Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玄葉国務大臣　中国は、まさに東先生が言われたとおりであります。アジア太平洋地域、ひいては世界にとってこの日中関係は大事、そして中国は大事な国だというふうに思います。
　基本的には、いわゆるウイン・ウインの関係、つまり戦略的互恵の関係を築いていくというのが大きな柱だというふうに思います。同時に、先ほどおっしゃったように、国民感情の改善、対話というのが必要で、そのために、来年、国交正常化四十周年でもございます。あえて申し上げますけれども、例えば公明党と中国のパイプ、これは太いものがあると私は思います。ですから、そういったことも含めて、超党派でこういった国民感情の改善などに努めていく必要がある。
　一方、先ほどちょっと触れられましたけれども、やはり、二十一年も連続して二けたの伸びの国防費が、中身が十分わからない、つまりは不透明である。そして、海洋進出が活発化しているということは、多くの国々が、あるいは多くの人たちが感じている懸念材料なわけでありまして、まさにステークホルダー、建設的な役割を中国に果たしてもらわないといけない、そういうふうにいわゆる促していくことをどれだけ皆でできるかということではないか、基本的な考え方としては、そういうことではないか。
　特に、海洋も公共財でありますから、やはり紛争は平和的に解決されなければならないし、航行の自由も確保されなければならないし、国際法規の遵守もなされなければならない。あるいは海賊の問題だって海洋環境の汚染の問題だって、さまざま海洋の問題はあるわけで、やはり幅広く、そういったさまざまな点についてのルールというのが確立されていくことが大切なことだというふうに考えております。
○東（順）委員　これは見識だと思いますよ。
　特に、来年は中国は政治の年ですね。指導部がかわります。政治の年というのは、どうしても軍部が台頭するんですよ。だから、本当に中国がバランスを持って、内政と外交と軍事がきっちりバランスを持ってやっていくような年にしなきゃいけない。そこで、日本がどういう物の言い方をしてこれから中国に相対していくか。非常に大事です。
　野田総理は、年内には訪中するという計画があるわけでしょう。あるわけですよね。報道によればでいいです。いずれにしても、大国ですから近々行くんでしょう。そのときに、前もって、外務大臣、どういう外交をやるか、そして防衛大臣、中国の防衛当局とどういう防衛会話をするか、非常に大事ですね。ここは、日本が、外務省、防衛省そして総理が一体となって中国と当たっていかなければいけない非常に緊迫した年、それが僕は来年だと思います。もう来年といったら、すぐ参ります。ということで、そこはしっかりと腰を据えて。非常に大事な国ですから。
　先ほど我が党のことまで触れられました。当然我が党も、そういうこれまでのパイプというものを大事にしながら中国とおつき合いをしていきたいと考えていますけれども、世界にとっても大事な大国ですから。だから、何か急に大きくなってきていることによって、ガリバーのごとく、今までの小さなときに歩んでいた一歩と、ガリバーの一歩というのは影響力が全然違うわけだから、そこで戸惑っているところも多分中国そのものにあるのではなかろうかと私は思います、歩幅のとり方とか一歩一歩の進め方とかね。
　そういうことで、日本政府としてしっかりと対応していきたい。
　もう一点は、対北朝鮮ですよ。やはり北朝鮮に大変な影響力を持っている国ですから、これは当然、日中関係というものが良好になればなるほど、お互いに本当に意思疎通というものが図られれば図られるほど、北朝鮮にいい結果が伝わっていくように、そういう視点も持ちながら中国とのおつき合いを願いたい、そう思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、普天間基地問題についてまず聞いていきます。
　この間、野田内閣の閣僚が相次いで沖縄を訪問いたしました。その中で、一川防衛大臣は、仲井真県知事に対して環境アセスの評価書を年内に提出できるよう準備を進めていることを伝えました。名護市辺野古への新基地建設に向けて新たな一歩を踏み出そうとするものであり、極めて重大であります。
　防衛大臣に聞きますが、大臣として初めて沖縄を訪問して、この問題での沖縄県と県民の受けとめについてどのような認識をお持ちですか。
○一川国務大臣　私は、十六、十七と沖縄を訪問させていただきました。その中で、十七日の日に沖縄県知事に、今ほど先生がお話しのように、環境影響評価書の作成をことしじゅうに終えて、提出できる準備をしたいというお話を伝えました。沖縄知事さんもそれに対しては大変厳しい御意見を持っておられたというふうな印象を持っております。また、私も、外務大臣もそうだったらしいですけれども、県庁なりその建物に入るところでは、相当皆さん方から厳しいデモに出会いました。
　そういう面では、沖縄県民の方々のお考えは、この普天間飛行場の移転に関して、辺野古の移転先については相当強い反対の御意見があるなというのを率直に受けとめております。
○赤嶺委員　稲嶺名護市長は、日本政府は県民世論や沖縄の政治環境の変化などをしんしゃくする責任を放棄し、アメリカに追従している、このように述べました。仲井真県知事は、準備書に対する意見書を出した二年前とは状況は随分変わってきている、このように指摘され、普天間飛行場は一日も早い移設、返還をというのが率直な県民の意見だと繰り返されました。こういう厳しい指摘は、防衛大臣、外務大臣、みずからが直接聞いたはずであります。
　ところが、一連の沖縄訪問を終えて、野田内閣として確認したのは、沖縄の状況は厳しいが、日米合意実現のために手続を進めるというものであります。沖縄の声を聞く姿勢などみじんもありません。
　内閣の発足当初から、アメリカから結果を出せ、このように言われて、国防長官の来日までにとにかく関係閣僚が一度は沖縄を訪問し評価書の提出方針を伝えただけ、このようなことが指摘されると思います。私は、見ていて、本当にこれは対米従属外交そのものじゃないかと。私一人の意見じゃありません。県民みんながそのように考えております。
　防衛大臣に改めて伺いますが、九六年に日米両政府が普天間基地の返還に合意しながら、十五年以上にわたって実現しなかったのはなぜか、どのような認識を持っておられますか。
○一川国務大臣　その十五年かかった段階で今日のこの状況でございますから、戦後六十六年、また、来年で復帰後四十年という一つの大きな節目というか、長年経過してきたという段階において、なおかつそういう状況が続いているということは、我々も真剣に受けとめる必要があると思います。
　それは、やはり今日のこの普天間移転問題について、沖縄の県民の皆様方の十分な理解が得られていないということだろうというふうに私は認識いたしております。
○赤嶺委員　十五年以上にわたって返還が実現しなかったのは、私は、日米両政府が問題の根本を見ない対応を進めてきたからである、このように思います。
　そもそも、沖縄の米軍基地は、国際法にも違反して、住民の土地を強奪してつくられたものであります。そうしてつくられた広大な基地が、本土復帰後も今なお引き継がれ、米軍による不当な土地取り上げや占領状態の解消が普天間基地問題の根本であります。
　外務大臣はすべてのスタートは普天間基地の危険性の除去だと言いましたが、何でそういう状態が起きたか。九五年の少女暴行事件があるからです。この少女暴行事件に対する沖縄県民の感情、これは一川大臣は沖縄勤務の経験もありますから存じ上げていると思いますが、この感情が、今日の情勢、基地に対する感情、植民地的なやり方、占領状態、こういう怒りを持っているんです。
　ところが、日本政府は、こういう歴史的な経過は全く踏まえない、沖縄県内に新たな基地を建設しない限り普天間基地は返還しないという対応をとってまいりました。
　戦後、基地の存在によって苦しめられてきた沖縄県民が、新たな基地を受け入れられるはずがないではありませんか。県民が、県民大会、住民投票、世論調査などで繰り返しそのことを説明してきたにもかかわらず、日米両政府はあくまで県内移設を進めようとしてきております。ここに普天間基地問題が混迷を続けてきた根本的な原因がある、そのようにお考えになりませんか。
○一川国務大臣　私たちも、これまでの経過の中で、反省すべき点はいろいろとあろうかと思います。これは、確かに、政権がかわってから今二年でございますけれども、前の政権からのいろいろな懸案事項であったことは間違いありません。
　そういう中で、私たちも、普天間基地の、今の非常に住宅が密集している、また、いろいろな学校なり病院等の集中しているあの地域の普天間飛行場を移転するということは、まず最優先的に考えなければならないことだろうという問題意識を持っております。
　私も、先般訪問した折に、改めて普天間飛行場の周辺をちょっと歩かせていただきました。住宅地が滑走路に大変近接している、そういう地域だということを改めて知りましたけれども、そういう状況を早く打開する、解消するということがまず先決ではないかなということで、私たちは、そういう方向で、沖縄全体の負担を一日も早くもっと軽減できるような方策として、今日考えていることで沖縄県民の理解をぜひお願いしたい、そのように思っております。
○赤嶺委員　私は、問題の根本に踏み込もうとしない、今の大臣の答弁に非常に大きな怒りを感じます。
　辺野古への新基地建設に向けてこのまま突き進んでいったとしても、県民との矛盾は深まるばかりである。普天間基地は無条件で撤去する以外に解決の道はないんです。きょうのパネッタ長官との会談で、沖縄の現状を率直に伝え、そして、日米合意を白紙に戻して交渉をやり直すことを提起すべきだと思います。
　幾ら沖縄に行って謝っても、謝った大臣は皆さんばかりではありません。歴代の大臣みんなが謝ってきているんです。同じことを言って、ちっとも沖縄の問題は解決しない、このような受けとめなんです。
　次に、オスプレーの沖縄配備について聞いていきます。
　一川防衛大臣は、仲井真知事との会談で、来年秋以降に米側が普天間基地への配備を予定するオスプレーについて、評価書の中でしっかり評価することで作業を進めたい、このように述べました。これは、政府としてオスプレーの沖縄配備を受け入れる立場を表明したものと理解してよろしいですか。
○一川国務大臣　私たちも、オスプレーの導入をするという米側の意向は聞いておりますし、また、私たちもそれを受けて、沖縄の方にその旨を伝達いたしておりますので、政府としてもそういう方向で対応していきたい、そのように思っております。
○赤嶺委員　受け入れる立場を表明しているということですね。
　沖縄県と宜野湾市は、六月に、オスプレーの安全性や騒音に関する二十九項目の質問書を提出いたしました。防衛省は、九月、これに対する回答書を提出したわけですが、すべての質問に回答したのですか。
○一川国務大臣　沖縄県知事の方から二十九項目の質問書が提出されたというのは承知いたしております。それに対して、私たちは、九月一日の日に防衛事務次官の方から沖縄県知事の方にその回答を提出させていただきました。しかし、それについてもなおまだ疑問点があるということで、沖縄県側から再度回答を要求されております。
　そのものについては今我々はアメリカ側に問い合わせ中でございますので、現段階ではその回答はまだ提出されておりません。
○赤嶺委員　このオスプレーの飛行経路や騒音あるいは下降気流による影響など、県民生活にかかわる肝心の問題で、いまだ回答の途上であります。ところが、「政府としては、米国政府に配備計画の修正を申し入れる立場にない。」と受け入れの立場を表明しているわけです。配備先にありき、県民生活よりも米軍の意向を優先するものであり、まず前提が間違っているということを指摘せざるを得ません。
　そこで、内容について具体的に聞きます。
　回答書では、オスプレーがＣＨ46よりも大きな下降気流を生ずることを認める一方で、下降気流を原因とする事故は発生していない、このようにしております。しかし、二〇一〇年五月には、ニューヨークでデモ飛行を行っていたオスプレーによる着陸時の激しい風で、折れた木の枝が観衆に飛び散り、一歳児を含め十人が負傷する事故が起こっています。これは下降気流を原因とする事故ではありませんか。
○一川国務大臣　今、我々、オスプレーに関する安全の問題あるいは騒音の問題というのは、いろいろと米側から提出された資料等に基づいて整理をさせていただいて、それで、現段階で、現在の輸送機よりは事故率なり騒音についても少なくなるというようなデータはいただいております。そのことについてまだ十分な説明ができる材料がそろっておりませんので、今、アメリカ側にいろいろな情報、資料を要求しているという段階でございます。
○赤嶺委員　いや、私が聞いたのは、政府が沖縄県に提出した回答書の中で、下降気流を原因とする事故はないとおっしゃっているけれども、二〇一〇年五月にニューヨークで起きたオスプレーによる事故、これはユーチューブでもオスプレーで検索するとすぐに出てくる画面ですよ、報道もされています、あったんじゃないんですか。だけれども、何で政府はなかったと回答しているんですか、こう聞いているんです。
○一川国務大臣　申しわけないですけれども、ちょっと確かめさせてください。わかり次第答えますから。
○赤嶺委員　確認していただきたいと思います。
　米軍のヘリが、予防着陸と称して学校のグラウンドや海岸などにおり立つことがこれまでも頻繁にありました。その場合にどういうことが起きるか、大きな懸念があります。また、高温の排気ガスによる火災発生の危険もあり、やんばるの森でどういうことが起きるか。
　回答書では環境アセスを実施する考えのないことを明らかにしておりますが、日本政府として、アメリカの回答を伝えるだけにとどまらず、どういう環境への影響があるか主体的に調査することもなしに配備を容認していくという態度ですか。
○一川国務大臣　我々が提出の環境影響評価書の中にそれを含めたいと言っていますのは、当然、必要な調査があるとすれば、ちゃんと調査をして、我々なりに納得した形で評価書をつくり上げたい、そのように思っております。
○赤嶺委員　米軍が環境調査をやろうとしているのは、アセス法で認められた調査ではありません。
　今、大臣は御答弁いたしましたが、アセス法に基づいてオスプレーの調査をやって評価書に載せるということですね。
○一川国務大臣　今、我々は、辺野古移設ということに関連しての評価書の話をさせてもらっていますので、そういう中でオスプレーに関する問題についても、この前、知事さんには影響評価書の中でしっかりと含めて評価してまいりたいということをその場でお答えさせていただいております。
○赤嶺委員　私は、今までのような、米軍の回答を聞いて沖縄側に伝えるという、こういう米軍に任せるやり方は許せないと思いますし、だれもオスプレーの配備に同意できないと思います。
　最後に、南西諸島への自衛隊配備について、何点か聞いていきます。
　昨年末に閣議決定した新防衛大綱、中期防に基づいて、防衛省は、来年度の概算要求に与那国島への陸上自衛隊の沿岸監視隊の配備と航空自衛隊の移動警戒隊の展開のための用地取得を盛り込みました。
　まず、沿岸監視隊、移動警戒隊とは、それぞれどういう役割と機能を持った部隊なのか、具体的な施設整備の内容と規模、配備時期について明らかにしていただけますか。
○神風大臣政務官　お答えさせていただきます。
　先生御指摘の沿岸監視部隊につきましては、我が国の領海、領空の境界に近い地域に配置をし、付近を航行、飛行する艦船や航空機を沿岸レーダー装置などにより沿岸部から監視し、各種兆候を早期に察知することを任務といたしております。
　また、移動警戒隊につきましては、固定式警戒管制レーダーの長期にわたる運用中断の際の警戒管制体制を維持すること、また固定式警戒管制レーダーから離れた場所の覆域を補完することにより、すきのない警戒監視体制を保持することを任務といたしております。
　さらに、現在、平成二十四年度概算要求におきまして、沿岸監視部隊の配置及び移動警戒隊の展開のために必要な用地取得経費のほか、現地調査や造成工事の一部を実施するための経費を要求したところでございます。
○赤嶺委員　自衛隊の配備について、地元が関心を持っているのは一点です。安全保障の環境だとか防衛問題ではありません。この自衛隊の配備が島の活性化につながるかどうかということであります。町長自身もこのことを発言しております。
　そこで、防衛省に、自衛隊の配備によってどのような交付金や補助金が支払われることになるかについて確認いたします。
　今回の部隊配備は、米軍再編事業ではないため再編交付金の対象にはなりません。また、大規模な飛行場や演習場を設置するものでもありませんから、周辺環境整備法第九条に基づく交付金、いわゆる九条交付金の対象にもならないと思うわけですが、その点を確認させていただけますか。
○神風大臣政務官　先生御指摘の調整交付金につきましては、沿岸監視部隊が現状置かれていない防衛施設が特定防衛施設として指定されていないことから、実績はこれまでもございません。
　また、補助金につきましては……（赤嶺委員「補助金は後で聞きます」と呼ぶ）いいですか。
　現時点においてどのような事業が対象となるのかお答えすることは、現状、非常に困難でございまして、いずれにしても、地元与那国町の具体的な御要望をよくお聞きしながら、防衛施設周辺の環境整備に関する法律に基づいて適切に対応をしてまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　米軍再編交付金の対象でなく、九条交付金の対象ではないと。
　残るは補助金であるわけですが、他の沿岸監視部隊が置かれている自治体での補助金の実績、これについても説明していただけますか。
○神風大臣政務官　補助金につきましては、平成十七年度以降におきまして、釧路駐屯地標津分屯地羅臼分室の所在市町村であります北海道目梨郡羅臼町に対しまして、道路改修等事業として、平成十七年度に約七千二百万円、また、平成十八年度には約六千四百万円の補助金を交付したところでございます。
○赤嶺委員　補助金の実績も、わずか一件であるわけです。その場合でも、四分の一は地方負担の持ち出しがあるわけですね。もともと、周辺環境整備法に基づく民生安定施設としての道路の補助の上限は十分の八ですよね。沖縄振興法は十分の九・五であるわけですから、総務省からは固定資産税の代替措置として基地交付金が支払われることになりますが、これも国の予算の範囲内で配分されるため、実際の固定資産税に見合う額が交付されるわけではありません。
　先日、私も、一九五〇年代から国境警備のための部隊が順次置かれてきた対馬に行ってまいりました。ここでも人口の減少に歯どめがかかっておりませんでした。対馬市は、一九六〇年には七万人いた人口が、今は三万五千人にまで減少しています。自衛隊の配備では島の活性化は図れません。
　今、与那国島では、長命草という薬草を生かした島おこしにも取り組んでいます。ここでしか見られない海底遺跡やサメを求めて、多くのダイバーが繰り返し訪れております。島の特性を生かした産業を興し、また、国境の島として、台湾や中国、アジアとの交流を深めることでこそ島の活性化も図れるということを指摘して、与那国への自衛隊配備はやめるべきだ、こういうことを要求いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　外務大臣、米軍嘉手納基地に離発着する軍用機の夜間、早朝の飛行差しとめと損害賠償を求める第三次嘉手納爆音訴訟の第一回口頭弁論が、去る十月二十日に行われました。この裁判は、嘉手納基地周辺住民二万二千五十八人が原告に名を連ね、被告、国を訴えた、この種裁判では全国最大規模のものであります。私は、この裁判は民衆蜂起である、このように思っております。
　大臣、実は私も嘉手納基地から離発着する軍用機の飛行経路の近くに住んでおり、私自身が嘉手納基地から暴露される殺人的爆音に苦しんでいる一人であります。家族全員で原告団に加わっております。
　この嘉手納爆音訴訟は、殺人的な爆音で日常生活が破壊され、日常的に戦闘機の墜落の恐怖におののき、多種多様な基地公害、米軍の演習、訓練で苦しめられている原告らが、静かな夜を取り戻したい、ごく当たり前の生活をやりたい、こういう要求を掲げた裁判であります。
　この第三次嘉手納爆音訴訟について、玄葉大臣の所見をお聞かせください。
○玄葉国務大臣　照屋先生がこの訴訟の弁護士の先生でもいらっしゃるし、この問題に本当につまびらかであるということは承知をしております。
　そして、係属中の案件なので、この案件そのものに、訴訟そのものに対してコメントするというわけにはなかなかいかないわけでありますけれども、ただ、この騒音の問題が大変深刻な問題であるというふうに私自身も認識をしています。
　したがって、先般も、私が外務大臣になってからは初めての沖縄訪問のときも、最初に行ったことは、もちろん、ひめゆりの塔とかいろいろな場所へ行きましたけれども、まず最初に行ったことは、四軍調整官のところに行って、この嘉手納の騒音を初めさまざまな具体的な要請をしました。例えば嘉手納の問題であれば、特に平成八年の日米合同委員会のルールが守られているのか、夜間飛行はどうなんだ、場周経路はどうなんだ、日曜日はどうなんだ、こういうさまざまなことを問いかけながら、私の方から基地の中で要請をしたという経緯がございまして、私自身もこの嘉手納の騒音というのは大変深刻な問題であるというふうに認識していることを重ねて申し上げたいと思います。
○照屋委員　細かいことになりますが、玄葉大臣は、この種爆音裁判、嘉手納、普天間、横田、厚木等々の裁判で、全国的に何件ぐらいの裁判があり、国が敗訴をして原告に支払った金額は幾らぐらいか、承知をしておりますか。していなければ、ないと答えて結構です。
○玄葉国務大臣　米軍機等の騒音訴訟が十二件、我が国の支払った損害賠償金の合計が百六十九億円という資料がございますが、それでよろしいでしょうか。
○照屋委員　大臣、国が敗訴をして、これまで百六十九億円という膨大な金を原告らにお支払いした。
　ところが、問題は、日米地位協定の十八条五項（ｅ）で、本来その金額の七五％を日本政府がアメリカ政府から求償してお金を取らぬといかぬけれども、自民党政権のときも、政権交代をした民主党政権も、一円も取っていない。アメリカから取るべき金は、私の試算で約百二十八億円。百二十八億、こんな大金があれば、東日本の大震災で苦しんでいる被災者の支援、国民の医療や介護や教育の支援のためにお金が回せる。なぜそういうことをやらぬのか。やるべきではないか。大臣、意見を聞かせてください。
○玄葉国務大臣　ただいまのお話は、平成に入って間もないころからのお話ではないかというふうに思います。
　おっしゃるとおりと言ってしまっていいのかどうか。つまりは、日米地位協定上、日米の分担のあり方は、損害賠償請求上、米国に負担していただかなきゃいけないという立場に立って日本としては要請をしてきたという経緯があるというふうに私自身は承知しておりますけれども、残念ながら日米双方の立場が異なっているということでございます。
　ですから、これは引き続き協議を重ねていくということを申し上げたいというふうに思います。
○照屋委員　私は、日米地位協定は、主権国家の主権の立場で、国民の基本的人権の立場で、そして環境の視点で、全面的に改正をすべきだとずっと言い続けております。少なくとも我が国は主権国家ですよ。主権国家の矜持を持って、アメリカに要求すべきは要求をする。地位協定上決まっているんだから、賢明な玄葉大臣のもとで、それをぜひ速やかに、交渉をスピードアップして、アメリカに求償させてください。
　さて、玄葉大臣、十月十九日の来沖の際に、三連協の首長らと面談した際、普天間飛行場の嘉手納統合案の可能性について、それはないと明確に否定をしております。私も玄葉大臣同様、嘉手納統合案には断固反対で、実現不可能な案だと考えております。
　玄葉大臣が統合案を否定する根拠は何でしょうか。
○玄葉国務大臣　結論から申し上げると、さまざまな角度からさまざまな検討がなされた結果、現在の日米合意があるということでございますので、そういう意味では、本当に心苦しいんですけれども、普天間の移設について、いわゆる沖縄全体の負担軽減を図るという観点からも、しかも抑止力を維持しながらということで、現在の移設先予定地というものが選定をされたということでございますので、その日米合意というのを着実に実現していく、そういう観点でございます。
　せっかくの問いなのであえて申し上げれば、それは、先ほど先生が言われたような、さらなる嘉手納の負担増、つまりは、特に騒音の問題などに対する懸念、もちろん、では、ほかの移設先はどうなのかと言われてしまうと、ということはありますけれども、やはりそういったこと、あるいは運用上の問題、さまざまなことを勘案して、私は、なかなかこの嘉手納統合案というのはいわば一つの合意に至らなかったのではないかというふうに考えております。
○照屋委員　玄葉大臣、十月十九日の来県の際の記者会見で、大臣は、米軍人軍属による飲酒事故での公務中の取り扱い問題について、公の催しで飲酒をしても公務という日米合意はおかしい、具体的な見直しに強い決意を持っておると述べております。
　大臣、沖縄県民が求めておるのは、見直しに対する決意表明ではございません。もうこの段階では、玄葉大臣が、いつ、いかなる協議の場でアメリカと交渉して、この問題、いわゆる飲酒運転も公務扱いをするという不条理、そして、それによって現に死亡者が出ている、大臣が日米合意を改正させる日程、ロードマップ、これを県民は大臣の口から具体的におっしゃっていただきたいんです。私も同じ思いです。被害者の人も同じ思いです。お願いします。
○玄葉国務大臣　ただいまの、いわゆる公の催しで飲酒をした、それが公務扱いになる、これは私はおかしいというふうに思います。
　おっしゃるとおり、結果を出さなきゃいけないというふうに思っています。ただ、今、いつの時点でと明確に申し上げることはできませんけれども、できるだけ早い時期に結果を出したいというふうに考えております。
○照屋委員　最後に、玄葉大臣に、十月十九日、来県の際に、稲嶺名護市長と面談をした際に、鳩山内閣の対応について、県民の期待値を高めたと謝罪をする一方、民主党政権は県外移設のための努力をやった、努力を試みたことに一定の理解を求めておりますが、沖縄県民は、先ほど赤嶺委員からもありましたが、謝罪を求めておるのではないんですね。どういう努力を民主党政権は尽くしたのか、どこを県外移設の候補に挙げて、どのような検討をして、どういう理由があって断念をして、自民党政権と同じ辺野古沖案に回帰をしたのか、その具体的な説明を求めておるんです。
　ましてや、心優しいウチナーンチュが、玄葉大臣を踏みつけたり、けり飛ばしたりするようなことは絶対にありませんよ。ぜひお答えください。
○玄葉国務大臣　ちなみに、先ほどの表現は、きょうの委員会では大分申し上げましたが、最低でも県外と言って期待値を高めて回帰したということに対する謝罪の気持ちを込めて、実は、それは県民の皆さんの思いからすれば怒り心頭だろうという思いもあったものですから、そういう言葉を出してしまったということで御理解をいただければというふうに思っております。
　私も、実は、外務大臣になって、一体どういうてんまつというか経緯があったんだということを関係の人たちにずっと聞いているんです。それは、例えば、全部詳細を明らかにすることで無用な心配とかそういったものを、検討された移設先に対して、もしかしたら起こしてしまう可能性もあるので、どういう形かで、どういう検討をして結果として回帰をしたのかということについて一定の説明は必要だという思いはあるんです。
　ただ、まさに外相レベルあるいは事務レベルで相当さまざまな角度から検討されたんだろうということはわかっていますが、どこまでそれを公表するのがいいのか。
　例えば、もうわかっていることなので率直に申し上げれば、徳之島という話が一時あって、それで大変な、徳之島の方々にさまざまな心配というか混乱というか、そういうのをもたらしたこともありました。
　ですから、私は、そういうこともすべて勘案しながら、どこまでの説明が可能なのか考えるようにということで、実は事務方にも指示をしているところでございます。
○照屋委員　玄葉大臣、もう退席して結構でございます。
　防衛大臣に一点お伺いをいたします。
　沖縄県議会が駐留軍用地跡地利用促進法の制定を求める意見書を全会一致で採択して、防衛省あるいはその他の関係要路に要請をしております。この駐留軍用地跡地利用促進法の新規立法の必要性は、沖縄県知事を初め、県民、県議会、そして私ども県選出国会議員全員も一致して望んでおるところでございます。
　大臣、その新法制定の進捗ぐあい、それから、それをつくる大臣の重大な決意をぜひお聞かせください。
○一川国務大臣　今、先生お話しの駐留軍用地の跡地利用の問題は、これからの沖縄の振興にとって極めて重要な課題であるというふうに私自身は認識いたしております。
　そういう中で、来年の三月末に期限を迎える、俗に言う沖振法、それからもう一つは軍転法という法律がございますが、その後のあり方について、現在、沖縄政策協議会という組織の中で、沖縄振興部会において、私自身もそのメンバーに入っておりますけれども、この二つの法律を所管する内閣府を中心に、政府一丸となって、今、先生のお話しになりましたこの法律をどうすべきかということについて真剣に取り組んでいるところでございます。
　防衛省といたしましても、当然ながら、政府全体の中でこの問題にしっかりと問題意識を持って対応してまいりたい、そのように考えております。
○東委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時散会
平成二十三年十月二十五日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　松宮　　勲君
　　　理事　菊田真紀子君　理事　田村　謙治君
　　　理事　高井　美穂君　理事　津村　啓介君
　　　理事　吉田　統彦君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　松野　博一君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　石田　三示君　　　　石原洋三郎君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　稲富　修二君
　　　　　　大泉ひろこ君　　　　大西　健介君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　大山　昌宏君
　　　　　　岡本　英子君　　　　川内　博史君
　　　　　　木内　孝胤君　　　木村たけつか君
　　　　　　熊田　篤嗣君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　空本　誠喜君
　　　　　　平　　智之君　　　　高木　義明君
　　　　　　高松　和夫君　　　　中後　　淳君
　　　　　　永江　孝子君　　　　橋本　博明君
　　　　　　平山　泰朗君　　　　水野　智彦君
　　　　　　向山　好一君　　　　村上　史好君
　　　　　　森本　和義君　　　　山口　和之君
　　　　　　柚木　道義君　　　　渡辺　義彦君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　金田　勝年君
　　　　　　河井　克行君　　　　河村　建夫君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　下村　博文君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　阿部　知子君
　　　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（原子力行政担当）　　　　細野　豪志君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙開発担当）　　　　　古川　元久君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　石田　勝之君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中塚　一宏君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中野　　譲君
　　　文部科学大臣政務官　　　　神本美恵子君
　　　経済産業大臣政務官　　　　北神　圭朗君
　　　政府参考人
　　　（宇宙開発戦略本部事務局長）　　　　　　　　　　　山川　　宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　泉　紳一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　新井　英男君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　加藤　善一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　倉持　隆雄君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　内山　俊一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　深野　弘行君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官）　　　黒木　慎一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　西　　正典君
　　　参考人
　　　（原子力委員会委員長代理）　　　　　　　　　　　　鈴木達治郎君
　　　衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長　　　　　　　　　　　雨宮　由卓君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石森　久嗣君　　　　　山口　和之君
　　江端　貴子君　　　　　永江　孝子君
　　熊谷　貞俊君　　　　　村上　史好君
　　空本　誠喜君　　　　　磯谷香代子君
　　平　　智之君　　　　　杉本かずみ君
　　近藤三津枝君　　　　　下村　博文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　高松　和夫君
　　杉本かずみ君　　　　　平　　智之君
　　永江　孝子君　　　　　木内　孝胤君
　　村上　史好君　　　　　向山　好一君
　　山口　和之君　　　　　菅川　　洋君
　　下村　博文君　　　　　近藤三津枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木内　孝胤君　　　　　江端　貴子君
　　菅川　　洋君　　　　　木村たけつか君
　　高松　和夫君　　　　　森本　和義君
　　向山　好一君　　　　　熊谷　貞俊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村たけつか君　　　　石原洋三郎君
　　森本　和義君　　　　　空本　誠喜君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原洋三郎君　　　　　渡辺　義彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　義彦君　　　　　岡本　英子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　英子君　　　　　石森　久嗣君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件
　　　　　————◇—————
○松宮委員長　これより会議を開きます。
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として原子力委員会委員長代理鈴木達治郎君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として宇宙開発戦略本部事務局長山川宏君、内閣府政策統括官泉紳一郎君、総務省行政評価局長新井英男君、文部科学省大臣官房審議官加藤善一君、文部科学省研究振興局長倉持隆雄君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官内山俊一君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長糟谷敏秀君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長深野弘行君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官黒木慎一君及び防衛省防衛政策局長西正典君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松宮委員長　なお、ちょっと私、訂正をさせていただきたいと思いますが、ただいま原子力安全・保安院長と原子力安全・保安院審議官の肩書の前に資源エネルギー庁と読みましたが、原子力安全・保安院は資源エネルギー庁とは別の独立した組織、経済産業省の傘下のもとの組織でございますので、訂正させていただきます。
　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○松宮委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馳浩君。
○馳委員　おはようございます。自由民主党の馳浩です。
　この科学技術・イノベーション特別委員会は、大臣の失言を追及するような委員会ではございませんので、古川大臣には安心して、そして我が国の未来にとって有益となるような答弁をいただきたいと思います。
　冒頭ではありますが、この二カ月間ほど、原発事故を受けての、過酷な事故があったときの運転操作マニュアル、これを国会に提出してください、どうだったんですか、この問題について理事会において議論がされて、きのう委員長のもとに、そして理事会のもとに提出されたところであり、けさの報道、ワイドショーなどでも大変関心を持って受けとめられております。
　我々が政治的に一番関心を持たなければいけない点は一点ですね。長時間に原発操作の電源が喪失した場合にどのような運転手順で対応すべきか、それについてのマニュアルがなかったということが問題です。いわゆる想定外を想定していなかったということが危機管理上問題であるということで、我々政治の側にも指摘が残った、こういうふうに思っております。
　ただ、この問題については、細野大臣が担当でありますので、午後の質疑者に譲りたいと思います。
　改めて、古川大臣の就任、お祝いを申し上げながら、きょうは私は、宇宙開発問題を軸にしての質問とさせていただきます。
　ことしの九月三十日に閣議決定された「実用準天頂衛星システム事業の推進の基本的な考え方」、これは一体どういう内容ですか、お伺いいたします。
○古川国務大臣　御答弁を申し上げる前に、まず一言、最初に、馳委員に大変温かいお言葉をいただきましたことを心から感謝申し上げたいと思います。また、馳委員におかれましては、宇宙政策について、大変今までも御尽力をいただいてまいりましたことを宇宙開発担当大臣として心から敬意を表したいと思います。
　その上で、今御質問のございましたことについてお答えをさせていただきたいと思っております。
　準天頂衛星システムは、産業の国際競争力強化、産業、生活、行政の高度化、効率化、そしてアジア太平洋地域への貢献と我が国のプレゼンスの向上、さらには、日米協力の強化及び災害対応能力の向上等広義の安全保障に資するものであることを踏まえまして、我が国といたしまして、実用準天頂衛星システムの整備に可及的速やかに取り組むこと、具体的には、二〇一〇年代後半を目途にまずは四機体制を整備すること、そして将来的には、持続測位が可能となります七機体制を目指すこと、そして、実用準天頂衛星システムの開発、整備、運用は内閣府が実施すること、これを中心に閣議決定したものでございます。
○馳委員　では、お伺いいたします。
　当該閣議決定においては、準天頂衛星システム、つまり測位衛星システムは、産業の国際競争力強化に資するものであるとされているが、その具体的な内容はいかがなものでしょうか。
○山川政府参考人　二〇〇六年のＥＵの調査によりますと、衛星測位に関する世界市場ですけれども、それは、端末等の地上関連機器から、そしてアプリケーション等のサービスに至るまで、非常に多岐にわたります。その規模といたしましては、二〇〇五年におきましては七兆円ぐらいだったんですが、二〇二五年に至りましては五十六兆円に成長すると見込まれております。
　このような大きな市場に対しまして、我が国が準天頂衛星システムを整備することによりまして、地上も含む高度な機器やサービス、これらの市場を創出することが一つ。もう一つは、我が国がその測位衛星システムの標準化、それに主体的に参加していく、そういった役割を果たしていくことで、我が国の幅広い産業の競争力強化に資すると考えております。
○馳委員　我が国の技術が世界標準を目指す、これはやはり、我が国ならではの産業戦略のトップの理念だと思うんですね。大臣も、これは当然異論のないところでもありますし、国家戦略の担当大臣としても、やはりこれは今後の我が国の宇宙開発が、あえてライバルを中国としましょう、中国が求めている宇宙戦略と、我が国が求めている宇宙戦略と、恐らく、地域も似ていますし、お互いに対輸出の依存度においても、大変ライバル意識を持って取り組んでいかなければいけない問題だと私は思っています。
　そういう点からも、官民挙げての連携と、やはり世界ナンバーワンを目指す、その気概を持って、政府としても支援をしていただきたいとまず申し上げた上で、次の質問をいたします。
　同じく、閣議決定にございます「アジア太平洋地域への貢献」という、その具体的な内容はいかがでしょうか。
○山川政府参考人　我が国は、準天頂衛星システムでございますけれども、その衛星システムの軌道がアジア太平洋地域をカバーしております。そのために、当該地域におきまして測位サービスを提供することで、そのような観点で国際貢献を図ることができるというふうに考えております。
○馳委員　その準天頂衛星の軌道がアジア太平洋地域をカバーしているということは、先ほども申しましたように、我が国の産業戦略として、マーケットをこのアジア太平洋地域に広げて、内需を潤すのは当然ではありますが、マーケットを拡大することによって我が国の経済戦略にも資する、こういう考え方でよろしいのでしょうか。
○古川国務大臣　まさに、これは新成長戦略のもとでも、アジアというのは、世界の中で一番、成長の先端でございます。そうしたところで、アジアの需要を日本の内需として取り込むんだということも決めております。
　そういった意味では、幅広い意味で、準天頂衛星システムもそうしたものに資するものというふうに考えております。
○馳委員　資源の少ない、また少子化に向かう、高齢化に向かう我が国の、そして島国である我が国にとっての大変重要な戦略であり、極めて可能性が大きいということを私も理解したいと思います。
　その上で、同じく閣議決定にございます「日米協力の強化」、この具体的内容をお伺いしたいと思います。
○山川政府参考人　我が国の準天頂衛星システムでございますが、米国のＧＰＳと互換性を持っております。ＧＰＳの持つ測位機能を補完、補強するものでございまして、ＧＰＳのアジア太平洋地域での有用性を高めるものと考えております。
　ことし一月でございますが開催されました全地球的衛星測位システムの利用に関します日米協議の共同発表におきましても、日米両政府は、その準天頂衛星システムの重要な将来の貢献について認識しております。衛星航法システム分野におきます継続的で緊密な協力がアジア太平洋地域の平和的発展に資すること、そして、世界的な経済成長を促進させることを確認しているところでございます。
○馳委員　そこで、同じく「広義の安全保障に資する」ともしておりますが、広義の安全保障とは何ですか。広義の安全保障といえば、当然、狭義の安全保障と指摘せざるを得ません。広義の安全保障があるとする、狭義の安全保障とは何ですか。
　極めてわかりにくい表現になっておりますので、具体的にお示しをください。
○山川政府参考人　閣議決定におきましては、我が国が重要な社会基盤でありますこの測位衛星システムをみずから整備、運用していくこと、そしてさらに、それが災害対応能力の向上に資すること、こういったことが含められておりますので、幅広い安全保障に資するということから、広義の安全保障という表現になっております。
○馳委員　では、狭義の安全保障とは何ですか。
○古川国務大臣　委員もおわかりの上で御質問されておられると思いますが、当然、広義の安全保障という場合には、それは、その内集合として狭義の安全保障というものも含んでいるものというふうに私どもは承知をいたしております。
○馳委員　では、私からはっきり言うしかないですね。
　正面から、宇宙基本法第三条にあるように、我が国の安全保障に資すると唱えることはできなかったのでしょうか。
○古川国務大臣　先ほど事務局長からもお答えをさせていただきましたが、ともすると、安全保障というと、一般的には、逆に言うと狭義の意味でとらえられるところが多いわけですね。
　しかし、今回の、我々がこの広義の安全保障という言葉を使ったのは、まさに狭義の安全保障の意味のみにとどまらず、災害対応能力の向上に資するとか、かなり幅広い、安全保障といっても相当大きなところまでカバーするんですよと、そういう意味で広義の安全保障ということを使わせていただいたというふうに御理解をいただきたいと思います。
○馳委員　理解をするために質問しているんですが、要は軍事的な、ここのポイントですよね、狭義の安全保障といいますれば、軍事的な技術協力、そして作戦的な協力、技術的な協力、こういうことも広義の安全保障には含まれていると判断してよろしいのですか。
○古川国務大臣　先ほど来から申し上げておりますが、広義の安全保障の中には狭義の安全保障も当然含まれるものというふうに考えております。
○馳委員　わかりました。
　特に日米協力の強化で、アメリカのＧＰＳとの互換性ということを先ほどおっしゃいました。私は、ここが一つ我が国の経済戦略としても大きな可能性を秘めたポイントになるのではないかなと思っておりますので、それが我が国主導でできるかどうかということが今指摘した狭義の安全保障と絡んでくるものと思っているんです。
　つまり、我が国が主導権を持ってアメリカのＧＰＳ機能に対して、我が国がリーダー的な役割を果たす技術力がある、けれどもそれが、我が国がリーダー的な役割を果たせるかどうかというふうなポイントなのではないかと私は思っています。
　結論として、我が国はこの分野においてアメリカよりもより高い技術力を持ってリーダー的な役割を果たすべきであるという意味で、今ほどわかり切っている話を申し上げたところであります。
　では、次の質問に行きますが、今回の閣議決定は、初号機「みちびき」の成果があっての決定であります。「みちびき」の具体的成果と、また、課題についてお伺いをいたします。
○加藤政府参考人　御説明いたします。
　「みちびき」につきましては、昨年九月の打ち上げの後の初期機能を確認した後に、十二月の中旬から、宇宙航空研究開発機構を初めとしまして、関係機関によりまして実証試験が行われてございます。
　この実証試験の内容につきましては、高層ビルの影響などで米国のＧＰＳの電波が届きづらい都市部域での測位可能範囲の改善の程度、それから、ＧＰＳと同等の測位性能が得られるか否かの確認、さらには、「みちびき」独自の補強信号を付加することによる測位精度改善が開発目標を達成し、実用に供することが可能か否かを確かめるものでございます。
　これまでのこの実証試験の結果といたしましては、例えば、新宿あるいは銀座におきまして、「みちびき」の信号がＧＰＳに加わることで、測位率、すなわち受ける範囲が大幅に改善していることや、自動車等移動体でのサブメーター級の測位精度、それから、測量分野でのセンチメーター級の測位精度の改善が確認されてございます。
　一方、課題といたしましては、より安定した補強信号の受信などにつきまして、今後の分析評価が必要な問題点も出てございます。
　文部科学省といたしましては、今後も関係機関と連携いたしまして「みちびき」の実証試験を進めることによりまして、技術開発の立場から、この「みちびき」の成果が実用準天頂衛星システムに反映できるように貢献してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○馳委員　よくわからない言葉が出てきましたので、ちょっと聞いてみたいと思います。
　我が国独自の補強信号、より安定的な補強信号という、補強信号という言葉を二回お使いになりました。補強信号とは何なんですか。
○加藤政府参考人　申しわけございません。
　補強信号と申しますのは、「みちびき」から現在受けております米国のＧＰＳの誤差を観測いたしまして、それを「みちびき」経由で送ることによりまして、現在のＧＰＳの誤差をより縮めることができる信号でございます。
○馳委員　ということは、アメリカのＧＰＳよりもより精度の高い測位システムを展開することができるようになるというふうな成果と受けとめてよろしいんですか。
○加藤政府参考人　御説明いたします。
　厳密に米国のＧＰＳと「みちびき」の誤差を比較するということではございませんで、現在使っております米国のＧＰＳに対して、この「みちびき」の信号を付加することによってＧＰＳの誤差をより狭くできる、付加することによってより精度を高くすることができる、そういうことでございます。
○馳委員　さっきから聞いていてちょっと違和感を感じるんですが、では、我が国独自のＧＰＳを開発して運営することは可能なんじゃないですか。
○加藤政府参考人　御説明いたします。
　「みちびき」のこの実証試験の中には、先ほどの補強信号と同時に、補完につきましても実証試験を行ってございまして、先ほども御説明いたしましたけれども、米国のＧＰＳと同等の測位性能が得られるか、確認をしてございます。
　それにつきましても開発目標が達成できているということでございますので、同レベルの性能を持ったものができているというふうに御理解をいただいて結構だというふうに考えてございます。
○馳委員　ここは、やはり大臣に聞きたいですね。
　同レベルというならば、アメリカよりもよりすぐれた性能のＧＰＳを我が国が開発して、打ち上げて、運営して、その果実をアジア太平洋地域に分け与えるというか、それをまさしく産業に生かしていくということもできるのではありませんか。
○古川国務大臣　今議論を聞かせていただいておりまして、私もよくまたその性能等について確認をさせていただきたいというふうに思っております。
○馳委員　何となくごまかされたような答弁ですが、後ほど、このアメリカのＧＰＳとの連携についてはまた質問をいたしますので、次の質問に移ります。
　準天頂衛星システムの予算について、来年度概算要求において、内閣府より四十一億円が要求されております。その具体的な内訳をお伺いしたいと存じます。
○山川政府参考人　閣議決定を踏まえまして、我が国の測位衛星システムの開発整備、具体的に申し上げますと、準天頂衛星システムの基礎設計、詳細設計、そして一部検証モデルの製作、そういったものが含まれます。さらに、例えば周波数の国際的な調整など必要な経費、それらのうちの初年度分を要求してございます。
○馳委員　この概算要求が日本再生特別枠で要求されているのはどうしてですか。
　特別枠では、次年度以降の予算獲得が非常に危ぶまれるので問題だと思います。いかがですか。
○山川政府参考人　平成二十三年の九月二十日に閣議決定されました「平成二十四年度予算の概算要求組替え基準について」におきましては、我が国経済社会の再生に向けた取り組みが日本再生重点化措置とされております。
　その中で、重点化措置の対象となる分野といたしまして、宇宙が新たなフロンティア及び新成長戦略として規定されました。この点が一つ。
　もう一つは、非常に厳しい財政事情のもとにおきまして、内閣府のシーリング枠の状況などを踏まえまして、準天頂衛星システムを日本再生特別枠で要望したところでございます。
　なお、衛星システムの整備やその運用にかかわる経費につきましては、国庫債務負担行為として後年度負担を同時に要望しております。
　閣議決定を踏まえまして、これらの必要な予算とそれから国庫債務負担行為の確保につきまして、全力で努力してまいりたいというふうに思います。
○馳委員　私が質問したのは、指摘をしたのは、特別枠だと次年度以降の予算獲得が非常に危ぶまれる、どうして特別枠にほうり込んじゃったんですかということなんですね。
　今の御答弁では、シーリングもかかっている、一〇％のある中での、削る部分は削る部分、そして、一・五倍の枠が特別枠で要求できるということでしたね、それでそこにほうり込んだと。極めて、財務省にうまくしてやられたなという印象を受けてしまうんですね。
　私は、野田総理も宇宙開発は重要だとおっしゃっておられます、したがって、これは正々堂々と、特別枠なんか使わないで要求すべき筋合いの事業なのではないかと思うんですね。古川大臣、いかがですか。
○古川国務大臣　これは、馳委員もいろいろ今まで予算もつくられたりしてこられましたから、おわかりになると思いますが、きちんと最後の中で、最終的な予算を決定する中で、そこできちんと位置づけていく。
　今まさにおっしゃられましたように、総理は特に宇宙に関しては大変昔から思い入れもあって、委員なんかとも一緒にずっとやってこられたわけでございます。ですので、これは、野田総理、野田政権をしっかりお支えいただいて続けさせていただければ、ちゃんとこの宇宙については今後とも推進をしてまいりたいと思いますので、ぜひ、そういった意味でも、馳委員のまた総理に対する御支援、御協力もいただければということをこの場をおかりしてお願い申し上げたいと思います。
○馳委員　自民党が与党時代はこういうやり方だったんですよね。復活折衝枠に残して目玉にするということで演出をしたわけですよね。似たようなことが日本再生特別枠ということで総理の肝いりで行われ、その担当が古川さんだというふうに私は何となくシナリオが読めたような気がいたします。
　私に協力しろと言う前に、将来、私が、古川が総理大臣になって積極的に予算をつけます、そのぐらいの答弁をしなきゃだめですよ。応援していることは間違いありませんからね、誤解のないように。
　さて、当該閣議決定には、二〇一〇年代後半を目途にまずは四機体制を整備し、将来的には七機体制を目指すとしておりますが、これはより具体的なスケジュール表が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○石田副大臣　馳委員にお答えをいたします。
　委員御案内のとおり、この件につきましては、平成二十年の四月に閣議決定され、その後、平成二十二年に「みちびき」が上がったわけであります。そして、「みちびき」を含めて三機、準天頂衛星システムの第一段階として、技術そして利用の実証を行う計画であったわけであります。
　今回はさらに進みまして、総理も申しておりますが、二〇一〇年代後半を目途に四機で実用体制をすることになっております。将来は、御案内のとおり、七機体制を目指したいと考えております。
○馳委員　ステップワン、ステップツー、ステップスリーというように、まずステップワンで実証、ステップツーで実用、そしてステップスリーでは七機体制。私はここの数字にこだわりたいんですね。なぜ七機じゃなければいけないのか、そしてその七機には幾らぐらいかかるのか、ランニングコストも含めて戦略的なスケジュール観を教えてください、これが私の質問の本音なんですね。お願いします。
○山川政府参考人　まず、七機である理由でございますけれども、七機という意味は、日本あるいはアジア太平洋地域におきまして、仮に米国のＧＰＳが使えなかった場合であってもその地域で測位機能を満たすことができるという意味で七機でございまして、七機である理由は、絶えず頭上に四機測位衛星が見える必要がございます。それを満たすためには全部で七機を展開する必要があるということでございます。
　それから、経費の問題ですけれども、七機を整備するためには、衛星それから打ち上げ、そして地上システムを含めまして、概算でございますが約二千六百億円ぐらいが必要というふうに考えております。
○馳委員　非常にわかりやすいというか、本当に意味のあるお話だと思います。アメリカのＧＰＳなしでもというところが非常に大きな意義を持ち、まさしくそういう方針を目指すことは、我が国がリーダーシップを発揮し、そのために技術者の皆さんに目標を持たせるということは意味があると思います。
　そこで、やはり大臣にくぎを刺しておかなければいけないのは、この二千六百億円、短期というよりも中期的という言葉を使った方がいいと思いますね、二千六百億円という中期的な予算の確保を視野に入れた戦略、これこそ僕は大ぶろしきだと思うんですよ。これを広げて目指すんだということを、アメリカを初め中国に対しても、特に中国は、今、宇宙開発でしのぎを削って、我こそはと頑張っていますよ。こういうときに、日本として、この二千六百億円は必ず国家として確保をして使うんだ、そしてこの二千六百億円を使ったら、それが五兆円や十兆円や五十兆円にもなる経済波及効果があるんだ、やはりそういう方針を戦略としてお示しいただきたいと思うんですね。大臣、いかがでしょうか。