Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（大橋弘君）　御質問ありがとうございます。
　このトランジッションとか移行期のお話をちょっとお話しさせていただいたのは、結局、我が国はカーボンニュートラル目指してやっているわけですが、ただこのカーボンニュートラルの世界が、議論すると、もう皆さん、あしたにでも来るような感じの投資のビヘイビアをしてしまうことがあって、他方で、我々、やはり二〇五〇年まで、国民含めて皆さん生きていかなきゃいけないわけです。そうすると、その間に、ある意味民間投資が引いてしまったりとか、あるいはその分、その移行期、カーボンニュートラルに達成する前の時点において資源が枯渇することによって、我が国がある意味、価格のボラティリティーに物すごく直面してしまうということがやはりあってはならないんじゃないかと思っています。
　そういう意味で、やはり将来の目標を見据えつつ、その手前のところもどうしていくのかというのを多分考える必要があって、そこの部分についてトランジッションというお話をさせていただきました。
　ここの部分は、どういうふうな体制で政府として議論臨んでいただくかということがあるんだと思うんですけれども、そのエネルギーのシステムというのは相当複雑に議論がなってしまったところもあり、それぞれの議論が同じ方向を向いているとは必ずしも限らない中で、ただ、我々は、電気というものは、一つのものをやっぱり消費している観点からすると、やはりそのシステムとして一つの整合性というのは確保してもらわないと、極めてちぐはぐの出てしまう効率性の悪いシステムで、やはりそれ国民負担相当掛かってしまうところがあるなと。
　ここというのは、やはり一つ、司令塔と申し上げましたけれども、何らかの横串を刺していただくようなことというのをやっていただく必要があって、他方で、今それぞれの議論の場というのがある意味ちょっと違う機関で行われているところがあって、号令を掛ける人が誰なのかというのがすごく難しいなと思っています。ここは、ちょっとメモには政治のリーダーシップと書かせていただいたところもあるんですが、そうしたところが求められる部分なのかなということで、事例として、一つ横串の事例としてＧＸ実行会議のことをメンションさせていただいたということであります。
　ありがとうございます。
○宮崎雅夫君　引き続き大橋先生に御質問をさせていただきたいんですけれども、私にとりましては、大橋先生は、今日はエネルギー、資源エネルギーの関係の先生というよりも、農水省の食料・農業・農村政策審議会の会長でもいらっしゃいますので、今、農政の方も非常に大きな転換点で、その基本法の検証部会の委員もお務めいただいていると、その印象が非常に強いものですから、少し農業との関係をちょっと先生にお伺いしたいんですけれども。
　検証部会でも、一回目のときに、先生、バイオマスの関係についてもお話、バイオ燃料ですね、についてもお話をされていて、これは脱炭素とももちろん関連があるわけでございますけれども、バイオ燃料についてやっぱり必要になってきて、国内ではやっぱり生産が難しいので輸入することになっているけれども、スポットの価格について、燃料のところでもお話がございましたけれども、そういうような観点から、国内でもそういうことも検討すべきじゃないかというふうにも御発言をされているんですけれども、その辺りについて、バイオ燃料と農業との関係について少しお話をいただければと思うんですが。
○参考人（大橋弘君）　ありがとうございます。
　エネルギーの観点から農業政策が関われる部分、ウイン・ウインになりそうな部分についてお話をしたいと思います。
　まず、農業の観点からすると、需要に応じた生産ということでずっと政策進めてまいっているところですけれども、農業従事者の人口構成が六十五歳以上がもう六〇％以上ということで、相当担い手の確保の観点からも危機的な状況にあるという認識でいます。
　やはり食料安全保障という観点で、我が国の国民の食を守るという観点でいうと、しっかりその安定供給を我が国の中で守っていくべきだという点はエネルギーと同じだと思います。
　安定供給とは一体何かということですが、これは、ある程度バッファーを持っておくということなんだと思います。何かがあったときにしっかり供給ができる体制を整えておくということだと思います。農業においては農地がそれに相当します。現在、需要に応じた生産ですと、農地というものはだんだんだんだん需要に応じて減らざるを得ません。これは、輸出も緩和すれば別かもしれませんけれども、やはり現在、実際問題としては耕作可能な農地というのは減少している傾向にあると思います。
　ここに、私は、食料とともにバッファーとしてエネルギーをしっかり生産するということも農業の一つの貢献できる道じゃないかなというふうに思っています。具体的には航空燃料であるＳＡＦのようなものがございます。ある意味、それほど食料の安全性ほど高い安全性を確保しなくとも、雑草も一緒に刈り取ってもらっちゃってもよくて、それでエタノールを作ったりすることによって、ある意味、合成燃料を作るもう一つの我が国における道が開けますし、それはその農業従事者においてもエネルギーに関わるという観点で、若手も含めて新しい担い手がそこに入ってくる可能性もあるんだと思います。また、我が国がそもそも持っていて、だんだん需要に応じた生産高で荒廃地化されている農地をしっかり確保するという方策にもつながるんだと思います。
　そうした意味で、私、我が国、やはりいろんな資源持っていますから、そうしたものを、農業政策だ、エネルギー政策だと縦割りにしないで、できるところはもういろいろ活用しながら、是非ウイン・ウインの形を政策としてつくっていただきたいなという思いでおります。
　御質問ありがとうございます。
○宮崎雅夫君　大橋先生ありがとうございました。非常に参考になる御意見でございまして、ありがとうございました。
　次に、山下先生にお伺いしたいんですけれども、最後の二十五ページのところでおまとめをいただいているわけですけれども、いろんなことを考慮した中で、そのポートフォリオのアプローチが有効であるということで二点目に書かれているんですけれども。
　まあ我が国のそのポートフォリオというようなことでいきますと、二〇五〇年を見据える中でどういうようなことが重要になってくるのか、どういうポートフォリオが一番適切じゃないのかというふうにお考えなのかというようなことと、その中で、今、大橋先生にもお伺いをいたしましたけれども、バイオマス発電といいますか、要はその辺りについての何かお考えについてございましたらお聞かせいただければと思うんですが。
○会長（宮沢洋一君）　山下参考人。申合せの時間がかなり迫っておりまして、できる限り簡潔にお答えいただければ有り難いと思っております。
○参考人（山下ゆかり君）　御質問ありがとうございます。
　ポートフォリオでございますけれども、まだ二〇五〇年までの絵姿というのは資源エネルギー庁の方からも出されておらず、六つの研究機関がいろいろな数字を出している段階ですけれども、私はここでは少し曖昧に書いておりますのは、一つのエネルギー源に絞るということは、例えば今回のドイツで起きたことのように、急激に何かが起きたときの危険を、リスクを回避することができない。特に、日本においては輸入エネルギー源に頼っている中で、じゃ、化石エネルギーゼロで再生可能エネルギーだけでできるかという、一〇〇％でできるかといったときに、実は電力以外の部門での対応というのが残ってしまうということから、それ以外のエネルギー源も必要で、そうだとすると何に可能性があるかということを今から考えておく必要がありますというところでとどまっております。
　それが一つで、もう一つ、バイオエネルギーですけれども、私は今、何でしたか、農地でのエネルギー生産について耕作放棄地を減らすためにも有効ではないか、そして食料安全保障にも貢献するのではないかというお話を伺って、あっ、なるほど、そうだなと思いましたが、ポートフォリオの中には全てのエネルギー源を中央システムに連携するだけではなくて、例えば日本のように自然災害もあるような国では分散型の電源というのもある程度の役割を果たすのではないかと個人的には思っています。その中で、バイオエネルギーについては、使える土地がある地方においては使われるべきエネルギー源だと思いますし、国産だと非常に良いなと思います。
　あとは、先ほどおっしゃっていたＳＡＦについては、日本はなかなかまだまだ取組が遅れておりますので、バイオエネルギーはその一つの有効な選択肢として今後重要な役割は残っていくと思います。
　以上です。
○村田享子君　立憲民主・社民の村田享子です。
　今日は、三人の先生方、貴重な御意見いただきまして、ありがとうございます。
　それでは、質問をさせていただきます。
　私は、まず大島参考人にお聞きをいたします。二点ございます。
　一つ目は、やはり、先生のお話の中で再生エネルギーの導入をといったお話あったんですけれども、具体的に日本の中で、今日、山下参考人の方から太陽光に使える土地がもう大分ないんじゃないかといったお話もありましたが、太陽光、洋上風力、地熱等、どういった具体的な再エネのバランスを考えていらっしゃるのかというのが一点と、二点目が、原子力発電所の現状ということで、これから廃止原発も増えていく中で廃炉というものを大島参考人がどう捉えていらっしゃるのか、その二点を教えていただければと思います。
○参考人（大島堅一君）　御質問ありがとうございます。
　先ほどお話が出ました太陽光についてでございますが、まだまだ私は導入できると思っております。なぜなら、農地の利用に当たって、最近私ソーラーシェアリングの現場をよく見ることが多いのですが、ソーラーシェアリングというのは、ほとんど全ての委員の方々は御承知のとおり、農地の上に光が入るように太陽光発電を設置します。それは、通常、何でしょう、設置型の太陽光発電に比べると非常に農業と調和的です。さらに、今温暖化の影響で温度が上がっておりますが、太陽光を上に設置する結果、温度が下がりますので、かえって収量が上がるというふうな話を聞いております。
　特に、今回、私、最近行ってまいりましたのは愛媛県の西条市なんですけれども、遠赤青汁という会社がございまして、その社長が耕作放棄地を借り受けて、その非常に荒れ放題になっている農地を開墾し、その下で無農薬のケールなどを栽培し商品化し、また障害を持った方々にも働いていただいて、非常に先進的な取組をされています。ところが、彼がおっしゃっていたのは、やはり様々な制度的な障害があるがために、なかなかこれを広げることができないということがあります。
　制度を調べてみますと、営農型太陽光であっても、太陽光というのは農業の一環として位置付けられていないという制度的な問題があり、したがって、そのためにその様々な制度を利用することができないといったようなことがございます。それは、やはり立法府である国会の先生方がお考えいただいて、そういった営農型太陽光発電が農業の一環であるというような位置付けを持たせていただければ、それは相当進むようになります。
　農地の半分ぐらいをもし仮に営農型太陽光にしますと、それだけで電力消費量のほとんどを太陽光で満たせるようなものになると、それぐらいの規模があります。ですので、これ、今回は太陽光のみのお話をさせていただきましたが、風力も含め、まだまだ使えるエネルギー源はございます。バイオマスも当然あります。いろいろ現場を回っておりますと、そういうふうな話を聞きます。
　そういったその制度的な、法的な不備といいますか、これまでの社会のつくり替えという意味では改善するべき項目がありますので、そこを是非、国会でなければできませんので、是非現場なども伺っていただいて、それで是非制度的な裏付けといいますか、をしていただければと思っております。
　次に、廃炉について申し上げます。
　廃炉はこれから大変な課題になってくると思います。高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉が大体一兆円、二兆円掛かるんではないかというふうに言われておりまして、建設費大体一兆円としますと、その倍ぐらいの額が掛かるんではないかというふうに言われております。それはなぜかといいますと、当初の廃炉費用は人件費などが含まれていなかったがために、もうちょっと、これは足りないよということで会計検査院から指摘をされたようなこともございます。
　ですので、これから一般炉ですね、普通の商用炉の廃炉に当たってもそのようなことが生じかねません。そこはすごく重大な課題だと思います。
　また、先ほど御報告の際にお話しいたしましたけれども、福島第一原発の廃炉は大変なことになると私自身は思っております。
　先ほどの資料でお示しいたしました放射性廃棄物の量ですけれども、これは原子力学会が報告書にまとめたものを元資料から見たものでございますが、ここちょっと、先ほど御説明が足りておりませんでしたので補足いたしますと、そのオレンジ、全部を御説明できないので、例えばＬ１廃棄物という、これ低レベル放射性廃棄物でも比較的高い放射性廃棄物で、数十メートル下の地下に埋設するといった廃棄物でございます。これは、大型原子炉を一基廃炉した場合のＬ１廃棄物の発生量は大体二百トンとされております。ここで、福島原発事故の起こした、第一原発から出てくる放射性廃棄物は二十八万トンです。これ千四百倍ということになります。ですので、五十基の、これまで五十基、六十基の原発でも大変なことになったわけですが、プラスアルファで千数百基分の廃棄物が出てくるのではないかということが数字上では得られます。
　そういった意味では、これから原子力の、廃炉を含めまして放射性廃棄物の処分といったものが原子力事業の本当の事業になります。もう発電ではなくて廃炉や放射性廃棄物事業の方が原子力の本当の事業になってくるというふうに考えます。これは全て費用負担が追加に掛かるものですので、これは、まだまだ政府でも幾ら掛かるかということも含めて検討もされておりませんので、これを念頭に置かれまして今後の立法政策に生かしていただければと思っております。
○村田享子君　どうもありがとうございました。
　続いて、大橋参考人にお聞きをいたします。
　電力システム改革ということで、経済性のところがちょっと二等辺三角形でみたいなお話があったんですけれども、やっぱり今回、スポット市場価格が上がったことで多くの新電力が撤退をするといったことになって、やっぱりそれによって国民の皆様に影響がございました。
　やっぱり、電力という生活に絶対必要なものだからこそ、安易に撤退できてしまう、本当にそういった意味では自由化をただただ進めることが良かったのかなというふうに私自身思うところもあるんですけれども、それについて参考人の御意見お聞かせいただければと思います。
○参考人（大橋弘君）　ありがとうございます。
　この電力システム改革が成功だったと、その成功の一つの証左として七百社入ったんだと。この参入の容易さが実は今回逆に働いたということで、ある意味、電力価格が低ければそういう事態だったわけですが、やはりそういう、事業者の中にしっかり、価格というのはやっぱりボラティリティーがあるものですから、上がることに備えていた事業者も中には私、いるとは思うんですけれども、やはりその七百社全てがそういうふうな事業者ではなかったというところにそもそもの問題があったのかなという感じが振り返っていたします。
　ここの辺りについてはしっかり、行政として何ができるのか分かりませんけれども、小売事業者に対する、しっかりリスクに対するチェックを経営の中でやっているかどうかとか、そういうことも見て、しっかり参入すべき事業者かどうかということを判断するということが少なくともこれから必要になってくると思いますし、そうした方向でも御議論されているんじゃないかというふうな認識ではおります。
　ありがとうございます。
○村田享子君　大橋参考人、どうもありがとうございます。
　会長、以上です。
○新妻秀規君　公明党の新妻秀規と申します。
　三人の参考人の先生方、ありがとうございました。
　最初、大橋先生に伺います。
　今の宮崎委員、また村田委員の質問とも少し重なるんですが、先ほど先生のお話の中で、この脱炭素の課題というのは電力システム改革のときには議論されていなかったというお話がありました。そして、先生のレジュメの下から二つ目の大項目に、市場の在り方における課題という項目がありまして、その二つ目の矢羽根のところに安定供給の確保、脱炭素の促進という目的を果たすため、システム改革が進めてきた経済性という枠組みから、目的に応じて役割を明確化した効果的な市場設計への変革、さらには市場原理の活用と規制強化の組合せの検討も必要ではないかという問題提起がされております。
　まさにこれ、先ほど来委員の方から御指摘がある二等辺三角形の話だと思うんですけれども、この具体的なあり姿と、そこへの方策について、先生のお知恵をお借りをしたいと思います。
○参考人（大橋弘君）　ありがとうございます。
　端的にお答えすると、まず、これまでのそのスポット価格というか、短期の市場価格を中心にした議論というのは、一定程度の意味は当然あるわけです。それは、そのシステムコストというのをそれぞれのエリアごとに見るのではなくて、日本全体で見たときに、その全体最適を目指すんだと、部分最適でなくて全体最適にするんだという観点での取組だったということだと思います。
　ただ、市場の効率性を追求することと安定供給を達成することの間に、必ずしもそのベクトルが同じ向きじゃなくて、そごがあるところがあります。先ほど、私の説明の中で、安定供給というのはバッファーを持つことだというふうに申し上げました。ただ、効率性の観点からすると、いつ使うか分からないバッファーを持つべきなんですかというふうな質問が当然飛んでくると思います。ここに経済性と安定供給の間のバッティングが生じるということだと思います。
　やはり、バッファーというのは、ある程度、電力でいえば発電機を持っておくということですが、やはり我々としては、毎月毎月それについてお金を払っていく、そのバッファーというのは、十年に一回しか起きないということですと、だんだんだんだんそのお金を払っていくことについての痛みの方が強く感じられてくるというのは、これ人間のさがだと思います。
　そういう意味でいうと、その経済性と安定供給を同時に同じバスケットの中で論じることって極めて難しいというふうに私は思います。そういう意味で、短期的な視点である経済性の話、そして中長期的な話である安定供給の話、ここをしっかり切り分けて議論すべきじゃないかと。
　で、この安定供給の話というのは、ある程度の規律を入れるという話に恐らくならざるを得ないと思います。そういう意味での、ある意味、役割分担の仕分けというものが必要じゃないかなということで申し上げさせていただいたところです。
○新妻秀規君　今の話にも関係するところなので、特に先ほど宮崎委員が質問をされた、このトランジション、移行期の課題のところなんですが、先生の御指摘で、やはりこのエネルギーに関して様々な委員会とか審議会ができて、ばらばらの方向性を示して、それをまとめるような方策がないという中でこのＧＸ実行会議ができてきたと、そういう御説明がありました。
　それで、このＧＸ実行会議の下にこうした議論を束ねるべきなのか、それとも、やはり様々な観点を残すという意味からチェック・アンド・バランスのようなそういう働きが残るように、こうした既存の仕組みを生かしたような緩やかな連携みたいなものの方を模索した方がいいのか、これについて先生のお知恵を拝借したいと思います。
○参考人（大橋弘君）　ありがとうございます。
　ＧＸ実行会議というのは、私の理解ですと、ある意味、脱炭素に向けてのある意味、政府横断でのその取組のメニューをしっかり横串刺して見せていただいたという形なのかなと思っています。安定供給の話というのは、ある意味、ここでの話でいうとエネルギー、あるいはもう少し狭い話でいうと電力というところですので、ＧＸ実行会議の全体のものでいうと、やはり一部分になってしまうのかなという感じはします。
　一部分ではあるんですけれども、この電気の話というのは非常に深い議論がなされていまして、そういう意味でいうと議論が非常に重層的になされているところがあります。ここの部分についての議論のお座敷をどうするのかというのは、ここは相当知恵の絞りどころかなと、御質問、おっしゃるとおりですね、私も思います。
　一つの解があるわけではないとは思いますが、連携をするにしても、ある程度の筋を通した連携じゃないと、なかなか、要するに連携というのは縛る形の連携をしていかないと、意見交換だけだとなかなか難しいところもあるかもしれないと、そのぐらい私は安定供給というのは非常に重要なことだというふうな思いでいます。
　ありがとうございます。
○新妻秀規君　ありがとうございます。
　続きまして、山下参考人にお伺いをしたいというふうに思います。
　先生の最後の二十五ページ目のところに新興アジアの国々を中心とした連携のことが書かれておりまして、そこでは、石炭からよりクリーンな天然ガスに移行、また、トランジションの段階で必須となる化石燃料の脱炭素化プロジェクトのファイナンスや投資支援が肝要というふうにおっしゃっております。
　確かに、日本だけでこの脱炭素が実現できるわけではありませんし、こうした排出が特に多い国々との連携が極めて重要だと思うんですけれども、これ、具体的に進めていくためには相当な外交的な努力が必要なんだろうというふうに思います。せっかく国にあるような、国にどこにでもあるような石炭を捨ててわざわざこのクリーンな天然ガス、やはり国民の意識変革が必要となると思いますし、非常に大きな努力が必要となると思うんですけれども、どのように取り組んでいったらいいのか、先生のお考えをいただきたいと思います。
○参考人（山下ゆかり君）　御質問ありがとうございます。
　いろいろな動きがあるんですけれども、日本がアジアの近隣諸国の代弁をする形でリーダーシップを取るという仕組みが幾つかあります。一つはトランジションファンド、これを必要であるということをまず欧州の金融機関を中心に伝えていくことが非常に重要です。
　実は、二〇二一年の春にＩＥＡがネットゼロエネルギー報告書というのを出したときに、上流投資は、もし仮に二〇五〇年にカーボンニュートラルを達成するのであれば、需要が減っていくので上流投資も必然的に必要なくなる可能性があるというふうに報告書に書いたものが実は世界を飛び回って、ＩＥＡが、上流投資は、化石燃料の上流投資は不要であるといったような報道がされるようなことがありました。それ以降、金融機関を中心に、化石燃料の開発などに投資をすることを控える、やめる、そういった動きがございます。
　これは結果的にどうなるかといいますと、まずは民間企業がそういう投資をしなくなる、そして、国営企業、そういったその投資家の目、金融機関の目のない国営企業の投資だけが残ってしまうので、また独占が集中、資源国に集中してしまうというようなことがありますので、日本にとってもこれは大問題ですので、アジア途上国と御一緒に三月にたしか会合があるかと思いますが、ＡＺＥＣというような新しい取組を今後やって、アジア全体でゼロ、ネットゼロを目指しましょうという連携の協議を始めていくというふうに承知しています。
　御指摘のとおり、石炭火力が、新しい火力、たくさんＡＳＥＡＮ諸国などにありますので、そこに脱炭素化したアンモニアを混焼することによって、例えばＬＮＧ火力と同じ程度のＣＯ２排出量まで削減することができます。その後、さらに、例えば再生可能エネルギーに移行する、水素に移行する、あるいはアンモニア一〇〇％に移行するといったような道筋、幾つか可能性がありますので、それを日本とともに共有して、資源国とともに開発していくというような取組がなされています。
○新妻秀規君　また山下参考人にお伺いをいたします。
　今ＥＵでは、この脱炭素の取組を進めるために国境の炭素措置みたいなことが今検討されていますけれども、今の山下先生がおっしゃったような新興のこのアジアの国々との連携の中で、アジアの独自の仕組みみたいなことの構築ということも目指していくような取組なんでしょうか。（発言する者あり）
○会長（宮沢洋一君）　山下参考人。
○参考人（山下ゆかり君）　失礼いたしました。
　重要なことだと考えています。したがいまして、例えば欧州では、その国境調整の関連で、タクソノミーで例えばＬＮＧ、それから原子力を新たに位置付けたという動きが安全保障の観点からございましたけれども、アジアはアジアで必要な、例えば標準化をするといったことで、カーボンフリー水素というものは何なのか、カーボンフリーアンモニアというのは何なのか、何をもってしてカーボンフリーとするのかといったような定義をアジア発でつくっていくという、それから、それに国際的なほかの国の仲間づくりをしていくということが重要かと思います。
○新妻秀規君　以上で終わります。ありがとうございました。
○青島健太君　日本維新の会の青島健太と申します。今日はありがとうございました。
　ＮＨＫでは、人気ドラマ「どうする家康」というのを今やっておりますが、今日のお話伺って、どうする日本という、本当に大変な危機に今あるなというふうな思いを強くさせていただきました。
　その中で、まず大橋先生、大橋参考人に伺いたいと思いますが、これからの電力について誰もその制度設計に責任が持てないと、非常に難しい状況にあるというお話がありましたけれども、とはいえ、これからのエネルギー、電力、やはりある意味、何といいますかね、ゴールを目指してみんなで進んでいかなきゃならないときに、そういった機能を持つ機関といいますか、やっぱりどうしてもあるべきなのかどうかというところを含めて、どのようにそれは形成していったらいいのかというところを伺えたら幸いです。
○参考人（大橋弘君）　ありがとうございます。
　電気というのはスイッチひねるとつくんですけれど、ただ、この電気の機能というのは非常に様々な機能が実はその中に含まれています。電気の単位でいっても、キロワットという概念があり、キロワットアワーという概念があり、またデルタキロワットという概念があったり、実は非常に機能としても様々な機能を同質財でありながら持っているような、ある意味非常に難しい、扱いの難しい財だというふうなことだと思います。それがゆえに、それぞれの部分について我が国では丁寧に市場をつくってきました。結果として、多分、先物市場とか入れると五つぐらい市場ができたということだと思います。
　問題は、その五つの市場の間でどう関係が、その波及効果があるのかと、その一つの市場で起こったショックがどうほかの市場に伝播するのかということがよく分かんなくなっているんじゃないかと思います。私自身もうまく説明できない部分が多いです。ここの辺りの知見を得るには、今それぞれのお座敷でそれぞれその市場を見ているわけですけれど、そうしたところをつないで、一体、包括的に見たときに、この五つなり六つある市場がどう包括的に見て機能しているんですかということを見る必要があるんだと思います。
　そこの辺りについてある意味しっかり見るような、これはどういう形がいいのかというのはちょっとこれ御議論していただく必要があると思いますけれども、覆いかぶせるのがいいのか、あるいは連携させるのがいいのか、ここは御議論あるところだと思いますが、やはりそのそれぞれ市場で深めてきた議論をちょっと横で通して見たときに、国民生活にとって最も望まれる電気のありようというのはどういうことなのかという原点に立ち返って議論をするというのは極めて重要なことだというふうに思いますし、そこの辺りの議論というのが若干足りているかどうかというところについて心もとないというところを申し上げさせていただいた次第です。（発言する者あり）
○会長（宮沢洋一君）　青島健太君。
○青島健太君　ああ、ごめんなさい。
　ありがとうございます。
　山下参考人に伺わさせていただきます。
　先般、事前にいただいていた資料等も読ませていただいた中で、今日のお話もそうですが、二〇五〇年からの視点、あるいは以前いただいたのだと二〇七〇年からの視点というのもございました。今日お話を伺って、やっぱりそこから見える景色、あるいはそこにどう向かうのかというのがとても大事な視点だなというふうに思ったんですけれども、二〇五〇年から見たときに、山下参考人、何を急げ、今何をやれというところというのはどんなふうに思っていらっしゃいますか。
○参考人（山下ゆかり君）　ありがとうございます。難しい質問ですね。
　恐らくは、最初、冒頭に申し上げましたように、三つのＥの環境だけに集中して様々な改革をしてきてしまったところを一旦止まって考えるポイントに来ていると思います。
　止まってしまって、ずっと止まっていてもいけないので、走りながら考えるということかと思いますけれども、ほかの二つのＥとのバランス、さっき電力システムについては二等辺三角だとおっしゃっていましたけれども、実は今までもう一点豪華主義の環境に関して対応するということを欧米の声高な議論に押されて従ってきたというような状況から脱却して、日本は資源を輸入しなければいけない国であり、地球環境問題、気候変動問題は世界全ての国が対応しなければ解決できない課題である、この二つが非常に重要で、それをどうやってこの三つのＥ、まあＳは前提として、解決していくかということを知恵を絞って協力をするという取組あるいはシステムをつくっていく必要があります。
　そのときに、もちろん、欧州が自国、自地域の利になることを優先しているのと同様に、日本、アジアにとって何が重要であるかということを優先にして国際交渉の場に臨む、あるいは国際連携をしていくということで、かつ、そのときには連携相手をもっと広く、アジア、日本だけではなくて広げていくということが重要かと思います。
○青島健太君　かつてはグローバル化で相互依存というものをどういうふうに組み合わせていくのかというのが一つの価値観であったし、方向性だったと思うんですけれども、山下参考人に続いてですが、今ウクライナで起こっている状況等々を鑑みたときに、その今までの関係性とはまた違うデザインというか考え方を持ち込まなきゃならない、二〇五〇年に向かってですね、そういう部分というのはおありだと思われますでしょうか、どうでしょうか。（発言する者あり）
○参考人（山下ゆかり君）　失礼しました。
　やはり、欧州も今気付いています。エネルギー安全保障の重要性について気付いていますが、ただ、相変わらず天然ガスを高い価格で買いあさっているという状況ですが、彼らも仲間に引き込んで、やはり世界、先進国で協力をして、新興国、途上国をどうやってこの持続可能な成長に取り込むかということに話を、元々必要であった議論に俎上にのせていくということが必要だと思いますね。
○青島健太君　ありがとうございました。
　大島参考人にお聞きします。
　日本のカーボンプライシングがヨーロッパにかなり遅れているという、また今日御案内がありましたけれども、どうしてこんなに遅れてしまったのか、あるいはこれからどのように日本がそのことと向き合っていったらいいのかというところをお聞かせいただけますでしょうか。
○参考人（大島堅一君）　御質問いただき、ありがとうございます。
　カーボンプライシング、なぜこれほど遅れてきたのかというのは、私も、なぜ遅らせてきたのかということを改めて考えますと、非常に不思議に思っております。
　私、このカーボンプライシング、どんなふうに温暖化対策すればいいかということで、一番効果的なものがカーボンプライシングです。炭素税や排出量取引というのはまずは初手というか第一手目に出すものであって、それがいまだに本格的に導入されていないのは先進国としては非常に遅れている、全くやっていないというふうに思います。
　産業部門に対して排出削減目標がまだいまだに設定されていないというのも大変問題です。やはり、排出量取引は、ＥＵＥＴＳ、ＥＵで実施されておりますが、産業の中で大枠を決めてその中で取引しなさいという、排出量の取引をしなさいというものになっています。そういった大枠の設定が遅れていること、そこはまず、まずもって早めにやらないと、いうふうに思っています。これが、大変残念ながら、ＧＸ実行会議で決められたＧＸ基本方針の中ではいまだに排出量取引は自主的なものにとどまるかのような書きぶりでありますし、これでは、二〇五〇年に向けていかにお金をつぎ込んでもキャップがなければ、全体の排出削減目標がきちんと決められていてそれが義務的なものに設定されていなければ達成できません。
　経済というのは、これ環境経済学なんですけれども、大枠を決めれば、あとは効率的に企業がそれをビジネスチャンスに生かしながら利益を得るような行動を取ってまいります。これは日本の公害対策も同じもので、日本が最も早く排ガス規制を行った結果、それに技術対応をした日本の自動車メーカーが世界を席巻することになりました。
　ですので、大枠の設定は、単にコストではなく、ビジネスチャンスを与えるものであり、技術革新をもたらすものです。これを短期的な目先のことで考えると、いや、排出削減にお金が掛かるというふうに考える産業界の皆様もいらっしゃるとは思いますが、そうではなく、やはり技術革新ないしビジネスチャンスの得る機会であるというふうに捉え直していく必要がございます。これは二〇五〇年カーボンニュートラルを達成するという観点からすれば不可欠なことであろうというふうに思います。
　なぜできないのかということに対するこれ御回答になっていたかどうかは不明ですけれども、そのように考えております。
○会長（宮沢洋一君）　青島健太君。時間が参っております。
○青島健太君　はい。以上です。ありがとうございました。
○嘉田由紀子君　国民民主党・新緑風会の嘉田由紀子でございます。
　大橋先生、また山下先生、それから大島先生、ありがとうございました。
　私は、この資源エネルギー・持続可能社会の調査会に入らせていただいている理由は、立法府の国会議員としてどういう役割を果たすべきか、そしてその背景には国民の皆さんから一票一票選んでいただいたという説明責任がございます。立法府の役割、説明責任ということで、できるだけお三方にお伺いしたいんですが、時間の限りもあるかもしれません。
　まず、大島委員にお伺いさせていただきます。
　ここ半年、例えば去年の七月に参議院選挙がございました。そのときに各政党がエネルギー政策出しておりましたけれども、この原子力発電所のリプレースということは、自民党政府は、まあ公明党さんも表向き出していなかった。
　それに対して、十二月の臨時国会、まあ途中、そしてその後ということで大島様も指摘しておりますけれども、ＧＸ実行会議、もちろん縦割りになっているところに横串を刺して実行会議というのは大切なんですけれども、ここのところの、国会の関与もなしに、ある意味で行政府だけが専行し、そしてリプレースを決め、そして今や、今週ですか、四十年と言っていたのが六十年、あるいはその六十年の枠も外すというようなことで、国民に対して大変大きな方向を示しているわけですね。
　このことに対して、今日、大島委員が言ってくださったのは大変大事な、私たちは、一方で、原子力発電所は安全で安くて、そしてＣＯ２を出さないということで国民として納得をしてきて、しかし、福島の事故があり、あのことによって安全ではないんだと、事故を起こすんだと。しかも、今日の大島委員の御説明の中に、結局事故の費用を入れたりすると原発は安くないんだと。ですから、高くて安全ではなく、しかも、先ほど来山下委員が言っておられますように、３Ｅですね、エコノミー、安くない、そして安全性も危険がある、しかもセキュリティーなり、あるいは継続的ということを見ると、この間に原発が稼働しないがゆえに随分と不安定になってきたわけですね。
　そうすると、原発の利点というのはどこにあるんだろうかということを今日も改めて教えてもらったわけですけれども、その上に、ＣＯ２削減という意味では、今日、大島委員が言ってくださっているように、最新の研究ではここもマイナスであると。その辺り、私たち国会議員に、あるいは国民に分かりやすく改めて御説明いただけますか。大島委員お願いいたします。
○参考人（大島堅一君）　御質問いただきましてありがとうございました。
　原子力発電はかつて、安全で安く、国産資源で経済的にも良いというふうに言われておりました。当時はそのような認識があって当然であったというふうに思います。
　ですが、先ほども御紹介しましたとおり、年を経てまいりますと、日本はもう明らかに原発事故を引き起こしてしまった国でありますので、今後大変な、今までも大変な負担をしておりますけれども、今後も想像だにできないような費用の負担と手間が掛かります。そういうことでは、これをもってもう経済性も安全性もないというのは、私にとっては明白だというふうに思っています。
　それを考えないでおけばというふうに言うこと自体が現実を見ないことであって、やはり、政策の立案や立法をする際にそこを踏まえた議論をする必要があるというふうに思います。国民の、国民的な議論はやっぱり大事だというふうに思います。
　二〇二一年に策定された第六次エネルギー基本計画、これは閣議決定されて国の政策になっております。そこでは、原子力発電所の新設は含まれておりません。運転期間の延長も含まれておりません。これは法定のエネルギー基本計画で、政府が正式に決定したことでした。
　ですが、今回は、やはり先ほど御説明いたしましたが、国民に対する説明や理解、国民が理解しているかどうかということはまだ判断されていないというふうに思います。
　原子力発電の在り方やグリーントランスフォーメーションといった経済社会の転換においては、やはり国民の参加や理解が不可欠です。やはり、非常に長い時期、国民の取組が必要であり、かつ次世代にも大きな影響を及ぼす以上、国民的な参加を含めた議論がやはり必要だというふうに思っています。
　それは是非国会におかれましても、もうこの機会が一つの、国民的な議論の一つだというふうに理解しておりますけれども、是非国民が直接参加できるような機会を増やしていただきたいというふうに非常に強く願っております。残念ながら、例えば関東で国民に向けた説明会は埼玉県でやっただけです。数十人の参加でのものが一回だけやられただけです。これでは非常に不十分だと言わざるを得ませんので、やはり新しい政策を打ち出す以上、少なくとも丁寧な国民的な議論の機会を設定すべきであろうというふうに思っています。
　以上です。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　私たちは、例えば今朝ももう、衆議院の予算委員会で六十年超えを岸田総理が方向を示したときに、利用側からこれが必要なんだと、そして安全なんだと。安全というときに、私たちやっぱり技術の問題、本当に橋でもあるいは道路でも五十年、六十年でコンクリート老朽化するのに、あれだけ言わば放射性物質を高温で燃やしている炉が六十年、七十年もつのかという技術的な不安を持っているわけです。
　今日は、大島委員が配っていただいた「原発ゼロ社会への道」、ここの百七十ページ以降でも、この技術的な安全性、何年までもつのかという議論をしていただいておりますけれども、国民に向けての説明で、この辺り少し詳しく御説明いただけますか。つまり、四十年、六十年、あるいは、場合によっては八十年、いつまでもつのかという議論を、この原子力市民委員会ではどういうことをしていらしたか、教えていただけたら幸いです。
○参考人（大島堅一君）　御質問いただきましてありがとうございます。
　運転延長に関しましては、やはり、私、座長もしておりますけど、原子力市民委員会の方で検討いたしました。運転期間がなぜ四十年になっているのかということの背景には、原発が設計され建設される際に想定寿命、設計寿命というのがございます。それが三十年ないし四十年というふうに考えられて造られております。
　どんなものでも、どんな建造物であっても、もちろん部品は交換できますけれども、交換できない、不可能な部品もございます。それを考えれば、三十年ないし四十年で一旦安全性を確保する上で使えなくするというふうに決めたのは、二〇一二年の原子炉等規制法の改正では非常に適切であったと考えます。
　それが、今回、運転期間の延長が利用側からされたということは大変深刻な問題です。これ、利用側の方がまずあって、その下で原子力規制があるという在り方に転換するものではないかと考えています。
　国会が事故調査会というのを設置され、その後、国会事故調査会報告書が提出されました。そのときに言われたことは、原発事故の原因は、本質的な原因は規制のとりこ、すなわち利用される側、利用の側から規制されているということにあったわけです。
　今回のケースが、その利用側が、利用が先にあって規制が後に来ると。運転延長の問題は、今まで運転期間の定めは原子力規制委員会の管轄だったわけです。それが経済産業省側に移るということになりますので、これは大きな転換であり、新たな規制のとりこができるのではないかというふうに私は評価しております。その意味では大変懸念しているところです。
　そのようなことが「原発ゼロ社会への道」にも詳しく書かれてありますので、是非お読みいただければと思っております。よろしくお願いします。
○会長（宮沢洋一君）　嘉田由紀子君。もう申合せの時間が来ております。
○嘉田由紀子君　はい。
　一言だけでいいんですけれども、今の大島参考人のお話を伺って、山下参考人、Ｓプラス３Ｅが、これから原発を岸田政権がやるように言っていいのか……
○会長（宮沢洋一君）　嘉田由紀子君、もう時間が来ておりますので、おやめください。
○嘉田由紀子君　はい。
　そこのところ、一言だけお願いします。
○会長（宮沢洋一君）　いや、もう時間が来ております。
　他に御発言はありませんか。
　吉良よし子君。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　今日は、三人の参考人の皆様、貴重な御意見をありがとうございます。
　　　〔会長退席、理事佐藤啓君着席〕
　それでは、初めに大島参考人に、先ほどの話の続きにもなるかと思いますが、原子力規制の在り方について伺いたいと思うんです。
　先ほどのお話、また冒頭のお話でも、ＧＸ実行会議の方針決定プロセスが結論ありきの政治決断だったのではないかとの指摘もあり、また、規制委員会が先日十三日に、六十年超えた老朽原発について動かせるようにする政府方針に合わせて新しい規制制度を委員一人の反対を押し切って決定したことについても示していただきました。
　反対表明された石渡明規制委員は、新しい制度は審査を厳格に行うほど運転期間が延びる案であり、科学的、技術的な新しい知見に基づくものではなく、安全性を高める方向での変更とは言えないと批判したとの報道を読みまして、私も、これ重要な指摘、そのとおりじゃないかと思うんですけれども、何より、やはり、先ほどもお話ありました、今回のように利用政策ありきで規制政策そのものを変えてしまうということは福島第一原発事故の教訓を踏みにじるものだと思うわけですが、この辺りについての大島参考人の御見解、改めてお聞かせください。
○参考人（大島堅一君）　御質問いただきましてありがとうございます。
　今回の運転期間の延長や経済産業省に運転期間についての主管を移すという件に関し、原子力規制委員会が情報公開をいたしまして、原子炉等規制法改正、二〇一二年の際の議論のなぜ運転期間の定めを四十年とするのかということを、内閣府だったと思うんですけれども、まとめた資料を公開いたしました。その際に、やはりその安全性の観点から、規制の観点からこういうことを定めるのである、だから、原子炉規制、規制法の中にそのことを定めるということがまさに書かれております。
　　　〔理事佐藤啓君退席、会長着席〕
　これ、国会でも、当時野党であった自民党の先生方、公明党の先生方も含め、原子力規制の観点から運転期間を四十年と定めるのであると。もちろん、それは科学的根拠ということは定かではないがというふうにおっしゃってはいるんですが、それはどういう意味かというと、議事録を拝見いたしますと、四十年ということ自体が安全性を確保するものではなく、むしろ一年で駄目になるものもあるというふうにおっしゃっている当時野党の先生方もいらっしゃいました。そういう意味では、国会が二〇一二年に原子炉等規制法を安全性の規制の観点から正しく改正したことは高く評価できます。
　今回、政府の、特に経済産業省の考え方に沿って経済産業省に運転期間の定めを移行してしまえば、今後、運転期間によっては、原子力発電所が止まらないことになってしまいます。それはいろんな意味で問題がありまして、原子力規制委員会が本当にこれが駄目なんだということを事細かに証明しなければならなくなるという技術的な問題もあります。
　他方で、原子力発電所を持つ、私、電力会社にとっても大変大きな課題だなと思っています。なぜなら、政府としては原子力発電を再稼働するということが大きな基本方針になっているわけです。本当は原子炉は電力会社が持っているものなので、政府が言うべきことではないと私は思っているわけです。安全性を確保する観点で、経済的に考えればもう無理だと思えば、もうもはや無理になっていると私は思いますが、廃炉するという選択肢も自由に取ってよいはずなのですが、いつまでも持てるようなものになってしまうと選択肢の幅がもう一つしかなく、もうずっと持ち続けるということになってしまいます。
　それは大変不合理かつ非常に、石渡委員が御心配になっているように、それは決して安全性を高める方向には働かず、むしろ危険なものになってしまいます。これは、どんなものでも老朽化しますので。例えば、石油火力の場合は電力会社がなぜ維持できないかというと、老朽火力は維持費が大変ですと、しかもメンテナンスも大変なんですと、火力を維持するときは非常にコストや手間が掛かってとても無理だとおっしゃいますが、原子力の場合があたかも全てぴんぴんですみたいな形に御説明になる場合があります。それは大変、二重、ダブルスタンダードといいますか、同じことを違うものが出てくれば違うことを言うということになりますので、私は非常に不思議に思っておりますけれども。
　いずれにしましても、今回の改正案、その改定案というのは、石渡委員のお話もありますように、決して安全性を高めるものではないというふうに判断しております。
　以上です。
○吉良よし子君　どうもありがとうございます。
　本当に、利用者側にとっても逆に足かせになる可能性もあるという話は示唆に富んでいると思いましたし、やはり事故の教訓踏まえれば利用と規制政策は分離するというのが原則のはずなわけで、やはり今回の方針転換はおかしいなということを改めて思った次第です。
　次に、時間もないんですけれども、三人の参考人の皆様全てに、再生可能エネルギーについての考え方、改めて一言ずつ伺いたいと思うんです。
　一月二十四日の参院決算本会議で、私、再生可能エネルギーの普及を求めた質問したんですが、岸田首相は、日本には再エネ適地が少ないという御答弁をされました。これについてどう思われるのか。少なくとも、このＧＸ実行会議ですら再生可能エネルギーの主力電源化と明記している下でのこの再生可能エネルギーの潜在力、可能性をどうお考えになるか、それぞれ一言ずつお聞かせいただければと思います。
○会長（宮沢洋一君）　大変時間が迫ってきておりますので、極めて短く、お一人ずつ御発言いただきたいと思います。
　それでは、まず大橋参考人。
○参考人（大橋弘君）　ありがとうございます。
　電力が需要されるべきところに再エネの適地が少ないということは多分あるんだと思います。つまり、再エネの適地から需要地までどうやって電気を運ぶのかということが極めて大きな問題で、そこのコストが相当程度アセットとして残ってしまうということについてどう考えるかということの判断は必要だと思いますが、そういう意味でのその再エネの量というふうな感じで私は受け止めましたけれども。
　ありがとうございます。
○会長（宮沢洋一君）　次に、山下参考人。
○参考人（山下ゆかり君）　先ほど分散型のお話をしましたけれども、組合せで再エネについてはまだ使う可能性があるというふうに考えております。
　以上です。
○参考人（大島堅一君）　再エネは大変ポテンシャルが高く、日本は周りが海でもありますので、洋上風力も含めて十分な容量がまだまだ残されていると思います。今普及が進んでいないのは、まだまだ制度的な縛りといいますか、が大きいというふうに考えております。
○吉良よし子君　端的にありがとうございます。
　やはり、お話伺っても、決してポテンシャルがないというわけではなく、むしろ可能性は大いにあるということだと思いますし、環境省の試算でも、今の二倍は少なくともある、もっとちゃんと積み立てれば七倍というふうな数にもなると思うんですが、というものもあるわけで、やはりその可能性大いに追求して普及していくべきだなということも改めて感じましたので、どうも参考になりました。
　ありがとうございました。
○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。
　本日は、大橋参考人、山下参考人、大島参考人、御多忙の中、御出席いただきまして、ありがとうございます。
　私は、ＡＬＳという難病により全身麻痺で、喉に穴を空けて人工呼吸器を付けており、声を出すことができません。そのため、事前に作成した質問をパソコンで読み上げさせていただきます。聞きづらい点もあるかもしれませんが、御容赦いただければ幸いです。
　まず、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格高騰の影響について三人の参考人の皆様にお尋ねします。
　ロシアに対する経済制裁で、アメリカやＥＵはロシア産の原油、天然ガス、石炭の輸入を禁止したり、価格制限をしましたが、ウランは対象としていません。アメリカ、ＥＵは原発燃料となる濃縮ウランをロシアに一定程度依存しているとお聞きします。日本はウラン燃料はロシアに依存していませんが、いずれにしても、石油、石炭、天然ガス由来のエネルギー資源を輸入に頼っており、国際政治情勢に左右されることに変わりありません。
　このような状況下で、日本のエネルギーの安全保障についてどう考えていくべきか、御見解をお聞かせください。
○会長（宮沢洋一君）　それでは、まず大橋参考人、お願いします。
○参考人（大橋弘君）　ありがとうございます。
　我が国、まだ国産のエネルギー一〇〇％で全ての電力あるいはその燃料を賄うことはできないということを前提として考えると、やはり一定程度輸入に頼らなければならないという状況にあります。
　そうした観点でいうと、やはりいろいろな国際情勢の変化がある中で、ある程度そのダイバーシティーを保つというか、エネルギーのミックス、つまりその電源、様々な燃料のミックスをしっかり確保していくということが極めて重要だというふうに考えています。
　それは、恐らく、おっしゃられた石油、石炭だけじゃなくて、可能性があればウランについても同様ということではないかと考えます。
　ありがとうございます。
○参考人（山下ゆかり君）　御質問ありがとうございます。
　大橋参考人のおっしゃったこと等に加えて、実は、将来これから利用するエネルギー源についても、先ほど水素やアンモニアの可能性を申し上げましたが、ＣＣＳの適地も含めて海外との連携が日本は必要です。輸入をしなければいけない、あるいはＣＣＳをどこでやるかということも、日本国内だけでは足りない可能性があります。
　そういう意味では、様々な国と連携をする、様々な国から輸入するが、エネルギー源そのものの多様性に加えて、今後も、化石燃料を使わなくなっても必要だというふうに考えております。
　以上です。
○参考人（大島堅一君）　御質問いただき、ありがとうございます。
　エネルギーについては、日本は、化石燃料、ウラン燃料、どちらも輸入資源です。なので、これに依存する限り、国内的なエネルギー安定供給という意味では満たすことができません。では、どうしたらいいかというと、やはり再生可能エネルギーは唯一、本当の意味での国産です。ですので、簡潔に申し上げれば、再生可能エネルギーを一〇〇％にするような政策をこれから大胆に取っていくことが日本社会にとって、また日本の経済にとって自立性を高める道だというふうに思っております。
○舩後靖彦君　ありがとうございます。
　次に、大島参考人にお尋ねします。
　政府は十日、原発の六十年を超える運転容認、建て替え推進などを盛り込んだグリーントランスフォーメーション実現に向けた基本方針を閣議決定し、福島第一原発事故後の原発政策を大転換させました。
　しかし、地震や老朽化、テロなどによる原発事故のリスク以外にも、行き場のない放射性廃棄物の問題など、原発には様々な問題があります。高レベル放射性廃液は、ガラス固体化して地下三百メートルの深層で何万年も管理する必要があるなど、とても持続可能なエネルギー政策とは言えません。また、大島参考人の資料にもありましたように、原発はライフサイクルの中で自然エネルギー以上のＣＯ２を出しています。また、ウラン鉱の採掘、定期検査、廃炉の過程で被曝労働を伴い、決してクリーンなエネルギーとは言えません。
　日本のエネルギー政策が原発依存に回帰することで、再生可能エネルギー推進への影響をどうお考えでしょうか。
○参考人（大島堅一君）　御質問いただき、ありがとうございます。
　委員がおっしゃるように、原子力政策の転換をしたことは、今後大きな禍根を残すことになると思います。あと、グリーントランスフォーメーションの中に原子力発電を入れることは極めて各国でも異例のことだと、これがグリーンかというふうにやはり思わざるを得ません。
　お話しいただいたように、福島原発事故からまだ十二年しかたっておりません。それから、それによって苦しめられた人々はまだ大勢いらっしゃいます。また、今後、放射性廃棄物の処分や汚染された地域の再生には多くの手間とコストが掛かっていきます。そういう意味では、原子力発電に、いまだにまたもう一回やるというのは、何といいますか、もう一度やるというのは大きな転換点過ぎて、私にも合理性が見出すことができません。
　そういった意味では、再生可能エネルギーの普及を大きく進め、一〇〇％にする必要があります。特に、再生可能エネ一〇〇％にすることは、といった目標を持つことは、かつては、私が研究を始めた頃、三十年ぐらい前ですと、再生可能エネルギーということ自体を御存じない方がほとんどでした。あと、福島原発事故の前は、ＦＩＴと言っても誰も分からないような状況でした。今は、再生可能エネルギーがもう四分の一ぐらいの電気を供給するようになっています。かつての原子力ももう凌駕するようなものになっており、かつ、その伸び、成長率というのも非常に高いということです。
　これは経済的にも非常に優れておりまして、先日調べておりましたら、例えば関西電力の子会社である関電工だったと思うんですけれども、空前の黒字だということのようです。それ、なぜかということが電気新聞か何かに書かれておりまして、それが再生可能エネルギーの工事が増えたからだというわけですね。それはやっぱり仕事をたくさん生み出す効果があるわけです。片や、原子力になると、もう五十基体制で組んでいた産業がもう十基しか動いておりませんので今後の見通しが暗いと、人材も確保できないというものばかりがレポートとして出ております。
　一体この国はどこに向かうのかと。それは、選択はすることができます。また原子力やるという選択ももちろんあります。ただ、もうそれではなくて、再エネルギーに行こうという選択肢もあります。それは非常に大きな分かれ目であり、国民が選び取るべきものだというふうに思っております。ですので、繰り返しとなりますけれども、国民的な議論を通して、どのようなエネルギー源をつかみ取っていくのかというのを若者を含めて議論すべきだというふうに強く思っている次第です。
　ありがとうございました。