Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤原房雄君　被害の実態も明らかでないということで、これからだんだんその実態も明らかになる。そうすると被害額も、わずかの間にどんどん被害額が判明いたしているようでありますから、われわれが考えている以上に相当深刻な問題として提起になるだろうと思いますし、地元でもそれなりにいろいろ努力をいたしておるようでありますが、政府としても、農林水産省としてもせっかく督励をいたしているわけでありますから、それでやっておるということじゃなくて、ひとつ今後も粘り強くまたバックアップをするようにしていただきたいものだと思うんです。
　それから最初申し上げた、この折損木の処理等について間伐促進総合対策の適切な運用によって対処するとか、それから農林漁業金融公庫資金、それから林業改善資金、こういうものの活用を図ると午前中も何か言っておりましたし、そのときいろんなことをお話しなさっておりますが、実際には被害木の整理というのは非常にむずかしいところだろうと思うんです。これは現地を御視察になった大臣はよく御存じだと思いますが、伐採して搬出してまいりましても、労賃にもならないということですと、どうしても意欲がわかないわけでありますから、そこらあたりどうするかというのが一つの焦点であり、今度の法改正につきましても議論のあるところだと思いますが、とにかくこれは個人差がありますから一概には言えないかもしれませんけれども、もうわれわれが行ったときにはそれなりに整理をしているところもありますし、全然手のつけられていないところもございました。こういう現況で放置はできないわけでありますし、また緑の効用ということが叫ばれておる反面では、こういう被害のときには対応が非常に弱いという、こういうことからぜひひとつこれは積極的な姿勢で取り組んでもらいたいと思います。
　現在、こういう森林被害を受けた方々で公庫の融資を受ける、または林業改善資金等でやろうという、こういうことで積極的な相談や何かもあるんだろうと思うんですけれども、このあたりどのように林野庁なんかおつかみになっていらっしゃるか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（須藤徹男君）　私ども直接というよりも、むしろ県段階でいまお話がございました農林漁業金融公庫の融資の問題、あるいは改善資金の被害森林整備等につきましての御相談、いろいろあるように承っておるわけでございます。したがいまして、私どもとしましては、いまお話しございましたように、森林所有者のいろいろな事情がございましょうから、一番使いやすい金融なり、あるいは今後実現を見ます補助によります状況なり、それぞれお使いいただくということで進めておるわけでございまして、林野庁としましては、いまどの程度の件数具体的な相談があったかということはつかんでおりません。
○藤原房雄君　どんどん流動的ですから、現時点でどうかということは適切なあれではなかったかもしれませんけれども、林家のそういう意欲というか、そういうものについて絶えず配慮することが大事なことだと思いますし、ぜひそういうそのときそのとき時点での状況というものを把握なさって適切な処置を講じていただきたいと思うんです。春になればもうしなきゃならないことが山積しておりますから、冒頭申し上げたようにひとつ迅速な対応というのが非常に待たれておりますので、何度も繰り返してお話ししておるわけであります。
　それからこの折損木の有効利用については、国産材産業振興資金、こういうものを優先的に貸し付けるなんということも言われておりますけれども、これはどのくらいの枠があって、今日までどういうことに使われたか、どのくらいことしの枠があってこういうことに利用される可能性があるんですか。
○政府委員（須藤徹男君）　国産材振興資金につきましては、国産材の素材の引き取りと素材生産の両方に分かれておりますが、それぞれ合理化計画の認定を受けた森林組合等が対象になるわけでございますが、運転資金でございますから、短期では一年以内、あるいは長期では五年以内ということでございますが、一件当たり五千万を限度といたしております。
　この枠につきましては、この国産材振興資金につきましては、国と県とそれぞれの出資によりまして金融を受けるわけでございますので、県によってそれぞれ枠が異なっておるということでございます。いま手持ちしてございませんので、必要があれば御報告したいと思います。
○藤原房雄君　じゃ後からひとつその資料をぜひ見さしていただきたいと思います。
　それから森林国営保険と森林災害共済保険、これも非常に大きな災害がないとなかなか検討といいますか、見直すということはできない。今回はそういう点では非常に大事なときであったと思います。例年低気圧、台湾坊主が参りますと、岩手県、宮城県、面積の多い少ないは別としまして、必ず被害があって、こういうことで悩んでおるわけでありますけれども、今回は非常に広範囲にあったということで社会的な大きな問題になっているわけですけれども、大臣も、制度面の検討を含めて、保険、共済の加入促進を一層進めていきたいということを予算委員会でもおっしゃっておりましたけれども、現状がどうだ、何がどうだという細々しいことは、いま時間がありませんからそこまでのことは聞きませんけれども、林野庁としましては、農林水産省としてこの保険、共済について、制度面の検討とか、こういう面についてはどういう検討をなさっていらっしゃり、また今回のことを教訓としてどういうように対処しようとしていらっしゃるのか。その辺ひとつ基本的なことだけお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（須藤徹男君）　この森林国営保険と森林災害共済につきましては、従来から相互乗り入れみたいな形でやっておるわけでございますが、森林所有者が入りやすいような環境づくりが必要であるということでそれぞれ努力をしてきておるわけでございますが、制度が二つあるということで、一つはどちらへ入ったらいいかというような問題もあるわけでございますので、そういう点をもう少し共同戦線を張りながら、どちらへ入っても同じでございますというようなことで進めていかなければならぬと思っておるわけでございます。今回、そういうような国営保険なり共済のあり方の問題は、基本的に今後時間をかけて検討しなきゃなりませんが、さしあたり国営保険なり共済が共同して、今回の災害を契機といたしまして、できるだけ全員に加入していただくような強力な運動を展開していかなければならぬというふうに考えております。
　国営保険につきましては、具体的に森林所有者にカードを配付したり、パンフレットを配付したりいたしまして、一朝災害あった場合にはどんな損害になるかということを御認識をいただきまして、今後人工造林がふえていくわけでございますから、災害の補償ができるような措置をどうしても考えていただくということで、全力を挙げてこの加入促進にとりあえず取りかかっていきたいということでございます。
○藤原房雄君　これも山林所有者からいたしますと、これは国民的な立場といいますか、農林水産省といいますか、全体から見ますと、緑の効用ということや山林の持つ公益性ということについては、最近非常に言われるようになったわけでありますが、現実問題やっぱりそれは個人の所有のもので、民有林がもちろん中心でありますけれども、個人の資産という見方がどうしても根底にある。それは当然のことですが、しかしそういうことだけでいままでのような考えをずっと踏襲してきますと、どうしてもこういう保険にしろ何にしましても、山林所有者というのは三十年、四十年たたなけりゃ資金として当然入らぬというわけでありますから、期間が非常に長い。こういうことでなるべく手をかけずに、お金をかけずにというふうに流れてしまうのは当然だと思います。かけやすいというか、山林所有者の所得の現状に即した保険の設定といいますか、こういうものも十分に時代の推移の中で、今回の被害を一つの教訓といいますか、十年以上のものについては国営保険というのは率が非常に低いというこの現状にかんがみまして、ぜひこれは検討しなきゃならない大事なことだろうと私は思うんです。
　おたくからもらった、農林水産省からもらったやつで見ましても、福島県で五齢級になりますと、国営は一％。この五齢級ぐらいになりますと大体入っておるのが少ない。全体でもちょっと少なくなります。それから四齢級で福島は、比較的いい方ですね、一〇％、それから共済が九％。岩手県なんか国営は五％、そのかわり共済は一八％。ですけれども、福島は国営と共済と合わせても一九％。新潟になりますと一四％。
　地域の物の考え方といういろんなことがあるのかもしれませんけれども、またいまお話しありましたように、国営と共済とのバランスといいますか、両方どういうふうにするかというような、こういうことももちろん地元でもいろいろあるのかもしれませんけれども、地域によってすごく格差があり、また国営というのはどっちかというと共済よりもずっと低い現状にあります。こういうこと等考え合わせまして、ぜひひとつ森林国営保険につきましては、山林所有者の現状に即したものに検討いただきたい、こう思うんです、これは要望だけいたしておきます。
　それから被害木についての山林所得の課税上の扱いについて、これは大きい面積を持っておられる方もいらっしゃいますが、統計等を見ますと比較的小さい方が多いんですね。山林所有者というのは、大きな農家でもない、山林専業という方はいらっしゃるかもしれませんけれども、比較的小規模というか、そう大きくない方々で、山林所得というものに非常に限界があって、このたびの被害におきまして山林所有者を守るために課税上の問題についても配慮しなきゃならない。こういうことについても林野庁としては実態を把握しながらそういうことでいろいろ検討なさっているんだろうと思いますけれども、これはどうですか。
○政府委員（須藤徹男君）　いまお話しの点につきましては、昨日の衆議院の災害対策特別委員会小委員会におきましても、被害木についての山林所得の課税上の扱いについては特に配慮するように検討するというふうなお決めがございます。
　現在、私どもといたしましては、概算経費という控除は比率でやるわけでございますから、たとえば一千万の所得があるといたしますと、その三〇％ということになりますと三百万の控除ということになるわけですが、今回のように被害を受けた株分がたとえば百万円の収入がありました際に三〇％ということになりますと三十万、七十万に課税をされるわけでございます。これだけの被害を受けながらさらに課税されるというのは非常に矛盾がございますので、こういう点につきまして現在国税当局と検討を進めておる段階でございます。
○藤原房雄君　時間もございませんから森林関係については以上ですが、大臣、お話し申し上げましたように、去年の十二月の二十三、四日に被害があってからもう三ヵ月たっているわけであります。いわゆる激甚災の発動がない、また雪の下に埋もれて実態が把握されていないということのために、いろいろな障害があって去年の冷害の比ではない現状にあります。そしてまた、春先それ相応の措置をいたしませんと、山火事とか病虫害とか、いろいろな被害が予想されるわけでありまして、ぜひひとつできるだけ早急な対処をしていただきたい。来月いっぱいで大体指定のことについては決着がつくようでありますけれども、それまでにできることについてはひとつ御努力をいただきたい、このことを強く申し上げて森林被害のことについては終わりたいと思います。
　次、この前の予算委員会のときに大臣に申し上げたんですが、去年の二十三、二十四日、宮城県と三陸沿岸は大変な漁業被害がございまして、私もそれを目の当たりに見ましたから、この前御質問申し上げたんでありますが、漁業共済問題です。いろいろ御努力くださって漁業共済の制度ができたわけでありますけれども、年月たつうちに実態にそぐわないような問題が出ているのでこの前問題提起を申し上げたわけであります。大臣は、この漁業共済というのは漁業権との絡みがあって組合一括加入ということでなければならない、そこにいろいろ問題があって、共済というのは個人加入ということはむずかしいんだというようなことをお話しになっております。
　これはちょっと大臣考え違いしているんじゃないかと思いますけれども、この前時間がなかったから余り言いませんでしたけれども、漁業権については第一種漁業権と第二種漁業権というのがございまして、第一種漁業権というのは漁業協同組合が管理し、これは天然物が中心になっておりまして、二種の方は区画漁業と言われておるように、大型定置とか養殖漁業とかいうのはこっちの方に入って、三年、五年免許、許可、こういうことになっておるわけです。ですから、漁業権が障害になって個人加入はできないということではないと思います。この第二種の漁業権、区画漁業につきましては、漁業組合から個々にそれぞれ区画の手数料を払いまして、使用料を払って漁場を借り、そしてそれぞれそこで養殖漁業を営むわけであります。
　私がこの前問題提起申し上げたのは、組合一括方式の問題点で、十二月二十三日のあの台風により風を強く受けた湾と比較的風の被害のなかったのとありまして、高潮と相伴ってまいりましたので、ある漁業組合はもろに受けたところもあります。しかしそれは風向きによって全部ということではございませんで、ある一部がもう壊滅的な打撃を受けた。しかし組合として全体を見ますと、それは風向きの悪かったところが被害を受けたので、組合全体としては何割かの状況である。こういうことです。
　この組合加入ということは、いままでも掛金のことをどうするかということでいろいろ問題になっていました。家族労働ですから家族が何人働くかということや、それぞれの力に応じて漁獲高も違いますし、掛金をどうするかということは、そういう実態の中で、また被害を受けたときにはその水揚げ高によって保険がおりるわけですけれども、どこの家庭が何人でどれだけの水揚げがあるかということだけで案分するということでいいかどうかということで、漁業組合としましても、掛金かけるにしても、それから共済金がおりてもおりた金額をどうするかという案分につきましても、それぞれ地元ではこれは大変問題になっているところなんです。そういうことから今回非常に被害も大きかったということで私はこの前申し上げたんですが、被害の大きいこの第二種の方、養殖漁業の方につきましては、この漁業権使用料を払ってやっておるわけですから、そこで一人一人の方々が漁業権というものに縛られずに水揚げをそれぞれの力に応じてやっているわけですから、個人で加入することは何ら差し支えないことだと思うんですけれども、ちょっと……。
○国務大臣（亀岡高夫君）　この共済制度を本当に漁業者のものにしていくというのが大事なことであることは申すまでもありません。今日、昨年の災害に際しましても、適宜適切な補償制度活用ができたあれだけの制度にまで育て上げたのも、そのときどきによってぐあいの悪い点、農家のためにならない点等は、何回か改正をしてあそこまで整備をしていったわけでございます。漁業共済におきましても、いろいろ経験を経ながら不整備な点は整備をしてまいるというふうにいかなければならないと考えております。御指摘の線につきましても、この前御答弁申し上げましたように困難な情勢もあるわけでありますけれども、しかしその困難を排除して、そして共済制度の健全な運営ができるようにしていくことが私どもの責任でもありますので、その点十分今後も検討してまいりたいと考えます。
○藤原房雄君　漁業権のことについて大臣のお話はそれでそのとおりなんですけれども、大きな障害になるものはない。ただ、これを変えるということでありますといろんなことを検討しなければならぬだろうと思います。ただ、実際には非常に養殖が主体になってまいりました。天然物よりも養殖が主体になりました今日におきましては実態が変わってきておるということで、ぜひこれは検討していただきませんと、漁民のための共済、こういう被害を受けたときの実態に合わないんだということで、ぜひこれはひとつ、いま大臣も答弁ございましたが、御検討いただきたい。
　それから最後に酪農のことについて申し上げたいと思いますが、これはいま非常に大きな課題で、また同僚委員からもお話があろうかと思いますが、先月私ども東北へ、北海道へ参りましていろいろ調査をいたしましたが、実態の把握ということが、農林水産省の実態の把握が非常に甘いんじゃないかということを痛感いたしました。安易な実態の把握、そこからは厳しい対処というものは出てきませんから、こういうことで現地北海道や、道の農業会ではその実態を把握しようということで、いろいろ検討しておるようでありますけれども、農林水産省としましても、今日の経営状況、資材の高騰、乳価の三年、四年据え置き、こういう中で悪戦苦闘していらっしゃる酪農民の実態というものは、数字の上からいたしましても、抽出の状況にもよるだろうと思いますが、非常に実態に即してないということを私ども痛感いたしました。ぜひひとつ実態把握を正確にしていただいて、適切な処置をしていただきたいものだと思います。
　それで、ヨーロッパで少なくとも二百年、三百年かかって今日の酪農が経営されている。根釧原野で二十年かそこらで他国に劣らないだけの規模と多頭飼育をしようというわけですから、当然これは無理もかかっているわけでありますし、それにはそれなりの対処の仕方がなければならないのは当然です。農民の方々も、少なくともあと五年われわれに力をかしていただければ何とかやっていける、こういう声もありました。急激な高度成長の陰で酪農に対しても多頭飼育を指導し、今日まで規模拡大をしてきた。こういうことで、経済変動の激しい中ですから、いま一つ大きな波をかぶっているといいますか、こういう実態であることは、ぜひひとつ数字的なものもあわせてしっかりつかんでいただいて、適切な処置をしていただきたいと思います。
　健全経営でいっているところがないわけじゃありません。私どもはごく少数の負債の大きい方々の声を云々しているわけでも決してございませんで、地域性やまた入植時点や、こういういろんな状況の中で、経済変動の激しい日本の四十年代から、今日こちらへ来ましてから非常に経済が揺れ動く、そういう中での農業経営ということですから、これは大変なことだ。こういう深刻な理解の上に立って、どうしてもやっていただきたいことは、超長期、超低利といいますか、金融制度を一本化し、そしてまた長期な低利なやつでこれは対処いたしませんと、みんなせっかく希望を持ってまいりましたのがバンザイしてしまう。特に大臣、若い人たちが非常に意欲を持ってやっているという、ここが救いでありましてね。しかもニュージーランドとかオーストラリアとかアメリカとか、それぞれ大きなところへ行っていろいろ研修をしてきたそういう方々が意欲的に取り組んでいる。そういう若い力強い芽をつぶしてはならないということで、金融対策を中心にして、いろいろ申し上げたいことはたくさんありますけれども、ぜひひとつこれは御検討いただかなければならない最大課題として、私も一言だけ申し上げておきたいと思いますが、大臣どうでしょう。
○国務大臣（亀岡高夫君）　御指摘の点、私どもも実は深刻に受けとめておるわけでございます。そういう厳しい環境、厳しい情勢の中で、法律に基づきまして今月中に乳価の決定もしていかなければならない。こういうことに相なっておるわけでございますので、その辺も十分考慮をしながら適正な乳価決定をしてまいりたいと考えておりまするし、負債の問題につきましても、私自身そういう酪農経営をやっておる若い諸君の話も直接聞いたこともございまするし、私は私なりに大臣やる前に何回か調査もしたこともございまして、その実態は十分理解はいたしておるつもりでございます。
　いみじくも仰せられた、二百年かかってできたヨーロッパの酪農の水準にまで、わずか三十年ほどでそれにも劣らないところまで形の上においてはつくり上げていった。こういうことでありますから、どこかに無理がいっておるということはもうよくわかるわけであります。したがって、その無理をほぐして、酪農経営の意欲を盛んにして挫折感を与えないための施策というものを十分講じなければいかぬと、こういうふうに考えておるわけでございます。
　それじゃ具体的にどういう施策を考えておるのかと、こういうふうに言われますと、いま北海道庁なり、あるいは各町村なり、あるいは団体なりの協力を得ましていろいろ調査をいたしておりますので、その調査のデータを十分参考にいたしまして、そうしてどういう施策を講ずればいいか、また負債に対してはどういう処置をとったらいいかというような点を十分対処していきたいと、こう考えておるわけでございます。
　特に、大家畜は何といっても優良なる牧草というものが要る。私はいつも申しておるわけでありますが、そういう面において、だんだんと大規模経営の方々は牧草の重大性を十分認識されて、いろいろと工夫をいたしておるわけでありますけれども、国の機関におきましても、優良な牧草の研究と申しますか、品種改良と申しますか、日本の風土に合った優良な、栄養価値の高い牧草を造成していくということが、日本の酪農を非常によくしていく一つの要因ではないかというような感じも持ちまして、そういう面に対する努力も政府としては十分させていただいておる。こういうことを申し上げまして、酪農家の諸君に酪農経営の意欲を失わしめないような方策をとるように鋭意いま検討をいたしておるところでございます。
○鶴岡洋君　非常に厳しい情勢下にあるこの日本農業に対して大臣は深い理解と関心をお持ちである。これは国民にとって、また農民にとって大臣に対する期待は大きいわけでございますけれども、最初にお伺いしたいのは、農林水産省は昭和五十四年度の農家経済調査を発表しました。それによると、農家所得は四・七％増加したけれども、農業所得は農業粗収益の三割強を占めるいわゆる稲作収入が減少したことに加え、果樹であるとか工芸農作物収入の減少、また畜産収入の伸び悩み、いまもお話しありましたけれども、こういう影響で前年度に比べ五・八％の減少となったと、こういうふうに発表しております。こうした現状から見て、今日の日本農業全体を大臣はどう受けとめられておられるか最初にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　御指摘のように、農業所得が落ち込んできておるということも十分承知をいたしておるわけでございます。特に、いつも申し上げておりますが、日本のような高度工業国家とでも申しますか、そういう中にあって農業に従事をしておる諸君がなかなか所得の向上を図ることが困難な環境になってきておるということでございまして、それなら農作物の価格政策によってその点をカバーすればいいじゃないかという議論もありますけれども、しかしその政策をずっととってきておりまして、もうこれまたある程度の限度に来ておるのではないかとさえ思われるほどの情勢になっておると、こういうことでありまして、本当にまことに農業を取り巻く諸情勢は厳しいということであります。
　したがいまして、この厳しい日本の農業をめぐる情勢の中で活路をどういうふうに見出していくかということで、農林水産省といたしましても、各界の権威の方々にお願いをして農政審議会において御検討をちょうだいし、そうして昨年構想を打ち出していただき、また需要と生産の長期見通しを閣議決定してその方向づけをいたしておるわけでございます。
　一方、輸入農産物というものが現に農林水産物資で三百億ドル近く入ってきておるわけでございます。これなんかも日本の農業に対して、農家に対して相当な圧力になっておる。こういう点を少しでも是正する努力を私どもはしていかなければならないという感じがいたすわけでございます。
　ＡＳＥＡＮの五カ国を今年一月回ってまいりましたけれども、話せば大体お互いに了解し合える。お互いに努力をしても、その努力の結果がお互いに消磨してしまうような努力よりも、長短相補うとでも申しますか、有無相通ずるとでも申しますか、そういうふうに日本の農家なり向こうの農家の諸君が努力をしたかい、その努力に報いることのできるような生産関係を互いに話し合ってつくり上げていくというようなことができれば非常にいいのではないかという話をいたしたわけでございますが、そういう点に対しては非常に共鳴を感じて、今後いろいろ援助協力をする際にも日本農業と競合しないようにそれじゃやるから技術協力をしてほしいというような要請が、これはもうアジアのみならず中国に参りました際にも、中国からもそういう点が真剣に強く要請をされてきておりますので、そういう方向に向かって最大の努力を行政府としては払っていかなければならないということで、現在もヨーロッパのいわゆる擬装乳製品の問題につきましても、あるいはニュージーランドに対する畜産物の問題にいたしましても、関係局長以下そういう観点から非常に厳しい姿勢で折衝をしておる最中でございます。そういう厳しい中で今度また価格決定もしていかなければならないと、こういうことであるわけでありまして、この価格決定等につきましても相当厳しい態勢で対処しなければならぬのではないかなというような気持ちで、実はいまいろいろとデータを集め、そうしてこれを検討をいたしておる最中でございます。
○鶴岡洋君　いま言ったのは五十四年度ですけれども、御存じのように五十五年度は、昨年は冷夏で非常に甚大な被害で、約七千億近くあったわけです。したがって、いま五十四年の農家所得が減ったということですけれども、もちろん五十四年度でも稲作収入が一戸当たり平均八十二万二千九百円ですか、前年度に比べて大体四・〇％減少している。その上に昨年はいま言ったように冷夏で被害をこうむっておるわけです。こうなってくると、農家の農業所得というのは大幅にことしはまた減ってくるんではないかと、こういうふうに予想されますけれども、農林水産省としてはどの程度の減少予測をしておられるのかお聞きしたいと思います。
○政府委員（渡邊五郎君）　農家経済につきまして、現在統計情報部の調査しております農家経済調査によります速報値でお答え申し上げたいと思います。これは速報値でございますので、昨年の四月から十二月の間のことでございます。
　まず、農家所得全体の中での農業所得の分だけ最初に申し上げますと、農業所得は四月から十二月の間で前年同期を恐らく一六・五％下回るという計算が出ている。これは農業所得でございます。御指摘のように、冷害等によります農作物の大きな被害が影響しておりますし、かつ生産者価格自体も弱含みの状況であり、光熱費等の資材価格が上昇しているというような面も反映しているかと思いますが、これは四月ないし十二月の間でございますので、あと一−三月までまいりますと、災害によりまず収入減等の影響がまだ若干あらわれるかもしれませんので、これを一六・五からさらに若干上回るかもしれないという状況かと思います。
　なお、災害と同時に天災融資法等も出ましたが、一方で共済金等の支払い等も行われまして、したがいまして、こうした面を農家経済調査の同じく四月−十二月の間で見ますと、共済金だけを取り出すわけにはまいりません、共済金とかあるいは年金、恩給等の類、あるいは出かせぎ収入等を合わせました部門がございますが、その部門では約一八・六％の収入増になっておるわけでございます。先ほどの農業所得と合わせますと二・八％の減というふうになるわけでございます。
　このほか、農外の所得につきましては、四月ないし十二月の間に八・四％増になっております。
　全体この期間を対前年同期で比べますと、農家総所得としては四・一％の増と、こういうような速報値になっておるわけでございます。
○鶴岡洋君　わかりました。
　あと次に、農業基本法と構造政策についてお伺いしたいんですが、今日の農業、農家をめぐるいわゆる経済的、社会的環境というのは大きく変わってまいりました。農業従事者が農村を離れ都会に移動し、また農産物の需要も非常に多様化してきたわけでございます。昭和三十六年に制定された農業基本法の当時は高度経済成長政策が始まろうとし、そして十年経済は大きく発展をいたしました。一転して現時点においては低経済成長時代と、こういうことになってきたわけです。構造政策におのずとこれは異なるものがあると思いますけれども、この農業基本法とこの構造政策、どのように位置づけをしたらよいのか、この点はいかがでございましょうか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　農業基本法は、天候、気象条件、いわゆる自然的不利な条件、あるいは経済的な不利な条件、社会的な不利な条件、そういう条件のもとで営まれる産業が農業である、したがってこの農業を発展せしめていくための施策を示してある法律であると同時に、そういう中で所得を都市並みの所得に均衡していくということを目標にして農業政策を進めなさいと、こういうふうに理解をいたしておるわけでありまして、その意味においては、私は現在も農業基本法の存在意義というものは大きく、高い存在意義を持っていると、こういうふうに認識をいたしておるわけでございます。
　ただ、農業基本法で企図しておりました適地適産、生産性の向上というふうな示された問題がなかなか今日になっても実現を見ておらない。農地法の問題、あるいは零細な農業経営の実態、あるいは雇用の問題等々いろいろな錯綜した問題等が終戦直後から高度成長に至るまでの間あったわけでありまして、したがって基本法に示してあるようないわゆる目標というものがなかなか実現できなかった面がある。それが日本の農業の今日大きな問題点として残ってきた。そこで去年、国会においてそういう点を考慮されまして、農用地利用増進法、農地法、農業委員会法の三法の制定並びに改正が行われたものと理解しておるわけでございます。
　したがいまして、農業基本法は改正すべきであるというような意見は農政審議会においても出ておらないわけでありまして、その出ておらないということは、いろいろ問題が出ておる中で、この農業基本法改正の問題は農政審議会の中でも取り上げられてはおらないわけでありまして、やっぱりその存在の意義は十分認めておる。こういうふうに私は認識をいたしておるわけでありまして、そしてこの基本法の精神の上に構造政策を進めていかなければならない。これは並み大抵の安易な問題ではないというふうに心得てはおりますが、しかしこれは日本の農業を生産性の高いものにしていくという立場からも進めていかなければなりません。しかしこれを余り急速に進めてまいりましても、第二種兼業農家という問題等との調整という大変むずかしい問題もありますので、この辺を十分調整をとりながら指導してまいりたい。そして生産性の高い、足腰の強い農業経営ができるような方向に進めてまいらなければならぬなと、こう考えております。
○鶴岡洋君　その構造政策ですけれども、消費者、財界等から、農産物価格が諸外国に比べてその水準がわりあいと高いんじゃないかと、こういう批判も私は聞いております。特に穀物類それから牛肉、こういう点が指摘されているわけです。わが国の置かれたいわゆる地理的条件、経済的条件、こういうことを考えると、政府の農業振興の努力、農家が生産性向上を目指しての価格の引き下げはきわめて厳しい情勢にあると私は思います。そういった点で、大臣は、構造政策を柱とした農政の目標、こういうふうにしておりますけれども、農産物価格をどの程度の水準に到達させたいのか、この見通しはどうですか。
○政府委員（渡邊五郎君）　お答えいたします。
　農産物価格政策の問題につきましては、先般農政審議会の答申にもございましたように、今後の価格政策の方向といたしまして、それぞれの農産物の需給の実勢を考慮するとともに、今後の中核的担い手とすべき農家の所得を確保するというような視点を特に、強調されておるわけでございます。
　お話は戻りますけれども、御指摘のような、わが国の農産物価格が国際水準からかなり高いというような点は従来ございましたが、最近におきます国内外の経済情勢の変化等もありまして、最近におきましては従来言われるよりはこういった点は是正されてきておるのではないかと見られております。国際価格水準に比べてある程度従来よりはわが国の食料品の価格の上昇は比較的少なくて、したがって従来言われたようなことにはなっていない。また家計費支出の方から見ましても、食料品価格自体が家計への圧迫要因としては従来よりも相対的には下がってきているように私ども見受けております。
　そうした中でこれからの価格政策を進める際には、答申にも示された方向に従っての構造政策、先ほど大臣からお答えを申し上げましたように、生産性の高い経営を持っていくという形の農用地利用増進事業等も進められまして、昨年の十二月の実績でも前年を大幅に上回る四万七千ヘクタールというような実績も示されております。こうしたじみちな構造政策の進展、土地利用の高度化等を通じまして生産性の向上が果たされるならば、これらをまた価格政策の方にも反映させて、中核的農家の所得の確保も図っていくという方向に誘導していかなければならないだろう、このように考えております。
○鶴岡洋君　それじゃ、次に擬装乳製品についてお伺いしますけれども、その前に、午前中にお話があった中で、大臣が、日本でできる物は日本でつくろう、できない物は外国から輸入する、こういうお話がありました。ですけれども、現実の問題として、外国の農産物がどんどん日本へ入ってきている、それも増加している、その原因はどういう原因だと言ったら、大臣の午前中のお答えは、商社がもうかるから、だからそういうことになっているんだとその原因の一つをお話しされましたけれども、確かにそれは一つの原因かもしれませんけれども、そのほかに、いま自動車の問題とか、カメラの問題とか問題になっておりますけれども、ふえているのは——本当ならば、カメラの問題であるとか、自動車の問題というのは、これは政治的に解決をつけなきゃならない問題。それが逆な方向になって、工業製品との相打ちといいますか、そういうことが原因で農産物がよけいに入ってきているのではないか、こういうふうにも言われておりますし、私もそのように思うんですけれども、そうなってくると、外交政策の弱腰というか、こういう点も考えられるんですけれども、その点はいかがですか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　工業製品との取引関係の影響を受けて農産物をよけい買っているということは、先進国との間においてはないと、私はこういうふうに申し上げることができると思います。と申しますのは、私も就任以来、実は、ニュージーランド、豪州、あるいはＥＣ等と折衝をし、話をいたしてみ、また豪州との定期閣僚会議等においで議論をいたしてみましても、そういうことは感じられません。むしろ日本からの輸入超過で日本に売る物がないという開発途上国の方こそ、そういう意味においては、日本の物をこれだけ買ってるんだから、もっともっと農産物を買ってほしいというようなことを率直に言うた言葉は今度も聞いてまいりました。
　しかし、この乳製品の問題につきましては、私も就任以来、少し厳しいとは思いましたけれども、もう少し姿勢をきちんとして、とにかく何としても——七割がバターであって三割がマーガリン、それをバターじゃないということで売ってよこしておる、買わなけりゃならぬということは、この辺はどうも私は納得がいかない。こういうことで事務当局に対して大分厳しく言うたわけでありますけれども、もうすでにそのときにはガットの会議で、これはバター製品じゃないんだという、何と申しますか、決定をしてしまっておる。こういうようなことで、してやられたなというような感じを私はそのとき持ったわけでありますが、そういう意味においてももう少し強く話し合いを進めていいんじゃないか。こういまでも私は思っておりまして、事務当局のバックアップをいたしておるというところでございます。
　話し合うこと、話し合いで言うべきことは言って、そして日本の実態をよく相手に理解させて、そしてこれはもう一年、二年のことじゃないんで、今後何十年も平和にお互いに生きていこうという、そういう立場でやっていくためには、話せばわかるんじゃないかと、私はこういう感じがいたすわけであります。
　と申しますのは、フィリピンでバナナの関税の問題があり、マレーシアに行ったときパイナップルのかん詰めの問題があり、いろいろその国々の要請がありますが、それに対して、日本でもいろいろ厳しい農業事情というものがあるんですよと。ミカンを二割以上、せっかくなりかけた木を涙を流しながら農家の諸君は切ってるんですよ。そういう中でも、国際関係の平和を願う日本だからあなたの国からもなるたけ買ってるんですよ。こういうようなことを言いますと、そういうことをはっきり言ってもらった方がよろしい、われわれも将来の増産計画を立てるについても、そういう面のことを十分あからさまにはっきり言ってもらった方が先を誤らないで済むと、こういうことで非常に話が通ったわけです。
　ニュージーランド、それから豪州の関係者が来たときも、私ははっきりとそういう点は物を言ってきておるつもりでございます。
　まあ、いま折衝中でございますので、こういうふうに申し上げても、結果が何だといっておしかりを受ける、こういうような結果にだけはならぬようにということで努力をいたしておるわけでございます。前年よりも幾らかでも少なくするという努力をしようということでやっておることを申し上げたいと思うわけであります。
○鶴岡洋君　いま大臣、してやられたと。してやられちゃ困るわけですよ。先ほど藤原委員の方からお話ありましたけれども、あれは山林の問題ですけれども、この酪農の問題にしても、二月ですか、北海道へ行ったときにいろいろ実情を聞かしていただきましたけれども、そういう輸入の問題によって非常に犠牲になっている人がたくさんいる。そういうことでこの問題は、擬装乳製品の問題については国会でいままで何回も取り上げられてきた。しかし見るべき処置というのは見られなかったと、私はこういうふうに言っても過言ではないと思うんです。
　またもう一つ、地元の酪農家の声はどういう声かというと、いろいろありましたけれども、一滴も入れるなとか、そういうことを言ってんじゃない。日本の生産者を圧迫するようなことはしないでくれ、その程度にしてもらいたい。こういう声もありましたし、それから耐乏生活はする、また一生懸命がんばることもやる、しかし将来の展望が欲しいと、こういう声もありました。
　中には、根室地区でございますけれども、あそこは酪農しかやる仕事がない、そういう地区でございますので、もし酪農がこけたならば根室がこける。産業も、地場産業もそうでしょうけれども、教育面においても、また生活においても大変な影響がある。それを政府がこういうふうにやれと言われたからそういうふうにやった。ところが資材の高騰、ましてや借金を抱えて、前へも行けない、後ろにも下がれない、そういう状況になっております。
　そこで、その一つの大きな問題になるのは、乳製品の規制の問題だと思いますけれども、食用調整油脂、ココア調製品、この擬装乳製品の輸入規制でございますけれども、この問題について、いま大臣からちょっとお話ございましたけれども、ＥＣとかそれからニュージーランド——まあ要請は行ってきてるとは私は思います、またそうしなければならないと思いますけれども、かえって実情はよけいに輸入されている、こういう実情でございます。この交渉はどの程度進んでるのか、またどんな決意でどういうふうにやってったらいいのか、その辺をお聞かせ願います。
○国務大臣（亀岡高夫君）　これはもう先ほど申し上げたような気持ちで事務当局が懸命の努力をいたしておるわけでございます。
　いま折衝中の段階でございますので、具体的にいろいろ回答申し上げるところまではまだ話がまとまってきておりませんので、事務当局の方からその辺の感じを御報告さしていただきたいと思います。
○政府委員（森実孝郎君）　ただいま大臣から御説明がございました調製油脂の輸入の抑制の問題でございます。
　で、実は昨年の秋、ニュージーランドとＥＣに対しまして、関税分類の解釈の変更により事実上ＩＱに移すという通告を進めたわけでございますが、この通報に対してニュージーランド、ＥＣから、絶対反対であり、ガットの場に強行する場合は提訴するという通知があったわけでございます。
　さらに、まことに不幸なことだったわけでございますが、昨年の十一月に開催されました関税協力理事会、いわゆるＣＣＣの品目表委員会におきまして、われわれの主張と逆の関税分類の結論が多数決で採決された経過がございます。
　この結果、われわれの主張いたしますＩＱの主張は、いわば関税分類の解釈として行うというのではなくて、明らかに最も国際的に厳しい交渉である輸入制限品目の新設という形をとらざるを得なくなったという状況に立ち至ったわけでございます。
　で、今日の状況のもとでいまわが国がＩＱの問題を持ち出すことは容易でございますが、それを国際社会の場所で説得するという見通しはきわめて困難だと見ざるを得ないし、またかえって他の措置を発動することも困難にするおそれがあるとわれわれ判断したわけでございます。
　で、先ほど大臣のお話にもございますように、私ども農林水産省としては、引き続きＩＱの実現のために国際的な状況に応じて努力を続けなければならないと思っておりますが、とにもかくにも増加している現在の調製油脂の輸入に対して合理的な歯どめをかけ、農民の諸君にも安心していただく、酪農経営者の諸君にも安心していただくということが必要であろうと判断しているわけでございます。
　そこで、私どもといたしましては、主要輸出国であるニュージー、ＥＣと交渉を続けております。ニュージーランドとの交渉はある程度、かなり最後の詰めの段階に入っております。私どもといたしましては、国際的にはニュージーランド、ＥＣとの交渉を続けながら、国内的には外務省、通産省、大蔵省、農林省、四省が協力いたしまして、各種の手法を組み合わせまして輸入に歯どめをかけるという措置を講じなければならないとして、現在具体的な仕組みについて詰めているところでございますが、ただいま大臣から御報告申し上げましたように、国際交渉の内容に応じてその仕組みを考えなければなりませんし、また現に交渉中でございますので、詳細につきましては、三月中に結論を出したいと思っておりますので、その機会に御報告さしていただきたいと思うわけでございます。
○鶴岡洋君　酪農家が困っているのは、いろいろな面がありますけれども、この規制の問題がやはり一番大きな問題になるのではないかな、こういうふうに思います。いま御説明がありましたように、歯どめをかけるということでございますので、形はどういう形かわかりませんが、とにかく誠意を持ってやっていただきたい。
　具体的に数字をお聞きしますけれども、擬装乳製品の輸出国のうちニュージーランド、ベルギーが輸出量の九〇％を占めている、こういうふうに言われておりますけれども、その輸出相手国はどこになっていますか。
○政府委員（森実孝郎君）　ニュージーランドからの輸出につきましては、ちょっと古い七八年の数字しかございませんが、大部分が日本でございまして、他は近隣諸国十三カ国に輸出しております。
　ベルギーの場合は、従来は日本向け輸出が大部分で八割方を占めておりまして、他はＥＣの域内諸国がわりあい多かったわけでございます。ただ、最近は、ＥＣから相当大量、これは日本に出すよりもはるかに大量の調整油脂がソ連に輸出されているという情報をつかんでおります。
○鶴岡洋君　それでは、昨年一年間、五十五年の一月から五十五年の十二月、この間の乳製品の輸入状況はどうなっておりますか。その量と金額、そのうちのいわゆる擬装乳製品、これの割合はどういうふうになっていますか。
○政府委員（森実孝郎君）　まず、全体の乳製品自体の量で申し上げますと、一番大きな輸入量を持っておりますのはナチュラルチーズでございます。その次がいわゆる飼料用脱脂粉乳の輸入でございます。それからその次が学校給食等の脱脂粉乳の輸入でございます。その次が乳糖というふうなことになっております。
　乳製品全体としての輸入量は、生乳換算で統一的に申し上げますと二百六万三千トンでございまして、五十四年が二百二十三万トン、五十三年が二百二十五万四千トンでございますから、かなりの減少になっております。
　これに対していわゆる擬装乳製品という範疇のものでございますが、調整食用油脂につきましては、五十四年の生乳換算で十一万七千トン、製品量で一万二千八百トンの輸入量に対して五十五年は一万七千トン、生乳換算で十五万六千トンとかなりの増加を持っておりますが、ココア調整品の方は、これは年度によってかなり動いておりますが、従来どおり無糖のものについては行政指導で大体横ばいという指導をしておりますし、その結果といたしまして、輸入量は前年の約一万九千トンに対して一万九千八百トンと、四％の増になっておりますが、これはココア製品全体の輸入が大体七％伸びておりますから、一番低い伸び率になっております。
　全体を合計いたしますと、五十四年度の乳製品関係のいわゆる擬装乳製品を含めました輸入量は二百五十万六千トンだったわけでございますが、本年、五十五年は二百三十八万一千トンと約五岩の減、十二万五千トンの減になっております。
○鶴岡洋君　その数字はわかりました。いわゆる輸入乳製品の生乳換算で先ほどおっしゃったと思いますけれども、その合計の金額と、そのうちいま言った擬装乳製品の割合はどのぐらいになっているか。大ざっぱで結構です。
○政府委員（森実孝郎君）　まず、輸入金額について申し上げますと、全体の合計は、一九八〇年の金額では九百十四億一千万円という輸入金額になっております。
　それからそれぞれのシェアでございますが、割合で申しますと、実は先ほど申し上げましたように乳製品全体、調整油脂等の擬装乳製品も含めました輸入を一〇〇として計算いたしますと、一番大きいのがナチュラルチーズでございまして、これが四二％、それからその次が飼料用の脱粉でございまして二二・六％、その次が食用粉乳で八・九％、それからその次が乳糖でございまして八・七％、それからいわゆる擬装乳製品でございますココア調製品が六・八％、それから調整食用油脂が六・六％という数字になっております。
○鶴岡洋君　それでは、この輸入をするのは商社でしょうけれども、農林水産省としてこの擬装乳製品を輸入している関係会社をどの程度掌握しておられますか。
○政府委員（森実孝郎君）　私ども擬装乳製品として今日の状況のもとで歯どめをかけ国際的に処理しなければならないと思っておりますのは、いわゆる調整油脂でございます。調整油脂につきましては、輸入商社は十五社ぐらいございまして、ユーザーは非常に多数ございます。主力はお菓子メーカー、それから一割ぐらいが乳製品関係の事業者でございます。
　その用途は、これは実は急速にいま御案内のように洋菓子と高級。パン類の消費が伸びております。この種のものは従来マーガリン、ショートニング、特にショートニングが多く使われておったわけでございますけれども、量の拡大と同時に質の向上が急速に進みまして、より高級な調整食用油脂に切りかわったという形になっております。
　これにつきましては、まだ正式な発足ということではございませんが、私ども大体業界を五つのグループに分けまして取りまとめをいたしまして、協議会をつくらずという方向で現在行政指導中でございます。先ほど申し上げましたような輸入に歯どめをかけるための各種の手法を組み合わせた措置の一環として、どうしてもしっかりした組織的な行政指導が要るという判断を持っておりまして、そういう体制についても現在進めているところでございます。
○鶴岡洋君　商社がそうやって輸入するわけでございますけれども、現実の問題として、先ほど大臣の話じゃないけれども、安いから、もうかるから入ってくるんだ、こういうふうに思います、この点について、農林水産省はどちらの立場になるかと言えば、それは日本経済発展のためにもうけなければいけない。これもわかりますけれども、先ほど言ったように酪農関係の方は非常に厳しい状況にあるわけです、それが原因は規制だけではないけれども、そこに原因があると言っても私は差し支えないと思います。そういう点で、この商社に対して農林水産省は行政指導している、こういうふうに言っておりますけれども、具体的にはどういう行政指導をいままでやってきましたか。
○政府委員（森実孝郎君）　私、先ほど申し上げましたように、いままで調整食用油脂については特段の行政指導はしておりません、いままでは。
　そこで、先ほど申し上げたように各種の手法を組み合わせて輸入の抑止を図るためには、商社もユーザーの団体も、一つの行政指導ということをしっかりやれる体制をつくらなければならないということで、いま体制づくりをやっているわけでございます。この問題はなかなか微妙でございまして、商社が入れて振り売りをするという形ではございませんで、商社が入れたものがマーガリンメーカーを通して委託加工されて実は最終ユーザーである洋菓子店に回っていくという姿と、かなり大きな洋菓子屋さんが自分で加工するという形がありまして、商社とユーザーを分けて把握するのではなくて、それぞれつながりを持っているわけですから、一体的に把握することが必要であろうというふうに見ているわけでございます。
　なお、何と申しましても、実は現在日本のバターの価格が百十五万円ぐらいの価格になるわけでございますし、国際価格が四十万円という実態があるわけでございます。そこら辺の格差もあることと、それから先ほど申し上げましたように、実は乳製品の輸入については、バター、脱粉は現在輸入しておりません。一元輸入で、もう輸入はいま過剰でございますからしておりません。そういう状況があるために、輸出国側からバターを買ってほしいという相当な圧力がある、それは断ってきたという状況もあるということも無縁ではないだろうと思っております。
　しかしいずれにせよ、先ほど申し上げましたような状況のもとで組織的な組織づくりをやって、その上で行政指導する、それと他の手法を組み合わせていく、輸出国には節度ある輸出を約束させるという方向で現在努力中でございます。
○鶴岡洋君　それでは大臣に最後に。
　いま言ったような状況でございます。特に四年間にわたる加工現料乳の保証価格が実質的には据え置きになっておるわけです。その上、先ほどからいろいろ話があったように、多額の負債を抱えている、飼料は上がる、その上原材料も上がる。酪農経営というのはこれは大変な状況を迎えているわけです。現地へ行って実情を聞けば、それこそ百軒が百軒全部ということはございませんけれども、大多数はそういう状況になっておるというのが現状でございます。たとえば四年間据え置きということになると、サラリーマンの場合には給料が上がらないと、こういうことと同じになるわけです。事態は非常に深刻であるわけです。
　政府は五十六年度の加工原料乳価格、これを決めるわけですけれども、一連の酪農政策の決定も同時にするわけですけれども、端的に言って一キロ当たり八十八円八十七銭、そういうことになっているわけですけれども、これを上げるのか上げないのか。上げないということはないでしょうけれども、上げると予想されますが、どうされるのか。その辺いかがですか。
○政府委員（森実孝郎君）　来週の二十七日に畜産振興審議会の酪農部会を開きまして政府としての考え方をお諮りすることになっております。したがって現在まだ検討中でございます。
　ただ、状況といたしましては、確かに一方ではコスト要因がございますが、他方では非常に膨大な過剰乳製品の在庫を持っております。脱粉で八・八ヵ月、バターで五・六ヵ月というふうな在庫を持っております。基本的には牛乳の需給ギャップというのが生じつつあり、ポテンシャルには生産がなお五、六％伸びる。これに対して消費は、幾ら乳製品、牛乳の消費が強いといっても、三％台であるという現実があるわけでございます。また一方においては、従来の酪農経営が非常に順調な規模拡大をやってまいりまして、端的に申しますと、百キロ当たりの労働時間というのもこの数年の間に半減しておりますし、労働報酬も非常に上がってきたという趨勢、流れの中にあったわけでございます。そういう状況から見ますと、むしろ多少生産過剰をもたらすような刺激的な乳価ではなかったかという見方も一方において有力にあることは私、否めないだろうと思います。
　そういう意味において、ロングランで見た需給の均衡を図れるような乳価政策を今日考えていくこともまた同時に必要なことだろうと思っております。いずれにせよ、これから十分検討いたしまして、大臣の御判断を得て方針を決めたいと思っております。
○下田京子君　最初に森林被害についてお尋ねいたします。
　折損木処理等については議員立法で検討しておりますので省くことにいたしまして、今回の森林被害が非常に大変なものであるということはもう大臣も御承知だと思うんです。特にその面積は三月十六日現在でも十七万七千ヘクタールにも達している。これはちょうど毎年造林していく面積の一・二倍、いわゆる二割増しというような状況でございまして、大変なものであるわけですね。復旧道林の問題がいろいろ言われておりますけれども、苗木はどうするんだ、あるいはまたいままでの予算の中でやれるんだろうかということで、造林そのものについてもいろいろと皆さん方から要望が出てきているわけなんです。
　そこでお尋ねしたいことなんですけれども、市町村あるいは都道府県では、災害復旧造林の指定を受けるために被害状況、そして復旧計画を提出するわけですよね。しかし国としては既存の予算の中でそれを処理するというふうなことであったならば対応できないんじゃないかというふうなこともありますし、一つは苗木の需給計画を国自体も持ってほしいし、また復旧造林の計画も市町村、県任せではなくて、国自体でもどうかということを考えてほしいし、同時に予算についても別途考えていただきたいということをまず一つお尋ねしたいと思います。
○政府委員（須藤徹男君）　お話しのとおり、今回の被害は相当な大面積に及んでおるわけでございまして、これを経常の経費でやるということはまことに不可能でございます。したがいまして、五十六年度につきましては、五十六年度の予備費をもって適正に処理するという考えでおるわけでございます。
　それからお話しございました復旧計画でございますが、被害県からの森林災害の復旧計画を求めまして、林野庁といたしましても計画的に復旧事業を実施していきたいというふうに考えております。
○下田京子君　もう一点お尋ねしたいのですけれども、林業改善資金五十五年度予算で総枠七十億だと思いますが、その中で被害森林整備資金額は三億だったと思います。五十六年は五億程度予算を組んでいるんじゃないかと思うんですけれども、これも同じように資金枠の中でやるということになると足りないんじゃないか。一月二十六日付で企画課長名で通達等をお出しになっておりますけれども、いままでの資金枠ではとうてい足りない。福島県の場合を申しますと、全体的な予算を聞いているものですから、県はまあ一億程度いただければと、こういうことを言っているんですけれども、東白河郡の非常に被害の多かった古殿町というところは、そこだけでも一億数千万円、これは無利子ですし、一ヘクタール当たり百二十万円というふうなこともございますので、ぜひ枠をふやしてほしい、こういう強い御要望がございましたので、それもあわせて検討いただけるかどうか御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（須藤徹男君）　ただいまお話しございました林業改善資金の被害森林整備資金、実はこれは先生御承知のとおり、マツクイムシの跡地整備のための資金であったわけでございますが、今回こういう豪雪でございますので、これにも適用していただくようにお話を申し上げまして、実は五十六年度は一応五億ということでございますが、これは別に五億というふうに固定をしておるわけではございません。したがいまして、今後の新しい災害復旧、つまり災害復旧造林のもっと大型のものでございますね、これが実際に具体的に現地に根をおろしていくその状況を見ながら、必要があればこの融資についても先ほど申し上げましたような措置を講じていきたいというふうに考えております。