Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田広君　それでは、佐藤国家公安委員長にお尋ねしたいと思います。
　埼玉、東京で発生した元厚生事務次官の連続殺傷事件、亡くなられた山口御夫妻の御冥福を心からお祈りし、またけがをなされた吉原さんの一刻も早い回復を願いたいと思います。また、警察当局では、一日も早い犯人の検挙、そして第三の犯行を防ぐ防犯体制、これを取っていただきたい、これは要望をしておきたいと思っております。大変痛ましい事故でありました。
　お尋ねしたいのは、先月、今月と大阪で飲酒運転による死亡事故がありました。新聞配達の人が、十六歳の少年が六キロも引きずられる大変痛ましい事故がありました。それで、先日、一昨日でしたか、茨城県でも、アルコールの基準値四倍以上ということで警察官、しかも交通に携わっていた警察官が逮捕されたと。捜査のことはここでは話をいたしません。
　この飲酒運転につきましては、福岡で幼児三人が飲酒運転の方の車にぶつけられて亡くなられた事故がありまして、その後、この飲酒運転、刑罰等改正がありましたけれども、最近、飲酒運転の件数とかは減っています。しかし、悪質なドライバーが根強く残っているというのも事実であります。そういう中で今回の警察官の不祥事は、大変、国民にとってはどこを信頼していいのか全く分からない、不安を与える問題だろうと思っています。
　東京都の二十年の、今年の交通のキャンペーンポスター、女子ソフトボール、北京で優勝した上野由岐子さんのボールを投げる写真が載っていまして、スローガンは交通事故０へ全力投球という、そういうスローガンのポスターが掲げられています。
　これ、０というのは日本では「ぜろ」とか「れい」と読みますが、アルファベットではＯです。ＯＰＱＲのＯです。フランス語での読み方です。アルファベットＥＡＵと書いてオーと発音しますけれども、意味は水ということです。まさに、水のような、さわやかで力強く自然体に、水は手でくみ取ることできません。両手でくみ取るものです。だから私は、人の心、国民の心もくみ取ると言った方が適当なんだと思います。
　水の話も、これをすると、もう時間ありませんから、長くなるからしませんけれども、まさに水のように、水は高いところから低いところへ流れます。これは自然の摂理です。常に下へ下へ、庶民のところ庶民のところへと流れている。佐藤大臣がどんな大臣になっても、常に下積みのときの気持ちを忘れるなと。これはまさに、私は念願の念という字そのものだと思っています。念願の念という字は今という字に心という字が組み合わさって言葉ができています。今の心を大切にという意味です。初心忘れるべからずというのは、この念願の念という字です。
　これもこれ以上話すると長くなるからしませんけれども、何が言いたいかというと、基本が大事ということです。ゼロからのスタートというのが基本です。警察官がこんな不祥事をしていたら、国民は捜査にも非協力と。こういうことをもう本当に二度と起こさないことが大事でありますけれども、これについて、やはり警察にも罰則規定があると思います。ほかの公務員と同じであってはならないと思うんです。警察官というのは公務員の中でも二十九万います、国家公務員、地方公務員を合わせて。これは一番多いわけですけれども、防衛省より多いんです。そういう中で、やっぱり国民の範となるべきなのが警察官ということであれば、やはり罰則は幾ら強化したって、やらなければ、基本に忠実であれば何の問題もないわけですから、是非そういう点をお願いしたいと思います。
　例えば酒酔い運転についても、免許取消しというのは、今取消しになって停止期間というのは、欠格期間は二年です。罰金は、五年以下の懲役、百万円以下の罰金ですけれども、酒気帯び運転の免許停止期間というのは最長で九十日です。三年以下の懲役、五十万円以下の罰金。これでは抑止効果が弱いと言わざるを得ないんです。
　私、これはもう、停止期間、欠格期間が二年なら、例えば、酒気帯びだって酒飲んだことは間違いないので半年とか一年に上げるべきだと思っているんです。酒酔いについても、昨年の道交法改正でこれは欠格期間というのを延ばす方向で政令の改正をするということで、これは来年の六月までにやるとかそんなことを言わないで、もっとスピード感を持って、こういう警察官の不祥事があった、こういうことを契機にやっぱり早くして、国民に安心、安全を担保する。
　三年なんて言わないで五年ぐらいに上げて、やっぱり免許取消しになったら欠格期間はもっと長いんだよという、こういう抑止力を国民にＰＲしながら、飲酒運転でこの日に、例えば警察官が捕まったこの日に、茨城県では、ちゃんとルールを守りながら運転していたオートバイに乗っていた人が、飲酒運転の人が急に車Ｕターンしたことによって、それにぶつかって死亡したという日も同じ日です。
　こういうことを考えると、全く何もルールどおり走っている人が亡くなるという、こういうことになるわけですから、この点について一点だけお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　先生から御指摘の飲酒運転の警察官の事件につきましては、全く言語道断というふうに私ども考えておりまして、厳正な処分を考えさせていただいております。
　その上で、これからの道交法等々についても、先生のおっしゃられる趣旨をよく理解をさせていただいておりますので、いろんな面で趣旨の方向に進めるような検討をこれからなるべく速いスピードでさせていただくということをお願いを申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○岡田広君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　佐藤大臣、退席していただいて結構です。
○委員長（愛知治郎君）　佐藤国家公安委員長は退席されて結構です。
○岡田広君　是非、小渕担当大臣、真ん中の方へ来ていただいて。
　最後になって大変申し訳ございません。
　今後の少子化対策、先ほど安心こども基金のお話や質問もありましたけれども、少子化対策という言葉が叫ばれて、大変国も地方公共団体も一生懸命取り組んでいますが、なかなか目に見える効果というのは非常に難しいんだろうと思いますけれども、例えば、日本は中負担低福祉、スウェーデンは高福祉高負担の国と言われています。麻生総理は、さきの国会で中福祉中負担を目指すという答弁をされておりますけれども、国民負担率ということも考え合わせると、国民負担率、スウェーデンは多分今七一％ぐらい。税金や保険料で払う分です。分かりやすく言えば、十万円で七万一千円国に納める、残りの二万九千円で一か月生活をする。日本は約、今四〇％ぐらいになっているんだと思いますけれども、四万円、国、六万円は個人の所得。これは高齢者、若い人でいろいろ議論が分かれるところだろうと思いますけれども。
　この議論をするわけではありませんけれども、こういう国民負担率の違いもあるわけですけれども、私は、スウェーデンという国は、揺りかごから墓場まで、世界で一番福祉が進んでいる国だと言われていますから、病気になって病院に行ったら医療費も国が見てくれるのかと思ったら、そうではありません。スウェーデンの個人負担は一五％、八五％が公費負担。ノルウェーも一六％です。日本は一七％個人負担という、こういう数字が出ていますから、それほど変わらない。年金もそんなに変わらない。何がスウェーデンと日本は違うかというと、介護。動けなくなったら国が相当な部分面倒を見る、日本の四倍か五倍見ています。そして、もう一つは児童福祉。ここに力を入れているのが違いなんだと思います。
　だから、これから、まさに少子化社会の中で、この児童福祉の分野というのはとても少子化対策の充実も含めて大事だろうと思いますけれども、まず、この点につきまして小渕担当大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（小渕優子君）　岡田先生から御指摘がありましたように、これまで少子化対策はこの国の最重要課題ということをいろんな場面で申し上げてまいりましたけれども、しかし、その内容が伴っていないというのは実際のところだというふうに思います。
　ヨーロッパ諸国に比べますと、日本の家族政策費用は大変貧弱であります。子育て支援に掛ける費用の水準対ＧＤＰ比を見ても、我が国は諸外国の三分の一から四分の一にすぎません。また、社会保障給付全体に占める割合についても、たったの四％という状況であります。
　諸外国を比べてみたときに、子供のためにしっかりと投資をしてきた国々、例えばフランスですとかスウェーデンは出生率が上向きになっているという結果も出ておるわけであります。
　今後、我が国においても少子化の流れを反転させられるような思い切った政策を打っていかなければならないと考えておりますし、それに必要な財源の投入についても国民の皆さんの御理解、御議論をいただかなければなりませんけれども、少子化大臣としてはしっかり、これからの次代を担っていく子供たちのためにしっかり財源の確保をしていかなければならないと、それについて努力をしたいと考えております。
○岡田広君　ありがとうございます。
　それで、もう時間があと七分ということですから、三世代同居税制についてだけお尋ねしたいと思っています。
　この少子化の背景というのは、核家族化の進展、あるいは家族のきずなが失われてしまったことが要因の重要な大きなものだというふうに考えているわけですけれども、日本の家庭は昔はサザエさん型と私言っています。三世代同居です。だから、サザエさんが赤ちゃんを産んでも、出産、育児を教えてくれるお母さんがいる、買物に行くときにはワカメやカツオがタラちゃんの面倒を見てくれる、サザエさんはストレスがたまらない。
　しかし、現代はクレヨンしんちゃん型だと言っています。お父さんは、しんちゃんが寝ているころ仕事に行って、しんちゃんが寝てから帰ってくる、日曜日は、休みの日は寝ている。会話がありません。しんちゃんとの会話の相手はお母さん。お母さんだっていつもしんちゃんの相手をしていたらストレスがたまってしまいますから、さっきストレスは言いましたけれども、これはカナダのセリエという学者の学説です、ストレス。で、ストレスがたまってしまいますから、あるときお母さんはしんちゃんを家に置いて買物に行っちゃうんです。しんちゃんは話し相手がいないからやっぱりストレスがたまっちゃう。テレビがベビーシッター代わりです。テレビから変な行動を起こしたり変な言葉を覚えたりするんです。悪いストレスがたまっていくんです。あれがいいストレスに変わるのは、妹のひまわりができるから。僕が保護者的な、僕が面倒見てやろう、保護者的な性格が芽生えてくる、だからいいストレスに変わっていくんです。
　だから、やっぱり私、保育の大事な、これは認定こども園とか保育の質問も入っていたんですが、もう時間ありませんからしませんけれども、この保育の重要性というのはやっぱり、一人っ子だっていいんですけれども、一人もいないよりは、でもやっぱり、小渕担当大臣も赤ちゃん一人ですから、是非もう一人産んでいただいて、これは要望したいと思います。
　そういうことで、やっぱり妹ができるから思いやりの心って生まれてくるんです。孔子という人が人間にとって最も大切なものは何ですかと聞かれたときに、それは一言で恕であると言ったそうです。女に口と書いて下に心。相手を思いやる思いやりの心、親切の心だと思います。福祉で大事なのは、もう一つ、愛の心。愛は受け止めるに心という字が組み合わさって言葉ができています。これも話はしませんけれども、愛と恕が福祉の心だと、私はそう思っています。心という字、たくさんあります。忍耐の忍も、田んぼの思うもそうです。これは、また意味は是非考えていただければいいと思いますけれども。
　だから、いろんな子供をめぐる事件が起きたりなんかというのも、やっぱり相手を思いやる心というのがとても私は今日の社会の中で欠けている。きずなというのはとても大事なんだろうと思います。そういう意味で、三世代同居。例えば税制では、さっき住宅の問題言いましたが、バリアフリー税制とかやっています。しかし、なかなか普及しません。高齢者の人が家の中でけがをするのは交通事故の件数より多いんです。これは、まさに三世代同居とかを進めていくというのはとても、少子化に対する風をつくるというのがとても私は大事なことだろうと、そういうふうに思っています。家庭には家風、学校には校風、会社には社風とあるように、風をつくっていくというのはとても大事です。
　そういう意味で、この三世代同居税制についての考え方をお尋ねして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（小渕優子君）　岡田先生のおっしゃるように、子育てにふさわしい住環境をきちんと整備をしていくということは、少子化対策を考える上で大変重要な視点だと思っております。
　三世代同居や近居による祖父母の子育て支援を望む方、また子育てに適した住宅改修などを希望する方もおられるということから、こうした方々を税制面からもしっかり支援するために、来年度の税制改正としてしっかり要望させていただいております。
　少子化大臣としても頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○岡田広君　是非、これは税制だけの問題じゃなくて、三世代同居税制、近居税制、是非これを、早い時期にこういう税制をやったんだという、少子化対策に向けてやるんだという、そういう予算を是非講じていただきたいと思っています。
　そしてまた、これは控除制度の問題も当然少子化対策解決にあるわけでありますし、私は配偶者控除というのは見直すべきだと思っています。特に特別配偶者控除はやめて扶養控除にシフトした方がいいんじゃないかと、そういう考え方を持っていますから、これは考え方だけ申し上げたいと思います。
　ワーク・ライフ・バランスというのを、あと二分ありますから、これは質問しませんけれども、要望で、是非こういう仕事と生活の調和、とても大切なことです。
　茨城県の金融機関で、女性だけの店舗をつくる、出張所をつくる、これ二店やっています、四人だけのお店。そして、従業員あるいは行員とか、行員の奥様に赤ちゃんが生まれたときには、三人目が生まれたら百万円、四人目が生まれたら二百万円、そして五人目が生まれたら三百万円ということで出産祝い金を支給するといった取組をやっています。その子供たちが高校に入ったら奨学金として一月七千円、大学に入ると一月一万円ということで、これは返却義務のない奨学金を制度化している、こういう金融機関もあるわけです。茨城県で八十三の支店、茨城県信用組合という、名前は別に問題ないと思いますけれども、やっぱり是非このワーク・ライフ・バランス、こういうことも少子化対策の中では大変重要な課題であると思いますが、要望して、これはちょうど時間が来ましたので終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子でございます。
　対馬について質問いたします。
　平成十七年三月には、慶尚南道馬山市の市議会で、対馬の日、テマドの日条例が制定され、対馬が韓国領であることを宣言しています。今年七月には、韓国与野党国会議員五十名が、対馬返還要求決議案を国会に提出しています。
　官房長官、このような動きを政府はどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　山谷委員御指摘のとおり、二〇〇五年三月に韓国の馬山市議会が対馬の日を条例に制定した。しかし、韓国側の外交通商部、韓国の外務省でありますが、このような動きに対して自制を求めている論評を発出したことも承知をいたしております。
　また、本年七月二十二日に、韓国与野党の国会議員さん五十人が発議されまして、対馬の大韓民国領土確認及び返還要求決議案が提出され、八月二十九日に外交通商統一委員会及び行政安全委員会に付託をされたところでありますが、これまで審議はされていないと、このように承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、政府としては、対馬が我が国固有の領土である、また韓国政府も対馬を韓国の領土であると考えていない、これは明らかなことでございますので、この認識に基づきまして、引き続き、この対馬をめぐる状況に対しては注視をしながら適切に対応していきたいと、このように考えております。
○山谷えり子君　そうしますと、平成十七年のこのテマドの日、あるいは国会に提出されたこのときに何か対応はなさったんでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　これに対して政府側が特に、これは、この対馬は我が国固有の領土であるということはもう明確なことであるし、韓国側もそれを認めている状況でありますから、このことに対して特に韓国に対して即対応しているということではありません。
　また、もちろん韓国側からも、韓国側もこれに対して自制のメッセージを発したということを承知いたしましたので、それ以上のことはいたしておりません。
○山谷えり子君　私は、超党派八十三名の議員が所属している日本の領土を守るため行動する議員連盟の会長をしております。ここのところ勉強会を積極的に開いております。対馬の市長や市議の方とも意見交換をしております。
　韓国資本が対馬で大規模な土地買収を行っているとメディアでも報道されていますが、自衛隊基地の隣、平成二年、天皇皇后両陛下が行幸啓された際に建てられた記念碑のあるところまでもが買われています。近々視察に行くつもりですけれども、密入国が可能な場所も多いと聞きます。自衛隊員独身寮の両側も買われていたりするといいます。風光明媚な場所ではなく、不思議なところが外国資本に買われていく。自衛隊の動きが監視されているおそれがあるとの声も上がっています。
　官房長官、こうした、どこがどう買われているか、あるいは密漁などもございます、実態調査はされておられますでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　山谷委員御指摘のとおり、対馬の土地の一部を韓国の企業等が取得しておる、あるいは自衛隊基地の隣接地に韓国人旅行者向けと思われる宿泊施設が設けられている、このことは承知をいたしております。しかし、具体的にこの施設が外国資本であるものかどうか、こうした調査は今行ってはおりません。
　また、密漁の問題も御指摘があったわけでありますが、政府といたしましては、対馬周辺海域、これが韓国と隣接する重要な海域でもありまして、海上保安庁と水産庁の連携の下で、違法操業の実態把握を含む韓国漁船に対する厳格な監視、取締りに努めております。この結果、今年、対馬周辺の我が国排他的経済水域において違法操業を行っておりましたイカ釣り漁船あるいははえ縄漁船等、韓国漁船四隻を拿捕したと、こういう事実がございます。
○山谷えり子君　官房長官は、日本の安全保障面から国として当然考える必要があると語られておられますけれども、ということは今後実態調査をなさろうということでございますか。
○国務大臣（河村建夫君）　基地の警備を含めて自衛隊の部隊の運営は適切に運営をされておるわけであります。それ以外、その他、外国人等による対馬の土地の取得を制限する必要性、現時点ではそのような事態は生じてないという認識でございます。現時点で、対馬の土地の外国人等による取得状況の詳細を今時点直ちに調査する予定はございません。
○山谷えり子君　そうすると、安全保障面から国として当然考える必要があるとおっしゃられたのは、どういう部分を想定しておっしゃられたんでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　これは、具体的な動きが出た、我が国にとって、我が国の安全保障上、具体的なそうした行動があるということが起きれば、当然考えなきゃならぬ問題であると思います。
○山谷えり子君　具体的なことがあったら怖いので今質問をさせていただいているわけでございます。まず、実態調査等々、また自衛隊の人々の声、島民の声、ヒアリングなどもしていただきたいと思います。
　国境、特に領土主張に争いがある地域では、外国資本進出への規制や土地買収の規制を盛り込んだ安全保障の観点からの新法を検討していく必要があると思います。例えば、韓国では外国人土地法というのがありまして、軍事施設など大統領が定めた地域を外国人等が取得する場合、市長などの許可を受けなければならないという法律があったり、メキシコでも憲法によって国境付近における外国人の土地取得を制限しています。憲法二十七条で、国境に沿って百キロメートル、海岸では五十キロメートルの幅の中では理由のいかんを問わず、外国人は土地及び水の直接の支配権を取得することはできないとあります。ほかにも、ロシアでは土地基本法、ペルーでは憲法で国境地帯などの外国人の土地取得に規制を掛けています。
　領土の保全、安全保障、定住環境の整備、経済振興、産業振興のために、対馬市が独自に国境対馬振興特別措置法、通称防人の島新法の原案を作成しております。
　我が国の防衛上重要なところが買われていく、島の防衛、それから経済振興策について、官房長官はどのようなお考えを持っておられますか。
○国務大臣（河村建夫君）　御指摘の点でございますが、特に対馬の振興の問題、これは非常に大事なことであるという認識でございます。地元からの要望もございますので、ハード、ソフト両面にわたって離島振興政策、これは積極的に行わなきゃならぬ。土地が買われる、生活の面からそういうものが手放しやすい状況下にあるんではないかと、このような御指摘もございます。
　そういうことを考えますと、対馬の振興におきましては、離島振興法で道路、港湾、水産基盤等の産業基盤、あるいは生活基盤の推進をしておるわけでありまして、平成二十年度当初予算におきましても、全国の離島地では三番目となります約五十七億円、伊豆諸島、佐渡島に次いで五十七億円の予算を確保して離島振興に努めておるところでございます。
○山谷えり子君　島民は、日本から見放されていると感じ孤立感でいっぱい、過疎化でかつての活気が失われていると語っております。今官房長官がおっしゃられた離島振興法などの枠を超えた新法の検討が必要ではないかと思います。
　つまり、国防等に関する機関の設置や防衛上の買上げ制度づくり、つまり防衛上大切なところは国が買い上げることができるというような制度づくり、外国資本による土地の買収規制、産業や観光、人材育成に対する特別措置などの、要するに枠を超えた、安全保障の面をしっかりと見据えた新法の検討でございますが、どのようにお考えでございますか。
○国務大臣（河村建夫君）　現時点で、今の現時点の離島振興法に基づいて対馬の振興をやっておるわけでございますが、今御指摘のような点をどのように具体的に移していくかということ、これは自衛隊の施設、増員等も考えられるわけでありますが、防衛大綱において、財政事情非常に厳しい中ではありますが、要員、装備、運用にわたる効率化、合理化を図れと、こう言われて、全体としては自衛隊の要員、装備、削減状況にあるわけでありますが、しかし、この中においても、対馬の位置的な重要性、これにかんがみても、陸海空の三自衛隊が必要な部隊が置かれている現況もございます。
　そして、先ほど来御指摘もございました、対馬の土地が外国人による取得があるということ、現時点で自衛隊の部隊の運営にそれが直接的な影響を受けているという認識はございませんけれども、しかし、そうした観点からも制限をする必要が今あるかどうかについて、現時点でその必要性はないということは申し上げたのでありますが、しかし、対馬の地域的な重要性ということは絶えず頭に置いておかなきゃいけない課題だと、当然そのように思っております。
　そういう意味で、対馬の経済振興、地域振興、これからについても一定の対策を行っているわけでありますが、新たな法律をもってやるかどうか、これはこれからの検討課題だと思いますが、対馬の振興については、やはりハード、ソフト面、離島振興政策、これは積極的に取り組む必要がある、このように考えております。
○山谷えり子君　是非、実地調査をしていただきたいと思います。何かがあったらなんていうふうな、安全保障面のことを考えるときはというふうにおっしゃられましたが、自衛隊の基地の横が買われていて、その横は海になっているわけですね。つまり密入国できる。あるいは、自衛隊員の独身寮の両わきが韓国資本で買われていると。これ一体どういう意味かというようなことを是非見ていただきたいと思います。
　ほかの島と違いまして、馬山市の市議会が対馬の日条例で対馬は韓国領だと言っているとか、あるいは、与野党の韓国の国会議員五十名が対馬返還要求決議案を国会に提出しているというような、極めて、領土問題や安全保障の問題に絡められてこのようなことが起きているのであればというような視点から是非取り組んでいただきたいと思いますが、最後にもう一度御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　対馬の日韓の間にある重要な島であるということの認識は、これは大事なことだというふうに思います。
　今御指摘の点も踏まえながら、一連のそうした動きは十分注視をしながら、しかし対馬が固有の領土であることはお互いの国同士できちっと認め合っていることでもありますから、そうした動きについてはもちろん注視はしっかりしなきゃいかぬと、このように思いますけれども、日韓間においてこうしたこの対馬における領土問題は一切ないという基本的な考え方に立っておることも事実でございます。
○山谷えり子君　是非緊張感を持って、安全保障の面から国として当然考える必要があるとおっしゃられた官房長官のお言葉に期待し、今後の行動をよろしくお願いしたいと思います。
　続いて、拉致問題でございます。
　八月の日朝実務者協議では、再調査を可能な限り秋には終了すると北朝鮮はしておりましたが、いまだに調査に着手しようとしておりません。平成二十年十月十五日に、拉致問題対策本部は、今後の北朝鮮側の対応等を考慮しつつ、更なる対応措置について検討すると言われました。
　先日、拉致被害者市川修一さんのお母様のトミさんが九十一歳で御逝去されました。申し訳なく、本当に残念なことでございます。官房長官は記者会見で、拉致被害者家族に御高齢の方が多く問題解決が待ったなしの状況だと強く認識している、取組を加速しなければならないとおっしゃられたと聞いております。
　現在、外為法十条、五十二条によって北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止措置を講じていますが、輸出に関して言えば、大量破壊兵器関連品目、ぜいたく品に禁止品目は限られています。中古自転車、中古家電製品などは大量に輸出されております。現在の輸出の主な品目、分量、金額について教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（原雅彦君）　我が国から北朝鮮への輸出の状況でございます。
　昨年、平成十九年で十億七千万円となっておりまして、これは制裁措置前の平成十七年と比べますと八四・四％の減という状況でございます。さらに、直近、本年の一月から九月までの間でございますけれども、これが六億四千万円でございます。これも前年、昨年同期と比べまして一八・五％の減でございます。
　この直近の一月から九月までの輸出実績を主な品目別で金額の多い順に申し上げますと、最も多いものが輸送用の機器、これが八千九百万円です。次いで電気機器、六千二百万円、次いで一般機械、五千四百万円、次いで鉄鋼製品、四千六百万円というような具合になってございます。
　さらに、今申し上げました主な品目の内訳を申し上げますと、輸送用機器につきましては、そのほとんどの八千七百万円、これが中古自転車でございます。輸送用機器の九八％を占めているということでございます。また、電気機器のうち家庭用電気機器が三千六百万円、さらにそのうち中古の冷蔵庫が三千万円ということで、中古の冷蔵庫が電気機器全体の四八％を占めていると、こういう状況でございます。
○山谷えり子君　現在、北朝鮮のミサイル、大量破壊兵器関連十五団体、一個人との送金、金融取引を禁止しています。金融取引停止団体リストに更に追加するべき団体があるか、政府は調査しておられますでしょうか。
○政府参考人（小原雅博君）　お答え申し上げます。
　二〇〇六年の七月五日の北朝鮮によりますミサイル発射を受けまして、国連安保理決議第一六九五が採択されたわけでございますが、この決議では、北朝鮮に対しましてミサイル関連活動の停止や六者会合への即時無条件の復帰等を求めるとともに、すべての国連加盟国に対して、北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連する資金の移転防止等を求めております。
　日本といたしましては、この決議を踏まえまして、資金移転の防止措置の対象者につきまして関係省庁間で鋭意検討して、外国政府より得られた情報及び我が国がこれまでに入手した情報を総合的に勘案いたしまして、北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連すると認められました十五団体、一個人、ただいま先生がおっしゃられたとおりでございますが、これを本措置の対象者として指定しております。
　今後、更にこれに追加してやるのかどうかということにつきましては、我が国が得た情報等に基づきまして、北朝鮮のミサイル又は大量破壊兵器計画に関連すると認められる団体又は個人が特定された場合には、これを追加指定するということになるわけでございます。
○山谷えり子君　更なる追加制裁、例えば全面輸出品禁止措置や、更なる金融取引の禁止措置など、官房長官は追加措置としてはどのようなことをお考えでございますか。
○国務大臣（河村建夫君）　日本が対北朝鮮にとり得る措置の在り方、これは政府としても不断の検討を行っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、実際の対応ということになりますと、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応、あるいは六者会合、国連安保理等における国際社会の動き等も踏まえながら総合的に判断をするという方向でおるところでございます。
○山谷えり子君　残念ながら、アメリカによるテロ支援国家指定が解除されてしまいましたが、それを契機として国際機関が北朝鮮に対して援助に踏み出すかもしれないとの懸念も起きています。ＩＭＦや世銀、アジア開発銀行などが北朝鮮の援助に回ってしまっては、日本の取組の効果が薄くなってしまいます。
　北朝鮮は加盟メンバーではないのでそのようなことはないと思いますが、そのような理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（門間大吉君）　ＩＭＦ、世銀、アジア開発銀行におきましては、加盟していない国に対しまして融資あるいは資金の援助を行うことはできないという規定になっております。
○山谷えり子君　拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律の第七条では、「国際開発金融機関等の国際機関に対する適切な働きかけを行わなければならない。」と規定されているところでございますが、場合によっては、より具体的な国際機関、国際開発金融機関への働きかけを検討していくことも大切な場面が出てくるかもしれません。また、より踏み込むための議員立法の改正案も考えていかねばならないと。あした、自民党の拉致問題対策特命委員会の総会を開きたいと考えているところでございます。私は事務局長をやらせていただいております。
　現在、日本政府は短波放送「ふるさとの風」を北朝鮮に向けて行っていますけれども、どんな内容でやっていらっしゃいますか。
○政府参考人（中村耕一郎君）　お答え申し上げます。
　現在実施しています北朝鮮向けのラジオ放送につきましては、三十分間の日本語番組「ふるさとの風」及び韓国番組「日本の風」を毎日各三回、計三時間程度、内容を週替わりで放送しております。日本語番組の「ふるさとの風」の番組内容は、拉致被害者の方々に対する御家族、友人、知人等からの呼びかけや励ましのメッセージ、政府、拉致被害者御家族、関係団体等の拉致問題に関連する取組や動向、拉致問題に関連する日朝関係や北朝鮮情勢等に関する時事情報及びニュース解説、日本の季節や地域の話題、被害者の方々にゆかりのある懐かしい音楽などで構成されております。
○山谷えり子君　金正日氏の健康状態について情報が錯綜しています。北朝鮮にある外国の大使館、二十三か国と思いますが、北朝鮮情勢に関する意見交換等行っておられますでしょうか。
○政府参考人（小原雅博君）　お答え申し上げます。
　我が国は、北朝鮮情勢につきまして、平素より北朝鮮に大使館を設置しております例えばイギリス、ドイツ、中国、ロシア等を含めまして、様々な国との間で意見交換を行ってきております。
　個別具体的なやり取りにつきましては相手国政府との関係もありますので差し控えいたしますが、北朝鮮内部の状況や拉致被害者に関する情報を収集する努力を行うと同時に、拉致問題を含みます諸懸案の解決に向けた働きかけを各国に対し要請してきております。
　御存じのとおり、北朝鮮、極めて閉鎖的な体制を取っております。これはもう委員御案内のとおりでございますが、引き続き、関係省庁とも連携しつつ、拉致問題を含む諸懸案の解決につながるよう、必要な情報の収集に努めていく考えでございます。
○山谷えり子君　私は、平成十八年四月に政府拉致問題担当政務官として、アメリカ下院での公聴会、ブッシュ大統領と横田早紀江さんとの面談をサポートしました。公聴会は熱を帯び、早紀江さんの証言を聞きながら涙を流すアメリカの国会議員もおられました。
　来年一月にオバマ新政権が発足しますが、新政権や米国国会議員との連携は拉致問題を解決する上で大切でございます。ＮＧＯとの連携も大切でございます。定期的に拉致事案についての情報を官房長官に上げる仕組みは現在どうなっておられますでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　御指摘の点でございます。非常に大事な指摘だと思います。
　政府といたしましては、平成十八年の九月に、御案内のように内閣に内閣総理大臣を本部長とする拉致問題対策本部、設置をされた。そして、その本部の事務局に情報室がございます。設置をいたしました。そこで拉致問題に対する情報の収集を行ってきておるところでございます。現時点におきましても、前担当大臣でありました中山恭子氏を補佐官にして情報の連携を図っておるところでございます。その上で、今、情報の収集を事務局が中心になりまして、各関係省庁とも緊密に連携をして、政府一体の中で諸外国との緊密に連絡も取り合っているという状況でございます。
　今、政府委員からもございましたように、北朝鮮と国交のある国々に対する、大使館持っておりますから、そういう国々との密接な連携も必要でございます。先般も中山補佐官は、ドイツ、イギリス、ロンドン、それからベルリン等にも行っていただきまして、情報収集等もいただきました。そういうことで、その都度、今御指摘のように、適時私のところに定期的に上がる仕組みはできておるわけでございます。
　ただ、この内容等をなかなかオープンにできない部分が非常に多い、相手国側との関係もございまして。そういう点で見えにくい点があるかと思いますけど、この仕組みはきちっとできているということは申し上げておきたいと思います。
○山谷えり子君　先日、ソウルで北朝鮮脱北者や拉致・人権問題の議論のため多くの国々から国会議員、ＮＧＯの関係者が集まりました。私も参加いたしました。年々連携と理解が深まっているところでございます。官房長官には、今後、更なる積極的な取組を期待いたします。
　ありがとうございました。
○委員長（愛知治郎君）　河村官房長官は退席されて結構です。
○山谷えり子君　現在、仁徳天皇陵が世界文化遺産登録申請、検討されているようでございます。国内候補地リスト入りが決定という報道がございました。
　私も、先日、堺市の仁徳天皇陵に参りました。仁徳天皇陵は陵墓であり、単純な観光地ではありません。現在、天皇陵が文化財保護指定を受けていないのは、宮内庁が陵墓として尊厳を保つ形で適切に管理しているからだと聞きました。そのような適切な形、つまり陵墓としての尊厳、静ひつさを守ることが第一と考えます。
　平成二十年九月二十六日に文化庁が発表した「我が国の世界遺産暫定一覧表への文化資産の追加記載に係る調査・審議の結果について」でも、作業方針において、求められる世界遺産の構成資産としての適切な保存管理をどのような形で担保するかについての考え方の整理や世界遺産一覧表への記載に係る審査、あるいは記載後の世界遺産としての保存管理状況審査等が陵墓の特性を十分に尊重して行われること等が必要であると記されています。
　そこで質問したいのですが、陵墓の特性を十分に尊重してとは具体的にはどのようなことだとお考えですか。文化庁、宮内庁、それぞれからお願いいたします。
○政府参考人（高杉重夫君）　今先生御指摘のように、文化審議会の特別委員会は、百舌鳥・古市古墳群の暫定一覧表への記載に当たっては、世界遺産登録に係る審査などが陵墓の特性を十分に尊重して行われることが必要であるとしております。これは、具体的には、世界遺産の登録に係る審査などが現在の宮内庁による保存管理の在り方、これを尊重して行われることが必要であると、こういうことだろうと考えております。
　したがいまして、今後、私どもにおきまして、宮内庁などの関係機関と連携しつつ、ユネスコの世界遺産センターや文化遺産の審査を行いますＩＣＯＭＯＳ、これは国際記念物遺跡会議と申しますが、こういうところに対しまして世界遺産の登録に係る審査などが陵墓の特性を尊重して行われるということについて確認をしてまいりたいと思っております。
○政府参考人（鈴木武君）　お答え申し上げます。
　陵墓は、その静安と尊厳の保持を最も重要なこととして宮内庁が管理申し上げておりまして、文化財保護法による文化財の指定の必要がないことは文化庁とも共通認識となっております。
　ただいま文化庁からも説明がありましたように、今回の世界遺産特別委員会の報告に際しても、文化庁からは、文化財指定を行わず世界遺産登録を目指すものであって、世界遺産登録に係る審査なども宮内庁による保存管理を尊重して行われることが必要という説明を受けておりまして、いわゆる発掘など、陵墓の静安と尊厳を損なうような調査は行われないものと考えております。
○山谷えり子君　そうしますと、文化財保護行政に組み込まれて発掘実態調査というのはしない、あるいはＩＣＯＭＯＳが発掘調査をしろと言った場合には申請を取り下げるとか、どういう場面でどのようなことが考えられるか、もう少し詳しく御説明いただけますか。
○政府参考人（高杉重夫君）　先ほど申し上げましたように、私ども文化庁におきましては、これからユネスコの世界遺産センターとか、それからＩＣＯＭＯＳ、国際記念物会議に対して、審査等が陵墓の特性を尊重して行われることという確認を行ってまいりたいと思っております。
　したがいまして、この確認ができないということ、まず確認が私どもこの暫定一覧表への掲載の前提だと、そういう理解をしております。
○山谷えり子君　そうしますと、世界遺産登録へのタイムスケジュールというのはあらかた分かっておいでですか、今。
○政府参考人（高杉重夫君）　世界遺産への登録というのは、ユネスコに提出をしております暫定一覧表というのがございます、この暫定一覧表に記載されている物件の中から順次政府として推薦を行って審査を受けるということになっております。
　先ほど先生御指摘のありました本年九月二十六日に取りまとめられました調査結果というものにつきましては、これは暫定一覧表への掲載につきまして現時点で世界遺産にふさわしい価値を持つ可能性が高いと認められたもの、これが百舌鳥・古市古墳群など五件ということで整理をされたものでございます。
　ただし、この仁徳天皇陵を含みます百舌鳥・古市古墳群につきましては、陵墓を主要な構成資産としておるということがございます。そして、世界遺産としての適切な保存管理をどのような形で担保をするのかについての考え方の整理、それから世界遺産に係る審査等が陵墓の特性を十分に尊重して行われることの確認を行うなど一定の整理ができた段階で暫定一覧表に記載すべきだとしておりますので、まずはこの十分な整理ということをやっていくことが必要だと思います。という状況にあるということでございます。
○山谷えり子君　そうしますと、陵墓の特性を十分に尊重してという整理、確認が行われなければそれ以上に進んでいくことはないと。丁寧に丁寧にやっていくということでございますね。
○政府参考人（高杉重夫君）　その確認を終えてから暫定一覧表に掲載ということになると考えております。
○山谷えり子君　世界遺産登録の意義というのを教えてください。
○政府参考人（高杉重夫君）　この世界遺産、これは我が国のやはり貴重な文化遺産、これを人類全体の遺産として世界遺産に登録をするというこのこと、これは日本の文化を世界に向けて発信をするということがございます。それとともに、我が国の文化を改めて我々が認識をして、歴史と文化を尊ぶ心を培うということになります。また、それぞれの地域においても、地域の文化遺産を誇りとし、それを守り伝えていくということにもつながるもので、極めて有意義であると考えております。
　したがって、文化庁としては、現在まで、できるだけ多くの我が国の文化資産というものがユネスコの世界遺産として登録されるよう努力してまいってきたということでございます。
○山谷えり子君　仁徳天皇陵は単なる文化財、遺跡、観光地ではございません。今日においても祭祀の継承を通じて、生きている祭場、生きた陵墓でございます。今日まで綿々として伝わってきた皇室の中心であられる陵墓、敬けんな祈りにより今日の陵墓があるわけでございまして、発掘や調査はなじまないというふうに考えております。
　現在の管理体制は万全でございましょうか。
○政府参考人（鈴木武君）　お答え申し上げます。
　陵墓は、現に皇室において祭祀が継続して行われ、皇室と国民の追慕尊崇の対象であり、その静安と尊厳の保持が最も重要と考えております。
　そして、宮内庁といたしましては、陵墓監区事務所というものを全国に配置をいたしまして、仁徳天皇陵につきましても、職員を配置してその管理に当たっているところでございます。
○山谷えり子君　提出資料の中に、教科書のちょっと三枚ほどペーパーを用意させていただきましたが、大山古墳としか記述していない教科書もあります。宮内庁は、名称を百舌鳥耳原中陵とホームページで記し、仁徳天皇陵とも記しています。
　宮内庁としては仁徳天皇陵と考えている、そういう理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（鈴木武君）　宮内庁では、皇室典範第二十七条の規定に基づき、天皇陵に関する事項は陵籍に登録しております。第十六代仁徳天皇陵の御陵につきましては、追号、仁徳天皇、陵所、御陵の所在地でございますが、大阪府堺市大仙町一〇七九番地、そして陵名、御陵の名称は百舌鳥耳原中陵と登録申し上げております。
　宮内庁では、ホームページなどで分かりやすくお知らせする場合には仁徳天皇陵と申し上げていることもございますが、法律に基づき陵籍に登録申し上げている名称は百舌鳥耳原中陵でございます。
○山谷えり子君　この教科書で、東京書籍は、大仙古墳、全長四百八十六メートルある前方後円墳で、世界最大級の墓と書いてあります。次の日本文教出版は、大山古墳、面積では世界一の墓で、これを造るには一日当たり千人もの人が十五年以上も働き続けるほどの人手が必要でしたと書いてあります。次の光村図書には、大山古墳、仁徳天皇の墓と伝えられるこの古墳は、日本最大、長さ約四百八十六メートル、幅約三百五メートル、一日当たり約千五百人が働いたとしても十五年以上掛かると考えられていますと。
　私は、これを読みましたときに、私自身が習ったものと随分違ってきてしまったんだなというふうに感じております。私はあの仁徳天皇陵を習って、そしてまた、「高き屋にのぼりて見れば煙たつ民のかまどはにぎはひにけり」と。つまり、本当にみんなが飢えて困っているときに、仁徳天皇様は三年間税を免除して、そして三年後にまた見に行かれたら、みんなのかまどがにぎわっていて、ああ良かったと、本当に日本は大きな家族なんだと。本当に平和を願い、むつみ、和らぎ、徳を高め、勤め励んで、文化の国、道義の国、平和の国をつくってきた、何か温かい日本の国柄を直感したような記憶があるんですけれども、今の教科書からはそのようなことが全く理解することができなくて、非常に寂しい感じがいたします。
　また、仁徳天皇陵、先日足を運んだとき、堺市が作っている説明の看板も実にそっけなくて本当に寂しい思いがしたんですけれども、このような状況についてどうお考えですか。
○政府参考人（徳久治彦君）　ただいま仁徳陵の古墳の件につきましての教科書記述についてのお尋ねでございますけれども、現在学校で使用されております教科書の場合は、今委員の御指摘のありました、御配付いただいている資料でございますけれども、大山古墳という記述と併せて仁徳陵なり仁徳陵古墳なり仁徳天皇陵古墳ということを併記しておると、こういうような教科書がほとんどでございます。ただ一部に、今委員の御提示のありました教科書もそうでございますけれども、大山古墳とだけ書かれている教科書もあるのも事実でございます。
　この記述につきましては、教科書は御案内のように教科書検定審議会において審議を行って教科書として使用されるものになるわけでございますけれども、教科用図書検定調査審議会において学術的、専門的な審議を経てこの記述が認められているというものでございます。
　委員御案内のように、歴史教科書の検定につきましては、国が特定の歴史認識、歴史事実を確定するという立場に立って行うものではございませんで、申請のあったそういう教科書の具体的な記述について、検定の時点における客観的な学問的成果や適切な資料等に照らしまして記述の欠陥を指摘することを基本として実施しているものでございまして、申請図書の内容に明らかな誤りがある場合等々につきまして検定の意見を付して修正をお願いすると、こういうことに相なっているわけでございます。
　この記述でございますけれども、教科書のこの部分の記述についても、教科書検定の手続において、申請内容について調査審議を行いました教科書の検定審議会におきまして、近年の考古学的な学説の状況を踏まえまして、検定意見を付せずにこのような記述になっているところでございます。
○山谷えり子君　陵墓としての尊厳、静ひつさを守ることを第一に、そして、世界文化遺産登録申請に当たりましては、陵墓の特性を十分に尊重しながら行っていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
　平成の御代になってから二十年、御即位されて二十年、天皇皇后両陛下は、四十七都道府県、日本全国をすべて行幸なさり、国民一人一人の幸せを願ってこられました。また、被災地域には、現地を訪ねられて励まされてこられました。国民と苦楽を共にすることをいつも願われてこられました。陛下御在位二十年、本当に喜ばしく、うれしいことでございます。
　政府は、御在位十年の際の記念行事としてはどのような行事をしましたでしょうか。
○政府参考人（武川光夫君）　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、天皇陛下が御在位満十年を迎えられました平成十一年には、両陛下の御臨席を仰ぎ、三権の長や各界の代表者の御出席の下、同年十一月十二日に、国立劇場におきまして内閣主催の天皇陛下御在位十年記念式典を開催いたしたところでございます。
　またあわせまして、各省庁におきましても、御在位十年を記念いたしまして多くの慶祝事業を行ったところでございます。例えば、記念貨幣、記念郵便切手の発行、新宿御苑などの公園、国立科学博物館等の国立博物館・美術館の無料公開、皇居前広場、こどもの国などにおける記念植樹、記念公文書、記念美術品などの特別展示、記念国際シンポジウムの開催等でございます。
○山谷えり子君　では、陛下御在位二十年として政府としての取組状況をお聞かせください。
○政府参考人（武川光夫君）　政府といたしましては、さきに申し上げましたように、天皇陛下の御在位の十年の年に記念式典を行ったことも踏まえまして、御在位満二十年を迎える明年平成二十一年に記念式典を行う方向で宮内庁及び関係各方面と連絡を取りながら、現在、検討準備をしているところでございます。
　具体的には、本年十月に内閣官房及び内閣府に天皇陛下御在位二十年記念式典連絡準備室を発足するとともに、各省庁との打合せ会議を開催いたしまして、各省庁における記念慶祝行事等についての検討依頼を行って、準備を開始したところでございます。
○山谷えり子君　政府としてもしっかりお進めいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
　次に、公益認定法人制度について質問いたします。
　平成十八年六月に法改正され、来月から新しく施行されようとしている公益認定法人制度は、申請書が複雑過ぎて困難との声が多いです。この申請書類ですけれども、四十ページぐらいあって、もう本当に細かいことをいろいろ書かなければならない。問い合わせも多いと思いますけれども、内閣府としてはどのようなサポート体制、現在取っておられますでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　来月、十二月一日から全面施行されることになっております新たな公益法人制度は、民による公益の増進を目指すものでありまして、これまでの主務官庁の許可制による裁量判断を改めて、公益認定の基準を明確に法定するとともに、公益性の認定を国、都道府県の民間の有識者により構成される合議制の機関、国においては公益認定等委員会というわけですけれども、客観的にかつ公正に判断していく方式に改められることになりました。
　この新制度の下で、今御指摘がございましたけれども、手続の内容につきましては、これまでも法人関係者から質問等にきめ細かく対応するために、まず面接や専用電話による相談を行っております。そしてさらに、法人関係者を対象とした説明会を都道府県ごとにそれぞれ一ないしは二回にわたり開催し、申請者のサポートを積極的に行わさせていただいてまいりました。また、新制度の趣旨や申請手続を幅広く御理解いただかなければならないので、パンフレットの作成をし配布をさせていただいておりますし、分かりやすく解説をいたしました申請の手引を作って公表しています。また、ホームページを見ていただいても、よくある質問にお答えができるようになっていまして、精いっぱいサポート体制、制度の普及啓発に努めているところです。
　もう一点、別の角度から申し上げますと、電子申請をしていただきますと、財務、会計の申請処理が自動計算される機能を持っているので簡易な手続ができるということも可能になっておりまして、これもサポート体制の一つとして御推奨しています。
　いずれにしましても、これからも新公益法人制度の円滑な施行については積極的にサポートに努めてまいりたいと思います。
○山谷えり子君　特に、慰霊団体に関することを質問したいと思います。
　日本のため尊い命をささげられた戦没者に対する慰霊はとても重要、大切なことでございます。戦没者慰霊諸団体は国と協力し慰霊事業を遂行してくださっており、誠に尊く、感謝でいっぱいでございます。
　そこで質問したいのですが、お手元に資料があると思います。公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第二条第四号別表というものなんでございますけれども、これ公益目的事業を二十二種類掲げておりますが、戦没者の慰霊顕彰というのは入っておりません。戦没者の慰霊顕彰はこの表のどの項目に分類されますでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　先ほど答弁申し上げたとおり、そもそもこれは公益認定等委員会が、民間の団体がしっかり判断をされるということが前提であります。
　ただ、今先生がおっしゃった一から二十二というのは、これまである、現在ある公益法人がすべて中に含まれるような形で作られているものですから、今ある公益法人というのは一から二十二のいずれかに必ずフィットするというか、含まれるように定めているところです。
　くどいようですけれども、最終的には、この公益認定等委員会の判断になるわけですけれども、私としますと、御指摘の戦没者の慰霊顕彰事業につきましては、これまでの具体的な目的や内容をかんがみますと、十八号の国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業に該当する可能性があると考えております。
○山谷えり子君　それに分類されるのではないかということでございますが、国民の戦没者慰霊に対する思いを深め、意識を啓発するためにも、戦没者の慰霊顕彰を目的とする事業が一項目として政令等に明示されるよう要望したいと思います。
　具体的には、この二十三のところに、前各号に掲げるもののほか、公益に関する事業として政令で定めるということで、政令で戦没者の慰霊顕彰を目的とする事業というのを明示していくというのはいかがなものでございましょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　繰り返しになって恐縮ですけれども、一号から二十二号の中でしっかりと今ある公益事業については読み込めるように仕組みをつくっておりまして、今のところは二十三の政令ということについては考えておりません。
○山谷えり子君　今日のところはその答弁かと思いますけれども、是非、前向きに戦没者の慰霊顕彰という本当に大切なことを一項目として明示するように考えていただきたいと思います。
　戦没者の慰霊顕彰事業といった国家的、社会的重要な活動への支援、国としてもしっかりと心を込めてやっていただきたいと思いますが、大臣の御所見、いかがでございましょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　まさに、山谷先生がおっしゃるとおりでございます。
　この新しい公益法人制度というのは、これまでの問題点、役所の裁量権に基づいて大変不明瞭であった、そういうことを片付けるとともに、やはり民間の非営利部門の活動を、今までもずうっと一生懸命取り組んでいただいたけれども、これからもより一層主体的に一生懸命取り組んでいただけるような、そういうことを目的としているところであります。
　実は、この判断をされる公益認定等委員会が四月十三日に審議の基本方針というのを出しておりまして、その中には、審議を甘くするということではなく、暖かくするというふうに書いてありまして、まさにその方向で進めてまいりたいと思っております。
○山谷えり子君　尊い命をささげてくださった先人たちのおかげで今日の我々の暮らしがあることを一日たりとも忘れることはできません。美しい愛と命の糸を次の世代につなげていくのが、生かされている私たちの使命だというふうに思っております。
　ありがとうございました。
　続いて、大麻問題についてでございます。
　大麻による検挙が連日のようにニュースとなります。警察庁に、現状と、どのような対策を取っておられるのか質問いたします。
○政府参考人（宮本和夫君）　大麻の取締り状況とその対応でございますが、本年十月末現在の大麻事犯の検挙件数でございますが、これは二千九百八十七件、検挙人員で二千百五十二人と、過去最高の水準で推移をしているところであります。
　警察といたしましては、取締りの徹底を図るとともに、特に大麻事犯につきましては、初犯者でありますとか若年層の検挙人員が多いことから、乱用防止に向けた広報啓発活動を推進をしておるところでございます。
○山谷えり子君　大麻取締法第三条は、「大麻取扱者でなければ大麻を所持し、栽培し、譲り受け、譲り渡し、又は研究のため使用してはならない。」とあるが、使用は禁止されていない、また種の売買も禁止されていない。どのような理由で禁止できないんでしょうか。
○政府参考人（岸田修一君）　今、大麻取締法で使用の問題、種子の問題についてお尋ねがございましたけれども、大麻の使用につきましては、密室あるいは人込みなどにおいて、第三者が吸飲したものを間接的に吸飲すると、こういったような場合がございます。また、大麻の種子でございますが、種子自体は有害な成分を含んでいないと。そしてまた、七味唐辛子やそれから小鳥のえさなどにも用いられて、国民生活に関係の深いものとなっていると。また、国際条約、これは麻薬、大麻を国際的に統制する条約がございますけれども、それにおきましても、大麻の使用あるいは種子、これにつきましては各締約国に取締りを求めていないと、こういう状況。そして、多くの先進諸国もその使用、それから種子についての取締りの規定を設けていないと、こういう事情などがございます。
○山谷えり子君　これまではそれでよかったのかもしれませんが、今は本当にインターネットで簡単に大麻の種を買えるという現状があります。そしてまた、使用に関するこの規定は大麻農家のことを考えてというふうに聞いておりますけれども、大麻農家は登録数たった六十一件で、こういうことも役所として把握されているわけですから、使用禁止にも踏み込めるのではないか等々いろいろな意見があるわけでございますけれども、それも含めてもう一度御答弁いただけますか。
○政府参考人（岸田修一君）　まず、大麻の使用の前段階として大麻の譲受けあるいはその所持というものがあるわけでございますので、譲受罪あるいは所持罪と、こういったもので罰則が設けられておりますので、そういったところでの取締りということが可能なわけでありますし、種子についても、不正栽培目的での種子の譲受け、譲渡、所持、これについては罰則が設けられてございますので、これらを最大限に活用して事件の摘発に努めると。現に、検挙につながっているところでございます。
○山谷えり子君　種は観賞用ということを記すだけで法の網から逃れることができますし、何らか今の現状に即した法改正の検討ということを是非お願いしたいと思います。
　そしてまた、こういうネット販売を有害情報としては、規制というか、インターネット・ホットラインセンターのようなところが有害情報をパトロールで消しておりますけれども、それはできないんでしょうか。