Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤池誠章君　このＧＰＡのいわゆるつくり方というのもあると思うんですね。各専門学校がやっぱり実習をどう評価するかというのも大変大事なポイントと同時に、現実問題として、各指定養成施設、専門学校では国家資格を一〇〇％近く取っている、そして立派に就職をしてその分野で活躍をしている方々がもう既に実績としていらっしゃると。そうすると、一〇〇％近い国家資格取得率をということは、成績を調べると必ず四分の一以下の方も入ってくると。それを機械的に切って、はい、イエローカード、レッドカード、はい、駄目ということは、大変な現場、また子供たち、若者に対して混乱を招きかねないので、十分現状に即した形での特例措置をお願いをしたいと存じます。
　続きまして、先ほど、社会で自立し活躍する豊かな人間性を備えた創造的人材ということの中で、そういう人材をつくるための必要な質の高い教育を実施する大学等ということが今回の対象ということになるわけでありまして、そういう面では、その根拠、基準、いわゆる機関要件を設定をしてどう判断をするのかということが次の課題になってくるわけであります。
　そして、その結果、全ての高等教育機関が対象となり、一方で大学の質という問題、高等教育機関の教育の質は大丈夫かという、そういった視点も出てくるということでありますので、改めて文部科学省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（伯井美徳君）　社会で自立し活躍できるよう、学問追求と実践的教育のバランスの取れた質の高い教育を実施する大学等を支援の対象とするため、機関要件を設けるということとしているものでございます。
　具体的には、昨年末の制度の具体化に向けた方針、関係閣僚合意においてその概略を示しておりますが、例えば実務経験のある教員による授業科目の配置、外部理事の複数配置などの要件を設定するということを予定しております。
　さらに、教育の質が確保されておらず、大幅な定員割れとなり、経営に問題がある大学等について、実質的に救済がなされることがないよう、設置者の財務状況や収容定員充足率の基準を定めまして、これらに適合しない場合は対象機関としないということも予定しているところでございます。
　ただ、文部科学省としては、多くの大学等に機関要件を満たしていただくということを期待しているところでございまして、そのため、各大学等が現在の取組を適切に充実させることが重要であるということで、申請に向けて準備を円滑、適切に進められるよう、現段階でできる制度の周知、説明に努めているところでございます。
○赤池誠章君　この機関要件ということなんですが、これ両面から言われることがあると思うんですね。つまり、当初、全ての国民からいただく消費税を財源として支援をするということになると、その全ての国民に対してきちっと説明責任、そして、言ってみれば、全ての国民への貢献ということの視点の中で、ともすると、いわゆる教養系であったり、又は純理論的な部分というのは、これは結果的には貢献するんだけれども、すぐではないよねというような視点の中での実学重視という観点があって、それに対してどうなのかという指摘と、その一方で、まずはそこから聞きましょうかね。それに対して御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（伯井美徳君）　今回の機関要件の設定においては、学問追求と実践的教育のバランスの取れた質の高い教育を実施する高等教育機関ということで要件設定をするということでございまして、そうしたバランスの取れた教育機関であるということをしっかり確認していくということがその機関要件の設定の趣旨であるというふうに考えております。
○赤池誠章君　そういう面では、先ほど言いましたが、全ての国民からいただく消費税でありますから、全ての国民にしっかり説明し、理解をいただくということが重要ということではないのかなというふうに思っているところであります。
　そんな中で、先ほど、大学の質が確保されていないで大幅な定員割れという形であれば経営上問題があるんじゃないか。これは情報公開。そして、資産、資金、定員の三条件がそろうと最初から想定していないと。この定員充足率というのを具体的にどう、大学、短大、高専四年生、五年生、専門学校、考えればよろしいんでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　経営に課題のある法人の設置する大学等の取扱いにつきましては、資産要件、それから収容定員についての要件を設定しようということですけれども、収容定員につきましては、直近三か年において連続して在籍する学生数が各校の収容定員の八割を割っている場合を一つの要件とし、その他資産の要件、経常収支差額の要件と全てに該当する場合は対象としないというふうに要件設定しようというふうに考えております。
○赤池誠章君　現状八割未満というのはそれなりの数の大学があると言われております一方で、これも先ほど成績要件のところでお話ししたんですが、職業に特化した専門学校の場合は、その辺の柔軟な教育課程や柔軟な設置基準の中で社会に合わせた形で様々な学科をつくり、そして定員も柔軟な対応を取っているということでありますから、いわゆる最初から定員という形の中での充足率を大学と同等に考えるというのは、これもまた現実的に無理があるのかなと思っておりまして、そういう面で、専門学校の場合の定員充足率を大学と同等と考えていいのか、それについて改めてちょっとお伺いをしたいと存じます。
○政府参考人（伯井美徳君）　専門学校につきましても、経営要件の適用ということにおいては同様に対応するということでございますが、その適用に際しましては、それぞれの実情、実態というところを勘案しながら設定する必要があるということでございます。先ほどの関係閣僚合意におきましても、専門学校に適用する際の指標については大学の指標も参考にしつつ設定するということでございます。
　具体的には、適用に際して定員充足率の基準について、大学については先ほど答弁いたしました八割としているところでございますが、専門学校については、その実態も踏まえて一定期間の経過措置というのが必要ではなかろうかというふうに考えております。例えば、初年度は六割として段階的に八割にしていくといったような経過措置設定が必要ではないかというふうに検討しているところでございます。
○赤池誠章君　やっぱり大学と専門学校の成り立ち、実情が違いますから、今お話しいただいたように、経過措置をしっかりつくっていただくというのは大変現実的な判断ではないかなというふうに思っておりますので、きちっとその経過措置、六割から始めて、当然一〇〇％なければいけないわけでありますが、やっぱり現実に即した形での経過措置をとっていただくというのは大変有り難いのではないかなというふうに思っているところであります。
　続きまして、大学等の今回の修学の支援を行う場合に、その修学の経済的な負担軽減ということがございます。先ほど御質問もいたしたわけでありますが、その一方で、人材像もしっかり設定をしているということの中で、この経済的負担の軽減だけを着目すると、現行憲法及び教育基本法にも教育の機会均等という理念が掲げられているわけでありますが、今回の修学支援法のこの中には機会均等という案文は出てこないわけでありますが、趣旨は機会均等というふうに、同等と考えてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　今回の支援措置につきましては、憲法二十六条第一項あるいは教育基本法第四条第三項の規定の趣旨にかなうものというふうに考えております。
○赤池誠章君　そういう面では、機会均等という案文が実質使われているというふうに、私もそのとおりだろうなというふうに思っているところでございます。
　続きまして、子供を安心して産み育てることができる環境の整備、我が国における急激な少子化への進展の対処に寄与とあるわけでありますが、少子化に対処するための施策として、消費税率引上げによる財源を活用し、国民負担は社会保障関係費として内閣府に予算計上して文部科学省において執行するとのことであります。
　高等教育機関の負担軽減がどう少子化対策につながるのか、改めて御説明をお願いしたいと存じます。
○政府参考人（伯井美徳君）　高等教育機関への進学率につきましては、全世帯平均では約八割であるのに対しまして、住民税非課税世帯では四割程度という推計をしております。全世帯平均の半分程度にとどまっているというものでございます。このような進学率の差異を踏まえますと、低所得世帯では家庭の経済的理由により進学を断念するケースがあると考えられるところでございます。
　こういった低所得者世帯に対して、大学等における修学への経済的負担を軽減するということは、経済的理由から進学を断念することなく、希望に応じて質の高い大学等へ進学できるという見通しが立つようにするという観点からのものでございまして、子供に満足な教育を受けさせられないのではないかという懸念を払拭することにもつながることから、少子化の進展への対処に資するというふうに考えております。
○赤池誠章君　各種調査、また直接いろいろお伺いしても、教育費の負担というのが非常に大きいということは、そのとおりなんだろうなというふうに思っております。そういう中での説明ぶりというふうに理解をさせていただきます。
　続きまして、第二条、定義の中に大学等という、こういう文言がございます。大学、高等専門学校、専修学校専門課程、いわゆる専門学校としているわけでありますが、これ、ワーディングとして高等教育機関としないで大学等とするのには何らかの理由があるんでしょうか。
　また、今回は学校教育法に位置付けられない国土交通省所管の例えば海技短大とか、厚生労働省所管の職業能力開発総合大学校とか、農水省の水産大学校等、高校を卒業した後同じような形で進学をするいわゆる文部科学省所管ではない、また各都道府県にも同様の職業訓練校があるわけでありますが、今回それを対象としない理由は何でしょうか、見解をお伺いしたいと存じます。
○政府参考人（伯井美徳君）　今回の支援措置の対象となる学校種は、今御指摘のありました大学、高等専門学校、専修学校でございます。
　この規定の仕方ですけれども、例えば給付型奨学金について規定する独立行政法人日本学生支援機構法では、同じく対象が大学、高等専門学校、専修学校ですが、これを総称して大学等というふうにしているところでございます。
　なお、学校教育法の中におきましても高等教育という文言を用いた規定が存しないというふうなことも踏まえまして、今回の法律案でもこの大学等というふうな規定を設けたというものでございます。
　一方、御質問ございました国交省所管の海技短大であったりあるいは職業能力開発大学校等の教育施設につきましては、この学校教育法に規定されている学校種の学校ではなく、したがって、この無償化の今回の支援措置の対象とはならないということでございます。
　一方で、これらの教育施設を設置する省庁又は地方公共団体におきましては、それぞれの必要に応じた授業料減免措置であったり奨学金の給付という支援が行われているものと承知しているところでございます。
○赤池誠章君　その問題と同時に、学生等の定義も大学等の定義に即して位置付けられているわけでありますが、いわゆる高校三年間の後の専攻科ですね、四年生、五年生、まあ高等専門学校と似たような形で、ただ高等教育機関ではない、この専攻科も実は法律を変えて大学へ編入学することができるということもしているわけでありますが、この部分も除外した理由、対象としない理由を教えてください。
○政府参考人（伯井美徳君）　高等学校の専攻科につきましては、今御指摘いただきました平成二十八年度からの一定の基準を満たす高等学校専攻科の修了者について大学への編入学を可能としておりますが、やはりこれも大学等の定義に当たらないと。すなわち、今回支援の対象とする高等教育機関ではないことから今回の支援措置の対象とはしていないということでございます。
　具体的に申しますと、今回、機関要件を設定して大学、短大、高専、専門学校の取組を確認するということを前提としておりますが、高等学校の場合、こうした機関要件の設定ということを前提としたものではないということで、これになじまないということもございます。
　いずれにせよ、高等学校の専攻科は、当然、我々としては重要な社会的役割を担っているというふうに考えておりますので、一方でその教育内容は様々であるということですから、まず、その実態を丁寧に研究し、対応してまいりたいというふうに考えております。
○赤池誠章君　機関要件設定するとそういう話になるということなんですが、その一方で、子供たち、若い方々から見ると、所管が違うのにとか、そうなると、やっぱり今回の趣旨から考えたときにどうなのかということがあります。そういう面では別途支援策をしっかり考えていただくと同時に、四年見直し規定もあるわけでありますから、せっかく導入したことが、実は各省庁、それぞれ省庁として独自の支援をしているんですが、この無償化の措置によって全体の様々な子供たちの進学先が大きく変化して影響が出るとなると、やっぱりこれも課題になってくるわけでありますから、これしっかり注視をして、見直し規定も作っているわけでありますから、次に向かって調整をしていただきたいなというふうに思います。
　それから、現在、給付型奨学金制度はもう既にスタートいたしております。また、授業料減免制度もそれぞれ大学ごとに予算措置をして大学の独自の判断で行っている。これが一体、今回の新制度導入で給付型奨学金と既にある授業料減免制度、これどういう形で移行するのか、残るのか。ちょっとこの辺を改めて御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（伯井美徳君）　まず、授業料減免措置の移行についてでございますけれども、現在の各大学における授業料減免は、それぞれが定める認定基準に基づいて多様な形で行われております。これが、新制度が導入されるとした場合、二〇二〇年度からは、各大学における授業料減免への公的支援というのは、国公私を通じて全国統一的な基準によって真に支援が必要な住民税非課税世帯、これに準ずる世帯の学生に対して重点的に行われるということになるわけでございます。これに加えて、各大学はこれをベースとしてそれぞれ判断をして授業料減免措置を実施していくということでございます。
　給付型奨学金につきましては、現行の給付型奨学金は平成二十九年度より実施しております。三十一年度予算では、今年度に二万名を加えて合計約四万人を対象に実施しておりますが、来年度からは、現在の給付型奨学金の新規募集というのは行わず、この新たな修学支援措置に一本化することを、法律が成立した場合でございますが、予定しております。新制度は、その給付型奨学金の充実に加えて支援が大きく充実するということでございますので、原則としてほとんどの学生が新制度へ移行するというふうに考えております。
　ただ、現行の給付型奨学金を受けている学生が在籍している高等教育機関が新たな修学支援制度に参加しない場合といったことも想定されますので、そうした場合には、経過措置として、当該学生に不利益が生じないよう、卒業するまで現行の給付型奨学金による支援ということを考えたいというふうに思っております。
○赤池誠章君　やはり充実するんですけど、制度が変わるということで、今対象になっている方々が不利益にならないということをおっしゃっていただいて、これは十分きめ細かく見ていただきたいなと思います。
　続きまして、これはあってはならないことなんですが、法文上、確認大学等の授業料減免に対する不正ということが条文上定められております。また、これもまたあってはならないことなんですが、やっぱり学生の中には、の不正というのも考えられるわけでありまして、この対処策についてお伺いいたします。
○政府参考人（伯井美徳君）　御指摘のとおり、今回の支援措置につきましては、幅広く国民の負担と理解により消費税を財源とするということを踏まえましても、とりわけ不正はあってはならないというふうに考えております。
　まず、確認大学等において不正があった場合、補助金等適正化法や地方自治体で定める規則に基づきまして、支払った減免費用相当額の返還を求めるということとしております。そのための報告徴収、立入検査、確認の取消し等の監督規定を設けるなど、大学等の不正に対処する仕組みというのを設けているところでございます。
　それから、学生等の個人の不正につきましては、現行の給付型奨学金では申込時に申請内容に虚偽がないことを本人が誓約する旨の書面を求めておりますが、新制度においては、これに加えまして、資産を申告する書面においても同様に確認を求めるということとしております。また、虚偽の申請を行うなど不正に給付型奨学金の支給を受けた場合には厳格に対応するということで、徴収額に〇・四を乗じた金額までの範囲で加算金を更に徴収できるということにしているところでございます。
○赤池誠章君　そういう面ではしっかり対応していただきたいというふうに思っております。
　続きまして、新制度に対して、消費税財源という国民全ての負担の中でこれだけ充実をするわけでありますけれども、この制度を知らなくて利用しなかった、若しくは別の制度を利用してしまったというようなことがないような広報の充実策について、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（伯井美徳君）　この二〇二〇年四月から導入を予定しています新たな支援制度というのは、家庭の経済事情からも進学を断念せざるを得なかった生徒に大学等への進学の道を開くというものでございまして、知らなかったということがないように、高等学校や大学等の関係者に対して、あらゆる機会を通じてしっかり周知することが大変重要というふうに認識しております。
　そのため、新制度の趣旨、最新の検討状況などにつきまして、現在も、大学等への進学の進路指導を行う高校の先生や現に学生が在籍している大学等に正しく理解していただけるよう、通知や各種会議で説明をするとともに、日本学生支援機構ではスカラシップアドバイザーというような専門家を高校へ派遣するという事業もしておりますので、高校や大学関係者への周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、とりわけ社会的養護が必要な子供たちに対しましては、教育関係者だけでなくて社会福祉関係者を通じた周知ということが重要なため、厚生労働省あるいは関係する地方自治体とも連携した周知というのを行ってまいりたいというふうに考えております。
　本法案に関する審議を踏まえつつ、新制度に関する情報が支援対象者となり得る子供たちに行き届くよう、十分にその活用が図られるよう、日本学生支援機構とも連携を図り、今後ともしっかりと関係者への広報、周知に取り組んでまいりたいと考えております。
○赤池誠章君　学生支援機構の電話相談もあるわけでありまして、返し方の相談ではなくて、是非、この新制度を含めた総合的な周知、広報の窓口をしっかりつくっていただきたいと思います。
　今回の法案で、大学等における修学の支援、確認大学等に在学する学生等のうち、特に優れた者であって経済的理由により極めて修学に困難があるものに対して今法案での支援を行うわけであります。そういう面では、今回の措置で経済的理由による修学困難な学生等のいわゆるセーフティーネットというのは相当整備されるんだろうなというふうに思っております。
　その一方で、特に優れて、いわゆる国家的なリーダー、指導者となるような方々への高等教育機関での国からの支援というのは残念ながらないということでありまして、今後しっかり検討すべきだということを訴えて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○斎藤嘉隆君　立憲民主党の斎藤嘉隆です。
　法案の審議に入る前に、初等教育に関わる課題について少し意見を申し上げて、またお答えをいただきたいというふうに思います。
　大臣も肝煎りで教員の働き方改革進めておっていただきまして、ガイドライン、それからＱＡなども発出をしていただきました。四月からいろいろ現場の状況もウオッチしていますけど、今のところ、ほぼ変わっていない状況だなというふうに思います。
　有効な多忙化解消の策として、今現場の方で有効に機能しているなと思うのは幾つかあって、それは、一つは三学期制を二学期制にすること、それから学校行事をとにかく削る、これは教育的にいいかどうかはともかくとして、こういったことが進められています。
　特に、小学校で忙しさが増していまして、早く帰ろうと思っても、やることがいっぱいあるんだから、もう帰れないんだから仕方ないと、こういう声も聞こえてきます。物理的にやっぱり業務が増えているんですね。これ、是非与党の皆さんにもお考えいただきたい。これ、安倍政権下で増えたものがほとんどなんですよ、実は。この認識を是非していただきたいなというふうに思います。
　例えば、道徳の評価もそうです。授業としてこの道徳をどうやってやっていくかということも多忙化の原因になっていますし、英語も、僕はこの委員会で小学校英語ももうかなり議論しました、評価について。指導要録見ると、三観点、三観点について評価をするようになっているんですね。今もう小学校の高学年なんか、現場の教員で担任をやりたいなんという先生は今ほとんどいませんよ、ほとんどいません。英語が入ってきたんで、空きのこまもなくなったので、各学校でこの一こまを生み出すためにどうやってやっていくのかというのを四苦八苦しています。
　子供たちが帰るのが、大体六時間授業で四時近くなるんですね。四時近くなって、例えば勤務時間が四時四十五分までだとすると、残りの四十五分間でやれ何々会議だ、職員会議だけじゃないですよ、文科省の肝煎りでいろんな会議体が現場に持ち込まれていますので、できないんですよ、現実的に。現実的にできないことをやれと言ってもそれは無理なことであるので、具体的にこの辺も文科省としても考えていただきたいというのが一点です。
　そのうちの一つが、先般話題になりました悉皆型の全国学テなんです。四月十八日に、もう報道かなりされましたけれども、全国学テ行われまして、話すこと調査というのが行われました。初めてです、今回が。
　私、ある現場の教員からメールをもらいまして、もうその中身、何人かそれ以外の担当教員にもいろいろ聞いて回りましたけれども、この英語のスピーキングの調査についてちょっと一言申し上げたいというふうに思います。
　そのメールの中身はどういう中身だったかというと、もう何とかしてほしいと。一台一台の設定を一台数十分掛けてやったと、事前に。何日も掛かった。当日行ってみて、無意味なことが本当によく分かった。中学校三年生の子供たちは英語の得意な子供が誰であるかよく知っているので、その生徒の答える声を聞いて、それを聞き耳を立ててそれと同じ答えを言うと、こういうことがその学校六学級全てで行われた。コンピューター室でやるんですから丸聞こえなんですね、隣の声は。その子供が間違えるとみんなが間違える、みんなが間違えると。こういうことで、もうやっぱり何の意味がこのテストにあるのかと、あれだけ時間を掛けて。こうした声は試行段階からもあったと思うんです。
　終わった後の回収作業も約二時間掛かったと。これまでの普通のテストは封筒に入れて出して終わりというふうなんですが、それぐらい掛かった。翌日以降、このテストのために変更したパソコンの設定を全部直す、これも数日間掛けて直す、忙殺をされたと。意味のあるものなら現場は無理してでもやると。でも、意味のないものはもうやめてほしいと、もうこういうものを持ち込んでくるのはやめてほしいと、費用対効果的にも高くない。
　これ、悉皆でやる意味があるんですか。三年に一度ですけど、抽出でいいんじゃないですか、少なくとも、必要だと言うんなら。もうやめてください、これ。いかがですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　まず冒頭、働き方改革についてお話があったんですけれども、教育の現場における新しい要請とこの働き方改革を両立させていくのがこれからの文部科学行政であるというふうに考えております。
　その一環として、今、中学校英語、話すこと調査について御質問いただいたわけですけれども、今回の全国学力・学習状況調査においては、中学校英語調査を初めて実施をいたしました。話すこと調査では、学校のパソコンを使った音声録音方式を初めて導入いたしました。こうした方法での大規模一斉調査の実施は国内でも例がないと考えております。
　今委員が、いろいろと不具合があったとか、あるいはその導入にどれだけ意味のあるものなのかという御指摘をいただきましたけれども、不具合があったら、じゃ、全部やめてしまっていいのかというと、決してそういうふうには我々としては考えておらず、何かもし問題があれば、それをやはり改善していくことが新しいその教育における取組であろうというふうに思っております。
　今回の調査につきましては、実施した学校数は十九日時点で中学校九千四百四十六校でありまして、全体の約九五％であります。今回の話すこと調査の実施に当たっては、各学校や教育委員会等の設置管理者の皆様方に多大な御協力と御尽力をいただきました。関係の皆様方には心から感謝を申し上げますとともに、今御指摘があったように、話すこと調査については、実施できなかった学校はもとより、実施した学校においても当日何らかの事情でパソコンが動かなくなるなどの例が一部あったことについては、これを真摯に受け止めております。
　文部科学省といたしましては、先日設置した平成三十一年度英語「話すこと」調査検証ワーキンググループにおいてしっかりと検証を進めたいと考えております。具体的には、教育委員会からの報告ですとか学校現場の今いただいたようなお声もお聞きしながら課題点について検証を行い、本年秋頃をめどにその結果を取りまとめることを予定しております。
○斎藤嘉隆君　今回のテストがもう全く必要ないと言っているわけではないんです。全部の学校で一律にやる必要があるのかということを言っているんであって、僕はもうこれ一部の学校の実施でも十分統計的にはデータは取れると思うし、皆さんこういうハンドセットみたいなものを全部の全ての子供が着けてやるんですよ。もう一体幾ら掛かるんでしょうね、あれも。
　そういったことも含めて、是非費用対効果も含めて検討していただきたい。不具合があったら改善をということで大臣からおっしゃっていただきましたけど、基本的に、試行の段階でいろいろ不具合があって改善はしましたけれども、なかなかし切れていないところがあって、結果としてその負担が現場に行っているところもあるので、そこのところの議論を是非お願いをしたいと。
　大臣の方で、中教審にも教科担任制も諮問していただきました。私は賛成です。大いに議論していただきたいというふうに思いますけれども、ただ、これも、いや、これはいいから、理念的にいいから、じゃ、やっていきましょうといっても、条件整備なく投げられるといつもと一緒なんです。いつもそうなんです。これはいい、それはいいんだけど、やることは意味があるんだけど、じゃ、現場頑張ってやりなさいということが多いので、余りにも。そのことが今の多忙な非常に現場の困難につながっているということも、ちょっと時間いただいて大変恐縮でしたけれども、是非御認識を強くいただきたいと思います。
　それでは、法案の中身に入っていきたいと思います。
　今、先ほどの議論の中でもありましたけれども、現行、授業料減免の制度がございます、旧制度というべきか、現行制度。この新制度を上回る授業料減免の制度を設けている国立大学は今何校あって、それは全体の何％ですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今回の新制度におきましては、真に支援が必要な住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯の学生を対象としておりますけれども、これ単なる年収ではなくて、住民税制度に準拠した所得を基準としている一方で、現行の各大学等における授業料減免は、各大学等が定める認定基準に基づいて多様な形で行われております。
　ですので、収入基準ですとかあるいは控除の考え方ですとか世帯の定義、また要件となる学力の基準、こういったものが大学ごとに異なることになっておりますので、今委員が新制度を上回る減免制度というふうにおっしゃいましたけれども、それぞれの制度を単純に比較することは困難であります。
　例えば、給与収入と課税所得、これ一つ取ってみても違うわけでありますので、そういうことからすれば、ある面では勝っている、ある面では下回っている、様々なことがありますので、ちょっと現時点において、今おっしゃったような形での大学数を挙げる、あるいは何％かということを挙げることは難しいと考えております。
○斎藤嘉隆君　じゃ、聞き方を変えます。
　じゃ、年収要件、年収要件が住民税非課税世帯以上の世帯に対して減免をしている、こういう大学は何校ありますか。
○政府参考人（伯井美徳君）　これも今大臣がお答え申し上げたことと重複しますが、年収によるその収入基準の捉え方と、今回の新制度におきましては住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯ですので、いわゆる課税標準額をベースに行い控除をしていくという捉え方ですので、これは、実は一概に比較するのが困難でございまして、そういう意味では数を出しづらいというものでございます。
○斎藤嘉隆君　いや、おっしゃっていることの意味が分かんないんですけど、住民税非課税と年収のこの比較をするベースが違うとおっしゃったんですか、今。例えば、年収六百万とか五百万とか、世帯の、これは住民税非課税世帯ではないですよね。じゃ、こういう減免の年収要件を定めている学校は何校あるんですか。文科省は今、平均的なベースで三百八十万円というラインを示されましたよね。じゃ、これ以上の金額の年収要件を定めている大学は、国立大学は何校あるんですか。もう議論進みませんよ、これ答えてくれないと。
○政府参考人（伯井美徳君）　先ほど申しました世帯年収の目安三百八十万は、あくまで課税標準額における年収目安でございまして、それを単純に各大学が行っている収入基準を基準とした減免制度とは比較がしづらいというものでございます。大学においては家計基準を様々な形で適用しておりますので、一概には比較が困難であるということでございます。
○斎藤嘉隆君　いや、これ予算委員会だったら多分止まると思いますけど、もうちょっと、このことばかりを言っていても。
　いや、現実、今ここに家計基準、全ての国立大学の家計基準があるんですね。文科省の資料ですよ、これ。年収六百万から八百万円までを中心に授業料減免、半額とか、中にはもうちょっと枠を広げて四分の一とか、そういうようなことをやっている大学がほぼ全てです。年収三百八十万円以上の学生に対して授業料減免を行っている大学が、国立大学ではほぼ全てなんです、ほぼ全てだと思います。一部、一校、ちょっと数字を見るだけで、一校そこに満ちていないのかなというところもあるんですけれども、これは、この制度は、要するに新制度になって今の現制度がなくなったら、これは制度の後退なんですね、制度の後退なんです。今の制度は維持をした上で新制度を導入すると、こういうことでよろしいでしょうか。これ明言をいただきたいんですが。
○国務大臣（柴山昌彦君）　先ほど申し上げたとおり、各国立大学では独自の基準を設けて今おっしゃったような授業料の減免制度などを行っている例があります。
　文部科学省といたしましては、各国立大学に対して個別に調査をするなど、より詳細な状況を把握した上で、今回の新たな制度の趣旨を踏まえて適切な対応を行っていきたいというように考えております。
○斎藤嘉隆君　これ、何でここにこだわっているかというと、今の制度が維持されて初めてこの新制度の意味があるんです、意義があるんです。そこが約束されないと法案に賛成するわけにいかないんですよ、いかないんですよ。
　これ、新制度は内閣府に予算計上されていて、執行するのが文科省ですよね。従来の減免制度は文科省予算じゃないですか。文科省としてそこをコミットできないんですか。別のものですよ。文科省の従来の予算規模は維持すると言っていただければいいんですよ。そこに向かってもうとにかく力を尽くすんだということを言っていただければいいんです。いかがでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　文部科学省といたしましては、新制度が始まる二〇二〇年度の予算の概算要求を行う今年の夏頃までには、新制度を踏まえた各国立大学の対応見込みなどもしっかりと踏まえて、各国立大学に調査をするなどして、より詳細な状況を把握した上で対応していきたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　是非大臣、本当にこれ学生たちにとっては死活問題なので、新制度で七千数百億円という予算で非課税世帯の子供たちが大学に行きやすくなるというのは、これは本当に有り難いことだと思いますけれども、そのことの導入と引換えに従来の五百数十億円という予算が削られて各大学の減免が縮小していくなんということがあったら、これはむしろマイナスの方が大きい、そのように言わざるを得ないんです。
　もう一点お聞きします。
　大学院生への支援、新制度は大学院生対象外ですね。これ、新制度によって従来の制度の継続が左右されるようなものではないと思います。二〇一九年度は一万七千人が免除対象ですけれども、二〇二〇年も、これは規模も含めて維持をしていくという方向でよろしいですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今委員御指摘のとおり、今回の新たな支援制度は学部学生を対象としたものでありますけれども、ただ、国立大学の大学院生に対する授業料の減免は運営費交付金より別途措置されておりますので、引き続きしっかりと対応していきたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　ここも是非しっかり対応していただくようにお願いをします。
　支援を受ける要件を満たさなかった、いわゆる機関要件ですね、を満たさなかった大学に通う学生は、大学を通じて受ける授業料減免だけではなくて奨学金の支援も受けられないと、こういうことだというふうに思います。授業料減免は大学を通じての支援だというふうに思いますけれども、奨学金は個人への支給だと思いますが、これ、なぜ奨学金も受けられないんでしょうか。理屈が合わないと思いますけれども。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今回の支援措置の対象となる大学等は、学校教育法や学校種ごとの設置基準によって質の確保を図っております。今回の支援措置では、これらの設置基準や設置認可の制度を前提とした上で、支援を受けた学生が大学等でしっかりと学んだ上で、社会で自立し活躍できるよう、学問追求と実践的教育のバランスの取れた質の高い教育を行う大学等を対象にするという趣旨で機関要件を設定することとしております。
　例えば、委員御指摘のとおり、私学助成においては客観的指標を活用しためり張りある資金配分によって教育の質の向上の促進に取り組んでいるところなんですけれども、今申し上げた機関要件は、このような助成の仕組みとは別に、さきに述べた趣旨から必要なものと考えております。
　機関要件は大学等が現在の取組を適切に充実させることで満たせる内容というように我々は考えておりまして、多くの大学等が要件を満たせるように、今後とも制度の周知や説明にしっかりと努めてまいりたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　奨学金がなぜ受けられなくなるのかというのは、これはやっぱり僕は今のお話を聞いても理屈に合わないというふうに思います。
　これは、在校生も支援の対象になるんですね、在校生も。例えば、今、無理して非課税世帯の子供で大学等に通っている学生さんがいらっしゃって、今の一年生以上の子ですけれども、こういった子が来年、じゃ、奨学金を受けよう、授業料減免を受けようと思っても、その大学等がいわゆる確認要件を満たさなければ、この子たちは、今の在校生ですよ、大学を選択した段階では全くそんな話がなかった、話がなかった今の在校生の子たちも支援を受けられないんですね、受けられないんですね。これは学生の責任ですか。いかがですか。
○政府参考人（伯井美徳君）　在校生で現行給付型奨学金を仮に受けておられる方が在校している高等教育機関が今回のその支援対象機関に仮にならなかった場合の救済措置といいましょうか、経過措置といいましょうか、そういう人は引き続き現行の給付型奨学金がもらえるというような措置は講じておりますが、そもそも今回の支援対象機関というのは、今大臣が答弁申し上げましたように、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で、社会で自立、活躍できるようにということで、支援対象機関に一定の要件を設け、その高等教育機関に入学し、あるいは在学している学生に対して授業料減免措置と給付型奨学金、セットで支援すると、こういう制度の立て付けになっているところでございます。
○斎藤嘉隆君　局長、ちょっと確認しますけど、今の答弁で。これは、現行給付型奨学金を受けている学生が通っている大学が確認要件を満たす大学に、確認大学にならなかった場合も、現行の、まあ奨学金というのは二万円とか三万円とか四万円とかという部分ですね、ここは継続して制度として残る。さっき、もうここの部分は、旧制度は全部なしにして新制度だとおっしゃいませんでしたか。違いますか。
○政府参考人（伯井美徳君）　先ほどの赤池委員の答弁のとおりでございまして、新制度に基本的には吸収されるんだけれども、仮に通っている高等教育機関が新支援制度の確認大学等にならなかった場合においても、現行の給付型奨学金についてはその分で支援がなされるというふうに措置したいというふうに考えております。
　一方で、我々としては、機関要件は設けるものの、できるだけ多くの大学が現在の取組を適切に充実させることによってこれを満たせる内容というふうに考えておりますので、多くの高等教育機関が要件を満たせるよう、しっかり周知徹底してまいりたいというふうに考えております。
○斎藤嘉隆君　ひとつ、大学の機関要件についてもちょっと私なりの考えを申し上げたいというふうに思いますけれども、じゃ、何でそんな大学が認可されているんですか、そもそも。大学の認可などやあるいは私学の助成金とか運営費交付金なんかで、それはそういったものの支給も含めて改善すべき内容であって、これ、今回のこの制度を入れるかどうかをそういうものの引換えの条件にすること、確認大学になるためには文科省の言う要件をちゃんと満たせよ、でないと実質的にあんたのところ潰れるよ、経営成り立たないよ、ペケですよと、ちょっと脅しのようにも見えるんですよ。実際、大学関係者からそういう声も出ていて、ちょっとたちが悪い、こそくだというふうに思います。
　私、何が言いたいかというと、こういう姿勢が回り回って、大学教育、今いろんなことが指摘をされていますけれども、やむなく不正が蔓延するような土壌をつくることになりかねないんですよ。もう教育の現場もそうなんです、そうなんです。締め付けて、こんなこと、これは駄目だぞ、駄目だぞなんてことを言い出すと、そこから外れるのがずるいことを考えてしまう、そういうこともあるんです。
　何か、そういうちょっと不誠実さが不誠実さを生むような、そんな悪循環になりかねないので、これも根本的な考え方として、この法案の成立に当たって、そこの部分をやっぱり変えることは今の段階からは難しいと思いますけれども、各大学に対する文科省の姿勢の在り方として、私は、ちょっとそのことも是非一言申し上げたいというふうに思います。
　それからもう一点、先ほどもありました、本会議でも質問したんですけど、成績要件についても少しお伺いします。
　ＧＰＡが下位四分の一で二回続けて取ると支援の打切りということで、ただ、しんしゃくすべきやむを得ない場合はそこは考えますよというようなお答えをいただきました。しんしゃくすべきやむを得ない特例措置、場合というのはどういう場合をいうんでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　個人要件の設定に当たりましては、修得単位数とか学業成績が一定以下の場合には警告を行って、連続で受けた場合には支援を打ち切るという仕組みを考えております。
　そのＧＰＡが下位四分の一の場合にこの警告に該当するということでありますが、この要件については、制度検討過程の専門家会議におきましても、先ほども答弁申し上げましたが、例えば、国家資格の取得を目的とする専門学校などでしっかりとした教育を行っておって、成績が下位四分の一であってもそうした資格を取得できるという場合もある、そういった場合などしんしゃくすべきやむを得ない事情がある場合の特例措置について検討するということとしているところでございます。
　この特例措置、具体化に当たりましては、そうした現場の専門家あるいは有識者の意見も踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○斎藤嘉隆君　これはしんしゃくすべきやむを得ない場合かどうかは、システムとして誰がどう判断をして、文科省やＪＡＳＳＯとしてどうやってそれを把握するんですか。
○政府参考人（伯井美徳君）　そういう意味では、こういう場合がそのしんしゃくすべきやむを得ない場合に該当するということを明確にして、それを誰が判断するのかということを規定していく必要がありますので、特にどういうケースがこの特例措置に該当するかという具体化について、今後この御議論、国会における御議論なども踏まえ、現場の専門家などの意見を聞いて検討していきたいというものでございます。
○斎藤嘉隆君　大丈夫ですかね、やれるんでしょうか。
　あと、ちょっと二点お伺いします。
　時間がないので一度にお伺いしますが、ＪＡＳＳＯ法の十七条の四に不正利得の徴収の項目がありますけれども、今改正で徴収金が一・四倍になるという、こういう内容が含まれています。これは国税の例に倣うということもお聞きを事前にしましたけれども、これ導入の理由は何ですかということが一点。
　それからもう一個は、給付型奨学金に資産調査が入っていますね。新制度で、二人で家計保持の場合は二千万円、一人の場合は千二百五十万円、この条件を付すことになった理由と、これをどのように把握をして、誰がどう判断するのかということについてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（柴山昌彦君）　まず、その御質問にお答えする前に、なぜ存続が認められている大学に更に屋上屋のような機関要件を付すのかという御疑問なんですけれども、今回は、先ほど私が答弁をさせていただいたとおり、あくまでも修学支援、学生への修学支援を行うかどうかという観点から、手厚い支援を行うに値するというか、ふさわしい教育機関について機関要件を設定したということですので、そこは是非整理をしていただきたいということでございます。
　その上で、今の御質問のＪＡＳＳＯ法における十七条の四の改正についてですけれども、確かに、今の現行のＪＡＳＳＯ法においても不正により給付型奨学金の受給をした場合にその受給額を徴収することは規定をされておりますけれども、今回、給付型奨学金の給付額が大幅に拡充されることに鑑みまして、不正の抑止効果を高めるために、本法律案において受給額に加えて〇・四倍までの加算金を徴収できることを規定したものであります。
　それから、後段の資産調査についてでありますけれども、今回の支援措置は真に支援が必要な世帯の学生に限定して支援を行うものでありますことから、現行の給付奨学金と同様に、これ現行要件にもあるわけなんですけれども、引き続き資産要件を設けて、所得にかかわらず一定の資産を有しているという世帯の学生には支援しないこととするというものであります。
　ただし、現在、採用に当たって提出を求めている預貯金の通帳の写しについては、通帳の内容を他人に見られることに対する抵抗が強いことですとか事務の簡素化の観点から取りやめることといたしまして、虚偽の申告をした場合には返還を求めることを前提として、自己申告のみによるものとしたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　時間ですので、終わります。
○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。
　本会議で再質問できなかった部分から伺います。
　資料一を御覧ください。この法案の施行によって、国立大学の授業料減免制度が縮小、制度の後退が起こることが分かります。
　例えば、両親と子供二人、この表の真ん中ですね、世帯年収四百六十四万円までは全額免除、それから六百八十万円までは半額免除だったにもかかわらず、新制度では世帯年収二百七十万円までが全額免除、それから三百万円までが三分の二、三百八十万円までが三分の一の支援にとどまります。さらにその上、両親と子供一人の場合ですけれども、今現状では四百二十二万円までが、世帯年収、全額免除、六百二十八万円までが半額免除だったにもかかわらず、新制度になると、二百二十万円までが全額、三百万円までが三分の二、三百八十万円までが三分の一ということになります。
　これ、制度が後退するというふうに取れるんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事江島潔君着席〕
○国務大臣（柴山昌彦君）　先ほど答弁をさせていただいたんですけれども、今委員がお示しをいただいたのは、ある恐らく大学における収入基準、しかも、これいろいろと所与の前提を設けて、例えば所得控除とかですね、そういうものを想定をしているところですとか想定されていないところですとか、いろいろと大学によって基準があるんですけれども、その当該大学における一定の所与の前提を置いた上で新制度にした場合の試算というものをされたものであるというように承知をしております。
　いずれにいたしましても、先ほど答弁をさせていただいたとおり、個々の大学において今後新制度がどのような形で適用されるのかということをしっかりとヒアリングをした上で、適切な対応を考えていきたいと考えております。
○伊藤孝恵君　ある大学とかさる大学とか関係がなくて、この大学において、モデルケースにおいて制度の後退が起こり得るということ、これ大臣も本会議の中の答弁で認めていらっしゃるんですね。新制度においては対象とならない学生等も生じ得るところという表現で肯定されております。
　そもそも、今日大臣も読まれました趣旨説明の中の提案理由に、少子化対策というふうにおっしゃっておりました。であれば、一人目と二人目が同じ三百八十万円なのは何でなんでしょう。私も同世代の母親と話す中で、一人でも大変なのに二人なんかとてもとてもというような方も多くあります。そんな中で、子供が二人以上世帯でも一人でもこの所得制限緩和が同じというのはなぜなんでしょうか。これ、少子化対策なんじゃないんでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　高等教育の無償化は、本会議答弁でも申し上げましたけれども、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低いという状況にあることなどを踏まえて、真に支援が必要と考えられる低所得世帯に限って実施をするというものであります。
　ただ、支援対象の基準となる所得について、子供の数も踏まえて算定することによって多子世帯へ一定の配慮を行うこととしております。例えば、多子世帯への配慮というのは、住民税制度において、扶養控除、年齢十六歳以上十九歳未満、二十三歳以上、控除額三十三万円、特定扶養控除、これ年齢十九歳以上二十三歳未満、控除額四十五万円、こういったこともしっかりと織り込んだ制度設計とすることになっております。
　これによって、多子世帯は子供の数の少ない世帯と比べて高い所得であっても支援対象となり、例えば両親の一方のみ給与所得を得ている場合、両親、本人、中学生の四人世帯であれば目安年収約三百八十万円世帯までのところを、これが両親、本人、大学生、中学生の五人世帯であれば目安年収約四百六十万円程度の世帯まで、住民税非課税世帯に準ずる世帯として段階的な支援の対象となります。
　先ほど答弁をしたように、年収要件ではなくて所得要件にしたというのは、まさにこういったところでよりきめ細やかな対応ができることを目指しているわけでありまして、新制度によって多子世帯であっても意欲ある者が安心して進学できるよう、制度の周知をしっかりと図っていきたいと考えております。
　　　〔理事江島潔君退席、委員長着席〕
○伊藤孝恵君　済みません、今答弁聞いていてふと疑問に思ったんですけど、今大臣は、いや、少子化対策ではなくて貧困対策なんだという御答弁ですか。まず、その点確認させてください。
○国務大臣（柴山昌彦君）　趣旨については本会議でも度々答弁をさせていただいたとおりでありまして、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低い状況にあることなどを踏まえて、真に支援が必要と考えられる低所得世帯に限って実施をすることによって、子供を産み育てることにちゅうちょする家庭が少なくなるという意味での少子化対策ということでございます。
○伊藤孝恵君　今ちょっとよく分からなかったんですけど、この提案理由説明も、三行目に、少子化が進展しており、これに対処していくことというふうにおっしゃっています。だから、消費税財源を使って内閣府に予算を計上し、文科省が予算を執行するんですよね。これはだから、少子化対策というところで予算を計上しているという認識ですか。もう一度御答弁お願いいたします。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今回の支援措置は、消費税収を社会保障四経費に充てる消費税法の下で制度として確立された少子化に対処するための施策として、今年十月の消費税率引上げによる増収分を活用して安定財源を確保して実施をすることとしているものであります。そして、先ほど私が説明をさせていただいたとおり、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低く、そしてそういった子供を育てることをちゅうちょすると。既に各種調査によって、やはり経済的な条件を理由として少子化が進んでいるという状況にあることですから、ですので、こういった支援を行うということが少子化対策にも資するというように考えております。
○伊藤孝恵君　なので、少子化対策なんだったら、この資料一にお配りしております子供が一人、子供が二人、子供が三人というところで、どんどんこの世帯年収要件というのが勘案されるべきというふうに思うんですが、一人目と二人目は一緒、三人目は勘案されている、この違いは何なんでしょうかという質問です。
○政府参考人（伯井美徳君）　今回の支援新制度におきましては、所得基準について住民税制度における控除の仕組みを適用しておりまして、したがって、一人目と二人目の控除額ということで今回のような対応になっているものでございます。
○伊藤孝恵君　少子化対策という点で、福祉政策なのであれば個人要件というのは不要ではないかというふうに思います。個人要件を課す理由を教えてください。
○政府参考人（伯井美徳君）　今回の個人要件につきましては、進学前は成績的な、否定的な判断をせずに学習意欲を確認すると。一方で、大学等への進学後は学習状況をしっかり見るということによりまして、消費増税を使って対応する取組についてしっかり国民の理解を求めていこうという趣旨でございます。
○伊藤孝恵君　低所得層で育ちながら学ぶことを継続するということは、本当に考えるよりもいろいろな制約があるんだというふうに思います。いろいろバイトを掛け持ちをするですとか、いろいろな病気を持っている家族、そういった方々をケアしながら勉強をするんだというふうに思います。実際、日本学生支援機構の無利子奨学金では、既にこういった低所得者の成績要件は実質的に外されております。
　今、伯井局長もおっしゃいましたけれども、大学に入るときは、高等学校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、高校等がレポートの提出や面談等により本人の学習意欲や進学目的等を確認して、そして門戸を広げて、そして受け入れるよと言っておきながら、実際に学ぶ場になったら、君たちは消費税財源を使うんだから、みんなにちゃんと説明ができるようにぎゅっと頑張って、どうしても頑張って、そんな甘えは許さないぞ、そんなふうに聞こえるんですけれども、どうしてこういう個人要件課す必要があるのか、もう一度御答弁お願いします。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今回の支援措置は、今委員が御指摘のとおり、家庭の様々な困難な事情にもかかわらず、子供たちの誰もが自らの意欲と努力によって社会で自立し活躍できるようになることを目的としております。さっき申し上げたように、少子化対策も目的ですけれども、今申し上げたようなことも極めて重要であるというように考えております。
　これを踏まえて、支援対象者につきましては、今御紹介をいただいたように、高校在学時の成績だけでは否定的な判断をせずに、高校等がレポートの提出ですとかあるいは面談などによって進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲があるということを確認できれば高等教育へのアクセス機会を広げるということとしております。
　一方、大学等への進学後、現にそういった支援をして、そして安んじて勉学ができる環境にある状況の中で、例えば修得単位数ですとかあるいは学業成績ですとか、そういった学習状況に係る客観的な基準を定め、これも一発アウトじゃないんです、二回連続して警告を行うという仕組みにしておりまして、その要件を満たさない場合には支援を打ち切るという方針としていることから、これらの仕組みによって制度の目的を踏まえた適切な方に対する支援が可能になるというように我々は考えております。
○伊藤孝恵君　今回、大臣、真に支援が必要なというふうに繰り返されますけれども、真に支援が必要なのは中所得世帯だって同じなわけですね。今、その奨学金の内訳を見てみれば、高等教育はマス化しています。多くの学生が利用するようになったこの奨学金は、過去の目的は育英という部分が大きかったかもしれませんけれども、今は中間所得層の教育費負担の軽減というふうに形を変化させています。そういった現状があります。
　そういった中で、この中間所得層の多くの家庭で今回この法案によって教育費負担が増えて、今減免になっている在校生も途中で支援を打ち切られる事態だ、そういうことですよね、大臣。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今回の支援と、それとあと、支援措置の対象範囲にかかわらず、これまでも希望者全員に対する貸与の実現など無利子奨学金の充実を進めてきた、これをやはり併せて是非見ていただきたいというように思います。
　経済的理由から奨学金の返還が困難となった方には、返還期限を猶予したり、将来の収入に応じて返還できる制度を導入したりするなど、きめ細やかな救済措置を講じて高等教育への進学の支援の充実を図ってきたわけでありまして、こうした貸与型奨学金の拡充に加えて給付型による支援対象を更に拡大を今回したということでありまして、これを更にここからまた拡大をするということについては、必要な安定的財源の確保に加えて、今申し上げた貸与型奨学金の拡充によって進学機会が開かれているということですとか、あるいは高校卒業後進学せずに働く者との不公平、これは委員御自身が本会議で御質問されたことでもありますけれども、こういったことも十分に踏まえて慎重に議論をする必要があるというように考えております。
○伊藤孝恵君　本会議で私も、各大学の主体的な取組を阻害することのないよう配慮する規定を盛り込むべきだというふうに大臣に申し上げたんですが、大臣は、各大学が新制度の支援措置に加えてどのような対応を行うかについては、各大学それぞれが検討、判断し、新しい基準を策定していくことになると考えており、法案に配慮規定を盛り込むことは必要ないと考えておりますというふうに答弁されました。
　思うんですけれども、国のスタンスが決まらないうちに大学が計画を立てることってできるんでしょうか。各大学がこれまでどおりの基準で減免が行えるように国が運営費交付金等財政措置をするのかどうか、そちらをまず決めていただかなければ決められないんじゃないでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今おっしゃったように、各大学の検討は国の方針が前提ではないかということなんですけれども、これは、大学と今後密にコミュニケーションをしっかりと行うことによって、今後各大学の行っている減免措置との関係を整理していきたいというように考えております。
　各大学がそれぞれ検討、判断して、今後この新制度の支援措置に加えてどのような対応を行うかということは考えていただくことであるというように考えておりまして、法案そのものに配慮規定を盛り込むことは、本会議で答弁したとおり、必要ないというように考えております。
　ただ、新制度においては、先ほど斎藤委員の方からも御質問があったように、対象と理論的にならない学生等も生じ得るところでありますので、文部科学省といたしましては、各大学との対話、コミュニケーションの中でその減免基準の考え方等の状況をしっかりと把握をして、適切に対応していきたいと考えております。