Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田（高）委員　大変長い御答弁には恐縮いたしました。そういう原理原則的な、円高問題自身が、相場の問題は相場に聞けというように市場原理だけで動いてきているのであれば、今日このような深刻な事態が起こっていないのじゃないか。そういうことをおっしゃるのであれば、なぜＧ５のああいった会議が持たれたのか。これは市場原理どおり動かないところに、ああいう政策手段が入ってきたのではないか。私は率直に言って、総理の今の御答弁を聞いておりますと、Ｇ５以来、それぞれのセクションがございますが、他党のことは余り言いたくありませんけれども、自民党内部の宮澤総務会長ではありませんが、総理がサミット前に訪米したときに、総理は何のためにアメリカへ行ったのか、円高問題について何をしてきたのかというような問題が起こるくらい、政府の失政といいますか失策というものを糾弾しておると思うのですね。
　今、総理がおっしゃったようなことであれば、新聞報道ではありませんけれども、なぜ、せんだっての東京サミットにおいて総理が大わざをかけるというようなことをおっしゃったのだろうか。しかも、この大わざが外れてしまって、全く円高にはブレーキがかからない、かからぬどころか逆に円高が促進された、そして得点だけはレーガンやあるいはサッチャーさんにとられた、こういう結果になっておるじゃありませんか。今おっしゃったような原則的なことをおっしゃるのではなくて、政治というものは、また外交というものは生きておるわけですから、生きておるこの現実の八カ月間の時間的な経過の中で政府のとった、あるいは政策当局のとった対応の仕方なり政策手段に誤りがあったかどうか、この点はやはり率直に認めるものは認めた上で正しい批判と反省の上でないと、当面しておるこの円高問題に対しても適切な対策というものが打たれないのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　よく毎日検討はしておりますが、間違っていたとは思いません。やはり国際協調の中でこれらの問題は経済原理を中心にし、そして政策協調というものを加味しつつ、ソフトランディングでこれを打開していくというのが大体サミット構成国の考え方で、急激なショックとかあるいは非常に乱高下するというようなことは避けたいということも一致しているところであります。そういうことはある時間的経過の中には出てくるものである、そう考えておるのであります。
○藤田（高）委員　そのことだけのやりとりをする時間がございません。私は私の立場から言わしてもらえば、今日のこの急激な円高そして深刻な産業界及び国民に対する生活不安、雇用不安を招来いたしておりますものは、先ほどから申し上げておりますように、政府の責任に帰すべき重大な政策あるいは対応の仕方の失敗であったということを申し上げておきたいと思います。
　さてそこで、そうは言いながら、現実の問題として円高は、ベーカーさんがおとといあのように言ってみてもたった三円の違いしかない。これが今後どうなるかというのはいろいろな見方がありましょうけれども、一番この円高問題の基調になっておる日米間の貿易のインバランス、先ほども総理おっしゃいましたが、ことしの見通しからいくと約七百億ドルくらいになるのじゃないか、ＯＥＣＤあたりでは場合によっては八百億ドルくらいになるのじゃないか、こういう状態を前提として今日の条件として存在しておる限りやはりこの円高が続く、こう見なければいかぬと私は思うのですね。そういたしますと、この円高に対して今政府が何をやろうとしておるのか、極めて抽象的には、けさの新聞ではありませんが、もうあちらこちらでアドバルーンだけ上がるのですね。内需拡大をやらなければいかぬ、場合によっては総理の経済哲学をも大転換するようなことをちらっとほのめかしたりするようなことをあちらこちらの会合ではおっしゃる。しかし、肝心な円高対策として何を、いつ、どういう規模でおやりになるのかということは、極めて不明確であります。
　もう中小企業はばたばた倒れていっておりますね。あるいは大企業でも、非鉄金属に代表されるような企業はこれまた青息吐息です。そして中小零細企業、おもちゃ屋さんを初めとする零細企業はこれまた途方に暮れつつあるわけですね。こういう中で政府が、今何をなすべきかということを具体的に、例えば公共事業においては何兆円規模のものをやるとか、私どもがずっと一貫して主張いたしておりますが、内需拡大の大きな決め手とも言うべき所得減税については、何も政府・税調だけが万能でないわけですから、国会が決め、政府がやればいいことですから、所得減税については、例えばこういう事態の中で円高に対しても有効に作用する所得減税というものを、少なくとも野党共同修正案で出しておる程度のものは思い切って緊急にやるんだとか、こういうものが具体的に出てこないと、今の緊急事態と言われておる円高対策にもならないし、今日の経済界の混乱を収拾していくこともできないと思うのですが、その中身について、そしていつごろやるのか、その規模について答弁をお願いいたしたい。
○中曽根内閣総理大臣　今まで公定歩合の引き下げを三回にわたってやりまして、最終は四月二十一日でございましたか、今三・五％という日本でもまれに見るぐらいの低利の時代に入ってきて、公定歩合の引き下げということをやりました。それから四月八日に総合経済対策を発表いたしまして、円高等も含む内需の振興策を出して着々実行しておるところです。その一つの大きなものが円高差益の還元ということで、六月一日から電気、ガスについてたしか一兆八百億余にわたる還元を行う、そのうち中小企業関係が大体三千億円ぐらい、大企業関係が三千億円ぐらい、家庭が約三千億円ぐらい、大体それぐらいの割合で恩恵といいますか差益還元が行われる、こういう形になり電力代その他の産業関係についても安くなっていくわけであります。
　あるいは、そのほかのいろいろな差益還元もせっかく進めておりまして、ガソリン等もリッター十円くらい下がってきておりますし、あるいはさらにプロパンにいたしましても約一千億円のプロパン代を安くする、灯油もかなり下がってきております。そういうようにして、円高による利益をあらゆる面において還元する、これらは一兆円とか二兆円の減税に当たるものになると思うのです。あるいは公共事業の前倒しも、今までより最高のレベルをやろうということで、これも既に各省に指示して発動しておるところでございます。
　そのほか、総合政策に盛られたことを今実行しつつある、その上にさらに金利の問題やそのほかの問題等について、あるいはまた保険の関係等についても、もっとこの緊急事態に合うように直したらどうかというようなさまざまな点を今検討しておりまして、これらの追加緊急措置というものもできるだけ早期に実施していきたい、そう考えておる次第なのでございます。
○藤田（高）委員　今総理がおっしゃったようなことをやっても、円高には効果が出ていないわけですね。私が特に強調したいのは、今日のこの円高に歯どめをかけて、そして今の産業界、経済界あるいは国民生活に深刻な影響を及ぼしておる事態をどう避けていくのか、その政策が出てこなければならぬと思うのです。なるほどおっしゃっておりますように、二、三の問題については施策として出てきておることは、私も十分承知をいたしております。しかし、円高差益の還元についても、これ自身についても、私どもには大変な言い分があります。これなんかも、八カ月もたってようやくこの程度のことが、この国会が始まった当初から我々が言っておることを今の段階になって手をつけた。そのことを、何か鬼の首でも取ったような答弁をなさることについては、率直に言っていただけない。しかし、そのことでやりとりしようとは思いません。
　しかし、円高自身に有効な歯どめがかかるというような政策をやるためには、今の総理の御答弁では足らないような気がするわけでございます。やはり公共事業の前倒しと言ってみたって後をどうするんだ、公共事業の前倒しについて八割やりましょう、しかし後の後半はどうするんだ、この手だてがぴしっと政府の方針として、その規模は、例えば建設国債を発行してでも二兆円規模のものを後半には公共事業としてやるんだとかそういうものが出てこないと、円高にまで有効な影響が出てくることにはならないんじゃないか。特に肝心なこととして申し上げておる財政的な手法としての所得税減税については全然お触れにならない。
　そういう消極的な——中曽根総理のことですから、頭がいいんだから何もかもわかり切っておって、意識的に答弁でもはぐらかすわけですね。今のこの円高問題の経済界の事態に対する取り組みというものは、一内閣だけの責任を追及しても済まない、国会も一丸になってこの事態を回避せにゃいかぬということで我々真剣に言っておるわけですから、そういう姿勢でひとつ御答弁を願いたいわけです。前倒しはいいが、そうしたら後をどうするんだ、どの程度のものをいつごろおやりになるのか、所得減税についてはどうなのか、あるいは中小零細企業の金融、融資の枠の拡大とか金利の引き下げとか、そういうものについてもこれまたいつおやりになるのか、具体的なものですね。
　なお、私の立場から申しますと、参議院選挙は確定ではないにしても六月二十二日と言われておりますが、この参議院選挙の前におやりになるのか、あるいは参議院選挙の後、情勢を見てゆっくり、それこそ補正予算でも組む時期におやりになるのか、このあたり私は明確にしてもらいたいと思うのです。
　総理は、今日の事態を非常事態だとおっしゃっておる。非常事態ということは、その施策においては緊急に対策を講じなければならぬ。そうでしょう。それであれば、のんびりしたことは時間的にも言えない。そういうことになれば政府としては、その時期を、いつごろ、どの程度の規模で、何をおやりになるのか、いま少し重点の置きどころを明確にして御答弁を願いたい。
○中曽根内閣総理大臣　中小企業等に対する対策で、さらに追い打ちをかけてやるべき重要な問題につきましては、今各省庁で検討しておりまして、成案ができ次第できるだけ速やかに、緊急対策でありますから、また私は非常時局的な経済情勢である、そう言っておるわけでありますから、でき次第至急の時期においてどしどし実行していきたい、そう思っております。
　それから、公共事業の前倒しの結果、秋にもし公共事業費が不足する、そういうような場合には秋において補正予算も必要に応じて考慮する、そういうことも言っておるので、今前倒しを実行している最中なのでありまして、前倒しをやるには、府県会でみんな議会を開いて予算をいろいろつくっていかなければならぬ。そういうような意味において、今実行しているその次に来る問題は、それが足りなくなったときの用意を今からそれは辞せず、そういう形で言っておるわけであります。ともかく一生懸命やりますから、御協力願います。
○藤田（高）委員　今の最後の答弁を聞いておりますと、円は上がるが登は下がるというようなそういう感覚で、中曽根総理自身にお任せできるんであればこんな質問はしませんよ。まあそのことはいいです。
　私は、その点では所得減税の問題についても御答弁がない。また、公共事業の問題についても、いわゆる後半についてどの程度の規模のものをやるというぐらいなものが明示できなければ、今日の円高問題についても有効な効果が出てこない。政府については、その点は極めて無責任といいますか、極めて消極的であることについて、残念だということを率直に申し上げておきます。
　ただ、重ねてお尋ねをいたしておきますが、そういうことであれば、そういう円高に有効に作用するような具体的な経済政策なり財政手段なりあるいは金融手段は、参議院選挙が終わった後、いわば情勢を見てゆっくりおやりになる、こういうふうに判断してよろしいですね。これが一つ。
　それともう時間がありませんので、あと二分半ぐらいですから、この円高問題だけにと思っていたのですが、先ほど私が仕入れたところによりますと、外務大臣の訪ソが決定したということを聞きました。時間がありませんので、そのものずばりで二つだけお尋ねしますが、外務大臣の訪ソの目的は何であるのか、訪ソすることによってソ連外交がどう変わっていくのだろうか、こういうところについて、極めて時間的な制約がありますので簡単で結構ですから、外相から御答弁をいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　先ほど総理とお目にかかりまして、日ソ関係で私の訪ソ問題についていろいろと調整をしておりました、その結果を御報告いたしまして、私が訪ソするということについて御了承をいただいた次第でございます。
　私の訪ソにつきましては、これはシェワルナゼ・ソ連外相が一月に日本を訪問されたときに、いわゆる定期外相会談が八年ぶりに再開されるということで、有益な意見の交換が行われたと私は思っております。その結果としまして第二回の、再開された定期外相会談第二回をモスクワで開こうということが決まりまして、そして私の訪ソということも同時に共同声明で合意ということで明らかにしたわけでございます。したがって私は、そうした約束を踏まえて時期を見て訪問しなければならないというふうに考えておりまして、今、日ソ間でいろいろと懸案問題等もありますから折衝を続けておったわけでございますが、最終的に五月の末に行くべきだろう、同時にまた、ソ連もその時期を希望するというふうな日ソ間のほぼ合意もできたわけでございまして、今回訪ソを決定いたしました。
　これは、あくまでもやはり定期外相会談で、外相会談というのは懸案を一つずつ解決するということに意味があるわけじゃなくて、やはり定期的な外相会談というものをずっと継続していくということに非常に大きな重みがあると私は思っております。その道を再開されて、その道を確実に開いておきたいというのが最も大きな目的でございます。
　なお、国際情勢あるいはまた二国間のいろいろな懸案問題等についても、引き続いて率直に話し合う考えでございます。
○中曽根内閣総理大臣　中小企業等に対する緊急対策は、もう用意でき次第どしどしやっていきます。参議院選後というような、そんな悠長なことは考えていない。しかし、いろいろな問題でその後までかかるものもあるかもしれませんが、ともかく準備が整ったものはどしどし、どんどんやっていきたい、そういうことで各省庁に今準備をさしておるところでございます。
　外相会議は、これを継続していくというところに意味があるのでありまして、外務大臣には御苦労ですが行っていただく。特に、チェルノブイル原子力発電の事故もあったことであり、この間サミットでそれに関する決議もしたことでございますから、そういうような問題も先方に伝達していただく、そういうこともまた仕事としてはあると思っております。
○藤田（高）委員　答弁極めて不満足でございますが、時間の制約がございますので質問を終わります。
○小林（進）委員　総理にお伺いいたしますが、どうも中曽根内閣は権力志向内閣だという風評が一般なのは総理の耳にも入っていると思うのでありますが、そうして一方には、どうも国民主権者というものをないがしろにし、軽視をしておられる。主権者国民を軽視すること、この内閣に過ぐるものなしというのが専らの評判なんでございますが、その具体的な例といたしまして、総理は五十八年の十二月に総選挙をおやりになった。その総選挙の結果は、与党自民党に二百五十名の議席を与えた。それが主権者の重大な一つの審判でありました。同時に、その審判には四年間の期間が切られている、衆議院の期間は四年ですから。この四年の期間の中に、尊重し、二百五十名あなたに与えた。この数で内閣、立法府を構成しながら国民の期待にこたえてくれというのが、主権者たる国民の崇高な審判です。
　ところが、最近動きを見ていると、どうも自民党の数が足りなくて政治がうまくいかないからこれを解散をしようとか、あるいはまだ何とかいま少し、過半数をとって政治の安定をしたいという、これが大義名分だ、こういうようなことで、あるいは早期解散論とか同時解散論が首相の周辺から流れてくる。これは一体、主権者たる国民の審判を尊重した政府の態度なのかどうかということを、非常に私どもは疑わざるを得ないわけであります。
　総理の先輩でもある保利茂議長が遺言にも等しい言葉で、これはやはり任期中に解散をするには大義名分がなければならぬ、その大義名分は、与野党が激突をして国会が空白になってにっちもさっちも動かない、あるいはその他、政府の手や国会の手で処置し得ないような突発の動乱みたいなものが起きて、主権者の審判を仰がなければならぬということ以外に、そうそう解散・総選挙などというものはうかがうべきものでないという立派な主張をされております。総理、一体この問題に対して、保利論文に対してどうお考えになっておりますか。簡単でよろしゅうございます。
○中曽根内閣総理大臣　保利さんは、憲法七条による解散権は認めているのです。ただ、これをやるについては、できるだけ慎重にやるべきであるという御趣旨の御所信を残していったと記憶しております。私は、保利さんの見解はやはり一つの先輩が残された御見解であると思って、慎重に対処していくべきであると考えております。
○小林（進）委員　おっしゃるとおり、自民党という自分のパーティーが数が足りなくてやりづらいから解散をするなんというのは、まことにエゴですよ。エゴの主張だ。国民をないがしろにして公然その理論がまかり通るなんというのは、私は議会政治の棄権だと思っておる。けれども、時間がないから急ぎます。
　第二番目に、同時選挙だ。これは、あなたは私の先輩で、あなたはもう十五回当選をされているが、戦後衆議院選挙というのは十六回しかやってない。その十六回の中のたった一回、十五回目があの大平内閣だ。大平さんは自分の手で解散をした。解散をして七カ月もたたないうちに、内閣の不信任案を食った。あなたは、そのときの重大なる立て役者である。そのときに自民党の内紛が起きて、福田派、中曽根派がどうも不信任案が出ている本会議場に大平さんの支持に入ってこないんだ。不信任案が成立するという間際になったときに、それでもあなただけが福田さんと手を分かって早々として本会議場に飛び込んでこられて、最後になって大平支持に回られた、あのあなたの姿はまだ私の目に映っているのですよ。
　そういうようなことで不信任案が成立した。大平に与えられたのは、みずから辞職をするか解散をぶつか、その後者を選んで、たった七カ月の間にまた解散をぶった。ぶったそのときに、たまたま参議院選挙が目の前にあったんだ。解散と参議院選挙が同時になったから、異常中の異常な状態で衆参同時選挙というものが行われた。あれは全く奇跡に近い異常状態だ。それを今度は逆手に打って、衆参同時選挙がいつでもやれるような理論構成が中曽根周辺から出ているということは憲法政治の否定だ、二院政治の否定だ。恐るべき政治の逆行を今歩みつつあるではないかという危険を、私は感ぜざるを得ないわけであります。
　私は、憲法違反かどうか知らぬけれども、しかし、憲法の立法精神に反していることは事実です。両院というものがそれぞれ独立をして、それぞれ別個の選挙制度を持ち、選挙体制を持っているものを、一つにした方が安上がりだとか一つにしてやれば自民党という政党の数がふえて得をするとかいう、そういう損得勘定でこの異常中の異常の大平内閣の同時選挙のやり方を常道のごとくとられるということは、私は、大変恐るべき民主政治の逆行だと思っている。この点、いかがでございましょう。
○中曽根内閣総理大臣　大平内閣のときに野党が不信任案を出しまして、あのとき私がとった行動は、福田さんや三木さんを説得しておりまして、議員会館で、野党がこうやって突っかかってくるときは、与党はいかなる理由があるにせよ総裁を中心にして団結して、結束して野党と闘うべきである、それが政党政治の本義である、だから一緒に行きましょう、そう言って本会議場へ来るように説得して、そしてとうとう時間が直前まで来たものですからやむを得ず、では私は独自の行動をとりますよ、私は与党として野党に対しては闘うんだ、与党を守るんだ、そう言って同志と一緒に入ってきたというのが真相であります。
　また、解散の問題については、七条解散について今までいろいろ判例もあり先例もあります。解散権というものは、憲法が認めている内閣総理大臣に対する最大重要の機能でありまして、これは侵すべきでない。それは憲法上これを制約するというような条文がない限り、これが侵すべきでない。ただし、これが使用についてはあくまで慎重に行うべきである、そう考えております。
○小林（進）委員　あなたが投票の締め切り前にあたふたとして入ってこられた理由は、私の誤解です。今のお話でよくわかりました。
　ところで、五十七年十一月、あなたが総理になられたときに、なられて間もなく私はあなたを訪問いたしました。もうお忘れになったかもしれませんが、私は総理大臣官邸の総理大臣室へあなたをお伺いいたしました。そして、あなたと二人でお話ししたときに、私は一つのことを進言した。あなたはお忘れになったかもしれませんが、そのとき私が言ったことは決まっているのです。総理になって二年間過ぎますとこの部屋にいる主人公はばかになります、だれもあなたのところに苦言や提言や嫌なこと、きのうまでは友人、同僚であった者も、もう次の日から総理のところに来るときには同僚意識を失って番頭や忠僕のようにしてあらわれてくる、そこで二年間いるとしゃばの風が当たらない、悪いことは聞かない、ばかになりますよ、そのことは池田勇人、佐藤栄作、田中角榮、三木武夫、それから福田、大平、鈴木と七代の総理大臣全部に私は申し上げて、お伺いいたしました。その七人の中には、二年たってもばかにならぬのもいたけれども、大体変わってしまう。
　それで、四年の歳月を経て私は今あなたの態度を見ていると、あなたもなかなか古い政党人だが、何しろあなたの周辺にいる者がみんな茶坊主になってしまって、いつの間にやら中曽根さんも盲目になったなという感を最近私は深うしている。それが今でもまだ同時選挙やら、やれ何だか奇跡や手練手管であなたを活用し、利用し、あなたの御機嫌をとろうとする茶坊主が雲集している、これを私は申し上げたい。四年の歳月を綴られたあなたが、あの七年たった佐藤さんがぐっと変わって周辺が寂しくなった、まだあれほどの権力者になっていられるとは私は決して思わないが、大変危険だと思いますので、その点を残された四カ月、あなたに慎重を期していただきたいというのが一つなんです。
　いま一つ、この十三日と十四日の二日間、私はあなたの郷里の群馬県に入った。群馬県へ行きましたら、だれもが私に中曽根、福田総裁論、これだけ聞かしてくれ、聞かしてくれと、私は行くところ、中曽根、福田総裁比較論を数回やらされた。そこで、私は率直に言います。お互いに総理になられる前の話は別といたしまして、総理になったその後の実績を私に批判せしめれば、中曽根さんの方が総理としての実績も数段上だと私は思う。理由は何だと聞くから、いや福田さんも三十五年国会議員をやってきた、中曽根さんは四十年だが、この四十年は少数派にあって大変苦労された、実に危ない橋も渡りながら苦労された、その苦労が総理になられた中曽根と福田の違いではないかと私は考える、そんな話を私はしてきたのです。
　ただ、群馬県の諸君には、中曽根総理は一番危険な状態に今置かれている、あなたは佐藤、吉田、池田に続いてまさに戦後四番目の長期の、しかも、野党から見れば大したことはありませんけれども、国民から見れば大変成績を上げられて、このままいってあなたの晩年を長くいわゆる余韻を残していくか、ここで今までの実績をがらがらにしてしまって、盲目になってこれを一切無にするかという重大な危機に、中曽根総理は今立っていられるということを私は話をしてきました。
　あなたのこれからの仕事は、あなたが今やれるだけして、まだやれない仕事を後継者に委託して、あなたの気持ちがそのまま生きるような立派な後継者を育て上げ、選択して、これを養成することが、中曽根総理の生命を永遠に続けることではないかと私は考えておりますが、この点はいかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　友情あふれるお言葉をいただきまして、恭しく承っておきます。
○小林（進）委員　恭しく聞いていただきまして、どうもありがとうございました。
　限られた時間なので、私は外交問題で、それにこの日ソ問題をやろうと思ったんだが、その問題に関連して私は中曽根さんにお伺いしたいのです。
　今の対ソ交渉は、今までの政府、歴代政府のやり方は全部間違っているということです。第一に、さっきも言うように主権者である国民を盲目にしている。そこで、私は時間がないから申し上げますが、サンフランシスコの条約、そこで吉田さんも北方千島列島を放棄してきたのでございましょう。吉田さんは放棄した。その後の国会の中で吉田さんは速記録つけて明確に言っているし、当時、頭脳明晰なる西村条約局長も国会の予算あるいは外務の委員会で、繰り返し、残念ながら千島列島は放棄をいたしてまいりましたと明確にしている。それが、政府がいつの間に変わったか、三十年代に入ると、千島列島は日本の固有の領土で、サンフランシスコ条約では日本は放棄していない、こういうひっくり返しの議論を国会の中でやり返してきた。しかし、国民は盲目ではありません。
　時間もないから言いますが、これに対する吉田答弁、それに関連をいたしまして、これは外務省の役人は何回も言うんだ。吉田さんはサンフランシスコ条約を開く前に、三十数通のいわゆる親書をアメリカの国務相ダレスに送っていられるのです。そして、講和条約に対する日本の希望を全部出していられる。その中の二十数通は千島列島に関する問題です。日本の固有の領土だ、この領土だけはどうかひとつ日本にとどめておいてくれという二十数通の文書を出していられる。それを一体、総理、あなたはごらんになりましたか。外務省に私のところに持ってこいと言うと、外務官僚は抵抗して持ってこない。あなたはこの吉田書簡をごらんになったかどうか、ひとつお聞かせ願いたい。
○中曽根内閣総理大臣　私は見たことはありません。しかし、吉田さんはダレスに対して、歯舞、色丹、国後、択捉四島は今まで外国の領土になったことはない、我が国固有の領土である、そういう注意喚起、主張を強くやってきていることは私も知っております。そして、サンフランシスコ平和条約に際しましては、そのためにやはりあの文書の中に注意喚起のところを入れておるわけであります。そしてその後において、我々はヤルタ協定に加入している国でも何でもない、何らヤルタ協定に拘束される国ではないわけであります。したがいまして、その後明確にアメリカも中国もイギリスも、サンフランシスコ条約に加入している国は日本の四島要求を支持しておるわけであります。そういうふうにサンフランシスコ平和条約を解釈しておるわけであります。被害を受けた日本がそれを要求しているということは当然の権利である、日露通好条約あるいは樺太千島交換条約等の条約的根拠も明確にあるということを申し上げるのであります。
○小林（進）委員　あなたは学のあるところを仰せになりましたけれども、あなたの結論へ行く前に、サンフランシスコ条約でその中で吉田さんは、三十数通で前回まではやりながら条約へ入っていったとき、アメリカの代表にこの千島列島をひとつ協力してくれと言ったときに、この速記録ありますよ、ダレス以下のアメリカは歯舞、色丹の二島だけは北海道固有の領土であるからといって日本の主張は認めたが、国後、択捉に対しては一言も日本を支援いたしておりません、無言です。無言で、国後、択捉以下千島を放棄することを間接に日本に圧力を加えているじゃありませんか。それだから吉田さんは残念がって日本の国会へ来て、あなたが言われたように、さすがにサンフランシスコ条約では放棄してきたけれども、これはあきらめない、今後もこれを馳駆して日本はその返還のために闘うんだと、血を吐くような思いを日本の国会の中で論じていられたことは明らかだ。
　であるならば、アメリカはなぜ一体その講和条約に、国後、択捉以下千島の問題に対して日本を支援しなかったのか。支援しなかった理由は、今あなたがおっしゃったとおりで、ヤルタ協定です。ヤルタ協定はやみ協定で、日本は関係していないからこの中では無効だと言うけれども、今、安倍さんが飛んでいってソ連に行ったらソ連が言うのは、国際条約、国際協定で千島列島の問題は解決しているんだから、もはやその問題はノーコメントだといって相手にしない。そのソ連の言う国際協定の中できちっとソ連に帰属をしたという、その国際条約というのはヤルタ協定なんだ。そのヤルタ協定は、今あなたがおっしゃるように日本国はそんなものは認めないと言ったところで、敗戦国の日本が戦勝国がつくり上げた条約、協定は、まだそのときは交戦中だったからだめだと言ったところで、アメリカとイギリスとソ連の三人の首脳部が集まってちゃんとした効力のある国際条約、その中でアメリカのルーズベルトが、おまえ日本に参戦してくれ、対独戦争が済んで三カ月たったら日本に参戦してくれ、その代償として南樺太と千島列島はソ連おまえにやる、こう明確にルーズベルトが言っているじゃありませんか。
　この問題をこのままにして安倍君がソ連に出かけていったところで、迫力はありませんし、私が申し上げたことなんか日本の国民は全部知っているのですよ。全部知っているのです、自分たちの国を放棄して、アメリカのために放棄させられていて、そして今さら国民をだまして日本の固有の領土だといってソ連へ交渉したところで、そんなものが力が入るか、ソ連に相手にされないよということを国民は知っているから、中曽根さん、もう時間が来ましたからやめますけれども、対ソ連交渉、領土の返還はあなたならばやり得る一番大きな仕事だから、これを成功させるためにも対ソ交渉の理論構成をきちっと改めて、そして国民にも真実を知らせて、世論を背景にしてこの闘いを組むようにしていただきたいとお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
　御答弁がありましたら、ぜひお聞かせいただければ結構でございますけれども、終わります。
○玉城委員　総理には、連日極めてハードな問題の連続で大変御苦労さまでございますが、私はいい機会でございますので、ちょっとソフトな問題をお伺いしておきたいわけであります。
　先日、英国のチャールズ皇太子が来日されまして、国会でも演説された。その中に、日本は英国についてはよく知っているけれども、英国側は日本のことについてよく理解してないという趣旨のごあいさつがあったわけでありますが、総理もお聞きになったとおりであります。これは、英国だけでなくして世界の国々が、我が国に対して、日本というのをよく知らない、わからない、いわゆる不可解な国であるというようないろんな指摘がこれまであるわけですね。ですから私は、こういう問題は、貿易摩擦の問題とか今世界から我が国に対していろんな批判がなされているわけでありますが、やはり日本という国を、民族性といいますかあるいは国民性といいますか、正しく世界の方々に知ってもらう努力というものは非常に必要ではないかと思うわけです。
　それで、この委員会でも何回も外務省の方に伺って、いわゆる文化交流関係の予算は一体どうなっているかということを伺っても、極めて貧弱なんですね。こういう状態で、本当に正しく日本という姿を理解せしめることは非常に難しいと思うわけでございます。総理はそういう点、いかが御見識としてお持ちでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　玉城さんの御発言に私は全く同感でございまして、今までの日本ならいざ知らず、今日のようなこれだけ世界的な影響力を持ってきている日本でございますから、日本をよく知っていただくということが大事で、今まで以上の数倍の努力をしなければならぬ、そういうときに来ていると思うのです。そういう点から見ますと、留学生の問題にいたしましても、国際交流の事業団あるいは基金、そういうものの予算等もまだまだ不足である、そして、受信ばかり多くて発信が少な過ぎる、もう少し発信機をうんと整えて、発信の情報をどんどんふやす必要がある、そのように考えております。
○玉城委員　やはりこれから非常にそういう努力が我が国としては必要だ、こう思います、それには当然予算の手当ても。安倍外相も、これから我が国としていわゆる経済交流も大事だけれども、我が国の正しい伝統、すばらしい文化を通して、人と人との触れ合い、世界の方々との触れ合いを通して日本の姿をよく理解せしめるという努力、これはまさに日本の地方文化も含めて、そういう努力が非常に重要な要素であるということもおっしゃっておられるわけです。総理もそういうことだと思うのです。
　それで、実は昨年の暮れに、これは通産省の外郭団体なんですが、アジア・ラウンドといいますか、理事長は堺屋太一さんなんですが、沖縄でシンポジウムをやりました。そのいろいろな提言がございますが、その提言の一つに、文化交流を促進するという立場から世界の伝統的な文化あるいは民族的な文化、世界的なものをそこで集中して、いわゆる文化オリンピックを企画、開催してみたらどうだろうか、沖縄の地で。これは平和の問題、やはり人と人との交流の問題、文化を通して、人の触れ合いを通して、お互いに正しく理解を深めていくということは私は非常に同感なのですが、総理、文化オリンピックということについてどうなのでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　アイデアは非常にすばらしいと思いますが、具体的にどういうふうにやるかとな谷と、これはなかなか難しい問題もあると思います。しかし、いずれ二十一世紀のうちには、文化オリンピックというような方向は出てくるのじゃないかとも思いますですね。
○玉城委員　そこで、さっき申し上げた提言のもう一つなのですが、二十一世紀に向かう日本の国際化の流れという中で、日本列島の中の最南端、地理的条件として東南アジアとか太平洋諸地域とか中国とか、そういう地理的条件を生かす、あるいは県民性といいますか、そういうことから考えて、やはりいわゆる国際化の先端地域として沖縄を位置づけて、そしてそれにふさわしい施策を日本としても本格的にやっていくことが、我が国は平和国家として非常に重要ではないかという提言、これは後ほどまた差し上げますので、お時間のあるときお読みいただきたいと思うのです。どうでしょうか、日本列島の最南端という地理的条件を生かす、いわゆる国際化の先端地域として位置づけて、二十一世紀に向かうそれに対する施策を集中的に行っていくという考え方は、私は全く同感なのですが、総理はいかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　沖縄は、我が国の列島の南に位置して、亜熱帯地域でもありまして、そういう意味においては東南アジアあるいは中国との関係が一番密接になり、やれる場所である。そういう意味において、ＡＳＥＡＮ等の研修センターができましたね。あれもＡＳＥＡＮ各国から皆さんいらして、かなり有効に今訓練やら勉強が行われているようであります。ああいうものを、今度はＡＳＥＡＮ諸国との連携の一つのセンターにさらに成長させていく、そういうようなことを機縁に、沖縄というものを国際的な一つの中心地帯に大きく発展していくように、我々も考えるべきであると思います。
○玉城委員　そこで、こういう問題に関連してもう一点、いい機会でありますのでお伺いしておきたいのです。
　きょうは五月十六日、きのうは五月十五日ですね。これは総理も御存じだと思うのですが、四十七年の五月十五日に沖縄が米国の施政権下から返還された日、ちょうどきのうで満十四年になるわけですね。これは沖縄にとっても一つの曲がり角、我が国にとっても、総理のいろいろな御発言も伺っていまして、我が国自体が一つの大きな曲がり角に来ているのではないか、こう思うわけです。
　それはさておきまして、沖縄も返還されて十四年、第一次沖縄振興開発計画、第二次沖縄振興開発計画、この後期に入っていくわけですね。ですから、そういう意味では二十一世紀に向かう、総理がさっきおっしゃいましたそういう中心的なセンターとしてということから考えますと、やはりそれにふさわしい沖縄の振興のあり方についても、基本的に考えていく必要があると思うわけですね。ですから、この一次振計、二次振計についても、この延長線の考え方ではなくて、やはり国際化あるいはそういう先端地域、そういう発想から第三次振計ということについてもそろそろ考えてみる必要があるのではないか、こう思うわけでありますが、総理、ぜひお聞かせいただきたいのです。
○中曽根内閣総理大臣　そのお考えに私も賛成です。第三次の計画をつくるときには、そういう内容をうんと盛ったものをぜひつくればいいと思います。
○玉城委員　今度は質問を変えますけれども、この間の東京サミットでＳＤＩについては議題になったのでしょうか、あるいはならなかったのでしょうか、あるいは話題になったのでしょうか、あるいは首脳間でどういうふうな話し合いをＳＤＩについてなされたのか、お伺いします。
○中曽根内閣総理大臣　ＳＤＩにつきましては発言もないし、議題にもなりませんでした。
○玉城委員　といいますと、総理、去年のボン・サミット、このときは総理も御出席になられたわけですが、ＳＤＩオンパレードのような感じで、各国首脳非常に関心を持った議論がされた、このように伺っているわけですが、あのときから一年経過した東京サミットで、このＳＤＩについては話題にもならないし、もちろん議題にもならない、これはどういうふうに理解すればよろしいのでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　下の事務レベルは私知りませんけれども、少なくとも首脳レベルにおきましては議題にもならないし、話題にもなりませんでした。恐らくドイツ、イギリスあるいはフランス、イタリー、おのおの態度が決まって、そしてアメリカとの間である段階にもう既に至っている、そういう状況変化もあるのではないかと思います。
○玉城委員　今総理の御答弁から伺いますと、もう既にＳＤＩという問題はそういうサミットで議論する、話題にする、議題にする段階は過ぎて、もう既成事実、そして成熟した問題であるというふうに我々は理解すべきなのかどうか、その辺いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　成熟したというのはちょっと言い過ぎじゃないかと思いますが、ほかの国の事情は私はよく知りません。在外公館等から電報や報告を受けて、それを読んでおるという程度でございますが、今回のサミットにおきましてはともかくその問題には触れなかった、むしろゴルバチョフ・レーガン会談、東西問題、そういうような問題が強く出されておりました。
○玉城委員　そうしますと、私、総理にぜひお伺いしておきたいのは、今日本がＳＤＩについての研究に参加するかどうか、これはある意味では注目されておるわけですね。ですから、それはそういう前提であるというふうに各国首脳は見ているのかどうか、その辺いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　ほかの国の首脳は何を考えていたか、私知りません。しかし、日本は御存じのように調査団を三度派遣いたしまして、その調査報告を今検討もし、これは関係各省ともいろいろ関係する部分がございますから、関係各省においてもいろいろ協議もし、また関係閣僚におきましてもこれに対処する方策について協議している、そういう状況でございます。
○玉城委員　そうしますと、総理御自身の腹の中には、参加をするということを決めていらっしゃるのではないかというふうに何か例えるわけでありますが、いわゆるＳＤＩへの参加の態度表明のタイミングを総理はねらっているのじゃないかという感じがするのですが、いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　今、目下検討している最中であるということでございます。
○玉城委員　それは、先ほども御質疑がありましたけれども、来月は参議院選挙がございますですね。これは厳粛な国民の審判を問う大事な時期であるわけですから、ＳＤＩに我が国が参加するかどうかという問題については、これは非常に重要な問題であるだけに、国民の審判を問うという以前にきちっとこのことは態度を表明されないと、それが終わってから研究、検討の結果我が国も研究に参加をするんだ、こういうことになりますと、この参議院選挙という大事な国民の審判を問う、こういうことをないがしろにした形でこういう重要問題が処理されていくということについては、これは納得がいかないわけですが、どうでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　ＳＤＩにつきましては非常に慎重な態度を持しておりまして、この検討についていつまでにやるとかという、そういう終期を設けてはやっておりません。
○玉城委員　そうしますと、参議院選挙が終わりました後にそういうことは、いわゆる参加するという態度表明はしないというふうに理解してよろしいわけでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　するもしないも、まだ白紙の状態で、検討しておるという状態でございます。
○玉城委員　総理も御存じだと思いますけれども、これは報道されております。アメリカのノーベル賞受賞科学者であるとか物理学者であるとか六千五百名の方々がＳＤＩについての研究を拒否する、この一つの理由はＳＤＩのミサイル防衛網がソ連の攻撃から米国を守ることは技術的に不可能である、それから二番目に米ソの核兵器開発競争をエスカレートする、三番目により一層核軍縮交渉を困難にせしめる、四番目に核による人類の破滅の引き金になるおそれがあるという理由で、これだけの六千五百名という科学者とかそういう方々がＳＤＩ研究については拒否するということを言っておるわけであります。同時にまた、欧米の方でも百名、きのうの報道にもあったわけでありますが、同様の趣旨で、ＳＤＩについては各国首脳にこういうことに参加すべきではないという反対の運動を展開するんだという報道もあるわけですが、総理はいかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　そういう問題もすべて含めて検討しておるということであります。
○玉城委員　私は、今申し上げた四つの理由、そのとおりだと思うわけでありますので、我が国としてはこういうものには絶対に参加すべきではない、こういうふうに思うわけであります。
　それでまた質問を変えますが、もう一つ、先ほど安倍外相は、今月の末に訪ソされるということをここで表明されたわけであります、総理も、かねがね訪ソしたいという御意思を表明しておられるわけですが、総理の訪ソはどういうふうになるのでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　この前シェワルナゼ氏が来たときの両方の声明の中に、首脳の相互訪問ということも約束しておるわけでございます。しかし、日本の総理大臣はたしか四回行っておるが、向こうはまだ来てない、そういうことから見ると今度は向こうがおいでになる番である、我々はそういうこともシェワルナゼ氏に申し上げたところであります。したがいまして、もし私が行くということになれば、領土問題等について国民が非常に喜ぶ、そういうような条件が出てきた場合には考えられるということも国会で表明したところでありまして、私の訪ソについては、そういういろいろな条件が整うか整わないかという点を注目しておるところで、安倍外務大臣が向こうへ行って向こうと話をしてどういう結論が出てくるか、その辺もよく承りたいと思っておるところであります。
○玉城委員　総理の訪ソという問題は、条件次第だということのようであります。外務大臣が今月末に行かれて、いろいろお話をお聞きになってからということになろうかと思うわけでありますが、総理大臣として訪ソされるわけでありますから、総理の自民党における総裁としての任期はたしか十月の三十一日までだと伺っておるわけでありますが、総理は条件が許せば年内に訪ソされるということなのか、あるいは年が明けてでも訪ソされて、日ソ関係の改善、領土問題を含めて首脳といろいろ話し合いたいということなのか、あるいは年内に向こうのゴルバチョフ書記長を招聘するというようなことなのか、その辺はいかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　私の方からは、もう招聘済みであります。私が行くかどうかということは、条件が熟するかどうかということであると思っております。
○玉城委員　条件が熟するということは、年内の訪ソもあるいは年明けての訪ソも、来年も含めてですが、条件次第だ、そういうことのように理解しておいてよろしいわけですか。
○中曽根内閣総理大臣　条件次第です。
○玉城委員　これは時間も参りましたので……。
　非常に関心の高い問題は、先ほどの総理のお答えを伺っておりますと、国会は二十二日で会期が終わるわけでありますが、同時選挙というものはほとんどない、物理的に不可能である、したがって早期に臨時国会を開催して、あるいは衆議院を解散するのではないかということであるわけです。総理の先ほどのお話を伺っておりますと、円高問題について早急に速やかに大胆にやる、それは早い方がいいということを盛んに、いやに力んでおっしゃっておられるわけです。円高問題は非常に大事だと思うのですが、それは早期に臨時国会を開いてそういうことをやろうというお考えなのか、その辺はいかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　臨時国会のことは、今、国会中で考えておりません。しかし、円高に伴う中小企業等に対する手当て、対策は非常に緊急を要すると野党の皆さんからも催促されておるし、与党の皆さんからも催促されておって、緊急にやるべきことはやっていかなければいけないと思っております。
○北川委員長　次に、永末英一君。
○永末委員　本年の東京サミットは昨年十一月の米ソ首脳会談後の初めてのサミットでございまして、昨年十一月のジュネーブにおきます米ソ首脳会談は、人類が一番心配しております核兵器に対して、果たして廃絶の方向へ進むか、それともそれを管理しつつその方向が定まるか、重要な会議でございました。我々核の被害を受け、非核三原則を政策として保持している国にとりましては、まことに重大なものでありました。その後、ソ連からの対応やあるいはまたアメリカからの対応等がそれぞれございました。したがって、東京サミットにおいては、この問題に対して大きな前進が見られるのではないかと私どもは期待しておりましたが、発表せられましたものだけについて見ますと、東京宣言では「より良き未来を期して」というバラ色の文章でございまして、サミットに参加した国々は米国の交渉努力を評価して、ソ連に積極的に交渉に応ぜよというようなことであって、何だかよくわからない。
　我々は、核を持たない国という立場でございまして、サミットに来ました他のアメリカの同盟国とは違った立場でございまして、であるならば我々の核廃絶に対する外交努力もまた違った方法、手段というものを脳裏に置きつつ、強調すべきは強調し、独自でやるべきことは独自ででもやっていくべきであろう、私はこう考えております。この基本的な考え方について、そしてまた平和の問題、すなわち核問題がなぜ一体こういうバラ色のよくわからない表現になったのか、この辺についてひとつ簡単に総理大臣の御見解を承っておきたい。
○中曽根内閣総理大臣　東京サミットにおきまして、米ソ首脳会談の再開を一番強く主張したのは私であります。そして、できるだけ早期に確実に三つの分野、今時に可能性がありそうなのはＩＮＦの分野でもありますが、ともかく前進するようにレーガンさんも努力してもらいたいし、我々も妥当な妥結が行われるようにレーガンさんを激励したい、そういうことも強く言うたのでございます。そういうような各国首脳の意向も反映されて、ああいう声明になりました。
　サミットにおける政治宣言というのは、大体サミットはエコノミックサミットと言われている経済を中心にするサミットでありますので、余り政治的な色彩を強く出すことは、割合にお互いが自粛し合っておる面もあるのです。フランスなんかもそういう点、非常に気にする性格を持っていると思います。しかし、去年はドイツで、戦争が終わって四十年、自由と民主主義のもとに結束していく、自由と民主主義の価値を我々は大いに尊重して広げていく、そういう意味の声明を出しました。ことしはアジア・太平洋で行われるサミットでありますから、アジアの文化、考え方あるいはアメリカあるいはヨーロッパ、この三極の結合というものを、文明的融合という問題等も強調した。また、発展途上国というものがアジア・太平洋には非常に多いのでございまして、このアジア・太平洋地域の声も代弁いたしまして、発展途上国あるいは債務国の問題についても非常に強く経済宣言その他にも出したところであります。
○永末委員　核だけの御返答をいただけば十分でございます。
　ことし一月十五日にソ連のゴルバチョフ書記長は、今世紀中に核廃絶を実現するいわゆる三段階方式を提案いたしました。これに対してアメリカ側のレーガン大統領は、一月以上たちました二月二十二日にこれに対する回答を行いました。この両者を比べてみますと、ゴルバチョフ提案の方は、アメリカの進めておりますＳＤＩ、宇宙兵器の研究をやめることが条件である。レーガン大統領の回答は、核兵器を廃絶するという基調には賛成のようでございますが、ＳＤＩに対しましては、自分らのやっていることは核廃絶につながるのだから同意をせよというのが条件でございました。その中には中距離核に対する問題等も提案をしておりますけれども、並べて考えますと、片方は条件としてＳＤＩ、宇宙兵器の開発研究をやめるという、片方は存続するという、その条件の全く違うものがぶつかり合ったのでは、内容でございます核兵器廃絶を今世紀中に実現しようということの話し合いは実らぬ、こういうことになるわけでございまして、これは重要なことである。中曽根総理は、一体この両者の提案に対してどういうお考えをお持ちか、承りたい。
○中曽根内閣総理大臣　アメリカは十一月に、ソ連に対する提案をやっておると思っております。その中に、やはりＳＳ２０のようなＩＮＦの問題はグローバルベースで解決すべきだ、しかしＩＣＢＭのようなものは、五〇％削減を目指して努力しよう等々があったと私記憶しております。ＳＤＩの問題については、ソ連の立場も非常に明確な面もあるし、また明確でない面もあるように思われます。あれはＩＢＭ条約の枠内において進められている……（永末委員「ＩＢＭかＡＢＭか」と呼ぶ）失礼しました。ＡＢＭ条約、その中で行われておる。研究という部面においてはそれは認められておる。また、研究というようなものは外からわかるものじゃないじゃないか、そういうような面で、その点ではソ連も理解を示しているやに見られる点もあります。そういう点で微妙なものがありまして、そしてＳＤＩにかかわらずＩＮＦは前進させようではないかというような機運もあるようであります。
　宇宙関係とＩＣＢＭとＳＤＩ等に関する三つの分野はたしかあったと思いますが、ＳＤＩの分野というものは少し微妙な点もあると思います。そういう点において一つでもともかく前進させていく。あるいは核実験の停止にいたしましても、検証についてアメリカ側から新しい検証方法を言って、この科学実験にソ連が来て見てください、そういうプロポーザルもあります。そういうようないろいろな面で具体的に前進されるように、私は期待してやまないのであります。
○永末委員　端的に聞きますから端的にお答え願いたいのですが、核廃絶について、あなたとしてはどういう条件で核廃絶を主張すべきだとお考えか、無条件でお考えか、それともソ連、アメリカが出したその条件のいずれかに賛成なのか、この辺をはっきりひとつお答え願いたい。
○中曽根内閣総理大臣　廃絶しようと思っても、お互いが安心できる情勢、条件をつくり出さなければ、できるものではありません。こういう業の兵器というものは、一たび生まれたら業の性格を持っております。したがって、具体的に安心できるという道筋をつくり上げていって、初めてそれは段階的削減からこれを廃絶するというところへいけると思う。これが具体的な政治論として考えられる分野ではないかと思うのであります。
○永末委員　安心できる状態、その一つがＳＤＩに対する両国の見解の差異になっていると私は思う。しかし、そのことにかかずらわれば問題は進展しない。例えば、安心できるというのは相互の探知を認め合うかの問題がありますが、探知の問題も、軍縮ということが前提でなければやらないというソ連と、まず探知をやろうではないか、そしてお互いにその検証を通じて軍縮を考えたらいいではないか、アメリカとそこでもまた相違しているわけですな。あなたのその核軍縮に至る安心し得る措置というのは何ですか。
○中曽根内閣総理大臣　これはアメリカ側も言っておりますし、日本側も考えておる検証ですね。検証という問題を具体的に詰めていくということが、まず第一歩として考えられるのではないかと思います。
○永末委員　検証に対してあなたとしては、日本としてなし得ることは何だとお考えですか。
○中曽根内閣総理大臣　これはジュネーブにおいて今井大使が軍縮委員会等におきまして、その検証に関するいろいろな発言もやっておるところであります。日本は地震国でもありますから、そういう検知という面についてはかなり科学的な能力も進んでおる、そういう面では貢献できるのではないかと思います。
○永末委員　あなたも触れられたように、中距離核につきましては、宇宙兵器や戦略核兵器と切り離して交渉するということをソ連は意思表示をして明らかにしており、アメリカもまたそれに対応しておる。ゴルバチョフ書記長の方は、二月の党大会で欧州地域における中距離核を挙げましたが、アメリカはアジアを含めて考えるべきだという主張をいたしております。
　さて、中距離核の問題は、欧州のＮＡＴＯ諸国は、自国にパーシングやあるいはまた巡航弾を設置をして、交渉のバーゲニングパワーをつくって交渉しようとしておる。我々は何もないわけです。我々は非核三原則という政策がある。日本としてアメリカに頼むのではなくて、この中距離弾道弾は我々に対して射程距離に置いておるわけである。中国もそうです。日本は一体この問題を独自に交渉する用意があるかどうか、伺いたい、
○中曽根内閣総理大臣　この間シェワルナゼ氏が来たときに私はその話を持ち出して、ソ連のＳＳ２０が日本の脅威にならないように、我々は重大な関心を持っている、そういうことも言って、アメリカに対してもこれはグローバルベースで取り扱ってもらいたい、そういうことも言っておるわけなのであります。
○永末委員　おっしゃったという報告ですが、交渉しておるんですか、しゃべっただけなんですか。
○中曽根内閣総理大臣　強く要請したということであります。
○永末委員　国際交渉は、それぞれがバーゲニングパワーを持って交渉しておるのが現状である。したがって、ＮＡＴＯ諸国みずから核兵器を持たない国は、先ほどのような措置を講じてこの中距離核弾頭に対する交渉を、矢面に立っておるのはアメリカであるけれども、彼らはそういう準備をしておる。我々にはない。そういうことはやっていない。我々のバーゲニングパワーは何であるとお考えですか。
○中曽根内閣総理大臣　非核三原則をバーゲニングパワーに使うというのは、これはとらないところです。それは邪道です。国連憲章にのっとって、そういう侵略的、攻撃的なものはみんな控えなければならぬ、そういうことになっておるのでありまして、国連憲章の線に沿ってそれは解決さるべきである、非核三原則というのは、我が国が独自の見地に基づいて、我々が国民の意思のもとに実行している政策なのであって、外国から強要されるものでもなければ、それが条件でああだこうだということが行われるものでもないと思っておるのであります。
○永末委員　私は、非核三原則が我が国のバーゲニングパワーだなんて言ってない。我々の常態は、非核三原則をポリシーとして持っておるんだ。しかし、交渉する場合に、国連憲章に書いてあるからと教育勅語みたいなことを言っておったって、国際間の交渉にならぬじゃないですか。したがって、我々に直接被害を及ぼすであろうＳＳ２０の射程距離であるというのならば、我々自身が努力して、どうしたらこの脅威から去り得る方法があるかと考えるのが、総理大臣として当然考えなくてはならぬ問題だと思います。そういう意味でバーゲニングパワーがあるか。最近、大型の経済使節団が日ソ経済会議に行ったこともございますが、そういうものがバーゲニングパワーであり得るとあなたはお考えですか。
○中曽根内閣総理大臣　バーゲニングという言葉が余りよくないのですね。何か取引するような、まあよく訳して交渉力とかそういう言葉になるので、余り適当な言葉ではないのであります。
　日本としては、我々が持っておる憲法とか日本国民が持っておる平和意思とか我々の政策、そういうものは堂々と世界に向かっても、外国に向かっても言い得るものであると私は考えております。
○永末委員　あなたは就任以来四年間、外交的にはいろいろと御努力をなすったが、一つ欠けているところがある。それはソ連との関係について、総理大臣としてのあなた自身の努力が欠けておる。任期はあと四カ月でございますが、最近、有終の美をなしたいとおっしゃったようでございます。先ほどは、北方領土等について、条件が熟すならば安倍外務大臣が訪問した後でなどと言っておられましたが、あなたの任期中にこの核兵器の問題をひっ提げて、日本国民に少しでも安心感を高める努力をするために、あなた自身がソ連との交渉をおやりになる御意思はございませんか。
○中曽根内閣総理大臣　私が今まで国民の皆様に申し上げてきたのは、領土問題について国民が喜ぶような条件が出てくる、そういう話を申し上げておるのであります。
○永末委員　核兵器はやらぬですか、それだけお答え願いたい。
○中曽根内閣総理大臣　領土問題をよけて通るわけにはいかぬと思うのです。