Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田（利）委員　会長のお考えがわかりました。
　そこで、もう一つあるのでございますけれども、昨年私は本委員会の質問の中で、鳩ケ谷の跡地売却益、約五十八億ぐらいございましたけれども、それと、昨年も財政安定化基金、いわゆる繰越金を百億円ほど取り崩して債務償還にこれは充当された。去年も苦しい予算でございました。土地が来年も売るところがあるのか、こう聞きましたら、もうありません、こういうような御返事もありまして、それならばことしは大変じゃないかということを御質問したことが記憶にあるわけでございますけれども、本年はさらに御案内のように百二十四億円、これを全部安定資金を取り崩して投入して、とうとう繰越金がゼロになっちゃった。もうこれ以上ないのです。使おうとしてもなくなってしまった。そして、債務償還についてはもう充てることはできないから、先ほど申しましたように百三億円の財源に充てるために借入金をする、こういう二重苦になって、私ども見ますると最悪の六十三年度予算になってしまった。私が昨年心配したようなことが事実として出てきてしまった。昨年、ことしの予算をどうするかということを本当に真剣に考えてほしかったと思うのであります。
　しかし、こういう形になってしまいまして、来年は、会長も申しておりましたようにこのままではどうにもならないということですから、もう一度確認の意味合いでございますけれども、来年はやはり何らかの形で料金問題に手をつけなければならぬ、こういうことで確認をしておきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○川原参考人　このままの状況で進めばもうどうしてもそういう事態にならざるを得ないと思っております。
　ただ、私どもとしてはなお今年度予算の事業計画の執行の中でいろいろなことを努力はしてみます。特に郵政大臣の意見書の中にも幾つかの御指摘がございましたが、経営の効率化あるいは衛星放送の普及とか国際放送の充実、これはある程度経費を伴うものでございますけれども、いろいろなことを、やるべきこと、それから合理化できること、新たな収入の道を探し得る問題等全部を点検いたしまして、その上で来年度受信料をどのように考えるべきかということを決心しなければならないと思っております。
○上田（利）委員　わかりました。
　次に、日放労組合員の労働条件に係る問題点について質問をしたいと存じます。
　ＮＨＫに働く職員の数は、先ほどから御答弁がございましたように毎年毎年削減されまして、本年度も三百名要員減、こういう計画が出されております。一方、御論議のございましたように、衛星放送などで事業が拡大をされてきて、したがって作業量が年々増大をしてきておる。また、先ほど予算でも申し上げましたように、ＮＨＫを取り巻く経営環境というのは非常に厳しい状況にあるわけです。
　こうした中で、日放労の組合員は歯を食いしばって、公共放送を守り、そして公正な報道と、現在非常に人気になっております大河ドラマ「武田信玄」で象徴されますように豊かで質の高い、視聴者に喜ばれる番組制作のために日夜努力を重ねております。そして、一万五千要員体制につきましても一年繰り上げて、これは海外にいる組合員も本当に協力して繰り上げて、そして少ない要員で番組編成に当たってきております。
　そういう状況にあるだけに、昨年質問いたしましたけれども、時間外労働も一人平均で一カ月二十九時間、こういう内容になっておるのであります。年間でこれをざっと算術計算いたしますと、三百五十時間ＮＨＫの職員は一人当たり時間外労働、いわゆる残業をやっているということなんです。しかも時代の趨勢となっておったり、それから政府も推進している時間短縮、いわゆる時短の問題でございますが、この方向にも組合としては逆行するけれども、あえてこのようなことで会に協力しながら頑張っておるわけです。
　にもかかわらず、本年度予算を見ますと、人件費は前年度対比でわずかの一・八％、昨年も少ない少ないといっても二・八％だったのです。まだそれよりも下がってしまった。これでは定昇がやっとという状況であります。給与についても適切にというようなことがきょうの会長の表明の中にもあるわけでございますけれども、こういう定昇程度という中でいわゆる賃上げは組むことができない。ちまたでは景気はずっと上向いてきているという状況の中で、ＮＨＫ職員、労働者は賃上げすらも難しいという状況になっております。それで一生懸命報われるために仕事をやっておって、そしてこのような賃金の問題を含める労働条件では報われないという形をとられているわけです。日放労の労働組合員も、毎年毎年のことでございますけれども、もう我慢は限界だと思うのです。
　私は昨年、民放各社と日放労の組合員の賃金比較を会側にお尋ねいたしました。そうしたら、明確に答えが返ってまいりました。賞与等を含めて、民放各社と比べて我がＮＨＫの職員の賃金は六十万から七十万少ないです、ここに議事録がございますから間違いないわけでございますが、こういう回答が戻ってまいりました。さらにこれについて川原会長の御見解を尋ねたところ、こういう答えをいただきました。私の責任でできるだけ格差を縮めるよう努力したい、こうおっしゃったわけでございますけれども、会長、ちょうど一年たちました。かなり御努力していただいたと思うのでございますけれども、この努力の結果についてお答えを願いたいと思うのです。
○植田参考人　ＮＨＫの職員の給与が同業の他社と比べて遜色のないものであることが望ましいと私ども考えておるところでございます。現実には、昨年もここで申し上げましたとおり月額で二万円程度、これに賞与の格差がかなり別にございますので、昨年の場合にここで御報告したのが六十万から七十万という差を申し上げました。その後若干の努力もございまして、ことし民放五十五社との平均では六十万円弱の差ぐらいになっておるところではございますが、それほど差が縮まっているとは申し上げられません。
　一方、ＮＨＫの財政と申しますか、私どもの経営努力が受信者、国民の理解と納得が得られなければいけないという側面がございます。そういう意味で、各年度の財政状況あるいは民間の賃金水準を総合的に考えながら努力をしてまいりたいと思ってございます。
　六十三年度につきましては先生御指摘のとおり給与予算の伸びは一・八％ということではございますけれども、三百名の要員効率化分の効果が別にございます。これを合わせまして、予算に基づいて職員の処遇改善に努力してまいりたいと思っておるところでございます。
○上田（利）委員　植田参考人から私あてに答弁がございましたけれども、公共放送であるから、そして社会的に容認されなければということですが、民放と比べて六十万から七十万でしょう。それで努力したと言うけれども、去年はマクロ的でどっちがどっちかわかりませんけれども、六十万をとれば、ことしを見ても六十万弱ということですから、余り御努力されなかったと思うのであります。三百人の要員減があるからと申しますけれども、ちょっと計算してみましても、植田さん、この予算が昨年度よりも二十一億円くらいでしょう。そうしますと、それを一万五千人で除してみますと、大体年間で見て十二、三万、賞与その他何でも全部ひっくるめましてそういう状況ですから、月にすれば定昇込みで一万円以下になってしまう、これではとても格差解消に充てることはできないと思うのです。だから、余りごまかさなくて、努力が足らなかったら足らなかったと言ってほしいのです。
　会長、その点のお考えをひとつ明確に示していただきたいと思うのです。
○川原参考人　格差是正という問題については、ここ数年来、労働組合との間でいろいろな形での話し合いというか協議というか、時にかなり激しい形での相談もあるわけでございます。私どもできるだけそれは差を詰めたいと思って何がしかの努力を重ねてまいりました。それで確かに一昨年から昨年あるいはことしにかけまして、うちの植田理事が申しましたように、その差はわずかではございますが詰まってきておるはずでございます。ただしかし、このところ民放界はまた大変景気がいいという話も聞いておりますので、私どもが今年度において差をどこまで詰め得るか、私どもとしてはもちろん同業他社の比較というものは重要な指標だと思いますけれども、一方で視聴者の中にはいろいろな経済構造の変革等で非常に御苦労になっている方々もございますので、そういう方のお気持ちと申しますか、社会的に認知され得る賃金水準というものがどのようにあるべきか、今非常に苦慮しているところでございます。労働組合との間にも既にかなり厳しい交渉が始まっておりますけれども、私どもできるだけ努力いたしますし、労働組合の理解も得たいと今思っているところでございます。
○上田（利）委員　会長自身も今の御答弁で承知をしておられるようでございます。職員が一生懸命努力しているわけですから、そして民放は景気がいいからまたこれで水をあげられるようなことになりましたら、もう普通の人間だったら、まじめな人間だったら、これじゃどうでもいいやというようなことになってしまうと思うのです。ですから、先ほど私は我慢にも限度があると申しましたけれども、ぜひその辺を配慮して、そしてことしの賃金の引き上げについては対処していただきますように強く要望をしておきたいと思います。
　もう時間が余りございませんから、はしょって最後の問題だけ御質問させていただきますけれども、衛星放送の問題がずっと論議をされてまいりました。大体状況は今までの論議の中で薄明かりが差してきたように見えてまいりました。要すれば、衛星放送は遅くも来年からは本実施をしていかなければならない、その場合でも、どういう料金にするかは別としても、料金有料という形でやっていかなければならない、こういう方向だけは今までの御答弁の中でわかってまいりました。
　そこで、一つ問題があるのです。重複しない問題だけちょっと提起したいのですけれども、これが有料ということになりますと、沖縄が本土に復帰したときにこういう問題がございました。あそこは民放しかございませんでした。アメリカの統治下にございましたから当然でございますけれども、民放ですから料金の徴収はなかったわけです。受信料はなかったわけです。本土に復帰したときに、これは今まで長い間お金を出さなくて見ておったわけですから抵抗が出てまいります。それで、今日でも本土と沖縄ではそういうものも含めて受信料金に、いわゆる差というとおかしいが違いがある、安くしておる。
　私が懸念しますのは、これがもう五十二万になった、どうも夏ごろには百万ぐらいになっていくんじゃないか、こうずっと言われてきておる。ソウル・オリンピックがございますから、大体オリンピックまでに百万ぐらいいっちゃうんじゃないかと思うのです。そしてそういう中で今衛星放送を見ている人たちは、少し高いのでございますけれどもアンテナを買ってつけて、あるいは共同アンテナでやりながら、これはずっと無料だという考え方が強くなっていると思うのです。したがって、これらの問題は早くその方向を決めて有料なら有料ということで、どういうあれにするかは別にしても本実施のときには有料だぞということを早く言っておかないと、沖縄の教訓ではございませんけれども、これはとても集金の人たちが努力してもできないような状態になってくる。
　しかも共同アンテナが七〇％を占めているわけですから、共同アンテナの者が、私見ていませんと言ったら、家の中へ入っていってそしておまえ見ているじゃないかと言うことはできないわけです。これはほとんど不可能になってくるわけですから、いわゆる付加料金みたいな形をとったとするならば非常に大変な問題になってくる。結局実施しても受信料は入らない。
　川原会長の先ほどのお話では、五百億ぐらいの予算がかかる、そして百万世帯では五万円年間にかかっちゃう。月にして四千円になるんだ、こう言われまして、二百万になると二千円になるけれども、こういうお話でありました。これは今の総合テレビの受信よりも安くはならぬと思うのですね。そうすると、そういう中ではこれは早くそういう方向を出さなければ、私はとても大変な状況になってきてしまうなと思うのが一つなんです。これをどう考えるか。
　もう一つは、いよいよ本実施となりますと、今も二十四時間体制をとっておりますけれども、もっと番組を多くしてやります。教育テレビが始まったときには千人の職員を新しく充当したのですね。このままで要員ゼロでやろうと言ったってこれは無理だと思う。やれば総合テレビの方か教育か、今のチャンネルの方の質をうんと落とさなければならないことになる。ですからそういう面では、人の問題も含めて早期に方向を決めていかなければならないと思うのですが、この二点についてお尋ねをしたいと思うのです。
○林参考人　衛星放送の財源につきまして、それを衛星放送の受信者からいただくことが基本的には適当じゃないかというふうに私どもが考えておりますことはただいままで御説明申し上げてまいったところでございますが、あくまでもその実施は予算の国会承認を受けて実施することではございますけれども、それまでの間にも私どもの御説明申し上げておりますような考えの中で、極力将来に向けて受信者の方々からの誤解あるいは不信感を生じないように、必要な周知あるいは説明というものをいたしてまいりたいというように考えております。
　また当然、本放送化いたしますれば衛星の番組につきましても充実を図ってまいらなければなりませんし、その際には現在は比較的安く抑えられております放送権料などの点につきましてもそれなりに手当てをしていかなければならない。当然必要な経費というものが増高することは予想されるところでございますが、同時に極力受信者の方方の負担を軽減するために、現在も行っております外国放送事業者からのニュースあるいはニュースワイドあたりの調達あるいは部内での番組制作体制についての効率的な運営ということに努めまして、受信者に御負担をいただくものを極力軽減していくように努力したいと思います。そこらあたりの考え方は努めて早期に確立していかなければならないということについては御指摘のとおりでございまして、そのように今後鋭意取り進めてまいりたいというふうに考えております。
○上田（利）委員　衛星放送の本実施の放送を早くするということと、料金の問題点についても早く国民へ周知徹底をしていく、それから番組編成についても、要員の問題を含めて対処していく、こういうことを強くＮＨＫに求めて、終わります。ありがとうございました。
○塚原委員長　田並胤明君
○田並委員　それでは、最後の質問になりまして大変ＮＨＫの皆さんもお疲れだと思いますが、ひとつよろしく御辛抱のほどをお願いしたいと思うのです。
　そこで、先ほど来質疑を通じて大分明らかになってまいりましたが、ＮＨＫを取り巻く大変厳しい財政事情の中で、今日まで労使間で十分な話し合いを進めながら効率化計画を進め、ＮＨＫの使命であります公共放送の達成であるとかあるいはニューメディアの普及促進であるとか、質の高い放送文化の向上であるとか、こういう課題を担って今日までこられたＮＨＫに対して敬意を表したいと思うのです。
　ただ問題は、どうしてもＮＨＫ自体が来年受信料の値上げをしなければいけない、一層の経営の効率化を図らなければいけない、こういう中でことしの事業収支予算を見ますと、幾つかの点についてどうなんだろうかなという疑問点がわいてまいります。ただ単に人減らしをしたりあるいは外郭団体をどんどんつくって下請に出す、そのことだけで果たしてＮＨＫの経営というのが今後展望の持てるものになるんだろうかどうか、こういう気がしてならないのですね。いろいろなマスコミによれば、第二の国鉄になるんではないかとか、親方日の丸的な経営なんではないだろうかとか、私どもにとってみますと、一生懸命やっているＮＨＫに対してはかなり失礼な物の言い方が一面ではあるような気もしますし、また一面では、あるいはというように首を縦に振らざるを得ないような場面があるのであります。
　先ほどから出ております、ＮＨＫの受信料値上げのための経営計画という形が今までとられてきておりましたが、少なくとも私は、ＮＨＫの十も持っているメディアを、波を十も今持っているわけですから、この十の波に対して国民の期待されるようなＮＨＫ公共放送というのは、果たして民放とどのような関連性を持たせながらＮＨＫとしての使命をどう果たすべきか、それに対して国民の皆さんにどう協力をいただいているか。先ほど言ったように公共放送を徹底的に達成をしていく、新しい放送文化の向上に努めていくあるいはニューメディアの普及改良に努めていく、そのために受信料がこれだけ必要なんだということを、少なくとも長期的にも展望を持った計画というものを早期に立てるべきである。これはもう前のそれぞれの委員の方々から質問がございましたが、いろいろ質問項目がありますが、私は、私の用意をしている最後の質問項目を取り上げて、まず会長の方の考え方を聞かせていただきたい、このように思います。
○川原参考人　私どもとしても、ＮＨＫが一つの国民の期待を担った事業体である以上、国民の皆様方に、ＮＨＫは将来何をやるつもりなのか、どういうふうにしてその事業を賄うつもりなのかという、大きなその構想をお示ししなければいけないというふうに思っております。決して私どもは、毎年度年度の何か利潤が上がればいいという、利潤追求という企業ではございません。御指摘のとおり、日本の放送文化の質を高めなければならない、そして、ラジオ、テレビというメディアを、本当に国民の福祉にとって最大限に活用していかなければいけない。これは単なる娯楽のメディアでもありません。すぐれてジャーナリズムとしてのメディアでもありますけれども、また教育の手段としても大変有効でございます。もちろん、一方で、文芸、娯楽的なメディアとしてもこれはまた大変な力を持っております。そういうものを本当に日本の放送文化として育てていく、そのためにはＮＨＫは何をすべきだということを、まずはっきりとビジョンを立てなければいかぬと思っております。
　今その場面で現実の問題として一番大きく浮かび上がってきているのが、衛星放送を将来どういうふうに展開していくか、また、御指摘のように、かなりの数のメディアを、それぞれの特性を生かして、本当に国民にとってどういうふうに役に立つメディアとして育てていくか、展開をしていくかというその構想を早くまとめなければいけないと同時に、それを賄うべき企業としての財政基盤をどうやって確立していくかということを、確かにもう早期にまとめなければいけないと思っております。
　その場合に、何と申しましても、決して私ども、値上げのために長期計画をつくるなんという気持ちはございません。協会がなすべきそういう仕事、果たすべき役割、それに対してどれだけ経費がかかって、それはどういう財源でもって賄うことができるか。しかも、なるべく受信者の負担増を少なくして、仮に負担増をお願いするにしてもその幅はできるだけ少なくして、みずからの努力で、もっと通常の市場経済の中で私どものこれまで蓄積したいろいろな財産、ノーハウ、そういうものを十分に御利用いただいて、そういった面からの収入もできるだけ上げて、それで財政を補っていきたい。
　そういう展望を持ちたいと思っておりますけれども、やや言いわけのようで申しわけありませんが、一番そのかなめになってくるのは、恐らく、衛星放送をどれだけ普及さすことができるか、つまり受信者がふえていくであろうか。そのためにはまた、実は番組がよくなければこれも伸びないと思いますけれども、そして、その受信者の方にどれだけの負担をお願いできるだろうか。その辺のところのめどが今ちょっとまだ星雲状態で、かなり受信の伸びについては期待もしておりますけれども、月々の変化を見ておりますとかなり波もございますので、その点は十分見きわめて計画を立ててまいりたいと思っております。
○田並委員　今の会長のお話のとおりに、とにかく長期的に、ＮＨＫが持っている今の十の波なら波をどのように民放と調整をしながら、しかも国民の皆さんの期待にこたえられる公共的放送としての使命を果たすかということがはっきりと出てこないと、例えば、来年料金値上げを予定をされているような話がさっきから出ておりますが、受信料を払っている国民にしてみますと、ＮＨＫのテレビを見ているからその代償として受信料を払っているんだ、当然このように思っていると思うのですよ。
　ところが今度の予算を見ますと、例えば衛星放送、これは、今見ていらっしゃる方が五十二万世帯ですか、これにかかる制作費用だとか、これに要する今までかけた五百十億だとか、あるいは番組を制作するための費用も含めて毎年百五十五億もこの維持管理費にかかる。それだけのお金がかかるなんということになりますと、何でそういう費用を私たち衛星放送を見ていない人間が持たなくちゃいけないんだ、こういう単純な国民の不信感というのが出てくると思うのですね。三千万世帯が五十万世帯ぐらいの人たちのために受信料を払って、そのお金がそちらに流されるというのは、単純に言って、衛星放送が具体的にいつの時期から有料で放映が開始をされる、そういう展望がないと、いつまで我々のお金でああいうことをやるんだろう、恐らくことしのソウル・オリンピックでＮＨＫの方としては相当この衛星放送の受信世帯がふえるだろう、またふやさなくてはいかぬという目的を持ってやっておるとは思うのですが、ＮＨＫの持っているニューメディアの普及、開発促進、こういうことも国民の皆さん一人一人に、受信料を払っている方々に理解をしてもらわないと、とてもじゃないけれども、感情として、何でおれたちのお金でおれたちが見ていないものまで払わなくちゃいけないんだということになるわけです。
　ざっと見ただけでも、六十二年度に衛星放送の番組制作費だけで約三十七億かかっているのですね。六十三年度になるとそれが約六十七、八億になる。六十四年度はこれが百五十億程度になっていく。番組制作費が年々こう増大をしていくわけですから、じゃ六十五年度は、倍々でいけば三百億程度になるのかな、このように一般の国民の人は理解をするわけですよ。そうすると、その分まで何で私たちが出さなくちゃいけないんだということになる。
　大臣、もう前にもこの委員会でも申し上げたのですが、ＮＨＫが持っているニューメディアの普及、開発促進のお金というのは莫大なものなんですね。衛星放送一つとらえても、今言ったようにもう五百十億もかかっている。そこへ今度はハイビジョンという新たな高品質のテレビジョンの普及促進のための研究開発をしている。これだって相当莫大な投資をしているだろうと思うのですよ。ＮＨＫだけで果たしてそういうのが持ち切れるのだろうかどうだろうかという懸念を、常に私はＮＨＫの予算の委員会のときには提起をするのですが、かといって、では政府がそれを持つということになりますと、また、公共放送としての使命が果たして守れるのだろうかどうだろうか、ちょっとこういう矛盾にぶつかるものですから、これはどうしても国民の皆さんに、放送文化の向上であるとかあるいはニューメディアの普及、開発促進であるとか、こういうのをＮＨＫは持っているんだ、そして皆さん方の期待にこたえた放送文化の向上に一生懸命努めているんだということもますます周知徹底をしてもらわないと、単に料金値上げをぽんと出されたときに、これで果たして国民の皆さんが納得するかどうか、これは非常に問題だと思うのですね。したがって、そういう意味で、この衛星放送にかかる諸経費のあり方の問題を含めて、国民の皆さんに対しての周知徹底の方法というのを真剣に考えてほしい、このように思うのです。
　それとあわせて、衛星放送がいよいよ本格的な放送を始める前段に来ているわけですね。ことしあたりは、この衛星放送にかかる番組制作費というのが六十七、八億でしょうか。そうすると当然、一つの波を新しく始めるということになりますと、そこには要員的な措置というのも必要になってくると思うのですね。例えばＮＨＫエンタープライズに多くの部門をやらせたり、あるいは海外の制作をした番組を買ってきてそれを放映をしたり、それをするにしても、実際に要員措置というのも必要になってくると思うのですよ。ですから、要員の問題と、それから、今申し上げた年々増大をする番組制作費、これに対して国民にどういうふうに理解を求めていくのか、この辺についてひとつお聞かせ願いたいと思うのです。これは時間がないから、余り長く答弁をしてもらわないでいいです。参議院の方は質問時間で決まっているのですが、衆議院の方は往復でちゃんと決められていますから。
○植田参考人　一言だけそれでは申し上げます。
　衛星放送の要員問題につきましては、地上放送で従来長年私どもがやってまいりましたのとは多少様子を変えまして、例えば関連団体で協業を進める。あるいは海外総支局でございますが、海外総支局から今、日々、ロンドン、ニューヨーク、パリ等から情報が入ってございますが、これらにつきましては外部労働力をかなり使ってございます。もちろん編集権に関しては私どもが責任を持っておりますけれども、現地の外部労働力を大担に使っております。それから、ストック番組の有効活用を図っております。それから、内外の良質なソフト、これは古い白黒映画、名画等が時々出たりいたしますが、これらもその一つでございます。従来の地上同様の人手のかけ方でない新しいチャレンジをしてみたい、そういう中で、ＮＨＫならではのサービスの形を追求してみたいと思っております。
　ただし、一方、最低限といいますか、一定の体制の整備は必要なわけでございまして、先ほど来申し上げておりますように、ドラスチックな業務の見直しの中で衛星用の要員体制の整備も重要課題として考えてまいりたいと思っております。
○中山国務大臣　私が国務大臣として、また郵政大臣として感じますことは、なぜ我々が公共放送としてのＮＨＫをしっかりと健全に育成していかなければならないかということは、日本は御承知のように太平洋プレートが下へ潜り込む、この間電波研に行ってまいりましたら、ハワイが一年に九センチずつ日本の方に近づいているというような大変すごいプレートの動きを見ました。どんな大災害があるかもわかりません。どなたかからお話がございましたが、こういうニューメディア、電波、放送というものは全く見えません。ここにも電波が行き来しているのだろうと思いますが、見えないものですから、そういう見えない、形のないものに一つ一つ国家としては一本筋を通しておきませんと、地上のケーブルだけでやっておりましたら大災害のときには情報が伝達されないというようなこともございますから、衛星というどこででもパラボラアンテナで受けられるようなものをつくって国民のいざという場合の危機を救うような、一つの大きな使命があると思います。民間放送が百四十九社でございますか、後でまた放送法、電波法の一部改正のことで御審議をいただくわけでございますけれども、その中で民放と公共放送としてのＮＨＫの両立ということを図っていく必要があり、我々がＮＨＫに対して確固たる意思を持って立派なＮＨＫを運営していただくことを期待する意味はその辺にもあると私は思います。
　　　　〔委員長退席、小澤（潔）委員長代理着席〕
○田並委員　いずれにしても、衛星放送が本放送になる前に試験放送で年々経費が増大することは間違いがありませんので、その分を節約しろというのじゃなくて、先ほど言ったように放送文化の普及向上であるとか文化の向上であるとか、そういう意味の内容を国民の皆さんに明らかにして理解を求めるということを一層やっていただかないといけないのじゃないか、このように思います。
　それと、衛星放送番組制作に当たっての要員措置についてはぜひ労使間で十分協議をされて、先ほど私どもの上田委員が言われたように、もう限界ぎりぎりまで来ているという状態だろうと思うのです。それはもちろん会長なんかよく御存じだと思うのですが、これで優秀な人材が逆にＮＨＫをどんどん離れていくということになりますと、きのうも言ったように企業は人なりでありまして、優秀な人がいなくなってしまうＮＨＫでは国民の期待も大変失うわけでありますから、ぜひひとつ優秀な人材を確保する意味でも、余りにも過酷な労働条件にならないように。前は一つの波をふやすのに千人ぐらい要員措置をしたという話を聞いておりますが、今回は一年早めて一万五千人体制をつくる中で新たな衛星放送の番組制作をやっていく、こういうことですから、相当の無理があるような気がしますので、もちろん先ほど言ったように下請のＮＨＫエンタープライズその他に委嘱をする部分もあるのでしょうけれども、その辺を十分配慮して対応してほしい、このことを強く要請しておきたいと思います。
　それから、この予算書に出ております副次収入の関係はついてお伺いしたいと思うのです。
　これは放送法の改正とも絡みますが、ＮＨＫとしては、副次収入、例えば六十二年度では二十五億九千二百万円、事業収入全体に占める割合〇・七四％、六十三年度が二十八億二千三百万円を見込んで事業収入全体に占める割合〇・八％、このようは予算を見積もられておりますが、放送法改正後想定される副次収入の見通しというのをどの程度立てておられるのか。まだ放送法改正になりませんから見通しはちょっと言えないということになるかもしれませんが、少なくも予算を策定する段階でおおよその見通しぐらいは立てていらっしゃるのではないだろうか、このように思いますので、それをまず第一点聞きたいと思います。
　　　　〔小澤（潔）委員長代理退席、委員長着席〕
　それから二つ目は、公共放送としての原則を守りながら副次収入を上げるという、まさに綱渡りみたいな非常に難しいことをやるわけでありますが、副次収入の事業収入全体に占める割合というのをどの程度と考えているのか。今は〇・八％ぐらいですから微々たるものです。ＮＨＫホールを貸したり、あるいは場合によれば一部ＮＨＫ会館の中をどなたかに貸したり、あるいはＮＨＫのスタジオを貸したり、あるいは特集番組をつくるときには、この間の「二・二六事件」の制作の模様というのは余りよく知りませんが、エンタープライズがＮＨＫの方から例えば三億なら三億でやってほしい、それで足らないものだから、今度はある民間の出版会社と契約をして、この内容についてはおたくの会社で出版しても結構です、こういうことで版権を売り渡す、そのお金を例えば五億なら五億入れて総体としてつくり上げた、こんな話も伝わっているわけですよ。ですから、副次収入のあり方を公共放送の原則にどう抵触させないでやっていくのか、非常に難しい問題があると思うのです。
　したがって、副次収入を上げてはいけないというのじゃなくて、あくまでも利潤追求ではないということを大原則に放送法ではうたっているわけでありますが、しかし、これは境がないと思うのですよ。例えばこれから新たにＮＨＫがエンタープライズに委託をして、とにかくうちの財政は厳しいから十億かかる仕事を八億でやってくれ、エンタープライズはまさか二億の赤字を出してやるわけにまいりませんから、そうすればどこかの出版会社なら出版会社と、こういう番組をうちが委託を受けて制作する、その場合、放送はＮＨＫでするけれども、これらの関係の集大成をした出版物についてはおたくの会社で一手に独占的に出版をしてもいいよ、こういうことだって場合によれば出てくるはずですよ。それが、例えば特定の出版会社の影響力が入ってきて、エンタープライズが制作をするＮＨＫから委託をされた番組に影響を与えないのかどうか、こういう心配も出てくるのですね、心配をすれば。
　したがって、副次収入を上げるということと公共放送の原則を守るということとのきちっとした区別といいましょうか、こういうものをどのように考えられておるのか、先ほど言った副次収入の限界をどの程度まで考えられるのか。ことしの予算で当面は〇・八％の見積もりですけれども、これをどの程度まで収入増として見込めるようになるのか等々、あるいはＮＨＫのスタジオを貸したときに、ＮＨＫ本体がやろうと思ったら既にそこが使われておってＮＨＫの制作に支障が出るとか、こういう心配がないのかどうか、これが一つ。まとめで御答弁願いたいと思います。
○植田参考人　今回の放送法の改正によりまして、ＮＨＫがこれまでに蓄積してきたノーハウ等の経営資源がさらに積極的に活用できるであろう、社会還元ができるであろうということで、私どもも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。ただ、先生御指摘のとおり、私どもは基本的に公共放送であります。公共放送としての基本使命がございます。それを逸脱していたずらに利益を求めるということでは国民の理解から離れることになろうかと思います。あくまでも公共放送としての節度、抑制、あるいは公共放送ならではの国民の福祉、文化への寄与という点に立脚すべきだというふうに考えております。
　これは既に先生御理解のとおり、需給見通し等を含めましてこれからの検討でございます。現在直ちに今後の増加見通しを申し上げられる段階にございません。ただし、六十三年度予算で二十八億三千万円の予算になってございます。私どもとしては、少なくとも今後五年間でこの倍程度のものは何とかしたいな。この関連団体からの収益というのは、御承知のとおり売り上げのすべてが協会に入ってくるわけではございません。一定の比率、売り上げの数％、一〇％といったものでございますから、これを直ちに巨額にふやすということは非常に困難でございます。これらも含めまして総合的に慎重に考えてまいりたいと思っておるところでございます。
○尾西参考人　私ども、出版とか催し物とかをひっくるめたやり方をメディアミックス・メディアが違うものをいかに使って大幅な展開をするかということをそういう言葉で呼んでおりますが、放送総局の中にメディアミックス委員会というのをつくりまして、先生のおっしゃる逸脱というかそういうことのないように、一回一回千差万別でございますので、一回一回について十分慎重に審議した結果決定しておりますので、御心配に至らないと思います。
○田並委員　何事もスタート時点というのは意外ときちっとしているのですね。ところが、年を追うに従って、これもいいんじゃないか、あれもいいんじゃないかということでだんだん境目がなくなってくるというのが常なんで、ぜひひとつ今それぞれ御答弁がありましたように――非常に言いづらいことなんですね。公共放送という使命が一方でありながら、しかも経営というものを考えなくちゃいけない。両方が成り立つのには非常に難しいような今のＮＨＫの経営でありますから余り縛っちゃいけないと思うのですが、会長がいつも言うように公共放送としての使命というものを常に念頭に置きながら、それを物差しとして副次収入を上げる努力というものをやっていただくしかないのじゃないか、このように思うので、ぜひそういう方向で一層の御努力をお願いしたいと思います。
　そこで最後の質問でございます。先ほどもちょっと出ました契約収納費の関係なんです。これは対前年度比十四億四千万円の増加になっていると思うのです。六十二年度が三百六十五億四千百万円で、六十三年度が三百七十九億八千百万円、差し引き十四億四千万円。六十一年度と六十二年度では四億六千四百万円の増加。それが六十三年度予算でいきますと、対前年度比十四億ということで一挙に十億ばかりふえているわけですよ。これはどういうことか。例えば、口座振り込みが年々ふえている、委託集金人の方の取り扱い件数が減っている、そして郵便局の振り込みも減ってきている。こういう中で人件費がその大宗をなすと思うのですが、取り扱い件数が減りながら、しかも十億もふえるというのは何らかの原因があったのだろうと思うのです。この辺の増加をした中身について、これは決して件数が減って人減らしをしたのだから当然減らすのが正しいのだということじゃなくて、この内容が少し理解がつかないものですから、その辺についてお聞かせを願いたいというのが一つです。
　それからもう一つは、委託集金人の方の受け持ち区域がかなり拡大をしている。件数が少なくなったのでその分だけ飛び飛びに行かなくちゃならないというので、従来よりも受け持ち区域がかなり拡大をしているという話を聞きます。それに対応する労働条件の改善というのはどのような行われてきているのか、これを二つ目として聞きたいということ。
　それから三つ目は、都会地においては午後九時以降十一時までの委託集金人の方の集金があったようでありますが、これを今度新営業構想で全国的に拡大しよう、こういう方向が出されております。もちろん労働組合の方とも十分協議をしながらこういうものについては進められるのでしょうが、先ほども出ましたように犯罪防止、夜十時過ぎぐらいになりますと飲んでいる方が多いものだから、そこへコソコソと入っていってこのやろうというようなことで殴られたり傷つけられたりするようなことがないように十分予防しなければいけませんし、あるいはトラブルが発生するような心配もありますし、あるいは犯罪に巻き込まれてしまう。集金をしている方がいれば当然お金を持っているわけですから、こういう世の中ですからそのお金を強奪されるような事件だってないわけではないと思うのですよ。
　私が言いたいのはもっと土曜、日曜を、今でもやっていらっしゃるそうですから、共働きの方も単身赴任の方も土曜、日曜に前もってアポイントをとって、この時間に行きますがどうでしょうかというぐらいのやり方をしながら、余り深夜勤に、お二人で行かれるような話もありましたけれども余り奨励できる内容ではないんじゃないだろうか、こんな気がしますので、その辺もぜひひとつ、組合とも十分協議をされているようでありますが心配でありますので、見解等があれば聞かせていただきたいと思います。
　以上の答弁を求めて私は終わります。
○松本参考人　六十三年度の契約収納費が十四億四千万円ふえているのはどういう理由かということでございますが、確かに今集金区の減などによって効率化を進めているわけでございますけれども、契約収納費がふえますのは、先ほど来いろいろ申し上げております新しい営業体制をどうしても確立してまいりたい。この新しい営業体制をバックアップするためにはコンピューターシステムがどうしても必要だ、従来のコンピューターシステムではこれから先の新しい営業活動を的確にバックアップすることができないというふうに考えまして、新システムの開発ということを今進めております。六十三年度にはこの新営業構想のための経費として十二億三千万円ほど投入しております。これが先ほどお話にございました十四億四千万円ふえているということの一番大きな理由でございます。私どもは、この新営業構想のための経費というのは将来へ向かっての先行投資であるというふうに考えております。私どもとしては、これから先、経費率の圧縮、業績の向上ということをこうしたバックアップ体制を整えることによって実現してまいりたいと思っている次第です。
　ただ、契約収納費はふえておりますけれども、人件費を含めた契約収納全体の経費は昨年度に比べて一億円ほど減ということが六十三年度の予算になっているということでございます。
　それからもう一つは、委託集金人の方々の受け持ち地域の拡大と労働条件の問題ということで御質問でございますが、受け持ち地区の拡大というのは、口座利用者がふえることに伴いまして訪問集金が減ってくるということに伴う集金区の再編成という形で行われているわけでございます。六十三年度につきましては、新しい営業構想をやりますために仕事のやり方を大幅に変えますので、事務費についても大幅に変えてまいらなければならぬというふうに思っております。そういった点につきましても受託者の組織と十分話し合って決めてまいりたいと考えているところでございます。
　それから深夜の訪問の問題で御質問がございましたけれども、面接効率という点で考えますと土、日よりも深夜の方がいいというのが、我々の実験の結果では明らかにそういう結果が出ております。ただ、深夜訪問をしてトラブルが起こりはしないかというお話でございますけれども、これは突然深夜に伺ってＮＨＫだといえばトラブルが起こることも十分あろうかと思いますが、事前の手順を十分に踏んで、ＮＨＫが何度も来ている、そしてお目にかかれなかった、そして十一時ということであるならば、これはお許しいただけるのではなかろうか。私ども、モデル店でございますとか幾つかの試行地域でこれも実施しておりますけれども、トラブルの起こる件数というのは極めて少ない、つまり手順を踏んでお目にかかるということによって受信者の方は理解していただけるというふうに我々としては考えているところでございます。
○田並委員　今のお話を聞いて少し安心しましたが、ぜひひとつ十分な研修あるいは労使間の協議を行って万遺漏のないようにやってほしい、このように思います。
　来年度の料金値上げがいろいろ想定をされているようでありますが、今日本は超安定物価、物価が安定している世の中ですから、極力経費の節減に努められて、一層の経営努力をされて国民の皆さんの期待にこたえられるようにしてほしい、このことを強く要請をして、終わります。どうもありがとうございました。
○塚原委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　─────────────
○額賀委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、これに承認を与えることに賛成の意を表するものであります。
　日本放送協会昭和六十三年度収支予算、事業計画及び資金計画は、「おおむね適当なものと認める。」との郵政大臣の意見が付されて国会に提出されたものであります。
　昭和六十三年度の事業収支は、事業収入三千五百十一億円、事業支出三千六百三十五億四千万円となっており、その不足額は百二十四億四千万円と、極めて厳しい財政状況にあります。
　このような状況にありながら、協会は、その事業計画において、外国電波混信による難視等に対してのテレビジョンとラジオの両放送網の整備、それに視聴者の意向を積極的に受けとめ、ニュース、番組の刷新を図るなど、放送番組の充実に努めることになっております。
　また衛星放送につきましては、その特性を生かした番組の開発編成による積極的な普及促進を図ることとしております。
　国際放送につきましても、番組の充実と放送時間の拡充を図ることになっているほか、海外中継について新たに相互交換中継方式を導入し、効率的な受信改善に努めることとしております。これは、国際化時代に対応した、まことに時宜に適した施策と考えるものであります。
　さらに、受信料負担の公平を期するため、新営業体制の導入による受信契約の増加と受信料の確実な収納に努める一方、業務全般の見直しによる要員の削減と経費の節減を図ることとしておりますことは、厳しい経営環境にあってまことに現状に即した施策であると考えます。
　本件の審議において、各委員より、協会の事業全般にわたって極めて多面的な質疑が行われましたが、これらの質疑は協会のあり方に関して有意義な示唆を含んでおり、協会はこの質疑の動向をその事業運営の上に正しく反映されていくよう考慮されることを強く要望しておきます。
　さらに協会は、公共放送の使命達成のため一層の努力を尽くし、国民の信頼と期待にこたえるよう希望するものであります。
　我が党は、かかる観点から、協会の六十三年度収支予算等について、その適正な執行を期待しつつ、これを承認するに賛成する次第であります。
○佐藤（祐）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件、いわゆるＮＨＫ六十三年度予算案に対して、反対の討論をするものであります。
　周知のようにＮＨＫは、国会での政府演説と衆参両院における各党代表質問並びに予算委員会総括質問の各党一巡目の質疑を中継放送し、国政と国民を結ぶ重要な役割を果たしています。特に、予算委員会は国政全般にわたって各党と政府が一問一答形式で論議を闘わせる場であり、主権者である国民にとって政府の政策と各党の主張を、質疑を通じてより深く直接知り得る重要な機会になっています。
　言うまでもなく、国民の知る権利は、憲法の主権在民の原則の当然の前提となるものであり、この国民の知る権利が保障されてこそ国民の積極的な国政参加の道が確立されるのであります。
　公共放送であるＮＨＫは、この点で重要な責務を負っています。同時にその際、放送法第四十四条第三項も「政治的に公平であること。」を義務づけているように、公平の原則が貫かれなければなりません。ところが実際は、予算委員会の中継は特定の党の質問が午後六時ないし大相撲があるときは午後五時で打ち切られ、深夜の録画放送に回されるという異常な事態が続いています。
　我が党は、それがどの党であれ、特定の政党に限ってその視聴が著しく困難な深夜に放送されることは、公平の原則に反するだけでなく、国民の知る権利を事実上大きく制限するとの観点から、再三にわたってＮＨＫに不公正の是正を申し入れてきました。さらに、一昨年には衆議院予算委員会理事会でもこのことが問題になり、理事会の総意として予算委員長がＮＨＫに対して、教育テレビに切りかえての中継放送の継続、録画放送時間帯の繰り上げなど、改善の申し入れを行っています。
　しかし、ＮＨＫは衆議院予算委員会理事会や我が党のたび重なる改善の申し入れにもかかわらず、何らの改善の措置もとろうとしていません。このＮＨＫの不見識な態度がいかに国民の知る権利を妨害しているかを如実に示したのが、さきの予算委員会で浜田前予算委員長が、我が党の正森議員の質問を妨害し暴言を繰り返すという事態の最中に予算委員会の中継を打ち切ってしまった事件であります。
　予算委員会で起きた事態が議会制民主主義の根幹にかかわる国政上の重大な問題であったこと、国民の大きな関心を呼び起こしたことは、その後の経過でも明白であります。だからこそ、さきの私の質問にＮＨＫ自身が答えたように、国民、視聴者からもＮＨＫに対して抗議の電話が殺到したのであります。
　それにもかかわらず、ＮＨＫは予算委員会中継の不公正をなお改善しようとしていません。中継放送時間の延長や教育テレビへの切りかえは、その意思さえあれば実行可能なことであることは、高校野球や大相撲などの例を見ても明白であります。
　私は、ＮＨＫが一日も早く不公正な放送を改めるように強く主張し、このままの状態では六十三年度予算案に賛成できない旨を表明して、反対討論とします。
○塚原委員長　これより採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を採決いたします。
　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塚原委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○塚原委員長　ただいま議決いたしました本件に対しまして、田名部匡省君外三名より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。田名部匡省君。
○田名部委員　ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　政府並びに日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　放送の不偏不党と表現の自由を確保すること。
　一　協会は、放送番組について視聴者の意向を十分に受けとめ、公共放送の使命に徹し、公正な報道と豊かな放送番組の提供に努めること。
　一　協会は、一段と厳しい経営の現状とその打開の必要性を深く認識し、営業活動の刷新と事業の効率化等を徹底し、経営の安定を図るための長期的展望に立った具体的計画を速やかに策定すること。
　一　衛星放送については、その特性を生かし普及促進に努め、本格的な放送の実施に向けて検討を加えるとともに、ハイビジョン放送の開発研究・普及のための諸施策を積極的に推進すること。
　一　国際間の相互理解の増進に資するため、国際放送について、交付金の増額、海外中継局の確保等による受信改善及び番組の充実に努めるとともに、映像による国際交流の促進を図ること。
　一　協会は、地域放送の実施に当たっては、各地域の実情に応じた番組を編成する等充実、強化を図ること。
以上のとおりであります。
　この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑の動向等を参酌して作成されたものでありますから、各項目についての説明を省かせていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げる次第であります。
　以上であります。
○塚原委員長　起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
　この際、中山郵政大臣及び川原日本放送協会会長から発言を求められておりますので、これを許します。中山郵政大臣。
○中山国務大臣　日本放送協会昭和六十三年度収支予算等につきましては、慎重なる御審議の上、ただいま御承認をいただきましたことに厚く御礼を申し上げます。
　これまでの御審議に当たりまして各委員の提起されました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきまして、今後の放送行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　お礼を申し上げてごあいさつといたします。（拍手）
○塚原委員長　川原日本放送協会会長
○川原参考人　日本放送協会昭和六十三年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜りまして厚く御礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程で種々御開陳いただきました御意見並びに郵政大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、これを体しまして、執行の万全を期したいと考えている次第でございます。
　まことにありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○塚原委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚原委員長　放送法及び電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府より趣旨の説明を聴取いたします。中山郵政大臣。
　　　　─────────────
　放送法及び電波法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○中山国務大臣　放送法及び電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、放送の健全な発達を図るため、放送の計画的普及を目的とする制度を設け、放送番組審議機関に関する規定を整備する等放送番組の編集等に関し所要の措置を講じ、日本放送協会が行う業務等に関する規定を整備し、有料放送に関する規定を設けるとともに、放送局の免許に関する規定を整備する等放送に関する法制の整備を行おうとするものであります。
　次に、法律案の概要を申し上げます。
　まず、放送法の一部改正の内容でありますが、その第一は、放送普及基本計画に関する事項についてであります。
　郵政大臣は、放送の計画的な普及及び健全な発達を図るため、放送普及基本計画を定め、これに基づき必要な措置を講ずるものとし、放送普及基本計画には、放送を国民に最大限に普及させるための指針等放送の計画的な普及及び健全な発達を図るための基本的事項、放送対象地域及び放送対象地域ごとの放送系の数の目標を定めることとしております。
　第二は、放送番組に関する事項についてであります。
　テレビジョン放送並びに日本放送協会の中波放送及び超短波放送について、放送番組の相互の間の調和を保つようにしなければならないこととしております。また、放送事業者は、放送番組審議機関が答申し、または意見を述べた事項があるときは、その概要を公表しなければならないこと等審議機関に関する規定を整備することとするとともに、経済市況、自然事象及びスポーツに関する時事に関する事項その他郵政省令で定める事項のみを放送事項とする放送または臨時かつ一時の目的のための一定の放送を専ら行う放送事業者については、番組基準の制定及び審議機関の設置を要しないこととしております。
　第三は、日本放送協会に関する事項についてであります。
　日本放送協会の目的について、豊かで、かつ、よい放送番組による国内放送を行うほか、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務及び国際放送を行うことを明らかにするとともに、日本放送協会は、郵政大臣の認可を受けて、その保有する施設または設備を一般の利用に供し、または賃貸すること等の業務を行うことができることとし、これらの業務に係る経理については、その他の経理とは区分して整理しなければならないこととしております。また、理事及び監事の任期を二年とし、日本放送協会が郵政大臣に提出する毎事業年度の業務報告書、財務諸表には、監事の意見書を添えなければならないこととしております。
　第四は、有料放送に関する事項についてであります。
　有料放送を行う一般放送事業者は、有料放送の役務の料金その他の提供条件について契約約款を定め、郵政大臣の認可を受けなければならないこととしております。また、何人も、契約約款に基づき、有料放送事業者とその有料放送の役務の提供を受ける契約をしなければ、当該有料放送を受信してはならないこととするとともに、有料放送事業者は、正当な理由がなければ、その有料放送の役務の提供を拒んではならないこととしております。このほか、郵政大臣は、有料放送の役務の提供条件が社会的、経済的事情の変動により著しく不適当となり、受信者の利益を阻害していると認めるときは、有料放送事業者に対し、契約約款の変更の認可を申請すべきことを命ずることができることとしております。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、電波法の一部改正の内容について申し上げます。
　第一は、免許の申請の審査に関する事項についてであります。
　郵政大臣は、放送局の免許の申請の審査について、郵政大臣が定める放送用周波数使用計画に基づいて、周波数の割り当ての可能性を審査することとするとともに、放送用周波数使用計画は、放送普及基本計画で定める放送系の数の目標の達成に資することとなるように、電波の公平かつ能率的な利用を確保するために必要な事項を勘案して定めることとしております。
　第二は、免許の有効期間に関する事項についてであります。
　放送局の免許の有効期間について、五年を超えない範囲内において郵政省令で定めることとしております。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、昭和六十三年十月一日から施行することとしておりますが、日本放送協会の理事及び監事の任期に関する改正規定等については、昭和六十三年八月一日より施行することとしております。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○塚原委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時六分散会