Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田（勇）委員　最後に、ちょっと建設省にお伺いしたいのです。
　先日、私は建設委員会で、木造住宅の耐震改修事業に国としても助成措置を講じていただきたいということを要請いたしまして、これは私の地元の横浜市でも単独で実施しているものなんですが、そうした質問の折に、建設政務次官の方から、阪神大震災の経験を踏まえて、木造住宅の耐震化を進めていくことが重要であるということは認識しているということ。また、建設省としても、耐震診断、改修に関する指針の策定とかパンフレットの配布等を鋭意進めているというようなこと。また、耐震改修を進めるために国としての助成措置についてもぜひ検討していきたいというような答弁をいただいたのです。
　ただ他方、いろいろと問題もあるというような御指摘もございまして、それはやはり個人財産に対する援助になってしまうのではないか、あるいは住民の防災に対する自己責任の原則というものもあるのではないかと。いずれももっともなことなんですけれども、ただ私は、個人財産の援助になるのではないかということについていえば、個人のこうした木造住宅の耐震改修というのは、個人の財産価値が確かに高まるという面があるのは否定できませんけれども、それは必ずしも個人の居住空間とか環境が著しく改善するというものでもありませんし、利便性が向上するというようなものでもないわけでありまして、個人という立場に立つと、改修するメリットというのは必ずしも大きくない面もあります。むしろ、そういう意味では、耐震改修というのは個人のメリットというよりも、地域防災という公益性の方が高いのではないかというふうに思うわけでございます。
　また、自己責任ということについても、これはやはり個人が被災するだけではなくて、そうした木造住宅が倒壊することによって、避難路を妨げたり、また、火災が発生するというようなことにもなるわけでありますので、近隣はもちろんのこと、地域全体に被害が及ぶ危険性があるという意味におきましては、これはやはり個人の自己責任を超える公益性もあるのではないかというふうに思います。
　前回のときには余り時間がなくてこういうような話も申し上げられなかったので、きょうさせていただいておりますけれども、したがって、もちろん個人財産の改善につながる部分があるわけでありますので、そこについては、当然一部自己負担を求めて、公益性の大部分のところについてもっと国や地方公共団体が支援するというような仕組みで、私は合理性があるのではないかというふうに思います。来年、これからの予算措置に向けましてぜひ前向きに御検討いただきまして、実現に向けて努力をしていただきたい、このことを御要請するものでございます。
　もう時間が余りなくて恐縮でございますが、もし、それについて何かコメントがございましたら、いただければそれで終わりにさせていただきたいと思います。
○那珂政府参考人　大変重要かつ難しい問題を提起されました。個別の問題の認識につきましては、先生から今いろいろ御指摘いただいたようなことがまさに議論となっているわけでございます。また、先生の御意見等も踏まえまして、こういう難しい問題、少し時間がかかるかもしれませんが、対応していきたいと思います。
○岡島委員長　次に、達増拓也君。
○達増委員　今からほぼ一年前、昨年の三月四日、この衆議院災害対策特別委員会で、コンピューター二〇〇〇年問題について初めて質問が出ました。以来、この災害対策特別委員会は、コンピューター二〇〇〇年問題について、我が国国会の中で中心的な役割を果たしてきたと思います。
　昨年の五月二十八日には、コンピューター二〇〇〇年問題についてということで、災害対策特別委員会が開催され、内閣内政審議室長から説明を聴取し、すべての党、各党の質疑者から二〇〇〇年問題について質問が出され、審議をしたわけであります。その日の委員会が終わった後には、当時の中村鋭一委員長が記者会見を行いまして、この災害対策特別委員会として、二〇〇〇年問題に対する決意等を述べられました。秋にも、臨時国会でも十一月十八日、災害対策全般についての審議の中で、自由党、民主党の質疑者が二〇〇〇年問題について質問をしたわけであります。
　ということでありますから、その本番、昨年の大みそかからことしの元旦にかけての越年を終え、そしてまた二月二十九日のうるう年、そのうるう日も越えた今、その結果についてやはりこの委員会として取り上げておかないと、文字どおり画竜点睛を欠くと思いますので、政府に対しまして、これは内閣に質問をいたします。越年とうるう日の体制、そしてどのような経緯であったか、お答えいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、高市委員長代理着席〕
○中村政府参考人　内閣二〇〇〇年対策室長の中村でございます。
　まず、コンピューター西暦二〇〇〇年問題についての政府の対応についてでございますが、本問題につきましては、我が国のみならず世界が初めて経験する大きな問題だ、また、かつ対応を誤れば、今後の高度情報通信社会の基盤を揺るがしかねない重大な問題であるという認識でございました。
　このため、政府といたしましても、小渕総理を本部長とする高度情報通信社会推進本部が決定した行動計画に基づきまして、事前のシステムの点検であるとか、官民を挙げた危機管理体制の整備、関連情報の積極的な提供等を行ってまいりました。
　いわゆる大みそかについてでございますが、御承知のように、その直前には一応準備がかなり進んで、重大な事象は起こらないけれども、小規模なトラブル、また、テロ等への備えもあるということで、国民への広報活動、これはテレビ、新聞のみならず、ここにおられます先生方のお知恵もかりながら、スーパーの店頭、さらには、冬休みのクラス便りなどを通じて家庭に持って帰らせるというようなことで工夫をいたしまして、国民への周知徹底を図りました。
　また、危機管理体制といたしましては、年末、官邸危機管理センターにおいて官邸対策室を設け、そこを中心に、関係省庁、さらにテロ等に対応するための警察などの警戒体制等の対応をして万全を期したところでございます。
　御承知のように、昨年の暮れにつきましては、幾つか、大きくはございませんけれどもトラブルはございましたが、幸いに国民生活への重大な支障を生じるようなトラブルは発生いたしませんでした。
　さらに、その経験を踏まえまして、うるう年についても、一応二月二十九日、改めて体制をとったところでございます。
○達増委員　まさに人類が初めて遭遇する地球規模の困難に対し、我が国国会におきましても、この災害対策特別委員会を中心に政治が一定の役割を果たし得たと思います。我が国内外のトラブル、この極小化に国会の方も寄与することができたと思います。
　世界各国の議会がそれぞれ取り組んでいたわけでありまして、特別委員会をつくって取り組んだ議会もあれば、既存の委員会を利用してこの問題に取り組んだ議会もある。そういう世界各国足並みをそろえ、いわば議会制民主主義が地球規模でそろって機能したという、その一環を務めたという意義もあると思います。また、たくさんの教訓が得られたと思います。今後に向けて、ぜひきちんとした総括を政府においてもやっていただきたいと思います。
　自由党は、特にこの二〇〇〇年問題というのを行政改革その他日本全体の改革というシステムチェンジの問題としてとらえまして、高度情報通信社会にふさわしい新しい個人のあり方、企業のあり方、そして自治体のあり方、さらに危機管理体制を含む国のあり方、こうした問題として取り組みまして、まさにそのようなことが、去年の大みそかから元旦にかけて、そしてことしの二月二十九日に問われたわけでありまして、いろいろな現場の経験、そして内閣、首相官邸における経験、ここのところをきちんと総括して、改革の方向が見えるような形で総括をしていただきたいと思います。
　最近、ハッカー、サイバーテロというのが話題になっておりますけれども、これにサイバー災害というものを加えて、いわばサイバー危機管理ということが必要なのだと思います。コンピューターネットワークの事故が、災害と呼ぶべき状況、今回の二〇〇〇年問題では災害と呼ぶべき状況には至らなかったと思うわけでありますけれども、災害と呼ぶべき状況を引き起こす可能性はこれで終わりではないわけでありまして、むしろ高度情報通信社会が進めば進むほど危険性は高まるわけでありますから、政府においてもきちんとした総括をしていただきたいと思います。
　さて、さきに行われました大臣所信の中で、火山対策について言及がありました。活動火山対策特別措置法に基づき、避難施設の整備等を推進する、また特に活発な活動が見られる岩手山については、観測体制の強化等に努めてまいりますということだったわけでありますけれども、ちょうどおととい、七日、岩手山西側で火山性の地震がありまして、やはりこの問題、具体的に政府としてどのように取り組んでいくのか。岩手山の問題、そして広く火山対策について伺いたいと思います。
○中山国務大臣　先ほどのＹ２Ｋ、本当に何も起こらなくて、小さな問題が公共関係で四件ではなかったかと思います。先生も国会の御質問に、そうしてパーソナルコンピューターを持って御質問になられる、そういう時代が来て、本当にすばらしいことだなと思うと同時に、何かあったら大変だなという感じがいたしますし、四省庁ぐらいでオウムがソフトを入れていたという大変恐ろしい仕掛け。本当にこれからは、今の子供さん方が大きくなられたころにはそういうものに対する備えみたいなものは万全を期されるのかわからないけれども、今のところ、これは専門家でもなかなか難しい問題があるわけでございますので、Ｙ２Ｋ問題、私も国土庁に泊まり込みました。国土庁に泊まり込みまして、大みそかからお正月、六十七年間の人生の中で、初めて役所でお正月を過ごしたということになったわけでございます。
　火山も、先ほどもどなたかに御答弁申し上げましたが、世界では八百、日本は八十六、活断層は二千ぐらいありまして、特にこの間、所信表明の九番目で「火山対策につきましては、活動火山対策特別措置法に基づき、避難施設の整備等を推進してまいります。なお、活発な活動が見られる岩手山につきましては、関係機関と連携をとりながら、観測体制の強化等に努めてまいります。」と。
　私の建設大臣室のテレビにも、チャンネルを回しますとしょっちゅう岩手山が映っておりまして、二十四時間監視体制をやっておりますが、我が国は火山国でありまして、火山噴火による災害を防止、軽減するため、観測研究体制の整備、それから、情報連絡網の整備や避難対策等も推進しているところでございます。
　御指摘の岩手山につきましては、平成十年二月ごろから火山活動が活発化し、噴火はしていないものの、現在も地震活動それから噴気活動が活発な状態にあるところでございまして、このため、関係省庁等におきまして、観測機器を充実するなど、岩手山の監視を強化いたしております。また、地元自治体を中心に、入山規制を行うとともに、ハザードマップ、いわゆる危険区域の予測図の作成、住民への情報の提供、訓練の実施などの対策を講じておりまして、特に岩手山は、今後とも火山活動の状況を注視しつつ、関係省庁それから地元地方自治体と連携を図り、対策を進めてまいりたいと考えております。
　特に、各防災関係機関がデータを共有し、迅速な対応ができるように、光ファイバーによる情報伝達網の充実を図りたい、こんなふうに思っておりますが、特に会津磐梯山なんかの過去の記録を見ましても、横に噴火をする。上ではなくて真横に噴火をしたというのが、東北の方の火山噴火のちょっと変わったタイプもありますので、先ほどからお話が出ておりますように、こういう災害というのはなかなか予測しがたいものがございます。伊豆の大島、全島民を避難させたこともございますし、それから、三宅島が亀裂のところから噴火しております。
　私もこの間、フィリピンのマヨン山、何か美しい女性という名前だそうでございますが、マヨンという山の噴火、これと日本との関係をちょっと連動して、過去の記録から対比して見ておいたらどうですかということを防災局長に申し上げたところでございますが、その意味で、岩手山という固有名詞が私の所信の中に出ておりますということは、これは注目をして対応してまいりたい、先生のお地元のお近くなようでございますから、注意をしておかないといけないと思っております。
○達増委員　大変美しい、きれいな山でありますから、二十四時間、大臣室でモニターできるというのは精神衛生にもいいのではないかと思いますし、ぜひ現地にも行っていただければなおいいのではないかと思います。
　火山活動が始まった後に、私も、国民休暇村がありますから、一泊してきたのですけれども、何か大地のエネルギーというものを、直接揺れを感じたりということは一切ないのでありますけれども、そういうのに思いをはせて、リフレッシュするのに非常によかったのであります。
　すそ野周辺に、県都盛岡市もすぐそばでありますし、五町村とともに、合わせて約四十万人の住民の生活の場になっております。また、雪が降るところでありまして、積雪期に噴火した場合には、火山泥流の発生が予想され、生命、財産の甚大な被害の危険性もあるということで、御答弁の中にもありましたように、地元の方でも、県が緊急対策ガイドラインの策定を初めとする防災の体制をとっているわけでありますが、そうした努力がきちんと機能する、あるいは機能せずに済む、いずれにせよ、やはり監視体制が非常に重要でありますから、常時監視観測の体制の整備ですね、ゆめゆめ遺漏なきよう、特に人員体制の充実強化について図られるように、改めて訴えたいと思います。
　さて、やはり大臣所信の中でおっしゃられた項目でありますけれども、激甚災害の指定についてであります。
　平成十一年度中に公共土木施設に関する指定基準について見直しを行う、そして激甚な災害を受けた地方公共団体等の財政負担の軽減が図られるよう努めるということでありましたけれども、この点につきまして、現在の進捗状況と見通しについて伺いたいと思います。
　　　　〔高市委員長代理退席、委員長着席〕
○中山国務大臣　お話しのとおりに、激甚災害について私が所信表明の中で申しておりますが、最近は阪神・淡路大震災しかそれに該当するようなものはございませんでしたので、その基準を改定していただく。一昨年及び昨年にかけて、各地で豪雨災害が相次ぎまして、激甚災害の指定を求める自治体からの要望が多く寄せられたのでございますが、しかし、過去十年間で見ると、公共土木施設関係では、局地激甚災害の指定はあるものの、本激の指定は、今申し上げました阪神・淡路大震災だけでございまして、このために、被災された地方自治体の財政負担の緩和を図り、被災地域の円滑かつ早期の復旧を図る見地から、公共土木施設に甚大な被害が生じた場合、適切に激甚災害に指定できるような基準の見直しを行わせていただいたところでございます。
　具体的には、まず一つとして、全国的に被害が生じた大規模災害を対象とするＡ基準については、平成十年八月末の栃木県及び福島県などの豪雨災害と同程度の災害が指定されることとなるよう、これは二千五十二億ぐらいのものを千五百億ぐらいのＡクラスというのに基準を改定しました。
　それから、二番目としては、特定都道府県の区域に激甚な被害をもたらした災害を対象とするＢ基準については、平成十年九月の高知県における豪雨災害と同程度の災害が指定されることとなるような基準の改定を行うとともに、これは、この高知県の場合は、十年の九月に起こりまして七百二十七億ぐらいでございました、これを六百億ぐらいで指定できるようにいたしました。
　それから、三番目でございますが、局地激甚災害の指定基準などについても大幅な見直しを行うこととしております。現在の基準の半分ぐらいになるようにしたい。
　今後、そういう意味で、各種、関係省庁と調整を行いまして、年度内に改正手続が完了できるように手続を進めてまいりたい、三月中に完了したいと思います。
○達増委員　地方の財政がどんどん厳しくなってきている中で、特に近年、何百年に一度ですとか、そういう非常に規模の大きい集中豪雨等による被害が発生する例がありまして、各自治体の方から見直しの声が非常に強く訴えられていたところ、非常に時宜にかなった見直し作業だと思いますので、予定どおり今年度中、十一年度中に指定基準の見直しを完了させて、そういう地方のニーズ、住民の要望にこたえられるよう頑張っていただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○岡島委員長　次に、藤木洋子君。
○藤木委員　日本共産党の藤木洋子でございます。
　後で議題とされます起草の件につきまして、まず最初に意見を表明させていただきます。
　被災後五年たってもなお、被災者がいまだに生活再建ができないまま苦しんでいる阪神大震災では、地震防災対策のおくれでその被害を拡大したことが明らかになっています。
　被災地では、インフラ整備は行われましたけれども、被災者の営業と暮らしを再建するための国の支援はおくれたままです。被災者の生活再建なくして震災の復興はあり得ません。災害から国民の命と財産を守ることこそ最大の安全保障です。被災者の住宅再建を初め個人補償を行うことは国の責任です。
　東海地域における地震防災対策を一層充実強化することはもちろんですが、全国的に地震災害に対する防災計画を抜本的に強化すること、国庫補助対象事業の拡大や補助率の引き上げを初め、国による財政援助措置を強化することが強く求められております。
　その際、以下の点について改善を図るべきだということを申し上げたいと思います。
　その一つは、公共施設等の耐震性の強化と地震に強い町づくりを進めることです。防災対策上必要な既存の公共的施設、建物の耐震補強を行い、防災に強い町づくりを計画的に推進するとともに、住民の英知を集め、地域防災計画を拡充していくべきです。阪神大震災の教訓から、町づくりの上でも被災住民の意見を十分に取り入れたものにするべきです。
　第二に、消防職員の充足率を抜本的に引き上げることなどを初めとした消防力を強化することです。そのために必要な国の財政支援を強化することが必要です。
　第三に、阪神大震災では住宅の倒壊などによる圧死者が九割に達していることからも、住宅の耐震補強を抜本的に強化することが重要です。一九八一年以前の木造住宅は、観測強化地域の静岡市でも七割に達するなど、住宅の耐震化は切実になっています。個人住宅に対する国の支援として融資だけでは不十分であり、補助制度などの支援措置の拡充を行うことが必要です。
　第四に、観測体制の強化の問題です。東海地域を初めとする地震予知のための観測研究の強化、観測所の廃止を中止し、観測体制の強化を図ることです。
　最後に、防災に強い町づくりを初め、対策を強化していく上でも、住民参加と公開の原則を貫くことが不可欠であるということを述べまして、意見表明とさせていただきたいと思います。
　引き続き質問に入らせていただきますが、阪神・淡路大震災の被災者は、暮らしを再建するために実に懸命の努力を続けているにもかかわらず、丸五年の歳月を重ねてなお将来の展望が見えない。震災による苦しみがいまだ続いております。このことは、五年を節目として行われました、地元自治体やさまざまな団体による検証活動のどの報告や調査でも明らかになっております。
　中山国土庁長官は、所信表明で、「災害から国民の生命、身体、財産を守ることは、政府の最も重要な責務の一つである」と述べられました。私は、阪神・淡路大震災の被災者の暮らしの再建、被災地の真の復興に国の責任を果たし切ることなしには、多発している自然災害の被害に対してこの基本姿勢を貫くことはできないと考えております。
　被災地の猶予のならない深刻な実態の解決と、そして今後の災害による被災者が阪神・淡路大震災と同じ苦しみを繰り返さないために、今回もこの問題で質問をさせていただきたいというふうに思います。
　長官は、昨年十一月の本委員会で、私の質問に対しまして、阪神・淡路地域における生活の再建及び経済の復興を緊急に図るという阪神・淡路復興対策本部の目的を完遂したと自信を持って言えると思うと述べられました。しかし、神戸新聞の被災者追跡アンケートによりますと、もとの町に戻ることを断念したりめどが立たない人が約七割でございます。自営業者の原状回復は半数を割るということであるとか、被災者の苦しい生活実態が浮き彫りになっておりまして、国は被災者の立場に立って考えてほしいなど、七割を超える人が、行政の支援は不十分として、個人の力だけでは再建できないという現状の厳しさを訴えております。
　そこで、具体の問題なんですけれども、災害公営住宅、復興住宅のＨＡＴ神戸灘の浜というところがございますが、ここに入居されているＡさんの場合、働きたくても足が悪いので働けず、無収入で生活をしておられます。連れ合いの方は、震災前は左官業でしたけれども、不況で仕事はございません。今は二人で生命保険の満期のお金を取り崩しながらの生活という状況になっています。ぎりぎりの生活で、病院に行きたいけれども医療費が高いから我慢するしかない、こうも言っておられました。また、六十二歳のＢさんは、月十万円弱の年金収入で二人で生活されておりますけれども、食費は最大切り詰めて、貯金を取り崩さなければ暮らしていけず、その貯金も残り三十万円余りになってしまっています。
　五年間の期限で行われている国による家賃補助が打ち切られることになりますと、こういう方たちは、現在、一世帯一番安い家賃の六千六百円で過ごしていらっしゃるわけですけれども、本来家賃の二万五千六百円になるわけですね。このようになったら、大臣、どうでしょう。期限だからといって家賃補助を打ち切ってしまいますと、こうした人たちはどうなるというふうにお考えでしょうか。大臣にお答えをお願いしていましたが。
○那珂政府参考人　ただいま先生、災害公営住宅に対する特別家賃低減対策の継続についてお尋ねでございますので、本制度の性格をもう一度、恐縮でございますが、説明させていただきたいと思います。
　この制度は、公営住宅の居住者の方々の事情等に基づいて事業主体の判断で行うことができる家賃減免について、被災直後における地方公共団体の財政事情を勘案して、特別の措置として国の補助を行っているものでございます。
　仮に国の補助を継続しない場合におきましては、事業主体によっては、このような減免措置を継続することは困難な場合も生じる可能性はあると理解しております。
○藤木委員　そうです。その最後のところだけ言っていただけたらよかったわけですよね。
　そうなんです。地方だって困っていると思いますよね。だから、大事なことは結局、いろいろな課題があるということではなくて、生活、営業の再建ができていないというところが問題なんです。ですから、一刻も早く、現行どおりの家賃補助は継続をしていくのだということを決めていただくことが一番きめの細かい対策になるということを申し上げたいと思います。
　震災後の暮らしの実態を反映いたしまして、災害復興公営住宅の被災入居三万一千六百四十二世帯のうち、政令月収が二万円以下の人たちが六割を占めております。しかも、世帯主が六十歳以上で年金収入もしくは無年金で暮らしている人たちが全体の五八％。今後収入がふえる見込みなどございません。
　各自治体で独自の減免制度があるということは聞いております。しかし、自治体によって被災者に対する対応はばらつきがあるわけですよね。例えば尼崎市の場合は、今も言われましたけれども、市独自の減免制度はありません。国からの補助が切られたらどうなるかわからないと言っています。また神戸市は、現行の減免制度では確かに、被災者の収入状況などからするならばそんなに大幅な負担増にならないように見えますけれども、それだけに自治体負担がかなり重くなります。
　今年度、被災者の公営住宅の家賃低減のための補助額というのは年間約四十五億円になりますけれども、これを打ち切ってしまいますと、自治体独自で被災者の生活実態に見合った家賃補助が果たして十分できるのかどうか。
　これは参考人にお答えいただきたいと思います。
○那珂政府参考人　公営住宅法第十六条四項によりますと、事業主体は、病気などの理由その他特別の事情がある場合において必要があると認めるときは家賃を減免することができると規定されておりまして、阪神・淡路大震災に係る先生御指摘の特別の家賃低減制度につきましても、この規定に沿って実施しているものでございます。でありますので、今後のことにつきましても、被災者の方々の生活再建の状況とか、あるいは当該地方公共団体の財政事情等を勘案して、本来、まず事業主体みずからがその方針を決定すべきものと考えております。
　現在国が行っております特別家賃低減対策の補助は、先ほども申し上げましたが、被災直後における地方公共団体の財政事情等を勘案して、特別の措置として講じたものでございます。もしこれが継続しない場合はどうなるかというお尋ねでございますが、繰り返しになりますけれども、すべての公共団体とは申しませんけれども、公共団体によっては、財政上の理由から、今行っているような家賃減免対策を継続できない可能性はあると承知しております。
○藤木委員　そんな可能性が出てきたら困るんですよね。これは一般的に病気で困難だとかそういう人を助けるということにのっとってやったと言われますけれども、そうじゃなくて、法律にはなくても、震災でどれだけの被災が起こっているか、自治体がどんなに困難に直面しているかという特別の場合だということでされた措置ではなかったのでしょうか。
　ですから、ここで有効求人倍率を見ていただいても、全国平均は〇・五二倍に上昇していますけれども、兵庫県の場合は〇・三八倍と、近畿地区で最低なんです。四月時点の雇用見込みについても、兵庫だけ悪化の見通しとなっています。
　災害復興公営住宅の六十五歳以上の入居者の占める割合が、芦屋市営住宅の場合は五四・七％ですし、西宮では四四・二％、高齢化率の異常な高さとなってあらわれております。震災を受けたがゆえに、他とは際立った状況があるわけですね。減免対象とすべき世帯数と金額が、震災を受けたからこそ通常の規模ではないということを踏まえた対応が求められると思うわけです。
　国が今行っている阪神・淡路災害公営住宅等特別家賃低減対策、これの趣旨と目的は何だったのでしょうか。確認しておきたいと思いますので、その内容について要綱に沿ってお述べください。
○那珂政府参考人　この制度の目的につきまして、補助金交付要綱の目的、該当部分を読み上げさせていただきます。
　第二、交付の目的。「補助金は、阪神・淡路大震災の甚大な被害に鑑み、事業主体が特に住宅に困窮する低額所得者について災害公営住宅等の家賃を低減する場合に要する経費の一部を当分の間補助することにより、事業主体の財政負担の軽減を図るとともに、被災者の居住の安定及び被災地の復興の促進に資することを目的とする。」と書いてございます。
○藤木委員　今御説明がございましたとおり、被災者の居住の安定に資するとの目的で始めた事業なんですよ。ですから、その目的を完遂するまでやはり継続していただかなければなりません。
　五年間の適用期限については、ほかの特別措置と同じように、五年もすれば生活の再建も経済の復興もできているだろうという見通しで決められた期限のはずです。しかし、それがならなかった以上、実態にふさわしい対応をすべきなのは当然であります。
　国は来年の話だとお考えかもしれませんけれども、多くの人がお金がなくて暖房もつけられないし、ほとんどの人が病気なんですよ、そこでは。だけれども、家賃の値上げを心配して病院に行く回数を減らしている、こういう訴えにありますように、食費だとか医療費を削る、こんなことまでして精いっぱい切り詰めています。これ以上どこを切り詰めたらいいのか、死ぬのを待たれているようだ、生きる保障をしてほしいという声も聞いてまいりました。
　実際に、昨年一年間で兵庫県内の復興住宅での孤独死や自殺が三十八人にも上っています。被災者にとって来年の話ではなくて現在の心配なんです。速やかに生活再建ができるようとの事業の目的からいっても、被災者の生活実態に合わせた家賃補助が行えるよう、国の補助期間を延長すべきです。
　そこで、大臣にお伺いをしたいと思うのですけれども、被災者にとってその日暮らしほど苦しいことはないのです。十三年度をめどにとか概算要求時にと、ほかの方にもお答えになっていらっしゃいましたけれども、大臣から、延長が必要だということをぜひ御決意を述べていただいて、被災者に展望と安心を持たせていただきたいと思いますが、いかがですか。
○中山国務大臣　本当に先生のお話を聞いていますと胸の痛む思いをするのでございますが、しかし、そうは申しましても、やはり私が一万円札を印刷するわけにもいきませんで、国民の税金、地方の方々から納めていただいた税金でこれは対応をして、五年間に五兆二百億という国民の血税を注入しております。そういう意味で、震災の後の五年という特別な期間を国会でお認めいただいて、それに、震災での悲劇的なお立場にお立ちになった方々に何としても立ち上がっていただきたい。
　私は、この大変な財政難の中で、国全体では六百四十五兆、地方も百八十七兆というようないわゆる借金をして、しかし国民の皆さんから金融資産がまだあるということで、経済の立ち直りを考えながら、本当に苦労に苦労を重ねてこれだけの、今のお話のような方々に対しての同情の気持ちはございますが、これまた国民からお預かりしたいわゆる税収によって対応して、苦しい中での国の対応でございます。
　これはそういう意味で、一つ一つの案件に着目して考えますと、本当に胸の痛む思いがいたしますが、その辺の御理解は、先生も国会にいらっしゃる中でそういう経過をよく御存じでございますので、これからどんな知恵の対応ができますか、またいろいろ地方自治体とも相談をしなければいけないと思います。
　この問題での被災直後における地元地方公共団体の財政事情等も勘案して、特別の措置として、平成八年二月の総理の指示を受けて関係省庁で協議した結果、導入するようにしたものでございますが、五年間としている期限の延長の扱いにつきましては、被災者の方々の生活再建の状況、ほかの公営住宅の入居者とのバランス、それからまた地元地方公共団体の財政事情等を総合的に勘案して判断すべきものと考えております。
　いずれにしても、年度としては再来年の話でございますので、これは来年の、平成十三年度予算概算要求を目途にいたしまして、まだ少し時間的余裕がございますので、関係省庁の中で協議をしてまいり、先生のいろいろなデータをお読み上げになりましたが、これはもう本当にそうであろうと、実感は私も体で感じておりますので、先生の現場での御報告と受けとめまして、いろいろ参考にさせていただきたいと思います。
○藤木委員　いろいろおっしゃいましたけれども、被災者はそれでは安心しないんですね。一般公営住宅とのバランスとおっしゃいましたけれども、バランスは崩れているんですよ。バランスが崩れているからこそこういった実態が出ているわけで、三十八人というような孤独死だとか自殺者を出すような状況になっているわけです。ですから、実際に被災者が助かるという対策をとらなければ、結局は口先ばかりだったのか、万全の対策なんといったって信じられない、こういうことになると思います。
　家賃の問題と同じように被災者に重くのしかかっている深刻な問題に、災害援護資金の返済のことがございます。この貸し付けは返済期限が十年間、据置期間が五年間で、いよいよ返済が始まろうとしております。実際に返済についてのお知らせも借りた人のところには届いているんですけれども、このお知らせを見て、どうしたらいいかわからない、夜も寝られずに悩んでいる方がたくさんいらっしゃいます。
　Ｃさんの場合ですが、阪神大震災で住宅が全焼し、ローンを組んで住宅を再建いたしました。ところがその後、新湊川の水害で新築したばかりの家が水につかってしまいました。衣料品店を営んでいますけれども、周りも被災者ですから、着るものをそんなに買う余裕はありません。売り上げは震災前の半分ぐらいになっています。これまで借りたローンを月々二十八万円も返済しなければなりません。それに店の家賃が二十五万円。今でも大変な思いで何とかかんとかやりくりをしておられます。一生懸命返しても返しても、借金はふえることはあっても減ることはない、こう言っておられます。返済のために新たな借金をしなければならない、これが実態なんです。そういうところに災害援護資金の返済も重なって、頭を抱えていらっしゃるわけです。
　こうした話はごく一部のことではございません。兵庫県全体では、今わかっている繰り上げ償還をした人を除いて五万四千件余り、千二百五十億円余の金額になります。町に人が戻らず、売り上げは震災前の半分ほど、こういう方がとても多いわけですが、災害援護資金の返済が過大な負担となって、これが原因で店を閉めることになりかねないし、営業意欲を冷え込ませるようなことになってもよいのか、このように私は思いますが、大臣に伺います。
　被災者の生活実態からいって、このままの返済が始まったらどうなるというふうにお考えでしょうか。
○中山国務大臣　この災害援護資金というのは、これは実は厚生省の所管でございまして、据置期間が最大五年と定められておりますので、平成十二年から償還が始まるというのは、そういうお立場の方からしてみれば本当に大変お気の毒なことだと思いますけれども、疾病とかやむを得ない理由によって償還金の支払いが大変難しい、著しく困難だというのが認められる場合には、市町村の判断で償還金の支払いを猶予することも制度上は可能だということを厚生省の方から聞いておりますので、それで何とか御対応が可能かどうか、ひとつ先生も御努力いただきたいと思います。
○藤木委員　各自治体の裁量といいますけれども、自治体も大変なんですね。神戸などではもう月賦返済というようなことまで、希望する方は○月○日までにお知らせくださいというような案内まで出していらっしゃって、半年賦、一年賦ということになっているのですが、それを月賦で返済してもよいというような柔軟な対応もやっておられる自治体もあることはあるんですね。
　しかし、被災者のそういう不安に対応しようと思ったら、相談があったら初めて受け付けるというような受け身ではだめだと思うのです。返済計画について相談はどこそこで受け付けますというように、自治体が積極的に発信するきめ細やかな対応、それに対応できるだけの人数の配置、こういったことが本当に柔軟な対応がとれるような施策だと思うのですけれども、そういうふうにぜひしていただきたいと思います。
　生活の立て直しに資するという趣旨を生かしていく上でも、自治体の仕事だと言わずに、もっと国が援助に乗り出していただきたいと思います。
　また、その返済猶予と一体の問題なんですけれども、ここに、償還が償還計画よりもおくれますと年一〇・七五％の率で延滞利息が加算されますので御注意ください、こういう紙が配られているわけですよ。伺いたいのですけれども、この信じられないような高い延滞利息というのはそもそも制裁措置的な性格が強いものだというふうに聞いておりますけれども、こうしたものを被災者に対して課すということは適切なことなんでしょうか。これは厚生省にお答えいただきたいと思います。
○炭谷政府参考人　災害援護資金は、十年間での返済を条件として申し込みを受け、貸し付けを行っているものでございます。条件に従って返済が実施されない場合は、先生ただいま御指摘されましたように、他の公的貸し付けの場合と同様に延滞違約金を課しているものでございます。
　しかしながら、災害その他やむを得ない理由があるときは、市町村の判断で徴収しないことができる仕組みが政令で定められております。したがって、条件に従って返済できない事情を抱えていらっしゃる方々への配慮というものについては行われているところでございます。
○藤木委員　その考え方はぜひ自治体に徹底していただきたいと思いますね。支払い明細の延滞利息の記述を見ただけで気が重くなっているという方がたくさんいらっしゃるわけでして、自治体の中に、延滞利息は取らなければならないんだといったような間違った対応にならないように、ぜひ徹底していただきたいということを申し上げたいと思います。
　次に、災害援護資金の利息の問題なんですけれども、三百五十万円満額借りている人でございますと、この返済用紙では三十万円近く利息を払わなければなりません。これは大変な負担でございますね。
　そこで、神戸市では三百万円以上借りている人たちが全体の三五％を占めているわけですけれども、被災者が高い利息に苦しめられずに済む方法はないのですか。厚生省、いかがですか。
○炭谷政府参考人　ただいま先生が指摘されましたように、据置期間の間につきましては無利子ということにいたしておりまして、この阪神大震災につきましては、それを三年から五年という形で特例的に延ばしてきたわけでございます。ただし、据置期間が経過いたしますと三％の利子が課されるということが法令で決められているわけでございます。
　多分先生が言われましたことは、何か減免する方法はないのか、負担を軽減する方法はないのかというような御質問だろうと思います。
　法律上は、利子を負担すべき者に対して自治体が例えば利子補給を行うというようなこともあろうかと思いますけれども、これについては、法律に根拠のない取り扱いでございまして、私ども、正確には実態を把握しておりません。
　また、これらについては、地方自治体がそれぞれの被災者の救済、また財政負担もかかることでございます、それらの状況を総合的に判断して、地方自治体において決めていただくというふうに考えております。
○藤木委員　地方自治体が減免することができるということなんですか。
○炭谷政府参考人　まず、法令上は、三％の利子について減免することはできません。かわりまして、いろいろな、一部の市町村では、例えば利子は取るけれども、かわりに利子補給を行政上の措置として行うというような工夫も一部行われているところ、これは阪神・淡路の例ではございませんけれども、他の災害の場合行われているというような実態も、そういう工夫を行っているところもございます。そういう意味でございます。
○藤木委員　そもそも災害援護資金です。ですから、その三％の利息というのは随分高いですよね。貸付額から推測される利息というのは約百億円近くにもなると思います。各自治体の手数料のようなものだというふうに私は伺ったことがあるのですけれども、本当にそうなんでしょうか。純粋の事務手続料にそんなに必要だと私は思えないですね。
　なぜ、各自治体が被災者の深刻な生活実態を知っていながら、現在の金利でいえば相当高いこの三％の利息を取らなければならないのか。法律に定めてあるからとおっしゃいますけれども、利子補給をしようとしないのか、その辺はどのようにお考えですか。
○炭谷政府参考人　まず、災害援護資金について利子を取っている理由でございますけれども、これは、ただいま先生が言われましたように、この利子をもって市町村の事務費に、債権管理等の事務費に充てるという趣旨で取られているものでございます。
　ちなみに、現在三％というふうに私は説明しておりますけれども、今回の場合、五年間の無利子の期間がございます。それを合わせますと、それを計算しますと一・六四％という形で、実質的にはそのような利率になるわけでございます、五年間の無利子の期間がございますので。そういうことでございますけれども、ただ、据置期間が過ぎますと三％という形になります。
○藤木委員　今の金利からいったら三％というのは高過ぎますし、事務費がそれほどかさむものなんでしょうか。そのことは、私、非常に疑問でございます。
　神戸市は、ことしの二月十五日の時点ですけれども、破産者が二百三十二人出まして、四億九千五百五十万円に上っております。私は、今後もっとこの数はふえるのではないかというふうに懸念しておりますけれども、この金額は、神戸市の年間の学校改修の予算が十二億円ですから、市にとっては相当大きな負担になりますね。このような破産者の分も含めて、借りたお金を期限までに耳をそろえて国に返さなければならない、自治体は大変困っているわけです。
　私は、こうした返済できない人の分も見込んで、その財源に充てることを考えて利息としているのではないかというふうに思うのです。
　今回のような大規模災害で、しかも災害発生から五年たってもなお暮らしの再建ができずに苦しんでいる、こういう実態を踏まえますと、破産者の分は国に対して返済しなくてもよいということができないものでしょうか。そうしたことも含めて、被災者が実際に苦しい生活の中で高い利息に苦しめられずに済むような、そういう手だてを尽くしていただきたいと思いますが、この破産者の分は免除できませんか。
○炭谷政府参考人　災害援護資金につきましては、被災者からの返済を求めることを前提とした貸し付けの制度でございます。確実に返済していただくことを原則にしておりまして、被災者が返済することが困難な場合は保証人からの返済を求めるという制度の建前になっております。
　こうしたことから、償還免除の対象につきましては、被災者が死亡しまたは著しい障害を受けた場合であって、かつ保証人が償還できない場合に限っております。このような考え方からすると、みだりに拡充するべきではないのではないかというふうに考えております。
○藤木委員　しかし、破産というのは並々ならない出来事であります。私は、そのような対応というのは納得することができません。ぜひ御検討をいただきたいと思います。
　被災者は、現在の生活実態から、たとえ月賦返済になっても、三百五十万円借りている人は毎月六万三千円以上も返さないとだめなわけです。今のままの状況だったらそれも返せる見込みはない、返済猶予は延ばしてほしいけれども、返済期限が延びなかったら一カ月に返すお金がふえるから苦しい、据置期間と同時に返済期限の延長もスライドしてほしい、このような要望が極めて切実に出されております。
　そもそもの災害援護資金の趣旨からいうならば、そうした手だてをとることが求められていると思うのですが、大臣、どうでしょう、被災者が生活再建の状況に合わせて返済できるように、返済期限も延長措置をとるというような柔軟な対応はできないでしょうか。
○中山国務大臣　災害援護資金を初め、阪神・淡路地域の復興のための各種の特例措置の取り扱いにつきましては、関係省庁及び地方公共団体において、地元の状況等も踏まえつつ適切に判断されることになるものと考えておりまして、この災害援護資金の償還期間の延長には、災害弔慰金の支給等に関する法律、これは厚生省所管のものでございますが、この改正が必要となるということでございますので、国会の御意思がない限りはなかなか大変なことだと思っております。
○藤木委員　実態に合っていないのですから、そのことがはっきりしているわけですから、何らかの手だてをとっていただきたいというふうに思いますね。もちろん、私は法律のことは存じ上げておりますけれども、しかし、今、間に合わない場合にはどのような手だてがとれるかというあらゆる知恵を絞っていただいて、ぜひ対応をしていただきたいと思います。
　これまで私は、被災者の切実な問題のごく一部について伺ってきたわけです。なぜこうした事態になっているのか。そもそも、個人の生活再建に国費の投入がどれだけ注がれてきたかというところが問題だと思います。
　実際は、インフラ関連の復旧復興にはその被害額の九四％もの手厚い国費投入となっております。ところが、その一方で、公的住宅の供給など住宅関連には被害額のわずか一六・四％の国費投入です。県外避難者の約五割が、住宅の確保や経済力が壁となって、帰郷したいが戻れない、そのことにもあらわれています。町に人が戻ろうにも戻れず、そのため商売も成り立たない、仕事もない、これはもう悪循環に陥っていて、抜本的な手だてをとらない限り、これからもこの状況からは抜け出せないでしょう。
　これは、首相の諮問機関である阪神・淡路復興委員会の特別顧問だった後藤田正晴さんの話でございますけれども、新聞のインタビューに答えて、委員は開発型の人が多かった、どうも都市建設や開発に議論が集中した、庶民の暮らしの再建、復興に配慮が足りなかったということに今でもうらみを持っていると述べておられます。
　被災者が一人残らず暮らしの再建が果たせるまで国が責任を持つべきだということを、私は重ねて申し上げたいと思います。
　中山長官は、さきの国会で私の質問に答えて、被災者の生活再建、経済の復興に万全を期する、心配は要らないとおっしゃいました。法に基づく復興対策本部が解散し、さまざまな特例措置が軒並み期限が切れる、こういう状況の中で、被災者が新たな苦難に直面をしているわけです。万全を期するとおっしゃるのであれば、被災地の丸五年の実態を国の責任で全面的に把握して、被災者の暮らしの再建に必要な手だてはすべてとり切る、そのことが求められているんです。それでこそ、生活の再建と経済の復興を緊急に図ることを目的にした復興対策本部の役割を遂行することではないかと思います。
　そのことを私は強く指摘し、求めて、きょうの質問を終わらせていただきます。
○岡島委員長　次に、北沢清功君。
○北沢委員　社民党の北沢でございます。
　所信の中で国土庁長官は、災害対策に関して総合調整官庁という認識を示しておいででありますが、その総合調整官庁というのは、具体的にはどういう役割を持った官庁と考えておいでなのか、基本的な御認識についてお伺いをいたしたいと思います。
○中山国務大臣　国土庁は、防災に関する総合調整官庁として、予防、応急対策、復旧復興、各段階において各省庁の災害対策の調整、推進を行うことがその基本的な役割であると認識をいたしております。
　具体的には、予防段階の役割として、防災に関する国の基本的な計画である防災基本計画の取りまとめ、各省庁等が参加する総合的防災訓練の実施、さらには中央防災会議の事務局としての役割。
　二つ目でございますが、災害発生時においては、災害に関する情報の集約、それから関係省庁から成る政府調査団の派遣、政府の災害対策本部の設置、各省庁の行う応急対策の調整等の役割を果たしている。
　それからさらに三番目としては、復旧復興段階においては、激甚災害の指定や被災者の生活再建支援金の支給等の役割も果たしているということになっております。
　これは内閣府に来年の一月六日から防災関係はすべて集約されて移ることになりますので、この一年、国土庁の防災局の所管しております対策はこういうふうな三つの形になるものだと思っております。
○北沢委員　災害対策については、極めて中心的な課題の、重要な官庁であるということが言われると思いますが、特に災害列島と言われます日本でありますが、昨年も異常気象による土石流や都市部などでのビルの地下への大量の雨水の流入など、また、宅地開発による急傾斜地周辺の住宅が増加している等、一たん起きてしまった災害への対応だけでなく、防災という面からも、単に総合調整という役割だけでは対応し切れないと従前から申し上げたとおりであります。縦割りを排するという意味で、かなりより強引なリーダーシップを発揮していただきたいと思うのでありますが、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　先ほどもどなたかに御答弁申し上げておりましたが、自然災害とそれから事故災害、しかし、事故災害というのは専門的な知識、先ほど例に挙げましたのは、タンカーの転覆のような事故が日本海で起こりましたし、それから原子力関係の施設で事故が起こりましたようなときには、その専門家がすぐに駆けつけるということでございますが、その直後から、いろいろな複合の問題もありますので、防災に関する総合調整官庁として各省庁との連絡をする。先ほど申しましたような予防とか復旧復興、それから応急対策を使命とすることで安全規制を担当する省庁がありまして、それぞれ特別の専門的な知見や体制を必要とするところから、実態を最も把握している安全担当省庁が一義的に事故災害対策に当たって、関係する省庁がこれをサポートするとされています。
　しかしながら、災害対策における各省庁の施策の連携は極めて重要でございますので、今後ともそのリーダーシップを発揮して、総合調整官庁として連絡が密になりますように、阪神・淡路大震災の最初の立ち上がりのような、我々もテレビで何も解説のないような、煙が町のあちこちから立ち上がっている。うわさによりますと、もう朝から防衛庁あたりは相当なテープを撮っておったということでございますが、それが何時間も眠っていたということでございます。知事さんは十時過ぎになって、五時四十六分十七秒でございますか、そのときに起こったものがもう十時過ぎになってから、知事さん、ぼつぼつ防衛庁に連絡をしたらどうなんですかということを係長あたりから言われて連絡をしたというような話も聞いております。
　そういう大都市の真ん中で、神戸というような大都会でそういう災害が起こったのに、大変まどろっこしい、中央に対する伝達がそんなにおくれたということは、本当にこんなことは二度とあってはいけない。即座に初動体制から緊急事態、日本が持つすべての機能をフルに動員するような体制というものが私は国土庁に与えられている使命ではないかと思っております。
○北沢委員　私は、今言われたような問題については災害委員会で二度ほど取り上げまして、当時、実は与党の地方行政委員会の筆頭理事をしておりましたから、あの災害直後、地方行政委員会では警察、地方自治体それから消防という三つの部門を担っておりますから、真っ先に駆けつけて現状を見まして、今長官が指摘されるような面についても把握をしております。
　災害というのは、一本相当筋の通ったものでないとなかなか力を発揮できないわけですね。それで私はあえてリーダーシップという言葉を申し上げたわけでございますが、初動調査問題については満足の得られるような形態がまだまだできておらぬということは指摘されたとおりで、今も私はそのように感じております。
　次に、地震対策についてお伺いをいたしたいと思います。
　まず、地震の予知という問題についてでありますが、地震の予知ということは本来大前提のはずですが、その可能性についてはいま一つはっきりせず、揺れがあるやに思われるわけであります。まず、科学技術庁、文部省、建設省がそれぞれ調査や研究を行っているということですが、現在予知に対する位置づけ、考え方はどうなっているのかお伺いをしたい。また、予知の精度と現状はどうなっているか、その点についても御答弁をいただきたいと思います。
○瀧川政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の地震予知の現状ということでございますけれども、地震予知は、一般的に申し上げまして、まだ研究段階にございます。そういうことで、いつ、どこで、どのような規模の地震が起きるか、そういうものを特定した地震予知は、現状では困難な状況でございます。
　しかしながら、東海地震につきましては、過去の地震活動の歴史から、発生場所、またその平均的な地震の繰り返し間隔がわかってございます。それと、昭和十九年に、東海地震の想定される場所のすぐ近くで起こりました東南海地震で、前兆現象があらわれております。そういうことから、前兆現象があらわれる可能性がございまして、この前兆現象があらわれた場合には直前の予知ができる、そのように考えてございます。
○北沢委員　今御答弁にありますように、東海地震については若干予知の可能性があるということも御答弁をいただいたわけでありますが、これは他はないということですからなかなか難しい問題ですけれども、しかし、この東海地震そのものも、当初権威者を含めての予知会議といいますか、そういう問題から、若干予知そのものについての認識が変わったような感じもするわけでありますから、努めて予知の研究については、大きな溝を地下へ掘ってとか、いろいろな角度でひとつ完璧を期して、少なくともそういう面での科学性といいますか、そういうものを確立していただきたいということを強く要望をしておきます。
　実は、先ほどいろいろ指摘をされておるわけですが、私の地元の松本市などを通っております糸魚川—静岡構造線活断層帯の地震発生危険度は、日本の内陸部にある大きな活断層四百の中で最も高いとの試算結果が、昨年の秋、仙台で、いろいろ科学技術庁の研究調査の中で出ておりまして、秋の地震学会で発表されておるわけであります。
　この活断層については、阪神大震災の後で総理府に設けられた地震調査委員会では、「今後数百年以内にマグニチュード八程度の地震を起こす可能性が高い」との調査結果が発表されておりまして、その後、「今後三十年以内に大地震を起こす確率は一四—三二％」という数字が実は公表されております。
　正直なところ、数百年以内というのであいまいで、対策のとりようがないというふうに承っているのが現状でありますが、地震の予知という問題は大変難しいことはわかるわけでありますが、日進月歩を遂げております科学技術を最大限に利用して、予知のための努力を惜しまないでほしい、そのために政府も防災の最重点課題という認識をしてほしいというふうに考えるわけでありますが、どのようにお考えですか、御答弁を煩わせたいと思います。
○生田政府参考人　地震防災対策特別措置法に基づきまして平成七年に設置されました地震調査研究推進本部の評価によりますと、今委員御指摘のとおり、松本市付近を通ります糸魚川—静岡構造線活断層系、この系につきましては、特に牛伏寺断層を含む区間では、現在を含めた今後数百年以内にマグニチュード八程度の規模の地震が発生する可能性が高い、かようにされているわけでございます。しかし、地震を発生させる断層区間がどこまでかは判断できないということがついておりまして、こういうような現在の評価の段階では、地元地方公共団体あるいは住民が具体的な防災対策に結びつけることは大変困難な面があるというのは事実でございます。
　このため、私ども現在、国土庁におきましては、科学技術庁を初めとする関係省庁の参加を得まして、活断層対策の研究会を設置したところでございまして、活断層の評価を踏まえた防災対策のあり方について検討を始めたところでございます。
　なお、先ほど科学技術庁の方から答弁があったと思いますが、地震調査研究推進本部におきましても、一方でこの成果を社会に活かす部会というものを設置されておりまして、地震調査研究の成果が自治体あるいは国民の防災対策に結びつくような努力といいましょうか、そういう方策について検討を進めているというように聞いております。
○北沢委員　私は、地震と活断層の因果関係といいますか、そこら辺もできれば教えていただきたいと思っておりますし、また、今の世界や日本の国内情勢における地震の発生状況から見て、地震も活発期といいますか、そういう時期にあるのかないのかということも実は知りたいところであります。
　それはそれとして、今申し上げるような状況の中で、こうしたことが自治体で対応できることではないことは明らかでありまして、学校など公的建築物の耐震強化策の重要性とかも当然考えておられるべきことなので、そのための指針や支援ということも検討されるべきであると考えますが、具体的にお尋ねをいたしたいと思います。
　実は、私は赤坂宿舎というところにおります。これは、もう見て御承知のとおり、周辺に立派なビルができて、建物そのものは昔の何か都営住宅だということで、一階は自動車置き場になっていまして、これが起きれば、恐らく議員の皆さんは相当危険だろうと。若干一階の間切りはしたわけですが、間切りをしていないとき、私はもうあそこに住んでいることが冷や冷やしたような状況でありますが、そういうことを含めて、今言われたような耐震性を増すための施策というものは積極的に進めるべきであるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○生田政府参考人　地震に備えるための耐震診断あるいは耐震改修は大変重要でございまして、現在、建設省を中心にいろいろな施策が展開されてございますけれども、特に最近、耐震改修促進法というのができておりまして、それに基づきまして、重要な建築物につきましては耐震改修が進んでいるところでございます。
　また、一方で、地方公共団体の努力も大変なされておりまして、特に地方公共団体による耐震診断の補助あるいは耐震改修の補助、こういったものが各地で現在行われているところでございます。
○北沢委員　ちょっと先の質問にもダブる面もございますが、災害は、先ほど長官も御指摘のとおり、初動体制が非常に重要だということは言うまでもないことでありますけれども、中央防災無線網や地震防災情報システムの充実と言っておられますが、こうした技術的な面の強化充実はもちろんですが、警察、消防、各地方自治体等、それぞれの垣根を取り払った、情報面を初めとする総合的な相互協力体制が必要になると思うわけでありますが、こうした体制に向けてどのような具体策が進んでいるのか。阪神大震災の教訓も大きいわけでありますが、管轄官庁による縦割りの弊害をどのように取り除くべく取り組んでおられるか、その面について御答弁を煩わせたいと思います。