Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十三年四月十三日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　秀央君
　　　理事　甘利　　明君　理事　尾身　幸次君
　　　理事　奥田　幹生君　理事　田原　　隆君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　奥野　一雄君
　　　理事　二見　伸明君　理事　青山　　丘君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　井出　正一君
　　　　　　石渡　照久君　　　　小川　　元君
　　　　　　海部　俊樹君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　島村　宣伸君　　　　玉生　孝久君
　　　　　　中川　秀直君　　　　中山　太郎君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　福島　譲二君
　　　　　　前田　武志君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　宮里　松正君　　　　宮下　創平君
　　　　　　森　　　清君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　綿貫　民輔君　　　　井上　　泉君
　　　　　　小澤　克介君　　　　緒方　克陽君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　城地　豊司君
　　　　　　早川　　勝君　　　　水田　　稔君
　　　　　　石田幸四郎君　　　　森本　晃司君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　工藤　　晃君
　　　　　　藤原ひろ子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　田村　　元君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　棚橋　祐治君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　山本　幸助君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　安藤　勝良君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局次長　　　吉田　文毅君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　杉山　　弘君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　安楽　隆二君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　児玉　幸治君
　　　　　　　　工業技術院長　　飯塚　幸三君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　浜岡　平一君
　　　　　　　　特許庁長官　　　小川　邦夫君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　田辺　俊彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　上坂　　昇君
　　　　　　　　総務庁統計局統
　　　　　　　　計調査部労働力
　　　　　　　　統計課長　　　伊達木瀧之助君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局計画官　　新保　生二君
　　　　　　　　経済企画庁経済
　　　　　　　　研究所次長　　　石井　　武君
　　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　　地利用調整課長　鈴木　克之君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局電気通信事業
　　　　　　　　部業務課長　　　濱田　弘二君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局事業調整官　　和里田義雄君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　倉田　雅広君
　　　　─────────────
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　信二君　　　　　前田　武志君
　　中山　太郎君　　　　　宮里　松正君
　　穂積　良行君　　　　　井出　正一君
　　関山　信之君　　　　　早川　　勝君
　　水田　　稔君　　　　　上坂　　昇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　正一君　　　　　穂積　良行君
　　前田　武志君　　　　　佐藤　信二君
　　宮里　松正君　　　　　中山　太郎君
　　上坂　　昇君　　　　　水田　　稔君
　　早川　　勝君　　　　　関山　信之君
　　　　─────────────
四月十三日
　悪質商法規制に関する陳情書外三件（第二九号）
　中小・零細企業対策の充実に関する陳情書外三件（第三〇号）
　フロンガスの早期規制に関する陳情書外三件（第三一号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律案（内閣提出第三〇号）
　訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）
　訪問販売等に関する法律の一部を改正する法律案（上坂昇君外三名提出、衆法第六号）
　　　　　────◇─────
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。奥野一雄君。
○奥野（一）委員　いろいろお尋ねをしたいことがたくさんあるわけでありますけれども、時間が制約をされておりますので、なるべく今までの質問の重複を避けるようにお尋ねをしておきたいと思います。若干ダブる部分もあると思いますけれども、御了承いただきたいと思います。最初にこの法律案の必要性と、現在まで行われてきております国の産業あるいは経済政策との関連、こういう観点から順次お尋ねをしていきたいと思っているわけであります。
　最初に、産業と雇用の空洞化、こういう問題についてお尋ねをしておきたいと思うのですが、私は百四国会及び百八国会のこの委員会で、産業の空洞化及びそれに伴う雇用の空洞化ということについて若干質問をしたことがございます。そのとき、たしか産政局長だったと思うわけでありますが、そう心配はないというようなお答えが当時あったように記憶をしておるわけでありますけれども、今日の段階でそのことについてどうお考えになっておられるか、これを通産の方にお尋ねをしたいということです。
　それからもう一つ、経済企画庁の方にも一緒に関連するものですからちょっとお尋ねしておきたいのですが、一昨年の暮れだと思いますけれども、経企庁の方で出されたものを見ますというと、雇用の空洞化は深刻化しない、海外投資は積極的に進めるべきだというような判断をされておったわけでありますけれども、そういう判断について今日の段階でも変わっていないか、この点については経企庁の方にお答えをいただきたいと思うわけであります。
　以上、まず最初にお尋ねします。
○杉山政府委員　構造調整、特に海外投資に伴う産業と雇用の空洞化問題についてのお尋ねでございますが、御案内のように一昨々年のプラザ合意以降昨年前半までは、急速な円高に伴いますいわゆる円高デフレということで国内の景況が非常に心配されておりましたが、その過程におきましても、私ども海外生産の進展に伴う雇用面への直接の影響というのはそれほど大きくはないだろう。将来さらに海外直接投資が進みました場合の問題につきましては、これはマクロ経済運営でございますとか為替レートの安定の問題でございますとか、また地域雇用問題に対する政策的な対応、こういうものがうまくいきますればマクロ的にはそう大きく懸念する心配はないのではないか。
　ただ、ミクロ的に見ますと、産業別、地域別、さらには年齢別にいろいろ雇用のミスマッチという問題も生じますでしょうから、そういう問題に対しては積極的な政策的な対応が必要なのではないか。この点をうまくやる必要がある。そういう観点から、私ども実は昨年のこの委員会におきまして産業構造転換円滑化法等を成立させていただいておりますし、これからもそういった実態の進展に対応いたしまして政策的な対応は怠ってはならない、こういうふうに考えているところでございます。
○新保説明員　お答えします。
　一昨年出しました建議からの推移を見ますと、海外直接投資を含め国際的な産業構造調整はどんどん進んでいるという状況であります。こうした国際的な産業構造調整は、生産部門で見ますとかなりの部分を海外に生産を任せるという形の構造転換を当然に含むものでありますけれども、これはまあ大きく見れば、日本経済の構造を世界経済全体と調和あるものに転換させるために避けて通れない課題だというふうに我々は見ております。また、こうした産業構造の調整は国内面、我が国の立場から見ましても、産業構造の高付加価値化ということで、日本経済にとっても利益があるというふうに見ております。
　それで、こういう海外直接投資を積極的に進めるべきかどうかという点につきましては、政策的にどんどん進めるということではなくて、基本的には市場原理に任せて、市場の流れで進めていくということが必要であると考えております。その結果、当然構造不況地域等を中心にいろいろな摩擦現象が生じてくると思われますが、こういうものに対しては、地域産業政策を充実させて摩擦緩和に努める必要があると考えております。
○奥野（一）委員　今のお答えでちょっとまだ私ぴんと来ないのですけれども、今産政局長の方からお答えございましたように、マクロ的に見ればこうだけれども大した心配はない、しかしミクロ的に見るとそれぞれの地域などでいろいろな変化が出てくる、こういうことについてはそれぞれ対応していかなければならない、こういうことのようでございます。
　ただ、経企庁の方では、私ちょっと十分理解できなかったわけでありますけれども、あなたが言わんとしていることは、今市場原理というようなことでお話があったわけでありますが、円高あるいは貿易摩擦ということで日本の産業構造がどんどん変わっていく、そして一面においては海外投資というようなことなども行われていく、それと国の経済産業政策、まあ市場原理に任せておくということは、なるようになれ、その中で出てきたものについては何らかの対応をしていくのが妥当なんだろう、こんなふうにとれるわけであります。
　これは通産省の方から出た資料の中にも入っているわけでありますけれども、この「法律の必要性」というものを読んでみますと「近時の円高等の影響による産業構造調整の進行、海外立地の増加により工場立地に依存してきた地域経済は空洞化が懸念されている。」それからまた、いただいておりますパンフレットの中には「最近の地域経済は、円高や産業構造調整により著しく疲弊しています。一九九〇年時点では、地方圏において二百四十万人の余剰労働力が発生するという試算もあります。」また「一方、工場の海外立地は、今後とも増大する見込みです。六十一年度の製造業の海外直接投資は前年度の一・六倍、主要企業のうち海外現地生産を拡大する意向をもつ企業は六四％」こうなっておりますし、先ほども申し上げましたように「工場の立地に依存してきた地域経済は、今後実質的に空洞化していくことが懸念」される、こういうふうに書かれているわけです。
　　　　〔委員長退席、奥田（幹）委員長代理着席〕
　こういう点から考えますと、今後、産業や雇用の空洞化は一層厳しく続く、こういう判断をせざるを得ない。これはマクロとかミクロとかということも関係するかもしれません。これは後でその点についてちょっと触れたいと私は思うわけですけれども、ここで確認をしておきたいことは、出されている資料とかあるいはこの法案の趣旨というのですか、そういうようなところに載っているものを見ますと、今申し上げましたように、今後ますます産業とか雇用の空洞化は一層厳しく続くという判断をしておいていいのか、ここのところをもう一遍確認をさせていただきたいと思います。
○杉山政府委員　お尋ねのございましたような輸入の増加とか海外直接投資の増加とかという問題が起こってまいりますと、それが起こらなかった場合に比べますと、確かに御指摘のように国内での生産活動、雇用機会の縮小という問題につながってまいります。私どもが計算をいたしましたところでも、海外直接投資がこれから二〇〇〇年にかけまして毎年一四％程度伸びていくということで考えますと、一九九五年の段階では、海外直接投資がそういうふうに伸びなかった場合に比べますと六十万人程度の雇用の削減の効果が出てくるということは計算をいたしております。ですから、先生おっしゃいますような空洞化というのがそういうことを指すということでございましたら、御指摘のとおりでございます。
　それで、実は国内でそういう問題が出てまいりますので、これをカバーするための措置をとっていく必要がある、こういうことを私どもは考えているわけでございます。具体的には、やはりマクロ経済運営を中程度の成長で、できるだけ潜在成長力を生かした形で運営をいたしますとともに、また製造業の分野等におきましては、新しい技術開発の成果を利用したような分野を実際に生産活動の面に実現をしていく。さらにはまた、国民のニーズに応じたサービス産業その他ニュービジネスの拡大等を図って雇用機会をまた別の面でつくり出していく。そういたしますと、マクロ的に考えますと、海外直接投資とか輸入の増加によります雇用機会の減少というのをカバーできるであろう。ただ、全体として総バランスはとれましても、個々の労働者にとってみますと、年齢別に、また就職をする先との関係で、また地域との問題でいろいろ雇用面のミスマッチという問題が起こってきますので、こういった点については政策的な対応が非常に望まれる、こういうふうに考えておりますし、これまでもそういうつもりで申し上げてきたわけでございます。
○奥野（一）委員　それからもう一つ、ちょっと確かめておきたいのですけれども、先ほど経企庁の方では原則的には市場原理に任せるというのですか、そういうような意味のことを言ったのでありますけれども、この円高による産業構造調整及びそれに伴う産業や雇用の空洞化、これはそういう市場原理の動きの中で国際協調上仕方がないというような立場で考えられているのか。あるいは、経企庁が一昨年の暮れに示した判断では、積極的に海外投資をやるべきだ、その結果構造調整とか空洞化が起きるということは百も承知、そういう立場、どちらの立場でとられておられるか。それによって対応もまた違ってくるのではないかと思うものですから、いわゆる消極的に考えておられるか、あるいは積極的にそういうような産業構造の調整をやらなければならないとか、雇用の空洞化が起きてもそれは別の面で対応していけばいいのだ、しかし国際的なことを考えればどんどん積極的にそういう海外投資や何かについてはやらなければならないのだ、どちらの方の考え方に立っておられるか。
　これは、双方から見解をもう一度お尋ねしたいと思うのです。
○杉山政府委員　産業構造調整または日本の経済構造調整について、受け身の立場で進めるのか積極的に進めるのかという御質問でございますが、世界経済の中で日本が孤立をせずに生きていく、世界経済とともに日本経済が協調を保ちつつこれからも存立を続けていく、こういう立場に立ちますと、経済構造調整、産業構造調整、これは輸出がふえやすく輸入がふえにくいという体質を直すことになりますので、これからの日本のために必要なことということで、むしろ積極的に対応していくべき問題だと私どもも考えております。
　経済構造調整、産業構造転換問題の中で幾つかの手段と申しますか方法と申しますかチャネル、そういうものがございまして、そういう中に仰せになるような海外直接投資という問題もあるわけで、企画庁の方で先ほど市場メカニズムに任せるとおっしゃいましたのは、こういった海外直接投資自身を政府が政策的な手段、対応を講じて、積極的にやれいけそれいけという形で出すということではなくて、為替レートのもとで各企業の自主的な判断で行われる、それが前提になるということで申し上げたというふうに私も理解をいたしておるわけで、通産省の立場も全く同様でございます。
　ただ、繰り返しになりますが、その結果として国内での産業の空洞化、雇用の空洞化ということが起こると、これは日本経済に大きな影響を与え、産業の活力をそぐことになりますから、こういった問題についてはむしろ政策的な対応をすることによって、全体としての構造調整を混乱なく進められることが望ましいということで、政策的な対応を必要とするというふうに考えているところでございます。
○新保説明員　お答えします。
　今通産省からお答えになったとおりでありまして、我が国の構造調整というのは、基本的には世界経済全体の中で考えていく必要があると思っております。御承知のように、ＮＩＣＳ等を中心に工業化が相当進んできておりまして、一部低付加価値製品、鉄鋼等々まで含めてだんだん途上国に譲り渡していかなければならない部分があるわけで、日本の場合はそういうものを譲り渡しながら高付加価値化、より先端部門にシフトしていくことが求められているわけであります。
　これは、こういう意味の産業構造調整は積極的に進めていく必要があるが、基本は市場原理を基本としたものが必要である。ただし、こういう過程で先生が御指摘のようにさまざまな摩擦が出てくるようなものに対しては、しっかりした政策をとっていく必要があると我々は考えております。
○奥野（一）委員　昨年の五月に出されておりますいわゆる新前川リポートによりますと、積極的に対応しなければならないということになっているわけですから、恐らく国の方針としてもそういう方針に基づいているのだろうと思っているわけです。特に、新前川リポートの方では、産業構造調整の取り組みについては、現状をいわゆる産業の空洞化ととらえて、その産業構造調整をおくらせるな、積極的にその対応を図っていけ——ここで私が感ずるのは、国際的なこういう状況の中で日本の産業空洞化というものが起きてきても、そこでたじろぐな、こういう意味だろうというふうにもとれるのですね。それから、海外直接投資なんかの状況についても書いてありますけれども、一九九〇年代半ばでは現在の水準の二倍以上になると見込まれるけれども、アメリカや西ドイツに比べればまだ二分の一程度だ、だからどんどん海外投資をやれという趣旨だと受け取れるわけです。
　新前川リポートの方ではそういうようなことを出しているわけですから、恐らく政府の方としてもその方針にのっとってやるのだろうと思っているわけでありますが、どうも私は理解ができませんのは、確かに今の国際的な状況の中で日本は膨大な貿易黒字も抱えている、そういうことから貿易摩擦も起きてくる、それを緩和するために海外にどんどん進出をしていくというようなときに、日本の産業構造自体は一体どういうふうになっていくのだろうか。例えば今、電化製品でも自動車でも全部は海外に行っているわけではございませんから、日本にもそういう産業は残っているわけでありますけれども、仮にどんどん海外に進出をしていって、最近では大手企業の部品を製造する中小企業も海外に進出をせざるを得ない、こういうふうに進んできているわけです。そうすると、その部分はやはり日本の産業から消えていっているということになると思うのです。
　一体、日本はどんな産業構造になっていくのだろうかということについて、これからどんどん海外投資が進んでいっても、新前川リポートで言っているように一九九〇年代半ばになったってまだアメリカとか西ドイツの二分の一にすぎないではないか、もっとやれ、こういうようなことになっているわけですけれども、そういうふうにして進んでいった場合に、日本の産業構造はどういうふうに変わっていくのだろう。日本という国の立場に立った場合に、そういう産業構造でいいのだろうかという疑問がどうしてもぬぐい切れないわけでございます。
　これは次の方で申し上げたいと思っておったのですが、ついでに一緒に申し上げていきます。これは例えばの話でございますけれども、同じ産業の中で今一番いい例になるのは、農業は製造業ではありませんが、手っ取り早く言うと農業ですね。貿易摩擦で仮に農産物が一〇〇％輸入自由化になった場合に、例えば日本の農業の中ではそれに太刀打ちできない。例えば沖縄のパインであれば完全にこれはつぶれてしまうのではないか、そういうことを今言われております。その場合に、沖縄のパイン産業がつぶれてしまった、しかしそれは外国から輸入してくるからいいではないか。それから、自動車業はそこまでいかないと思いますが、仮にいった場合、日本の国内では生産しないで全部海外に行ってしまった、日本では自動車製造業というのはなくなってしまう、そういう産業構造になってしまうと思うのです。いろいろな製造業分野とか、円高とか何かで海外に行かなければならないような産業が日本でどんどん減っていってしまった場合に、日本の産業構造全体というのはどんな姿になるのか。ここのところは、私の頭ではなかなか的確につかめないものですから、優秀な産政局長の方でちょっとそういう構造をお示しいただければと思うのです。
○杉山政府委員　御質問のように対外直接投資がどんどん進む、また海外の製品がどんどん輸入されてくる、そういうことで製造業の分野が従来の水準に比べるとどんどん縮小していってしまうというようなことになりますと非常に問題が出てくるのではないか、これはまことにごもっともだと思います。私どもは、むしろそういう事態を起こさせてはならない、そのためにどうするかということになりますと、海外に進出をする部分、また海外からの製品輸入に置きかわっていく部分、こういうものにかわる分野を製造業の中に求めていく、新しい分野を求めていく、そのために技術開発その他政策的な助成を積極的にやっていく。そういうことで、新しい分野といたしましては一層のマイクロエレクトロニクス化が進むというようなこととか新素材とか、そういう新しい分野が出てくる。また、バイオテクノロジーのような新しい技術が各所に応用されるというようなことになっていく。そういたしまして、やはり製造業は何といいましても産業の中の中核でございまして、製造業なくして他のサービス業等がそこに成立するわけはございませんから、製造業は実質的な生産のレベルでは、今後についても現在と同じぐらいのウエートを持つものとしてぜひ維持をしていきたいと考えております。
　ただ、製造業の分野は生産性向上の余地がございますので、名目的な生産金額ということで考えてみますと、生産性向上の余地が少ない三次産業、サービス業に比べますと価格の上昇率等も少なくなりますから、名目生産の分野でとらえますと、製造業の割合というのは現在の割合よりは多少少なくならざるを得ない。また、そこに働く労働者の就業構造の割合からいきましても同じようなことが言えるかと思いますが、実質的な生産のベースでは従来のようなウエートをぜひこれは維持していく。そのために政策的な努力も大いにやっていかなければならない。また、そうすることがサービス産業その他の産業分野でこれから新しく雇用をつくり出していく、そのための新しいサービス業をつくり出していくそのまた源泉にもなるのではないか、そういうふうに考えているわけでございます。
○奥野（一）委員　海外投資の関係と産業構造の調整、私は一つの考え方として、産業構造の調整というのはなぜ必要になってきたのか、これと、それでは海外直接投資ということと本来一本のものなのか違うものなのか。私は別に考えたいと思っているのです。
　一般的に言われる産業構造の調整というのは、円高とか何かでもって日本の産業が例えば太刀打ちできなくなってきた、これは輸入がふえるということになると思うのです。輸入がふえてきて日本の産業では太刀打ちできない。城下町企業のようにやっていけなくて、これは何とか構造転換——今までもそういう法律でやってきましたが、構造転換や何かでもってそこで生き延びられるような産業構造にしていかなければならない。これはある意味では私はわかるのです。しかし、今度海外直接投資ということになってくると、それは日本で今まで百生産しておったものを三十を海外で生産する。これは私の考え方が間違っているかもわかりませんが、三十は海外でやる。すると、今まで日本は百やっておってそこには雇用もあったのが、三十が海外へ行くということによって三十分の雇用が日本では減る。それから、三十について回っておった中小企業、これも海外に行けるものは行くのだろうけれども、行けないものはそこでちょっと困るという状況になってくる。
　これが同じように考えられてくるとちょっとまた対応が違うのではないかというふうな気がしているものですから、私は前段言ったような産業構造の調整ということであれば、そこにはいろいろな立地政策を一つは考えていかなければならないのではないか。今までもやってきたような転換対策とか何かでもやらなければならない。しかし海外投資の場合だったら、これまたちょっと対応が違ってくるのではないか。だから、経済審議会で建議した構造調整の指針というものを見ておりますと、積極的に海外投資をやりなさい、そうするとそのことによって相手国の生産、雇用を拡大することになる、それから現地生産の進展に伴って我が国の経常収支の黒字縮小に寄与する、だから海外投資を積極的にやるべきだということになると、それによって国内が受ける影響ということになるとちょっと違うのではないかという感じがして、そこのところは少し私はこんがらがっているものですから、誤解してはいけないと思っているのです。
○杉山政府委員　私どもは次のように理解をいたしておるわけでございます。
　日本経済は、これまで私どもの先人の努力によりまして非常に産業の競争力がつきまして、その結果として、先ほど申し上げましたように日本経済というのはこれまでは輸出がふえやすく輸入がふえにくい、黒字がたまりやすいという体質になってまいっておりまして、その結果として円高という問題が出てまいりました。円高になってまいりますと、国内で生産をして輸出する、これがだんだんやりにくくなってまいりますし、海外の製品の方が安く手に入るということで輸入がふえてまいります。これまで国内で生産をして輸出していた企業も、円高のもとでは採算がとれないということになってまいりますと、海外に出ていって海外で生産をして海外で販売をする、また海外の安い部品を輸入して国内で組み立てて海外に輸出をする、そういうような対応をしてきていると思いますので、輸入の増加と海外投資の増加というのは、やはり円高という状態のもとで市場原理に従って当然に起こってきた二つの現象であろうと思いますし、こういうルートを通じて日本経済の構造調整、産業構造転換というものが出てくるのだろうと思います。
　御指摘のように、そうした場合、大企業は出ていくけれども中小企業は出ていけないということでの国内でのひずみ、摩擦という問題が起こってまいりますし、先ほど来先生お尋ねのように、これまで国内で生産を続けていた場合に比べて雇用機会が減るじゃないか、それも御指摘のとおりでございます。ですから、そういう問題については政策的な対応をして中小企業の混乱を少なくすることも必要でございますし、雇用機会をふやすためには新しい製造業の分野をつくっていく、またマクロ的にできるだけ高目の成長を実現するということで経済の活力をつけ、その中で新しい消費を中心とした内需を盛り上げていって、輸出にかわって国内で事業活動が重点的に行われる、そういうようなものに切りかえていくための政策的な努力が重要になってきているのだろうと思います。
　繰り返しになりますが、そういう意味におきましては輸入の増加、海外投資の増加というのは同じルートから出ておりますし、またその効果は同じ産業構造の改善、経済構造の調整というところに行き着く、ただしその際の混乱の防止ということについては政府として大いに努力をしなければならない、こういうふうに理解をしているところでございます。
○奥野（一）委員　もうちょっとお尋ねをしておきたいのですが、日本の産業あるいは日本という立場に立ってみて、例えば自動車産業なら自動車産業が全部海外に行ってしまったという場合を仮に想定して、それは本社は日本にあるから日本の産業ということになるのでしょうけれども、いろいろな面で、例えば雇用は現地雇用になる、税金だってそれは現地で払うわけでしょう。向こうの方が安ければ、日本にはいろいろな税金は入ってこないと思うのです。そういう面から見て、仮にそういう一つの産業なら産業が全部海外へ行ってしまったという場合はどういうようなことになるのですか、やはり日本の産業という形になるわけですか。
○杉山政府委員　お尋ねのような現象が実際に生ずるかどうかは別といたしまして、もし仮にそういうような、ないしはそれに近いような事態が起こる、これは大変なことであると思います。確かに、本社だけが日本にございましても製造現場が日本にないということになりますと、これは雇用機会の減少だけではなくて、やはり技術開発というものは生産現場に密着して行われるものでございますから、そういうような事態が生じますと、これは日本の製造業にとってゆゆしい事態だと思います。
　私ども、日本の企業にいろいろ聞いてみますと、もちろん海外との関係で海外進出はする、輸入はふやしていくということは考えておりますが、基本となる生産現場はできるだけ国内に残しておく、またそれによって技術開発は国内で進めていくということをお考えの企業が大半でございますので、実際の問題として先生お尋ねのような事態が起こることは考えられないと思いますし、起こってはいけないと思います。また、万が一にもそういう事態が生ずるような場合には事前に手を打つ必要があると思いますが、現在までのところの状態でいきますと、そういった大きな混乱なしに構造調整が実現されるのではないかと考えております。
○奥野（一）委員　それは極端な例ということで申し上げたのですが、私が心配しているのは、海外直接投資や何かを仮にどんどんやっていって、先ほど言いました新前川リポートなどでは、それによって現地で雇用もできるし現地生産もできる。それから、日本ではその部分の製造が減るわけですから、逆に例えば輸入ということも出てきて経常黒字を減少させる役に立つ、だから積極的に海外投資をというふうに私とれるわけですね。そうすると、例えば一〇〇％行ってしまうということではないにしても、全体の産業という立場から見た場合に、日本の産業というのはちょっとおかしくなっていくのではないか。それではだれのために一体やるんだ。そのことで日本の国内の産業がさらによくなっていくとか、あるいは日本の国民にとってよくなっていくというのであれば、これは私はわかる。しかしそうでないというと、一体それは何のためにやっているのだ、だれのためにやっているのか、こういう疑問が出るものですから、積極的に海外投資をやることがいいのか悪いのかという判断がなかなかつかないということになるわけでございます。
　これは、皆さん方もう既に御案内のことだと思うのですが、ことしのごく最近だと思いますけれども、シンポジウムが行われているのです。その中では、脱工業化社会というのは幻想だ、空洞化を防ぐために絶えざる革新をやっていかなければならない、日本は対外直接投資による輸出から現地生産への切りかえ、発展途上国からのＯＥＭ、相手先ブランドによる供給方式による輸入が企業の経営戦略と今なってきている。これは全体の意見ではありませんけれども、その中で代表的な意見として、経済を人に例えれば、研究開発は頭脳、情報通信のネットワークは神経、工場は筋肉ということで、この三者が一体にならなければだめなんだ、こういうことを指摘しているのですね。
　今の日本の場合には、先ほど極端な例を申し上げましたけれども、そこまで行かないにしても、工場関係、筋肉に関係する部分は表に出ていってしまう、日本の方ではもっと先端的なものをやらなければならないということで、今度出てきているような法律だとか産業技術だとかいろいろなことをやっている、そういうようなことでやっていって果たしていいのだろうかという疑問を投げかけている学者もいるわけですね。このシンポジウムなんかにはどなたか出席もされているのじゃないかと思うのですけれども、もしその内容を承知だったらちょっとお尋ねしたいと思いますが、なかったらそれはそれで結構でございます。
○杉山政府委員　ただいま先生から御紹介のありました問題につきましては、それだけでどのシンポジウムであるかということは私も申し上げかねるのでございますが、実は最近のことになりますと、同じような趣旨で製造業の重要性についてということにつきましては、私どもの所管の財団法人産業活力研究所というところがアメリカの学者を呼んで話を聞いたことがございます。その中で、私は直接聞いたわけではございませんが、資料等を読ませていただいたことでの断片的な知識でございますが、農業が縮小をしていったということになるけれども、農業の縮小というのは、それ自体だけではなくてそれに関連をする各種のサービス業というようなものに大きく影響が出るのだ。したがって、同じように考えますと、これから製造業が縮小をしていくということになると、それと離れてサービス産業の拡大というのはあり得ない、そういう趣旨だったと思います。
　ですから、そういう意味で申しますと、先ほども申し上げましたように、私ども製造業がどんどん縮小していっていいとは決して考えておりませんで、少なくとも実質生産ベースで現在程度の製造業は絶対に維持していかなければいけない。そのためには、おっしゃるように革新的な分野というのを生み出していかなければならない。そうすることがサービス産業を育てるゆえんでもあるというように考えておるわけでございますので、あるいは先生御指摘の点はそういった学者のお話のことを指しているのではないかと思われます。
○奥野（一）委員　そうなんです。なぜ言ったかといいますと、例えば新前川リポートの中の雇用への対策、それからこれは一昨年の暮れに経企庁が示した判断、そういうような中に、例えば雇用の空洞化というのは心配ないんだ、確かに製造業やなんかではどんどん減っていっているけれども、サービス業とかそっちの方でふえているからいいじゃないか。前川リポートなんかの方でも大体そんなような書き方になっているんですよ。私はここにちょっと疑問を持ったものですから先ほどちょっと引例をさせてもらったのだけれども、産業活力研究所ですか、そこが開いたシンポジウムの中でもそういう意見が出て、アメリカの何とかというその有名な学者がそういうことを言っておられる。
　だから、私が言いたかったのは、そういうふうにして海外投資やなんかで例えば製造業が減っていって、これは産業だけでなくて今の部分は雇用の部分でありますけれども、例えば雇用が減っていっても三次産業でカバーするからいいじゃないか、これはやはりちょっと違うんじゃないですか。私もそういう見解を持っているものですから、そういう面で今お尋ねをしたわけでございます。
　そこで、きのううちの小澤委員の方からも若干出ておりましたが、今までもいろいろな立地政策というものはとられてきた。産業投資、工業整備あるいは工業再配置、低開発それから農村地域の工業導入とか、いろいろなことをやられて今日に至ってきている。今度は、これは後で触れますけれども、頭脳立地という問題についてはその基本になったのがこれだというふうに私は思っているわけですが、地域経済活性化研究会の中間報告、これは昨年の六月に出されて、恐らくこれに基づいて今の頭脳立地法と言われるものが生まれてきたのだろうと思っているわけです。ですから、そういう観点に立てば、中身はこれだけの中身ですから、本来なら中で質問したいということがたくさんあるわけであります。しかし、これをやっていたらこれだけで大変な時間がたってしまいますので、これは当然この土台だろうと思いますので、まずこの中で二、三この辺はちょっと聞いておきたいなと思っている点がありますので、お尋ねをしておきたいと思います。
　その一つは、この報告書の中に、円レートの急激な変化によって産業構造調整とか雇用問題を惹起して国内経済は厳しい状況にあるが、各国間の政策協調のもとで対応するとかというようなことで書いてあるわけであります。私は前にもこの委員会でお尋ねをしたことがあるのですけれども、国際的な立場で国際的な産業調整というのですか、そういうようなことについてちょっと質問したことがあるのです。その場合に、国際分業とかなんとかというときに、お互いの国がそういうことについて合意に達しているのですか。例えば、日本は高度技術の関係だとかサービス産業というものをやってください、アメリカはこういうことをやります、ドイツはこういうことをやります、そういうようなことに恐らくなってないはずだ。しかし、なってないのに日本だけが産業構造の調整をやってというようなことになると、ちょっとおかしいのではないかというようなことでお尋ねしたことがあったのです。そういうようなことで、この中の「各国間の政策協調の下で」ということは何を意味しているのか、それをちょっとお尋ねしておきたいと思うのです。
○杉山政府委員　確かにおっしゃるように、各国の間でそれぞれどの分野をやり、どの分野を他に任せるかということについて明確な取り決めがあるわけではございませんし、各国それぞれの立場では、どうしても自分のところの産業分野を守ろうとする傾きがあるわけでございますが、日本の場合には特に、先ほども申し上げましたように大幅な黒字を出すような体質になっておりますし、それをほうっておきますとますますレートが円高に進む可能性がありますし、急速なレートの円高化というのは、調整効果はございますが、むしろ副作用と申しますか混乱、摩擦が余りにも大き過ぎる。そのために、レート調整によりますある程度の構造調整、産業分野の転換ということも当然必要ではございますが、むしろ体質そのものから変えることによって余り大きな混乱、摩擦なしに対応できるようにしていく、それが特に日本の場合には必要ではないか、こういうことであろうかと思います。
　そういう観点から申しますと、むしろ日本の場合には輸入の拡大または海外投資ということで、当面は国内から産業分野を失う方に強く効果が出てまいりますから、おっしゃいますようにそこの部分は、サービス業という他の分野はございますが、痛みが出てくる分野と伸びていく分野とが全く違っておりますので、そう簡単に、マクロ的にはいってもミクロ的には問題が出てまいります。したがって、それにかわるようなより高度の分野を製造業の分野で拡大する等の対応策も重要だということだと思います。また、日本が余り黒字を出しておきますと、各国に保護主義的な勢いが高まってまいりまして、日本が国内に残しておくことができる得意な分野すらも各国の輸入制限その他でむしろ発展の芽を摘まれる、そういう心配もございますので、日本の立場から考えますと、他国に迫られてやるという面、これが全くないわけではないと思いますけれども、日本の立場からむしろ前向きに受けとめてやらなければならないという面が非常に大きい、強いのではないかと考えます。
○奥野（一）委員　ちょっと私の聞き方も悪かったのだろうと思うのですけれども、例えば世界各国が協調して世界全体の経済を何とかよくしていこう、安定させていこう、そういう立場の中で、例えば日本はこういう役割分担、仮にそういうものが完全な文書や何かの合意でなくても、お互いにいろいろな会議や何かで話し合いの中で出てきて、それでうまくいくということであればまだいい。そうすれば私は、例えば貿易摩擦のようなことなんか今度は余り問題にしなくて済むということにもなるんではないかなという感じがするわけなんですね。今は、何かアメリカとのやりとりだけを見ておりますと、何でもとにかく日本の膨大な貿易黒字があるから悪いというたたかれ方をしているような印象があってしようがない。その場合に、世界経済全体を見てそういう協調が仮に成り立つのであればいいのだけれども、そういう意味で書かれているのかどうかということを一つは知りたかったわけなんです。
○杉山政府委員　大変失礼をいたしました。
　日本の立場は今申し上げたようなことでございますが、日本だけのために今のような事態が生じているわけではございませんで、むしろ国際的な政策協調といいますと、アメリカの立場からは今度は逆に輸入がふえやすく輸出がふえにくいという体質がありまして、これがまた一つ大きな混乱のもとをつくっているわけでございますから、今度はアメリカの立場からは、日本とは逆な方向での各種の政策的な努力というのが必要なのではないか。それは、産業の輸出競争力を高めて輸出をできるだけふやして輸入がふえにくい、そういう体質にアメリカ経済を変えてもらうということも必要だと思いますし、むしろそういう両方の政策的な対応相まって現在の問題の解決になる、それが国際的な政策協調であろうと思います。
　また、マクロ経済の運営につきましても、日本はできるだけ高目の成長を続けるような努力をする、アメリカでは財政収支の赤字を減らすというようなことになりますと、経済についてはむしろマイナスの効果が出てくることもある程度甘受せざるを得ない。むしろそういう双方向での両国の政策協調があって初めて問題の解決になるんで、日本だけの政策努力で問題が解決する、そういうものだとは考えておりません。
○奥野（一）委員　次に入らせていただきますが、その前に、これは私の考えとして申し上げておきたいのですけれども、これは先ほどちょっと言いましたように、雇用の方の関係になりますが、製造業が仮にどんどん減っていって雇用が少なくなっても三次産業あたりで雇用をカバーできるからいい、こういうのがあって、それで私はちょっと疑問だ。経企庁の方で出している六十二年度地域経済レポートというものを見ましても、今全国で一番景気が悪いと言われているところほど三次産業のウエートが高くなっているわけなんです。三次産業のウエートが高くなっているというのは景気の回復とか何かにはまだ役に立っていない、こう思われるのですね。これからどうなるかわかりません。
　例えば北海道と沖縄なんというのは典型的な例だと思いますが、北海道の場合は二次産業だと二三・四、これは生産の構成比ですけれども、沖縄は一九・六。ところが三次の方になりますと、北海道は六八・九、ちょっと沖縄の数字が抜けているからあれですが、就業者の構成比を見ましても、大体沖縄と北海道というのはずば抜けて三次産業の方がいっているわけなんです。本来であれば、雇用という立場から見ますと、働く人にしてみればそれはどこで働いたっていいと思うのですね、収入があれば。しかし産業全体とか経済全体というものから見た場合に、三次産業だけが仮にどんどん伸びていって、それだけで日本全体の産業構造としていいんだろうかという疑問があるものですから、これは時間の関係もありますので、そういう点だけ申し上げておきたいと思うのです。
　次に、この地域経済活性化研究会の中間報告もそうでありますし、それから大臣の所信表明の中にも「近年、研究開発、情報サービス等いわば産業の頭脳部分が東京圏に一極集中する傾向にあり、地域経済の活性化を図るためには、こうした産業の頭脳部分の地方分散を促進することが急務」こう書いてあるわけであります。また、今申し上げました地域経済活性化研究会の報告の中には「東京からの機能分散も含め」こう書いてあるわけでございます。きのうも若干質疑があったように承知をしておりますけれども、今政府として進めている東京一極集中排除との関連、それからきのう通産大臣は、この法案については単に通産省が受け持ちという立場でやるのではなくて、日本全体というか政府全体が何かそういうことについてやるという気構えでなければ、そう簡単にはいかないよというふうにお答えになったように、私は承っておるわけであります。このいわゆる頭脳立地法も、そういう面では東京一極集中主義というものの排除のためにやられようとしている一環ではないかなという感じもするわけなんですけれども、今政府がやろうとしている東京一極集中排除との関連と、それから東京一極集中主義の排除というものは、今政府がやろうとしていることで実現する可能性があると思うかどうかという見解を、ひとつお伺いしたいと思うわけです。
○田村国務大臣　率直に言いまして、四全総の志向するところを受けておる面が多分にあるわけでございます。東京一極集中というものにコンパスの針を置いておると言っていいのか、あるいは地方の活性化というものに針を置いているのかという問題はあると思いますけれども、先ほどおっしゃったように過去の幾つかの計画を振り返ってみますと、確かに生産部門、つまり工場については工業再配置政策等の効果もありますし、地方分散が進みつつあると思います。これはそれなりに相当の成果をおさめてきた。工場数において、新規立地という点においては大体七、八〇％の成果をおさめたのではなかろうかと思います。
　ただ、従来と違って最近の特徴というものは、いわゆるソフト部分というのが非常に発達してきた、サービス、情報化時代でございますから。そこで、研究者や情報サービス業等の急速な成長というものに我々はやはり対応していかなければならない。そういう意味で、この比重を高めていきましたいわゆる産業の頭脳部分の東京圏への一極集中、こういう傾向の著しいことは事実でございますから、このような産業面の集中が人口の集中や事業所需要の増大による地価高騰などの一因ともなっておるであろうというように、いろいろと東京一極集中排除ということを含めたこの法律案の成果というものは付加価値を広めていくだろうと思います。でございますから、私どもとしては、これで一〇〇％大丈夫かという議論より、むしろこの法律を進めることによって相当の成果を上げていくということに思いをいたすのが率直に言って正しいのではなかろうか、このように思います。
　それからまた、先ほど奥野さんおっしゃいましたように、日本政府の名においてやらなければならぬ問題でございますから、単に四省の主務官庁だけで事が進むわけでもございません。日本政府のあらゆる機関の、あるいは地方公共団体のあらゆる機関の知恵というものもおかりしなければならないわけであります。例えば人材養成なんということになりますれば、文部省や科学技術庁のお知恵も拝借しなければならぬでしょうし、時には私学のお知恵も拝借しなければならぬかもしれません。そのようにして、政府一体となって、四全総という軸で回転していく政策展開の一環としてこれを進めていきたいものというふうに考えておる次第でございます。
○奥野（一）委員　これは、地域経済活性化研究会中間報告の七ページのところの「地域間の経済格差の是正」という項目の中で「地域における生活環境の整備を進めるとともに、東京からの機能分散も含め地域における高次機能の集積等を促進することにより、個性豊かな地域経済を構築していくことが必要である。」こう書いているわけでございます。今大臣がお答えくださいましたように、一つの国の大きな方針というのは四全総、そういう立場に基づいて、また必要なものは各省庁がそれぞれ内容を整備していく。それから、東京一極集中主義排除あるいは多極分散型都市形成というものは、恐らくそれらの中に含まれているものだというふうに私は理解をしているわけです。ですから、この頭脳立地法と言われるものもそれから全く切り離された存在ではないだろう、この中身を見ますと、やはりそういうふうに受け取れるわけです、随分そういうことについても書かれているわけでございますから。
　そこで、今度の例えば頭脳立地をやろうという場合、そういう研究開発機関や何かというものを地方に分散をさせていくということになるわけでありますが、その場合に、例えば新しく一つの地域に研究開発のようなものを設定をするということと、東京にあるものをそっちへ持っていくということとでは、ちょっと違ってくると思うのですね。これはどっちをとられるということになるのでしょうか。
　　　　〔奥田（幹）委員長代理退席、尾身委員長代理着席〕
○安楽政府委員　ただいまの点でございますけれども、私どもは両方考えております。工業あるいは工場を分散するときも、地元企業、地場企業の育成発展というものと、東京都の大都市圏からの誘致ということを二つやったわけでございますが、これについてもやはり両方だと思います。
　ただ、目的はあくまでも、その地域に内発的にそういうものが発展するということは非常に重要なことでございますし、しかしそういうものが十分でないときに、東京都からの移転というものがそれの一つの触媒になることも重要でございますので、当面は両方だと思いますけれども、最終的な気持ちとしては、地域でどんどん内発的にそういうものが育成発展していくということがまた望ましいと思います。
○奥野（一）委員　私もちょっと心配しているのは、東京に余りに集まり過ぎて地方の過疎化が進む、そういうものを是正をしなければならないというのが東京一極集中排除、多極分散型だと思うのです。
　そうする場合には、例えば地域の中に、その地場でもって何か新しいものを、これはできるものはできると私は思うのです、当たり前ですね。できるものはできるということは当たり前なんだけれども、ただ、今のような東京の姿をそのままにしておいたのではやはり東京集中になるというのですか、この中にも書いてありますけれども、東京の機能に依存をしないような地域の何とかかんとかとこうあるのですけれども、それは難しいのではないだろうか。すべてのものが今東京に集まり過ぎて、地方でそういうものができても、結局は東京依存という形になってしまう。そういうものをある程度なくして、その地域なら地域が独立をしてやれるような状況というものでなければ、さあこれでやってみて東京の方はそのままだということになっていった場合には、どれだけの効果が上がるのかなという疑念をちょっと持っているわけなんですよ。
　しかし、東京から移転をさせるということになったって実際は難しいのではないか。政府の機関でさえなかなかそう簡単に決まらない。本当なら政府がやるんだから、政府の機関なんというのはさっと決まりそうなものだと思うけれども、これだってなかなか決まらない。まして民間の場合には、当然それは利益とかなんとかということにつながっていかなければなかなかできないわけですから。そうすると、せっかく例えば地方に何かをつくってみても、全部それは東京依存体質になってしまって、また本社は東京に置かなければならないとか、何とかしてしょっちゅう東京に出てこなければ自分たちの仕事ができないというような状況では困るのではないだろうか、こういう気がするのですが、その辺は心配ないということですか。
○安楽政府委員　これまでやってまいりました工業再配置政策につきましても、いろいろな施策を強化して、それなりのある程度の成果を上げてきたと思っておりますが、これも地元の大変な御努力もありますとともに、国としてもいろいろな支援をしてきたということがございます。しかし今度のこの頭脳部分につきましては、今までと同じ、あるいはむしろそれ以上にそう簡単ではないということは、先生の御指摘のとおりでございます。と申しますのは、こういう産業の頭脳的なもの、そういうものは今の情報化とか国際化とかというものが進む中で大都市圏、特に東京圏の方が有利である。本当に有利かどうかは別といたしましても、そういうような感じというものが非常に強くあることは事実でございまして、それが今の東京一極集中になっている。これではいけないということで、地域にそういう集積地域をつくっていこうということなんでございます。
　したがいまして、その場合にこれは国としても相当強力な支援が必要だということで、今度の法律の中でも、例えば税制のインセンティブにつきましても特別償却率としては相当高い率を考えておりますとか、それからいろいろ施設をつくる場合でも、地域振興整備公団が直接団地を整備するとか、あるいは施設づくりをする、そういうようなことで我々としては直接的な出資をする。さらにはＮＴＴの無利子融資も活用する。そういうことで、強力な施策をやって地域に頭脳を集積しよう、こういうふうに努力しようと思っておるわけでございます。
　したがって、やろうとすることは簡単ではありませんけれども、しかし一方におきまして、地元としてはその頭脳によって、テクノポリスの地域でももちろんそうでございますけれども、それ以外の産業におきましても、やはり単に単純なものをずっとつくっているだけではだめで、どんどん新しいもの、いいものをつくっていかないとこれからはだめだというのはどの産業でも共通でございますので、そういう産業の頭脳部分をぜひ地域に育てて、地域を活性化したいという地域の御要望も非常に強いわけでございますから、何とかそういう方向でこれを成功させていきたいというふうに考えております。
○田村国務大臣　今、局長が申したとおりでございますが、率直なお答えを申し上げるとすれば、やはり今の東京というのは異常だ。でございますから、大変難しい問題ではあるけれども、しかし何かをやらなければならないということだけは事実なんですね。でございますから、私はこの頭脳立地の法律だけで能事終われりというものじゃないと思うのです。いわゆる四全総の思想に基づいて通産省はこういうことを担当して、これと取り組んでいくということだと思うのです。そして大きくは、夢のような話ではございますけれども、これまた取り組まざるを得ないでしょう、避けて通ることはできないと思うのですが、あるいは遷都にするのか分都にするのか展都にするのかはとにかくとして、この政治、行政の機能をどうするか。また、官庁の施設を地方へ持っていく、これも結局我々が担当しておりますこの問題と同じように、総理府にとっても避けて通れない問題だ。みんながそのように協力をし合ってやっていかなければならぬでしょう。
　我々は、そういうことでございますので、東京圏一極集中ということについて対応をするわけではありますけれども、同時にそれ以上の大きな目標としては、やはり地方の活性化ということを図っていかなければならない。今、局長が申しましたが、なかなか並み大抵ではございません。ございませんが、難しいからといって腕をこまねくというわけにはまいらないということで、私が率直にお答えを申し上げるということを冒頭申し上げましたが、そういう意味でございまして、恐らくこれからも試行錯誤を繰り返しながら我々は進めていかなければならぬかもしれません。けれども、それを進めなければならない義務を我々は負っておる、責任を負っておるというふうに考えている次第でございます。
○奥野（一）委員　時間の関係がありますので、先へ進みます。
　この法律を実施する上で、この辺はちょっと考えていただいた方がいいんじゃないかなと今思う点があるわけでありますけれども、例えば集積促進地域というのは、産業集積が相当程度あり、人材の確保が可能な地域で、空港や高速道、新幹線などの高速交通手段がある地域、こうなっているんですね。私は、こういう地域だったらある程度自力でできる素質を持っているのじゃないかと思うのですね、これだけの条件が整っているのだから。ここに至らないようなところ、もうちょっとで届きそうだけれども、まだそこまで至らないというところがむしろ必要じゃないかなと私は思うのですが、それはどうなんでしょう。
○安楽政府委員　今、先生のおっしゃいましたように、法律における地域の要件として五点書いてございますけれども、それを具体的にどの程度にするかということにつきましては、指針の中で細則として今後検討して決めることになっておりますが、先生のおっしゃるとおりでございまして、これが非常に自立的にほっておいてもやれるようなところだけが適用されるようなものであれば、この法律の目的には沿わないわけでございますので、そういうところもあり得るかもしれませんけれども、やはり地域産業全体の高度化をもたらすような集積の可能性があるというところで、そういうものに育成発展していくことが必要なんだという地域がカバーされるような指針というものを考えていかなければならぬと考えております。