にはそこの意見を聞かなくちゃいかぬというようなことで、非常に重要な役割を果たすわけでございます。
　そういう意味で、そこの協議会が有効に働いていく、皆さんが参画されて非常にそれが有効に働いていくということがこの中心市街地の活性化がうまくいくかどうかの一つの核、基本になろうかと考えております。だから、その辺がうまく機能するようなことということには我々ももちろん配慮していかなくちゃいかぬと考えております。
　それからもう一つ、開発事業者の問題といたしましてはちょっと話が別かもしれませんけれども、この区域の中で規制が、大規模集客施設の規制が掛かってしまったと。しかし、そこで、大規模集客施設をここで立地したいんだという事業者に対しては、今回、この法律、都市計画法の改正の中で、土地に関する権利がなくても、こういう大規模集客施設をこの地域に立地したいという都市計画の提案ということを認めること、提案をすることができることといたしてございます。
　この提案がされれば、公共団体、市町村はそれを無視することができませんで、それを都市計画の手続にかける必要がございます。都市計画審議会にかけて、これは認めないという、あるいはこれについての審議をしようということで審議をします。その中では、やはり公平性、中立性というものが重要になろうかと思います。この場合、公平中立な、公正中立な第三者機関でございます都市計画審議会の議を得て行われることになります。
　また、今回の改正が大規模集客施設の立地について都市計画の手続を得て判断すると。大規模集客施設についてやられる場合には、都市計画審議会におきまして、これまでは消費者の視点というような観点は余り国としても言ってはおらなかったわけでございますが、消費者の視点が反映される委員構成とすべき旨を地方公共団体に徹底していきたいと考えてございます。
　このような手続を通じまして、開発事業者の都市計画提案に対しまして公正中立性が担保されるんではないかと考えております。
○佐藤雄平君　時間も迫ってきましたけれども、最後、やっぱり大臣、この間、バリアフリーのまちづくりとか、それからまた、今商店街の活性化のまちづくり、もう本当に町については多岐な要望が、要請があると思うんです。そういうふうな中でのこれからの国交省としてのまちづくり、この辺の一つのコンセプト、もう一つはその理念、そのことをお伺いして質問に代えさせていただきます。
○国務大臣（北側一雄君）　今日の午前中の御議論にもありましたけれども、我が国社会が本当に今大きな変化のときにあると思っております。昨年から人口減少社会に入りました。これから相当長い期間人口減少が続いてまいります。今どう少子化対策を取ろうとも、これは変わりません。また、本格的な高齢社会もまさしくこれから到来をするわけでございます。一方で、我が国経済が経済のグローバル化の中で、一方で競争力を維持強化しなけりゃいけないところもあるわけですね。競争力を維持していかなければ、逆にこの人口減少や高齢社会の中で我が国社会がますます沈んでしまうということになるわけで、一方では競争力の強化もしていかなければならない、この二つの要請があると思います。さらに、環境とか景観とか、そういうものが非常に重視される時代になってきております。
　そういう意味で、今本当に、かつて私はなかった大きな急激な変化の中に我が国社会があるわけでございまして、これが我が国のこれからのまちづくり、さらには、委員が常々おっしゃっておられます国土の計画、ビジョン、そういうものに反映してくるのは当然でございまして、しっかりそういう時代の大きな変化に適合するような制度また仕組みに変えていかねばならないと考えております。
　今回の都市計画法についても、そういうふうな変化に合うようなまちづくりを志向できるような、そういう改正ということでお願いをしているところでございまして、是非御理解をいただきまして、今後、この法律に従いまして、よく市町村、都道府県と連携を取ってまちづくりを進めさせていただきたいと考えております。