○熊谷参考人　御紹介いただきました全労連の熊谷です。
　こういう機会をいただきましたので、私は、政府が提案している法案について、大きく言って四点について、意見を申し上げたいと思います。
　その一つは、今回の政府案に対する基本的な評価の問題であります。
　労働基準法は、一九四七年、昭和二十二年四月に公布、九月に施行されて以来、昨年までに二十七次に及ぶ手直しがされてきています。とりわけ、これまでの法律の改定、見直しによって、一九八七年には変形労働時間制が導入されていますし、それ以降、その規制緩和だとか裁量労働制の導入あるいはその対象のなし崩し的な拡大が行われてきました。
　それでも、これまでの法律改定、見直しは、それらが例外的な規定であるとして、対象労働者なども限定された措置であったというぐあいに思います。しかし同時に、私たちは、それらがいずれ例外から一般化をして、すべての労働者に拡大をされていくのではないか、そういった危険性を予見しながら、これまでの労働基準法の見直しなどについても、その基本的な部分について反対をしてきました。
　とりわけ、今国会で審議をされている労働基準法の一部改正案は、ホワイトカラーへの裁量労働制の導入あるいは変形労働時間制の規制緩和に見られるように、これまで例外的な規定であったものを拡大、一般化することによって、労働基準法の第三十二条が定める、一週四十時間あるいは一日八時間労働を超えてはならないという実労働時間規制を事実上空洞化させる、労働基準法の基本的な大改悪と言わなければならないと思っています。
　また、法律による対象業務や対象労働者などについての具体的な規定や規制もなく、労使委員会に新裁量労働制の導入あるいはその具体化をゆだねているということ自身も、労働基準法の基本的な性格を根本から変えていくものではないか。そういう点で、私たちは反対であります。
　二つ目に、とりわけ政府案についての内容にかかわってでありますが、さまざまな意見がありますが、特に四点について意見を申し上げたいと思います。
　その一つは、裁量労働の拡大あるいは新裁量労働制の導入にかかわってであります。この委員会での審議を通じても明らかになっていますように、現在ですら、ホワイトカラー職場を含めて、サービス残業が蔓延をしている、深刻な実態がさまざまな形で指摘をされてきています。しかも、この新裁量労働制、裁量労働の拡大は、今も参考人からも意見がありましたように、現場においては、能力主義、成果主義の賃金や人事管理制度と深く結びついて、労働者をただ働きの長時間過密労働に追い込んでいく。あるいは、年間一万件を超えていると言われているような過労死、その認定すら困難にするようなものである。したがって、私たちはこの裁量労働の拡大には絶対に反対である、これが第一点であります。
　二つ目には、変形労働時間制の規制緩和についてであります。これも同様に、一週四十時間、一日八時間労働制を突きまして、企業都合で労働時間を伸び縮みさせる。そして、労働者の健康や生活、雇用を脅かしていく、そういった点で、私たちはこの変形労働時間制の規制緩和にも反対であります。
　三つ目に、有期雇用契約の三年への延長については、先ほどの参考人の意見にもありましたように、文字どおり、労働力のジャスト・イン・タイムに道を開きかねない、雇用不安を拡大して、若年定年制の合法化に道を切り開きかねない、こういうものとして、私たちはこれについても反対であります。
　四つ目には、他方で、私たち労働者の強い要求として、またすべての労働者の切実な要求として、女子保護規定を廃止をしたこの国会での論戦を通じても多くの会派の議員からも主張され、附帯決議にも盛り込まれた、男女共通の労働時間の規制を、実効性の伴わない大臣告知による努力義務規定として過ごそうとしている。私たちは、これはやはり罰則を伴う法的規制として明文化すべきである、このことを強く要求をしてきています。また、この合意ができるまでの間は、女子保護規定撤廃の施行は延期すべきである、こういう要求で私たちは要請を繰り返してきているところであります。
　今申し上げた基本的な点については、先ほど松浦参考人が述べた連合の見解とも共通のものでありますし、その実現は多くの労働者、労働組合の共通で切実な要求でもあるというぐあいに思っています。
　三点目に、政府、労働省は、今回の法改正、見直しが、言うなら、労働者のニーズあるいは国際化への対応に呼応したものだということを主張しています。
　しかし私たちは、労働者が多様な要求、ニーズを持っているということを全面的に否定するものではありませんけれども、今回の法改正にかかわる中央基準審議会においてすべての労働者側委員が反対をしたにもかかわらず、政府、労働省はこれを無視して、しかも、大臣に言わせると五千数百万のうちの八百万というぐあいに言われましたけれども、千二百万組織労働者のうちの八百万を占めている連合あるいは私どもを含め、千二百数十万の組織労働者の圧倒的多数の労働団体がすべて政府案に反対をしている。そして、その成立阻止の態度を明らかにして、この十五日にも国会周辺での行動など、さまざまな行動を展開をしてきていること。
　さらには、日弁連あるいは日本労働弁護団、自由法曹団並びに各地の弁護士会やその会長が反対声明を出している。労働法学者や弁護士が連名で共同のアピールなども各地で出されている。また、二十二日に予定されている日弁連の総会では、改めて反対決議が採択をされる予定だということも聞いています。さまざまな形で、法曹界も挙げてこの法案に反対の態度を明らかにしています。
　また、労働界、法曹界だけではなくて、さまざまな市民団体、とりわけ女性、婦人団体も、この政府案に反対をしてさまざまな要求行動を行ってきています。国際婦人年日本連絡会、五十一団体が結集をしていますが、ここには全労連や連合の女性組織だけではなくて、所属組織の違いや立場の違いを超えて広範な女性組織が参加をしています。この団体を含めて多くの諸団体が、この政府案に対して反対という態度を明らかにしながら、切実な要求に基づく要請行動を繰り返してきています。
　また、地方議会においても、限られた時間でありましたけれども、大阪府議会、大阪市議会を初め二百七十を超える地方議会が、今度の政府案が労働基準法の重大な危機をもたらすものであること、そして男女共通の時間外労働の法的規制が必要であるということを中心にしながら、決議を採択をしてきている。
　このように見たときに、すべての労働団体、多くの団体が政府案を厳しく批判をし、その成立の阻止を要求をしていますむ政府や労働省が本当に労働者のニーズを大切にするというのであれば、政府案を撤回すべきだというぐあいに思っています。また、国際化への対応というのであれば、労働時間関係について何一つ批准をしていないＩＬＯ条約の批准や、ＩＬＯの調査によっても、調査をした百数十カ国のうちの六十カ国近くが時間外労働の法的規制を行っているというような国際的なそういう到達点へ、どう日本の水準を合わせていくのか、あるいは国際公約である千八百時間の実現を具体的にどう進めるのか。これこそ優先させるべきだというぐあいに思っています。
　最後に、この間の各会派の議員の皆さんの国会の場での質疑を通じて、政府案の問題点も一層明らかになってきています。したがって、私たちは、国会が、労働者、労働組合の切実な要求にこたえて、さらに徹底審議を尽くしてほしいというぐあいに思っています。できれば、日弁連や法曹界の皆さん、あるいは女性団体の意見を聞く場もぜひつくってほしいと思っています。
　また、政府や労働省が、私たちの要求、とりわけ直接この労働基準法の適用を受け、こういう労働を強いられようとしている私たちの要求を受け入れないというのであれば、すべての労働団体、さらには日弁連や広範な法曹界などが政府案に反対しているということを各党各会派の皆さんが受けとめられて、国権の最高機関としての国会の権威にかけても、政府案をぜひ廃案にしてほしいと思っています。
　国会の審議の中で、伊吹労働大臣は、時間外労働の法的規制を言うならば、アメリカ型の、不況になると直ちにレイオフ、そういう社会になってしまうではないか、あるいは派遣労働に置きかえられてしまうではないか、そういう形で労働者を恫喝してきています。しかし、その派遣労働の業種の拡大、原則自由化を進めようとしているのも、この雇用不安の中でやろうとしているのが労働省であります。
　そうした派遣事業の拡大あるいは現実の労働実態の実情、そういう点についても十分に考慮をされながら、この委員会での徹底審議を重ねて要請をいたしまして、私の意見を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。