○公述人（阪中友久君）　御紹介いただきました青山学院大学で教えております阪中でございます。
　本日は、参議院予算委員会の公聴会で意見を述べる機会を与えられましたことを光栄に存じます。
　私は、国際関係、中でも安全保障政策の分野に関心を持っておりますので、その観点から最近の国際情勢についての意見を述べさせていただきたいと存じます。
　過去数年間の国際関係を観察して国際関係の研究者の間でコンセンサスとなっておりますことは、冷戦後の世界で安定し平和な世界秩序を構築することや、安定した国際システムを建設することは極めて難しいという認識だと存じます。冷戦後に見られた世界新秩序建設といった楽観的雰囲気は全く姿を消したように思います。そのことは、アジア・太平洋地域にも当てはまると思います。
　私たちは、過去数週間にわたって、朝鮮民主主義人民共和国の核疑惑とそれをめぐる国連安全保障理事会を舞台にした北朝鮮制裁をめぐる動きを息をのむような思いで見てまいりました。言うまでもなく、北朝鮮の事態は我々の安全保障と直接関係するものであります。平和の維持と安定には国際協力が必要で、そのためには政治的コストを支払うことを覚悟しなければならないことも広く認識されたように思います。
　最近、カーター元米大統領のピョンヤン訪問、金日成主席との会談によって米国と北朝鮮並びに南北朝鮮の対話の動きが見えてまいりましたが、それが全面的な対話に発展するのか、あるいは再び対立に逆転するのか、予断を許さないものがあります。
　実は私は、昨年三月、当予算委員会にお招きを受けて公述をいたしました。その際、冷戦終結後の歴史的転換に際して我が国がどのような構想を持って世界の秩序の建設に参加していくか、つまり未来へ向けて我が国の役割が重要になってきているとの認識を持っておりました。過去一年間に発生したことを見ておりますと、将来への展望をいかに描くかというよりも、むしろ現実の切迫した困難をどう乗り切っていくかの方が重要と思われるほど国際環境は深刻化しているように思います。
　去る五月に発表されました国際戦略研究所の「ストラテジック・サーべイ　一九九四年」では、世界の戦略状況を戦略的関節炎、英語で申しますとストラテジック・アースライティスというような表現を使って述べております。冷戦期を支えてまいりました平和維持の骨格が老朽化、つまり金属疲労を起こして平和の維持が難しくなり、世界の至るところで破壊、殺りく、流血が続いているという意味であります。北朝鮮の核疑惑もその一つであると思われます。
　ここ数年間の北朝鮮の態度を振り返ってみますと、国際原子力機関ＩＡＥＡの査察を巧みにごまかして核武装へ向かおうとしているのではないかと疑われても仕方のないものがあります。
　北朝鮮が旧ソ連の原子力発電の技術提供の代償として、核拡散防止条約、ＮＰＴ条約に加盟したのは一九八五年のことでありました。二年以内に締約を義務づけられておりますＩＡＥＡの保障協定締結を引き延ばし、それを批准したのは一九九二年一月でございました。ＩＡＥＡは九三年五月から六回にわたって核査察を行いましたが、核開発の疑惑は消えませんでした。アメリカの偵察衛星によって北朝鮮の二つの施設の特別査察を認めるよう要求いたしましたが、北朝鮮はこれを拒否し、三月にはＮＰＴ条約を脱退すると声明いたしました。こうした経緯を見れば、北朝鮮が査察をかいくぐって核兵器開発を続けているのではないかとの疑いを持たれても仕方がないと存じます。
　万一、北朝鮮が核武装いたしますと、第一に東アジアの平和は政治的、軍事的両面で大きな衝撃を受け、複雑な影響を受けることが予想されます。戦略的に言えば、数発の初歩的な核兵器を深刻な脅威としてとらえるべきかどうかは議論があります。しかし、北朝鮮がもし核武装をすれば、その核保有を背景に政治的なてことして使用してくることが予想されます。そうなりますと、三十八度線を挟む南北朝鮮間の緊張が増大することは間違いありません。我が国はもちろん、アメリカ、中国、ロシアにとっても深刻な脅威になると思います。
　それにとどまらず、第二には、核時代の平和と安定のための重要な柱であった核拡散防止条約体制、ＮＰＴ体制への挑戦の意味をも持っております。もし北朝鮮が核兵器保有へと進みますと、核兵器保有に対する心理的な障壁を突き崩し、世界の核兵器保有国は一挙にふえるかもしれません。
　北朝鮮の核疑惑は、冷戦時代につくられたアメリカ、旧ソ連を中核とした核拡散防止体制が老朽化し、第三世界の諸国の核開発のコントロールが困難になったことを意味しているように思います。といって、ＮＰＴ条約にかわる体制は現在存在いたしません。この体制を維持しながら、新しい事態に対応できる核兵器拡散防止の体制を模索するしか方法はないと存じます。
　北朝鮮の核開発が何を意図しているかについては、いろんな推測ができます。しかしながら、北朝鮮がＩＡＥＡの要求する査察に応じない場合、国際連合の安保理事会による制裁という措置も予想されます。私は、北朝鮮の意図の分析も重要ですけれども、もっと重要なことは、我が国として北朝鮮の核保有阻止にどのような政策をとるのか、また国連安保理による制裁が決定された場合どのように対応するのか、また安全を脅かす危機的状況が生まれた場合どのように対処するのかなと、危機管理の体制をどう整えるかの検討がもっと重要であると思います。こうした対策の準備があって初めて我が国は柔軟な対応ができると思います。
　危機になってからの対策の検討は冷静さを欠きやすいし、また危機になってからの重要な政策変更は相手の対応をエスカレートさせ、危険な状況をつくりかねません。平和なときに危機管理について論議を深めておくことが極めて重要であると考えます。
　北朝鮮の核疑惑への対応は目下の焦点ですけれども、私は長期的な視点から我が国の安全保障政策について意見を述べさせていただきたいと存じます。
　最初に申し上げたいことは、冷戦終結後の現在が、我が国の安全保障政策について国民的基盤を構築するチャンスをつくり上げているということであります。東西冷戦時代、我が国の安全保障政策は、ソ連の拡張主義的政策に対して西側の一員としていかに対応するかを焦点にしてまいりました。このため、国内的には西側の一員として国際社会の平和と安全への貢献を重視する勢力とこれに反対する勢力に二分されてまいりました。
　冷戦の終結とそれに続くソ連の解体は、我が国が戦後の国際的、国内的環境の拘束から解放されたことを意味いたします。我が国は今、これからの安全保障政策を国民的規模で見直し、国民のコンセンサスを形成するのにふさわしい国際的、国内的環境の中に置かれていると言えます。政府・与党が主要政策について自民党政権の政策の継続を確認したことは、こうしたコンセンサス形成への第一歩であり、歓迎したいと存じます。
　我が国の安全保障は、我が国の安全と周辺地域の安全を確保すれば済む問題ではありません。世界の相互依存関係の増大の中で、世界の平和と安定は我が国の安全に直結いたしております。冷戦後の我が国の安全保障は、我が国の安全は世界の平和と安全に直結しているとの認識のもとに、その貢献を視野に入れた政策を構築することが必要であると思います。
　冷戦時代の我が国の安全保障政策は、日米安保体制と自衛隊を中軸にしたものでありました。これからの国際環境は、冷戦時代の双極的な対立と異なって、もっと不確実かつ複雑になることが予想されます。経済の相互依存関係の増大、欧州連合から多国籍企業に至るまで、国家を超えた国際政治上のアクターも登場しております。第三世界を中心にした民族・宗教・国境紛争、政治的安定性の欠如から生まれる紛争、資源をめぐる紛争、さらにテロ、サボタージュなど紛争のレベルは低いかもしれませんが多様な脅威の発生が想定されます。
　冷戦期の国際関係は、米ソの双極的体制のもとで比較的に安定してまいりました。しかし、今後は将来の予測が不可能で、国家間の関係はもっと変動しやすく、そしてもっと複雑な性格の紛争が増大してくる可能性があると思います。
　こうした点を考えますと、これからの安全保障政策は、グローバルなレベル、地域的なレベルなどへの対策を配慮した、私は重層的という言葉を使っておりますけれども、幾つも重なり合ったようなアプローチが必要になってくると存じます。
　第一は、グローバルレベルの問題です。冷戦の終結に伴って、国連の国際安全保障上で果たす役割は大きくなってきております。我が国でも一昨年六月、国際平和協力法が成立し、自衛隊が国連の平和維持機能に参加する道が開けました。我が国は、当面、ＰＫＯ参加の実績を積み重ねて、国連の平和維持機能を強化することが重要であると思います。
　第二は、東アジア・西太平洋地域には欧州に見られるような地域の安全保障を推進する枠組みができておりません。地域の諸国が多様な価値観を持ち、経済、社会の発展段階が異なっておりますので、地域的安全保障の枠組みをつくることは容易ではありません。しかし、二十一世紀を展望してこの地域の諸国による安全保障上の協力を考えていく必要があると思います。
　第三は、日米安保体制を堅持し、その活性化の努力を継続することが重要であると思います。日米安保体制は日米の協力体制の基礎となっており、安全保障の側面にとどまらず、政治、経済、文化面の協力関係の基礎となっております。また、日米両国の国民総生産を合計すると世界のＧＮＰの四割にも匹敵いたします。この両国が安定的な関係を維持することは、我が国の安全だけでなく、世界の平和と発展のためにも重要であると思います。
　第四に、我が国がみずからの安全を確保するための自主的努力が必要であります。冷戦後の国際社会の中で、国連の平和維持活動や欧州における軍縮・軍備管理交渉の進展に見られるように、国際関係安定のための多角的な努力が続けられております。しかしながら、安定した国際秩序を確立てきる見通しはいまだ生まれておりません。こうした環境のもとでは、各国がそれぞれの置かれている国際環境に適応した自主的な防衛上の努力を続けることが必要であると存じます。
　私は、冷戦後の防衛政策について二点申し述べたいと存じます。
　第一は、冷戦後といえども防衛力近代化の努力を継続する必要があります。現在の防衛力整備は、防衛計画の大綱に沿って独立国として必要最小限の基礎的防衛力の整備を目指しております。この考え方は冷戦後の事態にも基本的には妥当するものと存じます。しかしながら、冷戦後の国際環境と二十一世紀を展望して大綱を見直すことが必要であると思います。現在、羽田総理のもとに諮問委員会が設けられてその検討を続けていることを歓迎したいと存じます。
　第二は、戦後の防衛政策の枠組みを再検討することが必要です。我が国の防衛政策は、憲法第九条のもとで防衛力を必要最小限のものとし、自衛以外の目的に使わないことを基本的枠組みとしてまいりました。この政策の中で、専守防衛、海外派兵の禁止、非核三原則など、我が国の防衛政策の基本的概念が生まれました。こうした戦後政策は、第二次世界大戦に対する反省と平和を求める国民的世論を反映したものであり、国民の意識に定着し、我が国防衛政策上の重要な指針になっていると言えます。
　しかしながら、国連憲章第五十一条は加盟国が個別的・集団的自衛権を固有の権利として持つことを規定しております。政府は、憲法解釈上、個別的自衛権は認められるが集団的自衛権の発動は認められないとの立場をとっております。現代の安全保障は一国だけで達成することは不可能です。集団的な安全保障が世界の大勢です。冷戦の終結に伴って地域紛争に対する国際協力が一層必要となってくることが予想されます。国連や国際社会への協力のため、憲法を含めた諸制度の見直しに着手することが私は必要であると存じます。
　最後に、国民の一人として国会に対する期待を申し上げたいと存じます。
　折に触れて周辺諸国から日本脅威論があらわれます。その中には、日本側の不注意な発言から発生する誤解もあります。しかし、根本的な問題は、日本が将来、世界でどのような役割を果たそうとしているのかについて日本自身の方向がはっきりしないことから生まれているように思います。日本の政策は状況対応型であって、国際の平和と安定のために積極的に行動しないこと、さらに将来のグランドデザインが示されていないことがこうした日本脅威論があらわれる原因であると思います。対日警戒心の根源は、日本が経済の分野を除いて積極的に行動しない、そういったことから生まれているように思います。
　私は、冒頭、北朝鮮の核疑惑をめぐって息をのむような気持ちでこの成り行きを見ていると申し上げました。国民の大多数もそうであると思います。安定した時期には政治がつくり上げた枠組みに従って行政が政策を実行すれば十分でした。しかし、転換期においては政策の座標軸そのものを動かすことが必要になってまいります。これは政治の仕事でございます。戦後の半世紀にわたって、我が国は国際環境に恵まれて平和を享受し、かつてない経済繁栄を謳歌してまいりました。このために、何らのコストを支払わなくても平和と繁栄が維持できるといった気持ちが生まれていることは否定できないと思います。
　我が国が世界第二の経済大国となった現在、過去のような国際平和のために何もしなくてもよい時代ではなくなったと思います。政治が国際情勢の行方を見定めて、これからの我が国の生きる道について大胆なグランドデザインを提示し、国民をリードしてくださるよう期待したいと存じます。
　これで私の陳述を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。