Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀山参考人　私どもの団体は非常に政治感覚というのは低うございまして、今度車検問題があって初めて驚いたようなかっこうでございまして、そういった意味の政治活動はきわめて低調でございましたことは事実でございます。
○沢田委員　低調であるとか好調であるとかということを聞いているんじゃないんです。いわゆる昭和五十五年以前において政治連盟もある、政治献金もしている、これは間違いないですね。金額はわからないけれども、政治献金をしているということは事実ですね。そうでしょう。どうですか。
○堀山参考人　私どもの団体におきましては、政治資金規正法によりまして、その合法的な範囲内の活動をしておるつもりでございます。
○沢田委員　合法的であるか非合法、非合法のことをしゃべらせようとは私は思っていない。だから、合法的にやっていることは堂々とお答えなすって結構なんじゃないのかという意図で申し上げておるので、それを何か悪いことをやっているような気持ちでいるからしゃべれないんじゃないですか。だから、もっとそれは堂々と、法律上許されるものを堂々と行っているのなら、やはりもっと堂々と言われていくのが結構なんじゃないかという意味で私は申し上げておるわけでありますから、その点はきちんとおっしゃっていただきたい。何かあなたの方が悪いことをやっているから言えないというなら、なおさらおかしくなってしまいますからね。
　車検問題等で若干寄附金を集める動きもあったと私たちは聞いているわけなんでありますが、この車検が三年に全体的に延びたら困る、何とかこれは台数を確保しなければいけないというようなことで、相当運動も行われたし、現在も運動が行われつつあるし、連合会の運動方針といいますか、事業方針の事業報告の中にも、そういう文句は運輸委員会のときに配られた資料の中には載っておりましたね、車検延長反対の運動であると。これは政治的な運動なんですよね。疎いか疎くないかは別問題として、政治的な運動であることには間違いない。ですから、そういう運動をなさっていることが、これはいわゆる単位の法律上の振興会は別として、連合会がそういうことで一緒にやっているという実態は変わりがない。また、いまそういう動きがあるということはあなたのお耳に入っておりますか、おりませんか。
○堀山参考人　車検問題に対する業界の立場と申しますのは、自動車整備振興会と自動車整備商工組合の立場で行っております。
○沢田委員　先般ある週刊誌に私もインタビューされましたから申し上げました。いろいろとわれわれの方の聞くところによれば、あなたの方でも大変熱心に動かれている、こういうことでありました。だがしかし、それは明年の三月三十一日ですか十二月三十一日ですか、どっちでしたかちょっとはっきりしませんが、そのときの政治資金の収支報告を見なければ明確に判断できないだろうと実はお答えはしておいたのでありますが、まあ五千円ずつというような金額も出ておりました。これはそういううわさであるかどうかわかりませんが、出ておったし、あるところではそういうことも行われたという事例もあったように、連合会が関知しているかしていないかの問題はこれは定かでない、定かではないけれども、あなたの方で命令をしたのか要請をしたのか、それで理事会の報告が欲しかった。理事会の議事録が欲しかったのはそのゆえなんです。それを出してこないのですから、きょうのけんかにならないのであります。また、理事会の報告を虚偽の報告をするようでは虚偽の報告をするようで、これはまた後で別な御質問を申し上げていきたいと思っております。
　そういう点で私の方では申し上げてきたし、その動きがどうも……。まあ前の五十五年のものもあるんですよ。出ているんですよ。あなたは記憶がないとか言っていますけれどもね。寄附者名簿の名前はここで挙げることは避けますが、それは全部調査した結果は出ているんですよ、あなたの方が否定しようが否定しまいが。ただ、この問題が出て、結果的にはマスコミもまた相当反撃があったので若干停滞したということは、私も事実を否定するものじゃありません。しかし、そのことを根本的におれはシロだというふうに否定をなされるつもりなのかどうか。こういう実績もあるし、振興会はやらないかもしれませんよ、これは社団法人の連合会ですから。しかし、政治連盟の方は合法的に行うことは不可能ではないんですから、何もそのことを逃げて回る必要もないと思いますね。その点どうですか。
○堀山参考人　車検問題に対する主張は、先ほど申しましたように、整備振興会と商工組合の名において行っております。政治連盟のあることは、先ほど申し上げましたようにございます。しかし、この車検問題に関連して特にどうこうするということはしてございません。
○沢田委員　きょうは参考人ですから、たとえばそれに若干のなにがあっても、これは証人じゃありませんので、もし証人の必要があれば証人ということでやる。
　では、あと二、三分ですからちょっとお伺いしておきますが、五十五年度、五十四年度、五十三年度、二億五千万ずつですね、大体会館建設引当金を計上しておられます。それでいて、借入金の利子が大変いわゆるアンバランスといいますか、不平等に載っているわけでありますが、その点について、これは細かい貸借対照表を拝見いたしまして、ずっと見た限りにおいて、五十四年度、五十五年度、五十六年度、バランスがとれてない。いわゆる借入額が多いのにかかわらず利息がうんと低かったり、借入額が相当少なくなっているのに金利がものすごく計上されていたり、その運用はどうなっているんだろう。しかも会館積立金や定期預金等を考えてみると十分もっと、金利の逆ざやではありませんけれども、〇・二五で借りられるわけでありますから、これは歳入歳出両方に入ってくるわけですから、それから見てなぜこういう金利のアンバランスが出たのか、もう時間がないからこれが一点。
　それから、役員は名誉職であると言っておりますけれども、賞与等については支払われているようにこの表の上からでは理解できるわけでありますが、その点が第二点。
　第三点につきましては、五十六年度で五十九万ぐらいの支払い利息になっているわけですね、片っ方は六百万くらいになっています。それから、業界対策引当金繰り入れというのがあります。これは別途会計のような形をとっておりますけれども、これはもう一つの商工組合ですかの方に渡されている金というかっこうになるわけです。商工組合の方はお呼びしておりませんが、しかし同一の事務所にあって同一に運営されているわけでありますから、その意味においては密接な関係があるということは否定できないだろうと思うのであります。
　以上三点について、いただきました貸借対照表、損益計算書、収支計算書を見ますると、私としてはまだまだ納得のできない点もなしといたしませんけれども、その点についてお答えをいただきたい、こういうふうに思います。
○堀山参考人　金利の件については、細かい点がよくわかりませんのでお答えできません。
　役員は名誉職であるけれども支払いがあるではないかということでありますが、常勤役員以外は一切給与的なものは支払ってございません。
　それから、業界対策引当金でございますけれども、これは、私どもの業界の商工組合の方では構造改善事業というのをやっております。整備振興会の方は近代化というのを考えて、今後における経営なりあるいは調査、教育、そういったものに対応するために、剰余金のあるたびにそれを積み立てております。それを業界対策費という名前において積み立てておる、そういうことでございます。今後、研究資金に使いたいと思います。
　商工組合は、御承知かと思いますけれども、一切賦課金を取っておりません。そういうことで、年度によりましては振興会の方から援助している、そういう実績がございます。
○沢田委員　もう時間がございませんからこれで終わりますけれども、とにかくあなたも運輸省の自動車局の整備課長をやられて、四十四年から今日に至るまでやられておられるわけですね。この貸借対照表の中でそういうアンバランスが、専務をやったりなんかしていてわからぬということで済まされるものではない。会計のことは一切知りませんということですが、資金のやりくりとかその程度のことは、あなただって決裁の判こを押すのでしょうから、今年度の財政事情なりあるいはその他の取り扱いについて全然検討されてないということはきわめて遺憾であるということだけを申し添えて、時間でありますから、残念でありますが、一応終わります。
○西中委員長　堀山参考人には、御多用中のところ御出席をいただき、まことにありがとうございました。
　次に、野中英二君。
○野中委員　本日は、総務長官には大変お忙しいところを御出席賜りまして、まことに恐縮に存じております。
　　　　〔委員長退席、安田委員長代理着席〕
実は、総務長官とじっくり質疑応答をやりまして、交通安全の諸問題を基本的に解決してまいりたいというふうに考えておりましたが、残念なことに、総務長官は五時五十五分にはここを退出しなければならぬということでございまして、私の理論構成の上からいきますと、結論が先になってまいりまして主客転倒のおそれがあるわけであります。しかし、総務長官がお帰りになりましてから、交通安全対策室長もおりますし、交通局長もおります。あるいはまた大蔵省もおりますから、よくせんじ詰めまして、じっくり質疑応答をやってまいります。後ほど長官にはこれをお聞き取り願って、善処方をまず冒頭にお願いを申し上げる次第であります。
　長官もすでに御承知のとおり、第三次交通安全整備事業五カ年計画の、本年は二年度を迎えたわけであります。過去約十年、われわれは人命の安全を期して最善の努力をしてきたわけでございますが、本年に入りましてから交通事故が大変激増してまいったわけでございます。数字的に見ましても、発生件数が五十六年においては一月から三月までが十万三千百十二件、これに対しまして五十七年は十万六千百六十件というふうに、発生件数もふえておりますし、加えて死者の数も千七百八十三名から千九百五十四名、あるいは負傷者の数に至りましては、十三万六百七十一から十三万三千二百五十四というふうに激増いたしておるわけでございます。今日までできるだけの努力をハードの面においてもやってまいりましたし、あるいはソフトの面においてもわれわれとしては最善の努力をしてきたと思うのでありますが、こうした数字が激増してきたということは一体那辺にその理由があるのか、お尋ね申し上げたい、こう思います。
○田邉国務大臣　いま御指摘の交通事故が大変に激増をしておる。本来、年とともに、私どもも交通安全対策というものに万全を期して、減少をしていくべきものだと思います。にもかかわらず、昨年は一昨年に比していま御指摘がございましたようにふえております。また現在も、昨年現在と比較いたしますとやはり死者の数もふえております。こういうことを考えましたときに、私どもはこの問題を根本的に掘り下げて真剣な対応をしなければならない、こう考えておる次第でございます。
　昨年を初年度といたしました第三次の交通安全基本計画に基づきまして、鋭意努力をいたしております。しかし、こういう実情を私どもが考えましたときに、このままではさらにふえるのではないであろうか。一体どういう対応をすればいいのか。その点を実は憂慮いたしておりまして、私も先般閣議におきまして、交通事故の中で特にバイク、そしてまた老人、幼児の交通事故というものが交差点等において非常に多い、こういうことを考えましたときに、やはりこの対応を根本的に考えなければならない、こういうことで、交通関係の各省庁協力をいたしまして、鋭意この対応策というものをいま検討をしておるさなかでございます。したがって、この問題については来月早々にも具体的な対応策というものを出しまして、それに基づいて具体的に進めていこう、いまこういう実情にあります。私どもも一日も早くこの結論を出して、そしてその対応を急速に進めてまいりたい。
　特に私がいま考えますことは、いま公共事業の前倒しという問題が出ております。その際、こういう交通事故が多発をしておる、これに備えましても、交通信号、それからいろいろの整備をするものについても、これらを前倒しをしてこの対応を積極的に進めて、少しでも事故の減少を図る。そういういろいろの角度から対応をしてまいりたい、こういう考えであります。
○野中委員　長官のお答えを傾聴したわけでありますが、これから私が数字を挙げていろいろなデータを分析して事務当局とやりますけれども、長官、時間がありませんから重ねて申し上げますが、これだけはひとつ御認識を賜りたいのであります。
　この交通事故の最大の理由はどこにあるのだろうか。これはソフトの面であろうか、ハードの面であろうかと言いますと、これはソフトの面なんです。後からそれは数字を挙げて事務当局とやりますが、そこで一体、このソフトの面でどれだけのことを総理府はやっておるのか、またこれから斬新的なものをやろうとしているのか、それをお聞かせを願いたいのです。
○滝田政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど総務長官からお答えしたとおり、当面の問題についてはいま各省庁に打ち合わせ中でございますが、総理府が自分でできることというのは、全体の交通安全対策の中から、予算的などから見ますとまことに微々たるものになるわけでございますが、先ほど総務長官がお答えいたしましたとおり、交通安全対策は交通安全基本計画、五カ年計画にのっとってやっているものでございますので、それにのっとっている間は、当然五カ年間は余り大きな変化は事項的にはございません。その中での五十六年と五十七年との違いというのは余り大きなものはございませんけれども、たとえば総理府でやりますことを申し上げますと、いろいろ事故の原因についての調査研究をいたしまして、それを今後の施策に反映をするというようなことに私ども非常に力を入れているわけでございます。その中で、先ほど先生からも御指摘がございましたとおり、また昨年五月に国際的な交通安全シンポジウムというのをやっておりまして、そこのところでも、やはり人間の気持ちの問題だ、これが一番最大の問題だ、こういうところにつきましては皆意見が一致しております。いわゆる交通安全教育を徹底をする。これはもちろん前から項目的には入って、それぞれの関係者は努力をしているわけでございますけれども、なかなか目に見えて効果は上がってこない。それにつきましてやはり生涯教育、生まれて幼児からお年寄りになるまで、各段階でそれぞれやっているわけでございますけれども、その間のつながりといいますか、あるいはその間の抜けているところがないかとか、そういうようなところをもう一度反省をしまして、きめの細かいところを詰めていかなければ、これ以上の事故の減少というのはむずかしいのではないか、こういうふうに考えておりまして、その点の調査研究というのをことしはぜひやりたい、こういうことを一つ考えております。
　それからまた、死者を減らすということにつきましてはいわゆる救急救護、事故を減らすのはもちろんでございますけれども、不幸にして事故に遭いましてからでも、手当てがよければ亡くなるという状態は防げるわけでございまして、そういう意味では、死者を減らす対策としては、救急救護についても、もう一度諸外国の例なども研究いたしまして、いわゆる救急車が来るまでの間にもう少し何かすることがあるのじゃないかとか、西ドイツあたりでもそういう点に相当力を入れて効果が上がっているという話も聞いておりますので、その点についての調査研究もいたしてみたい、こんなことを、細かいということかもしれませんけれども、とりあえず申し上げますと、いまの二つばかりを検討しております。
○野中委員　いまのお答えについては後から詳しく私の方で質問いたしますけれども、基礎資料というものを大変お持ちになっているのです。しかしながら、その基礎資料を完全に分析をしてない。そこから始まっているのですよ、実際言うと。そして、五カ年計画とおっしゃられるけれども、前倒ししたっていいじゃありませんか。そんな枠組みの中で答弁をされるから、私は大臣に聞いておるのです。
　さあ、時間がないのです。とにかく大臣お忙しいのですから。
　次に、大臣、おたくの所管ではありませんけれども、交通安全という大きな立場の上からひとつお考えおきを願いたいのでありますが、事故率というその一点から見詰めまして、どうしても自賠責保険というものをもう少し考え直さなければいかぬのじゃないか。いわゆる弱者救済ということを考えてまいりましたときに、昭和五十六年の原付自転車についての死亡事故件数は、これは件数を挙げていくと非常に時間をとりますから、死亡事故だけの数字を挙げておきますが、五百六十一件、六・八％を占めているのです。この人たちが加害者となっていく、その負担にたえかねる、こういう場合もありますし、この原付自転車を自賠責保険の中に組み入れることができるかどうか、御所見を賜りたいと思います。これは担当でなくて恐縮なんでありますが、総務長官は各省にわたっておるわけでございますから。
○田邉国務大臣　突然の御質問でございまして、私も、原付の自転車にそういう事故が多発しているということ、この点につきましてはまことに遺憾に存じます。したがいまして、これに自賠責の保険をつけるべきであるかどうかというお尋ねでございますが、私も、この点につきましては基本的には、被害者の立場、また加害者の立場、両方考えましたときに、やはり何らかの保険の対象とすべきではないかと思います。ただ私は、ここで明確に言明はできませんけれども、この点は私ども十分検討をさせていただきたい、こう考える次第であります。
○棚橋説明員　運輸省でございますが、いわゆる原付自転車は、四十一年までは先生おっしゃるように対象になっておりませんでしたが、現在は自賠責保険の対象になっております。
○野中委員　ええっ、本当ですか。本当にそうかなあ。バイクですよ。これは入っているんですね。じゃあ、私の認識の間違いか。これは改正になったのを知らなかったわけか。
　それでは、次に、総務長官にお尋ねを申し上げておきたいことは、各種共済事業についてお聞きをしておきたいのです。これは、共済事業というものが統一された定義がないのです。かつまた、共済事業の一般的禁止規定がない。それから、だれでも容易に始められる特色があるのです。助け合い運動から発展してきたもの、あるいは他の例をまねして始めたものだとか、あるいは組織、資金の強化の一手段として始めたものなど、大変さまざまなものがあるのです。これを共済事業団体の法令上の性格を見ますと、法人格を有するものと有してないものと大別できるのです。しかも、その法人格を有しているものの中でも中間法人、あるいは公益法人、営利法人、こういうふうに三つに分けられると思うのです。中間法人には農協だとか、労働組合だとか、商工組合だとか、あるいは消費生活協同組合だとか、こうあるわけです。また公益法人では特別法によるもの、あるいは民法によるもの、こういうふうに分かれておるわけでございますが、この共済というものが、一つの相互の利益を守るということでなくて、自動車が入ってまいりますと、あるいは交通事故というものが入ってくると、組合員以外の者が介入してくるという問題があるのです。したがって、これをどう救済をしていくかということになるわけですから、この辺はひとつ、各省庁で認可はいたしておりますけれども、統一した一つの法令、規則、こういうものを、厚生省だとか農林省だとかあるいはまた通産省だとか、これをひとつ統一して、この被害者救済というようなものができないだろうかどうか、そのことをお尋ねしておきたいと思うのです。
○田邉国務大臣　私も、この自動車の共済問題につきましては、いま法人格のあるものあるいはないもの等があるということは承知をいたしております。ただ、私ども、この共済制度の中で、やはり被害者と加害者、特に加害者がこの共済に入っておる、その場合に、被害者の救済というものが十分償われるような仕組みでなければならない。もちろん加害者も大きな損失を受けるわけでございますから、その対応等もやらなければならぬ。そういう意味では、できるだけこの共済制度というものが法的にも、そして各省庁にも一連の連絡がとれ、その対応をしていくというのが、やはり整理された一つの共済制度であろうと思います。
　この点について私もまだ、専門でもございませんので、十分調査をさせていただきまして、これが被害者、加害者に対して有効的なそしてまた効率的な、しかも正しい運営のされる制度にありたい、こう考えております。
　以上です。
○野中委員　ありがとうございました。納得のいく答弁をいただきました。
　次に御質問を申し上げますが、いまなぜ事故が多くなってきたんだろう。これは時間帯から見ますと何時から何時まで、あるいは年齢別に分けると何歳から何歳まで、こういう数字がずっと出てきているわけであります。
　　　　〔安田委員長代理退席、委員長着席〕
　そこで、私がお聞きをしておきたいのは、この交通事故、六十歳から六十九歳までが実は二四・一％、四百七十件という件数を数えるに至った、これは何のためにこういうふうに、昨年の二三・六％に対して二四・一％に上昇してきたのか、お聞きしたいと思います。
○滝田政府委員　お答えを申し上げます。
　ちょっといま数字があれでございましたが、四月までのことしの数字で見ますると、六十歳以上の方の死者につきましては、昨年より八十五人、一五・六％増、全体の比率にしますと二三・四％という、相当の高いウエートを占めているわけでございます。
　なぜかということにつきましては、私どももはっきりわからないというのが本当の正直なところでございます。もちろん、年齢構成別死亡率というようなもので見てまいりますると、同じ年代の中で交通事故で亡くなっている方の率、これは必ずしもそうふえているというわけではないようでございます。ですから、そういう意味では全体の高齢化の一つの反映であろう。もちろんそれだけでは。こざいませんけれども、そういうことが一つ。それからもう一つは、先ほども申し上げましたが、交通安全の意識といいますか教育の問題、これが子供たち、特に生徒、学生、そういうところにおります者については教育が比較的体系的にやりやすいわけでございますけれども、それを外れました方、特にお年寄りにつきましては、そういう組織立った教育というものが非常にできにくい状況でございます。老人クラブなどを通じましていろいろやるようにということは、私どもの方から、各府県の方にも強く申し上げて、いろいろな資料なども差し上げてやっております。しかし、老人クラブへおいでにならない方に対しましてのそういう意識の高揚を図るということは非常にむずかしい。ちょっと泣き言に近いような感じで恐縮でございますけれども、そういうこと等が非常にそういうところにしわが寄っているその一つのあらわれであろう、そんなふうに考えております。
○野中委員　時間がありませんから、これは自分の方で数字を出します。
　いま高齢化社会が進んできた、これはもう当然のことであります。御存じのとおり六十歳以上というものを見ますと、昭和五十年は人口構成のうちの一一・七％、五十一年は一二％、五十二年は一二・二％、五十三年は一二・四％、五十四年は一二・六％、五十五年は一二・九％、こうなっているわけです。それで、将来どうなるかということは、御存じのとおり昭和五十二年の十一月四日にいわゆる三全総が閣議において決定されているのですが、それで予測しているのです、老齢人口がふえるということを。老人がふえるということを予測しているのに対して、交特はこれに対して何にも対応してこなかったというところに、老人の事故が非常に激増してきた、こういうことが言い切れるんじゃないかと僕は思います。
　さて、御勉強が足りないようでございますから、私の方からさらにつけ加えますが、交通局長が暇そうだから質問しておきましょう。
　いま私はそういうふうに決めつけました。子供と老人がなぜ死亡事故が多くなってきたかという原因をひとつ種明かしをしたわけですけれども、交通局長、ほかにありますか。
○久本政府委員　先生のおっしゃいました御指摘に特別つけ加えるものはございません。個々の事故は、おっしゃるとおり大変憂慮すべき状態でございます。その事故が具体的にどういった周辺の事情で生じてきたかということについては分析はできます。そういうことはまたいろいろ先生もお耳にお入れかと思います。ただ、それが具体的にどういった流れの中でそういう数になってきたか、まあ、そういう事実がわからないと実は施策が出てこないということでございますが、そういうことはいわゆる現在の個々の事故を見てその背景を見ながらその周辺において見ている限りはこれはなかなかできないということだろうと思います。本当は、それをどうやって背景までさかのぼって見るかというのが、実は交通警察に限らず、交通安全の永遠の課題だろうと思いますが、残念ながら、それにつきましてはっきりこれはと言える手法は、いまだもって発見されていないというのが実情でございます。その点で余りすきっとしたお答えができないということでございますが、しかし、個別的な事故の背景というものはいままでもそれぞれの事故ごとに積み上げてございます。それに対応しているうちに、何とかそれを包括する一つの流れについてのヒントが出はしないかということを考えながら、毎日毎日の対策に対応しているというのが、交通警察の現状でございますことをおくみ取りいただきたいと思います。
○野中委員　交通事故の府県別人口十万当たりの死者数を見ますと、滋賀県が十二・九六人、茨城県が十二・三一人、栃木県が十二・二二人、こうなっている。それで最低が東京の二・九三人ということになる。今度は、自動車一万台当たりの死者数を見ますと、滋賀県が三・三九人、茨城県が三・一人、最低は東京の一・〇七人、長野の一・六人。この数字から、交通局長は交通安全の対策として何を思い出されますか。
○久本政府委員　先生御指摘のとおり、人口十万人当たりの死者数という、これはよく県の安全度というような言い方をときどきするわけでございますが、そういう数字がございます。
　これは、御指摘になりましたように、この数字を並べてみますと、いわゆる大都市を多く持っておりまして、都市を中心に各種の交通基盤の整備の進んだところが事故が少ないということが一般的に言えます。したがいまして、交通安全の一つの要因は、車が走るということを社会的な基盤の中で整備していくということとの相関性にあるということだと思います。これは一つの側面だろうと思います。車の一万台当たりの死者数というのは実はなかなかむずかしいわけでございますが、これは要するに、交通事故というのはやはり交通が頻繁に動き回るという形で生ずるわけでございますから、そういった動きを生ずるということの要因として、その趨勢をはかるのが一番近いのではないかということで、こういう数字を出すわけでございます。したがいまして、この数字を見ますと、やはり車に対する依存率が高い、そうして、いわゆる一人一人の人間がそういった車の流れに会う度合いの高いものが、環境整備その他との関連でやはり問題が生じて、事故に多く遭うということの証左ではなかろうか。したがいまして、一万台当たりの死者数の高い低いということは、まあ交通の動きに対する認識とそれを受ける条件がいかがであるかということの一つの証左であろうという形で、警察の具体的な動き方に対する一つのヒントになるというふうに承知をしているわけでございます。
○野中委員　いま都会で少ないのは、端的に言うとハードの面が完備されている、こういうことでございましょう。しかしながら、本当を言いますと、やはり交通がふくそうして走れないところに、東京都の事故は少ないというふうに私は見ているのです。
　その証拠に、私が申し上げておきたいことは、一番多く交通事故を起こしておるものは何かといいますと、これは最高速度を出しているスピード違反だ、これがとにかく千七百五十四人、全体の死者数の二一・二％を占めているじゃありませんか。これを見ても、スピードが出ないということが交通事故を激減さしてくるところの一つの要因なんです。だから、このあれから判定していきますと、大体走らなければ交通事故はないということになってくるのです。
　さあ、そこで交通対策室長に申し上げますが、なぜ老人の事故が多くなってくるか、あるいは子供の事故が多いか、これは次のようないいデータがあるんですよ。政府は持っているんだよ。それは、昭和五十年に六十歳から六十九歳という人は一体自由時間がどれだけになるかというと、年間時間数、五十年は二千百三十一時間、そして今度は、昭和六十年になると二千二百四十五時間にふえるのです。このうち、事故を起こしてくる可能性を秘めている住宅外の自由時間というものが、五百三十一時間から六百三十時間にふえるのです。こういう統計が出ている。してみれば、これだけ老人が戸外に出ていくわけですね。ですから、要するに街頭を歩かれるわけですから、あるいは自動車に乗って動かれるわけですから、当然予測できているはずなんです。
　あるいはまた、もう一つの数字を出しましょう。それは宿泊型、日帰りのレクリエーションの予測をしているのです。これは観光、行楽のために一体どれぐらいになっていくんだろうか。昭和四十九年から始まって、昭和六十五年までにはどうなっていくのかというあれが出ているのですよ。もちろんこれは、観光、行楽をやるということになれば当然に、車社会でありますから車を使うはずなんです。そういうことでありますから、昭和四十九年には五千六百十九万人回。ところが、昭和六十年になりますとこの宿泊型は六千九百六十六万人回なんです。そして、六十五年には九千三百七十九万人回になるわけです。これを一々挙げていくとめんどうくさいですから、ぽこっとそのまま数字を出しますと、四十九年には、日帰り型と宿泊型を含めて二億七千七百八十二万人回、六十年には三億五千百五十六万人回、そして、昭和六十五年には四億二千九百十九万人回になるということをうたっているのです。こういうわけでありますから、車社会だからどんどん表へ出ていく、車は動き出していく、こういうことです。ふくそうが始まるのはあたりまえなんです。せっかく持っている政府の資料なんでありますから、こういうものを分析してどう対応していくかという、その姿勢がなかったのではありませんか。私は非常に残念に思う。
　さて、次へ行きましょう。次は交通局長、ハードとソフトで事故は一体どっちが多いのですか。ハードが原因するのとソフトが原因するのと、どっちが多いですか。
○久本政府委員　どちらかのみが純粋な原因であるという事故は、双方ともそれほどはっきりいたしておりません。それぞれ段階的に、ハードも誘因となり、ソフトがそれに絡まってくるということでございまして、その辺非常に複合的な形態が多いというのが交通事故の特色でもありますし、またそれがゆえにこそ、非常に分析なり情勢判断がしにくいというのが現状でございます。ただ、その中で特にどういうものが多い、少ないという点はおのずから出てこようと思いますけれども、具体的にどちらの方がということは、なかなか正確なお答えがしにくいということでございます。
○野中委員　時間がありませんから、それについて私は反論しません。
　さて、せんじ詰めますと、局長はいまハードとソフトが一体なものだ、どっちにも軍配を上げられるものではありません、そのとおりなんです。車は一人で動くものじゃないのです。必ず人があるのですね。このことは、大蔵省来ているでしょうから、保険部長、いまの答弁をよく覚えておいてください。
　それでは、交通事故の問題についてまだいろいろお話を申し上げたいことがあるわけですが、時間がなくなってきましたから、保険の問題へ入っていきたいと思っております。
　まず第一に、これは運輸省にお尋ねをいたしておきましょうか。自動車損害賠償保障事業賦課金についてお尋ねをいたしたいと思っております。
　自動車事故における賠償資力の確保あるいは被害者救済を図ることを目的としておるので、ひき逃げであるとかあるいは保険に入っていない車の事故が起きましても、被害者救済のために自動車損害賠償保障事業賦課金というのを取っているのでございます。これの年間支出額あるいは件数はどれぐらいになっておりますか。
○棚橋説明員　賦課金と申しますのは、先生御指摘のようにひき逃げとか無保険、そういう車両で事故を受けました際に、国がかわってその損害賠償を行うというために、保険料に賦課して取っておるものでございます。それで、その率は一万分の百二十五ということになっております。細かい数字がいまございませんが、年間約七十数億ぐらいだったというふうに記憶しております。
○野中委員　私が質問したのはそうじゃないのですよ。年間どれだけひき逃げだとか保険に入っていないために、賦課金の中から支出しているかということですよ。それはおたくの答弁なされたように、自賠責保険料の三万二千六百五十円の中から賦課金は三百五十九円二十八銭取っているのですよ。五十五年の決算を見ても七十四億八千三百万円出ているのだよ。それはわかっているのだよ。だけれども、ここから支出されたものはどれだけあるかということを聞いているのだよ。
○棚橋説明員　五十五年度の数字で申し上げますと、人数にいたしまして二千四百九十七人、金額にいたしまして三十二億五千八百万円ということでございます。
○野中委員　三十二億余円、そして七十四億八千三百万も持っている。にもかかわらず、おたくは一般会計からこの中へ投入していった。そのことが臨調において指摘を受けているのじゃないの。第一次答申によって五十七年から五十九年までは遠慮します、停止いたしますと答えているのでしょう。
○棚橋説明員　その賦課金に相当しますものは保障勘定というところで勘定いたしますが、それに対して特に一般会計から補助的形でお金を入れていただいておるということはございませんが、先生御指摘の点は、一般に、自動車損害賠償保障関係の事務費につきまして、一般会計から、年間たしか三億ぐらいだったと記憶しておりますけれども、お金をいただいておったというのは事実でございます。
　いま先生御指摘の点は、財政再建という時期でもございますし、一般会計は非常に苦しい、それに対しまして自賠特別会計の方は、先生十分御承知のように、一般の保険料ではなくて、それを運用いたします運用益がかなりたくさんございますものですから、財政再建の苦しい時期、一般会計からの繰り入れはやめて、それをその運用益の中、すなわちお払いになっている皆様から直接いただくのではなくて、そのお金を運用した益の中から当面賄ったらどうか、こういうふうな御指摘をいただきまして、それに基づきまして昨年の臨時国会に法案を出させていただきまして、当分の間そのような繰り入れはやめるということで、現在はいただいていない、こういう状態でございます。
○野中委員　昭和五十六年の七月十日臨調第一次答申によって、おたくはこれをやめたはずなんだ。約三億程度一般会計から入っていた。しかし、いま言っているのは、おたくは拡大解釈をして僕に説明していますが、私は自賠責保険のうちの保障事業賦課金について質問しているんだよ。それの黒が七十四億八千三百万のうち約半分ぐらい出ているのだろう。おたくはいま自賠責全体の答弁をしているじゃないか、いまの話の運用益によって云々というのは。それでは、三百五十九円二十八銭賦課金を取っているのは、どこに使っているのか。
○棚橋説明員　先生が臨調から指摘があってという御質問でございましたので、その点につきましては私が先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、臨調から御指摘をいただきましたのは賦課金の問題ということではなくて、自動車損害賠償責任保険の必要事務経費というものを運用益の中から当面賄ったらどうかということで、それを処置をしたという意味でお答えを申し上げました。
　いま先生のお話しの七十四億と三十何億の差というのは、当然のことながら賦課金として保障勘定の黒字となって残るわけでございます。これはおっしゃるように、当初これを設定いたしましたときに想定いたしましたひき逃げとか無保険というようなものの率と、その後の実態の推移との差によるものでございますが、ひき逃げとか無保険というようなものは一体どの程度起こるかというのは非常に想定がむずかしいわけでございまして、先ほど申し上げましたように、年間にして千何百件というような少ない数でございますから、非常に変動が多いというようなこともございますので、今後どうなるかということは私どもにもわかりませんけれども、いまお話しのように、現在までの数字においては、想定したよりはひき逃げ等が少なかったということで保障勘定に黒字として残っておる、こういう形になっております。
○野中委員　このお金は事務費に使われている方が多いのでしょう。
○棚橋説明員　いま先生の御指摘の、賦課金で賄っておる保障勘定そのものははっきり経理をいたしておりまして、それを事務費に使い込むというようなことはいたしておりません。事務費は別途のところで支出をするという形で処理しております。
○野中委員　それでは大蔵省の保険部長に質問いたしますが、御存じのとおり自動車保険というものが、近年非常に低成長の時代に入ってきて、その収入保険料というものの伸びも鈍化してきておる。そうした環境の中で、被害者救済制度として健全な発展を遂げるために、行政当局としてはどのような基本姿勢をもってこれからの保険会社を指導していくのか、まずこれからお尋ねをしたいと思います。
○猪瀬説明員　自動車保険につきましては、その経営環境が大変厳しくなってきておりますことは先生御指摘のとおりでございます。これは昨年の八月に保険料の引き下げを実施したというようなこと、さらに自動車の保有台数が最近伸び悩んでおるというようなところから、収入保険料の増加が先生御指摘のように鈍化傾向になったというのが一つございます。また、最近事故率の上昇というようなことも、五十二年をボトムにいたしまして再び増加の傾向にあるというようなことも影響しておるかと思うのでございます。
　自動車保険は、任意保険といたしまして契約者の賠償資力を確保いたしますことによりまして、被害者の救済にもつながるという大変公共性の強い保険でございますので、私どもこの健全な発展が図られますように常に指導してまいっておるのでございますが、被害者救済という観点から見ますと、いわゆる保険に掛ける率、付保率の向上が最も基本的なことではなかろうかと思うのでございます。この普及を図るために、各種キャンペーン等々をやっておりますのはもちろんのことでございますが、やはり契約者のニーズに最も合ったような商品開発をやっていく、さらにサービス面におきましても迅速適正な処理を図る、さらには交通相談についてのきめ細かな相談体制の充実を図るというようなことも必要でございますし、保険料の適正化、経営の効率化も進め、その成果を保険料の引き下げに充当していくというようなことも必要であろうかと思っております。
　私どもも毎年検証を厳しくいたしまして、保険料の引き下げというものを余力がある限りはこれを指導してまいっておるところでございます。
　こういったいろいろな努力を通じまして、いわゆる付保率でございますが、五十年度に四八・一％であったものでございますが、これが五十五年度には五八・一％と逐次向上を見ておるわけでございます。今後とも、私どもいま申し上げたような施策をきめ細かく推し進めまして、被害者救済というようなことに欠けることのないような健全な発展を図ってまいりたいと思っておるわけでございます。
○野中委員　そこで、自賠責保険の四十二条、「再保険金額は、責任保険の保険金額の百分の六十とする。」と、こう書いてあります。いわゆる再保険が六〇％、これはどういう理由でありますか。と言っても、答えはもうわかっていると思いますから、私の方から言いましょう。
　これを六〇％と置いたのは、やはり被害者救済、いわゆる国家賠償的な車両保険としての精神でもって、国が指導しなければならぬということでやってきたと私は思うのです。だから再保険六十％。しかし、自賠責保険が発足した昭和三十年時代から今日まで経過してまいりますと、体質が変わってきているのですよ。その当時はきわめて公共的色彩が強い自賠責保険だから、適正な運営をしなければいかぬということがあったでしょう。ですから直接介入して監督しなければいかぬ、こういう考え方が一つ。それからもう一つは、保険会社の担保力が今日では大幅に増強されてきているのですよ。それから料率算定のデータも、これは昭和三十年時代と違って僕は非常に整備されてきていると思う。そういうことをあわせ考えていきますと、私は、再保険というもののこの数字を改正する意思があるのかどうか、いわゆる民間会社に全部お任せ願えるか、あるいはそういかないまでも、逆に四分六に変えられるかどうか、お尋ねしておきたいと思います。
○棚橋説明員　再保険の必要性の有無でございますので、私の方からお答え申し上げます。
　先生御指摘のように、再保険、国が六割を付するということに昭和三十年の発足当初に決まりましたときには、いま先生の御指摘のようなまさにそういう理由だったというふうに考えております。一つは、保険会社の担保能力とかそういうようなものから考えて、国が再保険した方がいいだろう。それからもう一つは、いま先生の御指摘のように、そもそもこの保険は強制保険でございますから、この制度そのものが元来は基本保障と申しますか、被害者に対して最低限の基本の保障をするというような性格でございますので、元来であれば政府が直接管掌して行う保険であるべきである。ただ、それはなかなか、そうは言っても事務経費とかそういうものが非常にかかるので、それで保険会社にまず一次的に保険を掛け、それを国が再保険する。そういう二つの理由があったというふうに考えております。
　そのうち、第一点の方は、いま先生御指摘のように、その後長い年月を経てきまして、保険会社の方の能力、それから交通事故というものがそうにわかに変動的に発生するというようなこともないというようなことから、そういう能力的な面については確かにいろいろな意味で情勢が変わっておるというふうに考えますけれども、後者の被害者を保護するという観点から、保険というものの内容を的確に把握して、元来であれば国が直接行うようなものを保険会社に代行させるというような意味での性格というのは、依然としてまだ強く残っておる、むしろ被害者保護というような観点ではますます強めていかなければいけないのではないか、私どもそういうふうに考えております。そういう意味で、後者のような理由で、当面この再保険をなくすということは適当ではないというふうに考えております。
○野中委員　まだ依然として官僚的な発想をなされておりますが、じゃ一例を挙げておきましょう。おたくの方はどうしても直接介入しなければいかぬ、そのために事務的にも大変なことをやっていらっしゃいますよ。だから、要するに運輸省は、とにかく保険金の支払い請求ごとの契約のボルドロあるいは支払いのボルドロ、これはおたくは一々チェックなさっているのでしょう。これはなさっていらっしゃるのだ。この間、日経を見ますとこういうことが書いてあった。このために要する金が十三億だ、人員は百二十人要るのだ。こういうことが一体行政改革、簡素化の時代にふさわしいことなんだろうか。そこまでも一体民間会社の能力、保険会社の能力というものはないのだろうか。そういうことを考えざるを得ないわけです。それに対してどうお思いですか。
○棚橋説明員　先生御指摘のようにボルドロというものがございまして、保険会社が、二種類ございますが、契約をした際、それから支払った際、それを国に提出をいたしまして、国の方で正しい支払い、正しい契約がなされておるかということをチェックするというシステムになっております。その制度自体は、元来、六割の再保険をいたしますから国の支出を伴うということになりますから、そういう意味で不正ないしは誤りがないように常々監視する必要がある、こういうことからスタートいたしております。
　ただ、御指摘のように、最近は電算機の導入とかいろいろなことがございまして、中身も保険会社の方の能力も充実をいたしております。事実上チェックをいたしましても出てくるミスは非常に少ないということもございますので、本件については、御指摘のように簡素化をする必要があるということについては十分認識をいたしております。
　それから十三億というお話でございますが、この十三億という件は、確かに日経新聞に出ておりましたのは、保険会社がこのボルドロを提出するために要する経費というのは年間十三億近くかかっておる、こういうことだと考えております。そういう意味で、簡素化して極力これを減らすということは必要ではないかと考えております。
○野中委員　簡素化が必要ですくらいまでは言ったのだが、廃止してくれるとはおたくは言ってくれなかった。しかし、昭和四十八年十二月の行政管理庁の勧告によれば、どういう指摘をしていると思います。契約ボルドロの一カ月の件数は当時で百五十五万件、いまは二百万件くらいになったでしょう。そして、運輸省が疑問ありとして指摘した件数は四千百四十一件、全体の約〇・二七％、そのうち、運輸省が四千百四十一件を疑問ありと言ったから、行政管理庁が追跡調査をした、その件数が四千四十四件でございました。全部追跡調査できなかった。ただ四千四十四件追跡したわけです。そのうち再修正を要した件数というのはわずか十一件なのです。〇・〇〇〇七％。これでもおたくは置くとおっしゃるのですか。支払いボルドロにおいては当時一カ月約七万件、そのうち運輸省が指摘したものが七百三十四件、約一％。そのうち行政管理庁が追跡調査したものが六百八十九件、そして再修正を要したものはわずか四件。その四件のうち三件は多く支払い過ぎた、そしてわずか一件が少なかったということにとどまっているのですよ。ですから、これは行政管理庁が運輸省に対して、審査方式は自賠責保険の適用上、不可欠・最上の事務処理でなく、その簡素化・合理化を図る必要がある旨、指摘を受けているはずなのです、おたくは。これはもうおやめになったらいかがですか。
○棚橋説明員　行政管理庁から御指摘があったことはいま先生のおっしゃるとおりでございます。中身もそのとおりでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、私どもとしては、国の金の支出を伴うものというのは基本的にはとことんまで正確を期するべきという考えもございますけれども、やはりこのような誤りとかそういうものが非常に少ないということから、これは簡素化する必要があるだろうと考えております。
　行政管理庁の方の御指摘も、いまお話のございましたように全部これをチェックする、悉皆方式の審査というものについてはこれを改めて、何か別の考え方の簡素合理化を考えたらどうか、こういう御指摘でございますので、先ほど私が簡素合理化と申し上げましたのはまさにそういうことでございまして、すべてをチェックするというような方式から、抽出検査とかないしはそのほかいろいろなことが考えられますが、そういう意味での簡素化をして、保険会社の方の手数もかからないし、国としてもしかるべき責任体制がとれる、そういうような形に簡素合理化をしたい、こういうふうに考えております。
○野中委員　大蔵省で取り扱っている自賠責の平均利回りは何ぼになっておりますか。
○猪瀬説明員　民間分で、これは一般の資産と一緒に運用しているわけでございますので、一般資産の運用利回りになるわけでございますが、これはそのときの金利水準等々によっても違うのでございますが、一例として申し上げますと、五十五年度におきましては六・三三％でございます。
○野中委員　この自賠責保険のいままでの特別会計の決算をちょっと教えてください。
○棚橋説明員　特会全部の損益で申し上げますと、昭和五十五年度が四百二十八億円の黒、五十六年度が七十九億円の黒、こういうことになっております。
○野中委員　ここで私が質問してまいりましたのは、この再保険、これを廃止するか、さもなければ保険会社に依存をしていってほしいと思うのです。その理由は、きょうの新聞にも出ておりましたけれども、賠償金に物価上昇率を四％加味していく、こういうふうなことでございます。したがって、これからは賠償金額というものも、あるいはそういうふうな物価上昇率というものを加味していくであろうということが想定されるのです。その場合にこの六・三三％程度の利回りで一体いいのだろうか。あるいはまた、保険会社に自主的にやらせることにおいて、とにかく効率的な運営、利回りが効率的に回ってくるのじゃないだろうかというふうに思います。このことは、特に心配をしておりますのは、財投資金等に充てられるにしても、行財政改革でもって財投の資金、いわゆるマイナスシーリングなどやっていかれたら、運営がなかなか困難になってくるでありましょうよ。そういうことを考えますと、この再保険の率を六〇％というようなことではなくて、民間会社にお任せをしていかなければならない。そこへもってきて、保険会社の体質を改善するという意味におきましても、これはやっていく必要があるのじゃなかろうかと思いますが、運輸省の見解を聞いておきたい。
○棚橋説明員　再保険の継続の必要性については先ほどお答えを申し上げたとおりでございますが、先生から資金の利回りの話がございましたのでちょっと触れさせていただきますと、国の六割分、先ほど大蔵省から御答弁のございましたのは四割分の方の利回りでございまして、国の六割、お預かりしている方の利回りは、これも年によったり預け方によって違いますけれども、資金運用部に回しまして、七年ものでは特利を入れまして七・三％程度に回っております。したがいまして、短いものもございますから、平均いたしますと五十五年度で六・四％ということになっておるわけでございまして、そういう意味では決して、国でお預かりをしておるから能率の悪い資金運用をやっておるということはないというふうに思っております。
　それから、財投につきましても、六割を国が再保険しておるということで、約一兆円が国の財投の原資になっておるわけでございます。そういう意味では非常に貴重な財源であるというふうに考えておりますので、そういう意味から見ましても、国民生活その他に対してそれなりのお役には立っておるという点もございますので、先ほどお答えいたしました件とあわせまして、再保険というものについてはなおさらに継続していくことが望ましいのではないかというふうに考えております。
○野中委員　どうも中途半端で煮詰められなかったのですけれども、大蔵省が出している六・三三％ですか、これにしても実際はおたくの方は平均値をとっている、平均利回りで言っているからこういう低い数字を挙げているわけなんでしょうが、時間がもう約束の時間を五分間超過して、委員諸君に遅くなって申しわけありませんからここでとめますけれども、再度また質問をお許し願いまして、この問題をもう少し詰めていきたいと思います。きょうはどうもありがとうございました。
○西中委員長　次回は、公報でお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四十一分散会
昭和五十七年五月十二日（水曜日）
　　　　午後一時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　羽田　　孜君
　　　理事　加藤　紘一君　理事　亀井　善之君
　　　理事　戸井田三郎君　理事　渡辺　省一君
　　　理事　新盛　辰雄君　理事　松沢　俊昭君
　　　理事　武田　一夫君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　上草　義輝君
　　　　　　川田　正則君　　　　木村　守男君
　　　　　　岸田　文武君　　　　北川　石松君
　　　　　　北口　　博君　　　　北村　義和君
　　　　　　近藤　元次君　　　　佐藤　　隆君
　　　　　　志賀　　節君　　　　田名部匡省君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　塚原　俊平君
　　　　　　橋口　　隆君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　三池　　信君　　　三ツ林弥太郎君
　　　　　　粟山　　明君　　　　山崎平八郎君
　　　　　　小川　国彦君　　　　串原　義直君
　　　　　　沢田　　広君　　　　島田　琢郎君
　　　　　　田中　恒利君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　野坂　浩賢君　　　　日野　市朗君
　　　　　　神田　　厚君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　田澤　吉郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　角道　謙一君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　佐野　宏哉君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　篠沢　恭助君
　　　　　　　　厚生省年金局年
　　　　　　　　金課長　　　　　山口　剛彦君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局農業協同組合
　　　　　　　　課長　　　　　　古賀　正浩君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　小沼　　勇君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　誠一君　　　　　麻生　太郎君
　　近藤　元次君　　　　　粟山　　明君
　　菅波　　茂君　　　　　北川　石松君
　　田名部匡省君　　　　　塚原　俊平君
　　丹羽　兵助君　　　　　橋口　　隆君
　　日野　市朗君　　　　　野坂　浩賢君
　　安井　吉典君　　　　　沢田　　広君
　　藤田　スミ君　　　　　瀬崎　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　麻生　太郎君　　　　　太田　誠一君
　　北川　石松君　　　　　菅波　　茂君
　　塚原　俊平君　　　　　田名部匡省君
　　橋口　　隆君　　　　　丹羽　兵助君
　　粟山　　明君　　　　　近藤　元次君
　　沢田　　広君　　　　　安井　吉典君
　　野坂　浩賢君　　　　　日野　市朗君
　　瀬崎　博義君　　　　　藤田　スミ君
　　　　―――――――――――――
五月七日
　オレンジ・果汁・牛肉等の自由化阻止等に関す
　る請願（塩崎潤君紹介）（第二八二二号）
　同（田中恒利君紹介）（第二八五一号）
　同外十六件（越智伊平君紹介）（第二八七四
　号）
　同（関谷勝嗣君紹介）（第二九一四号）
　農産物の輸入自由化、枠拡大阻止等に関する請
　願（北口博君紹介）（第二八五〇号）
　畜産経営の安定強化に関する請願（林百郎君紹
　介）（第二九一二号）
　農産物の輸入規制に関する請願（林百郎君紹
　介）（第二九一三号）
同月十日
　農畜産物の輸入自由化及び枠拡大反対等に関す
　る請願（寺前巖君紹介）（第三〇九七号）
　同（藤田スミ君紹介）（第三〇九八号）
　農水産物の輸入自由化反対等に関する請願（林
　百郎君紹介）（第三〇九九号）
同月十二日
　日本農業の発展に関する請願（齋藤邦吉君紹
　介）（第三三一二号）
　農水産物の輸入自由化反対等に関する請願（寺
　前巖君紹介）（第三三六八号）
　同外一件（野間友一君紹介）（第三三六九号）
　同外二件（林百郎君紹介）（第三三七〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
五月十日
　木材業の不況対策等に関する陳情書外二件
　（第一九二号）
　都市地域における農業の確立に関する陳情書
　（第一九三号）
　農林業の危機打開に関する陳情書外二件
　（第一九四号）
　農業の基本政策確立に関する陳情書外二件
　（第一九五号）
　チチュウカイミバエの侵入防止対策の強化に関
　する陳情書
　（第
　一九六号）
　果樹政策要求の実現に関する陳情書外一件
　（第一九七号）
　食糧自給率向上等に関する陳情書外四件
　（第一九八号）
　食糧管理制度の強化等に関する陳情書外二件
　（第一九九号）
　農業用土地改良施設管理の拡充強化に関する陳
　情書
　（第二〇〇号）
　地方自治体の林地取得事業融資制度等の創設に
　関する陳情書
　（第二〇一
　号）
　飼料米の転作奨励補助金交付に関する陳情書
　（第
　二〇二号）
　水田利用再編第二期対策に関する陳情書
　（第二〇三号）
　サトウキビ最低生産者価格引き上げ等に関する
　陳情書
　（第二〇四号）
　岐阜県中津川営林署の存続に関する陳情書
　（第二〇五号）
　農畜産物の輸入自由化反対等に関する陳情書外
　五十三件
　（第二〇六号）
　畜産・酪農経営の改善強化に関する陳情書外十
　二件（第
　二〇七号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　農業協同組合法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第六二号）
　昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員
　共済組合からの年金の額の改定に関する法律等
　の一部を改正する法律案（内閣提出第六三号）
　　　　　――――◇―――――
○羽田委員長　これより会議を開きます。
　農業協同組合法の一部を改正する法律案及び昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を議題とし、審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。島田琢郎君。