Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（奥主喜美君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、地域の資金で地域で行われる環境を改善する効果のある事業、いわゆるグリーンプロジェクトを実施することにより地域の活性化と環境保全を同時に実現していくことは大変重要と考えております。
　例えば、地域の再生可能エネルギー事業や里山保全活動に要する資金を調達するに当たり、地方自治体や地元の事業者がグリーンボンドを発行し、そのグリーンボンドを地域住民の方々が購入すれば、地域で循環する資金の流れが生み出されるとともに、温室効果ガスの削減や良好な自然環境の保全につながるものと考えております。
　環境省では、国内におけるグリーンボンドの更なる普及のため、今月中にグリーンボンドガイドラインを策定する予定であります。その中でも、グリーンボンドがグリーンプロジェクトの推進を通して地域経済の活性化に資する旨の記述をすることを検討しており、今後、このガイドラインも活用し、御指摘いただきました地域におけるグリーンな資金循環を生み出すような事業に利用されるグリーンボンドの普及を推進してまいりたいと考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　先ほどから、炭素税もそうなんですけれども、このグリーンボンドもそうだと思います。日本はガラパゴスというような批判を浴びることがありますが、私は、絶対それは勝手に言っていればいいと思っている人間なんです。日本型の成功を求めなければ、諸外国の例を言われてもしようがないわけです、アイルランドとかスウェーデンとか。
　やはり、天然ガス以外は燃料代が安い、しかし電気代は高いというようなことはみんなが感じていて、そこの経済構成とか企業構成はどうなっているんだろうかと。何とかそのグリーンボンドも日本型で進めていくやり方で、先ほど学者が言った経済と環境は表裏一体の時代になるんだと言われるんだったら、私は、内政干渉のようなことを言われているんじゃなくて、やっぱり日本型のグリーンボンド、そして日本型のカーボンタックスというのをやっていけばいいんだと思っています。
　そして、日本型の、先ほどのここの一行に、百億円というお金を掛けるんでしたら、皆さんにお配りしたこの中の一行に、この取組のところに訪日外国人向けに完全分煙化の施設をつくる努力とか、何かちょっと各自治体でやっていただければいいので、これは景観も見た目も良くなると思うんです。何か傘差してたばこ吸っているとか、そういうようなことのないようにやっていけば、日本型のパーフェクトグリーンジャパン、さすがに日本はきれいだと言われるようになりますし、この中国の方々、韓国、そして香港、日本の方というのは土日に公園に遊びに行く人少ないんですよ。ところが、この外国の観光客の方、公園好きなんです。私、チャンスだと思うんですね。四千万人のうちの一千万人を持ってくるということであれば、喫煙者が、高い人たちを持ってきて、非常にいい環境の公園だということになると、ひいてはだんだん日本の人たちも公園に行ってみようよというふうになるんじゃないかと思って、期待しております。
　時間が過ぎましたので、これで質問を終わらせていただきます。
○委員長（森まさこ君）　以上をもちまして、平成二十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森まさこ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十七分散会
平成二十九年三月二十二日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　稲田　朋美君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　滝沢　　求君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　横田　真二君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡田　　隆君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　生川　浩史君
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　中村　　格君
　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　事情報部長　　　　加藤　達也君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　飯田　圭哉君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　森　美樹夫君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　飯島　俊郎君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　四方　敬之君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　岡田　誠司君
　　　　　　　外務省北米局長　　森　　健良君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　豊田　　硬君
　　　　　　　防衛大臣官房衛
　　　　　　　生監　　　　　　　塚原　太郎君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　伊澤　　修君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　憲一君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　良之君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　辰己　昌良君
　　　　　　　防衛装備庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　石川　正樹君
　　　　　　　防衛装備庁技術
　　　　　　　戦略部長　　　　　野間　俊人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十九年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十九年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国
　際協力機構有償資金協力部門）
　　　　─────────────
○委員長（宇都隆史君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官槌道明宏君外二十一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宇都隆史君）　去る十五日、予算委員会から、三月二十二日の一日間、平成二十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について、順次政府から説明を聴取いたします。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　平成二十九年度外務省所管予算案について概要を説明いたします。
　平成二十九年度一般会計予算案において、外務省は六千九百二十六億千七百五十万五千円を計上しています。これを前年度と比較いたしますと、約三％の減額となっております。
　このうち外務省所管のＯＤＡ予算は、四千三百四十三億二千九百一万九千円となっており、七年連続の増額となっております。
　平成二十九年度予算案の作成に当たっては、国際協調主義に基づく積極的平和主義を具体的に実践する外交を引き続き展開していくとの考えの下、国際的な取組や議論を主導すべく、一層積極的な外交を展開するため、以下申し上げる四本の柱を掲げ、めり張りを付けた上で必要な予算を計上いたしました。
　第一の柱は、テロその他の脅威から在外邦人や国内を守る安全対策です。ダッカ襲撃テロ事件等を踏まえ、在外邦人の安全対策強化や水際対策強化のための施策を強力に推進していきます。
　第二の柱は、不透明性を増す国際情勢への対応です。平和構築・平和維持、人間の安全保障の推進、保健・女性分野、気候変動・地球環境問題、軍縮・不拡散といったグローバルな課題に積極的に取り組みます。
　第三の柱は、地方を含む日本経済を後押しするための外交努力です。日本企業の海外展開支援や地方を含む日本の魅力、強みの売り込みを強化し、日本に有利な国際経済環境づくりを進めることにより、名目ＧＤＰ六百兆円の達成に寄与します。
　第四の柱は、戦略的対外発信です。引き続き、日本の正しい姿の発信、日本の多様な魅力の更なる発信、親日派、知日派の育成を強化し、国際社会における我が国の影響力を高めてまいります。
　また、これらの諸課題を実現するために、主要国並みを目指した外交実施体制の強化と国益に資するＯＤＡの更なる拡充に取り組みます。外交実施体制については、主要国並みの体制の実現を目指し、在外公館三公館の新設と定員八十三名の純増を含めた必要経費を計上しております。
　ＯＤＡについては、開発協力大綱の下で、国益に資する開発協力を一層戦略的に実施していきます。
　以上が、平成二十九年度外務省所管予算案の概要でございます。
　宇都委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、委員長におかれましては、お手元に配付してあります印刷物を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
○国務大臣（稲田朋美君）　平成二十九年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十九年度予算においては、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、国民の生命、身体、財産及び我が国の領土、領海、領空を守る態勢を強化するため、平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画（平成二十六年度～平成三十年度）に基づく防衛力整備の四年度目として、統合機動防衛力の構築に向け、引き続き防衛力整備を着実に実施することとしております。
　具体的には、各種事態における実効的な抑止及び対処並びにアジア太平洋地域の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善といった防衛力の役割にシームレスかつ機動的に対応し得るよう、統合機能の更なる充実に留意しつつ、必要な事業を計上することができたと認識しております。
　特に、警戒監視能力、情報機能、輸送能力及び指揮統制・情報通信能力の向上を重視するほか、島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃への対応、ゲリラ、特殊部隊による攻撃への対応、宇宙空間及びサイバー空間における対応、大規模災害等への対応並びに国際平和協力活動等への対応を重視するとともに、技術的優越の確保、防衛生産・技術基盤の維持等を踏まえたものとなっております。
　平成二十九年度の防衛関係費の一般会計歳出予算額は五兆一千二百五十一億四千八百万円となり、前年度の当初予算額に比べ、七百九億九千九百万円の増となっております。
　継続費の総額は、平成二十九年度潜水艦建造費で七百九十九億三千九百万円となっております。また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で二兆一千三百四十四億六千二百万円となっております。
　また、東日本大震災からの復旧復興に係る経費を平成二十九年度一般会計とは別途、東日本大震災復興特別会計に歳出予算額百二十八億四百万円を計上しております。
　次に、平成二十九年度の防衛省関係予算について、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。
　第一に、周辺海空域における安全確保です。
　広域において常続監視を行い、各種兆候を早期に察知するため、周辺海空域の情報収集・警戒監視態勢を強化します。
　第二に、島嶼部に対する攻撃への対応です。
　島嶼部に対する攻撃に対応するため、常続監視体制の整備、航空優勢の獲得・維持、海上優勢の獲得・維持、輸送能力や水陸両用機能を始めとする迅速な展開・対処能力の向上、指揮統制・情報通信体制の整備を実施します。
　第三に、弾道ミサイル攻撃への対応です。
　弾道ミサイル攻撃に対し、我が国全体を多層的かつ持続的に防護する体制を強化するとともに、ゲリラ、特殊部隊による攻撃に対応する態勢を整備します。
　第四に、宇宙空間における対応です。
　各種人工衛星を活用した情報収集能力や指揮統制・情報通信能力を強化するほか、宇宙空間の安定的利用の確保のための取組を実施します。
　第五に、サイバー空間における対応です。
　サイバー攻撃に対する十分なサイバーセキュリティーを常時確保できるよう、自衛隊の各種の指揮統制システムや情報通信ネットワークの抗堪性の向上、サイバー攻撃対処能力の検証が可能な実戦的な訓練環境の整備等、所要の態勢を整備します。
　第六に、大規模災害等への対応です。
　各種の災害に際して、十分な規模の部隊を迅速に輸送、展開するとともに、統合運用を基本としつつ、要員のローテーション態勢を整備することで、長期間にわたり持続可能な対処態勢を構築します。
　第七に、情報機能の強化です。
　各種事態等の兆候を早期に察知し迅速に対応するとともに、我が国周辺を始めとする中長期的な軍事動向等を踏まえた各種対応を行うため、情報の収集・処理体制及び収集した情報の分析・共有体制を強化します。
　第八に、アジア太平洋地域の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善です。
　アジア太平洋地域の安定化に向け、二国間、多国間の協力関係を強化し、訓練、演習等の各種活動を適時適切に実施するとともに、グローバルな安全保障上の課題等に適切に対応するため、国際平和協力活動等をより積極的に実施します。
　これをもちまして、平成二十九年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
○委員長（宇都隆史君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　この際、お諮りいたします。
　外務省及び防衛省関係予算の大要説明につきましては、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宇都隆史君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山田宏君　おはようございます。
　自民党同僚議員の御了解いただき、御質問をさせていただきたいと思います。二十五分という時間でございますので、答弁、簡潔にお願いしたいと思います。
　まず、御質問に入る前に、ちょっと感想めいたものになりますが、個人の信条や信仰と公職にある者の行動というものは明確に分けていくというのが近代国家のルールであります。一六四八年に三十年戦争が終わってウエストファリア条約が結ばれ、そこにおいて、これまでは激しい宗教戦争の中で戦っていたものが、主権国家ができ、そして世俗の権力とそして権威というものが分離されました。これが、言わば個人の信仰や良心の自由というものに結び付き、近代国家が生まれてきたわけです。
　私、今回のいろんな議論を聞いておりまして、稲田防衛大臣、過去のいろんなお考え、御発言、これはいいんです、その信条でいいんです。個人の信条は個人の信条として、きちっとやはり持つというのは当然のことだと思います。ただ、やはり公職にある場合は、個人の信条とそれから公職にある者の立場というものは法令や憲法に従ってきちっと遵守をして、職務をしっかり執行されるということで十分だというふうに考えております。
　ですから、そういった意味で、例を挙げれば、宗教戦争終わった後、カトリック教徒の仮に裁判官が、カトリックですから堕胎は駄目なんです。ところが、その国の法律で堕胎もいいということになっていた場合、判決を出す場合、自分の信条はとても堕胎なんか認められないといっても、法令に従ってきちっとそれを認められるという判決を出さないと、これは近代国家じゃないんですよ。ですから、そういった信条、信仰と、裁判官なら裁判官、大臣なら大臣の公職というものは明確に分けられるものであると。だから、稲田防衛大臣は、そういった考えできちっと防衛大臣の職務を遂行していただきたいというふうに私は考えております。
　ちょっと前が長くなりましたが、ティラソン国務大臣がおいでになりました。アメリカでは、非常に記者会見、寡黙で評判余り良くございませんが、岸田外務大臣との会談、一体どんな方だという印象をお受けになられたでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ティラソン国務長官とは二月七日に初めて電話会談を行ってから、三月十六日に訪日した際の外相会談まで三度直接お会いし、そして二度電話でお話をさせていただきました。その際の印象ですが、まず誠実な人柄を感じました。また、アジア太平洋地域、また日米同盟に対する重要性については認識を強く持っておられる方だということも感じました。
　十六日の外相会談の印象としては、重厚な方であり、そして信頼に値する方だという印象をより強く持ったというところでございます。
○山田宏君　今回、ティラソン氏は三か国回られました。日本、韓国、中国。私も、これ見ていて、一体この訪問の目的は何なんだろうというのがちょっとぼやっとしているなと、こう思っているんですけれども、三か国回ったティラソン国務長官の三か国訪問をこの時期に行った目的というのはどうお考えになっておられますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ティラソン国務長官の意図について私が説明する立場にはないとは思いますが、我々から今回のこの三か国訪問を見た上で感じますことは、就任早々、東アジア三か国を訪問しました。この地域に対する重要性の表れではないかということをまず一つ思います。
　そして、三か国の議論の中でやはり大きな議論になりましたのは北朝鮮問題であったと承知をしています。北朝鮮問題をめぐる東アジア、アジア太平洋地域の厳しい安全保障環境を認識した上での訪問ではなかったかと考えます。
○山田宏君　その北朝鮮なんですけれども、このティラソン氏の言葉をお借りすれば、過去二十年間、北朝鮮を非核化しようという外交努力は失敗だったと、また、エスカレートする脅威に直面する中で異なるアプローチが必要だというのは明らかだと。
　これまで北朝鮮に対しては、非核化をちゃんと明言すれば話合いに乗ってやる、それを明言しない限り話合いに乗らないと、これがずっと続いてきた。でも、そんなこと関係なく、どんどんどんどん核兵器の開発や運搬手段の開発を進めてきたという反省があると思うんです。こういう話合いをする場として六か国協議も行われてきたわけです。
　私は、このティラソン氏の発言を聞いて、異なるアプローチ、つまり今までの六か国協議主義、これはもうちょっと機能しないんではないかという考え、これは私正しいと思うんですよ。六か国協議なんか機能しないんですよ。多国間協議なんていうのは機能しないんです。
　ですから、それに気付いたのはちょっと遅過ぎたと思うんですけれども、そういった中で、異なるアプローチ、それを一体どう考えるのか。時には武力に訴えるということもあるし、また、六か国協議という枠組みはもう見直すというふうに考えておられるのか。この辺、どういう話合いが行われたのか、オープンにできる範囲でお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、ティラソン国務長官の発言、過去二十年間の北朝鮮政策は失敗だったという発言につきましては、これは北朝鮮問題に関してこれまで米国は取組を続けてきたわけですが、にもかかわらず、北朝鮮の核・ミサイル開発が依然として継続している、こういったことについて述べたものだと受け止めています。その上で、ティラソン長官、米国内政府において対北朝鮮政策の見直しを行う必要について説明をしたものだと受け止めています。その際に、あらゆるオプションが俎上にのっているという方針の下で見直しを行っているという説明を受けています。
　この東アジア訪問に際して、ティラソン長官は、安保理決議の実効性の確保に向けた連携、あるいは核・ミサイル開発を阻止するための制裁の実施を進める、こういった考え方も示しています。同時に、同長官は、対話を開始できるような立場に北朝鮮を導くため関係国との話合いを続けていくとの考え方を示している、こういった考え方も示されています。
　いずれにせよ、我が国としましては、日本の考え方をしっかりアメリカ側に伝えていかなければならないわけですが、今言ったこのやり取りを見ますときに、基本的には対話と圧力、あるいは行動対行動という我が国の基本姿勢と整合的であるとも受け止めています。
○山田宏君　これまでのやり方は失敗、とにかく非核化をまず彼らに宣言させて話合いに乗るという、このやり方はもう崩壊しているというのは、私はそういう認識に立つべきだと思っておりまして、今までのようにとにかく対話に引き出すということだけでは、もちろん対話で物が解決すればいいんだけれども、二十年間これですから。もうもうぎりぎりのところまで来ていると考えておりまして、日本政府も是非そういったアメリカ政府の考え方とよく整合性を取りながら、是非、北朝鮮にはこのぎりぎりのところ、今までの流れにこだわらず、この難しい危機的な状況を解決するように努力をしていただきたいと思っておりますが。
　その中で、ちょっと世界の地図表記について伺いたいと思っております。
　実はこの北朝鮮の問題、この間ＣＮＮを見ておりましたら、その北朝鮮のこのミサイル発射の、又はミサイルエンジンの実験のことについて報道しておりました。そのときに、ミサイルをこの間、四発発射してどこに落ちたかという地図が出てきたんですけれども、その地図見たら、シー・オブ・ジャパンと書いてあるのと、その下にイーストシーと書いてあるんですよ。
　シー・オブ・ジャパン、日本海、そしてイーストシー、東海。東海を主張してきているのはずっと韓国ですよね。もう国際法上はこれ日本海でしょう、シー・オブ・ジャパンですよね。その点についてまず確認をしておきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、日本海という名称、これは当該海域の国際的に確立した唯一の名称であり、国連や米国を始めとする主要国の政府も公式文書等において日本海という名称を使用していると承知をしております。
○山田宏君　いや、ＣＮＮだけじゃないんですよ。トルコ航空機の中の、地図出てきますよね、ナビの。その地図の中も、これはシー・オブ・ジャパンとイーストシー、書いてあるんですね、東海と書いてある。しかも、独島まで書いてあるんですから、どうなっているの、これと。
　私は、どんどんどんどんこういう表記が、幾らこれ国際的に唯一認められたなんて言ったって、事実上どんどんどんどん東海というものが広がっているという現状を外務省は把握しておりますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　日本海の呼称については、私が外務大臣に就任してからも何度かこの指摘を受けました。そこで、昨年四月ですが、これまずは実態をしっかり把握しなければならないということで、外国に所在する我が国の全ての大使館に調査訓令を発出いたしました。政府機関のみならず主要な民間企業も含め、各国の立場を全て調査するようにという指示を出した次第であります。
　そして、その結果判明したこととして、政府機関については何らかの立場が判明した国百二十六か国のうち九割以上の百十四か国が日本海という名称を単独で用いている、こういった結果が得られました。
　そして、お尋ねのように、政府機関だけではなくして、メディアですとかあるいは航空会社、さらには地図会社等、民間企業の把握にも努めなければならないということで、今申し上げましたこの調査の結果、何らかの立場が判明した六百七十二社のうち約八割の五百三十二社が日本海という名称を単独で用いているという結果を把握いたしました。
　ただ、委員の御指摘のように、まだまだこうした単独表記をしていない例が存在いたします。引き続き、実態をまずしっかり把握した上で、引き続き在外公館等を通じまして、相手国あるいは関係者にしっかり働きかけを続けていかなければならない、こういった問題意識は強く持っております。引き続き努力したいと考えます。
○山田宏君　これも慰安婦像と一緒で、モグラたたきみたいに、こっちたたいたらこっち出てくるし。
　だから、この地図表記も戦略的に相手は行っているわけですから、我々としてもきちっとこれ、外務省の職員はしょっちゅう飛行機に乗ったり、行ったり来たりしているんですから、ぼうっとしてその地図を見ていることなく、もうその航空会社はあったら必ず抗議をして外務省の立場を説明していくなど、やはりもう、ぷつぷつと一つ一つ潰していかないといけないんで、今外務大臣お話しになったように、何か国の中でどれぐらいやっているな、まあまあやっているじゃないかじゃなくて、徐々に広がってきているんです、東海表示が。だから、そういったことをよく見て、押し返してください。どうですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げましたように、我が国としては、実態把握をし、そして様々な働きかけを行っています。その結果、この中央アジアあるいは大洋州の一部の国においては、日本海というこの名称の単独使用について立場を改めた、こういった事例も存在いたします。
　ただ、委員の御指摘は大変重要なことであり、実際そうでない事例があるわけですから、引き続き努力は続けていかなければならない、このように認識をいたします。
○山田宏君　もう一つ、トルコ航空機、独島って書いてありますから、独島。突然出てくるわけですよ、朝鮮半島の横に。もうこれもかなり意図的に盛り込まれたと思うので、トルコ航空の会社の方に厳重に抗議をしていただきたいと思いますけれど、どうでしょう。
○国務大臣（岸田文雄君）　言うまでもなく、竹島は国際法上も歴史的にも我が国固有の領土であります。我が国の立場については、関係者にしっかり引き続き伝えていかなければならないと考えます。
○山田宏君　それでは、今度は日米同盟について防衛大臣にお聞きをしたいと思います。
　二月十日の総理とトランプ大統領との首脳会談、非常にうまくいって、共同声明も出てきました。ここはもう日米同盟の強化ということが大きな柱になっております。
　しかし、言葉でこうやって入れていくのも大事なんですけれども、言葉だけでなく、やっぱり行動を伴わないといけない。アメリカという国は、こう言っちゃ悪いんですけれども、敵か味方かというのを非常に、最後はそこの関心になりやすい国で、時々味方と敵を間違える歴史的な失敗も犯しています。そういった意味で、敵か味方かと。特に、トランプ大統領になってくると、やっぱり敵か味方を判断するのは二つですよ。貿易とアメリカへの投資と、それからこの防衛だと思います。きちっと味方になっておかないと今後日本は危ないと、だから日米同盟の強化というふうに言ってきているわけですよ。
　中国も対応を今変えてきているなと感じているんですね。中国は、もう対立をしないで、中国の会社にアメリカでの投資を増やしますよみたいなことを言い始めています。つまり、トランプ大統領の取り込みを始めているわけです。
　日本、負けちゃいけませんよ、これ。やっぱり投資も日本が一番雇用を生んでいるんだというのはもうどんどんアメリカの報道でも出てこなきゃいけないけれども、出てくるのは中国のものが多いんです。ＣＣＴＶでしたっけ、中国資本の、アメリカのキャスターがやっているものですからアメリカのものかと思っちゃいますけれども、もう中国の代弁ですよね。
　ですから、日本はそういうのはあるかというと、ＮＨＫ国際放送、誠に心もとない。私は、アメリカは世論の国ですから、きちっと日本は、今後の、きちっと世論に訴え、日本はちゃんとやっていますよ、ここまで味方ですよということを、これが下手。だから、ＣＣＴＶみたいな、ああいうものをちょっとつくることも検討して、是非日本の主張をアメリカできちっと根付くようにしてもらいたいと思うんですけれども、ちょっとこれは質問通告していないんですけれども、これは外務大臣ですかね。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、我が国としまして、国際的に我が国の立場あるいは我が国の魅力等をしっかり発信していくこと、これは大変重要な観点であります。他の国の様々な取組について委員の方からも一部今御紹介がありましたが、そういった動向も見ながら、日本としてのありようもしっかり振り返り、考えていかなければなりません。
　今御審議いただいております平成二十九年度の予算、昨年度も同様でありますが、国際広報戦略という形で大きな予算をお願いしております。こうした予算等もしっかり活用しながら、我が国の広報戦略のありようについてしっかり検討をし、そして成果を上げていかなければならない、このように考えます。
○山田宏君　メディアの方をよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、防衛大臣にお聞きしたいと思いますが、言葉じゃなくて行動というものを見ていかなきゃいけないときに、この度、ヘリ搭載艦の「いずも」を、最新鋭のやつですね、この「いずも」を南シナ海に派遣するという報道がございました。これまで以上の長期間にわたっていろんなところを寄港しながら派遣をするということで、非常にいいことだと思っておりますけれども、これは事実でしょうか。そして、その計画はどういう計画になっていますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　我が国にとって、南シナ海における航行の自由、シーレーンの確保、重要な関心事であって、開かれた自由で平和な海を守るために国際社会が連携していくことは非常に重要だと考えております。
　我が国としては、これまでにフィリピンやベトナムなど南シナ海周辺の国々に対する能力構築支援、南シナ海において海上自衛隊と米海軍等の各国軍隊との共同訓練などを行うなど、地域の安定に資する活動には積極的に取り組んできたところでございます。
　御指摘の海上自衛隊護衛艦「いずも」の行動に関して現時点では何ら決まったものがあるわけではありませんが、防衛省・自衛隊としては、今後とも二国間、多国間による共同訓練・演習等の推進を通じて、各国軍との友好親善及び協力の強化を推進していくことは重要であると考えております。
○山田宏君　まだ決まっていないんですかね。
　マティス国防長官が来日されたときに、南シナ海の航行の自由原則を維持するため作戦の実施を強化すると、こういう発言をされておられました。今まで、前オバマ大統領のときは、まあやっているんだけど腰が引けているというか、ただの無害通航をやっていますから、ですから、中国から見れば甘く見られて、ああ、この程度かというふうに見られたのは反省点があるんじゃないかなと、こういうふうに思います。
　今回の共同声明、アメリカの軍事側から見ると余り目新しいものはないんです。ないんだけれども、非常に喜んだのは、航行の自由原則が入ったということなんです。これは、やっぱりこの航行の自由というものについてどれぐらい我々海洋国家が生命線と考えているか、これは本当に本気になってやらなきゃいかぬ。「いずも」だってその一環だと思うんですけれども、今後、言葉より行動をということで、この航行の自由作戦に、アメリカのですね、に日本の艦船の参加を求められてきたときにどういうふうに検討していかれますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今委員が御指摘になったように、我が国にとって、南シナ海における航行の自由及びシーレーンの安全確保は極めて重要な関心事項であって、開かれた自由で平和な海を守るために国際社会が連携していくことは重要だと考えております。
　南シナ海において米軍が実施をしている航行の自由作戦については、先般、二月四日にマティス米国防長官との会談も含め、日米防衛相会談の場において累次にわたり表明しているとおり、我が国として当該作戦を支持しているところでございます。しかしながら、航行の自由作戦については、自衛隊の活動とは関係がなく、また米側から当該作戦への参加を求められたとの事実はないというふうに承知しております。
○山田宏君　私は、これ、もちろんリスクもあります、リスクもありますけれども、やはり何らかの形で、軍艦じゃなくてもいいんです、何らかの形でこの航行の自由作戦に関与するということは日米同盟にとっては極めて有益だというふうに考えております。
　今後、そういったことを求められた場合、検討する余地を残しておいていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（稲田朋美君）　今米軍が実施している航行の自由作戦に現時点で自衛隊が参加する予定がないので、今法的に可能か否かについても検討しているわけではありません。
　他方、自衛隊の警戒監視活動については、防衛省の所掌事務を規定した防衛省設置法第四条第一項第十八号に基づき実施しているところでありますし、また、防衛省・自衛隊がいかなる場合に、いかなる地域において警戒監視を行うかについては、防衛省の所掌事務の遂行に必要な範囲であるか否かとの観点から決められるべきだというふうに考えております。
　いずれにせよ、現在、南シナ海においては自衛隊として常時継続的な警戒監視活動を行っておらず、またその具体的な計画を有しているわけではありませんが、南シナ海における情勢の我が国の安全保障に与える影響も拡大、深化する中で、我が国としてどのように対応していくか、今後の課題であると考えております。
○山田宏君　是非検討をお願いしたいと思っております。何せ、南シナ海、日本のエネルギー、日本はもう石油、昭和天皇陛下がお話しになったように、大東亜戦争、石油で始まり石油で終わったと、こうおっしゃっておられる。日本は、このエネルギー問題、もう最も大事なんです。なので、この南シナ海は本当に日米共同で海洋国家として守るべき生命線だというふうに考えております。
　さて、最後の質問になります。この間……
○委員長（宇都隆史君）　時間が来ておりますので、おまとめください。
○山田宏君　ドイツのメルケル首相とトランプ大統領の会談のときに、メルケル首相は、二〇二四年までにドイツの防衛費、ＧＤＰ比二％を達成すると明言しました。二％というのはトランプ政権の一つの大きな目玉です。
　日本も是非、今一％弱なんですけれども、そういう方向に向かって頑張ってほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○委員長（宇都隆史君）　時間が来ておりますので、端的にお願いします。
○国務大臣（稲田朋美君）　防衛関係費の在り方をＧＤＰ比と機械的に結び付けることは適切ではないと考えておりますが、第二次安倍政権発足後、それまで十年間防衛関係費が削減されていたものを五年間実質平均〇・八％伸ばす計画になっており、実際、五年連続で増額を図っているところでございます。
　しっかり大綱、中期防に従って我が国自身の防衛力を強化してまいります。
○大野元裕君　民進党・新緑風会の大野元裕でございます。
　予算の審査に入る前に、稲田大臣にお伺いをさせていただきたいことがございます。
　前回、私が質問したのは二週間半前でした。その間、大臣の発言、対応ぶり、拝見をさせていただきましたが、疑問を抱かざるを得ないところが多々あります。大臣というお立場にあるにもかかわらず、調査、確認が不十分なままに行われた発言が二転三転をする、あるいは第三者の発言が御自分の主張と異なると虚偽とおっしゃる、そういった様子がうかがわれました。我々は野党ですけれども、一国の閣僚ですから、大臣の国会における発言の重みに対しては敬意を払いながら、大臣としてその言葉を信頼して国会の審議をさせていただいてまいりましたが、最近の答弁は信頼を欠いています。大臣としての資質に対しても疑問を感じざるを得ません。
　そこで、大臣の御発言一つ一つ信頼できるかどうか、我々疑いながら議論しなければならないという極めて残念な状況になっています。このような状況では国会の審議にも影響が出てしまう、質問などできないというのが本来の野党の立場かもしれませんが、その一方で予算も成立してしまう、そんな中で今日は予算の委嘱審査が行われるという極めて異常な状況であります。
　大臣にお伺いしますけれども、六日、同僚の福山議員が大臣は弁護士時代にいわゆる森友問題の塚本幼稚園の顧問弁護士でしたかと尋ねたところ、大臣は、顧問であったことも法律的な相談を受けたこともないと否定をされました。一週間後、十三日に小川議員が同じ質問をしたところ、やはり大臣は同様に否定をされましたけれども、証拠書類を見せられて、私の名前があったということは推測されるという意味不明な答弁をされました。また、その翌日、記憶違いという便利な言葉を弄されて大臣はこの答弁を覆し、また、同じ日の予算委員会では顧問契約書を確認したと述べられました。
　さて、大臣、国会で答弁されるに当たって、六日に福山議員から問題が提起された後に契約書などで確認をすれば一遍に疑問が解消したんではないんでしょうか。なぜしなかったんでしょうかね。
　大臣、小川議員から書類を見せられたとき、何とおっしゃったか覚えていらっしゃいますか。十二年、十二年前ですよ、それ。十二年、十二年前ですよとおっしゃったんです。大臣は、十二年も前のことというのはあたかも遠い昔だからそんなもの覚えていない、そうおっしゃりたかったのかもしれませんけれども、しかしその一方で記憶に自信があったと強弁をされる。理解できないですよね。
　大臣、六日の福山さんの質問の後に、十二年前のことを強調されるのであれば、実際の資料等を確認する、それが必要だったのではないかと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　私の弁護士時代の活動に関して、私の記憶に基づいて答弁を申し上げました。と同時に、申し上げましたように、私、大変記憶に自信を持っていたため、あのような言い切り方の発言をしたわけです。そして、籠池氏との顧問契約に関して契約書を確認をいたしました。平成十六年十月に稲田龍示が締結をいたしております。その後、同年十二月に西梅田法律事務所が弁護士法人光明会に改組され、その契約も引き継がれました。私も光明会の社員の立場にありましたので、その限りでは無関係ではないと考えておりますけれども、私個人として顧問弁護士であったことはなく、また、この顧問契約は平成二十一年八月頃に終了をいたしております。
　なお、小川委員が予算委員会で示されたあの準備書面と題する私が名前の入っている書面については、いきなり提出されたこともあり、私は、いきなり提出されたこともあり、そこで確認をしなかった。そして、そこで私は、自分が受任をした覚えが全くなかったので、また抵当権抹消訴訟というものを全く記憶になかったもので、あのように答えさせていただいたところでございます。
　しかしながら、第一回口頭弁論期日、訴状を陳述するという、その期日、一回……（発言する者あり）あっ、契約書の話は、今申し上げたとおり、平成十六年十月に夫の稲田龍示が締結をして、平成二十一年八月頃に終了をしているところであります。
　私としては、委員の御指摘、様々委員会でも御指摘をいただいていることを重く受け止めて、今後とも誠実な答弁に努め、誠心誠意職務に当たっていきたいと考えております。
○大野元裕君　なぜこのようなことを取り上げたかというと、実は私の前回の質問は九日だったんです。福山議員と小川議員のちょうど間です。そのとき私はこの委員会で、稲田大臣がお勤めになっていらっしゃった弁護士法人光明会と森友学園の顧問契約に関する資料の提出を求めたんです。福山議員の質問の後、多分確認されていない、それで小川議員の十三日のときにも否定されていますから、それ以降に恐らく契約書を確認されたんだろうと思いますけれども、つまり、私が資料を求めても見もしなかった、私の要求というものは無視するにしくはないと、そういうことだったのかなということを実は後から分かりまして、大変残念だったんですけれども、大臣、確認するのは遅過ぎたと思いませんか。
○国務大臣（稲田朋美君）　私は、顧問契約書、稲田龍示個人の契約で締結をしているということを主人との間で聞き取って確認をしていたところであります。契約書自体は確かに少し後になるというか、になりましたけれども、その点の確認はしておりました。しかしながら、委員も御指摘のとおり、しっかりといろんな事実関係について、たとえ十三年前の訴訟であったとしても、また夫が担当する訴訟であったわけでありますけれども、そこはしっかりと確認をすべきだというふうに考えております。
○大野元裕君　後に見たというのはどういうことですか。ちょっと、後に確認したというのはどういう意味ですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　夫から顧問契約、稲田龍示個人で締結をしているというふうに聞いておりました。その書面自体を見たのが後になったということでございます。
○大野元裕君　十四日まで見てもいなかった。
　大臣、六日に福山議員が質問した、これは契約書そのものではありません、契約について尋ねた。私は契約書の話を九日にした。十三日にもう一回言われても出てこなかった。やはりそのファクトをきちんと確認をして、これ、国会ですから、国会で答弁をすることの大臣の言葉の重みというものは、我々も先ほど申し上げたとおり、野党であっても敬意を持って重く受け止めるものであります。大臣であればこそ、そこはファクトを持って御答弁をされなければ、結果として二転三転をする、虚偽答弁じゃないかとまで言われているんですよ。そこは是非大臣には重く受け止めていただきたい。
　そこで、改めて聞きます。今の顧問契約、少なくとも十六年から先ほど二十一年八月までという話でございましたが、顧問契約書については御提出をいただけますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　その点、現時点において確認が取れておりません。多分、夫が個人で契約をしました。それは私も契約書自体を確認をいたしております。そして、その後、法人になってから契約書を交わしていないのではないかというふうに思いますが、現時点で確認ができている契約書は夫個人の契約書ということでございます。
○大野元裕君　ちょっと待ってください。
　二十一年の八月まで契約をしていたことを確認をした。そして、御主人と個人的な契約をされた。昨日の藤田議員とのやり取りの中で、顧問料をもらっていた。ということは、契約がないのにもらっている、確認もしないのにお金をもらっちゃったということですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　私が申し上げておりますのは契約書でございます。契約書は稲田龍示と個人で契約をしておりました。その後、法人化をしたわけでありますけれども、その法人と籠池氏との間の契約書自体は存在がまだ確認ができていないということでございます。
○大野元裕君　全く分かりません。
　二十一年時点まで光明会になっているんです。もう法人になっていますよね。ところが、個人的な契約をしていたけど、それが引きずられていた、ずっと継続されていたということなのかなというふうにも聞いたんですが、正直分からないので、その契約書を提出してください。もし御必要であれば個人情報等、お得意の黒塗りで結構でございますので、是非御提出をいただきたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（稲田朋美君）　私は、契約書自体、現在で確認をされておりませんけれども、夫……（発言する者あり）いや、契約書自体は夫個人の契約書、顧問契約書はございます。そして、法人成りした後の契約書、今時点で探しておりますけれども、確認をされておりません。しかしながら、法人化したときにその契約自体は引き継がれたということでございます。そして、今委員が御指摘の契約書ですね、について確認作業を続けておりますが、現時点で確認ができていないということでございます。
○大野元裕君　ちょっと待ってください。
　大臣、契約書を確認した上で、顧問契約が続いていた、光明会として契約をしたので、私も社員の一員であったので責任は免れないとおっしゃっているわけじゃないですか。どこでどう確認をしたがために、契約書を確認して、私も責任が、法人の一員として責任がありますと法人の契約がないのに言えるんですか。だって、大臣、一番最初の頃の答弁は、御主人の契約なので、一私人なので関係ありませんと言ったのが、それがひっくり返って、法人としての契約が、法人としてなので、失礼、法人の一員なので責任があると言っているんです。
　御主人と勝手な契約ならあなたに責任はないですよ。どっちなんですか。きちんと言ってください。
○国務大臣（稲田朋美君）　引き続き確認をいたしますけれども、顧問契約については、稲田龍示個人で締結をして、その後、弁護士法人光明会に改組され、同契約が引き継がれたということでございます。私も光明会の社員の立場にありましたので、その限りでは無関係ではないということを御答弁申し上げたということでございます。
○大野元裕君　引き続き契約書の提出を求めますが、まずそちらについてお伺いします。提出いただけますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　引き続き確認をいたします。
○大野元裕君　答弁に、答えてください。提出いただけますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　まずは存在も含め、しっかりと確認をしていきたいというふうに思います。
○大野元裕君　あなたが御覧になったと十四日に述べられたその契約書を御提出をください。そして、平成二十一年八月までとおっしゃっていますから、その分を御提出ください。
○国務大臣（稲田朋美君）　当初の契約書は、すなわち夫個人で締結をしている顧問契約書については、私は確認をいたしました。そして、その後、法人化したので、その契約、顧問契約自体が引き継がれたということでございますが、法人化した後の弁護士法人光明会と籠池氏との間の契約書自体は現時点で確認をされていないということでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（稲田朋美君）　私が確認をいたしております籠池氏との顧問契約書ですね、その書は、平成十六年十月に西梅田法律事務所稲田龍示として個人で契約が締結をされております。
　したがいまして、これは稲田龍示個人の顧問契約ですので、守秘義務の関係もございますので、確認はいたしておりますが、契約書を提出することについては理事会でお諮りをいただきたいというふうに思います。
○大野元裕君　じゃ、理事会でお計らいください。
○大野元裕君　そうすると、確認をしております、確認を進めておりますということですが、十六年十月に、私、つまり私人である御主人が森友と契約を結んでその書面は見た。大臣は、一番最初の答弁はそう言っているんです、私人で関係ないと言っているんです。ところが、その後、光明会との契約で、そして、私もその一員であるから責任がないとは言えないと言っているんです。
　なぜ引き継がれたことをどうやって確認し、なおかつ二十一年まで、その少なくとも契約上ですね、契約上ですよ、契約上、その顧問としての責任を負っていたということをどのように確認をして、これ答弁されたんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　まずは、その個人であったものが法人化されたこと、そして、その法人の社員の立場に私もあったこと、法人化したことによって同契約も引き継がれたというふうに考えられること、そして、契約が平成二十一年八月頃に終了しているということは、これは夫、聞き取りで聞いておりますが、どうしてその平成二十一年八月頃なのかという質問については、その頃まで顧問料が支払われていたということでございます。
○大野元裕君　顧問料が支払われていたことをもって、そこが、契約が八月ぐらいまであったんだろうと、こういうふうにおっしゃっているのかと思います。
　引き続き、先ほど理事会に諮るということでしたが、一番最初申し上げました。大臣の言葉に信頼が置けなくなっている、だからファクトが必要なんだということですから、しっかりと国会の重みというものは、是非確認をしてほしいんです。
　その、私、今大臣がおっしゃった顧問料の話なんですが、その前に、済みません、大臣、平成十六年に御主人の代わりに出廷をされた、これは議員になられる前、そこは認めておられます。また、翌年の準備書面に名前が出ていたこともこれはお認めになっておられます。また、顧問であったという認識はなかったけれども、今もおっしゃったとおり顧問料はもらっていること、ここも認めておられます。ここは実は、当初の発言とは変更をして認められた部分とまずは理解しています。
　その一方で、終始一貫されているのは、森友学園の法律的な相談を受けてはいない、これについては一貫して維持をされている。つまり、否定をされている、否定というか、受けていないということで、これ、よろしいですね。確認させてください。
○国務大臣（稲田朋美君）　私の認識、記憶によりますと、籠池氏から法律相談を受けたというそういう記憶がないということを国会で答弁をしてきたところでございます。
○大野元裕君　前者については記憶に頼るまでもなく確認をされているということで、後者については法律的な相談を受けていないと少なくとも大臣は思っていらっしゃるということですよね。
　昨日の藤田議員との質疑で大臣は、顧問料については申し上げられないが、確定申告をしているはずだとおっしゃいました。顧問料を確定申告しているということは、それは雑収入若しくは事業収入と、通常の給与収入とは別のものだということになると思います。
　大臣、報酬を得て顧問という業務を行い、確定申告までされたということは、当然、資産報告書に報酬若しくは顧問料として記載されていますね。
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、私、昨日御答弁いたしましたのは、顧問料が入っているのであればそれは確定申告をしていますかという御質問でありましたので、確定申告はしているはずだということを申し上げ、昨日これは夫に確認をいたしました。当然、確定申告はしているということでございます。
○大野元裕君　答えていないですね。資産報告書に記載をしてありますね。報告をしてありますね。
○国務大臣（稲田朋美君）　資産報告。
○国務大臣（稲田朋美君）　突然のお尋ねですので、しっかり確認をいたしますけれども、私は大臣就任の間は弁護士法人光明会を脱退をいたしております。そして、大臣に、そうですね、大臣を拝命していないときには弁護士法人光明会の社員の立場にあります。そして、その点についての収入というものは、光明会からの収入というものについては報告をしているというふうに認識をいたしております。それについてもしっかり確認をした上で、今余りにも突然のお尋ねでしたので、確認をして報告をしたいというふうに思います。
○大野元裕君　是非確認をしていただきたいと思っています。
　というのは、昨日、私も、突然と言われましたけど、昨日のその議論の中で確定申告云々という話が出たので、通常、確定申告をするときには、先ほど申し上げたように雑収入や事業収入というものを立てているから、給与収入と別なときに通常は行うものだと思っています。
　衆議院の行為規範、それから政治資金規正法等の義務を我々政治家は、参議院の場合には参議院の行為規範ですね、負っています。そこについての確認は是非してください。後刻これは改めてお話を聞かさせていただきたいと思っています。
　大臣、その意味でも、この資産報告書、特に当該年度、平成十七年から二十一年で結構です、これを改めて御提出をいただきたいんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　確認をした上で御報告したいと思います。
○大野元裕君　よろしくお願いいたします。
　大臣、このまま議論をもちろんやることも大事なんですけれども、我々政治家として、先ほど申し上げたとおり、大臣のまずはお言葉を信用したい、この思いからもこういった議論をさせていただいているところでございますので、是非ファクトについては重く受け止めていただきたい。その上で、明日以降また改めてこの話はさせていただこうと思っています。
　そこで、予算についてお伺いをさせていただきたいと思っています。若干時間を食ってしまいましたので幾つか飛ばさせていただきますが、外務大臣にお伺いをさせていただきます。
　過去二年、当初予算、補正予算を含めて多額のＴＰＰ関連予算が組まれ、あるいは執行をされてきました。新たな予算におけるＴＰＰ関連予算というのは幾らですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　平成二十九年度予算におけるＴＰＰ予算の金額ですが、まず、経済連携の推進、ＴＰＰに関する理解促進、啓発、そして官民連携の推進として〇・五億、そして国際経済紛争処理に係る体制整備事業として〇・六億、そして、これ運用交付金や無償資金協力の内数ということでありますが、放送コンテンツ等の海外展開支援事業百二十五・六億円の内数として、さらには地方を含む日本経済を後押しするための開発協力の千七百七・二億円の内数として、そして地方を含む日本経済を後押しするための開発協力千八百六十九・一億円の内数として予算を要求させていただいております。
○大野元裕君　内数ばかりだと、済みません、物すごくでかいうちの幾らだか分からないわけですよね、百何十億のうちの一億なんだか百億なんだか。大臣、ここは是非きちんと明確化してくれないと、意気込みが分かりません。
　なぜかというと、岸田大臣、去年の通常国会の所信で大臣がおっしゃったのは、日米が主導し、先般署名したＴＰＰ協定の早期発効を目指すとともに、他の経済連携交渉を精力的に進めますと述べて、二十七年度の補正と二十八年度当初合わせれば数百億円規模のＴＰＰ関連予算を実は要求しているんです。
　今回の国会の実は当初の所信では、大臣は、自由貿易は世界経済成長の源泉であり、ＴＰＰを含め、日本が先頭に立って牽引してまいりますと。これ、順番は変わっていますけれども、やはり同じような意気込みを述べておられるんです。
　協定が承認をされました。ＴＰＰを含めた自由貿易牽引をと意欲を示されました。その国会で外務省が具体的に幾らの予算を、関連予算を要求しているかってとても大事なことだと思いますし、トランプ大統領が永久にＴＰＰを離脱するとおっしゃった中で政府はどっちの方向を向くんだということを我々国会は、あるいは国民は、税金ですから知る必要があると思います。これについて具体的に、内数ではなくて言えますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げました予算のうち内数と申し上げた部分については、これは先方政府の要望等を勘案しながら案件がこれから形成されていくものであり、現時点で具体的な事業や額が決まっているものではないことからして内数として申し上げなければならない、こういった事情があるということでございます。
　いずれにしましても、外務省としてのＴＰＰ予算、様々な計上をしておりますが、一昨年十一月に決定しました総合的なＴＰＰ関連政策大綱に掲げられた政策は、一つは同協定の発効を前提とせずに取り組むべき施策、もう一つはＴＰＰ協定発効後に必要となる施策、この二つ、二種類が規定されていますが、外務省の予算は全て前者、すなわち同協定の発効を前提とせずに取り組むべき施策であると認識をしております。こういった整理の下に予算のお願いをさせていただいている次第であります。