Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桑原委員　私も、党内で法案づくりをする過程で各県の方々ともいろいろなお話をしたわけですけれども、やはり県や市町村、特に市町村の段階になるともっと強いのですけれども、特に原子力発電所などは国策で、我々にはいろいろな思いがあったけれども受け入れたんだ、それが事故を起こしたんだから、これはもう国の責任できちっとやるというのが当然なんだと。何か、建設するまでは国が前面に出ていますけれども、そこでいろいろなことが起きたりすると、すべての責任が自治体におっかぶされるようなことではとても弱るんだ、こういうようなことで、特にこの事故等の問題については国がやってほしい、こういう思いが非常に強かったわけですね。
　しかし、私どもは、それはあるけれども、一たん受け入れて稼働している以上は、その現地の責任においてこの問題をどう扱っていくのかということがやはり大事なんだ、特に、住民に一番近い自治体がこのことにまず真剣にならなかったら、これはもう時間との勝負ですから、決して適切な対応はできないんだから、国にやってくれというふうにおっかぶせるんじゃなしに、市町村も県も一緒にやるんだ、そして、我々もちゃんとした責任を持って対応するんだというふうなことがやはり必要ではないかということで、一番の議論になったのはその部分なんですよ。この部分で、国にやってほしいという方と、いや、国はもちろんこんな問題だからやるけれども、市町村や県がまず前面に立ってやっていく必要があるんじゃないかということで、一番議論になったところなんですね。
　現在の能力からいえば、確かに、県なんかでも相当進んだところもありますけれども、まだまだのところもあります。市町村でもいろいろなばらつきがあるわけですけれども、現在の能力からいえば、確かに、自治体が前面に立つというのは非常に問題のあるところは多いと思います。
　しかし、基本的には、国や県が、その自治体がちゃんとした対応ができるような技術的な援助であるとか体制をどうつくっていくかというようなことで、私は、そこにやはり力を注いでいかないと、今まで議論してきたような意識の中で、国が前面に出ていくということになれば、逆に自治体の方が、これは国の責任だというようなことにやはりなりかねませんので、そこはちゃんとした役割分担といいますか、そういうものを踏まえて運用をしていかないと、今度はもう原子力災害は国になったというようなことにやはりなりかねないと思います。私は、例えばこの避難という、住民の生命にかかわる、自治体にとって一番大事な問題、訓練の問題、そんな問題はむしろ自治体が中心になってちゃんとした判断ができるようにどうサポートしていくかというところを、ぜひ見えるような形でこの法案の中で仕組んでいく必要があるのではないかと思うのです。
　後でまた、防災専門官の議論などともちょっと絡んでくるんですけれども、その点、もう一回認識をお示ししていただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　先ほども申し上げましたように、地域のことは地域の方が一番よく御存じだと思っております。そういうことから、地域の実情を熟知した市町村及び都道府県が果たす役割は大変大きいものがございます。
　委員も御心配されておりますように、いかに連携をとっていくかということが最も重要でありまして、今後、国、市町村、県等関係諸機関が災害時の対応について十分協議をしていただければ、そういうふうに思っております。
○桑原委員　それでは、次に進みます。
　今申し上げたような問題とも少し絡んでくるんですけれども、いわゆる緊急事態応急対策拠点施設、まさに事故が発生をした場合の対応の拠点となる施設、オフサイトセンターがあらかじめ設置をされる、指定をされるということでございます。
　これはぜひ必要なことだと私は思うわけですけれども、このオフサイトセンターが事故時に対応の拠点となる、そして現地対策本部がここに置かれて、いろいろな関係者がここに集合して、密接な連絡をとって対応をしていく、こういうことはイメージがわくのですけれども、まず、日常的にこのオフサイトセンターというのはどういう役割を果たしていくのか。その運営というものはどのようにされていくのか。事業所ごとにオフサイトセンターが設置をされる、指定をされるということですけれども、それでは、全国的にどれだけの数のオフサイトセンターというものが一応想定されているのか。そういったものの維持管理資金、資金なども含めてどんなふうに考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○斉藤政務次官　日常時におきましては、このオフサイトセンターは、緊急時に必要ないろいろな書類でありますとか図面でありますとか、その他緊急時に役立つであろう情報をそこに備えておくということが日常時の役割でございます。
　この維持管理主体はだれかということでございますが、これは、各原子力事業所ごとに事情に応じて決められるものでありまして、事業者、地元自治体で協力してなされるもの、こういうふうに考えております。
　また、緊急事態発生時に利用できる形で使用されていれば、平常時における利用の制限は特段設けないこととしておりまして、公民館や役場といった既存の施設をもって充てることも可能でございます。
　オフサイトセンターについては今後順次整備する必要があると考えておりますけれども、その設置、維持、管理については、国としても必要な支援をしなければならないと考えておりまして、補正予算において所要の要望を行っているところでございます。
　また、全国で何カ所かという御質問がございました。
　これは、各事業所に一カ所ということではなくて、例えば、事業所が固まってあるようなところにおいてはそこに一カ所、こういうふうなこともございまして、全国で二十一カ所を今予定しております。
○桑原委員　公民館とかそういうところも指定するということですけれども、やはりここにいろいろな情報が集中して、そしてここが管理センターのような形になるとすれば、常々そういった機器なども含めて常備できるような、そういう仕組みでないといけないんじゃないかと思うのですが、公民館とかそういうことになるとなかなかそういうことにならぬのじゃないですか。それはどうなんですか。
○斉藤政務次官　必要な書類、情報以外にも、そういう必要な機器についてもここに置かなければならないと思っておりまして、これは各地域地域の実情に応じて、事業者、各地方自治体で決めていただくということで、そういう機器も装備できるところが当然選ばれると思います。
○桑原委員　それとあわせて、今度新しく、原子力防災専門官、通産省そして科技庁に属するそういう新しい制度がつくられることになりました。私は、この制度は中身的にどういうことになるのか、今からお聞きしたいと思うのですけれども、大変重要な役割を果たす、そんなものではないかというふうに思っておるのです。
　そこで、先ほど地方と国の役割分担のようなお話をいたしましたけれども、現実、この原子力防災専門官は、そういう地域、現地に常駐をして、常々、いろいろな情報を収集をして、そして事業者や自治体とも接触をしながら、いろいろなアドバイスをしたり、そんな役割をするのではないかと思うのです。
　法案上、事業者に対する助言とか指導とかというのは明記されていますし、それから、もちろん自分の属する監督官庁との連携というのは、これはもう当然のことなんですけれども、肝心の自治体とこの防災専門官というのはどういう関係に立つのか。防災専門官は自治体にどんな働きかけをし、自治体は防災専門官に何を期待できるのか。そこら辺がどうもはっきりしていないわけですね。
　私は、やはり自治体が一義的に現地対応を素早くやっていくということになれば、この防災専門官のいろいろなアドバイスとか役割というのは非常に大きなものになっていくのではないかというふうに思うんです、特に市町村のような場合。そういうことで、ここら辺が法律にどうもはっきりしていないので、その点どんなふうに考えているのかということをまずお聞きしたいと思います。
○斉藤政務次官　今回、特別措置法第三十条で原子力防災専門官が規定されております。この原子力防災専門官は、原子力事業所の所在する地域に駐在して、平常時においては、原子力事業者に対し防災業務計画の作成等の予防措置に関する指導助言を行う。それから緊急時においては、事業者からの通報があった場合に、直ちに現場においてその状況の把握のために必要な情報の収集に当たるということになっております。
　御質問のいわゆる地方自治体との関係でございますけれども、平常時から原子力事業者の防災対策に関して情報交換等を行うほか、緊急時においては、特に初動期において、現場の状況等の情報伝達を行うなど、原子力事業者の行う対策と、国、自治体の行う対策の相互の連携を図るような役割を果たすことになるかと思います。
　その条文ですけれども、通報があった場合ですけれども、「その状況の把握のため必要な情報の収集その他原子力災害の発生又は拡大の防止の円滑な実施に必要な業務を行うものとする。」ということで、この「円滑な実施に必要な業務」というところで、地方自治体との平常時における情報交換ということが含まれていると考えております。
○桑原委員　監督官庁、事業所、自治体、それを結ぶ連携の役割を果たすとか、連絡調整、情報伝達、そういうのは私は読み込めると思います。しかし、自治体にとって、やはり何らかの措置をしなきゃならぬとか、あるいは何らかの対応を自己決断でやらなきゃならぬというようなときに、一番ある意味では頼りになるのは、現場におられるわけですから防災専門官だというふうに私は思うんですよ。
　そういう意味では、自治体との関係においては何らかの形で、助言指導を行うとか、はっきりしたものをやはり明記していないと、防災専門官というのは単なる連絡役になってしまうこともあり得るし、あるいは過大な責任を負わされて、防災専門官のおかげで大変なことになったというようなことにもなりかねませんし、そこら辺は、私は、特に自治体との関係においては、ある程度、もう少しはっきりした役割を与えておかないと、これはいざというときにあいまいなことになって、責任の所在などを含めていろいろ問題が生じるのじゃないかと思いますので、その点、やはりもうひとつ突っ込んではっきりさせていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○斉藤政務次官　この原子力防災官の地方自治体との連携について、桑原委員おっしゃるとおりだと思います。
　この原子力防災官のいわゆる地方自治体との関係の明確化について、十分可能だと思いますので、今後検討させていただきます。
○桑原委員　ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　それでは最後に、原子力レスキュー隊というふうに言えばいいのか、機能と言えばいいのかわかりませんが、考え方としては、そういう常設の特殊部隊をつくるということではなしに、何かあったときにそういった機能を持ったものを編成して、そして対応するんだ、こういうことでこの問題を受けとめているということはお聞きしておるわけですけれども、どうも具体的なイメージがわかないんですね。
　ところが、議論としては、ひとり歩きしているのは、どうもその部分は自衛隊が担うんではないかと。例えば、化学防護隊のようなものが臨機応変といいますか、臨機にそういうものに対応していくというようなことを考えているんではないかとか、いろいろな議論があるわけですけれども、その点について、具体的にその機能、編成というものをどんなふうに考えておられるのか、まずそのことをお聞きしたいと思います。
○中曽根国務大臣　原子力緊急事態が起きますと、程度に応じまして緊急事態宣言が行われるわけでありまして、その後、関係省庁、地方公共団体、また原研の関係者あるいは原子力事業者等関係者がいわゆるオフサイトセンターに集まります。そして、原子力災害現地対策本部長がこれらの者に対して一体的に指示を行うことによって、原子力事業者の原子力防災組織、原子力防災専門官、それから原子力研究所やあるいは原子力専門家、自衛隊、消防、警察、医療チーム等々が連携をとりつつ、総力を挙げて緊急事態応急対策を実施する、そういうことになっております。
　この法案におきましては、特別の措置として、委員も御承知のとおり、原子力災害対策本部長は防衛庁長官に対して自衛隊の派遣要請を行えるということにしております。さらに、自衛隊、消防、警察、医療機関等は、原子力災害に対応するために、当然のことでありますが、必要な装備等の充実を図るとともに、また、国が定める計画に基づきまして関係者で共同で防災訓練を実施するということによりまして、緊急事態応急対策への対応機能の強化を図ることとしております。
○桑原委員　それはそのとおりなんですけれども、このレスキュー隊というのは青森県などからも強い要望があったわけですし、我々も、今回の事故のような場合に、今回は不幸にしてそういうものがございませんでしたから、例えば従業員の中から、ある意味では決死隊のような形で水抜きであるとかあるいはいろいろな対応を余儀なくされたわけですけれども、問題は、そういう事故現場に入っていって、そしてある意味では大変な危険を顧みず厳しい状況に対応していくようなものをどうするかということでもあるわけですね、レスキュー隊、レスキュー機能というのは。
　ですから、一般的にいろいろなところを編成して対応するんだということではなしに、やはり特殊なそういう現場というものにどう踏み込んでいくのかということだと思いますので、もう少しイメージをはっきりさせないと、今のようなお話ですと、それは今までだってそうじゃないかということになりかねないと私は思うんですけれども、その点、どうなんでしょう。
○中曽根国務大臣　まず、事故が起きますと、やはり原子力事業者が原子力災害に一義的に責任を持っているわけでありまして、国や自治体に通報しなければならないような事態が発生した場合は、みずからの原子力防災組織に外部への被害を防ぐために必要な応急措置を行わせなければならない、これは当然だと思っております。
　そして同時に、国や地方公共団体が行う緊急事態応急対策、今委員が御質問のところでございますが、これが円滑に行われるようにするために、事業者は原子力防災資機材の貸与等を行わなければならない、そういうことにしております。
　それで、消防や自衛隊等の関係機関につきましては、原子力災害に対応するために必要な装備等の充実を図ることは当然でありますが、その上で、消防法や自衛隊法、それぞれの法令に基づく任務を着実に果たす、そういうことであろうと思います。
○桑原委員　事業所に防災組織というものが編成をされるというふうになったわけですから、事業所で起きた事故にまず対応するのはその組織なんだろうと私は思います。
　しかし、原子力災害という特殊な厳しい事故を想定しますと、それだけで足りるのかという問題も当然起きてくると思うのですね。その際に、二義的といいますか、その次に責任を負うべき立場は、やはり監督官庁の責任はあると思いますね。
　そういう意味で、国と事業者が何らかの形で一つのそういうものに対応するあり方というもの、例えば、一事業者でなしに、事業者の連合体といいますか事業者連合といいますか、そういうものの中で考えていくとか、それを国とどう一緒になって対応していくかとかということでないといかぬのじゃないかなと私は思うのですよ。自衛隊とか消防庁はそれぞれの法律のそれぞれの任務でこの問題について対応するということになるわけでして、いわゆるイメージとして考えているレスキュー隊のようなものは、どうもまず事業者や監督官庁がそういったものをどう構想していくかということでないとだめなのではないかなというふうに思うんですけれども、その点、どうでしょうか。
○中曽根国務大臣　先ほども申し上げましたし、また委員からも御発言ありましたように、一義的には、事故を収束させるための作業というのは、とにかくその原因に責任を有する原子力事業者が行うべきものでございます。実際には、そのときの具体的な事故の状況に応じまして、必要な装備や要員等を勘案して、関係機関、先ほど申し上げましたようないろいろな機関が事業者に協力して、適切な被曝管理のもと、総力を挙げて対応に当たることになる、そういうふうに考えております。
○桑原委員　どうもはっきりしたイメージがわきませんけれども、非常に大事な部分ですので、今後も議論をやはり詰めていただいて、もっと国民に、ああ、そういう形でいざとなれば対応するのかということができるだけ見えるように詰めていっていただきたいということを御要望としてお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○北側委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○北側委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　私、きょうは、今度の防災関係の二法について、やはり立法府として新しい法律をつくる、あるいは一部改正にしても、法律ができてしまいますと法律がそのまま生きてきますから、いわば逐条解説的に、大事な部分についてはしっかりその部分ごとに議論をして、将来、法が執行されるときに生きてくるような、そういうことが大事だなと思いまして、それで最初に、原子炉規制法の六十六条の二に関連して、ここは、主務大臣に対する申告、いわゆる内部告発の問題ですが、この問題について伺っておきたいと思います。
　国内では、この内部告発という考え方ですが、どういうふうな法律とか理論に基づいて大臣として御提案をなさったのかということと、また、国際的にこの問題はどのように扱われているのか、大臣の方で御検討なさっていらっしゃるところについて最初に伺っておきたいと思います。
○中曽根国務大臣　今回の事故は、法令等に違反した危険な作業が組織的に行われて、そのことが通常想定しがたい重大な事故を引き起こしたものでございます。
　このため、改正案におきましては、事業者等が原子炉等規制法に違反する事実がある場合には、その従業者から主務大臣に対し申告することができる規定を設け、主務大臣による法令遵守状況の検査等をさらに実効あるものとすることとあわせて、事業者等による組織的な法令違反行為を未然に防ぐこととしたものでございます。
　国際的な状況については、総括政務次官から御説明させていただきますが、よろしゅうございますか。
○斉藤政務次官　この新しい制度は国際的にはどのようになっているかという御質問でございますが、国際労働機関、ＩＬＯにおきまして、一九二三年の第二十号勧告、「労働者保護を目的とする法令及規則の実施を確保する為の監督制度の組織に付ての一般原則に関する勧告」におきまして、労働者が事業所における欠点または法令違反について監督官に自由に通報するための便宜が与えられるよう勧告しております。
　アメリカにおきましては、特定の公衆政策に対する不法を防止する観点から、環境やエネルギー等に関する各事業規制法と申告者保護法、ちなみに、ホイッスルブロアーズ・プロテクション・ローという英語が書いてございますが、これにより申告に関する制度を定めており、原子力発電所等の従業者も、エネルギー再構成法、エナジー・リオーガニゼーション・アクトに基づき申告を行うことができることとされております。
○吉井委員　政務次官は技術屋さんで御専門なので、また技術の方はよく議論したいと思っているんですが、大臣の方は、逆にまたそういう法律、経済その他、それは非常にお詳しい御専門家というふうに伺っておりますから、そういう観点から、きょうは主に大臣の方にお伺いしたいと思っています。また技術的なことになったら、政務次官の方にも伺いたいと思います。
　この申告、内部告発という問題ですが、住民の生命、健康、安全を守る活動をしようとしても、今度の六十六条の二の二項で書いているぐらいのことで、内部告発をやる方が本当にできるのか。つまり、従業員の内部告発ができる条件というものについてどういうことを整えておくのかということが、もし大臣の方で、それは政令等も含めてお考えのものがあるならば、そのお考えというものを伺っておきたいと思うのです。
○中曽根国務大臣　原子炉等規制法に新設することとしております、今委員お話しの申告制度は、事業者等がこの法律に違反する事実がある場合に、従業者の協力を得てこれに早期かつ的確に対応できるようにすることによって原子力施設の一層の安全確保を目指すものでございます。
　従業者から申告がなされた場合には、国はその内容を速やかに確認することとなりますけれども、その際には、従業者のさらなる協力を得るため、申告者の身分、地位等に影響がないよう配慮することが必要でありまして、申告を逐次公表するようなことは予定いたしておりません。この運用は、類似の規定がある他の法令でも同様であると承知をしております。
　また、改正案におきましては、申告を理由とした従業者に対する解雇等の不利益取り扱いを禁止し、これに違反した事業者等については罰則を科すこととしており、法律上も従業者の身分の担保に十分配慮をしているところでございます。
○吉井委員　アメリカにしてもそうですし、オーストラリアのクインズランド州などでは、八九年に内部告発者保護法というのを考えていっているということなんですね。それは、告発者にもし制裁を加えると、制裁を加えること自体を犯罪だとする。つまり、そこまでいかないと、本当に公衆の生命とか健康や安全にかかわる問題を従業者が告発するということはなかなかできない。
　日本では、この六十六条の二について、告発者に制裁を加えることを犯罪とするような、そこまで国際的にいろいろ検討されていることについてお考えになってこられたのかどうか、これを伺いたいと思います。
○中曽根国務大臣　申告制度によって禁止される不利益取り扱いといたしましては、事業者等が申告をした従業者に対しまして、当該申告を理由として、先ほど申し上げましたけれども、解雇また配置転換その他の不利益な取り扱いをすることは、該当すると罰則となるわけでございます。
○吉井委員　もう一遍伺っておきますけれども、世界で、内部告発を保護するという法律を組み立てていくときは、その内部告発をした人について、もちろんその告発の内容の当否は別に審議、検討するわけですが、その内部告発をしたことをもってさまざまな不利益、制裁が加えられることについては、その制裁を加えること自体を犯罪だとみなす、そして保護をする。そこまでの立場を貫かないと、これは簡単に、今の企業社会なりなんなりの中で告発者というものが本当に勇気を持って告発していくということにならないのですね。
　それが国際的にも考えられている流れにあるのですが、今度の場合、そういう御検討をなさったのか、あるいは、これからの実際の法の運用の中ではそのことも念頭に置いての法の執行ということを考えていくのか。そのことについて伺いたいと思います。
○中曽根国務大臣　ただいま委員が制裁をとおっしゃいました。それは、事業者が従業者に対してということで理解してよろしゅうございますか。
　先ほども申し上げておりますけれども、今回の原子炉等規制法の改正案におきましては、従業者が事業者等の法令違反を主務大臣に申告した場合、事業者等はその従業者に対し解雇等の不利益取り扱いをしてはならないこととしておるわけでございます。禁止される不利益取り扱いを行った事業者に対しましては、六カ月以下の懲役または五十万円以下の罰金を科すこととしております。
　この罰則は、他の多くの類似制度における罰則ともおおむね同水準のものでありまして、事業者等による違法な不利益処分は、これにより十分抑止し得るものと考えております。
○吉井委員　アメリカやオーストラリアなどでこういう内部告発者保護ということを考えた場合には、まず法案の目的の中で、内部告発者を勇気づけ保護することにより、公的領域における不法、不正な活動及び公衆の健康または安全に対する危険の暴露、捜査及び是正を促進すると。
　こういうことから、その法の目的の達成のために、例えば、一つは、危険の暴露を容易にし、かつ奨励する手続と機関を設ける。それから二つ目に、報復から告発者を保護する内容を設ける。三つ目に、告発して報復を受けた場合、その報復を受けた者に対する補償を考える。それから四つ目に、暴露された事柄が適正に捜査され、処理される。それから五つ目に、今度は、役所の方に通報しようかなどといろいろ考えたときに、直接の、その企業の一番トップじゃなくて、とりあえず自分の上司に相談をしたりしたときに、不正の仲間に加えて告発をやめさせようと、その告発者を逆に上司が犯行の仲間にしようとした場合には、上司の企てに抵抗したゆえになされる報復から保護をする。そして六つ目には、そういう報復措置を受けた告発者に対しては補償する。
　こういうことなどが内部告発者を保護する法の目的達成のためにいろいろ規定されたりしているわけですが、今度の法案を読んだ限りは、そこまではないわけです。
　そうすると、それは少なくとも政令なりなんなりの形で、やはりそういうことをきちっとしておく必要があろうかと思うんですが、お考えになっていらっしゃるのだったら、そこをお聞かせいただきたいし、法を実際に施行するまでにそういうことはきちっと整備するんだということならそれでも結構ですし、その辺ちょっと伺いたいと思います。
○中曽根国務大臣　申告制度につきましては、申告しようとする従業者の便宜を考慮した柔軟な運用を行うことが必要であります。
　申告制度を定めた他の法律の制度等を参考にいたしまして、今後、主務大臣への窓口部局を定めるなど申告に係る具体的な手続を定め、これを公表することと予定しているところでございます。
○吉井委員　申告に係る手続や窓口だけじゃなしに、本当に告発者を具体的に保護する仕掛け、それはぜひ、どういう形で規定するか、この辺は本当は法律でかなり書いた方がいいと私は思っていますが、とりあえずは法ができたときに、内閣としてそういうものをきちっと定めて執行するという、そのお考えを持っていらっしゃるかだけ、もう一度伺っておきたいと思います。
○中曽根国務大臣　今お話ありましたように、具体的なことをということでございますが、窓口部局を定めるなど申告に係る具体的な手続を定めということで、具体的な点についてもこれから検討していきたいと思っております。
○吉井委員　その、などの中が大分大事ですから、ぜひそこは今私が申し上げましたようなことをきちっと御検討いただいて、法はつくったが生きてこないというものでは余り意味がありませんから、やっていただきたいと思います。
　次に、今も斉藤政務次官からもお話がありましたように、ライト・ツー・ブロー・ザ・ホイッスル、口笛を吹く権利、これが非常に大事な権利として重視されているところなんです。
　この内部告発の投書をやった場合でも報復を受けちゃならないということで、アメリカの場合は連邦憲法修正第一条で、その場合は言論の自由ということでそれが保護されるんだとか、いろいろな議論の経過があったようですが、今回の内部告発を奨励して権利保護を図る場合、アメリカの場合は連邦憲法修正第一条を根拠にしているということですが、我が国の場合は憲法上の根拠をどういうところに置いて、この内部告発というものが、本当にこの制度が生かされるように、あるいは告発者を保護するように進めていこうとお考えになっていらっしゃるのか、その点も伺っておきたいと思います。
○斉藤政務次官　憲法上の根拠という御質問でございますが、我が国におきましては、労働基準法、昭和二十二年、それから労働安全衛生法、昭和四十七年、労働者派遣事業法、これは平成十一年でございますが、これら制度に関する同様な規定が整備されているところでございます。
　したがいまして、他法令との関係性といいましょうか、そういうところに今回の法令の根拠がある、このように考えております。
○吉井委員　これは、国民の生命、安全、財産を保護するという問題もあれば、基本的人権を確保するという問題も、さまざまな角度があると思うんですね。やはり一番最初に、立法に当たって我が国憲法のどういうところに基づいて考えていくかというのが一番の根拠になったと思うんですが、特に内部告発者の保護ということになりますとその点は非常に大事だと思いますので、これは次回で結構ですから、ぜひ大臣の方で御研究いただいて、次回に御答弁をいただきたいというふうに思います。
　これまで原研や動燃などで内部から問題提起した人の例というのは過去にもたくさんありました。しかし、その結果処分を受けたりとか、あるいは不利益扱いを受けたりとかいうこともありましたし、あるいは、例えば複雑な再処理の工程などで問題になるところがあっても、運転開始に先立ってそれは公表したくないと当局の方は思っていても、労働組合として数十項目それを提起して、これで強行しては危ない、こういうことをやったこともかつてあるんですね。そうすると、今度はその労働組合そのものを当局の意のままになるようにつくりかえていくとか、そういうふうなことをやってきて、結果として「もんじゅ」であるとか再処理工場の事故とかさまざまなことを起こしてしまっておりますから、私は、今度の規定というのは非常に大事な意味を持っているというふうに思うわけです。
　この法律をつくるに当たって、今回のジェー・シー・オーの問題だけじゃなしに、これまでにこういう問題があって、内部告発の告発者がその後、例えば昇進とかあるいはその他の面でも不利益なことにならないようにということでお考えになった事例が何かおありなら今お聞かせいただいたら結構ですし、なければ後ほどまた資料をいただくということで結構ですが、この点、大臣、わかっていることはありますか。
○中曽根国務大臣　今、手元に事例について持ち合わせておりませんので、調べてみたいと思います。
○吉井委員　それはまた後ほどいただいたら結構ですから。
　六十六条の二では、加工等の事業者、使用者についての規定です。同時に、今度のジェー・シー・オーでもそうですが、それまでのいろいろな問題も、なぜそういうことをきちっと科学技術庁などが早くにつかむことができなかったのか、本当はつかんでいる人もいたはずじゃないか、だけれどもそれが内部告発ができなかったのじゃないかという、国民の皆さんの間ではやはりそういう不信の目もあるわけですよ。
　とにかく最初は、動燃で何かあると科学技術庁の方がむしろ弁護に回っていらっしゃったことが多かったわけですから。だけれども、みんながみんなそうではなくて、やはりこれはおかしいよと思っていた人もいるはずなんですね。なぜそれが、今度は逆に科学技術庁内部では内部告発ができなかったのか。
　最近の小説なんかでいいますと、これは民間になりますが、そういうことをやるとアフリカに飛ばされてしまうとか、将来科学技術庁の本庁に戻ってきて昇格ができないということになると、なかなか優秀な方で、優秀な科学者であったり技術屋さんであったりして、書類を見ておったらこれはおかしいと思う人がおっても、おかしいと思ったんだが妙なまま通っちゃった。しかし、その人は内部告発をやるとやはり不利益を受ける。
　私は、科学技術庁内部でも、自己規律が働かないというか、やはりそういうことがあったのじゃないかと思うのですが、今度の法律というのは事業者、使用者だけの規定なんですね。ですから、科学技術庁やあるいは原子力安全委員会、専門委員会の委員なり、そこをパートタイマーで支えている、協力している人たちの内部告発の方の保護の扱いについては、これはどういうふうになるんですか。この法律が準用されるということですか。
○中曽根国務大臣　原子炉等規制法の対象だけでありますから、今委員おっしゃった科学技術庁とかその他の省庁には関係がございません。
○吉井委員　しかし、炉規制法に基づいて審査をする側、その審査の過程で見逃していることがあるよとか、あるいは、自分は、ここは炉規制法に基づいて、出てきた書類については突き返してその事業者においてきちっと適正に処理させなければならないと主張したんだがそのまま行っちゃったという場合に、その人がもしそのまま沈黙してしまったら、国民はだれもわからないわけです。しかし、やはりそのときに勇気を持って、今度の場合、その人が主務大臣に申告するのがいいのか、科学技術庁の場合であれば総理大臣がいいのか、そういうことがあるにしても、内部告発をやったときに、あるいは新聞等に投書して明らかにしたときに、その人の身分が保障されないということになりますと、これは内部告発者の保護という点では明らかに片手落ちではないかと思うのですね。
　そうすると、炉規制法の範囲であったとしても、炉規制法に基づく申請が出てきたものについてという、仮に範囲を限ったものであったとしても、またその分は別な法律で考えることにしても、やはりそういう仕組みというものを考えておかないと、民間についてはこうだけれども、役所の方は内部告発者に制裁を加えてもいいんだ、これはやはり私はおかしいと思うのですが、この点、大臣、どうなんですか。
○中曽根国務大臣　役所の内部の体制につきましては、私は、公平公正に公務員としての務めを果たしている、そういうふうに思っております。そのような心配はないと思います。
○吉井委員　それは、じゃ、大臣、アメリカの場合どうなっているか御存じですか。いわゆる口笛を吹く人の権利ですね、これがさっき言ったものですが、アメリカの場合は、公務員と企業等の従業員と両方定めているのではありませんか。
○中曽根国務大臣　大変申しわけありませんが、その辺までちょっと調べておりません。調べてみたいと思いますが、それでよろしゅうございますでしょうか。
○吉井委員　それはぜひ調べていただきたいと思うのですが、私がなぜこれを提起するかというと、せっかくこの内部告発者の保護ということを新しく立法するからには、世界の流れがどうなっているのかとかそういうことをやはりきちっと調べて、そして、よく国際水準とかいろいろ言われますが、こういう分野でこそ国際的な水準に立った人権保護の規定、そのことを通じて公衆の、国民の安全とか生命、財産の安全が保たれるようにするというのが一番大事なことだと私は思うのです。
　一つ御紹介しておきますと、アメリカの場合には、もともと公務員の不正告発者を保護する、これが出発点なんじゃないですか。七〇年代のラルフ・ネーダー氏らの消費者保護運動の出発というのは、もともとは、公の機関が不正を働いてもそれに対して公務員の方がそれを明らかにして、内部告発することによって消費者利益の保護を図っていく。だから出発はむしろ、今回のように民間の従業員の内部告発を保護しようというよりも、始まりは公務員の内部告発を保護する、そういうところから民主主義の問題、人権の問題として広がっていったと思うのです。
　ですから、私はこの点では、今度の法律に公務員についても加えるということをやはり考えるべきじゃないかと思うのですが、これは大臣、どうですか。
○中曽根国務大臣　今委員のおっしゃいましたアメリカにおける状況でございますが、手持ちの資料によりますと、原子力発電所それから核兵器工業の従業員もエネルギー再構成法第二百十一条に基づき保護されており、ホイッスルブロアーズ・プロテクション・ローに基づき米国労働省の保護下にある。ここにおいて保護される申告者は、民間、地方自治体、州、連邦の従業員であり、ＮＲＣ、ＤＯＥの規制下にある許認可取得者、事業者、契約者、下請、代理人の従業員のほとんどが対象とされるとしております。
　それと、上記と同様に、多くの州においても申告者保護のための法律が発効しており、連邦法を上回る申告期間と便益が図られるよう手当てされているとなっておりまして、この文からは、公務員のためがスタートかどうかは判断することができません。
　それから、今の委員の、この事故に関してのことでございますが、今回の法律では、事業所におきます申告制度について規定しているものでありまして、その他のところについて規定しているものではございません。
○吉井委員　ですから、二つ問題がありまして、一つは、これは公務員についてもそういう内部告発の保護が大事だということが一つ。もう一つは、今回は事業所の問題について扱ったから一応除外しているという立場をとったとしても、その事業所から出てくる申請図書について、公務員の皆さん方は当然かかわってくるわけですから、そのときに、これはおかしいと自分は思ったんだけれども通ってしまった。これは私、昨日も本会議で取り上げましたけれども、指針の十に照らして、みんなが何も気がつかなかったら仕方がないですよ、たった一人でも、これは沈殿槽の百リットルの容積に比べて臨界体積が十六・五リッターということであれば、一升瓶九本分ぐらいの硝酸ウラニルでもって臨界事故を起こしてしまうということになれば、それで通すのはおかしいのじゃないかと。たった一人でもそういう人がいた場合、しかし通っちゃった。しかしこの方がもっと早くに内部告発をやっておって公になっていた場合、私は、改めてそういう審査でいいのだろうかという議論が発展し得たと思うのですね。そうすると、今回のようなジェー・シー・オーの事故を食いとめることはできた可能性はないことはないと思うのですよ。
　だから、そういう点では、なるほど大臣おっしゃったように、今度は事業所の問題だけに限っているにしても、その事業所から出てきたものは、既に役所の問題なんですから、そこに役所がかかわってくるわけですから、やはり改めて、そこについても公務員の内部告発者の保護というものを考えるということを少なくとも考えなきゃいけない問題じゃないですか、どうですか。
○中曽根国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、今回の法律におきます申告制度は、原子炉等規制法に違反する事実がある場合に限定をしております。委員がおっしゃるような、公務員の制度とか、その他の部署といいますか、原子力の事業所以外におきますお話のような点につきましては、また別の場所で議論をされるべきものではないかと思っております。
○吉井委員　私は、この問題についてはこれで最後にしておきたいと思うのですが、そうすると、別な法律できちんと考えられるのですね。
○中曽根国務大臣　当該事業以外には考えておりません。
○吉井委員　私は、率直に申しまして、世界的な水準からしてもそれはおくれていると思いますし、それから、東海事業所の事故が起こったからということで、今回仮にそれに限っておったとしても、しかし、民間の従業者には内部告発の保護を考えるのだけれども公務員は考えないのだ、そのやり方というのは、明らかに、片手落ちなんというようなことで済むような話じゃないと思いますね。私は、この点については、きちっとやはり政府として深い検討を行われることを求めておきたいと思います。
　次に、各国の防災の状況でありますが、アメリカの原発防災の方では、原発の運転許可の条件に、オンサイト計画に加えてオフサイト計画の整備が条件として付されておって、そして、このオンサイトやオフサイトの計画があり、ＮＲＣの最終的審査が通らなければ原発をつくったとしても運転が認められない。これがアメリカの場合の原発を実際に動かす段階での原発防災の考え方ではないかと思うのですが、これは科学技術庁の方で既におつくりになった資料の中にもそういう趣旨のことが書いてあるのですが、そういうことで理解しておいてよろしいですね。
○中曽根国務大臣　各国の原子力防災対策は、各国の行政組織等の個別の事情によって異なってくる面もありますが、諸外国のすぐれた方策は積極的に考慮する必要がある、そういうふうに考えております。
○吉井委員　昨年七月十四日に、科学技術庁の方でおつくりになった資料の中に今のことは出ております。ですから科学技術庁も、アメリカではこういう原子力防災に係る法的枠組みをつくってやっているのだなということはよく大臣も御存じのところだと思いますので、やはり新しく立法をしていこうというときに、そういうすぐれたものは、いろいろなものを取り入れながらやっていくということが大事だと思うのです。
　その点で、私、これは政務次官でも結構ですし政府参考人でも結構なのですが、アメリカのショーラム原発、これが工事完了直前に、地元サフォーク郡とニューヨーク州の方で、緊急時避難計画は実現不可能であると発表して、電力会社がＮＲＣから運転許可を受けるための必要条件である地元自治体の同計画への参加を拒否したということなどがあり、その後政府の方で、つくれるようにしようというふうに一部規定を変えたりいろいろやったけれども、最終的には結局、原発はできたけれども運転できないまま終わってしまった、こういう例があるように聞いているのですが、この点は、今のオフサイト計画の整備の問題などとあわせて、つかんでおられたら伺っておきたいと思います。
○斉藤政務次官　アメリカにおきまして建設された原子力発電所が、そういう防災の関係で、建設されたけれども運転できなかったという例については私も存じ上げておりますけれども、その個別具体的な理由についてはちょっと調べさせていただきます。
○吉井委員　名前はお忘れになったとしても、ショーラム原発もその一つであったというふうに多分お聞きになっていらっしゃると思います。
　そこで、原発防災の措置法を今度つくるわけですから、第七条ではオンサイトの計画を今度触れているわけですね。第十二条ではオフサイトセンターを置くということがあるわけですが、当然その場合はオフサイト計画も必要になってこようかと思うのです。以前この委員会で別な件で質問しましたときに、資源エネルギー庁長官が、当然その地域における原発防災計画というものがなかったら運転するということはあってはならない、それは、そういうことのないようにしているのだ、実態としてはそういうことをやっているのだという御答弁がありましたけれども、今回、この七条、十二条で、名前の上ではきっちりアメリカで言っているオンサイト計画やオフサイト計画に照合するかどうかは別として、精神は大体そういうところなんだろうと私は酌み取っているのですが、その計画がないと原発をつくっても運転は認めない、こういう点はきちっと貫いていかれるのかどうか。やはり、防災を言うからには、防災計画その他がないままにどんどんやっていったら、後から、事故やってから計画をつくったって意味がないわけですから。それは、そういう立場で臨むというのがこの立法に当たってのお考えですか。
○興政府参考人　御説明申し上げます。
　ただいま御紹介の許認可とのかかわりの問題でございますが、今回、これによって定められます事業者の業務計画でございますとか、あるいは防災対策でございますとか、このようなものと原子力発電所の設置許可、運転の認可、この問題とは全く関係がございません。しかしながら、原子力施設についての、運転についての御理解を得る観点からは、もとより防災対策に十全を期することが必要でございますので、当然、所要の対応策をとって手だてが講ぜられる、このように考えてございます。
　また、先ほど御紹介のございました、まことに恐縮でございますが、ショーラムの原子力発電所の件でございますけれども、緊急時計画が十分でなかったものとしてこれが認可されなかった事例が報告されてございます。百万人以上の居住者がいるにもかかわらず、避難道路が不完全であり、十分に安全が確保できないとニューヨーク州、郡が判断されたためと聞いてございます。
○吉井委員　今、政府参考人の方からも御紹介がありましたように、ショーラム原発でそういうことがあったわけですね。日本の場合は、いわば今度の法律というのはおくればせながらなのですよ。だから、おくればせながらのものについては、原発が既にある、その上に立っての防災計画ということになるのですが、もちろん、私たち自身は、現在の日本で、こういう今のやり方で未成熟な原発を増設するということは反対です。
　しかし、政府の方は二十基増設を考えていらっしゃるわけですね。私はそれに反対なんだけれども、政府が仮に原発をつくろうというときにも、防災計画がないのに、しかし運転は認めてしまう。計画も何もない間に運転をやって事故をやっちゃったとなるともう遅いわけですから、その場合には、アメリカのショーラム原発の経験、教訓というものが非常に大事なものになってくる。つまり、その場合は、避難道路計画とか、地域の住民の避難距離だって問題になるでしょう、幾ら避難距離をとっておくかと。
　非常に過酷な条件のもとでの過酷事故、そういうものを起こした場合にどういう災害防止ができるのかというオフサイト計画、防災計画なしには運転は認められない、アメリカはそういう立場をとって、結局、原発はつくったけれども動かさないということで終わったのがこのショーラムなんですが、そういう立場をおとりになるのか、計画は計画でとりあえずつくったんだがそれとは別だということでいくのか。これは、政府参考人じゃなくて、大臣の方からお答えいただいておいた方が私はふさわしいと思うんですが。
○中曽根国務大臣　本年の四月に原子力安全委員会の防災専門部会におきまして、原子力防災対策の実効性の向上について報告書が取りまとめられました。
　報告書では、具体的に事故から災害に至る想定を一般的な形で示すことは困難であるとしております。しかしながら、同報告書では、地域防災計画の策定等のために、各原子力施設ごとに災害の及ぶ範囲等について何らかの災害想定が必要であり、このような個別の災害想定が必要とされる場合には、地域、施設の特性を踏まえ、何らかの仮定を置いて、地方自治体、国、事業者が連携して検討することを提言しております。
　この報告書の提言、また今回の事故の経験を踏まえまして、一層の原子力防災体制の充実強化に取り組んでまいりたいと思っております。
○吉井委員　そこで、次に災害想定について少し伺っておきたいんですが、つまり災害想定を行って、それに基づく防災対策というのが出てくるわけですね。この点では、きょう核燃料サイクル機構の方にお越しいただいておりますので、プルトニウム製品を扱うサイクル機構で、その扱っているプルトニウムの臨界体積は幾らなのか、その点を最初に確認の意味でお聞きしておきたいと思います。
○都甲参考人　お答えいたします。
　私どもの再処理施設で扱う代表的な塔類あるいは槽類では次の三つの機器がございますが、一つは、濃縮ウランの溶解槽でございます。二つ目が、ウラン濃度や酸濃度を調整する調整槽でございます。三つ目が、できましたプルトニウムの製品をためておきます貯槽でございます。
　最初の溶解槽におきましては、容量は約八百五十リッターで、溶解液の濃度は約五百グラムウラン・パー・リッターでございます。これは、濃縮度四％の硝酸ウラニル溶液の濃度五百グラムウラン・パー・リッターにおける臨界質量は約百八十キログラムウランでございまして、このときの体積は三百五十リッターでございます。
　この臨界体積三百五十リッターというのは、ウランをほとんど球状に集めたときの臨界容積でございまして、このために溶解槽では、直径二十二センチという非常に細長い二本の円筒状の溶解部と、それから幅が十二・五センチという非常に薄べったい平板状の貯液部とから構成することによりまして、表面積を非常に広くとるということによりまして臨界を避ける形状になっております。
　それから、もう一つの調整槽でございますが、こちらの方は、容量は約三立方メートル……（吉井委員「プルトニウムの製品貯槽を言っていただいたらいいです」と呼ぶ）
　それでは、三番目のプルトニウム製品貯槽について申し上げますが、こちらの方は、容積は七百リッターのものが三基と五百リッターのものが四基ございます。七百リッターのものは、プルトニウム溶液濃度でございますが、二百五十グラムプルトニウム・パー・リッター以下で貯蔵いたします。一基当たりのプルトニウムの質量は百七十五キログラムまたは百二十五キログラムとなっております。プルトニウム２３９一〇〇％の硝酸プルトニウム溶液の濃度、二百五十グラムプルトニウム・パー・リッターにおきます臨界質量は約二・一キログラムでございまして、そのときの体積は約八・六リッターとなります。
　このために、プルトニウム製品の貯槽は中空状の円筒といたしまして、液の厚さを四・五センチメーターまたは五・五センチメーターという非常に薄べったい円筒、ドーナツ状の形状をいたしました容器といたします。
　それと同時に、中性子吸収材としてカドミウム金属の板を張りつけることによりまして、機器として臨界になり得る濃度は四百二十グラムプルトニウム・パー・リッター以上となるように、濃度を制限すること、それから形状を制限することによって臨界になることを避けております。
　それと同時に、また、液を送る元側、送液元からプルトニウム製品貯槽へ液を送る場合に、事前に密度計並びにサンプリング分析によりまして濃度を確認した後に液を送ることといたしております。
　以上でございます。
○吉井委員　今お答えいただいたように、もちろんさまざまな臨界対策というのはとっているのは当たり前の話なんですが、ただ言えることは、五百リットルにしても七百リットルの貯槽にしても、これは臨界体積八・六リッターの五十八倍から八十一倍。この間のようなジェー・シー・オーの沈殿槽とは、槽の形状とか装置そのものでの臨界管理の仕方はもちろん違うというのはわかった上の話なんですが、大きさからいうと、体積の面では、この貯槽の場合は臨界体積の五十八倍から八十一倍。ジェー・シー・オーのあれどころの、もう物の比じゃないですね。この間のは、十六・五が臨界体積に対して百リットルですからね。
　そういう点では、通常は管理しているんだけれども、ここで臨界事故をやったときにどうなるのか。それに対しては、もちろん、少なくともジェー・シー・オーとは違って、あんな町工場のようなものじゃなくて、当然、分厚いコンクリートの壁等で遮へいするのは当たり前のことなんですが、一体何メートル厚のコンクリートで遮へいしているのかということと、それから、それが破れたときに、最悪の状態のときに、これは大体どの規模での災害を予想していくことになるのか、もしそれを検討されたことがあるのならば伺っておきたいと思うんです。
○都甲参考人　お答えいたします。
　再処理施設におきましては、まず、臨界に対しましては、臨界警報装置、これが十二機設置されております。それからまた、再処理施設内には、中性子線エリアモニター七機、それから可搬式の中性子線サーベイメーター十機を常備いたしております。
　それから、今御指摘の、もし臨界事故が起こったときのことでございますが、これは、再処理工場では、想定事故、つまり想定する最大の事故として臨界事故を想定しておりまして、その影響を評価しております。具体的には、セルのコンクリートの壁は四十センチぐらいでございますが、これは地下にございますし、それから建屋のコンクリートの壁等も全部考慮いたしまして、その影響を評価いたしております。
○吉井委員　万一の場合は、原発の場合の格納容器と厚みが全然違って、あれからすると非常に薄いものなんです。
　そして、大体再処理工場で原発一基一年間運転した場合の放射能総量に匹敵するぐらいのものを扱っているわけですから、私は、そういう点では本当に、ここで臨界事故をやったときに、そしてもちろんその四十センチのものを透過するということもあるでしょうけれども、その四十センチが破れたときにどれぐらいの規模の災害になるのか、それを想定した防災対策というものをやはり考えておかないと、本当の意味での防災対策ということを考えていくことにならないんじゃないかと思うんです。
　大臣、最後に一言で結構ですから、やはり個々の施設についてそれを考えた防災対策に取り組むべきじゃないか、この点について質問をして終わりにしたいと思います。
○中曽根国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、本年の四月に原子力安全委員会の防災専門部会におきまして、原子力防災対策の実効性向上について報告書が取りまとめられたところでございます。
　報告書では、具体的に事故から災害に至る想定を一般的な形で示すことは困難であるとしております。しかしながら、同報告書では、地域防災計画の策定等のために、各原子力施設ごとに災害の及ぶ範囲等について何らかの災害想定が必要であり、このような個別の災害想定が必要とされる場合には、地域、施設の特性を踏まえて、何らかの仮定を置いて、地方自治体、国、事業者が連携して検討することを提言しているわけであります。
　原子力の開発利用に当たりましては、安全の確保に細心の注意を払い万全を期すことを大前提に、これまでも最新の科学的知見に基づいて安全審査を行ってまいりましたが、今回の事故が起こったことを重く受けとめまして、また事故調査委員会の緊急提言等を踏まえまして、安全審査についても見直しを行っていきたいと思っております。
○北側委員長　小野晋也君。
○小野委員　まず、委員長に一つ許可をいただきたいのでございますが、自由民主党電源立地推進調査会で行いました原子力施設管理体制の徹底ということについての報告書でございますが、配付について御許可をいただきたいと思います。
○小野委員　この原子力災害対策特別措置法案、また、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の審議の委員会でございますけれども、この審議で質問に立たせていただきますに当たりまして、一言私の基本姿勢を語らせていただきたいと思います。
　実は、これまでは、日本のエネルギー政策の中におきます原子力というものの位置づけの重要性にかんがみまして、いろいろなトラブルが存在したとしても、原子力の研究ないし発電所等の立地については推進すべきであるという立場でこの問題にかかわってまいりましたが、今回の事故を通しまして、必ずしもその安全が守られなかった、一般の住民にその被害が及んだということをもって、これまでの立場を改めざるを得ない、安全であるから推進の立場に立てたということについての基盤が崩れたということを率直にお話を申し上げねばならないというのは非常に残念なことであります。
　これからは、この原子力問題ということに関しまして、是々非々で、中立的立場でその是非を判断する立場で考えさせていただきたいと思っておりますので、まず自分の立場の表明をさせていただいた次第でございます。
　まず第一点目の問題でございますけれども、率直に申しまして、私は原子力にかかわります行政、さらに業界の動きというものをじっと見せていただいてまいりまして、非常に時間感覚が緩いような気持ちがしてならないんですね。扱っておられる物質が、例えばプルトニウムのように半減期が二万四千年なんて、こういうふうな時間感覚が反映されているところがあるのかもしれませんが、もっと早く対応すべきところでなかなかその対応があらわれてこないというようなもどかしさを感じてまいったのは事実でございます。
　例えば、私自身のことで申し上げますと、平成十年四月十日、衆議院の科学技術委員会において、原子力基本法及び動燃事業団法の一部を改正する法律案、通称動燃改革法案と言われるものでございますが、この締めくくりの質疑において、橋本総理に対して質問をいたしました。それは、こういう質問でございました。
　最も国民にとって、また近隣住民にとって大事な情報は何かというと、内部情報でもなければ技術情報でもなくて、あくまで安全情報というものだと思うのです。特に放射性物質が外界に放出されたということが即座に伝えられる仕組みをきちんと確立するということが何よりも大事なことだということを考えましたときに、ひとつ提案でございますけれども、原子力施設の周辺には、モニタリングポストということで、大気中の放射線のレベルを示すようなモニターがついているわけでございますが、この情報を加工せずに直接インターネット上に流すことを通して、いつでも、いかなる人でも、どこでも施設の周りの放射線レベルというものを知ることができるという体制を整えることが安全ということに対する公開の姿勢を明確に示すことではなかろうかという気持ちがいたしております。
ということでございまして、こういうことを説明した後、総理の御見解をお問い申し上げましたところ、総理の御答弁が、
　今議員が御指摘になりましたような手法、これは確かに情報公開の方法を多様化するという視点から意義のあるものだと考えます。その上で、その実施に当たりましては、関係される地方自治体等の御要望を踏まえて前向きに対応していきたい、そのように思います。
こういうふうに比較的明快に、こういう提案に対してきちんと答えて、対応していきたいというふうに出ているわけでありますが、それ以来、ここまでの期間ということで考えますと、一年半余りの月日が流れているわけでございます。現段階においても、直接インターネットに生情報が流れるというふうな体制がとれているとは聞いていないのでありますが、なぜここに至るまで実現がされなかったのか、その理由についてまず御質問したいと思います。