○佐藤観樹君　私は、日本社会党を代表して、ただいま御提案のございました自民党案に対しまして反対の立場から、選挙運動と民主主義のあり方、日本の政治の浄化について、八点ばかり質問をしてみたいと思うわけでございます。
　近代の民主主義社会におきましては代議制度をとるわけでございますから、選挙法というのは有権者の方々と議会とを結ぶパイプの役でございます。選挙法が一定のルールの中でどれだけ自由に選挙運動ができるかどうか、これはいわば民主主義がどれだけ徹底をしているかのバロメーターになるわけでございまして、その意味では、この観点に立って、いま御提案がございましたことはすべて規制規制、選挙運動を厳しく制限をすることになるわけでございますから、私は残念ながら、自由民主党と名乗りながら民主主義を後退をさしていく法案ではないかと言わざるを得ないのでございます。（拍手）
　特に、御列席の議員の皆さん方に御注意をいただきたいわけでございますが、私たちは、国民を代表する、法案を審議をする、賛否を明らかにする権限を与えられております。税法なりあるいは年金の法案なりは確かにそういう立場でございますけれども、選挙法につきまして、私は特殊な立場にあると思うわけでございます。選挙法というのは、いわば私たちは審判をされる側でございまして、審判をする側の国民とはいわば選挙法を境にして相対峙する関係になるわけでございますから、審判をする方の有権者、国民の皆さん方がどう思っているかということについて十分認識をしながら法案を扱わなければならぬと思うのであります。（拍手）議員の皆さん方が、私も含め、なるべく楽でいい、あるいは心理的になるべく日数を少なくして、そして楽な選挙をやろうという観点だけでこの法案というものを論じてはならぬと私は思うわけでございます。十分にひとつ審判を下す国民の側の意見を聞きながら、この法案を考えるべきだと思うのであります。
　まず第一点、お伺いをしたいのでありますけれども、十一月解散、十二月選挙ということがほぼ政界の中では常識化をしているときに、その直前に選挙法を改正をするということは一体どういうことなのか。私は、これはロッキード隠しじゃないのかな、自民党さんは、なるべく選挙運動を短くして、批判をされる日数を減らしたり、立会演説会で自分の党から、私は田中派じゃありませんと言って、攻撃を受ける、この機会をなくしていこうということではないのか。選挙を直前にしてこんな選挙法の改正をするというその真意について、私はもう一度御説明をいただきたいと思うのであります。
　第二番目の質問は、自民党さんがこのような選挙法の改正を言ってこられる前に、私はこれは七月の臨時国会のときにも申し上げましたけれども、十年来いろいろと積み残している問題があるわけでございます。
　たとえば参議院の定数是正の問題でございます。今度の参議院選挙でも、十六万票で当選をしましたけれども、六十四万票近くで落ちられたという方もいらっしゃいます。いまや神奈川県と鳥取県との人口の比率というのは一対五・五六倍、つまり、鳥取の方々の政治的な権力というのは五・五六倍になっているということでございまして、これを裁判がどうだこうだといって、判決が出るからとか、裁判によって改正をするということではなくて、私は判決など以前の問題だと思うわけでございます。
　大変手前みそでございますけれども、私の愛知県は人口が六百二十万でございます。定数三名です。北海道は、人口が愛知県より少ない五百六十万でございますが、定数は四名でございます。神奈川県は、六百九十万近く人口があるわけでございますけれども、定数は二名でございます。これをいつまでも放置をして本当に正しい民主的な政治というものができるのかどうなのか、このことは皆さん方もよく御承知だと思うわけでございます。現定数の中で参議院議員の定数是正をやるのかどうなのかも含めまして、自民党は、この十年来の定数是正について一体どういうふうにこれから定数是正を図っていこうとするのか、日程的なめどを国民の前に私は明らかにすべきであると思うのであります。
　もう一つ残っている問題は、初めて行われました比例代表制の選挙運動の問題でございます。これは法案審議の中でもずいぶんと議論がございましたけれども、せめて候補者あるいは名簿登載者に車一台街頭で訴える機会があってもいいのではないか、あるいは推薦はがきも一定の枚数はあっていいのではないか、あるいは私が出ておりますということを示すポスターというのが若干なりともあってもいいのではないか、もう少し拡大をして、公営の選挙の中でこういった政党の支持を訴える手段というのがもう少しあってもいいのではないかという声が今度の参議院選挙の比例代表制でもあったと思うのであります。鉄は熱いうちに打てと申しますけれども、選挙が終わって、そしていろいろな論点が出たときに、私は、なるべく早くこういったものを改正をしていくべきだと思いますけれども、提案者自民党の方のお考えと、この改正の時期的なめどについて御意見を伺っておきたいと思うのであります。
　その次に、本案の中身の問題でございますけれども、日数の問題、確かに衆議院の場合には、昭和三十三年から今日まで二十五年間、二十日間の選挙運動が行われてまいりました。そして、その前には五日間二回縮めてまいったわけでございますが、だからといって二十日間を直ちに十五日間にしていいということにはならないと私は思うのであります。第一、北海道のように大変広いところを十五日間でやれということは、有権者との間で接点が大変少なくなるわけでございます。しかも、短くなればなるほど選挙の前に事前運動をやっていかなければならぬ。この事前運動というのは、選挙法の中では大変霧の中でございまして、どこまでが事前運動が、これは結局警察の判断によらなければいかぬ。選挙というものが絶えず警察の監視のもとにやられるという、私は決して好ましいことにならないのではないかと思うのであります。しかも、町村の選挙のようにわずか五日間でやれということになりますと、日曜日が全く入らない。もう働いている方々は候補者の顔を見るチャンスもほとんどないというような、こういった選挙法で果たしていいのかどうなのか。
　また、選挙運動時間にいたしましても、朝の七時を八時ということでございますけれども、いま、御存じのように日本の社会の中で大きく出ておりますことは、住んでいらっしゃるところと職場というものが一致をしない。八千三百万有権者のうちのどのくらいが一致をしないか、これは数字的にはっきりいたしませんけれども、かなりの勤労者の方々は職住分離の状況でございますし、また、共稼ぎで昼間ほとんどいない。自分の住んでいるところの候補者にほとんど接する機会がない。これを朝八時などといたしますと、もう有権者の方々は候補者とほとんど接する機会がなしにやらなければならぬ、こういうことになってくるわけでございまして、私たちは、これはきわめて大変な問題だと思うわけでございます。一体こんなことをやって、有権者から棄権という大変なしっぺ返しを食うのではないか。そうじゃなくても棄権が大変ふえているわけでございますから、お互いにこのことは心して、この選挙運動時間についても、私たちは現状に戻すべきだと思います。
　立会演説会にいたしましても、確かにこれは場所場所によりましていろいろな違いがございます。また、市長選挙や県知事選挙のように一対一で選挙をやるという場合には、この立会演説会というのは大変有効になるわけでございます。また、衆議院選挙でもこれが十二分に活用されているところはございます。私は、費用をちょっと調べてみたわけでございますけれども、立会演説会一回やりましても、費用は五千円から、平均をいたしまして三万四千円ぐらいしかかからないわけでございますから、金や時間が大変かかるものではないわけでございますから、十二分にこれは残しておいていいのではないか、より有効に使うことを考えでいいのではないか、あえて廃止をする理由はないのではないかと私は思うわけでございます。どうぞそういった意味におきまして、日数なり運動時間なり、立会演説会をなくすということは、投票率がますます下がっていくことに通じていくことを私は大変危惧をしておるわけでございますから、あえてこれに踏み切らなければならないより積極的な理由について、再度お伺いをしておきたいと思います。
　四番目は、私は、選挙運動というのは一定のルールの中でなるべく自由に行われるべきだと思います。その意味におきまして、なるべくお金がかからずに、なおかつ有権者の方々と目と耳から十二分に接することができる選挙法というものをさらに拡充していく必要があるのではないだろうか。
　たとえば、第一に、政連カーと申します政党の政策宣伝をする車でございますが、わが党の場合のように、衆議院で百二、三十名の候補者を出すところでもわずかに三十台程度でございます。四十七都道府県、百三十選挙区がある中で、候補者カーと、わずか三十台の政党の車しか走ってない。これでは余りにも有権者の方々に訴えるチャンスが少ないと私は思うのでございまして、ひとつ政連カーをいまの倍ぐらいふやしてみたらどうでしょうか。
　それから二番目に、政党の政策のＰＲの時間でございますが、今度、参議院選挙でもやりましたけれども、こういった政党の政策をテレビを通じて国民の皆さん方に訴える、こういう選挙法を拡充してもいいのではないかと思うのであります。
　三番目には、個人ビラでございますけれども、いまや政党機関紙の号外等は禁止をされておるわけでございますから、証紙を張ります個人ビラのみでございます。いま定数掛ける二万枚ということになっておるわけでございますが、これでは当選に達するまでにビラが配れません。ひとつこれにつきましても、たとえば三万枚掛ける定数というほどまでふやしてみていいのではないかと思いますけれども、御意見を承りたいと思います。
　それから戸別訪問でございますけれども、これは私は、全部を直ちに解禁をするといいますと、自民党さんの方が大変抵抗が強いと思いますので、ひとつこれは一定の人数、腕章をいたしまして、その方々のみが戸別訪問ができる、こういう新しい制度を設けていったらどうだろうかということを思うわけでございますけれども、ぜひその実現方に向けて御意見を賜りたいと思います。
　もう一つ申し上げていかなければいかぬのは、地方選挙の公営の問題でございます。これも地方議会のお金の関係ということでなかなか進みませんけれども、やはりこれも公選法の改正等によってこれを促進する方法というのは考えるべきではないかと思いますけれども、御意見を賜りたいと思います。
　さて次に、いまの政治というのは大変綾がかかるということが大変大きな問題になっているわけでございまして、かつては政治というものが知性の政治あるいは徳の政治、ときには武士の時代には武力による政治という時代もあったわけでございますけれども、いまや金によるところの政治の支配という、こういう大変忌まわしい事態になっているというのが現状ではないでしょうか。
　そこで、私は、政治資金規正法の改正の問題について自治大臣及び総理大臣にお伺いをしていきたいわけでございますが、いまの政治資金規正法というのは大変な抜け穴だらけでございます。たとえば総量にいたしましても、もらったお金というのを必ずしも完全に帳簿に載せなくても、これはチェックする機関がございません。これをどこがチェックするか。いわば皆さん方が正確に出していたただいているという前提に立っているわけでございますけれども、どうも必ずしもそうなってないようでございまして、こういった総量規制に対して何らかの監視をする機構をつくっていかなければならぬのではないかと思うのでございますが、その点いかがでしょうか。
　あるいは大変盛んに行われていますパーティーでございますけれども、これは必ずしも政治団体が行うということではないものですから、発起人とかあるいは実行委員会方式になりますと、自治省に届けられている収支報告書というのは、行われたパーティーの約三分の一ぐらいしか収支報告がなされてないというのが現状のようでございます。果たしてこれで本当に国民の皆さん方が、ああ政治は政治資金規正法の枠のもとできれいにやっているなと思っていただけるかどうかについて、私は大変疑問だと思います。そういった意味では、いわばみなし規定などを設けて、このパーティー等についても申告をしなければならぬという方式に変えていくべきではないでしょうか。
　あるいは個人献金につきましても、五十六年には改正をされましたけれども、そのときにも問題になりましたように、個人が指定団体に入れる、入れた指定団体から個人がどれだけ引き出そうと、何をやろうとさっぱりわからないというのがこの制度でございまして、この保有金につきましても、五十七年度お届けになりましたのは自民党の中のただ一人という、心配していたとおりのことになっているわけでございます。この個人献金のあり方についても、登録のあり方についてもさらに検討を加えていく必要があると思うわけでございます。
　それからまた、よく政治資金につきましては透明度ということを言われますけれども、百万円以下のことは表に出さなくていいということでございますので、私たちのように百万円以下の献金しかない場合には透明度ゼロになるわけでございます。これも制度的には大変おかしな制度でございまして、その意味では、せめて百万を五十万に少額にしていく、なるべく公開できるようなやり方に変えていく必要があるのではないかと思うのであります。
　それから、政治資金規正法の附則八条に、個人献金への道をより一層五十五年以降考えるという附則がついているわけでございますが、これも自治省が責任を持って何ら対処をしているようには見えません。その意味では、個人献金をより一層ふやしていくにはどういうふうにすべきかということも考えてみなければいかぬと思うのであります。「水清ければ魚すまず」という言葉がございますが、いまのような現状をそのまま肯定して、果たして本当に政治の信頼が得られるのかどうなのか、このことを皆さんと一緒に考えてみなければいかぬと思うのであります。（拍手）
　質問の六番目は、いま自民党さんの方では政党法の研究が進んでいるようでございます。
　私はそこで申し上げたいのでございますが、個人献金はなかなか少ないので、ひとつ政党に対して常時資金援助をしようということで政党法を研究されているようでございますけれども、確かに政党というのは議会制度の中で大変重要な位置づけを持っていることは私も否定しません。ただいまのように、たとえば自民党さんの収入が申告されただけで百二十六億、各派閥の申告を合わせますと、ほぼその半分の五十四億ばかりあるわけでございます。政治資金と言われるものが全部で一千九十四億円、これは中央に届けられたものだけでございまして、地方に届けられたものはその約半分の六百七十億、こういうことでございますから、膨大な政治資金が使われている。これはそのままにしておいて、そして今度は国から政党に対して補助金をもらおうということについては……