Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸本委員　日本はそうなんですけれども、私が申し上げたかったのは世界経済全体ですね。世界の取引について、中国を迂回する。
　恐らく中国は、今の状況ではロシアを相当な思い入れで手伝うはずです。協力関係、国際関係をにらみながらでしょうけれども。中国を迂回して貿易面のダメージをできる限り救いたい、そういうときに、さっき言いましたように、ＣＩＰＳに入っている国々で、かなりの部分がＣＩＰＳを使うことによって抜け道を利用するということもあるということは心得ておかなければならないことだろうと思いますし、平時のときにできているわけですけれども、実は、国際的には、ヨーロッパだって、このＳＷＩＦＴができたのはヨーロッパの仕組みなんです。ベルギーにあるんです。だけれども、ドル決済ですから、基本的にはやはりアメリカがリーダーシップを取っちゃっているんですね。
　それについてＥＵは実は問題だと思っていて、ＥＵ自体の国際金融の決済システムを立ち上げているんですね、実は。ＩＮＳＴＥＸというのが二〇一九年に、インストルメント・イン・サポート・オブ・トレード・エクスチェンジ、ＩＮＳＴＥＸというのができています。これは、ドイツ、フランス、イギリスが中心となってつくっています。既に、二〇二〇年、イランのコロナ対策用医療機器の輸入決済などを始めて、もうスタートしているんです。それは、やはりアメリカにリーダーシップを取らせないという意味でのＥＵの対抗意識でそういうものができている。その中にはロシアも中国も積極的に参加しているんです。
　そういう国際的な自国の国益を懸けたゲームが行われている。そして、何より一番大事なのは、決済システムをどう押さえるかということなのであります。
　昔、私が財務省の国際局で働いていたときに、円の国際化、もう今は聞かれなくなりましたけれども、円の国際化を一生懸命やっていたんです、二十年以上前ですけれども。残念ながらできなかったんです。やはり決済システムが取れなかったんですね。日本が非常にまだ経済力があって、世界のＧＤＰの一六％、一七％を取っていた時代でも、決済システムを取れなかったので、円の国際化がなかなかできなかったということであります。
　そういう意味で申し上げますと、これから、今回これは有事ですから結束して、今回はヨーロッパもアメリカも団結するでしょうけれども、これがまた何年かのうちに平時に戻ったときには、それぞれの国、地域が国益を懸けて決済システムを取りに行くという中で日本が立ち遅れをしないように、是非そこは御当局としても御準備をしていただきたいと思います。
　中途半端な時間になりましたので、最後に、御質問ではありませんけれども、貿易の関係で、本当に、日本とロシア、小さな比率ですけれども、それでも、輸出で申し上げますと、輸入の半分ぐらいですけれども、ロシアに対しては約六千七百五十億円、直近の輸出があります。輸入は、エネルギーが多いので一兆二千三百十一億円。これが恐らくいろいろな形で影響を受けていったときに、輸出業者、輸入業者、それを使って物を作る人たち、工場、企業、本当に大きな打撃を受けます。不退転の決意で臨む経済制裁、金融制裁の結果として返り血を浴びる国内の関係企業、事業者に対する目配り、場合によったらコロナのような対応もお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　政府コロナ対策の一つである事業復活支援金について質問します。
　事業者へのコロナ対策について、二〇二〇年十一月二十五日の財政審議会、令和三年度予算の編成等に関する建議では、次のように書かれています。
　支援策の長期化は政府の支援への依存を招き、そして、持続化給付金は予定どおり終了させ、仮に支援を継続する場合には、業態転換や事業の多角化といった前向きな取組を行う中小企業に特化した支援をする必要がある。
　さらに、令和四年度予算の編成等に関する建議においても、二〇二〇年度の中小企業対策費は、未知の感染症に対応する中で事業継続を確保するため、緊急避難的に必要な対応であったと考えられるが、こうした一時的かつ非常時の支援が常態化することは、公的支援への依存度を高め、そして、中小企業対策予算の在り方を見直していく必要があるというふうに、大臣に対して建議がなされています。
　大臣、このような答申がされたわけでありますけれども、財務省としては、この指摘をどう受け止めて、その後の予算にどう反映されたんでしょうか。
○鈴木国務大臣　田村先生御指摘の、財政制度等審議会の建議におきましては、持続化給付金等の支援策について、事業継続を支えたという意義を評価する一方におきまして、こうした支援策の長期化は政府の支援への依存を招き、新陳代謝を阻害するなどのおそれがあるとの問題意識から、ポストコロナに向けた前向きな取組に支援を重点化すべきとの提言をいただいたもの、そのように認識をいたしております。
　いただいた建議の趣旨を踏まえつつも、コロナが長期化する中で、その後の予算では、引き続き、事業復活支援金、資金繰り支援等により、厳しい状況に直面する中小企業者等の事業継続支援に万全を期すとともに、例えば、新たに創設した事業再構築補助金では、グリーンやデジタル化といった構造変化に直面する中小企業に対して、新分野展開や業態転換等を応援するなど、ポストコロナを見据えた前向きな取組を支援することとしているところでございます。
○田村（貴）委員　そうなんですよね。まさしく長く続くコロナ禍の下で、事業者、とりわけ中小事業者への支援というのは、これはもう経済を守っていく上では要となる支援であります。だからこそ、財政措置が必要であります。
　しかし、現場の実感は、コロナの影響を受けた業種で、いまだに、蔓延防止措置などのあるために、経営回復のめどは立っていません。
　萩生田大臣が二月八日の予算委員会で、事業復活支援金の目的について、三月までの見通しを立てていただけるように、固定費の約半分を目安として、昨年十一月から三月までの五か月を一括給付するものですと答弁されています。
　確認します。
　新型コロナの影響によって厳しい経営が続く事業者に対して、固定費を援助して事業の継続を支援するということでよろしいですね。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ございましたように、事業復活支援金、新型コロナの影響により厳しい経営状況が続く事業者の皆様の事業の継続と立て直しを目的といたしまして、三月までの見通しを立てていただけるように、固定費の約半分を目安として、昨年十一から三月までの五か月分を一括支給するということでございまして、支援金の支給上限額について、調査による平均的な法人、個人の固定費の実績を勘案しながら設定しております。
　しかしながら、個別の事業者が実際に支払った固定費を確認して支給しているものではございまして、固定費支援を直接の目的としているものではございません。
○田村（貴）委員　収穫に季節性のある農家が、これまでの支援金制度で申請すると、収穫、出荷のある時期だけが対象となって、それ以外の月は対象でない、それどころか、それ以外の月で申請すると不正受給で詐欺に問われるといった文書を経済産業省の方から配付された。そのために、多くの農家が申請をちゅうちょしているという状況です。
　資料を配付させていただいています。表二のところです。
　六月、七月、八月に作物を収穫、そして出荷する農家がこの事業復活支援金を活用するということになりますと、出荷、それから収入があった六月、七月、八月に申請するしかありません。対象月ではありませんので、事業復活支援金は、これはもう申請することができませんよね。確認です。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　事業復活支援金でございますけれども、昨年十一から三月までを対象月としてございますので、それの前年ないしは前々年と比べることになりますので、六月、七月、八月は対象になってございません。
○田村（貴）委員　ここが問題になるんですね。
　この農家のケースだったら、月次支援金では三か月分の固定費の支援がされるわけです。最大三十万円です。
　しかしながら、生産者である農家は、収穫の時期だけしか固定費がかかるわけではありません。収穫の時期以外にも、種まき、あるいは肥料や水やり、いろいろな世話で収穫を迎え、機械の維持費もあります。労働力も資本も、いわゆる固定費というのは、年間を通して必要になってきます。
　消費税の簡易課税で用いられる仕入れみなし率でいいますと、農家は八〇％。ですから、農家の経費は売上げの八割であり、このケースでは、六百万円とすると四百八十万円になります。三十万円では全然足りません。
　改めて確認しますけれども、なぜ出荷時期、その月の固定費支援しかないのでしょうか。対象とならない農家などには十分な固定費支援がなされず、三月末の見通しが立たない、季節性のある農家の支援にはならないじゃないですか。いかがですか。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、農業のいろいろな特殊な事情があるんだと思います。農業の事情につきましては、私ども、農業を所管するものではございませんので、なかなか公式にお答えする立場にはないわけでございますが、改めまして、事業復活支援金は、固定費支援を直接の目的としているものではございませんけれども、売上減少要件も緩和いたしまして、減少割合が三〇％以上の事業者も新たに支援対象としております。それから、月単位での支援額も、持続化給付金よりも充実したものとなっております。
　ただ、これはあくまでも地域、業種を限定としない、一般的な、中小企業一般に対して支援するものでございまして、これまでも、必要に応じて、各地域の事情に応じた支援、これは地方自治体で、それから業界特有の事情があるものにつきましては、その業種を所管する省庁において、それぞれ進められてきたものと承知しております。
○田村（貴）委員　萩生田大臣は、業種を限定せず、給付要件に該当する事業者であれば全て支援の対象となるというふうにさきの予算委員会でも答弁されています。農家も対象ですよね。うなずいておられるから、そうなんです。だから、これは制度設計のミスなんですよ。
　これは農水委員会でも後で答弁いただきますけれども、紹介しましたように、六月、七月、八月、この暖かい、暑い時期に、例えばタマネギ農家は、私、九州ですけれども、佐賀県の農家はこの時期に集中している、近畿なんかはここの中に全部入っているという状況を示したところであります。
　月次支援金はもうないわけです。今あるのは事業復活支援金のみ、これは対象月を限定しています。こうした農家や事業者は支援が受けられません。外食、飲食業者に卸す野菜等の生産をしている農家は、新型コロナによる影響をもろに受けていて、第六波の下でいまだに売上げは回復していません。この点からすると、農林水産業にとっても固定費の支援というのは非常に重要なものになってまいります。
　農林水産省にお伺いします。
　農業のこの季節性について、現在の制度では支援が行き届かないということを経済産業省に説明しましたか。お答えください。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　事業復活支援金は、新型コロナの影響を受けた事業者に対する業種横断的な支援として、経済産業省において制度設計されているものでございます。
　これまで新型コロナの影響を受けた事業者に対する業種横断的な支援といたしましては、これ以外にも、持続化給付金、一時支援金、月次支援金、こういったものが措置されてきたところでございますけれども、こういった、持続化給付金のときから、農林水産省といたしましては、農業は季節性がある、こういったことにつきまして経済産業省に伝えてきたところでございます。
○田村（貴）委員　最後、よく聞こえませんでしたけれども、ちゃんと説明してきたということでしょうか。
　経済産業省も、先ほどは農家のことは余りよく分からないみたいな話をされておったんですけれども、こうした実態を知っていたんですか。季節性があるということを知っていて、月を固定してこの制度をつくられたということでしょうか。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず最初に、農家が対象になるかということでございますけれども、対象になるわけでございます。
　それで、農業経営の特性についてですけれども、これは繰り返しになりますけれども、あくまでもこの事業復活支援金は、業種、地域を限定せず、中小企業を広く一般的に支援する形になっております。
　農業経営の特性について私どもの方からお答えするのはどうかと思いますけれども、一般論として申し上げますと、農産物の出荷時期との関係について申し上げれば、事業収入が一年の中で特定の時期に集中するというケースについては、その期間の収入で年間の固定費を賄われているものではないかと思います。
　そういった観点から、新型コロナの影響を受ける事業者を支援するという制度趣旨に鑑みれば、委員御指摘のとおり、六月から八月分については月次支援金で支援をさせていただいたわけでございまして、元々収入がない期間まで事業復活支援金で支援することは制度の趣旨に沿わないのかなと思っております。
○田村（貴）委員　ころころころころ変わる制度の中で、そんなについていけませんよ。いま一度、経産省と農水省は合い議したらどうですか。今だったら間に合いますよ。今だったら申請に間に合います。そのことを強く求めたいと思います。
　それから、季節性のある事業者であることが分かっていながら、基準期間の売上げをどう計算するかでも、支援の要件を満たすか満たさないかで大きく変わってまいります。
　事業復活支援金では、資料の表三を御覧いただきたいと思うんですけれども、申告の種類によって大きな差が出てまいります。算定一、左下の方に書いていますが、青色申告の場合です。月別の収入が認められるので、事業復活支援金の対象となります。そうですね。一方、算定例二のように、右の方です、白色申告だと月別の収入が認められず、事業復活支援金の対象となりません。
　新型コロナで売上減少で、受けた影響は同じじゃないですか。なぜ申告の種類によってこういう区別が生まれるんですか。これもおかしいじゃありませんか。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　事業復活支援金は、全国数百万者の事業者の皆様からの申請に対して迅速な給付を実現すると同時に、不正を防止するという観点から、過去の事業収入につきましては、確定申告書類などの統一的かつ公的な書類により確認をすることといたしております。
　法人などでは、確定申告書類で月別の事業収入が証明できる場合には、その月別の事業収入を基に算定することができるわけでございますけれども、他方で、白色申告、あるいは、今話題になっていますけれども、農業所得用の青色申告を行った個人事業者の皆様の場合には、公的な書類で月別の事業収入を確認することができないということでございまして、確定申告書類で確認可能な年間事業収入の月平均額を用いざるを得ないところでございます。
　こうした復活支援金は、繰り返し申し上げていますように、様々な業種や事業者を幅広く対象としたものでございまして、迅速な給付を目指す制度である以上、必要に応じ、その業界特有の事情に応じた支援がある場合には、その業種を所管する省庁において、私どもも、経済産業省でもやっておりますが、それぞれ進められるものと認識しております。
○田村（貴）委員　いろいろおっしゃいましたけれども、必要とする方に支援が行き渡らないという厳然たる事実があるわけですよ。白色申告の農家は受けられない、そして季節性の野菜を作っている農家は受けられない。これは制度の問題ですから、見直してください。それを合い議してください。
　大臣に最後、お伺いします。
　最初の建議に戻るんですけれども、建議はなかなかシビアで厳しいことを指摘しています。しかし、実態は、支援がまだまだ必要です。もっと大きな支援が必要かも分かりません。中小企業予算を見直しするであるとか、あるいは公的の依存度を強めていくとか、そうじゃなくて、やはり支えないといけない。そうじゃないと産業が回らない。
　この立場を堅持していただいて、必要な支援、予算措置を図っていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○鈴木国務大臣　先生の冒頭の御質問でもお答えしたところでございますが、この建議が出された後も、新型コロナの影響が長期化したことを背景に、この建議の趣旨も踏まえつつも、一時支援金や月次支援金、事業復活支援金など、事業者の事業継続自体に対しても手厚い支援を行ってきたところでございます。
　先生御指摘の農業につきましても、先ほど挙げた一時支援金等での支援に加えまして、収入保険やナラシ対策を始めとした様々な経営安定対策を講じつつ、販路開拓の取組支援や、ポストコロナを見据えたスマート農業機械の導入支援など、様々な支援を講じてきたところでございます。
　引き続き、コロナ禍により厳しい状況に置かれている事業者を支援しつつ、関係省庁と連絡、連携しながら、生産性向上の取組を後押ししていくことが重要であると考えております。
○田村（貴）委員　時間が参りました。今日は終わります。
　　　　　――――◇―――――
○薗浦委員長　次に、内閣提出、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣鈴木俊一君。
　　　　―――――――――――――
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○鈴木国務大臣　ただいま議題となりました国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　国際開発協会は、世界銀行グループの中核機関として、低所得国向けに超長期かつ低利の融資や贈与等を行うことを主たる業務とする国際機関であります。先般、同協会の本年から三年間の財源を確保するため、第二十次の増資を行うことが合意されました。
　政府においては、低所得国の新型コロナウイルス感染症への対応と、その危機からの回復を支援する同協会の役割の重要性や、日本が国際社会で発揮しているリーダーシップに鑑み、この第二十次増資に係る追加出資を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　本法律案の内容は、国際開発協会に対し、四千二百五億五千七百二十四万円の範囲内で、新たに出資を行うことを政府に授権する規定を追加するものであります。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○薗浦委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十一日金曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十八分散会
令和四年三月九日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　上野賢一郎君
　　　理事　井上　信治君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　平　　将明君　理事　藤井比早之君
　　　理事　森田　俊和君　理事　森山　浩行君
　　　理事　足立　康史君　理事　平林　　晃君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　石原　宏高君　　　　金子　俊平君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　英敬君　　　　高木　　啓君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　平井　卓也君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　古川　直季君　　　　松本　　尚君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　柳本　　顕君　　　　山田　賢司君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　大串　博志君　　　　堤　かなめ君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　本庄　知史君　　　　山岸　一生君
　　　　　　阿部　　司君　　　　浅川　義治君
　　　　　　堀場　幸子君　　　　河西　宏一君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大石あきこ君　　　　山本　太郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国家公務員制度担当）　　二之湯　智君
　　　内閣官房副長官　　　　　　木原　誠二君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小寺　裕雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮路　拓馬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宗清　皇一君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　川本　裕子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　堀江　宏之君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局総務主幹）　　嶋　　一哉君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局総括審議官）　　　　　　　　　　　柴崎　澄哉君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局職員福祉局長）　　　　　　　　　　合田　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局人材局長）　　　　　　　　　　　　西　　浩明君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局長）　　　　　　　　　　　　佐々木雅之君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　篠原　俊博君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　山本　和徳君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　池田　達雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　富田　　望君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局雇用環境総合整備室長）　　　　　　　　　　　　岸本　武史君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　宏高君　　　　　古川　直季君
　　宮路　拓馬君　　　　　谷川　とむ君
　　宗清　皇一君　　　　　柳本　　顕君
　　山岸　一生君　　　　　馬場　雄基君
　　國重　　徹君　　　　　輿水　恵一君
　　山本　太郎君　　　　　大石あきこ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　とむ君　　　　　宮路　拓馬君
　　古川　直季君　　　　　石原　宏高君
　　柳本　　顕君　　　　　宗清　皇一君
　　馬場　雄基君　　　　　山岸　一生君
　　輿水　恵一君　　　　　國重　　徹君
　　大石あきこ君　　　　　山本　太郎君
同日
　理事國重徹君同日理事辞任につき、その補欠として平林晃君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　国家公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件（人事院勧告）
　　　　　――――◇―――――
○上野委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事國重徹君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に平林晃君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○上野委員長　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、特に人事院勧告について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣人事局人事政策統括官堀江宏之君外四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上野委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。森田俊和君。
○森田委員　立憲民主党の森田でございます。よろしくお願いいたします。川本総裁、よろしくお願いいたします。
　任期が始まってから初めての国会の質疑ということでよろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。ということもございまして、いろいろと、総裁の御自身のこれまでの御経験、いろいろと背景も生かした形でのお仕事というのを期待するわけでございますけれども、初めてということもございますので、是非、御本人の、忌憚のない、働き方であったり、あるいは人の人生をどういうふうに組み立てていくか、こういうことも含めてお考えをお聞かせいただいて、今後の国家公務員の人事全般に対する議論に是非参考にさせていただきたいなというふうに考えております。
　組織というのはやはりトップ次第だというところもありまして、これまでも、総裁が書かれた論説だとかいろいろな記事を拝見いたしまして、いろいろと御自身のお考えで様々なことに取り組んでいかれるんだろうな、そんな姿勢を感じているところでございます。
　会社なんかも、社長以上に会社は伸びない、こういうことも言われたりしておりますけれども、やはり人事院が、普通の企業であれば、例えば何か事が起こった場合には、労働基準監督署がそこに入ってしかるべき指導をして、あるいはまた追加の超過勤務の手当を払ったりとかということも含めて民間企業は対応しなければいけない。かなりそういったチェック機能、あるいは強制力を持った機関というのが存在する一方で、公務員の働き方というものは、そこまでの強制力だとか抜本的な改革を促すような仕組みというものが、用意はされているんでしょうけれども、なかなか、見ていると、それが機能し切れていないんじゃないかなというようなこともございます。ということも含めて、総裁と議論をしていきたいなというふうに思っております。
　日経ビジネスの記事を読ませていただいたときに、これは総裁もデータを引用されているということで論説を書かれていらっしゃいましたけれども、会社に対するあるいは職場に対する熱意がない、働き続けたいという意欲がないという一方で、じゃ、転職しようかとか、あるいは自分で仕事を起業しようかとか、こういう意思もない。結局、今の立場、今の職場にこだわってやっているような、そんなような、そういう調査からしてみると姿が浮き彫りになっている。今の日本で働いていらっしゃる方の姿をそういうことでそこに見出したんだ、こんなようなお話がありました。
　国家公務員の途中での退職が大分問題になっておりますけれども、これは別に国家公務員だけの問題ではなくて、やはり、意欲を持って入った人が、まあ、いるかどうかはちょっと分かりませんが、いずれにしても、入った途端に、ちょっとこれは自分の考えと違うとか、自分のやりたいこととは違うんだみたいな形の中で、せっかく苦労して入った職場なのに辞めてしまう。それが、しかも、一年とか二年いてくれればまだいいんですけれども、本当に、数週間とか数日とか、そういう短い単位で辞めてしまうという方もいらっしゃるというふうに聞いております。
　ですから、これは、私、国家公務員だけの議論ではなくて、やはり意欲を持って、自分の与えられた人生を一生懸命頑張ってみよう、例えば自分がこういうことに励んでみたいというのであれば、そのことの目的に向けて一生懸命やるんだという、意欲を持った人材というのをどうやって日本の中に輩出していくのか、育てていくのかということが、いろいろなことの問題に関わるところですけれども、これは国家公務員にかかわらずの話でございますが、大事じゃないかなというふうに思っております。
　この意欲を持った人材の育成ということについて、これは別に人事院だけがどうのこうのという話じゃないので広く捉えていただいていいんですが、どういうふうにこれから日本の国全体として人材育成ということに取り組んでいくべきとお考えか、総裁のお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○川本政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　人々が自分の可能性を信じて、自分は成長、進化できると思える職場づくりが大切だと思っております。難しい課題も成長の機会と捉えまして挑戦をするとか、適切なフィードバックを受け成長の好循環をつくり出していくということができれば、人々は働くことに意欲を持っていけるのではないでしょうか。
　個人も組織も成長する職場を目指して、個々の職員がその能力や経験を十全に発揮し、意欲を持って全力で働くことのできる魅力ある公務職場を実現するためには、やはり幹部職員や管理職員が組織マネジメントに真摯に取り組むことが極めて重要です。
　加えまして、職員の能力を十分に引き出していくためには、個々の職員の希望や置かれている事情に応じた働き方が可能となる働きやすい勤務環境を整備することが求められていると思っております。
　以上の認識の下、人事院としては、研修の提供や勤務環境の整備など、公務員人事管理全般に関する取組を進め、多様で有為の人材がそれぞれの能力や経験を十全に発揮し職務に精励できる公務職場の実現を目指してまいりたいと思っております。
○森田委員　分かりました。ありがとうございます。人事院としてのお立場でいうと、そういうことになるんだろうなというふうに思っております。これは、ほかの、例えば文科省とか、いろいろと人材育成を担当するところとも是非お考えを交換していただければなと思います。
　やはり、何々しなければいけない、あるいは誰かが言ったからこうだということでは、なかなか意欲ある人材というふうにはならないと思っております。これは小さい頃からの話だと思いますが、是非、まず私たち親世代が、そうやってリスクを多少取ってでも前に進むんだ、こういう感覚を持っていく必要もあると思いますし、また、学校教育の中で、様々な課題を自分で設定をして勉強していくというような、いわゆる知識詰め込み型ではなくて、自分で学ぶ喜びというものをどれだけ教育制度の中で実感、体感していけるかということも大事な問題ではないかなというふうに思っておりますので、これは総裁というよりは、いろいろと今まで御経験のあるお一人として、是非そういった、しかるべき方と議論を進めていっていただきたいなというふうに考えております。
　先ほど、働きやすい職場環境の実現というお話が御答弁の中でありました。
　確かに、生き生きとやりがいを持って、生きがいを持って職業に当たれるということが、公務員だけではなくて、それぞれの職場にとっても大事なことではないかなと思っております。
　その中で、形式的な意味でいうと、最重要課題だというふうに考えておりますのが超過勤務の話、長時間の労働ということでありまして、これまでもいろいろと、この委員会でも公務員制度を扱うときには議論させていただきました。
　民間企業では普通に行われている、例えばタイムカードを打って時間を管理するとか、例えばパソコンのログインの記録で入退職の管理をするとか、そういういわゆる客観的な事実というものを基にした勤務管理というのを普通は行っているという職場が多いわけでございますけれども、そもそも、そういった管理が国家公務員の職場ではなされていないということがありまして、判こを押してやるとか、それが数人のレベルであればいいのかもしれませんけれども、数百人とか数千人とかという規模の職場でそういうことの管理というのは、なかなかこれは普通に考えても難しいだろうなというふうに思っております。
　河野大臣のときに在庁時間の管理というのをやっていただいたということで、これは非常に意味があったんじゃないかなというふうに思っております。
　よく言う言い訳としては、在庁時間というのは、在庁しているだけであって、別に、上司が指示をして、命令をして、残ってこの仕事をやっていけと言ったわけじゃなくて、好きでやっているんだ、こういう理屈もないわけではないという話も聞いておりますけれども、かといって、じゃ、好きだからといって夜中の何時までいていいのかといったら、そういうことでもない。やはり適切な時間の管理というものが必要になってくるだろうなというふうに思っております。
　そういう数字が明らかになってきたということもありまして、これは内閣の方でやったわけでございますけれども、そういう数字も参考にしながら、人事院としてもしかるべき役割というものを超過勤務の問題については果たしていくべきだというふうに考えておりますけれども、総裁のお考えをお聞かせいただきたいと思っております。
○川本政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　長時間労働を是正するためには、適正な勤務時間管理を含め、幹部職員等が組織マネジメントに真摯に取り組むことが重要と考えております。このため、昨年の勧告の後に私も各府省の事務次官を訪問いたしまして、超過勤務の縮減に向けた取組について直接要請を行いました。
　令和元年度から導入している超過勤務の上限に関する制度の運用が適切に行われるよう、本院の勤務時間制度の担当課長が各府省の人事担当課長等に対してヒアリングを行うとともに、必要な指導も行っております。
　また、長時間労働を是正するためには、当然のことながら、業務量に応じた要員の確保が必要です。このため、昨年の報告において、各府省において必要な業務の合理化を行った上で業務量に応じた要員を確保される必要があることについて改めて指摘をしております。
　さらに、国会対応業務の改善を通じた長時間労働の是正が喫緊の課題との声が多くあります。これまで質問通告の早期化やオンラインによる対応を進めていただいておりまして、行政部内でも最大限の取組を行ってまいりますけれども、国会等の一層の御理解と御協力のお願いを昨年の人事院勧告時の報告においてさせていただいたところです。
　人事院としては、このような取組を通じて、引き続き、長時間労働の是正に向けて、最大限努力してまいります。
○森田委員　ありがとうございました。質問通告については早めに出したいと思います。
　先ほど、事務次官の方と直接面談をしていただいてというような話もありました。これも、いわゆる他律的な業務という言われ方をしているというふうに承知しておりますけれども、いろいろと、国会の対応が入ったりとか、あとは、災害のことが起こったらそれとはまた別の話で、これはしようがないでしょう、こういう話もあるわけでございますけれども、余り特例のことばかり話をしているとやはり話が進まないということもありますので、省庁ごとに、じゃ、どういう範囲で他律的業務を定めるのかということも含めて、ずっと一つ一つ省庁を見ていただくと、中にはほとんどの業務が他律的業務に含まれてしまっているようなところもあったり、あるいは、それが二、三割であったりとか、ばらつきもあるというふうなことも聞いておりますので、是非人事院として、省庁をまたいだ形で、適切に、他律的な業務であれば、他律的業務の指定というものがなされているのかということをチェックをしていただきたいなというふうに思っております。
　もう省庁にお任せだ、このぐらい指定したからそれでいいんじゃないですかということではなくて、やはり厳しい目でそこはメスを入れていただく。他律的業務になっているから、そこは何でもかんでもいいでしょう、まあ、何でもかんでもいいというわけではないですけれども、長時間、やむを得ないというようなことが許容されることがないように、そういったメスを是非入れていただきたいなというふうに思っております。
　それから、育児休業の話、今回の勧告の中にも入っておりましたけれども、特に男性の育児休業の取得についてお尋ねをしていきたいと思っておりますが、これは単純に規則で定められたからどうのこうのというお話ではないというふうに思っておりまして、例えば男女共同参画というようなキーワードの下であったりとか、あるいは少子化対策というキーワードを出しても、非常に大事なことであるというふうに思っております。
　例えば、男女共同参画ということを言っても、女性が職場に出ていくということはいろいろなところでこれまでもテーマになってきましたが、やはりその裏側の話で、男性が家事、育児に参加をしていく、参加というか、自分がその役割を担っていく。
　私も今朝、洗濯をして干してから出てまいりましたけれども、別にそれが偉いというわけではなくて、うちの妻も、私の議員業のいろいろな会計のことを手伝ってもらったりとか、あるいは、私、福祉施設をやったりしているものですから、そういったところの事務長的な役割をやってもらったり、いろいろ仕事も本当に熱心にやってもらっていますので、だからそのお返しだというわけではなくて、やはり、お互い仕事をするのであれば、お互い家事、育児の方も同じようにやっていくというのが、これはしかるべきことではないかなと。
　私がよく怒られるのは、何か手伝えることはあるかということを言うと怒られるということがあります。それは私がやることだと思っているから手伝いという言葉が出てくるんでしょう、あなただって親なんだから、自分の子供でもあるんだから、それは手伝いじゃなくて自分の役割なんだ、だから、何かできることがあるかとか、今何をすべきかとか、そういう聞き方だったらまだ分かるけれども、手伝いというのはけしからぬ、そういうふうに怒られたりするんですけれども。
　ですから、やはり、特に年齢層が高ければ高いほど、この役割は男の役割だとか女の役割だみたいなことを、特に職場で、家事、育児にそんなに参加というか、役割として担っていない方がそういうことをおっしゃるケースが多いんじゃないかなというふうに思っておりまして、そういったことを考えますと、やはり若いうちから、若いうちからというか、子供が生まれたときというのが、育児に参加する、家事をちゃんとやるということに対するきっかけとしては、一番いいきっかけだというふうに思っております。
　ですから、やはり女性は、自分のおなかを痛めて、体に変化が起こっていって、十月十日でという言い方をしますけれども、出産をして母親になるという、その過程があるわけですけれども、男の方は、突然子供が、まあ突然ではもちろんないんですけれども、体に何か痛みがあるわけでもないし、気持ち悪いわけでもないし、そういったことの中で、急に子供を授かって、急ではないにしても子供を授かって、そこで父親に一応形式的にはなるわけなんですけれども、だからといって、急にこれは父親になれるわけでもない。
　ですから、その中で、やはり職場において、きちんとしかるべき期間を、育児に当たれるという期間をいただけるというのは、これは人生にとってすごく意味のある、あるいは社会にとってもすごく意味のあることではないかなというふうに思っておりますが、特に男性の育児休業の取得についての総裁のお考え、お聞かせいただきたいと思います。
○川本政府特別補佐人　委員おっしゃいますように、育児は男女が協力して行うべきものと思います。ただ、我が国においては、育児の負担は依然として女性に偏っている実態があります。
　このような状況の下、男性職員による育児休業の取得を促進することは、育児休業の取得を希望する男性職員のワーク・ライフ・バランスの推進に資するとともに、育児休業の取得を契機として、男性職員の育児への意識を高め、その後の積極的な育児、家事への参画にもつながると考えられます。
　また、男性職員が育児を担うことは、配偶者である女性の育児負担を軽減し、その雇用継続やキャリア形成にも資することとなり、女性の活躍推進のためにも極めて重要であると思っています。
　さらに、夫の家事、育児の時間が長いほど妻の第二子以降の出生割合が高くなっているという調査結果も存在することから、男性の家庭生活への参画促進は、少子化対策の観点からも極めて重要であると考えます。
○森田委員　ありがとうございます。
　本当に大事な、これからこども家庭庁の設置法案なんかも出てきますけれども、そういったところで、やはり自分の経験がないと、なかなか、どうやってお母さんが困っているのかなとか。
　私も、ちょうど自分が浪人中に小さい子供が二人、県議の浪人中に生まれたりしたもので、やはりそういうときは、社会から取り残されちゃっているような何となくの孤独感とか、あとは、例えば、おむつを替えて、うんち、おしっこを替えて、ミルクを飲ませてとやっているんだけれども泣きやまないというときのこの無力感というか、脱力感というか絶望感というか。
　何か、一人前になってきたようなつもりでいたのが、子供の前では非常に無力な存在だということを改めて感じざるを得ないというような、こういうショックの中から、やはり、その後、大きくなっていった子供たちの成長が楽しみだったり、そこに幸せを見出したりする、そういうことができるんじゃないかなと思っておりますので、是非、そういったことを政府の中でも議論が高められるような働きかけをしていっていただきたいなと思います。
　それで、この育児休業の取得ですけれども、非常に今、数字としてはいい数字が出てきております。ただ、聞いておりますと、例えば、一日取得してもそれは取得をしたというカウントになると。これは、言ってしまえば有給休暇で取ったか育休で取ったかの違いぐらいで、数日取っても余り、まあ意味がないわけではないですけれども、実質的な効果としてはやはりそんなに、先ほど言ったみたいな効果としては大きくはないんじゃないかなと思いますけれども、実質的な取得を高める、こういう取組というのはどのようにお考えでしょうか。総裁、お願いします。
○川本政府特別補佐人　人事院はこれまで、男性職員の育児と仕事の両立支援制度の累次の改正や、その周知などを行ってきました。また、政府においては、令和二年度から、子供が生まれた全ての男性職員が一か月以上をめどに育児に伴う休暇、休業を取得できることを目指して、管理職員が、子の出生が見込まれる男性職員の意向に基づいて取得計画を作成する、幹部、管理職員等の取組状況を人事評価に反映するなどの取組が進められております。
　ただ、おっしゃいましたように、やはり男性職員の育児休業取得率が、徐々に増加はしてきていますが女性職員に比べれば低い水準にあり、また期間も短いということがございます。
　このような状況を踏まえまして、昨年八月、人事院は、育児休業を原則二回まで取得できるようにしまして、主に男性職員を対象として、その二回までとは別に、子の出生後八週間以内に更に二回まで取得できるようにするなど、育児休業の取得回数制限を緩和する育児休業法改正について意見の申出を行いました。
　この意見の申出に基づきまして、今般、育児休業法等改正法案が国会に提出され、本日、委員の皆様に御審議いただいているところでございます。
○森田委員　ある程度まとまった期間で、しかも反復して取れるような働きかけというのも、是非総裁の方からお願いしたいと思います。
　それから、私が目にした記事の中で、テレワーク環境が非常に整っていないので驚いた、パソコンの機器の問題とかもあってですね。これは、どうでしょう、御就任以来、何か変化があったというふうにお感じでしょうか。
○川本政府特別補佐人　人事院総裁に就任した後に一番驚きましたのは、職場のＩＴ環境の後進性でございました。これでは働く職員が十分に能力を発揮できないということで、人事院の中でできるところから改善に努めているということでございます。
○森田委員　ＩＴ関係の関係者もたくさんいらっしゃいますので、これは政府としても是非取組をしていっていただきたいなと思います。
　それから、職種別民間給与実態調査を踏まえての今回の勧告になるわけでございますけれども、いろいろと昨年より、遡ってもそうですけれども、毎月勤労統計調査だったり、国交省の統計の問題もありました。今回のこの実態調査については適切に行われているということでよろしいでしょうか。総裁、お願いします。
○川本政府特別補佐人　職種別民間給与実態調査は、労働基本権制約の代償措置である人事院勧告の基礎となるものでありまして、精緻に調査を行い、精確性を確保することが求められております。このため、適切かつ厳正な実施を確保するための体制を整備しておりますと理解しております。
○森田委員　ありがとうございます。
　時間が残り少なくなりましたので、調査の方法について、通告でいうと九のところの問いでお願いしたいと思いますが、いろいろと、今回のコロナ禍を踏まえて、調査の期間をちょっと変えたりとかあるいは調査手法を変えたりということをしていただいたというふうに聞いております。
　今年もまたそろそろ四月から六月の調査というふうに入るわけでございますけれども、次回の調査についての具体的な取組についての方向性が分かれば教えてください。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　民間給与の調査でございますけれども、これを厳正に行うとともに、できる限り多くの事業所に御協力いただくことによりまして、広く民間給与の状況を反映したものとしていく必要があると考えております。
　そのためには、お話がございましたとおり、オンラインツールの活用ですとか分かりやすい説明ツールを整備するなど、対面によらなくても柔軟に対応できるようにしていくことによって、調査に対する負担の軽減と理解の促進を図っていくことが重要であると考えております。
　本年、令和四年の職種別民間給与実態調査におきましては、こうした取組を通じまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止が求められる状況におきましても、適切に調査を実施してまいりたいと考えているところでございます。
○森田委員　これは給与に関わる大切な調査でございますので、是非、様々な工夫をしていただきながら、適切に調査を進めていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○阿部（司）委員　おはようございます。日本維新の会、阿部司です。
　本日は、人事院制度と霞が関の職場環境の改善についてお伺いしたいと思います。
　まず冒頭、恐縮ですけれども、川本総裁に、再確認の意味も含めまして、人事院の果たす役割と機能についてお伺いいたします。
○川本政府特別補佐人　人事院は、国家公務員法に基づく中央人事行政機関であり、中立第三者機関として、国民に公務の民主的かつ能率的な運営を保障するため、人事行政の公正性を確保すること、労働基本権の制約に対する代償措置として職員の利益の保護などを図ることを役割としています。
　具体的には、人事行政の公正性が確保されるよう、採用試験や任命の基準の設定、研修、不利益処分審査等を行ったり、労働基本権制約の代償措置として、給与や勤務時間といった勤務条件の改定を国会及び内閣に勧告したりしているところです。
　人事院としては、今後とも、採用から退職に至るまでの公務員人事管理全般に関する取組を進め、多様な有為の人材がそれぞれの能力を十分に発揮し、誇りを持って職務に精励できる公務職場の実現に向けて、内閣人事局や各府省と連携して、必要な取組を進めてまいります。
○阿部（司）委員　川本総裁から直々に、人事院の役割について確認をさせていただきました。
　給与等勧告制度については、歴史的な成り立ちや重要性は理解しつつも、勧告が毎年のルーティン行事となった感もある中で、制度に対する納得感が維持されるような方策の研究等、不断の取組をされるよう要望いたします。
　一方で、私は、人事院には、働き方改革につながる勤務条件等の制度改善、時代の要請に合った霞が関の変革といった面で、一層の役割を果たしていただきたいと思います。
　そこで、お伺いいたしますが、人事院には、人事行政の専門機関として、国内外の人事制度の調査研究を行い、時代の要請に応える人事施策を展開することが期待されておりますけれども、こうした機能は十分に果たされているとお考えでしょうか。認識をお聞きします。また、政策を実効性あるものにするには関係機関との連携が不可欠でありますが、関係機関との役割分担、連携の在り方について御見解をお伺いいたします。
○川本政府特別補佐人　人事院は、勧告と併せまして、公務員人事管理に関する報告を行っています。また、人事行政に係る法令の制定、改廃に関する意見の申出や、毎年の業務状況の報告を行っているところです。このように、様々な機会を通じて、人事管理上必要な施策について積極的に提言や発信を行っております。
　例えば、昨年八月の公務員人事管理に関する報告においては、国家公務員が能力を十全に発揮し、意欲を持って全力で勤務できる公務職場の実現に向けて、時代環境に適応できる人材の確保、長時間労働の是正等の働き方改革の推進などについて提言を行いました。そして、必要な取組を着実に進めています。
　具体的には、技術系の国家公務員の人材確保の一環として、各府省の職場を訪問して業務を体験するイベントを開催したり、民間からの任期付職員の採用に当たり、各府省限りで採用できる範囲の拡大のほか、長時間労働の是正のための取組などを行っております。
　これらの取組に際しましては、政府全体の人材戦略を担当する内閣人事局や実際に職員の人事管理を行う各府省等との連携も重要であり、関係機関と連携協力して必要な取組を進めているところです。
　今後も、国家公務員が能力を十全に発揮し、意欲を持って全力で勤務できる環境の整備に向けて、内閣人事局や各府省等と連携し、スピード感を持って、様々な人事管理に関する取組を進めていきたいと考えております。
○阿部（司）委員　ありがとうございます。
　これからは、人事院の機能のうち、勧告以外の機能、特に時代の要請に応え得る人事施策の展開といった部分の強化を望みたいと思います。さらに、課題解決のための政策提言を実のあるものとするための関係機関との連携強化については、その必要性を総裁も十分認識いただけていると理解をしたので、霞が関の縦割りを乗り越えるよう力を発揮いただければと思います。
　次に、働き方改革につながる職場環境の改善に関しまして、育児休業と介護休業についてお伺いいたします。
　今般提出されている法改正によりまして育児や介護の休業取得が弾力化されることは、制度の改善であり、望ましいこととは思います。しかしながら、働きやすい霞が関とするためには、制度が整っているだけではなく、実際にその制度を利用できるかといった観点が重要となってまいります。
　例えば、一般職の常勤国家公務員の育児休業取得実績、女性の取得率は近年ほぼ一〇〇％、男性の取得率も年々上がり、令和二年度では五一・四％となっています。これを見ますと、民間企業の男性育休取得率がようやく一割を超えたと言われていますから、かなり高いなと思うわけですけれども、あくまでこの数字は全体の数字です。一般職に限っても、本省と出先、さらには、各省の中でも職場によって育児休業の取得実態には大きな違いがあると思います。
　そこで、本省と出先別の育児休業の取得実態をお伺いいたします。
○合田政府参考人　お答えいたします。
　一般職の国家公務員の育児休業取得実態につきまして、令和二年度に新たに育児休業を取得した常勤職員数は五千八十四人でございます。これを本府省と本府省以外で分けますと、千百二十六人、全体の二二・一％が本府省の職員、それから、本府省以外の職員では三千八百六十一人、七五・九％、このほか、行政執行法人の職員が九十七人、全体の一・九％となっておりまして、本府省とそれから本府省以外の職員の在職者数を勘案いたしますと、おおむねそれぞれで取れているという認識でおります。
○阿部（司）委員　ありがとうございます。
　それぞれ大体取れているということなんですけれども、男性の取得率の違いというのはやはりあると思っていまして、この違いが、育児休暇を取りやすいかどうかの職場状況のバロメーターとなってまいります。こうしたことを手がかりに、実態に応じた取得への対応をますます推進していっていただければと思っております。
　続きまして、ところで、晩産化、晩婚化が進んでいく中、近年特に注目されておりますのが、育児と介護を同時に行わざるを得ないダブルケアラーの存在であります。
　内閣府が平成二十八年に実施をした、ダブルケアを行う人は二十五万人、その多くが働き盛りの三十代から四十代とのことでした。現時点では、ダブルケアラーの数は更に増加していると考えられます。
　育児や介護を単体で行う場合に比べて、ダブルケアラーでより深刻なのは、誰にも相談することができず、ケアの負担が過重で、離職に至るケースが多いことです。
　こうした中で、近年、コマツなど一部の企業では、個別相談を充実させるなど、ダブルケアに悩んでいる社員を把握して、ダブルケアの支援に結びつけるといった取組がなされています。
　ダブルケアによって優秀な人材が離職せざるを得ない状況は、個人にとって不幸なことであるばかりでなく、組織にとっても大きな痛手となってまいります。
　このように、ダブルケアは、近年、社会問題としてその対応が求められておりますけれども、霞が関におけるダブルケアの実態把握と支援策の現状についてお伺いいたします。
○合田政府参考人　お答えいたします。
　人事院の調査結果によりますと、平成二年度に新たに育児休業をした一般職の常勤の国家公務員は、先ほどもお答えいたしました、五千八十四人となっております。また、令和二年中に介護休暇を使用した常勤職員が二百二人となっております。育児と介護を同時に担うダブルケアを行う職員数というものは、具体的な数値は把握しておりません。
　育児との両立支援策につきましては、人事院はこれまで、昨年八月の育児休業法改正についての意見の申出の際に表明しました育児休業の取得要件の緩和等を始めといたしまして、制度の累次の改正を行ってきたとともに、これらを周知する、さらには、職員が制度を利用しやすくなるよう環境整備を図っているところでございます。
　また、介護との両立支援策につきましても、介護休暇の分割取得を可能とするような制度改正を行うとともに、これらの制度の周知を行ってきているというところでございます。
　育児、介護と仕事の両立支援策につきまして、今般、妊娠、出産、育児、介護と仕事の両立支援制度の活用に関する指針というものを私ども出しておりますが、これを改訂し、各府省に対して両立支援制度に共通する基本的考え方や留意点を示しているところでございまして、引き続き、育児、介護と仕事の両立支援策を推進してまいりたいと考えております。
○阿部（司）委員　ありがとうございます。
　今日的な課題であるダブルケア、かつ、離職リスクを非常に高めるものですので、しっかり対応して、職員が安心して働き続けられる環境整備の実現に結びつけていただきたいと思っております。
　さて、霞が関の職場環境について、最近では様々に取り上げられることも多くなりました。
　例えば、「ブラック霞が関」という書籍がありますけれども、元厚生労働省のキャリア官僚の方が霞が関の働き方の実態について書いた本ですけれども、さきの内閣委員会でも質問させていただきましたが、霞が関といえば、異常な超勤、長時間労働、ブラックというイメージが定着しております。そのことが学生の霞が関離れや人材流出の一因となっていると思います。
　今回の質疑に当たりまして、何人か霞が関に勤めている友人ですとか辞めた友人に話を聞いたんですけれども、何がつらいかというと、長時間労働によって、長期的な視野に立った政策立案に使う時間がなくなる、キャリア形成だとかいい仕事をするための外部接点を持つ時間がなくなってしまうことだと言っていました。
　異常な長時間労働を抑制することは、働き方改革もそうなんですけれども、次々と現れる社会課題に対応する霞が関の政策立案力や実行力を高めることに直結いたします。
　そのために、まず職場の業務量と人員が見合っているのかを定量的に把握することが重要と考えますけれども、業務量と人員の把握はどのようにされているのか、お伺いします。また、サービス残業の状況、長期休職者数、離職者の実態把握はどこまでされているのか、お伺いいたします。
○堀江政府参考人　お答えいたします。
　まず、国家公務員の業務量に対応した人員の配置でございますけれども、これは毎年度、各省庁に業務の見直しを行っていただいた上で、新たな行政課題や既存業務の増大に対応するための増員を行っているところでございます。
　また、いわゆるサービス残業につきましては、これまで日々の明確な超過勤務命令あるいは勤務時間管理というものが必ずしもしっかりと行われていなかったと認識しておりまして、過去について厳密な確認は困難でございますけれども、昨年来、超過勤務を適切に管理するために、上司がマネジメントをしっかりするということのほか、パソコンのオン、オフなどによる勤務時間の客観把握を推進しております。これらを基礎として、時間外手当の確実な支払いも各府省に徹底したところでございます。
　また、長期休職につきましては、毎年度、一月以上の期間、精神及び行動の障害のために勤務しなかった一般職の国家公務員の人数などにつきまして、人事院とともに調査、把握しているところでございます。
　離職者数につきましては、毎年度、国家公務員の退職手当の実態調査におきまして、退職理由別、年齢別等の人数などを把握しているところでございます。