○横山参考人　ただいま御紹介いただきました、社団法人日本青年会議所関東地区茨城ブロック協議会の本年度会長を務めております、土浦青年会議所出身の横山と申します。本日はよろしくお願い申し上げます。
　このたびは、お招きいただきましてまことに光栄であると同時に、責任の重さを感じております。
　私たちは、首都機能移転問題につきましては平成八年より取り上げ、本年は、茨城ブロック協議会のネットワーク推進室の二十五ＬＯＭネットワーク委員会、これは二十五の青年会議所の主に副理事長さんに一名ずつ出てもらい、小委員会で議論されたことを主に発表させていただきます。
　まず初めに、国会等移転問題について私たちは、かなり長期的、国際的案件であることを認識し、この時代に生まれ、この問題に携わることを大変うれしく思っております。また、この問題は、単に茨城県だけの問題ではなく、アジアにとって、世界的にも影響を及ぼすことであり、地域の一過性の問題、つまり、オリンピックやワールドカップ誘致であるとか大規模工場誘致というような、いわゆる台風型の経済効果を追求するものではなく、自分たちの子や孫の代まで続く大きな事業であることをかたく決意して、論じていきたいと思っております。
　二番目としまして、青年経済人として、私たち青年会議所は、明るい豊かな社会の実現、すなわち、自分の住んでいる地域に誇りと愛着を持ち、もっと暮らしやすくし、町の未来や夢を自信を持って語れる同志を一人でも多くつくり出すことを目指す、町づくりの団体でございます。ゆえに、国会等移転問題は、国家レベルの大規模な町づくりの問題ですから、真正面から見詰め、そして、青年会議所は変革の能動者たらんとする青年としての集まりであるわけですから、首都機能移転はハード面、ソフト面ともこれ以上ない町づくりの大きな夢のチャンスとして、積極的な姿勢で臨みたいと考えております。
　さらに、首都機能移転の全県的組織である首都機能移転促進協議会にも平成八年の設立当時より参加しており、国会等移転審議会による本県の現地視察には私の前任者が出席し、今までに行われた鹿島開発や筑波研究学園都市開発などの国家プロジェクトに官民一体となって積極的に取り組んでいるなど、開かれた県民性を主に説明いたしております。
　また、本年九月五日の日曜日ですが、茨城ブロック協議会会員大会におきまして、首都機能移転についての分科会を設け、パネルディスカッションや誘致に向けた討論会を予定いたしております。
　また、福島、茨城、栃木の青年会議所の有志により、二十五の青年会議所によるＦＩＴ圏連絡協議会を組織し、首都機能移転問題についても横断的に連絡や情報を密にとり合い、連携を図っております。
　三番目といたしまして、青年会議所茨城ブロック協議会の意識についてでございますが、まず、茨城ブロック協議会のメンバーに、首都機能移転に関するアンケートを二十五青年会議所の会員に対して実施いたしました。お手元に資料があるかと思いますが、有効回答率が八九％あり、大変関心の高さをあらわしております。首都機能移転に反対しているのは約一〇％、賛成が六三％、どちらとも言えないが二七％と、大変賛成の割合が高い状況でした。実際に首都機能が茨城に移転された場合によい影響を与えるという答えが八〇％を占めております。
　これは、移転先候補地のある青年会議所も、私の出身会議所のように移転先候補地を持たないところも、アンケートに対する回答内容についての地域差はなく、全県的に青年会議所のメンバーの首都機能移転に対する積極的な姿勢を確認することができました。
　四番目といたしまして、主権者による都市創造ということで、主権者である我々国民は、首都とはどうあるべきかを自分たちの立場で考えなければなりません。首都機能移転先選定に当たっては、だれが見ても客観的に妥当な理由が必要であります。地元利益を優先するようなエゴイズム的な考え方は排除すべきと考えています。そのような考え方は目的や効果を地元本位にとらえているのであって、将来のこの日本、五十年後、百年後を考えたものではないからです。
　例えば、私は、国会の移転先は茨城が一番よい候補地だと考えておりますが、その理由は、自然のよいところを残しつつ、近年の急速な発展により都会の快適さを備えた県でもあり、災害は少ないことはもとより、緑豊かな自然のほか、海にも面しているなど、自然の恵みを中心としたあらゆる貴重な資源が豊富です。また、年間を通じて気候も温暖ですし、久慈川水系、那珂川水系など、安定したおいしい水の確保が可能です。さらに、各種のインフラ設備が順調に整備されつつあります。移転先としてふさわしい条件を有していることを確信いたしております。
　次に、私たち青年会議所の国会移転に関する考え方を述べてみたいと思います。
　百年後の人たちのために力強い首都を。
　災害や有事の際にすぐに機能を停止してしまうような地域に首都を置くわけにはいかないと思います。世界の中での日本の地位を考えた場合、危機発生における国家不安定は国際社会に大きな影響を及ぼします。
　まず、地震災害についてですが、茨城県には活断層については確認されておらず、関東大震災の際にも移転候補地は震度四であり、地震災害については極めて安全と思われます。また、活火山等も存在しておりません。
　地震災害も含めた大規模災害時の対応力についてですが、阪神・淡路大震災当時を振り返ってみますと、首都東京は同時被災を免れました。政府の対応の遅さも指摘されましたが、国会等が頻繁に開かれ、緊急措置や復興のために予算措置がとられ、司令塔としてのその責務が遂行されたことは、首都機能がとまらないことの重要性を我々に認識させる重大な契機となったと思います。今後に予想される南関東直下型地震、東海地震の可能性を考えれば、首都機能移転に伴う災害対応能力の強化はあらゆる条件に優先するものであると言えると思います。
　次に六番目といたしまして、東京との連携及び都市機能のバランス配置の問題でございます。
　東京一極集中の是正のために首都機能が移転した場合でも、東京の都市機能は重要な位置を占めていることは確実です。歴史的に見ても、その巨大な経済や文化は日本の大きな財産であると言えます。
　さて、なぜ東京と連携が必要なのかといえば、国会都市建設期間中はまさに両方を行き来する重都状態となります。茨城の移転候補地は東京から八十キロメートルから百二十キロメートルという連携を確保するにはほどよい距離であり、建設期間中においても将来においても、東京との円滑な連携の確保が可能であります。また、遠隔地に首都機能が移転する場合と比較すると、新都市と東京間の人や物の移動に伴う時間的コスト、費用も節約できると思います。東京との連携確保という点からも、茨城県は理想の候補地だと思っております。
　また歴史的な経緯からも、国土利用についても太平洋ベルト地帯に人口やインフラ設備が集積し、今後は、国土を構成するすべての地域がそれぞれの特性を生かして適切に利用され、活性化することが必要と思います。そのためには、国土利用の比重を太平洋ベルト地帯からそれ以外の地域に移していくことも必要ではないかという議論が多くなされました。
　七番目といたしまして、皇居の所在地でございます。
　国会と皇居の所在地については、距離的な関係を離して考えることはできません。天皇の国事行為には、国会との時間的関係が密接であり、国民的議論が必要であり、さまざまなシミュレーションを試みる必要があるかと思います。ただし、茨城ブロック協議会といたしましては、距離的な観点から、皇居の移転は現在のところ考えておりません。
　八番目といたしまして、環境との共生であります。
　国会都市の建設によって、移転先の今までの環境、文化が失われる可能性が懸念されますが、国家レベルの問題なのだからという視点で無視することはできません。国会都市の建設は環境破壊とも受け取られますが、同時に我々は次のように考えております。
　今まで野放しにされていた環境に手を入れるというとらえ方です。そして、日進月歩により開発するときの技術力の向上、新都市からの廃棄物を出さないゼロエミッション等の考え方も必要と思います。環境との共生は、時間とともにその地域の文化となると思います。
　また、茨城県は地形的にも平たん地も多く、傾斜も比較的少なく、自然をなるべくいじらない開発が可能だと思います。
　次に九番目といたしまして、多様化するライフスタイルに対応できる新都市。
　仕事と趣味とは同じとは限らないように、人々の望むライフスタイルはさまざまであります。都市構造が進めば進むほどライフスタイルの枠は狭くなりがちです。それでは豊かな人間らしい生活を求めることができません。
　都市整備を図る上で大事なことは、そこにかかわる人間の選択の自由をできる限り阻害しないことです。基本的に国会周辺は非居住地域としても、その周辺には、特色を持ったクラスターを配置する必要があるでしょう。今までの機能や効率ばかりを重視した外観だけが整った町ではなく、人間味あふれた都市づくりを行っていきたい、そのように考えております。
　十番目といたしまして、進化する交通アクセス、通信アクセスに関してでございますが、終戦直後の人々で、五十年後に東京がこのようになることをだれが想像したでしょうか。現在の技術的進歩は速度を増しつつあります。特にコンピューター技術は日ごとに進歩しております。交通に関してもまた通信に関しても、技術の進化で考えると、今後の五十年後は予想もしない発展をしていることでしょう。
　アンケートからでは、百里基地の民間共用化や、ＪＣ内の運動として、既存の線路を改良して、成田空港—佐原市—鹿嶋市—水戸市を九十分で結ぶ水戸—成田エクスプレス構想も青年会議所としての運動として推進いたしております。
　また、今後は規制緩和により、セスナなどの軽飛行機やヘリコプターなどが将来の交通手段の核となると思いますので、現在の交通体系に縛られて候補地を選定する必要はないと考えております。
　十一番としまして、予算でございますが、現在のような経済状況が厳しい状況で国会移転は行わない方がよいという意見があります。確かに、移転に伴う費用は十二兆三千億円と言われ、多くの費用が必要と考えられていますが、これは公共投資約四兆四千億円、民間投資七兆九千億円というように聞いております、この合算額でございます。
　仮に首都建設に三十年要するとすれば、一年当たりの公共工事費は千五百億円にすぎません。本年度政府予算の公共事業費の九兆四千億円と比較しても、決して驚くような金額ではないと思います。
　さらに、国会等の移転は大きな経済効果を生み出すことが予想され、経済活動を中心に日本全体に大きなプラスの効果を及ぼすと考えております。
　さらに、我々は、巨大都市をそのままつくることは考えておりません。地方分権と規制緩和を進めながら、コンパクトな都市づくりを進めていきたいと思っております。
　最後になりますが、十二番、国民として。
　今までの歴史を振り返ってみると、首都移転のたびに日本は発展してまいりました。私たちは、いろいろな条件を想定した上で、百年後の将来のために真剣な対応をする必要があります。その上で、時代的、歴史的ノスタルジーが首都移転の論拠となってはならないと考えております。また、それぞれの地域にはそれなりのプライドが存在しております。その地域のプライドを主張することが将来の日本国民にとって必要なことだとは言えません。いずれの場合もエゴイズムであると言えるでしょう。将来的な展望の中で私たちは最善の判断をするべきと考えております。
　以上で私の意見陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）