Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前原委員　今回の社会保障・税の一体改革の中で、子ども・子育てという分野がございます。私は、これは極めて本質的な問題だというふうに思っております。
　というのも、人口減少社会、少子化というもの、もちろん、私はこれを二つ考えた場合、労働力の減少と生産年齢人口の減少ということを考えた場合、やはり、女性が結婚をされても、子供を産まれても働き続けられる社会というものを全体でつくっていくということが大事なことで、結果としてそれが今後の日本の人口動態にマッチをしているという意味で、この子ども・子育てというものに消費税のアップ分、僕は七千億というのは若干少ないのではないかと思うぐらいでありますけれども、それを使うということは大変重要なことだということだけは、私は指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、もう一度、円高対策という観点に絞って少し議論をさせていただきたいと思います。
　二月の十四日に日銀が政策決定会合で、基金の拡大、そして中長期においては物価上昇率を一％目途にということで、目標というか目途にという方針を発表されました。意外感もあったし、また、ヨーロッパ、ギリシャの状況が一服感もあった、また、アメリカの経済の数値も想定したよりはそれほど悪いものではなかったということもありまして、あの二月十四日の政策決定会合の後、株価も一万円を超えましたし、円も対ドルでいいますと八十三円ぐらいまで一時は下がるということになりました。
　ただ、今はどうかといえば、株価については、きょうはちょっと私、フォローアップできておりませんけれども、九千円を割り込んでいるという状況でありますし、また、為替にしても、対ドルで八十円前後をうろうろし始めているという状況でございます。
　そういう意味で、やはり輸出競争力というものがこれによって大きくそがれている。結果として、今までは最終工程のみが海外に出ていたのが、今は素材の面からもごっそり出始めている。これは大変深刻なことだというふうに私は思います。クラウンジュエルと言われるようなものまで、例えば炭素素材と言われるようなものまでが海外で生産をされることになるということは、我々はこれは極めて大きな危機感を持たなければいけない。
　結局、地域の雇用がなくなるし、結果的に地域の経済が疲弊をするということになるわけでありまして、景気をよくして消費税を上げる環境を整えるための円高対策というものは本当に大事なことだ、こう私は思っております。
　今までも努力をされている面がございますけれども、財務大臣、私、予算委員会で伺いました。去年の末に政府が出された緊急円高対策というものの中に、いわゆる外為特会を使ったＪＢＩＣの融資枠の積み増し、あるいは産業革新機構の融資枠の拡大、こういったものがございまして、これがまだまだ余り使われていないという状況でありました。
　これについてはしっかりと使われるようにしなきゃいけないねということをおっしゃっておりましたけれども、私が質問させていただいたのが二月の初めでございましたけれども、その後、どのぐらいの改善があったのか、約三カ月たったわけでありますけれども、もし数字等があればお示しをいただきたいと思います。
○安住国務大臣　政調会長から御質問をいただいたのは、ことしの二月の九日でございました。その時点で、円高の、ＪＢＩＣを使ったファシリティーはどれぐらいだったかというと、契約件数三件で、六百八十億程度であるということでございました。もっとやらなきゃだめではないかという御指摘をいただいたのは事実でございます。
　その後、現時点では、順調に推移していまして、十二件。それで、ＪＢＩＣの融資額は五十一億ドルですから、四千七十億までふえてまいりました。これに民間の資金、これは円からドルにかえて、七千億近いものと合わせると、一兆一千億円程度のお金が既に活用されておりまして、今後、非常に今引き合いが出てきておりますので、ようやく有効に機能し始めたのではないかというふうに思っております。
○前原委員　外為特会ですので、為替、逆に円高は余りきいてこない、ニュートラルでありますので。
　ただ、やはり十兆円という枠をつくったわけですので、十兆円という枠で、まあ、前回よりは、三カ月でかなりふえているなという御努力については敬意を表したいと思いますが、さらにこういったものが使われて、今だからこそいい資産を買うということですね。いい資産を買うというその行為をしっかりやはりやっていただくということが大事なことではないかと思います。
　それと同時に、総理に、私、二月九日に質問したことで、もう一度その点をお尋ねしたいというふうに思うわけでありますが、年金の基金、いわゆるＧＰＩＦと言われるもの、これについてのポートフォリオを見直して、そして国債比率を下げる、そして市場にそれを出す。しかし、ＧＰＩＦのポートフォリオを下げて市場に出したら国債の価格が暴落をするという危険性があるので、日銀が国債の引き受けというものの枠を設けていますから、市場でそれを即座に引き受けるということの中で、円高をむしろ逆手に利用して、お金を生み出して、ＧＰＩＦのお金で海外の優良資産で運用するということをすれば、円を海外の資産にかえるということは外貨にかえるということなので、ある意味で、円売りそして外貨買いという形で、いわゆる為替介入と同じような効果が生まれてくるんじゃないかということを申し上げました。
　ただ、そのときには、年金の運用についてはやはり安全性が必要だということは、これは厚労大臣がおっしゃったわけであります。これは当然のことであります。当然のことでありますが、今でもポートフォリオの中には、外国の株を買ったり資産を買ったりしているんですね。それをしっかりやるという意味で、さまざまな、やはり縦割りではない形で、今の円高というものを国家の意思として是正をするんだ、これは行き過ぎた円高なんだということで是正をするために、やはり政府そして日銀一体となった取り組みが必要だと私は思います。
　その上で、政府がやられる取り組みとして、例えばこういうＧＰＩＦのポートフォリオを見直すということも含めて、やはりしっかりと意思を示す、そして実行していくということが大事だと私は思いますが、総理のお答えをいただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　デフレの克服と、あわせて円高への対応というのは、我が政権にとって、今大きな課題でございます、経済という意味におきましては。
　その中で、円高対策は、昨年の秋に総合的な対応策を決めさせていただきました。
　一つは、円高の痛みの緩和という視点で、これは中小企業に対する金融支援などを柱としました。
　それからもう一つは、リスクに強い経済にしなければいけない、リスクに対して強靱な経済にしなければいけないということで、立地補助金などを拡充するという策をとってきました。
　もう一つの三つ目が、先ほど来ずっと政調会長がお話をされている円高メリットの活用だというふうに思います。
　そのメリットの活用は、ＪＢＩＣを使ったお話をさっき財務大臣とのやりとり等、まさにその議論でございますが、あわせて、いわゆるＧＰＩＦのポートフォリオの見直しの議論も、この間、二月のときですか、私も御質問をいただきましたけれども、大事なことは、やはり安定性を求める声は基本的にあるんです。その中で、不断の見直しをしていく中で、今御指摘いただいた観点も含めての議論を、これは各省いろいろな御意見がありますが、そういうものを超えた議論をさせていただきたいというふうに思います。
○前原委員　これはまさに、消費税を上げなくてはいけない状況に日本の財政がある、そして国債マーケットの状況もあるということの中で、それをどうやれるような巡航速度を経済で求めていくのかということの大事なポイントだと私は思うんですね。
　したがって、今総理がお答えをいただいたように、各省の考え方はあるでしょう、そして安全性というのはもちろん大事なことですが、それを踏まえた上で、やはり思い切った政治のリーダーシップというものが、国家の意思というものがなければいけないのではないかと私は思います。
　もう一つ、これは日銀総裁と総理にお伺いしたいと思います。
　これも二月九日に伺ったことでありますけれども、私は、二月九日の後、二月十四日に政策決定会合をしていただき、先ほどお話ししたように、それがいい結果を生んでいるとは思います。また、日銀だけに円高対策あるいはデフレ脱却というものを求めるのも私は酷のような気がいたしますし、絶えず金融政策としてのアローアンスというかゆとりを持っていないといけないという面もあろうかというふうに思います。
　ただ、他方で、二月十四日の政策決定会合においては、中長期的にという、若干この中長期的にはどのぐらいのスパンなのかというところもあるんですけれども、物価上昇率というものを一％を目途に努力をしていくということを日銀も言っているわけですよね。私は、それをしっかりと支える政府側のバックアップというものもなければいけないのではないかというふうに思うわけですね。
　したがって、政府、日銀が連携をとっているということをおっしゃいましたけれども、消費税を上げるという大変な負担を国民に強いる、そして消費税を上げて、先ほど私が申し上げたように、消費税の税収は上がったけれども、ほかの税収が落ちて、トータルとしてはそれほど税収が上がらなかったということにしないためにも、やはりこの円高対策、デフレ脱却というのは大変重要なテーマであるということから考えると、政府と日銀が、やはりアコード、協定のようなものを結んで、政策目標に向かってしっかりと取り組む姿勢が必要だということを改めて私は総理に申し上げたいと思いますが、いかがですか。
○野田内閣総理大臣　政府と日銀が緊密に連絡をとり合って、そして連携をしていくということは、極めて大事だと思うんです。
　そのために、例えばこれまでも、日銀の金融政策決定会合、内閣府と財務省から政務三役が出ています。それから、月例経済報告であるとかあるいは国家戦略会議には日銀総裁にも御出席をいただいて、閣僚と意見交換をさせていただいています。
　という公式なものと、加えて、アコードというお話がありましたけれども、より問題意識を共有するための意見交換は大事だと思いますので、心して、今、私と日銀総裁でバイでお会いをする機会もできるだけふやしていこうということで、実際にそういう議論をさせていただいております。
　その中で、先ほど政調会長の評価として、二月の金融政策決定会合のいわゆる中長期的な物価安定のめど一％、そして資産の買い入れの拡充等々の評価がございましたけれども、そういういろいろな意見交換があって、そして、どういう課題があって、それぞれが何を役割分担でやらなければいけないのかということは、おのずとこれは結果が出てくるというふうに思います。
　そういう議論をこれからも随時やっていきたいというふうに思いますし、日銀におかれましては、そうした緊密な連携の中で、適時適切、果断な金融政策を講じていただけるものと期待をしています。
○前原委員　日銀総裁にあわせて伺いたいのは、この中長期的というタイムスパンをどのように考えるかなんですね。
　確かに、劇薬のように効かせるということについては、独立性を重んじておられる日銀からすると、いかがなものかという話はあるかもしれませんが、しかし、一旦、中央銀行たる日銀が一％という目標を立てたわけですね。それを中長期的ということでぼかしてあるわけであります。これは仕方ない面もありますが、どのくらいを目途にそれをちゃんと結果としてあらわすのかということが私は大事だと思いますが、その具体性も含めて、あわせてアコードについての見解も伺いたいと思います。
○白川参考人　お答えします。
　まず、日本経済の現状認識については大変厳しい認識を持っておりまして、日本銀行としては、物価安定のもとでの持続的な経済の成長の実現ということに全力を挙げて取り組んでおります。
　そうした金融政策を行う際には、金融政策が政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるように、さまざまな場を通じまして、またさまざまなレベルで常に政府と密接な意思疎通を図っております。
　例えば、私自身、先ほど総理から御答弁ございましたけれども、以前よりも高い頻度で総理大臣と直接お会いし、率直な意見交換をさせていただいております。また、毎回の金融政策決定会合においても、政府から出席された方から、経済、物価情勢あるいは金融政策についての御意見を頂戴しております。
　それから、日本銀行自身、これは私もそうでございますけれども、政府でやられますさまざまな会合に参加をしております。例えば、官邸で開かれる会合で申し上げますと、最低月一回、例えば先月、私、四月は四回でございますけれども、官邸で開かれる会議に出席し、閣僚の御意見もお聞きいたしましたし、私自身もまた意見を申し上げております。そうしたさまざまなレベルでの意見交換を通じまして、政府と日本銀行の間に認識の大きな差はないというふうに理解しております。
　このように意思疎通は十分行っているというふうに思いますけれども、どうやってデフレから脱却をしていくのかという課題につきましては、先ほどまさに議員御指摘のとおり、成長力を強化していくさまざまな取り組み、それから私どもの金融緩和政策、この両方でもって実現をしていきたいというふうに思っております。
　それから、中長期という時間の長さについてのお尋ねでございます。
　現在、インフレーションターゲティングを採用している国も、あるいは採用していない国も含めまして、物価の安定は中長期的に実現していくものだというのはほぼ各国でも確立した考えで、これは日本銀行だけではございません。
　それで、中長期は何年であるというふうに明記している中央銀行も多くはございません。あくまでも中長期ということでございますけれども、しかし、それはどこか遠い先で実現すればいいということではもちろんございません。私どもとしては、これはできるだけ早く実現したいという思いで、先ほど先生から御指摘のようなさまざまな政策をとっております。
　金融政策の効果には時間的なラグもございます。それから、物価の上昇率が高まっていくというためには、さまざまな構造政策、取り組みが不可欠でございます。したがって、そういうことを抜きに、例えば金融政策だけで行ってまいりますと、今度は金融市場に不測の事態が生じてくる、先ほど先生からグラフを使っての御指摘がございましたけれども。
　我々としては、そういう意味で、最終的な政策の目的はあくまでも経済の安定でございます。そうしたことをしっかり意識して、できるだけ早く実現していきたいというふうに考えております。
○前原委員　若干十分ではない気がしますが、仕方がないと思います。
　もう時間が、五十分までに御退室をいただくという約束で来ていただいておりますので、総裁、御退室いただいて結構でございます。
　総理、くどく申し上げません。しっかりと円高対策、デフレ脱却、取り組んでいただきたい。
　そうでないと、やはり私は、国民が消費税を上げる環境にないという認識をすると思いますので、ぜひこの財政健全化、そして日本の持続的な社会保障を含めての政策遂行のために集中して、だから、増税だけではなくて、行革、景気対策、この三つを常に総理としてはおっしゃっていただきたい。何か増税ばかりが、いや、まあそうなんですけれども、増税だけが何か総理のやりたいことみたいに見られてしまっているということでございますので、これからぜひ、行革、それから景気対策、デフレ脱却、円高、これも同じ比率以上におっしゃっていただいてちょうどいいのではないかと私は思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　それで、もう一つ国民の皆さん方から聞かれるのは、額としては少ないかもしれないけれども、国民に負担を求めるのであれば、やはり政治家みずからまずは身を削るべきだという話がございます。
　党の議論の中で、この二〇一四年四月に上げるまでに国会議員の定数は必ず削減をするべきだということの前提で党の議論をまとめた経緯がございます。これは総理も御承知のとおりでございますが、改めて、この定数削減をまとめなきゃいけない、消費税増税までに上げなきゃいけないという決意を示していただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　今のアドバイスをしっかり踏まえて対応したいと思います。社会保障と税の一体改革ではありますけれども、今御指摘いただいた、経済の再生と政治改革、行政改革と包括的に実現をしなければいけない改革だという位置づけでございますので、それは、御説明の際にはしっかり留意をしながら対応していきたいというふうに思います。
　その上で、今、政治改革に関連する御質問でございました。国民の皆様の多くの声は、こういう国民に負担を求める以上は、まずは隗より始めよという強い御意見がたくさんあるということを私も承知をしています。
　その上で、今まで国会の中での、あるいは与野党間における議論というのは、一票の格差是正、これは違憲であり、そして違法でありますので、これは一日も早く解消しなければなりません。
　あわせて、特に我が党では多くの皆さんがこの問題意識を共有していますが、定数削減を具体化しなければいけない。そして、そのほかの多くの政党も、これはいろいろな御意見ありますが、選挙制度改革をセットで解決すべく、これまで我が党では、この後質問に立たれる樽床幹事長代行が座長としてこの間私案をまとめましたが、これを具体的に、御指摘の消費税を引き上げるまでの二〇一四年四月までに対応するには、これは何としても、もうそろそろ幹事長レベルでの政治判断を含んだ協議が必要になってくると思いますので、それを急ぐようにきのう輿石幹事長には指示をしたところでございます。
○前原委員　しっかりと国会議員の定数削減をまずやるということが大事だということを総理もおっしゃっていると思いますので、これは国会で決めることではありますけれども、民主党の代表として、またリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　さて、今度は、消費税の使われ方について少し議論をさせていただきたいと思います。
　五％上げる分については全て社会保障にということが言われておりますけれども、果たしてそうなんだろうかという議論がございます。
　今出させていただきましたフリップにつきましては、五％引き上げによる社会保障制度の使われ方ということでございます。
　国民の皆さん方は、これはしっかりとやはり政府が説明をしていただかなくてはいけないと思いますが、五％上げたら全部が社会保障の機能強化、充実に回るという認識を持っておられます。そうなると、ではどうやって財政再建にも資するんだという矛盾が生じるわけでありますが、これはやはりしっかりと国民の皆さん方に説明をしなきゃいけないのは、五％のうち、機能強化は一％、そして残りの四％のうち一％は基礎年金国庫負担額の三六・五から二分の一に上げるという財源と、三％は、今でも、先ほど二十四年度の予算で申し上げたように、社会保障でもかなりの割合を赤字国債によって賄っているということをしっかりとこの安定財源で強化することが大事だということだと思いますが、そのとおりですね。
○岡田国務大臣　今、前原政調会長御指摘のとおりであります。
　五％は全額社会保障のために充てる。一％は機能の充実、四％は現在の社会保障制度を基本に持続可能のためにやるということでございます。
○前原委員　つまりは、三％部分というのは、今の赤字国債で賄っている社会保障を、この三％も安定財源に回すということで、したがって、社会保障の安定と財政再建両方に資するということは、やはりちゃんと私は説明すべきだと思います。
　その中で、私はやはり、ちゃんと五％部分が社会保障に回せるということを担保するために、ちゃんとした区分会計のようなものをしないと、国民の皆さん方がほかに流用するんじゃないかというふうに思われてしまうと思いますが、区分会計をしっかりするということを、この際、財務大臣に御答弁をいただきたいと思います。
○安住国務大臣　区分管理はしっかりやってまいります。
　ただ、例えば法律で提起している特会のような運用をするというところまでは今回はしておりませんが、予算上は区分管理をして国民の皆さんには透明性を図っていくということにいたしますので、例えば震災復興もそうした議論の中から与野党で合意を得て、これは特別会計というものを創設させていただきました。
　私は、今後与野党間で、こうした区分管理等透明性の確保、ここに疑念を持たれないような仕組みというものは十分つくっていきたいというふうに思っております。
○前原委員　そろそろ時間でございますので、最後の質問に移らせていただきたいと思いますが、いわゆる逆進性の議論であります。
　今、稲富さんに出してもらったこのパネルが、いわゆる所得階級別消費税負担割合ということでありまして、現行制度が、青い、一番下のこの折れ線グラフであります。つまりは、左側に行けば所得の少ない方々、右に行くと多い方々ということでございますけれども、それが、これは森信先生という方のデータを使わせていただくということを御了解いただいているわけでありますが、一〇％になった場合が、いわゆる赤の折れ線グラフになるわけでございます。
　それで、よく、いわゆる逆進性を緩和するために、例えば食料品を非課税にするなどといった軽減税率あるいは複数税率の議論がございますけれども、それをやった場合どうなるかということであります。つまりは、今食料品も全部五％かかっていますので、新たに上げる五％について食料品を軽減するということになると、どういう租税割合になるかというと、黄色の折れ線グラフになるわけであります。
　ということは、赤い折れ線から黄色の折れ線になるわけでありますけれども、それは若干下がります。下がりますけれども、逆進性の緩和にはならないんですね、これは。
　つまりは、食料品でも、より可処分所得の多い方は高い総菜あるいは食料品を買われる傾向にあるということの中で、複数税率をとったとしても、食料品を五％から上げないという判断をしても、この折れ線グラフからわかるように、いわゆる逆進性は緩和にならない。
　それに対して、この紫に見えている折れ線グラフというのは、我々が提起をしている給付つき税額控除をやった場合は、まさに逆進性対策がよくきくという仕組みになるわけでございまして、私は逆進性対策は必要だと思います。
　逆進性対策が必要で、なおかつ、そしてこの税というものを、しっかりといわゆる十二・五兆円というものを確保しようと思えば、つまりは、複数税率をとると、全体の税収が落ち込むか、もしくはほかのものの税率をまた上げなきゃいけないという形に当然ながらなるわけでありまして、そういう観点からすると、私は、ここの図に示しているように、複数税率ではなくて、軽減税率ではなくて、我々が申し上げている、マイナンバーを導入した上で給付つき税額控除をやるということは逆進性対策になるということが出ているわけでありますが、これについて、総理、最後、複数税率についての考えと、そして給付つき税額控除というものが逆進性対策になるんだということの御説明をいただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　低所得者対策、逆進性対策は間違いなく必要だと思います。
　その中で、これまで党内の議論の積み重ねの中では、政調会長御指摘のとおり、給付つき税額控除が基本的には我々の考え方になっています。これは、番号制度を導入し、定着した後にこれを導入していく、その間は簡素な給付措置というのが基本的な考え方であります。
　ただ、いわゆる逆進性対策の中で、軽減税率を効果的に使えないかという御議論もあります。そういうものをやはり与野党間で真摯に胸襟を開いて議論を進めて、必ず逆進性対策は入れなければいけないというふうに思います。
○前原委員　きょうからいよいよ議論をスタートさせていただいたということに感謝を申し上げ、大変大事な委員会だと私は思いますので、与野党間でしっかりと議論した上で、いいものをまとめる努力をさせていただきたいということを我々党の立場も頑張ることを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中野委員長　これにて前原君の質疑は終了いたしました。
　若干タイムオーバーがありますが、同じ会派内でございますので、そのことをお含みの上、御質問を続けてください。
　次に、樽床伸二君。
○樽床委員　民主党の樽床でございます。
　先ほど総理の方から、一体改革の前に定数削減含めてしっかりやる、こういう指示を出した、このように御発言がございました。しっかりと指示を承っておりますので、私のきょうの質問は、定数削減が実現されるというのは前提として質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　また、今、前原政調会長から、論理的にこの一体改革の必要性ということについていろいろお話がございました。
　私は、党の方で、各それぞれの議員の皆さんに全国各地で車座集会をやっていただく「明日への責任」対話運動本部の本部長をいたしております。この間に、国民の皆さん方のさまざまな声を聞くということを党として行ってまいりました。
　その一つの結論といたしまして、何となく、高齢社会であるから消費税は必要だろうと、何となくの理解は進んでいる、こう思っております。しかし、今回の一体改革についていまだ賛成の方の方が少ない、これが現実であります。つまり、しっかりとした御理解が、具体的な御理解が進んでいないということが私の結論であります。
　よって、きょうは、国民の皆さん方の目線で、きょうこの場におられる皆さん方は当然御存じのことであろうと思いますが、しかしそのことが国民の皆さん方に理解されていない、ここのギャップをどう埋めるか、これは私は政治の責任だと思っております。
　評論家の方は理論を言われればそれで結構でありますが、政治に携わる者は、それをいかに理解してもらって実行するか、ここが決定的に政治の重要性ということになりますので、その観点から、幾点かにつきまして質問をいたします。
　まず、先ほど前原政調会長のフリップにもありましたけれども、丸い数字で九十兆の国家予算でありますが、そのうちの何と二十六兆以上、その中でも、一般歳出と言われて、国債費と地方交付税を除いて、普通に使えるという感覚の予算の半分以上が、小宮山大臣が担当されておられます社会保障関係費である。このぶっちぎりの割合ですね。しかも、ちょっと表現が余りにも……（発言する者あり）わかりやすかったですか。ありがとうございます。野党の皆さんからも御理解をいただきました。
　ちなみに……（発言する者あり）そういうことでございます。今、五年以上前からなっているというお話がありました。私の認識でいくと、三十年前から予想されていたことであります。ということ、このことがほとんど理解されていない。
　税金の無駄遣いの象徴のように言われる公共事業でありますが、九十兆のうちの五兆円にもなっておりません。つまり、公共事業の六倍近い税金が社会保障関係費に使われている。この現実について、厚生労働大臣、少し説明をいただきたいと思います。
○小宮山国務大臣　樽床委員がおっしゃいますように、確かに、社会保障制度、いろいろ複雑だということもございまして、なかなか御理解が得られない。それを御理解いただくために、政府も今、担当大臣で、対話集会を全国でやっております。そういう中で、私も、御理解をいただくため、丁寧な説明が必要だという実感は持っています。
　そして、お尋ねですけれども、年金、医療、介護は、社会保険の仕組みで運営されていますけれども、低所得者の方の負担が高くならないように、また持続可能なものにするように、社会保険料だけではなくて税負担による公費も組み合わせてこれは成り立っています。
　平成二十四年度予算では、国は社会保障におよそ二十六・四兆円の公費を支出することになっていますけれども、そのうち、年金、医療、介護でおよそ八割を占めています。
　また、国の歳出全体から国債費と地方交付税交付金などを除いた平成二十四年度の一般歳出、およそ五十一・二兆円ですが、そのうち社会保障が占める割合がおよそ五二％、年金、医療、介護が占める割合はそのうちの、全体のですけれども、およそ四一％、同じことを言っておりますけれども、大体八割が年金、医療、介護で、全体の歳出の半分を超える額を社会保障に使っているというのが現状でございます。
○樽床委員　小宮山大臣、今大変重要な話をされました。
　これは、先ほど言いましたように、役所の方、また国会議員の我々は当然ながら認識をしている話でありますが、この割合の大きさというものを実は国民の皆さん方にしっかりと説明していない、ここに実は最大の問題があると思っております。
　先ほどおっしゃいましたように、社会保障関係費と言われている政府の項目の中の八割が年金と医療と介護という社会保険に対する税金投入である、これが現実なんですよ。
　ここで、大臣、例えば年金に対して、そして医療に対して、介護に対して、私は知っておりますが、一応、大臣の口から、今年度の予算の中で幾ら税金が投入されているのか、お答えいただきたいと思います。
○小宮山国務大臣　全体のうち、年金に対しては八兆二千七百六十五億円、そして医療に対しましては十兆二千四百四十二億円、そして介護に対して二兆三千三百九十二億円投じているということです。
○樽床委員　済みません、単純な質問をいたしまして。
　実は、今おっしゃった数字は交付国債の二・五兆が入っていないんだろうというふうに思っておりますから、もっとふえるわけであります。
　そういうことをざくっと言いますと、年金に対して国の税金は年間十兆円投入されている、これが現実であります。医療保険に対しては十兆円これも投入されております。介護に対しても二兆三千億円投入されている、この現実があります。
　この現実を御存じの方は、私の認識ではほとんどおられない、世の中に非常に少数派である、こういう認識を持っております。伊吹先生はよく御存じのことだろうと思いますが、多くの国民の方はそのことを理解いたしておりません。私はそういう認識、今回の全国での運動対策本部を本部長としてやった経験から、それはもう確信をいたしております。
　なぜか。なぜ理解されていないかということでありますが、それは保険制度という形をとっているからである、私はそういう結論を持っております。保険といえば財源は保険料、公共事業といえば財源は税金、これは条件反射のように我々の頭に入ってまいります。ですから、公共事業の財源は税金以外は普通あり得ない、こういうことなんですね。
　でも、社会保険であっても、保険という名称で、しかも、国民の皆さん方は、保険料を毎月毎月払っていただいています。国民の皆さん方が保険料を払っておられなかったら、また違うイメージができるかもわかりませんが、実際払っていただいているわけでありますから、自分が保険料を払っていれば、当然その保険料でその制度は回っているというふうに思うのが普通なんです。そう思わない人というのは、よっぽど奇特な方か、極端に頭のよろしい方ではないかというふうに私は思います。
　その中で、大臣、どうですか。例えば年金の分野に限定して質問をいたしますが、国民年金、厚生年金、共済年金、我々は普通この三つの年金制度を言葉として使っております。それぞれの年金、国民年金に対して、そして厚生年金に対して、共済年金に対して、国庫負担の割合は何割、何％なのか、税金投入の割合は何％なのか、これを少しお答えいただきたいと思います。
○小宮山国務大臣　公的な年金制度、これは、全国民共通の一階部分の国民年金制度、それから、被用者を対象にした二階部分の厚生年金、共済年金制度で成り立っています。ですから、自営業者などは、定額の国民年金の保険料を払って、六十五歳から老齢基礎年金を受け取ることになります。一方、厚生年金、共済年金の加入者は、一階部分の基礎年金に必要な費用も含めて厚生年金、共済年金の保険料を支払っていて、六十五歳以上は、二階部分としての厚生年金、共済年金とともに一階部分の老齢基礎年金を受け取ることになります。
　この一階部分の国民年金制度から支給される基礎年金、これは現在、その費用の半額が税で賄われていまして、残りが保険料で賄われている。そういう意味では、全国民の皆様の基礎的な、基礎年金の部分の二分の一は税で賄っているということです。
　これを、少し具体的な事例も含めてわかりやすく説明せよということでございます。（樽床委員「短く」と呼ぶ）よろしいですか、ここまでで。
○樽床委員　大臣、わかりにくいんです、はっきり言いまして。今の説明で、私でもちょっと理解に苦しむというのが正直なところでありまして……（発言する者あり）そういうことです。今、自民党の応援がありまして、言葉が難しい、こういう御発言がございました。まさにそのとおりだと思っております。
　私なりの言葉で言えば、ちょっと言いますので間違っていたら後で訂正いただきたいんですけれども、私の認識では、国民年金の場合の国庫負担の割合は二分の一です、先ほどおっしゃいました。そして厚生年金、そしてさらには共済年金。先ほど年金制度の仕組みをいろいろ説明されましたが、これもほとんど理解されていない仕組みでありますので、実態はそうなんですが。ですから、理解されていない仕組みをここで説明されても国民の皆さん方はわからない、こういうことになります。
　ですから、私なりの表現で言いますと、厚生年金と共済年金に自分は入っていると認識をされている方のモデルケース、夫婦二人で子供二人とかそういうモデルケース、そして平均年収等々を考えて、モデルケースの方ではじきますと、私の認識では、厚生年金と共済年金の国庫負担は約三割、ほぼ三〇％だというふうに思います。
　繰り返し言いますが、国民年金は二分の一、つまり五〇％、そして厚生年金は三〇％、そして共済年金は三〇％、これが税金投入、公費負担の割合である、私はそう認識しておりますが、いかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　今委員がおっしゃったとおりです、割合からすれば。
　四十年入っていたとしますと、国民年金の場合は、およそ六万五千五百円、その半分の三万二千七百五十円、これが税で賄われているので、二分の一が税ということになります。
　それから、厚生年金に加入してきた方は、厚生年金、およそ十万円、これが支給されていますので、そのうち税で賄われる三万円余りということですから、これが三分の一ということで、おっしゃるとおりです。
○樽床委員　私の試算が正しかった、こういうことでありますが……（発言する者あり）当然おわかりいただいていることですよ。皆さんは御存じなんですが、国民の皆さんは御存じないんです。今の……（発言する者あり）いや、これはわかっていないんですね。これは、わかっていないのが普通だと僕は思っています。後で説明をいたしますが。
　いいですか。大臣、今の表現を今度は受け取る側の立場からの言い方をいたしますと、もし税金投入がされていないとするならば、国民の皆さん方は保険料を払っておられますから、何となく、イメージとしては、自分が払った保険料で年金制度が維持されている、厚生年金の方は、自分が払った保険料に会社が事業主負担として同じ分の負担をして、それを合わせて、その財源で年金制度が維持されている、こういうイメージをばくっとお持ちなんです。
　そのイメージされているとおりで、税金を投入しないで保険料だけで年金制度を回したとしたらどうなるか。国民年金に加入されている方の給付は半分になるということです。今もらっておられる給付の半分になるということです。厚生年金、共済年金の方は、税金投入がなければ給付は七割に減るということです。三割なくなってしまうということなんです。
　そこのところを税金で埋めているんだ、こういう全体のフレームの理解が進んでいない、だから幾ら説明してもすとんと心の中には落ちない。基本の、前提の現状を理解いただく努力が政府の側に余りにも少ないのではないか、私はこのように思っております。（小宮山国務大臣「一つ訂正させていただけますか」と呼ぶ）
　訂正があるらしいですから、どうぞ。
○小宮山国務大臣　樽床委員の説得力のあるお話で、ちょっと私が一部間違えましたので、おわびして訂正をさせていただきたいと思います。
　厚生年金につきましては、十万円というのは厚生年金で、そのほかに満額の基礎年金六万五千五百円がございますので、十六万円余りのうちの三万円でございますから、これは、厚生年金の場合は、税金が入っている割合は三分の一ではなくて五分の一です。申しわけありませんでした。
○樽床委員　いや、実は、私はモデルケースというふうに申し上げまして、老齢基礎年金と言われるものは奥様にも払われているということで考えますと、実は三割になる、私はそういう計算をしております。私は家内がおりますから、家内も入れて計算をする、こういうことでありますので、三割だということでよろしいですね。（小宮山国務大臣「はい」と呼ぶ）御理解をいただきました。
　要は、この事実を理解していただいていないその最大の理由の一つ、全てとは言いませんが、政府は説明しているつもりでおられると思います。当然説明をしておりますと。それはどういうことで説明しているかというと、基礎年金の国庫負担は二分の一である、この言葉によって、今の私が延々とお話をしました実情について、それは基礎年金の国庫負担二分の一ということで説明しているじゃないですかと、こういうのが皆さん方の論理かもわかりません。
　ただ、ここで、厚生労働大臣、さらに安住大臣にも少し、正直にお答えいただきたいんですが、日々の暮らしの中で基礎年金という単語を使われたことがあるんでしょうか。
○安住国務大臣　もらっている方は、多分ないと思います。ですから、厚生年金や共済年金や国民年金のほかに基礎年金というのがあるのかということを聞かれることはあるわけです。ですから、今のような御質問だと思いますが。
　基礎年金というのは、七千万近い方々がお入りになる、いわば共済年金、厚生年金、それに国民年金の基礎をなす部分、全ての人たちにこれは当てはまります。この部分の中にさらに、樽床代行のお話を言えば、厚生年金や共済年金の場合はこれにまた上乗せ部分があります。私ども国会議員の場合は国民年金ですから、この基礎年金のところでありますよ。四十年払ってこの六万五千円満額もらえば、その半分が税金の負担です。
　ですから、厚生年金や共済年金と同じような基礎年金制度があるのではなくて、基礎の年金の部分、誰もがもらうことのできる基礎の年金の部分だというふうな言葉遣いにしなければならないと思います。
○小宮山国務大臣　樽床委員のように、今現役で保険料をお支払いの方は、国民年金、厚生年金、共済年金と、保険料を支払う側はそういう形でなじみのある言い方だと思うんですが、基礎年金を受け取っていらっしゃる側の言い方なんですね。だから、そういう意味で、老齢基礎年金とか、受給者の側にはこの基礎年金という言葉も御存じの方は多いかと思いますが、おっしゃるように、わかりにくいという御指摘は承りまして、どのようにしたらもっとわかりやすく表現できるかは、またお知恵もいただきながら検討させていただきたいと思います。
○樽床委員　まさに、基礎年金の説明は、今お二人の大臣から御説明があったとおりなんですね。
　私は、少し下世話な質問をしたかもわかりませんが、大臣は自分の暮らしで、基礎年金という単語を日常生活で使われたことがありますかと聞いたわけです。少なくとも、私のことを、自分自身のことを正直に言いますと、私は自分の暮らしで基礎年金という単語を使ったことはありません。私はありません。
　私、これは私だけかなと思って、我が党の、政府には入っていない、幹部の中で最も年金制度に詳しいだろう、このように私が勝手に思っております城島国対委員長に、私が思っているわけですからお許しいただきたいんですが……（発言する者あり）いや、それはそうかもわかりませんが……（発言する者あり）いやいや、不規則発言が多いので申しわけないんですが。
　きのう城島国対委員長に聞いたんです。城島先生、国対委員長、日々の暮らしで基礎年金という単語を使ったことがありますかと。使ったことはないとはっきりおっしゃいました。私は、それが普通だと思います。
　普通の国民の方は、もらっておられる方も含めて、基礎年金という単語を日々の暮らしで使われる国民の皆さん方はほとんどいない。ほとんどおられない単語を使って説明をして理解されると思いますか。厚労大臣、どうですか。
○小宮山国務大臣　御指摘は、少なくとも、いろいろな方ともお話を非常にされている樽床委員からの御指摘でございますので、重くそれは受けとめさせていただきたいと思いますが、その三つの年金制度に、ベースに、基礎に入っているものをでは何と言ったらいいのか、そこのお知恵もいただければと思いますので、御指摘はしっかりと受けとめさせていただいて、少しでもわかりやすく説明ができるように工夫はしていきたいというふうに思っています。
○樽床委員　国民年金に入っておられる方について一番わかりやすい説明というのは、シンプルなんです、基礎年金とは国民年金のことです、こう言えばいいんです。基礎年金と言っていますが、これは国民年金ですと。これが国民年金の方には最もわかりやすい。
　ですから、厚生年金と共済年金の方に対してどういう説明をするのかというのは、ぜひ政府の方でお考えいただいて、年金に対していかに税金投入がされているか。実は医療も一緒です。医療のことを説明し出すと時間がとんでもなくなくなりますから、私はきょうは省略をいたしますが、ぜひそのようなことで、国民年金の方には、国民年金の半分は税金なんです、こういう説明をしっかりしていただきたい、このように思っております。
　次に、実は、一体改革の今回の基本の考え方を一言で言うと、社会保障、それは年金と医療と介護、そして小宮山大臣が大変熱心であります子育て、この四つの目的税として消費税を充てるということであるというのが、私の一つの社会保障と税の関係の一言で言う結論であります。
　しかし、実は国民の皆さん方は、それが何となくわからなくて、消費税は足らない財源の穴埋めに使うのではないか、こういうイメージをお持ちなんですね。
　実は、私は七年前に小泉郵政選挙で落選をいたしました。その後四年間、浪人生活をいたしておりましたが、その間に、当時、自民党と公明党政権下ではありましたが、当然、消費税の議論が行われたことを覚えております。私はこの場にはおりませんでした。大阪の地元で日々活動をしておりました。私、そのときの、十数年間国会に籍を置かせていただいて、そして落選をして地元に帰って、そこで見ていても、その私ですら何となく、理解はするんですよ、理解はするんですが、イメージとしては、財源の穴埋めにというイメージがぷんぷんくるんですね、私に対して。ぷんぷんにおうんです。そういうイメージがやはりあるんです。
　これは、過去の長い長い、大蔵省から財務省に変わった中で、事務局は全然変わっておりませんから、そのいろいろな過去のイメージが、今、野田政権にもそのまま引き継がれているんですよ、消費税という言葉で。消費税という、一度その言葉に張りついたイメージというのは、よっぽどしっかりと変えなければ、そのイメージを引きずっていくんです。民主党政権下になったからといって、多くの国民の皆さん方のイメージがそれだけで変わるなんということはないんです。しかも、財務省はずっと一緒ですから、だからそれは変わるはずがないんです。こういう前提に私は立っております。
　総理は、実はお並びの閣僚の方の中で唯一違う経験をされております。それは、私と同じように任期の途中で落選をしたという経験をお持ちであります。私もそうであります。やはり、落選中に国民の皆さん方の声をしっかり聞いて、そしてまた国会に帰ってこられた、こういう経緯をお持ちであるということでありますので、国民の皆さん方の思いというのはしっかりと受けとめることができる、ほかの方ができないと言っているわけじゃないんですが、当然できる素養があるというふうに私は認識をいたしております。
　確かに、今回の消費税、この法案のフレームの中では、消費税は年金と医療と介護と子育て、この四つに使いますと書いてありますが、イメージは払拭できていません。特に、この中でもぶっちぎりでその財源が多いのは、年金と医療です。であるならば、消費税を、正式名称は消費税でもいいんですが、略称として、最も財源の額が多い年金と医療というこの二つの言葉を使って、略称であっても、消費税、略称は年金医療税、こういうことの方が説明ができるんではないか。
　こういうことに対して、実は、役人の皆さん方は、いやいや、そういういいかげんなことをしちゃいけないんだ、こうおっしゃるかもしれない。しかし、ガソリン税ってみんな使っていますね。政府もガソリン税という単語を使ってペーパーをつくっているんですよ。マスコミもガソリン税という言い方を普通に使っているんです。でも、ガソリン税は略称です。正式名称は、揮発油税プラス地方揮発油税です。既に、地方分も入れて揮発油税のことをガソリン税と言っているんです。
　もう例があるじゃないですか。だったら、年金医療税、略称で結構でありますが、そういう言葉を使いながら、わかりやすく、前原政調会長も質問しましたように、きちっとそこに使われるんですね、その担保はといっても、社会保障の強化であるとかなんとかであるとかといっても、これはわからないんですよ。強化とか安定、そういう言葉よりも、名称を使った方がはるかにわかりやすいというふうに、理解をいただけるというふうに私は思いますが、総理、お考えはいかがでしょうか。
○野田内閣総理大臣　樽床委員御指摘のとおり、今回の一体改革では、従来の高齢者三経費、医療、年金、介護に加えて少子化対策、この四つ、全て社会保障に使い道を限定する、消費税、御負担いただく分は全て社会保障であるということをしっかりと説明していかなければいけないというふうに思います。もう形として、法律として、また予算上もそういう形でやっていくわけですから、明確に国民の皆様にお伝えしていかなければいけないと思います。
　その国民の御理解をいただくために、略称として、今、年金医療税という御指摘がございました。これは、国民の皆様と接して、何としても御理解をいただきたいという樽床さんのパッションのあらわれの御提起だと思います。
　ただ、私は、国民福祉税と言ったときもありました。それで理解が進んだかというと、決してそうではなかったことも記憶をしています。丁寧な説明と、略称というのは、むしろ、いろいろな議論をしながら、みんなでだんだん共有してきた言葉が自然と定着をすると思いますので、何回か御提起をいただくうちに賛同者も出てくるかもしれません。そういう状況を見ながら、ぜひ判断をさせていただきたいというふうに思います。
○樽床委員　我々が略称で使い始めれば自然に定着する、こういう総理の御意見で、もっとその略称を使え、こういう励ましをいただいたというぐらいに受けとめさせていただきたいと思います。
　その年金医療税という言い方がちょっとぐあいが悪いのであれば、例えば道路特定財源、これは税という言い方じゃないんですが、我々は常に道路特定財源という言い方をかつてしてまいりました。これは完全に道路に対する目的税でありますが、これは純粋に道路をつくる。これは、いろいろ知恵が出て、道路もつくるが、実は鉄道の高架事業も全部それの予算でやってきた。皆さんは御存じですけれども、これもなかなか実は浸透していなかった。区画整理も含めて全部、まあ、やれば全部道路ができますから、全部道路ということで、道路特定財源という言い方をしてきました。
　いろいろな知恵を出して、明確に、前原政調会長が言った特別勘定というやり方もありましょう。さまざまなやり方で、はっきりとそこに充てられるという、目的税であるということをはっきりとわかるような形で、名は体をあらわすというふうに昔から言っておりますので、全く中身と違う名前をつけても、なかなか人は認識できないんです。やはり中身と名前が一致して初めて理解が進む、私はそう認識をしておりますので、ぜひ前向きな御検討をお願いしたいと思っております。
　大臣、何か御意見があるようですが。
○安住国務大臣　この消費税という名前は、多分、支払っていただく側が消費をしていただく側という意味で消費税でございます。
　樽床代行の御主張は、これをどういうふうな財源に使うかという、使う側の目的に沿った名前にした方が払いがいのある税になるのではないか、浸透するのではないかという御指摘だと思います。現にそうした例は、例えば電源開発促進税、それから、以前でいえば地方道路税なんかはまさにそうだという御指摘だと思います。
　消費税は、ある意味では、いい悪いは別にして、浸透はしております。ただ、これをどういうふうに使うかということは、今回目的税化をさせていただきます。平成十一年から総則できちっとうたっておりますけれども、そうした点では一つのアイデアでございますので、どういうふうな通称とかいうことであれば、国民の皆さんに使い方がわかるような工夫というものは考えていきたいと思っております。
○樽床委員　さすが頭脳明晰な安住大臣、ありがとうございます。
　そのとおりでありまして、要は、ポイントは、目的税になるということであります。目的税にするから名前のことも考える余地があるということだと私は思っておりまして、私は三十年来、消費税が生まれましてからということではもうちょっと期間は短いんですが、基本的に、年金とか医療とか、こういう分野に目的税として消費税を充てるというのは私のかねてからの個人的な持論でありましたので、ぜひそういうことが定着するようにお願いを申し上げたい。
　今回の政府の方針も全く同じ考え方に立つと思っておりますので、どうか、政治の役割は、単に説明することだけではなくて、理解をいただいて実行することだということをくれぐれも肝に銘じて取り組んでいただきたい、このように思っております。
　時間の関係もありますので、実はもう一点、この目的税ということについて、私は、非常に重要なポイントであると思いますので整理をしておかなければならない、こう思っております。
　かつて、目的税というと、財源のあり方が硬直化する、財政の構造が硬直化するからという意見がずっと、かねてからありました。私は、これは間違いだと思っております。目的税で硬直化するのではなくて、必要でなくなったときにやめないから硬直化するんです。つまり、これは目的税の問題ではなくて政治の問題であります。要るときにつくり、要らなくなったらやめるということをしてこなかった政治の責任であって、硬直化は目的税そのものにその原因を帰することはできない、私はそう思っております。
　きょうの審議、始まりましたけれども、本会議での審議の中で、我が党の古本議員の方から、かつての道路特定財源、要は、先ほど言いましたガソリン税、高度成長期に入っていく前に、我が国の中で道路というものがいかに重要であるか、そのいかに重要な施策を、しかしお金がたくさんかかる、その財源を目的税として手当てをしたと。これは、あの当時でいくと、私は大変すばらしい施策であったと思っております。
　ただ、そのことによって、道路の普及率がどんどんどんどん進んでいった。進んでいったときに、例えば、高速道路の普及率がゼロのときと六割になったときとで同じ発想でいいわけがないわけで、それを同じ発想でやってきたというところに問題があったというふうに私は整理をしております。
　よって、目的税というのは、一言で言えば、その時代時代において非常に重要な施策であって、なおかつ財源がたくさんかかる、こういう項目について、目的税をそこに導入するというのは最もいい考え方であるというふうに私は思っております。
　そういうことについて、そして、さらにもう一点申し上げると、この年金と医療と介護、子育てもそうでありますが、広く国民の皆さん方、ほとんど全ての方に関係する施策であります。皆同じように年をとっていきます。同じスピードで年をとります。病気にかからない人はおりません。
　こういうことを考えると、こういう物すごく、二十兆円、現時点でも二十三兆円ですよ、ことしの予算で。それだけの財源を使っているもの、しかも、ほとんどの人に関係するものについては薄く広く負担をしていただくという考え方から、消費税がこの分野の目的税にはふさわしいのではないか。
　この二つの視点を少し申し上げさせていただきたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○安住国務大臣　樽床代行のお話を少し私なりに解釈させていただきますと、例えば、昨年、自公民の御協力で、復興特別所得税、復興特別法人税という形で、二十五年間、所得税については一定の割合を目的税として復興に充てるということで賛同いただきました。
　今、国民の皆さんは、所得税をお支払いいただいて、その分の一定の割合は復興に充たっているんだなということをイメージしていただいていると思います。そこに私は、納税者と私どもの関係というのがやはりしっかりわかるというメリットはあると思います。
　ただ、御指摘のように、この目的税の中には、時代を過ぎたにもかかわらず、いわば既得権化したものもあり、行き過ぎであったという御指摘はごもっともでございます。
　今回のこの社会保障に関しては、そうした点からいえば、あえて私が申し上げますと、財務省が勝手に何かに使うのではございません。これは、お預かりしたものは年金、医療、介護、また少子化対策等にそのまま使わせていただきますので、そのことをやはりしっかりと私は国民の皆さんにわかっていただければ、払うたびに、ああ、おばあちゃんの年金に行くんだな、払っていただくたびに、ああ、これは医療に行くんだなというふうな気持ちになっていただくように私どもとしては一生懸命心がけていきたいし、また制度についてもそういう制度にしていきたいと思っております。
○樽床委員　時間になりましたが、大臣、今、最後におっしゃったことは大変重要です。今払った消費税が、私の父親の、母親の年金に行っているんだ、今払っている消費税が、私が風邪を引いたら、病院に行ったらその支払いに回っているんだ、そのことを国民の皆さん方全てが御理解いただくとするならば、全く議論は変わってくるというふうに思います。どうか、そういうふうにぜひとも御努力をいただきたい。
　最後に、総理、一点だけ申し上げさせていただきたいと思います。
　社会保障にかかわる給付と負担の割合は、総理も私も昭和三十年代の生まれでありますが、我々の世代はほとんど払ったものともらうものがとんとんであると昔から言われておりました。我々よりも上の世代になればなるほど、払った分よりももらう方が多い。我々よりも下の世代になればなるほど、払った分はもう返ってこない。どんどんそうなっていく。たまたま昭和三十年代前半というときに生まれた我々は、ちょうどとんとんの世代であります。
　ということは、上の世代も下の世代も、両方をしっかり見据えて、ただ若い人のためだけではなく、お年寄りの方のためだけでもなく、両方のバランスをしっかりとって物を進めていって国が安定していく、このようなことをやっていく世代に生まれた責任が総理はあろうと思いますが、最後、一言、決意をお伺いいたしたいと思います。
○野田内閣総理大臣　樽床さんの最後の御質問で、極めて本質的なことだと思うんですが、今回の一体改革は公平感というのが一つのキーワードだというふうに思っています。
　世代間の公平、これは、負担と給付をにらみながら、現役世代が負担中心、高齢者が給付の中心だったものを、もっと変えていこうというのが今回の改革の一つの内容でございます。もう一つ、世代内の公平もありますが、公平が一つの鍵になる考え方でございますので、この点はしっかりと国民の皆様に御説明をしながら、我々の責任世代としての役割を果たしていきたいというふうに思います。
○中野委員長　これにて樽床君の質疑は終了いたしました。
　なお、時間が少々オーバーいたしております。会派内での調整の上、締めくくりの時間はお守りください。
　次に、細川律夫君。