Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今津委員　政務官、先制と言ったんだから。敵基地攻撃というものは恐らく法制局でも認められているのだけれども、先制してそれをたたくということは、実は今、我々は米国にその仕事についてはお願いをしておる。だから、我々は基地を提供しているんだけれども。
　これはやはり、私は、みずからができるように能力を持つべきだというふうに思うのですけれども、法制局がせっかく来ているので、法制局、ちょっとそこら辺の整理をやってください。敵基地攻撃と先制攻撃。
○横畠政府参考人　自衛権発動の三要件については、先ほど防衛政務官の方から御説明がありましたので省略させていただきますけれども、いわゆる先制攻撃の場合について問題になりますのは、その三要件の第一要件であります我が国に対する急迫不正の侵害、すなわち、我が国に対する武力攻撃がまだないのに我が国として武力が行使できるかという問題になろうかと思います。
　そうしますと、やはり国際法上も、いまだ武力攻撃を受けていないのに武力を発動するということについては、伝統的にはなかなか難しいというふうに考えられていると理解しております。その意味で、日本であるかアメリカであるかにかかわらず、先制攻撃という問題については、国際法上の議論もあるのではないかと思います。
　我が国としての個別自衛権の発動ということで申し上げますと、やはり自衛権発動の三要件というものは厳格に守られるべきだというふうに考えておりまして、その意味で、我が国に対する武力攻撃がまだ発生していないのに我が国として武力を発動するということはやはり許されないと考えております。
○今津委員　それでは、例えば敵基地を攻撃する、そういう能力は今の自衛隊は持っているのか。持っているとすればどういう戦力なのか。
○北澤国務大臣　現在の自衛隊は、専守防衛でありますから、敵基地を攻撃するというような体制にはなっておりません。
○今津委員　時間が来たのでやめざるを得ないのですけれども、集団的自衛権の片務性の問題あるいは恒久法の問題、安全保障基本法の問題、我が国の防衛の問題についてはいろいろと議論をしなければならないことが多々あるというふうに私は思うんです。
　先般も申し上げたんですが、実は自民党も、部会でいろいろと議論をして、提言書を提出して、政府といろいろと交渉しているんですが、やはり諸般の事情があってなかなかそれが実現できなかった。しかし、今、政界再編が行われて、民主党中心の政権が行われている。ただ、武器輸出三原則なども、あれは大臣は恐らく決断をされたと思うのですが、社民党との関係などもあって先送りされたのではないかというふうに思うと、やはり大臣の胸中を思うときに、大変だなという感じもするんです。
　ここはやはり、先ほどから何回も言っているが、前に向かっていろいろと議論をし、一つずつ解決していかないと、外国から見れば、日本という国は相変わらず自分の国のことだけ考えていてというふうに誤解をされがちなんです。そこのところを、経済大国として、独立国として当然やるべきことはやる、そのやるべきことをやれる法の改正も含めて、そういう状況をつくり上げていきたい。そのために、今の政府の御英断を心からお祈り申し上げて、そういう英断が出た場合に、我々は喜んで御協力をさせていただくということを申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○岩屋委員　自民党の岩屋です。よろしくお願いします。
　まず、さっきの今津委員とのやりとりを聞いておりまして、輸送機のＵターン問題ですが、これは私、通告しておりませんので質問にはいたしませんが、指摘にとどめさせていただきたいと思います。
　一つは、大臣、やはり政府内の連絡調整ミスがあった、これは事実だと思います。大臣みずからが、どこからの依頼だったかよくわからないということをおっしゃいましたが、危機管理監、運用局長、事態対処課長、それから大臣、現場の指揮官、この間の連絡調整が必ずしも適切ではなかったということは指摘をさせていただきたい。
　それからもう一つは、やはり判断ミスはあったと思います。新幹線があったじゃないか、高速道路もつながっていたじゃないかとおっしゃいますが、余震がどんどん続いていたわけです。地上では何が起こるかわからない、また交通機関が途絶えるかもしれないというときに、こういうケースはやはり空輸するというのが一番の安全で確実な方策だったと思いますので、原発の最高責任者をできるだけ早く指揮所というか現場に届けるということについては、今後防衛省として適切な判断をしていただきたい、そのことだけ指摘をさせていただきたいと思います。
　先般、平野委員長とともに東北方面の視察をさせていただきました。君塚総監、なかなか立派な指揮官だとお見受けをいたしました。こういう危機のときは冷静沈着な判断ができる指揮官が必要だと思いますが、まさに人材を得てよかったなという思いがしたわけであります。
　総監からいろいろなお話、また幹部の皆さんからお話を聞いたときに思いましたのは、やはり自衛隊の基地、駐屯地そのものの防災機能あるいは災害対応機能を強化する必要があるなということを実感して戻ってまいりました。
　要は、自衛隊の基地が駆け込み寺になるわけですね。市民の皆さんも殺到する、全国から部隊が殺到して、収容人員が二倍、三倍にも膨れ上がる。全国から集まった資材もそこに集結をする。まさに、基地が災害時においては極めて重要な役割を果たすことになるわけであって、聞くところによると、東北方面でたくさんの自衛隊の基地があるけれども、自家発電装置を備えているところは三カ所しかない、総監部がその中の一つであった、こういう説明でありました。
　今回の経験を踏まえて、基地の防災機能の強化、また災害対応能力の強化ということについて、これは急務だと思いますが、防衛大臣の見解を聞かせていただきたいと思います。
○北澤国務大臣　御視察をいただいて、その果実として御提言をいただいたわけでありますが、私も任地を何度も視察する中で全く同感でありまして、自衛隊は、御案内のように、自己完結が有力な能力であるわけでありますけれども、一部その面において欠けている部分もあるということで、当面、緊急を要するものは第一次補正で要求し、さらに第二次補正においてもこれを強力にお願いしてまいりたい、このように思っております。
　それと、松島基地は、ごらんいただいたと思いますが、これはやはり立地がこの津波までを想定していなかったということで、かなり大きな変革をしながら、あの場所そのものは非常に有効な場所でありますので、格納庫であるとか隊舎であるとか、そういうものはもう少し高いところに置けないかというようなことも今検討させていただいておる次第であります。
○岩屋委員　被災した基地の機能をどう強化するかというだけではなくて、もちろん全国の自衛隊の基地、駐屯地の機能強化ということをぜひ検討課題にしていただいて、方針を遠からず示していただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。
　今般の災害はトリプル災害ですよね。地震があって、津波があって、そこに原発事故が重なっている。自衛隊にとっても本当に初めての経験だったと思います。昼夜を分かたぬ献身をいただいている隊員の皆さんに、心から改めて敬意を表し、感謝、御礼を申し上げたいというふうに思います。
　自衛隊は今のところ、持てる力を最大限に発揮していただいていると私は考えておりますけれども、しかし、今回の経験に照らしたとき、もちろん事態はまだ進行中ではありますけれども、災害対応に必要な装備あるいは人員等が不足をしているということも実感されているのではないかと思います。
　当初、大活躍したヘリについても、果たして十分だったか。本当は病院船があった方がいいんじゃないかという議論も起こりました。米軍は無人偵察機を飛ばして観測をしたということもありましたが、そういう機能も獲得をした方がいいのではないかという議論も起こりました。それから作業用のロボット、これは本当は日本が世界最先端なわけですから、やろうと思えばできないことはない。遠隔操作カメラ、隊員が着ている迷彩服、防護服、あるいは、アメリカからＣＢＩＲＦという部隊がやってきましたが、我が方の特殊武器防護隊と比して、果たして装備、人員の点で大丈夫かといろいろな議論が起こったと思います。
　ぜひ、今回のことを教訓にして、これらの装備あるいは人員を充実するというふうに考えるべきだと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○北澤国務大臣　前向きな御提案をいただきましたが、我々とすれば、今回の新大綱並びに中期防では、大規模地震、原子力災害等さまざまな大規模・特殊災害等に迅速かつ適切に対応し、国民の生命財産を保護するための施策を推進する、こういうことになっておるわけであります。このことをこれからまさに進めようというときに、被害を伴いながらも大きな体験をしたわけでありまして、ぜひ、そういう意味では、足らざるものにしっかり対応していきたい。
　当面、二十三年度予算においては、災害等への対処能力向上を図るために、多用途ヘリコプター、それから輸送ヘリコプター、ＮＢＣ偵察車等の装備品の整備や各種訓練に必要な経費はあらかじめ計上しておったところであります。さらに、今後の対応として、今もお話ありましたＣＢＩＲＦと、ＣＢＩＲＦは結果的には出動しませんでしたが、装備を全部持ってきて共同訓練をいたしましたから、かなり得るものがあったというふうに思っておりますので、その点についても検証しながら、お願いをしてまいりたい。
　それから、まさにロボット、これは私も、ロボット大国だと思っておりましたので、自衛隊にないとしても、必ず東電であるとかどこかほかで備えてあるものかというふうに思いましたが、試作品はかなりあったようでありますが、当用するに至っていなかった。今後、ぜひこういうものはしっかり持つべきである。
　多分、諸外国も、日本がこれだけの原子力災害を受けて、ロボット大国の日本は最新鋭の装備を使って対応したんだろうという期待感を持って見ていたというふうに思います。そういう意味からすれば、諸外国に対してある種の失望感を与えたのではないか。
　私は、今後、六月にシンガポールでシャングリラ会議があります、そのときにも、原子力発電が世界じゅうに施行されている中で、こういうものについて世界全体で装備をする、あるいは地域的に、持てる国が拠点を持つとか、そういうようなことは提案してまいりたいなというような今考えを持っておる次第であります。
○岩屋委員　大臣から非常に前向きな御答弁をいただきましたが、単年度でできることはやっていけばいいと思うんですが、もっとトータルで計画をつくらなきゃいけないと私は思うんですね。ちょこちょこ補正をつけながらやっていくということだけでは事足りないと思います。
　そこで、できたばかりの大綱、中期防ですが、私は、早期に見直してしかるべきではないのかなと考えております。
　この委員会の視察報告書の中にも、君塚総監の発言が記されております。「人員について効率化の下に削減されてきたが、有事を想定した基準で検討されなければ困る。」という御発言がありました。これは自民党も反省をしなければいけない点があると思います。財政上の理由から、あるいは行革上の要請から、自衛隊の予算を削減し、人員を削減してきたことも事実であります。しかし、そこに、言ってみれば有事が発生をしたわけであって、半分近い隊員の皆さんに出動していただいて、何とかこれを乗り切ろうとしているわけであります。
　さっきずっと聞いてきました装備の面、基地の機能強化の面等々、大臣もお認めになって、対処しなくちゃいかぬというお話をされたわけですから、やはり自衛隊の装備だけは単年度では解決しませんので、そのために大綱、中期防というのがあるわけですから、これは何も今の大綱、中期防を非難するということではなくて、今回の事態を踏まえれば、当然早期に見直しをしてしかるべきではないか、こう思うのですけれども、いかがでしょうか。
○北澤国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたが、大綱、中期防で、大規模地震であるとか原子力災害等について、これへの対応をうたってあるわけであります。しかし、それが具体的に装備に結びついているかどうかということはありますから、中期防を改変するということではなくて、私は、実務の上で追加をしていけばいいんではないか。
　それから、今回、私なりに感じたことは、無人のロボットとかそういうのは、いろいろなところで、例えば企業で用意をしておくといっても、やはり利益追求の企業社会の中では、ややもすれば、五年、十年とたって実際に稼働しなかったということになると、まず最初に削られていく分野だと思うんですね。そうすると、自衛隊のように、持てる機材を常に活用して、事態が起こらなくても訓練を繰り返していくというところでは相当効率的な活用ができる、こう思いますので、自衛隊の一つの、国全体の危機管理の中で、そういう装備を自衛隊が保有して、常に訓練を怠っていないというような体制は極めて重要だというふうに思っておりますので、御提言を体しながらしっかり対応してまいりたい、このように思っています。
○岩屋委員　大綱、中期防については、また本会議でも議論をさせていただき、またこの委員会で改めてやらせていただきたいと思います。
　陸自の装備や定員を削減する、南西重視だ、動的防衛力だと。しかし、ある意味では、今回の災害に際して、本当にそれで事足りるのかということに気づかされたとも私は思うのでございます。したがって、やはり大綱、中期防については早期に見直しをしていくべきだと思っておりますので、ぜひ今後とも、この点についてしっかりと意見交換をさせていただきたいというふうに思っております。
　さて、外務大臣にお伺いをいたします。
　さきに、ウサマ・ビンラディン氏が米国のオペレーションによって死亡いたしました。今回のオペレーション、ウサマ・ビンラディン氏の死亡、殺害というのは、テロとの闘いという観点からいえば確かに大きな前進だったと思います、国際テロ組織の首領が取り除かれたわけでありますから。しかも、我が国は米国と一緒に、同盟国と一緒にテロとの闘いを進めてきたわけでありますから、基本的には歓迎すべきことだと思うのです。
　しかし、やはり今回の事案については、オペレーションについては、国際社会の中でもいろいろな議論があることは事実です。国際法上のいろいろな疑義が呈せられていることも事実でございます。パキスタンの主権との問題、あるいは丸腰で抵抗したビンラディン氏を殺害に至ったという経緯、さらにこれを水葬に付したという経緯等々、もちろん理由があってのことだとは思うんですけれども、ウサマ・ビンラディン氏が除去されたということは何度も申し上げるように歓迎すべきことだと思いますが、今回のオペレーション全体を果たして全面的に肯定していいものなのかどうか。九・一一の真相はこれで永遠にやみの中に葬られたわけでもあります。
　今般の事案について、日本政府としての正式な見解を聞かせていただきたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　本件そのものについては、今委員もお話がありました、私どもとしては、今回のテロ対策の顕著な前進を歓迎するというのが我が国政府の立場であります。
　御案内のとおり、安保理の議長声明でも、ウサマ・ビンラディンが二度とテロを起こすことができなくなった知らせを歓迎する、こういう表現をとっているわけであります。
　その上で、委員御指摘の国際法のお話について申し上げれば、政府の立場といたしましては、本件の直接の当事者ではなく、また米国とパキスタンとの間の具体的協力の態様等について具体的に事実関係を承知する立場になく、確定的な法的評価についてコメントをするということは差し控えたい、このように考えております。
　パキスタン政府が、今回の米政府によるオペレーションがパキスタン政府への事前の通告あるいは許可なくして行われたことに深い懸念と留保を表明する、また外務次官が、今回の米国政府の行動につきパキスタン政府に事前の連絡、相談がなかったと述べつつ、本件の国際法上の問題に留意している、このように述べていることも私どもも承知をしておりますが、同時に、当該次官は、法的評価は後世の歴史家の判断にゆだねるというふうに述べていることも私どもとしては承知をして留意しているところであるというふうに申し添えたいと思います。
○岩屋委員　私は、本件についてこれ以上深入りするつもりはありません。ただ、日米同盟というのはもちろん重要ですし、テロとの闘い、極めて重要でありますが、国際法上疑義がある場合について、やはり政府の態度表明、見解表明というのは、あらゆる観点から検討を加えていただいて、慎重で、また適切なものであってほしいということだけ申し上げておきたいと思います。
　先ほども今津委員からもありました、報復テロというのに警戒しなくちゃいかぬ。米本土は物すごい厳重な警戒だと思いますが、何も米本土だけがターゲットというわけではないでしょう。我が国においてもしっかりと備えをする必要がありますが、防衛大臣、対策はしっかりととっていただいているでしょうか。
○北澤国務大臣　通常の監視活動等を含めて、しっかりした対応をとるように指示をいたしております。
○岩屋委員　よろしくお願いいたします。
　最後に、日ロ関係、対ロシア外交について聞かせていただきたいと思います。
　五月十五日、ロシアのイワノフ副首相を長とする政府代表団、何人もの大臣がくっついていったようでありますけれども、択捉、国後両島を訪問いたしました。外務大臣は、翌日でしたか、ロシア大使を呼んでしっかり抗議をしたというふうに承知しておりますけれども、私は、本当にあっという間に日ロ関係というのはある意味でがたがたになってしまったなと非常に残念に思っております。
　メドベージェフ大統領の北方領土初訪問以降も、果たして、日本の外務省あるいは外務大臣、政務三役はしっかりと事態の打開に努めてきたのかと疑わざるを得ないというか、一つも事態は改善しておらないわけですよ。むしろ悪化しているわけですね。もうロシアは北方領土の実効支配をどんどん強化しております。物すごいインフラ投資をやる、軍備を増強する、閣僚をどんどん送り込む。全く事態は改善をしておらない。前原前外務大臣も訪ロしたけれども、私は正直、何をしに行ったのかなと思うような訪問だったと思いますよ。唯々諾々と相手の言い分を聞いてきたとしか思えない訪ロだったと思いますよ。
　そういう意味で、ロシアはますます態度を強硬にして、もう領土問題なんか話すつもりはないんだと言わんばかりの政府高官の発言が続いている。やはり今、日本外交の最大の使命は、もう一度領土問題をテーブルの上にのっける、このために全力を尽くすということが大事だというふうに思います。
　外務大臣、今後の対ロ外交の我が国としての基本戦略をどう考えておられるのか、聞かせていただきたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　委員御指摘のとおり、十五日のロシアのイワノフ副首相を長とする政府代表団の択捉島、国後島訪問につきましては、私が翌朝、ベールイ・ロシア大使を呼びまして抗議をいたしました。この抗議は、訪問について遺憾の意を表明いたしたわけでありまして、逆に申し上げれば、私どもとしても当然、情報収集、そして私どもとしてなすべきことはなしてきたと思っておりますが、結果として遺憾の意を表明すべき事態が発生したことをしっかり受けとめなければいけない、このように思っております。
　なお、申し上げれば、イワノフ副首相は、二〇〇五年には国防大臣として、また二〇〇七年には第一副首相として択捉島を訪問いたしておりますが、この際には、当時日本側は何ら抗議は行わずにいたというふうに私どもは承知をいたしております。今回は、私自身の方で申し上げるべきことは申し上げてまいりました。
　現在、領土問題については、おっしゃったように、残念ながら日ロ双方の立場は大きくかけ離れていると言わざるを得ない面があると思っておりますが、これまでの諸文書、諸合意に基づいて、今委員は領土問題をテーブルの上にのせなければいけない、こういう表現をとられましたけれども、しっかりと話し合いができる形で領土問題は前進を図っていかなければいけないというのはまさにおっしゃるとおりだろう、このように考えております。
　今後、外相レベル、そして首脳レベルも含めて、当然その私どもの内容というのはしっかりお話をさせていただくことになってくるだろう、そういう機会がありましたらこのようになってくる、このように考えているところでございます。
○岩屋委員　大臣、イワノフさんは前にも行ったことがある、あなたたちは何も言わなかったじゃないかという説明はよくないですよ。そのときは、きちんと領土問題はテーブルの上にのっかっておったんですよ。やはり政権交代以降、これは日本側だけの事情じゃないかもしれない、ロシア側の事情によって強硬姿勢が急にとられるようになったということも言えるかもしれませんが、この間の日本外交のパフォーマンスのまずさということも原因していることは確かなんです。
　一点だけ私気になっていますのは、前原前大臣が行ったときに、あたかも、政経分離でしばらく仕方がないかのようなニュアンスが出ておったと思うんですね。日本の立場を害さない範囲だったら経済協力を進めましょうという発言があったと承知をしておりますが、私はやはり、経済協力を進めるのは結構ですけれども、領土問題がちゃんと交渉のテーブルにのっかっているという前提がなければ、やらずぶったくりのようなロシア外交におつき合いする必要はない、こう思っているので、ぜひ松本大臣におかれては、対ロシア外交をしっかりと基本戦略を練っていただいて、もうすぐサミットもあります、首脳会談もあるでしょう、外相会談もあるでしょう、しっかりと対応していただくようにお願いします。
　もう一度、大臣の所見を聞いて終わりたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　前原大臣の際にも、また私も一度ラブロフ外務大臣と会談を持たせていただきましたが、静かな環境のもとで領土問題を話し合って解決して平和条約を締結するという点では両者の立場は一致しているという意味では、しっかり議論をする場はあるということは確認させていただいていると申し上げたいと思います。
　その上で申し上げれば、私どももこの間議論をしてまいりましたが、この数年間で、やはりエネルギー資源大国としてのロシアという国際情勢の中でどのような戦略がとれるかということを総合的に判断しつつ、前進を図る戦略を練らなければいけない環境にあるという認識は共有をいただけるものと思っていることだけ申し添えたいと思います。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　きょうは、外務省の、大臣が掲げられているという復興外交の姿勢についてまずお聞きしたいんですが、その前に、当委員会で、四月は五日と二十一日に委員会質疑がございました。そのときに私、二回連続、しつこいようですが質問も申し上げたのは、被災地の支援に当たっている自衛隊員の処遇の問題ですね。特に、災害派遣等手当と死体処理手当、これをやはり引き上げるべきだ、そういうことを二回にわたって質問もし、申し上げました。
　十六日に、政府として、約二倍に引き上げる方針を固められたことについては、私も、野党ではありますけれども評価をさせていただきたいと思います。今度縮小をされるそうですけれども、ぜひ、三月十一日にさかのぼって、しっかりとした自衛隊に対しての手当をお願いしたいと思うわけでございます。
　そこでまず、きょうは、冒頭申し上げましたように、外務大臣に何点かお聞きをしたいんです。
　私どもは野党ではありますけれども、大型連休中に、予算委員会を初め国会審議はありましたけれども、国益のために外務大臣が国際舞台でしっかりと活躍していただくことがやはり大事である、そういう思いから我々は外務大臣の外遊を認めたわけでございます。それであるからには、その成果もしっかりと我々はお聞かせいただかなければいけないであろう、そのように思うわけであります。
　特に、報道でお聞きすると、先ほど申し上げましたように、外務大臣は、これは復興外交だ、そういうように掲げられているそうでございます。福島第一原発事故に伴う日本産の食品であるとかあるいは日本製工業品の輸入制限などの風評被害、これを防止するために、外務大臣に限らず政務三役の皆さんがトップ外交で国際社会の理解を得るというのは、日本経済の信頼回復、また復興にとって極めて大事である、そのように私どもは考えております。
　外務大臣は、ワシントンに行かれて、まずクリントン長官と会われました。これは外務省からもペーパーで報告いただいております。さらに、ベルギーではバローゾ欧州委員長、ＥＵの委員長ですね、またダリ欧州委員、さらには、イギリスではヘーグ外務大臣と会談されて、日本の食品に対する過度な輸入規制などを行わないように要請されたと伺っておるんです。
　日本の報道はいい面も悪い面も報道していまして、一定の理解を得るとともに、福島原発事故を受けた日本の対応への各国の厳しい姿勢も浮き彫りになったという報道もあるんですが、外務大臣は、今回の外遊によって、特に強調された過度な輸入規制などの風評被害防止にどれだけの理解を得て、成果があったと認識されているのか、まず御答弁いただきたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　まず、海外出張について、佐藤先生の公明党を初め各党に御理解をいただきましたことにお礼を申し上げると同時に、御指摘をいただきましたように、大臣として、海外出張させていただいた以上は国益のために全力を傾けなければいけない、その思いで行ってまいりました。
　復興外交という、私自身は必ずしも大きな看板をぶち上げるのが得意ではありませんので、そのようなことを申し上げたという認識はなかったんですが、ただ、省内には、今後の外交においてというより政府の一員として、すべての面で復興に何が資するのかという視点は持たなければいけないということは申しました。そのことがそのように伝えられたのではないかというふうに思います。また、諸外国との関係で、今お話がありましたように、当面の喫緊の大きな課題の一つとして輸入規制であるとか渡航制限などに対する取り組みというのがあることは事実でありまして、これについても働きかけ、そして結果をしっかりと管理していくようにということを申しているところでございます。
　実際に、今お話しいただいたように、もう個別には申しませんが、各国でお話をさせていただきました。最終訪問した英国も含めて、お会いをした方自身に御理解はいただけ、動いていただける端緒にはなったというふうに思っております。
　ただ、手続というものがありますので、現実には、例えば四月に来日をされた何人かの外務大臣の方に働きかけをさせていただいたものが、何週間かたって具体的な成果として出てくる。早めていただくようにさらに働きかけをしなければいけないんですけれども。
　また、特に大きな相手であるＥＵの場合は、御案内のとおり、加盟国とＥＵの委員会とさらには議会というような構成になっていることもありまして、累次の会議で取り上げてもらえるという感触を得て帰ってまいりましたので、今後、ぜひ効果が出てくるように、また効果が出るように督促もしていくように努力をしていきたい、このように思っておるところでございます。
　米国においては、共同の記者会見において、明確に、風評被害対策、そしてサプライチェーンとしての日本の役割に焦点を当てるという話が出ました。また、英国との間でも、そのような話が二カ国では出たことは明示的に申し上げられると思いますが、早くそれが具体的な規制の緩和などの効果になるようにさらに努力をしてまいりたい、このように思っております。
○佐藤（茂）委員　それで、外務大臣の行かれた行き先については私もしっかりつかんでいるんですが、これは事実誤認であれば後で答弁で御指摘いただきたいと思うんですが、今回の大型連休中に、外務省の政務三役以上の皆さんが、私の聞いている限り、約十八カ国程度行かれたわけですね。しかし、それを見せてもらうと、日本の戦略的にもっとほかに行くべき国はあったんじゃないのかと。特に福島原発の汚染水の問題なんかで非常に懸念を示した近隣国の中国であるとか韓国、こういうところが政務三役以上の訪問先の中に含まれていないんですね。
　なぜ大事なのかというと、ゴールデンウイークの、この大型連休の直前に、四月二十四日ですか、日本の東京都内で貿易経済大臣の会合というのがありました。日本からは海江田経済産業大臣が出られたんですね。そういうのも一般紙の報道になっておりますけれども、海江田大臣が中国、韓国の両国に農産物などにかけられる輸入規制の解除を求めたんですけれども、彼らはどう言ったかというと、国民の安全が大切で、科学的根拠に基づいた規制を我々は行っているんだ、そういうことを言われた。要するに、海江田大臣が、科学的根拠に基づいて規制をもう一回見直してくれ、そう言ったら、いや、我々は科学的根拠に基づいた規制を行っているんだという、全く認識の違いが浮き彫りになって、平行線だったというんですね、輸入規制の緩和問題については。
　だから、その直後の大型連休中にせっかく外務省の政務三役が行かれるのであれば、まずやはり近隣国である中国や韓国、さらにはアジアで成長著しいインドなどというようなところに、輸入規制の緩和などを含めたしっかりとした話を、外務省の政務三役以上で行かれるべきだったのではないか、そのように思うんですが、なぜ行かれなかったのかということとともに、今後、まさに今言いました中国や韓国の近隣国、さらにはインドなどに対して、風評被害防止について、外務省としてどのように理解を得ていくつもりなのか、御答弁いただきたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　中国、韓国が極めて、そもそもというんでしょうか、まず重要であるからこそ日中韓という枠組みもあると理解をいたしておりますし、それだけに、経済的なつながりも大きいだけに、今お話があったような経済面での規制について早急に対応をとる必要があるという点も御指摘のとおりと認識をして、現在もさまざまな接点から努力をさせていただいておるところでございます。
　その上で、もちろん、ゴールデンウイークだけを取り上げてみれば、確かに、中韓が訪問先として欠けていたという御指摘もあるわけでありますけれども、三月に既に、私自身が中韓の外務大臣とお会いをしたときにもこの風評被害対策については申し入れをし、その後もあらゆるレベルでフォローしている状況でもありましたし、また首脳会談がこの週末に予定をされているということもありますので、世界各国との関係の全体を総合的に勘案して、副大臣、大臣政務官の出張先については決定をいたしたところであります。
　中国と韓国についてしっかりと対応せよ、こういう部分については、私どもとしてもその認識でございますけれども、改めて肝に銘じて進めていきたい、このように考えております。
○佐藤（茂）委員　外務大臣が日中韓の外相会談を三月に行われたことも伺っております。しかし、今申し上げましたように、一カ月以上たっての四月末の貿易相会議でも全く変わっていないんですね、彼らの態度。特に、やはり中国というのは、今アメリカを抜いて日本との貿易額でいうと世界一になっているわけですね。だから、そういうことからいうと、やはりまずこの近隣国にしっかりと、この原発の事故を受けての風評被害を何としても防止してもらうような、そういう方向にさらに働きかけていくべきである、そのように申し上げて、この件は終わりにさせていただきたいと思うんです。
　次に、防衛大臣にお聞きをしたいのは、今回の災害対応で、先ほど岩屋委員のときにもございましたけれども、米軍のトモダチ作戦、これが行われて、最大時で約一万八千人の米軍が参加して被災地支援に頑張ってもらったわけでございますが、その活動が四月三十日にほぼ終了いたしました。ただし、アメリカ軍としては、トモダチ作戦自体は継続して、航空輸送活動であるとか即応態勢は維持する、そういうふうに言っておられるんですが、現場での活動という点で見るとほぼ終了したというこの時点において、ぜひ御答弁いただきたいんです。
　異例な規模で今回支援をしてもらいました。艦艇で約十五隻、航空機約百四十機、人員一万八千人まで投入してもらって、さらに、提供した水だけでも約七千七百トン、食料などは約三百トンに上ります。日本側の要請でそれ以外に輸送した物資は約六百五十トン、そういうことでございます。それ以外にも、線路や駅舎の瓦れきを除去するソウルトレイン作戦であるとか、あるいは被災地での捜索救難活動も自衛隊と一緒にやってくれたりとか、そういうことも行いました。
　それで、自衛隊を持っている我々日本の目から見ていても、確かにアメリカ軍というのは大したものだなと思うのは、特筆すべきなのは、津波で被災した仙台空港を数日で復旧させた、これはやはり我々は学ばなければいけないことも多いんだろうと思うんですね。救援物資の補給基地にいたしました。さらに、気仙沼市の孤立した離島に揚陸艇で駆けつけて、強行上陸して、命綱の港湾施設を復旧させるというようなこともしてくれたわけです。
　防衛大臣にぜひお聞きしたいのは、この一つのけりがついた段階で、トモダチ作戦を行ったこの米軍の支援活動をどのように評価して、また日本として学ぶべきことは何だと考えておられるのか、御答弁いただきたいと思います。
○北澤国務大臣　今お話がありましたように、最大の支援をしていただきました。数字については、今お話があったとおりでありますから繰り返しません。
　そういう中で、米軍の行動が日本人の心をつかむというところにおいて非常に有効であったというふうに思っております。今後、我々がもしどこか海外で災害救援というようなことがあったとすれば、私どもは、それを誇示するわけではありませんが、せっかく支援に行ったら、その国の国民の心を打つような支援のあり方というのは学ばせていただいたのではないかというふうに思います。
　それとまた、彼ら自体が、行動が極めてフレンドリーでして、市民の中へすっと入ってくる、こういうことは、私ども、なるほどなとしみじみ感じた次第であります。
　それともう一つ、今お話のありました仙台空港の復旧に対する迅速さ、この能力の高さというのは、我々も非常に高く評価して、学ぶべきものがあったというふうに思っております。
　一方で、我々は、松島基地が水没した中でこれを早急にやったわけでありますけれども、米軍は、仙台は拠点だから我々がやるよ、そのかわり、その支援に向かう拠点をすぐ貸与してくれというようなことで、山形空港をすぐ向こうから要請があって、我々も山形県知事の了解もすぐとれたというようなことで、非常に参考になったということと、先ほども御答弁申し上げましたが、ＣＢＩＲＦとの共同訓練、これは非常に我々は得るものがあったというふうに認識をいたしております。
○佐藤（茂）委員　そこで、今後もこの日米の共同作戦を日米の連携強化につなげていかなければいけないと思うんですね。
　今回やはりポイントになったのは調整メカニズム、具体的に、日米共同調整所というものを三カ所に置かれました。防衛省と横田基地と陸上自衛隊の仙台駐屯地の三カ所に立ち上げられたんですね。先ほども質疑でありましたけれども、先日、当委員会で仙台駐屯地を訪問させていただいて、君塚東北方面総監に私の方から何点かお聞きした中に、米軍との調整のこととか日米共同調整所のことをお伺いしたところ、君塚東北方面総監は、報告書にも簡潔に書いていますが、日ごろの日米共同訓練がまさに生きたと思う、ヤマサクラなどの日米共同訓練で準備していたことが役に立ったんだ、そういうことをしみじみとおっしゃっておりました。
　ですから、本来、日米ガイドラインで、我が国に対する武力攻撃や周辺事態に際して日米それぞれの活動の調整を図るために調整メカニズムをつくりましょうと、二〇〇〇年からそれはできておりますけれども、それに基づく日米共同調整所を今回災害に準用されたというか転用されて、自衛隊と米軍が密接に連携できる調整の場になったことの意義は、私は極めて大きいと思うんですね。
　だから、今までガイドラインで想定していた日本有事、周辺事態に加えて、大規模災害の際にも自衛隊と米軍の活動の調整を図るための調整メカニズムの強化、深化をきちっとさせていくべきであると私は考えるんですけれども、こういう大規模災害時の調整メカニズムや日米共同調整所について防衛大臣はどのように考えておられるのか、見解を伺いたいと思います。
○小川（勝）副大臣　私の方から御答弁をさせていただきたいと思います。
　御指摘がございましたように、今回の大規模災害派遣で、まだ反省の途中ではありますけれども、成果あるいは反省するところ、そしてよくできたところ、いろいろあるわけでありますが、御指摘の日米の調整という点におきましては、市谷、横田、仙台と、それぞれの場所でそれぞれ必要な調整が全くうまくいった例として把握をさせていただいているところでございます。
　また、御指摘がありましたように、数次にわたる共同訓練、演習等が今回の調整をうまくいかせた原因になってまいったというふうにも考えておるところでございます。
　また、今回の災害派遣を通じまして、三カ所においての日米調整がさまざまな場面、すなわち、ガイドラインに指摘されておりますように、武力攻撃や周辺事態が万一起こったときには、今回の経験も教訓として生かされていくものと考えているところでございます。
　今委員から御指摘がございましたように、ガイドラインには災害においての調整メカニズムは本来規定されているわけではありませんけれども、このたびのような大規模な災害派遣につきましても、日米調整メカニズムがしっかり機能するように、あり方を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○佐藤（茂）委員　今回は急だったので、そういう決まり事なしに、とにかく共同訓練や共同演習を踏まえてやろうということでされたと思うんですけれども、ぜひ、そういう決まり事というのは、今後しっかりと検討してつくっていただきたいなと思います。
　その上で、軍同士の前に、両大臣おられるので、私は、ぜひこれは主張もし、見解を聞きたいと思うんです。
　今、日程調整をされておられるという２プラス２、ここで、日米同盟の深化という流れの中で、共通戦略目標というのをもう一回、多分、今あるものを相当バージョンアップされるんだろう、見直されるんだと思うんですが、その共通戦略目標の中に、大規模災害への対応というものも共同文書に明記して、そして、これから日米として日米同盟の一つの大きな重要なテーマとして扱っていくべきであると私は考えるんですけれども、政府の考え方をぜひ御見解として伺っておきたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　御指摘の次回２プラス２の成果の具体的内容については現在協議中でありますが、その上で申し上げれば、今後の日米安保協力や在日米軍の再編、そして共通戦略目標について適切な形で発出をするということで認識は共有できておると思います。
　その際に、御指摘をいただきました大規模災害における協力、この重要性については、今回の大震災そして原発事故対処、ここにおける協力を踏まえて適切に検討してまいりたい、このように考えております。
○佐藤（茂）委員　私は、これは、ただ二国間だけではなくて、アジア太平洋地域というのはどんどんいろいろな災害が起きているわけですから、そういうものも日米同盟でしっかりと共通のテーマに掲げてやっていくべきである、そのことだけ申し上げておきたいと思います。
　続いて、米軍の普天間飛行場の移設問題についてお聞きをしたいんです。
　北澤防衛大臣が、今週、五月十七日の参議院の外交防衛委員会でこの移設問題について、沖縄との調整が長引いていることからすると完成はなかなか厳しい、そういうように述べられたと伺っております。日米で合意したこの二〇一四年までの完了は困難であるという認識を示されたと報道されているんですね。
　ぜひきょう真意をお聞きしたいのは、この発言の趣旨というのは、二〇〇六年五月一日の２プラス２のロードマップで決めた再編案、さらに昨年の五月二十八日のときにも再確認された再編案の中身は変えずに、ただ、沖縄の調整が非常に厳しくなっているので、移設完了目標の二〇一四年までというこの期限を守るということがなかなか厳しい、そういうことを言われたと受け取っていいのか、どういう真意なのか、防衛大臣の見解を伺いたいと思います。
○北澤国務大臣　参議院での審議の中でそういうお答えを申し上げたわけでありますが、御案内のように、ロードマップは、二〇一四年までにこれを完成する、こういうことになっていますから、二〇一四年というのはもう目の先でありますので、日本政府と沖縄県との間での調整がまだついていない、それから日米の間でもまだ積み残したものがあるという中からすれば、物理的に言ってこれはなかなか厳しいという私の感触を申し上げた次第であります。
○佐藤（茂）委員　ですから、物理的に言ってなかなか厳しいという発言は、アメリカ側にも当然伝わっていると思うんですね。それは結局どういうことになるかというと、例えば昨年の五月二十八日の２プラス２のときにどういうように言われていたかというと、「閣僚は、二〇〇九年二月十七日の在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定に定められたように、第三海兵機動展開部隊の要員約八千人及びその家族約九千人の沖縄からグアムへの移転は、代替の施設の完成に向けての具体的な進展にかかっていることを再確認した。」要するに、普天間の移転が物理的に厳しいということは、グアムへの海兵隊の移転、八千人の隊員と九千人の家族、そのことも実は厳しいんだ、そういうこととセットになっているわけですね、この合意では。
　同じことがその二十八日の２プラス２のところに書かれていて、「グアム移転」の項目のところには、「代替の施設の完成に向けての日本政府による具体的な進展にかかっている。」具体的な進展が物理的に厳しいということは、結局、とりもなおさず、米軍海兵隊及びその家族のグアムへの移転も、またここにも確認されているんですが、それによってもたらされる嘉手納以南の大部分の施設の統合及び返還の実現も、目標期限までに行うことはなかなか厳しい、困難である、もっと具体的に言うと、おくれざるを得ない、そういう認識を防衛大臣はやはり今の段階で持たれている、そういうように確認をさせていただきたいんですけれども、御答弁いただきたいと思います。
○北澤国務大臣　極めて重い問いかけでありますが、これはもうすべてセットになっておるわけでありますから、論理的な帰結とすれば、そういうことは十分言えるというふうに思います。
　そこで、私が申し上げたのは、日米で合意をしていることでありますから、日本と沖縄との関係、あるいはまた日米の関係の中でも、八千人がどういう部隊編成で行くのかということもまだ詰めてあるわけではないわけでありまして、これは合意のときにもそうなっていたわけであります。それからまた一方で、ＦＣＬＰについても、二〇〇九年に整備する、こういうことになっていましたが、これは置き去りになっておるわけであります。
　さまざまなことを勘案すれば、私は、日米の間で率直に、いつまでもしゃくし定規なことを言っていないで、難しいものは難しいという認識を共有して、その後、では新たにどうするかという議論があってもいいのではないかという意味も含めて、一石を投じる意味で申し上げたわけであります。
○佐藤（茂）委員　私は、そこは本当に北澤大臣として率直に、一石投じられたと思うんですね。ただ、それでどうするんですかと。難しいので、要するに、沖縄の調整が長引いているから二〇一四年の期限は守れませんね、では今度は期限を設けずにいくんですかということが一部の新聞に出ています。しかし、私は、無期限に先送りして新たな期限を設けないということには物すごく懸念を持っているわけです。
　やはりこれは、まずアメリカの理解が得られないだろうということが一つと、何よりも、延ばすけれども期限を設けないということになると、結果として普天間飛行場の無期限の固定化につながりかねない、そういうことが一番最悪のパターンであります。
　ですから、二〇一四年完成は難しいけれども次はここまでにはきちっとした新たな移設完了目標を設けてやりましょうという完了目標というのはきちっと定める、新たなものは当然定めるべきである、そのように私は思いますけれども、防衛大臣の見解を伺っておきたいと思います。
○北澤国務大臣　きちんと何年何月までというような決着になるのか、またもう少し違った表現をやるのかというのは、これからの日米の協議を重ねる中で決めていかなきゃいけませんが、一方で、これは日本側の事情だけではなくて、一石を投じたということの意味は、米側も、先ほど申し上げたような部隊編成の問題、それからグアムにおけるインフラ整備の問題、これは、当初ロードマップをつくったときとグアムの環境は極めて大きく変わっているというふうに聞いておりますし、特に八千人が行くところの用地そのものも、グアム政府の文化財の整備というような新しい問題も提起されておりますので、私は、総合的に率直に協議していくべきだというふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　私も、二〇〇六年のロードマップが決まった直後に、当時アメリカと話をしました、私どもは与党におりましたから。自民党の山崎拓先生であるとかあるいは町村信孝、その後官房長官になられたかな、そういう方々と一緒にグアムに直に視察に行かせてもらいました。そのときに思ったのは、やはりインフラが大変だなというのは今防衛大臣が答弁されたとおりでありまして、そういうことも含めて、これは本当に、先延ばしをずるずるとするのではなくて、どういう解決策があるのかというのは、今後、我々、当委員会でも、両大臣を交えながらしっかりと議論をさせていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　引き続き、米軍再編の問題について防衛大臣に伺います。
　アメリカの上院軍事委員会のレビン委員長初め超党派の三名の議員が十一日、東アジアにおける米軍再編計画の再検討を求める提言を発表し、国防総省に提出をいたしました。沖縄と東京とグアムなどを訪問し、関係者への聞き取り調査を行った結果として、現在の再編計画について、非現実的で実行不可能であり、財政的にも負担不可能だと断じております。
　これは単なる一議員の発言にとどまるものではありません。予算承認権を持っているアメリカの議会の軍事委員会の超党派有力議員の提言として、非常に重い意味を持つと思います。
　防衛大臣の認識を伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、神風委員長代理着席〕
○北澤国務大臣　おっしゃるとおり、極めて重要な地位にある方の提言でございますので、我々も、ただ単に米国の議会の発言であるということで事を済ますわけにはいかないというふうには思っておるわけであります。一方また、議会と米国政府との間の隔たりも極めて大きいようでありますので、ここのところは冷静に推移を見定めてまいりたいというふうに思っております。
　ただ、そこで、レビン上院軍事委員長の提案は、一つの問題として、普天間を嘉手納に統合するということで、依然として沖縄の中に代替地を求めておるということでありますので、この点についてどういう思いがあるのかというふうなことも我々は注意深く見なければならぬというふうに思っております。
　一方、せっかくの機会でありますから少し丁寧に申し上げますと、三つの問題点があるというふうに私は思っております。騒音の増加、速度の遅い回転翼機と速い戦闘機を共同運用することの安全性の低下の問題、それから三番目に、有事等における混雑による基地機能低下の問題などがあるというふうな認識は、ひそかに頭の体操をさせていただいておるわけでありますが、今後とも米議会と政府との協議を見守ってまいりたい、このように思っています。
○赤嶺委員　まさに防衛大臣がおっしゃったように、辺野古の新基地建設を取りやめる一方で、嘉手納統合案を蒸し返すものになっています。空軍と海兵隊の軍の運用上の問題じゃないんですよ。嘉手納統合案というのは、かなり怒りに満ちた、このことがどんな怒りを沖縄で呼び起こしているかということをぜひ認識していただきたいんです。
　ただ私は、問題は、今度の提言は何のための提言であったかということをもう一度見る必要があると思います。
　提言は、二〇〇六年に再編実施のための日米のロードマップが署名されてから多くのことが変わったと述べて、幾つかの計画にかかわって多額の経費の増大が見込まれているが、今日の厳しい財政状況においては負担不可能だと財政の問題を述べているわけです。その上で、高額なキャンプ・シュワブへの代替施設の建設は取りやめ、それによって浮いた予算を新たな計画に投入できるよう、日本政府と交渉して新たな費用負担の取り決めをつくることを提案しております。これが提言の中身であります。
　大臣は、この点、承知しておられますか。
○北澤国務大臣　この提言をまとめて出される前に、防衛省においでをいただいて会談いたしましたが、そこまでのお話はございませんでした。
　ただ、この提案については、米政府が明確にこれを拒否する発言をしておりますので、先ほども申し上げましたように、我々がこれ以上中身についてコメントをしていくのは差し控えるべきではないかな、こんなふうに思っております。
○赤嶺委員　レビン委員長が提案をして、先ほど北澤防衛大臣も事実上ロードマップの破綻をお認めになりました。レビン委員長の提言の中に、新たな費用分担の取り決めというのは、恐らく防衛大臣と会われたときにそういう話があったんじゃないですか。
○北澤国務大臣　実は、私も初めてお行き会いしたんです。同行したウェッブ議員とは何度かお行き会いしておるわけですが、なかなか味のある方で、風貌を見ていただくと、眼鏡をこの辺のところにつけて、私も幾らかカメの甲か年の功か重ねておりますが、なかなか真意を読み取るのは難しかったんですけれども。
　日本政府の財政についての見解は全く述べておりません。ただ、震災が極めて大変であるなというような発言をされておりました。ただ、そうすると、今度は米側の財政事情の問題になってくると、これは全くもう米側の事情になるわけであります。
　一昨日も参議院の外防委員会で、私は、日米の間でこの問題については五月二十八日の日米の合意がすべてでありまして、今言われたようなレビン委員長の報告等を勘案した中で、これが最高だ、こう言っているわけではなくて、日米の中においては、ベストだとかベターだとかいうわけではなくて、オンリーワンだというふうに申し上げております。
　　　　〔神風委員長代理退席、委員長着席〕
○赤嶺委員　さっき破綻を認めておきながら、日米の合意が唯一だと言ってみても、もう始まらないですよ、北澤大臣。やはり、ここは国会に正直な答弁をしていくことが今求められております。
　多額の追加経費が必要になっているのは、海兵隊のグアム移転の方なんですね。繰り返し報道もされてきましたが、現在の日米合意は百二・七億ドル、これを大きく上回る約百五十億ドル以上もの経費が必要になっているということがこれまでのＧＡＯの報告書や米軍関係者の発言などで指摘されております。一・五倍ですよ。
　昨年来、アメリカは日本政府に対してその一部を負担するよう求めておりました。合意には至っておりません。そこで、辺野古の代替施設の建設を許してやるかわりにグアムの追加負担には応じろというのが今回の提言の中身であります。提言は、必要なことは、我々があらゆる機会を通じてアメリカの納税者への不必要で賄い切れない負担を避けることだ、いわば財政負担をどのように切り下げていくか、こういう中身になっているわけです。アメリカ国内の基地建設にもかかわらず、アメリカの納税者の負担を軽減するために、追加費用はあくまで日本政府に負担させるというものです。
　防衛大臣は、追加負担について去年の九月、国会答弁で、アメリカの領土のインフラで、独立国同士の協議になかなかなじまないと否定的な立場を表明されておられました。この立場は今も今後も変わりませんね。
○北澤国務大臣　当初は、米軍の兵士そして家族がグアムに移動をする、そのインフラを整備するということで決まっておるわけでありますから、それ以上のものについては我々がそれを負担する義務はない、このように承知していることを先ほどおっしゃられたような言葉で述べたわけであります。
○赤嶺委員　今回の提言で、提言の中身にあった辺野古にかわる嘉手納統合案、先ほども申し上げましたけれども、騒音被害の軽減という約束を何度も裏切られてきたのが嘉手納の町民です。既に四月二十八日には、深夜早朝の飛行差しとめと騒音による損害賠償を求めて、国内最大規模と言われる二万二千五十八人の原告団を擁する第三次嘉手納基地爆音差しとめ訴訟を起こしています。辺野古も実行不可能なら、嘉手納も実行不可能であります。
　結局、今回の提言でいきますと、普天間の危険性は放置され、そしてグアムへの新たな財政負担だけは負わされるというのが今度のレビン提言の本質じゃないかなと。もう書いてあるわけですから、新たな財政負担の枠組みをつくるためにこういう方法をやるんだというのが。ここは絶対に我々としては受け入れることができないと思います。
　米軍再編にかかわって、さっき大臣が時期のおくれをおっしゃっておりました空母艦載機の離発着訓練、これの恒常的な訓練施設、ロードマップでは、「二〇〇九年七月又はその後のできるだけ早い時期に選定することを目標とする。」こういうふうになっていましたが、あれから二年近くが経過した今も選定できていません。
　この問題で、今週に入って以降、訓練を鹿児島県西之表市の馬毛島で実施する方向で最終調整に入ったということが報じられております。報道によると、大臣自身が馬毛島で実施できるか検討するよう指示していると報じられておりますが、どういう指示をされたんですか。
○北澤国務大臣　これはロードマップで、既に申し上げたとおり、二〇〇九年までにはこれを整備する、こういうことであったわけですが、このことについての積み残し案件として、防衛省としては真剣に対応しなければならぬということで指示はいたしました。特定の場所を指して指示をしたという事実はございません。
○赤嶺委員　昨年十二月にも馬毛島という報道があって、そのときにも、種子島と屋久島の一市三町でつくる米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会は訓練反対の要望書を防衛省に提出いたしました。にもかかわらず今回またこのような報道がされたことに対して、会長を務める西之表の長野市長は、これまで数回にわたり政府に対し反対の意思表示をしてきているが、何も言ってこない、報道により唐突にこのような話を聞くということに対して大変怒りを感じると述べています。一市三町で直ちに反対の意思確認をして、我々の反対の意思は何ら変わることはないと強い意思を持って表明していくと強調しております。
　やはりこうした地元自治体、住民の意思を重く受けとめるべきだ、このように思いますが、いかがですか。
○北澤国務大臣　沖縄に過重に負担を強いておる現状を何とか解決していかなきゃいかぬということで、国内的な世論の中にも、全国で分かち合うべきであるというような議論があることはもう御承知のとおりだと思いますし、菅政権としてもこれを各都道府県知事にお願いしておるわけでありまして、今委員から、あれもだめ、これもだめというようなことを言われるのは、私は、沖縄の負担軽減をしていく中では余り生産的ではないのではないかと思います。
　しかし、防衛省が馬毛島を特定して準備しているとか、私が指示したとか、そういう事実は現在のところございません。