Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本説明員　先生が御心配される点はごもっともだとは思いますが、いまの出入国管理令では、難民であると難民でないとにかかわらず、したがいまして難民の認定を受けられないインドシナ難民でありましても退去強制事由は同じでございます。また、たとえその退去強制事由に該当してやむを得ず国外退去を受ける場合でありましても、人種、宗教、国籍あるいは政治的信条のゆえをもって迫害を受けるおそれがある国へ送還しないということ、これも共通でございます。そういう意味におきましては難民であるとないとで一切差異はございませんので、御懸念はないかと思います。
○玉城委員　時間が参りましたが、最後に、これは大臣にお伺いしておきたいのですが、大量にこういう難民が発生する、アフリカとかそういうところは飢餓状態というようないろいろな問題があるわけです。インドシナ難民につきましてはるる御説明はあったわけでありますが、問題は、その根本的な解決というのはそういう難民が出ないような措置を講ずることだ、いわゆる無秩序な流出というものを根源から直さなければこの問題の根本的な解決にはならないというような大臣の御所見もあったわけであります。そういうことについて、先ほどもお話があったのですが、何か具体的に、これまでもされておられるけれども今後もそういう対策あるいは具体的な行動というものをわが国としてとっていかなければならないと思うわけでありますが、その辺いかがでしょうか。
○園田国務大臣　ただいまの御意見のとおりに、たとえばインドシナの難民の問題はカンボジアを中心にする国際会議を提唱しておりまして、七月にはこれが開かれる予定になっておりますが、関係のベトナム、ソ連等が入らないということでがたがたやっておるようでありますが、私は、それが最終の解決をするのには全部入るのが当然でありますけれども、入らなくてもＡＳＥＡＮや関係諸国が寄って国連で会議をして、国際的影響を一歩一歩築くことの努力をしたい。アフリカの方は主として英国を初めヨーロッパの諸国が関係あるわけでありますから、絶えずこれと連携をし話し合って、協力すべき点は具体的な協力をする所存でございます。
○玉城委員　いよいよ最後に、大臣に重ねて伺いたいのでありますが、せっかく期待されておる非常に重要な条約でございまして、大臣とされても懸案のいろいろな社会保障、いわゆる内国民待遇の原則をどう貫くかということで御努力をされて、やっと日の目を見ようということでありますが、この条約が本当に期待されているように血の通ったそういう状態になるというのは、やはり今後の運用の問題ではないかと思うわけであります。法務大臣の裁量ということにこの難民の扱いがなってくるわけでありますが、当然外務大臣とされても、いろいろなケースによっては法務大臣と調整あるいは合い議、御意見もされるべきではないかと思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○園田国務大臣　関係各省、特に法務省では、認定の問題、それから難民、流民の問題、具体的な取り扱いの問題等がありますが、これについては非常に前向きの姿勢をもって理解を願っているところでありますが、今後とも特に厚生、法務、外務省、三者が一体になってまず運営、そして逐次できるものから国内法も整備していくということでやりたいと考えております。
○林（保）委員　大事な難民条約の批准、いよいよそのときを迎えておるわけでございますが、いろいろな意味で非常に大事だと思います。したがいまして、この難民条約そのもの、そしてまたその基調的なものにつきまして大臣にひとつ聞いておきたいと思うのでございます。
　大臣はかつて外務省を担当されまして、私の不勉強な中でも大変印象深い言葉を残しておられるのは、外交白書の前文にございます政治的な役割りあるいは影響力、日本外交に余りそういうことはなかったのです、それを前にびしっと書いておられまして、私は反対じゃなくてむしろそれをやるべきだ、こういう立場をとっておるわけでございます。
　そういう大臣の立場からお伺いしたいのでございますが、今度の難民条約の批准、その前にもちろん国連でも、そしてまた東京サミットあるいはベネチア・サミットでもいろいろな声明が出されて、これは何とかしなければならぬ、こういうことでございました。これを考えてみますと、ただ単にいわゆる人道上の問題だけじゃないと思うのです。平和の構築といいますか、安全をお互い各国がキープしていく、このことのためにもこの難民というのは大事な問題だろう、重大な国際的な政治問題、あるいは戦略の問題と言ってもいいかとも思いますが、大臣はどのような御認識を持っておられますか、まずその点を承らせていただきたいと思います。
○園田国務大臣　難民問題は、御発言のとおりに単なる人道上の問題じゃなくて、すでにそれは大きな政治上の課題となってきておりますし、それが結局はその地域の平和と安定に非常に影響してきております。この問題を解決するについても、その地域の平和と安定を解決しなければ難民の流出はなかなか減らないわけでありまして、一方、またそれに対応してこれを考えに置きながら人道上の問題として処理していく、この二つの面からでありまして、これは単に一国の問題ではなくて、御発言のとおりまさに国際的な重要課題であると考えております。
　これについては幸い各国ともそういう方向に理解を示してまいりまして、当初東京サミットでこの問題を出しましたのはＡＳＥＡＮの国々の一致した意見に従って日本は出したわけでありまして、それがことしの七月に予定されておるカンボジアを中心にした国際会議にかかってきておるわけであります。かつまた、ジュネーブの国際会議等もこれに端を発したわけでありまして、難民問題を解決するということは単に難民問題だけではなくて、経済事情、あるいは政治的な紛争、あるいは武力の混乱、こういうすべてを国際的な力で解決するということでありますから、まさにこれは具体的に国際的な重要課題であり、これを解決するについても国際的に各国が力を合わせてやらなければ解決できない問題であると、私も先生のとおりに解釈をいたしております。
○林（保）委員　同感でございますが、もう一つ大臣、日本は言うまでもなく単一民族、鎖国的といいますか、閉鎖的な社会を持っておりました。したがいまして、この難民条約を批准することによって外国人を受け入れる。そうなりますと、有史以来といいますか、明治の近代国家形成以来、考えてみると初めてでございます。これは単なる貿易の自由化とはやはり違うと思います。その辺を、今日政治を担当される大臣といたしまして、子々孫々に残る問題をきょうやっておる、大変大事なことのように理解しておりますが、そういう日本のいままでの固有の立場、しかしなお先ほどおっしゃられましたような国際的な、日本が果たさなければならぬ役割り、両面あろうかと思いますが、大臣は今度の難民条約の批准を、日本人の立場と言ってもよろしゅうございますし、日本の立場からどういうふうにお受けとめになっておりますか、御認識を伺わせていただきたいと思います。
○園田国務大臣　難民問題では、日本は立ちおくれというか、孤立をした感じがありまして、各国から非常に非難を受けたことは先生よく御承知のとおりでございます。それは、一つは国内的に人種の差別というものが感情的に残っておったばかりでなく、法律体系もそういうことから出てきているわけでありまして、したがいまして、国内法のすべてにそういう問題が残っているわけでありまして、これを直すのはなかなか大変な難事業であると考えております。
　しかし、難民に対する処理、これの受け入れという問題は、そういう国内の根本的な問題からお力をかりつつ、一つずつ積み重ねて解決していかなければならぬということが一つ。もう一つは、国際的に日本も各国と同じように足並みをそろえて、それ以上に資金の問題あるいは政治的な問題で難民が流出してくる根源に対して平和と難民流出の抑制をするということに尽力をするとともに、かつまた、その地域の人々と一緒になって武力紛争、圧制、人種の差別、こういうものに対するその地域の問題を解決する、この二つのことが一番大事であると考えておりますので、非常にむずかしい問題でありますが、今後とも具体的に一つずつ解決をしてまいる所存でございます。
　　　　〔委員長退席、青木委員長代理着席〕
○林（保）委員　大臣に、一言で言いますとちょっと語弊を生むのでございますけれども、そう言った方がわかりいいから申し上げたいと思いますが、大臣、日本人社会でなじむでしょうか、どうでしょうか、どういう御所見をお持ちでございましょうか、いろいろな努力が必要なのかもしれませんが。
○園田国務大臣　正直に言って、たとえばいまのカンボジアを中心にしたインドシナ半島の難民の方々は、どうも日本に定着することを最初から余り希望されない。それで来られてもなかなかなじみにくいという点があることはわれわれは十分反省して考えなければならぬ、残念ではありますが、いまのところは何となしにそういうものがある。また、具体的にも言葉、生活環境、それから働かれる場所、こういう問題でいまのままではなかなか日本は住みにくい、やはり来られる方は全部アメリカだとかカナダだとかそういうところに行こうとなさるということはわれわれは忘れてはならぬ。ただ、なじまれないからいいのだということじゃなくて、やはり国際人というか、国際的な、日本国としてなじまれるような環境をつくる、そして先進国と一緒に堂々と肩を並べていくということに何とかしたいものだと考えておるわけでございます。
○林（保）委員　逆に言うと、日本人もいろんな形で大ぜい出ていっております。そうすると、向こうから来られた人を教育するのではなくて、お互い日本人が教育されなければならないという問題もやはり根底にあろうかと思います。そういった意味での御努力はぜひお互いにやらなければならぬ課題だろうと思いますので、せっかく大臣にひとつその辺も含めましてよろしくお願いしておきたいと思います。
　さて、大臣、先ほどもおっしゃっておられましたように、問題の解決にはどうしても流出を抑制していかなければならぬ、こういうことでございますが、これは後にいたしまして、まず一つ事務当局からお答えいただきたいのでございますが、現在、地球上と言っていいと思いますが、難民はどういう状況にあるのでございましょうか。いろいろ調べれば調べるほど、あちこちから出てきておると思います。現況を御報告いただきたいと思います。
○賀陽政府委員　お答えいたします。
　国連の難民高等弁務官事務所の資料でございますが、現在の世界の難民総数約一千万人、内訳は大別いたしましてアフリカ五百万、アジア二百二十万、欧州五十万、北米百万、中米二十万、南米八十万ということでございます。
　難民流出の原因は地域ごとに違いますけれども、一般にいわゆる紛争、圧制、人種差別、経済的圧迫等が挙げられると存じます。
　アジアでは、わが国に最もかかわりのあるのはインドシナ難民でございますが、米国等への定住が進捗し、また、わが国を初めといたしますところの国際社会からの多大な援助もございまして、かつて存在いたしましたような危機的な状態というものは一応脱したとも言えるわけでございますが、依然として東南アジア諸国には毎月約一万人のペースで難民流入が続いておるということも否定し得ない事実でございます。
　一方、アフガン難民のパキスタンへの流入というのは、昨年春は六十八万人前後でございましたが、現在では約三倍にふえておるわけでございまして、またアフリカ大陸では、最近ではエチオピアの紛争、チャドの紛争あるいは干ばつ等によりまして、推計五百万の難民が飢餓に苦しんでいると言われております。
　その他、ラ米ではキューバ難民が昨年度約十二万人に上っております。またエルサルバドル、ニカラグア等におきましても、同国の政情不安等に基づきます難民問題が緊急性を増しておると考えております。
　その他、これは林委員も御存じのとおりのことでございますが、国連難民高等弁務官事務所の管轄いたします難民とは別個に、イスラエルの建国が一九四八年に行われました際、それから六七年の中東戦争の際に生じました百八十四万人のいわゆるパレスチナ難民がおるわけでございますが、これが近東におけるパレスチナ難民のための国連救済事業機関としてＵＮＲＷＡというのがお耳になじんでおると存じますが、この事業機関に登録されております難民の動向が、中東情勢に対して大きな影響を持っておるということは御高承のとおりであります。
○林（保）委員　ありがとうございました。
　大変な数でもございますし、危機的な状況はいま脱したという御報告でございましたけれども、まさに国際的な重要な政治問題だと思われます。したがいまして、承りたいのでございますが、先ほど大臣も根源をどのようにして抑えるかということについてもお考えがあるやに承っておりましたけれども、なお原因といたしまして紛争がある、そしてまた、いわゆる圧制、政治上の圧迫、経済的な理由、いろいろあるということでございますが、この中で、お互いよその国のことでございますので、手のつけられるところとまたつけられないところがございます。しかし、いずれにしても人間のやっておることでございますので、その局面についてはあらゆる外交的な努力あるいは政治的な影響力を行使してもやっていただかなければならぬ。それはまさに措置といいますか、制裁も含めてやるぐらいのことでないと根源が直らないと思いますので、どういう処方せんを大臣はお考えになっておられますか、もう一度教えていただきたいと思います。
○園田国務大臣　具体的に申し上げることはなかなか困難でございますが、しかし、先生に理解していただけるのは、難民問題、特にインドシナ半島の問題はやはり東西問題と南北問題が複雑に絡んでおる、こういうことが一番大きな問題だと思いますので、この東西問題、南北問題を関係諸国と話し合いながら、またややもすれば対立しようとする国々とも話し合っていく、こういうところに解決の道があると私は考えて努力をしているところでございます。
○林（保）委員　これはまた事務当局にお聞きした方がいいと思うのでございますが、先ほどおっしゃいましたように一千万に上る難民が世界各地で出ておるわけです。そのうちで日本に来そうな人、まだ来てないかもしれませんけれども、どういう地域の人たちがいるのでございましょうか。むずかしいと思いますけれども、ひとつ見通しを承りたいと思います。
○賀陽政府委員　申すまでもないことでございますが、インドシナ難民に対してわが国が最もかかわり合いが多いわけでございます。今回の難民条約は、条約として申し上げますと国外におる難民を引き取るという義務を持たしている条約ではございません。そういう意味で、わが国が難民条約に基づいて特定地域の難民についてこれを受け入れる義務を生ずるものではございませんが、今後の各地域紛争あるいは事変その他の展開のぐあいによりましては、インドシナ以外の地域からの難民の流入というものは当然予想しなければならないわけでございまして、そのためにもこの難民条約による人権の付与その他の周到な規定を運用するということの意義があるわけでございますから、どこそこという推測を特にいたしておりませんけれども、もちろん難民として来られる方については難民条約上の保護を与えるという姿勢で今後とも難民条約の運用に遺憾なきを期するというのがわれわれの基本的な考え方だと思います。
○林（保）委員　そこで、今度難民条約の批准になるわけでございますが、これら多発している難民の保護、救済という視点から見まして、現在このほかにも国際的な取り決めや条約などがあると思うのでございますが、これで必ずしも十分じゃないと思います。先ほど来議論になっておりますように、インドシナの流民そのものもやはり今度は拾うのではございますけれども、条約上は拾えないというような感じも聞いておりますが、国際的にはこれからどういう対応が求められなければならぬのでございましょうか、その点、承らせていただきたい。
○賀陽政府委員　難民条約の加盟国は、難民議定書の加盟国としては七十九カ国ということでございまして、世界の国の数から申しますと、いまのところは先進国が日本を含めまして大部分、さらにアジアの諸国を除きますいわば開発途上国、中南米諸国というものが加入しておるわけでございますが、数的にはさらに数十カ国の加盟があってもしかるべき条約であると存じます。そういう意味におきましては今後とも難民条約がさらに広範な範囲で加盟されるという状態が出てくることが期待されるわけでございます。
　それから同時に、難民流出の原因を抑えるという点につきましてはすでに御答弁があったわけでございまするけれども、これは何と申しましても国際的な協力の枠組みでこれができるかできないかということを考えていくことが重要と思います。その点では、昨年の国連総会に日本等も協力いたしまして、一応西ドイツの名前になっておりますけれども、関係国が集まりまして難民の流出原因を糾弾する決議案、並びに単に糾弾のみではなくて関係各国から難民流出の原因その他についてのデータを集めまして、そういったものを分析して今後どういう措置がとれるかということを、国連の枠内で、今次国連総会において議論をするということになっておりますけれども、そういった事例も今後の一つの国際的な規模における難民対策ということが言えるかと思っております。
○林（保）委員　やっと国際的に難民についての発言ができる場ができるわけでございますので、ひとつせっかくの御努力をお願いしたいと思うのでございます。
　今回難民条約批准に当たりまして、五つか六つの法律改正あるいは法体系の整備ができると思うのでございます。法務省の方に承りたいのでございますが、その具体的な名前、それからもう一つはそれの裏づけといたしましてやはり予算もあろうかと思いますので、どの程度の予算を組んで難民の受け入れをなさるのか、その辺のところを御説明いただきたいと思います。
○山本説明員　今回の関係法律の整備に関する法律案で改正しようとする国内法は五つでございまして、出入国管理令、国民年金法、児童扶養手当法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律、それに児童手当法でございます。
○林（保）委員　予算措置をどのようにとっておられますか。
○山本説明員　この五本の法律のうち、われわれ法務省が所管しておりますのは出入国管理令でございます。この分については予算措置はとっておりません。なお、残り四本、厚生省関係の分につきましては、われわれではわかっておりません。
○林（保）委員　大臣にこれは注文だけで結構ですが、何か聞きますと余り準備がしっかりできていないような話も実はいろいろと情報で聞いておりますのであえて聞いたわけでございますが、しっかりした対応をそれなりにとってくださいますようにお願いしたいと思います。大臣、御担当でございましたですね。
○園田国務大臣　数字は覚えておりませんが、厚生省関係の年金、児童手当法その他国籍要件を撤廃するということについては、それに必要な財源は財務当局と話し合って法律の改正をやったわけであります。
○林（保）委員　条約の中身に少し入らせていただきたいと思います。
　第一条の難民の定義でございますが、今回この条約を勉強させていただく間にたくさんの言葉が出てまいりました。条約難民とかあっせん難民という言葉、それからまた政治難民、政治亡命、あるいは流民、さらには経済難民。この条約上の定義でなくて、難民の定義を一体どのように考えておられるのでございましょうか。かつての御答弁では、国際法上必ずしもしっかりしたものがないのだ、こういうことでございましたが、どういう状況にありますのか、御説明をお願いしたいと思います。
○栗山政府委員　ただいま林先生おっしゃいましたとおり、難民と申しますのは御案内のとおり英語のレフュジーという言葉の訳でございますが、そもそも国際法上レフュジーとは何かということについて厳密な定義、法律的な定義が存在するわけではございません。先ほど先生が過去におきます政府答弁に言及されましたが、その際に政府としましてこういうふうに考えておるということを申し上げました、その際にも、一般国際法上確立
　された定義がございません、ただ、レフュジーとは、通常は広く戦争、内乱、自然災害等により、あるいは政治上、宗教上等の理由による迫害の危険を逃れるために、本国や本来の居住地を離れ、
　これらの国による保護を受けることができないか、また受けることを望まない人々を総括的に指すというふうに考えておりますという御答弁を申し上げた経緯がございますが、現在でもこのように考えております。
○林（保）委員　政治亡命者、政治難民、これとはどういうふうな仕分けをしておられますか。
○栗山政府委員　その際にも御説明いたしたところでございますが、日本語で難民と申します場合、あるいは亡命者と申します場合も、その対象になるものが違うというわけでは必ずしもございませんで、通常、難民と申します場合には、受け入れた者についていかなる待遇あるいは保護を与えるかという待遇、保護の観点に着目いたしまして論ずる場合には難民という言葉を使い、そもそもそういう迫害を逃れて第三国の庇護を求める、あるいはそのある国の領域にその者を受け入れるという庇護の観点に着目して論ずる場合には亡命者という言葉を使うということで、そのこと自体に先ほど申し上げました以上の明確な区別があるというわけではございません。
○林（保）委員　先ほども承りましたけれども、大変たくさんの難民が発生している。この条約によりますと、一九五一年一月一日以前の事件、こういうことになっておりますが、いま発生している難民の主な事件ということになりますと、大体どういう事件があったのでございましょうか。
○賀陽政府委員　先ほど五十一年一月一日というお話でございまして、これが難民条約のカバーする時間的な期限になっておりますが、その後、議定書がございまして、この期限はすでになくなったというふうに御理解をいただいて結構と存じます。
　難民を生ぜしめた事件で一九五一年前後ということになりますと、これは枚挙にいとまのないようなことでございますが、一九四九年に東西ドイツが分割をいたしました際に約百万人の難民が流出しておるということがございます。それから、先ほどもちょっと申し上げましたが、イスラエル建国をめぐるパレスチナ、アラブ難民が発生したのが四八年でございます。五〇年には朝鮮動乱の事例もございます。五四年にはアルジェリアの独立戦争というような事例もございますし、五六年にはハンガリー動乱の結果二十万人のハンガリー人がオーストリア等に流出したということもございます。
　それから五四年には、インドシナ停戦後、ベトナムが南北に分離いたしましたための北から南への難民の流出がございますし、バングラデシュの独立が七一年、千万人が旧パキスタンの一部でございましたバングラデシュからインドのベンガルに流出したというような事例がございます。最近では、先ほど申しました七七年のエチオピア付近のオガデンの紛争等、その事例につきましては全部申し上げるわけにはまいりませんけれども、一部の例として御理解をいただきたいと思います。
○林（保）委員　ありがとうございました。それを資料としていただけますでしょうか。重立ったところを原因別に分析しまして、ぜひその原因のもとをふさいでいただかなければならぬ、こういうことで、お差し支えなければちょうだいしたいのですが。
○賀陽政府委員　資料がございますので、お届けいたします。
○林（保）委員　もう一つ。時間が限られていてあれなんでございますが、ここに「人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがある」、こういうことであります。人種、宗教、国籍あるいは政治的理由とかいろいろありますが、大体感じとしてどんなところが発生としては多うございましょうか。
○賀陽政府委員　お答えいたします。
　一条の定義でございますけれども、限定的定義になっておりますが、これは人種、国籍、宗教及び政治的意見ということが主体になっておりますが、実際に迫害を生じ、迫害のおそれを生じておる原因はどのケースが該当するかということは、正直に申し上げましてケース・バイ・ケースという判断で対応しております。どのケースが特に多いということについては、わが国としては今後この認定作業を始めますので今後の問題でございますが、この点はちょっと予断をしかねると考えております。
○林（保）委員　第一条のＣの（５）に、「難民であると認められる根拠となった事由が消滅したため、」というところがございますが、過去の例で、日本は関係ございませんでしょうけれども、事由が消滅したという認定が国際的にどこかあったのでございましょうか、あるいはこれからそういうことが出てくることが予想されるのでございましょうか。
○賀陽政府委員　難民の認定が一たび行われましたにもかかわらず難民の地位が終了するというケースを条約は列挙しております。これは常識的な考え方でございまして、御承知のように難民の概念が、迫害があるがゆえに国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けることができない者、または受けることを望まない者という規定ぶりになっております。したがいまして、難民の地位が終止するというケースはどういうものであるかということになりますと、難民が任意に本人の自由意思で国籍国または新たな国籍国の保護を受けているような場合や、喪失していた国籍を任意に回復したというような場合には難民たる要件を終止することになるわけでございます。また、逃れてきた従来の定住国に任意に再び居住するという場合にも難民たる地位を終止するわけでございます。
　そういうようなことでございまして、この規定は難民条約において必要な規定でございますとともに、常識的に難民の地位の終止のケースを列挙したものでございます。
○林（保）委員　法務省にお伺いしたいのでございますが、第一条のＦのところで「この条約は、次のいずれかに該当すると考えられる相当な理由がある者については、適用しない。」ということで、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）とございます。第二次大戦の結果のあれとか、保護に値しないというような考え方だというふうにも承っておりますが、日本の場合はこのほかにつけ加えるべき出入国管理法上の問題とか、何かほかにございますでしょうか。
○山本説明員　条約第一条Ｆの関係では、難民の定義にＦを持ってきておりまして、それ以外にはつけ加えておりません。
○林（保）委員　説明資料の中にもございましたけれども、改めまして、いわゆる難民に対する待遇でございます。いろいろございますけれども、一括して、最恵国待遇するもの、内国民待遇するもの、「できる限り、有利」で「いかなる場合にも、同一の事情の下で一般に外国人に対して与える待遇よりも不利でない待遇を与える。」というふうに出ておりますが、それを列挙していただきたいと思います。
○賀陽政府委員　内国民待遇は、四条「宗教」、十六条「裁判を受ける権利」、二十条「配給」、二十二条「公の教育」の初等教育、二十三条「公的扶助」、二十四条「労働法制及び社会保障」、二十九条「公租公課」でございます。
　最恵国待遇は、十五条の「結社の権利」、十七条の「賃金が支払われる職業」。
　できる限り有利な待遇で、いかなる場合にも同一事情のもとで一般に外国人に与えられるよりも不利でない待遇が、十三条「動産及び不動産」、十八条「自営業」、二十一条「住居」、二十二条「公の教育」の高等教育。
　それから、常に居所を有する国民と同一の待遇ということで、十四条の「著作権及び工業所有権」、十六条の「裁判を受ける権利」ということでございます。
○林（保）委員　ただいまの中で、動産及び不動産、やはりこれは投資できないものもあるかと思いますけれども、一般の外国人と同じようになっているのだと思いますが、どのようなものがあるかということ。
　もう一つは、いわゆる公務員ですね。公務員にもいろいろございますけれども、職業の問題でございますが、それについてはどういうお考えをとられるのか。その二つを簡単に御説明いただきたいと思います。
○賀陽政府委員　第一の御質問の方は、制限がございますのは鉱業権、マイニングの方の鉱業権だけでございます。
　難民は公務員になることができるかという御質問であろうかと思うのでございますが、これは従来から御答弁申し上げておりますけれども、一般職の国家公務員及び地方公務員への外国人の任用の問題と同じでございますので、その点で御説明を申し上げます。
　公務員に関する当然の法理として、公権力の行使または国家意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とするものと解すべきであり、他方において、それ以外の公務員となるためには日本国籍を必要としないものと解されるという内閣法制局の、これは昭和二十八年でございますか、見解が出ております。公権力の行使または国家意思の形成への参画に携わる公務員であるかどうかという判断をする必要があるわけでございますが、これは個々具体的に当該官庁の職務内容を検討して決定すべきものでございまして、難民についても同様と考えておるわけでございます。
○林（保）委員　三十二条の「追放」と三十三条の「追放及び送還の禁止」を外しまして、三十四条でございますが、「帰化」の条項がございます。これは長期滞在から永住、そして帰化ということになるのでございますが、難民の場合の帰化の条件、大体どのような判断で許可されますでしょうか、法務省の方でひとつ。
○山本説明員　実は、言いわけがましいのですが、帰化の関係は私ども入管の関係ではございませんで、民事局の所管になるわけですが、せっかくのお尋ねでございますので、わかる範囲のことを御説明させていただきます。
　国籍法というものがございまして、そこに帰化の要件というものが定められております。難民なり一般の外国人が帰化する、これは日本人と親族関係というようなものが一切ない場合について申し上げますならば、五年以上日本に住所を有すること、年齢が二十歳以上で本国法によって能力を有すること、素行が善良であること、独立生計を維持するに足る資産、技能があること、それから、国籍を有しないかあるいは国籍を有する者にあっては日本の国籍を取得することによってそのもとの国籍を失うこと、こういうようなことが要件になっております。
○林（保）委員　その具体的なケースはいま出ておりますか。流民の人でも結構です。
○山本説明員　具体的なケースは私、存じておりませんが、年間多数の帰化を認めておりますので、事例を探せば何か御参考になるものはあろうかと思います。
○林（保）委員　時間が来ましたので、最後に大臣、先ほどおっしゃられましたように、東西南北のこの問題が難民問題に非常に大きなあれがかかっておりますが、そういった面での御努力を先ほどもお約束いただきましたのでそれで結構でございますが、いわゆる政治亡命者の保護の問題、これはいろいろと日本の特殊な立場そのほかございますけれども、これらにつきまして、大体これからどういうふうなお考えで対処していかれる所存でございましょうか。いろんな見方がございまして、この難民もそうでございますけれども、余り集団的に大ぜいの同じ考えの人がやってまいりますと、日本社会に影響を与えるというような状態が出てくる、こういう心配をしている向きもかなりございます。現に戦後、そういう心配されるような事例もあったのでございますが、そういう視点もとらえまして、これからどう対処していかれるのか、最後にお聞かせいただきたいと思います。
○園田国務大臣　いろいろ御意見を承りましてありがとうございました。
　まず難民の受け入れの問題では、ここでひとつ政府自体が発想を転換する必要があると思います。カナダでは、日本と同じように定住枠が非常に少のうございました。ところが、二年前に急速に一年間で五万人引き受けて、なお幾らでも引き受けるというような発言がございました。そこで聞いてみると、いろいろ苦労した結果、いままで政府がやろうとしておったが、なかなか効果が上がらない、そこで地域団体、自治体、各種団体等とよく話し合って理解を求めて、その理解のもとに難民の受け入れの割り当てをしたところが、それがはしなくも競争みたいにブームを呼んで急に一挙に五万人出てきた、しかもその結果はきわめて良好である、こういう話で、日本でも、政府の中で機構がなかなか一本にならぬのに非常に事務当局が苦労してやっておられるが、自分たちの力でこの定住枠を広げようという、これは数字だけでありますので、実際問題は、各種の団体や地方自治体あるいは民間団体などと理解を求め相談をして、そして国民のこれに対する理解と協力を得て受け入れ体制をつくる、そして難民を受け入れるということではなくてそれぞれ難民の方々を地域社会づくりに協力を願うという点でいけば、もう少し違った方向でうまくいくのじゃないか、こう考えております。
　なお、東西問題については、いまや国際情勢は先鋭化し、緊張の方にいっているところでありますが、こういうときこそ、これに対して危惧の念を持っている国が世界じゅうではうんと多いわけでありますから、こういう国々とよく話し合って具体的に意思を通じて、東西問題に対する問題を逐次先鋭から鈍化、対立から緩和というふうに持っていく最高の努力をすべき時期だと考えておりますので、そういうことで努力をいたします。
○林（保）委員　決断したらしっかりやる、こういうことでひとつよろしくお願いしたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○青木委員長代理　草川昭三君。
○草川委員　公明党・国民会議の草川昭三でございますが、きのうの連合審査に引き続いて、それぞれ皆さん方にお伺いをしたいと思います。
　きのう政府の答弁を聞いておりましても、難民という問題について難民条約に加盟さえすればすべてが解決するとは考えられません。非常に重要な問題がさらに浮き彫りにされておるのではないだろうか、こう思うわけです。また、きのう出入国管理令の改正が法務委員会で通過をしたというように聞いておるわけですが、難民もさることながら、難民という言葉の中でいろいろと出ておりますところの流民だとか亡命者だとか、あるいはあっせん難民だとか、さまざまな取り扱いについて差異が出るのではないだろうかという考えが一つ出てまいりましたし、あるいは園田外務大臣御存じの、厚生省時代に私どもも何回か発言をさしていただいたわけですが、国民年金の取り扱いについて三十五歳以上の方々は除外されているという実態が残っておるわけでありますし、いわゆる経済の国際化ということもむずかしいことですけれども、人権の国際化というのはさらにむずかしいものがある、こう思うわけです。
　そこで、私ども自身も、いわゆる平和ということ、あるいは生存権ということを憲法でもうたっておるわけですけれども、自国民だけの平和ではなくて全世界の国民の平和ということ、生存権ということをはっきりと確認をして、自国本位の考え方を、この際狭い範囲の中から乗り出すことが非常に大切ではないか。いまも最後に園田大臣からお話がございましたような点が非常に重要だと思うわけです。
　そこで、この際、在日の永住権を持つ外国人の人権を改めて見直すために、新しい機構というのですか、行政改革上非常にむずかしい問題がございますけれども、窓口を設置することが必要ではないか。いま内閣の方にインドシナ難民対策連絡調整会議というのがあるわけですけれども、単なるインドシナ難民だけではなくて、広く難民全体の問題にこのような恒常的な機構が必要ではないかということが一つ。
　それからもう一つは、在日外国人の、これは特に戦前から、歴史的な経過の中から日本に拉致というのですか、連行された方々を含める在日朝鮮人の方々、あるいは台湾の方々等の総合的な窓口をつくることが必要ではないか。これは就職の面では労働省だとか、あるいはまた社会保障の面では厚生省だとか、あるいは教育の面で文部省とか、多方面にわたると思いますが、そのような総合的な窓口の設置が非常に必要である、こう思うわけでございます。その点についての考えをまずお伺いをしたいと思います。
○賀陽政府委員　ただいま非常に建設的な御提案がございました。インドシナ難民のみならず、より広範囲の難民を扱うための何らかのより機能的な組織をつくる考え方がないか、あるいは人権規約と難民条約、今回難民条約の御批准をいただきまする場合にはこの二つを合わせまして外国人の人権というものが大きな前進を示すわけでございますから、そういう意味でより大規模の考え方で何らかの組織をつくったらどうかという御提言だと思っております。これは私どもといたしましても、どうしたら先生の御指摘の御趣旨の問題点というものがよく整理され、よくそれが助長されるかという点については日夜考えなければならない問題であると自覚しておりますので、今後ともその点につきましては関係各省庁の考え方、外務省の考え方、そういうものをあわせまして検討していくべきだと考えております。
○草川委員　これは内閣の方にも、あるいは総理府の方にも要望を申し上げますので、私は同和対策事業と一緒にしろなんということは申し上げませんけれども、同様規模の真剣な対策というものが必要ではないか、こう思うわけでございますから、ぜひ御検討のほどをお願いを申し上げたいと思います。
　それから、いま問題が出ておりますインドシナの問題ではなくて、広く世界、たとえばアフリカだとかパレスチナ問題だとか、難民対策というのが、受け入れの問題は別として援助の問題があると思うのです。それで、インドシナ難民には政府の方も資金協力に大きな寄与をしておるという内外からの評価があるわけでありますけれども、アフリカ難民については米国に比べて援助が非常に少ないという批判があります。これは絶対金額もさることながら、アメリカに比べるパーセントの問題でございますが、一九七八年のＯＤＡ、政府開発援助額は日本はアメリカの半分だけれども、この半分の五〇％という指標を比べると、アフリカ難民援助はわずか一〇％ではないだろうかというような報道もあるわけです。このアフリカの難民援助、あるいはアフリカ難民援助の国際会議で新たに誓約をしておる援助予定等の内容について、いまの批判に答える意味で見解があればお伺いをしたいと思います。
○梁井政府委員　ただいまの草川先生の御指摘は、インドシナ難民に対してはかなり手厚い援助を行っているけれどもアフリカの難民に対してまだ十分じゃないではないかという御質問だと思うのでございますが、確かに金額的に申しますと、アフリカの難民に対します援助はインドシナ難民に対する援助に比べまして非常に少ないわけでございますけれども、最近のジュネーブにおきますアフリカ難民会議におきまして、日本政府は二千万ドルの拠出を約束したわけでございます。これだけではなしに、すでに昨年におきましても、世界食糧計画を通じまして日本米をアフリカの難民の多いソマリアとかカメルーンとかウガンダに送るという援助を実行しておりますし、最近拠出を表明いたしました二千万ドルにつきましても、世界食糧計画と相談いたしまして今後の配分を決めていきたいと考えております。
　アフリカ難民問題一般につきましては、私どもアフリカに対する援助をかなり大幅にふやしております。ここ三年間でアフリカに対する援助の支出は約三倍近くになっておるわけでございますけれども、今後とも対アフリカ、特にＬＬＤＣと言っております最貧国が多い地域、そこに対する援助を増額していく過程で、またアフリカ難民問題も一緒に取り上げていきたい、こういうふうに考えております。
○草川委員　いまそういうお話でございますが、アメリカの場合は財政支出を削減する段階で対外経済援助も縮小を見せておる中で、アフリカに対しては三〇％アップの増加を提案しておる、こういうことから私が発言をしたようなことになっておるわけでございます。もちろんアフリカは遠いところではございますけれども、世界の中では非常に重要な位置づけがあると思いますし、日本の将来のためにも、アフリカの難民援助はひとつ新しい視点に立って対応をしていただきたいと思うわけです。
　その次に、今度は同様にパレスチナの難民援助について、具体的にどのような援助をしておるのか、お伺いをしたいと思います。
○賀陽政府委員　パレスチナ難民につきましては、先ほどちょっと林先生の御質問にもございましたが、現在、国連の難民高等弁務官とは別個の存在がございまして、近東難民救済機構と申しまして、ＵＮＲＷＡということでわれわれの耳になじんでおる存在でございますが、これに対するわが国の拠出は累次、このＵＮＲＷＡにつきましては大口拠出国としてわれわれとしては努力をしております。今年度におきましては六百万ドルの拠出を予定しておりますが、これのみならず、食糧援助もわれわれとしては計画をしておる状況でございます。
○草川委員　私は実は日本・パレスチナ友好議員連盟の一員でもあるわけですが、けさの新聞を見ますと、アラファト議長の招待がこの秋にも予定をされておるわけでございまして、中東和平の原点はパレスチナだと思うのです。それで、国連の二四二の決議でございますか、あれは難民という形になっておりますが、パレスチナ人はもちろん難民という認定に非常に強い怒りを持っておるわけであります。私は、あえてこの際、援助という意味では、パレスチナを追い出されたパレスチナ人に対する支援というものは必ず日本の将来のために役立つことは間違いがない、こういう考え方を持っておる一人でございまして、ぜひパレスチナに対する援助の増額を図っていただきたい。実績では、前年度プラス・プラスと来ておりますから、私は政府の姿勢が消極的だとは申し上げませんけれども、事パレスチナについてはもう少し大胆なことがあってもいいと思います。
　それから、向こうの民衆の方々にわかりやすい援助をもう少しすべきではないか。もちろんいまの国連の機構を通じてでございますけれども、民衆レベルのダイレクトの援助があってしかるべきではないかと思います。しかも、たくさんの子供の絵が日本にも来ておるわけでございますけれども、画用紙だとかクレヨンだとかいったような子供の交流が部分的に行われておりますが、その他の面で、もう少し民間ベースで援助が拡大をするような一つの介添えというのですか、呼び水を政府として私はぜひ働きかけをしていただきたい。これは友好議員連盟の一つの仕事でもございますけれども、そういうことを特に要望申し上げておきたいと思うわけです。ぜひその点について考えを出していただきたいと思っております。
　これは要望でございますが、それでとどめておきまして、きのう法務省の方に、出入国管理のことについて少し質問が漏れておりますので、あわせて質問をしたいと思います。
　　　　〔青木委員長代理退席、稲垣委員長代理
　　　　着席〕
　これはきのう採決をしたわけでございますけれども、いわゆる協定永住以外の方々で日本に在住をしておみえになります在日朝鮮人の方々のことでございますが、一般永住の対象が拡大をされておるわけでございます。今回の協定永住以外の方々で広がる対象というのは何万名ぐらいになるのか、お伺いをしたいと思います。
○山本説明員　対象者は約二十八万名です。
○草川委員　それは、専門的なあれになりますけれども、一二六と一二六の子供あるいは一二六の孫ということになりますと、一六−二、一六−三とかというのを全部合算した数字になるのですか。
○山本説明員　そういうことでございます。
　なお、法一二六−二−六該当者及び四−一−一六−二の資格を持つ者は、いずれも約十四万名、孫ということになりましょうか、四−一−一六−三の資格を持っておる者が、これは毎日ふえていくわけですが、きょう現在で大体四千名弱であろうと考えております。
○草川委員　永住を取る資格は、これは改正法が成立した場合のことでございますけれども、五十七年一月から五年の間に申請をすれば永住許可になるということでございますが、具体的な告知はどのような形になるのか、お伺いしたいと思うのです。
　なぜこういう質問をするかといいますと、いろいろと居住条件の違いがありますし、このようなことを知らない方々でついつい来ておるというような例が過去にもあるのではないかと思うわけです。それで、四十一年から四十六年の期間でございますか、そういう時期があったにもかかわらず失権をしたというのですか、そういう例もあるわけですから、どういう取り扱いになるのか、あるいは、もし昭和五十七年一月一日から六十一年までの申請期間の間に漏れた場合にはどういう取り扱いになるのか、いわゆる一六−三という形でその都度やられていくのか、お伺いをしたいと思います。
○山本説明員　永住許可の特例の制度を設けましたことをその対象者にどのように周知徹底させるかということについてのお尋ねかと思いますが、正直に申し上げまして、いまの段階では、私たちは何とかこの法案を通していただくべく、そちらの方に気が向いておりまして、広報の方まで十分検討する余裕がないわけでございますが、何しろ五年の申請期間というものが定められておりますので、その期間は広報をするのに十分な期間であろう。また、具体的な方法といたしましては、政府あるいは地方公共団体の広報紙に登載したり、しかるべき場所にポスターを張ったりすることを考えております。
　なお、この対象者で申請期間を漏れた者はどうなるか。五年の期間を漏れた者につきましては、これはいかんともしがたい。まず永住許可の特例の申請をする道はないわけであります。その人たちは従来の在留資格で引き続き在留を続けていくということになります。
○草川委員　いまのような御答弁でございますので、告知、周知するいろいろな方法についてはぜひ考えていただいて対応を立てていただきたいと思います。
　それから、今度は出入国管理の実情についてちょっとお伺いをいたします。
　「出入国管理の回顧と展望」というのが出ております。これは入国管理局の方から白書的に出ておりますが、非常に膨大な資料でございますし、大変参考になる資料だと思っております。最後に座談会等が出ておりますけれども、こういうのを読みますと、入国管理業務をやられた方々の御苦労は大変なものがあったのではないか、特に戦後の混乱の時期の中で大変な努力をされたのではないか、こう思います。非常に敬意を表するわけでございますが、これを私ども社会労働委員会に長くおった者から見ますと、永住権を持つ在日韓国人の方々、あるいは朝鮮人の方々、台湾の方々は、たとえばどういう職業についておるのだろうか、あるいは年齢はどういう分布状況になっておるのだろうか、世代別の内容が欠けておるのではないか、こう思います。実はそういうものをつかむことが、私どもがきのうから取り上げておりますように、今日の日本の国内における社会保障の面にも非常に重要な反映をすると思うので、これは要望でございますけれども、この白書的なものに、統計数字等がもしあれば次の機会にぜひ入れていただきたいと思うのですが、その点はどうでしょうか。
○山本説明員　御指摘のとおり、今度公表いたしました「回顧と展望」には職業別、年齢別、世代別の統計分類はなされておりません。これは理由は簡単でございまして、基礎資料がなかったからであります。ただ、将来の問題といたしましては、入管局におきまして目下外国人登録事務の電算化を検討しております。これが実現いたしましたならばこの種の統計も容易に作成し得るわけでございまして、次回、「回顧と展望」を出すときには御要望に応じた内容を盛ることができるものと考えております。
○草川委員　ぜひそういうようにしていただきたいと思います。
　それから、これは警察庁にお伺いをするわけですが、きのうこの出入国管理の問題で、あれは読売新聞の夕刊でございましたか、海の外からスパイを目的として潜入した人が自殺をしたという記事があったので、私、大変興味がありましたのでそれを質問いたしました。今日、情報化社会でこれだけ情報がオープンになっておるのに、日本にわざわざスパイなんというのが本当に来るのだろうか、こういう疑問を出したら、そういう事例は実は多いのだというお話がございまして、時間がなかったのでそれでとまったわけでございますが、きょうは改めて具体的に、簡単で結構でございますけれども、どういう内容になっておるのかをお伺いしたいと思います。
○鳴海説明員　これまで警察が検挙いたしました事例に関して申し上げてみたいと思います。
　これまで検挙いたした事例として約三十件余りあるわけでございます。このほかにも暗数はあろうかと思いますが、これは掌握のしようがない。いずれも北朝鮮の工作員の不法入国事件でございます。最近も幾つかあるわけでございますので、最近の検挙事例について簡単に御説明したいと思います。
　一つは、昨年の二月二十日、埼玉県警察が検挙した事件でございますが、この犯人は昭和五十四年の六月二十九日、北朝鮮から福井県の敦賀湾に不法に入国したということでございます。
　それから次の例として、昭和五十二年の四月六日、警視庁が検挙した事件でございますが、この犯人は昭和四十七年四月二十六日、北朝鮮から京都の丹後半島の海岸に不法入国したというケースでございます。
　三つ目は、昭和五十一年の六月十六日、大阪府の警察が検挙した事件でございますが、この犯人は昭和四十六年九月の下旬、北朝鮮から島根県の美保関の海岸に不法に入国したというケース。
　まだまだたくさんあるわけでございますが、ついでにあと一つ二つ申しますと、昭和五十年の七月十三日、これは青森県の警察が検挙した事件でございますが、この犯人は昭和四十五年十一月、北朝鮮から京都の経ケ岬の海岸に不法入国したというケースでございます。
　同じく昭和五十年の四月五日、神奈川県の警察が検挙した事件でございますが、この犯人は昭和四十九年の二月、北朝鮮から鳥取県の海岸に不法入国したケースでございます。
　このほかにも先ほど申しましたように合わせて三十余件あるわけでございますが、いずれもその不法入国の目的は、日本においていわゆるスパイ工作を行うことを目的として入国したということでございまして、いずれの件もすでに裁判所において有罪の判決をいただいておるということでございます。
○草川委員　いま非常にたくさんの実例を挙げ、すべて裁判で有罪だという判決がおりておるということでございます。
　これは外務省にお伺いをいたしますけれども、こういう事態に対して、外務省として、非常に重要な問題だと思いますが、どういう考えを持っておみえになるのか、お伺いをしたいと思います。
○藤本説明員　スパイ活動を行う者あるいはそういう不法入国者がいるということはきわめて遺憾なことでございます。したがいまして、そういう人たちに対しては現在の法律に照らして厳格な対処をするということだと思います。
○草川委員　もちろん国内的にはそうですけれども、非常にむずかしい国際関係にあることは私ども十分承知をしておるわけでございますが、それだけでとまっておるのかどうか、もう一度お伺いいたします。
○藤本説明員　これらのスパイ活動を行っております者に対しましては、政府といたしまして種々の規制の方法がございますが、外務省に関する限りは査証の発給を停止するという措置がございます。もちろんこのほかに、政府全体といたしまして入国の制限でありますとか、あるいは在留活動の制限というふうな手段がございます。外務省といたしましては、関係の機関からこの種のスパイ活動を行う者があるというふうな情報がありました場合には、その旨を在外公館に連絡いたしまして査証拒否というふうなことがあり得るわけでございます。
　ただ、個々の査証の申請人が入国後いかなる活動意図を持っているかということを的確に事前に把握するということはきわめてむずかしいわけでございまして、ほとんど不可能とも言える事態と思いますので、私どもといたしましては、もし日本におきましてそういう不法な行為があったということでございますれば、国内の関係諸機関のより強力な取り締まりということに期待せざるを得ないわけでございます。
○草川委員　非常にむずかしい問題でございますし、今日の国際情勢という現実の問題もありますから、きょうはこの問題についてはそれで終わります。
　次に、時間がございませんので同じく査証業務のことについてちょっとお伺いをいたしますが、実はことしの九月に国際会議が日本で開かれます。これは具体的には労働関係でございますが、国際郵便電信電話労連、ＰＴＴＩというものの世界大会があるわけですが、これは非常に大きな世界的な組織でございますし、代議員というのですか、大会参加者も六百人程度の大規模なものであると聞いております。ところが、日本の在外公館のない国からの出席者、十八カ国あるのだそうです、これらの方々は、いまのビザの発給が在外公館がないために近隣のところまで出かけなければいけないというので大変な不満が寄せられておるということを私どもも聞いておるわけでございまして、成田で便宜的なビザ発給の取り扱いができないのだろうかという問題があります。
　そこで、まず労働省にお伺いをしますが、このような国際会議について労働省としてどういう評価をしておみえになるのか、あるいは協力をするという態度を持っておみえになるのかどうか、お伺いをします。
○石田説明員　ただいま草川先生からお話のございましたＰＴＴＩの世界大会でございますが、私の方がお聞きするところによりますると、この種の労働組合組織の世界大会としてはわが国で初めての大会であるということで、非常に重要な大会であるというふうに聞いております。そういうふうな趣旨からかんがみまして、労働省といたしましてもこの大会を重視してまいりたい、こういうふうに思っております。
○草川委員　では、外務省としてどのようなお考えを持っておみえになるのか、お伺いをします。
○藤本説明員　在外公館が発給いたします査証は、外国人が日本に入ります前提要件といたしまして、まず在外公館長が、その申請者が有効な旅券を持っておるかどうか、次に入国が差し支えないかどうかということの判断を示すわけでございまして、これは日本に入国、滞在いたす許可の前提要件でございます。したがいまして、御案内のとおりに日本国内において、つまり成田で査証を出すということは制度的にできないわけでございますが、いま御指摘の十八カ国の日本の在外公館がない国からの旅行者に対しましては、近隣の国で日本の在外公館があるところに立ち寄ってもらって、そこで査証をもらうという方法が一つございます。それからもう一つの方法は、日本においでいただく途中に、たとえばパリとかあるいはメキシコとか、そういう場所の日本の在外公館に寄っていただきまして、ここで査証をとるということはございます。さらには、この種の短期の世界大会、会議というふうな場合には郵送という方法もございます。
　以上であります。
○草川委員　時間が来ましたのでこれで終わりますが、旅行の途中あるいは郵送、いろいろな方法がぜひ簡便に取り扱われるようお願いをいたします。
　それから、きのうもちょっと申し上げましたし、園田外務大臣が厚生大臣のときにも申し上げましたが、実は青年海外協力隊の隊員の方々あるいは専門家の方々は、海外にいるために国民年金の適用がなくなるわけでございます。きのうも在日外国人の年金適用の件で厚生省の方は、そういう方々ばかりではなくて、日本人として海外在住者もその対象だということで盛んに発言をされておみえになりましたが、この難民条約の批准を機会に、海外における日本のために大変努力をなすっておみえになります協力隊の方々にぜひ年金適用になるように何らかの制度変更をお願いをしたいということをこの際要望だけ申し上げて、時間が過ぎておりますので終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○稲垣委員長代理　野間友一君。
○野間委員　きのうきょうの条約審議の中でかなり論点も出ましたし、私自身もきのう連合審査の中で若干の質問もやったわけですが、できるだけ重複を避けまして、数点にわたりましてさらにお尋ねをしてみたいと思います。
　まず、きのうも申し上げたのですけれども、日本の国際的な人権感覚、これは後進国ではなかろうか、これは過日の当委員会での参考人の意見の中でもあったわけです。ようやくにして難民条約あるいは議定書の批准というところまでこぎつけたわけですが、条約がつくられて三十年、議定書について言いますと十四年経過しておるわけですね。どうもこういう点からも、先ほど言いました参考人の意見の中でも出てくる理由がここにもあると思うのですけれども、なぜおくれたのか、その理由についてまずお聞かせをいただきたいと思います。