Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青木参考人　ただいまの水の問題はまさに先生のおっしゃるとおりでございまして、いずれにしましても、この法律は集落地域という一つの領域、線を引いた中という問題ですからどうしても閉鎖的に理解をしてしまうわけですが、整備法という形である程度線引きをしたその中の計画ということですからやむを得ないかと思います。実際に整備を事業化してまいりますと、当然水の問題、道路の問題、そういうようなものは他の集落、他の地域との関連の中で計画をされなければいけないわけですから、この上位計画というべき市町村の道路計画それから水利計画、そういうものとのドッキングは当然考えられることでございますし、また考えなければこれは成立しないかと思います。ですからそれを法的な条文として出さなくとも、私は、計画者とするならば当然それはこの計画の中で検討するべきことというふうに考えております。
○池田参考人　御承知のように、集落地区計画と集落の農振の整備計画というのを立てることになっております。先ほど意見の中で申し上げましたとおり、従来はいろいろと線引きの中で建設、農林の対応がそれぞれあった、今回はそれぞれというわけにはいかぬ、こういうふうに考えております。したがって、これは市町村段階の問題になると思いますけれども、私、内部はわかりませんが、市長さんの方が詳しいと思いますが、企画面の問題とかあるいは農村サイドの関係者が相談しながら、別々みたいな話になりますとやはり困ると思いますので、一体的に同時点ぐらいに出発するということがありませんと先生御指摘のような問題になるのではないかというふうに考えております。したがって、それは形式の問題でございますけれども、その前にやはり運動論としての問題が市町村の中でも必要でございますし、それから機関としてのそれぞれの役割があるわけでございますから、その機関としての役割を十分に発揮するということが必要なんじゃないか、こういうふうに私は考えております。
○本多参考人　私が特にこの点で申し上げましたのは、今度の法案が建設、農林両省の共管法案で出ておる、こういうことでございまして、その下に行きますとそれぞれの計画をつくるのに二つに分かれていっておる、こういうことでございますので、今までもとかく日本の官庁はセクト主義に走って、縦割り行政だと言われておりました。そのことを特に今度の法案の中で、両省協調してやっていかないと大変になりますよということを私どもお願いを申し上げた、こういうことでございます。具体的にどういうことがあったかということになりますと、いろいろな点が今までございましたけれども、特に具体的にここで挙げよと言われても思いつきません。そういうようなことで、あくまでも私ども自治体の長がどっちについたらいいか困らぬような方途を講じていただきたいということを特にお願いを申し上げる、こういうことでございます。
○玉沢委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言お礼を申し上げます。
　参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して、厚くお礼を申し上げます。
　次回は、明二十二日金曜日午前九時三十五分理事会、午前九時四十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十七分散会
昭和六十二年五月二十一日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　河上　民雄君
　　　理事　青木　正久君　理事　伊吹　文明君
　　　理事　二階　俊博君　理事　浜田卓二郎君
　　　理事　牧野　隆守君　理事　小野　信一君
　　　理事　伏屋　修治君　理事　塚田　延充君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　穂積　良行君　　　　谷津　義男君
　　　　　　奥野　一雄君　　　　村山　喜一君
　　　　　　草川　昭三君　　　　森田　景一君
　　　　　　岩佐　恵美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　近藤　鉄雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　厚谷　襄児君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部長　柴田　章平君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　田中　　努君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　横溝　雅夫君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　海野　恒男君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　及川　昭伍君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局審議官　　冨金原俊二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部生活経済課
　　　　　　　　長　　　　　　　上野　治男君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局審議官　　長澤　哲夫君
　　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　大谷　禎男君
　　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　　事課長　　　　　石川　達紘君
　　　　　　　　大蔵省証券局流
　　　　　　　　通市場課長　　　西方　俊平君
　　　　　　　　大蔵省証券局業
　　　　　　　　務課長　　　　　金野　俊美君
　　　　　　　　大蔵省銀行局中
　　　　　　　　小金融課長　　　鏡味　徳房君
　　　　　　　　国税庁直税部法
　　　　　　　　人税課長　　　　瀧川　哲男君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局生活化学安全
　　　　　　　　対策室長　　　　荒木　　勉君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局食品化学課長　内山　壽紀君
　　　　　　　　厚生省薬務局監
　　　　　　　　視指導課長　　　太田　義武君
　　　　　　　　厚生省薬務局生
　　　　　　　　物製剤課長　　　高橋　　透君
　　　　　　　　厚生省保険局医
　　　　　　　　療課長　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局商業課長　中村　英雄君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局輸入課長　　　鳥居原正敏君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局商政課長　柴崎　和典君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局消費経済
　　　　　　　　課長　　　　　　北畠　多門君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　岩田　　脩君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
物価問題等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○河上委員長　これより会議を開きます。
　物価問題等に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡海紀三朗君。
○渡海委員　御承知のように一昨年九月のプラザ合意によって始まりました円高、この円高によりまして、我が国は、単に数字の上だけで見ますと、一人当たりＧＮＰ、また賃金などの面で、今や世界の最高水準に達しているという見方ができると思います。また、経常収支の面でも黒字幅がＧＮＰの三％を超えた状態というのは、歴史上で見ても、一時のアメリカであったり、またパクス・ブリタニカと言われたイギリスに見られるだけでありまして、そういう場合のアメリカとかイギリスというのは、いつも黄金時代と言われた時代でございました。その時期に国民生活も飛躍的に発展し、また社会資本の整備なども随分進んだと聞いております。そういったことでありますけれども、現在の我が国の状態を考えた場合に、実際の国民の生活実感といいますか、単に数字上で、豊かになったというふうにはとても考えられないような状況ではないかと思うわけでございます。確かに、経済が発展をしてまいりまして、戦後これだけ経済大国になったと言われる中で、豊かになったということは否めない事実でございまして、一面的に議論をすることはできないとも思うわけでございます。しかし、今円高になっている、現実にそういったことを考えますと、日本の経済力が強くなったというメリットが十分国民生活に反映される、また経済というのはそのためにあるんだというふうに考えるわけでございまして、そういった点で、本日は円高の問題を中心に御質問を申し上げたいと思う次第でございます。
　まず最初に長官にお伺いをいたしますけれども、現在の我が国の生活水準、先ほど私なりの簡単な感想を申し述べましたけれども、国際的に見て長官はどのように評価をしておられますか。
○近藤国務大臣　お答えをいたします。
　国民生活を国際的に比較する比較の仕方がたくさんございますが、先生も御指摘ございましたように、日本の今のＧＮＰを単純に今の円の対ドルレート一ドル百四十円で計算いたしますと、もう既に日本は一人当たりＧＮＰが一万八千八百ドルですか、そのくらいの水準で世界最高になる。ただ、これはあくまでも為替レートでございまして、実際その購買力でどれぐらいかとすると、一ドル二百二、三十円ぐらいが購買力平価による換算率ではないか、これで計算いたしますと、これは一万二、三千ドルぐらいになるのかなということでございまして、こうなると実はアメリカよりも下がるわけでございます。
　ただ、ノミナルにそうであっても、実は先般、経済審議会のもとに経済構造調整特別部会というのがございまして、そこで今後の日本の経済社会のあり方を目指しての経済構造調整の指針を出したわけでございますが、その中で経済企画庁が補足資料として計算をしたので見ますと、例えば今の日本人の食生活をアメリカの物価ですると、実は食費が半分になってしまう。また、同じように光熱エネルギーも、アメリカの光熱エネルギーで今のレートを使って計算しますと半分になってしまう。住居費も三割くらい減だ、こういうことでございまして、名目的には大変いい水準にあっても、実際国民生活の内容という点で考えてみますと、名目の数値が示すようなことではない。また一方、国民生活水準の見方として、例えば平均寿命がどうなるかとか社会的な安定度、犯罪率とか検挙率とかそういったもの、さらに下水道の普及率とか都市における公園の割合といった社会資本の整備、そういった面から考えると、ノミナルでは今のレートで単純計算いたしますと世界最高の一人当たりＧＮＰでございましても、国民の生活実感から考えていくと、その水準に達するにはまだ相当な努力が要るのではないかというふうに私どもは考えておる次第でございます。
○渡海委員　どうもありがとうございました。
　そこで、話が少し具体的になるわけでございますけれども、最近選挙区等でいろいろと耳にする話のうちの一つに、日本の製品が日本で売られている価格よりも、例えば実際アメリカヘ行って同じ品物を見たらアメリカの方が値段が安いことがあるということをよく聞くわけでございます。今までいろいろなたゆまない生産努力をしてまいりました。そしていろいろな手法を開発し、また工夫を凝らして品質の向上をやってきた。ＴＱＣとかバリューエンジニアリングとかいろいろなことが言われているわけでございますけれども、そういった中で日本の品物が安くて非常に良質であるということは、もちろん誇るべきことでありますし、非常にいいことであると考えるわけでございます。そういった日本の品物がいい、安いという恩恵はまず我が国の国民が受けるべきである、そうなくてはならないと考えるわけでございます。そういったことから考えましても、先ほど申し上げましたように、同じ日本の品物が、しかも日本でつくって出したものが海外の方が安いということがどうして起こるのか。これについて御説明をいただきたいと思います。
○近藤国務大臣　ニューヨークから帰ってきた方達が、ニューヨークで一番いい買い物は日本製品、日本のカメラとかそういったものを買うことだということを笑いながら話してくれたわけであります。日本の円高は、例のプラザ合意以来四割、五割上がっているわけでございますけれども、現実に日本製品の輸出価格、そのドル価格は、四割、五割上がった分だけ上がっていないのですね。大体五割上がっているのに平均で半分くらいドル価格を上げているということでありますけれども、日本のメーカー同士で競争が激しいものは、少なくとも下げることはともかくとして従来と同じドル価格で売っている。だから、円では相当ダウンしながら、やはり競争が激しいものですから転嫁できないでいる。それがドル価格が変わらないということでありますので、考えてみると円価格は下がっているのですね。ドル価格は変わっていないわけでありますから、それを前と同じドル価格で買えば、こちらの円で見れば非常に安くなっているわけでございます。日本の輸出メーカーが現在の円高で非常な苦労をしているわけでありますけれども、その中でドル価格に十分転嫁できていない、それをドルで買って円にかえれば結果的には非常に安い円の買い物である、こういうことであると思います。
○渡海委員　円高が非常に急速に進んだものですから、今長官がおっしゃったような実情もあろうと思いますし、日本の特に輸出産業というのはまず設備投資もしておりますし、雇用の問題もあります。そういったことからしますと、やはりシェアをある程度確保しておかないとうまく回らないというふうな考え方があるんじゃないかというふうにも考えております。そういった点で、確かに自動車等を見ましても、やはり円ドルレートの円高の傾向よりも現実の値上げは随分抑えられている、というよりは現実になかなか値上げが難しいというふうなことも聞くわけでございますけれども、これはまた別の意味で、消費者の目から見ますと、どうもやはり納得がいかないなというのが実感であるというふうにも思いますので、今後いろいろ経済運営に当たられまして、そういったことができるだけ是正されるといいますか、そういったことをお考えをいただきたいということをあえて申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、次の質問に移りますけれども、先ほど来何度も申し上げておりますが、円高メリットを国民の生活に反映をさせていくために、まず一番よく言われるのが円高差益の還元という問題であります。これまでも数度にわたっていろいろな円高差益の還元策がとられました。徐々にかなり効果が上がってきたというふうにも考えられるわけでございますけれども、やはりこれは今後とも引き続いて、しかも強い決意で、緩めることなくより差益還元に努めていく必要があろうというふうにも考えるところでございまして、長官に経済企画庁長官としての決意をお聞かせを願いたいというふうに思います。
○近藤国務大臣　まさに円高差益の還元を通じて円高のメリットを国民の皆さんに広く享受していただかなければならないと私ども考えておりまして、経済企画庁を中心に関係各省と常時協議をしてまいっているわけでございます。
　私どもの計算では、一昨年の十月以来ことしの三月までに水際で発生した円高のメリットは、円高とそれから石油価格の減と二つ合わせて十八兆ほどある、こういうふうに計算しております。そして、それらの十八兆の差益が消費者そして投資者、そして輸出製品にも反映しているわけでございますので、それぞれが円高メリットによって、例えば消費価格が安定をしている、投資価格も安定をしてきたということを計算いたしますと、大体累積で十八兆のうち十兆ばかりが還元をされた、こういう計算になっております。その中には、例えば電気、ガス料金につきましても昨年六月に第一次引き下げをお願いいたしまして、またことしに入ってからも大体二兆円ぐらいになる幅の電力料金とガス料金の値下げをそれぞれ会社にお願いをしてきておる、そうしたことでやってきております。
　ですから、大体大ざっぱに言って円高メリットの六割は還元をされた、こういうふうに考えているわけでありますが、あと四割が水際で発生して末端消費者に均てんするまでまだパイプの中に入っているので、これをさらに一般消費者に還元をしていっていただきたいということであります。それができるためには、やはり競争条件の整備されている商品については円高メリットの還元が進み、そして政府が多少値段を規制しているような分野では、これはいろんなほかの政策的な配慮でやっているのではありますけれども、メリットの還元がおくれる、こういうことでございますので、競争条件の整備、そして国が関係する公共料金についても、さらにいろいろ関係者の御努力をいただいて、何とか円高メリットが末端までさらに浸透するように努力してまいりたいと考えておる次第であります。
○渡海委員　先ほど競争条件の整備というお話もあったわけでございます。少し関連するかとも思いますけれども、日本の消費者が輸入品の円高によるメリットを受けやすくするためには、やはり輸入品が手に入りやすい、情報がいつもふんだんにありまして正しい判断ができ、またいろいろな条件がそろっていることが必要であろうというふうに考えるわけであります。つまり、いろいろな商品の中から消費者が常にネットを張れるというか、消費者の側からネットを張ることももちろんあるわけですけれども、そういった環境をつくり出していく、日本の市場そのものがそういった環境になるということが消費者にとって一番便利であるというふうに私は考えるわけでございます。
　そこで、これは通産省にお聞きをしたいわけでございますけれども、輸入の促進という意味も含めて現在どのようなそういった努力をされておられるのか、それについて御説明をいただきたいと思います。
○鳥居原説明員　お答え申し上げます。
　輸入の拡大あるいは輸入促進というのは御承知のように喫緊の課題でございますので、我々といたしましてもいろいろな手段、方法を講じまして努力をいたしております。
　通産省で例をとりますと、最近でいいますと、主要企業三百二社に対して通産大臣の方から輸入拡大、特に製品輸入の拡大を要請いたしましたり、あるいは税制上機械輸入についての促進税制をつくったり、さらには製品輸入についての金融上の措置を講じたり等々のことを行っております。
　特に、一般の国民の皆さんに輸入品を購入していただく、そういう輸入品購入マインドというものを醸成する事業といたしましては、いろいろきめ細かく、例えば街頭でのキャンペーンであるとかポスターの掲示であるとかあるいは各種メディア、ラジオとかテレビとかそういったものを通じまして広報活動を強力に推進をしておるところでございます。また、そういった団体、ジェトロでありますとかあるいは製品輸入促進協会、ＭＩＰＲＯでありますとか、そういう団体もございますので、インポートバザールの開催あるいは商店街での輸入促進事業の推進といったようなことで、全国津々浦々できめ細かく地道に努力をしているというのが現状でございます。
　ともあれ、輸入拡大というのは今後とも極めて重要な課題というふうに考えておりますので、一層こういった点での政策的な努力をしてまいりたいと思っております。
○渡海委員　これも少し関連があるかと思うのですが、輸入という面に関して最近並行輸入が非常に増加をいたしております。特に、物によりましてはブランド物と言われているような製品が並行輸入のためにかなり価格を引き下げられている、そういった効果があるというふうにも聞くわけであります。これは先ほど長官もおっしゃいました一つの競争状況が生まれているために起こった結果ではないかというふうにも考えるわけでございますけれども、こういった観点から考えますと、並行輸入の中には時には若干にせものが含まれていたり、品質の面で余り保証ができないとかいった問題があるというふうな問題点もないとは言えないわけでございますけれども、よい品物がしかも安く手に入る、消費者の立場に立てばそういった意味で、まず円高メリット還元をしかも消費者にダイレクトにわかってもらう、またその利益が与えられるという面で、ある意味で促進をしていくというか、評価ができるのではないかというふうに考えるところでございます。
　聞くところによりますと、公正取引委員会の方は、先ごろそういった問題について輸入総代理店と並行輸入ということについて調査結果を公表されたというふうに聞いておりますけれども、その内容を簡単に御説明をいただきたいということと、この問題についての公取の取り組みの姿勢をお聞かせいただきたい。
○厚谷政府委員　お答えいたします。
　公正取引委員会は、円高差益の還元、製品輸入の促進という観点から、昨年の八月以降に、並行輸入にかかわりまして、消費財二十五品目を対象としまして百貨店、量販店あるいは公正取引委員会の消費者モニターその他関連事業者を対象にアンケート調査あるいはヒアリング調査を実施したところでございます。
　この調査を通してわかってまいりましたことは、どのようなときに並行輸入が行われるかと申しますと、輸入総代理店が決定する価格が国外の価格より相当高い場合、あるいは輸入総代理店が取引します国内の小売店の数を非常に限定しておるような場合、こういう場合に並行輸入が行われているということがわかりました。そして、並行輸入品が入ってまいりまして安く商品が販売されるということになりますと、輸入総代理店経由のものも価格を引き下げて販売される、こういう事例が見られたわけでございます。
　そこで、重要なことは、流通ルートを複数化して輸入総代理店の価格形成に対して競争圧力が機能することではないか。そういうことから申しますと、国内市場の競争を促進するということが非常に重要なことではないかということでございます。そこで、公正取引委員会といたしましては、並行輸入が円滑に行われるような環境を確保する必要がある、このように考えた次第でございます。
　このようなことから、独占禁止法上問題となるおそれのある並行輸入の不当な阻害行為を明らかにして違反行為を未然に防止するということで、「並行輸入の不当阻害に関する独占禁止法上の考え方について」というものを取りまとめまして四月十七日に公表いたしました。この考え方におきましては、並行輸入を不当に阻害するおそれのある行為として、例えば輸入総代理店が卸売業者または小売業者に対して並行輸入品を取り扱わないことを条件として取引をするというようなことなど、六つの行為類型を並行輸入を不当に阻害するおそれのある行為として明らかにしたところであります。
　公正取引委員会といたしましては、製品輸入の拡大や円高差益の還元を促進する上で並行輸入が円滑に行われますように、今後とも並行輸入を不当に阻害する行為が行われることのないように監視していきたい、このように考えております。
○渡海委員　初めに申し上げましたように、主に、経済が発展をいたしまして、そしてその力が強くなったがために、ある意味で競争力ができて円高という事態を引き起こした。ところが一方、それによって国民の生活が実感としては余り豊かにならない。そういう観点から、その経済が発展をして起こった円高、これはやはりメリットとして国民に還元されなくてはいけないだろうという観点から、今まではちょっとメリットの部分、いわゆる光の部分について少し聞いたわけでございますけれども、今むしろ問題になっているのは、円高のデメリットというのが大きな社会的問題でございまして、一つだけ実はその点についてお伺いをしておきたい。
　産業構造をこれから調整をしていかなければいけないというのは最近どこへ行っても聞かれることでございまして、今そのためにどういう方法がいいのかという議論が行われているわけでございますけれども、一方、今まで我が国の経済はやはり中小企業によって支えられてきたというふうな一面も見逃せない事実であります。これまでもいろいろな取引形態の中で親企業が下請の中小企業に対していろいろ不当な行為をしているのではないかというようなことは通常の状態のときにも当然起こった問題でございますし、また、そういうことが起こらないために下請法という法律があって公正取引委員会がいろいろと調査なりされているわけでございますけれども、今のような状況になりますと、特に輸出関連産業等を中心にしてやはりそういったことが起こる可能性がまた非常に強くなっているのではないか。企業はいろいろな合理化努力をして競争力を回復しようとしておりますから、そういった面でそのような状況の中でよりそのおそれが強くなっていくと考えるわけでございまして、そういった点、公正取引委員会として現在とのように取り組んでおられるか、その点をお聞きしたいと思います。
○柴田政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、最近の急激かつ大幅な円高の進展によりまして輸出産業が厳しい影響を受けている。したがって、親事業者が下請事業者に対して下請単価の引き下げを要求していることは承知をいたしております。ただ、下請単価の引き下げを要求することそれ自体直ちに下請法上問題ということは言えないというふうに思いますけれども、親事業者が発注の決定に当たりまして優越的な地位を利用して一律一定比率で単価を引き下げて下請代金の額を決めること、あるいは親事業者の予算単価のみを基準として一方的に通常の単価より低い単価で下請代金の額を決めるといったようなことは、俗に買いたたきと我々称しておりますけれども、下請法第四条第一項第五号に違反をするおそれがある。また、協力値引き等と称しまして一度決めていた下請代金を支払いのときに減額するということも、下請法第四条第一項第三号に違反する行為というふうに考えております。
　このような行為が生じないように私ども不断の注意を払っておりまして、毎年、親事業者約一万社、下請事業者約五万社に対しまして書面調査を実施をいたしております。六十一年度中に下請代金の減額を行ったとして警告いたしましたのは百五十七件でございます。減額事件に関連して、六十一年度中に親事業者百六社に対して総額五億八千四百九十三万円、千百八十五社の下請事業者に対して返還をお願いをいたしております。また、買いたたきのおそれがあるものとして警告いたしましたのは五十一社ということで、六十年度に比べて、六十年度は二十社でございまして、大幅にふえております。
　公正取引委員会といたしましては、下請法の違反行為が生じた場合、これを迅速かつ効果的に処理することはもちろん必要でありますけれども、それにも増して違反行為を未然に防止することが肝要であると考えておりまして、ことしの四月一日に下請法第四条第一項に関する新しい運用基準をつくりまして、現在関係事業者に周知徹底を図っているところでございます。このように、未然防止を図るとともに違反行為がないよう常々監視、指導の強化を図っていきたい、こういうふうに考えております。
○渡海委員　時間がもう余りなくなりましたので、先ほど申し上げましたようにこういう環境下でございますので、例えば調査範囲をより広げられるだけ広げるとか、そういった目で御監視をいただきたいと要望申し上げておきます。
　最後になりますが、初めに申し上げましたように、やはり経済発展というのはそれが国民に還元をされて豊かな生活が実現をしてこそ意味があるというふうに考えるわけでございまして、特に日本の場合には、住宅であるとかそれから食糧であるとか生活の非常に基礎的な部分、基本的な部分での価格が高い。それは長官も一番最初にお答えになったことでございまして、そういった面を考えますと、やはり今後の経済政策の中で、これは何度も繰り返して申し上げますけれども、やはりせっかくこれだけ豊かに経済発展を数字上はしたわけでございますから、それがより生活に結びつくような経済政策というものを今後進めていっていただきたいというふうに思うわけでございまして、最後に長官としての今後の取り組みの姿勢、考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○近藤国務大臣　日本のように資源のない国は、よくかつては輸出がしからずんば死かと言われたわけでありますけれども、それに代表されるように、国内生活を切り詰めてもいいものをつくって海外に売って外貨を獲得してまた原材料を買う、こういういわば経済発展のパターンを繰り返してきたわけでございますけれども、その見事なある意味では成功が現在の膨大な経常収支の黒字であり、そして世界最大の債権国に国際的に最近なったわけでございます。確かにそういう点では国際的な資産を積んだけれども、日本人の生活はよくなってない、こういうことになっている。私はよく、日本は帳簿上の経済大国である、帳簿上の国際資産大国である、こう言っておるわけでありますが、やっぱり帳簿上だけではだめなんで、それを物にかえて私たちの生活の具体的な向上に持っていかなきゃならない、振り向けなきゃならない、これがまさによく言われる輸出主導型経済から内需主導型経済への政策転換である、需要、供給両面における経済の構造転換である、かように考えているわけであります。まさに日本の生産力を輸出に向けないで国民の生活の向上、特に住生活の改善、社会資本の整備、そして食生活をさらに適正にするための農業の生産性のアップ、流通の近代化、そういったことに向けてまいりたい。
　実はきょうも官邸で政府・与党による経済構造調整推進本部の会合が開かれたわけでございますが、経済審議会のいわゆる新前川レポートの建議を受けてそれを政府・与党一体となって実行をしていこうではないか、こういうことについての決定を見たわけでございますので、先生の御趣旨にも沿いましてひとつこれから政府を挙げて頑張ってまいりたいと考えている次第でございます。
○渡海委員　ありがとうございました。
　以上で私の質問を終了させていただきます。
○河上委員長　村山喜一君。
○村山（喜）委員　私は経済企画庁長官の物価特別委員会におきます長官あいさつ並びに六十二年度の経済運営に当たっての所信についてまず初めにお尋ねをいたしてまいりたいと思います。
　そこで長官、最近ＧＮＰの一人当たりの日本の所得は一万八千百ドルになった。アメリカはそれに対して一万七千七百ドルに落ちている。だから日本は一番高い所得を得ているんだ。これはドルベースでの話であり、購買力平価の問題を抜きにした話でございますが、そういうものが発表され、貿易収支が一千億ドル台の黒字に上っている、世界の最大の債権国家になっていることは、今もお話があるとおりで、ございます。
　そういう中で、最近は新聞広告等が朝起きるとたくさん入っております。不動産相続の個別相談開催のこれは通知、広告でございます。これを見てみると、相続税評価は昭和六十一年と六十二年の変移を調べてみると次のとおりになります。六十一年に相続していた場合には一億円の相続評価だが、六十二年に相続をすると一億八千万円になりますよ。これは特定の場所が指定をされた評価の計算基礎も入っております。
　最近は住宅、マンション、そういうような不動産関係の広告がいろいろ入っておりますが、それを見てみると、もう全部マンションじゃなくて億ションでございます。億の単位の金がなければ買えない。こういうような二ＤＫくらいのやつが一億何千万円もするような状態というのは一体どうして生まれたんだろう。これは中曽根内閣のもとで民活の問題を盛んに取り上げられたここ一年くらいの間に発生した経済的な事象なんですね。
　こういうような問題を考えてみますと、消費者物価は落ちついております、超安定でございます、何ら心配要りませんというようなことで国民は聞いておりましても、生活実感の上から、一体日本経済はどうなるんだろう。おれたちの生活はどうなるんだろう。で、遺産相続の場合には、自分の持っている土地やあるいは住宅もおやじから受け継いだやつを処分をして相続税を払って田舎の方に引っ越しをしなくてはならぬだろう。一体これから我々の生活の根拠地はどうなるんだろうか。こういうようなことを庶民は考えているわけですね。ところが、そういうような財産を持っておる人は、また一面においては、大学を出まして三十年も働いた人が生涯の間に得る給与所得などよりははるかに飛び離れたけた違いの所得がぽんと入ってくるわけですから、土地を持っておる人たちはもう大変な潜在的な所得者として我が世を謳歌することもできるわけですね。
　そういうような状況の中で、将来日本経済というものを展開をしていく中で一体何を考えていったらいいのかということを初めに指摘をしながら、長官に逐次お尋ねをしてまいりたいと思います。
　まず、経済成長の見通しは三・五％ということで見ておりましたね。これはしかし、六十一年度の場合には見込みとしては三・〇％になるであろう。これをげたの足にしましてその上に六十二年度の経済見通しをつくったわけであると思っておりますが、今のままの状況でいくならば、一ドル百四十円くらいの円レートでいくならば、何らの対策も講じないでいくとした場合には一体六十二年度はどういうような経済成長の見通しになるのか。そこで、これではいかぬということで、きのう予算が成立をいたしましたから、あと緊急経済対策の問題を取り上げたり、あるいは今長官からお話がありましたように、ニュー前川リポートが出ましたから、これをどういうふうに実践をしていくのかということの政策課題が当面の経済運営の中で問われているんだろうと思うのでございますが、その経済の見通しはどういうふうになっていくのかという問題と、それから近く決定を見る緊急経済対策、その位置づけの問題、経済審議会の構造調整の指針の問題、これらの問題を今後経済政策の中でどういうように位置づけられるのか、初めにお聞きをしたいと思います。
○近藤国務大臣　私も先生と同じ実感を持っております。私は九段宿舎におるのですが、朝起きて新聞を見ると、まさに先生がお示しになりましたような広告が入っていて、これはマルが一つ違うのじゃないかと思うくらい、まさにマンションが億ションになっておる。これは先ほどもちょっと申し上げましたけれども、衣食住と申しますが、衣食は足りましたけれども住がおくれているので、これからの我々政府の大きな政策目標は、いかにして適正価格で国民に住居の提供をできるかということが最大の課題であると思っておるわけであります。ついでに、食についても、諸外国と比較してどうも高いではないかという議論もありますし、衣食住足りていると言いますが、農業の生産性の向上、流通合理化を通じて食の面にも取り組んでまいって、先生御指摘のございましたように、ＧＮＰは現レートで換算いたしますと一人当たり世界最高になるわけでありますが、その実感がないので、経済大国日本の国民なんだというお気持ちを国民の皆さんに持っていただけるようにするのが政府の政策の基本的課題だろうと考えている次第でございます。
　今年の経済見通しでございますが、昨年は四％の見通しを年初にいたしたわけでございますが、さきの経済演説でもお話しいたしましたように、どうもその達成が難しくなってまいった。ただ、昨年一年間の円高の進展というものはかってないぐらい激しいものがございまして、年初の二百円台が年末には百六十円まで上がった。こうした激しい円高の状況の中で、私どもは昨年の秋に総合経済対策を発表いたしまして、補正予算を通していただき、内需拡大を図ってまいった結果、その内需だけを考えますと、当初見通しと余り変わらない四％前後の達成を見たのではないか、また、六十一年度は、三月までございますので最終的なデータが出ておりませんけれども、内需だけを申せば四％近い線は出たのじゃないかなと思うわけであります。
　しかし、急激な円高によって私たちの予想よりも大きく落ち込んだのは民間の設備投資部門でございまして、これはもう明らかに輸出産業を中心として予想よりもはるかに下回ってまいりましたが、政府の政策でカバーして内需は何とか達成した、こういうことであります。ただ、為替レートで大きな影響を受けたのは外需側面でございまして、従来輸出が伸びておったのが低迷し、数量的には減ってまいった。片っ方で、輸入は、円高の結果、製品輸入を中心にふえてまいりました。これら輸出の減と輸入の増は、ＧＮＰに対してはそれぞれマイナスの働きをいたしますので、これが合わさって一％を超えるマイナスの影響を持ったということで、暦年で申しますとＧＮＰは差し引き大体二・五に落ちついてしまった、こういうことでございます。したがって、年度におきましては、あと一－三月がどうなるかでございますけれども、私は経済演説では三％と申し上げましたけれども、率直に申し上げて三％に達しない公算が強いのじゃないか、そういうことでございます。
　そこで、ことしはどうだ、こういうことでございます。ことしは三・五％を達成したいということでございますが、私どもが年頭三・五％の見通しを閣議決定いたしましたときの一つの目安にしております為替レートは一ドル百六十三円でございましたが、それから最近は百四十円前後まで上がってまいりました。百六十円台でレートが安定するならば、恐らく日本の企業家もその百六十円レート時代に適応する形の企業行動をしたに違いない。また、積極的な設備投資もことしは少なくとも年央から始まるに違いないという見通しを持っておったわけでございますが、百六十円台が百四十円台まで上がってしまいまして、輸出関連企業は、私どもが考えても、投資活動においてはさらに慎重にならざるを得ないのではないか。おかげさまで昨日六十二年度予算を通していただきましたので、これを大幅に前倒しをして景気の下支えをしよう、こう考えております。
　現状、自然体で経済の状況を見てまいりますと、消費は依然として堅調でございますし、民間住宅投資も昨年に引き続いて堅調でございますが、経済のいわばダイナミックな押し上げ要素である民間設備投資は、今申しました状況で予想どおりいかないとすれば、どれぐらいのところに落ちつくのだ。かてて加えて、円高による外需要素がマイナスに加わってまいりますから、そう見てまいりますと、自然体でいけば、三・五％の経済成長を達成することは難しいのではないかな、こういう懸念を率直に持つわけでございます。
　したがいまして、先生から御指摘もございましたように、通していただきました六十二年度予算の思い切った前倒し実行に加えまして、大型の補正予算を軸に、財政主導でことしの景気を押し上げていくための緊急経済対策を現在経済企画庁が中心になって、関係各省の御協力を得ながら、至急作成中であるということでございます。
○村山（喜）委員　緊急経済対策の段取りでございますが、先ほど、政府・与党の会議を開かれたということでございますが、新聞あたりでは、こういうようになるのじゃなかろうかというので、観測記事でございましょうが、総理も総額は五兆以上、その中には減税の分も入るのだというような話がございますし、アメリカでの首脳会議では、リアルマネー、真水でなければだめだよという話もしておるようでございますが、その中身は新聞に報道されているような内容のものであるのかどうか。これから固めていかれるのでしょうが、その中で一体長官はどういう考え方をお持ちなのか。
　今の話をお聞きいたしますと、六十二年度の予算は通った、しかし一ドルが百四十円ぐらいの円高の中に張りついているわけですから、しかも将来ドルの値段は上がる見込みがなかなかないと見るのが通常の見方であろうと思うのです。そういう場合に、ここで五兆円という一つの目標を示した数字を国際的な公約として出された。ところが、その中身をめぐりましてまだ固まっていないと我々は聞いているわけです。というのは、減税を一体どれだけにするのか。それは内に入るのか外に出すのか。あるいは、地方公共団体や政府のいろいろな団体がありますが、そういうのまで含めた財政投融資の原資を含んだもの、あるいは地方債の裏づけを含んだもので公共事業等を展開する筋合いのものなのか。あるいは建設国債を五兆円程度発行しまして、それが真水だよというような形の中でやろうとしているのか。新聞を見るだけじゃわかりませんし、またこれから固めていかれるのでしょうが、一体どういう方向に国際公約とやらを実行していくのか。特にあなたは中曽根総理からその問題については責任を持ってやれよという指示をされたというふうにも新聞に書いてございます。その点はどうなんでございますか。
○近藤国務大臣　私は、まず基本的に、日本経済の場合に経済発展の原動力は民間の投資活動であり消費活動であると考えておるわけであります。例えば六十二年度経済見通しを考えてみましても、名目で三百五十兆円のＧＮＰの中で、消費の占める割合が二百兆円でございますし、民間設備投資の占める割合が五十五兆であり、住宅投資の占める割合が十六、七兆であったと記憶しておりますので、合わせますと二百七、八十兆になりますね、在庫投資を含めてきますと。そうすると、三百五十兆といっても二百七、八十兆がまさに民間セクターでありますから、民間の投資活動、消費活動、これが活性化することが経済が発展するためのまず大原則であるわけであります。
　ただ、先ほど申しましたように、昨年来、そしてことしに入りましてからの円レートの高騰、そして不安定というような要素が入ってまいりますと、民間の設備投資も低迷をしてまいる、それにつれて全体の経済のムードが沈滞するということになりますので、当面臨時、緊急的な措置として、さしあたっては財政主導型による景気対策をまず先行させる。
　そして、先日もＯＥＣＤの閣僚会議がパリでございまして、私も出席すべきであったわけでありますが、参議院の予算委員会の総括質問の最中で、おまえは残れということで参れなくて政務次官にかわって行ってもらったわけでありますが、政務次官の報告、また出席閣僚の話を聞きましても、今世界的にドルの安定、そして円の安定が望まれるのだけれども、そのためには、いわゆる国際的な市場筋に、日本が明らかに財政主導による内需拡大政策に踏み切ったのだ、こういうことで信頼されるような政策をとってくれることが円ドルレートの安定のための大前提である、こういうようなことをＯＥＣＤの会議等で言われておりますから、こうした国際的な期待にもこたえなければならない、こういうことであると思います。そうしたことで、実は総理も先般訪米された折に、アメリカ大統領を初め米政府の首脳に対しても、予算が通ったら五兆円を超える財政措置によって内需拡大策を早急に講ずる、こういうことを自民党の政策要綱という形で話をされてきたわけでございます。
　そこで、予算も通りましたし、私ども大至急この調整に入っているわけでございますが、今関係各省といろいろ話を進めている段階でございますので、新聞等にいろいろ書かれておりますが、必ずしも我々の知るところではなく、いろいろなことで書かれておると思うわけでありますが、ただ、先生から真水だとかリアルマネーだとか言われました。何をもって真水というか、何をもってリアルマネーというかということについては、これまた議論が分かれるところでございますが、私の考えでは、国及び地方政府が自己の責任においてできる事業量と、それから財政投融資におきましても、例えば開発銀行の融資枠とか中小企業金融公庫の融資枠というのは相手があることでございますね。相手が銀行に来て、これこれの金を貸してくれ、住宅も含めて貸してくれと言って初めてこれが実現するわけでありますから、これは相手のあることで、民間の方々の参加によって実現する事業とがあります。前回の三兆六千億の総合経済対策にはこれを含めて考えておったわけでありますけれども、今回はまさに財政主導型で景気回復をする、こういうことでございますので、そうした民間が誘発されて、誘導されてこられるのは今回は事業量としては別枠と考えさせていただいて、少なくとも国及び地方政府、そして政府機関の責任においてできる事業でまず対策の中心部門を占めたい、こういう考えで今いろいろ関係各省と御相談をしている、こういうことでございます。
○村山（喜）委員　輪郭がわかってまいりました。
　そこで、緊急経済対策を進める場合に一番問題になっておりますのは、「増税なき財政再建」計画という中曽根内閣のメーンスローガンがございましたが、一体これはどうするのかということで前川新リポートを見てみると、注意深く述べておりますね。財政主導型の発動を妨げないように配慮した形で述べている。とするならば、やはり六十五年度までに赤字国債をゼロにする目標は掲げても間違いはないわけですが、実際実現性はと言えば、こういう国際的な公約をしなければならないような状態も出てきた、客観的に見て大変な黒字がたまって、そうしてその黒字を発展途上国に還流する基金制度までつくらなければどうにもならないような経済実態になってきているときに、日本の財政政策だけを眺めたそういうような考え方というものはここで発想の転換をしなければ、世界の要請にこたえることができないし、また円レートをどの程度に安定をさせるかはまだ聞いておりませんが、余り動かさないということになると、一ドル百四十円で安定を張りつけるということになりますと、そこを基礎にした一つの経済政策というものをつくっていかなければならぬわけですから、そういうような意味においては非常に重要ないわゆる認識の変更を迫られる問題ではなかろうか、こう考えておりますが、その点はいかがでございますか。
○近藤国務大臣　財政再建計画につきましては、予算委員会等で大蔵大臣もたびたび答弁をされておりますが、先生も御指摘のとおり、現状を見て考えてまいりますと、現在言われております財政再建目標の達成は決して容易ではない、こういう認識は大蔵大臣もお持ちのようでございます。しかし、大蔵大臣は引き続いて、そう言っても、しからば仮にそれが難しいとしても、それにかわるための何らかの目標というものがなければ財政運営に対しての一つの指針を失うことになるのではないか、そういうようなお話もしていらっしゃるわけでございますので、しからば新たな指針をどう考えるのだというようなことをあわせて考えなのあたりを慎重に対処していきたい、こういう考えのようでございます。
　私は、そうした大蔵大臣の考えも考えとして、私の立場、すなわち経企担当大臣という立場でもう一回これを考えてみますと、税収といい、また逆に財政規模といい、先ほど言いましたように、現在は円高でまさに緊急事態でございますし、国際的にも国内的にも内需拡大を求められておりますから、思い切った財政主導型による経済運営をすべきだと考えております。しかし、私最初に申しました民間の活力がこれによって触発されて消費や投資や住宅投資がどんどん進んでいけば、必ずしもすべて財政がずっと今後長期にわたって経済発展のいわば主導性を持たなくたっていいわけでございますから、その場合には財政が後退をしてむしろ民間が表に出て経済を押し上げていただく、こういうことになりますね。そして経済が活力を持ってくればおのずから例えば現在の税体系を前提にしても税収の自然増が確保できますから、そういう非常にダイナミックな日本の経済というものを前提にしてこれからの経済運営を考える場合に、一概にその財政再建目標をここでもう不可能だと言い切ってしまっていいのかな、そこは景気の対策を考えながらいろいろな角度から慎重に検討してまいる必要があるのではないか、かように考えておる次第でございます。
○村山（喜）委員　なかなか言いづらいのだろうと思いますから、それ以上質問をしても答えられないだろうと思います。
　私が一点だけ経済見通し、経済運営の問題で長官にお尋ねしておきたいのは、今の為替レートの動き等を見ておりましても、その経済の基礎的な条件が変化をしない限り、まあ変化もしそうにございません、アメリカの経済の見通し等は。そうなると、先ほど一ドル百六十三円で計算をしてその上に構築された経済見通し、今度は百四十円ということで、しかも三・五％の成長率はこれも実現を図ってもらうわけですが、そのためには五兆円以上の国なりあるいは国の機関あるいは地方の機関の政治の領域で責任を持つ財政の出動によってそれを保証しよう、こういうことになっていけば、当然ながらそこには経済の見通しというものもそういう新たな状況を踏まえて再検討をされる時期に入るのじゃなかろうかと思います。経済企画庁長官は、経済の見通しやそういうような状況の変化にどういうふうに対応されるのか、その点についての心構えをお聞かせをいただきたい。
○近藤国務大臣　民間の経済調査機関の見通しも三・五ではなしに二％前後ではないかというような御指摘を受ける場合もございますが、そうした民間の調査機関の見通しと私どもの当初の見通しの違いは何かといえば、大きく違うのは民間設備投資でございまして、最近の民間の調査機関の見通しにおいては民間設備投資を非常に低く見ておるわけでございます。これが違いの大きな要因でございます。同時に、まさにさっき申しました円高による外需要素というものが民間と私どもの機関の違いの差であるわけであります。
　そこで、私どもが考えなければならないことは、今申しました自然体で当初見通しの達成がそう楽じゃない、こういうことを申し上げました。しかし、民間の調査機関と違って私どもは政府でございますから、当初の見通しより自然体でいかないかもしれないよ、なら仕方がないんだというわけにはまさに経済政策担当官庁としてはまいらないわけでございますので、自然体で難しければ、しかもどういう形で経済を活性化することで当初見通しの線に持っていくかというのがまさに景気対策のいわば課題であると私は考えているわけでございますので、そのために緊急経済対策を通じてさしあたって財政主導でいって少なくとも当初見通しを達成するぐらいのことはしていかなければならないのではないか。昨年は秋の対策でございましたが、ことしは七月までにはその対策を補正予算という形でも実現できる体制に何とかお願いをいたしたい、こういうことでございますから、そうした対策の効果は昨年よりもより直接的にあらわれることを期待できるのではないか、かように考える次第でございます。
○村山（喜）委員　構造的な内需拡大の実現のための政策課題という形でいろいろ考えてみますと、税制改革の問題もありました。しかし、これは御承知のようなことでこれから論議をしなければならぬということ、もとの振り出しに返ったような格好でございます。そして、「増税なき財政再建」のレールが外されているわけでもなくて、今も目標はやはり置いておかなければならぬ、そういうような構えでございます。そうなると、もう一つは経済構造の改革という問題が政策課題として当然出てくる、これがいわゆる新前川リポートの問題であろう、こう考えます。
　そこで、この問題は、私も読ましていただきましたが、なかなかよくできております。しかし、だれがどう責任を持って進めていくのか。産業構造調整の前に需要構造の調整が、内需と外需に分けて向こう三年間で住宅や労働時間の短縮あるいは財政の活用ができるだろうか、これがお題目に終わってしまうのではなかろうか、こういうふうに国民はみんな見ているわけでございますが、そういうような心配はないのかどうか。私たちは、近藤さんがずっと経企庁長官をやっていらっしゃるわけでもございませんし、中曽根内閣がいつまで続くのか、これもことしの十月ごろはもう選手交代というふうになるやに聞いているわけでございまして、政治のかじ取りをやる人たちが不確定要素の中にあるというような状況があるだけに、国民の中にもまた、これはいいリポートが出たがまたお題目になって棚上げになるのじゃなかろうか、実行の裏づけというものが一体どういうような形で出されるのかということについて懸念をしております。この懸念について、いやそうじゃないんだということで長官の方で御説明をいただければ大変ありがたいと思います。
○近藤国務大臣　先般四極通商会議にアメリカの通商代表部のヤイター氏が参りまして、私も会って一時間ばかり話したわけであります。ヤイター氏も今度の新前川レポートというものを英語にしたレジュメを読んでおりまして、これは大変すばらしい、問題はいつ実行するのですかということ、もう一つは、中曽根総理が話によると秋におやめになるんだけれどもそのときはどうなるんですか、それで終わるのですか、まさに先生の御指摘と同じような質問を私受けたわけでございますが、実は私はヤイター氏に申しましたのは、これは一中曽根総理個人の政策課題ではなしに、今政府・与党一体となって経済構造調整推進本部というのをつくって、そこで本部長が総理ということで、あとは関係閣僚、党の役員全部網羅して話をしているのであって、いわゆる伝えられる三人のニューリーダーの方々もみんな有力メンバーだから、中曽根さんがおやめになったから終わるというものじゃない、こういうことを申しておるわけでありますが、まさにきょうの政府・与党経済構造調整推進本部におきましても、「内外の経済情勢にかんがみ、経済審議会建議「構造調整の指針」の内容は、時宜を得た、適切かつ貴重なものとして高く評価する。」「政府及び与党は一体となって、この建議の内容を早急に検討し、緊急経済対策等を通じ、逐次実施に移すものとする。」こういう決定を見たわけでございます。
　さしあたって、私申しました現在作成中の緊急経済対策の中に、この新前川レポートで言われているもの、特に第三章で、両三年間にやれよ、こういうことは、住宅だとか社会公共資本の整備の問題だとか等々ございますが、住宅とかそうした社会公共資本の整備というものはまさに今度の対策の大きな柱になるわけでございますので、さしあたって今度の緊急対策の中に取り込んでいく、そして補正予算の中にそれを入れ込む、さらに必要な法律改正等々は行う、こういうことで、単にいい案を出しただけでなく、今度は経済企画庁が中心になってこれを執行していきたい、したがって経済企画庁の体制も、こうした経済構造調整政策が政府全体でできるような体制に、これからいわばその編成を考えていきたい、かように私は思っておる次第でございます。
○村山（喜）委員　そういうような考え方を長官がお持ちであれば結構だと思いますが、問題は、内需拡大という発想は、従来から、公共事業を拡大すればそれでいいんだ、そうして今の産業構造はこれから情報化産業社会の時代に入ってくるんだからそっちの方で労働力等もカバーしていけばいいじゃないかというような見方が正統派みたいな見方でございましたが、どうも公共事業等も、こんなに不動産価格が特に大都市の場合にぼんと上がりまして、そこへそういうような公共投資を拡大するような方向へやりますと、用地買収のために国民の貴重な資源配分のお金が食われてしまって何ら経済的には潤さないというような状態が出てくるようであれば、これは基本的に考え直してもらわなければならないし、一体先端技術というものがこれからの未来社会の中で経済成長を担い得る分野としてどこまで担当ができるだろうか。我々が、前川リポートでも指摘をしておりまするように、生活をしていく環境の整備というようなものに重点を置いて生活の質の問題をどう高めるかということを考えていくならば、この内需拡大の道というものもそういうような方向の中でつくっていくべきではなかろうか、こういうふうに考えておるわけでございますが、その点については要望を申し上げておきたいと思います。いかがでございましょう。