Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北原政府参考人　御答弁を申し上げます。
　まず、冒頭、先生御指摘の事案につきましては、私ども、大変重く受けとめてまいりたいと思っております。そこで、現在私どもがやっております抜本的な再発防止策につきまして、それぞれ着実な実施に努めておりますが、その実施状況につきまして申し上げたいと思います。
　まず、建設工事の入札手続等の見直しの点であります。
　入札手続の改善といたしまして、原則として、私ども、一般競争入札に移行することといたしました。これまで、予定価格が七・三億円以上の工事を対象といたしておりました一般競争方式の入札を、平成十八年度から二億円以上の工事に拡大したところでございます。さらに、二億円未満の建設工事でありましても、不良不適格業者の参入が困難であって、工場製作部分が多く受注者による品質の差が少ないと考えられる一億円以上の工事につきましても原則実施することとしたところであります。
　それから、安全保障に係る調達の指定は、工事内容などを精査いたしまして必要最小限に限定し、二億円以上は公募型指名競争入札方式にする、実施するということにいたしました。
　それから、総合評価方式を採用することといたしまして、評価基準などを定めました実施要領を制定いたしまして、平成十八年度は、同じ方法を適用する工事を、金額ベースでいいますと三割を超える、三割超でございますが、そして十九年度以降は段階的に対象を拡大することといたしているところでございます。
　あと、設計施工一括発注方式を積極的に採用していきたい、そのように考えているところであります。
　それから、監視、チェック機能の強化というものも極めて重要でございまして、第三者から成る入札監視委員会を地方に設置いたしました。これまでは地方にはございませんでした。各局に設置をいたしました。新たに談合の疑惑などに関します審議を行う、これに監視機能を付与いたしまして、既に、全国の各防衛施設局におきまして、入札監視委員会、第一回目を開始したところでございます。
　また、東京の本庁におきましても、各施設局の入札結果の事後的、統計的な分析などを行う公正入札調査会議というものも新たに設置いたしまして、第一回目の会議を開催したところでございます。いずれも有識者、第三者の目で厳正に審査をしていただくというものでございます。
　それから、さらに私どもの国民に対する情報提供、また、あるいは国民の皆さんからの情報をいただくということで、防衛施設庁のホームページに談合情報コーナーというものを設けました。さらに、電子目安箱というものを来年の三月には設置したいと考えております。
　それから、やはり入札参加者がお互いに接触するというところがまた一つの温床になりかねないという観点から、これまで段階的に電子入札といったものを実施してまいりましたが、十九年度からはこれを全面的に実施したいと考えております。
　それから、大きな項目として、談合に関する予防的な措置ということが考えられますが、違約金特約条項だとか、あるいは指名停止措置要領を厳格に適用するといったことといたしまして、これまでに、今回の私どもの事件で競売入札妨害罪の刑が確定いたしました十一件の工事の中で、工事が完了した七件につきまして十七億円の違約金の請求等をいたしまして、既に納付を受けたところでございます。そのほか、関係者が公訴された企業に対しまして指名停止等の措置をとったところでございます。
　それからまた、やはり業界の関係者との適切な関係の確立ということが大事でございまして、特にＯＢとの接触といったことは、業務上必要な場合に限定するといったことなどを内容とした対応要領を定めました。これは、私ども職員に徹底するとともに、関係の業界の人たちにもその趣旨を配付して徹底を図っているところでございます。ホームページにも上げております。
　それから、今回の事案で大きな問題となりましたのはやはり再就職ということでございまして、非常に若い年齢で退職していくということでございまして、今回事案を起こしました私ども、責任を感じておりますが、建設技官というのが五十六・五歳が平均でございました。事務官全体から比べますと二歳若いわけでございますが、これを事務官と同じ五十八・五歳まで二歳引き上げるという施策を打ち出しまして、この夏の人事異動から着手をしたところでございます。
　あと、必要な勧奨退職の限定等もし、それから、防衛施設庁職員のみならず、防衛庁全体として、人事管理基準といったものを今作成いたしまして、この夏から既に適用しております。
　それから、再就職の自粛といったことがございますが、建設工事の発注に関与していた、これは私なんかも対象になりますが、幹部職員につきましては、離職後五年間につきましては企業への再就職の自粛を要請するということにしておりまして、これも私どもの職員に周知をしたところでございます。
　さらに、懲戒処分等の明確化ということにつきましても重要な点でございますので、調達経理業務に関する違反行為に関する懲戒処分等の基準を作成するといったことで、今それを検討しているところであります。
　それから、大変大きな、ここでも御指摘いただきました防衛組織ということで、防衛施設庁、これを廃止、今後御議論いただきますが、防衛省になればその本省へ統合するといったことで、これは、現在御議論いただいています省移行関連法案の附則第九条の中にも明記をしているところでございます。
　さらに、やはり私ども、建設部の企画立案と実際の実施機能といったものを分離する必要があるといったこともやりました。地方局におきまして、契約部門と積算部門の分離などもやっております。
　さらに、大臣直轄の大変独立性の高い監査、監察組織の新設といったことも、現在、十九年度概算要求に盛り込んでおります。
　それから、人事管理といったことが、今度は組織、人も大事でございまして、私ども、Ｉ種技官の統一的な人事管理といったことで、この四月から新規職員は、これまでは建設部なら直ちに建設部あるいは施設部ということでしたが、すべて、全員総務部に配置をいたしまして、その後は高い技術力を持った職員を養成するということで今やっているところでございます。
　さらには、インセンティブを高めるということで、今まで海外留学は実は施設庁はございませんでしたが、これも概算要求をしております。さらには、防衛庁だけでの採用ではなくて、国家公務員採用試験のＩ種採用からも採用する、これはもう既に内定者を出しております。
　等々のことをやっておりまして、あと、意識改革その他、再就職規制についての……（発言する者あり）申しわけございません。等々につきまして遺漏のないようにやってまいりたい、そのように思っているところでございます。大変失礼しました。
○北村（誠）委員　私の質問が、網羅的に、できるだけわかりやすく国民にと要請しましたので、長官の答弁が長くなったことは了とします。
　最後に、防衛庁長官、今、施設庁長官の答弁をお聞きになり、そして、けじめをつけるということはまさに防衛庁長官の実行力にかかっていると思いますが、決意のほどを一言お示しいただければと思います。
○久間国務大臣　この調査報告書並びにこれから先のとるべき対策、こういったのを通じてやっていくわけでございますけれども、それと同時に、この附則でも書いてありますように、防衛施設庁を廃止して統合する、そういうことによって体制も整えようと思っているわけであります。
　そういう意味でも、防衛庁を省とするこの法律を通していただくことは、その附則に将来の方向を明示しておるわけでございますから、そういう意味で、この法律が通りましたら、また次の概算要求等を経て、予算編成を経て、そして、改めてそのときまた法律を出しますけれども、方向がしっかり示されるわけでございますから、それに基づいてやることを国会としても承認していただいたということになりますから、私は、そういう姿勢をあらわす意味でも、今度のこの法律が一日も早く成立することを望んでいる次第であります。
○木村委員長　北村誠吾君、時間が参っております。
○北村（誠）委員　はい。
　ありがとうございました。これで質問を終わります。
○木村委員長　それでは、速記を起こしてください。
　先般来理事をして御出席を要請いたさせましたが、民主党・無所属クラブ、日本共産党及び社会民主党・市民連合所属委員の御出席が得られません。
　まことに遺憾なことだと委員長として感ずるところでありますが、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時二十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成十八年十一月十七日（金曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤　達也君
　　　理事　井上　信治君　理事　竹本　直一君
　　　理事　林田　　彪君　理事　増原　義剛君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　池田　元久君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
　　　　　　井澤　京子君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　石原　宏高君　　　　猪口　邦子君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　小川　友一君
　　　　　　小野　晋也君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　大野　功統君
　　　　　　木原　　稔君　　　　北村　茂男君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　土井　真樹君
　　　　　　中根　一幸君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　原田　憲治君
　　　　　　広津　素子君　　　　松本　洋平君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　川内　博史君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　田村　謙治君　　　　寺田　　学君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　野呂田芳成君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣政務官　　　　　　江崎洋一郎君
　　　参考人
　　　（社団法人全国貸金業協会連合会会長）
　　　（株式会社富士信代表取締役）　　　　　　　　　　　石井　恒男君
　　　参考人
　　　（プロミス株式会社代表取締役社長最高執行役員）　　神内　博喜君
　　　参考人
　　　（アイフル株式会社代表取締役社長）　　　　　　　　福田　吉孝君
　　　参考人
　　　（全国銀行協会会長）
　　　（株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）　　　　　　　　畔柳　信雄君
　　　参考人
　　　（社団法人信託協会会長）
　　　（住友信託銀行株式会社取締役社長）　　　　　　　　森田　　豊君
　　　参考人
　　　（社団法人生命保険協会会長）
　　　（第一生命保険相互会社代表取締役社長）　　　　　　斎藤　勝利君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　友一君　　　　　北村　茂男君
　　佐藤ゆかり君　　　　　猪口　邦子君
　　とかしきなおみ君　　　大塚　　拓君
　　松本　洋平君　　　　　山本ともひろ君
　　小沢　鋭仁君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　猪口　邦子君　　　　　佐藤ゆかり君
　　大塚　　拓君　　　　　とかしきなおみ君
　　北村　茂男君　　　　　小川　友一君
　　山本ともひろ君　　　　松本　洋平君
　　小宮山泰子君　　　　　小沢　鋭仁君
　　　　—————————————
十一月十七日
　消費税増税反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第四五九号）
　大衆増税反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第四六〇号）
　大増税反対に関する請願（石井郁子君紹介）（第四六一号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第五〇一号）
　同（石井郁子君紹介）（第五〇二号）
　同（笠井亮君紹介）（第五〇三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五〇四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第五〇五号）
　同（志位和夫君紹介）（第五〇六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五〇七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五〇八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第五〇九号）
　消費者金融の金利引き下げ等に関する請願（山井和則君紹介）（第四六二号）
　同（川端達夫君紹介）（第五五三号）
　事業主報酬制度の創設に関する請願（寺田稔君紹介）（第四六三号）
　同（稲葉大和君紹介）（第五一〇号）
　同（今井宏君紹介）（第五一一号）
　同（小此木八郎君紹介）（第五一二号）
　同（岡部英明君紹介）（第五一三号）
　同（田中良生君紹介）（第五一四号）
　同（中野正志君紹介）（第五一五号）
　同（伊藤忠彦君紹介）（第五二六号）
　同（今井宏君紹介）（第五二七号）
　同（小此木八郎君紹介）（第五二八号）
　同（岡部英明君紹介）（第五二九号）
　同（河野太郎君紹介）（第五三〇号）
　同（長島忠美君紹介）（第五三一号）
　同（宮澤洋一君紹介）（第五三二号）
　同（森喜朗君紹介）（第五三三号）
　同（岡部英明君紹介）（第五四一号）
　同（近藤基彦君紹介）（第五四二号）
　同（棚橋泰文君紹介）（第五四三号）
　同（中川秀直君紹介）（第五四四号）
　同（山口泰明君紹介）（第五四五号）
　同（北村茂男君紹介）（第五五四号）
　同（三ッ矢憲生君紹介）（第五五五号）
　同（小里泰弘君紹介）（第五七七号）
　同（寺田稔君紹介）（第五七八号）
　同（永岡桂子君紹介）（第五七九号）
　同（平井たくや君紹介）（第五八〇号）
　同（三ッ林隆志君紹介）（第五八一号）
　保険業法の見直しを求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四六四号）
　同（石井郁子君紹介）（第四六五号）
　同（志位和夫君紹介）（第五一六号）
　同（古賀一成君紹介）（第五五六号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第五五七号）
　保険業法の適用除外に関する請願（山口壯君紹介）（第四六六号）
　同（山井和則君紹介）（第四六七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第五八二号）
　消費税改悪反対に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第四九四号）
　庶民大増税反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四九五号）
　同（石井郁子君紹介）（第四九六号）
　同（笠井亮君紹介）（第四九七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四九八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四九九号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第五三五号）
　消費税の大増税反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第五〇〇号）
　保険業法の適用除外を求めることに関する請願（北神圭朗君紹介）（第五二五号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第五五二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五七六号）
　被用者年金制度の一元化等に関する請願（下条みつ君紹介）（第五三四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、社団法人全国貸金業協会連合会会長・株式会社富士信代表取締役石井恒男君、プロミス株式会社代表取締役社長最高執行役員神内博喜君、アイフル株式会社代表取締役社長福田吉孝君、全国銀行協会会長・株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行頭取畔柳信雄君、社団法人信託協会会長・住友信託銀行株式会社取締役社長森田豊君、社団法人生命保険協会会長・第一生命保険相互会社代表取締役社長斎藤勝利君、以上六名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変御多用中のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願いいたします。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御了承をお願いいたします。
　それでは、まず石井参考人にお願いいたします。
○石井参考人　十分間でございますけれども、時間をいただきまして、まことにありがとうございます。社団法人全国貸金業協会の会長であります石井でございます。
　私どもは、この法改正に当たりまして、一番当業界が問題としております多重債務者問題、それからもろもろの問題につきまして、この解決については何が有効かということにつきまして、かねてより提言をしてまいりました。
　それは、まず、悪質業者の排除ということで、業者の業界に対する参入要件を極めて厳格なものにするということと、債務者のあるいは利用者の人権を侵すような、そういう行為があってはならないということで、行為規制を厳しくすること。そして、これらを実現するためにインフラ整備が必要である。つまり、自主規制機関であります貸金業協会の充実、改革。それと、どうしても必要な個人信用情報機関の整備、まだ発展途上にございます、これの整備ということ。それから、多重債務者になる方の諸条件、特に債務者の個性に起因する問題が多うございますので、これに対する対応策として、インフラ整備として、カウンセリング機関の体制の整備ということを提言してまいりました。
　このインフラ整備、それから参入規制、行為規制の強化が実現された暁には、今起きています多重債務者問題等の解決は、ほぼ解決できるという自信を持っておりまして、いまだにその認識は不変でございます。
　しかしながら、残念なことに、このたび、いわゆる価格規制、金利規制ですね、経済的には価格規制というものが導入された。それから総量規制という、いわゆる経済行為を規制する二つの規制が導入されました。これについては、恐らく歴史的ないろいろな事象からかんがみて、やはりすべきではない、こういう意見に変わりはございません。
　この上限金利規制とそれから総量規制につきましては、できれば先ほど申し上げました改革、インフラ整備が整って、その効果を見定めた上で本来であれば導入すべきである、こういうふうに思います。極めて副作用の強い、現下の私どもの国が目指している市場経済というものからほど遠いものである。
　この副作用について言及いたしまして私は陳述を終えたいと思いますけれども、これが導入されますと、私ども供給者側にとっては、ほぼ五百億円未満の中小零細業者、四千四百社余りありますけれども、これはすべて廃業となります。そして、大手中堅業者、これは五百億円以上の業者においても、恐らくそのビジネスモデルはなかなか描きにくいんではないか、いずれその中では廃業あるいは倒産ということも考えられる、こういうふうに思います。
　そして、私どもを利用している資金需要者にとっては、中小業者においては三百二十万人、この利用者が利用の道を閉ざされます。それから、大手業者によっては、彼らの発表によりますと、四百万人の方々の需要を謝絶しなきゃいけない。それから、私どもだけではなく、クレジット産業、日商連、日専連その他を含めますと、恐らく一千万人ほどがこの影響を受ける。その上、総量規制ということで、もうこのクレジットクランチははかりがたい、想像を絶するものになるというふうに思われます。
　日賦が廃止されますけれども、日賦を利用しております中小の飲食店等が十万軒、これが資金需要の道を閉ざされる。それから、事業者金融においても、短期資金、無担保の資金を利用しているところが約三十万社ございますけれども、これもすべてこの利用から排除されるということで、極めて大きな副作用がそこに待っている。
　また、私どもで働いておる従業員も、中小業者、大手含めまして約三万人がリストラの対象になります。家族を含めますと七万人が失業するということでございます。
　もう時間も少なくなってまいりましたが、最後に申し上げますけれども、このたび導入されようとしている価格規制は、刑事罰、それから行政罰も含めて、下は一五％、上は二〇％で刑罰になる。これは古今東西あり得ない話であります。初めて我が国で実現することでありまして、恐らく、これは決してやってはいけない、本来であればやってはいけないものであるということを再び申し上げまして、私の陳述を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○伊藤委員長　ありがとうございました。
　次に、神内参考人にお願いいたします。
○神内参考人　ただいま委員長より御指名をいただきましたプロミス株式会社の神内でございます。
　本日は、御審議に際しまして、私どもの意見を述べさせていただく機会をいただき、心から感謝申し上げます。また、本日は、御多用の中、私どもの自動契約機コーナーを御視察いただきまして、重ねて御礼を申し上げます。
　それでは、弊社につきまして簡単に触れさせていただきたいと思います。
　設立は一九六二年となっております。以後四十四年間、個人向け小口無担保を中心として経営を行ってまいりました。これまでにお取引をいただいたお客様は、約六百万人を数えるまでとなっております。
　このように、一人一人のお客様に支えられ、現在、貸付金残高約一兆二千七百億、顧客数は約二百二十五万人となっております。私どものビジネスモデルまたは存在意義としては、従来の金融機関ではなし得ない、小口無担保の金融をタイムリーに庶民の方々に提供するところにあり、この点を支持されてきた結果であると考えております。しかし、近時の多重債務者問題については憂慮しているものであります。
　このように、消費者向け金融サービス市場は、弊社のみならず広く消費者の方々に支持され、マーケットがつくられてまいりました。このような現状のもと、より健全で公平、安全な市場にする法案として御審議いただいているものと理解しております。
　そこで、本法案に関しまして、私の考えを三点ほど述べさせていただきます。
　一点目としては、本法案に付随する対応として挙げられております内閣府に設置する多重債務者対策本部があります。
　多重債務者問題は、これまで専門的な研究がされてこなかったこともあり、その対応についても進んでいない状況にあると考えております。また、具体的な対応策として、カウンセリング機関の拡充が挙げられております。カウンセリング機関は、これまで必要不可欠であると言われていたインフラであったものの、なかなか拡充が進まなかった経緯もありますので、期待するところであります。
　二点目は、参入規制の強化であります。
　貸金業界は、これまで、庶民の金融機関だからこそ、その開業規制も低いハードルと定められていたものであろうと思います。しかし、真っ当な庶民の金融機関になる気もない者がこれらの制度を悪用するという現状があるのであれば、規制強化は利用者にとって健全なマーケットを提供するために必要な措置であると考えます。
　三点目は、みなし弁済規定の廃止が挙げられます。
　これは、一九八三年に成立した現貸金業規制法において、小口金融を健全に育成することを目的とし、利息制限法を上回る利息について、一定要件を満たすことで、出資法で定める利息まで法的に認められることが定められました。これがみなし弁済規定でありますが、近時の裁判判決において、この法規定が空文化に近い状態に陥ってしまったため、その必要な措置として、さまざまな方法論はあったかと承知しますが、当該みなし弁済規定を廃止するという判断をされたことは、法の安定化を図る意味でも重要なことであると考えます。
　しかし、一方、みなし弁済規定の廃止とともに、定められます上限金利の引き下げを行うことが本法案として定められております。これによる影響を、弊社を含めアコム、アイフル、武富士、三洋信販、ＧＥコンシューマー・ファイナンス、ＣＦＪの七社で推計させていただきましたので、御報告をいたします。
　こちらにつきましては、資料を配付させていただいておりますので、資料一をごらんいただきたいと思います。
　これまで、企業努力と競争原理のもとで実質的な提供金利は低下してきておりましたが、今回定められる金利への引き下げを行いますと、資料にありますとおり、大手七社の集計では、新規申込者は、これまで約五三％の契約率であったものが約半数の二四％の契約率に低下することが予測されます。また、既存利用者への影響としても、現在七社合計で千百二十三万口座への与信供与を実施しておりますが、与信供与可能口座は七百三十七万口座となり、三百八十六万口座に影響が出るものと予測されます。
　一方、上限金利規制強化とともに挙げられているものとして、総量規制がございます。この影響についても七社で推計をしておりますので、同じくお配りさせていただいている資料二をもとに御報告させていただきたいと存じます。
　この集計は上限金利引き下げの影響とクロスをしておりませんが、七社で取引のある総口座数は約一千二百万口座あり、現時点において融資枠の設定がある口座数は約七二％の約九百万口座となっております。これに三分の一規制が加わりますと、融資枠の設定が可能な口座は約一〇％となり、約八百万口座へ影響が出ることとなります。
　お配りをさせていただいております資料三は、この八年の大手五社の経費率と平均金利の推移を示したものでありますが、これらの数値から、平均金利の急激な低下とともに、融資できなくなった利用者の不良債権化が進むことによる貸し倒れコストの上昇及び後ほど御説明させていただく過払い金費用の上昇により、経営に大きなインパクトとなるものと考えております。
　一方、弊社プロミスにおける影響とその対応について御説明させていただきます。
　私どもは、長年個人への融資を行う中で、与信審査ノウハウを構築してまいりました。このノウハウは、お客様の属性や取引データをもとに自動与信システムを構築して厳格に審査するものであり、お客様別に信用度合いをはかり、適正な融資額や金利を提示させていただいておりますが、上限金利引き下げ、総量規制のインパクトは、七社推計と同様に大きな影響が想定されます。
　また、近時のみなし弁済規定に対する最高裁判決により過払い金返還請求が急増するとともに、それに伴い、公認会計士協会による過払い金に対する引当金計上基準の変更により、将来発生が予想される過払い金引き当てを行うこととなりました。これらの影響により、今期の純利益は約一千四百億円の赤字を予測しております。
　最後に、本法案への要望を二点述べさせていただきたいと思います。
　一点目としては、本法案は、消費者、事業者に対して大きなインパクトを与えるものであります。つきましては、セーフティーネットとしてのカウンセリング機関の充実や信用情報機関の整備等、必要なインフラの整備状況を見定めていただくとともに、事業者としてもビジネスモデルの変更を余儀なくされるものであるため、その対応は一朝一夕に整えることができないことも考慮いただき、そのための必要な期間をおとりいただくことをお願い申し上げます。
　二点目としては、本法案は、市中金利が超低金利下で議論されたものであるため、今後、需給、経済環境を踏まえた必要な検討をお願い申し上げます。
　本法案を御審議いただいております諸先生方にお礼を申し上げまして、私の意見陳述を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○伊藤委員長　ありがとうございました。
　次に、福田参考人にお願いいたします。
○福田参考人　アイフルの福田でございます。
　本日は、現在御審議中の貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案につき意見を申し上げます前に、弊社が本年四月に近畿財務局より行政処分を受けるに至りました事態の原因とともに、現在取り組んでおります再発防止策等につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、行政処分を受けるという事態に至りましたことはまことに遺憾であり、弊社を御利用いただいておりますお客様はもとより、関係者の皆様に多大な御迷惑や御心配をおかけすることになりましたことを、改めて深くおわびを申し上げます。現在に至るまで、この処分を厳粛に受けとめまして、再発防止と信頼回復に向けて全力で取り組んでいるところでございます。
　行政処分を受け、弊社では再発を防止すべく、御当局に提出しております業務改善計画に基づき社内規定等を見直すなど、社内体制の整備を鋭意進めております。さらには、信頼回復に向け、コンプライアンス体制の強化を図るべく、社外有識者の視点による提言を踏まえながら、法令違反に至りました原因の徹底究明に努めてまいりました。
　その過程において、どの違反事案におきましても、その根底には行き過ぎた成果主義が顕在化しており、私自身、このことが根本原因であるととらえ、反省をしております。業績の向上を目指す営業活動におきまして、結果に焦点が当てられ、そこに至るプロセスの把握が不足していた、すなわち、法令遵守のためのルールは存在しておりましたが、十分に機能していなかった点がございます。
　これは、多数のお客様に御利用いただいている企業としての自覚不足が招いたことと受けとめており、企業の社会的責任に対する認識、とらえ方の甘さを痛感し、反省する次第でございます。
　続きまして、再発防止に向けた取り組みと抜本的な改革について御説明をさせていただきます。
　まず、役職員全員の進むべき方向といたしまして、すべての行動の源であります企業理念を、お客様の笑顔を我々の喜びとすることとし、コンプライアンス重視とお客様第一主義の徹底という経営テーマを掲げております。
　法令遵守は最低限のこととして、営業などの進め方や社内のルールがお客様のためであるかを常に考える、そのような意味でのお客様第一主義に即したプロセス重視の企業風土への転換を図ってまいります。お客様が借り入れをふやしていただくことよりも、お客様に完済していただくことをともに喜ぶ企業風土を目指してまいります。
　具体的施策としては、行政処分を受けた事案と同様な事案の再発を防止するため、組織規定関連、社員教育体制、モニタリング環境に至るまで、業務や規定、ルール等を網羅的に整備いたしました。
　さらには、法令違反に至った原因の究明と抜本的改革の打ち手といたしまして、全社横断的に立ち上げております信頼回復プロジェクトにおきまして、行き過ぎた成果主義を是正する新たな営業価値観の醸成と全社への浸透、法令違反の原因分析と内部管理体制の再構築を推進しております。
　加えて、社内からは見えにくい企業風土、カルチャーにも踏み込むことを目的といたしまして、社外有識者の方々の御支援による第三者の視点を積極的に取り入れることといたしております。
　これらの施策を通して、お客様並びに社会の皆様の御意見を迅速に反映できる企業への変革を進めてまいります。
　以上が、行政処分を受けるに至りました事態の原因とともに、現在取り組んでおります再発防止策の概要でございます。これらすべての取り組みによって、お客様並びに社会からの信頼を回復すべく、役職員一同さらに努力してまいる所存でございますので、何とぞ御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、御審議中の貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案でございますが、総じて、業界にとって大変厳しい内容であると認識しております。
　出資法の利息制限法レベルへの引き下げ、総量規制の導入、参入規制の強化等、いずれも厳しい改正でありますが、業界全体にとりましても大きな影響を及ぼし、同業者の中でも、特に純資産の少ない数多くの会社が廃業せざるを得ない事態になるものと危惧されるところでございます。
　参入規制により悪質業者が排除されることは望ましいことですが、当委員会でも、一万四千社が三千七百社まで減少するというお話が出ているとお伺いしております。弊社におきましても、上限金利引き下げ、総量規制により、現在のお客様への御融資残高のうち、約三〇％から四〇％程度が残高の減少が想定されます。
　そう申し上げても、御審議中の法案が成立した際には、弊社として、新たなビジネスモデルのあり方を模索することによって、健全に御利用いただけるお客様にできる限り御迷惑をおかけすることのないよう努力し、お客様、国民の皆様の信頼にしっかりとこたえてまいりたいと思います。
　以上、私の意見を述べさせていただきました。ありがとうございました。（拍手）
○伊藤委員長　ありがとうございました。
　次に、畔柳参考人にお願いいたします。
○畔柳参考人　ただいま委員長から御指名をちょうだいいたしました全国銀行協会会長の畔柳でございます。
　本日は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案の御審議に際しまして、私どもの意見を述べさせていただく機会をいただきまして、心より感謝申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今回の法案は、多重債務問題という社会問題の解決の重要性及び貸金業の社会的役割を勘案しまして、大きく三つのポイント、すなわち、貸金業の適正化、過剰貸し付けの抑制、金利体系の適正化といった課題に幅広く対応する内容であると認識しております。全体といたしまして、消費者信用市場及び業界をより健全、適正なものにする大きな改革であると認識しております。
　少々法案の内容について述べさせていただきますが、当委員会の諸先生方はもう既に本法案の内容をよく御存じでいらっしゃいますので、繰り返しになる部分があり、大変恐縮ではございますが、私ども銀行界として、十分に理解し、対応しなければいけないポイントを中心に、以下述べさせていただきたいと存じます。
　まず、貸金業の適正化に関する規定では、参入要件の厳格化、行為規制の強化、監督の強化などが盛り込まれておりまして、いずれも重要な内容であると思います。このうち、参入要件の厳格化では、純資産を最終的には五千万円まで引き上げることや、法令遵守の助言指導を行う貸金業務取扱主任者に資格試験を導入して、営業店ごとに配置することを求めております。また、勧誘に関する規制や取り立て規制など、行為規制を強化することで、利用者により安心して御利用いただける手当ても講じられております。さらに、貸金業協会の自主規制機能を強化して、広告や過剰貸し付け防止等の自主ルールを当局が許可することとしております。
　このように、業者及び業界サイドの自己規律を強化すると同時に、金融行政の事後チェック機能を強化する枠組みも用意されております。これまで貸金業者に対しましては、登録取り消しとか業務停止という、ある意味で最終的な措置のみが用意されておりましたけれども、今回の改正によりまして、銀行に対してと同様な業務改善命令が創設されまして、貸金業者の業務運営をより機動的に改善、適正化することが可能になるものと考えております。
　次に、過剰貸し付けの抑制というところでは、総量規制が導入されるとともに、借入総量の把握を可能とするための制度整備として、指定信用情報機関制度が創設されます。このうち総量規制では、貸金業者に借り手の返済能力の調査を義務づける、総借入残高が年収の三分の一を超える貸し付けなど、返済能力を超えた貸し付けを原則禁止するといった内容が盛り込まれております。
　融資の実行に際しまして、借り手の返済能力を調査して、返済能力を超える貸し付けを抑制するということは、金融業におきまして、貸し手にとって基本的な行動であると考えます。しかしながら、特に個人のお客様の場合には、法人とは異なって、そのバランスシートなどを容易には把握できないというのが実感でございます。今回、指定信用情報機関による残高情報等の交流が義務づけられたことは、適正な与信判断に大いに資するものでありまして、多重債務問題の解決に向けた一つの有力な措置ではないかと考えます。
　第三に、金利体系の適正化についてでございますが、これまで、出資法と利息制限法という異なる金利規制の間に、御案内のとおり、いわゆるグレーゾーン金利が存在しておりました。このことは、利用者にとりましても業者にとりましても、わかりにくさや法的不安定さなどの面で課題があったと認識しております。今回の法改正は、これまで五十年以上にわたって存在してまいりました二つの上限金利体系を一本化して、そのグレーゾーン金利を撤廃するという大改革でございます。上限金利の引き下げは、貸金業の適正化や過剰貸し付けの抑制と相まって、多重債務問題を中心とした消費者信用市場をめぐる問題の解決に向けた重要な対応であると認識しております。
　なお、本法案の最後の部分には、政府の責務として、関係省庁相互間の連携強化により、資金需要者が借り入れや返済に関する相談、助言、支援を受けることができる体制の整備等に努めるという規定が置かれております。多重債務問題の解決には、貸し手に対する抑制とあわせて、借り手みずからが自分自身の返済能力を十分に把握、勘案した上で借り入れを受けることが必要でありまして、その意味で、本条文も重要な内容であると認識しております。
　さて、銀行は従来、個人のお客様とは預金取引が中心で、融資業務は法人のお客様との取引が主体でございました。しかし、我が国のマネーフローが大きく変化する中で、個人のお客様の資金ニーズが拡大しておりまして、それにしっかりとおこたえしていくことが銀行の今後の社会的責務であると考えております。
　本法案は貸金業界に関する法律ではございますが、個人のお客様の資金ニーズにしっかりこたえていく上で、銀行業界としてもこの法律の趣旨を徹底的に理解し、認識を共有しまして、コンプライアンスの遵守は当然のことでございますが、より健全、適正な消費者信用市場の育成に役立てるように努めていくことが重要であると考えております。そのため、本法案が成立いたしましたら、全国銀行協会として、今回の法律の趣旨を会員銀行に周知徹底してまいりたいと思います。
　さらに、より健全、適正な消費者信用市場を育成する上でますます重要になると思われます消費者相談機能につきましても、全銀協の取り組みを強化したいと思います。全銀協では、平成十一年四月から、銀行とりひき相談所で個人向けローンの利用者を対象とするカウンセリングサービスを実施しております。しかし、今日の多重債務者問題、より健全、適正な消費者信用市場の育成に貢献するとの観点から、その機能を強化することが必須でございまして、検討に着手したところでございます。
　最後に、繰り返しにはなりますが、消費者信用市場の適正な発展に向けて本法案はまことに重要なものであると認識しております。御審議いただいております諸先生方にお礼を申し上げまして、私の意見陳述を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○伊藤委員長　ありがとうございました。
　次に、森田参考人にお願いいたします。
○森田参考人　信託協会長をしております住友信託銀行の森田でございます。
　本日は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案の御審議に当たり、意見を述べさせていただく機会をいただきまして、厚くお礼を申し上げます。
　なお、信託協会は、信託制度の発達を図り、公共の利益を増進することを目的として活動しておりますので、本日は、消費者金融業界とお取引のある銀行としての立場から、個社として意見を述べさせていただけましたらというふうに思っております。
　銀行であります弊社は、銀行法にもありますように、銀行の業務の公共性から、信用の維持、預金者等の保護の確保が求められております。金融業務は極めて社会性が高く、本業を健全に営むこと自体が重要な社会的責任であります。特に預金者保護の観点からは、お客様から預金という形でお預かりいたしました御資金を貸し出しという形態で万全に運用することが広く国民から求められていると認識をしております。
　かかる観点からは、私どもの貸出先につきましては、その借り入れニーズが健全であること、かつ、その貸出先自体が健全であることのみならず、業界全体としても健全な業界であることが前提ではないかと思っております。
　貸金業に対する規制法は、昭和五十年代に社会問題となりました高金利、過剰融資等のいわゆるサラ金問題等に対処するために制定されまして、これまで幾度かの改正がなされ、問題の是正につきまして大きな役割を果たしてきたものと考えております。しかし、社会経済の大きな変革に伴いまして、個々人の生活のあり方も大きく変わっていく中で、新たな側面を持った多重債務問題等が生じまして、業界として改善、是正すべき点があったというふうに理解をしております。
　今回の貸金業法の改正は、その現在の問題につきまして抜本的、総合的な対応を目指すものでありまして、平成十六年一月一日に施行されましたいわゆるやみ金対策法の附則で三年をめどに見直すとされていたことを踏まえまして、平成十七年の三月から議論が始まりました貸金業制度等に関する懇談会を契機にして、現在に至るまで、政官学、法曹界等の各位の御議論の積み重ねによりましてまとめられてきたものと認識しておりまして、各位の御尽力に敬意を表するものであります。
　この法案におきましては、貸金業の適正化、過剰貸し付けの抑制、金利体系の適正化、やみ金融対策の強化等を図る対策が示されております。
　これらの対策は、貸金業者が法令、コンプライアンスを遵守し、借り手の知識、経験、経済状況等を踏まえた責任ある業務遂行を図る、よき企業としての社会的責任を果たすことに資するものでありまして、また、返済能力を超える過剰な貸し付けによって借り手が脆弱な経済状態になることを防ぎ、多重債務者の救済に資するものと理解しております。
　これらの対策で構成されております本改正法案は、現在まさに社会問題となっています多重債務者問題や被害の拡大が続くやみ金融問題といった、消費者金融の発展のひずみとして顕在化してしまった諸問題に抜本的に対応し、それを是正するものであります。結果として、消費者金融業界をより健全な方向に導くものと確信しておりまして、金融界にとっても望ましいものと考えております。大いに歓迎し、賛同する次第であります。
　折しも、企業は、多様なステークホルダーとの関係の中で、経済的、法的責任を超える社会的責任を強く求められているところであります。消費者金融業界におかれては、企業の社会的責任の観点からも、この貸金業法の改正の趣旨にのっとり、多重債務者問題等に真摯に取り組み、法令遵守、コンプライアンス遵守を最優先に掲げながら、本来の適正なニーズを持つ利用者に対してしっかりとおこたえしていく健全な業界として発展していただきたいと考えているところでございます。
　弊社といたしましても、今回の貸金業法の改正の趣旨を十分に理解し、さらには勉強をし直して、健全な消費者金融市場の育成、発展に少しでも貢献できればと考えております。その意味で、消費者金融業界がそのような方向に円滑に進んでいくよう、相応のサポートを行っていく所存でございます。
　以上、私なりの意見を述べさせていただきました。繰り返しになりますが、今回の貸金業法の改正は、消費者金融業界をより健全な方向に導くものであり、ひいては金融界にとっても望ましいものであります。その観点から法案の御審議をいただければありがたいと考えております。
　以上、意見を述べさせていただきました。まことにありがとうございました。（拍手）
○伊藤委員長　ありがとうございました。
　次に、斎藤参考人にお願いいたします。
○伊藤委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。関芳弘君。
○関委員　私は、自由民主党の関芳弘でございます。
　本日は、お忙しい中、参考人の皆様に関しましては意見の陳述にお越しいただきまして、まことにありがとうございます。時間の許します限り質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、今、世間では多重債務問題が社会問題化しております。新聞でもよく報道されておりますが、自殺者まで出ておるという状況でございまして、このような状況を一刻も早く克服していかなければなりません。
　午前中には、財務金融委員会の委員で、違法な貸金業者の乱立する神田駅周辺をみんなで視察してまいりました。ごく短期間のうちに町じゅうに出ております貸金業者の営業看板がころころと変わる、そのような状況も見てまいったわけですが、これは違法業者の摘発と違法業者の再出店がもうイタチごっこのようになってしまっている、このような状況が実感としてよくわかったところでございます。また、貸金業協会に属します企業と属さない違法な企業とが大きく大別されるであろうということも想像にかたくないところだということがよくわかったところでございました。
　さて、このような中、借り手と貸し手が適正な運営によりましてよりよい金銭消費貸借ができる貸し金体制をつくることが何よりも重要だと思います。そのためには、三つポイントがあると思います。
　まず一つは、多重債務状況に陥る人をなくすこと。二つ目は、やみ金融の撲滅でございます。そして三つ目には、安定的な信用供与ができる、このような経済の状況をつくっていこう、そういう、この三点だと思います。この点につきましてお尋ねを申し上げたいと思います。
　まず、一つ目でございますが、資本主義社会におけます株式会社の非常に大きな大事な目的としましては、株主に対する配当をできるだけたくさんしよう、利益の極大化ということは大きな点でございますが、さはさりとて、収益重視策に陥り過ぎて今のような多重債務問題が起こっているのではないか、そのような疑問を持つのは自然なところだと思います。
　安易な審査基準や、また、借入理由の把握がしっかりとできているのか。そのようなことを考えますに、今協会に入っております適正な貸し金の企業が貸し付けを行った後で、同じ人に対して、協会に入っていない違法な貸金業者が再度貸して多重債務が起こっているとか、いろいろな状況があるかと思いますが、このような適正な審査基準が守られているのか、また、借入理由がしっかりと把握されているのか。
　この点が、先ほどと重なってしまいますけれども、もう一度お伺いしたいことと同時に、社内の体制としまして、収益アップをしっかりと進めていく部署と、もう一つは、貸し出しが適正かどうかを審査する部署が、会社の制度、体制として、独立した、双方がチェックをし合えるような体制になっているのかどうか。この二点、まずお伺いしたいと思います。協会長、よろしくお願いいたします。
○石井参考人　多重債務者問題を深刻にしているのは、関先生おっしゃっているとおり、非協会員でございます。協会に入らないと、現状、個人信用情報センターの会員にはなれません。したがいまして、本来であれば個人融資はできないんです。
　それで、なぜ彼らはやっているのか。それは、二九・二％をはるかに超える超高金利でやりますから、できるということになるわけであります。つまり、違法金融でございますけれども。先ほどいらした神田に、ことしの五月時点で百八十五社の登録がございます。そのうちの協会員は、たった六社です、本店を置いているのは。そういう状況です。これは、やみ金対策法ができて、なおかつ非常に厳しい登録要件が成っておりますけれども、これはあくまでも形式的なものでありまして、百八十弱の業者が捕まらないで、そこで常在してしまっている。つまりそれは、利用者が被害者意識がない、そこで使っているということ、この現実を深刻に認識していただきたい。
　つまり、何かと申しますと、まともな業者を育成しないと、すべてがこういうことになる。やみ金に行かないと借りられないという状況を生んでしまえば、これはもう被害者意識のない被害者がどんどん生まれてしまう。
　私は冒頭申し上げましたけれども、行政罰も含めて最低限一五％というのは、世界で類例のない金利なんです。この結果、恐らくこれが導入されると、ますますひどい荒れたマーケット、利用者も、そこしかない、違法なところに行かなければ利用できない。先ほど、信託銀行から生命保険会社の方々、お話ししましたけれども、引き受け手がいないんです。今、二千万人利用者がいますけれども、恐らく、これはすべてほとんどが利用できなくなる。この引き受け手がいないということを、よく御認識いただきたい。
　ですから、多重債務者問題というのは、金利を下げれば解決できるものではない。これは、こういう論文はいっぱいあります。多重債務者問題と金利が関係あるという論文はほとんどないんです。回答になりますかどうか。
　あともう一つは、収益でございますか。（関委員「収益アップを目指す部署と貸し出しの審査をする部署」と呼ぶ）これは、そういうこともありますでしょう。しかし、収益を伸ばす余り、多重債務者を生むような営業をしていれば、必ずこれは元も子もなくなるという話でございまして、金融業者が一番やってはいけないことなんです。
　したがって、悪質業者の存在をなくす、そして利用者の債務の状況がきちっとわかる個人信用情報センターの整備を待つ、これだけで、多重債務者問題の多くのところが解決できるんです。制度づくりがまず大切なんです。ところが、もう価格規制が入ってしまいますと、はっきりしているのは、その制度づくりの力さえなくなってきます、我が業界からは。カウンセリング機構の構築も、物すごいお金がかかるんです。信用情報センターの構築も、物すごいお金がかかるんです。ガバナンスの高い協会の構築も、物すごい資金がかかります。しかし、すべての収益を奪ってしまいますから、所期の、法律が期待する現実は、私はなかなか難しいと思います。この法案のもとではなかなか難しいと思う。ぜひその辺は御理解いただきたい。
　それで、恐らく数年の後に、私が申し上げていることは現実化するでしょう。法律はいつでも変えられますから、遅くともそのときには再考願いたい。現実が一番証明します。今はまさに現実離れした議論が先行している、現実を無視して法律がつくられておる、これは声高に私は申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
○関委員　今、石井会長からいろいろ今の現実を踏まえた御意見をいただいたわけでございますが、トータルで考えてみますと、やはり信用収縮が起こるだろうというふうな御意見だったと思います。
　このような中、私が非常に大事だと思いますのは、この信用収縮が行われた上で消費者自身の行動が変わってくるのかどうか。消費者がやはり同じように皆様の貸金業界の方々に対して申し込みをしてくる、それが受けられないという状況が行われるわけでございます。そのような中、いわゆる貸金業界の健全な体制を我々はしっかりとつくっていかないといけないわけでございますが、そのときに必ず必要となると思いますのが、消費者自身への啓蒙だと思います。もちろん、先ほどから各貸金業界の皆様が、自社としてのコンプライアンス、しっかりとやらないといけない、それは決意のほどを聞かせていただいたわけでございますが、借り手側の方もしっかりと啓蒙するのは我々の役目だと思います。
　その点につきまして、プロミス様の神内社長とアイフル様の福田社長から御意見を伺えればと思います。
○神内参考人　今、関先生からお話しいただきました行動につきましては、今先生が言われましたとおり、借りられないお客様が間違いなく出てくるという状況になりますので、消費者啓発並びにセーフティーネット、その中でも特にカウンセリングのところが今後、より重要になってくるだろうというふうに思っております。
○福田参考人　今、関先生のおっしゃられましたとおり、利用者に対する啓蒙活動というのは大変重要になってこようかと思います。特に、需給バランスが崩れるわけでございますので、その結果、やみ金融に走られる一部の方々がおいでかと思います。その方々に対する啓蒙、並びに、借りられなくなった健全な方々、この方々に対する供給をどうするのかといったことも考えていかなければならないのではないかということを、今の御質問から感じさせていただいております。
　以上でございます。
　　　　〔委員長退席、増原委員長代理着席〕
○関委員　今両社の社長から、借り入れをする人に対しての啓蒙も必要だということをお伺いいたしました。私もまさにそのとおりだと思います。
　ただ、一方で、協会に入っていらっしゃる貸金業をされていらっしゃる企業の皆様の方でも、新聞に載ってしまうようないろいろな事件も起こっているのも確かでございますので、その点につきまして、コンプライアンスをしっかりと守っていただく、しっかりと体制づくりをしていただくと同時に、また借り手の方へのいわゆる啓蒙もしっかりとやっていくような、そんな体制をやって、世の中の消費者金融というふうなところが健全でよりよいものになっていくようにしていかなければならないと思います。
　では、最後の質問をさせていただきます。
　先ほど消費者金融の社長様からいろいろお伺いしたわけでございますが、信用収縮は恐らく起こるであろうというふうな御意見を伺ったわけでございます。今、銀行とノンバンクはすみ分けがなされております。今後、消費者金融におきましては信用収縮が起こる可能性がある、このような中で、銀行とノンバンクが今すみ分けがなされているわけですが、そのすみ分けの状況に変更が出てくるのかどうかということに関しまして、展望がございましたら、全銀協の会長と貸金業協会の会長から御意見を賜りたいと思います。
○畔柳参考人　お答えいたします。
　確かに、これから、先ほども申しましたとおり、銀行の方といたしましても、そういうニーズを的確にとらえて、そして今回の法律なども十分にそしゃくして、いろいろ便宜性も増して対応していかなきゃいけない、こういう認識で、私どもの個別の銀行で申し上げれば、今それこそいろいろなことを学びながら、利息制限法の範囲内での対応を試みているところでございます、カード事業なども含めまして。恐らく、今度の新たな展開として、貸金業界さんの方でもまた、この法律もそしゃくされ、取り組まれると思います。
　したがいまして、どういうふうにすみ分けられるかということについて、なかなかそれは今から予測することは難しいですが、その結果、消費者の方々がやはり適宜選択されまして、結果としてのすみ分けができていくのではないかというように思っております。
○石井参考人　ここ数年の間でございますけれども、銀行または銀行系の貸金業者が消費者信用市場に出てまいっております。これも、私ども消費者金融業界が三十年にわたってつくり上げました個人信用情報センター、そのデータが一部開放されるようになった、この成果をもって、このようにすみ分けと申しますか、同じ土俵で資金を供給できるということが、これは前進してきたわけでございます。
　しかし、それではすべて銀行系、銀行ができるかと申しますと、私はそういう意見ではございません。それぞれその資格に応じた、消費者、資金需要者の方々はやはり銀行以外の資金供給者の供給を受けなければいけない場合もあり得るということで、両方とも必要である、こういうふうに思います。
○関委員　金融とはそもそも、私も実際の銀行で働いた経験が十七年ほどございますが、本当に経済の血液だ、いわゆる経済を発展させるものの本当の源なんだということがよく言われ、私は、当初、社会人一年生のときに、銀行に入りますときに、役員の面接で、私は社会を発展させるために銀行に入りたい、そしてよりよい健全な経済が日本を支えていってくれるように努めてまいりたい、それを入社の理由として申し上げた次第でございます。
　金融が健全であることは、本当に資本主義社会の中で経済が発展する大きな源であります。このような中、金融を通して自殺者が発生するような状況につきましては、これは本当に心の痛い状況でございます。そのような中で、冒頭に申し上げましたとおり、私たちはまず、多重債務問題に関しまして、それに陥る人をしっかりと救っていかなければならない、発生させては絶対にいけないんだ、そのような決意を持って、そして、今ばっこするやみ金に対しては、撲滅をするんだ、そのような意識を持って、そして同時に、健全な消費経済の育成を図っていきまして、経済のみならず生活の安定を図っていく、そして豊かな、心安らかな生活をみんなが送れるようにしていこう、そのように寄与しなければならないと思います。
　そのためには、法を遵守される協会に属した皆様方の全面的な御協力とともに、改定サイドを含めましても、そして国民全員が良識を持った行動をとりまして、このような自殺者が出るような現状を打破していかないといけない、そのように私の意見を申し上げまして、本日の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。