Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沢田委員　それはあなたはそういうふうに一方的な物を言うけれども、やはりまずいとか同じものばかりしか出ないとかという、新聞にまでやはりそういう言葉が出て伝わってきているじゃないですか。だから答弁として見るならば精一杯やっていますと、もしあなたの立場なら。しかし十分ではないでしょう、十分でないところはなお住民の声を聞きながら是正をして一生懸命やりたいと思います、せめてそのくらいの答弁ができなければおかしいよ。自分でそれで満足しているような答弁していて、大臣、情けないと思いませんか、自分の部下かどうかわからないけれども。大臣、答えてください、行ってみてわかったでしょうから。
○西田国務大臣　先ほどもお答えをいたしましたように、現在の避難をされておられる方々の生活というのは大変劣悪な状態になっております。
　そこで、一昨日のことでございますが、長崎県知事ともお話をいたしまして、一つは皆さん方が不安なく生活のできるようなことに早くしてもらいたいということ。それから、特に保健、衛生の面には最大限に注意をしていただきたいということ。それから、教育の問題があるものでございますから、県としてできるだけの対策を立てていただきたいということ。こういうことをお願いをいたしておきました。御指摘の点は大変重要なことでございますので、さらに私の方からも現地へお願いをしたい、このように思っております。
○沢田委員　特にこの中に土石流の予報警報装置と連絡体制、それから情報伝達と装置からの警報、それから予報装置設置箇所、こういうものが計画の中に入っているのです。これについてはどのように把握しているのですか。把握の状況についてお答えいただきたいと思います。
○加藤説明員　土石流を感知するためのセンサーにつきましては、雲仙岳の噴火が始まりました昨年の暮れからいろいろな検討をいたしまして、砂防ダムのサイトに数カ所センサーをつけまして、それが今回の五月の十五日、あるいは五月の十九日に発生した土石流の感知に役立った。その感知したデータが地域防災計画にのっとる、いわばフローに基づきまして各行政機関に伝達が行ったというふうに承知しております。
○沢田委員　あそこの水無川の橋梁が、全部とは言いません、一番先、河口のところの橋。私は行ったわけじゃない、全部地図で見た限りにおいてですが、そのほかは路面、グラウンドレベルと同じ橋梁がかけられていて、けたが言うならばせきになるような仕組みにできていますね。あなたは知っていますか、そういう橋ができていることを。その橋の名前もその地図の中にありますからわかりますが、あなたはそういう橋の構造についてどういうふうに考えていますか。
○加藤説明員　現在、市町村道を初めとして土石流によって被害を受けている橋が三橋あるというふうな報告を受けております。その三橋は、やはり五月の半ばに起こりました土石流によって一部流されたり、あるいは自主撤去をしたようなものもございまして、そういう点におきましては、あれぐらいの大きな土石流が起こるというふうなことを想定した形で橋がかけられた構造にはなっていなかったのじゃないかというふうに今反省をしているようなところでございます。
○沢田委員　今、荒川の橋梁のけたの一番上は何メートルでつくっていますか、知っていますか。――まあ、いいです。
　要すれば堤防よりも六十センチなり八十センチなり、ドラム缶が流れてきてもいい、畳が流れてきてもいい、材木が流れてきてもいい、それを許容していけるような容量をとるために今みんなそうしていますね、建設省では。なぜこの水無川だけと言っては悪いですが、一番の末端の河口は橋梁が高くなっていますが、それ以外は全部グラウンドレベルよりも下げてつくってある。これはこの四十年の間につくったことに間違いない。昭和二十二年のときの橋以降につくった。川幅を広げてあるのですから。それが全部土石の障害になることだけは間違いない。だから横へあふれて、横に火災を、類焼を起こしていった。もっと真っすぐ、下流にも被害が起こるけれども、同じ被害を受けるならばその川を有効に利用していくということがやはりすべて、オールマイティーという言葉が適切かどうか知らないが、条件がよかったはずなんです。その土石流が通れなかったために次のときにはそれが火災の原因になった、そういうふうには思いませんか。
○加藤説明員　今回の土石流の、五月の中ほどに起こりました土石流につきましては、そういう点におきましては規模がある程度小さかったということもございまして、先ほど冒頭に申しましたように河川の改修の効果が一応発揮できて、一応流下能力内におさまったわけでございますが、それ以降に起こりました火砕流を中心とした土石の堆積につきましては、計画をはるかに上回るような土砂でございますので、それに対処した計画というのかつくれなかったというのが現状ではなかったか。
　ただ、現在の河川の計画なりあるいは土石流計画なりあるいは砂防計画の中では、あれぐらい大きな火砕流までも考えたような計画を計画の中に初めから取り込むのはなかなか難しいのじゃないかというふうに考えておる次第でございます。
○沢田委員　それがあの勾配の中で、毎秒四十トンという計算をしてあったね、四十トンの水が毎秒流れるような仕組みの中でできている橋としては、橋としてはもう無理な存在であった。
　　　　〔委員長退席、宮路委員長代理着席〕
　しかし、二十メートルに抑えたということは、前の昭和二十二年の堤防敷全部を広げてみればもっと三十メートルぐらいあるね。それをなぜ狭めて土石流などの対応を考えて計算したのですか。前の昭和二十二年の昔あったものよりもなお川を狭めて、水がなかったから水無川というのだろうと思うのだが、水がなかったから狭くていいや、こういうことでやったんじゃないの。こういうことが起こるということは二百年に一遍なんだから、恐らくない、だから通常ならこの程度で水害は間に合う、だから間に合う寸法で昭和二十二年にあった昔の人の知恵よりも言うならばあほうな設計をしたという結果は、そういうことの教訓を学ばなかったという結果になるのじゃないですか。
○加藤説明員　昭和二十二年当時のものとそれから昭和四十年代につくり上げた計画との整合性の問題につきましては、私のところでまだ十分精査がなされていない部分もございまして……（沢田委員「いや、そこに地図があるから見てくださいよ」と呼ぶ）
　ただ、二十二年の地図と昭和四十年代につくりました計画のおのおののバックデータがどういう形でつくり上げられているかというところがちょっと私の方でデータがない、承知していないところもございましてそういう状態になっているのだと思いますが、昭和四十年代につくりました計画では、ああいう土石流も考えれば掘り込み河道、深く掘り込んだ計画河道を持った方がよかろうということで、非常に掘り込んだ計画になっているというふうな形になっておりまして、そういう点におきましては、ああいう急流河川の河川改修の手法としては、計画規模を考えた場合には、火砕流とか土石流の、現在起こっているようなああいう大規模なものを想定しない限りにおいては、あれぐらいのものが全国的な計画規模としては妥当ではないかというふうに考えている次第でございます。
○沢田委員　そうなると、ダムのかわりにうんと掘り込んで橋をつくろうと意図的にしたのだと、こういう言い方をしようとしているのですか。橋は、グラウンドレベルよりもけたが川の中に入らないように上にして流れを容易にしたいというのが普通の考え方だ。それを、けたが四十五センチぐらいあるけれども、四十五センチをわざわざ川の中に入れて橋をつくったということは、土石流などがあったときにそれが妨げてくれるから、その効果をねらってわざわざつくったのだ、こういう意味に言おうとしているのですか。
○加藤説明員　橋につきましては、河川砂防技術基準とかあるいは河川占用の許可基準に基づく計画流量に対する水位よりも、おのおのの河川によっては六十センチから一メートル何十センチの余裕高をとって、それでけた下高を決めておりますので、それに基づく許認可が行われているというふうに我々は理解しております。
○沢田委員　問答してもしようがないから、後で実際に聞いて調べてみてください。流れた橋がどういう構造であって、どういう橋脚をつくってつくられていたかということは、これは図面が物を言うわけですから、あるいはもう図面を焼いちゃっているかもしれませんが、とりあえずそれはちゃんと残っているわけでありますから、調べていただきたい。――図面は返してくださいね、それは持っていきっ放しでは困りますから。
　それから大臣、この防災計画というのは県民に周知させる義務があるのだろうと思うのですね。我々も今これを見ているのですけれども、県民が知らなかったということではおかしいし、市長も知らなければ、だれも知らないということもおかしいですね。これはつくっておいてただどこかへしまっておいたというだけじゃ何にもならないわけですから、少なくとも県民に周知させて、食糧はどこから出て、医療はどこから出て、衣服はどこから出て、水はどうなるというようなことをちゃんと県民に知らせる義務があると思うのです。その点はいかがですか。
○古内説明員　先生御指摘のとおりでございまして、地域防災計画を策定しましたとき、あるいはそれを改正しましたときは、その要旨を住民に公表してその周知徹底を図らなければいけないというふうに災害対策基本法の規定がございます。
○沢田委員　今度大臣も行かれてわかっただろうと思うのですが、結論的に言うと、訓練が非常に足りていなかったのじゃないか。要すれば、ああいう、一級災害地という言葉が適切かどうかわかりませんが、噴火だけを例にとれば、浅間にしても桜島にしてもあるいは北海道にしましても、そういうところについては、子供にもお母さんにもおじいちゃんにもおばあちゃんにも、一級的な訓練をしていくという指導をする必要があるじゃないか。こういうときにはこういう逃げ方、あるいは、こういうときにはこういうふうになるのだという、食糧なりその他についても年に一回ぐらいの訓練はそういう特別に事情が発生するおそれのある地区については、水害は水害としてまた別に起きますが、そういう訓練をしていく必要があったのじゃないか、その訓練が十分でなかったために今度のような混乱が一部発生してきたのじゃないかというふうに予想するわけでありますけれども、その点これからは、過去は今問いませんが、これからはそういう地域については年に一回ぐらいは防災訓練、まさしく防災訓練を、川端へ行って土のうか何かを積んでお祭り騒ぎで終わるというやり方ではなくて全体が防災訓練に参加して、だれがどこに逃げてどういうふうにするか、あるいは頭を守るものは、それ眼鏡が売れた、ヘルメットが売れたなんというのは情けない話で、そういうものは市長だって常時準備しておかなくちゃいけなかったことだと思うのです。ですから、そういう訓練をこれからは特別の地域についてはさせていくということが必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○古内説明員　地域防災計画の指導あるいは防災訓練の指導等については私どもが担当しておりますが、先生御指摘のとおり、防災訓練につきましては、各市町村においても大抵年に一回くらいはやっているはずでございます。ただ、そのやり方がマンネリになったりしてはいけないわけでございまして、特に今回の災害等も非常に貴重な一つの経験といたしまして、今後、訓練等がますます実効性あるように、価値あるものとなっていくように引き続き指導してまいりたいと考えております。
○沢田委員　それじゃ、これは、そういう地区については特別に防災訓練をやりながら市民参加の中で市民に理解と協力を求める、また周知徹底を図る、そういうふうに解釈してよろしいですね。――首を縦に振っているから、渋々でも了承したというふうに理解をいたします。
　図面が戻ったのでさっきの建設に戻ります。
　南上木場町で水路改修が打ち切られております。その上流には行ってないですね。これはどういうわけですか。
○加藤説明員　河川の区域の指定がされておりまして、河川の区域が河口から約二キロメートルの区間までが二級河川の指定がなされております。それよりも上につきましては、砂防区域の指定がされておりまして、砂防の流路工あるいは砂防ダムで土砂扞止をするというふうな河川改修を行っておりますので、河川の指定のされております下流の約二キロ区間を河川の改修事業として掘り込み河道での小規模河川改修事業で事業が終わったというふうな状態になっているわけでございます。
○沢田委員　よくわかりました。だから、建設省で補助をする二級河川についてはこの国道まで一応改修が終わった。これは国の補助でやった。あとは準用河川なり、いわゆる地盤対策なりという格好でやる都市の河川でやるわけですね、市特有の単独事業で。だから、ここは全然改修されていなかった。こういうことになるわけですね。これはそこまであなたの方で答弁する義務がないといえばそれはそれで別ですが、ただ、今度の災害の主な経路としてはこの河川を通じてきたわけですから、少なくともこの河川の改修について、だれの責任の問題かは別としても、されていたか、されていなかったかということはやはり重要なポイントだと思うので、その点わかったらお答えください。どちらですか、どちらでも結構です。
○加藤説明員　水無川の抜本的な災害復旧事業というふうな点につきましては、まだ十分現地に入れるような状況ではございませんので、しっかりとした将来見通しを持っているわけじゃございませんけれども、大量の火砕流あるいは土砂がたまっているというふうな実態がございますので、やはりその上流部につきましては土砂の排除をどういうふうな形で行っていくか、あるいは土石流を監視するための施設はどういうふうな施設というものを入れていく必要があるか等々につきましての抜本的な検討をした上で、河川と上流部の砂防との接点、あるいはどの辺をおのおのの部局でやるかということを決めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○沢田委員　ちょっとかみ合わない点がありますが、ではそこの県が、二級河川の上流部分については、いつ、どこで、だれが計画を立てて、その計画年度としてはどの程度の水準に、三〇％であったのか二〇％であったのか、その点は後刻御返事いただけますか。首を縦に振ってくれれば――では、これは後刻御返事をいただくことにいたします。
　それから続いて、昔種畜場があったが、馬がどうもうまくいかなくなったのでしょうか、ゴルフ場に変わってしまった。このゴルフ場に変わってしまった方への流出というものが非常に今後懸念されるわけです。北側に行かないで南側に流出してくるという傾向が、今後もし起こり得るとすればその傾向が強くなってくるのだろうと思うのです。現地に行かれた方は、地形上、私もこの地形の高さを見ながら判断をしているわけですが、そういう傾向になってくる危険性が強い。もし、今後起こったら深江町の方に流れていく、こういう現象がより一層大きくなる、こう思いますが、その点の見通しはいかがですか。もし、仮にあったとした場合にどの方向に被害が行くと考えておりますか。――答えられないのじゃどうにもならない。とにかく、今まで流れてきて川が埋まってしまっているわけですから、これからはみ出るところというのはおのずからテレビで我々見てたってわかるのですよ。そういうものが答弁できないというのは、今はもう限定されているのですよ、流れる場所は。だから、土のうを積んでくれなんという陳情があったのじゃないですか、それは大分前のことですが。そういうことであるからこそ今度来る平場は、今の大野木場、深江町の方に、ゴルフ場の方へ流れてくる、こういうことが予想されるわけですが、その点は返事がなかったからこれも勘弁してしまって、後で返事してください。予想のことだから答えられないと言うのかもしれません。しかし、限られていますよ。もう北へは行けないし、いや応なしにあそこは南の方に流れてくる以外にない。これはだれが見てもわかることだと思うのですが、それでもやはり答えませんか。
○古内説明員　先生御指摘のような危険性があるのかないのか、そういうこと等につきまして、現地におきまして市長さん、町長さんいろいろな情報を収集しながら懸命に今その辺の予測もされているのだろうと考えておりますけれども、消防庁としましては、もしそれで危険性があるということであれば速やかに警戒区域等も拡大をしまして、人命被害に影響がないように最大の努力をしてまいりたいと考えております。
○沢田委員　何も県だけの責任ではありませんから、さらにひとつ検討していただいて、万全を期していただきたい、こういうふうに思います。
　植林その他の農林地区に相当被害が大きいのですが、これは農林の災害補償法の適用を受けて当然それは救済される、一〇〇％という言葉は避けますけれども救済される、そう解釈してよろしいですか。
○山田説明員　今回の土石流あるいは火砕流の発生で地元の農作物、家畜、園芸施設等に被害が出たわけでございます。私どもとしましては、できるだけ早く農家の方のお手元に共済金が参りますように、今回の災害が長引くというふうなことで、災害の終息を待たないで、客観的に警戒区域等は作物の回復が不可能と見なされますので、できるだけ早急に農業共済金を支払うよう指導したところであります。
○沢田委員　最後になりますが、さっき休憩中に、四分の三の補助を出そうといった記事については、これは政府としては大体確認していい報道だと理解してよろしいですか。
○鹿島説明員　建設省の方から御答弁を申し上げるということで委員部の方にお伝えをいただいてございます。
○沢田委員　その立場の厳しいところも理解はしますから、鋭意努力していただきたいと思います。
　それから、最後になりましたけれども、こういうものの共済制度、さっきも川俣理事から言われましたけれども、火災に保険の適用がなくて路頭に迷うということで、それには金額をふやして貸し付けていくというと、また新たなローンになっていくわけであります。これは恐らく二十年来続いた主張なんでありますが、こういう天災の場合の救済制度として、現在の固定資産税、これはちょっと古いというか、二、三年前の資料ですが、決定で百六十兆円おやりになるのですね、決定価格が。木造それから木造以外の評価額の価格としては大体百六十兆円、〇・五％で八千億円であります。固定資産税、皆高くなりますから嫌だと思いますけれども、それが国民のお互いのいわゆる課税標準になっております評価額、評価額は現状の三分の一しかないのですけれども、だから元の家にはならないわけですが、せめてその評価額だけは国民相互の互助で対応してやってその不足を国が市町村があるいは県が見ていく、そういうシステムが必要なのではないかというふうに長年考えてきたことなのであります。今百六十兆、一％について一兆六千億ですが、とりあえずは〇・五％ぐらいで理解を求めながら、こういう場合の路頭に迷うということのないような共済的な、自治体で、これはお互い同士で運営していくという道は開けないか、これは大蔵省として考えることなんでしょうけれども、その点お答えをいただいて、時間になりましたから私の質問は終わりたいと思います。
　亡くなった方々もおられますし、なまぬるい質問で、またなまぬるい答弁でこの国会が終わったとあっては、やはり国民に対して申しわけありませんので、苦干激しい言葉も使いましたが、その点は御理解をいただきながら、御答弁いただいて終わります。
○浜中説明員　災害により被災された方々には心からお見舞い申し上げます。
　ただいま、財政金融の権威でいらっしゃいます沢田先生から、資金をプールしていく、あるいは特定財源として固定資産評価額の何％かを考えたらどうかという趣旨の御提案でございます。私ども前々から申し上げているところでございますが、ある財源をある特定の歳出目的に、ひもつき的にいわゆる特定財源としていくことは、受益者負担が明確であるとか、その対応関係がどうなっているか、こういうこともございますので、なお引き続き、非常に難しい問題点を含んでいるところでございますが、勉強してまいりたいと思います。
　一方、政府といたしましては非常災害対策本部を設置いたしまして、地元の県知事さんそれから県議会の議長さんから国土庁長官あてに要望書等も出ているところでございますので、可能な限り迅速的確に現行制度を活用して被害を受けられた皆様方に対応していきたい、対処していきたい、こういうふうに考えているところでございまして、新たな特別会計そのものにつきましては、なかなか難しいと存じておるところでございますが、いま少し検討のお時間をいただくということでお許しいただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、そういう形で、政府として被災された方々に対して可能な限り的確に迅速に対応していくということに変わりないことを、再度申し上げます。
　　　　〔宮路委員長代理退席、委員長着席〕
○沢田委員　最善の努力を期待いたしまして、終わります。
○高村委員長　石田祝稔君。
○石田（祝）委員　私は、先日、院の派遣で現地調査をいたしまして、長崎県島原市また深江町より要望を聞いてまいりました。この六日に委員会をやりましたときよりも一段と情勢が厳しくなっているということを私は実感いたしました。
　実は昨年もこの委員会で九州の大分、佐賀、熊本、台風の被害の視察をしたわけでありますけれども、そのときは、災害の区切りがついたと申しましょうか一区切りついた後の調査でございまして、現地の方々も、非常に大変であったのですけれども、これから復旧だ、復興だ、こういうふうな意気込みも片や感じられたわけであります。
　しかし、今回のこの火山の噴火の災害というものは、いわばトンネルに入って出口が見えない、いつ災害が終わるかわからない、六日の委員会のときよりも、そのときに感じたよりもさらに長くなるのではないか、長期化するのではないかという状況に今なっておるわけであります。いろいろと御答弁等もお伺いしておりましたけれども、災害が起こったときにどうするのか、臨時応急の措置、これは打たれたのではないかと私は思いますが、しかしこれから長くなる、長期化するという観点について、特に大臣はどのように考えて、どういう手を打たれようとしているのか、まず最初に大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○西田国務大臣　たびたびお答えをいたしておりますように、こういう非常事態の災害が発生をいたしましたときには、よくこれらに対応していく手順というものを間違えてはいけない、このように考えております。
　御案内のように、六月四日に今回の災害に対する非常災害対策本部を国土庁に設置をいたしたわけでございますが、そこで取り決めましたことの第一点は、今後いつどのような火砕流、土石流が発生をするかもわからないから、まず人命第一に考えて、避難勧告あるいは警戒区域の設定、そういうことも含めて避難を第一にやっていこう、こういうことでございます。第二番目には、これまたお話をいたしておりますけれども、大勢の方が避難をされておりますから、その人たちが少しでも避難の苦痛というものを和らげるべく、仮設住宅を初めといたしましてあいておる公営住宅、そういうものをフルに活用いたしまして皆さん方の生活を少しでも安定させ不安を取り除いていく、こういうことを当面の措置としてやってまいりました。
　これからの問題でございますが、現在既に政府におきましては、今起こっておる災害状況というものの的確な把握に努めます、そしてそれらが現行制度の中でどういう対応ができるかということを今整理をいたしておるところでございます。あわせて、長崎県地元に対しましても同様な趣旨の指示をいたしまして、そして県におきましても、いろいろ今後の緊急的な対応策あるいは中長期的な対応策、そういうものが出てまいりますので、政府と現地と、こういうものを整理しながら今後の対策の方向というものを的確に誤らないように進めていきたい、これが現在の対策本部の基本方針でございます。
○石田（祝）委員　私は、長期化に伴うという観点で、長期化ということを前提にしてこれから質問をさせていただきたいと思います。
　一つは住宅の問題であります。
　現在、仮設住宅の建設も進んでおるところでありますが、仮設住宅の建設が一体何戸現状で予定をされておるのか、具体的にいつ入居できるのか、これをお伺いしたいと思います。
　それとともに、この何戸建設をするかというのを決めた、戸数の決定の時期ですね、それ以後に避難世帯、人員等も急増しているのじゃないか、こういうふうに私は考えておりますが、仮設住宅の建設等の戸数の見直しとか、こういうことについてはどういうふうにお考えでしょうか。厚生省、お願いします。
○松本説明員　御説明を申し上げます。
　災害救助法に基づきます応急仮設住宅でございますが、現在、島原市におきまして百十戸、深江町で四十戸、既に建設に入っております。それから、島原市におきましては、今の百十戸以外に百六十戸建設することを決定いたしております。当初の百十戸プラス四十戸、合計百五十戸につきましては、現在建設中でございますので、六月後半、遅くとも六月末までには建設が完了するというふうに承っております。それを踏まえまして速やかに入居をしていただくということになろうかと思います。
　それから、その後避難地域、確かに拡大いたしておりますが、現在、避難されておられる方々全体にわたりまして応急仮設住宅への申し込み希望の調査、受け付けを行っているわけでございまして、皆様方の要望の数を今把握いたしておりまして、その希望数を踏まえましてまた県と協議をいたしまして、さらに必要があれば追加をしていくという考え方でございます。
○石田（祝）委員　この仮設住宅の建設単価と設備基準についてお伺いをしたいと思います。
　一般的な、ここで私がいただいた資料では、大体一坪当たり十五万弱の建設単価になっております。また、五人用ということで、親子五人で十坪ですか、こういうふうな基準にもなっているようであります。また、設備につきましては、先ほど午前中に質問もありました、私は絶対クーラーはつけてもらいたい、こういうふうに自分では現地へ行きまして思いましたけれども、午前中、財政当局とも相談をしてその方向でというふうに、私はそっちの方向で進んでいくというふうに理解をしましたけれども、そういう理解でいいのでしょうか。
○松本説明員　御説明いたします。
　応急仮設住宅でございますが、災害のために住居を失った被災者の方々に対しまして簡単な住宅を建設いたしまして一時的な居住の安定を図るということを目的にいたしておりまして、現行の一般基準で申しますと、平成三年度の面積で、平均的な形で八坪、二十六・四平米でございます。そして世帯の数に応じまして、四人世帯用になりますと二十九・七平米、九坪、五人世帯以上で三十三平米、十坪ということで一般的な基準を設けているわけでございます。また建設の費用につきましても、一般基準、八坪の場合で単価百二十万九千円ということでございます。それで、この建設の単価あるいは面積につきましても、今回の災害の特殊性というのを踏まえまして、長崎県当局と協議し、また財政当局とも十分協議をしていきまして、特別基準の設定などについて検討したいというふうに考えております。
　また、確認の御質問のございました応急仮設住宅へのクーラーの設置、これを補助対象にするということにつきましても検討してまいりたいと考えております。
○石田（祝）委員　私は長期化の観点で聞くということでお話をいたしましたけれども、この応急仮設住宅もたしか入居期限が二年以内、言えば二年以内に出なくちゃいけない、こういうふうな決まりがあるようであります。これから長期化を考えた場合に、家もなくなってしまった、そして応急仮設住宅も二年以内に出なくちゃならない、二年も住めるところとはちょっと思えませんでしたけれども、そういう場合に恒久的な住宅をつくる必要があるのではないか。その際に公営住宅を建てなければならない。公営住宅法の八条では、要するに一つの市町村で二百戸以上またはその区域で一割以上の滅失家屋がなければならない、こういうふうな基準があるようでありますけれども、住居というものはすぐにきょう言えばあす建つというわけじゃありませんから、ここのところの基準というものをどういうふうに考えていったらいいのか。私は長くかかるということを考えた場合に、早急にそういう恒久的に住める住宅の建設に取りかかるべきではないのか、適地を探して早速にも建ててもらいたいと私は思うわけでありますけれども、その件と、その際に入居基準、通常の入居基準でこの人は公営住宅へ入れませんよ、こういうことでは困るわけでありまして、その入居基準についてもその場合にどういうふうに考えていらっしゃるのか、建設省にちょっとお伺いをしたいと思います。
○小川説明員　恒久的な住宅対策についてのお尋ねでございます。
　第一点は、通常の公営住宅につきましては最大限の応援をして建設の促進を図りたいと思っております。
　それから、今お尋ねの中に公営住宅法第八条、いわゆる災害公営住宅の話がございました。これにつきましては、先生今御指摘になりましたように、例えば一市町村当たり二百戸以上滅失したとか、あるいは一割以上滅失したというふうな要件がございます。これにつきましては、現段階で掌握しております滅失戸数、その要件には必ずしも至っておりませんが、ただ、今回の災害の特殊性というふうなことをかんがみますと、相当数の建物が機能的には滅失状態にあるのではないかというふうな推測をいたしておりまして、こういうふうな観点から、災害の特殊性というふうなものを最大限念頭に置きまして、この制度を弾力的に適用して、現段階において既に災害公営住宅の建設は可能である、このように判断をいたしております。したがいまして、県の方でいろいろ御検討されておりますので、その辺の状況がまとまり次第建設にも着手いたしたい、このように考えております。
　それから収入基準についてのお尋ねでございましたが、一時的避難、緊急措置的な入居につきましては一切収入基準を問わないというふうな臨時措置で対応したい、このように考えております。
　以上でございます。
○石田（祝）委員　御答弁で災害公営住宅の建設は可能だ、こういうふうなお答えをいただきましたので、ぜひともその方向で協力をしてやっていただきたいと思います。
　入居基準も緊急避難的な入居はよろしい、こういうお答えでございましたが、たしかこれも期限が二カ月とか三カ月、公営住宅に入る場合は切られているのじゃないかと思うのですが、私は先ほど長期化という観点から、家を失ったりした人が、例えば収入がたくさんあったとしても家そのものがなくなってしまった、それは家を建てられるだけの資力がそれ以後自分の仕事等の関係でできるかどうかというのは疑問だと思うのですね。その際に、緊急避難的には入れるけれども、それ以後ずっと長くそこに住まわしてもらいたいといったときに所得基準で足切りをされる、ある程度の範囲で出ていかなくちゃならない、こういうことになったときに、その翌日からはたと困るのじゃないかと思うのですが、この件についてはいかがでしょうか。
○小川説明員　先ほど申し上げましたのは、あくまで緊急措置としての暫定措置である、こういうふうなことでございますが、現段階では一応九月末までというふうにしておりますが、その段階での状況を見ながら、再度の延長もあり得るというふうに考えております。
　ただ、基本的な問題といたしまして、状況が落ちついて恒久的な入居態勢になった場合に収入はどうだろうかというふうなことにつきましては、現状におきましては通常の収入基準というふうなことでやらせていただければというふうに思っております。
○石田（祝）委員　このことはまた、災害が収れんした段階で問題になるかと思いますが、ともかくも弾力的にやると言ったときに大臣も何かうなずいておられたようですから、その分も含めまして弾力的にぜひとも対応していただきたいと思います。
　続きまして失業の問題、いわゆる仕事の問題についてお伺いをしたいと思います。
　今、災害等に遭われて就業できない方もたくさんいらっしゃるわけであります。農家の方とか畜産をやっていらっしゃる方は、もちろんそこの場所に住めなくなっているわけですからできないことは当然でありますけれども、それとともにやはりいろいろな事情でお勤めの方でも就業できなくなっている方がいるのではないか。今は災害救助法で食べる方と寝ることは雨露をしのいでやっておりますけれども、これが若干また落ちついてきた場合には、たちまち収入の面で困ってしまう。この件につきまして、どういう形で収入を保障できるか、失業対策について、例えば雇用保険で何か出るか出ないか、そういうことがありましたら、ぜひ労働省の方から教えてもらいたいと思います。
○日比説明員　ただいまのお尋ねの件でございますが、御案内のように既に相当の災害が出ておりまして、事業所も相当休業状態に追い込まれているというところも出ております。私ども、雇用保険の給付のあり方としましては、こういう災害時におきましては、事業所が再開しますれば当然またそこにお勤めになりたい、そういう意味で一時的な離職という場合であっても、これを失業としまして給付を行うという取り扱いをいたすこととしておるところでございます。
　以上でございます。
○石田（祝）委員　一時的離職ということで雇用保険が出る、こういうことであろうかと思います。
　次に、この仕事の面に関しまして、島原市にも職業安定所ですか一つございますが、仕事を探したい、落ちついて何とか将来のことを考えて自分の仕事も考えなくてはならない、そういったときに、そこまで出てこい、そして仕事を探せ、紹介するよということではなくてこちらから出向いていって、移動の相談所、移動の職業安定所みたいな形でたくさん避難されている方がいるところに、相手の迷惑になってはいけませんけれども、仕事の相談等の窓口を、移動的でもいいですから何カ所か、張りつきということではなくて一週間のうちに一回回っていくとか、巡回相談所、移動相談所、こういうものを私はぜひ考えてもらいたいと思いますが、この件についていかがでしょうか。
○日比説明員　ただいまの公共職業安定所の移動相談所といいますか、その件でございますが、私どもは来週火曜日からということで考えておりますが、ちょうど島原半島の南側、一番南の方に口之津町というのがございます。口之津町の中央公民館の方に場所を借りまして、今先生御指摘のような臨時の相談所というものを設けまして職業紹介なりあるいは雇用保険の関係の業務を取り扱うということにいたしております。
　なお、島原市内の方でも、本来の所の方に通っていただくわけでございますが、そちらの方でも、こういう時期でございますので、特別の相談コーナーを設けまして事業主の方あるいは求職者の方その他もろもろの方々から職業に関することであればいろいろな御相談に応じていこうということで、特別のコーナーも設けたところでございます。
○石田（祝）委員　ともかくいろんな手を打って不安のないようにひとつお願いをしたいと思います。
　お勤めの方にはそういう形で雇用保険の支給とかまた相談に乗っていただくということになりましたが、個人でやっていらっしゃる方、個人経営者の方に対して営業資金の貸し付け、こういうことで無利子で融資するとかそういうふうな優遇の措置はできないのだろうか。ただで貸すということが可能かどうか私はわかりませんけれども、ぜひともそういう形で優遇措置をやってもらいたい、こういうお声も私は何人かから聞いております。この件に関して、またそれとともに生活資金ですね。一時的な生活資金、こういうものを無利子融資はできないだろうか、これは私の素朴な質問でありますけれども、お答えいただければありがたいのですが。
○松本説明員　御説明を申し上げます。
　厚生省の所管している法制度の関係のみになろうかと思いますが、災害弔慰金を支給する、災害弔慰金の支給等に関する法律、これは議員立法で昭和四十八年につくっていただいた制度でございますが、この制度は災害援護資金でございまして、自然災害によって住居、家財に被害を受けられた場合あるいは世帯主が負傷した場合、こういう場合に出る貸付金制度でございます。それで、貸し付けにつきましては市町村が実施をするという形になっておりまして、しかしながら、その貸し付けの原資は国が三分の二、そして都道府県が三分の一の割合で無利子で市町村に原資を貸し付けるという形になっております。そして、市町村が現実にその対象の住民の方々に貸し付けるときには三％の貸付利息を取っておりますが、これは市町村の固有事務であることから事務費相当額ということで三％の利息、極めて低利だと思いますが、お願いをしておるということでございます。なお、これもそういう状況で貸し付けられる制度でございますから、当初三年間は据え置き、無利子という形になっております。あるいは、さらに特別の事情がある場合には五年間まで据え置き、無利子という形になっております。
○石田（祝）委員　個人経営者の場合は営業資金の貸し付けはどうなんですか。中小企業庁に言っておいたはずですが、来ておりませんか。
○高村委員長　中小企業庁、来てないようですが。
○石田（祝）委員　ないですか。これは後でじゃまたお答えいただくとして……。
　自治省、お見えになっていただいておりますので、この場合、先ほど三％の利息を事務費という形で市町村段階で取る、こういうことでしたが、これを例えば市町村の段階で利子補給をする、こういう利子補給をして、事実上無利子で貸し付けをするといった場合に、この利子補給した分というものは地方交付税の需要額に算入をされるのかどうか。別途、そういうことに利子補給にした場合に交付税で面倒を見てくれるのかどうか、これについて自治省のお考えをお聞きしたいと思いますが。
○高村委員長　自治省、来ていますか。――自治省長澤参事官。
○長澤説明員　ただいまの御質問でございますけれども、ルール的にはこの三％の分が負担になるということでありますけれども、その負担につきましては、この制度の運用といたしまして、地方財政全体の中で措置をしてまいりたいというふうに思います。
○石田（祝）委員　もうちょっとはっきりお聞かせ願いたいのですけれども、面倒を見るということですか。
○長澤説明員　実際に市町村がそういうふうに対応した場合には、よくお話をお伺いしまして適切に対応してまいりたいと思います。
○石田（祝）委員　では、ぜひともその地方の市町村の要求を踏まえて適切に対応していただきたいと思います。
　六月に九月分の普通交付税も前倒しで一部交付した、こういうふうなことも聞いておりますけれども、特別交付税の交付についてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
○長澤説明員　お尋ねのありました交付税の繰り上げ交付でございますけれども、これは大規模な災害がありました場合に被災地方公共団体の資金需要に対応するための制度でございまして、お話のありましたように、今回の雲仙岳の噴火災害に当たりましても、島原市及び深江町に対しまして、去る六月十一日に普通交付税の六月定例交付額の全額を他の団体に先駆けて交付いたしますとともに、九月の定例交付分の一部を繰り上げて交付したところでございます。その措置額は合わせまして約十五億円弱となっておりますので、これによりまして当面の資金需要にはこたえられるのではないかというふうに考えておりますけれども、今後さらに交付税の繰り上げ交付が必要になるというような事態になりました場合には、普通交付税の定例交付が九月それから十一月に予定されておりますので、必要に応じましてこれらの普通交付税の繰り上げ交付を行うことによりまして被災団体の資金需要はほとんどの場合が対応できるのではないかというふうに考えております。特別交付税の繰り上げ交付というのも制度的にとれないわけではありませんけれども、今申しましたように、普通交付税の繰り上げ交付によりましてほとんどの場合が過去の事例から見ましても対応できるわけでございまして、特別交付税の繰り上げ交付といったものにつきましては、過去のケースから見ましても極めて特異なケースになるのではないかというふうに考えておりますが、その時点でまた判断してまいりたいというふうに考えております。
○石田（祝）委員　前例がないということはこれからたくさん私は災害の場合は出てくるのではないかと思います。ですから、前例とかいろいろなことを言わないでぜひとも需要に合ったような形で弾力的にいろいろと対応していただきたい、これは希望であります。
　それから、最後になりましたけれども、特別立法について若干お伺いをしたいと思います。
　六月六日の委員会において、私は、現在進行形の災害に対して現法では根本的に対応ができないのではないか、こういうふうな質問をいたしました。例えばここに国土庁の防災局監修の「国土防災六法」というのがございます。局長もお持ちだろうと思いますが、この中に章立てをずっとしておるわけでありますが、そこに「災害応急対策」という部門がございます。幾つかにこう分けております。ここにある法律というのは災害救助法だけなんですね。あとは郵便法とかございますけれども、要するに「災害応急対策」のところにある、まあ法律を分けたときにあるのが一本だけなんです。そして、そのほかのものはどこにあるかと言いましたら「災害復旧」の項しかないのですね。ですから、こういうふうに分けているということはもう防災局自体が災害救助法以外はもう災害復旧だ、こういうふうにお認めになっているから私はこういうところに入れていると思うのです。ですから、ここのところ、前にも社会党の川俣委員が、いわゆる災特というのはつめ跡委員会だ、災害が終わった後でその災害がどれだけの被害になっているかを見て、そして復旧のことを考えていく委員会だ、私も基本的にはそうだと思っておりました。しかし、今回のような形でいつ終わるかわからないような災害に対して現法で果たして適用できるのかどうか、最大限にいろいろ解釈をしていただいて、それでもできるんだろうかという素朴な疑問がございます。
　そこで国土庁長官、大臣が何度も現地にお入りになっております。ともかく今の段階では現行法で最大限対応していこう、こういうふうなお考えであろうかというふうに先ほどから聞いておりますけれども、大臣が率直に、現地に入られて――我々が委員会で行ったときには、もうほとんど警戒区域が広がっておりまして、生々しい現場はなかなか見ることができませんでした。大臣はごらんになっておりますから、率直なお気持ちで、現行法で対応できるんだろうか、そのお気持ちをお伺いをしたいのと、そして、それがともかく厳しいなと思ったときには特別立法をお考えになるのかどうか、この点について最後にお伺いしたいと思います。
○西田国務大臣　特別立法についての御質問でございますが、私といたしましては、まず、この被害状況など地元の状況を的確に把握するということが当面最も重要なことである、このように考えまして、それなりの対応を政府は政府、地元は地元、またそれらの協議、こういうものを進めておるわけでございます。
　そこで第一番に考えられることは、現在の災害関係の諸制度を十分活用をしていく。物事によれば拡大解釈もございましょうし、弾力的な運用もございましょうし、そういうことをやっていくということがまず第一番である、このように考えております。
　今回の災害の状況にかんがみまして、政府といたしましては、非常災害対策本部を設置し、関係省庁に対しあるいはまた地元長崎県に対し、ただいま申し上げましたようなことを要請し、そして、可能な限り迅速かつ的確に対応をするように申し合わせておるところでございます。
　なお、現在火山活動は委員も御承知のとおりに予断を許さない状況にあるわけでございますから、これに伴って地元の状況もまた変化流動をしてくる、このように考えておるわけでございます。私は、たびたび現地へ入りまして、今回の災害に対する実情というものを十分目で見、お聞きをし、肌で感じておりますから、地元の考え方も十分に尊重して対処していく考え方でございます。
○石田（祝）委員　以上で終わります。
○高村委員長　鍛冶清君。
○鍛冶委員　私は、石田委員に続きまして、我が党に割り当てられました時間、残り時間について質問をさせていただきます。
　昨日も入院中の一人、消防団員の方が現地でお亡くなりになりました。心からお悔やみを申し上げますとともに、本当に災害が早くおさまって復旧への力強い歩みができるように、心から念願をいたしておるものでございます。しかし、私どものそういう思いと裏腹に、今も石田委員から最初に質問がありましたように、災害が長期化しておるということが避けられない、大変心の痛む状況に今なってまいりました。私たちといたしましては、六日の質問、またそれと前後して、現地の調査をいたしながらできるだけの対応も進めてまいりましたけれども、これからもひとつ長官が中心になって強力にこの対策を進めていただきたい、最初に御要望を申し上げておきます。
　私は、いろいろ災害で問題になること、たくさんございますが、その中で特に学校教育の問題に焦点を当てまして、若干ほかの問題も加えて質問をさせていただきたい、そういうふうに思っております。
　今、島原市内で小中学校に通っていらっしゃる児童生徒の数は本年の五月一日現在で五千七百四十四名、それから深江町で千百六十六名、さらに、この二つの地域で高校に通っておられる生徒の数は公私立を合わせまして三千六百八十三名、こういう数に上っているようでございます。これはもう大変な数でございまして、現在、災害が拡大化する流れの中で、すべての学校が臨時に休業しておるというふうにも伺っているわけでございますが、最初に、これらの児童生徒に対する学校の現場の状況、現況について御説明をお願いをしたいと思います。
○勝山説明員　文部省でございます。
　今先生のお尋ねの学校の状況でございますけれども、まず第一番目の子供たちのけがの状況等でございますけれども、この雲仙岳の噴火によりますけが人は現在のところ出ておりません。
　それから、学校施設の被害の状況でございますけれども、降灰が当然あるわけでございますけれども、そのほか島原市にある学校、県立高校二校が、噴石によりますガラスの被害等の確認がされているという状況でございます。
　それと授業への影響でございますけれども、五月の二十七日以降、島原市と深江町にあります小中高等学校におきましては、噴火の状況に応じまして、休校だとか二部授業等の措置をとられてきているという状況でございます。
　このような状況を踏まえまして、児童生徒の修学の確保につきましては、長崎県教育委員会におきまして、県内の各市町村及び他の都道府県の教育委員会に対しまして、仮入学等によりまして児童生徒を弾力的かつ迅速に受け入れるような通知、依頼等を行っているわけでございます。
　そういう形で修学の確保に努めてきておるわけでございますけれども、文部省といたしましても、避難した児童生徒が他の市町村の公立学校に修学を希望する場合におきましては、迅速かつ円滑に受け入れられるよう、県の教育委員会等に対しまして引き続き指導を行っていく所存でございます。
　まだこの噴火がどのぐらい続くかわかりませんけれども、長期化した場合の対応につきましても、今後の火山活動の推移を踏まえまして、引き続き学校施設の被害の状況あるいは児童生徒にかかわります教育活動の実施状況等十分把握いたしまして、児童生徒の修学に支障のないよう、県教育委員会等に対しまして必要な指導あるいは援助をしてまいりたい、そのように考えている次第でございます。
○鍛冶委員　今お答えがありましたより現場の方は状況が進んでいるんでしょうかね。ちょっと私の方できのう伺った資料では、今二部授業云々とおっしゃいましたけれども、実際には、小学校は島原市内はもう全部が臨時休業を十二日から始めておって、さらにきょうも確認し、十二、十三は臨時休業ということでその後は未定になっておったのが、本日も全部臨時休業ということに延長になっているようです。深江町の方では、六月十三日からもうこれは臨時休業に全部各学校が入っているようでありまして、これにプラスして、夏季休業、いわゆる夏休みを繰り上げをしてこれに臨時休業を加える、こういう流れが今あるようですね。高校の方は、六月十日から一応十五日まで、あすまでは全部臨時休業、こういうふうなことで対応がなされているようでございますが、そういう状況は間違いございませんか。
○勝山説明員　雲仙岳におきます学校の授業の実施状況でございますけれども、島原市の第三中学校と第五小学校におきましては、六月四日から七日まで休校としております。それから、八日から十一日までにおきましては、各近隣の小中学校で二部授業を実施しているところでございます。
　なお、六月十二日から市内のすべての小中学校が休校となっている状況でございまして、今のところ、島原市におきましては六月十五日までを休校としておるところでございます。その先につきましては、現在検討中というふうに伺っておるわけでございます。
　深江町の方の小中学校につきましては、五月二十七日と六月四日につきましてはすべての学校が休校しております。五日は大野木場小学校が休校しております。なお、大野木場小学校につきましては、六日から町民センターで授業を行っているところでございます。深江小、中学校につきましては、十日から十九日まで休校にすることが決まっているという状況でございます。
　また、高校につきましては、私立の島原中央高校が六月四日から休校しておりますし、島原市内のすべての県立高校につきましては、十日から休校となっております。一応、県立高校等につきましては、十五日までというふうに今のところ聞いております。その先につきましては現在検討中、このような状況でございます。
○鍛冶委員　丁寧にまたお答えいただくのはいいのですけれども、私がそういうことをわかった上で、その前提で全部休業になっているのかどうかとお聞きしているわけですから、そういう意味ではひとつ簡単にお答えできるところは簡単にお答えをいただいて、丁寧にするところは丁寧にひとつやっていただきたいとお願いをいたします。
　これから先、実質的には検討中というお答えでありますが、まさにそうなのかなという気もしますけれども、こういう現況を見ておると、臨時休業という形で、災害長期化、これがもうまずまず間違いないような状況の中でありますから、ずっと突っ走る可能性が非帯に強い。そうしますと、やはりこれは人命救助、人命ということを第一に考えるということはもう当然でございますけれども、同時に長期化をしてまいりますと、私は子供の学力の問題、学力保障の問題等について非常に心配もされる向きも出てくるであろう。
　そしてまた、島原市内、深江町でもう全く休業して授業ができないという状況になりますと、これがこのまま進むと、先ほど申し上げた、恐らく高校まで約一万に上る児童生徒が勉強する場所をどうするか、どこでどういうふうに勉強するのか。これは夏休みを多少繰り上げたとしても、それ以上延びた場合には、じゃ一体どうして授業をしていくのか、学校はどうするのか。島原、深江町がもし使えなければ、ゆゆしい問題になってくるであろう。
　私は、もう災害が長期化という流れになってきている現在、学校の現場においても、この長期化に対する対応策というものを検討中ということでくくるのではなくて、具体的にほぼこういう形でやりたいというふうな案もあってしかるべきだというふうに思うのですが、本当にそういうふうになった場合に具体的にはどういう対応策というものが考えられておるのか、そういった点についてひとつお答えをいただきたいと思います。
○勝山説明員　火山が現在活発に活動している中におきまして、この先の予測は非常に難しいわけでございますし、また、児童生徒とともに家族は避難先等に移動を行っているというような状況の中で、今後仮設住宅だとかそういった避難先がどういう形になるかといったようなことがございまして、なかなかつかみにくいわけでございますけれども、今日のように学校の休校が相当長期化するといたしますと、やはりそれぞれの避難先においても、それぞれの教室の不足だとか、あるいは一定の問題も当然出てくるわけでございます。現在のような二部授業だとか、授業のいわゆる休業といったような状況は必ずしも望ましくないということは当然でございまして、私ども非常に心を痛めておるわけでございます。
　そうなってきますと、当然それぞれの避難先におきまして、仮校舎といったようなこともこれから必要な事態も考えられるという状況になってくるんじゃなかろうかと推測しているわけでございます。
　御承知のとおり、現行の国庫補助としましては、仮校舎というのは非帯に想定してないといいますか、そういう状況でございまして、なかなか難しいわけでございますけれども、今回のような雲仙岳の噴火に伴います被害の重大性といいますか、そういったことにかんがみますと、今後、児童生徒の修学状況あるいは関係地方公共団体の意向等十分勘案いたしまして、今後とも関係機関と協議して検討してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○鍛冶委員　これはひとつ本当に真剣に取り組んでいただきたい。これは長期化するかどうかわからぬから、様子を見ながら検討中でくくってしまうというお考えではなくて、まず具体的に御検討に入っていただきたい。そうしないと大変なことになるだろう。特に災害に対する対応、生活等も大変なことでございますけれども、特に高校生の親の方、また本人も含めて高校に在学中の人たちは、やはり深刻な問題になるだろうと思います。これは全国的にやはり大学に入るという将来の夢を含めて、今一生懸命頑張っている最中だと思いますけれども、そういう人たちがこの現状の中で、もし学習の機会を得ることができない、ずるずるいってしまうということになると、私は、子供さんたちの将来を含めて、その希望も奪ってしまうということにもなりかねないだろう、こういうふうに実は思います。
　そういう意味も含めて、特に高校、これは私立の高校が一つあるようでございまして、私立の高校になると、なおさらこれは大変なことだろうと思います。これ以上細かく申し上げてもなかなか具体の話は出てこないと思いますので、この問題についてはこれでとどめますけれども、ひとつ真剣に具体的に検討に入って、特に高校の皆さん方、これは焦眉の急の問題であろうと思いますので、被災地におられる方々、いろいろな悩みを持っておられるわけですが、教育に関してはちゃんと先行きのことが見通しがあるし、ちゃんとやってくれているなという安心を与えられるような対応策、厳しいかもわかりませんけれども、ぜひひとつ対応していただきたい、心からお願いをいたしておきます。
　さらに、御答弁の中にありましたように、これは地元にずっとこれからもいたいという方が多いようではございますけれども、こういう状況になってきたら、もう外に出てほかで居を構えようというような方も大分いらっしゃるようで、事実、島原市内、深江町の中でも従来授業をやっておった地域、全部が今休業になっておりますけれども、やっておった地域には、やはり罹災された地域から転入学等、また仮入学等されている方が大分出てきているようです。
　さらには、これはもう島原市外、また長崎の外にも移られていく方もだんだんといらっしゃるようでありまして、これは転入学問題というものは相当に問題になってくると思いますけれども、これについての対応は現在どういうふうになさっているのか、お聞かせいただきたい。
○辻村説明員　御指摘の点でございますけれども、御案内のとおり、島原市内に四つの県立高校と一つの私立高校がございます。そして現時点では既に幾つか、先生御指摘のとおり転学のための相談がもう持ち込まれておるというような状況を私どもも把握しているわけでございます。
　こうした状況を踏まえまして、県におかれましても、県下の他の高等学校に対しまして弾力的、迅速に修学を希望する生徒については受け入れるように、さらに県以外の、県を越えた形で転校を希望する場合におきましても、それを円滑に受け入れるようにというような、他県に対しまして長崎県の方から要請する措置を講じているところでございます。
　私どもといたしましては、県の対応の状況を十分把握しながら、生徒の教育活動の実施状況の把握に努めまして、生徒の修学に支障がないように県と連絡をとりながら積極的に対応してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○鍛冶委員　私は今高校の方は次にお聞きしようと思ったら高校の話が出ちゃったのですが、小中学校関係はいかがなんですか、これに対する対応。
○辻村説明員　小中学校につきましても、県の教育委員会からは各市町村の教育委員会に対しまして、仮入学その他の緊急に対応できるような弾力的な措置を講じて、修学の確保に遺憾のないようにという通知が既に出されているところでございます。
○鍛冶委員　仮入学の場合はどういうふうになるのかわかりませんが、転入学、はっきりした場合には教師の問題、教員の数の問題がやはり出てくる。いわゆるクラスを割らなければならぬという場合も出てくるかもわかりませんね。そういう実情が、これは特に長崎県内、さらには周辺の県の中で出てくる可能性がございます。こういうことに対して、教員の定数問題というものは、これはやはり早急に当たらなければいかぬと思いますが、こういう問題についての対応はどういうふうにしているのか、お尋ねをいたします。