Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本委員　この後採決される法案では充実となりますから、充実につながるような結果を出していただきたいと思います。
　そして、職員の問題であります。
　隔離政策で家族を実質的に奪われ、そして断種で子供をつくれなくなった入所者の皆さんにとって、職員は家族のかわりであります。今、三交代勤務の導入が試みられております。職員数をふやさずにやると何が起きるのかというと、日中の人が減るわけですよね。
　松丘保養園ではこういう話があるというのをお伺いしました。入所者のお風呂を、以前は午前中に入ってもらっていたのが、午前午後、一日かけて入れることになった。入所者の方の生活リズムを変えることになってしまった。さらに、この十一月からはセンターを一つ閉めて集約した。このことによって、盲人の方が新しいセンターに移動したけれども、これまでの間取りとも違うし、広さも違うということでございます。高齢の盲人の方がずっと住みなれた部屋から間取りも広さも違うところに行って新たな生活をせざるを得ないというのは、これは結構大変なことだというのはもう想像にかたくないわけであります。
　今、大幅な国家公務員の定数削減計画というのが示されているわけですが、現状の職員の状況でも、職員をふやさずに今働き方改革として職員の三交代をやろうとしておりますけれども、こういうことを進めていくと入所者の皆さんの生活に影響が出る実態があるというのは、大臣は認識はございますでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、三交代に関しては、これまで当直で対応していたものを三交代に変える。その背景においては、夜間における介護の必要性が高まって、それにしっかりと対応していかなきゃいけないということであります。
　今、六つの園において三交代が導入されているというふうに承知をしておりまして、そういう中で、今委員の御指摘もありますが、一方で、手当てがしっかりできるようになったという声も聞かせていただいております。
　具体的に、介護員については、全体の定員事情の中ではありますけれども、増員をさせていただいている。あるいは会議の集約、研修でより効率化を図るということで、できる限り入所者、昼の対応にも十分対応できるようにしているところでありますし、また、実際、三交代を実施するに当たっては、入所者の状況や介護員の夜間の業務内容、あるいは職員の意見などを確認しながら、入所者の方の安心、安全な生活ができるよう、それを第一に考えながら進めさせていただいているところでありますので、引き続き、入所者の皆さん方が昼も夜も安心して過ごしていただけるように努力をしていきたいと思います。
○宮本委員　充実をちゃんと進めていくんだ、医療、介護の体制、そのことについては大臣も言明されているわけであります。
　ですから、実態としてそれを充実していこうと思ったら、私は、先ほど議論がありましたけれども、ハンセン病療養所については国家公務員の定数削減の対象からは実質的に外していく、そして必要な人はしっかり配置していく、この立場をとることが必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　国立ハンセン病療養所の定員については、委員も御指摘のように、定員合理化の対象ではありますけれども、平成二十六年の八月の統一交渉団との間での合意書、あるいは入所者の療養環境の状況、これらを踏まえてこれまでも決定してまいりましたし、今後も決定していくことが重要だというふうに考えております。
○宮本委員　先ほど本多委員とのやりとりで、機械的に適用することはなくというお話がありましたけれども、それは、実質的には定員削減の対象から除外していくよという意味でよろしいんでしょうか。
○加藤国務大臣　あくまでも定員合理化の対象ではありますが、合意内容を踏まえ、あるいは入所者の療養環境、状況を踏まえ、毎年、統一交渉団と協議を重ねながら、療養所の療養環境をしっかり維持していく、そういう中で対応している、こういうことであります。
○宮本委員　では、こういう聞き方をします。
　では、実態として、充実という、この後採決されるであろう法律の趣旨を損なわない形で定員はしっかりと確保していく、こういうことでよろしいですね。
○加藤国務大臣　そうした定員の問題も含めて、今回、充実ということの中身が入っているわけですから、そうした定員の問題あるいは施設の問題、そういったことを含めて、しっかりと充実に努めていきたいというように考えております。
○宮本委員　しっかり充実の立場で、定員の問題も当たっていただきたいと思います。
　そして、この間、各療養所では、少しずつ期間業務職員や賃金職員の方の定員化を進めてまいりました。これが定員削減がやられるとできなくなるんじゃないかという心配の声もあるわけですよね。
　賃金職員、期間業務職員は、四、五年目ぐらいから正規の定数に入っている職員との賃金差が出てまいります。十八年で給与は頭打ち、日額単価は九千七百円、調整額は八百五十七円。十九年以上勤めている方も、賃金職員の方、昨年の時点で五十二名いらっしゃいます。
　やはり、こういう賃金の格差というのは、同じ仕事をしているわけですから、職員のチームワークにとってもマイナスですし、入所者の皆さんにとっても、介護でお世話になっているのに、そういう皆さんの処遇が悪いと大変気になるわけです。
　そして、昨年度一年間でやめられた賃金職員、期間業務職員の数を伺いましたら、五十九人と。もちろん、体調が悪くてやめられる方だとか、結婚で住む場所が変わって退職される方もいるわけですけれども、なれ親しんだ方が処遇の低さから離れざるを得なくなるというのでは、入所者の生活の質にも影響するというふうに思います。
　ですから、期間業務職員、賃金職員の皆さんはやはり全員定員化を図っていく必要があると思いますし、処遇を改善して正規職員との賃金格差も改善していく必要があると考えますが、その点、いかがでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　国立ハンセン病療養所におきましては、常勤職員に加えまして、賃金職員あるいは期間業務職員という形での非常勤職員につきまして、入所者の介護業務等に従事しておりますので、療養環境の確保のために必要な職員でございます。
　これまで、常勤職員が退職した後、非常勤の介護職員を常勤職員として採用しておりまして、令和元年度は五十七名を採用いたしました。
　また、非常勤職員の処遇改善につきましては、令和元年度において日額単価の改善を行いまして、職員一人当たり、これは平均ではございますが、年間五万円程度の処遇改善を図ったところでございます。
　今後も、定員あるいは予算の範囲内で、常勤職員としての採用や処遇改善に努めてまいりたいと考えております。
○宮本委員　しっかり進めていっていただきたいと思います。
　そして、医療、介護の体制の充実を図るためには医師と職員をどう確保していくのか、この問題を考えた場合には、もう一点大事なことは、職員の皆さんから伺っているのは、やはり将来の展望という話でございます。
　入所者の平均年齢は八十代後半であります。国として最後の一人まで責任を持つということははっきりしているわけですが、療養所で働いている職員の中でも、将来が見えないという不安があるというお話を伺います。そして、この間、新入職員確保のために一生懸命頑張っていた職員の方でも、先が見えない中で知り合いを誘いづらい、こういう話も出てきているわけであります。そして、お医者さんが他の病院を蹴ってまで療養所に行く上でも、やはり将来の見通しというのも大変大事だと思います。
　給与などの待遇をよくするというのは当然前提なわけですけれども、やはり、将来も国が責任を持つから思う存分療養所で働いていただきたい、こういう姿勢をしっかり国が示していく必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　その前提として、まず、ハンセン病療養所のあり方というのが問われるわけでありますけれども、これについては、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第十条において、国は、入所者の意思に反して、現に入所している国立ハンセン病療養所から当該入所者を退所させ、又は転所させてはならないとされておりますし、平成二十三年度また平成三十年度においても、統一交渉団と国の交渉の場で確認をされているわけであります。
　こうした方針のもとで、これからも療養所の職員が安心して勤務をしていただける、そして入所者が将来にわたって安心して生活ができるよう、入所者の療養環境の整備にしっかりと取り組んでいきたいというように考えています。
○宮本委員　若い職員の皆さんにも将来展望をしっかり示せるようにしていっていただきたいと思います。
　時間になってしまいましたので、最後に一問、介護員の手当の引上げも必要じゃないかというお話をしたかったんですけれども、時間になりましたので、その点は要望にとどめさせていただいて、終わります。ありがとうございました。
○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。
　ちょっと冒頭、他党の先生からも社会保障検討会議の議事録削除の件がありましたので、我が党と私のスタンスも少しお話しさせていただきたいと思います。大きな改革を進める中で異論はあると思いますけれども、その異論をこういった形で処理してしまうのではなくて、所管は違うと思いますが、いろいろな異論を正面から受けとめて、本当の本質的課題に取り組むという姿勢をぜひ大臣には見せていただきたいですし、本質的な議論のために我が党の提案も出させていただきたいというふうに思います。
　一方で、所管外の委員会等が、他の委員会も今ちょっと混乱しているというのを聞いておりますが、やはり、所管外の委員会に関しては、特に厚生労働委員会に関しては幅広い課題を扱う非常に重要な委員会でございますから、質疑の時間、そして委員会の日程等、私は粛々と進めていただきたいという立場を表明いたしまして、質問に入りたいと思います。
　本日、ハンセン病についてでございますが、いろいろな角度から他党の先生方が御質問されておりますので、私もそもそも余り詳しくはなかったんですけれども、この委員会に入りまして勉強しまして、学べば学ぶほど、元患者、そして元患者の御家族、関係者の皆様の悲痛な叫びを見聞きいたしまして、本当に、国会議員の一人として、これから覚悟を決めてこの問題にも向き合っていきたいというふうに思うわけでございます。
　今回の補償について、家族に補償をしっかりとしていくということと本質的課題を解決に向けて進めていくというこの法案に関しては、金銭で解決できるものではありませんが、他のいろいろな要件も入っておりますので、一歩前進ということで、本当に、この法案に携わられた各委員の皆様、議員の皆様に感謝申し上げたいと思います。
　その上で、今後の差別、偏見をなくしていき、人権侵害等を、国家のこういう不良な政策によって迫害されてしまったようなこの事案を引き起こさないために、そして復権を引き続き進めていくための覚悟を含めて、取組を教えていただけたらと思います。
○橋本副大臣　偏見、差別等の解消等につきまして御質問をいただきました。
　これは先ほども同じ問いをいただきましたけれども、先月、厚生労働省、法務省、文部科学省と原告団、家族代表等の協議の場として、ハンセン病に係る偏見、差別の解消に向けた協議会を立ち上げ、御家族の方々から貴重なお話や御意見を伺ったところでございます。
　先ほどこれは委員も触れられましたけれども、結局、この差別の問題というものの大事なことは、というか私たちがきちんと踏まえておかなければならないことは、国が誤った隔離の政策を行い、そのことによって一般国民の方々にそういう意識を植え付けてしまったということに対して、しっかりとした反省と、そうしたことを二度と起こさないという覚悟を持って取り組むべきことなのだろうというふうに、その協議でいろいろなお話を聞く中で思ったところでございます。
　先ほども触れましたが、無らい県運動といったキャンペーン的なことを行ってきたわけでありまして、だとすれば、差別、偏見を解消する、これは簡単なことではないかもしれない、時間がかかるかもしれませんけれども、やはり、それ以上の力を持って取り組まなければならないというふうに思っているところでございます。
　具体的には、今事務方の協議というのをやっておりまして、それも踏まえて具体的な取組というのを、取り組んでまいりたい、議論をしてまいりたいと考えておりますが、元患者の方々あるいは御家族の皆様と議論を深め、偏見、差別の解消に向けて、法務省、文部科学省とも連携して全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○藤田委員　真摯な御答弁ありがとうございます。私も、国会議員の一員としてしっかりと向き合って、解決に向けて動いていきたいと思います。
　続きまして、ハンセン病は離れますが、基本政策について幾つか質問させていただきたいと思います。
　特定処遇改善というのが最近導入されました。これはちょっといろいろ問題や現場での混乱も見聞きしているものですから、これの導入に至った経緯についてまず御説明いただけますか。
○大島政府参考人　御説明いたします。
　特定処遇改善加算でございますが、平成二十九年十二月に新しい経済政策パッケージが閣議決定されております。その中で、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。　具体的には、他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めることを前提に、介護サービス事業所における勤続年数十年以上の介護福祉士について月額平均八万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費一千億円程度を投じ、処遇改善を行う。」という記述が盛り込まれました。
　これを踏まえまして、昨年の九月、平成三十年九月から、介護施設あるいはサービス事業者の関係者等が参画します社会保障審議会介護給付費分科会がございまして、そこにおきまして具体的な制度設計について御議論いただき、同年の十二月に審議報告がなされ、平成三十一年二月に諮問、答申が行われております。
　この答申をもとに、介護報酬告示を改正する手続を行いまして、ことしの三月二十八日に公布しております。
　その後、関係団体や都道府県と連携して説明会を行いまして、政府広報なども行っております。
　これらを経まして、ことしの夏から申請届出の受け付けを開始しまして、十月から制度が始まったという経過でございます。
○藤田委員　御説明ありがとうございます。
　これは、もともと、勤続十年以上の介護福祉士が月八万円収入がふえるよというような、そういうふれ込みで最初打ち出されたわけです。なかなか、その十年というのを、自分の事業所なのか、他も含めていいのかとか、いろいろな議論の末に、弾力的に非常に曖昧な規定で運用されるということと、それを、何というんですか、ぶっちゃけて言えば、事業所側がある程度裁量で推薦することができる、こういうような制度なんですね。なおかつ、該当する熟練の職員とその他の職員には支給する額については差をつけないといけない、こういうような要件が入っていまして。
　私、そもそも論として、こういう給与の査定や給与の配分に関して規定を余りつくらない方がいいというふうに思っています。というのも、実際の現場でいうと、長く働いている人がパフォーマンスが高いかどうかというのは、相関関係は薄いこともあります。実際に、期間が短くても非常にパフォーマンスを発揮していたり、チームの役に立てている、こういうこともありますから。
　この規定の中で、年数が長い人、より定着して職についてくださる方を優遇するというのはわかりますけれども、企業の人事戦略、給与を決定する中では非常にこれはわかりにくいし、また事務作業も難解ということがありますから、もっとわかりやすい仕組みにすべきではないかというふうに思いますが、御見解はいかがでしょうか。
○大島政府参考人　先生は詳しく御承知だと思いますが、一応、念のため今回の仕組みの概略を申し上げますと、事業所の職員を、経験、技能のある介護職員、その他の介護職員、介護職員以外の職員の三つに区分をいたしまして、加算額全てを経験、技能のある介護職員に配分することも可能でございますし、事業所の判断によりまして、その他の介護職員にも配分することも可能ですし、さらに、そこに加えまして介護職員以外の職員にも配分することが可能というふうな形になっております。選べる形になっております。
　具体的な改善額につきましては、平均の改善額が、経験、技能のある介護職員はその他の介護職員の二倍以上、介護職員以外の職員はその他の介護職員の二分の一を上回らない範囲で各事業所が設定することなどとしております。
　この区分に当たりまして、経験、技能のある介護職員は勤続十年以上の介護福祉士であることを基本としとはしておりますが、介護福祉士の要件、ここはそのとおりでございますが、十年以上のところにつきましては、事業所の能力評価や等級システムを生かして、勤続年数については必ずしもこだわらずに、技能や業務を勘案して対象とすること、区分の当てはめをすることができるという形にしておりまして、一定程度そういったところには配慮した形でございます。
　こうした取扱いは、先ほどの施設あるいは介護事業所関係者が入りました介護給付費分科会では相当議論をいたしまして、こんな形に取りまとめたものとなっておりまして、まずはその実施状況の把握にしっかり努めてまいりたいと考えております。
○藤田委員　議論の末に落としどころとして決まったのはよく想像できるんですけれども、その中で複雑になっていくというのがこういう制度の特徴でして。私は、簡素でわかりやすいものが一番経済成長を生むというふうに思っておりますので。
　そもそも、この処遇改善加算というのは、事業所はもちろん、何というんですか、全部配分しないといけない上に、事業所のもうけにはなりません。しかしながら、これは後でもらえるものですから、計画を立てて、いわゆる報酬にパーセンテージを掛けて、後で入ってくるものですから上下するわけです。そうすると、ボーナスで全部渡してしまえばそれは解決しますけれども、毎月の給与に上乗せするとすると、下回ってしまったら問題ですから、やはり少し多目に払うというのが通常のやり方です。そうすると、結果的に人件費はふえるわけです。こういう制度を使うことによってふえてしまうというのは、健全じゃない給与の配分の仕方ではないかなというふうに思うわけです。
　結論的には私は、処遇改善のような、事務コストも非常にかかる、御存じの方もたくさんいらっしゃると思いますけれども、先に計画書を出して、それから報告書を出すというフローですけれども、その中の内訳なんかも、給与明細を見返して書かないといけなかったりですとか、結構事務コストがかかるものなんですよね、事業所側からすると。私は、基本報酬自体を上げるべきだというふうに思います。
　というのは、今、労働市場が非常に人手不足の時代ですから、どちらかというと、売り手市場、買い手市場でいうと、買い手市場のころよりも労働者が自由に選択をしやすい環境に寄っています。ですから、基本報酬自体を上げ、そして待遇を上げていく企業が生き残り、そうでない企業は淘汰されるという力学を働かせた方が市場に健全だと思いますが、いかがでしょうか。
○大島政府参考人　確かに、今回の処遇改善につきましても、事前に事業所から処遇改善計画を出していただきまして、事後に実績報告を求める、これは毎年度行います、それで介護職員の賃金改善が図られるかどうかを担保する、そういう仕組みになってございます。したがいまして、それに伴う書類とか事務手続の負担があることは私どもも認識はしております。
　ただし、わざわざ基本報酬の引上げではなく加算による対応としておりますのは、まさにこうした担保措置によりまして確実に介護職員等の賃金改善が図られているということの確認といいますか確保ができることがあるためでありまして、逆に言いますと、基本報酬の引上げに対応した場合には、正しく賃金配分に充てられたかどうかの確認がしづらくなるという懸念がございます。
　介護給付費分科会におきましてもその点につきまして議論があり、介護報酬における加算の形で必要な対応を講じることが適当というふうにされたところでございまして、職員の処遇改善という趣旨に鑑みれば、加算という措置には一定程度事務処理が伴いますが、現時点においては適切な対応ではないかなと考えております。
○藤田委員　これからの労働市場改革とそれから分配を考えたときに、大臣にも少しお考えいただきたいんですが、いわゆる基本報酬に上乗せして事業所の適正利益の中でちゃんと分配していくというやり方と、間接的に事業所を通じて処遇改善のような形で渡すパターンと、それから直接分配する、こういう三パターンの中で、私は一番、今の労働市場がこの働き手不足の中では、一番に挙げた、やはり市場原理をフルに活用した方が適正に市場、マーケットが健全化されていくのではないかというふうに思いますし、ちょっと制度の設計思想として、私はすごく違和感がある制度だというふうに思っています。
　それから、事務コストの面でいうと、物すごく問題なのは、これはどの分野もそうなんですけれども、許認可事業や指定事業の中で権限移譲が進んでいくのはいいことだと思いますが、一方で、例えば、各市町村に権限移譲されたものが、届出書類みたいなもののフォーマットが、何というんですかね、ひな形みたいなのが多分示されているのはいるんでしょうけれども、類似で、ちょっとずつずれている。そうすると、指定権者が他市町村にわたる事業所さんなんかはコピペできないんですよ。そうすると、単純に事務コストが上がる。それから、オンライン化もされていない。
　こういう現状が、先日の質問でもさせていただいた働き方改革の、厚生労働省の若手プロジェクトの中にもいかに効率化しようみたいなことが書かれてある中で、まさにこういうことが事業所に負担を強いているというのは、このＩＴ化の時代に関して考えられないというふうに私は思います。
　権限を移譲することと、例えば統一プラットフォームのようなものを政府ないしどこかの機関が提供して、それをオンライン化するなりして、できるだけ事務コストを下げて、対人業務に使える時間をふやしていくというのは誰もが賛同することだと思うんですけれども、この点に関していかがですか。
○大島政府参考人　この点、委員の御指摘のとおりと考えます。
　ことしの八月に、審議会のもとに、自治体の職員、介護事業者の代表者、それから学識経験者から成ります介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会というのを設けまして、今、ヒアリングを含めまして四回開催いたしました。
　その中で大体結論は見えてきておりまして、大きく三つの書類、介護事業所の指定申請の関係の書類、報酬請求の書類、それから自治体の指導監査に関する文書、大きく三つございます、それぞれにつきまして、一つは簡素化、押印や提出方法の見直し、様式の簡素化、あるいは添付書類の削減、それから二つ目は標準化、自治体による差異をなくすための様式例の整備と周知、そして三つ目がＩＣＴ化、ウエブ入力、電子申請、これは委員がおっしゃった電子のプラットフォームということになりますが、につきまして、今取りまとめの段階に入っております。年内には取りまとめをしてまいりたいと考えております。
　こういった委員会での議論を、介護現場の負担軽減あるいは生産性向上の観点から、実現に向けていきたいと思っております。
○藤田委員　ぜひ、今のＩＴ化の時代に合った、事務コストをできるだけ効率化するやり方を進めていただきたいというふうに思います。
　それから、厚生労働行政にもかかわることですが、働き方改革とそれからこういう許認可の関係性について、働き方改革の中で最近、男性育休を推進しようという動きが各所で見られておりますけれども、これは男女かかわらずのことですが、人員要件で、例えば管理者とか、サービス管理責任者とか児童発達支援責任者とか、そういう役職についておられる方が育休をとりにくいというのはあるんですよ。
　例えば、マックスでそれを例えば一年とかとりますと、実際には人員要件が満たされないので、事業所を廃止しないといけない。中小企業に至っては、中小企業が今、企業の数は九九％以上で、七〇％は赤字企業ですから、その中でも従業員は全体の七〇％ぐらいを占めていて、育休をとりやすい大企業のところは、風土の問題だというなら風土はすぐ改善したらいいと思うんですけれども、現実的に、自分が育休をとると会社が潰れてしまうというこの現実に直面したときに、なかなかそれに踏み込めないというのはリアルな問題としてございます。こういうことを解決せずに育休推進というのは、僕は無責任やなというふうに思うわけです。
　例えば、この許認可事業、指定事業の人員要件に関して、私はちょっと柔軟な、弾力的な運用をなしてもいいんじゃないかなというふうに立場として思っています。
　というのも、例えば、管理者でしたら、今度、薬機法に入りますけれども、管理薬剤師は三十二時間以上の常勤でないといけないとか、他の職種にもありますけれども、そういったものを、まあ、育休というのは必ず戻ってくる前提でお休みをとられますから、その期間に関しては補完的要素を、幾つか要件をそろえて、例えば代替の人員を複数で埋めるとか、そういうことを勘案しながら弾力的な運用ができないものかというふうに思いますが、働き方改革又は男性育休、女性も含めて育休取得推進の観点からもこう考えるわけですが、いかがでしょうか。
○大島政府参考人　サービスの質を確保する観点から人員配置基準を設けておりまして、一方で、育児休業取得促進ということを進めるということも重要な観点ではありますが、人員配置基準によって質の確保を担保しているという点から鑑みますと、そこの緩和につきましては慎重に検討していかざるを得ないのかなというふうに考えております。
○藤田委員　ちょっと時間がなかったので、一言だけ。
　人員基準を無視しろと言っているわけじゃないんです。要件を緩和して、ある程度柔軟に対応、例えば週に何回か来たらとか遠隔でとかいろいろなやり方はあると思うんですけれども、そういったことを、状況によって、絶対にとれない状況に追い込まれている人も多数いらっしゃるということをちょっと踏まえて、また制度設計を考えていただけたらと思います。
　この後、ハンセン病の採決がある予定になっておりますけれども、この問題に関して一歩前進したことを非常に大きく受けとめて、私も今後の活動をしていきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございます。
　　　　　――――◇―――――
○盛山委員長　次に、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　本案は、ハンセン病元患者家族のこうむった精神的苦痛を慰謝するための補償金の支給に関し必要な事項を定めるとともに、ハンセン病元患者家族等の名誉の回復等について定めようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、本法律案に特に前文を設け、らい予防法を中心とする国の隔離政策により、ハンセン病元患者のみならず、元患者家族等も、偏見と差別の中で、ハンセン病元患者との間で望んでいた家族関係の形成が困難になる等長年にわたり多大の苦痛と苦難を強いられてきたにもかかわらず、その問題の重大性が認識されず、国会及び政府においてこれに対する取組がなされてこなかったことについて、国会及び政府は、その悲惨な事実を悔悟と反省の念を込めて深刻に受けとめ、深くおわびするとともに、偏見と差別を国民とともに根絶する決意を新たにすることを明記しております。
　さらに、前文では、国会及び政府が責任を持ってこの問題に誠実に対応していく立場にあることを深く自覚し、ハンセン病元患者家族のこうむった精神的苦痛を慰謝するとともに、ハンセン病元患者家族等の名誉の回復及び福祉の増進を図るため、この法律を制定することを規定しております。
　第二に、国は、ハンセン病元患者家族に対し、補償金を支給することとしております。ここで、ハンセン病元患者家族とは、らい予防法が廃止される平成八年三月三十一日までの間に、ハンセン病の発病歴のある元患者と一定の親族関係にあった者であって、この法律の施行の日に生存しているものとすることとしております。
　第三に、補償金の額は、事実婚を含むハンセン病元患者の配偶者、親、子等については百八十万円とし、兄弟姉妹や元患者と同居していた孫、おい、めい等については百三十万円とすることとしております。
　第四に、厚生労働大臣は、補償金の支給を受けようとする者の請求に基づき、当該支給を受ける権利の認定を行うこととするとともに、請求の期限は、この法律の施行の日から五年とすることとしております。
　第五に、国は、ハンセン病元患者家族に対し補償金の支給手続等について十分かつ速やかに周知するための措置を適切に講ずるとともに、補償金の支給を受けようとする者に対する相談支援その他請求に関し利便を図るための措置を適切に講ずるものとすることとしております。
　第六に、国は、ハンセン病元患者家族等について、名誉の回復及び福祉の増進を図るために必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
　第七に、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から施行することとしております。
　なお、この法律による補償金とは別に、この法律の施行前に亡くなった国家賠償請求訴訟を提訴された方について、元患者家族への差別等の問題を改めて明らかにし、その解決を促したことに鑑み、一時金を支給する措置を省令において講ずることを想定しております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　―――――――――――――
　ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○盛山委員長　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
○加藤国務大臣　衆議院厚生労働委員長提出のハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案につきましては、政府としては異議はありません。
　この法律案が御可決された暁には、この御趣旨を踏まえて、速やかな補償金の支給に努めるとともに、ハンセン病元患者家族の名誉回復及び福祉増進のために可能な限りの措置を講じてまいる所存でございます。
○盛山委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案をハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○盛山委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○盛山委員長　次に、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　本案は、ハンセン病問題解決の一層の促進のため、名誉の回復、福祉の増進等の規定の対象にハンセン病の患者であった者等の家族を加えるとともに、国立ハンセン病療養所における医師等の兼業に関する国家公務員法の特例を設ける等国立ハンセン病療養所における医療及び介護に関する体制の整備及び充実等の措置を講じようとするものであります。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　―――――――――――――
　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○盛山委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案をハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○盛山委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、両法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○盛山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十八分散会
令和元年十一月八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　土井　　亨君
　　　理事　小里　泰弘君　理事　金子　恭之君
　　　理事　工藤　彰三君　理事　根本　幸典君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　岡本　三成君
　　　　　　秋本　真利君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大西　英男君　　　　門　　博文君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　笹川　博義君　　　　田中　英之君
　　　　　　高木　　啓君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　土屋　品子君
　　　　　　長坂　康正君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　福山　　守君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　堀井　　学君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　山本　　拓君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　池田　真紀君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　広田　　一君　　　　古川　元久君
　　　　　　道下　大樹君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　北側　一雄君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　井上　英孝君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　国土交通副大臣　　　　　　青木　一彦君
　　　国土交通大臣政務官　　　　門　　博文君
　　　国土交通大臣政務官　　　　佐々木　紀君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮岡　宏信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　高木　　啓君
　　田所　嘉徳君　　　　　福山　　守君
　　中村　裕之君　　　　　高橋ひなこ君
　　望月　義夫君　　　　　藤丸　　敏君
　　簗　　和生君　　　　　笹川　博義君
　　馬淵　澄夫君　　　　　池田　真紀君
　　谷田川　元君　　　　　緑川　貴士君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　博義君　　　　　簗　　和生君
　　高木　　啓君　　　　　鬼木　　誠君
　　高橋ひなこ君　　　　　中村　裕之君
　　福山　　守君　　　　　田所　嘉徳君
　　藤丸　　敏君　　　　　望月　義夫君
　　池田　真紀君　　　　　馬淵　澄夫君
　　緑川　貴士君　　　　　谷田川　元君
　　　　―――――――――――――
十一月七日
　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　　　　　――――◇―――――
○土井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、港湾法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣赤羽一嘉君。
　　　　―――――――――――――
　港湾法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○赤羽国務大臣　おはようございます。
　ただいま議題となりました港湾法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　近年、我が国におきましては、地球温暖化対策の観点から、パリ協定を踏まえた我が国の目標を確実に達成するため、洋上風力発電の導入促進が求められております。長期的、安定的かつ効率的な洋上風力発電事業の実施に向けた環境整備を図るため、洋上風力発電設備の設置及び維持管理のための港湾を確保する必要があります。
　また、近年、コンテナ船の大型化や船会社間の共同運行体制の再編等により、国際戦略港湾において国際基幹航路に就航するコンテナ船の寄港回数が減少傾向にあります。この傾向が続いた場合、国際物流に係る費用や所要日数が増加し、我が国に立地している企業の競争力が低下するおそれがあることから、我が国産業の国際競争力強化のため、国際基幹航路に就航するコンテナ船の寄港回数の維持又は増加を図る必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、洋上風力発電設備の円滑な設置及び維持管理を図るため、国土交通大臣が港湾を指定し、当該港湾の埠頭を構成する行政財産の貸付けに関する制度を創設することとしております。
　第二に、国際戦略港湾の港湾運営会社が行う国際基幹航路に就航するコンテナ船の寄港回数の維持又は増加に関する取組を強化するため、当該港湾運営会社の運営計画に当該取組の内容を追加し、国土交通大臣は、当該港湾運営会社に対し、必要な情報の提供又は指導若しくは助言をすることとしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由でございます。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○土井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時二分散会
令和元年十一月八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　松島みどり君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　稲富　修二君
　　　理事　山尾志桜里君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　神田　　裕君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　国光あやの君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　出畑　　実君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　藤井比早之君
　　　　　　古川　　康君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　山下　貴司君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　和田　義明君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　落合　貴之君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　松田　　功君　　　　松平　浩一君
　　　　　　山川百合子君　　　　藤野　保史君
　　　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　法務副大臣　　　　　　　　義家　弘介君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　憲次君
　　　法務大臣政務官　　　　　　宮崎　政久君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　太刀川浩一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　河野　　真君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　油布　志行君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　西山　卓爾君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小出　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　小山　太士君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　菊池　　浩君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　高嶋　智光君
　　　法務委員会専門員　　　　　藤井　宏治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松田　　功君　　　　　初鹿　明博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　初鹿　明博君　　　　　松田　　功君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　――――◇―――――
○松島委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官太刀川浩一さん、警察庁長官官房審議官河野真さん、金融庁総合政策局審議官油布志行さん、法務省大臣官房政策立案総括審議官西山卓爾さん、法務省民事局長小出邦夫さん、法務省刑事局長小山太士さん、法務省人権擁護局長菊池浩さん及び出入国在留管理庁次長高嶋智光さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高木錬太郎さん。
○高木（錬）委員　おはようございます。会派略称、立国社に所属しています、立憲民主党の高木錬太郎です。
　森まさこ新大臣、よろしくお願いします。関係の皆様、よろしくお願いします。
　まず冒頭、このたびの台風、大雨による大変な被害が全国各地で発生しておりまして、その中でも、特に森大臣の御地元である福島県では、甚大な被害、そしてお亡くなりになられた方も多数いらっしゃいます。
　改めまして、私からも心からお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げたいと思います。
　そのことを申し上げた上で、まず最初に、私たち衆議院議員は衆議院の議席をお預かりさせていただく。お預かりしている根拠となるのは選挙です。その選挙を規定しているのは公職選挙法。この公職選挙法の違反を疑われて、河井前大臣は辞任なさいました。
　法務省というのは、法の番人と言われ、法令遵守をある意味国民の皆様に周知したりお願いしていく役所でありますし、そこのトップ、法務大臣が今申し上げた疑惑で辞任せざるを得ないという事態は、大変ゆゆしき事態だと私は感じております。
　先日、森大臣は、今後の決意についてはお話しになりましたが、この大臣辞任という、公職選挙法違反を疑われて辞任というこの事態をどのように受けとめられていますか。
○森国務大臣　お尋ねの件については、河井前大臣のことでございますので、私の立場からはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
　私としては、これまでの法務大臣が進めてこられた取組についてしっかりと受け継ぎつつ、国民の皆様の信頼をいただけるように、新たな時代にふさわしい法務行政を着実に前に進めてまいりたいと考えております。
○高木（錬）委員　大変ゆゆしき事態だと思うと同時に、私はいささか残念でもあるんです。
　先日、私、河井前大臣に一般質疑させていただきまして、素直にうれしいな、ありがたいなと思う答弁をいただきました。二点いただきました。
　一つが、災害に関連して、ニュースにもなりましたが、台東区におけるホームレスの方の避難所受入れ拒否の事案につきまして、前大臣は、ホームレスを支援している方々と意見交換をしたいと御答弁されました。
　そしてもう一つ、同じく災害に関連して、大臣も御地元で丁寧に避難所を回られている姿、ホームページで拝見いたしましたが、避難所の運営について、私は、人権問題ではないかと。その問いに対して、避難所における人権状況を改善するために、これもまた、ぜひ現場のさまざまな御意見などを聞き取るという御答弁をなさいました。河井前大臣の姿勢の一つである現場主義、徹底して行うということのあらわれだと私は受けとめました。
　この二点につきまして、新しく御就任されました森大臣にもその姿勢で取り組んでいただきたいなとお願いするところですが、いかがでしょうか。
○森国務大臣　近時の相次ぐ台風、豪雨等により、私の地元のことも先ほど言及していただきましたが、福島県も含め、全国で数多くの皆様が被災する大きな被害が発生し、私も大変心を痛めているところでございます。
　また、福島県については東日本大震災の被災地でもございまして、やはり、追い打ちをかけるような今回の被災に対して、今まで頑張ってこられた、農業者を始めとした全ての産業の皆様が心が折れそうな状態になりながらも頑張っておられる中でございます。私自身も、被災地の復旧復興に力を尽くすとともに、避難所におられる皆様方の状況等も回りまして拝見をし、さまざまな問題意識も持っているところでございます。
　十月二十三日の衆議院法務委員会において、河井前法務大臣から、委員の質問に対して、先ほど御指摘のような答弁があったことは承知しております。法務省では、東日本大震災を契機として、震災と人権をテーマにシンポジウムを開催して、専門家から、女性や障害のある被災者に対してなど必要となる配慮について具体的な説明をいただくなどの取組もしてきたところでございます。
　今後も、シンポジウムの開催などさまざまな取組を通じて、ホームレスを支援している皆様方や避難所の運営支援にかかわっている皆様方の御意見にも耳をしっかりと傾けて、関係機関と連携して、避難所における人権状況の改善に取り組んでまいりたいと思います。
○高木（錬）委員　ありがとうございます。シンポジウム等々でさまざまな意見、現場の意見、耳にすることはあるでしょう。大変お忙しい大臣でございますのでなかなか難しいかもしれませんが、ぜひ、現場で汗をかいていらっしゃる皆さん、お会いになって意見交換なり、お話はお会いになって聞くというのは非常に大事なことだと思いますので、改めましてぜひお願いしたいと思います。
　それでは、次に参ります。
　選択的夫婦別氏制度について伺っていきたいと思います。
　ことしの夏の参議院選挙、森大臣、御当選おめでとうございます。候補者アンケートがあり、その中で、夫婦が望む場合、結婚後の別姓を法律で認めるべきだという問いに対して、私が知る限りでは多くの御党の候補者の皆さんが反対だというところにチェックをされている中で、森大臣におかれましては、どちらでもないというところにチェックをなさっておられました。
　これについての真意を、森大臣のお気持ちをお聞かせいただけますか。
○森国務大臣　委員御指摘の先般の参議院選挙のアンケートというのは、恐らく朝日新聞と東京大学研究室との共同調査におけるアンケートだと思いますけれども、夫婦が望む場合、結婚後の別姓を法律で認めるべきかどうかという問いに対して、どちらとも言えないというふうに回答をしたことは委員御指摘のとおりでございます。
　選択的夫婦別氏制度の導入の問題は、我が国の家族のあり方に深くかかわる事柄でありまして、平成二十九年の世論調査の結果を見ても、国民の意見が大きく分かれている状況にございます。
　選択的夫婦別氏制度の導入については、今後も引き続き、国民各層の意見を幅広く聞くとともに、国会における議論の動向を注視しながら、慎重な検討を要すると考えております。
○高木（錬）委員　私が伺いましたのは、大臣としての、今御就任された、今後どうやって進めていくかは後ほど聞こうと思っておったんですけれども、そこではなくて、ことしの夏のこのアンケートについて、どういう真意でどちらでもないというところにチェックなさったのかを聞いておりますが、いかがですか。
○森国務大臣　私は自民党で法務部会長を経験をしておりまして、その当時から、選択的夫婦別氏制度については党内でもさまざまな御意見を伺って検討してきたという経緯がございます。そのような中で、本当に、どちらの立場も、そして、その理由についても、また、そのあり方についても、さまざまに、多様でございます。
　そのような中で、私自身、参議院選挙のときのアンケートには、どちらでもないというふうに回答させていただいたというところでございます。
○高木（錬）委員　それでは、二〇一二年、森大臣が初入閣されたときは、御担当は女性活力・子育て支援担当であり、内閣府特命担当ということで男女共同参画の担当もなさっておられました。当時のいろいろな議事録を拝見いたしましても、女性活躍の推進を積極的に図られようとなさっており、その思いはもう、大臣になろうがなるまいが、そもそもの森大臣のお気持ちの根底にあるものだと私は拝察しておるんですけれども、その思いは後任の女性活躍担当大臣にも恐らく引き継がれて、そして、平成二十七年十二月閣議決定されました第四次の男女共同参画基本計画にも恐らくつながっているんだろうなと思うところであるんです。
　また、現在の法務行政、法務大臣として、先日の所信表明でも、女性の人権問題ということにも触れられておりまして、さまざまな、女性の視点というところでの取組も前に進めていくんだろうなというところで期待するところであるんです。
　そこで、いま一度聞きたいんですが、まずは、平成八年に選択的夫婦別氏制度導入が提言された法制審の答申がありますが、その後の、この間のずっと経緯、今、御答弁の中でも、御党の法務部会長も務められたというお話もありました。さまざまな意見も聞いてきたと。さまざまな意見があるというふうにも御答弁されましたが、平成八年のこの答申が出て以降の、この間の経緯についてどのように感じていらっしゃいますか。
○森国務大臣　お答えいたします。
　御指摘のとおり、法制審議会は、平成八年二月に、選択的夫婦別氏制度を導入すること等を内容とする、民法の一部を改正する法律案要綱を答申をいたしました。法制審議会に諮問する立場にある法務大臣としては、法制審議会における審議及びその結果である答申については重く受けとめるべきものであると考えております。
　法務省においては、この答申を踏まえ、平成八年と平成二十二年に選択的夫婦別氏制度の導入等を内容とする法律案の提出に向けて準備をしましたが、それぞれ、その当時の与党内でもさまざまな意見があったことから、いずれも提出には至らなかったものと認識をしております。
　私が法務部会長のときもそうでございますが、やはり、さまざまな意見が多様にある、そして、難しい問題を多く含んでおるということから、慎重な検討を要するものというふうに考えております。
○高木（錬）委員　それでは、今申し上げた第四次男女共同参画基本計画の中に、「第九分野　男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備」というページがありまして、その中に、「男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し」の「具体的な取組」というところがあって、そこにはこう書かれています。国際機関である女子差別撤廃委員会の最終見解も考慮し、選択的夫婦別氏制度導入の民法改正の検討を進める。これは累次のこの基本計画でずっと書かれ続けているかと承知しておるんですが、検討を進めると毎回書いておりますが、現在、どのような検討内容で、どのように進んでいますか。お答えください。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　選択的夫婦別氏制度の導入の問題につきましては、大臣からも答弁がございましたとおり、我が国の家族のあり方に深くかかわるものでございまして、国民の間にもさまざまな意見があることから、国民的な議論の動向を踏まえることが重要であると認識しております。
　そのような観点から、法務省におきましては、ホームページに選択的夫婦別氏制度という項目を設けまして、制度の概要や氏に関する歴史的な経緯、法制審議会の答申の内容などについて周知を行っているところでございます。
　法務省といたしましても、選択的夫婦別氏制度について国民的な議論が深まることが重要であると認識しておりまして、引き続き、制度の概要等についての周知を図るとともに、国会等における議論の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。
○高木（錬）委員　前に大臣を務められていたときの国会答弁でありますが、平成二十六年四月三日、青少年問題に関する特別委員会で、やはり、当時、男女共同参画担当大臣として御答弁されておりますが、選択的夫婦別氏制度導入への考えを聞かれて、大臣は、自民党の公約では民主党法案には反対と記載していると、真正面からお答えにならず、とはいえ、「私は、女性がしっかりと社会で活躍できるような制度が必要である」と御答弁されています。
　私は、先ほども申しましたように、勝手にですが、森大臣はいろいろな思いを抱えていらっしゃるんだと思います。女性がしっかりと社会で活躍できるような制度をつくりたいという思いは、本当に心からそう思っていらっしゃるんだと思っています。
　そこで伺いますが、この「女性がしっかりと社会で活躍できるような制度」というものの中に、この選択的夫婦別氏制度導入は含まれていますか。
○森国務大臣　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、私は、平成二十六年四月三日の衆議院青少年問題に関する特別委員会において、「女性がしっかりと社会で活躍できるような制度が必要である」と述べました。
　これまで政府においては、今日の社会における女性の活躍や社会の多様化等を踏まえ、旧姓の使用を望む方がそれを使用できることができる機会の拡大に向けた取組などを進めてきたところであります。引き続き、国、地方、企業などが、それぞれの部門において、旧姓を通称として使用することができる機会を拡大するための措置を適切に講じていく必要があると思っております。
　お尋ねの選択的夫婦別氏制度については、先ほども私答弁をさせていただきましたけれども、選択的夫婦別氏制度と一言に申し上げても、さまざまに、主張する皆様方の中にも、単一な内容ではなく、多様な考え方がございます。そしてさらには、女性が社会で活躍する上で意義があるとの御意見もございますし、また他方で、我が国の家族のあり方に深くかかわる重要な問題であるという御意見もございますので、慎重な検討が必要であると考えております。
○高木（錬）委員　正直申しまして、大臣としての御答弁ですからなかなか難しいのかなと思いつつも幾つか質問させていただきましたのは、若干、一歩でも一ミリでも前に進むような御答弁を、森大臣だったらと淡い期待を持っておりましたが、大変残念です。
　私がなぜここまで選択的夫婦別氏制度を聞いたかと申しますと、私、もともと片山姓だったんです。結婚して、妻はその当時さいたま市議だったので、妻の方が氏を変えなければいけなくなって、もう現職の議員でした、もう十六年前でした、なかなか大変でした。その後、私が養子に入ることになって、今度は、私の氏が変わることになりました。家族のあり方とか、私個人としてもいろいろな思いがある中で、決断をして養子に入って、氏が変わって、いろいろな思いを確かに抱えていました。いろいろなことがありましたけれども、これは、選択的夫婦別氏制度が導入されていたら、そこまでではなかったかなと思うところもあるんです、正直。
　うちの子供らが、小さかったので、思っていたかどうかわからないんですけれども、子供たちが、パパやママの名字が、氏が変わることで混乱し、家族崩壊につながるかというと、少なくとも我が家はそんなことはなくて、家族円満、夫婦円満でやっておるんですけれども、そこかなと、私は正直思っていまして。
　家族のあり方はいろいろあります、確かに。選択的夫婦別氏制度を導入することで、女性の方々のひょっとしたらあるかもしれない息苦しさとか、私も若干当時感じたんですが、アイデンティティーというんですかね、ずっとその氏で育ってきて、変わらなければいけないというときに感じる思いなども、女性の方々は多くの方々が結婚の際に感じていらっしゃる話なので、それもなくて済むんじゃないかなと思うわけであります。改めて、また次の機会で質問させていただきたいと思います。
　三番の、先日の大臣の所信的挨拶のところに入っていきます。
　これまた前回の質疑の中で、私はもう質疑のたびに自分のうちの話を披瀝しちゃって、何か若干言い過ぎかなという気もしないでもないんですけれども、自分の子育て経験を披瀝しまして、傷ついた子供たちのことを考えると、あるいは、悩みながら、苦しみながら、迷いながら子育てをやっていらっしゃる保護者の皆さんのことを考えると、私は、たたかうという言葉は、児童虐待を根絶したいという思いには共感しつつも、違和感がある、ひょっとしたらふさわしくない単語ではないかという指摘をさせていただきました。
　大臣だったらこの思いを共有していただけるかなと思いながら、今すぐ変えてくれとかは言いません、もう既に動いているプロジェクトチームですし、年明けには提言を出そうということで精力的に取り組んでいらっしゃるという話も聞いています。その職員の皆様の御努力を否定するつもりは全くありませんが、外に発信するメッセージとして、たたかうという単語はどうなのかなという思い、大臣、共有していただけませんでしょうか。