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○二之湯智君　何か分かったような分からないような答弁でございますけどね。
　地方自治体では大卒と高卒の試験区分がありまして、最近ではもう、都は知りませんけれども、府県庁では高校卒の部長、あるいは政令指定都市でも高校卒の局長、つまり、最初の学歴じゃなくて、もう入ってからの能力によっていろいろと引き立てられるといいますか、それなりの地位が確保できるという、そういう非常にフレキシブルな任用体系になっていることを知っておいてください。
　それから、非常勤職員は様々ありまして、午前だけ勤める、あるいは午後だけ勤める、午前二時間、午後二時間、まあ四時間ぐらい勤めれば、今回もう非常勤職員は手当を支給される対象となるわけですね。世間から見れば、結構な待遇だと、このように映るかも分かりません。
　私はいつもいつも思っておるんですが、最近、地方において消防団員だとかあるいは民生・児童委員だとか、そういうボランティアのなり手がなくて、もう本当にこれ困っているんですね。特に消防団なんかはもうなかなかない。だから、最近は企業に掛け合ったり、学生にも消防団員になってくださいと、こういうことなんですが、一般の消防団員なんて、一年間ならして三万六千円の報酬ですね。一日百円のボランティアなんです。そして、私、地元京都なんですが、一つの小学校区の消防団長になりますと、大体一年に五十日から六十日、消防関係の会合とか研修に出なきゃならぬし、一つの行政区の長になりますと、大体百日ぐらいそれに時間を費やされると、こういうことなんですね。
　しかし、今は日本の国民も非常に地域を良くしたいという、町を良くしたいという、そういうモチベーションが非常に高うございますから、志が高いからそんなお金とかは言いませんけれども、若干、そういう僅かな勤務の人でもいろいろな正規職員との格差をなくそうとか非正規職員にも手当を支給しようとなりますと、一方、そうしたらボランティア頑張っている人はどうなっていくんだという、そんな将来声が起こってくるかも分かりませんから、私は大変その辺を心配をするわけでございますけれども、こういう非常に僅かな勤務時間の非正規職員にも手当を支給しなければならないという、その考え方について見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　期末手当は、原則六月一日又は十二月一日の基準日に在職する職員に対し、給料月額などの期末手当基礎額に期別支給割合、それから在職期間別割合を乗じて得た額を支給することとされております。例えば、一週間当たりの勤務時間が短い現行の再任用短時間勤務職員に対する期末手当については、期末手当基礎額を勤務時間に応じて割り落とした上で期末手当を支給することとされております。
　したがいまして、こうした取扱いを踏まえますと、一週間当たりの勤務時間が短いパートタイム型の会計年度任用職員の方についても、同様に期末手当基礎額を勤務時間に応じて割り落とした上で期末手当を支給することが考えられるところでございます。具体的な支給方法については、今後、地方公共団体の実態なども踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。
　なお、消防団員や民生委員、児童委員など、志を持って務めていただいている方々に対する報酬につきましては、常勤職員に近い勤務形態のものを想定しております会計年度任用職員の給付とは切り離して、各団体において、それぞれの勤務形態や職務の内容などを踏まえ御判断いただくべきものというように考えております。
　以上でございます。
○二之湯智君　私の質問とちょっと答弁が食い違っておりましたけれども、まあよろしいです。
　まあ何というんですかね、非正規の公務員の数が減ったということと仕事の量が減ったということはまた別問題ですね。仕事は相変わらず増えてきているわけですね。したがいまして、非正規の公務員が増えてきている、これは実態ですね。恐らく、これから高齢化時代に入りますと、ますますそういう社会福祉関係の非常勤職員が増えざるを得ないんではないかと、このように思うわけですね。
　ただ、私いつもいつも思うんですが、地方自治体のサービスとは何ぞやということですね。サービスの限界ですね。
　私の記憶では、昭和四十年代、日本が高度経済成長を迎えておった頃、地方自治体は非常に財政が豊かだったんですね。もうとにかく、あれもします、これもしますと取り込んでしまった。特によく言われているのは、七十歳以上の老人に対する医療費の無料化ですね。最近はもう有料化になってまいりましたけれども。ああいうことを含めて、これ今日は野党の方もいらっしゃいますけど、あの頃、革新都道府県行政、革新市政というのがもう非常に盛んでございまして、あれもします、これもしますということで若干住民サービスが過剰になったんじゃないかと。しかし、なかなかそれを元に引き戻すということはもうできなくなってしまいましたですね。もうこれもやめます、これもやめますということは言えなくなってきました。
　しかし、これだけもう財政が逼迫してまいりますと、地方自治体のいわゆる市民サービスはどうあるべきかということをやっぱり真剣に考えていかなければならないと思うんですね。これはもう民間に委託した方がええ、これはもうＮＰＯに任せた方がええ、これはボランティアだ、これは本来役所がするべき仕事ではないという仕分をすべきだと私は思うんですね。
　かつて民主党が政権取られたとき、国の事業仕分をされました。あのときこそ私は地方自治体の事業仕分をするべきだという、そんな考えを持っておりましたけれども、今時このまま行きますと、とにかく地方自治体は仕事を抱え過ぎてもうにっちもさっちもいかなくなるという、そんな事態に陥るんじゃないかと、このように思うわけでございますけれども、この自治体の市民サービスは改めてどうあるべきか、原田総務副大臣の見解を求めます。
○副大臣（原田憲治君）　お答えを申し上げます。
　総務省といたしましては、厳しい財政状況にあっても質の高い公共サービスを効率的、効果的に提供する観点から、地方公共団体においてＩＣＴの徹底的な活用や民間委託等の推進などによる業務改革を進め、簡素で効率的な行政体制を実現することが必要との基本的認識を持っているところでございます。
　今回の改正法案による任用根拠の適正化に当たっては、平成二十八年末の総務省研究会報告書において、各地方公共団体は、現に存在する臨時、非常勤の職を漫然と存続するのではなく、それぞれの職の必要性を十分に吟味した上で適正な人事配置に努めるべきと示されておりまして、今後、地方公共団体に対してはその趣旨を踏まえて助言してまいりたいと思います。
○二之湯智君　それじゃ、最後の質問をいたします。
　地方公務員につきましては、いわゆる非常勤職員も含めて、法律上、再度の任用について人事評価制度が導入されております。余りこれ、徹底していないように思うんですね。
　今回の法改正によりまして会計年度任用職員制度が導入されるに当たり、再度の任用、短期間の研修などに人事評価を活用するべきではないかと、このように思いますけれども、見解を求めたいと思います。
○政府参考人（高原剛君）　公務能率の向上のためには職員一人一人のモチベーションの維持向上や人材育成が重要であり、人事評価制度は職員の能力や業績を的確に評価することでこれらの課題に取り組もうとするものであります。このことは非常勤職員にも当てはまるものであるため、非常勤職員であっても人事評価制度を活用し、人事評価の結果を再度の任用や人材育成に活用することが想定されるところであります。
　また、総務省が今年の二月に取りまとめた地方公共団体における多様な人材の活躍と働き方改革に関する研究会報告書においても、非常勤職員について、人事評価の面談により業務目標を設定し、それを部署内で共有することにより、それぞれの活躍を促すことについて提言がなされております。
　総務省といたしましても、会計年度任用職員制度の導入後も、地方公共団体における人事評価制度が実効性のあるものとなるよう、今後とも必要な助言を行ってまいります。
　以上でございます。
○江崎孝君　民進党の江崎でございます。
　かつて自治体の現場からこの非常勤職員の処遇の問題について総務省の方といろいろ話合いをした者からすれば、この法律の提案というのはある面では非常に、小さい一歩ですけれども、自治体を取り巻く非常勤職員の皆さんの処遇改善に当たっては極めて大きな一歩になるだろうという、そういう期待感は持つんですね。これは、正直に高市大臣の英断に心から感謝を申し上げたいと、まずは思います。
　ただ、そうはいっても、まだこれでは道半ば、いや、これではむしろ現在働いている非常勤職員の皆さんの処遇というか、不安定につながるんじゃないかという、こういう意見も実は現実にあるわけであります。
　そういうこともあって、柘植筆頭理事含め与党の理事の皆さんたちのいろんなお声もあって、この後、山下委員から参考人招致をあえて例外的に認めていただいたんですけれども、是非この質疑の中で、法の不備というか法が対応まで至らなかった部分について、大臣含めた答弁の中で、より現場の中で、法が成立して以降、衆議院でも成立してほしいんですけれども、して以降、より良い処遇改善あるいは安定雇用につながるように、そういう立場で答弁をお願いをしたいということをまず冒頭お願いをしておきます。
　さて、非常に今回、自治体を取り巻く、国家公務員と違って非常勤職員の問題については複雑です。もう常勤職員が減っていった件を含めて、なぜ非常勤職員が増えたというのは、二之湯先生のお話の中にあったとおり、私も、すさまじい職員の削減という流れが一方に、これは現実的に非常勤職員の増加につながっていっていると思うんですね。
　一方で、全国回っていますと、財政的に極めて余裕のある自治体、例えば不交付団体、超有名な不交付団体、ここも実は非常勤職員が相当増えているわけです。ですから、財政的な問題ともう一つに、片っ方に雇用調整というか、簡単に、民間と同じですね、契約を解除する、そういう非常に安易に雇いやすい非常勤職員の雇用形態というのがあって、財政問題に関係なく自治体では非常勤職員が増えていると、こういう現状にあります。
　そこで、この常勤職員、非常勤職員の問題には二つあるんですね。一つは、非常勤職員が増えるということは、当然これ常勤職員が減るということになります。それと、増え続ける非常勤職員の皆さんの処遇が極めて低位であること、あわせて雇用の安定、期間が定められているということもあるので雇用が安定をしないという、この二つの側面がこの自治体の非常勤職員の問題にはあるということをまず委員の皆さんにも御確認をいただきたいわけでありますが。
　さて、自治体の非常勤職員というのは、おさらいになりますけれども、民間のいわゆる非常勤職員とは随分様相が違います。元々は、地公法上は常勤職員中心主義ですから、現在のように恒久的な職務に非常勤職員、任期の定めのある職員が当たるということは極めて限定的に解されてきたわけです。
　その中で、今法律上、自治体では三つの法律の根拠にしてこの非常勤職員の任用が行われています。
　一つは三条。これは、御承知のとおり、いわゆる特別職というものでありまして、簡単に言えば選挙管理委員の委員とか労働者性が極めて低い部分が一つ。
　それと十七条。これは、今回会計年度任用職員が当てはまるんですけれども、いわゆる一般職の非常勤職員というもの。この一般職の非常勤職員というのは、この十七条というのは一般職に欠員が生じた場合の任用方法を規定しているだけの条文でありますから、ここに一般職の非常勤職員という明文化したものは一行たりともありません。
　あわせて、次の二十二条。これは臨時的任用と言われるやつで、いわゆるこれ臨時職員と勘違いされているんですけれども、臨時的任用の常勤職員。公務の場合は、来年度、職が、私の場合はどうでしたかな、例えば国体の事務、国体の室が、国体が終われば当然その仕事はなくなるわけですから、国体が終わる、来年の三月三十一日で終わるという事務、そこにあえて一年間だけ、あるいは半年だけ雇うというそういう雇用、これが六か月を限度とした最長一年という臨時的任用の常勤職員の形であります。
　いずれも、特別職もこの二十二条の臨時職員も、いわゆる恒久的基幹業務について非常勤職員を充てるということにはなっておりません。どこを見てもできないわけであります。
　一般職の非常勤職員も、これ、ちょっと長くなりますけれども、行政実例からいうと、これは昭和三十一年で私が生まれた年なんですけれども、特別な事情を除き、恒久的な職に一般職の職員を雇用期間を限定して任用することは適当ではないという行政実例が出ているんですね。ところが、これ、特別な事情を除きというこの特別な事情のところで、これは昭和五十八年なんですけれども、パートの学校給食調理員を一般職に属する非常勤の期限付任用職員とみなし得るという行政実例が出ました。ここからばあっとこの一般職の非常勤職員、つまり十七条を根拠とする一般職の非常勤職員というのが自治体に広がっていったわけです。結果、今言った三条、十七条、そして二十二条、この三つのどれに、当事者たちはどの法律の条文の根拠で任用されているか分からないままに雇用されて、そして任期を命ずることなく、五年、十年採用されているということがある。
　ただ、今言ったとおり、非常勤職員でありますから、報酬という考え方の下に、手当も払えない、あるいは通勤手当も払えない、あるいは期末手当ももちろん払えない、もうそんな状況があったわけでありますから、これを大きく変えようということは非常に有意義なことだと思います。
　そこで質問なんですけれども、今までこの地公法上の三つの非常勤職員、この三つの法律の条項の中で、一般職の方もそうなんですけれども、非常勤職員の任用根拠にはなり得ないわけですね、恒久的な職に対しては。これ、裁判所も、最高裁も、職員の任用を無期限のものとするのが法の建前だと言っているわけです。理由は、職員の身分を保障し、職員を安んじて自己の職務に専念させるため。ただ、唯一、これ最高裁も判例として例外的に認めているんですけれども、特段の事由と身分保障の趣旨に反しない限りというふうに言っているわけですよ。
　つまり、地公法上のどこを見ても恒久的な職に非常勤職員を就けるという法解釈はなり得ないわけでありますけれども、今回、一般職、つまり十七条に会計年度任用職員という会計年度を限定をした非常勤職員の規定が初めて設けられるわけですね。
　そうすると、僕が危惧するのは、よし、これだと思って、自治体が更に非常勤職員を増やしていく、今までは法律的な根拠がなかったので極めて例外的に、あるいは常勤職員中心主義という思いの中で動いていた自治体も、今回、会計年度任用職員というのができたことによって更に非常勤職員を増やしていくという逆のインセンティブが働かないかというのがまず危惧するところなんです。その懸念は当たっていないでしょうか、御質問いたします。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　地方公共団体の運営におきましては、先生御指摘のように、会計年度任用職員制度導入後においても、国家公務員と同様、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営という原則は維持されるべきものと考えております。そして、実際に会計年度任用職員の職務として法律にはっきりと非常勤の職であるということで整理をしておりまして、会計年度任用職員の職務の内容や責任の程度については、任期の定めのない常勤職員とは異なる設定とすべきものというふうに考えております。
　また、今回の任用根拠の適正化に当たりましては、各地方公共団体において臨時、非常勤の職の全てについて個別に検証を行い、それぞれ適切な任用根拠を選択していただくこととなりますが、その際、常勤職員と同様の業務を行う職が存在することが明らかとなった場合には、常勤職員や任期付職員の活用について検討することが必要になるということで、そういった趣旨を各地方公共団体に対してしっかりと助言を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○江崎孝君　そこをしっかりやらないと、私の懸念が五年後ひょっとしたら的中するかもしれないと思うんですね。
　つまり、三条で雇用していた非常勤職員、あるいは二十二条の臨時的任用で長期間雇用されていた非常勤職員の皆さんを一般職の非常勤職員の方に移行させていくということでありますよね、この法律の趣旨というのは。ですから、そういう意味でいくと、任用の根拠の明確化というのがある。ということは、非常勤職員を任用するということは極めて限定的にしなければならないんだということをやっぱり自治体にもう一回しっかりと、この法律が成立した、そして実施される暁にはそのことを明示をしていただかなきゃいけないと思うんですけれども。
　今対応を少しおっしゃったと思うんですけれども、もう一度お聞きします。具体的にどんな形でそのことを通知されるつもりですか。
○政府参考人（高原剛君）　私ども、地方公共団体から詳細なマニュアルを作って提示してほしいという強い要請を受けておりまして、この夏に向けまして詳細なマニュアルを作成いたしますので、その中でしっかりと記載をさせていただいて、地方公共団体に対しましてはっきりと考え方をお示ししていきたいと思っております。
　以上でございます。
○江崎孝君　そのことがないと、私の第一の懸念の、非常勤職員が更に増えていく、結果的に自治体の現場は常勤職員、いわゆる正規職員がどんどん減っていくという、こういう状況が生まれないように、これはしっかりと対応を改めてお願いを申し上げます。
　その中で、今度は非常勤職員の皆さんの処遇の問題に、二つ目の問題になっていくわけですけれども。
　さて、これ大臣覚えていらっしゃるかどうか分かりませんが、昨年の一月に総理大臣に決算委員会で質問したことがあるんですね、安倍総理に質問したことがある。それはなぜかというと、所信表明のたしか前日だったと記憶しています、所信表明の中に、初めてと言っていいと思うんですけれども、日本の総理大臣が同一労働同一賃金という言い方をされました、雇用の安定という、処遇改善ということで。これは民間をベースにして議論されてきたわけですけれども、もちろんその中にも自治体現場の、いわゆるここでいう官製ワーキングプアと言われている非常勤職員の処遇の問題、これもあるんですよという話をしました。総理には是非省庁横断的な検討委員会をつくって対応してほしいし、大臣にもそのことをお願いしたことを僕ははっきり記憶をしているんですけれども。
　さて、そう考えますと、今、政府の方で同一労働同一賃金という考え方の下に処遇改善を図ろうという努力がされているわけでありますから、それに先んじてこの公務員法が改正、自治法が改正されるわけです。非常に民間にも大きく影響してくると思いますけれども、この同一労働同一賃金という今、政府が議論している物の考え方が今回の法改正にはどのように生かされているのか、それをお聞きします。
○政府参考人（高原剛君）　今般の改正法案は、地方公務員の臨時・非常勤職員について、一般職の会計年度任用職員制度を創設し任用、服務の適正化を図るとともに、あわせて、勤務条件面においても、国家公務員の取扱いとの均衡を踏まえ、期末手当の支給を可能とするものでございます。
　このような勤務条件面での取扱いは、これまで期末手当の支給が認められていなかったことを考慮すれば、民間部門に係る同一労働同一賃金ガイドライン案におけるいわゆる賞与についての正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消という方向性にも合致しているものと認識しており、政府の働き方改革実行計画にも位置付けているところでございます。
　以上でございます。
○江崎孝君　完全な同一労働同一賃金というのは、当然これ職務給が実現をしていない我が国においてはなかなか難しいわけですけれども、その考え方の下に地方公務員法、自治法が改正されるということをやはり通知の中にしっかりと明示をしていただいて、基本的には、同じような仕事をされている現状にあっては極力同一労働同一賃金の考え方に沿った処遇をしていただくということを改めて申し添えておきたいと思うんですが。
　さて、もう一つの、処遇改善は後からまた質問しますけど、もう一つの大きな問題が、雇用の安定という問題です。
　御承知のとおり、今、二之湯委員の方からもお話があったとおり、何の法律の根拠、何の条文の根拠で任用されているか分からないままに継続的な雇用をされていて、ある日突然、もう来年度から来なくていいよという、こういう雇い止めというのが、これ頻繁にというか、やっぱり結構行われてきました。こういう問題が、残念ながら、この法律が成立したからといって払拭するかというと、むしろこれ、山下委員の後の質問にも出るかもしれませんけれども、むしろこの問題が、法律が成立することによって雇い止めが逆に増えるのではないかと、こんな危惧をされる現場の職員の方たちもいらっしゃるわけであります。
　そこで、問題は、この会計年度任用職員、名前、ネーミングがもうちょっと何かなかったかと思うんですね、明らかに会計年度ですよというイメージなわけでありますから。例えば、今日、二之湯さんのお話があったとおり、こう言われて、あなたは何ですかと言ったら、臨時職員じゃなくて会計年度任用職員ですと言わなきゃいけないんですね。会計年度といったら、来年度までの任期ですかというふうなのが分かっちゃうわけですよね、考えれば。これ、ネーミング、是非後で考えていただきたいと思うんですけれども。
　さて、そこで質問なんですが、この会計年度任用職員を含めて、これまで自治体の非常勤職員というのは、法律では任期というのは明言されていません。ですから、各自治体で、ある意味では、自由とは言いませんけれども、それなりの処遇改善である程度の任期を保障をしながら雇用の安定を図ってきたという自治体の努力もあります。そういう中で、今度の会計年度任用職員というのは再度の任用は可能なわけでありますよね。そのことをまずお聞きして、その対応について回答をお願いします。
○政府参考人（高原剛君）　会計年度任用職員の任期につきましては一会計年度内としておりますが、昨年十二月の総務省研究会報告書においては、当該非常勤の職が次年度も引き続き設置される場合、平等取扱いの原則や成績主義の下、客観的な能力の実証を経て再度任用されることはあり得る、また、このような再度任用の取扱いについては、今回の制度の改正等に伴いこれまでの取扱いが変わるものではないことが明示されております。
　総務省といたしましては、このような趣旨につきまして、先ほども御答弁申し上げましたが、マニュアルなどに記載をいたしまして、各地方公共団体に助言等を行ってまいりたいと考えております。
○江崎孝君　くれぐれも、この法律ができたことによって自治体が変な解釈をして、ああ、これで一年でしか雇えないんだというような変な方向に行かないように、これしっかりと、これは法律を作った大臣の責任の上で是非対応をお願いをしたいというふうに思います。
　そこで、この問題を解決するためには、ずっと言われてきたことなんですけれども、あえて法律を作ったわけですから、会計年度職員の任用の複数年度化という考え方というのは、これはあり得ないんでしょうか。
○政府参考人（高原剛君）　会計年度任用職員については、条例定数の対象とせず、毎年度の予算で職を設置することを想定しておりますことから、その任期を会計年度内としております。この点、国の期間業務職員についても、人事院規則において、相当の期間任用される職員を就けるべき業務以外の業務に従事し、その任期は一会計年度内とされており、定数にはカウントされないこととされております。
　会計年度職員の任期の複数年度化につきましては、このような観点からは慎重に検討する必要があると考えておりますが、地方公共団体においては、例えば採用に当たり、公募を原則としつつも、従前の勤務実績等に基づき、一定の場合、公募を行わないで引き続き採用することができることとしている団体もあるということでございます。
　以上でございます。
○江崎孝君　先ほど東京都の例とか、されました。例えば東京、私が知る範囲では五年ぐらいを雇っていただいているという話も聞きますし、実際、この会計年度任用職員においても、自治体においてそういう行政実例がある自治体はいっぱいあるわけですから、それはそのような自治体の固有の状況の下で対応できるということでよろしいですね。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　これまでの各自治体における取組をそのまま会計年度任用職員にも当てはめていただくことになるのかなというふうに思っております。
　以上でございます。
○江崎孝君　つまり、やはりこの間ずっと非常勤職員の問題があったので、雇用の安定、安定雇用ということで様々な努力が各自治体でなされて雇用の安定化を図ってきたという現実もあるわけでありますから、そこがこの法律に基づいて不利益にならないようにこれはしっかりやっていただきたいし、むしろ、せっかくの法律ですから、この会計年度任用職員をやはり柔軟に活用できるように、是非通知の中でもそのような取り計らいいただきたいというふうに思うんですね。
　もっと大きな問題になると、もう任期付きの、任期の定めのない短時間勤務職員制度の創設も考えていたんですけれども、それよりも何よりも、この任用行為というのは、御承知のとおり、自治体の職員、国家公務員というのは、いわゆる日本の公務員の法体系の下に任用という行為が行われています。ですから、民間でいう労働契約、雇用契約ではないわけですね。
　ですから、あくまでも民間に適用される法律は自治体の、地方公務員の常勤職員は別にしても、非常勤職員にも適用できないわけですね。そのことで、非常勤職員の皆さんはパート労働法も適用できない、非適用、雇用契約法も非適用ということで、民間が先に先にやってきた非常勤職員の処遇安定、改善に対する様々な法律がこの自治体の非常勤職員には非適用になっているという、これが大きな問題なんですね。これは任用行為という法の、法律の建前があるからなんですけれども。
　さて、民間は、御承知のように、労働契約法の十八条に常勤職員への転換制度があるわけですね。これは、申出によって常勤職員にしなければならないという、期間の定めのない正規職員にしなければならないという定めがあるんですけれども、この部分、要するに非常勤職員を常勤職員に転換をしていくという、民間にはある制度をなぜ自治体には適用できないのか。こういう考え方を今後入れるというような思いはないのでしょうか。それが大きな雇用の安定につながっていくと思うんですが。
○政府参考人（高原剛君）　地方公共団体の常勤職員については、国家公務員と同様、競争試験による採用が原則とされており、厳格な成績主義が求められております。これは、長期継続任用を前提とした人材の育成確保の観点と、人事の公正を確保し情実人事を排する観点から必要とされているものでございます。
　このため、地方公共団体の臨時・非常勤職員が常勤職員に採用される場合には、競争試験などにより常勤職員としての能力実証を改めて行う必要があり、一定期間勤務を継続したことのみをもって常勤職員に転換することは困難であろうかというふうに考えております。
　ただ、地方公共団体においては、実態といたしまして、教員などの資格職を始めとして、過去に臨時・非常勤職員の勤務経験がある者について、競争試験等により厳格に能力実証を行った上で常勤職員として採用している例もあると聞いております。その際、例えば常勤教員の採用に当たって、臨時的任用教員又は非常勤講師等としての勤務経験を考慮して、一部試験を免除し又は特別の選考を実施している地方公共団体もあるということでございます。
　以上でございます。
○江崎孝君　是非、あるいは、ここで任用行為から民間の労働契約法の世界に、雇用契約の世界に転換しろという、そういうことはもちろん引き出せないわけでありますから、現在の公務員の法律上の立て付けの中で正規職員への道を何とか探れるような検討を是非今後ともお願いしたいと思いますし、あるいは、この会計年度任用職員の運営の中で事実上の継続雇用というのを是非できるように対応をお願いをしたいというふうに思います。
　さて、元々この法律は、検討委員会が報告されて、私が知る由の中でいくとこの会計年度任用職員というくくりだけで、勤務時間、つまりフルタイムかフルタイムではないか、この二つに分けていなかったと思うんですね。これは大きな問題で、フルタイムの場合は給料、給与になるわけですね、今回初めて。ただ、フルタイム以外の皆さんについては、これまでどおり報酬という立て付けになっているのがこの法律のやはり最大の問題だろうと思うんです。
　私が今さっき言った知っている範囲内でいえば、検討委員会の後の報告の後の直近の法案の立て付けは、この二つを分けていなかった、つまり会計年度任用職員一本だった、それ全てに給料を支払うという、こういう考え方だったというふうに思いますけれども、それがこういうふうにフルタイムとフルタイム以外というふうに分けるようになった、給与と報酬に分けるようになったのは、これなぜなんでしょうか。
○政府参考人（高原剛君）　本法案においては、フルタイムの会計年度任用職員については、常勤職員と同じ勤務時間で職務に従事し、生活における収入の相当程度をその勤務による収入に依存していること、また、従前より、法解釈上フルタイムの者であれば給料及び手当の支給対象者である常勤の職員に該当し得ると解されていたことなどを考慮して、生活給的な要素を含む給料及び手当の支給対象と整理したものでございます。
　一方で、パートタイムの会計年度任用職員については、常勤職員よりも短い勤務時間で職務に従事し、その勤務形態も多種多様で一律でないことから、職務に対する純粋な反対給付としての報酬の支給対象とすることが適当であること、また、支給可能な手当を明確にすべきとする旨の意見が地方公共団体から多数寄せられたことなどを踏まえまして、現行の報酬、費用弁償の給付体系を維持しつつ、期末手当を新たに支給できるよう措置することとしたものでございます。
　以上でございます。
○江崎孝君　私が聞いている話では、むしろ自治体の方のヒアリングをしたら、自治体の方が、地方団体の方が、フルタイムで一本化するということに対して極めてけげんな意見を言われたというふうに聞いています。
　そのこともあって、総務省は、当初はフルタイム一本だったのを今回のようにフルタイムとフルタイム以外に分けて、わざわざ給料で一本化したのを給料と報酬に分けたということのように僕は解しているんですけれども、そうじゃないんですか。
○政府参考人（高原剛君）　基本的に委員御指摘のとおりでございまして、研究会の報告書を地方公共団体にお示しし意見を聴取したところ、やはり混乱等を避けるために支給可能な手当を明確にしてほしいという強い意見が多数の地方公共団体から寄せられましたので、現行の報酬、費用弁償の給付体系を維持しつつ、期末手当を新たに支給することにしたということでございます。
○江崎孝君　つまり、自治体の方が、これだけドラスチックに非常勤職員の会計年度任用職員というのを決めてそこに給料を支払うということに対して、ちょっと逡巡しているというところがあるんですね。
　国、総務省は、今言ったとおり、当初は検討委員会、極めて前向きな報告書を出していただいたと思うんですね。一本化するということでありました。ですから、本来の法の立て付けはこれは一本なんですよ。将来にわたって、そういうことをやっぱり早めに検討していくというお考えはありませんか。
○大臣政務官（冨樫博之君）　会計年度任用職員については、フルタイムの者とパートタイムの者で異なる給付体系としているところであります。
　総務省としては、今後、各地方公共団体における定着状況や民間の動向、国家公務員に係る制度、運用の状況などを踏まえ、また、厳しい地方財政の状況にも留意しつつ、今後とも会計年度任用職員に係る適正な任用や勤務条件の確保に取り組んでいく考えであり、支給すべき手当の範囲や制度全般の在り方なども含めて検討を行うこととしております。
　以上です。
○江崎孝君　総務省は、大臣、やっぱり最初はこれ一つだったわけですから、それはやっぱりよりベターなんですよ。混乱しないんです、自治体は。是非早めにそういう流れを本来の方に持っていっていただくように強く要請をしておきます。
　そこで、今回分けたことによって何が起きるかということなんですが、これまで裁判判例とかいろいろあります。そして、判例では、常勤職員の四分の三の勤務時間をもって常勤職員とみなすという判例が出ているわけですね。今回は、一分でも十分でも違えばフルタイムじゃないということで報酬の世界に押し出されるわけでありますから、そうなると、この四分の三という勤務時間の中で常勤職員的な処遇改善を勝ち取ってきた皆さんたちが非常に不利な取扱いを受けるという、ここが大きな懸念になっているわけですね。
　これが不利益を被らないということは断言できるんでしょうか。そのことをどうやって実現をしようというふうにお考えですか。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　まず、現在フルタイムで任用されている方につきましては、私どもといたしましては、今回の法律改正を契機として、例えばパートタイムに移行するとか、勤務条件の確保に伴う財政上の制約を理由としてパートタイムに移行するとか、そういうことは今回の改正法案の趣旨に沿わないということで、まずしっかり地方公共団体にお示しをしてまいりたいと思っております。
　また、今回創設される会計年度任用職員については、今まで地方公共団体ではなかなかフルタイムの任用ができるのかどうかという疑問、疑念があったわけですが、フルタイムでの任用は可能であることを法律上明確化いたしました。このような任用は人事管理や勤務条件の確保の面でメリットがもう明らかにございますので、私どもといたしましては、職務の内容などに応じて各地方公共団体においてこのフルタイム型の会計年度任用職員の積極的な活用を検討するよう促進を図ってまいりたいと思っております。こういった趣旨につきまして、地方団体に対してマニュアルなどによりまして丁寧に助言を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○江崎孝君　自治体がこの法律を盾に不利益に走らないように是非対応をお願いしたいと思いますし、むしろ、むしろ、あえてフルタイムではない雇い方をあえてしていた自治体がやっぱりフルタイムの方に非常勤職員を移してちゃんと給料と手当を払える、そういう真っ当な自治体行政をするように、改めてその部分を通知をお願いしたい。
　そこで、法律が分かれたということは、これも、もうこれを変えるわけにはいきませんから、大問題なんですけれども、そこで問題は、このフルタイムに対する給料とフルタイム以外に対する報酬というのは、これは大変な違いなんですよ、実は。大変な違いなんですね。だけれども、これが事実上不利益を被らないというような対応を取れるかどうか、そこはもう報酬の考え方に懸かっていると思うんですね。
　そこで、勤務時間が違ってもほぼ同様の職務である短時間勤務の会計年度任用職員、今回できます、の報酬額の決定の際なんです、在勤する地域や職務内容及びその特殊性等を考慮することは可能なんでしょうか。そのことを、これは大臣ですか、お願いします。
○政府参考人（高原剛君）　今般御審議いただいております改正法案に盛り込んでおります会計年度任用職員制度は、任用、服務規律の適正化とともに、あわせて、期末手当の支給を可能とするなどの適正な勤務条件の確保を図ることを目的としております。
　このうち、パートタイムの会計年度任用職員に対する給付については、報酬水準の決定に当たって、同種の職務に従事するフルタイムの会計年度任用職員に係る給与決定の考え方との権衡に留意し、職務の内容や責任、在勤する地域などを踏まえて定めることが適当と考えております。
　総務省といたしましては、この夏をめどに発出する予定の通知やマニュアルなどにその旨を盛り込み、地方公共団体に対して助言を行ってまいりたいと考えております。
○江崎孝君　是非徹底していただきたいんですね。元々は総務省はこれは一本化をする予定だった、それを、雇う側の自治体の方がちょっと待ってくれということでフルタイムとフルタイム以外を分けた、そして給料と報酬になっちゃったということでありますから、このことが、分けたことが不利益にならないように報酬の考え方をやはり明確に自治体に伝えていただきたい。これは結構大きなことですから、是非お願いをします。
　そこで、処遇が変われば当然経費が必要になってまいります。これについてですけれども、これは一番の問題なんですが、適切に地方財政計画に、その経費についてですけれども、地方財政計画に盛り込まれるべきというふうに考えますけれども、その考え方をお聞きします。
○国務大臣（高市早苗君）　今般の制度改正によりまして必要となる財源につきましては、今後、各地方公共団体の対応などについて調査を行う必要はあると考えております。地方公共団体の実態も踏まえながら、地方財政措置についてもしっかりと検討してまいります。
○江崎孝君　是非お願いいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、不交付団体も今非常勤職員化に走っているわけであります。不交付団体も走るぐらいですから、交付団体というのは財政が厳しいということを理由に更に厳しくなっていくと思いますから、あえて法律が作られてもその辺をきちっと財政措置していただかないと画餅という状況になりますから、是非強くその部分は要請をしておきます。
　時間も迫ってまいりました。
　そこで、もうこれは何回も言っていますから、一番の懸念であった本法施行に当たっての雇い止めや賃金等の条件に関して不利益を被ることがあってはならないと思うがどう考えるかという質問も用意していたんですけれども、もう今までの議論の中でこれはしっかりと対応すると、通知の中でやっていくということを言われましたので、ここは省いてですね。
　問題は、やはりそれでも懸念をするのは、二〇一四年、平成二十六年に同じような通知を総務省出されていますね、一般職非常勤職員の方に移っていこうという状況で。そのときも、関係者間の協議が不十分であった例が幾つかあります。例えば香川県の善通寺市では、この総務省の通知を理由に、もう翌年の八月に、処遇改善というか、一般職の非常勤職員に替わりますよ、だから今までの手当とか有給休暇とか廃止しますよみたいな一方的な通知が出されて、地方労働委員会の争いになった事例があるんですね。
　そういうこともあるので、今回の場合は、これ自治体当局者だけ分かっていてもしようがないわけであります。今回は、六十万、七十万、いや八十万と言われている自治体で働いている非常勤職員の皆さんの処遇が変わるんだということをお一人お一人が明確に理解をしていただかないといけない。その対応が必ず必要だというふうに思うんですけれども、その対応ができるよう考えていらっしゃいますか。どう対応されますか。
○大臣政務官（冨樫博之君）　現に任用されている臨時・非常勤職員に対する制度の周知については、勤務条件をあらかじめ明示するという観点からも重要であり、地方公共団体からも採用対象者に対する周知期間の確保が必要との意見が出されているところであります。
　総務省としては、円滑に準備を進めることができるよう、各地方公共団体に対して示すマニュアルなどを置いて、現に任用されている臨時・非常勤職員に対し周知を行うべきことを記載し、各団体に助言等を行う考えであります。
○江崎孝君　是非そのことは徹底をお願いします。ここまで大議論、もう何十年も掛かってやっとここに到達したこの法律です。そこまで高市大臣のときにこの決断をしていただいたわけですから、それが是非成果となって広がるように、自治体に働いていらっしゃる非常勤職員の皆さんのところにこの法が成立した暁にはちゃんとそのことが届くように対応をお願いをしたい。
　最後になりますけれども、これも今まで議論をした中で少しお答えをいただいたんですが、民間に先んじて今回法案は成立をするという状況にあるわけでありますけれども、本法の施行状況について先ほどから調査、検討を行うというふうにおっしゃっていましたけれども、改めてお伺いします、最後に。
　その結果、いろんな問題が出てくると思います。やっぱり、さっき言った分けたことに対する問題、あるいは会計年度任用職員をつくったことによって、冒頭私がけげんということで話をした、更に非常勤職員が増えなかったか、あるいは今後議論される民間がどう変わっていくのか、様々な検討課題があると思いますから、それは本法施行までの間と言わずに、施行後という問題に言わずに、常に適宜検討、調査を行って対応をお願いをしたいと思いますが、そのお考えはございますか。
○副大臣（原田憲治君）　お答え申し上げます。
　本法の施行に当たり財政処置を検討するに当たりましては、地方公共団体の実態等を踏まえる必要があります。また、施行に向け、各地方公共団体において会計年度任用職員制度を導入していただき、その後、任用の状況などについても把握する必要があると考えております。
　このため、今後、適時必要な調査を行い、総務省としては、各地方公共団体における定着状況や民間の動向、国家公務員に係る制度、運用の状況などを踏まえ、また、厳しい地方財政の状況にも留意しつつ、今後とも会計年度任用職員に係る適正な任用や勤務条件の確保に向け、必要な見直しを実施してまいりたいと思います。
○那谷屋正義君　民進党の那谷屋正義でございます。
　私の方からも、今、江崎委員からお話がありましたように、政府全体で働き方改革あるいは同一賃金同一労働、こうした考え方がようやく働く者の視点に立った形でいろいろと議論がされてきて、この委員会においても与野党を超えて臨任、非常勤の皆さんの働き方、問題点についていろいろと議論がされているということ、そして昨年の研究会の報告、そして今回のこの法案に至っているということ、百点満点ではありませんけれども、まだまだ解決しなければならないところあると思いますけれども、まずは一歩だというふうな考え方に立つならば、本当に大きく踏み出していただいたなということで、感謝を申し上げておきたいというふうに思います。
　そんな中で、今回の法案の中でまだ実は明らかになっていない問題について、私の方からそこに大きく焦点を当ててまず質問をさせていただきたいというふうに思います。
　二〇一四年、今お話ありましたけれども、七月四日に総務省の通知で、「臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について」ということで、お手元に資料お配りをしてあると思います。資料の一と資料の二であります。その総務省通知の中の「任期の設定等について」というところがありまして、「再度の任用の場合であっても、新たな任期と前の任期の間に一定の期間を置くことを直接求める規定は地方公務員法をはじめとした関係法令において存在しない。」と、こういうふうにしっかりと明言をしていただいております。
　その心、この通知の心について総務省の方から御答弁をお願いします。
○政府参考人（高原剛君）　同じこの通知のところに、任期については「任用されていない者が事実上業務に従事することのないよう、あくまで職員に従事させようとする業務の遂行に必要な期間を考慮して適切に定めることが必要である。」ということでございまして、いわゆる空白期間に業務を行うことの問題、あるいは昨年末の研究会報告書では、もし仮に退職手当でありますとか社会保険の適用関係を逃れるために空白期間を置くということであれば、それはあってはならないことだというような御指摘をいただいておりますので、そういう趣旨であるというふうに認識しております。
○那谷屋正義君　そういった様々な関係で、総務省の方からはっきりとこれについての前向きな答えをいただくような通知を出していただいたわけでありますが、それを受けて実は文科省の方でも、まあすぐに出していただきたかったんですが、三か月遅れという形で、これ資料の二になりますけれども、十月の十日にその通知を出していただいております。
　そして、その通知を見ると、中ほどですけれども、線の引いてあるところ、別紙のとおり、平成二十六年七月四日付け総行公第五九号をもって、改めて留意すべき事項に関し考え方が取りまとめられ、総務省自治行政局云々と、ここにこう出ていますけれども、この心は、この通知の心を教えていただけたらと思います。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　文部科学省といたしましては、先ほど委員から御指摘いただいた通知に基づきまして、各教育委員会において臨時あるいは非常勤職員等の任用等を適切に行っていただくことが重要であるということで認識をしておりまして、二十六年の十月に各都道府県あるいは指定都市教育委員会に通知をしたところでございます。
　引き続き、当該通知の内容について私どもとしては周知徹底に努めてまいりたいと思っております。
○那谷屋正義君　私としては、総務省のこの通知の温度に比べて文科省の方の温度がめちゃくちゃ低いということを言わざるを得ないというふうに思っております。
　例えば、仮に私が官僚であったとするならば、この文科省の通知の中に、いわゆる学校現場で問題になっているいわゆる空白期間の問題のところを抜粋してでもそこにがちっと書いて、とりわけここのところについてはしっかりと周知徹底をするようにというふうに載せるべきであろうと。そのぐらい力を入れてもしかるべきであるにもかかわらず、それがない。ただ総務省通知を参考にという、こういうふうなある意味責任転嫁のような、そんなような感さえ否めない、そういう状況であります。
　その結果、これは三月十五日の神戸新聞という地方新聞に載っていたわけでありますけれども、いわゆる空白期間に先生方が、これはいわゆる年度末になると様々な処理が行われるわけであります。その中で個人情報を取り扱うものも多々ある。四月一日に採用されて三月二十五日までと、あえてそこに一週間近い空白期間を置かれての任用をされているわけですけれども、実はこの二十五日から三十一日までの間に、学校現場では本当に年度末の様々な整理、そして新年度に向けての準備、様々忙しいわけであります。
　ここで実は一番問題なのは、そこにいる管理職の皆さん、校長先生が、この空白期間に仕事をさせてはならないということが理解十分されていないという問題が多いわけなんですよ。実際にそこでやっている人たちは、何と三六・何％の皆さんがそこで仕事をしているということです。児童生徒の個人情報もそこで扱う。
　あるいは、最近になって聞いた話なんですが、私の出身の神奈川県の話で申し訳ないんですが、神奈川県の高校の校長先生が、この任期切れの先生に、実は春休みの部活動を誰も見てくれないから部活動を見てくれよと、こういうふうに頼んだそうです。この先生、頼まれた方にとっては、自分はもうそこで採用は切れ、任期は切れている、本当にそんなことをしていいんだろうか、でも、断ると、今度、次に採用されなくなってしまう、こういうものから、何だかよく分からないけど校長先生に言われたからいいやと、分かりましたと答えざるを得ないようなのが実際の現場にあるわけです。これは多々あるわけですよ。こういうことを放置しておいて本当にいいのかという問題を、もっともっと文科省は深刻にそれを受け止めていただかなければ私はならないというふうに思うわけであります。
　ところで、そこで総務省に質問をしたいんですけれども、この改正地公法二十二条の二第一項第一号会計年度任用職員、二十二条の二第一項第二号会計年度任用職員、これフルタイム、フルタイムとパートがありますけれども、二十二条の二第六項で、「職務の遂行に必要かつ十分な任期を定めるものとし、」と法案に示されているわけであります。地公法二十二条の三、臨時的任用職員については、実はこのことについてはっきりと触れてありませんけれども、どのように考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　今般の改正法案におきましては、会計年度任用職員について、国の期間業務職員についての人事院規則も参考として、各地方公共団体が任期を定める際に職務の遂行に必要かつ十分な任期を定めるものとする配慮規定を明確に規定し、いわゆる空白期間の適正化を図ることとしております。
　臨時的任用職員についても、空白期間に関する考え方は会計年度任用職員と同様であり、総務省といたしましては、今後、任期の設定が適切に行われ、不適切な空白期間の是正が図られるよう地方公共団体に対して助言を行ってまいります。
　以上でございます。
○那谷屋正義君　是非しっかりとお願いしたいというふうに思いますが、教育委員会制度が変わったとはいえ、やはり教育委員会、教育の行政というのはある種独特の部分がございまして、そういったことがなかなか浸透していきにくい今世界になっているということは、私自身も現場にいて認めざるを得ないところでありますけれども。
　そこで、文科省にお尋ねをしたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、その高校で臨時の方に、任用切れの方に部活動、こういったものを頼むような、そういうような話が出ている中にあって、文科大臣が十七日に記者会見をされました。
　臨時的任用教員について、新たな任期と前の任期の間に一定の期間、いわゆる空白期間を置くことを直接求める規定は地方公務員法等の関連法令において存在をしませんと、さっきの総務省の通知と同じことをおっしゃっています。文部科学省としては、臨時的任用教員の任期については、任用されていない者が事実上業務に従事することのないよう、職員に従事させようとする業務の遂行に必要な期間を考慮して適切に定めるように指導しており、引き続き各教育委員会への指導の徹底に努めてまいりたいと考えておりますというふうに回答をされているわけであります。
　各教育委員会への説明会などで説明されていることは私も理解をしているところでありますけれども、改善されている自治体が果たしてどのぐらいあるのか。なかなかこれが徹底されていないというのが現状だというふうに思います。
　法改正されても課題として残るこの部分でありますけれども、文科省として空白期間の勤務実態の解消についてどのように考えているのか、改めて具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
○大臣政務官（樋口尚也君）　先生、御質問ありがとうございます。
　各学校におきまして法令等に違反した事例が生じないように適切に人事管理を行い、また服務規律を確保することは、一義的には当該学校を所管する教育委員会及び学校長の権限と責任に属するところでございますが、文部科学省といたしまして、地方公務員法等の趣旨について、引き続き各種会議、また研修等の場において各教育委員会への指導の徹底に努めてまいりたいと思います。
○那谷屋正義君　教育委員会への指導も大事だと思いますが、いわゆる校長研修だとか管理職研修というのは、やっぱりそういうところをしっかりとやっていただきたいと。もちろんしっかりとそういうことを認識して管理されている管理職の人も多くいらっしゃるわけでありますけれども、私の知っている範囲では、なかなかその辺がなあなあという社会の中でいってしまっている部分というのが多々あるということでございますので、是非そこは徹底していただかないと。
　ところで、これらの問題について、いわゆる公務員の身分がないにもかかわらず、先ほど申し上げた個人情報を扱うとか生徒の指導を行う、そういったことというのは、法令というものが何かあると思うんですけれども、根拠が、それに何か反するのではないかなというふうに思うんですけれども、それはいかがでしょうか。
○大臣政務官（樋口尚也君）　新たな任期と前の任期の間に置かれているこの一定の期間、いわゆる空白期間において、当然のことながら当該個人は地方公務員の身分を有しておりません。仮にそのような個人が生徒等の個人情報、また今お話がありました部活動指導などを取り扱うことになりましたらこれは極めて不適切でありますが、どのような法令等に抵触するのかということについて、個別具体的な状況に応じて異なり、一概に申し上げることができません。
　いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、臨時的任用教員の任期について、任用されていない者が事実上業務に従事することがないように、職員に従事させようとする業務の遂行に必要な期間を考慮して適切に定めるように指導をしてまいります。
　引き続き、各教育委員会への指導、また校長や管理者への研修、徹底をしてまいりたいと思います。
○那谷屋正義君　学校長への研修もしっかりやるというお答えいただきました。ありがとうございます。
　今、ちょっともう一つだけ、これちょっと実は通告していないんですけれども、いわゆるその空白期間ということにもなるんでしょうけれども、実は、例えば今、各学校に栄養教職員というのがいらっしゃいます。
　この栄養教職員の皆さんは、八月になると給食がないからということで、ここに仮に非常勤、今まででいう非常勤だとか臨任の方が任用されたとしたときに、夏休みは給食ないから、あなた、そこは採用しないよ、その代わりまた九月からねと、こういうふうになっていて、実は八月に何にも業務がないかというととんでもない話であって、様々な研修の中で、今問題になっている子供たちのアレルギーの問題ですとかそういう問題についてやっぱりしっかりと研修をした上で、給食のことについてしっかりとこの栄養教職員の皆さんが計画をしてくださるという問題になっているわけですが、残念ながらそこに任用がないとなると、これまたいわゆる公務員からは外れるわけであります。つまり、研修もできないわけでありますけれども、こういった事実があるということについて、もし感想を聞かせていただけたら有り難いと思います。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　夏休み期間中のいわゆる空白期間に関してでございますけれども、任命権者は臨時的任用教員に対して、必要不可欠な研修を受ける、あるいは必要な業務を行うということができるようにすることも含めて任期を適切に設定をすべきものと考えております。
　とりわけ、御指摘いただいたアレルギー、食物アレルギーに関する栄養教諭に対する研修というのは極めて重要な、子供の命に関わるものでございますので、そうした研修が必要不可欠ということであれば、それも含めた任期をきちんと教育委員会、任命権者において設定すべきものと考えておりますが、臨時的任用の者に対する研修については、都道府県や指定都市の教育委員会の九割程度においては各地域の教育センターとか大学と連携して研修を行っているところであると承知しておりまして、不足の部分ございましたら、引き続き私どもとして適切に対応するように指導を徹底してまいりたいと思っております。
　以上であります。
○那谷屋正義君　是非これは指導していただきたいというふうに思います。
　それから、今度は総務省、特に大臣にお答えいただけたらと思いますが、四月から教職員の給与が県費負担から政令市の場合には政令市費負担教職員ということになりまして、いわゆる市の地方公務員という形になるわけでありますけれども、そのことによって懸念されている部分が実は出てきました。
　ある自治体の、これは政令市の方ですけれども、政令市の人が、いわゆる常勤の職員の臨時的任用、常勤の臨時的任用、臨任は、臨時的任用職員は当然常勤であるというふうにこれまでは、実は国家公務員においてもそうだし、それから地方公務員において、特に学校現場においてはそれが慣例としてずっと来ていたわけです。ところが、今回、政令市費移管に伴うことによって、その慣例が政令市にないために、今度はもしかしたら常勤でなくなる可能性もありますよという、そういう発言を説明会でされたという、こういう事実があるわけであります。
　そうすると、政令市になることによってこれまでのいわゆる配置の仕方が大きく変わってしまうということになると、これはやはり私は学校現場において、あるいはもっと言うと子供たち、保護者にとって不安が大きくなってしまうんではないかなという懸念をするわけであります。
　そういう意味では、それは政令市費移管にされても県費であったときと同様であるというような認識でいいかどうか、大臣、教えていただけたらと思います。
○大臣政務官（冨樫博之君）　臨時・非常勤職員の勤務時間や任務については、基本的には各地方公共団体において業務内容や業務量に応じて適切に判断されるべきものであります。その上で、任用形態については、仮に常勤から非常勤への移行が勤務条件の確保に伴う財政上の制約を理由として抑制を図るものであるとすれば、それが本来の趣旨に沿った対応であるかという問題があります。
　また、任用期間については、改正法案では、会計年度任用職員に関し、国の期間業務職員についての人事院規則も参考とし、各地方公共団体が任期を定める際に職務の遂行に必要かつ十分な任期を定めるものとする配慮規定を明確に規定し、いわゆる空白期間の適正化等を図ることとしております。
　臨時的任用職員についても、会計年度任用職員とこのような考え方は一般的には共通することから、必要な任期の設定や空白期間の適正化が図られるべきものと考えております。