Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（大）委員　措置額を超えた場合に必要とあらば援助するというのは、今回の改正で決めたことじゃないわけですね。
　さっき、とことんなんておっしゃっていましたけれども、とことんなんということは法律上一言も書いていないんですよ。極めて援助というのは生ぬるいんじゃないかという指摘は、当初の、昭和三十六年の議事録で委員が指摘している、そういう質疑もあったぐらい、弱いんじゃないかということが指摘され、かつ、この立法者の趣旨としても、法律上の義務じゃないんだ、果たしてこれでいいのか、個人的にはちょっと不満が残るんだというような趣旨の話を、さっき御紹介した我妻さんがおっしゃっているわけですね。
　実際、それから九年たって、一回目の改正を迎えようというときに、この答申においても、援助という規定は被害者の保護のための措置としては必ずしも十分ではなくということが指摘されているわけですね。実際、その措置額を超える損害が発生をした。
　立法時は、我妻さん自身も何と答弁をしていたかというと、要するに、措置額というのはどうやって決まるんですかという質問に対して、それを聞かれちゃ困るんですと言っているんですね。つまり、保険会社の引き受け能力に左右されているところから決まって、そういう制約も受けながら決まっているわけで、本当に起こり得る損害の発生額と比べて妥当な措置額なのかどうかというところは、明確には答弁されていないわけですよ。
　そこでどうやって逃げているかというと、当時の五十億という措置額を超えるようなことは極めてまれだろうということをおっしゃっているわけですけれども、実際には、我が国初の発動事例となったこの事故においては、その措置額を超えてしまったわけですよね。だから、私が思うに、極めてまれじゃないということなんですよ、この事故の最大の教訓は。
　ですから、保険会社の引き受け能力という制約もある。事故が起これば当然大きいものにならざるを得ない。もちろん、ジェー・シー・オーがバケツで何とかというような極めてずさんな管理をしていた、その責めは決して免れるものじゃありません。だけれども、無過失責任を課している以上は、その他のケースで大きな損害が発生して、きちんと措置されていない、あるいは保険としての措置額を上回った、でも、国として援助してもらえるかどうかが法律上の定めでは義務になっていない。つまり、被害者保護の観点からは極めて不安定な状況に置かれているわけですよ。
　これで果たして、この法律の目的とするところの原子力事業の健全な発達の大前提である国民の理解が得られるのかということを私は申し上げているわけでありますけれども、今回は提案理由説明の中でも「国際動向等を踏まえ、」というふうにあるんです。この国際動向等を踏まえた場合にも、今のこの規定ぶりはどうなのかという点をちょっと質問したいと思います。
　今回は、改正パリ条約に倣って措置額を、改正パリ条約は七億ユーロなので千二百億円に引き上げるんだという話でありますけれども、この七億ユーロを超える損害について手当てしている国も実はあるわけですよね。日本と同じ無限責任をとっているドイツは、改正パリ条約にも加盟をしています。改正ブラッセル補足条約も勘案して、これは幾らになるのか、答えてください。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　現在パリ条約の改正は、既に署名されておりますけれども発効はされていない状況でございます。同じく改正ブラッセル補足条約も同じ状況でございますけれども、それが発効したとした場合に講じられる補償の措置は三段階ございます。
　第一段階は、パリ条約そのものに基づきまして、各国国内法が担保する七億ユーロ以上の賠償措置額をとるというのが第一段階でございます。（松本（大）委員「第三段階を答えてください」と呼ぶ）はい。
　第三段階は、各国政府補償十二億ユーロに加えまして、政府間の、締約国間の拠出金によりましてさらに三億ユーロを上乗せするということで、合計十五億ユーロまで補償を確保するという仕組みになるということでございます。
○松本（大）委員　それは本当ですか。
　今皆さんのお手元にお配りをしている資料は、四枚とも文科省の作成資料なんですけれども、三枚目の五番、ドイツというところにあるんですよ。これは文科省がつくった資料ですからね。改正パリ条約発効後は二十八億ユーロと書いてあるじゃないですか。今十五億ユーロというふうにおっしゃいましたが、どっちが正しいんですか。これはうそですか。
○藤木政府参考人　御説明申し上げます。
　ドイツにおきましては、民間責任保険のほかに事業者共済等々によりまして二十五億ユーロまで国内措置として既に講じてございます。したがいまして、この第三段階の改正ブラッセル補足条約が発効した場合には、そこに国際的な基金として三億ユーロがさらに上乗せされて二十八億ユーロになるということでございますから、ブラッセル条約そのものにおきましては先ほど申しましたような三段階で十五億ユーロということでございますけれども、ドイツ等々のようにそれをさらに上回る措置をもともと持っている国におきましては、それのもともとの措置がございますので、それを上回る措置額になるということでございます。
○松本（大）委員　極めて不誠実な答弁ですよね。十五億ユーロというふうに先に答えて、これは私がもらっていたからいいけれども、なかったら、ああ、そうだったのかというふうにみんな思っちゃうわけでしょう。やはり誠意を持って答弁しなきゃだめですよ。
　今回の改正に当たっては、国際動向等を踏まえたものなのかどうかという検証をしなきゃいかぬのに、それを妨げてきたんじゃないかというような疑念を私は持っているんですね、これは後で触れますけれども。今みたいな答弁というのはもう体質的なものなのかな、非常にミスリーディングな説明を繰り返されていると私は思います。
　現場の方は本当に善意で正直に答えてくれたわけですけれども、責任者の方は果たしてどうなのかということについては、私は今のような答弁を聞くと本当に、「十分御審議の上、」と書いてある、これはまさにお題目になっちゃうじゃないですか。空文化しちゃうでしょう。要するに、国会での審議を何だと心得ているのかということを私は強く指摘しておきたいというふうに思います。
　国際動向等を踏まえた改正なのかどうかということを検証していますけれども、今お聞きのように、お手元の資料の三枚目にあるように、日本と同じ無限責任を採用して、改正パリ条約あるいはブラッセル補足条約に署名をしている、発効を待っている、国内法も改正した、そういうドイツにおいては、二十八億ユーロ、つまり日本が今回引き上げの際に見倣った七億ユーロの四倍近い金額を確保しているということなんですね。これはドイツだけじゃありません。
　さっきの十五億ユーロというものが何かというと、一枚戻っていただいて、四番のフランスですけれども、このフランスも、改正パリ条約発効後、ブラッセル補足条約というのもあるので、十五億ユーロまでは実は政府間拠出金としては担保されているわけですね。つまり、民間の責任保険は七億ユーロまでだけれども、実は政府による公的資金でそれを上回る十二億ユーロまでさらに資金を確保している。そして、政府間の拠出金という仕組みを通じて十五億ユーロまで措置している。だから、民間責任保険、国家補償、国際補償という三段構えで、措置額を上回る金額の損害が発生したときに備えているわけですね。
　それに比べて我が国は、七億ユーロというのは目標にしているけれども、千二百億を超えた後は援助にとどまっている。実際に、ジェー・シー・オーのときも、措置額を超えたけれども国は援助をしなかった。これが果たして、国際動向等を踏まえた、そして実際に措置額を上回る損害が発生した、その教訓を踏まえた改正だというふうに思われるのか、大臣の見解を伺います。
○塩谷国務大臣　国際状況を踏まえて、今のお話にあった千二百億円までということで我が国等それに対応していくことが一つの今回の改正のポイントであることは間違いないと思いますが、今お話あったような政府の援助等のお話も、一応政府は上限なしということで援助をするということも、前からの規定ではございましたが、その点についても今回確認したところでございます。
　国際情勢等については、ヨーロッパ等の状況と我が国の、いわゆる条約等の関係も、今現在はこの近隣諸国との今後のこととして受けとめておるわけでして、おっしゃる点については、国際条約等を踏まえて、今後、より一層の政府の措置を考えていかなければならないという観点では、私もそういう理解をしているところでございます。
○松本（大）委員　繰り返しになりますけれども、援助というのは今回の改正で盛り込まれたものじゃなくて、確認をしたとおっしゃいますけれども、その規定ぶりは弱いんだということは制度発足当初から、あるいは一回目の見直しの四十五年の答申でも弱いんだということが指摘をされ続けているわけですよ。
　その問題は、実際に措置額を超えた損害が発生をした、その教訓を踏まえた今回の改正でも見直されなかった。国際動向を踏まえた改正だとおっしゃるけれども、国際動向は、民間責任保険の措置額を上回る損害が発生したときのために、国家補償や国際補償の枠組みで迅速かつ確実な補償というか賠償を措置しているわけですよね。この点は、日本は国際動向に比べて劣後しているわけですよ。
　これは一枚目の表を見ていただければ一目瞭然だというふうに思いますけれども、制度比較図というものですね。前回までは、現行と言ってもいいかもしれません、日本は六百億、真ん中はパリ・ブラッセル補足条約締約国ですが、これも三億ＳＤＲですから六百億円程度、改正ウィーン条約も三億ＳＤＲということで横並びだったわけですが、今の国際動向はどうかといえば、実は二〇〇四年に改正パリ条約あるいは改正ブラッセル補足条約の議定書が採択をされて、発効を待っている。その状況から比べると、これは追い越されちゃっているわけです。
　今までは横並びだったわけだけれども、日本が今回倣ったんだと言っているパリ条約、ブラッセル補足条約も勘案すれば、これは劣後しているんですよ。日本は千二百億円、改正パリ・ブラッセル補足条約の議定書が採択をされ、その署名をしている各国は十五億ユーロということで、倍以上の金額を措置しているということでありますから、これは果たして国際動向を踏まえた改正と言えるのかということであります。
　しかも、私が問題だと思っているのは、先ほどの答弁にもあったように、ドイツはどのぐらいまで措置しているのと言っても、正しい答えが返ってこない。これにまさに象徴されているわけですが、原子力損害賠償制度の在り方に関する検討会の議事録を読みますと、なぜこれはブラッセル補足条約に言及しないんだということを何と二度も注意されているんですよ、二度も。第一回と第六回。パリ条約ということは言っているけれども、なぜブラッセル補足条約があることにリファーしないんだと二回も注意を受けている。一回目で、まずしょっぱな注意を受けて、それでも是正されず、六回目でもやはり注意をされている。
　つまり、今回、ポンチ絵とか文科省からの説明では、多くの皆さんは多分、パリ条約に倣うんです、同じ水準ですというふうに説明を受けたかもしれませんが、実は、パリ条約の加盟国の大半はブラッセル補足条約というものも署名をしていて、それを上回る損害に手当てをしているんですよ。そのことを指摘されたわけだけれども、一回目と六回目、何と二回も注意を受けているわけですよ。
　ところが、これは調査室さんの資料、我々ももらうわけですけれども、このブラッセル補足条約も勘案すると十五億ユーロまでだよねとか、ドイツはそれを上回るよねというようなことは読み取れないんですよ。これはお手元の、お手元というか、ないかもしれませんが、これは調査室の資料ですけれども、国際条約の概要だとか主要各国の損害賠償制度の概要だとかというものからは読み取れない。
　つまり、改正前の水準にとどめてこの一覧表をつくっているんですね。非常に意図的ではないかなという気がいたします。国際動向等を踏まえたものなのかどうかという真摯な検証を妨げている。もっと穏やかに言えば、その周知の努力を怠っている、極めて消極的ではないかという気が私はします。何よりも、これは二回も注意を受けているのに、この検討会の一次報告書の概要のところには、国際動向として入っていないんですよ、ブラッセル補足条約。全く入っていない。この原子力損害賠償制度の在り方に関する検討会第一次報告書の概要、普通の人は多分、これ一枚、まずごらんになるんだと思いますが、国際動向のところには、二回も指摘を受けながら、パリ条約にしか言及していない。ブラッセル補足条約のことはカットしている。
　その結果、これは原子力委員会でこの一次報告書を審査してもらっているわけですけれども、この原子力委員会の審査のときにも、そのことは配付資料として恐らく配られていない、これを見る限りは。議事録を読みましたけれども、原子力委員会の中でも、やはりブラッセル補足条約については一言もこれは言及されていないんですよ。
　つまり、日本は七億ユーロに追いつくんだということは皆さん知っていたかもしれないけれども、実はそれを上回る措置もあるんですよということについて、どれぐらいこの検討会あるいは原子力委員会で周知をした上で、その認識を共有した上で、今回の改正に当たっていたのか、議論をしたのかということについて、私は疑義があるというふうに考えています。周知の努力を怠っている。
　先ほどの答弁ぶりが何より物語っているんじゃないですか。私が聞いたときには十五億ユーロだというふうにおっしゃるけれども、実際には二十八億ユーロだと。「十分御審議の上、」というこの文言、大臣の提案理由説明を没却してしまうような、そういう姿勢については、私は強く抗議をしておきたいというふうに思います。
　今回のこの改正、国際動向を踏まえたというふうに言っていますけれども、問題は、この措置額を超えた場合だけではありません。実は、少額措置というものがあることは、冒頭、ジェー・シー・オーの事故のときは十億だったというふうに申し上げたとおりでありまして、この少額特例措置、日本は今回、四十億だったというふうに思いますが、改正パリ条約ではこの少額特例措置の下限は幾らになるんでしょうか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　改正パリ条約における少額賠償措置額につきましては、低リスクの施設については七千万ユーロ、核物質の輸送については八千万ユーロ以上とされているところでございます。
○松本（大）委員　つまり、下限という意味では七千万ユーロなんですね。下限という意味では七千万ユーロです。七億ユーロに見習って千二百億ということは、その約十分の一ですから、七千万ユーロということは百二十億円程度ということでありまして、今回の改正案で日本は下限が四十億になるわけですから、改正パリ条約とは三倍の開きがあるということですね。改正パリ条約では下限は百二十億、我が国は引き上げ後でも四十億ということで、これも国際動向に比べて見劣りがしているんではないかというふうに思います。
　この問題は、検討会の中でも、少額特例に係る問題として実際指摘をされていますよね。各条約では、これは賠償措置額との差額を補てんする公的資金の確保を義務づけているんだということでありますけれども、我が国は、今回の改正案でも、この少額特例措置と賠償措置額の原則、今回でいえば、千二百億と四十億との差額を埋めるための公的資金の確保というものは法律上担保されていません。
　ただでさえ、下限は改正パリ条約に比べて劣後している。原則との差額も公的資金で確保されていない。このことについても、引き続き、国際条約、つまり国際動向からは見劣りがしている。これは本当に国際動向を踏まえた改正であるというふうに大臣は思われますか。
○塩谷国務大臣　今の少額賠償措置についての議論でございますが、パリ条約の中で規定されているものと、我が国がそこに追いついていないというような御指摘があったわけでございますが、我が国の現状を踏まえて、国際的な動向にできるだけ合わせるような形で今回、議論がされたと思っておりまして、必ずしも国際的な金額と一致するものではないかもしれませんが、我が国としてその状況を踏まえて今回の判断をしたと思っております。
○松本（大）委員　これはそもそも、本来は民間の責任、民間の保険会社では負えないリスクを負うために国が補償をしているわけで、その民間の引き受け能力という制約もあるし、一方で、相対的なリスクに応じた保険料にしてくれという事業会社のニーズもあるし、そこを踏まえた知恵というのが、少額特例措置を設けるなら、差額は公的資金で確保してくださいよということでありましょうし、賠償措置額を超えた場合は国家が補償するんだということでありますけれども、この点については、引き続き今回の改正でも見直されていないということであります。
　そもそも、この補償というのは、日本ではこの補償料を取っているわけですけれども、これは累計幾らですか、端的にお答えください。制度発足当初から幾ら取ってきたんですか。
○藤木政府参考人　現在まで、昭和三十六年以降、補償料収入として国庫に入った額の合計額は、百二十三億円でございます。
○岩屋委員長　松本君、時間が来ておりますので手短にお願いします。
○松本（大）委員　時間が来てしまいました。
　この百二十三億、一般会計で使っちゃっているんですよ。一回も発動していない。でも、スイスはこれを基金として積み立てているんですね。国際動向を考えれば、あるいは被害者保護に万全を期すなら、迅速かつ確実な措置ということを考えるのであれば、補償料のあり方を見直すべきですよ。
　原子力は国策としてやっているわけですから、事業者の無限責任というものを隠れみのに国は責任から逃避し続けている、私はどうもそういう感想を持たざるを得ないんですね。ですから、国がしっかりと腹を据えて、いざというときの補償も含めて国の責任を明確化していく、このことなしでは被害者の保護に万全を期すことはできませんし、原子力事業の健全な発達にも資さないということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○岩屋委員長　以上で松本君の質疑は終了しました。
　次に、石井郁子君。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　今回の法改正で、原子力損害賠償紛争審査会の事務として、原子力損害の範囲、損害額の算定方法など、当事者による自主的な解決に資する指針を定めることが新たに加わるわけでございまして、まず最初に、これは具体的にはどのようなことを指針として示されるのか、御説明いただきたいと思います。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　新たに紛争審査会が定めることとなる指針と申しますのは、先ほども出ておりましたが、ジェー・シー・オー事故の教訓を踏まえたものでございまして、原子力損害が発生した際に、当事者間の和解による自主的な解決を促進するという趣旨でございまして、その損害状況に即して賠償の基本的な考え方を提示しようとするものでございます。
　その決め方につきましては、発生した事案に応じて、法律や医療あるいは原子力の専門家等々の専門性を有して、かつ、想定される当事者と利益相反関係のない中立的な方を委員として、その合議によって策定していただくこととしております。
　中身でございますが、当事者の和解交渉をできるだけ円滑に進めていただくための参考となる有意義な事項を示したいということでございまして、ジェー・シー・オー事故の際のさまざまな経験から、まず一つには、損害の類型を設定する。これは例えば身体への傷害、あるいは財物が汚損した、あるいは営業の損害が生じたといった損害の類型をまずはっきりと設定することでございます。
　また、その二点目といたしまして、損害の対象となり得る、事故があった場所からの距離、あるいはそれが起きたときからの時間、そういった距離的範囲、時間的範囲を一定のめどを示すということが二点目でございます。
　三点目は、それら各損害類型ごとに損害額をどうやって算定するかといったような標準的な方法を示すといったようなことを内容として想定してございます。
○石井（郁）委員　損害の類型をまず決めるということですけれども、やはり第一に、身体の損害というのが挙がっているわけですね。そこで、それに関係して、やはり健康被害という問題で少し具体的にお尋ねしたいと思っております。
　今も出ましたけれども、我が国初のジェー・シー・オーの臨界事故がございまして、ここでは三名の従業員の方が重篤状態、二人が亡くなられました。周辺の住民も多くの方が避難されるということがあったわけですね。
　しかし、ここでは、周辺住民らの被曝線量ではがんなどの発生は極めて低いと原子力の損害調査研究会が判断したことなどが根拠になりまして、周辺住民に対して見舞金として一人五万円程度が支払われただけでありまして、ジェー・シー・オー側は健康被害の賠償には応じていないんですね。
　そこで、二〇〇二年に住民の側から健康被害の補償を求めた裁判が起こされて、係争中でございます。訴状を見ますと、こうありました。「あの事故の夜から、体のあちこちに斑点ができて、痛くてたまらない。どんなに痛さを訴えても、ＪＣＯは相手にしてくれない」、途中略しますけれども、「このような地域の中で、二度とこのような事故を起こして欲しくないという思いから、」「提訴するものである。」とございました。私はやはり、住民として、その地域に住む者としてこれはやむにやまれぬお気持ちだろうというふうに伝わってまいります。
　そこでお尋ねなんですけれども、では、周辺住民らの健康状態はどうなっているのか、その健康状態と被曝線量との因果関係というのを明らかにしたデータというのはあるんですか。また、被曝したジェー・シー・オーの従業員についてもどうなっているのか、お示しいただきたいと思います。
○泉政府参考人　お答え申し上げます。
　ジェー・シー・オー臨界事故によります周辺住民等の放射線影響につきましては、原子力安全委員会が健康管理検討委員会を設置しまして検討を行ったところでございます。その報告書が平成十二年の三月二十七日に出てございますけれども、その中では、急性障害等については、放射線による影響が発生する線量レベルではない、がんや遺伝的障害については、放射線が原因となる影響の発生の可能性は極めて小さく、影響を検出することはできないとなってございます。このため、周辺住民等の健康管理につきましては、放射線の身体的な影響の有無を確認するための特別な健康診断は考えられないが、周辺住民等の健康に対する不安に適切な対応をとることが必要というふうになっております。
　文部科学省といたしましては、ジェー・シー・オー臨界事故の影響の防止もしくは緩和またはその影響からの回復を図るということ等を目的としまして、茨城県に交付金を交付したところでございまして、その交付金で茨城県は基金を造成いたしまして、その基金を活用して、平成十二年度以来、健康診断を実施しているところでございます。
　そのほか、茨城県への委託によりまして、心のケアということで周辺住民に対する相談事業等を行っているところでございまして、文部科学省といたしましては、こういった取り組みを今後も着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、低線量の放射線の影響についてのお尋ねでございますけれども、これにつきましては、百ミリシーベルト以下のいわゆる低線量域の放射線被曝による健康影響については、科学的になかなか明らかになってございません。
　文部科学省では、この低線量域の放射線が人体に与える健康影響につきまして科学的知見を得ることを目的に、平成二年度から、当時は科学技術庁であったわけですけれども、原子力発電施設等で放射線業務を行う者を対象とした疫学的調査を行ってございまして、この調査はこれまで五年間ごとに三回調査結果をまとめてございますけれども、直近の第三期調査におきましては、「低線量域の放射線が悪性新生物の死亡率に影響を及ぼしている明確な証拠は見られなかった」との結果を取りまとめてございまして、文部科学省としましては、今後ともこの調査を継続しまして、科学的知見の収集に努めてまいりたいと考えております。
○石井（郁）委員　文部科学省と茨城県とが協力して住民の健康調査をしている、御被害についての調査をされているということはわかりました。
　これは大変重要でありまして、住民の側にとっても、やはり健康異常あるいは悪化に苦しんでいる、将来への不安を抱えていらっしゃるということが今もってございますので、これは本当によりどころとして健康調査というのはずっと続けていただく必要があるというふうに思います。
　あの事故から九年たっても、受診者数というのはほぼ横ばいなんですね。二〇〇八年度でも二百五十八人が受診していらっしゃるということでございますので、これはぜひ続けていただきたい。
　しかし、次に問題は、この健康診断だけで終わっていいのか。今、後半の部分で、被曝線量との因果関係はそれとして、科学的知見を得ているということも御説明ありましたけれども、この地域の周辺住民の被曝線量との関係で、もう少しきちんと見る必要があるんじゃないかという気がするんですね。
　二〇〇〇年の原子力安全委員会の健康管理検討委員会の報告には、放射線の身体的な影響の有無を確認するための特別な健康診断は考えられないとしているわけで、その前提で、将来にわたり日常的に健康的な生活を過ごすための一般的な助言に資するために、独自の健康診断を当分の間行うということにされておりまして、やはり被曝との因果関係というのはここからは導き出されないというか、よくわからないものになっているということがあります。
　この点は、現地の関係者は、繰り返し、身体の異常等々いろいろあるわけですから、何らかの因果関係があるんじゃないかという不安はあるわけですから、ここについてやはり見ておく必要があるんじゃないかというふうに思うんですね。
　それで、対象者は一ミリシーベルト以上の被曝者です。これは今すぐではないかもしれないけれども、十年、二十年たって突然何らかの病気を発症するということがあるかもしれない。健康異常などの事例が起きてもこれは不思議ではないわけですから、被曝しているという事実はあるわけですから、その辺で、この健康診断をただ健康診断しているということに終わらせないで、被曝線量との因果関係をここでも継続的に調べる必要があるのではないかというふうに私は考えますが、この点はいかがかということと、そうした問題をこの指針なんかにも反映させるべきではないのかという点でお尋ねをしたいと思うんです。
○泉政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどのやや繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、先ほど申し上げました健康調査、それから低レベルの線量域での放射線の影響に関する調査、これを今後とも着実に継続してまいりたいというふうに考えております。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　最新の知見の指針への反映という点でございます。この指針は、損害賠償に係るすべての当事者に関して共通して参考となるような基本的考え方を提供するものということでございますが、その指針は、個々の原子力事故ごとに、その規模や態様に応じた適切な内容にすべきものと考えておりまして、具体的に身体の傷害に関する賠償に関する部分の指針を策定するという際には、放出された放射線量やその人体に与える影響の評価などにつきまして、最新の知見も踏まえまして、科学的な調査分析を行ってその結果を反映すべきものというふうに考えてございます。
　なお、ジェー・シー・オー臨界事故の際、先ほどから原子力安全委員会の健康管理検討委員会の分析結果が出ておりますけれども、そういった当時の科学的知見を踏まえまして、原子力損害調査研究会における賠償の基本的な考え方を策定していったということでございますので、当然その時点における最新の科学的な知見を反映して指針を策定すべきものというふうに考えてございます。
○石井（郁）委員　その辺はしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　法案で出されている問題は原子力の損害賠償ということでありまして、損害に対する備えということはそれとして大事なんですけれども、やはり車の両輪として原子力の安全研究、これをもう一方できちっとしておかなきゃいけないというふうに思うんですね。
　そこで、この点でお伺いいたしますけれども、ちょうど、これは二〇〇四年の十一月、当委員会で日本原子力研究開発機構の発足の審議がございまして、そのときにこの安全問題が議論になりました。私も質問いたしまして、やはり安全研究の関連予算というのはずっと減らされてきたんじゃないかということで大臣に当時伺いましたら、中山大臣でございましたけれども、このような御答弁でした。原子力に関しましては、まずは安全、安全、安全だろう、こう思うわけでございまして、省略しますが、安全関係の研究開発ということに関しましては最優先で措置すべきものであると考えておりますということでございました。
　まず大臣に、この立場は今もお変わりございませんね。
○塩谷国務大臣　原子力につきましては、中山大臣がかつて答弁したように、私も安全第一と考えておるところでございます。
○石井（郁）委員　それではちょっと具体的に伺いますけれども、機構の原子力安全研究の関連予算、一般会計とエネルギー特別会計、それぞれございますが、過去五年分、ちょっと数字をお示しください。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　日本原子力研究開発機構におきます過去五年間の原子力安全研究の予算でございますが、平成十六年度は総額百七十五億円、一般会計が三十九億円、特別会計が百三十六億円。平成十七年度におきましては総額百七十三億円、一般会計三十六億円、特別会計百三十七億円でございます。平成十八年度、総額百六十五億円、一般会計三十三億円、特別会計百三十二億円。平成十九年度、トータル百五十九億円、一般会計二十九億円、特別会計百三十億円。平成二十年度、トータル百五十六億円、一般会計二十七億円、特別会計百二十九億円でございます。
○石井（郁）委員　ちょっと私どもがいただいた数字と少し違いますから、トータルは少し変わるんですけれども、一般会計では五年間で約十一億円減少になっていると思います。そして、エネルギーの特別会計でも七億円減少ですね。一般会計と特別会計の分でいうと、けたが違いますから、私は、一般会計での減り方というのは比率としては非常に大きいんだろうというふうに思うんですね。
　そこで問題なのは、この一般会計分の減少の大きさというのは、やはり安全研究の研究成果というか中身に関係してくるんじゃないでしょうか。実際見てみますと、安全研究、二〇〇六年度の主な研究成果として挙げられているもの、二〇〇七年度の研究概要等々見ましても、原子力安全基盤機構とか原子力保安院とか文科省などからの受託研究なんですね。もう一つ、資源エネルギー庁の公募によって決まった研究など、そういうものが上がってきて、どうも機構自前の研究というのが見えないんですよね。私は、これはやはり一般会計の予算の減少と関連しているんじゃないかと思わざるを得ないわけです。
　機構発足のときは、当委員会でも安全研究の重要性を繰り返し強調してきたところでありましたが、研究費を確保するために、受託した側が、期間内に求めるとおりの結果を出す、受託研究に日々追われているということでいうと、機構独自の研究が行われるような一般会計というのをもっとふやす、十一億円も五年間で減っているわけですから、この辺はやはり大臣としてきちんとそういう御決意で立っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○塩谷国務大臣　ただいま御説明申し上げましたように、予算についてはここ五年で大分減少しているところでございます。そういう点では、我々、原子力研究開発機構が安全に対しても中核的役割を担っていくために、何としてでもこの予算確保、そして自前の研究もしていかなければならない、そのとおりだと思っております。
　大変厳しい財政事情の中で、効率化も含めて現在のような予算になっておりますが、今後とも、特にこれから原子力政策については、環境面あるいはエネルギー面で重要視されてきておりますし、また、高経年化や燃料の事故等がある中で、しっかりとこの研究開発について改めて予算等も確保するべく努力していく所存でございます。
○石井（郁）委員　もう一点ですけれども、やはり研究というのは人がやるわけでして、人が極めて大事なんですね。もう言うまでもありません。
　その人の問題なんですが、機構が公表している安全研究センターというのがありまして、人員構成を見ますと、三年から五年程度の任期づきでの特定課題を研究するために外部から採用されている人が非常に多い。特に二十代から三十四歳までの若手研究者、職員の半分が外部から採用されている研究者なんですね。これは、五年、十年先まで安全研究が継承されていくのかというのが不安だ、これは現場の実感、現場の声でございます。
　それで、もう時間ですので、大臣、最後に、やはり今、安定したポストを優秀な若手研究者は本当に求めていますから、そういう多くの若手研究者を機構の正式職員として採用する、こういう方向に大いに切りかえていくべきだと思いますし、安全研究の分野で専門性を発揮していい研究をしていただくようにサポートするというのはいかがでしょうか。最後に御答弁いただきたいと思います。
○塩谷国務大臣　今御指摘のあったように、安全研究に対しても人材が大変重要でございまして、私どもとしても、人材の養成事業を実施するとともに、大学等の研究機関に対して協力を推進しておるわけでございまして、今後とも、特に今御指摘があった若手の専門的な人材確保に対してはしっかりと対応してまいりたいと思っております。
○日森委員　ジェー・シー・オーの臨界事故は、原発の安全神話を打ち壊してしまった、こう言えるのではないかと思います。そういう意味では、絶対安全なんというのはこの世の中にないぞという思いを強くしたんです。
　このジェー・シー・オーの臨界事故で、被害の申し出数が八千件、被害総額が百五十億円に上ったというふうに聞いております。なかなかこの補償が進まないという状況の中で、行政による支援の一つとして原子力損害調査研究会というのが設置をされたというふうに聞いておりますが、この研究会が果たした具体的な役割についてまず教えていただきたいと思います。
○塩谷国務大臣　ジェー・シー・オーの臨界事故につきましては、我が国最初の臨界事故として賠償請求件数が七千件ということでございまして、当初は現場の混乱等からなかなか賠償交渉が進まない中で、専門家による原子力損害調査研究会を設置して、賠償金額あるいは基本的な考え方を整理して交渉の円滑化に努めたわけでございます。
　同研究会につきましては、損害費目を分類するとともに、当事者間で主張の隔たりが大きかった損害の範囲や損害額の算定方法について損害の分類ごとに基本的な考え方を取りまとめまして、関係者に提示をしたわけでございます。
　加害者であるジェー・シー・オーの方が被害者側に対して補償基準が受け入れられない中にあって、同研究会が客観的な立場から提示した基本的な考え方が当事者間における交渉の目安となって、円滑な紛争解決に向けて大きな役割等を果たしたわけでございまして、この研究会の果たした役割は大変大きかったと考えております。
○日森委員　その原子力損害調査研究会の活動を踏まえてということだと思いますが、今回の改正で、原子力損害賠償紛争審査会、これが定める、原子力損害の賠償に関する紛争について原子力損害の範囲の判定の指針その他の当該紛争の当事者による自主的な解決に資する一般的な指針、これは先ほど説明がありました、が作成されることになります。
　そういう意味では、原子力損害調査研究会については一定の役割を果たしてきたというふうに評価をしておりますが、現実には、研究会見解に納得できないで裁判に持ち込まれている事例も見られるわけです。
　今回、その紛争審査会が賠償に関する指針を定めても、納得しなければ裁判に訴えればよいということになるわけですが、公的な機関がそれなりの見解を出せば、原子力事業者はそれを盾に補償を拒むということにもなりかねないという心配をしているわけです。したがって、紛争審査会の見解は、そういう意味では、科学性であるとか、中立性であるとか、客観性であるとか、そういうものは十分に担保されていなければいけないということは当然のことだと思います。
　しかし、その原子力損害調査研究会は、平成十一年の十月末から翌年の三月末まで、わずか五カ月の間に十七回の会議を開催して、いわばかなり短期間で集中して見解をまとめたというふうに聞いております。大変慌ただしい作業だったと思うんですが、この中でその中立性、科学性、客観性みたいなところは、この担保はどういうふうに確保されているのか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○塩谷国務大臣　今の御指摘の点については、大変重要な点でございまして、この原子力損害賠償紛争審査会を今後設置するに当たって、当事者に信頼されるように、中立性あるいは専門性を備えていくことが大前提であるわけでございます。
　この委員について、政令において、人格が高潔であること、これは中立性を担保するということでございます。また、法律、医療、原子力工学等の学識経験を有すること、これは専門性を定めたわけでございますが、そういった要件を定めておりまして、事故発生事案に応じて、当事者と利益相反関係がなく中立的で、専門的な知識を有する放射線医学、原子力工学等の学識経験者や弁護士から委員を任命することとなっております。
　こういった中立性や専門性を有する委員の合議により、事態に即して客観的な指針を検討することで、指針に対する信頼性を確保していくつもりでございます。
○日森委員　ここは、本当に被害者も含め国民から信頼されるものでなければならないというふうに思いますし、今後も一層、中立性、専門性、客観性、科学性ということが担保できるようにしていただきたいと思います。
　それから、これまでのジェー・シー・オーの事故の経験を踏まえてということだと思いますが、原子力損害賠償補償契約に基づく業務の一部、これが損害保険会社に委託できるように改正をされるということになっているわけですが、ジェー・シー・オー事故の際は、補償業務というのが、これはさっき若干お答えありましたが、どのように処理されて、どんな反省点があったのかということについて、改めてお伺いをしたいと思います。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　ジェー・シー・オー臨界事故の際には、比較的小規模な施設の事故ながら、東海村だけでなくて広範な周辺地域から、健康診断、避難費用、休業損害、営業損害など多種多様な案件につきまして七千件を超える賠償請求がなされ、迅速な対応が求められたところでございます。
　それで、このジェー・シー・オー臨界事故の際は、事業者の作業ミスに起因するという事故であったために、民間損害保険会社が保険金の支払い事務を行いました。しかしながら、もし地震等に起因する事故が起こりますと、それにつきましては政府が補償金の支払いを行うということになります。
　今回のジェー・シー・オー臨界事故の経験を踏まえますと、大変短期間に多くの賠償請求案件を処理するということが被害者保護のために必要になるわけでございまして、これまで政府は、そういった補償金の支払いを行うことに至った事故の発生はなく、したがって経験の蓄積もないということでございますので、万が一の際に膨大な数の補償金支払いの業務を円滑に遂行するという方策を講じておくことが大変大事だということで判断いたしまして、今回の法改正におきまして、補償契約と類似の保険契約に関して深い知識と能力を持つ保険会社への関係事務の委託を可能とすることにしたものでございます。
○日森委員　資料によると、想定される十五業務のうち八業務が委託されるというふうに聞いておりますが、これは、その業務の内容によって委託する、しないということを判断されるんですが、これはどんな基準で委託する、しないを御判断されたのか。ちょっと確認のために聞いておきたいと思います。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、政府補償契約の支払いに関する事務は多種多様でございますが、補償金の支払い額の最終的な決定あるいは支払いの実施そのもの等の意思決定に係る重要事務、これは国みずからが引き続き実施することにしたいと考えておりますが、被害者から原子力事業者への賠償請求に係る書類の受理あるいは管理、そういったもののデータの作成、それから損害額の算定原案の作成等々、損害保険会社の業務内容と類似性がある事務的業務につきましては、そういった保険会社に委託することを考えているということでございます。
○日森委員　さらに、資料によると、ことしの二月に、「原子力の防災業務に関する行政評価・監視　行政評価・監視結果に基づく勧告（第二次）」という文書が文科省、経産省に出されているわけです。
　そこで総務省にお伺いしますが、どのような調査を行って、どのような勧告を出したのか。それから、続けてお聞きしてしまいますが、経産省は、その勧告を受けて具体的にどのような措置をとられるお考えなのか。お聞かせいただきたいと思います。
○関政府参考人　お答え申し上げます。
　この調査は、原子力発電所の周辺住民など国民の安全、安心を確保する観点から、原子力災害の予防対策や緊急事態の応急対策につきまして、関係行政機関など業務の実施状況を調査したものでございます。それで、今先生お話にございましたように、文部科学省それから経済産業省に対しまして勧告を行っております。
　その内容でございますけれども、一つは、原子力災害時におきまして応急対策の拠点となりますオフサイトセンター、そこにおきましてきちんとした対応がなされるように、マニュアルの整備をきちんとやってほしいということ、それから、災害時には現地対策本部が設けられるわけですけれども、そのときに機能別にグループができまして対応するということになっておりまして、そのグループの名簿ができておるわけなんですけれども、そこに必ずしも必要にして十分なリストが整備されていなかったという状況がありましたので、そこをきちんとやってほしいということを言っております。
　それから、原子力災害時に、緊急時の迅速放射能影響予測ネットワークシステム、ＳＰＥＥＤＩシステムというふうに呼んでおるようでございますけれども、これで放射能の影響予測をするわけですが、そのシステムの中に集落単位の年齢別の人口とかあるいは避難施設の状況などが入っているわけですが、そのデータの更新が十分でなかったということで、ここの運用改善をしてほしいということを言っております。
　それから、被曝患者の搬送体制といたしまして、三次の被曝医療機関、これは、東日本は放射線医学総合研究所、西日本は広島大学でございますけれども、そこへの搬送体制が十分実行可能なものとなっていないのではないかということで、そこのところの支援を行っていく必要があるだろうということを言っております。
　それから、原子力保安検査官等の研修につきまして、現場でのトレーニング、研修を有効に取り入れた、技術の継承を含めた研修の方針を作成して効果的に実施していってほしい、こういうことを勧告しておるわけでございます。
○深野政府参考人　お答えいたします。
　総務省からことしの二月十三日にいただきました勧告につきましては、指定された内容について、現在改善に取り組んでいるところでございます。
　一点目のオフサイトセンターの運営に関するマニュアルでございますけれども、この防災活動の際に参集した関係者の防護対策あるいはその防災活動の班編成の名簿、こういった点については、勧告を適切に反映した対応を行うべく、マニュアルの今修正作業をしておりまして、関係する自治体とも調整をしているところでございます。
　それから、原子力保安検査官等の研修でございますけれども、人材育成でございますが、赴任の前に基礎的な研修は施しているわけでございますけれども、さらに能力向上のための研修をどういう考え方で受けさせるか。それから、ＯＪＴの状況についての把握をきちっとやって、それを指導に反映させていく、そういったことによって検査官の力量をきちっと管理していく。そういった体制の整備についても現在取り組んでいるところでございます。
○日森委員　先ほど研修の話が出ましたが、この調査結果でも、「原子力に高度な知見を有するメーカー等からの中途採用者の確保が難しくなることが予想される」というふうにありまして、原子力保安検査官の問題で、ここにはメーカー出身者が多いのではないかというふうに聞いております。
　その際、研修の中身だとかその他の制度の必要もあると思うんですが、メーカー出身者でも、原子力事業者に対して適正に指導するということが当然必要なわけで、ここもかなり独立性とか公平性とかを持ってなきゃいかぬということなので、この辺を具体的にどういうふうに担保しようとしているのかをお聞きしたいと思います。
○深野政府参考人　お答えいたします。
　原子力安全・保安院では、現在百三十四名の保安検査官がおります。その中で、メーカー等の民間企業の出身者は六十五名ということでございます。その多くが現地の保安検査官事務所で勤務をしているという状況でございます。
　それで、これらの関係者でございますけれども、これはまず、民間企業を退職した上で正式に正規の国家公務員として採用しているものでございまして、国家公務員としての倫理や業務内容といったことについては、当然、そういうものを理解してきちっと業務に当たっていくということが要求されているものでございます。
　具体的にこの保安検査官につきましては、そういった国家公務員としての基本的な点に加えまして、原子力安全に関する法令等々を含めて、研修においてきちっとそういう知識と能力を備えるようにしているところでございまして、具体的には、赴任の前に必ず、二週間程度でございますけれども、そういう研修をいたしまして、そういったことでそういった資質の担保をしているところでございます。
　それから、この検査の結果につきましても、原子力安全委員会への報告あるいはプレス発表、そういったことを通じまして透明性の確保に努めているところでございまして、それに加えまして、原子力安全・保安院の本院からも、この現場の状況について管理部門による定期的な巡回をしておりまして、そういった中で、検査を受ける事業者あるいは地域の自治体、そういった方への訪問、ヒアリングなんかも行いまして、活動状況の把握に努めているところでございます。
○岩屋委員長　ただいまの日森君の質疑をもちまして本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○岩屋委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岩屋委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩屋委員長　次回は、来る八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　正午散会
平成二十一年四月一日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　高橋　千秋君　　　　　広中和歌子君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　長浜　博行君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　藤崎　　昇君
　　　参考人
　　　　　　　東京消防庁警防
　　　　　　　部救助課長　　　　原　　　修君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　国際課課長補佐　　高瀬　初雄君
　　　　　　　東京大学医科学
　　　　　　　研究所附属先端
　　　　　　　医療研究センタ
　　　　　　　ー教授　　　　　　岩本　愛吉君
　　　　　　　名古屋第二赤十
　　　　　　　字病院国際医療
　　　　　　　救援部部長　　　　白子　順子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際問題及び地球温暖化問題に関する調査
　（「日本の国際社会における役割とリーダーシ
　ップの発揮」のうち、地震等大規模自然災害及
　び感染症への国際的取組（地震等大規模自然災
　害及び感染症に対する国際的取組と我が国の支
　援の現状・課題）について）
　　　　─────────────
○会長（石井一君）　ただいまから国際・地球温暖化問題に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月二十五日、室井邦彦君、高橋千秋君及び大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として長浜博行君、広中和歌子君及び木俣佳丈君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（石井一君）　国際問題及び地球温暖化問題に関する調査を議題といたします。
　本日は、「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、地震等大規模自然災害及び感染症への国際的取組に関し、地震等大規模自然災害及び感染症に対する国際的取組と我が国の支援の現状・課題について参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　本日は、警察庁長官官房国際課課長補佐高瀬初雄参考人、東京消防庁警防部救助課長原修参考人、東京大学医科学研究所附属先端医療研究センター教授岩本愛吉参考人及び名古屋第二赤十字病院国際医療救援部部長白子順子参考人に御出席をいただいております。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　各参考人におかれましては、御多忙なところ本調査会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本調査会では、「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」について重点的かつ多角的に調査を進めておりますが、本日は、地震等大規模自然災害及び感染症への国際的取組に関し、地震等大規模自然災害及び感染症に対する国際的取組と我が国の支援の現状・課題について各参考人からの忌憚のない御意見を賜りまして今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　本日の議事の進め方でございますが、まず、高瀬参考人、原参考人、岩本参考人、白子参考人の順でお一人十五分程度御意見をお述べいただいた後、午後四時ごろまでをめどに質疑を行いますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、高瀬参考人から御意見をお述べいただきたいと存じます。高瀬参考人。
○会長（石井一君）　次に、原参考人から御意見をお述べいただきます。原参考人。
○会長（石井一君）　ありがとうございました。
　次に、岩本参考人から御意見をお述べいただきます。
○会長（石井一君）　次に、白子参考人から御意見をお述べいただきます。
○会長（石井一君）　どうもありがとうございました。
　これより質疑に入ります。
　従来どおりの形式で、挙手をいただきまして、会長の方から指名をさせていただきたいと存じます。
　今日の陳述を聞いておりますと、非常に多岐にわたっておりますので、どうかひとつ答弁者を御指名いただいて御質問を端的に願えればと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それじゃ、加藤修一理事。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　四人の参考人の皆さん、大変貴重な御意見をいただきまして本当にありがとうございます。
　まず最初に、高瀬参考人、原参考人、どちらでもよろしいんですけれども、お聞きしておりまして、四川の大地震の関係で、国際緊急援助隊、これが非常に素早く現地に行かれたということで、高い機動力を持っていると。ただ、都市型捜索救助の技術に優れてはいるけれども、しかし、最初に案内された活動サイトは、村全体が土砂に埋まっておりまして、十分それが対応できなかった。ある意味では、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、ミスマッチの可能性はあると。課題としては、日本の救助チームの仕様をあらかじめ確実に相手国政府にきちっと伝えることが非常に大事だと、そういう確認の作業が極めて重要だと思っておりますと、そういう話がありました。
　基本的情報を相手国政府にしっかりと伝える、その確認ということも含めて大事だなと、私も聞いていてそう思ったわけでありますけれども、そういう各国のチームの仕様のデータベース化というか、どの国がどのようなチームを持っていて、それぞれのチームがどういうふうになっているかということについて、やはり相互情報の交換といいますか、そういったことが極めて重要ではないかなと思っております。
　改善しなければいけないという一つの結論があったと思いますけれども、こういう改善のための今のようなデータベース構築、相互の情報交換ということについてはどのように今、国際社会で進んでいるか、あるいは皆さん方の範囲の中でどういう議論が進んでいるかということについてお聞きしたいと思います。
　それから、岩本参考人にお聞きしたいことは、感染の拡散度合いが極めてスピードが高くなってきていると、人の移動と交通手段によってますます高度化、大規模化しているという話がありました。
　感染をやはりなるべく広がらないように防ぐという意味では、いろいろな手段が当然あるんでしょうけれども、Ｐ４施設ですね、私が知っている範囲では、Ｐ４施設というのは国内で稼働しているというふうには聞いておりません。病原体がいわゆる施設外に漏れないようにしたり、空気の流れを管理するとか、非常に最も厳しい安全基準ということがＰ４施設だと思いますけれども、エボラ出血熱の関係を含めて、これは確定診断する上には非常にスピードが要求される。
　今、テロ対策上も危険な病原菌を国境を越えて運ぶというわけにいかなくなっているということで、やはり国内でいかに機敏に対応するかというのは極めて重要なんで、我が国もＰ４施設は持つべきだと私は前々から国会で取り上げておりますけれども、この辺のことについてどのようにお考えかということです。
　それから、岩本参考人の論文といいますか、これは、ぷれいす東京ですか、その中に「世界の潮流と「鎖国」日本」というところがありまして、「日本の現状を外から見ると、ほとんど国の顔が見えていないと思う。鎖国状態と言っていいと思う。」、「資金的な国際貢献とＪＩＣＡによる実際の国際活動、ＷＨＯやＵＮＡＩＤＳにおける日本の貢献との関連が見えないばかりでなく、国内と国際的な活動の脈絡が感じられない。国内を見ても予防活動、検査、診療、疫学、研究などの連携が悪く、総合的な対策がとられているとは言い難い。」と、こういう表現が出てくるわけでありますけれども、今のところについてもう少し具体的に御説明をお願いしたいなと思います。よろしくお願いします。