Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西岡委員　具体的にちょっと通告はしておりませんでしたけれども、この協議会の構成員の組織、また、この文化財保護活用支援団体というものはどういう団体を想定されているのか、あわせてお尋ねいたします。
○中岡政府参考人　この協議会の組織でございますけれども、それは地域によってさまざまな構成員になると思いますけれども、例えば、市町村だとか都道府県が入られて、そのほかに文化財の所有者、あるいは、文化財保存活用支援団体のほかに、学識経験者とか商工会だとか観光関係団体などの必要な者で構成をしていくということになろうかと思います。
　この中で、文化財保存活用支援団体といいますものが、どういう者が入ってくるかということでございますけれども、これは、既に地域で文化財の保存、活用に関しまして活動しておる者が多々ございます。例えば、ＮＰＯ法人で町全体を博物館にしようというような取組をしているような団体もございますし、株式会社でいろいろな宿泊施設を用意しているような団体もございます。
　さまざまな団体の形態はございますけれども、こういったような指定を通じまして、より公的な立場でこういった保存、活用に携わっていけるということで、より保存、活用が進んでいくんじゃないかというふうに考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　もう一点お尋ねいたします。
　従来からある歴史まちづくり法ですとか、歴史や文化を生かした町づくりを推進していくための施策というものが既に今あるというふうに思いますけれども、今まで実行されておりました施策との関連について、また、どのような形で運用されていくのか、今ある法律との関係についても御説明をお願いいたします。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、歴史、文化を生かした町づくり推進に係る施策といたしましては、地域に存在する文化財を指定、未指定にかかわらず幅広く捉えまして、的確に把握し、文化財をその周辺環境まで含めて総合的に保存、活用していくための市町村の構想でございます歴史文化基本構想のほかにも、歴史まちづくり法に基づく歴史的風致維持向上計画等が挙げられるものと考えております。
　今回の改正における文化財保存活用地域計画につきましては、この歴史文化基本構想を、文化財の保存、活用に係る具体的なアクションまで盛り込んだ実効性のあるマスタープランとして発展させたものでございまして、その重要性に鑑み、今回、法律上の根拠を置くということとしたわけでございます。
　また、御指摘のような、歴史まちづくり法に基づきます歴史的風致維持向上計画といいますものがございます。これは、ある意味、今回の地域計画のモデルになったような先行事例ではございますけれども、この計画につきましては、有形無形の文化財のある地域におきまして、国指定文化財周辺の市街地の良好な環境を維持向上させる事業計画の一つでございまして、計画で策定されます重点区域の核といたしまして、重要文化財、建造物等を位置づけるということが要件になっているというものでございます。
　したがいまして、今後策定されます地域計画と歴史的風致維持向上計画の整合を図って、連動させて取り組むことは大変大きな効果が期待されることもございまして、今回の改正法案におきましても、両者の内容に調和が保たれますように、注意喚起の規定を法律の中に設けたところでございまして、より関係部局の連携を促したいというふうに考えております。
○西岡委員　本当に、今おっしゃられたような形で、一層、今まであった流れというもの、もっとこの流れが加速していくことを心からお願い申し上げます。
　あと一点申し上げます。
　先ほどからもあっております、地方における文化財保護行政を進めていくに当たって、やはり高度な専門性を持った人材というものが大変必要であると思いますけれども、この人材の確保、また今後の育成につきましてお尋ねをいたします。
○中岡政府参考人　委員御指摘のとおり、文化財を適切に保存、活用し、次世代に確実に継承していくためには、文化財に関する専門的人材の確保というのは不可欠でございます。
　このため、文化庁におきましては、これまでも、地方公共団体の職員や学芸員等の専門性のさらなる向上のためのさまざまな研修を実施しておりますが、これらを更に充実させるほかに、新たに、平成三十年度からは、法改正とあわせました地方財政措置の充実ということで、保存活用計画に基づくソフト事業への特別交付税措置や、地方公共団体や美術館等からの文化財活用に係る相談に一元的にワンストップで対応できますようなセンター機能の整備を進めたいというふうに考えております。
　また、専門的な人材の養成ということになりますと、やはり大学とか博物館等との連携も重要になってくるわけでございまして、文化庁といたしまして、今後、関係機関との連携体制を確保し、今般の改正法案の趣旨も踏まえながら、必要となる人材の養成が進みますように、連携協力体制を更に強化したいというふうに考えております。
○西岡委員　時間となりましたけれども、あと一点、ちょっと申し上げさせていただきます。
　東日本大震災を始めとしまして、今、大変いろいろな自然災害が多発しておりまして、大型台風、風水害も含めまして、文化財が大変被害を受けるという例が本当に多く見受けられるというふうに思いますので、この文化財の保護という中で、災害で被害を受けた文化財についてのより一層の取組というものをお願いさせていただきまして、私の質問を終わります。
　本当にありがとうございます。
○城井委員　国民民主党の城井崇です。
　私からも、文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について御質問申し上げたいと思います。
　質疑に入ります前に、一点、私からも、去る五月六日のアメリカンフットボールの日本大学選手による危険タックルの問題についてお伺いしたいというふうに思います。経緯は先ほど同僚委員からもございましたので、それを踏まえて一点お伺いしたいと思います。
　今回の件は、一選手や一事例ということにとどまらず、日常から指導者そして組織ぐるみの動きがあった、こうした報道もございます。勝負を優先し過ぎまして、大学スポーツの本分から外れる状況になっているというふうに思っております。大臣からも先ほどございましたが、重大事故につながる危険な行為だということは言うまでもないことだというふうに思っています。
　先ほどの調査中の話あるいは再発防止策の話もございましたけれども、報道等の過熱もありますので冷静な対応をお願いしたいと思いますが、一点御提案申し上げたいのは、文部科学省、スポーツ庁、あるいは第三者の視点を入れながらということでの調査の徹底をお願いしたいというふうに思いますが、大臣、この点いかがでしょうか。
○林国務大臣　この六日に行われました関西学院大学と日本大学とのアメリカンフットボール定期戦において、関西学院大学の選手が相手守備選手からのタックルを受け負傷退場した件については、今お話しいただきましたように、重大事故につながる非常に危険な行為だったと認識しております。
　現在、日本大学が所属をしている関東学生アメリカンフットボール連盟が規律委員会を設置し、調査を行っているというふうに聞いております。この調査の報告を受けて、このような事態が二度と起こらないように、文科省としても必要な対応をしてまいりたいと思っております。
○城井委員　文部科学省におかれましても、公正な調査となりますように、そして徹底した再発防止策をお願い申し上げて質問に入りたいというふうに思います。
　まず、地域における文化財の総合的な保存、活用のため、今回の法律案では、都道府県においては文化財保存活用大綱の策定、そして市町村においては文化財保存活用地域計画の作成、これがそれぞれできることとなっております。
　大綱に何を書くかというのは、この法律案の中では特に規定がありません。今後の国の指針を踏まえてこれを作成していくという理解でよろしいでしょうか。
○林国務大臣　御指摘のとおり、都道府県が作成する文化財保存活用大綱の記載事項や留意事項等については、今後、法案が成立した後、国会における御審議の中で御指摘いただいた点等も踏まえて文化審議会において検討いただきまして、法律の施行までに国としての指針を作成し、各都道府県等に示していきたいと考えております。
　都道府県におかれては、この指針で示された事項に留意しつつ、大綱の作成を行うということになるわけでございます。
○城井委員　今、指針のお話をいただきました。都道府県ごとに大綱に記載する内容が異なることで文化財の保存と活用のバランスに偏りが生じてしまわないように、この指針においても、文化財の保存、活用に係る国としての基本的な指針として記載すべき内容というものを明確にすべきだというふうに考えますけれども、この指針の策定に係る政府の基本的な考え方をお示しいただけますか。
○林国務大臣　御指摘のとおり、大綱に記載する事項は、今後国が作成する指針において具体例を示すことを考えておりまして、例えば、域内の文化財の保存、活用に関する取組の方針や必要な措置、それから、これは大綱でございますので、複数の市町村にまたがる広域的な取組、災害発生時の対応、小規模市町村への支援の方針、こういったことなどについて盛り込むことが考えられるところだと思っております。
○城井委員　次に、活用と保存のバランスについて、私からもお伺いしたいというふうに思います。
　活用が進むことを特に地域でも歓迎する声がある一方で、文化財の保存が活用に優先する形になるかということ、メディアや研究者、関係者から懸念の声もございます。この点について、改めて国の見解をお聞かせいただきたいと思いますが、お願いします。
○林国務大臣　今回の改正法案の内容について答申を出した文化審議会では、検討の過程で広く一般の意見を聞くため、昨年の九月に、中間まとめを取りまとめた段階でパブリックコメントを行っております。
　その中では、次世代へ継承するための車の両輪として保存と活用を考えていくべきといった御意見がある一方で、観光での活用に対する保存上の懸念や首長部局への事務の移管への慎重な御意見等も寄せられたところでございます。
　こうした御意見も踏まえて、昨年十二月の文化審議会第一次答申においては、文化財の保存に悪影響を及ぼすような活用はあってはならない、また、目先の利益は本質ではなく、文化財とそれを育んだ地域の持続的な発展のために、文化財の保存と活用そして担い手の拡充を考えていくべきである、こういう提言をされているところでございます。
　文化庁においては、今回の法改正に当たって十分にその趣旨を踏まえたものとしたところでございまして、文化財の次の世代への確実な継承に向けて、保存と活用の両面から計画的に取り組んでいくことが重要と考えております。
○城井委員　続いて、専門家のかかわりについても確認をさせていただきたいと思います。
　国の認定を前提に、市町村に現状変更の権限が移譲されます。ただ、その肝心の市町村に文化財の専門家がどのくらいいるかということを、ルール変更に当たって国として把握されているのかという点が大変心配でございます。十分な人数を確保できておらず、適切な判断が困難である、こうした指摘もあります。
　国として、足りない専門家をどのように補っていくかということをぜひお伺いしたいというふうに思います。大臣、お願いします。
○林国務大臣　文化庁では、今回の法改正に先立って、地方公共団体に対して調査を行いまして、文化財保護に携わる職員の配置状況について把握をしたところでございます。
　この調査結果によりますと、都道府県には約四十五人、指定都市には約二十六人、一般市には約七人、町村には約二人となっておりますが、全体的に言える傾向としては、記念物や埋蔵文化財の専門家が多い一方、やはり無形文化財の方の専門家が少ない、こういう状況があるわけでございます。
　文化財の適切な保存、活用には専門的人材の確保が不可欠でございますので、これまでも文化庁では職員等の専門性向上のためのさまざまな研修を実施しておりますが、新たに平成三十年度から、法改正とあわせた地方財政措置の充実、これは、保存活用計画に基づく専門的知見を持つ外部人材の活用等のソフト事業への特別交付税措置でございますが、それからもう一つ、地方公共団体等からの相談に一元的に対応するセンター機能の整備、これを進めることとしておりまして、今回の法改正の趣旨を踏まえつつ、必要な人材の確保に対する支援に努めてまいりたいと思っております。
○城井委員　専門家の数が少ない、裏を返せば、それだけ専門性が高い方をなかなか確保しにくいという状況はこれからも続くというふうに思います。
　その意味で、先ほどの大臣からお話ございました研修も重要でございますし、また、特別交付税措置での後押しということも重要だと思いますが、私、今回の地域社会の総がかりをしていくときに、その裏側で、これまでがどうだったかと見ましたときに、特に関心が高くて専門性が高い個人に押しつけ過ぎてきたんではないか、このように考えております。
　その意味では、その専門家、専門家を支えていく地域にいる人材ということでいうと、学芸員の存在は大変大きいというふうに思っています。単にこれまでの博物館業務ということだけではなくて、文化財を地域全体で保存して活用していくその重要なつなぎ役となるし、また専門家の一人でもあるというふうに思います。
　この学芸員の取組をぜひ国としても後押しをしていただきたいというふうに思いますが、大臣、この点、いかがでしょうか。
○林国務大臣　キュレーター、専門家というような方がやはりしっかりおられて、保護そして活用両面でしっかりと現場で活躍をしてもらう、こういうことが大事だ、こういうふうに思っておりますので、先ほど申し上げた専門家を育成する中で、そういう観点をしっかりと頭に入れてやってまいりたいというふうに思っております。
○城井委員　しっかりと学芸員の皆さんの後押しもお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、地域計画の策定に向けて設置される協議会についてでございますが、文化財保護の観点がどこまで重視をされるか、また、先ほども議論のございました、いわゆるできる規定による措置が多くて、その実施が地方公共団体の判断に委ねられているために、規定の実効性がやや明確になっていないという状況があります。
　これらの観点からも、地域でまちまちの対応になるということへの懸念がございます。文化財保護行政における国の方向性、先ほどの議論からで申しますと、登録はふやす方向だというのが一つ方向性かと思いますが、これをしっかりと示していただく、この必要性も含めて、国としてどうお考えでしょうか。
○林国務大臣　まず、協議会についてですが、市町村の教育委員会は、地域計画の作成、変更や計画実施に係る協議や連絡調整を行うための協議会を組織できるということにしておりますが、これは、関係者間で文化財に係る各種の課題を共有する、また、その共有された課題を踏まえて、文化財の保存、活用の総合的な推進をする、これに向けた合意形成を促進する、こういうこと等を図るものでございます。
　協議会の構成員である市町村や都道府県、また文化財の所有者等は、この文化財の保存、活用の双方の視点を持って協議会に参画するものと考えておりますが、地域計画の作成には、地方文化財保護審議会への意見聴取も必須としておりまして、例えば保存状態に懸念のある文化財の公開の可否などのような専門的、技術的判断を伴う事項については、やはり文化財についてすぐれた識見を有する者で構成する地方文化財保護審議会における審議を期待しておるところでございます。
　また、地域でまちまちの対応となる懸念につきましてでございますが、文化財保存活用大綱や文化財保存活用地域計画は、できる規定による措置であり、地方公共団体の主体的な取組を期待するというものでございますが、計画に盛り込むべき事項などについて、各地域における検討の参考となるように、国としても今後指針等を作成して方向性は明確に示したいと考えておるところでございます。
○城井委員　続いて、地域の首長との関係についてお伺いしたいと思います。
　本法律案では、地方文化財保護審議会の設置等、条例制定を条件として、文化財保護の事務を、首長から独立した教育委員会から首長部局に移管できるということになります。首長からの活用意欲、場合によっては圧力ということになるかもしれません。文化財保護の観点がなおざりにならないかという懸念についての国の見解をお示しいただきたいと思います。
　地方自治法第百八十条の七に基づく、教育委員会の所管事務の一部を首長部局に委任させることができるという規定と同様の運用になるかなというふうに想像いたしますが、この点いかがでしょうか。
○林国務大臣　文化財保護に求められる専門的、技術的判断の確保や開発行為との均衡、これを担保するために、首長部局において事務を所管する場合には、地方文化財保護審議会の必置を制度化するとともに、専門的知見を持つ職員の配置の促進や、情報公開など文化財行政に係る透明性の向上など、各地方公共団体に対して適切な対応を求めていきたいと考えております。
　また、今回の改正案では、仮に首長部局に移管する場合は、地域計画等による計画行政の導入や地域の関係者が参画する協議会の設置等を進めることによって、文化財を次世代に確実に継承していくための取組が適切に進められると考えております。
　また、地方自治法の関連ですが、地方自治法第百八十条の七に基づく事務委任や補助執行により、現在でも文化財保護に関する事務の一部を首長部局において行うことが可能でございます。しかしながら、事務委任、補助執行は首長の補助機関の職員等を対象にしたものであり、首長自身にこの事務を委任したり補助執行させたりすることはできず、また、文化財保護に係る重要事項を事務委任、補助執行させることは法の趣旨に反すると解されております。
　このため、現行では、首長部局に事務委任、補助執行させたとしても、本来の職務権限者である教育委員会には一定の権限が残る、こういうことになっておりますが、今回の改正による特例は、職務権限そのものを首長に移すというものでございまして、地方公共団体の長自身が、文化財の保護に係る事務の全体について、他の関連行政とあわせて、その権限と責任において一元的に担当することを可能とするものでございます。
○城井委員　ありがとうございます。
　通告を一つ飛ばしまして、次の質問をさせていただきたいと思います。小規模の市町村との関係でございます。
　小規模の市町村では、地域計画の作成に当たる人員や予算の制約が大きくなるというふうに想定をされます。先ほども同僚議員から質問がございました技術的助言でありますとか都道府県の助言ということでございましたが、この小規模市町村の負担の軽減に国が主体的に直接的に支援するべきだというふうに考えますけれども、この点、大臣、見解はいかがでしょうか。
○林国務大臣　市町村に対しては、国として、地域計画の作成に係る経費への補助や文化財調査官の派遣等による技術的な助言などの支援を行っていくこととするほか、都道府県においても、大綱の中で小規模市町村への対応を明示したり、協議会への参加を通じて当該市町村への助言を行ったりするなど、積極的な支援が行えることが期待をされるところでございます。
　こうした支援が適切に行われるように、法案が成立した際には国が策定する指針においてその旨を明示いたしまして、小規模市町村においても文化財の保存、活用のための取組が促進されますように、国、都道府県、市町村で連携して取組を進めていきたいと考えております。
○城井委員　ありがとうございます。
　続いて、一つまた飛ばさせていただいて、個々の文化財の確実な継承についてお伺いいたします。
　旧何々邸のような個々の文化財の保存、活用については、計画の作成と国の認定が規定をされます。計画の作成は原則所有者でございます。文化庁による計画の認定を受けると、相続税の猶予が認められます。
　一方、納税の猶予が認められる文化財の類型は、租税特別措置法上、重要文化財と一部の登録有形文化財に限られます。重要有形民俗文化財などのほかの有形文化財については納税猶予が認められておりません。
　この猶予対象が絞られているのはなぜか。そして、個々の文化財の保存活用計画の作成、認可申請を促進するならば、計画認定を受けた全ての有形文化財についてこの相続税の納税猶予を認めるべきではないかというふうに考えますけれども、大臣、この点、いかがでしょうか。
○林国務大臣　美術工芸品であります文化財につきまして、相続税の負担を理由に貴重な美術工芸品の散失、流出が懸念をされていることを踏まえまして、今回の改正により、個人所有者の負担軽減を図るとともに、美術品の計画的な保存とともに展示などの活用を促進する必要があると考えております。
　このため、今回の改正によりまして、保存活用計画を作成して国の認定を受け、かつ、美術館等への寄託公開を継続的に行う美術工芸品について、課税価格の八割に対応する相続税の納税猶予の仕組みを設けることとしております。
　今回の措置は重要文化財等である美術工芸品のみを対象としたものですが、重要文化財等である建造物の家屋、土地に関しては、既に相続税等に係る財産評価額について七割控除されるなどの措置が講じられておるところでございます。
　また、重要有形民俗文化財については、相続税の対象となる個人所有のものが十数件ということで非常に少ないことに加えまして、地域に伝わる民具、衣服などの民俗文化財はおおむね評価額が高価になることというのは余りないわけでございますので、税負担軽減のニーズが相対的に低いということで、今回は措置の対象とはしていないところでございます。
　いずれにしても、文化庁としては、保存活用計画の作成、また、この計画に基づく取組の推進について、文化財所有者等への指導、助言等を行うなどの措置とあわせて、税財政上の措置等の充実も図りながら、計画的な取組を推進してまいりたいと考えております。
○城井委員　時間が参りました。終わります。
　ありがとうございました。
○金子（恵）委員　無所属の会の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　初めて文部科学委員会に所属させていただきまして、そして初めての質問となりますので、よろしくお願い申し上げます。
　冒頭、加計問題にせよ、今回の指摘がありましたアメフトの問題にせよ、文部科学省として、誠意ある御対応をいただきまして、そして真実が何かということをしっかりと究明していただく、そういう姿勢をぜひお見せいただきたいということを申し上げます。よろしくお願いいたします。
　私の地元福島県においても、すばらしい多くの文化財がございます。東日本大震災、そして原発事故発災時、多くの文化財が被災いたしまして、例えば警戒区域等からの文化財のレスキュー活動や復旧復興等において多くの努力が必要となった時期がございました。
　またさらに、今、少子高齢化や過疎化が進展する中、地域の祭礼や行事なども含めた有形無形の多様な文化財をどのように次世代へ残していくかということが、当然のことながら喫緊の課題となっているところであります。
　文化財は、それが形成された時代の人々の営みを反映しているものであります。周囲の自然環境や地域のアイデンティティーを示す貴重な宝、財産であります。それを守ることができないかもしれない、そういう困難な地域を持つ福島県の県民の立場からも、震災、原発事故から得た教訓を発信してまいりたい、そのように考えております。
　その上で、多面的な価値を有する文化財について、繰り返し申し上げますけれども、次世代へどのように継承していくのかということが大変重要でありまして、本日、そのような観点からも質問させていただきたいというふうに思っております。
　先ほど来お話があるんですけれども、保存と活用のバランスというようなことのお話がありました。
　文化財保護法第一条では、文化財を保存し、かつ、その活用を図り、もって国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進展に貢献することを目的とするということです。
　保存も活用も文化財保護の重要な柱でありますけれども、一歩間違えれば、つまり活用だけが優先されていけば、保存というものが取り残されて、実際に大切な我が国の財産、地域の財産というものが失われていくということに陥っていくということになります。ですので、とてもこのバランスということは重要なことなんだと思います。
　実際に、先ほどもお話があったというふうに思いますけれども、文化審議会で昨年の十二月に、約半年間のスピード議論で出した答申の中では、「文化財の確実な継承に向けたこれからの時代にふさわしい保存と活用の在り方について」の中でありますけれども、文化財に関するさまざまな規制を緩めて、そして地域おこしなどにも活用できるように促すということでありますから、やはり保存から活用への重点転換というものがなされているというように見受けられます。
　この通常国会での安倍総理の施政方針演説の中でも、文化財保護法を改正し、日本が誇る全国各地の文化財の活用を促進しますと述べられている。さらには、観光立国は地方創生の起爆剤ですというふうに述べられているわけですけれども、観光立国のためならば目先の利益ではないというふうにおっしゃっていたようでありますけれども、でも、万が一、目先の利益のために、保存に関するさまざまな問題点や課題について、それを乗り越えることなく、実際に、保存のビジョンというものもなく、活用だけが進められるということになってはいけないということだというふうに思います。やはり保存のビジョンというのは、百年後、二百年後、そのような単位でしっかりと考えていかなくてはいけないということだというふうに思います。
　そこで、大臣にお伺いしたいと思うんですが、改めて、活用に重点が置かれることになって、保存というものがなおざりになってしまうのではないかという懸念があります。保存が軽視されると、結果として文化財の毀損等につながる可能性が高いと思われますけれども、このような取り返しのつかない事態になる前にしっかりとした対応が必要になってくるということで、見解をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　今、金子先生から御紹介いただきましたように、文化財保護法では、その目的を、「文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もつて国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献すること」、こう規定しておりまして、昨年の十二月の文化審議会答申においても、文化財の保存に悪影響を及ぼす活用はあってはならない、そういうふうにされておるところでございます。
　今回の改正案は、以上のような考え方や答申を踏まえまして、個々の文化財に係る現行の規制等の仕組みを維持した上で、計画的な取組の制度化により、中長期的にどのように取り組むかについて見える化を図ること、住民やＮＰＯ団体、文化財保護指導委員など多様な人材の参画を得た取組の推進により、地域社会全体で文化財を毀損等から守る監視の目を強化すること、文化財の毀損等の場合の罰金刑を引き上げることなどを盛り込んでおります。
　今回の改正は、文化財の毀損の可能性を高めるものではなく、従来の仕組みに加えて新たに措置を講じることによって保存、活用の取組強化を図るものでございまして、文化財の次世代への確実な継承に向けてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　活用ということに前向きになっていくことが全て悪いわけではもちろんないということですけれども、それでも、保存をしっかりとやっていかなくてはいけない。今まさに、地域の歴史や文化、伝統的な暮らし方への関心というのが、私は、高まってきている時期に来ているというふうに思うんですけれども、文化財が地域の方々に開かれ、身近なものになって、そしてその上で、保存への関心というものも高まっていくという結果になっていくということが大変望ましいことだというふうにも思っています。ですから、今、大臣もおっしゃっていただきましたけれども、いろいろな人材を活用していくということは大切なことであります。
　しかし、やはり我が国の文化財の多くはもろく劣化しやすいとも言われているところでありまして、ぜひ、活用とそして保存のバランスというものを理解している本当の専門家、そういう方々を育てていかなくてはいけないというふうに思いますし、そういう方々を地域の中でしっかりと登用していく、地方自治体でも登用していくような仕組みあるいは支援というものはやっていかなくてはいけないというふうに思っております。
　ちょうど振り返っていきますと、昨年の四月だったと思いますけれども、当時の安倍内閣の地方創生担当大臣が、一番のガンは学芸員という発言をしたと。それで、観光マインドが全くないこの連中を一掃しないといけない、そういう発言を当時されましたね。
　まさか、今の段階でも内閣の中にこのような考えを持っていらっしゃる方がいるとは思えませんけれども、こういう状況であれば保存ということを考えにくいわけです。大変懸念しています。
　大臣、一言何かありますか。
○林国務大臣　たしか、今のお話は報道でちょっと聞いた記憶がございますが、ちょっとどういう、その前後の文脈とか必ずしも定かではありませんが、やはり学芸員、キュレーターという方が、先ほどの御質問にもあったようにしっかりおられて、そして、そういう方が詳しくいろいろなことを把握して、保存と活用の、今、先生からもお話がありましたように、しっかりとした両輪としてやっていくということが大事なことではないかというふうに考えております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、人材を大切にしていく、そのような形での文化財保護を進めていっていただきたいというふうに思っています。
　そこで、今回の改正では、大きな柱となるのが市町村が作成する文化財保存活用地域計画というものでありますけれども、歴史文化を生かした町づくりを推進する施策としては、歴史まちづくり法に基づく歴史的風致維持向上計画などがあるということであります。私の地元の福島県伊達地方でも、桑折町というところであったり国見町というところで、もう既にこの計画を策定し認定されているわけです。
　このような計画と、そして今回、文化財保護法改正によって地域計画というものが策定されるということでありますけれども、具体的に、これまでの施策と今回の進めようとしている内容とどのように連携をとっていくのかということについて、見解をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　歴史まちづくり法に基づく歴史的風致維持向上計画は、有形無形の文化財のある地域におきまして、市街地の良好な環境を維持向上させる事業計画でございまして、主務大臣の認定を受けますと、文化財の周辺環境の整備が、歴史まちづくり法に基づく特例措置、都道府県の都市公園の管理を認定市町村が行うことができる特例等でございますが、こうした特例措置や交付金による支援などによって進めることが可能となる、こういう仕組みでございます。
　一方、今回法定化させていただきます文化財保存活用地域計画は、当該市町村内の文化財の保存、活用について総合的に整理をしたいわばマスタープランでございまして、文化財周辺の環境整備に関する計画である歴史的風致維持向上計画との整合を図って、連動させて取り組むことによって大きな効果が期待されると考えております。
　このため、文化財部局と景観町づくり部局が適切に連携しながら取り組んでいくことができるように、今回の改正法案におきましても、百八十三条の三第四項ということで、両者の内容に調和が保たれるように注意喚起の規定を設けているところでございます。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　新たな計画をつくるということで、やはり自治体の負担というものも考えていかなくてはいけないわけで、それをいかに軽減していくかということを国がしっかりと支えていく形でやっていくべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○丹羽副大臣　お答えいたします。
　改正案におきまして、市町村は文化財保護活用地域計画を作成し、文化庁の長官の認定を申請することができるということとしておりますが、これは、市町村に作成が義務づけられるものではなくて、あくまでも、積極的、自律的に文化財の保存、活用に取り組むことができるようにするものでございます。
　また、文化庁が実施したアンケート調査によりますと、約二百程度の市町村において今後の地域計画の策定の意向があるということを承知いたしております。
○金子（恵）委員　できる規定なんですね。だから、どこまで本気で進めようとしているのかというのはちょっとわかりにくいところがあります。
　でも、今のアンケート調査で手を挙げている方々、自治体をしっかりと支えるということでよろしいですね。
○丹羽副大臣　お答えいたします。
　文化庁といたしまして、文化財保護活用地域計画の作成が市町村に対して過大な負担とならないように、書類の提出の例えば厳選や簡素化や様式の工夫等を行うとともに、今後作成する指針において、計画作成に当たっての基本的な考え方、留意事項等について情報提供するとともに、予算措置につきましては、現在、この法改正は三十一年度からを予定いたしておりますが、地域計画の作成に関する支援経費につきましては、平成三十年度に適切に盛り込んでおくようにいたしております。
○金子（恵）委員　もうこれで終わりにしたいというふうに思いますけれども、文化財保存活用地域計画、これをもし活用する、しっかりと取り組んでいただきたいということであれば、私は、大規模災害発生時に対応できるような、そういう効果を持つような、そういう計画にもしていただきたいというふうに思います。
　東日本大震災においては、国指定等の文化財の被災件数七百四十四件、熊本の震災でも本当にまたこれも大変多くの被災件数があったということで、それぞれの震災のたびに多くの被害が出ているということです。
　この計画はそのように使われるということでいいのかということを最後にお伺いして、終わります。
○林国務大臣　御指摘のとおり、災害発生時の対応や文化財の防災対策につきましては、平時から事前の備えが大変大事でございまして、今回の地域計画に記載する事項の主眼の一つであると考えております。
　市町村は、今回制度化する文化財保存活用地域計画の作成を通じまして、未指定を含む地域全体の文化財の調査を行うことになりますが、このことによって、平常時から未指定を含めた地域の文化財の所在や現状について的確に把握して整理しておくということが可能になりまして、災害時における文化財の滅失、散逸等の危機への緊急対応にも資するものと考えております。
　今回の法改正についての御提言をいただいた文化審議会答申においても、地域計画への記載事項として、災害発生時の対応方針についても例示されているところでございまして、今後、国において策定予定の地域計画等の運用指針等の中でも、その重要性について周知し、記載を促してまいりたいと思っております。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について、林芳正文部科学大臣に質問いたします。
　まず、現行の文化財保護法の目的、そして政府と地方公共団体の責務の規定は、どのような趣旨から定められたものでしょうか。また、本改正案の趣旨は何かを伺います。
○林国務大臣　文化財保護は、我が国の貴重な文化的所産を将来に向かって確実に保存するとともに、これを我が国及び世界の文化的向上、発展のために適切に活用することでございまして、このような文化財保護の取組は、国や地方公共団体を始め関係者の密接な連携協力のもとで進められる必要があると考えております。
　このため、文化財保護法では、その目的として、「文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もつて国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献すること」を規定するとともに、政府及び地方公共団体は、周到の注意をもって法律の趣旨の徹底に努めることとされているところでありまして、このような規定や趣旨は、今回の改正により何ら変更を加えるものではございません。
　一方で、近年、過疎化や少子高齢化などを背景とする文化財の滅失や散逸、担い手不足への対応が喫緊の課題となっており、未指定を含めた地域のさまざまな文化財を町づくり等に生かしつつ、次世代に確実に継承することができるよう、地域社会総がかりで取り組むことが必要となってきております。
　今回の改正は、こうした社会状況の変化を踏まえまして、個々の文化財に係るこれまでの仕組みを維持した上で、新たに、地域における文化財の計画的な保存、活用の促進や地方文化保護行政の推進力の強化を図るものでございます。
○畑野委員　文化財保護法の解説をされた椎名慎太郎氏の本を私も読ませていただきました。戦前の反省のもとに、日本国憲法に基づいて現行の文化財保護法はつくられてきたという経緯であったと思います。
　これまで、文化庁は、重要文化財保存活用計画や歴史文化基本構想など、所有者や地方自治体が任意に計画を策定し、文化財の保存、活用を図る取組を推進してまいりました。
　改正案は、こうした計画を法律に基づく計画として位置づけて、文化財保護行政に計画行政を導入しようというものです。
　改正案にある文化財保存活用地域計画は、都道府県教育委員会が定める大綱を勘案して策定されるとしております。また、大綱策定に当たって国が指針を示すと聞いております。それぞれ、どのような内容になるのでしょうか。
○林国務大臣　文化財行政においては、都道府県は、都道府県としての文化財の指定等を行い、その保存、活用のための取組をみずから進めているほか、市町村に対し、広域的な観点から、当該市町村の実情に応じて指導、助言、援助を行っております。
　このような都道府県の持つ重要な役割を踏まえまして、都道府県においては、域内の市町村を包括指導する立場から、文化財の保存、活用に係る総合的な施策の大綱を策定できることとするものでございまして、域内の文化財の総合的な保存、活用に関する取組の方針や、複数の市町村にまたがる広域的な取組、災害対応、それから小規模市町村への支援、都道府県の関連部局との連携体制などについて盛り込むことを想定しております。
　この具体的な内容については、今後、文化審議会において検討していただく予定でございまして、その結論を待ちまして、国として、大綱策定に当たり参考となる指針等をお示ししまして、大綱に盛り込むことが考えられる事項について丁寧に解説をするなど、各都道府県の主体的な取組を促してまいりたいと考えております。
○畑野委員　大臣に確認なんですけれども、懸念があるんですよね。
　文化庁は、観光庁の明日の日本を支える観光ビジョンを受けて、二〇一六年四月二十六日に文化財活用・理解促進戦略プログラム二〇二〇を発表しております。
　この中で、観光資源としての文化財に対する戦略的投資と観光体験の質の向上による観光収入増を実現し、文化財のコストセンターからプロフィットセンターへの転換を打ち出しました。つまり、利益を生まない部門から利益を生み出す部門への展開だということです。二〇二〇年までに、文化財を核とする観光拠点を全国で二百整備すると言っております。
　また、経済財政運営と改革の基本方針二〇一七、いわゆる骨太方針に基づく文化経済戦略では、文化に対する投資が経済成長の起爆剤であると言われております。
　こういう考えのもとでいいますと、都道府県教育委員会のつくる大綱や市町村の計画にこういう考えが押しつけられてしまうのではないか、こういう懸念があるんですが、確認です、大臣。こんなことはないということでいいんでしょうか。
○林国務大臣　今おっしゃられました平成二十八年の三月三十日に策定されました明日の日本を支える観光ビジョンにおきましては、文化財の観光資源としての開花がうたわれ、また、平成二十九年十二月二十七日に策定されました文化経済戦略等においては、文化財保護制度の見直しなどについて言及されておるところでございます。
　今回の法改正によりまして、保存と活用の両面から文化財の確実な継承を図ることによって、結果として、観光振興や地域振興に寄与するということになると考えております。
　文化経済戦略で言うところの、新たな価値が文化に再投資され持続的な発展につながる好循環の構築という言い方がございますが、これは、文化芸術基本法改正の趣旨であります、文化芸術により生み出されるさまざまな価値の文化芸術の継承、発展及び創造への活用、これと同趣旨のものだ、こういうふうに考えております。
○畑野委員　大臣が、結果としてというふうにおっしゃいました。
　それでは、地教行法の改正について更に伺ってまいりたいと思います。
　文化審議会文化財分科会企画調査会が二〇一三年十二月にまとめた「今後の文化財保護行政の在り方について」、この中では、文化財保護行政上の四つの要請を掲げております。専門的、技術的判断の確保、政治的中立性、継続性、安定性の確保、開発行為との均衡、学校教育や社会教育との連携が示され、こうした要請に応えるために教育委員会が文化財保護行政を担うことについて肯定的な意見が多数を占めたとされております。
　改正案では、文化財保護行政を首長部局に移管できるというふうにしておりますが、既に述べた四つの要請についてどのような検討がなされたのでしょうか。
○林国務大臣　地方における文化財保護の所管につきましては、今御紹介いただきましたように、平成二十五年の文化審議会の検討におきまして、どのような部署が所管するとしても、文化財保護に求められる専門的、技術的判断の確保等の留意事項、いわゆる四つの要請に対応できるような仕組みが必要であるとされたところでございます。
　一方で、近年の地方公共団体における、景観、町づくりや観光など、他の行政との一体的な施策推進の必要性や地方公共団体からの要望等を踏まえ、文化審議会及び中教審において専門的な見地から検討が行われました。
　審議会においては、地域資源を活用して地方創生に取り組むなど地方の状況は変化しており、地方の判断により事務を選択制とすることに賛成であるといった意見や、開発行為と文化財保護はこれまでの調整の歴史も長く、開発関係者にも一定の理解が得られてきているといった意見がございました。また、審議会における地方公共団体のヒアリングにおいても、地方の判断により選択的に実施することを可能としてほしいという意見がございました。このほか、地方公共団体に対する調査において、政治的中立性、継続性、安定性の確保がどのようにして図られるのか不安であるといった意見もあったところでございます。
　この結果、昨年の文化審議会第一次答申及び中教審の地方文化財行政に関する特別部会報告におきまして、文化財保護に関する事務を首長部局に移管する場合には、現在任意設置とされている地方文化財保護審議会を必置とするとともに、地域の実情に応じて、専門的知見を持つ職員の配置促進や研修等の充実、情報公開など文化財行政の透明性の向上、さらには、学校教育、社会教育との協力関係の構築などに総合的に取り組むことによって、四つの要請に対応できるような環境の整備を図ることが必要である旨が提言されたところでございます。
　今後、国において、このような趣旨を各地方公共団体に周知し、適切な対応が図られるよう指導、助言に努めてまいりたいと思っております。
○畑野委員　先ほど御紹介した四つの要請を踏まえれば、私は、文化財保護行政は教育委員会が担うのが最もふさわしいというふうに思います。
　一方で、文化経済戦略は、「文化・観光・産業等を一体として捉えた新たな政策を一層展開しやすくするため、現在、教育委員会所管と定められている地方における文化財保護に関する事務について、各地方公共団体の選択により首長部局も担当できる仕組みを導入する。」というふうに言ったわけですね。要するに、文化審議会の結論より、内閣官房と文化庁がつくった文化経済戦略に沿って法改正を進めていこう、こういうことになるんじゃないでしょうか。
　伺いますが、現行の文化財保護法に規定されている地方文化財保護審議会は、教育委員会の附属機関です。その委員は教育委員会が任命することになっておりますが、改正案で必置とされている地方文化財保護審議会の委員は誰が選ぶことになっていますか。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　文化財保護に関する事務が首長部局において担当される場合には、地方文化財保護審議会は首長が設置するものとなり、任命権者も首長となります。
○畑野委員　首長部局は開発部局ですよね。そこから独立した教育委員会という組織だからこそ、保護と開発という対立する施策の間に緊張関係が生まれて開発にブレーキがかかる。今回の改正案では、この仕組みが壊されてしまうというふうに思います。
　日本歴史学協会など二十八団体が、昨年十月、「文化財保護法の改定に対し、より慎重な議論を求める声明」を発表しました。文化財保護法や文化芸術基本法の理念と乖離するものだ、こういう批判をしております。これはぜひしっかりと聞くべきだというふうに思いますが、大臣、一言、どうですか、こういう声について。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、いろいろな御意見が検討する間でもあったところでございますので、やはりしっかりと保存と活用が車の両輪で、文化財保護法に目的として記載されておりますように法案もつくったつもりでございますし、この法案が通った暁での運用もそういうことを基本にしっかりとやってまいりたいと思っております。
○畑野委員　最後に、先ほどの委員会の中でも議論になっておりますアメリカンフットボールの試合で、日本大学の選手が極めて危険かつ悪質なタックルをして関西学院大学の選手を負傷させた問題について伺いたいと思います。
　事実の調査という点でいえば、この間の経緯をしっかり調査する、そして、文科省、スポーツ庁として、深い解明を行って対策を立てていくべきだと思いますが、林大臣、いかがでしょうか。
○林国務大臣　六日に行われた関西学院大学と日本大学とのアメリカンフットボール定期戦において、関西学院大学の選手が相手守備選手からのタックルを受け負傷退場した件については、重大事故につながる非常に危険な行為であったと認識しております。
　現在、日本大学が所属している関東学生アメリカンフットボール連盟が規律委員会を設置いたしまして調査を行っていると聞いております。この調査の報告を受けまして、このような事態が二度と起こらないよう、文部科学省としても必要な対応をしてまいりたいと思っております。
○畑野委員　やはり、相手がルールを守ってくれるという信頼関係の上に成り立つわけですね。それが成り立たなかったら、もうスポーツできないわけです。フェアプレーの精神を含めてしっかりと対応していただきたい、このことを求めて、質問を終わります。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　他の同僚議員からも御質問がありました、私もやはり保護と活用の関係について、今回の法改正、大変心配をしております。
　文化審議会が昨年十二月に取りまとめた保存と活用のあり方についての第一次答申を見ますと、ここでは、文化財の保護と活用は、互いに効果を及ぼし合い文化財の継承につなげるべきもので、単純な二項対立ではない、このように記されております。私もそのとおりだというふうにも思いますし、文化財を始めとした有形無形の歴史的な財産の活用によってその存在を含めた価値について広く理解を得られますし、また、それが継承、保護にもつながっていく、こういう側面も確かにあるんだろうというふうに思います。
　ただ、今回の法改正、またそこに至る経緯を見ておりますと、どうもそうではないのではないか。どちらかにバランスが偏ってしまったのではないか、とりわけ活用の方にバランスが偏ってしまったのではないかという危惧を持たざるを得ません。
　文化財保護法は一九五〇年にできておりますが、その前年には法隆寺の金堂壁画が焼けて損傷を受けるという、こういうことがあった上での文化財保護、そこに力点を置いた法制度、法だったというふうに思います。
　実は、先ほど他の同僚議員も指摘されておられましたけれども、一月の総理の施政方針演説、またもう一回読み上げますと、我が国には十分活用されていない観光資源が数多く存在をします、文化財保護法を改正し日本が誇る各地の文化財の活用を促進します、こう述べておられます。ちなみに、この引用部分、これは地方創生という項目の中の観光立国という箇所の中での言及であります。
　これは素直に読みますと、文化財保護法というのはこれまで保護の方に重きを置いていて、その結果として活用が進まなかった、だから、この文化財保護法を改正し、さまざまな文化財について観光資源として活用していくんだ、そのように普通は読み取れるわけです。
　そうなりますと、先ほどの文化審議会の答申、保護と活用の二項対立ではない、あるいは、先ほど文科大臣が答弁されておりましたけれども、車の両輪だというふうにおっしゃっておられましたが、少なくとも、総理のこの施政方針演説を聞くと、どうも車の両輪というよりは、保護から活用の方に大きくかじを切るための今回の法改正ではないのかというふうに感じざるを得ないんですが、この点、重複する部分もあると思いますけれども、大臣、もう一回答弁をお願いいたします。
○林国務大臣　文化財保護法は、その目的を、「文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もつて国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献すること」と規定しておりまして、保存と活用は文化財保護の重要な柱だと捉えております。
　保存が十分でない文化財はそもそも活用することが困難でございまして、また、文化財の後世への継承には、文化財の活用を通じてその大切さを多くの人々に理解いただくことが不可欠であるなど、文化財の保存と活用の関係は単純な二項対立ではない、先ほど委員からも御紹介していただいたとおりでございます。
　文化庁としては、文化財を次世代に確実に継承していくために、文化財の保存、活用の両面から適切に取り組んでまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　今大臣の答弁、まさにそうなんだと思いますけれども、ただ、総理の施政方針を聞いておりますと、これは言葉が不足してこうなったのかどうかわかりませんが、あくまで言葉どおりに読んでいきますと、これまでの文化財保護法では活用ができない、だからこれを変えるんだという趣旨の中での発言だというふうに思わざるを得ません。
　実際に、例えば、明日の日本を支える観光ビジョンでありますとか、あるいは骨太方針の二〇一七等々、あるいは未来投資戦略、この中でも、文化財が観光資源というふうな位置づけにされております。こうしたものが出てくる、まあ官邸の中にあるいろいろな何とか会議というのはいっぱいあって、私も全部、もう最近はわからなくなっていますけれども、いっぱいありますけれども、そこで省庁の頭を飛び越えてさまざまなことが決められております。
　そこに参加している方々、その名前を見ますと、必ずしも、例えば今回でいいますと、文化財の分野の専門家という方ではなくて、どちらかというと経済学者やあるいは産業界の代表、経済成長の観点からのみ議論をしているのではないか。そういう中で、例えば、先ほどもこれも紹介がありましたけれども、前の地方創生担当大臣の発言、一番のガンは学芸員、こういう発言がいみじくも出てきてしまったのではないかというふうにも思います。
　ちょっと、直接関係ないんですけれども、一点、文化庁に伺いますが、最近、新聞紙上で、参観ブームなのに楽にならぬ台所、世界遺産の寺社、拝観料続々値上げ、こういう記事を目にいたしました。国指定の文化財に限られているわけではありませんが、関西の世界遺産に登録されている寺社では、ここ数年で九カ所が拝観料の値上げに踏み切ったというふうにも報じられております。全国的にこれはどういった傾向にあるのか。
　また、この新聞を見る限りは、かなり値上げ、高いところは大人が一回入ると千五百円取る。家族で行くと五千円近く恐らくかかるような、そういう値段になっているところもあるやに聞いておりますが、なぜそういうふうな傾向、値上げの傾向になっているのか。その原因について、文化庁、どのように考えておられますか。
○中岡政府参考人　委員お尋ねの件でございますけれども、文化庁では、そのような報道があったことは承知してございますけれども、全国の社寺におけます拝観料については、私どもは承知はしておりません。
　理由ということでございますけれども、この新聞記事を読む中では、例えば修理費の確保のためとか、さまざまなことが言われているわけでございますけれども、文化庁といたしましては、国指定等文化財等につきましては、修理や整備などを行う所有者また管理団体に対しまして、補助金交付を行ったり、種々の税制上の優遇措置を講じたりするなどして支援しておるわけでございますが、所有者等への支援の一層の充実を図っていきたいというふうに考えております。
○吉川（元）委員　私もその記事を読みましたけれども、史跡整備費あるいは修繕費、耐震化や防犯設備の充実、そのためにお金が必要、一方で、少子化の中で修学旅行生の数がずっと減ってきた、そういう中で値上げをせざるを得ないということが指摘をされております。
　一昨年の熊本、大分地震、熊本城の修復には二十年間で六百億円という非常に大変な金額がかかるというふうにも言われております。毎年のように起きる大規模災害の備えも必要だということで、こうした拝観料の値上げが進んでいるんだろうと。
　一方で、本来、歴史的な資産については広く、特に若い世代、子供たちも含めて認知をしてもらうためには、拝観料というのはできる限り低廉な方がいいわけで、そういう意味でいうと、非常に今矛盾をした事態に陥っている。
　先ほど、活用を通じて保護していくと。ところが、保護をするために、やはりこの拝観料は上げなければいけない、そうなると、今度はこれは活用に結びつかない、そういう大きな矛盾を今抱えているのではないかというふうに私は思います。
　そこで、関連してお聞きいたしますけれども、国指定文化財の場合、修繕費の半額以上を国が補助できる仕組みが今あると思いますが、この予算、どのように今なっているでしょうか。
○中岡政府参考人　お答え申し上げます。
　国民共通の貴重な財産でございます文化財を確実に次世代へ継承するために、平成三十年度の予算につきましては、文化財の保存修理や、防災、防犯対策等を支援する経費といたしまして、三百七十六億円を計上しております。これは五年前より二十五億円の増、対前年度比では十億円増となっているなど、その充実を図ってきているところでございます。
○吉川（元）委員　これは予算措置でありますから、予算がなくなれば翌年に繰り越していく。聞くところでは、これは順番待ちになっているというふうなお話も聞きました。
　先ほど、保護と活用、バランスをとっていくんだと。これまで以上に活用をしていくんだということになれば、当然、それに影響して、保護もより強く保護をしていく。活用していくのであれば、それに合わせた形で、車の右側が回れば左側も回さなきゃいけないのと同じことだと思いますけれども、そういう面でいいますと、これは施行が来年の四月一日だということであります。今年度ではなくて来年度になるわけですが、当然、来年度以降、この修繕費については予算の拡充を図っていく、これは通告しておりませんが、当然それが必要だというふうに考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　文化庁といたしましては、今回の法改正を踏まえまして、引き続き、文化財を次世代に継承していく上で必要な予算の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　必要な額が今確保できていないんですよ、順番待ちなんですから。今年度はもう予算がいっぱいです、だから来年度またお越しくださいというような状態に今なっているわけです。
　今でさえ不足をしているという中で、活用を進めていった結果として、修繕費含めてもっとお金がかかっていくとなったときには、これは大幅な予算の拡充がなければ、結局バランスがとれないのではないか。そういう認識を文化庁はお持ちでしょうか。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　委員、今、順番待ちということを御指摘いただきました。実は、寺社仏閣などの文化財を修繕いたしますときには、例えば、都道府県としても随伴補助という形で補助しているケースもございます。こういったことにつきましては、それぞれの都道府県におきまして計画的に推進をしているというふうに私どもも認識しておりますので、それに応じまして、必要な予算がどれくらい必要なのかといったところにつきましては、事前に調査を行った上で概算要求をしているというのが現在の状況でございます。