Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　美しく伝統ある地方を守り抜いていく上においては、しっかりと人の流れをつくっていくことなんだろうと思っております。
　こうした観点から、安倍内閣ではこれまで、全国に人材拠点を設置をし、都市部の人材と地域中堅・中小企業とのマッチングを進めてきました。既に四千人を超える人材がこの枠組みで地域の中堅・中小企業で活躍しています。また、地域おこし協力隊を大幅に拡充をしてきました。現在、政権交代前の十倍以上、五千人の若者たちが協力隊として地方の新しい活力となっています。
　さらに、ＵＩＪターンを支援するＮＰＯ法人では、この数字、私も見て少し驚いたんですが、現在、十年前と比べまして相談件数が十五倍以上に増えています。そして、そのうち半分以上が三十歳代以下の若者となっています。十年前は、これはほとんどシニアの皆さんに占められていて、大体、定年になったら地方で暮らそうという気持ちの方々が大変多かったんですが、今はこの半分を三十歳代以下の人たちが占めている。そういう人たちのニーズにもしっかりと応えていく必要もあるんだろうなということと同時に、まさに地方創生に向けて大きな希望の芽が力強く出てきたなと、こういうふうに思っております。
　こういう若い人たちを中心として、意識の前向きな変化をしっかりと捉え、政府としても、ＵＩＪターンにより地方で起業、そして就職する若者たちを支援していきます。その新しい制度を来年度からスタートさせる予定であります。その際、委員御指摘の事例も参考に、民間事業者が運営している求人サイトなども上手に活用しつつ、移住希望者と地域内の求人のマッチングをする仕組みづくりができるよう、地方自治体、そして民間企業としっかりと連携して取り組んでいく考えでございます。
　このような取組を進めることによって、地方にこそチャンスがあると若者たちが考え、飛び込んでいくことができる、今そう考え始めつつあるわけでありますから、このチャンスを生かして、自らの未来を託すことができる地方をつくり上げ、地方への流れを力強く太いものにしていきたいと、このように考えております。
○西田実仁君　そうした若い方々も含めて、移住を希望している方や、あるいは女性やシニアなどの潜在的な労働力の皆さんが求職、求人のマッチングがより進むように様々な工夫を凝らしていただきたいことを御要望して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　近年、地震、豪雨災害等が頻発し、今年は、大阪府北部地震、西日本豪雨や台風災害、そして震度七を記録した北海道胆振東部地震など、甚大な被害が多発しています。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、被災された全ての方々へ心からお見舞いを申し上げます。
　最初に、総理大臣にお尋ねします。
　東日本大震災、原発事故より七年八か月が経過しようとしていますが、今なお福島県民四万四千人を含む五万六千人の方々が全国に避難され、不自由な生活を強いられています。さらに、風評被害は続き、国民の関心も薄れる風化という二つの風に直面しています。
　改めて、総理の東日本大震災の復興加速化に対する決意を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　東日本大震災からの復興は、政権発足以来、安倍内閣の最重要課題であります。発災から間もなく七年八か月が経過をし、復興の総仕上げ、そして福島の本格的な復興に向けて確固たる道筋を付ける重要な局面を迎えています。
　閣僚全員が復興大臣であるとの認識の下、政府一丸となって取り組んできた結果、復興は一歩一歩着実に進んでいます。災害公営住宅や住宅宅地の整備は今年度末でほぼ完了する予定であり、特に岩手県、宮城県においては、復興・創生期間中に仮設生活の解消を目指します。
　委員御地元の福島においても、本格的な復興を見据えた新たな段階を迎えています。具体的には、避難指示が解除された地域においては小中学校が再開するなど、生活環境の整備が進んでいます。帰還困難区域においても、六町村の特定復興再生拠点の整備が始まっています。福島イノベーション・コースト構想も、七月に福島ロボットテストフィールドが一部開所するなど、その具体化が着実に進んでいます。さらに、今なお続く風評被害、風評の払拭は、福島の復興再生の大前提であり、正確な情報発信を一層強化いたします。
　東北の復興なくして日本の再生なし。この未曽有の災害を風化させることなく、今後も切れ目のない被災者支援、住まいと町の復興、なりわいの再生、原子力災害からの復興再生に全力で取り組んでまいります。
○若松謙維君　ひとつよろしくお願いいたします。
　本日は、三年前に東日本大震災の被災地仙台市で第三回国連防災世界会議が開催され、そこで採択された津波防災の日、そして世界津波の日でありまして、このバッジが、総理も付けていただいておりますけれども、まさにその象徴でございます。
　本補正予算には、大阪府北部地震、西日本豪雨、台風二十一号、北海道胆振東部地震、さらには学校の安全確保対策として、熱中症対策のためのエアコン設置、倒壊の危険性のあるブロック塀対策が盛り込まれており、一日も早い成立、執行が必要です。
　まず、これらの災害に共通する課題について質問いたします。
　国土交通大臣にお尋ねいたします。
　今回の豪雨又は地震災害で、観光施設が正常に営業していても風評被害で観光客の入り込みが激減しています。この風評被害対策として熊本地震から始まったふっこう割は、大阪府北部地震、西日本豪雨災害、台風二十一号による観光風評被害対策として既に始まっており、地域産業のなりわいを支援する重要な政策です。
　私は、九月末、秋の紅葉観光シーズンが始まる札幌市の奥座敷、定山渓に伺い、観光協会の方々から要望を受け、十月初旬から始まる紅葉シーズン前に風評被害対策を打ち出してほしいとの依頼を早速北海道と国に伝えました。道は十月一日から利用できる上限二万円の北海道ふっこう割を一万人に提供しました。さらに、国は西日本で起きた災害に対するふっこう割三十三億円、北海道ふっこう割八十一億円の計百十四億円の予算を確保し、インバウンド対策も開始するなど、これらの早い対応を評価します。
　特に北海道は観光産業の比率が高く、地震発生から一か月で観光消費の損失が三百五十六億円に上りましたが、九月、十月の北海道観光の状況等、今後の見込みをどのように認識しているか、また、十分な風評被害払拭ができない場合、追加の北海道ふっこう割を検討していただけるか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　九月六日に発生をいたしました平成三十年北海道胆振東部地震によりまして、宿泊キャンセルが多数生じるなど、九月時点では北海道観光に大きな影響があったと認識をしております。
　こうした影響を克服し、北海道観光を回復させるため、北海道ふっこう割や各種割引運賃など、官民挙げて「元気です北海道／Ｗｅｌｃｏｍｅ！ＨＯＫＫＡＩＤＯ，Ｊａｐａｎ．」キャンペーンを九月の二十八日から展開するとともに、日本政府観光局によるＳＮＳ等を通じた観光地の情報発信等を実施をしております。
　十月の北海道観光の状況と今後の見込みにつきましては、北海道ふっこう割の販売状況が好調であること、大手旅行会社等へのヒアリングによれば、十月以降の北海道方面への旅行需要は九月に比べて回復傾向にあることなどから、観光をめぐる状況は回復をしてきておりまして、北海道への観光客は増加していくものと考えております。
　十一月の二日現在で、北海道ふっこう割の補助金約三割分販売いたしましたが、残りもたくさんございますので、引き続き残りのふっこう割の補助金も活用しながらキャンペーンをしっかりと展開をいたしまして、官民挙げて北海道の旅行振興策を着実に実施をするとともに、今後の宿泊動向等も注視しつつ、状況に応じて必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○若松謙維君　是非、旅行会社等の先ほどのふっこう割活用も含めて御指導よろしくお願い申し上げます。
　次に、財務大臣に、東日本大震災で税金申告に深く関与してきた東北税理士会から長年要望されている現行の災害損失に対する雑損控除制度の改正についてお尋ねをいたします。
　例えば、四十歳代の世帯年収四百六十万円の御夫婦、五年前に購入した家屋を災害で失って、しかし一千万円の保険金を受けた場合に、全額雑損控除するには五・五年必要となります。しかし、現制度の繰越控除期間は三年間しかありません。東日本大震災では、特例によりまして繰越控除期間を五年間に延長していただきました。しかし、当時の全壊家屋は十三万件に上りまして、数万人の被災者が災害損失を全額控除できなかったと思われます。
　これだけ頻繁に激甚災害が起きることを考えると、現行の雑損控除ではなく、新たに災害損失控除制度を創設し、災害損失の繰越控除期間を例えば十年間に延長し、損失控除の順位も工夫し、避難、移転費用も繰越控除できるよう所得税法の雑損控除制度の改正を検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、若松先生、この雑損控除の話は昔からある話ではあるんですけれども、御存じのように所得から控除することができるんですけれども、被害に遭ったときに。控除し切れなかった損失については翌年以降三年間で繰り越すということができるようになっているんですが、東日本大震災等々大きな震災に遭われたところに関しましては、いわゆる被災前の生活の糧を得るというのはなかなか難しいものですから、いわゆる繰越控除期間というのを二年延長させていただいてトータル五年ということにさせていただいたのはもう今おっしゃったとおりなんですが。
　この御提案のように、控除の繰越期間を長く設営する、設けるということにつきましては、これは事業をやっています関係上、事業上の損失というのと異なって、帳簿上いわゆる明確ではありませんから、そういった意味では、余り長期にわたって控除を認めますと、制度の濫用とか悪用とか、納税者間の公平性とかいうのが損なわれるということはよく言われるところなんでして、慎重にこれは検討する必要があるんだとお答えしてきておるんですが。
　いずれにしても、この個別の災害の対応につきましては、個々の災害の全容を踏まえた上で、これは税制だけではなくて、歳出を含めた総合的な支援を細かく検討する、きめ細かく検討するということが重要なんだと思っておりますので、今後とも被災地におけます被災からの復旧状況を踏まえつつ、これはいろいろ関係機関とよく打合せをさせていただいた上でしっかりと検討させていただければと思っております。
○若松謙維君　とにかく激甚災害、もう頻発時代ですので、そういった前提が変わっているということも御理解をいただいて、是非連携をよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、北海道胆振東部地震固有の課題について質問します。
　初めに、総理大臣にお尋ねします。
　パネル一を御覧ください。（資料提示）
　私は、北海道胆振東部地震発災後直ちに、厚真町吉野地区の現場、そして多くの組合員が亡くなられた吉野地区のＪＡとまこまい広域組合長を訪ねました。組合長は大変傷心されていましたが、声を絞り出すように、集荷場が大変なことになっていると訴えられました。その現場に行くと、何段にも積み重ねられた収穫したばかりのジャガイモコンテナが荷崩れし、また数千個の未使用のコンテナも総崩れとなっていました。
　また、北海道には、六千戸の酪農家が平均百三十頭の乳牛を飼い、機械で乳搾りをするため、今回のブラックアウトにより搾乳ができず、多くの乳牛が乳房炎となる被害が生じました。このため、この日、北海道庁を訪ね、その対応策を要望し、早速、乳房炎の予防管理や発電機借り上げ等の支援拡充策を作っていただきました。
　　　〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　このほか、震源に近い被災地や札幌市、乳牛農家、観光地などの被災地視察で分かった課題を発災から四日後の月曜日に公明党として政府に伝え、その三日後には、更なる現地調査を踏まえ、二十一項目の要請を官邸に申し入れました。その結果、九月二十八日の閣議決定で激甚災害指定となり、現在審議中の補正予算に千百八十八億円の予算措置をしたことは高く評価し、感謝を申し上げます。
　しかし、震度七という未曽有の地震災害であり、今後、復旧復興の過程で新たな支援策のための財政需要が生じた場合、必要な財源を確保していただきたいと要望します。
　復興は単なる復旧ではなく、自治体、関係者が知恵を絞って創造的復興を行っていく必要があります。そのためには自治体の要望に可能な限り応えていく工夫も必要と考えますが、総理の見解を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　北海道胆振東部地震につきましては、関係自治体の復旧復興事業が進むように予備費を十分に活用し、発災直後のプッシュ型支援のほか、北海道ふっこう割を実施するなど生活の再建や迅速な復旧に向けた支援策を実施するとともに、激甚災害の指定や普通交付税の繰上げ交付といった対策を迅速に講じてきたところであります。
　また、今般、大規模な山腹崩壊等への対応など、被災地の復旧復興に必要な経費を平成三十年度補正予算案に計上しているところでありまして、早期の成立の御理解と御協力をお願いをしたいと思います。
　今後とも、関係自治体が安心して復旧復興に取り組んでもらえるよう対応に万全を期すとともに、被災地が今、今後描いていく、委員がおっしゃったように、創造的復興の姿については、その内容を踏まえてしっかりと後押ししていく考えでございます。
○若松謙維君　是非、年末にも税制改正がありますけど、いわゆる創造的復興、これが是非可能な限り実現できるように更なる検討をよろしくお願い申し上げます。
　それでは、防災担当大臣にお尋ねいたします。
　発災から二か月がたち、最優先すべきは住まいの早期確保です。厚真町、安平町では第一期応急仮設住宅百三十戸が先月完成し、現在、二期目、九十三戸を建設中です。厚真町の今朝の気温は零度近くと、急速に厳冬が近づいています。今までの寒冷地での応急仮設住宅の経験を生かし、二重窓、お風呂の追いだき機能、物置小屋、さらにはＦＦ式ヒーターが設置され、寒さ対策があらかじめ施されています。
　七月の西日本豪雨の際には、暑さ対策で仮設住宅にエアコンが装備されました。災害の際には、気候や利便性に配慮した仮設住宅の居住環境改善をお願いするとともに、生活必需品となる家電についても義援金等を活用した支援をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本順三君）　若松委員にお答えをいたします。
　私も、大臣就任後早速に北海道胆振東部地震の被災地に参りました。その災害のすさまじさを改めて再確認するとともに、復旧復興に向けて全力を挙げていかなければならないというふうに思いましたし、建設型の応急仮設住宅の現場にも行ってまいりました。いろいろなことを施しながら、早くにその仮設を完成させようと皆さんが一生懸命に働いている姿を見てまいりました。
　今ほど若松議員おっしゃったように、この応急仮設住宅につきましては、冬の厳しい気候の中でも安心して生活ができるようにということで、二重窓や風呂の追いだき機能、それから壁に取り付ける石油ファンストーブの設置、また積雪や寒冷地での使用に耐え得るように被災自治体とともに検討を行いながら今現在整備を行っているところであります。
　お申入れの家電の案件であります。
　御案内のとおり、災害救助法による生活必需品の給与又は貸与は、災害により日常生活を営むのに最小限必要なものに限られておるということでございまして、家電につきましては、炊飯器であったりあるいはガス器具等の調理道具を除いて現在対象となってはおりませんけれども、義援金やあるいは被災者生活再建支援金等を活用することが考えられるというふうに思っております。
　本格的な冬を迎える前に被災者が避難所等における生活から応急仮設住宅などに移っていただき、一日も早く安心した生活を取り戻せるように全力を挙げて尽くしてまいりたいと思っております。
○若松謙維君　よろしくお願いいたします。
　国土交通大臣にお尋ねします。
　札幌市清田区里塚地区や北広島大曲地区では、液状化による最大三メートルの地盤沈下が起きました。札幌市は原因究明調査と並行して復旧方式を検討していくとしていますが、復旧が長期化することにより住民の不安が大きくなっています。住民説明会も開催されたと伺っていますが、前代未聞の液状化被害であり、技術者派遣や新たな住宅復旧支援措置を行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　私も発災後、札幌市清田区の液状化の被災の現場を視察をさせていただきましたが、国土交通省では発災後速やかに研究者及び職員を現地に派遣をいたしまして、国土技術政策総合研究所等による原因の調査、過去の災害で講じられました地盤強化対策や住宅復旧に係る支援制度の紹介等を行ってまいりました。
　現在、札幌市等におきまして、液状化被害について原因究明や地盤強化のための対策工法の検討を行っております。検討会議への研究者の参加や調査に係る費用に対して交付金により支援をしているところであります。
　国土交通省といたしましては、地盤調査等の結果を基に恒久的な地盤強化対策を行うために、札幌市等と密接に連携を図りながら、宅地耐震化推進事業等によりまして必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○若松謙維君　是非きめ細やかな支援をよろしくお願い申し上げます。
　次に、農林水産大臣に伺います。
　先ほどのＪＡとまこまい広域では、集荷施設のコンテナの一部が損壊し、早速二分の一補助制度を創設していただきました。また、厚真、安平、むかわ三町で野菜等の共同利用施設が被災し、立て直しのための支援策を強く要望していました。是非、これらの共同利用施設の再建、復旧の支援策を検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　私も発生直後から大臣に就任します前に何度か震源地を訪れさせていただきまして、厚真町、むかわ町、安平町のこの野菜の集出荷施設、共同利用施設の破損などを現実に見てまいりました。
　この機能の復旧は、今、若松委員の御指摘のとおり、もう喫緊の課題であると存じておりますので、まずは九月の二十八日に関連の支援対策を取りまとめさせていただきまして、被災した共同利用施設の再建、復旧につきましては、農林水産業共同利用施設災害復旧事業が活用できますほか、被災を機に機能を強化することも可能な被災施設整備向けの強い農業づくり交付金も御活用いただけるようにしたところでございます。さらに、このことによりまして事前着工が可能となりましたので、再建、復旧に向けて手続が今始まっているところでございます。
　来年の影響が出ないように、しっかりとこの被災地に寄り添って、また丁寧に更に対応してまいりたいと存じております。
○若松謙維君　今大臣がおっしゃった件、直接関係者とお話ししたんですが、やはり伝わっていないんですね。御本人たちが非常に心配ですので、なかなか制度があるにもかかわらず空回りしている面もありますので、是非寄り添った対応をお願いしたいと思います。
　次に、経済産業大臣にお尋ねします。
　パネル二を御覧ください。
　北海道電力は、泊原発が停止し、石炭、石油火力に頼ってきたため、一般家庭と事業者の電力料金を地域比較すると、北海道が一番高くなっているのが分かります。
　電力料金引下げのために発電効率を上げ、その結果、苫東厚真発電所に一極集中してきたことが今回のブラックアウトにつながったわけですが、北海道初となる五十七万キロワット増設する工事が来年三月完成予定であり、あっ、失礼しました、五十七万キロワットのＬＮＧ発電所、これが来年二月石狩に、北本連系線という北海道と本州をつなぐ送電線、これを三十万キロ増設しますが、この工事も来年三月完成予定であります。あと半年この工事が早く完成していれば、今回のブラックアウトは起きなかったということで、大変残念でなりません。
　広大な北海道の電力網の整備には、本州と比較し送配電コストが高くなります。これらの費用の全てを道民負担にさせるのではなく、稚内、苫東、留萌など、北西部の風力、東南部の太陽光発電等、広大な土地に潜在する再エネ資源を活用し、将来、余剰電力を本州で利用することも視野に入れ、北本連系線の増強と道内の送配電網整備に既存の電力料金の一部を活用することを早急に検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　今御指摘のように、北海道電力は、東日本大震災の後も二回にわたって電気料金の値上げをせざるを得なかった、その結果、全国でも最も高い電力料金になっている、これは非常に深刻な問題だというふうに思っております。
　　　〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
　これをクリアしていくためにも、また電力の安定供給を確保するためにも、これはこの間のブラックアウトの以前から行われていた対策として、ＬＮＧ火力の新設、そして北本連系線、今六十万キロワットですけれども、これを九十万キロワットまで増強するという対策が取られてきているわけであります。それでもまだ他の地域間の連系線に比べると九十万キロワットというのは非常に細いわけでありまして、更なる増強をしていかなければいけない。その件についても、今後、検討は進めていかなければいけないというふうに思っています。
　ただし、費用負担をどうするか。費用負担をどうするかという議論のときには、受益者が誰なのか、こういったところをできるだけ早くしっかり議論をして検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○若松謙維君　今回のブラックアウトの原因究明、これは電力広域的運営推進機関の第三者による検証委員会、これが十月二十五日、中間報告を発表して、北海道電力の地震発災時の対応に、事前に想定した運用対策も含め必ずしも不適切であったとは言えないと、こういう結論がありますが、いずれにしても本年中に最終報告を出す予定となっております。
　経済産業大臣の今回のブラックアウトに対する認識と、二度とブラックアウトを発生させないためにどう取り組むのか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　この電力の広域機関の専門家による分析の結果、世上は何となく苫東厚真の三基が落ちたことがブラックアウトの原因と言われていますが、それ以外にも水力発電とつながっている四本の送電線に支障が起こっていた。ということは、もう事実上七つの故障が同時に起こったことがブラックアウトの原因だとされているわけであります。
　今後こういったことを二度と起こさないためには、先ほど申し上げた、これは今六十万キロワットから九十万キロワットに北本連系線を増強していく、これもなるべく早く前倒しで工事を完成させていくということ。あと、石狩湾新港のＬＮＧ火力発電所、これ五十七万キロワットありますけれども、これ実はもう試運転を開始しておりますので、一応今二月運転開始となっていますけれども、これもなるべく早く本格運転に切り替えていくということ。そしてもう一つ、いざ発電能力が落ちたときに、需給バランスを保つためにこの負荷の遮断というのを行えるようになっているんですが、これを更に三十五万キロワット分追加して負荷の遮断を行えるようにしていく、こういった対策をしっかりと行ってまいりたいというふうに思っております。そして、北本連系線、先ほどお話しした、更なる増強が必要なのかどうか、そして費用負担をどうするかということについても検討を進めてまいりたいというふうに思っています。
○若松謙維君　とにかくよろしくお願いいたします。大変なんです、北海道は。
　じゃ、総務大臣にお尋ねします。
　公明党は、これまで政府に対して防災・減災ニューディールを提唱してきました。本年、党を挙げて全国三千人の議員が地域の皆様を訪問して実施した百万人アンケート調査結果でも、多くの人が災害に関心を寄せていることが分かりました。さらに、近年の台風、豪雨、地震、熱中症等の災害が多発する時代にあっては、九月の党大会で、平時から自然災害へのハード、ソフト両面からの備えを怠らない防災意識社会への転換を新たに提唱しました。
　パネル三を御覧ください。
　災害への対応においては、いわゆる自助、共助、公助の三つを挙げることができますが、この三つが一体として機能することで地域防災力が一層発揮され、被害が軽減されることになります。
　特に共助が大変重要であります。災害時、多くのボランティアの方々が被災地に入って復旧に当たってくださっています。また、この共助について、住民に身近な存在であり、地域をよく知り、迅速な対応ができる自主防災組織の活動に多くの期待が寄せられております。その組織数は約十六万団体、活動カバー率は八三％と大きなものとなっています。
　近年、災害が多様化、大規模化する中で、自主防災組織の活動は重要であり、自主防災組織が災害時に実際に機能するよう更なる充実強化を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石田真敏君）　委員御指摘のように、自主防災組織は、自分たちの地域は自分たちで守るという意識に基づいて組織されますので、非常に重要な組織だと認識いたしております。今年の七月豪雨や昨年の九州の北部豪雨におきましても、自主防災組織による声掛けによりまして住民の皆さんが早期避難、そういうことにつながったという事例があるわけでございまして、消防庁といたしましても、一層全国にこの取組が広がるように、周知、広報、あるいは表彰、そういう取組を行ってまいりたいと思っております。
　また、平成二十九年度から、自主防災組織と地域の組織が連携する取組につきまして財政的に支援を行うモデル事業を実施いたしております。また、平成三十年度からは自主防災組織の活動の中心となるリーダー等の育成に資する教材等の作成を行っているところでございまして、今後とも自主防災組織に対する支援を進めて地域全体の防災力を高めてまいりたい、そのように思っております。
○若松謙維君　最後に、総理にお尋ねをいたします。
　我が党の山口那津男代表は、先日の本会議代表質問で防災・減災を訴え、地域の防災人材の確保と育成が不可欠であることに言及されました。それに対して総理は、国民一人一人が自ら取り組む自助、地域、企業、学校、ボランティアなどお互いに助け合う共助を組み合わせ、地域全体で防災意識を高め、常に防災・減災の視点を持ってあらゆる災害に備える防災意識社会を構築していくことが大切である旨の答弁をされました。
　近年の災害は、豪雨、地震、竜巻、豪雪等、いつどのような災害が来るか予測が難しくなっています。私自身、防災士、さらには防災危機管理者を取得し、災害、防災の勉強をしてまいりましたが、内閣府も国や自治体等の職員を対象に防災スペシャリスト養成研修の受講を推進しています。
　自治体では防災危機管理室のような組織を設置し、防災危機管理監のような組織を置いていますが、これらの職責に防災士や防災スペシャリスト養成研修等の取得義務がありません。やはり、石巻市大川小学校でそのような防災専門家が一人でもいればあのような悲惨な津波の犠牲は防げたかと思うと大変残念でなりません。少なくとも、自治体又は教育機関にはこれらの資格又は研修を取得する義務化をすべきと考えます。国民を守るため、積極的な検討をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘のように、地方公共団体等が災害応急対策、災害復旧を遺漏なく的確に進めることができるか否かは、その司令塔として防災対応の要となる職員が専門的な防災知識や経験を有し、それを踏まえて対処できるかどうかに懸かっていると言っても過言ではないと思います。
　そのため、政府としても、都道府県、指定都市の危機管理監等を対象にした防災・危機管理特別研修や、地方公共団体の職員等が災害対応業務のハイレベルな知識やスキルを習得する防災スペシャリスト養成研修の実施、学校や病院における災害対応等に関するマニュアル策定の推進などに取り組んでいます。
　今後とも、様々な災害から得られる教訓をできるだけ広く共有し、的確な災害応急対策を実施し得る防災人材の育成、地域の防災対策の強化に努め、国民の安全の確保に全力を尽くしてまいりたいと思います。
○若松謙維君　災害対策基本法一条というのがあります。責任の所在を明確にする、いわゆる公助です。七条には、責任を有する者は誠実にその責務を果たすと。四十七条には、災害予防責任者、資格要件ありません。
　行政の皆さんは、建設現場に何資格置きなさいと、介護には何か置きなさいと言いながら、行政自らがちゃんと自らレベルを高めるための何ら義務化していないじゃないですか。真剣に国民を守ってください。強く要望して、質問を終わります。
　以上です。
○委員長（金子原二郎君）　以上で若松謙維君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○徳永エリ君　国民民主党・新緑風会、北海道の徳永エリでございます。
　今年は、我が国は多くの自然災害に見舞われました。大変に甚大な被害も発生しております。そして、多くの尊い命が奪われました。亡くなられた方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、被害に遭われた全ての方にお見舞いを申し上げ、また、救命救援活動に御尽力された自衛隊、警察、消防、海保、行政、そしてボランティアの皆様に心から改めて感謝を申し上げたいと思います。
　また、総理には、北海道胆振東部地震被災地に御視察いただきまして、ありがとうございました。間もなく北海道は雪が降ります。雪が降ると、できないこともたくさんあります。いまだに避難所、そして仮設住宅で先の見えない不安の中で暮らしている特に御高齢の方々、こういう方々に一日も早く生活の再建をしていただきたいと思っておりますので、国民民主党は、平成三十年度補正予算、この中身をしっかり精査させていただきまして、一日も早い復旧復興を目指していただきたいということで賛成をさせていただきます。成立いたしましたら、迅速な執行をお願いを申し上げたいと思います。
　さて、先ほどもお話がありましたけれども、ブラックアウト、北海道で九月六日、ほぼ全域にわたって発生いたしました。北海道は国土面積の五分の一です。東北六県プラス新潟が北海道の広さであります。それだけの広いエリアでブラックアウトが発生したということであります。
　資源エネルギー庁も、それから北海道電力もこのブラックアウトの発生メカニズムについては情報提供に努めていただいておりますが、まだまだ理解されていない点がございますので、改めてこのブラックアウトのメカニズムについて御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　電力というのは、電気をつくる量、これ供給と、そして電気を使う量、需要、これが常に一致をしていなければこの電気の周波数が乱れてしまうという性質があるわけであります。
　例えば、供給が需要を上回るような場合は周波数が上がります。逆に、供給が需要を下回る場合は周波数が下がります。これが特に差が大きくなると特に産業用機械などに不具合が生じてしまいますので、これ発電機の安全装置が自動的に発動して供給が停止をする。そのことが、今回、先ほど申し上げたように、苫東一号機、二号機、四号機と、そして水力発電とつながる四系統の送電線、合計七つの支障が同時に起こったということで、今回、供給が大幅に下がって、そして自動的にもう電力の供給を停止をして、今回のようなブラックアウトという事態になったというふうに考えております。
○徳永エリ君　北海道の電力需要量の半分を苫東厚真火力発電所の三基、総出力百六十五万キロワットが一手に供給をしていたということで、一極集中に批判が集まりました。
　また、北海道は再生エネルギーの宝庫であります。太陽光パネル、ソーラー発電所、そして苫前や稚内の風力発電所、あるいは地熱、あとはバイオ、木質バイオマス、それからバイオガス発電所、そういった再生エネルギーの宝庫であるのにもかかわらず、この再生エネルギーの発電が、電力が供給されたのかどうかというような疑念の声が上がったりもしています。
　一極集中が問題だったのか、再生エネルギーによる電力の供給はどうなったのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　今、第三者委員会、専門家の分析は、この苫東厚真だけが原因ではなかった、やはり水力発電につながる系統もいったのが、支障が起こったのが原因だと言っています。ただ、その火力発電所とその送電線四回線が同じ震度七とか強い地震の影響を受けるゾーンの中にあったということは、これは少しよく今後も点検をしていかなければいけないというふうに思っています。
　一方で、これ再生可能エネルギーが役に立ったのか立たないのかということでありますが、再生可能エネルギーの中でも太陽光や風力、これ北海道でたくさん導入をされているわけですが、これは常に風の量とか日照の量で変動することが前提となっているので、その変動に対応する調整力というのがこれセットでないと機能をしないわけであります。
　ふだん北海道は、東北とつながっている北本連系線がその調整力の機能を果たしているわけですけれども、地震直後はばたばたばたっと発電が落ちていったので、その本州からの六十万キロワットの連系線というのは全部供給力としてフル稼働をしてしまったので再エネの調整力としての機能は果たせなかったわけでありまして、そういったことから、風力、太陽光というのは、この停電の局面でははっきり言って役割は果たせなかったということになってくるわけであります。しかし、一方で、だんだん火力発電が復旧していく過程で北本連系線に少し余裕が出てきましたので、徐々に太陽光、風力が復旧をしていったという形になっていったわけであります。
　また、一方で、水力、バイオマス、地熱、これも再生可能エネルギーなわけでありますが、これは安定的に発電が可能でありますので、この北海道の停電を復旧させていく中では、水力とかバイオマスとか地熱をもう本当にフル稼働してかき集めてこのブラックアウトからの立ち上げに貢献をしていったという形になっております。
○徳永エリ君　大変に分かりやすく御説明をしていただきましたけれども、これは、北海道で今回発生いたしましたけれども、ほかのところで起きないとは限りませんので、しっかりこのことを教訓として受け止め、そして私たちも理解をしていかなければいけないというふうに思っております。
　同時同量というお話でございましたけれども、北海道電力に対して批判が向けられた節もありましたけれども、現場ではとにかくこの同時同量を維持するために二十四時間三百六十五日必死で対応しているということも理解をしていかなければいけないというふうに思っております。
　そして、今回のブラックアウトに関して政府からの情報の提供について世耕大臣にお伺いしたいんですが、電力復旧の見通しについて、世耕大臣は、地震が発生してからおよそ五時間後、まだ北海道電力は何時間以内に復旧できるとは明確にしておりませんけれども、経済産業省としては数時間以内に電力復旧のめどを立てるよう指示をしているところでありますと、土砂崩れによって立入りが困難な地域を除く、四百五戸を除いて今日中に停電を解消する見通しでありますと会見で発言されました。すぐに復旧するんだと皆さん思って、つなぎで自家発電装置を動かしたという方もいらっしゃいました。しかし、それから三時間後に開いた会見で、世耕大臣は、苫東厚真火力発電所の復旧には少なくとも一週間以上掛かる見通しとなりましたと発言しています。この二回の会見で現場が混乱したということは想像できると思います。
　私、十勝に行きましたら、十勝の酪農家の方が、すぐ復旧するんだったらということで自家発電を動かしてバルククーラーを動かしたと、そして搾った生乳を冷やそうと思っていたんだけれども、次の会見では一週間と言われたので、これはもたないと思って廃乳したという方もおられました。
　こういう緊急時だからこそ、もちろん早く情報を出すことも大事ですけれども、できるだけ正しい情報を出すということが大事だと思いますが、この点について、世耕大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　ここちょっと正確に整理させて、片道ですから少し正確に整理させていただきたいと思いますけれども、まず七時頃、経産省から北海道電力に対して、できるだけ早く電力復旧のめどを立てるように指示をいたしました。復旧させろと言ったのではありません。復旧の道筋を示してくれということを申し上げました。それを受けて、私は八時十五分から記者会見で、経産省としては、数時間以内に電力復旧のめどを立てるよう指示をしているところであります、ですから、道筋をしっかり示してくれということをまず申しました。これが第一弾の指示であります。
　それを受けて、その後、十時過ぎに、北海道電力から経産省に対して、苫東厚真発電所の復旧には少なくとも一週間以上掛かる見通しと報告がありました。それを受けて、私は、十一時五十八分からの会見で、そのとおり、北海道電力から上がってきた報告のとおり、苫東厚真発電所の復旧には少なくとも一週間以上掛かる見通しだということを申し上げました。
　そしてさらに、その状況がそのまま続いていましたので、九日、もうこの時点では、停電からしっかり復旧できるかどうかというのは苫東厚真の故障の状況がどれぐらいで、それがどれぐらいで復旧するかということでありましたから、九日には北海道電力に対して、一号機、二号機、四号機のより具体的な復旧の見通しを一両日に示すようにと言って、そして、その翌日、十日の夜十時半頃、北海道電力から、一号機は九月以降、二号機は十月以降、四号機は十一月以降の稼働。結局、結果としてはこれもうぐんと前倒しでできて、現在安定的な提供に至っているわけであります。
　これ、私は元々ＮＴＴにおりましたので、こういう大きな災害が起こってインフラが本当に重大な被害を受けたときのこういうインフラ企業の対応というのは、私はよく分かるんです。現場からなかなか正確な情報が上がってこない、本社に上がってこない、あるいは、いわゆるもう百点の答えができないと対外的には一切言わないというこの技術系の考え方とか、あるいはもう、そんな外へ報告しているよりも、外へコミュニケーションしているよりも直すことが優先だろうというような考え方とか、いろんなことが起こるんです。
　私は、やはり、あのような事態のときは少しでも見通し、あるいは少し政府も北海道電力本社もしっかり動いているということをやっぱり被災者の皆さんにお示しをする、見通しをお示しする、そしてその見通しが変わったら、できるだけ早く、その見通しがこうこうこういう理由で変わったということを示していくことが私は非常にこういう対応のとき重要ではないかということを若い頃の経験から思っているものです。
　今回は、やはり監督官庁として、できるだけ早く復旧の道筋を示せ、できるだけ早くもっと正確に出せということを累次にわたって指示をしていったのは、私は間違いではなかったというふうに思っております。
○徳永エリ君　御説明いただきましたけれども、ただ、やはり現場が混乱したことは事実でございますので、今後同じようなことが起きないように、やっぱり情報の出し方というのはしっかり教訓にしていただきたいなということを申し上げたいと思います。
　それから、若松委員からも質問がありましたけれども、今、現場はいざというときに備えて自家発電装置、これを導入しようという動きがありますけれども、自家発電装置の値段がぐっと上がっているそうであります。補助金が出てもこれは大変だという状況でありまして、自家発電装置を備えることも大事ですけれども、二度とこういうことが起きないようにするということが最も大事でありまして、この二度とブラックアウトが起きないためにどのような対策を取っていくのか、改めてお伺いします。
○国務大臣（世耕弘成君）　やはり、ブラックアウトを防ぐという意味では、電力ネットワーク全体でリスクを分散しておく必要があるというふうに思っています。
　北海道電力は何もしていなかったわけじゃないんです。ずっと以前、何年も前から取組をやってきていました。これ、もう電力ですから、取組の結果が出るのには時間が掛かるわけであります。
　今まで北海道電力がやってきたのは、北本連系線を六十万キロワットから三十万キロワットに増設をする、増強をする、これは来年三月完成予定で……（発言する者あり）三十万キロワットね、六十足す三十で九十万キロワットに増強をするということ。
　そして、石狩湾新港のＬＮＧ火力発電所、これ五十七万キロワット、これも建設には時間が掛かりますけれども、来年二月に運転開始、もう既に試運転は始まっているという状況までやってきています。
　それに加えて、今回、第三者委員会からの提言として、さらに、いざというときに負荷を、その需要を強制的に落とす。ということは、一部では停電は発生してしまうんですけれども、いわゆる全道ブラックアウトにはならないという意味で、三十五万キロほど負荷を追加で遮断できる仕組みを導入する、その設備を増強するということも提言にありますので、これも既に措置をさせていただいているところであります。
　それに加えて、北本連系線を更にもう少し増強する必要があるのではないかということになるわけですが、北海道、電力代、電気代が高い中で、この増強の費用負担を一体誰がやるのか、あるいはその受益者を誰と見るのかということについては少し検討が必要だというふうに思っていますけれども、これも速やかに検討してまいりたいというふうに思っております。
○徳永エリ君　その点の検討を急いでいただいて、しっかり対応していただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
　いずれにせよ、今回のブラックアウト、およそ四十五時間で電力が復旧したということでありまして、大変に厳しい状況の中で現場の皆さんがもう本当に不眠不休で頑張っていただいた結果だと思いますので、そういった方々にも感謝をしたいと思いますし、本当に資源エネルギー庁としては二度と起きないようにしっかりと対応をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　さて、総理大臣にお伺いしたいと思います。
　第四次安倍改造内閣がいよいよ本格的に始動いたしました。組閣の際に、私は国民民主党の男女共同参画推進本部長を務めさせていただいておりますので、女性がどれだけ大臣に起用されるのかということを大変期待いたしておりました。しかし、法律も通常国会で政治分野における男女共同参画推進法が通りましたし、総理は女性活躍を推進しておられるということでありましたけれども、結局起用されたのはたった一人、女性の大臣は片山大臣たった一人でございました。
　なぜもっと女性を大臣に起用できなかったのか、また、どうして片山大臣なのか、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今般の改造においては、女性閣僚ということは確かに一人であったわけでありますが、副大臣はですね、副大臣は五名ということでございました。また、これはハウスの方でありますが、高市早苗さんには議院運営委員長、そして野田聖子さんには、これは衆議院でありますが、予算委員長を務めていただいているわけでございますし、また、これは党ではありますが、橋本聖子さんには参議院の議員会長、そして、党役員の広報本部長には松島みどりさんにお務めをいただいているところでございます。
　そこで、では、なぜ片山さんに地方創生大臣かということでございますが、地方創生には幅広い政策分野への知見が求められるところでございまして、片山大臣には旧大蔵省出身で党の政調会長代理など様々な政策立案に携わってきた経験がございますので、与えられた職責をしっかりと果たしていただきたいと考えております。
○徳永エリ君　大臣として能力が高いということなのかもしれませんけれども、適格性というのはいろんな面から見ていかなければいけないというふうに思っております。
　片山大臣は、これまで国会内外でいろいろと存在感を示しておられます。特に、ツイッターの書き込みは度々炎上いたしております。その内容は、中国の方や韓国の方に対する差別的な発言、それから、先ほど杉尾委員からも指摘がありましたけれども、生活保護受給者への偏見、バッシング。まさにこれ、ヘイトスピーチであります。
　片山大臣にお伺いしたいと思いますが、いろんな考えがあるのはいいと思うんです。でも、なぜわざわざ、それを読んで人が不快になるような内容のツイートをなさるのか、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　お答えいたします。
　ツイッターが炎上したことの御指摘をいただき、不明を恥じるわけでございますが、そういった意図で発言をしたということではなくて、私が都度都度様々な政策を手掛けている中で、もちろん、ツイートをした後、ああ、不的確だなと思って取り消したりしたこともございますし、もしも過去に非常に御不快な思いをされた方がいたら、この場でもおわびをいたしたいと思っておりますが、いずれにしても、今後はますます、閣僚でございますから、しっかりと気を付けて丁寧に努めてまいりたいと思います。
○徳永エリ君　差別、偏見、ヘイトスピーチあるいはセクハラ、これは受ける側がどう感じるかということが問題なんだと思います。
　中国人企業家でコメンテーターとしても活躍している宋文洲さん、片山大臣のツイートに対して、この発言は典型的なヘイトスピーチです、体制批判はいいですが、十四億人を敵に回し、日本の国益を阻害します、日本の国会議員が作り話を使って中国人を屈辱する、中国国民はそれを忘れないだろう、中国国民に反日教育を行うのは日本の国会議員だろうとツイートをしています。
　総理も以前、この予算委員会で、一部の国、民族や文化を排除しようという、憎悪をあおるような過激な発言は極めて残念だ、決してあってはならない、日本国民、日本国の品格に関わることだとおっしゃっています。こういった面からでも、大臣としての適格性について、総理、どう思われますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私が申し上げたことと、どういう発言がそこに当たるのかということを御紹介いただいておりませんので、ちょっとコメントのしようがないと思います。
○徳永エリ君　私、これ内容をお話ししようと思ったんですが、私の口からではとても申し上げられないような本当にひどい内容だというふうに思っております。もうＳＮＳ上にたくさんありますので、是非そこは、検索していただければ見ることができますので確認をしていただきたいと思いますけれども、本当に私はこれは問題だというふうに思っております。
　また、御嶽山の噴火の際に、多くの方々が人命救助に尽力されているさなか、ツイッターで、民主党政権の事業仕分で御嶽山が常時監視の対象から外れたと、事実誤認に基づく発信をしました。後に削除、謝罪をしています。国会議員がいわゆるフェイクニュースを流したということであります。
　さらには、委員長を務めておられた外交防衛委員会の理事懇に二週間連続で遅刻、涙の謝罪をされたこともありました。また、中立公正でなければならない委員長の立場で、大臣答弁用のメモを見ながら委員会を運営するなど、自民党の幹部からもあのときは厳重注意を受けていたはずです。
　そして、西日本豪雨の特別警報が出ているのにもかかわらず、衆議院の宿舎で行われた飲み会、赤坂自民亭ですね、あの片山さんの、片山大臣のＶサインで写った写真というのは、国民の目にいまだにしっかり焼き付いていると思います。
　それから本当に僅かの間に、唯一の大臣、片山さんを起用された。これは、その起用の基準といいますか、総理大臣がどのように考えておられるのか全く理解できません。その点について御説明いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員が様々な御指摘をされたわけでございますが、今回、地方創生担当大臣ということにおいて地方創生を進めていく上においては、単に地方をよく知っているということだけではなくて、様々な政策を総動員をしていかなければ地方創生は進んでいかないということにおいて、先ほど申し上げましたような経歴から、様々な政策分野に通じているということで片山さんにお願いをさせていただいたところでございます。
○徳永エリ君　全く国民の皆さんは理解ができないというふうに思います。どういう基準で大臣を選んでいるんだろうということが全く不透明な感じがいたします。どう考えても、これまでやってきたこと、問題がたくさんあって大臣として不適格なのではないかと思うようなことが多々あるのに、なぜ唯一の大臣が片山さんだったのかということは、なかなかこれ理解しづらいということを申し上げておきたいと思います。
　そして、片山大臣にお伺いいたしますけれども、こういったことがいろいろあった、さらには今回の口利き疑惑、そしてまた更なる疑惑も浮上しているようでございますが、なぜ御自分が大臣に起用された際に辞退をなさらなかったのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　お答えをいたします。
　まず、人事につきましては、内閣総理大臣がお決めになることでございます。
　また、今の疑惑の話につきましては、本当にお尋ねの週刊誌報道によりお騒がせしている件については大変申し訳なく思っております。ただ、記事にあるような当該企業への違法な口利きとか、その関連での百万円の要請、収受等は一切しておりませんで、そのことは再三国会でもお答えしておりますし、また、私自身、十月二十二日に司法の場にも提訴しております。
　これからも、こういった件につきましてはしっかりと説明責任を果たさせていただきたいと存じます。
○徳永エリ君　恐らく、その赤坂自民亭の件も御自分で重く受け止めているのであれば、やはり受けるべきではなかったんではないかと思いますし、今回のこの疑惑に関してもしっかりとこれからも真実を語っていただきたいというふうに思います。
　続いて、新たな外国人労働者受入れ制度についてお伺いをしたいと思います。
　政府は、受入れの上限規制は掛けないという中で、人手不足解消と判断されれば日本人の雇用に影響がないように受入れを停止するというふうにおっしゃっておりますが、人手不足が解消されたという判断はどのようにされるんでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　この法律には、分野において必要とされる人材が確保されたと認めるときに受入れの一時停止を可能とする条文が設けられております。
　この判断につきましては、そもそも、この新たな人材の受入れというのが国内人材の確保や生産性向上を行ってもなお足りないということも踏まえてでございますので、この一時停止においても、そういったことも踏まえてしっかりとやらせていただきたいと思っております。
　そうした中で、各分野を所管する行政機関の長は、まず受入れ開始に当たり、人手不足の状況を判断するために使用した客観的な指標について、受入れ開始後もその動向を継続的に把握していただきたいと考えております。そして、その人手不足の状況変化を的確に把握、検証をするということでございます。
　その検証の中には、単に数的に外国人材が入ったということではなくて、国内人材の確保、これ将来的にもう労働市場が非常に改善されているであるとか、そういう見通しも生産性向上も含めて検討するということでございます。
　そうした中でこの受入れ停止を行うということでございますので、そうした様々な予測も含めて行いますので、人材が確保されたと認められるにもかかわらず、外国人材が労働市場に流入し続けて混乱をするということがないというふうに考えております。
　そうしたことをしっかりと必要な対応ができるように運用してまいりたいと思いますし、各省庁にも徹底させていただきたいというふうに思っております。
○徳永エリ君　その受入れ停止の仕方なんですけれども、業種ごとにしっかり点検をして、そして停止をしていくのか、その停止の方法についてお伺いいたします。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　この受入れ停止の求めというのは、各業所管庁においてまず求めをし、そして、私、法務大臣が基本方針などあるいは分野別方針などに従って判断するということになっております。
○徳永エリ君　特定技能二号に関して、対象業種を建設、自動車整備などに業種を限定する方向で調整に入ったというふうに報道されておりますけれども、なぜ限定するのか、その理由についてお聞かせください。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　まず、そのような報道ということでございますけれども、あくまで報道ということではございますが、まず、新たな受入れ制度において、受入れ対象については十四業種について各業所管庁から受入れの希望が示されている、そういう状況でございます。
　そして、特定技能二号が適用される業種については、現在、各関係省庁において、受入れの必要性やその要件、かなり高度なものが必要でございます、そうしたものについて検討しているところでございます。その結果として、特定技能一号が適用される業種からかなり絞られる見込みではないかというふうには伺っておりますけれども、そういった現状でございます。
　特定二号は、特定技能一号での在留を続けることによって自動的に認められるようなものではないということでございますので、ハードルは高くなるということからこうしたことになるんだろうというふうに考えております。
○徳永エリ君　そうしますと、これも検討中ということなんでしょうか。
　特定技能二号に対して、農業も対象外にする方針を農林水産省が明らかにしたと報道されました。農業の現場というのは、真に人手不足という状況であります。なぜ農業が特定技能二号から外れるのか、真実かどうかも含めてお伺いいたします。
○国務大臣（吉川貴盛君）　ただいまの御指摘でありますけれども、農業に関しましては、現時点では、業界団体等を含めまして多くの皆さんから具体的な要望は寄せられておりません。まずは特定技能第一号の受入れを検討することといたしておりまして、当初から特定技能二号の受入れをすることは想定をしておりません。
　ただ、将来的に特定技能二号の受入れを行うかどうかにつきましては、この特定技能一号の受入れの状況ですとか農業現場のニーズ等を勘案しながら検討していくことになろうかと思います。
○徳永エリ君　日本農業法人協会、ＪＡ全中、ＪＡ全農、農林中金、ＪＡ共済連、全国農業会議所、これで構成される農業労働力支援協議会から新たな外国人材の受入れ制度に関する基本的な考え方が示されていると思います。
　農業生産基盤の維持を前提とした場合、現時点で約七万人が不足していると、五年後には基幹的農業従事者が二十万人程度減少すると見込まれる中で、技術の革新及び労働生産性の向上に努めるとしても、約十三万人の基幹的農業従事者が、そして雇用就農者が不足するということでありますので、いろんな形で外国人労働者を農業の分野に受け入れていくということが重要かと思いますけれども、その点に関して、農林水産大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　農業労働といいますか、農業人口が不足をしている、さらには高齢化がどんどん進んでいる。六十六歳が農業を従事をする平均年齢となりました。そういった点では、徳永委員が御指摘をされたその数字というのは、様々な御要望等々がございますけれども、まずは、先ほど私申し上げましたこの特定技能第一号に関しましても、これは、例えば農薬とか肥料とか、その取扱いができる、そういう基礎知識がある方がもう第一号と私たちは考えています。まずは、ですから、そこから始めていただいて、農業の従事をする外国人労働者に是非お手伝いをいただきたいと、そういったところから始めるのが私は通常ではないかと思っております。
　確かに人数は足りませんけれども、現場の皆さんのよく声を聞いて、ただ単に役所として人数を増やすということではなくて、現場の皆さんのニーズをよく捉えて、それで人数をきちっと決めなければ駄目ですよという話も実はしております。
○徳永エリ君　離農がどんどん進んでいる中で、今、この地域コミュニティーの維持というのが大変に困難になってきています。要するに、就労農業者だけではなくて、やはり地域にきちんと住んでもらって、そして農業に従事していただくと。それから、その権利を保護するとか、あるいは多文化共生社会の実現という意味ではまさに協力し合って、人間関係の近いところにある農村地域というのは非常にそういったことの実現に適しているんじゃないかというふうに思うんですね。
　先ほど申し上げました農業労働力支援協議会の方でも、いずれはその専門的な高い技能を持った農業者の方々に家族の帯同も認めて、やはり地域に根付いてもらって、そして農業を続けてもらう、それが地域コミュニティーの維持、あるいは食料安全保障にもつながっていくんではないかと思いますけれども、その点も含めて今後もしっかり御検討をいただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
　いずれにせよ、日本が好きで、日本で仕事をして、日本で暮らしていきたいという外国人の方がたくさんおられると思います。そういう方々が自分の国に帰るようなことがあっても、日本で働いて本当に良かったと、いい国であったということを言っていただけるような、そんな制度を今回はしっかりつくっていかなければいけないと思うんですが、これまでもいろいろと問題点が指摘されたように、来年の四月からの運用、あるいは今国会で成立させるということは本当に拙速だと思います。やはりもっと時間を掛けてじっくり様々な点について議論する必要があると思いますが、この点に関して、法務大臣、いかがでしょうか。