Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉城委員　私も繰り返し申し上げておきたいと思います。普天間の固定化があってはならない。
　その端緒は何かというと、県民の基地の被害負担の軽減です。どうして、いつまで沖縄に置き続けるのかということを私たちは政府に問いかけているわけですね。沖縄では解決しないんです。アメリカの予算の問題、中国のリムパックへの参加、さらにはアジア全体のこの緊張感を、日本がどうやって平和的に外交問題として解決していくのか、それを沖縄だけの問題に押し込めていてはいけないわけですね。
　レビン上院議員はその番組の中で、アジア太平洋地域で軍事力配備を強化するオバマ政権の構想について、こう述べています。
　私は、その方向にはシフトしない、それだけでなく、沖縄から兵力を削減し、本国へ戻すべきである、無駄な分野を選び集中的に予算を削るべきであり、米国が数千発の核兵器を所有する必要はもうないとも述べているんです。
　これは、海外派兵を縮小するためにも核軍縮を加速すべきだと、より一歩踏み込んで発言をしているということをあわせて紹介をしておきたいと思います。
　普天間の問題に関しては、県内移設は私は反対の立場です。それでは負担軽減は解決しません。その中で、ではどういうふうに沖縄の声を政府が取り上げるのかということについて、今度は沖縄県との協議体制について答弁を求めたいと思います。
　二十二日の唐突な辺野古埋立申請が出される三月十九日、安倍政権発足後初めての沖縄政策協議会が開催されました。政府側が県側の要望に、一連の段取りを踏んで、努力をしているというような、ある種の演出がなされたことについて、私は大臣に質問したいと思います。
　十九日午前に行われた菅官房長官の会見ですが、その日の沖縄政策協議会の様子が報告され、続いて記者からの、民主党政権での基地負担軽減と振興策についてはそれぞれ別に協議するとの方針でしたがという質問がなされました。それに対して、菅官房長官はこのように答えています。まずその件を確認したいと思います。
　「沖縄政策協議会について　本日、閣議後に安倍総理も出席の下に沖縄政策協議会を開催いたしました。」中略「協議会の下に、沖縄の米軍基地負担の軽減及び沖縄振興に関する諸課題を具体的に検討するために小委員会を設置をし、議論を行うことといたしました。」その小委員会では、官房長官、山本沖縄担当大臣、岸田外務大臣、そして小野寺防衛大臣、さらには仲井真沖縄県知事との間で、米軍基地負担軽減及び沖縄振興に関して率直な意見交換を行いました。
　先ほどの記者の質問をもう一度繰り返します。基地負担軽減と振興策についてはそれぞれ別に協議するとの方針でしたがということに対して、官房長官は、それぞれの会合日程、例えば沖縄県の市町村長の皆さんだとか、あるいは関係閣僚だとか、それぞれの日程を調整して会合できる、そういう仕組みにさせていただきました、民主党政権下での負担軽減と振興策について別に協議をするという点は、ある意味で建前論だったのではないかと思う、しかし、これは沖縄の皆さんにとっては一体のものですから、一体として行うことの方が、知事を含め沖縄の皆さんにとって効率的な会合ができるのではないかということで判断させていただいたということなんですが、私はこの会見を聞いて非常に違和感を覚えたんですね。
　一般的に聞くと、基地の負担軽減と振興策を一緒にやろうやというのは、これは、その状況、今までのいきさつを余り耳にされてこなかった情報に薄い方でしたら、ああ、そうだよ、そのとおりだよと思うかもしれません。しかし、従来、民主党政権のときに、基地負担の軽減と沖縄の振興につながる計画については、基地の移設計画のいかんにかかわらず、それぞれに結果を出せるよう、より専門的、具体的に取り組んでいくということがこの件の核心部分なんです。
　つまり、基地の負担軽減はしっかりやる、しかし、沖縄の振興も、日本国のアジアの玄関口としてしっかりやりましょうね、二つは、同時であるけれども、別々にしっかり議論をして進めましょうということだったと思います。ですから、その二つの課題の取り組みについては、二月十二日の予算委員会で、安倍総理から、基地のことは基地のこととして、振興についてはまた別にして行っていくという答弁を得ています。
　こういうふうに、今までは、基地の負担軽減は確実にやりましょう、そのために沖縄県は、県外ですよ、国外ですよというプランを出して、いや、二国間の話し合いがあるのでそれを前提にということで、では、どうすればその解決策が得られるのかということをやりましょう、これが基地負担軽減部会だったんですね。一方で、振興計画は振興計画で、負担軽減をするけれども、おくれることがないように、しっかりと沖縄が自立経済を確立するためにこれはやりましょうというはずだったのに、官房長官の会見を聞くと、日程上合わせた方が都合がいいでしょう、これは二つ一体のものでしょうと、いつの間にか、またこれがパッケージになっているんですね。
　これは私は、議論の後退であって、その中で負担軽減と振興計画を一緒にやろうとすると、また余計にそこでこじれるのではないかというふうに思うんですが、大臣の率直な見解をお聞かせください。
○小野寺国務大臣　今、玉城委員からお話がありました、負担の軽減をしっかりやる、そして沖縄の振興をしっかりやる、これは私ども政権も、前政権と同じように、変わりないスタンスだと思っております。
　そしてその中で、今回、官房長官がこの沖縄協議会のある面で責任者になりますので、その官房長官から、議論をするときに小委員会という形で集約をした方がいいということで、機能的かつ効果的に検討を行うための小委員会の設置ということを提案されたんだと承知をしております。
○玉城委員　では、そこで協議をする場合でも、今の沖縄の現状がどうであるかということをしっかり御認識いただきたいと思います。
　従来から負担が続く沖縄の現状を打破したいという強い思いから、普天間基地の県外移設を求め続けている仲井真知事を初め、沖縄県下全ての四十一市町村長、議会議長及びオスプレイ配備に反対する実行委員会を構成する経済団体、社会福祉団体、女性団体代表の皆さんから、一月二十八日に、総理を初め防衛大臣、外務大臣、各関係閣僚に対して建白書が直訴されました。これは多くの県民が求めている、オスプレイの配備反対、米海兵隊基地の県内移設断念と普天間飛行場の即時閉鎖、返還という主張なんですね。
　ですから、どんなに小委員会で二つのことを一緒にやろうと言っても、この建白の思いは絶対に変わるわけがないんです。そのことをしっかりと踏まえていただきたいということが一つあります。
　それには、アメリカの議会が示すように、今、予算の削減など大きな流れになっている、世界全体の米軍が前線からもう本国に撤退するんだという方向を踏まえて、災害などへの緊急援助、人的、技術的最大貢献こそが、日本がアジア太平洋諸国から信頼をかち得るために最大にして最適な手段であるというふうに思います。
　さらに、もうお一方、新しく今度副知事になられました歴史研究家の高良倉吉さんの新聞のインタビューを紹介しておきたいと思います。
　沖縄にこれだけの広大な基地がある、過重負担が根本的な原因だ、もう一つは地位協定の問題がある、米軍基地と兵士の数を減らしていかなければならない、安全保障のあり方を中央政府だけに任せるのではなく都道府県も含めて考えていくことを望んでいる、さまざまなチャンネルを使って対立をエスカレートさせないことを話し合わないといけない、そのための沖縄のチャンネルがあってもいい。
　これはまさに、沖縄と中国との歴史的な背景を踏まえた研究家ならではの大胆な提言につながると思います。
　沖縄、琉球王国と中国との歴史を日本がアジア全体として捉えたときに、よくお言葉に出される地理的優位性、歴史的史実、そういうことを踏まえると、私は、沖縄にこのように外交問題をいろいろと話し合う役割を与えるべきではないかというふうに思うんですね。大臣からその辺をお聞かせいただきたいと思います。
○小野寺国務大臣　恐らく玉城委員もそういう真意ではないと思いますが、ある面でこれは大変危険なことも想定される内容だと思っております。やはり外交については政府が一元的に対応していく、そして、さまざまな御意見があることも重々理解をしておりますので、それに真摯に私ども対応させていただきたい、そのように思っております。
○玉城委員　沖縄からのその思いは、国益のために発言していること、発せられていることであるということを重々御理解いただきたいというふうに思います。私の発言に至らないところがあれば、そこはおもんぱかっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、では最後の質問になりますが、自衛隊の規律についてお伺いいたします。
　二〇〇六年十一月、札幌市の陸上自衛隊真駒内基地で徒手格闘訓練中に亡くなった沖縄県出身の一等陸士島袋さんの事故で、島袋さんの御両親が国に求めた損害賠償、通称命の雫訴訟で、三月二十九日、札幌地裁の石橋裁判長は、国の安全配慮義務違反を認め、六千五百万円の支払いを命じています。原告弁護団は、自衛隊の格闘訓練の危険性を初めて認めた判決であるという談話も発表しています。
　自衛隊の訓練の安全管理体制のずさんさが司法で明確に指摘され、自衛隊員も働く一人の人間なのであり、国家と国民を守る職責を担うという崇高な理念において、訓練を行う隊員一人一人の人権も組織においては当然尊重すべきであるということが改めて問われた裁判ではないかと思います。
　防衛大臣に、この裁判の判決の見解を伺いたいと思います。
○小野寺国務大臣　今般の札幌地裁の判決につきましては、国の主張について一部裁判所の理解が得られなかったものと受けとめておりますが、今後の取り扱いについては、判決内容を慎重に検討し、関係機関と調整の上、適切に対応してまいりたいと思っております。
　とうとい隊員の命が失われた本件を踏まえ、今後の自衛隊における格闘訓練中の同種事故の再発防止に努めるため、格闘訓練に携わる教官や個々の隊員の規範となる徒手格闘訓練における段階的錬成要領を定め、部隊に周知を図り、隊内の規律の保全に万全を期しております。
　私といたしましても、昨今、教育の場などで体罰やいじめなどが社会問題となっていること、あわせて自衛隊の使命である我が国の防衛は平素からの国民の信頼と支持なくしては達成し得ないことを踏まえ、自衛隊においても、職務上の指導などとして下位の階級にある隊員に対して職務権限を越えて、また逸脱して不当に精神的または肉体的苦痛を与える行為についても、私的制裁として厳に禁じていることについて、各隊員が肝に銘じるとともに、監督者は部下隊員に対して徹底するよう、本年三月に指示をさせていただきました。
○玉城委員　これは、沖縄でも四十年かかって自衛隊の存在意義というものが認められてきた。それは、二〇一一年のあの東日本大震災の献身的な、本当に崇高な理念と、御家族をも犠牲にしてその職務に当たられたことに対する称賛の念は、私は本当に誇るべきだというふうに思います。その一方で、組織としてきちんとやってほしい、決して、訓練中であろうとも隊員の命を粗末にするべきではない、それが御家族の思いだと思いますので、ぜひしっかりとお酌み取りいただきたいと思います。
　さて、このような組織内における事件、事故のほかに、一般住民と自衛官との事故や事件が発生する日常的な指導監督について、例えば、公務として、通勤、対処時の時間帯に物損あるいは人身などの交通事故が発生した場合、どのような対応をとるべきと指導しているか伺います。
○三村政府参考人　組織内の日常的な場面での事故における自衛官の対応についてお答えを申し上げます。
　自衛隊員は、日本国憲法及び法令を遵守し、自衛隊法第五十二条に規定をいたしております服務の本旨にのっとり行動し、国民の負託に応えることが重要であると考えております。こうした服務の本旨に関しまして、服務規律の保持確保について部隊等における服務教育や監督者等による服務指導を徹底してまいりました。
　今後とも、各自衛隊員が服務の本旨を肝に銘じ、国民の信頼に応えるよう努めてまいります。
○玉城委員　服務規律の保持というのは、通常の活動の中で、当然、一般の県民や国民の方々と触れ合う機会が多いわけですから、それはしっかり規律保持をしていただきたい。
　では、今、私は公務の場合について伺いましたが、公務外、例えば、休日でありますとか、あるいは公務の解けた休暇中であるとか、そういうふうな場合においてはいかがですか。
○三村政府参考人　お答えをいたします。
　公務内外を問わず、自衛官としては、服務の本旨にのっとったきちっとした対応を行い、各自衛隊員が国民の信頼に応えるよう努めていくことが重要だと考えております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　私は、かねてより、大変厳しい意見があるのは承知をしつつも、米軍が沖縄から撤退した後、国民、国土、領海、領空を守るのはやはり自衛隊の責務だというふうに思っています。
　そういう意味であれば、やはり信頼たり得る自衛隊であるべきであり、私たちは、その自衛隊に対してしっかりとその任を任せたいという思いもありますので、今後とも、自衛隊員の規律、服務規定の遵守にはしっかりと取り組んでいただきますようお願いを申し上げ、私からの質問とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○武藤（容）委員長代理　次に、照屋寛徳君。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　最初に、小野寺大臣に尋ねます。
　先ほど玉城デニー議員も聞いておりましたが、去る三月二十九日、札幌地裁において、札幌真駒内基地徒手格闘訓練死国賠訴訟の判決が言い渡され、被告国に対して約六千五百万円の支払いが命じられました。この裁判は命の雫裁判とも呼ばれ、徒手格闘訓練で死亡した自衛官は沖縄出身の島袋英吉さん、原告はその御両親であります。
　この判決の受けとめは先ほど大臣からお聞きをしましたけれども、私は、この命の雫裁判で、長男を失った御両親のお気持ち、そして本件事件の内容に照らして、自衛隊の最高司令官としての大臣に、原告、遺族に対して謝罪の意思があるかどうか、尋ねます。
○小野寺国務大臣　本件は、平成十八年十一月二十一日火曜日、真駒内駐屯地で実施されました、第一一師団、当時ですが、この支援連隊輸送隊の徒手格闘訓練において、同隊所属の一等陸士島袋英吉さんが、訓練相手の陸士長から投げ返されて背部から落下し、その際、後頭部を強打して意識不明となり、病院に搬送された、そして翌二十二日水曜日に死亡された事案でございます。
　沖縄出身の若い隊員がこのような形でとうとい命を失ったこと、私どもとしても大変残念に思っております。そして、御両親、御家族の皆様には改めて弔意をあらわしたいと思っております。
　この内容につきましては、今札幌地裁の判決が出ておりますので、私ども、この判決内容を慎重に検討して、関係機関と調整の上、今後のことについては適切に対応してまいりたいと思っております。
○照屋委員　大臣、島袋君には双子の弟がおって、二人とも使命感を持って自衛隊に入隊して、兄が死んでしまった、こんなつらいことはありませんよ。
　私は、個人として、また弁護士として、国会議員として、現下の自衛隊は憲法違反の存在だと考えます。一方で、自衛官の基本的な人権、人間としての尊厳は厳重に保護されるべきだという考えなんです。
　だから、これまで、大臣、護衛艦「さわぎり」でいじめで自殺に追い込まれた、浜松基地でイラクにまで派遣された優秀な自衛官がいじめで死んじゃった。これで、民主党政権下でも、当時の北澤大臣が、遺族に直接面会して謝ったんです。
　私は、あさって、弁護団、沖縄から遺族が上京して防衛省に行くようですが、ぜひ、最低限政務三役のどなたかが直接お会いしてほしいと思いますが、どうでしょうか。
○小野寺国務大臣　防衛大臣に就任しまして、隊員のさまざまな状況について、事情を聞きました。自殺者がいること、これはさまざま心のケアが必要だというふうに思っております。
　そして、最近の事案として、やはりいじめなどが社会問題になっていることを踏まえて、まず、各隊にそのような事案が上がっていないか、そのような申請が上がっていないか、これをすぐ調べるように指示をさせていただきました。そして、各部隊に、このようなことがないようにということで、具体的な指示を出しております。三月四日付、これは事務次官通達という形で、隊員の服務規律の一層の確保についてという内容で、このいじめ等の問題について指示を出させていただいております。
　今、先生から御指摘がございました、四月四日に原告弁護団、支援する会の方々が防衛省を訪問するというお話を承っております。防衛省としましては、できる限り誠意を持って対応させていただきたいと思っております。
○照屋委員　大臣、陸上幕僚監部が作成した陸自教範によると、徒手格闘は、当て身わざ、投げわざ、関節わざ及び絞めわざを総合的に駆使し、旺盛な闘志をもって敵を殺傷し、または捕獲する戦闘手段であるとされております。したがって、必然的に訓練そのものが危険を内包しております。
　札幌地裁判決も、死亡した島袋英吉さんの訓練立ち会い上官及び指導教官らに、訓練に内在する危険から訓練者を保護するために常に安全面を配慮し、事故の発生を未然に防止すべき注意義務に違反する過失があったと判断しております。
　大臣は、札幌地裁判決をお読みになりましたか。
○小野寺国務大臣　地裁判決が長文にわたることもあり、その概要について、数回にわたり事務方から説明を受けております。
○照屋委員　私は手元に持っていますが、事務方から説明を受けるんじゃなくして、これを大臣初め政務三役は精読して、その上で、自衛官の尊厳をどう守っていくかというのを真剣に考えていただきたい。
　実は、私はその裁判の弁護団の一員なんです。それで、精査して、これは控訴すべきじゃないと私は率直に思います。大臣はどうでしょうか。
○小野寺国務大臣　まず、隊員のこのような服務のことに関してのさまざまな注意に関して、照屋委員から、大変厳しくも正確な御指摘をいただきました。しっかり対応していきたいと思っております。
　そして、今の控訴事案のことにつきましては、判決の内容を慎重に検討しまして、関係機関と調整の上、適切に対応してまいりたいと思います。
○照屋委員　大臣、沖縄防衛局が去る三月二十二日、沖縄県知事に、普天間飛行場の辺野古移設を前提にした公有水面埋立承認申請書を提出しました。
　私は、普天間基地の辺野古移設には反対です。小野寺大臣は、辺野古の海を埋め立てることができて、そこに新基地建設ができるとお考えでしょうか。イエス、ノーで答えてください。
○小野寺国務大臣　私どもとしましては、普天間の危険性の除去のことを考え、普天間が固定化してはならないという思いで、今回、辺野古への埋立申請を出させていただきました。
　さまざまな声があることは承知をしておりますが、誠心誠意、これからも理解を得るよう努力してまいりたいと思います。
○照屋委員　大臣は、仲井真知事が埋立承認申請について許可する見込みがあるとお考えでしょうか。
○小野寺国務大臣　私どもとしては、承認申請を出させていただき、御理解をいただくということで、今、沖縄県の方に提出をさせていただいております。
　沖縄県の方で適切に判断をして、その御回答をいただけるものと承知をしております。
○照屋委員　沖縄選出の自民党国会議員で、普天間の辺野古移設、埋め立てに賛成している議員がおりますか。
○小野寺国務大臣　私、直接、それぞれの議員とこの問題でお話をしているわけではありません。
　ただ、沖縄県連はこの問題について懸念を表明されているということは、承知をしております。
○照屋委員　小野寺大臣、仲井真知事が埋立承認をする見込みはありません。全てお先真っ暗、前が全く見えない。これで話を進めたふりをする、あるいはアメリカに進めるというメッセージを送る。同じことの繰り返しじゃないですか。すごく無責任だと思いませんか。
○小野寺国務大臣　私どもとしては、普天間の固定化を避けるということ、そして、沖縄の負担軽減に全力を挙げるということで、今回の日米合意に基づいた対応をさせていただいております。
　今後とも、誠心誠意、説明をさせていただきたいと思っております。
○照屋委員　大臣、今、辺野古埋め立てに関する私の質問を聞いて、思い当たるところがあったでしょう。ないですか。なければ思い出してください。
　今、私が質問したのは、大臣が、平成二十三年の十月二十六日に衆議院外務委員会で、当時の玄葉外務大臣に質問して聞いたことなんですよ。私は、同じことを、当時、野党の国会議員としてあなたが玄葉大臣に聞いたことを聞いただけなんです。しまったと思うでしょう。思いませんか。平成二十三年十月二十六日、議事録も持ってまいりましたよ。
　だから、安倍総理や内閣の皆さんは、民主党政権が日米同盟を壊したとかそんなことを言うけれども、自民党にも大きな責任があるということを私は言いたい。そこを忘れちゃだめですよ。
　それで、次に、去る三月二十六日、米海兵隊員十五人が、国頭村の村環境教育センター、やんばる学びの森に入り込み、行軍訓練をしました。在沖米海兵隊は、訓練場以外の訓練になったことを認め、謝罪の意思を表明しております。
　防衛省は、本件行軍訓練の事実関係、訓練の詳細な内容について、海兵隊からいかなる報告を受けているのか、尋ねます。
○小野寺国務大臣　三月二十六日火曜日、沖縄防衛局は、国頭村から情報を受けて、直ちに在沖海兵隊に対して事実関係を確認いたしました。
　三月二十七日水曜日に、在沖海兵隊から、北部訓練場内の着陸帯に着陸したオスプレイから約十五名の海兵隊員が次の目的地へ向かうために提供施設・区域外へ出たということで、北部訓練場の基地司令から、部隊に対し、今後このようなことがないように指示したとの回答が得られたとの報告を受けましたが、訓練の目的や内容については、情報がまだ来ておりません。
　いずれにしても、今回の件につきましては、沖縄防衛局から、周辺住民等に対して不安感を与えるもので、遺憾であり、米側に対して周知徹底と再発防止について申し入れをさせていただきました。
○照屋委員　大臣、この問題になった訓練は、日米地位協定五条二項の基地間移動に当たりますか。
○小野寺国務大臣　今回の米軍の行動は、これは私どもは、ＳＡＣＯの最終報告に記載された公道における行軍に該当するということが確認できるかどうか今検討しておりますが、いずれにしても、施設・区域外における本件のような行為は周辺住民に対して不快感を与えるものであり、米側に対して周知徹底と再発防止について申し入れをさせていただいております。
○照屋委員　大臣、日米地位協定五条二項の基地間移動には該当しませんよ。行軍訓練でもありません。ところが、武田沖縄防衛局長は、実弾射撃訓練以外の活動を区域外ですることは地位協定上許されないわけではないと全くとんちんかんなことを言っている。海兵隊が謝っているのに、日本政府の沖縄防衛局長が正当化するようなことを言っている。もはや沖縄防衛局長の資格はないということを言っておきます。
　岸田大臣に最後にお尋ねします。
　政府が、四月二十八日、例の主権回復の日式典を挙行するようです。私は式典開催には反対であり、中止すべきだと思っています。また沖縄では、歴史の真実をゆがめるものだとして、同式典に反対する声が日増しに高まっております。県議会も、公明党を含めて、自民党以外の超党派で抗議決議を採択しました。四月二十八日、政府式典と同時刻に抗議の県民大会も開催する動きであります。
　式典案内状が私にも来ましたよ。それを見ると、サンフランシスコ講和条約によって我が国の完全な主権回復がなされたと記載されております。
　外務大臣、サンフランシスコ講和条約発効によって本当に我が国の完全な主権回復がなされたとお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　政府としましては、四月二十八日、主権回復・国際社会復帰を記念する式典、これを挙行することといたしました。それに対して、沖縄の皆様方からさまざまな意見が寄せられていることは承知しております。
　そして、お尋ねの完全な主権回復という文言ですが、まず、この文言は地理的なことを意味するものではありません。
　これは、連合軍の占領中は我が国の主権が制限されていたところ、サンフランシスコ平和条約の発効によりまして、同条約第一条（ｂ）の「連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。」という規定に基づいて、かかる制限を受けない主権を回復した、こうしたことを意味しているものであります。
　本式典に当たっては、沖縄がさきの大戦において悲惨な地上戦を経験したこと、また、同条約の発効以降も、一定期間、奄美群島、小笠原諸島及び沖縄が我が国の施政権の外に置かれたという苦難の歴史を忘れてはならないと考えます。苦難を耐え抜かれた先人の心情に思いをいたし、沖縄の方々が抱える基地負担の軽減に取り組むとともに、奄美群島、小笠原諸島及び沖縄を含めた我が国の未来を切り開いていく決意を新たにすることが重要であるというのが趣旨でございます。
○武藤（容）委員長代理　もう終わっていますので、短くしてください。
○照屋委員　大臣、サンフランシスコ講和条約三条によって沖縄、奄美、小笠原がアメリカの施政権下に置かれた。我が国の主権が及んだとはとても思えない。国際法上の主権の概念からも、完全な主権回復というのは、私は、政府のうそ、歴史の真実に反するということを申し添えて、これからまた議論していきたいと思います。
　終わります。
○武藤（容）委員長代理　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十七分散会
平成二十五年四月二日（火曜日）
　　　　午後二時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　森　　英介君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　塩崎　恭久君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　高鳥　修一君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　古川　元久君
　　　理事　足立　康史君　理事　江田　康幸君
　　　　　　大島　理森君　　　　川田　　隆君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　菅野さちこ君
　　　　　　北川　知克君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　白石　　徹君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田中　良生君　　　　高木　　毅君
　　　　　　中村　裕之君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　細田　健一君　　　　細田　博之君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　簗　　和生君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　木下　智彦君　　　　西田　　譲君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　椎名　　毅君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長　　　　　　仲川　勝裕君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大久保三代君　　　　　田所　嘉徳君
　　玉城デニー君　　　　　畑　　浩治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田所　嘉徳君　　　　　大久保三代君
　　畑　　浩治君　　　　　玉城デニー君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　　　　　————◇—————
○森委員長　これより会議を開きます。
　参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力問題に関する件の調査のため、来る八日月曜日午前九時三十分、参考人として元東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員長黒川清君及び元同委員会委員の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る八日月曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十一分散会
平成二十五年四月二日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　保岡　興治君
　　　理事　石原　宏高君　理事　奥野　信亮君
　　　理事　原田　義昭君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　ふくだ峰之君　理事　泉　　健太君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　石川　昭政君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　今野　智博君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　助田　重義君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　藤井比早之君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮川　典子君　　　　務台　俊介君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　若井　康彦君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　井上　英孝君
　　　　　　木下　智彦君　　　　坂元　大輔君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　村上　政俊君
　　　　　　國重　　徹君　　　　井出　庸生君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　橋本　　岳君
　　　議員　　　　　　　　　　　平井たくや君
　　　議員　　　　　　　　　　　泉　　健太君
　　　議員　　　　　　　　　　　奥野総一郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　田嶋　　要君
　　　議員　　　　　　　　　　　浦野　靖人君
　　　議員　　　　　　　　　　　佐藤　茂樹君
　　　議員　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　議員　　　　　　　　　　　井坂　信彦君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　高綱　直良君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　米田耕一郎君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　岩尾　　隆君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮内　秀樹君　　　　　岩田　和親君
　　岡田　克也君　　　　　古本伸一郎君
　　後藤　祐一君　　　　　篠原　　孝君
　　村上　政俊君　　　　　木下　智彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　宮内　秀樹君
　　篠原　　孝君　　　　　後藤　祐一君
　　古本伸一郎君　　　　　若井　康彦君
　　木下　智彦君　　　　　村上　政俊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若井　康彦君　　　　　鷲尾英一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鷲尾英一郎君　　　　　岡田　克也君
　　　　—————————————
三月二十九日
　小選挙区制廃止、消費税増税と結びつけた比例定数削減反対、抜本的な選挙制度改革に関する請願（穀田恵二君紹介）（第二六五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二六六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　公職選挙法の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外五名提出、衆法第三号）
　公職選挙法の一部を改正する法律案（田嶋要君外五名提出、衆法第一号）
　　　　　————◇—————
○保岡委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。篠原孝君。
○篠原委員　おはようございます。民主党の篠原孝でございます。一番バッターとして質問させていただきます。
　きょうは非常に大事な法案を皆さん提出されておられるんですけれども、本当に御苦労さまでございました。これは前から問題になっていることでございまして、公選法、これを見ますと、大体、議員の皆さんが提出されて、そして直してきているということで、大変御苦労だったんじゃないかと思います。
　それには敬意を表するんですが、その時々の国会議員の皆さんが、ここがおかしい、あそこがおかしいということでやってきたので、最終的にというか、今、いろいろなのが入ってくるので、どうも整合性がとれていないような法律になっているんじゃないかと思います。こういったのをこれから徐々に直していかなければいけないんじゃないかと思っておりまして、その点から質問させていただきます。
　私も国会議員になって十年目ですかね、選挙を四回やりました。選挙法というのはわけがわからなくて、じっくり読んでもみました。だけれども、そんなのは忘れてしまう。いろいろ言っている人のを聞いてやらなくちゃいけない。どういうルールをつくるかというので、いろいろな観点からつくられていると思います。
　お金がなるべくかからないように、これはいろいろ改正されてきているだろうと思います。こんなことを言うとなんだと思いますけれども、三十年前だったら僕のような者は国会議員にはなれなかったと思います。それがお金がかからなくなって、そこそこで出馬できるということになって、私などもこの場に立たせていただいているんじゃないかと思います。
　それから、有権者がいろいろな媒体を通じて、どういう人が選挙に出ているか、どういう政党がどういうことを言っているのかというようなことを簡単に知れるようにというのもあるんだろうと思います。
　それから、お金持ちとそうじゃない人との差ができないように、それから、多分、証紙ビラとかいうので証紙を張らなければいけないというのは、余りビラばかりつくって、そこらじゅう紙ばかりになったりしてはいけないということ。
　こんないろいろな要素が入っているんじゃないかと思います。ごちゃまぜになっているんです。
　そういったことがいろいろあると思いますが、今回のインターネット選挙運動を解禁する目的が、今私が申し上げたもの以外にもあると思うんですが、どういうことを念頭に置いてこの改正案をつくられたんでしょうか。両方の提案者にお伺いしたいと思います。
○逢沢議員　篠原先生の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　冒頭、先生御自身の政治観、選挙観、大きな観点からの御発言もあったわけでありますが、お互いの不断の努力によって公選法を適切に改正を行っていく、そのことを通じて国民、有権者の皆様方の政治参加をより促していく、よい政治を前進させる、少し大きな言い方になるかもしれませんけれども、日本の民主主義を成長、発展させよう、お互いがそういう立場で今この場所にいるんだろうと思います。
　今回のいわゆるインターネット選挙の解禁も、ぜひそういう日本のよりよい政治文化、文化という言葉が適切かどうかわかりませんけれども、よりよい政治を実現していく、そのことを通じて日本の民主主義を発展させていこうという大きな考え方に立って、我々は今回の改正案を提案させていただきました。
　まさにインターネット時代ですよね。国民のほとんど、大多数と言ってもいいかもしれません、インターネットを活用する、そんな時代を迎えております。また、諸外国を見てみますと、日本よりもむしろ選挙のときのインターネットの活用については大いに進んでいる、こういうこともよくわかってまいりました。
　そういった時代の要請、また世界の趨勢、そういうものをしっかりと受けとめて、今回の公選法をぜひ改正させていただきたい、そう考えております。
　選挙本番に入りますと、あれもだめ、これもできない、こういう現実があります。ホームページも書きかえられないし、ツイッターでつぶやくことも現行法上はできない。フェイスブックもだめ。私もメールマガジンを定期的に発行いたしておりますけれども、これは告示の前の日が最後ですよね。本番中に入ればそういうこともできない。
　むしろ、国民、有権者の皆さんは、選挙本番中こそ、各政党の基本的なビジョンだとか政策、あるいは、各候補者がどういう考え方をしているのか、どんな人柄なのか、そういうことを含めて一番知りたいと思っているときに、有為なツールであるインターネットを活用できない。この不合理をぜひ今回の選挙法の改正を通じて改正していきたいというふうに思っております。
　政策やビジョン、あるいは、選挙でありますから、こういう場所で演説会がありますよ、あるいは、ホームページに動画も張りつけることができますから、昨晩の篠原先生の個人演説会でこういうすばらしいスピーチがあった、そういうこともウエブサイト上を通じて有権者の皆様にお伝えをすることができる。ぜひ、このツールをよい意味で生かしていこうというのが今回の趣旨であります。
　電子メールについては政党あるいは候補者本人に我々の案は限らせていただいておりますけれども、いわゆる第三者、国民一般が、これは企業や法人も含めてでありますけれども、ウエブサイト等を通じて各政党や候補者を応援できる、こういうところに大きく道を開くというものであります。ぜひ御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○田嶋議員　民主党の田嶋要でございます。
　私どもも、今回、ここでインターネット選挙解禁法案の質疑に至ったということを大変うれしく思うものでございます。
　今回、みんなの党と民主党と共同で法案を出させていただきました。振り返れば、もう十年以上も前から法案を提出させていただき、私ども民主党は今回が五回目の法案提出でございます。
　今の発言と重なる部分もございますけれども、まさにインターネットというのが社会の不可欠のインフラとして、あらゆる部分まで、隅々にまで広く行き渡っている、そういう時代が十年、二十年と続いてきているわけでございますが、非常に奇妙なことに、選挙運動の期間は一切さわれないという事態が続いていたわけでございます。
　恐らく、先進国はどこでも、そもそも解禁という発想には立っていないんだろうというふうに思いますが、日本の場合には、現在の公職選挙法にのっとりまして、インターネット選挙運動というのは文書図画の頒布と同じだ、そういうふうにみなされて、そういう意味で、規制の対象となり、選挙期間中はインターネットは使えないという事態が長らく続いていたということでございます。
　その問題意識に関しまして、今回ここまで到達できた。そして、与野党各党が本当に思いを一つにして、こういった社会のもう当たり前になっているインフラを、みんなが選挙のときにも選挙運動に利用できて当たり前ではないか、そういう問題意識から、今日ここまで来ているということでございます。
　そういう意味では、既に政治活動でも普通に使えているこのインターネット、それは、ＳＮＳもあればホームページ、ウエブ、そしてメールもあれば、いろいろなツールがあるわけでございますが、それらをできる限り選挙運動期間においても自由に使えるようにしようということでございまして、もちろん、立候補している方からの情報を充実させて、そして一般の有権者が、選挙活動の、例えばどういうところで演説会が行われているとか、そういうことに関する情報をとるということもございます。
　それから、有権者の政治参加を加速させていく、そして有権者と候補者の対話の実現などなど、こういったことを全て可能にしていくことで、いわゆる熟議できる、いろいろな政策や政治に関して国民全体がもっともっと熟議をして選挙していく、そういうことを実現していこうと考えているわけでございます。
　一点強調申し上げたいのは、私どもは一般有権者という発想をしておりまして、第三者という言葉は使わない方がいいのではないかと考えてございます。それはまさに、選挙というのは、この民主主義の中で、一般有権者こそが第一の主体であろうというふうに考えておるからでございまして、その一般有権者にもメールの解禁をしていこう、そのように考えておるところでございます。
　以上です。
○篠原委員　皆さん、よかれと思って取り組んでいただいていることに敬意を表します。
　しかし、どうもちぐはぐなことが起きてきてしまうんですね。僕は、同僚議員を見ていてかわいそうだなと。僕自身もそうですけれども、わからない、ちょっとしたことで国会議員の議席を失う。死刑廃止運動があるのに、国会議員を殺すのは簡単でして、ちょっとした選挙違反でぎゃあぎゃあ言って引きずりおろす。これはよくないことではないかと思います。僕は、こういう不幸な議員、絶対出てはいけないと思っております。
　それで、これは確認です。よくあるのは電話かけですね。電話かけは投票依頼、選挙運動だということで、これでごたごた言われる。メールは、メールを打つ人、選挙事務所に来て働いていて、このメールを打ってくれ、ウエブサイトのこれを直してくれ、この人たちというのは報酬を払っていいんでしょうねという、当然のことですけれども、これは簡単に両提案者からお答えいただきたいと思います。
○遠山議員　篠原委員にお答えをいたします。
　電話による投票依頼というのは選挙運動とされていることは委員も御承知のとおりでございますが、メールによる選挙運動につきましては、これは文書図画の頒布に当たります。文書図画は、現行の公職選挙法上の頒布につきましては、法律で決められたビラ等に限っているわけでございまして、現行法のもとでは、それ以外の文書図画に当たるホームページあるいはメールというものは違反に当たる。今回の改正案が成立をすれば、それが手段として解禁をされるというふうに認識をいたしているところでございます。
　よって、解禁をされた後に、この選挙運動に当たるメール、インターネットの使用を主体的にした者につきまして報酬を払うということについては、違反になる可能性、おそれが高い、このように認識をいたしております。
○奥野（総）議員　民主党の奥野総一郎でございます。
　お尋ねの件でありますけれども、報酬を払っていいかどうかということについては、個々具体的に事例に即して判断されるべきものだと思います。
　例えば、特定の候補者の投票依頼に関する内容の電子メールについて、メールをつくる人が文案まで考えて送っている場合、これは、その人個人の選挙運動に当たると考えますので報酬は払えない。
　一方で、候補者の具体的な指示のもと、文案も全部指示されて機械的に入力や送信を行うにすぎない場合は、選挙運動のために使用する労務者となる場合もあって、一定の制限はありますけれども、報酬が払える場合があるというふうに理解できるかと思います。
○篠原委員　またそういうややこしいことをしているんですね。これだから困るんですよ。どれが定型的でどれが定型的じゃないかなんという、そういう本当にばかなことはやめていただきたいです。よろしくと打ってくれと文章を言ったらよくて、文章を言わないで、あなた、考えてくれと言ったら選挙違反なんですか、払ったら。そういうことはやめてほしいということを僕は言いたいんです。だから、その一点で今回は質問に立たせていただいているんですよ。
　資料をつくってきましたので、今度は私の主張をちょっとさせていただきます。資料は三枚あります。
　今回はインターネットばかりに力点を置いてやっておられます。しかし、それだけじゃ足りないんじゃないかという、私の誘導質問というかがあるんですが、後でおわかりいただけると思いますけれども、一ページ目、情報通信機器の保有状況というのを見ていただきたいんです。
　もうこれはいろいろあったんですが、必要なものだけ引っ張り出しました。要するに、年齢によって、スマートフォンをいっぱい使っている人と全然使えない人、お年寄りは使っていないというのが出てくるんです。地方によって、都会と田舎で違うかと思ったら、それほど変わりないですね、下を見ましたら。
　ところが、一番大きく違うのは、真ん中の世帯類型のところですけれども、見ていただきたいんです。その一番右側の方で、高齢世帯、高齢者のみ、誰もインターネットを利用したことがないというのが四九％もある、単独世帯、非高齢者はそんな人は五・三％しかいない、ここに大きな差があるんですね。
　それから、ファクスは大体どの家庭、どの年代でもみんな入っている、これがあります。これをよく頭の中に入れておいていただきたいんです。
　要するに、私が申し上げたいことは、インターネットの解禁というのは、若い人たちには非常にいいことだろうと思いますけれども、お年寄りのことをちょっと忘れているんじゃないかということ。
　次のページを見ていただきたい。これは私が一生懸命つくりました。済みません、篠原事務所作成、私がつくったんです。
　いろいろ法律を見まして、どうなのかなと電子メールとファクスと電話を比べてみました。ずっと見ていっていただきたいんです。電子メールとファクスはほとんど同じです。
　時間がないのでちょっと急ぎますけれども、通知、後から出てくると思いますが、通知しておけばいいんだと。メールもファクスも、通知しておいて、お互いにやりとりしているということがあればいいんだということでしたら、私の例で申し上げましても、「自ら通知の例」というので、法律や何かのところ、ちょっと解説が書いてあったもので読みますと、ファクスや電話番号が名刺にあるから通知されていると思いますよ。電子メールなんかは面倒くさいから入れていない人がいる。
　私の場合でいいますと、電子メール、ファクスを利用しています。だけれども、私のところは電子メールを利用する人は余り多くないので、ファクス通信でいろいろなことをやっています。篠原孝のファクス通信と。こんな余計なものをよこしたと言う人にはもう送らなくなっています。だから、ファクス番号、私がやっているのは一斉でやるわけですけれども、もうみんなも了解している、何が来てもいいという人。メールもそうです。こんなのは変わりない。
　一つだけファクスとメールが違うのは、下の方に行って「負担減」のところ、「受信者の負担」というので、メールがやたらに送られたら、迷惑したりするというのはある。消したりするのに手間がかかるかと思いますが、ファクス用紙を多く使うこと、ファクスとメールはここのところが違うだけじゃないかと私は思います。こういうのがあるんですね。
　それで、電話もほとんど同じなんですね。さっきの提案者の奥野さんからの答弁ですと、もちろん遠山さんのところにもありましたけれども、定型的なものならいいと言う。じゃ、ロボットが電話をかけて、応対しないのだったらいいのかということになる。ロボットのような感じで、人間も、ぼんと押して同じことしか言わない。電話によって極めて定型的な文言で選挙活動をする。
　かつ、これを想定してみてください。相手がいたら応対しますけれども、留守電に入れる、こういうのを想定してみてください。相手が出たら選挙違反になるからやめる。選挙違反というか、投票依頼になって選挙運動になるから。留守電にというときだけ、留守電に定型的な言葉だけずっと吹き込んでいる。こんなのは選挙運動になるのか。メールでやっているのと違わないような気がするんですが、この定型的な、電話による、留守電に同じ言葉を吹き込むことは、定型的なメールを打つのとどこが違うんでしょうか。
　これは、二人の提案者と総務省にお伺いしたいと思います。なるべく手短に。
○遠山議員　簡潔にお答えをいたします。
　委員の御質問は、留守電に電話で定型的なメッセージを残すのと、定型的なメッセージをメールで送るのとどこがどう違うのかということでございますけれども、両方とも選挙運動に当たると仮定をさせていただいた上でお答えを申し上げれば、電子メールで送る場合は、その送ったメールが文書図画に当たる、つまり、現行の公職選挙法上で禁止をされている文書図画の頒布に当たるというところが大きな違いだと思います。
　以上です。
○奥野（総）議員　機械的というところを捉えれば、先生の御指摘はまことにごもっともだと思います。
　ファクスについても、メディアの特性で、お年寄りの方が使われているというのであれば、私は前向きに考えてもいいと思うのでありますけれども、今回は、しかし、インターネットの解禁ということで、そこに限った話になっておりますので、今後の検討だと思います。
　現在について言えば、現行法の解釈については総務省からということで、総務省からきちんとした回答をしていただきたいと思います。
○米田政府参考人　現行法の解釈について申し上げます。
　個別の事案が選挙運動に該当するか否かにつきましては、具体の事案に即して判断されるべきものと考えられますけれども、一般的に申し上げますと、特定の候補者への投票依頼に関する文言をいわゆる留守番電話に録音したりというような、定型的な文言により行った場合も含めまして、電話による投票依頼を行う者、この者自体が選挙運動を行う者というふうに考えられております。
　一方で、電子メールを利用して特定の候補者への投票依頼を行う場合につきましても、一般的には、これは選挙運動のために使用する文書図画を頒布するものとして選挙運動に当たると考えられるところでございますが、一方、電子メールの作成、送信に当たりまして、候補者の具体的な指示のもとで機械的に文案の入力作業や送信作業を行うにすぎない場合には、その行為を行う者は、選挙運動のために使用する労務者でありまして、選挙運動を行っている者というふうには評価されず、労務を提供しているというふうに考えられるところでございます。
　以上でございます。
○篠原委員　今の解釈はいいと思います。
　それで、今回せっかくインターネットを解禁するんです。ここの二枚目のところにありましたが、ファクスと電子メール、全然違わない。僕なんかは、ですからファクスでいろいろなことをやる。現実的にどういうことに使われるかというと、集会の連絡ですよ。集会の連絡をファクスで、あさって、どこどこの公民館、公会堂で会合をするので来てくださいというのです。そういうのをファクスでやっちゃいけないんでしょうか。このインターネットの解禁と同時に、これはぜひやっていただきたいと思います。これも選挙運動用の文書図画だとかいうのでだめだと言われたんじゃ、たまらないと思います。
　両方の提案者、簡潔に答えてください。
○橋本（岳）議員　お答えをいたします。
　もちろんファクスの内容が選挙運動に当たるものという前提での答弁となりますが、先生御指摘の、この表でも書いておられるとおり、ファクスというのは紙で出てくる、紙を大量に使うと書いておられます。
　紙媒体での選挙運動用文書図画については、現行公職選挙法上で、通常はがきですとかビラとか一定のものに頒布が制限されているものでございまして、そういう意味で、ファクス通信を用いて選挙運動用の文書図画を頒布することは、現行の公選法で限定的に許容されたものに当たらず、禁止をされているということになろうと承知をしております。
○篠原委員　今のを聞いているんじゃないんです。メールで会合がありますよと言うのはいいことになるわけでしょう。だったら、ファクスで連絡するのが何でいけないんですかと聞いているんです。
○橋本（岳）議員　繰り返しの御答弁になりますけれども、結局、ファクスで紙で出てくるということが、ファクスというのは一般的に、電気通信の中に入るものという意味では共通する点はございますけれども、紙での受け取りを前提とするものであろうと承知をしております。紙媒体での選挙運動に関する文書図画の頒布については現行公選法のとおりということにしておりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
○篠原委員　いやいや、今のことを聞いているんじゃなくて、インターネットを解禁するんだから、それと同時に解禁していったらいいでしょうと。そういうふうに解釈して、今後、そういうふうにやっていくのが当然だと思いますけれども、それも答えられないんですか。そんなしみったれた議員提案、やめていただきたいですね、そんなのだったら。
○遠山議員　篠原委員、誤解のないように申し上げておきますが、会合の通知等で政治家あるいは政党がファクスやメールを使うことは、選挙運動期間外であれば、これは今でも許容されているわけでございます。
　先ほど橋本答弁者からもあった御指摘は、特定の政党や候補者に投票を依頼するような、いわゆる選挙運動用の文書図画としてのメールを、今までは禁じられていたのを解禁する。ただし、紙媒体等の扱いにつきましては、これは今後の検討事項だと思っておりますが、篠原委員のお配りになったこの資料にもあるとおり、仮に選挙運動用のファクスを受信したくない人にも、メールと違い、メールの場合はほぼ無料で受け取れる環境が今整っておりますが、ファクスの場合はやはり紙を相手側に使わせてしまうという問題もございますので、今回はインターネットの解禁に限って改正案を出させていただいているというふうに御理解をいただければと思います。
○篠原委員　でたらめに、電話帳にファクス電話帳というのがあるわけではないです。さっき申し上げたじゃないですか。私の支持者になっていて、支持者名簿にあって、ファクスも登録されているんです。そこのところへ連絡するのが何でいけないんですか。拒否していないんです。そういう役人答弁はやめていただきたいですね、本当に。では、時間がなくなるのでやめますけれども。
　それともう一つ、皆さん、みんな機会平等にという、最後のページを見てください。二つやりたかったんですが、一つだけにします。時間がなくなりましたので。
　最後のページ、中野市というのは私の生まれ育ったところです。恥ずかしながら、ここがどうしたかというと、私が出たときからの選挙の投票率、一番太いのが中野市の投票率なんです。いつも私の選挙区では、長野市が大都会ですから一番投票率が低かったんですが、今回、そのいつもいつもびりの長野市をはるかにしのいで、三ポイントも低くなったんです、中野市の投票率が。私は、北澤防衛大臣から、篠原孝も地元でもそろそろ飽きられてきたなとかいって冗談を言われましたけれども、それは違いまして、理由はここに書いたとおりです。二〇一二年に三十五カ所から二十三カ所に投票所を統合しているんです。
　これだけ情報を提供していろいろやっても、いいですか、十二月の十六日、長野は雪が降っていて滑るんです。転んで腰を折って寝たきり老人になる。四キロも歩いて投票所に行かなくちゃならない。そんなふうにしてしまっているんです。何のためにやっているかということなんです。こういうことをやっていたら、なるべく選挙情報を伝えてきちんと投票に行っていただいて政治に参加していただきたいというのに、一番のもとのところの投票所をけちって統合統合なんかしていたら、お年寄りは投票に行けなくなるじゃないですか。こういうのは絶対に避けていただきたい。
　総務省、もうこれは何とかしないと、どんどんこういうふうになっていっちゃいますよ。若い人たちはろくに、こんなことを言っては、投票に行ってほしいんですが、投票に行かない人のところへだけ、いろいろな媒体でいって、よく行く人のところに、ファクスもだめだと言ったら伝わらない。ファクスの方がみんな見られるんです。そして、投票にも行けない。ちぐはぐなんです。
　投票所の確保、歩いて行ける範囲というのに絶対にしていただきたいと思います。若い人がいなかったら、八十歳の老夫婦二人の家庭、いっぱいあります、怖くて投票に行けないです。冬、凍った道を歩いて行けるんでしょうか。公会堂だったら五分ぐらいで歩いて行ける、お茶を飲んで帰れる。こういうふうにしておいていただかなくちゃならないのに、次々統合していってしまう。こういうのはやめるようにということを、きちんとしていただきたいんです。いかがでしょうか。
○米田政府参考人　御指摘いただきましたとおり、投票の権利は民主主義の基礎的な部分でございます。そういう認識で、私どもも、特に過疎地等における高齢者などの投票の権利を事実上奪うことがないように、総務省といたしましては、各選挙管理委員会に対しまして、投票所の増設、移動困難者に対する巡回バスの運行など、投票機会の確保について十分配慮するよう、これまでも要請してきておりますけれども、引き続き、この面での積極的な対応を各市町村の選挙管理委員会に、都道府県も通じまして要請してまいりたいと存じます。