Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺委員　機体は、沖縄県警の専門家が指摘しているとおりに、事故原因を解明する証拠の山、宝の山だという認識を捜査当局は持っております。私が普天間基地の司令官にこの問題について聞いたときに、一部は米本国に持っていって検証をしているというような説明もありました。これについては、ぜひ確かめていただきたいと思います。ただごらんになっただけで、本当に事故の原因が解明できるぐらいの認識に至ったのかどうか、疑問であります。
　そこで、さらに伺いますけれども、専門家は、皆さんの出した文書によると、普天間基地で安全点検の要否、整備体制につきアメリカ側から説明を受けたとしております。意見交換の中で、日本側はどんな質問を行ったのですか。そして、アメリカ側はどんな説明を行ったのですか。いわゆる事故原因の解明がどういう中身で行われたか、この問題であります。それはいかがですか。
○海老原政府参考人　専門家が普天間飛行場に行きました目的というのは、今回の事故の原因の究明ということと再発防止策ということにあったわけでございます。したがいまして、米側からの報告書を受けまして、特に専門的な観点からさまざまな検証、意見交換を行ったというふうに理解をしております。
　ただ、その詳細を明らかにせよということでございますけれども、これにつきましては、物によりましては米軍の運用にもかかわるということでございますので、そのすべてを明らかにするというわけにはいかないということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
　他方、原因、そして再発防止策につきましては、説明可能な原因についての説明を受け、また必要な再発防止策につきましては既に実行されているということが専門家の観点からも確認をされたということでございます。
○赤嶺委員　その専門家が確認したことを県民は知りたいんです。何も説明を受けないで、安全だという確認が得られている。せめて、日本の専門家が墜落した事故機を見たというならば、何を感じたのか、どういう質問をしたのか。同型機について、老朽だとかいろいろ指摘もされております。そういった点について、県民の不安を解消するためには、でき得る限りの専門家のやりとりなるものは公表すべきではないかと思いますが、外務大臣、いかがですか。これで安全説明は十分だと考えられますか。
○海老原政府参考人　今回の事故の原因、そして再発防止策につきましては、冒頭、委員も二百何ページにわたる米側の報告書が出ているというお話がありましたけれども、その報告書においてもかなり詳細に書いてあるわけでございます。
　それを受けまして、事故分科委員会を三回行いまして、ここで相当専門的な見地からその検証を行ったということでございまして、それに加える形で、三回にわたって専門家が現地に赴きまして、米側の安全点検の状況等について説明を受け、議論もしたということでございます。
　その結果、我々としては、受け入れ可能な原因というものと必要な再発防止策が既に実行されているということを確認できたわけでございまして、その確認できた内容につきましては、外に対してわかりやすい形で御説明をしてきた、ここで繰り返してもよろしいんですけれども、そういうふうに考えているわけでございます。
○赤嶺委員　三回事故分科委員会を開いたけれども、日米合同委員会での最終的な勧告は出ていない、ここも、安全説明、危険の除去についての不信感が生まれる一つの根拠であります。専門家が現場に行ったけれども、その中身は明らかにすることはできない。
　例えば、英文の二百四十ページの報告書、これはもう難しい軍事用語がいっぱい書かれていて、とっさにその中身を理解するのは困難だ、翻訳したものを出してほしい、こういうのも出ております。これは、つまり、安全説明を徹底して求めたいという立場からです。
　そういう、翻訳して出すということはいかがですか、外務大臣。
○海老原政府参考人　現在、防衛施設庁において作成中でありますので、作成し次第公表するということになると思います。
○赤嶺委員　時間もありませんので外務大臣に伺いますが、参議院の予算委員会で、小泉総理は、事故は絶対に起こらないということを一〇〇％断定できるということを私は申し上げることはできないと答弁しております。外務大臣も総理と同じですか。
○町村国務大臣　ちょっと前後の脈絡がどういうことで総理がそう言われたかよくわかりませんが、それは一般論ですよ、一般論で言えば、事故がゼロということは、何もヘリコプターのみならず、米軍のみならず、日本の自衛隊だって何だってかんだって、それはゼロが望ましいし、ゼロにする努力は皆さんするけれども、絶対にゼロということは、それはあり得ないんじゃないでしょうかね、この世の中において。
○赤嶺委員　そうなんですよ、絶対にゼロにすることはできないんですよ。しかし、普天間基地の原点はゼロにすることなんですよ。普天間基地の原点というのは、そもそもＳＡＣＯ合意の原点は、危険の一〇〇％の除去なんですよ。
　それを皆さんが、一般論でできない、しかし普天間基地においてはそれが求められていると言うのであれば、直ちに普天間基地は即時閉鎖をする。そして、事故原因の説明についても極めて不十分なまま飛行が再開していることに断固抗議をして、私の質問を終わりたいと思います。
○東門委員　社会民主党の東門美津子です。よろしくお願いいたします。
　昨日イラクで武装集団の手にかかって殺害された香田証生さんに心から哀悼の意を表しますとともに、御家族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げたいと存じます。
　私も、イラク関連の質問につきましては午後のイラクの特別委員会で質問させていただくことにして、ここでは沖縄について、通告もしてありますから質問させていただきます。
　まず、先月二十七日、本委員会での町村大臣のごあいさつの中で、さきの沖縄訪問の成果を踏まえつつ、抑止力の確保と沖縄等の地元住民の過重な負担の軽減の観点から米国と協議してまいりますということをおっしゃっておられましたけれども、まず最初に、その沖縄訪問の成果というのは何だったのか、お聞かせください。
○町村国務大臣　私は今まで沖縄にもう二十回以上訪問したことがありましょうか、院の派遣でも米軍基地を初めとして視察をした経験もございますが、今回、改めて外務大臣として十月十六日に訪問いたしまして、辺野古地区あるいは普天間の実情、さらには基地所在の市町村長、そして県知事、一連の視察あるいは会談の中で、なるほどこれは大変な、確かに過重なる負担が沖縄の皆さん方にかかっているなということを、外務大臣という重い職責を通じて、改めて生の声を聞いて、そのことを実感したということでございます。
○東門委員　そういう一連の視察の中から、では、外務大臣として、これからこの負担をどのように軽減していこうというふうにお考えでしょうか。方針ですね、今具体的にこれこれとおっしゃれないかもしれないけれども、この方向でいくんだということをお聞かせください。
○町村国務大臣　これは今ちょうど、委員御承知のように、日米の間でトランスフォーメーション、米軍の再編成問題というのが議論をされております。もとより日米間ではＳＡＣＯその他いろいろな形で沖縄の負担軽減のことが話されていたわけでございますが、今改めて、この再編成の議論の中で、私どもとしては、まず安保条約の有効性を維持しながら極東及び周辺の平和と安全を維持する、その抑止力をしっかりと維持するという基本的な視点が一つ。もう一つは、沖縄に対する過重な負担を何とか軽減していきたい、その具体策をつくりたいものだというこの二つの観点で今後作業をしていく、もちろんほかの重要なポイントもあろうかと思います。
　そんなことで、実は先般十月二十四日にパウエル国務長官が日本を訪問されました。一時間半余にわたって会談をした中でも、私からこの沖縄の問題を明確に述べまして、パウエル長官もこれに対して理解を示されたわけでございまして、そういう基本的な共通の認識の中から、今後、具体策をよりしっかりとしたものをつくり上げていきたい、かように考えております。
○東門委員　御答弁を私は少し期待し過ぎていたかもしれません。国会に参りまして四年余が過ぎましたけれども、各外務大臣同じような、御答弁だけなんですね。何も進んでいない。外務省では本当に沖縄県民の負担を軽減する意思があるのかということさえ疑わざるを得ない、そういう感じを今持っています。正直にです。
　町村外務大臣は、何度も沖縄訪問をされた。外務大臣としては今回が初めてかもしれません。しかし、沖縄視察の成果を踏まえつつということは、沖国大にも行かれました、あのヘリの墜落現場もごらんになった、そこに本当に隣接しているあの普天間飛行場もごらんになった。まあ両方で三十分そこらの視察だったという報道はありますが、それをごらんになって、しかも県知事とお話をし、いろいろな方の、宜野湾市長のお話も伺ったと思います。そういう中で今の答弁というのは、全然納得がいかないんですよ。
　何も変わらない、何も進まない、何もしてきていない、そういう印象なんですが、負担の軽減と言うときに、外務省から見た、国から見た負担なんでしょうか。県民が感じる負担、それをどう軽減するかということなのか、とても不思議なんです、この四年間、ずっと感じてきました。県民が目に見える形で、ああ本当に負担が軽減されたんだと感じる形での負担の軽減、あるいは目に見える形、それが全然この方行われていないということなんですね。
　ですから、それをどのようにしていくのですか。私は、抑止力の維持と負担の軽減、いつもおっしゃいますが、いや、これはもう最近からですね、最初のころはありませんでした、負担の軽減だけで、ＳＡＣＯでした。今度は二つおっしゃって、ＳＡＣＯだと言う。何も県民にとっては負担の軽減は見えないというのが正直な実感なんですよ。
　あの普天間をごらんになって、沖国大の現場をごらんになっての大臣の発言がこれだけだというのは、すごく残念だと申し上げることしかできないのが本当に悲しいという思いなんですが、もう一度、大臣。
○町村国務大臣　ＳＡＣＯの合意には普天間以外のこともいろいろ書かれているのは、もう委員御承知のとおりでございます。その中で、随分進んだもの、実現をしたものもございます。現在協議中のものもございます。なかなか話が進まないもの、確かにそれは遅い、早いの違いはありますけれども、それらを今誠実に実行しようとしているところでございます。
　普天間に関しても、当初のＳＡＣＯの合意と、それは地元とのいろいろな調整の過程で当初の案とは違うものになっておりますけれども、普天間の状態を改善するために今辺野古沖に持っていこうということで、これに時間がかかり過ぎるという御指摘はよくわかりますが、できるだけこれを早くしっかりと進めること、このことが大切なことだ、こう思っております。
○東門委員　それでは、伺います。
　ラムズフェルド国防長官も、普天間基地を上空からごらんになって、世界で一番危険な基地だという指摘をなされたということがあります。その普天間基地の閉鎖が、今県民が一番願っていることだと思うんですね。それについて、政府内でこれまで協議をしたこと、検討したことがあるでしょうか。
○町村国務大臣　過去の詳しい経緯は私ども全部聞いているわけではございませんが、直ちに普天間基地を閉鎖するということになりますと、あそこの持っている抑止力といいましょうか、基地としての重要性というのがあるわけでございますから、他の代替措置全くなくして直ちに閉鎖ということは、これはあり得ないことだと思います。
○東門委員　普天間基地は、多くの専門家が話していることなんです、今現在もそうなんです。ほとんど普天間基地の兵隊はイラクに行っていて、少ししか残っていないはずなんですよ。本当に、普天間基地を視察しました、少ししかヘリコプターも残っていない、機体の数というのはすごく少ない、本当にこれは存在していなきゃいけないんだろうかというのが専門家の意見であり、私たち県民の思いなんですが、その普天間基地、代替施設がどうしてもなければいけないというのは、アメリカの意見ですか、外務省の意見ですか。
○町村国務大臣　これは日米間で合意したＳＡＣＯの合意というのがあるわけでございまして、これは日本の認識でもあろうし、アメリカの認識でもあるということでございます。
○東門委員　アメリカの言うことに対して外務省は物が言えないと多くの国民が感じていますし、そうなんですが、特に沖縄から見ると見事にそれに当てはまるんですが、今の御答弁、まあ両方だとおっしゃるんですけれども、しかし今トランスフォーメーションが行われている中で、時間がないからもうはしょって質問しますけれども、トランスフォーメーションが行われている中で、政府のとるべき態度というのは、私ははっきりしていると思うんです。
　本当に危険も除去、負担の軽減ということをしていく、考えていくというならば、まずそこからやっていかなければいけない、普天間の閉鎖を考えていかなければいけないと思います。
　時間の都合でぱっとはしょって行きますけれども、日米安保条約で日本の安全が守られるといいます。しかし、九・一一のときのように、あのときを思い出してください、米軍を守るために日本の警察、自衛隊が出動しました。では、これだけ大きな米軍基地があるために、沖縄県だけではないかもしれませんが、しかし沖縄は七五％あるわけです。その広大な基地から派生する事件、事故、そこから県民の生命財産を守るのは、だれが守るのですか。
　危険の除去という場合には、しっかりそこにある原因、それを撤去しなきゃいけないはずなんですが、それは行われずに、抑止力の維持、これが何か前面に出てくるということは全然納得いかないんですが、大臣、沖縄県民の生命財産を守るのはだれですか。これだけの米軍基地があるという事実から生じてくる県民の危険、恐怖、不安の中で生きている、そういう気持ち。県民の命、財産はだれが守るのか。繰り返します、済みません。
○町村国務大臣　一義的には日本国政府の責任だろうし、もちろんそれはそれぞれの役場や、持ち場は持ち場に応じて、県当局でもあろうし、市町村当局でもあろうし、また県民みずからのということもあろうかと思います。
○東門委員　基地の提供責任者は国です。そして、県民は早い撤去を望んでいます。大き過ぎます、危険が多過ぎます。毎日のように、起こり得るんですよ。十年間で米軍の航空機事故、確かに今回のあのヘリ墜落事故ほど大きいのはなかったかもしれませんが、航空機からの落下事故というのはたくさんあります。少なくとも四十五件あるはずです。
　その中で原因が究明されたのがたった十件、残りは究明されていません。原因究明をします、徹底していきます、再発防止策を講じますと言いながら、再発どころか再々発、再々々発しているんですよ。こういう現状を見て、まだ国は、沖縄県のその負担を軽減するという立場から、普天間の閉鎖、まずはそれだと思います。
　大きな事故、あの事故でお年寄りから子供まで今でも本当に苦しんでいる。この現実をお考えになったら、あるいは視察してこられたのならば、そこからしっかりと、私は、外務省として、外務大臣としてアメリカ側にはっきりと、普天間はもうだめだ、沖縄県民の強いそういう要望もある、国として県民の生命財産をしっかり守っていくためにこれはどうしても閉鎖しなければならないということをぜひ言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　先ほど申し上げましたように、パウエル長官にも沖縄の厳しい状況ということはきちっと話をしてありますし、それを、先ほど申し上げましたように、一つの重要な視点としてこのトランスフォーメーションの議論をやっていこうということについてもきちんと話してありますし、先方もそれについては理解を示していると先ほど申し上げました。
○赤松委員長　東門委員に申し上げますが、既に質問時間はオーバーしていますので、特別な配慮でお許ししますが、なるべく簡潔にお願いをいたします。
　東門美津子君。
○東門委員　はい、済みません。ありがとうございます、委員長。御配慮は感謝いたします。
　大臣、大臣としてスタートしたわけですから、これまでと違った方向で、やはりまずは国民に目を向ける、県民の思いをしっかりと受けとめるという形で、ただこれまでの答弁を繰り返してきたこれまでの大臣とは異なる、そういう大臣の力を見せていただきたいと要望をいたしまして、終わります。
　委員長、ありがとうございました。
○赤松委員長　御苦労さまでした。
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　次に、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣町村信孝君。
　　　　—————————————
　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○町村国務大臣　ただいま議題となりました経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　平成十四年十月の我が国とメキシコとの間の首脳会談において、二国間の経済連携強化に関する協定締結のための交渉を開始することで意見が一致したことを受け、同年十一月以来、両政府間で協定の締結交渉を行ってまいりました。その結果、本年九月十七日にメキシコ市において、我が方小泉内閣総理大臣と先方ビセンテ・フォックス・ケサーダ大統領との間でこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、我が国とメキシコとの間の貿易及び投資の自由化並びにビジネス関係者等の自由な移動を促進し、ビジネス環境の整備、人材育成、中小企業支援等における協力を含む幅広い分野での連携を強化するものであります。
　この協定の締結により、両国の経済が一段と活性化され、両国間の経済上の連携が強化され、ひいては両国間の関係がより一層緊密化されることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。
○赤松委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十八分散会
平成十六年十一月一日（月曜日）
　　　　午後三時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　船田　　元君
　　　理事　中谷　　元君　理事　西田　　猛君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　渡辺　具能君
　　　理事　小泉　俊明君　理事　末松　義規君
　　　理事　藤田　幸久君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　宇野　　治君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　川上　義博君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　左藤　　章君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　武田　良太君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　中西　一善君　　　　西村　康稔君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　古川　禎久君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　大石　尚子君
　　　　　　大出　　彰君　　　　岡島　一正君
　　　　　　吉良　州司君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　島田　　久君　　　　神風　英男君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　鈴木　康友君
　　　　　　中川　　治君　　　　中川　正春君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　本多　平直君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（内閣官房長官）　　　　　細田　博之君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（防衛庁長官）　　　　　　大野　功統君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　今津　　寛君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　増田　好平君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　飯原　一樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房長）　　　小津　博司君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　三浦　正晴君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　鶴岡　公二君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　吉川　元偉君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　佐藤　重和君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　鹿取　克章君
　　　衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　嘉数　知賢君　　　　　奥野　信亮君
　　竹本　直一君　　　　　左藤　　章君
　　西銘恒三郎君　　　　　中西　一善君
　　山口　泰明君　　　　　古川　禎久君
　　篠原　　孝君　　　　　中川　　治君
　　鈴木　康友君　　　　　伴野　　豊君
　　照屋　寛徳君　　　　　東門美津子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　信亮君　　　　　嘉数　知賢君
　　左藤　　章君　　　　　竹本　直一君
　　中西　一善君　　　　　西銘恒三郎君
　　古川　禎久君　　　　　山口　泰明君
　　中川　　治君　　　　　篠原　　孝君
　　伴野　　豊君　　　　　鈴木　康友君
　　東門美津子君　　　　　照屋　寛徳君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件
　　　　　————◇—————
○船田委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、一言申し上げます。
　イラクにおいて武装集団に拘束されていた香田証生さんが不慮の死を遂げられました。テロの犠牲になられたことはまことに痛恨のきわみであり、極めて卑劣かつ許しがたい行為であります。
　ここに、香田証生さんの死を悼み、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○船田委員長　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動等に関する件について調査を進めます。
　この際、イラクにおける邦人人質事件について政府から発言を求められておりますので、これを許します。町村外務大臣。
○町村国務大臣　在イラク邦人人質事件につきまして御報告を申し上げます。
　政府としては、昨日、イラク市内で発見された遺体の身元確認を行った結果、極めて残念ながら、それが香田証生さんの御遺体であるということを確認しました。
　十月二十七日に香田さん拘束の第一報に接して以来、政府として、香田さんの一刻も早い解放のため、アンマンの現地対策本部や関係在外公館と連携し、イラク暫定政府を初めとする関係各国や関係者の協力も得つつ、全力を尽くしてきました。それにもかかわらず、香田さんがテロの犠牲になられたことは、痛恨のきわみであります。衷心から哀悼の意を表するとともに、御家族に対し心からお悔やみを申し上げます。
　現在、御家族の御意向を確認しつつ、可及的速やかに御遺体を日本へ移送できるよう、関係方面と調整を進めているところです。
　無辜の民間人の生命を奪った今回のテロは、卑劣きわまりない行為であり、改めて強い憤りを覚えます。こうした行為は、断じて許すことはできません。我が国は、国際社会と協力し、今後とも断固たる姿勢でテロとの闘いを続けなければならないと考えます。
　他方で、イラクの復興は道半ばであり、イラクは国際社会の支援を引き続き必要としています。我が国として、イラクの復興に引き続き積極的に関与していくことが重要であると考えています。
　今回、最悪の結果となってしまいましたが、本件につき御協力をいただいた関係者の方々に対し、改めて心より御礼を申し上げます。また、本件に関する、国会を初めとする国内各方面の御理解と御協力に対して御礼を申し上げます。
　　　　—————————————
○船田委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田好平君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長大古和雄君、法務省大臣官房長小津博司君、法務省入国管理局長三浦正晴君、外務省大臣官房審議官鶴岡公二君、外務省中東アフリカ局長吉川元偉君、外務省経済協力局長佐藤重和君及び外務省領事局長鹿取克章君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大古政府参考人　イラク人道復興支援特措法に基づく自衛隊の部隊の最近の活動状況について御報告いたします。
　まず、十月二十八日以降のサマワ周辺の情勢についてですが、現地部隊においては、現地時間三十一日午後十時三十分ごろ、日本時間十一月一日午前四時半ごろ、何らかの爆発音を確認しました。細部については、現在確認中であります。現地部隊については、必要な退避措置をとり、人員等に異状がないことを確認しました。詳細について現在確認中であります。
　サマワの陸自部隊においては、安全確保に十分配意しつつ、宿営地における給水活動を初め、ムサンナ県内のサマワ、ヒドル、ブサイヤにおける学校補修、ナジミ、ワルカ及びサマワにおける道路整備を引き続き実施しています。これらの活動により、一日当たり三百から五百名程度の雇用を創出しているところです。また、病院における医療活動も引き続き実施しています。
　給水活動に関しましては、現在一日当たり二百トンから二百八十トン程度を給水しております。これは、仮に一人一日当たりに必要な水を四・五リットルとした場合に、給水量を二百五十トンとしても、約五・六万人程度の所要量を満たす計算になります。なお、三月二十六日から十月三十一日までの間に、計約三万六千トンを給水しました。
　航空自衛隊の部隊については、十月二十八日から三十一日までの間、我が国からの人道復興関連物資、陸自関連及び関係各国、関係機関等の物資、人員の輸送を計一回実施したところです。
　引き続き、イラク国内の各飛行場の安全性や輸送ニーズ等を慎重に勘案しつつ、Ｃ１３０機による輸送を行ってまいります。
　以上でございます。
○吉川政府参考人　最近のイラク情勢につき御報告申し上げます。
　外務省の報告は、別途御配付申し上げました資料のとおりですが、十月二十八日の先回の理事会で御報告申し上げました諸点との関係で、変更点のみ申し上げます。
　サマワでございますが、サマワにおきましては、十月三十一日の午後十時三十分ごろ、日本時間では十一月一日午前四時三十分ごろですが、ただいま防衛庁から報告いただきました事案が発生しております。サマワがイラクの他の地域と比べ比較的安定している状況に変化はありませんが、今後もテロ等発生の可能性を否定することはできません。
　以上でございます。
○川上委員　川上でございます。
　まず、香田さんに対しまして、心から御冥福をお祈りいたしたいと思います。
　なお、両大臣には、連日、心の休まることがなくて、大変御苦労さまでございます。これからも頑張っていただきたいと思います。
　実は、私は最近、アラブの何人かの皆さんと話をする機会がありました。その話をもとにきょうは質問をしてみたいと思います。
　実は、歴史的に、アラブは中東と言われたくないと皆さんおっしゃっていまして、我々は西アジアなんだ、何ゆえ中東と日本の皆さんがおっしゃるのか、中東という言葉は嫌いなんだとおっしゃっておりましたけれども、極めて歴史的に親日感を持っておりました。ロシアと戦って勝利をして、経済成長も驚異的に行った日本に対して、大変、尊敬とともに、親しい国だと思っていますというのが基本にありました。
　ところが、最近、日本の政府がとったイラク政策というのは、アメリカの同盟国であるということはわかりますけれども、どうも印象としては、追随、従属と見られているんだということをおっしゃるんですね。我々は本当に心からがっかりしているんだというふうなことを皆さん異口同音におっしゃっておりまして、私もそれを聞いてびっくりしたわけでありますが、それで、ついにはロケット砲、迫撃砲が宿営地に撃ち込まれるという状況になってきておるわけです。
　これについて、防衛庁長官は、自衛隊に対する脅威が当初よりますます深まっているんだ、進んでいるんだというふうにお考えなのかどうか。依然として予断は許さないということなんですけれども、依然としてというよりも、どんどん脅威が深まっている、増加しておるというふうに素直にお考えかどうか、お伺いしたいと思いますし、前回の特別委員会で、ロケット砲が入ってきたらブロックできる安全装置がしっかり考えられるんだというふうなことをおっしゃっていましたが、実は、既に現実、ロケット砲が、信管つきではありませんけれども、入ってきているわけですね。だから、今回もロケット砲のような、まあ爆発音があったということでありますが、そのあたりのことをぜひ、非常に危険なんだという認識なのかどうか、お伺いしたいと思います。
　それと同時に、外務大臣に、同じイラク国内で治安が、ますます拡大しているというふうにお考えであるかどうか、大臣にもお伺いしたいと思います。
○大野国務大臣　まず、香田さんの事件につきまして、まことに言語道断、卑劣な許しがたい行動である。犠牲になられました香田さん、御家族の方々に心から弔意を表したいと思います。また同時に、テロには屈してならない、こんな思いでございます。
　さて、御指摘になられました、先生御自身、アラブの問題を十分研究なされて、アラブ人から見ると、対米追従じゃないか、日本のよさを失っているんじゃないか、こういう御指摘でございます。
　私は、サマワにおける自衛隊の活動でございますけれども、自衛隊の活動はさまざまな面で地元では評価されている、このことは申し上げたい。特に、例えば七夕さんを一緒にやるとか、そういう活動もやっています。地元のメディアにはもう七十回以上こういうことが報道されて、例えば、自衛隊の皆さんが通りますと、一緒に公共事業をやっていた相手国の関係者が手を振ってくれたり、あるいは学校を修復した、している、そういう場合には、子供たちが本当に自衛隊の皆さんに手を振ってくれる、こういうような関係にあることを基本に考えたいと思います。
　ただ、問題は、一体、今回脅威がふえているのか減っているのか、どう見るんだ、こういう問題かと思います。
　治安については、もう先生御存じのとおり、南東部というのはイラクの中で比較的治安については問題がないところであり、その中でサマワは治安が一番よいとされています。それでもやはりいろいろな問題が起こっている。特に、せんだって、二十三日でございましたか、ロケット弾が、信管がないとはいえ宿営地の中に落ちてきた、南端に落ちてきた、これをどう見るんだ、こういう問題。あるいは、きのうでしたかの問題もございます。そういう問題で脅威が増しているんじゃないか。
　ずっと振り返ってみますと、四月と八月にはいろいろな事件があって、その事件の主なるものは、例えば、サマワの警察当局、治安当局に対する問題、あるいはオランダ軍との衝突、あるいはムサンナ県知事に対するデモ行為、こういうことはあるわけでございます。
　そういうことを背景にして、どうも日本の自衛隊に対する嫌がらせが起こってきているのではないか。私は、やはりこの問題はきちっととらえて、その背景、本当に自衛隊をねらってきているものなのかどうなのか、ここも情報をきっちりとっていかなきゃいけない、それから背景を十分把握していかなきゃいけない、当然のことであります。この問題、十分に研究をさせて、情報収集させていただいております。
　また、自衛隊隊員自身の安全問題については、ここで詳しくは申し上げませんけれども、それなりの措置はとっております。このことを申し上げます。
○町村国務大臣　イラクの治安状況についてのお尋ねでございました。
　決して予断を許さない状況が続いているというのが現在の、一言で言えばそういう姿だろうと思います。依然として、駐留多国籍軍と武装勢力の衝突、民間人の殺害、拘束事件等々が起きているのは御承知のとおりであろうかと思います。
　そこで、今、イラク暫定政府が治安回復のためのいろいろな努力をやり始めております。したがって、こういう努力が一層成功して治安が回復することが期待されておりますが、当面非常に大きいのは、来年一月までの実施が予定をされております国民議会の議会選挙、これが一つの大きなポイントであろうということであります。
　先般、イラク復興信託基金に関する会合に出席をされましたサレハ・イラク副首相と話をしましたけれども、副首相も、この選挙をきちんとできるかが大きなかぎを握っていると。逆に言うと、それに向けての、妨害するテロリストたちの活動が非常に強くなってくるという心配が当然あるということでございましょう。そういう意味で、私どもは、この選挙を成功させるためにいろいろな支援をしていかなければいけない、こういうことでございます。
　なお、これは御参考まででございますけれども、アラウィ・イラク暫定政府首相がアメリカ議会で演説をしておりまして、イラク十八県のうち十五県ではあしたにでも選挙を実施することが可能である、そういう治安状況であると。どうしてもマスコミ等々では、西側のメディアが、危険な地域、危険な状況と、大体、スンニ・トライアングルと言われている地域のことを指しているんだろうと思いますが、そこは確かに問題があるけれども、十八の県のうち十四、五県までは完全に安全だということがほとんど報道されていないのはまことに残念だということをアラウィ首相は言っておられるようでございます。
○川上委員　時間がどんどんなくなって、質問する時間がないんですけれども、まず、いろいろ言いたいんですけれども、基本計画の時期が来ているんですね。まあ総理が言っていますけれども、総合的に勘案する、あるいは、もう延長は既定路線なんだという、どちらをとっていいかわからないんですけれども、長官のお考えは、これを延長するお考えなのか、あるいは、延長するとすれば、基本計画の内容自体を、今六百名で、治安が非常に悪化しておるんであれば、それをふやすのか。もっと支援強化といいますか、支援の体制をつくるのか。基本計画をどうされるのかということをお伺いします。
　それと、外務大臣、我が国は伝統的に、日米同盟と国際協調という二つの路線でやってきたわけですね。ところが、一つの柱がもう崩れつつあると私は思っているんです。余りにも日米同盟に重点を置きながら、我が国がずっと戦後とってきた国際協調、国連中心主義といいますか、それがどうもなおざりになっているんじゃないか。
　我が国が、特に外務省がやる役割というのは、もっと、来年の自由選挙、その実現のために外務大臣みずからが、ロシアとか中国とかドイツとかフランスとか、あるいはシリアとかイランとか、ずっと回って、みんなでイラクの治安安定のために努力しましょうと。米軍独占だけじゃないんです、アメリカ独占じゃないんです、みんながやりましょうということで、日本が主導権をとった方がいいんじゃないですか。
　私は、ぜひそれを外務大臣にお願いします。それができましたら、外務大臣、ノーベル平和賞をもらえるかもしれませんので、ぜひこの努力をお願いしたいと思います。
○大野国務大臣　まず、イラクの安定、復興がやはり国際社会の安定、安全につながってくる。特に日本としては、石油資源の九割を中東から入れておりますから、そういう意味でも大変大きな問題であります。イラクが破綻国家になって、もしテロの温床になると、これは絶対的に国際社会の平和と安全にとって深刻な問題になることは言うまでもありません。こういう基本的な考えのもとに、やはり自衛隊の活動というのは、ＯＤＡの活動と車の両輪となって、安定、復興に努めていかなきゃいけない。
　さて、そういう基本的な考え方のもとで、基本計画を延長するのかどうか。いつも申し上げておりますとおり、これはイラクの復興の状況、これはまだ道半ばと言わざるを得ません。もう一つは、治安の問題でございます。これらを総合的に考えて、今後検討して決定してまいる、こういうことでございます。
　また、その際、基本計画の中身をどうするのか。これはやはりニーズを十分に考え合わせ、また、自衛隊が活動できる範囲、許された範囲の中でやっていく、当然のことであります。自衛隊が活動できる範囲を超えるわけにいきません。そういうことで検討してまいるつもりでございます。
○町村国務大臣　私どもは、もちろん日米関係も重要ですが、同時に、国連あるいはいろいろな国際機関というものの重要性、それらとの協調を図っていくということを決しておろそかにしてはおりません。いろいろな議論はそれはあるかもしれませんけれども、私どもがイラクの武力行使を正当なものだと認定をした根拠は累次の国連決議にあるということは、御承知のとおりでございます。
　それとあわせまして、今私どもも、いろいろな国際的な努力、外交上の努力も必要であろうということで、先日の、申し上げました、イラク復興信託基金に関する国際会議というものを日本が主催いたしまして、資金面での協力、そして、その中で、先ほど申し上げました、選挙が重要だということで、選挙面での、例えば日本は、資金協力約四千万ドル、これに拠出しよう。あるいは、どういう形になるかわかりませんが、もし事情が許せば、選挙監視等も行っていこうということもあります。
　さらに、十一月下旬ごろには、これはイラク暫定政府が主催する形で、Ｇ８諸国とイラクの周辺諸国との会合ということで、国際社会が一致してこの暫定政府を支え、選挙を成功させようという会議もございます。それらにもぜひ参加をして、日米だけで日本の外交をやっているわけではないという現実もございますし、また、このイラク問題についても、そういった多国間での協調の中で取り組んでいくという姿勢を今後とも明らかにしていきたいと考えております。
○川上委員　時間がなくなりましたが、最後に二つほど質問いたしたいと思います。
　オランダ軍が、来年三月撤退というか、検討しておるようでありまして、仮に撤退すれば、日本として、イギリスに頼むか、アメリカに頼むか。仮に米英に頼むとした場合、ますます日本は米英と一体になっているという印象を受けるわけでありますが、その際、オランダ軍が撤退した場合は、自衛隊はだれに守ってもらうんでしょうかということ。
　それから、フセインのときに、債権、我々は相当お金を貸しているわけです。フセインのときの債権があるんですけれども、その債権放棄をフランスは五〇％とかイギリスは九十何％とかするような決定をしていますが、今四十億ドルか五十億ドルなんですけれども、日本はどのぐらいの債権放棄をお考えでありますかということであります。
　そして最後に、やはり空爆で十万人規模のイラク人が亡くなったりしているわけなんですね。だから、これが、アメリカと日本は一体となっているんだという印象をどんどん与えられると困るので、私が言ったように、このアメリカ軍の動きと日本は区別をする、しっかり区別するんだというふうな外交政策というのを打ち出さないと、もう私はだめだと思うんですね。だから、今言ったように、どんどん外交を展開して、ぜひ外務大臣が世界に発せられることをお願いいたしたいと思います。
○大野国務大臣　三つ御質問になったようでございますけれども、最初の一問だけ私の方から。
　オランダ軍のイラク駐留につきましては、去る六月の同国政府の決定によりまして、明年三月半ばまで延長されたと聞いておりますけれども、それ以降のオランダ政府の方針につきましては、今後、同国が主体的に判断するものと考えております。
　また、自衛隊のイラク派遣の基本計画では、派遣期間が本年十二月十四日までとされておりますけれども、その後の対応につきましては、イラク復興の状況やイラク治安の情勢等を総合的に勘案して検討して、適切に判断していく、こういうことでございます。
○町村国務大臣　二点のお尋ね、一つは債権放棄の問題でございます。
　今、いわば債権国会議ともいうべきパリ・クラブというところで、大体いろいろな国の債権放棄問題というのを議論しているわけでございまして、まだ結論が出ているわけではございません。今、十一月中だったかに答えを出すべく、関係国で詰めております。
　御承知のように、どのくらいの債権放棄が必要かということで、必ずしも関係国で意見がまとまっているわけではございません。幾つかの国は五割程度、幾つかの国は九割ぐらい削減が必要だということでございまして、ただ、基本方向は、六月のシーアイランド・サミットで、Ｇ８として、イラクの債務をやはり削減しなければイラクの国家としての存続ができなくなるということで、基本方向においては一致をしておりますので、これらについて、どのくらいの削減にするのかということをできるだけ十一月いっぱいぐらいをめどにまとめなければいけない、こう思っております。
　対日感情が悪くなるのではないかという御指摘がありました。そこのところは、確かに外交の面でも十分留意をしなければいけない問題だ、こう思っておりますが、幸いなことに、伝統的に日本はイラクとは大変いい関係を保ってまいりました。イラクの経済的な発展、社会的な、文化的な発展を支えてくるということを随分長い間やってきました。
　そんなこともありまして、実は、これは一つの調査でございますけれども、オックスフォード・リサーチ・インターナショナルという会社がやった、ことしの二月、三月、六月の世論調査、サンプル約二千数百というものでございますけれども、常に、どの国と一緒に再建をしていったらいいかという一位に日本が来ております。二番目がアメリカです。三番目がフランスであったりイギリスであったりということで、日本に対する期待の大きさというのは非常に大きなものがある。
　その辺を踏まえながら、今後ともしっかりとした、今は自衛隊の活動ですが、だんだん平時に戻れば、また今度は、より民間主体のいろいろな支援活動をやっていくということが必要であろうと考えております。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　アフガンの事態をきっかけに制定されましたテロ特措法がちょうど三年を迎えたその日ともいうべきときに、大変に、きょうの委員会の冒頭でみんなで黙祷をいたしましたけれども、本当に残念な、極めて残念無念なことが起こったことを、本当に私も激しい憤りを持って感じているところでございます。
　今回の事態を迎えるに当たりましてといいますか、私は、全体のとらえ方というのは、やはり九・一一もさることながら、その前の、一九九三年から九・一一を含めて五回にわたる、九三年、九四年、九八年、二〇〇〇年、そして二〇〇一年と、世界各地でさまざまなテロが起こった。そういうものが前段にあって、そして九・一一、そしてその後の現在にまで至る事態が起きている。つまり、国際テロとの闘いということがよく言われますけれども、大胆に言えば、新しい戦争の時代、こんなふうにも言えるんじゃないか。
　そういう状況の中で、日本人、初めて人質という状態の中で、国際テロリスト、アルカイダとの関係が深く言われている残虐非道な集団によって彼が殺されたということ、前二回のケース、奥さんとかあるいはジャーナリストたち四人が亡くなられたということにも加えて、全く新しい事態が起きた、そんなふうに思うわけでございますが、緊急の事態にかんがみて、外務大臣に特に、事前にお話を申し上げていないんですが、最初に外務大臣に認識を改めて確認させていただきたいことがございます。
　それは、今も私申し上げましたように、まさに国際テロの時代、新しい戦争の時代、こんなふうに言える状況の中で、言ってみれば、日本が人道復興支援、こういう形に特化させて、日米同盟というもちろんきずながあり、そして、国際社会の一員として国際社会の多くの国々と、もうほとんどすべてと言っていい国々との協調の中で日本は人道復興支援というものに取り組んでいるわけです。しかしそれは、今も自由民主党の委員の方からもお話がございました、しかしそれはこちらの考えであって、あるいはさっき外務大臣が、非常に重要な世論調査の、イギリスですか、話をされておりました。そういう声が幅広いイラクの国民の中にあるということはわかりますが、国際テロリストには通用しないんではないかということを強く感じるわけでございます。
　そこで、先ほど、冒頭の外務大臣の報告の中に、「今後とも断固たる姿勢でテロとの闘いを続けなければならない」。テロとの闘い、断じて屈してはいけないと私も言いますし、みんな言います。そのことと、一方、「他方で、イラクの復興は道半ばであり、」云々、「我が国として、イラクの復興に引き続き積極的に関与していく」。これは、今、当面は、さっきも大臣がおっしゃっていたように、自衛隊の皆さんを中心とした、中心というか今の時点ではすべてでありますが、サマワの宿営地における一連の人道復興支援を指しておられるんだろうと思うんです。
　ここで二つ確認したいんですが、「テロとの闘い」というのは、独自に今の時点で日本があるのかどうか。恐らくなくて、後段の部分、人道復興支援というのがそれに当たるんだろうと思いますが、非道なる国際テロリストにはそういうことは通用しなくて、残念ながら、我々が一生懸命やっている、支援している自衛隊のサマワでの行動そのものがまさに断固たるテロとの闘いというふうに恐らく映っているんであろう、そんなふうに思うんですね。
　これは長官には聞きませんが、長官が先ほどの答弁の中で、これはより確実を期しておっしゃったことだろうと思うんですが、自衛隊をねらっているのかどうか、一連のこの砲弾着地がとおっしゃったが、それはもう僕は間違いなくねらっていると。それで、次のテーマとして自衛隊に激しいショックを与えることを起こしてこようとしているというふうに見なくちゃいけない、そんなふうに思うんですが、冒頭、外務大臣に、まず基本的なそういう国際テロ時代における日本の役割というか、それがどうとらえられているか。先ほどはイラク国民に対するとらえ方がありましたけれども、もっとシビアに、国際テロリストたちにとってどういうふうに受け取られているのか。
　余り聞くべきことでもないかもしれませんが、基本的なそういう認識をまず外務大臣にお聞きしたいと思います。
○町村国務大臣　私も余りテロリストなる人たちとつき合ったことがないものですから、どういう考えを彼らが持っているのか確信を持てるわけではないんですが、いろいろ報道されるところにより、いろいろな原因でテロリストを生んでいる、こう思います。
　それは、一つには国内の貧困問題というのもあろうかと思います、それぞれの国、地域のですね。あるいは、それぞれの国、地域における民族対立、部族対立といったようなこともあろうかと思います。宗教的な対立もあろうかと思います。さらには、大きな国と国の代理戦争的な意味でのテロリストというのもいると思います。いろいろな事情でテロリストというものが発生をしてくる、これが今の時代なんだろうなと、こう思います。
　そういう意味で、やはり日本がそうしたいろいろな原因でできてくるテロというものを、テロリストの発生のその基盤を、背景をどうやったらばきちんと対処できるかということだろうと思います。なかなかこれは、宗教問題にどこまで日本が入っていくことができるか、考えると非常に気が遠くなるような難しい問題であります。
　でも、多分日本が一番やりやすいことというのは、一つは、そういった経済的な面での大きなギャップがあるところを埋めていくための仕事、これが多分日本の経験も踏まえて言えば一番やりやすいことなのかな。直ちにそれがＯＤＡと直結させるつもりもありませんが、それも一つの方法ではなかろうかと、こう思ったりもいたします。
　ただ、今、アフガンのテロ特措法あるいはイラク、こういった面で日本は、一つは国際協調、国際的に結束をしてテロとみんなが一緒に闘うんだという姿勢を示しております。それは、国連の場においてもテロ防止条約の審議というのが行われていることにもあらわれておりますけれども、そういった国際協調の中でのテロ対策、その一環としてアフガンでの自衛隊の活動それらもあるというようなこともありますし、それから、テロの資金源を断つ等々の——ごめんなさい、答弁が長くて。そうした情報の流れ等をいかに遮断していくのか。そのために、まさに武力行使できる国々がある。それをある意味では、広い意味で後ろで支えているのが日本、そういう役割もあろうかと思います。
　したがって、すべてのことに日本が有効な活動ができるとは申し上げませんが、随所に日本らしい役割がテロ対策で果たすことができるのではないかなと、このように考えます。
○赤松（正）委員　私が言いたいのは、極めて楽観は許されない、非常に極めて厳しい状況に今立ち至っているということを言いたいわけでございます。
　私どもは、この今日に至る事態のきっかけとなる部分では非常に憂慮をしまして、アメリカの決断に対しても小泉総理の判断にしましても、非常に苦渋の決断であったと。その決断そのものはあの時点では認めましたけれども、その後のアメリカのネーションビルディングの部分は、やはり非常に極めて乱暴なところが多いと言わざるを得ないというふうに見ているわけです。
　国際テロリスト、さっき外務大臣はそういう人と会ったことないとおっしゃっていましたけれども、先ほど冒頭で申し上げましたように、九・一一よりももっと前から、もう十年近く前から、もっと淵源は深いかもしれませんが、世界の中に大きなテーマとして浮かび上がってきたのは、もっと前からそういう国際テロリストたちのばっこという問題はあるわけで、ある意味で、私も含めて、あのイラク事態、昨年の三月二十日ですか、あの事態以降少し安易な、楽観的な見通しがなかったとは言えない、そんなふうなことを感じるわけであります。そういう意味で、しっかりと、つまり、国際テロの時代、新しい戦争の時代に中立はない、そういうふうに思います。
　私も含めて、イラクに自衛隊を出しているということは、非常に貴重な、人道復興支援に限定した形で出しているというのは、私は、公明党として新しい平和主義というものを打ち出して、その一つの例としてそれを語ることが多いわけですけれども、しかし、その実態というかこれから先というのは極めて危うい場面もあるということをしっかり踏まえて、まあそんなことはお二人に言わずともわかっていることでしょうけれども、していかないといけないということを改めて感じたことを冒頭に申し上げさせていただきました。
　と言って、もう時間がなくなってまいりましたが、引き続き、私のこれから質問することは、国際テロ時代と言うからには、日本も、日本そのものに国際テロの侵入というかそういうものが来る可能性というものをしっかりと排除していかなくちゃいけない、そういう観点から、質問を一つ二つさせていただきます。
　まず、テロに対する対策というものについて、九・一一以降、日本も素早い対応をしてきたと思うんですけれども、例えば、アジアにおける共通のテロ対策という観点で、今外務省の肝いりで、ＪＩＣＡを通じてテロ関連分野で毎年、といっても二年ですか、二百五十人、三百人前後のアジアからの研修員を受け入れて、テロの対応ということで研修をしている。一方で、法務省には国連犯罪防止研修所というものがあって、これはテロというよりも一般の犯罪に対する対応ということでやっているようであります。
　言ってみれば、国を挙げてのカウンターテロ対策というんですか、カウンターテロセンターというんでしょうか、そういうのがオーストラリアだとかあるいはマレーシアには、アジアの中にはあるようですけれども、そういうきちっとしたテロに対するアジアの一つのいわゆる横の連携というものをしっかり踏まえた上で、日本が中軸になってそういうテロを防止する仕組みというものはまだしっかりとできていないという指摘をする向きがありますが、そういった点について、今申し上げた法務省の中にある国連犯罪防止研修所なるもの、あるいはＪＩＣＡが今受け入れをやっているそういうテロ対応の問題、こういうものをひとつまとめて、一括してテロ対策としてのセンターをつくる、こういうふうなお考えがないかどうか、外務大臣にお伺いをしたいと思います。
○町村国務大臣　今御指摘をいただきましたＪＩＣＡのプログラムでございますけれども、二〇〇二年度には二百七十四名、二〇〇三年度には三百六名の研修員を受け入れております。対象は、主として、出入国管理、航空保安、港湾保安、税関能力、輸出管理、警察及び法執行機関の協力、テロ資金対策、生物・化学・核関連物質・核兵器テロ対策、テロ防止関連条約締結促進といった九分野を重点対象としているところでございます。
　それから、例えばことし、マレーシアの東南アジア地域テロ対策センターにおいてＪＩＣＡが実施した化学テロ事前対処及び危機管理セミナー、こういうものに政府の職員が講師として参加をしておりますし、また、外務省が主催した東南アジア諸国を対象としたテロ防止関連条約の締結促進のためのセミナーにおきましては、警察庁、財務省、金融庁の職員、それから国連アジア極東犯罪防止研究所の教官が講師として参加をしております。
　それを全部ひっくるめた一つの機関にしたらいいのかどうなのかということは、引き続き検討させていただきたいと思いますけれども、いずれにしても、特にアジアの皆さん方を中心としたテロ対策のネットワークづくりということについては今後とも力を入れて、テロ根絶に向けて努力をしてまいりたいと考えます。
○赤松（正）委員　まだ、今引き続きとおっしゃったけれども、余り今までそういうことをされたことがないんじゃないのかという気がいたします。したがって、ぜひ、きょうをきっかけにその辺のことの検討を始めていただきたい、そんなふうに思う次第でございます。
　あと、生体認証ですか、バイオメトリックス、偽造旅券を許さないという格好で日本が、二〇〇五年ですか六年ですか、近々にそれを導入するという問題も急がれる課題としてあります。日本だけがやっても、アジアの諸国がそういうことをやらなければ、世界同時にやっていかなければ意味がないことでありますので、そういった点もしっかりと対応を、今申し上げたような、ＪＩＣＡ任せじゃなくて、あるいは法務省に既にあるそういう機関もしっかり生かしながら、新たなる、全政府を挙げてのアジアにおけるテロ対策ネットワーク、そういったものをつくっていただくようお願い申し上げまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○藤田（幸）委員　今回の残虐なテロリストの蛮行に怒りを覚え、そして香田証生さんの死を悼むとともに、御家族に心からお悔やみ申し上げたいと思います。香田さんの救出に向けた外務省を中心とする、あるいは官邸を中心とする関係者の不眠不休の努力には感謝を申し上げたいと思っております。
　民主党も、四月の人質事件のときには私も逢沢副大臣と同じ時期にアンマンに参りましたが、その四月と同じように、この救出に関しては、政府に情報提供その他を含めて協力するという立場から、二十七日から、私どもも二十四時間態勢での対応をしてまいりました。
　そこで、まず外務大臣にお伺いをしたいと思いますが、二十七日、外務大臣の方で、アルジャジーラ、ＡＰ等を通じましてメッセージを犯人グループにあててということで出されたわけですけれども、私は、そのメッセージを読んでみて非常に当惑した次第でございます。その文面、覚えていらっしゃるかと思いますけれども、日本はイラクの人々の復興努力を支援し、自衛隊も復興努力を支援するために派遣されています、日本政府は、最近、イラク復興信託基金に関する会合を東京で主催したばかりですと。
　これは四月であれば、ファルージャを中心としたイラクの地域の方々が感情的に動いたということもありますので、イラク一般の人々に対するメッセージであればこれでよかったんだろうと思いますけれども、まず、これは、ファルージャの一般住民ではなくて、犯人グループがそもそもイラク人ではなくてアルカイダという外国人系だという認識があったのかどうか。これは、外国人であるテロリストグループというよりも、イラクの良識ある一般の人々に発しているメッセージであれば内容がいいんですけれども、そもそもメッセージの内容が異なっていたのではないかという認識を持っておりますが、いかがでしょうか。