Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村国務大臣　なかなかこの評価は難しいんですが、昨年の夏以降といいますか、まず、春に緊急事態宣言を発令して解除して、その後一か月ぐらいで、また夏に一つの山が来ました。七月の途中から終わり頃にかけて、八月の頭ぐらいですね。その後、時短営業等々をお願いをする中でその山が収まっていって、九月に入っていき、その後、九、十、十一月の頭ぐらいまで余り大きな伸びではなかったんです。
　十一月後半から、寒さの影響ということを言われる方も専門家の中にはおられましたけれども、影響もありだと思いますが、十二月に入ってそれがぐっと各地域で伸び出して、そして年末年始、非常に速いスピードで感染が拡大しました。このときは、多分、まだ変異株というものは散見、余り見られなかったわけでありますが、非常に大きな山になり、緊急事態宣言二度目を発令し、それが三月の二十一日まで緊急事態宣言を続ける中で、徐々に収まっていった。
　ところが、その後また、緊急事態宣言を解除したら、大きな山がやってきました。このスピードは、言われるとおり、変異株の影響というのは私はあるだろうと思います。
　ただ、基本的に、このコロナウイルスというものが内在している、言うなれば疾病構造というか感染構造というのは、マスクをして、ある程度欧米よりかは抑えられるかも分かりませんが、それでも、時間の経過、気候等々、いろんなものでやはりこの感染症は広がっていくものでありますから、委員のお言葉をおかりをすれば、変異株によって、そのスピードというもの、それがやはり違うステージに入ったのではないかというのは、我々も、現状を認識といいますか実感をいたしております。
○大島（敦）委員　大臣がおっしゃられたとおり、普通、夏場になれば風邪にかからなくなりますから、普通は止まるというのがこれまでだったと思う。これから暑くなろうとしているんだけれどもなかなか止まらないというのは、相当深刻に考えないと、国民の、今だとイスラエルが六割、英国が五割、そして米国四割ですから、四割を超えて国民の皆さんがワクチン接種しないと収まりにくいのかなと思っています。
　それで、まず冒頭は、ＰＣＲ検査について二つの角度から質問したいと思う。
　今日は、経済産業省さん、中小企業庁から来ていただいているので、やはり、企業の皆さん、あるいはそこに働く皆さんとお話しすると、ＰＣＲ検査、結構費用がかかると言うの。私も、今年になってから二回ほど、ＰＣＲ検査、自分の費用で受けたときには大体一万五千円ぐらいだったかな。お医者さんにかかってＰＣＲ検査、行政検査ではなくて受けると、今二万円ぐらいすると言われていて、中小企業で従業員が十人だと、みんなにＰＣＲ検査をしていただくと二十万ぐらいかかる。
　これは、結構、会社の経営に対して影響を及ぼしているし、私としては、できるだけ多くの方にＰＣＲ検査をしていただいて、集団感染のリスクをまず抑える必要があるのかなと思っていまして、その点について、こういう助成措置とか中小企業支援は経産省と聞いているものですから、経産省からの答弁を求めます。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　弊省といたしましても、当然、感染拡大の防止に、多くの方にＰＣＲ検査を、中小企業の従業員も含め受けていただくことが重要と考えてございます。
　現状、我々の施策としましては、試薬や機器等の増産に向けた設備投資の支援面からの環境整備面での支援が中心でございます。こういったことをやってきてございますけれども、引き続き、厚生労働省さんや内閣官房など関係省庁ともよく必要な連携、調整を行いながら、検査が広く普及するように弊省の立場からできることをしっかりやっていきたいというふうに考えてございます。
○大島（敦）委員　今日は内閣官房からも来ていただいているんですけれども、内閣官房では、モニタリングで、ＰＣＲ検査何万件という数をこなしていただいています。モニタリングでこなしていただくんだったら、手を挙げた企業についてもモニタリングと同様にＰＣＲ検査をやっていただけるとありがたいかなと思うの。
　だって、それは、普通に駅で、あるいは公共施設でモニタリングをお願いするのも必要だとは思うんだけれども、手を挙げた会社ごとに皆さんＰＣＲ検査を受けていただければ、まずは会社の負担もなくなるし、政府としてもモニタリングの結果をより多く得られると思うんですけれども、その点についての答弁をお願いします。
○渡邊政府参考人　モニタリング検査につきましてお答え申し上げます。
　モニタリング検査につきましては、二月の終わりから栃木県を皮切りにスタートしまして、三月に関西、それから首都圏も加わりまして、四月の中旬時点で、大体一週間当たり一万七千件ぐらいの件数をこなしています。一日当たりにすると二千数百件。
　ちょっと件数が少ないと我々も思っていまして、今これを増やす努力をしております。四月末、あるいは今週あたりですと、一日大体約五千件ぐらいまで伸びてきておりまして、引き続き件数を伸ばしていきたいと思っております。
　その際、今御指摘ございましたように、これまでは、駅前にスポットを、のぼりを立ててスポットで検査をするというようなことをやってきたんですけれども、そうではなくて、それももちろん重要なので、ＰＲ効果もありますし、やるんですけれども、むしろ学校とか企業とか、団体型といいまして、事業所にお願いをして集団で取っていただく、そういう方向にシフトしていきたいというふうに思っています。
　ただ、誰でもできるかというと、やはり今、こういう感染が広がっている状況ですので、比較的リスクの高いような場所とか業種とか、そういうところを優先しながらということになると思いますけれども、そういう形で、量も質も充実をさせながらやっていきたいというふうに考えているところでございます。
　ほかの検査もございますので、そういうものともうまく補完的な関係を取りながらやっていきたいというふうに考えております。
○大島（敦）委員　内閣官房と中小企業庁にお願いしたいのは、中小企業庁は、私も大分いろいろとおつき合いをさせていただいて、本当に中小企業のことを考えていらっしゃいます。
　ですから、中小企業は、本当に十人、地元だと五十人ぐらいだと大企業ですから。大企業の感覚だと、五十人ぐらいだと本当にちっぽけな会社かもしれないですけれども、五十人の雇用を持つというのは相当な大きな会社、十人でも大きな会社です。
　ですから、そういう会社がＰＣＲ検査をやりたいと言った場合には、是非連携していただいて、前向きにＰＣＲ検査を受けられるような体制整備をしていただくことが、これはクラスターの発生も予防するし、先ほど感染リスクの高いところからと言っていたんだけれども、感染リスクはみんな高いですから、人が集まる会社は。ですから、是非、そこの高い低いじゃなくて、手を挙げたところは皆さんＰＣＲ検査、モニタリングとしてやっていただくということにしていただければ。
　特に、モニタリングがいいのは、行政は情報を持たないわけですよ、この人が陽性だとかこの人が陰性だというのは。多分そうだと思うんですけれども。ですから、個人のプライバシーを守りながらやっていただくのがモニタリングだと思うので、その点、是非やってほしいと思うので、もう一回、前向きな答弁を手短にしていただけると助かります。
○渡邊政府参考人　我々は、今、ホームページで、検査を受けたい方の募集というのを実はやっております。ただ、ちょっと正直、ＰＲがうまくいっていなくて、もうちょっとそこは、今先生からの御指摘もございましたけれども、例えば中小企業庁と連携して、中小企業団体にもＰＲをして、受けたい方を積極的に募集するとか、そういうことを是非やっていきたいというふうに思っております。
○大島（敦）委員　中小企業庁もよろしくお願いします。
　次に、大臣、質問したいんですけれども、今のはモニタリングです。これも非常にいいことだと思う。
　ただ、私、この間も、出張したときに、前の日に自主的に抗原検査をしてみたら陰性だったので出張したんですけれども、やはり、国民の皆さん、多くの方が、ＰＣＲ検査を受けたいときにはみんな受けていただいた方がいいと思っているの、今の局面だと。そのことは、抗原検査のキットを配ってもいいし、そうすることによって、ひょっとしたら無症状で陽性の方がいらっしゃいますから、ちょっと身構えると思うんですよ。
　やはり私も、駅で自分のレポートを配っていると、もう二十年近くやっているから、手に取るように景気動向が分かるわけ、サラリーマンの皆さんの顔を見ていると。
　だから、今必要なのは、もうちょっと、国民の皆さんに我慢していただくというよりも、結構大変な状態になっているのでということを知ってもらうためには、受けたい人にはＰＣＲ検査あるいは抗原キット。なかなか抗原キットというのは正確には出ないという話はある。でも、正確に出る抗原キットもあるらしいので、それを配って皆さんに自覚を持ってもらうという施策にそろそろ転換した方がいいと思うんだけれども、その点についての御答弁をお願いします。
○田村国務大臣　検査を本当に定期的にみんなにやれれば、これは非常に効果が私も出ると思います。もちろん、限られた資源、限られた財政という問題がありますから、そこを野方図にやるというのはなかなか難しいのかも分かりませんが。先ほどモニタリングの話もありましたが、当初ここで御答弁いただいたときには、街角でやったときにはなかなか集まらないと。
　今委員がおっしゃったとおり、企業、何か理由があって、例えば商談上、いろんな御商売上、調べるということになれば、企業も調べようかという話になると思うんですが、普通に企業にいて、もしそれでうちの社員に出れば、そのまま休まなきゃいけないわけでしょう、その社員の方が。しかも、濃厚接触している可能性があるわけですよね、社員が。ごそっとみんな自宅待機だという話になると会社は回らないぜみたいなことも、実は御心配の中にあるので、なかなかお願いしても進みづらい。
　これは一方で、今、高齢者施設、三万件お願いして、やっと一万五千施設、対応をいただきました。しかし、まだ半分やっていないじゃないかと、これは実は参議院の予算委員会でお叱りをいただいた件なんですけれども。
　これも、お願いしているんですけれども、なかなか、それぞれにいろんな御事情があってやっていただけないという中で、一斉にやれないというつらさというのが我々もあるというのを前提といたしまして、しかしながら、やれる範囲でやっていただけるというのは、やろうというふうに思っておられる企業があれば、非常に我々も有効なことだと思いますので。
　先般、尾身先生もおっしゃられましたけれども、抗原検査キットを国が買い取って、八百万回分と言いましたかね、これをいろんなところにお配りをさせていただいて、そして、特に抗原キットの場合は、初期症状がある方に、より正確に出るという話がございますから、そういうところで、予兆といいますか、早く見つけて、早くそのまま入院又は御自宅待機をしていただいて感染拡大を防ぐ。
　重要なことでございますので、おっしゃられる委員のお考えというものも我々も十分に感じておりますので、そういうような方向で、今我々の方もいろんな対応を進めつつあるというふうに御理解いただければありがたいというふうに思います。
○大島（敦）委員　大臣の御答弁のとおり、なかなかリスクがあるねという会社もあるかもしれないけれども、一応、手を挙げて希望された方には満遍なくＰＣＲと抗原検査をしていただくこと、協力していただくこと、よろしくお願いします。
　続きまして、今、地元の観光業、特にバス事業者あるいは大手の鉄道の皆さんとお話しすると、雇用調整助成金、この特例制度で雇用を皆さん保っていらっしゃる。
　多分、バスを十台から五十台持っているバス事業者の方は、もう売上げが八割減ですから、雇用調整助成金でようやく雇用を確保していて、この六月には切れてしまう。そうすると、やはり解雇等も考えなければいけないということに迫っているのがこの五月。
　もう一つは、鉄道の事業者の皆さん。ここは、今回、政府の方でも雇用調整助成金で、一つは、規模要件をつけていただいたのかな、十五分の一を三十分の一にしていただいたり。これは助かっています、鉄道事業者の方、働いている皆さんのお話を聞くと。やはり、採算が取れなくても、ある一定の鉄道は維持しなければいけない。維持するためには、運転される方から整備される方から駅員の方も必要、やはり従事していただく。そうすると、やはり三十分の一だと、これも物すごく助かっているんです。
　ですから、この雇用調整助成金を今の特例のまま延ばしてほしいというのと、現行あるこの十五分の一を三十分の一、中小だと二十分の一でしたっけ、四十分の一にしていただくことを是非お願いしたいので、その点についての御答弁をよろしくお願いします。
○田村国務大臣　五月、六月については、順次、蔓延防止等措置を行っているところでありますとか緊急事態宣言を行っているところ、いろんな要請をさせていただいておりますから、こういうところは今までどおりの延長という形になっておりますが、そうでないエリアに関しては、順次でありますけれども、本則にすぐ戻すわけではなくて、一日一万五千円の雇調金の上限を一万三千五百円にしたりでありますとか、補助率も最大十分の十を十分の九にしたりだとか。それでもリーマン・ショックのときの特例よりかは数段優遇した対応で、徐々に解除に向かってという対応をしつつありますが。
　ただ一方で、本当に厳しい企業がその中でもございます。鉄道なんかもそうかも分かりませんが、もう三割ぐらい売上げが昨年、一昨年と比べて下がっている。こういうところは本当に厳しいので、なかなか、通常に戻していくということになると、これは大変な御負担になるということもございますから、こういうところに関しては、特例措置をそのまま継続をしております。
　今、委員が言われた、休業されておられる方の規模の要件、二十分の一を四十分の一、これは中小企業。大企業は十五分の一を三十分の一というような形で、休まれる方々の割合というものを一つ要件にしているわけでありますが、これも本則にだんだん戻していくという話になるんですが、一方で、そういう、委員のような御意見も多いわけでございますので、これは、与党、野党を問わず、いろんな皆様方から御要望をいただいておりますので、これに関しては、我々もよくよくいろんな検討をしながら、雇用情勢、これを判断しながら、最終的には決定をしてまいりたいというふうに思っております。
○大島（敦）委員　大臣、ありがとうございます。
　冒頭述べたとおり、私、状況が変わったと思っているので、状況がこれまでよりも更に悪くなって、新しい状況になっているので、ですから、これまでの制度、雇用調整助成金、休業の規模要件についてもそのまま延ばしていただくということが必要だと思うので、その点についてよろしくお願いします。
　もう一点、ワクチンの、今、この間、マクロン大統領ですか、アングロサクソンが多くのワクチンや原料を封じ込めている、問題は知的財産権ではないという、アングロサクソンという言葉まで使って。私も、若いときに三年半ほどドイツに暮らしていたものですから、なかなか、ドーバー海峡の向こうはヨーロッパじゃないと思っているので。ですから、イギリスはよくつき合ってくれていたのかなという感じがしておりまして。
　ですから、ここのところで、やはり日本の製薬を考えると、もう世界中でワクチンの開発や生産に取り組んでいるので、マクロン大統領が言っているとおり、知的財産権を、要は、一時停止した場合には、多くの方が開発とか生産に取り組むようになる。今でもワクチンの開発と生産に必要な機材、部材、原料が手に入らなくなっているという現状をマクロン大統領はおっしゃっていると思うんです。
　ですから、政府としても、今ワクチン開発に取り組んでいらっしゃる日本の企業に、あるいはワクチンの製造をするであろう企業に、今どうなっているのか、現状を確認していただいて、政府として、それを、問題点を解決するように動いてほしいんですけれども、その点についての御答弁をお願いします。
○田村国務大臣　国産のワクチンというものを今、開発をしていただいている最中で、大きく言って四つの研究が進んでいますから、ほかにもあるんですけれども、進んでいるのはこの四つだと思います。
　これは、もう昨年のそれこそ第一次補正から、まず研究開発の費用も助成をさせていただいて、一次、二次補正でたしか六百億円ぐらい予算を措置しました。それから生産設備等々、これは製剤化しなきゃいけませんから、そういうものも、これは国産だけに限っているわけじゃないわけですけれども、これにやはり一千三百億以上の予算をつけ、そして、これからいよいよ国産ワクチンも第三相の臨床試験というようなことにもなってまいりますから、これはなかなかお金がかかるんです。日本の国内だけでもなかなかやれない。
　というのは、最近は日本の国内も、委員の言われるとおり感染者が大分増えてきましたけれども、元々は日本は欧米と比べると感染者が少ないということもございまして、なかなか治験しづらいというのもありまして、これにも三次補正で一千二百億つけさせていただいております。
　順次、いろんなワクチンメーカーとは意見交換をさせていただいて、開発にとってどういうところが問題であるかというようなことも意見交換させていただいております。委員がおっしゃられておられる意味合いも分かっているつもりですが、個別具体的にどれがどうだというのは、これはちょっと企業秘密に関わるものでありますから申し上げられませんけれども、我が国の中でワクチン開発ということは非常に重要なところと位置づけておりますので、しっかりと、開発されているいろんな研究者、またメーカーと意見交換させていただきながら、国として支援できるところをしっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。
○大島（敦）委員　大臣には是非、役所の皆さんに、各製薬会社の今の状況について、ヒアリングされて意見交換しているとは聞いているんですけれども、再度、このようなマクロン大統領の発言があったので、現状どうなっているのか確認するようにお願いします。
　最後なんですけれども、政治は情熱だと思っていて、何回も質問することが少しは動くことにつながるのかなと思っていまして、イベルメクチン。
　これは、中村祐輔先生という先生、なかなか御立派な先生で、二〇一八年から内閣府戦略的イノベーション創造プログラムのプログラムディレクターだったり、あるいは、何か立派な賞も取っていらっしゃっている中村祐輔先生。この先生の、四月十八日かな、発言がありまして、日本にはアビガンやイベルメクチンという薬があったのに、それを評価するシステムさえない。イベルメクチンはユタ大学で治験を始めたのでずっとデータを見ているのですが、アメリカ五十州の中でユタ州の致死率が断トツに低いのです。そういうデータを評価するのであれば、日本は積極的に使えばいい。日本の薬なのだから。日本は欧米より感染者数や死者が少なかったので、どことなく、欧米よりましという空気が支配していて、真剣にいろんなデータに向き合っていないのですねという発言を読んだものですから、なかなかいい発言だなと思っていまして、是非このイベルメクチンについても、政府としてどういう取組をしているのか、もう一回説明してください。
○田村国務大臣　一般的にはＡＭＥＤでいろんな、言うなれば治療薬の支援をしているわけでありますが、このイベルメクチンに関しては、北里大学が中心になって医師主導の治験をやっていただいております。
　今、治験のいろんなデータを集めていただきながら、有効であるかどうかというような評価をしようということになっているというふうに存じております。
　イベルメクチンは、中島先生の目が怖いんですけれども……（発言する者あり）いやいや、それはもう、総理は言っておりました。
　ただ、これはいつも言うんですが、多分イベルメクチンの話を国会で一番初めに政府としてしたのは私だったというふうに、そこは自負しているんですが、そこはやはり一定程度データが出てこないと、なかなか、私が推奨するから使ってくださいというわけにはいかないわけでございまして、その有効性というものを今しっかりと御判断をいただいておる最中でございます。
　いつもおっしゃられるんですが、日本の薬だということもよく存じ上げておりますので、しっかりと、我々としても、北里大学等々のいろんな治験の内容というものを注視しながら、期待をさせていただきたいというふうに思っております。
○大島（敦）委員　最後に一言述べて、終わります。
　中村祐輔先生は、ノーベル賞受賞が有力視されている研究者に贈られるクラリベイト・アナリティクス引用栄誉賞を昨年受賞している先生でして、ですから、先ほど言ったとおり、状況は大きく変わっているので、この感染症の状況は。ですから、できるだけのことを各方面にしていただきたいということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○早稲田委員　皆様、こんにちは。立憲民主党、衆議院の早稲田夕季でございます。
　今日は、尾身会長にもお越しをいただきました。ありがとうございます。
　それでは、順次質問に入らせていただきます。
　緊急事態宣言が今日から六都府県になりまして、そして、蔓延防止等重点措置の地域も拡大をしております。その中で、これまでの政府の対策がどうであったかということも、それから、これからどうするのかということも毎回議論をさせていただいているところですけれども、やはり、ワクチンの遅れ、それからまた、先ほども御議論がありましたが、ＰＣＲ検査の少なさ、そしてまた、いろいろな宣言をかけるということ、それからまた解除、これも遅いというようなことも度々指摘をさせていただいておるところですけれども、それに加えて、水際対策、これの遅れというものも大変私は重大な課題だと思っております。
　そして、この間、変異株、イギリス型、一番ですけれども、今インドの二重株というのもございまして、大変その危機感を尾身会長もいつもお話をされているところです。
　その中で、水際対策でありますけれども、四月二十八日にインドを変異株流行国と指定をいたしましたが、これが大変遅過ぎるのではないかと私は思います。
　そして、もう諸外国では、四月の初旬にニュージーランドもインド株で入国を禁止しておりますし、英、米国もそうであります。インドからの入国措置を閉じている。
　これですけれども、この判断はどなたが判断をされ、そして、非常に遅いと言わざるを得ないと思いますけれども、これについての御見解を大臣とそれから尾身会長に伺いたいと思います。
○田村国務大臣　御承知のとおりだと思いますけれども、変異株が、Ｎ５０１Ｙなんですけれども、これの多い感染国等々に関しては、変異株、指定をいたしまして、国として、そういう国に対しては、今まで、まず向こうで七十二時間以内に、渡航されるまでに一回ＰＣＲ検査をやって、そして、入管、入ってきたときに検疫で一回やって、そしてその後、三日間ホテルに滞在いただいて、三日後にもう一回、こういう扱いをさせていただいておりました。
　随時この対象国を増やしてきたんですが、インドに関して申し上げますと、まずは、インドもＮ５０１Ｙが多かったんです、圧倒的に。それで、Ｎ５０１Ｙの多い国だということでこれに指定をさせていただいて、二十八日に対象にしました。
　一方で、そうはいっても、インド変異株というものもＷＨＯで一定の評価をされていますよね。事実、報道では、インド変異株をＶＯＣ、懸念される変異株に指定したというふうにＷＨＯの方も発表したということでございますので、その前だったんですけれども、我が国としても、非常に今、我が国は緊急事態宣言を発令している中でこういう変異株という懸念される株というものも抑え込まなきゃいけないよねということで、ここに関しては、インド、それからパキスタン、ネパール、この三か国に関しては、六日間いていただいて、もう一回六日後の検査をやろうということで、言うなれば、更に強化をさせていただくという対応を今現在させていただいておるわけでございまして、我々も、このインド変異株に関しては、非常に今厳しい目で対応させていただかなければならないというふうに認識をいたしておりますので、水際の対策を含めて万全の対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○尾身参考人　私ども専門家としては、我々専門家も少し反省をしているところがあって、去年、我々が政府への、水際の強化というのは思っていたんですけれども、なかなか、そのタイミングが遅れたということと、それに加えて、政府の方も我々の提言を受けてから対応するまでの期間がちょっと遅れたという二重の遅れがあった、これが我々の今の反省点です。
　したがって、今回は、我々専門家としては、インド株のことも含めて水際はかなり強化しないとまずいなという気持ちがあって、先週のアドバイザリーボードのときまでにまとめて正式な意見を申し上げたということで、即刻、政府の方もそれに応じていただいたと思うんですけれども、実は、今の状況は、理想的に言えば、イギリス株についてはもうこれはほとんど置き換わっているということでありますから、今度、インドなんかの今の株が日本にもう既に入っておりますので、更にウイルスが入ってくることを防ぐためには、理想的には、停留期間を十四日にした方がいいと思います。
　しかし、これは、政府の方からの説明でも、いろいろな様々な理由で、十四日間やるための施設がなかなか建てられない、あるいは住民の必ずしも協力が得られないということで、今回は六日間ということは政府が決めていただいた。
　それから、インドへいろいろな日本人の方が短期で、すぐに帰ってくることを目的とするような旅行もありますよね。こういうことで、ともかく、入ってくる人、人流を下げるということと、あと、停留時間を長くする、この二つをなるべく、できる限り協力するということが今求められていると思います。
○早稲田委員　尾身会長からは、やはり、今回のインドの入国は比較的早かったけれども、その前の水際対策が遅れたということをおっしゃいました、認められましたけれども、このインド株についても、理想的に言えば、やはり十四日停留ということが望ましいというお話でした。
　確かに三日から六日には延ばしましたけれども、これも後で述べますが、いろいろな状況でここに入っていない方たちもいらっしゃいます、対象外になっている特段の事情ということがありますから、大変私は心配をしております。
　このインド株、変異株、これが国内で最初に見つかったのは四月二十日ということでありますが、検疫で発見された二十例、これは現在その数字しか出ておりませんけれども、これは、この二十例については、二十日が最初ということでよろしいのでしょうか。
　それから、国際的に懸念される変異株、ＶＯＣに分類はされていないから公表をしないということは、やはり不適切ではないか。七日の分科会の議論も踏まえて、今後は英国型同様に、個別に確認ごとにインド株も公表すべきではないか。今、まとめて二十例というふうに言っていらっしゃるわけですね、そして一例は市中で見つかったというお話ですけれども、これもきちんともっと対策を強化して、こうした公表に上げていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　順次確認いたしておりまして、五月十日時点でありますけれども、先ほど二十例という話がございましたが、五月十日時点では、Ｂ１・６１７というインド変異株でありますが、検疫で六十六例、国内で今四例、これが確認をされております。
　これはゲノム解析をすれば分かってくる話でございますので、当然のごとく、解析は一定程度やっておりますので、こういう中で分かってくれば公表していくという形になってまいります。
○早稲田委員　六十六例、これは一週間少しで、十日ぐらいで三倍以上ということですから、大変な、やはり入ってくる方の数も多い、インド株が。そういうことが分かるのではないでしょうか。しかも、また、市中でも四例、四倍になっているということですから、やはり今の水際対策でよいのかどうか、私は大変疑問でありまして、英国も米国もインドからの入国禁止措置を行っております。そして、オーストラリア、ニュージーランドは自国民の方ももう帰国を禁止しています。これに対しての批判もありますけれども、それでも、やはりインドからの入国については同様に厳しい対策措置を取るべきではないかと思います。
　そして、そのときには自国民の方にはチャーター機を出すとか、そうしたことも踏まえて、もう韓国でも既にやられていることです、こうした措置を是非進めていただきたい、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田所副大臣　変異株への警戒が世界的に高まっていること等を踏まえて、現在、全世界からの新規入国を認める枠組みであるビジネストラック及びレジデンストラックを一時停止して、特段の事情等による入国者に対しては、出国前と入国時の二回の検査や、入国後十四日間の待機などの防疫措置を講じております。
　これらの措置に加えて、インド、パキスタン及びネパールは、感染者が急速に増大して新たな変異株も確認されていることから、検疫所では、五月十日から、この三か国からの全ての入国者に対し、出国前と入国時の二回の検査に加え、入国後六日間は検疫所長が指定する施設での待機を求め、その間に三日目そして六日目に更に検査を行うこととして、四回検査をしているということを承知しております。
　さらに、日本への再入国又は帰国を前提としたインド、パキスタン及びネパールへの短期渡航については、当分の間中止するように強く要請しているところでございます。
○早稲田委員　今、要請とおっしゃいましたけれども、全てそうなっているかどうかはチェックはされていないわけですよね、だと思います。それでうなずいていただきましたので、そう理解させていただきますが。
　まず、水際対策の入国管理について伺いますが、今お話のありましたビジネストラック、レジデンストラックの入国もということでありますけれども、このときは、所管省庁からの要請で、特段の事情がある、そういう公益性があるとして、今まで認めてきた国費留学生、ＪＥＴプログラム、それからビジネス・レジデンストラックの入国をこの一月の二回目の緊急事態宣言以来一切止めている一方で、スポーツ庁やオリパラ事務局からの要請で、プロスポーツ選手、オリパラ関係者のみ三月以降も入国を再び認め始めております。そして、三回目の緊急事態宣言以降もこの対応を変更しておりません。
　三月以降、この特段の公益性があるとして入国を認めたプロスポーツ選手、オリパラ関係者、外国人は何人いらっしゃるのか、伺います。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、入国を認めておりますのは、公益性のある方、人道上の配慮が必要な方、再入国者等の狭義の特段の事情のある方のみとなってございます。
　東京オリンピック・パラリンピックの準備、運営上必要不可欠な大会関係者は本年二月から、関連大会に出場する選手やコーチ及びプロスポーツ選手は本年三月から、それぞれ公益性や緊急性を踏まえ、個別に、特段の事情により入国を認めております。
　これら特段の事情により入国を認めた東京オリンピック・パラリンピックの準備、運営上必要不可欠な大会関係者、関連大会に出場する選手やコーチ及びプロスポーツ選手の外国人入国者につきまして、上陸許可時の情報に基づきまして取り急ぎ集計した数字を御報告させていただきますと、三月が四百三十六人、四月が千八十人となってございます。
○早稲田委員　四月の数字も出ていると思います。お知らせください。
○丸山政府参考人　もう一度お答えさせていただきます。四月の数字は千八十人でございます。
○早稲田委員　四百三十六人から千八十人に増えているということですね。
　その中で、それでは、先日、スリランカのボート関係者で陽性の方が確認されました。これまで何人陽性となっているのか、教えてください。
○とかしき委員長　筆記を起こしてください。
　浅沼生活衛生・食品安全審議官。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　検疫法上の検疫措置として入国時に検査を行い、そこで陽性者、陰性者ということでカウントは取っておりますが、陽性者の属性につきましては、私どもとしては集計しておらず、把握していないところでございます。
○早稲田委員　厚労省は把握をされていないということですか、その属性というか。オリンピック関係者をこれだけ、特段の事情でここだけ緩めているわけですよね。それなのに、千八十人もいらっしゃる中で陽性者も把握されていないということなんでしょうか。
　スポーツ庁にも来ていただいていると思いますが、スポーツ庁、お答えいただけませんか。
○豊岡政府参考人　お答え申し上げます。
　外国人プロスポーツ選手等につきましては、本年三月以降、現時点まで百四十四名が、特段の事情がある者といたしまして、関係省庁との調整の結果、入国いたしております。
　その際に誓約書をいただいているわけでございますが、仮に、そういった方々から陽性とか体調不良が出てきたときには、保健所に御相談いただくというような要請書の内容になっていると承知しています。（早稲田委員「人数を聞いています」と呼ぶ）ただいま、直ちに承知している数はございません。（発言する者あり）失礼いたしました。その百四十四名のうち、一名ということでございます。
○早稲田委員　それでは、このスリランカの方だけということでよろしいんでしょうか。
○豊岡政府参考人　私どもが承知しておりますその一名と申しますのは、ドミニカからいらっしゃった方で、空港検疫で陽性になったというふうに承知しております。
○早稲田委員　今、百四十四人中でございますよね、このお話は。そして、今、属性は検疫で調べていないとおっしゃいましたけれども、分かったわけですよね。そうすると、全部分かるんじゃないんですか、ほかも。
　それから、先ほどお答えいただいた千八十人、これについてのお答えがないわけですけれども、ここはどこが把握するんですか。プロスポーツについて百四十四人だけをスポーツ庁が把握して、千八十人はどなたも把握していない、そういうことなんでしょうか。これは国としてあり得ないことだと思いますが。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　東京オリンピック・パラリンピックに係るアスリートあるいはプロスポーツ選手などにおける入国の状況におきましては、受入れ責任省庁であるスポーツ庁や内閣官房というところが把握するということでございます。
　先ほど答弁の中でもございましたいわゆる誓約書というものの中でも、この責任省庁の方でスポーツ選手についての状況というのは確認していただくこととなっております。
○十時政府参考人　補足してお答え申し上げます。
　先ほどスポーツ庁から、プロスポーツ選手の陽性者の数についてございましたけれども、それ以外に、入管庁からの数字の内数としてオリパラ関係者の入国者が残りございますけれども、このオリパラ関係の入国の中で陽性が判明した方が一名、三月以降四月末までにいらっしゃいます。こちらの方が一名ということで御報告を申し上げます。
○早稲田委員　それは、千八十人から百四十四人を引いた方の中からということですか。
○十時政府参考人　ちょっと細かい計算はございますけれども、そういう理解で結構でございます。（発言する者あり）
　オリパラに関連して入国した選手等及び大会関係者のうち、本年三月以降四月末までの新規入国者は千四百十九名でございます。この中で陽性が判明した方が、空港検疫で判明した一名ということになってございまして、先ほどスポーツ庁の方は、これまでということで、若干、その期間が四月末ではなかったかというように把握しておりますので、若干数字が、足し算が合わないかもしれません。
　以上でございます。
○早稲田委員　千四百九十という数字はどこに出てくるんですか。だって、さっき千八十人というお答えもありましたよね。百四十四というお答えもありました。母数が分からなければ議論のしようがないんですね。それから、もっと前からの数だとか、三月からだとか、これも困ります。
　それから、補足じゃないんですよ。私は、内閣官房にも来ていただいて、スポーツ庁にも来ていただいているのは、全部のものを教えていただきたいと申し上げているのに、なぜ小出しにそうやって時間ばかり使うんでしょうか。困ります、本当に。
　委員長、しっかりと統制をしていただきたい。私は、全部のと聞いているんですから。そして、いらっしゃっているわけですから。前にも通告もしていますし、しっかりやっていただきたいと思います。
　それで、分母、この母数についておまとめいただいて、資料として御提出をいただきたい。分母と、それから陽性者の数ですね。これは、止めていた期間もあるでしょうけれども、今までのということでお願いしたいと思います。理事会で是非お諮りいただきたい。
○とかしき委員長　今の資料請求につきましては、理事会の方で検討させていただきます。
○早稲田委員　お願いします。
　それで、何かよく分からないわけですけれども、一人、一人、一人で三人ぐらいというお話ですが、このように、入国管理上、オリパラ関係者だけ特別扱いをするというのは、社会的に見ても非常に不適当ではないかと私は思います。このことについて、もっとしっかりとやっていただきたいというふうに思いますし、この状況で本当にいいのかどうかということです。
　さらに、水際対策のもう一つ、検疫について伺います。
　検疫法上、昨年以降、全世界から入国した方に課せられている十四日間の位置確認など、誓約不履行のケースが二百から三百人、一日にあるという報道がございました。これは厚生労働省は公表していないんですけれども、なぜ公表しないんでしょうか。大変問題だと思います。
　先ほども、オリンピック関係者は誓約書を書いていますから、書いていますからというお話ですが、本当に保健所に通知をしているのかどうかもチェックができない。また、保健所からの双方向もない。本当にざるになっているのは、大変これだけ変異株が発生をしているわけですから、もっと細かくやっていただきたいと思いますし、不公平な対策にしないでいただきたいと思います。
　この三百人に上る誓約不履行のケースを、大臣、把握していらっしゃるんでしょうか。公表していただきたいと思います。
○田村国務大臣　誓約不履行という意味がちょっと私は理解できていないんですが、誓約書は交わしておりますので、入ってこられた方に関しては、誓約は結んでいただいているもの、そのように認識いたしております。
○早稲田委員　だから、連絡がつかないとか、アプリでやっているけれども位置情報が分からないとか、そういうことですよね、自宅に置きっ放し。それは把握していらっしゃらないんでしょうか。誓約違反。
○田村国務大臣　要するに、誓約書を交わして位置アプリをダウンロードしていただいた後に、多分、連絡がつかなかったりといいますか、例えば、実際問題、ログインをしてもらっていないわけですから起動していないというようなそういう状況の方々が、四日間そういう状況で連絡がつかないというような方が、大体二百人から三百人。その後、連絡がつく方々もおられますので、そういう方々に関しては、その後ちゃんとした対応をいただいております。
　こういうこともございますので、こういう方々に対してしっかりと後のアプローチができるように、それこそ、この間からも申し上げておりますけれども、警備会社の方々を通じて見回りをしていただくという仕組みを今つくっておりまして、これも順次、今、対象人数の方を広げさせていただいておりますので、インド、それからパキスタン、ネパールに関しましては、ここから帰ってこられた方々に対して、このような形になった場合には、警備会社等々が対応できるような体制、これを今つくらせていただいております。
○早稲田委員　今からの話じゃないんですよね。今までの話もありますから、これだけ変異株が感染拡大、市中拡大しているその原因の一つに、こういった水際対策の弱さ、甘さ、遅さ、そうしたものがあるのではないかと申し上げているんです。
　五月十日から始まったといいますが、インド等からの入国者に六日間の待機を求める措置も、オリンピック関係者はこれを代替措置で免除されるおつもりなのか、伺います。
○田村国務大臣　先ほど来話があると思いますけれども、オリンピック、パラリンピックに係るアスリートということで、インド、ネパール、パキスタンから入国する方々でありますけれども、これは、関係省庁と協議の上、検疫所の確保する宿泊施設等での待機を求めない取扱いにするという形でございますから、こういう方々に対しては、今、いろいろな対応、これはいろいろと本部の方で御議論をいただいていると思いますけれども、バブルでありますとかいろいろな対応の形の中で対応いただくものというふうに認識いたしておりますが、詳しくは担当の方にお聞きをいただければありがたいと思います。
○早稲田委員　では、具体的に教えてください。
　これは、誓約した代替措置を本当に行っているのかどうかもチェックしていませんよね、厚生労働省としては。何でオリンピックだけこれだけ優遇されるんでしょうか。お答えください。
○田村国務大臣　それは、オリンピック、パラリンピックの対応の中において、感染が拡大しないような対応を担当の方でお取りをいただくということでございますので、関係省庁と協議の上、このような対応をさせていただいたということでございますので、取られる対応に関しては、そちらの方にお聞きをいただければありがたいと思います。
○早稲田委員　それを厚生労働省が関係省庁に任せきりというのが私は非常によくないと思っています。だって、国民の命と健康を守る省庁ですから、そこを後ででもやはり報告をしてもらわないと、厚生労働省が把握していません、内閣官房、スポーツ庁とみんな答える方が違って、その母数さえも分からない。そんなことであっては、これから九万人の方が入るとおっしゃっているわけですよね、オリンピックがもしあれば。そういうことを含めて、やはり危機感を持ってもっと田村大臣には、一番よくお分かりになっていらっしゃるわけですから、どうしてそんなふうにしているのか、私にはよく分かりません。オリンピックへの配慮だけがこの国の水際対策を非常に中途半端にしていることを、やはり厚生労働省としても、もちろんお分かりなんだと思います、お分かりなんだけれども、きちんと認めるべきではないでしょうか。
　命と健康を守るためには、東京五輪、パラリンピックは、このままの状況ではなかなか開催できない、中止すべきと、厚生労働省から、私は、スポーツ関係者の検疫における特別扱いを直ちに中止すべきと、大臣から声を上げていただきたいと思います。
　そして、そのことについてと、もう一点、高橋内閣参与が五輪中止のことについて言及をされまして、非常に問題になりました。田村大臣にもう一点伺いたいのは、五輪中止と言ったら世界から笑われますか。そのようにお考えでしょうか。
　この二点、教えてください。
○田村国務大臣　済みません、まず一点目に関しては、予算委員会でも総理からも何度もお話があったというふうに存じますけれども、一般の国民の皆様方と接さないというような形でオリンピックに来られた方々に関しては対応して、感染のリスクというものを抑え込むという形の中でオリンピックを開催し、国民の皆様方の健康をしっかり守り、もちろんアスリートの方々の健康を守る、このような形で開催に向かって今準備をしているということでございます。
　厚生労働省も決して、全くもって無責任なことを言っているわけではありませんでして、今、担当の方で、どのような形でそういうような体制をつくるかということを検討をしていただいている最中でございますので、その中においては、我々厚生労働省も、しっかりそれで対応できるかどうかということは注視をさせていただいております。
　それからもう一つは、高橋さん。御通告いただいていなかったので、ちょっと私、どういうようなことをおっしゃっておられたかが分からないものでありますから、また次回にでもお答えを差し上げたいと思います。
○早稲田委員　難しいことではないので。高橋洋一内閣参与が、この程度のことで、さざ波程度のことだと、今のこの感染状況とかいろいろ、その中で五輪中止と日本が言ったら世界から笑われるというふうに発信をされたんです。
　こうしたことを、田村大臣としては、命を守る立場の田村大臣として、五輪を中止したら世界から笑われると思われますかという質問です。別に、何も数字を聞いているわけではありませんので、お願いします。
○田村国務大臣　何で笑われるか、ちょっと私、にわかに理解できていないんですが、済みません、そういうことがあったことも私はよく分かっていないので。
　いずれにいたしましても、オリンピックに関しては、これは国民の皆様方の健康をしっかりと守りながら、そして、五輪のそれぞれの選手、アスリートもしっかりその中で最高のパフォーマンスを出していただく、そういう環境をつくって、オリンピックの開催に向かって今準備をしているわけでございますので、やるとかやらないとかというよりかは、今はそういう環境をいかにつくるかということに政府挙げて注力している、力を尽くしているというふうに御理解いただければありがたいというふうに思います。
○早稲田委員　大変残念です。
　総理大臣はもちろんそういうふうにおっしゃいました。でも、選手とそれから国民と接触をしないようにとおっしゃいますけれども、関係者までそうしたことがぎっちりできるのかといったら、これは疑問です。だって、周りにたくさんいらっしゃるわけですから、そうした方たちが一切日本の方たちと接しないでいられるかどうか。そこには当然ボランティアの方もいらっしゃいますでしょう。そういう机上の空論みたいなので、今、安全、しっかり対策をやるから大丈夫なんだということを田村大臣まで繰り返されるのは大変残念だと思います。私は、しっかりと総理にも進言をしていただきたい。こういう状況になったら難しいんだ、今のままでは無理ですよねというようなことも含めて。
　なぜオリンピックだけが聖域なのかということで、国民の間には大変不信感が募っています。これは間違いありません。何で私たちは飲酒を禁止してお酒も納入できないのにオリンピックはやるのか、そういう話なんですよ。だから、もっと皆さんの気持ちを、オリンピックファーストと言われないようにやっていただきたいと強く申し上げておきます。
　続いて、高齢者のワクチン接種についてであります。
　総理が、これも一日百万回とおっしゃいました。その実効性についてどのように担保をされているのか、伺います。
○田村国務大臣　百万回に向かってこれは接種体制を整備していくということであります。担保というよりかは、百万回を目指して体制を整備していくということであります。
　ちなみに、予算委員会でも私は申し上げたんですけれども、季節性のインフルエンザ、これは子供を抜いた成人の接種回数でありますけれども、これが、昨年の年末から今年の年始にかけて、インフルエンザのシーズンでありますけれども、大体、百日稼働日数で、これは概算でありますから事細かくこの数字かどうか分かりませんが、大体六千万回ぐらい接種をしているということでございますので、そういう意味では、一日六十万回ぐらいは接種をしているのではないか。
　それが、今、平時の中でやっていただいておりますので、更にそれを各自治体に御努力をいただいて体制を整備していくということで、大型の接種会場なんかもつくっていただくということもございますので、その百万回、残すところはあと、六十万回だから、四十万回増やさなきゃいけませんが、そういう努力をしっかりとすべく体制整備をしていくということで総理がおっしゃったというふうに存じ上げております。
○早稲田委員　積み上げの数字ではないんですね。あくまでも、インフルエンザを六十万回平時でやっているから、それよりももっと積み上げろということで百という、ぽんという数字を出されたということの理解でよろしいですか。
○田村国務大臣　なるべく国民の皆様方に早くワクチン接種をしていただきたいというのが政府の思いで、接種勧奨もさせていただいております。
　やはり、ワクチンの効果というものは、先ほど来お話がございましたけれども、各国で今出始めてきているわけで、我が国もいよいよ、ワクチンの供給自体は、これはもう本格的にどんどん入ってくる状況になってまいりました。しかし、接種ができなければ進まないわけでございますので、そういう意味で、接種体制を進めていく。一日百万回やれれば、多分七月いっぱいには、当初総理がおっしゃっておられました、高齢者の方々、望む方々でありますけれども、全員に向かってということでございますから、これは一日百万回ができれば、もちろんミスマッチが起こると問題がありますけれども、うまくいけばこれが進むわけでございますので、そういうことも含めて百万回という目標を立てられたというふうに存じております。
○早稲田委員　うまくいけばということは私はおかしいと思うんですよね。だって、現場の積み上げで大体このくらいならできるし、そこに少し上乗せして一日一万の大規模接種会場もつくるからということなら話はまだ分かります。
　でも、これだけ電話予約がまずつながらない。今日も通信回線が止まりましたよね。これは厚労省の方も使っていらした回線らしいんですけれども、復旧をされたんでしょうか。こうしたことが一回あると全て止まってしまう。
　それから、電話もつながりにくいというのがもう何日も続いています。三日間かけ続けているということもあります。そういう中で、ようやく予約を始めたというところです。
　それから、医療従事者においては、今最高で一日二十何万人ですよね。やっと二月から、十七日ぐらいから始まって、二か月たっても二十何万人ですよ、一日。とてもとても追いついていないわけです、数字として。
　それなのに百万回とかそういう数字だけをぶち上げるというのは、非常に現場が混乱して、申し訳ないけれども、逆に、計画変更、計画変更、供給は来るとおっしゃいますけれども、供給から配付が大変なんです。みんなに分けるということがどれだけ現場では混乱をしているかということです。
　それから、もちろん人員も足りない。人員が足りない中で、更に看護師さんを二百人、大規模接種会場にやるというようなことがありますから、同じパイの中で取り合いです。
　そうした中で大変混乱をしているということは田村大臣にはお分かりだと思いますけれども、御答弁いただけないのは大変残念です。これは積み上げの数字じゃないということは確認をいたしました。
　それでは、もう一つ。
　大規模接種会場を東京とそれから大阪でやられるということ。これは、一日一万件、それから五千件、これの目標、これの根拠はどういうもので、何人規模でやられるのか、教えてください。
○大西大臣政務官　早稲田委員にお答えをさせていただきます。
　市町村におけるワクチン接種を国として強力に後押しし、確保したワクチンが可及的速やかに接種されるよう、先月二十七日に、総理から防衛大臣に対し、医官や看護官等による組織的な活動が可能な自衛隊により、大規模接種センターを設置し、運営するよう指示がありました。
　接種回数につきましては、任務に従事する医官や看護官等の数に影響されますが、四月二十七日以降、大規模接種センターへ派遣可能な医官や看護官等の精査を各部隊において実施しており、現在、本省において、部隊からの報告を踏まえて必要な人員や体制を精査しているところであり、現時点における接種回数の規模について具体的に申し上げることは困難でございます。
　いずれにせよ、できる限り多くの接種ができるよう、効率的な体制を構築してまいりたいと思っております。
　よろしくお願いいたします。
○早稲田委員　今お答えいただきましたが、自民党内からも非常に懸念という、この資料四番目を御覧いただきたいと思います。元防衛相が、本当にそんなような過重なことを、防衛に当たる、それから災害対応に当たる、日本の安全保障で毎日尽力されている自衛隊の医官に、それから看護官にできるのかということをおっしゃっているんだと思いますね。
　それで、その中で、一日一万件という積み上げの根拠というのを私はお聞きをしています。
　もう一枚おめくりください。
　そして、これはまた報道の記事ですけれども、厚生労働省関係者がこう話す。入札が間に合わないほどばたばたになったのは、菅総理と和泉首相補佐官らが突然この大規模接種センターの立ち上げをぶち上げたから。厚生労働省は聞いていないというようなお話がありました。
　それでは、ワクチン担当の審議官に伺います。厚生労働省は頭越しで、事前の調整はなかったんでしょうか。そんなことはないと思うんです。官邸とはしっかりと調整をされてこうした事態になったということでしょうか、伺います。
○大坪政府参考人　御答弁申し上げます。
　このお尋ねの件につきましては、総理から岸防衛大臣に対して、防衛省・自衛隊による大規模接種センターを設置することについての指示があったというふうに承知をしておりまして、現在、防衛省におかれましては、今政務官から御答弁がありましたような具体的な計画、接種能力などにつきまして検討を進められているものと承知をしております。
　厚生労働省といたしましては、その過程で必要な助言等ありましたら、それはお答えをして、連携して進めているところでございます。
○早稲田委員　それでは、事前には説明、それからまた依頼というものはなかったんでしょうか。
　ワクチンを担当しているというか、感染症法の全てを担っている厚生労働省が知らない。そして、今は助言をしているかもしれない。元々はどうなんでしょうか、きちんと官邸とやり取りされていたんでしょうか。そこのところをお答えください。
○とかしき委員長　大坪大臣官房審議官、申合せの時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　様々な省庁におきまして、ワクチンの接種が迅速に、効率的に進むように、こういった御指示というものは広く承っているところでありまして、その中で関係省庁がそれぞれできることをやっているというところでございます。
○早稲田委員　広くはそうでしょうけれども、この件に関して、このプロジェクトに関して厚生労働省は何も言われていないということですね。そういう理解だと思いますが、これもびっくりいたしました。突然こういうものをぶち上げてやられるということがまた更に混乱を招いております。
　それから、時間もないので意見として申し上げますが、禁酒令というような事態になっております。その中で、大変、酒店の方、それから卸業者の方、皆さん困っておられます。是非支援金を拡大をしていただきたい。このことを強く要望し、また次の質問でやらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○川内委員　川内です。委員長、今日もよろしくお願いいたします。
　ここに来て、変異株の拡大で、緊急事態宣言下でもあるにもかかわらず、高齢者施設等でのクラスターで、それぞれの施設では懸命の介護、看護をしていらっしゃるというふうに思うのですが、十分な医療が受けられずお亡くなりになられる方が出てきているということで、大変、全ての国民の皆さんが心を痛めている、心配しているという状況ではないかというふうに思います。
　そこで、ちょっとお尋ねいたしますが、この新型コロナウイルス感染症がほぼもう一年以上になるわけですけれども、これまでのクラスター、厚生労働省として認定されているクラスターの数、うち高齢者施設のクラスターの数を、この感染症発生以降、教えていただければというふうに思います。
○正林政府参考人　お答えします。
　厚生労働省では、実際のプレスリリースなどを基に、同一の場で二名以上の感染者が出たと報道されている事案の件数を集計しております。
　昨日、五月十一日までの総件数は七千百八十三件であります。そのうち高齢者福祉施設は千四百三十三件であります。
○川内委員　じゃ、五月に入ってからのクラスターの全国での発生数、うち高齢者施設のクラスター、これも教えていただけますか。
○正林政府参考人　四月の最終週の最初の営業日、四月の二十六日ですが、それ以降で、昨日、五月十一日までの件数は五百七十四件で、そのうちの高齢者福祉施設の件数は百十六件であります。
○川内委員　高齢者施設でのクラスターの発生の割合がここに来て顕著に増えているということではないかというふうに思うんですけれども、まあ、顕著とまでは言えないですけれども。
　いずれにしても、介護施設あるいは訪問系、訪問介護の皆さんを含めてワクチン接種が急がれるのではないかと。ある意味、医療関係者より介護関係者をワクチン接種を先に進めた方がよいのではないかというふうにも思ったりするんですけれども、大臣、どう思います。