Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林（秀）政府委員　お答えいたします。
　まず、この狂牛病という病気も人のクロイツフェルト・ヤコブ病も、いわゆるばい菌よりもっと小さいのがビールスですが、そのビールスよりもっと小さいたんぱく質が実は病気の原因でございます。これ自体は核酸も持っていなくて、ビールスのように活発に活動するということではないのでありますけれども、こういうプリオンという小さなたんぱく質が病気の原因であるということをまず御理解いただきたいと思います。
　それで、この狂牛病と人のクロイツフェルト・ヤコブ病との関係は、現在では明確に確認されているわけではございません。
　この三月二十日に出されました英国の、海綿状脳症というのは狂牛病のことですが、海綿状脳症諮問委員会の声明では、十人のクロイツフェルト・ヤコブ病の患者については狂牛病との関連が最も可能性が高い、こういうふうに言われているわけであります。そして、ＷＨＯの専門家会議では、一九九一年ですから今から五年前になりますが、狂牛病にかかった牛の肉や、狂牛病が存在している国にあっては健康な牛でも、狂牛病の原因である、今言いましたプリオンというものが多く含まれる可能性のある脳だとか脊髄を食べないようにというふうに言っているところでございます。
　それで、まだはっきり、いわゆる一般に出ている肉でかかるかどうかということは今何とも言えませんけれども、今まで言われていることは、狂牛病の牛の肉は食べないように、それから、そういう流行している地域のその脳だとかいうのは食べないようにということになっているわけであります。
　今先生がおっしゃられましたように、あと羊の話がございますが、その前に、アイルランドからの輸入された牛肉とおっしゃいましたけれども、実は、北アイルランドから入っていますのは牛肉ではなくて一番多いのが胃袋、そういうものが入っているわけですけれども、今のところは、これが原因でクロイツフェルト・ヤコブになるということはわからないのでありますけれども、輸入業者にお願いをして、商品は自粛してとめていただいております。そういうことにしておりますし、それから、この三月二十六日には厚生省の方ではこれらの商品について輸入の自粛をお願いし、農林省の方は二十七日にこれは輸入禁止にということの措置がとられて、日本にはもう今イギリスから商品が入ってくるということはないようになっておるのが現状でございます。
　それからあと、マトンの話——いいですか。
○木村委員　時間がなくなってしまったので、最後に、今度のエイズ問題あるいは医療食協会の問題等で厚生省への国民の信頼が非常に大きく揺らいでしまっている。ぜひ信頼回復に努めていただきたい。その信頼回復に努めるのは、やはり医療の最前線の現場である国立病院等が毎日毎日の仕事の中で国民の皆さんに真摯に対応する、その地道な努力で回復していっていただきたい。このことを心からお願いを申し上げ、大臣、残念ながら時間がなくなりましたので、大臣の答弁を求めずに、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○菅国務大臣　今、木村委員の方からも言われましたように、厚生省が抱えている問題、新たな問題も含めて大変大きいものがあります。また、いろいろと御指摘をいただいておりますが、国立病院の問題を含めて、国民の皆さんに信頼をしていただけるような厚生行政になるように全力を挙げていきたい、このように考えております。
○木村委員　ありがとうございました。
○石田（祝）委員　私は、まず厚生大臣に最初にお伺いをしたいと思いますが、昨日の閣議後の記者会見で天下りの自粛について御発言をされたというふうに伺いましたが、その発言の御真意を御説明いただきたいと思います。
○菅国務大臣　昨日、厚生省からの天下りの状況についてお知らせをしたことが報道されましたので、それについて質問がありましたので、国会で答えてきたのと基本的には同じなんですが、その場でも天下りについての見解を申し上げたわけであります。
　内容につきましては、国家公務員法百三条の規定によって、職員が離職後二年以内に、離職前五年間に在職した国の機関と密接な関係を有する営利企業に就職する場合は、人事院の承認を得なければならないとされております。厚生省としては、今後とも、つこうとする地位の職務内容が離職前五年間の職務内容と関係がある場合や厚生省の許認可等に関係がある場合は人事院へ申請をしないなど厳正な運用を行ってまいりたい、このように考えているわけであります。
　これ以上の制限を加えることにつきましては、公務の公正な執行の確保の要請と憲法で保障されている職業選択の自由の調和を図っている現行の国家公務員法の趣旨にかんがみて、公務員制度全体のあり方にもかかわる問題と考えております。
　これは何度かこの委員会でも申し上げましたが、私も、天下りという形が非常に国民の皆さんから見て行政の中身をゆがめているのではないかという御指摘をいただいていることは厳しく受けとめなきゃいけないと思っております。と同時に、職員の皆さんがある程度安心して仕事に全力を挙げていけるためには、それでは、あるいは退職後どうするのか、あるいは六十五歳ぐらいまではきちんと社会的に有意義な仕事を続けることができるような体制をどうするのかということもあわせて考えておかないと、一時的に自粛をしてもまた何年かたつともとのもくあみということにもなりかねないという意味では国家公務員制度全体の問題としても受けとめる必要があるのではないか、このような趣旨のこともあわせて申し上げました。
　しかしながら、そういうことを含めて、今回の薬害エイズの問題などが起きた背景の中にはやはり製薬企業への再就職が影響しているのではないかという国民の皆さんからの厳しい目があるわけでありますので、この問題について何らかの行政としての対応を決めるに当たっては、この問題についてもどう対応するかを検討してまいりたい、このように考えております。
○石田（祝）委員　私は、先日の三月一日のエイズの集中審議のときに、特に薬務局のことに触れまして天下りに関連することもお聞きをしたわけです。私はそのときに、薬務局は、製薬会社という産業の育成というコーチの部分と、それの薬の治験を通しての安全性の判定をするアンパイア、そしてさらには天下りをして製薬会社へ行って、ピッチャーになったりバッターになったりしてプレーヤーにもなっている、だからコーチとアンパイアとプレーヤーという全然異なるものに本来あり得べからざる形でなっているというのが今回の問題の根っこにもあるのではないか、こういうことも指摘をしたわけであります。
　いろいろな、例えば保険の分野、年金のところから年金基金に行くとか、国民の生命に直接関係ない部分というのは、私は、その御本人の能力の問題等も含めて、今後の検討課題としてそれはもう大いに結構だと思うのですが、薬の問題については−我々は、ある意味では薬を選ぶ権利がない。医者から言われたら飲まなくちゃならない。また薬局等でも、書かれているものをそのまま安全だと思って飲んでしまう。薬務局の薬の問題については、これは一般論ということで片づけるのではなくて、今回の問題にかんがみてやはりもう少し踏み込んだ考え方をしていかなくては、今回の問題が何だったのか、こういうことにもなりかねないと私は思うのです。
　この天下り自粛、改めてきのう発言をされたということに、大臣は何か特別のお考えがあったのかなとも思って私は今質問しているのですが、再度、特に薬の問題についても、ほかと同じだ、全体の中で考えていくべきだ、こういうお考えですか。
○菅国務大臣　薬の問題で、いわゆる許認可と産業振興という問題、これをどうしていくかという問題は、今後の薬事行政あるいは厚生省の行政全体として考えなければならない問題だと思っております。
　それに加えて、今お話がありました薬メーカーへの天下りという問題は、先ほども申し上げましたが、今回の薬害エイズの問題に関連しまして、行政としてのこの間のいろいろな経緯を反省しての何らかの姿勢を示さなければならないというふうに思っております。その姿勢を示す段階で、今の御指摘も十分踏まえながら、そうした企業への天下りをどういうふうにしていくのか、さらに厳しい自粛という形をとり得るのかどうか、そのことも含めて検討させていただきたい、もう少し時間をかしていただきたいと思っております。
○石田（祝）委員　それでは、和解後の協議にゆだねられておりますエイズの拠点病院の選定についてもお伺いをしたいのです。
　先ほど同僚議員から国立病院等のエイズ拠点病院の問題も御質問がございましたが、現在、拠点病院の選定状況として国立病院、国立療養所が何カ所選定をされているのか、また、それはふえてきているのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○松村政府委員　エイズ患者・感染者の方々が安心して医療を受けられる体制を整備することは非常に重要なことだと考えております。
　今御指摘のように、厚生省といたしましては拠点病院の整備の促進に努めておるところでございまして、現在までに全都道府県において百八十八医療機関が選定されております。それから、このうち国立病院・療養所が二十八施設、選定を受けております。この数は徐々にふえてきておる、こういう状況でございます。
○石田（祝）委員　二十八というのは最近の数ですか。公表されている拠点病院の数ですか、ちょっと混同しているように思いますが。
○松村政府委員　国立病院・療養所が二十八施設でございまして、公表するかどうかは都道府県単位でいろいろ検討がなされておりまして、この中には、公表されている施設あるいは公表されていない施設も含めて二十八施設ということです。
○石田（祝）委員　そうすると、二十八施設が拠点病院として選定されておる、そのうちの十一カ所が公表されているというふうにお聞きをいたしておりますが、私は、拠点病院構想そのものがこれから協議の大事な問題になろうと思います。
　国立病院・療養所をエイズの拠点病院として、その箇所を今後さらにふやしていくお考えはあるのか、またそれとともに、公表されていないというところが二十八病院のうちの十七ということですので、この問題も含めて保健医療局また厚生省としてのお考えはどうか、現在でお聞きをしたいと思います。
○松村政府委員　エイズ拠点病院の公表ということは、厚生省といたしましては、ぜひお願いしたいということで以前からお願いをしておるところでございますが、各都道府県の状況がそれぞれございまして、公表がなされているのはまだ約半数でございます。
　これにつきましては、実は今週の金曜日でございますが、全国の拠点病院長会議を急邊招集いたしまして、こういった機会に、ぜひ公表をやっていただくことも私どもお願いを申し上げたいと思っております。
○石田（祝）委員　四月五日現在で、拠点病院の選定状況、公表をされている医療機関のある都道府県が全国で十五都県なんですね。ということは、四十七のうちの三分の一しかまだ公表されていない。ですから、どこに行けばよいのか、その地域にいらっしゃる方は大変お困りだろうと思うのです。
　例えば、私は高知県で選出されておりますけれども、拠点病院選定数が一医療機関で、公表されていない。それから、四国の中で公表されているところは、ちょっと見ますと、どこも公表されているところはございません。先日、四国のエイズの問題でボランティアという形で大変支援をされている方とお会いをいたしましたけれども、役所に聞いてももちろんわからない。いろいろプライバシーにわたるところまで聞かれて答えられない。聞けないから、そういうボランティアのところに電話がかかってくるようになっているようなんです。
　このことについて、四十七全都道府県で少なくとも複数、もうちょっといって一つでも公表されていないと、その県の人がどこかへ、東京へ行け、大阪へ行けという話になってくるわけですが、厚生省としていつまでにどうされるお考えがあるのか。ただ単に集めて、頼みますよ、こういう姿勢なのか、それとも、厚生省内部でいつまでにこういう形にしていこう。これは和解の協議事項になっているわけですから誠意を持って進めていく必要があると思うのですが、これについてどういうふうに考えておられますか。
○松村政府委員　重ねて申し上げるようで恐縮ですが、私どもは、拠点病院の公表については一貫してお願いをしておるところであります。
　そこで、今御指摘のような事情がございますので、私どもといたしましては、拠点病院を本当に公開、公開ということがもしできないとすると、少なくとも、例えば医師会あるいは歯科医師会というような専門団体の方々の間、それから今御指摘のように支援団体の方々の間、こういったところの方々には周知をしていただけないか、こういう方向で今さらに指導を、具体的にお願いをしておるところでございます。
　いつまでにそれをやれということでございますが、これはちょっと、相手のあることでございまして、いつまでということを申し上げることはなかなか困難でございますが、引き続き、今の御意見を体しまして、公表あるいは周知、こういった方向で努力をさせていただきたいと思います。
○石田（祝）委員　これはぜひ早急にお願いをしたいと思います。これはやれないことはないと思うのですね。例えば東京は、二十医療機関選定されて、全部公表をされているわけですね。ですから、これは、三分の一の都県にしかまだないということをぜひ御認識いただいて、お願いをしていますということがエクスキューズにならないように、ぜひお願いをしたいと思います。
　続きまして、私の地元の高知病院と東高知病院の統合についてお聞きをしたいと思います。
　この病院の統合については、十年前の段階より、大変地元の心配等もございまして、また、高知県、高知市から厚生省に対して具体的な要望、陳情等もあったというふうに聞いておりますが、今回の統合ということで、県また市の申し入れをされていた条件というのはすべてクリアをされて今回の統合になっているのかどうか、お聞きをします。
○松村政府委員　国立高知病院と国立療養所東高知病院を統合する新病院の計画がございますが、この基本計画の作成に当たりましては、高知県及び高知市の要望を十分に取り入れさせていただいております。
　例を具体的に挙げますと、隣接地を購入いたしまして敷地面積の拡大を図ったとか、また診療機能につきましても、母性小児総合医療、腎臓の総合医療、重心、重症心身障害児・者医療を担う、こういうふうな計画にしておりまして、この計画につきましては県市当局からも評価をいただいておるところでございます。
○石田（祝）委員　この中で、高知市の要望で、アレルギー、リューマチ、リハビリテーションについても充実をしてもらいたい、こういう要望があったと思います。
　それで、健康政策局にお聞きをしますが、新たに標榜診療科名を追加するというふうに聞いておりますが、これは、新しく追加される医業の診療科名はどういうものが入っておりますか。
○谷（修）政府委員　今お尋ねがございました診療科名につきましては、平成四年の医療法の改正で法律事項から政令事項に改正をされた、それを受
けまして、医道審議会という審議会がございますが、そこで検討をしてまいりまして、この三月に報告書をいただいております。
　具体的には、過去要望のございました幾つかの診療科について個別に御審議を、御検討をいただきまして、今回、アレルギー科、心療内科、リューマチ科、歯科口腔外科を新たに追加する、それから、従来ありました理学診療科というものを廃止いたしましてリハビリテーション科にするといったような内容の御意見をいただいております。
　私どもとしては、これを受けまして、今後、政令の改正の手続を行っていきたいというふうに考えております。
○石田（祝）委員　それで、高知の統合病院の、新病院の計画書をいただいたのです。その中で、診療科は二十一科になっているのですが、高知市また県から要望のあったアレルギー、リューマチ、リハビリテーション、こういうものが新しく標榜科名になるのですけれども、そういう要望を取り入れたといいながらも、こういうアレルギーとかリューマチ、リハビリテーションを診療科名として標榜していいということになっているのですが、計画書には、これは印刷が早かったのでしょうか、全然そういうものが科名に入っておりませんけれども、これについては今後どうされる予定ですか。
○松村政府委員　標榜診療科名につきましては、標榜診療科名が正式に改正になった段階で、今委員御指摘の診療科について標擁することを検討してまいりたいと思います。
○石田（祝）委員　それでは、最後にお聞きをいたします。
　今回の改正案のたたき台になったと思われます国立病院・療養所の政策医療、再編成等に関する懇談会の最終報告の中の「再編成の推進方策」のところの（2）に「再編成対象施設の国立病院・療養所の施設、跡地を活用したまちづくりに協力する視点が必要である。」こういうくだりがあるのですが、今回、この法案の中で、町づくりに活用する、それに協力するという部分が抜けているように思いますが、今後どのように町づくりに協力をするという姿勢で臨まれるのか、最後にこれをお聞きをします。
○松村政府委員　今回の法改正では、譲渡後の国立病院等の資産の利用の範囲を、医療機関のほかに福祉施設などをあわせて整備する場合にまで、そういったものもできるように拡大する措置を講ずること、これによって地域の選択の幅を広げよう、こういうことになっております。それで、具体的には、平成八年度から、国立病院・療養所の再編成計画に基づく移譲または統合後の後利用に関する地元自治体の計画を作成する場合、この計画を作成する費用に補助制度を導入しております。
　したがいまして、この法案とそういう措置、こういったもので後利用の拡大あるいは地元の町づくりに資する、そういった活用方法というようなことができるのではないかと考えております。
○青山（二）委員　新進党の青山二三でございます。
　法案の質問に入らせていただきます前に、ちょっと一、二点お聞きしたいことがございます。先ほども御質問が出ましたけれども、狂牛病についての厚生省の対応をお聞きしたいと思います。
　今、イギリスの狂牛病パニックがＥＵを越えて世界各地に広がっております。この病気は、正式には牛海綿状脳症という病気だそうでございまして、イギリスで発見され、これまでに十六万頭の牛が感染しておりまして、イギリス以外でも四百頭の感染が報告されております。
　人間のクロイツフェルト・ヤコブ病という病気が狂牛病と症状が大変よく似ている、そして、プリオンといったんぱく質が共通の病原物質のようでございます。そういうことがわかっております。手足がしびれたり、記憶がなくなって、痴呆状態となりまして、発病すると二年以内に九割が死ぬと言われております。イギリスでは、年間で多いときには五十人の人が死亡しているという報告がございます。
　去る四月三日には、ＷＨＯが汚染の疑いのある肉を食用にしないことを勧告いたしました。我が国でも慌てて輸入の禁止とか自粛をしたようでございますが、先ほど質問にありましたが、我が国には、昨年、イギリス・北アイルランド産の牛肉が百八十トン、もう既に輸入されているということでございます。先ほどの御答弁では、これは食用ではなくて内臓である、そういう御答弁がございましたけれども、一体これはどのように日本で使用されているのでしょうか。そのあたりから質問させていただきます。
○小林（秀）政府委員　先ほども少しお答えを申し上げましたが、狂牛病と人のクロイツフェルト・ヤコブ病との関係は、牛肉等を食するからなるというふうにはっきりわかっているわけではないのでありますけれども、その他いろいろな状況等から見まして、例えばＥＵがイギリスからの牛肉及びその加工品等の輸出を禁止するというような措置から見て、十分に疑われるところであるわけであります。
　したがいまして、北アイルランドから輸入された牛の内臓につきましても、食品衛生上の問題は確認できませんけれども、先ほど申しましたように、ＥＵのとられました対応等を重視いたしまして、これらの商品の輸入者の確認ができ次第、順次、輸入者に対し販売の自粛を要請するとともに、販売されたものについては、輸入者を通じ販売先の調査を行いまして、国内における販売の自粛を要請することにいたしております。
　それで、どうなったかと言われるのですけれども、牛の内臓で、これは食用、食べる物としてのあれで、みんな冷凍物で入っているわけですけれども、一部もう食されたものもありますけれども、食されていないものは今冷凍庫に置いてある、こういう状況にあるわけであります。
　さらに、四月の二日、三日、ＷＨＯにおきまして、狂牛病の人への移行に関する専門家会議がございまして、厚生省から、国としても二人の職員を派遣いたしまして、その会議に行かさせていただきました。
　明日、厚生省の方で食品衛生調査会の一番大もとになる常任部会と、それから乳肉衛生部会、そこに臨時にこの病気の専門家五人ほど入っていただきまして、国全体としての意見交換をしていこう、このように考えておりますし、またさらに、食品への今後の対応についても専門家の意見を十分徴して、そして適切な対応を行ってまいりたい、このように思っております。
○青山（二）委員　内臓は食用として使われているということで、大変懸念をするわけでございますが、外国産のその内臓でつくりました化粧品とか医薬品があるわけでございますけれども、そのあたりについてはいかがでしょうか。
○荒賀政府委員　ウシ由来物を使用いたしました医薬品としては、ホルモン剤あるいはウシ血液抽出物、ウシ胆汁エキス末等がございますし、また化粧品としては、クリーム、乳液、口紅などに含まれておりますゼラチンとかコラーゲン、牛脂などがございます。
　この外国産のウシ由来物を含有しております医薬品あるいは化粧品等につきましては、私ども、三月二十七日に、関係業界を通じまして、その有無でありますとか製品名のリスト、その臓器の部位であるとか使用目的等々につきまして、四月五日を目途に報告を求めておるわけでございますが、現在までのところ、市販されている医薬品、化粧品で英国産ウシ由来物を含有するものがあるという報告は受けておりません。
　さらに三月二十八日に一私どもとして、関係業界団体に対しまして、欧州委員会におきまして、医薬品、化粧品等に使用をされます英国産ウシ由来物等については、ＥＵの域内外を問わず輸出禁
止措置をとることが決定されましたことを、それからまた、これはメーカーでありますとか輸入販売業者でありますが、その業界の会員に対しまして、輸入先のウシ由来物の情報を収集して安全性確保に留意して適切な対応をとるように、周知を要請いたしました。
　それから、ＷＨＯの四月初めの専門家会議におきましても、牛海綿状脳症の汚染地域からのウシ由来物の使用を避けるべきだという提言が行われております。私どもとして、当面、英国産ウシ由来物を医薬品とか化粧品に使用しないこと、それから、ウシ由来物を使用する場合はその原産国等の確認、記録を行うことを指導することを決めまして、本日、都道府県に対してその旨を通知することにしております。
　さらに、中央薬事審議会の副作用調査会を十二日に開催いたしますとともに、近日中にその上部の組織でございます中央薬審の常任部会を開催しまして、この方面の専門家にも加わっていただいて、今後の医薬品等の牛海綿状脳症に対する安全性確保対策について御審議をいただくことにしております。
　今後、さらに注意深く内外の情報収集に努めまして必要な対応をしてまいりたい、このように考えております。
○青山（二）委員　それでは、エイズの拠点病院についてお尋ねをいたします。
　先ほど来いろいろと質問も出ておりましたけれども、先ほどの御答弁によりますと、エイズの拠点病院が全国で百八十八、そのうち国立が二十八、その中で公表されているのが十一という答弁でございましたが、これはやはり、国立としては大変、この数から見ますと国の対応が大変消極的だ、このように受け取るわけでございます。国立病院こそ、エイズを初めとする難病の治療に採算を度外視してでも積極的に取り組むべき、このように考えますけれども、これは大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○菅国務大臣　国立病院の中でエイズ拠点病院、次第にふえてきておりますけれども、まだ十分とは言えないという御指摘もいただいております。先ほど他の委員の方にも数字などはお示しをいたしましたが、現在、百八十八の医療機関がエイズ拠点病院に指定され、そのうち国立病院及び療養所は二十八施設になっておりまして、そのうちの十一施設が公表されております。国立病院でこうしたエイズの治療などを積極的に行うべきだという認識は、私も基本的には同じ考えであります。
　今回お願いをしている法案を含めて、今後の国立病院や療養所のあり方としては、そのエイズ、難病等の政策医療というものに対応できるような形にしていくということも大きな目的の一つになっていることは御承知のとおりでありまして、そういった方向での中で、エイズについても積極的にその医療を推進していかなければならない。ただ、実態として、今、国立病院なり療養所がそれにすべて対応できるかといいますと、この実態はいろいろな形があるものですから、それはまた実態として対応できるところからやっていかなければいけないということも御理解をいただきたいと思っております。
○青山（二）委員　それでは、法案の質疑に入らせていただきたいと思います。
　厚生省は、昭和六十一年の一月に国立病院・療養所の再編成計画を発表いたしまして、全国二百三十九カ所の国立病院・療養所のうち七十四施設を十年間かけて、統廃合または経営移譲により削減することを決めました。その計画によりますと、平成七年度をもって完了するという予定でございましたが、先ほどの質疑の中にも出てまいりましたように、なかなか思うとおりには進んでこなかったという状況がございます。
　それで、先ほどの御答弁を聞いておりますと、その進まなかった原因については、引き取り手がなかった、あるいは地域の理解が得られなかった、こういう御答弁でございましたけれども、なぜ引き取り手がなかったのか、なぜ地域の理解が得られなかったのか、そのあたりまでもう少し詳しく御説明をしていただきたいと思います。
○松村政府委員　先ほども申し上げましたけれども、再編成の進捗がはかばかしくなかったことのバックグラウンドとしては厚生省の努力不足というところがあるということは私ども認めざるを得ないところですが、そのバックグラウンドはさておいて、今委員御指摘の、地元自治体等の理解が得られなかったということにつきましては、なぜかということはなかなか的確にお答えできないのですが、計画が発表されまして、十年間ですぐこの病院がなくなってしまう、そういうふうな誤解というか、この計画が非常に素早く進捗するというようなことをお考えになられて、各自治体におかれましては、関係する自治体がほとんど反対の意思表示をされてしまったのですね。そういったことで、地元としては反対の議会決議というような形にもたくさんなっておりまして、なかなかそれ以上にお話し合いができなかった、こんなようなことがあると思います。
　それから、適当な引受先が得られなかったということでございますが、これも実はいろいろ難しい面があると思います。
　私どもとすれば、かなり思い切った割引率というようなものを適用させていただいて何とか引き受けていただきたい、このように考えておったのですが、引き受けていただくその条件が、後医療の確保というか、医療をそのまま引き継いでいただく、こういうことがあったわけでございます。そういたしますと、地域といたしましては、大きな病院をそのまま、その医療そのものを引き継ぐということになると、なかなかこれは、国がやってもうまくいかないのにということで、あるいは難しい、こういうふうにお考えになったのかもしれません。
　そういったことも含めて、やはり実際に自分たちが引き受けていくというところが非常に少なく、これはもちろん、先ほど申し上げたように厚生省の働きかけというようなものもあるわけでございますが、具体的に言えばそういうことだと思っております。
○青山（二）委員　十年間かけて今日のような状態なんですけれども、さて、この十年間にどれくらいの経費を費やして、あるいは売却等によって得られた収入もあるわけでございますが、この十年間の収支をお教えいただきたいと思います。
○松村政府委員　十年間の収支ということでございますが、いろいろな計算の仕方があると思いますが、一応簡略に、この十年間で運営を開始いたしました再編成による統合新病院、九施設ございますが、この九施設を整備する費用あるいは土地を購入する費用として一千八百五十億円の費用がかかりました。逆に、この十年間に統合、移譲をいたしまして土地建物の売却を行ったというケースが十四施設でございまして、四百八十億円でございます。
○青山（二）委員　大変な経費をかけて今日まで頑張ってくださったわけでございますけれども、結果的にはなかなか進まなかったということで、やはり一番やるべき、地域の住民に対してのいろいろな説得あるいは自治体に対する理解を得るというようなことを怠ってきたのではないか、このように考えるわけでございます。それと、自治体や住民の声を無視して計画の達成を急ぎ過ぎたのではないか、あるいは、二百三十九施設のうち七十四施設といいますとこれは約三分の一ですね、ですから、もう最初からこの再編成計画には無理があったのではないか、このように思うわけでございますが、これらの点について大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○菅国務大臣　私も十年前、たしか社会労働委員会に籍を置いておりまして、この計画が出されたときのことを若干思い起こしているのですが、今も政府委員から説明がありましたように、国立病院あるいは国立療養所として果たすべき役割というものが社会の変化の中で変わってきたことを受けて、国がやるべき仕事としての国立病院の仕事は何であるかということが本来この再編の大きな
目的であったわけですけれども、そのこと自体が必ずしも十分に自治体を中心に理解をいただけなかった。これは厚生省の努力も不十分な点があったと思います。そういう点で、十年たってみてなかなか予定したように進んでいないということは十分重く受けとめなければいけないと思います。
　ただ、細かい点は除いて全体の計画そのものを考えますと、社会の本当に大きな変化の中でいえば、政策医療などを中心にした、つまりは他の民間の医療機関ではなかなかできにくい問題をきちんとやれるような国立病院・療養所に再編していかなければいけない、そういう方向性は私は誤りではないのではないか、方向性としては正しい方向ではないか。
　ただ、具体的に、今おっしゃいましたような幾つかの国立病院の場合に、すべてがそうした再編の中で確実にやり切れるかと言われますと、いろいろな問題が残るものもあろうかと思います。ただ、これはきょう法案をお願いして一層努力しようという段階ですから、この方向に沿ってぜひさらなる努力をさせていただきたい、こう思っております。
○青山（二）委員　それでは、この十年間の反省を踏まえて、今後は一つ一つの病院や療養所について、例えば、より実効性のある方法で再編成を進めるために、地元のニーズがあれば新規の施設を整備拡充するということもあるのだとか、あるいは具体的な将来像を地域や自治体や職員に示して十分な理解を求めるべきである、このように考えます。
　今回の改正で、地域のニーズを的確に反映し、より魅力ある再編成を目指すとしておりますが、残る六十一施設をどのように、先ほど何年ぐらいでという質問がございましたが、御答弁では、さらに一層進めていく、このような抽象的な御答弁のようでございましたけれども、この法改正によって以前よりは進んでいくと思うわけでございますが、どのように進めていくのか、具体的に示していただきたいと思います。
○松村政府委員　再編成を具体的に進めていくということについて、その具体的な内容でございますが、これは、先ほども答弁申し上げましたように、なかなか、地域の方々あるいは地方自治体の方々あるいは専門団体の方々というようなことで相手があることでございまして、現在、その完了時期あるいは具体的な予定というようなものについて申し上げる段階にないことはひとつぜひ御理解をいただきたいと思います。
　しかし、現在、約十施設ぐらいが実際に動きがある、こういう状況でございまして、これから再編成の特別措置法がもしできたらさらにそれは進むもの、このように考えております。
○青山（二）委員　次に、職員の身分の保障などについてお尋ねしたいわけでございます。十年前に国立病院等の編成計画が出されましたときの国会答弁などもいろいろ読ませていただきましたけれども、今回改めてお伺いしたいと思います。
　現在、国立病院等の職員数は、資料によりますと、平成七年度で五万三千五百九十八人、このほかに賃金職員と言われる職員が一万人を超えております。今回の法改正で、移譲あるいは特例譲渡あるいは管理委託の対象となる職員の人選はどのように行われるのか、また、その身分とか処遇の保障あるいはまた雇用の確保等についてはどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○松村政府委員　再編成を進めるに当たりまして、地域で受け入れていただくということが最も重要なことなんですが、一方、私ども国立病院を管理する者といたしますと、職員の問題というのは一番大きな問題の一つでございます。そういったことで、これには十分な配慮をしてきておるところでございます。
　それで、やや具体的になりますけれども、再編成計画を進めるに当たりましては、計画がだんだん具体化するに伴いまして、職員の希望を尊重するために、計画をよく説明いたしまして意向調査というものをいたします。そのときに、移譲先を希望される方については、厚生省と移譲先で十分に調整を行います。しかし、移譲する方には自分は行きたくないという方につきましては、他の国立病院への転勤を希望する場合については、その希望を十分に尊重をしております。
　そういうことで、多くはその二つの場合に行くわけでございますが、その他、御事情によっていろいろ方向を変えられるというような方も中にはございますが、そういったときにも十分に御相談に応じておりまして、職員の身分の保障という問題については最大限の努力をしております。
○青山（二）委員　それともう一点でございますけれども、懇談会の最終報告では、今後の方向性といたしまして、一般的な医療は民間や自治体の病院にゆだね、国立病院・療養所は主として広域を対象とした高度、専門的な医療を中心にする、このように報告がなされております。
　しかし、現実には、高度な、専門的な医療ばかりではなくて地域住民に信頼される国立病院もあるわけでございますので、こうした病院までもが一般診療をやめたり専門的な医療だけになれば、不便を強いられる患者や住民もたくさんいることと思います。実際に再編成の計画で被害をこうむるのは、現に国立病院で治療を受けている、あるいは療養所で治療を受けている患者や家族であり、特に入院している患者などには、大変不安に陥っていることと思われますので、こうした現状については十分な配慮が必要であると思いますけれども、御所見はいかがでしょうか。
○松村政府委員　国立病院・療養所におきましては、国が対応することがふさわしい医療、すなわち高度・専門医療あるいは広域、こういうふうな医療にだんだん向かっていきなさいということが言われておるところでございます。それで、地域においては、確かに一般医療という形で貢献をしておる国立病院も現にございます。しかし、全体的な流れは、国民の期待というところは、国は国らしいところを担当してほしいというのが大筋のお声だと思っております。
　そこで、今委員御指摘の、例えば入院されている方々が再編計画によって非常に不安を感ずることがないように、仰せのとおりでございます。私ども、再編計画を進めます場合に、入院患者さんあるいは利用されておられる方々の御理解を得るということは非常に大事なことだと思っております。それで、今までも経験をしておりますけれども、こういった患者さんたちには主治医の先生がもうかなり前から、計画ができたときからお話を申し上げて、統合あるいは移譲になってもその個々の患者さんに最も適した医療が続けられるように、そういう配慮をするように考えておるところでございます。
○青山（二）委員　それでは、時間がなくなりましたので、最後に大臣から、国立病院・療養所が真に国民の医療の向上を図るためにあるべき姿、今後の国立病院・療養所のあるべき姿についてどのような御所見をお持ちなのかお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○菅国務大臣　国立病院・療養所が今後担っていくべき医療につきましては、地域における医療供給体制の中で、基本的には、先ほど申し上げたように、一般的な医療の提供は私的医療機関や地方公共団体などの公的医療機関にゆだねていこう、そして、国立病院・療養所は主として次のような目的のものにある程度集中していったらどうであろうか。
　その一つは、国民の健康に重大な影響のあるがんとか循環器病等の分野の高度先駆的医療、もう一つは、結核、重症心身障害、進行性筋ジストロフィー、ハンセン病など歴史的な経緯あるいは社会的な経緯から国立病院・療養所が引き続き担った方が適切と考えるもの、そして三つ目が、原因の究明及び治療法の確立が急がれている難病、この中にはエイズなども含めて、こういうものを克服するための専門的な医療などの政策医療というものに重点を置こう。さらに加えて、臨床研究、教育研修、また先駆的な医療政策等の実践の機能
を果たしていくことがこれからの国立病院・療養所の方向として必要ではないか、このように考えております。
○青山（二）委員　大変ありがとうございました。時間が参りましたので、これで終わります。
　　　　〔委員長退席、鈴木（俊）委員長代理着席〕
○桝屋委員　それでは、引き続き質疑を行わせていただきます。新進党の桝屋敬悟でございます。
　私は、特に重症心身障害児施設あるいは筋ジストロフィーの施設の内容を中心に話を進めさせていただきたいと思います。
　先ほどから局長さんからも、今回の法改正によりましてかなり統廃合が進む、その目標なり実態というものはまだなかなか明らかにできないのでありましょうが、十ぐらいは既に話が進んでおる、こういう話がありまして、実はもっとあるのではないかと思うわけであります。大変危惧をいたしますのは、特に国立療養所に設置されております重症心身障害児施設、俗に重心施設と言われているものでございますが、こうしたものも恐らく統廃合の対象になるものもあるのではないか、このように思うわけでありまして、質問をさせていただくわけでございます。
　最初に、国立療養所ということよりも、まずこの重心施設というのは、医療という面もございますが、よく言われるように点数払いの施設、いわゆる措置費体系を持ちながらなおかつ診療報酬で措置費が支払われるという、医療と福祉施設を一体化した大変すぐれた施設だろうというふうに私は思っております。その施設の一定の部分を国立療養所は担ってきたという、まさに先ほど大臣のお話の歴史的経緯があるわけであります。
　まず、この重心施設、先ごろ、十二月ですか、障害者プランも発表されまして、地域の中では重度の重複障害をお持ちの方々にとりましては大変に必要性の高い施設でございますが、今後、障害者プラン等ではこの重心施設がどういうふうになっていくのか。まず現状、重心施設の施設数と定員、さらにはそれの民間と今の国立療養所の数、あわせて筋ジスの実態もちょっとお教えいただきたいと思います。それから、その実態とこれを今後どうしていくのか、障害者プランではどのように押さえられているのか、お伺いしたいと思います。
○高木（俊）政府委員　重症心身障害児の施設の関係の現状でありますが、国立療養所に委託をいたしておる分が八十カ所でございます。ベッド数で申しますと、定床としましては八千八十ベッドということになっておるわけであります。それから、いわゆる重症心身障害児施設というものでありますけれども、これは七十六カ所ございまして、七千九百九ベッドございます。合計いたしますと、委託分も含めて、施設数で百五十六カ所、ベッド数で一万五千九百八十九、このような格好になっております。
　それから、障害者プランとの関係でございますけれども、障害者プランにおきましては、重症心身障害児の対策として今急がれるものについては入所よりもむしろ在宅対策である、また、在宅対策をもっと充実してほしいという要望が非常に強うございます。そういった意味で、在宅の通園事業の推進ということを基本にして逐次整備をしていくということで盛り込んでおるわけでございます。
　施設関係につきましては、重症心身障害児の今後の数といいますか、これがどのようになっていくかということとの絡みでありますけれども、我々としましては、現状では、施設に入っていないけれども施設に入りたい、いわゆる待機者という観点からはそれほど要望はないのじゃないか、むしろ、現在例えば肢体不自由児施設に入っているけれども、高齢に伴って重症心身障害児施設に入りたい、いわゆる施設の転換でありますが、こういった方がやはりあるかなというふうに思っておりまして、そういった意味ではかなりきめ細かい対応ということになるものですから、それぞれの地域の実情に応じた格好で対応してまいりたい、このように考えております。
　なお、筋ジスの関係でございますけれども、筋ジスにつきましては、国立療養所の委託病床でございますけれども、これは二千五百ベッドという格好になっております。施設数は二十六カ所でございます。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　今の実態をお聞きしますと、今、委託という言葉が出ましたので、私も改めて、ああ、委託なのかな、こう思ったわけであります。国立療養所に委託されているものが重心でいいますと約半数、それ以外、民間が取り組まれているケースが半分だろう、約半分ずつぐらいかな、このように理解をしたわけであります。
　こういう重症心身障害児施設の数を今後ふやしていくということはないのでありましょうが、しかし、一定の非常に重要な役割を持った施設だろうと思うわけであります。そういう重症心身障害児施設の中で、国立療養所に委託という話が出ましたけれども、国立療養所の持つ役割といいますか、今回の統廃合でこれがどんどん民間に持っていかれるのではないかという危惧もありますし、国立療養所統廃合の計画があるでしょうが、今の八千ぐらいのベッド数は今後とも維持されていくのか、この役割を果たされるのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
○松村政府委員　今後における重症心身障害児施設としての役割ということでございますが、国立療養所における重症心身障害児医療につきましては、国が実施すべき政策医療として、昭和四十一年から年次計画で病棟整備を行い、今お話が出ておりますように、これまでに八千八十床の整備をしてきたところでございます。今後とも、政策医療というところに位置づけられておりまして、国立療養所としてはその役割を果たしてまいりたいと思っております。
○桝屋委員　ちょっとよく聞き取れなかったのですが、今後とも今の体制は続けていく、この統廃合の中で一気に民間へ持っていくというようなことではないのだろうというふうに思うわけであります。
　実は、今回の法改正に当たりまして、国立病院・療養所の政策医療、再編成等に関する懇談会の最終報告書が出ております。この報告書の内容を見ますと、特に重心施設については、「障害者保健福祉施策推進の観点から、将来における患者の望ましい処遇を見据えて、中長期的な視点に立った見直しを進める必要がある。」このように書いてあります。極めてよくわからないのでありますが、しかし、意味するところは、私も現場の声も聞きながらおぼろげながら理解もしているわけであります。こうした今の最終報告書の内容を少しここで検討させていただきたいわけであります。
　最初に、重心施設における療育体制という点であります。
　先ほど申し上げましたように、重心施設は、まさに医療を中心とした、医療と福祉、療育の面が両方ある施設でありまして、私は、施設としては大変すぐれた施設だろうというふうに思っております。特に、肢体不自由児施設なんかに比べますと、人の手当ては体系の中で相当厚みがあるのだろうというふうに私は思っております。
　しかしながら、障害者保健福祉施策推進の観点から見直しを進める必要がある、こう認識をしていただいているわけでありまして、特に医療のスタッフと福祉、療育のスタッフの割合は、どうしても看護婦さん中心の施設になっておりまして、特に患者の直接処遇という観点からは指導員さんなり保母さんなりの配置がちょっと少ないのではないか、このように思っておるわけであります。
　この重心施設の、特に療育スタッフの問題でございまして、実態は今、最低基準等ではどうなっているのか、医療スタッフも含めてその職員配置は大体こういうふうになっているという御説明をまずいただきたいと思うのです。あらあらで結構
でございます。
○高木（俊）政府委員　重症心身障害児施設の、いわゆる児童福祉法上の最低基準と言われるものでありますが、これ自体は、職員配置につきましては、「医療法に規定する病院として必要な職員のほか、児童指導員、保母、心理指導を担当する職員及び理学療法士又は作業療法士を置かなければならない。」という規定でございます。したがいまして、入所者に対する割合がどれだけ置かなければいけないとか、そういうような定めは現在のところございません。
　ただ、実態的に見てみますと、重症心身障害児施設の配置状況でございますけれども、この中では、いわゆる看護職員として看護婦さん、それから保母あるいは指導員、それから介助員、こういった直接指導職員といいますか、処遇職員と申しますか、こういった方があるわけでありますが、これらの方については、おおむね職員と児童との割合が一対一ぐらいになるような形が実現できるような予算措置といいますか、処遇の措置がなされておる、このように考えております。
○桝屋委員　今の職員配置の状況で、医療スタッフと指導員なり保母さんあるいはＰＴさんなんかも含めて一対一の直接処遇、こういうことでありますから、社会福祉施設の中では、児童福祉施設の中では大変に厚みのある職員の体制だろうというふうには理解をしております。
　実は、今のように最低基準で明確に数字がないものですから、私の地元の山陽荘病院で、百二十床で配置の実態がどうなっているかというのを伺いましたところ、看護婦が百二十に対して六十六人、これは正看、准看を入れてでありますが、それから看護助手が十七人、指導員が三人、保母さんが六人、こういう体制というふうに伺っております。合わせて九十二人、その他後方援助要員もいると思いますから相当の厚み、一対一にはまだなっていないような気もしますが、しかし、それに近い形でございます。
　私が一番気になりますのは、確かに直接処遇職員の厚みは十分にあると思うのでありますが、特にこれは児童家庭局長さんよりも保健医療局長さんにお伺いしたいのでありますけれども、国立療養所については今のような体制で直接処遇をされているわけでありますが、看護婦さんというのは、ほかの病棟をずっと回ってきて、そしてこの重心の病棟に回ってくるということになりますと、果たして重心の施設の療育という体制で本当に大丈夫なのか。
　もちろん、一生懸命おやりになる方もいらっしゃるでありましょう。しかしながら、なれていないということもあるわけでありまして、指導員が三人、保母さんが六人という体制では、恐らく夜勤はまず無理でありましょうし、それから昼の体制にしましても、もう少しこちらの方を、私の私見で言えば、看護婦さんを減らしてでもこっちをふやしてもいいのではないかというふうにも思うわけでありますが、そんな見直しをぜひ今後考えていただきたい。看護婦さんを今のままにして、指導員さん、保母さんをふやすということであればそれでも結構なのでありますが、ぜひそうしたことも今後御検討いただきたいと思うわけでありますが、いかがでありましょうか。
○松村政府委員　国立療養所の具体例を引かれてお話しいただきまして、まことにありがとうございました。
　御指摘のとおり、国立療養所は医療機関でございますので、療育体制というものもどうしても看護婦さん中心ということになろうかと思っております。それで、看護婦さん中心とは申しながら、指導員、保母の方々も、これは多いか少ないかは別にいたしましても、現状は、先ほどの八千床に対して四百五十二名の保母さんあるいは児童指導員という方々を配置はしております。
　それからまた、実際に山陽荘に御視察いただきましたけれども、私どもの考え方といたしましては、重心の病棟四十床当たり、いろいろな方々、もちろん看護婦さんを入れて、それからその他の方々も入れて一応四十名、一対一という形で定員は考えているところであります。
　そこで、看護婦さんと指導員、保母さんの比率についてでございますが、看護婦さんからかえてもいいというお話もありましたけれども、なかなか厳しい定員事情でございまして、鋭意努力はいたしますけれども、病院という性格を持っている国立療養所であること、それから、現在の定員事情等を考えますと、今一対一という対応でございますので、これ以上ふやすということについてはなかなか難しい面もあるかな、このように考えております。
○桝屋委員　一対一は、もうそれで私はある意味ではすぐれた体制だろうと思います。あとはその配置、中の職員の割合等についてはなかなか一律にはいかないでありましょうが、今、出来高払いとか定額制とか、選択制にもなっているようでありますから、特に療養といいますか、療育を中心とした施設になりたいとか、あるいはしっかり治療をやりたい、診療をやりたい、そういう重心もあるでありましょうし、現場のニーズに応じてそこは柔軟にできるような、そんな検討をぜひ今後進めていただきたい。これは御要望をしておきたいと思います。
　そこで、先ほど高木児童家庭局長からお話がありました、重心は今後通所を一生懸命やるのだ、在宅対策をしっかりやるということでありますが、重心の通園事業、これは国立はどうされるのか、その点を簡略にお答えいただきたいと思います。
○松村政府委員　現在のところ、国立療養所は実施施設の対象にはなっておりません。この理由はいろいろあろうと思いますが、今後、そういう御要望があれば実施について協議をしてまいりますけれども、実際に入っておられる方々の状態というようなものもかなりいろいろな幅があると思いまして、なかなか難しい問題ではないかなと考えております。
○桝屋委員　今、施設の対象になっていない、こういうお話があったのですが、これは、国立は今のところやる体制にないということだろうと思うのですが、制度的には、私は、高木局長さんにお伺いしたいのですが、今の重心の通園事業、今回これは障害者プランにも明確な数値目標が出たというように伺っております。現状の数と十四年の障害者プランの目標値、それから対象施設としてはどういう、国立療養所はできないのかどうなのか、もし希望された場合どうなのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
○高木（俊）政府委員　障害者プランでは、通園モデル事業を三百カ所程度にはふやしたいということで考えておるわけであります。現在やっておりますのは十カ所、これは平成七年度十カ所でありますが、これはいわゆるモデル事業ということでやっておりまして、このモデル事業では現在国立療養所はやっておりませんが、今後三百カ所にふやしていく中で、現実的に国立療養所も対応できるのであればお願いしていくというような道を考えていかなきゃいけないだろうというふうに考えております。
○桝屋委員　ありがとうございます。障害者プランでは、平成十四年度に現在の十カ所の通所事業、通園事業を三百にしたい、こういうことでございまして、恐らく重障のこの通園事業については一番ノウハウがあるのは重症心身障害児施設、重心施設だろうというふうに私は思うわけであります。
　そういう意味では、もちろん肢体不自由児施設もその対象にはなるのでありましょうが、数からいきますと、三百という目標値に対して、現在、国療に委託されているのが八十カ所、それから民間が七十六カ所、合わせて百五十六カ所、これに恐らく肢体不自由児施設が七十数カ所であると私は理解をしておりますから、合わせましてもなかなか三百にならぬわけでありますから、そんな状況の中で、私は、明確に言っていただきたい。国立はやりませんよというのだったらそれでも結構なんです。これから、これは大変難しい、悩ましい。入所は国立が専門医療としてやる、しかし通
所というのは地域に根差した事業じゃないか、したがって国立がやるのはいかがかという議論は確かにあると思うのでありまして、そこのところは、方針があるのならあるでお示しをいただきたいし、いや、今後地域とも協議して、地域のニーズがあり、そして療養所の体制としてやるというのであればやりますよ、こういうことなのか、その辺のお答えをいただきたいと思います。
○松村政府委員　明快な御質問でよく理解はしておるのですけれども、お答えする方といたしましては、現在いろいろな事情がございまして、この場で明快にお答えするわけに残念ながらまいりません。関係の部局と十分協議をさせていただきたいと思っております。
○桝屋委員　全く要を得ないのでありますが、私はぜひ、先ほども申し上げたように、そこのところはしっかり整理をしていただいて、障害者プランはこれから、国が大きな目標を出しましたけれども、実施するのは市町村の現場、県の現場でありますから、そこはやはり——恐らく、さっきの実態からいきますと、全国四十七都道府県で七十、七十ぐらいで施設数があるわけですね。そうすると、一県に一カ所かニカ所、国立と民間がある。こういう中でこれから格段に障害者プランを進めていかなきゃいかぬというときに、やはり地域とすれば、せっかく専門施設があるのだから御協力をいただきたいという声も出るだろうと思うのです。どうかその辺は柔軟に対応できるように御検討いただきたい、これはまた引き続き私も見守ってまいりたい、このように思います。
　それでもう一点、時間もないのでありますが、国立療養所に設置されています重心施設の中で、さっきも言いましたように指導員と保母さんは大変少ない、こんな中で大変いいのが、喜ばれているのが教育の対応でありまして、中学部まではどうも養護学校の分室等近くの分室ができまして学校の先生が来ていただける、そして今の指導員や保母さんに加えて日中は教育の対応があるわけでありますが、これは高等部になるとぱたっとなくなるということで、あとは日中ベッドの上でほとんど寂しい、寂しいといいますか、生活をしておられる、なかなか手が回らない、こういう実態も聞いております。
　ぜひ高等部も、今児童数も減っているわけでありますから、聞くところによりますと、一か所ぐらいは重心施設に併設されている、中にあります養護学校で高等部の対応をされているという事例も聞いておりますので、この辺もぜひ御検討いただきたい、お願いを申し上げたいのですが、きょうは文部省来られています。
○嶋崎説明員　御説明申し上げます。
　ただいま先生からの御指摘いただきました養護学校の高等部につきまして、現在、重症心身障害児施設がある国立療養所に隣接あるいは併設等の形で設置されておりますいわゆる高等部のある養護学校、平成七年五月一日現在で全国で二十三校ございます。
　ただ、私ども、このような後期中等教育につきまして、保護者等の方々からいろいろと要望があるということを承知しているところでございますし、また、その必要性につきましても十分認識しているところでございます。従来から都道府県教育委員会に対しましてさまざまな機会に指導してまいったところでございますが、このような養護学校の高等部の設置につきまして今後ともさらに指導してまいりたい、さように考えているところでございます。
○桝屋委員　ぜひ積極的にお願いを申し上げたいと思います。
　それからもう一点だけ、ここは大変悩ましい話なのでありますが、重心施設の厚生省サイドからの指導監査、実際は県にお任せになっているかもしれませんが、私は、指導監査は民間施設はきちっとなされていると思います。最低でも二年に一回、指導監査に行かれて直接処遇の内容まで点検をされておられる、検証されておられるということがありますが、国療の中にあります重心施設、これはどういう指導監査体制になっているのか、御報告をいただきたいと思います。