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○高野光二郎君　今日は林野庁にもお越しをいただいておりますが、とにかく地方から最も多い声、危惧されているのは、やっぱり水源林が買われている、こういったお話でございます。
　森林法の第二十五条の第一項第一号に規定されている水源涵養を目的とした保安林、水源涵養保安林と承知をしております。この水源涵養保安林は国土森林面積全体の四割弱を占めておりまして、平成二十二年から毎年林野庁が調査をしていただいております。
　森林全体ではなく、法的に根拠があるが、水源涵養保安林であると指定も行いやすく、重要土地として、水、酸素、土壌、持続可能な日本を次世代につなぐことが私はこの水源林に求められているというふうに考えております。このように、重要土地だけではなくて、日本国土の四分の三を占める森林やその地下の水源を求めた外国からの買収の話もあるのも事実でございます。
　小坂森林整備部長にお伺いします。
　外国から水源林が狙われている危惧の声が多いのも事実でありますが、農林水産省として、詳細な調査に至った経緯と、調査結果をどのように受け止めて、今後どのように対応していくのか、お伺いします。
○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えいたします。
　農林水産省におきましては、外国資本による森林買収について、平成二十一年頃から新聞報道等、各方面で取り上げられまして、水源林の買収が目的ではないか等の懸念があった、高まったことから、平成二十二年から調査を行っているところでございます。
　初回調査の対象とした平成十八年から直近の令和元年までの累計で、居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林買収の事例として二百六十四件、二千三百五ヘクタールの森林買収を把握し、公表しているところでございます。このうち、議員御指摘の水源涵養保安林につきましては、五件、九十七ヘクタールと、割合としては小さい結果となっているところでございます。
　これまで把握した事例を見てみますと、件数が多い市町村は、北海道のニセコ町、倶知安町、蘭越町といった順になっております。また、取得目的を見ますと、資産保有、別荘用地、住宅用地といった順になっており、いわゆる地下水の取得を目的とした事例の報告は受けておりません。
　一方、森林法におきましては、森林の保全を図るため、保安林や林地開発許可等の制度が措置されているところでありまして、これらの外国資本による森林買収について、取得後の動向について都道府県に確認を依頼しておりまして、その結果、無許可開発のような森林法上特に問題となるような事例の報告も受けているところではございません。
　今後とも、都道府県を通じた毎年の調査を継続し、取引の状況を注視するとともに、森林法の林地開発許可制度や保安林制度等の確実な運用を図ることにより森林の適切な保全を図ってまいりたいと考えております。
○高野光二郎君　小坂さん、私ね、農林水産省はその現場の市町村とか県の実情をちゃんとよくいつも理解をして一緒に協働してくれている私は省庁だと思っているんです。皆さんのその答弁、多分、部下の方が書いたと思うんですけど、決して狭くないですよね。二千三百平米といったら新国立競技場三百個分。やっぱりそういった意識を持って今後対応していただきたいと思いますし、十八の道府県が水源地域の保全に関する条例を独自に定めて独自に規制をしているということも踏まえて、今回のこの法案がちゃんと成立をした後には、この水源地の重要性を農林水産省から是非内閣府に発信をしていくべきだというふうに私は考えておりますので、よろしくお願いします。
　続きまして、現時点で本法案の生活関連施設としての法令で定めることを検討しているのは、一、原子力関係施設、二、自衛隊が共用する空港の二類型で承知をしております。
　内閣官房にお伺いします。
　本法案で指定された土地や施設を守る法律であると承知をしていますが、国土強靱化、これ小此木大臣が担当でございますが、安全保障上特に重要な水源林を私は今後検討、入れる、検討すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（中尾睦君）　お答えいたします。
　水源涵養機能を有する森林については、現行の森林法において、国土の保全等を目的として、土地取得の際の事後届出、大規模な開発行為に係る許可制度等の措置が講じられているものと承知しております。
　昨年開催いたしました国土利用の実態把握等に関する有識者会議の提言においても、森林法のような既存の措置があることを踏まえ、これらの土地を対象とすることについては慎重に検討していくべきとされ、また、防衛関係施設の周辺や国境離島の土地はまず最優先で制度的枠組みの対象とすべきとされたところでございます。
　これを踏まえまして、本法案では、防衛関係施設等の重要施設の周辺や国境離島等に所在する森林を除き、森林そのものについては調査や利用規制の対象とはしないところとしたところでございます。
　一方、委員御指摘のように、広い意味での安全保障の観点から、水源地としての森林を本法案の対象にすべきではないかとの御意見があることは承知をいたしております。本法案附則第二条には五年後の見直し規定を置いております。その見直しの過程では、本法案に関連する他法令の執行状況、安全保障をめぐる内外情勢等を勘案しつつ、水源地としての森林の取扱いを含め、更なる政策対応の在り方を検討していく考えでございます。
○高野光二郎君　最後に小此木大臣にお伺いします。
　本法案は、注視区域、特別注視区域もそうでございますが、まず、一、指定、そして調査、そして公簿収集、そして報告徴収等、ここで虚偽だったりだとか資料提出を拒否すれば罰金三十万円です。そして、それに従わなければ勧告をします。そして、命令をします。
　さらに、衆議院の附帯決議では、指定については、当該区域に属する地方公共団体の意見を聴取する旨を基本方針に定めることと衆議院の附帯決議で決議をされています。また、同様に、指定後、国会に速やかに報告することと附帯決議にあります。
　私は、これらのプロセスの適正を客観的に得ることは重要だと考えますが、しかし一方で、全国で多数の指定区域が想定をされておることを踏まえ、安全保障上の想定し得る危険性の優先度や対応の即応性を考慮、六百あるわけですから、それを一個ずつ、どこからやるのも踏まえて考慮すべきであるというふうに考えています。
　危機は突発的、緊急的に発生することが多いです。防衛関連施設の候補はたくさんありますが、今後の設置予定の内閣府の三十人規模の担当部署だけでの対応は、厳格な適正は重要だが、各プロセスのスピード感も私は重要だと考えています。大臣、お考えをお伺いします。
○国務大臣（小此木八郎君）　高野委員のおっしゃることは十分認識いたします。
　冒頭申し上げたように、我が国の安全保障の環境の厳しさが増している状況を鑑みれば、可能な限り、この法施行後ですけれども、早急に対象区域の指定を行った上で、スピード感を持って土地等の利用状況の調査を進めて、機能阻害行為としての土地等の利用規制を適時適切に発動できるように準備を整える必要があると考えています。
　そのためには、まず、内閣府に新設する予定の部局において必要な人員体制を整備するとともに、防衛省など重要施設を所管する省庁及びその地方支分部局との連携体制を構築するということも重要であります。
　その一方で、全国各地に広がる区域の指定やそこでの調査には相当程度の業務量が予想されることから、対象区域の指定や調査事務は、リスクの違いに応じためり張りを付けて計画的に進めることを検討してまいります。
　また、調査に当たっては、個人情報の取扱いにしっかりと留意し、例えば、一般に公開されている不動産登記簿の収集、整理など、事務の一部を民間に委託することを含め効率化を図る、そういう方策も検討いたします。
　その上で、私として、安全保障上のリスクとなる重要施設等の機能を阻害する行為を防止するという法目的を達成するためには、国民の皆様から、本法案によって導入する新たな制度への信頼、これいただくことも重要であると考えています。このため、本法案に基づく措置の実施状況の概要について毎年国会を含めて広く国民の皆さんに公表するなど、制度運用の透明性の確保、この向上にも真摯に取り組んでまいります。
　以上です。
○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本法案は、安全保障の観点から、重要施設等の周辺区域内の土地等がその重要施設等の機能阻害行為に使用されることを防止するため、区域を指定して調査や利用規制、事前届出制を実施しようとするものであります。
　本法案の趣旨と必要性について理解はいたします。ただ、法律の目的の達成のためには実効性を確保する必要性があること、これらの規制が私権制限を伴う以上、規制対象を明示し、内容を最小限にとどめる必要があるということは言うまでもありません。
　しかしながら、本法案においては、土地等の利用規制の実効性が乏しい上、衆議院段階の審議において政府答弁は法的安定性を欠き、条文には法で規定すべき内容がほとんど書き込まれていません。法律による行政の原理がないがしろにされている条文となっているため、本法案の背景や全体的な立て付けを確認した後、それぞれの条文の問題点をただしていくことといたします。
　本法案は、内閣自らが定めた内閣提出法律案の国会提出期限に間に合わなかった今通常国会唯一の国会提出遅延法案でございます。
　内閣提出法律案には予算関連法案と非予算関連法案とがありますが、まず、予算関連法案の国会提出期限はいつであったのかを内閣官房に伺います。
○政府参考人（松田浩樹君）　お尋ねの今国会におきます予算関連法案につきましては、本年一月の閣議におきまして、政府として閣議決定の期限を二月九日としておったところでございます。
○吉川沙織君　閣議で決めたのは一月十五日で、その日に議院運営委員会理事会も開会をされて、私も議運の理事会で一月十五日の日に予算関連法案の締切りは二月九日と内閣から聴取をいたしました。
　では次に、非予算関連法案の国会提出期限はいつであったのかを内閣官房に伺います。
○政府参考人（松田浩樹君）　非予算関連法案の閣議決定の期限は三月九日でございます。
○吉川沙織君　一月十五日の議院運営委員会理事会において、この法案については非予算関連法案であると聴取をいたしました。
　今、内閣官房から非予算関連法案の国会提出期限は三月九日と答弁があり、これは内閣自らが定められた期限でございます。
　では、実際にこの法案が国会に提出された日付について参議院事務局に伺います。
○参事（金子真実君）　三月二十六日でございます。
○吉川沙織君　この国会、六十本以上の法案が提出されておりますけれども、唯一、内閣自らが決められた期限に提出が間に合わなかった法案でございます。
　事実、三月九日の議院運営委員会理事会において、本法案のみ国会提出が遅れる旨、内閣から私自身も報告を受けました。
　本年一月十五日の議院運営委員会理事会において内閣から国会提出予定として説明された法案のうち、唯一遅れたのがこの法案。では、なぜ、この法案、国会提出が遅れたのか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（小此木八郎君）　与党において様々な議論がされてきたものと承知しています。
　もう少し突っ込んで申し上げれば、この国の安全保障に関する厳しさが増してきたということを申し上げてまいりました。それを調査するということが一つの大きな目的でありますけれども、その調査する中で、先ほど委員がおっしゃいましたように、国民の生活の私権の制限に関わることもあり得るということの議論がされてきたと承知しています。
　熱心かつ丁寧に議論をいただいたところだと思いまして、三月二十六日の提出になってしまい、提出期限を過ぎてしまいましたことは国会に対して大変に御迷惑をお掛けしたと思っております。
○吉川沙織君　大臣から今、遅れた理由答弁いただきましたけれども、内閣提出法律案が国会に提出される前に、どの閣法においても与党審査がなされるのはすべからく当然のことであって、そこで私権制限や安全保障のバランス、その期限までに与党内で協議して、期限に間に合うように出すのが本来の閣法提出の在り方ではなかったのではないかと思います。
　一月十八日に召集された今国会の会期末は、来週六月十六日です。与党内でも意見の隔たりがあり、協議が難航したために国会提出期限に間に合わず、今国会唯一の提出遅延となるほど課題が多い法案の審議入りについては、会期末が来週と迫る中、十分な審議期間の確保の観点からも問題です。
　まず、事実関係として、参議院事務局にこの法案が審議入りした日付について伺います。
○参事（金子真実君）　六月四日に参議院本会議において本法律案の趣旨説明聴取及び質疑が行われております。
○吉川沙織君　今、参議院事務局から答弁ございましたとおり、審議入りは六月四日です。六月十六日が会期末でございますので、二週間を切っている中であり、その審議入りは議院運営委員会で多数をもって採決で決められたものです。
　後議の院、先議は大体衆議の場合が多いです。後議の院であることが多い本院は衆議院に対して、十分な審議期間の確保について、歴代参議院議長が衆議院に申し入れたり、参議院改革協議会でも議論されたりしてきました。
　その内容について参議院事務局に伺います。
○参事（金子真実君）　お答えいたします。
　参議院の審議期間の確保につきまして、昭和四十八年三月十九日及び昭和四十九年五月十日、各会派代表者懇談会での論議を踏まえ、議長が衆議院に対し、二十日間の参議院の審議期間の確保についての配慮方を口頭で申し入れております。
　また、昭和五十七年二月二十四日の参議院改革協議会の答申において、「審議を充分尽くすため、重要議案の参議院における審議期間は、原則として最低二十日間を確保する。」とされております。
　また、平成八年十二月十六日の参議院制度改革検討会の答申において、「充実した審査及び調査を行うには、審議時間を十分に確保すべきである。特に重要議案については、これまでも二十日間の審議日数の確保を衆議院に申し入れてきたところであるが、改めて衆議院にこの旨の確認を求める必要がある。」とされております。
　以上でございます。
○吉川沙織君　本院は参議院でございます。衆議院が優越する事項も多うございますが、中でも二院制を取っている我が国において、参議院で熟議の府、良識の府として、様々な課題や問題点があるのであれば、まず充実した審議期間がなくてはそれはかないません。
　今、参議院議事部長の答弁の中で、特に重要議案という、こういう言葉がありました。現在、衆議院で使用されております重要広範議案という概念は平成十一年以降のものですので、今参議院事務局から答弁があった当時にはなかった概念です。
　本法案は、規制が私権制限を伴うこと、その規制対象が条文に明示されていないことなど、問題や課題が多く、充実した審議期間の確保は必須であり、特に重要な議案であると言って過言ではないと思います。本法案の提出は残念ながら遅延し、会期末は来週に迫る中、内閣委員会としては今日が初めての審議であり、十分な期間、会期延長していただければいいですけれども、もしなければ極めて厳しいと指摘せざるを得ません。
　そこで、今度は、本法案が十分なプロセスを経て提出されているかどうか、事実から確認をしてみたいと思います。
　衆議院でこの法案が審議入りしたのは五月十一日の衆議院本会議です。大臣はこう答弁されています。申し上げます。「骨太方針二〇二〇において、安全保障等の観点から、関係府省による情報収集など土地所有の状況把握に努め、土地利用、管理等の在り方について検討し、所要の措置を講ずる方針を閣議決定しました。」と答弁されています。
　骨太方針二〇二〇を閣議決定した日付について、大臣にお伺いいたします。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　骨太方針の二〇二〇でございますが、これを閣議決定させていただきましたのは令和二年七月十七日でございます。
　以上でございます。
○吉川沙織君　骨太方針二〇二〇を受け設置されたのが、国土利用の実態把握等に関する有識者会議と承知しております。
　では、この有識者会議が設置されたのはいつですか、教えてください。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございました国土利用の実態把握等に関する有識者会議でございますが、これを小此木領土問題担当大臣の下に令和二年十月二十九日に設置させていただいたところでございます。
　以上でございます。
○吉川沙織君　骨太方針二〇二〇が閣議決定されたのは昨年七月十七日、本法案のベースとなった有識者会議は昨年十月二十九日、つまり、前政権から現政権になってしばらくして有識者会議が設置されたということだと思います。
　大臣は、五月十一日の衆議院本会議において、こうも答弁されています。申し上げます。「本法案のベースとなった有識者会議の提言は、こうした幅広い議論を経て取りまとめていただいたものです。」と。
　では、こうした幅広い議論がどの程度、どの回数行われたのか。有識者会議の開催日についてお伺いいたします。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございました国土利用の実態把握等に関する有識者会議の開催日でございますが、第一回が令和二年十一月九日、第二回が同年十一月二十五日、第三回が同年十二月二十二日でございます。
　なお、本有識者会議の提言につきましては、十二月二十四日に取りまとめられまして、座長から小此木大臣に手交していただいたところでございます。
　以上でございます。
○吉川沙織君　普通、他府省庁で様々な法案が出されるときに、いろんな大臣が諮問する会議とか基礎となる何とか審議会っていっぱいありますけど、一年とか、長けりゃ二年ぐらい掛けて充実した審議、その下にワーキンググループを置いたりして、それでそこから答申が出て、法案の基礎が作られます。
　これ三回しかやっていない、それで合っていますか。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　開催させていただきましたのは先ほど御答弁させていただいた三回でございますけれども、いずれの回も大変委員の先生方からは精力的な御議論をいただいたところと、このように承知してございます。
　以上でございます。
○吉川沙織君　三回しかやっていなくて、その三回の会議の中で委員の先生方からは精力的な御議論と答弁ございましたけれども、開催時間見たら、全部一時間半若しくは一時間。挙げ句の果てに、後で直しておいていただきたいんですけど、三回目の議事要旨、開催時刻のところ、記載ミスがございます。直しておいてください。
　たった三回の開催に終始し、第二回の議事要旨二ページには、内閣府副大臣がこうおっしゃっています。「委員の皆様のご議論を踏まえ、更に検討を進めていきたい。」と挨拶されているんですけど、第三回目が行われた翌々日には、さっき答弁ありましたけど、提言が公表されています。
　大臣の本会議、衆議院本会議の答弁で本法案のベースとなったとされている本提言に関してパブリックコメントやったんでしょうか。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございました本法案の閣議決定に先立つパブリックコメントの取扱いでございますが、これは行っていないところでございます。
　なお、行政手続法の規定上も、法律案そのもの自体はパブリックコメントの対象にはなっていないと、このように承知してございます。
　以上でございます。
○吉川沙織君　提言に関してはとお伺いしましたので、質問に対してお答えいただければと思います。
　では、国会提出前に有識者会議は三回、パブリックコメントは実施されていない。では、この法案、仮に成立した場合、この規制は不動産取引について影響があります。衆議院段階の答弁で、不動産取引に与える影響について可能性は低いとか小さいとかとの答弁がなされていますが、注視区域、特別注視区域に指定されれば、これは重要事項説明の対象となり、地価に影響が出ることは必至です。
　本法案の国会提出前に不動産関係者との意見交換は行われましたでしょうか。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　昨年開催いたしました有識者会議におきましては、不動産取引を含め、正常な経済活動に極力影響を与えない制度の在り方という観点からも御議論いただいたところでございます。そして、国民の権利との関係に十分留意しつつ、新しい立法措置による実効的な枠組みを整備することについて御提言をいただいたということでございます。
　お尋ねございました不動産関係の業界団体との意見交換についてでございますが、有識者会議におきまして、土地、不動産関係にお詳しい委員からも御意見を伺っていたこと、あと、中身に入りますけれども、取引そのもの自体を規制するという制度を盛り込んでおりませんで、既存制度との比較からいたしましても不動産取引等に大きな影響を与えることは想定されなかったこと、そういった理由から、基本的な仕組みが固まった閣議決定後に意見聴取をさせていただいたところでございます。
　具体的には、四月以降でございますけれども、不動産取引の実務を担っておられる方々が加入される複数の不動産関係団体、不動産関係の業界団体と意見交換を行わせていただきましたが、その際、特に制度に対する懸念等は示されなかったということでございます。
　今後とも、本法案の円滑な施行に向けまして、業界団体とは引き続き意見交換、連携を行ってまいりたいと、このように考えてございます。
　以上でございます。
○吉川沙織君　私、伺いましたのは、本法案の提出前に不動産関係団体と意見交換を行ったかどうかだけです。今答弁あったのは、有識者会議の委員の中にその分野に詳しい人がいたからとか、そういったことしか答えていないんです。
　法案提出前に伺ったかどうかを聞いています。それだけ答えてください。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　意見交換をさせていただいたのが四月以降でございますので、法案提出前にはやらせていただいておりません。
○吉川沙織君　それだけ答えていただけると有り難かったんです。
　なぜこの問いを立てたかといいますと、五月二十八日の衆議院内閣委員会で大臣がこう答弁されているんです。「法案の枠組みが固まった四月以降、複数の不動産関係の業界団体とも意見交換を行ったところ、制度に対する懸念等は示されておりません。」と。重ねて質疑者から、有識者会議段階では不動産関係者から聞いていないんですかと問われて、大臣は、「そのとおりでございます。」、そうですとおっしゃっています。
　国会に法案を提出する前、関係する団体や地方公共団体の声も聞くのは当然のことです。本法案による規制が不動産取引に影響するとの答弁、小さいとか、たとえ低いとかであったとしても、固定資産税等、地方税収にも影響する可能性は否定できません。
　それでは伺います。今回は聞いたことだけにお答えいただけると有り難いです。本法案の国会提出前に広く地方公共団体から意見聴取を実施されましたでしょうか。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございました地方公共団体との意見聴取でございますが、これは法案の検討段階で意見交換をさせていただいているところでございます。
　以上でございます。
○吉川沙織君　どういった地方公共団体と意見交換を行われましたか。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　防衛関係施設が所在いたします地方公共団体などと意見交換を行わせていただいたところでございます。
　以上でございます。
○吉川沙織君　これもなぜお伺いしたかといいますと、五月十一日の衆議院本会議の大臣、それから五月二十八日、衆議院内閣委員会の大臣が、有識者会議での議論に加え、防衛関係施設が所在する地方公共団体と意見交換を行ったと答弁されているんです。
　でも、この本法案は、防衛関係施設のみならず、生活関連施設の中で、既に明確に答弁されている原子力関係施設でありますとか自衛隊と共用する民間空港は明確に例示されています。その辺とは意見交換を行っていないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（木村聡君）　御指摘ございました生活関連施設のうち、原子力関係施設でございますが、それに関連する地方公共団体との意見交換はこれまで行っておらないところでございます。
　以上でございます。
○吉川沙織君　ちょっと聞き取れなかったです。行ったんですか、行ってないんですか。（発言する者あり）
○委員長（森屋宏君）　もう一回。木村内閣審議官。
○政府参考人（木村聡君）　大変失礼いたしました。
　原子力関係施設の関連する関係地方公共団体とは意見交換を行っていないということでございます。
　以上でございます。
○吉川沙織君　今まで概観させていただきましたとおり、本法案の提出過程においては、法案の骨格を検討する有識者会議は僅か三回の実施にすぎず、パブリックコメント、規制の影響を受ける可能性のある関係者からの意見聴取は実施されていないか、全くもって十分ではない。安全保障と私権制限のバランスを取るセンシティブな法律の立案に当たって、十分な議論が尽くされて国会にこの法案が提出されたのかという点について疑義がございます。
　このような問題意識を前提として、以下、法案の内容について、その実効性が本当にこれで上がるのかどうか、行政監視の観点から質問いたします。
　まず、法律全体の立て付けで気になるところについてお伺いします。
　これまで私は、細目的事項を具体的に法律の中に定めずに実施命令の根拠規定を法律に設けようとする包括委任規定について、国会質疑や質問主意書などにおいて、束ね法案と併せて五年半前から繰り返し取り上げてまいりました。繰り返し私がこの立法府の場で取り上げて指摘しているのは、包括委任規定は、立法府の審議権を空洞化させるだけでなく、法律による行政の原理を、原理の意義を埋没させかねず、何より実質的に国民の権利を制限し、又は義務を課する懸念があるからです。
　本法案の第二十四条は何と書いてあるかといいますと、「この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、内閣府令で定める。」と規定されていますが、ここに細目的事項は何ら具体的に示されることなく内閣府令に丸投げするものであって、まさに典型的な包括委任規定です。なぜ本法案にこのような包括委任規定を盛り込んだのか、その理由を大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（小此木八郎君）　第二十四条ですが、この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は内閣府令で定めることを規定しています。
　この規定は、国民の権利利益の制限等を直接の内容としない手続的な事項を定めるに当たり、その根拠を明確にするとともに、その法形式を明らかにするために置いたものであります。
○吉川沙織君　手続を定めるというのであれば具体例を書くべきだと思います。それはそうかもしれませんし、現時点で具体的でないということであったとしたら、そもそも法律として全体の立て付けが不明確ということになります。委任規定があるにもかかわらず詳細が決まっていないとすれば、それは危惧されますし、この場で明らかにすべきだと思います。
　今、二十四条を読み上げていただきましたけど、例えば同じように内閣府令の委任を置いている法律の一つとして信託業法がございます。この八十九条は、「この法律に定めるもののほか、この法律の規定による免許、登録、認可、承認及び指定に関する申請の手続、書類の提出の手続、記載事項及び保存期間その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令で定める。」と、内閣府令で定めるべき事項を具体的に書いてあります。
　実施命令の定立には個別法による授権は必要ないとされていても、実際にはどのような事項が実施命令で定められるのか、具体的にこれまでは明示されてきました。これは法律による行政の原理の趣旨に鑑みても適当でありますし、我が国の法案は圧倒的多数が内閣提出法律案が占める中で維持されてきた私は行政府側の矜持だと思っています。
　法第二十四条には、「この法律の実施のため必要な事項」と書かれていますが、伺います、内閣官房。現時点で政府が想定している必要な事項とは何か、立法府の審議の場である程度明らかにしておく必要があると考えるため、具体的に明らかにしてください。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございました第二十四条の必要な事項でございますけれども、現時点におきまして、この規定に基づき、この法律の実施のために必要な事項として法執行上の手続的な事項を、具体的にこういうことを定めるということを内閣府令で定めるということは想定していないということでございます。
　以上でございます。
○吉川沙織君　今、まさか想定していないという答弁が返ってくると思っていなくて、ちょっと私、立法府側の立場の者として非常につらいです。想定していないのであれば、これはまさに立法府権の侵害そのもので白紙委任も甚だしいです。立法の在り方としてそもそも問題があると言わざるを得ません。
　本法案には政令に委任する条項も少なからず見受けられますが、その政令の中に詳細を内閣府令で定めることとする条項を設けることは想定されているかどうか、内閣官房にお伺いいたします。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　お尋ねございました本法律案に盛り込んでございます政令、この中で内閣府令に再委任ということについてのお尋ねでございます。
　現時点での検討状況についてお答え申し上げますと、現時点におきまして、政令において内閣府令に再委任をするということを想定している具体的な事項はございません。今後の検討の中で、他の府省令を引用する必要がある場合など、技術的な必要性等に応じまして規定の一部を府省令に委任することはあり得るということでございますが、現時点では具体的には想定しないということでございます。
　以上でございます。
○吉川沙織君　再委任、政令の中で改めて内閣府令にということは将来的にあり得るということでございました。
　では、この命令については、行政手続法、その第六章においてこの命令等に係るパブリックコメントについて定めています。行政機関が命令等を制定するに当たっては、事前に命令等の案を示し、その案について広く国民から意見や情報を募集しなければならないとされています。
　本法案の第二十四条に言う内閣府令及び本法案に基づき定められる政令において委任される内閣府令はこのパブリックコメントの実施を必要とする命令等に該当するのか、明らかにしてください。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　本法令に基づき定めます内閣府令、特に二十四条について御指摘ございましたけれども、これに、本法案に基づきます内閣府令の策定に当たりましては、その委任根拠が法律であるか政令であるかを問うことなく、行政手続法の規定に基づきまして必要なパブリックコメントの手続をさせていただきたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○吉川沙織君　じゃ、例えば行政手続法第二条第八号が命令等の定義をし、同号イで「法律に基づく命令又は規則」としていることもあって、今の答弁踏まえますと、法案の第二十四条の内閣府令はこれに該当するという解釈でよろしいでしょうか。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　二十四条に基づきます内閣府令は、先ほども御答弁させていただきましたけれども、現時点において具体的に中身想定してございませんので、先生からいただきました御指摘についてこの段階ではお答えするということが困難でございますが、いずれにいたしましても、この府令を定めさせていただきますときには、行政手続法の規定に従いましてパブリックコメントをさせていただくと、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○吉川沙織君　行政手続法第三条第二項はパブリックコメントの適用除外というのを定めています。場合によっては乗らない、このパブリックコメントの手続にすら乗らない可能性があります。
　第二十四条は、先ほどから申し上げておりますとおり、包括委任規定そのものであり、例示もなければ具体的な想定もないそうです。全く今後どうなるか想像もできません。その上、仮に行政手続法のパブリックコメントに乗らないとすれば、内閣府令の内容、今は想定がなかったとしても、今後、法が仮に成立してしまって、原案どおり、今後施行されて、内閣府令の内容に問題がある内容が制定されることになったとしても、それを国民が指摘する機会を得られないまま適用されてしまうおそれがあるということになります。
　ここで、大臣に伺います。
　本法案は、これまで申し上げたとおり、時間不足で詳細を詰め切ることができなかったからなのか、本来であれば法律で規定するべき事柄であっても、全て基本方針で定めますとされるなど、全体として法律による規律密度が低いと言わざるを得ません。このため、法律による行政の原理から逸脱することがないか、非常に懸念されます。
　政府は、実施命令は、法律を実施、施行するための細目的事項しか定めることができず、実質的に国民の権利を制限したり国民に義務を課したりするようなことはできないと説明します。しかし、法案自体がこれだけ不明瞭ですと、後になって、本来法律で定めるべき内容が定められていなかったということで、下位法令でそれを無理やり補うということになり、結果的に第二十四条の内閣府令が国民の権利を制限したり国民に義務を課したりすることにならないか危惧します。
　そのようなことはないと明言してください。大臣。
○国務大臣（小此木八郎君）　言い方が重なるかもしれませんけれども、地方議会あるいは地方、あるいは私たち議員がこの十年近くの間、地元を歩いて、先ほど水源地の話等々ございましたけれども、そういう不安もこれ感じてきた、これは事実でありまして、それを法制定をしてもらいたいという議会からの、地方からの声もございました中での遅れた法案提出となりましたけれども、しっかりと政令で定めること、そしてその不安を解消するためのことについてはしっかりと前に進めてまいりたいと思います。
○吉川沙織君　大臣、せっかく答弁立っていただいたんですけど、全く違うお答えでございましたので、もう残念ですが、内閣官房はちゃんと答えてください。
○政府参考人（木村聡君）　お答えさせていただきます。
　御指摘ございました法案の第二十四条でございますけど、こちらにつきましては、国民の権利利益の制限等を内容としない手続的な事項について内閣府令で定めることができる旨を規定するものでございます。
　この内閣府令におきまして、国民の権利を制限し又は義務を課す規定を定めることはできないものと認識しているところでございます。
　以上でございます。
○吉川沙織君　私、実はこの点、平成三十年五月三十一日の参議院総務委員会で質問しておりまして、当時の内閣法制局長官ともやり取りをしています。
　ただ、ここに具体的事項が何一つ例示をされていないと、実際に私たちの目に触れるまで国民の権利を制限したり義務を課するようなものが定められるかもしれないというおそれは常に付きまとうことになりますので、このような条文の書き方はよろしくないということを申し上げて、本法案の具体的内容に入りたいと思います。
　平成二十三年、今から十年前、当時の民主党は、外国人による土地取得に関するＰＴを設置し、外国人や外国資本による土地買収について規制策を検討し、実際に法改正を行った経験がございます。ですので、本法案の趣旨については理解をいたします。
　ただ、先ほどから申し上げておりますとおり、私権制限を伴う以上、規制対象を明示し、その内容を最小限にとどめる必要があること、法律の目的の達成のためには実効性を確保する必要があるとの観点から質問いたします。
　今回、重要施設等の周辺区域内の土地等が、その重要施設が、機能阻害行為に使用されてしまうことを防ぐため、区域を指定して、調査、利用規制、事前届出を行うとするものですけれども、では、区域指定の前提となる重要施設の定義について伺います。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございました重要施設の定義についてでございますが、こちらは法案の第二条第二項で定めさせていただいているところでございます。
　三つの類型ございます。一つが防衛関係施設ということで、この中には自衛隊の施設と米軍の関係施設、これが含まれているところでございます。二つ目の類型が海上保安庁の施設でございます。三つ目が、重要関係、失礼しました、三つ目の類型が生活関連施設でございます。この生活関連施設につきましては、私ども通称重要インフラ施設と呼んでおりますけれども、その具体的な施設の類型は政令で定めるところとしておりまして、現時点では原子力関係施設及び自衛隊が共用する空港を指定することを想定させていただいているところでございます。
　以上でございます。
○吉川沙織君　改めて確認をさせてください。
　本法案は、重要施設の周囲で機能阻害行為を特に防止する必要がある区域を注視区域として指定することになります。
　今答弁あったんですけれども、改めて確認させてください。重要施設のうち、防衛関係施設については、機能阻害行為を防止する必要があると考えられる施設、二つ教えてください。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　防衛関係施設に関しまして、機能を阻害される用に供されることを特に防止する必要があるという要件に該当するものということでございますけれども、私ども、四つの類型が該当するのではないかと考えてございます。
　一つ目といたしまして、部隊等の活動拠点となります施設、二つ目といたしまして、部隊等の機能支援を行います施設、三つ目といたしまして、装備品の研究開発などを行います施設、四つ目といたしまして、我が国の防衛に直接関連する研究を行う施設、これらが該当するものと考えてございます。
　なお、在日米軍の施設・区域につきましては、自衛隊施設の周辺区域の指定の考え方などを踏まえまして、その取扱いをきちんと管理者であります米軍との間で詳細を確認した上でその取扱いは決定するという必要があるものと考えているところでございます。
　以上でございます。
○吉川沙織君　今お伺いしましたのは、重要施設のうち、防衛関係施設については自衛隊施設及び在日米軍施設・区域でいいということをお伺いしたかったんです。それで間違いありませんね。
○吉川沙織君　先ほどの答弁引きますと、五月二十一日の衆議院内閣委員会で政府参考人が答弁していることも踏まえますと、在日米軍施設については重要施設に当たり得る施設が想定されますけど、区域として指定されるかどうかは、在日米軍に確認し、土地等利用状況審議会の意見を聞いて決めるということだと思います。
　ここで、本法案の十二条についてお伺いします。
　十二条において、注視区域のうち、施設機能が特に重要なもの又は施設機能を阻害することが容易で代替が困難な特定重要施設については、その注視区域を特別注視区域として指定できることとされています。
　機能の観点から伺います。特定重要施設に該当するものとして、防衛関係施設ではどのような機能、機能別に、指揮中枢機能とかそういうのが当たると思うんですけど、それについてお答えください。
○政府参考人（木村聡君）　お答えさせていただきます。
　防衛関係施設に関しまして、特別注視区域の要件でございます、機能が特に重要なもの又は阻害することが容易であるものであって、他の重要施設による機能の代替が困難であるものというものの要件に該当するものでございますが、私どもの四つの類型がこれに該当するのではないかと考えているところでございます。
　一つ目といたしまして、指揮中枢機能及び司令部機能を有する施設、二つ目といたしまして、警戒監視、情報機能を有する施設、三つ目といたしまして、防空機能を有する施設、四つ目といたしまして、離島に所在する施設、こういったものが該当するのではないかと考えているところでございます。
　なお、在日米軍施設・区域の取扱いにつきましては、先ほどの注視区域と同様に改めて取扱いを検討する必要があるものと考えているところでございます。
　以上でございます。
○吉川沙織君　今答弁で指揮中枢機能や防空機能とかいろいろありましたけれども、じゃ、この特別注視区域の指定が想定される、今答弁があった司令部機能、警戒監視機能等を有する自衛隊施設の具体例を地名を幾つか挙げてお答えください。衆議院の内閣委員会の理事会に提出された資料に書いてあります。幾つかお答えください。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　御指摘をいただきました指揮中枢機能又は司令部機能を有する施設の例でございますが、例えば、防衛省市ケ谷庁舎、朝霞駐屯地、横須賀基地、横田基地がこれに該当するものと考えているところでございます。
　もう一点ございました警戒監視、情報機能を有する施設でございますが、こちらにつきましては、与那国、対馬、稚内等の施設がこれに該当するものと考えているところでございます。
　以上でございます。
○吉川沙織君　今、指揮中枢機能又は司令部機能を有する施設として市ケ谷等が具体的地名として挙げられました。
　では、ここで防衛省に伺います。
　例えば、防衛省の市ケ谷地区は防衛省本省のほか自衛隊の部隊が所在しますが、政府は防衛省市ケ谷地区の機能をどのように評価していますか、お伺いいたします。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。
　まさに市ケ谷に関する御質問ということで、指揮中枢機能を有する施設、これは全国の部隊の運用に係る指揮を行う機能を有する施設ということで一つだけ、指揮中枢機能、一つだけというのは防衛省が持っている施設の中で一つだけの機能として市ケ谷を挙げてございます。
○吉川沙織君　五月二十六日の衆議院内閣委員会において川嶋政府参考人は市ケ谷の機能を具体的に答弁されています。それをお答えください。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　市ケ谷につきましては、先ほど申し上げましたとおり、全国の部隊の運用に係る指揮を行う機能を持っております。また、それに加えまして、例えば情報本部等が所在しており、政策判断や部隊運用に資する情報支援を実施するため、各種事態の兆候を早期に察知し、必要な情報を収集する機能というのも併せて有していると考えてございます。
　同時に、現在、市ケ谷にはＰＡＣ３を運用する航空自衛隊第一高射隊が配置されてございまして、自衛隊の部隊のみならず、我が国の政経中枢等を防護する機能を有していることから、防空機能をも併せて有する施設であると考えてございます。
○吉川沙織君　五月二十六日の衆議院内閣委員会において川嶋政府参考人は、指揮中枢機能、司令部機能、情報関係機能、防空機能をお答えになっています。
　ここを踏まえてお伺いいたします。防衛省市ケ谷地区は特定重要施設に該当し得るかどうか、お伺いいたします。し得るかどうかで結構です。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　以上申し上げたとおり、想定し得るものと考えてございます。
○吉川沙織君　それでは、本法案第四条について伺います。
　注視区域、特別注視区域の指定に関し基本方針で定める事項として、区域指定に関し、「経済的社会的観点から留意すべき事項を含む。」とされています。
　大臣に伺います。
　この経済的社会的観点とは何でしょうか。改めて伺います。
○国務大臣（小此木八郎君）　本法案は、安全保障と自由経済活動の両立を図ることを大前提としています。このため、注視区域又は特別注視区域の指定は、指定に伴う社会経済活動への影響を安全保障上の要請に基づく合理的かつやむを得ない範囲に限定する必要があると考えております。閣議決定する基本方針においては、そうした考えを明らかにするために、法第四条第二項第二号に規定する経済的社会的観点から留意すべき事項を示すことにいたしました。
　その具体的な内容ですが、基本方針で定める予定でありますが、現時点で、例えば、重要施設の周辺に密集市街地が形成されている場合、その区域における社会経済活動への影響、施設機能の阻害行為の兆候等の把握が困難であるかどうかといった重要施設の周辺の実情、重要施設自体の形状や周辺区域における地形、国有地の所在状況などを考慮して、区域指定の要否、区分、範囲を判断するという考え方を明らかにすることを想定しております。
○吉川沙織君　そこで、内閣官房に伺います。
　今、大臣は、衆議院で、阻害行為の兆候等の把握の困難性、重要施設の周辺の実情、地形、国有地の所在状況、密集市街地の形成や分布とおっしゃいましたが、この中に、不動産取引件数の多さも経済的社会的観点に含まれるということでいいでしょうか。答弁されていますけどね。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも御答弁させていただきましたけれども、重要施設の周辺に密集市街地が形成されている場合に、その区域における社会経済活動への影響ということでございますので、御指摘の点も含まれていると考えているところでございます。
　以上でございます。
○吉川沙織君　不動産取引の件数も五月二十八日になって初めて実は答弁されているんです。
　衆議院の審議では、防衛省市ケ谷地区が本法案の特別注視区域に指定されるか否かが議論されました。
　これまでの答弁を拝聴する限り、防衛省市ケ谷地区のように指揮中枢機能を担う特に重要な防衛関係施設であっても経済的社会的観点から特別注視区域に指定されない可能性があり得るという、こういう今までのやり取りを勘案するとそうなってしまいますが、そうなんでしょうか。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　個別の区域の取扱いにつきましては法律の中で定めさせていただいています手続に従って判断をさせていただくことになりますので、事市ケ谷の取扱いについてお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思いますけど、一般論で申し上げますと、経済的社会的観点から留意すべき事項に配慮した結果として、法律上の要件、特別注視区域の要件に該当するものであっても、その評価した結果として注視区域としての指定になるということはあり得るということでございます。
　以上でございます。
○吉川沙織君　じゃ、仮に特別注視区域にならないとして、注視区域には最低限、だって防衛省の本省ですよ、それすらならないということはあり得るんでしょうか。あり得るかどうかで結構です。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　重ねての答弁になって恐縮でございますが、市ケ谷の取扱いについてはちょっとお答えができないのでございますけれども、一般論で申しますと、特別注視区域の要件に該当するところが、経済的社会的観点から留意すべき事項に配慮した結果、注視区域として指定されないということも論理的にはあり得るということでございます。
　以上でございます。
○吉川沙織君　五月十一日の衆議院本会議と六月四日の参議院本会議で大臣は、特別注視区域の指定では、法定するその要件に該当する区域であっても、注視区域として指定することがあり得るものと考えていますと、二回だけ、実はこの審議の中で二回だけその答弁をされています。
　ですので、特別注視区域の要件を、これまで概観してきたとおり、満たしています。でも、特別注視区域に仮に指定されず、注視区域に該当するとすれば、焦点は特別注視区域と注視区域の規制の違いだと思います。
　本法案に基づき実施される規制について、注視区域と特別注視区域でどのような違いがあるか、端的にお伺いいたします。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　注視区域に係る規制といたしましては、土地等の利用者等に対する勧告及び命令の制度が設けられてございます。
　特別注視区域につきましては、注視区域でもございますものですから、注視区域に係る規制がそのまま適用されますほか、特別注視区域固有の規制といたしまして、土地等の取引に係る事前届出制度、第十三条でございますが、これを設けさせていただいているところでございます。
　以上でございます。
○吉川沙織君　今答弁ございましたとおり、注視区域と特別注視区域の規制内容の違いとしては、事前届出の義務付けの有無です。
　では、これ、特別注視区域に事前届出を義務付ける趣旨とは何でしょうか。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　特別注視区域は、一般的に安全保障上のリスクが特に高い、そういう区域だというふうに認識してございます。したがいまして、その所有、利用の実態につきましては、できるだけ随時に把握をして、もし万が一のことがございますれば、機能阻害行為に係る利用の中止等の勧告、命令をできるだけ速やかに発動させていただくと、そういう必要性が高いものと思っております。そういった観点から、取引の実態をしかるべく把握させていただく制度として事前届出制度を導入させていただいたということでございます。
　以上でございます。
○吉川沙織君　まあ安全保障上のリスクの高さに鑑みて、状況を適時に把握し、機能阻害行為を事前に防止する、この目的だと思います。
　指揮中枢機能を担い、ほかのたくさんの機能も有している防衛省市ケ谷地区は、特別注視区域に仮に指定されない場合、市ケ谷地区は安全保障上のリスクが低いか、事前届出により状況を把握し、機能阻害行為を早期に防止する必要がないかと評価されていることになります。
　特定重要施設は、先ほど要件答弁いただきましたけど、ほかの重要施設による代替が困難であるものとされています。防衛省市ケ谷地区の機能はほかの施設で代替可能なんですか。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　市ケ谷の機能につきましては、まさに防衛本省が所在し、防衛大臣も、副大臣、政務官もおられます。また、大臣を補佐する内部部局や幕僚監部、統合幕僚監部等もございます。また、情報本部もございます。今々の状況ですとＰＡＣ３というものも動いてございますので、なかなかこれをほかの基地で代えるというのは困難が伴うのではないかと考えてございます。
○吉川沙織君　これまで答弁のあった防衛省市ケ谷地区の役割からすると、特別注視区域の要件は、法定、十分に満たしていると思います。仮に、密集市街地だから、事業者数が多いから、不動産取引件数が多いからといった観点から注視区域の指定にとどまるとすれば、国防の中枢機能を担う施設ですら特別注視区域に入らないということになります。特別注視区域を指定してまで守りたい特定重要施設の概念が揺らぎ、法解釈の安定性を欠くことになります。
　ここで申し上げたいのは、一方で、注視区域と特別注視区域の規制の違いというのは、答弁いただきましたとおり、事前届出の有無だけです。取りあえず注視区域で十分という考えならば、事前届出の効果が問題となります。事前届出の効果や影響を検証し、特別注視区域の仕組みの必要についてまずは議論を尽くすべきではないかと思います。
　法施行五年後の見直しの検討規定まで設けているのですから、現段階では注視区域だけを内容とする法案にして、提出をし直して、施行状況を検証し、改めて特別注視区域を内容とする法改正を提案するのが、大臣が繰り返し答弁している本法案第三条に言う必要な最小限度の措置だと思います。
　ここで、防衛省か内閣官房になるか分かりませんけど、お伺いします。
　今後、本法案が仮に成立し施行されれば、特別注視区域が官報公示で個別に指定されることになりますが、衆議院内閣委員会の質疑では、区域指定に当たって一覧性ある公表にならないよう配慮する旨、答弁がなされています。
　お伺いいたします。一覧性のない公表って具体的に何なんでしょう。
○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答えをいたします。
　官報に告示する際に、当然審議会でもんでいただくということもあるわけですけれども、そういうときに、ある一地方の防衛施設が、例えば北海道でも九州でもいいんですけれども、ある一地方の防衛施設がばんと一遍に出てくるとか、あるいは、ある種の機能を持っているものがばんといっときに審議され官報に告示されてくるというようなことがないように様々工夫を凝らしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○吉川沙織君　ばっと出てこないように配慮するということでしたけれど、これ余り申し上げたくないんですけど、結局、官報公示された内容を抽出して整理すれば、一覧性持ったリストって幾らでも作れます。防衛省の今の答弁は私理解し難いです。
　事前届出を怠れば刑事罰の対象となることもあり得ることを考えれば、対象区域を明示して、届出の必要性につき周知徹底すべきが私は筋だと思っています。
　機能阻害行為について、大臣は繰り返し、国民に対し予見可能性を確保することが必要である旨答弁されています。この注視区域や特別注視区域の指定に関しても、どの施設の周辺が規制対象になるのか、これこそ一覧性をもって示さなければ、国民に予見可能性あるとかないとかいう議論にならないと思うんですけど、大臣、御所見あればお願いします。なかったらいいです。
○国務大臣（小此木八郎君）　この問題については、法施行後しっかりと枠組みを決めて、審議会の意見を聞いた上で決めていきたいと考えておりますので、その方向で今調整をしております。
○吉川沙織君　どこのエリアがその対象になるかによって、特別注視区域になれば、これ、事前届出を怠ると刑事罰の対象で罰則があります。実効性が、先ほどから申し上げておりますとおり、実効性がある意味疑わしい一方で、一覧性なく分かりやすいとは言えない公表の仕方で国民や事業者の社会経済活動を制約するというのはバランスを欠くのではないかと思います。
　ここで、本法案の調査事項について伺います。
　本法案では、特別注視区域内にある土地等の利用状況の調査、土地等利用状況調査を行うとされています。土地等利用状況調査における調査事項のうち、所有者等に関する情報とは何かを伺います。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました土地等利用状況調査は、注視区域内におきます土地等の利用状況を把握するために行わせていただくものでございます。第七条におきまして、内閣総理大臣は、調査の一環として、関係行政機関の長等に対しまして、氏名、名称、住所その他政令で定める情報の提供を求めることができるということにさせていただいているところでございます。
　なお、この第七条におきます政令で定めるものといたしましては、利用者などの本籍、国籍、生年月日などを規定することを検討しているところでございます。
　以上でございます。
○吉川沙織君　法七条関係ですけど、もう一個、特別注視区域内の土地等の所有者移転等については事前届出が義務付けられていますが、この事前届出を行う事項のうち、当事者に関する情報とは何でしょうか。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございました事前届けにおきます届出者に関する本人の情報についてでございます。
　第三条第一項第一号に掲げてございます取引の当事者の氏名や住所のほか、同条同項第五号の内閣府令で定める事項として、土地等の譲受人、買われる方でありますけれども、この国籍を届けていただくということを想定しているところでございます。
　以上でございます。
○吉川沙織君　今、政令と内閣府令で国籍という言葉が出てきました。
　条文では、土地等利用状況調査、特別注視区域に関する届出事項に関し、所有者等の氏名、住所は明示されていますが、国籍は見当たりません。しかしながら、本法案の概要説明資料、ポンチ絵の方を拝見いたしますと、調査事項として所有者等の国籍、事前届出事項として国籍と明記されています。
　所有者等に関する調査事項としてここまで国籍、国籍書いておきながら、条文に明記しなかった理由を教えてください。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　所有者に関する情報として、まず重要と考えられます氏名、住所につきましては、代表的なものとして法律に明記させていただいたところでございますが、その他情報ということで、政令で定めることを想定しております国籍というものにつきまして、今先生お手元にございます概要資料の中に記述をさせていただいたということでございます。
　以上でございます。
○吉川沙織君　概要に書いて、なぜ条文に書かなかったのか。
　第二回の、三回しか行われなかったうちの第二回の有識者会議の議事要旨拝見いたしますと、誰が発言したか分かりませんけど、三ページに、「調査項目としては、国籍の確認も必要。」と書いています。
　本法案のベースとなった有識者会議で国籍の確認が必要とされ、ポンチ絵にもわざわざ明記しているにもかかわらず、何で書かなかったんですか。理由があるなら教えてください。
○政府参考人（木村聡君）　重ねての答弁になって恐縮でございますけれども、利用者等に関する情報として、代表的なものが氏名、住所ということでございますので、まさに代表的なものとして法律上明記させていただいております。
　一方、国籍につきましては、安全保障の観点からそういった情報を把握するということについての重要性、これ有識者会議でも御指摘を賜ったところでございますけれども、氏名や住所との比較におきますと代表性がいささか低いのではないかと、こういう観点から政令で定めるということで今想定しているということでございまして、他方、有識者会議でも御指摘を賜りましたものですから、概要資料の中では政令で規定することも明らかにするということで、今お手元の資料にはお示しをさせていただいているということでございます。
　以上でございます。