Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○立木洋君　これは言うならば、軍縮をやるためにはまず軍拡だというふうな考え方にもなるかと思うので、そういう点に総理が御理解を示したのはいかがなものかと思うのですが、先ほど来問題になっております、つまり非核都市宣言は無意味だというお話ですが、これは本日の、二十六日の自民党の役員会と総務会で党の見解を決定したということが、きょうの夕刊で報道されておりますが、この短い自民党の見解の中を見ますと、「無意味だ」という言葉が三カ所も使われておるのですね。
　それから先ほども問題になりましたが、これは今月の三月二十一日に広島で開催されました「８２年・平和のためのヒロシマ行動」、これについては「自由新報」の中で、この反核平和運動が左翼陣営の勢力のひもつきの運動であり、反核運動は親ソ的というふうな報道がなされ、それから署名、意見書採択は慎重に、というふうなことが出されております。先ほどは、総理は水をかけるようなことはしていないと言いましたけれども、これはまさに水をかけているのではないかというふうに思わざるを得ないわけです。
　第一回国連軍縮特別総会で採択されました最終文書の中では、軍縮については世界の世論を動員するということが決められておりますし、これについては、日本政府も賛成した最終文書であります。この世界の世論を動員するというのは、国民のいろいろな声を、いわゆる核に対する反対の声をどんどん高めていく、それを結集して、第二回国連軍縮総会に向けて高めていくということが当然要望されるべきで、こういう世界の世論の動員に反するような行動が行われるというのはいかがなものか。同時に、総理は各党の意見も聞いてと言っておられる、国連総会に対する考え方として述べられておられるわけですから、国民の代表としておいでになる気持ちがあられるならば、こういう国民の声にも十分に耳を傾けていただくべきではないかと思いますが、
　　　〔委員長退席、理事土屋義彦君着席〕
その点で国連に参加する姿勢と申しますか、こういうやっぱり国民の声に耳を傾ける、自民党の総裁というだけでおいでになるわけじゃございませんから、そういうような形で述べられては非常に困るわけで、この広島における中でも、核大国のアメリカとソ連の良識を求めるということも明確に述べられてあるわけですから、その点についての総理の御見解を。
○国務大臣（鈴木善幸君）　国連の今度の特別総会に出席するに当たりましては、国民全体の声を聞き、そして全国民的な立場で私はこれに臨みたいと、このように考えておるわけでございます。
　そこで、私は各党の代表の方あるいは各界の代表の方等と出発前にぜひお会いをして、皆さんの御意見を拝聴して、それを踏まえてそのような行動をとりたいと、このように考えておるわけでございます。
　自由民主党の自由新報ですか、がどのような批判を加えておりますか、まだ私、報告を受けておりませんが、私は先ほど申し上げたようなことであれば、私は真に核軍縮に貢献できるものと、このように考えます。一方に偏った、そういう形でのアプローチは、決して私は実を結ばないと、このような認識においては変わりはございません。
○立木洋君　話は変わりますが、先ほど問題になりましたＦ４ファントムのことで、防衛庁が三月の九日に見解を発表されました。それによりますと、増田答弁の基本的方針を変更する考えはないというふうに述べられてあるわけです。戦闘機に爆撃専用装置を施さないということも基本方針だというふうに理解してよいのか、この点最高責任者であります総理にお答えいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、増田防衛庁長官当時、政府が基本的な方針として述べております点は、他国に対して攻撃的、侵略的なおそれのある装備はしない、これが私は基本であろうかと思うわけでございます。そういう観点からＦ４ファントムの爆撃装置というものは、攻撃的、侵略的な脅威を与えるおそれがある、そういう疑いがあってはいけない、こういう意味合いからあの装置は外すと、こういうことに当時なったものでございまして、基本でありますところの専守防衛に徹するわが国として、他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるような装備はしない、この方針はいまだに変わっていないということを申し上げておきます。
○立木洋君　当時の増田防衛庁長官の答弁は、敵地を爆撃するようなことは避けるべきである、憲法に照らして爆撃装置を施すつもりはございませんと、明確に述べられているわけですね。いまの総理の答弁ではやはり重要な点がきわめてすりかえて述べられているのではないかというふうに言わざるを得ないと思うのです。
　　　〔理事土屋義彦君退席、委員長着席〕
　それで、先日の新聞でも、このＦ４ファントム試改修の五十六年分の十六億円の執行停止を解除するというふうな話が新聞で報道されておりますが、この際改めてこういう重大な問題に関して、五十六年度予算の執行をやめて、不用額として処理するように、事実上削除するように重ねて要求しておきたいと思います。
　最後の質問ですが、今回櫻内外務大臣がアメリカにおいでになったときのワシントンでの演説を見てみますと、昨年総理がおいでになったときには、日米首脳会談で日米の関係を同盟関係だというふうに述べられました。ところが、今回櫻内外務大臣は「日米両国の、国際社会に占める大きな地位、太平洋をはさんでの緊密な同盟関係にかんがみ、我々が、この西側の団結と協力の一つの核となるべきである」ということが述べられてあります。この「一つの核」というのは、まさに物の中心であります。これはただ単なるいままで西側の一員というような表現ではなく、西側の一つの中心としての日米関係。こうなりますと、これは政治的、経済的、軍事的な役割りを、一層これよりもアメリカの意に沿って、国際的に役割りをより大きく担うということになるのではないかと思いますが、この西側の団結と協力の一つの柱、一つの核となるべきであるという点については、総理はどのようにお考えになっておられるのか、そういう外務大臣の発言が正当かどうかという点について、総理に御答弁願って私の質問を終わります。
○国務大臣（櫻内義雄君）　立木委員が御自身で言われたとおり、この一つの中心で、この文字が何か目立つようでありますけれども、それは国語の問題でございますが、別段これは日米協会における私の演説でございまして、この辺に私自身の感覚でアクセントをつけてしゃべったと、演説にはよくそういうことがあると思うので、この辺は大変どうも雰囲気としては受けたようでございました。
○立木洋君　総理、これただ単なる言葉の表現じゃないと思うのですよ。西側の一員という、日本で言えば末席を汚しますなんというふうな表現もありますね、へりくだった意味では。しかし、西側の一員の一つの核という場合には違うので、この点再度お願いします。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は西側の一員、その核であるというような表現を仮にいたしましても、私はしばしば申し上げておるのでありますが、日本は国力、国情に応じて世界の平和と安定のために貢献をしていく、西側陣営の一員として、これだけの経済力も持つようになったわが国として、国情にふさわしい貢献をしていくのだと、こういうことをしばしば国会を通じて国民の皆さんに明らかにいたしておるところでございます。西側陣営の一員、日米はその核にならなければならないと言っても、それは軍事的な意味を指しているものではないということを明確に申し上げておきたいと思います。
　　　　—————————————
○委員長（植木光教君）　次に、木島則夫君の質疑を行います。木島君。
○木島則夫君　日米貿易摩擦の問題は、もう一つ西側の一員としての日本の防衛努力、あるいは防衛分担のあり方と複雑に絡んでいることも事実でございます。アメリカ議会公聴会で述べられる意見の中に一つ注目すべきものがございます。それはソ連の世界戦略、もっと端的に申し上げると、ソ連の脅威についてのアメリカと日本の受けとめ方に差異があり過ぎるところにアメリカのいら立ちがあるんだと、こういうふうな意見であります。この人たちは防衛費の対ＧＮＰ、これが何％であるとか、また予算に占める防衛費の割合、こういった数字も確かに大事であるけれど、ソ連の世界戦略、つまり現在の世界情勢をどう受けとめるかということが基本にならなければならず、ここから日本の防衛、中業の問題も出発をする、そういう意見でございます。
　ちょうど米中の問題がとやかく言われているときに、中国への修復の呼びかけをソ連がするとか、あるいは日米の摩擦の真っただ中での日本への善隣の呼びかけなど、こういった一連のソ連の呼びかけがある折でもございますので、このソ連の世界戦略についての基本的な認識を確認をする意味で、もう一度総理から承っておきたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　日米の首脳の間におきましては、国際情勢の分析を私が五月に参りました際にもいたしました。また今回櫻内外務大臣が参りました際にも、相当時間をかけてこれを行っております。この現在の厳しい国際情勢が東西の力の均衡の上に保持されておる。むしろ米側としては、ソ連がこの連年にわたるところの軍備の増強によって、むしろ西側の方が劣勢に立っておるのではないかという危機感さえ持っておるわけであります。そして、アメリカは西側のトップリーダーとしての責任というものの自覚の上に立って、これに対して真剣に対処をしておる、同時に、同盟国に対しても同調、協力を求めておると、こういうことでございまして、そういう認識においては、私は完全に一致しておると、こう思うわけでございます。ただ、そういう認識の上には立ってはおりますけれども、日本は日本の国情がございます。平和憲法のもとに、また去る大戦においてあのような過ちを犯したということから、日本国民は再び戦争というようなことを、過ちを繰り返してはならないという気持ちもまたございます。そういう点からいたしまして、専守防衛に徹する、軍事大国にはならない、そして非核三原則を堅持していく、こういう方針をとっておりますから、そこでアメリカの要請なり、日本に対する安保条約上のこの日本がなすべき役割りというものにつきましても、いろいろ強い希望がございますが、日本としては国民世論なり、あるいは国の諸般の状況等を総合的に勘案をして、共通の認識、共通の目標に向かって着実に日本はやっていく。しかも日本の場合は一定の限界があるということも米国にもるる説明をいたしておるところでございます。
○木島則夫君　ただでさえ問題は非常に日米貿易摩擦むずかしいわけでありますから、そういったソ連の世界戦略に対する基本認識に日米のずれがあって、それがアメリカ人の、アメリカのいら立ちを増幅しないよう今後もひとつ努力を続けていっていただきたい。
　何分時間が制約をされておりますので、先ほども農林大臣に伺ったわけでありますけれども、日米貿易摩擦の一つの大きな目が農産物の自由化であることはもう論をまちません。日本の農業が置かれております立場、そういった環境下にある生産者のお立場、これもよく私承知をしているつもりでございますけれども、反面やっぱり消費者主権の立場に立って、この際ある程度の自由化、こういうものをすることによって、消費者の利益が増幅されるような、そういうチャンスにすべきではないかという声もあることは事実でございます。農林大臣としての豊富な御経験の上に立って、現在は総理という広範囲な、グローバルな立場で物がごらんになれ、判断をされるお立場にある総理でありますので、率直に伺います。
　農水大臣は、残存輸入制限品目、農産物についての自由化はむずかしい、私が御質問をした範囲ではとても立ち入るすきがないというような印象を受けたわけでございますけれども、こういう形をこのまま続けていって、それがアメリカへの納得、説得になるのかどうか、あるいは四月からスタートをする作業部会で、もうちょっとふくらみのある答えも出るという見通しがあるのかどうか、総理の率直な御所見を伺いたいのであります。
○国務大臣（鈴木善幸君）　この残存輸入制限品目、この自由化の問題につきまして、二十七品目中二十二品目が農林水産物であるわけでございますが、この残存輸入品目を米側から見た場合と、日本国内から見た場合と、いろいろ見方があるわけでございます。
　私は、日本側から見た場合におきましては、日本はアメリカにとりましては最大の農産物、食糧の輸入国である。大豆四百万トン、あるいは小麦も四百万トンを超える、さらに飼料作物は千二百万トンから、多いときは千四百万トンも入っております。そういうようなことでありまして、グローバルな立場におきましては、恐らくアメリカにとっては日本が最大の安定した輸入国である、お客さんであると、この点は評価をいたしておるようでございます。
　問題は、関心品目が牛肉であり、オレンジであるという点であろうかと思います。この点は、全部そういうものを自由化してみたところで五億ドルか七億ドルということで、日米のインバランスの面から見ると大した問題ではございません。しかし、アメリカの側から言うと、安い牛肉を日本の消費者にひとつ食わせるようにしたらどうかと、こういう御意見がございます。しかし一方において、これにつきましては歴代の農林大臣が国会の御了解を得ながら、野党の方もなかなか農村の実情を見ますと厳しいものがございますが、御理解を得ながら、着実に今日まで枠の拡大をやってきておると、こういうことでございます。私どもは、今後なおこれをどこまで広げられるかということを前向きで取り組んでまいりたいと、こう考えています。
○木島則夫君　農水大臣はお立場上、作業部会においても残存輸入制限品目、農産物の自由化はむずかしいのだということを主張し続けるというさっきお答えがございましたけれど、いまの総理のお答えは、これを慎重にではあるけれど検討して、前向きにこれを持っていきたいと、何らかのそこに打開策がほの見えるというふうに受けとってよろしゅうございますか、もう一度。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は国内的な対策を講じながらでも、やはり少しずつでも明るい方向に窓をあげるような方向に持っていきたい。日本の国内の生産者に対しては、それなりのやはり対策が要るであろう、こう考えています。
○木島則夫君　もう時間があと一分でございます。
　先ほどは櫻内外務大臣に申し上げたのでありますけれど、どうも訪米をするに当たって、政府部内の調整がつかないとか、利益代表者間の意見が分かれたまま外務大臣が外交の舞台にお立ちになると、いつも国内的要因を背中にしょって、フリーハンドで活躍ができないんじゃないだろうか、そういう日本の外交体質をひとつ改めていくその努力をしていただきたい、それには最終的にはやはり総理の政治決断、政治力というものが必要だということを私、お願いと同時に強調したわけであります。
　もう赤ランプがつきましたけれど、この点について、外交体質はやっぱり改めていかなきゃいかぬというふうにお思いでございましょうか、率直な御意見を伺いたい。
　これで終わります。
○国務大臣（鈴木善幸君）　非常にむずかしい内外の諸情勢、しかも、それらの要素が非常にむずかしく複雑に絡み合っております。そういう中において、一つの方向に態勢を持っていくということは、これは並み大抵のことではございませんが、今後、力は十分ではございませんけれども、そういう方向に最善を尽くしたい、こう考えています。
　　　　—————————————
○委員長（植木光教君）　次に、秦豊君の質疑を行います。秦君。
○秦豊君　総理ね、私二通話でございますからよろしく。
　最初に、対韓援助についての鈴木総理の基本的なお考え、御認識をちょっと伺っておきたいことがあります。
　たとえば、これは韓国のトップの認識は、日本の対韓経済協力というものは北東アジアの安全と平和のために日本がむしろ果たすべき国際的な役割りであるという認識が牢固としてあります。いわゆる安保経協論の支脈に通ずるものであります。それから、アメリカ政府の認識は、櫻内さんとどういうお話になったかわからないが、日本の対韓援助というのは、これは西側の一員、同盟国としての一種の役割り分担であるべきだと、こういう基本認識がアメリカにはあるんです。そのアメリカ、韓国の私の申し上げたような認識に対して、鈴木総理は肯定的に解釈されますか、それとも別な視点をお持ちでしょうか、対韓援助。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、対韓援助ということよりも、対外経済協力あるいは援助という視点から、この問題を見ておるわけでございます。
　日本は世界のＧＮＰの一割国家になったと、また、高度の科学技術力も持っておるという観点から、軍事的には大きなことは日本はできませんから、期待されるようなことはできませんから、経済及び技術協力等で、中進国あるいは開発途上国等に御協力を申し上げていこうと、それには一貫して民生の安定、福祉の向上と、こういう基本的な問題がございます。そういう一環として、韓国との間は最も身近な隣国であり、歴史的にも深い関係がございますから、韓国が全斗換大統領のもとに国づくりにいま非常に努力をしておられる、経済情勢もよくない、また国民生活もインフレその他で困っておるという問題もございますから、そういう点に理解を示しながら、対外経済協力の一つの重要な相手国としてこの問題を考えておる、こういうことでございます。
○秦豊君　せっかくの総理の御答弁ではありますが、いま双方でやっておるんです。ところが本質はやはり安保経協、役割り分担が根強いんですね、総理。それから、せっかく作業が行われていても、やはり初めに結論ありきで、十一プロジェクトの積算、すり合わせというのはまあつじつま合わせの印象が否めない。せっかく日本と韓国は新しい関係の構築を目指すと言いながら、私はやはり実態にはまだまだ問題が消えていないとこう思う。
　かつての忌まわしい日韓協力のあり方ではなくて、新しい関係を目指すために、またつかみ金にならないために、総理は特にどういう点に留意されて指揮監督をされようとしているのか、対韓援助について。
○国務大臣（鈴木善幸君）　対外経済協力等については日本には一貫した一つのルールがございます。また、そういうことで国会の御了承も今日まで得てきておるわけでございます。そういう観点から、二度にわたって向こうと事務的な折衝をやり、向こうから十一プロジェクトの内容を示してもらって、それをいま検討を進めておると、そういう審査と積み上げの上にどの程度の協力ができるかと、こういうことを今後進めてまいりたい、こう思っております。
○秦豊君　ところで総理、総理の選挙区たる岩手県の残存輸入制限品目は幾つあるか御存じかと思いますがね、ニシン、タラ、ブリ、ホタテガイ、イカ、貝柱、列挙すると六つあるんです。つまり二十二分の六も抱えていらっしゃるんですよ。だから、したがってお立場はかなり微妙であろうと思う。しかしそのことは伺わない。去る一月十八日きわめて著名な某元総理は、静内某ホテルの講演におきまして、この自由化問題は、いまや日本の立場だけを言ってはおられない大変なことである、肉が自由化されれば日本の飼育農家は太刀打ちできないし鶏小屋は全滅する、しかし、しかしだ、国が全減しないためにはやらねばだめだ、農家に対しては、税金を使用して農家が立ち行くように、やっていけるようにすべきだと、例の特徴のあるだみ声で述べているんですよ。
　総理、私これなかなか一つのアイデアだとは思いますが、鈴木総理の政策判断としまして、いまの某元総理の提言のような、つまり自由化はする、この際断行する。しかしそのかわり税金で補償をするというこの発想は、今後この問題に対処する一国の総理としては検討に値するアイデアあるいは方向というふうにお受けとりでしょうか。つまり、これは計算の基準が違いますが、アメリカなんかは七億ドルと言っているし、日本の一部は五億ドル、少なくとも農林水産行政予算において一千億程度の補償金という政策判断になると思うのですが、どうお考えでしょう。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、にわかに賛成しかねると、率直に申し上げまして。ということは、いまの残存輸入品目二十二品目、これ食糧であり農林水産物ですが、私は、やはり国民の皆さんに対しては政府は食糧の安定的な供給の責任があると、このように考えております。農民にあるいは漁民に五億ドル、七億ドルのお金を出して補償すればそれで事足ると、そういう問題ではない、私はそう思います。やはり消費者である国民の皆さんに、どういう際においても、どんな凶作、冷害、干ばつ等々があっても食糧に関してはとにかく心配をかけない、最小限度心配をかけないというようなことが必要である。やはり私は、安全保障の大きな柱、これが食糧問題であると、こう考えますので、補償によって問題を解決しよう、そういう手法は私はとらない。
　　　　—————————————
○喜屋武眞榮君　政治の世界ではたてまえと本音があると、よく言われるのであります。しかし、一国の総理の御発言ということから及ぼす国民への影響というのはまことに重大なものであると私は受けとめています。そういう立場から私、再確認していきたいと、こういう気持ちでお伺いいたしたいと思います。
　それは、鈴木総理は去る二十四日の政府と自民党連絡会議で、地方自治体本会議に広がりつつある反核、軍縮を訴える決議や意見書採択の動きについて、これが反米運動に結びつけられることのないように注意してほしいと発言したと報道されておりますが、この点に関して真意を確かめたい。
　その真意という中身でありますが、第一点は、世界唯一の被爆国の総理が、核兵器に反対し軍備縮小を訴える国民の声を反米運動と結びつけられた真意は一体どこにあるのであるか。これが第一点であります。
　第二点は、非核三原則と核の傘論は、私は矛盾すると思っております。だが、仮に百歩譲って両立すると見た場合でも、わが国が核廃絶運動に参加し発言しないということは、核戦争に対する無理解、無関心、無責任のそしりを免れないのではないかと、こう私は思うのですが、この点についていかがお考えか。
　第三点。米国にも反核、軍縮を訴える市民団体や国民多数が存在しておる。この反核、軍縮の運動を反米と結びつける考え方は、日本政府がレーガン政権の強いアメリカ、すなわちレーガンの軍拡路線に追随するという、こういった懸念もうかがわれるわけでありますが、この三点について総理の真意を聞かしていただきたい。
○国務大臣（鈴木善幸君）　反核と反米の問題について私が言及したことについてお尋ねがございましたが、私は基本的に、われわれが反核、核の廃絶、核軍縮、これを叫んでおるのは、単に叫ぶだけに意味があるのではない、実現をしなければいけない、こう思います。その実現をするためには、何といっても核の超大国であるアメリカとソ連、これが本当に人類の平和と生存のために責任を持ち、自制をしてこの問題に取り組んでもらわなければ困る、このように基本的に考えております。そういう意味で、一方に偏ったようなそういうアプローチの仕方は決して実を結ばない、こう思います。そういう意味で、私は、この反核運動と反米運動が結びつくようなことがないように十分留意してほしい、これは当然のことだと、こう私は信じておるわけでございます。
　それから第二点の、非核三原則と核の問題につきまして矛盾すると、こういうことをおっしゃっておる。私は、しばしば申し上げておりますように、これは矛盾しない。日本の領土、領空、領海に核兵器の持ち込みがなくとも、日米安保条約に基づくアメリカの核の抑止力というものは十分機能しておる。こう考えておりますから、非核三原則とこの反核なりあるいは日米安保条約というものはこれは矛盾をしない、このように考えます。
　それから第三点の、アメリカでも反核運動があるではないかと。これはいろいろございましょう。私は、そういう運動に対してまで疑問を投げかけておるものではございません。純粋な意味で、究極においてわれわれの悲願である核の軍縮、核の廃絶の方向に、着実に実行の方向で実現できることを願ってやまないものでございます。
○喜屋武眞榮君　最後に、もう一問お尋ねします。
　アメリカ側の貿易摩擦の原因として、日本に対するいら立ちは、単に個別商品の貿易不均衡を問題にするだけでなく……。
○喜屋武眞榮君　日本みずから規定した西側の有力な一員としての役割り、責任分担の実行が不明確などの不満に根差していると思われる節があると思います。この貿易摩擦と西側陣営の一員としての役割り、責任分担の関係について御所見を承って、終わりたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　日本がこれだけの経済力を持つ国になりました。アメリカが世界のＧＮＰの二五％、日本が一〇％、両方合わせますと三五％という圧倒的な経済力を持っておるわけでございますから、世界の現在きわめて困難な停滞をしておる国際経済、世界経済を浮揚する、そして失業問題、インフレの問題、国際収支の問題、こういう問題を解決するというのは、私は日本とアメリカに大きな責任がある。このように思うわけでございまして、日本は日本としての役割りを果たしていかなければならないものと、こう考えます。ただ、役割り分担という言葉から日本の防衛の面での分担というようなことを類推するとすれば、それは私は大きな過ちである。日本は、そういうようなことは、みずからを守る以外は何もできません。そういうことでございますから、この経済力をもって世界の平和と安定に寄与していきたい、そういう方向で貿易摩擦の問題にも取り組んでいきたいと、こう思っています。
○委員長（植木光教君）　これをもちまして、外交・防衛・貿易摩擦に関する集中審議の質疑は終了いたしました。
　明日は午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時一分散会
昭和五十七年三月二十六日（金曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　恵造君　　　　大河原太一郎君
　　　　　宮澤　　弘君　　　　　鈴木　省吾君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田十一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　増岡　康治君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水野　　繁君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　矢澤富太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊藤　　保君
　　　参考人
　　　　　　　税制調査会会長　　小倉　武一君
　　　　　　　日本商工会議所
　　　　　　　税制委員会委員
　　　　　　　長　　　　　　　　前川　精一君
　　　　　　　横浜国立大学教
　　　　　　　授　　　　　　　　宇田川璋仁君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（河本嘉久蔵君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十五日、関口恵造君及び宮澤弘君が委員を辞任され、その補欠として大河原太一郎君及び鈴木省吾君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（河本嘉久蔵君）　法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として税制調査会会長小倉武一君、日本商工会議所税制委員会委員長前川精一君、横浜国立大学教授宇田川璋仁君、以上三名の方々の御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ、本委員会に御出席をいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。参考人の方々から忌憚のない御意見を承りまして、両案審査の参考にいたしたいと存じます。
　これより参考人の方々から御意見をお述べ願うわけでございますが、議事の進行上、最初に参考人の方からお一人十五分以内程度で御意見をお述べいただき、その後委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じますので、よろしく御協力をお願いいたします。
　それでは、小倉参考人から順次お願い申し上げます。
○委員長（河本嘉久蔵君）　ありがとうございました。
　次に、前川参考人にお願いいたします。
○参考人（前川精一君）　ただいま御紹介を得ました私、前川でございます。
　私ども日本商工会議所は、全国にわたり多数の中小企業者を擁しております。もちろん会員の中には大企業の方もいらっしゃいますが、数においては圧倒的に中小企業者が多い。したがいまして、昨今のように景気の沈滞が長引きますと、元来非常にその資本力において、また資本の調達力において力の少ない中小法人にとりましては、必要な資本を獲得するのが大変至難でございます。
　まず、昨年の十一月十九日に五十七年度税制改正に関する要望として、日本商工会議所から提出されたもののアウトラインについて申し上げます。
　目下、行財政改革ということが、国民的あるいは国家的最大の問題として取り上げられておりますが、日本商工会議所におきましても、特に税の面におきましては、増税なき財政再建を達成するほか道がないんだという結論でございます。これに従いまして、五十七年度税制改正に当たっては実質的に税負担が増大し、特に中小企業を中心とした企業が、その企業活動の制約を受けることがないように、それからまた、それぞれの中小法人がいわゆるどのくらいの担税力を持っているんだというようなことまで配慮しながら、極力新税もしくは増税を回避をする。そして税負担の公平化、企業活力の増進。で、国家的に考えまして、やはり全産業の中で中小企業の占める位置というのが非常に、生産性こそ大企業に相当な差がつけられておりますが、その従事している納税者及び国民の数からいって、あるいは事業所の数からいっても見逃し得ないものであるということを前提にお考え願いたい。
　したがいまして、一部重複いたしますが、先ほど小倉参考人が申されました延納制度の縮減ということは、これはぜひ避けていただきたいと。中小企業にとっては、税金が払えないから金を貸してくれと言うと、どこの銀行でも断りを食うわけであります。なぜならば、中小企業が金融機関から資金の調達をするためには大企業以上に細かいいろいろな条件を付せられます。まず運転資本であるか固定資本であるか、その資本の内容、それを調達をするいわゆる銀行で言う貸し金——企業側で言う借入金は、何にお使いになるんですかということを具体的に詳細に聞くわけであります。
　その場合に、ことしは偶然利益が出ました、不況にもかかわらず利益が出ましたと。ところが在庫も増加をし、売掛金も相当な額増加をしておりまして、会社には全然金がない。したがいまして、延納をせざるを得ないんだと。税金を取る方の国の課税当局から言いますれば、なるべく早く取りたいという気持ちは大いに理解できますが、納税者といたしましてはなるべく年間を通じて平たく払っていきたい、極端に言うならば、法人税でも毎月毎月同じような額を払うようになっておれば、中小法人にとって資金繰りがより一層しやすいのではなかろうかということも事実でございます。
　次に、退職金につきまして、その引当額がわれわれの予期に反しまして、従来五〇％であるものが四〇％に一律に引き下げられたわけでございます。ところが、中小法人にとっては、われわれがつぶさに検討を加えますと、自己資本の調達さえも容易でない。また、非公開制の有限会社の出資持ち分あるいは株式会社といえども、いわゆる相場がない基準がないということで、時価発行等は商法上の規定を使っても現実にはできない。したがって、この退職金に対する支払い保全の措置というのは大企業に比して物すごく重要性が高いと考えられます。
　あえて言うならば、五〇％であった時代に日本商工会議所の税制委員会の関係者たちは、むしろ中小法人に対しては六〇％に上げてもらってはというような意見も多々ありました。ところが、国全体のバランスからいって四〇％に下がったので、これをまた六〇％に戻せというような意見はちょっと矛盾というか、非常にむずかしい発言ではなかろうかというので遠慮した形になっております。
　次に交際費でございますが、やはり中小法人の特徴と申しますと、いわゆる商慣習がそれぞれの業種によって違っております。それから、外部的な交際費を使うという環境を自力で変更することがなかなかむずかしい。それがいま考えられているとおりに全体が益金処分であると、いわゆる役員賞与と同じように遇されたのでは、中小企業は自分の事業が逆に衰えていくのではなかろうかというようなことが危ぶまれておる次第でございます。
　次に、土地の譲渡益に対するいわゆる重課と申しまして、欠損であっても譲渡益の部分には課税をすると、これはぜひもうこの辺で廃止をしていただきたい。あるいはにわかに廃止ができないならば、せめて五年間以上保有したものについては免除をしてもらいたいというようなことが述べられております。
　次に、法人税の中で減価償却資産の耐用年数を相当長期間不動のままで、わずかな改正は行われておりますが、大綱的にはほとんど従前のものを使用しております。したがいまして、この際耐用年数についての見直しをすると同時に、特定の地域から日本商工会議所に特に強い要望がありましたことは、豪雪地帯におけるいわゆる雪を処理をする費用、こういうものについてわずかでも構わないから何らかの特段の考慮を払って、雪の積もらないところとたくさん積もっちゃって企業活動ができないと、したがって、莫大な費用をかけても除雪をしなければならないと、このハンディの調整をしてくれというようなことがございました。
　最後に、簡単に措置法関係について申しますと、日本の税制は全体的に見まして非常に措置法を使っての諸規定が多いわけであります。したがいまして、一遍にというわけではなく、漸次措置法は期限の到来とともに各関係機関において審議を慎重に行って、要らないものは廃止し、要るものはそれぞれの本法に移しかえるという方が、税体系の理解を国民の全般に持たせるには好都合ではなかろうかという意見を持っております。
　持ち時間を大体終了いたしましたので、以上をもって終わります。
○委員長（河本嘉久蔵君）　ありがとうございました。
　次に、宇田川参考人にお願いいたします。
○委員長（河本嘉久蔵君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の陳述は終わりました。
　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○穐山篤君　どうもきょうは大変御苦労さまです。
　いま委員長からもお話がありましたが、宇田川先生の時間の関係がありますので、私の質問は二回に分けるという相談になっておりますので、御了解をいただきたいと思います。
　最初に、小倉参考人にお伺いをしますが、おととし、昭和五十五年の十二月の二十日の日に、五十六年度の税制改正の答申を行って五十六年度予算税制改正に合わせたわけですが、そのとき歳出カットであるとかあるいは国債の二兆円削減であるとか、いろんなことが指摘をされ、さらに一兆四千億円に上ります総ざらい的な課税を行ったわけですね。
　そこで、一つお伺いしますが、一昨年の十二月答申をする当時、税調全体の意見として昭和五十六年度がこれほど税収が落ち込むというふうな議論がされたかどうか、あるいはそういう分析がなされてなおかつ一兆四千億円程度の総ざらい課税というものを答申をしたかどうかということが最初であります。
　それから二つ目に、先ほど減税の問題についてお話がありましたが、財政事情からことしは見合わせるほかはない、できる限り早く実現するためにも徴税の、あるいは納税の環境を整備する、そういうお話があったわけですが、その環境整備というのは、いま御案内のとおり国は財政再建の三年計画を提示をしているわけです。その財政再建のめどがつくまでは見合わせるという意味であるのか、あるいは財政状況がある程度好転をすれば減税をするということになるのかどうか。
　それから、これもまた前に戻るわけですが、その五十五年十二月二十日の答申の中にも、五十七年以降は課税ベースの広い間接税について検討をしたいと、こういうふうに答申も触れていたわけです。その当時の考え方と、いま私が申し上げました減税とのかかわり合いは会長としてどういうふうに考えられているのか、その点をお伺いをします。
　それから、まとめてで非常に恐縮でありますが、グリーンカード制の問題について、御案内のとおり五十九年度から実施をすることになりました。それにつきまして内外から非常な意見が出ているわけでありますが、大蔵大臣は当委員会で、そういう意見を反映をしましてグリーンカード制を実施した後で税率構造について考えたい、こういうお話もあったところでありますが、会長さんのひとつその辺についてのお考えをいただきたいと思います。
　それから、あわせて宇田川先生にもお伺いするわけですが、いま宇田川先生からもこの土地税制の変遷について若干の解説が行われました。
　そこで問題になりますのは、今回、土地住宅税制についてかなり広範に手をつけたわけですが、税制調査会としましては、この税制改正によりまして、土地の供給なりあるいは宅地の供給なり、ひいては住宅の建設の問題についてボリュームとしてどの程度のことを予想をされて議論がされたのか、答申をされたのか、当然これは二つの面から議論がされたと思うんです。土地の供給を促進をする、まあ住宅の、建設についても誘導をすると、こういうねらいもあったと思うんですが、税体系上考えてみて、今回これに手をつけますとしばらくの間は税制改正はやらないで済む、あるいはまあやらない方がいいというふうな考え方で答申をされたかどうかということをお伺いをします。
　それから、同じような質問ですが、宇田川先生に、先生の論文を読んでみますと、土地を商品の位置にとどめる限り、さしあたりの問題ということで、二つの問題の提起をされております。それは保有税の強化と譲渡所得課税の手直しがいいのではないか、こういうふうに論文では指摘をされておるわけですが、その二つの指摘についてどういう程度に、あるいはまあどういう水準にと言ってもいいと思いますが、保有課税の強化なり手直しの範囲を先生としては考えられているかどうか、その点をひとつお伺いをしておきたいと思います。
　以上です。
○参考人（小倉武一君）　私に対しての御質問についてお答えします。
　まず最初の、五十六年度の税制改正に当たって税収の関係をどう見ておったかということでございますが、これはたしか答申にもうたっておったと思いますが、大体順調な税収が期待できる、こういう前提であったかと思います。
　それから間接税、課税ベースの広い間接税ということについて検討を要するだろうということもお尋ねのとおりでございまして、当時としてはさような考え方であったわけでありますが、その後の政府その他の国会の御決議等もございましたし、これはいわば税調としては一遍そういう一般的な間接税の導入ということを検討する必要がある。むしろできるだけ早い機会にそういう措置を講ずる必要があるという答申までしたこともございますが、現在のところはいわば棚上げになっておる、税制調査会としては。別にそういう棚上げをするという決議をしたわけではありませんけれども、事実問題としてはそういうことになっておるように思います。
　それから、減税の問題でありますが、当時一般的間接税の導入ということを考えました場合には、当然そのうらはらとして、今日一部で御議論になっているような大型減税がセットになって考えられておったというわけではなかったと、こう思います。
　それから、グリーンカードについてのお尋ねでございますが、これはグリーンカードの導入ということにつきましては、多年の利子配当の総合課税ということの問題がこれによっておおよその改正になるということで、税制調査会として政府に答申申し上げたと、政府もその答申に沿って法律を提出され、それが通りまして具体的な実行に移されておるということであります。
　御承知のとおりでありますが、昨今いろいろそれにつきましてなお批判があるといいますか、再検討の御議論もあるやに聞いておりますが、それは承知はある程度しておりますけれども、税制調査会としてはこの昨今の御意見を受けて再検討をしたらどうかということは、その後昨年の、この五十七年度についての税制改正についての答申を申し上げました後には税制調査会は開催しておりませんので、昨年の暮れから今日までの間に、グリーンカードについてのいろいろの御検討の結果の御批判もあるようでございますが、ちょうどその間税制調査会は開いておりませんので、税制調査会としてどうだということはちょっと申し上げにくいのでありますが、せっかく多年の懸案がグリーンカードということで制度が具体化してまいって、やがて実施に移されようとしておるこの段階で、恐らく税制調査会としてこれを見直しすべしというような結論にはなるまいと、こう思っております。
　それから、土地につきましてですけれども、これは宇田川参考人も申されましたし、また御質問の中にもございましたように、土地税制については長期安定的なものがよろしいということは、これは恐らく先ほどの四十四年以降の非常に暫定的な土地税制は、これは特別の例外でございまして、長期安定的な税制がよろしいということは恐らく大方の意見の一致するところでありましょうし、また税制調査会でもそういう趣旨で昨年の答申もできておるのであります。
　しかしながら、具体的に五十七年度以降の土地税制をどうするかについては意見が分かれておりまして、税制調査会としては残念ながら一本の答申でこうあるべしというところの結論は得なかったのであります。ただ、政府のお決めになりました、ただいま国会で御審議願っています土地税制について、それが税の増減収にどう影響するかということについてのお尋ねもあったかと思いますが、税制調査会ではただいま申しましたように、どうしたらいいかと一本の議論になっておらなかった、審議の期間も非常に短かったという点もありまして、増減収がどうなるということについて詰めた議論はなかったやに思います。恐らく増減収プラス・マイナス・ゼロであろうというのがこれはそのときの感触で、別に計算したわけでもないと思いますが、そうじゃなかったかというふうに思います。
　以上でございます。
○参考人（宇田川璋仁君）　これからの税制として、私は確かに新聞にそんなことを結論として書きまして、いまももちろんそう思っております。
　どの程度かということでございますが、私も何も調査事務局持っておりませんので詰めはわかりませんけれども、基本的な考えとしては多分こんなことになるだろうと思うんです。これは、世界もそうでありますし、日本も短期譲渡所得は総合課税でいいだろうと。総合課税でありますから、幸いにもあるいはお金持ちには不幸にも、日本の所得税制は大変累進度が高い。したがいまして、あれをまともに適用をいたしますと七〇％——七五％ですか、その方々の限界税率に応じて六割であり、七割という形で短期の譲渡所得、キャピタルゲインは所得税として把握されるということでいいだろうと思うわけです。
　それから、長期譲渡所得税については、一体長期というのはどういうふうに考えるか。アメリカは一年なんですね。それから、フランスは要するに保保有して一年していれば長期。フランスは二年、西ドイツも二年というようなことで、わが国では本則は五年であります。しかし、いまの改正案見ますとおよそ十年というようなことで、要するに本則では少し甘過ぎるというふうに政府はお考えのようで、要するに十年ということで、私も日本の場合は土地問題というものが各国よりも深刻であるということで、やはり五年では甘い、五年持っていればもう長期譲渡所得になるのはやはり甘いというふうに考えて、十年ぐらい持っていても、まあ九年持っていてもそれは短期だとしてよかろうと思います。
　それから、長期にした、じゃ税率を今度はどうするかということになりますと、先ほどもちょっと触れましたように、たとえばアメリカは四割。イギリスは長短持たずに要するにキャピタルゲインは全部三〇％。それから西ドイツは、これは不思議な国でありまして、短期だけ税金かけるけれども、長期の、だから二年以上持っていますとキャピタルゲイン課税はしないんですね。これは税金かけない。だからこれも話にならない。フランスは五分五乗というようなことで特殊なテクニックを使っているというようなことで、せっかく私はさっき長期安定的と言いましたから、所得税法にれっきとして二分の一と書いてある以上、それを三分の一とかあるいはまた変えるというのも、またそういう意味でステーブルな税制に反するというイメージを与えることになるので、やはり本則に戻って二分の一というところが、客観的な根拠はありませんけれども、恒久かつ安定という効果を与える意味では本則に戻るというのがよかろうというように思うわけです。譲渡所得については大体そういうこと。
　それから、保有税になりますと、わが国の場合は、地方税、固定資産税、特別土地保有税ということでございまして、固定資産税をきちんと時価評価というのが私の考えてありますが、時価評価してきちんと税金かける。しかし、固定資産税というのは非常にまたある意味でデリケート、むずかしい問題だろうと思うんですね。この国会においても、新聞等で見ますと、固定資産税がこう年年上がっていくというのはこれからの社会状況のもとで問題だということを指摘されたようでありますが、そういう御意見の代議士先生方が大ぜいいらっしゃるということを伺っております。
　そういう意味で、これから確かに老人社会、高齢化していくという社会の中で、保有するだけでカレントに、一回限りじゃない、毎年毎年固定資産税を払っていくというのは、一方で保有をした以上担税力があるんだから、しかも保有税強化という観点から見て、日本の土地問題から見て、非常に希少価値のある土地を保有している以上税金を納めるべきだということもわかりますけれども、担税能力がだんだんとそれにバランスしていく、保有と所得とは一応並行する場合はありますけれども、一応セパレートされている場合もある。ですから私は、固定資産税というのは恒久的な税制であるわけでありますが、固定資産税というものはその点、ややこれから日本型の工夫をしなくちゃいけないんじゃないかと思うわけです。
　そういう例として、アメリカはすでにサーキットブレーカーと言いまして、老人には固定資産税を——アメリカの地方税は固定資産税がほとんど税収を担っているわけでありますが、そこではかなりそういう老人を優遇するとか、そういう工夫をこらしつつあるわけでありまして、保有税強化の中で高齢化で所得と並行しがたい固定資産税その他について、保有税について工夫をこれから私どももしなければなりませんし、また国会の先生方にもお願いしたいと思うわけでございます。
○穐山篤君　それでは引き続いて行いますが、前川さんにお願いします。
　最近、記帳義務の導入ということが内外でずいぶん議論をされておるわけですが、商工会議所の中で、この記帳義務の問題について意思表示がまとまっておればお考えを発表していただきたいし、また統一的にまとまっていないとするならば、参考人の個人的な御意見で結構ですから、ひとつお伺いします。
　それから、またもとに戻りますが、税調の会長にお伺いをしますが、間接税の問題についていろんな議論があるわけですね。そこで端的にお伺いをしますが、この間接税のあり方を考える場合に、まだ現行の間接税なかんずく物品税につきましては、範囲の拡大をしたりあるいは増税をするというふうな余地があるかどうかという点についてお考えをいただきたい。
　また、それとの関係におきまして、いやもはや物品税の増税というのはかえって税負担を不公平にする。それよりも税体系上からは別な方法ですね、一般的に言われております消費税とかあるいは付加価値税とか、そういうもの、どちらの方を考え方として優先をされるか、その点をお伺いをしたいと思います。
　それから、先ほども会長から土地税制につきましてはいろいろ議論が分かれているというふうにお話がありましたから、それはそれで十分私も理解をいたしますが、先ほど両参考人からも言われますように、しょっちゅう土地税制が変わりますとインフレ期待感といいますか、そういう期待感の方が強くなって土地の供給が阻害をされる、そういうことは当然だろうというふうに思うんです。
　かね太鼓で大騒ぎをしましても、私が調べたところによりますと、去年の暮れからことしにかけましてこういう事例がたくさんあったんですね。
　ことしは土地税制の改正が国会に提案をされる、いまのうちに土地を提供した方が得ですよとか、あるいはいまのうちに住宅を購入した方が得ですよと言ってふれ回っている幾つかの事例を見聞をしたわけです。そういうことも考えてみますと、やっぱりちょくちょく税制を変えるということは余り望ましいことではないというふうに思いますが、しかし一面、いまの状況でいきますとなかなか低廉な土地の供給がない。あったにいたしましても非常に遠隔地であると、不便なところにどうしてもなってしまうと、そういうふうに考えます。
　そこで本来はどういうふうに考えた方がいいのかと思うんですが、住宅建設を景気対策の一環にして、金だけをどんどんどんどん民間にしろ政策金融が準備をして督励をした、そういうことが一面では土地の価格を上げている要因にもなっているわけですね、現実に。
　そこで、もう一度会長と宇田川先生に、そういうふうな現実——土地が商品として動いている生身の問題を考えてみた場合に、安定的な価格にするあるいは土地の供給を容易に促進をするというためには、もう少し何らかのことを考えた方がよかろうという御意見があるわけですが、もう少し突っ込んでこういう方法を研究したならばどうだろうというふうなこともあれば、ひとつ教えていただきたい。
　以上です。
○参考人（前川精一君）　では、一番最初の御指名をいただいた私、前川でございますが、簡単にお答えいたします。
　ことしの四月以後開催される日本商工会議所の税制委員会では、恐らく記帳義務ということが相当大きな重要性を持って登場するであろうということが想像されます。その理由といたしまして、昨年、実は私の知っている限りのいろいろな団体、たとえば地区の法人会、連合会あるいは青色申告会というようなところでもそういう問題を取り上げておるわけであります。
　そこで、われわれの方は全国各地を眺めてみますと、小さい商工会議所ではそれほど問題にしておりませんが、中以上の商工会議所ではこういうことが言われております。昭和二十五年に青色申告というものが世界で初めてシャウプ博士によって日本に導入をされて、日本はその税制のモルモットになったわけであります。そして漠然と三十二年間経過したわけであります。その反面、商法には帳簿を備える、すなわち商法上の記帳義務があるのに、特別法である所得税法もあるいは法人税法も帳簿をきちんと備えることを強制しないと、そういう納税者は白色の申告書を提出しなさい、そのかわり青色申告者とは若干のハンディがありますよと、損をしますよという取り決めだけしかない。
　ところが、納税者多数の御意見を私が方々で拝聴いたしますと、もう時代はそういう時代ではない、帳面を記録するということができなければしかるべきキカン——しかるべきキカンというのは時間の期間ともう一つはオーガニゼーションの問題ですね。具体的には全国の商工会議所あるいは商工会、これが指導者となって一部青色申告会、一部法人会がそれに加わり、国を挙げて三年間ぐらいのうちに記帳義務を法制化すべきである。それを過ぎた後はいわゆる国会の先生方に立法をしていただいて、記帳をしない者についてはペナルティーを課す。と同時に、法人税についてはぜひ現在の白色申告をやめる。まず法人から白色申告を撤廃する。次いで所得税も、その計算の内容も法人税に続いて撤廃をし青色一本に統一をする。ですから青だ白だという区別はなくなるというような意見が、皆さん方の意見と偶然私の意見もそうでありますが、私はそれについて相当自分の情熱をかけても実現したいと考えております。
　ところが、昨年それを私が問題として取り上げることができなかった事情といたしまして、大方の皆さん方が御存じのとおりに、中小企業庁の中に設置された中小企業承継税制問題研究会というのがございまして、日本商工会議所といたしましては、税制委員会の中に小委員会を設けまして、中央大学の富岡教授を座長にいたしまして承継税制を研究をしていただき、昨年の三月に答申をしていただいたんですが、これは要約しますと二つの項目に分かれます。中小企業者が相続する取引相場のない株式の評価方法を改善する、これが一番。一定面積以下の事業用または居住用の土地の相続税の課税評価額を四分の一に軽減する措置を講ずる、以上の二つの柱だけがまとまったわけでありますが、そちらの方が先行いたしまして、記帳義務の方は本年度に移行されたというのが実際でございます。
　以上でございます。