○政府委員（堤富男君）　御紹介いただきました産業政策局長の堤でございます。
　お手元に通産省資料という封筒に御説明をいたしたい資料が入っていると思います。最初に、産業政策上の課題と政策対応と書いてあったものがきょうのお話の概要でございます。
　現在、企業を取り巻く環境というのは、円高が大変厳しいということを一般に言われております。おっしゃるとおり、最近の円高が企業に与える影響というのは大きいわけでございますが、我々の認識では、それだけでない広がりがあるのではないかと思っているわけでございます。
　まず第一に、左側の方のことでございますが、企業の最近における競争といいますのが大変厳しくなっているということは、この五年、十年内に起こりました東西の壁が落ちた結果、あるいは南の国が大変な工業化の進展が起きた結果、世界の供給構造が非常に安いコストでもって工業製品をつくるようになった。しかも、それが世界人口の大半の南の国が参入をしてきたということが非常に大きな影響を及ぼしていると思っております。特に、累次にわたるウルグアイ・ラウンド等の自由化ということが世界経済全体をボーダーレス化しているということから、従来とは違って、歯あるいは東の国で起きている変化がそのまま先進国全体に大きな影響を及ぼしているというふうに考えております。
　国内的には、日本経済の構造は従来、大変競争力があると言われておりましたけれども、よく見てみますと非常にコストが高い、内外価格差と言われているような高コスト構造、それから既存産業の中でリーディングインダストリーと言われていたものがだんだん成熟化してきたこと、それから新しい企業を起こすという意欲が薄れてきている、技術開発の停滞が見られる、設備投資の停滞が見られるというような、大変内外の厳しい条件に加えまして、特にこの円高というのが大きな影響を与えておるということではないかと思っております。
　対策の方向といたしましては、規制緩和というようなことがよく言われるわけでございまして、規制緩和もぜひ進めなければいけないと思いますが、規制緩和というもの自身はかなり雇用には厳しい影響があるわけでございます。したがいまして、規制緩和に加えまして国内の社会資本を整備すると同時に、我々の考え方では、経常収支の黒字を減らすことも可能な公共投資というのを拡大、充実すべきではないかということでございます。
　それからさらに、雇用の問題を考え、将来の日本の産業のあり方を考える場合には、経済フロンティアの拡大ということが必要でございまして、これは新しい企業が新しい産業を起こすという創業者支援、それから既存の産業が新しい分野に転進し、事業を革新していくということ、それからその二つともそれぞれのベースになります技術開発という三つの柱が経済フロンティアの拡大に役に立つのではないかというのがきょうのお話の趣旨でございます。
　その背景を御説明させていただきます。
　一枚めくっていただきますと、日本の高コスト供給構造というのが書いてございます。七二年を一〇〇といたしました購買力平価的な考え方で書いてございますが、一番下の二百円というのが消費者物価でございます。消費者がなかなか円高が実感できないというのは、一ドル二百円の購買力しかないということが原因だと思っております。百七十円というのは国内の卸売物価ということでございますが、これは国内の企業が国内で調達するサービス、物品がどの程度の価値があるかということでございますが、これは一ドル百七十円ということでございます。貿易をやっております輸出物価というのは百五円になっておりますが、なぜ企業が今厳しいかというと、労働者である消費者に一ドル二百円という高いコストを払い、国内で一ドル百七十円という高いコストで商品あるいは原材料、部品あるいはサービスを購入し、そして百五円で競争するというところが厳しいわけでございます。
　下の経営資源の地域別比較表というのがございますが、日本を一〇〇とした場合に、外国のアメリカ、ヨーロッパ、タイ、中国と、それぞれの国がどの程度の費用コストかということでございます。金利は日本が安いということが見てとれますが、そのほかを見ていただきますと、土地、建築コスト、人件費、運賃、乙仲の費用、倉庫代、それから電力料金、水道、石油製品、事務経費、オフィスあるいは法人税というようなものははるかに日本が高くなっているということが見てとれるわけでございます。これをじっと見ておりますと、単に円高だけが原因でないというふうにも見えできますし、この表を見ながら経営者が投資をしているということが、後で御説明いたします海外投資が最近どんどん進んでいる大きな理由、背景ではないかと思っております。
　それから、右側のところでございますが、既存産業の成熟化ということで、これは大体実感が皆様おありだと思いますけれども、鉄鋼等の金属系素材、これは二〇一〇年までに減少傾向が見られますし、自動車等を含む輸送機械でも減少傾向が見られます。電気、電子というのは生産額はふえる可能性がありますけれども、一方合理化によりまして雇用者は減っていく可能性、おそれがあるというふうに思っております。
　その下に書いてございますのが開業率ということでございますが、企業の新しく開業していくという考え方がだんだん低くなっている、しかも廃業がふえているということでございます。下が製造業でございますが、昔、開業が六％、廃業が二・五％という時代はどんどん企業がふえていった時代でございますが、五〇年代の後半からがらりと様相が変わってきておりまして、最近ではむしろ廃業率の方が高くなり開業率がどんどん低くなっているという状況が見てとれるわけでございます。
　二ページの次の表に移らせていただきますが、最近の技術開発費、これは民間がどういうふうに技術開発費をふやしているかということでございます。八九年まではどんどん前年同期比をふやしてまいったわけでございますが、最近三年間は連続してしかもかなり大幅な――不況下にあるということもございますけれども、実は不況下においても研究開発費だけはという議論がありましたけれども、今回の不況はそれとちょっと様相を異にしておりまして、過去と比較いたしますと研究開発費が大幅に減ってきておるという状況が見てとれるわけでございます。
　それから、設備投資につきまして構造的な低迷というのがございます。九三年、九四年、それから九五年の見通しにおきましても、依然製造業のマイナスが続いておるという状況でございます。
　労働人口の話は後で御説明がございますけれども、労働人口というのが今世紀末から減り始める、しかもそれが高齢化してくるということが日本の成長力に非常に大きな関係があるのではないかと思っております。
　それから、失業率の話は省かさせていただきます。
　それから、海外投資の場合にも結構海外への投資をする過程で労働者、雇用に対する大きな影響があるという労働省の御調査がございますが、これも省かさせていただきます。
　それから三ページ、海外投資の急速な進展というのがあります。九二年までは実は八九年をピークとして海外投資は減ってきております。しかし、九三年、九四年とふえ始めております。特に製造業のふえ方が非常に大きくなっておりまして、九三年一〇・七％、九四年の四―六でございますが三五・一となっております。その中でもアジアに対する海外投資というのはほかの地区と違いまして九二年からふえ始めまして、九三、九四としり上がりに上がっております。我々が調査した結果でも、九四年度では五六・一％と、非常に驚異的な増加をしておるわけでございます。
　これらの結果、海外生産比率と言われておりますが、これは五〇を超えると海外の方が台数が多いという意味でございますが、例えば、カラーテレビが九〇年には六〇％、九三年には七一％ということで、海外の方が圧倒的に多くなってきております。九三年に既にカラーテレビは日本は純輸入国になったのは御高承のとおりでございます。ＶＴＲにつきましては日本しかできないというふうに、我々は八〇年代は思っていたわけでございますが、既に四一％は海外で生産されておるというような状況になっております。
　海外の方が多いというものを見ていきますと、テレコ、ラジオ、電子レンジそれから扇風機というようなものは海外の方がもう既に多くなっておるわけです。自動車も、これは九四年の数字でございますが、三一％を海外で生産するというような状況になっております。
　企業にとりましては、③に書いてございますように最近五〇％原則というのがあるようでございまして、五〇％はなるべく海外でつくるということによって為替レートからの影響を阻止したいというような考え方もございまして、五〇％に向かっていろんな企業が海外生産をふやしておるということでございます。
　その背景は、先ほど申し上げましたような日本のコストが高いということもあるわけでございますが、企業の気持ちといたしましても、⑥に書いておりますように価格だけで競争すると既に競争力がないと答えておるのが八四・四％あるという状況でございます。リストラなり何らかをしないとこれから立ち行かないと言っているのが五四・一％あるというようなことで、企業が現在置かれた状況ということから海外投資というのが必然的に出ておるというような状況にあるわけでございます。
　中小企業の場合も、親企業が海外展開をすることによって受注量が少なくなったというような声が半分を超えた五五・七％あるというような状況が続いておりまして、先ほど申し上げましたような国際競争が大変厳しくなったこと、円高が来たこと、国内の状況が大変厳しいという中で、企業が大変状況が厳しくなっているということが見てとれるわけでございます。
　通産省といたしまして、対策の一つということで最初に申し上げたいのは社会資本の充実ということでございます。何でこの社会資本の充実というのが重要かといいますと、一つは社会資本自身が国内の社会資本を立派にし、これからの高齢化社会に備えるという非常に大きな意味があるわけでございます。それに加えまして、雇用をある程度吸収するという意味でも社会資本の充実をしていくことが重要だと思っております。
　さらに重要なことは、現在の円高の根本原因でございます経常収支の黒字をなかなか減少することができないということに対して、我々の考え方では社会資本の充実というのが非常に役に立つということでございます。普通、経常収支といいますと、輸出、輸入の差額に貿易外を足したものというふうに考えられておる等式は有名なわけでございますが、実は日本の全体の貯蓄から投資を引いたものが結局経常収支になってあらわれてくるんだということがあるわけでございます。これは経済学でございます。
　日本は四百六十八兆円のＧＮＰを稼ぎ、その中の百六十兆円を貯蓄に回しているわけですが、この百六十兆円のうち百四十五兆円しか国内で投資に使われておらず、十五兆円というのは結局経常収支の黒字として出てまいるわけでございます。この状況をある意味では投資不足というふうにとらえることが可能なわけでございまして、住宅とか民間設備投資というのがかなり厳しい状況にある中で、公共投資四百三十兆を六百三十兆にふやすという計画改定が先日政府でございました。この公共投資の額をふやすことによって経常収支の減少をもたらすことが可能である、いわば一石二鳥であるというふうに考えておりまして、将来の高齢化に備える社会資本、公共投資の充実というのと経常収支の黒字を減らすという両方に役に立つということで、非常に重要な政策であるというふうに思っております。
　規制緩和につきましては、次の五ページに書いてございますが、いろんな意味で規制が行われているわけでございます。現在、日本の産業の中には、一ドル百円ですぐに貿易競争をしなければならない産業と一ドル二百円で規制に守られている産業と、どうも二種類あるような感じがしております。一ドル二百円でやっている産業のコストを踏まえて百円の産業が競争しているという状況の中では、単に貿易産業、自動車産業なら自動車産業の効率化だけ、あるいはリストラだけではうまくいかない、むしろ日本経済全体のリストラという意味で規制緩和というのが非常に重要ではないかというふうに思っております。
　その中で、規制緩和には二種類の意味があると思いますけれども、一つは非効率産業の効率化を進めるということによって日本全体のリストラを進めていくということ、それから規制によって新しい分野の産業が出てくることを阻止しないようなことが必要ではないかというふうに思っている次第でございます。規制緩和の動きは、年度末に五年計画をつくるということになっていることは御高承のとおりでございます。
　通産省といたしましては、もう一つの大きな対策としまして、産業構造転換ということを考えております。これからの需要でどんな分野が伸びるかということで、六ページに書いてございますが、産業構造審議会で十二の分野で試算をいたしました。これはじっと見ていただきますと、従来のような自動車とか家電とかというようなものとは違った需要でございます。環境とか医療・福祉ですとか、住宅ですとか生活文化とか、そういう我々の心の中で必要であると思っているような分野と、いわば社会的ニーズが非常にこれから出てくる可能性のある分野と、しかも技術的に可能であるということを考えましてこういう分野が伸びるのではないかと思っております。それから、新しい技術をベースに新しい需要が起きてくるのではないかということを考えましたが、例えば新エネルギーあるいは情報・通信、あるいは新製造技術関連というような分野が伸びてくるのではないか。
　これはあくまでも可能性と社会のニーズから見て必要があるのではないかという二点から詰めて、将来こういう分野が必ず伸びるということを申し上げるというよりは、そういうことがまだ可能な分野がたくさんあるということを申し上げたかったわけでございまして、単純な計算だけでいきましても、二〇一〇年までに二百二十兆、五百五十万人ぐらいの雇用を吸収する可能性がある需要分野だと考えております。ただ、この需要分野というのは、従来のように産業分野という意味ではございません。それを右側の産業分野に落としていろいろ計算をしたわけでございます。
　その次のページに二つのシナリオと書いてございます。先ほど申し上げました、三つの政策と我々は思っておりますが、社会資本あるいは規制緩和、あるいは経済フロンティアの拡大ということをやった場合とやらない場合という二つのシナリオをつくらせていただきました。
　やらない場合のシナリオというのは経済成長が大体一・六とか一・二と、やった場合の三・一、二・四に比べますと半分ぐらいになります。特に、製造業の伸び率というのが三分の一とか四分の一ぐらいに落ちてくる。結局、今のままでいきますと、製造業が先頭を切って落とされていくというような感じになるのが見てとれるわけでございます。雇用につきましても製造業の方の比率が非常に高く削られていく。
　要するに、考えてみますと、現状というのは製造業にとって日本が非常に住みにくい国になっておるということが見てとれるわけでございまして、そのためにはこの三つの改革をすることによって、雇用面でもバランスのとれた姿になっていくのではないかと思っております。
　もう少し説明を続けさせていただきますと、八ページのところに、新しい企業が新しい産業を起こしていくということで、俗に言うベンチャービジネスが段階的にシーズの研究をし、そのシーズの研究をしたものをさらに発展させ事業化させ、最終的には店頭市場で資金を集められるような企業になってくるということを考えまして、その段階に応じて総合的な新規事業支援施策体系というのをつくらせていただきました。これは来年度予算に今要求中の施策でございます。
　それから、九ページのところに、経済構造変化適応円滑化のための法律を今検討しておりますが、既存の企業が新しい事業を起こしていく、しかも雇用を抱えていくというようなものを応援していきたいという法律でございます。新規分野の展開によって産業構造が転換されていくものを、税制あるいは金融等の措置によりまして応援をしていきたいということを今考えている次第でございます。
　最後に、創造的中小企業振興対策というのが十ページに書いてございます。これは先ほどのベンチャービジネスと対をなす法律でございますが、創造的中小企業、技術、ノウハウ、そういうものを持った中小企業あるいは組合が新しい技術に基づいて事業化を計画する場合に、その事業開拓計画をつくり、これが都道府県知事に認定された場合には各種の支援措置を集中的に講じていきたいというようなことを考えておるわけでございます。
　以上申し上げましたように、現在置かれた企業の立場というのは、円高だけではなくて内外の厳しい条件の中で、二十一世紀に向かって戦後五十年の総決算とも言われるような事態に私はなっているのではないかと思っております。したがいまして、三位一体と我々は言っておりますが、この社会資本、規制緩和、経済フロンティアの拡大というようなものを総合的に講じておくことが非常に重要なことであるというふうに思っている次第でございます。
　以上でございます。