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○佐藤（徳）委員　就籍問題につきましては、多くの意見あるいは問題提起がなされていることを私はよく承知しているつもりであります。
　ところで、その多くの場合は残留孤児の皆さんが戦争終結時点で極めて幼少である、そして、当時の状況についての記憶というのは全くないという年齢の方もいらっしゃるはずであります。それだけに、日本国籍を立証する手段が見出せない。あるいは、中国における養父母等関係者の多数も、御承知のとおり既に老齢に入っておりますし、または死亡しておるという状況もあるわけであります。立証資料の個人的立場における入手というのは極めて困難であるという訴えがかなりあるわけでありますが、その点についてどう判断をされますか。正確な立証は不可能に近い、このように私は考えるわけでありますけれども、御見解を承ります。
○早川最高裁判所長官代理者　先生も御承知のように、家庭裁判所におきまして就籍を許可するためには申立人が日本国籍を有することを認定しなければならないわけでございますが、中国残留孤児出生当時の国籍法によりますと、その要件といたしまして申立人の出生時、その法律上の父が日本人であるか、あるいは父が知れないときは母が日本人であることを認定しなければならない、こういうことになっておるわけでございます。その要件事実の認定のために、家庭裁判所といたしましてもできる限りの証拠資料の収集に努めておるわけでございます。
　これまで就籍許可をいたしました審判例等を見ますと、どういう証拠をもとに認定しておるかと申しますと、中国の公的機関が発給している孤児証明書あるいは孤児名簿や厚生省保管の孤児関係資料、例えば孤児名簿であるとか孤児調査票などでありますが、こういったもののほか、申立人の養父母であるとかその他参考人の供述書、書簡、または申立人や参考人に対する家庭裁判所調査官の面接調査の結果をまとめた調査報告書、さらには家事審判官による審問の結果、こういったものを総合して認定している例が多く見られるように思われるわけでございます。しかし、何分にいたしましても、中国残留孤児のうち特に身元の判明しない者につきましては、日本人であることを直接推知させるような手がかりとなる事実はなかなか見当たりませんものですから、多くの間接事実を積み重ねて総合的に日本人であるかどうかと認定をするわけでございます。
　私どもとしてはどういう事情を重視して認定しているかと申しますと、例えば申立人が養父母に引き取られたいきさつであるとか、あるいは引き取られた当時の申立人または実父母の言葉であるとか服装であるとか身体的特徴、そういった父母が日本人であることを推知させるような事情であるとか、さらには養父母に引き取られた後に近隣や学校、職場等において日本人として扱われてきた事情、申立人が日本人であることと結びつくような諸事情を情況証拠として認定している、これが実情でございます。
○佐藤（徳）委員　問題は、今の答えの中身だと私は思います。つまり、冒頭私がお尋ねいたしましたのは、中国政府が残留日本人孤児であるという認定をして出国をさせる、そして先ほどのお答えのとおり、名簿の交換や照合もあるだろうと思います。そして日本の政府が、明らかに日本人である、孤児であるという認定をして入国を認めるわけでしょう。ところが孤児証明の問題については、後ほど時間があれば触れますけれども、例えば黒竜江省で養父母にもらわれていった、あるいは拾われた、そういう事例がたくさんありますね。ところが、ある一定の年齢になれば雲南省に行ってしまった、そういう場合については、あなたが今お答えになったような資料は全然集められない。こういったことがかなりあるのですよ。だから、中国政府が日本人孤児であるという認定をして出国を許可し、そして日本人孤児であるという認定に基づいて入国を許可するということであれば、明らかに日本人じゃありませんか。それで認定できないのですか。
○早川最高裁判所長官代理者　就籍許可審判も、これは実は家庭裁判所で行う裁判の一つにほかならないわけでございますが、裁判である以上、裁判官が就籍の要件に該当する事実というものを認定して判断せざるを得ないということになるわけでございます。そういうことで、行政レベルで日本人として扱ったからということでそれで直ちに裁判所の方において日本人であると認定するわけにはいかない、この点は御理解いただきたいと思うのです。
　ただ、一般論を申しますと、日中両国政府が日本人として扱っているということは、孤児が日本人であることを推測させる有力な手がかりになるし、あるいは有力な証拠になると申してもいいと思いますが、そういう扱いでこの裁判は行われている、かように考えております。
○佐藤（徳）委員　それでは重ねてお尋ねいたしますが、先ほどお答えの中に、例えば孤児証明等があればというお話がございましたけれども、これはちょっと厚生省にお尋ねいたします。孤児証明書というのは現在中国側が発行していますか、していませんか。
○新飯田説明員　お答えいたします。
　厚生省が訪日調査の対象としている中国残留日本人孤児は、先ほど申し上げましたように、日中両国政府間において厳密な調査を行い日本人孤児であることを確認しているものでございます。したがいまして、訪日調査に参加したこと自体が、中国がその者を日本人孤児であるということを示したと考えることができるかと思います。厚生省としましては、このことを参考としまして就籍が促進されるよう最高裁に協力を要請するとともに、個別の審判案件に必要な資料を提供しているところでございます。
　中国政府に孤児証明にかわる文書の提供を求めることにつきましては、中国政府は、訪日調査に参加していることが日本人孤児であることを示しているという考え方に立っておりますので、改めて証明文書に類するものを求めることは難しいというふうに考えております。
○佐藤（徳）委員　三権分立ですから、それぞれの役割があると思います。ただ私は、今までのお答えを聞いていて行政の一体化がなされておらないというふうに認識せざるを得ないのであります。
　重ねてお尋ねいたしますが、例えば孤児証明書があれば就籍の手続に非常に便利であるし認定しやすい、こういうことをお答えになりましたが、確認してよろしゅうございますか。
○早川最高裁判所長官代理者　孤児名簿に載っている、あるいは孤児証明書が発給されている、そういうことで直ちに裁判所が日本人と認定するわけではございませんが、有力な証拠であることは間違いございません。
○佐藤（徳）委員　有力な証拠であれば、本人にとりましては非常に力強いものだろうというふうに理解をするわけでありますが、これは厚生省になりますか、就籍を意識した場合に孤児証明書を中国側が発行すれば非常に手続がスムーズであるということが理解されました。そうだとすれば、つまり出国の条件として孤児証明書を発行してもらいたいという要請を中国政府に今日まで行ったことがありますか、ありませんか。
○新飯田説明員　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、中国政府に孤児証明にかわる文書の提供を求めることは難しいというふうに考えております。私ども厚生省としましては、訪日調査の結果身元が判明しなかった孤児が日本に永住帰国し、定着、自立していく上で戸籍はぜひ必要なものと考えております。帰国に当たって、通常就籍する上で必要な資料、例えば戸口登記簿の写しあるいは日本人の子であることを明らかにする書類を持ち帰るように、訪日調査の際及び帰国案内を送付いたします場合に孤児に周知を図っております。また、永住帰国までに入手できなかった資料につきましては、後日入手可能なよう連絡できる人を依頼して帰国するよう指導しているところでございます。先ほど申し上げましたように、家庭裁判所における就籍手続に当たり裁判所の求めがあった場合には、訪日調査の際に私どもが聞き取りました資料の提供など積極的な協力を行っているところでございます。
○佐藤（徳）委員　それでは次の問題に入ります。
　孤児及び残留者、主に残留婦人になるかと思いますが、就籍に必要な費用は一体どのぐらいかかるのでしょうか。
○早川最高裁判所長官代理者　就籍許可申し立てに際しての申し立て手数料は六百円でございます。それとあと書類の送達等に要する郵便切手の予納が必要になりますが、それも大体千円程度でございます。
○佐藤（徳）委員　法務省、厚生省どちらでも結構でありますが、現在まで帰ってきた人数はわかるわけですね。そうすると、今日まで総額大体幾らくらいになるのですか。手続を行った人、行わない人があるでしょうから、行った人を対象とした場合に、大体総額幾らくらいになるでしょうか。今でなくても結構ですから、後でもしそういう数字があったらお知らせください。
　それで、関連してお尋ねいたしますけれども、どうも私は不思議でならないのでありますが、いわば日本の国策によって中国に渡った方、特に開拓団関係に入植された方が大半だと思っているわけであります。そして、戦争の犠牲によって大変な苦労を強いられてようやく祖国日本に帰ってきたという方がたくさんいらっしゃいますね。そういう方が就籍する場合は当然国の責任で行うべきだ。かつて私は、外務委員会で当時の安倍晋太郎外務大臣にその種の問題について質問したことがございます。そのときの外務大臣は、明らかに日本の侵略戦争が行いましたその責任であるということをお認めになってお答えをいただきました。そうだとすれば、予算全体から見ればわずかな金だと思います、そうしたら当然国の責任でこの点を負担すべきだと私は考えているわけでありますが、まずは予算要求した事実があるのですかないのですか、答えてください。
○新飯田説明員　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、就籍は身元未判明孤児の定着、自立におきまして極めて大切な問題であるというふうに考えておりまして、法務省や最高裁判所事務総局の全面的な協力のもとに、現行の戸籍制度の中で孤児に経済的な負担をかけずに早期に戸籍を取得することができる現実的な方法を講じているところでございます。
　また、費用の面につきましては、従来から身元未判明孤児の就籍事案の多くを扱ってきました中国残留孤児の国籍取得を支援する会がございまして、この会が就籍を希望する身元未判明孤児につきまして無償で弁護士を付して就籍を支援してきております。こうした活動を通じまして、私ども厚生省といたしましては、こうした活動の支援ということを側面から行っているところでございます。
○佐藤（徳）委員　端的に答えてください。予算要求をしたことがあるのかないのか、聞いているのですよ。あるとかないとか答えなさい。
○新飯田説明員　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、この問題は私どもの所管外になろうかと思いますけれども、先ほど申し上げたようなことで、国籍取得を支援する会の活動助成ということで積極的な協力をしております。予算措置は私ども特にございません。
○佐藤（徳）委員　この際ですから、私は要望しておきます。繰り返しません。先ほど申し上げましたとおり、日本政府の戦争責任の一環としてこれらの点については国が責任を持って費用を負担すべきだ、こういうふうに私は考えますので、これから十分御検討いただきたいと思います。
　さて、時間もありません。法務省にお尋ねいたしますが、現在までの就籍申し立ての件数、許可、不許可の件数がおわかりでしたら明らかにしていただきたいと思います。
○早川最高裁判所長官代理者　昭和五十七年から昭和六十二年までの件数を申し上げますが、合計で申し立て件数は四百四十八件でございます。
　ついでに処理結果まで申し上げたいと思いますが、同じ期間の既済件数は三百十八件、未済が百三十件、こういう状況になっております。この未済のほとんどが昭和六十二年度に受理したものでございます。
○佐藤（徳）委員　時間が来ましたからこれで終わらなければなりませんが、質問通告に入っていない部分で恐縮でありますけれども、もしおわかりでしたらお答えいただきたいと思います。
　実は私の選挙区福島県郡山でありますが、加藤清さんという中国から帰国をされた方がいらっしゃいます。この方は昭和十七年、七歳のときに日本の国策によって家族七人で中国黒竜江省の開拓地に入植いたしまして、そしてそこで終戦であります。両親は死亡いたしました。兄弟はばらばらになって中国人にもらわれて、学校にも入れず労働者として苦しい毎日を過ごしたと本人は訴えています。波は福島県郡山出身であることを覚えていたことから、中国政府のパスポートを取得いたしまして三十三年ぶりに帰国をいたしました。郡山市の戸籍は抹消されていなかったのであります。頑張ったかいがあったと本人は非常に喜びました。昭和五十五年七月に帰国してから五年間は、日本国籍であるので外国人登録の必要はないと市役所から言われたという事実があります。
　ところがあるとき、法務省の方だと思いますが、この方の取り調べを受けまして、次のように話されました。つまり、あなたは中国で御苦労なされましたね、中国で生活するには中国籍を取得しなければ生活は容易でなかったでしょう、それで中国籍を取得されたのでしょう、こう言ったのだそうであります。本人は余り日本語をその当時解せない状況であったそうでありますが、はいと答えました。はいと答えたことによって日本国籍が剥奪されてしまったという事実だそうであります。御存じかどうかわかりませんけれども、まさに誘導尋問であるし、そして血も涙もない一つのやり方ではなかったかと私は思うのでありますが、この事実についての見解をお尋ねいたします。
○藤井（正）政府委員　今お話のございましたような件につきましては、私どもの方は特に把握はいたしておりません。先ほども申し上げましたように、自己の志望によって外国の国籍を取得した場合には日本の国籍を失うというのが国籍法の定めでございますので、その要件に当たるのかどうかという事実の認定の問題に帰着しようかと思います。
○佐藤（徳）委員　歴代の法務大臣に対して要請を何回か文書で行った事実があります。しかし、一向に前進いたしません。きょうはこれで終わりますからこれ以上お聞きすることはできませんが、委員会があるなしにかかわらず、さらにこの問題の解決にお骨折りをいただきたいと思いますので、御了解ください。
　時間が参りましたので、終わります。
○戸沢委員長　山田英介君。
　　　　〔委員長退席、今枝委員長代理着席〕
○山田委員　私はまず、テロ、ゲリラ防止対策についてお伺いをいたします。
　最初に、さる二十一日、日比谷のビル前と二番町の二カ所で、ほぼ同時に爆発事件が起きました。幸いけが人などはなかったわけでございますが、伝えられるところによりますと、爆発物はかなり高性能で強力であり、また仕掛けられた場所からいたしまして無差別テロの様相さえ呈している、このように言われております。
　そこでまず、この犯人像と犯行の目的などにつき御当局はどう判断をなされておられますか、お伺いをいたします。
○伊藤（一）説明員　お答えいたします。
　ただいま委員お尋ねの事件につきましては、一昨日、三月二十一日でございますけれども、午後七時十七分どろ、都内千代田区内に所在いたしますビルの前に駐車しておりました原付バイクに爆発物が仕掛けられまして、このビルの一階にございます航空会社のウインドーガラスあるいは付近駐車場の車両が破損いたしました。さらに、これから約十八分後、午後七時三十六分ごろ、同じ千代田区内の二番町に所在いたします有料駐車場と東側隣家の境界ブロック塀付近に爆発物が仕掛けられまして、隣家の玄関ドア等が破損するという被害が生じた事件でございます。
　これら事件を認知いたしました警視庁の方におきましては、所要の初動措置を講ずるとともに、捜査本部を設置いたしまして、地取り捜査あるいは遺留品捜査等鋭意捜査を推進中でございます。
　三月二十七日に極左暴力集団を中心といたしまして成田で闘争を計画しておりまして、これのちょうど一週間前であるということ等から、こうした闘争に向けまして極左暴力集団がこれら爆弾事件を敢行したものではないかと推測しております。
○山田委員　爆弾ゲリラの無差別テロ化ということになれば、事態は極めて深刻でございます。捜査当局の犯人検挙に国民は非常に強い期待を抱いているわけでございまして、今後どういう御決意で対処なさるのか、一言お伺いをいたします。
○伊藤（一）説明員　お答えいたします。
　こうした凶悪な極左暴力集団の行動に対しましては、私ども警察といたしましては、捜査活動の強化でありますとかあるいは管内実態把握の徹底などを通じまして極左対策を鋭意推進中でございますけれども、今後とも極左暴力集団によりますこの種テロ、ゲリラの根絶、とりわけこういった爆弾事件の根絶に向けまして最大の努力を傾注いたしまして、治安維持の万全を期してまいりたいと考えております。
○山田委員　次に、一連の朝日新聞社襲撃事件、それから先日発覚いたしました中曽根前首相への脅迫事件、ともに赤報隊というグループ名を名のっておりますが、この赤報隊の一連の捜査につきまして状況を簡潔にお願いできればと存じます。
○廣瀬説明員　お答え申し上げます。
　一連の朝日新聞襲撃事件につきましては、それぞれ関係都県警察に警察本部長を長といたします特別捜査本部を設置いたしております。また、警察庁指定事件といたしまして、全国警察を挙げて捜査を推進中のものでございます。
　現在推進しております主な捜査事項を申し上げますと、発生現場を中心とした地取り、聞き込み捜査、犯行に使用した散弾銃及び実包の捜査、犯行声明文作成に使用したワープロの捜査、静岡事件における遺留品の捜査、それと赤報隊の捜査等をいたしておるわけでございます。早期に犯人を検挙すべく、全力を挙げて捜査をいたしておるところでございます。
　また、高崎市所在の中曽根前総理の事務所に赤報隊一同名により脅迫状が郵送されました事件につきましても、一連の朝日新聞襲撃事件と関連がある事件と見て現在鋭意捜査中でございます。
○山田委員　この赤報隊の犯人像、それから検挙の見通しがあるのかどうか、これをひとつ御答弁いただければと思います。
○廣瀬説明員　お答え申し上げます。
　現在、関係都道府県におきまして鋭意捜査をいたしておりますが、残念ながら今のところ有力な線は出ておらない状況でございます。しかしながら、今まで先ほど申しましたいろいろな遺留品がございますし、また使われた散弾銃、実包等もございますので、これらの証拠品、現場に遺留された物からの捜査、それから各種の情報捜査に鋭意努めまして、一日も早く検挙する所存でございます。
○山田委員　関連をいたしまして、福岡市の中国総領事館に対する銃撃事件がございました。三月二十一日に、これはホタル・２という非公然地下組織と言われておりますが、このホタル・２が、次回は外国政府の要人に目標を定めるという犯行の予告声明をある通信社に寄せた、こういうことでございます。前総理に対する脅迫状といい、あるいはまたこのホタル・２と名のるグループによる、次には外国政府の要人をねらうというような大変重大な動きといいますか、そういう様相が出てきているわけでございます。内外の要人に対する警護につきましては新たな対策が必要なのではないか、あるいは新たな対応が必要なのではないかと私には思われますが、この点につきましてできれば具体的に御答弁をいただければと存じます。
○田口説明員　要人警護の対応策についてお答え申し上げます。
　警護は、現在、内閣総理大臣、国賓その他その身辺に危害が及ぶことが国の公安に係るおそれがある人物に対しまして、その地位、身分、そのときどきの治安情勢、それから身辺に対する危険の程度、その他諸般の情勢を総合的に判断いたしまして、現実に即して行っているわけでございます。
　このたび中曽根前首相に対する脅迫文の送付、ただいま御指摘の中国領事館に対する事件というものがございましたが、私どもは、現在、これを一つの大きな情勢がある、このようにとらえまして、一つには銃撃あるいは爆発物というものにも耐えられるような警護の体制それから警護の手段、方法、技術、装備、資機材、こういうものをそろえて、その厳しい情勢に対応した的確な警護を実施して、身辺の安全を期してまいる所存でございます。ただ、具体的にと申されましたが、それぞれの手段方法それから体制等につきましては、身辺の絶対安全を期するという意味で問題もございますので、差し控えさせていただきますけれども、いずれにしろ、国内外要人の警護につきましては、情勢の推移に十分に注意しながら、情勢に対応した的確な警戒、警護を行って身辺の安全を期する決意でございます。
○山田委員　ことしはソウルのオリンピックがございます。それで、日本経由でソウルに各国の選手団あるいは各国の政府等要人あるいは一般の旅客の皆さん、大変大勢の皆さんが東京、大阪、福岡等を経由してソウルと日本の間を往来するということが予測されるわけでございますが、まず出入国の管理を厳格化する、法務省におかれてはそういう対処方針を打ち出されておりますけれども、このポイントにつきまして御説明をいただきたいと存じます。
○大久保説明員　お答えいたします。
　ソウル五輪の開催に関連いたしました出入国管理上の対応といたしましては、第一に、成田空港等の主要空港に入国審査官を応援派遣いたしまして、テロ等の犯人として手配されている者を初めといたしまして、テロ関係者等の発見を迅速かつ確実に行うための体制をとることとしております。第二に、現在、成田、大阪、羽田各空港で行っております要注意人物等の電算機によるチェックシステムを福岡空港にも導入することを検討しております。さらに第三に、関係省庁等からテロ関係者等の情報の入手のための連絡に遺憾なきを期するとともに、全国の空海港の出張所等において不審者の発見に努めることにしております。
　なお、この関連で申させていただきますと、本年の一月に官房長官の談話で発表されました対北朝鮮措置、すなわち北朝鮮人の入国、在留審査の厳格化、北朝鮮船舶等の乗員の特例上陸の規制強化、こういうものについてもソウル五輪の時期まで引き続き継続していくことになっていることを申し添えます。
○山田委員　今御答弁にもありましたけれども、非常に往来が激しくなるのは成田、大阪、福岡あるいは関釜フェリー、このチェック体制は大変重要であると私は思います。それからＩＣＰＯ、これは国際刑事警察機構というのでしょうか、こちらでいわば不審者というものはリストアップされておると思いますが、その他の一般の犯罪者等も含めて、どう対処するかということは極めて重要だと私は思います。今福岡空港にもコンピューターを導入して出入国、特に入国に際しての不審者あるいは入国することが好ましくない人物等をチェックなさるということでございますが、コンピューターを導入、依存するということも必要なことでありますけれども、最終的にはやはりマンパワーで対処する、最終的な決め手というのはマンパワーであろう、そういうふうに考えていきますと、福岡空港に電算機を導入するだけでよろしいのかな。比較するという意味では決してございませんが、例えば警察庁におかれては、本年早々、四十人体制の国際捜査班というものを設置された。あるいはまた十億ほどの予算を投じて高性能のファクシミリを海空港関連施設あるいは捜査機関等千カ所を超えるそういうところに設置をして、そういう不審者等の発見あるいはテロ、ゲリラ等の未然防止ということに対して具体的に対応をされようとしている。これは一部されておる。ということになりますと、やはり問題は万全を期すということでございますが、出入国管理官あるいはまた、これは大蔵の関係になりますが、税関のそれなりの熟練をしたスタッフというものをソウル五輪以前に具体的に対応しておきませんと、間に合わないということにもなりかねません。そういう点から、特に出入国管理官と申し上げてよろしいのでしょうか、そこの部分の、ソウル五輪までの間、何カ月かということになろうかと思いますが、その辺の強化ということについては、法務省は具体的にどういうお考えをお持ちなんでしょうか。
○大久保説明員　お答えいたします。
　今先生が御指摘なさいました点は、非常に重要なポイントだと思います。私ども入国管理局といたしまして、入国審査官が空港、海港等での外国人の出入国の管理に当たっているわけでございますが、この数をできるだけふやしていく必要があるということについては、常々関係当局に御相談申し上げているところでございます。ただ、ただいまの厳しい行財政改革の観点から、なかなか私どもの考えているようにはまいりませんが、その中でも、特段、来年度におきましてはかなりの数の入国審査官を認めていただけるという方向で御検討いただいているということでございます。
　ただ、先生も今おっしゃいましたとおり、成田で入国審査官として仕事をしている者が実際に役に立つのは、まさに十年の年月が必要でございます。したがいまして、ことしの九月のソウル・オリンピックまでというわけにはまいりませんけれども、いずれ将来、成田に第二ＰＴＢすなわち第二旅客ターミナルビルができますし、大阪にも新空港ができるようでございますので、それには数多くの入国審査官が必要となると思われます。したがいまして、今委員が御指摘の点を踏まえて、今後、私どもとしてもできるだけ入国審査官の充実に努力してまいりたいと思います。
○山田委員　事は、盧泰愚大統領と竹下総理との、ソウル五輪に向けて日韓で協力をしてテロの防止を図っていこう、こういう極めて高度な次元における、また国と国との約束というものでもあるわけでございます。したがいまして、御答弁に特に不満はございませんけれども、やはり法務省に限られた予算しかないから人員の増強ができないということは決して言えないわけでございますから、きょうは予算委員会等の関係で法務大臣はまだ席を外しておられますけれども、どうかひとつ法務大臣にもよく申し上げていただいて、法務省としても総理大臣並びに関係閣僚、大蔵省も含めましてしっかりとした、これはソウル五輪テロ防止にかかわる措置でございますので、特段の御努力、御奮闘をお願いしなければなりません。
　それから、ソウル五輪の以前に日本国内に各国の選手の練習施設が設けられるやに伺っております。スポーツでございますから、その調整とかということを考えますと、恐らく四月、五月にでも選手村が日本の国内に開設をされるということも予測できるわけでございますが、差しさわりのない範囲で結構でございますけれども、現時点において何カ国ほどの選手村といいますか、そういう練習施設が我が国国内に設置なされる見通しか。
　そしてあわせまして、かつてイスラエルの選手村が襲撃された事件がございましたけれども、そういうことがソウル五輪に関連して日本国内で再び起こるというようなことは絶対にあってはならないことでございますので、その警備、警護の体制につきましてもお話しをいただければと存じます。
　　　　〔今枝委員長代理退席、委員長着席〕
○太田説明員　お答えいたします。
　ソウル・オリンピックの開催に伴い、我が国において事前に各国選手団が合宿練習を行う予定であるということは聞いておりまして、正確な数字を押さえているわけではございませんが、現在のところ三十カ国程度ではないかというふうに聞いております。それに対する警備につきましては、ソウル・オリンピック対策の警備に関する重要なポイントと考えておりまして、今後情勢を勘案しつつ、その時点で最も必要かつ適正な警戒、警備を行ってまいる所存でございます。
○山田委員　次に、昨年の十一月二十一日でございますが、日本赤軍の最高幹部の丸岡修が逮捕されました。そしてその後この丸岡修の奪還を示唆する声明文といいますか、そのような日本赤軍の意思が表示されて今日に至っております。幾つかの外国の例では大使館の占拠とか要人の誘拐、あるいはその国に駐在する商社員、若王子さんの事件もありましたけれども、そういう誘拐などというものは日常茶飯事的に発生をしておるというふうにも言えるかと思います。
　そこで、まず丸岡修奪還のための例えば大使館占拠、政府要人の誘拐、あるいはまた在外日本人商社員等の誘拐などが発生をした場合に、当局としてはどのような対処をなさるのか、伺いたいと思います。
○飯田説明員　お答えいたします。
　我が国は、理由のいかんを問わずいかなる形の国際テロに対しましても断固反対いたして、国際社会全体の問題として国際テロ防止のための国際協力を積極的に推進していくという方針でございます。将来不幸にして御指摘のようなテロ事件が発生した場合には、我が国といたしましては、人質の安全救出のため最大限の努力を払うことはもとよりでございますが、法秩序の維持のために、犯人の不法な要求に対しましては断固たる態度をもって臨むという決意に基づきまして、解決のための努力を払っていきたい考えでございます。具体的事件の処理に当たりましては、このような基本的立場に基づきまして、個々の事件の状況に応じてあらゆる可能な方策を講じまして人質の救出、犯人逮捕のために努力をしてまいりたいと考えております。
○山田委員　仮に日本赤軍の丸岡修奪還のためのハイジャックとか、先ほど申し上げました大使館占拠、あるいは大使、公使その他政府要人あるいはまた在外の商社員等の誘拐、こういうようなものが万が一発生した場合には、今断固たる措置をとる、こういう御答弁でございますが、超法規的措置、かつてダッカ事件において見られましたような超法規的措置をとるのかとらないのか、この辺の御見解をお伺いをいたします。
○飯田説明員　お答えいたします。
　ただいまの御質問に対しましては、ただいま私が申し上げた答弁に尽きるかと思います。申すまでもございませんが、昭和五十二年九月のダッカ事件の場合は政府の最高首脳において超法規的措置がとられたということを付言いたします。
○山田委員　後ほど法務大臣もお見えになるかと思いますので、この点については改めて伺いたいと思います。
　それで、ハイジャックなどの国家的な危機といいますか、そういう重大事件が発生をいたしましたときに、この危機に対する管理はどこでだれがなさるのか。それは各関係省庁における担当部局がそれぞれ研究をなされているところかと存じますけれども、かつて危機管理担当大臣というのが置かれた記憶がございます。今どういうことになっているのか。そして内閣安全保障室というものが存在しておるかと存じますが、こちらの機能はこれらの危機管理につきましてはどのようなことになっておるのでしょうか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、一昨年七月一日に、国防会議を廃止いたしまして、安全保障会議設置法というのが成立をいたしました。その際、四十年ぶりに内閣の調整機能強化のための制度改革が行われまして、内閣安全保障室が国の安全にかかわる重大緊急事態に対処する新たな機構として生まれたわけでございます。ハイジャック、テロ、いろいろ程度の問題がございまして、例えば単独犯による金銭目的の犯行等の場合は、従来の縦割りの責任分担におきまして警察、あるいは海外居留民保護ということで外務省とか、それぞれの緊急事態対処要領及びその経験をもって処理するわけでございますが、事が大変重大になってきた場合には、内閣安全保障室がこの事件を調整役として担当する、その場合には調整役は内閣官房長官と相なります。そしてさらに、その問題が真に国の安全にかかわるような重大緊急事態である、政治的な重大な要求を出してきた、高度の政治的判断を要する、こういうことになりました場合には、この内閣安全保障室が事務局をいたしております安全保障会議を開催いたしまして、総理の諮問を受けてその安全保障会議においてこの対策を審議する、こういうシステムに相なっております。
○山田委員　超法規的措置をとるかとらないかというような検討も、この内閣安全保障室、官房長官を中心にいたしました、責任者といたしましたこちらで検討がなされるということになるのでしょうか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘の超実定法的な措置というものについては、二つあろうかと思います。犯人の要求する身の代金を支払うのか支払わないのか、あるいは収監されておる服役中の刑事犯を釈放するのかしないのか、こういうことに相なろうかと思いますが、この問題は御承知のように法務省の所管でございますので、後ほど法務省の方から御答弁いただくのが妥当であろうかと存じますが、内閣安全保障室は、そういう段階になりますと恐らく高度の政治的な判断を要する問題に相なりまするので、内閣官房長官を長とするハイジャック対策本部をまず開いて、さらに事が重大であるということになれば安全保障会議の招集を発議して、そして総理の諮問を受けて関係大臣の御審議をいただく、こういうことに相なろうかと思います。その際、先ほど外務省飯田領事一課長から御説明がございましたように、ハイジャック等人質を盾とするような非人道的なテロ行為に対する基本的な閣議決定なり方針がございまして、人質の安全を十分に考慮しつつも、不当な要求には断固これを排除していく、こういう基本姿勢を貫きつつ諸般の情勢を勘案してその御審議をいただく、この事務方を私ども相務めることに相なろうかと存じます。
○山田委員　それでは次に、パスポートの関連で一、二お伺いしたいと思います。
　読売新聞の昨年の十二月だったと思いますが、シリーズ物で「黒いパスポート」という連載記事がございました。これを読みますと、いかに世界じゅうに偽造、変造あるいは盗難のパスポートが多いかということがよく理解できるわけでございますが、丸岡修の場合には伊良波秀男という男、この伊良波秀男という協力者を得ていともたやすくパスポートを取得をしている。それから、具体的な事例があったのかどうか私自身は定かではありませんけれども、パスポート取得のための手続の過程で、例えばいわゆる他人に成り済ましてみずからがパスポートを不正に取得をしようと決意をすれば、手続、システムの盲点をついて取得ができるというようなことも大変危惧をされるわけでございます。
　それで、きょうは時間の関係もございますので、私は間違っていたら逆に御指摘いただきたいと思うのですけれども、まず顔写真二枚、縦横五センチ、それから身分を証明する健康保険証の写し、これは写真が張ってありません。それから戸籍抄本、住民票、それにいわゆるパスポート取得申請書類一式、これらが申請をされて、それで担当官によって審査される。その場合には、写真だけはその犯行を企てようとする者の写真であり、他はすべて第三者ということで、それを何らかの方法で取得をして申請をする。そうなりますと、審査の過程においてチェックができないのではないか。そのまま審査が終わりましたからということでパスポートを交付できますよという趣旨の郵便物が、実は第三者、全然そのことについて何も知らない第三者の自宅に郵送される。大体いつごろに郵送されてくるかなということを念頭に置いて、物陰から例えば郵便ポストのところをじっと注視をしている。それで郵便配達人が持ってきます。御苦労さまと言って本人に成り済まして受け取る。それを持ってパスポートを交付していただく場所に行くとすれば、これは協力者がいなくてもパスポートを不法に取得する余地があるのではないかというふうに思えてなりません。このことを踏まえて何らかの改善策というものが必要なのではないだろうか、かように存じますが、いかがでしょうか。
○伊藤（庄）説明員　お答え申し上げます。
　旅券の申請、それに交付に至る手続につきましては、おおよそただいま先生が御指摘いただいたとおりでございます。私ども、旅券の不正取得の防止の重要性というものは十分認識して種々の努力をしているわけでございますが、ただいま日本の制度、つまり日本におきましては、公的機関が発行する写真が貼付された身分証明書制度というものは存在していないということが第一点。第二点に、現在の我が国の制度から申しますと、何らかの形で第三者が協力すれば比較的簡単に他人名義の戸籍謄本ないし戸籍抄本もしくは住民票といったものは入手し得る状況にある。この二つの点から、私どもも常々不正取得の防止に努力しているわけでございますが、現在のところ旅券発給手続上一〇〇％確実という形でもって身元を確認するという手だてが実際上存在していないというのが現実でございます。
　ただ、我々も、先ほどから先生御指摘のとおりの不正取得防止、旅券の不正使用の防止というために今後ともより一層確実な身元の確認の方法というものを確立すべく、現在努力中でございます。
○山田委員　もう一つ議論したいテーマがございますので、最後に、テロ、ゲリラ関連では一問だけお伺いしたいと思います。
　日本への出入国の場合は、出国に対しての安全、セーフティーチェックは非常に厳格であると私は思います。入国についてはさほどではない。これはきっと、出国をして航空機などハイジャックあるいは爆弾テロみたいなものがあってはならないというようなことで厳しくする。逆に入国の場合にはさほど厳格でなくても、日本は島国ですから簡単には犯人は逃げられない、逃亡できない。それは、検挙するあるいは捜し出すことについては比較的容易であるというような考え方があるいはあるのかもしれないと思います。逆に、東南アジアの例えばマニラ空港であるとかあるいはバンコクであるとか、そういう東南アジアの国々の出入国管理というのは、入国については非常に厳格であるけれども、出国についてはかなり甘いチェックであるというふうに言われております。これもやはり東南アジアの地理的な事情にもよるのでしょう。あるいは国内の治安問題。日本ほど治安がよくございませんというような事情の中で、テロリストなどあるいは入国が好ましくない人物などを簡単に入国させてしまって治安を撹乱されるというようなことを極めて重大視されている。そういう発想の違いがあるいはあるのかもしれませんけれども、例えば航空テロを防止するということになりますと、そういうお国の事情というものがそのまま放置と言ったら言葉が適切ではないかもしれません、そのままの状態で済まされてしまうということは、効果という面において非常に大きな問題があるのではないだろうか。そこで、国際的なテロ防止等についての協調体制というものが非常に大事になってくると思われるわけでございます。
　時間の関係でここの議論は次の機会にと思っておりますけれども、ぜひその辺も、国際航空安全協力体制といいますか、そういうものをスタートさせておられるやにも聞いておりますけれども、ソウル五輪が目前に追っておりますので鋭意御努力いただいて遺漏なきを期す必要がある、このように私は御指摘をさせていただきます。
　それからあわせまして、細かいこととはいえ、事はもし発生をすればそれは重大な人命にかかわる、あるいはいろいろな国際的な難しい問題につながるという意味で、これは決して細かい問題とは言えません。幾ら各国が出入国を厳しくチェックをしたといたしましても、経由ではないトランジットの場合、大韓航空機が爆破された経緯の報道等に接しておりますと、飛行機の中に爆発物を置いてきた、それで当人たちは途中でおりてしまうというようなことが指摘されているわけでございますが、それらも考え合わせてみますと、トランジットの場合に荷物が本当に間違いなく乗りかえの航空機に積みかえられているのかどうかというような点も、具体的なところでございますが、各航空会社等の協力も得ながらソウル五輪へ向けて対応策が必要なのではないか、かように存じておりますので、これもできましたら御検討をいただきたい、かように思います。
　以上でテロ、ゲリラ関係の質問を終わらせていただきますので、関係の省庁の皆様は大変どうもありがとうございました。
　次に、司法試験の改革構想が今大きな関心を持たれているわけでございますが、順次この問題について質問をさせていただきます。
　いろいろ資料が出ておりますので、細かい点、それらの資料等ではっきりと読み取れる点等は割愛をいたしまして、要するに改革構想のねらい、そして目的というのは、社会の高度化あるいは国際化の進展に伴い必然的に激増する、また、しつつある法律事務需要に的確に対応をしなければならないが、現状では必ずしも十分ではない。したがって、司法試験の制度を改革し合格者数をふやしてこれに対応しよう、こういうことだと私は理解をいたしますが、要するにそういうことなんでございましょうか。その後も質問項目がございますので、ひとつ御答弁は短目にお願いします。
○根來政府委員　おっしゃるとおりでございます。ただそのほかに、現実の問題といたしまして司法試験受験者、合格者の年齢が非常に高くなっておる、優秀な人材を迎えにくいというところがねらいでございます。
○山田委員　法律事務需要に対処する、弁護士、検事、判事、法曹三者と言われておりますけれども、この法曹三者が激増する法律事務に対処する、なかんずく弁護士、こういうことなんでありましょうか。
○根來政府委員　司法試験問題は、直接のねらいはそこにあります。
○山田委員　それでは、司法書士とか税理士あるいは社会保険労務士あるいは弁理士あるいは不動産鑑定士などが取り扱う事務は、法律事務と位置づけてよろしいのですか。今の御答弁ですと、それはどういう位置づけになるのでありましょうか。
○根來政府委員　法律事務というのは非常に定義が難しいと思いますけれども、そういう職種の方が活躍されておる根拠法規といいますか、その根拠法規は根拠法規といたしまして、弁護士法の三条に言う法律事務について当面問題にしておるわけでございます。
○山田委員　中村委員が既にこの問題については質問されているわけでございますが、弁護士法三条にある法律事務というものの激増に対処するためであるということは、私はよくわかります。例えば弁護士が一定の数ふえていくということは、私は反対とかそれはよくないとか言うつもりは毛頭ございません。それはむしろ改革が遅過ぎたのではないかというくらいに私は思っております。
　ただ私が申し上げたいことは、激増する法律事務需要には弁護士法三条の法律事務だけではなく、実は法律関連事務といいますか、例えば税理士でありましたら税に関する法律を駆使して国民の法律あるいは国民の税に関する需要にしっかりとこたえている。それも広い意味で考えれば法律事務というふうに言うことができるのだろうと私は考えます。法律関連事務ということでも別に私は今はこだわりはありません。しかし、弁護士法三条にあるところの法律事務というものの激増に的確に対処するためということはわかりますが、その改革を進めるということであるならば、司法書士とか税理士とかあるいは弁理士とか社会保険労務士とか、こういう分野における法律の専門家、こういう皆さんの全体を踏まえた将来像もあわせて御検討いただき、その中で弁護士はどのくらいいなければならないのかというような総体的な、全体的な議論を検討していくべきではないか、こういうふうに考えるわけでございます。
　ですから、激増する法律事務需要に対応するのは法曹たる弁護士であり、あるいはまた司法書士であり税理士であり社会保険労務士であり、そういう人たちも法律に基づいて資格を持ち、国民の法律事務需要に現実にこたえている、私はそういうふうに思うのですが、その点の御見解はいかがでございましょうか。
○根來政府委員　お説のとおりだと思います。
○山田委員　ちょっと諸外国の例を参考にしてみたいのですが、例えば有斐閣の「ジュリスト」に収録をされておりますけれども、「法曹基本問題懇談会について　懇談会の趣旨と基本的構想（昭和六十二年三月二十五日　対外説明資料）」となっておりますけれども、この中に「諸外国にくらべて法律家の数が少なく、国民にとって縁遠い存在になっていること」、こうございまして、これを今回の司法試験改革構想が必要であるという一つの根拠、理由として挙げられております。
　実は、本当に諸外国に比べて日本の法律家の数が少ないのかというふうに考えてみますと、例えばこちらの「対外説明資料」によりますと、米国の約三百三十人に一人に対して、日本は約六千七百人に一人。これは法曹人口ということでございますが、検事、判事を除いた弁護士という数の比較でも大体こういうような比率になるのだろうと理解をいたしておりますけれども、アメリカの場合にはローヤー、これは弁護士と訳されております。法律家と訳されてもいいのではないかと私は思っておりますが、大体六十万人ぐらいローヤー、弁護士と言われる人たちがいます。ですから、これは三百三十人に一人ですから、これに約六十万人を掛ければ約二億のアメリカの人口ということになるので、実はこの約六十万人の米国における弁護士、ローヤーは、日本の弁護士法三条に言う法律事務のほかに、現在日本にある司法書士、税理士、弁理士、行政書士というような資格者が取り扱っている事務とほとんど同じような事務を、現実にアメリカの場合は六十万人ほどの弁護士がこれを取り扱っておる、こういうことになります。
　ですから、我が国の弁護士数が大体一万三千人強ということでございますけれども、アメリカの事情と比べた場合に、日本には日本の独自の一つの法律家制度といいますか法律専門家、その分野分野の専門家の存在といいますか、そういうものがあるわけでございまして、例えば司法書士は全国で一万五千人を超える資格者がおる。税理士にしてもあるいは社会保険労務士にしても弁理士にしても、一定の資格者がおる。実は単純に、アメリカの三百三十人に一人の法曹人口、日本は六千七百人に一人の法曹人口で、アメリカに比べて極めて少ないということは言えないわけです。したがいまして、司法書士とか税理士とか不動産鑑定士とか社会保険労務士とか弁理士とか、あるいはまた行政書士なども入るかもしれません。そういう有資格者が、いわばその分野における法律の専門家がそれぞれの国民の法律事務の需要を分担して対応しておるというのが日本の法律専門家の姿である、このことをまず押さえておかなければならないと私は思います。
　それから、イギリスの例でいきますと、こちらの「対外説明資料」によりますと、六百十人に一人もいるよ、日本は六千七百人に法曹人口は一人だよということになっておりますけれども、御案内のとおりでございますが、イギリスは二元的な弁護士制度を採用しておる国でありまして、バリスター、ソリシター、ともに弁護士というふうに呼ばれております。バリスターは日本の弁護士と同じように、あるいは弁護士法第三条にありますように法廷活動が中心、そしてまたソリシターの方は書類の作成権限というものが与えられている。これは日本の資格で言えば司法書士の取扱事務あるいはその職務に非常に内容が似ている、酷似していると言われております。これを合わせまして実はイギリスの場合には六万八千人ほどの弁護士がいますよということでありまして、そういう内容で見れば、日本の弁護士の一万三千人強プラス司法書士、税理士その他全部加えていった場合には、決してイギリスと比べて実質的に法律事務需要に対応する法律的なその分野分野における専門家が少ないということは言えないわけでございます。これもひとつ、司法試験制度改革ということを進めていかれるに当たりましては十二分に念頭に置いていただかなければなりません。
　フランスの場合は、アボカというのが弁護士、これはイギリスのバリスターと同じで法廷活動が中心、日本で言えば弁護士法三条の法律事務が中心で、一万六千人ほどでございます。これが実はこちらの法務省サイドの「説明資料」によりますと、日本は六千七百人に一人だけれども、フランスは二千五百人に一人だ、こういうことになるわけでございます。しかし、アボカ、弁護士のほかに、公証人と訳されますが、ノテールという資格を持った法律専門家がおります。このノテールは何をするかというと、日本における司法書士、社会保険労務士、税理士あるいは宅地建物取引主任者というような法律事務、あるいはその分野における専門的な法律事務を取り扱っておる。これが七千二百人おります。さらにコンセィユ・ジュリディック、法務助言士というものがフランスにはもう一つございます。四千三百人。これは法律相談のみ受ける。法律相談ということもいわば国民の法律事務需要の一つであることは私は論をまたないと思います。
　米国、英国、仏国、この三つの国の例を今私は引きましたけれども、いわゆる社会が高度化する、あるいはまた国際化が進展する中で法律事務需要が激増し、これからも激増するであろう。この法律事務に的確に、そして十分に対応し、こたえていくためには、私が今ずっと申し上げてまいりましたように、日本全体の法律家というものの将来あるべき姿というものがまず検討されて、そしていわば法律家の一つの分野である弁護士法三条の事務を取り扱う法曹、弁護士の数がどのくらいなければならないか。そしてまた、司法書士とか税理士とか社会保険労務士とかあるいはまた不動産鑑定士とか、こういう国民の法律事務需要に現実に今までもこたえてき、そして国民の中に定着をし、一定の大きな信頼をかち得つつあるこういう皆さん、そういう資格を持ったその分野における法律の専門家を将来我が国の望ましいあるべき法律専門家の未来像の中にどう組み込んでいくかということが実は今極めて大事なことである、私はこのように思います。
　したがいまして、ただ単に、大変失礼な言い方になりましたらお許しをいただきたいのですが、激増する法律事務需要にこたえるために司法試験の合格者数をふやせばいいんだという発想だけでは対応できないのではないか。そして、もし仮に弁護士の先生方の数をどんどんふやして――法曹懇の意見書を先日拝見しました。そして、その意見書の中に活字となった部分以外の議論の中にはいろいろな議論があったやに伺っております。将来、合格者数を今の年間五百人程度から千人ぐらいにすべきだ、あるいは二千人ぐらいにすべきだ、そうしてまた大体七百人ぐらいかなというような形に実は意見書の中身はなっているわけでございますけれども、私は、そういう我が国の法律専門家のあるべき未来像、全体像の中にいわゆる法曹三者、これの登竜門であります司法試験を位置づけ、そして司法試験合格者数をふやしていく、こういう観点からぜひ法務省としては御検討をなさるべきだと存じますが、これは大臣、お見えになりましたので、ひとつ御所見を伺いたいと存じます。
○林田国務大臣　しばらく出かけておりまして、まことに失礼を申し上げました。
　法曹界に優秀な人材を吸収するということは仰せのように最も必要なことでありまして、特に試験ばかりにとらわれて長い間、あるいは予備校にまで行ってやってきておられるという方も必要でありますけれども、それよりもむしろ極めて弾力性に富んで広い視野を持っておられる方に法曹界に入っていただきまして、法秩序の維持、また人権の尊重のために御努力をいただく、これが最も必要なことであろう、私も全く同意見でございます。そういうために、現在の試験制度が余りに困難になっておりますので、もっと幅広い人が早く法曹界に入ってくれるように試験制度を改善していきたい、こういう次第でございまして、どうぞ今後とも御指導のほどをお願い申し上げます。
○山田委員　ちょっと大臣、予算委員会とかいろいろお忙しくて私も今か今かと持っていたのですが、質問時間終了直前にお見えになりまして、それでも私ちょっと申し上げておりましたので、御答弁いただけるかなと思ったのですが……。
　実は大臣、例えば法曹の中の弁護士が担当する職務は弁護士法の第三条に明確に出ているわけでございます。第三条にあるそういう法律事務を弁護士以外の例えば司法書士とか税理士とか弁理士とかという資格者がこの仕事をすることは、当然できないわけでございます。しかし、例えば相続とか遺産とか供託とか不動産取引とか登記とか非訟事件とか督促、いろいろな分野における法律事務あるいは法律関連事務、関連事務といえば三条に関連した事務というふうにとれるのかとも思いますけれども、そういう三条以外の法律事務、法律的に専門家でなければなし得ない、そういう膨大な国民の需要がある。それを担当している司法書士とか税理士とか弁理士とか社会保険労務士とかというのが現実に存在をし、この法秩序社会の中で一定の国民の福祉の向上とか権利擁護のために頑張って根を張っております。
　したがって、私が今林田法務大臣にお伺いを申し上げたかったことは、激増するすべての法律事務需要に弁護士さんだけで対応できないのです。どんなにふやしたって、また、そんなにふやせるわけはないのですからできないわけです。ですから、そういう法律事務需要に対応するために司法試験の制度を改革して、先ほど大臣が御答弁なさいましたように、優秀な人材をもっとふやしていこうという方向は私は賛成なんです。ただ、それは法律事務需要に弁護士だけが対応するのだということじゃなくて、ただ単に弁護士の数をふやせばいいということだけじゃなくて、司法書士とか税理士とか現実に国民の間にあって信頼され、国民の法的需要にこたえているそういう人たちの職能の未来像を描きながら法曹人口をふやすという作業が全体の中で位置づけられていくべきものであると私は思いますが、法務大臣、恐縮ですが、一言、さようであるかないか、お答えいただきたいと思います。
○林田国務大臣　日本が産業の面におきましても非常に高度化してまいりまして、また、社会も極めて複雑多様化をしてまいっております。そういう中におきまして、今回、司法試験において合格者の人数を少しふやしていったらどうかという御意見が出ておるわけでございますが、とてもそれだけでは足らないわけでございます。司法書士さんの試験も大変難しいというように伺っておりますけれども、今司法書士の皆さん方のお仕事は極めて重要になっておりまして、私もよく承知をしておるところでございます。したがって、この多様化しております社会の需要に対応いたしまして、何とかこの国民的要望を充足してまいりますためには、弁護士さんも司法書士さんもおのおの御努力をいただかなければならないと存じておるところでございまして、司法書士の方々にもその職責を果たしていただきまして、国民的要望をかなえていただきたいと存じておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○山田委員　それでは、大変持ち時間を過ぎまして恐縮をいたしておりますが、林田大臣がお見えになりましたら一問だけお伺いをしたいと申し上げた点がございますので、その御答弁を伺いまして終わりたいと思います。
　去る五十二年のダッカ事件、いわゆる超法規的な措置によりまして、テロリストグループの要求というものをのんだ形で、そのテロリストグループの既に拘束されている何名かが釈放されたというダッカ事件。これは超法規的措置がとられたというふうに理解をしているわけでございますが、丸岡修が昨年十一月に東京で逮捕されまして、日本赤軍からこの丸岡を奪還するということを示唆する声明文といいますか、そういう文書が今明らかにされて今日に至っております。
　ソウル五輪を控えまして、仮に大使館の占拠、政府要人の誘拐あるいは在外日本人商社員等の誘拐あるいはハイジャックなどが発生をした場合に、これが丸岡修を釈放せよ、仮にそのように要求をされた場合に、法務大臣、どういう姿勢で対処なさるのか。そして、超法規的措置はとられるのかとられないのか。この一点を御答弁いただきまして、質問を終わりたいと思います。
○林田国務大臣　非常に難しい御質問でございます。直接それにお答えすることができるかどうかわかりませんが、まず、非人道的なテロを未然に防止をするということが第一だと存じます。そのためには国際的な司法協力が必要でありまして、いかなる国の国際空港におきましても、まず飛行機の発するときはそういうテロが起こらないように各空港において十分努力をする国際協力をやっていかなければならぬということで、そういうことを進めておるわけでございます。
　また、しかしそういう国際協力をやり、テロ防止をやりましても不幸にしてそういう事件が起こったという場合は、これに対しまして断固たる態度で臨まなければならぬわけでございまして、それはやはりそれが起こったときにいかに対処をするかということでございまして、まず私たちのやらなければならぬことはそれを未然に防止することである、かように存じております。
○戸沢委員長　次回は、来る二十五日金曜日午前九時三十分理事会、午前九時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十三分散会
昭和六十三年三月二十三日（水曜日）
　　　午前十時四分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
　　昭和六十三年三月二十三日
　　　午前十時開議
　第一　国家公務員等の任命に関する件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、議員三池信君逝去につき哀悼の件
　一、理学博士利根川進君のノーベル賞受賞につき祝意を表する件
　一、日程第一
　一、租税特別措置法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　一、国務大臣の報告に関する件（昭和六十三年度地方財政計画について）並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　　　　　─────・─────
○議長（藤田正明君）　これより会議を開きます。
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第二百七番、選挙区選出議員、大阪府選出、吉井英勝君。
　　　〔吉井英勝君起立、拍手〕
○議長（藤田正明君）　議長は、本院規則第三十条により、吉井英勝君を外務委員に指名いたします。
　　　　　─────・─────