Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河本英典君　ただいま議題となりました日韓漁業協定につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　これまで日韓両国の漁業関係は、昭和四十年に締結された現行の日韓漁業協定のもとで維持されてまいりました。今般のこの協定は、日韓両国について平成八年に発効した国連海洋法条約の趣旨を踏まえ、原則として沿岸国が自国の排他的経済水域において、海洋生物資源の管理を行うことを基本とする新たな漁業秩序を確立するためのものでありまして、自国の排他的経済水域においては、当該国が資源状況等を考慮して相手国漁船に対する漁獲割り当て量等を決定し、漁獲の許可及び取り締まりを行ういわゆる相互入会の措置を行うこと、日本海の一部水域に漁業暫定線を設け、その自国側水域をそれぞれの排他的経済水域とみなすこと、日本海及び東シナ海において、相互入会の措置をとらないいわゆる暫定水域を設け、同水域においては、日韓漁業共同委員会の協議を通じ、漁業種類別の漁船の最高操業隻数を含む適切な資源管理を行うこと等について定めております。
　委員会におきましては、暫定水域の設定経緯と同水域の資源管理、違反操業の取り締まり体制、日韓漁業共同委員会の役割、竹島問題等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第三　排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律及び海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長野間赳君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔野間赳君登壇、拍手〕
○野間赳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、漁業に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴い、漁業に関する主権的権利の行使並びに海洋生物資源の保存及び管理を的確に行うために対象水域の範囲について所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、日韓漁業交渉の経過、暫定水域等における水産資源の管理対策、操業秩序を確保するための取り締まり体制のあり方、漁業振興対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、六項目にわたる附帯決議を行いました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十一分散会
　　　　　─────・─────
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石川弘君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　平成十年度一般会計補正予算（第３号）、平成十年度特別会計補正予算（特第２号）、平成十年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。大蔵大臣宮澤喜一君。
○国務大臣（宮澤喜一君）　平成十年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　まず、歳出の補正について申し上げます。
　緊急経済対策関連として、信用収縮対策等金融特別対策費二兆千四百二十四億円、二十一世紀を展望した社会資本整備及び災害復旧等事業費三兆九千六百一億円、地域振興券七千六百九十八億円、住宅金融対策費千九百億円、雇用対策費千二百四十六億円並びにアジア対策費五百十億円を計上するとともに、地方交付税交付金四千億円を計上することとしております。
　このほか、義務的経費の追加等特に緊要となったやむを得ない事項等について措置するとともに、既定経費の節減及び予備費の減額等を行うこととしております。
　他方、歳入面におきましては、租税及び印紙収入について、最近までの収入実績等を勘案して六兆八千八百四十億円の減収を見込むとともに、その他収入の増加を見込んでもなお不足する歳入について、やむを得ざる措置として十二兆三千二百五十億円の公債の追加発行を行うこととしております。今回の措置により、平成十年度の公債発行額は三十四兆円となり、公債依存度は三八・六％となります。
　以上によりまして、平成十年度一般会計第三次補正後予算の総額は、第二次補正後予算に対し、歳入歳出とも五兆六千七百六十九億円増加し、八十七兆九千九百十五億円となります。
　特別会計予算につきましては、国立学校特別会計、道路整備特別会計等二十一特別会計において所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫等六政府関係機関について所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画につきましては、緊急経済対策を実施するため、この補正予算におきまして、日本開発銀行、日本輸出入銀行等十六機関に対し、総額二兆四千四百二十五億円を追加することとしております。
　以上、平成十年度補正予算につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（倉田寛之君）　以上で平成十年度第三次補正予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　なお、政府委員の補足説明は省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十五分散会
平成十年十二月四日（金曜日）
　　　午後二時九分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　菅野　久光君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　堀川　久士君
　　　　　　　事　務　次　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　石堂　武昭君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　林　五津夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　阿部　隆洋君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　姫井　紀雄君
　　　　　　　国　際　部　長　　田邊　敏明君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
　件
○本会議における大蔵大臣の演説及びこれに対す
　る質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○委員長（岡野裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件を議題といたします。
　事務総長から説明を聞きます。
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定により、議院運営委員会の議決によって決定することになっております。
　今回、新たに「ちば自治フォーラム」から立法事務費の交付を受ける会派としての所定の届け出がございましたので、本委員会の認定をお願いいたします。
○委員長（岡野裕君）　本件につきましては、ただいま事務総長から説明がありましたとおり、ちば自治フォーラム、これを立法事務費の交付を受ける会派と認定をすることに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　次に、本会議における大蔵大臣の演説及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議をいたしました。その結果、本日の本会議において聴取することといたしております宮澤大蔵大臣の財政に関する演説に対し、お手元の資料のとおり質疑を行うことに意見が一致したところであります。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　国務大臣の演説に関する件でございます。宮澤大蔵大臣から財政について演説があり、これに対し、直嶋正行君、鎌田要人君、山下栄一君、井上美代君、谷本巍君、星野朋市君、菅川健二君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第二について、外交・防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間四十五分の見込みでございます。
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定をいたします。
　暫時休憩といたします。
　　　午後二時十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
本国会召集日（平成十年十一月二十七日）（金曜
日）（午前零時現在）における本委員は、次のと
おりである。
　　　委員長　塩田　　晋君
　　　理事　安倍　晋三君　理事　浅野　勝人君
　　　理事　江口　一雄君　理事　仲村　正治君
　　　理事　石井　紘基君　理事　前原　誠司君
　　　理事　赤松　正雄君　理事　西村　眞悟君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　池田　行彦君　　　　臼井日出男君
　　　　　　大野　功統君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　河井　克行君　　　　岸本　光造君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　杉山　憲夫君　　　　田村　憲久君
　　　　　　中山　利生君　　　　船田　　元君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　岡田　克也君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　中野　寛成君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　河上　覃雄君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　冨沢　篤紘君
　　　　　　二見　伸明君　　　　中路　雅弘君
　　　　　　東中　光雄君　　　　辻元　清美君
——————————————————————
平成十年十二月三日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　塩田　　晋君
　　　理事　安倍　晋三君　理事　浅野　勝人君
　　　理事　江口　一雄君　理事　仲村　正治君
　　　理事　石井　紘基君　理事　赤松　正雄君
　　　理事　西村　眞悟君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　臼井日出男君
　　　　　　大野　功統君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　河井　克行君　　　　岸本　光造君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中山　利生君　　　　船田　　元君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　岡田　克也君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　中野　寛成君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　冨沢　篤紘君　　　　二見　伸明君
　　　　　　中路　雅弘君　　　　東中　光雄君
　　　　　　辻元　清美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　高村　正彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　野呂田芳成君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁参事官　　小林　誠一君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　守屋　武昌君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　佐藤　　謙君
　　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　　局長　　　　　　坂野　　興君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　及川　耕造君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長事務取扱　　西村　市郎君
　　　　　　　　外務省北米局長　竹内　行夫君
　　　　　　　　外務省条約局長　東郷　和彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第二局長　　諸田　敏朗君
　　　　　　　　安全保障委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　田中　達郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　行彦君　　　　　中谷　　元君
　　田村　憲久君　　　　　渡辺　博道君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　　元君　　　　　池田　行彦君
　　渡辺　博道君　　　　　田村　憲久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○塩田委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中、国の安全保障に関する事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○塩田委員長　この際、新たに就任されました野呂田防衛庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。野呂田防衛庁長官。
○野呂田国務大臣　このたび防衛庁長官を拝命いたしました野呂田芳成でございます。
　国家の独立と平和を守る崇高な任務を仰せつかり、まことに身の引き締まる思いでございます。この場をおかりしまして、塩田委員長を初め委員各位にごあいさつを申し上げます。
　今般、防衛装備品の調達をめぐる不祥事により防衛庁が国民の信頼を失うに至ったことはまことに遺憾に存じます。
　しかしながら、後ほど御報告いたしますとおり、額賀前長官がみずから先頭に立って今後の防衛庁の改革の道筋をつけられ、まさに今新しい一歩を踏み出したところでございます。私も、今後この改革の実現のために、防衛庁の職員と一丸となって渾身の努力を傾注してまいりたいと意を決しております。
　八月三十一日の北朝鮮のミサイル発射に見られるように、我が国を取り巻く情勢が不透明性を増している中、防衛庁においては、弾道ミサイル防衛に係る日米共同技術研究、情報収集衛星、さらには、沖縄に所在する在日米軍施設・区域の整理、統合、縮小など重要な課題が山積しており、防衛庁として的確な対処が求められていると認識しております。
　特に政府は、周辺事態安全確保法案等を国会に提出しております。我が国の平和と安全にとって極めて重要なこれらの法案等について早期の成立、承認を得られますよう、私も真摯な努力をしてまいる所存でございます。
　本委員会は、国防に深い見識をお持ちの委員各位が御議論される場であり、国政におけるその重要性は極めて大きいものと認識しております。かかる立場におられる皆様方に今後とも御指導、御鞭撻をいただきますよう切にお願いを申し上げ、簡単ではございますが、私の就任のあいさつとさせていただきます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○塩田委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、防衛庁長官から、四社事案関連文書の管理実態に関する報告及び防衛調達改革本部の報告について発言を求められておりますので、これを許します。野呂田防衛庁長官。
○野呂田国務大臣　四社事案関連文書の管理実態に関する報告及び防衛調達改革本部の報告につきまして御報告いたします。防衛庁におきましては、先日、調達実施本部元幹部の背任事件に関連して各種の報告の公表等を行いました。本日は、これらにつきまして順次御説明させていただきます。
　まず、四社事案関連文書の管理実態に関する報告につきましては、額賀前防衛庁長官がみずから先頭に立って自浄能力を発揮し、国民の信頼回復を果たすべく、徹底的に調査を実施し、国民的な視点に立ってその結果を取りまとめた上、先月十九日に公表したものであります。本報告における調査結果を総括して申し上げますと、強制捜査の直前に防衛庁幹部による資料の移転や処分が行われていた事実を初め、組織的に証拠隠しを行っていたと受け取られてもやむを得ない事例があったことが明らかになりました。また、東京地方検察庁に任意提出する資料から一部を抜き取るといった捜査に非協力的な態度を見せていた事例など、国民の奉仕者たる公務員として厳しく叱責されなければならない事例もありました。国民の信頼を裏切った社会的、道義的な責任は極めて重いと考えております。
　さらに、装備品調達に関する疑惑について防衛庁がみずからの手で真相解明や適切な処理ができなかったこと、また、不十分な事実認識に基づいたまま評価書という形で提出した防衛庁としての見解を撤回することにより、当庁の行政遂行能力や自浄能力について国民の間に重大な不信を招来しました。
　本報告は、今申し上げたようなことを「前言」でまず述べ、幹部については、実名も含め事実関係について詳細に記述してあります。次に、昨年九月以降の事案への取り組みの問題や資料の移転、処分の理由について評価を加えた上で事案を総括し、最後に、かかる事態の再発を防止し国民の信頼回復を図るための今後の対応について記述してあります。内容の詳細につきましては、配付されております報告本文をごらんいただきたいと存じます。
　防衛庁としては、本報告を踏まえ、関係者に対し前例のない厳しい処分を先月十九日に実施しました。具体的には、四社事案関連資料の取り扱い及び実態解明に向けての一連の取り組みが不十分であったこと、並びにこれらに関する指導監督が不十分であったことを理由として、秋山前事務次官以下三十一名に対し停職、減給を初めとする処分を実施しました。
　また、このような事態を招きましたことについてのけじめの姿勢を表明するため、額賀前長官及び浜田防衛政務次官が俸給の一部を自主的に返納いたす等しております。
　なお、秋山事務次官以下三名については、辞職願が出されましたので、これを許すこととし、幹部人事の異動を先月二十日に発令して、防衛庁の改革を担っていくための新たな体制を整えたところであります。
　さらに、額賀前長官におかれましても、防衛庁の改革の道筋をつけたことを受けて先月二十日に防衛庁長官の職を辞されたことは、皆様御承知のとおりであります。
　次に、防衛調達改革について申し上げます。
　防衛庁では、防衛調達に係る一連の不祥事を厳粛に受けとめ、早急に国民の信頼を回復するべく、先月十九日、額賀前防衛庁長官を本部長とする防衛調達改革本部において「防衛調達改革の基本的方向について」を取りまとめ、公表したところであります。内容の詳細につきましては、配付されております報告本文をごらんいただきたいと存じますが、以下、その概要について御報告させていただきます。
　まず、今般の背任事件の原因となった問題点は幾つかありますが、第一に、調達実施本部内において、原価計算部門と契約部門の相互牽制が働かなかったこと、さらに、これらの業務をチェックする立場にある防衛庁内部部局の機能も働かなかったことから、企業及び職員の不正行為をチェックできなかった点が挙げられます。また、第二に、随意契約に代表されるように、防衛調達システムにおける契約方式なども、外部から見て不透明なものとなっております。三点目として、調達実施本部では、調達事務に精通する人材が不足していたため、繰り返し同一部門に特定の者がつくこととなり、組織を閉鎖的にした面があります。以上に加え、今回の事件に関連して、自衛隊員の再就職規制の問題なども提起されたところであります。
　防衛庁としては、これらの背任事件に係る問題点のほか、従来から抱えてきた調達の基本的課題をも踏まえ、次のとおり二十一世紀に向けた抜本的な防衛調達の改革を実施することとしました。
　すなわち、まず、相互チェック機能を確実にするため、調達実施本部を廃止し、ここで行われていた原価計算業務と契約業務をそれぞれ別個の組織に実施させるとともに、内部部局の責任体制を整備するため、調達に係る装備局と経理局の機能を統合するなど、抜本的な組織改革を実施することとしました。また、随意契約等の防衛調達の透明性、公正性を確保するため、装備品の仕様の見直し、民生規格の採用拡大を通じた企業間の競争原理の強化など、大幅な制度改革を実施するとともに、公認会計士など部外者から成る第三者監視機関を設置し、契約内容の適正性をチェックすることとしました。さらに、調達事務に精通する人材の不足に対応するため、教育システムや研修制度の整備、各自衛隊との人事交流の拡大、民間監査法人の知見、能力の活用等を図ることとしました。
　このほか、自衛隊員の再就職のあり方の問題につきましても、長官の承認を必要とする再就職先の地位の見直しや承認する場合の判断基準等の明確化、再就職の審査体制の充実強化、再就職の承認状況の国会報告などを積極的に推進してまいることとしております。
　以上、申し述べました諸施策については、来年四月までに成案を得ることとしており、私といたしましても、額賀前防衛庁長官に続き、国民各位の防衛庁、自衛隊に対する信頼を早急に回復するため、実現に向けて全力を挙げてまいりたいと考えております。
　私としては、額賀前長官がみずから先頭に立って、まさに血を吐く思いで道筋をつけられた防衛庁の改革を、防衛庁職員全体が一丸となって実現し、二度とこのような不祥事を起こさないようにするとともに、一日も早く国民の信頼を回復できるよう渾身の努力をしてまいりたいと考えております。
　　　　—————————————
○塩田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉川貴盛君。
○吉川委員　自由民主党の吉川貴盛でございます。
　ただいま野呂田新長官から報告がございました四社関連事案、さらには防衛調達改革本部の報告について質疑を行わせていただきたいと存じます。
　その前に、新長官におかれましては大変な時期の御就任だと思いますが、御期待も大きいところがございますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思っております。
　ことしは、言うまでもなく、この防衛庁調達本部の幹部らの背任事件を契機に国民の防衛庁に対する信頼が非常に大きく揺らいだと思っております。さらに、八月には北朝鮮の無警告かつ無謀な弾道ミサイルの発射がありました。一時は決して楽観できない周辺軍事情勢に発展したと私は思うのであります。そういったことを踏まえながら、今申し上げましたように、この報告についての質疑をさせていただきたいと思います。
　時間が余りございませんので、余り細かな議論はと考えておりましたが、どうしても疑問に思う点等がございますので、これは事務方でも結構でありますから、率直にお答えをいただきたい、こう思っております。
　最初に、この防衛庁調達実施本部における過大請求事件の経緯について私なりに調べさせていただきましたので、そのことを申し上げさせていただきたいと存じます。
　一九九三年の六月に、この調達本部、日本工機による過大請求の事実を認知をしているようであります。特別調査を実施しておりますが、考えてみますと、五年前からこの事件が発覚をしたということになるんだと思うんです。その九三年の九月には、日本工機が過大請求分の返還を終了いたしておりますし、翌年の九四年には東洋通信機が過大請求、六月に返還方法について合意、そしてさらに九五年の五月には藤倉航装及びニコー電子による過大請求の事実を認知、六月には藤倉、ニコー過大請求分返還終了、そして十一月には東洋通信機過大請求分の返還終了、九八年の二月二十六日の日に防衛庁再発防止策を発表、五月二十一日には大越官房長、記者会見で返納は適正と表明、さらに六月二十二日、防衛調達制度の改革案を発表、七月中旬、東京地検特捜部にいわゆる上申書を提出、こういった経緯があるわけであります。
　以上の経緯からかんがみて、過大請求問題はこのときに一件落着のように見えたと思うんです。ところが、九八年、ことしでありますが、七月の二十三日の日に日本航空電子工業による過大請求問題が発覚をいたしました。その後、いろいろとまた経緯がありますが、背任容疑で関係者の逮捕が続出したのであります。
　そこで、この九八年六月二十二日発表の調達制度の改革案というのは一体何だったのかと思わざるを得ません。最終報告が出された現時点で六月二十二日の調達制度の改革案をどのように評価をされているのか、五月二十一日のこの大越官房長の、もう前になりますか、返納額は適正と表明したのは一体何だったのか、そのことを、深い反省の意を込めて、これは事務方でも結構でありますから、お答えをいただきたいというふうに思います。
○及川政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまの、まず六月二十二日の調達制度の改革案の件でございますが、通称取得改革というふうに私ども呼ばせていただいております。これは、装備品等のライフサイクルコストを総合的に抑制したい、そのために効率的な調達補給態勢をどうすればいいかという検討を行って、御指摘の六月に発表したものでございます。
　二年の歳月をかけて行ったわけでございまして、主たる検討の成果は、研究開発、それから調達段階等、取得にかかわります各段階別の、言ってみればコスト抑制のための施策を講じたものでございます。例えば研究開発につきましては、見積量産単価の低減をどうすればいいかとか、あるいは調達段階においてはＩＳＯの９０００シリーズを導入して手続の簡素化によるコストの低減を図るとか、そういったものを打ち出したものでございます。これそのものにつきましては、現在も、積極的に導入し、かつ促進しなければならないということで、鋭意これを推進すべく検討し、かつ実施に移しているところでございます。引き続き行ってまいりたいというふうに思っております。
　他方、第二番目のお答えでございますが、大越官房長が九八年の五月、四社事案についての返納額が適正であったと表明した件でございますが、これにつきましては、当時は適正であったという認識を示したわけでございますが、御案内のように、本年九月、地検によります東通機に関する起訴事実等を踏まえますと、そのような見解の前提は覆ったというふうに考えるところでございまして、本年九月二十五日にこのような認識は撤回させていただいたところでございます。
○吉川委員　具体的に二、三お伺いをさせていただきたいと思います。
　東京地検の公訴事実によれば、国には東洋通信機株式会社及びニコー電子株式会社に対して、それぞれの返還金額である約二十一億円と十四億円についての債権が残っているとのことでありますが、これらの返還について、防衛庁としてどのように処理をされていかれるのでしょうか。
○及川政府委員　お答え申し上げます。
　現在、東洋通信機及びニコー電子にかかわります返還金額につきましては、関係機関と協力しながら、その返還金額の確定のための積算の基礎となります資料の収集に努めますとともに、東洋通信機につきましては返還金額の積算作業を行っている最中でございます。また、返還時期につきましては、適正な返還金額を確定し、関係法令に従いまして、年度内を目途に国庫に一括返還を求めてまいる、そういう所存でございます。
　なお、両社に一括返還を求める際には、当該返還と同時に、国も既に両社から徴収している金額がございますので、覚書契約に基づきまして減額変更された金額を返還する必要がございます。したがいまして、平成十年度のただいま御審議をお願いしております第三次補正予算案において必要な措置を講じたい、こういうふうに思っているところでございます。
○吉川委員　先ほど私が経緯の中で申し上げました、ことし七月二十三日に発覚した日本航空電子による過大請求事案について、その過大請求金額はどのぐらいだったんですか。
○及川政府委員　日航電の件につきましては、再発防止策の一環といたしまして制度調査を行ったわけでございます。同社の工数について、これまで実績報告として提出されたものと異なる数値があるということが判明したものでございます。これを踏まえまして、平成九年度末に確定時期が到来した監査つき契約について確定等を行ったところ、当初の契約金額から約十億円の減額になったものでございます。これは平成九年度末の分だけでございます。したがいまして、同社との監査つき及び一般確定契約等すべての契約につきまして、平成四年度にさかのぼって現在調査中でございます。
　防衛庁といたしましては、早急に当該調査を進めまして、返還額の算定方法等について関係省庁と連絡をとりながら作業を進めてまいりたい、かように考えているところでございます。
○吉川委員　九年末で十億円、平成四年にさかのぼって調査中ということでありますが、これは早急にやはりやっていただかなければなりません。いつまでをめどにやられるつもりなのですか。
　それと、あわせて日本電気及び日本電気電波機器エンジニアリングにも過払い事案が発生していると聞いております。防衛庁としてこれらの過払い額の算定及び返納についてどのように考えていらっしゃるのか。あわせて、いつまでにこの返納をさせようとしておるのですか。現在の段階でのことをお聞かせをいただきたいと思います。
○及川政府委員　日本航空電子につきましては、比較的早い時期から作業を進めておりますので、可能であれば年度内に何とか返還作業を終えたいというふうに思って、目標として立てているところでございます。
　御指摘の日本電気あるいは日本電気電波機器エンジニアリングにつきましては、御指摘のとおり過払い事案が発生しているわけでございまして、十月二十二日にその報告を受け、先月三十日に特別調査に入ったところでございます。調査につきましては、かなりの事業場等に立ち入りを行って調査をしなければなりません。したがいまして、現時点ではいつの時点でこれが終了するかという確たる見通しは申し上げられる段階にはないわけでございます。また、日本電気電波機器エンジニアリングにつきましても、去る十一月の十一日、同社から過大請求があるという報告を受けたところでございまして、これも特別調査を行うべく準備中でございます。できれば調査を年内に実施したい、かように考えているところでございます。したがいまして、返還がいつになるかというのは、その調査をした上で見きわめをつけたいというふうに思っておるところでございます。
○吉川委員　年内に調査をされるということでありますから、少なくとも年度内に返納をきちっと終えていただくというような段取りを私はすべきだと強く指摘をさせていただきたいと思います。続きましてお伺いいたしますが、七社以外にこの過払い事案は今発生していませんか。もうこれで終わりですか。
○及川政府委員　現在判明しております過払い事案は、平成五年から判明いたしましたのは七社でございます。それ以外については、現在のところは判明をいたしておりません。
　なお、調達実施本部におきましては、このような事案が他の企業にないかどうか確認する必要があるということで、今後五年間で、一般確定契約を主体といたします企業約二百八十社につきまして、これに制度調査を行い、そういった事案がないかどうか調査をいたしたいと思っているところでございます。
○吉川委員　時間もありませんので、この点についてもう少し聞きたいのですけれども、二百八十社に対して調査をされるということでありますから、早急に調査をされることを望みたいと思います。
　そこで、次は長官にお伺いをさせていただきたいと思いますが、先ほど長官の御報告にもございましたように、額賀前長官が心血を注いで、先頭に立って取りまとめられたこの四社事案関連文書の管理実態に関する報告について所見を伺いたいと思います。
　その前に、私は一つだけ、これは長官ではなくて防衛庁の幹部の皆さんに申し上げたいと思うわけでありますが、つい先日のある新聞社の額賀前長官のインタビューに対して、前長官は危機管理の欠落を強く指摘をされております。
　少し紹介いたしますと、事務当局が当初まとめた最終報告案について、幹部の実名を出しただけで、中間報告と同じようなものだった、このため最も責任が重いのは最高幹部だと指摘し、秋山前事務次官の部分をみずから書き加えた、さらに次官、藤島前官房長ら各幹部が疑惑にどういう対応をしたかまとめろと全面書き直しを命じたことも明らかにされております。そして「「防衛行政が問われている」と筆を入れると、事務方が「防衛調達行政が」と勝手に書き直す。役所では何もしない意味の「検討」という表現をやたらと使う。」とか「このため前言を全文書き換えたほか、文章をいちいち直した」と、痛烈にあなた方を批判しているわけです、前長官が。額賀長官の百十四日間というのは何であったのかということを、私は非常に強く心に思うところであります。
　そういったことを考えますと、防衛庁はもっともっと反省の色というものを国民の前に、前面に私は出さなければならぬと思うのです。そして、新しく長官に就任をされました野呂田長官におかれましては、このような状況の中での長官就任でありますから、本当に大変なことだろうと思っております。
　そこで、先ほど申し上げましたが、この四社事案関連文書の管理実態に関する報告について、野呂田長官の所見をお伺いをさせていただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　吉川委員の先ほどからの御叱正を、まことにはらわたにしみる思いで伺っておりました。御指摘のとおり、庁を挙げて一生懸命信頼回復のために頑張りたいと思っております。
　先ほどの報告書にありますとおり、調査の結果、組織的に証拠隠しを行っていたと受け取られてもやむを得ない事例や、国民の奉仕者たる公務員として厳しく叱責されなければならない事例があったことが判明しております。その社会的、道義的な責任は極めて重いと考えております。また、刑事事件として立件されるまでみずからの手で事実関係を明らかにできなかったことなど、取り組みに不十分な面が多々あったことを申しわけなく思っております。防衛庁は、これを深く反省し、今後こうした事態が再発しないよう、前長官のもと、監督面の責任を含めた責任者のこれまでにない厳しい処分と人事の刷新を行ったわけであります。
　防衛調達を抜本的に改革するための基本的方向を先ほど説明したとおり取りまとめたわけでありますから、今後とも、職員の綱紀粛正に万全を期する、そして、私は隊員の自覚と意識改革が何よりも大事だと思いますから、職員のみんなと一丸となって、再びこういうことが発生しないよう努めまして、防衛庁、自衛隊に対する国民の信頼の回復をぜひともなし遂げてまいりたいと考えております。
○吉川委員　新長官の手腕に大いに御期待を申し上げたいと思います。
　続きましてお伺いをさせていただきたいと思いますが、我が党は、この防衛庁の問題が発覚をいたしましてから、早速防衛庁の在り方に関するプロジェクトチームを設置いたしました。そして、背任事件の原因と背景、あるいは装備品の調達のあり方、自衛隊の再就職問題など、防衛庁の信頼回復などについて、五回にわたり外部の有識者の意見を聞きながら、そしてそれらを真摯に踏まえて、防衛庁の調達行政を改めるために、例えば先ほどもこの報告の中にもございましたが、公認会計士を職員に登用することや、あるいは第三者によるチェック機能の強化などを求める四項目の提言をまとめたところであります。
　既に長官初め防衛庁の幹部の皆さんもこのことは御承知のとおりだろうと思いますし、さらにそれを踏まえて、今申し上げましたような公認会計士の職員登用などを入れられた、私はこう思っているところであります。
　そこで、お伺いをさせていただきますが、この調達の改革の基本的方向についての部分でありますが、この報告に盛り込まれた今後の施策の内容及びその実現に向けた長官の決意をぜひお伺いさせていただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　これらの報告書をまとめるに当たりまして、自由民主党の皆さん方の御報告も十分参考にさせていただきました。
　先ほど来説明申し上げたとおり、調達制度、調達機構の改革及び自衛隊員の再就職のあり方の見直し等を内容とする防衛調達改革の基本的方向を取りまとめたわけでございます。調達実施本部の廃止、それから調達に係る内部部局の組織的統合などの抜本的な組織改革を行いたいと思います。装備品の仕様の見直し等を通じた企業間の競争原理の強化などの制度改革も進めてまいりたいと思います。それから、自衛隊の再就職規制の見直し等の諸施策も盛り込んで、これも是正しなければいけないと思っております。
　これらの施策につきましては、来年四月を目途に具体的な成案を得ようということで、既に庁内の幹部会議を数度開きまして、私自身が先頭に立ってこれらの改革の方向を着実に速やかに実現してまいりたい、そういう決意であります。
○吉川委員　来年四月に具体的成案を得る努力をされるということでありますので、これまた大いに御期待を申し上げるところであります。
　私は、冒頭に、九三年に発覚をしたこの問題の経緯を申し上げながら、そしてさらに、事務的なことでありましたけれども、七社以外に過払い事案は発生していないのか、そういうこともお伺いをさせていただきました。これに関しては、二百八十社に対して調査中。何度も申し上げますが、これは早急に調査をして、きちっと国民の前に明らかにすべきだと私は考えております。
　この背任事件について、国民の皆さんはいろいろな思いがあります。そして、我々も思いもございまするけれども、要するに、防衛庁にしっかりしていただいて、我が国の国民の生命財産、その安全に邁進してほしい、こういう気持ちでいっぱいなわけであります。
　時間も多少残っておりますが、最後にお伺いをさせていただきたいと思いまするけれども、この調達関連問題につきましては、今も申し上げましたように、私は、早急にこのけじめをつけた上、ガイドライン法案や沖縄問題など、本来の防衛行政にかかわる重要課題に努力を傾注しなければならぬだろうと思うわけであります。そして、政策官庁への脱皮を一日も早く図っていくべきであると考えるものであります。今も申し上げましたけれども、国民の生命と財産を守る自衛隊、あるいは防衛庁として、国民の信頼を損ねることが二度とあってはならないと私は思うのであります。冷戦構造が崩壊したとはいえ、私の郷里北海道は、野呂田長官のところももちろんそうでありますが、寒いところでありますし、雪に耐えて実戦部隊は頑張っているわけであります。それを思うときに、私は、防衛庁は生まれ変わったと言われるくらいにならなければいかぬと思うのであります。最後に長官の決意のほどをお聞きいたしたいと存じます。
○野呂田国務大臣　一連の不祥事件に関するけじめをしっかりとつけまして、今委員から御指摘いただきましたように、防衛庁には国の平和と安全を守る、あるいは独立を守るという大変大事な責務があるわけでございますから、その本来の任務に一日も早く力を傾注できる体制をつくってまいりたい、こう思っております。御叱正いただいたように、沖縄の基地問題もこれは解消していかなければいけません。また、新しいガイドラインに関する法案の審議も進めていただかなければいけません。やらなきゃいかぬことが山積しているわけでありますから、私ども、決意を新たにして、政策官庁への脱皮を目指して一丸となって頑張っていきたいと思っております。
○吉川委員　野呂田長官の御手腕に御期待を申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○石井（紘）委員　石井紘基でございます。
　野呂田長官、防衛あるいは安保の関係では、従来、国会での特別のお仕事というものは余りなかったように伺っておりますので、突然防衛庁長官ということになって、この混乱のさなかに対応していかれるのかなどうなのかなと、私、大変心配なんでありますけれども。
　この防衛庁背任事件、当時は原価差異事案というようなことで言われておりましたけれども、その後防衛庁は、そうではない、過払いの問題であるということで、今や背任事件というふうに言われているわけでありますが、この問題に関する防衛庁の責任について、久間長官が以前言われたことがございます。私の質問に答えまして、確かに責任がございますということでしたので、どの時点でどういう責任があるのかと言いましたら、覚書を締結する時点までは責任があるでしょうというようなことを言われておりました。しかしその後、この覚書自体も大変な問題である、それ以降の責任というようなものも含めて、今回防衛庁がその対応を明らかにしたわけであります。
　そこで、野呂田長官に幾つか御認識を伺っておきたいのであります。
　覚書を締結する以前、これはさかのぼって五年間ということで解決をした、和解というような形でもって解決をしたんだ、こういうふうに防衛庁は言ってきましたが、それも間違いであったということを後に言われたわけです。そうしますと、ＮＥＣの事案などについても明らかになっておりますように、民事でいきますと五年間が時効なので五年間さかのぼってやったけれども、それ以前の過払い、国損を生じさせたという問題も当然ありますということを久間長官はお認めになっていたわけでありますが、その点、ひとつ野呂田長官の御意見を、お考えを伺いたいんですが、どうでしょうか。この過払いというものは、どの時点までかわからないけれどもずっと以前から行われてきたんだというふうに私は思っているわけですが、いかがですか。
○野呂田国務大臣　以前からそういう事実があるいはあったかもしれないと推量される面もありますが、しかし、税法上の文書保存義務というのが、時効が五年ということになっておりますので、私どもはその時効の範囲内においていろいろな問題をただしてきた、こういうことでございます。
○石井（紘）委員　税法上といいますか民事上といいますか、そういうことで五年ということを言われているわけですが、これはあくまでも現行法の話でありまして、政治的な責任というもの、防衛庁が国に損害を与えてきたという問題は、これはまた別の範疇の問題でありまして、そういう点での責任というものはどうお考えですかということです。
○野呂田国務大臣　少なくとも、公務に携わる者が国損を与えるということは、これはやはり大きな責任があるのじゃないか、こういうふうに思っております。
　ただし、久間元防衛庁長官が国会で答弁した従来の見解は、その時点における当庁の調査を前提にしたものでありますから、返還額を決定した諸冨元調本長あるいは上野元副本部長から十分な真相の説明が得られなかった、また、関係会社役員等に対する聞き取りによっても同様に適切かつ十分な説明が得られなかった、こういうことがありまして、過去に決裁を経た返還額に誤りがあったと判断するには至らなかったという面が確かにございます。
　しかし、本年の九月に諸冨、上野両氏らが逮捕、起訴されるに至りまして、その起訴事実及び当時の一部関係者がそれまでの考え方とは異なった見解を示すに至りましたことから、従来の見解は覆ったと考えまして、当時、和解交渉により国への返還額八億七千万円と決定し、履行中契約から減額させる方法により返還させたことは不適切とは言えなかったとの国会答弁等、従来の見解を撤回したということでございます。
　強制調査権がないとはいいながら、当庁の調査が非常に十分じゃなかったということ、そのような状況の中で当庁としての見解を申し上げていたことにつきましては、今から考えれば配慮に欠けた点があったかと思います。
　久間元防衛庁長官の責任につきましては、防衛庁長官が自衛隊員の身分を有している者ではないし、また、同長官が既に離任されているということもありまして、今、当庁において御質問にお答えすることは必ずしも適当ではないのじゃないか、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
○石井（紘）委員　今、反省の弁を述べられたと思いますが、再三再四事実を突きつけられて、それに対して違う違うと言って言い逃れてきたわけで、国会答弁というものに対して、そういとも簡単に、例えば当事者からの聞き取りが得られなかったというようなことでもってそれが間違ったんだと言われても困るわけでありまして、聞き取りを得られなかったことの責任というもの、これが監督責任ということなんですよ。だから、そのことも反省されているんでしょうけれども、しかし、責任はやはり追及をしてもらわなきゃ困るわけですね。
　最高責任者の一人である事務次官の責任あるいは処分は行った。しかし、一貫してそういうふうに間違った答弁をしてきた過去の防衛庁長官あるいは過去の装備局長、こうした者に対しての、これは防衛庁としてこれこれこういう処分をしますということはできないでしょう、今防衛庁にいない人ですから。しかし重大な責任があるということは、どうなんですか、あるんですか、ないんですか。
○野呂田国務大臣　大変制約された調査権の中で久間防衛庁長官は真剣に関係者を調査したと思います。しかし、検察当局の調査権とは違いまして、本人があくまでも否定すると、これはなかなか真実を得られないという面があります。しかし、その調査の結果が不十分であったと言われれば、それはある種の責任はあると思います。しかし、今、私、防衛庁長官として、前長官にそういった法的責任があるというようなことは、申し上げることは差し控えなければならないと思います。
○石井（紘）委員　それは、同じ政治家同士で、同じ党の方だからそういうことが言えない、そういう意味ですかね。
　では、鴇田装備局長はどうなんですか。鴇田装備局長は明らかに具体的な当時の経過というものを徹底的に調査をされて、そして国会答弁をやってきたわけですね。それはもう専ら国会答弁の中心的な役割を果たしたのは鴇田装備局長ですよ。この人は今通産省に戻りましたけれども、責任はあるとお考えですか。重大な責任があると思いますか。どの程度の責任があると思うんですか。
○野呂田国務大臣　この事件究明の中心的な役割を果たしておったわけでありますから、その結果が非常に不十分であった、四社事案の解明等に取り組む立場にありながら、それが不十分であり、その結果として防衛庁の調達行政に関する国民の信頼を傷つけた責任はあると考えております。しかし、先ほど前久間長官の話もありましたが、私は同長官の任命権もありませんので先ほどのようにお答えさせていただきましたが、この鴇田前装備局長につきましても、そういう責任は十分あると思いますけれども、当庁で関係者の処分を行う時点では既に通産省に帰っておりまして、自衛隊員としての身分を持っておりません。当庁においては、自衛隊法の処分を行うことができないために、実情をつぶさに通産大臣に通知をして処分を依頼したわけでありますが、通産大臣の判断が出たわけでありまして、私どもは、所管大臣がそういった処分をされたことについては、通産大臣の責任においてされたもの、こう考えておる次第であります。
○石井（紘）委員　その当時重大な責任ある任にあって、そしてその人がポストが変わったからといって、あるいはほかの役所へ行ったからといって、処分ができない——それは制度上そうなんだけれども、しかし、次官は事実上首にした、あるいは前の官房長も事実上首にした。石附氏もそうだ。そういう中で、国会というのは国民に対して正式に物を言う場でありますから、そういう場でもって専ら答弁を防衛庁を代表してやってきたところの人のその重大な責任というようなことを、この文書の中には何にも書いてないじゃないですか。そんなことじゃ、これは全然報告にも何にもならない。そこのところは大変重大な手落ちであります。いいですか。
　あの鴇田さんは当時、原価計算のもとになる資料はなかったと言っているんですよ。企業にも存在しなかったと言っていたんですよ。ところが、あなたが、防衛庁が出したこの報告書の中には、企業にあったとかなかったとかいうようなことは全然触れられてないじゃないですか。資料が、何らかの資料がどこにもなかったというようなことは触れられてないです。
　しかも鴇田さんは、私が不法行為あるいは背任でもってなぜ告訴しないのだ、しなかったのだと言いましたら、そういうことも可能ではあったけれども、しかし、そういう裁判を起こして勝てるかどうか難しい点もあるのではないかという議論があったのでそういうことをしなかったと。企業の方がうその申告をしてきて、これはもう詐欺ですよね、それに対して払い過ぎたから戻せという問題が、なぜ堂々と法的な争いに持っていくことができない問題なのか。その点を防衛庁の内部でいろいろと検討した結果、難しい点もあるのではないかという議論もございましたので、そういうことはできないで和解でしたと。
　こんな和解なんてあり得ないんですよ。過払いを一方では請求する。一方では、これはうその申告をしたんだから詐欺だというような立場同士が争っているわけですね。そういう中で和解なんということはあり得ないんです。これは刑事上の問題ですから。
　それなのに、いろいろ難しい点があると言ったことはどういうことかというと、天下りを入れてくれ、あるいは当時の担当者、責任者の何人かがいろいろな癒着があって、接待を受けたり、あるいは株を提供されたり、ゴルフの会員権を提供されたり、いろいろなことがあった、そういうことがあったから、背任で訴えることができなかったんじゃないですか。和解なんということで、つまり、わけのわからない、過払い分を国が取り返したかのごとき言い逃れをできるような方法を考えついた、こういうわけですよ。
　だから、鴇田さんに対する責任追及というものを、少なくとも防衛庁としての見解の表明はしなきゃいけません。
　そこで、長官にお伺いしたいのですが、背任罪だとお思いですか、どうですか。
○野呂田国務大臣　鴇田前局長につきましては、私どもとしては、公務員として非常にこういうことがあって問題であるので、適正な処分を通産大臣に対して通告をしたわけであります。
　防衛庁としては、同氏が通産省へ行った以上処分するわけにいきませんので、これは通産大臣として事の軽重をどう判断したかということでありまして、これ以上のことになれば、通産大臣の所見を伺ってもらうよりしようがないことだと私は思います。
　背任事件になるかどうかは、これは司法当局の判断する問題でありまして、私が今軽率に背任になるとかならないとかという私見を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただし、これまでのように、私どもは、防衛庁の透明性や情報公開というのをきちっとやって、国民に不信を抱かれないようにしようということでありますから、捜査当局に対しては進んで調査に協力してまいりたい、こういう方針で臨みたいと思っております。
○石井（紘）委員　背任事件であるかどうかということは、防衛庁の答弁の中にも防衛庁の背任問題というような表現が、背任事件というような表現があるのですよ。だから、これはお認めになるべきですよ、長官。
　いいですか、その立場に、任にある人が、その地位、立場を利用して、そして第三者に利益をもたらすために国に莫大な損害を与えた。天下りを送り込む、あるいは自分の目をかけた人を防衛産業の顧問や何かにするというようなことが一方では行われておった、贈収賄も行われておった、その結果、国に重大な損害を与えることになった。これは背任じゃないのですか。
○野呂田国務大臣　刑法の背任罪の構成要件は、委員よく御承知のとおり、一つは、他人の事務を処理する者が、利益を図って、害を与える目的で任務違背行為を行い、財産上の損害を生じせしめる罪である。こういうふうに解されていると思います。
　そういう意味では、私どもも、委員がおっしゃるとおり、背任的な要素があるのじゃないかとは思いますが、これは背任罪かどうかということになりますと、司法当局が決めることであって、私は、そういうことを言うことは差し控えたい、こう申し上げたわけであります。
○石井（紘）委員　わかりました。そういうことで結構だと思います。背任的とおっしゃいましたけれども、背任の要素が多分にある。
　では、いろいろ調査をされたと思いますが、上野氏やあるいは諸冨氏等々の関連で贈収賄というようなこともございましたでしょう、いかがですか。
○野呂田国務大臣　お答えいたしますが、今名指しをされたような元幹部が収賄罪という国家公務員にあるまじき犯罪の容疑で逮捕、起訴された、これはまことに遺憾でありまして、心から国民の皆さんにおわびを申し上げなければならないと思っております。
　既に逮捕されて起訴されているわけですから、私は、贈収賄の疑いが濃厚だと思いますが、今後の司法当局による判断を見守ってまいりたいと思っております。
○石井（紘）委員　額賀前防衛庁長官は、過払いを返納したけれども、それは適切な方法で行われていないということをお認めになった。そこで、東洋通信機初めその他の企業に対してもさらなる過払い分を徴収するつもりであるという意思を表明しておられましたが、野呂田長官はいかがですか。
○野呂田国務大臣　現在、東洋通信機それからニコー電子に係る返還金額につきましては、関係機関と協力をしながら、返還金額の確定のために積算の基礎となる資料の収集に努めるとともに、東洋通信機につきましては、返還金額の積算作業に今入っておる最中でございます。返還時期につきましては、先ほども局長から答弁がありましたが、適正な返還金額を確定した上で、関係法令に従いまして、年度内を目途に国庫に一括返還を求めてまいる所存でございます。
　なお、両社に一括返還を求める際は、当該返還と同時に、国も両社に対し覚書契約に基づいた、先ほど委員が御指摘のとおりの覚書契約があって、それに基づいた減額変更された金額を返還する必要がありますため、平成十年度の第三次補正予算案において必要な措置を講ずることとしております。