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○西村（康）国務大臣　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の提案理由及び要旨につきまして御説明申し上げます。
　日本は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする日本を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮からの輸入の禁止などの措置を厳格に実施してきました。また、平成二十一年五月二十五日の北朝鮮による二度目の核実験を実施した旨の発表を受け、同年六月十八日以降、北朝鮮への輸出の禁止などの措置を厳格に実施してきました。
　関連する国際連合安全保障理事会決議は、北朝鮮の完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄を求めていますが、いまだにその実現には至っておりません。また、拉致問題については、現時点においても、解決に至っておりません。
　政府においては、こうした北朝鮮をめぐる諸般の事情を総合的に勘案し、令和五年四月七日の閣議において、引き続き令和七年四月十三日までの間、外国為替及び外国貿易法に基づき、北朝鮮への輸出及び北朝鮮からの輸入の禁止などの措置を実施することを決定いたしました。
　これを踏まえ、同法に基づき国会の承認が必要な措置について、承認を求めるべく、本件を提出した次第です。
　次に、本件の要旨を御説明申し上げます。
　本件は、外国為替及び外国貿易法第十条第一項の規定による令和五年四月七日の閣議決定に基づき、同年四月十四日から令和七年四月十三日までの間、北朝鮮への全ての貨物の輸出及び北朝鮮からの全ての貨物の輸入について経済産業大臣の承認を受ける義務を課す措置を講じたこと、並びに北朝鮮と第三国との間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する仲介貿易取引について経済産業大臣の許可を受ける義務を課す措置を講じたことについて、同法第十条第二項の規定に基づき国会の承認を求めるものであります。
　以上が、本件の提案理由及び要旨であります。
　本件につき、御審議の上、速やかに御承認くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○竹内委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る九日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時八分散会
○三ッ林委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人国立病院機構理事長楠岡英雄君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として警察庁長官官房審議官友井昌宏君、消費者庁次長黒田岳士君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、総務省大臣官房審議官三橋一彦君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官宮本直樹君、医政局長榎本健太郎君、健康局長佐原康之君、医薬・生活衛生局長八神敦雄君、社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡君、老健局長大西証史君、保険局長伊原和人君、国土交通省大臣官房審議官楠田幹人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ林委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中谷一馬君。
○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
　私からは、まず、海外に居住している年金受給者の状況について伺ってまいります。
　海外居住の年金受給者は、日本年金機構でマイナンバーを利用した住民基本台帳ネットワークによる生存確認ができないため、毎年、現況届の提出が必要となり、未提出の者は年金が差し止められるとのことです。
　本件に関連して大臣に質問をしますが、海外居住の年金受給者で現況届による確認の対象者数が令和四年度約四・四万件とのことですが、現況届の未提出による年金支給の差止め件数の推移及び死亡者数の推移について教えてください。
○加藤国務大臣　今委員お話しのように、海外に居住している年金の受給者の方については、現況届を日本年金機構から送り、それを返していただくことで生存確認をさせていただいていますが、個々の年金受給者からの現況届の届出の有無を把握することで適切に実施可能であるところでありますが、御指摘のような統計的な数字、海外の居住者四・四万人というところは把握していますが、そもそも死亡者数という概念がなくて、年金の場合には失権者数ということで把握しておりますが、ただ、その中において、死亡者数あるいは海外居住に限定した人数という統計的な把握はしていないということでございます。
　また、差止め件数についても、個々についてはもちろん管理をしておりますが、それを一元的に把握するというシステムになっておりませんので、もし仮にやろうとすれば、一つ一つそれを足し込んでいく、あるいはそのためのプログラムを新たに作るという作業で、現状においてはそうした数字はないということを是非御理解いただきたいと思います。
○中谷（一）委員　これは、現況届の提出件数、未提出件数についてもそもそも把握されていないということですか、大臣。
○加藤国務大臣　届けを出しているというのは、海外居住者は基本的に出しているということでございますから、それはそこが対象になるということであります。
○中谷（一）委員　未提出の者は数値としては数えられていないという理解で正しいですか。
○加藤国務大臣　未提出であれば、先ほど申し上げたように、差止めをするということでありますから、最終的には差止め件数ということになるわけでありますが、差止め件数については、個々についてはマーキングしていますけれども、それがトータルで幾らかというような集計をするという仕組みにはなっていないということであります。
○中谷（一）委員　集計値が分からないということなんですけれども、数値を把握されていないということが、消えた年金記録問題のように、管理の甘さが後々問題にならないかとても心配をしているんですが、大臣、この数値を集計していない理由はそもそも何ですか。
○加藤国務大臣　消えた年金問題も、マクロの数字じゃなくて、個々の、ミクロの管理の問題だったというふうに認識をしておりますので、そういった意味では、個々については、今申し上げたように、一つ一つ、海外にいる方については現況届を出していただく、そして、出していただけない場合には最終的には差止めをする、こういう対応をさせていただいて、しかも、それはしっかり記録に残るようにしているということであります。
○中谷（一）委員　それでは、確認をさせていただきますが、海外居住の年金受給者について、新型コロナの影響を踏まえた対応によるものを除いて、現況届が未提出の者に対しては年金が支払われていることはありませんか。政府を代表して、大臣の見解を教えてください。
○加藤国務大臣　今お話ありましたように、現況届の提出期限が令和二年二月末以降である年金受給者のうち、新型コロナの影響によって郵便の受付が停止、遅延されている国、地域に居住する受給者については、郵便事情が回復するまでの当面の間、年金の支払いを差し止めないこととしているところであります。
　こうした場合を除いて、提出期限までに現況届を提出していただけない年金受給者については年金の支払いを差し止める、こういう手続、取扱いをさせていただいています。
○中谷（一）委員　ということは、ないということでよろしいですね。
○加藤国務大臣　今申し上げた手続にのっとって厳正に対応させていただいています。
○中谷（一）委員　では、ないということなんですけれども、数値もちゃんと把握されていないことを踏まえると、私はいささか不安でありまして、これはちゃんと調査された方がよろしいんじゃないですか。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げたように、マクロの数字を幾ら出してもそのことにはつながらないわけで、個々、一つ一つをしっかりチェックしていくということでありますので、これまでもそのように対応させていただいておりますし、引き続き厳格な運用を図っていきたいと考えています。
○中谷（一）委員　大臣から、厳格な運用ということでありましたので、今後の推移を見守らせていただきたいと思っております。
　それでは、次に、重複受診、重複投薬への対策を講じる必要性について質問をさせていただきたいと思います。
　現在、歌舞伎俳優の市川猿之助さんの御両親が向精神薬中毒の疑いで亡くなられたと見られる事件を受けて、薬剤のニュースに関する問題が世間から注目をされています。
　そうした中、私の地元である横浜市港北区薬剤師会の相沢淳会長と金子守宏先生から、一か月に複数の医療機関で十を超える回数の受診を繰り返し、麻薬及び向精神薬取締法に関わる薬剤である睡眠導入剤マイスリーの処方を受ける患者がおり、問題があるとの指摘をいただきました。
　患者の健康管理や薬剤適正使用の観点からも、重複受診、重複投薬などに関してどのような対策が可能なのか、横浜市港北区医師会の鈴木悦朗会長と原田実事務長にもアドバイスをいただきながら提言をまとめましたので、順次質問をさせていただきます。
　地元医師会、薬剤師会からは、重複受診、重複投薬を繰り返す患者については、保険者から積極的に給付制限を実施するよう指導してほしいとの要望がありました。その一方で、保険者側の視点では、個人情報保護の観点、及び、医師が医療に必要として処方箋を出している前提を考えれば、レセプトから不適切な医療や投薬がなされたと指摘をすることは難しく、対応策は簡単ではないとのことです。
　そこで、大臣に伺いますが、私は、重複受診、重複投薬について、患者本人の安全確保や医療費適正化の観点からも抑制する必要があると考えていますが、現在の保健医療や医療提供体制の仕組みは、患者、医師、看護師、保険者それぞれが適切な行動を取っているという前提、いわゆる性善説に立っており、意図的に問題行動を起こす者がいる場合には、その行動を制約することが難しい状況にあります。
　大臣としては、こうした現場の状況を踏まえて、重複受診、重複投薬をどのように抑制すべきだと考えていますか。また、抑制の指標はどういったことがＫＰＩになり得ると考えていますか。教えてください。
○加藤国務大臣　委員の御指摘の一つは、向精神薬が適正に処方されて服薬されているかという議論と、通常、それを含めて幅広い重複投薬という議論、両方入っているんじゃないかと思いますが、後者の立場で答弁をさせていただきます。
　重複受診、重複投薬対策については、まさに、限られた医療資源の効率的な活用、また患者の安全かつ効果的な服薬という観点から大変重要な視点でありまして、新経済・財政再生計画改革工程表二〇二二において、医療保険者による取組を促進するためのＫＰＩとして、重複・頻回受診、重複投薬の防止等の医療費適正化の取組を実施する保険者、これを二〇二三年度までに一〇〇％にするということで進めております。二〇一七年が四〇％だったものが、二〇二一年時点には六〇％近くまで数値は上がってきているところであります。
　ただ、一方で、その議論の中で、委員からも御指摘がありましたように、医療行為はそれぞれ様々でありますから、一律にというのはなかなか難しいという点の留意というのは指摘されているところであります。
　また、医療費適正化計画においても、重複投薬の是正に向けて、患者や医療機関、薬局への医薬品の適正使用に関する普及啓発、保険者等による医療機関、薬局と連携した指導の実施などの取組を目標として位置づけており、来年度からの第四期計画では、重複投薬の把握のための電子処方箋の活用により、更に実効性ある取組を進めることとしているところであります。
　また、保険者においては、重複投薬対策としては、レセプトの活用により、重複投薬が疑われる対象者、この場合には患者ということになりますが、を抽出した上で、その方に対して服薬情報の通知や個別指導を行うこと、その対象者の服薬状況や副作用の改善状況を確認し、取組の実施前後で評価を行う等の取組も行わせていただいておるところでございます。
　また、保険者インセンティブ制度の評価項目として、重複投薬対策の取組を行った保険者の負担を軽減する、あるいは、保険者による重複投薬対策を含む適正な服薬に関する取組事例を収集し横展開を図る、こうした取組を行っているところでございます。
　こうした取組を通じて、冒頭申し上げた不必要な重複の受診、重複投薬、これの減少というか、抑制を図っていきたいと考えています。
○中谷（一）委員　最後に、電子処方箋では、本人同意がない場合でも重複投薬や併用禁忌に関するアラートが鳴る仕組みを実装しているんですけれども、全体の一・七五％程度しかまだできていないので、効果的な対策になっていません。この普及策をどのように進めようとされているかと、短期的な防止策をどう考えられているか、教えてください。
○加藤国務大臣　今御指摘のような状況でありますけれども、令和七年三月までにオンライン資格確認を導入した、おおむね全ての医療機関、薬局への電子処方箋の導入を目指し、医療機関などにおけるシステム改修への補助や周知広報に取り組むとともに、電子処方箋推進協議会というのがございますが、そこで関係者からも御意見をいただきながら、電子処方箋の更なる普及拡大を推し進め、それを通じた重複投薬等の抑制等も図っていきたいと考えております。
　現在、重複受診、重複投薬については、今申し上げた流れ以外に、先ほど申し上げた保険者インセンティブの活用、あるいは、医療費適正化計画に基づく都道府県の取組、医薬品の適正使用のガイドラインの作成、診療報酬における重複投薬の防止等に対する評価を行っているところでありますので、引き続き、こうしたことも通じて、適切な受診、投薬が行われるように努力してまいります。
○中谷（一）委員　残りの質問は、また今後、国会で質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきでございます。
　それでは、順次質問をさせていただきます。
　まず、新型コロナワクチン接種後の副反応被害、死亡事例ということについて伺ってまいります。
　五月二十五日、徳島新聞、こちらに掲載がされました、新型コロナワクチンの接種と死亡の因果関係ありということの事例についてでございます。これは、前回、仁木委員も質問されております。その上ででありますけれども、このコロナワクチンを接種した十四歳の女子中学生が二日後に亡くなり、そして、徳島大学法医学教室が司法解剖をした結果、ワクチンとの因果関係がありと論文に発表したのが三月二十日であります。
　厚労省は、副反応被害報告制度にこの事例が含まれているということを確認されておりますでしょうか。また、論文の内容は確認をされておりますか。大臣に伺います。
○加藤国務大臣　まず、副反応疑い報告制度の個別の事例について、一つ一つのお答えは、これは個人情報とも関わりますので差し控えさせていただいていますが、一般論として申し上げれば、副反応疑い報告制度による新型コロナ接種後の副反応が疑われる症状について、医師や製造販売業者はこれを報告することになっておりますが、報告があった場合には、審議会で評価した上で必要な対応を行うこととしております。
　直近では令和五年の四月二十八日に開催され、令和五年三月十二日までの副反応疑い報告についての評価が審議会で行われました。報告された副反応疑い報告は、個人情報を除き、年齢、性別、接種日なども含めて全て公表させていただいているところでございます。
○早稲田委員　これは、一年、去年の八月ですから、亡くなっているのは。こんな前の事案が副反応被害報告制度に報告されていないというのは問題ではないかと私は思います。国民の立場から見ても、そして十四歳で亡くされた御家族から見ても、どうなのかということで、本当にそういう思いで待っていらっしゃる、その結果を。しかも、国の方には報告されているかどうかも分からないとおっしゃいますけれども、これは怠慢ではないかと私は思うわけです。
　それでは、参考人に伺いますが、個人情報ということで、この間もお答えになっていませんでしたけれども、十四歳の女子、昨年の八月の時点の、こうした副反応事例に上がっている事例がほかにありますか。この事例ということではなく、十四歳女子で、ありますか。
○八神政府参考人　お答え申し上げます。
　十四歳の女性の死亡事例ということについては、部会の方には上がっていない、事例として部会資料にはございません。
○早稲田委員　上がっていないんですよ、一年近く前の事例が。
　そして、それはいろいろ御説明があったけれども、レクの中では。そんなことは理由にならないと私は思います。死亡診断書を一旦は病院で書いている、解剖とはまた別ですから。死亡診断書を書いていらっしゃるにもかかわらず、これが上がっていないというのは、制度の不備じゃないですか。
　そしてまた、厚生労働省はこの西村教授にお話を聞いていますか。聞いていらっしゃらないですよね。私は二回ヒアリングをさせていただきました。本当に解剖しないと分からないことがたくさんあると。死亡後のＣＴだけでは分からない、そして、震災時、神戸の震災のときも、監察医としての御経験も踏まえて、本当にこういうことが起こらないように、死因究明ということの重要性も指摘をされておりました。我が国では非常に死因究明のその積極性が薄いということも言われていらっしゃいました。
　副反応疑い報告制度には、少なくとも、十四歳女子という事例は含まれておりません。検索しても確認できない。そして、そうなると、先ほど大臣がおっしゃっていましたけれども、医療者それから製薬会社から上がってきていない可能性、これがあるわけです。制度の不備ではないか。個別の事案に答えられないと言うのなら、このような重大な副反応の死亡との因果関係が認められたという事例について、初めて論文に発表したから分かった、そして報道されたから分かったというのでは、余りにも不適切ではないでしょうか。
　死亡事例の二千件、副反応の報告制度に上がっている二千五十八件、四月二十八日で。この中で因果関係が否定できないとされているのは一件だけです。そして、解剖をされた事例もたくさんあるけれども、解剖されて因果関係なしとは言えないと報告医が言っている中でも、認められたのはゼロ件です。つまり、全然認められていない。そういう状況で、しかも、二千件の九九％以上を評価不能とする。この副反応報告制度の信憑性が根底から揺らぐのではないでしょうか。しっかりこれを調べていただきたい。
　新たな情報が確認をされたわけですから、情報不足により評価不能とされている現状を見直して、因果関係の評価、手法、制度、これを再検討すべきではないかと思いますが、伺います。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、三月十二日までの副反応疑い報告を四月二十八日に評価をしたというのが今までのデータでありまして、それは全てお出しをさせていただいている。したがって、それ以降について、これはまた改めて、時を区切って審議会で御議論いただくということでありますから、今の段階で上がっているとかいないとかということを申し上げるのは、個別の話ですから控えたいと思います。
○早稲田委員　こういう事案があるから、表に出たから今そういうふうにおっしゃいますけれども、もう一年以上前ですよ。
　それでは、三月十二日とおっしゃいますけれども、亡くなっているのは昨年の八月ですから、そこで一旦、どういう形であれ、診断書、検案書というものを書いているはずです。その医師が何で報告しないんでしょうか。そういうこともありますが、それはいいです、お答えにならなくて。
　義務は、分かってから例えば製薬会社は十五日以内ということが言われておりますから、この論文を知ってからでもいいんだというような、そういう説明もありましたけれども、そんな後手後手の、おかしいじゃないですか。八月に亡くなっている方々の気持ちを本当に考えれば、一日も早く、厚生労働省として、この徳島大学の法医学教室に照会をかけてください。そして検証していただきたい。これが厚生労働省としてやるべき事案ではないでしょうか。大臣に伺います。
○加藤国務大臣　別に報道があったからということでは全くなくて、それぞれ、そうした報告があれば、そうした審議会で御議論いただくためのデータをそろえていく、そうした作業をし、その上で御判断をいただくということをさせていただいている、これは一般論でありますけれども、させていただいているということでありますので、引き続き、それぞれの医療機関、あるいは製薬、製造販売業者から報告があったもの、これについては一つ一つ審議会において厳正に評価をして審議をしていただきたいというふうに考えています。
○早稲田委員　論文に発表されたのが三月二十日だということだから、今までの審議会に上がっているのは三月十二日だと。そして、そのことをおっしゃっているんだと思いますけれども、亡くなられたのは少なくともこんなにも前の話です。そして、今もう分かっているわけですから、とにかく厚労省からこれは聞くべきです。そして、このような重大な案件がもしかしたら因果関係ありの二例目となるかもしれない、そういう重大な案件なのに、三月十二日まではやっているからその後に上がってくればやりますよというのでは、本当に不作為極まりない。これが国民の命と暮らしを守る厚生労働省のやることなのかと私は申し上げたいと思います。
　是非これは徳島大学の方に照会をかけていただきまして、やっていただく、そして、この事案がどうなのかということも再検証していただきたいということを強く要望させていただきます。
　次に、緊急避妊薬のＯＴＣ化についてであります。
　何年にもわたりまして若い当事者たちがこのことについては声を上げています。緊急避妊薬のＯＴＣ化について、五月十九日の委員会でも、池下委員の質問に対して、大臣は、今後ともスピード感を持って進めていくとおっしゃいました。スピード感があったんでしょうか、今後ともとおっしゃいますけれども。評価検討会議で他の薬剤は一、二回の審議で次々とＯＴＣ化されています。この緊急避妊薬だけは、もう何年も議論を続けています。二〇一七年度にも検討がされたし、今回も、二〇二一年の六月から、もう何と六回目であります。これがスピード感を持ってとは到底考えられません。
　そして、国連の人権理事会における対日勧告も出されております。その中の一つがこの緊急避妊薬のＯＴＣ化であることはよく御存じのはずであります。そしてまた、院内集会、超党派の勉強会にも私も出席をさせていただきましたし、自民党、公明党の議員の皆様も多数参加をされておりました。
　今、資料を見ていただきたいけれども、九八％がパブコメ四万六千件以上の中で賛同を示されている、こういう世論もあるわけですから、しっかりと早期に、迅速に、一日も早く緊急避妊薬をＯＴＣ化すべきと、大臣の決断を伺います。
○加藤国務大臣　薬ですから、安全性、有効性をしっかり、慎重に議論していかなきゃならない、これは大前提だと思います。
　その上で、緊急避妊薬のスイッチＯＴＣ化については、委員御指摘のように、二〇一七年にも議論し、当時は時期尚早という結論になりました。その後、様々な要望があり、そして、スイッチＯＴＣ化された後に適正販売ができるのか、悪用、乱用につながらないのかといった様々な観点から必要な議論が行われてきたところであります。
　直近では、昨年末から本年一月末までの間に、それまでの議論を踏まえ、スイッチＯＴＣ化した場合の課題と対応策に関するパブコメを実施し、今委員の御指摘のような結果でございます。
　今後は、五月十二日の評価検討会議で新たに出された試験的運用の実施などの提案や意見について早急に整理、検討して、改めて評価検討会議において議論が行われる予定となっております。
　そうした流れの中で、先般も申し上げたように、早期の結論を目指して、迅速な検討がなされるよう努力をしていきたいと考えております。
○早稲田委員　早期な結論が得られるよう進めていきたいということでございますので、今まで以上のスピードでこれをやっていただきたい。安全、安心はもちろんのことです。でも、これまでこんなに長い時間をかけてきたわけですから、そこもクリアできると思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　三問目の質問であります。五ページ以降の資料を御覧ください。詳しくはこちらを見ていただきたいと思います。
　皆様もう御存じのとおり、ジャニーズの性加害問題、児童虐待防止法改正を求めますというこの署名簿、三万九千三百二十六人分のものを六党の方に、被害を受けられた三人の方が提出を六月五日にされました。
　立憲民主党は、児童虐待防止法の改正で、地位利用の第三者、そしてまた、見聞きをした人たちに通報の義務を課す、警察に通報義務をするということも入れ込ませていただきました。公明党さんの方でも、六月二日、政府に提言を出されて、関係連絡会議を立ち上げということも言われておりますので、本当に皆さんで思いを共有をさせていただきたいと思っております。
　この中で書かれているのを読んでいただきたい。この通報義務があれば自分も被害に遭わないで済んだ可能性もありと二本樹さんはおっしゃっております。二本樹さんはこのコメントの中で、被害実態はきちんとは把握できないけれども、三百人とも、あるいは四桁ということもあり得るとおっしゃってもいらっしゃいます。それからまた、橋田さん、カウアンさんも、異口同音におっしゃっているのは、多くの方々がこの性加害問題に向き合っていただいてうれしい、だけれども、過去は戻らないから、未来に向けて子供たちのためにやっていただきたいと。
　国会の会期末も迫っておりますので、是非そこをやっていきたいと私は思っています。
　警察庁に伺います。
　犯罪の疑いがある場合、性虐待について、これを知った方は警察に通報した方がよいのではないかと思いますが、警察庁の見解を伺います。
○友井政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘の性被害におきましては、被害者の心情に配意した慎重な対応が求められますが、一般論として申し上げれば、犯罪を目撃した場合に、目撃者から警察に通報していただくことは、犯罪の抑止や捜査の観点から有用であると認識しております。
○早稲田委員　警察庁から重要な御答弁をいただきました。やはり、犯罪抑止そして検挙の観点から有用、有効ということでございます。
　私も、今日の答弁で、法改正が必要と改めて認識をいたしました。
　厚生労働大臣、この児童虐待については、宗教虐待で三月末まで一生懸命対策を練ってやっていただきましたので、この一連の性暴力についても一言コメントをいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　特に子供に対する性犯罪、性暴力、これは子供自身の心身に有害な影響を及ぼし、また、その人権を著しく侵害する極めて悪質な行為で、断じて許してはならないと考えています。
　児童虐待の防止に対する対応としては、政府として、性犯罪、性暴力対策の更なる強化の促進などに基づき、被害申告や相談をしやすい環境の整備、また、社会全体への啓発により被害者が声を上げやすくする施策の推進などを推進しているところであります。
　厚労省としても、私どもの所管の中において、必要な対応はしっかりと図らせていただきたいと考えております。
○早稲田委員　ありがとうございます。今日の御答弁で法改正の必要性も確認をさせていただきました。
　ありがとうございます。
○吉田（統）委員　立憲民主党の吉田統彦でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　大臣、まず、骨髄移植に関してお伺いしてまいります。
　先日、超党派の骨髄・さい帯血バンク議員連盟が開かれました。そこで長年にわたって会長を務めてくださいました野田聖子先生が会長から勇退されました。非常に残念な思いであるとともに、長年の御尽力に深い感謝と敬意を表します。
　大臣、以前から私も、骨髄バンクのドナー登録に関して、ＳＮＳ、ウェブを活用したドナーオンライン登録と口腔内スワブ検査法が欧米を中心に世界の潮流であると仄聞しておりました。従前より、特に若年世代におけるその有用性を耳にしていたんですが、血液検査とスワブ検体によるＨＬＡ結果の検証に私自身も確証がなかったので、ずっと確たるエビデンスを探しておりまして、判断が、どういう判断をすればいいかということを私自身悩んでいたんですが、ただ、二〇二一年、もう二年前になるんですが、北海道大学の豊嶋崇徳教授の、血液内科の教授でいらっしゃいますが、研究班から、移植コーディネートの簡素化実現に向けたスワブ検体でのＨＬＡ検査の検証という研究で、その有用性を示す確固たるデータが出てきました。その中で、後ほども述べますが、スワブ検査を求めるという機運がやはり高まってきております。
　実際、一九七一年から一九七四年、私もそうですが、生まれた方は俗に第二次ベビーブーム世代とか団塊ジュニア世代と呼ばれていますね。毎年二百万人以上生まれた世代です。世代人口は、団塊の世代に次いで多いわけですよね。ただ、こんな中、骨髄移植のドナーが要は今後激減してくる可能性が高いわけであります。
　大臣御承知のとおり、骨髄移植のドナー登録というのは、年齢が十八歳以上五十四歳以下であります。それで、健康状態が良好な方とされています。つまり、二〇二五年から団塊ジュニア世代の方が五十五歳となって、ドナー登録ができなくなるんです。既に登録されている方も登録取消しとなりますので、一気にここからドナーの急激な減少が始まります。それは二〇二九年まで当然続いてまいります。
　これは、大臣、ドナープールが激減していくわけですので、骨髄移植にとって大きな危機的な状況になります。なかなか起死回生策というのは困難なわけでありますが、できることを着実に進めていく必要があるわけです。
　その一つがこのスワブ検査なんですが、まず大臣にお伺いしますが、スワブ検査に関して日本が現在遅れているという認識が大臣におありかどうかが一つ。そして、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、ドイツ、カナダ、日本の先進七か国のうち、日本以外でいまだにスワブ検査を導入していない国はありますか。この二問、お答えください。
○加藤国務大臣　まず、ドナー登録をしっかり増やしていくことは大事でありますし、委員の御指摘のように、ドナー登録の方の高齢化が進み、まさに五十五歳を超えると登録抹消になってしまう、そういった意味で、若年層におけるドナー登録をしっかり増やしていくことが必要ということで、これまでも様々な機会に我々としても周知啓発を図ってきたところでありますが、その中で、今委員からお話がありました、献血会場に訪れることなくドナー登録が可能となる検査法、これは自己スワブ検査と言われておりますが、これは大変重要な方策の一つでありますが、日本では行われておりません。
　他方で、ほかの、日本を除くＧ７六か国においては、全て自己スワブ検査によるドナー登録が導入されていると承知をしております。
○吉田（統）委員　大臣、一問先の方の、遅れているとお考えになりますか、ここはどうでしょう。
○加藤国務大臣　遅れているかどうかというのは、なかなかちょっと価値判断が入ってきて難しいところがありますが、ただ、ほかの国で既に行われているということ、それから、先ほど委員がおっしゃられたのは多分令和二年度から令和三年度にかけて実施した厚生労働科学研究の中身だったのではないかと思いますが、そこでも、自己スワブ検査による検体採取の制度検証が行われ、問題がないということが確認をされているということでありますから、そうした方向でかじを切るべき時期に来ているというのは皆さんの認識だと思います。
○吉田（統）委員　皆さんというより、大臣もそういう御認識だということですよね。
　そうすると、今後、この口腔内スワブ検査を進めていかなければならないと思います。
　大臣、では、当然、導入をするのであれば、一気にというのはそう簡単ではないですね。導入するに当たっては、当然、厚生労働省が骨髄バンクとも歩調を合わせてシステムを整えていかなければなりません。ですので、もうこれは、大臣は遅れているかは価値判断だとおっしゃいましたけれども、遅れていますよ。世界中の血液内科医が日本は遅れていると思っていますから、本当に。特に、先進国の血液内科のドクターに聞くと、日本はそんなので本当にドナーは集まるの、そういうリアクションですよ。
　だから、進めるのは、大臣、進められるんだと思います。今後、その見通しとロードマップをどのようにお考えになっているのかをお聞きしたい。また、これは、進めるんだったら当然予算が要りますから、その予算に関してはどのようにお考えになられるのかということを、大臣の今の時点のお考え、そして厚生労働省の今の時点のお考えで結構ですので、御開陳ください。
○加藤国務大臣　そうした中で、現在、スワブによる自己採取した検体の検査手法について、諸外国では、ドナーの照合に必要なＨＬＡの情報がより詳細に分析可能となる新たな検査手法を採用している国が増えてきているということで、その新たな検査手法による自己スワブ検査というのが今主流になりつつあるというふうに承知をしております。
　造血幹細胞移植、これは日本骨髄バンクがあっせん事業者という立場で取り組んでおられるわけでありますが、日本骨髄バンクにおいては、この新たな検査手法による自己スワブ検査を導入する方向でこの際だからやっていきたいと考えておると承知をし、厚労省では、この新たな検査手法の精度検証のための調査研究、これをまずやろうということで検討させていただいておるところでございますので、可能な限り早期に結論が得られるように、まずは努めていきたいと考えています。
○吉田（統）委員　大臣、それで結構です。
　大臣は御承知だと思うんですが、ドナープールの急激な縮小もまたしかりなんですけれども、移植成績が、三十九歳以下の若年層のドナーからの方が治療成績が圧倒的にいいということが、最近かなりエビデンスが確立をされてきています。そういった意味でも必要ですし、また、今回、ドナープールが急激に縮小するに当たって、骨髄バンクも試算をしていただいていますが、年間三万人はやはり登録が新規に必要だということを言っています。
　幹細胞ですので多分若い方がいいのだろうとやはり予想はつくんですが、そういうエビデンスが出てきていますので、是非大臣、ここは力強く、その新しい手法の方で導入をしていくということをもうほぼお決めになられているということですよね。なので、早期に、若者たちが、ＳＮＳも含めて、ＳＮＳの方も大事ですから、オンライン登録、こっちもしっかりと進めていただけているかも念のためちょっと確認させていただいて、次の質問に移りたいと思いますが、どうでしょうか。
○加藤国務大臣　まさに、この仕組みというのは、直接献血会場に訪れることなくやれるということですから、当然オンラインを活用するということになるということ、それから、今進めさせていただいているのは、新たな検査手法の精度を検証しておかなきゃならないということでございますので、そうした導入する方向というのは、もうそういう方向ということは、あっせんの事業者である日本骨髄バンクもそういう意向を持っているということでありますから、あとは、その方法が実際として、検証した上で実施していきたい。実際、この新しい方法は、コスト的にも従前のやつに比べると低廉だというふうに聞いております。
○吉田（統）委員　大臣、ただ、スワブ検査というのは簡便ですので、採血と違うので、オンラインでできるというメリットもあるんですが、オンライン・イコール・スワブというふうには別にならないので、現地に行ってスワブでも、別にスワブはスワブですよね。要は、低侵襲なわけですよね、まず。すごく低侵襲なわけです。そして、さっきおっしゃった、それに付随してオンラインでの、ＳＮＳ、ウェブ等を使ってもという、これは二段階ですので、両方やはりしっかりと備えていただかないといけない。
　そして、実際私が、ちょっとまだ完全には見ていないんですが、ＰｕｂＭｅｄとかをちょっと引いたりしている限りでは、今のスワブでもかなりの精度だというふうに私は判断をしているんですけれども、ここは新しい検証をするということですから、是非していただきたいですが、ただ、検証、検証で時間を費やしていくと、半年、一年と過ぎると、それだけ救える命が救えなくなりますので、大臣、ここはもう本当に、お尻を決めてしっかりとやっていただきたい、そこをお願いして、もうあと五分しかないので、次の質問に移ります。
　それでは、子供の車内の置き去りの問題を、私も内閣委員会、厚労委員会でやってまいりましたが、アメリカでは年間平均三十七人亡くなるそうであります。我が国でも、パチンコ、買物、少しの間だからということで、車内に子供を置き去りにして熱中症で死亡するなどの事故が相次いでいます。
　昨年七月にも、厚木市で、幼い子供二人を車内に置き去りにして熱中症で死亡させた罪に問われている母親の裁判があり、横浜地裁は三月八日に、懲役三年六か月の実刑判決を出しています。保護責任者遺棄致死ですね、これは。二人の尊い命が失われたので、これで本当に十分かどうかということは、国民的な議論も必要かと思います。
　こども家庭庁にお伺いしますが、我が国で子供を車内に置き去りにすることは児童虐待に当たりますか。当たるか当たらないかだけ答えてください。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　児童虐待防止法では、保護者としての監護を著しく怠ることは、ネグレクトとして児童虐待に該当するとされております。
　保護者が車中に子供を放置することについては、個々の状況にもよりますが、例えば乳幼児等の低年齢の子供を自動車の中に放置することなどは、ネグレクトとして児童虐待に当たり得ると考えます。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。児童虐待に当たるということですね。
　これをやはり、こういった行為、もう時間ですので端的に申し上げますが、違法化し、禁止するとして、そして処罰の対象にすることが、こども家庭庁の皆さん、聞いていただきたいんですが、大事だと思います。
　そうすると、やはり、こういった不幸な事故を防止するためには、通園バスで既に行われたように、置き去り防止のシステムを子供が乗る空間において整えることを義務化する必要等もあるのではないかと考え、我が党では、現在、立法の準備もほぼ整え終えたところであります。是非こども家庭庁の皆さんも御一緒にこういった法案を進めていただきたいと思います。
　ただ、こういったものを検討する場合、こども家庭庁さん、留意いただきたいんですが、一定の除外規定も必要だと思います。
　本日は時間がないので簡潔に申し上げますが、駐車禁止、これは実際に、一般の、今の道路交通法上もですけれども、駐車禁止については、お子さんが二人乗っていて、一人が急にトイレに行きたいなんていうときに、コンビニに連れていったときに駐車禁止を切られるなんていうこともありますよね。あれはお母さんがかわいそうですよ、本当に。実際、よくありますから。
　こういった、短時間車を離れる場合も規制、処罰をすると、本末転倒で、子供、子育てに反しますので、過度に広範な規制になる可能性もありますので、こういった配慮も必要ですが、是非こども家庭庁さん、我々も立法化の準備を進めておりますので、こういった規制、いかがですか、必要だとお考えになりますか。どうでしょう。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の法律案につきましては、議員立法でありますことから、まずは国会において御議論いただくべきものと考えておりますが、こども家庭庁としては、所管省庁とも連携をしまして、子供の命と安全を守る観点から必要な対応をしっかりとしてまいりたいと考えております。
○吉田（統）委員　こども家庭庁さんに聞いているのは、我々はもちろん議員立法をするのであれば国会で議論するんですが、政府としてこういった法案が必要ではないかと私は聞いているんです。
　毎年毎年同じような、我々ども本当に耳にするのも嫌なような事件が起こりますよね。ですから、欧米ではホットカー法とか、そういった、車中に子供を置き去りにしない、アメリカでも州によって厳しいところ、カリフォルニア州とかはかなり、車、厳格ですから、規制があるわけです、政府によって。こういったものをお考えになられてはどうですかと言っているんです。
　だから、これは法律でやはりしっかりと決めていくべきとお考えになりますか。そこを一言、最後にお答えいただけますか。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　送迎バスの置き去り事故を踏まえた対策を含めて、子供政策については、こども家庭庁において、関係省庁と連携をしながら政府全体における取組を主導しているところでございますが、その上ででございますけれども、例えば、国土交通省においては、保育所等への送迎時に限らず、乗用車における置き去り事故が発生している実態等を踏まえ、自動車等の安全制度の評価、公表を行う自動車アセスメントの対象として、今年度より置き去り防止装置が加えられるものというふうに承知をしております。
　そんなことも含めまして、こども家庭庁としてもしっかりと各省と連携をして取り組んでまいりたいと考えております。
○吉田（統）委員　また次回議論していきましょう。
　時間なので、これで終わります。
　ありがとうございました。
○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。
　本日、私は、冒頭、まず質問に先立ちまして申し上げたいことがございます。
　六月一日、仙台高裁で、旧優生保護法被害に関する国家賠償訴訟の控訴審判決が原告の敗訴という形になりました。不良な子孫の出生を防止する旧法、優生保護法によって不妊手術を強制された女性二人が、二〇一八年に、満身の勇気を奮い起こし、自分の人生と尊厳を取り戻すべく、国を相手に起こした訴訟です。これがきっかけとなり、全国で三十五人の原告が立ち上がりました。
　昨年の二月、大阪高裁は、正義、公正の理念から、国が主張する除斥期間の適用を認めず、原告が逆転勝訴し、その後、七つの勝訴が続きました。しかし、仙台高裁が原告の訴えをこの度退けたということで、最高裁での判断に時間がかかることが予想されます。
　どの判決も、旧法が憲法違反であると断じております。旧法は戦後に作られた最大、最悪の障害者差別であり、国が推進してきたことは明らかな事実です。除斥を盾にこれ以上裁判を長引かせることは非人道的でもあります。御高齢な原告、既に五人が亡くなられました。
　是非とも国が政治解決に動いてくださるよう、小泉総理の時代のハンセン病訴訟、そして、ハンセン病の御家族の訴訟も安倍総理の時代の政治解決でありました。是非、加藤大臣、政治家でありますので、この点、政府として、政治解決ということを念頭に行動していただきたい。
　これは、今は所管ではございませんので、私からのお願いとさせていただきます。
　では、予定された質問に入らせていただきます。
　本日取り上げたいのは、本年の一月に、会計検査院の報告書、新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保事業の実施状況についてということが報告をされております。会計検査院の報告ですし、ある程度権威のあるものとして参考になる点も多いのですが、逆に、ここの報告によって、例えば幽霊病床という言葉とか、この間、医療機関が必死に頑張ってきた、医療者の努力に関してむしろ評価が十分でない事態も私は起こりかねないと思って今日は御質問をいたします。
　一枚目には、新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保事業の実施状況等と説明がございます。病床確保事業とは、コロナの患者さんのために他の病床を空けておく、簡単に言うとそういう事業であり、コロナの患者さんが入られた場合はそれは診療報酬で支払われるけれども、空床を確保しておくための事業でございます。その病床が元々ＩＣＵであるか、ＨＣＵであるか、その他の一般病床であるかによって支払われる交付金が違うというものでございます。
　二枚目は、このことについて会計検査院が挙げた報告のまとめがございます。中ほど、赤線を読ませていただきますと、これは医療機関において、確保病床の運用に必要な看護師等の確保が困難な場合があって断ったりする場合があった場合、これは指摘されておりますが、その場合は確保病床補助金として申請をしないでおけばよい、簡単に言うとそういうまとめに読めるところがあります。しかし、これでは患者さんが受け入れられなくなってしまいますので、大切なことは、どうやって確保病床を確保病床として機能させるかという点にあるのかなと思います。
　この会計検査院の指摘を受けて、厚生労働省ではどんなことをやっておられますでしょうか。大臣、お願いします。
○加藤国務大臣　本年一月の会計検査院からの指摘を踏まえ、都道府県に対して、必要な看護師数等が確保されないことを理由に入院受入れ要請を断った事例の有無を調査しており、不適切な交付があれば返還を求めることとしているところであります。
○阿部（知）委員　多くの医療機関の実感といたしまして、不正に申請したというよりも、大体、病床数は県から要請をされるわけで、この病床を空床として上げよう、看護師さんについてはこちらから手配しようと思っているのですが、実際に様々な要望があるときに手配ができないというような現場の窮状もあろうかと思います。
　今日は、最も多く感染症を受け入れてくださった国立病院機構の楠岡理事長にもお越しをいただいております。
　毎度お呼び立てをする形で恐縮ですが、是非今後とも、国立病院機構は我が国の感染症対策に必要不可欠、重要な部分を担っていただきますので、いろいろ教えていただきたいと思います。
　開けて三枚目には、いろいろな国立病院傘下のいわゆる確保病床数、ここは即応病床数という言葉で挙げられておりますが、それの病床利用率というものをピーク時と非ピーク時で分けて、その時期と併せて書いたものであります。ピーク時には、感染が拡大しているときには当然病床利用率も高く、ただ、終わっていくときにはそれが下がってくる、こういう波があるわけです。これを一概に平均いたしまして病床利用率を算定すると大変低く出ますが、実は、拡大期にも十分な病床があるということが受入れには重要なわけです。
　続いて、次のページ。これは、ピークとどのくらい病床が埋まるかを会計検査院の報告の中で見てみますと、国立病院機構とほとんど同様な、ピーク時には六割くらいの病床使用率になりますが、波が引いていくときには当然数％となるということを繰り返しながら確保病床は増えてきております。
　この見通しを立てた方は国であり、県であり、受けた方が医療機関ということになりますが、そういう状況の中で、国立病院機構としては、ベッドコントロールとよく申しますが、どのくらいのベッドをそこに準備しておくか、あるいはその運営はどうであったかなど、理事長の御経験と御見解をお願いいたします。
○楠岡参考人　楠岡でございます。
　まず、国立病院機構の各病院における新型コロナの即応病床につきましては、御指摘のとおり、各都道府県からの要請に基づき、各病院、自院の機能、能力を踏まえて積極的に確保している状況でございます。
　国立病院機構各病院は保健所等からの受入れ要請に基づき受入れを行っておりますけれども、受入れ要請があっても受け入れられなかった事例といたしましては、一つは、軽症や中等症患者用として確保していた病床に重症患者の受入れ要請があったというような場合、二番目に、受入れ要請のあったコロナ患者に当該病院では対応困難な合併症や基礎疾患があったような場合、三番目に、軽症や中等症として受け入れた患者が入院中に重症化し想定以上の人的資源の投入等が必要となったため更なる患者の受入れが困難となった場合等がございました。
○阿部（知）委員　私は、今理事長の御答弁の中にあった三番目というのはとても重要なんだと思います。患者さんの重症度が変わる、そして、実は御高齢者が多いので介護の手もかかる、そうすると、看護師さんの予定された数では正直言ってとても担えないというようなことがあちらこちらで私は起こっていたと思います。これは、今、厚生労働省としては、病院にもヒアリングをかけ、県にもお尋ねになっているので、その実像が上がってくると思うんです。
　私は、会計検査院の指摘は一面非常に緻密にできておりますが、さて、現場から見て、どういう事態の中で受け入れられなかったか、何をすれば受け入れられるようになるのかの答えを出していかないと、次の波が乗り切れないと思っております。
　引き続いて楠岡理事長にお伺いいたしますが、資料の五枚目につけてございますのは、私は、この間のコロナ禍で特に看護師さんたちにかかった過重負担ということを、私も現場におりましたし、マスクが外せなくて、目の下が、ここが真っ赤になりながらやっていた看護師さんたちが多くあって、頭が下がる思いでありました。そうした方々に十分果たして遇しているんだろうかということも、今も気になっております。
　ここに、国立病院機構の中でそういう経験をされて、果たして十分な、これからに向けて看護師さんの数が確保されているだろうかということを私はこの数値から懸念するものでございます。
　令和三年度、四年度、五年度の採用予定者数というのが各々上がっていて、採用者数というのも、これは国立病院機構から聞き書きをさせていただきましたが、どんどんどんどん採用予定者数よりも採用者数が、乖離が大きくなってきております。令和五年度は、四千三百七十八人予定者数のうち、採用者は四月一日で三千四百三十二人と、千人近い差が生まれてきております。元々差はあって、年次の中で埋まっていくとは思いますが、令和三年、四年と見ておりますと、最初は差は三百人くらい、次が五百人くらい、次が千人くらいとなって、確保されない看護師さんの数が増えていっているのではないかと懸念をいたすものです。
　楠岡理事長に伺いますが、コロナ禍の前は、採用予定者数と採用数というのはどのくらいの乖離があったものでしょうか。
○楠岡参考人　コロナ以前のデータでございますけれども、平成三十年度、令和元年度、令和二年度、いずれにおきましても、令和三、四とほぼ同様で、採用予定者数に対しまして採用者数が三百人程度足りないような状況が続いております。
○阿部（知）委員　私が冒頭申し上げましたように、三百人から、その次は五百人、今は千人近いということは、私がもしそれを運営する立場だと、極めて深刻な状況というふうに理解します。
　看護師さんがいなければ病棟も開けない。そして、実は、コロナの病床に転換して、その他の病床、すなわち療養型であったり、あるいは終末期の緩和ケアであったり、いろいろな病床を転換して賄って、国立病院機構では約三千床をそういうほかの病床から転換したと伺っております。
　そこで何が起こるかというと、下にお示ししたような、病院の収支にとって、いわゆる医療そのものから上がってくる医業収支というものが赤字になります。一方で、病床確保事業でいただく補助金は、これは経常収支という方に上がってまいりますが、補助が出た分は黒くなって黒字になります。この経常収支、例えば令和三年度分は九百八億円の黒だから、ここから実は防衛費に四百二十二億行っているわけですが、私は、この図を、もし医療を経営する、運営する者から見ると、やはり医業収支と本体の事業が大きくダメージを受けている。コロナを受け入れるということは、そういうリスクもあるし、でもやらなくちゃいけないしということなんだと思います。
　その中で、逆に全体の医業収支が見通せないから看護師さんにも十分なベースアップをできない、処遇改善ができないとなったら、悪循環をいたします。是非ともここは、看護師さんたちに十分な処遇をして、本当にそこで続けていただけるように、私はそこに最大限の努力を払っていただきたいですが、理事長、いかがでしょうか。
○楠岡参考人　医療現場を守り、看護職員を確保していくことは極めて重要であります。
　当機構におきましては、看護師の処遇に関しまして、毎年一回の定期昇給に加え、新たな措置として、まず、令和四年十月の診療報酬改定に基づく看護職員の手当の引上げを行っております。また、本年三月には臨時特別一時金を支給し、今年の四月より若年者の基本給を引き上げる等、このような処遇改善に関しまして継続的に取り組んでいるところでございます。
　今後、引き続き、継続的、安定的な事業運営の取組に努め、医療機能の維持向上を図るために必要な看護職員の処遇改善に取り組んでまいりたいと思っております。
○阿部（知）委員　本当に取り組んでいただきたいんですね。若年者だけでなく、若年の人を教えるのは経験者なのです。若年者だけが給与が少し上がればいいというものではなくて、これは是非、医療現場そのものがベーシックサービスを担っている、命を支えている大事な職分だと。羽生田先生もおられますが、是非そのようにやっていただきたい、私は心から思うものであります。
　にもかかわらず、地域医療の見直しの中で、果たして、今後、コロナで起きたことを十分に勘案した上で地域医療の構想の見直しが行われているかということで、ここは大臣に合わせて二問お尋ねいたします。
　私は、前から、公立病院の改革、すなわち急性期を少なくして、統合していって、そしてどちらかというと慢性期にシフトしていこう、高齢社会でしたから。そういう流れの中で、しかし、コロナが起きて改めてクローズアップされたのは、急性期の重要性と、果たして日本の医療には十分なマンパワー、とりわけ看護師さん、医師も大事ですけれども、看護師さんのマンパワー、あるいは、高齢社会で介護が必要になることも含めてのマンパワーの見通しはあったろうかということを大変深刻に考えております。
　これから、五疾病六事業、感染症が六事業目に入ります。それを含み込んだ見直しにおいて、今厚労省は何をしようとしておられるか、大臣にお願いします。
○加藤国務大臣　まずは、やはり今回の新型コロナの対応において様々な課題が顕在化したところであります。地域の医療機関の役割分担や連携、あるいは医療従事者等の弾力的な対応、こういったことがありました。
　地域医療構想では、新型コロナ対応を通じて明らかになったそうした課題にも対応するため、各都道府県に対し、第八次医療計画の策定作業が令和五年度までかけて進められていることから、その作業と併せて、地域医療構想に関する各医療機関の対応方針の策定、検証、見直しを行うこと、その際、今回の新型コロナの感染拡大により、病床の機能分化、連携等の重要性が改めて認識されたことを十分に考慮することなどをお示しし、着実に地域医療構想を推進することとしております。
　引き続き、都道府県の御意見もいただきながら、さらに、高齢者人口がピークを迎えて減少に転ずる二〇四〇年頃を視野に入れつつ、新型コロナ対応で顕在化した課題を含め、中長期的課題について整理し、新たな地域医療構想の策定に向けた検討も進めていきたいと考えております。
　それから、八次医療計画の関係の御質問だろうというふうに思います。
　有識者会議においては、先ほど申し上げたような課題が指摘をされ、そして、令和三年度の医療法改正で、医療計画に記載すべき事項として、六事業目として新興感染症の対応に関する事項を追加し、さらに、有識者会議で指摘された課題に実効性を持って対応するため、昨年の感染症法の改正によって様々な仕組みの法定化もさせていただき、さらには、医療従事者の確保も重要ということで、国としても、感染症対応に係る研修等により人材育成を支援し、都道府県においては、医療機関に対して研修等への参加を促すこと、さらには、都道府県をまたいで応援する仕組みを設け、迅速かつ広域にわたって医療人材の調整を行う、こうしたことを進めさせていただいております。
　来年度から始まる第八次医療計画においては、新興感染症に対するこれらの仕組みなどについて各都道府県において新たな記載を求めることとし、本年五月に、都道府県に対し、基本方針や指針、協定締結のガイドラインを示し、留意点も含めて周知を図ったところでございます。
　今後は、そこにおける進捗状況をしっかり確認しながら、感染症対応が行われる体制がしっかりと構築できるように我々としても対応していきたいと考えております。
○阿部（知）委員　連携も協定締結も否定いたしません。
　その一方で、人材がどうか、本当に急性期を担えるだけのスタッフがいるかということも併せて検証していただきまして、ここがないと、ない袖は振れない、受け入れられないことも生じます。是非、楠岡理事長にも、モデルケースですので、よろしくお願いいたします。
　終わらせていただきます。
○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　今、異次元の少子化対策というのが非常に大きく議論をされております。
　本当に、お子さんを持ちたかった、そして子育てをしたかった、しかし、それが無念にもかなわずに、死産、流産をされた方に対しての政府の対応について、最新のお考えをこども家庭庁、参考人の方にまずは四問お伺いをしていきたいと思います。
　死産、流産の数を把握されていると思うのですが、そのうち、相談窓口に連絡した人数というのは把握されているかどうか、お聞きします。