Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（陸）委員　足りないという事態がもうさんざんこの間に立証されてきていると私は思っているのですよ。
　銀行の行為を、法律じゃなくて通達で規制するという現行法の仕組み、銀行被害がそれによって随分生まれてきた。今の法形式では、違反があっても、それは行政処分の対象にはなるけれども、しかし司法上の効果は全然及ばないということになっていますよね。だから、消費者センターの相談員の方なんかにも聞きますと、銀行被害は相談を受けても解決が大変難しい、銀行が約款と契約書を盾に非を認めないで、裁判に持ち込む。銀行は、現行法では裁判に持ち込めば勝てると思っているわけです。これが現実の姿なんですよ。だから、銀行局長は前回の答弁の中で、銀行が悪い対応をすれば評判が悪くなるから、よい対応をするというようなことを言われましたけれども、そんな単純な現実じゃないのですよ、実際の問題は。
　だから、今必要なことは、銀行への厳格な行為規制を法定化すること、違反行為に重い罰則を付与すること、その上で、規制違反に対しては契約解除権や損害賠償請求権などの司法上の効果を付与すること。これは、当面、銀行法の改正でも本当にやる気になればできることであって、そういうことをやる必要があるということを私は強く求めたいというふうに思うのです。
　その上で、それでは、今回の法案で盛り込まれた預金者や顧客への説明義務規定というのがありますが、それについて聞きたいと思います。この規定が実効性を発揮するかどうかという問題をお聞きしたいと思います。
　この銀行法十二条の二の規定では、政令で定めるところにより、顧客への説明や適切、健全な運営確保の措置を講ずるというふうになっていますけれども、政令ではどんな規定を考えているのでしょうか。
○山口政府委員　例えば、銀行等による投資信託等のリスクのある商品の取り扱いが可能となります。この商品は、ある意味では元本保証がないわけですから、よく説明しませんと、お客様は、銀行で売ったのだからこれは元本が保証されているはずだと思い込むかもしれないということで、誤認を防止する必要があります。そういったことを具体的に省令で書いていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○佐々木（陸）委員　極めてありきたりのことしかおっしゃらないのですけれども、では、どういう場合に説明義務違反となるのか具体的に聞きたいと思います。
　四月から改正外為法が施行されて、その意味ではビッグバンが始まったわけですが、いろいろなマスコミで外貨預金が国内預金に比べて非常に利回りがいいという宣伝をされております。
　ここに、ある外資銀行が外貨預金を勧めるパンフレットがあります。フリーダイヤルに電話して資料を送ってくれと言えば、直ちにこのパンフレットが郵送されてまいります。ここには口座開設申込書が最初からついておりまして、「郵送でカンタンにお申し込み！いますぐ口座をご開設いただけます。超低金利時代のいま、最も注目を集めている外貨預金。まずは一カ月定期から、どうぞお気軽に始めてみてください。」と書いてある。ここで必要な事項を書いて郵送すれば、それでもう口座ができてしまうわけですよ。だから、銀行から電話一本で資料を取り寄せれば口座が開設できるということになっているわけですね。
　しかし、言うまでもなく、外貨預金には為替リスクがあり、円高になれば元本割れになります。確かにこのパンフレットの中には為替リスクのことも触れてあります。しかし、このパンフレットを郵送されて読んだ、そして申し込みをしたということで、銀行は既に為替リスクの説明義務をこれを送ったことによって果たしたことになるのかどうかという問題がありますね。
　それからまた、この銀行は、一番最後に小さな字で書いてあるのですが、預金残高が三十万以下になると、その預金者からは月々消費税込みで千五十円の口座維持手数料をいただきますよということが一番最後に小さな字で書いてあるのです。これに気づかずに申し込んでしまって、一カ月後に千五十円引き落とされていた、これは何だということになった場合も、よく読まなかった預金者の方の責任になるのかという問題があります。
　こういう具体的なケースの場合に、銀行法に盛り込んだ説明義務は、これを送った、その中にちゃんと書いてあるということで既に十分に果たされたということになるのでしょうか、ならないのでしょうか。
○山口政府委員　それは個々のケースによって判断すべきだと思いますが、お客様がそういった情報を知り得る、それが虫眼鏡で見なければわからないような状況であればちょっと別問題かもしれませんが、きちっと提示されている。お客さんとしても、自己責任でそれは読まれる。それから、外貨預金に為替リスクがあるということは、最近はマスコミ等でも広く知られております。口頭で、電話をかけなかったからそれが説明義務違反だということにすべきかどうかというのは、いかがなものでしょうか。その辺はある程度の常識的な線で、説明義務、すなわち大事な情報をきちんと相手に伝えるべく努力をしてあればそれはよろしかろうと思います。
　ただ、それはあくまで個々の案件で判断すべきですから、私がそう言ったからといって銀行が一切為替リスクを説明しないと困りますので、それでいいと言っているわけではありませんけれども、そういうふうなことではないでしょうか。非常に難しい、よく聞いてみなければわからないことを単にちょこちょこっと書いてあるぐらいではどうかという問題は、それはあるかもしれません。
○佐々木（陸）委員　甚だ心もとないという感じがいたします。
　これから本当に元本割れの商品やハイリスクの商品がどんどん出回るということになるわけです。説明義務の内容は当然問題になってくるわけです。今度の新しい法でそれも盛り込んであるというのですけれども、しかし、例えば商品の内容とリスクについて、それから書面交付の義務、契約の重要事項の告知義務、最大限のリスクの説明義務、消費者が商品とリスクについて理解したことを確認する義務、適合性原則遵守の義務、事後的な助言義務などをきちんと義務づけることが私は必要だと思うのです。
　政令の中にそういう義務規定などを盛り込むことは考えていますか。
○山口政府委員　今先生いろいろな義務を教えていただきましたが、物によるのではないかと思います。例えば一年の定期預金にそういった義務がずっとある必要があるのかということになると、それは違うと思います。しかし、かなりリスクの高い商品である、あるいはみんなが余り知らない要素を含んでいる商品だということになりますと、そういったものはかなり厳しく要求されると思います。
　いずれにせよ、そういった御意見もいろいろ参考にしながら検討していきたいと思っております。
○佐々木（陸）委員　銀行法第十二条の二で規定した義務に違反した場合罰則はないのです。違反は行政処分の対象になるだけということであります。だから、説明義務規定を法定化しても、大蔵省が大蔵省としてこの違法行為をきちんと摘発しなければ、これは全く空文になってしまうわけです。消費者個々がその問題をどうこうすることができないわけです。
　これまでも銀行が違法行為をしても大蔵省は私たちから見ると厳正な対処をしてこなかった。例えば変額保険では銀行が保険の勧誘をした。明確な銀行の他業禁止規定違反だけれども、しかし、大蔵省は銀行法違反として摘発したことは一度もないし、それどころか銀行による勧誘の事実さえこれまで認めようともしてこなかったわけであります。
　ですから、本当にこういう規定が盛り込まれたからといって消費者大丈夫だというようなことが言えるようなものでは全然ないと私ははっきり申し上げなければならぬと思うのです。今の金融行政に欠けているのは、金融取引での現実の消費者の立場をしっかりと踏まえることだというふうに私は思います。
　金融商品というのは高度な専門知識を必要とするものがこれからもっとふえてくるわけです。本来そういうものです。それにもかかわらず、説明義務規定の適用に当たって、買うときによく注意しなかった消費者が悪いのだということでは、結局アマチュアである消費者が重大な責任を負わされてしまうということになってしまいます。
　日弁連の消費者問題対策委員長の沢藤統一郎弁護士は、製造物責任法が製品事故に関して買い手注意から売り手注意へと転換したように、金融商品についても事業者と消費者の力の格差を踏まえて売り手注意への原則の転換が当然ではないかというふうに主張をしております。
　大蔵大臣、最後の質問になりますが、売り手注意原則への転換が必要だというこの指摘に異論がおありでしょうか。
○松永国務大臣　金融商品についてどの商品を購入するかというのは、購入者自身がどちらが有利だろうか、どちらが安全だろうかということをまずは考えて購入しなければならぬのでしょうね。購入することについて誤解を与えないように売り手の方は説明義務がある、こういうふうな法体系になっているのではないでしょうか。
　高い収益がある、そのことにばかり目をとられておってリスクがあるということを忘れておるというとその人は損をする、それが自己責任というのでしょう。したがいまして自己責任という原則が一つ。それから、売り手の方はきちっとした説明責任がある。その説明を読んだ上で、聞いた上で、自分で判断してどの商品を購入するか、こういつたことで運営されていくのが少なくとも自由主義経済のもとにおける金融商品の売買であろうというふうに私は思います。
　何もかにも法律で縛るということでは規制緩和という時代に逆行するのではないでしょうかというふうに私は感じます。
○佐々木（陸）委員　今お聞きしたのは、何もかも法律で縛るというようなことをお聞きしたのではなくて、工業製品でも今買い手注意から売り手注意というふうに転換している。だから、もっとわかりにくいものも含む金融商品では売り手注意への原則の転換が必要だ、そう思わないかという話ですが、余りお思いになっていらっしゃらないようです。
　消費者保護には説明義務規定をつくっただけでは大変不十分であります。行政が売り手注意の原則、貸し手責任の原則を立脚点とすること、そしてそういう原則に立った制度の整備を早急にやることがどうしても必要だということを申し上げて、質問を終わります。
○村上委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後六時一分開議
○村上委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。横路孝弘君。
○横路委員　金融システム改革のための関係法律の整備に関連してちょっとお尋ねをしたいと思います。
　昨年の十一月十七日に拓銀が倒産した直後に、大蔵省のある幹部の方とばったり会館で顔を合わせたことがあるのです。そのときに、いや、大変な事態だよと言いましたら、その方は、いや、これは市場の選択なんだ、これがビッグバンですよということを言われて、こちらの方がびっくりしたのですけれども、橋本総理もこのときに記者団にこういうコメントをされているのですね。北海道内の多くの預金者だけでなく、優良な企業の保護はされている、これで一つ不安要因が整理されたと。まるでつぶれたのがよかったかのようなコメントを当日されておられるわけでございますが、しかし、やはり拓銀という地域のメーンのバンクが倒産するということの影響は大変大きいわけでございまして、経済はその後大変混乱をしております。
　最近の民間の調査ですと、一九九七年度の倒産件数が対前年で三〇％増の一千十九件、金額で見ますと四・七倍の一兆三千六百三十億ということになっておるわけでございますが、拓銀の倒産から今日までの状況をどのように大蔵省として見ておられるのか、まずそこのところがらお話をお伺いしたいと思います。
○松永国務大臣　市場の選択だというのはちょっと冷たい言い方じゃないかと思うのでありますが、特に感じますことは、ことしになりまして、金融機関が破綻した場合の預金者保護を中心にした破綻処理の仕組みが国会で成立をいたしました。そしてまた、日本の金融システムを強化、安定させるための仕組みもできました。そういった仕組みができる前のことでありましただけに、余計地域の経済界の人は心配があっただろう、こういうふうに思うわけであります。
　しかしその後、新しい仕組みができてから、その仕組みも活用しながら、できる限り地域の人の迷惑が少なくなるように、そして少しでも地域の経済が立ち直るようにというわけで、いろいろな措置はしておるわけであります。
　実際問題として、拓銀という比較的大きな銀行、北海道を中心にした銀行が破綻をしたこと、それからまた関西方面で一、二の銀行が破綻をしたこと、それの影響で、どうも北海道地区と関西地区の方が金融の関係では非常な苦労をしているというのは事実のようであります。それを念頭に置きながら、大蔵省としても、預金保険機構等と連絡をとりながら善後処理には一生懸命努力をしておるというのが現状であると思います。
　詳しいことは、後で局長から必要に応じて答弁させます。
○横路委員　拓銀などが倒産して、この影響の大きさでその後の対応策が出てきたということも言えるわけですけれども、金融ビッグバンという場合に、やはり現状の日本経済とか国民生活がどういう金融・証券市場というものを必要としているのか、その辺のところを明らかにするということがとても大事だったと思うのですね。地域の金融でありますとか中小企業の金融というのがこの間ないがしろにされてきたと言えるのではないかと思うのですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○松永国務大臣　これは、横路委員、私は実はその方面の知識のそれほどある男じゃないわけでありますが、まず、言葉が先行したような感じを私は持っておるのです。しかしながら、世界の流れでもあるわけであります。
　そういったことを前提にして考えますと、地域の金融機関というものは、金融活動の分野も自由化が徹底して進むということを前提にして、地域の金融機関は地域の金融機関らしく地域に根差した経営を行って、そして地域の利用者からしっかり信用と信頼を得る、そして、地域の企業に対してきめ細かいサービスの提供、それに重点を置いた経営をやっていく。こういつたことをすることによって地域の金融機関も実は着実に発展していける、同時にまた地域の中小企業を中心にした企業も活動していける、こういう状態になるのだろう、こう思うわけであります。
　それぞれみずからの特色を生かして、そして地域に特化した形での金融機関の活躍が望まれると
　いうふうに私は考えます。
○横路委員　自由化を進める上で、一つには、預金者を含めたセーフティーネットをどうするかということと、それから、自由になればなるほどいわば検査監督の体制をどう強化するかという課題があろうかと思うのです。
　ここで、九四年にこれは予算委員会の方に提出された資料ですけれども、前の大蔵検査で、それまで八七年の検査で問題債権というのが二千二百六十億ぐらい、九一年の検査で二千八百五十一億というのが、九四年検査で二兆四百九十九億円と、この間バブルがあるわけでございますが、急激に問題債権がふえているわけですね。これを検査の結果知った大蔵省の方は、では、どういう拓銀の経営改善を求めたのか、何かやったのか、やらないのか、そして、今日の事態を迎えたということについてこの検査というものがどのように生かされたのか、これは局長からで結構でございますので、お答えいただきたいと思います。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　確かに先生がおっしゃいますように、バブルの崩壊後いろいろな形で北拓の資産状況が悪くなってまいったわけでございます。検査をした結果、非常に不良債権がふえているということで、検査の結果の示達という形で不良債権の処理を早く進めるようにという指導を強くやったわけでございます。
　ただ、先生よく御存じのように、不良債権処理をするといっても、体力がなければなかなかできない。地域経済が回復しないとそれがおくれるという要素もあります。拓銀としてはかなり努力はしたつもりだと思います。私どもに言わせると、もう少し頑張ってもらいたいという気持ちは常々あったわけでございますが。
　ただ、私がちょうど局長になってから後でございますが、ひとつ道銀と合併してリストラ合併で生き残りを図ろうという努力をしたわけでございますけれども、しかし、不良債権の存在というものが両者の認識の違いとなって表面化いたしました。その結果、合併話が延期された。延期されたことによって、今度は市場の方が非常にマイナスの評価をいたしました。そこで、コール市場からお金がとれなくなったという実態で非常に私は残念だったんでございますけれども、そういう事態に立ち至ったということでございます。私どもも拓銀の北海道における位置というものを非常に重要視しておりましたので、何とか拓銀に立ち直ってもらいたいとは思っておりましたけれども、私どもの指導も十分じゃなかったのかもしれませんが、その効果が十分にあらわれる前に破綻をしてしまった、こういうことでございます。
○横路委員　これから検査の体制、人材の養成でありますとか人員の面でも強化しなければいけないだろうと思うんですけれども、今後、大蔵としてはその辺の検査体制の強化ということについてはどのようにお考えですか。
○山口政府委員　これは、検査部長があれば一番適任者でございますけれども、おりませんので私がかわって申し上げますと、これからの検査、これは六月中に金融監督庁ができますので、監督庁の重要な仕事になるわけでございますが、ただ、限られた人員であることも否めません。その限られた人員でどういうふうに検査の実効を上げるかということで、私どもとしては、できる限り銀行自体の自己規制を働かせてもらって、それをどうチェックするかという形でいきたい、事後チェックという言葉でしばしば御答弁申し上げておりますけれども、そういったチェック機能を十分に働かせるという形で、少ない人数で最大の効果を上げるべく努力をいたしたいと思っております。
○横路委員　もちろん少ない人数、効率的に活用されることも大事ですけれども、必要ならばやはり必要な体制をとるべきだというように私は思います。
　そこで、今の状況で拓銀から北洋への引き継ぎの話が引き継ぎ検討委員会がつくられて両者間で行われているわけでございますが、現在の時点における状況はどのような状況になっているのでしょうか。
○山口政府委員　昨年の十一月十七日に破綻と同時にスキームを発表したわけでございますが、北洋銀行が北海道地区の受け皿銀行として営業譲渡を受けるということが明らかにされました。今先生御紹介いただきましたように、引き継ぎの委員会というものを設置し、連日精力的に作業を行っておるところでございます。
　北洋銀行におきましては、地域経済への影響を回避していく観点から、いわゆる正常債権に加えまして、個別に適切なリスク管理を必要とするいわゆる二分類債権についても一定の条件のもとでできる限り承継していくという方針を本年の二月に表明しております。正常債権の中でも引き継ぎたくないというのが若干あるかもしれませんが、通常は二分類の債権は引き継がないのがこれまでの例でございますけれども、北海道の置かれている経済、北洋銀行としてはできる限りの引き継ぎをしてあげたいということで、今具体的に個々の債権につきまして関係者間で検討が行われている段階でございます。
○横路委員　北洋銀行は合理的な融資行為に徹して堅実な収益を上げてきた企業でございますけれども、今おっしゃいますように地域経済のことも考えて、一応二月でしたか、二分類についても幾つかの条件を付した上で引き受けようということなんです。
　私の聞いている方ではもう既に一分類については大体結論が出たということになっているようでございますが、一分類というのは全体でどのぐらいの企業があって、一億以下それから三億以上、一億−三億というようなことで詳細わかりましたら、どれぐらいの企業数でそしてどんな結果になっているのかということを明らかにしていただきたいと思います。
○山口政府委員　これで固まったかどうかの確認がちょっととれませんが、いわゆる正常債権としております俗に一分類の債権で約二千二百件程度のいわゆる正常債権があるようでございます。金額で言うと一兆二千億程度。この中で一部、一割にはなりませんが、一部が承継がちょっと難しい。それは、例えば最近に至って業況が悪くなってしまった、個別企業としては好調だけれどもグループとしてちょっと借り入れが過大だから勘弁してほしいというようなものが若干あるようでございますが、そのほかのものにつきましては、今申し上げた一兆二千億のかなりの部分は北洋銀行に引き継がれるというふうに聞いております。
○横路委員　非分類の企業は全部で二千二百ですか。
○山口政府委員　道内のいわゆる非分類債権は、正確に言うと二千百八十一という数字が私のところにございます。約二千二百でございます。
○横路委員　三億以上の企業が大体八百三十五で、最近の、私の承知しておるところではそのうち七百十四の企業に丸がついて受けますよ、二十五については条件つき、それから六十六についてはバッテン、三十が考慮中というのが三億以上ですね。それから一億以下は原則として受けるということのようですが、一億と三億が千三百四十六ですか、そのうちの千十七が受ける、七十三は条件つき。条件というのは、金利の問題があるとか担保の新たな提供とかということのようです。そして、八十八の企業についてバッテン、北洋として受けられない、百六十八は個人の事業ということのようでございます。
　これを見ますと、非分類の中にも、今大蔵で検査されたとき以降の経済状況の変化ということなんだと思いますが、百五十ほどの企業が承継しない、北洋で受けませんよということになっているようでございますが、これは大体数字としてはこんなところでしょうか。
○山口政府委員　おおよそそういう感じでございます。
○横路委員　二分類についてはもう結論が出たんでしょうか。まだ結論が出ないで検討中ということでしょうか。
　　　　〔委員長退席、井奥委員長代理着席〕
○山口政府委員　二分類の債権の承継について申し上げますと、一億円未満の債権は全件承継をすると聞いております。
　また、一億円以上の債権の承継の可否につきましては三つ条件を出しておられるようでございます。
　一　道内を営業基盤とする道内企業であること
　二　三年以内に再建可能な計画であること
　三　関係金融機関が協調して再建支援を約束し
　　ていることこの三つの条件に照らし検討が行われつつあるところと承知しております。
　まだこの二分類の承継については最終的な結論が出ておらないやに聞いております。
○横路委員　三分類はこれはもうほとんど破綻しているわけですが、二百七十五で、これは一つ二つオーケーになっているだけですね。あとは承継しない。それから四分類は、もちろんこれは破綻していますので、五十二ですか。
　この三分類と四分類で債権額というのはどのぐらいになるんでしょうか。わかりますか。
○山口政府委員　三、四分類合わせますと、金額で九千四百億ぐらいになると思います。これはほとんどが預金保険機構に買い取られる、こういうことになります。
○横路委員　それで、今この話し合いが拓銀と北洋の間で行われているわけですね。本人たちの方にはもちろん、受けられませんよという北洋から返事が来たものについては企業の方に連絡をしているわけでありますけれども、企業からすると、確かにこの半年の経過の中でいろいろな経済状況が変わったわけです。しかし、例えば、減収減益にどういう理由でなったのかとか、あるいは自分たちの方で行っているリストラの進行度とか、あるいは新しいビジネスプランなどを説明する機会が全然与えられていないのですね。説明する機会なしに承継できませんよというので、これは、北洋にバッテンつけられたらもうあとほかの銀行に行ったってだめですから。そういう状況にあるわけです。もちろん北洋の方は北洋の方で、自分たちの企業のことも考えて慎重に検討はしているとは思いますけれども、そういう意見もまた最近寄せられてきているのですね。
　これは、ただバッテンだから、それではい終わりということにもなりませんで、例えば拓銀メーンでかわりの引き受けてくれる金融機関がほかにもあったとすれば、そういうことを話をするということもできるのでしょうけれども、しかし多くは拓銀メーンで、ほとんど取引の銀行はないというような企業もあるわけです。この辺のところをどういうぐあいにしていくのか。ほっておきますとそのままこれはつぶれてしまうわけで、とても大きな影響を地域に与えるということになるわけなんです。
　後で幾つかの具体的な、いわゆる環境整備に関して御質問したいとは思いますけれども、ともかくどこにも相談に行くところもないという状況でございます。何か、道などを含めて、日銀も入り、財務局も入った協議会みたいなものをつくったようでございますけれども、これは何か企業にとって相談する場所になるのでしょうか。
○山口政府委員　今の先生の御指摘の点は、非常にある意味では胸の痛む話でもございまして、北洋銀行としては精いっぱいのことをやっていただいておりまして、これにできるだけのことはやってくださいというお願いはいたしておりますが、それを無理ができない。そうしますと、企業としては行き先がないという問題に逢着してしまう。当局としても、個別の企業の取引に云々はできませんけれども、これまでも政府系の金融機関とか、あるいは今先生もおっしゃいました地域の他の民間金融機関に対しまして、拓銀の融資先に対する円滑な資金供給についてひとつ考えていただきたいということを要請しておりますし、また銀行協会には相談窓口を設置しておりますので、それは最終的な解決にならないかもしれませんけれども、そういうところに御相談をいただければと思うわけでございます。
　あわせて、先生が御指摘されました北海道金融問題協議会、これは道庁を中心に、今おっしゃいましたように日銀とか財務局とか通産局とか入っております。そういったところが大きな意味でそういった問題にも対応していただけるものと思いますので、当局よりさらに先生のそういった御意見があったこと等も伝えてまいりたいというふうに考えます。
○横路委員　承継のための環境づくりという点では、一つは、債権譲渡のときになるわけでございますけれども、いわば割引率をどうするか、どうなるかということが受け皿銀行としては非常に大きいわけですね。これは、現在拓銀と北洋との間で話が行われているようでございますが、しかし、預金保険機構としてもこれは大いにかかわりのある話でございまして、できるだけここをしっかり見てもらうということも大事じゃないかと思うのですね。
　例えば、親会社と子会社があって、親会社の方はしっかりしているけれども子会社に幾つか問題点がある、何とかそこのところをうまく、切り離すことができればいいわけですけれども、債務保証などしているとなかなか切り離しもできないというようなケースなどございます。割引の問題について、政府としてはどのようにお考えになっておられますか。両方の話し合いにある程度任せるという方向性を出していただけると一番いいわけですけれども。
○山口政府委員　確かに、二分類の債権を北洋銀行が承継する際に、幾らの買い取り価格を設定するかということは大変重要な点だと思います。
　これにつきましては、私どもは次のようなプロセスでもって公正を期していきたいと思っております。一つは、金融監督庁による清算検査を改めて行いまして、債権の分類を行います。さらに、拓銀の資産内容について、拓銀、北洋、両行の監査法人によってチェックをしまして、その資産内容に応じた適切な引き当てというものを指導していただく、そうしたものを預金保険機構がチェックをする、こういうプロセスで、結局、北拓と北洋と預保と、その前提となる事実関係については金融監督庁のチェックを受けるというような形でもって二分類を承継する際の買い取り価格を決めていきたいと思っております。
　具体的にどういうことをするかといいますと、一〇〇という債権がありますと、仮に引き当てを八〇したとしますと、北洋銀行は一〇〇という債権を二〇の価格で買う、逆のケースが多いかもしれません、二〇引き当ててあったら、今度は八〇を買い取り価格にして一〇〇の債権を買い取る。そうすると、ある意味では実質的にディスカウントされた時価、こういうことになるわけでございます。これが余りにも偏していますと、預金保険の方に余計負担がかかったり、あるいは北洋の方に過剰な負担がかかったりということになりますので、そういった手続で進めていきたいというふうに考えております。それが一番公平な処理ではないかというふうに考えております。
　　　　〔井奥委員長代理退席、浜田（靖）委員長代理着席〕
○横路委員　引当金の積み増しをした上で北洋に引き継ぐという場合に、やはり原資がありませんから、これは預金保険機構の方から資金支援ということになるわけですか。
○山口政府委員　先生の御指摘のとおりです。
○横路委員　もう一つ、北洋の自己資本を強化するということが大切でして、これは大蔵省の方も従来から協力すると言ってきているわけですね。北洋の頭取の話ですと、八百億を二千億にいたしたいということで、今あちこち飛び回ってできるだけ自己努力をしょうということで努力されているようでございますが、生損保の劣後ローンと信金などの劣後債について、北洋の方は、例えば劣後ローンについて、一たん全額返済して、それを改めて出資をということを考えているようでござ
　います。
　従来、日債銀などの関係でさまざまな支援を大蔵としてもしてきたと思うのですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。これはやはり北洋に引き受けさせる以上、やはり大きさも違いますし、なかなか苦労されておられるわけでして、ここのところも大変大きなポイントの一つになるのではないかと思いますが、どんな状況ですか。
○山口政府委員　今先生の御指摘にもありましたように、拓銀には劣後債務がございました。永久劣後債あるいは期限つきの劣後債、あるいは期限つきの劣後ローンというものがあったわけでございます。
　そうしたものに関しましても、全額返済した後に、永久劣後債についてはその五割をめどに受け皿銀行、つまり北洋銀行に資金提供をしてもらいたいというふうに北洋は期待をしております。期限つきの劣後債、期限つき劣後ローンの提供者に対しましては、全額返済した後にその二五％をめどに同じように北洋銀行に資金の提供を協力してほしいというふうに北洋は願っております。今、関係者間でそういう線で話し合いが進められておりまして、私どももいい話ではないかというふうに思っておるわけでございます。
　さらに、先ほどちょっとお触れになりましたが、ことしの年初から御議論いただきました金融の安定二法、これの中に受け皿銀行に対する資本注入という公的資金の注入をお認めいただきました。北洋銀行が手を挙げられるかどうか、これはわかりません。もし同行から公的資金の申請が行われる場合におきましては、我が方の大臣もメンバーであります金融危機管理審査委員会においてその審査が行われるものと考えております。
○横路委員　今、北洋の方は、できるだけ自己努力をする、余り他から介入、干渉を受けるような環境はつくりたくないということで頑張っておられます。それも一つの考えなわけですけれども。問題は、従来大蔵省としてもこの辺については協力しますよということを外に向かっては言ってきたわけですが、ここのところどうもさっぱり協力してくれないという声もあるのです。この辺のところはどんな協力をされているのですか。
○山口政府委員　実は、私どもも北拓の処理が北海道経済に対して悪い影響をできるだけ及ぼさないようにということを考えておるわけでございます。そういう観点から、関係者の話し合いが十分にスムーズに進捗していくことを願っておりまして、例えば、先ほどから御紹介ありましたいろいろな対策の委員会の枠組みのつくりとかいろいろなこと、それからいろいろな御相談に応じたりしてできるだけの環境づくりを心がけているところでございます。結局は当事者間での話し合いというものが基本でございますので、それがうまくいくようにいろいろな形でやらせていただいております。今後とも精いっぱい御協力を申し上げたいというふうに考えております。
○横路委員　一つは、やはり早く結論を出すということも大事なんです。善意に考えますと、北洋の方も、特に二分類にはかなりの大物がたくさんおりますから、これを何とか生かそうとして苦労されていて結論が出ていないということも言えるわけで、その点は理解しているのですけれども、しかし、その企業の経営者は、要するに結論が出るのをじっと見守っているわけですよ。それで、何の連絡も来ない、一体どうなるのだろうかという不安におびえながら、拓銀をメーンバンクとしていた企業というのは北洋銀行以外に選択できる金融機関を持っていないという状況にあるわけです。
　一つは、北洋だけではなかなか全部を引き受けるわけにいかない。先ほど、二分類の一億円以上の債権の条件に、関係金融機関が協調して再建支援を約束することということがありましたが、どうもこの協調融資体制というのもそんなに簡単にうまくいっていないわけです。この辺のところは現地の財務局なりなんなりどんなお考えでおられるのか。もちろん、それぞれ金融機関の自主性といえば自主性なわけですけれども、ここに先ほど御答弁いただきました関係金融機関の協調ということが再建の一つの条件になっているわけでありまして、その条件は北洋だけでつくるというのはなかなか難しいわけでございます。やはり、こちらの方、本店の支店、これなどについても、やはりどんな協力をするかということが大変大事なわけでございますので、一たんだめだよと言って拒否されてしまうとその時点で対外的な信用というものを企業は喪失してしまうわけでございますので、そんな意味で、北洋銀行を含めてほかの金融機関ももっと企業との間で積極的な取引関係を構築しなければいけないと思うのですが、政策的に金融機関に対してそういう指導というものを期待をいたしたいと思うのですが。
○山口政府委員　今御指摘のございました点については、できるだけのことをやる、これが北海道経済全体のためになるという認識は私どもも持っておりますが、この問題につきましては、先ほど御紹介いたしました北海道金融問題協議会、ここがうまくワークしていくということがかなり有効なんではないかという感じがいたしております。北海道庁も非常に真剣に対応していただいておりますし、その構成員を見ましても、重立ったところが皆構成員になって、北海道のことを憂い、考える人たちの集まりでございますので、もちろん私どもの財務局もここに積極的に参加しております。改めてそうした問題に積極的に取り組むべく、道にもお願いし、私どももできるだけの努力をさせていただきたいというふうに思います。
○横路委員　これから大体いつごろをめどに最終的な結論を出して、受ける、受けないの結論がやや出てからも、実際の承継までの間にはある程度の期間、例えば半年なら半年とか、先ほどのお話ですと金融監督庁の方でもう一度検査を行って分類をし直すというお話もございましたが、これからの段取りがどうなるか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○山口政府委員　定かにいつまでに終わるということをちょっと今の時点では申し上げにくいのでございますが、今の私どもの見込みでは、遅くとも十一月までにはすべてが完了してほしいというような感じでおります。したがって、できるだけ前倒しでこういつた事務を進める必要があるだろうなというふうに考えております。
○横路委員　今は拓銀がいろいろとその融資をしているわけですね。もちろん、業務監査委員会ですか、あそこのチェックを受けながら融資しているわけですけれども、しかし、だんだんやはり厳しくなっているというように聞いています。つまり、新しい融資というのは本来ならば北洋でちゃんとやってもらえとか、これは絶対割り引きませんよとか、いろいろ言われてきてだんだん細くなってきている。一方、他の銀行は、なかなかこういう環境でございますので、やはり貸し渋りという問題もあるわけです。
　ですから、十一月ぐらいまでといっても、これは本当に資金繰りがっかなくてつぶれてしまうような企業が出てくるわけでして、できるだけ早く、少なくとも結論は各企業にある程度伝達をしながら、そしてその上でどういう対応策がとれるのか。企業によってはいろいろな企業があるわけです。累積の赤字がたくさんだまっている、しかし、この間、バブル以降、リストラなどもやりまして企業としては黒字の体質に変わっている。だから、資金繰りさえあればちゃんと回っていって、景気の回復の中で、債務の方も支払っていくことができますよというような企業があっても、例えば北洋がそういう企業とつき合いが全くなければ、数字だけ見て、これはもうだめだということでバッテンつけられてしまうわけです。そういうケースが実は個別に出てきているわけです。きょうはちょっと個別の議論はしませんけれども。
　したがって、先ほど来話していますように、一つは早くやっていただくということと、それから、企業の方の声もどこかでちゃんと受けとめて、バッテンだからそれで終わりということではなくて、復活交渉なのか折衝なのかわかりませんけれども、話のできる場ぐらいはやはりちゃんとつくるように拓銀と北洋の方にお話しいただければ、このように思います。
○山口政府委員　私よりは武井頭取に来ていただきたいような話にだんだんなってまいりましたけれども。先生のおっしゃっていることは理解はできるわけでございますが、結論を出すのは北洋銀行の方でございますし、できるだけ早く結論を出してほしいということや、敗者復活といいますか、あるいは復活の機会、話し合いの機会というような意見があったということはお伝えをしたいと思います。
　ただ、事実関係だけちょっと御紹介させていただきますと、拓銀は破綻をいたしましたが、やはり店を閉めるということは余りにも北海道に対する影響が大きいということで、店をあけたまますなわち日銀の特融でつないでやってまいりました。その結果、ことしの三月末の貸出金の残高は、対前年比でプラスの〇・一なんでございます。北洋はプラスの一二・六でございます。北海道の方々に対して拓銀もそれなりの、過去を背負いながらも、今の時点でのやはり健全な融資先に対する資金のつなぎはやってくれているわけでございますし、北洋銀行もそういった形でかなり大幅、二けたの貸出金残高の伸びを示しておるわけでございます。そうした努力を北海道の金融機関はやっております。ちなみに、道銀もプラスの一・八％となっております。
　また、この間、信用金庫等にも伺いました。北海道で拓銀の融資先であったところが今度は私どものお客さんになりましたという話を聞きまして、ひとつよろしくお願いしますと私からも言っておきましたけれども、そういった形で、拓銀がなくなる穴をほかの金融機関がしっかり受けとめていくという姿勢は強く感じております。
　またもとに戻りますが、先ほどおっしゃった点はよくお伝えをしておきます。
○横路委員　貸し渋りについて、総合経済対策の発表の後で、大蔵大臣も各金融機関にその点についての是正の要請といいますか要望をされたようでございますけれども、北海道の通商産業局が調べた数字を見ますと、やはり全国に比べて道内金融事情というのは厳しいという数字が、これは四月十五日の調査ですけれども出ております。
　それで、話を聞きますと、今、拓銀と北洋で話が進んでいるところに本州の方の都市銀行が出ていって優良債権をとるというのはどうもいかがかなという遠慮も確かにあることはあるようですが、ぴったりとまっているのですね。話を聞きますと、既に約束されていた取引もキャンセルになったり、どうもそれは本社の方から、しばらく様子を見るためにストップしろという指示が来ているという話もあちこちで聞くわけでございます。この辺のところにつきまして、再度、貸し渋り是正、特にこの地域のこういう事情のもとにございますので、その辺の徹底をひとつ大臣の方にお願いをいたしたいと思います。
○松永国務大臣　私が、銀行協会の代表に来てもらって、少なくとも健全な企業からの融資申し込みに対して正当な理由なく融資を拒むなどということは絶対ないようにしてもらいたい、まして、いわんや健全な企業から既に融資した分の回収を図るなどということはやめてもらいたい、銀行としての公共性、社会性という使命感をしっかり持ってやっていただきたいということを懇切に要請をしたわけであります。
　それで、その要請をしたことについて、一部の新聞は私の行為を非難する記事も書いておられたようでありますけれども、大変残念なことだなというふうに思いました。
　いずれにせよ、銀行というものは、やはり健全な企業に対して必要な資金を円滑に供給していくというのがその社会的な使命であるわけでありますから、その使命はしっかり果たしてもらいたいということを要請したわけであります。
　北海道につきましては、先ほど、北拓の関係で北洋銀行が受け皿銀行となって一生懸命努力をしているというところでありますから、そこに本州に本店のある都市銀行が出ていくことがどういうことになるかという問題もあるかと思いますので、これはよく事務方とも相談をして、北海道の健全な企業が資金繰りに難渋するなどという状態は避けなければならぬ、こういうふうに思っておりますが、どういうことができるか、あるいはどういうことをしていいのかということをよく検討して対応していきたいというふうに思います。
　なお、民間金融機関じゃありませんが、政府系金融機関等についても、北海道の関係ではほかの地区よりも重点を置いた対応策をするように通産省等も配慮しておるはずであります。これは政府系の話でございますが、民間金融機関についても道内の企業の必要な資金が円滑に流れるように今後ともしっかり努力はしていきたい、こう思っているところでございます。
○横路委員　ぜひそれはしっかりやっていただきたいと思うのです。政府系金融機関の場合も、例えば日本開発銀行などの場合、破綻した金融機関と取引があった企業の設備投資計画に必要な資金の五〇％を融資するというような制度を創設したわけですけれども、メーンがつぶれてしまっていますから、どこかちゃんと日常的に面倒を見る金融機関はあるのですかと、結局そこに帰着して、そこがはっきりしないとこういう制度もせっかくありながら利用ができないということになりますので、先ほど辛くどいように繰り返していますが、やはりできるだけ早く結論を出される。
　ただ、みんなバッテンで結論を出されても困りますから、そこはいろいろと苦労されているのはわかっているのです。特に親会社、子会社というような関係で、親会社は何とか子会社と切り離せばできる。子会社がたくさんあってみんないろいろな問題を抱えている、しかし債務保証を親会社の方がしているとか、代表も一緒だという場合になかなか切り離すことも難しい。さて、どうしたらいいだろうかということ。確かに、今企業の方と金融機関サイドともいろいろな話し合いをしているという過程でありますから、余りそこをいいかげんに、早く適当に切り上げてということには、これはなりません。やはりしっかり話をして何とか生き残る方策を考えてもらいたいというように思うのですが。しかし、それにしても、企業サイドから見ますと、どうなるのかわからないという状態がずっと続いているというのも、これは大変でございまして、そんな意味ではさらに努力をしていただきたいなと思います。
　それで、最後に、ちょっとこういう問題もあるわけですね。
　先日テレビでもやっていましたエイペックスとかテルメとか、倒産したわけですね、ホテルなどが。そうすると、そこに従業員がいまして、もちろん、新しい職場を見つけることもやっていますけれども。ただ、こういうホテルにしてもあるいはゴルフ場にしてもそうですけれども、ほっておきますと、もうその機能というのは非常に低下してしまうわけですね。それで今何とか買い手がないだろうかということで探しているわけです。倒産した企業ですけれども、管財人などがいまして。ただ、買い手といっても、これは非常に安くたたくわけですね。この辺のところで、どういう価格ならばいいのか、結局は、うまくいかなかった場合、最後は預金保険機構にやはり行ってしまうわけで、そこでいわゆる競売だ何だかんだという手続をとって債権回収をやるというと時間もかかりますから、そういうことをトータルで考えますと、ある程度安い価格でも引き受けてくれるところがあるならば引き受けてもらった方が、全体的に少し時間を見て考えると、その方がプラスだという場合もあり得るわけです。そういうところをよく預金保険機構の方でも考えて対応していただきたいというのが一つ要望としてございますが、この点、いかがでございますか。
○山口政府委員　突然の御質問でございますので、ちょっと、確たる御返答を申し上げる自信はございませんが、預金保険機構の機能としてはそういうのは余りない。そうすると、では、ほっておいていいかということは別問題でございまして、できれば、そういった問題も先ほどの連絡会等でひとつ出していただいて、何かいい方法がないか探ってみるのも一案かなと思うわけでございます。
○横路委員　具体的ケースというよりも一般論としてお伺いしたのですが、ただ、先ほどの協議会も実は余り動いてませんで、今日だんだん話が詰まってきて、一体どうなるのかという心配をみんながしている大変大事なときに来ていますので、せっかくある組織を、形だけのものじゃなくて、動かして、そして各企業などからの要望もそこで受けとめて解決できるような、そういう役割をぜひ果たしていただきたいというように思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○浜田（靖）委員長代理　次に、並木正芳君。
○並木委員　平和・改革の並木でございます。お疲れのことと思いますが、よろしくお願いいたします。
　ただいま、横路議員のお話にも拓銀のいろいろな問題があったわけですけれども、かくのごとく金融界は混乱をしている、あるいは非常な不安を抱えているわけであります。そうした中でビッグバンが始まる、いよいよそういう段階になるわけでございますけれども、今、日本の経済が置かれた状態、まさに前門の虎というのが不良債権であり、後門の狼というのがビッグバンであるというふうに言われております。つまり、引くも進むもイバラの道、かといってここにとどまっているわけにはいかない、こういうようなありさまであるかと思います。
　ビッグバンを想定したときに、一昨年十一月橋本総理が発言され、いよいよビッグバンに突入ということになったわけですけれども、その際には、今日的な景気の低迷、不良債権はわかっていた部分もあるかもしれません、あるいは金融不祥事の連続、あるいはその後のアジア危機の深刻化、こういうようなものが、率直に言って予見できなかったんじゃないかな、そういうところで見通しというのをかなり間違えたのではないか、私はそういうふうに思っているわけです。
　各論に入る前に、その辺の点、いわゆる各論で、規制を緩和する云々、いろいろな問題があるわけですけれども、それ以前に、まさにこうした見通しを誤ったということに関して極めて率直に認めていく、そして変えるべきものは変える。ここで財政構造改革法の改正の問題も出てきたわけですけれども、いわゆるなし崩し的にやっていくというのはまさに日本的手法であって、フリー、フェア、グローバルを掲げたこのビッグバンにふさわしくないのではないか、そのように私は思うわけであります。
　その点において、この際、その責任をむしろ明確にして、見通しと施策のおくれというか、そういうものをはっきりとすることによって、政府への信頼、いわゆる市場の信頼も回復されるのじゃないか。そういうものがなければ、これまでも盛んに橋本総理あるいはそれ以外の人がかなりのアナウンスをしても、株価もごらんのとおりであるし、円についてもそういうものである。
　その辺についてまずはっきりと、この見通し、今日的なビッグバンを想定したときに、構想を立てたときに、今日的見通しというものがどの程度予見できたのかどうか、その辺の状況についてお聞きしたいと思います。
○松永国務大臣　金融ビッグバンというものを、平成八年十一月でしたか、総理が打ち出されたわけでありますが、その当時の我が国の経済は今日とは相当違っておりまして、回復の動きが続いておったという時期でありました。同時にまた、世界の情勢を見ますというと、金融の分野でも規制を撤廃し、そして自由な競争をし、それを通じて国民の勤労によって蓄積した千二百兆と言われる金融資産をより有利に活用できる、利用できるという機会を広げていこう。それを通じて日本の金融市場を盛んにしていく。そういたしますというと、ベンチャー企業を中心にして新しい企業も必要な資金の調達が容易にできるようになる。それがまた日本の経済の活性化につながる。こういう発想のもとで始まったものが今回の金融ビッグバンであったというふうに思うわけでありまして、その発想、構想自身は誤りではなかったというふうに私は思います。
　ただ、その後、いろいろな事情もあって経済が厳しい状況になってきたわけでありますけれども、しかし、日本の将来を考えると、やはり多少の紆余曲折はあるにしても、自由化あるいはまた規制緩和、そしてまたグローバルスタンダードという、そういう基本原則であらゆる分野の規制を緩和し、活性化していく、それが二十一世紀の日本を力強い日本にするために必要な基本的な方策だというふうに私は思っております。
　　　　〔浜田（靖）委員長代理退席、井奥委員長代理着席〕
○並木委員　一般論的なことをお話しいただいたのですけれども、やはり明確な反省というのがなければ、まさに今、日本の、特に大蔵省が問われているのは信頼ということであり、その信頼というのはやはりきちっとした責任に基づいてなければならないわけです。その辺についてあいまいなために大蔵省も自信を持てないというふうな、自信と市場からの信頼、それと将来への明るい展望、これをつくらなければ、ビッグバンというものの中で、恐らく日本の金融界というのはもみくちゃにされていってしまうのではないか。むしろ、そういうようなきちっとした透明性とはっきりとした展望を描くべきじゃないか、そういうふうに思うわけなんです。
　このたび、大臣、Ｇ７あるいはＧ８に行かれたわけなんですけれども、そうした中でも、日本の言っていることがよくわからない、果たして恒久減税もやるんだかやらないんだかわからぬとか、いろいろな施策をやるようなことも言っているしゃらぬようなことも言っているみたいな、そういう報道も一部にはされています。もちろん、これはＧ７の会議だけでなくて、個別会談において、例えばアメリカなんかの方では、そういった声が今になっていろいろ出てきている。あるいは、加藤さん、これは政府の方ではないですけれども、そういうような方が政府の補助的な説明にアメリカに行かれて、立場は違うわけですけれども、行かれた中でも、どうもはっきりしない、こういうようなことが盛んに言われています。
　大臣は、Ｇ７において、世界に何と何を明確に約束してこられたのでしょうか。二％の成長というのはこのたびの十六兆円の経済対策で必ず達成できる、そういうようなものも約束されたのでしょうか。その辺についてお話しいただければと思います。
○松永国務大臣　Ｇ７の会合における日本の信用とか信頼、これは決して揺らいでいないのです。もし日本の新聞の報道にそういうのがあれば、それは必ずしも正確ではないというふうに思います。
　Ｇ７というところは、本来、一国と一国あるいは一国と数カ国が何かを約束する場所ではないのですよ。そこで、世界の経済あるいはそれぞれの国の経済状況について自由な議論をするところなのです。その議論の集約を共同声明といいますか、あるいはまたそういう形で対外的に発表する、こういう仕組みに実はなっておるわけであります。
　その前に、Ｇ７の正式な会合の前に、私は、ルービン財務長官と個別の会談を、二十分の予定が四十分になったわけでありますが、率直な感じが、先月行ったときは少しお互いにかたかったのです。しかし今度は、私がお会いする前に、自民党の政策担当者である山崎政調会長が、あるいはまた尾身経済企画庁長官がルービン長官と会って、今度の経済対策についての説明もしましたし、あるいは特別減税の話もしてありましたので、ある程度ルービンさんは日本の政策について事前の知識を持っておられました。そういったこともありまして、今度の経済対策、事業規模十六兆円のことについては理解をし、歓迎をされたというのは事実であります。
　なお、前回のときには、減税の関係では、恒久減税ということを言葉の中に入れたわけでありますけれども、そのときに私は、実はある文書をルービンさんに渡したのです。それは、数年前に鈴木先生あたりが政府の税調の委員をしておられまして、個人の所得税につきましては、税率をフラット化する、こういった政府税調の結論が出まして、それを実行したのですね。残っているのは、三千万以上になりますか、高額所得者の最高税率六五％、あそこのところだけが残っているので、少なくとも二千万あるいは千五百万以下の税につきましては、これは相当な改革が既になされておるわけなのですね。そのこともルービンさんに、前回に行ったときに申し上げてきていることなのです。
　したがいまして、現在、日本の所得課税というのは、アメリカと比べますと、七百万程度だというと半分ぐらいになっておるわけなのです。そういう状況のもとで、恒久減税をどういう形でやるかということは、これはしっかり議論をしなければならぬ問題なのですよ。
　よく恒久減税、恒久減税とおっしゃいますが、どの部分を減税するのか。私の想像では、鈴木先生あたりのおっしゃることは私にはわかる点があるのですけれども、しかし、これはなかなか難しい問題なのです。鈴木先生というか、野田君の話にした方がいいかもしれませんけれども、大体似たような話でわかるのです。
　そういうこともありまして、今度また恒久減税の話がもしルービンさんから出たならば、少なくとももう一回、日本の所得税の課税最低限は、アメリカやイギリスに比べればはるかに高いところになっている。そして、千五百万、二千万近くまでフラットな所得税課税になっている。ここは、減税するといったって、どうするのかなと非常に頭をひねるところなのですね。その上の方については非常に高い税になっている。そこを直すことによって、非常に投資意欲が出てくるとかなんとかという問題はあるわけなのですね。それは理論的に私にはわかりますけれども、しかし、政治的にそれがやれるかという問題は重大問題なのですね。
　そういったこともありますので、恒久減税と言われた場合に、どういうふうな説明をしようかと思っておりましたら、今度は恒久減税の話はなかった、そういうことなのですよ。したがって、政府のあの十六兆円の事業規模の経済対策、その話を概括しただけで向こうは理解したのですよ。それは、先ほど言ったように、事前にもう説明がしてありましたから。そこで、その結果においては、既に新聞にも出ておりました。これは歓迎をするという結論になったわけであります。
　また、金融部門の強化が必要ですよということは同時に言われたことでありまして、その点は、我々は、金融システム安定化に対する法律をつくって実行に移しておる、その点もルービンさんは評価してくれたのですよ。これから残っているのは金融部門の規制緩和だ。まさに、今審議を願っている法案を成立させることによって、金融部門の活性化を図る、これは指摘をされた点であります。その他の点は特別に指摘はなかったのです。非常に気持ちのいいＧ７の会合であったということでございました。