Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仁平説明員　警察といたしましては、現場の実況見分を初めといたしまして、工事請負業者だけでなく、関西電力黒部第四ダム発電所職員等につきましても、工事作業の状況とか事故防止の状況等、ただいま御指摘のような事項につきましても事情聴取を行っているところでございまして、事故原因の究明、刑事責任の有無につきまして鋭意捜査中というところでございます。
○林（百）委員　労働省、わかりましたか。警察の捜査では、黒四ダムの発電所の関西電力の現場監督者の方にも、こういう死亡事故が発生したことについて何か責任があるかどうかということを、刑事的な観点で捜査しているわけですよ、結果はどうなるにしても。それを、労働基準監督署の方であるいは労働省の方で、それは安衛法に関係ありませんから、安衛法関係で何ら責任を追及するとか、取り調べだとか、あるいはその死亡事故にどういう関係があったかとか、私の方は関係しません、そういうことですか。それとも、今後少なくとも民法上の責任は、あなた方は専門じゃないから、それはいずれ弁護士が損害賠償のときにやるでしょうけれども、しかし道義的な責任、あなた方の通達が無視されているということについて関西電力に注意するなり、あるいはその事実関係を、そのときの事情をお聞きになる意思はありませんか。
○小俣説明員　労安法違反云々ということにつきまして先ほどお答えしたわけでございますが、先生いま御指摘の点について調査を進めているということにつきましては、当然関西電力の関係者を含めて、災害原因の究明を私どもの役目としていたしておりますし、また、その結果、私どもの通達その他が無視されたということが明らかでありますれば、その点についての強い要請等は行うことは当然でございますが、すでに事故の起きたごとについて、発注者には要請はされているということでございます。
○林（百）委員　長官、最後にお聞きしますが、こういう私がいま言ったような事柄が、なだれに関係して起きているわけですね。労働省もそれなりの通達も出したり、現場にこれを徹底するように十分注意しろと言っているわけですね。だから、大企業をこういう災害から逃させることのないような、国土庁としても、豪雪やその他について今後いろいろな措置を講ずるでしょうが、そういう政府の行政的な目をくぐって、大企業だけが法治国としての人権を無視した行為をしないように、国土庁としても、国土と人命を守る行政庁の立場から十分な配慮をしてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。それをお聞きして、私の質問を終わります。
○原国務大臣　御説、人命を守るということは、何も大企業だけではなくて、中企業も小企業も同じように、区別せずに、人命を最優先に第一義として尊重すべきものである、私はそういう方針でいきたいと思っております。
○木島委員長　山原健二郎君。
○山原委員　寒冷によるミカン被害の問題について、短い時間ですが、質問をいたします。
　愛媛県の実態につきまして、本委員会が調査をされたことにつきまして感謝します。同時に、私どものところにも愛媛県からいろいろ被害の実態並びに要請文も来ております。同時に、私の県は隣の高知県でございますが、県の方からの通知によりましても、たとえば温州ミカンが八三・一％の被害であります。土佐ボンタンが八九・一％、ポンカンが九七・九％、イヨカンが一〇〇％、ユズが七〇・八％と、被害の内容については時間の関係で申し上げませんが、こういう異常な被害を受けておるわけです。
　それからもう一つ、果実を見ますと、一つはビワがございます。このビワというのは、室戸岬に至る室戸市の黒耳のビワと呼ばれておりまして、黒い耳と書いてありますが、非常に優秀なビワでございます。これが三十一ヘクタールありますが、これはもう一〇〇％壊滅状態になっております。この黒耳のビワというのは実は非常に大事にされておるものでございまして、国道の拡幅の場合にもあるいは鉄道の敷設の場合にも、このビワ地帯を避けるというような配慮のなされておるところでありますけれども、それが全滅に近い状態にあるわけです。こういう実態で、結局天を仰いで慨嘆をするといいますか、かつて中国には「メーファーズ」という言葉がありましたが、どうしていいかわからぬという、こういう状態が起こっているわけでございます。
　この寒波の被害の一つの原因は、オレンジあるいはグレープフルーツ等の自由化の波に押されまして、寒波に弱い、危険性の高い品種への転換が行われたということ、ネーブルオレンジとかあるいはイヨカン、ハッサクあるいはわせ温州というふうなかっこうになっているわけでございまして、そういう意味で非常に寒さに弱いわけですね。
　たとえば私の県などは、太陽を受けるところに根づいた状態ですから、根も浅いということで、寒さに弱いけれども、やむを得ずそうせざるを得ない状態に農民が置かれているわけでございますが、これが今度の異常な被害を受けたわけでございまして、こういう場合にどういう対策を立てるかということを、これは農林省にお伺いをしたいのですが、たとえば転換なり転作が現実に進むような責任のある施策というものが必要ではないか、また改植経費あるいは樹勢の回復のための肥料、農薬あるいは土壌改良への特別な助成などというものが当然考えられていいのではないかと思いますが、この点について現在どういうお考えを持っておるか、お伺いをいたします。
○矢崎（市）政府委員　一連の異常気象の中で、今回の寒波によりまして、柑橘を中心として果樹に大きな被害が発生しておるわけでございます。
　私ども、これに対しましては逐次打てる手を実施していく、こういう趣旨で、天災融資法の発動なり、あるいは激甚災害法の指定なりも実施いたしておるわけでございます。高知県もやはり激甚指定地域になっておるわけでございますが、さらに、共済金の早期支払いなり、あるいはすでに借り入れをしております貸付金につきましての償還条件の緩和指導なりというのもいたしております。
　現在、特に樹体につきましては、非常に専門家でもなかなか見きわめるのがむずかしい状況がございまして、そのために、私どもも、現地に専門家をグループで派遣いたしまして、現地診断もやり、これにどう当面技術的に対応していくのがいいのかというふうな検討もいたしておるわけでございます。もうしばらく状況の推移を見ませんと、適切な対策、措置というのはなかなか見きわめられない、非常に微妙な段階にございます。そういうことで、県なり、団体なりも、その辺の推移を十分に見きわめて、その上で、私どもも、そういった関係の地元とも十分に意見調整をしながら、随時必要な対応もこれからも考えてまいりたい。
　こういうふうなことで、打てる手を打ちつつ、さらに推移を見きわめて必要な措置もとっていく、こういう考え方でおるところでございます。
○山原委員　努力をされておること、また現状の実態の把握に努められておることもよくわかります。ただ、本当にこの異常な被害状況から見まして、これまでとられました対策、天災融資法あるいは激甚災害法によりまして、これはもう結局借金ということになるわけで、それだけではいかぬのではないかという声があるわけなんです。特に温州ミカンの転換によりまして品種更新をした場合、これがほぼ全滅的な被害を受けているわけでございますから、もう一度やり直すということも必要でございまして、それに対して何らかの政策的な体制をとる必要があるのではなかろうか。政策問題になってまいりますからこの場所で簡単にお答えになるわけにはいかないと思いますけれども、それが非常に要求されておるということは事実でございます。
　それからもう一つは、いわゆる放任園の問題でございますが、これが今後周辺農家の田畑やあるいは樹園地に病虫害などが広がるおそれがあり、また全体の問題になってくる可能性もございます。その意味で、豪雪対策で森林被害にとられましたように、被害樹の撤去とか回収のための特別な制度も必要ではないか、たとえば長期低利の融資問題などを含めましてそういうものが探求されていいのではないかと思いますが、その辺はどういうふうにお考えになっているでしょう。
○矢崎（市）政府委員　現在の柑橘中心の果樹の状況を私どもも当初非常に心配をいたしまして、ほとんどのものが枯死あるいは枯死に近い状況になるのではないか、実はこんなふうな懸念も持っておったわけでございます。
　それで、決していまはそれに比べれば心配する必要はないということを申し上げておるつもりではございませんが、その後の事態の推移を見ますと、大部分のものは何とか芽吹き始めておるし、また芽吹く状況になっているというふうな専門家の現地の知見もございます。そういたしますと、そのまま残し得る果樹はできるだけ残して収穫に結びつけていくというのが適切でございますし、それから、枯死という形でどうにもならないものにつきましては、これは確かに改植を進めることも必要でございますが、その辺の事態が、どれだけのものが本当に枯死をし、どれだけのものがどういう手段で生き残っていくのか、そういうあたりの見きわめというのが非常に大事だろうというふうに考えておるわけでございます。
　御指摘のようにいろいろな必要性等につきまして私どももよく承っておりますが、何をおきましても、そこのところを見きわめませんと、現地も、本当に焦点をしぼって、こういう措置をこれだけやってほしいというふうに、現時点ではなかなか焦点がしぼり切れないということを関係県も申しておりまして、ここは私どもも一緒に、十分な技術指導を加えながら、そこら辺の推移を見きわめ、先ほど申し上げましたとおりよく話し合いをして必要な措置はとっていきたい、どういう性格のものが最も生きたものになるのか、そこのところはひとつ十分今後の推移を見た上で検討いたしたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○山原委員　今後の推移につきまして十分御配慮していただけるものと思います。また、私どもも今後の動きについて注意をしていきたいと思います。
　果樹植栽資金というのが比較的利用しやすいという声がございまして、もうすでに御質問があったと思いますけれども、この利率が六・五となっておりますが、この利率を引き下げてほしいという要求が、これは和歌山の方からも出ておりまして、この点について伺いたいと思いますが、そういうことの要請にこたえるようなお考えがないでしょうか、あるいは検討してみるおつもりはないでしょうか。
○矢崎（市）政府委員　果樹植栽資金と申しますのは、これは災害を受けたものに対し、改植をし、あるいは高接ぎをする場合にのみ実は適用される制度でございまして、果樹の特性を考えて十年間の据え置きというふうな、ほかの資金から比べますと非常に特異な長期資金になっているわけでございます。
　利率の設定につきましても、他の災害金融制度、これは農林関係のみならず、その他のものを含めてそういったバランスの上に実は形成されておる利率でございまして、これ自身直ちに引き下げるのが適当というふうなことは申せませんが、今後の推移を見まして、また資金需要がどれだけあるのか、それから、それに対し適用した場合に金利問題がどう影響が出るかというふうなことも、今後の問題としては確かに絡んでくる一つかもしれないというふうに考えております。
　この時点で私どもまだその辺の対応も決めておるわけではございませんけれども、一つの御指摘として留意いたしたいと思っております。
○山原委員　いまの点につきましては、なおそういう要求が強くあるということを申し上げておきたいと思います。
　最後に、果樹共済と樹体共済の問題ですが、この加入状況、先ほど果樹共済についての早期支払いのお話が出ましたので、その点については触れませんが、早期支払いと申しますと大体いつごろが目安になっているのかということが一つと、加入状況について御報告をいただきたいということと、加入者が非常に少ない、昨日農林省においでいただきましたら、徳島県は非常に加入率が高いわけですが、どういうわけか私の県などは非常に少ない一ということを聞きました。その状況と同時に、やはりこの制度を変えまして、皆が入れるような共済制度にすべきではないかと思いますが、この点について最後に伺っておきたいのです。
○矢崎（市）政府委員　果樹共済の加入率が非常に低いという御指摘、私どもも非常に残念に思っておりまして、収穫共済につきましても率といたしますといまだ二七％、これは全国平均でございまして、地域によってずいぶん差はございますが。また、樹体共済になりますと一〇％弱というふうな非常にまだ低い状況にございます。
　その原因でございますが、一つは、制度が発足しましたのが四十八年からでございまして非常に新しい制度なものですから、まだ十分に浸透していないということもございます。しかし同時に、特に樹体の場合でございますと、樹体が大きく被害を受けるような災害というのがそうしばしば実はございませんで、そのためになかなか積極的に加入意欲というものが出てこないというふうな現状もあるようでございます。
　しかし、今回のこうした大災害を受けて、これを契機として本当に共済の必要性というものを認識していただいて、大いに加入の促進が図られるように進めてまいりたいと思っております。
　同時に、制度面での魅力がないのではないかという御指摘も、私どもいろいろと検討をいたしまして、できるだけ現状に沿った制度に改善をしたいということで、実は昨年、果樹関係を中心としまして国会で法律改正もやっていただきまして、ずいぶんと実は改善をいたしたわけでございます。
　その一つとして、樹体関係につきましても、かねてから、農家単位で一定の率以上に出ない場合には支払いの対象にしないという制度が、大きな専業農家にはどうも不利に働くというふうな声もございまして、その点も考慮いたしまして、単に率だけでなくして、一定額を超えればこれも支払いの対象になるようにしようというふうな改正もいたしたわけでございます。その辺の改善も踏まえて、今後は加入促進が大いに図られていくのではないかと私ども期待しておりますし、またそのように進めてまいりたいと思っております。
　それから早期支払いのめどでございますが、この点につきましては担当の課長の方からお答えをさしていただきます。
○湯浅説明員　一般に、果樹共済の共済金の支払いは、収穫期に損害評価をいたしましてその後になりますので、温州ミカンで申しますと、早くても一般的には二月ごろからということになりますが、非常に災害が判然としております場合には、大抵摘果、実をとりますが、その摘果する時期を過ぎたころ、といたしますと大体九月前後になりはしないか、これは仮渡しが早い時点でそのぐらいではないかというふうに考えております。
○山原委員　なお、今後の被害状況の正確な把握の上に立ちまして、これを一つの教訓として努力をしていただきたいと思います。
　時間が参りましたので終わります。
　委員長、どうもありがとうございました。
○木島委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十一分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十六年四月二十三日（木曜日）
　　　　午前十時七分開議
　出席委員
　　　委員長　山下　徳夫君
　　　理事　今井　　勇君　理事　戸井田三郎君
　　　理事　戸沢　政方君　理事　湯川　　宏君
　　　理事　田口　一男君　理事　森井　忠良君
　　理事　平石磨作太郎君　理事　米沢　　隆君
　　　　　　小沢　辰男君　　　　金子　岩三君
　　　　　　木野　晴夫君　　　　小坂徳三郎君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　竹内　黎一君
　　　　　　谷垣　專一君　　　　友納　武人君
　　　　　　中野　四郎君　　　　長野　祐也君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　八田　貞義君　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　船田　　元君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　箕輪　　登君　　　　村岡　兼造君
　　　　　　大原　　亨君　　　　川本　敏美君
　　　　　　後藤　　茂君　　　　佐藤　　誼君
　　　　　　城地　豊司君　　　　中村　重光君
　　　　　　塩田　　晋君　　　　浦井　　洋君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　石原健太郎君
　　　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　園田　　直君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第四
　　　　　　　　部長　　　　　　工藤　敦夫君
　　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　大谷　藤郎君
　　　　　　　　厚生省援護局長　持永　和見君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　森井　忠良君
　　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　　議官　　　　　　造酒亶十郎君
　　　　　　　　外務省条約局法
　　　　　　　　規課長　　　　　野村　一成君
　　　　　　　　文部大臣官房人
　　　　　　　　事課長　　　　　齊藤　尚夫君
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　河村　次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中尾　栄一君　　　　　村岡　兼造君
　　池端　清一君　　　　　大原　　亨君
　　金子　みつ君　　　　　後藤　　茂君
　　栂野　泰二君　　　　　城地　豊司君
　　永井　孝信君　　　　　中村　重光君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村岡　兼造君　　　　　中尾　栄一君
　　大原　　亨君　　　　　池端　清一君
　　後藤　　茂君　　　　　金子　みつ君
　　城地　豊司君　　　　　栂野　泰二君
　　中村　重光君　　　　　永井　孝信君
　　　　—————————————
四月二十二日
　腎臓病の予防、治療対策の拡充等に関する請願
　（草川昭三君紹介）（第三四一三号）
　地元建設労働者の就労確保等に関する請願外一
　件（川俣健二郎君紹介）（第三四一四号）
　同（長谷川正三君紹介）（第三五〇八号）
　労働基準法改悪阻止及び婦人の権利、地位の向
　上に関する請願（小林政子君紹介）（第三四一
　五号）
　同（村上弘君紹介）（第三五一〇号）
　新鮮血液の確保及び心臓病児者の内科的医療費
　補助に関する請願（石原健太郎君紹介）（第三
　四一六号）
　公的無年金者となった重度身体障害者の救済等
　に関する請願（神田厚君紹介）（第三四四一
　号）
　労働者災害補償保険法の改善に関する請願（神
　田厚君紹介）（第三四四二号）
　身体障害者に対する福祉行政に関する請願（神
　田厚君紹介）（第三四四三号）
　民間保育事業振興に関する請願（平泉渉君紹
　介）（第三五〇〇号）
　同（上原康助君紹介）（第三五三八号）
　原子爆弾被爆者等の援護法の制定に関する請願
　（長谷川正三君紹介）（第三五〇一号）
　療術の制度化促進に関する請願（阿部文男君紹
　介）（第三五〇二号）
　同（川田正則君紹介）（第三五〇三号）
　同（中川一郎君紹介）（第三五〇四号）
　同（箕輪登君紹介）（第三五〇五号）
　旅館業の経営安定のため旅館業法改正等に関す
　る請願（竹下登君紹介）（第三五〇六号）
　同（長野祐也君紹介）（第三五〇七号）
　同（小此木彦三郎君紹介）（第三五三九号）
　原子爆弾被爆者等の援護法制定に関する請願
　（枝村要作君紹介）（第三五〇九号）
　社会保険診療報酬の引き上げに関する請願（河
　上民雄君紹介）（第三五四〇号）
　指定自動車教習所における労働条件改善等に関
　する請願（田口一男君紹介）（第三五四一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出第二八号）
　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
　原子爆弾被爆者等援護法案（森井忠良君外七名
　提出、衆法第一二号）
　　　　　————◇—————
○山下委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　他に質疑の申し出がありませんので、本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○山下委員長　この際、森井忠良君外三名から、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合三派共同提案に係る修正案が、また小沢和秋君外一名から、日本共産党提案に係る修正案が、それぞれ委員長の手元に提出されております。
　両修正案について、提出者より順次趣旨の説明を求めます。田口一男君。
○田口委員　ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、
　一　老齢福祉年金について、扶養義務者等に一定の所得があるときは、政令の定めるところにより、その一部の支給を停止する改正規定を削除すること。
　二　昭和五十六年度における年金額の物価スライドの実施時期を、厚生年金保険及び船員保険については昭和五十六年六月から同年四月に、国民年金については昭和五十六年七月から同年四月に、それぞれ繰り上げること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○山下委員長　次に、小沢和秋君。
○小沢（和）委員　私は日本共産党を代表して、わが党が提出いたしました国民年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　わが国の年金制度は、昭和三十六年国民年金制度の発足により国民皆年金の姿をとることになりました。この制度は、従来、個人の力や家族の共同意識によって支えられていた老後等の私的扶養を、社会的連帯の思想に基づく公的な扶養に切りかえるという高い理想を掲げて発足したものであります。
　自来二十年を経過した今日、平均寿命の大幅な伸びと出生率の減少という事態の中で人口の高齢化は急速に進み、一方、昭和五十年以来の長期にわたる深刻な不況のもとで、この理想の実現化はいよいよ緊急かつ重要なものとなっているのであります。
　しかるに政府は、軍事費を異常なまでに増大させながら、逆に財政危機を口実として福祉予算の切り詰め、なかんずく児童手当、老齢福祉年金の所得制限を強化しようとしているのであります。
　老齢福祉年金について言えば、戦前戦後を通じて最も苦痛に満ちた時代を生き抜き、日本経済の復興の主役としてその労を惜しまなかった人々が、公的年金制度の未確立のためその恩恵に浴することができないため設けられたものであります。その意味で、社会的連帯の思想に基づく公的な扶養という制度を最も具現化したものと言え、本来これに扶養義務者の所得による支給制限を設けること自体、制度の本質になじまないのであります。にもかかわらず、逆に所得制限を強化する政府原案に盛られた措置は、断じて容認することはできません。
　かつて昭和四十七年に当時の齋藤邦吉厚生大臣は、扶養義務者の所得制限は撤廃の方向で努力をいたしたいとも述べているのであります。老齢福祉年金の新規の受給権者は、本年四月よりもう発生せず、年々漸減していくのであり、また政府の新たな所得制限によって節約できる金額は本年度わずか七億円、平年度でも二十億円程度のものであり、所得制限強化の根拠にはとうていなり得るものではありません。
　さらに重大なことは、一部支給停止による所得制限の強化の手法が、他の関連諸制度への適用拡大のおそれが十分考えられることであります。
　以上、申し述べましたとおり、本修正案は、政府原案のうち重大な改悪部分である老齢福祉年金の一部支給停止を定める条項を削除せんとするものであります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をいただきますようお願い申し上げ、趣旨の説明といたします。
○園田国務大臣　ただいまの日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合提出の修正案については、政府としては反対でございます。
　なお、ただいまの日本共産党提出の修正案については政府としては反対でございます。
○山下委員長　討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　採決の順序は、まず、森井忠良君外三名提出の修正案について、次に、小沢和秋君外一名提出の修正案について、最後に、原案について採決いたします。
　まず、森井忠良君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山下委員長　起立少数。よって、本修正案は否決いたしました。
　次に、小沢和秋君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山下委員長　起立少数。よって、本修正案は否決いたしました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山下委員長　この際、戸沢政方君外六名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ及び社会民主連合七派共同提案に係る本案に附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。平石磨作太郎君。
○平石委員　私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ及び社会民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　国民年金法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるよう配慮すべきである。
　一　本格的な高齢化社会の到来を迎え、中高年齢者の雇用の改善と公的年金制度全体の抜本的改善を図ること。特に制度間の不均衡の是正など体系的な整備充実に努めるとともに、年金制度の長期的安定化方策につき検討を行うこと。
　二　婦人の年金権のあり方については、被用者の妻の国民年金への任意加入制度との関連も含め総合的な見地から検討を進め、速やかにその確立に努めること。
　三　各福祉年金については、引き続きその充実に努めるとともに、関係諸制度との関連を含め、基本的な検討を行うこと。
　四　本格的な年金時代を迎えるに当たり、受給者、被保険者に個別的かつ具体的に対応できるよう年金相談体制を充実するとともに、業務処理体制の強化を図り、もって国民に対するサービスの向上に一層努めること。
　五　年金の給付については、老後の生活安定を図る立場から、業務処理体制の整備とあわせて支払期月、支払回数及び支払方法の制度間の整合について検討すること。
　六　すべての年金は、非課税とするように努めること。
　七　五人未満事業所の従業員に対する厚生年金保険の適用の問題について、具体的方策を樹立し、その適用の促進に努めること。
　八　積立金の管理運用については、極力、有利運用を図るとともに、民主的な運用に努めること。また、被保険者に対する福祉還元についても、なお一層努力すること。
　九　児童手当については、高齢化社会の担い手となる年少世代の長期的な展望に立って、制度の基本的な検討を進めること。
　十　国際障害者年に当たり、障害者の所得保障施策について、総合的に検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○山下委員長　以上で趣旨説明は終わりました。
　採決いたします。
　戸沢政方君外六名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○園田国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力をいたす所存でございます。更
　　　　　————◇—————
○山下委員長　内閣提出、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び森井忠良君外七名提出、原子爆弾被爆者等援護法案の両案を議題とし、質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今井勇君。
○今井委員　日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ及び社会民主連合の共同提案による原子爆弾被爆者等援護法案につきまして、自由民主党の立場から、提案者の一人であられます森井議員に対し、質問をいたします。これからこの法案を被爆者援護法と縮めてまず呼ばせていただきたいと思います。
　自民党としては、従来から原爆被爆者の方々が不幸にして放射能を多量に浴び、健康上格別の配慮を必要とするという特殊事情に着目をいたしまして、昭和三十二年原爆医療法を、続いて四十三年原爆特別措置法を制定して、当初の健康診断、医療給付等の現物給付から次第に健康管理手当、特別手当、医療手当、保健手当、介護手当、葬祭料等の金銭給付に至るまで幅広く施策を広げてまいっております。このことにつきましては基本懇の答申におきましても、「他の戦争被害者に対する救済措置と対比して」「それ相応の配慮をしてきたものといってよい」というふうな評価を受けたと思っております。特に昭和五十六年度の被爆者対策については、基本懇の答申の趣旨を尊重して、医療特別手当及び原子爆弾小頭症手当を創設をし、これらの手当に対します所得制限を撤廃するなど思い切った措置をとろうとしております。
　さて、私といたしましても戦争体験者の一人として、広島、長崎の原爆投下による被爆者の犠牲者が数多くの戦争犠牲の中でも最も悲惨なものであったこと、したがってできる限り手厚い手当てをしなければならないこと、及び、このような悲劇を再び繰り返さないためにも世界の恒久平和が不可欠な要件であることを認識している点におきましては、被爆者等援護法を提案されております野党の皆さん方の人後に落ちないことをまず申し上げまして、以下順を追って被爆者援護法の基本的な考え方について質問をいたしたい。
　まず第一は、国家補償についての考え方であります。被爆者援護法案では、三つの理由を挙げて、「国家補償の精神による被爆者援護法をつくることは、われわれの当然の責務」と言っておられますが、私はこの考え方に疑念を持つものであります。
　まず最初に、戦争による国民の損害に対して国は補償義務を負うかどうかにつきましては、昭和四十三年十一月二十七日の最高裁の大法廷におきまして明確に否定しておられます。すなわち判決理由の中で、
　戦争中から戦後占領時代にかけての国の存亡にかかわる非常事態にあっては、国民のすべてが、多かれ少なかれ、その生命・身体・財産の犠牲を堪え忍ぶべく余儀なくされていたのであって、これらの犠牲は、いずれも、戦争犠牲または戦争損害として、国民のひとしく受忍しなければならなかったところであり、右の在外資産の賠償への充当による損害のごときも、一種の戦争損害として、これに対する補償は、憲法の全く予想しないところというべきである。
と言って、途中幾らかの言葉がありますその後で、
　したがって、これら在外資産の喪失による損害に対し、国が、政策的に何らかの配慮をするかどうかは別問題として、憲法二九条三項を適用してその補償を求める所論主張は、その前提を欠くに帰するものであって、
云々と言っているのであります。
　すなわち、政治論として国の戦争責任等を云々するというのはともかくといたしまして、法律論として、開戦、講和というようないわゆる国の統治行為につきまして、国の不法行為責任など法律上の責任を追及してその法律的な救済を求める道は開かれていないと解すべきであると私は思います。
　しかし、この判決で言っておりますように、国が政策的に何らかの配慮をするかどうかは別問題でありまして、戦争犠牲者に対しどのような救済策を講ずるかどうかは別に考慮に値する問題でありまして、社会的公正を確保する見地からいっても意義のあるものであると私は思っております。しかしながら原爆被爆者対策の基本理念についてはいま一つはっきりしていなかった、私はこう思っております。
　ところが、昨年十二月の基本懇の報告で実に明確になったと私は考えております。すなわち
　　最高裁判所の判決も述べているように、従来国のとってきた原爆被爆者対策は、原爆被害という特殊性の強い戦争損害に着目した一種の戦争損害救済制度と解すべきであり、これを単なる社会保障制度と考えるのは適当でない。また、原爆被爆者の犠牲は、その本質及び程度において他の一般の戦争損害とは一線を画すべき特殊性を有する「特別の犠牲」であることを考えれば、国は原爆被爆者に対し、広い意味における国家補償の見地に立って被害の実態に即応する適切妥当な措置対策を講ずべきものと考える。
こう言っておるわけであります。
　そして、次いで、「広い意味における国家補償」というものはどういうことなんだということについても言及をして、
　国家補償の見地に立って考えるというのは、今次の戦争の開始及び遂行に関して国の不法行為責任を肯認するとか、原爆被爆者が違法な原爆投下をしたアメリカ合衆国に対して有する損害賠償請求権の講和条約による放棄に対する代償請求権を肯認するという意味ではなく、今次戦争の過程において原爆被爆者が受けた放射線による健康障害すなわち「特別の犠牲」について、その原因行為の違法性、故意、過失の有無等にかかわりなく、結果責任として、戦争被害に相応ずる「相当の補償」を認めるべきだという趣旨である。
と言っておるのであります。
　この考え方は、前に述べました昭和四十三年十一月二十七日の最高裁の大法廷の判決を踏まえ、さらに従来から言われてきた違法な行為に起因する損害に対する国家賠償と、適法な行為に起因する損害に対する損失補償、その中間に、原因行為の違法、適法を問わない結果責任に基づく国家補償、こういう概念を明らかにしたものと私は受け取っておりまして、苦心のたまものであると同時に共感を覚えるものであります。
　さらに「相当の補償」の範囲についても、原爆被爆者対策は国民の租税負担によって賄われることになるので、他の戦争被害者に対する対策に比し著しい不均衡が生ずるようであってはならず、国民的合意を得ることのできる公正妥当な範囲にとどまらなければならないと言っておるわけであります。
　さて、一方、被爆者援護法の提案理由を読ませていただきますと、前にも触れましたごとく、「現行の医療法と特別措置法を乗り越え、国家補償の精神による被爆者援護法をつくることは、われわれの当然の責務と言わなければなりません。」と言っておられる。また参議院に全野党が共同提案しておられます戦時災害援護法案の提案理由を読ませていただきましても同じような考えがうかがえるのであります。
　そこでお尋ねをいたしたいのは、被爆者援護法では国の戦争責任を認めて、被爆者が受けた一切の身体的、精神的な損害について国家賠償をせよという考え方が基調になっていると思うがどうか。もしそうだとするならば、まず第一点は、昭和四十三年十一月の最高裁判所の大法廷の判決をどう理解をしておられるのか、さらに基本懇の報告をどう理解されているのか、これが第一点であります。
　二番目は、そうだとするならば、他の戦争犠牲者についても同一に考えるべきであろうと思うが、どうか。
　三番目は、戦争犠牲者がこうむった一切の戦争損害を、国が、すなわち国民が今日改めて賠償することになれば莫大な額になると思うが、一体どのくらいになると思われているのか。
　第四点は、これに対しまして国民はその負担にたえ得る、こう考えておられるのかどうか。
　まず、申し上げた四点についてお考えをお聞きしたいと思います。
○今井委員　いま森井さんから大変心のこもった、しかも確信に満ちた御答弁がありましたが、ただ私はあえてまたもう一つ森井さんに論戦をいどまなければなりません。それはどうしても国の戦争責任を認めて、違法な行為であった、それに起因する損害だから国家賠償せよという所論をあくまで貫かれるわけであります。そういたしますと、あなたは他の戦争犠牲者についても波及することはわかる、こうおっしゃいました。広島、長崎の原爆のみならず、戦時災害援護法案というのも現に出しておられる。これについてのお考えはまだ具体的に承っておりませんが、いまの考え方からいえばすべて国が悪かった、そういう違法な行為に起因するんだから全部やらなければいかぬ、これは私はとめどがないことだと思います。といって適法な行為でもないわけであります。
　そこで今度の基本懇で、考え方の真ん中に、原因行為が違法であるか適法であるかということを問わない結果責任に基づく国家補償というものを特別な被害に対して認めようじゃないかという考え方は十分私は納得できますし、との考え方でいかなければわれわれの念願するものが基本的に解決できないんだ、私はあえてそう考えているわけであります。あなたは昭和四十三年十一月の大法廷のことにも言及されました。そのほかにも五十三年の法廷があるじゃないか、いろいろ言われました。しかし戦争責任云々でなくて、戦争による損害賠償問題については、昭和四十三年十一月の大法廷の判決で明確になっていると私は思います。しかもその判決の中では、政策的に何らかの配慮をするかどうかは別問題だというふうなことがわざわざ言ってあるわけであります。基本はだめなんだ。しかし政策的に判断する余地があるじゃないかと言っておられるところを十分くみ取らなければならぬ。
　そこで再度あなたにお伺いしたいのは、広島、長崎の原爆のみならず、あなたの所論でいくならば、戦争犠牲者は全部救わなければならないことに当然帰着すると思うが、その一点についてあなたのお考えを聞きたい。
○森井議員　戦争をすれば高くつく。なるほど戦争犠牲者は軍人、軍属、準軍属、一般国民各般にわたっています。いままで政府がとってまいりましたのは、その中に順序をつけまして、いまもって積み残したものが非常にあるわけでございます。御承知のとおり、ようやく近年になりまして日赤の看護婦さん、さらにそれ以外の一般の従軍看護婦さんが救済されるという形であります。せんだっては満蒙開拓青少年義勇軍、義勇開拓団にまでようやく戦争犠牲者の援護措置が広がってまいりました。いきなりすべてということはむずかしいかと思いますけれども、しかし申し上げましたように、予算はかかっても国が起こした戦争についてはすべて最終的には責任を持たなければならない、こう考えております。先ほど今井委員の御意見の中にありましたけれども、七人委員会の考え方は、国が起こした戦争責任、これは国家の統治行為である、政府の権限である、これだけで七人委員会の答申は片づけられています。しかし、戦争を体験した私どもとしては、それでは納得できない。アジアの侵略を目指して起こした戦争の犠牲をなぜ国民が全部受けなければならないか。釈迦に説法になるかと思いますが、いずれにいたしましても、仮に百歩譲りまして統治行為論をとるにいたしましても、日本の国に経済的にも非常に近い西ドイツが、軍人等に限らずそのほかの一般国民にも平等に国家が補償しておるという点に特に着目をしていただきたいと思うわけでございます。
　以上です。
○今井委員　森井議員の言わんとするところはややわかるわけでありますが、私は軍人と民間人とを分けているのはけしからぬというのを必ずしも言っているわけじゃない。私は、あなたの所論に従えば一切の日本国民が受けた損害、戦争による損害というのは償われなければならないという結論が自動的に出てくるであろう、それでよろしいのかということをあなたに聞いているわけです。それはどうですか。
○森井議員　先ほど申しましたようにまず私どもの基本的な考え方は、言いたいけれども財産の損害については割愛をしよう、これが第一です。二番目は、受けた犠牲の深刻な度合いから、国の予算との関係もありますから順次広げていこう、こういう考え方でございます。
○今井委員　そうであるならば、私はあえて申し上げますが、基本懇の考え方で、二つの違法か適法かという真ん中に、原因行為の違法、適法を問わない、結果責任に基づく国家補償であなたのおっしゃる非常に気の毒な、際立った損害を受けた人たちに相当な補償をするという考え方が、そう考える方が素直だと私はあえて思うのです。
○森井議員　失礼いたしました。答弁が落ちておりましたが、私どもは結果責任論はどうしてもとることができません。現に被爆者の皆さんの立場から申し上げますと、自分たちは原爆投下という非常に悲惨な目に遭って、肉親を殺された、いまなお深刻な健康被害にさいなまれて坤吟をしている。もう被爆者は、自分たちだけで終わりにしたい。つまり被爆者の皆さんは、なるほど暮らしに困るといたしまして国家に補償を要求していますが、その根底には二度と日本の国を戦争に巻き込むことのないようにしたい、ここに基本がございます。したがいまして、国が起こした戦争責任は問わない、しかし国家補償は結果責任として大きな犠牲を受けたのだからしろということになりますと、私はまたぞろ被爆者をつくる可能性が出てくる、このことを非常に憂えます。
　なお、これも一言余談でございますが、お隣にいらっしゃいます園田厚生大臣が外務大臣のときに国連でりっぱな演説をなさっていらっしゃいますが、私は、核軍縮ということもありますけれども、園田演説を読ましていただきましたけれども、やはり根底にはいま申し上げました国が戦争を起こしてはならない、二度と被爆者をつくっちゃならないということが脈々と演説の中に入っておったということを申し上げておきます。
○今井委員　私も二度とあの惨劇を繰り返すまい、そのことはあなたと全く同意見であります。しかもまた、原爆被爆の人たちを手厚く救済することについても全く同じであります。ただ、どういう基本理念でやるかという一点について、残念ながらあなたと私とは意見の一致を見ることができませんでした。続いてまた議論をさしていただきたいと思います。
　時間が非常にないものですから、あと二点だけお尋ねをしておきたいと思います。
　一つは、原爆二世、三世の問題でございます。原爆放射線の遺伝的な影響に関する現在までのいろいろな研究、調査段階では、私は少なくとも有意な影響が認められたという報告例はないように思います。また、数年前から日本公衆衛生協会がやっております原爆の後障害の研究、この一環として行っています二世健診、ここでも一般国民の健康状態と全く変わりはないという結果が出ていると聞いております。
　私は、このような状態にありますのに二世、三世対策を法制度の中で取り上げるのはかえって関係者に無用な不安を与えるのではなかろうかという危惧の念を持ちますが、いかがでございますか。
○森井議員　私は、二世、三世の対策は非常に大事だと思うわけでございます。そうむずかしい理屈を申し上げるのはいかがと思いますけれども、遺伝子でありますとか染色体に及ぼす放射線の影響というものは学術的に証明をされています。したがって、放射能には閾値がないとも言われているわけですけれども、いずれにいたしましても大量の放射線を浴びた被爆者の子や孫につきましては、何らかのそういった放射線の及ぼす影響があるのではないかこれを心配することは当然であります。それが第一。
　それから二つ目は、自分の健康を心配をする被爆者の諸団体が自主的にアンケート調査等を行っております。それは大学の場合もありますしあるいは職域の場合もあります。それから広島市等がやったものもございます。その中で明らかになっておりますのは、被爆二世のグループと非被爆二世のグループを比較をいたしますと、たとえば過去に大きな病気にかかった回数が多いとかそういった具体的なアンケート調査でありますけれども、健康に対する不安というのはいままで出されておるわけでございます。したがって、そういった見地からすれば、親が原爆被爆者の場合、被爆二世が自分の健康に不安を感じるのは当然だと言わなければなりません。
　しかし、すべての被爆二世がいまおっしゃいましたようにこれはもう放射線を浴びているから健康上問題があるんだと断定するわけにももちろんいきません。したがって、自分の健康に不安を持つ二世は国の責任において健康診断を受け、場合によっては引き続いて精密検査を受けるのは、私は当然だ、すべての被爆二世に波及することはいかがかと存じますけれども、希望に応じて健康診断を受けさせるべきだ、こう考えております。
　そのことは結婚その他被爆二世にとって不利になるんではないか、こういう御指摘もあったかと思うわけでございますけれども、いま申し上げましたとおり希望者に限ってそれをさせるということで私は解決がつくのではないか、こう考えています。
○今井委員　確かに未知の分野でございますから非常にむずかしい問題だと思いますが、あなたも御答弁のとおり非常に与える影響が大きいと思いますので、慎重な態度が望まれると思います。
　とうとう時間が来てしまいましてまだ幾つかあるんでありますが、やむを得ません、これで私の質疑を打ち切りますが、最後に、被爆者等援護法の基本的な問題につきましてあなたと幾つかの論争をいたしました。私も被爆者の方々の身になって考えてみれば、その対策というのは厚ければ厚いほどいいことはこれはあたりまえであります。しかし、その対策をだんだん拡大していきますれば必ず他の戦争犠牲者との均衡の問題にぶつかってくるわけであります。ましてや国家賠償論を正面に据えていけばなおさらでありましょう。戦後生まれの人が国民の過半数を占めると同時に老人がふえて若い人の負担が急激にふえる、高齢化社会の到来を目の前に見ておりますと、法律論からはもちろん政治論からいきましても、この際戦争災害を全部見直して、償うべきものは国すなわち国民がみんなで負担していこうという野党の皆さん方の御提案には、私としては軽々しく賛成いたしかねることを最後に申し上げて、私の質疑を終わりたいと思います。
○山下委員長　次に中村重光君。
○中村（重）委員　いま野党六党の共同提案に対して今井委員が質疑をされた。野党の提案に対してはなかなか与党の方では質疑がなされなかった。私はきょう今井委員が質疑をされたということ、私どもの考え方に対して意見を異にはしましたけれども、敬意を表したいというように思います。そうした真剣な論議に対してこそ私は被爆者の方々、国民の皆さん方が国会というものの意義を高く評価をしてこられるだろうというように考えるわけでございます。
　厚生大臣、私は端的にあなたの見解をお伺いしたわけですが、基本懇が意見を述べられた後におきましても、厚生大臣の答弁というのは本会議においても委員会においても実態というものを踏まえて相当理解のある答弁をされたことに対して、私は敬意を表しているわけでございます。総理にいたしましてもあるいは外務大臣にいたしましても、大蔵大臣にしましても、厚生大臣もやはり当然でありましょうが、よく基本懇の意見を引用されるわけです。基本懇というのは厚生大臣の私的諮問機関である、したがって、懇談会という形になっておる。この意見というものにどこまで政府は拘束されなければならないのか。
　国会におきましては、特に当社労委員会においては、原爆関係の二法の審議に当たって附帯決議をつけて、援護法の制定の問題に対しましてもあるいは地域の拡大の問題に対しましても、その他政府の施策はもっと前進されなければならないということを指摘をしてまいっているわけです。全会一致なんですね。それから、数度行われました原爆裁判においても原爆被爆対策というものは国家補償の範疇に入っているのだ、しかしながら、政府がいま進めているところの施策というものはきわめて貧困である、国の財政状態から考えてももっと温かい配慮というものが被爆者に対しては行われなければならないという指摘があるわけです。
　それらの点等をどちらを尊重しなければならぬというようにお考えになっておるのであろうか。私は、私的諮問機関である基本懇の答申というものを意見というものを無視すべきであるとかあるいは尊重してはならないということは申し上げません。ですけれども、それによって国会の決議あるいは原爆裁判の判決、原爆に対するところの政府の取り組みへの批判とこうあるべきだという指摘、それらの比重という点等々を厚生大臣はどのように理解をしていらっしゃるであろうか。その点に対するあなたの率直な見解を伺ってみたいと思います。
○園田国務大臣　懇談会の結論は、第一に社会保障の理念から国家補償の理念にと大きくかじを切ったことについて私は評価をいたしております。いろいろ問題がその先に出ておりますが、一カ所も否定した個条はないわけであって、こういう点に注意をしろとかこういう点は困難であるとかという問題点を列記された点で、この懇談会の結論は、私の私的懇談会でありますが、尊重しながら今後の政策遂行の上の参考としたいと考えております。
　国会の決議は与野党でなされた決議でありますから、これはその決議の方向に向かって努力することは当然であります。なおまた裁判の問題を出されましたが、この裁判も憲法違反にならないけれども政策的にこういう問題を考える、こういうことでありますから、私はいずれも相反するものではないと考えております。いろいろ御意見はございますけれども、しばしば私が自分の存念を申し上げましたとおり、今後とも原爆被爆者の対策についてはその内容を充実強化をして、だんだんと被爆者の方々の御意向に沿うようにやっていくべきだという決意に変わりはございません。
○中村（重）委員　基本懇の意見の中にも、五十三年三月三十日に行われた最高裁の判決を引用して、広い意味における国家補償による適切妥当な対策を求めているわけですね。したがって、いま大臣のお答えが具現化していくということになりますと、相当前進をした対策というものが進められなければならないと思うのです。その点に対して大臣はどのように国家補償の理念に基づいたこれからの対策を進めていこうとお考えになっていかれるか、これは本質的な問題ですから大臣から。
○園田国務大臣　国会の決議、それから基本懇の答申、こういう一つの理想に向かって逐次内容を充実すべきである。今年度お願いいたしました予算においても、先ほど森井さんから言われたとおりできるだけの充実はしたつもりでございます。しかし、それで事終われりと考えてはおりません。ただ、いま置かれた取り巻く環境等は非常に困難ではある、困難ではありますが、やらなくてもいいとは考えておりません。逐次努力をする所存でございます。
○中村（重）委員　所得制限撤廃の問題に対しては、厚生省は数度大蔵省に対して概算要求の際に撤廃を求めているんですね。この所得制限の撤廃というのはどのような理念から概算要求の際に撤廃を求められたのか、その点いかがですか。
○大谷政府委員　基本懇の答申におきまして、被爆者対策というものはできる限り必要な方々に向かって手厚くやるように、こういうふうな御趣旨のことが述べられているわけでございまして、所得制限の問題につきましても、たとえば近距離被爆の方々でございますとかあるいは原爆小頭症の患者さんの方々でございますとか、そういった方々に対しましてできる限りこの基本懇の答申の趣旨に沿いまして手厚くいたしたい、こういうふうな考え方で大蔵省に対しまして所得制限の撤廃ということを要求いたしましてこれが認められたところでございます。
○中村（重）委員　基本懇の答申の前から、もうここ六、七年ぐらい前から、厚生省は所得制限の撤廃を要求しているのですよ。だから私は理念を聞いているわけだ。その撤廃要求の理念は何か。
○大谷政府委員　私の理解では、厚生省では必ずしも原爆被爆者対策の基本理念というものは明確ではなかったように思われるわけでございます。国会の審議を通じましてあるいは世論を受けまして、これをはっきりさせるために橋本厚生大臣当時に基本懇を組織いたしましてその基本理念を明らかにしていただく、こういうことで出発いたしまして、答申をいただいたわけでございます。しかし所得制限の問題につきましては、やはりそういった理念の問題とは別に、できる限り原爆被爆者対策というものを手厚くしたいという考え方のもとにこれが要求されてきたというふうに私は理解をいたしておるわけであります。
○中村（重）委員　大臣、いまもお答えがあったのだけれども、認定被爆者、小頭症も含めて、これは所得制限が撤廃になっている。ところが大蔵省はどうしても全面的な所得制限の撤廃というものには応じない。所得制限を撤廃するということは国家補償の理念の上に立たなければいけない。社会保障というのは、端的に言えば救貧政策になるわけです。暮らし向きのいい人はこれは制限いたしますよ。ところが認定被爆者の場合は生活が豊かな人もある、苦しい人もある、そのいずれであったにしてもこの認定被爆者、いわゆる原子病と認定される者、これに対しては所得制限を撤廃したということは、所得制限をつけてはいけない、戦争犠牲者の最たるものである、国家補償の精神をもって遇していかなければならぬという考え方の上に立って所得制限の撤廃というものを厚生省も要求され、また大蔵省も認めているわけですから、政府全体の姿勢としては国家補償、この理念の上に立っていると解釈するのが当然である、素直じゃないのですか。
○園田国務大臣　先ほど発言されました最高裁の判決、第一に憲法違反にはならないとはいいながらもその先を読みますとやはり国が責任を持って国家補償をなすべきだという一つの理念が根底にあると私は解釈いたします。かつまた今度の懇談会の答申も、皆さん方や被爆者から言えば不満足なものではあるが、この最高裁の国が補償すべきものであるということは、一歩進んだもの、こう考えております。そういう意味で、前から所得制限の撤廃を要求して、これが、全部できなかったことは残念でありますが、一部は撤廃を実現したわけであります。
○中村（重）委員　いまの大臣の答弁からいたしますと、これから先の原爆被爆者対策というのはやはり国家補償の理念の上に立った手厚い措置を講じていかなければならないという考え方の上に立っていると理解をしてよろしゅうございますね。
○中村（重）委員　そこで、この基本懇も、意見の中に、一般戦災者との均衡を失しないようにということを述べているのですけれども、大臣、政府全体としてもこれを受けて被爆者対策に対する見解を述べておられる。一般戦災者との均衡といって、何を一般戦災者にされたんだろうか、何もしていないんじゃありませんか。何にもしていないでおいて一般戦災者との均衡というのは、どういうことなんですか。私は基本懇もおかしいが、政府も得々としてそういうことをおっしゃるということはおかしいと思う。私は、森井委員、野党の共同提案の代表からいま答弁をいたしましたとおり、一般戦災者に対してもその犠牲に相応する措置を講ずべきであるという要求を法律案で提案しているわけですね。政府はやっていない。やっていないでおいて、一般戦災者との均衡というのは私はいただけません、こう言いたいのです。この点は大臣はどうお考えになりますか。
○園田国務大臣　御承知のような異常な事態でありまして、国としては初めて当面する事態でございます。したがいまして、戦災被害についてはまだまだ手落ちがたくさんございます。一般戦災者の問題もそうでございます。
　そこで、この一般戦災者には手が届いていない、こういう意味から社会的公正というものを考えながらやれ、こういう意味だと解釈をいたしております。