Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡部国務大臣　太陽光発電は、まことにクリーンな、また国内で外国に依存しないで自給できるエネルギーでございますから、大変お褒めをいただいてありがとうございます。既に四十九年から八百五十億ほどのお金をかけて、さらに今年は八億円、これの普及に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　ここまでは全く関先生と同じ意見なんですけれども、そこから先に行くと、はいそうですかというわけにまいりません。
　かつて我が国のエネルギー需要、特に電力、電灯の需要は非常に少ない世でありましたが、そういう時代は水力発電でこれは賄ったわけでありますけれども、今テレビを国民の皆さんが全部これを見られる。また高層建築で、これはエレベーターがとまってしまえばもう四十階の高層建築は、これは空洞化する。大体七％ぐらいずつ電力の需要がふえております。これがもしまた供給できないということになれば、せっかくの冷蔵庫に入れておった食べ物も腐ってしまう。これは国民生活は成り立たなくなるわけでありますから、現在の国民生活を豊かに維持していくためのエネルギーを供給するために、またコストの面で、やはり原子力平和利用も極めて大事であり、また、先生の御指摘をいただいた光発電等を初めとする今後いろいろの面で、これは地熱もあり、その他今御指摘の問題もあり、エネルギーの開発に努力をしてまいりたいと思います。
○関委員　私の意見の前段についてはわかるが、そればかりとるわけにもいかないという言葉は、何か勘違いされているんじゃないだろうか、こう思います。
　私は、八億四千五百万円という程度では実験的にも弱過ぎるじゃないか、ですから、家庭電気においても、その向きに向くものはやはりテスト的にもおやりになって、そうして取り組むことが必要だろう、こう申し上げているわけです。
　それで、系統電気につながるということも、先ほど答弁ありませんでしたけれども、電力会社の方にだって得があるわけですよ。夏になるというと電気が足りない、そういう場合に、光発電で使っている方々に昼は供給してもらう。夜はそれらの家庭にまた逆潮流をしてあげる。それで買電価格も、売る方も買う方もその。価格は似たようなものにする。これはやはり電力会社に対する指導と申しますか、場合によっては電気事業法の改正も必要になるのかなと思いますが、そういう点についてはどうですか。
○山本（貞）政府委員　お答えいたします。
　太陽電池を需要者が、あるいは電気事業者以外の人が設置をいたしまして使うという場合、一番問題は、やはり今先生御指摘ありましたように、系統連系につなげるか、それから今度、逆に潮流させて、余った分を買ってもらえるかという点が非常に大きな問題だと思います。つなげること自体は従来からも問題ないわけですが、逆潮流をした場合に問題が生ずる場合がございます。その技術的な問題点について今ＮＥＤＯを通じまして実証テストをやっておるところでございます。平成五年度ぐらいまでに結果が出ますが、私どもはその前に、できましたら平成四年年度までの中間的な成果を得て、平成四年度末までには逆潮流のための技術基準をつくろうと思っております。
　一方、電力会社は、この一月に電気事業連合会が発表いたしましたが、基本的には電気事業者が需要者に売っている値段と同じ値段で買いましょうということを決めました、この四月からでも実施できるように。その逆潮流の基準については個々に相談する、平成四年度末には私どもの基準が出る、基準の前にも四月からも実施できるようにするということにした次第でございます。
　今の同じ値段というのは、大変ある意味で売る側にとっては有利な、需要家側にとっては有利な条件でございまして、例えばドイツは法律で定めましたが、九〇％ということで買おうというふうにしております。そういう意味で私どもとしては、太陽光発電についても、先ほどの大臣の答弁にもございましたが、いろいろな予算的な措置を講ずるほか、そういう制度的な問題点の整理というか克服を今図っておるところでございます。
○関委員　今度の予算においての八億四千五百万というのは、今年度の予算ではその程度になっているけれども、補正予算でも組んでもっと広げるという方向に進まれないだろうか。わずか十三件。そうして対象は、五十キロワット、十三件、六百五十キロワットにすぎないんですよね。この程度だというと、大臣、せっかく取り組んで――私は褒めることは褒めるよ。やらないのに比べれば褒める。でも、やはりこれは隣の大蔵大臣とも相談をして、日本の国民に光を与えることですから、これは。日本の国民に光を与えるだけじゃなくて、この技術は当然に赤道直下のおくれている国々に対して、ＯＤＡの中にも取り入れをしてもらうことが非常におくれている国にとってもありがたいと思う。
　そういう意味からいきますというと、赤道直下の砂漠に光が当たって、そうして、たき物に、燃料に困っているんです。この太陽光発電の発電所をっくってあげる。砂漠に緑がよみがえりますよ。地球環境をよくするというその技術的貢献、科学的貢献を日本が果たす。ＰＫＯで果たすよりはこちらで果たす。日本の科学的知識というものを普及するということにおいてもどんなにありがたがられるかわかりません。特に、この太陽光発電所の分散型の発電所は、そういう地域においてまた日本の技術が大いに買われています。そういう点においても私は力こぶを入れていただきたい、こう思うのです。
　それからあわせまして、赤道直下、それから砂漠、地球的規模においてこれが取り入れられている。そうして、発電所が昼の国から夜の国、夏の国から冬の国、そういうふうに地球的規模で超電導のケーブルが生かされる時代、超電導ケーブルが高温で生かされる時代、この技術開発も私はよその国にはできない、日本ができると思う。だから、日本の科学の力というものに少し支えてあげればこの時代が来る。そうすると、どうでしょう。食糧の問題において解決しなければならない、エネルギーの問題についていろいろ苦労はあるけれども、この問題についても解決できる時代がやがて来るんじゃないだろうか。
　そういう点で、既に我が国の学者が出しているジェネシス計画というのがありますよね。このジェネシス計画というものについて通産大臣はどのようにお考えになっているか、お答えをいただければと思います。
○渡部国務大臣　地球上の各地に太陽電池を配置して大規模な発電を行い、そこで発生した電力を超電導ケーブルを用いて全世界に供給するという構想が民間に提唱されておることがこれでございます。同計画の実現のためには太陽光発電技術及び常温超電導技術が主要な技術開発課題になるものと思われます。
　通産省においては、従来からサンシャイン計画などにおいて太陽光発電技術などの研究開発を行っておるところであり、これらの研究開発がジェネシス計画の技術的な問題点の解決に役立つことを期待しております。大変すばらしい未来に夢のあることでありますから、一生懸命頑張ります。
○関委員　大変立派なお答えをいただきました。ぜひこのお考えを通産省の考えにしておいて、そしてエネルギー政策についても貢献していただきたいな、こう思います。
　さらに、今アメリカからＳＳＣの問題で二千億ぐらい負担してくれということがあるのですが、そういう金があるならばこういう太陽光発電の方に向けて、国民のためになる方向に私は組むことが大事だ。そうして、超電導、超大型粒子の加速器なんというものはいつの日に役に立つものかとなるというと、なかない見えてくるものじゃありません。そうして、我が国の科学の研究費というものが不足であるだけに、そういう方向に道を開くよりは科学陣の研究に役に立つようにこれは金使いをすべきじゃないだろうか。そういう点については、通産省の側からも、内閣が誤った方向に行かないようにひとつ心がけていただきたい、こう思いますので、この点は要望しておきますし、又部大臣もそこでお答えができる支度しておるのでしょうけれども、さきのお答えがあっておりますので、この点はその程度で要望にとどめておきたい、こう思います。
　次は、むつ小川原開発。国土庁長官おられますか。
　むつ小川原開発というのは、これは閣議口頭了解ということで非常に重んぜられた一つの了解事項です。しかし、この了解事項はいかにインチキであるかということを私は申し上げたい。これは藤波官房長官の時代でしたよ。このときに、青森県のむつ小川原開発というものは石油コンビナートである、その石油コンビナートにプラスして核燃のサイクルを持ってきたわけです。二つもこの巨大開発の中に入れるという場合は、全く一つはもう死んだからこちらの方に移ったのにもかかわらず、なおる油化学のコンビナートにするんだということでひっ提げたままです。これはやはり無理なんだということで即刻おやめになることが賢明じゃないだろうか。
　あわせまして、ここにむつ小川原開発株式会社というのがあります。これに北東公庫から借金分融資を受けておりますよ。借金のおよそ六割くらいじゃないでしょうか。さらに借金の利子を払うというのにまた、国がですよ、大蔵省、金出していますよね。利子補給しています。こういうような不良会社といいますか、もう倒産していなければならない会社です、そういうのになお力こぶを入れておるということは、私は行政からいけばごまかし。そういうごまかしというのは金のむだであるということとあわせて、今この会社は千八百億近い借金ですよね。そうしてあの地域における広大な地域の土地利用というのは五割。
　そういうことを考えますというと、この巨大開発というもののキョの字は、大きなじゃなくてうその虚大開発、同じキョでもそういう虚大開発で哀れをとどめることになるわけです。そういう点からいけば、もうごまかしはやめて、もう石油コンビナートのことはあの地域にはないんだ。そうして核燃、核燃というけれども、やがて核燃も、放射能のごみの捨て場にするということもやがてやめてもらわなければならない。ましてや再処理工場なんというような、プルトニウムの生産は百害あって一利なしですからね。こういうようなもので閣議口頭了解しておったこともやはりここで反省してもらわなければならない、こうも思いますので。
　なおもう一つは、再処理工場がちっともできもしないのに、金だけはばらまいていますよね、これは通産省。科学の振興だとか言いながらも、原子力の推進のためには金に糸目をつけないでやっていく。できもしないうちに、建設の許可もないうちに、金をばらまいて買収行為みたいなものをやっていますよ。これは大蔵大臣もよく承知しているんじゃないだろうかと思うのですが、聞いていてくださいね。できもしないうちに金をまく。まき過ぎて今度は中止になったところもありますよ。来るものだと思って先に事業を進めておったが、来なくなった。当然ですよ、前倒しというのは二年前だもの。ところが、できるものが延びるものだから、前倒しじゃないんだ。
　そういうことからいきますと、再処理工場はことしは許可になるだろうからというのでまたお金を上げましょうと言っていますけれども、これはそう簡単に許可になるものじゃない。ただ地方としては、許可は好ましくないけれども金はいただくのが好ましいものだから、金だけは手を伸べるわけだ。だから、こういうことについても行政はやはりきちんとしなければならない、けじめというものをつけて対処してもらわないというと、本当に情けないことになってしまうと思うのです。
　そういう観点から、むつ小川原ばかりじゃない、これは北海道の苫東開発も同様にあるのですが、この開発会社、特に開発会社の取り扱いというものをどうするつもりかということと、あわせて、先ほど申し上げた点について大臣、国土庁長官からお答えをいただきたいと思います。
○東家国務大臣　お答え申し上げます。
　むつ小川原開発は、新全総において大規模な開発プロジェクトを位置づけられた重要な計画であったわけでございます。なおまた、同地域は、四全総においても、長期的視点に立ってその有効利用を積極的に今後推進していこうということも承知いたしております。なおまた、開発の基本となる計画は青森県が策定し、そしてまた国においてもこれを参酌しつつ、具体化のための所要の措置を今日まで講じてまいったわけでございます。
　国土庁としては、工業開発を通じて地域の開発を図るという基本的な考えに立って、今後とも地元青森県等の意向を十分尊重して、私たちはこの開発に今後とも推進、協力をしてまいりたい。
　なおまた、会社等のことについては、私もそれぞれの関係者の皆さん方とも意向を聴取しておりますが、具体的なこと等になりますれば、事務局の方がより詳しく承知いたしておりますから、政府委員からもって答弁をさせていただきます。
○関委員　事務局は要りません。
　私は、これは閣議口頭了解なんですから、全閣僚、閣議において決めていただいた。しかし今のお話の中にも、青森県が計画したのを認めたんだ、こう言っておるのです。そういうことで逃げるかもしれないけれども、形はそうです。しかし、できもしないものを持ち出してきたときこれを認めるということは、政府としては間違っているでしょう。これは問題ですよ。どうです、今から十年も前に認めていながら。私が上がってきたときに一番先に言った言葉です、これは。そのとき何と言いました、当時の国土庁長官、それから振興局長。ここば石油コンビナートでやるのです、できるのですからと。できますか、これ。とれからもできますか。全く見通しはないでしょう。にもかかわらず、ここに金をばらまくわけですよ。一千八百億も今赤字ですよ、一千八百億。
　これでお答えをいただきたいのは大蔵大臣です。北東公庫からこういうようなものに金を出して、そうして借金に利子払い、借金在してその利子にまた払うのに北東公庫が貸してあげるようなものでしょう。こんな銀行どこにあります。返す見込みもないのに、そうして金を払ってあげる、金を貸してやる。枯れ木に水を注ぐようなものでしょう、これ。こういうむだなんかはやはりきちんと整理しなければならないと思う。そういう点からいきますというと、私はルーズ通ぎると思う。国のこの巨大開発にかかわる問題の対処の仕方というものはルーズ過ぎる。そういう点からひとつ、金をばらまいておけばいいだろうというこの考え方と、二つやはり整理すべきじゃないだろうかと思いますので、大蔵大臣からお答えをいただきたいと思います。
○羽田国務大臣　金をばらまいているという御指摘であったわけでございますけれども、先ほど国土庁長官の方からもお話がございましたように、これは四全総の中でももう一度こうやって見直されている。確かにオイルショックなんかございまして、環境変化があったということで、当初計画に比べておくれているということがあると思っております。また、会社の内容等についてもいろいろと問題があるようでございますけれども、財務内容も土地の分譲が進めば改善が見込まれるということで、北東公庫は事業の進展のため民間金融機関と協調して支援を行っているというふうに聞いております。なお、上記の状況を踏まえまして、北東公庫としては当該の会社に対しまして経営合理化努力を要請するほか、関係機関を含めて企業誘致に全力を挙げることを要請しておるということでございまして、私どももこの推移をよく見守っていきたいというふうに考えております。
○関委員　その次の問題は、これは外務大臣ですね。外務大臣は、米ソの核兵器における余剰プルトニウムを我が国において処理するのに取り組むことが必要ではないか、こういうような考え方になっておるのかおらないのか。他国の核兵器におけるプルトニウムを我が国が買ってくるとか、あるいは我が国が専門的に燃焼させてあげるための発電所をつくるとか専用焼却炉をつくるとか、そういうことは全く意味のないことだと思う。だけれども、ここに何か突き進むような格好で外務大臣がおられるとするならば、これは大変なことじゃないだろうかと思いますので、この点についてのひとつ御見解をいただきたい。
○渡辺（美）国務大臣　今おっしゃったようなことは全くのそれは誤解で誤報、もしあれば誤報であります。私どもが言っているのは、一つは、ソ連の科学技術者が流出して困る、核がだんだん拡散されるんじゃないか、だからソ連の科学者をとめておこうというために何か基金のようなものをつくってやらないかという話がゲンシャー、ドイツの大臣からありまして、その後で、新聞に出ているように、ＥＣとそれからアメリカとソ連とで相談した、日本にも入ってくれというものですから、それは科学者をプールしておくというだけの話ですから、そこから先の話は何も出てきませんから、それならば、そう大金の要る話でもないし趣旨は結構でございますから、そういうことには応分の協力はいたしましょうという程度でありまして、さらにそれが解体をして、莫大なこれは金がかかりますからね、技術も日本にはありませんし、それに、一部日本に持ってきてプルトニウムを燃やすとか、全くそれは夢物語。御安心ください。
○関委員　外務大臣がそう言うのでしょうから、これまでのは全部誤報である、そういう点において理解をいたしたいと思いますし、間違ってもこれには手をかけることのないように要望しておきたい、こう思います。
　次は、官房長官、見えていますね。官房長官に、生存者叙勲のことについてお尋ねしておきたいと思うのです。
　毎年春になり秋になりますと、生存者叙勲のことが出てまいりますよね。この生存者叙勲というものは、法律的根拠、これは一体、いただく方々は大変喜んでもらうのはいいんだけれども、これはきちんとした新憲法下における法律があってなっているのでございましょうか。何を根拠にしてこの叙勲の制度というものが行われているんでしょうか。その点について法的根拠をお聞かせいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　法的根拠は、日本国憲法の第七条の規定、それから明治時代の太政官布告、それからその後の関係法規でございますが、その相互関連につきましては賞勲局長からお答えさせていただきます。
○文田政府委員　お答えを申し上げます。
　先生御案内のとおり、勲章制度は明治八年の太政官布告第五十四号等に基づきまして行われておるものでございますが、端的に申し上げますと、これらは、日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律、昭和二十二年の法律七十二号であります、及び、日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令、昭和二十二年の政令第十四号でありますが、これによりその効力を有しているところでございます。
○関委員　これはそう簡単に答えて、そうして済ませられる問題で私ないと思う。少なくとも旧憲法の時代のお流れですよね、これ、お流れ。今官房長官が憲法の第七条とか第十四条とか言いました。ここには栄典の制度についてありますよね。この憲法に基づくこれは内容のものではない。明治時代のものそのままここで認知したといいますか、あるいはそういうことにするとかということにした内容ですよね。しかも、生存者叙勲というものはずっとなくて、昭和三十八年においてそういう方向にくることにしたわけでしょう。だから、もっとすっきりしたものに私はしなければならないんじゃないか。一等だ、二等だ、三等だといってみんな喜んでおりますけれども、法的根拠からいけば戦前のものです。戦前のものをそのまま後で認めて認知したと申しましょうか、そういう格好のものです。
　ですから、新しい憲法を受けて新しい法律が当然なきゃならない。その上で令があるはずです。ですから私は、きちんとした法律がないままに行われて、どっちかといいますと、権威というものが在いのが現状のものじゃないだろうか。そういうことになると、今日の憲法にふさわしいものをつくる必要があるんじゃないだろうか。そんなに栄典のことにおいて取り組むとすれば、やはり考えを新たにしてやらなければならないものではないだろうか、こう思いますが、その点いかがです。
○加藤国務大臣　確かに、そういう御議論もいろいろなところからお聞きいたします。しかし、今この制度が、そういう太政官布告ではございますけれども、その後新憲法下で一つの有効性を別の法律で認められて現在進んできておりますし、またこの制度を実施して以来、長年にわたり、当初に比べて国民の間に非常に定着し、受け入れられてきたというふうに思っております。ですから、その法律的根拠等はまた国民の間にも認められてきたんではないかなという感じをいたしておりますが、御議論は十分に参考にさせていただきたいとは思いますが、現在の段階では、この現行の法律で運用させていただければと思っております。
○関委員　この問題についてはまだ折を見て論戦をしたいと思いますし、やはり憲法というものを重んずることと、旧憲法に抱かれているといいましょうか、依存しているというこの姿というものはやはり払拭すべきものだ、こう思いますので、意見を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○中山（正）委員長代理　これにて関君の質疑は終了いたしました。
　次に、近江巳記夫君。
○近江委員　まず私は、北方領土問題についてお伺いしたいと思います。
　宮澤総理が去る一月の国連安保理サミットに出席されました際に、ロシアのエリツィン大統領との会談後、北方領土問題につきまして、手ごたえをっかんだ、こういうことは一つの潮どきというものがある、こういう発言をされております。また、渡辺外務大臣も二月九日、栃木県で、私の在任中に決着をつけたいとお述べになっておられまして、非常に意欲的なそういう発言が聞かれておりまして、心強いものがございます。非常に期待を抱かせるわけでございますが、そういう具体的な根拠、見通しというものがおありなのかどうか、お伺いしたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　これはそういう具体的な根拠、見通しというものを的確に持っているわけではございませんが、我々としてはそういうような情熱を持って解決をしたい。
　それじゃ、全くお先真っ暗でそんなことを言っているのかといえば、別にそんなことはありません。御承知のとおり、前政権は、前のロシアの政権ですね、これは北方領土問題をうたった一九五六年の宣言はもうあれは効力を失ったとか、既にチャンスがなくなったとか、ゴルバチョフさん言っておったわけですが、エリツィン政権になりましてから、法と正義に基づいて解決しようということを言い出したので、我々はそれならば大賛成だ。だから、客観的にこれを史実を、歴史の事実ですね、それは調べようと思えばロシア外務省、ロシア共和国の外務省の中にあるわけですからね。それを表に出してもらう。それからやはり世論。世論ということを言っているわけですから、世論喚起も、事実関係をＰＲしてくれればだんだんわかってくるはずでございますので、本当に文字どおりそのように向こうが行動をしてくれるならば、私は決してそれはそう長い間かからなくても話し合いがつく情勢が生まれるのでないかという希望を持って、その雰囲気づくりのためにいろいろな緊急援助を初めいろいろやっているということでございます。
○近江委員　大臣の御答弁にもございましたが、エリツィン大統領から総理あてにいわゆる親書が届いておる。潜在的な同盟国というそういう表現もございました。大臣も、その点につきましては評価されておると思うのでございますが、この点につきまして、もう一度ひとつお答えいただきたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　潜在的な同盟国という、日本に対して言われたのは初めてでございますが、他の国にもやはりそのような趣旨のことが行っておりますから、それだけをもって鬼の首でも取ったようなことにはならないと思っています。
○近江委員　ロシア連邦の新憲法改定の草案におきましては、七十九条二項、ロシアの領土割譲には、国民投票による国民の意思確認が必要である、こうなっているんですね。そうなってまいりますと、この領土の返還ということにつきましては非常に困難といいますか、そういうおそれが生じてきたと思うんですが、大臣の御見解を聞きたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　今先生御指摘の点は、考えられる一つのケースでございます。しかし、それは世論、世論ということと裏表、議員というのは世論を見てやっているわけでございますから、世論の醸成ということも大事なことだと思いますし、今の議会の方々がそっくり当選するかどうかも、それもわからないことでもありますし、いずれにしても、友好関係は均衡拡大の方式で進めていくということが必要かと思っております。
○近江委員　ロシア国内におきましては、返還の反対運動というものも一部組織的にも動いておるというような見方もあるわけでございますが、サハリン州、あるいは北方四島の住民も、非常に厳しい空気もあるんじゃないかと思うのです。また、ロシアのそういう政治社会情勢というものも非常に不安な状態もあるわけでございます。そういう点からまいりますると、このロシア国民の世論、これは大臣もいみじくも先ほどおっしゃっておりましたけれども、見きわめたそういう新しい取り組みですね、そういうものが必要になってきた。そういう点で新しい対ソ政策あるいはまた対策を講じなきゃいけないんじゃないかと思うのでございますが、この点いかがでございますか。
○渡辺（美）国務大臣　御承知のとおり、過去四十五年間、議論は平行線でずっとこれはきておるわけですから、しかし、そのままでやってしまったのではいつまでたったってこれは解決しない。そこで、ゴルバチョフ大統領が訪日された、日本に来られたということで、いろんな取り決め等もいたしまして、一歩近づいたことは事実。ただ、彼が帰ってから、五六年の共同宣言、あたかも無効であるがごときようなことを言ったことはまことに残念至極であるが、しかし今度はゴルバチョフでなくてエリツィン大統領にかわってから今言ったような話で、少しずつ歩み寄るということが大事なわけでございまして、そのために我々は、政経不可分という原則はきちっと持ってはおりますけれども、しかし、厳格にそれを適用するということだけでは今までどおりになってしまうおそれが多いので、一月末のソ連に対する緊急支援の国際会議におきましても、かなり年度末でお金のないところを財政当局に工面をしてもらって、六十五億円の無償援助を出すようにいたしましたし、昨年決めた二十五億ドルのパッケージ支援等の問題も、これが有効に使われるように、向こうの準備もしてもらわなきゃなりませんが、こちらからもお手伝いをして、そういうものから動き出していく。そういうことをしながら、要するに歩み寄るといいますか、そういう信頼関係を拡大均衡という点で、私はまあ魚心あれば水心なんて言ってちょっとしかられたんですけれども、拡大均衡というのですか、お互いの歩み寄りというか、そういうような線でやってまいりたいと考えております。決して油断はしておりませんし、楽観もいたしておりません。
○近江委員　大臣から、従来の政経不可分、そういう原則はやはり柔軟性を持って緩やかに、今後再検討といいますか、そういう姿勢でやっていきたいというような今御答弁がございました。そういう方向でまた御努力をいただきたい、このように思います。
　それから、ソ連側のクナーゼ外務次官、一九六〇年のグロムイコ対日覚書につきまして、克服すべきもの、このように述べておられるわけでございまして、この覚書はこの発言からしますと事実上破棄された、あるいは消滅したというとり方でいいのかどうか、その点はどのようにお考えであるか、お伺いしたいと思います。
○兵藤政府委員　日ソ共同宣言、一九五六年の共同宣言は、両国の議会、国会で批准を経た極めて重い基本的な国家条約である、したがって、一片の一方的な声明あるいは覚書でこの内容が変わるということはあり得ないということが日本政府が一貫してとってきた立場でございます。
　それで、このグロムイコ書簡の前提になっております日米安保条約の認識というものがここ近年大きく変わっているということは、先生御承知のとおりでございます。クナーゼ外務次官の、ただいまの引用されました発言も、そういう事態を踏まえての発言だというふうに私どもは受け取っております。
○近江委員　クナーゼ氏の、日露下田条約ですね、ここからいわゆる日露の国境線が択捉島と得撫島の間に平和裏に引かれた、これを次官が認めたわけでございまして、これは二島返還だけでは解決しない、結局四島返還への足がかりといいますか、十分なるんじゃないかと思うのですが、その点いかがでございますか。
○渡辺（美）国務大臣　ロシア連邦側も一遍に言い出すことは非常に困難な政治情勢にあることは間違いありません。ありませんが、やはり法と正義という立場から、グラスノスチといいますか、情報を、今まで隠しておいたいろんな歴史的史実、こういうものをマスコミ等でちらちら出せるようになってきているということはいい傾向であるし、この間も、ある新聞によれば、軍の機関紙、「赤い星」ですか、それなども北方四島が日本のものでないということを決定的に証拠づけるようなものは見当たっていないというようなことを書いてあるのですね。だからといって返すとは言いませんよ、それは。返すとは言いませんが、そういうことが少しずつわかってこないと、今までのように、あれはソビエトのものだというように一方的に皆国民は教え込まれておりますから、それを頭をほぐしていくというのには時間が多少かかるのはある程度やむを得ないが、どうしてそれを早い時間の中で納得してもらうようにするか。
　また、政治の世界というのは必ず政敵というのがありまして、政敵が利用するのには、愛国心をあふるとか、領土を割譲する、とんでもないとかいうようなことであふるのが一番あふりやすいということも、どこの国も似たようなものなんです、これは。
　したがって、そういうことにも留意しながら、政争の具に領土問題が巻き込まれないように、もちろんエリツィン政権も注意しているでしょうし、我々もそういうことにならないような何か手だてはないものかと、いろいろ工夫、苦労もしておるわけであります。
○近江委員　総理はこの二月三日、政府・与党首脳会議で北方問題につきまして、日本に返還された後もロシア人の居住権を保証するという意味のことを話されておるわけでございますが、こういうことにつきましては検討されているのですか。
○渡辺（美）国務大臣　そういうことは、まだその段階にはいっていないと考えます。ただ、我々は交渉の過程において、北方領土は日本のものだというまず主権を認めれば、現実に三万人、うち二万人ぐらいは民間人ですがね、そういう人が住みついて生活をしているわけですから、すぐ出ていけというようなことだったら住民は絶対反対するに決まってますわな、これは心配しますから。したがって、引き渡しの時期、引き渡しの様態、どういう形にしていくか、住民の希望等については今後話し合って柔軟に対応してまいりましょうということは言っています。
○近江委員　もう一度、再確認しておきますが、あくまで日本に主権が返された、こういうことですね。向こうの主権のままで共同管理とか、そういうことじゃないのですね。
○渡辺（美）国務大臣　そういうことは考えておりません。
○近江委員　日本に返還された場合、北方四島には米軍基地も自衛隊も、施設も置かないというような方針ですか。
○渡辺（美）国務大臣　これは今後の交渉の問題であります。
○近江委員　四島関係の海峡を国際海峡にするというようなことも検討されるのですか。
　　　　〔中山（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺（美）国務大臣　これらもすべて今後の交渉の過程で相談をされていくことであります。
○近江委員　旧ソ連の経済危機への支援、あるいはまたロシア国内のそうした世論にも気を配った、そういう対応が今後さらに必要だと思いますし、また情報を国民に提供して理解をさらにしていただく、こういうことが大事だと思います。その点につきまして。
○渡辺（美）国務大臣　まさにそのとおりでありまして、日本の国民の中で北方四島返還に関心が薄いということになれば、また向こうも変わってまいります。
　実は私は去年の五月、日本からゴルバチョフさんが帰って約一カ月目ぐらいですが、お会いをいたしましたところ、北方四島の件について、九州の方へ行ったところが非常に関心がなかったというようなことを彼が言ったものですから、そんなことはありませんと、それは、関心の程度は離れれば少し違うかもしれませんが、日本国民は全部一丸となってあれは日本のものだと言っているのだという反論をいたしておきましたが、やはりこれは北から南まで打って一丸となって日本のものだということを強く要求し続けていくということが非常に大切でありまして、この点は与野党も本当に足並みをそろえてやらなければならない、そう思っております。
○近江委員　国連安保理常任理事国の問題でございますが、積極的に大臣として常任理事国入りを目指されるのかどうか、この点が一つです。
　それから、五つの常任理事国は日本に対して、そういう態度についてどういう反応、また態度であるのか、これが二点目です。
　それから三点目は、現在の我が国の憲法というものは常任理事国入りを目指す上におきまして何ら障害にならない、私はこう思うのですが、以上三点について御答弁いただきます。
○渡辺（美）国務大臣　憲法と常任理事国入りとの関係については、条約局から法制上の、あるいは国連局から法制上の問題で説明をさせます。
　常任理事国に入れてくれという要望は、かねてから日本政府は今までやって運動してきたことでございます。これに対しまして、これは常任理事国だけでなくて全世界的な問題でもございますから、なかなか複雑な反応が実はあります。どこの国が極めて冷たくてどこの国が温かいかということは、外務大臣としてこの席で言うことはやっぱり控えた方がよろしかろうと思いますので、答弁は差し控えますが、我々としてはそういう希望は当然持っているし、これからいろいろなＰＫＯというものがあちこちでつくられるというようなことになって、やはり負担の問題というような問題になりますとおのずから違いが出てくるわけですから、やっぱり出すものも出すが権利も認めてもらうというのが大体世間の常識じゃないかと思います。
　しかし、手続上からいいますと、これはいろいろ、憲章の改正その他という大きな問題がありますので、そういうような点も含めましてもっと検討を進めてまいりたいと考えております。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　我が国憲法の問題でございますが、これは法制局の権限に属する問題でございますが、長官いらっしゃいませんので、私が承知している限りを申し上げたいと存じます。
　法制局長官も今までいろいろな機会に御答弁になっておりますが、先生御承知のとおり、国連軍が将来できる場合につきましては、国連憲章に規定があるわけでございます、四十二条、四十三条という有名な規定がございます。国連軍ができた場合に、加盟国と国連の間に協定をつくって軍隊の提供あるいはその他の便宜の供与について取り決めるということになっているわけでございますが、まだ今のところ現実の問題としてそのような具体的な動きがございません。
　この問題につきましては、今まで法制局長官も御答弁になっているとおり研究はいたしておりますけれども、現在具体的にそういう問題が出てきてない、またどういう協定がつくられるかということもはっきりしないという状況でございますので、まだこの点については結論を得てない。ただ、これまでの憲法解釈から、問題点もあるけれども、他方国際情勢も急速に変わっているところであるということで、一言にして申し上げれば、研究はしているけれども結論は得ていないという状況でございます。
○近江委員　憲法論議をやっていますと時間がありませんので、次に進みます。
　日本核武装化の北朝鮮の発言、これは大臣も御承知のように、二月二十日、南北朝鮮の第六回首脳会談で、朝鮮民主主義人民共和国が日本の核武装化に共同対処を韓国に求めた、韓国はもちろん拒否したと。今、日朝の国交正常化交渉が行われておるそういう中で、我が国のこの基本政策を深く理解しておらないということは非常に残念だと思うのです。意図的におっしゃっているのかどうかということなんです。
　我が国は御承知のように非核三原則がございますし、原子力基本法もございますし、ＩＡＥＡの査察も最も厳格に受けておるわけです。日本国民一人として、そういう核武装化を日本が進めているなんて、そんなこと疑念すらないと私思うのです。しかし、こういう交渉をやっている国がそういう認識をされておるのか、まことにこれは残念な思いがするのです。この点については大臣はどう思いますか。
○渡辺（美）国務大臣　私なども実はびっくりした発言でありまして、そのようなことがわからないはずがない。つまり、日本で核の平和利用はやっておりますし、それはやっています。それから国際機関の査察も厳重に我々は受けておって、国際的にもどうも日本は核武装の準備をしているんだなんという話は、ここから先も、国際場裏において聞いたためしかない。にもかかわらず、日本のことについてはかなり知っているはずの北朝鮮側がどういう意図でそういう発言をしたか、まことに心外、まことに遺憾であります。何らかの意図があって言ったんでしょうけれども、こういうことは取り消してもらわなければならぬと存じます。
○近江委員　外務関係のことにつきましては時間があればまたもとへ戻りまして、次の問題に移りたいと思います。
　文化、芸術、スポーツ、この振興につきましては非常に大事な問題でございまして、御承知のように、殺伐とした物の時代から心の時代へと入ってきております。そういう点におきまして、こうした文化、芸術、スポーツの振興ということは非常に大事なことだと思うのですね。この点につきまして、文部大臣は非常に熱心にされておるということを聞いておるわけでございますが、先般も、例えばスポーツの点でいきますと、若者、荻原君初め三名の方がアルベールビル・オリンピックでスキーの複合団体で優勝した、あるいはまた、フィギュアスケート女子シングルで伊藤みとりざんが銀をとった、黒岩選手がスピードで銀をとった、橋本聖子さんが銅をとった、一つ一つ本当にもう感動のそういう渦が巻いたと思うのでございます。文部大臣も、ああした入賞した人、また、あるいは入賞できなかったけれども真剣に挑んでおる若者の姿を見られて、感激ひとしお覚えられたと思うのです。いかがですか。ちょっと感想を簡単に、もう時間がないから。
○鳩山国務大臣　アルベールビル・オリンピックの壮行会に私参りましたけれども、そのときに関係者の方々は、メダルが一個でなくて、単数でなくて複数だったらいいなというようなことをささやいておられるのを私なりに耳にいたしておりました。したがいまして、金メダル一つ、銀メダルニつ、銅メダルが四つ、計七個、十二名の方がメダルを受けられた計算になりましょうか、これは大変大きな感激でございまして、実はその壮行会のときに、オリンピックは、クーベルタン男爵がおっしゃるように、参加することに最大の意義があって、勝つことは二の次であるという言葉は正しいとは思うけれども、しかし、これから日本がスポーツ大国化していくためには、やはりいい成績をおさめれば後に続く人が出る、スポーツに関心が高まっていく。そういう観点では、ちょうどこの平成十年に、長野冬季オリンピック競技大会が行われるのは今から何年でしょうか、六年というような月日が先になりますが、ちょうど小学生あるいは中学生ぐらいで今度のこのアルベールビルの日本選手団の活躍を見た人たちが長野のオリンピックのときに二十くらいで、脂の乗り切った一番強い年齢を迎える。ですから私は、今回のアルベールビルで感激をした日本の未来の有望選手たちが、もちろん長野に限ることで点ありませんけれども、例えば長野の冬季五輪で活躍をしてくださるものと確信をしていますし、そういうようなあいさつを実は壮行会でいたしましたら、それにこたえるような結果を出していただいて、感激をいたしております。
○近江委員　また、バルセロナ・オリンピックもあるわけでございます。
　そこで、きょうは大蔵大臣にもお見えいただいておるわけですが、大蔵大臣も本当にそういう文化、芸術、スポーツ等、振興といいますか、それについては非常に力を入れておられるというのも聞いておるわけです。
　ところで、今申し上げた金、銀、銅ですね。オリンピック特別賞、副賞として金は三百万、銀は二百万、銅は百万、こういう副賞がつくわけでございます。ところが、これに税金がかかるわけですね、税金が。スポーツのほかに、例えば有名な文学賞、サントリーミステリー大賞とか野間文芸賞とか吉川英治、大仏次郎とか直木賞、芥川賞、ずっと私資料としてお届けしておりますが、これはみんな税金がかかるわけですよ。税金がかからないのは、文化功労者、これの年金だとか、学士院賞とか日本芸術院賞、ノーベル賞、そのようにずっと以下あるわけでございますが、全部を網羅しておりませんけれども、これはもう大蔵大臣のところで指定がされるわけなんです。何も、例えばオリンピックの選手もお金を目当てになんかやっている人なんて一人もおりません。と思いますよ、私は。だけれども、本当に名誉、栄誉としてこうした副賞もつくわけですね。ところがそんなのが税金がかかる。これはちょっとどうかと思うのですね。
　これから、大臣、二十一世紀を目指しまして、教育、文化、スポーツ、本当に大きな大輪の花を吹かしていかなければならない時代だと私は思うのです。これは大臣のところの指定で決まるわけでございますので、ひとつこの点、どのように考えていただけるのか、御質問したいと思います。
○羽田国務大臣　今お話を伺いまして、私も、やはり今度のアルベールビルの冬季オリンピック、まさに手に汗を握りながら観戦をしたものでありますし、大変日本の皆さん方の活躍に感激をいたした一人であります。
　ただ、こういうときにどうも税金の話になってくると、歯切れが悪くて大変恐縮なんでございますけれども、今ちょうだいいたしましたこの資料を拝見いたしまして、課税されているもの、非課税のものといったときに、一体どこに線を引くのかということが問題だろうと思っております。ただ、所得税の分野におきましては所得に応じた負担を求めるというのが、これは原則であるということであります。スポーツ振興のためにということで、このオリンピック以外にもいろいろなスポーツ振興に関連して賞金を出されるということがあるわけでございます。そのときに、幾つかの問題で、プロの選手なんかもやはりそれに参加できると言われたときに、さあ、その所得に対してということが本当に、同じ賞金でありながらそれが差別できるかというような問題があるというようなことがございます。
　それからもう一点は、学術ですとか芸術ですとか、この資料をいただいたのを拝見いたしましても、長年にわたって学術ですとか芸術の水準向上に関して顕著な業績を上げた者を表するということでございまして、一つの業績に対する賞金というものを非課税にするということになると、税の公平の原則からいったときに、一体いかがなものなのかなというふうに思っております。
　ただし、こういった賞金につきましても、もう御案内のとおり、所得税法上で一時所得とされまして、所得からいわゆる五十万円を引いた上、残った分の二分の一の部分に対して課税をされるということで、一般の勤労所得というものに比べましても大きく軽減されておるというのが税法上の今立場であるということを御理解をいただきたいと思います。
　以上であります。
○近江委員　要するに顕著な貢献を表彰する。要するに、オリンピックにしましても、ここまでの業績を上げるということは、それこそ本当にもう汗と涙の苦労があるんですよ。例えば私も百メーターの記録を持っている人をちょっと知っておりますが、それはもう、食事の制限から睡眠時間から、そして栄養のとり方から、家族含めてそれは本当に、もう〇・何秒を破るその戦いのために、本人はもうそれだけの努力は言うまでもありませんし、本当にみんなが一丸となってやっているわけですよ。本当に顕著なそういう努力を、貢献をしておるわけです。ここにあるじゃないですか。学術または芸術等に関する顕著な貢献を表彰するものとして大蔵大臣が指定できるとなっているじゃないですか。大臣のところで指定できるのですよ。いろいろな項目はあるかもしらぬけれども、オリンピックなんというのは我が国を代表しているわけでしょう。大臣が指定できるんですよ、これは、大臣が。ぜひとも大臣、これは少なくともオリンピックとか主なことにつきましては、絶対あるべきですよ。大臣のところでできるのですよ。ぜひとも検討していただきたいと思うのです。
○羽田国務大臣　お気持ちはよくわかりますし、確かにこの間の受賞というのは、日本国民、本当にほとんどの人たちに一つの喜び、夢、希望とか力というものを与えたということを考えれば、どうなのかというのはもう先生の御趣旨であろうというふうに思っております。
　ただ、先ほども申し上げましたように、これからスポーツを振興しようということで、いろいろな大会、オリンピックだけでなくて多くの大会がありますね。こういった大会に賞金が出るなんという話も実はあるということで、その辺を一体どうあれするのか。もう一つは、プロの選手なんかもこういったところに今度参加できるようなものが出てきておるということを一体どう判断するのか。その辺少し勉強させていただきたいと思います。
○濱本政府委員　事務的にただいままで整理をしております考え方を、今の大臣の御答弁に尽きておりますけれども、簡単に補足的に御説明申し上げておきたいと存じます。
　所得があればそれに対して適正な負担をお願いする、その所得の中には、近江先生おっしゃいますように、オリンピックの選手もそうでございますけれども、そのほかにも汗と涙の所得というのはたくさんあろうかと思います。その中で、業績が公共の利益として展開されておりますものについて非課税にしてはどうかという議論が長くございました。
　問題は、どこで一線が引けるのかということでございます。その議論の集積の結果が今日の制度、つまり学術、芸術等に関しまして、あるものを非課税にするわけでございますが、そのとらえ方としては、例えば学術ということになりますと、これは非商業的分野で展開されているということが比較的理解されやすい分野でございます。芸術となりました場合には、そこが非常に難しい問題が実はございました。しかし、今認められておりますものは、学術に並ぶような、つまり非商業的分野である学術に並ぶような芸術分野というものをつかまえまして、しかもそれにつきまして、今大臣申し上げましたように、ある程度長い期間にわたって業績が明確になっておるものということで基準を設けておるわけでございます。
　オリンピックに代表されますスポーツの振興に対してもこういう措置を及ぼしてはどうかという議論もございますことは承知しておりますが、ただいま大臣がお答え申し上げましたように、一九九〇年版までのオリンピック憲章には、確かに「自ら競技に参加することに関連していかなる金銭的報酬も物質的恩恵もこれまでに受けたことがあってはならない。」という条項が入っておりましたものが、一九九一年版からは消えてしまったというようなことも一方にございます。また、外国の例を見ましても、アメリカなどでもオリンピックの受賞者の賞に対する所得税の課税が行われております。そういったことも見ながら私ども現在考えておるということだけ御説明させていただきます。
○近江委員　基準は今局長からありましたけれども、オリンピックなんというものは、これは我が国を代表して本当に若者が挑戦するわけてすよ。だれだってこんなものを非課税にして文句を言う人一人でもありますか。今大蔵大臣は、ほかのいろいろなスポーツのそういう賞も出るからという、またその波及がわからないというお話ですが、オリンピックとなるとこれは別じゃないですか。オリンピックは我が国の代表じゃないですか、これは。それをあなたが、大蔵大臣が指定を決めれるのですよ。しかし、その辺の尺度、基準というものがはっきりしていないじゃないですか、本当に。
　ですから、これは委員長、極めて大事な問題ですから、ひとつ理事会で、大臣のところで決まることにつきまして、これはきちっともう一遍やってもらうということを理事会からも大蔵大臣に言ってもらう。一遍お願いしますよ。
○山村委員長　近江委員に申し上げます。
　理事会において協議させていただきます。
○近江委員　それでは大臣、聞きますが、非課税項目の中に例えばマスコミの朝日三賞とか読売文学賞とか、これみんな非課税ですよ。毎日学術奨励金だってそうじゃないですか。今のあなたがおっしゃったのは、それは基準は、考え方のあれだけであって何ら明確なものがないじゃないですか。それはもう一度洗い直しをきちっとしてもらいたい。冗談じゃなくして、本当に大臣洗い直しをしてください。検討していただきたいと思います。
○羽田国務大臣　私も先ほど答弁の中で、あなたの今おつくりになったこの資料を拝見していると、やはりいろいろな判断があるな。ただ、私どもの基本としては、例えば芸術賞金のうちの非課税とされるものというのは、具体的には例えば次のような基準に該当するということで、国、地方公共団体または大蔵大臣の指定する団体から給付されるものであって、受賞者は全日本または全世界を対象として選考される者であるということ、あるいは長年にわたって一つの水準の向上に関する顕著な業績を上げた者であって、その金品が特定の作品の対価といった色彩を有するものでない、いわゆるただ一つだけの業績じゃないということなんです。
　ただ、私は先ほどの答弁の中で申し上げましたように、こういった問題についての線の引き方は非常に難しい、いずれにしてももう少しやはり明確にするように勉強したいということを申し上げたわけでございます。
○近江委員　政府で、大蔵大臣が中心になられまして、特にオリンピック、またバルセロナも控えておるわけでございますし、しっかりひとつそれを検討していただいて、非課税にできるように検討していただきたい、このように思います。その他芸術、文化全般にわたりましてきちっとその辺の精査をしていただいて、あなたのそういう指定職決まるわけですから、強くこれを要望しておきます。
　先ほど委員長、特にオリンピックのこの問題については理事会でも検討するという御答弁がございましたので、これはひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それから、きょうは鍛冶議員と時間を分けて乱やっておりますので余り時間がありませんので、あと一つ、厚生大臣にお伺いしたいと思います。
　御承知のように高齢化社会を控えまして、年金の受給者というのは大変な数に上るわけでございますが、先般も私があるところで懇談しておりましたところ、切々とした訴えがあったのですね。それは何かといいますと、年金の振り込みの件なんですが、役所が週休二日制になって、年金支給日が土曜日のときには週明けの月曜になる。議員だとか公務員の方の給与というのは前日の金曜日に支給される。みんな本当にその年金を頼りに生活をしているのですよ。わずか二日や三日の差じゃないか。そんなものじゃないのです。本当に心からそれを待っている。公務員の方、また議員などはそのように金曜日にもらえるのに私たちは月曜まで延ばされる、何とか同じ日にしてもらえませんか、そういう本当に悲痛な訴えであり、叫びなんです。この点、ぜひ公務員並みに検討していただきたい、このように思うのです。大臣、御答弁をいただきたいと思います。
○山下国務大臣　前回も、先生からだったかどうか、同じような質問があって、前向きで検討すると私答弁したことを記憶いたしておりますが、受給者サービスという面からもこれは大いに考えていかなければならぬことはもちろんでありますが、ただ、事務を処理する上においてどういう変更をしなければならぬのかという、その事務処理形態の変更に伴う経費等も一つ考えていかなければならぬ。いずれにいたしましても、日銀とかあるいは郵便局、そういう金融機関の元締めと申しますかそういうところと相談しながら、前向きで検討してまいりたいと思っております。
○近江委員　前向きに検討するという御答弁でございましたが、大臣、これは検討、検討と言っておりましてもずるずるとなるわけでございます。そういうことで、めどといいますか、いつごろまでにそれを実行するか、これは大臣の確信をひとつお伺いしたいと思います。
○山下国務大臣　今申し上げました金融機関等とこれから話し合いを進めるわけでございますので、今いつまでがめどということを、私どもこの事務処理にどの程度、どういう準備が必要かよくわかりませんので、それでそう申し上げたのですが、なるだけひとつ協議を詰めていきたいと思います。
○近江委員　これはぜひ一日も早く実現できるようにひとつ御努力をやっていただきたい、強く要望いたしておきます。
　それじゃ、もう時間もございませんので、きょうは関係大臣来ておりましたが、あと交通問題で一点だけ、ちょっとお伺いしておきたいと思います。
　御承知のように、三年連続の一万人以上の死者が出ておるわけです。我が国の場合は二十四時間で死者という統計を出しておるわけですが、フランスは六日以内の死者、イタリアは七日以内の死者、アメリカは三十日以内の死者、西ドイツ三十日、オランダ三十日、イギリス三十日。救急センターへ行きましてドクター等に聞きますと、二十四時間経過してから実際交通事故が原因で亡くなった人は恐らく三、四倍に達するであろう、こういうことなんです。大変なことです。
　ですから、警察庁としては二十四時間のデータをずっと何年来とってきておられますので、それはそれ、とっていいのですよ。だから、あと国際的なそういう統計といいますか比較といいますか、二つのいわゆる統計が私は大事だと思うのです。そういう点で、あと死者、負傷者の絶滅を目指して全力を挙げていただきたい。この点の統計のとり方について、なさるかどうか、それだけお伺いして私の質問を終わります。
○関根政府委員　お答えを申し上げます。
　現在の警察における交通統計におきましては、交通事故の発生後二十四時間以内に亡くなった場合のみを死亡事故として取り扱っております。これは、警察として重大事故が発生した場合に直ちに交通安全対策を講ずる必要があるところから、速報性を重視するという考え方に基づくものでございます。しかしながら、交通事故に起因する死者数を正確に把握するという観点からは、必ずしも適切な方法であるとは言いがたいということも重々認識しているところでございます。
　そこで、私どもといたしましては、国際比較をする際の必要性等も考慮いたしまして、従来の二十四時間以内に亡くなった方を死亡事故とするという統計の手法に加えまして、新たに比較的長い時間帯の間に亡くなった場合にも死亡事故として把握できるようにするような、そういう統計をあわせて作成する方向で検討させていただきたい、このように考えます。
○近江委員　終わります。
　あと、鍛冶議員に譲ります。
○山村委員長　この際、鍛冶清君から関連質疑の申し出があります。近江君の持ち時間の範囲内でこれを許します。鍛冶清君。