Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○色摩説明員　先生いま御指摘の問題点は二つばかりあると思いますが、一つは日赤が補助金を得てその事業をやっておる。そのほかの民間の諸団体は全く慈善事業と申しますか、自発的な善意から、好意からそういう援護活動を提供している。もちろん難民一人当たり幾らと先ほど申し上げましたけれども、そういった経費は外から出ているわけでございますが、たとえば建物とかそれから人件費とか、これはサービスを提供しているそういう慈善団体、宗教団体の負担になっているということはそのとおり事実でございます。この問題に関しては、一つは先生御承知のとおり、憲法八十九条の問題がございまして、政策的にもある程度の制約がございます。長期的には検討課題かと思いますけれども、現状はそのとおりでございます。
　それから、第二の問題点でございますが、そういった施設、特に善意でやっているような団体にそういったランニングコストと申しますか、難民の主として食費その他を後払いで負担させているのは、これは問題ではないかという御指摘かと思います。これについて実情を若干説明させていただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、その費用は国連難民高等弁務官事務所が契約に基づいて日本のそういう諸団体に支払われるといったてまえになっております。それから、国連高等弁務官事務所といたしましては具体的にどういう経理をしているかと申しますと、国連の財政年度、これは暦年でございますが、四半期ごとに大体の大まかなめどをつけまして、つまり人数とかそれから通常起こり得る医療費、医療費は後で補てんするわけなんですけれども、それを前渡しをするというのが実は原則になっております。
　ところで、先生御指摘のような問題が起こったというのは、ことしに入って特殊な事情が実はございました。先ほど申し上げました国連高等弁務官事務所と各施設、諸団体との契約は、一年ごとの契約更改という形で行われております。ところが、国連の本財政年度はもう発足したわけでございますけれども、いまだに契約更改が完全に終了しておりません。つまりその間、諸団体は当然去年の契約のめどに従いまして事業を継続している、国連側は暫定的にそれを認めているということになっておりまして、その間、前渡しするたてまえである費用が支払われていない、そういう変則的な状況が生じております。これはもちろん先生御指摘のとおり困ったことでございまして、国連側にも財政事情があり、それから諸団体にももちろんあるわけでございまして、また契約の内容にはそういう財政的な面以外のいろいろな問題点もございます。そういうことでおくれているので、なかなか困難な問題ではございますが、私どもはその中に立ってなるべく早く決着がつくようにただいま努力中でございます。
○井上（一）委員　矛盾をなくするためにも、ひとつきめ細かい取り組みをお願いしたい。私は、善意から取り組んでいらっしゃる宗教団体が何もお金を求めているわけじゃないのですけれども、甘えの中でそれでいいのだという認識を持ってもらうと困るので、政府としてもそれに対する感謝の気持ちを示していくべきであるし、そしてその善意にこたえるべき取り組みをすべきである、こういうふうに思うわけです。後払いの問題については早く解決するように努力してほしいと思います。
　さらに難民の人たちが現在どのような生活をしているのか、いわゆる実態についても私は触れておきたいと思うのです。
　これは実際問題としては働いているわけですね。生活が苦しいから働いているのか、あるいはさっき妥当な額であるという中からそれじゃなぜ就労が必要になったのか。
　具体的に、これは日赤が運営をしております沖繩の本部の本部国際友好センター、この中での生活の実態を私は調べました。やはり就労しているわけなんですね。そしてどのような賃金を受けているか、どのような場で働いているか、さらにはそのことは、一時的な労働力を確保することのためにそれらの人々がそういう形の生活をしていると、ただでさえ沖繩の就労率というものは全国的に見て低いわけですから、そういう中から沖繩の中で労働を求める人々に対してそれがどう影響しているのであろうか。人道的立場に立つことが優先すべきであるが、そういう取り組みからいたしますと、いま指摘をしたように、私は便宜的労働力と申し上げたいのですが、とりわけ公共事業にもし便宜的労働力として難民の就労があったとするならば、これはどうもまずいのじゃないかと思うのです。
　だから、なさっていらっしゃることと実情というものに私は矛盾を感じるので、こういう点についての取り組みはどうなさるのでしょうか、あるいはどういうふうに実態をつかんでいらっしゃるのか、このことについてお答えをいただきたいと思います。
○色摩説明員　お答えいたします。
　まず原則的な問題でございますが、難民が就労しているのは生活が苦しいのではないかという問題点でございます。そういうことはございません。むしろ就労を認めている趣旨は、もちろんこれは一時滞在の難民の臨時就労ということでございますが、これは原則として認めております。これは難民が長期非常に限られた場所に収容されているわけでございます。中には働き盛りの青年もおりましょうし、壮年もおります。この方たちを何ら意義のある労働と申しますか、仕事と申しますか、そういうものにつけないということはこれは別途やはり問題かと思います。またそういう人たちが平穏に生活を送るために、俗な言葉で申しますればストレスの解消も必要と思います。そういうことで就労を認めているわけでございます。したがって、働かなければ生活できないという実態はないと承知しております。
　それから第二の沖繩の具体的な問題でございますが、また申しわけないのでありますけれども、厚生省にかわって私が報告を受けた範囲でお答えいたしたいと思います。
　本部の難民収容センターで臨時就労と申しますか、それの実態を申しますと、まず賃金の単価でございますが、これはいろいろたくさんのケースがございますが、一律大体一日三千円という単価で支払われております。
　それから、どういう具体的な職場かというお尋ねでございますが、これは非常にいろいろバラエティーに富んでおりまして、たとえば建設会社、農家、商店、コンクリート会社、鉄工会社のような町工場、給油所、いろいろな種類がございます。
○井上（一）委員　就労についてですが、公共事業等に就労している、そして時間帯にもよりますけれども通常よりも賃金ベースも低い、安い労働力を求めての難民の一時便宜的労働力を確保していくという方向には余り感心しない、こういうことを私は指摘したわけです。就労を認めているということは私もわかっているのですけれども。
　そういうことを考えると、それじゃ、いままで一時的難民といってわが国に相当長期間滞在をしておる難民もおるわけなんです。中には本国に、国もとに送金をしている——送金というのでしょうか、金か物かは別として。あるいはみずからの労働で得た賃金で生活を少しでも潤わしている。何もそれがいいとか悪いとかの問題でなくて、実情はそういうことです。そういう実情を御承知なのか。にもかかわらず定住する数が非常に少ないわけなんですね。いわば一時ボートピープルとして入って一時的な便宜的労働力を供給して、そして俗っぽい言葉かもわからぬけれども、一定の稼ぎを得て、そしてまた離れていく。こういうことは政策としてはよくないということなんです。そういう実態を御承知なのかどうか、あるいはそういう実態に対してどう対応していかれるのかということを聞いているわけなんです。
　だから、それならそういう人たちに定住させる方向に進むのだ——後で私はその定住問題にも触れますけれども、いまそういう意味では、一時的な滞在をする難民対策としては少し検討を加えるべきではないだろうかという私の基本的な質問なんです。このことについて、どうなんでしょうか。所管が厚生省いやどうだということは、数字的なことはよろしゅうございますから、もし何でございましたら官房長官から、基本的な原則論をきっちりと踏まえた中で取り組んでいかなければいけない、こう私は思うのです。だから、一時的難民に対するいまの取り組みに十分でないという指摘をしたわけで、いかがでございますか。そういう点について私の指摘を踏まえてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○色摩説明員　先生のいまの御指摘はまことにごもっともだと存じております。一時滞在難民が事実上長期化するという問題をあわせて御指摘なさいましたけれども、この問題について少しく御説明申し上げたいと思います。
　確かにこの二、三年、米国であるとかカナダ、オーストラリアへの出国者数に比べて入国者の数が増加しております。したがって、長期化の傾向にあることは事実であります。大体平均——平均というのは妙な考え方なんですけれども、大体一年という例が非常に多くなっております。
　もちろんわが国といたしましては、これらの人たちの中からも日本に定住する希望があれば、定住条件その他を考えまして希望どおり許可するという方針をとっております。また、日本に事実上滞在者が多くなったということに関しまして、現在具体的にはアメリカ、オーストラリアが一層の努力と申しますか引き取りに当たっておりまして、いま適格者の選定と申しますか、そういう作業が進行しております。
○井上（一）委員　さらに続いて、私は難民の定住問題について指摘したいと思います。
　過日も、難民の定住が、広がる理解の輪の中で定着しつつあるという報道がなされておりました、このことは非常に歓迎すべきことであります。
　しかし一方、いままでにわが国に定住した難民が何人ぐらいいるのか、あるいはそのことは諸外国に比べて——いまも諸外国との一時難民についての数字が少し挙げられましたけれども、日本への定住者が少ないのではないだろうか。さらには日本は、政府は千人の定住枠を設けている。実際はそれだけまだ定住していないと思うのです。
　だから、まずどれぐらいの難民が定住したのか、そして、千人の定住枠を設けているわけですけれども、その定住枠を満たすためというのでしょうか、それを受け入れをするためにどうしてきたのか、あるいは今後どうしていくのか、こういうことについて私は聞いておきたいと思います。
○色摩説明員　まず、定住許可の実態からお答えいたします。
　定住許可の実数、これは定住許可総数から、そのうちから取り下げたケースが少なくないわけでございますが、その数を引いた数でございます。許可実数として七百九十九名です。現にわが国の国内に入って実際上定住している数は六百二名でございます。
　それから、先生御指摘の、少ないのではないかという問題でございますが、それから枠の千というのはどういう意味がという御指摘かと思います。同じような性質の問題かと考えますので、取りまとめて御説明申し上げます。
　まず千人という枠なんでございますが、これは枠と申しますか、努力目標といいますか、一応のめどと申しますか、本来暫定的な数字でございます。経緯から申し上げましても、当初当面五百という枠を設定いたしました。その後、これを弾力的に運営するという方針に変えました。そして現在実施している閣議了解が千人、これを千人とするという考えになっております。
　千人というのは一体何を意味するかと申し上げますと、一つは、これは日本に難を避けて実際に到着した、たとえばボートピープル、そういう方々を難民として日本に受け入れる枠では本来ございません。むしろ実績としても大多数なんでございますが、千という数字は、インドシナ難民が現在ＡＳＥＡＮ五カ国及びマカオ、香港、七カ所に、これもみんな一時庇護でございますが、相当な難民が滞在しております、そこまで出かけていって、日本の定住条件に合致している人を選んで、そして定住許可を与えて、日本に入国の許可を与える、実際に日本に着く、そういう性質の難民を主として想定した数字でございます。
　それから、もう一つ指摘しておきたいのは、そのほかに、たとえばベトナムの元留学生という問題がございます。これは政変後そのまま日本に滞在し、難民と同じような理由で本国に帰るわけにいかない、そういう人たちには、この枠とは別途難民として滞在、つまり定住を許可しているわけでございます。これが手元の資料によりますと、現在七百四十人、つまり千という枠の外にこれだけの実績がございます。これが実態でございます。
　それで第三の先生の御指摘、実際上、難民の救護活動を活発にしてふやすべきだがどうするかというお尋ねでございますが、この点に関しましては先ほども触れましたように、適格者調査団というものを編成して現地に送り、定住適格者を見出す作業を精力的にやっております。これは昨年、歴年でございますが、十一件、十一班派遣されております。ことしになってすでに一班派遣中でございます。
○井上（一）委員　千人の定住枠を設けて、そしてＡＳＥＡＮに一時滞在をしている難民を受け入れる調査団を出しているという、それに対する報告というものが十分でないのじゃなかろうか、こういうふうに思うのです。そのことはまたいずれ。
　ただ、私どもの受け方としては、やはり七百九十九名に対する許可、実数として六百二名、まだ今後の検討の課題だと思うのです。このことについても努力を願いたい、すべきである。
　さらに、孤児難民が初めて受け入れられたわけです。里親の善意を頼りにということですね。これはつい先日大きく報道された里子の入国ですね、この里親制度あるいは里子の入国について本当に十分な対策がなされているのであろうか、こういうふうに思うのです。一時的な善意だけで入国をした里子の人生、将来は必ず十分保障がなされているのだということも言い切れないし、だからといってこの頼る里親の善意をわれわれはやはりそこにも期待もしたいわけなんですが、施設のときにも申し上げましたけれども、こういう善意に対する政治の対応が十分でないと思うのです。もし万が一経済的な面でだとかあるいは心理的、感情的な面も含めて何らかの形でそこに障害が起こり得た場合、起こった場合、どういうふうにそれを補完していくのか、補っていくのか、やはりそういう対策が十分打ち立てられないことには完璧でないと思うのです。
　まだ始まったばかりですから、受け入れられたばかりですから、このことについては、やはり今後の取り組みとして対策に万全を期してほしいという強い願いが私にはあるわけですけれども、そのことについて、ひとつ政府の見解を聞かしていただきたい、こういうふうに思います。
○色摩説明員　お答え申し上げます。
　確かに、里親、里子の制度によって難民を受け入れるということには、先生御指摘の、いろいろな問題がございます。社会的な問題もあり得ましょうし、また政策レベルの問題もありましょうし、制度的なレベルの問題もあり得ると思います。
　それで、いまやっている実態を少々説明させていただきたいと思いますが、里親として難民の里子を引き取りたいと希望する方々は、手続といたしましてはアジア福祉教育財団、これは姫路と大和に定住センターを運営している母体でございますが、そこに申し出られてそして登録されます。ただ、先生御指摘のとおり、里親、里子というのは軽々に運営できるようなものではございません。善意は善意でございますが、本当にそういう能力があるか、それだけの覚悟があるか、それだけの資力があるか。それから里子の方にもいろいろ適性その他がございましょう。それで、これは里親、里子のいわば縁組みが社会的常識から見て果たして妥当なのだろうかということをだれかが判断しないといけない制度だと思います。
　それで、現在、そういう審査をし、あっせんをし、実現に向けて事実上努力している専門家がございます。それはＩＳＳと言いまして、国際社会事業団とでも訳しましょうか、そういう世界的な組織がございまして、日本の支部がその実際の縁組みの手続と調査それから助言を行っております。その結果、先生御指摘のとおり、具体的な例はまだ一件しかございません。八人最近入国いたしました。日本としては初めての経験でございますから、こういう人たちの実例、実績などをよく調査、研究いたしまして、問題がもし起こったらどうするか、先生の御示唆もあり、これから真剣に考えてまいりたいと思っております。
○井上（一）委員　事務局長大変丁寧にお答えをいただいたわけですけれども、最後に、官房長官。
　いまお聞きのように、いろいろと問題を抱えながら、人道的立場に立ってのわが国の政策が進められていく。とりわけ難民問題、里子を含めて定住した後の難民に対する擁護の体制は万全なのかどうか、こういうことなんです。このことをひとつ官房長官に。そしてもし官房長官としての見解があれば、やはり定住した難民問題に対する取り組みですね、これはやはりきっちりと政府としての見解を表明すべきである、こう思うのですよ。官房長官からこのことについてお答えをいただきたい。
○宮澤国務大臣　るる御説明を申し上げましたが、わが国としては何分歴史のきわめて新しい問題でありますし、またわが国全体が十分準備をして事に当たったとも正直申して申しにくい種類の問題でございますから、いろいろ改善の余地があろうかと思います。人道的な立場からも、またこれだけの経済力を持つに至りましたわが国としてふさわしいだけの務めを果たすという立場からも、いろいろ改善してまいらねばならぬ点が多々あろうと思います。そういう努力をいたさなければならないと思います。
○井上（一）委員　官房長官、答えとしては非常にスマートであると思うのです。しかし、定住問題、いわゆる難民問題についてもう少し哲学的なものを披瀝してもらいたいと思うのです。だから、極端な言い方をすれば、日本に定住をする、そしてずっとそのあとを見守っていくのがいいのか、ずっと難民に対して見守るのがいいのか、あるいは一定の地域、場所に居住し、一定の仕事を与えて、保護政策というのでしょうか、何らかのそういう形をとっていくのがいいのか、あるいはそのままにしておく、日本人と同じようにそのままじっとしておいていいのだ、みずからの力でみずからの努力で生きていくのだ、ひょっとしたら転んで失敗をしていわゆる生活に破綻を来すかもわからない、あるいは財をなすかもわからない。いろいろな意味で、表現は別として、私の指摘をしたいのは、どんな生活の状況に置かれるかわからないけれども、定住したらそのままほっておいていいのだ、そういう立場というかそういう見解をお持ちになるのか、もっともっとアフターケアを十分見守っていくのだというふうにお考えになるのか、どちらでしょうか、官房長官。
○宮澤国務大臣　本来、わが国がいわば単一民族と申しますかそういう社会として今日までございますから、こういう問題を実際にどういうふうに考えていったらいいのか、国民のコンセンサスとしての哲学は十分ないのではないかと思います。したがって、私自身哲学に当たることをお答えするのは恐らく適当ではないと考えまして、先ほどのようにお答えをいたしました。しかし、これは国民の中でこれからもいろいろに議論をされていって、やがて何らかのコンセンサスが出てくる日があろうかと思いますが、ただいまのところどうもそうではないように思います。
○井上（一）委員　官房長官、千人の定住枠という枠までつくり、それに対する取り組みを政府は出してきているのですよ。そして、善意の形ではありますけれども、孤児、難民の受け入れ、あるいは難民定住の促進センターを大和市と姫路市につくって、現実にそういう取り組みをしているのですよ。そういう現実の中で、私が指摘したように今後どうするのだ、そんなもの答えられぬでは困りますよ。どうなさるのですかと言っているのですよ、どちらのお考えなんでしょうかと。官房長官、国民のコンセンサス、政府の見解に対して国民からコンセンサスを得られるかどうかはまた別の問題として、政府には一定の方針があろうと思うのです。官房長官から官房長官のお考えをひとつ聞かしていただきたい、こういうふうに思います。
○宮澤国務大臣　先ほどから申し上げておりますとおり、わが国としてこういう問題についての哲学を持てと言われましても、いままでそういう経験がなかったわけでございますから、恐らく目下のところないであろうと私は思います。ことに定住枠というものはきわめて小さい。苦労は大変でございますけれども、客観的にはきわめて小さい枠でございますから、そのために哲学を持たなければならないというほどのことではないのではないか。当面の問題としては、それらの人々が不安なく、いわば有意義な毎日毎日を送ってくれる、そういうためにできるだけのことをするということではないかと思います。
○井上（一）委員　定住ということは、もう将来にわたって——官房長官、お答えの中で何か補足なさいますか。（宮澤国務大臣「ありません」と呼ぶ）いいですか。
　私は、官房長官、やはり定住をするというその十分な保障が必要であるし、そこに新しい何らかの人種的な偏見が持たれることを恐れるわけなんです。日本人に同化するということもまた問題があろうと思うし、やはり難民の、いわゆるベトナムならベトナムの民族の固有の価値あるものをその人は持っていらっしゃのだし、そういう意味で私は、ここできっちりとした哲学を持ってこういうものに取り組まなければいけないということをむしろ強く指摘をしておきたい。このことはきょうで終わりません。この難民問題についてはきょうで終わりませんから、そういうきっちりとした考えがないということ自身がおかしいのであって、このことについては、後日もう一度政府の見解を聞かしてもらうということで、私は留保しておきます。
　ちょっと官房長官に、このことはきょうの質問の趣旨、所管から外れるかもわからないのですけれども、あえて一問だけ、人権問題という形の中で法務省の所管であるかもわかりませんけれども、尋ねておきたいと思うのです。
　先日、永住許可を拡大していくのだということが法務省の見解として、今国会に提出をしたいという報道がなされていたわけです。四十一年一月発効の日韓地位協定に伴った特別法による永住者、いわゆる協定永住者の場合、懲役七年を超える刑のときに強制送還を受ける、また一般永住は懲役一年を超えるとき強制送還を受ける、このことの矛盾というのでしょうか、格差というのでしょうか——さらに私はここで少し尋ねておきたいのは、永住者はわが国でその生活の基盤を置いているわけなんです。さらには生計を家族とともに維持しているわけですね、そういう見地からとらえるならば、みずから犯した罪はすでに刑によってそれは償っているのではないだろうか、そして刑によって償うべきではないだろうかと思うのです。再犯の場合とか、いろいろそのおそれのある場合はともかくとして、少なくとも改悛の情があり、あるいは初犯というのですか、初めてそういう懲役一年あるいは懲役七年、そういう形の中で、永住者に対する取り扱いというのでしょうか、もう少し弾力的な運用を考えるべきではないだろうか。永住許可を拡大するというこの今回の法務省の問題提起、これは難民との均衡を図るということにもつながってくるわけなんですね。それで私はあえてきょうここで、いま申し上げた永住者に対する強制送還という、こういう取り組みに対してはもう少し弾力的な運用をお考えになっていただけぬだろうかということをお尋ねをしたいと思うのです。
○宮澤国務大臣　ごく最近そのような報道が一斉にございましたことを私も承知をいたしておりますが、大変むずかしい問題であると思います。少なくとも私には素人でお答えができません。専門家がただいまおりませんようでございますので、別な機会にお答えをさせていただきます。
○井上（一）委員　では、このことも次の機会、次の委員会でお答えをいただく、こういうことで、さらに次に進みたいと思います。
　総理府の問題に入ります。とりわけ、きょうは同和問題に対してひとつしぼって質問をしたい、こういうふうに思います。
　中山長官は、私と同じ大阪を選挙区にしますし、日ごろから同和問題については深い理解を示していただいている、こういうふうに私は受けとめております。そういう意味できょうは、大変きついようでございますけれども、すべて長官から私の質問に対してお答えをいただきたい、率直なお考えで結構でございますから、そういうふうにお願いをしておきたい。さらには、一定の資料は事務当局に少しお渡しをしておきましたから、数字的な詳しいことは事務当局からで結構でございますが、基本的な問題については大臣みずからお答えをいただきたい、こういうふうに思います。
　同和対策審議会の答申に、部落の人々に対するさまざまな差別のうち、とりわけ「就職の機会均等が完全に保障されていないことが特に重大である。」こういうことが指摘されているわけです。「同和地区住民に就職と教育の機会均等を完全に保障し、」こういうことが書かれておるわけです。「生活の安定と地位の向上をはかることが、同和問題解決の中心的課題である。」こういう指摘があるわけです。
　同和問題の根源にかかわる課題が、仕事あるいはさらには教育の問題もあるのですけれども、この就職の問題でいろいろと問題があるわけです。すでに予算委員会あるいは分科会等で指摘をされ、その都度担当の労働大臣は非常にびっくりなさって、大臣自身は一生懸命取り組むけれども、もうその政治生命をかけてでもこの問題解決に努力するのだ、口だけではない、必ず実現しますというような、もう本当に、取り組みの姿勢としては大変評価されるお答えをしていらっしゃるわけです。もちろん、当然のことであるわけなんですけれども。そういう具体的な事例として福岡県の社会保険医療協会で起こったＳ君の採用取り消しの問題あるいは中国電力での身元調査の問題、東洋工業でのいわゆる被差別部落の人々に対する排除しようとすることに奔走した事実、これは全く同和問題に対する認識不足でありますが、先ほども申し上げたように、担当の労働大臣は進退をかけて取り組む、こんな強い決意を示されているのです。私は、同和問題解決の総まとめの責任者、総理府長官、中山大臣にひとつ——当然そういうお考えを持っていらっしゃるという認識を私は持っているのですけれども、こんなことをお尋ねする方がかえって失敬だと思うのですけれども、中山長官も、藤尾労働大臣と同じような強い決意、政治生命をかけて同和問題解決に取り組む強い覚悟をお持ちいただいておると思いますが、ひとつ念のためにここで決意のほどをちょっとお聞かせをいただきたい、こう思うわけです。
○中山国務大臣　先生お話しのように、同和問題、この同和問題が国会あるいは社会で問題になること自体が大きな問題であると私は考えているわけです。われわれの目指している社会というものは、いわゆる差別のない社会、だれでも平等に職業の選択の自由が与えられる社会、そういうことが基本でなければならない、そういうふうな基本の原則に立って私は政治をやっていく、こういうことでございますから、どうかひとつ、私も自分がこの衝にあろうとなかろうと、全力を挙げて同和問題の解決のために努力をいたす覚悟でございます。
○井上（一）委員　やはり中山長官、差別のない社会をつくることに全力を挙げる、これはもう当然のことでありますけれども、いまそれを確認し合わなければいかぬほど差別の事象が多いということなんですね、非常に情けないことだし、残念なことだけれども、そんなことをお互いにこの国会の中で確認し合わなければいけないほど差別がもう日常、国民生活の中に随所にそういう事象が起こっているということも事実でありますから、これはもう何としてもやはり国会で諭し合わなければやむを得ないわけなんですよ。いまも申し上げたように、就労、いわゆる就職、仕事ですね、この問題についても非常に具体的に、労働省の実態調査によると、不安定就労者の割合が一五・二％、全国平均六・九％の二倍以上に部落の人たちは不安定な就職というのですか、仕事の中に置かれている。このことは、裏を返せば、まだやはり就職差別があるということなのですね。そのことは、差別をなくするために行政が一生懸命取り組んでいますということだけれども、こういう現実があるということは、まだまだおくれているということですね。これから一生懸命そのおくれを取り戻さなければいかぬ、こういうことに置きかえられるというか、そのことの証拠だと私は思うのです。大臣、いかがですか。
○中山国務大臣　政府は、本法律が国会で成立をして以来、国及び地方公共団体、関係各省庁、それぞれ連絡をとりながら、法律の目的達成のために鋭意努力をしてまいったことは御案内のとおりであります。同和対策事業に対する国庫からの支出につきましても、すでに一兆円の国費が出ております。こういう中で、まだ社会の中にわれわれが話を聞いても見ても、そういうふうな差別の言葉がスプレーで学校の壁に書かれたり、あるいは地名総鑑等々が企業で購入されるということ自体は全く遺憾なことでございまして、こういうことがどうして引き続き出ておるのか。これにつきましては、総理府といたしましても同和対策室を通じて関係各省に厳しくこのような事態が今後発生しないように強く要請をしているところでございます。
○井上（一）委員　長官も非常に中身を知り過ぎているから、いま特別措置法に触れられたわけです。それはそれなりに結構なのです。後でぼくも触れていきたいのですが、それまでに、触れるまでに、こういう事実関係がたくさんあるのですよ。教育のお話も、いまスプレーで差別用語の落書きがあるということも、もう十分御認識なのですね。私は、教育の現場でもそういうことがあるし、それは後ほど申し上げようと思っておったのですが、就職差別とかう実態を私はどうしてもなくしたいし、なくさなければいけないし、それが政治の責任であり、行政の責任である。これはひとつもう一回ここで——これは行政の責任でしょう、政治がそれをなくすために努力しなければいかぬのでしょう、やるわけでしょう。さっきもやりますということだし、私もやるのですけれども、これはそのためにきょう論議をやるわけです。なくすること、それは間違いないですね。
　ただ、ちょっと大臣、あなたは、お金をこれこれかけました、いまそういう発言があったとぼくは思うのです。ちょっと御認識が——もし言葉足らずであれば失敬だけれども、堪忍しておいてもらいたい。こんなもの、お金をかけて差別がなくなるものじゃないわけです。もちろん金も必要な場合があるであろう。金をかけたからといって差別が——金をかけないでも、差別がなかったら別にそんなむずかしい法律も、とやかくこんな論議も要らぬわけでしょう、さっきの話のように。何ぼ金を積んだって、差別がある間は差別をなくするための努力をする、こういう決意ですね。
○中山国務大臣　先生お話しのとおりでございますが、私が申し上げた意味は、いわゆる法律に準拠して国がそれだけの国民の税金を投下した、こういう事実を申し上げたことでございまして、政府は挙げて努力をし続けているという現状を御認識いただきたいという意味でございます。
○井上（一）委員　がしかし、まだいま指摘をしたように労働の分野でも差別の事象がある、まだ努力が必要であるということですね。
○中山国務大臣　御指摘のように、雇用の面においてもあるいは地域社会の市民生活の中でも、御指摘のような点があるわけでございますが、これはお金をかけたからすぐになくなる、法律があるからなくなるという問題では決してない、このように私は考えております。やはり国民全体がいわゆる差別のない社会をつくるためにみんながお互いに理解し尊重し合うという国民の合意がなければ、この問題は解決していかない、私はそのように理解をしておりますが、なお地域の問題を解決するために、今日まで政府は、御指摘のようにできるだけの努力はやってまいったという事実ははっきり申し上げておきたいと思っております。
○井上（一）委員　一生懸命努力をしてきました。それはそれなりに努力をしたということについては私も認めていきたいと思うのです。しかし、努力をしたけれどもまだ差別の事象はある、こういうことですね。さらに努力が必要でありますよ、努力をなさいますね。私はしてくれることはわかっているのだけれども、確認ということで、努力をしてくれますね、こういうことなのです。
○中山国務大臣　今日も努力をしておりますし、今後とも努力をいたします。
○井上（一）委員　法があろうがなかろうがというお言葉ですけれども、法律があってもまだこうなのです。おわかりいただけますね、特別措置法というものがありながら、そしてその特別措置法は差別をなくするために制定されたわけですね。
○中山国務大臣　先生お話しのように同和対策事業を推進する法律ができたというふうに理解をいたしております。
○井上（一）委員　いや、長官、その差別をなくするために法律をつくった、つくって一生懸命努力してきたとおっしゃるから、それはそのとおりや、努力してきはった、それはぼくも認めますがな、しかしまだ差別の事象はこういうふうにどんどんありますよ、まだ努力が必要ですなということを聞いているのです。もう別に具体的な事例は出さなくてもいいですから、理解があるのですから、まだ努力せないけまへんな、努力してくれますな、こういうことです。
○中山国務大臣　重ねて申し上げますが、ただいまも努力をいたしておりますし、今後とも努力をいたします。
○井上（一）委員　これからも努力を願いたい。もちろんそれは大いに期待をしていきたいと思います。
　私はさらに差別を解消していくという一つの大きな柱が労働いわゆる仕事だと思います。このことについてはいま指摘をしたし、十分に理解を持っていただいておりますから……。さらには教育の問題も大きな差別をなくしていく意味での必要な柱である。そのことについて中山長官、さっきも少し申し上げましたけれども、同和対策審議会の答申で、教育の機会均等が十分保障されていないということが指摘をされておるわけです。その原因というのでしょうか、家庭が経済的に恵まれていないとか、あるいは基礎学力が低いとか、差別のため就職は困難であるとか、さらにはその居住する地域の生活環境が恵まれていない、こういう問題点も大きくかかっている。ちょっとさっきも教育の現場での差別落書き事件、これは長官はどれほど御認識をいただいているか知りませんけれども、非常にひどいのですね。東京大学でもあったということです。随所にそういうことがある。総務長官としてそういうような実態把握をなされた結果、部落の子供たちの教育の現状というものがどのような状況に置かれているのだというその認識ですね。
　さらにはもう一点。私は、同和対策の法を遵守する中で、奨学金制度がありますね、このことは一定の進学率を高めてきたと思うのです。しかしながら、全国的にはそれでもまだ十分ではないし、高校、大学の進学率はごく近年、ここ二、三年はそれ以前に比べて低下をしている傾向にあるわけなんです。こういうことも、法の中で十分に保障されてきながらも、なおかつそういう低下の現象、事実関係があるということ、こういうことについても、総括的に同和対策をまとめられる総務長官としての見解を聞いておきたいと思うのです。現状あるいは進学の問題、このことについて十分御承知だと思うのですけれども、総理府だけの統計では局部的、一部的の、あるいは非常に前の年の、たとえば五十年の統計であるとか、そういうことでありますので、文部省所管の統計等の資料はお渡ししておきましたから、そういう点では非常に低いのだ、そういう認識を持っていただけると思いますが、この点についても重ねて聞いておきたいと思います。
○中山国務大臣　先生から政府委員がちょうだいいたしました資料によって十分精査をしてまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　さらに私は、こういう差別の問題というのでしょうか、差別意識の問題というものは、いろいろな背景があると思うのです。特に、教育現場での差別事件というものは、部落問題に対する正しい認識がないということですね。さらには、人権感覚というのですか、人権という問題に対して、人権意識に対して不十分である。さらには、むしろ社会の周りにそういう差別の事象が起こる要因があるというのでしょうか、背景を社会がつくり出しているのではないか、こういうふうにも思うわけです。
　さっきも言われたように、みんなの意識の問題だ。まさに意識改革が必要であり、正しい認識を持ってもらおうとするには正しい社会啓発、意識啓蒙、これが不十分だと思うのですね。もっと極端なことを言えば、あなた方がいままでに投じられてきた同和対策事業費、たとえばここに住宅をひとつつくるのだという場合に投じられる金が十億、二十億であり、あるいは百億であったかもわからない。しかし、そのうちの一％、一億の金でも、この住宅はどうして必要であり、この住宅はどのような効果をもたらしていくか、あるいはこのことによって差別をなくするのだということで、啓発費に使ってきましたか。お金は、予算は投じてこられた。現場の解消にはなったかもわからない。部分的に劣悪な環境を住みよい環境につくりかえたことは事実でしょう。しかし、かゆいところへというのでしょうか、もう少し深く考えていただければ、少なくとも社会啓発、意識啓蒙、すべての人々に対して正しく同和問題の認識を広めていくべきではなかったでしょうか、こういうことなんです。
　偏見というのですか、差別的な偏見、予断、こういうものは社会の中から起こっていますね。そういうことを考えれば社会の責任、あるいはそれはいわゆる国民的課題で、これはこうだということを明確にされているのですから。さらにいま私は具体的に啓蒙費の問題を住宅、建設等と絡めて申し上げましたけれども、同和対策の立ちおくれだと思うのです。それは長官は一生懸命努力して、何ぼかよくなりましたと言う。さっきからの努力したということは、よく理解できます。しかし、ベストではないし、十分であれば今日こういう差別事象は起こっていません、ありませんね、ないように、そういうことはなくするのだということで取り組んだという姿勢は評価したいし、取り組んできた足跡というものも私はそれなりに評価をしていきたい、しかし、差別事象があるということをとらえるならば、同和問題に対する取り組みが少し後手後手になっておったのではないだろうか、こういうふうにも思うわけです。こういう三点が、とりわけ教育の現場で差別事象を起こす背景になっていたのではないだろうか、
　それでひとつここで私の方から長官に。総理府は格差はなくなったなんという認識は持っていないと思いますけれども、高校教育の問題についてもまだ実態は格差がある。
　さらに、よくこの問題を話をすると、心の問題に置きかえられるわけです。心の問題で差別なんて解消しませんよ、心がけの問題やとか心の問題やなんて。やはり現実的に教育の問題、就職の問題、就労の問題あるいは啓発の問題、差別をなくすための社会啓発、社会啓蒙あるいは生活環境の改善を図っていく、そういうことを具体的に積み上げていかない限り、私は差別はなくならないと思うのです。心の問題にすりかえちゃいけないと思うのですよ。長官ひとつ、これは心の問題で解消ができるなら、法律も何もかも要らぬかもわからない、そしていままでに、時によったらなくなっていたかもわからない、心の問題じゃないということを強く指摘をしておきたい。
　いま少し長く申し上げましたけれども、そういうことについての教育の現場での差別事象にしては強い御認識を持っていただいていると思います。そういう実情、実態を把握して、これからも部落の子供たちの教育には、もちろん文部省が主管でありますけれども、同和問題を総括する総務長官として先ほど就労のときに仕事の面で意見を披瀝をしていただきました。いままでも御努力をいただいておりますし、これからも一生懸命やっていただけると期待をしているのですけれども、ここでもう一つ確認をしておきたいと思います。
○中山国務大臣　就労の面におきましては先ほど申し上げましたが、教育の面においても私は同じような考え方でこれから行政を指揮してまいりたい、このように考えておりますが、一つ、先生と私と考え方が違うところがある。それははっきり申し上げておくと、同和事業というものは、あくまでも社会全体が全くそういう意識をなくするために、これから法律に基づいて政府も地方公共団体も努力していかなければならぬ、国民も皆それに同調していかなければいかぬと思うのですが、先ほど先生が具体的にお示しになった点で、この地域のここにこういう住宅を建てる、これが同和対策事業費として建ったものだということのために啓蒙啓発費をうんと使えという考え方に対して私は同意をいたしかねる。それは同和という問題を改めてそこに浮き彫りにして、悪い影響を与えるのじゃないか。むしろ私は、そういう啓蒙啓発ではなしに、国民全体が差別をなくするために広く呼びかけるべきであって、特定の地域、いままで同和地域として指定された地域に環境改善のために政府が税金を投じて、新しいこれだけりっぱなものができました、これは同和地域のために同和対策費として国民の税金を投下した結果こうなったのですと言えば、永久にそこは同和地域として確認をするようなことにならざるを得ない、それは政府として法律の理想に反するものであるという考えを私は持っております。私は、全くそういう差別のない社会をつくるためには、いかにしてみんながそれを意識しないように指導をしていくか、そこに私はこの法律の基本の理想があるのではなかろうか、そういうふうに考えておる次第でございます。
○井上（一）委員　中山長官、啓蒙啓発費という具体的な事例で、私はあなたがいろいろお金を何兆円つけますとか、何千億つけますということで先ほど話があったから、お金だけで解決をしない。さらに私がいま具体的に申し上げたのは、何も、ここに住宅か建ちました、住宅を建てっ放しで、啓蒙費というか、いわゆる一般的な社会における差別をなくするための啓蒙費がないわけなんです。そこで何が起こるかというと、逆差別が起こるわけです。わかりますか。私の指摘をしたいのは、そっちでそうだそうだと言ってはったけれども、やはり正しい認識というのは、ここに建物を建てた、これはなぜ建てたか、劣悪な状態で、そして人権が十分保障されていない、過去における誤った行政が取り残してきた実態を変えた、このことは差別をなくするために取り組んだものである、決してここだけをよくするため、ここだけがよくなったのだ、そういう受けとめ方は間違いであります、こういうことなんですよ。そういうことをやはりみんなに知ってもらわなければいけない。一つの具体的な例、山登り。山を登った、みんな一緒に山を登ったけれども、足の強い人、力のある者はどんどん先に登って、あとの者がここへ一緒についてこなければ、これは世の中、その山登りをしたチームとしては、これは連帯が薄らぎますね、仲間意識が。ここに建物を建てたことが逆差別としての意識に流れてしまう、そういうことがあるわけなんです。わかりますか。そういうことを正しく認識さしていくということが必要である、わかりますか。それでいて初めてその建物は生きるわけなんですよ。国民の税金をそこへ使った、これが生きるわけなんですよ。ちょっと言葉足らずであったかもわからんけれども、私の申し上げているのはそういうことなので、逆差別の事象がまた差別をさらに再生産するようなことになっていますから、そういうことをあえて私はいま申し上げたわけです。指摘をしたわけです。
　だから、教育の問題について取り組みますか、取り組んでくれますかと言ってぼくは本質的に聞いたのだけれども、何かそれをぱっといま言われたから、あえてこれは、長官は理解をしてもらっていると思うけれども、まだやはり論議をしていかなければ、あるいはもっとお互いに話を交わさなければこれは不十分な点もあるなど、ぼくはこう受けとめたのですけれども、長官がいま私に、その意見は違うのです、私と異なるのですと言われたけれども、それを先に強調されたけれども、いま私はこういうふうに言ったら、いやそれは井上さんと同じ考えですとぼくは言ってもらえると思うのですけれども、そのことでさっき言ったわけです。すべて、何も建物、住宅ということだけに限りません。事業を起こしたら、それに対して少なくとも一％でも二％でもいいから、そういう予算をやはり啓蒙費に使うべきじゃないだろうかというのがさっきの私の指摘で、そのことがやはり差別をなくしていくことに通ずるのだということを少し実は指摘をしたわけです。そして住宅については、いま申し上げたようなことを、逆差別をなくするためにも、そして新しいそういう差別観念をつくり出さないためにもやはり必要だ。だから、それは考えが違うのだとおっしゃられれば、それはまたそれなりにこの問題については議論をしていかなければなりません。しかし、私は私なりの認識で質問をしておりますし、私の考えで質問を続けているわけですから、教育の現場における実情、それを踏まえてさらに今後も御努力願えるでしょうか。そしていま指摘をしたこともあわせてひとつ再度お答えをいただきたい、こう思います。
○中山国務大臣　重ねて申し上げますが、雇用の面においても、教育の面においても、差別のない社会を実現するために努力をしてまいる覚悟でございます。
○井上（一）委員　いまも申し上げたように、仕事、教育あるいは啓発、こういう問題は同和問題を解決するためにいずれも重要な柱であるわけなんです。この十二年間一生懸命御努力をいただきました、そして一定のそれはそれなりの前進も見られますし、私はそれはそれなりに評価をしていきたい。これは私は率直に申し上げておきたいと思うのです。がしかし、先ほど指摘をしたように、まだ差別事象があり、差別があるという現実に立つ場合に、やはりこの差別をなくするために、総理府を中心に内閣全体がもっともっと検討をしていただかなければいけないし、さらには一日も早い差別解消のためにあらゆる手だてを講じてほしい。ほしい、というよりも、講じることが当然だ、私はこう思うのですよ。中山長官いかがですか、差別をなくするために講じることが私は当然だ、こういうふうに思うのです。これは内閣全体がという表現をあえて使いました。もちろん総理府は当然でありますから。
○中山国務大臣　御指摘のとおりだろうと思います。
○井上（一）委員　さて、余り時間がありません。最後になりますけれども、さっき中山長官も特措法の方の問題に少し触れられたわけで、さてここで問題になってくるのは、やはり特措法の問題です。これは一つの時限立法であるという、強い願いの中でやはり十年というめど、そしてそれから附帯決議をつけた中で三年というこういうこと、本来はもう十二年を待たず、十年を待たずに差別の事象がないというそういう世の中をつくりたかったわけでありますけれども、再三指摘をするように、現状はそうじゃありません。
　そこで今日、特措法の問題については国会で非常に論議がなされておるわけでありますし、予算委員会等においてもこの問題が大きく議論されているわけです。そのつど総理並びに総務長官も、たしか八月をめどにというお答えが返っているわけです。片側ではもう特措法の強化改正には一定の決断を早く出してほしいという地方自治体の強い要請なりあるいは地方議会での決議がなされているわけなんです。すでに国会議員の署名も、私の承知している範囲では過半数を十数名超えておる、こういうような現状なんです。国会議員の皆さんがこの特措法の強化改正について賛同の署名をなさっていらっしゃるというのがもう十数名過半数から超えている。今日のこういう時点を踏まえて、中山長官、さっきからいろいろ議論をいたしましたけれども、十分に同和問題には理解を持っていただいておりますし、これからも御努力をいただく、そういう強い決意も示していただいたわけであります。
　とりわけこの同和問題については、地方自治体の取り組みが財政的にもあるいは組織的にもかかわってくる問題ですから、現状でいけば非常に不安というのでしょうか、心配というのでしょうか、どうなるんやろかと。片側ではやはり差別事象があるからこの問題の解決のためにどんどんそれの手だてをしていかなければいけない。しかし法はどうなっていくんやろか、まあ冷たい言い方をする人は、これはもうこれで切れてしまうというような考えを間違った認識の中で持っていらっしゃるかもわからぬ。それはある事象面を見て、ある現象面を見て同和問題の対策の事業なり取り組みに誤った問題があるかもわかりません、ありますよ。その誤った問題を正していくのが本当は行政の責任なんです。
　だけど、きょうはそういうことについての論議をするのではなくて、いま私が申し上げたいのは、国会議員も十数名過半数を超えて署名をしている、そしていろいろな問題を論議する中で、やはり差別の事象をなくするために一生懸命取り組んでいく、こういう強い御決意をいただいたわけでありますけれども、今度は特措法の八月の時点、これは中山長官は、差別の事態がありそれをなくするための法律であるということならいままでも努力をしてきた、これからも努力をするということですから、一応延長線上という受けとめ方をさしていただいてよろしいでしょうか。もうさっきのような誤った冷たい考え、そんなお考えは持っていらっしゃらないと思います。中山長官はそんな冷たい政治家じゃないと私は思います。私は長い間ごじっこんにしていただいている間柄ですから中山長官はそんなに冷たい政治家じゃないと思いますが、そんな冷たい仕打ちはなさらないでしょうね。いままでのお答えを連続して私が判断をすれば、差別をなくするために一生懸命がんばります、そういうお話ですから、一連の延長線上に私は受けとめさしていただいてよろしゅうございますね、ということで締めくくりの質問にしたいと思うのでございますが、ひとつ一言だけ、私の受けとめ方がそういう受けとめ方をさせていただいておりますということでよろしゅうございましょうか。
○中山国務大臣　先生とは政党こそ違え同じ大阪で出ておる人間で、公私ども大変親しくしていただいていることは私も感謝をしているところでございますけれども、個人的な立場ということでここで発言申し上げる立場に私はいない、あくまでも政府の責任者でございます。
　私どもといたしましては、ただいま来年度の予算要求につきましても、要求できるものはすべて要求をする、ただし要求できなかったもの、それは何だったかと言えば、いわゆる同和地域の改善のために事業を起こす、そのために用地がどうしても必要だというときの用地取得の地主側と、いわゆる購入先との話し合いができなかった地点が概算要求時点では積み残しになっておることは事実でございます。そういうことも含めて、ただいま各都道府県に連絡をいたしまして、関係各省とも十分連絡しながら、残存事業量は幾らあるかという積算中でございます。内閣は一体でございますから、内閣総理大臣が先日の予算委員会で御質問にお答え申し上げましたとおり、五十七年度概算要求の時点で私どもとしては誠心誠意この問題に対して処理をする考えでございます。
○井上（一）委員　五十七年度の概算要求の中で誠心誠意取り組みを明確にしていきたい、これは予算にも限りがありますし、財政的な面で非常に御苦労が多いわけなんですから、すべてがもう単年度で差別がなくなる、あるいはすべてが解消するようなことは過去の経過から考えて常識的に考えられないのですよ、考えられないのですけれども、これは一つの本当に形式的な、形骸的なことになるかもわからぬけれども、単年度で、五十七年度ですべてが処理できないということになればさらにそれは私の言った一連の延長線上だ、こういうことでよろしいですね、
○中山国務大臣　先生もすでに御承知のとおり、この問題は各党にそれぞれ担当の先生方が御就任をいただいておりまして、社会党の担当の先生と、あるいは各党の先生とも十分御相談をいただいている過程でございまして、政府といたしましては各党の先生方の御意見を十分拝聴しながらこの問題の処理に当たってまいりたい、このように考えております。
○井上（一）委員　各党間の折衝ということ、それは事実でありますし、すでに過半数を十数名上回っているというこういう現状でもありますし、政党間の調整ということもあります。しかし、実務は実際の問題としてこれは中山長官がなさるわけですから、総括的に総理府がなさるわけですから、実際の問題として私がいま申し上げたように、単年度で、五十七年度ですべてが解消するのだということなら、それはもう差別なんというのは五十七年度何もあらへんで、来年から起こらへんで、私もそういうことでない限りという前段をつけて、やっぱり差別をなくするためには延長線上で取り組みはお続けをいただけますね、こういうことなんです。
○中山国務大臣　私どもは国会における附帯決議の精神を十分尊重し、かつ、各党の担当の先生方の御高見を拝聴しながら、誠心誠意処理をしてまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　大変きょうはありがとうございました。いろいろと申し上げましたけれども、要は差別をなくするために同和問題に対する正しい認識をより広く国民に周知徹底をしていただき、差別解消のために御尽力を願いたい。とりわけ特措法の問題については、私としては、もう長官の含みある、あるいは真摯な決意のほどで最善を尽くしていただけると強く信じております。
　では、これで同和問題については私の質問を終えます。
○東家委員長代理　新村勝雄君。
○新村委員　最初に、総理府の所管として国防会議がございますので、国防会議の事務局長さんにお伺いをしたいと思います。
　いま、いわゆる自衛隊のあり方、特にその中核をなす文民統制の問題についていろいろ論議が行われておるわけでありますが、この問題について最初に基本的なお考えを伺いたいと思います。
○伊藤（圭）政府委員　文民統制というのは、軍事に対しまして政治がこれを統制する、いわゆる軍事というのは政治の統制下にあるということでございまして、これは民主主義の、国家存立の基本原理だと私どもは考えているわけでございます。軍事というのは国政の中でも非常に重要な基本政策でございますので、軍事の政策の適否というものは国政全体に非常に大きな影響を与えるものでございますから、国政全般の中でこの軍事問題を統制していくというのが文民統制の基本だと私どもは考えているわけでございます。
○新村委員　軍事と政治ということでありますが、それはもちろんそうでありますけれども、そのほかにも、やはり政治は一つの組織と体系、そして権力を中心にして運用されるわけでありますから、各組織のそれぞれのセクションは自分の分を守って、しかも全体の政策に従属して奉仕をしていくという原理が必要なわけであります。そういう意味ではほかの部局も同じだと思います。しかし、特に軍事の場合には、これは他の政治の部局と違って実力を持った、最高の力を持ったセクションであるという点で特にそれは強く要請をされなければならないと思います。
　ところが、その問題についてしばしば事実上の現象面で問題が起こるということ、これは非常に残念なことだと思うのですが、そういった点について、特に国防会議の議長は首相であるし、首相を頂点として政治権力、それから軍事、と言っていいかどうかわかりませんけれども、自衛隊の組織が成り立っておるわけでありますから、この文民統制という原理を常に厳しく守ってもらう、それから常に反省もしていただくということが特に必要だと思いますが、最近の二、三の現象的なもので、それに反するのではないかと思われる事態があるのですけれども、そういった点について局長どうお考えですか。