○石原洋三郎君　民主党の石原洋三郎です。
　ただいま議題となりました東日本大震災復興特別区域法案につきまして、民主党・無所属クラブを代表して質問をさせていただきます。（拍手）
　本年三月十一日に発生しました東日本大震災でお亡くなりになられた方々に心より哀悼の意を表するとともに、いまだ三千名を超える行方不明の方々が一刻も早く発見されること、また、被災により負傷された方々の御回復を心よりお祈り申し上げます。そして、家を失うなどして避難されている方々が安心して過ごせるよう、与党として全面的に支援してまいります。
　また、我が国の内外を問わず、発災直後から被災地に対して心温まる御支援をいただいたことに感謝申し上げます。
　震災発生から八カ月が過ぎました。被災地は、震災直後の混乱を脱したとはいえ、いまだ厳しい状況にあります。今回の震災は、大地震、大津波、原発事故、さらには放射能被害により、まさに未曾有の国難となっております。政府は、被災地域における社会経済の再生及び生活の再建のため、国の総力を挙げて、将来を見据えた復旧復興を進めていかなければなりません。
　民主党におきましても、多くの議員が、何度も現地を訪れ、現地の方々からお話を伺い、要望を取りまとめ、政府に実行していただいたところであります。政府も、総理、復興担当大臣を初めとして、各省庁の政務三役に何度も現地を視察していただき、できる限りの対応をしていただいたところであります。
　しかし、現地の方々にとってみれば、まだまだ安心できる状況ではありません。事業が本当に成り立つのか、仕事につけるのか、住宅は建てられるのか、町やコミュニティーはどうなるのかなど、不安や悩みが尽きないところであります。
　復興で大切なのは、スピード感ももちろんでありますが、被災した方々が、みずからの将来を展望でき、復興していく地域に住んで本当によかったなと思えることであります。
　このような復興をなし遂げるためには、国が、地域の方々の思いを受けとめ、全面的にバックアップすることが大切です。ハードがもとどおりになるだけでは意味がなく、コミュニティーが復活し、現地の方々が継続的に仕事ができ、経済が循環する状態にしなければなりません。そのためには、地域の創意工夫と、それを生かすことのできるシステムづくりこそが震災復興のかぎであります。すなわち、それぞれの地域の、文化や伝統、自然環境に根差したオーダーメードの復興こそが求められているのです。
　また、将来について展望が見えない状態では、復興の意欲もわきません。政府は、少なくとも、復興に向けたインフラ整備が、どのような進捗状況で、いつ完成するのか、それによってどのような仕事が再開可能なのかを地域ごとに取りまとめ、地域の方々にわかるように示すべきであります。これにより被災者の方々の展望が開けてくると思いますが、いかがでしょうか。復興担当大臣にお伺いします。
　復興特区法案における特区の制度は、総合特区法の特区の制度と似通ってはおりますが、総合特区は、あくまでも、意欲ある自治体が特区制度を利用して活力ある地域をつくるということでありました。今回の復興特区は、すべての被災自治体が、地域の特徴を生かし、住民の方々が復興してよかったと思える地域をつくることにあります。したがいまして、法律は似ていても、やるべき内容は異なるものと思われます。
　復興特区法案と総合特区法の特区制度の制度趣旨の違いについて、復興担当大臣にお伺いします。
　民主党では、復興に関して、「ひとつひとつ被災自治体が各府省に要望していくのでは対応が遅くなるなど望ましくない。そのため、各府省に対して主導的な立場に立つ復興本部がこれら規制や予算などの各論の要望を被災地からワンストップで受付け、被災地の立場に立って、かつスピードをもって調整するための包括的な制度が求められており、規制・制度面では復興特区が、予算面では復興交付金の制度化が必要である」と、七月に提言したところであります。この提言に基づき、復興特区制度と復興交付金の制度を主な内容とする本法案が政府から提出されたことは、時宜にかなったことであります。
　地域の創意工夫を生かすためにも、復興を担う行政主体は市町村が基本となるべきであると考えます。復興基本方針には、国が「復興の基本方針を示しつつ、市町村が能力を最大限発揮できるよう、現場の意向を踏まえ、財政、人材、ノウハウ等の面から必要な制度設計や支援を責任を持って実施する」と示されておりますが、市町村のマンパワーはまだまだ不足しております。民主党の検討でも、国による人的支援は極めて重要であるとの考えに基づき、法案の復興基本方針に掲げるべき事項の内容を変更していただきました。
　法案の三条二項二号の支援については市町村への人的支援が含まれており、基本方針には具体的に人的支援策を書き込むこととなるのか、確認のため、質問させていただきます。
　また、今後、市町村に対してどのような形で人的支援を行うつもりなのか、復興担当大臣にお伺いします。
　復興基本方針において、「地域が主体となった復興を強力に支援するため、オーダーメードで地域における創意工夫を活かし、旧来の発想にとらわれず、区域限定で思い切った規制・制度の特例や経済的支援などの被災地からの提案を一元的かつ迅速に実現する復興特区制度を創設する」とされているとおり、旧来の発想にとらわれない提案がどれくらい実行されるかも復興のかぎとなります。
　そういう意味では、復興対策本部や復興庁は、政府の一員ではありますが、政府と自治体の意見が対立した場合には、自治体の立場に立って、抵抗する省庁を主導するべきものと考えますが、いかがでしょうか。復興担当大臣にお伺いします。
　法案に盛り込まれている規制の特例措置についてお伺いします。
　法案に盛り込まれているのは、漁業法や建築基準法の特例など、わずか九項目にすぎません。これまでに自治体から要望がある特例措置はどれくらいあったのか、なぜ九項目に限られたのか、その理由についてお尋ねします。
　今後、時間の経過とともに自治体からの特例の要望もふえてくると思われますが、法律改正での特例の追加についても柔軟であるべきだと考えますが、いかがでしょうか。復興担当大臣にお伺いします。
　民主党では、被災地が新たなまちづくりを進める上で前提となる土地利用の再編を簡易迅速に行うための仕組みについて、土地利用再編の特例、ワンストップ化や、換地手続の柔軟化、迅速化、防災集団移転促進事業の拡充、土地のかさ上げへの財政支援などを提言したところであります。本法案でも、民主党の提言を取り入れ、地域の実情に応じたまちづくりを迅速に行うことができるようになったものと思います。
　しかし、町の姿をつくり上げていくには、相当なマンパワーが必要です。市町村への人的支援が欠かせないと考えますが、どのような形で人的支援を行うつもりなのか、復興担当大臣にお伺いします。
　民主党は、復興まちづくりに必要なハード事業並びにソフト事業への支援をできる限り包括的に一括して行うことが望ましいとして、使い勝手のよい復興交付金の創設を提言しました。今回の法案にその内容が盛り込まれたことにより、地域の実情に応じた復興が行いやすくなったものと評価いたします。
　一方で、復興交付金は、ハード事業である基幹事業と、それと一体となった効果促進事業とに分かれています。
　効果促進事業は、法案第七十七条において、基幹事業と一体となってその効果を増大させるために必要な事業または事務とされており、これを厳しく解釈すれば、かなり使い道が制限されることとなりかねません。効果促進事業が基幹事業と無関係であってはならないと思いますが、かといって、自治体が一体性を厳密に証明しないと認めないようなものであってもいけないのです。
　どのような事業を認めるかについては、自治体の意向を踏まえ、柔軟に対応すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　また、柔軟に対応する旨を復興特別区域基本方針などで明示するべきであると思いますが、いかがでしょうか。復興担当大臣にお伺いします。
　最後に、文部科学大臣にお伺いします。
　今回の原発事故により、やむを得ず自主避難を行った住民がおります。また、福島県民の大多数が、避難をしたくともできず、残留し、精神的苦痛を最大限に感じましたが、原子力損害の判定などに関する指針に盛り込まれるのか、原子力損害賠償紛争審査会の議論の経過についてお伺いします。
　人材や財政面など、地域の足りない部分を国がきちんとサポートし、地域の創意工夫を最大限発揮させ、将来を見据えた復興をなし遂げるためにも、本法案の早期の成立を望んでやみません。
　災いを転じて福となす。民主党は、国民の生活が第一の理念に基づき、今後も、国民の声を直接伺い、責任与党として復興を担っていくことをお誓い申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣平野達男君登壇〕