Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（小山森也君）　先生御指摘のようにデータベースの育成の問題は非常に大事なことだと思っております。ただいまのところ、また先生御指摘のとおり、データベースの海外流通促進というものは一方的な流入の問題になっているわけでございます。このためにも技術面、実施体制面等において多角的に問題点を洗い出す作業にいま入ったばかりというところでございます。したがいまして、今後十分私どもこれに真剣に取り組んで、こういった一方的な一つのデータの流入と、情報量の流入ということのないような方向に持っていきたいと思っております。
　また、第二の問題でございます情報通信ネットワーク登録サービスのことでございます。
　これは昨年のデータ通信自由化措置によりまして各種のデータ通信システムがネットワーク化されまして、社会経済活動の円滑化、効率化等に大きく貢献することが期待されるところであります。しかしながら、実際にデータ通信システム同士を結合する場合には、それぞれのシステムの安全性、信頼性がどの程度確保されているか、またそのシステムにどんな通信方式が採用されているかということがわかりませんとなかなかこのシステム同士の結合ができません。したがいまして、情報通信ネットワーク登録サービスいうのは、こうした点を勘案いたしまして、一定のレベルの安全・信頼性の確保措置を講じまして標準の通信方式を用いている安全通信ネットワークを希望する者が登録し、一般の方が閲覧できるようにするものでございます。こういうことによりますと各企業は安心して接続できる相手企業を容易に知ることができるということでございまして、データ通信システムのネットワーク化が一層促進されると期待しているものでございます。
　なお、この根拠でございますが、郵政省の設置法第三条第一項第四号によりますところと、やはり設置法第四条の第二十二号の三及び二十二号の八によりますところの郵政省の電気通信を規律、監督する権限でございます。
　なお、第四条の二十二号の三は、設置法の四条に「郵政省は、この法律に規定する所掌事務を遂行するため、左に掲げる権限を有する。」となっておりまして、「法令の定めるところに従い、有線電気通信を規律し、及び監督すること。」こうなっております。また二十二の八は、「法令の定めるところに従い、電波を監視し、及び規律すること。」となっております。なお、これに基づきまして、国家行政組織法第十四条第一項により告示しているわけでございます。この行政組織法の第十四条は、「各大臣、各委員会及び各庁の長官は、その機関の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる。」となっております。これらの根拠に従いまして登録規定を実施したところでございます。
○太田淳夫君　次に、やはり公社の経営形態の問題についてお尋ねしますけれども、鈴木前内閣当時の閣議決定であります行政改革大綱で、臨調の「第三次答申の趣旨に沿って、各方面の意見を聴取し、所要の法律案を次期通常国会に提出すべく準備を進める。」とあるわけですけれども、まあ通常国会も半ばを過ぎているわけですが、その検討状況と提出の見通しについて御説明願いたいと思いますが。
○国務大臣（桧垣徳太郎君）　ただいま御指摘がございましたように、昨年九月の二十四日の閣議決定、いわゆる行革大綱におきましては、「所要の法律案を次期通常国会に提出すべく準備を進める。」ということになっておりますが、そのための手順として、「このため、政府・自由民主党行政改革推進本部常任幹事会において関係者の出席を求めつつ調整を進めるとともに、」ということで、第一次的にはこの推進本部常任幹事会が大綱を調整をするということになっておりまして、この本部の常任幹事会において現在調整作業を進めておるところでございます。郵政省としましては、その後にありますように、「政府部内においても、検討、立案のための体制を整えて所要の調整を進める」ということでございますために、私どもとしてはこの体制は整えておるつもりでございます。
　ただ、郵政省としましては、答申があったわけでございますが、事は電気通信政策の基本にかかわる問題であるわけでございまして、国民生活に不可欠となっております電話を中心とした公衆電気通信サービスを低廉な価格で安定的に、継続的に提供できるということが確保されなければならぬ、また、今後の情報化社会の進展の中で多様化、高度化する国民の情報通信のニーズというものに対応できるような体制を整えなければならないと、そのような観点から実体法との関係における検討を進めておるわけでございます。この問題は、経営形態をどうするということだけではおさまることではございませんで、現行の公衆電気通信法あるいは電波法等の関連法案、実体法の検討を要するわけでございます。立案にはそのことがどうしても不可欠の問題になってまいることで、その面の検討を取り進め、推進本部常任幹事会の調整を待っておるというところでございます。
　これは大変幅広い御議論が提示をされておる段階でございますために、正直に申し上げまして、急速に調整が進んでおるとは私は受け取っておらぬのでございます。現段階でどのような日程、どのようなスケジュールで国会提案になるかということは申し上げられるような段階にないということでございます。
○太田淳夫君　昨日もちょっとお尋ねしたわけですけれども、報道によりますと、今国会の提出は断念したということで報道されているわけですが、じゃただそういう方向なんですね。もう断念というような方向、そこもまだ決まってないということですか。
○国務大臣（桧垣徳太郎君）　私どもは今国会の提案を断念したということの協議を受けたことは全くございません。総理大臣は御案内のように行革に専念をされるということでございますから、折に触れて郵政大臣に調整の努力を続けるようにという指示を受けておるだけでございまして、本国会の提案を断念をしたということについては、私どもは関知をいたしておりません。
○太田淳夫君　真藤総裁にお尋ねするわけですけれども、小委員会で公社の経営形態についてお話しされたということですけれども、いろいろと報道によってはまちまちでございまして、株式会社ということを勉強の成果としてお述べになったというところもあるし、あるいは特殊会社方式だというような報道もされておりますし、どれが本当であったかとちょっと私どもつかみかねるんですが、小委員会での真藤総裁のいままでの勉強の成果の結果、これが一番正しいんじゃないかということでお述べになったんじゃないかと思いますが、それはどの案をお話しになったんでしょうか。
○説明員（真藤恒君）　小委員会では、こういう問題についてどう思うかという特定の御質問についての勉強会という形になっておりました。したがいまして、その御質問に対して私どもお答えしたわけでございまして、私どものこれから先の、長い将来の電気通信事業というものを考えます場合に、こういうこともあり得るという意味の御説明をしたというのが事実でございまして、いま大臣のおっしゃったような環境のもとでございますので、いま私どもがこうでほしいとか、こうでなきゃいかぬとか言う段階にはございませんので、こういう考え方をすればこういうことが一つの答えとしては出ますがという、先生方の御勉強の材料を差し上げたというのが事実でございます。
○太田淳夫君　最後に、じゃ桧垣郵政大臣としてはどういうような経営形態が望ましいとお考えか、その点だけお聞きして終わりたいと思います。
○国務大臣（桧垣徳太郎君）　先ほど申し上げましたように、経営形態の大筋は、政府・自民党行政改革推進本部の幹事会で調整すると言っておるわけでございますから、郵政大臣が、私はこういう形態がよろしいということを申すことになりますと、船頭が二人も三人もあらわれるというようなことになりますので、私は推進本部常任幹事会の調整を待って、むしろ私としてはその間にも意見を言うべきところは述べなければいけない。そうして、調整の大筋ができましたならば、現実の法律案の立案をするというのが私の責任でございますので、その段階で本格的な立案検討に取り組みたいというふうに思っておるわけでございます。
○山中郁子君　公社の経営形態の問題について、私も引き続きお尋ねをいたします。
　けさほど来から幾つか出てきたことでございますけれども、総裁初めとして公社の方たちは、自分たちはいろいろ勉強しているんだと、勉強していることを聞かれればお答えしているんだということに終始されておりますけれども、私は総裁を先頭にして公社内外においてこれらの問題についてさまざまな発言をされていらっしゃる中身に照らし合わせれば、勉強しているから単にそのことをお話ししているだけだというのは大変な欺瞞だと思うんです。口先だけでそのようにおっしゃって、実際は民営化の方向を指向して、そしてアドバルーンを上げ世論づくりをして先取りをして、そして臨調と一体になってその線を推し進めていくというのが公社がやられている実態だと思うんです。私は幾つかの点につきまして、そうした欺瞞を国民と国会に対して許すべきではないと、そういう欺瞞的な態度をとることは許すべきことではないという立場からお尋ねをいたします。
　まず、三月十七日付の読売新聞では、「電電特殊会社案」を提示」という見出しで、「行政改「革の焦点の一つになっている電電公社の経営形態問題について、電電公社は、十六日開かれた自民党電電基本問題調査会電電事業小委員会に、独自の改革案を初めて提示した。注目の経営形態については、高度情報通信システムの展開で新しい時代に入る公衆電気通信事業に備え、企業家精神を持った経営体制の確立が不可欠との観点から、日航方式ともいえる「商法原則に基づく特殊会社」を打ち出している。」と報じられていますけれども、この考え方を外部に提示されたのは、今回初めてされたわけですか。
○説明員（西井昭君）　ただいま先生おっしゃいましたとおり、自民党の中の俗称亀岡小委員会と言っているところで電電公社の経営形態問題について公社の意見を申し述べましたのはそのとおりでございます。
　これは、先ほどから御答弁申し上げておりますとおり、臨調の基本答申、それを受けました行革大綱、それの趣旨に沿いまして私どもは公社の改革に関する諸問題について公社なりに勉強を進めておるところでございますが、その勉強内容でいいから公社のその内容を説明しろということで小委員会で御説明を申し上げましたところでございます。
　基本的な考え方と申しましては、今後の公衆電気通信事業の課題とか、それからどういう経営条件を公社として希望するかとか、こういったようなことを中心にお話を申し上げましたわけでございますが、ただいま先生のおっしゃいました特殊会社による民営化云々という問題は、現在の公社制度におきますいろいろ問題点を申し上げまして、そして公社としての考え方といたしましては、国益とか利用者保護の立場からそういった面については厳しく公共的規制を重ねることは当然でございますが、一方、事業組織内の経営執行にかかわる事項につきましては、原則として自律的規制の強化ということを前提にしまして、原則として当事者の責任ある決定にゆだねられるようにしていただきたいということを申し上げまして、そういうことになりますと、その物の考え方といたしまして、行為能力といたしまして原則自由の例外規制と、こういう経営体制が望ましい、こういうことを申し上げましたところでございます。
　そして、この原則自由、例外規制の経営体制が現在いろいろございます経営形態の中でどういうパターンに一番近いかと申しますと、商法原則に基づく特殊会社というのが現在のパターンの中では一番近いので、そういうふうにして、そういうことが望まれると、こういう御説明をしたところでございます。
○山中郁子君　そうすると、昨年の段階では三つの考え方がある、勉強してますとおっしゃってましたね。ところが今回は、いまおっしゃったように商法原則に基づく特殊会社になるのがよろしいと考えると、こうおっしゃったわけですね。同じ勉強しているだけでありますとおっしゃりながら中身はそういうふうに変わってきたわけですね。そして特殊会社というのは今回初めてそれでお出しになったということですかということを伺っている。
○説明員（西井昭君）　昨年の臨調に申し上げましたときでも経営形態は三案、いかなる経営形態をとられましても、先ほど申しましたように加入者の関係あるいは国益の問題については公的規制を受けるとともに、事業の経営執行にかかわる事項については事業当事者の責任ある決定にゆだねていただきたいというその基本原則にのっとりまして、公社法の場合ではこういうふうに直していただきたい、それから特殊会社ですとこういうふうにしていただきたい、純粋民営になりますとこういう点を逆に注意をしていただきたいという三案併記を申し上げたわけでございますが、もう少し端的に申しますと、自民党の中で出資証券によります特殊法人という案もございましたので、端的に言いますと、それに対する電電公社の意見というものをはっきり述べてほしいと、こういう要請がございましたので、出資証券によります特殊法人と申しますのは、これは一般的に原則規制、例外自由というのがいまの出資証券によります特殊法人の一般例でございますので、その意味では先ほど申しましたとおり原則自由の例外規制である経営体制、それは先ほど申しましたように強いて言いますと現在のパターンに当てはめますと商法原則に基づく特殊会社になるのではないか、そういうことを申し上げましたので、先ほど申しましたように基本的な考え方は格別変わっておりませんですが、そういう趣旨でそういうことを申し上げたということでございます。
○山中郁子君　ちょっとはっきりさしてほしいんですけれども、そうすると、いまあなた方がおっしゃっている特殊会社というふうにしぼられてきたかのように見える発言ないしいままでの御答弁もありましたけれども、それはあくまても自民党さんが言われた出資会社方式に対して、そういうことならば特殊会社の方がいいんだということであって、電電公社のいまの態度は依然として勉強中でありまして三案ありますと、この三案について勉強しているんですということの域を出てないということですか、そういうことなんですか。
○説明員（西井昭君）　ただいま先生おっしゃられましたとおり勉強中でございます。
○山中郁子君　だから私は欺瞞だと言うんです。実際は昨年夏以降、電電公社は特殊会社に移行する必要があるということを決めて、「経営形態に関する電電公社の基本姿勢」という文書までつくっていらっしゃるでしょう。そして全国の管理者をオルグして、さらにその仕上げとして昨年十一月二十四日全国通信部長会議を開いて、そしてそこで「最もふさわしい経営形態は、」「企業原則に基づく機動的・弾力的事業運営を図りうる近代企業経営の根幹である株式会社形態である」、そういう見解をまとめているじゃありませんか。その内容は部外業界誌にも発表されています。御存じでしょう。一月五日発行の「管理情報」、これにもちゃんとそれ発表されているんです、電電公社の文書として。これは一体どういうことですか。
○説明員（西井昭君）　何度も申しておりますとおり、電電公社の基本的な考え方というのは先ほど申し上げましたとおりでございまして、前提はいろいろ——先ほど申しましたとおり原則自由の例外規制の企業形態にしていただきたい、そういうことでございまして、そういうものを公社の中でいろんな段階、いろんな部門で勉強しているのは確かでございます。われわれも勉強いたしておりますし、若手は若手でそれぞれのグループをつくり、あるいは地方は地方で機会のあるごとに意見を出し、あるいはわれわれと討議をしているというのが実情でございまして、そうしてそういった中で、現在のような何と申しますか、公社の考え方によるとこれがいいのではないかということにつきましてはいろんなところでいろんな意見が出ておる、公社の中でもいろいろの意見をいま闘わしておるというのが現在の実情でございます。
○山中郁子君　だから、そういうごまかしをしちゃ困るというんです。いま私が申し上げました文書、知っているてしょう、あなた方。それでちゃんと出しているんだから。「今後の事業運営施策のポイントとそのための経営条件、経営形態について」ということで、私、文書を持っていますよ、おたくから出している。その中でいま申し上げましたように、そういうことが電電公社の考え方だということを明記しているんです。それをうそを言わないでほしいんです。総裁どうなんですか。
○説明員（真藤恒君）　いかなる文書がありましても、いま大臣の言われた政治、行政の動きに結局は私どもは従う義務がございますので、私どもが幾ら主張しても世の中で受け入れられないことは受け入れられないというふうに心得ております。
○山中郁子君　じゃ主張していらっしゃるんですね。
○説明員（真藤恒君）　主張してもと申し上げましたんで、現在主張しておるとは言っておりません。
○山中郁子君　じゃ、こういう文書、ちゃんと電電公社の責任ある文書ですよ、ちゃんとありますよ。私、持ってますよ。そういうものに書いてあることは勝手に書く、中ではそういうふうに言う。いろいろなところへ行ってそういうことを言う。そして、国会へ出てくればそういうふうにごまかされる、そういうことではフェアじゃないと言うの。そこのところを私、言ってるんです。
○説明員（真藤恒君）　私どもは、私どもの立場として自由に考えた場合に、どうあるべきかという勉強をすることはできるもんだというふうに考えております。そのために社内にいろいろな文書がございましても、それは外部に出す公式の文書ではこざいません。
○山中郁子君　考えの勉強する研究が、その三つの案で研究していますとおっしゃっているわけ。だけれども、いま私が問題にしているのはそうではなくて、「最もふさわしい経営形態は、」「企業原則に基づく機動的・弾力的事業運営を図りうる近代企業経営の根幹である株式会社形態である」こういう見解をまとめているの。そして、部内だけではありません、「管理情報」というのは部外誌です。管理者のための情報誌です。そこにもちゃんとそれが入っているんです、載っているんですよ。
　私は、だからそういうことを申し上げて、明らかにそういうふうに言って、そしてオルグまでしているんだから。そして、「オルグ団の”定本”」としてちゃんと業界新聞にだって全部出てるんですよね。二枚舌を使ってもらっては困るということをまず申し上げます。以下、本当にそういうことがあちこちであるんですから、この国会で本当にでたらめを言わないでほしいということ。
　一月三十日付朝日新聞も同じ内容。「電電は「株式会社」指向」として、「「株式会社方式しかない」との極めて大胆な主張を盛り込んだ「参考資料」を関係国会議員らに配布した。」と報じていますけれども、こういう経過から見ても明らかなんてすが、株式会社指向の意見を宣伝なさっているわけ。この報道に、関係議員に配付したと報道されていますけれども、関係議員というと私も逓信委員で関係議員だと思うんですが、いただいてないので、これはどういうところに、どういうルールで配付されたんですか。
○説明員（西井昭君）　先ほどお話のございました自民党の基本問題調査会の中のいわゆる俗称亀岡小委員会というところに、先ほど私が簡単に申しましたような資料を配付をいたしたことはそのとおりでございます。
　そのときの実情は、先ほど申しましたとおり、公社は目下勉強中であるけれども、勉強中でいいから公社の考え方を聞きたいと。特に自民党の中で一応の原案として出ております、いわゆる金丸私案というものに対する率直なる意見を聞きたいという強い御要請でございましたので、それに対するお答えとして、先ほど申しましたとおりのことをお話を申し上げ、その席にいらっしゃいました関係議員の方にお配りをしておるところでございます。
　なお、新聞等の報道は、先ほどもお話がございましたとおり、若干内容のニュアンスが変わっておりますが、これは新聞等が独自の取材をされたというふうに私どもは理解しております。
○山中郁子君　自民党にだけお出しになるということについては大きな問題があります。
　これは「今後の事業運営施策のポイントとそのための経営条件、経営形態について」でしょう。「公社制度における制度上及び運営上の主要な問題点」でしょう。そういうものを自民党、一つの政党だけに渡される、そしてそれがどんどん新聞に報道される。そういうことの重要性を指摘をし、今後絶対にそういうことのないようにということを申し上げておきます。各関係議員に配るべきであるということを申し上げておきます。
　それから、真藤総裁は先ほどそのようにおっしゃったんですけれども、しかし、総裁、あなたは基本答申に先立つ時期に、すでに第四部会長加藤さんに対して、公社を変えて民営あるいは特殊会社にしたらどうだという提案をしているという事実があると思われるんです。
　これは昨年の五月十三日に発行されましたこの本、「土光さん、やろう　行革は日本を救う」ということで、土光さん、加藤さん、細川隆元氏、この共著になっています。これは新聞記者の方たちがあなた方の話を新聞記事にしたとか、そういうものではありません。責任ある著者がある。その中で加藤さんがこう言っていらっしゃるんですね。
　　そこで、電電公社では、まず真藤恒総裁が登場しまして、やんなきゃいかんとおっしゃって、公社を変えて、民営、あるいは特殊会社にしたらどうだということを提案されたわけですね。
こういうことを加藤さんがおっしゃっているんです。責任ある著者ですよ。全然話が違うじゃありませんか、総裁。こういうことをおっしゃったんでしょう。
○説明員（真藤恒君）　あの当時は臨調がヒヤリングをやっておる時代でございまして、ヒヤリングというのは自由な考え方を自由に発表する段階であるというふうに考えられますので、したがいまして私個人の見解を率直に申し述べたいということでございまして、その後、臨調でどう取り上げられ、政府・与党でどういうふうに取り上げられてどういう結論になるかということは、これまた別問題という立場で自由な発言をしたことは確かでございます。
○山中郁子君　じゃ確認いたします。
　あなたは臨調に対して公社を民営あるいは特殊会社にしたらどうかということを提案されたんですね。
○説明員（真藤恒君）　そういう考えもあり得るということは申したと思います。
○山中郁子君　個人とおっしゃったって、このときあなたはもうすでに総裁だったんですよね。それで、さっきから電電公社としては三案併記だと、それ以上一歩も出ているものではないとおっしゃって、個人ではこういう考え方を持っている、しかもそれを臨調に提案しているわけでしょう。だったら臨調がそういう方向に動くのは当然じゃないですか。それが欺瞞だと私は申し上げております。もう少しフェアにやっていただきたい。
　それから、さらに基本答申の前に、六月十一日、自民党に対して特殊会社に移行した場合のメリットについての資料を出して、その中では、電話番号案内の有料化なども述べているんですけれども、「株式公開の際相当のプレミアムがつくこととなる。このプレミアムを含めた発行価額は全て国庫の収入となる性格のものだ」ということまでそういうふうに言っているんですね。つまり、高く売れると、そして財政危機の穴埋めにすればいいと、電電公社を財界に売り渡して、そして財政危機の穴埋めにすればいいと、そういうところまで基本答申の前にもう言っている。そういうことは、国会の中でわれわれはこう勉強していますと答えられ、そしてこれを決めるのは国会であり、国民の皆さんであるとおっしゃっていることと全く違うじゃありませんか。そういう方向を決めて、そして電電公社をそういう方に持っていくという、あなた方が指導的に、総裁が指導的にそういう役割りを果たしてきたという事実は、だれが見ても明らかじゃないですか。
○説明員（西井昭君）　ただいま六月十一日のお話が出ましたわけでございますが、実は臨調の基本答申が出ます前に臨調の第四部会報告というのが出されておりまして、その第四部会報告に基づきまして、これは自民党の基本問題調査会と通信部会との合同会議におきまして、この第四部会の臨調の答申を中心にいろいろ先生方の間で御議論をいただいたところでございます。そうしてその御議論の中に、こういう問題について公社はどう思うかということをいろいろ聞かれまして、その会が前後四回にわたって開かれたところでございます。
　その四回にわたって開かれた中で、ただいま先生がおっしゃいました六月十一日、これが一番最後のときでございますが、特殊会社に移行した場合にどういう利益があるのかということを公社として整理をして出せと、こういう御下命でございましたので、特殊会社になるということを前提にしての資料をつくってこの合同会議に配付したというのが事実でございます。
○山中郁子君　何とおっしゃろうとも、いま私が幾つか申し上げました。これからも申し上げます。
　そういう中で、電電公社が総裁を先頭にしてそういう方向を打ち出してきて、そして電電民営化の方へ路線を敷いて、そして国民の大切な大切な、貴重な財産である電電公社をどこへ持っていこうとしているのか、そこのところを私はいまこそ明らかにしてもらわなきゃ困るし、これ以上の二枚舌は使ってもらいたくないということを重ねて申し上げておきます。
　それで、公社は、先ほど申し上げました今後の事業運営施策のポイントという文書の中で、今後の公衆電気通信事業の役割りは高度情報通信システム、まあよく言われるＩＮＳ、これを提供することでありとして、昨年の九月二十五日にある通信局で幹部を集めた会議をしました。そして、その際、その席上で真藤総裁は、ＩＮＳを安く提供しなければならないとおっしゃって、そのためには人件費を減らすよりほかにない、そのためには民間会社が過去にやってきたように、いろいろな事業に自由に手を出し、そちらに向いたような人が率先してそちらに行ってもらう、そして電話線から入ってくる収入にぶら下がらない人をたくさんつくる、そういうことが自由にできるようにしてくださいというのが経営形態の変革についてお願いをしている原点なんだ、こうおっしゃっているんです。ちゃんと文書があります。
　この原点とまで言っているＩＮＳの建設に関して、先ほどから御議論がありましたけれども、まずお尋ねしたいのは、国民のニーズとか、あるいは建設費用の問題、どんな負担になるのかいまだに明らかにされてないでしょう。先ほどから繰り返し、まだこれからの問題だとおっしゃっています。しかし、そのＩＮＳの建設が原点だと言って、そして人減らしをする、そのために民営化をしてもらうんだということをはっきりおっしゃっているのは、これは一体どういうわけですか。
○説明員（西井昭君）　ＩＮＳと申しますのは、現在アナログを中心として電送をいたしております通信をディジタル化をする、しかも現在の通信は、電報は電報、加入電信は加入電信、電話は電話、それからＤＤＸでございますとか、そういういろいろなものは別々のネットワークによって運ばれておる、そのおのおのについて料金体系、制度も違っておる、こういうのが現状でございますが、ＩＮＳといいますのは、ディジタル化をするのを機会にそういうものを一本の線で、一つのシステムでこれを統合するというのがＩＮＳの根幹でございます。
　したがいまして、それによりまして料金体系も一つのガイドラインに基づく料金体系に一本化をしようというのがＩＮＳの基本理念でございます。そして、その料金体系のガイドラインといたしまして、ビットに基礎を置く課金方式というものを国際的にとるべきではないかということで、現在、国際連合の中の電気通信の専門部会でございますＣＣＩＴＴに電電公社からそのＩＮＳのガイドラインというものについて提案をしておるというのが実態でございます。
　このようにＩＮＳ化になりますと、少ない設備でたくさんのトラフィックが、しかも一本のシステムで運べる、こういうことになりますので、端的に申しますと、トラフィックが同じでございますと少ない設備で済む、こういうことになってまいるわけでございまして、そういたしますと、もし公社が基本伝送のみにとどまっておるといたしますと、当然のことながら、それに伴います人員縮小という問題が必然的に出てこざるを得ないわけであります。
　このＩＮＳ時代になってまいりますと、電話機を含みます多彩な端末機器、宅内機器が出てまいりますほか、データバンクでございますとか、データ通信でございますとか、付加価値通信でございますとか、非常に多様な、多彩な電気通信というものがこのＩＮＳによって安くて便利に運べる、こういう事態になってまいります。
　それで、現在の公社制度と申しますのは、いわゆる電信電話を中心といたしました公衆電気通信独占が原則でございまして、人様もなかなか電電公社に入ってこられないんですが、公社もこういったサービス以外に出ていきにくい、きわめて限定された場合にしか出ていけない、こういう仕組みになっておりますので、そういう今後の電気通信の発展を見渡しましたときに、そういう事業が縮小再生産に陥らないように、事業範囲の拡大でございますとか、それに伴います弾力的な投資活動ということを行えるようにしていただくことによりまして新しい事業を創出する、それによりまして職員のいわゆる首切り等の事態が生じないようにやっていただく必要がある、こういうことを電電公社が主張しておるわけでございまして、技術の進歩、そういう仕組みの変化に伴います新しい分野の創出という分について、職員が安心して働けるような制度というものをぜひともつくっていただきたいということを公社として希望を申し上げておるところでございます。
○山中郁子君　電話線から入ってくる収入にぶら下がらない人たちをたくさんつくる、つまり外すということですね、人減らし、首切り。そういうことが自由にできるようにしてください、そのために経営形態を変革してください、総裁はそういうふうにおっしゃっているんです。これが原点だとおっしゃっているんです。
　それで、これはもちろんお覚えがあると思います、総裁と現場機関長との懇話会ということで行われたものの中で総裁が答弁されたことです。
　質問は、ここ四、五年の間に遠距離通話の値下げについてどのくらいまでやっていくのか、われわれとしてはターゲットをどこに置いて努力していったらいいのかお伺いしたい、こういう質問に対して、お答えの中でいま私が引用いたしました御答弁がありました。
　それでは、ちょっと総裁にお尋ねいたしますが、いまあくまでも雇用不安を起こさせないようにしてほしい、したい、それが願いなんだ、こうおっしゃった、それは間違いですか、不安を起こさせないようにしてほしいと。
○説明員（真藤恒君）　私の最大の関心事は、これから先の変革に対して人間を犠牲にしないことでございます。だから、明らかにそういうふうに申しました。
○山中郁子君　総裁がはっきり言っていらっしゃるのは、たとえばことしの一月十三日の郵電週報——業界誌ですね、ここの中でインタビューに答えて、ＩＮＳは大企業先導で始めていく、まず業務用をブレークスルーの第一布石として着手する、つまり突破口と言うんでしょうか、大企業は大企業でＩＮＳを使って合理化し、こういうふうに述べていらっしゃる。
　つまり、私どもが一貫して現在の電電公社のあり方についても、それから民営化志向の目的とするところについても批判してまいりましたように、国民を犠牲にし、労働者に犠牲を負わせ、そして大企業奉仕、大企業優先のサービスを第一の眼目に置いている、こういうことにならざるを得ない。いま幾つかの点であなたがおっしゃっていることを統合しましても、そのようにならざるを得ないんです。これが電電事業を民営化に変革していきたいという原点だというふうに総裁はおっしゃっている。
　それでは、私はもう一度重ねて総裁にお尋ねいたしますけれども、さきに指摘しました通信局の機関長会議の席上で、総裁は——ちゃんと文書のあるものですけれども——十万人とも考えられる人が本当に新しい仕事を見つけていけるのかどうか不安だ、こういう質問を受けたんです。そうしたら、それに対して、人間は不安があるから努力して進歩するんだ、不安はわれわれの進歩の種だというふうに受けとめなければだめだ、民間の人間は年じゅう不安だらけだ、不安を乗り越えようとするから進歩する、こういうふうに答えていらっしゃるんですよ。
　うそじゃないですか、さっきからあなたがおっしゃっていることは。一体これどういうことですか。
○説明員（西井昭君）　委員長。
○山中郁子君　総裁のおっしゃったことよ。
○説明員（西井昭君）　先ほどからいろいろ申し上げておりますように、電気通信と申しますのは、今後十年あるいら十五年先に、ディジタル化によりまして、さらにＩＮＳ化によりましてさま変わりするということは先ほどから申し上げておりますとおりでございまして、そうなってまいりますと、現在われわれの中で抱えております職員の中には、一体われわれの職場がどういうふうになるだろうかということに対する不安なりあるいは質問というものは、これは私どもも現場の職員からいろいろと聞かされているところでございます。
　ただ、したがいまして、現在やっております仕事というものは当然のことながら質的に変わっていかざるを得ないということと、それから電信電話だけに閉じこもっておりますと要員も縮小に向かわざるを得ないということは、これは私どもが別にむずかしい計算をしなくても……
○山中郁子君　端的に質問に答えてください、時間が足りませんから。
○説明員（西井昭君）　見通せることでございまして、
　　　〔委員長退席、理事成相善十君着席〕
そういうものを受けましてそういう従業員が持っている不安は確かでございますが、そういう不安を乗り越えて、新しい時代に即してわれわれ職員全員がそういうふうに変わっていかなければいけない。総裁のいまの表現は適切であったかどうかは別といたしまして、そういうふうにわれわれ自身が仕事の中身あるいはやり方というものを改革していかない限りは技術の進歩に沿った電気通信というものはあり得ない。また、そういうふうに職員が変わっていかなければならないんだということは、われわれも労働組合を初め関係の職員に機会あるごとに申し上げておるところでございまして、ただいま先生がおっしゃいましたのも、そういう趣旨で総裁が発言をいたしたというふうに私どもも理解しておるところでごさいます。
○山中郁子君　違うんです。質問はこういうことなの。電電株式会社になった場合、三十三万人のうち十万人とも考えられるような人が本当に新しい仕事を見つけていけるのかどうか、いまの段階で非常に不安に思う、その辺はどうかと。雇用不安ですよ、首切られるんじゃないか、よその会社へはじき出されるんじゃないか、その質問なんですよ。その質問に対して、不安があるから進歩するんだ、不安がなくちゃいけないんだ。さっき労働不安をなくすということは至上命令だみたいなことをおっしゃったことは一体どうなるんですか、総裁、お答えいただきたい。——あなたもういいです、総裁に伺っていますから。
○説明員（真藤恒君）　これは、私の個人の人生観として今日まで持ち続けておる考えでございまして、不安にもいろんな種類があると思います。積極的な不安と消極的な不安、逃げる不安と攻める不安とあると思います。私は攻める不安という意味の不安として答えたつもりでございます。
○山中郁子君　個人の人生観を持ち出されても困るんですよ。いまあなた電電公社総裁として、これだってそうでしょう、現場機関長と懇話会されていらっしゃるの、総裁としてね。さっきもあなた個人でもって臨調にそういうことを提案したと。
　冗談じゃない。総裁のそうした発言が動かしていくんだから、電電公社を動かしていって、日本の政治を動かしていくわけでしょう、そのあなたの権限の範囲の問題に関して言うならば。そういう本当に無責任なことはやめてほしい。三十三万人の労働者が一生懸命働いて、そしていまあなた不安があるから進歩するんだなんて言われてどこに立つ瀬がありますか。
　同時に、伺いますけれども、人を減らす必要を盛んに強調されていらっしゃいますけれども、子会社だとか外郭企業をつくってそこに働き口を見つけさせるということでしょう、あなたおっしゃっているのは。そのポイントの中にも書いている。見つけ切れない人間というのは一体どういうことになるんですか。あたりまえですよ、そういうことを考えるのは。
○説明員（西井昭君）　先ほどから申しますように、ＩＮＳになってきますと、同じ仕事をしておればこれは結果的に人が減らざるを得ない、こういう意味の不安というものはもうこれは公社職員も持っておりますし、先ほど申し上げましたとおりでございます。そういったものを前向きの立場で解決をするというときに、新規事業の創出等によりまして、この電気通信事業といいますのは今後まだまだ発展をいたす分野でございますので、電信電話以外の、いわゆる古いサービス以外の新しい事業の創出あるいはその部門に対する進出ということがこれは必要でございます。もちろん従業員はそういうことによりまして職務内容が変わるとかということに対して不安を持つということはこれは当然でございますが、そういう不安をできるだけなくしまして、また逆に従業員の意識をそういうふうに改革をいたしまして、そして新しい事業に三十万人の職員が積極的に打って出て、そして新しい時代の新しい電気通信の担い手になるように、これはわれわれ指導者としてもそういう方に指導していく義務があるし、またそういうような新規事業の創出などというものにつきましては、これはわれわれが中心になって考えていかなければいけない、こういうふうに考えておるところでございます。
○山中郁子君　そういう理屈であなた方がおっしゃっている民営化でもって、とにかく人を減らしていくんだということがうまくいくなどということがあり得ないということはだれだってわかります。そのことはあなたたち自身も知っているんですよ、知っているから何と言っているかといいますと、さきに申し上げました十一月二十四日の全国通信部長会議を受けて、今度はその下でいろいろまた管理者を集めて意思統一を行っているんですよね。そのある通信局の管理者会議でどういうことを言っているかというと、いろいろこうした公社の考え方を、それは三つあって勉強中だなんてだれも言っていないですよ、特殊会社と言ってアドバルーン上げて、そしてそれでオルグしているわけだから。そういうことで意思統一の中で頸腕等役に立たない人間は全国に五千人いる、株式会社になれば首切りは簡単である、こう言って説明しているんですよ、管理者が。そういうふうになるじゃないの、当然なんですよ。
　それで伺いますけれども、先ほど総裁が原点だと言った。つまり人を自由に動かしたいと、それがこの経営形態を変えるための原点なんだと、こうおっしゃっている。
　私も、頸腕問題何回も逓信委員会で取り上げてまいりました。この電電事業の、特に電話交換の全国自動化に至る過程で、本当に電話交換手が大変な労働強化の中で働いてきた結果、頸肩腕症候群その他職業病で体を壊す。もちろん業務上障害であって認定されている人はたくさんいますよ。そういう人たち、そういう頸腕だとか役に立たない人間は会社になれば首切りすることは簡単だ。だから会社にするんだ、管理者そう言っているのよ。あなた方だってそう言っているんでしょう。つまり、あなた方の真意はそこにあるということなんです。
　もう一度引用します。さっきポイントの中で書いてある、電話線から入ってくる収入にぶら下がらない人をたくさんつくる、そういうことが自由にできるようにしてください、これが経営形態の変革についてお願いしている原点だと。つまり自由に人間を首切りたいということでしょう。首切りと言えなければ、とにかく自由に人を動かしたいということでしょう。そうすると、あなた方の経営形態について民営指向というのは結局公社法三十一条による職員の身分保障、これがじゃまだと、これをなくすということですか。つまり「職員は、左の各号の一に該当する場合を除き、その意に反して、降職され、又は免職されることがない。」という公務員法からの流れを引く公社法の中の一つの重要な職員の権利です。これを外したいということですか。
○説明員（西井昭君）　頸腕につきまして最初に一言申し上げたいと思いますが、たまたま公社の職員の中で頸肩腕症候群に不幸にもかかられた方は、公社としてはその方をまず治療をして治っていただいて、できるだけ速やかに公社の戦列に復帰していただくということを第一といたしまして、先生御存じのとおり、いろんなあの手この手ということを考えまして、部外の有識者の方にも入っていただきまして、この頸腕の治療また頸腕にならないような対策というものをずっと過去やってきたことは先生よく御存じのとおりでございます。また、公社は、そういうことでございまして、そういう方に、別に頸肩腕症候群に限りませんが、不幸にして体の方に障害を受けた方はできるだけ速やかに、また受けられないように、体の障害にならないように、
　　　〔理事成相善十君退席、委員長着席〕
いろんな健康管理等に力を注いでおるということも、これはまあ大企業の中でも、やや手前みそですが、一番よくやっている方ではないかと思いますし、また不幸にしてなられた方はできるだけ速やかに治療して戦列に復帰していただくということに努力しておることは確かでございます。
　先生おっしゃいましたように、民営化によりまして首切りやすくなるから云々ということは、これは全くだれが申したか知りませんが、われわれの本意じゃございませんでして、われわれといたしましては、この電気通信事業が縮小再生産に入らないように、まあいまいる人間が、職場は違いましても新しい電気通信の中に元気にまた生き生きと活動していただけるように、またそういう生き生きと元気に活動された方がそういうことに多少とも報われるような、そういう制度にしていただきたいというのがわれわれがずっと申し上げてきたところでございますし、またその考え方というものにつきましては、いままで何度かいろんな会議等で終始申し上げてきたところでございます。
○山中郁子君　それは本当に余りにも手前みそに過ぎます。それは私が何回となくこの逓信委員会で申し上げたことだけをとってみても、あなた方がいかに——それは頸腕の問題について何もしてないとは言いませんよ——頸腕患者をいじめて、そして、当然とるべき措置をとらないできたかということは明らかになっているんです。
　いまそうおっしゃるけれど、それじゃあなたたちはいままでいろいろ経営形態の問題についておっしゃっていて、そして、要するに人を動かすことを自由にしてくださいというのがお願いしている原点だとおっしゃっているわけね。もうあなた方認めているように、ちゃんとおたくの文書に書いてあるわけです。にもかかわらず、いまあなたはここでそういうことは全くないと、こうおっしゃるわけでしょう。だから言っていることが全然うそだというのよ。実際に考えていること、現実にいろんなところで言ったりしたり進めたりしていることと、国会で答弁なさることが全く違うということ、そのことを重ねて申し上げておきます。
　それで確認しますけれども、あなた方は特殊会社とかなんとかいろいろおっしゃっているけれども、そういうことについて公社法三十一条というのは生きるんですか。職員の身分保障ですよ。そういうお考えのもとに特殊会社だ何だとおっしゃっているんですか。他企業へ変えさせるということも公社から変わるわけですからね、身分保障は公社にいるということの身分保障ですからね。
○説明員（西井昭君）　現在の公社法におきます身分保障といいますのは、かつて電電公社が国家公務員や電気通信省から変わってきたという歴史的経緯に基づいて国家公務員に準ずる身分保障を受けておるということでそういう規定があることは確かでございます。
　で、もし経営形態が変わった場合に一体この身分保障はどういうふうに考えておるかというのが先生の御質問の御趣旨だろうと思いますが、これは先ほどからるる申し上げておりますように、公社といたしましては、いまいる職員をいわゆる首切り等の事態を生じせしめないように、新たな事業の創出などによってそういう事態に対処をしていきたいというのが趣旨でございまして、もし新たな経営形態になりましたときに、その点につきましてどのように規定をするかということにつきましては、これは当然のことながら労働組合等とも話しまして、これが法律になりますかあるいは公社の中の就業規則になりますか、その辺のところまでわれわれまだ詰めておるわけではございませんが、趣旨からいきましたら、いまいる職員が安心して生き生きと活動できるような制度なり組織にしていただきたいというのが公社の趣旨でございます。
○山中郁子君　公社法三十一条は保障されないというお考えだということがよくわかりました。
　さらに、公社形態の変更の理由の一つにあなた方が挙げていらっしゃる、働きがいのある職場づくりをする必要ということを盛んに言ってらして、民営化していけば働きがいのある職場ができるんだ、いまそういう方向、ぜひそうしたいと思っているからこういうことを考えているんだ、そういうようなことをおっしゃる。
　しかし、私もこの点について前から指摘しておりますけれども、思想、信条による不当な差別です。ここでも真藤総裁が着任早々私が申し上げまして、お約束もいただいたにもかかわらず果たしていただいてない。これも大変問題なんですが、技術開発を担っている通研での思想、信条による差別です。能力ある研究者を干し上げて成果を上げさせない、上がりそうになったら今度テーマを変えちゃう、学会にも参加させない、上げた成果についても発表させない。あらゆる方法で研究活動を妨害して不当な差別待遇をやっている。これはもう事実です。反共労務政策です。また、地方電報局でも、これはかつて私も国会で取り上げたことあるんですけれども、思想差別によって色分け表ですね。識別表というのをつくっているんですよ。そして人間を色で分けているの。そして気にいらない労働者にはペケ印をつけて、勤続三十年たったいまでもなお差別をして昇進させない。こういう、能力を抑え、本当に暗い職場にしているということを実際にやって、しかも幾ら国会でそのことが指摘されても改善しようともしないで、何が働きがいのある職場づくりをする必要があるから民営にするんだということが言えますか。この点についてはきょうは時間がありませんので深入りはできませんが、指摘をしておくにとどめます。国民に対してどういうことになるかといいますと、あなた方の考えていらっしゃる方向は、国民のニーズもまだはっきりしていないＩＮＳ建設、しかも公社がどのぐらいの費用がかかって、そしてそれを負担する方法も何ら明らかにされていない。俗に三十兆円というふうに言われている向きもあります。この建設費をごく単純に国民一人当たり割っても三十万円、五人家族で百五十万円の負担ということになる。これは回り回って国民のツケになることははっきりしております。この負担を含む料金に長い間耐えなければならないというそういうこと。そういうことでもって、逆に経営形態の云々の一つの大きな柱にＩＮＳ建設を持ち出される。ここのところは全く無責任きわまりないことであると同時に、単に無責任ということだけでない、国民に大きな負担を押しつける土台をあなた方はこれでつくろうとしている、そういうことにならざるを得ないじゃないですか。その負担の問題についてはどうですか。
○説明員（西井昭君）　ＩＮＳの一番問題になります基幹伝送路でございますが、これは……
○山中郁子君　簡潔にしてね。
○説明員（西井昭君）　はい。電気通信の技術の発達によりまして、特に市外回線部分については同じトラフィックを運ぶにつきましても大幅なコストダウンが可能性があるということはこれは明白でございます。したがいまして、この市外回線部分というものにつきましては、このコストダウンというものは当然のことながら料金にはね返っていくべき問題である。一般的なインフレ等がなければ、当然のことながら市外を中心として同じトラフィックに対しまして安い料金で提供できるようにすると、これがＩＮＳの一番の基本の考え方でございます。
　で、そういったときにその建設投資の資金をどこで賄うかということでございますが、これは基本的には公社の財務基盤を確立することによりまして、いまより少くとも高くない、安い料金で、かつそれをさらに利用者の負担の能力の範囲内でより多くのトラフイックが運べるように、端的に申しますと、同じ料金でたくさんのトラフイックが運べるように、こういうふうに持っていくというのがこのＩＮＳの思想でございます。
　したがいまして、端的に申しますと、現在の設備をディジタル化することによりましてだけでもその利用者にとってそういうことになるのではないか、またそうしなければならないというのがわれわれの考え方でございますが、さらに先ほど申しましたように、いろんなネットワークを統合し、しかもそれを料金のガイドラインといたしまして、ビットに基礎を置く料金体系を建設することによって利用者の方はさらに一層便利で安いサービスを自分の負担能力の範囲内で提供できるというのがＩＮＳの思想でございます。
○山中郁子君　それは言いかえると、こういうことになるんです。それは真藤総裁も「郵電週報」でインタビューに答えておっしゃっているんです。つまり大企業先導型で始めるというんですよ。で、財務基盤がないとできないと、そのためにはまず事業用にうんと使ってもらって、通信事業のトータルインカムをふやすと、そして経営形態を変えて自由な行動ができるようにして、先ほど申し上げました電話線、通信線にぶら下がる人を落として、そしてその財力を、一般家庭に普及させる方向、つまり可処分所得の中でということを何回かおっしゃっているけれども、そういうことになるのね。つまり大企業優先なんです。大企業で使ってもらう、そこのところを突破口にするんだ、それ以外の何ものでもないです。その証拠に、もうすでにいまこのＩＮＳ建設に関してさまざまな新聞、業界新聞を初めとして一般新聞も報道されていますけれども、電機業界は民営化の先取りをする形で、たとえば住友電工が光ファイバー、日立、富士通、日本電気がディジタル交換機や、また超ＬＳＩの開発、製造ですね。世界最大のコンピューターメーカーＩＢＭと三菱グループの全面提携、これもみんな民営化にねらいを定めたものとして伝えられ、そして報道され、財界は新たなもうけ口としてこれをねらっている。これはもう常識ですよね。毎日の新聞に出ていますでしょう。あなた方、そんなことを全部知りません、そういうことはありませんと、そして国民が便利になるようにと、きれいごとばかり言って通ると思いますか。こういう事実は、事実あるでしょう。業界のこういう動きというのは明らかに民営化の先取りで、新たなもうけ口をねらっているということ以外の何物でもないんじゃないですか。
　私が申し上げているのは、まさにＩＮＳの建設を標榜しながら民営化志向を進めるということは財界、大企業の利益に奉仕するものである、そういうこと以外の何物でもないではないか、そのことを申し上げているんです。
○説明員（西井昭君）　ＩＮＳが財界、大企業への奉仕ではないかというのは二つの面があろうと思いますが、一つは、いままでアナログを中心としていろんなメーカーなり工事業界がございますが、これがディジタルに変わることによりまして、そういう業界の方々も自分の設備を変え、あるいは新しい製品を開発していかなければいけない。ということは、これは電電公社と同じように関連団体の方も私どもから見ましたら大変なことだと思いますし、そういう方向にまた関係業界の方も向かっていっていただかなければいけないということは、私どももそのように思っておりますし、そういうことを関係の業界の方にも申し上げておるところでございます。
　それから、そのＩＮＳは利用者の方にとって大企業奉仕ではないかということかと思いますが、これは、先ほど申しましたように市外回線部分を中心としました大幅なコストダウンということは、これは別に電気通信を御利用になる方にひとしく利益は享受されるものだと理解をいたしますが、ただそのときに大幅にお使いになる方と少ししかお使いにならない方と比較いたしますと、たくさんお使いになる方ほど、率は別としましても、絶対額ではその恩恵をより多く受けられるということは、これは当然でございますし、また技術の進歩等によってそのとおりだろうと思っております。
　それからさらに、もうちょっと突っ込んだ話になって恐縮でございますが、いままでたくさんのネットワークを一本のネットワークに統合しましたときの基本インターフェースをどうとるかということにつきまして、これは国際連合の場でいろいろ議論をされておりまして、いわゆる六十四キロビットプラスアルファ——プラスアルファはまだはっきり決まっておりませんが、六十四キロビットプラス十六でありますとか、六十四キロビット足す六十四キロビットプラス十六、いろんな案が出ておりますが、いずれにいたしましても六十四キロビットプラスアルファということで基本インターフェースを合わせようということで、これは通信は世界的な問題でございますので、そういう方向で動いているのは確かでございます。そういったものを、その基本インターフェースを御利用になりますときに、先ほどの市外回線部分の大幅なコストダウンとうらはらでございますが、普通の家庭で利用される方はそういう大量の通信というのを余りお使いになりませんので、そういう六十四キロビットプラスアルファという非常に高速なディジタル回線というものの恩恵はひとしくこれは受けられるわけでございますが、率からいきますと大企業の方が多くなるだろうとこれは事実そのとおりであろうと思っております。
　いずれにいたしましても、利用者の利用の態様に応じましてそれなりの、何と申しますか、利用面についてのサービス面あるいは料金面についてプラスになる、プラスになるからこそこのディジタル化なりＩＮＳ化を進めるわけでございまして、そういう方向に向かっているということは確かだと思っております。
○山中郁子君　つまり、もし仮に国民がそれを享受できるとして先の先の話ですと、まずは大企業の方に使っていただきます、利便を提供します、そのために三十兆か二十兆か四十兆かわかりませんけれどもその莫大なびっくりするようなお金の建設費が要る、その建設費は国民の皆さんに負担をしていただく、そしてその建設費の使う投資によってたくさんの企業がもうかる、そのためにいま虎視たんたんとしてねらっている、そういうことが自由自在にできるように民営化をしていく、簡単に言ってしまえばそういう図式なんですよ。はっきりしているの、あなた方がいままでおっしゃっていたことも含めて。
　それで、ちょっと具体的なことでお尋ねしたいんですが、運営政策のポイント、さっきから申し上げている文書の中で、新規参入の問題があるんです。新規参入者とイコールフィッティングし得る経営体制として——同じ立場に立つという意味ですね——特殊会社を挙げているという流れになっています。ということは、公社として新規参入を認めるという、認めていく方向を考えていらっしゃる、こういうことになりますか。西井さんにお願いしたいんですけれども、なるべく簡潔にお願いしますね、時間が余りないので。
○説明員（西井昭君）　新規参入はいろいろな形で入ってこられると思いますが、一つは、たとえば現在ほとんど完全開放いたしておりますデータ通信事業者の方も広い意味の公衆電気通信事業者の一部であろうと思いますが、そういう意味の新規参入者という方は入ってきておられます。それからさらに、基幹伝送路を自分で建設し、あるいは交換をも自分で行うというような、そういう新規参入者も、いろんな方が入ってこられるだろうと思います。
　いずれにいたしましても、電気通信といいますのはこれから非常に多彩に発達をいたしまして、電信電話のほかに、データ通信とかさらに付加価値通信のように、今後この電気通信の発達によってどういう業態が出てくるかというのは、われわれの予測を超えるものがたくさん出てくるということが考えられておりますが、そういった方々と同じ立場で、いわゆる公社が格別のフェーバーも必要としないかわりに、公社がまた逆に格別のハンデキャップを負わない、こういう立場で電電公社というものは今後の電気通信の発展に対処していきたい。また、そういうことをやることによりまして、わが国の電気通信というのは、これからますます多彩に、また国民のニーズにこたえて発展できるだろう、こういうふうに考えているところでございます。
○山中郁子君　具体的にお尋ねしますが、そうすると、光ファイバーや衛星通信の新規会社とも競争していく、こういうことになるわけですか。
○説明員（西井昭君）　こういう新規参入は、これは臨調の答申でも、一定の条件のもとに云々とございまして、そういう方をどういう条件のもとに認めていくかということは、これはすぐれて通信政策の問題でございまして、これは私どもも勉強をさしていただきたいと思いますが、すぐれて、郵政省を中心とします政府並びに国会の問題であろうと思っておりますが、いずれにいたしましても、私どもは、どういう事態になりましても、公社としては、先ほどからいろいろ申し上げておりますような方針で進んでいき、また、そういうふうにできるようにさしていただきたいというのが公社の希望でございます。