○金子みつ君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題になりました国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係の大臣に質問をいたします。（拍手）
　わが国における急速な、しかも確実な高齢化社会の到来と、これに伴う高齢者の総合的な社会保障の問題は、今日、急がなくてはならない社会問題となっております。そこで、社会的扶養制度の有力な一つである所得保障を実現する公的年金制度の役割りがきわめて重視されるに至っているわけであります。
　その理由と考えられるものは、昭和三十年代の高度経済成長政策の導入と、その結果とも言える急激な核家族化によると思われます。さらに、事実上の家族扶養制度の崩壊、親類縁者などによる扶養のあり方の変質、また核家族の高齢者世帯の増大などがあります。それだけではなく、従来、日本の労使関係を支えてきた生涯雇用の慣行や年功序列的関係の変質など、退職後の高齢勤労者層の老後生活保障として、公的年金制度は重要視せざるを得なくなったと言えましょう。
　このように、今日、高齢者の生活保障に重要な役割りを期待されている公的年金制度の成熟化に対応して、無年金者をなくし、完全な国民皆年金を実現し、各種公的年金間の財政調整など、その他各般の改革が求められていると考えます。（拍手）
　そこで、お尋ねをいたします。
　まず、今後の年金体系のあり方について、総理のお考えと厚生大臣の具体的政策を伺いたいのでございます。
　この点につきましては、社会保障制度審議会の建議が五十二年に、そして五十四年にはさらに勧告が出されておりますが、政府は、いまだ政策を示しておられません。そこで、本日、これらを踏まえて御答弁をお願いしたいのでございます。（拍手）
　次に、年金財政の問題です。
　厚生省がまとめた厚生年金と国民年金の昭和五十五年財政再計算によりますと、年金額の水準をいまのままにして標準報酬の上昇率を中位の七％とした場合、厚生年金が黒字でいられるのは昭和七十三年ごろまでで、それ以後は頻繁に保険料率を上げていかなくてはなりません。八十一年には男子で三四％以上にしなくてはならないことになります。三四％の保険料率に医療保険や租税の負担などが加わりますから、どこまで耐えられるかが問題になると思います。国民年金でも同じことで、昭和九十年に保険料は月額一万五千七百円と推定されます。しかも、これは五十五年度の価格ですから、スライド分を入れますとかなりのものになると思います。
　そこで、お尋ねしたいのは、年金財政の将来と給付水準の関係について総理及び大蔵大臣から、また支給開始年齢と保険料負担の限度の関係について大蔵大臣、厚生大臣から、それぞれ御方針をお聞かせいただきたいと思います。（拍手）
　なお、厚生大臣には、関連事項といたしまして、厚生年金に関する物価スライドの時期について、ことしの一月、社会保険審議会の答申の示しますように四月に実施することが妥当と考えますが、その方向で臨んでおられるでしょうか、確認したいと思います。
　次に、福祉年金についてでありますが、わが国の公的年金の中でも福祉年金は最も意義の深い年金だと考えますが、その水準が一定の法則性によっていないのは不安定だと思うのです。
　たとえば、厚生省の資料によって見ますと、五十二年以降毎年その引き上げ率はスライド率を上回っておりますのに、五十六年度の案ではスライド七・〇％に対し六・七％と低くなっているのはなぜなのでしょうか。五十四年度はスライド三・四％に対し二一％の引き上げという実績もあるのです。このように上がったり下がったり不安定なのは、水準に対する一定の適性を確立していないためだと考えられます。
　この点について厚生大臣に、今後の水準に対する適性確立の必要性はないのかどうか、お尋ねをいたします。（拍手）
　次に、所得制限と年金支給の関係についてですが、特にお尋ねしたいのは、生活保護家庭に対する福祉年金支給の問題です。
　生活保護家庭の所得は、一般的に、福祉年金受給者の所得に比べればかなり低いのが実態です。そこで、この家庭に対する福祉年金の併給について、せめて所得が所得制限額に達するまでの間は福祉年金の併給をするか、また、特別援助措置をするのなら、それを福祉年金と同程度の額に引き上げるか、いずれかが、生活保護家庭を最小限度足並みをそろえさせる血の通った政策になるのではないでしょうか、厚生大臣にお尋ねをいたします。（拍手）
　また、所得制限と年金支給の関連の将来計画について、制限の範囲拡大などお考えなのかどうか、総理及び大蔵大臣の御見解を伺いたいのでございます。（拍手）
　次は、放置されたままになっている国民年金の死亡一時金についてお尋ねいたします。
　昭和三十四年に制定された国民年金法が三十六年に一部改正されて成立した死亡一時金の制度ですが、当初の基準が、わずかの手直しはあったものの、そのまま今日まで続けられているわけです。一時金の額は、納付した保険料相当額を返付するという考え方で決められたということですけれども、現在、最も長い人で二十年の保険料納付です。その場合、基準額はわずかに二万三千円にすぎません。しかも、この額は、納付した保険料の三分の二を下回る程度で、相当額より少ない上に、余りにも少額に過ぎるのではないでしょうか。
　これはぜひ早急に改善されなくてはならないと考えます。今回の法改正の折になぜ考慮を払われなかったのですか。できるだけ早い次の機会に措置すべきではないでしょうか。大蔵、厚生、両大臣のお考えをお聞かせいただきとうございます。（拍手）
　さらに、私は、女性の年金の問題について触れないわけにはまいりません。冒頭申し述べましたように、急激に、さらに確実に到来する高齢化社会における問題は、端的に言って女性の問題に集約されると言ってよいからです。
　高齢女性のひとり暮らし、寡婦の増加、独身の高齢女性の問題など、老後における生活安定の対策は真に急務です。その手段の一つである老後の所得保障としての年金制度の問題は、一般に男性より長い老後生活が予想されるだけに一層切実なものがあります。
　ところが、現在の年金制度では、独自の年金を有さない女性は多く、また、離婚すれば無年金という、発展途上国にも見られない後進性があります。これは、かつては夫の年金のもとで保護されるという体系によって構成されたためだと思われます。したがって、今日、男性から扶養されるという立場から独立した個人としての立場に改める方向で、また昭和五十四年十二月、国連総会で採択され、日本も署名をしました婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃条約の趣旨も踏まえて、年金制度全般の抜本的見直しを行う必要があると考えますが、この点について総理並びに厚生大臣のお考えを伺いたいと思います。（拍手）
　最後に、児童手当制度についてお尋ねをいたします。
　児童手当制度の本来の趣旨は、将来の社会の担い手である児童を「社会の子」として平等に、その人権を保障するための社会保障制度の基幹であることは申し上げるまでもございません。それに加えて、現在の児童は、今後四十年間継続するであろう高齢化社会に、中核的生産労働者として、高齢者と次代を担う子供と双方の扶養を、人生の大半をかけて担う重要な人材なんです。これを考えますときに、現在の児童の育成は手厚くなされなくてはなりませんのに、財政再建の立場からのみ児童手当の見直しが提案されるのは、いかにも近視眼的であり、長期の見通しがなく、また需要に逆行するものであって、まことに心外にたえません。（拍手）
　したがって、児童手当は所得制限を強化するという大蔵大臣の方針は当然撤回されるべきであります。そして、さらに、義務教育終了前の全児童に支給することこそ日本の将来の発展のために必要と考えますが、総理、大蔵、厚生、各大臣の今後の御方針を明確にお示しを願って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕