Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水政府参考人　御指摘をいただきましたように、ＬＥＣ大学については、本年の一月二十五日付で勧告を行い、これに対して二月二十三日で大学から報告をいただいております。
　勧告の趣旨といたしましては、資格試験予備校と事実上同一化している現状を改めて、大学として固有の自主的、自律的な教育研究体制を確立してもらいたいというところにあるわけでございますが、ＬＥＣ大学の報告書では、まさにその趣旨に沿って対応するというのがそこの骨子でございます。
　内容に若干触れさせていただきますと、大学としての授業計画、教材、シラバスその他の教育課程の編成、それから、施設についての予備校との建物、フロアごとの利用区分の明確化でございますし、また、法令違反とされました専任教員につきましては、授業あるいは業務へ従事の実態がない、あるいは給与の支給も受けていない教員を整理し、百七十三名から三十五名に再編成すると同時に、四月以降におきましては、全専任教員が授業科目を担当、オフィスアワーを設定、予備校との兼務は行わない、そして相応の処遇を行うというような内容でございます。
　そのほか、ビデオ授業につきましても同様に、双方向性を確保するという観点からの内容としておりまして、またそのほか、特区自治体の協議を経て、現在十四あるキャンパスを縮小したいというふうにしております。
　私どもとしては、報告書の内容を精査すると同時に、さらに追加書類の提出あるいは実地調査を行うなど、勧告に沿った改善措置が確実に実施されているかどうかを確認してまいりたい、こういうふうに思っております。
○高井分科員　ＬＥＣだけではなく、特区で申請をして始めた大学が幾つかあると思うんですが、ほかの県等ではこのような問題は起きていないのか。また、法令違反まで至らなくても、ちょっと問題点がある県があるのか。ＬＥＣだけの問題ではなくて、幾つかほかの大学でもこれに近い法令違反があるというようなケースがあれば教えていただきたいんですが。
○清水政府参考人　現在開設されている株式会社立大学は、ＬＥＣ大学を含めて六大学ございます。その六大学につきまして、設置計画の履行状況を調査しておりますけれども、今、ＬＥＣ大学で申し上げたような法令違反というようなあれはございません。
　ただ、幾つか改善すべき問題点として、例えば、専任教員が大学以外の業務に従事して、教育研究上の役割、責任の面で位置づけに疑義がある教員がいる、あるいは授業内容の方法の改善を図るための研修が十分か、あるいは大学院専用の施設が狭いとか、図書設備が必ずしも充実していないのではないか等々、改善すべき事項として指摘させていただいているというふうなところでございます。
○高井分科員　今、大臣もお聞きなさったように、さまざまな問題点が今指摘されているということでございますけれども、私が少し懸念しておりますのは、まさにこういう問題が起きることもしかりながら、やはり、株式会社が入った場合、運営母体の株式会社の経営が悪化した場合の買収の懸念、もしくはまた、例えば遊休の不動産を持っている場合、その含み資産がある、その可能性を見込んで買収の対象となる。そういった場合に、実際に子供がいるわけですから、運営者がころころ変わってしまう、運営が変われば方針も変わり、また、万が一の話ですが例えば日本の会社がやっていてアメリカの会社に買収されるということになった場合、方針が全く違ってしまっていて、今までは日本語教育を徹底していたのに今度は英語教育になるんだとか、極端な例ではございますが、そういうことが起きる可能性はゼロではないということを懸念しておるわけでございます。
　子供の学業や生活そのものと直接かかわる学校法人に株式会社が参入して、そういうことが万が一起こり得る可能性があるということは大変に懸念があるところですが、大臣は今後先々、この特区のことについてはどうお考えになっておられるか、お聞かせください。
○伊吹国務大臣　小泉内閣のときのいろいろな方針がありましたし、その前提として、先ほど御党の田嶋先生などは、もう民だ民だというお話でしたね。そして、先生が御当選になる前だったと思いますが、地方分権と、そして官主導の体制から民主導へ行くのが民主党で、自民党はそれが旧体制だ旧体制だという御批判を我々は受けてきたわけですよ。
　ありていに言うと、これは、やはり民で地方分権をやると、それに伴っていい効果がたくさん出てくることは私は否定しないんです。しかし同時に、制度を変えると、制度に伴う欠点というのもいっぱい出てくるわけですよ。今、どちらかというとその欠点があらわれ始めているケースが多くて、だから御党も、ちょっとこのごろ私が拝見していると、百八十度方向を変えられて、格差是正だとか、何か官が積極的に入れとかという話になってきている。これもその一つのあらわれで、私はこのことについては先生と同じ考えなんですよ、どちらかというと。
　これからはちょっと、今のような先生の御心配のようなことがありますから、大学の学位の品質の担保だとか何かも考えると、利潤原則によって、利潤を超える価値を動かしている組織についてはまあ慎重であるべきだなというのが私の基本的な考えです。
○高井分科員　野党の悲しさながら、やはり政府の方の方針に合わせて私たちも、何が間違っているか、どうすればいいのかということを考えて動いていくわけでございまして、もちろん、官が行き過ぎ、官がやり過ぎていたら民の力が必要だというふうな考えでスタートはしてきたものの、やはり、民の力を導入することによって、すごく民の方で経済情勢も頑張って回復されてきた要因に、牽引車となったんだろうと思います。
　しかし、それだけでは本当に、漏れてきてしまった人をどうやって公で救うかという話の方に今我々が移ってきているわけでございますので、御了解の上で大臣はおっしゃっておられるのでしょうからもうこれ以上は申しませんけれども。
　もともと、この特区の件、導入されるときにも、二〇〇三年の三月、当時は遠山文部科学大臣でございましたけれども、文教委員会の中でもこのように、さっき大臣がおっしゃったように、民の力をいいところは取り入れようという観点ながらも、本来あるべき学校教育の持つ公共性、安定性、継続性といったものはしっかりと守りながら、セーフティーネットがしっかりと保たれるようなものについては認めていくというふうにしていく、これは特区でございますので全国に及ぶということはございませんしという御答弁で、後は略しますが、続けておられます。
　つまり、公教育は国や地方公共団体、私立は学校法人がしっかり担うのが原則であって、構造改革特区における株式会社参入は例外で限定的なものというような趣旨で取り入れた。これは、これからも文科省はきちんと口出しをしていく、見ていくというふうな御趣旨でこのときも発言されていたと思いますし、今も恐らくそうであろう、この方針は変わっていないんであろうというふうに思っています。
　比較的その民の力をとても重視するアメリカですら、教育界への株式会社の参入の件に関してはさまざまな懸念が出されているようでございます。私がちょっと調べたところによりますと、これはちょっと古いんですが、二〇〇一年の四月付のザ・ニューヨーク・オブザーバーという雑誌の中で、教育は元来効率を目指すものではない、教育の目的は教育そのものにあって、その点、利益を上げることを目的とするビジネスとは目的が異なっている、公立学校の運営は確かに効率が悪いかもしれないが、その運営を私企業が行うことで効率を上げ、そうすることによって、非効率的な中に隠されているはずの利益を引き出そうという考えには基本的には欠陥があるというような指摘が、これは二〇〇一年ですから随分前からなされているようでございまして、この点、やはり私どももよく頭に入れた上でこの特区のことを見ていかなくてはならないというふうに感じているところでございます。
　本当に、教育そのものはやはり長い時間を要するものでございますし、効率化や合理化、株価の向上や株主利益といったものとはちょっと相入れないところにあるというふうに感じておりますので、もうよく御存じだと思いますが、その点を改めて申し上げたいというふうに思っています。
　それに加えて、規制改革までして学校をふやすということにそもそも何の意味があるんだろうかというふうに感じました。つまり、来年度からひょっとすると大学全入時代、数が一緒になるということも言われておりますので、この点においても、もはや今後先々必要があるんだろうかということも私は懐疑的でございます。その点に関して大臣はいかがお思いになりますか。
○伊吹国務大臣　きのうも、これはいずれ議事録が公開されるでしょうけれども、経済財政諮問会議で大学のあり方ということについて議論がございまして、先生がおっしゃるように、何も私立だけじゃなくて、徳島でもやはり自分の県に必ず大学が欲しい、県立大学、国立大学が欲しい、そういうお気持ちがみんな、知事を初め県民の皆さんにあるわけですよ。ところが、実際できているのはみんなおたふくあめのような学校ができるわけですね。先生がおっしゃったように少子化時代だし、やはり地方の特色を生かした立派な大学にしていくべきじゃないかと。
　だから、徳島は徳島の特性を持ったすばらしい大学を地域ぐるみでぜひつくっていただいて、そして我々もできる限りの御協力をして、各地にやはり特色のある学校をつくっていくということが私は大切だと思っています。
○高井分科員　ありがとうございました。
　最後まで行けませんでしたけれども、御協力ありがとうございました。
○萩山主査　これにて高井美穂君の質疑は終了いたしました。
　午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○萩山主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。糸川正晃君。
○糸川分科員　国民新党の糸川正晃でございます。
　まず大臣に、スクールカウンセラーと、昨日、予算委員会で中学校の義務教育の履修漏れの問題でお答えいただきましたものですから、その二点について、本日は分科会でお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、スクールカウンセラー問題につきましてお尋ねをさせていただきます。
　いじめ問題を初めといたしまして、児童生徒の悩みの解決、そして心の問題をケアしていくということは重要な課題でございます。私も、教育基本法の特別委員会でも何度もさせていただいたわけでございますが、学校において心の問題のケアに当たる者としてスクールカウンセラーというものが位置づけられておるわけです。
　平成十九年度予算案において、スクールカウンセラーについては、五十億五千百万円が計上されておりまして、全公立中学校一万校に配置することが予定されておりますが、今後の小学校への配置計画を含めて、具体的な事業の概要について御説明をお願いしたいと思います。
○銭谷政府参考人　スクールカウンセラーにつきましては、平成十九年度、全公立中学校に派遣できるように予算案に計上しているところでございます。これまでも、また十九年度も、スクールカウンセラーの派遣につきましては、まずは、思春期で特に不登校や問題行動の発生が多い中学校を中心に派遣するという考え方で進めております。
　小学校につきましては、これまでは地域の実情に応じまして派遣を可能としてきておりまして、平成十八年度におきましても、千六百七十七校に派遣をされているところでございます。
　なお、小学校につきましては、子供が気軽に相談できる話し相手として、退職教員などの地域の人材を子どもと親の相談員として配置をしてきているところでございます。
　今後、小学校につきまして、スクールカウンセラーの派遣をどういうふうに考えていくのか、これは私ども、大きな課題だと思っておりまして、子供のいじめや不登校の状況などを踏まえまして、よく検討してまいりたいと思っております。
○糸川分科員　また、教育再生会議におきましても、いじめ相談体制の抜本的拡充、これが提言されておるわけでございます。その有力な手段といたしまして活用すべきであると考えておりますが、文部科学省として、スクールカウンセラーに対してどのようなことを期待されていらっしゃるのか、そしてまた、学校、教育委員会とスクールカウンセラーの連携について、どのように大臣はお考えになっていらっしゃるのか、お答えいただけますでしょうか。
○伊吹国務大臣　今、政府参考人がお答えを申し上げましたように、スクールカウンセラーというのは、例えば臨床心理士のように、心のケアをする大切な役割だと理解しております。ですから、当然、学級担任とか教頭、校長等と連携をして、そしてまた、地域の方々との話し合い、触れ合いの中で、地域ぐるみ、再生会議的にいえば総がかりというんでしょうか、そういう中で、不幸な子供が出ないように努力をしてもらいたいと思います。
　同時に、安倍総理も国会で御答弁をしましたので、昨年の補正予算、それから今御審議いただいております十九年度予算で、二十四時間の相談体制の中へスクールカウンセラーの方々も入っていただいて、いつでも子供たちが、特に、先生だったですかね、昼間だけじゃだめなんだよ、夜の方がかえって子供がほっとして相談しやすい、電話をかけたときは公務員だからだれもいないじゃないかというおしかりもあって、二十四時間体制をしく予算を今回お願いしております。
　そういうことが両々相まって、間違いのないようにやっていきたいと思いますが、何分、まだ数が必ずしも十分ではございませんので、フルタイムでやっていただけるぐらいの気持ちを持って努力をしたいと思っております。
○糸川分科員　今、大臣が、地域ぐるみでこの相談体制をつくっていくんだというようなことでございます、そして、ケアをしていくんだということですが、生徒が大人に対して悩みを相談するということは非常に高いハードルがある。大臣、今、夜の方がほっとして相談したいというようなことがあるのではないかということもございました。
　そこで、相談者への信頼というのはもちろんのことなんですが、例えば相談室を入りやすい場所に置いたりですとか、また、今、若い人はみんな携帯メールを、若くなくても携帯メールをやっていると思いますが、携帯メールの活用で、携帯メールで相談ができるとか、そういう新しい、生徒が相談しやすい環境づくりをするべきだと思いますが、この環境について、具体的な対応策、どのような検討がされていらっしゃるのか、お答えいただけますか。
○銭谷政府参考人　先生お話しのように、子供が大人に相談するというのはなかなか高いハードルがあるわけでございます。そこで、できるだけ子供が相談しやすい体制づくりということが大事になろうかと思っております。スクールカウンセラーの活用に当たりましては、こういった観点から、子供が相談しやすい場所にカウンセリングルームを設置すること、それから、子供に対して、スクールカウンセラーについてよく理解できるように周知を図っていくといったようなことがまず大事だと思っております。
　実際、学校におきましては、カウンセリングルームにつきまして、子供が行きやすいと言うと変な言い方になりますが、保健室に隣接をさせまして、保健室に来た子供がそこからカウンセリングルームに入っていけるようにするとか、あるいは出入り口を二カ所設けまして外から直接入室できるようにするなど、きめ細かな配慮がなされているところもございます。こういった、まずは相談しやすい場の設置という観点から、引き続き指導していきたいと思っております。
　それから、もう一点、お話のありましたメールでの相談などにつきましても、それぞれの学校で工夫がなされるように、各種会議の場などを通じて指導していきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、スクールカウンセラーはまだ非常勤で勤務の時間も短いわけでございますので、先ほど大臣からもお話がございましたけれども、スクールカウンセラーの配置の促進及びその勤務時間等につきましても、今後、私ども、大きな課題として受けとめて努力していきたいと思っております。
○糸川分科員　今、環境の整備ということですけれども、例えば隠れて子供が入らなきゃいけないとか、出入り口が幾ら二つあっても、いじめられている人というのは、いつも監視をされているような、そういうところに追い込まれているような感じもあるわけですから、常に入りやすい環境というのでしょうか、このスクールカウンセラーの部屋、それが保健室の隣にあっても、特別な空間として位置づけるのじゃなくて、ふだんから出入るような指導を学校側にぜひしていただきたいなと思うわけです。
○銭谷政府参考人　十八年度の補正予算におきまして、スクールカウンセラーについて、集中的なカウンセリング活動ができるような措置をしたわけでございます。これによりまして、学校によりましては、皆が一度は健康診断のような形でスクールカウンセラーと面談してカウンセリングを受けるといったようなことを、今、各学校で始めているところもございます。
　こういったことから、生徒とスクールカウンセラーがいわば気楽に話ができるような雰囲気づくりといいましょうか、そういったことにも心がけていきたいと思っております。
○糸川分科員　ぜひ、気楽に話せる環境づくりをしていただければなと思います。
　次に、これも私、何度も大臣にやらせていただきました臨床心理士の国家資格化ということでございます。
　現在のスクールカウンセラーの学校における権限、これは決して大きいとは言えないわけでございます。例えば、子供たちがカウンセラーに相談をしましても、事態解決のための権限はないわけです。そして、カウンセラーが校長などに相談をし、そして報告をし、校長もしくは教員、こういう者が対処をすることになるわけです。
　スクールカウンセラーの発言力の強化のためには、その主な担い手である臨床心理士、これは民間の資格でございますが、これの国家資格化が必要である、これはもう何度も私が言ってきたところでございます。国が一定水準の能力を認めた者であるというお墨つきが、教育現場や児童生徒に与える信頼感は大きいというふうに思います。
　この問題につきましては、私が教育基本法の特別委員会でも、また質問主意書、ここにおきましても質問させていただいたところでございますが、その回答というのがいつも、「関係議員連盟等における国家資格制度の創設に関する検討状況を注視しつつ、」検討していくとのお答えでございます。政府の答弁で検討する、こういう言葉は何もしないということと同義であるという俗説もあるわけでございますが、まさか本当に何もしていないということはないというふうに思います。特に、政府として注視するとされておりました関係議員連盟の検討状況というものは現在どのような状況にあるのか、把握されていらっしゃいますでしょうか。
○樋口政府参考人　お答え申し上げます。
　関係議員連盟における検討状況につきましては、先生が昨年十二月、本件につきまして質問主意書を御提出いただいて以降、残念ながら議連がまだ開催されるに至っておらないわけでございます。現段階におきましては、関係者が合意して国会に提出できる法案の内容が確定したとの情報はまだ得られていないということで、まことに申しわけなく思っておるわけでございます。
○伊吹国務大臣　先生、もうすべておわかりになって御質問になっていると思いますが、いわゆる国家試験あるいは国が認定する士がつく資格については、国が閣法として提出しているものと、それから議員立法において提出されるものと、過去にもいろいろな事案があります。
　本件については、学校現場の問題はもう先生がおっしゃっているとおりなんですよ。これは何ら私は間違いがないと思います。問題は、医療現場なんですよね。特に、精神科の治療に当たっておられるわけですが、医療行為と言われる中の診断行為、治療行為というのは基本的には医師の専担事項なんですね。だから、看護師さんたちも医療行為はなさいますけれども、これはあくまで補助行為なんです。臨床心理士さんが医療現場でなさる行為が医療行為なのか、医師の指示に基づく医療の補助行為なのか、ここのところがなかなか詰まらないんですね。
　ですから、私どもの方としては、文部科学省としてはいつでも受けて立つという気持ちはあるんですが、厚生労働省の方の話が詰まりませんと、別の資格ならいいんですけれども、率直なところ、ざっくばらんに申し上げますが、文科省だけで手が出せる問題ではない。したがって、関係議連のお話し合いを今注視しているということであって、何もしないなどということではございません。
○糸川分科員　局長にちょっと補足していただきたいんですが、この国家資格化に反対する、例えば精神科の団体とかもあるということでございますが、政府として、こういう各団体の意見をどのように把握されているのか、お答えいただけますでしょうか。
○樋口政府参考人　ただいま御指摘がございました、反対表明を出しておられる団体は、厚生労働省が所管する医療関係団体でございます。したがいまして、文部科学省として当該団体から直接意見を聴取する立場にはないということで、また、反対表明を出しておられる団体も、私どもに直接要望を提出されていないという状況にあるわけであります。
　ただ、これら反対されている団体がホームページ等で情報を公開されておられます。そこの中をお見受けしますと、先ほど大臣が御答弁申し上げましたとおり、臨床心理士、医療心理師が行う業務が医療類似行為に当たるおそれがあるなど、臨床心理士の業務の定義が明確でないのではないかという御批判、あるいは医療心理師の業務範囲が医療分野に限定されるのに対し、臨床心理士の業務範囲が、教育分野にとどまらず、保健、医療、福祉等々広過ぎて、業務に当たっての医師との関係が明確ではないのではないかなどの立場から、法案化について疑義を持っておられるという理解でございます。
○糸川分科員　例えば、仮に関係団体の意見がまとまらない場合、このまま放置されることになってしまわないように、ぜひこれは政府が主体的に調整を行っていただいて、大臣、せっかくの機会ですから、これはうまく調整していただいて、厚労大臣とお話をいただくなりしていただいて、また与党内でもお話をしていただいて、早期に議連を開いていただけたらいいなというふうに思います。
　そこで、大臣に一問ちょっとお尋ねしたいんです。
　民間資格として認定を受けた臨床心理士、この方々が今現在多数活躍をされていることがわかるわけでございますが、医療の分野においては臨床心理技術者、こういう方々がチーム医療の一員として活動されているわけでございます。
　ただ、今のところ、我が国には、心理に関する専門家についての国家資格がないわけですね。教育現場におけるスクールカウンセラーの実効性、これを高めていくためには、大臣もそういうものが必要だろうということをおっしゃられていると思いますが、その位置づけや権限を明確にすることが必要だろうと私は思うわけです。国家資格を持った心理に関する専門家、この人たちを配置していくことが必要であって、そこにはある程度の技術的な部分、そういうことも含めて国がある程度指示ができるようなところに置くべきではないかなと思うんですが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○伊吹国務大臣　国家資格がなければスクールカウンセラー業務ができないというものではないと私は思いますが、国家資格がやはりはっきりしていないと、先生がおっしゃったように、権威や職分の主張がしにくいということはあります。
　先生も臨床心理士の団体の方々とお親しいのであれば、私はよく御関係は存じませんが、要するに、この方々は、組織は一つのままずっといきたい、だけれども資格は欲しい、そして医療の分野と学校の分野はそちらで何とかやってくれということになってくると、どこかで、むしろ、学校分野で仕事をする者と組織を別にされたって構わないんじゃないんですか、とことん押さえていけば、最後まで。
　ところが、やはり組織としては一体感をとっていきたい、そして資格は国家資格にしてほしい、そうすると医療現場の方では反対団体が出てくる、これで今調整が大変滞っているということですから、私も内容はかなり知っているつもりなんですけれども、また私の力の及ぶ範囲で先生の今のお気持ちも伝えて、団体の方も少し、一つ深呼吸していただかないといけないんじゃないでしょうか。
○糸川分科員　ありがとうございます。
　一体感を持って、恐らく、臨床心理士会は国家資格化に向けたい、ただスクールカウンセラーの部分だけは分離した方がいいんじゃないか、こういうような御意見だというふうに思います。
　もう一点、大臣にお尋ねしたいんですけれども、生徒の相談に専門的に当たる職として、例えばカウンセリング担当教諭、こういうものをしっかりと位置づけることによって生徒指導の充実が図られる、そして教諭の生徒指導に関する負担軽減にも資するんじゃないかなと思うわけでございますが、教科指導を行う教諭との役割分担をしっかりと行って、相互協力のもと、生徒の心のケアに有効な手段となるんじゃないかなと思うんですが、この点、どうでしょうか。
○伊吹国務大臣　今の御質問の趣旨は、授業はやらずにという意味ですか。（糸川分科員「そうです」と呼ぶ）
　これは、そういう方がおられても私は悪くはないと思いますけれども、やはり学校教育というのは授業や教室のホームルーム活動その他を含めて一体的にやっていくものですから、そういうものと全く離れて、何か学校の校医さんだとか、あるいは学校歯科医師さんだとかというような形の教諭というのは、ちょっと私は難しいんじゃないかという気がします。やはり資格を持った先生の中で、授業時間を比較的少なくしながらそういうお仕事をしていただくということは将来考えられる余地があると思いますけれども。
○糸川分科員　ありがとうございます。
　カウンセリングのことは、機会があればまたさせていただきたいと思います。残り十分を切ってしまいましたので。
　昨日、予算委員会におきまして、中学校におけます必修教科等の取り扱いに関する実態把握というものを大臣の方からお答えいただいたわけでございます。中学校の必修漏れと言ったらよろしいのでしょうか、昨日この状況についての調査報告というものの説明をお受けいたしましたが、実際に、未履修というんでしょうか、履修漏れが明らかになったものについて今後どのような対応が図られるのか、お答えいただけますでしょうか。
○銭谷政府参考人　今回、中学校の必修教科の履修に関しまして不適切な取り扱いが明らかになった学校があるわけでございますけれども、これらの学校のうち、必修教科が未開設である学校につきましては、必修教科等の開設が必要だと思っております。それから、時数の不足がある学校につきましては、適切な指導時間の確保が望ましいわけでございます。
　私ども、調査をしていく過程で、既に関係都道府県の私立の担当部局を通じまして、こういった考え方のもとに、学校教育法施行規則及び学習指導要領の規定に基づいて適切に授業を行うように指導しているところでございます。
　その結果、第三学年で未開設の教科等がある学校、これは三十四校あったわけでございますが、このうち、特に課題があると考えられる入学後三年間を通じて未開設の教科等がある学校、これは十一校でございますけれども、これにつきましては、いずれも、本年度中に当該教科等を開設し、授業を実施する予定またはその実施を検討中ということになっているところでございます。
　さらに、不適切な取り扱いが明らかになった学校を含めまして、すべての国立、公立、私立の中学校におきまして、学習指導要領等に基づきまして適切な教育課程が編成、実施されるように、近く通知も考えておりまして、こういったことを通じて徹底を図っていきたいというふうに思っているところでございます。
○糸川分科員　大臣、ここはもし大臣がお答えになれそうでしたらお答えいただきたいんですが、今回いただきました資料というのは、どうも必修漏れもしくは開設をしなかったから履修ができなかった学校というのは、すべて私学でございます。私学についても学習指導要領の適用があるというのは当然であるというふうに思いますが、私学につきましては、教育委員会でなくて首長部局がその監督を行うこととされておるわけでございまして、実際それが機能していないんじゃないか。
　現在検討されております教育委員会の改革に関しましても、私学を教育委員会の所管にする、こういうような案も検討されているというようなことが報道されておりますけれども、教育の全国的水準確保という観点から、今後の私学への指導のあり方、そして国公私立というんでしょうか、地域ですとか、そういう格差を生まないようにするためにも、今後しっかりと取り組んでいかなきゃいけないと思うんですが、大臣、もしお答えになれたら。
○伊吹国務大臣　この点につきましては、現在、中教審に、今先生がまさに御指摘になった点も含めて、教育委員会のあり方の御検討をお願いいたしております。
　これは、先生がおっしゃったとおり、国民の意思で日本の国は動いているわけで、国民の意思の集約は国会でございますから、国会で決められた法律による指導要領を例えば一部の教育委員会が守らなかったというのが未履修です。一部の学校が守らないという事態が今中学校で起こっているわけですから、私学といえども、やはり主権在民の日本としては守っていただくということが当然のことだと私は思うんです。
　それで、私学は、御承知のように、昭和四十五年までは私学助成費というのが入っていなかったんですね。今や国民の税金がずっと入っております、もちろん十分じゃないとは思います。ですから、国民の意思で決まった国会で、国民負担をある程度入れているんだという公共性をお考えいただいて、本来きちっとしていただけば、建学の精神というものがありますから、公的な介入はできるだけやらない方がいいと私は思います。
　しかし、どうしてもこういうことが次々起こってくる場合にどうするのかという議論はやはりする必要がありますし、その場合も、建学の精神、私学の自主性というものはやはり尊重してやらねばなりませんので、知事部局に所管がある場合は、知事からの要請があれば何かお手伝いするというような法の組み方もありますし、直接教育委員会が所管にしてしまうというやり方もあるでしょうから、そのあたりは少し、広く国民を代表しておられる中教審に今ゆだねているという段階だと御理解いただければと思います。
○糸川分科員　大臣、ありがとうございました。
　私も、これは私学だろうが公立だろうが関係なく、やはり学習指導要領、中学校の義務教育段階というのは特に、これは中学校を卒業して社会に出ていく子供たちもいるわけですね。ということは、その子供たちが教育を受ける機会というものを失わないように、私学に対してもやはり大臣がしっかりとリーダーシップをとっていただいて言っていただきたいな、こういうふうにするべきだという指導をしていただきたいなというふうに思うわけでございます。
　きょうは分科会ということでございましたので、機会がございましたら、またの機会にこの点につきまして質問させていただきます。ありがとうございました。
○萩山主査　これにて糸川正晃君の質疑は終了いたしました。
　次に、斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）分科員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　ことしも予算委員会の分科会の季節がめぐってまいりました。分科会での質問というのはふだんの委員会とはちょっと雰囲気が違いまして、ちょっと委員会では聞くのが恥ずかしいなと思うような問題や、与野党から注目を浴びているというようなこともございまして聞きにくいこともあるんですが、この分科会というのは、ある意味で、まとまった三十分という時間、大臣とふだん話しにくい問題といいましょうか、聞く機会がなかったような問題について、ちょっとざっくばらんに議論をさせていただければという気持ちで立たせていただいております。どうかよろしくお願いいたします。
　最初に、国会における科学技術の議論が最近なくなったのではないかということについて、ちょっと話をさせていただきます。
　省庁再編以来、国会の委員会の構成も変わりました。昔は科学技術庁があり、それに対応する常任委員会として科学技術委員会がありました。そこで常時科学技術についての議論が行われ、そして法律も必ず通常国会には二、三本出てきておりました。議論が行われていたわけですが、省庁再編、それで文部科学委員会になった。逆に、総合科学技術会議が内閣府にできて、内閣府に科学技術担当大臣がいらっしゃる。文部科学大臣がいらっしゃって、文部科学委員会がある。ある意味では、議論をする場が二つにふえたんですが、実質、どちらでの議論もほとんど行われなくなったというふうに実感をしております。
　内閣委員会で科学技術担当大臣が来て科学技術の議論をしたというのは、全くないとは言いませんけれども、ほとんどされていない。文部科学委員会でも、もちろん教育は重要問題ですのでその議論が中心になる、これは当然かもしれませんが、科学技術についての議論がほとんどされなくなった。法律も全く出てこなくなったですね。科学技術関係の法律が出てくるのは二、三年に一度になりました。そういうのを実感しております。
　これは立法府の問題ですけれども、国会議員でもいらっしゃる大臣、このことをどのようにお考えになられますか。
○伊吹国務大臣　ありがとうございました。
　きょう科学技術の御質問を第四分科会でいただいたのは、政調会長が初めてでございます。ですから、立法府において私は活発に御議論をしていただいたらいいと思うんです。
　科学技術は確かに、現状、文部科学省になりましても、予算的にいっても文部科学省が所管しておるものが圧倒的に多いです、政府予算の中に占める、もちろん経産省その他ございますが。それだけに、立法府の立ち居振る舞いについて行政府の私が云々するのはいかがかと思いますが、遠慮なくとおっしゃっていただいたので、国会議員という立場で申し上げれば、もう少し議論があってもいいんじゃないかという気はしますし、むしろ総合科学技術会議ができましてから官邸の会議は非常に頻繁に開かれていて、私も、かえってその会議に出ることによって、なるほどなと思うこともたくさんあります。
　予算面においては、執行権限を持っておる多くの予算は我が省にございますので、総合科学技術会議というのは大きな方針を決めるところでございますので、具体的なことは私が責任を持ってやっておりますから、各先生ももう少し闊達に御議論いただければかえって結構なことじゃないかと思っております。
○斉藤（鉄）分科員　これは、まさに国会、立法府の問題ですので、我々が真剣にどうすれば活性化するのかということを考えなくてはいけないと思います。
　しかし、片一方で、いわゆる行政の方の科学技術の執行体制がどうなっているのか非常にわかりにくくなっているというのも確かなんです。昔は科技庁長官がいて、各省庁の科学技術政策については科技庁長官が責任を持って調整する、大学については文部大臣が権限を持つということでわかりやすかったんですけれども、今、総合科学技術会議がある、しかし予算は大半を文部科学省が持っていて、文部科学大臣、科学大臣ですから、科学大臣がいらっしゃる。一体どちらが主役なのかということがはっきり言ってわからなくなっている、このように思います。
　総合科学技術会議と文部科学省とどういう関係なのかということを文科大臣はどのように考えていらっしゃるのか、内閣府はどのように考えているのか、ちょっとお聞きをいたします。
○伊吹国務大臣　全体的な戦略を立てるということは総合科学技術会議にお任せするということだと思いますが、先生おっしゃったように、大学、それから研究機関、それから原子力を中心とした独自の機構その他がございますので、その立場は十分お話をしている。だから、どちらがどうということじゃなくて、車の両輪としてやっていくわけですから、公明党さんと自民党が車の両輪のようにして政府を牽引しているというのとよく似たことじゃないでしょうか。
○丸山政府参考人　総合科学技術会議と文部科学省の関係についてのお尋ねでございます。
　ただいま文科大臣から御答弁があったとおりでございますが、若干事務的に補足をさせていただきます。
　総合科学技術会議が内閣府に置かれております理由というのは、内閣の重要政策として、経済、財政と並んで、科学技術という政策について、文部科学省を初めとする各府省、つまり行政内部の施策の統一を図るという観点から、必要な総合調整、企画立案を行うということで内閣府に置かれております。
　先生御指摘の科学技術会議の時代は、いわばその事務局と実施部局が同じであったわけですけれども、行政改革によりまして内閣府に置かれたところは、ただいま大臣からお話のありました総合的な見地からの政策の総合調整をする、それから実施する各府省の政策のバランスがとれていることをきちんと担保するという観点から役割分担をしているところでございます。
　具体的な任務としては、繰り返しになりますが、科学技術の総合的かつ計画的な振興を図るための政策の立案、それから予算等の資源配分の方針について国全体を見渡して決める、それから大規模な研究開発、こういったものについての評価を総合科学技術会議が行うということになってございます。
○斉藤（鉄）分科員　この議論をずっと続けていてもしようがないんですけれども、内閣府の科学技術担当大臣というのがやはり国民から見て非常に見えにくい、ああ、そういう大臣いたのという感じがあるのは否めないところでございまして、そういう意味では、総合科学技術会議にもう少し頑張っていただきたい。国民の側から見ると、やはり科学技術を全部引っ張っていっているのは文部科学大臣、こういうイメージがあります。国の仕組みとの中で国民がそういうイメージを持っていることも確かですので、大いに日本の科学技術、国民の関心はほかの国に比べて低いと言われておりますけれども、頑張っていただきたい、このように思います。
　それから、ちょっと具体的な話になるんですが、先日、筑波大学のロボットスーツというのをちょっと視察、見学してまいりました。人間がスーツを着るんですけれども、一つ一つ、手や足やいろいろなところに、筋肉のかわりになるモーターがついております。例えば、右手を動かしたいと私が思ったとしますと、神経電流が流れますが、その神経電流を皮膚の表面で事前にキャッチして、その筋肉に指令が行く前にモーターが動き出して、右手を上に挙げるということを手助けする。
ですから、非常に重たいものも軽々持ち上げられる。神経電流をとるといいましても、針を体の中に刺すわけではなくて、表面センサーですので痛くもないということで、介護ロボットや福祉ロボット、重たい方を持ち上げたりするのに使えるとともに、リハビリ等にも非常にいい。
　つまり、例えば、神経を損傷してとか、けがをして右手を動かせない方がいらっしゃったとすると、動かしたいと思っても動かないわけですから、神経系統が劣化していくんだそうですが、動かしたいと思って電流が流れて、モーターがこうやって動くと、思ったことが現実に動くわけで、そういうことの繰り返しで、神経全体の、神経系統のリハビリにも非常に役立つという、医療としての価値も非常に今見直されているというふうなことでございます。
　私、非常にびっくりして感動したので、ちょっとここで御紹介させていただくんですが、そういうすばらしい研究を実用化して社会に役立つようにしたいというところでやはり悩んでいらっしゃって、これは、大学発ベンチャーということでサイバーダインという会社を筑波大学が起こして、社会のいろいろな分野で実用化されるようにということで頑張っていらっしゃるんですけれども、なかなかうまくいかない、こういう話を聞きました。
　アイデアはあって、要素技術はある、それで、現実にうまくいけば社会で大いに活用でき、日本の産業力向上にも役立つ、だけれどもなかなかそこがうまくいかないというところを橋渡しすることも、私は科学技術行政として非常に重要ではないかと思うんです。こういう橋渡し支援といいましょうか、そういうことについて、どのような考え方を持っていらっしゃるのかということをまずお聞きしたいと思います。
○伊吹国務大臣　まず、先般の臨時国会で改正教育基本法を成立させていただきました。この中に、大学の役割というのが七条に明記されておりまして、言うまでもなく教育機関としての大学、研究機関としての大学、それからもう一つは、研究成果の社会還元と、三つ書いてあるんですよ。今おっしゃったことは三番目にかかわってくることですから、国も当然、支援体制はつくりますし、税制上の優遇措置もさらに考えて後押ししなくちゃいけませんが、もうかなり進んでいる大学もあるんですね。そして、そこまであれなのかなと思うほど、利潤を上げている向きもあるんですよね。ですから、市場経済ですから、価格競争、価格メカニズムの中で利潤が上がると思ったら、当然そんな技術には飛びついてくると思うんですよ。
　だから、むしろ、大学の研究成果を社会還元するのが難しいのではなくて、非常に有用な技術なんだけれども、まだ市場メカニズムに乗って運営されるに至っていないという場合は、文部科学省がやるのか、あるいは、今の例でいえば、厚生科学研究費のようなもので厚生労働省が助成するのか、あるいは産業政策として経産省が考えるのか、これが、きのうですか、官邸で会議があったんですが、イノベーションの議論の一番大きなポイントなんです。
　ですから、先生がおっしゃっていることは基本法に明記されていることでございますから、我々もできるだけ各種の促進策を講じていきたいと思います。
○斉藤（鉄）分科員　これは将来伸びそうだなと思うようなものというのはたくさんあって、それ全部にお金をつけるわけにもいきません。ですから、ある程度、千あったうちの例えば二、三十は自由に競争させて、生き残ってきたもの、二、三十の中からまた四つか五つ、これは絶対、将来、大きな産業競争力を持つとか、大きな技術として伸びるというものについては、人材も含めて集中的にお金を国としても投資する。
　そこら辺の考え方を明確に、もうなっているのかもしれませんけれども、何かまだ不明確のような気がいたしますので、その点については、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○伊吹国務大臣　総合科学技術会議でも、経済財政諮問会議の大学やイノベーションの会議がきのうあったんですが、そこで言われたことも、先生がおっしゃっているのと同じことなんですよ。やはり選択と集中ということですね。
　後ほど政府参考人から実態を御説明させますが、競争的資金をかなり供与しております。指定の研究費じゃなくて、これの比率をもっと高めてくれ、そういう話もございましたので、いいものであれば選択をして資金を集中していくということは当然必要だと思いますが、現状はどうなっているか、少し参考人から聞いていただきたいと思います。
○徳永政府参考人　私どもの方では、先生御承知のように、大学のいわば基礎研究そのものを応援する、そういうことについては、科学研究費補助金が大体、競争的研究資金というものの四〇％を占めております。そのほかに戦略的創造推進研究という形で、これは基礎研究ではありますが、ターゲットをきっちり管理して行っていく研究、そのほかに振興調整費もあるという形で研究を応援している。
　先生から御指摘いただいたロボットスーツＨＡＬにつきましても、これは、実は一九九一年、もう十五年前から科学研究費補助金で応援をしている。当初は、全く今のような実用的な課題ではなくて、仮想人体の有するメディカルインターフェースに関する研究という本当に基礎的なもので、研究費もわずか九十万円だったわけでございます。
　こういったものを九回繰り返していく。そのうちに、応用段階に向けた段階では、厚生労働省の厚生科研費あるいは経済産業省所管の研究費の支援を受けて、いわば実用化に至った。これは、基礎から応用へ研究開発の発展段階、それから研究費のそれぞれの性格が非常にうまく役割分担をして成功した事例だと思っております。
　そして、まさに先生が先ほどおっしゃった、じゃ、そういう成果をどうやって還元していくんだというところで、文部科学省では、いわば大学ということに視点を置きまして、その大学で持っている研究のシーズ、それを具体的に実用化していく、そのことを応援する、あるいは、大学でいわばシーズとしてあっても企業化するまでにはもう少し実用的な研究をする、そこまで、いわばそういう大学の側から見た企業化までのぎりぎりの段階での研究開発を応援していくということにしております。
　特に、十九年度、今御審議いただいております予算案の中では、逆に、ベンチャー企業がありまして、それが、若干リスクが高いというところにおいても、その研究開発については応援をするという予算を、来年、一・五億円でございますが、計上させていただいております。
　ただ、それを超えてさらにいわばベンチャー企業そのものを応援するということについては、現在、これは経済産業省の方にそういうベンチャー企業を応援する制度があるというような仕組みになっております。
○斉藤（鉄）分科員　非常に整理しておっしゃっていただいて、よくわかりました。
　それぞれのフェーズでかなり産みの苦しみがあるようで、その一つ一つを乗り越えていかないと物になりませんので、ある意味では、細かな支援をぜひ文科省としてもしていただいて、すばらしい技術が世に出るようにしていただきたいと思います。
　それから、もう一つ、具体的な話なんですが、教育の方にちょっと入っていくんですけれども、科学技術と教育、我々、子供のころは鉄腕アトムがおりまして、原子力に対してまだ非常に夢があった。ウランちゃんとかアトム君とか、そういう時代がありました。その後、原子力事故等があって、大変厳しい時代を迎えましたが、現在の世界のエネルギー事情の中でまた原子力が見直されてきておりますし、また見直していかなきゃいけない、地球環境問題の解決のためにも、またエネルギーセキュリティー、今や原子力の核燃サイクルというのは、国産エネルギー、我が国唯一の国産エネルギーは原子力、核燃サイクルを完結すれば、まさに国産エネルギーになるわけですので、セキュリティーという面でも非常に重要になってまいります。そういう意味で、科学技術と社会との一つの象徴的な技術だと思うんです。
　きょう、教科書をたくさん持ってきたんですが、もう時間がありませんので、例えば、これは「現代社会」という東京書籍の高校の教科書です。中学校の教科書も基本的に同じ構造だということをお伝えしておきますけれども、例えば、この教科書の中で、ディベートしましょうと。原子力を使うべきか使わないべきかというディベートをしましょうという議論の中で、その原子力の象徴として、チェルノブイリの事故と、それから東海村で事故が起こって搬出されている、この二つのことが原子力の方の代表として載せられ、そのほかの自然エネルギーのきれいなところだけがまた片方では紹介されて、はい、ディベートしてくださいと。正直言いまして、非常にアンバランス、そういう教科書が実はたくさんある。
　私もおつき合いさせていただいている大変御高名な方の監修ということになっておりまして、その先生に聞いたら、いや、自分が書いたんじゃないからとかというふうなことで、実際、監修制度も余り機能していないのではないかなということもわかってきたんです。
　ちょっと言葉が足りませんけれども、そういう、ある意味で、この原子力については偏向した内容が教科書に書いてある。
　これは科学新聞という新聞ですが、学校の先生の間に原子力に対する強いアレルギーがある、とりわけアレルギーを持っているのが教師で、原発立地に対する反対運動の中心になっているのは教師だ。原子力に対しての理解を深めようということでいろいろパンフレットがつくられるんですけれども、これは学校の先生ですけれども、そういうパンフレットは、学校でほとんど廃棄処分になっているだけで、無駄に使われている、こういうことも指摘されております。
　だから、これは教科書検定のあり方ということになってくるんでしょうか、もちろん著作者の表現は自由ですけれども、こういう内容が教科書に載っていいのかなと。科学技術というところからちょっと教育の方に入っていきましたけれども、どのようにお考えでしょうか。
○銭谷政府参考人　ただいま先生からお話がございましたように、原子力を含め、エネルギー問題、これを教育の中できちんと取り扱うということは、私ども、大変大事なことだと思っております。
　現在、主に中学校の社会科、理科、それから高等学校の公民あるいは高等学校の理科といったところで、資源エネルギー問題あるいは原子力などのエネルギーの有効利用の重要性、あるいは原子力を含むエネルギー資源の特性や利用、放射線の性質といったようなことを取り扱うということになっております。具体の教科書につきましては、先生からもお話がございましたけれども、こういった指導要領を踏まえまして、どういうふうに記述をするかは、これは執筆者の判断にゆだねられているところでございます。
　平成十八年度から使用されております教科書を見ますと、基本的には、例えば、我が国は鉄鋼資源が乏しくて、石油や天然ガスなどは海外から大量に輸入している、こう書いた上で、原子力発電は、わずかなウラン燃料で大量のエネルギーが得られること、他方、安全面の課題、これにも配慮が必要だといったような記述、これが典型的な記述ではないかというふうに思っております。
　検定に当たりましては、やはり事実は事実ということで検定をするわけでございますけれども、記述について、著しくバランスを欠くというような記述につきましては、検定意見を付して修正を求めているというところでございます。
　なお、かつて、二年前になりますか、日本原子力学会の「原子力教育・研究」特別専門委員会から教科書の記述についていろいろ御指摘もいただいております。最新の学説の御紹介をいただいたり、あるいは記述についてちょっと事実関係が古くなっているとか、そういった記述についての意見もいただいておりまして、そういった内容については、教科書協会を通じまして教科書の発行会社にも伝えて、記述に当たってより適切なものになるようにお伝えをしているというところでございます。
○斉藤（鉄）分科員　それぞれの技術には、それぞれメリットもあります、デメリットもあります。どちらかの技術を、これだけをいいところだけ宣伝しよう、こういうことを私は言っているのではなくて、ある意味でバランスのとれた表現ということが教科書には特に必要なのではないか、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後に大臣に。先日、総合科学技術会議のある方と話をしておりましたら、その方も私と同じ問題意識だったんですが、社会が発展するためには、各分野に優秀な人が散らばって、総合的に社会が発展する、このように思っております。
　偏差値が高いから優秀だというわけではありませんけれども、現在、高校から大学への進学で、偏差値が高いというだけで、適性に関係なく、全部医学部に送り込まれてしまう。その方が高校や予備校の評価が高まるんだそうです。明らかに今の日本は、偏差値が高いというのが優秀かどうかというのは、二回また繰り返しますが、とは言えませんけれども、そういう人たちが医学部中心に行くということは、やはり日本の社会の健全な発展、文科系にも理科系にも、理科系の中でも、工学にも理学にも生物学にも医学にも、いろいろな分野にいろいろな人が、優秀な人が散っていって初めて科学技術立国ということになると私は思うんです。
　お医者さんの社会的地位が高いから、評価が高いからということなのかもしれませんけれども、であるならば、そこについてもメスを入れていかなきゃいけないとも思うわけですが、この点について大臣はどのようにお考えでしょうか。
○伊吹国務大臣　人間は職業選択の自由を持って、自分の進路は自分で決められるというのは、これは日本の憲法の大前提ですが、先生がおっしゃったことを社会としてどう担保していくかというのは、全く別問題なんですね。ですから、待遇がいいとか、ロータリーに行けば会長になるのはお医者さんだとか、だから私は医者になるんだ、これは、進路の決め方として一つの考えですね。
　やはり、進路を決めていくには、親、親にはなかなかこのごろ相談しないようなこともあると思いますが、それから進路指導の教師、このような人が、どれほど人間の深みを持って、人間社会の構成を子供に話してやれるかということですね。
　ですから、教育基本法を改正していただいて、これからそれで教育を受けた人が教師になり、親になり、また子供が親になり、教師になり、迂遠でございますけれども、やはりそういうことを積み重ねていきませんと、今は、私は学校の先生なんかもっと優秀な人がなってもらいたいと思いますね。ですから、待遇のことも我々が責任を持って考えないといけないと思っているんです。
　これは、子供の進路の選択がけしからぬというよりも、社会全体の、人間の中で大切なものは何だろうか、病院現場へ行きますと、メスさばきの極めて上手な名医と言われる方よりも看護師さんの方がはるかに患者さんから親しみを持たれているというふうなことを考えると、人間の価値は何なんだ、社会に貢献するというのはどういうことかというところまでさかのぼる問題ですから、単に科学技術の振興のために偏差値の高い人を医師以外の科学技術の分野にアロケートしていくという以上の問題を先生は提起されていると思って、私は伺っておりました。
○斉藤（鉄）分科員　きょうはどうもありがとうございました。終わります。
○萩山主査　これにて斉藤鉄夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤池誠章君。
　　　　〔主査退席、中野（清）主査代理着席〕