Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○富田委員　これ、しっかり取り組んでいただいて。なかなか事業承継を担当してくれる税理士さんがいないというようなお話も聞きます。税理士の先生方に聞くと、企業の顧問はやっているけれども、事業承継まで担当するとなると、やはりスパンも長いし、それに見合うお金もなかなか取りにくいというようなこともありますので、ぜひ制度を周知していただいて、いい方向に持っていっていただきたいと思います。
　この国会には、これと同様の仕組みを個人事業主にも拡大するための法案が提出されております。きょうも参議院の方で審議予定というふうに伺っておりますが、これによって、どの程度事業承継が促進するというふうに予想されているんでしょうか。
○世耕国務大臣　これ、中小企業向けにやったところ、今、中小企業庁長官が答弁したように、目の子十倍ぐらいのペースアップが進んだわけであります。
　御指摘のとおり、今回の、来年度の税制改正に向けて、個人事業主の集中的な事業承継を後押しするため、十年間の時限措置として、土地、建物、機械、器具備品などの承継時の贈与税、相続税の一〇〇％納税猶予制度を創設をする予定になっております。これによって、三百五十八万者の中小企業のうち五割以上が個人事業主ということになりますので、この方々にも税制を御利用していただくことが可能になるわけであります。
　明確にちょっと予測の数値はなかなか難しいんですけれども、いわゆる法人企業向けが十倍ぐらいにふえたということでありますので、個人事業主に対しても非常に大きな効果が期待できるのではないかというふうに思っています。
　ただ、やはり、おっしゃるように周知することが非常に重要です。特に、個人事業主の方は団体に加盟されていない方とかもいらっしゃいますので、まさに税理士の先生方ともよく連携をして、しっかりこの制度を使っていただけるようにしてまいりたいというふうに思っています。
○富田委員　ぜひ積極的な取組をお願いしたいと思います。
　また、これも大事なんですけれども、他方、親族間の事業承継というのは実は急速に減少傾向にあるのではないか。この十年で見ると、既に親族間の事業承継は四割を切っているというような調査報道もありました。
　そうすると、ここをどうしていくかということで、税制優遇措置に加えて、親族外への事業承継を促進することが急務だというふうに思います。
　現在、全国に四十八カ所ある事業承継支援センターが中心となって、都道府県単位で事業承継ネットワークが構築されており、この枠組みを通じまして、行政、金融機関、民間支援機関、それと弁護士、税理士、中小企業診断士等の専門家が連携する仕組みが形になってきているというふうに言われております。ここは大事だと本当に思うんですね。
　世耕大臣は参議院の予算委員会で、事業承継支援センターのデータベースを抜本拡充して、また、アクセスしやすくするというふうに答弁されていました。ぜひここを積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　ただ、やはり後継者不足企業への支援は待ったなしの状態であります。支援に取り組む専門家の人材層の拡大が急務だというふうに思います。先ほどの税理士さんの話じゃありませんけれども、本当に支援していただける人がいないと個人事業主の人たちもなかなか大変だと思いますので、この点についてはどのように中小企業庁は取り組んでいくんでしょうか。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、事業承継は、まず最初に経営者のお気づきをいただく、気づきの段階から始まりまして、税務の専門家、そして金融の専門家、法務あるいは労務、こういった方々のさまざまな分野の専門的知見が求められる、いわば総力戦のような作業だというふうに認識をさせていただいております。
　私ども、認定支援機関というものを御用意させていただきまして、プッシュ型の事業承継診断を進めさせていただいております。平成三十年度、十一月までで既に約十万件の、気づきを促していただく十万件の診断を実施をさせていただいております。
　先ほど御指摘がございました、抜本拡充をさせていただきました法人向けの事業承継税制につきましては、特例承継計画というものをお出しいただくことになっておるわけでございますけれども、事前にこうした認定支援機関による指導助言を受けることをお願いをしております。さまざまな分野での専門家による支援のもとで事業承継を進める仕組みとなっておるところでございます。今般創設をお願いをしております個人版の事業承継税制についても、同様の仕組みとさせていただく予定でございます。
　また、こういった専門家の皆様方、認定支援機関同士の連携を図っていただくということも大変大事でございます。現在、全国九ブロックで、認定支援機関同士の連携を深めていただくための、事業承継推進会議と呼ばせていただいておりますけれども、こういった会議を随時開催をさせていただいております。
　全国の津々浦々で、事業承継を後押しする機運、そしてそれを支えていただけます専門家の皆様方のしっかりとした連携を全国で高めていきたい、このように思っております。
○富田委員　今ありました認定経営革新等支援機関の連携を深めるというのは本当に大事だと思うんですね。数字をいただいたんですが、現在、三万二千八百五十二の認定支援機関がある。この方たちをどう活用していくかというのは、本当に大事な問題だと思います。
　特に、地方の銀行、金融機関の方たちがやはり地元のいろいろな情報を持っていますから、この人たちを、本当に連携していく、今言われた九ブロックでの事業承継会議というのはこれから大事になっていくと思いますので、ぜひしっかり支援をしていっていただきたいというふうに思います。
　もう一点、ちょっとこの事業承継について、二月八日付の朝日新聞に次のような記事が掲載されていました。事業承継が大変だということをシリーズでやっていた記事の一環だったんですが、こんなふうに書いてありました。
　事業承継に関する悩みを受け、取引銀行のみずほ銀行が動いた。取引先企業がスムーズに後継者を選び、事業を拡大できれば、銀行のメリットも大きい。検討を重ねて、昨年、ＭＢＯ、経営者の自社買収という手法をみずほ銀行がその企業に提案したという記事でした。
　後継候補を含む会社幹部たちが出資して別会社を設立し、その別会社が創業者から全株式を買い取る、こういうスキームだそうです。別会社が新たな会社のオーナーという形になり、スムーズに後継体制に移行できる。別会社への出資は幹部十人が十万円ずつで計百万と、個人負担はかなり少なくて済む。
　ただ、この別会社が元会社の全株式を買い取るには十億円以上の資金が必要。そうなると、これは足りない。ひとまず銀行から借りたとしても、資本金百万の会社には過大な借金になってしまう。
　そこでみずほが考えたのが、ファンドの活用だと。以前設立した、取引先の代がわりを専門に支援する五十億円規模のファンドを活用して、ファンドが新会社に約八億出資して資本を増強して、その上で、創業者から株を買い取るための多額の融資に見合う財務基盤ができたということで、きちんとこれから手続を進めていくというような記事でした。創業者は、今後五年をかけて次の社長を育てたいというふうに話されていました。
　みずほ銀行は、このような方式を三月末までに七件実行する。なお五十件超の要望があるというような記事でありました。ファンドの規模は年内に百億円まで拡大する予定だと。この手法を取り入れたい地方銀行からの問合せが相次いでいるという、ここを私はすごい注目したんですが、やはり地方の銀行も、こういったことに興味を持って、どうやって地元の中小企業の承継を手助けしていくかということに大変興味を持っていると思うんですね。
　こういったいろんな方法があるんだということを、ぜひ中小企業庁の方から全国に周知していく必要があると思うんですが、その点、どうでしょうか。また、中小企業庁として、この承継方法への支援、何か新たな仕組みを考えることができないでしょうか。その点についてお聞かせ願いたいと思います。
○安藤政府参考人　大変重要な御指摘だとお伺いをいたしました。
　先ほど来出ております事業承継税制は、いわゆる相続税、贈与税の一〇〇％納税猶予ということでございます。いわゆる第三者の方によります買取りでございます。全くの別人ではなく、今御指摘がございましたように、役員の方あるいは従業員の方が別会社をつくって買取りを行う、こういったお話がこれからふえてくると思っております。その際、やはりその多額の資金が必要だという大きなハードルがございます。
　私どもで、事業承継ガイドラインという、実務家の皆様そして事業承継をお考えの皆様方に御参考にしていただけますようなさまざまな実務的な内容を紹介をさせていただいているもの、あるいは、より身近な形で御理解をいただくためのマニュアルというものを整備をさせていただいておりまして、その中で、今御指摘のようなケースを十分しっかりと周知をさせていただいているところでございますが、より御理解を得やすいような形で、御理解を賜るような形で広報をさせていただきたい、このように思っております。
　また、今御指摘がございました、会社が買取り資金の借入れを行う場合でございますけれども、その会社が経営承継円滑化法上の認定を受けていただければ、いわゆる信用保証協会によります保証の特例、別枠化でございます、これを受けることが可能でございます。
　また、事業承継ファンドを通じて大規模法人から一定割合を超える出資を受ける、こういった場合に、その中小企業の方は、中小企業投資促進税制といったようなもろもろの中小企業税制が、いわばみなし大企業ということで利用できなくなるという、こういった問題がございました。このため、今御審議をお願いをしております三十一年度税制改正におきましては、ここに中小企業基盤整備機構が関与いたしましてこれが出資をした事業承継ファンドから出資を受けられる中小企業の方につきましては、引き続き、中小企業税制、一般的な中小企業税制を御利用しやすくなるような措置をお願いをしているところでございます。
　いずれにいたしましても、御指摘のような事業承継ファンドの活用を最大限進めさせていただきたいと思っております。
○富田委員　ぜひ積極的にやっていただきたいというふうに思います。
　この記事に載っていた創業者の方は、外部にＭアンドＡで売ってしまえば自分は利益を得られるけれども、一緒に企業を育ててきた仲間にやはり承継してもらいたい。そういった場合に、大臣も参議院で言われていましたが、個人保証の問題がどうしても出てきてしまうので、今のようなさまざまな仕組みを活用して、ぜひ事業承継がスムーズにいくように、経産省を挙げて支援をしていただきたいというふうに思います。
　残り、ちょっともう時間がありませんので、最後に、再エネ海域利用法に基づく公募による事業者選定について、何点かお尋ねしたいというふうに思います。
　経産省の洋上風力促進ワーキンググループと国交省の洋上風力促進小委員会が、合同会議をずっと続けております。私もそのたびに資料をいただいているんですが、今後の事業者選定の流れはどんなふうになっていくんでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の臨時国会で成立しました再エネ海域利用法につきましては、ことしの四月一日の施行を目指しまして、現在、政省令の整備及び関連の手続の準備を進めているところでございます。
　法律の仕組みと申し上げますと、まず政府の基本方針を定めた上で、その促進の対象となります促進区域の指定を行い、その上で事業者の公募を行い、事業選定をするという仕組みになってございます。
　今委員から御指摘ございました、この具体的な手続を定めるために、現在、国交省と経産省の合同審議会を開いて進めてございます。
　まず、区域の指定でございますけれども、さまざまな情報をお持ちの都道府県及び事業者の皆様方から今情報及び意見の提供をお願いしているところでございまして、そういったものをもとにしまして候補となる有望区域というのを選定し、その上で協議会の開催や国による詳細調査の実施、さらには関係行政機関の長への協議、調整、そして都道府県への意見聴取などの手続を経て指定をすることとしてございます。
　また、事業者の選定はその上でということになるわけでございますけれども、各促進区域、指定された場合、その地域についての公募占用指針の策定を行った上で公募を実施し、占用計画の審査、評価を行って決定していく、こういう手続を今のところ検討してございます。
○富田委員　この合同会議に一般社団法人日本風力発電協会からの要望が出ていたと思うんですが、私も昨年視察してきたヨーロッパの例を見ても、政府が中期的な公募に関するスケジュール及び規模を策定する際に、事前に公表することで成功をおさめていました。
　オランダでは、二〇一五年から五年間、毎年七百メガワット、隣接する二つのサイトそれぞれ三百五十メガワットの洋上風力プロジェクトを入札する方針を立てて、そのとおり入札が実行されて、二〇二三年には三千五百メガワット全てが完成する予定だというふうに聞いてきました。
　この三百五十メガワットを一つのブロックとして、年間で七百メガワットのプロジェクトを入札にかける。プロジェクトの規模をそろえることで、事業の参入希望者は準備スケジュールが立てやすくなる。間隔をあけてプロジェクトを実施することで、先行するプロジェクトの経験を後続プロジェクトで活用できるというような利点もあるというふうに伺いました。
　我が国においても、促進区域の指定と公募を実施することを機会に、中長期の公募計画を定めて、事前に公表することで、事業者の予見性を高めるべきだ、協会の方からもこういう要望が出ていましたけれども、私もこれはやっていったらいいんじゃないかなと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年七月に改定いたしました第五次のエネルギー基本計画におきましても、再生可能エネルギーの主力電源化を目指すということを定めているところでございます。その中では、コスト低減と大量導入が期待されます洋上風力というものは大変重要なものだと我々も認識してございます。
　その際、委員御指摘のとおり、事業者の予見可能性を高め、同時に、これにつながる産業の振興及びこれを通じたコストダウンということを図っていく観点からも、再エネ海域利用法を基盤といたしまして、計画的、継続的に導入を進めていくことが重要だというふうに考えてございます。
　その際、エネルギーミックスの再エネの比率ですとか、風力についての導入の目標、さらには、この再エネ洋上風力の、この法律のＫＰＩの五区域といったものはそれぞれございますけれども、これはキャップではございませんで、国民負担の問題、さらには系統制約の問題、地元の御理解、さまざまなところがうまく乗り越えていけるのであれば、これを超えて最大限の導入を進めていきたい、このように考えてございます。
　一方で、具体的な水準の検討に当たりましては、今申し上げましたさまざまな課題、状況、取組についてのまずは情報の収集が極めて重要だと考えておりますので、国による調査の結果も活用しながら、計画的な洋上風力発電の促進のあり方については検討していきたいと考えてございます。
○赤羽委員長　次に、田嶋要さん。
○田嶋委員　立憲民主党・無所属フォーラムの田嶋要でございます。よろしくお願いします。
　きょうは、大臣所信ということで、お願いいたします。
　世耕大臣の所信を先週お伺いしました。肩書が多いですね、大臣。（世耕国務大臣「六つ」と呼ぶ）六つも。一人で大丈夫ですか、大臣。
○世耕国務大臣　しっかり務めてまいりたいというふうに思っております。
○田嶋委員　大臣ですから、官僚ではないわけだから、細かいことを一々ということではないので、有能であればいろいろと仕事が来るのはいつものことだとは思うんですが、私は、今回のこの大臣所信、昨年の世耕さんの大臣所信も改めて読みました。読みましたか、きょうに備えて。読んでいないですね。今回、まあちょっとがっかりですね、はっきり言って。
　最初の質問なんですけれども、日本経済の今後に関してどういうように御認識されているかということを改めてお尋ねをしたいと思います。
○世耕国務大臣　この間の所信表明の中では、最初に消費税率引上げへの対応を挙げさせていただきました。やはり、ことしの政府の一つの課題としては、消費税が上がることによるインパクトをいかに緩和をして、しっかりと日本経済の成長軌道を維持していくかということが足元の一番の課題、ことし一年の所信という意味において、消費税というのを掲げさせていただいたところであります。
　この後も答えていいですか。（田嶋委員「どうぞ」と呼ぶ）
　あと、やはり、今度は中長期的な視点に立てば、経済成長にとっては人口減や少子高齢化というのが大きな壁になってくるということは当然認識をしているわけでありまして、この壁に立ち向かうために、全世代型社会保障の構築ですとかあるいは生産性の上昇ということもあわせて所信表明の中で指摘をさせていただいているところであります。
○田嶋委員　経済産業大臣は、以前も申し上げたかと思うんですが、ほかの大臣と少し役割が違うのかなという感じがするのは、未来の飯の種をつくっていく、パイを広げていく、そういうことですよね。分配ももちろん大事なんですが、ほかの省庁とはちょっと違う役割がやはりあるのかなと。私は、難易度は高いと思うんですね。未知、これからのことですから、インダストリー四・〇も含めて、やってみなきゃわからないところがたくさんありますから、任務は重いし、難易度は高いというふうに思います。
　であればこそ、やはり、目の前の消費税、これはみずから、軽減税率も導入するということで、より難易度を上げている感じがするんですが、しかし、安倍総理も国難突破と、たしかそういう言葉を使いましたよね、国難突破内閣というようなことをおっしゃっていました。その国難のうちの一つが、今おっしゃった人口減少、高齢化なわけでありまして、その国難というのは、私の認識は、これからこそいよいよ本格的に迫ってくるという認識なんです。
　目の前の消費税はもちろん触れるなとは言いませんけれども、経産大臣、もう大分長いことやっていますね、官邸時代から含めるとずっとこの安倍政権の中枢におるわけでありますが、これは後世から責任が問われますね。あのときのあの節目の経産大臣が何をしたか、これも後世が評価をすることになろうかと思いますが、やはり国難のある意味クライマックスというか、迫ってくるのはまさにこれからだと思いますよ。
　そういう意味では、私は最初に言わなければいけないのは、日本の状況が今どれだけ厳しい状況に置かれているか、そしてこれから我々が立ち向かっていかなければならない経済の情勢は大変厳しい状況だということがまず最初にうたわれる必要があるというふうに、その心構えが大臣にあるかどうかということを私は改めて問いたいと思います。
○世耕国務大臣　私も、海外のエコノミスト、アナリスト等といろいろ議論することもあるわけですけれども、やはりそういう中で、日本がこれから人口が減っていく、人口が減っていくこと自体、世界の国は経験したことがないわけですけれども、人口が減っていく、労働力人口が減っていく、その中でも成長を維持することができるのか、普通はできないでしょう、経済学上はということをよく指摘を受けるわけであります。
　そういう意味では、我々はこれから極めて難しいナローパスを通りながら成長戦略をやっていかなければいけない。しかし一方で、手がないかといったら、そういうわけではなくて、やはり分母を広げていくという政策、生産性を向上させていく、あるいは、今まで日本の場合少しおくれていた女性の労働参加やあるいは高齢者の労働参加といったこともしっかり進めていくことによって、そういった課題を乗り越えていくことは十分可能なのではないかというふうに思っております。
○田嶋委員　日本の未来について、経済について、大臣は楽観的ですか、悲観的ですか。
○世耕国務大臣　私は、性格的に楽観的なタイプなので、基本的には楽観をしております。
　根拠を言えと言われると、例えば第四次産業革命。第四次産業革命に関する人工知能等の論文の数は、日本はまだ後塵を拝しているところがあるかもしれませんが、一方で、第四次産業革命から生まれてくるいろいろな製品やサービスを使いこなしていく上での社会的ニーズは、逆に、高齢化、過疎化といった問題でたくさん存在をする。必要なところにこそ発明が出てくるわけでありまして、そういう意味で、私は日本の将来は特に悲観はしておりません。
○田嶋委員　お互い政治家でありますので、余り悲観的ですとは言えないよね。楽観的で私もありたいと思うんですが、しかし、強い危機感がまず前提にはなければいけないというふうに思います。
　お配りした資料の一番に、改めて、よく見かける、下のグラフでありますが、明治維新以来の、四倍ぐらいの人口増でありますね。しかし、その同じような角度で、私はつるべ落としのようなという印象を持つわけでありますが、我々は生きていないにしても、二〇五〇年で既に四分の三になるんですね。上のグラフでありますが、二〇六〇年になると三分の一の人口がなくなるんですね。誰も人類が経験したことがないようなことを日本は経験する、今、世耕さんがおっしゃったとおりであります。課題が今、目の前に一番ぶら下がっている。
　私も改めて思うんですが、ほかの国と比較すると極端に大きい人口減少なんですね。これはドイツも人口が一割強減るという表になっておりますけれども、日本だけは別格に小さい国にしぼんでいくわけであります。このような状況を見ると、相当強い危機感を持って、経産大臣、この間の国家の運営に経済の側面から取り組んでいかなければいけないというふうに思います。
　それで、よく安倍総理も、自画自賛というか、これは次の質問になりますけれども、政権下での有効求人倍率のことをよくおっしゃいますけれども、これはどのように大臣は御評価されていますか。
○世耕国務大臣　基本的には、有効求人倍率が一を割り込んでいるよりは、一を超えていて、仕事が欲しいという人以上に仕事の数があるというのは、経済全体にとってはいいことだろうというふうに思います。
　しかし、一方で、これは当然我々の耳にも入ってくるのは、地方の中小企業を中心に人手不足が深刻である、事業は黒字なんだけれども、人手がないから事業をやめざるを得ないといったような状況も入ってきているのは事実であります。
　そしてまた、我々は、ただ単にそれを手をこまねいているだけではなくて、しっかりとした対策も打っていかなければいけないし、今までも一定程度打ってきているつもりでございます。
○田嶋委員　今おっしゃったように、有効求人倍率、一を超えないよりは超えた方がいい、私もそう思います。しかし、全てにはコインの裏表のような話がありまして、片方から見ると、有効求人倍率は大きい方がいいというふうにもとれるわけですが、安倍総理の説明の仕方は、大きければ、大きくなればいいことだというようなニュアンスで常に聞こえるんですね。
　世耕大臣、御存じですか。中小、特に小規模企業の有効求人倍率というのはどのぐらいですか。
　通告していないので、これは。私、今、一を超えたから、超えないよりはいい、そのとおりですが、おっしゃるとおり、小規模企業になってくると、分野によっても違いますが、九とか二桁の有効求人倍率ですね。そういう大きい数字も日本社会にとって望ましいですか。
○世耕国務大臣　それは望ましいことではない。業種や規模によって大分違いはあるとは思いますが、望ましいことではないと思っているからこそ、我々政府としてもいろいろな対策を打たせていただいております。
○田嶋委員　そういう、まず有効求人倍率に関して政権が発するメッセージというのは、若干私は国民に誤解を与えているというふうに思います。有効求人倍率は大きければいいという話ではなくて、大きいことによって、仕事を探している側ではなくて雇う側から見れば、人が雇えなくて苦しい状況にある企業はたくさんあるんだというふうに、両側から説明する必要があるんだろうというふうに思います。
　そこで、次の質問に行きますけれども、今、生産性の向上の話も出ました。一体、世耕大臣のもとでの生産性を上げるための政策というのは、具体的にどういう取組がなされてきたでしょうか。
○世耕国務大臣　日本はヨーロッパに比べても生産性が低い。何となく肌感覚としては、こんなに働いているのになという思いはあるわけですけれども、やはり時間の使い方が悪いんだろうというふうに思っています。
　いろいろな角度から取組をやっています。例えば働き方改革というのも、ある種生産性の向上の一環だと思っています。限られた時間を、今までだとちょっとだらだらしていた面もあるかもしれないけれども、そこをきちっと集中的に、働く時間はしっかり働いて生産性を高めていこうということであります。
　あるいは、今、中小企業のＩＴ補助金、ものづくり補助金、これも生産性を高めていく一環であります。しかも、特にＩＴ化、日本のサービス産業の現場は非常におくれておりますので、なかなかＩＴ補助金だけでは焼け石に水というようなところがありますから、そのＩＴ補助金を使ってうまくいった成果を幅広くサービス産業全体に広げていくというようなプラットフォームをつくるという取組もやらせていただいています。
　また、この間の、去年の通常国会で成立をした生産性向上特別措置法、この中で、特に目玉は規制のサンドボックス制度であります。こういったものを活用して、新たな投資とかイノベーションを生み出していくということも重要だというふうに思っています。
○田嶋委員　一個一個の説明を聞くと、悪いとは思わないんですね。
　しかし、今、いみじくも大臣もおっしゃいました。私は、焼け石に水が多いと思うんです。やらないよりはやった方がいいかもしれないけれども、補助金だって、やはり予算制約がありますから、その部分だけ見れば効果はあったと言えるかもしれないけれども、だけれども、全体の今抱えている課題の中で、非常に小さい件数のことが多いじゃないですか、どれぐらい申請件数がありましたかという話も含めて。
　補助金よりは、税制によって、固定資産税のような制度改革も行いましたね。それもかなりな反響だといって、去年も、法人に関する固定資産税の話も事務方からも伺いました。
　しかし、それはある程度やっているかもしれないけれども、日本の直面する生産性の問題に真っ向から立ち向かう、私はそういう感じは印象として受けておらないんです。
　安倍総理の所信、少子高齢化、「世界で最も速いスピードで少子高齢化が進む我が国にあって、もはや、これまでの政策の延長線上では対応できない。次元の異なる政策が必要です。」この総理大臣の施政方針演説でもそのようにうたっておるわけでありますし、なおかつ、昨年の、世耕大臣のここの場での一年前の所信は、生産性という言葉が四回も出てきている。大分何かトーンダウンしているような印象が私はありますよ。
　資料の二をごらんください。
　これは先ほど大臣がおっしゃったことでありますが、経済の成長率というのは人口の増加要因と生産性の要因があるというのはもう当たり前のことでありますが、これを見ると、本当によくぞここまでという感じが私はするんですね。何でこんなに低いんだろうということで、失われた三十年、平成、ずっとそうだということがよく言われるわけでありますが、今や、先ほどから言っている人口減少もいよいよこれから本格化をしてくるということであれば、この生産性の要因、この部分をよほど高めていかなければ、ほかの国並みの成長がないということですね。そうですね。
　下のグラフをごらんください。
　これも非常に残念でありますけれども、世耕さん、課題に直面しているから取り組むんだと言うけれども、もうずっと前からこんな低い生産性なのに、ずっと低いですよ、日本って。本当にこの間何をやっていたのかなというふうに私は思うんです。
　私も十五年間政治家をやっていますが、子ども手当とか高校授業料無償化とか、そういう政策で、人生の早い時期の支援あるいは教育への支援、そういうことを私はもっとやれる国に早くから変えていかなければいけなかったと思うんですが、着手するのが非常に遅い。
　この二つの表とグラフをごらんいただいて、生産性に関する取組は弱過ぎると思いませんか。
　今回の所信で、中小企業に関して三つの点が御指摘がありましたね。より強固に、この屋台骨をと。今は全然強固じゃないと思いますよ。より強固なんというような甘い状況じゃないですよ。
　そういう中で、一つ目、二つ目、三つ目。私も事業承継も大事だと思っていますが、しかし、やはり経産大臣の一番肝心な仕事は、日本の何十年も続いているこの低い生産性をどうやって上げていくかということ、少し補助金をつけたり、ちょこちょこっとやった結果数字がよくなった、そんなふうに喜んでいる事態じゃだめだと思うんですよ。
　ほかの先進国とは違って、人口増による要因はもはや期待ができないんだから、ほかの国とは違う覚悟が求められると思うし、政策も求められると思いますが、世耕大臣、改めて、この第二の表、資料を見ていただいて、どのようにお感じですか。
　それからもう一つ、次の資料をごらんください。
　これは最新の白書から持ってこさせていただきました。小規模企業に特化した白書があるわけでありますが、その中で特に、よく言われる問題の、いわゆる製造業ではない分野、それから、この課題というのは、やはりすこぶる中小企業、小規模企業の課題なんですね、生産性の問題は。そして、やはり非製造業の問題なんです。中には、大企業並みの生産性の小規模企業は一割ある、左側には書いてありますけれども、しかし、ここ、ちょこっと意欲のあるところに補助金をつけるようなレベルじゃないですよ、日本。これから本当に、私は奈落の底に落ちるような国になるんじゃないかという危機感を持っているんです。
　大臣、その危機感を共有していただいていると思いますが、どう思いますか。
○世耕国務大臣　今資料でお示しいただいているグラフは、まさにもう数字で結果が出ているわけですから、日本はこの生産性向上に、はっきり言って、過去うまくいってこなかったということだと思っています。
　我々は何も、補助金をちょこちょこつけて済まそうなんということは全く思っておりません。
　生産性向上というのは、何か一つの政策で大ホームランが出るような話ではないと思っています。いろいろな分野から、先ほども少し言及がありましたけれども、教育だって重要ですね。教育に対する投資もしっかりと行っていかなければいけません。あるいは、我々、税制でも、利益が上がっているのに積極的に設備投資をしないような企業に対してはもう税制上の特例を取り上げるというような大胆な仕組みも取り入れて、企業が企業の中にたまっているキャッシュをしっかり新たな分野に投資をするような取組もやってきています。
　そもそも、生産性を上げていく上で一番重要なのは私は企業の投資だと思っていますけれども、企業が投資をしてこなかったというのは、ある意味、サラリーマン経営者がずっと四年か六年で定期的に交代してということですから、やはりそこを改めるためにはコーポレートガバナンス改革が重要だということで、これは安倍政権になって大分取り組んできて、かなり成果も上がってきているというふうに思いますし、もっと短絡的に生産性を上げようと思ったら、給料を上げることが重要でありますので、賃上げにも熱心に取り組んでいる。
　ありとあらゆる政策を多面的に取り組んで生産性を上げていくということが、何よりもの方法ではないかというふうに考えています。
○田嶋委員　補助金しかやっていないとは申し上げておりませんけれども、更に踏み込まないと、時間がないと思います。
　と同時に、二〇〇四年以後、人口ボーナスから人口オーナスに転じたわけですから、まさに今までとは全く違う。そういう意味では、総理がおっしゃっているとおりです。今までとは全く違う局面に入ったわけです。日本も経験していない、何十万人ずつ人口が減る時代、なおかつ労働人口が更に大きく減っていく時代ですから、世耕大臣には、いろいろやっている、そのことを評価していないわけじゃないですが、私はきょうはもう一つ提案をさせていただきたいというふうに思います。
　資料の四をごらんください。
　最賃であります。今、給料を上げるということをおっしゃいました。それをやっていらっしゃるのはもちろん存じ上げておりますが、きょうは特に最低賃金のことに関して、私自身も御提案をさせていただきたい。
　上の表、日本は人材評価は非常に高いわけでありますが、まずは下の表をごらんいただきたい。生産性の議論を今してまいりましたが、生産性とその国の最賃には、かなり強い、はっきりとした相関性があるというグラフでございます。ドイツもイギリスもフランスも、そしてお隣の韓国も、日本よりは最賃がかなり高いわけであります。日本は、この狭い国土で各県単位の最賃、なおかつ、世耕さんが所管大臣ではないというところが私は問題だと思っているんですね。
　そして、私が先ほど申しました、人口ボーナス時期が終わって人口オーナスの時期に入っている。人口ボーナスの時代には、失業者をふやさないという目的の社会政策としての最賃政策であったから、それが私は厚生労働省の所管にあるのはある意味自然かなと、失業者を吸収するための雇用をつくるということで。
　しかし、今は人がいないといって大変な状況にあるわけですから。私は、これは質問通告には入っていませんけれども、世耕大臣のもとで、経済政策としての最賃、最賃を経済政策のツールとしてこれからは取り上げていかなければいけないのではないか、そういう問題意識を持っております。
　ここに、懐かしい、二年前の、「すべる経産省」という雑誌も、出てきたので持ってきましたけども、要は、視野狭窄に陥っているんじゃないか、昔の経産省はもっと日本の政策全体を見ていた、日本の経済全体を見ていた、だけれども、今は役所の非常に閉じた部分だけでとどまっているんじゃないか、こういう御指摘があるわけでありますが、私は、今、厚生労働省の所管かもしれないけれども、今こそ、人口オーナスの時代に入った今こそ、経済政策ツールとしての最賃政策ということを考えるべきではないかというふうに思います。
　もう一つ、この上のグラフをごらんください。これはまさに格差の象徴じゃないですか。アメリカと日本、一人当たりＧＤＰに対する最賃の割合が極めて低い。そういう国なんですよ、日本は。これはもうファクトですから。世界に比べて非常に見劣りする。
　この二つの状況、生産性とやはり連動するのが最賃であるし、そして、格差の大きい原因をつくり出しているのも最賃である。最賃を上げているのは知っていますよ。一年間に三％という目標を立てているようでございますけれども、私は、経済政策として、経産大臣のもとにこの最賃制度を置いて、そしてもっと高いスピードで最賃を上げていかないと、日本はもたないんじゃないかという問題意識を持っておりますが、いかがですか。
○世耕国務大臣　以前の経産省のことはさておき、私が経産大臣になって以降は、経産省の中に閉じるのではなくて、積極的に、他省庁の関与しているところも取り組んでいこうということで、例えばリカレント教育なんかは、これは厚生労働省と連携をして、経産大臣が認定した講座に厚生労働省から補助金が出るというような仕組みもつくらせていただいているところであります。そういう姿勢が、一方で、霞が関では、領空侵犯といって嫌われる面もあるんだろうというふうに思います。
　私も、最低賃金を、これは制度としては厚生労働省の所管でありますけれども、経産省としてもしっかり取り組んでいかなければいけないテーマだと思っています。
　今、現場の中小・小規模事業者から上がってくる声は、最低賃金ではもう人は雇えない、現実問題として、そういう悲鳴に近いような声も上がってきているわけでありますから、我々の役割としては、やはり生産性の向上をしっかりすることによって、中小企業の経営環境の改善をしっかりやって、高い給料が払えるような、賃上げが中小企業も小規模事業者もしっかり行えるような環境をつくっていくということが経産省の果たすべき役割、それに後から最賃がついてくるというような状況が重要だと思っています。
　最賃だけをいじると、今お隣の韓国も大変なことになっているわけでありまして、我々はやはりそういう環境整備を経産省が先頭に立って頑張ってまいりたいと思っています。
○田嶋委員　そういう悲鳴のような声が出ているんだったら、チャンスだと思いますよ。最賃で雇えるような状況じゃないということを、中小企業の経営者の方から悲鳴が上がっているんだったら、まさにこれはチャンスだし、最賃が低過ぎるということですよね。
　だから、今までは、今の最後の表現だと従属変数だということですよ。結果として最賃が上がってくればいいということですけれども、私が提案しているのは、そうじゃない、逆なんです。最賃をさわることが必要だということと、もう一つは、世耕さん、今勝手におっしゃいましたが、最賃だけさわるということを私は提案していないんですよ。その次にリカレント教育の話もしますから、セットで。
　だけれども、私は、結果として最賃が上がっていく社会じゃなくて、韓国の悪い例ではなくて、イギリスの成功事例を少し研究するべきじゃないかなというふうに思っております。ブレア政権の、教育、教育、教育というふうに始めた二十世紀の終わりの十年間は、実は、そのセットで最賃の制度の導入があった。九九年から毎年四・一二％ですか、ずっと上げ続けてきているんです。今の安倍内閣の目標と一％以上の差があったら、これは十年たったら大きな差ですよ。
　これをやはり本来は、我々が、こうした人口オーナスの時代に入ってきたころから導入しておけば、今既に十年も二十年もたっているわけでありますから、その間に大変大きな生産性のアップができたかもしれない。
　これはあくまで、先ほど申したとおり、未知との闘いでありますから、経産省の仕事は。しかし、世耕さん、これはやはり、補助金やいろいろなことに手を尽くしているけれども、まださわれていないのが私はここではないかと思いますよ。
　自民党の中にもたしか最賃の議員連盟が最近立ち上がったようであります。そして、厚生労働省の課長さんが変な発言して、すぐ官房長官が撤回したみたいな話も聞きましたけれども、しかし、これはやはりそういう時期に来ているんです、そういう時期に来ている。
　業界ごとの最賃なのか、しかし、地域単位の最賃なんてそんなに多いわけではないですね、アメリカと日本のような。やはり一国全体での最賃にすれば地域経済にとっては大きなプラスになる。一極集中が日本の大きな課題であれば、私は、全国均一の最賃ということも研究に値するし、しかし、何よりも一番大切なことは、もう少し上げていくスピードを速めなければいけない。一千円ということの目標では私は低過ぎる。先ほどのこのグラフを見ていただいても、一千円になったって相当低いんですよ、日本は、世界の標準からして。
　したがって、その辺を私は意識をして、これから生産性アップの、この最賃に関する検討を本格化していただきたいというふうに思いますが、改めて大臣に御決意をいただきたいと思います。
○世耕国務大臣　私も、地元の和歌山の経済の状況を見る限り、全国一律の最賃というのはなかなか大変なんじゃないか。これは中小企業の経営に直結してまいりますので、ここはやはり、私は、ある意味急がば回れみたいな感じになるかもしれませんけれども、中小企業の生産性を高めて、いい給料が払える環境をしっかりとつくっていくということが何よりも重要。
　その前提として、やはり人への投資ということも考えていかなければいけないし、これは単なる学校教育の段階ではなくて、経営者がみずからの会社に所属する人材に対して教育投資をしていくというような考え方も重要なんだろうというふうに思っています。
○田嶋委員　さっき、どなたかの委員のときに、ゾンビ企業という言葉を言われましたね。宮沢大臣のときも私もこの議論を少しさせていただいて、お互いに、大臣と、こういう話は地元に帰ると余り言いにくいよねと言っていましたよ。
　確かに、中小企業、いろいろ御支援もいただいているし、いろいろ親しくさせていただいているから、中には頑張っている中小企業もある、ゾンビだというような感じもあるかもしれない。しかし、私は、事ここに至って、非常に日本はこれから危機的な状況に直面すると思いますよ。それを申し上げているんです。
　大臣は相当長い期間やっていますから、もう相当わかっているわけですよ、いろいろな状況。いろいろな手段を今まで講じてきているのはわかっているけれども、これで本当にいいんですか。いまだに先進国とは思えない生産性なんですよ、この国は。
　そして、どの辺に問題があるかわかっているんですよ。大企業じゃないですよね。中小・小規模企業のあたりに問題がある。しかも、製造業よりサービス業に問題がある。わかっているんですよ。
　そして、従属変数なんですかと。最賃は結果として最賃がついてくるものだという考え方の逆張りをしたのがイギリスの事例なんですよ。成功事例があるということを申し上げているんです。韓国は、いきなり二桁の最賃引上げをして失敗しているんですよ。だから、そこは、別に最賃だけさわれと言っていないですから、最賃だけ。
　そして、最後に一問質問ですけれども、資料五をごらんください。
　これも本当に、日本は何でこんな国になっちゃったのかと、私、本当に悲しい。リカレント教育、そんな横文字使わなくたって、子供の数が減っていくんだから、大学、これから日本じゅう空っぽになりますよ。留学生入れるといったって追いつかない。もうこれからの常識は、社会人になってもう一回大学に戻ることでしょう。奥さんもやりましたよね。おめでとうございます。
　そういう状況の中で、何ですか、これ。話にならないよね、日本って。私、本当に、何でこんな、教育立国だったはずの日本が、気がついたらもう先進国じゃないんですよ。私は、この一月から日本のことを先進国と呼べないと思っているんですけれども。
　私は、最賃を上げるのとセットで、リカレント教育、さっきやっているとおっしゃったけれども、これもまた、なんちゃってということじゃないんですか。やっているふり。少しはやっている。だけれども、これは本格的に、人によっては、義務化しないと無理だという話もありますよ。義務化していなかったら、やった人が引っこ抜かれるという、いわゆるフリーライドが起きるから、人材の。
　そうじゃなくて、全ての、何十代、四十代、五十代、そういうリカレント教育を義務化していくようなことも含めて、この恥ずかしい国際比較、せめてＯＥＣＤの真ん中ぐらいに、社会に出た人が学び直す、これができないから日本は生産性が上がらないんじゃないですか。特に中小企業の生産性を上げるために、私は、最賃とセットで、このリカレント教育の圧倒的な強化がこの国には必要だと思いますが、最後に大臣、御答弁をお願いします。
○赤羽委員長　申合せの時間が経過をしておりますので、簡潔によろしくお願いします。
○世耕国務大臣　リカレント教育は大変重要ですので、我々、いろいろなメニューをつくって取り組んでいます。
　ただ、今議員御指摘のこのグラフに出てきているような大学院への進学率とかそういったテーマになってくると、やはり日本社会全体の価値観を変えていかなきゃいけないという面もあると思いますよ。新卒一括採用で定年まで勤めるという文化ではなくて、途中でやめて、スキルを身につけて、また別の会社に就職するというような習慣を根づかせていくということも重要で、これは経産省だけでできることではありませんので、これも大きな問題としてこれからも取り組んでいきたいと思います。
○田嶋委員　おっしゃるとおりです。一括採用は問題だとずっとおっしゃる大臣ですから、それも含めてやってくださいよ。すべる経産省じゃない形で、頑張っていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございます。
○斉木委員　国民民主党の斉木武志です。
　きょうは、原子力のバックエンド、特に今、私の地元の福井県の美浜、おおい、高浜など立地市町で、ドライキャスクによる暫定貯蔵を受け入れてもいいのではないかというような声が上がり始めておりますので、この乾式貯蔵の抱える課題について、世耕経産大臣、そして担当の霞が関の担当者と議論したいというふうに思っております。
　まず、その前提として、世界のバックエンドの潮流について確認をしていきたいというふうに思います。
　日本の原子力規制行政の範となっているのは、一つはアメリカがございますけれども、アメリカでは、最終処分場としてユッカマウンテンを長年模索をしてきた、ただ、今頓挫をしているというふうに承知をしております。このユッカマウンテンがなぜ頓挫をしているのか、担当者、お聞かせ願えますか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　米国における最終処分場の選定につきましては、一九八二年から候補地の絞り込みを開始いたしまして、二〇〇二年には、ネバダ州のユッカマウンテンを処分場とする計画をアメリカとして正式に、公式に策定をしてございます。
　その後、政権交代がございまして、前政権、オバマ政権時代に計画を中止としたものの、現政権におきましては、このユッカマウンテンにおける計画を継続する方針を示してございまして、現在、二〇二〇年度の予算における関連予算の確保に向けた取組が具体的に進められているというように承知してございます。
○斉木委員　地方議会レベルでたしか反対があったので、それは多分、連邦政府の言い分だと思うんですが、現状、地方議会で反対があってうまくいっていないというふうに聞いておるんですが、どうでしょうか。
○村瀬政府参考人　御指摘のとおり、地方の、このネバダ州におきまして反対の声もありまして、こういったようなことも踏まえて前政権時代には計画を中止したというふうに承知してございますが、現政権におきましては、こういった地元の声も踏まえつつ、引き続きこの計画を継続する方向で取り組んでいくという方針を示しているというふうに承知してございます。
○斉木委員　ただ、事実上、地元、日本も各県知事さんの同意がないと再稼働できないという状況ですので、やはり、地元議会、ネバダ州議会が同意をしなければユッカマウンテンを最終処分地とすることはできないと私は思うんですけれども、どういう理解でしょうか。
○村瀬政府参考人　まず、再稼働について地元の同意というものが必要条件ということになっているわけではないと思います。
　アメリカの制度の詳細について持ち合わせておりませんけれども、現政権としては、そういった地元の理解をしっかり得ながら進めていきたいというふうに考えているものと承知してございます。
○斉木委員　アメリカでも、最終処分が決まらないということは、いわゆる暫定貯蔵という名の事実上の一番お尻の部分の貯蔵が行われていると思いますが、それは、燃料プールと、そしてドライキャスクでのものが併用されていると思います。
　で、実際に、ドライキャスクというのはオンサイト、施設内に置かれているのか、それとも施設敷地外、むつのような中間貯蔵施設で行っているのか、どのような現状ですか。
○村瀬政府参考人　アメリカにおきましては、使用済み燃料は、一つには各発電所サイト内のプールで貯蔵されておりますが、各サイトにおける乾式貯蔵施設での貯蔵も進められておりまして、一部でございますけれども、施設外、サイト外での貯蔵も行われているところでございます。
○斉木委員　現実としては、なかなか最終処分場が地元の反対で進んでいないので、各発電所のサイト内であるとか敷地外の中間貯蔵施設、そしてまた、まさに構内の燃料プール、こういったところに使用済み燃料が置かれているという現状ということです。
　もう一つ、ヨーロッパの例も聞きたいと思います。
　ドイツは原子力発電から撤退を決定いたしましたけれども、ドイツも、ゴアレーベンを最終処分場として考えていたけれども、これもうまくいっていないというふうに聞いておりますが、どのような理由でこれは進んでいないんでしょうか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　ドイツにおける最終処分場選定につきましては、御指摘のとおり、一九七九年からゴアレーベンでのサイト調査を実施してまいりましたけれども、二〇一二年にはゴアレーベンでの調査は中断されてございます。これは、やはり御地元の反対があったといったような背景の中で中断されているものでございますけれども、二〇一三年には新たな関連法制度も整備されまして、この新たな法制度に基づく選定プロセスが二〇一七年から開始をされておりまして、現在、その新しいプロセスのもとで処分場の選定に向けた取組が進められているものと承知してございます。
○斉木委員　アメリカの例、そしてドイツの例を聞いておりますと、最終処分、アメリカもドイツも、たしか直接処分を採択している国ですので、やはり最終処分地となると、どうしても地元の反対に遭ってなかなか立地選定が進まない。これは世界的な現状だろうというふうに思っております。
　日本も同じです。最終処分地というものは、全く今検討というか、全く当てもない、今まさに模索をしている、ずっと模索をしているというのが日本の現状だと思います。
　そういう中で、福井県も大飯、高浜が再稼働しまして、関西電力さんは、旧年中の県外への中間貯蔵施設の候補地選定を約束しながら果たせなかったということで、では、暫定的に県内に置くには、規制委員長も、プールよりは乾式の方が、ドライキャスクの方が安全だということを発言しておりますので、地元の美浜、おおい、高浜等の町長さんが、プールよりも乾式、ドライキャスクで暫定的に貯蔵することも検討するべきではないかというような発言を相次いで最近なされているところでございます。
　一方で、これをしてしまうと、やはり、ネバダ、ユッカマウンテンであるとか、そしてドイツのゴアレーベン、アメリカやドイツのように、その発電所のある地域、立地市町が暫定貯蔵という名の核の最終処分場になってしまうのではないかという懸念も当然出てくるわけでございます。
　これに関しては西川県知事もいろいろ発言をしておりまして、そもそも、西川県知事の発言では、福井県は一九七〇年に原子力発電所、日本原電の敦賀、そして関電の美浜が運開したわけですけれども、これを、原子力を受け入れるというふうに同意した際に、福井県は原発の発電はする、けれども更地にして戻すんだという約束があるんだということを何度も発言をされております。
　要は、今の青森県のように、持ち込むけれども最終処分地にはしないんだという約束があるというふうに西川知事は何度も会見等で発言をされておりますが、こういった青森県のような覚書であるとか協定であるとか約束であるとか、関西電力、日本原電等の事業者と、若しくは国と福井県との間で、一九七〇年、この原子力を受け入れてから今日まで、県外搬出、使用済み核燃料をですね、そういったような約束や覚書はあるんでしょうか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　福井県と国との間で、御指摘のような、最終処分場にしないという趣旨の約束を結んだとの事実は承知していないところでございます。
　その上ででございますけれども、委員御指摘のように、西川知事が、最終的には更地にして返していただくというような御発言をされているというようなことは承知してございます。
　そのような中で、事業者が策定をいたしまして国に報告しております使用済燃料対策推進計画におきましては、関西電力は、福井県外における中間貯蔵に取り組む旨を公表しているところでございまして、これは社長もその旨述べているところでございます。
　したがいまして、関西電力においては、その計画に従ってしっかり使用済み燃料対策を推進するものと認識してございまして、国としても、それが進むように取り組んでまいりたいと考えてございます。
○斉木委員　ただ、そもそもの事の起こりは、旧年中でしたね、二〇一八年中に福井県外の中間貯蔵施設を選定し福井県に対してお示しをするというのが関電の岩根社長がおっしゃっていたことでした。それが果たせなかったから、今、暫定的にどうしようかという話が出てきているのではないですか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　御地元でどのようなやりとりがあったかについては承知をしていないところでございます。
○斉木委員　それはちょっと無責任な答弁ではないかなと思いますね。
　まさに、バックエンド、使用済み核燃料をどうやって持っていくのかというのは、六ケ所村が稼働していない状況で、再処理もできない状況で、全国の原子力の立地市町が抱えている大きな課題なんですよ。それを、地元のやりとりを承知していないって、四基も動いている自治体ですよ。日本の半分が動いている自治体と電力会社で、何で、把握していないというのはちょっと無責任じゃないですか。
○村瀬政府参考人　申し上げた趣旨は、個別の会社と自治体とのやりとりの詳細を存じ上げていないという趣旨で申し上げたわけでございまして、我々といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、関西電力が、福井県外における中間貯蔵に取り組むといったことを社長の会見において公表しているということは承知してございますし、それをベースにしっかりと御地元とお話合いをしていく、それから、地元とお約束したことはしっかり果たしていくべく会社が取り組むように我々としても取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　　　　〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○斉木委員　立地県との関係でいいますと、これは青森県との例も私は参考になるというふうに思います。御存じのように、六ケ所村を受け入れている、そして、むつの中間貯蔵施設を受け入れていただいている。
　そもそも、こういった核燃サイクルであるとか、むつの中間貯蔵施設を受け入れるときに、青森県と国や事業者との間ではどのような協定、覚書があるんでしょうか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　青森県と政府、経済産業省との間では、青森県を最終処分地にしないという約束がございまして、引き続きこの約束は遵守していきたいと考えてございます。
○斉木委員　福井県民としては、十三基の商用原発があり、今、「もんじゅ」の廃炉作業が行われ、「ふげん」も今また廃炉作業を行っている。十五基の高速炉であるとか商用原発を抱えている自治体です。そういったところが、関電さんが県外に候補地が見つからなかったという去年の会見がありました、十二月末に。そうしたら、もう福井県が今後、事実上の、暫定貯蔵という名の最終処分地になっていってしまいはしないかという、県民は当然懸念を持つわけですね。
　そういったときに、西川知事は、いやいや、約束があるんだ、会社や国と約束があるんだ、更地に戻すんだ、福井はごみ捨場にはしないという約束があると何度も何度も会見でおっしゃっているんですが、先ほど国とのことはおっしゃいましたけれども、これは対事業者、例えば、関電や原電と福井県、そして経産省と福井県、こういった関係の中で、そういった約束や覚書、口頭でもいいですけれども、そういったものは一切、福井県をごみ捨場にはしないんだという約束は存在しないということでよろしいんですか。
○村瀬政府参考人　先ほども申し上げましたとおり、福井県と国との間で、御指摘のような、最終処分場にしないという趣旨の約束を結んだ事実は承知していないところでございます。
　他方、その上で、こちらも繰り返しになりますけれども、関西電力は、使用済燃料対策推進計画において、県外における中間貯蔵に取り組むという旨を公表しているところでありますし、使用済み燃料につきましては、現時点で中間貯蔵されているもの、今後発生するものが貯蔵されるものも含めまして再処理をしていくという方針でございますので、この使用済み燃料は、六ケ所再処理工場が竣工いたしましたら、そちらに搬入されて、再処理をされて、最終処分のプロセスに向かっていく、こういうことになっているわけでございます。
○斉木委員　ということは、国と福井県との間で、そういう最終処分地にはしない、県外搬出をしますという約束はないということです。
　じゃ、関電や原電との間でも、今、努力は言いましたけれども、そういった、最終処分地にはしない、全て県外に搬出しますという約束、書面でも口頭でも交わされていないということですね、一九七〇年から今日までないと。
○村瀬政府参考人　我々として、承知しているものはございません。