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○政府参考人（石川明君）　産学連携との観点からの大学の研究体制についてのお尋ねでございます。
　産学連携を進めていくということは、もちろん我が国経済の活性化を図る観点からも重要でございますし、また大学等における研究活動の活性化あるいは若手研究者の育成といったような観点からも私ども非常に大きな意義を持つものだというふうに理解をしておりますし、そのために、今、先生から御指摘のありました大学における研究体制というものを整えていくということも必要だというふうに考えております。
　そのような観点から少しく申し上げるといたしますと、例えば大学教員につきましては、平成九年の教員等の任期に関する法律というようなものが制定をされまして、それ以来、任期付任用といったようなことが非常に進んでおりまして、そういった観点で、大学における人材の、研究者あるいは教員の流動化がかなり進んできております。
　そのほか、例えば、私どもとしては、国立大学における産学連携の拠点として共同研究センターを積極的に設置いたしますとか、あるいは国立大学の教官等が自己の研究成果を活用する企業等において兼業しやすくするための兼業規制の緩和を進めますとか、それからＴＬＯ等の整備促進を通じまして技術移転を進めると、様々な取組を進めてきておるわけでございます。
　さらに、今後、現在検討中でございますけれども、国立大学について法人化を進めていく、図るということによりまして、大学の自主性、自律性を拡大をいたしまして、産学官連携など、多様な事業を大学の戦略的判断で実施できるようにするというような方向で今進めておるところでございます。
○簗瀬進君　午前中の質問で、この問題では知的創造の部分にまず最大限の力を注いでほしいと、こういうふうな私の考えを申し上げたところでありますけれども、大学はそういう意味で非常に重要な役割を果たさなければならないんですね。
　ところが、先ごろの本会議でも私質問をさせていただきましたけれども、私もお会いして話を聞き、なるほどなと思ったのは、これ東京大学の生命研の所長をしております新井賢一さんという学者がおります。彼はゲノム研究では恐らく日本では有数の方だろうと思うんですが、その方が、これは本会議でも質問させていただきましたけれども、我が国の大学の研究体制、垂直的で終身雇用の階層型と、ヒエラルキーが非常にはっきりとしている。まあ言うならば、大学の中に言うならば教授という、大変なヒエラルキーの頂点にボスが存在をしていまして、全部そこで牛耳られていくと。だから一種の徒弟制度といいますか、研究者が、助手から、最初は講師なんでしょうかね、大学院を出て講師、助手、それから助教授、教授と、こういうふうに上がっていくための相当長い塗炭の苦しみを経なければならないと。正にそういうところから日本の優秀な頭脳が海外に流出をしていくという、こういう現状に結び付いていくわけでございます。
　そこで、この任期制の採用状況について若干お触れになりましたけれども、任期制度、任期を決めて、そういうヒエラルキーの範囲外のそういう学者をどんどんどんどん登用すべきだと、こういうふうな方向に移りつつあると。それはそれで評価したいところなんですけれども。
　実は、やっぱり先ほどのこの調査室の資料の三十一ページに、平成十三年度の科学技術の振興に関する年次報告、その中で任期付研究員の採用等についての導入状況の資料が出されております。これを見ますと、まだまだ、まあ始まったばかりということもあるんですけれども、ちょっと盛んになっているというふうな答弁にはほど遠いような数字ですよね。苦笑いしていらっしゃるので、そのとおりかなというふうに思っていらっしゃるのかもしれないんですけれども。
　ちょっと挙げてみますと、国立大学で、大学が五十五あって任期制を採用している適用者数が千六百六十六、平均すると三十名。それから、公立大学では百六十九人、大学が十一あって適用者が百六十九人ですから、平均十五名。私立、私立も相当頑張っている、大学の数も多いというんですけれども、大学数は八十一で、この任期制が適用者数が千四十九人、平均すると十二名と。
　そうしますと、国立、公立、私立となるにつれて任期制の方が下がってくるんですね。私も非常に意外だと。だけれども、よく考えてみるとそうかなと思うのは、私立大学が、八十八の大学の中で、大学が八十八もあって適用者数が各大学一番少ないと。だから、任期制採用については私立大学が一番後れていると、こういうふうな数字も出ているんですよ。
　ですから、私は、これは任期制が直ちにすべていいとは思わないし、大変良好な研究環境の中ですばらしい成果を上げていらっしゃる皆さんもたくさんいらっしゃるだろうと思うんです。ただ、一つの指標として、この各大学平均、国立大学で三十名というのは、やっぱり私はもうごく一部のスター教授だけを採用して任期制をやっているよというふうな、言うならばアリバイ作りのための数字なんじゃないのという、こういう意地悪な見方ももしかしたらできるかもしれない。実態はどうなんですか。
○政府参考人（石川明君）　ただいま先生の方から、進んでいるとは言いながらも大変その実際の数字等を見れば極めてまだ少ないのではないかという御指摘いただきました。正にそういった面はあろうかと思います。私が先ほど大いに進んでいると申し上げたのも、ここ数年、この四、五年前に比べると本当にその点は加速度的に進んできていると思っております。
　そういった意味では、私ども、この任期制というものが持つ意味、そういった意味での教員、研究者の流動性の促進ということの重要性を今後とも各大学には訴えてまいりたいと思いますし、この任期制の積極的な採用、お取組については今後とも促してまいりたいと、こんなふうに考えております。
○簗瀬進君　大学については、随分予算的な手当ても手厚くされてきてはいるようでございます。この資料の八十八ページ以下に、平成十五年度の「知的財産関連政策に関する概算要求の概要」というようなものがございまして、「知的財産の創造の推進」というところに七千六百九十五億円、「保護の強化」に三百二億円、「活用の促進」に三百十八億円と、それぞれの概算要求の数字が出ております。
　その中で、一番目の「創造の推進」のところで、「大学等における知的財産創造の推進」というところに、いろいろなお金は入っておるだろうと思うんですが、概算要求では七千十五億円という大変多くのお金が出ております。これ、大変いいように見えるんですけれども、お金の実際の配分がだれが決めているのかなとか、だれに行っているんだろうというところについて、しっかりとやっぱりチェックをしなければならないんだろうなと。国民の大切なお金でございますから、だから無駄なものに行ってはならない。だけれども、先ほどの審査料の値上げの話じゃありませんけれども、ある程度厳選をしようとするとかえって駄目にしてしまうという部分もあるので、これは難しい話だと思います。
　この先ほどの新井さんが書いた「東京ゲノム・ベイ計画」という、こういう本があるんですけれども、この中でアメリカの例がちょっと出されておりまして、先ほどの任期制の問題は大学の創造力を高める上での人事の問題だと思うんですね。人事体制といいますか、研究体制の中の人事についての問題。
　それと同時に、重要なのはお金の問題なんですよ。アメリカが大変知的創造力を活性化されているというふうなものにはお金の問題も非常に大きい。そのアメリカの例が紹介されてありますけれども、新井さんはゲノムでございますので、当然生命医科学研究ということになるわけです。その個人助成金についてまずアメリカでどうなっているかといいますと、独立機関であるアメリカ国立衛生研究所が、これが配分をするわけです。このいわゆるＮＩＨと言われているところは、アメリカ東部のメリーランド州というところにあって、百十億ドルを超す連邦政府予算を使って医科学分野の研究者養成に携わっていると。その場合に大切なのは、この研究費用、最終的には研究者個人に行くようなそういうシステムをシステム設計の一番基本に置いていると。講座に行くとか研究機関に配分するとか大学に配分するとかという、そういうまとめの大きいところにどかんと出すんじゃなくて、一人一人の研究者のところに直接行くように制度設計をしているというんですよ。
　だから、そういう点で、先ほど大変なお金がというふうなお話をさせていただきましたけれども、我が国の研究費助成の中で、最終的に研究者個人ということで個人あてに、例えば講座とかそういうのじゃなくて、何々研究活動とかじゃなくて、個人の研究者だれだれにという個人のあて先になっているようなお金というのは何割ぐらいあると見たらいいんですか。
○政府参考人（山元孝二君）　先生の御質問に直に答えられるかどうか分かりませんが、今の資料の八十八ページ目に、平成十五年度の概算要求で大学等における知的財産創造の推進、約七千十五億円、これの最初の①に競争的研究資金の拡充というのがございます。これは全省庁のものでございまして、正にこういう競争的資金、いわゆる公募いたしまして、それぞれの研究者が提案いたしまして、そういう提案された中から優秀なテーマを選んでその方に研究費を出していくと、そういう競争的資金でございます。
　これは、科学技術基本計画におきましても、正にこの制度をこれからできるだけ伸ばしていこうじゃないかという状況にございまして、この関係の予算が各省とも力を入れているところでございます。
　その中で、私ども文部科学省におきましても、平成十五年度、このこういう性格の資金の増に力を入れてございまして、その中でも、特に研究者個人という意識した数字といたしましては、約二千五百億円のお金を計上しているところでございます。
○簗瀬進君　二千五百億円とおっしゃいましたけれども、対象人数は何人ぐらいですか。
○政府参考人（山元孝二君）　そういう数字でつかんだものはございませんけれども、例えば、この競争的資金制度の中で一番私ども力を入れておるものの一つといたしまして、大学の研究者たちが自らの発想で行うような研究に出していく制度として、科学研究費補助金というのがございます。その中にもいろんな各種の制度がございますが、例えばその中の一番大きなものといたしまして基盤研究という制度がございます。その中では、約、トータルの申請件数、数万のあれに対して、採択数が約八千とか九千とか、そのようなテーマが選ばれておりますので、それ相応の研究者にお金が行っているわけでございます。
　ただ、これは単なる科研費のうちのほんの一部のものでございますので、そのほかのいろんな各種の制度におきましていろんな研究者がそういうお金を使われておるというふうに思います。
　申し訳ございませんが、トータルの、全体の数字というものは、今ちょっと把握してございません。
○簗瀬進君　更に私も研究を深めさせていただきたいと思いますけれども。
　やはり先ほどの機構改革、研究体制の改革と、それから助成をする場合のお金を流すシステムというのは、もっともっとちょっと精緻に考えられた方がよろしいんじゃないのかなと思うんですね。大づかみの金をどんと下ろして、後は、例えばプロジェクトごとでも、グループとしての研究ごとでも。だけれども、その中で、例えば先ほど言った本当の意味で個人の自由な活動が行われるような体制が確保されていればいいんですけれども、一種のヒエラルキーの中で一つのプロジェクトが出てきて、そこにまとまったお金を落とすというふうなそういう体制になってしまいますと、逆に垂直的、階層的なヒエラルキー型研究体制を強化することにつながっちゃうだろうと思うんですよ。
　だから、そこら辺についての懸念をやっぱり今の答弁でもちょっと持たざるを得ないんだけれども、更に何か説明できますか。
○政府参考人（山元孝二君）　御説明いたします。
　競争的資金、今、私はほんの一部の制度の御説明をいたしました。各省におきましてこういう性格の制度を持った競争的資金制度はもういろいろございます。
　それで、私どもの方でも、今、科学研究費補助金、こういう大学の研究者が本当に欲している研究に対する制度がございます。あるいは逆に、日本全体として本当に戦略的にやっていくべきような研究テーマ、そういう戦略性を持った公募をいたしまして、それに研究者の方々に応募していただく、そういう戦略的な研究推進制度を別の制度としてやっていくとか、あるいは民間における研究あるいは技術的な課題に対しても出すような制度とか、いろんな形で諸制度がございます。したがいまして、その諸制度の中で、皆さん方いろんな形でお金が使われていっておるわけでございます。
　そういう流れの中におきまして、私ども、単に研究費を増やすというだけじゃございませんで、審査の過程におきまして、どういうふうな形で本当にいいテーマを選んでいくかとか、あるいはその後のフォローをきちっとどうやっていくかとか、そういうふうな制度の改革そのものにも意を尽くしてやっておるところでございます。
○簗瀬進君　先日も新聞で、先ほどのその競争的な研究のコンテストの結果が出されておったと思います。各大学ごとに配分をされ、配分というか、大学ごとに新聞の記事は整理をされておりまして、東京大学がこういう、東工大がどうの、北大がどうのと、こういうふうな整理がされておりました。それは何かのコンテストだったと思うんですけれども、ちょっと不正確な質問かもしれません。
　ただ、その選ばれたプロジェクトの数を見ながら、ある人がぽつんと、何といいますか、審査員の所属をしている大学のところはちゃんと数は出ているんだよねなんというような話をしていたんですよ。やっぱりコンテストをするにしても、非常に公平かつ適正な判定がされていればいいんですけれども、何となく今までの力関係の中でそれぞれバランスを取ってという、言うならば日本的な、研究の良しあしというよりも、何となくそういう世間のバランスの中で配分をされるようなことになったりすると、これは全く意味がないと思うんですけれども。
　あのプロジェクト、あれは文部省がやっていたやつだろうと思うんですが、各大学からいろんなプロジェクトを募集して、それで判定をして、これを先ほどのお金を出す対象にしていくという、これについてちょっと質問させていただきたいんですが、審査体制みたいなのはどんなような具合になっているんですか。
○政府参考人（山元孝二君）　御説明いたします。
　今の先生おっしゃったのは、今年度から始まった二十一世紀ＣＯＥという制度だと思います。あの制度につきましては、日本学術振興会の方で正にその審査の機関を設けまして、厳正、公平に行われたと、こう承知しております。
　先生の御懸念のところについて、もう少し具体的な形で御説明させてください。
　一番よく言われますのが、科学研究費補助金におきますボス支配だとか、そういういろんな御指摘がございますが、これについてのもう少し審査の流れを少し御説明いたしますと、今言ったいろんな諸課題も含めまして、もう多数の申請がございますが、その審査に当たりましては、いわゆるピアレビューという、その分野の第一線の研究者の方々に、いろんなもう分野も広がりがございますので、幾つかにずっと分かれまして、その方々に書面審査をきっちりとやっていただくと、これが一つの基本になってございます。さらに、そういう第一次審査での評価を踏まえながら、それをさらに委員会形式で、もちろん委員会形式でございますが複数のいろんな方々が入りまして、その中で最終的に審査課題が選ばれていくと、そういうことになってまいります。
　さらに、今の小さい研究制度だけじゃなくて、大型の高額の研究費を要するような制度もございます。こういうことになりますと、その審査過程におきましては、具体的に御本人を呼んでのヒアリングもその審査過程の中において行うと、そういうことがなされております。
　したがいまして、そしてまた審査員の中にはそういう利害関係というところについても十分事務的にも注意しながらやられておると、そういう制度になっておりますので、私自身、いろんな各制度の中を見ております。私自身が直接、別な制度でございますが、審査の中を私、入って傍聴したりいろんなことをやってございますが、その辺りの公平性とか、その辺りは私は自信を持って大丈夫、なされておると、こう言い切りたいと思ってございます。すべてをもちろん把握しているわけじゃございませんので言い過ぎかもしれませんけれども、そういう自信は持っているつもりでございます。
○簗瀬進君　言い過ぎぐらいでいいんですよ。本当にそれだけ熱心にやっていらっしゃるという、そういうお考えが伝わってまいります。
　今のお話の中にあったピアレビューシステム、これは新井さんもアメリカの中で大変いい制度であると、こういうふうなことを言って、是非とも日本にというようなことなんですが、日本ではもう既にピアレビューのシステムは入っているよと、こういうふうな御答弁だったと思います。
　ただ、やっぱり科学技術というようなものは本当に日進月歩でありまして、牽引車が、もうあっという間に牽引車から次の牽引車に移っていくといった、そういう状況が日々続くだろうと思うんですね。だから、そこら辺の日々の移り変わりというようなものをどういうふうに作っていくのかということが非常に大切だろうと思うんです。
　その審査を役所じゃなくて研究者に任せるという、これは絶対の、研究者助成のシステムの私は根幹に来るだろうと思うんですけれども、どうかそういう意味で、この日進月歩、分進秒歩の科学技術の進歩に後れないような研究者助成の体制を作っていただきたいなと思っております。
　私は、最後に、用意した質問の中で、既に近藤さんが御質問をしたりして、はしょったものもございました。ということで、質問にはないことを最後に大臣に申し上げたいと思っております。これは産業政策の部分に入ってくるかもしれません。
　まず、知的財産基本法については、産業法の小さな間口だけでとどめてほしくないと、もう日本の文化全体にかかわっていることだという大きな取組をしていただきたいと、これは冒頭申し上げたところなんですけれども。それはそれとして、今度は産業政策として考えてみたときに、もっとやっぱりめり張りの付いた、そういう戦略というようなものを今度は経済産業省のリーダーシップの中で打ち出してもいいのではないのかなと。
　ただ、それは大変もう間口は広くなっておりますから、例えば、私は非常に面白いなと思ったのは、新井さんの名前再三出しますけれども、東京ゲノムベイ計画というようなものを出しております。
　東京湾の周りをずっと眺めてみますと、いろいろなゲノム関連の研究、大学が非常に取り巻いていると。例えば、白金台には東京大学の医科学研究所、それから遺伝子多型研究センターとか先端治療開発機構とか、いろんなものが白金台に集まっている。それから、お台場には産業技術総合研究所、これは経産省ですよね、あるわけでありますし、それから生命情報科学研究センター。それから、かずさアカデミアパーク、今度は千葉の方に行きますけれども、そこにはかずさＤＮＡ研究所、ヘリックス研究所。それから、横浜には横浜サイエンスフロンティアということで、理化学研究所あるいはゲノム科学総合研究センター等のゲノム関連の研究機関がずっとあるわけです。
　それから、そのほかにゲノムの関連大学もたくさんもちろんあるわけです。さらには、ゲノム関連企業で名立たる企業がこの周辺に集まっていると。
　今、ゲノムの分野ではシンガポールが随分頑張っております。あそこにはもう、世界的な学者をシンガポールはもう二十年前から呼んできて、着々とこの分野では努力をしておるわけでありますけれども、確かにゲノムの研究については日本は若干後れていると、こういうふうな評価もあるようでございますけれども、いや、それぞれの研究集積は大変あるというふうで、私は、東京湾に集まっているゲノムの研究センターをまとめてゲノムの湾と、そういう意味で東京ゲノムベイという、そういう大きな取組をやられたらどうかと、こういうふうな提案もございます。
　さらには、今アメリカがある意味では日本に取り残されないようにということで必死になって追い掛けているのは、これはナノテクノロジーの分野であります。
　ナノテクについても、日本はこの分野ではかなりまだ先行している立場があると。という形になりますと、ナノテクもいろいろな間口の広さを持っているわけでありますけれども、やっぱりナノはナノで一つのきちんとした、やっぱり皆さんにインセンティブを高めるようなそういう大きなプロジェクトというようなものをやっぱり作った方がいいのではないのかなと、こういうふうに思っております。
　これは、科学技術はもういろんな分野がありますから、だからどれもこれもというふうなことですと、絶対これはみんな同じように目立たなくなってしまう。だから、私はそういう意味では東京ゲノムベイとか、かつての言うならばシリコンバレーではありませんけれども、そういう一つの大きなシンボルになるようなビッグプロジェクトというようなものを考えて、産業インセンティブを付けながら引っ張っていくと、こういう取組が必要なんではないのかなと思います。それを大臣に聞かせていただきまして、私の締めくくりとさせていただきたいと思います。
　以上です。
○国務大臣（平沼赳夫君）　特にゲノムとナノと、こういう形で御指摘をいただきました。
　ゲノムベイ東京という具体的な名前も出していただきましたけれども、これは今年の七月二日の都市再生本部決定の都市再生プロジェクトにおいて、東京圏におけるゲノム科学の国際拠点形成としてゲノムベイ東京というのはもう位置付けられております。そしてさらに、アクアラインで行けば上総のアカデミアパークというのがあって、そこにはこのゲノムの集積もございますし、御指摘の横浜もございますし、さらには東葛地域にもそういうものが展開しておりますから、総合的にやっていく、そのことは私どもとしては重点的にやっていきたいと思います。
　それから、ナノに関しましては、これは十のマイナス九乗メートルと、こういう非常に微小で、日本は物を細かくするのが非常に得意な分野でございますし、四つの、これから日本が産業競争力を強化するに当たって四つの重点部門を作りました。その中の一つの大きな柱がナノと、それから材料と、こういうくくりでやらしていただいておりまして、これもアメリカが御指摘のようにとにかくすごい力で頑張ってきておりますので、それに負けないように日本もこのナノ、一生懸命頑張っていかなければならない。四つの重点の中に両方とも加えてやっておりますので、更にいろんな意味での御示唆、そしてまた御助言をいただければと、こういうふうに思っております。
○簗瀬進君　残り、若干時間がございます。今日は、特に経済産業大臣あるいは特許庁長官といろんなやり取りをさせていただきました。
　本当にこの知財基本法ができたということは、私は、大変すばらしい、歴史的な法律が誕生したなと、このように思います。
　ただ、先ほども申し上げたように、ＩＴ戦略とＩＰ戦略は車の両輪であると。正にそういう意味で私は、コンピューターというようなものが生まれて、それによってもう社会全体が変わろうとしている、そういう大きな認識の中でこの知財の問題が生まれてくる、この部分はやっぱり一つ押さえておいていただきたいことなのかなと。だから、この知財だけで考えて狭苦しくやってしまいますと、もう本当に効果は出ないと思うんです。だから、そういう意味では非常に広い視野を常に持っていただければと思います。
　それと同時に、やっぱり間口が広いと必ず日本は駄目になっていくというのは、やっぱり縦割りの割拠主義の中でいかにそれをまとめて統合的なリーダーシップを発揮していくかという、その部分だろうと思うんです。その点では、知財戦略本部、既に質問にも何度も出ておりますけれども、本当に実効性あるような総合調整力を発揮できるんだろうかと、もうそこにすべてが絡んでいるんだろうなと思っておりますので、どうかそういう意味で、大変力強い推進体制を組み上げていただきたい。そして、そのためには、いつもトップに立たれる人がこの問題についての大変深い認識を持ち続けていただきたいと。特に小泉さんにそのことをしっかりと伝えていただけるようお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　今、大手の音楽レコード会社が軒並みその業績を悪化させております。これはもちろん、今は不況でございますから買い控えあるいはヒット作に恵まれない、こういった要因もあると思います。しかし、やはり私は、パソコンやあるいは高速インターネットの普及によりまして高い音質を保ったままＣＤのコピーが簡単にできるようになったと、ここに大きな原因があるのではないかなというふうに思うわけでございます。
　例えば、業界最大手のエイベックスの直近の中間決算、これを見ましても、売上高は浜崎あゆみさんのコンサートの収入などに支えられまして前年同期比は七％増となったものの、コピーＣＤの広がりで三年間に一千億円の市場を失ったということなんですね。営業利益は前年同期よりも二十三億円悪化して十六億円の赤字になっちゃったということなんです。
　コピーＣＤを放置をすれば音楽市場の先細りが懸念されることから、レコード各社はパソコンのハードディスクドライブに複製できないＣＤを発売するなど、そのコピー対策を進めておりますけれども、コピー対策とあるいはコピーとのイタチごっこが繰り返される、これが予想されまして、各企業の努力だけではもういかんともし難いというふうに思うわけでございます。このままでは音楽業界に多大の影響を生じるだけではなくて、文化の普及発展という観点からも、私は看過できない問題となるのではないかというふうに思います。
　政府といたしましても、デジタル化時代の音楽著作権保護にどのような対策を講じていくおつもりなのか、文化庁にお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　デジタル化時代の音楽著作権の問題についてお尋ねがございました。
　お話にございましたように、デジタル技術の発達は音楽を始めとして様々なコンテンツの流通、活用の範囲を大きく拡大する一方で、違法な利用の蔓延といった問題を引き起こしているわけでございます。こうした問題に対処するためには、権利者自身が対策を講じることを前提としつつ、政府としてもそのような権利者の努力を支援するための法整備を行うことが重要であると考えております。
　そのような法整備の一つとして、我が国は権利者自身が用いるいわゆるコピープロテクションの解除を禁止するための法整備を既に行っているところでございます。これは、先進国の中では日本とアメリカとオーストラリアのみが実施をしている、整備をしている制度でございます。これを受けまして、レコード業界などにおきましてはコピープロテクションの活用が図られつつあるわけでございますが、まだその普及が十分ではないということがございまして、更にその普及を図る必要があると考えております。
　また、音楽ＣＤが現在採用しておりますプロテクション技術は必ずしも十分ではないということも言われておりまして、ＤＶＤで採用されているような強力なプロテクション技術を早急に導入するということも併せて検討していると承知をいたしております。
　また、我が国の著作権法では、国際条約上の義務を超えまして、ＣＤなどがデジタル方式で私的利用のために録音されることによって生ずる損害を賠償するための、補償するための補償金制度というものも採用しております。これは、デジタル録音に用いられますＭＤとか音楽用のＣＤ―Ｒなどの記録媒体や録音機器の販売価格に補償金を上乗せして、利用者から補償金を徴収をして権利者に配分をするという制度でございます。この制度の運用改善等についても更に検討する必要があると思っております。
　加えまして、長くなって恐縮でございますが、多くの人々が優れたデジタルコンテンツを活用できるようにするためには、違法な利用を防止するだけではなくて、安全で円滑な流通を促進をするということも文化の側面から大変大事だと思っております。
　例えば、日本発の新しいビジネスとして国際的に注目をされております着メロのような契約システム、セキュリティー技術、自動課金システムなどを組み合わせた新しいビジネスモデル、流通システムの開発、普及が重要でございまして、我が省といたしましてもこうしたビジネスモデル等の開発を積極的に支援してまいりたいと考えております。
　最後に、何といってもやっぱり国民の間に著作権というものに対する認識を深めていくことが大事でございますので、著作権教育の充実により一層努めてまいりたいと考えているところでございます。
○松あきら君　東アジアにおいて海賊版ＣＤ、これが広く流通するなど、著作権侵害が顕著になっております。先ほど午前中の質疑で高市副大臣が、中国の模倣品には手を焼いているというふうなお話もございましたけれども、とりわけ中国における海賊版被害はもう深刻なんですね。中国ではレコード、ＣＤの市場規模が約一千億円ありますけれども、その正規品の市場はわずか一〇％、一割なんです。九〇％、九割が海賊版で占められているわけでございます。
　海賊版を具体的に見ますと、例えば宇多田ヒカルさんとかあるいは浜崎あゆみさんとか、所属会社の異なる有名な歌手のヒット曲を集めたベストアルバムなんかが二百円ぐらいで売られているんですね。もうたまったもんじゃありませんけれども、こうした侵害行為を放置することは、やはり広大な市場を失うばかりでなく、我が国音楽関係者の創意工夫をも減退をさせかねません。
　海外における海賊版被害に対してどのような対策を講じてきたのか、今、先ほど種々お話ありましたけれども、やはりこの海賊版被害対策の実効性を高めるために今後どのような対策に力を入れていくおつもりなのか、これは文化庁と経産省、両方にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　海賊版対策につきまして文化庁の方からまずお答えをさせていただきます。
　お話にございましたように、アジア地域におきまして、ゲームソフト、アニメ、音楽など我が国の著作物に対する関心が高まる中で、それらの海賊版が多数流通しているということは、文化的な創造活動を保護し、良質のコンテンツの交流を促進するための著作権制度を所管をいたします我が省といたしましても、大変深刻な問題であるという認識を持っております。
　この海外における海賊版の流通、製造を防ぐためには、我が国の権利者が自ら侵害発生地における民事、刑事のシステムを活用いたしまして、迅速に対抗措置を講ずるための環境整備を行うということがまず不可欠であろうと思います。加えて、政府といたしましても、多国間や二国間の枠組みを活用いたしまして、当該国に対して権利保護、取締り強化の働き掛けをしていくということが重要だと存じております。
　このため、我が省といたしましてはこれまで、まずアジア諸国における民事、刑事上の手続をより効果的に活用するための手引書を作って民間の方に御利用いただくとか、あるいは世界知的所有権機関、いわゆるＷＩＰＯとの共同によりまして、アジア地域を対象とした著作権法及び管理体制の整備を支援するためのシンポジウムの開催等々の事業を実施をしてまいったところでございます。
　今後は、実は先般、権利者や企業が共同して、民間の組織としてコンテンツ海外流通促進機構というものを作っていただきました。これは文部科学省、経済産業省がその活動を支援しようということで作っていただいたわけでございますが、このコンテンツ海外流通促進機構と連携協力をいたしまして海外における侵害実態の監視や訴訟の提起を行う、さらには当該民間組織からの侵害情報を得て、二国間あるいは多国間の協議において相手国政府に取締り強化を強く求めていくということが重要と思っております。
　我が省といたしましても、著作権関係団体等との連携をより密にいたしまして、海賊版対策を積極的に講じてまいりたいと、こういうふうに考えている次第でございます。
○政府参考人（太田信一郎君）　経済産業省としての取組でございますが、従来から文部科学省さんと連携を取りまして、ＷＴＯあるいは二国間協議等の各種機会を利用しまして、中国を始めとする侵害国政府に対して権利保護、取締り強化の働き掛け等を行ってまいりました。
　さらに、来月初旬には、民間の反模倣品・海賊版対策団体であります国際知的財産保護フォーラム、松下電器の森下会長が座長をされておりますが、が政府関係者とともに中国に模倣品・海賊版対策ミッションを派遣する予定でございます。このミッションの中には、ゲーム産業やあるいはソフトウエア産業の代表者も含まれる予定であると聞いております。このミッションにおきましては、我が省としても、文部科学省さんあるいはほかの省庁さんとも連携を取りながら、官民一体となって、中国の中央政府、地方政府に対して知的財産の制度あるいは運用の改善、侵害品取締りの強化などについて申し入れる予定でございます。
　さらに、国全体の課題として、国境措置、水際措置についても今後大きな課題として取り組んでいかなければならないと思っています。これは現在、財務省さん等とも相談しているところでございます。
○松あきら君　自らが対策を講じるための環境整備ということもおっしゃいましたけれども、やはりこれは文化と産業を守るという点で、是非国を挙げて対策を取っていただきたいということをお願いいたします。
　次に参ります。
　研究開発やあるいは産学連携などの知的財産の育成、発掘、活用のための制度に関しましては、例えば科学技術基本法に基づく科学技術基本計画の策定、大学等技術移転促進法によるＴＬＯの整備など、様々な施策が講じられて、制度としてはおおむね整ってきたのかなというふうに思います。今後はこれらの制度をどのように活用していくのかが重要になっていくというふうに思います。とりわけ、研究開発にかかわる人材の確保がポイントになるというふうに思います。
　先ほど簗瀬さんも、いらっしゃいませんね、お触れになりましたけれども、大学や研究開発機関では、研究開発の成果を上げるために、五年程度を一区切りとした任期制雇用制度が導入されているわけでございます。そのまず導入制度、状況はどうなっているのか伺わせてください。
○政府参考人（山元孝二君）　御説明いたします。
　我が国の研究環境、個々に柔軟で競争的な研究環境を作っていくために一つの研究者の流動性、これは非常に大きな課題だと思ってございます。これは御本人自身が視野の広いものを持つというだけじゃございませんで、研究機関そのものの、いろんな多様な人たちが集まってくるということで、その活性化にもつながっていくということで重要なことだと思います。そのためにも、研究者の流動性のためにも任期制の導入ということは科学技術基本計画においても指摘されておるところでございます。
　本件につきましては、特に平成九年に国立の試験研究機関とか大学において任期付任用を可能とする法律が成立いたしました。それ以来、この関係の人数が増えてきたわけでございます。現在、国立試験研究機関及び独立行政法人になった研究機関、ここにおきましては平成十三年の四月現在で十八機関、約三百十四名の方々が任期付きということになってございます。それから大学、これは国公私立合わせてでございます、それと大学の共同利用機関、ここにおきまして、平成十三年八月現在で百五十四機関、二千九百十三名の方が任期付きになっておると、そういう数字を把握しておるところでございます。
○松あきら君　任期制導入は、活性化あるいは流動性ということもおっしゃいましたけれども、やはり研究者に競争的で多様な研究環境の中で能力を発揮できる機会を与える、創造性、独創性豊かで広い視野を有する研究者を養成する、こういう点では私は確かに有益であるというふうに思っております。
　しかし、研究開発をする学生から、一方、博士課程に進むことによって就職先が限定されちゃって、かつ任期制雇用の対象となり、将来に見通しが立たないから修士課程でやめておこう、こんな話も出てきているわけでありまして、やはりそういう現実もあるわけでございまして、マイナスの影響も無視できないかなと。やはり任期制のプラス面、マイナス面を総合的に評価して、研究開発を促進する上でどのような研究者の雇用形態が最もふさわしいのか検討、研究する必要があると思いますけれども、これについてはいかがでございましょうか。
○政府参考人（山元孝二君）　先ほどの簗瀬先生の御質問のときに私どもの研究振興局長の方から説明がございましたように、競争的な環境、これを支えていきます任期付任用制度というのはまだまだ制度的には成熟してきてございません。先ほどの数字も、全体の中のほんの数％の状況だと思ってございます。したがいまして、基本的にはまだまだ、この制度の定着を図っていく、その努力を進めていきたいと思ってございます。
　そのためにも、いろんなそれぞれの機関におきまして、任期制についての適用方針を明示したような計画を是非それぞれの機関で作ってくれというふうなことでお願いをしてございます。あるいはこの任期付教員を始めとしたいろんな評価の中で、きちっと処遇にもつながったようなきちっとした処遇を、評価をしてやると、これも重要な話かと思います。また、いろんな研究者がいろんな経験を積むためにも流動性を高めるためにも、産学官の交流とか国際交流、こういう面での施策を充実していく、こういうものも重要かと思います。
　それから、今のちょっと就職というお話しされました。正に今の企業におきまして、修士課程の方々を採るというのがどうしても多い状況というふうに私どもも認識してございます。もう少し博士課程修了者が企業等においても本当に活躍していただける、そういう状況を更に広めていく、こういう必要性もあろうかと思ってございます。
　私ども、科学技術・学術審議会の人材委員会におきましてもそういう人材面での、今、先生の御指摘になったところも含めましていろんな、本当により具体的な課題としてはどういうものがあるか、更にこういうものを広めていくためにはどうしていったらいいか、それを更に検討その他を進めてまいりたい、こう思っておるところでございます。
○松あきら君　ありがとうございました。
　やはりこの任期制ということも大事であると、プラス面が多いというふうに今のお話で伺いました。
　やはり日本はまだまだ博士課程あるいは修士もそうですけれども、外国に比べて非常に人数的にいいますと少ないわけですね。やはりこれも是非皆さんが修士あるいは博士課程を取れるような状況に持っていっていただきたいというふうに思います。
　また、近年、女性の社会進出、これは目覚ましいものがございますけれども、研究の分野もやはりこれは例外でないわけでございまして、特に理科系の修士課程、若しくは博士課程に進学する女性も増加しつつあるというふうに聞いております。修士課程、博士課程への女性の進学の推移と今後の見通しについてお伺いをいたします。それから、また併せまして、研究職への進出の状況はどうなっているのか、お聞かせください。
○政府参考人（山元孝二君）　御説明いたします。
　私ども文部科学省の方で学校基本調査というものをしてございます。そのデータを見ますと、理科系、これは理学、工学、農学、保健、こういう分野でございますが、ここの修士課程への入学者に占める女性の割合、これが平成三年度が七・四％に対しまして、平成十三年度が一七・一％と非常に大きく伸びてございます。うれしゅうございます。それから、博士課程への入学者に占める女性の割合、これも平成三年度一二・〇％が、平成十三年度二一・五％と、こういう状況でございます。
　それから、我が国全体の研究者、これは人文社会科学も含めてでございますけれども、それに占める女性の割合、これは総務省統計でございます、これによりますと、平成三年度が全体の七・六％、約四・四万人でございますが、それに比べまして平成十三年度は七・四万人、一〇・八％というふうに、近年着実に増加しておると、こういう状況でございます。
○松あきら君　私もその数字を伺って大変うれしゅうございます。そうした女性の研究者の数はもうどんどん増えてきて、しかも理工系も多いということで、非常に私は心強いというふうに思っております。
　しかし、女性が研究職であるいは研究分野で大成していくためには、男性にはないやはりいろいろな障害といいましょうか困難もやはりあるわけでございます。例えば実験に取り掛かって徹夜になることもあり、また例えば研究成果を上げるためには連日忙しくして育児休暇などもなかなか取れない、そういった家庭と研究という、これはもう今に始まったことではないわけで、これからももちろん続くというふうに思いますけれども、やはりこの両立ということはやはり大きなハードルかなと。その中で女性の研究者が増え、あるいは活躍していただくことが私は非常に大きな喜びであり、是非そうなっていただきたいというふうに思っておりますけれども。
　例えば、研究機関の立地を見ますと、やはり首都圏に近い神奈川、埼玉、千葉、茨城など、そういうところに点在をしているというふうに思うんですね。各々の研究機関にお勤めなさる、通われる方々は、仮に御結婚して子供さんもいる方であれば御近所の託児所に預けるとかそういうことで行っていらっしゃるんだと思いますけれども、例えば、私はこれは特区を利用してもいいと思っていますけれども、正に、中関村の話ではありませんけれども、研究機関をある程度集積して集める、筑波の、第二の筑波ですね、こういうような構想もあってもいいんじゃないかなと。そうすると、そういうところに保育園や幼稚園あるいは託児所なんかも設けられる。そういうことになると、やはり女性の研究者の研究開発整備、非常に進むというふうに私は思いまして、託児所の問題だけではなく、全般的な女性の研究者の研究環境整備、それから研究施設の立地、この両方をお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（山元孝二君）　御説明いたします。
　女性研究者の活躍の促進、これは私ども単なる男女共同参画の促進、この視点だけじゃないと思ってございます。研究者、非常に多様な研究者が研究環境で切磋琢磨してやっていくと。そういう中で、女性もいれば外国人もいる、あるいは若い研究者もいる、そういう多様性という観点からもこの女性研究者の活躍を望んでいるところでございます。
　そのためにいろんな形が考えられるわけでございますが、正直言いまして、私ども、女性ということを今まで意識して施策等を講じたことは余り私自身もございませんでした。これはやはり、正に教育におきましても、男女を問わず、やはり科学技術教育、そういうものに頑張っていただきたいと思ってございますし、研究環境におきましても正に男女同権そのものだと思ってございます。
　ただ、大学等におきましては、既に保育施設の整備など女性の教職員が働きやすい環境の整備を自発的に取り組んでいるというところも承知してございますし、そういう動きは当然のことながら促していく必要があろうかと思っております。
　さらに、実は私ども文部科学省におきまして女性の多様なキャリアを支援するための懇談会というものを発足いたしました。ちょうど今日の午後、その第一回目の会議を開くところでございます。この関係につきましても、テーマの中ではもちろん、女性のキャリア設計と生涯学習とかあるいは女性が働いたり学習したりしやすい環境とか、そういうものと併せまして、今、先生御指摘の大学研究所等の女性研究者への支援の在り方、これが研究テーマに入ってございます。これ、この懇談会において議論していただきたいと思ってございますし、私ども、既に科学技術・学術審議会におきましても人材問題という切り口で広く議論してございますが、その中でも当然に女性の研究者の問題が入ってまいります。これはこれからの本当に我々意識して議論していくべきテーマだと、こう思っているところでございます。
○松あきら君　何かタイムリーな御答弁いただいて、非常に私も心強く感じました。是非その会議も進めていただけますように、私どもも是非、どこかの端っこでもいいですから参加をさせていただきたいな、女性議員も、なんというような意見も私の意見として聞いておいてください。
　やはり近年のグローバル化の進展等によりまして、生産拠点、研究拠点の空洞化のみならず、頭脳流出、いわゆる人材の空洞化、これも実は懸念をされているところでございます。
　例えば、さっきシンガポールの話もちょっと出ましたけれども、京都大学のウイルス研究所の伊藤元教授、この方は白血病や胃がんの発症に関係する遺伝子研究の権威でございまして、世界的に有名な方なんですけれども、助手、院生も含めて研究室ごと丸ごとシンガポール大学の分子細胞生物学研究所に移籍して、これは一時、いっときすごく話題になりましたけれども、丸ごと出ていっちゃったわけですね。また、外務省の海外在留邦人数調査統計によりますと、海外への長期滞在者のうち、留学生、研究者、教師の数が北米を中心に大きく近年増加している傾向を示しておりまして、これらの出国者の中から今後海外で正職員の職を得る者も増加するというふうに考えられます。
　また、アメリカで博士号を取得した外国人に対する、その後米国に、アメリカに残留する予定者の割合の調査でも、日本はインド、中国などと比べてその割合はまだ低いものの、特に自然科学系については一九九四年を境に増加傾向にあります。このような海外での研究活動希望が増加している背景には、やはりより満足できる研究環境を求める研究者の姿、これが想像できるわけでございます。
　先ほどＮＩＨの話もございました。私も実はＮＩＨには何年か前に夫の友達がおりまして参りましたけれども、本当にすばらしいんですよ。事実、日米の国立研究所等における研究者の満足度を比較した調査によりますと、我が国研究者は研究支援体制に対する満足度が低いわけですね。
　我が国の研究環境をより魅力的にすることが頭脳の空洞化を防ぐ上でも極めて重要であるというふうに思いますけれども、今後どのような取組を行っていくおつもりか、お伺いしたい。ちょっと手短にお願いいたします。
○政府参考人（山元孝二君）　我が国の研究環境、これを内外の研究者にとって魅力ある研究環境にしていく、これはもう非常に大事な課題と認識してございます。そのためにも、まず先端的研究に不可欠な世界一流の研究設備、こういうものを整備していくとか、あるいは施設もそうでございます。さらには、研究者にとってやはりきっちりと評価される、これが非常に大事なことだと思ってございます。そういう資源配分とか処遇にまで反映されるきちっとした評価システムが確立していくこと、これも大事でございます。
　それから、先ほどから出ております資金につきましても、競争的な資金の拡充あるいはその制度の改革、これを引き続き進めていきたいと思ってございます。
　さらに、若い研究者、こういう方々が本当に自立的に活躍できる、そういう研究環境、こういう、本当に総合的な施策の成果として魅力ある研究環境が日本に作っていけるんじゃなかろうかと、こう思ってその分野のこういう取組にも今後とも積極的に取り組んでいきたい、こう思ってございます。
○松あきら君　ちょっと時間が押してまいりましたので、少し間引いて質問をさせていただきます。せっかく内閣府から来ていただいているので、ちょっと飛ばさせていただきますけれども。
　平成七年に施行されました科学技術基本法に基づきまして、平成八年七月に第一期科学技術基本計画が閣議決定をされたわけでございます。その当時、科学技術をめぐる課題といたしましては、長引く不況の影響によって我が国の研究開発投資が平成五年度、六年度と二年連続して減少していたこと、また研究開発投資が対ＧＤＰ比において欧米主要国の水準を下回っていたこと、ちょっとこれ付け加えて言いますと、対ＧＤＰ比、高等教育、日本はＯＥＣＤ中最下位なんです。ちょっとこれも覚えておいていただきたいんです。それから、研究開発システムにおきましても、柔軟性、競争性が低いこと等が指摘をされておりました。
　そこで、科学技術の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、平成八年度から十二年度までの五年間の科学技術政策を具体化するものとして第一期科学技術基本計画が策定をされました。この計画は既に実施期間が終了しておりますけれども、その効果についてどのような、十七兆円ですね、評価を行っているのか、まず手短によろしくお願いいたします。
○政府参考人（大熊健司君）　御説明をいたします。
　先生今おっしゃられました第一期の科学技術基本計画でございますけれども、平成八年度からの五か年間の計画でございまして、この中で十七兆円という意欲的な目標も策定しておったところでございますけれども、これにつきましては、期間中の科学技術関係経費、目標を上回る十七・六兆円、これを達成させていただきました。これ以外にも、ポストドクター等一万人支援計画の実現、これは若手研究者の層を厚くするといったような点から非常に大事な制度だったと思っております。また、先ほど来ちょっと御議論のございました任期付任用につきましてもこの計画中の目標でございまして、任期付任用制度に関する法律、平成九年にこれも作成したというところがございます。またもう一つ、各省で行われている研究評価、これをきちっと評価をしてもらおうということで、各省で進めるべき研究評価の基準ともなる大綱的指針、これの制定ということもこの期間中にしておるところでございます。
　こうしたようなことで、我が国の研究開発環境水準に着実に改善を見たと、こういうふうに評価をしております。
　以上でございます。
○松あきら君　第二期の科学技術基本計画が二十一世紀の科学技術の在り方を視野に置きまして、科学技術と社会との新しい関係の構築を重視しつつ、政府の科学技術政策を総合的に推進するための計画として策定されたものであります。具体的にはライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー、材料など、各分野に研究開発投資の重点化を図る。また、平成十三年度から十七年度までの政府研究開発投資の総額を、今度は約二十四兆円と増えました。
　第二期科学技術基本計画において多大の成果を上げるためには、五年間の期間の間に絶えずこれは進捗状況を評価し、問題点を分析し、計画を修正していくことが必要だと考えますけれども、どのように実施する予定なのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（大熊健司君）　御説明をいたします。
　第二期の科学技術基本計画につきましては、第一期で先ほど申し上げましたような人の流動性、評価等のいろんな問題につきまして改めて評価をし直しまして、目標を出しております。そのうちの一つが、先ほど先生がおっしゃられました政府研究開発投資の二十四兆円、これがやはり大きな目標を達成する上での重要な指標になります。現在、十三年度、十四年度の政府研究開発投資につきましては補正予算などを含めまして八兆六千三百五十六億円、こういうことで、進捗率三六％、こういうふうになっております。十五年度の概算要求につきましては現在要求中でございますけれども、これにつきましても対前年度比一一・七％増の三兆九千五百三十五億円、こういう状況でございます。
　現在、総合科学技術会議としましては、第二期の基本計画につきましてきちっとそのフォローをしながら、特にこの予算の問題も非常に大事でございますので、政府予算案作成に際しまして、実は優先順位付けも行って、この予算の問題について達成すべく努力をしているところでございます。Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃの四段階の評価をいたしまして、総合科学技術会議の中の大臣と有識者の先生方、有識者の先生方は七人おりますが、そのうちのお二人は女性の議員でございまして、現役の早稲田と東大の先生でございますが、こういう先生方を含めて総合的に評価をしているところでございます。
　また、十一月十一日に総理出席の下に総合科学技術会議、これが開かれておりますけれども、この優先順位付けを踏まえためり張りのある科学技術関係予算とするとともに、基本計画の三年度目として、科学技術創造立国実現のための科学技術関係予算の充実に努めようということの意見を取りまとめたということでございまして、それ以外の課題につきましても現在総合科学技術会議で総合的に今取り上げて検討しております。フォローをきちんとしていきたいと思っております。
　以上でございます。
○松あきら君　急がせて済みません。
　これまで政府は、科学技術分野におきまして様々な計画が作成されまして実行されてきております。ところが、その中には、例えば対がん十か年総合戦略あるいはがん克服新十か年戦略のように、検査・治療成績の向上に向けた積極的な取組がなされてきているものの、やはりいまだにがん患者が減少しないといった、なかなかその計画の成果が見えにくいものもあるわけでございます。
　こうした計画は、なかなかもちろん思いどおりに取組が進めにくい、そうした困難な課題を有していることはこれは理解をいたしますけれども、それでもやはり絶えずフォローアップして計画を見直しつつ最適な目標設定を行っていかないと、計画そのものが意味をなさなくなるのではないかというふうに思います。
　今回、知的財産戦略本部によって知的財産推進計画が策定をされまして実施をされますが、我が国の知的財産戦略が大きな成果を上げますように絶えずフォローアップを行い、達成度をチェックして見直すことが重要だと考えます。この点につきまして、大臣より御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今お願いをしておりますこの基本法、これが成立をさせていただきますと、今おっしゃいましたように知的財産本部、これが結成をされ、そして知的財産の創造、保護、活用、さらには人材の育成等々、あらゆる関連のことを盛り込んで知的財産推進計画が策定されるわけです。
　やっぱり計画だけでは駄目で、しっかりとそれをフォローアップしろと、こういうことで、それは当然でございまして、スピードをもって旨としなければなりませんけれども、私どもといたしましては、まず原則として、この推進計画に具体的な目標と、それからがんのことで十年とおっしゃいましたけれども、しっかりとした達成時期を定めることにいたしております。その本部は、不断に各省庁の個々の知的財産に関する施策の達成状況というものを調査しまして、その達成状況も、ただ調査するだけじゃなくてやっぱり公表をしていく、こういう基本方針を取らせていただきます。
　また、知的財産を取り巻く状況の変化を勘案いたしまして、計画を立てっ放しということじゃなくて、少なくとも毎年一回、推進計画に検討を加える、こういうことをやって、やはりきめ細かく対応していく、そしてしっかりとフォローアップをして、私どもは知的財産施策の実効性の確保とそしてその迅速な達成、これを図っていかなければならない、このように思っております。
○松あきら君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　若者よ、特許を目指せということで、文科省と特許庁は高校生と大学生を対象に、独創的な発明を手掛けて、その特許を取るコンテストを来年度からスタートさせるそうでございます。子供たちの理科離れを食い止めて、そして創造力と新しい発想を持った人材育成にもつながる私はすばらしい試みであるというふうに思うわけでございます。
　このプレコンテストというのが、十四年度、行われたそうでございますけれども、今年十月十日に締め切られているんですか、この応募状況、その状況と今後の取組につきましてお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（高市早苗君）　このパテントコンテストにお目を付けていただきまして、本当にありがとうございます。
　これは来年度の事業で文部科学省との連携なんですが、学生が自らの研究成果を利用して特許出願から権利取得までの過程を体験して、実践的に知的財産制度を学ぶものでございます。ちなみに、これはお金は参加者に負担が掛からなくて、出願費用、審査請求料、特許料については文部科学省が負担してくださる予定ですので、私ども経済産業省の方も精一杯その手続等、実務的な部分で頑張っているところです。
　プレコンテストでございますが、ただいま実施中の過程でございます。広島市立広島工業高校十七件、参加校と応募してくださった件数ですね。それから、長崎県立大村工業高校が五件、国立徳山高等専門学校が十九件、東海大学四十四件と、非常に多く皆さん挑戦をしてくださっているような状況でございます。
　ありがとうございます。
○松あきら君　やはり副大臣がおっしゃったように、知的財産あるいは知的財産権というものを実感できる正に私は夢のある非常にすばらしい試みであるというふうに思います。
　国際競争の中で日本が生き残るのは、何遍も言いますけれども、たくみの技を含めた、私は知的財産であることは間違いないというふうに思います。もう国策として、国を挙げて万全な知的財産立国を目指して取り組んでいただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わります。