○参考人（松旭俊作君）　全国農協中央会の松旭でございます。よろしくお願いいたします。
　先生方には日ごろから系統農協が各般にわたりまして何かと御指導、御支援をいただいておりまして、この機会に厚く御礼を申し上げます。
　私からは、今回の農協法並びに農協合併助成法の改正に関連いたしまして、系統農協が現下の情勢変化のもとで取り組むべき重点課題について要点を申し上げ、先生方の御参考に供したいというふうに存じます。
　まず、農協を取り巻く情勢変化についてでございますが、私から改めて申し上げるまでもないことでございますが、我が国の農業は、国際化の進展あるいは経済社会の構造変化が進む中で、担い手の不足や耕作放棄地の増大など大きな困難に直面いたしております。また、農村地域におきましては、高齢化や過疎化の進行によりまして、地域の活力が一層低下しつつございます。
　一方、私ども農協の事業、経営の面におきましても、組合員の意識、ニーズの変化、金融自由化の進展、それから他業態との競争の激化などによりまして、困難性が増大している状況にございます。
　こうした状況に対処いたしまして、農協が今後果たしていくべき役割といたしましては、農業面や生活面への幅広く、かつ直接的なかかわり合いをさらに強めて、地域農業の振興や農村地域の活性化に中心的な役割を発揮していきますとともに、多様化し高度化する組合員のニーズに的確な対応を図っていくことが今日的に強く求められております。
　このため、系統農協の取り組み課題の第一の課題といたしましては、こうした役割を果たしていく上で、必要な事業機能の拡充を図って、取り組みを強化していくということでございます。
　まず、農業生産面におきます主体的な取り組みといたしましては、農協の基礎的事業であります営農指導事業、これにつきましては、担い手の確保、育成、農用地の利用調整など地域農業の振興に資する営農企画機能の風化、作目別の専門的指導の充実、行政と連携した営農センターの設置など営農指導体制を整備し、一層の機能発揮に努めてまいりたいと考えでございます。
　さらに、これまでの生産コストの低減対策や消費者のニーズに即応した農畜産物の品質向上、安全対策に加えまして、今後の担い手の減少や高齢化の進行に対応して、多様な地域営農集団の育成による集団的土地利用対策の推進、農地信託事業や農地保有合理化促進事業などの農用地利用調整活動の強化、受託農業経営事業の拡充、農事組合法人の事業運営の弾力化による活用対策に強力に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、地域活性化対策についてでございますが、御高承のように、都市的地域におきましては混住化や農地の都市的利用が増大しております。一方で山間地域におきましては、過疎化やリゾート開発、そういうものが進んでおりまして、地域別にさまざまな変化が進行しています。
　こうした中で、組合員は、営農面だけではなくて、後継者の問題、健康管理の問題、資産管理運用問題など多様な悩みや欲求を抱えるようになっておるわけでございます。したがいまして、農業・農村振興に総合的に取り組むことが今の農協に求められているということができると思います。このため、組合員の営農・生活面での将来設計などの意向を踏まえまして、行政等との密接な連携のもとで、営農・生活・地域開発事業の一体的、総合的な対策を進めるむらづくり・まちづくり運動に取り組んでまいります。特に、農村地域におきます高齢化問題につきましては、今後避けて通れない重大な課題でありまして、関係市町村とも十分連携を図りながら老人の福祉事業に取り組んでいくことが重要だと考えております。
　なお、信用事業におきましては、さきの金融制度調査会の取りまとめの方向に沿いまして、外国為替業務、国債等の窓販・ディーリング業務などの新しい業務を初めといたしまして、他業態に劣後しない機能を具備していくことが急務となっております。このことにつきましては、今回の農協法改正の中で一定の条件を満たす指定農協の貸し出しについて員外利用規制の特例を設けていただくほか、農協連合会及び農林中金の機能整備につきまして、別途金融一括法により手当てをしていただくようお願い申し上げておりますので、今回の農協二法とあわせまして、特段の御理解、御支援を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。
　第二の課題でございます農協の経営管理体制の整備強化対策についてであります。
　農協合併の進展によりまして、合併農協の組合員数や事業規模は格段に大型化いたします。また、経営の中身も複雑なものになり、これに伴って経営のリスクも増大することが懸念されるわけでございます。このため、合併農協の事業運営に当たりましては、組合員の意向を十分にくみ上げ、これを事業に的確に反映させるとともに、経営のかじ取りを適切かつ失敗のないようにやっていくことが極めて重要な課題でございます。
　こうした観点から、経営執行体制面におきましては、先見性とリーダーシップを備えたトップの確保、常勤理事体制の整備を図り、理事会や代表理事の責任と権限を明確にした機動性のある執行体制を確立するとともに、高度専門的な業務への
対応や組合員等の適切な意思反映を図るため、学識経験者及び青年層、婦人層からの役員の登用を積極的に推進していく必要があると考えております。
　また、内部牽制体制につきましては、監事の権限の強化によります的確な監査の実施と学識経験者の監事への登用等による監査体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
　三つ目の課題でございますが、系統農協の組織整備の取り組みに関してであります。
　このことにつきましては、昨年三月に全中会長の諮問機関であります総合審議会におきまして、事業二段・組織二段を基本とする将来方向が示され、十月の全国農協大会において決議されたところでございます。
　組織整備の最大のねらいといたしておりますところは、組合員の期待と信頼にこたえる立派な農協をつくり上げていくことでおります。このためには、農協合併を積極的に推進するとともに、農協に自己完結的な事業機能の具備と自己責任経営が可能な体制の確立を図っていくことであります。
　なお、農協合併の推進につきましては、現在各県で意欲的な取り組みが進められておりますけれども、県段階及び全国段階の連合組織といたしましても、農協合併の最大の阻害要因となっております固定化債権の解消対策といたしまして、一定のファンドを造成し、合併の促進に努めてまいりたいと考えております。
　組織整備のもう一つのねらいでございますが、現在市町村段階の単位農協と県段階及び全国段階の連合組織の三段階から成る事業方式につきまして、農協合併の進展に伴いまして、合理的、効率的な方式といたしまして、原則事業二段に組みかえていきまして、それとともに組織についても、新しい事業方式に対応して農協と統合連合組織の組織二段を基本として再編していこうとするものでございます。
　ただ、こうした系統農協を通ずる事業、組織の改革への取り組みにつきましては、県ごとに農協合併の進捗状況が異なったり、また事業の実態も区々でございますので、一律、一斉に進まない面もございます。したがいまして、それぞれの県や事業の実態を踏まえまして、平成五年三月までに実行方策を策定し、できるところから可及的速やかに実践に移していくこととしているものでございます。
　以上申し上げました系統農協の今後の取り組み課題と対策につきましては、昨年十月に開催いたしました第十九回全国農協大会におきまして、「農協・二十一世紀への挑戦と改革」という議案を決議いたしたところでございます。組織の総力を挙げてこの課題に取り組む所存でございます。
　どうか諸先生方におかれましては、こうした我々系統農協の取り組みにつきまして特段の御理解をいただき、農協法及び農協合併助成法の改正につきまして格別の御支援を賜るようお願い申し上げまして、私の意見とさせていただきます。