○参考人（高瀬重二郎君）　全国ハンセン病療養所入所者協議会の会長を務めております高瀬でございます。
　西山議員の方から、本委員会に出席をして、らい予防法問題に取り組んでまいりました全療協の意見を参考人として何か話すようにということでございましたので、本日は喜んで出席をさせていただいた次第でございます。
　国民の健康と生活に極めて大きな影響のあります法案といたしまして、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案が今国会に提案されまして、ただいま審議をされておるところでございます。私は、この法案の内容を詳細にわたりまして承知し、また理解をしているものではございませんけれども、施行以来百年になります現行の伝染病予防法を抜本的に改正し、患者の人権にも配慮した新たな時代に対応する立法だと認識をいたしております。
　そこで、私は、去る四月十五日から二回にわたりまして朝日新聞の「論壇」におきまして掲載されました記事を一部引用させていただきたいと思います。
　　わが国の伝染病・感染症対策は、これまで長い間、患者を社会に対する脅威と位置付け、専ら社会防衛的施策をとることに終始してきた。しかし、社会防衛論のみの対策は、一方で患者、とりわけ難治性の伝染性疾患の患者に対する社会的差別を発生させ、他方で、差別を恐れる患者の潜在化を招いてきた。その結果、例えばハンセン病やエイズウイルス感染症患者に対し、回復し難い差別を与えた。
　　患者隔離を核とする社会防衛のみで感染症対策を行うのは不可能である。むしろ、一定の社会防衛的施策は取りつつ、感染症の実態把握と治療体制を充実させることによって早期治療を実現し、患者の社会復帰の道を拡大することこそが感染拡大防止を図る上で重要である。また、このような方法が、不当な人権侵害を防ぐ唯一の方策である。
このように論ぜられておるわけでございます。
　また、その翌日の「論壇」におきましては、最後のまとめの段階で、人権への配慮と危機管理対策とのバランスがとれた対策を強く望むものである、このように論ぜられております。
　それぞれの立場は違うようでありましたけれども、私もこの双方の意見にはおおむね賛成でございます。
　そこで、らい予防法についてでありますけれども、一九九六年、平成八年でありますが、私どもは多くの方々の御指導あるいは御理解、御協力をいただきまして、積年の悲願でございましたらい予防法を廃止することができました。同時に、新法の制定、施行されまして二年が経過したのであります。
　ここで、少しさかのぼりまして我が国のハンセン病行政を検証してみたいと思います。
　我が国の政府がようやくハンセン病対策に取り組みましたのは一九〇七年、明治四十年でございますが、法律第二号、癩予防二関スル法律であります。これに基づいて対策を行ったわけでございますけれども、以来実に八十九年にわたりまして民族の浄化、公共の福祉優先を国策として患者を強制隔離し、断種手術まで強制した上、これを撲滅するという極めて冷酷非道な政治を国は強行したのであります。まさに人間として自由に生きる権利を剥奪したものであり、その療養生活は辛酸をきわめたために、多数の患者あるいは家族のこうむった心理的、物理的被害は筆舌に尽くしがたいものがありました。戦後、二十八年でございますが、平和憲法のもとに改正されました予防法におきましても、なぜか強制隔離の基本理念が踏襲され、人間の尊厳は踏みにじられたままでございました。
　私どもは、一九五一年、昭和二十六年でありますが、全国ハンセン病患者協議会を組織し、らい予防法の粉砕、医療、生活の向上、改善を求めて闘いを展開したのであります。法の廃止は四十五年の長きにわたりまして辛抱強く組織の総力を結集して闘いを続けた結果であると私は確信をいたしております。
　強制収容が行われました当時の療養所は、よく言われることでありますけれども、刑務所に例えられたのであります。刑務所の場合は、刑期が終了いたしますと立派に社会に復帰することができるわけでございますけれども、私どもはいったん入所いたしますと退所の規定がございません。いわゆる無期懲役でありましたし、苦しさに耐えられず逃亡を試みる者も随分多かったわけでございます。
　それらを二、三申し上げたいと思います。
　日本政府が発行いたしました通貨などの使用は一切認めなかったと、各療養所が発行いたします園内通用票を使用させたのであります。日本国民としての権利を認めなかったと言えると私は思います。また、逃走防止の一つの対策といたしまして所内結婚を認めたわけでございますけれども、条件といたしまして人道上許すことのできない優生手術を強行したのであります。そのほか数え上げれば限りがございませんので申しませんが、当時の劣悪な医療、貧困をきわめました生活、働かざる者は食うべからず、戦力にならない者は国賊と言われた時代の療養生活は言語に絶するものがあったと言われております。そして、一九四七年、平和憲法が制定、公布され、初めて私ども患者にも参政権が認められ、人間としてあるいはまた日本人としての権利を手にしたのであります。
　こういった状況の中で、一九四三年、昭和十八年でございますが、特効薬プロミンが米国において発見され、不治の病から治る病気になったのであります。しかし、一九五三年の法改正では隔離政策の基本理念は引き継がれたのであります。また、「近き将来本法の改正を期す」という参議院厚生委員会の附帯決議があるにもかかわらず、その後四十年以上も放置されたのであります。
　文明国と自負する我が国において、このような絶対隔離を基本とした予防法が九十年もなぜ存在したのか、見直しがおくれたのか。いろいろありましょうが、私は最大の原因は政治や我が国の社会全体の患者、家族の人権を尊重するという意思の欠如によったのではなかろうかと思っております。また、これは専門の学術団体であります日本ハンセン病学会、そして真剣に取り組もうとしなかった政府の怠慢であり、その責任は極めて重大であると言わざるを得ないのであります。
　そして、一九九四年から五年にかけまして全国ハンセン病療養所の所長さんたち並びに日本ハンセン病学会が、立法の根拠を全く失った、医学的に見ても廃止されるべきであるという画期的な見解を表明されました。そして、元厚生省医務局長でありました大谷藤郎氏も廃止を主張され、早期実現に向けて情熱を持って指導し、あるいは政府の見直し委員会等の議を経てついに百三十六通常国会におきまして念願のらい予防法の廃止に関する法律が可決、成立を見たのであります。九十年にわたりまして患者、家族の人権を侵害し、偏見、差別の根源でありました予防法が廃止されました。ここに法のもとの平等と基本的人権を確立することができたのであります。すなわち、強制隔離から解放され、名実ともに復権をしたのであります。
　私どもの組織が必死に命をかけて改廃運動を始めまして四十五年間、今回の廃止運動に入りましてから五年の歳月を要したのであります。しかし、法の廃止が三十年あるいは四十年早く実現しておりましたならば、患者、家族の人生は大きく変わっていたでありましょうし、我が国のハンセン病の歴史は大きく変革していたと思われます。そして、私どもの大半は家庭にありまして人並みの幸せを享受していたでありましょう。また、社会復帰を願いながら果たせずこの世を去った二万二千の先輩たちの無念を考えますとき、痛惜の念にたえないところでございます。法の見直しのおくれましたことは返す返すも残念であり、私どもといたしましてはまことに無念でございます。
　法の廃止に当たりまして、当時の菅厚生大臣は、予防法の見直しがおくれたこと、旧来の疾病像を反映した予防法が今日まで存在し続けたことが患者、家族の方々の尊厳を傷つけ、多くの苦しみを与え、その上優生手術まで行い、皆様に身体的、精神的苦痛を与えたことにつきましてはまことに遺憾であり、率直におわびするとの謝罪らしき声明がございました。ただ一片の謝罪ではなく、その趣旨を今後の行政に反映されるよう改めて要請をしたいのであります。
　今回の感染症予防法案におきましては、大別して感染症の予防と患者に対します医療が二本柱のようでありますが、患者の人権、予防、届け出責務、就業の制限、汚染場所の消毒、物品の移動などそういう字句が非常に見受けられます。廃止されましたらい予防法と法形態が酷似しておりまして不快感をぬぐえないわけでございますけれども、法の審議、決定に当たりましてはあくまでも人権に配慮し、予防に行き過ぎのないよう、医療とのバランスの上に立った法が成立いたしますよう切望するものでございます。一たん法律が制定されますと、よほどの決定的な理由のない限り改正は困難であります。
　最後に、政府は、かつてのハンセン病行政の悲劇を教訓に、いかなる病気に苦しむ人も決して尊厳を傷つけることなく、すべての人が共生できる社会をつくるための法律であってもらいたいし、重ねて、誤った行政を再び繰り返すことのないよう強く要請をいたしまして、終わります。