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○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　柴田議員にお答えいたします。
　まず、財政再建の具体的な計画でございますが、現実的には、毎年度の予算編成の過程においてそれらは実現されていくという認識に立っております。国有財産の処理であるとか、あるいは金融政策、景気対策、それらを総合的に組み合わせつつ、我々は財政再建を推進してまいりたいと思っております。経済の要因に非常に変動的要因が多い現状でございますから、定量的でリジッドな財政計画の策定は極めて困難であると、前から申し上げておるとおりでございます。
　次に、後年度への繰り越しの問題でございますが、厚生年金の国庫負担金の繰り入れ特例等各種措置は、極めて厳しい財政事情のもとで、それぞれの制度、施策をめぐる状況を十分に検討し、中長期的視野にも立ち、経費の節減や効率化等をも考慮して行っておるものでございます。これらの措置の実施に当たりましては、それぞれの制度の運営に支障が生じないよう、適切に対処してまいる考えでおります。
　たばこ消費税の引き上げの問題については、これは、補助金等の整理合理化に伴う地方財政対策の一環として、臨時特例的な措置でございます。増収分はすべて地方財源に充当することといたしておりまして、税制の抜本的改革の妨げとならないように、一年限りの措置としておるところでございます。この程度の増収額は、今まで数年とってきました調整措置と大体同程度のものでございまして、「増税なき財政再建」の趣旨に反するものではないと考えております。
　地方向けの補助率の引き下げの問題でございますが、一般歳出の約四割を占める補助金等の整理合理化、補助率の全般的見直しは、六十一年度予算の重要な柱の一つでございます。この見直しは、国と地方との役割分担、費用負担のあり方等についての検討を踏まえ、社会保障等を中心に事務事業の見直し等を行いながら行ったものでございます。また、所要の地方財政対策を講じて、地方行財政の運営に支障が生じないように対処しておりまして、撤回する考えはございません。
　欠損金の繰越控除の問題でございますが、税制調査会の答申を踏まえて、厳しい財政事情のもとにやむを得ず行っているものでございます。本措置は、欠損金の繰越控除の適用を一部停止するものでありまして、これを全く認めないというものではないので、御理解をいただきたいと思います。
　なお、現在税制調査会において審議していただいておる税制の抜本的見直しに先立って、御提言のような大幅な減税を行うということは、抜本的見直しの中途でございますので、そごを来しますから、適当でないと考えております。
　いわゆる課税ベースの広い間接税の問題についても、税制調査会として広範な検討領域には入っていると思います。税制調査会には、聖域を設けないで自由に御論議願いたいとしておるところからであります。政府としては、税制調査会における結論を待って、適切に対処してまいります。財源措置の問題を含めまして、税制改革の具体的方向については、税制調査会の検討を待って適切に対処してまいりますが、減税の内容あるいは規模をまず決めて、それに見合う財源対策を講ずる、こういう順序であるだろうと考えております。
　住宅減税については、現下の厳しい財政事情のもとで、住宅取得者の負担の軽減を通じて内需拡大に資するために行ったぎりぎりの措置でございます。
　円高対策といたしましては、円高は、輸出数量の減少等の効果をもたらしますが、他方で、物価の安定を通じて、実質所得の増加、企業収益の改善等という効果をまた持っております。政府は、昨年、二度にわたって内需拡大策を行い、これが今着実な実施に努めております。さらに、公定歩合の引き下げに伴いまして、金利水準全般の低下を期待しておるところでございます。今後、これらの措置の効果が本格化することを期待し、また、今後とも、為替市場の動向等に十分な注意を払いつつ、急激な為替変動はできる限り回避したいというのが政府の考え方でございまして、適切かつ機動的な経済運営に努めてまいる考えでおります。
　円高差益の具体的還元の問題でございますが、電力、ガス業界の差益への対応については、今後、為替レートや原油価格の動向、決算の状況等、事態の推移をまず見きわめる必要があります。本件については、料金の長期安定を初め、電気、ガスの使用者の利益のために使うことを原則としつつ、今後具体的に検討を進めていく所存であります。石油産業については、差益は、市場メカニズムを通じて、広範な需要者に還元されることが基本でありまして、政府が別途還元させる性格のものではないと考えております。
　中小企業に対する円高対策でございますが、政府は、この厳しい情勢に対処するために、中小企業者の事業転換の円滑化及び緊急経営安定のための措置を盛り込んだ法案を今国会に提出して、去る十五日に同法案を成立さしていただいたところであります。今後は、この法律をできるだけ早く公布、実行する所存であります。また、既に昨年十二月から実施している特別融資制度についても、本法の施行に合わせて拡充を図っていく所存であります。なお、大企業が円高の影響を下請中小企業に不当値引き等の形によって転嫁しないよう、下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用、また、中小企業者の官公需受注機会の確保等についても、法律に基づきましてできる限り努力してまいります。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　柴田さんにお答えをいたします。
　まず、いわゆる財政再建計画の問題、これは、総理からもお答えがございましたが、厳密な意味での定量的な財政計画を策定するという点につきましては、経済全体が流動的な中で、経済の一部門である財政の将来についてのみあらかじめそのような作業を行いますことは、極めて困難であります。国民の合意と選択に最終的にはよるべきものでございますから、国会等の場で御議論が交わされる中で、国民の合意が那辺にあるかということを見定めていく、これが一番大事なことであります。
　それから、次の問題につきましては、欠損金の繰越控除問題についてのお尋ねがありました。
　今回の措置は、青色申告書を提出した事業年度において生じた欠損金の繰越控除制度について、直近一年間に生じた欠損金に限り適用を停止するというものでありますが、本措置は、当該年度に黒字である法人について適用されるものでありまして、当該年度において赤字である法人について課税を強化するものではないということ、それから、当該黒字の法人は、二年前、三年前、四年前及び五年前に生じた欠損金については、当年度において繰越控除ができること、それから三番目には、直近一年間に生じた欠損金は、全く繰越控除できなくなるわけではなく、翌期以降は四年間繰越控除の機会が残っていること等を御理解を賜りたいというふうに考えます。
　それから、法人税の一・三％の上積み問題について、御意見を交えての御質問でございました。このことは、五十九年の税制改正の際のいわゆる所得減税を行いました際にとった措置であります。いずれにせよ、一年間延長いたしまして、そして抜本審議の経過をお待ちしておるという措置であります。
　それから、住宅減税、中身が薄過ぎる、こういう御趣旨の御発言でございました。
　いわゆる住宅ローンの残高の原則一％相当額、これを三年間所得税額から控除する、それから、住宅金融公庫等公的機関の借入金も含む、足切り限度を廃止する等々でございますので、初年度三百九十億円でありますが、適用される控除期間の三年間全体を通じて見れば、約一千億円にも及ぶ相当な規模のものである。したがって、現下の厳しい財政事情のもとで、まさにぎりぎりの措置であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
　それから今度は、円相場についてのお尋ねでございました。
　総理からもお答えがございましたが、金融政策につきましては、それこそまさに、内外経済動向、国際通貨情勢等を見守りながら、適切かつ機動的な運営を図る。そしてまた、公共事業の執行問題等につきましては、おかげさまで先日、補正予算を通過させていただきましたので、言ってみれば、国庫債務負担行為によります公共事業の追加というものが、年度当初から切れ目なく行われていく効果を発揮するのではないかというふうに見ておるわけであります。今後の執行の仕方につきましては、国会等の議論を承りながら、予算が通過した段階で決めるという、例年の方針をとっていきたいと考えております。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　円高差益の還元に取り組む通産省の具体的方針いかんということでありますが、基本的には、ただいま総理が答弁をしたとおりでございますから、重複を避けまして、多少それに補足的に説明をいたします。
　これから関係者、審議会の意見等を聞いて決めていくわけですが、検討に当たっての基本的な方針といたしましては、まず、差益の一部は、現行料金制度のひずみの是正を中心に還元してはどうかと思っています。残りにつきましては、すぐこれは三月に締め切りますから、五月決算、課税もございますし、残りについては課税後、内部留保の積み立てに充て、これを内需拡大のための設備投資の積み増し等に活用することがよいのではないか。なお、ガスについては、電気との料金制度上の相違点等を考えながら、電力に準じて検討をしてまいりたい。石油産業については、これはもう総理の御答弁で尽きておりますが、市場メカニズムを通じて、広範囲な需要者に還元がされていくということが基本でございます。したがって、これは政府が介入してどうこうというべき筋のものではありません。
　それから、円高の直撃を受けている輸出型中小企業に対する政府関係機関等の対応ということでございますが、これも、総理の答弁とほぼ同じものが用意をされておりますので……。
　既に昨年十二月から実施している特別融資制度につきましても、本法の施行にあわせて拡充を図ってまいります。また、親事業者に対しましては、外貨建ての輸出価格の引き上げなどを通じまして、極力親事業者自身が円高の影響をかぶってもらう、吸収してもらうように指導をいたします。なお、下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用に努めて、下請業者にばかりしわ寄せをされないように努力をしてまいります。それから、中小企業者の官公需受注機会の確保については、官公需法に基づき中小企業者向け契約の目標を策定して、その達成に今後も努めてまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣平泉渉君登壇〕
○国務大臣（平泉渉君）　円高の問題でございますが、政府は、昨年の九月以来、だんだんに円レートが上がってきておる、こういうことで、内需を中心とした景気の持続的拡大ということで経済運営を図っていくことを第一に考えております。
　昨年の十月、先ほど総理も言われましたけれども、内需拡大に関する対策、さらに十二月二十八日には、公共事業の事業費について前年度を上回る四・三％増の確保、さらに、住宅減税、設備投資促進のための税制上の措置、これが本日お願いをいたしておるわけでございます。さらに、民間活力の活用を図る、こういうことで、内需拡大に関する対策を決定しております。また、日本銀行が去る一月三十日、公定歩合を五・〇％から四・五％へ〇・五％引き下げたところでございます。この措置により、銀行貸出金利等の低下が促進されることを期待をいたしております。
　殊に、最近の急激な円高に関しましては、産業界の対応が円滑に進むためには、安定した為替相場が非常に重要でございますが、これまでの円高で、私どもの調査でも、輸出型の中小企業の中には対応に非常に苦慮しておられるものもございます。さしあたりは、先日成立した特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の速やかな実施を図っていく所存でございます。いずれにしましても、急激な為替変動は、円高の持つプラス面よりもマイナス面を当面強めるおそれがございます。私どもも、引き続き中小企業等への影響や対応の様子に十分注意を払いながら、適切な対策を検討していく所存でございます。
　円高差益の問題につきましても、特に経済企画庁といたしましては、我が国が原材料、エネルギーの多くを輸入に依存している、こういう現状を考えまして、円高は基本的には、市場機能の有効な作用を通じて物価の安定に資する、こう考えておりますが、殊に、現在の卸売物価については、円高の効果は既にあらわれていると考えております。消費者物価については、円高の効果が最終消費財へ具体的にあらわれるためには、品によってさまざまでございますが、五十五年当時の円高期の経験によりますと、ほぼ三四半期のタイムラグ、時間がおくれて出てくるということを承知をいたしておるわけでございます。いずれにせよ、円高により蓄積された差益が国民全体に還元されることは、国民経済上極めて重要なことであると考えております。
　経済企画庁といたしましては、経済政策の総合調整を図るという立場から、今回の円高問題、殊にいささかテンポが激しゅうございますので、国民の皆様に御迷惑の及ばないように、殊に中小企業対策というものにつきましても、十分注意を払っていく所存でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　安倍基雄君。
　　　　〔安倍基雄君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　安倍議員の御質問にお答えいたします。
　まず、減税による内需拡大の問題でございますが、六十一年度におきましては、今税調でシャウプ税制改革以来の抜本的な見直しを行っておる中途の時期でございますので、本年における大幅減税は難しいのでございます。なお、昨年二回、景気振興の対策を行いまして、また、公定歩合の引き下げも先般行ったところであり、内需拡大等の効果も合わせて、実質四％程度の成長は見込めるものと確信しております。
　ドル安と対外資産の問題でございますが、対外資産の評価には、個別的取引に関して購入時の価額、円レート等を詳細に把握することが必要でありますけれども、実際には困難であります。対外投資は、基本的には、投資家の自己責任において行われるものであると思っております。
　貯蓄優遇税制等につきましては、いわゆる非課税貯蓄制度を含めた利子配当課税のあり方、及び御指摘のキャピタルゲイン課税のあり方等については、いずれも課税ベース拡大等の見地から税調で検討が進められていると考えます。
　次に、税制の構造の転換の問題でございます。
　六十一年度は、現在税調で行われているこの抜本的見直しの途中でありますので、行いませんが、その答申を本年の秋までに総合的にいただきまして、六十二年度を目途にこれを実行したい、そのように考えておるところであります。いわゆる二分二乗方式の問題でございますが、これについては、メリット、デメリットはいろいろございます。例えば、家庭の主婦については有利ではあるけれども、独立の外で働いている職業婦人には不利であると言われております。そういうような諸般の点を勘案しつつ、慎重な検討が必要であると思います。
　地方税の偏在の問題でございますが、地方税については、地域的に普遍性の高い税目を採用することが要請されるとともに、応益原則に適合する税目の採用も必要であり、さまざまな税目の組み合わせによりまして、全体としてそれらの要請を満たす体系となるように努めておるところであります。地域的な経済力格差が存在しておるわけでありますから、ある程度の税源の偏在は避けられません。そのために、地方交付税等の財源調整制度の活用を図っております。今後とも、普遍性に富む税目による地方税体系を組み立てることにより、地方税源の充実強化に努力してまいります。
　欠損金の繰越控除の問題でございますが、今回の措置は、税制調査会の答申を踏まえた厳しい財政事情を背景にとられたものであり、これは、繰り越しを全部停止するものではなくして、大企業、中小企業を問わずその一部を停止するものでありますので、御了解をいただきたいと思います。特定資産の買いかえ制度につきましては、これは今回、財政状況厳しい折から二割縮減することとしたものであります。この点につきましても、御理解をいただきたいと思っております。
　為替変動準備金制度の問題でありますが、大体、このような変動によるリスクというものは、為替予約等の方法によって対処すべきものでありまして、税制上の措置によることは適当ではないと思います。
　次に、法人税の繰越欠損控除制度の一部停止及びたばこ消費税の臨時的引き上げ等は、それぞれ税調答申の考え方を踏まえ、あるいは事後追認をいただき、地方財政対策を踏まえた所要の措置でありまして、増収規模も、ここ数年とられてきた調整措置と同程度のものでございます。法人税の臨時税率については、税制調査会で今抜本的改革を行っている中で検討されるものと考えております。
　次に、住宅への需要増のための土地の有効利用措置でございます。
　現下の宅地需要に対応するためにも、線引きの的確な見直しを進めるとともに、開発許可制度の適切な運用、土地信託方式の活用、あるいはさらに、都市再開発等における規制解除をさらに徹底的に推進したい、このように考えております。土地税制につきましては、宅地の供給等に資するためにある程度実施しているところでございます。税調答申の指摘にあるように、土地税制は、長期的、安定的な制度とすることが必要でありまして、土地政策においては、税制の果たす役割はあくまで補完的なものと考えております。
　公共投資の地域配分の問題でございますが、公共事業の地域配分に当たっては、従来から、その地域の社会資本の整備状況、事業の優先度合い等を勘案することを基本として、経済事情等地域の実情を念頭に置いて適切な配分に努めておるところであり、今後もこのようにする考え方であります。特に、公共事業のみに主として頼っている地方の中小都市あるいは町村というものについて、特別念頭に置くべきものと思っております。
　輸入拡大のための内需拡大策につきましては、昨年来、諸般の対策を講じてまいりました。昨年十月十五日の内需拡大に関する対策に加えて、十二月二十八日には、一般公共事業の事業費の拡大、住宅減税、設備投資促進のための税制措置、民間活力活用のための所要の措置等を中心とした内需拡大に関する対策を決定し、今着実に推進しており、さらに、公定歩合も五％から四・五％へ引き下げたところであり、この措置によりまして、金利水準全般の低下が促進されると期待しています。このような機動的な経済運営のもとで、今年の実質成長は四％程度は見込まれると考えております。
　税制改革の手順につきましては、まず第一に、ゆがみやひずみや重圧感を除去する、国民の皆さんが願っておる問題点をいかに除去するかということから始めまして、それに応ずる財源対策も次に出していただく。そうして、できるだけ両方とも国民批判にさらして、国民のお考えをよく我々の方としても拝見をし、お考えをお聞きして、その上で選択を行う、そういう順序を考えて行っておるところでございます。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　安倍さんの御意見を交えての御質問についての大宗は総理からお答えがございました。
　特に、いつも御主張なすっておる二分二乗方式、この問題は、やはりメリット、デメリットがございますので、そしてまた、課税単位そのものの問題について、これからなお議論を積み重ねなければいかぬ課題だと思っております。
　それから、繰越欠損金の控除の一部停止措置の適用を受ける中小企業の範囲を再検討すべきだという問題でございます。
　これにつきましては、当該年度に黒字である法人について適用されるものであるので、当該年度に赤字である法人について課税を強化するものではないということ、それから、当該黒字の法人は、二年、三年、四年前及び五年前に生じた欠損金については、当年度において繰越控除ができること、そして、直近一年間に生じた欠損金も、翌期以降は四年間の繰越控除の機会が残っておること、これを御理解をいただきたいと思うわけであります。
　それから、特定買いかえ資産に対する課税上の優遇措置の縮小はいけない、こういう御趣旨でございますが、特定地域内にあります事業用の土地、建物等を譲渡し、一定の要件に該当する土地、建物、機械装置等を取得して事業の用に供した場合には、その譲渡益に対する課税を圧縮記帳の方法により全額繰り延べる、これが今までで、そして今度は、租税特別措置の整理合理化の一環として、こうした買いかえの際には、既に譲渡益が実現しておるところから、その譲渡益の二割を課税対象として、残り八割は引き続き課税の繰り延べを認める、こういうことでございますので、現下の厳しい財政事情を踏まえるならば、本措置は適切なものではなかろうかと思います。
　それから為替変動準備金、この問題は、為替予約等の方法によって対処すべきものであって、税制上の措置によるというのは、これはやはり適当とは言えないではなかろうかと考えます。
　土地税制等につきましては、総理からもお答えがありましたように、長期・安定的な制度であることが肝要であります。そうでないときには、土地の売り惜しみや仮需を誘発し、かえって土地の安定的供給が阻害されるという性格のものでございます。したがって、やはり土地政策においては、税制の果たし得る役割というものは補完的なものではなかろうか、このように考えます。（拍手）
○議長（坂田道太君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十五分散会
○小渕委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算、昭和六十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上一成君。
○井上（一）委員　まだ外務大臣がお見えでありませんので、若干、円高不況による問題点について質問をいたしたいと思います。
　昨日、円相場は百七十七円、円高による不況産業、とりわけ非鉄金属業界は、この円高でまさに存亡の危機に立たされている、こういう現状であります。こういう現状にかんがみ、不況産業に対して、とりわけ非鉄金属業界に対して、政府はどういう対応をとられようとしているのか、また、とられたのか、その点について、まず聞いておきたいと思います。
○野々内政府委員　非鉄金属関係は、二つの点から現在非常に困難な状態になっておりますが、一つは、国際的な需給のインバランスから市況が低迷しているということと、もう一つは、急速な円高によりまして、国内の相場がそのまま低落するという二つの状況で非常に苦しい状態に落ち込んでおります。
　そこで、政府といたしましては、特に五十三年度の円高のときにつくりました経営安定化融資、これの利子補給につきまして、昨年末に急選予算の編成をいたしまして、今回の予算でお願いいたしておりますが、経営安定化融資、それから探鉱促進のための国の補助金、これの確保、それから期限が参っております減耗控除税制につきましての期限の延長、このあたりを中心といたしまして対応いたしております。
○井上（一）委員　低利融資制度、さらには優良鉱床の探査予算、大蔵大臣にお伺いをいたしますが、通産省が今お答えになりました。それらについて、六十一年度予算、どういうふうに予算が動いているのか。端的に申し上げれば、六十年度予算よりも、すべて減額の状況にあるわけなんですね。この円高は六十年度後半から六十一年度にかけての問題だ。じゃ今後、補正をもってでも、今通産が対策を講じているその線に沿って、大蔵は対応に踏み切っていただけるのかどうか、そういうこともあわせて聞いておきたい。
○竹下国務大臣　後から主計局長の方から正確に補足させますが、きのう後藤田官房長官が通産省、大蔵省をお呼びになりまして、この間法律が通ったじゃないか、それから大蔵省の方で見れば、先日、補正予算を上げてもらったじゃないか、この二つで、一つは補正予算の方は恐らく公共事業の契約を急げという意味だと思います。
　それから通産省の法律が通りましたことは、昨年の十二月行いました対策をフォローする意味で万遺漏なきを期せ、こういうお話でありまして、私どもの方としても、中小企業対策予算全体は御指摘の点も確かにございますが、そういう補給金とかそういう点においては、きちんと対応しておるということでありますが、正確には主計局長からお答えをいたさせます。
○吉野政府委員　お話しございました、まず金属鉱業の経営安定化問題でございますが、六十一年度予算におきましても、融資規模百二十五億円を確保いたしまして、必要な利子補給措置を予算で予定をさしていただいております。
　それからまた、いわゆる探鉱関係の予算でございますが、お話しのように六十年度に比べますと、金額といたしましては若干減少をいたしております。
　お話しございましたが、今後、通商産業省の方から種々御相談がございますれば、私どもも十分一緒に検討をさしていただきたいと思っております。
○井上（一）委員　通産から相談があれば検討したい、当然、通産の方から要求があると思います。
　さらには、今若干、六十年度から六十一年度が減額されている。若干であろうとも、私は減額されているという、こういう実態は、まさに円高不況による大変危機存亡の状況にある非鉄金属に対する思いやりのない予算だ。例えば、それじゃ地金の関税相当分は、一般財源にどれほど入っているのですか。
○吉野政府委員　大変申しわけありませんが、ただいま担当政府委員が参っておりませんのでお答えできませんことを御了承いただきたいと存じます。
　　　　〔委員長退席、中島（源）委員長代理着席〕
○井上（一）委員　金額は私の認識では約六十億だと思っているのです。それじゃ金額は後から聞きましょう。
　それで私は、地金の関税相当分、やっぱりこういう折だから、いわゆる非鉄金属の円高不況におけるしわ寄せ分をそこへ充てていくべきではないだろうか、そういうことが、不況対策に充てていくことが、この際必要であるということを強く求めるわけであります。
　さらに、先ほど六十年度より六十一年が減額されている、そのことについては通産の要求に、ぜひ相談、話し合いに乗りたいということだと受けとめるわけでありますが、大蔵省はそれでよろしいんですね。
○吉野政府委員　まず、関税との関係でございますが、御指摘のお気持ちは私どももよく理解できるわけでございますが、しかし、その関税収入をいわば特定財源的に考え、また運用していくということは、これはいかがなものであろうか、やはり必要な予算は予算として、中身の問題として十分検討をしていくべき問題ではないかというふうに存じます。
　それから探鉱予算の問題でございますが、これも当然のことでございますが、予算編成に当たりましては、所管省であります通産省と十分御相談をして、これで対応ができるという考え方のもとに組んでいるわけでございますので、現在のところ私どもは、今御審議をいただいております予算でできるだけ対応をしてまいりたい、こういうふうに考えます。
○井上（一）委員　関税の問題については、制度上で私はそれを不況対策の目的税的な使途に使え、そういうことじゃないわけであって、精神からいって不況産業にそういうものはぜひ充てていくべきである。なお、今審議をしている予算の中で通産の要求を即座に受け入れよという意味ではない。円高がこれだけ不況産業というか、国内の非鉄金属を中心とする不況産業にしわを寄せている現実に立って、やはり補正等、あるいは今後の対応として当然そこに何らかの手だてが必要である、こういうことを私は申し上げているのです。そのことが理解できるならばいいのですけれども、それもなおかつあかんということであれば、これは話が違うわけなのです、大蔵大臣。
○竹下国務大臣　井上さんおっしゃいますのは、今度の予算の前提は、一応二百九円の予算ですよね、それが現状は違う、したがって、今までいろいろな措置をとったものが、当面不足するというわけではないにしても、ある種の必要が出る場合があるではなかろうか、こういう前提の上に立った御発言であるとすれば、それはその際対応をすればいい問題ではないかな、あるいは予備費でございますとか、補正とかいろいろございましょうが、その問題はその際対応すればいいのであって、当面、今の金そのもので直ちに底がついてしまうという問題ではなかろうというふうに思っております。
　それから、関税見合いのことは、ほかの施策におきましても若干、私どももいつも矛盾を感じながら、関税が特定財源という考え方は本当はおかしいのでございますから、がしかしながら、そういう対応を現実しておりましたね、アルミとかいろいろな問題。そういうことが存在しておるということは十分理解を私もしております。
○井上（一）委員　重ねてお聞きしますが、大蔵大臣、もう既に一割から百七十七円というきのうの相場ですから、予算編成時から想定して相当落ち込んでいるわけなのです。だから当然、その分については何らかの措置が考えられなければおかしいわけですね、何らかの措置が、いつどのような状態でということは別にして。だから、そういうことを考えていかなければいけないということを指摘しているわけなのです。それは当然考えてくれるでしょうね、こういうことなのです。
○竹下国務大臣　先ほどもお話ししますように、百八十円六十五銭できょう寄りついておりますが、率直に言って、二百九円の予算ですから、そういう変化が生ずるということは、私ども踏まえております。ただ、為替レートというものは動くものでございますから、今直ちに、これではこの程度の不足がありますから、ある時点でこうしますということは言えないにしても、井上さんがおっしゃる意味は、私ども十分理解できます。
○井上（一）委員　それでは、次に外務大臣にお聞きします。
　アメリカ国防総省が八七年度版「国防に関する研究開発報告」を発表されたわけです。この報告書の内容、とりわけ我が国との研究開発の推進、武器の共同研究開発の項目に触れた報告書の内容をここでひとつお答えというか報告というか知らせていただきたい、こういうふうに思います。
○小和田政府委員　ただいま所管の北米局長がおりませんので、かわって私からお答えいたします。
　十八日、米議会におきまして、米国防総省のヒックス研究技術担当国防次官が一九八七会計年度における米国国防省研究開発計画というものについての報告を行いました。
　それで、報告の内容はかなり多岐にわたっておりまして、米国におきます防衛分野における研究開発のプログラムにつきまして一般的な検討を行っているわけでございますが、その中に、各国との協力に関する部分がございます。その部分、つまり国際的な軍備に関する協力と申しますか武器に関する協力と申しますか、原文で申しますとインターナショナル・アーマメンツ・コオペレーションという部分がございます。そこでＮＡＴＯ諸国との協力関係等に触れました後で日本との協力に触れております。
　日本との協力の部分につきましては、日本との両面通行の技術に関する協力、ツー・ウエー・テクノロジー・コオペレーション・ウィズ・ジャパン、こういうことがございまして、その中で、アメリカが日本との協力で考えておること、あるいは希望しておることについての記述がございます。内容的に一言で申しますと、従来からアメリカが関心を示しておりました日本との防衛分野における技術協力についての期待ないしは希望の表明ということでございますが、従来と比べまして新しい記述といたしましては、国防省の関係の各三軍サービスにおきまして、シニア・ナショナル・レプレゼンタティブ、上級代表と申しますか、そういうものを任命したという点が従来に比べて新しい点であろうかと思います。
○井上（一）委員　合すべてを聞くということは時間的にも無理ですが、端的に言えば三軍の上級国家代表というものが決められた。ＮＡＴＯの後にという、少しそういうお答えがあったわけですが、ＮＡＴＯ並みに位置づけられたというように理解ができるのでしょうか。
○小和田政府委員　この報告の内容に即して、報告がどういう構成になっているかということで私は申し上げたわけでございますが、その点から申しますと、ＮＡＴＯ諸国との協力という節がございまして、その後にＮＡＴＯメンバーでない、ノンＮＡＴＯの国々との協力ということがございます。その中で韓国、中国等に関する記述がありまして、その後に日本に関する記述がある。さらにその後、東南アジアとの関係等に関する記述があるということで、構成といたしましては、ＮＡＴＯ諸国との協力とそれ以外との協力というふうに分けた形で書いてございます。
○井上（一）委員　外務省はどういうふうにそれを受けとめているのですか。
○藤井（宏）政府委員　日本とＮＡＴＯとは内容的には全く別の扱いというふうに了解しております。
○井上（一）委員　これは念のために聞いておきたいのですが、向こうのいわゆる高級国家代表に対する我が国の窓口はどこなんですか。
○藤井（宏）政府委員　この国家代表でございますけれども、ＳＮＲと呼んでおりますが、これはアメリカ政府内部においての責任体制を明らかにするために指名したというふうに了解しております。したがいまして、この代表そのものが日本とどういうかかわりを持つかということについては明確でございませんけれども、いずれにいたしましても、武器技術の関係でございますれば、その技術的内容については防衛庁といろいろ話をしておるということでございます。
○井上（一）委員　武器技術供与の関係でいけば、今防衛庁と話をしているということは、窓口が防衛庁一本ではないということですね。
○藤井（宏）政府委員　武器技術取り決めに基づきまして、一般的な武器技術についての話し合いは外交チャネルを通じて行います。ただそれが非常に具体的な話になりました場合には防衛庁と話し合うということでございます。
○井上（一）委員　防衛庁一本ではないのですね。
○藤井（宏）政府委員　ただいま御答弁申しましたとおり、一般的な武器技術供与に関する話し合いは外交チャネルを通じて行うこともございます。
○井上（一）委員　武器技術供与に関連しては外交チャンネル、防衛庁一本ではない。今回の報告書あるいはアメリカの認識からいって、それはＮＡＴＯの後に列記されたとはいうものの、共同研究開発を要求してきたという受けとめ方を持っていいのか、そこまで踏み込んだ問題ではない、それはでき得ないということなのか、外務省としての認識を聞かせてください。
○藤井（宏）政府委員　今回の報告の中で日本との双方通行の武器技術協力ということは述べておりますけれども、いわゆる共同開発ということは明示的には述べておりません。
○井上（一）委員　念を押して恐縮ですが、共同研究開発は我が国はできないということを、ここで外務大臣、ひとつ再確認をしておきたいと思うのです。武器技術供与という問題じゃなく、共同研究開発。
○藤井（宏）政府委員　この点につきましては既に累次国会で政府側から御答弁申し上げているところでございますが、一般的に武器に関する共同開発というものを禁止は政府はしていないということでございまして、それが一般的に武器の輸出になるような場合には、それに関しましては武器輸出三原則等がかかってくるということでございます。
　アメリカとの関係につきましては、さらにそれに加えまして武器技術に関する交換公文の枠組みがございまして、武器技術についてはこれをアメリカに供与し得るということでございます。
○井上（一）委員　武器技術供与の取り決めについては既に何回か議論がされているわけです。今回の報告書で一応私が懸念をするのは、アメリカ側からの要求としてというか、共同研究開発に踏み込みたいという、そういうアメリカの意思がこの報告書の中に含まれているのではないだろうかという危惧を持ったわけで、あえて共同開発は、武器技術供与の問題、協定は別、それはあるわけでありますが、大前提である武器輸出三原則は遵守すべきであり、その精神は私たちは守らなければいけない。そういう意味で武器の共同開発はできない。今まで研究者同士のすり合わせの段階ではいわゆる試作品まででとまっているわけなんですね。試作品が一つの歯どめであった。この歯どめを外してはいけませんよということなんです。それは絶対ありませんな。
○藤井（宏）政府委員　武器技術の対米輸出につきましては、武器技術の交換公文の枠組みの中で許されるわけでございまして、と申しますことは、技術の輸出に伴う必然的な物体、物、これが技術の輸出ということの関連でどうしても必要な場合にはこれは許されるということでございまして、武器そのものの輸出は許されていないというふうに了解しております。
○井上（一）委員　必要な物、武器技術供与の段階で必要な物、その中で私は今あえて試作品ということを歯どめにしたわけですよ。しかし、それから進んでさらに共同開発、そういうことが許されるのですか。それは大変なことになるわけです。
○藤井（宏）政府委員　共同開発と武器技術の輸出というものとは二つの別のことでございまして、先ほど御答弁申し述べましたように、共同開発そのもの、これは一般的に禁止されていない、問題は武器及び武器技術の輸出、これについては我が国の政策でございますところの武器輸出三原則等が適用される。ただしアメリカにつきましては武器技術供与に関する取り決め、これによりまして武器技術に関する限りは輸出が認められる。そこで先生の先ほどの御質問で試作品云々という御質問は、武器技術とは何か。それは完全にソフトだけのものか、あるいはソフトを輸出する上にどうしても必要な物体、これも必要かという問題であるかと思います。その辺につきましては、先ほど御答弁申しましたように、武器技術の輸出はアメリカに認められるけれども、武器の輸出は認められないという原則の中で武器技術を輸出する場合に全くソフトだけではなくて試作品等のものは、武器技術を輸出する上でどうしても必要な物体の輪田は認められるであろうということが一つでございます。さらに、先ほど来御答弁申しておりますように、それと共同開発というものとは別の問題でございます。
○井上（一）委員　私が言っているような共同開発は当然武器の共同開発なんです。だから武器技術供与の協定と、それが延長して武器共同開発まで踏み込むことはあり得ませんなと。さっきのお答えでは、武器輸出三原則の遵守を答えていらっしゃるのですけれども、念のために私はもう一度必要性、技術供与の中での必要性というのも、せいぜいいって、試作品ですよということを僕の方から申し上げたわけです。だからそれが取っ払われてしまう、歯どめが取っ払われてしまうというようなことはあり得ないでしょうね。あくまでも武器の共同開発は、これは禁止されている、そういうことで確認をしておきたいと思います。
○藤井（宏）政府委員　繰り返しの答弁で恐縮でございますけれども、アメリカとの関係だけについて再度明確に述べさせていただきますが、アメリカとの関係につきまして武器の共同開発ということは、研究開発につきましては一般的にアメリカとの関係において禁止されていないということでございます。累次御答弁申し上げているとおり、共回生産は行わないということは御答弁申し上げております。さらにその果実、結果の武器技術をアメリカに輸出するということは武器技術取り決めに基づきまして、交換公文に基づきましてそれが可能になっている、こういうことでございます。
○井上（一）委員　ちょっと、私はここはしっかりと確認をしておきたいと思うのです。
　それで、非常にややこしいようですけれども、従来からこの問題については、武器技術の供与という問題と共同開発という問題とは切り離していたと私は思うのです。だから、そういう意味で、技術供与の協定の中でアメリカとの技術供与は許されているわけなんですね。それもすり合わせの中では、せいぜい試作品までだという認識なんですね。それを一つの歯どめにしてきたわけなんです。今のこの国防総省の報告書の中では共同開発があたかも可能なように受けとめられるので、念のために外務省に、共同開発は——当然武器ですよ、いわゆる日米の武器の共同開発はできないということをしっかりと御認識でしょうねということをただ確認をしておきたかったわけです。ややこしいことは要らないのです。
○小和田政府委員　ただいま北米局長がお答えしておりましたことをもう一度協定に則して整理して申し上げますが、米国との関係におきましては、武器技術の供与に関する取り決めができたことによりまして、武器輸出三原則の例外として武器技術の供与が許される、こういうことになったわけでございます。その場合に、その武器技術の供与といたしまして、この取り決めの中におきまして、「武器技術」というのは「附属書に定義する技術」であるけれども、この「武器技術の供与を実効あらしめるため必要な物品であって」「「武器」に該当するものを含む。」こういうことになっているわけでございます。他方、アメリカとの関係におきましては、武器そのものの輸出は依然として武器輸出三原則によって律せられる、こういうことになっておりますので、今申し上げました例外的に認められておる「武雄技術の供与を実効あらしめるため必要な物品であって」「「武器」に該当するもの」まではよろしい、こういうことになるわけでございます。
　他方、先ほど来お尋ねの共同研究開発という問題につきましては、従来からお答えしておりますのは、それに伴って武器または武器技術の外国に対する供与が行われることになる場合には、その部分について武器輸出三原則の適用がある、こういうことでございます。
　そこで、今度の取り決めは武器の共同研究開発自体について規定をしているわけではございませんけれども、今後日米間で仮に武器の共同研究開発が行われるということになって、それに伴って武器技術の供与が行われるということがある場合には、その取り決めのもとで米国に対して武器技術を供与する道が開かれる、こういうことになるわけでございますので、試作品云々の議論は、武器技術供与の取り決めの関係におきまして試作品を供与することが許されるということが取り決めで定まっておるということでございまして、共同研究開発それ山体は、武器技術供与そのものの問題として米国との間において今度の取り決めのもとで可能性はあり得る、こういうことでございます。
　ただ、これも従来からお答えしていることでございますけれども、日米間で現実にそういう武器の共同研究開発を進めるとか、あるいは進めないとかいうようなことについて具体的な検討が行われているということではない、これは従来から申し上げているとおりでございます。
○井上（一）委員　これは大変なことだと思うのです。従来の答弁からは一歩踏み込んだ答弁をなさっていらっしゃる。具体的に共同研究開発に入っているわけではない、そして従来の武器技術供与の協定の範疇の中で考えているのだ。しかし、共同研究開発もその範疇の中にあたかも含まれることの可能性を認めていることになるわけなんです。そうでしょう。だから、私はこれは大変なことだと思う。共同研究開発が今までの武器技術供与の協定の中の範疇に含まれる可能性がある、こういうふうに今お答えになられたと思うのです。それは大変なことだ。しかし、現実の問題として具体的には、そこまでの実践段階ではない、今現実。私のそういう受けとめ方、お答えはそうであったと聞くのですが、間違いないでしょうか。
○小和田政府委員　もう一度、誤解が生ずるといけませんので整理して申し上げますが、武器技術の供与の問題と武器の輸出の問題は別な問題で、アメリカとの関係におきましては技術の供与は認められることになる、こういうことでございます。
　他方、技術供与の中身としてどういうものがあるかということになりますと、技術供与を伴うような共同研究、開発のための共同研究というようなものは、理論的に申しますと、これは技術供与を伴うという限りにおいて供与取り決めの対象になる事柄である、こういうことになります。
　そこで他方、武器の共回生産ということになりますと、これは従来から政府としてそれをやる意思はないということを申し上げているわけでございます。したがいまして、今問題になっております武器の共同研究、武器技術の供与に伴って行われる共同研究というものは、この供与取り決めの対象として供与取り決めに従って処理をされるということになるわけでございまして、その関連において、試作品の問題につきましては、既に数年前の予算委員会の議論におきまして、日米共同研究開発がなされまして、その開発された成果、つまりアイデアでありますとか技術資料でありますとか、あるいは試供品でありますとか、そういうものについて、それを米国に移転することは可能であるか、こういう質問がございまして、それについて「それを可能ならしめるのが今回の政府方針であります。」という通産大臣の御答弁がございますが、今私が申し上げたようなラインで既に従来から答弁がなされておるというふうに理解しております。
○井上（一）委員　これは大変なことだと思うのです。まあ開き直ったという言葉がいいかどうかわかりませんけれども、共同研究開発も対米武器技術供与の枠内にあるという答弁は従来はなかったという私は認識です。だから、この問題についてはきょうすべてをここでというわけにはまいりませんが、やはり大変大きな問題である。決して共同研究開発はできないという認識に立って私はこれは詰めていきたい。何か農水大臣が十時半から次の予定が、委員会があるから農水の質問をということですから、この問題は後でもっと詰めたいわけです。この問題は大変な問題だと私は思っております。しかし、質問を若干留して、時間の関係上農水大臣に先に質問をいたします。
　アメリカにしてもソ連にしても、漁業交渉が大変難航している。対米、対ソ漁業交渉がすっかり難航して膠着状態が続いている。このアメリカもソ連も強硬姿勢が続く限り、今後の漁業交渉というのはどういうふうになっていくのか、どういう見通しを持っているのか、まずそこから聞いていきたいと思います。
○羽田国務大臣　まずアメリカについてでありますけれども、アメリカにつきましては、例のサケ・マス問題、この問題に絡みまして二百海里内の漁業、この交渉について非常に厳しいものがあることはもう御案内のとおりであります。ただ、この問題につきまして、非常にお互いの主張というものがかみ合わない、そういう中で実は漁期に入ったということでございます。私ども就任早々、マンスフィールド大使を農林水産省の方へ招請しましたり、また新年になりましてからもおいでをいただく、そういう中でとりあえずとるものについては一万トン、三万八千数百トン、そしてまた一万一千トンと、およそ六万トン、これを確保しておるところでございます。いずれにしましても、先ごろも話し合いを進めておりましたけれども、今のところこの問題について合意に達していないというのが現状でございまして、これも一日も早くまた話し合いにこぎつけたいというふうに考えております。
　それからソ連邦につきましては、つい先ごろまでこの話し合いをしておりましたけれども、いずれにしましても、一月の六日から日ソ両方ともそれぞれの水域における漁業というものが中断されておるというのが現状であります。こちらの方につきまして、我が方としても最大の譲歩をしておるわけでありますけれども、水域について、あるいは着底漁具、そういったものを使うことについて、また何というのですか、その差額の量についての支払い、こういったものを要求してくるという新しい要求というものが実はございます。そういう中で今日なかなか難しい状況にあるというのが現状でありますけれども、これは双方ともやはり話し合いは続けなければいけないという認識は持っておりますので、これから我々も外交ルート等を通じながら話し合いを進めていきたいというふうに考えております。
○井上（一）委員　どうも対米、対ソともども妥結への道のりは険しいという認識なんです。
　これはどういう背景なのかということを、やはり御承知だと思いますが、海のものには所有権はないという日本の歴史的な物の考え方もあるわけなんですけれども、アメリカやソ連は新しい海の秩序を定めたという国連海洋法条約、それで述べているサケ・マスの母川国管轄主簿、これをどうも主張して、二百海里以内の魚類などにはその国の管轄権が及ぶんだ、他国には漁獲可能量の自国余剰分を認めよう、その条項を前面に打ち立ててくる、こういうことが一つの大きな、アメリカ、ソ連の主張なんですね。私は、そういうことを考えると海洋法条約が我が国の漁業のピンチを招いている、こういうことを言っても過言ではないというふうな認識も成り立つのではないだろうか。このことについての農水大臣の御認識、これをひとつ聞かしておいてもらいたい、こう思います。
○羽田国務大臣　今委員が御認識のとおり、やはり海洋法条約、これに基づいてそれぞれの国がみずからの水域についての主権というものを主張するようになってきた、これが基本であろうというふうに思っております。
　ただ、サケ・マスにつきましては、確かに国際的な認識としては各国とも母川国主義というものについて主張しておりますけれども、我が国の場合にはもう相当長い期間の歴史の中で沖合におけるサケ・マスというものの漁獲をしてきたということで、これも実はそれぞれの委員会等におきましては今日までの日本の実績というものは認めてくれておるということでありますけれども、しかし、こういった問題に対してだんだん厳しくなっておるということを私たちも認識しなければいけないというふうに思っております。
○井上（一）委員　国連海洋法条約が世界的に定着していく、そういうことになると他国の二百海里以内での操業というのは大変難しくなっていくわけなんですね。私は、言いかえれば国連海洋法条約によって日本の水産業というものは曲がり角に来て、現実的には大変なピンチだという言葉なんですね。要は海洋法のこの条約がその背景にある。水産行政を考え直さなければならないということは、この海洋法条約が定着することにおいて水産業界の考え方を変えないと、我が国の水産業というものは成り立っていかないのではないだろうか。そういうことをやはり念頭に入れて水産行政をやらなければ、どれほど粘り強くやりますとか、いやお金をどうしますとか、そういう問題ではないと思うのです。金で解決する問題でもなければ、時間をかけて解決する問題でもない。まさに今、国連の海洋法条約が定着することにおける今後の日本の水産行政を考えていくというのが、発想の転換も含めて当面の課題ではないか。そういうことに何ら目を向けずに、ただ単に時を稼ぐというのは私は全く無責任な水産行政だ、こう言わざるを得ない。
　そういう意味で、先ほども農水委員会があるから早く早くということですけれども、さっきも私は、いわゆる国連海洋法条約が我が国の水産業界を今日のピンチに至らしめているのだという一つの認識の中に立つならば、今私が指摘したような考え方に立って水産業界をリードしてもらわなければいけない、そういう行政をやってもらわなければいけないということを言っているわけです。きっちりした話をしてもらわないと、これは大臣、私は早う農水にと思って外務のさっきの大事な話もとめているのですよ。これはしっかりと答えてください。
○羽田国務大臣　ただいま御指摘の点、この点について何もしていないというよりは、我が方としましても、そういう時代認識というものをきちんととらまえながら、まず日本のみずからの水域の中における漁業というものを盛んにしていかなければいけない。ちょうど私が政務次官のときに二百海里問題が起こってまいりまして、今日までの間、いわゆる「つくり育てる漁業」、これは言葉だけではなくて、そういったものをきちんと確立していかなければいけないということはしております。
　ただ、私どもとしても、長い歴史があるものですから、その中ででき得る限りとれるものについて何とかしていきたい。また、そういった漁業というものは一応ずっと長い歴史の中で確立されておるものですから、私どもは交渉によってとり得るもの、これはこれからもやっていかなければいかぬと思っておりますが、しかし今御指摘のとおり、私どもとしても今の時代認識というものをきちんと持ちながら今日の時代に対応できるようにやっていきたい、そういう中でマリノフォーラム２１というようなことも今進めようといたしておるところであります。
○井上（一）委員　もう少し待ってください。
　それではここで、国連海洋法条約は現在どのくらいの批准国があって、いつごろ発効する見通しなのか、外務省に尋ねておきましょう。
○小和田政府委員　私どもが入手しております一番最近の数字、これは二月の三日付の数字でございますが、批准国が二十六でございます。これは国と申しますけれども、実は国に似たような実態も含んでおりますので、正確に申しますと二十六のものが批准をしておる。署名をした因が百五十九でございます。
　条約の発効のためには六十の批准書または加入書が寄託されて一年ということになりますので、まだその半分には達していないわけでございます。
　見通しにつきましては、現在の段階では立てるのが非常に難しゅうございますが、若干御説明いたしますと、主要海洋同がなかなか入っていないという状況がございます。他方、発展途上国はかなり入っておりますので、数としてはこれからかなりふえていく可能性というものは排除できないと思います。
○井上（一）委員　農水大臣、今外務省がお答えになったように半分近い国が既に批准をしている。それで、速いテンポでという見通しを持っているわけです。そうすると、このように考えてくると、我が国の二百海里以内を改めて見直し、発想を転換していかなければならないと私は思うのですが、いかがでございましょうか。
○羽田国務大臣　今日のこういう事態につきまして、これは総理みずからも、今日の事態というのは非常に難しい、そういったものについて、何というのですか、先の見通しというものをきちんと立てなければいけないのじゃないか、そういった問題について水産庁としても存分にひとつ検討してもらいたいという実は御下問もございます。私どもも、漁業者の皆さん方とも十分話し合いしながら、本当にこれからの二百海里内における漁業というものについて本格的に検討していきたいというふうに考えております。
○井上（一）委員　そこで、もう一つ聞いておきたいのは、我が国の二百海里は太平洋側は設定されていますが、日本海側が設定されてない。今漁業の問題は、やはりどうしても日本海側に固まっているわけなんです。なぜ日本海側に二百海里が設定されていないのか、農水大臣はどう御認識ですか。
○羽田国務大臣　ちょっと申しわけないのですが、その後の推移をあれしておらないのですけれども、相互主義ということでこれはお互いに主張をすることになっておりまして、たしか日本海側の方は先方の方が主張されておらなかったというふうに記憶しております。
○井上（一）委員　相互主義ということもありますが、何か障害があるのでしょうか。
○羽田国務大臣　今申し上げましたように、韓国、こちらが二百海里を引いておりません。
○井上（一）委員　おっしゃるとおり韓国との問題があると思うのです。ここでやはり日本海側に二百海里を設定できない最大の理由は、竹島があるからだ、こういうことなんです。今韓国という、竹島という領土の問題があるから二百海里がなかなか話し合いができない、僕はそう認識している。大臣いかがですか。その認識に私と共通であれば共通でありますと、ほかに理由があればほかの理由を挙げてください。——外務省は後で聞くからいいです。
○小和田政府委員　法律的な関係がございますので御説明いたしますが、御承知のとおり日本と韓国との間、それから日本と中国との間におきましては漁業協定ができておりまして、それによって規制されております。これが非常にうまく円滑に機能しておりますので、日本海側についてはそういう特別の取り決めによって処理をする、こういうことになっておるわけでございます。
○井上（一）委員　竹島は日本の領土であるということは、私は強く信じているんです。外務省に、これを一々どうなんだこうなんだと——きょうは水産問題からと思って、しかし外務省も答弁をしたいということですから、それでは、竹島は日本の領土であるということを外務省はきっちりとそういうことを韓国にも事あるごとに申し入れをし、水産業界をフォローアップしていくという、そういう認識に立って外務布は取り組みをしているんですか。何らかのそういう具体的な事例をここで出してください、おっしゃってください、水産業界の問題点について外務省がフォローしたという。——私は条約局長にどうのこうの言いたくないのですけれども、今は問題を真剣に農水大臣と討議している中だから。外務省にはまた後でゆっくり聞きますから。
　農水大臣、何か時間ということですから結構です。
　運輸大臣お待ちをいただいておりますので、海上保安庁の巡視船は年に何度ぐらい竹島周辺に行っているのか、まずそれから聞きたいと思います。
○岡田政府委員　最近におきましては、年に一回ぐらいのペースで行っております。
○井上（一）委員　竹島周辺に行くと、韓国側から機関銃の発砲があったり、韓国本土からＦ１５が飛来してスクランブルをかけてくる、そういうことを聞いているのですけれども、そういう事実はあるのでしょうか。
○岡田政府委員　二十年代の末尾におきましてはそういう事例もあったようでございますが、その後はそういう事例はございません。