○椎名一保君　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、昨日の山崎幹事長に引き続き、総理並びに関係大臣に御質問をさせていただきます。
　今国会では、海上自衛隊の給油活動をどうするかが最大の焦点であります。福田総理は、総裁選挙、所信表明演説を通じて、我が国の活動が国際社会で高く評価されていること、テロの防止と根絶に取り組む国際社会の一員として今後ともできる限りの貢献をすることを主張されてきました。そして、活動の継続の必要性を国民、国会によく説明し、理解いただくことに全力を尽くすと強い決意を述べられています。私ども与党議員も、総理と一緒になって国民の御理解を獲得するために全力を尽くします。
　先般、国連安保理は、アフガニスタンの国際治安支援部隊の任務を一年間延長する決議一七七六を採択し、その前文で日本が参加する多国籍軍の海上阻止活動に謝意を表明しました。給油活動が高く評価されたのであります。このことをまるで日本がお願いしたようなことを言う方がおりますが、これこそ国連軽視の発言ではないでしょうか。総理には、日本の活動が国連決議に基づくものであることを明確に改めて御説明いただきたいとお願いします。
　一方、民主党の小沢代表は、アメリカの対テロ戦争に海上自衛隊が後方支援することは集団自衛権の行使に当たり、憲法に違反するといった御意見を表明されているようであります。しかしながら、これは現実の活動を踏まえず、国連決議の意味を正確に理解していないもので、明らかに見当違いの解釈であります。
　そこで、内閣法制局長官には、この点に関する政府としての解釈について分かりやすく御説明をお願い申し上げます。
　海上自衛隊の給油実績を見ますと、アメリカ艦船に対する実施例は回数にして半数に達しません。他方で、パキスタンやフランスにはほぼ日常的に供給しております。海上自衛隊が離脱すると、補給能力を失うパキスタンなどは作戦参加をあきらめる可能性が大きいと聞いております。また、支援相手国とは交換公文を結び、我が国の給油目的を文書で限定しております。相手艦船が何の目的に従事しているかその都度確かめ、目的外に流用されぬよう念には念を入れていると聞いております。
　国民の中には目的外に流用されているのではと疑問を抱く向きもあると聞いておりますので、総理には給油の実績やその仕方について国民が納得のいく御説明をお願い申し上げます。
　国民生活の視点に立つと、給油活動が途切れるとどのような深刻な問題が生じるのでしょうか。
　日本の原油の中東依存度は約九割と言われ、ペルシャ湾からインド洋にかけてはシーレーンが延びております。その海上では、我が国のタンカーは、我が国の海上自衛隊ではなくて、それが給油している他国の艦船によって守られているのが実態であります。給油が途切れれば、我が国のタンカーがテロの危険にさらされ、我が国の原油輸入、すなわち経済の動脈が断絶することになりませんか。野党の皆さんはこうした差し迫った国民経済のリスクにしっかりと目を向けるべきであります。
　防衛大臣には、給油活動が途切れることが連鎖的、具体的にどのような影響を我が国にもたらすのか、あらゆる可能性を考慮に入れて御見解をお聞かせ願います。
　今を去る六年前、民間航空機を手段とした卑劣なテロとともにおよそ三千人が亡くなり、日本人二十四名の尊い命が犠牲になりました。我々はこのことを忘れてはなりません。テロとの戦いは人ごとではありません。我が国が、自身の誇りと尊厳と国益を懸けて、勝利する日まで行わなければならない戦いであります。
　総理には、海上自衛隊の給油活動を継続する新法に関して、国民への説明、野党の説得に全力を挙げられんことをお願いいたします。
　民主党は頭から協議に参加しないと表明していますが、協議は談合ではありません。与野党で英知を持ち寄ってより良い合意点を見いだす手段であります。世界の目が今、日本に、そして総理に集まっております。野党との協議の持ち方を含めて、力のこもった説明をお聞かせください。
　総理は、所信表明演説においてアジア外交の重要性について触れましたが、同様に重要なアフリカ外交について伺います。
　来年五月二十八日から三十日には、横浜において第四回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤⅣが開催されます。この会議には、アフリカ及びアジア諸国から多くの首脳が参加するだけでなく、西欧ドナー諸国、中国を始めとした新興ドナー諸国及び国際機関、ＮＧＯなどから多くの閣僚や組織の長が参加を予定していると聞いております。
　国際社会においては、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本のような国は、その経済規模に見合ったＯＤＡを行うべきだとの意見や、中国を始めとする新興ドナー諸国の積極的な進出の動きなどもあって、我が国の途上国に対する支援に再び注目が集まっております。
　小泉元総理は、二〇〇五年のアジア・アフリカ首脳会議の際、今後三年間でアフリカ向けＯＤＡを倍増することを国際公約に掲げました。正に本年はその総決算の時期に当たります。政府の説明によれば、アフリカ向けＯＤＡを三年間で倍増との公約は達成見込みであるとのことです。今後の対アフリカ支援の在り方について総理はどのようにお考えになっているのか、御所見を伺います。
　五月に横浜で開催されるＴＩＣＡＤⅣの二か月後、七月には北海道洞爺湖サミットが開催されます。これまでのサミットの議論を見ても、アフリカ開発の議論は主要なテーマになることは間違いありません。ＴＩＣＡＤⅣの成功なくして北海道洞爺湖サミットの成功はあり得ないと考えます。
　総理は、来るべきこの会議において、我が国がどのようなメッセージをアフリカ諸国へ、さらには国際社会へ発信していくお考えですか。また、その後の北海道洞爺湖サミットと第四回アフリカ開発会議との相乗効果をどのように図っていくお考えですか。具体的な政策ビジョンを国民にお示しいただきたいと存じます。
　さて、内政に目を移します。
　まず、格差問題と地方活性化策、それに関連して法人二税の再配分について伺います。
　さきの選挙で、地方における自民党支持の低下で我が党は惨敗いたしました。スローガンの「成長を実感に」という言葉に地方の多くの有権者が違和感を覚えたのです。したがって、一刻も早く地方経済の活力を高める政策が必要であります。特に、農業改革、地域中小企業の本格再生、公共事業の重点化などに取り組まねばなりません。
　自民党では、地域の活力活性化特命委員会を新設し、地方活性化のための総合的な対策づくりを始めました。政府においても地方対策を迅速に取りまとめいただき、実行に移していただきたいと願います。総理に、総合的な地方活性化政策への取組の意気込みと御認識を伺います。
　さらに、税収格差の是正や地方財源の拡充が必要です。地域間格差の是正は喫緊の課題であります。既に報道されているように、地方法人二税を東京都など都市部から地方の道府県に再配分することを財務、総務両省が検討しているとのことであります。
　ただ、都市部の税収を再配分の財源とすると東京都が反発するのは必至であります。また、地方法人二税の再配分は自治体間の税収のやり取りであり、中央から地方への税源移譲を核とする地方分権とは趣を異にします。分権改革が先送りになってはなりませんが、同時に地方法人二税の再配分が実現しなければ、地方経済は立ち行かない瀬戸際に来ています。
　地方に目をやると、破綻した北海道夕張市のことが思い浮かびます。
　現在、夕張市は再建計画に沿って懸命に努力していますが、その計画自体が厳し過ぎるとの声があります。まず、夕張市民に温かい手を差し伸べなければならないのではないでしょうか。地方の実情を肌で知る増田総務大臣に、法人二税の在り方を含めて、夕張市問題に代表される地方再建へのグランドデザインに関して御所見を伺います。
　シャッター通りの言葉があります。御承知のように、経営が立ち行かなくなり商売をあきらめ店を閉じた地域が全国各地にかなり存在します。福田総理も、我が党総裁選挙の地方遊説にこういった地域を選ばれ、苦労しておられる現地の皆さんの声を直接聞いてこられました。様々な原因がありますが、第一に後継者不足が挙げられるのではないでしょうか。中小企業の年間二十九万社の廃業のうち後継者不在による廃業が約七万社に上っております。事業を継ぐべき跡取りがいないという現状でありますが、さらに加えて、事業を承継するときの相続税の負担が過大でやむなく廃業するという現状もあります。
　地域経済の活力維持や雇用の確保のためにも中小企業の活性化は必要です。予算措置や金融支援による後継者の育成も課題でありますが、相続税の減免等、事業承継税制の抜本拡充が必要と考えますが、総理の御所見を伺います。
　次に、全国各地が直面し、特に地方が苦しんでいる医師不足問題について伺います。このことは今回の与党代表質問者全員が重ねて質問するという重大な案件であることを総理と厚労大臣に改めて御認識をいただきたいと思います。
　国民皆保険を達成した我が国で保障されているはずの医療のフリーアクセスが今危機にさらされています。大都市と地方の医療格差、とりわけ地方の中でも郡部やへき地の医師不足は目に余るものがあります。
　こうした医師偏在の大きな要因となったと言われているのが、平成十六年から実施されている新たな医師臨床研修制度です。この医師臨床研修制度は平成十二年の医師法改正において、医師のプライマリーケアの能力育成、研修医の処遇確保などの実現に向けて導入されたものと承知しております。ところが、この新たな研修制度が実施された平成十六年以降、それまで大学病院が担ってきた医師の派遣機能が急速に低下し、医師の偏在に拍車を掛ける事態が生じております。
　研修医は、より多くの臨床経験を求め、市中の民間病院を研修地として選択し、大学病院で研修する者は、制度導入以前の七割から今では五割以下にまで低下しました。その結果、人手が足りなくなった大学病院の医局は地方に派遣していた医師の引揚げを行い、医局からの医師の派遣に頼ってきた地方の病院の医師不足は決定的になったと言えます。
　新たな研修制度がこれまでの医師派遣システムに与えるであろう影響を十分精査しないままに行政主導で制度導入に踏み切ったことで、戦略なき臨床研修制度導入と言われても仕方がない状況が生じています。政府としては、そもそも、この新たな臨床研修制度導入のねらいはどこにあったのでしょうか。そして、この研修制度が引き金となって起きている地方の医師不足問題を、どう認識され、どう解決し、どのような方向に持っていかれるおつもりでしょうか。厚生労働大臣にお伺いします。
　新制度の導入により生じるデメリットがメリットを上回っているような現状を国民は不安に思っています。なぜこのような事態になったのか、見通しの甘さに起因するものか、はたまた、導入が余りに性急に過ぎたのか、その原因を明らかにし、そして、この大きな問題への対応策とそれに続く将来展望を国民に対ししっかりと説明する義務が国の医療体制に責任を持つ政府にあると私は考えます。政府の的確な対応と今後の取組に期待します。
　最後に、私のライフワークでもある子育て支援や保育に関して三点お伺いします。
　一つ目は、予算のことです。
　政府は、本年二月に「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議を設置し、本年末をめどに、効果的な子育て政策の再構築、実行を図るための検討を進めているものと承知しております。厳しい財政制約がある中であっても、教育、子育て、少子化対策には思い切った予算配分を行い、スピード感を持って取り組むことが重要だと考えております。年金、医療、介護といった高齢者関係予算に比べると圧倒的に少ない児童・家族関係予算を大幅に拡充し、最重要政策として積極的な取組を進めるべきだと思いますが、総理の御見解を伺います。
　二つ目は、保育所職員の処遇改善についてです。
　近年、政府においては、経済を活性化するための手段として規制改革を進めてきました。そして、この流れの中で、保育の現場においても市場原理、競争原理導入を求める動きが活発化しています。こうした規制改革は経済の効率性を追求したものでありますが、保育や子育てにおいて経済の効率性のみを追求することには問題が多いと言わざるを得ません。
　というのも、多くの保育所では運営経費を十分確保できていません。保育所の運営経費は、基本的に国が定める保育所運営費と特別保育事業の補助金で賄われています。しかし、その保育単価などが低く設定されているため、自治体からの補助がなければ運営が厳しいのが実態です。保育所の運営費のほとんどは人件費であり、施設運営は人件費に大きく左右されます。施設収入の減少の最終的なしわ寄せは、保育所で従事する者の非正規職員化や削減に向かいます。保育の質を決定付ける最大の要因は職員の質であり、この点を軽視するべきではありません。
　厚生労働大臣は、こうした保育所の実態についてどのように認識されているのでしょうか。また、運営費の見直し等、何らかの改善策が必要だと思いますが、今後の方針をお伺いします。
　三つ目は、保育水準の地域間格差についてです。
　先ほど述べましたように、現在の保育所は国が定める運営費だけで運営することは極めて困難であります。自治体が独自の財源を充てて運営費の増額を図っている実態があります。この自治体による追加負担額は、財政状況や首長の姿勢などの違いによって左右されるため、保育水準の地域間格差が生じることになります。
　近年、休日勤務、深夜業務への従事、超過勤務などで働く保護者が多くなり、保育ニーズは量的なものにとどまらず、質的にも充実することが求められています。しかし、財政余力のない自治体において保育サービスを充実させることは困難であり、むしろ施設が老朽化しても改修できないなど、保育環境が大きく損なわれる実態にあります。
　保育所の運営を通じた子育ての地域間格差について、政府はどのように認識しているのでしょうか。また、こうした問題を是正する必要があると思いますが、今後どう取り組んでいくのか、厚生労働大臣にお伺いします。
　儒教の教えに恕の政治があります。これには二つの意味があり、一つは許す、もう一つが相手の立場に立って物を考える、優しさ、思いやりであります。正にこの恕の思想は、改革を進める福田政権の実践哲学と言えるのではないでしょうか。
　総理は、自民党にあっては党内勢力の統合と均衡を図りつつ、政策の立案を目指しています。また、国会においては国民、国家の利益を第一に考え、野党勢力とも十分に協議していくことを約束されているのであります。
　総理には、政治の信頼と党勢を回復するためにも、国民に向けて自らの政権運営の哲学と政策理念を改めて分かりやすく御説明いただきたい。そして、国民みんなが歩調を合わせて、内外から信頼される国づくりに邁進するよう祈念いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣福田康夫君登壇、拍手〕