Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野委員　橘局長、ありがとうございます。非常に詳細な答弁をいただきました。
　過去にもそういった形で、船田先生とか枝野先生とか、そういう詳細にわたる議論もされているわけなので、ちゃんとそれを今詰めて、そして、具体的なところで、では、何が公平なんだということをしっかり詰めておくことは大事だと思いますので、そういう議論は是非各幹事でもやっていただきたいなというふうに最後にお願いをしたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○北側委員　公明党の北側一雄です。
　二点、申し上げたいと思います。
　一点は、今日も相当議論がございました広報協議会規程でございます。
　先週でしたか、幹事懇で、事務方の方から広報協議会規程の案について、たたき台について説明がございました。
　憲法の改正をしていくためには、この広報協議会規程というのがないとできません。国民投票の際に必要不可欠な機関、そして役割を担っていただくわけでございまして、この広報協議会規程について、是非成案を得られるようにしないといけないと思います。
　その意味で、広報協議会規程というのは、衆議院の憲法審査会だけで決められる話ではありません。参議院の憲法審査会とも協議をしなければいけません。最終的には衆参の議長が決定をする、こういう手続を踏まないといけないわけでございまして、これはやはり相当時間がかかると思います。
　また、内容的にも、今日も意見がございましたが、この憲法改正国民投票法が制定された当時は、インターネット広告、インターネットを活用した情報発信、こういうことについては前提が置かれておりません。何も書かれておりません。したがって、インターネットを活用した広報をどうしていくのか、一方で、偽情報等、フェイク情報等をどう排除していくのか、こうした役割も広報協議会に担っていただかないといけない側面があると思うんですね。内容的にも詰めないといけないことが多々ございます。
　そういう意味で、この広報協議会規程について、是非、これは両院で進めていく必要がありますので、衆参で広報協議会規程の検討をしていく場というのを、またメンバーを決めていかないといけないと思うんですね。そういう場、衆参で協議ができる場、衆参での協議会、これを早急に、広報協議会規程等の決定についての衆参での協議会の設定を是非スタートしてまいりたい、していただきたいというふうに思います。これが一点です。
　もう一点は、議員任期の延長の問題です。緊急事態における議員任期の延長のテーマ。
　これについては、昨年の通常国会、臨時国会で二十回、今年の通常国会でも十五回、実質審議が行われたんですが、その実質審議の中でも、この緊急事態条項をどうしていくのかということは相当議論がなされて、前の通常国会では論点整理までなされました。そういう意味で、議論は相当煮詰まっていることは間違いないというふうに思うんですね。
　これは是非お願いをしたいんですけれども、私は、かねてから申し上げているとおり、やはり、できるだけ幅広い合意の形成をしていかねばならないと思うんです。そういう意味で、五会派の間では、ほぼその方向性、そして必要性、また、仮に条項を作るとしたらこんな条項かなというふうなことも含めて、相当共有をされているんですね。
　そういう中で、是非お願いしたいのは、立憲民主党の中で、私、今まで、この議員任期の延長問題について、立憲民主党の皆様からもいろいろな意見があったことを承知しています。そこは、賛成論もあったし、反対論もあったような、両方あったような気がするんですね。是非、立憲民主党として、緊急事態における国会議員の議員任期延長問題についてどう考えるのか、是非これは早く結論を示していただきたいなというふうに思うんです。それを踏まえた上で、いや、これは全く必要性がないんだというのであれば、やはりちょっと違う段階に入っていかざるを得ないのかなと思うんです。そこのところを、できるだけ早く立憲民主党の考え方というのを示していただきたい。
　示していただいた上で、期待を申し上げれば、一緒に条項案を検討していけるようになったらいいなと私は期待しているんですけれども、いや、全く必要がないんだというのであれば、これはもう賛成会派だけで条項案についてもやはり検討していくようなステージに入っていかざるを得ないんじゃないかな、その時期が近づいてきていると思うんです。
　是非、その点、党内で御検討いただければありがたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○鬼木委員　自由民主党の鬼木誠でございます。
　まず冒頭、昨日起こりました米軍ＣＶ22オスプレイの事故に、心からお見舞いとお悔やみを申し上げます。
　自衛隊の事故ではございませんが、同盟のアメリカがまた日本の国内で起こした事故ということで、大変に心を痛めております。
　自衛隊員は命を懸けて国民を守っております。そしてまた、訓練でさえ命懸けという中で日々の業務に励んでおります。その自衛隊員の存在がこの憲法の下では非常に不安定であるということを改めて問題に感じております。
　虚心坦懐に素直に憲法を読めば、今の憲法では、自衛隊の存在は違憲のそしりを免れないのではないでしょうか。もし最高裁が違憲の判決を下すようなことがあれば、自衛隊の存在自体が認められなくなります。まさかそんなことがと思っても、三権分立の下、司法がそう判断すれば、そうした事態は起こり得るわけであります。一見して違憲に見えるものを、運用上、解釈上合憲だというのは、むしろ立憲主義にもとるのではないでしょうか。
　憲法に自衛隊を明記し、自衛隊及び隊員の地位の安定、名誉や誇りを守ってほしいと思います。是非、憲法審査会においても、これまでの自衛隊についての議論、論点整理、まとめていただきたいと思います。
　また、なぜ衆参三分の二の改憲勢力があっても憲法改正が前に進まないのかと、国民の中に大きなフラストレーションがたまっております。先週は野党からも、やるやる詐欺だとお言葉をいただきました。本当に承服できないところであります。一番悔しい思いをしているのは、我々自民党であります。
　現在、中川筆頭幹事の下、野党幹事の皆さんの御理解も得て、憲法審査会を毎週開いてくださっていることには心から敬意を表します。
　その上で、安倍政権下で見てきた風景は、憲法審査会を開くことに野党が合意をしない、憲法以外の問題で政府の様々な不祥事を捉えて、信頼関係が崩れたなどという理由で合意せず、それでも与党で開こうとすれば、国会の全ての委員会審議をストップさせて、国会の機能が停止したことがありました。
　与党は、国民生活に責任を持っているので予算や法律を停滞させるわけにはいかない。結局、国会の正常運行を優先して、何度も憲法議論が進まなかった、議論すらすることができなかった。国民生活そのものである予算と法律をいわば人質に取られて、国会が空転してきたことが今でもトラウマとなっていると感じております。
　憲法改正発議は、国会にしかできない権能であります。国会にのみ託された権能であります。国会議員は、憲法改正について真摯に向き合う義務があります。また、国民には、憲法改正に関わる権利があります。最後は国民が決めることであります。国会が憲法改正に真摯に向き合わないことには、国民の権利を奪っていると言えるのではないでしょうか。
　改憲に、賛成も反対も、各論での意見の違いもあってしかるべきだと思います。与野党とも、自分を信じて、自分の意見を信じて、自分を応援してくれる、自分の意見に賛同してくれる国民を信じて、国民の前で堂々と国民のための憲法議論をやってまいりましょう。
　先週は、国民の玉木委員から、議論をピン留めして、ここまではみんな共有しましたよねというところでピン留めをして議論を前進させましょうという御提案、また、維新の小野委員からは、期限を決めて議論を進めようという前向きな御意見がございました。本日は玉木委員から、作業部会をつくろうという御意見がありました。まさに、条文案を作る作業に入るべきときが来ているのではないでしょうか。
　以上、私からの意見を申し上げまして、皆様方に憲法改正に向けた議論、更に加速していくことを呼びかけまして、私からの発言といたします。
　以上です。
○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬です。
　本日は、ＡＩとデジタル技術の進展を踏まえた私たちの国民投票法に関する提案について申し上げます。
　私は、先ほど階幹事が言及した、党のＡＩとデジタル技術の進展を踏まえた国民投票法等検討ワーキングチームで事務局長を務めています。急速に普及している生成ＡＩやデジタル技術の進展が国民投票運動などに悪用されることのないよう、インターネット規制をどのように行うべきか、有識者や事業者、業界団体から御意見を伺いながら議論を重ねました。
　本年一月には、世界最大規模の政治リスク専門コンサルティングファームが今年の十大リスクに、生成ＡＩの進化とＳＮＳの普及によってもたらされる偽情報の拡散が社会を混乱させるリスクを挙げ、多くの人々が真偽の見極めができなくなる旨の懸念を示しています。しかし、現行法は、今や市場規模で放送広告を超えるネット広告への規制を全く用意していないなど、規制が不十分です。
　これまで立憲民主党は、政党等による有料ネット広告の禁止や資金規制による政党等以外の団体も含めた間接的な公正確保、ネットの適正利用努力義務、広報協議会によるネット広報などを提言してきました。ただ、残念ながら、偽情報の蔓延が続いており、日本国の総理大臣までもが詐欺の広告塔に悪用され、こうした状況が是正されるどころか、現在でも岸田首相の偽動画は出回っています。
　偽情報の拡散が社会の大きな脅威となっている現状を踏まえ、時代の変化に即応した対応として、今般、我が党のワーキングチームで新たに四つの規制を検討していますので、御説明します。奥野委員の提出資料も御参照ください。
　第一は、有料ネット広告における広告主の表示です。
　不適切な有料広告の排除に資するため、国民投票運動、意見表明のための有料ネット広告を掲載するときの義務として、当該広告が国民投票運動等のための広告である旨を表示するとともに、広告主に関する情報等を表示するものとします。
　第二は、有料ネット広告に関する情報の保存、閲覧、いわゆるアーカイブです。
　有料ネット広告の事後的な検証に資するため、諸外国、例えばアイルランドだと七年間、アメリカ・カリフォルニア州だと四年間にわたって、国民投票に関して一定のアーカイブを設けています。これを参考に、有料ネット広告を掲載する一定規模以上のデジタルプラットフォーム事業者に義務を課し、国民投票運動等のための有料ネット広告、広告主に関する情報等を一定期間保存するとともに、公衆がインターネットを利用して記録を閲覧できる状態に置くものとします。
　第三は、ＳＮＳの偽情報、誤情報の広報協議会への通報と応答です。
　大規模ＳＮＳ事業者は、その提供しているサービスにより頒布されている国民投票運動等のための文書図画に関する情報について、広報協議会に対して必要な事項を通報するものとします。ただし、対象となる情報は、当該情報の閲覧者数等を勘案して、閲覧者の判断に及ぼす影響が大きいもののうち、不特定多数の利用者からその内容が虚偽である旨の通知があったものに限ります。そして、ＳＮＳ事業者から通報を受けた広報協議会が必要があると認めるときは、当該通報に関わる情報を補足する形で、当該情報に関する事実の確認に資する情報を提供するものとします。
　第四は、広報協議会によるインターネット広報へのアクセスの容易化です。
　具体的には、検索サービス事業者に義務を課し、国会が憲法改正を発議した日から国民投票の期日までの間、検索を通じて国民投票に関する情報が表示されるとき、当該情報と併せて広報協議会のウェブサイトに関する情報も表示するものとします。
　新たな技術の進展を踏まえると、今申し上げた有料ネット広告対策や偽情報対策などについては、当審査会で関係事業者や有識者の意見を伺いながら真摯に議論し国民投票法を改正していくことが必要不可欠であることを申し上げて、私の発言を終わります。
○石破委員　前回から、やるやる詐欺とか、やる気を疑うとか、そういう御発言が野党の委員の方から出ております。それは、私どもとして、内心じくじたるものはあって、やはり、国会休会中に、我が党としては、もっとあちらこちらで憲法を議論する集会をするべきではなかったかと思っておりますし、前国会において、この憲法審査会も、移動審査会でいいから、日本国中あちらこちらで国民に向けて語りかけるべきだということを申し上げましたが、一回も開催されなかったことは誠に残念だと思っております。幹事会でどういう議論があったか知りませんが、それはきちんとやらないと。
　世論調査が私は全部正しいとは思わないし、先般の共同通信の世論調査は、総理にやってほしいことは何ですかという設問で、当然、物価対策とか景気対策とか年金とか、そういう話になります。国民にとって、総理だろうが国会だろうが、それはもうほとんど一緒なんでしょう。要するに、政治に取り組んでもらいたいことは何ですかという問いですが、憲法改正は七％でしたからね。それだけの人しか関心を持っていないということに、我々はもっと危機感を持つべきだと思っています。
　国民は、日々の暮らしに忙しいので、朝から晩まで憲法のことなんか考えている人はいない。いるはずがない。こちらからきちんと語りかけなければ国民は答えてくれない。関心を持っている人、やってほしい人は七％しかいないということを、我々はもっと危機感を持って真剣に考えるべきだというふうに思っております。
　私は、大学で憲法を勉強したのは四十八年も前のことで、十八歳のときでした。そのときに、清宮四郎さんの憲法の本が教科書でした。そのときに、参議院の緊急集会というところで、このような制度は諸外国に類例がないというふうに書いてあったことは非常に強烈に印象に残っております。
　二院制度の国ばかりではないので、一院制の国も多いわけですが、では、諸外国はどういうふうにしているんだろうか。そして、緊急集会というのは、天皇が召集をされるわけではございません、緊急集会というのは、内閣が要請し、開くかどうかは参議院が決めるということで、普通の国会とは全く様相を異にするものであります。そしてまた、よほどの緊急の場合でないと開かれないということは、学校で習ったとおりのことであります。
　そうすると、なぜ緊急集会では駄目なのかという議論が私は十分だと思っておりません。かなり限界の事例においてそれは開かれるものでありますし、その後、衆議院が開会をされて、それなりの権能を発揮するわけで、なぜなのだというお話がまだ国民にはよく理解されていないし、私自身もそうであります。
　私は、今朝も、衛藤先生が会長であります自民党の有志の憲法改正推進議連というのをやったんですが、そこでもいい議論がありました。ただ、このお話は、参議院もきちんと議論にのせていかないと、これは参議院のお話ですからね、衆議院だけで議論して事足りるというはずがないのであって、これも幹事会にお願いしたいことですが、参議院がほとんど開かれていない、そして、これで総理の任期中ということが本当に現実味を持って議論されるか、私にはそれを実感することは全くできません。そこは参議院もきちんとのせて、議論の対象としてやっていくべきものであって、これは幹事会の御努力をお願いしたいと思っております。
　最後に、昨日の屋久島沖でのオスプレイの墜落事故、それは鬼木委員あるいは赤嶺委員からも言及がございました。私は日本共産党とは考え方を全く異にするものでありますけれども、憲法と日米安保と防衛二法、この関係はちゃんと詰めておくべきものだと思っております。
　二〇〇四年ですから、私が防衛庁長官をやっておったときですが、国際大学にＣＨ53という米軍のヘリが墜落をいたしました。あのときに、日本の警察は全く入れなかった。本当にこれが独立主権国家なのかということであります。その後、岩屋防衛大臣が大変御努力をなさって、ガイドラインの一部改定がありました。立ち入れることになりましたが、それは米軍の許可がなければ立ち入らない、米軍が許可しなければ立ち入れないということです。
　これが本当に独立主権国家の姿なのかということですが、地位協定は日米安保とセットですから、そして、日米安保は、米国が結んでおります世界の安全保障の中で、たった一つだけ、履行する義務が非対称的です。私は非対称的双務関係だというふうに理解をいたしておりますが、これも日米だけ。本当にこれでいいのか。これは本当に憲法に由来するものなのか。だから、国会議事堂にヘリが落ちても同じことが起こります。本当にそれが独立主権国家のあるべき姿かということであって、私は、こういうことにきちんと我々は向き合うべきだし、地位協定の改定も含めて早急に議論しなければ、独立主権国家日本たり得ないというふうに思っております。
　以上、意見を申し述べました。以上です。
○森会長　石破委員の前段の御指摘につきましては、幹事会等で協議をいたします。
　なお、先ほど、奥野総一郎君の御質問の中で、中谷筆頭幹事に対する質疑がございましたけれども、飛ばしてしまいましたので、ここで発言を求めたいと思います。
○中谷（元）委員　奥野委員から附則四条の読み方についての御質問がありました。
　この附則四条というのは、あくまでも、検討を加えて、そして、その結果、必要と判断されれば必要な措置を講じるというものでありまして、この必要な措置を講じるといいましても、法改正が必要な場合もあれば、法改正は不要で、予算や運用で対応すればよいと判断される場合もございます。
　国民投票の公平公正を確保するための措置につきましては、これまでも立憲民主党の要求に応じて、国民投票をテーマに何度も自由討議が行われてまいりました。また、放送広告につきましては民放連、ネット広告に関しては日本インタラクティブ広告協会といった業界団体、憲法学者を参考人招致をいたしまして、意見を聞いた上での議論を深めてまいりました。これらは、立憲民主党の要求の下で実施された議論でございます。
　本日も、国民投票の公平公正を見据えて、広報協議会を含めた国民投票に関する議論を行っておりましたので、この検討は着々と進んでいるというふうに認識をしております。
　以上です。
○森会長　予定した時間が経過いたしました。
　この自由討議の取扱いについては、与野党の筆頭間で協議をいたしておりますので、今後については、これを踏まえ、幹事会等において対応をいたしたいと存じます。
　これにて自由討議は終了いたしました。
　次回は、来る十二月七日木曜日午前九時五十分幹事会、午前十時審査会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十九分散会
令和五年十一月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松下　新平君　　　　　有村　治子君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塩田　博昭君　　　　　山口那津男君
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水野　素子君　　　　　宮口　治子君
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　田中　昌史君
　　　　　宮口　治子君　　　　　水野　素子君
　　　　　山口那津男君　　　　　若松　謙維君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　木原　　稔君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　辻　　清人君
　　　　　　　文部科学副大臣　　今枝宗一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　高村　正大君
　　　　　　　外務大臣政務官　　穂坂　　泰君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　近藤　正春君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中内　康夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房ＴＰＰ
　　　　　　　等政府対策本部
　　　　　　　企画・推進審議
　　　　　　　官　　　　　　　　田島　浩志君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　志水　史雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　儀典長　　　　　　島田　丈裕君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　国際文化交流審
　　　　　　　議官　　　　　　　金井　正彰君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　林　美都子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岩本　桂一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松林健一郎君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　藤本健太郎君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　高橋美佐子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　大河内昭博君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　長徳　英晶君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　寺岡　光博君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文部科学戦
　　　　　　　略官　　　　　　　中原　裕彦君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文部科学戦
　　　　　　　略官　　　　　　　伊藤　学司君
　　　　　　　水産庁漁政部長　　山口潤一郎君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部長　　　　　彼末　浩明君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　青木　健至君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　今給黎　学君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　北尾　昌也君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　加野　幸司君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　青柳　　肇君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　大和　太郎君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　田中　利則君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　坂本　大祐君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　片山　泰介君
　　　　　　　防衛装備庁技術
　　　　　　　戦略部長　　　　　松本　恭典君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議
　及び閣僚会議、インド太平洋経済枠組み（ＩＰ
　ＥＦ）首脳会合及び閣僚級会合、環太平洋パー
　トナーシップに関する包括的及び先進的な協定
　（ＣＰＴＰＰ）閣僚会合並びに二国間会談に関
　する件）
　（米軍オスプレイの事故に関する件）
　（防衛力の整備に関する件）
　（日中関係に関する件）
　（普天間飛行場代替施設に関する件）
　（経済連携協定に関する件）
　（外交における伝統文化の役割に関する件）
　（核軍縮・不拡散に関する件）
○環太平洋パートナーシップに関する包括的及び
　先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイ
　ルランド連合王国の加入に関する議定書の締結
　について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（北村経夫君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松下新平君、塩田博昭君及び堀井巌君が委員を辞任され、その補欠として有村治子君、若松謙維君及び田中昌史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北村経夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部企画・推進審議官田島浩志君外二十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北村経夫君）　外交、防衛等に関する調査を議題とします。
　まず、アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議及び閣僚会議、インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）首脳会合及び閣僚級会合、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）閣僚会合並びに二国間会談に関する件について政府から報告を聴取いたします。上川外務大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　岸田総理は、十一月十五日から十七日にかけ、米国のサンフランシスコで開催されたＡＰＥＣ首脳会議及びＩＰＥＦ首脳会合に出席するとともに、二国間首脳会談等を実施しました。また、私自身も、十一月十二日から十五日にかけ、西村経済産業大臣とともに同地で開催されたＡＰＥＣ閣僚会議及びＩＰＥＦ閣僚級会合に出席するとともに、二国間会談等を実施しました。新藤経済再生担当大臣は、十一月十五日に同地で開催されたＣＰＴＰＰ閣僚会合に出席しました。その概要を報告いたします。
　今般のＡＰＥＣ首脳・閣僚会議では、貿易、投資、気候変動対策、デジタル経済等について議論を行いました。日本からは、国際社会が複合的な課題に直面している現在、ＡＰＥＣの協力の重要性が一層高まっていることを強調しました。また、アジア太平洋地域への関与の積極的姿勢を示し、持続可能な成長に向けた貢献への決意を力強く示すことができました。
　さらに、ロシアによるウクライナ侵略がこの地域の持続可能な発展の基盤を揺るがしていることを主張しました。ウクライナ情勢については、今回採択された首脳宣言及び閣僚声明とは別に、米国から発出された議長声明に言及されました。特に、岸田総理から核兵器の利用又はその威嚇は許されないことを改めて強調し、この点も議長声明に盛り込まれました。
　ＩＰＥＦ首脳・閣僚級会合においては、ＩＰＥＦサプライチェーン協定の署名が行われたほか、ＩＰＥＦクリーン経済協定及びＩＰＥＦ公正な経済協定に係る交渉が実質妥結しました。昨年五月に東京でＩＰＥＦを立ち上げて以来、僅か一年半で大きな進展を見ることができました。
　ＣＰＴＰＰ閣僚会合では、英国に続く新規加入についての対応、また、協定のルールを更に発展させ、時代に即した新たな課題に対応するための今後の方針について、出席した閣僚間で率直な議論が行われました。
　加えて、ＡＰＥＣ首脳会議の機会に、岸田総理は、日中、日米、日韓首脳会談等を行いました。いずれも様々な課題についてじっくり建設的な意見交換を行うことができました。
　まず、一年ぶりに実施された岸田総理と習近平国家主席との首脳会談では、ＡＬＰＳ処理水をめぐる問題等の諸懸案を含めて大局的な観点から率直な意見交換が行われ、建設的かつ安定的な日中関係の構築という大きな方向性が改めて確認されました。その上で、引き続き首脳レベルを含むあらゆるレベルで緊密な意思疎通を重ねていくことを一致しました。
　バイデン大統領との首脳会談では、中東、ウクライナ、中国や北朝鮮を含むインド太平洋地域の諸課題もある中、日米間の連携を一層強化していく必要性を改めて確認しました。また、私自身も、西村経済産業大臣とともに、ブリンケン国務長官及びレモンド商務長官との間で、外交、安全保障と経済を一体として議論する経済版２プラス２を実施し、インド太平洋地域におけるルールに基づく経済秩序の強化、経済的強靱性の強化及び重要・新興技術の育成と保護に関して戦略的な議論を行いました。
　岸田総理と尹大統領との首脳会談では、様々な分野で日韓の対話、協力が進展していることを歓迎し、引き続き取組を進めていくことを確認しました。また、グローバルな課題についても議論し、引き続き緊密に意思疎通していくことで一致しました。
　今回の一連の会議の成果も踏まえ、引き続き、私自身、外務大臣として先頭に立ち、我が国の安全と繁栄のため、そして、アジアを始め国際社会全体の安定と繁栄を目指し、山積する国際社会の諸課題に機動的に対応していきます。
　皆様の御理解と御協力を賜りますよう、お願いを申し上げます。
○佐藤正久君　おはようございます。自民党の佐藤正久です。
　まずは、昨日発生しました米軍オスプレイの事故について質問いたします。
　亡くなられた一名の兵士にお悔やみを申し上げますとともに、残り七名の捜索救助に当たっておられる海保や自衛隊、米軍、それ以外の関係者に感謝を申し上げたいと思います。
　特に、今回、最初の一名の救助は、現地の地方水難救済会の救難所に所属する地元漁船が現場海域で要救助者一名を発見し、その後、海保等が揚収したというふうに受けております。今日は海上保安庁の警備救難部長の彼末部長にも臨席賜っておりますけれども、引き続きの捜索救助、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　まず、防衛大臣。事故対応、これは言葉が非常に大事で、私も陸幕や方面の訓練班長として多くの訓練事故を扱いましたが、住民との信頼関係では、言い繕いとかごまかしているという印象を持たれることは訓練再開等で更にハードルが上がります。
　昨日の防衛省の発表では今回の事故は不時着水としておりましたが、その理由にパイロットが最後までコントロールを試みていたから不時着水だという説明でした。この説明だと、目達原での戦闘ヘリの事故、あるいは入間での空自訓練機の事故も、最後までパイロットはコントロールを試みていたということから、これらの事故も墜落ではなく不時着というふうに整理されてしまいます。
　本当に今回の事故、これは不時着ということでよろしいんでしょうか。例えば、海上保安庁の説明ペーパー、これはオスプレイ墜落というふうになっています。防衛省と海保でも違うと。やっぱりこれ、墜落という形で統一した方が今後地元の関係でもよいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　まず、委員御指摘のとおり、昨日、鹿児島県屋久島東側沖合において米空軍横田基地のＣＶ22オスプレイ一機が墜落いたしました。
　事故直後から自衛隊も海上保安庁と連携して捜索救助活動に当たっており、乗員八名のうち一名が救助されましたが、残念ながら搬送先で死亡が確認されました。心から哀悼の意を表します。
　同時に、このような事故の発生は地域の皆様に大きな不安を与えるものであり、誠に遺憾であります。
　米側に対しては、国内に配備されたオスプレイについて、捜索救助活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請するとともに、事故の状況等について早期の情報提供を求めています。
　その上で、昨日の防衛省における副大臣の会見の件でございますけれども、米側からは本日になって、今般の事故については墜落、クラッシュという表現であったというふうに説明がありました。昨日、その防衛副大臣が説明した時点では、米側からは不時着水、英語で言うとアンプランドランディングと言いますが、そういう表現であるとの説明を受けていたところであります。
　通常、一般論として、不時着水とはコントロールを失わずにそのパイロットの意思で着水したものを、また、墜落とはコントロールを失った状態で着水したものとしてそれぞれ用いているというふうに承知をしているところでございますが、今お話ししたとおり、昨日の段階では、そういう米側からの報告があったということで、そのままその表現を用いたということでございます。
○佐藤正久君　私も訓練とかの訓練班長とか広報をやりましたけど、まず第一報は疑って掛かれというのが鉄則です。今回であれば、状況不明の場合はもう事故というような表現でくくっていて、それから墜落なのか不時着水なのかというふうにやってもこれはいいと私は思います。非常に、言葉って非常に大事です。
　今大臣の方から、墜落という形で修正をし、米側の方にも安全確認ができるまで飛行を行わないようにという申入れをしたという発言がありましたけれども、じゃ、現在、自衛隊あるいは米軍のオスプレイの運用状況、これについて分かっている範囲でお答え、大臣、ください。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　陸自のオスプレイについてでありますけれども、今回の事故の状況が明らかになるまでの当面の間は、その飛行を見合わせるということにしているところであります。（発言する者あり）
　米軍の今の運航でございますが、今ちょっと私、今どういうふうに運航されているとかということについて情報を持ち合わせておりませんが、いずれにせよ、先ほど申し上げましたとおり、大臣から申し上げましたとおり、国内に配備されたオスプレイについては、捜索救助活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うように要請をしているところであります。
　引き続き、状況について把握に努めてまいります。
○佐藤正久君　大臣、ただ一方で、今、沖縄の方の所属の米軍のオスプレイ等は飛行を継続しているという話もあります。これは、やっぱりＣＶとＭＶが違うといっても、まだ、安全が確認されるまで、大臣は申し入れていると、でも米軍がそれに応じていないということは、これは自後の訓練再開等へ向けて非常に大きな影響は出かねないと私は思います。
　ここは強くやっぱり言って、日本で初めてのオスプレイの死亡事故ですから、しかも一名が死亡が確認されて、残り七名の今捜索救助を一生懸命やっているという段階であれば、これは沖縄、あるいは佐賀、あるいは木更津等々含めて、あるいは横田もそうですけれども、オスプレイについては米軍についても、ここは大臣の方からしっかり高いレベルで、この安全が確認されるまで飛行は止めるということを担保すべきだと思いますが、大臣、これは大臣です。大臣、いかがですか。
○国務大臣（木原稔君）　元々、沖縄、御地元においては、元々は騒音問題等が発生し得るということから、オスプレイ、これはＣＶ、ＭＶ両方ですけれども、そういったオスプレイを含む外来機の飛来を抑制ないし禁止するよう求める声は根強くあるものということは承知しております。また、防衛省として、今回の事故を受けた地元の御懸念の声もこれ真摯に受け止めているところであります。
　防衛省といたしましては、沖縄の基地負担軽減の観点からも、米軍機の運用に当たっては安全確保が大前提であるというふうに考えており、これまでの累次の機会を捉え、米側に対し、地元への配慮と安全確保について申入れを行ってきています。
　今回の事故におきましても、防衛省としては、まず人命の救出に全力を尽くすとともに、米軍に対して、事故の状況に関する事実の関係、事実関係の確認を求めておりまして、また、国内に配備されたオスプレイについて、捜索救難活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請をしたところであります。
○政府参考人（大和太郎君）　先ほど、米軍のオスプレイの運航状況についてちょっと何も申し上げられないと申しましたが、ちょっと今、今の時点で確認できていることを申し上げます。
　普天間飛行場においてでありますけれども、本件事故が発生した十二月二十九日午後二時四十分以降、本日の午前七時時点までの間に、米海兵隊のＭＶ22が計十四回離着陸を行ったことを私どもの沖縄防衛局が実施する目視調査によって確認しているところであります。
　ただ、いずれにせよ、今大臣からも申しましたとおり、米軍に対しては、国内に配備されたオスプレイについて、捜索救難活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請しているところであります。
　申し訳ございません。
○佐藤正久君　大臣、これは非常に大事なことで、やはり、海兵隊と空軍は違うとはいえ、やはり同じ在日米軍ですから、やっぱり仲間が今死亡し、行方不明者を一生懸命米軍も入れて今捜索救助をやっているという段階であれば、これ大臣、まだ飛んでいるということであれば、今朝七時までの時点以降も、今日も飛んでいる可能性があると。これは相当やっぱり沖縄の方あるいは日本国民含めて大きな影響が出るので、これ大臣、これ大臣から直接高いレベルで在日米軍の方に申し入れるということはやった方が私はいいと思います。じゃないと本当に、佐賀の配備も、あるいは横田での運用含めて大きな影響が出ます。
　大臣の覚悟、御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　要請をしたところではありますが、御指摘を踏まえて今後の対応についてはしっかりと私自身として検討したいと思います。
○佐藤正久君　是非よろしくお願いします。これ、ごまかすとか隠すとかできませんから。みんな、嘉手納あるいは普天間含めてみんな見ていますから。そこはしっかり対応していきたい、してもらいたいと思います。
　それで、次に、お手元の資料、配付資料でございますが、これは東京地方協力本部の所在地一覧。今、募集が非常に厳しいと、過去最大の募集難と言われる状況の中で、実は東京の募集事務所、東京が一番募集目標が高いんですけれども、ただ、実際は一階に面している募集事務所というのはたった二か所しかないんです。これは、自衛隊に対する風当たりが厳しいときに襲撃というものを恐れて二階、三階にしたと。でも、今時代が違います。非常に募集、このように、一階にあるのと二階、三階にあるのでは、全然、募集広報効果が全く異なります。ただ、今、東京地方の方も古くなったので一階の方に移転したいと言っても、今家賃が仮に五十万であれば次のところも五十万前後じゃないと駄目だというふうに理財局から言われてそれがかなわないと。
　大臣、これは、四十三兆円も防衛予算を確保して、人的基盤が大事だと、募集が大事だと大臣自ら言っているんであれば、やっぱりそこは、財務省の調整含めて、これ役人でやっても多分なかなか難しい、これは政治マターとして、副大臣、政務官もおられますから、やはり一階の方に移転するという計画があるんであればそこはリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（木原稔君）　私としても、部隊視察、各地方の陸海空の基地、駐屯地を回らせていただく中で、時間の許す限り地方協力本部あるいは募集事務所も視察をして隊員に激励をしているところではありますが、そういったところを踏まえると、確かに一階ではなくてビルの二階であったり三階であったりというところがあるということは、自分の感覚でもそういうことを思っております。
　募集事務所については、一階に設置することによって人が確かに入りやすくなり、一定の効果があるというふうには考えられます。その上で、一般に、募集事務所の設置場所につきましては、募集の広報効果や募集対象者の利便性等を考慮して決めることが重要と考えております。
　防衛省としては、自衛官等の募集状況が厳しい中で、募集事務所を移転する際にはその募集の広報効果や募集対象者の利便性等を重視して考えていく所存であります。
○佐藤正久君　大臣、是非よろしくお願いします。
　残りの時間、ガザ情勢についてお伺いします。
　上川大臣、新たに二日間の停戦延長が合意されたという報道がございますけれども、外務省は確認されておられるでしょうか。
○政府参考人（高橋美佐子君）　お答え申し上げます。
　外務省としまして、カタール政府及びイスラエル政府の方からそのような情報があったということを確認しております。
○佐藤正久君　更に二日間の延長が合意されたと、これは歓迎すべきだと思います。ただ一方で、イスラエルの政府の方は、一時の戦闘休止の後攻撃を再開すると、特に南部に対しても攻撃を行うということを明言しております。
　一方、バイデン大統領はガザ地区南部への攻撃は反対だと言っておりますけれども、イスラエル軍の休止後の南部への攻撃、特に地上部隊の侵攻、これについては日本政府も反対という立場なんでしょうか。外務大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（上川陽子君）　まず、十一月二十二日発表のイスラエル、ハマス間の合意に基づきまして、二十四日から六回にわたりまして人質の解放が実施されました。他方で、戦闘休止の更なる延長につきましては、現時点で当事者間で合意に至っていないというふうに承知をしておりまして、状況を注視しているところでございます。
　日本としては、直近におきまして、十一月二十九日に、私が議長として取りまとめたＧ７外相声明、これを発出したところでございますが、Ｇ７としては、この人質の解放及び戦闘休止、歓迎するとともに、今回の休止の更なる延長及び必要に応じた将来の休止、支持する旨を表明しております。
　また、十一月二十九日で国連安保理での中東和平に関する閣僚級公開会合が開かれておりまして、我が国からは上村政府代表が出席の上で、残りの人質の即時解放及び全ての当事者が安保理決議に基づいて誠実行動をすることについて支持をしているところであります。
　今後、状況が非常に予断を許さない状況でありますが、この安保理決議も踏まえまして、更なる早期鎮静化に向けた外交努力を粘り強く積極的に進めてまいります。
○佐藤正久君　終わりますけれども、大臣答弁と政府参考人答弁が全く異なっていると。参考人の方は、更なる二日の延長が合意された、確認していると。大臣は、確認されていないと。この辺りは合わせた方がいいと思いますので、これ大事な話なので、これ是非よろしくお願いします。
　終わります。
○委員長（北村経夫君）　高橋参事官、答弁は簡潔に願います。
○政府参考人（高橋美佐子君）　はい。ありがとうございます。大変申し訳ございません。
　先ほど御質問のありました件につきましては、四日間の停戦合意の後の二日間の延長についてという御趣旨かと承知して、答弁させていただきました。
　それを超えた更なる延長につきましては、ただいま大臣の方から答弁いただいたとおり、現在確認、現在、鋭意交渉が継続中であると承知しております。
　失礼いたします。
○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。
　私も、オスプレイのこの墜落の事故のことについて質問をさせていただきます。
　お亡くなりになった米軍の兵士の御冥福と、また、今懸命の救難救助活動をされている関係者の皆様に敬意を表させていただき、無事を心から祈りたいというふうに申し上げます。
　政府参考人に伺いますが、今、佐藤筆頭とのやり取りの中で、米軍に対して、この墜落事故があってからオスプレイの飛行をやめるように要請をしたという、ただ、十四回、その後も米軍は飛行を行ってしまっていたということなんですが、その要請は、防衛省の誰から米軍の誰に対して要請がなされたんでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　要請は本日やっておりまして、防衛省の地方協力局長、私でございますけれども、私から在日米軍司令官に対して行っているところであります。
○小西洋之君　その要請をしたのは本日ですか。本日のいつ要請をしたんでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　本日の、本日でございますが、本日の午前中にやっているところであります。
○小西洋之君　午前中って、今十時半なんですが、いつ頃ですか。時間を正確に。
○政府参考人（大和太郎君）　大体八時過ぎぐらいでございます。
○小西洋之君　防衛大臣に伺いますけれども、不時着水、結果的に墜落事故というふうに事実認定をするということなんですけれども、こうした事故があって、米軍に対してオスプレイの飛行の停止を求めるのが日が変わった今朝であると。というのは、いかにも防衛省の対応として遅いと考えるんですが、大臣の責任をどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（木原稔君）　まずは第一報を受け、そして、まずは遭難、あっ、捜索ですね、捜索、そして人命救出、そういった中で、今朝になって、要請というのを米軍、在日米軍司令官の方に行ったところであります。
　私としては、先ほど佐藤委員にもお答えしましたけど、今後の対応については、私自身の、その大臣レベルでの対応をこれから考えてまいりたいと思います。
○小西洋之君　大臣、その飛行中止の要請は、大臣がそういう指示をしたんですか、あるいは下からそういう要請をすべきと上げて大臣が認めた、どちらでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　私の指示によって大和局長より行ったものであります。
○小西洋之君　そういう意味では大臣の指示が遅いということで、それは十分その責任というのを認識していただきたいと思います。
　いずれにしても、佐藤理事もおっしゃっていましたが、この軍事に関することは、やはりその事実関係についての認定あるいはその発信の仕方というのは本当に慎重にしなければいけないというのはもう歴史の教訓でございますので、そのことはお願いをしたいと思います。
　では、外務大臣に伺います。
　出張、大変お疲れさまでございました。重要な多国間関係の構築など、私もその意義を評価させていただいているところであるんですが、一方で、日本が今目指している様々なこの多国間関係、それは、中国が、日中関係というものが外交の考え方の背景にあるということは誰も否定しないことだと思うんですが、その日本の日中外交の基本方針であると思います戦略的互恵関係、あと岸田政権になって打ち出した建設的かつ安定的な日中関係、この二つの概念の関係について分かりやすく御説明をお願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　日中関係についての御質問でございますが、まず、戦略的互恵関係ということにつきましては、これは、国際社会の平和、安定及び発展に対して責任を負う日中両国が、将来にわたり、二国間、地域、国際社会等、様々なレベルにおける互恵協力を全面的に発展させ、両国、アジア及び世界のために共に貢献し、その中でお互いに利益を得て共通利益を拡大をし、そのことにより両国関係を新たな高みへと発展させていくと、この考え方であります。これは、日中両国が二〇〇八年五月の日中共同声明におきまして包括的に推進するということで一致をしたものでございます。
　他方、岸田政権の方針であります建設的な、かつ安定的な日中関係ということでございますが、この日中両国間には、様々な可能性とともに、数多くの課題、懸案がなる中で、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案も含めまして対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力するということであります。
　二つの考え方は、まさに隣国ゆえに存在する様々な課題に対応しつつ、大局的な観点から可能な分野で協力や交流を推し進めていくというものでありまして、軌を一にするものであると考えております。
○小西洋之君　国会での説明、初めてということで、ありがとうございました。
　では、上川大臣、重ねて伺いますが、日中関係で、前の林外務大臣がこういう趣旨の答弁を二回にわたって外交防衛委員会でしていただいているんですが、御案内のとおり、日中は、お互い最大規模の、最大級の経済関係を持っている国なんですけれども、お互いですね。そうすると、林外務大臣ですが、これだけの経済関係を有しているわけですから、そこを合理的に考えれば、今日現在何かが起こる、何かというのはこれ武力紛争ですけれども、日中間の、日中間の武力紛争が起こるということは合理的に考えればないんであろうというような考え方を述べているんですが、上川外務大臣も同じ認識ということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　我が国といたしましては、いかなる武力紛争も望ましくないということは当然でありまして、我が国に望ましい安全保障環境を能動的に創出するために、あらゆる外交努力を重ねることが重要であるということは論をまたないところであります。こうした一貫した方針で臨みます。
○小西洋之君　では、次の質問に移ります。
　白眞勲先生がかつて取り上げた、外交官が使っている車が違法駐車を行って、その違法駐車の罰金を踏み倒しているということがあるんですが、この問題について先般報道がございました。
　外務省に質問をさせていただきますが、五年間の時効を迎えて、令和四年度で、具体的にはちょっとロシアの数を教えていただきたいんですが、ロシアは何件のこの罰金を支払うのを言わば踏み倒してしまっているのか、それについて数字だけ答えてください。
○政府参考人（島田丈裕君）　踏み倒しの案件につきましては、警察庁さんのデータでございますので、二百四十六件でございます。失礼しました、二千三百三十八件でございます。
○小西洋之君　通告しているんですから、ちゃんと答えてください。
　じゃ、ちょっと落ち着いて聞いてくださいね。同じく警察庁からのデータで、その年に起きた駐車違反の件数、平成三十年と令和元年、ロシアの数字をそれぞれ答えてください、数字だけ。
○政府参考人（島田丈裕君）　失礼いたしました。
　ロシアが六十四件で、中国が九件でございます。
○小西洋之君　聞いていないことまで答えていただいて。
　それは、令和四年のロシアの外交官が使う車が犯してしまった駐車禁止違反の件数が六十四件。これ、実は近年、白先生の御質問などで激減をしているんですが、また、外務省もある対策を取ったので激減をしているんですが、私が聞いたのは、今後五年間の時効を迎えることになる平成三十年のロシアの駐禁違反の数、また令和五年、元年の駐禁違反の数、簡潔に答えてください。
○政府参考人（島田丈裕君）　済みません。
　令和五年につきましては、五年間でございますので、まだ令和五年についてはまだデータございません。
○小西洋之君　ちょっともうどうしようもないので私がしゃべりますが、まず、令和四年度に五年間の時効を迎えて踏み倒されてしまった駐車禁止の違反の件数なんですが、まあロシアなんですが、二千三百三十八件あるんですね。それと、来年です、来年度に時効を迎える母集団があって、これは平成三十年の違反件数なんですが、二千三百九十六件です。その翌年の、今度は令和六年になりますけれども、時効を迎える可能性があるのが、母集団としてロシア千百十一件あるんですね。
　外務省に質問しますが、こうした踏み倒しを防ぐために、外務省としてロシアに対してどういうことをやって、それに対するロシアの反応はどういう反応であるかを答弁してください。
○政府参考人（島田丈裕君）　お答えいたします。
　外交団車両における駐車違反の問題については、外務省はロシアを含む駐日外交団に対しまして累次にわたり注意喚起や個別の申入れを行ってきているところでございます。令和三年四月には、新しい措置としまして、繰り返し違反を行う車両に対しては、全ての違反金の支払が確認されていない限り、免税でのガソリンの購入のための証明書、これはクーポンでございますけれども、それを発給しないようにしているというところでございます。
　これに対するロシアの対応でございますけれども、我々のこうした累次の申入れにつきまして、駐車違反をしないこと、それから駐車違反金を支払うこと、そういうことを強く求めてきているわけでございますが、駐日ロシア大使館は、日本の国内法令を遵守、尊重する義務があることは十分理解しており、今後も引き続き駐車違反をなくすことを努力するということは言っておりますが、放置違反金の支払はできないという立場を取っているところでございます。
○小西洋之君　私はロシアにだけ悪意を持ってそれ取り上げているわけではなくて、実は、今外務省が言ったような取組もあり、激減しているんですね、ロシアも含め、最近、駐車違反の数というのは。ただ、この踏み倒されるリスクのあるこの数というのはもうロシアが圧倒的、桁が違うんですね。ほかの国と一桁違うような状況でございますので、こうしたものが踏み倒されないように、外務省、これはもうロシアの国としての名誉、ロシアにとっても大事なことだと思いますので、そこをしっかりとやっていただきたいというふうに思います。本件は三宅先生も取り組まれていらっしゃいましたけれども。
　では、次の質問に行かせていただきます。辺野古の基地建設の問題です。
　前回も質問いたしましたが、政府参考人に質問しますけれども、防衛省が委嘱している辺野古基地建設に係る技術検討会ですけれども、これは、委嘱に当たっては、各委員が科学者あるいは専門家として公正中立に議論をし、純粋に技術的、専門的見地に基づく提言、助言を各委員から受けると、そうしたことを目的かつ条件として委嘱をしている、そうした理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（青柳肇君）　普天間飛行場代替施設建設事業に係る技術検討会につきましては、地盤改良に係る具体的な設計等の検討に当たり、各委員の純粋に技術的、専門的見地から客観的に助言、提言をいただくものであり、その前提として公平中立な立場で議論を行っていただくことは当然のことと考えております。
　その上で、技術検討会運営要綱、ここにおきましては、技術的、専門的見地から客観的に提言、助言を行うものとするとの記載がございます。また、沖縄防衛局長が技術検討委員会の委員を委嘱するに当たっても、その委嘱状におきまして、技術的、専門的見地から客観的に助言、提言をいただきたい旨を記載しているものと承知してございます。
○小西洋之君　今おっしゃられたように、その委員に対して公平中立の立場から科学的、客観的な提言等を求めるというのがこの技術検討会の目的であれば、今般、東京新聞の報道ですけれども、そこに所属する委員二名の方が、委員になる前、後、何百万円という高額の寄附金を工事事業者から受けていたという事実が報道されているわけですから、防衛省としてその事実関係を調査をする、あるいは、この問いの二番でございますけれども、防衛省が調査しないんだったら、その各委員の方々自らそうした事実関係を明らかにしていただく、そういう必要があると思いますが、防衛省政府参考人の見解を求めます。
○政府参考人（青柳肇君）　防衛省といたしましては、技術検討会以外での各委員の研究活動を逐一把握する立場にはなく、そうした活動自体にコメントすることは差し控えさせていただきますが、各委員が行っておられる研究者としての活動の実施に当たっては、それぞれが所属しておられる大学等の規則の、組織の規則に従い、各委員において適切に処理されているものと考えてございます。
　その上で、技術検討会は、地盤改良に係る具体的な設計等の検討に当たり、各委員の純粋に技術的、専門的見地から客観的に助言、提言をいただくものであり、各委員の研究者としての活動が技術検討会における議論の公正性、中立性に影響があるものとは考えてございません。
　また、沖縄防衛局は、技術検討会での議論の公正性、中立性確保の観点から、使用された資料のみならず、委員長と委員の発言の逐一を記載した議事録を沖縄防衛局のホームページにおいて公表しており、これまでの技術検討会においては、各委員が有する技術的、専門的知見の下に客観的な議論が行われているものと私ども認識してございます。
　防衛省といたしましては、引き続き、技術検討会における議論の公正性、中立性が確保されるよう、沖縄防衛局が技術検討会の……
○委員長（北村経夫君）　答弁は簡潔に願います。
○政府参考人（青柳肇君）　事務局としての役割をしっかりと果たしていくものと考えてございます。
○小西洋之君　防衛大臣に伺いますが、大臣としての見識で答えていただきたいんですが、仮にですね、仮に、大臣、この技術検討会の委員を委嘱する段階で、その委員が辺野古の工事事業者から何百万円という寄附金を、あるいは何十万円という寄附金を受け取っていたことを大臣知っていたら、大臣はそうした委員をこの技術検討会に委員として委嘱いたしましたか。大臣、秘書官の助言ではなくて、政治家としての大臣の見識で答えてください。寄附金をもらっている委員がいた場合に、工事事業者から、大臣としてこの技術検討会の委員に委嘱をいたしましたか。