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○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　会派を代表して、令和三年度一般会計補正予算（第１号）の外一案について、反対の立場から討論いたします。
　討論に入る前に、政府に一言申し上げたいことがあります。
　新型コロナウイルスの闘いは三年目に入ろうとしています。ワクチン接種等の対策が奏効し、コロナ対策と社会経済活動の両立が新たな局面に入ろうとしたやさきに、オミクロン株が日本にも上陸しました。感染第六波が到来するという懸念は拭えません。ワクチンの三回目接種を円滑に進めること、水際対策の徹底、医療提供体制の強化を、早急に万全の体制を整え、抜かりなく取り組んでいただくよう、ここで改めて政府に強く求めておきます。
　それでは、本補正予算に反対する理由を述べさせていただきます。
　まず、追加歳出額が約三十六兆円という本補正予算案は、過去最大という規模ばかりが先行され、肝腎の中身の質が置き去りにされているように感じております。本来、補正予算は、財政法で、当初予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費に限って認められるものです。しかし、近年では、査定が甘くなりがちな補正を抜け穴として、予算を膨らませることが当たり前のようになっています。こうしたあしき前例主義は打破するべきではないでしょうか。
　本補正予算案も例外ではありません。コロナ対策や経済対策の名の下で、効果が不透明な施策や緊急に手当てする必要が乏しい事業などが、まるで火事場泥棒的に盛り込まれています。しかも、相変わらずその財源として二十二兆円もの巨額な借金を国民の皆様に背負わせることで、大風呂敷を広げていると感じております。このような予算案の編成が本当に国民のためになるとは到底思えません。
　内容の質が悪かった最たる例が、現金とクーポンをめぐって迷走した十八歳以下への十万円相当の給付です。今、本当に支援すべきはコロナ禍で経済的に困窮している方々です。今回の給付は、その政策の目的がはっきりしていません。マクロ経済対策なのか、困窮世帯への支援なのか、子育て支援なのか、今もって判然としていません。
　今回の給付は、親の収入に九百六十万円という所得制限を設けていながら、全体の約九割の世帯が給付対象となっている。これは単なるばらまき政策のほかならないのではないでしょうか。
　さらに悪いことには、当初の計画は十万円を現金とクーポンに半分ずつ分けたために、政府の事務コストが約九百七十億円掛かる上に、ワクチン接種等で忙殺されている地方の自治体に複雑な事務を背負わせ、大混乱を招くことになりました。最終的には自治体の声が尊重され、全額現金という給付が容認されるなど、政府の二転三転する対応に自治体の混乱はいまだに尾を引いております。
　政策目的を脇に置いたまま度々変更を行う、言わば朝令暮改を繰り返す政策のどこに妥当性があるのかと考えるわけでございます。二兆円の巨額を投じる施策としては、制度設計が甘過ぎたと言わざるを得ません。政府・与党がさきの衆議院選挙の公約の実現を急ぐ余り、拙速に陥ったと言わざるを得ません。
　そもそも、政府がコロナ禍で本当に困窮している人を把握していないことが問題です。把握するシステムも構築してこなかったことも問題だと考えます。
　日本維新の会は、国民の所得と資産を把握する上で、取るべきところから取り、手を差し伸べるべき方々にしっかり手を差し伸べることができる、公正な給付と負担を確保するべきだと訴えてまいりました。改めて、マイナンバーと全預貯金口座のひも付けを義務付ける法整備を急ぐよう、政府に強く要請したいと思います。
　今実施すべきことは十万円の給付ではなく、消費税減税です。日本維新の会は、今月の十日に、消費税率を二年目安で時限的に五％引き下げる消費税減税法案を衆議院に提出しました。これこそ本補正予算案に対する私たちの対案です。
　消費税減税は、消費を喚起するとともに、国民の皆様にあまねく公平かつストレートに恩恵が行き渡ると我々は確信しております。岸田総理はかたくなに消費税減税はしないと表明されていますが、国民の皆様にとって何が一番利益になるのかということをもう一度再考していただくことを私たちは切に求めております。
　次に挙げる反対理由ですが、補正予算案に含まれるガソリンの元売業者への補助金です。これは、自由経済の基本である価格の資源配分機能を阻害する要因となり得るんです。原油価格の上昇は石油の希少性が高まっているというシグナルであり、それに従って石油関連製品の消費が抑制することができるのが本来のメカニズムになっています。そこを補助金によって切断されると、効率的な資源配分に支障を来してしまいます。
　補助金の対案として、我が党は、今国会に、揮発油税などの税率を一定の上限で時限的に引き下げる、いわゆるトリガー条項の凍結解除法案を国民民主党と共同で提出いたしました。ガソリンや軽油の価格高騰がコロナで冷え込む家計に追い打ちを掛ける中、国民の皆様の暮らしや、飲食そして観光といった産業を支えるために、ガソリンや軽油価格の直接下げるトリガー条項の適用は不可欠であると政府に改めて強く訴えたいと思います。
　次に、岸田総理の新しい資本主義について申し上げます。
　本補正予算案にある新しい資本主義を起動させるための成長戦略と分配政策の多くは、安倍、菅両政権でも掲げられていた長期的な課題の焼き増しにすぎないのではないでしょうか。成長戦略と位置付けられております施策の規模ですが、八兆円です。財政支出の僅か二割程度です。欧米では、成長戦略の道筋を描くために、環境対策など集中的に資金を投じています。日本は財政支出の規模も小さく、選択と集中のめり張りに欠け、戦略的にも乏しく、我が党としてはとても賛成できる内容ではないと申し上げておきます。
　日本維新の会は、人への投資や規制改革を通じ産業の新陳代謝を起こし、労働者の移動を促す施策に重点を置くことで技術開発や生産性の向上につなげていかない限り、日本経済の地盤沈下は食い止めることができないと主張しております。今の政府の成長戦略にはその重要な視点がないことが残念でたまりません。
　例えばですが、今回の賃金の値上げ政策にしても、成長を後回しにして分配に走るような政策であり、順序が逆で、本末転倒ではないかと思っております。痛みを伴う構造改革や資源分配の見直しを徹底して行い、経済成長に本腰を入れて取り組まなければ、コロナ後を見据えた成長戦争に入っている世界で日本は取り残されていくばかりにはならないでしょうか。
　分配の原資は、成長と改革で生み出すしかありません。政府・与党の皆さんには、この点について肝に銘じてお考え直すように、ここで強く申し上げておきます。
　最後になりますが、文書通信交通滞在費、いわゆる文通費の問題に触れさせてください。
　この国会ですべきであった文通費の改革が、自民党と一部野党の談合によりもみ消されようとしております。国民の皆さんにはコロナ禍においてさんざん我慢と痛みを強いながら、自分たちの身を正すことには頬かぶりをする、このように見られてしまっては、国民の皆さんを愚弄していると批判されても仕方ありません。
○議長（山東昭子君）　時間です。
○石井苗子君（続）　立法府がこのような態度では、生産的な国づくりなどありません。年明けには、未使用の返納の義務化をセットにした文通費の改革を必ず、時間、あっ、実現させるべきだと強く訴えます。
○議長（山東昭子君）　石井さん、時間でございます。
○石井苗子君（続）　日本維新の会は、消費減税の必要性を強く訴え、本補正予算に対する反対討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○山添拓君　日本共産党を代表し、二〇二一年度補正予算案に反対の討論を行います。
　コロナ禍が暮らしとなりわいに広く深刻な影響を及ぼす中、オミクロン株の国内での感染確認が相次ぎ、第六波の懸念が現実となりかねない事態です。
　ところが、本案は、緊急に求められる個人や事業者への給付金が不十分で、困っている人に届かない一方、大軍拡と特定の企業への支援には大盤振る舞いのゆがんだ内容です。
　財政法上、補正予算による支出は、特に緊要となった経費に限られます。一年にわたり停止中のＧｏＴｏトラベル事業に二千六百八十五億円も追加する緊急性はありません。台湾の半導体メーカーによる工場建設支援の四千億円、スパイ衛星の推進、デジタルインフラ整備事業など大企業支援が露骨です。マイナポイント事業への一・八兆円は、最大二万円分の支援に絡めて個人情報を差し出せというものであり、容認できません。
　本案には七千七百三十八億円もの軍事費が計上され、本予算を合わせた総額は初めて六兆円を超えます。中でも四千二百八十七億円を占める兵器購入のローン払い、その前倒しには何らの緊急性もありません。自民党が軍事費ＧＤＰ比二％以上への増額を主張する中、来年度予算と一体に、米軍兵器の爆買いと大軍拡で軍事費を膨張させるものです。
　米軍辺野古新基地建設に、かつてない八百一億円を計上しています。沖縄県玉城知事が政府による設計変更申請を不承認とし、軟弱地盤で完成の見込みはありません。にもかかわらず、政府は、普天間の一日も早い返還につながるとかたくなに述べ、工事を強行しています。戦没者の遺骨が混ざる土砂を用いる計画の下、民意を何重にも踏みにじり、工事を加速することは断じて認められません。
　不要不急で不当な項目は撤回し、命と暮らしを支える予算へ抜本的に改めるべきです。
　医療体制の確立、強化が待ったなしです。コロナ患者の受入れのために確保された四万六千床の三分の一が国立、公立、公的病院であり、その役割の大きさは明らかです。地域医療構想の名の下に、四百三十もの病院を名指しし統廃合計画を進めるのは矛盾と言うほかありません。総理は統廃合ありきではないと言います。ならば、リストを撤回し、急性期病床二十万床の削減目標も撤回すべきではありませんか。
　医療費を削り、医師を増やさず、ベッドも看護師もぎりぎりの状態では、予期せぬパンデミックに耐えられない。コロナ禍の教訓を踏まえるなら、医療提供体制には十分な余裕を確保するべきです。病床削減計画の撤回を重ねて求めるものです。
　新宿や池袋で行われる食料支援の利用者が過去最多の水準で高止まりしています。私が現場に伺った際も、子連れの女性や若い世代の姿が目立ちました。非正規雇用など元々苦しい立場にあった人がコロナで困窮に陥り、今も仕事が戻らず、支援で何とか一食を確保するという状況が決して珍しくありません。だからこそ、暮らし応援の給付が切実に求められています。
　総理は総裁選で、非正規、女性、子育て世帯、学生を始めコロナでお困りの方に給付金を届けると述べていました。しかし、本案には、現に困っている非正規、女性を直接対象とする給付はありません。
　子育て世帯への十万円給付は国民と自治体の猛烈な批判を受け、現金一括給付など三つの選択肢を認めるに至りました。迅速な支援と言うなら、クーポンへの固執はいいかげんにやめるべきです。
　コロナ関連の経営破綻が三か月連続で過去最多を更新し、今年の累計は昨年の二倍に迫ろうとしています。ところが、四百二十四万件の利用があった持続化給付金に対し、月次支援金は多くても月四十万件程度にとどまります。申請しても不備だといって何度も戻される不備ループや、制度そのものの周知不足などを背景に、現場に支援が届いていません。
　本案の事業復活支援金の予算は持続化給付金の半分にすぎません。しかも、対象は今年十一月から来年三月までの減収分です。東京は、今年九月まで緊急事態宣言とまん延防止措置が延べ二百四十五日間にわたりました。最も打撃を受けた期間を対象から外しておきながら、復活支援とは名ばかりではありませんか。
　事業復活支援金は予算を倍にし、家賃支援給付金を再支給すべきです。融資の返済、税や社会保険料の支払は、猶予にとどめず減免措置を講じるべきです。
　総理は、新しい資本主義を掲げます。しかし、小泉改革以降の新自由主義的政策を転換すると言いながら、転換すべき政策が何であるかさえ答えませんでした。弱肉強食、自己責任押し付けを本気で変えるつもりなどないのではありませんか。
　所得の高い人ほど負担が軽い金融所得課税の引上げを先送りし、所得の低い人ほど負担が重くなる消費税の引下げも拒む。これでは、不公正は温存され増幅するばかりです。
　質疑を通じて、総理の言う賃上げが、現場の求めからいかに遠い水準であるかが浮き彫りになりました。
　看護職員で当面月四千円、介護や保育で月九千円。期間も対象も限られ、賃上げとは呼べない代物だと厳しい批判が広がっています。しかも、賃上げ原資は国の配置基準分しか配分されず、パートやほかの職種で分け合えば、四千円や九千円さえも保障されないといいます。一桁違うという切実な声に正面から向き合うべきです。
　格差と貧困を正すために、最低賃金の抜本的な引上げが必要です。ところが、総理は、全国で千円以上の早期実現に踏み出そうとせず、全国一律最賃は問題があると切り捨て、中小企業の社会保険料の負担軽減にも耳を貸しませんでした。全然新しくありません。
　男女の賃金格差は生涯で一億円に上り、正規、非正規を問わず女性は男性より二割も少なくなっています。ＥＵでは、一四％の男女間格差を解消するために賃金透明化の指令案を発表しました。日本でも、格差の把握と公表、是正のための計画策定と実行を求める実効性ある措置で賃金格差を解消するべきです。
　敵基地攻撃能力とはどういうものか。総理は、一つの例としながらも、他国の領域でミサイル基地を攻撃し、制空権を確保し、地下施設も破壊し、その効果を把握して更に攻撃を行うという一連のオペレーションであることを認めました。全面戦争に発展し得る危険な構想です。防衛大臣は、そのための装備体系は一概には言えない、状況は刻々と変わると繰り返しました。歯止めなき軍拡競争へと突き進むつもりですか。
　軍事対軍事で対抗すれば、事態はエスカレートするばかりです。国連憲章と国際法に基づく平和的手段による問題解決を貫くべきです。中国や北朝鮮を含む平和の地域協力の枠組みをアジア太平洋、インド洋で構築する、憲法九条を生かした外交にこそ知恵と力を注ぐべきです。
　国交省の建設工事受注実績統計で、八年以上に及ぶデータの改ざんが明らかになりました。公文書や統計の改ざん、隠蔽、虚偽答弁。民主主義を根底から揺るがす事態を重ねる異常な体質が今も政権に染み付いているのではありませんか。
　森友問題、決裁文書の改ざん強要で、赤木俊夫さんが自死に追い込まれた原因と経緯を明らかにしたい。妻の雅子さんの裁判を、政府は突如、請求認諾で強制終了させました。説明もせず再調査も拒む。夫は国にまた殺されたという雅子さんの怒りの声が総理には聞こえないのですか。
　暮らしに冷たく、憲法を壊し民主主義を踏みにじり、腐敗にまみれた政権に黙って従うことはできません。事実と道理に基づき批判し、批判と一体に建設的に提案し……
○議長（山東昭子君）　山添さん、ゼロになりました。
○山添拓君（続）　希望を託せる政治へと転換する決意を述べ、反対討論といたします。（拍手）
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長徳茂雅之さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔徳茂雅之君登壇、拍手〕
○徳茂雅之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金の支給の趣旨に鑑み、その支給を受けることとなった者が自ら使用することができるようにするため、同給付金について、差押えを禁止する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院内閣委員長上野賢一郎君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○平木大作君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方財政の状況等に鑑み、令和三年度に限り臨時経済対策費及び臨時財政対策債償還基金費を設けるとともに、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金を減額する等の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、地方交付税財源となる国税収入を正確に見積もる必要性、臨時財政対策債の廃止に向けた考え方、特別交付税の算定の在り方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長石橋通宏さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石橋通宏君登壇、拍手〕
○石橋通宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、情報通信技術の進展及び我が国を取り巻く国際経済環境の変化等に伴い、特定高度情報通信技術活用システムに不可欠な特定半導体が我が国の技術の向上により国内で安定的に生産されることが我が国における産業基盤を整備する上で重要であることに鑑み、特定半導体生産施設整備等に係る計画認定制度の創設、認定特定半導体生産施設整備等事業者に対する国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯによる助成等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、我が国の半導体戦略の過去の教訓を踏まえた今後の方向性、半導体の生産確保に対する財政支援の在り方、半導体関連人材の確保、育成の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して岩渕理事より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○福岡資麿君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国会議員の歳費の月額について、令和四年七月三十一日までの間、二割削減する措置を講じようとするものであります。
　委員会における質疑の内容は後刻会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本維新の会を代表して東徹理事より賛成の旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。情報監視審査会会長水落敏栄さん。
　　　　─────────────
　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔水落敏栄君登壇、拍手〕
○水落敏栄君　情報監視審査会は、去る十二月十日、審査会規程第二十二条第一項に基づき、年次報告書を作成し、会長から議長に提出をいたしました。
　本報告書は、令和二年九月から本年九月末までの本審査会の活動を報告対象としたものであり、以下、その概要等について御報告申し上げます。
　本審査会の活動の柱は、行政における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況についての調査と、委員会等からの特定秘密の提出要求に係る行政機関の長の判断の適否等の審査の二つでございます。
　しかし、今回、委員会等からの審査の要請等はなく、行政における特定秘密の指定等の実施の状況についての調査を行ってまいりました。
　以下、調査の経過及び結果について申し上げます。
　まず、令和二年六月に提出された政府の年次報告の概要について、昨年十一月、特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当する河野国務大臣から説明を聴取いたしました。
　十二月には、内閣官房から、政府の年次報告についての補足説明及び適性評価のみを実施した十五の行政機関における適性評価の実施の状況についての説明を聴取し、質疑を行うとともに、本審査会の年次報告書（令和元年十二月）における指摘事項に係る政府の対応について説明を聴取し、運用基準の一部変更について報告を聴取しました。
　また、内閣府独立公文書管理監等がとった措置の概要について、同管理監から説明を聴取し、質疑を行いました。
　次に、本年二月及び四月には、特定秘密を指定している十二の行政機関から、当該行政機関における特定秘密の指定や適性評価の実施の状況等について、それぞれ説明を聴取し、質疑を行いました。
　また、特定秘密保護制度の運用状況及び情報監視審査会の活動について、参考人から意見を聴取し、質疑を行いました。
　さらに、六月には、警察庁から、本審査会が要求した特定秘密の提示を受け、説明を聴取し、質疑を行いました。
　最後に、河野国務大臣及び内閣府独立公文書管理監に対し、締めくくり的な質疑を行いました。
　本審査会における調査を通じて、委員からは特定秘密保護制度の運用の改善に係る様々な指摘がありました。これらの指摘を踏まえ、本報告書では、本審査会から機微な情報に関する説明を求められた場合の真摯かつ適切な対応、本審査会から提示を求められた特定秘密に提示困難な情報が含まれる場合の積極的な対応、特定秘密文書の不適切な取扱事案が発生した場合の再発防止に向けた取組の推進、特定秘密の新規指定や有効期間延長があった場合の検証・監察における該当文書の妥当性の確認を主な指摘事項として政府に適切な対応を求めています。
　以上、情報監視審査会の年次報告書の概要を御報告いたしました。今後も、行政における特定秘密保護制度の運用を常時監視するため、委員一同、尽力してまいりますので、議長、副議長始め、議員各位の御支援を賜りますようお願いを申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（山東昭子君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十六分散会
○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和三年度補正予算二案審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　令和三年度補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、締めくくり質疑を五十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声五分、立憲民主・社民二十二分、公明党五分、国民民主党・新緑風会六分、日本維新の会六分、日本共産党六分、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　令和三年度一般会計補正予算（第１号）、令和三年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案を一括して議題とし、これより締めくくり質疑に入ります。山下雄平君。
○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。
　締めくくり質疑ですので、先週までの審議を踏まえて質問をさせていただければと思います。
　審議の中ではコロナ対策も多くの議論が交わされました。オミクロン株の海外での広がりを受け、岸田総理は先月末、水際対策を一か月程度強化するというふうに決断をされました。私はすばらしい判断だったというふうに思っております。オミクロン株の状況が現在も不透明な中、国内の医療体制などの充実とともに、この水際措置を今後どうしていくのかというのも一つの焦点だと思います。
　現在の水際措置を続けるのか、どのぐらい続けるのか、はたまた強化していくのか、次の判断のタイミングはどのくらいの時期を想定しておられるのか、総理大臣のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　オミクロン株への対応については、この未知のリスクには慎重の上にも慎重でなければならないと考えまして、水際対策についても、Ｇ７の中でも最も厳しいレベルまで引き上げ、緊急避難的、そして予防的措置を講じているところであります。
　そして、今後についてですが、オミクロン株がある程度明らかになってきて、リスクの度合いが今までの経験の中で予想できる、こういった状況に至るまでは慎重な対応を続けなければならないと考えています。少なくとも年末年始の状況をしっかり確認した上で、その先について考えていきたいと存じます。
　まずは強い危機感を持って状況を把握する、その上で機動的、そしてスピード感を持って対応していきたいと考えます。
○山下雄平君　状況に合わせた果断な対応を是非お願いしたいと思います。
　先週の審議では水田政策についても議論が交わされました。米の需給が緩む中、今回の補正予算でも水田関係にも多くの予算が計上されております。
　私の地元佐賀県では早い段階から需給を踏まえた生産に取り組んでおり、麦や大豆の生産が盛んです。今後の米の需給を安定させるため、そして食料安全保障の観点からも、麦、大豆などの生産をしっかり支援し、真面目に取り組んできた産地が報われる政策とすべきではないかと考えます。
　令和四年産に向けて、また将来に向けて、どのように作付け転換を図っていくつもりなのか、農林水産大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（金子原二郎君）　今後の米対策についてのお尋ねでございますが、主食用米の需給と価格の安定を図るためには、令和四年産の主食用米につきましては三万九千ヘクタールの作付け転換が必要であります。
　令和四年産におきましては、飼料用米ばかりではなく、麦、大豆、野菜、子実用のトウモロコシ等の定着性や収益性の高い作物への転換が進むよう令和三年度補正予算の水田リノベーション事業を拡充して計上するとともに、水田活用の直接支払交付金につきまして、定着性や収益性の高い作付け転換の実現に向けた見直しや拡充を行いつつ必要額をしっかり確保することで、需要のある作物の生産に取り組む生産者が前向きに農業を続けていけるようにしっかり支援していく考えであります。
　また、現在、全国会議や産地ごとの意見交換会を通じまして、各産地において中長期的に目指す産地の姿を関係者間で共有し、計画的に作付け転換を進めるよう働きかけているところであります。これにより需要に応じた生産を推進してまいります。
　以上です。
○山下雄平君　是非ともしっかりとした支援をよろしくお願いしたいと思います。
　先週の審議では、国鉄民営化以降の在来線の利便性が低下しているという問題も取り上げられました。私の地元佐賀県においても在来線が十六本減便になり、終着駅の短縮や無人駅も増えております。
　国土強靱化の観点からも、在来線が各地域で求められている役割を果たしていけるよう国として支援すべきだと考えますが、国土交通大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　お答え申し上げます。
　先週もこの問題取り上げられました。地方部では、人口減少、少子化やマイカー利用への転移等から利用者が大幅に減少し、鉄道がいわゆる鉄道の特性である高速大量輸送という機能を発揮できない状況になっているのは確かでございます。
　こうした中、議員御指摘のいわゆる在来線については、ＪＲ各社に対して、在来線運行に当たり直接助成を行うという仕組みはございません。ございませんが、今般の補正予算において、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の一環としてのＪＲ各社の橋梁の防災対策や観光需要の喚起のための支援を盛り込んでおります。間接支援ということかと思います。
　国土交通省としては、持続可能な地域公共交通の実現に向けて、鉄道事業者と沿線自治体との一層の連携を促し、鉄道の維持、活性化に向けた取組を支援するとともに、利用者の視点に立って、より持続可能な地域公共交通の再構築を目指す取組についてもしっかり支援をしていきたいと思います。事業者と地域と国と一体となって、どういう取組ができるか検討してまいりたいと思っております。
○山下雄平君　斉藤大臣の御地元の芸備線でも今年三月ダイヤ改正で減便になっておりますので、是非ともホームドアの整備支援と含めて、こうしたローカル線の維持にも御尽力いただければと思います。
　ローカル線の維持が難しくなっているのは、人口の地方の減少が大きな要因だというふうに思っております。
　地方から首都圏に人口が流入していって、特に若い女性が地元を離れて首都圏に移り住むという傾向が続いております。女性の転出超過が男性を上回っているのは、私の地元佐賀県を含めて三十六道県です。特に二十代前半が目立ちます。
　デジタル田園都市国家構想などを通じて、地方において女性が働きやすい環境、また、都会から地方に来た女性が生きやすい社会をつくっていくためには何が必要だと考えておられますでしょうか。政務官時代に共に仕事をしました野田大臣にお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　その節大変お世話になりました。
　ずっと女性政策取り組む中で、今回、岸田総理の下、私は地方創生と女性政策、両方担当させていただいています。ぱっと聞くと別々なような政策ですけど実は一緒であって、やはり地方創生の中で、少子化が加速化する中で、やはり担い手である女性たちがどんどん消滅しているということが問題なんだろうと思っています。
　いろいろデータを調べていくと二つ理由があって、これまでは、ややもすると、都会に憧れて女性が地方を離れるという固定観念があったんですけど、実のところは、しっかりと学んで能力や技術を身に付けた女性が生かせる場所がない、収入が少ないということと、やはり固定的な、やはり男の方が地方においては若干優位であるみたいな空気感、その中でいたたまれず離れていくという女性が多いことも事実であります。
　じゃ、どう戻していくかというと、デジタル田園の中にもありますように、今、テレワークというのがある一定定着してきました。転職することなき移住ということを今取り組んでいるんですけれども、女性の方たちも、一度は東京で仕事を得た人が転職することなく帰郷できる、そして、自分のふるさとでテレワーク等々を通じてパフォーマンスを上げることができるような実務的な取組をしていかなければならないと思いますし、あとは、やはり地方議会に大変女性が少ないんですね。国会も少ないと言われて久しいんですが、地方議会はより少ないところが多いし、その先にある町内会、自治会のようなところも、ほとんどおさは男の方たちが務めているということで、足下から少しずつやはりバランスの取れた地域づくりをしていくという意識付けを若いうちからやっていくことが大事だと思います。
○山下雄平君　これからも是非旗を振り続けていただければと思います。
　次に、国土交通省所管の建設工事受注動態統計調査についてお伺いします。
　事業者から提出されていた調査票を書き換えていたことが明らかになりました。書換えはかなり前から行われていた可能性があります。書換えが続いていた状況の中で、新たに推計手法の変更で工事の受注額の二重計上が行われるようになりました。二重計上は建設工事を多く見せかけるためだったのではないかというような疑いの目も向けられています。
　二重計上のきっかけとなった推計方法の見直しを始めたのはいつでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。
　建設工事受注動態統計調査の推計方法につきまして二重計上を生じさせることとなった変更を実施したのは、平成二十五年四月分の数値からでございます。
○山下雄平君　第二次安倍内閣が発足してしばらくしたタイミングです。
　では、推計の変更方式を国土交通省として決めたのはいつでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。
　当該推計方法の変更につきましては、平成二十二年一月に省内に検討会を設置して議論を開始しまして、同年三月に結論を得て、必要な手続や準備を経た上で、平成二十五年四月分の数値から新しい推計方法に変更を行いました。
○山下雄平君　菅直人内閣のときということです。
　我々与党も、そして以前の与党も、歴代の政権がこうした問題を見抜けなかったわけですので、国会として、政府が二度とこうした過ちを繰り返さないよう、再発防止に力を合わせていかなければなりません。
　最後に、拉致問題について伺います。
　土曜未明、先日まで家族会の会長を務めておられた飯塚繁雄さんが亡くなられました。心からお悔やみ申し上げます。
　その同じ日に、米国ではバイデン政権が太いパイプを持つエマニュエル氏が日本大使に就任することが決まりました。岸田総理は、計画されている訪米やエマニュエル大使との関係などを通じてどのように拉致問題を図るつもりなのか、お聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　拉致問題は今の内閣におきましても最重要課題の一つであります。十四年間家族会の代表を務められた飯塚繁雄さんが御逝去されたこと、改めてお悔やみを申し上げ、御冥福をお祈り申し上げたいと思います。一刻の猶予もない、こうした課題であるということを改めて痛感しております。
　日米関係ということで言うならば、まずは、今調整しております日米首脳会談において両国の緊密な連携、首脳間で確認したいと思っております。そして、御指摘のエマニュエル氏、米国議会において駐日大使として承認をされたということです。エマニュエル氏、これはバイデン大統領の信頼が大変厚い方だと聞いております。こうした新しい駐日大使とも緊密に連携していくこと、これも重要だと思います。
　関係国としっかりと連携しながら、あらゆるチャンスを逃さず、全身全霊を傾けて課題に取り組んでいきたいと考えております。
○山下雄平君　質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　次に、森本真治君の質疑を行います。森本真治君。
○森本真治君　おはようございます。立憲民主党の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　ちょっと通告の前に、今朝のニュースで少し気になるニュースが二点ありましたので、厚労大臣と総務大臣の方にお伺いしたいと思います。
　厚労大臣、今朝、地元、私の広島の中国新聞の一面で、黒い雨体験者の救済について、高裁判決を受けて、現在、被爆者認定指針の改定作業が行われていると思いますが、その方針が固まって、近く広島県、広島市に提案すると今日記事がございました。
　厚労大臣、その内容について御説明ください。
○国務大臣（後藤茂之君）　今、その内容については、広島県・市、関係者の皆様と十分に、八十四名の原告の皆様と同じような事情にあった方々の対応について、今調整中でございます。
○森本真治君　その調整する内容を近々広島県、広島市に示すというような記事だったんですけども、ちょっとその事実関係を。
○国務大臣（後藤茂之君）　今は調整中の段階で、そういう今後の日程等についてお答えのできるような状況ではありません。
○森本真治君　年内にはある程度話をするというふうに伺っていたんですけども、次の協議の日程って決まっていますか。
○国務大臣（後藤茂之君）　できる限り関係者の皆様の御理解を得つつ、急ぎ進めていきたいと思っております。
○森本真治君　判決の内容にしっかりと沿った、また、地元の意向も十分に反映した改定内容をまとめていただくことをお願いをさせていただきます。
　総務大臣、昨日ですけど、大阪のビル火災を受けて、全国の消防に対して雑居ビル三万棟に立入調査をするよう求め、そして、その結果を踏まえ再発防止策をまとめるという報道を見させていただきました。
　雑居ビル火災、これまでも何度か発生して、その都度消防庁でも検証はされていると思いますが、これまでもきちんと法令違反がないか等検討はしていると思いますが、改めて、点検する目的と、どのように対応するのか、お伺いします。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　今回の緊急立入検査におきましては、火災時の避難経路の確保を重点的に検査をいたしまして、改善指導を行っていただくよう要請をしております。
　避難経路となる階段等に支障となる物件が置かれていないか等を確認をし、直ちに物件の除去を行わせることなどを行っていきたいと考えております。
○森本真治君　専門家の意見としてでも、例えば雑居ビル、小さなビルでは、例えばスプリンクラーの設置の除外になっておるような建物などの課題などももう既に出ておりまして、場合によっては法改正等も含めてしっかりと対応していく必要もあろうかと思うんですが、その辺りについての御認識をお伺いします。
○国務大臣（金子恭之君）　今後は、この事案の調査結果を取りまとめるとともに、有識者の検討会を立ち上げまして、調査結果を踏まえた必要な対応について検討してまいります。
○森本真治君　是非しっかりと、専門家の皆さんも交えて、二度とこのような悲惨な事故が起きないように総務省消防庁としても御尽力いただくことをお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、通告に従いまして、まずは核兵器のない世界の実現に向けて、総理、二〇一六年、あれからもう五年がたっておりますけれども、当時の岸田外務大臣も御尽力された、オバマ当時の米国大統領が広島を訪問された歴史的な日があったわけでございます。私も、あのときは参議院の本会議があったんで、平和公園に御招待もいただいたんですが、参議院議員は参加することはできませんでしたけれども、映像で見させていただいて、総理が外務大臣として原爆ドームをオバマ大統領に説明されている姿、今でも私、忘れることができません。あのとき、広島の人々、そして被爆者の方々が、核なき世界の実現に向けて第一歩が進んでいくんではないかと、そういう期待をした歴史的な日でもあったと思います。
　あれから五年がたちました。いろんな御苦労をされたことは重々承知をしております。ある意味、現実に心がくじけそうになることも総理自身もおありだったと思うんですが、総理となられました。改めて、この広島の思い、被爆者の思い、しっかりとこの核兵器のない世界の実現に向けて、これから総理としてしっかり取り組んでいただきたい。改めてのその決意もお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、核兵器のない世界を目指す際に、世界の政治指導者に被爆の実相に触れてもらうということは大変重要なことだと思います。
　二〇一六年当時、被爆から七十一年たっていたわけですが、現職の米国大統領に被爆地に足を運んでもらい、被爆者と直接言葉を交わし、資料館にも足を運ぶ、現職の米国大統領に目と心で被爆の実相に触れてもらったこと、さらには、唯一の核兵器使用国と、そして唯一の戦争被爆国の首脳が世界に向けて核兵器のない世界を目指すということについてメッセージを発したこと、これも大変大きな意義があったと思います。
　私自身、この被爆地広島出身の総理大臣として、核兵器のない世界に向けて全力を尽くす決意です。その中で、四年八か月の外務大臣の経験から、こうした大きな理想に向けて努力する際に、核兵器国を巻き込んでいくこと、これが不可欠であると思います。是非、日本としても、唯一の同盟国である米国と核兵器のない世界を目指すという理想について信頼関係をしっかりと醸成することによって、共に理想に向けて前進を図る、こうした取組をしっかり進めていきたいと考えております。
○森本真治君　前進を図る取組を進めていきたいという答弁がありました。
　これまでも、日本政府、先ほどもありましたけれども、被爆の実相を伝えるため、海外からの指導者を広島訪問、さらには、逆に被爆者の皆さんに海外に行ってもらう、また海外での被爆展、その実相を直接語るというようなことも取り組んでこられました。また、賢人会議でありますとか、これは民主党政権から続いておりますが、軍縮・不拡散イニシアティブですね、ＮＰＤＩなどの国際会議も主催を日本政府してまいりました。
　岸田政権となって、新たにまたこの核なき世界の実現に向けてまた一歩、様々な取組、積極的に進めていただきたいと思うんですけれども、具体的な取組として考えていらっしゃること、これ外務大臣になりますか、御答弁よろしくお願いします。
○国務大臣（林芳正君）　我が国は、国連総会での核兵器廃絶決議の提出、また、今先生からお話のありました核軍縮の実質的な進展のための賢人会議、そして、この賢人会議のフォローアップの取組としての一・五トラック会合の開催、また、今お触れになっていただきました軍縮・不拡散イニシアティブ、そしてユース非核特使、これは今委員がおっしゃっていただいたように、被爆者の方が核特使として行っていただいておったわけですが、この次の世代の方にもこの役割を担っていただこうと、こういう被爆の実相を伝える取組、様々な取組を行ってきておるところでございます。
　今後も、核兵器のない世界の実現に向けて効果的な取組、引き続き実施してまいりたいと思っております。
○森本真治君　何か今までの取組を御紹介いただいただけに終わったような気がしたんですけれども、新たにやっぱり岸田政権になって、この核兵器のない世界の実現に向けて更なる取組というものを是非考えていただきたいという思いでございました。
　是非、またこれ来年度に向けてもしっかりと様々な事業も御検討いただいて、これはまた聞かせていただきますので、総理もよろしくお願いいたします。
　年明けにＮＰＴ検討会議が予定されています。総理は出席されますでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ＮＰＴ運用検討会議、前回六年前でありましたが、当時私は外務大臣を務めておりました。残念ながら、六年前の会議においては合意文書を作成するに至らなかった、大変残念な思いを持っております。ＮＰＴ運用検討会議には強い思いを持っております。
　ただ、具体的なこの出席と日程については、まだ今調整中であり確定はしておりません。
　以上です。
○森本真治君　報道では外務大臣の出席というようなこともありましたけれども、そこはもう決定しているんですか。
○国務大臣（林芳正君）　私の出席につきましても、まだ調整中でございます。
○森本真治君　現在、日本政府は、まずこの核軍縮に向けてＮＰＴ運用、ＮＰＴ体制を重視するという立場を取られていらっしゃいます。
　この来年の会議では、日本が先導的な役割を果たして必ず成果を出していく、その強い決意で臨んでほしいと思いますが、具体的にどのような成果を出していこうとするのか、また、そのためには、どのような現在取組をそのためにされているのかということも御説明ください。
○国務大臣（林芳正君）　今委員がおっしゃっていただいたように、ＮＰＴ、これは国際的な核軍縮・不拡散体制の礎石でございます。核兵器国も参加するこのＮＰＴ運用検討会議、これは先ほど総理から御答弁もありましたように、核兵器のない世界に向けて前進するための貴重な機会でございますので、意義ある成果を収めるべく様々な取組を行っております。
　例えばでございますが、各国が一致して取り組むことのできる共通の基盤を形成することで核兵器国と非核兵器国の橋渡しを行うために、今年も国連総会に核廃絶決議案、これを提出しまして、核兵器国であるアメリカやイギリス、フランスを含む様々な立場の国々から幅広い支持を受けてこの採択をされております。
　また、十二月九日でございますが、第三回の核軍縮の実質的な進展のための一・五トラック会合を開催しております。今回の会合でございますが、岸田総理が総理大臣として初めて参加をして冒頭挨拶行っていただいておるほか、ＮＰＴ運用検討会議のスラウビネン議長候補、また中満国連事務次長兼軍縮担当上級代表も参加して、ＮＰＴ運用検討会議のあり得べき成果について議論がなされておるところでございます。
○森本真治君　ちょっと、議論の中身、こういう方向に持っていきたいというような思いですね、今もしお話しできる範囲で御説明をいただければと思いますが。
○国務大臣（林芳正君）　これ、中身はなかなか申し上げにくいところもあるわけでございますが、この会合で出た様々な御意見ですね、これをやっぱり本体のＮＰＴ運用検討会議の方にインプットしていかなければいけないということで、核兵器国や非核兵器国の双方の政府関係者とともに、先ほど申し上げましたスラウビネン同会議議長候補の参加を得ていただいて、その上で活発な意見交換を行ったわけでございます。
　こうした議論を踏まえて、本番の運用検討会議が意義ある成果を収められるように、共通の基盤の形成に貢献していきたいと思っております。
○森本真治君　当然各国の賛同を得なければならない交渉事でございますけれども、やはり日本政府として、まずはこういう目標ですね、ここまでは何とかやるんだということを、その交渉をする前提としても、しっかりとそこは政府内でも確認をしていただいて、そしてしっかりと交渉にも臨んでいただきたい、そのように思います。
　これまでも予算委員会で何度か取り上げてこられておりますけれども、日米首脳会談の見通しですけれども、まだ見通しは、総理、立たないですかね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今調整中であります。米国の国内事情あるいは新型コロナの感染状況等、様々な観点から調整をしているところですが、日米関係、我が国の外交・安全保障にとっても基軸となる関係でありますので、できるだけ早期に首脳会談実現したいと考えております。
○森本真治君　報道等では、通常国会前の辺りというようなことで何とか調整ができないかというような報道もあります。ちょうどＮＰＴの運用検討会議も行われているときでございますので、日米首脳会談そしてＮＰＴ運用検討会議ですね、共に総理が出席ができるように是非とも調整もしていただきたいと思います。
　総理はこれまで核兵器のこの問題への取組として、まず日米の信頼関係を優先すると述べられておりますけれども、この意味なんですけれども、ちょっとよく分からないんですが、日米両政府の信頼関係をつくっていくのか、岸田総理とバイデン大統領の信頼関係をつくっていくのか、どういう意味なんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　核兵器のない世界を目指すという理想を一つ考えても、現実に核兵器国を動かさないと現実は変わらないということを強く感じています。そのために、まず日米関係において、バイデン大統領も自らの大統領選挙の最中に核兵器のない世界を目指すということを明言された大統領でありますので、その大統領と日本のトップとしてしっかり信頼関係をつくり、共に核兵器のない世界を目指すということを確認したいと思います。
　そして、あわせて、日米両政府においてこの厳しい安全保障環境の中で、共に両国民、両国の国民の命や暮らしをしっかり守る、こうした責任を果たしながら理想に向けてどう物事を進めていくのか、そういった点から信頼関係をつくる、こうしたことが大事であると考えております。
○森本真治君　今の総理のお話ですと、バイデン大統領も核兵器のない世界に向けての思いがこれは共通して持たれているというような趣旨の答弁をされたということは、思いはもうある程度一致をしているところがあるんだというふうに思いますので、しっかりと会われて確認をして加速をしていただきたい、そういうふうにも思います。
　アメリカは来年初めにも新たな核戦略指針、ＮＰＲを策定する見通しであると言われています。バイデン大統領、先ほどからもありますけど、オバマ政権の副大統領でもあって、オバマ大統領の核軍縮路線から、この間アメリカはトランプ大統領時代に核兵器の実用化と流れが逆流していきましたが、再び、先ほどの話でもありました、核軍縮路線へと流れが戻るとの期待もあります。
　これは外務大臣でしょうか。アメリカのＮＰＲ、日本政府は、来年にも策定すると言われているＮＰＲ、どのような見通しを持っていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　このＮＰＲでございますが、これは、先ほど総理からもございましたように、まずは、このバイデン大統領と岸田総理との間での信頼関係と、これがまずあるわけでございます。ＮＰＲについては、まあ他国でございますので予断をすることは差し控えたいとは思いますが、先ほどお話がちょっとあったように、バイデン大統領、これは大統領の選挙の最中でもございましたけれども、核兵器のない世界に近づくために努力するという旨を明言をされておられるというふうに承知をしております。そういったこのバイデン大統領の考え方というものが背景にあってこのＮＰＲというものが形作られていくものと、こういうふうに考えております。
○森本真治君　十二月十八日のこれ共同通信だったんですけれども、カントリーマン国務省上級顧問、国家安全保障・不拡散担当の上級顧問ですが、インタビューでですね、記者会見で、核兵器の役割を縮小させることは政策的な選択肢ではなくて、条約上の義務だとバイデン政権は理解していると述べられていらっしゃいます。ＮＰＴの法的義務を履行しようとしなかったトランプ前政権との違いが強調されたという記事がありました。
　これも外務大臣でしょうか。今後、アメリカ側から核兵器の役割を縮小させる方針が示された場合、当然賛同し、他の核兵器国にも日本も先導的に働きかけということをやっていくという認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど総理からもお話があったとおりでございますが、核軍縮、まあこれはもう釈迦に説法でございますけれども、核兵器の数、そして核兵器が果たす役割、そしてさらに核兵器を保有する動機、この三つの低減が重要であるというふうに考えております。
　先ほどもちょっと申し上げましたが、ＮＰＲがどういうふうになるかということはまだでございますので、あくまで一般論ということでございますが、この我が国の周辺、質、量共に優れた軍事力が集中しておりまして、更なるこの強化や活発化、この傾向が顕著になっております。そうした意味で、現実に核兵器などの我が国に対する安全保障上の脅威が存在する以上、日米安全保障体制の下で核抑止力を含む米国の拡大抑止は不可欠でございます。
　そういった意味で、これも先ほど総理からお話があったとおりでございますけれども、この抑止力の維持強化を含めて、現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら現実的に核の軍備管理・軍縮を前進させる、この道筋を追求していくことが適切であると、こういう考えに基づいて米国と引き続き緊密に連携していきたいと考えております。
○森本真治君　そこで、もういつもですけれどもジレンマが発生してしまうという現実にぶち当たるわけでございますけれども、ただ、核軍縮を進めていく上で、核の、核兵器の役割を縮小させるということが重要だという答弁も前段ではあったわけでございます。
　ちょっと外務大臣、確認します。
　核の先制不使用も核兵器の役割縮小の中に入るということでよろしいですね。
○国務大臣（林芳正君）　いわゆる宣言政策ということでございます。これは様々な御意見があるところでございますが、先制不使用ということは、まあ、ある意味では先ほど申し上げたこの役割や保有する動機といいましょうか、役割なんでしょうか、この低減の方向ということではないかというふうに考えております。
○森本真治君　まあいずれにしても、御答弁でも認識していらっしゃいました、バイデン大統領がやはり核軍縮、核なき世界の実現に向けての同じ方向を向いているというような趣旨の答弁をいただいたというふうに思います。
　万が一にも、そのアメリカのそういう方向に日本が足かせになるようなことだけは絶対になってはいけないということでございます。現実のもちろん安全保障の問題がありますが、核抑止ということがこの今の安全保障上どこまで有効なのかという様々な議論も行われている中で、総理始め外務大臣もしっかりと、アメリカ政府とも真剣に核のなき世界の実現に向けての観点での議論というものもしっかりやっていただくことを期待をしたいと思います。
　冒頭に、岸田総理から世界の指導者、被爆地訪問というような意義も述べられていらっしゃいました。今、広島県、広島市が二〇二三年のＧ７サミット、この広島開催を求めています。ここには、核兵器保有国、アメリカ以外の指導者もここには参加するということでございます。
　是非、岸田総理、このＧ７広島サミットの開催、さらにはバイデン大統領の被爆地訪問ということも今度の日米首脳会談でも是非要請をしていただきたいというふうに思いますが、総理のお考えをお伺いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、森本委員の方からこのテーマ取り上げて議論していただきました。
　先ほど来の議論聞いておりまして、やはり現実的な我が国の取組として、核兵器の数の低減と、そして役割の低減と、そして動機の低減、私はこれは三つの低減と申し上げておりますが、この三つを同時並行的に下げていくこと、これが現実的な取組であるということを改めて感じています。そして、そうした取組を進めるに当たって、世界の指導者に原爆の実相にしっかり触れてもらうということ、これは大変重要なこと、そして意義あることであると思います。
　お尋ねのあった二〇二三年のＧ７サミット開催については、これ今各自治体に対し誘致の希望を募っているところであります。現実、今三つの市が手を挙げているという状況でありますので、来年六月末にドイツで開催されるＧ７サミットまでに適切に判断したいと考えております。
○森本真治君　もう繰り返しです。バイデン大統領がアメリカの大統領をされているときが、そして岸田総理が総理をされているときが、この核軍縮、核なき世界の実現に向けて大きなチャンスだということ、私は強くそのことはお伝えをさせていただきたいというふうに思いますので、是非ともこれからも、私も国会の立場から政府に対しては意見を申し述べさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　新型コロナ感染症対策についてお伺いします。
　これも、これは先週の金曜日、総理がオミクロン株の拡大を受けて包括強化策を発表したとの報道を見ました。ちょっとこれ、山際大臣の方になりますでしょうか、ちょっとこの包括強化策の概要について御説明ください。
○国務大臣（山際大志郎君）　失礼いたしました。
　まず、総理の方からは、ワクチンの三回目接種に関しまして医療従事者と高齢者約三千百万人を対象に前倒しをすること、そして、検査については年内から全ての都道府県で予約不要の無料検査を開始できるように準備を進めること、そして、三番目といたしまして飲める治療薬、飲み薬でございますけれども、今週の専門家会合で可とされれば速やかに承認して、年内から医療現場に届けることでございます。
○森本真治君　この強化策、三つの柱ということで今御説明いただいたんですが、ちょっと私が気になるのが人流、人の流れですね。今もうオミクロン株は市中に入ってきている状況で、これから感染拡大をするというのは過去の例から見ればもうこれはほぼほぼ予想が付くような状況の中で、今の三つは、医学的にとかですね、そういう中での対応ということはあるんですけれども、人の流れを、これまででしたら、例えば行動自粛というようなこと、時短とかですね、いろんな取組をされていたんですけれども、私も今週末、地元広島戻ったときに、ちょっと会合で市内出ました。相当な人出、久しぶりにタクシーがいないという状況でございました。
　これから忘年会シーズン、さらには年末年始、相当の人出がこれから予想されます。このところについては何も対応を取らなくてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（山際大志郎君）　先生のおっしゃるように、相当人は社会に出ているということを我々も承知してございます、忘年会、あるいはクリスマスシーズン、年末年始、帰省等々もございますので。先ほど申し上げた三つのことに基づいてというか、その前提としてですね、我々国民一人一人が、いわゆる基本的な感染症対策ですね、手洗い、うがい、手指の消毒、あるいは三密を避ける等々ということをしっかりやるということがまず大前提になってくると思います。
　そして、総理から金曜日にお示しをさせていただいたこと等々をやっても、それでもなお感染の再拡大が見られる場合には、専門家の意見を踏まえつつ、国民の理解を丁寧に求めながら、行動制限の強化を含め機動的に対応していかなくちゃいけなくなると思いますが、現時点においては、この感染状況を踏まえて、行動制限の緩和の取扱い、これを変更することは考えておりません。