Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（憲）委員　今細かな数字を教えていただいたんですが、総体としては三倍以上にふえておりまして、これ自体、大変よいことだと思うんです。
　そこで、十月一日から民営化されたゆうちょ銀行についてお聞きをしたい。
　民営化される直前の九月二十八日に、郵政公社に確認をしてみました。これまでの郵貯で行ってきた障害者向けの施策はすべて継承をするのかと言いましたら、継承いたしますという答えでした。
　郵政民営化の法案審議の際にも、郵便局のＡＴＭは一〇〇％障害者対応だったんですね。ところが、民間銀行は一三％だったんです。そういう意味で郵貯の方がすぐれていたわけでありますが、麻生大臣は、そうなっているのは公という意識の問題だ、こういうふうに答えました。
　渡辺大臣にお聞きしますけれども、障害者向け施策というものは、ゆうちょ銀行になっても全部継承をし、発展させる、こういう基本姿勢は今後とも変わりませんか。
○渡辺国務大臣　ゆうちょ銀行における個々のサービスの中身については、同行の経営判断にゆだねられるのが基本でございます。
　日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画というのがございます。そこにおいて、「これまで日本郵政公社で取り扱ってきた郵便貯金、郵便為替・郵便振替等については、同様の商品・サービスを引き続き提供し、お客様のニーズにお応えしていきます。」とされています。同行においても、民間金融機関として望まれるサービスの提供がなされるものと期待をいたしております。
　また、御指摘の視覚障害者の代筆につきましては、ゆうちょ銀行からは……（佐々木（憲）委員「それは後で言います、それは後で」と呼ぶ）
　以上でございます。
○佐々木（憲）委員　聞いていないところまで言わなくて結構なんですね。
　まず、ゆうちょ銀行のＡＴＭ全体の設置台数を確認したいと思うんですが、二〇〇四年度から今日までの推移、二〇〇七年度の撤去計画と新設計画、これはどうなっていますか。
○西原政府参考人　お答え申し上げます。
　ゆうちょ銀行のＡＴＭの設置台数でございますが、前身であります日本郵政公社の郵便貯金業務におけるＡＴＭの設置台数ということで見てまいりますと、二〇〇四年度末では二万六千五百十九台、それから五年度末ですが、二万六千二百九十七台、六年度末では二万六千百三台ということでございます。
　それで、今年度でございますが、これにおきましては今計画の段階ですが、ＡＴＭの撤去対象台数というのが百三十一台というふうに伺っております。そのうち再配置するものもあるということですが、再配置台数は現段階では未定であるというふうに伺っております。
　なお、新設予定台数はないというぐあいに承知をいたしております。
○佐々木（憲）委員　今の数字を聞きますと、ＡＴＭの全体の設置台数がどんどん減ってきているわけです。しかも、今年度、百三十一台も撤去してしまう、新しくつくるのは全然ない、こういう話であります。
　竹中大臣が郵政担当大臣だったときに、民営化によってこれを後退させるということは想定されないんだという答えがあったわけです。しかし、実際に、近くにあったＡＴＭがなくなって不便になった人がいるわけですね。それだけサービスが後退したわけです。障害者にとっても、せっかく一〇〇％視覚障害者対応になっていても、身近にあったＡＴＭが減ったのでは、なおさら不便になるということなんです。
　渡辺大臣にお聞きしますが、ＡＴＭについては、その地域で利用する人があるわけですから、余り極端な減らし方というのはやるべきじゃないと思うんです。サービスは低下させない、こういう基本姿勢からいって、どんどん撤去してしまうというのはやはり問題があるのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○渡辺国務大臣　ゆうちょ銀行は民間会社でございますから、当然、今までやってきたサービスが低下をするということになりますと、お客様が離れていってしまうということになろうかと思います。
　先ほども申し上げましたように、民間金融機関として望まれるサービスの提供がなされる、そういうことが期待されているわけでございますので、その期待にはこたえてくれるものと考えます。
○佐々木（憲）委員　民間銀行になったから何やってもいいということにはならぬわけであって、サービスを低下させないと言った以上は、しっかりとサービスを維持してもらわなければ困るわけであります。
　次に、先ほどちょっと答弁が先走ってありましたが、ゆうちょ銀行の窓口の視覚障害者に対する代書の問題です。
　例えば、愛知県のある市の郵便局で、この九月に、全盲の視覚障害者が窓口で書類の代書を依頼した。それはこれまでどおりやってくれたらしいんですが、そのときにこう言われたと言うんです。十月になったら民間になるので代書はできなくなると。東京の大塚でも、九月に郵便局に行ったら、視覚障害者が、これまでは公務員だったからできたけれども、今後は民営化されるので代書は行わないんだ、上からの指示が来ているんだ、こういうふうに言われたと言うんです。
　視覚障害者の方は、点字で民営化のお知らせが届いて、その中には、これまでとサービスは変わりませんと書いてあった。それにもかかわらず、これだと郵便局も使えなくなってしまうんじゃないか、そういう不安が広がっているわけです。
　こういう事実を金融庁としてどう把握されているのか。サービスを低下させないという国会答弁、これに照らして、きちっとそこは正すということが大事だと思うんですが、いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　視覚障害者の代筆については、法令上の規制は存在いたしません。代筆を取り扱う場合には、一般に、それぞれの金融機関の内規でその取り扱いが定められております。ゆうちょ銀行においても、その手順が定められていると聞いております。
　また、視覚障害者の代筆について、ゆうちょ銀行からは、民営化後においても引き続き行うこととしていると私どもは聞いております。
○佐々木（憲）委員　時間が参りましたので最後ですけれども、これは、ゆうちょ銀行だけじゃなくて金融機関全体にかかわる問題でありまして、視覚障害者の方が銀行に要望しているのは、プライバシーを守りながら複数人で確認する、これが大事なんですね。不正が起こらないようにするということです。
　銀行によっては、おろすときは代筆はしますが、ローンは代筆はしません、こういう対応をしているところもあるということです。
　私は、各銀行の今おっしゃいました内規というものがどのようなものになっているか、大変大事だと思いますので、ゆうちょ銀行、都銀、地銀、第二地銀、信金、信組で、代筆、代書の内規をつくっているのはどれだけあるのか、それから、その内容についても、ぜひ調査して報告をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○西原政府参考人　お答え申し上げます。
　窓口における代筆の問題でございます。
　これについて、内規において規定している機関数、今現在はつまびらかにはしておりませんけれども、私どもが調べた限りでは、例えばゆうちょ銀行あるいは都銀については、すべてのところで内規を設け、複数で対応というようなことも規定をされております。
　それ以外におきましても、内規を定めて対応しているということが相当数ございますが、いずれにしましても、本人の意思確認をきちんと行いながら、障害を持つことでサービスが不当に制限されることのないように配意するということが望ましいというふうに考えておりまして、私どもとしては、各金融機関において適切に対応していただきたいと考えておりますし、それを促していきたいというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　ぜひ実態を調査してお知らせいただきたいと思います。
　以上で終わります。
平成十九年十月二十四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　宮腰　光寛君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　江藤　　拓君
　　　理事　近藤　基彦君　理事　佐藤　　錬君
　　　理事　七条　　明君　理事　筒井　信隆君
　　　理事　細野　豪志君　理事　西　　博義君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　金子　恭之君　　　　亀井善太郎君
　　　　　　北村　茂男君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　中川　泰宏君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　西川　公也君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　平田　耕一君
　　　　　　福井　　照君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　水野　賢一君　　　　森　　英介君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　渡部　　篤君
　　　　　　石川　知裕君　　　　小川　淳也君
　　　　　　大串　博志君　　　　小平　忠正君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　神風　英男君
　　　　　　高井　美穂君　　　　仲野　博子君
　　　　　　横山　北斗君　　　　井上　義久君
　　　　　　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　若林　正俊君
　　　農林水産副大臣　　　　　　今村　雅弘君
　　　農林水産大臣政務官　　　　谷川　弥一君
　　　会計検査院事務総局次長　　増田　峯明君
　　　会計検査院事務総局第四局長　　　　　　　　　　　　鵜飼　　誠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　　　　　　　　　　岡島　正明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　内藤　邦男君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　高橋　　博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　中條　康朗君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　辻　　健治君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　山田　修路君
　　　農林水産委員会専門員　　　渡辺　力夫君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今津　　寛君　　　　　西銘恒三郎君
　　小里　泰弘君　　　　　藤井　勇治君
　　小野　次郎君　　　　　安井潤一郎君
　　近江屋信広君　　　　　土屋　正忠君
　　高井　美穂君　　　　　小川　淳也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土屋　正忠君　　　　　近江屋信広君
　　西銘恒三郎君　　　　　今津　　寛君
　　藤井　勇治君　　　　　小里　泰弘君
　　安井潤一郎君　　　　　小野　次郎君
　　小川　淳也君　　　　　高井　美穂君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○宮腰委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省総合食料局長岡島正明君、生産局長内藤邦男君、経営局長高橋博君、農村振興局長中條康朗君、林野庁長官辻健治君及び水産庁長官山田修路君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局次長増田峯明君、会計検査院事務総局第四局長鵜飼誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮腰委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近藤基彦君。
○近藤（基）委員　おはようございます。自由民主党の近藤基彦でございます。
　先日の若林農林水産大臣の所信表明について、幾つか御質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、農林水産行政に取り組む大臣の姿勢について御質問をさせていただきたいと思います。
　我が国の農林水産業をめぐる状況は、従事者の減少あるいは高齢化、あるいはグローバル化の進展、耕作放棄地の増加やＷＴＯ農業交渉への対応など、内外にさまざまな難問が山積しております。
　こうした中で、先般、福田総理は、所信表明演説において、「地方と都会がともに支え合う共生の考え方のもと、」「食料の安定供給は、今も将来も極めて重要なことであり、安全、安心な食を生み出す日本の農林水産業が活力を持ち続けることが必要」とのお考えを示されました。
　また、先日の若林大臣の所信表明でも、「みずからが先頭に立って、攻めの姿勢で農林水産行政の抱える課題に取り組んでいくとともに、政策の実施に際しては、現場に出向いて生産者や消費者の声をしっかりと受けとめることなどにより、国民の信頼と支持が得られる政策を推進していく」と決意を示されたところであります。
　私も、自民党農政の政策責任者の一人として、国民に対し、安全、安心な食料を供給する農林水産業、そして地域を支えている農林水産業を将来にわたって発展させていくため、政府と一体となって各般の施策の展開に取り組んでいるところであります。
　大臣のお言葉をおかりすれば、先発投手として農林水産行政の責任者となられたわけでありますけれども、これからどのように農林水産行政を進めていかれるのか、大臣のお考えをわかりやすく御説明していただきたいと思います。
○若林国務大臣　近藤委員が今御指摘いただきましたように、先般の所信の演説の中におきまして、農林水産行政をどのように展開していくかということにつきまして、私の基本的な姿勢を申し上げたところでございます。
　その中で申し上げておりますけれども、我が国の農林漁業は、国民に食料を供給するのみならず、環境の保全や、あるいは地域の文化、伝統を支えるといった多面的な機能を持っております。また、近年はバイオマスの利活用といった新たな取り組みも注目をされておりまして、二十一世紀の戦略産業として、農林漁業は大きな未来があると考えているところでございます。
　しかしながら、農山漁村では、御指摘にありましたように、従事者の減少やら高齢化などによりまして、生産構造は脆弱化しておりますし、農山漁村として地域の活力の低下が懸念されているところでございます。これに的確に対応していくことが今や待ったなしの課題であると認識をいたしているところでございます。
　このため、攻めの農政を基本にしまして、頑張っている担い手を支援することによりまして、農林漁業の体質の強化を促していくということが重要だと考えております。また、都市と農山漁村の交流の促進、農村環境を保全する地域ぐるみの活動を支援する農地、水、環境保全向上対策などによりまして、農山漁村の活性化を実現していきたいと考えているところでございます。
　この二つを車の両輪として施策を推進していくことで、地域の農林漁業を力強いものに変革していくとともに、農山漁村に明るさを取り戻していきたいと考えているところでございます。
○近藤（基）委員　ありがとうございました。
　農林水産行政を進めるに当たっては、現場の声に真摯に耳を傾けながら、地域に密着した施策を展開されますよう、大臣にお願いをしておきたいと思います。
　続きまして、生産者の関心が今非常に高い米価についてお聞きをしたいと思います。
　平成十九年産についても生産量が需要量を上回る状況と見込まれており、近年の米価下落傾向の中で、本年産についても対前年比での米価の下落が予測される事態となっております。
　このように米価の下落傾向が続く中で、米づくりに携わる農家の方々からは、将来の経営の見通しが立たない、品目横断的経営安定対策の収入減少緩和対策だけでは今後の経営に不安を生じるといった声が多く聞かれます。また、こうした状況を踏まえて、米価の下落傾向を食いとめるために、政府や農業団体として何らかの対応をしてほしいといった要望も多数耳にしているところであります。
　米価の下落傾向が続き、生産者が今後の経営について不安感を抱いている現状について、大臣の御認識と、こうした状況にどのように対応していかれるおつもりなのか、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○若林国務大臣　委員が御指摘になられましたように、本年産米の価格が下落の傾向を続けております。生産者にとっては、このことは大変不安でございますし、将来の経営の見通しを立てるに当たりましても大変危惧している事情は、私も十分受けとめているつもりでおります。
　十九年産米の価格水準について申しますと、これまでの米の価格センターの入札取引の価格は、前年同期と比較しますと、主な銘柄で見ましても、七％から一一％安という水準になっております。
　これは、十九年産米の作況は九九であったにもかかわらず、作付面積が目標を上回ったために、生産量が生産目標を超えると見込まれていること、二つ目としては、主たる売り手である全農が概算金の取り扱いを見直しまして、集荷段階では七千円程度の内金を支払う方式としたというようなことが心理的にも影響していると思われること、三つ目としては、どうしても過当競争に陥りがちな流通業界の構造が基本的にあること、そして四つ目として、消費者の米の購入動向として低価格米への志向が強まっていることなどが背景にあるものと考えております。
　この米価の低下に対しまして、先ほど申し上げましたように、作付面積が目標を上回ったために、生産量が生産目標を超えるという見込みがあるところから、これに政府が下支えのような形で買い入れをすべきじゃないかというような御意見が出ていることも承知いたしておりますが、このことにつきましては、委員御承知のとおり、食管法から食糧法に変わりました、現在の食糧法では、不作の場合に備えての備蓄を一定量保有する、そのために、この備蓄を回転備蓄という形で運営していくということを基本にしておりまして、この基本を超えて米価を支えるために米の買い入れをするということは、食糧法上は認められておらないといったような事情がございます。
　その意味では、政府が直接買い入れによってこれを支えるということを正面から施策としてとるということは困難でございますけれども、それらの米の需給状況をにらみながらの備蓄の運営というようなことについて、その運用の範囲内において何らかの効果的な対応がありますれば、そのことも考慮に入れて、これから市場の動向を注視してまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、水田農業を営んでおります生産者の方々の経営の安定に支障を来さないということが最も重要な課題でございまして、生産調整を初めとした米政策について、先ほども委員お話しになりました現場の御意見というものを真摯に受けとめながら、食糧法の枠組みを踏まえながら、実は私を本部長といたします農政改革三対策緊急検討本部を過日立ち上げたところでございまして、この対策検討本部におきまして、幅広い視点で検討をして取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
○近藤（基）委員　今、大変厳しい状況になっておりますので、政府としても、この米政策について最大限御努力をいただきたいと思います。我々自民党としても、生産者の皆様や現場の関係者と一体となって取り組みに努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　引き続きまして、ＷＴＯについてお伺いをしたいと思います。
　ＷＴＯのドーハ・ラウンド交渉については、現在、モダリティー合意に向けて精力的に交渉が進められているところであります。若林大臣は、今月十九日から二十一日にジュネーブに行かれ、ＷＴＯのラミー事務局長やファルコナー農業交渉グループ議長らと会談をしたとお聞きしております。改めて日本の立場を強く伝えていただいたことと思っております。
　これまで強力な働きかけにより、七月に示されたモダリティー案では、上限関税に関する記述が盛り込まれていないなど、一定の成果を上げているとは思いますが、引き続き、上限関税の不適用あるいは米を初めとした重要品目の十分な数と柔軟な取り扱いの確保など、我が国として譲れない点を粘り強くかち取っていかねばならないと思っております。
　今後の交渉次第では、我が国農業、農村に大変大きな影響を及ぼす可能性もあります。ＷＴＯ農業交渉の今後の見通しと対処方針について、大臣にお尋ねしたいと思います。
○若林国務大臣　私は、十八日の夜出発いたしまして、ジュネーブに行ってまいりました。一泊四日の弾丸出張でございましたが、受けとめ側のジュネーブ、ＷＴＯの体制が、大変配慮をいただきまして、一日でございましたけれども、ラミー事務局長とファルコナー農業議長とステファンソンＮＡＭＡの議長などと、主要な方と直接お会いをして、かねて我が国が主張をしておりました主張を確認し、そのことをぜひ、これからの大詰めを迎えております交渉の中において、特に、ファルコナー議長あるいはまたステファンソン議長らが、今モダリティーの議長案の改定を検討している状況でございますので、その中に我々の主張が織り込まれるようにということを強く主張してきたところでございます。
　現在、ファルコナー農業交渉議長は、この七月に提示しましたモダリティー案について、集中的な高級事務レベルにおきます技術的な検討あるいは構造的な課題についての検討を進めておりまして、十一月中旬にはモダリティー案の改訂版が提示されるということが見込まれているところでございます。
　私は、このモダリティー案の改訂版が提示される前に、食料輸入国としての我が国の立場ということを改めて主張したところでございますが、委員が御指摘のように、上限関税というものは受け入れられないということ、そしてまた、センシティブな重要品目は十分確保しなければならないということ、そして、その運用に当たっても弾力的な運用が認められるものでなければならないというようなことを申し上げてきたところでございます。
　それぞれ、まだ交渉過程でございますので、議長として、これについて議長の考えは述べるに至っておりませんけれども、我が国の主張は理解している、わかっているという姿勢で対談を進めたわけでございました。
　いずれにしましても、このＷＴＯ農業交渉に当たっては、我が国の農業がさまざまな多面的な機能を有しているということを踏まえまして、経営体質の強化に向けた国内農業の構造改革の進みぐあいというものも留意しながら、多様な農業の共存が可能となるようなバランスのとれた貿易ルールの確立を目指して、これからの交渉に全力を挙げていく考え方で臨んでおります。
○近藤（基）委員　ありがとうございました。
　守るべきものはしっかり守るとの方針を堅持していただいて、日本として最大限の利益が得られるよう、引き続き政府・与党一体となって取り組んでいく覚悟ではありますが、我々とすれば、できれば野党の皆さん方ともタッグを組んで、日本の国益を守るために全力を挙げていきたいと願っておるところでありますが、大臣には引き続きリーダーシップをとって最大限の努力をしていただきたいと思っております。
　続きまして、森林吸収源対策についてお伺いしたいと思います。
　京都議定書の目標達成については、国内排出量が、基準となる九〇年に比べ、既に七、八％も増加する中にあって、森林による吸収三・八％を達成することはますます重要になってきていると思っております。
　このような中、平成十九年度においては、森林吸収源対策について、平成十八年度補正とあわせて、二十三万ヘクタールに相当する追加的な間伐が措置されたところであります。また、本年二月の関係閣僚会合決定を受け、政府では美しい森林づくり推進国民運動に取り組んでおり、間伐の推進や多様な主体の参画による森林づくりといった取り組みを進めていると承知しております。
　このような取り組みを通じて間伐などの森林整備を進めていくという方針は理解できますけれども、しかしながら、実際に森林整備を進めていくためには幾つかの課題があると思われます。
　まず、予算措置については、平成十九年度は今申し上げたような措置がされたところではありますけれども、京都議定書の第一約束期間は今後六年間、平成二十四年までとなっており、引き続き安定的な財源の確保が必要だと思われます。加えて、森林整備に係る費用に関して、森林所有者や大変厳しい財政状況にある地方公共団体の負担も軽減をしていく必要があるだろうと思います。
　森林吸収源対策を進めていくには、これらの課題にどのように対応していくのか、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○若林国務大臣　地球温暖化対策は、まさに地球的な規模において人類共通の課題でございまして、この課題に対して、世界全体がこの対策に責任を持って当たらなければならない状況になっているのは委員御承知のとおりでございます。
　全体の地球温暖化対策につきましては、安倍内閣のときに、ハイリゲンダム・サミットに対して、我が国は、クールアース50、美しい星50の提案をいたしまして、二〇五〇年までにＣＯ2の排出量をおおよそ半減するということを目標として提案し、ハイリゲンダム・サミットでは、日本の提案も含めまして真剣に検討する、そういう方向が出されたわけでございます。それらの方向を受けまして、来年は洞爺湖サミットが日本が議長のもとで行われるわけでございまして、洞爺湖サミットにおきましても温暖化対策というのは主要な課題になるものと見込まれているところでございます。
　それだけに、議長国日本としては、京都議定書で約束をしております六％の削減約束というのは、間違いなく実行できる、間違いなくこれを達成するんだということが世界に向かって言えなければ、議長国としてのイニシアチブを発揮することができないわけでございます。その六％達成の中において、森林の吸収源対策は三・八％もの大きな役割を担っているわけでございますから、世界に向かって約束をした日本の削減の義務を果たすためには、森林吸収源対策としての森林整備というのは何としても実現しなければならない課題でございます。
　そのために、間伐などの森林整備に係ります安定的な財源の確保に加えまして、地方の負担、個人負担、これらの軽減措置を図ることが課題でございます。
　近年、林業をめぐる情勢を見ますと、長期的な価格低迷など、厳しい状況にあるものの、国産材利用の回復など、明るい兆しも見られているこのごろでございます。
　このため、この機会をとらえまして、森林施業の集約化を図るとともに、作業道などの路網と高性能林業機械の一体的な組み合わせによります林業生産コストの低減などを推進しまして、間伐の収益性を高めることによりまして、実質的に個人負担の軽減につながるような施策を推進しているところでございます。
　十九年度につきましては、補正措置もございまして、当初予定をした森林整備量が確保できるわけでございまして、このことについては近藤委員に大変お力をいただきましたことをこの席をかりまして感謝申し上げたいと思いますが、問題は、いよいよ来年から始まります本格的な実施でございます。
　平成二十年度の予算につきましては、政府においては幾つかの重点要求項目、そしてこれらに対する配慮事項という中に、地球温暖化対策というのが五項目の一つに入りまして、これが特別枠の要求ができるようにされております。農林水産省としてはその特別枠の限度いっぱいこれを概算要求に盛り込んでいるところでございまして、平成十九年度予算で措置した定額での助成方式などの継続に加えまして、個人や地方の負担を求めずに民間事業体による森林整備への意欲というものを最大限活用するという新しい施策を取り入れて、この負担問題に対応した要求を行っているところでございます。
　さらに、地方負担を軽減するために、森林整備に係る地方財政措置の充実について総務省に要望をいたしているところでございます。
　いずれにしましても、国民の理解を得ながら、安定的な財源の確保を含め、森林吸収源対策の着実な推進に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
○近藤（基）委員　続きまして、水産業についてお伺いをしたいと思います。
　世界の水産物需要は健康志向を背景として大変増大しており、中国においては、所得水準の上昇に伴って、一人当たりの供給量が三十年前の約五倍と著しく増大しております。そのため、再生可能な食料資源としての水産物の重要性に注目が集まっているところであります。
　一方、我が国の漁業生産量は、昭和五十九年の千二百八十二万トンをピークに減少し続け、ここ数年は四百五十万トン前後の水準で推移しているところであります。食用魚介類の自給率についても、昭和三十九年には一一三％であったものが、平成十八年度には五九％となっております。
　さらに、漁船の老朽化や燃油価格の高騰で大変経営環境が悪化しており、漁業を支える漁村についても活力が低下するなど、地域活性化の観点からも対策が強く求められているところであります。
　このように大変厳しい状況の中、大臣は今後の水産業の発展に向けてどのような施策を展開されようとしているのか、その基本方針をお伺いしたいと思います。
○若林国務大臣　御指摘のように、我が国の水産業は、資源状況の悪化とか漁業者の減少、高齢化や漁船の老朽化など、漁業生産構造の脆弱化が進んでおります。加えて、燃油の価格が高騰いたしておりまして厳しい状況にございます。世界的に水産物への需要が高まるという中で、国内の水産物消費が減少するなど、これまでにない情勢の変化があらわれております。
　このような状況を踏まえまして、本年三月に、水産業の中長期的な戦略として、新たな水産基本計画を策定したところでございます。
　新たな水産基本計画においては、低位水準にあります水産資源の回復、管理の推進、漁船漁業や水産物流通システムの構造改革、新たな経営安定対策の導入や新規参入の促進、漁港、漁場、漁村の総合的整備の推進を初めとします水産政策の改革に取り組むことといたしております。
　この水産基本計画に基づきまして、工程管理を適切に行いながら、水産政策の改革を進めているところでございますが、国民に対する水産物の安定供給を図るとともに、これを支える力強い水産業と豊かで活力のある漁村の確立を図ってまいりたいと思います。
○近藤（基）委員　最後になりますけれども、今村副大臣がせっかくお見えになっておりますので、副大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
　現在、我が国経済は回復基調にあり、雇用状況も改善するなど、都市を中心として社会の活力が増しつつありますけれども、他方、地方では、依然として都市との格差を感じているところであります。特に農山漁村においては、人口の減少や高齢化などにより、地域の活力の低下が大変懸念されておるところであり、農山漁村の活性化を図ることが大変重要な課題となっております。
　福田総理もさきの所信表明演説において、国民生活が成り立つためには、地方と都会がともに支え合う共生の考え方を示され、来月には、政府・自民党において、それぞれ地方の再生、活性化に向けた施策を打ち出していくこととなっております。
　私は、魅力ある地方の再生のためには、特に農山漁村の振興に力を入れるべきであり、農林水産省が率先して農山漁村の活性化を図っていくべきと考えております。農林水産省として、農山漁村の活性化に向けて今後どのように取り組んでいくのか、今村副大臣にお尋ねしたいと思います。
○今村副大臣　お答えいたします。
　ただいま御指摘のとおり、魅力ある地方の再生のためには農村、山村、漁村をどうやって元気にしていくかということが大変重要でありまして、これは福田総理もはっきりと明言をしておられるところでございます。
　農林水産省といたしましては、本年制定しました農山漁村活性化法等に基づきまして、例えば、地域の農林水産物の生産、加工、販売等への支援、あるいは都市と農山漁村の交流の推進、それから中山間地域などの条件不利地域への支援といった諸般の施策にも取り組んでいるところでございます。
　そして、本年度は、ここにありますが、農山漁村地域の再生に向けてということで農山漁村への支援による所得の向上といったことも含めて概算要求の中に盛り込んで、これを実現したいというふうに考えております。
　また、今後、これに沿っていろいろなことをやってまいりますが、何よりも現場第一主義ということで、こういう大変条件の厳しいところで頑張っておられる皆さん方がどういうお知恵を今出しておられるのか、あるいはどういうことをやってほしいのかということをしっかり聞いて回るということでございまして、みずほの国・防人応援隊という名前をつけまして、そして全国十カ所近く、ヒアリングといいますか、いろいろなお話を伺いに回っているところでございます。私ももう既に四カ所ほど参りましたが、大変いい話を聞き、しっかりこういった方々のために頑張らなければいけないという決意をまた新たにしているところでございます。
　引き続き、これは農林水産省だけではできないものもございますので、関係各省としっかり連携をとって頑張ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
○近藤（基）委員　ありがとうございました。
　時間になりましたけれども、地域活性化と一言で申しましても、それぞれの地域によって条件が大変異なりますので、ぜひ現場の実態や実際に農山漁村に住む方々の生の声をこれからもお聞きいただいて、農山漁村に明るさを取り戻すべく、現場に密着した地域活性化策を推進していただきたいと思います。
　本日は、農林水産行政についてのお考えをお伺いして、大変頼もしい答弁をいただくことができたと思いました。難しい問題が山積しておりますが、若林大臣、今村副大臣においては、リーダーシップをこれからも発揮し、この難局を必ずや乗り越えていけるものと確信しておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　これで終わります。
○宮腰委員長　次に、井上義久君。
○井上（義）委員　公明党の井上義久でございます。
　若林大臣、農水大臣御就任、大変おめでとうございます。また、大変御苦労さまでございます。
　初めてでございますので、大臣に、我が国農政の基本戦略ということについて、まず最初に確認をしておきたいと思います。
　農は国の基というふうに私は認識をしております。農業は、産業的な側面のほかに、食料安全保障や農業の持つ多面的な機能など、単なる経済効率だけでははかり切れない極めて重要な側面を持っているというふうに思います。
　フロリダ大学の名誉教授のジェームス・シンプソン氏、大臣は御存じだと思いますけれども、貿易のとりこ、すなわち食料を輸入に頼るということの問題について非常に警告をされております。経済的効率への偏重や、今申し上げたような貿易のとりこになって、農地を失い、農家を失い、我が国の農業を失うことがあっては、取り返しのつかない事態を引き起こしてしまう。
　我が国の国土の特徴を考えますと、産業効率の側面からは、我が国農業が十分な国際競争力を持つということは私は難しいというふうに思います。しかし、一度失われた農地、これこそが良質な国土だと思いますけれども、それを回復するためには膨大な費用と労力が必要ですし、また、一度衰退した農業技術を復活させるためには長い年月と多大な努力が必要となります。
　先日も私は秋田の大仙市というところに行ってまいりました。長い間、生産調整で一応耕作放棄になっている、そこがいわゆる荒廃田になってしまっているんですね。結局、上流が荒廃すると水路が壊れる、下流の方に水が来ないということで、下流域もまた非常に大変な思いをして耕作をしている、こういう現状があるわけです。
　こういうことを考えますと、我が国の農政の基本戦略、もちろん攻めの姿勢ということは非常に必要だと思いますけれども、やはり基本的には守り、日本の農業を守るんだというのが私は基本戦略でなければいけない、こう思いますけれども、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○若林国務大臣　井上委員には、農業のみならず、環境問題から国土保全の問題にわたるまで、幅広く御指導をいただいてまいったことでございます。
　私は、御承知のとおり、学校を出てすぐ農林省に勤めました。二十五年間、農林水産省で勤務をいたしました。その後、行政の中ではどうしても解決できない農林漁業、農山漁村の問題があるということを深く自覚いたしまして、この政治の道に入って約二十五年になるわけでございます。
　通じて農林漁業、農山漁村の問題を中心に取り組んでまいったつもりでございますが、その心は、委員がまさにおっしゃられました、農は国の基というその信念でございます。食料の安定的な供給を図るというのは国家の国民に対する責任でありますが、同時に、委員が御指摘のように、環境でありますとかあるいはまた伝統、文化、そして地域コミュニティーを維持していく、お互いに支え合ってこの日本の国土というものを維持している、そういう大きな役割がある、そういう観点を私は常日ごろ自分の信念として持ち続けてきているわけでございます。
　そういう中で、大変に今、日本の農業、農村は、脆弱な経営体質と、あわせて地域の活力が失われつつあることに私も責任を感じながら、何とかしなきゃいけないという思いでございます。
　そこで、農政の姿勢として、まず基本的には我が国の農業を守るということ、これは私も同じ認識をいたしておりますが、ＷＴＯ交渉の中にありましても、それぞれの国が多様な農業、その国の多様な農業というものが存在をしていく、共存していくことが世界にとって大事なんだということを基本にＷＴＯ交渉にも臨んできたつもりであります。
　しかし、一つ一つの地域あるいは経営者との関係でいいますと、攻撃は最大の防御なりということもございます。それぞれの農業者が意欲を持って頑張ってもらう、そういう担い手を支援していくんだという意味で、やはり一人一人の農業経営者というのは常に攻める姿勢というものが必要なんだというふうに考えておりまして、そういう意味での農業経営の体質強化を促していくということが重要だというふうに認識をいたしております。
　さらに、農山漁村の活性化につきましては、この活性化プロジェクトを支援する交付金を活用して都市と農村との交流を推進する、あるいはまた、農地、水、環境保全向上対策によって地域資源を保全していく、産地づくり交付金を活用した特色のある地域の農業を進めていく、こういった地域重視の考え方に立っておりまして、その意味では、まさに委員がおっしゃっておられます創意工夫を凝らす農業という視点で、農業あるいは農村が持っております潜在力を引き出して、農山漁村に明るさを取り戻していきたい、このように考えております。その意味では、まさに地域に根づいている、創意工夫を凝らした意欲というものを引き出していく必要がある、こう考えております。
○井上（義）委員　そこで、具体的な問題に入りたいと思いますけれども、一つは米価の問題でございます。
　ここ近年、米価の下落傾向に歯どめがかかっておりません。とりわけ十九年度産米の価格が非常に下がっておりまして、稲作農家の経営を直撃しております。本年は、農業者、農業団体が主体的に需給調整を担う新しいシステムに移行した初年度です。しかし、現況の米価の下落状況を見ると、この新たなシステムが適切に機能していないのではないかというふうに思わざるを得ない。
　そういう意味で、現在の米価の現状についてどういう認識をされているか、まず確認しておきたいと思います。
○若林国務大臣　十九年産米価が低下の傾向にありますこと、そのことについての危機感、問題意識は委員と共有をさせていただいているつもりでございますが、状況を御説明しますと、コメ価格センターの入札取引の価格は、前年同時期に比較しますと、主な銘柄で見まして約七％から一一％の安、下落という水準になっております。
　作況の方は九九ということでほどほどのところであったわけですけれども、作付面積が目標を上回ったということのために生産量が生産目標を超えるというような状況になっております。
　その他、全農が概算金の支払い方法を、取り扱いを見直して集荷段階で七千円程度の内金を払うということにしたことや、あるいはまた、流通業界自身が過当競争の体質があり、そこに陥りがちである。
　そして、何といっても米の消費が減っておりますが、減るだけじゃなくて、消費者の米の購入行動として低価格米への志向が強まっているというようなことが背景にあると考えております。
　米の生産調整の状況で見ますと、委員が御指摘になりましたが、実はことしから仕組みを変えたわけでございますけれども、主食用の稲の作付面積は、平成十六年度以降毎年減少をしてきておりまして、新たな需給調整システムに移行した十九年産につきましても、実はその傾向は変わっていないのであります。必ずしも新たなシステムが機能していないとは言えないと私は考えております。
　しかしながら、米の消費量が年々減少してきておりますために、これに対応できるほど作付面積が減っていない、そのために作付面積が目標をオーバーする県が相当数上がってきております。これは県によって、あるいはまた地域によって非常に差が実はあるわけでございます。
　ですから、今後、需給の均衡を図るためには、すべての都道府県で生産調整の実効性が確保できるように、一層の工夫をしていく必要があると考えているところでございます。
　私としても、水田農業を営む生産者の方々の経営の安定に支障を来さないことが重要でありますので、生産調整を初めとした米政策についても、現場の御意見を真摯に受けとめながら、食糧法の枠組みを踏まえながら、実は私を本部長といたします農政改革三対策緊急検討本部を立ち上げまして、幅広い視点で鋭意検討をしているところでございます。
○井上（義）委員　幾つかお聞きしたいこともあるので、大臣、できるだけ簡潔に御答弁いただければ大変ありがたいと思います。
　先ほどの質問にも出ていましたけれども、具体的な対策として関係者から、政府の買い入れ、在庫の積み増しによる需給引き締めという声が上がっています。食糧法上の問題もこれありなんですけれども、ことしは本格的な農政改革の初年度ということもございますから、やはり国として、水田農業再構築に対する強いメッセージを発するということも必要だというふうに思います。
　そういう観点から、この政府買い入れ、在庫積み増しについても検討すべきではないか、このように思いますけれども、大臣、どうでしょうか。
○若林国務大臣　委員の御指摘も重要な御指摘だと受けとめておりますが、繰り返し申し上げているところですけれども、法律制度的に言いますと、食糧法におきましては、政府の役割は不作に備えた備蓄運営に限られているということでございますので、その運用には限界があるわけでございます。
　現在の適正備蓄水準は、計画では百万トン程度ということになっております。そして、この六月末時点の在庫量が七十七万トンでありますから、そこには若干のすき間があるんですけれども、さて、これをどういうふうに運用をすれば市況として市場にいい影響が出てくるのかというようなことについては、見通しを判断することがなかなか見きわめにくい状況でございます。
　しかし、重要な問題でございますので、諸般の情勢を総合的に見きわめながら、備蓄運営の範囲内でこれを検討してまいりたい、このように考えております。
○井上（義）委員　食糧法の限界ということはよくこちらも理解した上で申し上げているわけでございまして、ぜひ前向きに検討していただきたい、こう思います。
　それから次に、米価下落に対する所得確保対策の強化ということですけれども、今年度から導入されました品目横断対策、これは米の担い手に対する収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策、ナラシが措置されて、過去の平均収入からの減収分の九割が補てんされる仕組みになっています。
　しかしながら、現行のナラシ措置では、米価が一俵当たりの下落幅が千円程度までは政府からの補てんが行われる、ただ、それ以上の下落時には政府からの補てん財源が措置されていない、農家の収入を支えることができないのではないかという問題があるわけでございます。
　センターの入札取引価格は、昨年に比べて既にもう千円程度の米価下落が起こっていて、現行のナラシ制度のままでは、米農家とりわけ将来の水田農業を担う生産者の所得が守られないという懸念があります。
　生産調整に身を削って参加したメリット感がなければ、これは対策の意味がないわけで、一つはこの算定の見直しや柔軟対応が考えられます。それから、喫緊の課題としては、十九年度産米の米価がさらに大幅に下落した場合は、政府の補てん部分を追加で補てんするといったような緊急措置を実施すべきだと思いますけれども、対応をお聞きしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の収入減少影響緩和対策でございますけれども、今対策は、国と対策加入者との間で三対一という負担割合であらかじめ積立金を拠出させていただく、そういうことでございますので、本制度を安定的に運営していくためには、対策加入者の積立金についての負担にも配慮する必要があるということでございます。
　具体的には、このような加入者の積立金負担のバランスにも配慮いたしまして、現行におきましては、これまでの米の十アール当たり収入額の減少額がおおむね全国平均で一〇％の範囲内にとどまっていたこと、あるいは、今回の対策は米の下落対象だけではなくて、品目横断といたしまして他の対象品目も含めた全体としての収入増減を合算、相殺する仕組みであるというような、より安定的なものにしたということもございまして、積み立ての範囲については一〇％の収入減少に対応し得るよう制度設計を行ったところでございます。
　しかしながら、こういう中でございますが、今般、米の価格センターの入札取引価格が低水準でスタートをしたということでございます。
　委員御指摘の点でございますけれども、これは担い手の経営安定上極めて重要なことであるというふうに私どもも認識しておるわけでございますけれども、本対策の発動につきましては、来年三月までの取引価格の推移というものを見きわめる必要があるということでございまして、現時点で直ちにこれについての言及ができないということについては御理解いただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、この問題につきましては、米の価格が上昇に転ずるというようなことがあれば、御指摘のような問題という事態が発生するわけではございません。したがって、私ども政府サイドといたしましては、米価のさらなる引き下げを見通しているかのような誤解を市場になるべく与えないようにしなきゃいかぬ、そういったことを十二分に配慮しながら、今後の価格の推移をきちんと見てまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○井上（義）委員　そういうことはよくわかっているわけですよ。だから、国の強い姿勢を示して、やはり担い手に大丈夫だという安心感を与える必要があるんですよ。そういうことを含めて、いざとなったらやりますよ、こういうメッセージをぜひ発していただきたい、そういう観点から、もう一回、大臣、このことについて。
○若林国務大臣　何としても米生産農家、とりわけ米に中心を置いた米地帯の専業的な農業者の経営が成り立たなければ大変なことになるという認識を持っておりまして、それらの米の生産農家の農家経営というものに打撃を与えないような措置は何としても講じていかなきゃならない、こう思っております。
○井上（義）委員　次に、産地づくり交付金の件なんですけれども、米の消費が年々減少していく。稲作農家としては、米以外の作物への作付転換、いわゆる生産調整の拡大が余儀なくされているわけでございます。国はこうした生産調整の取り組みを支援するために産地づくり交付金を手当てしているわけですけれども、この対策は平成十九年から二十一年度の三カ年の総額が固定されているために、今後、例えば確実に転作の拡大部分が増加をする、あるいは生産調整に協力していない農家が転作に取り組んだ場合であっても、産地づくり交付金がふえないということで、逆に生産者個々に対する支援水準が目減りするという問題があるわけです。
　これでは、生産調整の取り組みを支援する効果は十分と言えないんじゃないか。結果として、米の過剰生産と米価下落によって、水田農業の担い手を育成していくという本来の政策目的が達せられないんじゃないかという懸念があります。
　生産調整の実効性を高めるために、米価と農家の所得を守るために、産地づくり交付金は予算を含めて抜本的に拡充すべきじゃないか。このように思いますけれども、この点、どうでしょうか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、産地づくり交付金でございますけれども、これは地域の創意工夫によりまして使途及び単価が設定できるという仕組みになっております。国の予算は原則として単年度予算でございますが、この交付金は、対策開始の前年に対策期間である三年間一定額の予算を確保し、また対策期間中は当該年の交付金に残余が出ても翌年度に繰り越して活用できる、そういった工夫をしております。これは三年分の交付金を地域が主体性を生かしまして無駄なく計画的に活用できるよう、できる限りの配慮、工夫を行っているところでございまして、これらの利点を生かしまして効果的に活用していただきたいというふうに考えているところでございます。
　さらに、これに加えまして、本年度からは、産地づくり交付金の加算措置であります新需給調整システム定着交付金のうち百億円につきましては、各地域における生産調整の実施状況を踏まえて毎年配分し直すことによりまして、地域の需給調整の取り組みへのインセンティブとなるよう配慮しているところでございます。
　国といたしましても、生産調整の実効性確保に向けまして、産地づくり交付金の活用等によりまして、地域の創意工夫あるすぐれた取り組みが促進されるよう支援してまいりたいと考えております。
○井上（義）委員　制度の解説はしてもらわなくて結構なのです、総額が足りなくなったらどうするんですかということを申し上げているので。
　確かに、三年度、通算で使えるようになった、今回、米の調整のための新対策ということで繰り入れができるということはわかっているんですけれども、本当にこれから生産調整をふやさなきゃいかぬ。あるいは、協力されていない方、今一三％ぐらいいらっしゃるわけですけれども、協力をしていただくというときに、やはり総額をふやさないと個々の農家の手取りが減るということになりかねないわけですから、そこのところを十分配慮して、この交付金についても弾力的に考えたらいかがですか、考えるべきじゃないですかということを申し上げているので、もう一回ちょっと。制度の説明は結構ですから。
○若林国務大臣　時間が限られている意味で、委員のおっしゃることはよくわかります。
　今局長が御説明をいたしました中で、ことしからは産地づくり交付金の加算措置として百億、新需給調整システム分として百億積み増しておりまして、この運用というのに弾力的な運用が可能になっております。
　そこで、各地域の生産調整の実施状況を念頭に置きながら、年配分を見直すことによりまして、需給調整の取り組みのインセンティブになるようにしていきたい。特に、生産調整の実効性の確保に向けまして、この産地づくり交付金の新しいシステムのものも創意工夫を凝らして新たに取り組みができるような対応を心がけたい、こう思っております。
○井上（義）委員　それから、やはり米消費の拡大ということが非常に重要だと思います。輸出が始まりましたけれども、極めて量も少ないですし、この輸出拡大で米消費の拡大の多くは望めないわけでございます。積極的な米消費拡大の施策を展開すべきだと思います。
　それともう一点は、やはり水田が水田として活用できるということを考えますと、いわゆる飼料米とかバイオ米とか、今いろいろなところで実験的な取り組みがされています。私は、これが水田が水田として活用される一番最良の方法じゃないか、このように思っておるわけでございまして、ここは国を挙げて積極的に取り組むべきだと思いますけれども、この点についていかがでしょうか。
○今村副大臣　お答えさせていただきます。
　ただいま委員が申されましたように、輸出と並びまして米の消費拡大、本当にこれから力をもっともっと入れなきゃいけない部門でございます。
　御案内かと思いますが、昔は、日本人は米二俵を食べておりました。今一俵ということで、これを一日当たりにしますと、百六十八グラム、牛乳瓶一合分あるかないかということでございます。これをあと一口余計に食べる。一口というと、口の大きい人も小さい人もいるかと思いますが、大体一口が七・二グラムということになっております。四％から五％、あと一口食べることによって、三十五万トンぐらい消費がふえるということになるわけでございます。
　そのためにいろいろなキャンペーンをやりますが、特に和食のすばらしさといいますか、これは日本人が長寿であるという一つの非常に大きな要素にもなっております。そういったことをしっかりとこれから宣伝する。和食には、何といってもお米が欠かせないものであります。それからもう一つは、何といっても小さいころに覚えた食の味ということは非常に大事でありますから、学校給食あるいは保育園、幼稚園等において、この拡大をぜひ図っていきたいなというふうに考えております。
　そういったことをテーマにしながら、六月にもキャンペーンをやりましたが、十一月からは、官民挙げて「朝ごはんキャンペーン」ということを、テレビのＣＭ等を通してやってまいりたいというふうに思っているところでございます。また、よろしくお願いいたします。
　それからもう一つ、飼料米あるいはバイオエタノール等々の話がございました。これも、昨今の飼料価格の高騰等々を含めまして、これはぜひ力を入れたいし、そしてまた、バイオエタノールにつきましても、御案内のようにＣＯ2対策として今後大きな役割を果たすということで、力を入れて、今それなりの計画を練っているところでございます。
　以上でございます。
○井上（義）委員　時間が大分迫ってきましたので、品目横断的経営安定対策、これについて種々お伺いをしようと思っていたんですけれども、時間がないので絞ってお尋ねしたいと思います。
　この品目横断的経営安定対策、将来にわたって担い手を確保して農業を維持していくという意味で、私は、非常に重要な施策であり、基本的な方向は正しいというふうに思っています。
　ただ、現場を回って一番皆さん御指摘されるのは、私は、具体的な施策の展開についてはいろいろあるんです。きょうお伺いしようと思ったら、きょう時間がありませんので。
　二つなんですね。
　一つは、どうも農政に対するこれまでの積み重ねに対する不信感、猫の目農政とかとよく言われていますけれども、また変わるんじゃないか、また変わるんじゃないか、そういう不信感が結構根強い。ここはしっかりとしたメッセージを発するべきだというふうに私は思います。
　それから二つ目は、やはり小さい農家の切り捨てじゃないのかと。小規模の農家が多い、あるいは兼業農家が多い、実はそういう皆さんが地域の農業を支えて、地域を支えている。そういう小さな農家の切り捨てじゃないかという御批判がやはり皆さんあるわけでございまして、これにきちっとこたえていくということが、私はこの施策をきちっと成功させるための非常に大きなポイントだ、このように思うわけですけれども、この点について確認しておきたいと思います。
○若林国務大臣　委員がお話しいただきましたように、この品目横断的な今回の対策、私はそれぞれ御批判もあることは承知いたしておりますけれども、この新しい対策は農政改革というふうに私は考えているところでございまして、そういう意味で、この方向性というものは何としても維持していかなければいけない。
　そういうことは、実は、この八月から、御用聞き農政と称して、うちの幹部が四十四道府県に、現場に行っていろいろ話を聞いてきました。さまざまな意見を出されておりまして、それらを承ってきたわけですが、そういう意見の中でも、基本は、やはりこの方向性をここで変えれば、先ほど委員がお話しになりました猫の目農政と言われるような不信感がさらに広がって、現時点でも多くの農家や集落が積極的に取り組んできている状況にありますので、かえって現場に混乱を引き起こすおそれがある、その基本はしっかり守ってもらいたいという意見が、共通してかなり多く出されていたと受けとめております。
　しかしながら、委員がお話しになりましたような、小規模の農家を切り捨てるのではないかといったような意味での批判、これはいろいろな要素があると思いますが、やはり小規模の農家といっても、果樹や野菜をやりながら、規模は小さいけれども高付加価値の農業をやっている人も中におります。それからまた、畜産や何かをやりながら、土地利用型の部分が規模が小さいという人もいるわけでございます。しかし、兼業農家で、いわば片手間で農業をやりながら、米はつくりやすいからつくっているという人もいっぱいいるわけですね。
　それぞれいろいろなタイプがあるわけでございますが、それぞれのタイプにおいて、この小規模農家の位置づけというのを明確にして、それらの地域社会の中で納得のいくような対策を講じなければ、切り捨てという意味での批判は絶えないと思うんですね。こういう批判には真正面からしっかりとおこたえをしていく、相談に乗っていく、説得をするというような姿勢で、小規模農家への対応もこの際しっかりとやっていきたい、このように考えております。