Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和三年十二月二十日（月曜日）
　　　午後零時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　理　事　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　理　事　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　理　事　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　理　事　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　理　事　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　　澄君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　金子原二郎君
　　　　　高橋はるみ君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　高瀬　弘美君　　　　　三浦　信祐君
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　矢田わか子君
　　　　　川合　孝典君　　　　　山崎真之輔君
　十二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　清水　真人君
　　　　　金子原二郎君　　　　　自見はなこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎真之輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　　澄君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　萩生田光一君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　細田　健一君
　　　　　　　経済産業副大臣　　石井　正弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩田　和親君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房首席経済安
　　　　　　　全保障政策統括
　　　　　　　調整官
　　　　　　　兼経済産業省貿
　　　　　　　易経済協力局長　　飯田　陽一君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　龍崎　孝嗣君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　門松　　貴君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　野原　　諭君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定高度情報通信技術活用システムの開発供給
　及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発
　法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
　　　　─────────────
○委員長（石橋通宏君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、青木一彦君、加田裕之君、江島潔君、新妻秀規君、高瀬弘美さん、礒崎哲史君、川合孝典君、佐藤啓君及び高橋はるみさんが委員を辞任され、その補欠として石井正弘君、吉川ゆうみさん、北村経夫君、河野義博君、三浦信祐君、矢田わか子さん、山崎真之輔君、金子原二郎君及び岡田直樹君が選任されました。
　また、本日、岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として清水真人君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石橋通宏君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石橋通宏君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に矢田わか子さん及び山崎真之輔君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（石橋通宏君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石橋通宏君）　この際、萩生田経済産業大臣、細田経済産業副大臣、石井経済産業副大臣、岩田経済産業大臣政務官及び吉川経済産業大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。萩生田経済産業大臣。
○国務大臣（萩生田光一君）　この度、経済産業大臣を拝命いたしました萩生田光一でございます。
　副大臣、政務官とともに全身全霊を懸けて職務に全うしてまいりたいというふうに思います。
　石橋委員長を始め理事、委員の皆さんの御指導、どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（石橋通宏君）　細田経済産業副大臣。
○副大臣（細田健一君）　副大臣を拝命いたしました細田健一でございます。
　萩生田大臣を補佐し、石井副大臣、岩田、吉川両政務官とともに力を合わせて経済産業行政の遂行に全力を尽くしてまいります。
　石橋委員長を始め委員各位の先生方の御指導、御鞭撻を是非よろしくお願いいたします。
○委員長（石橋通宏君）　石井経済産業副大臣。
○副大臣（石井正弘君）　この度、経済産業副大臣を拝命いたしました石井正弘でございます。
　萩生田大臣をお支えし、経済産業行政の推進のため、また、原子力災害現地対策本部長といたしまして、廃炉の完遂及び福島の復興のため全力を傾注してまいる所存でございます。
　石橋委員長、そして理事、委員の皆様方の格別の御指導と御鞭撻をよろしくお願いいたします。
○委員長（石橋通宏君）　岩田経済産業大臣政務官。
○大臣政務官（岩田和親君）　この度、経済産業大臣政務官を拝命いたしました岩田和親でございます。
　萩生田大臣の下で経済産業に係る様々な大事な課題に全力で当たる決意でございます。
　石橋委員長、また各理事、また委員の皆様の心からの御指導をお願いを申し上げます。
○委員長（石橋通宏君）　吉川経済産業大臣政務官。
○大臣政務官（吉川ゆうみ君）　この度、経済産業大臣政務官を拝命いたしました吉川ゆうみでございます。
　萩生田大臣をお支えし、石橋委員長、理事の皆様、委員の皆様の御指導の下、両副大臣、そして岩田政務官とともにしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
　どうか御指導、よろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（石橋通宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、経済産業省大臣官房首席経済安全保障政策統括調整官兼経済産業省貿易経済協力局長飯田陽一君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石橋通宏君）　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。萩生田経済産業大臣。
○国務大臣（萩生田光一君）　この度は、会期の短い今臨時国会において本法案の審議入りをお認めいただき、誠にありがとうございます。
　ただいま議題となりました特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　デジタル化が急速に進展する中、先端半導体は、パソコンやスマートフォンといった情報端末のみならず、自動車や医療機器等のあらゆる分野に使われており、その安定供給体制の構築は非常に重要です。他方、足下では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によるデジタル需要の増大により、半導体不足が顕在化をしています。また、昨今では、地政学的な事情により、半導体に関するグローバルサプライチェーンが影響を受けるリスクが高まっております。このため、我が国において先端半導体の安定供給体制を構築することは、我が国における産業基盤の強靱化に資することに加え、我が国が半導体産業における戦略的自律性・不可欠性を確保する観点からも重要です。
　こうした中、半導体の製造拠点の整備には巨額の投資が必要となるため、諸外国においては、半導体製造基盤の確保に向けて、これまでとは異なる強力な政策支援が展開されています。このため、我が国においても他国に匹敵する取組を早急に進め、我が国における先端半導体の製造基盤の確保に向けた企業の投資判断を後押しすることが必要です。こうしたことを踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律の一部改正です。
　第一に、特定半導体等の生産施設の整備及び当該生産施設における生産を実施しようとする事業者から、計画の申請があった場合において、特定半導体の国内における安定的な生産に資する取組が行われると見込まれる等の要件を満たすものについて、主務大臣が認定する制度を創設をいたします。
　第二に、認定された計画に従って実施される特定半導体等の生産施設の整備及び当該生産施設における生産に対して、助成金の交付等の支援措置を講じます。また、助成金の交付の業務等は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が行います。
　次に、当該助成金の交付のために、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法を改正し、こうした業務を追加するとともに、特定半導体基金を設置します。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようによろしくお願い申し上げます。
○宮本周司君　自由民主党、宮本周司でございます。
　今回、５Ｇの促進法及びＮＥＤＯ法の一部を改正する法律案に関しまして、自民党を代表して質問に入らせていただければと思っております。
　今回のこの法案は、我が国の半導体産業のまさに基盤を再構築をしていく、技術の向上も図る、生産能力の強化も図る、そしてこれからの戦略を練り直していくために必要不可欠なものであると、このように理解をしております。
　我が国において、半導体というものは幅広い分野でこれまで利用されてきました。産業全体の基盤となる産業の米、この産業の米として、特に一九七〇年代後半から日本の中では産業の主要な位置付けをキープをしてきた。当然、その当時以降、電子機器等の基幹部品として重要な役割も担ってきました。そして、この半導体産業そのものは、一九九五年、二〇〇一年に二回のちょっと変曲点はあったんですが、材料、部品、また製造機器などの関連産業も含めて成長のフェーズに入りまして、コンピューター、また情報家電などのエレクトロニクス製品の付加価値を決定付ける重要な部品であることはもちろんのこと、自動車であったり産業機械、また医療機器など、本当に幅広い製品に使用されるようになりまして、生活、産業、社会、これに密接に関連する基幹産業になってきたと思っております。
　さらに、これからは、５Ｇ、またＡＩやＩｏＴ、これが当たり前に活用され、そして我々の社会生活の中でも深く位置付けられ、また関係することになるこれからの時代において、産業の米からまさに産業の脳と位置付けられ、これまで以上に重要視をされ、また産業全体の更なる伸び、これも予測されるところでございます。
　しかし、残念なことに、我が国は現在、この脳に当たる部分ですね、この脳に当たる部分を自国で生産できないという問題に直面をしております。この脳の機能を担うロジック半導体、特に高性能なロジック半導体に関しましては約七割強が台湾、韓国で製造されております。日本だけでなく、アメリカであったりＥＵ諸国などにおいても、輸入依存から脱却をして自国生産を行う、このことに今躍起になって、それぞれが政策であったり戦略を立て、実施をしているところでございます。こういった高性能なロジック半導体を製造できる企業は世界にも僅かしかないため、各国で誘致合戦が行われている、これが今の現状だと理解をしております。
　そこで、まず初めに伺います。
　この半導体の自国生産、この自国生産に向けて、まず諸外国がどのような政策を展開しているのか、その規模も含めて、まずは教えていただければと思います。
○大臣政務官（吉川ゆうみ君）　宮本委員にお答え申し上げます。
　半導体に関するグローバルサプライチェーンのリスクが高まる中、米国やＥＵなど、その製造基盤の国内整備を進めるべく、従来とは次元の異なる兆円規模での強力な政策支援を展開しているところです。
　具体的には、米国では、本年六月、五・七兆円の半導体関連投資を含む法案が上院を通過し、現在下院で審議をしているところです。また、ＥＵにおきましては、同時期に半導体を含むデジタル関連投資への約十七・五兆円の投資を発表するとともに、九月には新たな半導体法案の制定を表明したと承知をいたしております。
○宮本周司君　では、今ほどのこの諸外国の状況を踏まえた上で萩生田大臣にお伺いをいたします。
　これまでも大臣は、衆議院の方でも審議がございまして、その中での答弁におきましても、他国に匹敵する措置を講じる、このように繰り返しおっしゃっていらっしゃいます。今回の補正予算、そしてこの法案での措置、これは他国に匹敵する内容になっているのでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　主要国が巨額の予算を投じて半導体産業への支援を講じている中、我が国として、半導体製造基盤の強化のための支援や国際連携による先端技術の研究開発など、他国に後れを取ることがないよう、大胆かつ総合的な取組を進めていくことが重要だと思っております。
　具体的には、十一月に開催した第四回半導体・デジタル産業戦略検討会議においてお示しした我が国の半導体産業復活を目指すための基本戦略に基づき、今後、まずはステップ１として、半導体の国内製造基盤の整備に取り組む、ステップ２として、二〇二五年以降に実用化が見込まれる次世代半導体の製造技術開発を国際連携にて進めるとともに、ステップ３として、二〇三〇年以降をにらみ、ゲームチェンジとなり得る光電融合などの将来技術の開発などにも着手していく。
　今回の補正予算案にはこれらの政策パッケージとして七千七百四十億円を盛り込み、官民合わせて一兆四千億を超える投資を行ってまいりますが、これは我が国半導体産業の復活の第一歩でありまして、引き続き他国に匹敵する措置を講じてまいりたいと思います。
○宮本周司君　今ほども大臣の方からも御発言いただきましたように、是非、他国に引けを取ることがないように、この我が国の半導体産業、この技術力、また競争力の強化に力を尽くしていただけますようよろしくお願いを申し上げます。
　この日本の半導体をめぐるグローバルな構造変化というものが急加速度的に展開されていると思っております。二十世紀には日米欧、ここで寡占していた状況が二十一世紀に入って一変したと思っています。台湾であったり韓国が台頭してきた、また、米中の技術覇権の対立が顕著となって、半導体はまさに国際戦略物資へと成長してきたんじゃないかなと思っております。当然、そういった国際戦略物資となれば、各国における半導体の確保、これはまた経済安全保障とも直結するような存在にもなっていると思っております。
　また一方で、約一年十か月、十一か月前から我が国にも影響が及んできております新型コロナウイルス感染症、これによる脅威というものが全世界に広がりました。生活であったり仕事であったり、本当に深刻な影響を及ぼし、まさに様々なそういった苦難であったり困難、これを乗り越えるためにありとあらゆる社会がデジタル化をし、そして、半導体はそのデジタル化の帰趨をしっかりと握っていく基幹製品となってまいった、そのようにも思っております。
　他方、二〇五〇年カーボンニュートラルを世界が目指すという中におきましては、我が国における半導体産業にも、例えば省エネルギー化であったりグリーン化への取組というものも必須になると思っております。エネルギー技術の向上、開発、また戦略の立て直し、また環境制約の克服、こういったものも喫緊の課題となっております。当然、こういった半導体が省エネルギー化、グリーン化の進展を支える、そういった例えばセキュリティーであったり脱炭素化、それぞれにおいてのキーパーツにもなる、そのことに関しましてはやはり相互に関係がある、そして、同時にそれらが成長し、発展することも実現をしていかなければいけないんじゃないか、このようにも考えるところでございます。
　そういった環境がこの世界市場の中にある中で、先ほど大臣からも御答弁をいただきましたように、他国に匹敵する措置を講じるために今回のこの法案が必要ということでございます。
　改めて、今回のこの法案の趣旨、狙いについて伺いたいと思います。また、今国会、かなり会期も短い中でこの本法案の審議を行うことにもなりましたが、この法律が急がれる理由についても併せてお聞かせをいただければと思います。
○副大臣（石井正弘君）　宮本議員にお答えをいたします。
　新型コロナウイルスの感染拡大を受けまして、半導体需要は拡大をし、半導体に関するグローバルサプライチェーンのリスクが高まる中、主要国は巨額の予算を投じまして先端半導体製造拠点の誘致合戦を繰り広げておりまして、先端半導体の安定供給体制の構築は我が国にとりまして喫緊の課題となっております。とりわけ、先端半導体製造の技術、能力を有する企業、これは世界でもごく僅かであるといった中で、我が国といたしましても、他国に後れを取ることなく、早急に先端半導体の製造拠点の国内整備を促進するための支援の枠組みを整備する必要があるため、本臨時国会に法案を提出をさせていただきました。
　本法案では、具体的には、先端半導体の製造拠点の整備等に関する事業計画認定制度を創設をすること、また、認定された事業計画に基づいて行われます製造拠点整備に対しまして助成金を交付するための基金をＮＥＤＯに設置をするなどの措置を講ずることとしておりまして、我が国にとりましてミッシングピースとなっております先端半導体に関わる製造能力を獲得をすることで安定的に半導体を供給する体制を構築していこう、このような内容でございます。
○宮本周司君　この法案の重要性、役割、そのことも理解しながら、また、米中の技術覇権対立、これを背景といたしまして、台湾であったり、また韓国にも多いこのファウンドリーの地政学リスクも高まってきております。今後の展開いかんによっては、我が国が今強みとして有しております例えば製造装置であったり素材産業の開発拠点が海外に移転をするんではないか、そのことによって空洞化も起こるんではないか、これも可能性とすれば懸念することでもございます。
　世界的な半導体競争が起きている中で、この先端半導体の支援の枠組みを他国に遅れることなく具現化をしていく、そしてしっかりと実現をしていく。企業の誘致においても政策の実行においても、やはりこの日本にとってより有利な状況をつくっていく必要がある、このことも強く認識したところでございます。
　先ほどの御答弁でもあったとおり、この法案に関しましては、この先端半導体の国内における安定供給の構築、これが目的ということでございます。事業者から、事業計画を認定をする基準として、この安定供給を確保するために幾つかの特殊な基準が盛り込まれております。
　その一つに、一定期間以上継続的な生産が見込まれるものを認定する、このようにあります。この一定期間以上というのは、具体的にどの程度の期間を想定しているのでしょうか。また、各企業、この展開によりましては、やはり経営環境が悪化するなどでいわゆる継続的な生産が困難になる、こういったことも想像できるかと思います。そういった場合にはどのように対処をしていくことを想定しているのか、これらに関してお答えをいただければと思います。
○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。
　新設する半導体の事業計画認定制度では、先端半導体の生産が省令で定める期間以上継続的に行われることを要件としております。
　具体的な期間につきましては今後検討させていただくわけでございますが、その際、国内における先端半導体の安定的な生産に資する製造基盤が根付くために十分か、また、製品サイクルや設備の耐用年数も踏まえた設備更新のタイミングなど、事業実態に合わせて合理的かという点でチェックをさせていただいて設定をさせていただくということになろうかと思います。
　また、継続的な生産をできなかった場合を含め、事業者が認定計画を遵守しなかった場合には、その要因が事業者の責任によるものであるかどうかといった要素も踏まえながら、認定の取消しや助成金の返還について総合的に判断をしてまいることになろうかと思います。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　この産業全体が急加速度的に成長してきた過去も見ながら、また、今後も革新的なイノベーションが起こる、このことの可能性も、当然、各企業が努力をする中で起こり得ると思います。今後、具体的な制度設計を検討していく上におきましては、そういった未来予想図ですね、これらもしっかりと加味をしていただければなと思っております。
　もう一つこの特徴的な認定基準がございまして、事業、あっ、需給ですね、需給の逼迫時の増産です。昨年も今年も、我が国におきまして半導体工場での火災が発生をしております。その影響で半導体不足に拍車が掛かって、結果的に自動車産業を始めとする多くの製造業に混乱が生じました。我が国、この十年、二十年、特に自然災害の影響も受ける、そういった立地でもございますので、こういった様々な外部要因による影響というものは想定できると思っております。
　そういった中で、この先端半導体も、供給不足が起きた場合のインパクト、これは非常に大きいものがあると思われます。このような状況が生じた場合に、事業者に対して増産要請を行うことになるのか、また、その増産された半導体は国内企業に供給されることになるのか、この点に関して伺わせていただきます。
○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。
　事業計画を申請する事業者には、法律に基づき、需給逼迫時の増産について計画に記載していただきます。政府は、その内容の適切性を審査した上で事業計画を認定いたします。この認定された事業計画に基づき、支援対象の半導体の需給が逼迫し、日本経済や国民生活に大きな影響を及ぼすおそれがある場合には、事業者に対しまして、必要に応じてその半導体の増産協力に応じることを求めてまいります。
　増産する半導体の供給先については、半導体の需給逼迫による影響が著しく甚大である等の深刻な事態に陥った場合には、一時的に国内への優先供給を求めることも含めて、日本政府としてあらゆる選択肢を検討した上で適切に対応を行ってまいります。
○宮本周司君　もし検討、想定されていればで結構なんですけれども、今の答弁の中で、じゃ、例えばどういった局面とか段階になったときに、例えばどういった組織体で検討したり判断をする、これはこれから検討していくのか、今想定されているのか、もし、分かる範囲でお答えをいただければと思います。
○政府参考人（門松貴君）　現在、関係省庁も含めて、どういう形でやっていくか検討をしておりまして、今後しっかり詰めてやってまいりたいと思います。
○宮本周司君　多方面、他省庁にも関係すると思いますので、そういったところもしっかりと見極めて今後の検討をお願いしたいと思っております。
　時間も迫ってきましたので、最後に大臣の方にももう一問お聞きをしたいと思っております。
　日本のこの半導体産業は、先ほども少し触れましたけれども、八〇年代、七〇年代後半から八〇年代にはかなりの世界的なシェアを誇る一大産業でもございました。しかし、近年、アメリカ、台湾、韓国、こういった海外勢がこの分野を席巻をして、我が国の存在感がどんどん失われてきた。
　大臣は、衆議院での答弁でも含めまして、この原因として、政府の政策が適切、十分ではなかった、しかし、しっかりと過去の反省に立ってこれからの戦略を練り直していく、このことにも力強く言及をされてきたと思っております。
　日本におきましては、この材料、部品、また製造装置、こういった分野において集積がありますし、確かに半導体産業の日本シェアがかつての五〇％から一〇％に落ちてはおりますが、メモリー、センサー、パワー、また製造装置など、この分野においては世界市場で戦えるプレーヤーが存在をしています。また、その優位に立てる可能性を秘めたシェアも握っていると思っております。
　目的、手段、これを間違えることなく戦略を練り直して、我が国におけるこの半導体産業全体の立て直しを図っていけば、また再び世界の中心で活動できる、活躍できる、そうあるべきだと私は信じております。
　この半導体の製造、いろんな複雑なものもあります。他国との交渉もあります。ただ、全体的にいろいろな、この多種多様な要素がある中で、それを有機的にまとめるグランドデザインをしっかりと構築してこそ今回の法案も、また日本の戦略も生きたものになると思っております。
　今後の半導体産業のグランドデザインをどのように描こうとしているのか、また、今後の戦略についてお伺いをいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　委員御指摘のとおり、一九八〇年代には、一時、世界のシェアの半分以上を占めていた日本の半導体産業でありますけれども、その後、民の判断もあったと思います、また官の関わりの在り方というものも問題があったと思いますが、世界の半導体産業の潮流を見極められなかったことが原因の一つだと思っておりまして、この反省を踏まえた上で、我が国の半導体産業の復活に向けてしっかりとグランドデザインを描き、ブラッシュアップをしていくことが必要だと思います。
　御指摘がありましたように、日本にはまだ世界的に競争力の高いセンサーなどの半導体メーカーや半導体製造装置、あるいはシリコンウエハーなどの材料のメーカーが残っております。これまでの遅れを取り戻し、再び世界に伍していくことができるポテンシャルは十分にあると考えておりまして、現在、我が国では四十ナノメートルまでのロジック半導体しか作れませんが、この法案で設ける新たな支援の枠組みを使い、まずはこのミッシングピースとなっている先端半導体に係る製造能力を獲得してまいります。これにより、国内製造業の需要に応じて安定的に半導体を供給する体制を築いてまいりたいと思います。
　ただし、これはあくまで全体の戦略を実現するための手段であって、半導体産業の復活への第一歩です。次のステップとして、先ほど申し上げた国際連携による先端技術の共同開発、あるいはゲームチェンジとなり得る将来技術の開発に取り組みながら、そこに日本の強みを融合し、我が国半導体産業の戦略的自律性、不可欠性を確保してまいりたいと思います。
　また、こうした戦略を進める上で何よりも重要となるのが人材です。先端技術を取り扱う高度な技術者の育成、確保に向けて、文部科学省とも連携し、産業政策と教育政策を一体的に進めてまいりたいと思います。
○宮本周司君　半導体をめぐる状況、また世界市場というのは、これからも大きく動いていくものと思っております。必要なときには国はちゅうちょなく積極的に前に出る、そして国策をしっかりと実践、実現をしていく、このことがこれから重要な判断になってくると思っております。
　まずは、この本法案で設ける新たな支援制度、また他国に依存しない産業基盤、これを確立した上で、我が国のこの日本の半導体産業が再び強い競争力を取り戻すことを大いに期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○森本真治君　立憲民主党の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　ちょっと、大臣、法案の質問に入る前に、十七日の金曜日に大臣ちょっと記者会見で、今般の国交省のデータ書換え問題の影響について記者会見をされたというふうに報道で見たんですが、ちょっとその内容について御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　記者からの質問は、今回の国交省のデータで経産省の数字に影響はないのかという質問だったものですから、私の方からは、経産省にはＧＤＰのように国交省の建設工事受注動態統計のデータを直接的に用いた統計はございません、このため、今回の国交省による統計書換え問題が現時点において経産省の統計に影響することはないのではないかと考えています、いずれにしても、国交省の調査を踏まえてよく精査をしたいということを申し上げたところでございます。
　一方、中小企業政策のうち、業況が悪化している業種に属する企業、中小企業に対する融資額の八〇％を保証するセーフティーネット保証五号、これは業種の指定に影響を与える可能性があるということを申し上げました。
　具体的には、建設関連の業種を業況が悪化している業種として指定するか否かを判断するその根拠となったのが、国交省から建設工事受注動態統計に基づくデータをいただいたものを根拠に指定をしていましたので、今回の事案を受けて現在国交省に対して事実関係の精査を強くお願いしているところでありまして、その結果を踏まえて今後の対応を検討したい、こう思っております。
○森本真治君　つまり、実体経済というか、実際の様々な生活の部分についてちょっと影響が出てきてしまう可能性があるんではないかというような今御説明だったというふうに私は受けたんですけど、本来なら融資が、保証が受けれる方が受けれなくなってしまうとか、又は必要ないのにそれが受けているとか、これは非常にしっかりとこれは調査、検証しないと、やはり大きな私は問題になると思うんですけれども、まずは国交省の結果を待つというようなことでございますけれども、その後、経産省としてどのようにそれを受けて対応しようとされているのかも、今の段階でもしあれば御説明ください。
○国務大臣（萩生田光一君）　今先生おっしゃったように、報道等で言われているとおり、上振れした数字を使っていたということですから、もしかすると五号認定ができないのに、あっ、失礼、五号認定が対応できるのに、業績がいいということでその五号を使えなかった人たちがいる可能性は現段階で否定できないと思っておりまして、これしっかり調べたいと思います。
　セーフティーネット保証五号の業種指定に当たって、今申し上げたような国交省からのデータに基づいて行っておりますので、今回の事案を受けて国交省に対しては事実関係の精査を強くお願いしているところであり、同省は第三者委員会を立ち上げて、経緯や原因などの検証が行われるものと承知しております。
　経産省としては、その結果を踏まえて今後の対応を検討することとしており、現時点ではいつまでにどのような調査を行うかという段階ではないんですけれども、国交省の作業も急いでいただいて、それをしっかり見てまいりたいと思っています。
○森本真治君　非常にこれは大きな影響が出てくる可能性もありますので、経産省として、まず国交省の方からの情報が入った後に調査をされるということでございますので、委員長の方に、是非その経産省としての対応についての状況、また対応についての報告をこの委員会に提出していただくようにお願いしたいと思います。
○森本真治君　それでは、法案のことについてお伺いをしたいというふうに思いますけれども、先ほど予算委員会でも可決をされた補正予算に関連しての今回この法案でございますが、先ほど来の話にもありますように、現在この半導体不足の影響が日本経済にも影響が出ているということで今回の対応だというふうにも思いますが、例えば、私、地元広島なんですけれども、自動車産業の町でございまして、地元のメーカーさんもいろいろ業績の報告など定期的に行っていただくんですけれども、この間、この半導体不足が影響しての工場の操業を一時停止するなど、生産調整が地元の企業でも行われておったということです。
　その影響から自動車価格も、今、これ新車だけでなくて、これ今中古車も高騰しているというふうに伺っています。実際、私の周りでも先般車を買い換えた知人がおったんですけれども、新車はもうなかなか今入ってこないという中で中古車の購入をされたんですけれども、その価格も相当上がって、かなり嘆いていらっしゃったという方が私の周りにもいらっしゃいます。
　国民生活にも今この半導体不足の影響がどんどん広がっているんではないかというふうに懸念をしておるんですが、まず、参考人で結構です、半導体を取り巻く今のこの状況と併せて、国民生活にどのような今影響を来しているのかということについても御説明お願いします。
○政府参考人（野原諭君）　半導体でございますが、デジタル化に伴いましてあらゆる製品に入っておりまして、経済社会活動に大きな影響を与えていると思います。自動車にも入っておりますし、家電あるいはスマートフォンにも使われておりますし、医療機器とかあるいは住宅のインターホンとかいろんなところに使用されておりまして、半導体が不足することによって経済社会活動に一定程度影響が生じるものだというふうに考えております。
　その半導体の不足の状況でございますが、三つの観点から我々としては把握をしております。一つは、市場規模の拡大に伴う生産額の伸びでございまして、二〇二〇年、デジタル化、新型コロナウイルスの感染拡大でデジタル化、巣ごもり需要などが増えたこともありまして、世界的に半導体の需要がこの関係で増えておりますが、二〇二〇年、自動車用の半導体が前年比で生産額が一・四倍、パソコンやデータセンター用の半導体は前年比で一・二倍、スマホ用の半導体も前年比で一・二倍の生産額の増加となっております。
　これは、日本だけではなくて世界的にもそういう傾向はございますし、過去五年を取ってみても同様の傾向、結構伸びているというふうな傾向がございます。
　二つ目の把握の手法としては、工場の稼働率を見ておりまして、半導体産業では、一般的に製造工場の稼働率が九割を超えると需給が逼迫しているというふうに認識をいたしますが、二〇二〇年は世界全体での稼働率が九割を超えておりまして、日本国内では一〇〇％に近い稼働率で運転している工場が多いというふうな状況になっておりまして、国内外共に生産ラインはほぼフル稼働の状況になっております。
　三つ目に、投資額の伸びを見ておりまして、国内の半導体産業の投資額が二〇二一年度、前年比で一・四倍超になるということでございまして、これは国際的にも同じような傾向になっております。
　実態面では、委員御指摘のとおり、医療機器、産業機械等々、生産ラインで遅延や一時停止が発生をしておりまして、例えば車でいきますと、完成車メーカーでは半導体不足の影響で今年一月から十月にかけて約七百十五万台減産になったというような分析もあるというふうに承知をしております。
○森本真治君　そういう今の状況の中で、実際に国民生活に関わる様々な商品というか品も物価を押し上げていっているというようなことで国民生活が今厳しくなっていっているんではないかという私は状況であるのではないかというふうに思いますが、経産省としてもそういう認識で、国民生活にどのように今インパクトが与えているかということについての認識をちょっと聞きたいんですが。
○政府参考人（野原諭君）　先ほど申し上げたように、工場の稼働率が、いろんな半導体を使っている製品が、半導体、ほかの部品も不足しているものがありますが、それによって、需要はあるので部品さえそろえば生産できたのに、それがないから作れないということで、生産の水準自体がレベルが下がっているということで影響が各方面に及んでいるというふうに認識をしております。
○森本真治君　ちょっと物価の上昇に影響がしているのかなというようなところもちょっと聞きたかったんですが、なかなか答弁がなかったんですが。
　それで、これまで衆議院での議論なども見させていただいたり、まず、この状況に陥った原因というか要因については事前にレクなどでも御説明はいただいておるんですけれども、幾つか経産省としても分析をされている。そして、さらに、この間も当然経産省なり政府として様々なこの半導体分野に対しての対応ですね、政策的な取組も当然されてきたんではないかというふうに思うんですが、ちょっとその辺りを、これ簡潔で結構なので、この状況の要因と、またその、に対してですね、こういうことをしてきたんだけれどもということのちょっと簡単に説明いただけますか。
○政府参考人（野原諭君）　新型コロナでデジタル関係の需要が非常に振れていたと。コロナのそのプロセスが始まった初期の段階では自動車の生産自体はそんなに伸びていなかったと思いますが、その後、中国を始め自動車、世界的な自動車市場自体が立ち上がってきたことで自動車用の半導体についての需要も立ち上がったということ。それから、新型コロナの影響で東南アジアなどを中心に半導体の生産、グローバルのサプライチェーンの一部でコロナ対応で生産が抑制されているということで、そういうことも影響いたしました。それから、日本においては、半導体の工場、一部火災などがございまして、一時的に供給が途絶した時期がございます。もう復旧はしておりますけれども。
　そういった事情もございまして、様々な要因が複合的に影響していて半導体の不足自体はグローバルに一定期間継続しているという、そういうふうな状況だというふうに認識をしております。
○森本真治君　この産業体、産業を取り巻くこれは世界的な潮流というのがあって、いろんな動きがあったんだと思うんですね。
　要は、ちょっと私の方で言いたかったのは、それに対して、例えば国なり政府なり経産省は、この産業に対してしっかりとこの世界競争の中で競争がしっかりできていくようなことをこれまできちんと対応していたのかどうか。していたんだけれどもこういう状況であれば、じゃ、これからやりますよといっても、優秀な官僚の皆さんが対応していたのにもこういう結果になっていたら、これからの戦略も、これ、経産省の皆さんを中心につくるんだと思うんだけれども、本当にこれからの戦略が本当に信用できるものかどうかというところにつながりかねないんで、この状況の中でどう経産省はこの間対応してきたのか、そこに失敗はあったのかというようなことの認識をまず確認したいんですが。
○政府参考人（野原諭君）　もう少し長期の話をいたしますと、我が国の半導体産業は、一九八〇年代には世界一の売上高を誇っておりましたけれども、その後、競争力を落としてまいりました。その原因としては、当時の政府が半導体の重要性を十分理解できていなかったこと、それから、世界の半導体産業の潮流を見極めることができませんで、国策として半導体産業の基盤整備を支援する姿勢が不十分だったこと、これらに加えまして、日本、あっ、日の丸自前主義にこだわってイノベーションの力や販路開拓の面で劣後したことなどが考えられると思います。
　一方で、メモリーやイメージセンサー、パワー半導体などの分野におきましては、引き続き世界市場で戦える日本企業が存在をしております。加えて、半導体の製造装置や素材メーカーは国際的に見て日本企業が高いシェアを誇ると、日本企業の供給がないと世界の半導体は作れないといった状況はございます。
　そういう強みを有しておりますが、過去の反省も踏まえまして、我が国の強みを生かしつつ、国策として、半導体製造基盤整備のための大胆かつ総合的な支援、それから国際連携、日の丸自前主義ではなくて国際連携による先端技術の研究開発など、我が国半導体産業の基盤確立に向けた取組をしっかりと、これまでの政策の反省に立って今回展開していきたいというふうに考えております。
○森本真治君　ちょっと大臣の認識を聞きたいんですけれどもね。
　例えば、韓国だったり台湾だったり中国というのがこの間に国家的なプロジェクトとして企業育成ということをやってきた。先ほどの御答弁ではそれが不十分だったんではないかというようなことを御答弁されたのかなというふうに思って、ということは、これまで政策的に様々対応をしていたけど、この結果ということではなくて、もっとこれからは国家プロジェクトとしてこれをしっかりとオールジャパンでやっていくんだと、そういうのが今回をスタートに行っていくのかなと勝手に私は今理解したんですけれども、大臣の認識、ちょっと御説明ください。
○国務大臣（萩生田光一君）　二十世紀、日本という国は、物づくり国家として世界から憧れをされるようなすばらしい製品をどんどん出してきました。もちろん、国も研究開発の段階では公費を投じて、しかし、日本の場合は、そのお作法として、そこまでが公金で、そこから先は民間の人たちの努力だという、こういうその仕切りの中でやってきたために、今先生がおっしゃった、国家戦略として一気通貫で社会実装や物づくりまで国が一緒になって応援していくとか、それに必要な人材を育てていくという概念が、私は、一九八〇年代、九〇年代、なかったんだと思います。
　衆議院で、私、反省の弁申し上げたのは結構心苦しくて、後ろに鈴木財務大臣がいまして、まさに鈴木善幸さんの時代ですとか中曽根さんの時代ですとか、そういう時代のことを一回否定しないと、これやっぱり皆さんの御理解いただけないと、おわびから始めようというのが私の考えでございまして、今回、大いに反省に立って、新しい国家戦略としてこの半導体を含めた物づくりへの、まさに日本の復活に向けての作業を始めたいと思っているんです。
　そもそも、台湾や韓国が半導体分野で物すごい世界のシェアを占めましたけど、あれは、一九八〇年代に日本国内であれだけのシェアを持っていたにもかかわらず国内での展開をやめちゃったために人材が流出して、そういう人たちが結局、働き場を求めて海外に行ったという一面も否定できないというふうに思います。
　このコロナを経験して、情けないじゃないですか、この寒い冬を迎えて給湯器がない。これ何とかしてあげたいと思って日本中駆け回っても、本当にないんですよ。ないというか、部品がないんですね。メード・イン・ジャパンなのに、何のことはない、海外のサプライチェーンに頼り過ぎて、どちらかといえば、いいものを作るというよりは、百円でも千円でも安い、コストを上げようという、こういう価値観の中で物づくりをやってきたことが今回大きな痛い目に遭った私、原因だと思っていますので、そうじゃなくて、やっぱり日本国内で作ると千円高く付くんだけれど、しかしやっぱり日本で作った方がいいというふうに国民の皆さんに思ってもらえることを今回のこの半導体を通じてしっかり国民の皆さんに訴えていきたいと思います。
　是非、この給湯器がない、また、この年末、せっかく子供たちが家で年賀状を刷ろうと思ったら、プリンターがもう全く売っていないんですよ。こういう状態で、全てこれ、半導体含めた部品の問題です。これじゃ、物づくりの国、自己完結できる国だと思えませんので、しっかり、今回のことは半導体のみならず国内の産業構造をしっかり変えていく、新しい資本主義の第一歩だというふうに思っていますので、是非御理解をいただきたいと思います。
○森本真治君　大臣の認識は、私もすごく認識、一緒に共有するところよくある御答弁だったと思います。
　新しい資本主義という話があった。市場に余りにも任せっきりになった中で、自由にそれを進めることによる弊害というのがどうだったのか。これは国際的な潮流であったといっても、日本以外の国、先ほど言ったような、例えば韓国、台湾、中国、まあアメリカもそうかもしれません、それぞれが新自由主義のこの中でも、なぜか日本だけがこうして落ちていっている理由というのは、そこはやっぱり全部一くくりに新自由主義の弊害というふうに考えるのか。それでもちゃんとやっている国がある、日本はそれができていなかったということについては、大いにこれはやはりこれまでの政治というものは問い直さなければならない。本当にそういうタイミングで、そして、この経済安保であったり今回の議論もやはりそこにつながっていくんではないかというふうに思っております。
　本当に、言葉では新しい資本主義というようなことを掲げる岸田政権で、本当にその内実が伴った政策が実行できるように、これはもう我々もしっかりと問題提起をしていかなければならないというふうに思います。
　先ほど、少し宮本委員と、理事と少し重複するようなところがあるかもしれませんけれども、他国がもう既に国家的なプロジェクトとしてこの問題に取り組んでいる中で、今後日本が本当にその他国と競争がしっかりできていくだけの国家としての体制が整えていけるのかという中で、先ほど大臣の答弁で、今回の補正予算は第一ステップということでございまして、ありましたけれども、これ戦略として、トータルでいくとどのぐらいの規模の今回この戦略を考えていらっしゃるのかというところですね、その辺りについてもちょっと御説明いただきたいというふうに思います。
○政府参考人（野原諭君）　今回の補正予算には、第一ステップとして七千七百四十億円計上しております。十一月の中旬に、半導体のデジタル戦略の検討会議というのを経産省で持っておりまして、そこでステップ１、２、３の半導体の復活に向けた戦略というのでお示しをしております。
　第一ステップが、緊急的に先端半導体の製造基盤を国内で整備するということ、それから既存の半導体の中にもサプライチェーンに不可欠な、サプライチェーン上不可欠なものもございますので、そういう半導体について、先端でないけれども不可欠なものについても刷新投資をすると、これがステップ１になっております。ステップ２が、次世代の半導体の研究開発を国際連携で行うと。それから、ステップ３が、二〇三〇年代のゲームチェンジを目指して、光の、光電融合技術の研究開発、これに着手をすると、そういうふうな戦略を示させていただいております。
　そういう意味で、ステップ１の段階、ステップ１とステップ２、ステップ２、３は研究開発の段階の予算でございますが、それを合わせまして、今回、第一段階として、取組の第一歩として補正予算、今回の補正予算に七千七百四十億計上しております。
　現時点で必要な予算はこれで計上されているというふうに思いますが、これはその取組の第一歩でございますので、今後展開していくに当たって、こういう他国に匹敵するような取組というのを継続していかなければいけないと思いますので、今後必要な段階で必要なものをまた検討していくということではなかろうかというふうに考えます。
○森本真治君　トータルで例えば何兆円規模のこれプロジェクトだとかというような具体的な数字は今ないということでいいのかと、ステップ１はこれ八千億だけなのか、ステップ１の段階でもまだ財政の追加投入があるのかどうかというのも。
○政府参考人（野原諭君）　今回の補正予算七千七百四十億に対応したもので、官民の投資額としては一兆四千億円以上というふうに考えております。
○森本真治君　だから、ステップ１はこの官民の一・何兆円というので終わりということですか。
○政府参考人（野原諭君）　取組の第一段階……
○委員長（石橋通宏君）　野原局長、指名を受けてから発言してください。
○政府参考人（野原諭君）　現時点で、補正予算のタイミングで措置すべきものは今回の額ということでございますので、ステップ１、今後どういうふうに展開していくかによりますので、将来的に必要なことがあればその時点でまた検討するということは将来あるだろうとは思います。
○森本真治君　要は、今回のこの認定制度もこの一回だけの制度じゃないでしょう、要は。ほかにも特定半導体というのがこれからも指定されていって、それについてもいろんな資金の投入をしていくわけで、それはステップ１の中に入っていて大体どのぐらいの、まあ額はそれはなかなか今分かりづらいかもしれないけれども、そういう意味なので、ちょっと分かりますかね、私の質問の意味。
○国務大臣（萩生田光一君）　多分、先生、もうちょっと大きな答えを期待しているんだと思うんですけど、志はあるんですけどね、なかなか財政当局とのやり取りもあるので手のうちを全部見せられないところもございます。まずは、この補正予算でこれをお認めいただいて、そして一部では何か新しい工場にだけお金出すんじゃないかという誤解もあるんですけど、そうじゃなくて、既存の半導体工場の新施設等にも応援をしていきたいと思っています。
　この一兆四千億、民との協力の中で、しっかり国内のまず、もっと背伸びしたいんですけど、例えば専門家などは二十ナノ台の半導体工場を造ってどうするんだみたいな批判もあるんですけど、そもそも二十ナノ台がないから自動車業界が止まっちゃっているわけですから、まず、ないミッシングパーツをしっかり埋めていくこと。それから、その先の、時代はもう一桁ナノに入ってきています。だけど、最初から、じゃ、これすっ飛ばして、二十ナノ台を飛ばして一桁ナノを作れるかといったら、人もいないわけですから、まさしくこういうきちんとした環境整備しながら、先ほど冒頭申し上げたように、人づくりも戦略的にやっていこうと思っています。
　その上で、国内できちんと自己完結できる半導体の製造過程というのをつくっていきたいと思いますので、これ、あくまでファーストステージでございまして、引き続きしっかり必要な予算は要求していきたいと思っています。
○森本真治君　ちょっと入口の部分で大分時間使ってしまって、ちょっと急がせていただきたいんですが、ちょっとまあそこを一個確認したかったのが、まあちょっとこれもまた具体的な話をちょっとここで出していいのかというのもあるんですけれども、広島県の東広島市にマイクロンですね、これ、今二〇二四年までに八千億円を投資して新工場を建設する計画があるという中で、その建設地については、一応対外的には検討中ということになって、今何か所か候補地があるということがマイクロン社の方からは言われている段階ではあるんですが、これ、地元広島からすれば、雇用創出効果もこれ二千人から三千人というふうに見立て立てておりまして、非常にこれは期待感も多いわけです。
　今回、この認定制度は事業者の方から申請をしていくという話になっているんだけれども、例えば、これ地域経済への効果などから是非誘致したいとかというような話と、こちら側から積極的に活用してもらって、やっぱり来てほしいというような声もこれから上がってくると思うんですが。
　そういうこともあって、これがステップ１、まだこれは引き続きいろんなところにもやっていくのかどうかということを確認したかったんですけれども、例えば、これは実際にその事業者の方から自ら手を挙げてくれるというだけではなくて、例えば国なんかも含めてしっかりとセールスをする中で、こういう制度を活用して、是非来てくださいというようなことも是非これはやることができるのかなというところも確認したかったんですが、その点についてはどうですか。
○政府参考人（野原諭君）　この法案は、の対象は、先端的なロジックとメモリーというものを、メモリーの半導体というのを想定はしております。ということで、法律が、法案が成立した後で、この手続、法に定める手続にのっとって具体的に申請があれば、申請が上がってきたものについて検討をするということになろうかと思います。
○森本真治君　これ、だからＤＲＡＭですけど、半導体、これも特定半導体ということでよろしかったんですか。
○政府参考人（野原諭君）　対象になる半導体の定義については政令で定めることになっておりますので、具体的に先端的なというのを、ものを定義していく必要はございますが、先端的なロジックとメモリーを対象にすることを想定しております。
○森本真治君　ちょっと法案の中身について幾つか、ちょっと二点まとめて聞きますけれども、まず、これ審査の段階での公平性の確保ということが、何社かが申請したときにどのように選定していくかということもあると思うんですけれども、どのようなこれ基準とか審査項目に基づくのかということは、これ法案の中では多分明らかにはなっていないと思うんですけれども、やっぱりこの、特にこれ巨額の額をやっぱり投入するわけですから、この公平性や透明性というのは非常に重要になってくると思うんだけれども、その事前の審査基準というもの、事前に審査基準を明確にしていく必要がある。
　さらには、あとは競争の観点ですね。公正な競争環境を確保するということも非常に今後、ここも観点は非常に大事になってくると思うんだけれども、もちろん供給力を確保する必要はあるという中で、この公正な競争環境、この半導体産業の分野においてですね、その確保するための措置というようなこともどのように考えていらっしゃるのかを、ちょっと二点まとめてお答えください。
○政府参考人（門松貴君）　御指摘二点でございますが、まず、その事業者から計画の認定申請があった場合ですが、その我が国の先端半導体の安定供給体制の構築に資する計画であるかどうかなどを認定基準に照らして審査し判断することになるわけですが、その内容、具体的には、審査に当たっては、外為法や不正競争防止法を始めとした情報管理や、営業秘密保護に関する国内法令の遵守であったりとか、技術上の情報管理のための体制整備などの技術流出の防止策、継続的な日本での、我が国での製造、生産能力強化のための研究開発を事業者に求めることとしておりまして、認定後もこのような取組が継続的に行われることを確認することになろうかと思っております。
　御指摘のその公正性ですが、それはもう当然先生おっしゃるとおりだというふうに思っておりまして、今回の法案では、国際的な生産能力が限られている中、等の事情によって国内で安定的に生産することが必要な半導体を特に対象にしているわけでございますが、補助金の交付が過剰生産能力や半導体のコスト低下といった公正な競争環境を害するものではないというふうに我々思っていますが、それをきちっと示すように、グローバルサプライチェーンの状況や各国の取組等を注視しながら、安定供給の確保と公正な競争環境の維持の観点できちんとその基準等々をまとめてまいりたいというふうに思います。
○森本真治君　もう時間になってしまいました。中途半端というか、もっと聞きたいことが山ほどある中での今回この限られた時間でございましたけど、最後に大臣に一点だけ。
　この今回の法案も経済安保の観点ということですね。これ経済安保というのは、当然これは半導体だけではありませんね。半導体だけでもこれだけの巨額のこれからお金が掛かってしまうという中で、これ経済安保全体、これから本当に国家戦略としてやっていくときには国家財政の中で相当なこれウエートを占めていくというふうになっていくというふうに思うんですが、それでもやらなければならないというこの非常にジレンマというか難しいチャレンジをこれから経産省を中心にやっていただかなければならないというふうに思うんですが、その辺りの認識をちょっと最後に聞いて終わりたいと思います。