Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細田（博）議員　ただいま議題となりました日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　日本国憲法の改正手続に関する法律、いわゆる国民投票法は、平成十九年に制定され、平成二十六年に、選挙権年齢等の引下げなど、制定時に残されたいわゆる三つの宿題に対応するための法改正が行われましたが、その後、平成二十八年に、公職選挙法の数度にわたる改正により、投票環境向上のための法整備がなされております。
　本法案は、このような既に実施されている投票環境向上のための公職選挙法改正と同様の規定の整備を、国民投票法についても行うものであります。
　次に、本法案の主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、投票人名簿の内容確認手段について、個人情報保護の観点から、従来の縦覧制度を廃止し、公職選挙法と同様に、閲覧できる場合を明確化、限定した閲覧制度を設けることとしております。
　第二に、公職選挙法においては在外選挙人名簿への登録について出国時申請の制度が創設されましたが、この制度を利用した者が、出国の時期によっては、国民投票の在外投票人名簿に自動的に反映されないケースが出てまいりましたので、その谷間を埋めるような規定を整備しております。
　第三に、投票日の当日、市町村内のいずれの投票区に属する投票人も投票することができる共通投票所を設けることができる制度を創設しております。
　第四に、期日前投票事由に天災や悪天候の場合を追加するとともに、期日前投票所の開始時刻の繰上げ及び終了時刻の繰下げを、それぞれ二時間の範囲でできることとしております。
　第五に、洋上投票制度の対象を、便宜置籍船等の船員及び実習生に拡大しております。
　第六に、繰延べ投票の期日の告示について、少なくとも五日前に行うとされていたものを、少なくとも二日前としております。
　第七に、投票所に入ることができる子供の範囲を、幼児から、児童、生徒その他の十八歳未満の者に拡大しております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三カ月を経過した日から施行することとしております。
　以上が、本法案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
　以上です。
○森会長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十七分散会
平成三十年七月五日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　望月　義夫君
　　　理事　大見　　正君　理事　藤丸　　敏君
　　　理事　三ッ林裕巳君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　岡島　一正君　理事　近藤　和也君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大隈　和英君　　　　金子　俊平君
　　　　　　金子　恭之君　　　　金田　勝年君
　　　　　　神山　佐市君　　　　北川　知克君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　新谷　正義君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　高木　　啓君　　　　根本　幸典君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　原田　憲治君
　　　　　　本田　太郎君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　池田　真紀君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　森山　浩行君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　青山　大人君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　岡本　充功君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　平野　博文君
　　　　　　江田　康幸君　　　　國重　　徹君
　　　　　　もとむら賢太郎君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　杉本　和巳君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　小此木八郎君
　　　文部科学副大臣　　　　　　丹羽　秀樹君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　高木美智代君
　　　文部科学大臣政務官　　　　宮川　典子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　海堀　安喜君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　大賀　眞一君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　東出　浩一君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　福岡　　徹君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　境　　　勉君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　大鹿　行宏君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　白間竜一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　下間　康行君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大山　真未君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　山崎　雅男君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　宇都宮　啓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　成田　裕紀君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　織田　　央君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　米田　健三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　江口　秀二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　山田　邦博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　伊藤　明子君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　米村　　猛君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　橋田　俊彦君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　井東　辰晃君
　　　　—————————————
委員の異動
七月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　園田　博之君　　　　　本田　太郎君
　　船橋　利実君　　　　　大隈　和英君
　　高木錬太郎君　　　　　森山　浩行君
　　浅野　　哲君　　　　　平野　博文君
　　佐藤　英道君　　　　　國重　　徹君
　　田村　貴昭君　　　　　宮本　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　船橋　利実君
　　本田　太郎君　　　　　園田　博之君
　　森山　浩行君　　　　　高木錬太郎君
　　平野　博文君　　　　　浅野　　哲君
　　國重　　徹君　　　　　佐藤　英道君
　　宮本　岳志君　　　　　田村　貴昭君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件（大阪府北部を震源とする地震に係る被害状況等）
　　　　　————◇—————
○望月委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの大阪府北部を震源とする地震による被害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願い申し上げます。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○望月委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、大阪府北部を震源とする地震に係る被害状況等について政府から説明を聴取いたします。小此木防災担当大臣。
○小此木国務大臣　おはようございます。
　私から、まず、大阪府北部を震源とする地震にかかわる被害状況等について御報告をいたします。
　まず、このたびの地震でお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
　六月十八日の午前七時五十八分、大阪府北部を震源とするマグニチュード六・一の地震が発生し、大阪府内で震度六弱を観測いたしました。
　この地震に伴い、これまでに、死者四名、重傷者十五名等の人的被害のほか、全壊九棟、半壊八十四棟を含め、約二万六千棟の建物被害が生じています。また、通勤通学時間中に鉄道の運休が相次いだことや、広域で都市ガスの供給支障が発生したこと等により、市民生活にも大きな影響が生じたところであります。
　政府として、安倍内閣総理大臣からの指示のもと、関係閣僚会議や関係省庁災害対策会議の開催、内閣府等の職員の被災地への派遣等、地元自治体と緊密に連携しながら、政府一体となって災害応急対策に当たってきたところであります。
　六月二十一日には、私も安倍総理とともに大阪府を訪問し、現地の状況を直接確認するとともに、被災自治体の皆様と意見交換を行い、被災地の課題やニーズを直接把握してまいりました。
　被災地では、大阪府知事からの災害派遣要請を受けた自衛隊の部隊が、入浴の支援や被災した家屋へのブルーシート張り等の支援を行ってきたほか、特に広域で供給支障が生じた都市ガスの復旧に関しては、全国からの応援も含めた懸命の復旧活動が行われたところであります。
　この地震に対して、大阪府は十二市一町に災害救助法の適用を決定しています。
　内閣府においては、大阪府からの相談に応じるとともに、災害救助法の担当職員を現地に派遣し説明会を開催するなど、きめ細かい支援を実施してきております。
　今回の地震では、小学校のブロック塀が倒壊し、幼い命が失われました。このような痛ましい出来事を二度と起こさないよう、現在、文部科学省が中心となって、学校におけるブロック塀の緊急点検を実施しており、災害発生時における学校の安全確保に取り組んでまいります。
　被災された方々が少しでも早くもとの生活に戻れるよう、引き続き、地元自治体と緊密に連携し、政府一体となって取り組んでまいります。
　また、沖縄、九州北部地方に接近した台風第七号と北海道付近に停滞した前線の影響で、各地で大雨や暴風となり、昨日までに、死者一名、負傷者三十一名のほか、家屋の床上浸水等の被害が生じています。
　この災害に対しては、七月二日に関係省庁災害警戒会議を開催し、自治体や関係機関等への注意喚起、助言を積極的に行う等を要請し、関係省庁が連携して対応に当たってきております。
　この他にも、六月二十九日には、滋賀県米原市で竜巻によるものと見られる突風が発生し、人的、物的被害が生じたほか、岐阜県では大雨による土砂崩れが発生し、家屋の損壊や鉄道への被害等が生じたところであります。
　今後も台風や前線等による大雨等に警戒が必要な時期が続くことから、引き続き、政府一体となって災害対応に万全を期してまいります。
　以上でございます。
○望月委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官海堀安喜君、警察庁長官官房審議官大賀眞一君、消費者庁審議官東出浩一君、消費者庁審議官福岡徹君、総務省大臣官房審議官境勉君、財務省主計局次長大鹿行宏君、文部科学省大臣官房審議官白間竜一郎君、文部科学省大臣官房審議官下間康行君、文部科学省大臣官房審議官大山真未君、文部科学省文教施設企画部技術参事官山崎雅男君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宇都宮啓君、厚生労働省大臣官房審議官椎葉茂樹君、厚生労働省大臣官房審議官成田裕紀君、林野庁森林整備部長織田央君、経済産業省大臣官房審議官米田健三君、国土交通省大臣官房技術審議官江口秀二君、国土交通省水管理・国土保全局長山田邦博君、国土交通省住宅局長伊藤明子君、観光庁観光地域振興部長米村猛君及び気象庁長官橋田俊彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○望月委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。金子俊平君。
○金子（俊）委員　おはようございます。自由民主党の金子俊平でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、望月委員長、また理事の皆様方、そして同僚の、時間をいただきました大隈議員にも、重ねて御礼を申し上げます。ありがとうございます。
　ただいま、大阪北部を震源とする地震の御説明を小此木大臣から賜りました。迅速に対応していただいているということでありますけれども、また引き続き、地元の皆様方が安心して住めるように、さらなる対応をよろしくお願いをいたします。
　さて、私の地元の岐阜県飛騨地方においても、実は、先週、六月二十七日から非常に強い記録的な雨が降っておりまして、それに伴って数々の被害が生じております。
　きょうは持ち時間が五分ということでありますので、時間を絞って、端的に質問をさせていただきたいと思いますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。
　被害状況でありますけれども、下呂市北部では、護岸の流失、また歩道の陥没、それから長野県との境にあります御嶽山の登山道が壊滅的な状況であるとか、若しくは土石流に伴いまして断水状況にも一時的になってしまった状況であります。あわせて、下流の美濃加茂市においては、ポンプ場の処理能力が許容範囲を超えてしまった影響で、一万七百世帯、三万二千九百人の方々が完全断水の被害に遭ったという状況でございます。
　市や県の素早い対応で、場所によってはもう復旧をし始めている地域もありますけれども、さらなる国の対応もあわせてお願いをいたします。
　それでは、早速質問をさせていただきます。写真でもお配りをさせていただきましたけれども、ＪＲ東海高山線について質問をさせていただきます。
　高山線は、私ども飛騨地域の唯一の電車でございまして、近年、観光客が非常にこれを使って、下呂地域、また高山、飛騨地域にそれぞれ来ていただいておりますけれども、同時に、通勤通学でも、使っていただく電車としては唯一の交通手段でございます。これから観光シーズンを迎えるに当たって、いち早い復旧を望まれておりますけれども、今どういう状況なのか、鉄道局、そして、あわせて、ここの写真で見ていただくとわかるとおり、上の山の部分、治水の部分、そして林野庁も関係していると思いますので、それぞれ三局からの御説明を端的に、時間が五分しかありませんので、よろしくお願いをいたします。
○江口政府参考人　お答えいたします。
　ＪＲ高山線につきましては、先週の大雨により路線近くの斜面が崩壊し線路内に土砂が流入した影響で、六月二十九日より飛騨萩原駅—飛騨小坂駅間で運転を休止しております。
　ＪＲ東海では、線路内の土砂撤去を終え、現在、線路内に更に土砂が流入しないよう、大型の土のうの設置や軌道整備等を行っております。ＪＲ東海によりますれば、今後の天候等にもよりますが、現時点では、今週末の運転再開を見込んでいるということでございます。
　ＪＲ高山線は、沿線地域の通勤通学等の日常生活の足としての役割を担うのみならず、下呂温泉や飛騨高山など、沿線に豊富な観光資源を有する重要な路線と認識しております。
　国土交通省としましては、沿線自治体などの関係機関と連携しながら、早期復旧が図られるよう、必要に応じ、ＪＲ東海に対し助言等を行ってまいります。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　これまで、岐阜県におきましては、応急対策として、人命の安全確保の観点から、土石流検知センサー及び雨量計を設置いたしまして、住民の避難や工事の安全、この確保を図ったところでございます。また、ＪＲ高山線の線路外の山側に不安定に堆積している土砂、流木の撤去作業を進めておりまして、一定の安全確保に努めていると伺っております。
　引き続き、岐阜県におきましては、再度災害に対する抜本的な対策として、砂防堰堤等の整備について検討し、今後、関係機関と連携して対策を実施していくことと伺っております。
　国土交通省におきましては、これらを含め、今回の一連の降雨に伴うその他の公共土木施設の被災についても、必要に応じて災害復旧事業の活用を図るなど、被災地の早期復旧に向け、技術的、財政的に支援してまいりたいと考えているところでございます。
○織田政府参考人　お答えいたします。
　ただいま先生からお話のありました今回の集中豪雨によります被災状況につきましては、岐阜県から御報告いただいておりますし、また、林野庁におきましても、七月二日に、中部森林管理局が下呂市と合同でヘリコプターによる調査を実施したところでございます。
　岐阜県及び下呂市からは、山腹崩壊の復旧あるいは被災した林道の復旧について、災害復旧等事業の申請を検討しているというふうに聞いておりまして、事業申請があれば、速やかに災害査定等を行う考えでございます。
　引き続き、ＪＲ高山線の安全運行を含めた地域の安全、安心の確保に向けまして、関係機関との連携のもと、岐阜県及び下呂市からの要請を踏まえまして、災害復旧等事業による早期復旧にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○金子（俊）委員　ありがとうございました。
　きょうも避難勧告がまた大雨で出ているようでありますけれども、また、復旧に携わる皆様方の安全にくれぐれも注意していただきながら、早急な対応をいただきたいと思います。
　時間が来たので、これで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○望月委員長　次に、大隈和英君。
○大隈委員　おはようございます。自由民主党の大隈和英でございます。
　このたび、災害特で発言の機会をいただきまして、委員、理事の皆様各位には温かい御高配を賜りまして、心から御礼申し上げます。
　また、このたびの大阪北部地震におきまして、私どもの地元を含め、大きな被害がございましたが、お亡くなりになられました方々へは心より哀悼の誠を表しますとともに、被災された皆様にはお見舞いを申し上げ、そしてまた、全国からの迅速なる温かいお見舞い、御支援には、この場をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げます。
　時間が十五分と限られておりますので、質問を早速始めさせていただきます。
　さて、小此木大臣には、安倍総理とともに、発災以来、速やかに現地に入っていただきまして、被災者へのお見舞い、そして災害救助法の適用、そして普通交付税の前倒し、ライフラインの早期復旧への大号令等々、次々に迅速な手を打っていただいております。私も被災地住民の一人といたしまして、これも心より感謝、御礼申し上げるところでございます。
　改めて、政府の復旧対策への御決意、お聞かせいただければありがたいと思います。
○小此木国務大臣　六月二十一日に、総理とともに現地に入りました。高槻市、そして茨木市、大隈委員にもいろいろ御案内をいただきまして、ありがとうございました。
　また、改めてお見舞いを申し上げますが、自衛隊による入浴施設ですとか、あるいは幼い命が失われた寿栄小学校の現場、あるいは避難所、そういった現場に足を向け、目を向けまして、この頑張っておられる皆さんの姿もまた同時に拝見をし、避難所で生活される皆様方の声もお聞きし、改めて、地元の皆さんとともに、この復旧と復興についての決意を新たにしたところであります。
　一日でも早くもとの姿に戻れるように、皆さんとともに力を尽くしてまいりたいと思います。また、政府一体となって、災害復旧、被災者の生活再建支援、こういったことにも取り組んでまいります。
　今回の地震では、災害発生時における学校の安全確保や、ブロック塀のことであります、水道管等の都市インフラの復旧、老朽化への対応、あるいは公共交通機関の運転再開に係る対応や情報提供のあり方、これらの課題が顕在化したと思いますが、今回の地震を通じて得られた教訓を今後の災害対策にしっかりと生かしてまいりたいと存じます。
○大隈委員　今回の地震で最も痛ましい犠牲は、九歳女児の学校ブロック塀の倒壊によるものではなかろうかというふうに思っておりますが、そこにも、安倍総理とともに、大臣、また献花をしていただきまして、本当にありがとうございました。
　その中で、私ども、二度とこのような悲しみを繰り返さない、そのためにも、既存の制度の盲点やエラーというものを根絶しながら再発防止につなげる、その観点でこの場で質問させていただきたいと思います。
　まず、過去に、学童が地震や災害で、あるいは建築上の問題によって、学校の外壁倒壊で死傷された事例というものはどれぐらいあるのか、お教えいただきたいと思います。
○宮川大臣政務官　まず初めに、今回の大阪北部の地震によりまして被災をされた皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。また、日ごろ、大隈議員が非常に被災地支援に頑張っておられることに敬意を表したいと思います。
　これまで、学校の管理下における事故におきましては、独立行政法人の日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付を通じて事故事例の蓄積が行われておりまして、そのうち学校の外壁の倒壊などによる事例においては、まず一つに、休憩時間中に校舎の外壁の塗装部分が落下をいたしまして、児童の頭部にぶつかってけがをしたという事例や、放課後に校内のブロック塀の上で遊んでいたところ、塀が崩れて足を挟まれてけがをしたという事例がございます。
○大隈委員　やはり、この外壁について、迅速に今政府の方からも点検について号令をかけていただいたところではございますが、今回の事例では、地震災害だけではなくて、建築構造上の問題であるとか、あるいは点検についても少しずさんな面があったのではなかろうかというような御指摘もございます。
　そういう点におきまして、時代に従って更新されていく建築基準法ですとか、さまざまな構造上の対応をしていくためにも、十分な知識を有する専門家による点検というものが行われなければ、やはり意味がないのではないかというふうに考えております。
　その点につきまして、専門家による点検の義務化ですとか必要性についてお尋ねしたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ブロック塀の点検につきましては、今回、まず、学校の塀について、特定行政庁に対し、学校設置者が行う安全点検について連携して取り組むよう要請をするとともに、学校に限らず、建築物に附属する塀の所有者等に向けて安全点検のチェックポイントを公表し、専門家である建築士関係団体等に対し、所有者等から診断等の依頼があった場合には適切に対応するよう要請しているところであります。
　また、ブロック塀も含めた建築物についての専門家による検査制度ということでございますが、一定の規模、用途の建築物を対象に、半年から三年ごとの間で特定行政庁が指定する時期に点検を行う定期検査制度が建築基準法に基づき設けられております。
　本制度においては、学校を含めた多数の者が利用する建築物や、避難弱者等が就寝用途で、要は寝るということでございますが、利用する建築物等について、損傷や腐食などの劣化の状況や、不適切な改変行為等によって法不適合な状態が生じていないかどうか等について、建築士又は法令で定める講習の修了者である有資格者が点検するという形になっております。
○大隈委員　ありがとうございます。
　そういう点では、やはり制度としてはしっかりしたものはあるんだけれども、その中の盲点といいますか、さまざまなヒューマンエラーというものをこれからもしっかりと根絶していくということが改めて求められると思いますし、また、全国的に今回の悲劇を御共有いただきながら、忘れることなく、これからも私たちも対策を進化させていかなければならないものだというふうに肝に銘じておるところです。
　また、今回は築四十年を超える学校でございましたが、建設されたそのときのプロセス、過程です、業者ですとかそのときのいきさつですとか、あるいは構造がわかるような設計図というものが、今は失われているというふうに聞いております。
　公共施設というものは、少なくとも、建築から全ての点検のプロセスを含みまして、建物が存在する限り、一冊のカルテのような形でぜひとも保存義務を課していただきたいということをこの場で私は提案させていただければと思います。
　さて、次のお話に移らせていただきますが、先ほどの痛ましい犠牲もそうですが、災害時には、やはり子供たち、御高齢者あるいは障害者等々の災害弱者というものが大きな影響、ダメージを受けてしまいます。その点におきまして、医療機関というものがやはりフルパワーで稼働できるということが非常に重要だというふうに考えております。
　今回は、その拠点となる病院も被害が深刻なものがございました。患者さんの転院等、迅速にそれぞれの病院が行うことができまして、そういう点では、日常の地域医療ネットワークというものが活用できたんだということには評価すべき点があると思っておりますが、しかし、拠点病院のみならず、官民、大小を問わず、病院、医療機関がさまざまな被災をしている中で、早急の完全復旧というものが望まれるところだと思っております。
　なかなか経営環境がどの病院も厳しい中で、医療機関の迅速な復旧のための支援というのもぜひともお願いをしたいと思いますが、この点につきましてお尋ねをしたいと思います。
○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。
　地震や台風、豪雨等の自然災害により医療施設等が被災したときには、被災した医療施設等の管理者がその原形復旧を行うことになりますが、厚労省におきましては、医療施設等災害復旧費補助金によりまして、公的医療機関や、救急などの政策医療を実施している民間の医療機関等に対しまして、建物の復旧に必要な工事費等に係る財政支援を行っているところでございます。
　この医療施設等災害復旧費補助金につきましては、時間外診療を実施している診療所でありますとか、在宅当番医制の診療所なども補助対象としておるところでございまして、委員の御指摘のように、公的医療機関や民間の大規模な病院のみならず、地域での必要な政策医療を提供している民間の中小医療機関の復旧支援も行っているところでございます。
　今回の大阪北部を震源とする地震につきましては、現在、被災府県、具体的には大阪府などの八府県でございますが、この府県を通じまして、各被災府県の医療施設等の医療施設等災害復旧費補助金の活用の意向、また所要額につきまして、調査を行っているところでございます。
　今後、復旧のための所要額を把握し、関係省庁とも協議を行った上で、必要な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○大隈委員　ありがとうございます。
　さまざまな制度を利用しながら、早急な復旧、特に医療機関という点で被災地の万全の体制をとれるように、また私どもも取り組んでまいりたいと思います。
　さて、まだまだ課題は尽きぬところでございますが、限られた時間の中で、ほかの委員の先生方のお力をまたいただきながら議論が深まればというふうに思っておりますが、今、きょうの時点で、地元は大雨洪水警報が出ているところでございます。
　被災した家屋の中で、屋根瓦の破損というものが大きいものでございますので、ブルーシートをかけながらやっていただいているんですが、困ったことに、地元の建築業者ももう手いっぱいで、一日じゅうそれぞれの地域を駆けずり回っているという中で、大変業者が不足しているという問題がございます。
　その間隙を縫うといいますか、今問題となっておりますのは、訪問して、チャイムを押して、独居の高齢者が多いものですから、他府県ですとか遠隔のところから業者が来て、屋根の修理を申し出ておられる。しかし、その請求には、一部には非常に高額なもの、私もちらっと見せていただきますと、屋根の修理で二百万を超える請求というものが、見せていただいてびっくりしたということがありましたが、二次被害としてのこの悪徳業者による修理の法外な請求に対して、やはりしっかりと私たちも歯どめをかけていかなければいけないというふうに考えております。
　現状での被害状況の把握ですとか、あるいは、私は思っておりますのは、訪問販売にはクーリングオフ制度というものがございます、八日間。しかし、今回のような被災地では、気がついたら八日間はとっくに過ぎているということがたくさんあると思いますので、そういう点での適用拡大ですとか期間の延長ですとか、特例的に柔軟な運用というものを御検討いただければというふうに考えておりますが、その点について、少しお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○福岡政府参考人　まず、消費者庁でございますが、私の方から、被害の把握の状況につきまして御説明を申し上げます。
　今回の大阪府北部を震源とする地震の発生の後、消費者庁におきましては、ウエブサイトやＳＮＳを活用し、災害に便乗した悪質商法等について、消費者向けの注意喚起を速やかに行ったところでございますし、この七月一日には、担当の福井大臣みずから高槻市及び大阪市の消費生活センターを訪問して、消費者被害防止に係る取組の状況等の把握に努めているところでございます。
　消費者庁におきましては、今後とも、ウエブサイトにおける注意喚起の内容の更新を進めたり、また、地方公共団体とも連携いたしまして、消費者ホットライン一八八の周知を一層進める等、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○大隈委員　ありがとうございます。私の御提案についても、また、ぜひ今後御検討いただければと思います。
　全国の皆さんの温かい御支援をいただきまして、この復旧、そして生活再建は、まさに今スタートをしたばかりでございます。誰も取り残さない、特に、スタート地点にまだ着けない、自宅が被災した御高齢の方、独居の方もたくさんおられます。そういう点で、全国から、ガスの復旧なんかは、五千百人を超えるガスの職員の皆さんが集まっていただきまして、五、六日で復旧した、しかも、それが、十一万軒を超えるガスが復旧したというような、これは本当に驚くべき事例だと思います。
　日本というのは、災害を経験するたびに強くなるんだと思います。この委員の中には、原田先生、平野先生、また大阪の先生もたくさんおられまして、それぞれの地域で本当に大変な復旧に向けての御努力がございます。一日も早く元気な大阪、そして関西を取り戻せるように力を合わせて頑張ってまいりますので、どうぞこれからもよろしくお願いいたします。
　本日は、まことにありがとうございました。
○望月委員長　次に、國重徹君。
○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。
　先月十八日に発生しました大阪府北部を震源とする地震によりまして、私の地元の東淀川区でも一名の方がお亡くなりになられました。まず、改めまして、このたびの地震でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された全ての皆様に心よりのお見舞いを申し上げます。
　我が党といたしましても、地震が発生してから二時間後には対策本部を立ち上げまして、二日後には菅官房長官に緊急要望を行いました。そこでも取り上げました、例えばブロック塀の問題、また通学路の安全確保の徹底については、政府でも既に着手されていると承知をしております。先ほどの答弁でもそのことを言っていただきました。今後、総点検を含め、財政支援、技術支援も含めてしっかりとした取組を引き続きやっていただきたいと思います。
　その上で、これらの事態に対処していくことは当然のことでありますけれども、今回大きく顕在化したところだけではなくて、次に起こり得ると予想される事態についても、中長期的な観点でしっかりとした備えを考えていかなければならないと思っております。
　そういった観点から、きょうは、まず、エレベーターへの閉じ込め問題等についてお伺いしたいと思います。
　確認ですが、今回の地震によって停止したエレベーター、これは何基あって、そのうち閉じ込めが生じたエレベーターというのは何基あったのか、お伺いいたします。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　一般社団法人日本エレベーター協会からの報告によりますと、大阪北部地震におけるエレベーターの停止台数でございますが、これは、異常なく動いているけれども、要は点検依頼があったものも合わせますと、二府八県において約六万六千台、閉じ込め台数は二府三県において三百三十九台となっております。
○國重委員　今回この地震が発生したのは、公共交通機関で通勤中の方が多くいる時間帯でありましたけれども、そういったことで、鉄道関係の閉じ込め問題が大きくクローズアップされました。ただ、これがあと数十分遅かったとしたら、エレベーターへの閉じ込め問題、これが大きくクローズアップされることになっていたと思われます。
　現に、内閣府中央防災会議の調査報告によりますと、首都直下地震が発生した場合、最大で約一万七千人もの方たちがエレベーターに閉じ込められるとの被害想定も出されております。今後の震災、とりわけ都市型地震に備えて、エレベーターによる被害についても万全の備えが必要であります。
　平成二十一年九月の建築基準法施行令の一部改正によりまして、それ以降に新設されるエレベーターについては、初期微動を感知して、本震が来る前にかごを最寄り階に到着をさせる、そして出入り口の扉を開いて閉じ込めを未然に防止する、地震時管制運転装置の設置が義務づけられております。
　事前に国交省から聞いたところによりますと、日本全国に約七十万基あるエレベーターのうち、およそ八割が平成二十一年九月以前のものであるということであります。中には任意でこの運転装置を設置しているものもあるようでありますが、七十万基全てのエレベーターに設置するには遠く及んでいないというのが現実であります。
　閉じ込めを発生させないために、まずは地震時管制運転装置の設置を促進していくことが重要と考えます。
　この点、地震時管制運転装置を備えている場合には、エレベーター内に設置済みであることを示すマークが掲示できることになっております。これは任意のものでありますが、このマークの掲示を普及していけば、建物のオーナーにとっては、ほかとの差別化を図れるようになりまして、運転装置を設置するインセンティブが高まります。建物のエレベーターの利用者に対しても、運転装置がついていないけれどもこのエレベーターは大丈夫なのかと、設置に向けた意識を高めることにもつながります。
　事前に確認した限りでは、このマークを新たにつくった平成二十四年当時に一定の周知はしたけれども、普及がまだまだ不十分だという認識については、国交省の担当者ともこの認識は共有したところであります。これまでも交付金をつけるなどして工夫をしてこられたとは思いますが、こうしたマークを普及させることを始め、国としても地震時管制運転装置の設置を促すための取組を強化していく必要があると考えますが、見解を伺います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　地震時管制運転装置とは、地震の初期の小さな揺れを検知して自動的にかごを着床位置に停止させ、かつ、当該かごの戸を開くことにより、通常の地震による閉じ込めを防止するという安全装置でございます。
　同装置につきましては、先ほど委員からも御指摘いただきましたとおり、建築基準法施行令の改正により平成二十一年九月から設置を義務づけておりますが、それ以前に設置されたエレベーターについては、その設置を働きかけるとともに、社会資本整備交付金によって支援をしているということでございます。
　また、同装置が設置されているエレベーターにつきましては、設置済みマークの表示制度を平成二十四年八月から運用しておりまして、本制度の利用を通知等により働きかけてきたところでございます。
　先ほど来委員の方から、その働きかけ等がまだ不十分じゃないかという御指摘をいただいているところでございますので、今後も一層、地震時管制運転装置の設置やマーク表示の普及を、エレベーター協会、それから地方公共団体を含めて推進をしていきたい、こういうふうに思っております。
○國重委員　よろしくお願いいたします。
　ただ、この地震時管制運転装置があったとしても、例えば、初期微動から本震が来るまでの間隔が短過ぎる場合には最寄りの階にエレベーターが到着しないということになります。だからこそ、もし閉じ込めが発生したとしても早期に救出できる体制を整えていく必要があります。
　大阪北部地震では、閉じ込めからの救出に約二時間、長いところで約四時間かかったと聞いております。閉じ込めからの救出は、原則、日ごろからエレベーターの点検や整備を行っている専門の保守員が行うことになっておりますが、災害発生時にはマンパワーの限界があります。しかも、今回は、保守員自身が通勤中というケースもありました。また、保守員が現場に向かおうにも、電車が動かない中で渋滞が生じていたり、さらに、学校からは、親に子供を迎えに来てほしい、こういう連絡もあったために、その渋滞に拍車がかかってなかなか現場へたどり着かなかったというケースもあったと推察をいたします。
　今後の大都市災害に備えて、いかにしてエレベーターに閉じ込められた人たちを早期に救出をしていくのか、各保守事業者の対応体制を改めて見直して強化する必要があると考えます。国交省として今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の地震では、三百三十九件の閉じ込めが発生いたしました。
　国土交通省といたしましては、発災後、一般社団法人日本エレベーター協会に対し、即時に他地域からの応援体制をとり、エレベーターの閉じ込め救出を最優先に対応するよう依頼したところであります。発災から約三時間後の午前十一時にはほとんどのエレベーターで閉じ込めが解消されましたが、数台ほど、解消が昼過ぎになったというふうに報告を受けているところであります。
　国土交通省といたしましては、六月二十六日に、一般社団法人日本エレベーター協会に対して、各社のエレベーター閉じ込め救出への対応や体制について問題がなかったかどうかの検証も依頼しているところでございます。今後は、各社の検証結果をもとに、保守事業者の体制のあり方を含めて各社が必要な対策に取り組むよう、エレベーター業界に働きかけてまいりたいと考えております。
○國重委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　その上で、例えば、先ほど言いましたとおり、首都直下地震が発生をいたしまして約一万七千人もの方がエレベーターに閉じ込められるような状況になれば、保守員だけでは到底対応できません。
　この点、エレベーターのかごが明らかに扉の前まで来ている、あとはあけるだけだという状況の場合には、建物管理者も救出できることになっております。ただ、その救出作業をするためには、安全管理面の研修が必要であります。現在、その研修は保守事業者がそれぞれで行っておりまして、実施数などは国交省も把握できていないというふうに聞いております。
　今後の震災に備えるためにも、建物管理者、とりわけ保守事業者の営業所等から遠隔地にある建物の管理者に対しては、救出作業に関する研修をより徹底しておく必要があると考えますが、今後の取組についてお伺いいたします。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　エレベーターの閉じ込め救出につきましては、危険性を伴う作業であることから、原則として、専門的知識を有するエレベーター保守事業者が対応に当たる必要があると考えております。
　ただし、御指摘いただきましたとおり、エレベーターのかごを動かす必要がない場合は、必要な訓練等を受けた建物管理者や消防機関が対応する場合もあります。
　これまでも、危険性の少ない一定の閉じ込め救出に対応できるよう、エレベーター保守事業者において、建物管理者や消防機関に対する講習等が行われてきたところであります。
　先ほど申し上げましたとおり、国土交通省としては、六月二十六日に、日本エレベーター協会に対して、今後、こうした講習等について、業界全体としてどう取り組むのかということについても検討するよう要請したところであります。
　引き続き、閉じ込め救出対応のあり方について、エレベーター業界とともに検討してまいります。
○國重委員　それで、こういった取組をしたとしても、なお閉じ込めから救出まで一定の時間がかかってしまうこと、これは当然ございます。
　近年、そういった場合に備えて、水や簡易トイレ、また消臭スプレーなどをエレベーターに備え付けておく備蓄ボックス、これが普及しつつあります。
　エレベーターという密室で、三時間、四時間、さらには長時間閉じ込められている中で、脱水症状になる人が出てくることもあるでしょうし、また、トイレに行きたくなるというようなことも当然あるだろうということは、容易にこれは想像ができます。そういったときに、この備蓄ボックスというのは、安心のよりどころとなる極めて重要なものだというふうに認識をしております。
　万一に備えてこの備蓄ボックスの設置を促進していくべきと考えますが、今後の方針をお伺いいたします。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　地震時のエレベーターの閉じ込め対策としては、まずは、地震時管制運転装置の設置による閉じ込め防止、それから、保守事業者等による閉じ込めからの救出体制の強化が重要だというふうには思っております。
　ただ、御指摘のとおり、非常用の飲料水、食料、簡易トイレ、ラジオ、ライトなどをエレベーターのかご内に備蓄していくことにより、かご内に閉じ込められた方が、救出されるまでの間、体調を崩さず、また、必要な情報を得ながら待機することが可能になるということでございますので、非常に備蓄ボックスは有効だというふうには考えております。
　複数の地方公共団体では、エレベーターのかご内にこうした防災用品を備蓄するよう、建物所有者等に対して働きかけが行われるということでございます。
　国土交通省としても、このような公共団体の取組の横展開や、あるいは業界団体と連携して、エレベーターのかご内への防災用品の備蓄について促進してまいりたいと考えております。
○國重委員　この備蓄ボックスが重要だという点については共有できたと思います。
　ただ、皆さんごらんいただいたらわかるんですけれども、実は、議員会館にも、この衆議院の分館のエレベーターにも、この備蓄ボックスというのは設置をされておりません。すぐに保守員が駆けつけるんだというような思いがあるのか、何の理由があるか、明確に私わかりませんけれども、油断なく、足元からまず始めていくということで、意識を高めていかないといけないと思っております。
　これまで救出のことを聞いてまいりましたが、地元からは早期復旧に関する要望も多くございます。
　詳しい検証はこれからになりますが、大阪北部地震では、多くが運転再開まで二日、三日かかっており、部品の交換が必要となっているような場合にはもっと多くの時間を要したとの報告も聞いております。市営住宅の高層階にお住まいの高齢者の方は、階段の上りおりで膝が痛い、何とかしてほしい、このようにおっしゃっておりました。早期復旧に向けた体制確保が今後の課題であります。
　ただ、復旧作業は、救出とはこれは質が異なります。特別な資格は必要とされておりませんが、例えば、高い専門性が必要で、ロープが緩んでいないのか、ひっかかっていないのか、目視や試運転で確認しながら行う作業は危険も伴います。
　他方で、保守員のマンパワーの限界もあります。建物最上階の制御盤まで階段を上るケースも多く、物理的な限界もあります。
　そこで、より効率的な復旧に当たるために、例えば、エレベーター協会が定める復旧に関しての優先順位をより細かく設定をする、例えば、順位の一番低い一般の建物の中でも、障害の方がいるのか、高齢者が多いかなどによって差を設けていく、そういった工夫も必要になってくると思います。
　早期復旧に向けた取組として何が考えられるのか、保守員以外でも復旧作業を担えるようにするのか、さまざまな角度から今後検討していくことが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　大阪北部地震で停止したエレベーターについては、レールが変形するといった部品の破損があり補修が必要なものなどを除き、ほとんどが発災後数日以内に復旧したというふうに聞いております。
　停止したエレベーターにつきましては、平成十八年の社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会における意見に基づきまして、一般社団法人日本エレベーター協会において、閉じ込めの救出をまず最優先に対応した後、病院など災害弱者が利用する建物、それから次には公共性が高い建物、さらに高層住宅、地上の高さおおむね六十メートル以上というふうにしておりますが、その建物、それから一般の建物という優先順位が設けられておりまして、それで復旧に対応しているところであります。
　さらに、複数台のエレベーターが設置されている大規模建築物につきましては、一建築物一台の復旧とし、より多くの建物のエレベーターが早期復旧できるように対応しております。
　ただし、エレベーターの復旧は、先ほど御指摘いただきましたとおり、専門的な知識を有し、かつ、危険を伴う作業、例えばかごの上に乗ってロープのひっかかりやアンカーボルトの抜け出しがないかをチェックするといったようなことがありますが、というようなことが必要となりますので、保守事業者以外の者が行うことについては、やや慎重に検討することが必要というふうに考えております。
　国土交通省としては、一般社団法人エレベーター協会に対して、今回の地震後の各社の対応、体制、被害状況について検証を行い、より効率的な復旧に向けた検討を要請したところであります。
　また、御指摘いただいた先ほどの優先順位などについても、また議論をしてみたい、こういうふうに思っております。
　そういった形で、引き続き、エレベーターの早期復旧に向けて取組を進めてまいりたいと思っております。
○國重委員　最後に、テーマをかえて、近隣住民から不安の声が上がっている災害時の空き家問題についてお伺いいたします。これは二問に分けて聞く予定でありましたけれども、残り三分弱ということで、一問にまとめてお伺いいたします。
　発災直後より、空き家を含めた建物については、応急危険度判定を実施して、危険と判断されるものについては近づかないように、紙を張って注意喚起を行っております。これまではただの老朽化した空き家だったものが、地震により一気に倒壊の危険が高まり、余震が続く中で、すぐに除却しないと危ない、紙を張って注意喚起するだけじゃ足りない、こういった事態になることも考えられます。今回の地震でそのような事態が直ちに生じてはいなかったとしても、今後起こる可能性は十分あると考えます。
　この点、震災等により倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある空き家に対しては、空き家特措法に基づいて、市町村が所有者に対して除却や補修等の指導、助言、勧告、命令という過程を経た上で代執行が可能となっております。また、建築基準法においては、必ずしも指導、助言、勧告は必要ありませんが、除却や補修等の命令を行った上で代執行が可能となっております。
　しかし、これらのスキームは、所有者を探索するために、例えば郵便を送付する等何らかの手続を踏む必要がありまして、今すぐに対応しなければ被害が生じるような事態には対処し切れないように思います。
　こういった場合に備えて、市区町村、これは全体の約二割の三百市区町村と聞いておりますが、こういった自治体では、応急安全措置を定めた条例を設けております。ただ、このような条例のない地域では、迅速な対応が困難ということになります。
　今後、震災等により、著しく危険な空き家が同時多発的に発生する可能性は十分にあります。空き家対策については、平時と緊急時に立て分けて考える必要があると思います。
　この条例の横展開、あるいは、必要であれば法整備を行うなど、国として緊急時の空き家対策について検討する必要があると考えますが、これに関する今後の取組についてお伺いいたします。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、空き家特措法においては、指導、助言、勧告、命令を経た上で市町村による代執行が、また、建築基準法においては、指導、助言、勧告は必要ありませんが、特定行政庁が命令を行った上で代執行が可能というふうになっております。
　また、大阪府の八尾市や兵庫県の神戸市等、一部の市町村においては、台風、大雨等の緊急時において、助言、指導、勧告、命令の手続を経ることなく、災害の防止のために必要最小限の応急安全措置を講ずることができる旨の条例の規定を持っておりまして、実際に適用事例もあると聞いております。
　これにつきましては、昨年、私どもの方で調査をいたしまして、その結果を取りまとめて、昨年十二月末に、そういう応急安全措置を規定する市町村の条例とその適用事例について、その取りまとめを全市町村に対して通知を行っているところであります。
　調査結果といたしましては、約三百の市区町村の条例において、そういう助言、指導、勧告、命令の所定の手続を経ることなく、迅速に必要最小限の応急安全措置ができるということを規定しておりまして、適用事例では、防護ネットの設置ですとか、モルタルの撤去とか、筋交いの設置、ワイヤの固定といったような必要最小限のものを緊急的にやるといったものでございました。
　地震発生時における空き家、これは空き家に限らずということでございますが、そういったものの安全確保については、今後、条例の規定や実施されている内容、これについて十分横展開をした上で、その内容もまた精査した上で、災害担当の内閣府とも十分連携していきながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○國重委員　どうかよろしくお願いします。
　きょうは時間の関係で焦点を絞って質問させていただきましたが、さまざまな課題がございます。今後も、政府一体となっての取組、ぜひよろしくお願い申し上げまして、私の本日の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○望月委員長　次に、森山浩行君。
○森山（浩）委員　立憲民主党の森山浩行でございます。
　まずは、このたび、大阪府北部を震源とする地震に関する委員会を開いていただきまして、ありがとうございます。
　六月の十八日、七時五十八分ということで、我々も、即日、災害対策本部を立ち上げまして、枝野代表を本部長といたします災害対策本部で、大阪の議員を中心として、現地の状況把握、また、数日後に、私と辻元国対委員長、そして岡島筆頭とともに各市を回りながら、状況、そして復旧についての御要望等を見てきたところでもございます。
　災害の復興復旧に関しましては、これは与野党関係ないということで、きちんと現場の状況を把握するとともに、ともに頑張ってまいりたいということをまずお伝えをして、質問をしたいというふうに思います。
　今回の北部地震ですけれども、この地域におきましては、阪神大震災以降、二十三年という時間がたったものでございました。以前の、七年前の東日本大震災におきましてもこんなに大きい地震はなかったなというようなお話が出たり、あるいは、私も阪神のときボランティアで現場に入っておりましたけれども、東日本のときには、一部、中越地震のボランティアの経験のある方があったものの、風化をする、あるいはボランティアの実際の現場の経験というのはそれほどないという方が非常に多い中で、何かしたいという方が非常に多く集まられるという状況になります。
　自衛隊、あるいは警察、消防、そういう専門家の皆さんに加えて、ボランティアの皆さん、思いをきちんとつないでいくというためには、これまでの経験というものをお互いきちんとつないでいくことが非常に大事だということを痛感をしているところでもございます。ですので、今回明らかになった問題点あるいは現場で起こっていることをきめ細かく伝えていくということをしていきたいなというふうに思いますし、これは皆様にもお呼びかけをしたいというふうに思います。
　特に、報道に関しましては、当日あるいは翌日、このあたりに関しましてはそれなりに報道されてきたわけですけれども、インフラの復旧とともに、まだ被災者の皆さんが非常に苦しんでおられる部分も含めてほとんど報道が少なくなっている、されなくなっているという部分につきましても、サッカーワールドカップがあるんだとかいうようなことも含めて、ほかの方に興味が移ってしまうという、これはマスコミに対してどうこう言うことではありませんけれども、国民の関心というものを被災地にまた向けていただけるようにしていただきたいなというふうにも思うところでもございます。
　まず、一問目でございます。
　今回の痛ましい、避難所にもなる学校施設におきましてブロック塀が倒壊をするというようなことが起こりました。そして、幼い命が奪われたということでございます。
　これは、ほかの場所ということではなくて、避難所になるという部分に関してこのような被害になるということは、非常に大きなことであると思っています。地震で揺れた、じゃ、避難所である学校に行こうと。そのときにも、余震があって更に崩れてくるということも含めると、今回は一撃のときでありましたけれども、余震も含めて、これはほかの場所よりも当然頑丈にできていなければならないということでございます。
　安全確保それから指導について、まずは、文科省としてどのように取り組んでいかれるか、お聞かせください。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今般のブロック塀の倒壊事故を受けまして、文部科学省として、六月十九日に、全国の教育委員会等に対して、幼稚園、小中学校、高等学校等の学校施設のブロック塀について、安全点検を行うとともに、危険性のあるものについては速やかに必要な安全対策を実施すること、また、改めて通学路を確認し、地震が起きた際に児童生徒等が自分自身の判断で身を守ったり迅速に避難したりできるよう、指導を徹底することを要請しているところでございます。
　文科省としては、教育委員会等において適切に安全点検が実施されるよう要請をするとともに、六月二十九日に、安全点検等の進捗状況を把握するための調査を全国の教育委員会等に対して依頼しており、その結果を踏まえ、必要な対策にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○森山（浩）委員　迅速な対応をありがとうございます。
　一つは安全確保のためのハード面、そしてもう一つは子供たちがどう思うか、どう考えるか、そして何に気をつけたらいいのかという部分、学校によっても、あるいは地域によっても違うと思いますので、これについても、学校の中で知識、知恵を蓄積をしていくということが大事だと思います。
　今回の事例でいいますと、グリーンベルトの上、ここを歩きなさいというところを歩いていたら、そこの横の壁が崩れてきたということでございます。逃げようにも、片っ方は用水路、そして車も通るというような状況でありますので、これは、どうやって逃げるかという部分もふだんから考えていないと、なかなか難しいところであったかと思います。
　このようなことが起こらないためにということで学校の耐震化というのが進められているわけですけれども、この耐震化というものは一体どういうものか、御説明ください。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　公立学校施設の耐震化について、文部科学省はこれまで、柱やはり、床といった構造体については、大規模な地震で倒壊する危険性を低減することを目的として、その耐震化を推進してまいりました。その結果、平成二十九年四月一日現在で、耐震化率は九八・八％となっているところでございます。
　具体的には、取組としましては、原則三分の一である国庫補助率を、地震防災対策特別措置法により、倒壊の危険性の高いものの耐震補強につきましては三分の二にかさ上げする等の措置を講じてまいりました。
　また、屋内運動場等のつり天井等の落下防止対策につきましては、東日本大震災を契機として、建築基準法改正による耐震基準の明確化を受けまして、平成二十四年度から国庫補助の対象としているところでございます。平成二十九年四月一日現在で、落下防止対策実施率は九七・一％となっております。
　さらに、つり天井以外の照明器具、窓ガラス、内外壁といったいわゆる非構造部材についても、地震の際に落下等による人的被害が生じないよう、国庫補助による財政支援を行うとともに、事業の採択に当たっては優先的に取り扱うことで、非構造部材の耐震対策も推進してまいりました。
　文部科学省としましては、今後とも、各学校設置者において確実な耐震対策が行われるよう、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○森山（浩）委員　この耐震化ですけれども、私どもが政権におりましたときにも、ちょうど六〇％程度の耐震化率のときに、これを一〇〇％にするべきじゃないかと当時平野文部科学大臣に御要望して、そして一〇〇％にするんだと言って加速をしていただいたような記憶がございます。
　地元の業者さんたちからは、こんなに急にたくさんの事業をやられたら自分たちがやり切れぬというようなことで苦情をいただいたこともありましたけれども、今おっしゃった中で、躯体はちゃんとします、じゃ、その中にいる子供たちが安全なように、あらゆる建物についてきちんと耐震をするというところまでできているのでしょうか。