Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安江伸夫君　本当に力強い答弁をいただきました。是非、私も、学生、研究者の皆さんと接する機会多いんですけど、今のお話を積極的に私からもお伝え申し上げていきたいというふうに思います。ありがとうございました。
　続きまして、研究者に対する支援というテーマに関連いたしまして、大学等における保育施設の充実について質問させていただきます。
　日本の科学技術や研究力の強化のためには、女性の力も必要不可欠であることは言うまでもありません。一方で、結婚や出産を契機として、研究の道を諦める、あるいは出産を諦めるという女性も少なくないと聞いております。今、女性の活躍という文脈の中で男性の育休取得の推進や子育て施策全般が拡充をしていっている中ではございますが、どうしても少数派である女性研究者の切実な声が取り残されがちではないかというふうに感じております。
　若手の女性研究者の育成及び活躍を促進するためにも、大学内における保育施設をもっと拡充すべきではないでしょうか。そして、これを国としても積極的に支援していただきたいというふうに思います。文科省の御所見を伺います。
○政府参考人（伯井美徳君）　御指摘のように、大学の教育研究の充実という観点から、女性が活躍できる環境整備というのは非常に重要だというふうに認識しております。
　政府が策定した第五次男女共同参画基本計画におきましては、大学等に対し、仕事と育児等が両立できるよう、学内保育施設の設置等を促進するよう求めておりまして、各大学では、保育施設の設置など、若手の女性教員を始めとした教職員向けの支援策が実施されつつあるというのが現状であります。
　文部科学省におきましては、若手の女性教員を始め、教員の教育研究と私生活との両立に向けまして、その基盤的経費の支援あるいはダイバーシティ研究環境実現イニシアティブといったような事業を通じまして各大学の取組を支援をしているところでございます。
　今後とも、保育施設の充実等を含めまして、各大学の積極的な取組を促してまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　是非、引き続きよろしくお願いいたします。
　ここでまた、テーマを変えていきたいというふうに思います。
　わいせつ教員に関連する問題を取り上げます。
　教員による子供へのわいせつ行為は、子供の心身、体と心を深く傷つけます。教員のわいせつ行為は絶対に許すことができません。
　現在、子供にわいせつ行為を行った教員については二度と教壇に立たせるべきではないという方向性で与党としても議論を進めているところでございますが、その上で、教員の免許制度以外にも、子供たちがわいせつ行為の被害に遭わないための方策、あるいは万が一被害を受けた場合の対応策など、総合的に強化していく必要性があると思います。
　その中で重要なものの一つは、子供を性犯罪等の被害者としないための安全教育であると思います。
　この点、来年度から新たに子供を性犯罪等の当事者にしないための安全教育推進事業として、性被害、性加害を防ぐための年齢に応じた適切な教育指導の充実が図られるものと承知をしております。本事業の目的及びスケジュールについて、文科省にお尋ねいたします。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　文部科学省におきましては、昨年の六月に策定されました性犯罪・性暴力対策の強化の方針、これを踏まえまして、内閣府と共同で、今委員御指摘のございました、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にしないため、命の安全教育に関する教材や指導の手引の作成をしているところでございます。各それぞれの小学校低学年あるいは高学年、中学校、高校と、発達段階に応じた形でのより適切な教材あるいは内容を盛り込むべく、今その手引についての作成の最終段階に来ているところでございます。
　来年度におきまして、本教材を周知するとともに、教材等を活用した効果的な指導モデルを開発することとしております。それぞれの公募を開始させていただきまして、その審査を踏まえまして、六月以降に実践校における取組を進めてまいる予定でございます。
　強化の方針を踏まえ、引き続き、地域の実情に応じて、段階別に、段階的に教育現場に取り入れられるように、当該事業の成果や課題も踏まえながら全国への普及展開を図ってまいりたいと存じます。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　また、わいせつ行為による被害が発生した場合の対応の強化も必要不可欠です。とりわけ、平時からの関係機関との連携が極めて重要と考えます。
　わいせつ行為による被害が発生した場合、学校の現場や教育委員会だけでは問題は解決できません。性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター、あるいは警察、医療機関など、様々な関係機関との連携、調整が不可欠です。そのためにも、日頃から学校現場、教育委員会が関係各所との連携を密にしながら、原因究明、再発防止策の徹底、そして被害児童生徒の心のケアを迅速に実行する仕組みを確立しておかなければなりません。
　この点についての文科省の御所見をお尋ねいたします。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　文部科学省では、昨年六月に策定いたしました性犯罪・性暴力対策の強化の方針、先ほども申し上げましたけれども、これを踏まえまして、教育委員会等に対しましてワンストップ支援センター等の関係機関との連携を促す事務連絡を昨年十一月に発出しまして、引き続き、教育委員会等との関係機関の連携強化を図ってまいりたいと存じます。
　また、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にしないため、先ほど申しましたような命の安全教育に関する教材、指導の手引等を実際の被害実例等を踏まえながら今作成しているところでございます。
　さらに、性的な被害を受けた児童生徒を含め、様々な悩みや課題を抱える児童生徒を早期に把握して早期に適切な支援につなげていくために、心理の専門家であるスクールカウンセラー等の配置の推進など、教育相談体制の充実も図っているところでございます。
　文科省としましては、引き続き関係省庁と連携しながら、子供たちを性暴力から守る取組を進めてまいりたいと存じます。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　また、スクールロイヤーについてもお伺いしたいというふうに思います。
　わいせつ行為のほか、いじめ、虐待、あるいは学校事故や保護者への対応など、学校現場や教育委員会においても法律の専門家である弁護士の知見が求められるケースが増加してきているというものと承知をしております。
　こうした状況を踏まえまして、文部科学省においては、平成二十九年度からいじめ防止等対策のためのスクールロイヤー活用に関する調査研究を開始するなど、スクールロイヤーの配置拡充に向けた取組を進めており、また、この調査研究等を基にいたしまして、令和二年度から都道府県・指定都市教育委員会の弁護士相談経費についても交付税措置が講じられているものと承知をしております。
　そこで、現在のスクールロイヤー、この配置状況を伺うとともに、当該調査研究等を踏まえて明らかになった教育委員会や学校現場におけるスクールロイヤーの活用の意義と、また課題について伺いたいと思います。
○政府参考人（瀧本寛君）　いわゆるスクールロイヤーの現在の活用状況、配置状況について御質問ございましたが、都道府県・指定都市教育委員会におきます法務の専門家への法務相談経費について、委員からもございましたが、令和二年度、本年度から新たに普通交付税措置が講じられたことを踏まえまして、今後自治体に調査を実施して把握をさせていただきたいと考えております。
　また、文部科学省において実施したいじめ防止等の対策のためのスクールロイヤー活用に関する調査研究では、委託を受けた自治体からは、例えば、学校教員だけでは対応の難しい事案について弁護士の助言により解決の方向へと導かれたという事例であったり、あるいは、弁護士の支援により対応に掛かる時間短縮や負担感軽減の効果があったという事例が報告されており、これらはスクールロイヤー活用の意義であろうと思っております。
　また、一方では、弁護士による法的相談への対応について、支援要請のあった時点で既に重篤な事案に発展しているものがあり、学校が早い段階で、より早い段階で弁護士に相談できるよう、校長会や教頭会、生徒指導担当者研修会等で周知をし、相談の垣根を下げるための工夫が必要という課題の報告もございました。
　本調査研究で得られた知見も踏まえまして、引き続きスクールロイヤーの活用による法務相談体制の整備に向けて尽力してまいりたいと考えております。
　以上です。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　最後の質問とさせていただきます。
　スクールロイヤーが法律の専門家として学校が抱える法的問題に対応することで、教員の業務負担が減少し、学校における働き方改革にもつながるということも重要ではないかというふうに思います。
　そうした観点から、スクールロイヤーの配置を一層拡充していくべきと私は考えますが、文科省の御見解を伺います。
○政府参考人（瀧本寛君）　スクールロイヤーの配置拡充についての御質問ですが、文部科学省では、日弁連の協力を得まして、弁護士一名をスクールロイヤー配置アドバイザーとして委嘱し、自治体への助言を行うとともに、法務相談体制の構築に向けた手引を作成するなど、教育委員会におきます法務相談体制の構築を支援をしております。
　いわゆるスクールロイヤーの一層の配置拡充については、先ほど申し上げた、今後自治体に実施をいたします予定の配置状況等の調査の結果を踏まえて検討をさせていただきたいと考えておりますが、今後とも、学校、教育委員会におきます法務相談体制の整備に向けて尽力をしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○安江伸夫君　是非、現場の実情を把握するとともに、スクールロイヤーの積極的な活用をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（太田房江君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（太田房江君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほです。本日もよろしくお願いいたします。
　まずは、質疑の前に大臣にお願いがございます。
　卒業式シーズンを迎えております。昨年と同じように、文科省のホームページに分かりやすい形でバナーなどでメッセージを出していただければなと思っております。特に、今年はやはり受験も大変でした。修学旅行に行けない子供たちもいました。キャンパスライフ最後の一年をキャンパスに行けずに過ごした子供たちもいます。そして、就職内定を得られずに社会に出る方もいます。ですので、是非、大臣の心からのお言葉ではなむけを贈っていただきたい、そのように思います。
　では、本日の配付資料四、五枚目でございます。
　先月、大阪市議会で二つの意見書が可決されました。性犯罪に関する刑法規定の見直しを求める意見書と性教育の充実を求める意見書です。前者は、十三歳という諸外国に比べて非常に低い性的同意年齢の引上げ検討や過失犯による処罰規定の整備の検討を求めるもので、後者は、性的リスク及びそれらを回避するための科学的な知識を義務教育において学習指導要領に入れていただきたいということ、そして、いわゆる歯止め規定を、歯止め規定が大阪市における性・生教育の推進の阻害要因となっていることから削除されたいとするものでございます。
　私は、以前から大臣に、そして文科省の皆様に向けて性教育の大切さというのを訴えてまいりましたけれども、是非、性教育という言葉を豊かに生きるための教育というふうに捉えていただきたいなというふうに思っております。ユネスコの国際セクシュアリティ教育ガイダンスでは包括的な教育として取り扱っております。是非御検討いただきたく思います。
　配付資料の一枚目でございます。
　他の議員からも既に御指摘があったトビタテ！留学ＪＡＰＡＮに関連する質疑でございますけれども、私も、このトビタテ！留学ＪＡＰＡＮの留学プログラムに参加をして日本人から性暴力を受けたという女性と話をさせていただく機会を得ました。夢いっぱいで飛び立った若者、そして両親も海外というリスクがありながら行っておいでと背中を押してくれた、そんな留学先で遭ってしまう性暴力、あってはならないと思っております。
　そして、横沢委員からも御指摘がありましたけれども、トビタテ！留学ＪＡＰＡＮに助けの電話を入れたときに、ここは窓口は留学の窓口だから、そういった性被害の相談には応じられないというふうに手を離されてしまったということなんですね。
　改めて、それが本当なのか、そしてその対応が正しかったのかどうかお聞かせください。
○政府参考人（伯井美徳君）　先ほども答弁いたしましたが、トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラムの担当事務局に確認したところ、当時、被害学生のメンターをしていた事務局職員が相談を受け一定の対応をしていたということでございますが、更にその個別の対応がどうだったのかというのを確認したいと思います。
　いずれにしましても、そのような学生からの相談に対して、学生の不安な気持ちに寄り添った丁寧な対応ができなかったということは残念でございますし、丁寧な対応が取られるよう心掛けてまいりたいというように考えております。
○梅村みずほ君　心細くてたまらなかったと思うんですね。このヘルプの手というのを決して離してはいけない、そのように思います。
　折しも、昨年二〇二〇年は小中高校生の自殺者が四百七十九人と最多になっています。文科省も様々な支援の手というのを設けていまして、相談窓口などもつくっていらっしゃいますけれども、一旦やはり、ああ、私に寄り添ってくれていないというふうに感じると、そこから子供たちの心が離れてしまうのではないかというふうに危惧しております。
　そして、自殺、最多となりましたけれども、小中高校生の自殺ですが、原因はやはり学習や進路の悩みが多いというふうに分析されているんですけれども、皆様も御存じのとおり、自殺というのが本当に理由が、本当のところは分かりにくいものだと思います。
　ちなみに、日本の妊婦の死因の一位は自殺です。そして、去年の私、この文教科学委員会でも、赤ちゃんポストを有している熊本県の慈恵病院で十代の妊娠相談が相次いでいるという記事を御紹介しましたけれども、この自殺の中にひょっとして妊娠をしていた女性はいなかったのかどうかというふうに考えるところでございます。
　さて、トビタテ！留学ＪＡＰＡＮで性被害を受けた学生も含みながら、そんな留学先で被害に遭った若者たちが二度とこのようなことがあってはいけないということでＳＡＹＮＯ！という活動をしています。啓発活動や実態調査などを行っておりますが、配付資料の一枚目にございます。ウエブ上でのアンケート、五百十六人が回答し、この回答者は留学生がほとんどだというふうに聞いておりますけれども、このうちの百五十七人が留学先でセクハラや性被害に遭ったことがあるということです。そして、五十八人は見聞きしたことがあるというふうに答えています。
　そして、やはり被害に遭った女性は言っていました。私たちは留学に行かせていただいているので恵まれた世代だと思います、セクハラなどは今まで遭ったことがなかった、けれど、緊急避妊薬の情報などを含め十分な性教育なども受けておらず、どう対処していいか分からなかった、生理が来てやっと妊娠していないことが分かりほっとした、このような被害が起こり得ることを事前に知りたかったということです。
　外務省も防犯という点で注意喚起していますけれども、アンケートでは回答者の大半が留学前にセクハラに関するガイダンスを受けたことがないと回答しているそうです。
　今留学する若者は、大学生だけではなく、高校生、中学生、小学生にもいます。留学前の防犯研修で全ての若者に性犯罪について、実態について教えるべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　日本人学生が安心、安全な環境で充実した留学生活を送ることは大変重要と考えています。
　このため、文科省では、平成二十九年三月に策定した海外留学に関する危機管理ガイドラインを各大学等に周知し、各大学等の危機管理体制の構築や渡航学生に対する危険回避の心構え等の意識啓発を求めています。
　御指摘のトビタテ！留学ＪＡＰＡＮにおいても、事前研修の場で危機管理に関する留意事項や情報収集方法などについて周知をしておりますが、一方で、今回被害を受けた学生に対して十分に寄り添ってもらえなかったという思いをさせてしまったのであれば大変残念に思います。
　今回の御指摘も踏まえ、引き続き、外務省やＪＡＳＳＯ等関係機関とも連携しながら、このような学生からの相談に対しては学生の不安な気持ちに寄り添えるよう丁寧な工夫を心掛けてまいりたいと思いますし、当然、こういう事件、事故が起きているわけですから、渡航前にこういった性被害についても周知をしっかりしていく、このことを心掛けていきたいと思います。
○梅村みずほ君　御答弁ありがとうございます。
　各大学へも通知を出されているということなのですが、やはりアンケートの結果を見るとその情報が行き渡っていないのではないかと思います。
　ですので、昨年のこの委員会でも訴えていたとおり、性教育というものは、そして性の知識というものはなかなか教えづらいという側面もございますので、オンラインコンテンツ、動画コンテンツを作ってはどうかと思うんです。大学でも御活用いただけるように、性犯罪防止のために留学生に向けて配信できるような動画コンテンツ作ってみられませんか。
○政府参考人（伯井美徳君）　お答えいたします。
　文部科学省では、海外留学に関する危機管理ガイドラインにおいて、各大学等に対し、留学中の事件、事故やハラスメント等、多様な危機事象を想定して危機管理体制を構築することや学生への十分な研修を行う等の意識啓発の取組を現在求めています。
　今御指摘いただきましたように、学生が留学中に性暴力被害等の犯罪に遭わないための注意点であったり、あるいは被害に遭ってしまった場合の対処方法等の必要な知識や心構えを事前にしっかりと得るようにするということは、安心して留学に向かうことをできるため必須であろうかと考えております。
　御提案の動画コンテンツの作成や各大学への提供ということも含めまして、必要な方策についてしっかり検討し、日本人学生の海外留学の促進を図ってまいりたいと考えております。
○梅村みずほ君　局長、ありがとうございます。動画コンテンツも含めて御検討いただけるということで、是非期待をしております。
　このアンケートによりますと、留学先で性被害に遭った若者たちの三割が日本人からの被害というふうに聞いております。大変残念なことで、中でも、やはり社会的な地位の高い方からの性暴力というのも多いというふうに聞き及んでおります。
　こちらは日本国内の数字になりますけれども、今、日本は一年間に八十七万人しか赤ちゃんが生まれない国となっています。そんな中で、中絶によって失う命は十六万件もあるんですね。今日も、あしたも、あさっても、四百五十もの貴重な命がこの少子化と言われている中で失われる実態があります。二十四時間休みなしで計算して、十分に三つの命が失われています。
　そして、この望まぬ妊娠の陰には必ず男性がいるわけです。男性にこそ性教育が必要だと考えますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　日本人学生が安心、安全な環境で充実した留学生活を送るというためには、まずは学生が自分自身を自分で守れるように、研修や説明会等の機会を捉えて積極的な啓発活動を進めることが必要であるというふうに考えています。その際、企業等に対しましても、学生へのハラスメント防止という観点から、駐在員等による日本人留学生へのハラスメントについて注意喚起を行うような場を何らか設けていきたいなというふうに考えている次第でございます。
　その上で、男女共に児童生徒が学校における性に関する指導を通じて性に関し正しく理解し、適切な行動が取れるようにすることは非常に重要であるというふうに認識しております。
○梅村みずほ君　御答弁ありがとうございます。
　留学生だけではなくて、日本国内でもやはり男性への性教育必要だと思うんです。
　先ほどちらっと出ました熊本の慈恵病院、たくさんの書籍も出ておりまして、ルポなども私読んだことございますが、やはり浮き彫りになってくるのは無責任な男性の存在です。妊娠して下ろせなくなってどうしようとなって、若い子はお風呂場やトイレで産む方もいらっしゃいます。キッチンばさみでへその緒を切るという方もいらっしゃるんです。大変危険です。
　大臣、男性に性教育必要じゃないですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　当然必要だと思います。
　ただ、前段の海外の例は、性教育以前の問題として、もうモラルの問題だと思いますよね。初めて海外に来て不安で、知らない国で生活する人たちに親切に接してそういう行為に及ぶというのはもうけしからぬ話だと思いますので、モラルの問題もあると思いますし、若年世代で十分な性知識がないまま妊娠に至ってしまう望まない妊娠が増えているとすれば、これはもうちょっときちんとした性教育、男性も女性も限らず、していく必要があると認識しています。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、モラルの問題なんですけれども、事性に関しては、男性全般のモラルというのも疑われるような事態というのがいろいろとございます。多くの男性の皆さんはちゃんと女性のことも大切にしてくださっている一方で、毎日のように見聞きするニュースに、男性の意識はどうなっているのか、もちろん男性でも性被害に遭う方はいらっしゃいますので、日本全体の性教育の必要性が高まっている証拠だと思うんです。
　ここで、障害児者の性暴力についても言及したいと思います。
　お配りの配付資料二、三ページ目なんですけれども、不起訴事件の被害者に占める障害者児の割合が高いこと、障害のある被害者への強制性交等罪の適用に関する法務省のデータがございます。判断力が追い付かない、簡単にだまされてしまう、そして説明がうまくできないといった傾向がある障害児者へは、やはり性暴力が起きたとしても同意したとみなされて不起訴になる可能性が高いことがうかがえます。強制性交等罪は四十三件全てが不起訴ということで、どうしてもこういうふうに有罪には持っていけない事情があるのかなというふうに思っています。
　また、障害を抱えている方たちは、治療のために病院や寄宿舎を利用したり、送迎バスなど様々な立場の方から大変近い距離で支援を受けることが多いです。そのため、リスクもたくさんのところに潜んでいます。障害を持つ子供たちは被害者にも加害者にもなりやすい、そのことが現場でよく分かっているからこそ、養護学校などでも工夫を凝らして性教育をしようという試みが以前見られました。ですので、是非こういった障害を持っているお子さんのことも考えて、健常であるかないかにかかわらず性教育というものを考えてほしい、そのように思います。
　私、虐待をなくしたい、そして性暴力をなくしたい、望まぬ妊娠をなくしたいということから、たくさんのところにお話を聞いておりますと、法務省の民事局さんや内閣府の男女共同参画局さんとお話ししていると、性教育の必要性御理解いただいているなと思うこと多いんです。けれども、やはり肝腎の文科省で決定していただかないと子供たちに性教育を授けることはできません。
　上川法務大臣は性暴力のない社会の実現を目指す議員連盟の会長をなさっていますし、丸川大臣も現役の子育て世帯です。省庁の垣根を越えて萩生田大臣が両大臣と話合いの場を持たれてはいかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　子供を性暴力の当事者にしないため、現在、内閣府と文科省とで命の安全教育を推進しており、両省が連携して教材等の作成に取り組んでいます。様々な問題が、各省にまたがるものもあると思いますので、関係大臣とよく連携を取りながら引き続き検討してまいりたいと思います。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。是非御検討をお願いいたします。
　命の安全教育は防犯が主軸になっていると思いますが、私は、性というものは光と影と両方あるというふうに思っていますし、それは、言葉もそうですし、お金もそうだと思います。言葉も使い方を誤れば相手を傷つけ、自分も傷つけます。お金に関しても、使い方を誤れば人生を踏み外すことにもなりますけれども、使い方を有効にすれば自分の人生も豊かにし、寄附やいろんな投資で世の中のために役立つこともできると思っているんです。性もそうです。命のバトンを受け継いでいく性の明るい部分も是非子供たちに見せてあげたいなと思います。
　また、性教育は、防犯の観点だけではなくて、ヘルスリテラシー向上のためにも大変有意義です。例えば、今、菅政権は不妊治療の保険適用も前向きで、私、こちらは大変好意的に受け止めております。しかし、出産、子育てを望むカップルが不妊治療に当たるときに、こんなふうに苦労するとは思わなかったという声も実際に聞くところなんですね。なぜかというと、妊娠ってすぐするものだと思っていたというふうに勘違いしている方も多いんです。なので、まだ三十代半ばでできると思って、できなかった、もっと早く自分の体、そして卵子と精子のメカニズム、知った上で子供をつくれるように努力すべきだったと後悔している友人が私の身の回りにもいます。
　例えば、ＨＰＶワクチンのことも知らないまま無償対象から外れてしまう若者もいますし、最近若い人に急増している梅毒であるとかエイズであるとか、そういった性感染症に関してもしっかりと知識を付けなくてはいけません。
　そして、やはり、子供を産み育てるということはキャリア形成にも大変大きな影響がございます。人生百年時代と言われています。女性活躍も推進されていて少子化も推進されている中で、このライフプランという視点で見た性教育の必要性、どのように大臣はお考えになりますか。
○政府参考人（瀧本寛君）　学校におきます性に関する指導は、学習指導要領に基づき、児童生徒が性に関し正しく理解し、適切に行動が取れるようにすることを目的に実施されており、体育科、保健体育科、特別活動を始めとして学校教育活動全体を通じて指導することとしております。
　お問合せの、御質問のヘルスリテラシー、特に女性のヘルスリテラシーに関して、不妊については、高等学校の保健体育科の学習指導要領に基づきまして、妊娠や出産に伴う健康課題についての指導に関連をして、加齢、年齢が進むに従って妊娠しにくくなること等が指導要領の中でも扱われておりますので、各教科書で取り扱われていると同時に、文部科学省では児童生徒の健康問題に関する高校生向けの教材を作成しておりまして、その中では、不妊の原因は男女共に考えられること、医学的に男女共に加齢により妊娠しにくくなること等について触れているところでございます。
　不妊を含めまして、児童生徒が妊娠、出産やそれに伴う健康課題について正しく理解し、ライフプランを考えていくということは非常に重要なことであると考えておりまして、今後も学習指導要領の着実な実施や学校における教材の活用の推進等を通じて指導の充実に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○梅村みずほ君　正しい知識を持っていたら、もう少し早く出産というものを考えようという、女性、男性問わずですけれども、カップルが増えてくると思います。結局、性教育が適切に行われないことで、例えば望まぬ妊娠というのもリスクがありますし、若年出産、そして貧困、虐待、また不妊症というふうに、社会保障費や医療費が膨らむ現状に歯止めが掛からなくなってくるかもしれないということも言えると思います。問題の元栓を閉めなければ、やはり財政的にも苦しめられて、国民の豊かな人生にも影が出てくるというふうに思っております。
　また、虐待の中でも一番多いのは、生まれてすぐ、二十四時間以内に殺されてしまう赤ちゃんです。ゼロ日児というんですけれども、ゼロ歳の、二十四時間以内に殺されてしまう赤ちゃんというのは、やはりお母さんは産む前から子供の命を奪うことを決めていたのではないかと、そのようにも思います。
　さあ、それでは自殺についてもお伺いしたいと思います。
　令和二年度の補正予算で自殺対策が盛り込まれなかったことに対して、私は大変残念だというふうに大臣にも申し上げました。自殺対策、幾らあなたの命が大切だよと大臣が声を張り上げても、私たち全員が声を張り上げても、なかなか子供たちの耳には届きません。ですので、是非、ユーチューバーや、アニメのキャラクターや声優さんや、アイドルやミュージシャンや、そういった方々と協力をしてこれまた動画撮ったらどうかなと思うんです。子供たちは大人たち以上にサイバー空間にいることもあります。ユーチューブを毎日見るという若い世代も多いです。人気のユーチューバーの言うことって、やはり若い頃の皆さんも思い返してみれば聞きそうだと思いませんでしょうか。やはり堅苦しい背広を着た偉い人が言うよりも、自分の生活に身近に存在している人、憧れの人に言っていただいた方がより響くと思うんです。
　命を救うためであれば、そういった方々に例えばギャランティーをお支払いしてというのも国民に理解されるところだと思うのですが、いかがでしょうか、大臣。そういった方々と協力して自殺を食い止めるということ、考えてみられませんか。
○国務大臣（萩生田光一君）　児童生徒が親しみやすい方法で自殺予防の啓発を行うことは重要であると考えています。そのため、現在、文部科学省において、様々な悩みや不安を抱える児童生徒が共感でき、周囲や相談窓口への相談を後押しすることができるような自殺予防啓発動画を制作しているところであり、近日中にインターネットにおいて公開することを予定をしております。
　今先生おっしゃった議論は、実は省内でもさんざんしたんですけれど、例えば人気のユーチューバーと言いましたけれど、例えば同じ悩みを抱えて自殺を考えている二人がいて、一人の子はそのユーチューバーのことがすごく好きで、そのユーチューバーの発信によって自分は救われたと思ったときに、もう一人の子は自分にはメッセージがなかったといって自殺に追い込まれる可能性があるということを専門家の方たちから説明を受けました。
　ですから、実在する人物使うというのは極めて難しくて、万人に心が通じる人というのはなかなかいないですから、善かれと思って有名人を採用すると、アンチその人の場合があるわけですよね。そういうこともやっぱり考えないといけないということを専門家の皆さんから言われて、実在をしない人でできるだけ軟らかくメッセージが届けるように今作っているところでございます。必要な取組はしっかりやってまいりたいと思います。
○梅村みずほ君　実在しない人物ということで、例えばアニメのキャラクターであればひょっとしたら受け入れられやすいかもしれませんし、アニメのキャラクター、私の小学校三年生の息子は「鬼滅の刃」の我妻善逸というちょっと頼りなげなキャラクターが大好きなんです。そんな頼りなげなキャラクターに自分を重ねる子もいるのではないかなと思います。どんなキャラクターに後押ししてもらうと頑張ろうと思えるのか、そういったことも含めて御検討いただけると有り難いなと思います。
　また、やはり、保護者ももちろんですが、学校の先生方も日常的に子供たちのそばにいます。先日、教師を目指す若者たちとお話をする機会がありました。そうすると、彼らは言いました。体育の先生志望だったんですけれども、僕たちはスポーツが好きで体育の先生になろうと思ったので、保健の先生になろうと思ってなったわけじゃないんですと、けれども、やはり僕たちはこの性に関わることというのも教えていかなくちゃいけない、でも、僕たちにはちゃんとした性教育を大学で教えてもらっていないんですということなんですね。僕たちにまず教えてもらわなくちゃいけないんではないですかと言われて、そのとおりだというふうにうなってしまいました。
　教師になりたい学生に教職課程での性教育は必要ではありませんか。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　児童生徒が学校における性に関する指導を通じまして性に関し正しく理解し、適切な行動を取れるようにすることは非常に重要であると考えております。
　学習指導要領におきましては、小学校の体育科、中学校及び高等学校の保健体育科、特別活動を始めとして、学校教育活動全体を通じまして性に関する指導を行うこととしております。このため、教師を目指す学生が学校における性に関する指導について理解をしておくことは大変重要だというふうに考えておるところでございます。
　大学の教職課程におきましては、小学校の体育、中学校及び高等学校の保健体育や保健の各科の指導方法に関する科目におきまして、指導要領に示された当該教科の目標や内容を理解することとしておりまして、各大学の判断で性教育についても取り扱っているというふうに承知しております。
　文科省におきましては、学校において性に関する指導が適切に行われるように、性感染症や妊娠、出産等を含む児童生徒の健康問題を総合的に解説した教材等について作成しております。今後、こうした教材につきまして、教職課程の認定を受けた大学に対する説明会の場などを通じまして情報提供するなど、学校における性に関する指導について教職課程での取扱いの充実を促してまいりたいと存じます。
○梅村みずほ君　今、学校現場に立とうとする若者自身が、僕たちにこそ性教育が必要だと言っていましたので、是非全力でプッシュをしていただきたいと思います。
　性教育といいますけれども、本当に生きるために、豊かに生きるために必要な教育だと思っていまして、大阪では生野南小学校と田島中学校というこの二校で先進的な取組が行われています。実は、ＳＯＳを出せないと意味がないということで、国語教育も力を入れています。そして、子供たち同士の一対一の面接なども繰り返し行っています。一対一で向き合って、最近困ったこと、ううん、何やろな、ついつい余計なことを言ってしまうねん、ついついか、ついついやもんな、どうしよう、どうしたらええんかなと、そういうふうに子供たちが、小学生が頭を悩ませながら自分の悩みを打ち明けられる、そういった練習もしています。そして、子どもの権利条約を学んだり、プライベートゾーンはもちろんのことなんですけれども、デートプランを立ててから、その次にデートＤＶを学ぶということもしています。人との距離感を学んで、道徳、相手を思いやるという気持ちも学んでいます。
　性教育というのは性交教育ではありません。私たちが豊かに生きていくための教育です。そして、このピアエデュケーションという子供たち同士の癒やし合いというのは、何よりもこれからの時代、子供たちに必要なのではないかと思います。苦しいときにヘルプを出せる力というのは本当に大切なものだと思います。
　私、この場でも、文教科学委員会でも、動画作りませんか、性教育のプロフェッショナルを呼んできて動画コンテンツ作りましょうよと繰り返し訴えてまいりましたけど、この生野南小学校の取組を聞いて、やはり生の先生に教えてもらった方がいいのかもしれないと思ったんです。
　そして、この今の学習指導要領を見直したときに、キュウリの薄切り、エプロンのミシン掛け、そういったものが今学習指導要領に入っていると思いますが、それらはひょっとしたらもうユーチューブでいいのかもしれないと思うんですね。
　ずっと積み上げて、私たち日本の教育というのはすばらしいカリキュラムを作ってきましたけれども、これから本当に時代がごろっと変わって求められるものが変わってきます。一旦これまで積み上げてみたものをばらして、必要なものと要らないかなというものを取捨選択して、本当の意味での令和の日本教育というものを再構築すべきではないかと考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（瀧本寛君）　今幾つかお問合せ、御質問ございましたが、まず、大阪の生野南小学校の生きる教育ですけれども、その生きる教育の詳細そのものは承知をしておりませんが、国語教育と性教育を柱にして、思いを伝える力、命や体の大切さなどについての教育を実践をされている例だと聞いております。
　道徳教育は、より良く生きるための基盤となる道徳性を養うことを目標としており、例えば親切、思いやり、相互理解、寛容、生命の尊さなど、他者への思いやりや命の大切さについて扱うこととなっており、各学校においては教科書を中心に多様な指導が行われているものと思います。
　また、性に関する指導を行う際は、この生野南小学校の取組に見られるように、地域や児童生徒の実態を踏まえ、保護者の理解を得ることなどに配慮することが大切であると考えております。この生野南小学校では、保護者に対する理解の点ではかなり力を入れて実践をされていると聞いております。
　いずれにしましても、各学校における性に関する指導については、体育科、保健体育科、特別活動を始めとして、学校の教育活動全体を通じて行うべきものであると考えております。
　また、ピアメディエーションについての御質問もございました。
　私どもとして、子供たちに対して、ＳＯＳの声を発することができるような教育、同時に、友達、友人などからＳＯＳの声があった場合にそれをどう受け止めるかということについても学ぶことが重要だと考えております。
　このため、文科省におきましては、厚生労働省さんと連名で、平成三十年一月に各教育委員会に対して、学校におきますＳＯＳの出し方に関する教育の推進を促す通知を発出し、同時に、心の危機に陥った友人の感情を受け止めて、考えや行動を理解しようとする姿勢などの傾聴の仕方についても児童生徒に対し教えることを促しているところであります。また、同年、平成三十年の八月にはＳＯＳの出し方に関する教育の教材例も示させていただいておりまして、これらについては現在、文部科学省が開催している各教育委員会等を対象とした研修会等を通じて取組の一層の推進を求めているところであり、引き続き、様々な機会を捉えてその周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
　また、学習指導要領につきましては、学校教育法に基づき最低限教えるべき教育内容について国が定めた教育課程の大綱的な基準でございますが、時代の変化に応じて見直しが図られてきたところでございます。各学校において、学習指導要領を踏まえて児童生徒や地域の実情に応じて創意工夫しながら教育課程を編成されているものと考えております。
　以上です。
○梅村みずほ君　ゼロ日児の虐待死、実母が加害者の九割です。そして、十九歳以下が最も多いです。是非、性教育を包括的にお考えください。
　質疑終わります。
○伊藤孝恵君　今日は、図らずも性についての質問が続いております。私の方からは、法制的な課題、法制的な提案させていただこうと思います。
　子供たちが過ごす場所、家庭はもちろんですけれども、日常を過ごす場所の全てが安全でなければならない、そのために立法府は持てる知恵の全てを賭すべきだ、この考えに否やはないというふうに思います。
　第五次男女共同参画基本計画に盛り込まれた日本版ＤＢＳを求める声は与野党からございます。子供に日常的に接する職業についてだけは子供に対する性犯罪者は就けないようにして、それ以外の仕事で更生してもらうということを担保する、就職の条件をきちんと確認できる制度を整えて性犯罪から子供たちを守る、これは社会の要請ですから、すぐに進めたいというふうに思って、例えばＤＢＳの推進を図るような議員立法をプログラム法案として立法したとしても、結局、現在の犯歴データベースというものに被害者の年齢の記載はございません。
　既決犯罪通知書の罪名コードは、刑法は罪名ごとに分けられておりますけれども、その他の特別法犯は必ずしも適用法条ごとに分けられておりません。なので、児童福祉法違反、例えば児童に淫行させる行為ですとか児童買春、わいせつもですね、そういった場合は、裁判書のみならずその他の書類等も確認しなければその詳細は分からないため、今後、法務省、検察庁、警察庁、場合によっては内閣府、総務省等とかなり制度の最終形をまみえた上でのデータベースの整備について協議しなければならないほか、究極の個人情報でありますから、犯歴というのは、これをどういった形で閲覧するのか。無犯罪証明制度の運用については、憲法が保障する職業選択の自由、刑法が定める刑の消滅、冤罪の可能性、プライバシーや更生機会の確保、不利益処分等のバランスを鑑みた政治の意思とともに国民的議論に付す必要があると思います。
　また、これも結局刑事罰に限られますから、懲戒免職又はこれに相当する解雇について、今回四十年分、そして内容も含めて確認できるようになった官報情報検索ツールの併用は不可欠です。結局、一振りで万能な制度というのはなくて、パッケージでどのように子供たちを守るのか、国会からの提案又は成案を得るということが求められているところです。
　大臣はもう永久懲戒というのを目指されております、そのように発言されております。ここには、日本版ＤＢＳの検討をする縦割り行政打破ＰＴの上野座長もおりますし、女性局の吉川局長もおります。各党でこの課題について熱心に推進している議員がそろっております。今日、今後の目途について、大臣のお考え、お聞かせください。
○国務大臣（萩生田光一君）　目途というかおさらいで申し訳ないんですけど、児童生徒を守り育てる立場にある教師が児童生徒に対してわいせつ行為を行うなどということはまず断じてあってはならないことですので、このため、このような行為を行った教員が二度と教壇に立つことがないようにすることができないかと考え、教育職員免許法改正について政府部内で相談を重ねてきました。
　現行法上、例えば殺人罪などの重罪を犯し懲役刑に処された場合でも、刑の執行後十年で刑が消滅する、今先生も御披露いただいた刑の消滅の問題との均衡や、教員免許状授与の欠格事由として規定することを検討しました小児性愛に関しては、いまだ学会等で診断基準について一定の合意形成がなされていない我が国の中では、こういったことを鑑みて、現時点ではこうした内容の法改正を今通常国会に提出をすることは残念ながら見送ったところです。
　文科省としては、法改正は引き続きの検討課題としつつ、例えば採用面における官報情報検索ツールの活用について、今御披露いただきましたけれども、四十年間という大幅延長を行うことをしました。また、省令の改正によって、欠格事案が何だったのか、わいせつ行為ということを明確に書き込むことにしましたので、いろんなパーツは埋まりつつあって、しかし隙間はあるよねと言われればそのとおりでありまして、それは皆さんも問題意識持っている、じゃ、教育の現場から仮に追放できたとしても、同じような子供を扱う、誤解を恐れず申し上げますけど、塾だとかスポーツクラブだとか児童相談所だとか、そういったところで二次的な被害が生じたら何の意味もないわけでありますから、今各党を超えて皆さんが話し合っていただいていることは極めて重要だと思います。
　我々文部科学省、政府としてできることは引き続き追求してまいりたいと思いますが、仮に、仮に閣法では埋め切れないパーツがあって、それを議員立法で埋めていただいたり、埋めないまでも幅をどんどん狭くしていくことができるんだとすれば、これは今政治に携わる我々の大きな責任じゃないかなと思って引き続き努力をしていきたい、こう思っているところでございます。
○伊藤孝恵君　資料三を御覧ください。子供の居場所における性被害等防止のための課題整理というふうにタイトルされた資料であります。まとめてみました。
　子供の居場所というふうに一口に申しましても非常に多様であります。いろいろな大人たちが関与します。私は、一人の子供の行動、成長というのを想像しながら職種を挙げてみました。大臣おっしゃるように、いろいろな職種の方たちがいらっしゃって、私もこのざっくり大きく三つに分けられるんではないかというふうに思ってここに記してございます。
　例えば、保育士ですとか管理栄養士などの名称独占資格、教職員、幼稚園教諭などの業務独占資格を包含する国家資格、それから、学童保育指導員、スクールカウンセラーやスクールサポートスタッフなど、いわゆる行政がその人を把握できている職種、それから、塾や習い事の講師、ベビーシッターもそうかと思いますけれども、行政が必ずしも直接的に把握をしていない職種、このそれぞれについてどういった法律や制度の網を掛けていくかというような整理をしなければならないと思います。
　現実に今ある課題も並べてみました。その下です。
　現行法の保育士の欠格期間というのは、禁錮以上の刑、そして児福法違反の罰金刑、いずれも二年、二年です。教職員は禁錮以上で十年、罰金刑についての規定はありません。なぜなのか。懲戒処分で運用しているからいいという意味かもしれませんけれども、しかし、免許の失効、取上げが行われても、三年後には再取得が可能です。これは短過ぎるというのは異口同音にいろんな議員が問題提起をしております。そして、例えば保育士と幼稚園教諭の欠格事由がそろっていないことで、児童買春など児福法違反で罰金刑に処された保育士は幼稚園教諭としてなら刑の消滅を待たずに法律上は子供のそばで働けるわけです。
　今、そうならない運用方法、例えば履歴書に刑事罰や懲戒処分欄を設けて、虚偽申請した場合は懲戒にできるなどの運用を考えていただいているのは承知しておりますけれども、結局それはオネストでありますので、追跡ができません。虚偽申請が発覚するのは新たな被害児童生徒が生まれてしまった後かもしれません。
　せめて、この表で新たな欠格事由としてあるところですけれども、これ提案ですけれども、禁錮以上の刑は十年、罰金刑は五年など、そろえることでこの横滑りを防止するべきだというふうに思います。これ、幾ら運用で補おうと思っても、法の穴は法の穴なんです。国家資格の欠格事由ですから、すぐに手当てすべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　委員が御指摘されました教員免許につきましては、今のその欠格事由につきましては、禁錮以上の刑、それから懲戒免職というふうな形で定めておりまして、懲戒免職につきましては三年において失効が回復するというふうな形でございますし、それから禁錮以上につきましては十年、これは刑法の規定によりますけれども、十年たてば失効がなくなるというふうなことになるわけでございます。
　今お話ございましたように、子供の職種につきましては、教員以外にも保育士、あるいはいろんな形で携わる、これ地方公務員も入るかと思いますけれどもありますので、その点については党の御議論でもいただいておりますので、政府としては、大臣から答弁いたしましたように、その御議論も見ながら、政府として取り組むべき方策についても併せて検討していきたいと存じます。
○伊藤孝恵君　全て合点していることです。ですから、横滑りができないように、せめてこういった十年、五年、新たな欠格事由、具体的にこの表に示して御提案申し上げております。
　こういった穴を防ぐべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　そのとおりなんですよ。そのとおりなんですけれど、やっぱりそれぞれの法律の根拠や立て付けが違うものですから、統一できていないというところにもまた問題があるんだと思います。
　今回、やっぱりこれだけもう今国会で毎週のようにこのことが話題になるということは物すごく抑止力になりますし、世間一般の皆さんにもこの問題を共有していただいていると思います。
　したがって、最終的にはその形を整えるということを追求していきたいと思うんですけど、別に投げやりで言っているんじゃなくて、今はまさにこういう議論を毎回のように国会がしていくことが極めて重要かなと思っておりますので、直ちに結論に至りませんけれども、問題意識は十分持っているつもりでおります。
○伊藤孝恵君　姓名を変更すればデータベースにヒットせずに採用されてしまうというケースについては、今、取得時の免許状などの提出を求めることでチェック機能を働かせる、また、県をまたげば容易に採用されてしまう現状というのは四十年データベースの運用をすることで改善しようとしているということでした。
　大臣に伺いたいんですが、この四十年データベースを都道府県、政令都市の教員に中途のみならず新卒採用についても確実に運用していただきたいんですが、いかんせん、教員免許状授与件数、毎年二十一万人以上いらっしゃいます。保育士は五、六万人おります。できる規定で置いていても果たしてどこまで徹底されるか、条例とまでは申しませんけれども、せめて運用指針を定めることは必須だと思います。
　文科省も通知を出してお願いしているというのは承知しておりますけれども、運用指針というのにコミットしていく必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　この官報情報検索ツール、これにつきましては、いわゆる免許が失効した方を対象にして運用しているものでございます。四十年間につきましてそのデータをデータベース化しまして、採用において該当する方について検索して該当することができれば、それを端緒として適切に採用権者として権限を行使いただくというものでございます。
　ですから、これは基本的には教職として就いて、その非違行為を行って失効された方を対象にしておりますので、新卒で採用するということについては、基本的には採用権者としてその採用権を適切に行使していただくということになろうかと存じます。
○伊藤孝恵君　あるサイトには、なので、中途でいくと引っかかってしまうけど、新卒組に回ればいけるかもしれない、これは抜け穴じゃないかというような指摘もありました。
　是非、この全ての子供たちに関わる職業についてチェックを働かせるというのをお願いしたいと思いますし、その際、ただ使ってくださいと、確実に官報に載せてくださいというのみならず、資料四を御覧ください、今、懲戒免職隠し、懲戒免職回避が起こっている事態に対する対応策を考えていきたいなというふうに思うんですね。
　私学がブランド毀損を恐れて隠すのは論外ではなくて、そうではなくて、被害に遭った子供の特定を避けるため、意思を持って官報に載せない事例が現にあること、間違いなく免職に値する案件であるにもかかわらず、免職を避けて戒告、減給、停職等にとどめたり、場合によっては自主退職を促して、なかったことにする、文科省が幾ら原則懲戒免職を求めていても、警察への告発を要請しても、現場の運用とは乖離があります。結果、データベースにも載らないので、県外では容易に採用されてしまいますし、次なる被害児童を生んでしまいかねない。やはりこれはあってはならないことですが、でも被害に遭った子供を絶対に守らなければならない。小さな町ではうわさが被害を受けた子供の心や将来を壊すことだってあります。子供を守りたいと思う保護者、学校、教委、自治体、隠蔽とのそしりを受けても被害児童を守りたいと思う、それを本当に責められるのか。
　大臣に伺います。
　懲戒免職のみならず、停職以下の懲戒処分のデータベース運用について、わいせつ事案に係るもののみで構いません、これ、どうお考えですか。ここも水漏れしている箇所なんです。
○国務大臣（萩生田光一君）　まず、このデータベースは停職は対応していないんですね、免許失効の皆さんのことであります。大事なことは、今までは都道府県をまたぐと採用権者がこれを見れたとしても理由が分からなかった。今度はわいせつと入る。ところが、これは今国会で皆さんにお認めいただいたので、その前はわいせつ事案が入っていないわけですよ。そうすると、これはもう聞いてもらうしかないんですね、その元いた都道府県教育委員会にですね。ところが、今までは個人情報だといって、退職事由は分かっているんですけど、そのことを採用権者になかなか通達しなかったんですけど、おかげさまでこういう課題が浮き彫りになって、皆さんでこういう議論をしている中で、我々も通達を出しまして、今各教育委員会では、再度免許を再取得をして教育現場に立とうという人が過去何だったのか、それはもちろん飲酒運転もいけないんですよ、だけど、どこまでが許容範囲かというのはその採用権者が決めることでありますので、どういうことで前回免許を失効したのかということを大概連絡を取り合いましょうねという、こういった風土が生まれてきましたので、そこは了としたいと思うんです。
　もう一点は、原則懲戒免職で官報の公告に載せるということはもう決めているんですけれど、今先生がおっしゃったように、やっぱり現場は二次被害も守らなきゃいけないと思うんです。年度末に普通に異動になったと見せかけて、実は児童生徒と問題を起こしたわいせつ教員を排除できて、もう免許は失効しているんだけど、公告をしてしまうと、ああ、やっぱりそうかということで被害者が特定されてしまってその子が不登校になる、あるいは自殺に追い込まれるなんてことがあってはならないので、そこは私は、教育現場のまさに皆さんのプロの気持ちというものを多少はやっぱり尊重しなきゃいけないんじゃないかという気持ちも持っておりますので、この運用についてはまた今後大きな課題としてしっかり共有していきたいなと思っています。
○伊藤孝恵君　そうなんですよね、懲戒免職にしてしまうと官報に載せなければいけない、そしてデータベースに登録しなければいけない。だから、その懲戒免職の直前で、明らかに免職案件であるにもかかわらず懲戒免職回避をする、そういった事例があるという、そこを、その現実を鑑みた新たなデータベース、官報には載せないけれども、そういった停職等、それ以下、免職以下のものに対しても把握をしていく、ここは水漏れ部分なので御検討いただきたいという問題提起でありました。
　先ほど安全教育、ＳＯＳの出し方とスクールロイヤーについての質疑もありましたけれども、この発生時の初動マニュアルや教育委員会以外の専門家の必要性というのも非常に感じるところであります。傷ついた子供の心身のケア、それから動揺し慟哭する保護者のケア、そういったマスコミへの対応というのも考えなければいけません。心身に対する医療者、法律家などの専門性が必要なことは間違いないにもかかわらず、なかなか各教委ではそれらを持っていないというところもあります。長野県等先行して研究しているところもありますので、こういった事例を共有していただきたいというふうに思います。
　子供たちを性犯罪から守るという目的を達成しつつ、前科情報という究極のプライバシー情報を守り、職業選択の自由を侵害する危険性を排除するためにどうしたらいいのか。これ、いざ進もうとなると後者の議論ばかりとかく論じられる現状というのがありますけれども、教育を受ける権利を有する子供には、当然、憲法第十一条、第十三条、第九十七条及び国連児童権利宣言、子どもの権利条約等が保障されるべきであり、憲法第二十二条、職業選択の自由、そればかりが強調されるということには非常に違和感を覚えます。
　この罪を犯した者というのを更生させるとか、その人の職業選択を守るということも本当に大事ですけれども、子供にだって大変な権利がある、子供の権利を守る上ではここは厳重に対処する必要があるというふうに思います。
　最後、大臣からの御答弁お願いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　まず、わいせつ行為で、懲戒免職、原則なんですけど、唯一今行われて、さっき先生が留保をされていることもあるんだろうとおっしゃったのは、官報への告知をちょっとずらすという自治体が過去にあったということで、それはそういうさっき申し上げたような理由なので、そこはなるほどなと思う一面もあるので、これからよく制度を磨いていきたいなと思っています。
　いずれにしましても、世の中の人が誰が考えても、これだけ社会問題になっていてなぜそういう教員が再び免許を再取得して現場に立つということがあり得るんだというのは、これは一般の国民には理解できないと思います。したがって、私はやっぱり法律の立て付けの方に問題があるんだと思いますので、ここは諦めることなくしっかり我々も勉強していきたいなと思っています。
　唯一の違いは、例えばほかの職業との横並びというんですけれど、例えば、わいせつ行為を起こした弁護士さんが再び弁護士になってわいせつ弁護士だと言われても、自分でお客さんを取りゃいいんですよ、それで。わいせつな医師が一度免許を失って再び国家資格で免許を取ったとしたら、元わいせつ医師として地域で本当に信頼されるかどうかやってみればいいんです。ところが、学校の先生、なかんずく公立学校の先生は子供たちは選ぶことはできません。親もできません。そこが根本的な違いだということを内閣法制局ともこの間話をしてきたつもりでおりますので、引き続き、子供たちを守るという立場で、こういった先生たちには現場から退場していただく、そして類似の施設に行かれても迷惑ですから、そこでもしっかりセーフティーネットを張っていく、このことをしっかり考えていきたいと思います。