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○国務大臣（竹下登君）　私に対する御質問に対し、逐次お答えをいたします。
　まず、引当金の見直しの問題の御指摘がありました。その繰入率等につきましては実態に応じて見直しを行ってきております。五十八年度におきましても金融機関の貸し倒れ引当金については見直しを行う、こういうことといたしておる次第であります。ただ、この引当金そのものは、いわゆる政策税制と考えることは必ずしも適当ではないではないか、このように考えております。
　それから租税特別措置。これも整理合理化によって多額の増収を期待できるというものではございませんが、五十八年度においてもさらに見直しを行ってきております。
　それから有価証券取引税。これも税率を五十三年、五十六年と両年度にわたって引き上げを行いましたが、さらに引き上げを行うということには問題があるではなかろうか、こういう感じでございます。
　それから給与所得控除につきましては、勤務に伴う費用が収入の増加に応じて何がしか増加するという事実及び給与所得とその他の所得との負担の調整を図ることを考慮して設けられたものでございますので、税制調査会の答申でも指摘されておるとおり、このような仕組みは今後とも維持すべきものであるというふうに考えております。
　もとより、御指摘になりましたいわゆる所得課税の適正な執行を担保いたしますためには、制度上の措置等については、昨年六月に設けられました税制調査会の申告納税制度特別部会、これにおきまして実情等を十分勘案しつつ具体的な検討を進めておるところでございまして、この審議の状況等を踏まえながら対処していく考え方でございます。
　執行面については、従来から公平な課税を確保するため納税環境の整備、税務調査等にできる限りの努力をしてまいりましたが、今後とも一層の努力を傾ける所存でございます。
　それから海外での脱税防止。この点につきましては、大法人の税務調査に当たって海外関係に重点を置くほか、外国との情報交換の積極化、海外への調査官派遣の推進、海外取引の調査を充実させるための体制の強化等を図っておりまして、引き続き適正な課税の確保に努めてまいりたい、このように考えておるところであります。
　特に御指摘のございました、いわゆる働く婦人の配偶者控除額の引き上げの問題でございます。
　これは、五十六年度の税制改正の際に、控除対象配偶者等の所得限度額を二十万円から二十九万円に引き上げた結果、現在では七十九万円までの収入について配偶者控除の適用があるわけであります。これをさらに引き上げる、こういうことにつきましては、まず控除対象配偶者等の所得限度額につきましては、配偶者に所得のない世帯などとの税負担のバランス、そして配偶者自身が納税者になると同時に夫の配偶者控除の対象になるという不合理な姿にするわけにはまいりませんので、基礎控除額と同額の二十九万円、そして最低保障額の五十万円、こういうことになるわけでございます。
　次が、赤字国債からの脱却の時期等々、これにつきましては総理からいまお答えがございました。いわゆる財政改革を進めていくに当たっての基本的な考え方、これにつきましては本日本院へ提出申し上げたいと、このように考えておるところでございます。
　それから一般歳出の削減についての考え方でございますが、現下の諸情勢と将来への展望を踏まえながら、行財政の守備範囲の見直し等徹底した洗い直し、合理化を行う必要がございまして、臨調やあるいは財政制度審議会等の改革方策の実現にこれからも努めてまいりたいと思います。したがって、具体的にどの事項をどのように合理化、削減していくかということは、今後毎年度の予算編成の過程で決められるものでございますので、削減金額のめどをあらかじめ示すということはなかなか困難な問題であるというふうに考えております。
　そうして、特に国民生活関連経費に対して非常に厳しいではないかと、こういう御指摘がございました。
　五十八年度予算編成におきましては、一般歳出についていわゆる聖域を設けることなく、徹底した見直し、合理化を進めまして、総額を前年度同額以下に抑制をいたしました。たとえば、臨調の答申におきまして指摘されました歳出及び歳入構造の合理化につながります諸方策につきましては、制度、施策の抜本的見直しを行いまして、極力その実現を図るよう努めてまいったところであります。
　しかしながら、ここで一方、真に必要な施策につきましては、その緊要度、内容を厳しく検討の上、老人や心身障害者に対する福祉施策等、重点的、効率的に財源を配分しておるところでございます。今後とも行財政の守備範囲の見直しを行うなど、歳出構造の合理化、適正化を図りますとともに、真に必要な施策につきましては重点的、効率的な推進を図ってまいりたい、このように考えております。
　それから補助金の整理でございますが、これにつきましても、各方面の声に耳を傾けて、これからもその見直しを行っていくという考え方には変わりありません。
　以上で私のお答えといたします。（拍手）
　　　〔国務大臣山本幸雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本幸雄君）　地方財政全般にわたりまして、具体的に四点ばかりお尋ねをいただきました。
　まず、交付税率の引き上げを含む制度の見直し、それから地方財政の中期展望ということでございます。
　これは先ほど総理からも御答弁がございました。地方財政の健全性を回復するというためには、まず歳出の徹底的に節減合理化を図るということが第一でございますが、と同時に、地方交付税率の引き上げ等の問題も含めまして、地方税制あるいは財政、そういった制度の抜本的改正を行うことが今日必要な段階であると考えております。しかしながら、これらの問題は、財政問題といたしましては国、地方間の税源、財源配分の基本に係る問題でございますし、また地方行政といたしましては、国、地方を通ずる事務の配分、役割り分担をどうするかということにも関係する大きな問題であります。地方自治全般の課題といたしまして、地方制度調査会を初め関係方面の御意見なども承りながら今後真剣に検討をしてまいりたいと考えております。
　また、地方財政の中期展望につきましては、何せ地方公共団体が三千数百ございまして、それの全体、集合体ということであります。各地方団体はまたそれぞれの地域の実情に即して自主的な判断に基づいて財政運営を行っておりまして、これらの点から大変中期展望をつくる上においては技術的に困難な問題が多くございまして、策定に当たりましては種々検討をしなければならない問題があるわけでございます。
　しかしながら、地方団体の財政運営に資する今後の指針としまして、何らかの形で地方財政の中期的な見通しを示すということは有意義なことであると考えておりまして、新しい中期的な経済展望が出る予定でありますし、また国の財政見通しの策定ということなど、そういうものとの関連も踏まえながら、一定の前提を置いた、不確定要素の大変多い中ではありますけれども、何らかの形で地方財政の中期展望をつくっていきたいと考えております。
　それから事業税の外形標準課税の導入ということでございますが、これは企業関係税といたしまして税制全般とも関連する問題でございますので、今後税制に関する基本的な検討が行われまする機会をとらえまして、ぜひこれは検討項目といたしたいと考えております。
　地方道路目的財源につきましては、地方道の整備水準あるいは特定財源比率といったものが依然として低い現況にございますので、今後その充実につきまして十分検討してまいりたいと思っております。
　地方債の問題でございますが、今日地方財政の運営におきましては、やはり地方債の適正な発行規模を確保するということ、あるいは国、民間などの資金需要の調整というそういう必要がございますので、地方債の許可ということについてはなお必要であるとは考えておりますが、しかしその運用に当たりましては、枠を配分するといったような枠配分方式をもっと広げていくということなど地方団体の自主性を尊重する方向で改善を図って、今後とも努力をしていきたい所存でございます。
　また、地方単独事業費につきましては、御指摘のような点にも配意をいたしまして、五十八年度におきましては、きわめて厳しい財政状況下にはありますが、地方財政計画上、国の公共事業費と同様に前年度同額を確保することとなっておりますが、地方公共団体に対しましては、経常経費の節減等による財源の捻出にも努めながら、地域の実情に即して地方単独事業の重点的な実施を図るよう指導をしておるところでございます。
　住民税の減税というお尋ねをいただきました。
　今日の地方財政の厳しい状況にかんがみまして、税制調査会の答申もありまして、五十八年度において住民税減税を見送らざるを得なかったところでございます。この点については先ほど総理からもお答えがございました。減税の財源として、法人税均等割あるいは交納付金等の改善等の御意見をいただいたところでございますが、これらにつきましては今後とも御意見を踏まえまして十分に検討をさせていただきたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣梶木又三君登壇、拍手〕
○国務大臣（梶木又三君）　公害関係につきまして二点お尋ねでございますが、まず第一点の湖沼の問題。これはいま湖沼の水質汚濁、御指摘のとおり大変深刻で、一刻もゆるがせにできない状況にございますことは事実でございます。このため、一昨年来、湖沼水質保全特別措置法案、これにつきまして政府部内で意見の調整を図ってきたわけでございますが、完全な合意を見ていないわけでございます。こういう経緯がございましたので、なかなかむずかしい情勢にございますが、環境庁としましては、この通常国会に何とか提出したいと努力を重ねておるところでございます。
　なお、湖沼の水質保全上一番大切な課題でございます富栄養化の問題、これにつきましては昨年の暮れに窒素と燐にかかわります環境基準、これを設定いたしまして、今後さらに窒素及び燐の排水規制を実施すべく、去る一月十七日に中央公害対策審議会に諮問を行っておるところでございます。
　次に、二点目の公害健康被害補償制度でございますが、これにつきましては先ほど総理からも御答弁ございましたが、これをめぐりまして、窒素酸化物等を地域の指定要件にどう評価するか、それからまた逆に解除要件をどのように明確化するか、こういう問題があるわけでございますが、これらの問題について、あくまでも十分な科学的知見と実情の正確な把握の上に立ちまして、冷静な議論を進めまして合理的な結論を出すことが肝要だと、このように考えております。このため、現在必要な調査研究を進め、科学的知見の収集に目下努めておるところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（徳永正利君）　宮本顕治君。
　　　〔宮本顕治君登壇、拍手〕
○副議長（秋山長造君）　これにて午後一時五分まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時七分開議
○議長（徳永正利君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。木島則夫君。
　　　〔木島則夫君登壇、拍手〕
○議長（徳永正利君）　野田哲君。
　　　〔野田哲君登壇、拍手〕
○議長（徳永正利君）　成相善十君。
　　　〔成相善十君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　成相議員の御質問にお答えを申し上げます。
　私は、現在のような転換期は、国民の皆様方のお力をかりずしてとうてい乗り切ることはできないと考えております。民主政治におきましては国民の皆様の力がすべての原動力であります。この力をいただくためには御理解をいただかなければなりません。その意味におきまして、わかりやすい政治、国民の皆様に話しかける政治ということを心がけまして、国民の皆様のお力をかりたいと念願してきた次第でございます。今後におきましても、できるだけ政治の実際の状況や国際情勢等につきましても国民の皆様方に申し上げ、お訴え申し上げ、お力をかしていただきたいと思っております。自由な論議とそしてコンセンサスを形成するということぐらい今日必要なものはないと確信しております。
　行政改革について御質問をいただきましたが、行政改革は国づくりの基礎工事でございます。新しく行政の見直しを行い、国、地方を通じて、かつまた公的部門、民間部門との新しい関係等も見直し、そして新しい明るい未来に向かって展望を開こうとするのが行革の本義であり、具体的には、簡素にして効率的な政府を実現するということから出発をいたします。このため、行革大綱、昨年の九月二十四日閣議決定いたしましたこの線に沿って、着実に計画的に実行してまいるつもりでございます。
　臨調もこの三月で終期を迎えまして、最後の大作業にいま入っておりますが、いまや全国民の皆さんも臨調の御努力に感謝し、かつ、いかなる案が出てくるか、かたずをのんで見ているところであると思います。これらの案をいただきましたならば、これを点検の上、いままでの例に従いまして最大限尊重してこれを実行に移すべく努力していく決意でございます。閣僚及び公務員ともに同じ決意をもってこれに邁進するように全力を尽くしてまいるつもりでございます。
　この行革の中で国鉄の事業というものはまた非常に大きな目玉の一つでございます。したがいまして、先般来この国鉄改革に関する法案、特に国鉄再建監理委員会設置に関する法案を御提出申し上げておりますが、なるべく速やかにこの法案の御成立を願いまして、そして人事を任命し、早くこの機関が動き出すようにして、国鉄再建へのめどをつけてまいりたいと念願しております。
　御指摘になりました地方自治は民主政治の基盤でありまして、地方自治の本旨にのっとりまして中央と地方の関係を調整していかなければなりません。一面において地方も行政の簡素化、効率化に精を出していただくと同時に、国と相協力して国民のニーズにこたえる新しい機構をつくり、また運営を図っていきたいと考えておる次第でございます。その際、地方公共団体の自主性、自律性を尊重して、しかも住民に身近な行政はできるだけ地域住民に身近な地方公共団体で行う、こういう原則で処理してまいりたいと思います。
　次に、今後の財政運営でございますが、五十年度以降大量の公債を発行いたしまして、いまやこの状態では何らかの改革を行わなければ、来るべき高齢化社会あるいは国際化時代、あるいはいわゆる日本が成長して熟成してまいりましたこの段階に対応することは困難でございます。
　そこで、五十八年度予算編成に当たりましても徹底した歳出の見直しを行い、三十年度以降初めて一般歳出の規模を前年度以下に圧縮をいたしました。そのほか諸般の改革を行いまして、五十七年度予算補正後に対して一兆円の公債を減額したものでございます。今後、新しい観点に立った長期的な経済展望のもとに、歳出歳入構造の徹底的な合理化、適正化を進め、できるだけ早期に公債依存体質からの脱却と同時に公債依存度の引き下げを図りまして、財政の健全性を回復してまいりたいと思います。
　財政改革に当たっての基本的考え方については、できるだけ早い機会に国会に提出してお示しすべくいま準備中でございます。
　新しい農政の方向でございますが、私は、農は国のもとであると前からここで申し上げ、また農業は生命産業であると申し上げているとおり、きわめて重視しているものでございます。
　先般、農政審議会におきまして、農業の長期展望と農政の進むべき方向を提示していただきました。この方向に即して施策の充実を図り、まず生産性の向上、農業の体質強化に努力するのが正攻法であると思っております。
　さきの日米会談におきまして、牛肉、柑橘の問題についていかがであったかという御質問でございますが、この問題については、米側からは市場開放を強く期待する意思表示がございました。しかし、わが方からは、日本の国内事情を詳細に説明し、自由化が困難である事情をはっきり申しまして、この問題は、双方が冷静になって専門家同士の話し合いにゆだねた方がよろしいと私からも申し上げまして、そういう事態になってきているわけでございます。もちろん今後は関係国との友好関係に留意しつつ、国内農産物の需給動向等を踏まえ、食糧の安定供給の上で重要な役割りを果たしているわが国農業の健全な発展と調和のとれた形で行われることが基本的に重要であると考えております。
　次に、婦人問題について御質問がございましたが、働く婦人の社会経済に果たす役割りは近来非常に大きくなっており、婦人の持つ豊かな能力を社会に生かすべく環境づくりに努めることが、政府としての大きな使命になってきたと思っております。育児休業の制度化及び雇用における男女平等を確保するための諸方策につきましては、関係審議会においていま鋭意検討中でございまして、その結果を待って適切に対処してまいりたいと思います。
　最後に、私の施策につきまして温かい御激励をいただきまして、感謝申し上げる次第でございます。
　残余の答弁は関係大臣から御答弁申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣金子岩三君登壇、拍手〕
○国務大臣（金子岩三君）　成相議員にお答えいたします。
　米が過剰かどうかについてでありますが、五十五年、五十六年、五十七年産米が三年連続の不作となっていますが、御承知のように、米の潜在生産力は依然として高い水準にあるのでございます。一方、米の消費は減少傾向が続いております。米の需給は依然として過剰基調にあるのでございます。水田利用再編対策については、第三期対策の目標面積、奨励補助金等の枠組みについて、今後、米の需給動向、転作の定着化の状況等を見きわめて、昭和五十九年度予算編成までの間に定めていきたいと思います。
　次に、農村環境の整備についてでありますが、御指摘のように、生産性の高い農業を実現するためには、農業生産基盤及びこれと一体となっている農村生活環境の計画的、総合的整備を進め、活力ある農村地域社会の形成を図っていくことが重要であると考えております。農林水産省としては、このような観点に立って、農村整備対策を農政の重要な柱として位置づけております。今後とも地域の特性に応じた農村整備のための諸施策を一層積極的に展開してまいりたいと考えております。
　次に、森林の整備対策であります。林業生産基盤の整備、林業構造の改善、適正な森林の管理、国産材の安定的な供給、活力ある山村の育成と林業の担い手確保等々、各般にわたる施策を国民の理解と協力のもとに強力に推進してまいりたいと思います。また、計画的な森林の整備の推進、分収造林制度の拡充等につきましては、所要の法制度の整備を図るべく目下検討を進めているところでございます。
　水産業の振興と水産物の安定供給については、漁業経営の改善、わが国周辺水域の漁業振興、海外漁場の確保、水産物の消費の拡大、流通加工の改善等の各般にわたる施策を法律の改正を含めて総合的に講ずるよう、格段の努力を傾けてまいる所存でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣梶木又三君登壇、拍手〕
○国務大臣（梶木又三君）　お答えいたします。
　仰せのとおり、自然保護は大変重要なことでございますので、わが国のこの豊かな美しい自然、これを損なうことなく子孫に伝えていきたい、このように考えており、自然保護につきましては積極的に取り組んでいく所存でございます。
　そこで、御指摘のナショナル・トラストに範をとりました市民参加による自然保護運動につきましては、自然保護の一層の充実を国民的な広がりにおきまして図っていく上できわめて意義の深いことだと考えております。私ども環境庁としましても、この運動をさらに普及、定着するよう支援してまいりたいと、かように考えまして、現在、具体的な方策につきまして専門家の方々に諮問をいたしまして、この結論が出ましたら、それに基づきまして具体的な施策に積極的に取り組んでいきたいと、かように考えております。
　また、この運動の国民的な広がりを持つ一環といたしまして、ナショナル・トラストという言葉が、私自身も横文字は若干苦手でございますが、国民に余り親しみ得ない名前でございますから、去年何かこれにかわるべき国民の方々に親しんでいただける愛称を募集したわけでございますが、四千通を超える大量の応募がございまして、大変私ども心強く考えております。その中から国民の方々に親しんでいただき、愛していただけるような愛称を考えまして、その結果さらに積極的に取り組んでいきたいと、かように考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣山中貞則君登壇、拍手〕
○国務大臣（山中貞則君）　たしか、きのうの夕刊でございましたか、この深刻な構造不況に悩む基礎素材産業を特集した社がございまして、それで愛媛県の新居浜市で、たしか住友エチレンプラントのプラントを閉鎖するという記事が中心に出ておりました。いかにそれが深刻な労働問題あるいは関連する中小企業問題あるいは市勢というものに与える打撃が甚大であるか、そういうような記事が書いてございました。やはりこのような問題は各地に各業種にございます。
　したがって、国家的に見て将来の日本の産業構成上つぶしてしまってはならない基礎素材産業については、国が力を少しおかししようということで、法律の期限切れを延長するとともに、その対象等を見直しまして、そしてすでに税制、財政、金融では手当てができておりまして、いま立法作業に入っておりますが、ちょうど成相さん指摘のように、いま独禁法と少しぶつかるところがありまして、要するに合併とかあるいは廃棄に伴う共同販売行為とか、いろんなことをやらせなければ生きていけませんから、しかしその前にはまた話し合いもしなければならぬ。そうするとカルテルの問題とぶつかる。あるいはまた共同行為その他を行って、結果、企業が集約等をいたしますと、そのシェアの問題で、法律事項ではありませんが、若干の解釈の違いができてくる。
　そこで、いっそのこと独禁法の適用除外にしてしまえというのも、独禁法というものもまた一方尊重しなければならぬ法律でありますから、公正なる企業の公正なる活動を助長する、あるいは不公正なる行為をしたがって排除するということはとうとばなければなりませんので、あくまでも国家権力ということで押しまくるのではなくて、現行独禁法を尊重しながら立法作業を続けておりますが、山中六原則なんというものを示しましていま作業をやらせておりまして、ほぼ成案を得て、近く国会に出せるところまで来ました。
　それから新聞等で御承知のように、大阪で中小企業サミットを行いましたところ、非常に各国の大臣がたくさん参りまして、中小企業問題がいかにやはり各国で産業の大転換というものの中でむつかしい問題になっているかということがしみじみとわかりました。しかし、中小企業があればいいところという程度の国もありますし、あるいは中小企業がほぼ定着しつつあるという国もありますし、その国などになりますと、たとえば日本のいま守らなければならない中小企業、そういうものを侵してくるような製品等もつくれるようになっております。たとえば手で押していくような手作業のものを織物としないで、これを手工芸品としてくれと、関税が半分になる。そういう国の要求を聞きますと、今度は国内のダイレクトにぶつかる産業というものが問題がある、そういうことを感じました。
　それから、私たちの国と同じような国々でありますが、しかし中小企業に対して定義をきちんと定めている国は日本だけでございます。したがって、今回その定義の上にさらに特定不況地域に対する中小企業対策の法律も延長、改正するつもりでございます。その際も十分に配慮していきたいと思いますが、市町村長さんとかそういう人たち、あるいはその町に住んでいる、あるいは商店等を営んでいる人たちから見ると、この地域は不況だぞ、不況地域だぞというふうに法律に書いてあると、事実はそのとおりなんだけれども、法律から名前の「不況」というのは取ってくれないかというような話もあるのです。そこらは名前の問題ですが、考えながら、特定不況地域法、いわゆる城下町法というものを延長し、もう少し期限つきながらもめんどうを見てみたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣安田隆明君登壇、拍手〕
○国務大臣（安田隆明君）　今後の科学技術政策の展開につきまして、とにかく創造的な技術開発、それから国際協力、これに積極的に取り組みなさい、こういう御所見であり、御指摘でございました。
　成相先生の御指摘のとおりでございまして、まず第一に、創造的な科学技術の開発につきましては、これまでのわが国の科学技術というものは、ほとんどがこれは欧米先進国から導入いたしまして、これにわれわれ日本人の知恵を加えまして、そうして今日の高い水準を確保し得たと、こういうことでございます。ところが、これからはどうか、こうなりまするというと、先ほど成相先生御指摘のとおりに、本当に欧米との技術水準の格差というものが縮小して接近をしてまいりました。同時にまた貿易摩擦、これによりまして、導入技術に頼る、こういうことは非常にむずかしくなってまいりました。こういう中でございますからして、どうしてもわれわれは自主、自分の手による創造的な科学技術というものを手に入れなければならない。
　こういうことで、先般公表いたしました科学技術白書、この中でもこのことをとらえまして、そしてこういう政策選択に移行する、こういうことをわれわれは結論的に指摘したわけであります。このために、産業界あるいは学界あるいは政府のすぐれた研究者をたくさん集めまして、新しい研究システムによる創造科学技術推進制度、こういう制度を設けまして、いま積極的にこれを推進することといたしておるわけであります。
　次に、国際協力の問題でございますが、これは最近、海外の首脳が訪日されまするというと、ほとんど筑波の方へ足を運んでおられます。これはわが国の科学技術の水準が世界に非常に高い評価を受けている、こういうことにつながるわけでありますが、われわれは世界全体の発展のために協力し、貢献する、こういう重い立場を今度持っておるわけであります。こういうような観点から、昨年六月のベルサイユ・サミットの合意に基づきまして、一昨日その部会作業が終わったわけでありますが、これに積極的に協力していく、こういう対応をわれわれは決めているわけであります。
　それから最後になりますけれども、先般、日米両国の国会議員による科学技術議員の会議が日本で開催されました。なお、近く引き続き日仏の科学技術関係の議員サイドの会議が日本でまた行われるわけであります。これは非常に意味のあることでございますので、われわれは今後ともこのような議員サイドの国際協力面にも力を入れていきたい、こういうことで御答弁を終わらせていただきます。そういう所存でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（徳永正利君）　坂倉藤吾君。
　　　〔坂倉藤吾君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　坂倉議員の御質問にお答え申し上げます。
　食糧問題は、わが国の政策といたしましても重大問題であると考えております。食糧は国民生活にとりましても最も基礎的な物資であり、その安定供給は安全保障の確保と同じように重要な問題であると考えます。このため、国内で生産可能なものは極力国内で生産するという方針で、生産性を高めながら総合的な食糧自給力の維持強化に努めてまいる所存でございます。
　さきの日米会談におきまして、牛肉、柑橘の問題につきましては米側から市場開放を強く期待する旨の意思表示がございましたが、私の方からは牛肉、柑橘の自由化が困難であるという事情を説明いたしまして、今後双方が冷静に専門家同士の話し合いにゆだねるということに決着した次第で、密約はございません。
　また、米の自由化については、これまで米側からそのような要請がなされた事実はございません。
　また、ガットの提訴の問題について、米側からガットでの協議を提起する可能性もある旨の意思表示がかつてございました。しかし、昨年末わが方も相当な働きかけをやりまして、米政府より何ら意思決定を行っていないという旨の連絡がありまして現在に至っております。
　いずれにせよ、わが国としては、わが国農業の実情及びこれまでの市場開放措置等な相手側に十分説明いたしまして、双方に納得のいく解決を探求し、提訴のようなことは行わないように強く働きかけてまいるつもりであります。
　食糧自給の強化の具体的対策でございますが、やはり国会決議の趣旨を踏まえ、施策の充実を図り、生産性の向上を基本とした総合的な食糧自給力の維持強化に努めてまいります。このために、需要の動向に応じた農業生産の再編成、中核農家の育成確保、農地の流動化による経営規模の拡大、農業基盤の計画的整備等各般の施策を充実してまいります。
　農業基盤の充実につきましては、従来計画的に推進してきているところでございますが、第三次の土地改良長期計画の作成を現在進めておるところでございます。現行の国庫負担率は適正な水準に設定されておりまして、その引き上げを図ることは困難であります。
　次に、優良農用地の確保の問題でございます。
　食糧自給のためにはこれは非常に重要な政策と思います。このため、需要の動向に即応した農用地開発の推進、農地法や農業振興地域の整備に関する法律等による優良農用地の確保と無秩序な壊廃の抑制等を措置してまいります。
　次に、海洋法関連の御質問がございましたが、国連海洋法条約の発効まではかなりの年月が必要と予想されますが、わが国としては、同条約に参加する際に備えて、国内法上の整備について今後条約の発効の時期を見きわめつつ検討してまいる所存でございます。
　林業の問題につきましても御質問いただきましたが、地域林業を活性化し、林業を魅力あるものとしていく、そして林業の担い手の生活の場としての環境の整備等を図っていくことが肝要であると考えます。このため、林業生産基盤の整備を初め各般の施策を総合的に推進してまいります。
　国鉄ローカル線対策は、国鉄再建対策の一環として進めているものでありますが、この再建対策のみならず、地域における新しい交通体系を整備する観点からもこれは重要でございます。この新しい交通体系の整備により、地域における交通の利便が損なわれることがないようにわれわれは対策を講じてまいりたいと思っております。
　湖沼の水質保全を図るための立法措置につきましては、今後さらに政府部内の意見調整に努めてまいる考えであります。
　現行教育制度につきましては、戦後のわが国の学校教育は憲法及び教育基本法の理念に基づき、国家社会の形成者として心身ともに健全な国民の育成を目指して社会の発展に貢献してきたものと考えております。時代の変化に対応して教育の改善を図ることは必要であり、常にその努力を重ねてきたところでありますが、学校制度の改革については、それが児童や生徒、さらには社会全般に対する影響はきわめて大きいので、十分慎重に対処する必要がございます。
　環境保全につきましては、地方公共団体、国、国民一体となって努力しておりまして、かなり成果は上がってきていると思います。なお、取り組むべき課題は多いので、今後とも国民の健康の保護、生活環境の保全という環境行政の原点に立って、公害の未然防止に十分意を用いつつ、長期的視野のもとに環境行政を強力に推進する所存であります。
　私も、あなたと同じように、戦争反対、緑の地球賛成と、こういう立場を堅持しております。
　残余の質問は関係大臣から答弁していただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（安倍晋太郎君）　わが国の農産物残存輸入制限につきまして、アメリカが、これはガット違反だということで二十三条協議を提起する、こういう構えを示しておるわけでありますが、またその考え方も表明しております。しかし、先ほど総理からの御答弁もございましたように、まだ現在までのところは提訴に踏み切っておらないわけであります。
　御質問は、むしろそのガットの提訴を受けて堂々とそこで日本の立場を主張したらいいじゃないかと。そういうことになればもちろん日本の立場は主張すべきことは当然であると思いますが、われわれとしてはできるだけそうした事態は避けた方がいいのじゃないか、こういうことで今日まで努力をいたしておるわけでございまして、今後とも日米間でわが国の農業の実態等につきまして十分説明をいたしまして、現実的なやはり可能な解決ができるように努力をしなければならぬと、こういうふうに考えておるわけでございます。
　なお、柑橘とかあるいは牛肉の事務レベルの協議をいつ開くのかという話でございますが、総理が今度訪米をいたしました首脳会談で、日本が自由化を行うわけにはいかない、同時にまた、この日米間の柑橘あるいは牛肉問題については少し冷静になって話し合おうじゃないか、専門家同士で話し合おうじゃないかということを提案をされたわけでございますが、まだ合意には達していないわけでございまして、現在日米間で、どういう形でこうした専門家同士の話し合いをするかといったことについて調整をいたしておる段階でございます。
　それから日韓関係のいわゆる漁業の問題でございます。
　北海道の沖合いで韓国船の操業問題等についていろいろと問題が出ておるということでございます。この点については、私も日韓の首脳会談に随行いたしました際に、韓国の外務大臣に対しまして、韓国の漁船の違反操業等についての自粛を強く要請した経緯があるわけでございますが、今後とも日本、韓国政府間でも話し合いをいたしまして何とか円満な解決をしていきたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。
　また、国連の海洋法条約でございますが、これは、これから調印をして、それから批准ということを経て発効するわけでありますから、まだ相当時間がかかるわけでございますので、それまでの間に、条約の発効の時期等を見きわめながら、国内法の整備については今後とも努力をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣金子岩三君登壇、拍手〕
○国務大臣（金子岩三君）　お答えいたします。
　農産物の市場開放については、総理から詳細に、また外務大臣からも重ねてお答えがありましたので省略いたします。
　土地改良長期計画について申し上げます。
　土地改良長期計画については、農業基盤整備や食糧自給力の維持強化、農業の生産性の向上と農業構造の改善を図るために重要な社会資本投資であり、現在、昭和五十八年度を初年度として計画期間を十カ年、第三次土地改良長期計画が策定されております。現行の国庫負担率については、農家の受益の程度及び負担能力を考慮して適正な水準に設定されておりますので、ただいまのところ引き上げるのは困難ではないかと思います。
　優良農地の確保についてであります。
　第三次土地改良長期計画の策定によります農用地の造成を推進いたしまして、農業振興地域の整備に関する法律等をもって優良農用地の計画的確保を図りたいと思います。農地法による無秩序な壊廃の抑制、農用地利用増進事業による低位利用地の農業上の有効利用の促進等の措置を総合的に講じることによって対処いたしたいと存じます。
　海洋法条約については、六十カ国以上の国による批准書等の寄託が行われた後、一年後に発効することになっております。この発効までにはかなりの年月が必要と予想されます。農林水産省としては、漁業に関する法制度についての基本的枠組みを変更する必要はないと考えていますけれども、海洋法条約が発効する際に備え、なお今後慎重な検討を進めてまいりたいと思います。
　なお、当面の問題として、わが国周辺水域における外国漁船とのトラブルについては、関係国との緊密な話し合いを通じてその回避に努力を続けてまいっております。今後とも関係国と十分な話し合いを行い、わが国周辺水域における操業秩序の確保に努めてまいりたいと思います。
　業界における自主的計画減船に対しては、その円滑化を図るため、共補償融資のほか、減船に参加する漁業者の負担の軽減等のための助成措置、さらには負債の整理のための長期低利資金の融資などの施策を総合的に講じております。これにより構造改善の実が上がってまいっております。
　給料等立てかえ払い制度については、漁船員への未払い給料等の立てかえ払いができるだけ早期に行われることが望ましいと考えておりますので、関係機関とただいま事務処理を進めておるところであります。
　地域林業振興につきましては、そのための具体的な施策としては、林業生産基盤の整備、林業構造の改善、山村の生活環境、定住条件の整備、林業労働者の就業条件の改善等々な鋭意推進してまいる考えであります。
　また、計画的な森林の整備の推進、分収造林制度の拡充等につきましては、所要の法制度の整備を図るべくただいま検討中でございます。
　国鉄ローカル線の廃止については、従来と同様、今後とも地域の実情や関係地方公共団体の意見を踏まえ、農林水産物の輸送や地域農林水産業の振興に重大な支障を来さないように、関係方面と十分に話し合いを進めたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣長谷川峻君登壇、拍手〕
○国務大臣（長谷川峻君）　私への質問は、漁船員の給料の立てかえ払いについてでございますが、これは御案内のように、経営者が夜逃げをしたり破産したりすると働く諸君が困るから、五十一年度から立てかえ払い制度というものをやっておりますが、非常に困ることは、経営者が、書類がほとんど整備されていない。夜逃げをするから、中には焼いてしまう。大体どれくらいの給料を払っているか、どういうことになっているか、その認定に非常に時間がかかるということでございます。せっかくのことでございますから、関係機関を動員してその手続を早めておりますが、そうしたことでいままで救済されたものはたくさんありますが、ただいま農林水産大臣の話のように、私の方も、おっしゃる二つの会社の問題等々については詳しく調べて推進をしております。
　なお、ローカル線については、総理と農林水産大臣から話がありましたが、伊勢参拝に行った一日四日に、地元においても総理に御質問がありました。地方において利用者が不便を来さないようにすると同時に、過疎化にならないように、いまは鉄道の特性がほとんどなくなったところには新しい交通体系というものが必要じゃなかろうかということで、地元でそれぞれ御協議を願っているところであります。（拍手）
　　　〔国務大臣梶木又三君登壇、拍手〕
○国務大臣（梶木又三君）　御質問は、公害健康被害補償の問題と地盤沈下でございますが、まず第一番の公害健康被害補償、これの協会への交付金、これは補助金等ということで整理されておるわけでございますが、この制度は　民事責任を踏まえた損害補償制度でございますから、原因者である自動車、これの負担分としまして自動車重量税、この税収の一部を引き当てておるわけでございます。この意味で、同交付金は一般の財政援助的な補助金等とは異なる性格を持っておるわけでございます。ただ、臨調の第三部会の報告でこの交付金を取り扱うことにしましたのは、これは臨調の判断によるわけでございますから、私としましてはコメントする立場にございませんので、御理解いただきたいと思います。
　それからまた、窒素酸化物等を地域指定要件においてどう評価するか、あるいは解除要件をどのように明確化するか、こういう問題は、公害健康被害補償制度をめぐる諸問題につきまして、あくまでも十分な科学的知見と実情の正確な把握の上に立ちまして、冷静に議論を進めて合理的な結論を出すことが肝要でございますから、いま必要な調査研究を進めまして科学的知見の収集に努めておるところでございます。
　二番目の地盤沈下でございますが、総合法制につきまして、四十九年十一月、中央公害対策審議会の答申を受けましてから、実現を図るべく関係各省と調整を進めてまいりましたが、まだ成案は得ておりません。環境庁としましては、今後とも総合法制につきまして引き続き検討してまいりたい、かように考えております。
　ただ、坂倉議員の地元でございます濃尾平野、こういう広域的に地盤沈下を生じている地域につきましては緊急に対策を講じる必要がございますので、五十六年十一月、関係閣僚会議の決定に基づきまして、地盤沈下防止等対策要綱を策定することといたしました。これによって現在は諸般の施策を推進すべく努力しておるところでございます。
　以上でございます。（拍手）
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○副議長（秋山長造君）　高木健太郎君。
　　　〔高木健太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　高木議員の御質問にお答え申し上げます。
　防衛費ＧＮＰ一％という枠はどういう事情でできたかという御質問でございましたが、昭和五十一年十一月のこの閣議決定は、当時いわゆる基盤防衛力という発想が出てきたように記憶しております。この基盤防衛力という概念をつくるについて、その一応の目標、当面のめどという意味で一％というものが設定されたのではないかと私の記憶の中にはあります。各年度の防衛力整備を国民の理解を得ながら着実に進めていくための当面のめどとして、経済事情やあるいは防衛力整備の必要上そういういろいろな面を照らした上で妥当なめどと考えたと、こういうふうに私考えております。
　東西関係の問題について御質問がありましたが、この東西関係というのは、一面において常に抑止、均衡ということと、それから対話と話し合い、こういう関係で推移してきておりまして、そのときどきの状況によってあるサイクルを描きながら動いてきているように思うのであります。ポーランド問題やアフガニスタン問題のときにはかなり緊迫もいたしました。現在はどういう状態であるかと考えますと、アンドロポフ政権がソ連にできまして政策形成期に来ておりますから見守っておる、こういう状態です。
　しかし、いままで現存したポーランドやあるいは世界各地における緊張状態というものは解消したものではない、ソ連側の情勢というものは、新しい政権が出てきてもそれを変えるような徴候はまだ出てきていると断定するところまではいっていない、こういう状況で相手の出方を見ているというのが現在の情勢ではないかと私は判断をしております。
　したがって、日本といたしましては従来の方針どおり、わが領土問題を解決、そして平和条約へ向かう、しかし一方においてやはり対話の道は開いて粘り強くやっていく、そして世界情勢を見守りつつわが外交を適切に運営していく。その基本は日米あるいは自由世界との連帯結束というものを基調にしてやるべきである、こういうふうに考えております。
　次に、国家主義というお話がございました。
　私は、施政方針で国家意識の復元の呼びかけを行いました。これは国家主義という復元ではないのであります。国に対する意識というものをもう一回見直してみたらどうか、国が余りにも遠くへ遠ざかっていき過ぎないか、そういう呼びかけをしたわけであります。ですから、個人の生きがいが国をつくり、国の運命の選択がまた個人を変えていく、個人の運命に影響していく、こういう意味のことを申し上げて、やはり個人の生きがい、これがまず第一で、それが国をつくる、それが民主主義であり主権在民の国家である、そういう概念で申し上げておるということを御理解願いたいと思うのであります。
　次に、愛国心について御質問がございましたが、私は、愛国心というものは、おっしゃるように強制されてできるものではないとかたく信じております。それは国民として生まれ育った国土、歴史、伝統、文化、社会について理解と愛情を持って、そしてその自分が生まれ育ったところの発展をこいねがう心情ではないかと思います。そういう共同社会の中に生まれ育ってくれば、その人間関係とかあるいは自然環境というものに対して愛着を持ち、そしてその恩沢、恵沢を自分の子孫にもさらに発展させて与えていきたいし、世界にもそれを示していって世界の人に参考にしてもらいたい、そういう心情が生まれる、これが愛国心というものじゃないか、そう私は思っております。
　したがって、われわれはこの美しい国土に育ち、そして長い長い優秀な文化と伝統を持っておる国でございますから、愛国心が豊かに育つ環境は十分ある国なのであります。そういう面からいたしまして、ここで政治家やわれわれがともにもう一回文化とか伝統とか、国あるいは個人というものを考え直してみて、おのおのを正当な場所に位置づけてみる必要がある、そういうふうに思いまして、施政方針演説で申し上げた次第なのでございます。
　次に、政治倫理と教育の問題にお触れになりました。
　現代の社会風潮の一部に出世主義とか拝金主義的、物質主義的傾向があるのはまことに残念でございまして、政治に携わる者としては、その地位と使命の重要性にかんがみ、まず率先してこのような風潮を排撃して、誠実かつ清潔な行動をとって国民の模範とならなければならないと考えております。
　それからワシントン・ポストの朝飯会での私の発言したことについてお触れになりましたが、戦後の日本の経済的膨張が、単に相手国の経済的反発のみならず政治的壁にぶつかっている、このまま行けば日本は孤立する危険がある、そう思うと、そういうことを言ったのでありまして、相手が驚きだと言ったのは、日本人は利己的なエコノミックアニマルだと思っていたら、こういうことを言う人もいるのかというので驚きだと、こういうわけなのであります。
　次に、私は、無節操さと人間性の問題を政治的に制約すると言ったのではありません。このまま行けば政治的限界に達して日本が孤立するおそれがある、したがって勇気を持って日本が国際社会の調和ある一員となるようにリーダーシップをとりたい、そういうことを言ったのであります。
　また、教育に関して言えば、教育は心の問題でございますから、政治で簡単に右左へ向けさせられるようなものではありません。やはりわが国は憲法並びに教育基本法というものが厳然としてございまして、この理念に基づいて子供たちを心身ともに健全な国民に育成していくべきものでありまして、これは時間をかけ、丹念に行うべきものであると考えております。
　次に、科学技術の問題について御質問がございました。
　私は、世界に開かれた日本という意識に基づきましても、わが国の科学技術は相当の水準にいま達しておるわけでございますから、この分野におきましても世界的に協力すべき立場にあると思っております。人類社会の発展進歩というものは科学技術によるところが多いわけであります。もちろん文化科学の発展も非常に大きな導因をなしておりますけれども、科学技術の力というものもかなり大きく現実的な福祉の増進に役立ってきているということも事実であります。
　わが国としては、昨年六月のベルサイユ・サミットで設置されました科学技術作業部会における科学技術の国際研究協力の検討に対してもかなり積極的な協力をやっております。また、ＩＥＡ等の場におきましてもエネルギー分野の国際協力を推進しておりますが、今後ともわれわれは、先進国並びに発展途上国ともども相応な国際協力を行いまして世界に貢献していきたいと念願しておるところでございます。
　あとは各大臣に答弁していただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（安倍晋太郎君）　わが国の対ソ政策につきましては、先ほど総理からお答えがございまして私からつけ加える必要もないわけでありますが、何といいましても、われわれ国民の悲願であるところの北方領土の回復、この問題を何としても貫き通さなければならぬと思います。そうして平和条約を結ぶというのが何としても対ソ政策の基本中の基本であるわけでございます。
　ただ、現在の日ソ関係は、先ほどからお話しのように非常に厳しいわけでございます。これはもう北方領土におけるところのソ連のやはり軍事力の強化であるとか、あるいはアフガニスタンへの軍事介入であるとか、さらにポーランド情勢など、ソ連側の行動に基づく理由によりまして非常に困難な局面にあることは事実でございます。
　また最近は、御承知のようにグロムイコ外相が西ドイツにおきましてＳＳ２０をウラル以東に配置する可能性があることを発言いたしまして、非常に日本とソ連との間にも困難な局面が存在をいたしておりまして、外務省としてもソ連大使を招致いたしまして厳重な抗議をいたしたわけでございます。われわれ政府としましては、しかし何としてもソ連は隣国でもございますし、いたずらにただ対決というものを求めるということではなくて、やはり話し合いでもって解決をしていかなければならぬ、きちっと言うべきことは言わなければならぬが、話し合いでもって問題を解決するということが必要であると思います。
　ちょうど日ソの定期外相会議というのがあるわけですが、今度はソ連の外務大臣が日本にやってくる番でございますから、ぜひグロムイコ外相に日本に来ていただいて、日ソ間の懸案問題について話し合いをして、解決に向かって粘り強くひとつ努力をしていく決意でございます。
　なお、対ソ経済の問題につきましては、去年は西側陣営の足並みが乱れていろいろと困難な事態も起こったわけでございますが、しかし、やはり対ソ経済を進めていく上においては、西側の陣営が結束してこれに対していくということが必要ではないかと思うわけでございます。最近におきまして、ようやくこの話し合いが結実をいたしまして、西側陣営の足並みがそろったということは大変われわれ喜んでおる次第でございまして、この結束を強化しながら東西経済問題を解決してまいりたい、こういうふうに考えておるわけであります。（拍手）
　　　〔国務大臣瀬戸山三男君登壇、拍手〕
○国務大臣（瀬戸山三男君）　私に対する質問が数項目ありますが、大体、大局的には総理からお答えになりました。私の方はそれを補足する意味でお答えいたしますが、その前に、まさにその道の大家であられる高木さんからいろいろ教育問題について御指摘をいただき、また御意見をいただきましたことを厚くお礼を申し上げます。今後ともよろしくお願いいたします。
　まず第一は、愛国心をどう考えるかということであります。
　愛国心については、率直に申し上げて、いろいろ言われ、わかったようなわからないような観念がありますが、私はこういうふうに考えております。愛国心は、突き詰めれば、みずからを愛することだと思っております。でありますから、自己愛と言いましょうか。しかし、自己だけでは、自己一人では人間は生きられませんから、やはり血縁、地縁、それから歴史、伝統、文化、社会、こういうものが一体となって初めて豊かな生命が保たれる、間違いないと思います。それらを包括した愛情、そういうものを包括した愛情が真の愛国心と呼ばれるものだと私は思っております。このような愛国心から平和的な国家及び社会が形成される、こう思いますので、学校教育等においてもこの点に留意して推進しておるということでございます。
　それから政治倫理の問題でございますが、これと教育の関係、これも総理からお答えになりました。
　私は、民主主義政治に対する国民の信頼が不可欠の前提であると考えております。学校教育におきましても社会科などを通じてそのことを指導しているわけでございますが、政治は国民生活全般にかかわるものでありますから、教育の面からも、政治家及び政治家集団は特に倫理を重んずることが必要だと、かように考えております。
　それから戦後教育について御指摘がございました。
　私は、戦後の反動として、経済優先、知識偏重は一般的傾向であったと思います。教育の面でも知識偏重の嫌いがあったと思います。そこに極端な個人主義が進んできたのでありますが、決して心豊かな平和社会とは言えない。科学技術等の知識の進歩はますます必要でありますが、加えて人間社会の円満な形成のための徳育、それから体育が重視されなければならないと考えております。このような観点に立って種々の施策を講じているところでありますが、今後とも一層努力を重ねたいと、かように思います。
　それから、基礎的な学術研究の推進は、人文科学、社会科学及び自然科学のあらゆる分野にわたってこれを発展することを通じて、科学技術はもとより、人類社会全体の発展の基盤を形成するきわめて重要な課題であると考えております。今後とも独創的、先駆的な学術研究の一層の推進に努めてまいりたいと思います。このことは、単にわが国国民の利益になるという観点からばかりでなく、世界人類を裨益する観点から進める必要があると考えております。そういう観点から、現下の厳しい財政事情でありますが、長期的、総合的観点に立って研究組織の充実等、大学を中心とする学術研究条件の一層の整備に努力したいと考えております。
　なお、教育改革についてでありますが、現在、中央教育審議会に対して「時代の変化に対応する初等中等教育の教育内容等のあり方について」諮問しておりまして、二十一世紀に生きる個性と創造性豊かな青少年の教育のあり方について長期的な展望に立って御審議をお願いしております。私としましては、今後のこの審議会の審議の動向などを勘案しながら学校教育の一層の改善に努めたいと、かように考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣安田隆明君登壇、拍手〕
○国務大臣（安田隆明君）　科学技術政策の展開につきまして、どうしてもその前提となる大事な問題がある、それは基礎的研究分野の充実、これを軽視してはいけない、充実しなさいと、こういう御所見でございました。まさにそのとおりでございます。本当に御指摘のとおりでございます。
　そして、高木先生おっしゃいましたとおりに、国土が小さい、資源がないよと、こうおっしゃいました。これもそのとおりでございまして、高木先生御指摘のようなこういう国力、この民族が将来の発展をいかにするか、これを確かなものにする、こうなれば、どうしてもわれわれはすばらしいやはり科学技術というものを手に入れなければならない。そして、総理がおっしゃいましたように、国力にふさわしい積極的な国際的な貢献も果たしていかなければならない。こういうことに私たちは考えをいたしまして、創意と活力に富む国民の英知を最大限に動員する、これを発揮する、そういう受け皿をわれわれはつくることが最も大事であろう。こういうことで創造性豊かな科学技術、これをみずからの手の中に生み育てる、こういう政策の選択をいたしたわけであります。このことも白書に申しておるわけであります。
　そこで、創造的な科学技術の推進を図るためには基礎的な分野の研究開発を充実する必要があり、これはいまほどお話しがございましたけれども、財源が非常に厳しい、そういう厳しい中でございますけれども、新技術開発事業団、これが設置されまして、ここで創造科学技術推進制度というものをつくりまして、そして国内の一切の頭脳をここに集中して新たな分野にいま挑戦をしているわけであります。この基礎的分野に対する挑戦をしているわけであります。
　いろいろ申し上げたいことがございますけれども、今後一層この分野に力をいたしていきたいと、こう思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣林義郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（林義郎君）　近年の科学技術の急速な進展に伴いまして、医療及び人の生命に関しましていろいろな問題が起こっていることは御指摘のとおりでございます。
　まず最初に、御指摘のありました脳死の問題でございますが、わが国でも臓器移植をめぐりまして、脳死の段階で死と判断をすべきであるという提唱が日本脳波学会を中心として行われておりますことは、先生御指摘のとおりであります。しかし、死の判定というのは、単に医学上の問題にとどまらず、国民一般の死に対する価値観と深く結びついているものでありますから、関係学会のみならず、幅広い面においての国民のコンセンサスが必要であろう、こういうふうに考えております。
　さらに、臓器移植に限らず、遺伝子の操作であるとか、人工妊娠中絶、体外受精、安楽死など御指摘のとおりのいろいろな問題がございますが、これは医学ばかりでなくて、宗教、倫理、哲学、法学など広範囲の学問的な領域と非常に深いかかわりを持っているものだと考えております。こういった問題を学問上の、特に医学上の論議を十分に尽くしていかなければならないことは事実でありますが、これから国民的合意をどういうふうな形で得ていくかというのも問題だと思います。
　高木先生は学識深い医学の大家でもあるというふうに伺っておりますし、先生の御提案の趣旨も十分に踏まえて検討してまいりたい、こういうふうに考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（秋山長造君）　美濃部亮吉君。
　　　〔美濃部亮吉君登壇、拍手〕