Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木内（孝）委員　今回、過去の施設との価格差、スタジアムの価格差ですけれども、やはり国外の施設と比べますと、当然、為替レートの変動とか耐震基準も違いますし、地震のある国とない国でも違うでしょうし、いろいろ前提が異なりますので、なかなか本来であると比較するのもどうかなと思う部分はございますけれども、その中でも比較できるのは、工事面積というのは一つ比較できると思うんです。シドニーだと八・一万平米、ロンドンですと十・九万平米、そして東京ですと、シドニーの倍以上、ロンドンの倍近く、十九・五万平米の建設面積となっております。
　ゼロベースで見直すとおっしゃるからには、やはり、ＶＩＰルームがあり、何とかの施設があり、レストランがあり、これもあり、当然私も意見を聞かれればそう申し上げます。しかしながら、再来年四月に消費税増税もあり、財政健全化の課題もあり、こうした中で我々は、倍以上の面積のものをつくる余裕があるんでしょうか。
　この間の北京の陸上大会を見ていましても、私は正直言って競技場を全く見ていません。選手を見ているんです。それなのに、なぜ倍である必要があるのか。ゼロベースで見直すとおっしゃるのであれば、ぜひここの工事面積、もちろん私も、ロンドンの場合は下が階段になっていてそこは工事面積に含まれていないとか何だとか、いろいろ説明は聞いています。それにしても、幾ら何でもぜいたく過ぎるスペックに私はなっていると思います。
　もう時間も過ぎておりますけれども、ちょっとこれはゼロベースと到底言えませんし、私は、与党の皆さんもこれは相当違和感があると思うんですよ、千五百五十億円。これは国民の声だと思います。誰もが大会の成功は願っておりますけれども、こんな千五百五十億円といういいかげんな数字では、私は前に進むのはかなり難しいと思っておりますので、ぜひこれは再検討をいただけないか。
　もちろん上限ということでございますけれども、価格面での見直し、スペックの見直し、もう少し踏み込んで御検討いただけたらと思いまして、それをお願いして、私の質問とさせていただきます。
　本日はどうもありがとうございました。
○大平委員　日本共産党の大平喜信です。
　私はまず、学校施設の整備事業にかかわって質問したいと思います。
　今年度、学校施設の整備にかかわる国の補助事業である学校施設関係改善交付金、これを活用したいと全国の地方自治体から希望のあった事業が何件あり、その採択件数、未採択件数を教えてください。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　今年度の学校施設環境改善交付金を活用したいと希望のあった主な事業件数は約一万二千事業でございまして、うち、採択された事業件数は約一万事業、未採択となった事業件数は約二千事業となってございます。
　　　　〔義家委員長代理退席、委員長着席〕
○大平委員　約二千件の未採択事業の主な内容とその未採択の理由、あわせて、その中には入っていないとされる給食センターの希望のあった数、採用数、未採用数を教えてください。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　未採択となった主な事業の内訳でございますけれども、空調整備が約一千二百事業、トイレ整備が約七百事業、調理場整備が約八十事業となってございます。
　これらの事業が未採択となりましたのは、今年度の学校施設環境改善交付金につきまして、限りある予算の中で、子供たちの安全、安心を確保するための耐震化事業を中心に、緊急性の高い事業を優先して採択したためでございます。
○大平委員　耐震化事業を優先したという答弁でした。もちろん耐震化事業は重要です。ただ、それが、空調設備、トイレ、給食センターという、こちらもなくてはならない設備の改修ができないことの理由には私はならないと思います。しかも、二千件を超える未採択というのは、調べてみますと、この数年で見ても飛び抜けて多い数字であります。
　この間、この問題で私は、地元を初め全国各地からたくさんの問い合わせが寄せられています。
　例えば、山口県の下松市では小学校の給食センター建設事業の国の補助が未採択となり、その分、自治体の負担になっているとの訴えが寄せられました。
　空調設備でも、岡山県の津山市で中学校へのエアコン設置に国の補助がつかず、愛知県犬山市からは、ことし六月の議会で我が党の議員が小中学校のエアコン設置について質問したところ、市長からは、今年度、中学校の音楽室にエアコン設置の予算を計上しているが、国の補助金が交付されないことになったという答弁があり、担当課に聞きましたら、今年度は耐震工事を推進するため交付できないとの国からの通達があったと答えています。
　また、島根県のある市では、我が党議員が小中学校普通教室へのエアコン設置を求めたのに対し、市長は、厳しい財政状況では考えていないと言いつつ、子供たちの忍耐力を育むことも教育の役割として大切、こういう答弁もしたといいます。自治体の財政難の上に国の補助が期待できない中で、こうして子供たちに精神論にすりかえるようなそうした我慢を強いる、そんなことも行われています。
　いずれにしても、二千件を超えるような事業が未採択になったのは決して見過ごすことはできません。きっとその事業の多くが、ことしのこの夏休みのうちにやってしまいたいものであったと思います。
　ぜひ大臣、来年度と言わず、すぐにでもこの問題に手を打っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　御指摘のように文部科学省としては、子供たちの教育環境の改善を推進する観点から、地方公共団体からの要望にできる限り応えていきたいと考えておりまして、具体的な要望を踏まえつつ、必要な支援について努めてまいりたいと考えております。
　平成二十八年度の概算要求におきまして、地方公共団体の要望を踏まえ、二千八十九億円を要求したところであり、この要求額を確保できるよう、まずはしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○大平委員　ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストの問題について質問したいと思います。
　八月二十五日、ことし四月に実施された二〇一五年度の全国学力テストの結果が公表されました。九年目となることしの調査では、全体として学力の底上げが図られ、地域格差が縮まる傾向にあることなどが報じられました。
　大阪では、学力テスト実施の十日前になって突然、テストの結果を公立高校入試の内申点に反映するという方針を決定し、府内はもとより、全国に大きな衝撃を与えました。そして、そのことを示した上で取り組んだ今回の大阪府の結果は、例えば、中学校の数学Ａで昨年の四十二位から二十一位へと、数学Ｂで四十位から二十位へと大きく引き上がりました。
　文部科学省にお尋ねしますが、大阪府がここまで急激に平均正答率が引き上がったのはどういう理由からなのかと分析をしているでしょうか。
○小松政府参考人　お答えを申し上げます。
　本年度の調査結果における大阪府の状況を拝見いたしますと、中学校では全ての教科区分で、これは、国語、数学は昨年度との比較、理科は三年ぶりでございまして、平成二十四年度と比較になりますけれども、全国平均との差が改善をしているということが見てとれます。
　この状況につきまして、本調査の結果から大阪府の中学校における指導状況を分析してみますと、二十六年度と比べまして、授業の冒頭で目標をきちっと示す活動、それから、授業の最後に学習したことを振り返る活動といった、授業の目的を明確化した指導に取り組む学校の割合というのがふえております。
　それからまた、現在の学習指導要領ではいわゆる言語活動というものを重視しておりますけれども、各教科等の指導の狙いを明確にした上で言語活動を適切に位置づける、あるいは、さまざまな考えを引き出したり思考を深めたりするような発問や指導を行うといったような言語活動の重視がふえているわけでございます。こうしたことが寄与している可能性はございます。
　それから、大阪府教育委員会から昨年度からの実施とした事柄というのを伺ってみますと、課題の多い市町村について府教育委員会からの計画的な指導、助言を行う、それから、府独自の学力テスト等を通じた中学校一、二年生の総復習をやる、そして、調査結果を高校入試の調査書の評定の学校間調査に用いるといったような、さまざまな事柄が行われております。これがどのように影響したかは、今後それらの検証を行うと聞いております。
　いずれにしても、一つの項目を一対一で結びつけることは私どもとしても今の時点でなかなか難しいと思いますけれども、こうした学力調査につきまして、本来の目的に沿って、学校教育法上の目的を踏まえて、しっかりとした学力が身についていくということを期待したいと思っております。
○大平委員　さまざまな要因、いろいろな要因があるという御答弁でしたが、大阪の当人の皆さんは極めてはっきり述べておられます。結果が発表された翌日の新聞各紙によれば、松井大阪府知事は、内申点に反映されるので子供が本気で取り組んだんだろう、やればできることがはっきりしたと述べ、府教委の幹部と言われる方からは、従来は笛吹けど踊らずだった、組織的に学力テスト対策を徹底する自治体が多い中、大阪もやっと追いついてきたと述べておられるそうです。
　一体、全国学力テストというのは何のための取り組みなのかという根本的な疑問、疑念を感じずにはおられません。
　文科省にそもそもの確認なんですけれども、全国学力テストの結果を一人一人の子供たちの内申点に反映させるなどの、高校進学への合否に直結するような活用を認めているのでしょうか。
○小松政府参考人　お答え申し上げます。
　全国学力・学習状況調査は、国としては、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の改善充実に生かすということ、それから、教育委員会としては、自治体や学校の学力水準を検証し、教育委員会の施策の改善充実に生かしていくこと、そして各学校としては、個々の児童生徒の学習状況を把握して指導に生かすとともに、学校全体として指導方法の検証、改善につなげるということが目的で実施しております。
　そういうことで、調査結果の活用の方策として、高等学校入学者選抜など、生徒個人の進路にかかわる資料としても用いるということは認めておりません。
　このことは、平成十九年度に調査を開始するに当たりまして各都道府県教育委員会に示しておりまして、それを前提といたしまして、各教育委員会、市町村教育委員会等と一緒になりましてこの調査を実施してきているということでございます。
○大平委員　認めていないという御答弁でした。
　そうであるにもかかわらず、今回、大阪府教委が四月十日にこうした方針を発表しました。
　文部科学省として、これまでのこの約四カ月間、大阪府教委とどういうやりとりをしてきたのでしょうか。
○小松政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、大阪府教育委員会におきまして、ことしの四月十日、府内の公立高校入試における調査書の評定の学校間調整に全国学力・学習状況調査の結果を用いることを決定したということでございました。これを受けまして、その経緯や内容につきまして四月十五日に説明を受けたところでございます。
　その際、文部科学省からは、調査結果の使用の仕方につきまして調査の趣旨を逸脱する懸念があるということ、それから、調査の適切な実施や学習指導への影響に関する懸念があることをお伝えをいたしまして、説明を求めるとともに、今年度の調査が適切に実施されるよう必要な対応を行って、その状況について検証することをお伝えをいたしました。
　大阪府教育委員会からその後、七月一日に本年度調査の実施状況の検証結果について報告がなされまして、それとともに、大阪府教育委員会の、決定した調査結果の使用について、本調査の趣旨を逸脱するものではないと考える旨の説明がされております。
　文部科学省といたしましては、こうした大阪府教育委員会の御説明も踏まえつつ、七月十七日には、有識者会議の取りまとめで趣旨を逸脱するとの見解が示されましたので、七月二十八日に、それも踏まえて大阪府教育委員会と協議を行いました。大阪府としては意見は変えないとのお立場でございました。
　これらを受けまして、八月二十日に、府知事の御希望によりまして文部科学大臣との会談が持たれ、改めて大臣から、調査結果を高校入試に関係させて用いることは基本的に認められない旨を伝えたということでございます。
○大平委員　そうした経過も経て八月二十日、下村大臣が松井大阪府知事に会って、この方針を認める立場を表明されました。
　大臣自身も繰り返し、調査の趣旨を逸脱するおそれがある、専門家会議の意見を尊重する方向で検討するとおっしゃってきていたにもかかわらず、なぜ認めたのでしょうか。
○下村国務大臣　平成二十八年度につきましては、今年度の調査について、過去にあったような過剰な対応で学校教育がゆがめられているような事態や不正等はなく、適切に実施されたこと、また、各学校では既に大阪府教委が決定したルールに基づく基準などが進められていることなどを考慮いたしまして、学校現場における混乱を避けるためには、例外としてやむを得ないというふうに判断をいたしました。
　しかしながら、平成二十九年度以降については、認められないという旨を松井府知事については明確に伝えたところであります。
○大平委員　今度の大阪府教委の決定と文部科学省の対応に対して、多くの批判や懸念の声が広がっています。本来の趣旨を逸脱し、少なくない現場の先生方や保護者の皆さんの不安や反対意見があるにもかかわらず、耳を傾けず決定した大阪府教委とそれを容認した文部科学省に対して、私も強く抗議をしたいと思います。
　来年度以降は今回のような活用を認めないと大臣はおっしゃいましたが、具体的には、どういう方法で今回のような事態が生まれないように対応されるおつもりでしょうか。
○下村国務大臣　今申し上げたように、八月二十日に松井府知事が来庁された際に、平成二十九年度以降の入試で全国学力調査の結果を用いることについては、調査の趣旨に反するため認めないということは伝えておりまして、このことを守っていただきたいと考えております。
　なお、大阪府教育委員会は、高校入試における調査書のいわゆる絶対評価の公平性の確保のため全国学力調査を用いることとしていますが、他の都道府県においては、十年前までには高校入試の調査書に絶対評価を導入しているというところであり、これまで全国学力調査を用いたことはない。つまり、今回、大阪は、一人一人の生徒ではなくて学校ごとの絶対評価のためにこの全国学力テストを使うということであったわけですが、ほかの四十六都道府県は、十年前にそれはもう既につくっているということであります。
　そして、今月の三十日に開催する各都道府県の高校入試の担当者会議におきまして、各都道府県における取り組みに係る情報を交換、共有することとしておりまして、それを参考にすれば、大阪においても二十九年度以降は、これは全国学力テストを使う必要は全くない、そもそも趣旨に反するということで説明をいたしました。
　それらの状況を踏まえ、来年度の全国学力調査の実施に向けた必要な措置を、大阪の動向も踏まえながら検討していく必要があるのであれば、さらにきちっと検討していきたいと思います。
○大平委員　今の御答弁で来年度以降の歯どめになるのかということを極めて疑念に感じますが、私は、そもそもは、文部科学省のこの間の学力テストの結果の扱いについての姿勢に大きな問題があるのではないかと感じています。
　文部科学省は、学力テストについて、調査により測定できるのは学力の特定の一部分だ、学校における教育活動の一側面である、そして、序列化や過度な競争が生じないよう、教育上の効果、影響等に十分配慮することが重要だと実施要項で示しているにもかかわらず、都道府県ごとの平均正答率を公表し、さらには市町村ごとの公表、さらには学校ごとの公表まで認めてきました。
　なぜそうした公表を行い、認めてきたんでしょうか。
○小松政府参考人　お答えをいたします。
　まず、全国学力・学習状況調査のこの調査結果につきましては、国としては、一つには、国全体の学力水準の状況について説明責任を有しております。その観点からは、全国平均だけを示すのでは十分ではなく、地域的な状況等を確認する観点も必要でございまして、都道府県単位程度の状況について公表することは、これは必要であるというふうに考えているわけでございます。
　他方で都道府県は、その規模、例えば域内の広さとか児童生徒数とか学校数とか、そういったことを考慮いたしますと、規模が大きく、さまざまな地域を包含するということから、公表した場合に弊害が生じるおそれは小さいと考えられます。
　これら、説明責任やその影響等を総合的に勘案をいたしまして、都道府県別の結果を公表するということにしているところでございます。
　それから、この調査は、保護者の方や地域住民の方々の関心の高い、学校教育の改善のために実施をしているという性質でございます。保護者や地域住民の方々に対して、国、教育委員会、学校がそれぞれ説明責任を果たすということも重要である一方、序列化や過度な競争による弊害が生じないようにするといった教育以上の効果や影響等に十分配慮する必要がございます。
　その双方の観点を踏まえまして、平成二十六年度の調査から、市町村教育委員会は、それぞれの判断で学校の結果の公表を行うことができる、都道府県教育委員会は、市町村教育委員会の同意を得た上で市町村や学校の結果を公表できるということにいたしました。
　そして、学校の結果の公表につきましては、学校の設置管理者、かつ、調査の参加主体であり、学校の結果の最終的な責任と域内の教育の状況に関する説明責任を持っております市町村教育委員会が基本的には判断することが適当というふうに考えております。
　文部科学省といたしましては、各教育委員会において、教育上の効果や影響を踏まえて、地域の実情に応じて、適切にその説明責任を果たす方法を判断していただきたい、そのための留意事項等も付してお願いをしているという立場でございます。
○大平委員　いや、まさにそういう姿勢が、そして公表を進め認めてきた結果として、この学力テスト、回を重ねるごとに教育を大きくゆがめる弊害が生まれ、まさに、序列化や過度な競争が生まれているんじゃないでしょうか。
　今、各学校が教育活動の充実というお話がありましたけれども、この学力テストの平均点を上げるためにどんなことをしているのか、大臣、御存じでしょうか。今、現場では、学テ対策と銘打って、休み時間や放課後まで学力テストの過去問などをやらせています。
　八月二十六日付の中国新聞では、新学期が始まってもテスト対象となる小六は、四月下旬のテスト実施日まで前年度の復習をするのが年中行事になった、配られた真新しい教科書が学力テストの翌日まで一切使われず、机の中で眠ったままに、六年生の新学期はそんな光景が普通になった、また、校長から六年生だけ四月の家庭訪問を中止すると告げられ、校長は県教委から補習にはいい時期だと示唆され、従わざるを得なかったという、こうした現場の実態がリアルに紹介をされています。
　平均正答率が全国平均より上か下か、全国何位なのかに一喜一憂し、先生も子供たちもこんなことに何の意味があるのかと思いながら、何度も過去問をやらせて問題の解き方をたたき込むといったこうした学テ対策が、私は、むしろ子供たちの学習意欲を奪い、荒れにもつながりかねないという懸念すら感じています。
　趣旨そのもの、あり方そのものを問い直すべきだという声がさまざまなところから上がっている。平均点競争を激しくし、教育をゆがめてしまう全国学力テストはもうきっぱり廃止にすべきではないか。少なくとも、全員参加による毎年の悉皆調査という形態は来年度から直ちにやめるべきだ。全員を対象に毎年行うから、大阪のような、入試への活用も可能になってしまうし、地域別、学校別ランキングなどが行われて、過度な競争につながってしまう。
　教育指導の充実などに役立てるという理由だとしても、抽出調査で何年かに一回行うだけでも十分ではないか。そうしてこそ大阪のような事態も確実に防ぐことができると考えますが、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　過度な、過当な競争は、これは是正すべきだと思いますが、全国学力テストは、国としては、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の改善充実に生かす、また、教育委員会としては、自治体や学校の学力水準を検証し、教育委員会の施策の改善充実に生かす、学校としては、個々の児童生徒の学習状況を把握して指導に生かすとともに、学校全体としての指導方法の検証、改善につなげることを目的として実施しているところであります。
　このように、それぞれ学校等の状況は毎年変わるものであり、学校における指導方法等の改善、個々の児童生徒の課題に応じた指導の充実や学習状況の改善を行うためには、毎年調査を実施することが適当であると考えます。
　特に、国語、算数・数学につきましては、日常生活やあらゆる学習の基礎となる内容を教える教科であることから、毎年調査を実施することが必要であると思います。
　また、抽出調査では一部の学校のみが対象となるため、市町村や抽出対象でない学校は全国平均と比較したみずからの教育状況について把握することができないことから、抽出でなく悉皆方式で行うことが重要であると考えておりまして、文科省としては、現在の方式で継続的に調査をしてまいりたいと考えております。
○大平委員　子供たち一人一人にどういう指導が必要なのかという問題は、誰に言われるまでもなく、今、学校の現場で、先生方御自身で考え、同学年の先生たちなどと話し合いながら日々考えておられます。そのことをもって、この全員調査を毎年やるという理由にならないと私は思います。
　全国学力テストは毎年約六十億円の予算が使われています。今こそ、一人一人の子供たちに目が行き届くように、このお金を教育条件の整備にこそかけるべきだということを求めて、私の質問を終わります。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　本日は新国立競技場の整備計画についてお聞きしようと思っておりますが、その前に、昨日、大会のエンブレムの白紙撤回というのがありましたので、これについて幾つか質問をしたいというふうに思います。
　非常に残念な結果であり、大変遺憾であるというふうに思いますし、同時に、遅きに失したのではないかというふうにも思っております。国民の間で、本当にオリンピックは大丈夫なのか、そういう不安の声、きのうニュースなんかでもそういう声が流れておりましたし、それから、国際的にも、日本の信用といいますか信頼というものも大きく損ねたのではないかというふうに思います。
　同時に、今回のエンブレムの問題を見ておりますと、非常に国立競技場の建てかえ問題と類似をしているようなところが多々感じられます。政府や大会の組織委員会と国民の感覚が大きくずれていること、それを無視して原案に固執した結果、多大な無駄な費用負担が生じてしまった、これは非常によく似ておりますし、また、誰が責任を持つのかということについても非常にわかりにくい状況になっております。
　今回のエンブレム、昨日、その記者会見が行われまして、事務総長が会見されました。私が非常に疑問に思ったのは、この手の話というのは、エンブレムを白紙撤回するというのは非常に重要な決定でありまして、本来であれば組織のトップがまず立って話をすべきなのにもかかわらず、事務総長のみが話をする。そういう面でいうと、またその事務総長も、これは責任は誰にあるんですかと言うと、何かふわっとした、全体にあるんだみたいな話でありまして、こういうのも非常によく構造が似ているのではないかというふうに思います。
　それで、まずこれは遠藤大臣にお聞きをしたいと思いますけれども、昨日の会見を見ておりますと、模倣ではないけれども国民の理解が得られないということで、デザイナーの方も同じ考えで、みずから取り下げの申し出があったということであります。
　しかし、八月二十八日に、原案と原案の修正図案を使って、これは模倣ではない、転用ではないということを説明したばかりでありまして、また、昨日の話によりますと、その二十八日の説明に使用したイメージ図、これが転用があったということで今回取り下げということになったというふうにも聞いております。
　だとすると、これはエンブレムそのものの問題ではなくて、本人の、本人といいますか、このデザイナーの方の信用の問題が大きな原因だったんだろう。だとすれば、もう既にかなり前に明らかになりました飲料メーカーの景品について盗用があった時点で中止を検討するなど、もっと迅速に対応できたのではないかと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○遠藤国務大臣　これまでもいろいろな皆さんの声があったことは組織委員会でもしっかりと受けとめているということを聞いております。ただ、模倣でないというふうな中で取りやめることはいかがなものかという判断だったと承知をしております。
　昨日夕方、臨時の調整委員会が開かれまして、その席で、その制定過程またオリジナリティーから全く別物であると考えており、このことについては八月二十八日に記者会見を行い改めて説明をしたと。しかし、委員御指摘のように、会見で使用した展開図において第三者の画像が無断で使用されていること、これは組織委員会としても確認すべきだった、こう説明しておりますが、このエンブレムの原案が国内で開催された展覧会のポスターと類似することが指摘をなされた。そして、組織委員会では、九月一日にデザイナーの佐野研二郎氏と審査委員代表の永井一正氏も交えて会談を行い、その上で、原案のデザインについてはオリジナルであった、しかし、説明が専門的であり、広く一般の皆さんの理解を得ることは困難ではないかというふうな懸念が示された。そういうことで、組織委員会としても、これらの説明を受け、デザイン的、法的な観点からの説明は理解するものの、専門家でない一般の方々の視点からすると十分な理解を得るのは難しいと判断をし、また佐野氏からも、国民の理解を得られないのであれば撤回をした方がいいという申し出があったので、永井氏の合意も得て昨日撤回を決定したということであります。
○吉川（元）委員　これは組織委員会に本来聞くべきことだろうというふうに思いますので、これ以上は言いませんけれども、だとするならば、逆に聞きたいのは、八月二十八日のあの記者会見をしなければ引き続きこのエンブレムを使用した、あの二十八日の会見で使用した図案がまずかったというのであれば、二十八日の会見をもしやっていなかったとすれば、これはもしの話ですからあれですけれども、そのままエンブレムは使用したということにも今の答弁だとなりかねないというふうに思うんですけれども、その点はまたいずれ別の機会にお聞きしたいと思います。
　ちょっと気になるのは、私、テレビ等を見ておりますと、既にコマーシャルでこのエンブレムが使われているＣＭを幾つか見させていただきました。また、新聞等々を見ますと、いろいろ最初から疑惑が出たということで、使用について少しまだ検討中というところもありますけれども、場所によってはそういうＣＭをつくったり、企業によってはＣＭをつくったりとか、あるいは、小さな話かもわかりませんが、名刺にこのエンブレムを刷り込んだりとか、そういうことをされております。当然費用がかかっているわけで、この費用については、組織委員会として、例えば損失、賠償が求められた場合には対応するということでよろしいんでしょうか。
　実は、派手な発表のシーンがありました、煙がぼわっと出て幕がばんと落ちる。あれについても、東京都が七千万円を上限に負担をする協定を結んでいるというようなことも報道されておりますけれども、こうした費用については一体誰が最後の負担をしていくことになるのか。もしおわかりになれば、お答えいただければと思います。
○芦立政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど組織委員会に確認いたしましたところ、現時点におきましては、そもそも昨日撤回を決定したこともございまして、具体的にどの程度エンブレムが使用されてきたかということについてはまだ把握していないということのようでございます。
　今後の取り扱いにつきましては、まず組織委員会といたしましては、スポンサーを初めとする関係者に御理解をいただくために丁寧に説明を行いたいという今現状だというふうに聞いているところでございます。
○吉川（元）委員　そうしますと、今後の費用負担についてはまだ何も決まっていないということでよろしいですね。
○芦立政府参考人　今後詰めていくというふうに聞いております。
○吉川（元）委員　これもどこが負担をするのか、一義的には組織委員会ということになるのかなというふうにも思いますけれども、しっかりそこら辺は協議をしていただきたいというふうに思いますし、関係者にはきちんとした丁寧な説明をお願いしたいというふうに思います。
　今回の問題、国立競技場とよく似ていると最初に言わせていただきましたけれども、密室での選考過程、それから国民の意識との乖離というところが私は非常に似ていると思いますし、それから、先ほども、どこが負担をするのかもまだ決まっていないということですけれども、責任がどこにあるのかもよくわからないというのも私は似ているというふうに思います。
　そういう意味でいうと、これから、どういう形でエンブレムを決めていくのかはあろうかと思いますけれども、笠委員がおっしゃられた招致のあれでいいんじゃないかというふうに私自身は思っておりますけれども、いずれにしても、その選考過程というものが国民に理解される、理解できるようなものでなければいけないと思いますし、明確な責任体制を構築していくことが必要になるのではないか。
　そういう面でいうと、今回の問題を検証して、その上で透明性の高い選考を行っていくことが必要だと考えますけれども、大臣のお考えを伺います。
○遠藤国務大臣　新たなエンブレムの選定に当たりましては、組織委員会において、今回の経験を生かし、より開かれた形の選考を検討し、広く国民の皆様に愛されるエンブレムを選定する旨、説明をしており、そのような対応がなされるものと承知をしております。
○吉川（元）委員　しっかりと国民の理解が得られるような選考をお願いしたいと思います。
　では、続きまして、次の新国立競技場の問題について伺いたいと思います。
　まさに同じ八月の二十八日の日に新国立競技場の整備計画が明らかにされました。私はこれを見て、正直、ほかの委員も指摘されておりましたけれども、大変失望いたしました。
　というのは、千五百五十億という総工費ではなくて、総工費の財源のあり方、それから、オリンピック以降の使途や維持管理費、さらには、財源負担のあり方などの骨格が全く示されていない。そういう意味でいうと、それを抜きにしてその総工費が妥当なのかどうなのかと言われても、これは判断のしようがないわけであります。総工費だけを示すというやり方、これはまさに上下動を繰り返した前の計画と全く変わっておりません。今回、白紙撤回されてゼロベースからの検討をするというふうに言っていましたけれども、これでは意味がないのではないかというふうにも思わざるを得ません。
　まず、この千五百五十億の総工費、どのような計算に基づいて算出されたのか、文科省に、文科省というのかな、オリパラ室なのかな、伺います。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の新整備計画の策定に当たりましては、新しいスタジアムに必要不可欠なスペック、性能、機能をゼロベースから検討いたしまして、原則として競技機能に限定していく、あるいは、屋根は観客席の上部のみにしていく、それから、そのほかの諸施設の水準はオリンピック・パラリンピックのメーンスタジアムとして適切に設定していく。例えば観客席数については、大会時は六・八万人とか、そういう方針を決めまして、具体的なスペックを決定いたしました。
　工事費の上限の千五百五十億円についてでございますけれども、新整備計画で掲げているこういう性能、機能、スペックを前提に、その建設に必要となるコストを積み上げて算定した結果をお示しし、設定したものでございます。
○吉川（元）委員　資料を見させていただきましたけれども、古いといいますか、前の計画からここを削って、ここを削って、ここを削ってというふうな表が出ておりました。今言ったように、ゼロベースで考えるのであれば古い計画は関係ないわけで、そこからこれを引きます、これを引きます、これを引きます、床面積ですけれども。それは果たしてゼロベースというふうに言うのだろうかというふうにも私は思わざるを得ません。
　それで、ちょっと大臣の方にお聞きをしたいんですけれども、これはマスコミ等々に発表して新聞にも出ておりますが、それぞれのスタジアムとの検討比較ということが行われております。この検討比較も本当にそうなのか。
　例えば、国内だけでいいますと、味の素スタジアム、それから日産スタジアム、建設当時は横浜国際競技場ということでしたけれども。味の素スタジアムでいいますと、当時の建設費、二〇〇一年利用開始ですけれども、四・三倍。それから、横浜の方は一・九倍というふうになっております。
　いろいろと物の値段が変わったとかいうことが言われておりますけれども、例えば両スタジアム、味の素それから日産スタジアムですけれども、建設が行われた九〇年代後半でいいますと、例えば九八年の一月の消費者物価というのは二〇一〇年平均で一〇三・三、対ドル相場というのは一ドル百二十七・三円。それから、ことしの七月の消費者物価指数でいいますと一〇三・七で、対ドル相場は百二十四・二円と、ほとんど差がないという状況です。
　それから人件費、これはそれぞれの産業別でいろいろ違いはあるとはいいましても、九八年当時というのは日本の給与水準が最も過去高かった時期であります。これは国税庁の調査、民間企業所得の調査を見ますと、九八年については四百十九万円、それから二〇一四年は三百六十万円で、六十万円ぐらい下がっております。
　そういうことからしても、なかなかちょっと、ここまで高くなるというのは想定が私もしづらいところであります。
　それはさておき、今回の積算根拠について、再検討推進室というのは第三者の方々にその妥当性等々について検証してもらったのかどうか、この点について確認をさせてください。
○遠藤国務大臣　先に、先ほど、前回の二千五百二十から引いていったという話がありましたが、必要なものについて洗い出しをして、そして、それをゼロから積み上げていったということであります。
　それで、新整備計画の策定に当たっては、所要コストを的確に把握する観点から、従前案のスペックをゼロで見直し、計画の内容に即した所要コストの積み上げ、国内外の類似施設とのコスト比較、こうした三つのアプローチからコスト推計を行い、私たちは今回の上限額は妥当だと考えておりますが、今委員御指摘のように、専門家からの意見も必要というようなこともありまして、ＪＳＣ内に設置された技術提案等審査委員会において専門家の見地からも御審議をいただいており、村上委員長からも、手法に関し、実現性があり妥当との評価をいただいております。
○吉川（元）委員　それともう一点、あわせて伺いたいんですけれども、今回、一千五百五十億、高いか安いかといろいろありますけれども、時期的な問題も含めて、既存のスタジアムを改修するという手段もあったのではないかと。例えば、先ほどの例に挙げました日産スタジアムでいいますと七万人が入るということでありますから、客席の規模でいうと十分対応できるということだろうというふうに思います。
　実際、与党内の検討の中でも既存の施設を使うというお話があったというようなことも私は報道等でちらっと見させていただきましたが、今回の白紙撤回、ゼロベースの検討という中にあって、既存スタジアムの利用という検討はされたのでしょうか。あるいは、もししていないとすれば、その理由も聞かせてください。
○遠藤国務大臣　二〇二〇東京大会の立候補ファイルにおいて、新国立競技場を開・閉会式、陸上競技、サッカーの会場となるようにして、その前提でＩＯＣや国際競技団体等とも二〇二〇東京大会の準備を進めてまいりました。したがって、新国立競技場について、できる限りコストを抑制しつつ、オリンピック・パラリンピックのメーンスタジアムとして整備を図ることが適当と考えております。
○吉川（元）委員　既存の設備を改修して使うということは全く検討されなかったんですか。
○遠藤国務大臣　そういう御意見もありましたが、先ほど申し上げましたように、ファイルにおいて正式に提出をしており、また、ＩＯＣや国際競技団体とも協議をして進めてきましたので、適当だと考えております。
○吉川（元）委員　白紙撤回でゼロベースということであれば、私はそれも十分選択肢の中にあったのではないかというふうに思います。
　今回、当初二千五百二十億、当初といいますか白紙撤回の前ですね、二千五百二十億から一千五百五十億ということでありますけれども。ところが、これは先ほど他の委員も指摘がありましたけれども、あけてみると、この千五百五十億を発表する際に、この二千五百二十億が百三十一億円ぐらい膨れ上がっていたと。それこそ、後からしれっと述べられるわけですけれども、これまでの整備計画がいかにずさんだったのかということの私は一例だというふうに思いますし、こうしたことが国民の不信感をつくり出しているのではないか。
　今回、総工費一千五百五十億円、ここから追加の費用というのは発生をするんでしょうか。ふえる費用というのはないんでしょうか。
　先ほどから、大臣、消費税は八％で見ていると。ただ、一七年四月から、これは二％アップします。工賃といいますか、労賃等々の変化というのは、これはなかなか読み切れないところはあるかもわかりませんけれども、消費税に関しては、この間のところで景気条項を外していますから、どんなことがあっても一〇％にするというふうに政府は言っております。なぜこれを含んで計算をされないのか。そういうのも含めて千五百五十億で抑えるということでよろしいのかどうか。
○遠藤国務大臣　まず、昨日、公募の手続を開始しましたが、上限として千五百五十億円とうたってあります。当然、これを下回って応募、応札されるものと思っております。
　その上で、今、委員お話しありましたように、それ以上ふえないのかということでありますが、先ほど来申し上げております公共工事標準請負契約約款、この第二十五条については増額の可能性があります。
　それから、消費税につきましては、なぜ一〇％で計算しないのかということでありますが、少なくとも今、公募のときに私たちが想定しているのは、来年の暮れに建設契約を行う、当然その段階は八％でありますから、それに基づいて計算をし、そして、その後一〇％に上がった段階でその差額が生じれば、それは負担するということになると思っています。
○吉川（元）委員　ちょっともう時間が余りありませんので、少し飛ばして質問させていただきたいと思います。
　ＩＯＣの方は、これも先ほどどなたかが聞かれていたと思いますけれども、完成時期、二〇二〇年の四月では遅い、これは当然だと思います。オリンピックという世界的な大会の開会式が、ぶっつけ本番こけら落としというのは聞いたことがありませんから、当然、ＩＯＣは、一月には大会の組織委員会に引き渡すようにという要請をされております。
　この要請に対してどのようにお応えになるつもりなのか、また、このＩＯＣとの調整というのはどなたがされるんでしょうか。
○遠藤国務大臣　二十四日だと思いますが、ＩＯＣのコーツ副会長、調整委員長でありますが、わざわざお越しいただきまして、そのときに、完成を、引き渡しを二〇二〇年一月末までにという御要請をいただきました。
　私としましても、可能な限り前向きに努力をしたいというようなお話をさせていただいた上で、このスペックの積み上げ、そして作業をする中で、これはＪＯＣにお願いをして、少しでも早くできるような評価の方法はないですかという話をさせていただき、そしてそれを踏まえて、工期の期限は平成三十二年四月末としつつ、同年一月末を工期短縮の目標とした技術提案を求めるとともに、技術提案の審査基準においても工期短縮の提案に対しては加点することとするなど、工期を極力圧縮することができるよう取り組みをしたところであります。
　なお、ＩＯＣとの調整につきましては、組織委員会を通じて、関係閣僚会議の議長である私が、引き続き、東京オリンピック・パラリンピック担当大臣として当たってまいる考えであります。
○吉川（元）委員　二千五百二十億から百三十一億が何か知らない間にふえていた、それについて先ほど遠藤大臣は、これは工期を短縮するためにかかる費用だったんだ、恐らくラグビーに間に合わせるような、それが含まれていたというような答弁を少しされておられましたけれども、今回、その工期、例えば四月からできる限り早くということで、できれば一月にということで提案を受けるということですけれども、その際に、それをやるために千五百五十億を超えても、それは受け入れるということなんですか。
○遠藤国務大臣　先ほど、百三十一億について私が承知しておりますのは、二〇一九年の春に完成をするということで前の計画がなされて、その後にする作業、あるいは二〇二〇年のオリンピック後にまた追加しなきゃならない作業、こうしたものがありますねということがわかりましたので、それを加え、また組織委員会からの五十億円も加えて、そして百三十一億円としたものであります。
　それはきっちりここに踏まえましたので、これからさらにふえるものはないと思っております。これからふえるものはないと思っております。
○吉川（元）委員　だとすると、四月の完成も一月の完成も、それを三カ月前倒しをすることによって費用増は出ないということでよろしいんですね。
○遠藤国務大臣　少なくとも公募の段階で、評価点で、工期を短縮したものについては加点を、評価点を上げるというような仕組みにしておりますので、そういうことにはならないと思っております。
○吉川（元）委員　わかりました。
　次、財源について伺いたいというふうに思います。
　先ほど、その財源は全く明らかになっていないということですけれども、東京都の財源のあり方についてのみ、ちょっともう時間がありませんので、最後にお聞きしたいと思います。
　東京都の財源についてですけれども、から出る当初五百億円ということでいろいろと議論が行われました。六月九日の、当時、当時といいますか下村大臣、これは記者会見の場で、根拠法をつくりたい、準備をしたいと思っています、まず法律ですというふうに述べておられます。これについては、地財、地方財政法上も、割当的寄附金の禁止であるだとか、あるいは、自治体が処理権限を持たない事務に要する経費を負担させてはならないという規定がありますので、その上に立っての発言だろうというふうに思われます。
　この根拠法ということについてですけれども、今、まだ考えておられるんでしょうか。
○遠藤国務大臣　東京都とは、先ほどありましたように、最初の舛添知事との協議を進めた上で、改めて白紙撤回とした段階でいろいろな連絡を進めてまいりました。
　過般もお会いしたときに、この千五百五十億円ということを前提にどういうふうな協力をいただけるか、東京都からもこの私たちの推進室のチームに人を出していただいて、その協力していただく額について積み上げていきたいと思っておりますので、御指摘の点を踏まえ、早期に結論を得てまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　もう時間がないので終わりますけれども、ブエノスアイレスで総理が最終プレゼンでこういうふうに言っております。他のどんな競技場とも似ていない真新しいスタジアムから確かな財源措置に至るまで、その確実な実行が確証されたものとなるというふうに言っています。ところが、いまだに国立競技場の財源、どうするのか決まっていないということでいいますと、これは非常に私は大きな問題だろうというふうに思います。
　この後、サブトラック等々のお話も聞きたかったことがあります。常設のサブトラックがないと第三種になってしまって、第三種というのは、国際競技大会はもちろんのこと、国体やインターハイも開けなくなってしまう。そういうことでいうと、やはり私は常設のサブトラックというのは必要だと思いますし、このままいきますと、国立競技場なのか国立球技場なのか、これも全くわからなくなってしまう。こういうこともちょっときょうはただしたかったんですが、時間がありませんのでまたの機会に譲って、きょうは質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○福井委員長　次に、公認心理師法案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、山下貴司君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党、公明党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおり、公認心理師法案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。山下貴司君。
○山下委員　近年、我が国においては、みずから命を絶っている者が年間三万人近く存在しているという現状があることに加えて、東日本大震災の発生を受けて被災者に対する心のケアの重要性が改めて認識されたように、心の問題は、国民の生活にかかわる重要な問題となっており、学校、医療機関、福祉機関、司法・矯正機関、警察、自衛隊、その他企業を初めとするさまざまな職場における心理専門職の活用の促進は、喫緊の課題となっております。しかしながら、我が国においては、心理専門職の国家資格がなく、国民が安心して心理的な支援を利用できるようにするため、国家資格によって裏づけられた一定の資質を備えた専門職が必要とされてまいりました。
　そこで、本案は、近時における国民が抱える心の健康の問題等をめぐる状況に鑑み、公認心理師の資格を定めることにより、その業務の適正を図り、もって国民の心の健康の保持増進に寄与しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、公認心理師とは、登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、心理に関する支援を要する者の心理状態の観察、その結果の分析等を行うことを業とする者をいうこととしております。
　第二に、公認心理師として必要な知識及び技能について、主務大臣が一定の受験資格を有する者に対して試験を実施することとしております。なお、主務大臣については、文部科学大臣及び厚生労働大臣としております。
　第三に、公認心理師においては、信用失墜行為を禁止し、及び秘密保持義務を課するとともに、業務を行うに当たっては、医師、教員その他の関係者との連携を保たなければならず、心理に関する支援を要する者に当該支援に係る主治医があるときは、その指示を受けなければならないこととしております。
　第四に、公認心理師でない者は、公認心理師の名称または心理師という文字を用いた名称を使用してはならないこととしております。
　第五に、施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日としております。なお、既存の心理職資格者等に係る受験資格等については、所要の経過措置を設けることとしております。
　以上でございます。
　　　　—————————————
　公認心理師法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○福井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○福井委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福井委員長　この際、山下貴司君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党、公明党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による心理専門職の活用の促進に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。郡和子君。
○郡委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　心理専門職の活用の促進に関する件（案）
　　今日、心の問題は、国民の生活に関わる重要な問題となっており、学校、医療機関、福祉機関、司法・矯正機関、警察、自衛隊、その他企業をはじめとする様々な職場における心理専門職の活用の促進は、喫緊の課題となっている。しかしながら、我が国においては、心理専門職の国家資格がなく、国民が安心して心理的な支援を利用できるようにするため、国家資格によって裏付けられた一定の資質を備えた専門職が必要とされてきた。
　　今般、関係者の長年にわたる努力もあり、「公認心理師」という名称で、他の専門職と連携しながら、心のケアを必要とする者に対して、心理的な支援を行う国家資格を創設する法律案を起草する運びとなったところである。政府は、公認心理師法の施行及び心理専門職の活用の促進に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　臨床心理士をはじめとする既存の心理専門職及びそれらの資格の関係者がこれまで培ってきた社会的な信用と実績を尊重し、心理に関する支援を要する者等に不安や混乱を生じさせないように配慮すること。
　二　公認心理師が臨床心理学をはじめとする専門的な知識・技術を有した資格となるよう、公認心理師試験の受験資格を得るために必要な大学及び大学院における履修科目や試験の内容を定めること。
　三　公認心理師法の施行については、文部科学省及び厚生労働省は、互いに連携し、十分協議した上で進めること。また、文部科学省及び厚生労働省を除く各省庁は、同法の施行に関し必要な協力を行うこと。
　四　受験資格については、同法第七条第一号の大学卒業及び大学院課程修了者を基本とし、同条第二号及び第三号の受験資格は、第一号の者と同等以上の知識・経験を有する者に与えることとなるよう、第二号の省令を定めるとともに、第三号の認定を行うこと。
　五　公認心理師が業務を行うに当たり、心理に関する支援を要する者に主治医がある場合に、その指示を受ける義務を規定する同法第四十二条第二項の運用については、公認心理師の専門性や自立性を損なうことのないよう省令等を定めることにより運用基準を明らかにし、公認心理師の業務が円滑に行われるよう配慮すること。
　六　同法附則第五条の規定による施行後五年を経過した場合における検討を行うに当たっては、保健医療、福祉、教育等を提供する者その他の関係者との連携等の在り方についても検討を加えること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○福井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会