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○国務大臣（竹下登君）　確かに、貸金業規制法ということになりますと、これは大蔵省でございます、まさに。だから、それの立場からすれば指導監督をしてまいるべきものであります。刑事事件として刑法に触れるということになりますと、例えば背任でございますとか詐欺でございますとか、これは司法当局の処理ということになるでありましょう。したがいまして、いわゆる貸金業の資金需要者等の利益の保護に関する規制違反、これはまさに大蔵省として指導監督をするところである。おっしゃるとおり、ちょっと谷間という表現が適切でございますやら、問題あると思います。そこで、昨日お答えいたしましたように、いわゆる金融制度調査会にお願いをしてここで検討を進めていただいておる。だから、これは当然のこととして我が省だけで金融制度調査会で議論してもらって結論を出すべき課題ではなかろうと思いますので、関係各省とも協議をしながら金融制度調査会で議論をしてもらうという対応の仕方であろう、我が方から見ればそういうお答えにならざるを得ません。
○和田静夫君　金融機関それから生損保、農協などが五十九年三月末で長期四千八十三億円を日本信販に貸し付けています。農林中金もその中にあって三十四億円を日本信販に融資しています。私はこの農林中金融資というのは問題ではないかと実は思っているのであります。さらに問題なのは、ほとんどの融資が割賦売掛金を担保にとっているのですが、生損保については、有価証券報告書をずっと見てみましたが、担保不明です。そうすると、割賦売掛金にしても焦げつきのおそれがないとは言えません。こうした諸機関の融資が回り回って不正融資に使われているということが実態なんです。そこで、農水省と大蔵省のこれに対する見解をちょっと求めておきたいんですが。
○政府委員（後藤康夫君）　お答えを申し上げます。
　農林中央金庫の日本信販に対します融資につきましては、これは農林中央金庫法の第十四条の三という規定がございまして、いわゆる関連産業貸し出しとして行っているものでございます。これは農林中央金庫の本来の使命、すなわち農林水産関係の系統団体に対します資金の安定供給あるいは資金の調整という業務を行いました後の残余の資金につきまして、本来業務を妨げない範囲内におきまして農林水産業の関連産業に貸し出すことによりまして農林水産業の健全な発展にも役立てよう、こういう趣旨でございます。
　今お話がございましたように、昨年三月末で約四千億の借り入れのうち一％弱、三十四億程度を農林中金は融資をいたしておりますが、御案内のとおり日本信販は、食料品でございますとか農機具、それから木製の家具でございますとか農業トラック、こういったものの流通販売に係る資金決済を業務にいたしておりますので、農林水産業に関します事業を行う関連産業貸し出しとして適格なものとして農林中金でも融資を行っているというものでございます。
　債権の保全状況でございますが、債権の保全につきましては、今お話ございましたように、農林中金の貸し付けております金額の二〇％増しの割賦販売代金の債権を農林中金が押さえているということでございますし、日本信販全体としての現在の営業成績というようなものから見ましても、特段これによって非常に債権の保全に心配な状況にあるというふうには私ども考えておりません。
○政府委員（吉田正輝君）　生損保の融資いかんということでございますけれども、保険会社はその余資の運用につきましては他の金融機関と同様貸し付けることができるということになっておるわけでございます。しかしながら、保険会社につきましても保険契約者の保護ということがございますので、その融資の適格性につきましてはいろいろの規制をしまして健全性を保つようにしておるわけでございます。
　今回の場合につきましては、結局その融資対象機関の担保あるいは信用力等を総合的に判断して、民間金融機関たる保険会社の責任においてなされたものであるというふうに承知しておりますが、保険業法上では先ほど申しましたようなことで貸し出しはできることになっておるわけでございます。ただし、先ほど申しましたように、健全性を保つために生損保の財産利用方法書上その信用貸し付けができる範囲を定めておるわけでございます。信用貸し付けは無担保でございます。その信用貸し付け基準のうちで生保は二五％以内とか、そういうふうに制限を設けている中での貸し出しというふうに承知しておるわけでございます。
○和田静夫君　一遍その辺の点検をされてしかるべきだと思うので、これは大蔵大臣に強く求めておきたいと思うんです。
　それから大蔵大臣、きょうも投資顧問会社を舞台に詐欺事件が報道されているわけです。かなり大きな報道ですが、この投資顧問会社への規制も法的に整備される必要があると考えるんですが、いかがでしょう。
○政府委員（岸田俊輔君）　現在、我が国の投資顧問業に関しましては法律が存在をいたしておりませんので、だれでも自由に業務を行えるという状況でございます。かねてより、その業務のあり方それから法的規制の必要性について議論がされているわけでございます。特に、最近「投資ジャーナル」とか「誠備」とか、いろいろ社会的な問題が発生をしてきているわけでございます。従来から、こういう悪質な投資顧問業につきましては、証取法なり刑法を適用するということで対処してまいりましたわけでございますが、これでございますと、やはりすべてが事後制裁的な形になるわけでございまして、悪質な行為を事前に防止するというのは現在の法律のもとではなかなか難しいという状況でございます。
　最近、これらの事件を契機に、何らかの法的規制が必要であるという御議論が高くなってきているということは十分承知をいたしております。また一方、最近個人、法人の金融資産というものが非常にふえてまいりまして、さらにいろいろな投資の活動が国際的になり、活発になってきているという状況から、資産の運用につきまして専門的な助言を行うという機関につきまして大変一般の投資家からのニーズも高まってきているという状況でございます。
　私どもといたしましては、こういう制裁といいますか規制の面と、それから正しい投資顧問業を育成していくという両面を踏まえましてこれから検討していかなければならないというふうに考えておりますが、現在のこういうふうに多岐にわたります投資顧問業の実態の把握、また投資顧問業務のあり方について掘り下げた検討を行うために、昨年末から証券取引審議会の中に投資顧問業務に関する特別部会というものを設けまして、こういうものをどういう形で法律的に規制することが必要かどうか、その可否も含めまして議論をいただいているわけでございます。もう既に四回やっておりますが、現在相当密度の濃い議論をいたしておりまして、私どもとしては夏までにと思っておりましたんですが、どうも秋口まではかかるのではなかろうか。この結論を待ちまして、法律を制定するかどうか、その点までの御結論をいただき、慎重に対処してまいりたいと考えております。
○和田静夫君　これは昨日残したものですからきょうあれですが、外務大臣、指紋押捺ですが、韓国との間で外交問題にも発展しているわけでして、早急に人道的立場に沿う方向で解決する必要がある、糊塗策にとどまってはいかぬ、抜本的な改善措置を今後早急に関係省庁で詰める必要があると考えているんですが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　実は、きょうの閣議におきまして、政令改正という形で平面指紋の採用など早急に実施可能な運用改善措置を講ずることにしたわけでありまして、早速これは、非常に関係を持っている、関心を持っております韓国側にも説明をいたしまして、日本が自主的に努力した措置についての理解を求めておるわけでありますが、韓国政府からの反応はまだ返ってきておりません。しかし、これはこれとして、日本政府として努力したわけでございますから、韓国側にも評価をしてもらいたいと思っておりますが、これでもってなかなか完全解決ということにもならないと思いますし、やはりもっとこれからも研究を要する問題であろうと思います。この点は、これからも日本政府として自主的に研究をしながら、韓国側に対しましても日本の誠意というものを理解せしめてまいりたい、こういうふうに思っております。
○和田静夫君　今の答弁は、今後さらに抜本的な改善措置に向かって外務大臣としては努力をされるという意味でしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは法務省が中心といいますか、法務省が主管をされまして、警察、治安当局とも相談をされた上で検討を進められておる法務省の問題でございますけれども、しかし一面、また外交的にも非常に大きな問題をはらんでおるわけでございまして、今回の措置で韓国側に対して十分ひとつ日本の努力というものは説明をし、そして理解をしていただきたい、こういうふうに思っておるわけでございますが、同時にまた在日韓国人のいわゆる待遇改善という問題については、これは日本側としても、日韓の首脳会議においても在留韓国人の待遇改善は今後とも最大の努力をしていくということを言っておるわけでございますから、状況を見ながら我々としてもやはり検討をしていかなければならない課題ではないか、こういうふうに思っておりまして、韓国政府のこれからの反応というものがあると思いますが、そういう中で法務省その他関係当局とも相談をして、やはり検討といいますか、研究はしていかなければならない課題であろう、こういうふうに考えております。
○和田静夫君　法務大臣、今の外務大臣答弁を受けてどういう見解ですか。
○国務大臣（嶋崎均君）　外国人の登録制度の問題につきましては、今までも委員会でたびたび御答弁を申し上げておったところであるわけでございます。現在の外国人登録法につきましては、御承知のように昭和五十七年に改正を行っておるわけでございますので、制度的な改正を行うということはいかがかというような面も多いわけでございます。しかし、この問題をめぐりましていろいろな議論があることは私も十分承知しておるつもりでございます。かつまた御承知のように、昨年の日韓共同声明で、在日韓国人の法的地位及び待遇改善問題につきましては、総理が引き続き努力をする旨申しておられるという経緯もあるわけでございます。
　そういう事態を踏まえまして、今回、政令の改正という形でございますけれども、従来は一本の指でございますが、左の指の百八十度回転の回転指紋というのをずっといただいておったわけでございますけれども、それを直接拇印を押すと同じように押す平面指紋というようなやり方に変えるということで政令の第二条を変えたわけでございます。それのみならず、御指摘にもありましたように、何か人道的な感覚、そういうようなことからの反発というようなことを心配いたしまして、従来は黒色の指紋インキにつけまして押捺をしていただいたわけでございますが、今回は透明な液をここへつけていただいて押していただく、特殊印紙を貼付しておきまして、その上へ押してもらうというようなやり方で問題を解決したらどうだろうかというようなことを含めて今回の改正を行ったわけでございます。
　いずれにしましても、先ほど来申し上げましたように、この問題を議論する場合に、地位あるいは待遇の問題につきましては、国内的な問題のみならず国際的な問題というのも十分踏まえて検討していかなきゃならぬことはもちろんでございますけれども、我々が苦労して一つの案をつくって、今度の政令改正及びその実施方法の改善を図ったわけでございます。したがいまして、外国人の方々もこのような政府の努力を理解されまして、外国人登録業務の円滑な実施のために十分協力をしていただきたいと思っておる次第でございます。とりわけことしは、七月から九月、十月にかけまして非常に大きな大量切りかえというようなことになるわけでございます。そういう事態も踏まえまして我々もそういう対策を講じたわけでございます。そういうことを理解されまして、今申し上げましたように、外国人の方々に御協力願うとともに、またそれを実施していただく地方自治団体の皆さん方においても、ひとつ円滑な運用を期していただくように御努力を願いたいと思っておる次第でございます。
○和田静夫君　抜本的な改正、外務大臣の答弁の中ではそれをにおわせる御答弁がございましたが、法務大臣にもさらに努力を求めておきたいと思います。
　行政改革に関連して国立病院の統廃合ですが、まずスケジュールは一部これは早まるわけですか。
○国務大臣（増岡博之君）　スケジュールにつきましては、本年じゅうに大体の計画を考えまして、その後の十年間でございますので、従来どおりでございます。
○和田静夫君　なぜこの統廃合、再編成を行うのか。厚生省はいわゆる疾病構造の変化その他いろいろもっともらしい理由を挙げていらっしゃるのですが、これはずばり言って国の医療費負担を軽減するための措置ですか。
○国務大臣（増岡博之君）　医療費の問題ではなくして、医療の中身の高度化を図っていこうと、一般の病院との関係におきまして先進高度な医療を行っていこうという考え方でございます。
○和田静夫君　その移譲の場合に、今厚生大臣がお答えになったようなことをねらいとするならば、今のような状態で移譲をするということだけでおさまっていくとお思いになりますか。
○国務大臣（増岡博之君）　私どもはまず統廃合を考えておるわけでございます。なお、移譲の場合もあり得ると考えておりますけれども、現在の移譲に際しましてのいろいろな会計法規上の問題点はあり得ると思いますから、その際にはいろいろ考えなければならぬと思います。
○和田静夫君　そのことは国の負担は従来水準を原則として維持されるということでよろしいですか。
○国務大臣（増岡博之君）　国の負担とおっしゃいますのは国立病院、療養所の赤字の問題かと思いますけれども、できれば赤字は少ない方がよろしいわけでございますけれども、現在考えておりますのは赤字、黒字の問題ではなくして、質的な向上ということに主眼が置かれておるわけでございます。
○和田静夫君　しからば、国立病院、療養所の規模別に見た経営状況ですね、収支率九〇％以下は幾つ、また平均収支率は何％ですか。
○政府委員（大池眞澄君）　お答え申し上げます。
　国立病院全体におきましては九九％ぐらいになっておりますし、また国立療養所におきましては全体として八三％ということでございますが、規模別についてはちょっと今手元の資料で詳細なものがございませんので、後ほどお届けさせていただきます。
○和田静夫君　規模別収支率、経常収支率、おたくから全部出してもらって全部点検させていただきましたが、かなり経営状態が悪いものがあるわけです。経営状態が悪いものを地方に移譲しても地方財政を圧迫することにしかなりません。これはもう補助金一括法案と一緒ですよ。地方移譲については納得できない。仮にやるとしても国の財政補助をきちんと保証すべきだ。それをにおわすような厚生大臣の答弁は今あったんですが、これは自治、大蔵両大臣いかがですか。
○国務大臣（古屋亨君）　国立病院の再編成の問題につきましては、私ども地方の立場から言いますと、国の行財政改革の一環として行われるならばその理由はわかるわけでありますが、ただ経費の節減だけでこれを行うということは納得できないところでありますが、この問題は厚生省の所管の問題でございまして、私ども恐らくことしじゅうにはどこ倉どうするかというリストアップができると思いまずから、そのときに地方団体移譲という問題につきましては十分協議いたしまして、そのねらいはやはり、地方も赤字病院が随分ございます。また赤字のものが出まして余計に地方財政を困窮せしめるということになってはならないということを観点として御協議申し上げるつもりであります。
○国務大臣（竹下登君）　この問題につきましては、厚生省生局で量的充実の時代が過ぎ去って質的充実の観点からの再編統合が行われる、それで六十年度中にその計画とでも申しますか、それを検討しておられる。したがって、厚生省のその検討された結果で恐らく相談しなきゃならぬ問題ではなかろうかというふうに考えております。
○和田静夫君　もう一つ伺いますが、経営移譲は地方自治体のみ考えていらっしゃるのですか、それとも地域医師会のオープン病院あるいは日赤その他の公的病院の移譲、こういうことも当然考えていらっしゃるんですか。
○国務大臣（増岡博之君）　当然そのようなことも考えなければならぬと思います。
○和田静夫君　そこで、ちょっと戻るんですが、大体自治大臣が言われたことに私も同意。なんです。もし地方ということになってきますと、これは人をつけたままというようなことにはならぬでしょうし、それから赤字要因を含んだままということにはなりませんし、よって大蔵大臣がかなり踏ん張ってこの裏づけをしませんと――私は原則的には移譲反対ですよ。反対ですけれども、仮にそういうことが行われたとしてもそこらの保証がなければなりませんよ。大蔵大臣、それに対応できますか。
○国務大臣（竹下登君）　この問題、具体的にまだ勉強しておりませんが、実は私の選挙区にもびざいまして、そういう角度から医師会の方やそれから市長さんから相談を受けたことがございます。そういう観点からのみしか、今私の勉強の度合いがそこまでしか深まっておりませんけれども、これはいろんなことが考えられるなど私なりには思いますものの、基本的には厚生省で六十作度中におつくりになるその計画を見て対応すべき問題であって、ただ素人目に考えても、同じ赤字のものがただ経営者そのものがかわって移行していくというだけで済むものじゃないなという感じは私にもないわけじゃございません。ただ、非常に詳しい勉強をした上の答えではございませんので、いささか無責任と申しますか、きちんと原点を踏まえての議論でないことは御了承いただきたいと思います。
○和田静夫君　時間がありませんからこれ以上触れられないんですが、実はことしの予算委員会の地方公聴会のときに、兵庫県知事に対して、もしこういう事態が起こった場合にはお引き受けになりますかと私は問いを発しました。そうすると、いわゆる赤字要因などというものがきれいに整理をされたものならば喜んで地域の状態に合う限りにおいては受けたいというお話がございました。この辺がやはり非常に強いこれからの意向になると思うし、厚生大臣のお言葉ではありましたけれども、私の知るところでは、統廃合それから移譲というスケジュールは事務当局で非常に早まっているわけでありまして、今年度いっぱいなどという悠長なことを言っておられる状態にはないようでありますのであえてこの委員会で取り上げたわけです。
　もう一つは、最近、ペットから感染する病気、ペット病が問題になっていますね。この検疫体制に問題はないかということを思うんですが、このオウム病の病原を持ったインコはどのくらいでしょうか。
○政府委員（竹中浩治君）　お答え申し上げます。
　私ども、昭和五十八年度に日本獣医師会に委託をいたしまして、これは全国八地区十都道府県市において調べていただいたわけでございますが、セキセイインコ百二十一羽中三十二羽、二六・四％にオウム病の病原体であるクラミジアが分離をされておる。インコにつきましては、八羽検査をいたしましていずれからも分離をされていないということでございます。
○和田静夫君　そこで農水省、このオウム類の輸入羽数はどれだけですか。
○政府委員（野明宏至君）　お答えいたします。
　小鳥の輸入は、五十九年で申し上げますと全体で九十六万羽程度になっておるわけでございますが、その中でインコを含みますオウム類は約十四万羽ということになっております。
○和田静夫君　データがはっきりしませんが、厚生省、潜在的可能性としてはかなりの輸入オウムが病原を持っているということは否定できませんね、これで。
　そこで農水省に伺うのですが、オウムの検疫というのはどうなっていますか。
○政府委員（野明宏至君）　お答えいたします。
　オウム類につきましては家畜伝染病予防法上の指定検疫物には指定されておらないところでございます。ただ、輸入されるオウム類につきましては、指定検疫物になっておるニューカッスル病につきましては鶏ということで、非常に重要視しなければならない家畜伝染病でございますので、そういったような家禽の伝染性の疾病の国内への侵入を防止するために家畜防疫官によります臨床検査を実施しておるわけでございます。検査の結果、オウム類につきましてもこういったような疾病にかかっているおそれのある場合には防疫上必要な措置をとる。ただオウム病については、家禽との関係で申し上げますれば、感染いたしましても発病しない例が多いわけでございますのでチェックが困難である、また家畜衛生上もこれまで特に問題となるような疾病となっていないというふうなことで、オウム病それ自体を対象とした検査は実施していないということでございます。
○和田静夫君　一言で言えば、鶏のためには検査をしているけれども人間のためには検査をしていないということなんですね。ここで私が言いたいのは、厚生、農水両大臣、人間よりも鶏優先という検疫体制なんですよ。これは早急に法の整備を含めて改める必要がある、そういうふうに取り組まれるおつもりがありましょうか。両大臣、一言すつ。
○国務大臣（増岡博之君）　検疫につきましては従来から努力をいたしておるところでございますが、今後いわゆる伝染病が減ったということで油断が出てはならぬということで対処してまいりたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　和田先生にお答えいたしますが、先ほど局長が答弁したとおりでございますが、この病気につきましては先生御存じのとおりでございますけれども、実はオウムによって感染しても発病しない例が多いのでチェックは困難である、あるいは家畜衛生上これまで特に問題になったことはないというようなことでございますが、よく実情を調べまして検討してみたいと思っております。
○和田静夫君　これ、早期に肺炎のような状態を発見をすれば治癒は可能であるけれども、こじらせると生命に及ぶという代物ですから、そこのところをよく踏まえて人間のための検疫体制というものを、どうもこれは日本だけがないような報道もありますから、その辺のことをよくお調べになって対処していただきたい、そういうように要望しておきます。
　さて残された時間、きょうの主題として地方財政を中心に質問をいたしますが、地方財政硬直化の最大の要因というのは公債費の増加であります。公債費の比率というのは昭和五十年度には四・五％だったわけですが、六十年度には一一・二％に達しているわけです。
　自治省、財政硬直化の最大の要因は公債費の増加にあるという私の主張は、これは自治大臣、お認めになりますね。
○国務大臣（古屋亨君）　お話しのように、現在におきましては公債費の負担率が非常にふえておるということが硬直化の大きな要因であると考えております。
○和田静夫君　そこで大臣、地方の借金残高。地方債現債高だけでなくて交付税特会借入金残高、既往債のうちの普通会計負担分の残高、加えてトータル、けさ私は数字を申し上げておきましたが、地方債四十一兆七千六百四十四億、交付税五兆六千九百四十一億、既往債八兆九千四百五十三億、計五十六兆四千三十八億。よろしいでしょうかな、これは。
○和田静夫君　そこで、地方財政は好転していると言われるわけですが、この膨大な借金残高を抱えているわけです。かってに比べますとよくなってきてはいますが、なお公債費という硬直要因を抱えている。したがって手放しで好転したというような状況ではない。私は借金返済はかなり大変だろうと思うんですよ。
　自治省、一九九五年度までの向こう十年間のトータルの借金返済見積もりを出していただけますか。既往債の普通会計負担分を含んでできるだけのことを出してください。
○政府委員（土田栄作君）　一定の前提を置いた想定でございます。これは昭和六十年度と同額地方債を発行した場合にどうなるかという想定でまいりますと、六十年度が五兆六千七百億でございますが、六十一年度は六兆百億それから六十二年度は六兆二千億、それから六十三年度は六兆二千三百億程度になるものと推計されます。
○和田静夫君　今のはマクロの地財計画ベースの話なんです。個別団体で見ますと公債費負担比率の高い自治体がかなりある。公債費負担比率が一五％以上の自治体は、都道府県で五十八年度で十七団体、市町村で千七百七十一団体、何と市町村では五四・四％が警戒ラインを超えているわけであります。こういう状況のときに本来国がやるべきものを地方に押しつける。それに起債をつけるからといっても、それはせっかく好転しつつある地方財政を後退させることになるのであります。こういうやり方というのは政府としてやるべきことではありません。官房長官、そうお思いになりませんか。
○国務大臣（藤波孝生君）　いろいろ御指摘のように御心配をいただいておることかと思います。
　それぞれ財源措置につきましては手当てをいたしまして、また今後の償還などにつきましても国として必要な措置を講じていかなければならぬ、こういう気持ちで将来にわたって支障のないように適切な措置を講じていきたいと、こう考えているところでございます。
　問題は、今回の法案として御審議をお願いいたしておるところでございますが、地方公共団体の事務事業として同化定着をしている補助金などの整理、人件費等に係る補助金等の交付金措置への移行、高率補助率の引き下げなどの措置について法案の中で御審議をお願いしてきておるところでございます。その中で国と地方との役割の分担、そして経費、いわゆる費用負担のそれぞれ分担、役割について見直しを行うという趣旨のもとに御厄介になっておるところでございまして、御指摘のような御心配にならないように国としても十分考えつつ今後ともこの問題に臨んでいきたい、このように考えておるところでございますが、こういう非常に厳しい時代を国も歯を食いしばって乗り越えていく、地方自治体もそれぞれ大変であろうと思いますけれども、国と一緒になって、一心同体になってひとつ乗り越えていっていただきたいということを心から念願をしておる次第でございまして、法案の趣旨について深い御理解を賜りますようにお願いを申し上げたいと思う次第でございます。
○和田静夫君　そこのところはなかなか理解することはできないんで、国の政策上の執行の失敗のツケを地方に回すということですからね。
　その論議は別にしまして、大蔵大臣、地方は苦労して赤字減らしをやっているわけですね。その結果やや好転してきた。そうした地方の努力というものを後退させるということは問題でして、したがって国の財政運営の失敗のツケを地方に回すというようなことはやるべきじゃありませんが、少なくとも地方の公債費負担を上昇させるような措置はとるべきではない、このことはお約束できますか。
○国務大臣（竹下登君）　私どもどうしてもマクロで見がちでございます、率直に申しまして財政当局としましては。そうすると、いわゆる公債費負担率の問題等についても、それぞれの自治体においての相違はございますが、私どもはいわば今日国の公債費負担率というようなものが議論する場合にいつでも念頭にあることは事実でございます。したがって、個々にどのような数値になるかは私は存じませんけれども、基本的に去年よりもいわば地方債が減っておる。そういう状態から見て、今度の場合適切な措置として御理解をいただける許容の範囲内にあるのではないかということでお願いをしたということになろうかと思われます。
○和田静夫君　そこで今回の財源の補てんですが、経常経費系統の千六百億円を建設地方債で穴埋めをする。これはどう考えても私は合点がいかぬ。何よりも経常経費を建設債で見るということが、法制局長官、地方財政法から許されますか。建設地方債は公共事業費、つまり投資的経費系統に充当するものでしょう。経常経費に充当するものじゃないわけでしょう。したがって極めて法の趣旨をないがしろにする処理。それを自治大臣、恐らく抵抗されたんだと思うんですが、専門家ですからね。しかし、いやいやながら屈服させられたと思うんですよ。屈服させられた法的な論拠というのは恐らく法制局長官がお考えになったんでしょうからね。どうなんです、これ。
○政府委員（茂串俊君）　ただいまの問題でございますけれども、委員十分御承知のとおり、経常経費系統の地方の負担増加分につきましては、これは地方交付税の総額に特例加算された千億円を除きまして、その残りの千六百億円につきましても、これはいわゆる一般財源化するという形で処理しておるわけでございまして、ただいま御指摘のありましたようないわゆる投資的経費、これは地方財政法五条によりまして投資的経費であれば起債の対象になし得るということはもとよりでございますけれども、その投資的経費の分につきましていわば起債に充当するということで処理しようということでございますから、その意味では法律的には何ら問題はないのではないかということは言えようかと思います。
○和田静夫君　何でもないんではないかというふうに言えると思います程度の答弁しか、いつもはっきりしている人がそれぐらいのことしか言わぬわけです、きょうは。投資財源を経常経費に振りかえる、投資的経費系統に建設債を増発する、やり繰りですね。そういうものが地方財政法第五条の地方債原則禁止という規定に対して、法の趣旨に対してかなうものでないということはこれは私は釈迦に説法だと思うんですね。このことは強く主張しておきますよ。
　それから、しからば今のような御答弁がありましたけれども、建設地方債を増発しようにも適債事業がない自治体というのはどうなっていくんでしょうかね、これは、大蔵大臣。自治省はいいですよ、大蔵省に聞いているんです。
○政府委員（平澤貞昭君）　今回交付税措置をとっておるわけでございます。片方で適債事業のあるところは建設地方債を出しているということでございますから、したがいまして個々の地方団体にとりましては、適債事業のない地方団体を例えば取り上げた場合に、交付税の基準財政需要額には入っておりますので、その分は十分に財源措置されているということになるわけでございます。
○和田静夫君　これちょっとお答えになっていないんですが、限られた時間ですから。
　この一般会計債の調整というのはこれは何でしょうかな。
○政府委員（土田栄作君）　経常経費系統の一千億を除きました千六百億円とそれから投資的経費系統の地方負担の増の千二百億円と合わせました二千八百億円、これが全体としての地方財政の財源不足に当たりますので、その財源不足を埋めるための地方債というものになるわけでございます。
○和田静夫君　それで、大蔵省さっき答弁ありましたが、適債事業がなければ財源不足を自治体がもろにかぶるということに私はなるんじゃないだろうかと思うんですがね。無理に適債事業をつくっても自治体の借金財政の拡大になるだけであって、経常経費系統の穴埋めにはならない。
　適債事業を持たない自治体数、その影響額というのはこれは今出ますか。
○政府委員（土田栄作君）　三千三百団体ありますので、個別に一つ一つ当たったわけではございませんけれども、例えば起債制限団体の中で一番比率の高いものとかそれから財政再建団体とか、そういうところについて当たってみたんですけれども、今まで調べた範囲では見当たりませんけれども、三千三百団体ありますので絶無であるというふうには申し上げられません。
○和田静夫君　絶無ではない。適債事業を持たない団体に対する財源保障はなされていないんですよ。大蔵大臣、この保障をどうなさいますかね。
○政府委員（平澤貞昭君）　先ほども申し上げましたように、個々の地方団体をとった場合に、地方負担の増加分につきましては基準財政需要額にその分を算定いたしますので、それは交付税として財源措置がとられておるわけでございます。
○和田静夫君　どうも答弁でないんですがね。提案理由を読んでみましたよ。「引き下げの対象となる地方公共団体に対し、その事務または事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずる」。これはきちんと財源保障されるということでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　私、最初念頭にありましたのは再建団体などが念頭にありました。再建団体などで適債事業のないところはないということになりますと、いわゆる交付税の末端の市町村に対する配分の際の基準財政需要額の中で充当されておるならば、適債事業がなくてもその不足分そのものはそれによってカバーされるというふうに理解をいたします。それでその場合、そういう適債事業のないある町村において補助率カットによる影響というのがどう出てくるかということを一つ一つ見ると余りないような気がするのでございますが、私の考え方は正確を欠きますので、あるいは担当からお答えさせた方が適切かと思います。
○和田静夫君　どっちみちこれは具体的に詰めていかなければならぬことですが、委員会を先へ進めさせていただきますが、いずれにせよ建設債で経常経費を見るということは地方財政法からして極めて異常脱法的なのであって、こういうような脱法状態を二年も続けるということはやはりしちゃいかぬ。少なくとも竹下大蔵大臣ぐらいの立派な人がそんなことをやるということにはならぬと思うんですが、これは意見として述べておきます。強く求めておきたいのです。
　昨日、大臣、時間がありませんでしたからあえて申しませんでしたが、予算の後に予算関連法案を提案することが違法なら違法だらけになってしまう、したがって違法ではないという、これは全く竹下さんらしくない解釈をされて、いただけないのでありますが、まあ苦し紛れにそう言われるのはよくわかりますよ、立場は。開き直りという感じがするんですが、形式論になぜか非常に流れ過ぎているのではないだろうか。税法のように毎年改定されるものは予算と一体のものですから、予算と同時期であれば多少おくれてもそれは構わない。しかし、今次一括法案のような制度発足以来の大再編を含むような法律は、これはもう予算よりも早く国会に提出をして、国会の意思を見定めた上で予算を提出すべきだと私は申し上げているわけであります。
　なぜならば、予算も一つの法規範でありますが、立法手続的にいっても憲法、財政法体系からすれば法律が予算の優位に立つということを昨日私は申し述べたからであります。したがって、この一括法案のような法律は、予算審議に先立って国会が審議できる時間的余裕を持つ、そして政府が提出する、その意味での義務がある、私はこういうことだろうと思うんです。この点は委員長見解で「予算成立後の後追い審議となる法案提出時期の問題点」とあるわけです。こういうふうにあるわけでありますから、簡単に私はすり抜けるわけにいかぬわけでありまして、この辺の御認識をもう一遍簡単に承りたい。
○国務大臣（竹下登君）　あるいは正確には法制局長官からのお答えが適切だと思いますが、二十九年の一括法のときの私も議論を読んでみました。そのときに、今の議論がわずかな時間でございましたけれども基本的に闘われておる議論でございます。したがって、私はこれが違法なりとすれば今までやったのが皆違法になるという趣旨のことを言いましたが、これは開き直ったのじゃなくして、現実そうなればそうならざるを得ないという意味において申し上げたわけであります。したがってこの問題は、私はいずれが違法であるという判定を下すことは今の法体系の中では困難な問題ではなかろうかというふうに思います。
　したがって、従来使っておる言葉としては、通例の形で御審議をいただく、がしかし、姿勢をあらわさなきゃならぬから一緒に出したというのが限界であって、こいねがわくは、私もこれだけのものであったとすれば、あの行革国会のような形の方がより国会に対して政府としての姿勢を示す意味においてはそれがなお適切であったのかなあという感じは持っております。しかし、違法であるとはもとより思いませんけれども、その辺のいわば政治判断の問題じゃないかなと、こんな感じがしております。
○和田静夫君　法制局長官からも答弁いただきたいところですが、時間が詰まっていますからあれしまして、委員長が見解をお出しになったのでありまして、予算成立後の後追い審議となる法案提出時期の問題点をそういうふうにして指摘された以上、これは委員長、私は、政府側はこの委員長見解に対して善処をするという前向き答弁がなければこの委員会はこれ以上進まないと思うんです。大蔵大臣、委員長見解についてやはり善処をするぐらいの態度は明らかにされるべきだと思いますが。
○国務大臣（竹下登君）　これはたびたび申し上げておりますが、委員長見解ということに対しましては、それを踏まえて今日いろいろな御答弁を申し上げておるわけでございますが、今の点につきましても、私どもは十分これは尊重をすべきものであるという理解のいたし方はいたしております。
○和田静夫君　これは委員長、理事会にお預けしたいんですが、今の大蔵大臣答弁を少し詰めていただきたい、この法律案をこの委員会で議了するまでの間に。こういうふうに思いますが、預けたいと思いますが、よろしいですか。
○委員長（桧垣徳太郎君）　速記を起こして。
　ただいま和田君御要求の件につきましては、その取り扱い方を後刻理事会において協議することといたします。
○和田静夫君　一年限り問題なんですが、どうも大蔵省の立場はいろいろなことを想像させるに十分な答弁が続いてい呑んですが、大蔵大臣、この異常事態というのはやはり私は避けるべきだということを申し述べましたから、これは強く意見として言っておきます。今答弁いただきましてもきのう以上に出ないでしょうから。三省協議にどういう立場で臨むのかということが非常に気にかかります。
　厚生大臣、先日もお尋ねしましたが、厚生省の姿勢に私は問題があると思っているんです。高率補助金になっだのにはそれなりの理由があったんです。これはもう多くの人が触れたから繰り返しません。国の責任というのは、厚生大臣、事務の内容だけではありませんよ。これはもう明確に財政面でも責任を負うということですね。そこで、来年度以降一割カットを続けるということは許せないわけですが、厚生省、三省協議においてどういう立場をおとりになるんですか。
○国務大臣（増岡博之君）　厚生省といたしましては、三省協議の際にもやはり福祉の水準が下がらないようにするということが最大の目的であろうと思います。したがいまして、そういう態度で終始一貫いたしたいと思います。
○和田静夫君　高率補助金問題で学識経験者を中心とする専門委員会を設置するということが言われていますが、それは大臣、そういう方向ですか。
○国務大臣（竹下登君）　今のところまだそういうことは考えておりません。と申しますのは、国会の議論を全部整理してみよう、そうするとおのずから私どもとしても判断がつくではないかということを思ったから、今のところまだ専門委員会を検討しておるという状態にはございません。部内でそんなような議論はいたします、率直に言って。しかし、まだそういうところの検討には入っておりません。
○和田静夫君　厚生大臣、時間がなくなってきましたから私は意見を述べておきますが、社会保障、福祉政策を推進すべき官庁が厚生省である。国がやるべき政策を放棄して地方に負担を転嫁する、そんなことで高齢化社会の福祉を責任を持って遂行することができるだろうか。これはもう厚生省の責任放棄になりますから、そういう立場をおとりにならぬことをこの機会に強く求めておきます。
　要するに、私はあなた方には理屈がないんだと思うんです。国の財政事情のみということだけが理屈なんです、本当のところを言うと。しかし、国の財政事情ということであれば、五千八百億円の経常経費系統に限定すれば二千六百億円程度のものは工夫すればこれは捻出可能ですよ。そうした努力を国が行わずに地方に負担を転嫁しているというわけですから、高率補助金の補助率引き下げというのはずばり言ってそういうことなんですね。これはもうせっかくお残りになったので答弁いただきたいんですが、私の持ち時間がなくなってきましたから、厚生大臣、理屈は何もないんですから六十一年度はもとに戻す方向で三者協議に臨む、そして文部大臣それから農水大臣、同様の立場を堅持してもらう、自治大臣も当然である、こういうふうに強く私は要請をいたしておきます。
　ひとつ、ちょっと気にかかる問題だけ詰めておきたいのでありますが、生活保護の二百億円の臨時財政補助についてですが、率直なことを言ったらきのうまでの答弁で言っているところはわかりました。わかりましたが、一言で言えば人数割りで均等に配分するということに承っておいてよいでしょうかね。
○国務大臣（増岡博之君）　単に人数割りではなくして、もちろん保護率が大きい少ないということは考慮に入れますけれども、その地方公共団体の財政力のことも十分勘案しながら配分しなければならないと思います。
○和田静夫君　ちょっと細かいことで恐縮ですが、例えば交付税交付金の動向と照合してみるとか、いろいろな手法が生まれてくる感じがするんですね。あるいは不交付団体にはどうするんだというふうな問題も残るでしょう。簡単にいきますか。
○政府委員（正木馨君）　臨時財政調整補助金の趣旨につきましては、ただいま大臣からもお答えがありましたように、また先生御案内のとおりでございますが、端的に交付税不交付団体の問題でございますが、これはやはりこの補助金創設の経緯や趣旨にかんがみますと、財政力の脆弱な普通交付税の交付団体を対象とするのが妥当だというふうに思いますが、そうは申しましても、個別的に見た場合にいろいろな違いがあると思います。個別的に見た影響、それから生活保護制度の円滑適正な運営の確保といった総合的な観点から交付税不交付団体についてどう取り扱うか、これも今後財政当局ともよく協議をしてまいりたいというふうに思っております。
○和田静夫君　不交付団体も検討の中に入るということですね。
○政府委員（正木馨君）　この問題についても十分協議をしてみたいというふうに思っております。
○和田静夫君　財源保障の問題に戻りますが、自治大臣、建設地方債の調整信二千億の元利償還費ですがね、これは八〇％でなくて一〇〇％基準財政需要額に算入すべきであると私は思っていますけれども、それはそれでいいわけですね、大臣。
○国務大臣（古屋亨君）　経常経費の千六百億の分につきましては一〇〇％見る。それから三千二百億のうち二千億は半分を交付税で国から入れてもらって、あとの半分は交付税措置といいますか、普通の措置をする。それからあとの一千二百億、これは起債で八割は国が持ちます。最初は千六百億と千二百億につきましていろいろ検討をしたのでありますが、千六百億については交付税で全部見ます。それから千二百億につきましては八〇％ということで検討をして、そういう線で進めたいと思っております。
○和田静夫君　交付税交付金にゆだねる部分が多いわけですが、不交付団体分どうするのか。また、交付税の総枠は三税の三二％ですから、新たに基準財政需要額に算入する部分がふえるだけ既存部分にしわが寄るわけですね。そうすると交付税総枠というのは問題に当然なってきますね。総枠問題というのは、これは自治大臣、大蔵大臣の間に何か合意がありますか。
○政府委員（土田栄作君）　先ほどの大臣の御答弁をちょっと敷衍して説明さしていただきますと、まず国庫補助負担率がカットされましたことに伴いまして地方負担がふえる分、この起債が二千億ございます。これの元利償還につきましては一〇〇％算入するということにいたしております。それから二千八百億のいわば財源不足対策債ということになりますけれども、この二千八百億の財源不足対策債のうち経常経費のカットに伴います分が千六百億ありますので、こちらの方については考え方としては一〇〇％にする。それから残りの千二百億については考え方としては八〇％にするという考え方で対応したいというふうに考えております。いずれも六十一年度以降元利償還が始まりますので、その時点において決定さしていただくということでございます。
　それからこれらのものを含めました財源対策がどうなるかという問題でございますけれども、今回の補助率のカットに伴います地方負担の増のうち、委員御案内と思いますけれども、経常経費系統の一千億につきましては暫定的に昭和六十六年度以降の地方交付税に加算する。それから投資的経費のうちの国の補助金カット二千億のうちの半分に相当する額の一千億の元利償還については昭和六十一年度以降の地方交付税の総額に加算するということで、この二つにつきましては、経常経費の一千億というのはややペンディングでございますけれども、この二つの系統は一応三二％の外で処理できるものというふうに考えております。残りのものにつきましては、昭和六十一年度以降の地方財政計画の中で勝負ということになりますけれども、これについても地方財政計画では穴をあげない、収支均衡した形でやりますので、地方財政計画総額の確保の場というものを通じて地方財源対策をやってまいると、こういうことでございます。
○和田静夫君　最後ですが、法人税について大臣に少し伺っておきたいんですが、中曽根総理は一方で所得税減税というムードを冷やして、他方では法人税減税は強調するというビヘービアをおとりになっているようですが、これは大蔵大臣、少なくとも六十一年度については一・三％上乗せ分というのはそのままですね、これは。
○国務大臣（竹下登君）　主税局が来ておりませんので、今秘書官から私の記憶を呼び戻してみますと、期限は確かに切れるはずでございます。したがって六十一年度税制の中でこれは検討する課題だというふうに申し上げて今日まで来ております。
○和田静夫君　いえ、実は大蔵大臣がどこかで講演なされまして、六十一年度については一・三％というのはそのままだという講演を速記で読んだものですから、期限が来てもなるほど大蔵大臣のお考えはそういうことだろうと思って今確認を実は求めたわけであります。今御答弁にはなれませんか。
○国務大臣（竹下登君）　ちょっと記憶しておりませんが、ずっと衆参両院の税制の議論を通じたときに、その時点で考えるという答弁をしておりますが、よく講演に出かけますので、まあでたらめを言ったわけじゃございませんが、あるいは間違ってそういうことを言ったことがあるかもしれません。
○和田静夫君　いや、私は、間違っていないし、そのことはそれでいいんだろうと思うんですがね、お続けになることが。
　さらに、主税局はお見えになっていませんということですが、退職給与引当金はどうされる何かおつもりありますか。
○国務大臣（竹下登君）　これも引き続き検討の課題の中に残っておるという理解の仕方ております。
○和田静夫君　大蔵大臣、中曽根総理と財政当局が減税論議を抑えているという報道が一斉になされ出しました。これは国会での約束があって、そうして政府も減税に努力すると委員会その他で公約されている問題でありますし、中曽根総理は私にも、官房長官、しっかり公約されているんです、これは。
　それがきのうぐらいから消され出したというのは不思議でしょうがないんですがね。これが事実とするならば公約に背反するものであります。しかも、きょうから総理がお見えにならぬということを見越してこういうことが出てくるというんじゃとてもたまったものじゃないと思っているのでありますが、十三日の竹下・藤波会談で何か合意がこれらを裏づけるものとしてあったんですか。
○国務大臣（竹下登君）　十三日というのは、東京証券取引所で開館式でございますか、がありまして、それでインドのお客さんがインドの国情からしまして来れなくなって十分ほど時間があきまして、それで本委員会に立ち寄る間に十分間、官房長官室へ私が訪ねて行ったわけです。そのときに決してそういう問題を議論したわけじゃございませんが、かねて私なりに本委員会でも申し上げたことがございますけれども、今三つの問題がある。
　一つは、正確にこの国会の議論を伝えて税調で抜本議論をするという問題がある。もう一つは、与野党の幹事長・書記長会談でいわば継続して税問題を論議する問題がある。それからもう一つは、内需拡大についての対外経済諮問委員会の答申にこの税の問題が書かれておる。この三つをどういうふうな手順で進めていくかということは、私自身非常に関心のある問題であります。
　総理がかねて申し上げておりますのは、やりたいという願望、気持ちは持っておる、減税をしたいという。が、赤字公債でやるわけにはいかぬ。したがって、税制の抜本的な審議にそれはゆだねなきゃならぬだろうと。が、一方、各党間の申し合わせの作業が進んでおることは知っておるし、その結論は尊重しなきゃならぬというふうに整理して申し上げておりますので、急に水をぶっかけてトーンを冷やそうというような愚かなことは考えませんよ。
○和田静夫君　では、これで終わりますが、大蔵大臣、せめて六十一年度に向けて所得税減税の実施に努力するということをやはりここでは最後に羽音されるべきだと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　この問題は、今の三つの組み合わせがございますので、税の当局者としての私がそれを明言するという立場には残念ながら今のところないではなかろうか。総理そしていろいろな閣僚がそういう意向を持っておるということは明らかになっておるわけでありますが、税の組み立て自体をこちらはやらなきゃならぬわけでございますので、それを申し上げる環境には残念ながらないということで御容赦をいただきたいと思います。
○和田静夫君　官房長官、中曽根総理を代理してどうですか、今のこと。
○国務大臣（藤波孝生君）　減税をしたいと総理は思っておりますし、たびたび予算委員会あるいはその後の補助金特別委員会等でも御質問に答えてきているところでございます。
　ただ、大蔵大臣から今お答えがございましたように、今後の税制のいろいろな見直しの中でそのことをどう位置づけていくかというような問題がございますので、その部分だけぽっと出てしまいますと言葉が一人歩きするのではないかというふうに思います。そういう意味では、総合的に考えましてこれからやはり減税に向かって希望もし、努力もしていきたいという気持ちを持っておることは事実でございます。広い立場でそのことを御理解をいただきたいと、こう思う次第でございます。
○近藤忠孝君　この法案の対象となっております生活保護などの仕事は、既に論じられておりますように、憲法の規定に基づく国の最重要の責務であります。その点の指摘に対して、政府の方は今回の措置では自治体への影響や市民生活への影響はないという答弁を繰り返してまいったけれども、果たしてそうかということで具体的に指摘をしたいと思うのであります。
　厚生省の資料で、都道府県別の一割カットによる影響額が東京の百六十六億円を最高に福岡、大阪と続いています。今回私は新潟県下の状況を調査してまいったわけで、それに基づいて質問をしたいと思うんです。
　まず、新潟県の一割カットの生活保護費への影響額は十五億一千六百万円であります。このうち新潟市だけをとってみますと、一割カット影響額は四億九千四百七十一万円、市の持ち出し分が四億五千六百二十二万円、残りは県の負担。額が大したことないではないかというのはこれは間違いでありまして、実際現場では大変な事態が起きております。これは厚生省が昭和五十六年に出しました「生活保護の適正実施の推進について」という通達が出た後、生活保護の受給制限やあるいは被保護世帯への締めつけがいろいろな形で強まっておるわけです。
　そこで厚生大臣に伺いますが、そういう現場の生活保護行政の実態、あちこち行き過ぎが出ておると思うんですが、そういう状況については調査しておりますか。
○政府委員（正木馨君）　生活保護は申すまでもなく国民の生存権の保障の最後のよりどこうであるということで、これについては漏れがあってはならないと同時に乱れもあってはならないということで、これは国の機関委任事務として県あるいは市の福祉事務所が実施しておるわけでございますが、生活保護の実施状況につきましては直接私どもが監査指導に当たり、また県を通じまして随時的確に把握をしておるつもりでございます。
○近藤忠孝君　余計に取ってしまうことを心配する余り、実際救済すべき人を救済していないという事例が実際出ているんじゃないかと思うんです。これは新潟県の事例でありますけれども、特に郡部が問題だと思うんですね。これは県の生活保護関係の予算でありますが、世帯数で八％、人員で一二・四％、それぞれ大幅に減っておるんです。都市部は人口の集中などから絶対数が多くなる傾向があるかもしれません。しかし県が直接実施している町村部の生活保護世帯数、人員の大幅減少、これは別の理由があるんじゃないか、こう思うんですね。
　そこで厚生省にお伺いしますが、昭和五十五年から六十年までの新潟県の予算です。当初予算額、それから決算額。これは決算額が減っておりまして、相当の予算の使い残しがあるんですが、この状況はつかんでおられますか。
○政府委員（正木馨君）　この点につきましては、昨日先生の方からお話がございまして新潟県に照会をいたしたわけでございますが、当初予算額と決算額でございますね。五十五年度当初予算額が、これは県分でございますから市分を除くわけでございます。新潟県分で当初予算四十五億五千万円、決算が三十九億四千三百万円。五十六年度が当初予算四十九億四千六百万円、決算三十九億九千二百万円。五十七年度、当初予算五十四億一千万円、決算四十億三千六百万円。五十八年度、当初予算五十四億四千百万円、決算四十一億三千万円。五十九年度、当初予算五十四億四千百万円、決算額、これは見込みでございますが、四十一億八百万円。六十年度、当初予算五十四億四千百万円。以上でございます。
○近藤忠孝君　これは各年度で見てみますと相当の予算の使い残してあります。五十五年度が一三・三％、五十六年が一九・三％、五十七年が二五・八％、五十八年が二四・一％、五十九年に至ってはこれは四四％ですね。となると、農村部が裕福で生活保護対象が減っておるのかどうなのかですね。減っておればそれは大変結構なことでこれはいいんですが、果たしてそういう状況なのか。これは国民の常識にも反するわけなんです。
　そこで厚生大臣、こういう現象はその背景にどういう事実があるのか。このことは一新潟県ですけれども、全国に大変共通する面があると思うんですよ。こういう実態はこれは異常ですよね。これをどう認識し、どう対応するのか、まず認識をお聞きしたいと思います。
○政府委員（正木馨君）　ただいまの新潟県の予算と決算の額を述べよということでそのまま申し上げたわけでございますが、決算ベースで見ていただきますと大体五十五年度から五十九年度まで横ばい、やや微増程度の保護費予算になっております。問題は、当初予算に比較いたしまして十数億の残を出しておるということでございますが、これも県の方を通じて調べたわけですが、新潟県の場合、五十八年度、五十九年度ともに当初予算では五十四億を計上しておりますが、その後補正で減をいたしておるわけでございます。要するに当初予算の組み方の問題でございます。
　生活保護の予算は被保護人員と単価の見込みによって算定されるわけでありまして、各県が独自の予算編成方針のもとに編成されるわけでございますが、私ども見ましても、この当初予算というのはやはり生活保護の性格上余裕を持って予算を組むということは必要だと思いますが、従来の傾向から見て、少し余裕を持ち過ぎていると言っては何でございますが、の感じもしないわけではないわけでございます。そこで、くどいようでございますが、生活保護というのは最低生活の保障ということで、予算によって制約をされるという筋合いのものではないので、その点は先生十分御理解を賜りたいというふうに思います。
○近藤忠孝君　まさに予算によって制約を受けるものではないんですが、ただ当初予算で見てみましても、五十七年以来ずっと五十四億、横ばいなんです。そしてそれに対して使い残しがどんどんふえていると。そこが問題だと思うんですね。しかも使い残しがどんどんふえてきたのは、先ほど指摘をした適正実施推進の通達が出た後これが顕著になっている。となりますと、意識的な切り捨てあるいは却下あるいは保護打ち切り、そういったことが系統的に行われている結果ではないのかと。その点どうですか。