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○高良鉄美君　本日は森まさこ委員の方からも最初にありましたけれども、この選択的夫婦別姓の制度ですね、これやっぱり今チャンスだと思うんですよ。チェンジのチャンスなんです。これ、今、上川大臣が、与野党もほぼ一致してくるような動きがあって質問もあるわけですね、是非ともこういったことを進めていただけるようにお願いしたいと思います。
　調停関係の、家庭裁判所ですね、調停委員任命に際して外国籍者を排除しているという問題についてお伺いします。
　昨年の法務委員会で質問しましたけれども、調停委員は、公権力を行使するものでも国家意思の形成に参画するものでもないという実態面と、法律や最高裁規則やあるいは最高裁事務総長依命通達にも基づかないで、裁判官会議にもかけられずに行われたという手続的面でも問題があることを指摘しましたけれども、理解に苦しむ答弁で到底納得できるものではありませんでした。
　最高裁は、日本国籍を必要とするのが公務員全般に関する当然の法理などとして、非常勤公務員の調停委員にも国籍は必要であると主張していますが、これお配りしていますが、資料をですね、御覧いただければと思いますけれども、非常勤公務員、これＡ３の一覧がありますけれども、非常勤公務員で日本国籍者に限られるのは、防衛省や外務省、原子力規制庁に限られます。
　高裁の主張には合理性がないのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。
　調停委員も非常勤の裁判所職員として公務員に当たるわけでございますが、公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わる公務員になるためには日本国籍を必要とするのが公務員全般に関する当然の法理であると解されるところでございます。
　民事調停委員、家事調停委員の法令上の権限、職務内容等としては、裁判官とともに調停委員会を構成し、調停の成立に向けて活動を行い、調停委員会の決議はその過半数の意見によるとされていること、調停が成立した場合の調停調書の記載は確定判決と同一の効力を有すること、調停委員会の呼出し、命令、措置には過料の制裁があること、調停委員会は事実の調査及び必要と認める証拠調べを行う権限を有していること等があり、これらによれば、調停委員は公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わる公務員に該当し、その就任には日本国籍を必要とすると考えているところでございます。
○高良鉄美君　今ありましたけれども、私が示したこの一覧表のほかに、実は国家公務員だけじゃなくて、東京都の職員についても行いました。
　昨年四月一日現在で外国籍の公務員は、これ常勤です、公務員は、外国籍ですね、二十三人在籍されて、主事、主任、課長代理もいらっしゃいます。東京都の担当者は、採用後の任用制度との整合性を配慮し、国籍要件の解除可能な職種については解除し、外国人の採用の機会を設けていると回答しました。非常勤公務員に、外国籍だからと一律に排除することに、これは合理性が、比較してですね、合理性があるとは到底思えないわけです。
　これはまあ行政機関ということもあるんでしょうけれども、裁判所です、裁判所がそういうことを、外国籍を排除しているということがあるわけですね。
　この問題については、排除しないように求める外国籍の弁護士の声があります。それから、弁護士会や日弁連から度々差別を撤廃するよう求められています。
　資料をお配りしていますが、三枚あります。
　国連人種差別撤廃委員会から家庭裁判所の調停委員のことが書かれているわけです。三度も差別撤廃を勧告されているということ。国会質疑で与野党から差別だと何度か質問が、あるいは指摘がされているということ。それから、国家資格などにあった国籍条項は今撤廃されてきた経緯があるということ。さらに、調停で扱う紛争の当事者は、現状です、紛争の当事者は日本国籍者に限られず、この当事者たちの生活習慣や文化を熟知した外国籍者が調停を務めることで調停制度の充実に貢献することが期待されること等も踏まえて、今後見直すことを検討すべきだと思いますけれども、最高裁にはいかがか、お伺いします。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになり恐縮でございますが、公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わる公務員になるためには日本国籍を必要とするとされているところでございます。
　民事調停委員、家事調停委員の法令上の権限、職務内容等、先ほど申し上げましたけれども、これらに鑑みますと、調停委員は公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わる公務員に該当し、その就任には日本国籍を必要とすると考えているところでございます。
○高良鉄美君　調停という作業はどういう作業でしょうかね、これ。本当に聞くんですよ、両方の言うことをね。そして、合意があれば初めて調書に書くわけですから、これが確定判決と、効力を持つわけです。
　ですから、両方の合意があるということは、何もその調停委員が公権力の行使をするとか国家意思の形成をするとか、そんなこととは全く関係ないわけですよ。しかも、国家意思の形成とかこの公権力の行使に該当しないんじゃないかということが国連の方からも指摘されているわけです。そして、確定判決といいますけれども、この調停委員会がそれをするわけであって、調停委員ではやらないわけですよね。
　だから、この中に一人外国籍が入っているということは、先ほども言いましたけれども、現在の状況の中で、国際的な、国際化をしている、あるいは日本の中にも三百万人の外国人の方がいらっしゃると、こういうことを考えると、調停制度を更に充実させていくというためにはむしろ貢献するんじゃないかと私はそう思うんですけれども、人権のとりでと、人権保障のとりでとして期待されている最高裁には、是非これ再考していただけるように強く望みたいと思います。
　資料ですね、新聞の記事がありますけれども、かつて弁護士は日本国籍に限られていました。それは司法試験に合格しても、外国籍者は法曹資格に必要な司法修習が認められていませんでした。準公務員である司法修習生の選考要項には国籍条項があったわけです。それでも、最高裁は一九七七年に外国籍者に門戸を開きました。この資料にその経緯が書かれていますが、司法修習の選考要項から国籍条項が削除されたのは二〇〇九年。しかし、最高裁は一九七八年に、この要項の国籍条項に最高裁が認めた者を除くとただし書を付けることで救済したわけです。三十年間それで救済してきたわけですね。そういった点を鑑みますと、まさに人権保障のとりでということの役割をよくしたと思うんですね。
　国籍条項をやめた理由を問われた当時の大谷直人人事局長は、今の最高裁の長官です、二〇一〇年三月十二日の衆議院法務委員会で、司法修習の選考要項から国籍条項が解除された理由について、その人の法的な地位の安定性、居住性の連続性等を考慮して日本国民と同等の取扱いをしても差し支えないかどうか個別的に判断をしたと、欠格事由という言葉、日本国籍を有していないことのみをもってあたかも採用されないというふうに思われるような記載は削除するのがよいのであろうということで判断し、その事項を削除したと答弁されています。
　しかし、その直後に、大谷人事局長は、調停委員に外国籍者を排除していることについては、法律上の規定はございません、これを取り扱っております事務当局としてそういう考えで運用しているということですというふうに答弁していますね。これは何かというと、つまり外国籍者を排除する考えで運用しているということなんですよ。
　国籍条項があったけれども差別を撤廃しているかつての最高裁と、法律や規則、通達にも基づかず差別をして、それを改めようとしない今の最高裁は、まるで対照的と言わざるを得ません。最高裁に対しても、法の支配ではなく、人の支配ではないかと言わざるを得ません。適正手続、デュー・プロセス・オブ・ローの観点からも問題があると言わざるを得ません。
　この点は今後も引き続き質問していきたいと思いますけれども、法の支配というのを、各大臣にいつもそれをお伺いしてきましたけれども、最高裁に法の支配のことを伺うというのは私はちょっと問題だと。まあ問題って、私の問題ではないですけれども、こうなるとは思わなかったですよ。
　人権保障のとりでと、それから法の支配の中身というのは、憲法の最高法規性、適正手続、さらには司法権の優位、まあ司法権を尊重するということ、そして今言ったこの適正手続ほかの法の支配の内容というのをしっかりと最高裁判所が踏襲していくと、踏んでいくということがとても大事だということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○嘉田由紀子君　碧水会の嘉田由紀子でございます。少数会派にも十五分、お時間いただきまして、ありがとうございます。
　私は、一貫して、親が離婚した後の子供の幸せを求めてということで、継続して質問させていただきます。
　先ほど、真山議員の質問の中にも、親の離婚を経験した子供さん、二百五十万人超えているだろうと。これ、地域にもよりますけれども、小学校、中学校、義務教育の中で五人に一人、あるいは四人に一人が親の離婚に直面している。これは決して少数ではございません。そのうち半分ほどが貧困の問題ということでございます。
　前回、実は、民法七百五十二条、これは夫婦の同居、協力、扶助の義務を定めているんですけれども、これについて質問させていただきまして、少し、二、三問題が残っておりましたので、そこをまず継続させていただきます。
　この扶助義務の内容、小出政府参考人さんにも、別居中もこの扶助義務はあるということを、前回、三月二十二日に回答をいただいておりますけれども、夫婦関係が破綻しても父母が協力して子供の養育を行える、この民法七百五十二条の規定を、より具体的に、問題に直面している夫婦に、あるいはそこで影響を受ける子供さんのために、規定を改めるというようなことは大臣はお考えになっているでしょうか。法務大臣にお願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　委員の御指摘につきましては、婚姻中の父母が離婚を前提に別居している場合であっても、子育てにつきましては協力をする義務があるということを明示する規定を設けるべきとのお考えに基づくものというふうに理解をいたしております。
　御提案につきましては、父母が別居に至る経緯、あるいは別居期間中の状況として、ＤＶや虐待の問題も含め様々な事情や問題があり得ることから、それらの実態を踏まえた十分な検討が必要と考えております。
　この点に関しまして、法務省の担当者も参加いたしました家族法研究会におきましては、父母の離婚に伴う問題に関連して父母の婚姻中の別居に関する問題も取り扱われ、また論点整理がなされたと承知をしております。
　本年二月に私から法制審議会に対しまして行いました諮問は、離婚及びこれに関連する制度に関する規定等に関するものでありまして、その具体的な検討の範囲につきましては法制審議会の議論に委ねられるところでございますが、父母の離婚や別居を経験した子の成長にとってどのような法制度が望ましいかという観点から幅広い検討がなされることを期待をしております。
○嘉田由紀子君　御丁寧にありがとうございます。
　先ほどの真山議員の例がかなり典型なんですけれども、子供の最善の利益を裁判で確定するときに、それこそ父親が不倫をしても、子供を三人連れ去って、そして母親に預けながら、全くそういう意味では別居中に父親が親としての義務を果たしていないのに、子供の最善の利益としては父親の方に子供を置いておくというような判断、なされております。また、諸外国の例、後から申し上げますけれども、子供の最善の利益といったら、その言葉だけで何でもありになってしまう。
　本当に子供さんにとって最善の利益とは何なのか、これを誰が判断するのか。私は常々、フレンドリーペアレントルール、より寛容な親、そして本当に子供の最善の暮らしを考えている、そのような親を配慮することが必要ではないかと思っているんですけれども、法務大臣、また繰り返しになりますが、子供の最善の利益、誰が判断することがこの最善の利益を図れるとお考えになられるでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　子供の利益の確保、大変重要なことでございまして、父母の双方が適切な形で子供の生活やまた成長といった養育に関わることが非常に重要であるというふうに考えております。
　もっとも、婚姻関係にある父母であっても、感情的対立とか、また葛藤の高い状況にある場合、あるいはＤＶ等によって支配、被支配の関係にある場合等につきましては、この子供の養育に関しまして父母による適切な合意形成を期待することができないところでございます。ゆえに、一律に父母が共に養育に関わるものとすることは、かえって子供にとって不利益になることも考えられるところでございます。
　この問題につきましては、この子供の利益を図るという観点から、子供の養育への父母の関わり方、またその在り方につきまして、実態を踏まえたファクトベースで具体的な議論をしていくということが重要であるというふうに考えております。
　この点も含めまして、離婚及びこれに関連する制度の見直しにつきましては、本年二月十日に私から法制審議会に対しまして諮問を行ったところでございまして、子供の利益の観点から、例えば子供の養育への父母の関与の在り方や、また適切な養育を可能とする方策などにつきまして、民事法上の幅広い課題につきまして充実した調査審議が行われることを期待をしているところでございます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　今日は、次の課題として、先ほども真山議員の中に連れ去った者勝ちという見出しがありますけれども、刑法第二百二十四条に未成年者略取誘拐罪の適用対象というのがございます。今日、資料として出させていただきましたけれども、未成年者略取誘拐罪の検挙件数、二〇一一年が六十六件、これがだんだん増えていまして、二〇二〇年、二百二十四件。ただし、この検挙件数のカテゴリーにかなり限界がございます。
　具体的には、婚姻関係にある夫婦間において発生した子供連れ去り、一ですね、二つ目は、婚姻関係を解消した元夫婦間における子供の連れ去り、三つ目は、夫婦間又は元夫婦間で一方の親に連れ去られた未成年者をもう一方の親が連れ戻した場合、これがそれぞれこの先ほどの検挙件数の数値に含まれるのかどうか、法務省さんにお願いをします。
○委員長（山本香苗君）　警察庁でよろしいですか。
○嘉田由紀子君　はい。じゃ、警察庁さんにお願いします。
○政府参考人（猪原誠司君）　お答えいたします。
　未成年者略取誘拐罪につきましては、警察庁の犯罪統計におきまして、認知件数と検挙件数を集計をしております。
　ただいま委員御指摘のような統計はございませんが、未成年者略取誘拐罪におきまして、認知件数は、令和元年は百八十七件、令和二年は二百十九件、検挙件数は、令和元年は百六十七件、令和二年は二百二十四件、検挙件数のうち親が被疑者で子が被害者であったものは、令和元年は二十九件、令和二年は三十七件となっております。
○嘉田由紀子君　今の数値を出していただきましたけれども、実は、この未成年者略取誘拐罪の検挙件数の中で、婚姻関係にある夫婦間あるいは元夫婦間、それからこの一方の親が連れ戻した場合という、このそれぞれのところの統計が取れていないと思うんですけれども、警察庁さん、そこのところはいかがでしょうか。そのカテゴリー別の統計。
○政府参考人（猪原誠司君）　犯罪の統計につきましては、捜査の現場において作成に要する事務量等も勘案しながら、ソフトウエアの改修等の機会に見直しを行っているところであります。その際に、見直すことが適当な事項について引き続き検討してまいりたいと考えております。
○嘉田由紀子君　引き続き検討と前向きの答弁いただきましたけれども、実は、本当に日本だけが、言わば実子誘拐、婚姻中に相手に、配偶者に無断で子供を連れ去ったことが刑法の対象になっていないんですね。これは先ほどの、例えば真山議員の資料の中に、オーストラリアのキャサリンさんが知らずに夫に子供を連れ去られたと。それで、母国オーストラリアには連れ去りを防ぐ法律や仕組みがあるから、まさか日本でこんなことが起きるとは思わなかったと驚いております。
　実は、この子供の連れ去り、二十四か国調査の結果、一部紹介させていただきますけれども、英国では、裁判所侮辱罪、児童奪取、つまり奪い取る罪、コモンロー上の誘拐罪ということで、刑事的な制裁がなされております。また、フランスでも、未成年者の奪取、奪う罪、あるいは未成年者の不引渡し、例えばこれはハーグ条約などで引渡しをしろといいながら引渡しができていないという、それも罪として規定されております。
　各国によって適用の在り方、微妙な違いはあるんですけれども、単純な比較はできないんですが、日本では子供の連れ去りが放置されているんです、刑法の。夫婦が結婚している状態あるいは元夫婦の、そういう状態で相手の配偶者に無断で連れ去ったのは、これは刑法に値しない。しかし、一旦連れ去られた子供を取り返すときには刑法の検挙の対象になる。そして、その刑法の検挙の対象が、先ほどの資料で、二〇一九年が百六十七件、二〇二〇が二百二十四件。
　こんな件数じゃないんです、二桁か三桁違いますね。つまり、それくらい実は実子誘拐、婚姻中あるいは元夫婦の間の無断の連れ去りが起きている。それが実は子供にとっては大変な虐待になる。ある日突然、例えば母親が、あなたね、あしたからこっちへ行くのよと言って、一日で父親から離されて、学校から離されて、友達から離されて、そういうことが日本では当たり前に起きているということが、私は大変子供の利益にとって問題だと思っております。
　もう時間ですけれども、この事例というのは本当に枚挙にいとまがありません。それくらいたくさん起きておりますので、どうか上川大臣にお願いでございますけれども、今、刑法上は問題になっていないけれども、具体的にそこで日本で放置されているということ、法制審の方でもしっかりと議論していただきたいと思います。
　私の質問、ここで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（山本香苗君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。上川法務大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものでありまして、以下その要点を申し上げます。
　その概要は、裁判官以外の裁判所の職員の員数を十七人減少しようとするものであります。これは、事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員のワーク・ライフ・バランス推進を図るため、裁判所書記官を二人、裁判所事務官を三十九人それぞれ増員するとともに、他方において、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、技能労務職員等を五十八人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を十七人減少しようとするものであります。
　以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（山本香苗君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十三分散会
令和三年三月二十六日（金曜日）
　　　午後四時三十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
　　　　─────────────
　　令和三年三月二十六日
　　　午後三時三十分　本会議
　　　　─────────────
　第一　令和三年度一般会計予算
　第二　令和三年度特別会計予算
　第三　令和三年度政府関係機関予算
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第三まで
　一、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措
　　置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　一、地方税法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　一、地方交付税法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　一、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別
　　措置法案（衆議院提出）
　一、原子力発電施設等立地地域の振興に関する
　　特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　一、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に
　　関する法律等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　一、所得税法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　一、財政運営に必要な財源の確保を図るための
　　公債の発行の特例に関する法律の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に
　　勤務する外務公務員の給与に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　日程第一　令和三年度一般会計予算
　日程第二　令和三年度特別会計予算
　日程第三　令和三年度政府関係機関予算
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長山本順三さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山本順三君登壇、拍手〕
○山本順三君　ただいま議題となりました令和三年度予算三案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　令和三年度予算三案は、去る一月十八日に国会に提出され、一月二十七日に財務大臣から趣旨説明を聴取し、衆議院から送付の後、三月三日より質疑に入りました。
　以来、基本的質疑、一般質疑に加え、四回にわたる集中審議を行い、三月十六日に公聴会を開催したほか、三月二十二日及び二十三日には各委員会に審査を委嘱いたしました。
　また、予備審査中の二月十六日の一日間、東京都に委員を派遣して、新型コロナウイルス感染症対応の実情に関し、参議院議員会館で医療機関、生活困窮者支援団体それぞれと、参議院初のオンライン意見交換を行うとともに、羽田空港で国際線の水際対策等について現地調査を行うなど、本日まで熱心に審査を行ってまいりました。
　質疑は、コロナ対策で拡大した財政の健全化、現状及びコロナ後を見据えた経済政策、日銀の金融緩和政策への評価、家計と企業への支援策の在り方、緊急事態宣言解除後のリバウンド対策、円滑なワクチン接種に向けた取組、変異株に対する検査の在り方、医療提供体制の強化と支援の充実、オリパラ開催に向けた感染防止の徹底、デジタル社会実現への課題、カーボンニュートラル実現への方策、東日本大震災の第二期復興支援の方向性、尖閣諸島をめぐる中国への対応、原発施設の不備と再稼働の是非、総務省接待事案の事実関係、放送法の外資規制違反に係る事案など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　本日をもって質疑を終局し、討論、採決の結果、令和三年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。宮沢由佳さん。
　　　〔宮沢由佳君登壇、拍手〕
○宮沢由佳君　立憲民主・社民の宮沢由佳です。
　私は、会派を代表して、令和三年度予算三案に反対の立場で討論を行います。
　以下、反対の理由を述べます。
　反対の第一の理由は、新型コロナウイルス感染症対策に関しての予算が余りにも弱く、小さいことです。
　私たち立憲民主党は、令和三年度予算は、新型コロナウイルス感染症により被害や影響を被った国民生活と社会経済活動を力強く再生へと導く予算編成が必要不可欠と考えています。一都三県の緊急事態宣言は解除されましたが、ワクチンを希望する全国民へ行き渡るのにはまだまだ時間が掛かる上、変異株も含め、ウイルス感染の第四波が起こるのか、全く先が読めません。
　そのような状況において、政府が進めてきたウイズコロナ、社会経済と感染対策の両立では、感染抑制と感染拡大の波が何度となく繰り返され、その結果、社会経済活動の制約は長期にわたり、国民生活や社会経済活動に深刻な影響を与えています。
　私たちは、感染防止対策と医療支援、そして生活者、事業者支援を集中的に展開し、感染拡大の波を十分に収束させ、その状態を継続させることで感染を封じ込め、早期に通常に近い生活、経済活動を取り戻すゼロコロナの道を選択すべきと考えています。
　だからこそ、更なる対策として特別定額給付金を生活困窮者やコロナの影響で家計が急変した方々を対象に再度支給するとともに、持続化給付金を改善し、支給要件の緩和と事業規模に応じた支給を実施すべきとして衆議院において予算の組替えを提案し、関連法案を他の野党とも協力し提出しています。
　菅内閣は、余りにも対応が小出しになっており、コロナ禍の根本的な解決には至っていません。衆議院に提出した私たちの予算の組替え動議や法案の内容、例えば、更なる医療機関支援や、医療・介護従事者と自費で検査した後の精算も可とする希望するエッセンシャルワーカーへの定期的公費検査の実施、感染者の周辺をより広く無料で検査すること、新型コロナの治療薬の創薬支援、生活困窮者に対する給付金の支給、持続化給付金、家賃支援給付金の再給付及び減収要件等の要件緩和、休業協力金や一時支援金の要件緩和及び事業規模に応じた支援の実施、無利子、無担保融資枠の拡大、延長、雇用調整助成金特例の六月までの延長等、もう一度検討してはいかがでしょうか。総理、国難に政府も与野党もありません。今こそ、国民のため、お互いに良いところは評価し、話し合い、取り入れる度量の広さを示すときです。
　反対の第二の理由は、必要な予算は少なく、必要でない予算が多く計上されていることです。
　例えば、カジノです。私はＩＲに反対ですが、今、カジノを推進すべきときでしょうか。カジノ管理委員会運営費等、削除すべきだと思います。同じように不要不急な予算が多く計上されています。
　それでいて、保育士、幼稚園教諭、介護・障害福祉従事者等の処遇改善、ＤＶ被害者支援、若年被害女性等支援事業の推進、性犯罪・性暴力被害対策の推進、自殺対策の推進など、国民の命と健康を守るためにすぐにでも着手すべき予算は本当に手薄です。
　困っている人に自分のことのように寄り添う、助け合う、日本人のすばらしいところです。しかし、今回の予算案は助け合いの精神が余りうかがえない、さすがは自助第一主義の菅内閣の予算案だと思います。しかし、国民は、国難のときだからこそ、国に温かい公助の予算を切実に求めています。全ての課題には時があると思います。時勢を読まない予算案には賛成できません。
　第三の理由は、全く情けない限りですが、度重なる行政の問題、行政がゆがめられていないか全く解明されていないことです。問題が解明されなければ、関連予算が適切か、国民の税金が正しく使われているのか審議し、判断することもできません。
　国会は、行政を監視する責務を負っています。私たち立憲民主党は、政府に対し、もっともっと国民のために問いただしたい予算項目や政策がたくさんあります。しかし、行政がゆがめられていないかを厳しく追及しないと大切な国民の税金の使い道までゆがめられてしまう、その危機感を持って対応してまいりました。
　行政監視に関しては、平成三十年の参議院改革協議会報告書において、「参議院は、これまで取り組んできた決算審査の充実とともに、行政の適正な執行を監視、監督することを活動の柱の一つとし、行政監視機能の強化に議院全体として取り組む。」と、自民党の座長の下、参議院のみんなで決めています。
　しかし、今の与党自民党はどうですか。政府に都合の悪い参考人は呼ばない、文書資料の提出も認めない、これで行政監視ができますか。行政監視機能の強化ではなく、弱体化に加担していると思われても仕方がありません。自民党の座長の下に決めた報告書に沿った参議院にしていただけるように強くお願いいたします。
　その行政を監視する国会において、安倍内閣以降、総理、閣僚、政府側の虚偽答弁が横行しています。森友問題では政府側が百三十九回も、桜を見る会では、何と安倍前総理大臣が百十八回も虚偽答弁を行いました。国会で虚偽答弁など決して許されません。疑惑があれば政府はきちんと事実を説明し、関係文書を提出する、その責任が果たされないなら、私たちは厳しく政府を監視、疑惑を解明することができません。まさに、民主主義の危機です。
　しかも、今でも、総務省では、大臣が誠実さのかけらもない同じ答弁を何度も何度も繰り返す。政治家は、関係業者と会食で一緒になっても、国民の疑念を招いていないからと開き直る。総務省の官僚は、週刊誌で報道されると、前日までの答弁を簡単に翻す。総理の御長男も関係した接待に関しても、総理自身、別人格として何もお答えにならない。これで行政を監視できますか。総理、私たちの貴重な審議時間を返してください。
　外務省は、国連からの選択的夫婦別姓の法改正などに関する見解を二年間も内閣府へ報告せず、放置していました。報告していれば、第五次男女共同参画基本計画に国連の指摘が反映され、選択的夫婦別姓について国民的議論が提起され、そのための予算も付いた可能性があります。
　農林水産省に至っては、元大臣の収賄事件解明が進んでいるにもかかわらず、元大臣と関連のある業者も対象になる予算項目を温存し、その業者への助成等の状況すら答弁しません。国民の大切な税金が元大臣と深い関係にある業者の助成に回されるかもしれないのに、このようなことを国民が納得すると思うのでしょうか。もはや憤りを通り越して、国民のために働く矜持をなくしたのかと悲しくなります。
　以上のような政府側の不誠実この上ない対応により、令和三年度予算案が果たして行政がゆがめられていない予算なのか、政治家、官僚と業者が癒着した業者のための予算案になっていないのか、全く分かりません。
　この予算案に私たちが反対する大きな理由の一つは、まさに菅内閣の説明責任放棄にあります。菅内閣は、説明を求めても、答えない、書類はない、記録はない、挙げ句の果てに記憶がないとの答弁ばかり。これは国民の疑念を抱かせる行為であり、国会軽視も甚だしい、断じて許されることではありません。
　この国民と向かい合おうとしない菅内閣の姿勢は内閣総辞職に値すると申し上げ、私の反対討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（山東昭子君）　青木一彦さん。
　　　〔青木一彦君登壇、拍手〕
○青木一彦君　自由民主党の青木一彦です。
　私は、自民、公明を代表いたしまして、ただいま議題となりました令和三年度予算三案に対し、賛成の立場から討論いたします。
　討論に先立ち、昨日、弾道ミサイルを発射した北朝鮮の暴挙に対して強く抗議いたします。国連安保理決議違反であることは明らかです。絶対に許されません。あらゆる手を尽くして、拉致、核、ミサイル問題の解決に向けて北朝鮮の態度を変えさせなければなりません。この点を強く申し上げて、討論に入ります。
　冒頭、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げます。また、闘病を続けておられる皆様にお見舞いを申し上げます。
　最前線で御尽力いただいている医療従事者の方々を始めエッセンシャルワーカーの皆様、そして感染拡大防止に御協力いただいている全ての皆様に心より敬意と感謝を申し上げます。
　今月二十一日、二度目の緊急事態宣言が解除されました。しかし、今、新規感染者数を見れば増加している地域もあります。変異ウイルス感染数も増えつつあります。気を緩めることなく、リバウンドを何としても回避していく必要があります。
　一方、昨年春とは違い、感染を抑制するための方策は分かってきています。経済対策についても、影響を大きく受けているところとそうではないところが明確になっています。
　今週、政府は、コロナ対策予備費を活用して、コロナ禍で大きく影響を受けている低所得の子育て世帯に向けて、児童一人当たり一律五万円を支給することとしました。あわせて、コロナ対応の休業給付金など非正規雇用労働者等に対する緊急支援策、そして時短要請等を踏まえた経済支援策を講じることも決定しました。
　切れ目なく医療提供体制の充実やワクチン接種の着実な推進等を図るとともに、感染拡大の予兆を感じ取れば、特措法改正により新たに設けられたまん延防止等重点措置などのツールを活用することも含めて、機動的に対策を講じなければなりません。
　そのためには、令和三年度予算三案を直ちに成立させ、既に執行されている令和二年度第三次補正予算と合わせて、しっかりと感染拡大防止策を講ずると同時に、我が国の未来を左右する重要な課題に対応した施策を実行し、国民の皆さんに安心と希望をお届けすることが何より大切です。
　それでは、以下、令和三年度予算三案について、賛成の主な理由を申し述べます。
　まず、本予算案は、新型コロナウイルス感染症を克服していくための予算である点です。
　これまで得られた知見等に基づいて、経済社会活動との両立に向けた新型コロナウイルス感染症対策に万全を期します。第三次補正予算と一体となって、病床数の確保など医療体制の整備、新型コロナワクチン接種体制の整備や接種の実施、医療機器の国内生産能力の増強等によって感染の拡大防止を着実に進めます。さらに、予期せぬ状況変化に備えるために五兆円の新型コロナウイルス感染症対策予備費を確保しています。
　昨日から福島県で聖火リレーも始まりました。東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックを安心、安全な形で開催し、コロナに打ちかったあかしとなる大会とするためにも、一日も早く盛り込まれた施策を推進していくことが求められます。
　また、本予算案は、デジタル化、グリーン化を強力に進めることで、ポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環を実現し、世界をリードする日本とするための予算でもあります。
　デジタル庁には、前例のないほど高度な専門人材と予算を結集させ、役所の縦割りを打ち破る強力な調整機能を発揮させます。マイナンバーカードについても、運転免許証との一体化などにより、更に便利なツールとなるように推進していきます。
　二酸化炭素の排出削減に野心的に取り組む企業や省エネ、再エネを進める研究開発を積極的に応援し、二〇五〇年カーボンニュートラルを必ず実現いたします。
　さらに、本予算案は、地域に夢と希望を与える予算でもあります。コロナ禍により、東京から地方への人の移動が始まりました。活力ある地方づくりを進めるために、地方に移住する人々や企業への支援を強化します。
　また、この予算案は、子供たちと子育て世帯、子供を産み育てたいと願う方々を応援する予算です。第三次補正予算で大幅に拡充した不妊治療費用の助成に加え、新子育て安心プランに基づく保育の受皿の整備、不育症の検査、がん治療に伴う不妊に係る支援等にも力を入れています。
　将来の世代のために、歳出改革にも取り組んでいます。新経済・財政計画に沿って、社会保障関係費について実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるとの方針を達成しています。
　さらに、縦割り行政の打破や省庁間連携の推進など、全般的な見直しを行うことで、予算の質も併せて向上させています。
　以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。
　ここまで予算委員会の与野党理事間で熱心な協議を重ねて、我が国が直面し、国民の生活に直結する問題等を中心に腰を据えた議論を尽くすべきとの考え方で審議を進めてまいりました。山本予算委員長や与野党理事及び各委員に感謝申し上げます。
　最後に、議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げまして、私の賛成討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（山東昭子君）　片山大介さん。
　　　〔片山大介君登壇、拍手〕
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、会派を代表して、令和三年度一般会計予算案、令和三年度特別会計予算案、令和三年度政府関係機関予算案に反対の立場から討論いたします。
　本予算三案において、感染症拡大防止を行いつつ、デジタル社会、グリーン社会、活力ある地方、そして少子化対策などについてのいわゆる全世代型社会保障制度に対する措置をとろうとしていることは理解します。しかし、政府の新型コロナ感染症への対応を振り返ると、不安を感じざるを得ません。
　憲法に保障されている職業選択の自由に基づいた営業の自由を制限する時短要請に対して支払われたのは、補償ではなく、協力金という名の営業規模や従業員数などを一切考慮していない、一店舗当たりの同じ金額という制度でした。その協力金は給付に時間が掛かっている状況で、我が国の行政のデジタル化の遅れを感じます。また、本予算案によって、今回の新型コロナへの対応で明らかになった諸問題に本当に対処できるのか疑問を抱かざるを得ません。
　その上、この本予算三案について、以下に述べる三つの点についても問題を感じています。
　まず一つ目、経済成長への道筋が見えないことです。
　今年一月七日に発せられた緊急事態宣言は、三月二十一日で全て解除されました。新型コロナの感染拡大防止で社会経済を止めざるを得ない事態が長く続いたため、日々の売上げに頼っている方々の暮らしは一層厳しくなっています。
　コロナ後の経済復興で、本予算ではデジタル社会の実現を柱の一つに据えています。デジタル化を進めることは重要であることは言うまでもありません。しかし、これまでアナログであったものをただデジタルに置き換えるだけでは駄目で、それだけで成長につながるかは疑問です。
　これまでの非デジタル社会にこびりついた既得権益を取り除く大きな規制改革を行い、新しい技術、新しい発想に基づいた新しい産業を起業、参入し、各企業が切磋琢磨する社会にすることが経済成長のために必要であると考えます。大事なことは規制改革であり、この予算案は規制改革の視点が足りません。
　二つ目は、次の波への対策です。
　緊急事態宣言で飲食店への時短要請により、医療供給体制が機能不全となる爆発的な感染拡大は食い止められました。しかし、新型コロナが終息したわけではなく、緊急事態宣言を延長しても一定水準以下には下がりませんでした。
　今、感染力が高いと見られる変異株による陽性者が増えていて、この変異株は早晩主流になると見られています。感染力が高い以上、次の波の感染者数のピークは第三波よりも高いことも予想されます。また、今の変異株より更に感染力の高い新しい変異株の想定も必要です。
　政府から地方自治体に対して、コロナ病床の増床を要請する動きが出てきています。地方自治体は、コロナ患者向けの病床、特に重症者病床の増床のために、それこそ乾いた雑巾を更に絞るような努力を続けています。国として、地方に病床確保を要請するというだけで責任を果たしたと言えるのでしょうか。
　大阪府の吉村知事は、増床の協力を依頼した病院から、コロナ重症患者向け病床を増やす代わりに、コロナ以外の集中治療室を減らす決断をしてほしいという難しい選択を迫られたことを明らかにしました。
　一般の集中治療室を削減すれば、緊急手術ができなくなり、支障を来します。ほかの病床をコロナ患者用に転換する問題は全国共通であり、国がきちんと基準を提示すべきだと思います。
　そして、三つ目は、行政改革を進めないまま国民に負担を押し付けていることです。
　令和二年度の国民負担率は四六・一％と、昭和四十五年以降初めて四五％を超える見通しです。国民の負担が増えた一方、どれだけの行政改革が行われてきたのでしょうか。
　去年の通常国会において成立した国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律により、全ての国会議員は、現在、歳費の二割削減を行っています。歳費の二割削減は、去年五月から一年間だけであり、来月四月には終わります。
　日本維新の会は、五月以降も議員歳費の削減を継続すべきと考え、議員歳費削減法案を国会に提出しました。国会議員は五月以降も引き続き議員歳費の削減を継続すべきであると主張します。
　また、参議院では、定数六増に伴う自主返納も行っていますが、公表しないため、返納していない議員もいます。国会議員自ら身を切ることから始まる一連の行政改革を行うことを改めて主張しておきたい、そう思います。
　ポストコロナにおける重要課題は経済の復興です。経済成長を推進する環境政策への転換が重要です。去年十二月に公表された政府のグリーン成長戦略では、将来の技術頼みになっていて、本当にできるのか、実現可能性に疑問を抱くところもあります。今ある技術、制度を活用し、今できることから始めるべきであると、この場で提案します。
　最後に、地方行政の重要性は、この一年の感染症対策で改めて明らかになりました。
　日本維新の会は、地方自治体の長と連携し、地方の声を直接政府と国会に伝えることができる国政政党です。このスタンスを国民の皆さんのために積極的に活用してまいります。そして、これからも引き続き提案型野党として活動していくことをお約束いたしまして、令和三年度予算三案に対する反対討論といたしたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（山東昭子君）　礒崎哲史さん。
　　　〔礒崎哲史君登壇、拍手〕
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。
　会派を代表し、ただいま議題となりました令和三年度総予算三案に反対の立場から討論を行います。
　討論に先立ち、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた全ての方へ哀悼の意を表しますとともに、闘病中の方、後遺症に苦しんでおられる方々へお見舞い申し上げます。
　また、この一年間、最前線で御尽力いただいてきた医療従事者の方々を始めエッセンシャルワーカーの皆様、そして感染拡大防止のために御協力をいただいている全ての皆様に心から敬意を表し、感謝申し上げます。
　さて、本予算案は、昨年夏の第二波のさなかに概算要求が検討され、第三波の予兆が明らかになりつつあった年末に閣議決定、そして緊急事態宣言が発せられ、二度の延長が宣言される中、衆参の両院で審議が行われてきました。
　刻々と事態が変化する中での対応の難しさは理解できます。しかし、コロナ禍が長引き、実質的失業者が百四十六万名とも推定される中、更に国民に多くの制約や我慢をお願いするのであれば、同時に国家が国民を支える姿勢を明確に示す予算案にするべきでしたが、残念ながらその内容は不十分と言わざるを得ません。また、令和二年度の約十兆円の予備費計上に続き、令和三年度も使い道をあらかじめ明らかにしない新型コロナ対策予備費を更に五兆円も組み込んでいる点は、国民へ示すべき姿勢に加え、財政規律の観点からも看過できません。
　未知のウイルスとの闘いは容易でなく、政府におかれましても苦悩と苦労の一年だったのではないでしょうか。ウイルスの感染を一日も早く収束させたい、その思いは与野党共通だと私は思います。だからこそ我々は具体的な提案や政府施策の足らざる点について、その見直しの要請を丁寧に繰り返してきました。
　コロナ禍を乗り切るためには国民の皆様の協力が不可欠であり、国民は政治の出番を期待しています。それに応えるためには、国民に信頼される政治でなければなりません。しかし、残念なことに、総務省の通信・放送行政をめぐる国会での答弁以外にも、政治の信頼を高めるどころか損ねることばかりが相次いでいます。このような政治が国民の期待に応えられるのでしょうか。
　本予算案の中身やこの間の菅政権のありようについては、問題を挙げれば切りがありませんが、時間も限られておりますので、批判ではなく、建設的かつ具体的な提案を申し上げることで討論に代えたいと思います。
　我々の一つ目の提案は、長引くコロナ禍で疲弊する国民生活と日本経済を立て直すため、家計第一の観点から、所得税還付方式による全ての現役世代に対する十万円の一律給付と、住民税非課税世帯などの低所得者に対する二十万円の給付です。世界各国の踏み込んだ経済対策や国民の窮状を考えれば、今ここで国債の発行をためらうべきではありません。
　二つ目の提案は、時短要請に応じた事業者に対する事業規模に応じた給付金です。緊急事態宣言下の一律六万円の協力金は余りに不公平との批判が強く、これに代わるものとして、我々は、米国で実施されているＰＰＰ、ペイチェック・プロテクション・プログラムを参考に改良した、金融機関の融資と連携することにより迅速に支給できる日本版ＰＰＰ法案、新型コロナウイルス感染症まん延防止等協力給付金の支給等に関する法律案を作成し、三月五日、参議院に提出いたしました。緊急事態宣言が解除された後も時短要請は継続されており、今なお苦しんでおられる経営者のために是非我々の提案を活用いただきたいと存じます。
　三つ目の提案は、営業時間の変更等が発令されていない地域も含めて、業種を問わずコロナ禍の影響を受けた全ての事業者を対象とする事業規模に応じた給付金です。こちらは、米国のＰＰＰに加えてドイツの支援制度を参考として、売上高の減少の程度に応じて毎月掛かる固定費の四割から九割を支援する制度で、間もなく法案を提出いたします。
　四つ目の提案は、総合支援資金の貸付枠拡大です。既に総合支援資金の三か月延長は対応いただいておりますが、引き続き貸付審査の簡素化、迅速化や、返済免除要件の緩和など、更なる課題についても前向きな取組をお願いいたします。
　五つ目の提案は、緊急包括支援交付金などの医療機関に対する支援について、コロナ患者を受け入れる病院の減収補填に使えるようにするための運用改正です。多くの専門家や医療現場からは、この運用改正を行えば民間病院のコロナ患者の受入れが進んで医療逼迫は解消できると指摘されています。緊急事態宣言の再々延長の理由は病床の逼迫であると菅総理は説明されていました。であるならば、その改善に向けて現場の声にしっかりと耳を傾けるべきです。
　六つ目の提案は、ＰＣＲ検査の拡充と併せ、ＰＣＲ検査に比べて安価で早く結果が出る抗原検査を拡充することです。抗原検査キットは米国では一ドル以下のものもあり、ＰＣＲ検査に比べて精度は落ちますが、十五分程度で結果が出るため、自宅で誰でも検査を受けることができます。現状、変異株の感染の広がりとリバウンドによる第四波の危険性が指摘される中、感染を封じ込めるための有力な手段となる可能性があります。
　七つ目の提案は、的を絞った給付を迅速に行うためのマイナンバーと銀行口座のひも付けや、財源を生み出すための所得税累進制と金融所得課税の強化です。我々は、必要とあれば、国民にとって耳の痛い政策であっても提案することをいといません。
　このほかにも、国民民主党は、家賃支援給付金の増額と要件緩和、雇用調整助成金特例措置の延長と対象重点化、休業支援金・給付金の拡充、医療従事者、介護従事者への慰労金の拡充、学生の授業料半額、貸与型奨学金の返済免除、税、社会保険料の支払猶予延長、無担保、無利子貸付けの返済繰延べなどを提案してきており、これらを盛り込んだ予算組替え動議を衆議院で提出しましたが、残念ながら否定されてしまいました。
　緊急事態宣言は解除されましたが、営業時間の短縮や不要不急の移動の自粛は依然として要請され続けています。緊急事態宣言下であれば、まだ目指すべきゴールが分かります。しかし、解除された今、経営者は、国民は、何をゴールに我慢をし続ければいいのでしょうか。精神的な負担はこれまで以上に強まっていくかもしれません。
　ここまで申し上げてきました提案について、一つでも二つでも我々の考えを採用していただけるのであれば、コロナ禍を乗り切るためにも我々は協力を惜しみません。感染対策と経済の両立を図り、国民の命と生活を守るため、与野党の枠を超えて力を合わせていくことをお約束をし、会派を代表しての討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（山東昭子君）　山添拓さん。
　　　〔山添拓君登壇、拍手〕
○山添拓君　日本共産党を代表し、二〇二一年度一般会計予算外二案に反対の討論を行います。
　冒頭、相次ぐ法案の誤りに厳重に抗議します。
　今日までに確認されたのは、十三府省庁、二十四の法案、条約に上ります。前代未聞の国会軽視であり、予算案、法案審議の前提を欠く事態です。提出済みの全ての法案を速やかに調査し、是正するよう強く求めるものです。
　本予算案に反対する理由は、最大かつ緊急の課題であるコロナ対策の予算が極めて不十分だからにほかなりません。巨額の予備費で政府に白紙委任せよというのは財政民主主義に反します。
　それどころか、本予算案は、高齢化に伴う社会保障費の自然増分を一千三百億円も削減し、年金は〇・一％のマイナス改定、介護施設の食費補助の見直しで二十七万人に百億円の影響が生じるなど、軒並み負担増を強いるものです。しかも、政府は、病床削減推進法案と高齢者医療費二倍化法案まで押し通そうとしています。コロナ禍、社会保障の脆弱さが露呈しています。この上、自助努力で自己責任を押し付けるつもりですか。
　コロナ対策に便乗したマイナンバーカードの普及促進やデジタル庁創設、大型開発事業推進など、不要不急の予算が多過ぎます。三次補正予算で追加されたＧｏＴｏトラベルを来年度も継続するといいますが、感染抑止に逆行します。
　軍事費は過去最大の五兆三千四百二十二億円、後年度負担、ローン払いの残高は予算額を超える五兆五千三百三十億円に上ります。国民生活の厳しさをよそに、新型イージス艦の取得や戦闘機の開発に邁進する姿勢は、余りに異常です。
　格差の拡大に拍車が掛かる下、税制のゆがみを正すべきです。しかし、本予算案は、多くの事業者と消費者が願う消費税五％への減税に背を向け、研究開発減税の拡充など、大企業優遇を更に進めようとしています。富裕層や大企業に応分の負担を求める転換こそ急務です。
　日本共産党は、立憲民主党と共同し、衆議院で組替え動議を提出しました。生活困窮者への給付金を始め、コロナ対策を抜本的に強化するとともに、病床削減の財政支援はなくし、辺野古新基地建設予算も削減するなど、全般的組替えを求めたものです。国民の苦難に寄り添う予算へと改めるべきです。
　ワクチン頼みで無為無策は許されません。本格的な感染第四波を招くことのないよう、政策と予算を集中すべきです。
　いまだに検査の不十分さが解消しない事態は異常です。
　高齢者施設や医療機関、重症化リスクの高い施設では、職員や利用者に繰り返し定期的に検査することが必要です。三月中に一回きりではなく、政府が基準を示し、予算を措置すべきです。モニタリング検査は感染拡大の予兆をつかむため一日十万の規模へ拡充を、変異株検査の割合は大幅な引上げを、直ちに行うべきです。
　総理は、以上の我が党の提案に、方向性はほぼ一緒としつつ、量が違うと答弁しました。量こそ重要です。自治体任せとせず、政府が戦略を持ち検査を大規模に拡充するよう、重ねて求めるものです。
　医療機関への緊急包括支援交付金は、使い切れなかった分を国に返金させるといいます。総理は、医療支援に三兆円など、繰り返し述べてきましたが、相当部分が見せ金に終わる可能性があります。入院や手術の先送り、外来の閉鎖など、医療機関が抱える赤字はその多くが人件費に跳ね返ります。減収補填で全体を支えるべきです。
　感染第三波で、暮らしと経済への打撃が長期化し深刻化する中、政府は、持続化給付金、家賃支援給付金の申請を打ち切りました。余りに冷酷です。
　飲食店への一日六万円の協力金は、助かるところがある一方、規模が大きく、焼け石に水という店舗も少なくありません。飲食店以外への最大六十万円の一時支援金は、一回限りで減収を補えず、飲食店との分断と格差を招いています。しかも、協力金や支援金は現場に行き届いていません。遅い上に不十分で不合理な支援の在り方をなぜ繰り返すのですか。
　野党は衆議院で、持続化給付金を再支給する法案を共同提出しました。二度目の受給を可能とし、要件を緩和し、対象も拡大、さらに事業規模に応じた加算措置などを提起しています。中小企業や農林水産業を支える、この方向での改善を強く求めます。
　ライブハウスは音楽文化の担い手であり、潰してはならない、総理もその認識を示しました。ところが、文化庁の支援事業の申請が、事務局体制の不備が理由で、三月になって一気に六千件も不交付とされていました。看過できません。申請をやり直し、救済すべきです。文化の灯を絶やさない実効性ある支援が必要です。
　大企業のシフト制労働者が、休業支援金の対象として拡充されました。当事者の声が動かした大きな成果です。ところが、対象期間が限定され、中小企業より低い補助率は差別だと批判が広がっています。総理と面会した女性労働者は、対象が拡大されてうれしいが、企業規模で給付内容に差を付けるのはおかしいと述べています。この声に応えるべきです。
　シフトが減らされても休業手当が払われない、勤務直前までシフトが確定しない、当日キャンセルでも補償なし。余りに理不尽です。ＥＵ指令にあるように、最低限の労働時間や賃金を明示させる予見可能なルールが日本でも求められます。
　女性にとりわけ困難をもたらしています。飲食、宿泊、女性の割合が多い非正規雇用が激減し、収入がゼロになり、支援はない。女性の自殺者急増とも密接に関わっています。
　背景には、女性が多く担う業務が非正規に置き換えられ、文字どおり雇用の調整弁とされてきた実態があります。正規であっても、看護師や介護士、保育士など、ケア労働が補助的業務や家庭労働の延長だとして不当に低い処遇にとどめられてきました。ジェンダー不平等を当たり前としてきた構造的な問題を、本気で改めることが求められます。
　コロナ禍を経て、誰もが人間らしく働ける社会へ、政治が役割を果たすべきです。
　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十年。ふるさと喪失慰謝料が各地の裁判で認容されています。除本理史公述人が述べたように、自然環境や住民のつながり、地域の伝統行事などを失う被害は甚大です。避難指示が解除されても、多くの人が帰還できずにいます。国と東電は、被害を直視し、誠実に賠償するべきです。
　その東電の柏崎刈羽原発で、ＩＤ不正利用に続き、核防護施設の侵入検知装置が故障し、機能喪失に陥っていたことが明らかになりました。原子力規制委員会が最も深刻な状態だと評価し、是正措置を命じたのは重大です。総理は、原発を扱う資格に疑念を持たれてもやむを得ないと述べました。福島事故を起こしながら、なお安全性より経済性を優先する東電に、原発を運転する資格はありません。
　総務省、農水省、文科省、接待や贈収賄の疑惑が底なしの広がりです。
　東北新社は、なぜ総務省幹部を次々と接待できたのか。総理の長男の存在なしには到底説明できません。その中で衛星放送事業の違法な認可が見過ごされ、隠されてきたのなら、大問題です。
　携帯料金値下げを看板政策とする菅政権の総務大臣が、渦中のＮＴＴやドコモの関係者と会食する、それ自体が疑念を招くと言うべきです。
　官僚や閣僚が特定の事業者と緊張感なく癒着している実態があらわとなり、職務の公正さに対する国民の信頼は大きく損なわれています。全容解明のため、野党が求める関係者の国会招致、関連資料の提出に直ちに応じるよう、強く求めます。
　腐敗を一掃し、政権交代で新しい政治を切り開く決意を述べ、討論といたします。（拍手）
○議長（山東昭子君）　これより三案を一括して採決いたします。
　表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の皆さんは白色票を、反対の皆さんは青色票を、御登壇の上、投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（山東昭子君）　投票漏れはございませんか。──投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。
　　　〔投票箱閉鎖〕
○議長（山東昭子君）　これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。
　　　〔議場開鎖〕
　　　〔参事投票を計算〕
○議長（山東昭子君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百四十一票　　
　　白色票　　　　　　　　　　百四十五票　　
　　青色票　　　　　　　　　　　九十六票　　
　よって、三案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長上月良祐さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔上月良祐君登壇、拍手〕