Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下田京子君　昔のことで記憶してない。いままさに政治家たるその資格問題等が言われております。ロッキード裁判についてもいま進行中ですね。しかも、その問題について二階堂進氏の幹事長就任についてどうかというインタビューについて、灰色という観念に反対だ、灰色高官というのは定義ができない言葉だと、こう言っているわけですけれども、定義しているわけですよ、基準があるわけですよね。わからないということですから、私の方でいまお話し申し上げますが、ここに実際のその当時の自民党案がございます。
　これによりますと、自民党案から見ましても、二階堂氏はまさに正真正銘の灰色高官である。三つの規定がございまして、第三番目に、「ロッキード社の売込みに関し依頼を受け、ロッキード事件の金品の授受があったが、職務権限なきため罪とはならないもの（罪不成立）」。これがつまり灰色高官という基準の三つ目に挙げられているわけです。
　このことを受けまして、一九七六年十一月四日です。当時のロ特委で政府の報告書を受けまして、委員長が読み上げております。
○田中委員長　次は二階堂進君に関して寄せられた政府の報告を朗読いたします。
　元内閣官房長官二階堂進。ロッキード事件の捜査の経過において得られた資料、すなわち、全日空関係者及び丸紅関係者の供述、米国における嘱託証人尋問の係結果等によれば、二階堂進は、昭和四十七年七月七日から同四十九年十一月十一日までの間、内閣官房長官であったものであるところ、昭和四十七年十一月初旬ころ、東京都内において全日空株式会社代表取締役社長若狭得治らより依頼を受けた丸紅株式会社取締役伊藤宏から、ロッキード社から流入したいわゆる三十ユニットの領収証に見合う三千万円の一部である現金五百万円を、全目空がＬ一〇一一型航空機を導入することについて尽力した謝礼の趣旨のもとに受領したと認められるが、右全員は内閣官房長官としての職務に関する対価であることが認定できないために、収賄罪の成立は認められない。ということであったわけです。つまりトライスター導入に協力した謝礼として五百万円を受け取ったけれども、たまたま職務権限がなかったので、収賄罪は成立しなかったということなんですね。自民党案の基準から見ましても、こういうことで、まさに政治的、道義的責任を解明して、政治の自己浄化作用によって、政治道義をただすというふうな責任追及は当然でないかと思うわけなんですね。ですから二階堂氏がいささかもこの政治的、道義的な責任がないというふうにはならないと思うんですけれども、この点いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　制度としての法律のもとにおいては有罪であるか無罪であるかいずれかでありまして、しかも、わが国のような憲法のもとにおきましては、人は最終的に有罪と決定するまでは無罪としての扱いを受けることが、近代のわが国のような民主主義国家におけるルールであると思います。それは制度としての法律の問題でございます。他方で、先ほどから下田委員が言ってらっしゃいますように、道義とか、倫理という問題はもちろんございますし、それはまだきわめて大切なことでございますが、それらは基本的に個人的なものである、制度的なものではないと考えておりますから、したがって、道徳的にどうだ、倫理的にどうだということは、制度の問題として論じてはならないのではないかというふうに私は思っているわけです。
○下田京子君　いま私がわざわざ当時のロ特委の委員長の政府の調査に基づく報告をもってして、いわゆる灰色高官というふうに位置づけられているのが二階堂氏ですよと。それをして制度的なものでない、だからして灰色高官という定義がないからその人を切るのはおかしいというふうな言い方では、当時のことについて考え方が変わっているというふうに受け取られると思うんですよ。あるいは当時それだけ議論されたことがもう風化した、後退してしまった。まさにあの当時決められたことが、政治的、道義的責任をいまの内閣は全く感じてない、こういうふうに言われることになるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私に関します限り、当時からいままで考えは変わっておりません。
○下田京子君　当時から考えは変わってないと言いますと、これはぜひ私はこのインタビューがやはり正確でないというか、つまり灰色高官という定義がないからそれで切り捨てるのは云々ではなくて、官房長官の姿勢がいま言ったように、当時ロ特委等で、あるいは三木内閣当時、内閣自体が認めてきた、国会も政府も各党が一致して認めてきた、つまりいわゆる灰色高官、この政治的、道義的責任を今後も追及していくというふうに受け取ってよろしいですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほども申しましたように道義、倫理というのは私は基本的に個人的な問題だと考えておりますが、また政界というものが政治に必要な道義、倫理等々を十分実現するような、そういういろいろな、たとえば倫理委員会でありますとか、倫理綱領でありますとかいうものをつくっていくということは、それは十分考えられることでありますし、きわめて大切なことであろうと思います。けれども、そのことは法律上の有罪、無罪ということとは違うことだというふうに、それだけのことで、別段むずかしいことを私は申し上げようとしておるわけではありません。
○下田京子君　法律的にどうこうというんじゃなくて、そのいわゆる灰色高官ということについて、最初にいま宮澤官房長官は、私は聞いたことがないと。まあずっとそのときの経緯を私はいま説明したわけですけれども、そうしたら、そういう政治的、道義的なことを否定するものでないと、こうおっしゃったわけですよ。そうしますと、これは確認いただきたいんですけれども、いわゆる灰色高官という定義は、当時自民党政府、各党含めて、そして国会でもう確認されたことなんです。とすれば、そういうものを法律的云々じゃなくって、内閣として、いわゆる政治的にははっきり政治家の姿勢としてはっきりさせるべきじゃないかというふうに私は思うわけです。そのことをはっきりさせていかないと、これはいま重大な問題ではないかと思います。
　時間がありませんから、この問題はこういうことにしますが、再度重ねて申し上げますけれども、時効だとか、職務権限がなかったということで、犯罪が成立しなければ何をやってもいいんだというふうなことになったらば、国民浮かばれませんよ。政治家というものは、国民の一般よりもより以上にきちんとしたやっぱり政治的、道義的な立場を明らかにすべきだと思いますし、そういう点を徹底的に追及する姿勢があるならば、いまの内閣としても具体的にそれらに対応すべきじゃないかという点を重ねて主張しておきたいと思います。
　次に移りますけれども、同じように田中金脈問題でまた新たに最近事件が出てまいりました。先ほども他の委員からちょっと御質問ございましたけれども、簡単に申しますと、新潟市が民間会社から遊園地の跡を公園用地として買収する際に、田中元首相系の幽霊会社が直前にこの会社を合併して、遊園地跡を同市に売って約九億円を得たということですね。報道によりますと、新潟市が一九八〇年約六・四ヘクタールの公園建設を決定して、その年度のうちに一括でもって土地購入代金を支払うということを決めたわけですよ。ところが、その直前に株式会社新潟遊園側がちょっと待ってくれと、こういうことで延期を申し入れた。ところがこの延期を申し入れている最中に、株式会社新潟遊園が田中ファミリー企業の約十六億円の赤字を抱えていた東京ニューハウスに合併して一たん解散。その六日後に東京ニューハウスが吸収した新潟遊園と商号を変更して登場してきたわけですね。ですから、新潟市はわからなかったというふうな経緯があったわけですけれども、この公園用地に対して、建設省が、直轄事業じゃないけれども、補助金を出しているわけで、当然建設省は県等を通じて事態の状況を調査されていると思うんですけれども、調査しているかどうか、それだけで結構です。
○説明員（塩島大君）　調査はいたしております。これにつきましては法令の所定の手続を経まして適正に執行されており、問題がないと考えておるところでございます。
○下田京子君　調査している。
　国税庁にお尋ねいたしますけれども、約十六億円の赤字を抱えているこの東京ニューハウスに、健全経営で近く九億円入ってくるというその株式会社新潟遊園が吸収合併されたわけですね。世にいう逆さ合併。このことについて、いろいろ先ほどの他の委員については御答弁がございましたけれども、徹底的に一般的ないわゆる合併問題ではない。それだけに税の公正なあり方という点から、厳正な課税調査が必要であると思うわけなんですけれども、その姿勢があるかどうでしょう、はっきりお答えください。
○説明員（草野伸夫君）　お尋ねの事柄が新聞で報道されておることは十分承知しておるところでございます。ただ個別にわたる事柄についてお答えをすることは差し控えさしていただきたいということでございます。
　それから、ただ報道された内容等から見てまいりますと、土地譲渡等の時期が関係法人の進行中の事業年度にかかるということでございます。これら取引にかかる申告書はまだ提出されてございませんので、現段階でどのように対処するか申し上げることは差し控えさしていただきたい、このように考えております。
○下田京子君　これからなんですよね、税の申告。それなのに何も言えないということじゃ困るわけですよ。
　宮澤官房長官にお尋ねしますが、いまお話しのとおり、いろいろなところでマスコミが報道されております。実はこの九億円のお金の流れがどうなのかということについても大変ななぞに包まれた部分がございます。
　当事者のお話によりますと、新しく生まれた新潟遊園というのは、公園用の地代として受け取ったその九億円のうちの大部分を、浦浜開発という会社に貸したわけです。その浦浜開発はそのお金を新潟交通に対して長期債務返済だということでもってその返済に充てた、こう言っているわけです。このお金の流れが事実かどうかということが今後の調査対象になると思うんです。もう一つ、実はその新潟交通からお金を借りたという浦浜開発という会社なんですが、これはどういう会社がといいますと、国会でも大変問題になりました鳥屋野潟の水面下の広大な土地を所有している最大の所有者なんです。間もなくこの利権の配分が出てくるという事態になるわけですね。
　同時に、新潟交通が浦浜開発にお金を貸しているわけですけれども、新潟交通の有価証券報告によりますと、一九七五年の三月期決算では七千五百八十七万二千円でした。ところが、新潟県の都市計画審議会で鳥屋野潟の公園区域を決定した直後の一九七六年三月期になりますと、ばんと貸し付けがふえています。五億二千二百五十万円になっていまして、八〇年の三月期決算でもって残高が七億四千四百三十四万六千円に達しているわけなんです。いずれも担保なしの貸し付けなんです。なぜこういう貸し付けがなされていたのか。七六年と言えば、ちょうどロッキード事件が国民の前に明らかになったときでもあります。ですから、脱税という見方もされますし、鳥屋野潟の利益の配分をめぐって有利にしようという手法ではないかという見方もありますし、またロッキードがらみの金ではないかという見方も成り立つわけです。それだけに、国税局がいまお話しになりましたが、これからの問題ですから、よく調査をして、いま本当に増税の中で苦しんでいる、あるいは税の公正という問題、そのことが問われているときに、きちんとした国民の納得のいく調査と、そして対応、あるいは課税をされるように御指導いただきたいと思うわけです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　事実関係を存じませんので、そのことについてはお答えができませんが、政府関係の各省庁つかさつかさにおきまして、その義務を尽くしてまいることはこれはもう当然のことと存じます。
○中山千夏君　広報予算についてお伺いしたいと思います。先ほど峯山さんがちょっと触れられましたので少し重なるところもあるかと思いますが、指摘がありましたように、広報予算は一九六〇年発足から見ますと大変な伸びを示しているようです。七二年から三年にかけては七〇％余りという、非常にびっくりするような増額というようなこともありまして、以後八〇年まではかなりの伸びを見せています。七八年には百十億三千万余り、八〇年以降は大した伸びを示していませんけれども、八二年度についても百三十四億余りの当初予算が出されています。財政再建だということで、福祉ですとか、教育の面で国民にがまんが求められている折ですから、この予算は額から言っても、国民にとって非常に関心のあるところだと思うんです。そこでもう一度、この広報というものの意義、目的についての長官のお考えを確認させてください。
○国務大臣（田邉國男君）　現在のような高度の産業、経済、文化、大変な大きな変動を来しておる時代に、国民の皆さんに政府の政策、考え方、そういうものを十分理解をしていただくためには、やはりこの政府の施策の十分な理解と協力を得るためのＰＲをしなければならない。それはまた、マスメディアを通じて行う必要がある。
　いま御指摘がございましたように、大変ゼロシーリングの厳しい時代でございますが、先ほど中曽根長官も申されたように、いまの行革、そしてまた臨調の大変行政機構改革をする、そういう中で総理府の広報予算が削られるということ、これは私どもにとっては、むしろいま日本の行革は何をやるのか、臨調は何をやっておるのか、こういうことを国民に真に理解をしてもらうためには、現在の予算は私はまだ十分でない、こう判断をいたしております。
　ただ、国民の皆さんに理解をしていただくためのＰＲの仕方、これには先ほども御指摘もございました。私どもも十分この点、改革、改良をすべき点は多々あると思います。しかし、この広報の必要性というものは、私どもは十分理解をし、そして国民の皆さんに政府の施策、そしてまた政府の何をいま求めているか、これを十分国民の皆さんに理解、そして協力をしていただくための予算としては、私は決して多い予算ではない。むしろもう少しふやしていただきたい、これが私の願いでもございますし、先ほどの中曽根長官も同様の御意見を申されまして、大変意を強うしたわけでございますが、そういう考え方で、私どもはこの予算を大事に、しかも有効に活用をしてまいりたい、かように考えています。
○中山千夏君　関係予算の資料をいただきましたが、広報関係費、それから啓発広報費、広報委託費というふうに内訳がなっているんですけれども、そのそれぞれの内容について手短に、時間がないものですから、ちょっと御説明いただけますか。
○政府委員（小野佐千夫君）　お答えいたします。
　総理府の広報予算は、啓発広報費、広報委託費及びその他一般庁費等から構成されております。
　まず、啓発広報費でございますが、これは新聞、雑誌等への広告料、「フォト」「時の動き」等の広報資料の買い上げ費等の出版関係の経費でございまして、昭和五十六年度予算では六十三億九千六百万円が計上されております。
　また、広報委託費でございますが、これはテレビ、ラジオによる放送関係経費と、それから広報映画等の制作の経費でございまして、昭和五十六年度予算では六十三億千二百万円が計上されております。最後に、その他一般庁費等の経費でございますが、これはいわゆる一般事務費と世論調査関係経費でございまして、同じく六億九千八百万円が計上されております。
○中山千夏君　そのうちの出版関係が含まれているという啓発広報費というところなんですけれども、この言葉がすごくわかりにくいんですが、啓発及び広報費ということなのか、啓発広報という広報という意味なんですか、これどういう意味なんでしょうか。
○政府委員（小野佐千夫君）　お答えいたします。
　昭和五十三年度の予算編成に当たりまして、それまで一般庁費の中に計上されておりました新聞、雑誌等への広告料と、広報関係資料費に計上されておりました「フォト」「時の動き」等の買い上げ経費、これをまとめまして啓発広報費というふうに変更したわけでございまして、これは広報経費の使途を明確化したというものでございます。
○中山千夏君　そうすると、啓発というのはちょうど広告に当たるわけですか。政府は広告をしていらっしゃると。広報という言葉しか表には出てきていないわけですけれども、内容としては広告というふうに認識してなさっていらっしゃる分野があるということでしょうか。
○政府委員（小野佐千夫君）　新聞、雑誌等には広告を出しております。それから、「フォト」とか、「時の動き」とかいったような雑誌の買い上げも行っております。そういうものを含めまして啓発広報費というふうに呼んでおるわけでございます。
○中山千夏君　先ほどからお話を伺っておりましても、広告という言葉と広報という言葉が何か非常に入り乱れて、わかりにくく出てきているんですけれども、政府の広報のつくり方をちょっと伺ってみましたら、大体予算によって媒体の確保を行う、それから企画競争によって代理店を決めて、そして代理店に意見を言って制作をする、そういう経過を見ますと、普通企業が広告を行う場合、広告をつくる場合とほとんど変わらないわけですね、つくり方においては。そういうところを見ていますと、ますます広報と広告というものはどう違うのであろうかというふうに、どう違うと思ってつくっていらっしゃるのかというあたりが非常に不明確なんですけれども、広報と広告とはどう違うと思っていらっしゃいますか。
○政府委員（小野佐千夫君）　明確なお答えは非常にむずかしいと思いますが、私どもの方では、広報というのは、その手段を含めた広い概念にとらえておりまして、広告というのは、広報を実施する具体的な手段の一つというふうに理解しておるわけでございます。
　政府広報について申し上げますと、政府施策についての国民の皆さんの御理解と協力を得て、政府と国民とのコミュニケーションを確保し、これによって政府に対する国民の信頼を確立するための活動である。この広報活動には、広い意味で世論調査等広聴活動も含まれているというのが定説になっていると聞いているところでございまして、そのように私どもの方でも理解して仕事を進めております。
○中山千夏君　いまお話を伺いまして、広報と広告というものの内容のとらえ方が非常にやはり不明確で、そこらあたりにすごく問題があるんじゃないかと私は思うのです。といいますのは、通常広報と言ますと、事実を伝える、事実を知らせようとするものなんだと思います。それから、広告と言いました場合には、事実をつくろうとするものなんだと思います。これは、企業を例にとりますと少しわかりやすくわかっていただけるかと思いますけれども、企業の歴史だとか、企業実績の事実を伝えるための情報、これは広報だと思います。けれども、商品を売るための情報、これはその情報によって商品が売れるという事実をつくろうとして情報を流すわけですね。ですから、これは広告だと思います。意見広告も同じでして、その意見広告によって同調者が出現する、あるいは人が動くという事実をつくるためにその広告を出すわけですから、意見広報とは言わなくて、あくまでも意見広告と、こう言うわけですね。いみじくも、さっき、中曽根長官が広報について、国民世論を力強くつくっていくという、こういう表現をなさいました。ですから、中曽根長官も、広報というものを、どちらかといえば通常言う広告という概念でとらえておられるのだなと私は思ったのですけれども、そうして見ていくと、いまの概念で分けたところで見ると、広報室が大体マスコミ媒体を通して行っているのは、多くは広報ではなくて広告なんですね。そうかと思いますと、普通広告を行う場合の姿勢とは大分違う姿勢が政府にはあるんですね。それは何かと言うと、広報を行った場合に、その結果についてすごくむとんちゃくだということなんです。
　私の友人が民放のテレビ局のディレクターをしておりまして、その当時に政府が提供している番組のディレクターをしていました。四百万円の予算を取りまして、実は十五万で番組をつくるというようなことをしていたんですね。そして視聴率を上げる努力も全然しない。これが普通の企業がスポンサーだったら大騒ぎになります、会社のお金をむだに使っているわけですから。ところが彼に言わせると、政府が相手だと非常に楽だと言うんですね。幾ら視聴率を上げる努力をしなくても、とにかく世論を巻き起こすような番組さえつくらなければ、毒にも薬にもならないおとなしい番組をつくっていれば、ピンはねをしようと、視聴率を上げる努力をしないでいようと、おとなしく政府はお金を出してくれる。こういう話を聞いたのは一度や二度ではないんです。そうすると、そういうお金の使い方は非常にむだだろうと私は思うんですね。
　それよりもっと不思議なのは、広告だというふうに考えてみても、そんな番組にお金を出していたのでは、広告のメリットがないわけですね。それをなぜあえて政府はお金を出すのだろうか。もしかすると、マスコミにお金をばらまいて、そしてマスコミを懐柔しようという気があるんではないだろうかというふうな疑いさえ持ってしまうような番組とのかかわり方なんですけれども、もちろんそういうおつもりは全然ないわけでしょう。
○国務大臣（田邉國男君）　大変に御質問が私どもの考えでおる広報と本質的に違うようなお話で残念に存じます。
　私もまだなったばかりでございまして、実はこの広報のレクチュアを受けておりまして、率直に申しまして、まだまだ広報のやり方、方法がまだ十分でない点が多いということを私は指摘いたしました。
　いま貴重な御意見も伺いましたので、私どももそういう誤解がないような、やはり広報活動をしっかり地についたものとしてこれからやってまいりたい。そしてまた、この予算が確かに国民の皆さんに政府の施策、また、国民の皆さんが何を求めているかということが十分理解できるような方法を、今後も十分ひとつ配慮をして対応してまいりたい、かように考えています。
○中山千夏君　一九七九年度の広報関係予算をほかの企業の広告宣伝費と並べてみますと、三菱電機、ソニー、これを抜いて堂々十四位なんですね。これだけでもかなり驚くべきことですけれども、各省庁が持っています独自の広報予算というのを合わせますと、たしか日産自動車に次いで二位になるんです。こうなると、金額から言いますと大スポンサーなんですね。
　マスコミがスポンサーに弱いというのは、構造上否めないことだと思うわけです。政府にその気がないとしても、もしかしたらこういう状態、こういう現状でマスコミが政府権力からの圧迫を受けるようなことになるんじゃないかというような危惧を持たれたことはないでしょうか。それから、そのことについて、そういうことがないようにという配慮はなさったことがあるでしょうか。
○政府委員（小野佐千夫君）　政府広報の主な媒体は、先ほどから申し上げておりますように、新聞とテレビがあるわけでございますが、新聞につきましては、日本新聞協会の定めております新聞の倫理綱領、それから新聞広告の倫理綱領というのがございます。これらの綱領で新聞広告の信用を高めるための原則等がうたわれているわけでございます。
　それから、またテレビ番組につきましては、放送法の定めによりまして、「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない川」という規定がございまして、放送内容等につきましては、それぞれの放送局に編成権があることを保障しておるわけでございます。このような点から見まして、私どもがテレビとか新聞に広告を出す場合に、先生のいま御指摘のような御懸念は存在しないんではないか、このように考えているところでございます。
○国務大臣（田邉國男君）　いま中山さんからお話がございました、非常に企業の広告に比較をしてまさに大変な金を使っておるではないかと、こういうことでございますが、私どもが聞いている範囲では、ヨーロッパでは大体日本の倍ぐらいの金を使っておると、アメリカは日本の三倍ぐらいのやはりＰＲの金が使われていると言われております。そういうことから考えましたら、まだまだ私は日本のやはり広報の金は少ないんではないだろうかと、こう判断をいたしております。
○中山千夏君　そこで、その広報というものの内容が大変問題になるんです。アメリカの広報について少しお調べになっていただければわかると思いますけれども、先ほどからお話ししている広報と広告ということに分けますと、アメリカで行われているのは広報なんですね。広告ではないわけです。それから、金額的に言いましても、私が知っているものでは、アメリカの国内で他企業と比べますと、日本の金額と比べてはおっしゃったとおりかもしれませんが、他企業と比べますと、日本の占めている位置よりはずっと下になるということです。それから、広報を通しての政府によるマスコミへの圧迫というものがなければ、いまおっしゃったようになければよいと思いますが、残念ながら私はすでにそれが存在していると思うんです。
　実は、昨年ある週刊誌の編集長が、編集の方針に沿わないという理由で、防衛問題に関する政府の広報の掲載というのを拒否したんですね。そうしましたらば、広告代理店を通じまして、広報室はその出版社の重役を事情を聞くという名目で呼び寄せまして、その際に、来年度からはおたくには一切の広報の掲載を中止するかもしれないと、こういう言い方で圧力を加えたわけなんです。この話について。その週刊誌の名前ですとか、それから関係者の氏名というものを私は承知しています。だけど、それをここで明かしたくないんです。それから情報源も明かしたくない。それはなぜかというと、私がここで明かしたことによって、また政府から何か圧力が出版社なり情報源なりに加わるんじゃないかというおそれを私が持つわけですね。そういうおそれを私が持ってしまうような現状が、いま事実あるということなんです、少なくとも私が知っている範囲では。そうして、そのような事実が起きることも、政府広報と言われて行われていることの内容が、広告あるいは意見広告であることにすごく関係があると私は思うんです。
　その防衛関係の記事というのは、たしか自衛隊の日に、先ほども問題になっていましたけれども、平和は与えられるものではないという、先ほども意見広告と呼ばれたそのものであったと思いますが、そういうものでなければ、単なる広報であるならば、どんなマスコミだって、出版方針に合わないから、編集方針に合わないからというようなことで、単に事実を知らせる広報であるならば、拒否するようなことはないと私は思うんですね。平和は与えられるものではないというキャッチフレーズが正しいかどうかということが、さっき中曽根長官と峯山さんとの間で問題になっていましたけれども、この際それは全然問題じゃないと思うんです。それから、広報にナメネコを使っていいかどうかというようなことも、全然この際は問題じゃないと思うんです。問題は、その広報と言って税金を使ってやられているものが、広報ではなくて実は広告なんだ、もちろん広報と呼べるものもあります。だけど、その大半が広告なんだというところが非常に問題なんだと私は思うんです。広報というのは。情報公開を求める声も高いことを見てもわかりますように、国民は求めていますし、それから民主主義国家をつくっていく上で大変有益なものだと思います。だけども、政府が国民の税金を使って広告を行う、意見広告を行うというのは、たとえそれが長官などのお考えで、これは真っ当な意見であるとお思いになった場合でも、これは非常に問題がある、いけないことだと私は思います。それは、国民は政府に広告をされるというようなことは全然望んでないんです。広報は望んでいるんです。国民は、さっき長官がおっしゃったように世論をつくられたくなんかないんですね。むしろ広報によって事実を知らされて、その事実から自分で世論をつくる、それがまともな国民というものなんだろうと思います。ですから、広報を受けてその事実を知るということは国民の義務でもあるし、望ましいことであるけれども、広告というものはこれは全然国民の望みの中に入っていないから、広告に税金を使うのは、税金の不当なむだ遣いだと私は思うんです。ですから、広告と広報というものの違いをぜひともはっきり弁別していただいて、そしてその上で広告はぜひやめていただきたい。広報だけにしぼっていただきたい。これは納税者の税金を使って行われることであるから十分に慎重に行わなければならないというふうにさっき宮澤長官もおっしゃっていました。そのとおり財政の面から見ても、それから一つの政府の政治姿勢という面から見ても、物すごく重大な問題だと思いますので、ぜひ根本的な広報というものに対する考え方を転換していただきたいし、今後そうした方向で、広報しか行わないという方向で臨んでいただきたいと私は強く望むんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（田邉國男君）　総理府といたしましては、いままで広告をしておるとは私は思っておりません。正確なやはり情報、そして正しい政府の施策の理解を求めるための広報であったと私は信じております。もしそういう御指摘があったとするならば、われわれはそういう誤解を招かないような広報活動をさらに強めていかなければならない、かように考えております。
○中山千夏君　短い時間ですので、言葉を尽くして言ったつもりですが、おわかりいただけなかったような点もあるので、あと一分間ぐらいで広報と広告の違いを説明させていただきます。
　たとえば、「よその子にも、ちょっと一言。」、これは事実ですか。事実じゃないでしょう。これが事実を伝えるものですか。意見でしょう、これは。意見ですよ。それが広報と広告の違いです。いますぐお答え出してくれとは申し上げません。この問題はうんと深めて討論していかなければならないとても重大な問題だと思いますから、よくお考えになってみていただきたいんです。
　以上で終わります。
○委員長（和田静夫君）　他に発言もないようですから、内閣、総理府本府、行政管理庁、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算については一応この程度といたします。
　次回の委員会は明二十日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十八分散会
　　　　　—————・—————
平成九年十一月二十八日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第八号
　　平成九年十一月二十八日
　　　　午後一時三十分開議
　第一　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改
　　　　正する法律案（内閣提出）
　第二　検察官の俸給等に関する法律の一部を改
　　　　正する法律案（内閣提出）
　第三　一般職の職員の給与に関する法律及び一
　　　　般職の任期付研究員の採用、給与及び勤
　　　　務時間の特例に関する法律の一部を改正
　　　　する法律案（内閣提出）
　第四　特別職の職員の給与に関する法律の一部
　　　　を改正する法律案（内閣提出）
　第五　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一
　　　　部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　裁判官の報酬等に関する法律の一部
　　を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　検察官の俸給等に関する法律の一部
　　を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　一般職の職員の給与に関する法律及
　　び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤
　　務時間の特例に関する法律の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　日程第四　特別職の職員の給与に関する法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時三十三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　裁判官の報酬等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　検察官の俸給等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第二、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長笹川堯君。
　　　　—————————————
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
　　法律案及び同報告書
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
　　法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔笹川堯君登壇〕
○笹川堯君　ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、一般の政府職員の例に準じて、裁判官及び検察官の給与を改定するものであります。
　その主な内容は、
　第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給については、これに対応する内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給の増額に準じ、その他の裁判官の報酬並びに検察官の俸給については、これに対応する一般職の職員の俸給の増額に準じて、それぞれこれを増額することであります。
　第二に、これらの給与の改定は、判事補及び五号から十七号までの報酬を受ける簡易裁判所判事並びに九号から二十号までの俸給を受ける検事及び二号から十六号までの俸給を受ける副検事にあっては、平成九年四月一日にさかのぼって行い、そのほかの裁判官及び検察官にあっては、平成十年四月一日から行うことであります。
　委員会においては、昨二十七日、両案について下稲葉法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行いました。各党より、裁判官及び検察官の給与改定の延伸等を避けるべく、その職務と責任の特殊性等に基づいた独自の給与制度の樹立を図る必要がある等の質疑が行われた後、これを終了し、直ちに採決を行った結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第三、一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案、日程第四、特別職の職員の
給与に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長谷津義男君。
　　　　—————————————
　一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔谷津義男君登壇〕
○谷津義男君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月四日付の人事院勧告に基づいて、全俸給表の全俸給月額、初任給調整手当、扶養手当、特地勤務手当に準ずる手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当の額の改定、並びにハワイ観測所勤務手当の新設及び期末特別手当の新設などを行おうとするもので、指定職俸給表の適用を受ける職員の給与改定の実施時期を平成十年四月一日にすることとしたほかは、勧告どおり実施しようとするものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の指定職職員と同じく、内閣総理大臣、国務大臣、大使及び公使等の給与改定の実施時期を平成十年四月一日にすることとしたほかは、一般職の職員の給与改定にあわせて、俸給月額の改定等を行おうとするものであります。
　以上両法律案は、十一月二十六日本委員会に付託され、昨二十七日小里総務庁長官から提案理由の説明を聴取した後、一括して質疑を行いました。
　質疑終了後、討論を行い、採決いたしましたところ、一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案は全会一致をもって、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は賛成多数をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第五、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長二見伸明君。
　　　　—————————————
　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔二見伸明君登壇〕
○二見伸明君　ただいま議題となりました防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本案は、一般職の職員の給与改定の例に準じてその俸給月額の改定等を行おうとするもので、その内容は次のとおりであります。
　第一に、一般職の職員の例に準じて参事官等及び自衛官の俸給月額並びに防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当の月額の改定、期末特別手当の新設等を行うこと、
　第二に、営外居住者に対する営外手当の月額の改定を行うこと、
　第三に、自衛官俸給表の陸将、海将及び空将の欄または陸将補、海将補及び空将補の（一）欄の適用を受ける自衛官以外の自衛官に係る調整手当の支給割合の改定を行うことであります。
　以上のほか、附則において、施行期日、適用日、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置等について規定しているところであります。
　本案は、去る二十六日本委員会に付託され、昨二十七日久間防衛庁長官から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、質疑終了後、直ちに採決しましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○田野瀬良太郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　罰則の整備のための金融関係法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長村上誠一郎君。
　　　　—————————————
　罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正
　　する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔村上誠一郎君登壇〕
○村上誠一郎君　ただいま議題となりました罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における金融不祥事を踏まえ、その再発防止を図るとともに、今後の金融システム改革に向けて、金融機関等の経営の健全性と証券市場等の公正性及び透明性の確保を図るため、金融機関等による検査忌避、虚偽報告等に係る罰則、証券市場等における不公正取引、企業内容等の開示義務違反に係る罰則その他の罰則の整備を行うものであり、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、銀行、保険会社、証券会社等による検査忌避、虚偽報告等に係る罰則の強化を行うことにしております。
　第二に、相場操縦行為、損失補てん、内部者取引等の不公正取引に係る罰則及び重要事項に虚偽記載のある有価証券報告書の提出等の企業内容等の開示義務違反に係る罰則の強化を行うことにしております。
　第三に、いわゆる総会屋対策の観点から予定されている商法の改正に伴い、金融関係法律について所要の罰則の整備を行うことにしております。
　本案は、去る十一月七日、三塚大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、本日質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○田野瀬良太郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部
　　を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員会理事大島理森君。
　　　　—————————————
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を
　　改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔大島理森君登壇〕
○大島理森君　ただいま議題となりました国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書に適用される給料表の全給料月額等につきましても同様の改定を行い、本年四月一日から適用しようとするものであります。
　本案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十三分散会
　　　　　————◇—————
平成九年十一月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　　　　—————————————
出席委員
　　委員長　松永　　光君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　石川　要三君
　　　理事　西田　　司君　理事　深谷　隆司君
　　　理事　山本　有二君　理事　田中　慶秋君
　　　理事　藤井　裕久君　理事　五島　正規君
　　　理事　木島日出夫君
　　　　　　相沢　英之君　　　　臼井日出男君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　越智　通雄君
　　　　　　大石　秀政君　　　　大原　一三君
　　　　　　河村　建夫君　　　　栗原　博久君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　桜井　　新君
　　　　　　下村　博文君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　中川　昭一君　　　　中山　正暉君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野中　広務君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　村山　達雄君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　綿貫　民輔君
　　　　　　池坊　保子君　　　　鍵田　節哉君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　北側　一雄君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　中井　　洽君
　　　　　　中村　鋭一君　　　　西川　知雄君
　　　　　　西田　　猛君　　　　西野　　陽君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　平田　米男君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　海江田万里君
　　　　　　北村　哲男君　　　　藤田　幸久君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　春名　直章君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　上原　康助君
　　　　　　保坂　展人君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　堀込　征雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　証　　　　　人　泉井　純一君
　　　　　　　　泉井証人補佐人　木下　貴司君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　通雄君　　　　　下村　博文君
　　関谷　勝嗣君　　　　　渡辺　具能君
　　武部　　勤君　　　　　杉浦　正健君
　　中川　昭一君　　　　　阪上　善秀君
　　北側　一雄君　　　　　河上　覃雄君
　　山本　孝史君　　　　　鍵田　節哉君
　　小林　　守君　　　　　北村　哲男君
　　志位　和夫君　　　　　矢島　恒夫君
　　不破　哲三君　　　　　春名　直章君
　　北沢　清功君　　　　　保坂　展人君
　　岩國　哲人君　　　　　堀込　征雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪上　善秀君　　　　　中川　昭一君
　　下村　博文君　　　　　越智　通雄君
　　杉浦　正健君　　　　　大石　秀政君
　　渡辺　具能君　　　　　関谷　勝嗣君
　　鍵田　節哉君　　　　　山本　孝史君
　　河上　覃雄君　　　　　北側　一雄君
　　北村　哲男君　　　　　小林　　守君
　　春名　直章君　　　　　不破　哲三君
　　矢島　恒夫君　　　　　志位　和夫君
　　保坂　展人君　　　　　北沢　清功君
　　堀込　征雄君　　　　　岩國　哲人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　秀政君　　　　　武部　　勤君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　予算の実施状況に関する件（泉井石油商会問題
　）
　　　　　————◇—————
○松永委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件の調査に関し、泉井石油商会問題について、泉井純一君より証言を求めることといたします。
　この際、証言を求める前に証人に一言申し上げておきます。
　昭和二十二年法律第二百二十五号、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律によって、証人に証言を求める場合には、その前に宣誓をさせなければならないことになっております。
　宣誓または証言を拒むことのできるのは、まず、証人、証人の配偶者、三親等内の血族もしくは二親等内の姻族または証人とこれらの親族関係があった者及び証人の後見人後見監督人または保佐人並びに証人を後見人後見監督人または保佐人とする者が、刑事訴追を受け、または有罪判決を受けるおそれのあるときであります。また、医師、歯科医師、助産婦、看護婦、弁護士、弁理士、公証人、宗教の職にある者またはこれらの職にあった者は、業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものについても、本人が承諾した場合を除き、宣誓または証言を拒むことができることになっております。
　証人が宣誓または証言を拒むときは、その事由を示さなければならないことになっております。
　証人が正当の理由がなくて宣誓または証言を拒んだときは一年以下の禁錮または十万円以下の罰金に処せられ、また、宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは三月以上十年以下の懲役に処せられることになっております。
　以上のことを御承知おきください。
　次に、証人が補佐人に助言を求めることが許される場合について申し上げます。
　すなわち、証人は、宣誓及び証言の拒絶に関する事項に関し、補佐人に助言を求めることができることとなっております。
　助言は、その都度証人が委員長にその旨を申し立て、その許可が得られた後に認められるものであります。
　なお、補佐人は、みずから発言すること及びみずから証人に助言することはできないことになっております。
　次に、今回の証人喚問に関する理事会の申し合わせについて申し上げます。
　その第一は、資料についてであります。
　証人は、証言を行うに際し、資料を用いることは差し支えありませんが、委員長の許可が必要であります。また、これらの資料は、いずれも当委員会に提出していただくことになっております。
　その第二は、証人がメモをとることについてでありますが、尋問の項目程度は結構でございます。
　なお、補佐人がメモをとることは構いません。
　以上の点を御承知おきください。
　それでは、法律の定めるところによりまして、証人に宣誓を求めることにいたします。全員起立を願います。
　　　　〔総員起立〕
○松永委員長　議院証言法第五条の三の規定によりまして尋問中の撮影は許可しないことになっておりますので、これより泉井純一君の証言が終了するまで、撮影は中止してください。
　それでは、泉井純一君、宣誓書を朗読してください。
○泉井証人　
　　　　宣　誓　書
　良心に従って、真実を述べ、何事もかくさず、
　又、何事もつけ加えないことを誓います
　　平成九年十一月二十八日
　　　　　　　　　　　　　　　　泉井　純一
○松永委員長　それでは、宣誓書に署名捺印してください。
　　　　〔証人、宣誓書に署名捺印〕
○松永委員長　御着席を願います。
　これより証言を求めることといたしますが、証人の御発言は、証言を求められた範囲を超えないこと、また、御発言の際には、その都度委員長の許可を得てなされるようお願いいたします。
　なお、こちらから質問をしているときは着席のままで結構でございますが、御発言の際には起立してください。
　委員各位に申し上げます。
　本日は、申し合わせの時間内で重要な問題について証言を求めるのでありますから、不規則発言等、議事の進行を妨げるような言動のないように特に御協力をお願いいたします。
　　　　—————————————
○松永委員長　これより証人に対して証言を求めます。
　まず、委員長より委員会を代表して総括的にお尋ねをして、その後、委員各位の発言を願うことといたしております。
　それでは、私からお尋ねいたします。
　あなたは泉井純一君ですか。
○泉井証人　はい、そうです。
○松永委員長　生年月日、住所、職業を述べてください。
○泉井証人　昭和十一年十一月五日生まれ。職業は、現在無職であります。住所は、大阪府豊中市緑丘一丁目十六の三十二ロイヤルフォルティー豊中緑丘七〇四であります。
○松永委員長　はい、おかけください。
　証人は政治家に多額の献金をしたことがありますか。あったら簡潔に述べてください。
○泉井証人　あります。
○松永委員長　主なるものの概要を述べてください。いつごろ、だれに、どのくらいと。
○泉井証人　平成三年十月十四日、渡辺美智雄氏に対して、山崎拓さんを通じて一億、平成四年七月七日、同じルートで参議院選挙対策用として五千万、平成五年七月七日、同じく、同じルートで五千万。
　最初の一億は議員会館、二回目は山崎拓福岡事務所、三回目は新大阪駅プラットホーム。渡した人間は、私の方の池井という人間であります。
○松永委員長　最初の一億円は一回ですか、それとも数回にわたって一億円ですか。
○泉井証人　一回です。それぞれ一回です。
○松永委員長　その金はどのようにして調達したものですか。
○泉井証人　三菱石油に依頼いたしまして得たものであります。
○松永委員長　着席して結構です。着席してください。
　その金は証人自身の金ですか。
○泉井証人　そうです。
○松永委員長　その献金については、証人は何らかの見返りを期待しておりましたか。
○泉井証人　しておりません。
○松永委員長　証人は保釈中でありますが、九月の八日でしたか、ホテルで盛大な記者会見をなさいましたね。それはどういう意図でなさったんですか。
○泉井証人　私は、山崎拓氏に対する不信感からであります。そのいきさつは、平成七年十一月十日に、私が大阪国税局の査察を受けたときから生じたものであります。
○松永委員長　その記者会見をするについては、だれかの手助けを受けましたか。証人自身の判断でなさったんですか。
○泉井証人　お聞きしていいですか。
○泉井証人　だれかがセットしたかという意味ですか。
○松永委員長　そうです。
○泉井証人　それは、僕の知り合いであります新潮社の野木正英というマスコミ界の方です。
○松永委員長　その記者会見をするようにアドバイスした人がいますか。
○泉井証人　いや、別にありません。
○松永委員長　先ほど、献金の回数と金額、約二億について話がありましたが、そのほかに山崎氏関係で献金はありませんか。
○松永委員長　では、それを簡潔に述べてください。
○泉井証人　日時、場所、その他、細かいと言えばおしかり受けるかもわかりませんが、そのような日時、場所とかは定かな記憶ではありませんけれども、金額も、全く正確かと言われれば少しどうかと思いますけれども、検察庁の調べでは七千八百万前後ではなかったかと思います。
○松永委員長　今、検察庁の調べではとおっしゃったけれども、証人自身の記憶としてはどうなんですか。
○泉井証人　ややそれに間違いないと思います。
○松永委員長　回数は何回ですか。先ほど言った二億のほかの七千八百万ぐらいという、その献金の回数。
○泉井証人　平成五年の七月十四日、これは少し場所と金額は、金額は僕は千五百万だと思っているんですけれども。
　それと、平成六年の五月の二日ですか、これは福岡の山崎拓事務所だったと思うんですけれども、これは、持ち運んだ私の方の池井という人間と私とは金額が食い違っておるんですけれども、僕は五千万だと思うんですけれども、彼の話では一千万ではなかったかということになっております。
　それから、平成八年の八月の十二日でしたか、千二百万、南海サウスタワーでお渡ししました。これは七年ですね、七年の八月十二日。そのうち、七年の十二月の十二日に、今申し上げた千二百万から一千万を返金受けました。
○松永委員長　御着席ください。
　以上をもって私からお尋ねすることは終わりといたします。
　次に、発言の申し出がありますので、順次これを許します。山本有二君。
○山本（有）委員　自民党を代表いたしまして、証人にお尋ねをいたします。
　私の質問に対しまして、原則として、はいかいいえか、短いお答えでお願いを申し上げます。そして、先ほど宣誓されましたとおり、発言に偽りがあれば偽証罪の制裁がありますので、お気をつけをいただきたいと思います。
　証人は、平成三年から四年間に、三菱石油と三井鉱山の石油取引の仲介手数料名目などで約六十四億円の収入を得ておられます。それに相違ありませんか。
○泉井証人　ありません。
○山本（有）委員　一般の報道では、このうち二十億円が使途不明金だと言われておりますが、なお当局の捜査により、より具体的には、証人の借入金の返済利払いで十六億円、接待交際費で十一億円、証人の個人所得で九億円、海外出張費、事務費で十七億円などの経費としての支出も明らかになってまいりました。けれども、なおどうしても解明できない、いわゆる使い道がわからない資金が依然十一億円残っているのであります。
　そこで、この解明できない資金を、証人は自民党議員に配っているということでひょっとしたらつじつまが合うのかもしれないと私は考えてみました。そこで、証人がことしの九月八日に行った記者会見で、政治家に渡したとされる資金を合算してみました。そうすると三億二千四百二十万円であります。この記者会見に公表されたものはほとんど自民党議員に対するものばかりであります。それを差し引きましても、なお八億円近い資金がなぞに包まれたままなのであります。
　そこで、証人にお伺いをいたします。
　証人は、自民党以外の政党の議員にも献金をしていたのではありませんか。はいかいいえでお答えください。
○泉井証人　ちょっと献金という意味が。
○山本（有）委員　資金提供という意味であります。
○松永委員長　資金提供という意味だそうです。
○泉井証人　必ずしもそうではない。パーティー券とかお車代とかいう感じのものも献金というのに含まれるんでしたら。
○山本（有）委員　こちらの調査によりますと、旧社会党の政構研リポート代金として五百万円、民主党の井上一成議員には百八十万円、また証人の会計処理は、記者会見によりますと、年間十二、三億円ほどの額についてこの井工事務所の関係者が担当、処理していたということであります。また、当時新進党の渡部恒三議員に五十万円、江本孟紀参議院議員に二百万円という形で証人とおつき合いがあったようであります。
　私にわかる範囲でこれだけでございますが、ほかにも多額の資金を自民党以外の議員にも提供しておったのではないですか。もう一度お伺いします。