Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（孝）委員　では、その点も重ねてお願いですけれども、指導要領の見直しあるいは意見交換をされる中で、要領というような形ではなくて、施行令そのものを見直す等々の対策が必要であるならば、そこも適切に対応していただきたいというふうに思いますが、その点もよろしゅうございますか。
　それから、八月じゅうとおっしゃいましたので、八月ですと、ほとんどもう今かなりのところまで煮詰まっているのかと思いますが、そういう理解でよろしいのでしょうか。
○中西政府委員　私どもとしては、八月じゅう、遅くとも九月前半ぐらいをターゲットとして、都道府県の御意見も踏まえた上で、新しい指導要領、これは現行の法令を前提とした指導要領でございますが、それを確実に改定してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○山本（孝）委員　局長、済みません、先ほどの松浪健四郎さんの御質問で、私も、ちょっと一点だけ確認をしておきたいと思いましたのでお伺いするんですけれども、もちろん未承認薬を輸入して販売することはできないけれども、未承認薬であっても個人輸入をすることは可能であって、それをどなたかが代行されることも可能である、こういう理解でよろしいわけですね。
○中西政府委員　未承認薬であっても、個人が自分自身のために使用する、大量に買ってほかの消費者のために販売するというのは、これは販売業に該当いたしますが、自分自身の個人消費用に、当然その量は限られてくるわけでございまして、それを輸入することは可能である。それからまた、その輸入手続をどなたかが代行すること、これは一般の商品と同じでございまして、代行すること自体を何ら否定するものではないということでございます。
　ただ、代行業者が、代行業と言っておりながら実は販売業を行っておるとか、あるいは未承認薬を広告宣伝するということについては、これは薬事法で規制されている、要するに薬事法違反になるということでございます。
○山本（孝）委員　それぞれ業者さん、表示の仕方があるんでしょうけれども、当然薬物五法に抵触するかしないかといったような個々の検査、あるいは表示のあり方として適切なのかどうかといった点、そういう検討はされておられるのでしょうか。
○中西政府委員　先ほど松浪議員にもちょっと御答弁申し上げましたが、麻薬とかあるいは向精神薬それから覚せい剤、こういったものは、当然のことながらそれぞれの法律で、個人使用といえども個人輸入は禁止されているところでございます。
○山本（孝）委員　質問と答えが合っていないんです。
　私は特定のものを申し上げているわけではありませんけれども、何らかの商品が販売されているという実態を目にしたときに、あるいは輸入されているという実態を目にしたときに、それが薬物五法に抵触しているかどうかというようなチェック、あるいはその表示の仕方が問題があるのではないか、すなわち、覚せい剤と同種の覚せい作用を有するものであれば覚せい剤取締法にひっかかるわけですから、そういった意味で個々のチェックをされておられるのですか、あるいは表示の内容に問題はないかというチェックをしておられるのですか、そういう体制にあるのでしょうかという質問です。このものについて聞いているわけではありません。一般論です。
○中西政府委員　ある物質が、今、覚せい剤取締法で規定されている覚せい剤の定義に該当してくる可能性があるかどうかということについては、当然チェックいたしますし、それから、それぞれの物質についてどういう性状のものであるかということについては、私ども、監視活動を通じてできる限りの把握は行ってきているところでございます。
○山本（孝）委員　総務庁長官、御質問するチャンスがなくなってしまいましたけれども、前回の毒劇物対策会議は、省庁の枠を超えての対策会議でありました。青少年対策を所管されておられる総務庁長官として、今後とも青少年の薬物問題については省庁の枠を超えてお取り組みをいただく立場におられるんだと思いますので、きょうは質問が厚生省だけになりましたけれども、各省庁またがっての対策に引き続きお取り組みをいただきますようにお願い申し上げます。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○池坊委員　明改の池坊保子でございます。
　私は文教委員でもあり、かねてから、中高校生に対する薬物乱用防止対策の一つとして、啓発運動の強化ということを提言してまいりました。
　総理府の調査によりますと、一割の高校生が薬物を使ってみたいというふうに答えておりますし、六・五％の子供たちが薬物の使用を誘われた経験があるというふうに言っております。年々、中学生、高校生の薬物の利用というのがふえております。
　ただ、多少私は救いだと思っておりますのは、平成九年で、覚せい剤の使用によって検挙されました子供たちの数が千五百九十六人であったのに対して、平成十年には千六十九人に減っておりますのは、ようやっと各省庁が薬物対策に対して本腰を入れなければいけないということの実行の結果がちょっとあらわれたのではないかというふうに私は感じております。
　先ほども小野委員から青い鳥症候群というお話がございました。青い鳥症候群というのは、何も中高生だけではなくて現代人を覆っている病ではないか。そして、その病は、日本だけでなく、いずれのときは世界を滅ぼしていくのではないかという恐ろしい思いをいたしております。
　子供たちが覚せい剤を手に入れますのは、魂の渇きとか何かの願望というのではなくて、女の子でしたらただダイエットをしたいとか、あるいは試験勉強をしておりますときに眠りがあるのでその眠りを防ぐためにという、いとも簡単な理由から手を染め、そしてそれから抜け出られなくなるだけでなくて、そのためのお金欲しさに窃盗を働いたりあるいは援助交際に走るという二次汚染も招いているということが大変恐ろしいのではないかというふうに私は考えております。
　先ほどもお話がございましたように、ことしになってからのこの半年間で覚せい剤の押収量は千百三十二キログラム、これは世界の中では英国に次いで二番目でございます。そして、日本では過去においての年間最多押収量は六百五十キログラムでございましたから、ことしに入ってどれだけの覚せい剤が出回っているか。押収されましたのは出回っているもののごくわずかだと思います。この一トン以上というのは、一回分が〇・〇二グラムから〇・〇三グラムが使用量だそうでございますから、延べにいたしますと何と四千万人の人々がこれに侵されている、利用していると言ってもいいのではないかというふうに考えております。
　私は、言うまでもなく、防止策というのは供給の遮断、もう一つは需要の根絶、この両面だと思います。需要の根絶のためには、今は無差別にだれでも安くて手に入る、これをまず遮断しなければならない。これは警察の力をおかりする以外ないのですけれども、需要の根絶は、やはり薬物というのは恐ろしいのだということを子供たちに知らせるということが一番ではないかというふうに思っております。総務庁は今、中央省庁再編成という大変重要な課題を持ってはいらっしゃいますけれども、薬物汚染も待ったがききませんし、これは子供たちに大きな影響を与えてまいることでございますので、ぜひ総務庁全体として最優先懸案事項としてお取り組みいただきたいと思っております。
　私、思っておりますのは、今いろいろな省庁が縦割りで防止に対しては働きかけなければいけないという認識を持ち始めておりますけれども、横の連絡というのに欠けているのではないかというふうに思っております。内閣には、総理を本部長にした薬物乱用対策推進本部というのがございます。総理府には青少年対策推進会議というのがございます。これは、それぞれがあっても、内容が重複したり似通ったりしているところがあるのではないかと思います。
　この二つの協議会がありますので、長官にはぜひこの連絡を密にして、あるいは他省庁との働きかけということを強固にしていただきたいと思っておりますけれども、長官の御見解を伺いたいと存じます。
○太田国務大臣　お答えいたします。
　きょうは大変いろいろなことを勉強させていただいておりますが、まず、池坊委員のおっしゃった、いわゆる深刻なといいますか、社会の病理としての薬物の乱用の状態ということよりも、それもあるけれども、それも一つの柱だけれども、それよりももっと安易な、違う目的でその世界に入り込んでしまうということがあるのだから、あるいは特に値段が安くて手に入りやすいという状態があるのだから、そちらの方をチェックする方が先ではないか、そしてまた、そういう体制はもっと総合的に、壁がなければきちんとできているはずなのだけれども、壁があってそこがうまく回っていないのじゃないかというふうな御指摘、また、既に総理を本部長とし、私も副本部長ということになっております薬物乱用に対する体制、連絡がよくできていないのじゃないかという御指摘の点をよく受けとめて、重く受けとめて対応をいたしたいと思います。
○池坊委員　長官、これを御存じでございますか。ちょっと遠いからわからないかもしれませんが。これは総理府がお出しになりました、予算が二千百六十五万円で四百六十万枚をおつくりになって全中学生に配付なさったカードでございます。表にＳＰＥＥＤという、私なんか年配ですからこのＳＰＥＥＤはわからないのですが、今中学生では知らない子がいない歌い手だそうです。これは、悩みがあったらここに電話なさいというのが裏に書いてあって、県にまず配って、それから学校に配って、そして生徒たちに配るのだそうです。
　私は、これはいいとは思いますけれども、多少自己満足なのではないかというふうに思っております。と申しますのは、こういうのを子供たちが見ましても、ああ、これで私は覚せい剤をやめようとか、悩みがある、不登校で本当に真剣に悩んでいる、だから電話しようと思ったりする子が本当にいるのだろうかという気がするので、これもわざわざ学校に配るならば、文部省も今薬物対策等々で頑張っておりますので、ぜひ文部省と連携をとりながら、一番いい方法は何かを模索しながら考えてつくっていただきたいと思うのです。これで二千百六十五万円を使う。文部省は文部省でちゃんと使う。
　今、長官に他省庁との連携が大切だと申し上げましたのはそういうことでして、これを一つつくって学校に配る、余り子供たちにはインパクトがない。だけれども、文部省の予算と一緒になっていいものをつくったら、もっともっとインパクトの強い、子供たちに直接語りかけられるものができると思いますので、これから先おつくりになるとき、いろいろなアイデアを出してやっていただきたいと思いますが、長官、どうお思いになりますか。
○太田国務大臣　お答えいたします。
　まことにお恥ずかしいことでございますが、総務庁でそういうカードを配っているということは、一回私に説明したと今言っておりますけれども、私は実は余り鮮明に覚えておりませんでした。ということもあり、それから、各省庁が有機的に連携をしていればその効果は何倍にもなるのに、別々にやっているがゆえにインパクトがないということは往々にしてあることでございます。
　中央省庁改革の考え方も、他の省庁がやっていることに今までは縄張りをきちんと決めて不可侵条約でいくというふうなことでありましたけれども、そうではなくて、それぞれの省庁が他の省庁のやっておる施策について意見をどんどん言うということにしていかなければいけない、そのようなことも私どもの考え方にはございますので、早速実行いたしたいと思います。
○池坊委員　先ほど山本委員から、厚生省がつくった小冊子が余り役に立っていないのではないかという御意見がございました。私も拝見して、これを見たからといって薬物が恐ろしいと感じたりはしないのではないか。第一余り読まないのではないかというふうに思っておりますが、厚生省がなさった大ヒットというのはキャラバンカーを増強なさったことではないかと私は思っております。
　我が党は、総理にも要望いたしまして、今まで麻薬防止のためのキャラバンカーが一台しかございませんでしたのを、三台ふやして四台に増強いたしました。このキャラバンカーというのは、ぜひ太田長官も機会があったら見ていただきたいのですが、昨年は国会の中庭にも参りまして、中を見ますとコンピューターがあったり、あるいは映像とか展示などがございまして、子供たちがそれを見て説明を受けると、ああ本当に薬物って恐ろしいんだな、僕たちはそういうものに絶対手を染めてはいけないんだなという気持ちを持たせるものでございます。
　私は、幾ら教室で薬物は恐ろしいんだよ、やめなさいと言っても、あるいは親がそのように注意してもそれは身につかないのだと思います。子供たちに、楽しみながら、でも恐ろしさを知らせることにはキャラバンカーは大変役に立ったというふうに思っております。
　初めて予算がついたわけでございますが、私は、願わくは、全国九カ所に麻薬取締官事務所がございますね、そこに一台ずつ置いてほしいというふうに思っておりますが、それにはあと五台必要なんですが、厚生省はそのことについてはどのようにお考えかを伺わせていただきたいと思います。
○中西政府委員　キャラバンカーにつきましては、平成十年度の補正予算で三台増車いたしまして都合四台、これが東京を中心とし、あるいは中部地区、関西地区、九州地区、それぞれを中心としつつ全国を巡回してきているところでございます。
　今後につきましては、学校等からの巡回要望の状況やそれぞれのキャラバンカーの運行実績というものもよく見ながら増車についても検討対象としてまいりたい、かように考えております。
○池坊委員　総理府が出していらっしゃる薬物対策五カ年戦略の中でも、啓蒙運動の一環としてキャラバンカー並びに広報車の増強というのが挙げられていると思います。今キャラバンカーがどんなふうに稼働しているかを調べてというふうにございましたけれども、それの調査はもう出ております。全国的にフル回転をしておりますし、警察の方でも、キャラバンカーをお借りになっていろいろな啓発運動をしていらっしゃると思います。実績を上げているという調査もちゃんと出ているわけですから、積極的にこういうことを取り上げていただきたいと思います。
　小冊子とかいろいろなポスターも必要だと思いますけれども、そういうことよりも、どれをどのようにしたら実効性があるか、中高校生に一番わかってもらえるかということを真剣に考えていただきたいというふうに私は思いますので、ぜひこれに対しては取り組んでいただきたいと私は思いますので、もうちょっとちゃんとした答弁をお願いいたします。調査はもうしてありますから。
○中西政府委員　先生の御指摘も踏まえまして、今後、十分検討、対処してまいりたいと考えております。
○池坊委員　私は、ＮＧＯの活用も大切というふうに思っております。各省庁がようやく薬物対策が大切だというのに気づいたのがこの一、二年だと思いますが、ＮＧＯの方はもう十数年来こういう活動を続けております。私は、そのためにも、厚生省の中に恒久的な財源としての薬物対策のための基金を設置してほしいというふうに願っております。
　なぜかと申しますと、キャラバンカーができましても、その運営にはお金がかかるんです。毎年予算というのは、子育て支援、子育て基金の中から出ているわけです。やはりきちんとした運営費が欲しいと思っておりますことと、また、継続して各家庭とか地域社会に小冊子の配布、あるいはいろいろな啓蒙運動等が必要だと思いますので、厚生省が軸になって、この薬物の恐ろしさというのは今各界の方々も御存じなわけですから、寄附を集めてもいいですし、そういう基金をつくったらどうかと思っておりますけれども、役人答弁でない答弁をちょっと伺いたいと思います。
○中西政府委員　現在、キャラバンカーの運行管理につきましては、麻薬・覚せい剤乱用防止センターに委託いたしておるところでございます。いろいろなソフトの関係の仕事を警察庁と共管しておりますこの団体でやっておりまして、いろいろな意味で御寄附をいただいてきておるというのが現実でございます。
　私どもとしましては、この団体を通じて国連に対する募金活動もやっておりますし、その団体の基金と申しますか基本財産と申しますか、そうしたものをできるだけ手厚いものにしていきたい、かように考えておる次第でございます。
○池坊委員　警察の方にちょっとお伺いしたいと思います。
　薬物乱用防止対策については警察の方々にも大変力をいただいております。広報車も十二台から、予算がついて四十七都道府県に一台ずつ置かれるようになってまいりました。置かれていても、これを有効に使わなくては意味がないと思います。
　私が聞いたところでは、直接警察官が中学校とか高校に出向いて、覚せい剤はこんなに恐ろしいんだという話をする、そうすると、実際に覚せい剤使用者と接していらっしゃる警察官のお話ですと、普通の人が言うよりもはるかに説得力があるという生の声を私は聞いておりますけれども、広報車を含めて、警察としてどのような取り組みをしていらっしゃるのかをちょっと伺いたいと思います。
○小林（奉）政府委員　私どもといたしましては、青少年に薬物の危険性、有害性というものを理解してもらうことが極めて重要だと思います。そういった意味で、先生御指摘のように、全国の都道府県警察に薬物乱用防止広報車を整備しております。
　この場合に最も必要なことは、薬物の危険性というものを本当にみずからのものとして認識してもらうことだと思います。そういった点で、薬物の現物だとか薬物を使用したときにどういう状態になるかとか、そういったことについて本当に実例に基づいた説明をする、しかもそれもスクリーンを用いてする、こういったことをやってまいりたいと思います。
　また、そういった広報車の活用方法につきましては、当然学校に対しまして行くこともありますけれども、そのほかにも、社会の中における薬物に対する認識を高めていくことがまた重要でございますので、またそういった要望というものが地域社会からございますので、そういった面でもこの薬物乱用防止広報車を活用して、本当に乱用がないような、そういう認識というものをつくる、こういった努力をしてまいりたいと考えております。
○池坊委員　お願いは二点ございまして、一つは、今は中学生、高校生を対象に行っていらっしゃるわけですね。中学校には七〇％の学校に行ったというふうに伺っておりますけれども、今の子供たちというのは小学生もなかなか大人になりまして、もう五年、六年になりますと一番好奇心が旺盛なころでございます。
　薬物になぜ興味があるかというと、全くこれは好奇心からなんですね。私は早期の予防というのが必要だと思いますので、小学校にも行っていただきたいというふうに思っておりますけれども、人員の問題などについてはどうなのかということと、また、地域社会で、町内会などに広報車を出して、お母様方あるいはお父様方にこんなに恐ろしいんだということも知らせてほしい。なぜなら、子供を守っていくのは学校だけじゃございませんで、やはり地域社会からの盛り上がりというのが必要だと思いますので、その点はどうお考えか伺いたいと思います。
○小林（奉）政府委員　青少年の薬物乱用を防止するためには、早期にそのような危険性あるいは有害性について認識してもらうという必要があろうかと考えております。現在では中学校、高校を重点的にやっておりますが、小学校の高学年に対してもそのような広報活動をしなければいけないと考えております。昨年は千百六十九校の小学校に行っておりますが、全体の数からしますと四・八％ということで、大変少ない状況にございます。今後はいろいろと努力をいたしまして、積極的な展開を図っていきたいと思います。
　また、いろいろ限りがあるだろうという御指摘でございますけれども、やはり私どもとしましては、警察官等の担当職員を効率的に運用いたしまして、できるだけ多く開催するようにしてまいりたいと思います。また、その中には、委員御指摘のように地域社会、特に母親の方々に対する広報啓発活動というものが重要でございますので、そういった面での活動、これを強化してまいりたいと考えております。
○池坊委員　考えてみますと、あらゆる日常生活にかかわる判断というのは、三つ子の魂百までと申しますけれども、小さいときにどんなふうな意識を持ったかということが、大きくなってそういういろいろな場面に出会いますときの判断力の要因になっていくと思いますので、ぜひ小学校からの早期の防止対策に力を入れていただきたいと思います。
　最後に、先ほども申し上げましたように、供給の遮断というのがなければ、幾ら子供たちに恐ろしいんだよ、だめだよと言いましても、安易に手に入る。そして、まず安いということが原因だというふうに思っております。何よりも供給の遮断に力を入れていただきたいと思っております。安く、簡単に入手できるというそれを根本から断ち切らないとだめだと思いますけれども、外国人等による密売組織への対応というのはどういうふうになっているか伺いたいと存じます。
○小林（奉）政府委員　我が国の薬物の現状を見ておりますと、従来は暴力団の密売組織による密売が多かったわけでございますが、最近はイラン人、フィリピン人等の来日外国人の密売事犯が増加しております。私どもといたしましては、こういった外国人の薬物密売組織に対する捜査を徹底いたしまして、その壊滅を図っていかなければならないと思っております。
　また、そういった観点で、外国の捜査機関との連携というものが極めて重要でございます。イラン人薬物密売組織の壊滅を私どもは重点の一つとして挙げているわけでございますが、そういった観点で、イランの薬物取り締まり機関等と緊密な連携をとって、現在その対策を進めておるところでございます。
○池坊委員　各省庁への働きかけ、まとめ役としての長官のお力は大なるものがあるというふうに思っておりますので、これからも厚生省、警察庁、そして文部省がそれぞれ力を、自分たちの各分野で力を出すのではなくて、協議しながら力を出すことは相乗作用として大きな力になっていくと思いますので、そのように御尽力いただきますことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○石井（郁）委員　こんにちは。日本共産党の石井郁子でございます。
　薬物乱用問題等についての審議ということでございまして、私は、きょうは、この薬物問題で今我が国の施策がどういう到達点にあるのかということを、私もこういう機会に勉強させていただくというつもりで御質問いたしますので、どうかよろしくお願いいたします。
　その場合に、私は、子どもの権利条約を手がかりに質問をしたいと思っております。
　申し上げるまでもなく、子どもの権利条約の三十三条では、このように書いてあります。
　　締約国は、関連する国際条約に定義された麻薬及び向精神薬の不正な使用から児童を保護し並びにこれらの物質の不正な生産及び取引における児童の使用を防止するための立法上、行政上、社会上及び教育上の措置を含むすべての適当な措置をとる。
と定めているわけであります。この「立法上、行政上、社会上及び教育上の措置を含むすべての適当な措置」、だから、この問題で、本当に真剣に向かわなければいけないことかというふうに私は思います。
　まず、この条約で定めているこういう措置について、既に政府としてのいろいろな取り組みがあるわけでございまして、膨大な資料等々もいただいているところでありますので、ちょっと簡潔に、この「立法上、行政上、社会上及び教育上の措置」という点では私たちはどういうふうに理解をしたらいいのかということで、御説明をお願いしたいと思います。
○赤坂政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま、この条約第三十三条を踏まえ、政府としてどういう措置をとっているかという御質問でございますが、立法上の措置といたしましては、刑法にあへん煙に関する罪が規定されておりますほか、麻薬及び向精神薬取締法、大麻取締法等麻薬五法により、正規の麻薬等の流通に関する規制や不正取引等の規制が行われております。また、これに違反した者を罰することにより、不正事犯を防止し、児童の保護を図っていると承知しております。
　行政上、教育上の措置といたしましては、特に青少年を中心とした薬物の乱用、再乱用防止及び予防、啓発のために、財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターの啓発用キャラバンカーが中学校、高等学校等に出向きましたり、警察の薬物乱用防止広報車を活用した薬物乱用防止教室を開催するなど、学校等におきましても啓発活動及び薬物乱用防止教育の徹底を図っておられるものと承知いたしております。
○石井（郁）委員　今御説明いただいた点というのは、子どもの権利条約の、国連の調査に当たりましての政府の報告書というのがありますけれども、大体そこにも書かれているとおりかと思うんです。
　きょうも議論が始まったように、いろいろなことがあるかと思うんですけれども、この権利条約に照らしてみますと、児童の権利に関する委員会での政府報告に対する審査ということになりますと、この薬物乱用の問題では措置が不十分だという勧告になっておりますね、これはＣの二十六項目にあるんですけれども。私たちはだからこそ今審議をしているわけです。
　政府の認識として、今おっしゃっていただいたような措置というのがあるわけですけれども、何が不十分なのか、ではどうしたらいいのかというか、そこまでいかなくても、この措置ではなぜ不十分だという指摘を受けたのかということについてお答えいただきたいと思います。
○赤坂政府委員　ただいま御指摘のとおり、昨年行われました児童の権利委員会の審査及びその最終見解において、御指摘のような懸念が最終見解の中に含まれております。
　児童の権利に関する委員会が出しましたこの最終見解に含まれる提案及び勧告につきましては、関係省庁において、それぞれの所管事項につき十分に検討の上、適切に対処していかれるものと外務省といたしましては理解しております。
○石井（郁）委員　私は、勧告全般について申し上げているのではなくて、当委員会でこの薬物問題で議論をしているわけですから、その項目に限っての質問をしたわけであります。
　薬物乱用の問題では日本政府の措置は不十分だ、そういう指摘に対して、皆さんの認識はどうなのか。だから、その点は外務省というよりもやはり関係省庁になるんでしょうか、どこになるのか私はちょっとあれですけれども、関係のところからお答えいただきたいと思います。
○小林（奉）政府委員　我が国における覚せい剤を初めとする少年への薬物汚染が極めて深刻な状況にあるということ、また、少年が薬物を乱用した場合には、大人以上に依存状態に容易に移行しやすく、薬物による心身の影響が深刻な形であらわれやすい、そういう状況がございます。そういった観点から見まして、警察といたしましては、児童の権利に関する委員会最終意見書の勧告というものを重く受けとめているということでございます。
　そういった認識のもとに、少年の薬物乱用を防止するため、供給の遮断と需要の根絶の両面からさらに総合的な対策を進めていかなければならないと思っております。
○石井（郁）委員　私、念のためにちょっと読み上げたいと思うんですけれども、この勧告の二十六項目では、
　　委員会は、締約国において児童に対してますます影響を与えている薬物及びアルコールの濫用の問題に対処するためにとられている措置が不十分であることを懸念する。
というふうにあるわけですね。ですから、今お答えいただきましたように、もっともっといろいろな措置というか取り組みが求められているかなということだと思うのですね。
　もう一点なんですけれども、この勧告の中には、四十七項目にはこういうこともございます。
　　委員会は、締約国が、児童の間における薬物濫用を防止し、これと闘うための努力を強化し、学校の内外における広報活動を含め全ての適切な措置をとるよう勧告する。委員会は、また、締約国に対し、薬物濫用の被害児のためのリハビリテーション・プログラムを支援することを勧奨する。
ということがございます。
　それで、私は、特に、この被害児のためのリハビリテーションプログラムを支援しなさい、これをどのように理解していいのかという問題と、では、こういう取り組みというのはどうなっているのかという問題をお聞きしたいと思います。
○今田説明員　薬物依存につきましては、当然、児童を含めまして、その社会復帰のために、相談でありますとかあるいはリハビリテーションの体制を充実すべきである、こういった意味で御指摘をいただいたものというふうに理解をいたしているわけであります。
　現在、薬物依存者全体に対します取り組みといたしましては、一つは、保健所あるいは精神保健福祉センターにおきまして、医療機関等との連携を図りながら、本人あるいはその家族に対しての相談に応じているところであります。
　さらに、依存者のリハビリテーションということから、回復者の支援活動を行っておる民間団体、先ほども出ましたダルクでございますが、これらにつきまして、グループホームでありますとかあるいは小規模作業所としてその要件を満たされている場合にありましては、その運営に要する費用について補助を行っているという状況であります。
　また、児童相談所におきます相談支援でありますとか、あるいは児童自立支援施設、いわゆる教護院ですね、こういったところで、シンナーを含めて薬物乱用を繰り返す人たちに対しまして、その自立支援のための生活指導等を行っているというのが現状でございます。
○石井（郁）委員　私、次に、ちょっと角度を変えましてお尋ねしたいと思うのです。
　子どもの権利条約を取り上げましたのは、今、日本の子供たちに非行だとかこういう薬物依存だとかさまざまな深刻な問題があるわけですけれども、この問題を考えるときに、今、日本の子供たちは、いろいろ子供の調査からも浮かび上がってきているのですけれども、自己肯定感が持てない。つまり、自分を好きになれないとよく言いますよね。あるいは自分を大事に思わない。自分を大事に思わない子供が、他者を尊敬するとかあるいは他者を大事にするということにはならないわけで、こういうところが今の子供たちをめぐる一つの大きな問題だろうというふうに思うのですね。それから、自己肯定感でいいますと、非行に走る子供というのは、中でも自己肯定感を持てない度合いが強いということも出ていますね。
　私は、この薬物問題でも非行問題でも考えるときに、いろいろ密売をする、そして子供に売りつけるという大人社会のこの大きな大もとがあるわけで、そこはそことして見なきゃいけないのですけれども、何でそういうものに走っていくのかというか手を出すのかという、その子供の問題もあるわけですから、やはり子供たちをきちんと育てるという大きな取り組みも必要かなというふうに思うのですが、そういうときに、私は、子どもの権利条約というのは大変大きな役割、意味を持つと思っているのです。
　つまり、子どもの権利条約というのは、子供というのは特別な保護及び援助についての権利を持っている、だから、あなたたちはそういう権利を持つ存在なんだということを子供自身が自覚をする、そういう問題なんですね。だから、この権利条約というのは子供自身が読まなきゃいけない。そして、自分についてのそういう権利を自覚する、それは、他者をも大事に思う、そういうことにもつながるわけですから。そういうふうに考えますと、とても大事だというふうに私はずっと思っているのです。
　そこで、こういう権利条約の問題で、私は、きょうは総務長官もおいででいらっしゃいますのでぜひ伺いたいのですが、この子どもの権利条約は内容的には四十一条から成るわけです。この勧告も四十九項目にわたって勧告として出されているわけですけれども、日本政府の子供の施策についての評価というのは、肯定的な部分というのは三項目しかなかったわけでしょう。だから四十六項目ですか、非常に問題だ、日本の子供に対する施策は権利条約に照らして問題だという指摘がされているわけですよ。これは非常に重く受けとめなきゃいけない話なんですね。
　ところが、これはいろいろ外務省が中心に取りまとめていらっしゃるわけですけれども、では、この権利条約の勧告だとかこういう措置だとか施策というのはどこが進めていくのかというのがどうもわからないのですね。
　それで、総務庁に伺うのですが、総務庁は、いわば青少年対策本部をつくっていらっしゃる。そして青少年白書にも、青少年行政に関する基本的、総合的施策の樹立というふうにあるわけですね。各省庁のいわば取りまとめをするということになるわけです。
　そうすると、こういう勧告を、全体を扱うところというのは総務庁しかないのかなというふうに思うのですが、どうも日本の政府はそこをはっきりしないのですよ。内閣でやるんですか、総務庁でやるんですか、それとも各省庁で、それぞれ項目を振り分けて、この項目は厚生省だ、この項目は文部省だということでやるんですかということになるんですよね。
　この権利条約のいわば推進というか、あるいは勧告を受けとめてその施策を進めるという点では、総務庁はどういうふうに考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○久山説明員　お答え申し上げます。
　児童の権利条約の最終見解につきましては、先ほどおっしゃいましたように、外務省が関係省庁の連絡会議も開催しながら、各省庁におきまして、それぞれの所管事項につきまして検討しているところでございます。
　総務庁といたしましては、従来から、青少年の健全育成あるいは非行防止等の観点から、児童を含む青少年に関する施策の総合的推進に努めてきておるところでございまして、今後とも、そのような立場から、関係省庁との緊密な連携を図りながら、条約の趣旨も踏まえた施策の総合的かつ効果的な推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○石井（郁）委員　総務庁としても、もっとこの権利条約を国民の間に、あるいは子供たちにちゃんと読んでもらうという立場での取り組みというのはお考えになっていますか。これは私はぜひしていただきたいと思うわけですけれども、長官、いかがでしょうか。
○太田国務大臣　政府としての窓口を整えるべきではないかという、この件につきましては、三月にも参議院の総務委員会でお答えをいたしましたように、今後の課題として検討してまいりたいというふうに考えております。
○石井（郁）委員　私は、必ずしも総務庁が窓口になるべきだというふうに今言っていいかどうかという問題もあると思うのですね。
　例えばこんなことも考えられるわけでして、男女共同参画室というのがありますよね。何かそういう形で、子供何とか室というのになるかどうか、やはり子供の問題というのは総合的なんだ、決して省庁を分割してやるような問題じゃないという点で考えますと、何かそういうものが要るんじゃないのかなというふうにも思うのですが、これは大変大きな問題になりますから、ぜひ政府としても真剣にその問題を検討してほしいという気持ちは持っているわけです。だって、国際条約として批准しているわけですから。
　そして、政府の報告書というのは、第一回目は条約批准後二年目に出ましたけれども、五年に一度ずつ調査報告をしなきゃいけないのでしょう。報告書を国連に提出しなきゃいけないということになるんですよ。
　今回、これだけの厳しい指摘を受けているわけですから、今後、次にはまたどういう報告書を出すのかということも差し迫ってくるわけですから、その窓口が、何か外務省が取りまとめて、こうやって、はい、レポートを提出しましたというのでは、やはり済まないのじゃないか。
　子供の問題は、そういう意味ではどの省にも重なっているし、予算上でもそうですよね、どの予算上も各省庁にもまたがっているという点でいいますと、もっとそこをちゃんと総合的に考える、責任あるところが要るのではないかということでありまして、ぜひよろしく、総務庁からもそういう観点でぜひ問題を取り上げていただきたいということであります。
　時間が参りまして、きょうは主にそういう点なんですが、最後に一点だけ。
　私は、やはりこの薬物問題というのは、なるべく子供たちがそこに手を染めない、まずそういうところが大事だと思うのですが、しかし走ってしまった、その場合の依存というのは、本当にそれから抜け出すのに時間がかかるということをきのう私も伺いました。どうも再乱用防止というのは大変な仕事だということがありますし、抜け出すには十年から二十年かかるというのですね。だから、薬物乱用とか常用しないという、そこの入り口はやはり本当に大事だと思うのです。
　しかし、もう既に相当な子供たちがやはり汚染されているという実態もあるわけで、そういう点では、さまざまな民間の取り組みがあるかと思うのですが、その民間の支援団体をどう認識していらっしゃるか、今どういう支援団体がいろいろあるのか、把握していらっしゃったらお聞かせいただきたいと思います。
○今田説明員　薬物依存から脱却するということは、まさに依存という性格からいたしましても、みずからの意思ということをどう支え続けるかということに尽きるかと思います。そういった意味では、民間の方々が力を合わせて、自分たちがそういった薬物の使用に再び手を出すことがないようにということで、支え合う団体といたしましてダルクという団体がございます。これは全国に十数カ所あるということでございますが、こういった方々の力をかりながら、幅広くこの依存者の皆さん方のリハビリテーションに、お力をかりつつ私どももこういった取り組みの強化を図っていきたいと思っております。
○石井（郁）委員　どうもありがとうございました。
　文部省にも何かお尋ねしなきゃいけなかったと思うのですが、ちょっと時間がなくて申しわけありませんでした。
　以上で質問を終わります。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　先ほどまでの質疑で、田中委員、そして今の石井委員からもお話が出たダルクという民間の自助組織について、きょうは時間も少ないのでなるべく簡潔にお答えいただきながら、質問をしたいと思います。
　まず厚生省に伺いますが、ちょうど二年前の三月四日に、時の小泉厚生大臣に対して——私自身がこのダルクというところにたまたま知人がおりまして、支援をしたいというので、一回見に来てくれということで行きましたところ、大変感銘を受けた。要するに、覚せい剤ほか薬物常習で非常にえらい目に遭ってきた、自分はもう抜け出せないかと思って来たという人たちが、合宿しながら、一日に何回もミーティングしながらそこを抜け出すという施設なんですね。太田長官にもぜひ後ほど答弁いただきたいのです。
　それで、例えば東京に限っても、今まで千二百人ぐらいの方がそこに入られて、まあ何とか抜け出したという方が三、四百人ということですね。三割五分ぐらいだそうです。あとの方はいなくなっちゃったりとか……。これはかなり高い確率だというふうに言われております。
　実は総務庁が勧告を出されておりまして、いろいろ総合的に見てみると、こういった民間施設に対してどうもサポート、援助がうまくいっていないということを、総務庁もこれは非常に的確な指摘をしております。
　そういうこともありますので、まず厚生省に聞きたいのですが、例えばこの二年間、小泉大臣はぜひ私も訪れてみたい、行ってみたいというふうに答弁されていますが、行くのはなかなか難しかったものですから、私、ダルクの方たちを連れてその当時の大臣に会わせたのです。いわゆる厚生省の努力として、このダルクなどに具体的に幾ら、どんな形で助成ができたのか、応援ができたのか。この二年間、進んだことがあったらお答えいただきたいと思います。
○今田説明員　御指摘のダルクに対しましては、施設要件がございまして、精神保健福祉法に基づきますグループホームという要件に該当する場合には、この運営費につきまして補助をするという仕組みがございます。それから、必ずしもそういう大きな施設ではないけれども、例えば五人以上の利用者で原則として週四日以上指導、訓練等の活動が実施されているような場合には、一カ所当たり百十万円の運営費を助成するという構造になっております。
　これらの施設につきましては、これまでも、必ずしも十分に施設がふえていない、進んでいないという御指摘がございました。それで、平成十年に厚生科学研究でダルクの施設調査研究を行いましたけれども、そこで、施設を運営する上での困難なものは何かということで、一つには地域住民の理解が得にくい、それから自己資金を集めるのが難しい、それから一定の施設の利用者の数が確保できない、このようなことから安定した運営が困難である、こういうふうな御指摘をいただいております。
　そのほかにも、ダルクの活動の支援につきましては、リハビリテーションでありますとかあるいはデイケア、こういったアフターケアのためのプログラムが考えられておりますけれども、今後、これらの活動の実態のあり方について、この厚生科学研究を引き続き進めながらその調査研究について検討を行っていきたい、このように考えております。
○保坂委員　このダルクは、全国十七カ所ですか、日本にこれしかないわけですね、薬物依存者の更生施設というのは。厚生省は、薬物依存者の研究をするためのチーム、班ですか、これをつくられて事に当たっているということなんですが、悲痛なんですね、彼らの声、叫びは。要するに、三千万ぐらいかかるというのですよ、東京ダルクという一カ所だけで。それを具体的にどうしているのですかというと、大体一千万が東京都福祉財団から出ているのだと。東京都にもう少しお願いしたいということで毎回出しているらしいのですが、御存じの財政難で、これは絶対だめと。国からはというと、余り人も来ないみたいですね、具体的にどうなっているのかという。
　それで、実は、太田長官にちょっとここで伺いますが、総務庁が出したこの勧告の中で、極めて的確だと思うのですけれども、これは整備されていないと、厚生省に勧告をしているわけです。そして、薬物依存・中毒者を対象とした民間リハビリ施設への助成、公的リハビリテーション施設の整備、アフターケア対策などに対してやはり早急な整備が必要だということを、きちっと調べて、大変よくこれは調べていると思いますけれども。
　太田長官、簡単な話を言います。今厚生省が答弁されたのは、グループホーム、小規模作業所というのがありますよと。しかし、それはなかなか当てはまりにくいのですよ。要するに、げたを足に合わせるのか。げたに自分の足を合わせることはできないのです。足に合ったげたをやはり履かせる以外にないわけですね。
　そういう意味では、必ずしも精神障害者じゃないわけですよ。その依存症状が終われば社会復帰できるわけです。新しいそういう枠をつくるべきなんですね。そういうことをやはり勧告もされているので、ここの問題、全然進まないままに来ていますので、やはりちょっと長官の率直な感想をいただきたいと思います。
○太田国務大臣　お答えいたします。
　今、一般論としてしかお答えできないわけでございますが、問題を解決するについて、その当事者であった人、あるいは当事者が身近にいる方々が知っておることあるいはできることと、当事者でない政府の機関がやる場合と、その持っておりますノウハウというものは恐らく大分違うんだろうと思います。そういうノウハウを持っておられる方々に使いやすいような形のサポートができることが望ましいというのは、おっしゃるとおりでございます。我々は、ともかく政府の機関として謙虚に、いろいろなＮＧＯの持っておりますノウハウから学ばなくちゃいけないという心構えで臨むべきだと考えております。
○保坂委員　では、ぜひ太田長官、そしてできたら宮下厚生大臣も御同行していただきたい、いろいろな政治テーマで意見の違いはありますけれども。
　さらに伺いますが、これは、予防そして摘発ということももちろん大事で、この議論、ずっとありますけれども、一回二回依存になりかけた、あるいはなってしまって入院したという、青少年も含めた、そういう依存者たちがずっと、あなた、人間やめますかというコピーがありましたけれども、人間やめながら生きるわけにいかないわけですよ。その道に間違って入ってしまったけれども引き返す、そこをやっていかなければ、もうそのうち刑務所は満杯になっちゃいますよ。そういう意味では大変大事な取り組みですよね。
　欧米の各国、フランスとかアメリカなどでも、こういうのは本当に公的にやっているというのがむしろ筋。あるいは民間のさまざまな取り組みを柔軟に行政が後押しをするということが大事なので、ぜひ太田長官、こういう人たちと会ってみていただきたい、ぜひ。ミーティングの様子を、彼らの許可が得られれば聞いていただきたいんですね。
　本当に、一時間聞いているだけで涙が出ましたよ。要するに、毎日自分の弱さをさらけ出すんですね。自分はどうして、エリートサラリーマンだった人もいますよ。あるいは医者の卵だった人もいます。あるいは暴走族だった若者もいる。いろいろな立場を違えたそういう人たちが全部、要するに自分の告白をするんですね。それを一日何回もやって、薬に走らない、そういう活動をしているんですね。
　しかし、こういう場所は、周辺住民の理解をなかなか得られないですよね。薬物依存者の施設ができるぞといったら、やはりなかなかこれは不安でしょう。そういう意味ではなかなか移れないわけです。じゃ公的支援を入れようと思っても、そこの東京ダルクというところは消防法違反なんですね、あれは。倉庫を改造してやっているわけです。だから、そういう意味では公的な金はなかなか難しいんですね。
　しかし、そういうような実情があるので、そこでやはり必死に取り組んでいるということをきちっと、足を運んで見ていただけないかと思いますが、いかがでしょう。
○太田国務大臣　機会があればぜひお連れいただきたいと思います。また、それは、特にこの問題でいえば厚生大臣にもぜひそういうことをお勧めいただきたいと思います。
○保坂委員　特に総務庁長官の役割は大事で、これは、厚生省は大変ですよ、実際そういうものを細かく後押ししろといっても。人員だって限られていますし、そういう意味では政府一体となって、もちろん防止や摘発や外国からのものにきちっとガードを張ることも大事ですけれども、しかし、一度や二度そういう道に入ってしまった人たちが今、もうやめたいからわざわざ薬持って捕まりに行くという人もいるんですよ。それで捕まるわけですね。そうすると、刑務所に入っている間はやめられる。出ました、なかなか社会的には目は冷えていますよね。じゃ、病院に入れてくださいと言っても、なかなかそれだけでは入れてくれないんですね。どこへ行けばいいのかといったら、そういう民間施設しかない。
　先ほどの会計内容をいうと、三千万円のうち一千万円が東京都、あと一千万円は義援金というか寄附金ですね、これは非常に苦しくなっている。あと一千万円は自己負担です。要するに寮費みたいな形で入る人が払っている。つぶれそうだという話もあるんですね。
　そういう意味では、今こういう民間の努力の中でいろいろ欠けている点もあるかと思います。行政から見れば、こういうものは怖くて、後押しを下手にすると責任を問われるんじゃないかという防御姿勢もあるかもしれませんが、しかし、総務庁はここまでこの事態を調べて、そしてこの行政の空白を埋めていこうということをきちっと指摘しているわけですから、ぜひそこは、特に縦割り行政で遠慮なさらずに、できれば宮下大臣とともに、本当に生の声、どうして彼らがこういう手法で絶っていけるのか、薬をやめることができるのかということをぜひ見ていただきたい、重ねて。それから財政の実情なども、もっと厚生省と連絡をとって調査していただきたいと思いますが、いかがですか。
○太田国務大臣　ぜひまた個別にも御指導いただきたいと思います。
○保坂委員　いつも太田長官よくしゃべられるのですが、きょうは簡明な答弁なので……。
　では、厚生省に最後に少し伺いますけれども、いろいろ努力はされているんだと思うんですね、小規模作業所やグループホーム。それは、私が指摘したとおり、例えば東京ダルクの場合、グループホームを当てはめようにも、これは倉庫ということじゃ無理なんですよね。じゃ、どこかに移ればいいかというと、今言ったような、近隣の住民の理解とか、もう十五年ずっとそこにあっても、周りの人が理解しているというところ、環境が大事ですよね。
　そういう意味で、要するに類型として、グループホーム、小規模作業所ではなくて、精神障害の方とちょっと違うわけですから、やはり薬物依存者更生施設という類型をつくって支援体制を組むべきじゃないかと思うんですが、その検討は始められているでしょうか。
○今田説明員　私ども、依存症という概念そのものが、広い意味の精神疾患ということで精神保健福祉法の中で対応しているわけでありますが、今御指摘のように、今の私どもがつくっている施設基準に必ずしも当てはまらないケースが多々あるという御指摘でありますが、補助をするということは、それが社会福祉事業であって、なおかつその社会福祉事業を提供するべくつくり上げられた社会福祉法人であるという一つの枠を持っているという実態がございます。
　ただ、問題は、この社会福祉法人になるための要件が、資本金が何億なくちゃならないとかあるいは何人以上が利用していなきゃならないとか、ある意味ではかなりハードルを幾つか持っている。そのためにそういう補助を受けられる対象として位置づけられないという御指摘も従来ございました。
　現在、社会福祉事業法を改正をいたしまして、できればそういう非常に少ない人数でも、あるいは必ずしも多額の資本金を持っていなくてもそういう社会福祉事業として大いに活用できるような道をつくるために、そのハードルを低くするべきじゃないかということで、社会福祉基礎構造改革の中で検討をしております。それにつきましてはできるだけ早い時期に国会にお願いをするということで準備をいたしております。
○保坂委員　大事なことを一点だけ厚生省に伺いますが、今太田長官に、そして宮下厚生大臣にもお声かけいただいて、ぜひそういう真剣な取り組みを見ていただきたいという要請をしたのですが、その前にやはり厚生省が、これはいろいろな調査とか研究なんかしている間につぶれちゃうかもしれないですから、どんなところで会計的に苦しいのか、どんな運営で困難なのか、どうかということをすぐ見に行ってください、そして実情把握してください。これ、お願いしますが、ちょっと一言お願いします。
○今田説明員　御指摘を十分に踏まえて対処したいと思います。
○保坂委員　それでは、ぜひ、日程をいただければ私が案内をいたしますので、よろしくお願いします。
○石田委員長　以上をもちまして質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○石田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　青少年問題に関する件の調査に関し、児童虐待問題等について、来る二十二日木曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、来る二十二日木曜日午前九時理事会、午前九時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成十一年七月九日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　　出席委員
　　　委員長　杉浦　正健君
　　　理事　橘　康太郎君　理事　八代　英太君
　　　理事　山本　幸三君　理事　山本　有二君
　　　理事　坂上　富男君　理事　日野　市朗君
　　　理事　上田　　勇君　理事　達増　拓也君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　河村　建夫君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　西田　　司君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　保岡　興治君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　福岡　宗也君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　木島日出夫君　　　　保坂　展人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法務大臣　　　　陣内　孝雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　　引局長　　　　　山田　昭雄君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　林　　則清君
　　　　　　　　警察庁交通局長　玉造　敏夫君
　　　　　　　　法務大臣官房長　但木　敬一君
　　　　　　　　法務省民事局長　細川　　清君
　　　　　　　　法務省刑事局長　松尾　邦弘君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　横山　匡輝君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　天野　定功君
　委員外の出席者
　　　　　　　　公安調査庁次長　書上由紀夫君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　清水　　治君
　　　　　　　　大蔵省金融企画
　　　　　　　　局企画課長　　　内藤　純一君
　　　　　　　　労働省労政局労
　　　　　　　　働法規課長　　　坂田　　稔君
　　　　　　　　法務委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　井上　隆久君
委員の異動
七月九日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　紘一君　　　　　宮腰　光寛君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮腰　光寛君　　　　　加藤　紘一君
七月九日
　裁判所速記官制度を守り、司法の充実・強化に関する請願（佐々木秀典君紹介）（第六六二五号）
　同（坂上富男君紹介）（第六六二六号）
　同（枝野幸男君紹介）（第六七〇五号）
　同（木島日出夫君紹介）（第六七〇九号）
　裁判所の人的・物的充実に関する請願（村山富市君紹介）（第六六二七号）
　同（池端清一君紹介）（第六六五六号）
　外国人登録法の抜本的改正に関する請願（坂上富男君紹介）（第六六二八号）
　同（坂上富男君紹介）（第六六五七号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第六七〇六号）
　法制審議会の公開に関する請願（生方幸夫君紹介）（第六六七八号）
　法制審議会委員の一般国民採用に関する請願（生方幸夫君紹介）（第六六七九号）
　子供の視点からの少年法論議に関する請願（中川智子君紹介）（第六六八〇号）
　選択的夫婦別姓の導入など民法改正に関する請願（中川智子君紹介）（第六六八一号）
　法務局、更生保護官署及び入国管理官署の増員に関する請願（坂上富男君紹介）（第六七一〇号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第六七四七号）
　同（坂上富男君紹介）（第六七四八号）
は本委員会に付託された。
本日の会議に付した案件
　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七六号）

　　　　午前九時三十分開議
　　　　　————◇—————
○杉浦委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、商法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。陣内法務大臣。
　　　　—————————————
　商法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————