Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（小貫芳信君）　専門家じゃありませんのであるいは分かりにくい説明になるかもしれませんが、私が理解した限りで御説明させていただきます。
　例えば、小児に対するわいせつ事犯を例にして考えますと、こういう場合に往々にして相手は子供だからどうせ忘れるだろうと、こういう思い、これを認知のゆがみと申し上げておりますが、こういう考えを持っている者がおります。このような場合に、まずそれが事実と全く違うんだよということを理解させる努力をいたしまして、その上で、本人のこのような考え方が性犯罪を行う抵抗感を低めさしていると、このことを十分に説明させて、自らの意思でその行動認知の変容を図るように働き掛けると、こういうことでございます。
　具体的にどういうふうにするんだと、今はビデオを見せるというかつての例を挙げて御説明いただきましたけれども、この手法では、働き掛けの手法としてはグループワークが中心になっております。その際、極めて重要なことは、このグループワークを主宰する者の主宰者、正にインストラクターと言われるか、あるいは指導者と呼んだらいいのか、この者の研修あるいは養成でございまして、当局といたしましては、そういった専門家、実務専門家を養成することに今力を注いでやっておると、こういう実情にございます。
　以上でございます。
○前川清成君　ちょっと私もなかなか分かりにくい御説明だったんですが、早く信託に入らないといけませんので、このぐらい、また別の機会にさせていただいて。
　ただ、ちょっと今日は警察庁にも来ていただいていますんで、もう一つだけ、子供たちを守るという観点で法務省そして警察のお取組をお聞きしたいんですが、出所者情報の提供も、これが始まりました。これは、法務省から出てきて、法務省から警察庁に対して受刑者の出所情報を提供するということで、これがある意味、実際に犯罪が起こってしまったときに、犯人の目星を付けるというか逮捕するのに便利になるというのはよく分かるんですが、被害の防止に役立つのかどうか、この辺がよく分かりません。この点、警察庁からお伺いしてよろしいでしょうか。
○政府参考人（竹花豊君）　御指摘の出所者情報にかかわる制度でございますけれども、法務省から提供を受けました情報を関係の都道府県警察に連絡をいたしまして、都道府県の警察の再犯防止担当官が出所者の所在を確認をすることになるわけでございます。
　しかし、こうした確認の作業、あるいは再犯を防ぐ上で取るべき活動というのは、この出所者の社会復帰でありますとか更生ですとかを妨げるようなものであってはなりませんし、またプライバシーを侵害するものであってはならないという、そういう意味で当然の制約が伴うわけでございまして、例えば隣近所を聞き回ったり、そうしたことはしてはならないこととして都道府県警察を指導しているわけでございます。
　その意味では、この所在の確認も完璧を期せるか、あるいは二十四時間監視しているわけではありませんので、その再犯を完全に防げるかということになりますと、そこはおのずから限度があるわけではありますけれども、しかしながら、この間の制度の運用を通じまして、私ども、それとなく彼らの所在を確認し動きを見ているということが直接的なその原因になっているかどうか分かりませんけれども、幸いこうした、得ました出所者情報にかかわる出所者が非常に重大な子供に対する性犯罪を起こしたというような状況にはございませんで、その点では、こうした制度もそれなりの効果があるのではないかというふうに私どもも考えているところでございます。
○前川清成君　最後に、この問題については最後になりますが、私は、実は富雄も管轄する奈良西警察署管内に暮らしています。富雄北小学校の事件があってから、妻が、携帯の電話のメールで登録をしておきますと、警察からどこどこで変な男の人が小学生に声を掛けましたとかそういうメールが届くようになって、ああ、気を付けなきゃいけないなと、これ一応の安心が得られるようになりました。
　また、非常にくだらぬことなんですが、私は十五年前に結婚をしまして、そのときに妻が友人からお祝いにということで自転車をもらいました。十五年前のその自転車、実は今もあったんですが、つい先日泥棒に取られてしまいました。ちょうど犬を飼い始めて二日目か三日目だったんですけれども、犬が鳴きもせずに、ガレージを開けたまま妻が車で出掛けましたところ、昼間だったんですけれども、その十五年前のぼろい自転車が盗まれてしまいました。一応、昼間の泥棒なんで、妻が交番に泥棒に遭いましたということを届け出ましたところ、もちろん犯人は見付かってもいないんですけれども、毎日のようにパトロールに来ていただくようになりました。パトロールに来ていただいたかどうかってなぜ分かるかというと、ピンク色の紙がポストに入っていまして、西大寺交番かな、西大寺交番ですと、何の異常もありませんでした、どうか安心してお休みくださいというようなメモが入っているんです。それが、実は先日、奈良西署でお伺いしましたら、富雄北小学校の事件以来、そういう防犯活動に警察としても一生懸命取り組んでいるんですというようなお話がありました。
　そこで、ちょっと警察の方にお聞きしたいんですが、現場の警察官の方々はこういうふうに防犯、子供たちの安全を守るということで一生懸命頑張っていただいていると思うんですが、それを妨げるような何か問題がないのかどうか、その点是非この機会にお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（竹花豊君）　現下の子供をめぐる状況、犯罪に巻き込まれる子供たち、被害者にもなり被疑者にもなる、あるいは児童虐待の問題、いじめの問題等々、子供をめぐる状況が非常に緊迫したものだと私ども思っておりまして、この問題、非常に大事な問題だと機会あるごとに一線にも言っているわけでありますけれども、今、一線でこうした問題に対処する上で非常に大変だといいますのは、やはり警察に対する期待が非常に大きい中で、それに十分こたえ得るだけの体制が必ずしも十分ではない、そのことをどうクリアしていくのかという問題が一つ。
　それから、やはりこの問題は社会全体で取り組んでいただかないと警察だけではどうしようもないではないかということで、やはり多くの地域住民の方々、子供の問題について言うならば、学校等もそうでございますけれども、そうした関係機関や地域等の連携を広げていくということを警察としても相当努力をしていかなければならない。幸い、この点については受けていただける状況が今ございますので、かなり広がってはいきますけれども、今後継続してこういう取組が地域社会全体として続けていけるだろうかと、そういうところについては今後警察としてももっと努力が必要だなと。そういう意味で、やるべきことは非常にたくさんある中で、しかし子供の問題であるから何とかしていきたいということが一つでございます。
　もう一つ、これは警察全体として、この奈良の事件でもそうでございますけれども、子供に対する犯罪を引き起こす社会環境といったものについてもやはり注目をしていただきたいという思いを持っております。
　この奈良の事件の判決では、この犯人は高校二年生のときに見ましたアダルトビデオ、これは子供を性暴力の対象とするビデオでございますけれども、このことを見たことがきっかけになって子供に対する性犯罪に傾斜をしていくことになったことが指摘をされているところでございます。現状、この種の情報ははんらんしていると言っても過言ではない状況がある中で、やはり間違いを犯す犯人が今後もなお生み出されていくことを懸念している状況もございます。そうした問題も含めて、警察としても努力をしていきたいけれども、社会全体として努力が必要ではないかというふうに考えているところでございます。
○前川清成君　ありがとうございました。
　警察庁に対する質問は以上ですので、どうぞお引き取りいただいて結構でございます。
　それでは、信託の問題に入っていきたいんですが、寺田局長にお尋ねします。
　福祉型信託という言葉がありますが、法律上の用語でないということは承知しておりますが、福祉型信託、これについて御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　おっしゃるとおり、福祉型信託というのは、法律の概念では厳密に言うとないわけでございますけれども、一般的に、保護に値する個人、これを信託を利用いたしましてできるだけ財産的にも保護したいという、そういうニーズがあり、それに対応できる形での信託の利用をこのように呼んでいるわけでありまして、具体的には高齢者や障害者のために財産管理をする、あるいは親がない後のその子供である障害者、これがケアを要する場合に、その扶養のために信託を設定する、こういうようなものが福祉型の信託と呼ばれているわけであります。
　前者の高齢者等の場合について申し上げれば、将来自分が必ずしも判断能力が十分でなくなる、あるいは少なくとも財産管理を行うようなことは非常に難しくなる状況が想定される、その場合に信託を設定して、自分の財産とは切り離した形で持ってもらっていて、それで自分の将来が危なくなったときに、その財産は確実に自分のために使われるということを確保していくと、こういうようなものが一つ考えられるわけでございます。
　そもそも信託は、委託者がいったん目的を設定して受託者に財産管理をゆだねると、その後は、仮に委託者が破産をしたりいたしましても信託財産が対象にならないという制度でありまして、倒産隔離と言われているわけでございますけれども、こういう機能を福祉目的に利用する、これが福祉信託であろうというふうに考えられるわけでございます。
○前川清成君　先ほど岡田委員も触れておられましたけれども、平成十六年の信託業法の改正に当たりまして、衆議院でもそして私たち参議院でもこの福祉型信託に関する附帯決議がありました。この附帯決議がどのような趣旨であって、それを政府としてどのように受け止めておられるのか。さらには、今回の改正に盛り込まれているならば、盛り込まれているのか。この三点、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（畑中龍太郎君）　お答えを申し上げます。
　先ほども御答弁をいたしましたが、十六年の業法改正のときに、衆参の財金委、参議院では財政金融委員会でございますが、御指摘の附帯決議をいただきました。また、先般、本年の十一月十六日、衆議院の法務委員会における附帯決議でも福祉型信託について御指摘をいただきました。その担い手を含めて幅広い観点から検討を行う旨の御指摘でございまして、私どもといたしましては、その附帯決議を踏まえまして、今後真剣に検討をしていきたいと考えております。
　その次の御質問、今回の信託業法の改正は、信託法の改正に伴って、その範囲内で措置をする改正でございますので、今回の業法にはこれに関連した規定は盛り込んでいないところでございます。
○前川清成君　平成十六年の衆参の附帯決議ですが、次期法改正に際してはと、こう書いてありまして、今回、正に信託業法も改正されるんですが、今回も次期改正に当たるのではないかと、こういうふうにお尋ねするのは意地悪なんでしょうかね。
　この点は、もしお答えいただくならお答えいただくにして、畑中さん、お尋ねしたいのは、この福祉型信託に対して、信託銀行がどうこうとか、そういう業界じゃなくて、国民の皆さん方がどういう期待を寄せておられるのか、金融庁がどのように理解をして進めておられるのか、その点をお伺いしたいんです。ニーズというか、期待というか。
　この二点よろしいでしょうか。もし答えられなかったら、後ろの点だけでも結構です。
○政府参考人（畑中龍太郎君）　お答え申し上げます。
　第一点は先ほどもお答え申し上げたつもりでございましたが、今回の信託業法の改正は、信託法の改正に伴って必要となった部分、これに限定して改正を行っておりますので、今委員が御指摘ございました信託業法の改正というのは、十六年の改正のときに附則で定められました三年以内ということで、十九年ということになりますので、そういうことを念頭に置きながら検討をしていくということでございます。
　それから、第二点目のどういった受け止め方で検討するのかということでございますが、これにつきましては、いわゆる福祉型信託につきましては、高齢化社会が進む中でニーズの増加が予想されるところであり、この高齢者の将来の生計を維持するために一定の財産を信託するということを業として営むことについて検討してはどうかという御指摘があることは十分承知しているところでございます。
○前川清成君　いやいや、そういうことじゃなくて、もっと何というか、生々しく当事者の立場になって考えていただいたら分かるけれども、例えば、障害を持つお子さんを持っているお父さん、お母さんにとっては、自分が死んだ後この子供がどうなるのやろと、それが御心配なわけです。財産は残せるけれども、自分が死んだ後、障害を持つ子供たちではこの財産ちゃんと運用していけない、世の中に悪いやつ多いと、だまされて取り上げられてしまって路頭に迷うんじゃないか、そんな心配をしておられる。そんな心配のために、いいスキームとして信託があるからそれを何とか活用できないかと。
　あるいは、高齢社会の問題でも、今若いとき頑張ってお金をためましたと。でも、年を取っていってだんだん痴呆になってうまくできなかったら困ると。高齢者をねらい撃ちにしたようなリフォーム詐欺とかもある。そんなのにだまされたら困るから、だれかしっかりした人に自分の財産の運用を任せたいと。そういう切実な願いが国民の間にあるというようなことは、法務大臣はお分かりいただけますよね、政治家ですから。そういうことをやっぱり考え、お答えいただかないといけないし、そういうことに踏まえて御議論や御準備をしていただかなければならないと私は思います。
　それで、先ほど、まさしく畑中さんから、担い手の問題、福祉型信託については担い手の問題を岡田委員の質問に対してお答えになりました。それで、今これから少し信託の担い手の問題を議論させていただきたいと思うんですが、今、信託の受託者、これはきっちりとした統計はないのかもしれませんが、どの程度の割合で信託銀行が占めているというふうに考えればよろしいでしょうか。
○政府参考人（山崎穰一君）　お答え申し上げます。
　平成十八年三月末の信託の受託状況でございますが、信託財産総額六百五十二・八兆円のうち、信託銀行は六百四十九・四兆円となっておりまして、信託銀行の占める割合は九九・四％となっております。
○前川清成君　よく分かりました。
　それで、その九九・四％ですかね、九九・四％を占める信託銀行ですけれども、この福祉型信託においてはどのような役割を果たしているんでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　私どもが承知している範囲では、現在の信託業法の下で信託銀行が行っておられる信託のうち、福祉型と考えられるのは、一つは、主として高齢者や障害者等が受益者となることを想定した特約付きの金銭信託と呼ばれる信託でございまして、これは特約等で様々なことが決められるわけでございまして、資産の管理運用を専門家たる第三者にゆだねて資産の有効活用を図るとともに、いろいろな財産の管理上不都合なことが起こらないようにすると。あるいは、自己の生前、死後の財産の使用目的、処分方法を決めて、これに従って第三者が信託財産の管理処分を行うことによって資産を活用することができるという、こういうニーズに一定の範囲で対応をしているというように理解できるわけであります。
　それからもう一つは、特別障害者扶養信託と呼ばれる信託があると聞いております。これは、重度の心身障害をお持ちの方の生活の安定を図ることを目的として親族、篤志家等の個人が委託者となって金銭等の信託を信託銀行に行うものでございまして、これは六千万円を限度として贈与税が非課税となるために特別障害者の方の生活安定の援助を行うニーズにこたえていると、このように承知しているわけでございます。
○前川清成君　今の寺田局長の御説明によると、自己信託の必要性とかというのはなくなってしまうんじゃないですか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　これはなかなか難しいところでございますけれども、おっしゃるとおり、一定の範囲でこういうものが利用できる方はおいでになるわけであります。
　しかし、具体的なニーズ等、具体的な生活環境の中で果たして信託銀行にすべてこれをゆだねて、このことで財産管理やることですべて納得されるかというと、必ずしもそういう方ばかりではありませんで、やっぱり自分が生きている間は自分が管理してあげて、しかし倒産のリスクからは隔離した財産は確保したいという方がおいでになるわけでございますので、やっぱりそういう方にとっては、コストも非常に安いということも考慮いたしますと、この信託銀行の制度があるから自己信託というものの福祉的な利用というのがおよそ非現実的だということはないというように私どもは聞かされております。
○前川清成君　今日はなぜか寺田局長は業界の肩を持つのであれですけれども。
　これは法務省からいただいた信託法見直しのポイントという資料です。この何枚目かに自己信託のことについて説明していただいてます。例が挙げてあります。身体障害や知的障害を抱える者の生活をサポートする場合を例に挙げて、なぜ自己信託がいいのかと。利点として、障害者の具体的状況に応じてそれにふさわしい対応ができると。きめ細かいサポートが可能になると。信託会社に委託する場合に比べて小口の財産でも信託の利用が可能になると。これは法務省自らが作成された資料に書いてあることなんです。
　ということは、信託銀行は今、少なくとも、小口の財産であれば、小さな金額であれば信託を受け付けてくれないという現実があること、これは否定できないはずです。また、きめ細かいサポートもしてくれない、あるいは親身になって対応してくれてない、だから自己信託を導入するんですと法務省自ら言っているんですよ。それにもかかわらず、今の寺田局長の答えは、自らの説明と矛盾しているんじゃないですか。
　大臣、今の私と寺田局長とのお話を聞いていただきましたでしょうか。私は、信託銀行がすべて悪いと、こういうことを言っているんじゃありません。しかし、九九・四％、正に信託の市場を信託銀行が占めている。占めているんだから、九九・四％を占めているんだから、その社会的な責任として、もうからぬこともやります、小さな仕事もやります、きめ細かに親身になって一生懸命やりますというのならいいけれども、そうでないのであれば、この信託の担い手を広げていかなければならないのではないかと、こんなふうに思っています。
　大きな話、商事信託の隅々まで信託銀行を締め出せとか、そんなラジカルな話をするつもりはさらさらない。さらさらないんだけれども、少なくとも福祉型信託については信託銀行は十分機能していない、一生懸命頑張っていない、せめて法務大臣、この点はお認めいただいたらいかがでしょうか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　頑張っているかどうかということよりも、業としての体制上利用者のニーズに合っていないというか、またそれに対応し切れないという部分があるということは寺田局長も言ったとおりでありますし、ただ今後、そういうことに御努力いただく部分も出てくるんではないかなとは思います。
　いずれにしても、今後、福祉型の信託というもののニーズも高まってまいりますし、必要性も高いわけでありますので、それが円滑に、かつニーズに合った形で実現されるようにいろんな工夫をしていきたいものだと思います。
○前川清成君　それで、福祉型信託の担い手の話をさせていただきたいんです。
　実は、私自身が弁護士ですので、こういう話をするのは何か言いづらいんですが、その福祉型信託の担い手として例えば弁護士などの法律専門職、あるいはＮＰＯ法人等が期待されているというような議論があります。たしか、衆議院の参考人の質疑でもそういう御意見が出てきたかと思います。
　しかしながら、弁護士は、今業務として福祉型信託を受託することはできません。およそ信託はすべて受託することはできません。なぜかといいますと、業務として、すなわち適正額であっても報酬を得て信託の担い手になるということは、信託法二条の信託の引受けを行う営業に当たってしまい、そして信託業法のいうところの、信託業法は三条で免許制を取っておりまして、五条二項で株式会社でなければ信託の免許は付与されないことになっています。今私が申し上げたような法解釈で正しいのかどうか、金融庁、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（畑中龍太郎君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のような点で結構かと思います。
　ただ、一点。弁護士の方が株式会社を設立して受託会社としてやっていただく分には、現行法でも可能でございますし、そういう会社も一社、一社ございます。
○前川清成君　それじゃ畑中さん、畑中さん、弁護士が株式会社を設立するに当たって許可を取らなければいけませんよね。どこの許可を取らなければならないのか、その許可は取れるのかどうか。御存じだったら答えてください。分からないんだったら余計なこと言わんといてください。答えてください。
○政府参考人（畑中龍太郎君）　弁護士法上の詳細については承知をいたしておりません。
○前川清成君　そうしたら、弁護士が株式会社をつくって社長になるって、どないやったらできますの。今あなたが言ったことよ、あなたが言ったことだから、説明してください。
○政府参考人（畑中龍太郎君）　今申し上げましたのは、現行信託業法においては弁護士などが株式会社を設立されて、委員御指摘のございましたように、信託業における業法上の免許を取得していただければ信託の引受けを行うことは可能であるということを申し上げた次第でございます。
○前川清成君　そこから先。僕もこんな意地悪なこと言いたくないけど、あなたが陰険なこと言ってくるから確認せざるを得ないじゃない。分からないんだったら分からないと言って、余計なこと言わんかったらええでしょう。時間。
　委員長、答えないんだったらちょっと一回速記止めていただけませんか。（発言する者あり）
　委員長、ちょっとこれ、時間あれですから速記止めてください。
○委員長（山下栄一君）　速記止めて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山下栄一君）　速記を起こして。
○政府参考人（畑中龍太郎君）　失礼いたしました。
　弁護士法の三十条によりますと、弁護士はあらかじめ次に掲げる各号の事項を所属弁護士会に届け出なければならないというふうになっております。失礼いたしました。（発言する者あり）
　お答えいたします。
　三十条の第一項の一号で、自ら営利を目的とする業務を営もうとするとき、それについては届け出なければならないということでございます。（発言する者あり）
○前川清成君　どうなるっていうの。どうするの。
　じゃ、僕はこれから、今から大阪弁護士会いったら会社の社長になれるんですか。畑中さん、答えてください。答えられないなら答えられないでいいよ。
○政府参考人（畑中龍太郎君）　先ほど申し上げましたのは、信託業法上は、御指摘のとおり、株式会社、担い手は株式会社に限定をされております。
　言わずもがなのことを申し上げたと思いますが、弁護士の方がこの株式会社を設立をされるという場合には同じような適用になるということを申し上げたまででございます。
○前川清成君　こんなことで時間を使いたくありませんので、いったん速記を止めていただいて、その上で、畑中さんが先ほどの発言を取り消すということで再開していただいてはどうかと思うんですが、委員長、いかがですか。
○委員長（山下栄一君）　ちょっと速記止めてくださいね。
　　　〔速記中止〕
○政府参考人（畑中龍太郎君）　御質問のことと直接関係ないことを申し上げました。（発言する者あり）
○委員長（山下栄一君）　速記止めます。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山下栄一君）　速記起こしてください。
　答弁が不十分なままになっておりますので、この件につきましては、午後もう一度よく考えていただいて答弁をしていただくことにしまして、これで休憩いたしまして、午後一時に再開することにいたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（山下栄一君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、信託法案及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　この際、休憩前の前川清成君の質疑に関し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。金融庁審議官畑中龍太郎君。
○政府参考人（畑中龍太郎君）　先ほどの答弁につきまして訂正とおわびを申し上げます。
　先ほど、現行信託業法においては弁護士などが株式会社を設立して信託業法上の免許等を受ければ信託の引受けを行うことは可能である旨の答弁を申し上げましたが、信託業法上の手続に先立ち、弁護士法上の手続が必要となる旨の御説明が欠落しておりました。
　具体的には、信託業法に基づく免許申請手続の前に、弁護士が自ら営利を目的とする業務を営むとき、若しくは営利を目的とする業務を営む会社の取締役等になる際に必要とされる弁護士法第三十条に基づく所属弁護士会への届出を行う必要がございます。
　以上につきまして訂正し、おわび申し上げます。
○前川清成君　別に金融庁の畑中さんにその弁護士法上の細かな手続についてどうこう申し上げるつもりはもとより当初からございません。
　ただ、私は、先ほど福祉型信託の必要性についてお尋ねをいたしましたときに、畑中さんがやはり作文をお読みになりました。それに対して私は、実際に障害を持つお子さん、障害を持つお子さんを持っておられるお父さん、お母さんの立場に立ったらどうなのか、あるいは御高齢を迎えようとする方々の立場にとって信託はどういう役割なのか、現実にその場に身を置いて考えなければならないのではないかなと、こういうふうに申し上げました。
　官僚の畑中さんに嫌みを申し上げますと、自分たちは絶対に手が汚れない、そういうところで空理空論をひねくり回すんじゃなくて、福祉でも、あるいは弁護士の仕事でも自分の目の前にいる人をどう助けるか、どう救済するかというのが仕事であります。
　そんなときに、じゃ、今困って何とか信託をしたいという依頼を受けたときに、じゃ、ちょっと待ってくださいと、これから会社をつくりますからと、そんな悠長な話では福祉型信託に対して世の中が求めていることを到底賄うことができないのではないかなと、私はそんなふうに思っています。私……（発言する者あり）ありがとうございます。
　私は畑中さんのように優秀でありませんので、世の中のことをすべて分かろうとも思っていませんし、すべて処理しようとも思っていませんが、せめて自分の身の回りだけ、一隅を照らしたいなと、そういうつもりでこれからも頑張ってまいりたいと、そう思っています。
　それで、今、法務大臣にも御認識いただけたと思いますが、信託銀行が信託の受託の九九・四％を賄っていると。ところが、例えば五百万円程度の信託財産であれば、信託銀行は受託をしないと。そこで、福祉型信託を広めていくためには受託者の範囲を広げていかなければならないけれども、ＮＰＯ法人にしても弁護士にしても、担い手として期待されている業種が信託業法の規制によって参入することができない現実があります。この点も踏まえて今後の法改正を是非御検討いただいたらいいのではないかなと、こんなふうに思っています。
　それで、ちょっと確認を一点だけ、この問題について最後に確認だけをさせていただきます。
　これは通告ももちろんしていますが、信託業法の改正案の二条の中に今回、括弧書きが入りました。この括弧書きの意味、そしてここにおいては政令で定めるものを除くと、こういうふうに書いているんですが、どのようなものを政令で指定することが予定されているのか、この二点、お尋ねをいたしたいと思います。
○政府参考人（畑中龍太郎君）　お答えを申し上げます。
　今御指摘の改正信託業法第二条の括弧書きにおきましては、他の取引に係る費用に充てるべき金銭の預託を受けるものその他他の取引に付随して行われるものであって、その内容等を勘案し、委託者及び受益者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを信託業の定義から除外し、信託を一般のルールに服することを明確化しているところでございます。
　これは他の取引、例えば売買などに付随して金銭のやり取りを行う際に一時的に他人の金銭を預かる状態となることがございますが、このように他の取引契約に基づき受託者義務の適切な遂行が確保し得るなどの理由によりまして、信託業法による保護の必要がない場合についても信託と同様に扱うことを認める判例が過去ございましたため、今回の改正において業法上これは当たらないということを念のため明確化するものでございます。
　具体的には、信託業法の規制の対象外となる行為として、政令におきまして、弁護士が事務の処理のために充てる費用として、依頼者から金銭等を預かる行為あるいは公共工事等の前払金を預かる行為、これらを規定することを予定しておるところでございます。
○前川清成君　確認ですが、ですからこの信託業法の改正案の二条の括弧書きによって、例えばＮＰＯ法人や弁護士が福祉型信託の受託が可能になるというわけではありませんね。
○政府参考人（畑中龍太郎君）　御指摘のとおりでございます。
○前川清成君　それで、実は今回の信託法の改正に当たって、私は感想のようなものが一つあります。
　一点は、本会議でも申し上げましたけれども、受託者の義務の合理化という名前で、どんどんその受託者の義務を軽減することが可能になっています。先ほどもお答えがありましたように、受託の九九・四％が信託銀行という現実にかんがみれば、実は信託銀行に楽をさせてやるというような意味になってしまいます。また、今申し上げたとおり、その福祉型信託でも、信託銀行が期待される機能を十分には満たしていないにもかかわらず、この信託業法によって信託銀行のギルドが守られています。ですから、今回の信託法の改正、八十何年ぶりかの改正ですけれども、これも信託銀行のための改正と言わざるを得ないのではないかなと、そんなふうに思っています。もちろん、そのこと自身は法務大臣も御否定になると思いますけれども。
　ちょっと昨日の夜、念のためと思いまして法制審のメンバー表を見せていただきました。法制審議会の信託法部会、この中には寺田局長も入っておられますけれども、大体、学者のほかは銀行や信託銀行の社長さんあるいは部長さん、ごめんなさい、社長はいませんでした、信託銀行の方々や銀行の方々ばかりです。
　対比で法制審の保険法部会のメンバーを見ました。これには大学の教授はもちろん入っていますし、あるいは保険会社の部長等も入っていますけれども、例えば消費生活相談員であるとか、あるいは連合の、労働組合連合の政策局長といったような事業者側ではなく保険の利用者側も随分含まれています。
　この点、ちょっと昨晩、ごめんなさい、昨日の夕方には通告してないので大臣にお尋ねするのは誠に恐縮なんですけれども、法制審あるいは審議会のメンバーを今後選んでいただくに当たっては、そのバランスといいますか、事業者と消費者といったようなバランスも是非是非御勘案いただかなければならないのではないかと、私はそんなふうに思っています。
　金融庁の例に関して申し上げれば、今度、貸金業法案が是非この国会で成立してほしいと私も願っておりますけれども、その貸金業法案の前提となった金融庁の貸金業に関する懇談会、これもアコムやレイクやサラ金の社長、カード会社の社長は金融庁が設置した貸金業に関する懇談会のメンバーには含まれていたにもかかわらず、実際にお金を借りる人たち、カードを利用する人たち、消費者側の委員はだれ一人も入っていなかった。私は、それはちょっとおかしいのではないか、バランスを欠いているのではないかというようなことを以前国会で申し上げたことがあります。
　大臣、この点、今後、審議会や法制審のメンバー等に当たっては、是非バランスも御考慮いただきたいと思っておるんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　審議会では、当然その事案事案によって趣旨も異なる場合があるかとは思いますが、専門的なきちんとした議論が行われると同時に、国民の皆さんに納得できる結論を生み出す構成であるということが大事だと思います。
　そういう意味で、今御指摘の点は、どういう経過かは私は存じ上げませんけれども、一般論として、一般的に皆さんが納得できるような構成であって、しかも専門的なきちんとした議論ができるような構成になるように私どもも努力していきたいと思います。
○前川清成君　それでは、ちょっと別の論点に移らせていただきたいと思うんですが、今回、信託法案の三十七条で、受託者に対する帳簿作成義務が課されています。
　この三十七条の趣旨についてお答えをいただけますでしょうか。これは局長でも結構です。
○政府参考人（寺田逸郎君）　今回、冒頭に大臣が申し上げましたように、信託法のいろんな見直しをしているわけでありまして、先ほど前川委員からもお話がありましたとおり、一方では今の受託者の権利義務、権限あるいは義務の在り方についての見直しをしているわけでありますけれども、当然のことながら、受益者というものの保護というのが一つの大きな論点でございまして、これについて、信託の現実の財産、信託財産についての現状をできるだけ明らかにするということがやはりこれからの信託の在り方として非常に望ましいという、こういう議論が出てきているわけであります。
　そこで、その信託をいろんな形で動かす場合に、やはり最後の決め手になるのはこの情報開示の在り方だということで、現行でも三十九条で一定の規定はございますが、それを更に詳細に、受託者は信託債務に対する計算等を明らかにするために信託財産に係る帳簿を作成しなきゃならないと、こういうことを決めて、その信託の内容を明らかにするということをよりはっきりさせようと、こういう趣旨でございます。
○前川清成君　今の点に付言して申し上げれば、三十八条で受益者の帳簿の閲覧、謄写請求権というのを認めておられて、受託者に帳簿を作成させるのと同時に、受益者に帳簿を閲覧、謄写させて、要するに受託者の業務の執行の在り方、信託事務の執行の在り方を監督すると、こういう手段の一つということでよろしいですよね。
○政府参考人（寺田逸郎君）　そういう実効性を高めようということでございます。
○前川清成君　そこでお伺いしたいんですが、何度も繰り返しますように、受託者のほとんどが信託銀行であります。そこで、そのプロである信託銀行が、例えばですけれども、あってはならないことですが、帳簿にうそを書いてしまう、すると信託の利用者である委託者や受益者の方は素人ですから、そのうそを見抜くことというのはほとんど不可能ではないかなと、私はそんなふうに思います。
　それで、この三十七条で作成が義務付けられた帳簿にうその記載があった場合には、虚偽の記載があった場合には、信託法案の二百七十条の一項六号によって過料が科されることになっています。過料というのは刑罰の科料じゃなくて過ち料の過料が科されることになっています。
　それで、過料というのはですが、例えば出生届は生まれてから十四日以内に出さなければなりませんと、こういうふうに定められています。それを一日うっかりして十五日目に出してしまうと、やっぱりこの過ち料の過料が科せられます。
　ほとんどうそを見破れない、素人にとってはほとんどうそは見破ることができない信託銀行が帳簿にうそを書いちゃった、それによって多大な損害が発生するかもしれない、それについて過料。出生届が一日遅れた、これも過料。私は違法性のレベルが随分違うんじゃないかな、そのうその帳簿を、帳簿にうそをついた場合にはもっと重いサンクションがあって当然ではないかなと、こんなふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　おっしゃるとおり、この帳簿を適正に記載されるということは非常に大事なので、それを担保する一環といたしましてこの過料の規定を新設したわけであります。
　これをできるだけ重くするということになれば、それでサンクションとしては強くなるわけでありますけれども、過料にとどめておりますのは、会社法でありますとかあるいは一般社団法人法ではこの種の帳簿への虚偽事実の記載に対しては過料の制裁がありますので、そういうバランス上、ここでも過料にしているわけでございます。
○前川清成君　いや、ほかの法律とのバランスというのももちろん分かるんですが、違法性の大きさが違うんじゃないか、実際にうそを書かれてしまったときの被害の大きさが違うんじゃないでしょうかというようなことを申し上げているんです。
　この過ち料だけで本当に帳簿に関する真実の記載というのが担保されるというふうに法務省はお考えなのかどうか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　もちろん、こういう真実の記載の担保というものの在り方というのはいろいろあろうかと思います。それをここでは、刑罰あるいは過料という限度ではどういうものが適当かということで過料にいたしておりますので、それはもとより、例えば今委員がおっしゃったような信託銀行がこのような記載を適正に行うかについてのすべてのサンクションがここで示されているわけではありません。つまり、業法上のサンクションというのも別途あり得るわけであります。
　ただ、一般の例えば、先ほど来度々申し上げて恐縮でございますけれども、ちょっと伯父さんにこの間の財産の管理をしていただきたいというような民事のごく小規模の信託というものも含めてトータルに考えた場合に、やはりここはそれほど重大な刑罰というのは無理ではないかなというように考えているわけでございます。
○前川清成君　寺田局長の御意見もよく分かります。信託業法と相まって真実性を担保したいと、こういう御趣旨かと思います。
　それでしたら、この点、そういうお答えを昨日聞いていませんでしたので通告していませんが、寺田局長でもあるいは金融庁でもどちらでも結構ですが、今、寺田局長がおっしゃったような信託業法上の手当てはあるのかないのか、お尋ねします。
○政府参考人（山崎穰一君）　お答え申し上げます。
　金融庁といたしましては、信託銀行については適正な業務遂行が、今おっしゃったような点も含めまして今後とも適正な業務執行が行われるように引き続き厳正に検査、監督を行っているところでございまして、その結果問題が発見されれば適正な対応を取りたいと考えてございます。
○前川清成君　違うんです。私の質問聞いていただきました、その質問について。
○政府参考人（山崎穰一君）　お答え申し上げます。
　信託業法二十七条に、その信託財産について信託財産状況報告書を作成しろという規定がございます。これに違反しました場合には罰則がございます。（発言する者あり）済みません。突然の御質問でございますので、申し訳ございません。
　読み上げます。今のに該当しましたものは、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金ということでございます。
　失礼いたしました。
○委員長（山下栄一君）　正確に答えてくださいよね、これから。
○政府参考人（山崎穰一君）　はい。
○前川清成君　それでは、ちょっと自己信託に関して議論をしていきたいと思うんですが。
　もう一度、この自己信託の必要性、今回自己信託が新たに認められましたけれども、この自己信託の必要性についてもう一度確認をさせていただきたい。
○国務大臣（長勢甚遠君）　自己信託を今度新たに設けるわけでございますが、一つは資金調達の便に供する必要がありますのと、もう一つは、特に民事的な利用の観点から、先ほど来話題になっております、身体障害や知的障害を抱える子供の生活を経済的にサポートしようとするために、親が自らの有する財産の一部を自己信託をするということが挙げられると思います。
　度々議論になっていますが、障害を持たれる親の方々が子供に財産を贈与するということもできますけれども、それでは障害者自身が管理をするということが困難であるということもありますので、そのような場合には自己信託を利用するということによって、親自身が財産の管理を行いながら子供の生活に必要な給付を行うことができるというメリットがあると考えておるわけでございます。
○前川清成君　そういう自己信託の必要性というのは私も分からないわけではないんですが、ただ、その信託法案の第四条が、信託の効力発生要件として、自己信託に関しては公正証書あるいは確定日付を要求しています。この点、午前中の岡田委員の質問に対しても、強制執行の免脱を防止する意味からバックデートさせないんだというような趣旨のお話がありましたけれども、本当にそうなのか。
　例えば、信託財産として不動産を信託するのであれば、対抗要件としての登記で処理できるはずであります。あるいは、お金を信託するのであれば、預金通帳の日付、これ自身は改ざんすることはできないはずであって、この信託法案の四条がやっているように、公正証書や確定日付という構成ではなくて、対抗要件あるいは立証方法の問題として処理することが可能ではないかなと、私はそう思っているんですが、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　その自己信託の要件として、要件を課せば課すほど利用は難しくなるわけでありますから、公正証書というのはちょっとハードルが高過ぎるというような御意見も確かにないわけではございません。しかし、他方、この自己信託については非常に新しい型の信託でございまして、その利用についての濫用の懸念というのはかなり一方では示されたわけであります。
　そこで、私どもといたしましては、とりわけ執行を免れるという先ほど申し上げました懸念というものに対する対応としては、やはり公的な措置が必要だろうということで、証明としては、委員のおっしゃるとおり例えば銀行預金の日付というようなものも証明書などとして考えられるわけではありますけれども、定型的に公的な手段を設定して、その点での安全を図ろうと、こういう趣旨で法制審議会でも御議論はあったわけでございますけれども、こういう措置にしているわけでございます。
○前川清成君　公証人をかませることが定型的に安全な措置、安全を図る措置なのかという点についてはちょっとこの後しつこくお尋ねしてみたいと、こういうふうに思っているんですが、実は昨日、公正証書を作成する費用が一体どれぐらい掛かるのかというふうに思いましてインターネットをあちこち調べておりますと、例えばですが、公正証書作成代行センターとかあるいは公正証書作成相談室というような機関があって、実際に活動し代金も取って営業していることが分かります。
　公証人あるいは公証人役場というのは法務省が管轄しておられて、公証人役場で何か不祥事があれば長勢大臣が被告になって国賠訴訟が起こされてしまうわけですけれども、この公正証書作成代行センターとか公正証書作成相談室、もちろんこれには法務省かかわっておられないだろうとは思うんですけれども、こういう名前の機関がほかにもあるのかもしれません、私はたまたまインターネットで見たらこの二つが目に付いただけですが、ほかにもあるのかもしれません。こういう機関というのは致し方ないということで放置せざるを得ないのかどうか、ちょっとその辺お伺いしたいと思います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　これは、私どもも、もちろん法務省も関与してございませんが、インターネットを検索いたしますと確かに存在する団体のようでございまして、その限度で承知しているわけであります。
　実態はよくしたがって分からないところでございますが、基本的には、依頼者の方が御自分で公証役場に行っていろいろ作業をなさるということを、あらかじめもう少しやりやすくするためのいろんな準備行為というのをこの団体がなさっているようでありまして、現実になさっておられるのは行政書士ですとか司法書士の皆さんのようでございますが、したがってこれについての規制は何もない状況ではございます。
　今私が申し上げましたような専門士業の方々がそれぞれ相当なことをされれば、その専門士業の方々としてのもちろん何らかの措置というのはあり得るわけでございますけれども、こういう準備行為自体を一般的にやることについて、特に私どもとして何らかの措置が必要だという現在のそういう苦情というものを把握しておりませんし、今のところはそういう状況にとどめているところでございます。
○前川清成君　例えば、行政書士の方とか司法書士の方とか、今名前が出ましたので申し上げましたけれども、そういう士業の方々が公正証書作成の準備行為に携われるということはこれは当然のことですし、むしろ市民の方々の公正証書利用の利便に資するものですから、それは私は結構ではないかと思います。
　ただ、一点申し上げたいのは、公証人役場に行って公正証書を作るには、公証人は手数料は取るけれども実は中身については何もやってくれない。だからこういうような機関ができてしまう。あるいは、弁護士であってもあるいは司法書士であっても行政書士であっても、こういう機関をつくらなくてもそういう仕事をしているというのは、むしろ公証人役場あるいは公証人の仕事がもっと親切だったらいいのになというふうな疑問につながっていきます。結局、公証人がやってくれるのは判こを押すだけ。依頼者が、嘱託人が持っていった文書をワープロに直して判こを押すだけ。それで高い手数料を取るのはいかがかなという問題点があるのはまず一つ御指摘申し上げたいことと、私が今お尋ねしたかったのは、こういう仕事がけしからぬどうこうと言っているのではなくて、あたかも公的な機関と思われるような、あるいは誤認されるような名称を使って商売をすると、これが無制限でいいのかどうか。そうしたら、例えば私の法律事務所の名前を東京地方裁判所法律事務所というふうにしたら、きっと、まあ仲間内で笑われますけれども、裁判所も文句を言ってくるだろうと、こういうふうに思います。その点どうなのかというコンテクストでの御質問なんです。いかがですか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　これはおっしゃるとおり、公的な機関の名称を私的な機関がどこまで付せるかという問題でもあろうかとも思うわけでございます。ただ、これが仮に公証人何とかとかいうことであれば問題ではございますが、公正証書の作成相談室というようなことがたまたまございますので、これ自体が公的な機関を直ちに想起させるかどうかということについては私どももなおちゅうちょを感ずるので、これを直ちに規制するというような動きに出ることはちょっと難しいんじゃないかなと、こう感じる次第でございます。
○前川清成君　寺田さんのちゅうちょは大変よく分かりました。
　それで、実は本会議の際に、今回自己信託について公正証書の作成あるいは確定日付の取得というのを効力発生要件にしているのは、公証人の仕事を増やす、失礼な言い方ですが、法務省にとって唯一の天下り先である公証人の仕事を増やすと、そういう意図はないのでしょうかというふうにお尋ねをいたしました。それについて、実は議事録を読みましたら、大臣の方からはっきりとした否定のお答えはなかったんですが、それは私の質問の仕方が悪かったのかもしれません。
　ただ、この場所では一つだけ御紹介をさせていただきたいと思っています。本会議でも申し上げましたけれども、公証人の取扱事件数がここ十年で、平成八年の四百七十四万四千百二十件から平成十七年には二百九十七万三千五百三十五件と減少しています。公証人一人当たりの事件数では、昭和四十三年の二万二千二百八十七件から平成十七年には五千七百四十件、四分の一まで減少しているんです。
　同じようなことが昭和八年ごろにも起こったそうです。昭和六十三年の五月に日本公証人連合会が「公証制度百年史」という非売品の本をお出しになりました。その中の一節ですが、ちょっと紹介をさせていただきますと、昭和八年以降事件数が激減した、昭和十年からやや持ち直したけれども、昭和十四年に再び減少が始まって、昭和十七年からはひどい数字になっていると。公証人の生活もこの数字の示すとおり下降線をたどったことであろうと。事件の減少を多少でも食い止めるのに役立ったのは、昭和十五年の定款認証制度の開始があると。すなわち、昭和十五年に会社法が改正されて、正確には商法が改正されて定款認証が始まった、これによって公証人の仕事が幾分持ち直したというようなことを実は公証人が自ら、公証人協会自らが認めています。
　ですから今回、今、寺田局長と議論をさせていただいたとおり、理屈の上では何が何でも自己信託の効力発生要件として公正証書あるいは確定日付ということは必要でないということは局長もお認めいただいたとおりかと思いますが、余りそういう必要もないのに公的な手段で安全を図るんだというような抽象的な理由だけで公証人の関与を認めるというのはいかがかなと、いろんな目があるのではないかなということをまず御指摘だけさせていただきたいと思うんですが、これについては特に答弁を求めるつもりはありませんが、もしお答えになるんだったらどうぞお答えください。
○政府参考人（寺田逸郎君）　一般論として、そのような疑いを抱かせるようなことがあってはならないことは私どもも十分留意しなきゃならないところであります。
　ただ、今回の場合も含めまして、最近の公証制度に対する期待というのは、一方で規制緩和等のことが言われて、事後的チェックとは言われておりますけれども、しかしやはり法的な安定性というものを望みたいと、これは特に最近の遺言の興隆に示されているわけでありますけれども、そういう国民のニーズ、期待も一方でしょっていることもまた否定できないところであろうと思いますので、私どももその全体をよく見まして今後も検討してまいりたいと思っております。
○前川清成君　今、寺田局長がおっしゃるような国民の期待、ニーズがあるということはそのとおりだと思います。
　ちょうどいい具合に御答弁いただいたと思うんですが、じゃ、その国民の期待、ニーズに公証人が十分こたえているのかということをこれから少し確認をさせていただきたいと思います。
　この前回の本会議の際に、長勢大臣に御答弁をいただきました。私が判例タイムズという雑誌から、平成元年以降、裁判所において公正証書遺言が無効か否か争われたケースが二十四件あると、うち十一件で無効の判決がありましたというふうなことを申し上げましたところ、大臣は、年間六万件作成される遺言公正証書を含め、公証人の行う公証制度については全体としては必要な機能を果たしていますと。ちょっと中略しまして、たとえ十一件とはいえあってはならない事態ですと、こういうふうにお答えいただいています。
　これをこのまま読みますと、六万分の十一の割合で無効の判決が出ているというふうに読み取れてしまうわけですが、そうではなくて、判例集等に出る判決というのは日本で言い渡されたすべての判決ではありません。たまたま判例集に出た二十四件の中で十一件が無効だったと、およそ五割の割合で無効だった、これは大変高い割合ではないかな、こういうふうに私は考えているところです。もし大臣が六万分の十一というふうな認識をしておられるのであれば、その点は是非お考え直しいただきたい、こういうふうに思います。
　それで、公証人の仕事に間違いが多い、その正確性が問題があるということで、動かぬ証拠というのは、本会議の際にも申し上げました、法務大臣自らがなさっておられます公証人役場検閲結果報告というのがあります。これは、公証人役場の記録を実際に抽出された上で、ミスがあるかどうか、間違いがあるかどうか、これを法務大臣が確認されておりますが、その平成十五年度分では、全国に今公証人が五百五十二名いらっしゃいますけれども、三百二十九名の公証人、率にして約六割の公証人が何らかのミスを指摘されている。本会議の際も紹介しましたけれども、中には、委任状に記載のない事項、すなわち作ってはならない公正証書を作っているというようなミスも見受けられました。
　寺田局長がおっしゃっているような公的な手段で安全を図るという趣旨からいうと、公証人制度、実は随分問題があるのではないかな、私はそう考えていますし、大臣が本会議でおっしゃったように、公証人の資質について問題はない、こういうふうに大臣はおっしゃっていましたけれども、私はそうではないのではないかと、こういうふうに思っています。
　公証人の仕事の正確性あるいは資質について、いま一度お尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　公証人が国民の信頼に足るものであるべきことは当然のことでありますし、若干少ないといってでも、そういうことのないように今後とも一生懸命監督その他努めていかなければならないと思っております。
　数がどの程度かという点は私もつまびらかにはいたしておりませんので、必要があれば局長から答弁させますが、いずれにいたしましても信頼に足りるような公証人でありますように、一層の努力を払っていきたいと思います。
○前川清成君　是非、平成十六年も平成十七年も、この公証人役場検閲結果報告というのがなされているはずですので、それがあれば是非、報告だけでもせめてお受けいただきたいと思うんですが、大臣、言葉じりをとらえるつもりはありませんが、決して少ない数字じゃないんです。公証人の十人のうち六人は何らかの間違いをやっているんです。これは少なくないと私は思うんです。
　それで、私はその本会議の際も、公証人が国民からの期待にこたえられるように、公証人の任用も含めて制度全体を見直すべき時期に来ているのではないかと、そんなふうに考えています。その点は大臣、いかがなんですか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　その検閲報告ですか、少し見させていただきますが、どういう内容のミスがあるのかも少し調べてみたいと思いますが、資質について、あるいは制度そのものを見直すべきではないかと。当日も答弁をしたかと思いますが、いろんな方々が広く就任できるように、公募等の制度も今運用しておるところでございますが、後でいろんな意見がおありであれば承って、検討すべきことはしたいと思います。
○前川清成君　それで、ちょっと確認させていただきたいんですが、広島地裁の、昭和六十三年は第一三七号事件というのがあります。これは法務大臣が、法務大臣というか、国の代表者としての法務大臣が被告になって公証人の違法行為について国賠訴訟が提起された事件だと思いますが、この事件で、国は公証人への指導監督を徹底するというふうに約束をしています、和解が成立しています。こんな事件が、実は一件二件じゃなくて、何件もあるらしいんです。
　お分かりの範囲で結構ですが、何件ぐらいこの種類の和解をしておられるのでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　今、昭和六十三年の事件を挙げられましたが、その後、そのような和解というのも同様にございまして、合計九件で同様の公証人への指導監督について努めるという旨の内容を含んだ和解をいたしております。
○前川清成君　国自身が公証人への指導監督を強めるというふうな和解をしておられるわけですから、国自身、やはり公証人の資質について問題があるということを前提で和解をされたのではないかなと、私はそう思います。公証人制度をそもそもなくせとか、そんな乱暴なことを言っているわけでは決してありません。もし、それを誤解されているのであれば、そういうことではありません。国民の期待にこたえられるように、正確に間違いのない公正証書を作るということが大切なのではないかなと思っております。
　それで、先ほど大臣から間違いの内容等も見てみたいというお話がありましたので、私がうろ覚えの範囲で申し上げますと、例えば委任状にない事項は御紹介しました。あるいは、住宅ローンで支払の期間を間違っていたと、二十年後に返していいはずなのに、十年後に返さなければならないというような公正証書ができていたとか。あるいは、金利がゼロにもかかわらず、金利の定めがないというふうな公正証書を作ったと。金利の定めがなかったら金利を払わなくていいのかというとそうじゃなくて、民事法定利率で五％払わなければならないと。これは法律家であれば当然に分かるような間違いを、実は公正証書の中でそういうのが幾つも見付けられたというようなことであります。
　それで、ちょっと時間の都合もありますので、金融庁にお越しいただいています。
　平成十七年に、公正証書の作成に関して旧商工ファンド、現在のＳＦＣＧに業務停止命令が出ています。これに関する新聞の報道では、ＳＦＣＧは金銭借用書の間に白紙の委任状を挟んで、署名した本人が知らないうちにカーボン式の委任状を取っていたと。それによって違法な公正証書を七十五通作成したと、こういうふうな新聞報道があります。
　金融庁にお尋ねしたいのは、こういう報道のとおりのような事実で旧商工ファンド、現在のＳＦＣＧに対する業務停止命令がなされたのかどうか、その点、お伺いいたします。
○政府参考人（私市光生君）　お答え申し上げます。
　おっしゃるとおり、平成十七年十一月に業務停止処分を行いました。このＳＦＣＧにおきましては、保証極度額の記載のない強制執行供託文言付きの公正証書作成委任状を取得し、さらにこれを用いて、約定の保証限度額を超える金額で公正証書を作成するといった、貸金業規制法第二十条違反事例及び同法第十七条違反事例が認められたものでございます。