Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大村国務大臣　私は米国における会談後ヨーロッパに参りまして、ＮＡＴＯの事務総長、西独の国防大臣等と会談いたしまして、ただいま先生が御指摘になりましたような問題につきまして、先方の意見なり考え方を聞いてきた次第でございます。
　それによりますると、戦術核の問題につきましては、ＮＡＴＯ諸国としましては、ＳＳ２０等の増強に対応するためには、共同してこれに対抗できるだけの兵力を増強しなければならない、そういう観点から、パーシングＩＩの導入、また巡航ミサイルの配備等を決定し、各国にこれを割り当てたところでございます。と同時に、軍備管理に関する交渉をソ連に対して行う、また米国にもその点を要望する、こういう決定を行っているわけでございます。
　ソ連の著しい対応ぶりに対しまして、みずからの手によって、共同によって増強を図ると同時に、軍備管理の交渉を行う、この点に特色があるわけでございまして、その点からいたしますると、わが国といたしましても、安保体制を堅持しながら、みずからの防衛努力はみずからの手によって行わなければならないということを痛感いたしたわけでございます。
　また、アメリカにおける会談におきまして、ワインバーガー国防長官等から、ソ連の最近の軍事力の増強ぶりについてるる説明があったわけでございますが、それに対応するアメリカ側の措置といたしましては、ほっておけば総合的な軍事力が逆転するおそれがあり、そのことが世界の政治にいろいろ悪影響を及ぼすおそれもあるので、今回アメリカ政府が決断を下して、みずから国防力の充実、増額を図ったので、同盟諸国のそれぞれの立場における一層の協力を望む、こういう趣旨の説明があったわけでございます。
　これは軍事力の増強に着目した発言でございますが、対応する手段としては必ずしも軍事力の増強だけではないというふうに理解いたしているわけでございます。米政府自身、対ソ交渉の窓口は閉ざしていないということは大統領自身もしばしば申しておるところでございますし、欧州も、同時交渉の場合にも、やはり軍備管理の交渉の場に着くのはアメリカでございますので、そういった点につきましてなおいろいろな点を考慮されている余地があると思う。何も軍事力だけではない。ただ、ソ連の軍事力の著しい増強に対して手をこまねいているわけにはいかない、その一環としてアメリカ自身国防予算の増額を図り、同盟諸国に対して応分の協力を求める、こういう説明があったことを申し上げておきたいと思うのであります。
○中馬委員　世界情勢というのは、緊迫しているというよりもむしろ流動化していると考えた方がいいんじゃないかと思うのですね。アメリカの相対的な地位もこのところずっと下がってきたことは御承知のとおりでございます。またソ連の力というのも、見方はいろいろありましょうけれども、世界の中における地位としましてはやはり相対的には下がってきている。その中にあって、両国とも場合によっては、ある意味では悪あがきをしている面があるかもしれません。しかしそれであるだけに、日本として、あるいはまたその他の先進諸国として、今後世界戦略、いい意味での世界平和に寄与する戦略として、世界政策としてどのような方策を持っていくかということは、それぞれが持たなければいけない時代になってきたと思うのですね。ただアメリカだけに頼っておったらいい、ソ連に頼っておったらいいという時代じゃなくて、それぞれがそれぞれの責任を持たなければ世界の平和が保たれないというような状況になってきたと思うのです。
　そのときに、先ほど言いましたことをもう一度お尋ねしますけれども、日本とヨーロッパがどのような形で具体的に結びつきをつくることができるのか。その点についてお考えが全くないのか、あるのか、その点をひとつお伺いをしたいと思います。
○大村国務大臣　西側の自由主義を守ろうとしている国々とは共通の面もございますので、いろいろ対話を続けることが双方にとって役に立つ面があると思うわけでございます。その場合の方法をどうするか、その点につきましてはまだ具体的なあれはないわけでございますが、いろいろな機会を通じて対話をし、意思の疎通を図る、そして共通の問題について国連の場等を活用できる面があればこれも活用していく、こういうことが一つの進め方ではないかと思っているわけでございます。
○中馬委員　アメリカ、ソ連を一つの軍備管理の席に着けるにしましても、その力というものは、それらの国が手を結んでそこに申し入れることによって、むしろ席に着くチャンスといいますか、それが強くなると確信いたしておりますので、特に世界のリーダー、アメリカ、ソ連を除くリーダー的な役割りを果たす国々と、より一層の連携と緊密な関係を持たれることを切にお願いする次第でございます。
　最近よく言われておりますアメリカ側の主張の中で、八五年のソ連の危機説というのがあるわけですね。これは具体的にアメリカはどういうことの根拠でもって主張しているのか、その辺をひとつ明らかにしていただきたいと思います。そして、これを強調するアメリカの意図が、果たしてただ相手の軍備拡充に本当の脅威を感じての意図なのか、また別の意図がありはしないか、その点について長官のお考えを承りたいと思います。
○大村国務大臣　八五年危機説につきましては、先ほども御質問のありました際に、ワインバーガー国防長官の三月四日の発言を引用したわけでございますが、これは、最近の国防支出水準を将来も続けるならば、米国は一九八〇年代半ばまでに軍事力でソ連に劣る地位に立つこととなり、これに伴い、米国自身の安全保障、西側同盟国との結束等に悪影響を及ぼすこととなろう、これが代表的な見解であると思うわけでございます。
　要約すれば、何もしないでおったならば軍事力で相対的にソ連に劣る地位になり、そのことが、米国自身のみならず、西側同盟諸国との結束あるいは世界的規模での共通の利益の保護に重大な悪影響を及ぼすおそれがある、そういうことで、アメリカみずからが国防支出の水準を高めることに決意をして、そしてそれを国会の承認を得て実現した、それを受けて、同盟諸国に対するそれぞれの立場における防衛努力の増加を要請しているというのが、会談の席上における国防長官のお話の粗筋だったというふうに記憶いたしているわけでございます。
○中馬委員　こちらはその会談の表面的な主張のその裏にあるものを、長官が何かお感じになっていないかどうかをお聞きしたようなことでございまして、一つの見方をすれば、先ほど言いますように、アメリカが相対的な世界経済なり社会における地位を落としてきている、そしてそれはあるときは貿易圧力で、あるいは一時は国際金融、ドル・ショックがありましたが、あのような形での金融政策において、あるいはメジャーを動かしての石油ショックという形で、追随する国々との相対的な格差を少しはあけようと、いろいろな意味で努力したかと思うのです。しかし、それが結局はその差はなかなか縮まらないどころか、むしろ開いてくる。その中にあって、一つのあがきとして、やはり経済的な問題がその一番大きな要因であって、貿易バランスも含めて、ここで最後の切り札としての武器輸出も含めた世界軍事的な拡充ということに踏み切ったのじゃなかろうかという見方もあるわけです。その点について長官はいかがお考えになりますか。
○大村国務大臣　私はワインバーガー国防長官、ヘイグ国務長官、またアレン顧問、そしてまた両院の軍事委員長、一連の会談を通じまして、アメリカがソ連の軍事能力の著しい増大という状況からいたしまして、自由社会を守るためには自由主義諸国が共同して臨むことが必要である、そのためにはみずからが率先して国防努力を再開することを決意したものであるということは、そのまままともに受けとめてよろしいのではないか。経済不況あるいは失業、インフレ、そういった難問題はアメリカ自身も抱えておりますし、ヨーロッパの国々も同様に抱えているわけでございますが、にもかかわらず、この際国防努力を強化するということにつきましては、やはり自由主義社会を守っていくために必要不可欠の方法であるという判断が基礎にあったものと受けとめているわけでございます。
○中馬委員　会談の中身について少しお伺いさせていただきます。
　七・五％については、これはインフレを考えれば少な過ぎるとアメリカは主張して、長官の方は七・五％はシーリングだから、これに努力するからというお答えであったようでございます。これは来年度予算のことでございますが、その後については何か米側は要求したかどうか。七・五％を来年度すればもうそれでいいということじゃないと思います。来年のその次も七・五％なのか、あるいはその次はもっと頼むぞと言ったのか、そのあたり、少し先のことをお願いしたいと思います。
○大村国務大臣　私は、五十七年度の概算要求のシーリングとして七・五％の枠が設定されたが、これは今後査定を受ける性格のものでありますけれども、わが国の国内の事情からすれば精いっぱいの限度であると考えておるので、その範囲内で、できるだけ来年度の概算要求でよいものができるように最善の努力を尽くす考えであるという説明をいたしたのでございます。
　それに対しましてワインバーガー国防長官から、インフレ率を考慮すれば必ずしも十分とは言えない、もっとふやすことができればふやしてもらいたいという趣旨の発言があったわけでございます。
　それに対しまして、私は、日本の場合には比較的物価が安定している、アメリカのインフレ率は十数％でありますが、わが国の場合におきましては五％台という点、また今後よほどのことが起こらない限りその点に変わりはないものと思われるので、相当な実質成長も期待できるのであるという点も説明いたしたのでございますが、いずれにいたしましても、もっとふやすようにしてほしいという希望的な意見は付されたわけでございます。
　五十八年度以降の問題につきましては、私は五六中業の作成に当たりまして、これは五十八年から六十二年の期間に当たるものにつきまして、「防衛計画の大綱」の水準を達成することを基本として作業に入ったという点を説明いたしましたところ、「防衛計画の大綱」が五十一年、七六年時点の水準のものでございますので、その後の国際情勢の変化からすれば必ずしも今日に適合するものではないのではないか、そういうふうな発言もあったわけでございます。
　国際情勢は確かに変化しているとは申しますものの、わが国の防衛の、平時におけるいわば最低水準とも言うべきこの水準を達成することによりまして、わが国の防衛力が現状に比して相当改善を見られるはずであるので、私といたしましては、この水準の達成に努力を尽くしたいということを申し述べ、また、ハワイ会談等で示されました先方の意見につきましても、この作業の策定過程におきまして、背景等もよく聞きました上で、取り入れられるものは取り入れるように努力したい、こういう発言もいたしたわけでございます。
　以上が主な経過でございます。
○中馬委員　時間がございませんので簡単にお願いしたいと思います。
　ヨーロッパは、毎年軍事予算三％増を約束いたしております。日本がこの七・五％増を今後とも約束したのか、あるいはさせられたのか、そういうことはなかったのか、その点についてお答え願います。
○大村国務大臣　七・五％は、いま申し上げましたとおり五十七年度のシーリングについてのお話をしたわけでございまして、その後のことにつきまして約束をいたしたようなことはございません。
○中馬委員　それから、日米間の装備技術交流の推進をしたい旨向こうから申し入れがあったようでございますけれども、これはわれわれが前から言っておりますように、日本の防衛のあり方というのは、ただ旧来の軍備で、その軍備の拡張をするだけではなくて、もう少し近代的な技術を装備した、本当に防衛に重点を置いた装備というのが考えられるのじゃなかろうか。どんな兵器でもそれにはそれぞれ弱点がございます。私たちは非核三原則を守って核を持たないことにしておる。しかし、核の装備にしたところでこれには弱点があるはずで、それにはエレクトロニクスやあるいは電子粒子ビームやレーザーといったものでやったらいいじゃないかということを前にも申し上げたこともございます。そのような宝の山があることをちゃんと向こうの方が先に見つけて、そのことを申し入れてきたということを私もつくづく感じたわけでございますけれども、この内容について、いまさっき余り詳しいお答えがございませんでしたので、どういうことを向こうは要求してきたのか、少し具体的な話があればお願いしたいと思います。
○大村国務大臣　技術協力の問題につきましては、ハワイにおける事務レベル、またワシントンにおける閣僚レベルの会談を通じまして、米側は、日米間の装備技術交流を推進したい旨を強調し、さらに、このような交流の活発化は、米側の防衛技術の対日輸出を従来どおり円滑に行うという見地からも必要であるという趣旨の発言があったわけでございます。
　日米間の防衛技術交流につきましては、今後相互主義の原則にのっとって拡大していきたいというのが私どもの基本的な考え方でございますので、その旨を米側にも伝えたところでありますが、具体的な問題につきましては、わが国が供与し得る技術の中身やまた制約もございます。そういった点につきましては、武器輸出に関する国会決議あるいは日米相互防衛援助協定との絡み等がございますので、先方の話もよく聞いた上で、今後さらにどのような協力が可能か、関係省庁の間で検討する必要があるということを帰国後の閣議でも報告し、その了承を得たところでございます。
○中馬委員　新聞の報ずるところによりますと、超しＳＩだとかあるいはレーザーといったような言葉も出てきておりますけれども、そのようなことは具体的に話があったのですか。
○大村国務大臣　ワシントンにおける会談におきましてはそういう具体的なお話は出されなかったわけでございます。一般論として技術交流の促進を図ってほしい、こういう話があったわけでございまして、私は、その点を持ち帰りまして関係省庁間で相談をしてみたいという趣旨のことを申し上げたわけでございます。
　なお、今後装備局長レベルにおける技術交流の協議も行われるわけでございますので、また中身等につきましては先方の意向も確かめて検討してまいりたい、さように考えておるわけでございます。
○中馬委員　具体的な中身もなしに相談できないと思うのですが、結構でございます。
　それから南北問題についてお聞きいたしますけれども、この発展途上国援助についてアメリカが少し見直しの機運を持ってきている。やはり武器とセットでかなりひもつきでなかったら効果がないという、ばらまき福祉じゃないですけれども、ばらまき援助をしておっても余り効果がないじゃないかということがレーガン政権の一つの反省になって、そのような方向で動き始めているようでもございます。
　しかし、現実の問題として、例の後進国、発展途上国が国内的に非常に貧しい、そしてそこに非常に不満を持つ人たちが発生してくる、そこにある意味ではっけ込まれるというようなことで、むしろそこから国際紛争の種が起こってくるのじゃないかという気がするわけでございまして、その意味からいきましても、日本がある程度、これだけの国力を持って、そして防衛の軍備的な増強ではなくて、こういう面で、じゃアメリカに肩がわりをしてあげましょうということが言えるのじゃないかと思うのですね。その必要性は非常に高いと思います。その面での肩がわりがわが国の役割りでこそあれ、アメリカが言う形での軍備拡張というのは余り好ましくないのじゃないかと私たちは思うわけでございますけれども、その点について、これは外務省の方になりますか、ひとつお答えいただきたいと思います。
○中村説明員　先生いま御指摘の点でございますけれども、レーガン政権が、南北問題につきまして、開発途上国の政治的、社会的な安定というものが西側諸国の安全保障にとって非常に重要である、そういう観点から経済協力の問題を考えている、重視しているということは、私どももそういうふうに理解しております。
　一方、日本といたしましては、先生御承知のとおり、先般新中期目標というものを表明いたしまして、経済協力の積極的な拡充を図りまして、日本の総合的な安全保障を図りますとともに、世界の平和と安定に貢献するという方針を表明いたしておるわけでございます。
　先般鈴木総理が訪米なさいました際にも、鈴木総理から、わが国は「世界の平和と安定の維持のために重要な地域に対する援助を強化してゆく」という表明をなさったわけでございます。そのことが共同声明にも書かれているわけでございます。ただ、具体的にどの地域に援助を強化していくか、援助の具体的な実施につきましては、それぞれの開発途上国と日本との相互依存の度合いとか、あるいは人道的な考慮という観点から、日本の独自の総合的な判断によりまして援助を推進していきたいと考えております。
○中馬委員　最後に、これだけアメリカの要求も強くなってきております。しかし、ちょうど人間の体にたとえるならば、非常にひ弱で、自分の身を守るあるいは国を守るという気概もない、それにやたらによろいかぶとを着せて、重いなぎなたを持たせて歩かせるようなもので、そんなことをしたところで、国の安全が守れるものだとは思っておりません。
　先ほど言いましたように、たまたま欧州を回りまして民間防衛体制を見てまいりましたけれども、西ドイツの場合、これは非常に強いなと思いましたのは、ただ軍事に備えたという民間防衛ではなくて、災害のときにたとえば瓦れきの山の中から人を救い出すとかの人命救助をする、あるいは破れた土管を修理する、あるいは線路を修復する、こういったことをボランティアも含めた一般の民間の人たちに順次に訓練を施しております。しかもかなり近代的な装備を備えてさせておるわけですね。自警団を少し近代化したと考えた方がいいかもしれませんが、そのようなことがあって初めて本当に国が守れるので、特に日本のように、ただ軍事だけではなくて、台風や地震といった災害のときにもこれは非常に大きく役立つことでございますから、そういうものが前提でなくても、並行でも結構ですけれども、それが同時に軍備とそろっていなかったら、幾ら軍備をそろえたところで国を守れない。いざ戦争となったら、それこそ艦砲射撃一つで国民がみんな暴動を起こしてしまうといったようなのが現状じゃないかと思うのですね。この民間防衛というものについて、国の安全を預かられる防衛庁長官はどのようにお考えか、最後に承りたいと思います。
○大村国務大臣　民間防衛につきましては、万一武力侵略が生じた場合、国民の生命、財産を守るために必要な手段であり、方法でありまして、ただいま御指摘のありましたように、西欧の国々を見ましても、それぞれの民間防衛の組織なり活動が現に行われているところでございます。わが国におきましてはそういった点につきましてまだ国家施策として取り上げられるに至っておらないことは残念でございますが、防衛庁だけで推進できるものでもございませんので、国民のコンセンサスを得ながら、こういった問題につきましても整備を図っていく必要がある、さように考えておる次第でございます。
○坂田委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四十四分散会
昭和五十六年七月十四日（火曜日）
　　　午前十時三十一分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川村　清一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　田原　武雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　亀岡　高夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹中　　譲君
　　　説明員
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　野呂田芳成君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　矢崎　市朗君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　高畑　三夫君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房企画室長　　　　野明　宏至君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局統計情報部長　　関根　秋男君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　杉山　克己君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　二瓶　　博君
　　　　　　　食糧庁次長　　　　石川　　弘君
　　　　　　　気象庁予報部長
　　　　　　　期予報課長　　　　菊池　幸雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○農林水産政策に関する調査
　（昭和五十六年産生産者米価に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（井上吉夫君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　農林水産政策に関する調査のうち、昭和五十六年産生産者米価に関する件を議題といたします。
　まず、政府から説明を聴取いたします。石川食糧庁次長。
○委員長（井上吉夫君）　次に関根統計情報部長。
○説明員（関根秋男君）　お手元に資料をお配りしてあると思いますが、昭和五十五年産の米の生産費につきまして御説明をいたします。
　一ページに結論部分として要旨が記載をされております。昭和五十五年産水稲の平均生産費、第二次生産費でございますが、次のとおりになっております。十アール当たりの平均生産費は十五万八千三十五円でございまして、前年と比べますと六・二％の増ということになっております。六十キログラム当たりの平均生産費は一万九千三百九十一円でございまして、前年対比一二・二％の増でございます。十アール当たり所得は七万三千八百八十五円でございまして、前年対比では九〇・二％になっております。一日当たりの家族労働報酬は四千九百七十二円でございまして、前年比八六・六％でございます。
　以上が結論部分でございますが、二ページ以下にその内容について説明をいたしております。
　この生産費の中で大きなウエートを占めますのは二ページの（１）に書いてございますが、費目の構成というのがございます。労働費が四一％、農機具費が二八・二％、肥料費七・四％、賃借料及び料金五・三％、この四費目合計で八一・九％ということに相なっております。それぞれの費目につきましてどういう状況であるかということを（２）以下で説明をいたしております。
　労働費について見ますと、労働費は五万二千六百八十一円でございまして、前年を二・六％上回っております。この上回りました原因は、十アール当たりの投下労働時間が機械化が進みました関係で減少をいたしておりますけれども、五時間ほど減少をいたしておりますが、反面で労賃単価がかなり上昇しましたことによりまして差し引き二・六％の上昇ということになったわけでございます。
　次の農機具費でございますが、農機具費は前年に対しまして一三・二％の上昇でございます。これは主として高性能機械を導入をしたと、それから更新に伴います償却費の増加によるものでございますが、水田利用再編対策などによりまして一戸当たりの水稲の作付面積が減少いたしましたために十アール当たりの負担が増加したことが影響しているわけでございます。
　次の肥料費でございますが、肥料費は前年よりも二・一％上昇をいたしております。これは稲作農家が良質米指向等によりまして施用量自身は控えられましたわけでございますが、肥料の価格がかなり上昇したことによりましてトータルとして上昇したということになったわけでございます。
　それから、その次の賃借料、料金でございますが、賃借料、料金は前年と比べますと二・六％上回っております。これは十アール当たり収量が減少をいたしましたために作業に委託しておる量自身は減ったわけでございますけれども、賃借料及び料金の単価が上昇したことによるものでございます。
　それから農業薬剤費でございますが、農業薬剤費は前年に比べますと九・八％上回っております。これは御承知のように、昨年冷害に伴いましていもち病が多発いたしまして農薬の投下量がふえた、こういうことに加えまして農薬の価格が上昇したことによるものでございます。
　それから光熱動力費でございますけれども、光熱動力費は前年と比べますと二七・七％上昇をいたしております。これは主として軽油、灯油等の値上がりによるものでございます。
　それから地代でございますが、地代は前年と比べますと三％上回っております。
　以上が生産費が上昇しました主な費目についてのその原因、内容でございます。
　それから二番目といたしまして、水稲作の収益性でございますが、昭和五十五年産水稲の十アール当たり粗収益は十五万七百三十三円でございまして、前年と比べますと〇・七％下回ったことになっております。これは前年に比べまして政府の買い入れ価格の上昇はあったわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、冷害等によりまして十アール当たり収量が減少したと、そういうことによるものでございます。
　それから十アール当たりの所得でございますけれども、十アール当たりの所得は七万三千八百八十五円でございまして、前年と比べますと九・八％下回っておるわけでございます。一日当たりの家族労働報酬は四千九百七十二円で、先ほど申し上げましたように前年を一三・四％下回ったということになっております。
　以上が水稲作の収益性でございます。
　なお、ただいま申し上げましたいろいろな数字についての詳細は四ページ以下の統計表、それから六ページ以下の経営概況及び収益性のところに数字的なことについては記されておりますのでごらんをいただきたいと思います。
　以上が生産費の概要でございます。
○委員長（井上吉夫君）　以上で説明聴取を終わります。
　これより本件に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○村沢牧君　政府の資料によっても、五十五年度米の生産費は六十キロ当たり一二・二％もアップをしており、逆に農業所得は一七％も減っておる。加えて農民が冷害等で苦しんでいる実態を大臣は十分承知しながら、ことしの米価を上げてくださいという農民、農業団体の切実な要求を無視して、五十六年米価を捉え置き諮問をしたということは全くもってけしからぬことであります。大臣は一体何を考え、何を根拠にして捉え置きなどという諮問をしたんですか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　まあ、大変なおしかりでございますけれども、最近の米の事情、特にこの需給関係等を見ますと、昨年は不作ではあったわけでありますけれども、当面の需給操作には特段の支障はないと。また、基調としては米の生産力が高い水準にある一方、米消費の減退がなお引き続いておるということでありまして、やはり依然として米の過剰傾向というものを脱するには至っていないと、こういうふうに申し上げてきておりまするし、当分そういう態勢が続くものと考えておるわけであります。また、米の管理に要する財政負担につきましても、国家財政がきわめて厳しい状況の中で、過剰米の処理、まあ本年も予算では八百数十億の巨額に達するわけでありますが、過剰米の処理、さらには三千数百億をかけております水田利用再編対策費の増加等、まあこれからも大幅な増高がそういう面で見込まれるなど、大変困難な局面に当面しておると、こういう情勢であることは先生も御承知のとおりでございます。
　今後の米の管理につきましては、以上のような事情に対処いたしまして、米需給の均衡を回復するための努力を重ねますとともに、各般の面にわたりまして、合理化努力を強めていく必要があるものと考えられます。昨年の冷害凶作、豪雪、ひょう害、凍霜害等の災害によりまして、農家が非常な困難な情勢にあるということも十分承知をいたしておるわけでございます。したがいまして、その方面に対する対策は強力に国会の御協力もちょうだいをいたしまして講じてきたところでありますけれども、米をめぐる事情につきましては先ほど来申し上げたとおりでございますので、本年の米価算定に当たりましては、米の需給の均衡を図るための対策が行われておる、この需給の事情に即応して、まあ昭和三十五年以来採用しております生産費及び所得補償方式により算定することにして、そうして試算を行って米価審議会に諮問をいたしたと、こういう経緯でございます。
　私の気持ちを申し上げさしていただいた次第でございます。
○村沢牧君　米価は、食管法によって、米の再生産を確保することを旨として、生産費・所得補償方式で決めなければならない。しかし、ことしの諮問米価は、据え置きという方針を先に出して、算定方式を後で考えた逆算米価であります。だから、物価や労賃が現実に上がってるにもかかわらず、米価はたったの十五円しか上がらない。大臣、こんな考え方、米価の決定方法でいいのか。これは食管法に反するという暴挙であるだけでなくて、農民を余りにもばかにしたやり方ではないのか。大臣の見解を求めます。
○国務大臣（亀岡高夫君）　まあ、私といたしましては、やはり、とにかく米の過剰によって先ほど申し上げましたように需給の事情が非常に今後の農政展開並びに農家の農業経営に大きな問題をはらんでおると、こういうことにかんがみまして、それでやっぱり需給調整を図ってまいりますためには、かつて昭和四十六年、四十七年、膨大な過剰米を抱えましたときに米価算定に採用しました手法をこの際とらしていただくと、ある意味におきましては四十六、四十七年以上に厳しい米をめぐる情勢であると、こういうことでもございますので、この方式を採用するということも、まあ今後の日本の農業を発展さしていく一つの大きな方向であると、こう考えでこのような試算米価をとらしていただいたと、こういうことでございます。
○村沢牧君　大臣の考え方は、日本農業を発展をさせることではなくて、日本農業を縮小再編成をし、さらに破壊に導くものであるというふうに私は断ぜざるを得ませんが、このことについては後ほど指摘をいたします。
　そこで、算定方式を変えないで、昨年の算定方式をそのまま使ったとするならば、五十六年の米価は幾らアップになるんですか。数字だけで結構です。
○説明員（石川弘君）　昨年どおりということの意味でございますが、都市均衡労賃——製造業の五人以上千人未満の労賃を使う、
○村沢牧君　数字だけでいいです、あとは、細かいこと聞きますから、時間がないから。
○説明員（石川弘君）　それから、資本利子を去年の金利をそのまま使う、この二つを前提といたしますれば一一・七％の上昇でございます。
○村沢牧君　逆算方式の不当性については後ほど指摘をしてまいりますが、昨年どおりに計算をしたら一一・七％のアップになる。先ほど統計情報部から発表がありましたように、米を生産するすべての経費が上がっているのです。にもかかわらず、算定方式を変えて据え置きをするなんてということについて、大臣は一体どのように責任を感ずるんですか。農民や農業団体に対して申しわけないというふうに思いませんか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　非常に厳しい中でこういう決定をしなければならない、また、こういう決定をすることが、ひいてはやがては、そういう事態が将来なるほどと、こう思う時期が来るものと、こう私自身としては確信をいたしまして、つらいことではありますけれども、非常に農家の方々に御協力を願うという、このようなことで御協力を願わなければならないということ、そのことに対しては非常につらい気持ちを持つわけでございますけれども、つらい気持ちを持てば持つほど、やっぱりこの辺で、日本農業を本当に近代化し発展をさしていくためには、ことしだけでも協力をしていただかなけりゃならぬのではないかと、このような悲痛な気持ちを持って実は諮問案をつくらしていただいたと、こういうことでございます。
○村沢牧君　農林水産省は、食管法の規定の一部に、その他の経済事情もしんしゃくして米価を決めるという規定があるのを、余りにも拡大解釈して身勝手な方針をとっているわけです。一体、米をつくる農民の経済事情はどのように配慮したんですか。農業所得は五十四年も五十五年も著しく減少しておる。さらに農外所得も、あるいは出かせぎ所得の伸びも大変大きく落ち込んでおるんです。そのために農民は苦しんでいる。一体、自分だけの経済事情をしんしゃくしているのであって、農家、農民の置かれている実態というのはどういうふうにしんしゃくしたんですか。——大臣だよ。次長に質問するんだったら、後からやるよ。
○国務大臣（亀岡高夫君）　農家経済につきましても、農林水産省といたしましてはあらゆる点から検討いたしたわけでございまして、五十五年度は確かに、御指摘のように、冷害により水稲による農家所得は大きく減退をしてきておることも承知をいたしております。
　また、過剰傾向にある農産物につきましても、その価格が停滞をし伸びが低いということに加えて、生産資材費の上昇したことによりまして、そのコスト増になったことから、農業所得が大きく落ち込んでいることも承知をいたしております。農家経済をめぐる事情には厳しいものがあることは承知をいたしておりますが、農外所得の伸びもこれは事実でございまするし、農業共済金の支払い、あるいはその他の災害対策による資金の融通等も加えまして、農家総所得としては前年よりも四％ほど上回っておる。なお勤労者世帯との比較では、農家は農家所得、世帯員一人当たりの可処分所得のいずれの面におきましても実は一割程度高い水準にあることもこれは統計の示すところであるわけでございます。
　今回の諮問に当たってこのような農家経済の状況も念頭に置きながら、たとえば物財、雇用労賃においては必要な物価調整を行っておりますが、米価水準は農家経済の実態のみに応じて決めるというものでもございませんし、食管法の規定に基づいて米の需給事情を踏まえながら生産費及び所得補償方式という従来の線でやったわけでございます。
　今日の米の需給事情としては、昨年の冷害にもかかわらず五十六年から水田利用再編第二期対策として五十三万一千ヘクタール転作を強化するなど、大幅な過剰基調にあることは先ほど申し上げたとおりでありまして、米価が他作物との収益性の格差に関係をしてきているわけでございまして、他作目への転作、転進に影響するものという立場から見ましても、農家経済をめぐる事情が厳しいからといって米価の引き上げによってこれに対処するという考えが果たして本当に農家を愛するゆえんなのかどうかと、こういうことを考えまして試算の線を採用をした、こういうことでございまして、私としては、厳しい、苦しい中で八〇年代の農業を建設してまいる、発展さしてまいるという基礎づくりの一つとして、この忍びがたきを忍んでいただくということも必要ではありませんかという気持ちでこのような決定をさしていただいた、こういうことでございます。
○村沢牧君　大臣の答弁を聞いておっても、そういう答弁が農水大臣の発言かと疑わしくなるような答弁なんですよ。きょうは大臣のいらっしゃる時間が非常に短いんです。ですから私はこれ以上追及して質問することができないのは残念だと思いますが、最初に大臣にお願いしておきますが、答弁もひとつ簡潔にやってください。同じことを何回も言わなくてもわかっていますから……。
　そこで、米が過剰だから米価を上げることができないということを盛んに宣伝をしております。私は米の現状について後ほど次長以下事務当局に詳細に追及してまいりますけれども、大臣、結論的に言って、余っている米というのは五十年から五十二年のいわゆる過剰米だけではないのか、この過剰米もだんだん減っている。食べれる米は余ってない。五十七年度米穀年度に繰り越す米、すなわちことしの十月には食べれる米は八十万トンぐらいしかないんだよ。ことしも冷害が心配されておるけれども、大臣、来年米が不足になるようなことは絶対ない、そう責任持って言い切れますか。さらに、備蓄は食べれる米を備蓄に供するということは先般の食管法の審議の際にも大臣も答弁になったところ。しかも備蓄は二百万トン程度必要だというんです。一体備蓄に必要な量、食べれる米は確保しているんですか。結論でいいです。
○国務大臣（亀岡高夫君）　今年は去年のようなことのないようにとひたすら祈るわけでありますけれども、もし仮に昨年のような冷害、凶作があったといたしましても、国民の食糧に関しては絶対に心配は要らない、こういう食糧庁の米の需給操作というものに確信を持っておることを私ははっきりと申し上げたい、こう思う次第でございます。
○村沢牧君　その食糧庁の見解が過ちであるということは後ほど、午後私は指摘をしてまいります。
　そこで、米価と行政改革、第二臨調とは一体どういう関係を持っているのか。財界主導の第二臨調は、米価に対しても、あるいは農業政策に対しても過保護論を展開して、農業補助金や農産物価格の抑制を示唆してまいった。大臣はこのような動きに対して、あるいはこのような宣伝をどのように受けとめてきたのか。米価を初め農産物価格の決定方法は、その多くのものが法律や規則に基づいて決められるわけなんですが、大臣としては臨調と法律とどちらを優先していくんですか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　これはもう申し上げるまでもなく、食管法改正の御審議の際にもたびたび申し上げてきたところでございまして、生産者米価は、食管法第三条によりまして、生産費及び物価その他経済事情をしんしゃくをして再生産を旨として決定をすると、こういうふうに法律に明記してあるわけでありますから、私といたしましては、この法律に基づいて決定をするということで、そのほかのことは考慮はいたしておりません。
○村沢牧君　そこで、今日までこの第二臨調を中心としていろいろな提言がされてきた。しかし、私は財界主導の農政では日本農業はまいってしまうと思うんです。日本農業を守り、発展をさしていくためには、大臣はときによっては毅然たる態度をとらなければならないというふうに思いますが、その決意をお持ちですか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　私は、ここでも私の発言が穏当を欠いて大変おしかりを受けた、あの経団連における一時間に及ぶ何か農政についての考えを話せと、こういうことでございましたので、私は思うところを率直に話をいたしたわけでございます。われわれ自由民主党が展開をしてまいりました総合農政というものの基本的考え方及び自給力の向上をしなければならない点、そういうやはり農政の筋と基本というものをきちんと実行をしてまいると。それによって一億国民の生産を気持ちよく農家の諸君にやってもらうことのできるような農政をつくっていくのが私どもの考えであるということをはっきりと申したわけでございまして、財界から左右されるとか、そういうみみっちい話は私は全然考慮をしておらないと、こういうことをこの委員会でも申し上げたわけでありまするし、いまでもはっきりと申し上げさせていただく次第であります。
○村沢牧君　ぜひそういう決意を持ってこれからの臨調の答申にも対処してください。
　そこで、この臨調の答申は、食管の売買逆ざやの解消に努める、こういうことになっていますが、大臣としてはこの答申をどのように解釈し、いかなる対応を示そうとするんですか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　売買逆ざやを解消するために今日までずいぶんと、当委員会でも御報告してまいりましたとおり努力をいたしてきておるわけであります。現在の逆ざやは六十キログラム当たり千二百八十三円ということでございます。したがって、中間答申は、そうしたこれまでの努力を踏まえた売買逆ざやを解消するという方針を示したものと、こう私は受け取っておるわけでございます。したがって、何でもかんでもこれを一遍にもう解消してしまえと、こういうふうに指摘をされておるものではなく、私どもが年次計画でやっておりますことを一応認めながら解消しなさいと、こういうふうにしていっていいと、こう私は受け取っておるわけでございます。したがいまして、今後の売買逆ざやの取り扱いに対しましては、具体的にそれじゃどういうふうにその辺のことを、いま申し上げた点を十分検討をいたしまして、これまでの取り扱いの経緯でありますとか、生産、流通、消費、各般の面に及ぼす影響、財政事情などを十分に総合的に判断をして適切に対処しなければならないかと、こう考えておる次第でございます。
○村沢牧君　食管法の規定でいけば、生産者米価と消費者米価をそれぞれ異なった原理で決める。そこには逆ざやがあってもやむを得ないことである。ある面では当然のことだ。しかし逆ざやをなくするということは食管法の根幹をなくするということなんです。一体大臣は逆ざやはどの程度あっていいと認めるのか、全然なくしてしまうのか。もう一つは、逆ざやを解消するなら生産者米価を抑えて解消するのか、消費者米価を上げて解消するのか、両方やるのか、その二点について大臣の見解を示してください。
○国務大臣（亀岡高夫君）　現在米価審議会でも、そういう点を含めていろいろ御議論をいただいておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、確かに食管法によりましても生産者米価とそれから消費者米価というものを決定する手法並びに根拠条文というものは異なっておることも承知をいたしておりまして、逆ざやを全くなくすべしという論と、やっぱりある程度のものを置いておかなければいかぬのではないかという論もあることも事実でございます。したがいまして、そういう点をもう少し慎重に検討をしてみたいと、こう思っておる次第でございます。
○村沢牧君　大臣は食管法を守りますね。食管法を堅持するというのなら大臣のいまの答弁は出ないわけですね。両方の論がある。逆ざやをなくするという論もあるし、あるいは残そうという論もあると。そうじゃないんだ。大臣の見解を聞くんです。食管法を守っていけば逆ざやがあってもやむを得ないことなんです。同時に逆ざやをなくするためにはどうするかということなんです。もう一遍お聞きしたい。
○国務大臣（亀岡高夫君）　私は、食管法は、これはもう忠実に守らなければならない責任を持っておることは十分承知をいたしておるわけでございます。したがいまして、逆ざやにつきましても、米価審議会等いま開催をいたしておるわけでございますので、慎重に考慮をして結論を出したいと、こう考える次第でございます。
○村沢牧君　米価審議会の意見を聞いて食管法を解釈するんじゃないですよ。大臣の意見を聞いているんだ。
　そこで、時間がないから次へ進むけれども、米価の諮問をする場合に政治加算つかみ金三百億なんということが、政府の首脳が言ったとか、与党の首脳が言ったとか、これがあちこっち言われて、責任のなすり合いをしていると。全くみっともないことなんです。農林水産大臣としては基本米価を据え置いて政治加算でかっこうつけようとするんですか。またつけてもらいたいというふうに思っているんですか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　今日までの経緯の中に、そういうことを党とも、省内においても話したことは一度もございませんので、ましてやその数字につきましては私どもは全くあずかり知らないと申し上げるほかない経緯であったことをお許しいただきたいと思うんです。
○村沢牧君　なるほど大臣は知らなかったと。しかし大臣としては政治加算を期待をしているんですか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　私は諮問米価を試算するにつきましては、農林省のあらゆる知恵を動員し、あらゆる資料を分析をし、そうしてこれが八〇年代の日本の農業を確立してまいると。特に米作農家の口を確保していくために最良のものである、こういうふうに確信をして提案をいたしておるわけでございますので、審議会に諮問をいたしてありますので、これが最善のものと、こう私としては信じて出しておるということを申し上げたいと思うわけであります。
○村沢牧君　大臣、過去においてもそうなんだけれども、米価は据え置いて政治加算で決着をする、その政治加算は自民党がつけてやったと、そう言うけれども、その財源は自民党の財源じゃないんですよ。国家の財政なんです。そんなうぬぼれ的なことを言っちゃ困るんですよ。そんなことによってもはや農民や国民はごまかすことはできない。そんな政治加算の余裕があるとするならば基本米価に入れるのが当然だと。大臣は、いま言ったような見解だとするならば、農林水産大臣として総理・総裁に、政治加算をするなら基本米価に入れる権限を私に与えてください、そういうふうにひとつ言うべきだと思うが、どうですか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　私は、何回も申し上げますけれども、農林水産省の持てるあらゆる努力をいたしまして試算、諮問案をつくらしていただいたわけでございますので、私としてはこれが最善であると、こう信ずる以上はこの線でまいりたい、こう考えておる次第でございます。
○村沢牧君　そこで、先ほど私は冒頭指摘をしたように、今回の諮問米価は、これは食管法に基づくこの生産費・所得補償方式でやるのではなくて、算定方式を変えた逆算米価である、このことをはっきり私は言い切ることができると思うんです。算定方式を変えることによって米価はどういう数字でもはじき出すことができるんです。十五円アップするというような算定方式について私はまじめに論議をする気持ちになれない。さりとて黙っていたんじゃこれは将来に悪例を残すことになりますから、後ほど午後に食糧庁に対して強く指摘をします。
　そこで大臣にこの際伺っておきたいことは、地方労賃を採用して昨年よりも賃金を低くしたり、なくなった統制小作料をまた持ち出してみたり、資本利子を引き下げたりするような算定方式のこの改悪を正当なものだとあなたは思うんですか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　これは何も逆算したわけじゃございませんで、私どももいろいろ米をめぐる事情が戦後最悪の状態だと、こう認識をいたしまして、このような米をめぐる環境が最も悪い時期に先輩はどういう手法を用いたんだろうということで、かつて一兆円近い古米処理をした経験もあったわけでありますので、その時代を振り返ってみました結果、四十六年には二百三十万トンの生産調整、四十七年には二百十五万トンの生産調整、そのときに用いた米価算定の手法、これを見習うことは、これは私どもとしては四十六年、四十七年以上に実は今年は、五十六年は生産調整をよけいにやっておるわけであります。四十七年が二百十五万トンに対して今年は二百九十五万トン、来年はこれに二十五万トン多い三百二十万トン、再来年もそのくらいやらにゃいかぬ、こういうことでございますので、ことしはそういう意味において非常に、四十六年、四十七年以上に米をめぐる情勢は厳しいと、そういう厳しい中であるから、やっぱりその当時使った手法を今年も使うということは、まあ理解をしていただけるのではないかと、こういうことで、昭和四十六年、昭和四十七年の米価算定の手法を使わしていただいたと、（「法律違反だ」と呼ぶ者あり）こういうことでございます。
○村沢牧君　私の持ち時間がぼつぼつ参りますので、あと一問で質問を終わりますが、大臣、こんなごまかしの算定方式を使って、いまこちらでお話があったように法律違反をして米価を据え置くなんということは全くもって邪道なんだ。大臣が食管法に基づいて計算をしていくとするならば、いま農協が要求している二万四百九十八円もこれは当然のことだ。そこで、せめて大臣がこの米審が終わった後で、大臣が決めることですから、これだけ世論の盛り上がりも大きいし、大臣のとっている見解が余り正しくない、そこで米価を上げていくという決意にひとつ立ってもらいたいと思う。
　そこで大臣に申し上げるけれども、あなたは大臣に就任する前は日本農政の発展のために先頭に立ってがんばってこられた、私もある面ではそれを認めます。そして、みずからも農政通だと自負している。あるいは、ぜひ農水大臣は一遍やってみたいということを言われたというようなことが新聞では報道されている。ところが、あなたが大臣に就任されてからは一体何をおやりになったんだ。米の減反面積は拡大をした、農作物自給率は三四％のものが三〇％になるという方針を示した、畜産物価格は据え置いた、繭糸価格相引き下げた、そしてまた米価は引き下げようとしている。こうした結果、農業所得は低下して、農民は冷害や物価高に苦しんで、まさに日本農業は縮小再編成の道を歩み出しているんです。加えて、財界の圧力によって日本農業はさらに危機に陥れられようとしている。あなたが日本農業を守ろうとする気持ちはわかるけれども、現実は逆の方に行っているんです。いまこそ日本農業を発展させるために勇気を持って、決意を持って、毅然たる態度を持って、せめてことしの米価は米審の後に若干でも引き上げる、そういう決意を持つべきだと思うが、最後に大臣の農政に対する見解と日本農業を守る決意、米価に対する考え方を重ねて伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　いま村沢委員からいろいろ御指摘をちょうだいしたわけでございますが、基準糸価の点も触れられたわけでありますけれども、あのようなことをやりました結果、どうしても放出できなかったいわゆる輸入生糸の売り渡し、これもきのう実は実施いたしたわけでございます。やはりあのとき決心をして基準糸価を適正にさしていただいたと私どもは考えておるわけでございますが、その結果、市場も動き、そうして各業界も本気になってやっぱり態勢をとるということによって、基準糸価を超えて相場が動いた、こういうことで昨日、割り当ての生糸を蚕糸事業団から二千俵以上放出をすることのできる環境になったと、私はこの辺にやはり政治家の判断と決意というものがあるんだろうと思うんです。
　まあ、本当に農家の皆さん方からごらんになれば鬼のような農水大臣と、こういうふうにあるいは言われるかもしれません。しかし、そういう真実を訴えて、そうして協力を求めてまいるということであってこそ、そこから私は真の発展の基盤が大きく芽生えてくるのではないかと、こんなふうな気持ちで実は試算米価をはじかしていただいたわけでございまして、農林水産当局といたしましては、私どもといたしましては、今回、今時点においてはやはり農林水産行政のとるべきこれ以上の方策はないのではないかと、こういうふうに考えておるわけでございます。
○岡部三郎君　時間も限られておりますので、私は二問だけ大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　率直に申し上げまして、私も今回の諮問案の中で算定要素の取り方などどうしても納得のいかない点が幾つかございます。また、据え置き米価にするために都合のよい算定要素をとったんではないかといったような批判もわが党の中でも数多くあることもまた事実であります。食管法の規定にも、「其ノ他ノ経済事情ヲ参酌シ」とある以上、需給事情や財政事情を米価に反映させることはやむを得ないといたしましても、昨年もまた大変厳しい情勢下にあったわけでありますし、ことし、特に先ほど来御説明がございましたように、算定要素を大幅に改定してまで据え置き諮問をしなければならなかった理由は何なのか。先ほど来いろいろ御説明ございましたけれども、その中で何が一番大きな理由なのか。需給事情なのか、財政事情なのか。私は財政事情もまた非常に大きな理由の一つではないかと思うわけでありますが、その点について御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　需給のバランスをとるということが日本農政の最大の私は基本であると、こういうふうに考えておりまして、今回の諮問米価をつくります際にもやはり需給の情勢と需給事情というものを重点的に考えさしていただいたわけでございます。
○岡部三郎君　そういう需給事情の非常に厳しいことはわれわれも十分理解するわけでありますけれども、昨年は御案内のように異常気象の影響もありまして農業所得は一六％も減り、生産費は逆に一二％も上昇しておる。特に中核農家に対する打撃が大変に大きいものがあるということが言われておるわけでありますが、こういうことを考えますと、先ほど大臣は、諮問案は自分がしたんだからこれを変えるつもりはないとおっしゃいましたけれども、最終的には米価審議会の意見を聞いて決定するということでございますので、何とかこれからも再生産が可能な適正米価を決定していただくように御努力を願いたいと思うわけでありまして、この点を強く要望いたしたいと思います。
　と同時に、ことしはゼロシーリングという大変特殊な状況下にあるということもわれわれとしては見逃してはならないと思うわけでありまして、価格政策も非常に大事でありますが、それと同時に、規模拡大や基盤整備により生産性の高い農業を築き、技術革新の成果を十分に生かすことのできる中核農家を育てていくということも非常に大事でありまして、そのための生産政策あるいは構造政策にもこれからもっともっと力を入れていかなければならないのではないかと思うわけでありまして、したがって、適正米価にしていただきたいということはやまやまでございますけれども、そのための財源につきましては、たとえば生産者、消費者の両米価を連動して考えるとか、あるいは管理経費を節減するなどの方法によりまして食管会計の内部で調達していただき、公共事業や非公の事業等の他の政策経費に影響を及ぼさないようにお取り計らいを願いたいと思うわけであります。この点につきましての御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　生産者米価、消費者米価連動というお話もありましたけれども、私は、法律が別々な条文で、別々な書き方、表現も違っておるわけでございますので、やっぱりこれはその法文の精神上別々に取り扱うべきであるという感じがいたします。やはり消費者も生産者もその辺につきまして非常に鋭敏に、神経質にいま見ておるわけでございますので、やはり先ほど来よくわかるような決め方をすべきであるということも言われておるわけでありますので、その辺については私は連動という、消費者価格と生産者価格と連動して考えるということにはにわかに賛成しがたいと考えております。
　と同時に、食管のいわゆる中身というものはできるだけ赤字というようなものを速やかになくす。これは需給のバランスをとることによって私は可能であると、こう考えるわけでございます。消費者と生産者のいわゆる逆ざやというものは、先ほど申し上げましたように二千億とないわけでございますので、過剰米を全部処理をし、倉敷料等、その金利等、過剰米の分を支払いがしなくてもいいように食管会計がなれば、これは私は非常にそれらのことは国全体の財政にも大きくプラスしてくるということは、すなわち積極的な農政展開の面にそれを将来使ってまいるということも可能なわけでございますので、できるだけそのようにしてまいりたい。
　と同時に、私は、来年度ゼロシーリングの中で予算を組まにゃなりませんが、やっぱり基盤整備は何としてもこれは農業をやる農業者にとっての私は精密機械工場だと、こういう認識を持っておりますので、この農家の持っておる農産物をつくる精密機械工場である農地の基盤整備に対する対策というものは軽視してはならない、こういう気持ちでやってまいりたいと考えております。
○鶴岡洋君　いま皆さん各委員からいろいろお話ありましたけれども、またきょうはたくさんの方がいま傍聴に来ておられますけれども、この大臣の諮問したことについては、大臣だけがそういう意見であって、恐らくこの人たちはみんな先ほど諮問のあったような意見ではなかろうと、このように私も思います。私もそういうふうに思っているわけですけれども、まず最初に大臣にお伺いしたいんですが、臨時行政調査会の第一次答申がこの十日に総理大臣に提出されたわけです。行政改革は国民の注目するところであり、政府が行政の実行に臨む最初の試金石である、生産者米価問題であることは、これは言うまでもないと思いますけれども、臨調の答申によると、農業関係が大変厳しい、非常に厳しい状況にあるように内容を私は理解しているわけです。
　そこで大臣に、この第一次臨調の答申、これに対してのまず所見をお伺いしたいと思います。