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○坂本参考人　先生のおっしゃるとおり、この受信料というのは公平にいただくということでございますから、たとえ一件でも払わなくて済むという方がおありになれば、それはわれわれとしては何としてもいただく努力をしなければいかぬ。これは事業その他でいわゆる貸し倒れがある程度あってやむを得ないのではないかという考え方でこの受信料問題には対処できないという認識でございまして、そして、われわれも努力をしているわけでございますが、いま局長が御報告いたしましたように、少しずつそういう点についての御理解が深まりつつあるということも申し上げられるかと思いますので、そういう努力を一層続けるべきであるというのが、現時点における私どものまとまった、これは経営委員会にもお諮りしてまとまった形で努力しているわけで、もう少しその努力を続けさせていただきたいというふうに思う次第でございます。
○大橋委員　その成果に大きく期待を寄せたいと思います。それは何も私のためではなくて、もう財政運営上非常に厳しい状況になってきているだけに、こういうところは公平な立場からも早急に改善していく内容であるから指摘しているわけでございます。
　それから、体質改善の二つ目ではおかしくなりましょうか、受信料の免除制度がありますね。この免除制度の中には全額免除、半額免除とあるわけでありまして、私は制度そのものは非常に結構なことだと思うのです。しかし、いま私が問題にしたいのは、免除された額に相当する額をだれが負担するか。いまはＮＨＫすなわち受信者負担ということでこれがあがなわれているわけですね。私は、これは筋がちょっと違うのじゃないかなと思うのです。私はずっと社会労働委員会というところで社会保障関係をずいぶん長くやってきた関係もございまして、いまＮＨＫの皆さんが対象にしている全額、半額の受信料免除の対象の施設等は、社会政策の上から、あるいは福祉政策の上から、あるいは教育政策の上からの要請から、こうした優遇的な措置がとられているということになれば、これは国家的要請とも言えるのだと私は思うのです。ですから、そうした制度はりっぱでありがたいことではありますからいいのですけれども、その免除した相当額についてはこれは国の方でめんどうを見るべきだと私は思うのですけれども、これはちょっと大臣、どうなんでしょうか。
○田中（眞）政府委員　受信料の免除相当額のものは、国が福祉行政あるいは社会行政、教育行政の観点から負担すべきあるいは考慮すべき問題ではないかという先生の御指摘でございますけれども、私どももそうだというふうに思っております。したがいまして、歴史的なものがあるわけですけれども、ＮＨＫが実施しておりますいろいろな受信料免除の項目がございますけれども、いま申しましたように、基本的にはそれぞれの関係省庁で処置すべき問題であるというようなことで、そのような考え方でここ数年まいっておるわけですけれども、まだ十分にはそのようにはなっておりません。今後とも、ＮＨＫに対しましても、関係方面とそれなりのお話をするように、それから郵政省としても、ＮＨＫをバックアップするというような意味で関係省庁との折衝を続けてまいりたい。先生のおっしゃるとおりだと考えております。
○大橋委員　郵政大臣、いま答弁の方は、私の考えのとおりだ、郵政省の方も協力するというような話があるみたいな答弁だったわけでございますが、五十五年度の免除額、件数と額を見るだけで、たとえば全額免除が八十四万五千四百件、これに対する額は五十五億九千三百万円です。半額免除の方で五十八万千百件、二十三億四千百万円ですね。合計しますと百四十二万六千五百件で七十九億三千四百万円からになるわけですから、これはいままではＮＨＫの方で全額負担しているような形になっているわけです。先ほど私が申し上げましたような理由からいけば、これはむしろ国の方でめんどうをみるのが筋論だ、こう思いますので、やはり郵政省としては積極的にこういうものに対しては援助の手を差し伸べていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○箕輪国務大臣　先生のお考えは私も全く同感であります。積極的に関係各省と相談をしながら、その方向で努力をしたいと思います。
○大橋委員　郵政大臣は非常に物のわかる方だと思います。しっかり援助してくださるようになるそうですから、ＮＨＫがめんどうを見なければいけませんけれども、この免除額の方は政府の方で何とか見てくれるのじゃないかという期待が持てるようになりました。がんばりましょう。
　次に、体質改善の三つ目ということになるでしょう。国際放送についてでございますけれども、これは先ほどもお話があっておりましたが、国際放送の資料を見てまいりますと、日本ではＮＨＫが主体で行って、それに若干政府が援助を与えているという形のように見えてなりません。私はやはりこの考え方も抜本的に改めるべきであると思うのです。なぜならば、先進諸外国の国際放送の規模というものが政府提出資料の中に見れたわけでございますが、そうした他の国々は政府が率先してお金も出し、設備もやっている、こういうことであります。しかし、残念ながら日本はＮＨＫが一生懸命がんばっていて、国の方は少し応援しているということです。私が勝手に言っているわけじゃありませんので、ちょっと読み上げさせていただきますが、日本の場合は実施主体は「ＮＨＫ（公共的事業体）」こう書いてあります。放送時間を見ますと、週間でございますが、二百五十九時間。アメリカ、ソビエトは国営になっておりますから飛び抜かします。イギリスはやはり公共的事業体になっておりまして、ＮＨＫの二百五十九時間に対して七百十六時間の放送をやっているようですね。西ドイツも同じく公共的事業体で五百七十七時間。もう話にならないほどの放送時間ですね。それから使用語数、いわゆる外国語数ですね。日本の場合は二十一カ国語、イギリスは三十九、西ドイツは三十四。それから放送施設を見ましても、日本の場合は百キロワットが八台。イギリスでは二百五十キロワットが三十台、そのほかに百キロから七・五キロワットまで三十八台ある。そして西ドイツは五百キロワットが八台、二百五十キロワットが九台、そのほかにまだ細かいのがたくさんある。それから中継基地も、日本はこれに書いてないのだけれども、調べてみましたら、ポルトガルのシネスというところのたった一カ所ですね。イギリスの場合は海外中継基地が六カ所、西ドイツは五カ所。それから運営経費を見ますと、日本の場合は三十七億五千七百万円のうち政府交付金は九億九千八百万円、これは一九八一年の資料でございます。これに対しまして、イギリスでは政府交付金が四千二百九十万ポンド、日本円に直しますと約百八十四億円です。べらぼうに開きがあります。西ドイツも政府交付金で一億九千万マルクで、日本円に直しますと約百九十四億円ですね。とにかく本当だろうかと言いたくなるような、余りにも大きな開きがあるわけでございますが、経済大国日本と言われているわが国でございまして、いまの資料から見る限りは、余りにも国際放送についてはけちけち日本だ。日本のいわゆる文化を諸外国に認識させたり、あるいは日本人というものはこういうものなんだということを知らしめる意味においても、これを大いに大改革すべきである。もっともっと国が主体的になって行わねばならぬと思うのです。最近、文化摩擦という言葉が出てきたでしょう。経済摩擦を通り越して文化摩擦というのは、日本の国を余りにも知らな過ぎることから出てきている問題ですね。そういう意味からいって、国際放送、これは郵政大臣が命令できる中のきわめて重要な個所でもありますし、むしろこれは郵政省ががっちりと抱きかかえて拡大していくところではないか、こう思うのでございますが、これはＮＨＫと郵政大臣に御答弁を願いたいと思います。
○箕輪国務大臣　今日、わが国の国際社会における政治的、経済的役割りは、ますます大きくなっております。同時に、世界各国の日本に対する関心が高まっているときでもあります。特に、先生御指摘のような経済摩擦、こういったような問題も関心の高まっている一つだと思いますけれども、日本の実態というものを正しく認識してきていない。そういう国際環境の中で、国際放送の果たす役割りというものは従来にも増して重大である、私はこう考えているのであります。
　このような観点から、わが国の国際放送の充実強化については、各方面からただいま意見を寄せられているところでありまして、大橋先生御指摘のとおりだと思うのであります。郵政省としては、国際放送の充実強化こそ喫緊の課題、このように認識をいたしております。幸い五十七年度において、国際放送にどうあるべきかというような、制度あるいはまた技術的な面で、たとえばいまシネスに中継基地が一つあるだけだとか、これでいいのか、これは技術的な問題になります、というようなことに関して調査研究をするための経費に予算が八百万円いま要求されているところでございまして、予算案が通ればこれを実行に移す、そういう調査研究の中で喫緊な重要課題として私どもは取り組んで、この中でひとつ勉強して、来年度に向かって国際放送の充実強化に資したい、こう考えているところでございます。
○坂本参考人　先生おっしゃるように、国際的な関係が非常に緊迫化しているというような現状の中で国際放送の持つ役割りが非常に重要だという認識は、私どもも十分持っておるつもりでございまして、そういう意味で、いままでＮＨＫが現放送法のもとで行ってまいりました国際放送の中身は、諸外国においてかなり高く評価されているというふうに私自身は自負しておるわけでございますが、なお、ＮＨＫは御承知のようにテレビも実施しているという状況でございますので、将来の国際関係の理解につきましては、短波による国際放送とテレビの番組交換等をあわせて、ＮＨＫの持っている長年のノーハウをこれに生かしていくということが当然あってしかるべきではないか。そういう意味で、この国際放送はＮＨＫがやはり担当すべきではないか、そういう考え方を持っておりますので、今後といえども先生御指摘の方向で一層努力したいというふうに考えております。
○大橋委員　確かにＮＨＫはそれは続けていただかなければならぬわけです。ですから、その技術だとかその経験などいろいろなものがすべていまのＮＨＫで私は上々だと思うのですが、問題は予算の方ですね。ＮＨＫの予算を持っていくのではなくて、もう国際放送なんですから、よその国は先ほど言ったように物すごいお金を使ってやっているわけですから、日本もそうなってほしいな。箕輪郵政大臣は非常に御理解の深い方ですから、急速にそういう方向に展開していくのであろうと私は期待をいたします。
　そこで、先ほど大臣もおっしゃったように、中継基地が日本の場合はまだ一カ所しかないですね。しかも、先ほど言いましたように百キロワット程度ですから、それが中継基地で二百キロワットになって、まあ活用しているようでございますけれども、それでも映りが余りよくないという苦情が出ていることが、ＮＨＫからいただいた資料の中にありました。ところが、アメリカなどは国営でございますけれども、日本みたいに百キロワットではなくて、五百キロワットで六台もあったり、二百五十キロワットが四十四台もあるというような、とにかくすごい体制で国際放送が行われておる。こういう認識をもう一回深められまして、先進諸国に負けない経済大国日本にふさわしい国際放送体制を確立していただきたいと思います。
　時間も大分迫ってまいりましたので、もう一つ次に移りたいと思います。
　改善の四つ目でございますけれども、職員の待遇改善のために運営方針の基本的な改革が必要ではないのかな、私はこう思うのです。一部には、ＮＨＫに対して批判している方もあるかもしれませんが、もうほとんどの者は、やはりＮＨＫの働きに対しては尊敬の眼を抱いているのではないか。私もその一人です。本当によくやっているなと思います。ですけれども、たとえば私、予算総則を読んでおりましたら、第七条の二項にこうあるのですね。「前項に定めるもののほか、職員の能率向上による企業経営の改善によって、収入が予算額に比し増加し、又は経費を予定より節減したときは、その増加額又は節減額は、経営委員会の議決を経て、その一部を職員に対する特別の給与の支給に充てることができる。」これは職員にとっては非常にありがたい条文だと思うわけでございますが、これが果たして実行に移されたことがあるのだろうかということなんですけれども、まず、あるかないか、ちょっと聞かしてください。
○渡辺参考人　お答えいたします。
　一番新しいところでは、四十九年度に七条の節減に基づく振り当ての条項がございましたが、それ以降はございません。
○大橋委員　そのときには、職員のその分が支給されたというふうに理解していいのですか。
○大橋委員　いま郵政大臣も会長さんもお聞き及びのとおり、ＮＨＫが発足してもう三十年になるのですか、たった一度これがわずかばかり発動されたということのようです。――違いますか。
○渡辺参考人　私の言い方が足りませんで申しわけありません。最近一番新しいところでは四十九年度と申し上げましたが、四十八年度、四十五年度、四十四年度、四十三年度、四十三年からは以上の年度でございます。
○大橋委員　いずれにしましても、私はこれは当然あってしかるべき条文だと思うわけでございますが、私がこれから申し上げたいことは、確かに、ＮＨＫは「営利を目的としてはならない。」というのが放送法の九条三項の規定にあるわけですね。しかし、放送番組の二次使用等によって副次収入が認められていまして、確か五十五年度でも約十五億でしたか、副収入が上がっているわけです。これは後でちょっと幾らだったか教えてください。これらはほとんどがＮＨＫの外郭団体にその業務を委託し、そして得ているいわば見返り収入と言えるものではないかと私は思うのです。そこで、何も外郭団体でなくて、ＮＨＫがあるものを制作する段階においては決して営利ではないことでいろいろなことがやられるわけでございますが、副次収入を得られる内容は、幾らでも事業がなされると思うのです。したがいまして、今後は財政事情等も考慮して、この副次的な収入についてはできるだけその確保を図るために、受信者の負担軽減の努力もあわせてＮＨＫみずからの手で行えるように体制を改善すべきではないかと私は考えるわけでございますが、これについて会長さんと郵政大臣の御見解を聞いておきたいと思います。
○坂本参考人　先生御指摘のように、ＮＨＫの場合は特に放送法において、その「業務を行うに当たつては、営利を目的としてはならない。」ということが明確に規定されておるわけでございますが、この営利目的禁止規定について、今後のＮＨＫの経営安定に資するという見地から再検討してはどうかということが、長期ビジョン審議会の御答申の中にも、この副次収入の問題等を含めて御指摘もございますし、われわれといたしましては、今後検討の対象としなければならない、そういう考え方を持っておる次第でございます。
　ただ、副次収入は現状では年間十億円程度の収入でございますので、今後いかに増収に努力するといたしましても、これでＮＨＫの財政安定に資するというにはやはり限界があろうかと思います。しかし、それはそれとして、幾らかでも経営努力をその面でも積んでいく必要があろうということで、いま申し上げましたように積極的に検討しよう、こういうことになっております。
○田中（眞）政府委員　ＮＨＫが副次収入の増加を図るということは、受信者の負担軽減のためにも望ましいことではあると考えております。ただ、実際問題として、たとえば外郭団体にゆだねておる事業をＮＨＫみずからが営むと仮定いたしますと、そうした新しい事業に従事する職員も必要になるということ、それからもう一つ、ＮＨＫの方からもお話のありましたように、放送法の第九条三項に営利目的禁止規定などあるわけでございまして、いろいろそうした問題もあるわけでございますが、やはり努力でございますので、そうした提案が具体的にありました場合に、私どもはいま申し上げましたようなことを考えながら慎重に検討してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○大橋委員　私は、もっと積極的にこの問題も検討されていいのじゃないかと思うのですよ。遠慮なさる必要はないと思うのですね。というのは、私「シルクロード」というＮＨＫの番組を見させていただいて感動いたしました。あれは規模も大きかったけれども相当経費もかかっただろうなと予想いたしました。恐らくその経費のほとんどはやはりＮＨＫさんが持たれたのではないか、もちろん国も援助したでしょうけれどもね。ああいうすばらしい番組がそれだけで眠ってしまっていくんではもったいない思いですね。たとえばそれを映画化して一般の映画館で上映するとか、あるいは海外に出すとか。というのは、恐らく世界の中であれほどすばらしいシルクロードの記録を取材したのはほかにはないと思うのです。そういうことから考えていきまして、これは副次的に出てくる問題ですから副次収入になっていくわけですから、それをいま言ったような形での展開はできないものなんだろうかということなんですよ。先ほどの法律の条文じゃございませんけれども、あくまでも営利はいけないと言われておりますね。ただそれだけに硬直しないで、もう一歩流動化されている副次収入の方の考え方を押し広げて、外郭団体ではなくてもっとＮＨＫ自身が副次収入を得られる工夫は何かないものかな。これはぜひ大臣の方からも知恵をしぼっていただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
○坂本参考人　私の答弁がやや消極的だともしお受け取りいただいたら、私の答弁の仕方がまずかったので、そうではございませんで、いま先生のおっしゃる「シルクロード」なんというのも、おっしゃるように諸外国に出していくべきじゃないかということで、実はいま国際版をつくりつつありますし、それから、第二次「シルクロード」で、今度は中国以外のところへまた取材しようということでございますから、大きなテーマとして先生のおっしゃるような形で収入を上げていきたいというふうに思っております。
○大橋委員　大臣、最後に一言。
○箕輪国務大臣　私も先生と同じように「シルクロード」を見てえらい感動を覚えた一人であります。ただ、先生さっき、ＮＨＫがほとんど金を出し、国も金を出したんだろうと思うけれども、こういうお話でしたが、残念ながら国の方では予算は差し上げておりません、ＮＨＫ単独でございます。それだけにすばらしいものであったなと考えるわけでして、いま先生御提案のようなことについては、先日来ＮＨＫの坂本会長その他ともお話をしているところでありまして、その意味で、副次収入を得るというようなことは、第九条三項の規定があるけれどもこれは許容されるかどうか、されるんじゃないかというようなことで検討しているところでございます。
○大橋委員　わかりました。終わります。
○水野委員長　これにて大橋敏雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、中井洽君。
○中井委員　最初にお尋ねをいたします。現在五十六年度の末でありますが、現在の見通しからいって、ＮＨＫの事業収入というものが本年度予算に対してどのくらいの実績を上げられそうか、その予想をお聞かせいただきたいと思います。
○渡辺参考人　五十六年度の予算はただいま実施中でございまして、三月までしばらくお待ちいただかないと結果はわからないわけでございますが、先ほど申し上げましたように、受信料が収入の九八％を占めるわけでございますので、受信料の趨勢が一番気になるわけでございます。数、五十五万を増加として掲げておりますが、この増加は年度末までにどうやら達成できるであろうということでございますけれども、年間にこれがどのような分布でふえてきているかということ、つまり、早ければ早いほど実収入に貢献するわけでございますが、そういう分布の仕方についてただいま資料を分析中でございますので、しばらくお待ちいただきたいと思います。その他の収入につきましては、極力増収を図っているわけでございますけれども、それらがどれだけの効果を上げて、総収入が予算に対してどうなるかはしばらくお待ちいただきたいと思います。
○中井委員　この予算額は達成できそうですか。
○渡辺参考人　いま申し上げましたように、受信料以外の収入は予算よりもかなり超過して収納しておりますが、受信料の数がどの月で伸びたかという問題にかかわってきますので、いまのところはどうやらとんとんになるのではなかろうかと見ているわけでございます。
○中井委員　私も、ＮＨＫの予算に対する質問というのは初めてなものですから、いろいろと資料やらを見せていただいたのであります。この予算や決算あるいは経営三カ年計画ですか、こういったことの数字の合わせ方というのは、何か独得のもの、があって非常にわかりにくいわけであります。
　そして、五十三年度からのを見せていただくと、決算というのは、収入が予算を全部下回っておる、そういう状態であります。結局、三年たったら、各委員のおっしゃるように、受信料の値上げをする以外に道はないじゃないか、これに合わせた予算を組んでいるだけにすぎないと言っては大変失礼なのですが、そういう単純な受け取り方を見ただけではせざるを得ない、こう思うわけであります。
　いろいろと議論がありましたように、五十八年度に赤字あるいは大変厳しい財政状況を迎えるわけでありますが、本年度、五十七年度予算を編成されるに当たって、そういう厳しい状況を踏まえて、当然やらなければならない経費の削減あるいは合理化、こういったものについて、具体的にどのように措置をとられたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○渡辺参考人　まず、五十七年度の予算の三カ年間の位置づけでございますが、五十五年からの三カ年間で収支均衡するということで、五十五年度料金の改定をさせていただいたわけでございます。このままその当初の目的どおりに五十七年度を置いていきますと、収入においては三十五億が赤字であっても、収支均衡という面では実はかなうわけでございますが、私どもでは五十八年度にできるだけ金を残そうということでございまして、収入は目いっぱい、支出はできるだけ詰めていったわけでございます。
　支出を詰めた視点を具体的に申し上げますと、まず節約でございます。節約は各年でかなりやってまいりましたので、新しいものがなかなかないことは前回も申し上げましたが、それでも、三年間、七十億を予定をいたしましたのが、要員の効率化を含めて九十億というふうに節減の実を上げたわけでございまして、収入につきましても目いっぱいということで、総体として五十七年までの収支均衡が、三十五億を次年度に繰り越すというところまでやっと予算編成をしたということでございます。
○中井委員　大臣は、いまのＮＨＫの予算編成のあり方、特に大臣の御意見にもあるように、五十八年度に大変厳しい状況を迎えられるときの予算編成のあり方、これをどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。ＮＨＫ自体も御努力をなすったであろう。三年間で九十億だというお話もありましたけれども、三年間での予算の総額は八千五百億くらいになるわけであります。その中の九十億くらいの節約というのはそう大したいばった問題ではないと私は思います。また、この三年間の経営計画が立てられた時点での物価の上昇あるいは人件費の上がりぐあい、こういったものの予想と現行のギャップというものを考えれば、九十億くらいは節約をしなくても当然これは出てきてあたりまえの数字であろうかと思うのであります。そういった点を含めて大臣のお考えをお聞きいたします。
○箕輪国務大臣　中井先生御承知のとおり、非常に厳しいＮＨＫの財政状況だと考えます。収入の方は大体一％台しかふえない、物価上昇等からいって、どうしても支出の方は五・七％ふえるわけであります。そういう情勢の中ですから、たとえ五十七年度で三十五億円を五十八年度に繰り越しても、五十八年度は非常に厳しい状況になるだろう、私もそのように考えます。しかし、そこで赤字が出るから安易に値上げということは、私どもはそういう考え方にはならないわけであります。何とかしてＮＨＫに徹底した合理化をやっていただきたい。徹底した合理化に努め、真剣な経営努力、そういうことを私どもはいまお願いをいたしておるところでございます。郵政省としては、ＮＨＫが経営の長期的な安定に資する方策を早急に検討、策定することを期待しているところでございます。
○中井委員　いまの大臣のお考えを聞いて、ＮＨＫ自体はどうお受け取りになるか、お聞かせをいただきます。
○坂本参考人　その点につきましては、たびたび申し上げておりますように、赤字になったから値上げだという安易な考え方をしても世の中は通らない、そういう認識には少なくとも私自身立っておるつもりで努力いたしておると申し上げておるわけでございます。
　ただ、それでは五十八年はもう値上げしないのかといまここで御質問をいただいて、いたしませんとすぐここで答えるのは余りに無責任だから、そういう点において、検討する時間をお与え願いたいと申し上げているわけでございますので、そこら辺のところはひとつ御了察願いたいと思うわけでございます。
○中井委員　たとえば、五十八年にまあまあ値上げも考えざるを得ないような財政逼迫の状況下を前にしたことしの予算、こういうのを見せていただきますと、私は予算だとか数字だとかそういうのは素人でありますが、この資料の中の予算のいろいろな構成比、給与から国内放送費、国際放送費、営業費といろいろな項目があります。これは去年もおととしもさきおととしも、比率的にはほとんど変わっていないわけであります。そうすると、先ほど言いましたように、そういう厳しい財政状況を踏まえて、どこかで徹底した合理化をして、項目を減らすとかあるいは項目の率を減らすとかいうような形で予算をお組みになったのではなしに、均衡して少々金を残す、しかし、五十八年にはどうせ値上げをしてもらわなければならないのだ、こういうことを前提とした予算編成のように私は思えるのでありますが、その点についてＮＨＫはどうお考えですか。
○渡辺参考人　五十七年度の各費目ごとの構成比率、先生おっしゃいますように、結果的には五十六年度とそう大きな違いがないようになっております。しかし、私、実際に予算を編成した立場から申しますと、五十六年度からかなり各項目について、ＮＨＫに課せられている仕事の最低の仕事をするための予算というところで積んでまいりまして、申し上げますように節減も各項目にやってまいりましたものですから、残っております予算というのはやはりこれ以上抜本的に手をつけるというところまでまいっておりませんものですから、それに、ある程度の物価は、幾ら節減をいたしましてもかぶらざるを得ないところがございますので、結果的にこうなっているわけでございまして、一つ一つの柱についてできるだけ効率的にやろうという気持ちは変わっておりません。
○中井委員　変な話でありますが、十年ぐらい前あるいは六、七年ぐらい前、ＮＨＫへときどき見学へ行かせていただいたり用事で行きますと、帰りにタクシーに乗ろうといたしますと、ＮＨＫの前に並んでおるタクシーは乗せてくれないのですね。乗って、どこどこまでと言うと、チケットですかと言う。違うよと言ったら、降りてくれ、こう言うのです。あちこちのタクシーで聞くと、ＮＨＫさん一番はでにお使いになるからチケット以外だめだという話です。タクシーの運転手さんもうかるんでしょうね。そういうことで僕は文句言うつもりありませんし、そういう経費の節減というのはもう十分ＮＨＫではおやりになっておると、いまの説明で一応思わせていただきますが、しかし、るるお話がございましたように、受信料という一定の限度のあるものを大半の収入源としてこれから経営をやっていく、しかも長期的に余り値上げをせずにやっていこうとするときに、私は、もっともっといろいろなやり方があるんじゃないか、このように思います。三年ごとに値上げをすればいいというお考えもお持ちのようであるかもしれませんが、私は現行のカラーの受信料、八百八十円ですか、これが高いとか安いとかは言いません。八百八十円という数字はあるいは安いのかもしれません。しかし、こういうものを値上げを順々としていけば、民放放送の充実、あるいはいろいろなＮＨＫに対する不信をお持ちの方がいらっしゃる、そういう状態の中で値上げをすれば、ＮＨＫ離れというものがますます出てくる。私はこのことを心配をいたします。ＮＨＫの公共放送としての信頼感、そういったものが薄れてくる、このように思います。したがって、できる限り一定の料金の中でＮＨＫ自身が発想の転換をなすってＮＨＫとしての使命を果たす道、こういったものをとるべきである、このように考えておりますので、そういった観点から、過般わが党の西村章三議員も議論をいたしましたけれども、重ねて議論をさせていただきたい、このように思います。
　一つは、現在ＮＨＫは総合テレビそれから教育テレビあるいはＮＨＫのラジオ第一、第二放送、それからＦＭ、五つの放送体系をお持ちでございます。現在、本当に五つの放送体系というものが公共事業として国民全体にとって必要なのかどうか。これについてお考えを伺いたいと思います。特に、私は昭和十七年生れでありますが、大変恐縮でありますが、物心ついてからＮＨＫのラジオの第二放送なんて聞いたことはないのです。本当にこれが必要なのか、いまのＮＨＫの苦しい予算の体制の中でやっていかなきゃいけないのか、このように思うわけであります。これについて、ＮＨＫと大臣、両方からお考えを承ります。
○坂本参考人　いま先生御指摘の、ＮＨＫの現在やっている放送の業務の範囲、これは率直に長期ビジョン審議会に実態をお知らせして御検討もいただいたわけでございますけれども、残念ながら、先生は第二放送に接触した機会がないというお言葉でございますけれども、あれは御承知のようにかなり教育上のテーマを取り上げておりまして、そして、学校放送等もまだかなり利用度の高い波でございます。そういう意味から言って、長期ビジョン審議会でも、やはり現在のＮＨＫの五つの波というのは国民の期待にこたえるためにやるべきであろうという御答申をいただいて、私はその御答申にこの問題はこたえなければいかぬというふうに考えておる次第でございます。
○箕輪国務大臣　先生はＮＨＫの第二放送を余り聞いてないというのですけれども、私はあれはとても参考になるのでございまして、語学の勉強とかいろいろなことを聞かしていただきまして、あれは非常にファンが多いんですよ。やっぱり、あれは必要がないというのはちょっとあれじゃないかと思いますので、済みませんが。
○中井委員　ＮＨＫの会長、私は、私自身が聞いてないものだからやめろとかそんなことを言っておるんじゃない。現下の財政の中であの五つをやっていく、こういうことが大体無理なんではないか、民放テレビあるいはラジオがずいぶん充実をしているわけでありますから、思い切って民放に譲るべき部分、そういったものは譲るという発想に立たれて経費の節減を考えられたらどうか、このように申し上げたわけでありますが、もう一度御答弁いただきます。
○坂本参考人　この点については、いささか私といたしましてはそういうわけにはまいりかねます。第二放送についても、かなりそういう意味で社会的な責任を負っておりますし、それにこたえている。五十七年度の番組編成においては、特に教育テレビと第二放送の充実ということを番組編成の第一の項目に挙げて、やはりＮＨＫの社会的責任を果たしたいというふうに考えておりますので、いま先生のおっしゃる点につきましては、承服いたしかねるというふうに申し上げる次第でございます。
○中井委員　それではもう一つ伺います。
　ＮＨＫの番組を編成なさる場合に、不偏不党、これはもう一番大事なことでありますが、たとえばＮＨＫの数多くの放送の中で、不偏不党ということを余り考えなくてもつくれる番組というのはたくさんあると思うのであります。たとえばスポーツ番組あるいは歌謡曲のショーだとか演劇観賞とか、ああいうのは映しておったらいいだけみたいなものがあるわけでございます。そういうのをＮＨＫ自身でスタジオを持って、あるいはＮＨＫ自身でお金を出して、たとえばＮＨＫ杯スポーツ何々大会とかそういうことをおやりにならなくても、きょうびは幾らでもスポンサーがあります。かつてはスポンサーがいなくてＮＨＫがおやりにならなければならなかった時期もあったかもしれません。そういうのをもうやめちゃって、スポーツの中継なんかも、思い切って外郭団体というか、下請というのは変なことになりますし、ＮＨＫに下請はできないと思うので、民間に任してそれを買い上げる、そして経費を安くする、そういう発想というのはとり得ないものかどうか、お尋ねをしたいと思います。特に、まあまあいろいろなうわさを聞きますと、ＮＨＫの役員をなさった方は、外郭団体へ出られたらなかなかお金もうけが上手だ、こういうことを聞いておりますから、できるだけそういうところへ出ていって制作費を安くつくる。そして、ニュースだとかあるいはニュース解説だとか、そういう不偏不党、これに関与するものについてはＮＨＫは高いレベルの番組をつくっていく。そういう形に分けるという意味での経費節減政策、それについてどうお考えか、お聞かせをいただきます。
○田中参考人　ただいまスポーツ放送について例をとっていただきましたけれども、私どもいま二十数種目のスポーツをいろいろ放送しております。これの中身は、いま御指摘の中継等もございますし、それからスポーツ教室というふうにアマチュアスポーツの普及ということに力を入れた部分もございます。特に私ども力を入れておりますのは、プロのスポーツもございますけれども、アマチュアスポーツについてＮＨＫとしては公共放送という立場からいろいろ力を入れております。そういった意味合いで、私どもその辺の、プロ野球等に代表されますプロのスポーツと、それからアマチュアスポーツ、これは残念ながらほかの方では余り取り上げていただけませんけれども、この辺も私ども積極的にスポーツ団体等と接触しましていろいろな形で取り上げていくというところに、私どもがスポーツ放送をする意義があるというふうに思っております。
○中井委員　私の言っているのは違うんですよ。さっきからちょっと意味を取り違えて御答弁いただくんだけれども、ＮＨＫは映すなと言っているんじゃないですよ。そういう、たとえば僕だってバスケットボールやっておりましたが、日本じゃバスケットといったらメーンスポーツじゃないですから、見ようと思ったら大学選手権だとか日本リーグだってＮＨＫでしか見られません。そういう意味では大変ありがたいことだと思っております。しかし、それを映したりあるいは実況をやったりするのをＮＨＫが直接やらなきゃいけないのかと申し上げておるわけです。それを、他の民放のように安い経費でできるような形態というものを考えることができないかどうかということをお尋ねしているわけであります。
○田中参考人　現在私ども、ほかの教養、教育番組、それから娯楽番組等々含めまして、番組制作は全部一応私どもの自主制作ということで企画立案いたしまして、それで制作しあるいは中継を実施しているということでございます。この辺はやはり、不偏不党の言葉がありましたけれども、この辺も含めて自分たちの企画の中で自主的にひとつ制作していくという中身でとらえておりますので、制作費等々、中継費等につきましては、いろいろ御指摘がございますので、現在私どもの中でできるだけ効率的にやっていくということで、一生懸命いま努力をしている最中でございます。
○中井委員　ＮＨＫの問題が出ますといつも人減らしの話が出ますし、ＮＨＫ自身も今年度も何人か減らすということが出ておりますが、人を減らそうと思ったら仕事を減らす以外にないわけであります。したがって、何遍も言うようでありますが、不偏不党に、何もスポーツ中継するのに、歌謡曲の番組を中継するのに、そこの中継をする人がＮＨＫじゃなくたって、映る番組についてＮＨＫが責任を持てばいいわけでありますから、そういった発想での合理化というものが考えられないのかどうか、大臣自身のお考えをお尋ねしたいと思います。
○箕輪国務大臣　大変めんどうな問題でございますけれども、私は合理化については期待しているのでございますけれども、たとえば先生いま御提言のような、番組を下請に出してその方が安くなるんじゃないかというようなことにつきましては、これは郵政大臣でも総理大臣でも番組編成等については介入できなくなっておるものですから、ちょっと発言を控えさせていただきたい、こう思います。
○中井委員　そういう形で発想を変えれば、私は、幾つかの合理化案とか、あるいは現行受信料体系のままでいまのＮＨＫの水準を落とさずに、あるいは人件費というものをある程度上げていく中で、経営がこれからもやっていけるんじゃないか、そんなふうにのん気に考えていろんな質問をしたわけであります。もしそういう合理化がいろんな形でできないとしたら、値上げをやらずに現行受信料でＮＨＫを経営さしていこうと思えば、思い切って国の補助金といいますか助成金、これを出していく、あるいはＮＨＫ自身に法律改正の機会を与える、そして自分自身の経営というものがやっていける、こういうことを考える以外にないと思うのであります。
　大臣にお尋ねをいたしますが、ＮＨＫは公共放送として不偏不党だという発想の中には、国から大幅な補助金、援助金、これは出すべきでないんだ、あるいはもらうべきでないんだ、こういう基本的な理念があるのかないのか、その点どうお考えになるかお尋ねをいたします。
○箕輪国務大臣　国からもＮＨＫに対して交付金という形で金を出す方法は一つあるわけですが、それは国際放送、命令放送と言われています。たとえば五十七年度予算案でＮＨＫは国際放送に大体四十億円、その中で十億円が国からの交付金で賄うことになっています。三十億円はＮＨＫが出さなければなりません。大体ＮＨＫの収入の一％ぐらいに当たります。しかしそれは、国民がＮＨＫのテレビを見たり放送を聞いている人たちが払う金ですから、一％でも、私はその意味において少しでも――五十八年度は大変でしょう。私は、在職中にどれだけできるか知りませんが、大蔵当局やその他の方々に申し上げて、国際放送の重要性、もう少し金を出せということを大いに強調して、少しでもお手伝いしたいなということをいま実は考えているのでございます。
○中井委員　大臣自身はできるだけ値上げをさせずにＮＨＫの経営努力やら何やらで乗り切りたい、こういうことであります。しかしＮＨＫの方は、一生懸命経営努力をしておるのだ、こうおっしゃっておる。私の言うような乱暴な思い切った経営の削除、こういうのもなかなかできにくい。そうすると、あと、値上げをしないでやっていこうとしたら、補助金、国が金を出す以外にないと思うのであります。国際放送のことについては、おっしゃるとおりでありますし、また後でも少しお尋ねをしたいと思いますが、国や地方自治体がたとえばいまＮＨＫにいろんなお知らせというのをやっていただいておる。それについて思い切ってお金を出していくとか、そういった形の補助金あるいは助成金、こういうものをＮＨＫに出せるのかどうか。不偏不党ということと国の金ということ、この関係についてどうお考えか、お尋ねをいたしたわけであります。
○田中（眞）政府委員　ただいま先生の方から、ＮＨＫの経営の基盤を強化すると申しますか、何とかいわゆるサイクルみたいな形での値上げじゃなくて、何か方法はないのかということで、いろいろ御提言いただいているように私承っておりますけれども、やはり基本的に、国が金を出すということになりますと、それ自体におきまして、どうしてもその金の使い方がちゃんとしておるかというようなことになりますし、その辺でやはり問題があろうかと思います。私どもとしましては、いろいろそれなりに、こうしたらああしたらというようなこと、ビジョン審議会等に書かれてあるものなりについても私ども考えておるわけでございますけれども、やはりＮＨＫ自体がどうすればいいんだということの御提案をいただきまして、その御提案の範囲内において、私どもがいろんな観点から見て、それが法に触れないか、あるいはまことにいい案であるかどうかというようなことで判断してまいりたい。それでよければ大いに慫慂するような形にしたい。こういうことで、やはり基本といたしましては、ＮＨＫ自体がこうしたいのだ、こうやればよくなるじゃないかという御提言がまず最初あってしかるべきだろう、このように考えておる次第でございます。
○中井委員　それでは、ＮＨＫ自体は、いまの局長のお考え等についてどのようにお考えになっているか、お聞かせをいただきます。
○坂本参考人　これは長期ビジョン審議会でも、財源の問題ということで、たとえば、いま多少話題に上ったかと思いますけれども、国の告知、そういうものについて、いわば、ＣＭと言うと語弊がありますけれども、スポンサーとしての告知料を取る、地方自治体のお知らせ等についてもやはりそういうものをいただくということで、収入を図るという考え方もあるのではなかろうかという御議論も確かにございました。そういうことは、先ほど申し上げました長期ビジョン検討会議の中でも当然われわれ真剣に議論しなくてはいかぬだろう。ただし、現実いまの時期にそう申してしまっては身もふたもないのですけれども、これはよほど慎重に扱わなければいかぬのじゃないか。これは放送の体制、ＮＨＫは受信料で賄う、民間放送はコマーシャルで経営するという放送法の基本的な哲学と申しますか、そういうものに、いわゆるＮＨＫの経営的エゴから一部ＣＭをもらうんだというようなことは、逆に国民から理解されないということもあるのではなかろうか。しかし、いま先生のおっしゃる、そうきめつけずにもう少し検討したらどうかという御議論もございますので、慎重に検討したいというふうに考えております。
○中井委員　そういう発想と同じく、経営基盤の安定に役立てる意味で、先ほどから議論のございました副次収入の増ということについても、いまのままでは大した金額にはなり得ません。したがって、法律改正ということが必要であろうか、このように思います。
　かつて国鉄も、大変経営が苦しくなって何ともならなくなってから実はあれをやったわけでございます。ＮＨＫはまだまだそういう状態じゃないわけであります。しかし、そういうふうになるおそれもなきにしもあらずであります。したがって、いまから早く郵政省と協議をしてそういう法律改正をやって、国民がまゆをひそめないような形での経営収入の増というものを図るべきだ、このように思いますが、いかがでございますか。
○坂本参考人　私もその点は全く先生と同感でございまして、すべて白紙からもう一遍考え直す、そういう姿勢が常にわれわれは必要なのではないだろうかというふうに考えております。
○中井委員　もう一つ、これも公明党の議員さんと同じ形になりますが、免除の問題でございます。これは当初からＮＨＫの姿勢として、福祉政策の一環としておやりになったというふうに聞いておりますが、ＮＨＫはいまの厳しい財政状況の中で現行の免除制度を続けていかれるおつもりでありますか、それとも、財政状況やあるいは諸情勢の変化に伴って、一つ一つ中身をチェックして、できるだけ縮小の方向へ持っていこうとなさっておるのか、どちらでございますか。
○海林参考人　お答えいたします。
　先ごろから出ております長期ビジョン審議会におきましてもこういうことが言われております。「設定当初の社会的意義が失われていると考えられるものについては、逐次、免除措置を廃止し、有料化していくことが妥当な方向と考える。」このお答えが出ます間、非常に長い議論がございました。御案内のように、ＮＨＫとしては最近におきましても、昭和五十三年度には職業訓練所ほか六つの項目で免除を廃止した。それから五十五年度には大学、高専を廃止したということでございます。この後、いわゆる社会福祉的あるいは教育的な見地の使命を終えている領域というか部分にどういうものがあろうか、これがこれからの検討課題であろうというふうに認識しております。
○中井委員　そういったものを検討して、だけれどもどうしても削れない免除のものもあろうかと思うのであります。それについては、これまた私どもも公明党さんと同じく当然国が負担を持つべきである、このように考えておりますが、大臣、これはもう十分よろしゅうございますか。
○箕輪国務大臣　はい。
○中井委員　それでは、この免除の問題とそれから国際放送の問題でありますが、先ほどから大臣がたびたび、ＮＨＫの値上げをできるだけ避けて経営をするように指導したい、こういう御発想であります。そのためにはやはりお金が要るわけであります。特に国際放送なんかも、お出しになっておるというのは二五、六％という情けない金額でございます。私どもは、当然これは全額国がお持ちになってしかるべきものだ、このように思います。特に、国際社会の中における日本に対する理解、あるいは日本のＰＲ、こういったものが大いに必要な時代でありますから、実力大臣として、この二つの問題を御在職中に大いに発展をさせていただく、こういうお約束をいただきたいと思います。
○箕輪国務大臣　最大限の努力をいたします。
○中井委員　最後に、ＮＨＫの予算とは直接関係ないのですが、ひとつ電波局長にお尋ねをいたしたいと思います。
　日本じゅうに行政区画があるわけであります。そこへたくさんのテレビが、大きな地域や県単位やらという形で免許がおろされております。そういう場合の行政区の区画と、電波の届く範囲の区画といいますか、そこのところがうまくいく、いかないという問題は、ずいぶん技術的にはむずかしいのでしょうが、どのように基本的にお考えになって免許をお出しになっているのか。
○田中（眞）政府委員　主としてテレビの電波の届く範囲ということかと存じますけれども、東京や大阪のようないわゆる広域圏につきましてはいささか事情を異にいたしますので、基本的には、やはりテレビの放送対象区域と申しますか、県域というものを原則としておりますので、それについてお話し申し上げたいと思います。
　県域の場合、それぞれ予定されました県、そこの対象地域内に電波が届くように所要の技術上の条件を決める、つまり、電力なり指向性なり場所の高さ等によりまして、決めました対象区域のその県の中では、やはりその社のあるいは局の電波が届かなければいけないというのがまずあるわけでございます。ただ、そうした場合に、県域ですからうまくそこの境のところでとまってもらえればよろしいのですけれども、なかなかそうはいかない。海の中にシールドを立てるわけにはいかない。あるいは、電波は急にはとまれないと申しますかそういう面がございまして、対象地域外に多少漏れるのはいかにしてもやむを得ない面があるということで、その辺につきまして、あらゆる技術、指向性その他を駆使いたしましてかなりできるわけですけれども、その区域内にはどうしても必要な所要の電波を届かせなければいかぬということと背反する面があるので、繰り返しますけれども、多少電波が漏れるものについては御勘弁いただきたい、このように考えております。
○中井委員　それはそのとおりであろうかと思いますし、きちっと行政区画どおりはいかないと思うのですが、実はなぜああいう質問をしたかと言いますと、おととしの選挙のときに、私ＮＨＫに録画撮りに参りました。そういたしましたところ、御了解をいただきたい、こう言うわけでございます。何ですかと言いましたら、私自身の住んでいる地域で二千五、六百戸放送が入りません、といいますのは、私のところは三重県で東海地区なんですが、もう関西圏の外れと言った方が正しいわけであります。ふだん大阪のＮＨＫの電波しか入らないわけであります。いままでは、名古屋のＮＨＫで政見放送を放送して、それをもう一度大阪へ持っていって大阪でもやっていただいた。ところが、大阪ではそんな関係のない三重県どうだという、時間帯の問題やらあって大阪を打ち切っちゃう、こう言うわけです。それは法的にいいんですかと言いましたら、何か五％以内の有権者が見ないとか見るとかいうことをおっしゃっておりました。私もいさかいをするのがいやでありました。しかし、二千数百戸の戸数の人たちが、私やそれから自民党で言えば川崎二郎さんが地元であります。二万軒もないところの一割以上の人が選挙放送が実際に聞けない、こういうのも少し困ったものだなという気がするわけであります。
　ＮＨＫを含めて地域と電波の関係をうまくいくように御指導いただきたい、また技術的な改革を積み重ねていただきたい、このことを御要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○水野委員長　これにて中井洽君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○水野委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件に対し、本日、住宅・都市整備公団理事武田晋治君、阪神高速道路公団理事寺田久彌君の両君に出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水野委員長　次に、村上弘君。
○村上（弘）委員　短い時間ですので、端的にお伺いします。
　まず、長期ビジョンについてですが、長期ビジョン審議会の調査報告書をＮＨＫがどう受けとめ、どう具体化していくかについて、基本的な点をお聞きしたいと思います。
　第一に、放送番組の基本原則について報告書は、「まず表現の自由と民主主義の擁護を譲ることのできない基本的立場として確認し、」そして、不偏不党あるいは表現の多様性などの五つの原則を強調しております。去年の二月「ＮＣ９」、たとえば「ロッキード事件五年」の報道特集が行われた際に、三木元首相のインタビューの直前カットというような問題もあり、マスコミなどからの批判もありましたが、協会はこういう原則をどう受けとめているか。つまり、表現の自由や不偏不党の問題について、譲ることのできない原則、基本的立場、こういう態度に確固として立ってきたかどうか、これから立っていく決意があるかどうか、この点をお聞きしたいと思います。
○坂本参考人　これは御指摘のとおり、ＮＨＫ長期ビジョン審議会の御答申の中で非常に重要なテーマとして御指摘をいただいているわけでございまして、ＮＨＫが将来にわたって国民の期待に十分こたえていくというためには、いま先生御指摘の表現の自由と民主主義の擁護が譲ることのできない基本的態度でなければ、国民の期待にこたえられないというふうに私は確信をしておるわけでございます。したがいまして、将来ともその点については、番組の公正を期するということで引き続き、従来もそのつもりでおりましたけれども、今後といえども努力をしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○村上（弘）委員　それでは、第二に、国際放送について報告書は、「今後も、政府から独立した総合的な公共放送事業体であるＮＨＫが、これを実施していくことが適当である」、こう述べて、「その場合、ＮＨＫの放送番組編集の自主性が今後とも確保されなければならない。」こう述べておりますが、昨今、国際放送については国営化論などさまざまな意見も出ておるわけですが、国際放送の事業主体と番組編集の自主性という問題について、協会はこういう基本的態度を貫くのかどうか、とれを聞いておきたいと思います。
○坂本参考人　この点につきましても、いままでたびたび御答弁申し上げたとおりでございまして、今後複雑化する国際社会の中において、国際放送の担います役割りが非常に重要であるという認識のもとに、そして、そういう点についてＮＨＫが自主的な編成の中で放送しております国際放送を、国際間でかなり高く評価していただいているのではないかという自負を持っているわけでございます。なお、今後も引き続き、先ほども申し上げましたように、テレビその他の実績を踏まえているＮＨＫが短波の国際放送も受け持ってやっていくべきではないか、そういう確信のもとにこの問題には対処したいというふうに考えております。
○村上（弘）委員　この点、郵政大臣にもちょっとお聞きしたいのですが、御承知のように、戦前、ＮＨＫの前身は戦争動員の非常に重要な手段でもあったわけですね。いま国際放送に対する国の助成を強化せよという話もあるし、これは当然だと思うのですが、それが国際放送の事業主体だとか番組編集の自主性を損うものであってはならぬということは言うまでもないと思うのです。郵政大臣のお考えはどうですか。
○箕輪国務大臣　全くそのとおりであります。
○村上（弘）委員　じゃ、第三点として、憲法理念とＮＨＫの関係についてもお聞きをしておきたいと思うのです。
　報告書によると、ＮＨＫの性格の項で、ＮＨＫは、国営放送ではなく私的事業体でもない、国民全体によって支えられる独自の公的事業体であり、国民の代表である国会によって設立されたものと認識されるべきである、こう述べて、ＮＨＫの性格は、憲法の理念に照らしてそうあるべきであるという趣旨を述べております。この憲法理念というのは、ＮＨＫの性格はもとより、ＮＨＫの番組編集全体を当然貫くべきものであると思うのですが、これがどうかということと。とりわけ、憲法理念では恒久平和の原則が貫かれている。これは主権在民や議会制民主主義など、ＮＨＫが強調している民主主義の原則とともに、きわめて重要な原則でなければならぬと私は思うのです。
　最近やったＮＨＫの「くらしと政治」の世論調査でも、核戦争の危険性について、全面核戦争あるいは限定核戦争の危険性というものの世論の回答は、その危険性があるというものはその八割前後を占めておりますね。日本が核戦場になるという危険性についても七二％、非核三原則が守られていると思うかということについては、守られていると思わぬというのが六四・二％、平和の問題についての関心が非常に強いわけですね。今日、核戦争の脅威すら叫ばれているときに、また、唯一の被爆国である日本の公共放送の役割りが非常に重要であるときに、世界でも注目されているときに、この根源的な問題について、ＮＨＫは恒久平和という憲法理念を性格及び番組編成の基本原則として当然明確に位置づけ、貫いていくべきものだと思いますが、その点はどうですか。
○坂本参考人　御指摘のとおり、平和主義は憲法の基本理念の一つと考えておりまして、協会はこれを受けて、国内番組基準の前文において放送の基本原則として、その冒頭に、「世界平和の理想の実現に寄与し、人類の幸福に貢献する。」ということをうたっておる次第でございます。日常の番組の制作、編成におきましてもこの理念を貫くべく努力しているつもりでございます。
○村上（弘）委員　三点についてお尋ねしたわけですが、公共放送の経営問題は、世界的にも危機的な困難な状態と言われております。こういう問題から、ＮＨＫの性格だとか番組の内容がゆがめられるようなことがあってはならぬという点で、改めて確認をした次第です。その見地をぜひ貫いていただきたいと思います。
　次に、受信障害問題についてお聞きします。
　報告書は、都市受信障害の増加と複雑化を指摘して、その解決策についても提言しておりますが、高層ビルの建設に伴う受信障害は東京でも、最近では大阪でも非常に大きな問題になってきています。大阪ではいま建築中の三十二階建ての御堂筋ビルや造幣局跡の百五十メートル級のビルが九棟建設に入っていますが、ＮＨＫにお聞きしたいのですが、この御堂筋ビルと造幣局跡の大阪ビジネスパーク、この受信障害についての事前の予測調査をやっておられるかどうか、その結果はどのようなものか、お聞きしたいと思います。
○高橋参考人　お答え申し上げます。
　ただいま大阪府下でもって、視聴者の皆さん並びにビルの施工主の方々から調査の依頼を受けまして、技術指導の協力を行った五十五年度の件数が四百六十件で三万三千世帯でございますが、その中に、いま先生御指摘のような、大阪御堂筋ビルに対しましての調査並びに技術協力の依頼があったわけでございます。これにつきましては、われわれが承知している問題といたしましては、ビル陰の障害の千二百世帯、それから反射の障害が障害範囲としては五千から六千戸ぐらい、ただしこの五千から六千のうちにはすでに既設のビルの対策によって実施がされておるものが二千から三千あるというふうにわれわれは把握しているわけでございます。それで、ビル陰に対する千二百戸の世帯につきましては、ほとんど対策が完了したという報告を受けております。ただし、反射側につきましては、そのような複雑な原因者という形もございますために、現在対策すべく準備中でありますというふうに報告を受けております。
　もう一つ、大阪ビジネスパークの計画でございますが、これは先生御指摘のように、百五十メーター級八棟が十年の工期でもって建設されるというふうに聞いております。それで、五十六年の三月に大阪ビジネスパーク開発協議会からＮＨＫに対しまして、その障害の範囲の調査とそれから技術指導の協力、これにつきましての依頼がございました。ただし、現時点では計画は一棟だけでございまして、ほかの七棟につきましてはまだ確定していないということで、協議会の方からも、この計画が具体化されるに従いましてさらに調査を続けてほしいという要望をいただいておりますので、できるだけ視聴者の皆様にかわりましてＮＨＫとしては協力を行ってまいりたい、さように考えておる次第でございます。