Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野貞夫君　時間がありませんから。
　なお、事務局を通じて濱平氏の供述日誌、公正証書のコピーと、濱平夫人の日興証券との交渉ノートのコピーを予算委員長に提出しますので、御参考にしていただきたいと思います。
　そこで、橋本総理にお尋ねしますが、山崎拓氏については以上のとおり、株価操作、証券会社との疑惑、大蔵省疑惑もみ消し問題、泉井事件との関係等、いろいろ政治倫理に反する言動は見逃すわけにはまいりません。一自民党を超えた日本の政治の問題であり恥だと思います。けさのテレビなんかでは、株価操作については見苦しいというような専門家からの指摘もございます。
　これは、任命者である総裁の責任問題でもあると思います。山崎氏の言動にどのような御所見か。昨年九月の改造人事で、たしか橋本総裁は、その希望どおり山崎氏を三役から外していたらこんなことはないし、またこんな不況にもならなかったと私は思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、委員から随分いろいろなお話を拝聴いたしました。もしそれぞれに問題がありますならば、捜査当局あるいは司法当局が厳正に対応しているでありましょうし、私が云々すべきことではないと思います。その上で、政務調査会長として非常によくやっていただいている、そのように思っております。
○平野貞夫君　引き続きまして橋本総理に、参議院の予算審議権の無視、参議院軽視、そしてまた政策転換の責任問題についてお尋ねいたします。
　まず最初に、補正予算問題について橋本首相は衆参両院において食言を行っていると私は指摘しておきたいと思います。
　あなたは国会の答弁で何回、最善の予算を編成したので原案どおり成立させてほしいという趣旨の発言をしましたか。二月後半からこの趣旨の答弁を繰り返しております。
　去る三月二十七日、私の質問に対して、総合経済対策の基本方針の考え方をまとめていくプロセスにおいて、党からという意味でしょうが、「相談は受け、また指示をいたした部分ももちろんございます」と答えております。これは、言いかえれば、補正予算編成について相談を受け、指示もしたという意味です。
　国会の公式答弁で繰り返し何回も、最善の予算を編成した、原案どおり成立させてほしいと発言しておいて、裏では本予算が欠陥だ、このままじゃ不況が大変なことになる、したがって大型の補正を組まなきゃだめだ、そういう意味のことを党から相談を受け、指示をしていた、こういうことになります。こういうことを図らずも答弁で露呈したものと私は思います。
　したがって、橋本首相の国会でのその関係のさきの答弁は全部食言だと思います。食言というのは虚言であり、うそであります。本予算が参議院で審議されるようになってから、自民党執行部は一斉に大型補正予算の編成または財革法改正を国会外で言及し、補正やむなしの雰囲気をつくっています。こんなに参議院の審議権を侵害した政治運営はありません。私は役人時代を含め四十年国会でお世話になっておりますが、これほど議会政治を冒涜した態度は知りません。この責任をどう感じるかということをまず一点聞きたいと思います。
　時間の関係でもう一点質問させていただきましてお答えいただきたいと思います。
　第二点は、なぜ今、総合経済対策として史上初と言われる大型補正予算を編成しなくてはならないかということです。このことに対する国家経営戦略があなたにないことが日本の悲劇だと思います。
　あなたの臨機応変という言葉は、長期的、総合的戦略を欠き、その場しのぎの対応で、抜本的対応をしないという意味です。それが日本経済全体をおかしくしたんです。六つの改革は七つの失政に転化したのであります。財政改革だといってブレーキをやたらにきかせたかと思うと、今度は、史上初か何か知りませんが、従来型公共事業のばらまき財政出動を、物すごい勢いでアクセルを踏もうとしております。こんなことを繰り返していたら、どんなに強い経済でもだめになるはずです。政府・与党の総合経済対策がこれからの日本の財政と経済をいかにだめにし破滅させるかということは、既に専門家が指摘しております。
　私たち自由党は、民力回復のため、まず十兆円、所得課税六兆円、法人課税四兆円の減税を直ちに行い、中長期的には十八兆円の減税で所得課税を半分にする、このような税制構造改革を断行しよう、そして民需を中心に新しい産業技術を起こし民力の回復を行う、これこそ現在の我が国の最大の戦略だという考え方でございます。
　橋本総理、あなたは二年三カ月にわたる経済政策の中で、消費税を上げ、医療費を上げ、そのほかさまざま国民に大きな負担を強いております。その結果、政策不況となっております。これをまず国民にわび、政治責任をとって、国家経営の理念と戦略を持つ政権に交代すべきだと思います。
　お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変長いお話をいただきまして、真剣に拝聴いたしておりましたが、もしすべてにお答えし切れなかったら抜けている点を御指摘いただいて、改めて補足させていただきます。
　議員、食言という言葉を使われましたが、私は今、自分の議事録を手元に持っておりませんけれども、議員のお尋ねに対して、与党が検討しておりました総合経済対策の基本方針については与党の決定であり、政府としては与党の案として重く受けとめ勉強させていただくという答弁をさせていただいたと思います。
　政府・与党の間におきまして、与党が考え方をまとめたもの、それを勉強することが許されないことだとは私は思いません。そして同時に、そのプロセスのお尋ねがございましたから、相談を受け、それに対して指示をしている、それは事実問題としてそのとおり申し上げました。しかし、それが食言と、おかしいですね、ここでお答えしたことなんですから、そのとおりの言葉なんです。
　そして、私は、とにかく平成十年度予算並びに関連法案を一日も早く通していただきたいと繰り返してお願いをしてまいりました。残念ながら本日から暫定予算になっております。しかし、平成十年度予算を一日も早く成立をさせていただきたいという願いは今も変わりはありませんし、関連法案の成立とともに、これが一日も早く実施に移せることを心から願っております。
　また、さまざまな角度から御論議をいただきましたが、今御主張のありましたポイントは、私の考え方にルールがないということのようであります。
　基本的に、六つの改革というものを通じて、この日本という国が二十一世紀になりましても活力のある社会を持ち続け、同時に、創造性とチャレンジ精神に富む人々がこの国のあすに向かって羽ばたくことのできるような社会をつくるためにも、さまざまな分野を今から変えていかなければならないということを申し上げてまいりました。
　そして、昨日の閣議で、例えばこれから三年間における規制緩和推進計画を決定したばかりでもございます。また、行政改革を進めていきますためのプログラムとしての基本法の審議も国会にお願いを申し上げております。情報公開法にいたしましても御審議を願おうといたしておりますし、目指していく方向というものはよく御理解がいただけておると存じますが、私どもとして、この国の将来を考える点で議員の御意見には残念ながら沿わないかもしれませんが、その考えている熱意において劣るとは考えておりません。
○平野貞夫君　最後に一言言わせてください。
　私は、昨年沖縄問題で、一昨年は総予算の議了の問題で総則修正ということを小沢党首の主導で党派を超えてやりました。新進党の中では袋だたきに遭いました。しかし、これは国家国民のためにやったことです。そのときの橋本総理は、国家国民のことを考えるという基盤があったと思いますが、現在は私はないと思います。
　食言かどうかということはこれはあなたと私の哲学の差でございます。そういうあなたのああ言えばこう言うというのはオウムの上祐さんとそっくりですよ。
　きょうは日経平均の終わり値が二百八十五円安くなりました。円だって百三十三円四十四銭と。始まったんじゃないですか、いよいよ日本の崩壊が。こういうあなたの政治に対する不誠実さ、これが日本社会の無責任さをつくり、教育の崩壊の遠因になっているということを申し上げて、終わります。
○委員長（岩崎純三君）　以上で平野貞夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○佐藤道夫君　朝来さぞお疲れだろうと思いますけれども、いましばらくおつき合いください。
　私は、政治倫理の問題を取り上げまして、総理と大蔵大臣にお尋ねしたいと思います。
　まず最初は、自民党に対する銀行業界からの政治献金の問題であります。
　実はこれ、先ほど加藤修一議員が取り上げまして、いささか二番せんじという気もいたすわけでありますけれども、どういうわけか加藤議員は結論までは至らなかったので、その間隙を縫いまして私の考えをちょっと述べさせていただきたいと思います。
　金融システムの安定のためということで銀行業界に対して膨大な公的資金が投入されている。国民サイドから見ますると、なぜ我々の税金であの銀行を保護してやる必要があるのかと素朴な感想があろうかと思います。銀行員は給与も高い。役員数もべらぼうに多い、五十名、六十名。その上に顧問だ相談役だという方がおられまして、一人を養うのに一億円近くもかかる。最高年齢者は何か百を超えておるとも言われておりますが、そういう人たちを養うために我々の税金か、こう国民が素朴に考えるのも無理からぬと思います。
　その上で、今度は銀行業界から自民党に対する政治献金、はてはて我々が納めた税金が銀行を経由して自民党に流れていっているのか、大変いぶかしい話だな、国民はそう思う者も多いでありましょう。多少理屈を言う国民は、政府・与党が一丸となって銀行の保護のために大車輪の頑張りをしていると。
　そうすれば、その時期に行われる政治献金というのは、いつもいつも大変御苦労さまでございます、これはわずかですがほんのお礼のしるしでございます、これからもよろしくお願いしたい、そういう趣旨がないとは言い切れないわけであります。まさしく李下に冠を正さずということで、政治不信の根源をつくためにもそういう疑わしい金のやりとりはもうおやめになったらどうだろうか、こういう感じがいたしておるわけであります。
　この件に関する総理の従来の国会での御答弁、自粛しておる、要するに政治献金本来の趣旨に従って政治活動に充てることは自粛しておる、そのかわり借入金の返済は差し支えないでしょう、帳簿も別になっておりますると、こういう説明だと思いますが、これは大変私は納得できない話であります。なかなか納得できる人はいないのではないか。
　受け取った金の性質が使い道によって変わる、そんなばかげたことはないわけであります。受け取るべきものでないものは受け取るべきではない、ただそれだけのことでありまして、例えばわいろを引き合いに出しますけれども、わいろを受け取って社会福祉施設に寄附する、あるいは借金の支払いに充てるとわいろがわいろでなくなるか。そんなばかげたことはないわけであります。
　自民党は何か百億近い借入金があって、その返済に充てておると。本来、それは党の金で返済すべきものだろうと思います。ところが、銀行から来た政治献金をそちらに回す、そうすると本来借金の支払いに充てるべき党の金が浮くわけですね。それは何に使うかというと、本来の政治活動資金に使う。この金はこっちに使う、この金はこう使う、全然どこにも差異はないわけでありまして、財布は一つと言いますけれども、経理を別にしているといっても国民がその経理をのぞくわけにもいきませんし、そんなことは何の理由にもならないわけであります。
　李下に冠を正さずと言います。金融システムの安定化が図られるまでこういう銀行の政治献金はもうお断りになったらどうか、こう思うわけであります。
　総理がよく大好きな言葉をお使いになる、恥を知る文化の国という言葉があります。私も好きな言葉で感銘を受けておりますが、こういうことは恥を知る文化の政府・与党のやることだろうかということを少しく真剣に受けとめて考えていただきたい。
　できましたらこの場で、これはテレビ中継がなされておるわけでありますから、全国民に向かいまして、もう銀行業界からの政治献金の受け取りはやめた、金融システムの安定化が図られるまでこれはもうやめにするということを実は宣言していただきたいと思います。しかし、どうも無理なようならば、しようがないから、もらうものはもらうんだという御答弁でも結構でありますので、どうかお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　繰り返し同じ話を何回かちょうだいいたしました。その上で正確に、検事御出身の議員に正確にお答えをすることが何より大事だと思います。
　政治資金規正法において、政治活動に関する寄附について特定の分野を対象とした規制が定められておりませんことは議員は御承知のとおりであります。
　その上で、自由民主党は、住専問題などによりまして都銀あるいは地銀等からの献金は自粛しておったところでありますが、金融システム安定のため公的資金が投入されることにかんがみまして、改めて過去における借入金の返済に充てるものを除きまして銀行業界からの政治献金を自粛することといたしました。これが政治資金規正法上の寄附に当たりますことは以前から私もまた自治省も認めておると思います。
　そして、経理を区分しておりますことももう既に議員は御承知のとおり、もう何回か聞いておられるとおりでありまして、両者は全く性格の異なるものとして区別して扱っております。そのように御理解をいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ただいま佐藤議員に対する答弁の中で不穏当と思われる発言があったという御注意をいただきました。もしそうした言辞がありましたら、これは私の不行き届きでありまして、おわびを申し上げ、取り消させていただきます。
○佐藤道夫君　私、実は細かな法律論を承ろうとしたんじゃないのでありまして、銀行業界に対して国民の税金がつぎ込まれている、政府・自民党が一生懸命銀行の立場を考えていろんな立案をしておる、そういうさなかに銀行業界からの献金を受けることが一体政治倫理としてどうなんだろうか、こういう問いかけでございます。もっと意味は深い、こういうふうに受け取っていただきたかったのであります。
　しかし、この問題はこれとして、ちょっと一言だけ追加いたしますと、銀行業界というのは今余った金は一銭もないはずですから、もしそういう金があるとすれば、それは貸し渋り対策とかあるいは不良債権の回収とかに回すべきなのでありまして、言葉はよくないんですけれども、政治道楽をしているような業界の状況ではない、政治道楽という言葉が悪いことはお断りしておきます。そういう感想を述べさせていただきます。
　次に、大蔵大臣の方にお尋ねいたします。
　ことしの二月三日、私は大蔵省の元主計局次長の中島氏の脱税問題について御意見を承りまして、プロ野球選手と比較して余りにも身内に甘過ぎるのではないかと。隠した所得も中島氏の方がはるかに多い。やり口も、片一方は所得を隠した、片方は借名口座までつくってそこで部外者の金を受け入れて、それを自分で引き出しては使っていた。そういうことにつきまして、何か中島氏が預金を引き出しているそのビデオまで撮られている、こういう話がありまして、手口はほとんど同じ、むしろ中島氏の方が悪質ではないかと。
　いずれにいたしましても、例えば法の番人である裁判官や検事が犯罪を犯せば、これは一般の人よりも厳しく処罰すべきことは明らかであります。それだけ重い仕事についているわけであります。一方、税の番人といえばだれかといえば、これは大蔵省の官僚たちであります。それが税のことは何もわからないとか、そんなことで済まそうとした、そのこと自体もう大変不見識なんであります。一般の人が多少の税をごまかそうとした、それは場合によっては告発を見送るという涙のある措置があってもよろしいわけですけれども、税の番人である大蔵省の高級官僚の場合にはもういささかたりといえども許すべきではない。これは当たり前の国民の常識じゃないでしょうか。
　私は、そういう前提に立って、この処分二つを比較してどう考えられるかということを大蔵大臣にお尋ねいたしましたら、大蔵大臣のお答えは、「今御指摘の問題、法のもとの平等ということには反していると思いますし、極めて不適切な措置であったというように思います。」と。そこで私は、そういうことならば「もう一回再調査を命じていただければありがたい」、こう穏やかに申し上げまして、大蔵大臣も、「委員御指摘のように、身内に甘いということは御指摘のとおりの結果になっておると思います。よく調査をさせたいと思っています。」、こういうふうにお答えになりました。
　調査をさせるということは、みずから憲法違反だと思っている事件についてやり直してほしいということですから、原点に立ち戻って記録をもう一度精査いたしまして、証拠物も点検いたします、足りない証拠は集める、それから関係者ももう一度事情聴取をする、特に中島元次長からは詳しく再度状況を調査する、その上で告発すべきかどうか検察の意見も聞く、こういうのを日本語で調査と言うのでありまして、当然のことながらあれから二カ月余りたっておりまするから大蔵省の調査は着々と進んでおると思いますので、どうか調査の中間報告でも最終結果でも結構でございますから、御報告いただきたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　お答え申し上げます。
　今の中島問題の前に、先ほど委員の御発言の中に、私の所管事項でありますけれども、銀行に税金をつぎ込んだという言葉がございましたけれども、実は金融安定化緊急措置法では、預金者保護のために預金保険機構に国債を七兆円、そして政府保証債を十兆円、そして片方は金融の安定化措置のためにそれぞれ国債と政府保証債を用意しましたが、資本注入は、税金はまだつぎ込んでございませんから、その一点をひとつ誤解のないようにしていただきたい。まずそれを申し上げさせていただきます。
　それから、私のことについての御質問でございますが、二月の当委員会での委員の御質問は、プロ野球選手についての処分が極めて厳し過ぎるのじゃないか、一方において中島某についての処置は余りにも甘過ぎる、それは身内だからということを御指摘になり、それは法のもとの平等に反するのじゃないかというお話でございました。
　委員の仰せのとおりの事実関係ならばそういうことになろうかと思いますが、そこで私は、プロ野球関係のことが厳し過ぎることであるのかどうか、中島某のことが甘過ぎるのであるかどうか、それを調査しなきゃならぬという考え方で、言葉足らず、舌足らずでございましたけれども、まずそのことを調査させたい、こう思いまして、そこで調査させると申し上げたつもりでございます。
　私の言葉足らずあるいは舌足らずであったかもしれませんが、私は早速担当者に指示をして、プロ野球の場合のことはどういうことであったのかということを調査させて私に報告をさせました。同時にまた、中島何がしということの事案についてどういう調査をして、そして結論としてなぜ告発をしなかったのかということを詳しく報告をさせました。
　結論から申し上げますと、プロ野球の場合については、まず脱税請負グループがあって、それが数十名の人の脱税の請負をして、そしてうその文書までつくって脱税をした。これは……
○佐藤道夫君　なるべく簡単にしてください。
○国務大臣（松永光君）　はい。
　これは許すべきでないということで告発、そして刑事裁判、こうなったということでございましたので、金額等も中島某よりも少ないということはなかったように思いますけれども、そういう事実関係ならばこれは妥当なことじゃないかな、こう思いました。
　中島については、これまた詳しく聞いたわけでありますけれども、五カ月余にわたって税務調査をし、百数十人の人たちの聞き取り調査もして、その結果、課税を逃れておる贈与所得その他の所得があることを当局は発見して、そしてそれに対してどうするかということを随分検討したらしゅうございますが、結局ポイントは、刑事事件になった場合の脱税の犯意の立証、それから不正行為の立証、それについて自信が持てなかったのでやむなく重加算税を課した、更正決定をしたという報告でありました。その間、甘くしたということはないという話でありましたので、それはそれとして、私はその報告を了としたところでございます。
　なお、調査後、新たな事実があったならば、国税当局はみずから改めて調査することにはやぶさかでないという返事ももらっております。
　以上です。
○佐藤道夫君　委員長、よろしいんですか。
○委員長（岩崎純三君）　時間ですので、次の機会にお願いいたします。
○佐藤道夫君　何か質問妨害みたいですね。大変問題ですよ。なぜ簡潔にお答えできないんでしょうか。私の質問が妨害されたとしか思えないですよ。これはまた取り上げさせてください。
○委員長（岩崎純三君）　以上で佐藤道夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○栗原君子君　新社会党の栗原君子でございます。
　私の出身県でございます広島県の教育のことがけさほど取り上げられました。
　これだけ重要なことが校内で何一つ議論していない中でいきなり国会に出されているということで、職場の人も含めまして大変驚いているという報告が入ってまいりました。彼は、年休は出しているようではございますけれども、広島の教育の現場では、県外に旅行する場合、教育委員会に届け出ることになっておりますが、全く上司も知らない状況であった、こういったこともございます。
　とりわけ、広島は、被爆県広島ということもございまして、核兵器廃絶を願う地域や、そしてまた保護者の期待にこたえるためにも、小中高の教職員は身を挺して細やかな取り組みをしているところでもございます。
　とりわけ、現在のところ、広島県内では生徒の自殺者がいないことは私の救いのところでもございます。生きるとか命の大切さを教職員は子供たちに力説しているところでもございます。文部大臣の答弁は結構でございます。
　続きまして、私は、政治倫理にかかわりまして質問をさせていただきたいと思います。
　自民党の政治資金団体でございます国民政治協会には、大手銀行は三年間で一億円以上ずつ献金をしているわけでございます。今後もこれを受け取るということは、要するに金融機関がもらう救済資金の一部を政治献金で受け取ることになる、与党などの政党が国民の血税を金融機関を迂回して受けることになります。これでは納税者はたまったものではございません。
　巨額の公費を投入されて初めて安定化するような金融機関からの政治献金は当然やめるべきだと思いますが、総理、そうなさいますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　政治資金規正法におきまして、政治活動に関する寄附について特定の分野を対象とした規制は定められておりません。
　自由民主党は、住専問題などにより、都銀、地銀などからの献金を自粛しておりましたが、先般、改めて、金融システムの安定のため公的資金が投入されることにかんがみ、過去における借入金の返済に充当するものを除き、銀行業界からの政治献金を自粛することといたしました。
○栗原君子君　自粛をなさっていらっしゃる、こういった答弁でございますけれども、実は国民政治協会を通じて自治省からいただきました政治献金の一覧表がございますが、これを見まして私は気が遠くなるような思いをいたしました。余りにも金額が多いからであります。そして、その中には全国の銀行からの献金が余りにも多いからでございます。
　そこで、例えば東京三菱銀行あるいは第一勧業銀行、住友銀行、あさひ銀行、日本興業銀行、これらはいずれも過去、一九九四年、九五年、九六年と三年間にわたりまして一億円以上の献金をしているわけでございます。こうしたことにつきまして、やはり良心というものがあろうと思いますけれども、私はぜひもう受け取らないということをお決めいただきたいと思います。
　続きまして、私たちは、あの九四年の政治改革法案の審議のときに、あくまでもこの政治改革は政治腐敗の防止と政治倫理の確立が基本だという考え方で進めてまいりました。しかし結局、小選挙区比例代表並立制という選挙制度にすりかえられてしまったわけでございます。
　当時、旧社会党の中で矢田部理議員を中心にいたしまして私たちはあっせん利得罪と企業・団体献金禁止を訴え、そうした法案をまとめたところでもございます。法案では、政治家、公務員にあっせんすることは構わないけれどもそれで利益を受け取るのは禁止している、そのような関係が今日政官財の癒着を深めるからだと、こういうことを言い続けてまいりました。総理もぜひこのことについては強く受けとめてほしいと思います。
　現在、社会民主党から出されておりますあっせん利得罪を設けるつもりがあるのかどうか、そしてまた、これはあくまでも骨抜きにしないでほしい、こういう願いを持っておりますけれども、総理、いかがでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　政治腐敗防止のための立法措置につきましては、与党三党の間において精力的に検討されております。本日、本委員会の休憩時間である十二時半ごろから三党首会談を行いました結果、四月十日をめどに三党間でその内容について合意を得ることとしております。
○栗原君子君　もはや単なる心得とかあるいは通達、あるいはまた倫理規程では全く役に立たないことがはっきりしてまいりました。早急に公務員倫理法を制定する必要があると思います。
　ここで私は、政府はアメリカのやることなすことには往々にして無批判で支持をしていらっしゃいますけれども、よいことはなかなか参考になさらないという奇妙な態度をとり続けていらっしゃるようにも思います。アメリカのように一回が二十ドル以上、年間五十ドル以上の贈り物や接待は禁止するという制度を日本でも確立すべきではないでしょうか。円にいたしますと、それは二千円あるいはまた三千円以上になるわけでございまして、そのような制度をつくることによって何か支障がございますでしょうか、お伺いいたします。総理にお願いしたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　法律で規制するべきものがどういうものであるのか、この基本的な検討が一つあります。それから、規制の範囲について検討をすることが一つあります。それから、同じく規制の内容について議員が今若干お触れになったようでございますが、そのようなことも含めまして今真剣に検討を進めておるところでございます。
○栗原君子君　今、総務庁長官にお答えいただきましたけれども、総理も全く見解は御一緒であるということでございますね。そう解釈していいですね。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　本委員会におきましても、私は何回か、倫理規程で対応し公務員の諸君がそれに従ってくれると信じておりましたものが、現実に事件が起こりその信頼が裏切られた、倫理法をつくらざるを得ないと考えておりますということを申し上げてまいりました。その上で、国家公務員法上の懲戒規定と、あるいは刑法上のそれと、そしてこの倫理法の内容をどう整合させるかといった点に問題があります、議論をしておりますということも申し上げ、政府部内で検討しておることを申し上げております。
　これは法律で規制すべきものがどのようなものか、また規制をする範囲、内容、こうした問題点をクリアして倫理法を制定したいと考えておりますが、与党三党、自民党においても検討が進められておりますので、これと連携しながら進めていきたいと考えています。
○栗原君子君　続きまして、高級官僚の天下りが癒着と腐敗の温床の一つになっていることも明らかになっております。
　定年前に官職をやめて、二年間だけ別の業界団体などに再就職をし、二年が過ぎれば以前の仕事と関係の深かった企業などの役員に迎えられるというのは、制度の趣旨からして実効性が余りないと思います。せっかく仕事に精進したのならば定年まで働けるようにし、それでも転職するなら関係業界にはできないとか、少なくとも五年以上経過しなければならないとか、天下り規制を強化すべきではないのでしょうか。このことについてお伺いいたします。
○国務大臣（小里貞利君）　早期退職慣行の問題、あるいは途中におきまして退職する者などさまざまあるわけでございますが、これらのところに直接間接関連をいたしまして、ただいまお話がありましたいわゆる天下り問題に関連した公務員制度等の見直し問題は重要である、さように思っております。
　また、公務員の退職、再就職のあり方につきましては、公務員全体のいわばライフサイクル全般にわたる検討を行うべき課題として、現在、公務員制度調査会等におきまして公務員制度全般の見直しの一環として平成十年度内を一つの基本答申に向けての目標といたしまして調査、審議を行っておるところでございます。
○栗原君子君　最初に質問いたしましたことに少し戻らせていただきたいと思いますけれども、実は北海道拓殖銀行の政治団体等に対する寄附の調べというものを取り寄せて、私も一生懸命これを開きまして調べてまいりました。
　それによりますと、九四年に財団法人国民政治協会に対して四千六百万円、さらには九五年には四千二百四十八万円、九六年には千八百二十四万円、これだけ多額に政治献金をしているわけでございます。破綻寸前まで政治献金をさせていたということに対して、やはり私はこれは何か心にかかるものがあるのではなかろうか、こういうことを感じます。
　金融システムの安定化のために三十兆円もの税金を投じなければならないといいますけれども、それは金融システムの担い手であります金融機関を救済、支援するという面と表裏一体となっているわけでございます。
　金融機関の破綻や危機は、主にバブルの時期に土地や株などへの投機に走ったことが原因だとも言われております。私もそう思います。その経営責任はだれがどのようにとるのだと思われますか。大蔵大臣、お伺いいたします。
○国務大臣（松永光君）　金融機関の経営者が自分の経営する銀行を破綻に至らせた場合には、これは経営責任というものがきちっと追及されなきゃなりません。また、多額の不良債権等を抱えたような場合に、その抱えるに至ったいきさつの中で、自分の利益を図ろうとしたり、銀行に損害をかけることを承知しておったような場合には、これは背任罪という問題が出てこようかと思います。いずれにせよ、銀行というのは公共性のある仕組みでありますから、そういう立場に立っての経営をしていくべきものだというふうに思っております。
　なお、今回の金融安定のための緊急措置法、これは日本の金融システムへの内外の信頼をどうしても高めていかなきゃならぬ。そうしないというと金融不安が起こると。それが去年の十一月、十二月にかけて起こったわけです。それを打開するための緊急の措置として、委員御指摘のように三十兆の資金を用意しました。そのうちの七兆円の国債を預金保険機構の特別業務勘定に交付をし、三兆円の国債を預金保険機構の危機管理勘定に交付し、そのほかに預金保険機構の資金繰りの必要に応じて金が借りられるように実は政府保証したと、こういうことであります。
　今回、申請銀行に対して資本注入をして、そして資本充実をしたわけでありますけれども、その資金はすべて預金保険機構が日銀等から借り受けた金で注入したわけです。注入すれば劣後債とかあるいは優先株というので国の方に入ってくる、こういう仕組みなのでございます。
○委員長（岩崎純三君）　答弁を簡単にしてください。
○国務大臣（松永光君）　したがって、税金を使ったということは正確じゃありませんので、ぜひ御理解を願いたいと思います。
○栗原君子君　ありがとうございました。
　終わります。
○委員長（岩崎純三君）　以上で栗原君子君の質疑は終了いたしました。
　これにて景気、教育、倫理に関する集中審議は終了いたしました。
　明日は午前十時に公聴会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時八分散会
○越智委員長　これより会議を開きます。
　平成十年度一般会計予算、平成十年度特別会計予算、平成十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。五島正規君。
○五島委員　昨年の臨時国会、そして一月十二日から始まりましたこの国会においての補正予算の審議等々を通じまして、今日の日本の経済の大きな混乱、そしてアジア全体の金融の不安という状況の中において、野党の立場からもさまざまな御指摘をしてまいりました。
　本日、その点についても触れていきたいと思うわけでございますが、先日来の各議員の質疑の中におきまして、総理の方から、機会の、すなわちチャンスの公平性、それを中心に、そしてその中で、いわゆる言葉悪く言えば落ちこぼれということが起こってきた場合のセーフティーネットワークというものを整備していく、これを総理の一つのお考えとしてお話しになってきたと思います。
　私も、結果の公平ということを前提に置いてきた一つの悪癖というのが出てきて、それがさまざまな規制であってみたり、あるいは大きな変動期にはふさわしくないようなさまざまな問題が生まれてきている、そのことについては全く同感でございます。そういう意味において、機会の公平性といいますか、公正というものを中心とした社会をつくっていかなければいけないということについては、よく理解いたします。そして、そういう状況の中においても、一人一人の国民の問題を考えた場合に、セーフティーネットというものが必要である、その論理についてはよく理解できるところでございます。
　ただ、問題は、その中に、社会保障制度というのはそういうセーフティーネットとして総理がお考えなのか、それとも社会保障というのはもっと違った形で存在しているというふうに総理もお考えなのか、そこのところがどうも私にはわからないところでございます。
　私は、今日の日本の社会の経済、この経済の成長を支えるのは、言いかえればやはり消費であるだろうと思います。そして、国民一人一人が、未来への不安というものがなくなったとき、その不安を大きく持たないとき、みずからの所得というものを消費という形でもって生活を豊かにしていくということができるのだろうというふうに思っています。そして、それを具体的に制度的に保障するものが社会保障であることは言うまでもない。
　言いかえれば、この社会保障に対する不安が生まれてくるときには、実際の状況以上に、国民としては、それぞれ将来に備えての貯蓄に走ったり、あるいは将来に備えてのたんす預金をふやしていくという形で消費を抑制せざるを得ない、これは当然だろうと思っております。
　そういう意味において、このような非常に日本の経済の厳しい状況の中において、消費の拡大というものを考えた場合にも、先人のすぐれた知識として確立してまいりましたこの社会保障制度が、成熟した社会の基本的な柱として今日では存在しているのであろうというふうに考えます。
　昨年、文化勲章を受章されました宇沢弘文先生が、社会的共通資本という議論の中において、自然的な資産とあわせまして制度資本というものを主張しておられます。その中において、教育、社会保障、医療といったようなものを社会的共通資本として指摘されております。私は全く賛成でございます。
　これは、単なるセーフティーネットワークという、言いかえれば、明治以来の救貧思想をより今日的に言いかえた内容ではなく、今日においては重要な社会の基本的な骨格であると考えるわけでございますが、そういう認識については、総理、いかがでございましょうか。その点についてまずお伺いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私は、セーフティーネットという言葉を選んだのが、もしかすれば議員に誤解を生じたのかなという懸念を今改めて持ちながら、御意見を拝聴しておりました。
　と申しますのは、確かに、社会保障というものがスタートした時代において、まさに貧しい方を救うという対策が初めだったことは申し上げるまでもありません。しかし今日、既に成熟している社会の中で社会保障の果たす役割というのは、それとは当然ながら異質のものがあるはずです。
　それは何かというならば、病気あるいは老後の不安、いろいろなことを考えてみてもわかるわけですが、個人の力だけでは対応し切れないようなさまざまな問題に対して、お互いの支え合いの仕組みとして存在をする。そして、お互いの支え合いの仕組みとしてこれが存在することによって、維持されることによって、国民生活の安定を果たすという役割を持つものだと思います。
　同時に、社会保障というものは、生活の安定というものを通じて、ある場合には国民に購買力を付与する役割も持ちます。あるいは、その中から生まれてくる新規産業あるいは労働需要というものを創出していく役割も果たします。そういう意味では、経済の発展にも寄与すると申し上げてもよいでしょう。
　私はそうした意味を込めてセーフティーネットという言葉を使いましたが、言葉の使い方がもし議員に誤解を生じたようであれば、これは私は、内容は今申し上げたような、いわば社会の支え合いの仕組みとして国民の生活の中に定着してきているのではないか、そしてそれが今後も維持されるような仕組みを今のうちに考えておくべきではないか、そのような思いで申し上げております。
○五島委員　わかりました。私が懸念していたほどは意見の違いがないようにも思います。
　ただ、問題は、こうしたセーフティーネットの役割というものが、今日のように非常に大きな経済的な後退側面において、逆にこの社会保障制度というものの万全の体制、揺るぎなさというものが国民に示されること、そのことが実は国民にとって、日本という国、そして日本の将来的な経済のあり方に対して安心感を与え、今日の状況から一日も早く脱却できる原因ではないかというふうに思います。
　事実、我が国の民間の流動資産だけでも千二百兆もある、そして、国全体の総資産ということになってまいりますと、もう七千数百兆という膨大な資産と資本のあるこの国でございます。それが、言いかえれば、大変な時代ではあるけれども、たかだか経済がやや不調であるということだけで、ここまで国民の中において大きく将来に対して不安を感じている、そういう状況は珍しいのだろうと思います。
　その最大の理由は、やはり近年、社会保障制度の見直しの中において、医療保険の問題。あるいは、昨年の秋厚生省がお出しになりました年金改革の試算、五つの方法をお出しになりましたが、本当にあらゆる各界各階層の方々から、この五つの案だけはだめなんだ、別の案を考えてくれというのが圧倒的な国民の声。こういう不安が非常にふえてきている。すなわち、日本の社会保障制度に対する不安というものが非常に増強されていること、そのことが、より大きく、今日の経済的な停滞状況により悪いものとして反映されているというふうに私には受け取れるわけでございます。
　事実、九年度の予算の補正、そして、これは大蔵大臣にもお伺いしなければいけないことでございますが、この十年度予算が通った後、どうせ補正予算が組まれるんだろう、また、組まざるを得ない経済的な要因があるだろう。それであれば、我々が言っているように、この予算を組み直したらどうかという議論、当然あるわけでございますが、いずれにしても、政府としても与党としても、十年度の補正をお組みになるんだろう。そして、お組みになるときには、結果においてまた公共事業を中心とした、経済刺激というものを中心とした補正をお組みになるのではなかろうかと考えています。
　もしそのようなことになってくるとするならば、本年度予算の中において、いわゆる財政構造改革の中で、社会保障については大きなキャップをはめたまま、そしてそのほかのところについては非常に緩めてしまう。結果においては、財政全体のバランスとしては、やはり社会保障に極めて厳しい予算を運営していくということになっていくのではないか。そうしたことが、今日国民が持っている日本の社会保障制度に対する不安感と完全に重なり合ったときに、大きな経済的な効果を上げられないという状況をつくるのではないか。
　そのように考えるわけでございますが、大蔵大臣、あるいは総理、補正予算はお組みになるんでしょう。
○松永国務大臣　お答え申し上げます。
　今御提案申し上げておる十年度予算、これを一日も早く審議をして、そして上げていただいて、新年度から切れ目なく十年度予算に基づく事業というものを推進することができるように、同時にまた、関連法案、減税法案、これも速やかに成立をさせていただいて、減税の効果が出るような、そういう状況になることをひたすらお願いを申し上げる次第でございます。
○五島委員　大臣は予算委員長のときの方がもっと率直におもしろいお話をしておられたわけですが、だれが考えても大蔵大臣のお立場では今のこの予算委員会においてそう言わざるを得ないということも理解した上で、やはり、今の日本の経済状況の中において、補正予算をお組みになるんだろうというのは、国民的にもあるいは我々も、常識的に考えている。そして、そのときには、結果において公共事業に偏重した予算になっていき、この十年度予算の中での社会保障というものに対する大きなキャップというものは、そのまま残されるのではないかというふうに考えるわけです。
　もし、補正予算を組まなければいけないという状況になったときに、その点についても見直しをしてもらえるのかどうか、後ほどお伺いしたいと思いますが、事実、平成十二年度からは介護保険が導入されることになっています。そして、それまでには基盤整備、新ゴールドプラン等の整備が終わっていなければいけません。しかし、今年度は、新ゴールドプランの達成状況から見ても非常に大きく圧縮されて、このままでは、平成十二年度までに新ゴールドプラン達成ということになりますと、来年度、現在の倍ぐらいの事業量を持ってこない限りは、どうしてもそれはできなくなってくる。現実問題として、そういう分野におけるしわ寄せというのは生まれてきているわけです。
　そういうことを考えた場合に、大蔵大臣は、この予算の審議の場においては、十年度本予算について一日も早く成立させてほしい、関連法案を上げてほしい、それは大蔵大臣の職責からいうならばそのとおりだと思います。そのことについて、そうおっしゃっているということについて、私は、そうだろうなと理解はします。しかしながら、それだけで本当に、来年度の予算、補正を組まずに日本の経済が回復するとお考えでしょうか。また、回復させるということになった場合に、そのことだけにとらわれて、結果において、社会保障部分に対しては、財政構造改革との関係もありという形で大きくキャップをはめたまま置いておくということになりかねないのではないか。
　そのことについて再度、大蔵大臣、お答えいただけますか。
○松永国務大臣　委員よく御承知のとおり、社会保障関係の予算につきましては、少子・高齢化が進行する中で、経済の発展、社会の活力を損なわないよう構造改革を推進し、制度の効率化、合理化を進めつつ、必要な給付を確保するという方針で編成をされたわけであります。十年度予算においても、実は、公共事業関係費については七・八％のマイナスとする一方、社会保障関係費については二・〇％の増額を確保したところでございます。
○五島委員　私は、昨年の臨時国会におきましても総理に御指摘いたしましたが、財政構造改革をやらなければいけない、現在の日本の大きな財政状況の赤字構造というのは、人間で言うならば悪性のがんだろう、同時に、日本の経済の状況というのは肺炎を起こしているよ、肺炎の治療をせずにがんの手術だけを考える、これはとんでもない間違いだということを申し上げました。
　ようやく肺炎にかかっているということについて政府もお気づきになった、与党もお気づきになった。肺炎にかかっているから何か抗生物質だけがばがば飲ませばいいというものではないだろう。やはり肺炎に対する治療とあわせて、その患者ががんも持っている、そして一日も早く肺炎を治すとともに、同時に一日も早くがんに対する根治治療ができるようなことを考えていく、当たり前のことだろうと思います。
　ところが、どうしても、やぶ医者ほどよくそうなるわけでございますが、がんを診断するとがんのことだけ、そしてその患者が肺炎にかかって高熱でも続きますとその肺炎のことだけを考えてしまう。私は、財政構造改革とそして現在の経済状況とどのように矛盾さすことなく進めていくか、非常に難しい状況ではあるけれども、それはやらなければいけないことだ。
　そうした中において、ともかく目先の状況に追われる中において、社会保障制度というものに対するやはりきちっとした対応、そのバランスというものが失われてしまうとすると、私は、国民のそういう消費というものは拡大しないのではないか、そして、そのことに対する不満というものがますます増大するのではないかというふうに考えています。
　厚生大臣、今私は、新ゴールドプランの達成は介護保険までには当然できるという前提で介護保険は成立したと思っています。今年度の予算の状況の中で、新ゴールドプラン、介護保険の発足までに達成可能でございますか。
○小泉国務大臣　限られた予算の中で新ゴールドプランの計画を達成すべく今鋭意努力しておりますし、この財政構造改革の中におきましても、各省庁一律削減ということでなくて、厚生省関係予算については二％程度の増額を認めていただき、そしてその中で、新ゴールドプラン、介護保険法成立までに基盤整備につきましては予算もつけておりますので、私は、この既存の計画を達成できるようにこれからも全力を尽くしていきたいと思っております。
○五島委員　この介護保険の議論の経過の中におきましては、私どもだけではなくて自民党さんの中でも、新々ゴールドプランをつくらないと介護保険は有効ではないのかという声すらある。しかし、今日の状況の中においては、新ゴールドプランについては、厚生大臣自身が努力するという言い方しかできない厳しい状況にあるわけです。
　こうしたことを考えたときに、やはり社会保障に対する費用というのは、何か、単なる消費であるというお考えをもしお持ちになって、経済対策としてはそこを削減すればいいということを考えたとするならば、私は、それは間違いだろうということを指摘しておきたいと思います。
　また、今日の社会保障費の増加、もちろん高齢化によって起こってくるわけでございますが、あるいは財政の悪化等々の問題として高齢社会という問題がよく言葉に出てまいります。
　本日の新聞にも出ておりますが、また女性で一年強、男性で半年以上、平均寿命が延びました。大変めでたいことでございます。これは本当に、衛生状況や医学の進歩あるいは国民生活の向上の結果、ようやく我々の世代において天寿を全うできる時代として到達したすばらしい成果だろうと思っております。
　そして同時に、こうした時代の中において、大変変わった時代が来たかのように言われるわけでございますが、実は、労働年齢と、すなわち就労しておられる人口と、それから従属年齢、昔でいえば子供、お年寄り、今もそうでしょう、との比率から見ますと、昭和三十五年ぐらいに異常に従属年齢が短くなった、少なくなったというのがございますが、それ以前と比べてみますと、今日の社会がそれほどむちゃくちゃ異常であるということは言えません。ただ、この関係については、これから先考えてみますと、二〇一五年、二〇二五年を考えてみますと、現状の思考のままでいくと大変問題が出てくること、これは間違いございません。
　そこで、この点については厚生省、労働省にもお伺いしたいわけですが、私も大変気になりました。一体、今日の社会の中で、社会人として就職していく、仕事を持っていく、そういう年齢は何歳ぐらいからが平均になっているのか。そして、労働年齢は何歳ぐらいまで確保できるのか。
　これは健康上の理由もございます。前回も申しましたが、今日の六十代は昔の五十代よりはるかにお元気です。加えまして、情報社会という形の中で、就労の形態も変わってまいりました。もちろん、今もなお、いわゆる額に汗する仕事という重労働に従事しておられる方々もおいでになります。しかしながら、全体として額に汗する仕事が少なくなって、何か運動してもらわないと健康が維持できないというような就労形態に変わってきていることも事実なんですね。言いかえれば、労働年齢はますます長くなっている、そういう時代になってきています。
　そういう時代に応じた形でのいろいろな統計がどうなっているのか、調査してみました。厚生省の人口統計を見ても、労働省の統計を見ても、ほとんどが、十五歳というところが一つの区切り、そして六十五歳というところが区切り、七十五歳というところが区切り。何なんだ、これは。かつては十五歳で社会に入っていく人が多かった、その時代の統計手法がそのまま続いているんだ。あの数字を見ただけでは、これから先、日本の現役労働者がこれだけある、その労働力率をどう上げていくかということは全然検討がされていない。
　昨日、労働省に、六十五歳以降の方の労働力率をどれくらいだと将来的に推計しているかという数字を出していただきました。二五％ですという数字が出てまいりました。本当なのと。それは今までの仕事しておられる人の数を言っているだけであって、これから先の労働の形態、そういうふうなものを押さえた形での推計値がとれていないということなんだ。
　そういう基礎的な数字もないままに、何か、高齢社会になってくると、暗い、あるいは非常に経済が厳しくなっていく、そういうふうなニュアンスと、そして、社会保障が、何か、高齢社会になってくると年金も危うくなっていく、老人医療もおかしくなっていく、そういうふうなことだけが根拠なしにアナウンスされてしまって、国民は非常に閉塞感あるいは不況感を持っているような感じがいたします。
　こうした厚生省や労働省の統計のあり方も含めて、どうお考えでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　私は、議員がみずから論議をされながら、むしろ高齢者雇用という問題を提起されたことには敬意を表します。その上で私は、従属人口の議論については多少議員と考え方を異に、あるいはしていないのかもしれません、問題意識としては持っております。
　確かに御指摘のように、現在の統計のとり方、これはまさに、中学を卒業して実社会に巣立ち、そして定年を迎えて労働世代としての終わりを告げる、その形態の時代から続いてきたとり方であります。
　そして、その統計で見ましても、実は先ほど議員からも御指摘がありましたが、従属人口と労働人口との差というものは動いておりますが、実質的にここで一番大きな差が生じているのは何かといえば、若年労働力が減少し、高齢労働力に移行しつつあるという形であります。言いかえれば、従属人口の部分で年少人口が減少し、しかも大幅に、高齢人口が増大しているということであります。
　そして、先ほど、本年度予算における社会保障関係諸費のキャップと、その他の項目についての点での御指摘がございましたけれども、まさに私どもが社会保障構造改革をと申し上げておりますその大きな部分は、議員が提起された、従属人口としては確かに昭和三十五年ぐらいがピークだったかもしれませんが、その後、次第次第に変わってきた。そして、ある意味での安定に達している。しかし、その従属人口の内容は全く異質のものになっている。そういう状況の中で、今の仕組みのままで果たしてもつのかという問題意識から社会保障構造改革をお願いし、これに対しての問題提起をいたしております。
　私は、こうした視点で御議論をいただくことは、将来に向けて極めて大事な問題を提起していただいていると考えますし、その意味で、言いかえれば、どうすれば高齢者が意欲を持って健康で働いていただくことができるような社会の仕組みに変えていけるのか。これは、雇用形態の変化もありましょうし、あるいは就労構造の変化も必要かもしれません。さらには、終身雇用制そのものにも響いてくる部分を持つと思います。
　言いかえるならば、これから先、我々がどうやって高齢者の働きやすい環境の整備を行っていくか、その中において、従属人口の質の変化に対応した社会保障の仕組みを組み立てていくことがいかに大切か、その御指摘に関しては、私は同感であります。
○五島委員　今総理が御指摘になりました少子化の問題につきましては、従属人口の問題とは違って、非常に大事な問題だと考えておりますし、その点は、時間の最後で実は文部大臣と少し論争したいなと思っている点がございます。
　その問題の前に、私が申し上げたいのは、やはり従属人口の比率というのはそれほど大きく変わっているわけではない。そして、高齢社会というけれども、実は決して寝たきりのお年寄りがたくさんむちゃくちゃふえているというのではなくて、その中においてお元気な、もし六十代、六十五歳をもって高齢者というならば、その括弧づきのもとで高齢者がふえている。だけれども、本当に、今日の社会の健康度、あるいは現在の社会の中で必要とされている労働力の大きさ等から考えた場合に、仮に高齢者というのを七十五歳からに定義を変えれば、必ずしも高齢社会でもない。
　なぜ六十五歳をもって高齢者といったり、六十歳退職をもって高齢者扱いしなければいけないのか。これは、これまでの時代背景の中で、今までがそうであったということでしかないわけでございまして、そこのところをどう変えていくか、そのことを前提とした社会制度をどのように変えていくか。私は、それはきょうあす変えなければいけないというせっぱ詰まった問題ではない。しかし、少なくても二〇一五年、高齢化のピークが始まるころまでにはその社会というものをつくり上げないと、これは大変なことになるだろうというふうに考えるわけでございます。
　そういう意味では、私は、先ほどから申し上げております年金や医療の問題を含めまして、例えば基礎年金、あるいは老人医療、介護保険、あるいは障害者対策の財源、こうしたものについて、総理は支え合いとおっしゃいましたが、そういう部分というのは、社会全体で支え合う方法というのはいろいろなものがございます。そういうふうなものはむしろ、消費税を財源とした、消費税の目的税化ということによって賄うべきではないかというふうに個人的には考えています。
　また、そうした前提のもとで六十歳代をどのように現役化していくか、これが非常に大事である。これを現役化していくためには、日本では言葉だけはワークシェアとか平均労働時間という言葉が使われておりますが、これこそまさに言葉があって意味が使われていない。ワークシェアという以上は、本当にシェアしてほしい。高齢者に対して提供でき得る仕事の領域というものを明確に分けて、その方々が仕事ができるそういう場を積極的につくっていく。
　あるいは、平均労働時間というのであれば、私も、おしかりを受ける方々もたくさんおられるかと思いますが、なぜ日本では平均労働時間といいながらほとんど均一労働時間なんだろう。三十歳代前半ぐらいまでの労働時間が仮に週四十二時間であっても、まあ六十五歳ぐらいになれば労働時間を週二十時間ぐらいに抑えてもいいんじゃないの。その結果として、国民全体の平均労働時間は短くなっていいんじゃないの。そういうことができない限りは、高齢者雇用なんてできないだろう。
　そういうことを含めた大胆な六十代の方々の現役化ということについて、これは通産省ももちろん関係すると思いますが、労働省、どのようにお考えでしょうか。
○伊吹国務大臣　今、先生と総理とのやりとりを聞いておりまして、私は大変現実的なお話だろうと思っております。
　御指摘のように、六十五歳以上の方々は、個人的な差が非常にありますが、従来に比べましてはるかに働く意欲、また健康を持っておられると思いますし、少子化ということも言われておりますから、長い目で見ると、実は労働人口というのは将来の日本経済のボトルネックになるかもわかりません。そういう意味からも、六十五歳以上の方が現役で働いていただくということは、御指摘のように私は大変重要だろうと思います。
　そこで、例えば六十五歳以上の方々の健康状態あるいは働く意欲、資産の状況等によって、いわゆる五十、四十、三十代の方と違って、はるかに多様な働き方をやはり提供しなければならない。それは、時にはパートであり、時には短時間働きたい、時には自分に仕事を与えてもらってその中で働きたい、いろいろな御期待があると思います。法律的にはその手だて、道をやはり講じておかねばなりません。
　そこで、今国会にも、派遣業法の緩和のための法律、あるいは今申し上げた裁量労働や働き方の多様化を前提とした労働基準法等も出しておりますし、また、御希望の方に対しては、それにこたえ得るような職業紹介のあり方として、シルバー人材センターというものを全国に展開いたしております。ぜひそのような形で、まずワークシェアリングができる法的整備を目指しておりますので、提出いたしております諸法の御審議についてぜひ御協力を私はお願いしたいと思っております。