Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮腰副大臣　食品安全委員会の結論は、先ほど申し上げましたように、全頭からのＳＲＭ除去、二十カ月齢以下の牛に限るということが遵守されれば、これはリスクの差は非常に小さい、これが結論であります。
　附帯事項に書かれておりますことにつきましては、当然のこととして、日本政府からもアメリカにこの輸入再開条件の重要な部分であるということをしっかり伝えておりまして、日米で結びました家畜衛生条件の中にも、輸出プログラムのすべての要件が充足されていること、この中で、輸出国政府はモニタリングや定期的な査察を実施し、輸出プログラムの遵守を確認することというふうになっておりまして、先ほど申し上げましたように、日本側から輸入条件を提示いたして、それを受け入れると言ったアメリカ側が、家畜衛生条件を含めて遵守をするというのが第一義的な責任であるというふうに考えております。
○大串委員　今のお答えを聞いていると、すなわち、十二月十二日の判断までの段階で、この食品安全委員会の答申、Ｂのところに疑問が残る、不明であると書かれていることを受けて、何か日本政府で能動的にアメリカでの管理が大丈夫であるということを確認するということはせず、アメリカの方から遵守しますという約束があったこと、そのことのみをもってして、それでは再開しましょうというふうにした。すなわち、日本からは能動的な確認作業は行わなかったという理解でよろしいか、端的にお答えください。
○宮腰副大臣　先ほど申し上げましたとおり、米国でのＢＳＥが確認されて以降約二年にわたって、米国との技術会合や米国の屠畜場の現地調査等を重ねてきている、そういう中で米国の食肉処理体制についても調査をしてきている。そういうことを踏まえて、輸入再開条件の中に食品安全委員会から指摘があったＳＲＭの除去、これはしっかりと遵守をしていただきたいということを申し上げているわけであります。同時に、先ほど申し上げた家畜衛生条件の中でも、しっかりと完全にアメリカに遵守を求めているということであります。
○大串委員　いや、私は質問に答えていただきたいわけです。
　私の質問は、二年間どうやったとかそういうふうなことを聞いているわけではなくて、十二月八日の段階で疑問が残るというふうに書かれていることに対して、十二月十二日に何がしかの結論を出されたわけです。では、その疑問が残ると書かれたことに対して、日本から能動的に疑問を払拭するような活動をされていたのか、されていなかったのかということを問うているわけです。その点だけで結構です、そのほかのことは要りませんから、その点だけお答えください。
○宮腰副大臣　先ほどから申し上げているとおりでありまして、しっかりとアメリカがその条件を守るということが大前提であります。
　それから、食品安全委員会の報告の中で、一番最後の方でありますが、「考えられるシステムとして、日本向け輸出牛肉等を処理加工する施設の認定制度及びそれら施設への行政による定期的な立入調査等を含む管理システムが有効なものとして考えられる。」こういうことでありますので、我々といたしましても、査察を行って、そのシステムが有効に働いているのか、それを検証しているという状況であります。
○大串委員　日本語を理解していただいていないのか、よくわかりませんけれども、私は、十二月十二日前の段階で、アメリカでの管理が行われるかどうかを日本から能動的に確認したことはあるんですかという、それだけの質問なんです。その答えが、確認していませんという答えなら、それはそれでいい、いいということはないですけれども、そこだけ確認させてくださいと言っているんです。
　ぜひ、委員長、そこのところの答弁を。
○大島委員長　副大臣、能動的にやったかどうかという、その能動的ということもあなたがわからなければ聞いてもいいと思うのですが、その点にお答えしなさい。
○宮腰副大臣　先ほどから申し上げておりますけれども、何をもって能動的というふうに言うのかどうか、これは見解の分かれるところでありますけれども、二年間の過去の調査あるいはこの食品安全委員会の答申に基づいて査察を実施してきている、あるいは家畜衛生条件を日米両国で取り決める際に、この衛生条件をしっかり守るということについて働きかけをしているわけであります。
○大島委員長　大串君、能動的という意味を、あなたが副大臣に、私の言っている能動的というのはこういうことです、そういうことがあったかないかというふうにお聞き及んだ方が答えやすいと思います。
○大串委員　委員長からの非常にありがたい御指摘がございましたので、では、こういうふうに質問させていただきます。
　書簡なり口頭なり会議の場なりで、アメリカからしっかりやりますということを言っていただく、言ってもらう、それ以外の方法で確認したことはありますか。それの答えはイエスかノーかでできようかと思います。（発言する者あり）
○宮腰副大臣　十二月八日以降という限定で働きかけをしたかどうかということでありますが、これにつきましては、条件を提示して、この条件を受け入れるのであれば輸入再開を認めるといった手続と申しますか、アメリカとの交渉の中で、条件遵守ということを強く提示して、それを受け入れるということになったわけでありますから、そういう形でやっているということであります。
○大串委員　すなわち、今のお話を聞いていると、アメリカ側から条件を受け入れるという答えを受け取る以外の確認作業は行っていらっしゃらないという理解でよろしいか、そこの点だけお答えください。
○宮腰副大臣　確認をとったということでありますし、米国大使館のバーマン公使を呼んで、しっかりとこのことについて伝えたという意味では、能動的であるというふうに思っております。
○大串委員　すなわち、呼んだという能動的な行為はあったということですね。
　しかも、今回問題になっているのはどういう問題かというふうに、事実確認はされていると思いますけれども、アメリカの機関が日本に固有の規制の内容を知らなかった、あるいは米国の検査官自身が日本固有の条件を知らなかった。この二つは、別に日本への輸出が開始しないでも、その前でも十分確認できることなんです。
　すなわち、日本との間ではこういう条件になっているということをしっかりアメリカの機関及びアメリカの検査官に周知徹底させるということは、十二月十二日の前にも十分に周知徹底させることができる。すなわち、それに関して日本政府としては、そういう周知徹底さえも、やっているのかどうかということを日本政府から、どうやっているのかということを確認することはできたはずなんですね。そこのところをやっているのかどうかという質問だったわけです。それについて今お答えされたのは、いやいや、アメリカの大使館の人間を呼んで聞いた、やると言った、よって、わかりましたと言った、そういうことかというふうに思います。
　これは、国民の皆さんからすると大変重要な問題なんです。食品安全委員会の議論の中でも、いろいろな議論があった。我々も食品安全委員会の方からも意見を聞いて、二十カ月齢以下の牛をきちんと見分けるというのは今のアメリカの制度の中ではなかなか難しい、不可能だというふうに我々におっしゃっていらした方もいた。食品安全委員会の中でもいろいろな議論があって、座長をやめられた方もいらっしゃったですね。そういうふうないろいろな議論があった中での答えなんです。
　だから、ここに、非常に苦しい答えとして、疑問が残るとか不明だとか、こういうのが十二月八日の段階であったんです。国民の目から見ると、では、どう確認したんだというふうなことを問うのは当然だと思うんですね。そこを、アメリカを呼んで聞いただけ、アメリカがやると言ったから、わかりましたと言った、そういうことだというふうに理解をいたしました。
　もっと言うと、査察についても、四十カ所ある日本に輸出する機関を十一カ所しか査察していないとか、非常に不備なところもありますけれども、そういうところも非常に問題だったというふうに言わざるを得ないと思います。こういうところから、非常にずさんなやり方であったということは否めないというふうに思います。この辺はまたしっかり追及していきたいと思いますけれども、時間が来ておりますので次に移りますけれども、お答えを明確にいただかなかったというふうに理解しています。
　次に、補正予算のことについてちょっと聞かせていただきますけれども、財務大臣、補正予算を行う、追加の予算をつけられる、この要件についてお答えください。
○谷垣国務大臣　補正予算については財政法第二十九条に規定がございまして、そこに、法律上または契約上国の義務に属する経費の不足を補う場合、それから、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合等に補正予算の編成を認めている、こういうことでございます。
○大串委員　そうであれば、今回の補正予算の中に本当に緊要という言葉に合うものばかりが入っているのかという点について疑問がございまして、その点について議論させていただければと思います。
　ＮＴＴ—Ｂ事業償還時補助金というものがございます。これは、ＮＴＴ—Ｂ事業として国債整理基金特会から引き出したお金、これを公共事業的な予算に使って、それが償還されるそのときに補助金を与えてあげる。その補助金の手当て、十八年度分、十九年度分、二十年度分、これを今のうちに前倒しして手当てしておこうということだと思いますけれども、十八年度分、十九年度分、二十年度分、額も決まっている。それを今緊要だとして手当てしなければならない理由、これがどこにあるか、これをお聞かせください。
○谷垣国務大臣　この決定をした背景、事情をまず申し上げますと、借換債の発行増加等がございまして、平成十八年度から二十年度にかけては大量の国債発行が必要であると今まで見込まれていたわけであります。国債の安定消化といった観点から、国債発行の抑制が極めて緊要な課題であったということだろうと思います。
　こういう前提の中で、平成十七年度当初予算、これをつくりましたときには想定していなかった税収増があったわけであります。それで、それをどう使うか、どうするかということを考えまして、十八年度以降予定されておりました、今おっしゃったＮＴＴの無利子貸し付け償還時補助、これを前倒しして措置をいたしますと補助に係る国債発行を抑制することができる。それで十八年度以降の国債全体の安定消化等に資することができる。
　あわせまして、今回の措置は、無利子貸し付けに一時活用してきたＮＴＴ株式売却収入、これは、本来帰属しているのは国債整理基金特別会計でありますから、これをできるだけ早く繰り戻して国債の償還に充てるものでありまして、十八年度の借換債の発行増加を含めまして、国債残高の累増に対応して将来の国民負担を軽減していく、こういう点からも適切なものと考えているわけであります。
　それと同時に、ＮＴＴ無利子貸し付け事業、それから産業投資特別会計社会資本整備勘定、これを廃止せよということを財政制度審議会で御提言いただいておりますので、今回の繰り上げ償還によりましてＮＴＴ—Ｂタイプ、これを、貸し付け事業を終える、終了、前倒しすることができた、特会改革にも寄与するものではないかと考えてこうしたわけであります。
○大串委員　今、重要な指摘を聞かせていただきました。二つ理由があると思います。一つは十八年、十九年、二十年の国債発行額を抑える、これが一つ。もう一つは、産投特会の特別会計の改革に資する、この二点だと思いますけれども、まず一点目、国債発行額の抑制に資する。
　大臣、御案内のように、我々民主党は、この七千六百十億円の財源を使って本補正予算、子供たちの安全、学校の耐震化です。何千という子供たちの学校が耐震基準を満たしているかどうか、非常に疑問。我々の子供が行っている学校です。我々が避難する学校です。これが非常に危ない状況になっている。これに対して、耐震化の手当てをしましょう、その方がよっぽど急務じゃないですかという補正予算を我々出しています。それに対して……（発言する者あり）それを提案しています。提案している。
　そして、政府は、今おっしゃった国債の発行を抑えるということをより緊要だとされた。国債の発行を抑えるというのはどういうことか。小泉総理が十八年度予算においては三十兆以下の国債発行額に抑えるということを考えられた、そして二十九兆九千七百三十億円の国債発行額、つまり二百七十億という極めてスリムなマージンを持って、余裕を持ってその公約を達成されたとして、例えば予算のポイントなんかでも、今回の予算のポイントは国債発行額が三十兆円を下回ったんだ、これを宣伝されている。
　すなわち、子供の安全と国債発行額の抑制、三十兆円を下回るという御自分の公約を守るということをてんびんにかけられると、間接的にではありますけれども、このうち国債発行額三十兆円を下回るという自分の公約を守る方をより重くとられた、子供の安全よりも。そういうことにならないか。
　補正予算は緊要性のあるものをつくる、そういうふうになっています。何が緊要かというのを逐一判断しなきゃならない。その緊要性という観点からすると、我々は、子供の安全の方がよっぽど緊要だと思われる。財政改革は重要だけれども、子供の安全の方がよっぽど大切だと思われる。
　この辺に関して、財務大臣の所見をいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　先ほどＮＴＴ—Ｂの事業償還時補助を前倒ししたという必要性は申し上げたわけでありますが、委員が今おっしゃったように、民主党としてこの金額を子供の対策等に充てようという御提案があることは、私も承知しております。
　それで、私どもも、子供の安全性を確保するということが決して必要がないとか緊急性がないと考えているわけではございません。しかし、きのうの御質疑の中でもあったと存じますが、私どもも、昨年の暮れでしたか、十二月二十日に、登下校時の児童の安全確保というものを打ち出しまして、それには六つのポイントを入れております。その全部を引用はいたしませんが、それについては、十七年度予算の中で、当初予算の中でその対応が十分できる、それをできるだけ有効に連携して使っていこう、それから必要なものは十八年度当初予算に盛り込もう、こういうことでやってまいりまして、要するに、補正でなければ対応できないというものではなかったというふうに思っております。
○大串委員　補正でなければ対応できないということではないというふうなお話がありましたけれども、子供の学校の耐震強度の上昇、これは補正予算で、補正予算というか予算をつけないと進まないものなんです。きのうも答弁ありましたけれども、今政府の中で計画されている予算を前提に学校の耐震化が進む度合い、これは非常に遅い、それを今緊急にやる必要がないんですかという価値判断です。価値判断で、子供の学校の耐震強度を図るのか、それとも、三十兆円の国債発行額を下回るという総理御自身の公約、よりどちらを重視するのかということなんです。
　我々は、どう考えても子供の安心の方を重視するべきだというふうに思います。何か御所見があれば。
○谷垣国務大臣　民主党の御提案も私ども十分精査させていただきたいと思っておりますけれども、ちょうどこのＮＴＴの前倒しに当たる部分をそっくり充てようというわけですよね。
　それで、私どもは、今の例えば校舎の建てかえにしましても、これは三月までに消化しなければならないわけですね、補正ですから。そうしますと、実際の執行可能性というものもあるんじゃないかと思います。要するに、今から学校でやりますと、恐らく三月までといいますと、春休みを最大限使ってやっていく、それがどれだけできるかといったような観点等々も含めて、私どもは当初予算とそれから十八年度の予算で十分対応できるというふうに判断したわけでございます。
○大串委員　執行可能性は十分に補正予算を検討するときには検討しなきゃならないことだと思いますけれども、私が申し上げたいのは、補正予算の中ではいろいろなこういうふうな数字の取り扱いが実際できるということなんです。補正予算は緊要性というふうに言われていますけれども、緊要性というのは極めて広くとられる傾向があるんじゃないかと私は思っています。
　ほかにも、今の予算の中を……（谷垣国務大臣「ちょっと訂正があります、済みません」と呼ぶ）どうぞ。
○大島委員長　大臣、もう一回質問するんでしょうから、そのときに訂正しなさい。
　では、続けてください。
○大串委員　この緊要性というものが非常に幅広く解釈される可能性があるんじゃないかということを非常に危惧しているわけです。
　例えば、この資料にも配りましたけれども、資料の一枚目、二枚目、一枚目は行刑施設等整備費、二枚目は合併市町村補助金というのがあります。特にこの行刑施設等整備費の方がより顕著なんですけれども、本予算で百億台のお金しかついてなくて、補正予算の方で数百億のお金が年々ついている。これは、受刑者が最近トレンドとして非常にふえてきていることを踏まえて、本予算では各省の予算というのは大胆に小さくしたり大きくすることが難しいから、今のシーリングという技術的な枠内では。やりにくいから補正予算でうまく透かしてとっているという、これが現状なんです。
　予算作業をされるときに、大臣御存じないかもしれないけれども、補正予算をつくるというときにどうするかというと、各担当から各省に対して、補正予算の玉を上げてきてください、三日ぐらいで上げてきてもらうわけですよ。何かたくさん出てくるわけです。それで、各担当は、一般会計につける、通常予算で措置するものを何かこれで前倒しで、透かして、透かしと言うんですけれども透かして、補正予算で取り込めればいいなという考えもするわけです。そうして補正予算と通常予算の操作ができる余地があるわけです。
　そういうことをもってして、この三十兆円を下回る国債発行額の達成をしたんだ、こういうふうにイの一番に喧伝されるけれども、たった二百七十億の差なんです。このぐらいは、この三兆円という補正の枠内を使うと、透かして幾らでもできることなんです。最近粉飾という言葉があって、これは決算に使います、粉飾決算というんです、予算に粉飾という言葉はないんでしょうけれども、こういうふうに非常につくられたところがあるということを大臣にも御認識いただきたいというふうに思います。
　この点、大臣、何か御所見があったらいただきたいと思います。
○大島委員長　大臣、訂正の部分も含めて御答弁を。
○谷垣国務大臣　まず、訂正を申し上げます。
　先ほど、耐震性の方についても、年初予算、十七年度の当初予算とそれから十八年度で賄えると申しましたが、耐震の方は私のちょっと今言い間違いでございまして、補正の中にも執行可能性を考えて入れております。
　それで、今の点は、確かに緊要性という判断にはいろいろあったり、予算を組むときの技術的な問題は、今大串さん、きっとそういうふうにしておられたんでしょうから、よく御存じのとおりだと思います。
　ただ、私は、やはり三十兆、できるだけ国債発行額を抑制していくという観点は必要でございますから、余り、今おっしゃった粉飾というようなことではなくて、いろいろな手だてを講じて、とにかく国債発行額を抑制して、子供たちや孫たちへのツケを先送りしないように努力していくというのは、私どもが果たすべき当然の役割だと思っております。
○大串委員　そういうふうな価値判断をされた、つまり、借金というツケを回さないということと、子供たちの学校の耐震性を上げるということの両方をてんびんにかけられて、そっちをとられたということなんだろうというふうに思います。
　そして、次の問題に移らせていただきますけれども、ライブドアの問題に移らせていただきたいというふうに思います。
　今回のライブドアの問題、社会的に非常に大きなインパクトを与えていると思います。今回のライブドアの問題が明らかとなったことを通じて、小泉改革というものが結果的に国民にどういうふうな影響を与えているのか、これははかり知れないんだというふうに私は思います。よく言われているように、稼ぐが勝ちとか、金で買えないものはないというふうに申し述べた人間が、公認候補ではないにしても、自民党の方々が応援に行かれていた、これがどういうふうなインパクトを持つか、そこが非常に私は懸念されるわけでございます。
　先ほど、前の委員の議論の中でも、結果責任というのがあります、両党ともなかなかわからないところがあるから結果責任というものがあるんだという話がありました。
　ところが、総理は、このライブドア問題が発覚した直後の記者会見でどうおっしゃっているか。採用した人間が、その後不祥事があったからといって、その採用がおかしかったと言われるのかという発言をされている。私は非常に驚きました。
　普通の民間企業であれば、あるいは政府の中の公務所であっても、例えば今回、この問題を担当している警察やあるいは証券等取引委員会でもいいですけれども、こういう非常に公務の公正性がしっかり担保されるところで、もし採用した人間が不祥事を起こしたときに、その採用した人間が後から、いや私が採用したんだけれども、不祥事を起こしたからといって私の責任じゃありませんというふうに言うことはあり得ないと思います。これが総理の発言として伝わってきている、これが日本国民に与えるインパクトというのは非常に大きいんだと思っています。
　総理がいないからそこは質問できませんけれども、いずれにしても、こういうふうに勝つものが勝つんだ、勝つものがいいんだというこの風潮を呼び起こしたんじゃないかと思われるような中で、今、景気回復が進んでいると言われていますけれども、他方、貧富の格差が広がっているんじゃないかというふうに言われている。
　そして、この貧富の格差の問題について、経済財政担当大臣にお聞きしたい。現在、この小泉改革の光と影、その影の部分ではないか、あるいは貧富の格差が広がってきているんじゃないかということに関して、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○与謝野国務大臣　自由民主党、政府、今は公明党と連立でございますけれども、やはり所得再分配ということについては、この戦後六十年の歴史の中で、常に意を用いてきたと私は思っております。これは、所得税制においてもしかりでございますし、また福祉制度を通じての分配についてもそうですし、また相続税制度というものについてもそうであって、格差は存在するにせよ、社会的な公正さを維持するということについては、政治は常に気をつけてきたと私は思っております。
　格差が拡大しているという御議論、これは、ジニ係数を見ますと、若干上がっているということは事実でございますが、小泉政権のもとでの改革とその問題とは実は直接関係はないというふうに私は思っておりまして、むしろ経済の動向、特に、大変不振をきわめた日本の経済が、雇用あるいは雇用形態を通じて格差拡大をもたらしたというふうに私は解釈をしております。
　しかしながら、経済も明るさが見え出しましたし、雇用形態を通じて、例えば非正規雇用などという雇用形態が少しずつ解消されているということは、今御指摘の問題を解消させる方向に働くと私は考えております。
○大串委員　十九日の月例経済閣僚報告のときの資料、内閣府の資料ですけれども、資料を今お配りしましたけれども、四ページ目の「経済的格差の動向」というところで、ここに書かれています。上から二段目のところ、タイトルの下のところに、所得格差は緩やかな拡大を示しているけれども、これは主に高齢化と世帯規模の縮小の影響によるんだと。その下に書かれている、現在の所得格差が広がっているのは見かけなんだ、見かけだ、そういうふうに言われている。高齢者層がふえているから見かけ上なんだと。
　ところが、国民生活の実感からすると、見かけとはとても言えないような実態があるんだと思うんです。
　ＯＥＣＤの調査によると、六十五歳以上の五人に一人は、高齢者は貧困です。七十五歳以上の四人に一人は貧困。そういう状況で、高齢者がふえているから見かけ上の格差なんだというふうに言われることに対して国民が何と思うかということだけ私は指摘して、私の質問を終わりたいと思います。
○大島委員長　これにて大串君の質疑は終了いたしました。
　次に、小川淳也君。
○小川（淳）委員　民主党の小川淳也でございます。よろしくお願いいたします。
　これまでの我が党の質疑並びに先ほどの大串さんの質疑に関連をいたしまして、テンポよくお尋ねをさせていただきたいと思っております。
　まず、ＢＳＥの問題に関しまして、副大臣にお尋ねをいたします。
　このＢＳＥの問題、素朴な国民感情は、ほら見たことか、やっぱりなということだと思いますよ。副大臣、いろいろきのうきょう議論されています。この責任は日本政府にありますか、アメリカ政府にありますか。端的にお答えください。
○宮腰副大臣　今回の事案の責任についてということでありますが、輸出プログラムの遵守を求めている我々ではなくて、遵守をすべきアメリカ側がこの責任を負うべきものというふうに考えております。
○小川（淳）委員　きのうも、質疑の中でも、小泉総理は同様のことをおっしゃっておられますね。アメリカ側の関係者等にルール違反という責任がある。
　その後の対応ですが、ゼーリック国務副長官、ジョハンズ農務長官と中川大臣との電話のやりとり、抗議を含めてなされたと思っておりますが、その点、間違いございませんか。
○宮腰副大臣　私も電話会談のときに同席をいたしておりまして、しっかりと抗議、怒りという言葉も使って、農務長官に中川大臣の意思をしっかり伝えておいでになったということだと思います。
○小川（淳）委員　しっかりやっていただきたいと思いますね、農水省さんには、本当に。
　これは、農林省では農林省で大臣中心に徹底的にやっていただかなきゃいけません。しかし、この問題は、御存じのとおり、昨年十一月の日米首脳会談、これを一つの時間的な軸にして大きく事が動いてきた、そう見られてもしようがない、私はそう思っております。
　日米首脳会談の概要を外務省が公表していますね。幾つかのテーマが話し合われたことが記載されています。一つ目、イラク、アフガンを含めた日米関係、二つ目、中国との関係、三つ目、北朝鮮との関係、四つ目、ＢＳＥ問題。
　私は、この問題は、ひとり農林大臣、農水省のみにとどまる問題ではないと思っています。安倍官房長官、その点の御認識、これは官邸マターだ、官邸主導の、官邸が責任を負う事項だという私の認識は誤っていますか。
○安倍国務大臣　この問題につきましても、当然、官邸において対応しなければならない問題である、こう考えております。
　そこで、私も、二十一日に二橋副長官に指示をいたしまして、そして関係の局長の会議で対策を検討させたわけであります。二十三日におきましては、中川農水大臣と関係省庁を官邸に呼びまして、中川農林大臣と米側とのやりとりについて聴取を行い、対策を協議し、そしてそこの場において、各業者について、もう既に出回っているものについて自主的に検査するよう促すように指示をしたところでございます。
　また、ゼーリック長官に対しては、中川農林大臣と同様に、アメリカ側が遵守義務を怠ったことは極めて遺憾であり、原因をしっかりと究明し、そしてその再発防止策についてあわせて日本に報告をしてもらいたい、それまでは全面的に輸入をストップするという旨、先方に申し渡したところであります。
○小川（淳）委員　これも、安倍官房長官を中心に官邸でしっかりやっていただきたいと思います。
　私が官邸と申し上げているのは、当然これは、小泉総理とブッシュ大統領との首脳同士の人間関係に基づいて、政治判断のもと、日本政府での検討が進められた。これに対しては、既に議論になっておりますとおり、食品安全委員会、政府内にもさまざまな懸念がある中での決断だった。長官、簡潔にお答えくださいね。小泉総理はこの件を怒っておられますか。
○安倍国務大臣　昨日の予算委員会において、総理が答弁しておられます。そもそも、輸入再開においては、食品安全委員会の科学的見地からの決定でございますが、その前提は、しっかりと米国が輸出するに際しての義務を遵守する、しかしこの義務が遵守されていなかったことは極めて遺憾であるということを言っておられました。そのときの小泉総理の答弁ぶりを見ていただければ小泉総理のお気持ちがわかるのではないか、このように思います。
○小川（淳）委員　小泉総理は、この問題のある牛肉の輸入が発覚した後、ブッシュ大統領とは直接のやりとりをしておられますか。直接抗議しておられますか、あるいは逆に、ブッシュ大統領から小泉総理におわびの電話の一本でもございましたか。
○安倍国務大臣　本件につきましては、小泉総理から、二十三日午後、来日中のゼーリック国務副長官に対し、日本国民は食の安全については極めて敏感である旨を述べながら、再発防止に向けてしっかりとした対応を求めたところでありまして、この小泉総理の申し入れは、当然ブッシュ大統領にも報告されているものというふうに考えています。
○小川（淳）委員　これは、本当に私は怒っていますよ。日本国民は怒っていると思いますよ、なめられているんじゃないか、ふざけるなと。
　しかも、この問題は、小泉総理とブッシュ大統領との恐らく個人的な信頼関係があるんでしょう、首脳中心で、首脳主導で、官邸主導で進めてきた話題。しかも、これをこんな簡単な形で裏切られた。これに対して怒るなら、憤るなら、ブッシュ大統領に直接小泉総理は抗議すべきじゃないですか。ブッシュ大統領は、おわびの電話一本、日本国民への敬意を込めて、反省を込めて寄せてくるべきではありませんか。それに対して、抗議、日本国政府としての意思、改めて表明するお気持ちはございませんか。
○安倍国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、中川農林水産大臣からも、そして私からも、また総理からも、先方に対して、私はゼーリック副長官に申し上げたわけでありますが、先方は、率直におわびをし、早急に原因を究明し、日本に対して報告をする、こう言っているわけでありまして、我々は、すべて全面的にストップをするという措置をとっております。これで十分である、私はこのように思います。
○小川（淳）委員　とにかく、日本国民の誇りがしっかりと維持できるように政府として対応していただきたい。厳しいことも強いこともしっかり言っていただきたい、首脳同士で。強くお願いをしておきます。
　さて、これはアメリカに責任があるというお話でした。被害者は日本国民ですよ。政府を信頼して、アメリカ政府を信頼して、アメリカ牛肉をもう一回食べようと思った日本国民が被害者です。
　しかし、直接の被害者がこの件に関してはいますね。既に輸入された千五百トンのうち、半分は流通にかけられたと言われています。副大臣、この点、間違いありませんか。
○宮腰副大臣　約千五百トンの牛肉が国内に今到着をしている、しかし、そのうちのほぼ半分の七百三十トンが手続を終えて市場に流通しているということでありますが、その先については、今、どういうふうになっているのか、厚生労働省の方で自主的な調査を求めているという状況であります。
○小川（淳）委員　当然ですよ。これはしっかり調査して、私の地元にも、早速輸入して、消費者の口にまで届けようとしたスーパーがありました。急いで店頭から引き揚げた。これは、賞味期限内に処分できなければ廃棄せざるを得ないと思いますよ。
　七百五十トンという牛肉が経済的にどれだけの損失なのか、わかりません。知りません。しかし、たとえそれが千円でも二千円でも、これは責任を持って日本政府が買い取るべきじゃありませんか、おわびを兼ねて。日本政府に責任がないなら、今回の件がアメリカ政府の責任なら、アメリカ政府に買い取らせるべきではありませんか。厚生大臣、いかがですか。
○川崎国務大臣　今農林水産省の副大臣からお話がありましたように、地方自治体を通じながら自主的な調査をお願いいたしております。基本的には、全ロット、サンプル調査をしておりますので、危険部位が混入したと私どもは考えておりません。しかし、念のために、今、自主的な調査をお願いしている。二月上旬に大体中間的な報告をまとめられるだろうと思っております。
　一方で、アメリカの対応については、まさに今、アメリカが考えられているところでありますから、アメリカの一つの結論というものを得ながら私どもも議論をしていくことになるだろう、こう思っております。
○小川（淳）委員　二月までにまとめていただきたい。アメリカの結論を待つんじゃありませんよ、これは。日本政府として、これは日本の国内の事業者に、こんな被害に遭って、牛肉、たとえ一円分でも二円分でも、廃棄処分しなければならない責任は一切ありませんよ。アメリカ政府の決断を待つんじゃなくて、日本政府として、アメリカ政府に買い取れ、謝罪を兼ねて買い取れとしっかり意思表示をしていただきたい、意思表明をしていただきたい。厚生大臣、いかがですか。厚生労働大臣にお聞きしています。
○川崎国務大臣　今申し上げましたように、アメリカが重大な約束違反を行った、さあ、そこで、すべてを全面ストップですよ。その中で、今、アメリカがさまざまな検証を行われているという中でございますので、その議論を経ながら私どももいろいろな議論をしていくことになるだろう、こう思っております。
○小川（淳）委員　とにかく、私たちの誇りが侵されないようにしっかり筋道立てていただきたい、お願いしますよ。
　そして、今回のこの失態、農林省では一体どなたが責任を負われるんですか。副大臣、どうぞ。
○宮腰副大臣　御案内のとおり、今回の事案につきましては、日米間で合意したルールが遵守されなかったことによって生じたものであります。責任はアメリカ側にあるというふうに思っておりまして、現在、米国に対して、徹底した原因究明と再発防止をしっかりと求めているところであります。
○小川（淳）委員　アメリカが悪いですよ、確かに。しっかりやってもらわぬとだめですよ、こんなものは。でも、日本政府はだれもこれは責任をとらない。私、これは国民感情として、素朴な国民感情として納得できないと思いますよ。
　副大臣、あなたはＢＳＥ対策本部本部長でおられますね。責任は、副大臣として、本部長として、あるいは個人として、いろいろ感じておられると思います。これは何でもいいですよ、訓告処分でもいい、減給でもいい、停止でもいい、しっかり処分をして、けじめをつけていただきたい。きちんと折り目をつけてくださいよ、この失態に対して。副大臣、いかがですか。
○宮腰副大臣　先ほど申し上げたとおりでありますけれども、今回、ルール違反を犯したアメリカ側に責任がある。農林水産省としては、厚生労働省と協力をして検疫をしっかりやって、その結果、今回の事案が発覚をしたということでありまして、日本政府としてしっかり引き続いて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○小川（淳）委員　頼みますよ、本当に。
　三つ申し上げました。米国へのしっかりした抗議、そして被害を受けた事業者に対するおわび、謝罪と補償、そして責任者、担当者のかなえの軽重をしっかり日本国民に対して示すような処分、これ三つ、しっかり検討して対応していただきたいと思います。
　次に、耐震偽装に関してお尋ねをいたします。
　これも、素朴な国民感情、素朴な国民感情と申し上げますが、私はそれを代弁したくてここへやってきているんです。そして、これに関して申し上げますよ、北側大臣。これに関する国民感情は、ああ、だまされた、気の毒だ、何とかしてあげてください、そういう声が一つ。もう一方は、自己責任だろう、よく見て買わない方が悪い、彼ら自身にやらせたらいい、そういう声が一つ。これはどっちも、まさに理のある主張です。
　そこで、大臣、これはきちんと腹を固めていただかなければならないわけですが、きのうも御答弁をお聞きしていて、紆余曲折、あっち行ったりこっち行ったりしている。事業者の責任だとおっしゃれば、純然たる民民の話でもない、あっち行ったりこっち行ったりしている。
　端的にお伺いします。
　今回の支援をなさる根拠は、悪かった、ごめんなさい、政府として何とかします、ごめんなさい、支援しますということなのか。いや、政府は悪くないんだ、危ない建物をほっておいたら周辺の方もそこにお住まいの方も心配だ、公益性の観点、あくまで公益性の観点から支援なさるのか。いずれですか、端的にお答えください。
○北側国務大臣　今回の支援措置は、国が法律上の責任があることを前提として支援措置をつくったものではありません。今おっしゃったように、緊急性また公益性という観点から支援措置をつくらせていただきました。
○小川（淳）委員　はっきりしていただいて、ありがとうございました。
　とにかく、ごめんなさいとか、賠償とか、申しわけないとかいうことじゃないということですね。あくまで公益性なんだ、建物がほっておいたら危険じゃないか、そこに住んでいる人、周りの人が迷惑をこうむるじゃないかということですね、と了解しました。
　さて、そこで、今回耐震偽装の被害になった物件は全部で九十六件と言われています。その中で、支援の対象としたい、しようとしておられるのはわずかに十件。
　対象とならないものを申し上げます。
　分譲されたマンションのうち、耐震基準が半分以上のもの。御存じない方もおられると思いますね、今回支援の対象にしようとしているのは、分譲マンション、その人が買って住んでいるマンションのうち、必要とされる耐震基準の半分に満たないものの十件に限って支援しようとしておられるわけです。そうすると、残り四十四件、全部で分譲マンションは五十四件あります、四十四件は対象にならない。耐震基準が半分以上あるからです。そして、四十件、耐震基準が強いか弱いかにかかわらず、買って人に貸すマンションだから、投資、賃貸用のマンションだから、対象にならない。もう一つ、六十件、ホテルだから対象にならない。
　今、大臣、公益性の観点、緊急性の観点から支援したいとおっしゃった。であるならば、今申し上げた物件のうち、耐震基準を半分以上満たしているもの、これは対象としない方針に一貫性がありますよ、一貫性がある。
　しかし、建物が危ないからほっておけないんだ、公益性の観点だとおっしゃる以上、たとえホテルであろうと、そこにはお客さんが泊まるんだ。たとえ投資、賃貸用のマンションであろうと、それは人に貸される可能性があるんだ。仮に使用を停止しようと、倒壊して御近所に迷惑をかける可能性があるんだ。この耐震基準が半分に満たないホテルの十一件、投資、賃貸用のマンション八件、対象とすべきではありませんか。
○北側国務大臣　まず、ホテルや賃貸マンションにつきまして、これはきのうも答弁をさせていただいているわけでございますけれども、ホテルや賃貸マンションの場合は、その所有者の方々は事業主でございます。そこから収益を上げるためにホテルやマンションをつくられた、そういう事業主でございます。その事業主の方が、建築主としてみずから施工者を選び、そして設計事務所選びをされているわけですね。ですから、まずは事業者として、みずからの責任で対処をしっかりしていただくことが基本であるというふうに我々は考えておるわけでございます。
　一方、先ほど〇・五、半分、半分とおっしゃいましたが、もう少し正確に言いますと、保有水平耐力の指数値が〇・五未満の危険な分譲マンション。こちらの方については、一つは、居住者の方々は、こうした危険なマンションができたことに関して、偽装がされたことについて、そういったことには全くの責任はございません。みずからが施工者や設計事務所を選んでいるわけじゃないわけですね。それは売り主である建築主が選んでいるわけです。そこから買っているわけです。ですから、買い主であるところのこの危険な分譲マンションにお住まいの方々については、こういう危険なマンションができたことについては全く責任がないわけでございます。
　次に、それらの方々は、それぞれ住居としてそこにお住まいなわけですね。住居というのは、これはもう生活のそれぞれの本拠でございます。そういう住居の、住まいとしてそこにいらっしゃる、この住宅の安全性を早く確保していくというのは、これは極めて公益性もあるし、また緊急性もあると思うんですね。
　さらに、分譲マンションの問題の難しい問題は、例えば取り壊すにしても、取り壊しをするかどうか、退去するかどうか、そしてその後建てかえをするのかどうか。
　分譲マンションの居住者の方々、それぞれ共有持ち分で持っていらっしゃいますよね。そうすると、合意形成をしないといけません。この合意形成に大変な時間がかかります。時間がかかっている間にどんどん時が過ぎてしまって、そういう危険な状態が放置をされてしまう、そういう状態が続くわけです。やはりこれを早く、急いでいただくためにも、公的な支援スキームというのをつくって、そうした解体、建てかえまでが円滑に進むようにすることは、これはやはり公益性、緊急性が私どもはあるというふうに考えているところでございます。
　そういうことで、まず危険な分譲マンションについて、これは最優先でそこにお住まいの方々の居住の安全と、そして居住の安定を確保していく必要がある、また、近隣の住民の方々の不安を取り除いていく必要がある。そのように私ども考えて、最優先にこのような支援対策をつくらせていただいたところでございます。
　ちなみに、今委員のおっしゃった、耐震度が〇・五未満のホテルや賃貸マンション、今十八棟ございますけれども、そのうち除却を開始または予定をしているものが七棟ございます。建てかえを検討したものが一棟ございます。また、改修を決定または検討中のものが十棟、今あるわけでございます。
　私どもも、こういうものに対して全く無関心であるわけじゃありません、当然関心を持っております。関心を持って対応をしなければならないわけでございますが、これらのものについては、例えば、これは分譲マンションと違いますのは、一棟のホテルでございます。ホテルでございますし、また、賃貸マンション、もう既に賃貸マンションの方は全員退去されていらっしゃるわけでございますが、これは、例えば改修という方法も場合によっては考えられるんですね。そういうことについても、しっかり相談体制は、専門家による相談体制はとらせていただきたいというふうに考えております。
○小川（淳）委員　事業者だから収益性もあるし、自己責任の度合いも高い、これはもうそのとおりですよ。だから、やはりそういう違いがあることは理解できますよ。
　でも、公益性と言った以上、本質は変わらないですから、しっかり追跡して、本当に被害に遭われる方あるいは周辺におられる方、御迷惑がかからないように、しっかりと追跡をしていただきたいと思いますし、住宅という意味でいえば、きのうも質疑の中で指摘がありました、日本国内の建物の四分の一は耐震基準を満たしていないと言われているわけです。一千万戸を超えるとも言われているわけです。これらについても、今回の措置と格差、不公平のないように考えていく必要があると思いますよ、公益性という観点であれば。
　でも、私が本当は申し上げたいのは、やはり国として本当は責任を感じるべきだと思いますよ。しっかり、この今ある地域住宅交付金という制度を使いますということじゃなくて、本当に、今回の事態を重く見て、根っこから制度をつくり直してやるべきだと思いますよ。その点、御指摘だけさせていただきます。
　そして、最近話題になっております格差社会、こちらについてちょっとお伺いをしたいと思いますが、私ども民主党も、小泉改革の光と影という角度からお尋ねを代表質問以来させていただいております。公明党の神崎代表も大変いい御質問をされておられます。自民党の青木参議院議員も大変いい角度から質問をしておられます。昨日の公明党、上田委員もそうでした。格差に関して、一言で言えば心配しているわけですね。
　この点に関して、小泉総理は、格差拡大は確認できない、そうおっしゃいました。これは、総理に何度聞いても同じでしょうから、少し相手方をかえて、谷垣財務大臣にお尋ねをしたいんですが、日本社会の格差の拡大は確認できない、大臣も同じ認識ですか。
○谷垣国務大臣　きのう総理がお答えになった背景には、先ほど大串さんも指摘されたと思いますが、内閣府の月例経済報告で出された分析というものが背景にあると思うんですね。私も、基本的には、あの分析を聞きまして、ああそういうことかなと思っているわけです。
　ただ、やはり、マクロの統計上の数値と、それからミクロに見ていった場合のいろいろな問題点、それから、もし格差社会があってそこで痛みが生じているんじゃないか。あるいは、今おっしゃったおそれが、そういう感覚があるとすれば、それがどこに由来するものなのかというのは、私たちは注意深く見ていかなければならないと思っております。
　その一つの例は、きのう総理が言われたことですが、ニートとかフリーターというものが結局将来の格差というものを固定していくものにならないかということで、そこに力を入れなきゃいけないということを我々も取り組んでいるわけですね。結局、自由な競争の中で、ある程度格差が生じてくるということはあり得るわけですけれども、それが固定化されていくというのは、自由な社会にとっては望ましくない。
　ですから、私どもはやはりそういう感覚で、基本的には総理の認識と私ども共有でございますけれども、今行われている議論にもよく耳を傾けていきたいと思っております。
○小川（淳）委員　財務大臣、基本的に同じとおっしゃったわけですが、大臣は財政演説の中で、この構造改革の先にある社会は弱肉強食の社会ではないんだ、家族や地域社会のきずなの中で支え合っていく、活力と信頼に満ちた社会なんだとおっしゃったわけなんですね。
　私は大臣に期待したいんですよ。大臣からは、小泉さんとはまた違った雰囲気を感じるわけですね。ひとみの奥に温かさとか人情味とか人間味とか感じるわけですよ。大臣、今心配しているわけですよ、日本国は。
　申し上げますよ。この国では、毎年三万二千人が自殺しています。もちろん全部が経済苦じゃない。私がお預かりしたこの四十八分の質問時間内に三人の方がみずから命を絶たれます、この間にですよ。その現実の迫力と向き合いながら、以下、お答えいただきたいんですが、谷垣大臣、今おっしゃった内閣府の調査について、私は、閣僚でおられる皆さんがうのみにしていいものかどうか、ただしたい。
　資料をお配りさせていただいていると思いますが、一月十九日ですよ、内閣府が我が国の格差拡大は確認されないと月例報告で準備をしたのは一月十九日。さっき大串委員が指摘したとおりの資料が閣議に提出されたはずですね。
　これをごらんいただきたいんですが、このいわゆるジニ係数、小泉さんは聞きなれないと言った、本会議の場で。お得意の御愛きょうだと思いますが、おどける場面じゃありませんよ、あれは。ジニ係数、九九年までで切れているんですよ。格差拡大、小泉内閣になって以降ですよ、これ見てわかるわけないじゃないですか、九九年で切れているんですから。
　唯一あるのは、唯二か、二つありますね。一番下の家計調査。これはサンプル数が毎月八千世帯、本当に小さなサンプルをとっている調査ですよ。その上に四角で伸びているグラフがある。これは全国消費実態調査、二〇〇四年。これは六万世帯とっている。いいですか、八千世帯の調査では下がっている、確かに。六万世帯とったきっちりした調査では上がっている。その他では九九年で切れている。
　もう一つ、不動産、金融資産に関してもジニ係数の比較資料を出している。これも九九年で切れているんですよ。
　これ見て、閣僚がそろいもそろって、格差の拡大は確認できない、小泉内閣になって以降。そんな話はおかしいでしょう。
　もう少し論拠、いろいろありますよ。ここに書いてある。緩やかな拡大、確かに認めていますね。これは、主に高齢化と世帯規模の縮小の影響によるんだと書いてある。
　これは、どなたが理解されていますか。世帯当たりの人員は確かに下がっていますよ、核家族がふえて。世帯当たりの人数が減ったら、なぜジニ係数は、所得の格差分布は拡大するんですか。与謝野大臣、お答えください。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　核家族化の進行ですとか、それから単身世帯の増加によって所得の少ない世帯が増加すれば、マクロで見た格差を拡大させると一般的に言われております。
○小川（淳）委員　こんなものは論証のしようがないんだ。
　いいですか、世帯の単位が小さくなるということは、確かに一世帯当たりの所得は小さくなりますよ。だけれども、これはあくまで格差分布の話なんだ。小さい所得の世帯がふえたって、所得の大きな世帯も小さくなるんですよ。これは、世帯の人数が小さくなるからといって格差の分布が広がるなんという論証には全くならない。
　もう一つ、高齢者世帯の割合が上がっているからジニ係数が上がっているという話がある。これは本当ですか。確かに高齢者世帯はジニ係数は高いでしょう、それは所得の高い人もいれば低い人もいる。
　与謝野大臣。これを見て納得する前に、せめて年代階層別に、じゃ、本当に、働き盛りの三十代、ニートやパートが広がっていると言われている二十代、リストラにおびえている五十代、年代ごとにジニ係数が上がっているかどうか確認されましたか、与謝野大臣。
○与謝野国務大臣　各省が出しておりますすべての統計を駆使してつくったものでございまして、その限り、大変誠実につくった資料でございます。
○小川（淳）委員　御存じないようだから申し上げますよ。
　全国消費実態調査による年代別のジニ係数格差。三十代未満、平成十一年〇・二二〇、平成十六年〇・二三七に拡大。三十歳代、平成十一年〇・二二〇、平成十六年〇・二二三に拡大。四十代変わらず。五十代、平成十一年〇・二七七から十六年〇・二八四に拡大。六十代変わらず。七十代低下。
　以上のように、大臣、閣僚の皆さん、お願いですよ、お願いしますよ。これだけ世の中に不安が高まっているときに、もっとよく聞いてくださいよ。疑ってかかってください。本当にそうなのかどうか、御自身でよく考えてくださいよ。調べてください。国民生活の感情とかをもっと想像して、共感して、その立場に立ってくださいよ。お願いしますよ。こんな薄っぺらい調査で、格差の拡大は確認できないなんと言い切るというのは、本当に浅はかですよ。お願いします。
　そして、もう一つ申し上げますよ。もう時間ないですね。
　それで、とにかく申し上げたいのは、事はそう単純じゃないんですよね。日本では、いいですか、生活保護世帯、ふえましたね。貯蓄のある世帯は減った。年金保険料は引き上げられた。給付は引き下げられた。医療費の負担も三割に上がった。減税はことしから廃止されます。障害者の生活にも一律の費用負担が課せられたのですよ。
　一方、会社は一円の元手からつくれるようになりました。戦後、財閥を解体したときに禁止した持ち株会社制度は復活した。規制緩和で六本木や汐留には見上げるような高層ビルがそびえ立ちました。これが今の時代の、ある一面を切り取ったらこういうことなんですよ。そういう中でライブドア事件が起きたわけですよ。みんなショックを受けたんだ、日本国民は。
　竹中大臣、お伺いしたいんですが、このライブドア事件、堀江社長が逮捕された問題、これは彼の個人的な問題ですか、あるいはライブドアという会社単体の問題ですか、それとも、ある種の世の中の風潮、時流、これを象徴する典型的な事例ととらえねばなりませんか。大臣。
○竹中国務大臣　ライブドアの今回の件、大変私も衝撃を受けております。それについて、どのようにその背景を理解しているのかという委員のお尋ねでございますが、そもそも、今回の個別の事案、詳細に私は知る立場にはありませんので、その意味では、捜査の進捗をよく見て、その要因というものをしっかりと見きわめたいと思います。
　委員言われましたように、個人の問題もあるんだと思います。会社の問題、ガバナンスの問題もあるんだと思います。社会の風潮もあるのかもしれません。そして、そうした問題を生み出した制度そのものに問題があったのかなかったのか、そういうことも検証しなければいけないと思います。
　いずれにしましても、今、捜査当局が捜査をしていることでありますので、私も大変注視をしております。
○小川（淳）委員　私がお尋ねしているのは、これはやはり閣僚の皆さんはもう異論はないと思いますよ。やはり世の中の時流、社会の風潮の典型例として何らかの警鐘を鳴らしている、そう受けとめるアンテナが必要だと思いますよ。今統治を任されている日本国の内閣の閣僚としてですよ。お願いしますよ、これは。
　それで、きのう金子委員が御質問されたんですね、小泉総理に。こういう社会現象、何か社会観あるいは基本的な理念みたいなものがあってしかるべきではないのか。これに対する小泉総理の答弁です。その時々の時代、新しい時代に向かってチャレンジをしていくんだ。しかし、何か規範というか、その時々ありますけれどもね、やはり、人の道、これを踏み外さないようにしっかりとやらないとね。小泉総理、語られましたよ。
　竹中大臣、よく話題になっていますね。堀江さんという方は、人の心はお金で買えると御自身の著書の中で銘打った方です。これはもちろん、本ですから過激な書き方をするんでしょう。「稼ぐが勝ち」という本です。稼がなくても勝てる、稼ぐ以外にも勝ち方のある、そんな社会を目指したいと思っていますよ、私たちは。
　これ、堀江さん、本の中で言っていますよ。金を持っているやつが偉い、これは当たり前の話です。誤解を恐れずに言えばと言ってくれているのがまだほっとしますが、人の心はお金で買えるんです。成功して大金を手に入れた瞬間に、到底口説けないだろうなと思っていたねえちゃんを口説くことができる。金を持つだけで、自分の精神的な考え方も高みに上がる。人間はお金を見ると豹変します。豹変する瞬間がおもしろいのです。人を動かすのはお金なんです。「こだわらない・悩まない・即決する」なんという章もありますよ。どこかの総理大臣も、恐れず、ひるまず、とらわれずですか、そういうシンプルなくだり、非常によく似ています。
　こうした価値観、これは竹中大臣、今、小泉総理がきのう答弁されたくだりを御紹介しました、これは人の道に外れることですか。どうですか、竹中大臣。御所感をお聞かせください。
○竹中国務大臣　今、堀江さんが出版しておられる本の中の言葉がありますが、例えば、人の心は金で買えるかというふうに聞かれましたら、私は、それは買えないと思います。その意味で、委員もおっしゃいましたけれども、これは読み物として書いていますから、おもしろおかしく誇張しているような面があると思いますが、そこはやはりなかなか賛成できるものではないと思います。
　人の道。昨日総理は、チャップリンの言葉を改めて引用して、夢と勇気とサムマネー、そういう言葉を引用しておられたと思います。おっしゃりたいことは、私は非常に集約されているというふうに思うんです。その意味では、人の道というのは、常にこれは考えていかなければいけませんし、特に政治家としてまず考え、一人の人間として、家庭人としてまず考え、そのことをまたその国の政治の中に振り返って生かしていく、そのような努力は常に我々に求められていると思っております。