Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（高橋政行君）　ミニマムアクセス米についての御質問でございますが、我々といたしましては、ミニマムアクセス米の輸入につきましては、国内での需要というようなものをいろいろ関係団体からも聞きながら、そういった需要を踏まえて輸入はしていかなきゃいけないと思っております。売却につきましても、原則といたしましては、主食、加工用などに売却をいたしますとともに、一定量、現在十万トン程度というふうに考えておりますが、それは備蓄にも充当していこうというふうに考えております。
　これをもう少し具体的に申し上げますと、国内米で対応できないような加工用途へ充当するとか、それから特に最近では、輸入の米粉調製品と言っておりますが、これが非常に増加してきておるわけでございまして、これが安い米が供給されていくということであれば代替できるのではないかということで、この輸入米粉調製品需要への代替供給ということとか、あるいは現在特定米穀によって供給されている加工用需要への代替とか、そういったいろいろな用途をこれから検討していかなきゃいけないというふうに思っております。
　また、備蓄に回したものにつきましても、備蓄に回しますと、これは一定期間保管しておりますので、またその処理が難しくなるわけでございますが、当然そうしたものは一定期間経過後援助用等への売却も検討するということはあり得るというふうに思っております。
　それで、最後にちょっと話題になった点、若干正確に御質問をとらえていないかもわかりませんが、いずれにしろ米の備蓄水準は、先ほど申しましたように百五十万トンの確保ということを基本にしてやっておるわけでございます。それで、食糧援助に当たりましては、こうした備蓄の基本水準を考慮しながら、備蓄米の中から国内需給に支障を生じない範囲でやっていくということを検討するということになろうかと思います。
　しかしながら、備蓄米の食糧援助への活用ということになりますと、これは途上国からの援助要講を踏まえて行うことが当然でございますし、また食糧援助に関する国際ルールというのがございまして、ＷＴＯ協定とかＦＡＯの余剰処理原則というようなことで、援助そのものが援助先の国の農業の発展を妨げないとかいろんな条件があるわけですが、そういった原則との関係にも十分配慮しながら、今後関係省庁などとも連携をとりながら検討を進めていきたい、このように思っているところでございます。
○風間昶君　わかりました。
　次に、流通への新規参入の取り扱いについて。
　新食糧法が施行されますと、農家そのものあるいは農協がみずから米を売る自由を得て、販売競争が激化するんじゃないかというふうに思います。北海道でも四千六百五十一店の小売店があるんですけれども、恐らく三倍ぐらいふえるんではないかということが予測されています。その結果、一たん膨らんだ店舗が急激に過当競争で淘汰されちゃって、数千店ぐらいが姿を消すんではないかという心配があって、新食糧法以前からの小売店が生き残れるのは何店ぐらいになるのかということでは随分心配があるわけです。
　特に、高齢の小売業者あるいは後継者のいない業者、また小売業者の中でも米だけを扱っている専業店に対して、商行為というか商売の活性化を含めた支援策をそうなった場合に考えているのか、端的に教えてください。
○政府委員（高橋政行君）　確かに、今回の新食糧法の眼目といいますかその大きな一つは、流通段階の活性化を図りまして消費者の選択の機会の増進を図ろうということで、一定の要件を充足しますれば小売店への新規参入というものも可能になるということで、今まで許可制でしたが登録制というものに変えたところでございます。
　そういった中で、今まで既存の小売業の皆さん方は一生懸命に仕事をやってきていただいておるわけでございますが、そういった皆さん方が新制度に円滑に移行して乗っていっていただかなきゃいけない。そういう中で経営の体質強化あるいは設備の高度化ということを推進していく必要があると思っております。
　そういう観点から、現在、例えば施設資金に対しましては特別の利子助成をするとか、どういうことかといいますと、経営の高度化とかあるいは販売力の強化ということで、精米機とかあるいは店舗の改造とか、そういうような設備のための資金につきまして利子補給をするとかあるいは税制措置といたしましても、そういった高度な機械を導入した場合には税制上の特別措置、これはメカトロ税制というようなことで言っておりますが、そういうような措置をとるとかあるいは経営改善指導を強化するための支援措置をとるとかというようなことを行っているところでございます。
○風間昶君　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　この不景気の時代こそ農業はチャンスじゃないかというふうに思うんです。そして、言葉は悪いですけれども、高齢化農村ほど若者にとってはまたチャンスではないかと。引退する農家の土地を引き継いで農業選択に喜びと誇りを感じていける、そういう農政を展開していかなきゃならないのではないかという意味での新農政だと思います。
　そういう意味で新規就農促進について若干伺いたいんですが、北海道農業会議のもとに農業青年人材銀行という、グリーンバンクと言っているんですけれども、ここで新規就農相談、農業体験実習相談を行っていて、年々相談者がふえているんです。特に体験実習の相談者に実際に新規就農者が多いという例があるんですけれども、これは道府県で言うと、農業以外の人たちをリクルートする施策としてある担い手センターなんでしょうかそれと同じことだと思うんですけれども、要するにことしから始まるというふうに聞いておりますけれども、始まるに当たって実態上どのくらい今指定しているのかということが一点。
　それからもう一つは、道府県が設置主体のこれまである農業大学校の今年度の入学者と昨年卒業した数のうち農家出身でない人たちの割合、数だけでいいですけれども、教えてください。
○政府委員（日出英輔君）　就農促進につきましては、本年二月に施行されました青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法に基づきまして今事務を進めておるわけでございます。
　若干つけ加えますれば、こういった就農支援につきましては、農林水産省は平成二年ごろからかなり体系的な支援策を年次的につくってきたわけでございます。特に就農前の対策、研修、そういった技術的なものを習得する問題、あるいは就農時におきます農地なり機械等をなるべく経営に影響ないような形で取得できる問題、あるいは就農後の経営安定というような手法、こういった各般の施策を先ほど申し上げましたように平成二年ごろから整備してきたわけでございますが、抜けておりましたのがこういった青年就農者に対します資金の貸し付けの問題でございました。
　一つずつ申し上げますと、これにつきましては今三十六県で青年農業者育成センターの指定済みでございます。これは既存のいろいろな法人を活用して指定するのが圧倒的に多うございます。
　それから二つ目のお尋ねでございますが、これとは別に県農業大学校入校者の中で非農家の割合でございますが、近年少しずつふえてまいりまして、平成七年の入校者二千三百四十二人の中で非農家の割合が二二・四％ということになっております。
○風間昶君　ありがとうございます。そのように簡単に答えていただければ大変ありがたいと思います。
　これからの農政の基本、まさにこれは経営感覚にすぐれた農業経営者の育成にあるというふうに思うわけですけれども、そういう意味で今までどちらかというと、これは聞いた話ですからきちっと証拠固めしてないんですけれども、農業大学校にしてもあるいは担い手センターにしても、農業の技術面での指導、相談は結構多いんだけれども、新たに農地を取得する際の手続だとか、あるいは農業経営に必要な農業簿記などについては農業そのものに対する興味だけではマスターし切れないと思うし、そういう意味では経営向上のための研修内容やカリキュラムをしっかりしなきゃならないのじゃないかというふうに思うんです。
　それで、通告してないんですけれども、個人の新規就農だけじゃなくて、集団とか株式会社の参入についても私は農水省として検討していくべき時期に来ているんじゃないかというふうに思うんですけれども、これは通告していませんので、次の機会に質問します。基本的な考え方を一回議論していきたいと思いますので、ちょっとまた後ほどやりとりしたいと思います。質問でなくて注文にしておきます。
　それじゃ、時間が余りありませんので、最も関心が高い住専問題について、時間がないので入り口のところだけでも断片的に質問をさせていただきたいと思います。
　十月二十五日の日本農業新聞によりますと、住専の日本ハウジンクローンから母体行が五百億円の融資回収を行っていたという問題で、農林大臣は記者会見で、「法律的には間違った行為ではないだろうが、母体行が優先的に返済を受けて、知らん顔をすることはフェアな態度ではない」というふうに不快感を表明したというふうに報道されております。
　大臣に伺いますけれども、これは間違いないですか。
○風間昶君　ということは、この住専問題の議論の出発点である再建計画について、まだ有効であるという大臣の認識のもとに発言されたものというふうに私は理解しているわけですけれども、そういう大臣の御見解であるにもかかわらず、再建を断念したり、あるいは処理のスキームを話し合っている今となっては再建計画は失効しているというふうに思わざるを得ないわけであります。まさに母体行が五百億円を回収したというのはもう背信行為であるというふうに私は思うわけです。
　そこで、大蔵省の方に来ていただいておりますので二つ。
　この再建計画は生きているのかどうか、有効性があるのかどうかということが一つ。もう一つは、この背信行為と思う母体行の五百億円回収、この点について大蔵省の御見解を伺いたいと思います。
○説明員（振角秀行君）　大蔵省の金融会社室長の張角でございます。私の方から二点答えさせていただきたいと思います。
　まず第一点の方は住専の再建計画は現在でも有効かという点でございますけれども、これにつきましては、九月下旬に住専の七社に関しまして、母体が整理を含む再建計画の抜本的な見直しという方針を表明したところでありますけれども、現状ではその具体的な内容は決定されているわけではないというふうに承知しておるところでございます。したがって、住専各社におきましては、現在のところ九月末の利払い実行を含めましてすべての通常業務の対応を行っておるところでございまして、現在でも有効というふうに考えているところでございます。
　第二点の日本ハウジンクローンの五百億円の回収問題につきましてでございますけれども、そういうことで現行の再建計画は有効だということでございますので、日本ハウジンクローンの現行再建計画におきましては、そういう母体による資金繰り上の支援がもともと盛り込まれておりまして、またこの計画上ニューマネーについては優先弁済を行うという取り決めにもなっておるというところでございます。
　いずれにしましても、こうした再建計画と借入金の返済問題については関係当事者間で話し合っていくべき問題だと考えておりますし、再建計画の見直しについても、きょうを含めまして関係当事者間で現在話し合っているところというふうに認識しているところでございます。
○風間昶君　住専の貸出先であります不動産業者に、土地流動化策を含めた処理をさせていくのかどうかを大蔵省に伺いたいと思います。
○説明員（振角秀行君）　住専から借り入れを行ってきているいわゆる債務者でございますけれども、それについては約定どおりの利払い等を行うに至っていないところが少なからずございまして、それが住専各社の経営悪化につながっているところと我々承知しているところでございます。
　住専各社とそういうような個別の債務者との取り引きは基本的には当事者間の問題であり、また債務者の現況もさまざまであるというふうに理解しておりますけれども、一般論としましては、住専としても今後ともそういう不良債権回収についての回収努力というものは引き続き行っていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
○風間昶君　じゃ、追い打ちの質問で二ついいですか、大蔵省さんに。
　住専の七社について会社別に小まめに異なった処理を考えているのかどうかが一つ。
　それから、十二月にこの結論を出すということが言われておるわけですけれども、そうした場合、その処理方針のスパン、期間をどのぐらいを目途にしているのか教えてください。
○説明員（振角秀行君）　二点、御質問ありましたのでお答えします。
　まず、住専の処理方針の話でございますけれども、そのうち七社を個別にいろいろ考えているのかということですけれども、住専問題については現在の不良債権の中で象徴的かつ緊要な問題となっておりまして、その早急な解決が国内のみならず諸外国からも要請されているというふうに我々は思っているところでございまして、とりあえずの今後の対応につきましては、母体農協系統を初めとしました貸し手金融機関、住専自身など当事者の真剣な話し合いが重要だというふうに考えておりまして、先ほども少し申し上げましたように、きょうも含めまして三回の話し合いが現在行われているところでございまして、我々としましては当事者間の真剣な議論を強く促すということを当面やっていきたいというふうに思っております。現時点で大蔵省として特段の構想というのは持っておりません。
○風間昶君　じゃ、十二月に結論を出すということについての後段の質問は。
○説明員（振角秀行君）　これは先ほども申し上げましたように、住専問題は早急な解決が国内のみならず諸外国からも要請されているというふうに考えておるところでございまして。大臣も国会におきまして当事者間の真剣な議論を強く促すとともに、年内に処理策は固めていきたいという決意を申し上げているところでございまして、我々としても農水省ともよく連絡をとりつつ年内の解決を目指していきたいというふうに思っている次第でございます。
○風間昶君　この不良債権問題でも住専問題がやっぱり最大かっ深刻だというふうに思うわけですが、農水省として完全母体行責任の主張に変わりはないのか、農水大臣に再度確認しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　その前に、ちょっとさきの問題に関連して整理をしておきたいと思います。
　率直に申し上げまして、母体行側は再建計画の実施が困難だ、そこで会社を整理したい、こういうことをこれまでの会議ではっきり言ってきたところであります。ところが、みずからに対する返済についてだけは再建計画に沿って優先返済を受けたということは、どう考えてもこれは身勝手な話でありフェアな話じゃない、こういう意味で私がそう申し上げたということをひとつ御理解いただきたいと思います。
　それから、ただいまの質問につきましては、住専ができた経緯、それから性格、つぶさには申し上げません、委員が御承知のとおりであります。
　それからまた、経営が何で破綻したかという原因、それに対する母体行の責任、それからまた、二回にわたる再建計画で母体行が責任を持って対応すると言った、そういった再建計画の経緯、こういうものを考えれば我々はぎりぎりまで母体行が責任を負うことは当然のことである、こう思うのであります。一部に農協系統の経営状態を理由に公的資金を安易に入れようという考え方もありますが、私どもはそういったものをダイレクトに農協系統に入れることについては全く納得いたしておりません。筋違いの議論であると思っております。
　いずれにしましても、農協系統の信用事業にいささかも累を及ぼさないようにきちっとこの問題の解決を図ってまいりたい、こういう決意でございます。
○風間昶君　ありがとうございました。
　これは次の機会にまたやらせていただこうと思います。大蔵省さん、ありがとうございました。
　次に、水産問題について、国際海洋法条約の批准と一緒にお伺いしたいと思います。
　水産庁ですが、これからの漁業は徹底した私は資源管理が必要であろうかというふうに思うわけです。
　北海道にシシャモというのが、十五センチぐらいの小さな、産卵のときだけ川に上がってきて、産卵の前に川口付近で漁をするため統計上の分類は沿岸漁業になっているんですけれども、北海道の日高の特産のシシャモが四十年代は百から七百トンぐらいとれておって、五十年代は百トンをずっととっていて、六十二年は九十一トン、六十三年は五十二トン、平成元年に十五トン、平成二年に一トンしかとれなくなって、平成三年から六年まで四年十カ月禁漁をいたしまして、ことしの十月に解禁にしまして、五十五トン、つまり六十三年ですから七年前の漁獲高に戻ったんですね。ようやく平常時の半分ぐらいのところまで回復したんですけれども、しかし来年も再来年も漁をすればまた禁漁にしなきゃならないぐらいになると思うんです。
　そういう意味で、資源の管理というものを徹底してやらないと、私は北海道だけじゃなくてこの水産業が恐らく地球の最後のたんぱく源になるんじゃないかというふうに思いますので、そういう意味からすると、資源管理の観点から、今までどちらかというと、統計学的に遠洋だ、沖合だ、沿岸だという業態別の分類でやってきたんですけれども、私はむしろ魚種別に分類したような資源管理のあり方というのをきちっと議論してつくっていかなければならないんじゃないかというふうに思うんですが、その点が一点です。どうでしょうか、その点。
○政府委員（東久雄君）　今、先生お話しのとおり、これからの漁業というのは資源をいかに有効に利用していくかということ、またその資源の限界の中でどういうふうに漁業体制をとっていくかということが最も重要なことだと思います。
　差し当たって今シシャモの例が挙げられました。そのほかに最近では秋田のハタハタが有名でございます。このように従来から実は国、都道府県、漁業団体等の関係者が一体になって、まずできるだけ話し合いの中で地先の資源が枯渇しつつあるものを中心にいわゆる資源管理型漁業というものの推進を図っておったところでございます。
　それがまた、御承知のとおり、世界的にも国連の海洋法条約が発効するという状態の中で、我が国といたしましてももう少し広い形での資源管理ということが必要になってくるだろうというふうに考えておりまして、現在その検討を行っておるところでございますが、その場合の管理方法といたしましては、今お話しのとおり、資源管理の実効を上げるということでは魚種ごとに管理することが必要ではないかというふうに考えております。どのような管理体系をとるか、どのような魚種をとりあえず対象とするかというようなことを含めまして、現在関係者の御意見を聞きながら検討しているという状況でございます。
○風間昶君　ありがとうございます。同じ考え方に立てそうですね。
　次に、海洋法条約の批准について、時間が余りありませんので難しい部分があるかと思うんですけれども、外務省の方においでいただいておりますので、よろしいですか。
　三点、質問だけぽんぽん言います。
　東経百三十五度以西の日本海及び東シナ海には漁業水域の設定はなかったわけですけれども、今回の海洋法条約に言うところの排他的経済水域として設定していないのかどうかというのがまず一つ。
　それから次に、中国と韓国との関係で、排他的経済水域の適用関係はどうなるのか。
　それからもう一つは、排他的経済水域の設定のない地域あるいはあったとしても適用がない国との関係でも、持続可能という観点からいくと、排他的経済水域と同様に漁獲可能量を算出する必要があると思うんですけれども、条約ではその辺の取り決めをどうするのか。
　この三つ、端的にお答えください。あと三分しか質問時間ありませんので、その辺よろしくお願いします。
○説明員（高田稔久君）　先生御質問の国連海洋法条約でございますけれども、政府といたしましては国連海洋法条約を早期に締結したいと考えておりまして、具体的には明年、平成八年の通常国会に提出することを目途に現在政府部内で所要の準備を進めておるところでございます。
　排他的経済水域をどのように設定していくのかという御質問につきまして、先生御指摘のとおり、我が国は現在漁業水域に関する暫定措置法により、原則として距岸二百海里または中間線までの漁業水域を設定しておりますけれども、黄海、東海、東海に隣接する太平洋の一部及び日本海西部には漁業水域を設定しておりません。排他的経済水域の問題につきましては現在政府部内において検討を進めておる段階にございまして、御指摘の問題も含めまして、さらに検討を進めてまいる所存でございます。
　それから、韓国、中国との関係でございますけれども、御指摘のとおり、現在韓国及び中国両国民に対しましては、漁業水域における外国人規制措置の適用除外を行ってきておるところでございます。
　他方、昨年十一月に発効しました国連海洋法条約等を背景に、韓中両国国民に対しまして漁業水域暫定措置法上の規制を適用すべきである等の御意見があることは承知をしております。今後、韓国及び中国と漁業に関する協議を進めていくに当たりましては、このような関係者の御意見をも念頭に置きまして、また我が国周辺への韓中両国漁船の展開状況、それから両国水域へ出漁している我が国漁船への影響及び現在の日韓、日中漁業秩序との関連、さらには日韓、日中関係全般に与えます影響等を総合的に勘案いたしまして検討を進めてまいる所存でございます。
　それから、排他的経済水域との関係で漁獲可能量をどう決定するのか、三番目の御質問がと思いますけれども、国連海洋法条約第六十一条で、沿岸国は自国の排他的経済水域における生物資源の漁獲可能量を決定する旨が規定されております。我が国といたしまして海洋法条約を締結し排他的経済水域を設定いたします場合には、右規定との関係が問題になってくるわけでございます。
　既に申し上げましたとおり、我が国といたしまして、排他的経済水域の設定問題につきまして現在政府部内で検討中でございますけれども、御指摘の漁獲可能量の決定の問題を含めまして、今後関係省庁とさらに検討を進めてまいりたいと思っております。
○常田享詳君　私にとりましては今回初めての質疑でございます。そういう点で、どうしても確認をしておきたい問題四点、新食糧法、ＡＰＥＣ、住専問題、農業基本法についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　なお、先ほど来の質問と重複する部分があろうかと思いますが、再度確認をするという意味もございますので、お許しをいただきたいと思います。
　最初に、新食糧法についてお伺いいたします。
　第一点目は、新食糧法のもとで生産調整は果たして実効性を持ち得るかどうかという問題についてであります。
　同法では政府買い入れの対象が生産調整実施者に限られているので、一応政府買い入れ米の契約の確実性と買い入れ価格によるインセンティブにより生産調整の達成を図ろうとしているのであります。
　そこでお尋ねでありますけれども、政府買い入れ米の価格をインセンティブが働く水準に設定し得るのかどうか、そしてその根拠はどこにあるの。か、お尋ねをするところであります。
　次に、同法では政府買い入れは備蓄機能に限定されているのでありますから、その量は既に備蓄されている量と売却予定量によって決定されることになるのであります。したがって、生産調整実施者全部が政府買い入れの対象となるわけではなくなるわけでありまして、これでは政府買い入れが必ずしも生産調整のインセンティブとして働くとは言えないのではないかと思うのでありますが、いかがでありましょうか。
　ただいま申し上げましたように、このような危惧があるわけでありまして、生産調整を実効ならしめるための措置を講じる必要があると思うのであります。生産調整助成金の水準を相当高目に設定することが不可欠だと私は思うのであります。少なくとも現行を上回らなければならないと思うのでありますけれども、いかがでありましょうか。
　また、地域の営農振興と生産調整の関係を踏まえれば、体系的にそのような視点を踏まえたものにする必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
　以上、まずお伺いいたします。
○政府委員（高橋政行君）　まず第一は、政府買い入れ価格と生産調整との関係ということではなかろうかと思います。
　この点に関してでございますが、新制度におきましては、生産調整を的確に実施していって需給の調整を図るということ、これが最重要課題になっておることは今先生がお話しになったとおりでございます。そういった生産調整の重要性ということにかんがみまして、これは備蓄等という特定の政策目的のもとで買い入れる政府米につきましても、生産調整に参加をして全体需給の安定に寄与しているそういう生産者から買い入れようということにしておるわけでございます。しかしながら、お話がございましたように、やはりこれは備蓄目的ということでございますので、自主流通米を含めた米全体の生産調整を実効あらしめるという点では、政府買い入れ米価の役割というのは数量的にもそれから地域的にも生産者別に見ましても一定の限界があるというふうに考えております。
　それでもう一つは、二番目の御質問でございますが、そういう意味で政府買い入れは生産調整のインセンティブとしては働かないんじゃないかということでございますが、新制度では備蓄で百五十万トン、そのほか一定の幅五十万トンで運用するということを言っておるという意味では数量に一定の限度はあるわけでございますけれども、政府買い入れを生産調整実施者から行うということでございますので、先生がおっしゃるように万全ではないかもわかりませんが、我々はやはり一定の効果はあるものというふうに考えておるところでございます。
○政府委員（日出英輔君）　生産調整の実効性確保という問題でございますが、生産調整は先生御案内のとおり、昭和四十六年から四半世紀やっているわけでございまして、今食糧庁長官から御答弁ありましたように、政府買い入れと生産調整のリンクという世界での実効性の確保の問題のほかに、当然のことながら生産調整そのものの中での実効性確保ということは大いに工夫されなきゃいかぬということは御案内のとおりでございます。
　私どもは、この実効性確保につきましては、やはり総合的な観点から生産調整の仕組みが実効性確保のあるようにするということが大変大事だと思っておりまして、先生お話しのような生産調整助成金のあり方の問題のほかに、当然のことながら生産調整目標面積を地域別、例えば市町村別あるいは生産者別に数字が決まる過程で、例えば十分に地域間調整なんかが行われているかどうかという問題、あるいは生産調整の手法が生産者にとってとりやすいものになっているかどうか、特にこれから転作強化の過程でできるだけ多くの方々がこういった生産調整に参加していただくための手法に助成がそういう形になっているのかどうか、こういった問題が当然ございまして、そういう意味で目標面積の設定の問題、助成の問題、政府買い入れとの関係、それから今申し上げましたような生産調整の手法の問題等々、総合的な観点からそれぞれ実効性確保のあるようなものにしていかなきゃいかぬというのがまず基本的な考え方でございます。
　それからお尋ねの助成の話でございますが、この助成につきまして、私どもは自主流適時代の本格的な生産調整としては初めての生産調整でございます。そういう意味で、きちんとした助成体系をつくるということが一大眼目でございますが、ただ今回そういう意味でいいますれば、特に生産者団体等は今までややもすれば一律的な、あるいは強制的など言うとちょっと言葉が過ぎるかもしれませんが、そういった生産調整が地域なり生産者の自主性を重んじた生産調整になっていくので、だから例えば助成を手厚くと、こういった議論も出るわけでございますが、一方で同じ理由で助成を少なくしろという議論も出てきている状況でもございます。
　そういう意味で、私どもは必要な助成は確保するという観点でこれから財政当局とやってまいりたいと思いますが、助成につきましてはこれまでいろいろ地域に応じた、先生お話しのような地域営農という観点からの議論等々で一つの体系がございます。こういった体系を現場で使いこなしていかないとうまくいかないということもございますので、そういった面での目配りも当然にしていかなきゃいかぬと思っております。ちょっとまだ具体的にお話を申し上げる時期でもございませんが、基本的にはそういう考え方でやっていきたいというふうに思っております。
○常田享詳君　次に、適切な政府買い入れ米価格算定方式とは何かということについてであります。
　新食糧法は米の価格形成に市場原理を導入することになっておるわけでありまして、したがって自主流通米価格は当面低下の傾向をたどる可能性があるわけであります。そうすると、政府買い入れ米価格が歯どめなく低下する危険性が生じるわけであります。また、同法では再生産を確保できる水準という考えになっているのでありますが、これを担保するためにも、また生産調整を実効あらしめるためにも適切な政府買い入れ米価格設定の方式が求められるわけであります。
　そこでお尋ねをいたします。
　これらのことを防ぐため下限価格を設定するというお考えはないのかということ、またどのような方式を考えておられるのか、お尋ねをするところであります。
○政府委員（高橋政行君）　今回の新制度におきます政府買い入れ米価でございますが、これは今回の新食糧法におきまして、自主流通米が米流通の主体となるということを踏まえて、自主流通米の価格動向が反映されるものとするということをまず基本としております。それからあわせて、生産コスト等を参酌し、米穀の再生産を確保することを旨として設定していくというふうに規定をされておるわけでございます。
　したがいまして、まず何よりも自主流通米を中心とした米の価格の安定を図らないと、この自主流通米の価格が反映されるということになりますから、自主流通米の価格の安定を図っていくことが必要であるというふうに思っております。
　したがいまして、そのためには、生産調整の円滑な推進であるとか、あるいは豊作に備えた備蓄とか調整保管を適切に運用いたしまして、数量調整をしっかりと行っていくということが必要であろうというふうに思っておるわけでございます。また、年間を通じた計画流通米の流通が計画的に行われるというようなことでの安定流通の実施が必要であるというふうに思っておりまして、こうした制度を適切に運用することによって米全体の価格の安定を確保していくことではないかというふうに考えております。
○常田享詳君　下限価格の問題は。
○政府委員（高橋政行君）　我々といたしましては、先ほど申しましたように、自主流通米価格の安定を通じた米全体の価格の安定ということを目標にしておるわけでございますが、仮にその価格の低下傾向が続くということで、全体として再生産の確保が困難となるということも考えられるという御意見もあるわけでございますが、そうした場合、生産コストの参酌に当たってそういった事情を考慮しなきゃいけないんじゃないかという考え方もあろうかと思います。
　その場合、じゃ御指摘のようなコストを参酌して下限価格を設定するとした場合に、その水準をどう考えるかということになろうかと思います。その水準については、そういう場合には米が過剰な状態であるというわけでございますので、特に生産刺激的になってはならないという要請も当然あるわけで、そういった場合の水準の位置づけをどうするかということではなかなか難しい問題があるのではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、我々の基本的な考え方といたしましては、全体需給のバランスを確保する、そして数量調整をしっかりやっていくという措置を効果的に運用していくということが一番ではないかというふうに考えております。
○常田享詳君　それでは、さらに今後の委員会でまた議論を深めさせていただくとして、進めさせていただきます。
　もう一点だけ、新食糧法でお尋ねをさせていただきます。
　新法の施行は、民間による調整保管において系統農協に大きな負担を負わせるものとなるのではないかという問題があります。民間の調整保管は、その量が少ないと価格維持機能を果たせないので意味を持たないことになるのであります。一方、価格維持のために相当量の調整保管をするには巨額の資金を必要とするのであります。この費用負担は生産調整実施者を含む計画流通米出荷者がすべてかぶるということになります。この結果、生産調整者はもちろん、系統農協はハイリスクを負うことになるのであります。調整保管した結果としての古米化による価格リスクを生産者と業者が負うこととなるのであります。
　そこでお尋ねいたしますが、負担を軽減するため、必要な助成措置を講ずるべきと考えますが、いかがでありましょうか。また、講ずるべきとお考えならば、どのようなものが考えられるか、お尋ねをしたいと思います。
　さらにもう一点。平成七年産米の作況は一〇二のやや良であり、したがって平成八年十月末には約二百二十万から二百四十万トンの繰越在庫が発生すると思われるのであります。これでは民間備蓄を調整保管する費用負担が重くなり過ぎるのであります。
　そこで、お尋ねいたします。
　平成七年度米の需給対策として、政府備蓄の積み増し、すなわち政府買い入れ米の量をふやすべきだと思いますが、いかがでありましょうか。もしそうするとするなら、どれくらいの量を考えておられるのか、お尋ねをするものでございます。
○政府委員（高橋政行君）　調整保管に伴います負担の問題でございますが、調整保管は、米が余剰、過剰といいますか、そういう供給過剰の状態になった場合に自主流通法人が必要な数量の米穀を市場から隔離して保有するということで自主流通米の販売環境をよくしてあげましょう、それによって価格の安定を図ろうと、こういうものでございます。そういった中で、負担軽減をすべきであるという御意見もありますし、また一方、調整保管は当然その利益を第一義的には生産者サイドも受けるのであるから、生産者サイドにおいてそういった費用を負担すべきであるという考え方もあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、我々これから調整保管の仕組みをどうしていくかということを詰めたいというふうに思っておりますので、その中でその助成、支援のあり方につきましても予算編成に向けまして十分検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
　それからもう一点の政府買い入れ数量を、つまり備蓄数量ということになろうと思いますが、どの程度考えていくのかというお話でございます。
　それで、この政府買い入れ、つまり備蓄でございますが、これは民間備蓄も含めまして備蓄の基本数量は百五十万トン、それから一定の幅五十万トンの中で運用をするというふうに考えておるわけでございますが、この備蓄につきましては在庫見通しが今後どうなるかということですが、それが百五十万トンを超えた場合には、その超える部分について先ほど言いました備蓄が一定の幅で運用することになっておりますが、その政府備蓄をどのぐらい積み増しするか、それから自主流通法人が調整保管でどのくらい持ってもらえるかと、両方をどういう分担割合といいますか、にしていくかということで両者を関連づけていきたいというふうに現在考えております。
　したがいまして、以上のような考え方に立って、今後ことしのお米の計画出荷米の出荷がどの程度になるのか、それから需給の見通しがどんなふうになるかということを見きわめながら十一月下旬には指針を策定することになっておりますので、その際には七年産米の政府買い入れ数量につきましても検討いたしまして適切に設定をしていきたい、こういうふうに思っているところでございます。
○常田享詳君　それでは次に、ＡＰＥＣ大阪会議について農林水産大臣にお尋ねいたします。
　先ほどこの質問がございましたので、簡単にお答えいただければ結構かと思います。自由で開かれた貿易及び投資に関する行動指針の作成に当たって農業への特別な配慮を行うのかそれとも例外なき自由化を貫くのか、先ほど日本政府のスタンスのお話がございましたけれども、この大阪会議の見通しについてお尋ねをしておきたいと思います。
　あわせて、例外なき自由化を唱える一部の参加国の発言は、ＡＰＥＣの行動原理である協調的、自主的行動に反するものであります。ＡＰＥＣは交渉の場ではなく協調の場というＡＰＥＣ設立の精神に反するものであると私は考えるのでありますけれども、農林水産大臣の御見解を承っておきたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　ＡＰＥＣの自由化の進め方につきましては、包括性の原則は維持しつつも、二つの問題が大事だと思います。
　一つは、我が国の農林水産業が抱えるような困難な問題をそれぞれの国が持っております。こういうものについて柔軟性を認めるべきだということが一つであります。
　もう一つは、今委員から御指摘ありましたように、完全自由化を貫けという、これはケアンズ・グループが主体でありますが、彼らの主張もありますし、同時に、韓国や中国やチャイニーズ・タイペイのように、また我が国もそのとおりでありますが、各国のそういうセンシティブな問題については柔軟な取り扱いをせいという主張もあるわけであります。
　ですから、議長国としての我が国の立場は、こういう両方の主張をあわせて調整して実行可能な案をつくることが議長国としてのリーダーシップである、こういうふうに考えます。
　そこで、ただいまお話がありましたように、ＡＰＥＣは交渉の場だとは委員御指摘のとおり私ども決して思っておりません。これはそもそも自主性とコンセンサスをベースにした会議でありますから、いわばフォーラムでありますから、それが法的拘束力を持ったウルグアイ・ラウンド合意よりもなお前に出るようなことはこれは許すべきじゃない、こういう方針を貴いてまいりたいと思っております。
○常田享詳君　時間がございませんので、先へ進めさせていただきます。
　住専問題についてお尋ねをさせていただきます。このことにつきましては、農林水産大臣並びに大蔵省にお尋ねをしたいと思います。
　まず、大蔵省にお尋ねをいたします。
　住専悪化の要因は不良債権の増大でありますけれども、先般一部公表された大蔵省の立入調査においては母体行からの紹介案件も多数含まれているということであります。住専問題を解決するに当たっては、そのような事実関係を明らかにし、責任の所在やその大きさを明確にする必要があると思うのであります。
　なぜならば、もし多数の紹介案件があったとし、さらにそれが意図的な不良債権あるいは不良債権化の懸念される案件の押しつけであれば見逃すことのできないものであるからであります。したがって、大蔵省はそれらの実態について公表すべきと考えますけれども、いかがでありましょうか。
○説明員（振角秀行君）　今のお尋ねに対してお答えさせていただきたいと思います。
　一般的に金融機関に対する調査につきましては、対外的な開示というのは前提にしておらないのですけれども、今回の住専会社の経営問題に対する世の中の関心の高さ、あるいは住専問題の位置づけの重さということにかんがみまして、大蔵省としては可能な限りの範囲で開示に努めているところでございまして、既に立入調査によって把握されている不良債権額等につきましては、八社合計ベースでございますけれども、既に九月十四日と十月十八日の二回にわたって公表しているところでございまして、その内容につきましては、住専の不良債権につきましては約八・四兆円、そのうちロスとなる懸念のあるものについては六・三兆円等の数字をお示ししているところでございます。
　先生の御指摘は、それ以上にわたって個別の会社についてもよく開示すべきじゃないかということかと思いますけれども、個別会社の経営内容につきます事柄につきましては、従来から守秘義務等の問題もありまして、そこは御容赦いただいているところでございまして、先生の御指摘は重く受けとめなきゃいかぬと思っておりますけれども、具体的な内容について申し上げることについては差し控えさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
○常田享詳君　平成五年二月以降取りまとめられた住専七社の再建計画については、既に公表されているように、大蔵省、農水省間で、大蔵省は農水系統には今回の措置を超える負担をかけないよう責任を持って指導していくとの覚書が交わされております。また、平成七年八月十九日付の新聞報道によれば、大蔵省と農水省の幹部が農水系統に対して計画がきちんと実現されれば、元本ロスが生じることもなく、関係者にさらに負担をかけない、母体行から銀行局に対して、再建計画に沿って責任を持って対応していくとの文書が提出されたとされているのであります。
　このような一連の枠組みを考えれば、大蔵省が言うように、保証ではないとか再建計画の今後を縛るものではないとか等、文言の表面だけをとらえた見解は妥当とは言えず、むしろこれら一連の枠組みは関係金融機関と行政における住専問題に係る基本的認識の合意であり、その合意の趣旨は第二次再建計画自体にとどまるものではなく、今後の解決方向を通して基本となっていくものと考えるのでありますが、農林水産大臣の御見解はいかがでありましょうか。
　なお、大蔵省にお伺いいたします。
　母体行の提出した文書の公表を行うべきと思うわけであります。母体行から銀行局に対して提出した書類の公表ということでありまして、ちまたでは大蔵省や母体行は覚書や母体行の文書は法的に効果はないと主張していると聞きますけれども、もしそのような主張が正しいのであれば、母体行の文書、母体行の役員派遣の実態等すべての事実関係を明らかにし、国会の場で証明すべきではないかと私は考えるのでありますが、そういう面で公表すべきではないかと思うわけでありますが、大蔵省の御見解をお聞きいたします。
○国務大臣（野呂田芳成君）　住専問題の解決のためには、委員御指摘のとおり、この両省間における覚書の趣旨を基本として解決を図っていくべきだという御指摘はそのとおりであると私どもも思っております。
　今もお話がありましたが、覚書には、住専の再建については再建計画に沿って母体行が責任を持って対応していくということ、あるいは大蔵省は農協系統にはこのたびの再建計画時の金利減免の措置を超える負担をかけないよう責任を持って指導していくということ等が書かれております。その後、これが契機となって再建計画の合意形成につながり、そして債権回収の動きを見せておりました農協系統側が回収を思いとどまってぎりぎりの協力をしたという経緯があります。
　私どもは、こういう経緯を十分踏まえながらこの問題の解決を図っていかなければいけない、こういうふうに考えております。
○説明員（振角秀行君）　先生のお尋ねの点でございますけれども、母体行から銀行局に提出された文書などを開示すべきじゃないかということだと思います。
　母体行から銀行局あてには文書は出されております。その趣旨は、再建について全関係金融機関一致しての支援を踏まえた上で、金融システム安定化の観点から再建計画に沿って責任を持って対応していく所存であるという内容となっておりますが、覚書につきましては、両省間の文書でございますので両省間が合意すれば公表できるということで、今回議論に資するために公表しておるのですが、これは民間会社の文書でございますので、我々からはちょっと公表するというわけにはいかないものでございますので、今は趣旨の内容ということで御勘弁をいただきたいというふうに思っておるところでございます。
　以上であります。
○常田享詳君　これら住専の問題につきましては、最終的には公的資金を導入するかどうかというところにつながっていくわけでありまして、国民の税金を使うわけでありますから、大蔵省としてはやはり国民が納得できるような資料を、実態をみっちりと国民に理解していただけるような資料を出すべきであって、それを出されないから国民は不信感が高まっていくのでありまして、このことを強く申し上げておきたいというふうに思います。
　最後に、新たな農業基本法の策定についてお尋ねをいたします。
　農林水産大臣にお伺いいたします。
　ＷＴＯ体制という国際環境のもとで新たな食糧・農業・農山漁村政策を展開しなければならない局面にあって、二十一世紀を展望した新たな農業基本法の策定が急がれると私は思うのであります。
　その根拠は、まず第一に、世界的人口の爆発的増加に伴い予測される食糧需給の逼迫に備えるため、基礎的食糧については国内自給を基本とする食糧需給の安全保障体制を確立すること。二番目として、国内的には食と緑の供給、国際的には農業生産資源の最適な利用を実現するため日本農業の持続的発展を目指すこと。三番目に、農村の各種の生活基盤を整備するとともに、一極集中を是正し都市と農山漁村が共生する地域社会を創造することで国土の均衡を図ること。特に、中山間地域の農村は集落崩壊の危機が訪れかねない極めて厳しい状況にあり、新しく農業基本法を策定するに当たってこのことに十分留意する。
　以上のような点を考慮して、私は一日も早く新たな農業基本法の策定を急ぐべきであるというふうに思うわけでありますが、農林水産大臣の前向きの御答弁をいただければと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　御案内のとおり、農業基本法は昭和三十六年に制定されて以来大変年月を経過いたしました。この間、大きく経済社会情勢は変化いたしましたし、国際化の進展も著しいものがあります。御指摘のとおり、そういう面から農業基本法を見直すべきだという意見はほうはいとしてあります。ウルグアイ・ラウンド農業合意の関連対策大綱におきましても、新たな農業基本法の制定に着手すべきだということの指摘を受けております。
　そこで、私どもとしてはこれまで資料の収集や問題点の摘出等につきまして鋭意検討を進めてきましたが、この九月に私の相談の相手になってくださる斯界の権威者で研究会をつくりまして、今鋭意その整理をしていただいている次第でございます。
　ぜひひとつそれを早急にまとめていきたいと思いますけれども、しかしながら、農業基本法というものはそんなに頻繁に見直すべきものじゃございませんので、これはやはり生産者はもちろんでございますが、国民全体のコンセンサスを得ながらつくっていかなきゃいかぬ。そういう腰を据えた慎重な検討も一方において要求されるわけでありますから、私どももそういうことをひとつ考えながら、ゆっくり、しかしできるだけ急ぎながら頑張っていきたいというのが私の心境でございます。
　基本法についてはそのとおりでありますが、同時に、法律と同じように大事なことは、十カ年ぐらいの農産物の需給と生産の見通しをつくって、きちっと農民が不安を感じないようにやっていこう、こういうことで、これにつきましては間もなく発表できる段階に来たということをあわせまして、御指摘のとおり一生懸命頑張っていきたいと思っております。
○常田享詳君　ありがとうございました。
　冒頭に申し上げましたように、私にとりましてきょうは初めての質疑であります。最後に農林水産大臣に要望させていただきます、質問ではございませんので。
　農林水産大臣もお読みになったと思いますが、今大変注目を集めておりますレスター・Ｒ・ブラウンの「飢餓の世紀」という本がございます。その中で食の危機管理を急げということが言われているわけであります。その十六章「ただちに地球食糧安全保障を」という中で、
　　国際社会は指導力と指針を提供することができるが、人々の運命を決定するのは各国政府である。政府は国内資源の大部分を配分し、人口政策と農業政策を策定し、資源の分配方法を決定する。国際食糧援助も利用できるだろうが、たとえそれを現行水準の数倍に増やしたとしても、需要に比べれば取るに足らないだろう。
ここでありますけれども、
　結局は、政府だけが自国民を養うことの責任を担うことができる。
というふうに書かれております。私は大変感銘を受けました。
　こういったことで、今日本が抱えている農業問題、非常に危機的状況にあると思います。農林水産大臣、一層の御健闘をお願い申し上げます。
　以上で終わります。
○委員長（鈴木貞敏君）　午前の質疑はこの程度といたしまして、午後一時まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　————◇—————
　　　午後一時一分開会
○委員長（鈴木貞敏君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続きまして、農林水産政策に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○阿曽田清君　平成会の阿曽田でございます。
　初めての質問であり、かつまた先輩議員からもうすべて私が取り上げておる問題、大体言い尽くされております。重ねて質問することになるかと思いますが、お許しをいただきたいと存じます。
　本日までで食糧管理制度を閉じるということになるわけで、あすからが新食糧法の施行ということでございます。このことは、まさに五十有余年食糧管理制度のもとで日本の米づくりがなされてきたわけでありますが、これからは新食糧法のもとでの米づくりということが始まるわけであります。大変な方向転換であるわけでございますが、米づくりは果たしてどうなるのかと不安な言葉をよく生産者の方々から聞くわけであります。
　特に、私は熊本でございまして、西南暖地でもございます上に、特に水田地帯は日本一のイグサの地帯でもあり、かったばこの生産地帯でもあります。そういう観点からいたしますと、どうしても後期の作物という形になってしまっておりまして、自主流通米が非常にウエートが低い産地でもございます。それだけに、今回の新食糧法の施行に当たっては、極めて皆さん方深刻に受けとめておるというのが実情でございます。
　したがいまして、この新食糧法の取り組みいかんによっては、手法を間違えれば日本農業の将来を左右する、そう言っても過言ではなかろうかと思います。単なる食糧という観点だけでなく、農業者、農村の崩壊さえも引き起こしかねない、それほど大事な問題だろうと思いますので、万全の対応を講じていただきたいと存じます。
　それをうまく持っていくためには、最も大事なのは、生産調整のいかんにかかっておるのではなかろうかと思います。そのことが価格安定、需要と供給の安定につながることでありますが、生産調整の実効を確保せしめるには、一番の問題はやはり助成金ではなかろうかというふうに思います。生産者の意向が反映され、あるいは全員参加のもとで生産調整が実施されるということが一番望ましいわけでございます。地域においてそれぞれ知恵を出し、あるいは共補償をしながらでもやっていこうというそういう意欲もあるわけでございますが、それにこたえた対応というのはやはり助成金のいかんにかかっておろうかと思いますので、大臣のその決意をまずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　あすからいよいよ新しい食糧法が施行されることになりましたが、これまでの間、生産者団体や各党の皆様方に大変な御協力を賜りましたことに対し、改めて厚く御礼を申し上げたいと思います。
　今、委員から御指摘がありましたとおり、生産調整の実効を確保することが新しい食糧法のポイントであることは御指摘のとおりだと存じます。
　現在、生産調整の具体的な仕組みについて農林省としても鋭意取り組んでいるところでございますけれども、基本的には要約すると三点ばかり大事な要素があろうかと思います。
　一つは生産目標についてでありますが、全体需給の調整を図るということを基本としながら、極力生産者や地域の意向を踏まえて調整した上で決定してまいりたいということでございます。二点目は、生産調整実施者につきましては、政府買い入れの対象とするということ等、必要かつ適切な助成制度を講じたいということであります。そして三点目は、生産者が取り組みやすいような多様な生産手法を確立したい、こういうことであろうかと思います。
　こういう措置を講じながら生産調整が真に実効あるものになるように、私どもとしても精いっぱい努力を重ねたいと思っております。
○阿曽田清君　大変ありがたく存じますが、四十六年から稲作転換対策というのが行われ出しまして、その時点で、スタートしたときに反当たり三万円以上の奨励措置がなされておるわけであります。今度の新食糧法のもとでの生産調整のいわゆる助成金というのは、やはり導入段階で生産者の方々が協力し得るような単価、むしろ正直者がばかを見ることのないような形の単価設定に押さえていかないと、私は調整達成ができなくなってくるという心配をいたしますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　と同時に、今大臣からお話がありましたように、備蓄米の配分についても、生産調整と整合性を持たせた形で備蓄米も配分するというふうに承ったわけでありますが、そのようなことで解釈してよろしいかどうかということと、先ほど言いました助成金の問題については、私自身例えば水田にトウモロコシを植えたりあるいは牧草を植えたりという形でした場合に、共補償等をやって、その協力する人も大体の線というのは私は三万五千円ぐらいは最低要るんじゃなかろうかなというふうに思うんですが、なかなかまだこれから大蔵省との詰めもありましょうけれども、どのような考えのもとで助成金等の創設を考えておられるか、その二点お聞きをいたしたいと思います。
○政府委員（日出英輔君）　生産調整助成金の話でございますが、先生お話しのように、昭和四十六年度、計画的に生産調整が始まった年は十アール当たり三万二千円でございました。その後、最高額としますと六万円まで上がってまいりまして、この後実は行財政改革の中で転作奨励金からの脱却ということが言われまして、こういった期をかえるたびに助成金の額が減額されてきたということは事実でございます。
　今、私どもはこの十一月の中旬ごろまでに転作対策の骨格みたいなことを決めなきゃいかぬと思っておりますが、これはいわば助成単価を決めるということで、そういう意味で言いますれば、この助成単価をどういうふうに決めていくかということになるわけでございますが、ただ、助成単価は、これまでの四半世紀の中で、要するに基本額をむしろ減らして加算的なものをふやしていくという形で出てまいりました。そういう意味で言いますれば、この助成単価はいろいろな加算の全体の結果として平均的な単価が出てくるわけですが、問題は幾つかのオプションみたいなこういったものをどのように地域で選択するのかということによって助成額が違ってくるわけでございます。
　端的に申し上げますれば、県別のこの助成金単価の格差というのは、実は最高額と最低額では、最低では県別で見ましても五倍程度の開きがございます。私どものルールからしますと、最高五万円まではできるようになっておりますが、今申し上げましたように幾つかの長い経緯の中でこういった助成金単価の選び方についてかなり地域格差が出てきております。そういう意味で、全体的な単価をどうこうするという議論ももちろん先生のお話のようにございます。
　もう一つは、やはりそういったやりやすいもの、選択しやすいものを上手に助成金単価の中から選びまして、地域で農協なり市町村なりが一体的に取り組んでいくというやり方がないと、ある意味では手取り額的な感じからしますとしっかりしたものが出てこないという、こういうこともあるわけでございます。
　そういう意味で、助成金単価をどういうふうに決めるかということと、それから今申し上げましたように、これをどのように選択してもらうかということを両面から、今現場にどういう指導をするか検討しているところでございます。
○阿曽田清君　前段の生産調整面積割り当てと整合性を持たせた形で備蓄米の配分もしていただけるんでしょうねということへの御確認を。
○政府委員（高橋政行君）　生産調整の面積配分と政府の買い入れ数量との関係をどう考えるかということでございます。
　御承知のように、備蓄は百五十万トンの水準を基本とするということで、政府の買い入れはこの備蓄に必要な数量を買い入れるということにしておりますので、そういう意味では政府の買い入れ数量にはまず一定の限度があるということではございます。それで、じゃ、個々の生産者ごとにその政府の買い入れ数量は具体的にどういうふうに設定するかということでございますが、これは生産者がどれだけ自分が売るかという申し出を踏まえまして決めていこうと、さらに米の実収高がおおむね明らかになりますときにその過不足を調整するという、そういう二段構えでやっていくようにしておるところでございます。そういう意味では、生産調整面積の配分数量、それと政府買い入れ数量の設定というのは直接リンクはしておりません。
　しかしながら、先ほど申しましたように、生産者の申し出を踏まえまして政府買い入れ数量を決めるというふうにしておりますので、その意味では生産者の意向が反映されて政府買い入れを行うというふうな仕組みになっておるところでございます。