Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山井委員　三十五分間、質問をさせていただきます。
　まず、景気指標がかなり悪くなってきて、消費増税も先送りするんではないか、そういう声も高まってきております。
　そういう中で、いろいろ私の知り合いの障害者の方々や御家族の方々、また介護現場の方々と話をしていると、消費増税は先送りしてほしい、ただ、そうなったときにも、約束していた障害者年金の引上げ、つまり年金生活者給付金の支給、正式には年金生活者の支援給付金といいますが、事実上の障害者年金の引上げ、こういうものや、介護職員、障害福祉の職員の賃金引上げはやはり約束どおりしっかりやってほしい、そういう声は非常に強いです。
　私も、二〇〇〇年に初当選をさせていただいて、七期、ことしで二十年目になりますが、二十年の政治活動を振り返って一番切実な要望の一つは、やはり地元の障害者の保護者、御家族の方々からの、障害年金を上げてほしい、親亡き後、この子供たちがどうやって生活していけるのか、とにかく障害者の年金を引き上げてほしい、そのことを私は、初当選した二十年前から、ずっと二十年間聞き続けてきました。
　もちろん年金引上げというのは簡単な話ではないですので、二〇〇九年に民主党政権になって、私も厚生労働大臣政務官に、長妻厚労大臣のもと、ならせていただいて、またその後も議論を重ね、やっと二〇一二年に、配付資料の一ページに書いてあります、真ん中の年金生活者の支援給付金の法改正をさせていただきました。中身はというと、次のページにありますように、障害一級の方には月に六千二百五十円、事実上障害年金を引き上げる、そして障害二級の方には五千円引き上げる、遺族も含め、対象者は約二百万人ということなんですね。
　それで、御存じかと思いますが、これはもう四年間、実施が先延ばしになっているんです。本当でしたら、今から四年前、消費増税の引上げとセットで平成二十七年の十月から引き上げられる予定で、保護者の方々、障害者の方々は、やっと障害年金が上がるなと、本当に首を長くして待っておられたんですよね。そうしたら、二年間延期になった。二年間延期になって、次こそ上がるということで待っていたら、もう一回延期になった。もちろん、それは消費増税の延期とかさまざまな理由はあるでしょうけれども、保護者や当事者の人からすると、どうなっているんだという思いが高まってきているんです。
　それで、三度目の正直がことしの十月なわけですよ。まさか、またこれは延期なんてことはないでしょうねと。もし延期になって、経済状況が悪かったら、アベノミクスがうまくいかなかったとかそういうのは別の話ですから、障害者の方々や保護者の方々にとっては何ら責任ない話ですから、政府の失政や景気状況の変化なわけですから。
　という意味で、根本大臣にお伺いしたいのは、もし十月の消費税一〇％への増税を凍結しても、やはり、もう既に四年間も延期して、首を長くして障害者の方々や保護者の方々が待っておられるこの障害者、年金生活者支援給付金、事実上の障害年金の引上げ、これはやるということを言明していただけませんか。
　　　　〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○根本国務大臣　まず、消費税の引上げでありますが、政府としては、リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、本年十月に引き上げる予定という方針に変わりはないと認識しております。
　消費税財源は、山井議員もお詳しくあられますが、消費税財源は重要な社会保障財源だと私は考えております。これまで、社会保障・税一体改革を一歩ずつ進めて、関係者間の合意を得ながら進めてまいりました。消費税一〇％への引上げにより一体改革は一区切りとなりますが、その際に実施する予定の社会保障の各施策、今いろいろとお話があった施策も含めて、各施策について、しっかりと準備していくことが重要だと考えています。
　いずれにしても、介護職員の処遇改善、あるいは障害福祉人材の処遇改善、あるいは障害者への、これもありましたが、御指摘の年金生活支援給付金、年金を含めても所得が低い者の生活を支援するために年金に上乗せて支給するものでありますが、これは、障害者の生活をしっかりと支えるよう、施行に向けて準備を進めていきたいと思います。
○山井委員　質問に答えていただきたいんです。
　消費税増税をしたら障害年金を引き上げる、これは当たり前です。それはわかっています。
　問題は、今、来週月曜日にもことし一月—三月のＧＤＰが発表されますが、そういう中で、国民の中でも政府の中でも国会の中でも、増税先送りの可能性が出てきたなという声が強いわけですね。
　そういう中で、消費増税をもし、一〇％増税を十月、延期したとしても、その場合にも、約束している、予定している障害年金の引上げ、そして介護職員、障害福祉職員の処遇改善、これはやるということでよろしいですか。
○根本国務大臣　消費税の引上げについて、繰り返しになりますが、政府としては、リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、本年十月に引き上げる予定、こういう方針に変わりはないと私は認識しております。
　そして、消費税財源は重要な社会保障の財源ですから、社会保障の各施策、しっかりと準備していくことが重要と考えています。
　そして、いずれにしても、政府としては、消費税率引上げに向けて経済財政運営に万全を期すということに尽きると私は思っております。
○山井委員　自民党幹部の人も含めて、消費税を上げない可能性にも言及され出しているわけですよ。だから、三回目になりますから、根本大臣、誠実にお答えください。
　上げない場合、どうするんですかと聞いているんですよ。相手のある話ですから、これは。二百万人の障害者の方々も、首を長くして待っておられるんです。かつ、介護職員の方々、障害福祉職員の方々は、人手不足で現場は苦しんでいるんですよ、これは。
　もし上げない場合でも、障害年金の引上げをやる、介護職員、障害福祉職員の処遇改善をやるということでいいのか、それとも、消費増税をもししなかったら、今言った障害年金引上げ、介護、障害福祉職員の処遇改善をやらないということですか。そこは、見解をお聞かせください。やるのかやらないのか、もしかして未定なのか。消費税増税をしない場合はどうなのか、明確にお答えください。
○根本国務大臣　消費税財源は重要な社会保障財源ですよ。そして、我々、社会保障・税一体改革を一歩ずつ進めて、関係者間の合意を得ながら進めてまいりました。その際に、予定の社会保障の各施策、これはしっかりと準備していくことが重要だと考えています。
　私はもう答えています。いずれにしても、政府としては、リーマン・ショック級の出来事が起きない限り……（山井委員「委員長、だめですよ、同じ答弁はだめ。もう三回も、だめ」と呼ぶ）いや、答弁しています。リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、本年十月に引き上げる予定という方針に変わりはないと認識しております。
　いずれにしても、私は答弁していますよ、政府としては、消費税率引上げに向けて経済財政運営に万全を期すということに尽きると私は考えております。きちんと答弁をしております。私の考えを申し上げました。
○山井委員　委員長、注意してください。
　増税をしないとき、障害者年金は引き上げるんですか、引き上げないんですか、答えてください。
○根本国務大臣　私は、私の考え方を申し上げております。
　もう繰り返しは避けますけれども、るる言いましたから、政府としては、消費税率引上げに向けて経済財政運営に万全を期すということに尽きると私は考えております。
○山井委員　理解できません。誰も理解できないと思いますよ。消費増税しないときに、障害年金の引上げ、介護、障害福祉処遇改善をやるんですか、やらないんですか、未定なんですか。未定でもいいですよ、お答えください、何らかの答えを。
○橋本委員長代理　山井君に申し上げます。
　根本大臣が答弁されているのは、政府としては消費税を上げるということを決めているということをお話しになっているんだと思います。（山井委員「そのことは聞いていません、だから。上げない場合、どうなんですかと聞いているんです。とめてください、答えられないんだったら。一旦とめてください。これは国民みんなが知りたがっている質問ですから」と呼ぶ）
　もう一回答弁しますか。
○根本国務大臣　私は、委員の皆さんも理解していただいていると思いますよ、理解していただいていない方もおられるかもしれませんが。
　私は、消費税引上げに向けて、とにかく、政府の立場としては、経済財政運営に万全を期すということに尽きると考えております。
　もしとか仮定の話は、申しわけありませんが、お答えすることは私は難しいと思っております。
　とにかく、我々の姿勢は、スタンスは、政府として、消費税率引上げに向けて経済財政運営に万全を期すということに尽きる、これが私の答弁であります。
○山井委員　これは大事な議論ですよ。ここまで聞いても、増税しない場合は障害年金引上げはやらないとか処遇改善はやらないと答弁されないということは、増税しない場合でも障害年金の引上げや介護、障害福祉の処遇改善をやる可能性はあると当然理解しますよ、やらないと答えられないんだから。その理解でよろしいですね。
○根本国務大臣　私は、もしとか仮定の議論にはお答えすることは難しい、こう答えております。
　そして、繰り返しになりますが、消費税率の引上げについては、リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、本年十月に引き上げる予定、この方針に変わりはないと私は認識しております。そして、消費税財源は重要な社会保障財源だと考えていますから、私は、大事なのは、政府として、消費税率引上げに向けて経済財政運営に万全を期すということに尽きるということを再々申し上げております。
○山井委員　リーマン・ショック級の出来事が起こらないとといいながら二回も延期して、そしてまた、それを口実に選挙までやって、二回も同じことをやっているから聞いているんじゃないですか、二度あることは三度あるというから。
　ということは、根本大臣、総理の見解と違うということで理解していいですね。
　なぜならば、総理は幼児教育無償化も消費税の引上げを前提にして実施するとおっしゃっていますから、総理の答弁は、幼児教育無償化やほかの、恐らく処遇改善、障害福祉年金のこととかも増税が前提、つまり前提が壊れたらやれないということを総理はおっしゃっていますが、根本大臣は今そのことをおっしゃらないということは、別に、障害年金の引上げや処遇改善、障害者、介護は消費税増税が前提ということでは必ずしもないということでいいですか。
○根本国務大臣　消費税財源というのは重要な社会保障財源ですよ。ですから、一体改革を進めて、消費税一〇％への引上げによっての財源を活用して、今、さまざまな社会保障の各施策を打ち出して、そして準備を進めているということであります。
　とにかく、リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、本年十月に引き上げる予定という方針に変わりはないわけでありますから、政府としては、消費税率引上げに向けて経済財政運営に万全を期すということに尽きると私は思っております。
　　　　〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○山井委員　これは大事な答弁ですね。安倍総理は消費税増税が前提だと言っているけれども、そのことを問うても、根本大臣は、ということは、障害年金の引上げや介護職員、障害福祉職員の処遇改善は消費税増税が前提とは答弁されないという理解でいいですか。確認だけさせてください。それならそれで結構ですから、私はその方がありがたいんですから。
○根本国務大臣　私は、私の考えは今、再三再四申し上げてまいりました、その私の答弁に尽きると思っております。
○山井委員　わかりました。総理大臣と見解が違うということは非常に重要ですね。前提ということはおっしゃいませんでした。私はそれでいいと思うんです。やはり、私は安倍総理の発言はおかしいと思います。前提にすべきじゃないんです。
　実際、きょうの配付資料にもありますように、エビデンスを、今までの事例を見てください、四ページ目、基礎年金の納付期間を十年にする、短くする改正、これも民主党政権で提案しました。これも、消費税増税は延期しましたけれども、やりました。やられたんですよ。私、これはいいことだと思いますよ。与党の方々に対しても、いいことだと言いたい。
　つまり、消費税増税とセットであっても、全て必ずしも前提じゃないんですよ。これは与党も野党も関係ありませんよ。もし消費税増税が延期になったときにも、やはり当事者の方々や福祉現場が待っておられることはできる限りやらないと。これは与党も野党も関係ないと思います。
　次の五ページにも書いてあります。松山国務大臣の答弁、消費税が八％に据え置かれている中にあっても、認定こども園、幼稚園、保育園、地域型保育等の受皿の拡大に伴う運営費の増額、また三歳児の職員配置の改善、さらには私立幼稚園、保育園等、認定こども園の職員給与の三％分の改善を行うなど、全ての事項を既に実施しておりますと。
　つまり、いろいろ財源はありますけれども、増税が延期になっても、優先順位が高いこと、また財源が確保できたことはやっていっているんですね。先ほどの基礎年金の納付期間の十年への改正に関しても、このときは、簡素な給付措置に計上していた予算を充てて、かわりの財源も充ててやっていったということであります。
　ですから、今、根本大臣もうなずいてくださっておりますけれども、ここは全てとは言いませんよ、消費税増税をしなかった場合は。それに、そういう仮定は余り政府もしたくないんでしょうから。でも、実際、その議論がもうマスコミを見ても出てきているんですよ、消費税増税するのかしないのか。
　そうしたら、消費税増税をもししなかった場合、この一覧表の中のどれをやって、どれをやらないのか。多分、全てやるとか全てやらないということにはならないと思います、この一ページ。それは、もし想定外のリーマン・ショック級のそういう事態になったとき、そのときに検討するという理解でよろしいですか。
○根本国務大臣　私はもう何度もお答えしておりますが、消費税財源は重要な社会保障財源、そして、社会保障・税一体改革でこの一体改革は一応区切りとなりますが、その際に実施する予定の社会保障の各施策、これについてはしっかりと準備していくことが重要だと考えております。
○山井委員　私、意味ある答弁だと思いますよ。あくまでも消費税増税が前提だということを総理は言ったけれども、根本大臣は社会保障担当大臣の立場でそういう答弁はされないということは、私は一つの見識だと思います。
　もちろん財源は重要ですけれども、先ほども言ったように、相手がある話ですから。介護や障害者福祉の現場は人手不足が深刻です。増税をやめました、予定していた介護職員の賃金、最大八万円、これもやめました、こんなことはやはり通用しないですよね。介護現場は崩壊しますよ。
　そういう意味では、増税と必ずしもリンクしていないという根本大臣の考え方というのは、私は、それで理解をさせていただきます。
　それで、もう一点。だから、そういう意味でも、増税をするのかしないのかを理解する上で、今の実質賃金はどうなっているのかということが深刻な問題なんですが、まだ実質賃金は発表になっておりません。
　ちょっと私の配付資料を見ていただきたいんですけれども、これは名目と実質の賃金ですね。このグラフを見て、皆さん、どう思われますか。私たちが言っていたとおり、去年の賃金は上振れですね、二十年ぶりに賃金が上がったとか言っておいて、全くうそだったじゃないですか。上乗せされていただけで、ことしに入ったらだだ下がりじゃないですか。これは結局、去年、水増しして上振れしていたということが単純にばれてきたわけですよ。特に、実質賃金なんかは恐ろしいですよ。去年の六月、二・〇伸びたとか、すごい、何十年ぶりだとか言っておきながら、この三月なんかはマイナス二・五％ですよ。
　何を言いたいのか。つまり、もう国内外のエコノミストはこの毎勤統計を信用していませんから。信用されていません。恥ずかしいことです。この統計は間違っているよね、実態を反映していないよね、厚生労働省の、日本の賃金統計は参考にならないよね、そう見られてしまっております。
　だからこそ、私たちは、共通事業所の参考値、つまり、統計委員会の西村委員長を中心におっしゃっている、本系列の伸びだけでは前年度と調査方法が違って誤差があるから共通事業所を重視する、昨年との比較においては共通事業所との比較を賃金伸び率は重視するということを言っているのに、それを出さないということであります。
　根本大臣にお伺いしたいんですけれども、結局、去年は大幅に伸びて、ことしになって暴落、賃金の伸び率。いい悪いを抜きにして、このデータは信用できないと私は思うんですよね、去年は上振れしているし、ことしもサンプル入れかえしているし。つまり、これは統計として意味をなさなくなってしまっているわけです。
　私、根本大臣に質問したいんですけれども、つまり、二〇一五年十月十六日、経済財政諮問会議で麻生財務大臣が遡及改定を、さかのぼって改定するのをやめるべきだという趣旨の発言をされ、また、それにさかのぼること二〇一五年の三月には、中江安倍総理秘書官が遡及改定はやめるべきだと横やりを入れた。その結果、長年やっていた、さかのぼって訂正するということをやめたんですね。その結果、賃金の伸び率がわからなくなっちゃったんですよ。
　根本大臣、これは精度が本当に上がったということでいいんですか。このグラフを見てもらって、非常にぼろぼろの統計になって、誰も信用しなくなって、これで、今まで答弁されていたように、遡及改定しないことで精度が上がったというふうに根本大臣としては認識しておられますか。
○根本国務大臣　この答弁をする前に、先ほどの山井委員の最後の御指摘ですが、私は先ほど、引上げがなかった場合については答えられないと申し上げてまいりました。ですから、委員は先ほど何か結論めいたことを言いましたが、委員が言われたようなことは私は答えておりません。これはここで申し上げておきたいと思います。
　その上で、今の毎勤統計についてのお話をさせていただきたいと思います。
　そもそも、なぜこの毎勤統計が精度を上げる必要があったという議論が出てきたか。もともと毎月勤労統計というのは二、三年に一度、サンプルを全部入れかえるものですから、入れかえたときに……（山井委員「もう説明は結構です。精度は上がったのか、下がったのかと聞いているんです」と呼ぶ）いやいや、これは大事なんですよ、段差が生じる、そして、三年さかのぼって、今までの伸び率が、全体が下方修正された。これは、その時点でも、経済誌でもいろいろと問題だと言われていました。そういうのがあって、もっとより精度を高める必要があるのではないかと。
　全体のそれぞれの統計改革の中で、毎勤統計についても、これは検証しよう、検討しよう、こういう話が実はもうあったんですよ。平成二十六年の公的統計の整備に関する基本計画というのが出されて、そして、二十七年以後、未諮問の統計についてはレビューしましょう、実はこういう流れがあった中で、この統計をどうするかという検討が続けられてきた、こういう経緯があります。その中で、経済財政諮問会議でもいろいろな問題が指摘されました。その前から厚生労働省でもそういう問題があるということは認識していましたから、これは検討する必要があるということで、検討を続けてきた。
　それから、サンプル入れかえ方式、部分ローテーションを導入した、これは、統計の専門家がしっかりと議論した上でしょう。ですから、やはりローテーションサンプリングの方が精度が高まるということで、今回、この新たな制度に……（山井委員「精度は高まったんですかと聞いているんですよ、だから」と呼ぶ）私は、今、統計でデータが出た、これはどうしてこういう状況になったかというのは統計をきちんと読む必要がありますが、精度を高めるためにつくられた統計である、そしてローテーションサンプリング……（山井委員「精度は高まったんですか」と呼ぶ）ちょっと聞いてください。ローテーションサンプリングを導入したので、参考値として、もう一つ、共通事業所、去年とことし、同じ回答、同じ対象になったところを参考値として、これは名目値でやっていますけれども、これも参考にしようということでやってきた。
　こういう経緯がありますから、精度が高まったのかどうか、今までの全数入れかえ方式と比較してどうかということですが、これは、専門家が議論をして、やはりローテーションサンプリングの方が精度が高まるということでこの新しい方式に切りかえておりますので、そこは、精度を高めたいということでこの方式を導入したわけですから。もう一点言わせていただければ、今はちょっと経過期間で、入れかえを二分の一にする、あるいは三分の一にする、今ちょうどその経過期間にありますので、その経過期間の状況も見きわめながらこの統計について見ていく必要があると私は考えています。
○山井委員　結局、精度を高めるためにやったけれども、精度が高まったとは口が裂けても答弁できない。精度、ぐちゃぐちゃになっているじゃないですか。
　これは、右の方の名目賃金、去年上がったけれども、上振れ、水増し、エコノミストからめちゃくちゃ非難を浴びて、間違っていますと言われて、ことしになったら大幅にダウン。これも、本当にダウンしているのかどうかは、サンプル入れかえでわからない。その結果、統計委員会は、赤線の下の共通事業所の方が前年度比較は正しいですよと言っているんですよ。
　これを根本大臣は、この赤線と青線の両方を見て判断してくださいって、どう判断するんですか、両方を見て。どう判断するんですか。判断のしようがないじゃないですか。これで精度が上がっているんですか。
　おまけに、実質賃金の方はもっと強烈ですよ。去年六月は二％アップだけれども、ことし三月はマイナス二・五％。これは本当にこんなに下がっているんですか。そうじゃないと思いますよ。統計手法を変えたからですよ。深刻なのは、この実質賃金の方は、共通事業所の赤線さえ出していないから、さっぱりわからなくなってしまったんですよ。
　何で私はこんなことを言うのかというと、消費税増税をするかしないかという判断で、実質賃金が去年プラスだったかマイナスだったか。三年前に延期したときは〇・八％プラスだったんです、実質賃金は。今回マイナスだったら、前回よりも生活実態が悪いときに消費税増税するんですかという話になるわけです。だから、実質賃金の検討会で出してくれと。共通事業所系列の実質賃金はマイナスだったんじゃないか、出してくれと言っても出さないから、最後の十二ページにありますように、私たちは野党合同で予備的調査のお願いをさせていただきました。予備的調査の内容は十一ページにあるもので、本来厚生労働省がぱっと出せば済むものを、マイナスの実質賃金を国民に知らせたくないからこれを出さない、こういう予備的調査をせざるを得なくなるということは非常に遺憾です。
　このことに関して、調査局は、できる限り会期内に実質賃金、共通事業所参考値を出すべく、報告書を出すべく努力するということをおっしゃっています。
　そこで、私が、西村統計委員長が共通事業所の参考値がいいと言っている、しかし、実質賃金検討会は時間稼ぎばかりやって共通事業所の参考値は一向に出さない、時間稼ぎばかりやっている、それで、西村統計委員長を呼べばいいじゃないですかと言ったら、根本大臣は前回、私に答弁されているんですよね。根本大臣は、西村統計委員長の話を、「私は、西村委員長と検討会と議論していただくことが大事だと思いますよ。」と言って、すばらしい答弁をされたんですよ。だから、西村統計委員長と検討会が話をしてもらったら、共通事業所の参考値を出す結論はすぐ出るんですよ。
　にもかかわらず、私の議事録は統計委員会で配ってくださったみたいなんですけれども、根本大臣が「西村委員長と検討会と議論していただくことが大事だと思いますよ。」とまでおっしゃっているのに、まだ西村委員長の話を検討会は聞かないんです。大臣が大事だと思いますよと言っているのに、検討会は拒否しているんですね。
　いつ西村委員長と検討会は議論をされるんですか。そして、いつ統計委員会に実質賃金検討会の検討状況を報告するんですか。このままいけば、西村統計委員長の意見に反する、統計委員会と違う間違った方向性の議論をしているから、わざと西村委員長とは議論をさせない、統計委員会には報告させない、それで時間稼ぎをしているとしか言わざるを得ません。
　明確にお答えください。もう三カ月も私たちは待っているんです。西村統計委員長と検討会はいつ話をされるんですか。
○根本国務大臣　私は、毎勤統計にしても共通事業所系列の問題にしても、統計というのは専門的に専門家がやっていただいているし、そこは、先ほども申し上げましたが、毎勤統計というのは、毎勤統計と共通事業所系列の前提は違いますから、この統計がどういうことを意味するかというのは我々は冷静に見るべきだと基本的には思っております。
　そして、西村委員長の件でありますが、まず、西村委員長については、統計委員会では、共通事業所の賃金の実質化をめぐる論点、これを今、検討会で議論していただいている。そして、西村委員長も、個人の意見といいながら、そういう委員会でみずからの御意見をおっしゃっていただいた。
　要は、今後の必要な作業の中で、我々は共通事業所の集計値の特性を踏まえたさらなる検討を進めていくことにしておりますが、その中で、四月九日の衆議院総務委員会において西村委員長から御指摘のあった、誤差の定量的な分析、相関係数の分析、非標本誤差の影響分析等についても検討すべき内容であると考えております。
　このようなことで、五月十三日に開催された第九回検討会では、山井議員の委員会質問の議事録もごらんいただきながら、誤差の定量的な分析や相関係数の分析の資料を提出して御議論いただいたところであります。
　要は、西村統計委員長から御示唆いただいた点も踏まえて、まずは、引き続き検討会で十分御議論いただきたいと考えております。
○山井委員　私の議事録を配っていただくよりも、専門家に議論をいただきたいとおっしゃったけれども、専門家中の専門家は西村統計委員長なんですよ。その西村統計委員長が、共通事業所系列は前年度比較では重視すべきということを結論として出しておられるんですよ。その結論に対して、実質賃金検討会は異を唱えているんですよ。共通事業所系列は余りよくないと言っているんですよ。真っ向から違うようなことを言っているんですよ。そして、かつ、なぜ西村統計委員長はそんなことを考えておられたんだろうなという議論も出ているんですよ、私も時々検討会を傍聴していますが。
　話を聞けばいいじゃないですか。ぜひ早急に、私の議事録を配ってもらうのはありがたいけれども、一番いいのは西村統計委員長に直接話を聞いてもらうことなんです、直接話を聞いてもらう場をつくることと、それと、とにかく実際の、実質賃金がどうだったかということを知りたいわけですから、今国会中に当然結論を出して実質賃金の共通事業所の参考値を出す、そのことをさせる。
　まさか、調査局が結論を出すのが先になってしまって、厚生労働省がサボタージュしてその数値を出さないなんということはあり得ないと思いますので、西村統計委員長の話を聞くということと、今国会中に共通事業所の参考値は出す、出させるということを答弁いただきたいと思います。
○根本国務大臣　西村委員長から御指摘のあった誤差の定量的な分析等々、これについても検討すべき内容であると考えておりまして、そこは検討会の中でも議論をしていただいております。
　そして、共通事業所の実質化をめぐる論点、これは西村統計委員長から御示唆いただいた点も踏まえて議論をいただきたいと考えていますが、西村統計委員長の御指摘も十分踏まえた上で、西村統計委員長を検討会に呼ぶか否か、これは検討会に判断いただくべきものと考えております。私は、四月十二日の質疑においてもその旨は明言しております。
　そして、実質賃金をめぐる、今、要は有識者、統計の専門家で、さまざまな課題、問題があることについては、専門家の知見そして専門家の検討にまつ、これが私は基本だと思いますから、これは検討会でしっかりとさらなる検討を進めてもらいたいと思っております。（山井委員「国会中に出るんですか。質問に答えていないじゃないですか。国会中には出るんですか、データは、結論は」と呼ぶ）
　今、西村委員長の御指摘なども踏まえて、これはそもそも統計の専門の議論ですから、そこは、私は統計の専門家にしっかり議論していただきたい。ですから、その意味では、できるだけ早く報告をしていただきたい、結論を出していただきたいと思っております。
○山井委員　もう時間が来ましたので、これで終わらせていただきますが、統計法六十条の二項「基幹統計の作成に従事する者で基幹統計をして真実に反するものたらしめる行為をした者」は、統計法違反になりますよ。つまり、実質賃金がマイナスなのにプラスと発表しているのは統計法違反ですからね、国民をだましている行為ですから。一刻も早く真実の結果を出していただきたいと思います。
　以上、これで終わります。
○稲富委員　国民民主党の稲富修二でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、単独世帯についてと、あと社会的養護について質問させていただきます。
　まず、単独世帯について、先月の四月十九日に、人口問題研究所から、日本の世帯数の将来推計、都道府県別のものが発表されました。資料一枚目でございます。
　そこで、この単独世帯については、当委員会でも実は三度目なんですけれども、今回は都道府県別のデータが出たということでございますけれども、今回、この将来推計からわかることをまずお伺いをいたします。
○藤澤政府参考人　今御質問がございましたように、先日、国立社会保障・人口問題研究所から、日本の世帯数の将来推計、都道府県別の推計が公表をされております。
　これによりますと、主な結果のポイントでございますけれども、一つは、単独世帯の割合が二〇二五年には全ての都道府県で最多となる。また、二つ目には、二〇四〇年には全都道府県で三割を超え、全国平均は三九・九％、これは二〇一五年比で四・八％の増に達し、最も高い東京都で四八・一％、二〇一五年比で〇・八％の増、最も低い方になりますが、山形県は三一・四％、二〇一五年比で五・九％の増となるといったような結果が得られたところでございます。
○稲富委員　次に、都道府県別ということで、お手元の資料でもごらんになっていただけますように、かなり都道府県別にばらつきがございます。都市圏ではやはり単独世帯がふえているなと言えるかもしれませんし、その他、都道府県別からわかるばらつきについてどのように分析をされているか、お伺いをいたします。
○藤澤政府参考人　都道府県別の世帯数の将来推計によりますと、単独世帯の割合につきまして、高い県から順番に並べますと、二〇一五年、足元では、東京都四七・三％、以下、京都府、大阪府でありますが、二〇四〇年は、東京都四八・一％、以下、京都府、大阪府となっております。
　また、逆に、低い県から順に並べますと、先ほど申し上げましたように、二〇一五年、山形県二五・五％、奈良県、岐阜県という順番でありまして、二〇四〇年は、山形県が三一・四％、富山県、福井県というふうな順番になっております。
　また、単独世帯の世帯数の二〇一五年から二〇四〇年までの増加率を見てみますと、これは、高い県から順番に並べますと、沖縄県がプラスの三一・七％、以下、滋賀県、埼玉県といった順。また、低い県から逆に並べますと、高知県がマイナス八・八％で、以下、青森県、秋田県といったような順番になってございます。
　今申し上げましたように、二〇四〇年の将来の単独世帯割合の推計結果は、足元、直近で言えば二〇一五年の数字でございますけれども、足元において単独世帯割合が高い地域では将来の割合も高くなるといったような傾向があることがうかがえるところでございます。
　その足元の状況を見てみますと、非大都市圏と比べて単独世帯の割合が高い東京や京都や大阪といったような大都市圏は、未婚率が高いことや三世代の同居率が低いこと、一方で、非大都市圏の中でも北海道、高知、鹿児島は、三世代の同居率が低く単独世帯の割合が高いといったような特徴が見てとれるわけでございます。
　また、単独世帯の世帯数の増加率について見てみますと、既に高齢化が進展をしている県は二〇四〇年に向けて増加率が低く、これから高齢化が進展していくような県は増加率が高いといったような傾向が見てとれるところでございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　この単独世帯がふえていくという問題については、当委員会三回目ということと、実は私はその他の委員会でも、厚生労働委員会にとどまらないということで、内閣あるいは総務委員会でも質問してまいりました。
　それで、これからちょっと大臣と議論をさせていただきたいんですけれども、これから長生きになってそして未婚化が進んで、二〇四〇年には四割単独世帯になる。今御説明にあったように、二〇二五年には全ての都道府県で単独世帯が最大の世帯数になるということ。
　そのことに関して、前回、そういった単独世帯に対するリスクは三つあって、介護と孤立と貧困のリスクがあるということに対して、大臣からは、それらのリスクに対しては、一つは社会保険で対応するんだと。先日の答弁でいうと、介護保険料の軽減等、あるいは年金の二十五年から十年にする等で対応するんだと。もう一つは、福祉というところで、生活保護前のセーフティーネットとしての生活困窮者への支援制度を設けることでそのリスクに備えるんだという御説明がございました。
　ただ、もう一つの孤立というリスクに対しては、実は決定的な政府としての政策というのがございません。その際に、地域共生を目指すんだという大臣のお言葉がありましたけれども、どうやってこれを防ぐのかということは極めて大きな課題かと思います。
　今申し上げた三つは、孤立も介護も貧困のリスクも、私からすると、むしろ孤立することによって、その他の介護もあるいは貧困のリスクも高まるという関係があると思います。どうやってこの孤立を防ぐかということがまさに大事で、それに対して政府としてどうするかということが必要なんだと思います。
　しかし一方では、孤立というのは、まさにそれは自助の世界だろう、政府が手を出す話じゃないだろうというのも、その点は恐らくそうだと思います。しかし、だからこそ今申し上げた三つのリスク、これから単身世帯が最大になる、そして三つのリスクを抱える、その中の大きな、最初になる孤立のリスクをどう防ぐかということは、これからは、自助の世界ではなくて社会化し、それをどうやって問題として対処するかというのが必要になるんだと私は思います。
　そこで伺います。
　イギリスでは、こういった孤独に対する問題に対峙するに当たって、昨年の一月に孤独担当の大臣を設置いたしました。そういったことも含めて、大臣の基本的な認識をお伺いしたいと思います。
○根本国務大臣　英国では、二〇一八年一月に、孤独と社会的孤立への対策を政府横断的に行うため、孤独担当の政務職が任命されて、二〇一八年十月には、今後の取組をまとめた孤立戦略が策定されたと聞いております。
　私もイギリスでそういう担当大臣が起用されたという話は耳にしておりましたが、稲富議員の御提起もありましたので、改めてイギリスにおける取組、これも勉強させていただきました。
　その意味で、イギリスの孤立戦略、これは非常に日本とも共通する問題だし、我々も手がけている政策もありますけれども、イギリスでの取組については、一つは、かかりつけ医による地域活動やコミュニティー活動の紹介、あるいは郵便配達員による通常業務の一環での見守り、コミュニティーカフェやアート空間などのコミュニティースペースの増設、こういう取組を進めることとされております。
　一方で、我が国も、もう既に委員から、これから単独世帯や高齢者単身世帯、一人親世帯が増加する、あるいは、もう一つは五十歳時の未婚者の割合が上昇という状況が見られます。
　さらに、ここは委員と共通するところでありますが、特に地域社会との関係性の希薄化、こういうものを契機として、生活困窮者自立支援の実践においても、新規相談者の抱える問題として、経済的な困窮のみならず、家族の問題、あるいはニートや引きこもりなどを含む社会的孤立といった課題が今相当出てきております。
　英国同様、我が国においても孤立は個人が抱える重要な課題の一つであって、生活困窮者の自立支援や市町村における包括的支援にしっかり取り組んでいく必要があると考えております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　要するに、高齢者の貧困の問題とは違うということで、それは一つであって、これは、孤独である、そしてそこから発生するさまざまな問題は単なる貧困対策ではないということでございます。
　先ほどおっしゃっていただいたように、現役世代も同じようにこの問題は直面することであるということも、当委員会で前回お話をさせていただきました。単身の女性、四十歳以上の問題でございます。非正規の割合が五割を超えている、恐らく所得水準も低いであろうということ、そして、将来不安がやはりそれに従って大きくなるであろうということでございます。
　何度も繰り返しになりますけれども、この孤立、孤独という問題は、もちろん個人の問題だというのはこれまでの考え方だと思います。私がここで申し上げたいのは、それを社会化し、そうじゃないんだということから出発しないと、この問題は解決しないんだということなんですよね。
　そこで、この問題を、ぜひ二〇四〇年の社会保障の制度を考える際の、やはり構造変化だと捉えて、何らかの実態調査なり、新たな社会保障の枠組みの中で単身世帯のあり方を私は論じるべきだし、それを考えていかなければならないと思います。
　繰り返しになりますが、介護あるいは貧困という個別の政策ではこれは捉え切れない課題で、一体として、単身世帯としてどうするのか、孤立をどうやって防ぐのかということを社会保障の中で打ち出していくべきだというふうに考えます。
　それと同時に、やはり単身世帯にある人の生活実態を、先ほどの現役の中高齢の女性の生活実態、そして高齢者の実態をぜひ調査していただきたいと思いますが、大臣の見解を伺います。
○根本国務大臣　単独世帯の生活実態でありますが、例えば調査として、国民生活基礎調査では、単独世帯における所得の種類別の金額、あるいは、国立社会保障・人口問題研究所の生活と支え合いに関する調査においては、人と人とのつながりの状況として、世帯別の会話頻度あるいは頼れる人の有無などの状況を把握しております。これによると、単独世帯では他の世帯と比べて、所得水準が低く、他者との関係性が薄くなる傾向にある、こう認識しております。
　一方で、今委員からもお話がありますが、委員の問題意識でもありますけれども、孤立や生活困窮などの問題が我が国全体の重要な課題となっている、こういうことを踏まえますと、世帯の類型を問わず、さまざまな支援を必要とする方々に対し確実に支援を届けていくことが必要だと思っております。
　昨年施行された改正生活困窮者自立支援法において、基本理念、例えば生活困窮者が置かれている状況の例として、地域社会からの孤立の状況、こういうものを位置づけておりますし、生活困窮者の定義を明確化することで、例えば生活困窮者の定義は、経済的困窮に至る背景事情として、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情、こういうものを明示して、要は、生活困窮者の定義を明確化することで、生活困窮の背景に社会的孤立の問題が存在し得ること、これを明示して支援の展開を図っています。
　また、昨年施行された改正社会福祉法においても、地域住民相互の支え合いの体制づくりや関係機関の連携による相談支援の強化など、包括的な支援体制の整備を推進しております。社会的孤立状態にある方に対して、問題の深刻化を防止する観点を含めて、早期に、かつ、きめ細かな支援を行っていきたいと考えています。
○稲富委員　ありがとうございます。
　繰り返しになりますが、二〇四〇年に向けての社会保障制度のあり方を考える上で、これは社会の大きな構造変化だ、そして、ぜひそれを社会保障制度の中に位置づけていただきたいということを申し上げて、次の話題に参りたいと思います。
　社会的養護についてでございます。
　平成二十九年の八月二日に、新しい社会的養育ビジョンが示されました。私の知人の社会的養護に携わる仕事をしている方にとってみれば、黒船だというふうな表現をしておりましたけれども、衝撃的なインパクトを持って捉えられたビジョンでございました。
　そもそも、なぜこの方針が、ビジョンが示されたのか、そして、なぜこの中でこれまでと大きく違う方向感が示されているのか、お伺いをいたします。
○根本国務大臣　社会的養護が必要な子供たちが安心して生活できる里親や児童養護施設等の受皿を整備すること、これが重要だと考えています。
　厚生労働省では、平成二十三年七月に「社会的養護の課題と将来像」をまとめました。社会的養護の受皿について、おおむね三分の一を里親及びファミリーホーム、おおむね三分の一をグループホーム、おおむね三分の一を児童養護施設等の本体施設にするよう目標を設定し、整備に取り組んでまいりました。
　一方で、平成二十八年の児童福祉法改正では、昭和二十二年の制定以来見直しがされていなかった理念規定などの改正を行って、子供が権利の主体であること、実親による養育の支援や実親による養育が困難であれば、里親や特別養子縁組などで養育されるよう、家庭養育優先の理念、この家庭養育優先の理念というのを法律に規定をいたしました。
　この改正の理念を具体化するために、平成二十八年から有識者による検討会を設置して、平成二十九年八月に、新しい社会的養育ビジョンを提示しました。この新しい社会的養育ビジョンでは、三歳未満についてはおおむね五年以内、それ以外の就学前子供についてはおおむね七年以内に里親委託率七五％以上を実現すること、おおむね五年以内に年間千人以上の特別養子縁組の成立を目指すことを始めとした、社会的養育のあり方を提示いたしました。
　新しい社会的養育ビジョンを受けて、現在、各都道府県に、里親等委託率の目標設定を含む家庭的養育推進のための都道府県社会的養育推進計画について、今年度中の策定を依頼しております。
○稲富委員　もう一度申し上げます。
　なぜこれを大きく変えたのかということを、これはぜひ政治家としての大臣の言葉を聞きたいということでございますので、もう一度お答え願えますか。
○根本国務大臣　要は、社会的養育の問題、これは非常に重要な問題ですから、昭和二十二年の制定以来見直しがされていなかった理念規定、私はここが大事だと思いますが、子供が権利の主体だ、そして、実親による養育の支援や実親による養育が困難であれば、里親や特別養子縁組などで養育されるよう、家庭養育優先の理念、やはりこの理念をしっかりと位置づけた。
　社会的養護が必要な子供たちが安心して生活できる里親や児童施設等の受皿を整備することが重要ですが、この背景となる考え方や必要性、あるいは理念規定を置いて、そして具体化するために、先ほど私が申し上げましたが、具体的な制度を推進することに今精力的に取り組んでいるということであります。
○稲富委員　なぜ変えるかというところがすごく私は大事だと思います。そこが非常に不明確といいますか、ストレートに伝わってこないなというのが率直な感じです。
　そこで、先ほど大臣が先に答えていただきましたけれども、さまざまな数値目標の年限等がございます。資料二ページを見ていただきますと、工程で示された目標年限として掲げられている、「平成三十二年度までに全国で行われるフォスタリング機関事業の整備を確実に完了する。」と書いてありますが、この達成状況についてお伺いします。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　まず、このフォスタリング機関でございますけれども、基本的には民間の機関でございますけれども、里親のリクルート及びアセスメントから、里親の研修、子供とのマッチング、養育に至るまでの各段階における一貫した里親養育支援を実施する機関でございます。具体的には、経験を有するＮＰＯ法人とか乳児院が担っているものでございます。
　こういった目標を掲げておりまして、現在、国の予算措置におきましてもこのような機関に対する補助金がございますけれども、これを大幅に拡充いたしております。現在、手元には具体的な数字はございませんけれども、そういった予算措置を通じて、目標達成に向けて今努力をしている、そういう最中ということでございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　この中の、一点確認なんですけれども、施設での滞在期間は、原則として乳幼児は数カ月以内、学童期以降は一年以内ということがございますが、この中の想定しているものの確認なんですけれども、要するに施設の滞在であって、例えば乳幼児だったら数カ月以内、あるいは学童期は一年以内ということは、里親はその対象と想定しているわけではないということかと思いますが、その確認をさせてください。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　結論としては、里親は対象外ということでございます。
　それで、補足いたしますと、先ほど来大臣から御答弁申し上げておりますけれども、二十八年改正法におきまして、要は、養育の原則論を立てたということでございます。
　それは、まずは実親による養育が基本だ、それが適当でない場合には、家庭における養育環境と同様の養育環境において継続的に養育されるような措置が必要だ、これがいわば里親等でございます。里親等での措置が難しい、適当でない場合には、できる限り良好な家庭的環境で養育されるよう必要な措置を講ずる、これが施設でございますけれども、施設の中でも小規模型の施設、それも難しい場合にはいわば大規模な本体施設、こういった原則論を立てまして、そういった考え方のもとに政策を進めるということでございます。
　そういった中で、施設につきましては期間限定でございますけれども、里親については特に期間がないということでございます。
○稲富委員　地元でちょっと誤解があるところがございまして、里親はこの期間の制限の対象ではないということをぜひ徹底していただければなというふうに思います。
　次に、実親家庭へ里子が復帰するに当たって、実親に対する改善教育のような例えばプログラム等は何かございますか。お伺いをいたします。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　児童相談所におきましては、家庭復帰に当たりまして、保護者への指導、援助を行っておりまして、その手法の一つといたしまして、御指摘のように、保護者の特性に合わせて各種の保護者支援プログラムによる支援を行っております。
　このプログラムでございますけれども、大きく二つございまして、一つは、日常的な子育てスキルを高めるようなプログラム。例えば子供とのかかわりに具体的に役に立つようなプログラムでございます。もう一つが、保護者自身の心理的な課題に焦点を当てて解決方法を見出すようなプログラム。これは、精神医学的な治療とか保護者自身のトラウマに合わせた心理療法等々でございます。
　この保護者支援プログラムでございますけれども、虐待を行った保護者本人が問題意識を持って取り組むことが効果的ということで、強制ではございませんけれども、家庭復帰に当たりまして、保護者が従うべき児童福祉司指導などの行政処分も含めまして、児童相談所から保護者に対しまして必要な指導が実施されております。
　ちなみに、この保護者支援プログラムがどの程度実施されているかということでございますけれども、調査をした結果でございますが、児童相談所百七十二カ所のうち、平成二十八年度の一年間で保護者支援プログラムを実施したのは百十八カ所、七割弱ということであります。
　ただ、実際のケースに占める実施割合で申しますと、虐待ケースにおける実施数の割合では平均で三・二％、それから、プログラムを実施した児童相談所の中で、年間で五ケース以下が五十カ所、百ケース以上が三カ所となっておりまして、児童相談所によって実施状況にかなり幅がございます。
　そういう意味では、これまでも児童相談所で保護者支援プログラムは一定程度行われておりますけれども、例えば職員数の不足とか研修のための予算が不足しているとかそういった課題がありまして、十分には活用されていない状況でございます。
　今後、厚生労働省といたしましては、さらに、保護者支援プログラムの実施を担う専門人材の養成、あるいは実施する場合の支援の拡充、そういったことなど、より児童相談所でプログラムを実施しやすいような環境整備、あるいは保護者がプログラムによる支援を受けやすくするための仕組み、アプローチについて検討してまいりたいというふうに考えております。
○稲富委員　まだ十分にそれが活用されていない部分があるという御説明もございました。
　これから里親をふやしていくということですよね。実際は、より家庭的な養護に移っていく。施設から家庭へ、あるいは家庭的なところへ移っていくという中にあって、実親へ復帰する場合の、今のようなプログラムもそうですし、移行のときの体制、そして大事なのは移行した後のフォローアップについて、十分に、何もないのではないかという指摘が実は地元でございます。
　これから施設から里親にというふうになった場合に、今施設は六割が虐待という理由で入所している、その子供たちが今度は里親さんが預かるということになると、そしてまたさらには実親のところに戻るとなると、そのフォローアップをしっかりしないとこれは大変なことになるんじゃないかと思うんです。
　しかし、残念ながら、マンパワーも少ない、でも他方で、フォローアップをしっかりしないと子供たちの優先ということにならないのではないかということを思いますが、その移行の体制そして移行後のフォローアップについてお伺いをします。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　移行前後のフォローアップ体制でございますけれども、まず、家庭復帰移行期間中における児童相談所の対応でございますけれども、児童相談所におきましては、子供の家庭復帰に当たりまして、まずは、チェックリストの活用等によりまして、保護者に対する支援の状況あるいは地域の支援体制などについて客観的に判断した上で判断するということでございます。
　その後、家庭復帰に向けまして段階を踏んでやっていくということでありまして、まずは、実親と子供が面会、外泊等によりまして段階的な親子交流を行う。それから、環境整備といたしまして、要保護児童対策地域協議会を活用して、関係機関への情報共有及び家庭復帰後の支援策の具体的な検討を行うということであります。そういった環境整備をした上で、保護者に対して戻していくということでございます。
　また、家庭復帰した後でございますけれども、家庭復帰から少なくとも六カ月程度はリスクが高まる期間として、児童福祉司指導、これは行政処分でございますけれども、こういった指導等の措置をとる、家庭訪問あるいは児童相談所に通所していただく、こういったことを通じまして、養育状況をきっちり把握する、あるいは関係機関が連携して必要な支援を切れ目なく実施する、こういった対応を行っているところでございます。
○稲富委員　実際には、里親、平均で約四年だというデータを見たことがあります。まだ小さい子供を預かって、そして、例えば小学校三年生のときに実親に戻して、そして半年間はそうやって見るといっても、その後まだまだ成人するまで長い期間があります。この子たちをどうするかということを行政だけで見るというのは大変厳しい、難しいところはあると思います。ぜひ、そのフォローアップ体制をしっかりとその他の、まさに養護施設なのかそういった既存の機関なのか、知恵を絞ってしていかなければいけないのではないかと思います。よろしくお願いします。
　時間が限られておりますので、次に移ります。
　里親の委託率についてでございます。
　最後の資料に行っていただくと、委託率、随分と自治体によって違うということなんですけれども、目標としては、国としては七五％、あるいは五割ということを目指しているということがあったかと思います。これは、一律に自治体に求めるのか、いや、そうではないのか、その点をお伺いします。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、現在、都道府県に対しまして、里親等への委託の推進に向けました取組の体制構築を含めた社会的養育の推進計画を、二〇一九年度中、今年度中に策定いただくよう依頼しております。
　この中で、国におきましては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、三歳未満についてはおおむね五年以内、それ以外の就学前の子供につきましてはおおむね七年以内に里親委託率七五％以上といった目標を掲げて、実現に向けて取組を推進しております。
　一方で、各都道府県の計画における里親等の委託率の目標につきましては、これまでの地域の実情は踏まえつつ、子供の権利や子供の最善の利益はどの地域でも実現されるべきものであることと、国の目標を十分に念頭に置いて、数値目標と達成期限を設定していただくよう求めているということでございまして、そういう意味では、基本的な考え方、国の目標を十分に念頭に置いてということをベースにしながら、最終的には各都道府県で判断していただく、そういう性格のものでございます。
○稲富委員　非常に高い目標で、機械的な数字達成というふうにならないように、ぜひ、今御答弁いただいたように、地域事情に応じて御対応いただければと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　五月十日、旧優生保護法一時金支給法に基づく一時金の請求、相談件数の状況が公表されました。
　資料の一枚目が、その申請を呼びかけたお知らせ、そして、二枚目をめくっていただきますと、都道府県の内訳となります。第一回目の集計としては、請求受け付け件数が十二件、相談件数が百八十四件ということです。一人でも多くの方に届いてほしいという思いであります。
　まず伺いますが、各都道府県は専門の相談窓口が望ましいと思いますが、どのようになったのかということ。また、当然それに見合う事務費をつけるということだと思いますが、確認をしたいと思います。相談を受ける上でのマニュアルなどはどのように準備をするのか、伺います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　まず、専門の相談窓口の状況でございますけれども、各都道府県におきましては、旧優生保護法一時金支給法の施行に合わせまして、一時金に関する相談あるいは請求の受け付け体制を整備していただき、一時金について相談した場合にどこに連絡すればよいか、あるいはどこに行けばよいかが明確となっている状況でございます。また、多くの都道府県におきまして、一時金の相談などに関する専用の電話回線を設置していただいております。
　具体的に申しますと、まず窓口でございますけれども、例えば旧優生保護法一時金受付・相談窓口など、そういった専用の名称を用いて窓口を設置しているのは四十五都道府県でございます。また、電話回線でございますけれども、専用の電話回線を設置しているのは現時点では三十一都道府県、専用回線を準備中の県が五県ございます。
　事務費につきましても、所要の額を予算上措置している状況でございます。
　また、相談マニュアルでございますけれども、一時金に関する相談支援等に関しましては、実際に相談あるいは請求を受け付ける窓口となる都道府県に対しまして事務の取扱いに関する通知等をお示ししておりまして、そこでいわばマニュアル的なことを記載し、周知をしております。
　具体的に申しますと、例えばプライバシーに配慮した受け付け体制を整備すること。それから、障害がある方でも請求が円滑に行えるような配慮、筆談の準備、手話通訳者の配置、ホームページの読み上げ機能の活用等でございます。それから、一時金支給の請求の意思が明確な場合には、請求書の記載事項の不備や添付書類の不足がある場合であっても、原則その場で受け付けることとし、受け付け後に補正する対応をとること。それから、請求者本人が請求書を作成することができない特別な事情がある場合には、請求者が口頭で述べた内容に基づいて、窓口の職員が請求書を作成すること。こういった内容を盛り込んだ通知等をお示ししているということでございます。