Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲葉政府委員　過ぐる大戦の間に、日本の国民がいろいろな形で、内地、外地を問わず御苦労されておる、そういう状況はよく承知しております。何分にも、そういういろいろな方たちや、現在恩給の受給者は約百九十万人でございますけれども、それに倍する方がいろいろいらっしゃいますので、現在に至るまでもいろいろな請求があるということは、私どももよく日ごろから承知しているところでございます。
　そこで、今の先生の御質問なのでございますけれども、おおむね二つの部分があるかと思うのでございます。その一つは、先生がただいま例に取り上げられた方がこういう職務に従事していた、長い間いろいろな職務で国のために御苦労されていた、それがどうして報われないのかという問題が一つ。それからもう一つは、制度上の問題といたしまして、外国特殊法人の正規の職員になぜその方が分類されないのか。この二つの問題があるかと思うのでございます。
　前者の問題につきましては、これは、恩給というのはそういった個人個人の方の実際にやられた仕事の中身に対して給付されるということではございませんで、官吏や軍人といった一定の身分を持った公務員を対象とした年金制度でございますので、軍隊とともにいろいろな形でいろいろ御苦労されたという方はいらっしゃるようでございますけれども、やはりそういった身分を持った公務員を対象とした年金制度であるということで、実際にどういう仕事をされたかということとは別の原理から制度ができておるという点をひとつ御理解いただきたいと思っているわけでございます。
　しからば、なぜその方が今の外国特殊法人に勤務しているときにその準職員、雇員というようなことが消化されないかといいますと、やはりそれは、外国特殊法人の職員を恩給に通算しようとするときに、その特殊法人の仕事の内容あるいは職員の身分あるいは官吏との交流の状況等、そういったことをすべて勘案いたしまして法人ごとに一つ線を引かなきゃならない、こういうことから線を引いたわけでございまして、その事情をよく先生は御存じと思いますけれども、御理解をいただきたいと存じております。
○大出委員　当時、与党の自民党の皆さんのところは伊能繁次郎さんが非常にお元気でこの問題に取り組んでおられまして、公明党さんは鈴切康雄先生がこれまた一生懸命やっておられまして、民社党さんは受田新吉先生がこれは本当に一生懸命でございまして、私の党は私がやっておりまして、内閣委員会に恩給の小委員会をつくりまして、外国特殊法人をどう拾うかということで、本当に恩給局の方々や専門家の方、調査室の方、みんな来ていただいて一生懸命調べて線を引いた。一つ引けばすぐその隣の問題が出てくる、ここに引けばまたこの隣の問題が出てくるという苦労を、私は内閣委員会に十六年もいましたから、ずっとやってきた時代なのです。ほとんどのことはわかっている。しかし片づいていない。
　そこで承りたいのですが、平和祈念事業を始められたのだけれども、対象者、つまり恩給未受給者でございますが、この方々が百八万ぐらいいたはずであります。祈念事業で手を挙げた方が恐らく二十万欠けるのじゃないかと思うのですね。そうすると、書状、銀杯などに手を出さない方がなお八十万以上おられるのじゃないかと私は思うのです。だからこういう文書が次々に出てくるのですが、そこで、今の書状、銀杯等に手を挙げた方はどのくらいおられますか、簡単に答えてください。
○高岡政府委員　先生御指摘のように、対象者は百八万人、そのうち請求していただいた方は二十八万三千人、約四分の一の方から御請求をいただいております。
○大出委員　そうすると、百八万ですから、八十万残る勘定ですかね。そうですね。百八万から二十八万引きますと八十万、こうなる。
　そこで、ここにありますのは、四千五百名おいでになる県連合会の会員の皆さんから、会長代行近藤さんという方と事務局長新島さんという方が、四千五百名の方が低所得者だというのですよ、それで金集めて、もうこれは本当に腹を決めて、最後なんだ、しかし我々はこのままで死ねないから行ってこいということで、代表で出ておいでになった。文書がここにある。みんなで意見を出し合ってまとめたのだというのですね。十数年来もう言うことは全部我々は言い尽くしてきた、七十五歳、七十七歳になるんだからというのですね。本当に言い尽くしてきた、今まで公約し理解を示してこられた先生方がたくさんおいでになる、しかしいろいろおっしゃられて期待をたくさん持ったけれども、なお我々は未受給者で、何ももらっていない、前回の選挙のときもいろいろお話があって、やることは一生懸命やった、しかし報われたものは何もない、だから我々老兵の周りは、多くの次代を背負う家族もいるんだから、こうだったんだと、政治家というのは信用できない、こうだったんだなんというようなところまで、ちょっと言い過ぎな気がいたしますが、そうここに書いてある。しかし、気持ちはわからぬわけではない。
　そこで、事務局会議も数回熊本市で開くなどというのですが、この方は、四千五百というのは宮崎県の方です。宮崎県の県連です。あそこに四千五百おられる。ちゃんと名簿ができておる。そして、今年は九州ブロック傘下の各県から代表が熊本に集まった。老い行く往年の勇者たち、慌ただしく迫ってくる人生のたそがれの時期を迎える中で、なお問題を軽視する政治に翻弄されている逆境に対して悲憤慷慨し、このままでは死んでも死に切れない、せめて最後に悔いを残さない思い切ったことを展開してみるべきだという思い詰めた意見が集中的に出たというわけですね。平和な今日、経済大国のもとの自衛隊が給料をもらっている、退職後平均千五百万円の保証がある、ＰＫＯの派遣で出かけていくと一日二万円以下の手当がある、これは一体どういうことなんだ、我々は何にももらっていない、これは我々のひがみでしょうかとここに書いてある。
　以下、ちょっと読み上げにくい、私自身が兵隊なものですからちょっと物を言いにくくなりますが、私は豊橋の第一陸軍予備士官学校の十一期でございまして、鐘紡の会長などをやっていた伊藤淳二君だとか、今雅叙園観光ホテルの総支配人工藤勉君だとか、この間死にましたが、大正大学の学長の安居香山君だとかみんな私の同期、生き残りでございます。主力はほとんど沖縄本島に行ったから全部死んでいる、雅叙園観光の総支配人工藤君は宮古島に行ったから生きている、こういうわけです。私は教官だから生き残っている、こういうわけだ。少尉でございます。つまり、ここで書いておる皆さんの気持ちがそういう意味でわかります、何か考えなきゃいかぬなという。
　それから、ここにも陳情書がございます。これは多いですよ。長崎県から熊谷市から八尾市から福岡県から、福岡は幾つも市がありますが。佐賀県から熊本県から北海道、北海道も多いですね。それから、東京都練馬区の区連の方々だとか、それからちょっと字がよくわかりませんけれども、東京の方が幾つもありますが、時間がなくなりました。ここでも、せめて従軍看護婦並みにはしてくれというのですよ、老兵を。時間がありませんから、もう読み上げませんが。
　そこで、戦後、ソ連邦またモンゴル国の地域に強制抑留された方、またはその御遺族に書状、銀杯を贈呈しております。これらの方々のうち、年金恩給などを受給されていない方にはあわせて慰労金十万円が支給されます、請求期限平成五年三月三十一日、今月ですね、お早目に御請求ください、これは戦後強制抑留者の皆様へという総理府の告示です。三月の末日で終わってしまう。
　そうしますと、八十万残るんですよ。私も長く手がけてきたから気持ちはわかるのですけれども、命を的に九年とか十年とかやってきて、一時恩給でそんなことできるかという。私が無理してまとめてあげて一時恩給もらわせた磯崎さんという人は、議事録にありますが、神棚に上げて上げっ放しに、そして拝むというのですね、一時恩給のわずかな金を。
　だから私は、ここで委員長にお願いがあるのは、この委員会にも恩給の小委員会がございますので、ぜひ一遍、八十万も未受給者の方々が残っておられる。方法は幾らでもある。最短恩給年限十二年ですから、十二年で兵なら幾ら幾ら、兵の階級ここなら幾ら幾らと、こうなっているわけですから。そうすると、十一年の人はそれから一年引く、十年の人は二年引く、九年の人は三年引く、八年の人は四年引くという形の引き方をして、最低保障どこにするかという問題はありますけれども、それで片づけようと思えば全部片づいてしまいます。今平和祈念事業云々で幾らかというと四百億ですよ。だから自衛隊の今の問題等が出てくるわけですよ、不公平だと言って。文書たくさんいただいていますが、もうここで申し上げている時間がありません。
　ぜひひとつ、これは牧野委員長さんのお気持ちにもおとめをいただいて、八十万人もいるのですから、そして次々に死んでいくのですから。そういう意味で、どういうことが考えられるかというのを、つまり平和祈念事業だ何だ、シベリアやモンゴル抑留だなんというのも三月末で終わってしまうんですから、それで残るんですから、そういうこともお考えで、ぜひひとつこれはお力を各党の皆さんにかしていただいて、どこがというのではなくて超党派的に、どうすればいいかということの相談をさせていただきたいとお願いをいたしておきます。理事会等で御相談をいただきたいのでございますが、委員長一言。
○牧野委員長　小委員会を開きまして、各委員の皆さんと検討をさせていただきたいと思います。
○大出委員　ありがとうございました。
　どうもありがとうございました。
○牧野委員長　山元勉君。
○山元委員　ただいま議題となっております法案については、私も一昨年この場所で、在外公館を充実すべきだ、あるいは職員の増員を図るべきだ、あるいは情報収集のための機器を充実すべきだ、そういう立場で討論をした覚えがございます。そういう基本的に賛成という立場で、きょうは海外留学生の保護の問題についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　御案内のように、近年海外旅行は大変ふえています。学生も同じことでございまして、特に八八年に留学制度が導入されてから急激に増加をしています。いろいろ問題があるわけですけれども、きょう問題にしたいのは、短期のいわゆる学習旅行と言われる海外への旅行者の状況について、まずどういうふうに把握していらっしゃるかをお伺いをしたいと思います。
○荒政府委員　お答えを申し上げます。
　私ども、御指摘のように最近海外に赴きます短期の留学生に関するいろいろなトラブルあるいは問題、事件が増加しているという事態は大変深刻なものとして受けとめておりまして、在外公館よりの報告を徴し、これらトラブルあるいは事件、事故につきまして数字的にぴしっとした正確なものはございませんけれども、一応おおよその状況については把握しておるつもりでございます。先生御案内のとおり、当事者がすべて在外公館に報告というか通報するわけではございませんので、そういう意味ではすべて把握しておりませんけれども、おおよそということでございます。
　なお、この三月、今月でございますけれども、私ども外務省としましては、そういう留学生の多いと見られる在外公館のうち七十二公館につきまして急遽報告を徴しまして、現在その内容を分析しておる状況でございます。
○山元委員　私は、全体的な海外へ出ていく人たちの状況をどう把握しているかということをお尋ねしたがったのですけれども、文部省の資料の中にも相当詳しく出ておりまして、例えば今申し上げました短期の学習旅行というのは、昭和六十三年に一万七千人ほどであった。ところが二年後の平成二年には三万人を超しているわけです。およそ倍近く高校生がどんどん海外へ出ていくようになった。そういう中で、今ありましたようにトラブルが非常に多くなっているわけですね。海外旅行そのものは、子供たちにとっては、海外の学校で勉強する、あるいは家庭生活だとかあるいは地域の人たちと交流するという非常にたくさんの経験を広げるわけでございまして、私どものは有意義だというふうに思っている。
　そういう立場でいうと、ふえていくことはいいわけですけれども、トラブルの発生は大変多くなっているし、質も悪くなっているわけですね。そのために、文部省も研究協議会などをつくってその対策を考えていらっしゃる。あるいは運輸省は業者の認可などについての検定を検討していらっしゃる。それはいいのですけれども、きょうお尋ねしているのは、外務省としてトラブルにどういうふうに対応するかということでございます。
　今おっしゃいますように、すべて通報しているものではないわけですけれども、私どもの手元に今、たくさんの方から何とかしてほしい、あるいはいろいろな訴えがあるわけです。
　一つ二つ例を申し上げますと、例えば一つはロサンゼルスでのことですけれども、一つ上級の学校に行くのでホームステイを変わるということで、現地のスチューゲントアドバイザーの勧めでホームステイの場所を決めた。ところが、行ってみたらおばさん一人住んでいる家が割り当てられてあって、十四日間も旅行中だと。その子は十日間もラーメンとスパゲッティだけで済ましていた。ところが、そのおばさんが帰ってきて何だということになって、外へ出ていかざるを得ぬようになった、そういうトラブル。移って入った家がそういうことであって、この高校生が大変困って、そこでロサンゼルスの領事館に訴えた。けれども、その態度はひどいものです。最初私が、領事の名前が書いてありますけれども伏せて、領事に電話したときも、そのような個人的なことはタッチをしないのだというふうに返ってきた。どうしようもなくて十日間泣きながら暮らした、こう言うのですよ。
　あるいは、これはオーストラリアで、ホームスーテイの家族の人が運転をする車で事故が起こって重傷を負った。ところが、退院してきたら、滞在先の家族の人から迷惑がられて非常にひどい仕打ちを受けた。そこで、例えば日本でいうとキャンベラにあるオーストラリア大使館に訴えた。パースにある領事館にも訴えた。あるいはオーストラリア政府の観光局にも訴えた。けれども、親切に対応してくれたのは、返事をしていただいたのはオーストラリア政府の観光局だけだった。日本の領事館、大使館両方とも親切にはしてもらえなかった。帰ってきてこの人は、我慢がならぬので裁判に訴えているわけです。これもやはり領事館、大使館がその場で対応してくれたらほっとして帰れただろうと思うのです。
　サンフランシスコの例をもう一つ。娘が金を盗んだといううその告げ口をされていじめられているとか、食事がひどいのだ、レタス一枚だという例もありますけれども、いろいろそういうひどい目に遭っているからといってお母さんのところへ電話して、お母さんが、それは娘をひとり旅に出している親にしてみればそんなことで電話がかかってきたら大変だ、けれどもサンフランシスコへ飛んで行くわけにいかないわけですから、そこの領事館に電話をしたけれども、どうしようもありませんという返事しか返ってこなかった。これはサンフランシスコの例。
　あるいはこれは、外務省、関心を持ってごらんになったかもわかりませんが、アエラに出ました。これはおととしの三月十二日です。時間がなにですから簡単に言いますと、かみそりでけがをしたら、その処置がおかしいということで、自殺未遂だということで精神病院に入れられてしまった。そんなのと違うんだと言っても、しゃべればしゃべるほど弱い語学力ではどうにもならなくて、助けてもらえなかった。お母さんが飛んで行くわけですけれども、これはきょう申し上げる時間がありません。また後で、文教委員会で文部大臣とも話をしなければなりませんけれども、非常にきつい誓約書があるわけですね。行く者には一切権利がない。旅行業者の思うがままになるような誓約書を書かされて行くわけです。ですから、病院から親が大学の現地の先生に助けてもらって助け出そうとするけれども、どうしてもその現地の業者はうんと言わない。そこてしようがないから、両親からもう一遍全権を弁護士に任すということで委任状をとって、そして争った、やっと病院から連れ出した。
　そういうトラブルで、この書いてある気持ちは、病院から救出することができたけれども、在外日本領事が救済の窓口になってくれたらこんな大変な手間をかけなくても済んだのに、これがもう最後の結論みたいになっている。業者も業者ですけれども、そういう駆け込んでいる場合、今部長がすべて通報するわけでないからと言っていらっしゃったけれども、通報があっても個々の人についてはタッチをしないのだとか、どうしようもありませんとか、あるいは一切ナシのつぶてだ、こういう例がいかにも多いわけです。
　そこで、私は、これは個々の領事だとか大使館を責めているわけじゃないのですよ。そういう体制であるということも、先ほどの、あと百人増員しなければならぬという実態からもわかるのです。わかるのですけれども、こういう泣く人、本当にいい経験をするといって楽しみにして海外へ行って、そして帰ってきて、何やといったら、ひどい目に遭うた、そして恨みは日本の大使館、領事館へ残るというようなことは、これは何とかしなければいかぬことだろうというふうに思うのです。留学制度の内容とか、そういう制度とかいうものは文部省の努力が必要だろうと思うし、先ほども言いましたように、旅行業者の認可等については運輸省でしょうけれども、こういう実際に被害に遭った、トラブルが起こったときの窓口というのは、これはやはり在外公館でなければならぬのと違うかというふうに思うのです。どうですか、それは。
○荒政府委員　お答えいたします。
　一点は、先ほど申し上げましたように、若い人たちが有意義な海外留学ができるように在外公館が全力を挙げて支援すべきだという点は、我々もそう考えております。
　それから、海外における邦人に対してできる限りのサービス、相談に乗る、親身になって相談するというのもこれは当然でございまして、私としましては、そういう考え方で明確に訓令を出して、かつ教育しているわけでございます。
　ただ、ただいま先生幾つかの具体例を挙げられまして、対応に出た館員の対応がよくなかったというお話でございますけれども、御指摘の個々のケースについて私どもまだ報告は受けておらないわけでございますが、万が一にもそういう対応をしたあるいはそういう印象を与えたということであれば、私としては大変残念であり、遺憾であると思っておりまして、その点は一層指導を強化していきたいというふうに考えております。
○山元委員　外務省の設置法というのを私も見て、その在外公館の皆さんの任務とか責任というのをもう一遍見てみました。明らかに外務省の責任、「海外における邦人の保護並びに海外渡航及び移住のあっせん」というのが任務ですね。あるいは所掌事務でいうと、「海外における邦人の生命、身体及び財産の保護に関すること。」こうなっているわけですね。それは確かにそうであろうと思う。けれども、今申し上げました例でいうと、その責任は、物理的にできなければまた別ですが、果たそうとされていないわけです。未成年の学生がすがっていったところが一番恨みを残さなければならぬ政府の機関だということは、これは解消しなければならぬというふうに思うのです。
　そこで、平成二年のことですが、中山外務大臣がこの問題について答弁していらっしゃるのです。その後の経過についてお尋ねをしたいのですが、外務大臣は「それはいわゆるホームステイ先の保証措置がどうあるかという問題じゃないかと思うのです。だから、この問題については、いわゆるそれをあっせんしている相手の国内にいるこのあっせんのルート、そういうものを外務省としては、外務省の責任で早急に一度調査をしてみたい」。ということは、日本の業者がいて外国の相手の業者がいて、相手の業者がひどい場合が多いわけですけれども、そういうものを早急に調査をしてみたいというのが平成二年の外務省の答弁なのです。
　もう一つは、同じように中山外務大臣が答えているわけですけれども、「信頼できる留学あるいはホームステイのあっせん機関というものを確認する方法はないものか一度早急に検討してみたい。」こうなっているわけです。今本当に多いのです、この業者は。何百という業者が、学生行きませんか、行きませんかとやっているわけですね。ですから、大臣が答えられたのもそういう業者、あっせん機関というものを信頼できるかどうか調査する方法を検討したい、こうなっているわけです。その後二年たっていますけれども、何かありますか。
○荒政府委員　ただいま御指摘の中山大臣が答弁されました二点のうち、最初のそういうルートといいますか、仲間に入っている業者の実態でございますけれども、これは大変調査は難しいのでございますが、先ほど申しましたように三月に七十二公館について行った調査におきましても、そういう方面の情報、事実をなるたけ把握して報告するようにというふうにやっておりまして、それは今この場で数字的なものはちょっとお答えできる段階でございませんけれども、一応そういうことで実態把握に努めておるということでございます。
　それから第二点の、どういう業者が信頼できるか、そこら辺を調べる、確認するというお話でございますけれども、その点につきましては、私ども外務省としては直接の取っかかりの権限といいますかがございませんので、文部省さんの方といろいろ相談しているところでございます。
　それともう一つは、例えば全国高校生留学・交流団体連絡協議会というのは先生御案内のとおりでございますけれども、そういうところともどうすれば実態把握ができるかも含めていろいろやっているところでございます。
○山元委員　三月に調査されたという。二年後ですよね。先ほど私、ちょうど持ってきておりますが、例の中に、略したのですけれども、例えばニュージーランドで、言っているのに手当てをしてくれないから同じような被害が二人目、三人目と起こっているのを目の前で見ている人が、領事館というところはという感想を持って帰ってきているのですね。ですから、丸二年たって、今ちょうど調査をしているというのは遅い。
　ついこの間も私は東京のお母さんから、この例については名前、私は表に出せません、まだ向こうで娘が食うや食わずでいるのです、何とかしてやりたいけれども、業者がかえっていじめるから私は名前をよう出さぬし、けれどもどんどん荷物を送って、手に入っているかどうかわからぬと言って泣いているお母さんに会いました。ですから、ぜひ急いでほしいし、この確認方法についてもこれはやはりできなければいかぬ。これは後ほどもう少し申し上げたいと思います。
　そこで、時間がありませんから、一体どうしたらいいのやということを具体的に考えてもらいたいと思うのです。
　一つは、例えばこの文部省の調査で見ますと、海外に確かに喜んで行く、けれども何かトラブったときに連絡する方法を知らない、教えられないで行く子供、学生が一二から一八％、相当高い率で、これはもう行かす親も私は少し問題があるだろうと思う。いろいろな問題が、どかんとやられることもあるし、レイプの問題も出てきたところに、娘や息子を、行け、これは親ですが。ホームステイ先もわからない、連絡先も教えられないで、学習に、旅行に行く子供たちが一二ないし一八％、どの調査見ても出てくるわけですね。これはやはりいけないことだろうと思うのです。
　それはやはり学校なり外務省なりが、海外へ行かれる場合は、本当に安心して行けるように、そういう場合はこうするのですよということをきちっと知らすような手だてを講じなければいかぬだろう。そのときに一番頼りになるのは、私はやはり在外公館だと思うのですよ。少なくとも未成年の子供たちが行くときには、何かあれば、親戚があったりなんかすればよろしいよ、兄弟がいたらね、けれども、そうでないときには、この地域はこの領事館がここにあって、電話番号は何番ですということはきちっと教える、そういう手だてはとれませんか。
○荒政府委員　ただいまの点でございますけれども、まず在外公館の方でございますけれども、これにつきましては、再三申し上げますように、我々としてもそういう若い学生さんたちに対しては親身になって相談に乗り、支援するよう、この点は引き続ききちんと指導してまいりたいというふうに思っております。
　それから、国内的な問題でございますけれども、そういう若い学生さんたちに必要な情報、それからアドバイス、例えばこういう場合はどういうところへ連絡しろという点につきましては、先ほど申し上げました高留連、全国高校生留学・交流団体連絡協議会を通じて今いろいろと情報の提供を始めておるところでございまして、また政府広報、これは若干予算的にも限られておりますが、私どもはそういうところも通じまして、学生たちに注意事項の啓発と周知徹底を鋭意努力しておるということでございます。
○山元委員　時間がありませんから、ぜひそういう具体的なことを考えて、先ほどありましたが、設置法に書いてあるような精神が具体化できるように工夫をしていただきたいと思います。
　もう一つですが、先ほど申しました、アエラに出ている、精神病院に入れられて、そして現地の大学の先生なんかに助けてもらったというひどい例がありましたけれども、この業者、中山外務大臣がお答えになった、信頼できる業者を確認する方法、信頼できない業者が見つかったらこれを排除しなければいかぬと思うんですよ。
　これは、例えばこのアエラに出ている業者というのはＥＦＦＳという業者ですけれども、そのＥＦＦＳというアメリカの業者と業務提携をしている日本のＥＦ、これは何か難しい名前がついているわけですが、イー・エフ・カレッジズ・インタースタディ・ファーイースト。ＥＦＦＳというアメリカの業者、これはアメリカの新聞によりますと、営業停止を食っているんですね、一年半。これは日本の留学生をどんどん受け取る業者ですけれども、一年半アメリカの国際交流局が営業停止をしているんです。その理由というのはいろいろあって、やはり業者として、例えばホストファミリーの選定がずさんであるとか、留学生に対する監督が不行き届きであるとか、こういう理由で一年半停止になっているわけですね。ところが、日本会社とも言える日本のＥＦは続けているわけです。どんどんとそういう悪質な業者に子供たちが渡されていくわけです。
　そのことがはっきりとわかったらやはり、外務大臣が言ったように信頼できる業者を選定するまではいかなくても、悪質な業者は排除をするようなことができるのではないかというふうに思うんです。しなきゃ、これはやはりオオカミの口へどんどん子供たちを送り込んでいくことになるわけですよ。
　外務省としてＥＦという会社について御承知かどうか、お伺いしたいと思うんです。
○荒政府委員　ただいまお話しのアメリカの会社、似たようなのが二つあると私ども承知しております。一つは、これは英語でございますから、イー・エフ・カレッジズ・インタースタディ・ファーイーストというのが一つと、それからもう一つはＥＦＦＳ、たしかエデュケーショナル・ファウンデーション・フォー・フォーリン・スタディーというあれだと思いますけれども、そういう会社があって、大体どういう活動をしているかについては私ども一応のことは聞いております。
　ただ、ただいまおっしゃいましたように、そのうち例えば日本の支局部分がまだ引き続き何か動いているということで、そういったことを、悪質なものについては何か排除する方法はないかという点につきましては、私どもとしては例えば文部省、先ほどの高留連等と引き続き検討をしていきたいというふうに考えております。
○山元委員　さっき少し言葉が足りませんでしたけれども、このアエラに出ている例、もう一つは、アエラにもコメントを出していらっしゃるお母さんが、自分の子供がこの会社によって、ＥＦによってひどい目に遭ったということで今裁判を起こしていらっしゃるんですね。それは、例えば高熱を出していても放置されるという処遇を受けたとか、あるいは学校が離れていてどうにも帰れない、晩暗くなっても一人で学校で待っていて、迎えに来てくれるバスも何もないようなところに送り込まれているわけですから。そういうひどいことをしている業者なんですよ。もうそのことは大体承知なんですね、外務省としても。
　ですから、私が先ほど言いましたように、在外公館やそういう連絡の方法についてきちっと子供たちに教える、政府も教える、あるいは学校も教えるという手だてが一つあるだろうとも思うし、こういう悪質だとわかった業者というのはやはり排除していくということがないと、アメリカで一年半営業停止を食っている会社と提携している会社が日本からどんどん子供を送っているというのは、これは大変なことだと思うんですね。ですから、そういうことをきちっとこれから、これもしつこく言いますけれども、中山外務大臣が答えられてから二年たっているわけですね。ですから、何らかの方法がないといけないという認識を外務省はお持ちだと思いますから、それを具体化をしていただきたい。先ほども言いましたように、やはり今一年で三万何千人、どんどん行くわけです。だから、そういう子供たちが安全に、そういう経験で本当に悔いない青春というものになるようにぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。
　最後に、時間が来ましたから、別のことですが、これは委員長にお願いをしたいのですが、先ほど恩給の問題で小委員会を開いてほしいということがありましたけれども、私はここの小委員会、地域改善の小委員会なんですけれども、前に私がこの委員会で、開いてくださいということを言ったのです。これは、地対財特法が切れるそのときに、やはり総合的に論議するのがその小委員会、内閣委員会ではないかという立場で申し上げた。
　実はこの小委員会は昭和五十三年に設置されて、そして数回開かれたけれども、その後はずっと開かれていないのです。私も内閣委員会に所属して四年目になりますけれども、これは一回も開かれていないのです。けれども、委員長御案内のように地対財特法が切れる、どうするかということで大変な論議があって、地対協の具申も出ました。国民的な課題であって、二十一世紀まで残してはならぬという差別の問題を国を挙げて取り組もう、こうなっているわけですね。
　私はこの間、党の調査団として北陸の方へそういう実態も視察に行ってまいりました。やはり差別をされて泣いている人がいるわけです。そういうことを総合的に、私らは私らの主張として、例えば部落解放基本法をつくってほしいという主張なんですよ。そのことの是非というか、その論議はまたそこの場でするとして、やはりこの小委員会、ずっと七年も八年も開かれないでいいということに私はならぬと思うのです。ですから、ぜひこれも委員長、お諮りをいただきまして、小委員会が開かれるように御努力をお願いをしたいと思うのですが、よろしいですか。
○牧野委員長　既に理事会で三小委員会の委員長の御承認を皆さんからいただいているわけですが、指名された小委員長と相談いたしまして、また皆さんとも協議させていただきます。
○山元委員　ありがとうございました。
　終わります。
○牧野委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○牧野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。東祥三君。
○東（祥）委員　公明党の東祥三でございます。
　本日は二点について質問させていただきます。
　第一番目は、在外公館云々の法律の一部を改正する法律案についてでございますが、冷戦構造が崩壊して旧ソ連邦、あるいはまた旧ソ連邦が崩壊して幾つかの新しい独立国ができる、またその他の国々の独立も達成される、さらにまた冷戦構造は崩壊したけれども民族紛争等で非常に不透明な国際情勢が観察される、そういう中で、外交官の方々がいろいろな厳しい環境の中で働かれている姿に接して、いつも感動いたしているつもりです。
　そこで、質問でございますが、今回新たに設置される在外公館六つ、そしてまた廃止される公館が二つと聞いておりますが、この新たに設置される在外公館が置かれる国の治安の問題が最も我々が憂慮しなければならないのじゃないのか、こういう視点から、それぞれの在外公館が設置される国の治安状況、あるいはまた任務を遂行するに当たっての困難はないのかどうなのか、この点について外務省から御説明願いたいと思います。
○荒政府委員　お答え申し上げます。
　今般の御審議をお願いしております法案によりまして新設されるウラジオとハバロフスクでございますけれども、残りは兼轄でございますので、この二つの地域の一般的な治安、安全状況についてお答えいたします。
　この地域を含みますロシア沿海地方全般の状況でございますけれども、私どもの認識としましては、全般的にやはり悪化の方向に向かっておるというふうに認識しております。これはロシア側の数字でございますけれども、例えば犯罪発生件数で見ますと、九一年から九二年にかけまして大体三〇％近い増加になっております。また、内容につきましても殺人等、若干凶悪犯がふえる傾向にあるということでございます。
○東（祥）委員　実館が置かれるところについて説明してくださいましたが、兼館といえどもそれぞれの国から当該兼轄する地域に外交官が行って実情調査等をせざるを得ないわけですから、そういう意味でその他の兼館が設置される国々に関しての状況についても御説明願いたいと思います。
○荒政府委員　御説明いたします。
　順番に、手短に申し上げますが、まずグルジアでございますけれども、御案内のように状況は非常に混沌としておりまして、状況は悪化の方向といいますか、少なくとも現状で改善の兆しは余りないということでございます。
　それから、クロアチアにつきましては、これも御案内のとおりでございまして、いろいろ報じられるとおりの非常に危機的な状況が続いておるということでございます。
　それから、スロバキアとスロベニアでございますけれども、これについては特に現在のところ懸念する状況にはないというふうに考えております。
　チェコについても、従来との比較において何か悪化の兆しがあるというような情報には接しておりません。
　以上でございます。
○東（祥）委員　現在特に治安が懸念されると言われる国で、なおかつ在外公館が実館としてある国の数というのはどれぐらいあるのでしょうか。
○荒政府委員　私ども、海外におられる在留邦人あるいは海外への渡航者の生命及び身体の保護という観点から、これらの方々に対する当該国または地域における危険の度合いに応じまして、注意喚起であるとかあるいは渡航自粛勧告といった渡航情報、こういうものを出しておるわけでございまして、そういう角度からの数でございますが、きょう現在でございますけれども、渡航自粛勧告、これは観光旅行の自粛も含むものでございますけれども、これが三十五国または地域、それから注意喚起、これはいろいろな度合いの注意喚起がございますけれども、これが三十四国または地域、こういう数字でございます。
○東（祥）委員　在勤手当との兼ね合いで質問させていただきますが、そういった国々に派遣される外交官に関しては特別な手当というものが配慮されるのでしょうか。
○林（貞）政府委員　先生御指摘のとおり、世界各地で政情不安が深刻化しておるわけでございまして、在外公館を置いている地域においても例外ではございません。
　手当の問題でございますが、治安面を含めた勤務環境の厳しい地に在勤する者に対しましては、在勤手当の算定におきまして純生計費に加えてこれに対する加算を行っております。また、戦争等特別事態が発生した場合には、さらに在勤手当に対して特別加算というものを加算しております。
○東（祥）委員　例えばテロ等が横行している国があるとします。現実にもあるわけですけれども、そこで在外公館に勤められている外交官が自分のものとして所有している自動車が爆破されてしまう、例えばそのとき自動車手当、あるいはそういうところでは概して保険等を掛けるというのも非常に難しいという場面も出てきますが、そういう補償はされますか。
○林（貞）政府委員　一般的な公務災害に対する補償はございますが、今御指摘のような財産の損失に対する補償の制度は現在のところございません。
○東（祥）委員　そういうことを考えていく、検討する対象項目としてお考えになっておられますか。
○林（貞）政府委員　非常に貴重な御指摘をいただいたわけでございます。損害の算出その他いろいろ難しい問題がございますが、私どもとしてこれは緊急に検討しなければいけない問題だという問題意識を持って従来から検討をしておりまして、今後ともそういう検討を進めていきたい、こういうふうに考えます。
○東（祥）委員　治安や安全のみならず、世界百九十カ国ぐらいあるんでしょうか、そのうち日本が承認している国、百八十四カ国あるというふうに聞いています。在外公館があるところも、大使館だけでも百十館あるわけですから、そこには高地の国あるいは気候が非常に悪い国、空気が希薄な国、汚染されている国、また飲料水が適切に十分に入らないところ、あるいはまた医療環境が整ってないところ、お子さんの教員問題に関しても不十分なところ、いろいろあると思うのですが、そういう国々に派遣される外交官及び家族に対して、まず優先順位はどこに置いて在勤手当というのがつくられるのでしょうか。具体的に申せば、治安問題が一番優先順位が高いのか、衛生問題なのか、教育問題なのか、この点について御説明願いたいと思います。
○林（貞）政府委員　先生御指摘のとおり、在外に勤務する者にとりましての不安要因というのはたくさんございます。先ほどから議論をされております治安の問題のほかに、先生も御指摘のとおり、衛生の問題それから現地のインフラの問題、それから生活必需品が不足している問題、教育の問題、いろいろございます。
　私どもとして今これをどういう優先順位で考えているかというお話でございましたが、そういうものを便宜的に十五の項目に分けておりますが、そういうものを全部総合的に判断して、これを特勤度というものを決めておりまして、どれに一番大きな点数というか比重を与えているということではございません。全体を総合的に判断しているということでございます。
○東（祥）委員　総合的にという言葉はすごく便利な言葉なのですが、それを判断する基準、各項目、教育なら教育、衛生環境あるいは医療環境、どういうものが欠けていると特別な配慮をしなければならないのかという、ある程度客観的な基準がなければできないのではないのか。
　世界各国にいろいろな方々が行かれているわけですから、外交官の方々の仕事というのは全般にわたる仕事だと理解いたしております。その中に特に自分たちの待遇、境遇を変えることに熱心な大使がいらっしゃれば、その大使の言葉というのは頻繁に本省に来るのではないのか。あるいは自分たちの身分はともかくとして、とにかく外交官としての任務を遂行しなければならない、自分たちの処遇はちょっと置いておいて真剣に闘っている大使もいらっしゃる。そうすると、声の大きいところは改善されていき、声が小さく献身的に働いている大使館というのはそうでなくなる、そういうことになるのではないのか。
　そういう意味で、総合的判断というふうにおっしゃいますが、どのような客観的な基準に基づいてやられているのか。それもまたちゃんと優先順位が多分あるはずだろうというふうに思うのですね。日常物資が余り入ってこないところと、日常物資はまあまあいいけれども、入手できるけれども、治安が非常に悪いだとか、これは全然違う配慮がなされなければならないのではないのか、このように思いますが、御説明をお願いします。
○林（貞）政府委員　まず最初の御質問の、声の大きな大使に影響されるのではないかという点でございますが、これは私どもは客観的データに基づいて調査しております。何年に一度か大がかりな見直しをやっておりますが、そのときには当然のことながらいろいろ細かいことについて現地の事情を聞いた上で、本省がそれを判断する。それから、そういう総合的な見直しをしない年におきましても、現地の事情はちゃんと聞くような形になっております。言ってこなければほっておくということではなくて、現地の事情を聞いております。
　それから、客観的基準という話でございますが、私先ほど総合的と申し上げましたけれども、例えば物資が、野菜が入らないという話と治安というものをどういうふうに比重をつけていくかというのはなかなか難しい問題でございますけれども、私どもの内部の基準で、例えば現地の気象条件、それは例えば九十くらいに比重を置こう、それから物資の入手のできないできるというのは例えば三十点くらい置こう、治安の悪さというのは至って、やはり百点を超えるくらいの点で検討しよう、こういうふうに一つ一つ点数をつけておりまして、それを加えたもので特勤度を決めていく、そういう意味で総合と申し上げたわけでございます。
　それで、それぞれの、例えば医療施設ということでございますと、ＡＢＣ、そのほか細かく採点するわけでございますけれども、例えばＡというところでは、国内では全く治療ができないという場合にはＡとして、それは何点とする、こういうふうに内訳は細かくやっておりますが、最後は総合点みたいなものでやらざるを得ない、そういう意味で総合と申し上げたわけでございます。
○東（祥）委員　わかりました。
　そういった諸環境、生活環境あるいは治安環境、今御説明してくださったもろもろの点に直面しているその地域のことを公文書では瘴癘という言葉を使われてまだやられているようですけれども、瘴癘地という意味を理解できる人も最近少なくなっているのじゃないか。まして字を書けと言われたら、これは全く書けない。
　それで最近では公称として不健康地かつ特定勤務地という言葉を使っていますが、不健康地はよくわかります。それから特定勤務地といっても、これはどういうことなのか。生活水準が非常にめちゃくちゃに高いのか、あるいはまたリゾート等が完備されていてすばらしいところなのか、それも多分特定という勤務地から意味するものはあるのじゃないのか。しかし、実際中を見てみると、極めてきつい、厳しい環境のところを特定勤務地というふうに言われていて、言葉とその実態が意味するものが違う。英語でいえばハードシップという言葉がすんなり入ってくるわけですが、ハードシップを英語でいうと、過酷な国、過酷な勤務地というふうに言われるのじゃないかと思いますが、不健康地かつ特定勤務地と言うより、もろに過酷な勤務地と言った方がすっきりするのじゃないのかと個人的には私は思っているのです。
　この点について、まず、瘴癘地という言葉は完全に抹殺して、そしてそれにかわる言葉をつくるべきなのではないのか、このように思うのですが、いかがでしょうか。
○林（貞）政府委員　過去におきまして外務省が、勤務環境の厳しい地を指すに当たって瘴癘地という言葉を使ったことがございますが、まさに御指摘のとおり、瘴癘地という言葉は余りなじみのない言葉でございまして、そういう点からも不適当だということで、最近は特定勤務地という言葉を使っております。
　不健康地と特定勤務地の違いはどういうことかというのも御質問の一環であったかと思いますが、これは少し別な概念でございまして、不健康地と申しますのは、私ども、外務公務員法に基づきまして、在外公館に勤務する者については三年に一度日本で休暇をとれることになっております。これは余り長いこと在外にいると日本の事情も疎くなるので、そういう意味で三年に一度は帰してやろうということでございますが、不健康地については、これは省令に基づきましてそれを早めて、一年半に一度ということをしております。一年半に一度帰れるところを不健康地というふうに外務省の中では呼んでおります。現在、そういう地は百十一公館ございます。
　それから、先ほど御指摘の特定勤務地でございますが、これは先ほどからお話に出ております在勤手当の加算をされる地域のことでございまして、先ほどから申し上げておりますような総合点によりまして、何らかの措置が必要であるという地を特定勤務地とし、特定勤務地の中でもそれを六段階に分けて、それぞれ生活基本費に対する加算という制度をとっております。
○東（祥）委員　特定勤務地というのは、これはもう決まりですか。僕は言葉としてすっきりしていないということを申し上げているのですが、これはいかがですか。
○林（貞）政府委員　以前は瘴癘地、瘴癘度というような言葉を使っておったわけですが、それが適当でないということで、ない知恵を絞った結果、特定勤務地という言葉が出たわけでございますけれども、これは決していい意味、特定にリゾートがあってすばらしい地ということではないわけで、先生がおっしゃったような言葉も検討し得ると思いますけれども、短くあらわすにはどんな言葉がいいか、従来から首をひねってきたわけですが、現在のところ特定勤務地という言葉を使わせていただいております。
○東（祥）委員　それでは、次の問題に行かせていただきます。
　一時半から外務大臣が来てくださるというふうに聞いておりますので、その前の段階で、パレスチナ人問題について質問させていただきたいと思います。
　私たち、特に私は戦後生まれで、日本の安全で平和で１現在では日本のパスポートを持って世界を旅行して、そして何か問題があれば在外公館に駆け込んで、駆け込めばそれなりの日本国からの保護を受けることができる。こういう状況下に住んでいる人間にとってみれば、なかなか理解することができない問題の一つ、なおかつ国際社会における極めて重要な問題の一つがパレスチナ人問題なんだろう、このように認識いたしております。
　その上でまず最初に、パレスチナ人問題というのが、湾岸戦争前と湾岸戦争後、どのように変化してきているというふうに外務省は認識されているのか、この点についてお考えをお願いいたしたいと思います。
○小原政府委員　お答え申し上げます。
　パレスチナ人は、大別して、地理的に二つに分けることができようかと思います。まず、一九六七年以降イスラエルが占領してその地域に住んでいる者、すなわち、具体的に申し上げますとヨルダン川の西岸、それからガザに住んでいる人たちであります。それからもう一つは、今申し上げた占領地以外の世界各地に住んでいる人。このように大別できるかと思います。
　そこで、前者の方でございますが、湾岸危機がイスラエルの占領地に住んでいるパレスチナ人にどういう影響を与えているかという点でございますけれども、占領地の外からのパレスチナ人の送金、これが非常に大きな生活上の収入であったわけでありますけれども、これが相当程度とまったということ。それから、イスラエルとの関係におきまして、イスラエル本土への出稼ぎなどがいろいろ制限を受けるようになっているというようなことで、生活状況が従来よりかなり逼迫しているというふうに言われております。
　それから後者、占領地以外に住んでいるパレスチナ人でございますけれども、特にイラクによる侵攻を受けましたクウェートから多数のパレスチナ人が、周辺国、なかんずくジョルダンに退避して、そこで新たな生活をしているという事態が生じているということが言えると思います。
○東（祥）委員　今局長から御指摘ありました、クウェートにイラクが侵略する、その後多くの方々がヨルダンに戻られたというふうに御説明がありましたけれども、クウェートにおけるパレスチナ人の実態、湾岸戦争前と後はどういうふうになっているのでしょうか。
○小原政府委員　外国における第三国人の生活状況に関する御質問でございますので、包括的に把握できているわけではございませんけれども、クウェート政府は公式には、パレスチナ人であろうとどこの国民であろうと国内在住の外国人には同一の待遇を与えているという立場を表明しております。そうはいいましても、湾岸危機以降、クウェートからパレスチナ人の数が減ったというのは事実のようでございまして、正確な数字はわかりませんけれども、危機以前には約三十万人在住していたと言われているパレスチナ人が、危機後に数万人ぐらいに減っているというふうに言われております。
　どうしてそういう現象が起きているかということにつきましては、イラクがクウェートを占領している間にこれに協力したというふうに見られて出国を余儀なくされた者、あるいはパレスチナ人がイラクに協力的であったというイメージがクウェートの中にかなり広まったために、出国した方が得策だと判断して出た人たちがいる。いろいろな事情でクウェート在住のパレスチナ人が減ったというふうに承知しております。
○東（祥）委員　湾岸戦争前、クウェートにパレスチナ人が三十万人ぐらいいた。そのうちの多くの方々がヨルダンに戻った。ヨルダンに戻れたのはいかなる理由によるのでしょうか。
○小原政府委員　お答え申し上げます。
　理由は詳細に承知しておりませんけれども、ジョルダン政府がかつてジョルダン川の西岸に行政権を行使していたということもありまして、パレスチナ人に対する出入国がジョルダンの場合非常に寛容であるということが一つ言えようかと思います。それからもう一つは、親戚縁者がジョルダンに多数住んでいるということのために、それをつてに戻ったという人も相当多いのではないかというふうに想像いたします。
○東（祥）委員　一九四八年に第一次中東戦争が起こる。その結果として大量のパレスチナ難民があの地域に噴き出すわけですね。それと同時に、一九五〇年以降、石油産業の興隆とともにかなりの人々が、石油産業が興隆しているところにいわゆる労働者として出ていく。同時に、難民が大量に出ましたから、ＵＮＲＷＡという国際機関、国連パレスチナ難民救済機関というのが設立されたわけですね。そして、ＵＮＲＷＡに登録されているパレスチナ人の難民の数というのは、多分把握されていると思うのですが、まずこの点について報告願えますか。
○小原政府委員　お答え申し上げます。
　ＵＮＲＷＡに難民として登録されているパレスチナ人の数でございますけれども、一九九二年六月現在のＵＮＲＷＡの資料でございますが、西岸、ガザ、それからレバノン、シリア、ジョルダン、それぞれの地にいます難民を総計いたしまして二百六十四万八千七百七名という数字が登録されております。
○東（祥）委員　そのＵＮＲＷＡの活動地域というのはレバノン、シリア、ジョルダン、西岸地区、ガザ地区の五地区というふうに書かれているのですが、この認識でよろしいでしょうか。
○小原政府委員　御指摘のとおりでございます。
○東（祥）委員　さらにまた、このＵＮＲＷＡが行っている活動の内容としては、あくまでもこれらの地域にあるキャンプ内の人々を対象にしているというふうに理解してよろしいですか。そして、その数が大体、今お話ありました二百六十四万八千七百七人のうちの九十一万一千人強である、残りの人々はキャンプ外、これらの地域以外のところで生活している。
○小原政府委員　御指摘のとおりでございます。
　このＵＮＲＷＡが対象としているパレスチナ難民には定義がございまして、その定義によりますと、一九四八年の紛争発生以前に少なくとも二年間パレスチナに通常の住居を持っていた者で紛争の結果住居と生活の手段を失ってＵＮＲＷＡが活動している地域に避難してきた者、こういう要件を満たす者とその子孫というふうに規定されております。したがいまして、先ほど申し上げました五つの地域において御説明した数の難民が登録されているわけでありますけれども、キャンプで生活しているのは約三分の一に当たる約九十一万人ということでございます。
○東（祥）委員　そういう状況の中で湾岸戦争が勃発して、そしてここで悲劇が、いろいろな悲劇がまさに出てくるのですね。
　外務大臣にわざわざ来ていただいたのは、まさにこの問題を議論させていただきたい、お力をかりたいということで、きょうこのパレスチナ人問題を取り上げさせていただきました。先ほど局長の方からお話ありました、クウェートにイラクが侵略する、そして種々の理由でもって、正確に理由はわからないとおっしゃるのですが、基本的に、クウェートにいたパレスチナ人の方々がイラクに加担したのではないのか、このように思われて、種々の難あるいは迫害に遭う。その迫害を恐れて多くの方々はヨルダンに逃げていくわけです。ヨルダンのみならずレバノンあるいはシリア、一九四八年の第一次中東紛争以来それらの国々に流れていた人々、そこでは何らかのドキュメントをそれぞれの国でいただいております。したがって、いただいている人々は、湾岸戦争が起こって、そして難を逃れるために、ヨルダンを初めとしてそれぞれの国に逃げることができる。
　問題は、そういったところと全く関係ない、何のドキュメントを持っていない人が厳然と存在する。それらの人々の中でも、例えばエジプト政府があのガザ地区を、占領地を占有しているときに発行した渡航証明書というのがあります。この渡航証明書を渡した人が自由にエジプトに戻れるという証明書にはなっていない。したがって、どこにも戻れない人々が厳然とパレスチナ人の中にいる。しかし、数は不明確でございます。
　そして、もう外務大臣御存じのとおり、あるパレスチナ人が一九九一年十一月に日本に来ました。まさにクウェートで行われているパレスチナ人に対しての難、迫害、嫌がらせ、こういったものを逃れてインドを経由して日本に届いてきた。
　まず知りたいことは、そういうパレスチナ人は一人だけなのですか、その他にいらっしゃるのですか。
○杉内説明員　お答えいたします。
　私ども、出入国管理行政上、出入国及び在留状況につきましては国籍をもって把握しております。したがいまして、定住国の国籍を取得していないパレスチナ人につきましては、通常無国籍者として記録されることになります。
　そこで、我が国に入国してくる、あるいはまたその後で在留している無国籍者の中でどのくらいパレスチナ人がいるかということについては、明らかになっておりません。
○東（祥）委員　時間がないので結論の方からずっといきます。
　今、当該の人の名前はもう新聞で、朝日やその他の新聞で大々的に取り上げられておりますので、ファワズ・フセイン・エルハナフィーさんという方ですが、一九九一年の十一月に日本に来られました。そしてすぐさま難民認定の申請を法務省の方に行います。一年たって、昨年の十一月にこの方の申請は基本的に認められなくなりました。そして現在異議申し立てをしている最中でございます。この方の家族、例えばお父さん、お母さんは、湾岸戦争後クウェート政府によって強制退去させられてスーダンに今おります。そしてまた妹さんも同じように強制退去させられてスーダンにおります。そして弟さんは湾岸戦争中アメリカに留学しておりました。湾岸戦争後、アメリカ政府に対して難民認定の申請を行いました。昨年一九九二年四月の段階で難民認定の申請が受諾されました。こういう状況下で起こっている問題です。この方は、今お話ありましたとおり基本的に無国籍です。どこにも行くことができません。
　さらにまた出てきている状況の変化というのは、湾岸戦争というものが勃発して現在のクウェートにおけるパレスチナ人に対しての扱い、これはお読みになっていると思いますが、アムネステイ・インターナショナルからもかなりの報告書が出ております。たまたま私が持っているのは、「戒厳令下における失踪、外部との接触を断たれた拘禁、拷問、超法規的処刑の事例」ということで六十一の事例がここに出ております。さらにまた、ガルフ・インフォメーション・プロジェクトというところからも詳細なデータが出ております。
　そういう状況の中であるにもかかわらず、日本の法務省としては彼の難民認定の申請を却下してしまった。弟さんは、ここに法務省のレポートも取り寄せておりますが、先ほど言いましたとおり、湾岸戦争が起こったときアメリカにいらっしゃる、留学している、状況が変化する、そして難民認定の申請をする、そしてそれが受け入れられる。ここで、衝撃的で僕は驚いたわけですが、「イット　ハズ　ビーン　ディターミンド　ユー　ハブ　エスタブリッシュト　ア　ウエルファウンデッド　フィア　オブ　パーセキューション　アポン　リターンツー　ユア　ホームランド」つまり、あなたが母国へ戻った場合、迫害を受けるというおそれが十分に根拠あるものであると裁定されました。そして、その結果として、あなたの庇護の請求は一九九二年四月二十九日をもって認められた。
　今、日本に来ているこの当該パレスチナ人の方は、二回、現地クウェートにおいて逮捕されそうになっております。そしてそれを、間隙を縫って友人たちの協力でもって日本に来ました。そして難民認定の申請をする、却下される。異議申し立てがこれからどういうふうになっていくかわかりませんが、難民条約というのは国際法でございます。日本も批准しています。アメリカも批准しています。難民の定義というのは、基本的に用件は同じはずです。にもかかわらず、明らかに事情が違う。弟さんは湾岸戦争のときいないわけですから、またその結果、迫害されていない。にもかかわらず、一方においては認定されている。お兄さんである彼は湾岸戦争後もずっとい続けなくてはいけない。そして日本で難民認定の申請をしたにもかかわらずこれが却下されてしまう。
　法務省の方が来ていただいておるのですけれども、一応、なぜこれは否認されてしまったのか、そのことをまずお願いいたします。