Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野国務大臣　ありがとうございます。
　北朝鮮危機は、核、ミサイルそして拉致あるいは拘束者の問題、こうしたものを包括的に解決をするというのがゴールだろうというふうに思っております。
　核兵器については、完全かつ不可逆的そして検証可能な非核化をしなければならないというゴールも共有をしておりまして、また、これまで国際社会は少なくとも八回北朝鮮と対話をいたしましたが、結果、少なくとも八十億ドル程度の資金を提供したにもかかわらず何も生まなかったということがございます。
　その反省を踏まえて、少なくとも北朝鮮が非核化に向けて不可逆的な行動をとったということに対する対価でなければならない。非核化という言葉、あるいは非核化にコミットするという言葉に対して対価を与えてはならないというのが今の方針でございます。
　そうすると、大きな方針としては、日米韓あるいは中国、ロシア、合意をしているところでございますが、それでは、これからそこに向けて、細かなステップについて、どういうふうにステップを切っていくのか。あるいは、当然、北朝鮮はそうした行動をとることに対して対価を求めてくるということになろうかと思いますが、国際社会で一致して、どのタイミングで制裁の緩和を始めるのか、どれだけ緩和をするのか。
　そうしたことを国際社会の中でしっかりと議論をし、合意をしていかなければならないというふうに思いますので、その点に関して、日韓あるいは日米韓、しっかりと連携をしてまいりたいというふうに思っておりますし、中国、ロシアとも当然にそこは連携が必要になってくるというふうに思っております。
○岡田委員　今までの北朝鮮との交渉、核、ミサイルの開発という意味では何も生まなかったという表現は私はあながち誤ってはいないと思うんですが、なぜそうだったのかという検証は、それは北朝鮮の側だけに理由があったのか、あるいはそれ以外の五カ国にもそれぞれ理由があったのか、その検証はしっかりした上でこれからの交渉というのは必要だと私は思います。それはまた別の機会にこの場でもしたいと思いますが。
　二〇〇五年の九月の六者会合による共同声明というのがあります。これもやがて事実上ゼロになってしまったわけですが、この二〇〇五年の六者会合が一つのベースになる、そこに重要なことはほとんど書かれていると私は思いますので、そういうお考え、これがベースになるというお考えはおありでしょうか。
○河野国務大臣　二〇〇五年九月の六者会合に関する共同声明において、北朝鮮は、全ての核兵器及び既存の核計画の放棄、核不拡散条約、ＮＰＴ及びＩＡＥＡ保障措置への早期復帰を約束いたしました。これが一つの、非核化に対する考え方であろうかとは思いますが、このときとは北朝鮮の、さまざま、核に関連する活動の進展というのもございますので、これは一つの考え方にはなると思いますが、これだけでいいのかどうかというのは、一度点検をする必要があろうかと思います。
○岡田委員　ここに、北朝鮮、それから残りの五カ国、例えばアメリカや韓国、日本が行うべきことはほぼ網羅的に書いてありまして、私は、これは一つのベース、もちろん、大臣おっしゃるようにその後状況は変わっていますから、そのままにはならないわけですが、一つのベースではないかというふうに思っております。
　では、もう一点、訪韓に関してお聞きしておきたいと思います。
　日韓パートナーシップ宣言二十周年であることを踏まえて未来志向の関係を構築していくことを確認したというふうに発表されておりますが、二十年前の、小渕総理と金大中大統領との間のパートナーシップ宣言というのは非常に歴史的なものだったというふうに私は思います。
　そのことを踏まえて、未来志向の関係を構築していくというふうに確認されたわけですが、何か改めて日韓で文書を交わすとか、そういったことはお考えですか。
○河野国務大臣　日韓パートナーシップ二十周年というのがことしの十月にやってくるわけでございまして、これに向けてさまざま、両国間、困難な問題が昨今いろいろございましたが、それを適切に両国間でマネージしながら未来志向の関係をつくっていこうということを、外交部長官あるいは大統領とも、表敬の際にそうしたことを申し上げてきたところでございまして、今御提起いただきました、新たな文書をつくるかどうかについては、今の時点ではまだ何も決まっておりません。
　ただ、パートナーシップ宣言にありましたような、さまざまな共有する認識あるいは行動計画というのが出ておりますから、そうしたものをもう一度振り返ってみて、次の十年、二十年、どうしていくのかというのは、これは一つ考えていかなければならないというふうに思っておりますので、文書を出すかどうかは別として、この二十周年というのを振り返ってみて、この次の日韓関係を前向きなものにしていこう、そういう努力、議論というのはしっかりやらせていただきたいと思っております。
○岡田委員　アジアの情勢が大きく変わってきた。これから中国に対して、やはり日本と韓国が協力して対応していかなきゃいけない課題も多いと思います。アメリカのトランプ大統領は極めて不安定ですので、北朝鮮の問題も、やはり日韓の協力というのは欠かせない。そういう中で、日韓関係をもう一回、さまざまな困難はありますけれども、それを乗り越えて、しっかりと関係を深める、そういうきっかけにこの二十年をすべきではないかということを申し上げておきたいと思います。
　大臣、もし何かありましたら。
○河野国務大臣　まさにおっしゃるとおりだと思います。
　パートナーシップ宣言というのは、やはり、当時の首脳がかなり思い切った決断をされて、この両国関係を前に進めていくことが大事だというところで一致をしたわけで、さまざま、当時もいろいろな問題がありましたが、それはそれでマネージしながら、やはり大胆に前向きにやっていこうではないかということを、二人のリーダーが合意し発表したわけでございますから、その精神というのを我々もしっかり受け継いで、困難な問題は適切にマネージしながら、この日韓の両国関係を更に深め発展させていく、そういうつもりで頑張ってまいりたいと思います。
○岡田委員　それでは、朝鮮半島有事について幾つか質問したいと思います。
　平成十一年四月二十三日の高村外務大臣の答弁で、北朝鮮が武力行使に至ったときに、国連安保理決議八十二、八十三、八十四、これらの決議に基づいて朝鮮国連軍が反撃することは現在でも理論的には排除できないというふうに高村大臣は答弁されました。
　もしそういった朝鮮国連軍として反撃を行うというときに、日米安保条約と一体をなす岸・ハーター交換公文に基づく戦闘作戦行動、発進のための基地使用が事前協議の対象となるのかならないのか。私は、実質的には、朝鮮国連軍といっても米軍ですから、基地使用の際には事前協議の対象になるというふうに思うんですが、確認したいと思います。
○河野国務大臣　日米安全保障条約及びその関連取決めと朝鮮国連軍たる米軍との関係につきましては、吉田・アチソン交換公文等に関する岸総理・ハーター国務長官の交換公文において、国際連合統一司令部のもとにある合衆国軍隊による施設及び区域の使用並びに同軍隊の日本国における地位は、相互協力及び安全保障条約に従って行われる取決めにより規律されると了解をされております。
　つまり、朝鮮国連軍の一部を構成する米軍につきましては、日米安全保障条約第六条の実施に関する交換公文、岸・ハーター交換公文に言う事前協議の主題のうち、日米安全保障条約第五条に基づいて行われるものを除いた、日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設・区域の使用に該当する、そういう場合には我が国との事前協議が行われることとなります。
　他方、米軍以外の朝鮮国連軍について言えば、その駐留の根拠となっている吉田・アチソン交換公文及び同交換公文を受けた国連軍地位協定において、事前協議制度は存在しません。
　それは、国連軍地位協定についての合意された公式議事録の地位協定第五条に関する規定からも明らかなとおり、国連軍地位協定上想定されている朝鮮国連軍の活動は、全て兵たん上のものであります。
　したがって、国連軍地位協定上は、朝鮮国連軍が我が国の施設・区域を発進の基地として戦闘作戦行為に従事することは想定をされておりませんので、朝鮮国連軍の一部を構成する米軍については我が国の事前協議が行われますが、米軍以外の朝鮮国連軍について言えば、事前協議の制度は存在しない、その対象とならないということでございます。
○岡田委員　米軍以外の朝鮮国連軍が、例えば直接、基地から発進するとか、そういうことはあり得るんですか。
○河野国務大臣　米軍以外の朝鮮国連軍の活動は、全て兵たん上のものでございます。
　我が国の施設・区域を発進基地として戦闘作戦行動に従事することは想定をされていないというふうに考えております。
○岡田委員　わかりました。
　次に、大臣が私の質問に対して、現在の北朝鮮を抑止するために全ての選択肢がテーブルの上にあるということを高く評価するという大臣の答弁について私が聞いたところ、つまり、先制攻撃をアメリカが行うときにはどうなのかと聞いたときに、大臣は、現在の北朝鮮を抑止するために全ての選択肢がテーブルの上にあるというのは、アメリカも国際法の規範の中でそういうことを行っていると我々は認識している、そういうふうにお答えになりました。
　この答弁の意味なんですが、アメリカは、国際法の規範の中で、今までそれに反するような先制攻撃は行ってこなかった、そういうことは例がないんだという意味ですか。
○河野国務大臣　先制攻撃を行うことは国際法上認められていないという点について、これまでも申し上げてきたとおりでございますが、アメリカも国連憲章を遵守する義務を負っており、我が国として、アメリカが国際法上違法ないわゆる先制攻撃を行うということは考えておりません。
　他方、アメリカを含めた他国の行動の一々について我が国としてその法的評価をしているわけでもございませんし、我が国として、外国政府の国際法の解釈について有権的な説明を行う立場にはないというふうに考えております。
　いずれにせよ、アメリカは国連憲章を遵守する義務を負っておりますから、我が国として、米国が国際法上違法ないわゆる先制攻撃を行うということは考えておりません。
○岡田委員　アメリカはもちろん国連憲章を守る義務はあるものの、国益上必要だと考えれば、それにもかかわらず、そこからはみ出るような先制攻撃もいとわないというのがアメリカの基本的考え方だと私は理解していますが、大臣、違うんですか。
○河野国務大臣　日本として、他国の政策あるいは国際法の解釈を他国がどのようにやっているか、有権的な評価をする立場にはございませんが、先ほど申し上げましたとおり、アメリカも国連憲章を遵守する義務を負っているわけでございますから、国際法を守って活動するというふうに日本政府として認識をしております。
○岡田委員　例えば、具体例を挙げますが、二〇〇二年のブッシュ・ドクトリン、ここでは大量破壊兵器を持つテロ支援国家に対する先制攻撃というものを認めているわけです。これは必ずしも国連憲章の枠の中にあるということに限らないと私は思うんですが、いかがですか。
○河野国務大臣　二〇〇二年の米国の国家安全保障戦略には、米国が脅威に対して先制的に対処するために必ず武器を行使するとしているわけではありません。また、先制を侵略のための口実としてはならないという旨が明記されているというふうに承知をしておりまして、このブッシュ・ドクトリンというものが、アメリカが国際法上違法な武力の行使を使うということに当たるとは考えておりません。
○岡田委員　必ず当たるというふうに言っているのではなくて、そういうこともいとわないというふうに普通は読まれているんじゃないんですかということを申し上げているわけです。
　日本の外務省の解釈は普通考えられているのと違いますが、そういう解釈でいいんですか、本当に。
○河野国務大臣　アメリカも国連の常任理事国として国連憲章を遵守する義務を負っている国でございますので、日本政府として、アメリカが国際法に違反するような先制攻撃を行うとは考えておりません。
○岡田委員　普通ならそういう答弁でも済んでいくのかもしれませんが、私が問題にしているのは、トランプ大統領があらゆる選択肢が机の上にある、それを高く評価するというふうに日本政府が言ったから問題にしているわけですね。
　つまり、国際的にアメリカが国連憲章に反するような先制攻撃もあり得るというふうに考えられている中で、そしてあえて、あらゆる選択肢はテーブルの上にある、つまり武力行使もある、その中にはひょっとしたら国連憲章に反するものもあるかもしれない、それを高く評価してしまっているから、私はそれは行き過ぎであるというふうに考えているわけですが、いかがですか。
○河野国務大臣　今回の北朝鮮危機は、対話を通じて平和的、外交的に問題を解決するということを全ての国が望んでいるわけでございますし、この危機をつくり出しているのは北朝鮮という国でございます。北朝鮮は、国際社会が対話を進めようとしている中にあって、核、ミサイルの開発を継続をしてきたわけでございます。
　我々としては、今後北朝鮮の意図をしっかりと分析をしてまいりたいと思っておりますが、北朝鮮による完全そして不可逆的、検証可能な核、ミサイルの廃棄を実現するためにはこの最大限の圧力を維持していくということが必要だというふうに国際社会は考えております。
　このような観点から、我が国は、全ての選択肢がテーブルの上にあるという米国の立場を今後も支持してまいりたいと思っておりますし、私どもは、アメリカは、国連憲章を遵守する、そういう義務を負っていることから、国際法に違反するような行動に出るということは想定をしておりません。
○岡田委員　結局、いざとなって武力行使をされたときに、日本に対して報復がある可能性が非常に高いわけですね。そういう状況にあるときに、かつ米国の今までを見てきたときに、国連憲章を必ずしも遵守しているわけではないということが明らかなときに、私は本当に不要な発言だったと思いますよ、高く評価するとまで言ったのは。
　今、少し対話のムードが出てきているこのときに、少しそのトーンを変えたらいかがですか。そうでないと、私は国民の命を守れないと思いますよ。余りにも調子に乗って、アメリカの中でもいろいろな議論があるトランプ大統領のその発言をそのまま一〇〇％肯定するようなやり方というのは、私は日本外交として非常に情けないというふうに、そう思っているということを申し上げて、時間が参りましたから私の質問を終わりたいと思います。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　条約の質問に入る前に、何点かお伺いしたいと思います。
　四月十日に起きた米軍パラシュートの羽村第三中学校への落下事故について、まず聞きます。
　翌十一日、国土交通委員会で私が質問した際に、山本防衛副大臣は、その日、十一日の午前に米側から、今回の事故原因が確認されるまではパラシュートの降下訓練は行わないという連絡を受けた、こう答弁されました。ところが、そのわずか数時間後に、米側から、翌十二日から訓練を再開する予定という発表がありました。実際、きのうから降下訓練がやられております。
　山本副大臣にお伺いしますが、事故原因は確認、究明されたんですか。
○山本副大臣　お答え申し上げます。
　今、宮本委員からもございましたが、この横田のパラシュート落下事故に関しましては、委員からもう既に他の委員会でも取り上げていただいておりますので、ひょっとしますと繰り返しの答弁のものがあるかもしれませんが、そもそも委員会が違うということで御理解をいただければと思います。
　まず、米軍の運用に関しましては、地域住民の方々の安全確保が大前提であり、事件、事故はあってはならないと承知をしております。
　お尋ねの、四月十日に事案が発生、その後中止されていた横田飛行場におけるパラシュート降下訓練は、四月十二日から再開されたと承知をしております。
　今回の事案につきましては、米軍、米側からは、Ｃ１３０Ｊ航空機から降下中、メーンと予備のパラシュートがともに展開したため、降下隊員は、メーンパラシュートを切り離して、予備パラシュートで横田基地に無事に降下をしたと。
　予備パラシュートは展開時に一部が分離されるよう設計されておりまして、その分離した部分が風に流されて羽村第三中学校に降下したとの説明を受けました。
　また、訓練再開に当たっては、全てのパラシュートの検査を行ったと説明を受けております。
　いずれにしましても、米軍の運用に当たっては、地域住民の方々の安全確保が大前提であり、事件、事故はあってはならないものであります。安全の確保については、最優先の課題として日米で緊密に協力をし、安全確保に万全を期してまいりたいと思っております。
○宮本（徹）委員　私は、事故原因を確認されたのかということをお伺いしたわけですよ。メーンとサブのパラシュートが同時に開くということが一体なぜ起きたんですか。
○山本副大臣　米側からは、エアクルーと降下隊員は定められた手順と安全手段に従って訓練を行っていたと報告を受けました。
　こちらとしましては、手順に従ってきちっと訓練していたのに、ではなぜ事故が起きたのかということを尋ねたところ、ひもが絡まって事故が起きたのだという説明がありました。
　その後、パラシュートを全て開いて確認をして、また畳み直して安全をきちっと確保した、ひもが絡まることはないということを確認したので訓練を再開したというふうに報告を受けております。
○宮本（徹）委員　なぜひもが絡まったんですか。
○山本副大臣　ひもが絡まったという報告を受けておりまして、そのひもが絡まるか絡まらないか、全てのパラシュートを開いて確認をして、またきれいに畳んで収納して、安全を確保して訓練を再開したという報告を受けております。
○宮本（徹）委員　私、おとといの国土交通委員会でも指摘しましたけれども、同じ事故が四月三日にも伊江島で起きているわけですよね。これも畑に落下しました、パラシュートが。民家から五十メートル離れたところだということですよ。
　同じ事故が繰り返されているわけですよ。それは、なぜ同じ事故が繰り返されているのか、ここを究明するのが事故原因の究明なんじゃないんですか。
○山本副大臣　お答え申し上げます。
　もちろん、絡まったということを受けて、米軍は、全てのパラシュートを一旦開いて、絡まる危険性というものをきちっと除去をし、安全を確保したその後に訓練を再開したと承知をしております。
○宮本（徹）委員　だから、何で同じことが繰り返して起きたのか、ここを究明しない限り安全だなんというのは絶対言えないですよ。パラシュートの畳み方だけの問題なのか、あるいは、そのチェックは日常的に余り、いいかげんにやられているのか、いろいろなことを米側に、何で二回繰り返されたのかと。これを究明するのが、日本政府がまず米軍に対して求めなきゃいけないことなんじゃないですか。
○山本副大臣　委員御指摘のように、確かに続けてこういうパラシュートの落下事故が起きておりますので、我々としては、こういった事故は地元の皆様に大変不安を与えるものだ、大変重い問題だと承知をしておりますので、引き続き、米側、米軍に対しては、事故原因の報告をするように強く求めているというところでございます。
○宮本（徹）委員　つまり、事故原因は日本政府としても納得がいっていないというわけでしょう。引き続き報告を求めている、それが今の段階なんですよ。
　事故原因が確認されるまではパラシュートの降下訓練を行わないと言っておきながら、日本政府ですらまだ報告を求め続けなきゃいけないような状況なわけじゃないですか。事故原因は解明されていないわけですよ。だから、きのうも、地元の自治体は、事故原因及び再発防止策の具体的な説明がないまま訓練が再開されたことは住民の不安を増大させるものだと批判の声を上げていらっしゃるわけですよね。
　河野太郎大臣にもお伺いしたいと思います。
　地元の羽村の並木市長から河野大臣宛てに、今回のパラシュート降下訓練を中止してほしいという要請が、抗議文書が出ていると思いますが、今回の、日本政府ですらまだ事故原因の究明を更に求めているさなかに、米軍は訓練を再開した。問題じゃないですか。河野大臣は、今回の問題に対してどういう対応をとられたんですか。
○河野国務大臣　日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟の抑止力は極めて重要であります。
　他方で、米軍の運用に当たっては、地域住民の方々の安全確保は大前提であり、事件、事故はあってはならないものでございますので、安全の確保について、最優先の課題として日米で緊密に協力し、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○宮本（徹）委員　ですから、安全確保が大前提と言うんだったら、事故原因の究明がないままパラシュート降下訓練を再開するなど、認めるわけには絶対いかないんじゃないんですか、大臣。
○河野国務大臣　米軍と防衛省の間で適切に事故原因の究明が行われ、そして、安全の確保を大前提として、今後、日米しっかり緊密に連携をしてまいりたいと思います。
○宮本（徹）委員　ですから、今、私と山本副大臣のお話を聞いていたらわかりますように、事故原因の究明はまだやられていないわけですよ。日本政府ですらまだ米軍に事故原因を求め続けているという話じゃないですか。この段階では、安全が確保されているというのは日本政府の立場でも言えないんじゃないんですか。
○河野国務大臣　パラシュートの降下訓練は、これは米軍の隊員の安全もかかわっているものでございますから、米軍も当然これをおろそかにして訓練を行うわけではございませんし、我々としても、地域住民の皆様の安全の確保を大前提として米軍が活動をするということが重要だと思っておりますので、そこはしっかり対応してまいります。
○宮本（徹）委員　しっかり対応していないから、地元自治体からも批判が上がっているわけですよ。
　外務大臣は日本国民の命を守る立場にあるわけですから、それは、米軍に対して正々堂々と、こういう原因究明もやられていないもとでの訓練再開はだめだと言わなきゃいけないと私は思いますよ。そのことを強く指摘しておきたいというふうに思います。訓練は禁止しなきゃいけない。
　しかも、先日取り上げましたけれども、オスプレイが配備されれば、オスプレイも横田基地でのパラシュート降下訓練をするということを言っておりますので、危険はますますこのままでは高まっていきます。大体、こんな住宅密集地の真ん中にある基地でパラシュート降下訓練をすること自体が間違っていると繰り返し申し上げておきたいと思います。
　次に、日報隠蔽問題についてお伺いしますが、昨年、国会で、ないと答弁されていたイラク派遣時の陸自の日報が、陸自研究本部それから衛生部などで見つかりました。陸自研究本部でいえば、教訓センターの外づけハードディスクの中にあったということです。そして、陸自研究本部では、今回のイラク派遣以外にも、例えばＰＫＯでいえば、カンボジア、ゴラン高原、東ティモール、ハイチなどへの派遣部隊の日報もあったということであります。
　陸自研究本部の教訓センターは、なぜこれらの日報をたくさん保有していたんですかね。
○山本副大臣　お答え申し上げます。
　いわゆる日報とは、行動命令に基づき活動する部隊が作成しました上級部隊への定時報告でありまして、防衛大臣又は上級部隊の判断に資するものでございます。
　その内容については、各自衛隊の運用を反映した形になるためさまざまなものになり、一概に申し上げることはできませんが、例えば陸自のイラクの日報には、派遣部隊の活動状況、あるいは人員、装備の状況、現地の治安状況といった情報が記載され、上級部隊に報告をされております。
　今委員のお尋ねにつきましては、詳細な事実関係は現在確認中ではありますが、陸上幕僚監部衛生部においては、イラク復興支援……（宮本（徹）委員「いや、研究本部のだけです」と呼ぶ）陸上自衛隊研究本部におきましては、部隊の運用などの任務遂行の主となる教訓資料を作成するため、保有をし収集していたと考えております。
○宮本（徹）委員　つまり、陸自の研究本部は、日常的に海外派遣の活動の日報を収集して教訓化していく、そのためにずっとやっていたわけですね。
　陸自研究本部では、このイラク派遣の日報が昨年三月二十七日に見つかっていた、ところが、その三日後、当時の情報公開請求に対してイラク日報はないと回答していたというのが今週の質疑で明らかになっております。この問題については小野寺大臣も調査されるということですが、あったものをないというふうに隠蔽していたということが明らかになっているわけですね。
　陸自研究本部の隠蔽というのはこれだけなのか、疑いが私はあると思っています。というのは、もともとこの日報問題が初めに問題になったのは、南スーダンの日報だったわけですね。我が党は、南スーダンの日報は陸自の研究本部の教訓センターにあるんじゃないかということを繰り返し繰り返し質問しました。私も一年前、この委員会で質問させてもらったことがあります。本当は南スーダンの日報も陸自の研究本部にあったのではないかというふうに思うんです。
　昨年、特別防衛監察が行われました。ただ、この防衛監察の結果は、どこにあったのかというのが、その他の部隊というくくりがあってよくわからないんですが、この特別防衛監察の「その他の部隊等」というところでも過去保有四十人、現在保有四人というように書かれておりますが、この中に陸上自衛隊の研究本部というのは入っていますか。
○山本副大臣　お答え申し上げます。
　昨年、防衛監察本部が実施しました南スーダン派遣施設隊の日報に関する特別防衛監察の結果において、その他の部隊という項目がございます。その内訳を具体的に申し上げますが、陸上自衛隊の通信団、警務隊、中央情報隊、中央業務支援隊、幹部学校、富士学校、武器学校、研究本部、補給統制本部となっておりますので、委員御指摘の研究本部が入っているのかということでございますので、研究本部はその他の部隊の中に入ってございます。
○宮本（徹）委員　つまりそれは、過去保有四十人、現在保有四人のうち、どちらに入っているんですか。過去保有ですか、現在保有ですか、研究本部は。
○小波政府参考人　お答えいたします。
　ただいまの委員御指摘の点はかなり細かい点ですので、若干ちょっと確認を重ねながらということになるかと思いますけれども。
　ただいま私どもの山本副大臣がお答えいたしましたのは、この表の中の、九ページの表でございますけれども、陸上自衛隊の「その他の部隊等」の内訳を具体的に申し上げればということで、当然のことながら、この調査時点というのが、公表したのは平成二十九年の七月二十八日でございますけれども、この表の調査時点は、注に書いておりますけれども、ごらんいただければわかるかと存じますが、同年の三月三十一日現在を調査したものでございます。ですから、ただいま副大臣から申し上げました内訳の部隊等は、まさにこの部隊の内訳が何かという点に対して、これらの部隊が入っているということを申し上げたところでございます。
　この研究本部というのは、ですから、当然のことながら、ただいまは改組されまして教育訓練研究本部となっているところでございますけれども、以上のようなところを申し上げた点でございまして、ただいま恐らく委員から御指摘があった、それらの具体的な数をお知りになりたいという理解でよろしいでしょうか。その研究本部が何名かという。
○宮本（徹）委員　過去保有四十人、現在保有四人のどこに、双方に入っているんですかということをお伺いしています。
○小波政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員のお尋ねは、実は突然のお尋ねでございまして、そこまで細かい御質問をいただいていなかったものですから、ただいまはっきりと副大臣の方から部隊ごとの内訳は申し上げましたので、今の点につきましては持ち帰りまして、その辺についてお出しできるかどうかについて検討して、対応したいと考えております。
○宮本（徹）委員　小野寺大臣がうみを出し切るということを言っています。去年の国会審議では陸自の研究本部にはないということをずうっと皆さんは言い続けたわけですよね。今回、過去保有か現在保有かどこに入るのかわからないんですけれども、あるという話ですよね。
　では、過去保有だとしたら、調べていただきたいのは、これはいつ破棄をしたのか。現在保有だったら隠していたということになるわけですし、過去保有ならいつ破棄したのかということなんですよ。研究本部の教訓センターにあるんじゃないかということが国会で問題になってから破棄した可能性が私はあるんじゃないかというふうに思います。これは、過去保有ならいつ破棄したのか、この点も含めて調査していただきたいと思いますが、よろしいですね、防衛副大臣。
○小波政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ただいま委員の御質問のうちの、ちょっと誤解が一点ございます。このたび研究本部で発見されましたものにつきましては、いわゆるイラクの日報でございますので、そこは混同のないように、でございます。
　それから、ただいまの点につきましても、ちょっと申しわけございません、かなり細かい表の細かい一部になりますので、私ども、特にこの段階でもうちょっと検討させていただきたいというふうに申し上げているところでございます。
　もし可能であれば、事前に御通告いただければ、恐らくそれまでに御回答できたと思うんですけれども、今突然この部分についてお尋ねがございましたので、申しわけありません、ただいま私が手元にその資料を持っておりませんし、提出の可否について今この場でお答えできるだけの準備がないということを申し上げた次第でございますので、その点につきましては、申しわけないと思いますけれども、対応させていただきたいと思います。
○宮本（徹）委員　私は、過去保有と現在保有の内訳をちゃんと全部教えてほしいという通告をしたはずですよ。ですから、言えない方がおかしいんですよ。
　大体、防衛省の調査で、この間、研究本部には、イラク派遣以外にも、初めに言いましたけれども、ＰＫＯでカンボジア、ゴラン高原、東ティモール、ハイチの派遣日報があるわけですよ。何でそれより新しい南スーダンの日報だけが表に出てきていないのか。これは、国会の答弁に合わせて、ないということにしようとして破棄したんじゃないか、隠蔽したんじゃないか……
○中山委員長　宮本君、申合せの時刻が来ておりますので、御協力よろしくお願いします。
○宮本（徹）委員　こういう疑いがあるということなんですよ。
　その点、ちゃんと、この点だけ、調査を必ずするとお約束していただきたいと思います。うみを出し切ると言っているんですから。
○中山委員長　防衛省小波サイバーセキュリティ・情報化審議官、時間が来ておりますので、端的にお願いします。
○小波政府参考人　申しわけありません、ただいまの点については、当然のことながら、小野寺防衛大臣の御指導のもと、ただいま、この南スーダンの日報に限らず、過去の日報に類する、日々報告に類するもの全てを調査の上、日々刻々公表している段階でございますので、先生がお考えになっているようなことではなくて、まさにテクニカルに、今この場に私がその資料を持ち合わせていないということでございます。
　ですから、大変申しわけありません、持ち帰りまして、検討させていただいて、対応させていただきたいと存じます。本当に申しわけございません。
○宮本（徹）委員　時間になりましたので、条約の質問ができずに申しわけございません。反対討論で述べさせていただきます。
　終わります。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　私は条約の質疑をさせていただきたいというふうに思います。今回は四本ということでございますが、時間も短うございますし押していますので、手短に要点を聞いていきたいんですけれども。
　今回は二国間条約ということで、ＢＥＰＳはちょっとあれですけれども、二国間条約もしっかり進めていただきたいし、多国間条約ももちろんやっていただきたいという我々は立場ですが、経済界からもいろいろな要望が来ている中で、改正も新たな締結も、いろいろな国、来ていると思います。改正だとシンガポールだとか、新たにつくるのはミャンマーとか、本当にいろいろな国についての要望が来ていると思います。
　これらに対して、こうした要望が来ている国々との租税条約の締結に関して今後の方針、政府としてどのように考えているのか、そして、こうした要望されている国々との条約改正の必要性についてもどう捉えられているのか、お答えいただけますか。
○小泉政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘いただきましたとおり、租税条約の締結、新規の締結ないしは改正につきまして、経済界から種々御要望等をいただいております。
　例えば、新規の締結につきましては、経団連の方からは、アジアでは例えばミャンマーあるいはモンゴル、また中南米でアルゼンチン、ベネズエラ、コロンビア、アフリカではナイジェリア、ケニア等々といった国について新規交渉の要望をいただいているところでございます。
　また、改正につきましても同様に、例えば中国、インド、タイ、インドネシア、ベトナム、ブラジル、ロシア、シンガポール、委員の御指摘のとおり、あとは韓国、カナダ、フィリピン、マレーシア、パキスタン、こういったところの国々について御要望を具体的にいただいているところでございます。
　いずれにしましても、新規の締結、改正を問わず、政府といたしましては、こういった御要望も踏まえながら、更にその他の幾つかの要素を勘案しまして、相手国との間で健全な投資、経済交流の一層の促進に資する租税条約の実現が見込まれるというときには積極的に新規の締結又は改正の交渉を進めていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○丸山委員　どこの国と結ぶねんというのは、非常に興味のあるというか、経済界もあると思うんですけれども、一方で、相手のあることなので、交渉が妥結されたところから結んでいかなきゃいけないと思うんです。
　今回はリトアニアとエストニアとロシアということで、これらの国、どうしてだ、何でここが来たのだというお話も聞くんですけれども、これは多分締結された順番だというのももちろんあると思うんですが、これらを結ぶ意義とか効果について改めて強調いただきたいんですけれども、外務省の見解をよろしくお願いします。
○川村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お尋ねのリトアニア、エストニア及びロシアとの租税条約でございますが、いずれも、国際的な脱税、租税回避行為に適切に対処しつつ、投資所得に対する源泉地国課税の範囲を縮減すること等によりまして二重課税の除去を確保する内容を含んでおります。
　これによりまして、日本企業が各国で課される配当、利子、使用料といいました投資所得に対する源泉地国での課税が軽減又は免除されることとなるほか、課税所得の範囲等が明確化され、法的安定性や予見可能性が高まることで、企業の海外展開に向けた環境を整えることが可能となるわけでございます。
　リトアニア及びエストニアについて申し上げれば、これらの国々との間で人的交流、経済交流が活発化する中、Ｇ７の各国の中でこれら二カ国との間で租税条約を締結していないのは日本のみでございます。我が国の企業が租税条約を締結している他国の企業と比較して不利な競争条件を課されることを回避するため、本条約を早期に締結する必要があると考えております。
　また、ロシアについて申し上げますと、現行の日ソ租税条約でございますが、これは一九八六年に発効したものでございます。今後、両国間の経済交流を一層促進するとともに、脱税、租税回避行為に対処するための仕組みを強化するため、新たな租税条約の締結の必要があるというふうに考えております。
○丸山委員　調べますと、リトアニアとエストニアにいらっしゃる方は余り多くなくて、在留邦人の方、七十七人、そしてエストニアの方は百三十人ということで少ないんですが、しかし、今お話のあったように、結ぶべき必要性と、そして今後のこうした経済活動の活性化のためにも必要だと思いますので、そうした意味で有意義だと私も思います。
　そうした中で、ちょっと気になったのは、ＡＯＡ、いわゆるＯＥＣＤ承認アプローチ、これに対して、エストニアとの租税条約を見ると盛り込まれているんですけれども、リトアニアとあとロシアとの関係ではこの承認アプローチについて盛り込まれていないような感じがするんですが、これについてどのようにお考えなのか、お答えいただけますか。
○川村政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論といたしまして、委員御指摘のＯＥＣＤ承認アプローチ、ＡＯＡと呼んでおりますが、こちらを導入するためには、各国の中で国内法の改正が必要という国もございます。したがいまして、そのような国内法の改正が完了していない等の国の場合にはそもそもこのＡＯＡを導入することができないという事情がございます。
　租税条約の具体的な規定内容につきましては、それぞれの相手国との交渉の結果として合意されるものでございます。リトアニアそしてロシアとの租税条約におきましても、両国の国内における議論が完了していない等々の事情を踏まえつつ交渉を行った結果、御指摘の規定は、これらの租税条約の本文では規定をしないということとなりました。
　なお、リトアニアとの租税条約につきましては、できるだけ早期にこのＡＯＡを適用することを確保すべく、今後リトアニア側が同内容を規定することが可能となった場合を見据え、両締約国が外交上の公文の交換により合意する日において、該当する条項を改めることを定めた規定を議定書に設けております。
○丸山委員　前に進めていただきたいと思いますし、そういう規定を盛り込んだということですので、やっていただきたいというふうに思います。
　租税条約といえば、やはりアメリカとの租税条約が大きいんですけれども、これは、我が国では既に二〇一三年に国会でも承認しておりますが、残念ながら、アメリカの方は、まだ批准もしていないし、発効もするに至っていないということで、これによる、未発効であることの不利益が非常にあるんじゃないかと危惧しています。
　これについてどのように政府として見解をお持ちで、アメリカが何で批准せずという部分に関して、そして日本としては求めていかなきゃいけないと思うんですけれども、こうした部分について政府の見解をお伺いできますでしょうか。
○小泉政府参考人　日米租税条約の改正議定書でございますが、これは緊密化をますます進めております日米の経済関係を反映いたしまして、配当、それから利子、この二つに対する源泉地国免税の対象を拡大することを内容とするものでございます。
　この改正議定書を締結することができますれば、日米間での二重課税のリスクが現状よりも更に低くなるという意義があるというふうに考えておりまして、締結できていないことのデメリットは、この裏返しということになると思います。
　委員御指摘のとおり、我が国は二〇一三年の一月に署名をしまして、その後、大変速やかに御審議をいただいてきました結果、同じ年の六月には既に御承認をいただいているところでございますが、残念ながら、アメリカの側では、憲法上の規定で、上院の三分の二以上の賛成をもっての決議が必要ということなんですが、でも、三分の二ということではなくて、全会一致をもってやるということを通例としているようでございまして、なかなか現状、まだそこの条件を満たすことができていないというのが現実だというふうに承知をしております。
　ただ、いずれにしましても、冒頭申し上げたようなメリットがあることは明らかでございますので、我が国としましては、累次機会を捉えて、最近ですと日米経済対話の機会なんかも捉えまして、アメリカ側に引き続き働きかけをしておるところでございます。
○丸山委員　アメリカは条約関係、往々にしてそういうときがあります。ＴＰＰのときもそうだったと思いますし、今回の件もまさしくそうで、政権がトランプ政権にかわっておりますので、そういった意味で予断は許さないと思いますが、事務方の会議で特にこれをやはり主張していくというのは非常に大事ですし、してくださっているということですので、引き続き、これは相手に求めていかなきゃいけないと思います。よろしくお願いします。
　今回の、今話しているのは租税条約ですけれども、租税条約に関しては、企業によっては、いわゆる租税回避地、ケイマン法人とか、そういった部分での、条約の規定上、外形上は基づいているけれども実際はそれからうまく外れて経済活動を行っているところに対して、税制上もこういうのを取り締まっていこうということで、法改正もしましたし、それを、政府としてはできる限りそうした状況をなくしていきたいというのが方針だと思います。
　ただ一方で、東京地裁と、東京高裁も負けましたか、国側が敗訴しているような訴訟もあったり、非常に、現状としてはなかなか、裁判所も、条約を結ぶときにきっちりそうした条文を含めて結ぶようにという要請もあるぐらい、非常に、なかなか難しいところです。今後の方針も、それによって変わってくるところだと思うんですけれども。
　実際、こういった、趣旨から外れて経済活動を行った者に対して、取締りはどういうふうになっているのか、政府として今後こういった対応をどうされていくのか、そのお考えをお聞かせいただけますか。
○小泉政府参考人　お答えをいたします。
　租税条約の歴史はなかなか古うございますけれども、今委員から御指摘のありましたとおり、経済活動の実態はどんどん変化してまいります。それに応じまして、ＯＥＣＤのモデルの租税条約も累次バージョンアップをしてきているというのが現実でございます。
　国際的な課税逃れ、現状では違法とは言えないけれども、ちょっとやり過ぎじゃないのというようなケースが多々出てきているということでございまして、例えば、租税条約をうまく活用することによって、実際には活動の実態がないペーパーカンパニーだけ第三国に置いて、そこを経由して投資をすることによって節税ないしは脱税に近いようなことをやるということも、ケースとしては出てきているというふうに承知しております。
　こうした、行き過ぎた課税対策に対する対処といたしましては、各国が国際的に協調をして、そのもとで一致した対策を実施するということ、それとともに、また情報交換という形で各国の税務当局間の協力関係を充実させる、こういったことが重要になってきております。
　こういったことも踏まえまして、我が国は、ＢＥＰＳがまさにその一つの典型例でございますけれども、Ｇ20ですとかＯＥＣＤの場を含めまして国際的な議論を主導してまいってきているところでございます。
　また、ＢＥＰＳはまたこの次に御審議いただきますけれども、そのほかで、例えば一例を申し上げますと、税の透明性の向上といったことも必要になっているということでございまして、例えば、昨年の九月以降でございますが、海外の金融機関を通じた資金のいろいろな流れ、これをきちんと捕捉しようということで、非居住者に係る金融口座の情報を各国の税務当局間で自動的に交換しようという取組が始まっております。我が国も今体制の整備がほぼ終わりかけておりまして、ことしの九月以降これに参加するということでやってきておりまして、今後ともこうした取組を進めていくということでございます。
○丸山委員　やはりこうした部分、各国は今センシティブになっていまして、ＥＵもアマゾン等、こうしたニュースも流れてきていますけれども、日本としてもこれはしっかりやっていかなきゃいけないと思いますし、問題は、財務省、昨今のいろいろな不祥事で、御批判もありますが、やるべきことはしっかりやっていかなきゃいけない。それは別で、しっかりそれは対応する、この税の部分もしっかりやっていくというのが必要です。そういった意味で、外務省も連携して、こうした部分を前に進めていただきたいと思います。
　残りの時間で投資協定のお話を聞いておきたいんですけれども、投資協定も同じように民間から要望が多々来ていると思います。
　例えば、ブラジルとかベネズエラ、ボリビアみたいな中南米の諸国、またアフリカ等の諸国との交渉開始の必要性について、やってくれという要望が来ていると思いますけれども、また見直しも、大きいところだとエジプトだとか、あとスリランカなんかも、これらの協定に関して見直ししてくれという御要望が来ていると思うんですけれども、これらについてどのような見解をお持ちでしょうか。
○小泉政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、投資協定につきましても、財界等からの御要望も踏まえながら政府としてどんどん推進していきたいというふうに考えているところでございまして、けさからの御質疑でも何回か出ておりますけれども、例えば、平成二十八年五月に発表いたしました、投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプランというのを政府としてつくっております。
　そこでは、我が国として、我が国から相手国への投資の実績また今後の拡大の見通し、経済界からの御要望、あるいは我が国の外交方針との整合性、また相手国ないしは地域のニーズや事情といったことを総合的に勘案をして進めていくということになっております。
　今委員から幾つかの国を具体的に御指摘いただきましたが、ちょっと個々の国に触れますと問題が生じますので差し控えさせていただきますけれども、今申し上げましたような四つの大きなメルクマールに従ってどんどん進めていくということでございます。
　中には、相手国の側で投資協定の中身に関する認識がかなり違っているようなケース、あるいは、御要望はあるかもしれないけれども、なかなか現状、政情が安定していないようなところとはなかなか交渉もしにくいといったような事情が多々あるということは御理解いただければというふうに存じます。
○丸山委員　民間の方のお話を聞いていますと、やはり、政府の対応が少し遅くてむずむずするとおっしゃる方もいらっしゃいます。この辺、いろいろな外交事情があります、難しいところもあるんですが、しっかりこうしたニーズを捉えながら先方との交渉に臨んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　投資関連協定という意味では、かなりの国をカバーしてきているなというのは正直思いますし、それに対しては評価できますし、頑張ってくださっていると思います。今交渉中のものも発効すると九十一を超えるということで、かなり進んできているとは思うんですが、この状況についてお伺いしたいんです。
　お話を聞いていますと、二〇二〇年、オリンピックがある年ですが、ここまでに百を目指すんだというお話も聞きましたが、こうした部分をどう考えていらっしゃるのか。また、二〇二〇年の後どういうふうに政府として捉えていくのか、また目標を掲げられるのか。そのあたりについて政府の見解をお伺いできますか。
○小泉政府参考人　投資の関連協定につきましては、現在交渉中のものも含めて数えさせていただきますと、都合、全部で九十二の国、地域をカバーすることになります。これによりまして、日本の対外直接投資残高の実に九三％がカバーされることになります。
　ではあるのですが、今委員からも御指摘いただきました……（発言する者あり）はい。今委員から御指摘をいただきました、二〇二〇年までに百の国、地域をカバーするという目標を立てておるところでございますので、引き続きこれの実現にまずは全力を傾けていきたいと思っておりますし、それを達成したら、そこでおしまいということでは当然ございません。その後、具体的な、どういう目標かというのは、ちょっとまだ時期尚早でございますのでお答えすることができませんが、当然、百達成すれば十分ということではないということは重々承知しておるところでございます。
○丸山委員　今のお話だと、九十二の国や地域、そして九三％ということで、かなり上の方になってきますと、ここから先は非常に難しくなってきて、逆に言えば、数字目標じゃないのかもしれませんね。その特定の国との、改正だとか経済活動の状況を見ながら特定の国に絞っていって、そこに人的リソースも交渉のパワーも投資もかけていくというのが一つの目標のあり方だと思いますが、今の段階では、まだ目標を立てるということではないという御回答でしたが、しっかりその辺、戦略性を持って、次の段階を見据えて、ぜひ交渉を進めていただきたいというふうに思います。
　維新の会としては、これはしっかりやっていくべきだというふうに考えています。租税条約にしても投資協定にしても、世界じゅうと、二カ国ももちろんですけれども、多国間条約でしっかり結んでいくことでグローバルな観点から日本の経済を育てていくということ、非常に大事だと思います。しっかりと外務省も、足を引っ張るとよく言われるときもありますけれども、引っ張るんじゃなくて、こういった押すべきところは押していただいて、ぜひ日本の経済に貢献していただきたい、外交のあり方を追求していただきたいと思います。
　時間が来ましたので、私、丸山穂高の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　日本・リトアニア、エストニア、ロシアの三つの租税条約及び日本・アルメニア投資協定に対する反対討論を行います。
　三つの租税条約は、投資所得課税に係る源泉徴収税率を減税ないし免税を含めて措置するためのものであります。これは、日本の大企業とその海外子会社が、当該国内の外資優遇税制のメリットを十二分に受けつつ、その上、租税条約により投資に対する源泉地国課税が劇的に軽くされるなど、税制優遇措置を二重、三重に享受することを可能とするものであります。
　日本経団連はかねてより、投資に係る税コスト低下を要求してきました。租税条約は、国際課税分野における日本の大企業優遇税制を国内外で更に拡大、補強するものにほかなりません。
　また、本投資協定はＩＳＤＳ条項が盛り込まれており、進出先の国の制度や政策の変更によって損害を受けたと主張する外国企業が、その国の政府を相手取り、損害賠償を求めて提訴できます。一企業が国家を訴え、国の主権を脅かすことにつながりかねず、看過できません。
　財界は、国内では法人税の減税や労働法制の改悪を、国外では日本の多国籍企業が最大限の収益を上げられるよう条件整備を求めています。本協定は、こうした財界からの強い要望を受けたものにほかなりません。
　以上を指摘し、反対討論を終わります。
○中山委員長　これより採決に入ります。
　まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とリトアニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエストニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアルメニア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　次に、税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアイスランドとの間の条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣河野太郎君。
　　　　—————————————
　税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約の締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアイスランドとの間の条約の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○河野国務大臣　ただいま議題となりました税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、ＯＥＣＤ及びＧ20によってその設置が承認されたこの条約の策定のための特別部会において平成二十八年十一月に採択されたものであります。
　この条約は、国際的な租税回避行為に対処するための租税条約関連措置を迅速に、協調して、及び一致して実施するための法的枠組みについて定めるものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、国際的な租税回避行為に更に効果的に対処するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約を締結することについて御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十九年四月以来、デンマーク政府との間でこの条約の交渉を行いました。その結果、平成二十九年十月十一日に東京において、我が方外務大臣と先方外務大臣との間で、この条約の署名が行われた次第であります。
　この条約は、現行の租税条約を全面的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税のさらなる減免、税務当局間の徴収共助の手続の整備等の措置を講ずるための規定等を盛り込んでおります。
　この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、我が国とデンマークとの間での課税権の調整がより効果的に行われることとなり、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この条約を締結することについて御承認を求める次第であります。
　最後に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアイスランドとの間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十九年五月以来、アイスランド政府との間でこの条約の交渉を行いました。その結果、平成三十年一月十五日にレイキャビクにおいて、我が方在アイスランド大使と先方外務大臣との間で、この条約の署名が行われた次第であります。
　この条約は、日・アイスランド間で二重課税の除去を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
　この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この条約を締結することについて御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○中山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会