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○郡委員　民主党の郡和子です。
　東日本大震災の発災から六年目を迎えました。
　プレハブの仮設住宅が、宮城県内岩沼では来月の末に入居されている方々が全て退去される見込みだということでして、実際に予定どおり退去が完了すれば、五月にもたくさんあった仮設住宅が撤去されることになります。宮城県では初めてということになるわけです。ようやくここまで来たな、トップを走っていただいているなというふうに励まされる思いであります。
　一方、仮設住宅がこの三月で期限を迎える仙台市ですけれども、仙台市で、住まいの再建方針がまだ決まっていないというふうな方々が仮設入居世帯の四分の三いらっしゃるということです。その方々の多くは、被災した後に仙台市に移って仮設住宅に入られたという方々であります。
　きょうは、地元の河北新報の記事を資料の一枚目につけさせていただきました。そこをごらんいただいても、その状況はおわかりいただけるんじゃないかというふうに思います。まさに、仙台市の復興計画はこの三月で終了はいたしますけれども、被災者の生活再建というのは引き続き課題になっているということだろうというふうに思います。
　これほど長い期間、仮設住宅に住まわざるを得ないのかというふうに思っておられる被災者の方々も多くおられるでしょう。しかし、あの三・一一、あのときのことを思い起こしますと、法律で決められている時間では解決できないだろうなというのを皆さん共通の認識としてお持ちになったんだろうというふうに私どもは思います。長く暮らされる方々が、仮設住宅とはいえ、その中で健康やさまざまな使い勝手に配慮していかなくちゃいけない、そういうような責務もまた国にあるんだということも考えたわけであります。
　民主党政権下で、中央防災会議の防災対策推進検討会議で「避難所から応急仮設住宅へ移る流れに加えて、自宅の再建、災害公営住宅の整備、民間賃貸住宅の活用等を組み合わせた、被災者の資力やニーズも踏まえた公平で効率的・効果的な住まいの確保策を検討すべきである。また、災害時に応急的に建設された住宅が、将来にわたって有効に活用されるような方策について検討すべきである。」といたしまして、応急仮設住宅のあり方などを検討する、被災者の住まいの確保策検討ワーキンググループが立ち上がりました。
　検討が行われたと承知しますけれども、結論が出たのでしょうか。先ほど階委員の質問の中でも、中間取りまとめというのが二十六年の八月に出た、その後はどうやら動きがないようであります。
　その中で、結論というか、仮設住宅の標準仕様の位置づけなどについてはどういうふうに整理されたのか、また、プレ協と協定を結ぶ際、標準仕様などについてどのようにすべきというふうにお考えになったのか、お示しをいただきたいと思います。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　被災者の住まいの確保策のあり方につきましては、被災者の住まいの確保策検討ワーキンググループで議論された後、平成二十六年八月に、被災者に対する国の支援の在り方に関する検討会におきまして中間的な取りまとめがなされました。ワーキンググループにおきましては、主に応急仮設住宅の位置づけ、民間賃貸住宅の活用のあり方等につきまして検討されましたが、地域の実情に応じました仕様によります応急仮設住宅の供与などを進めていくことも大変重要というふうに考えております。
　東日本大震災におきましては、被災地が寒冷地であったため、断熱材の追加また二重サッシの採用、こういった住環境を改善する追加工事が必要になっていったといったふうなことがございます。こういった教訓などを踏まえまして、平成二十四年五月に仮設住宅建設マニュアルを作成いたしまして、地域の気候風土に合った仕様などをあらかじめ策定できるように、各都道府県に通知を行ったところでございます。
　さらに、平成二十七年三月には、過去の災害におきます応急仮設住宅についての仕様を含めた建設事例などを集めまして各都道府県に提供するなど周知を行っておりまして、今後とも地域の実情に応じました応急仮設住宅の供与が行われていきますように、引き続きこういった取り組み事例の周知に努めていきたいと思っております。
○郡委員　それぞれの実情に合わせてという冊子をつくって渡したということですけれども、基本的な仕様が示されているだけであります。例えば、広さはこうであるとか、建設費用はこうであるとか、標準的な設備はこうであるとか。それが示されているだけでは、自治体がどこまで実際にやれるのかというのが、それぞれの地域の実情に合わせてやって構わないと言われてもわからないんですね。
　この点は丁寧にすべきだと思いますし、災害時の住まいの確保についての検討も、この中間取りまとめ以降、現実に進んでいないということだと思います。
　先ほど階委員とのやりとりでもありましたけれども、内閣府内でやっているということでしたけれども、ちっとも進んでいないのは明らかだということを改めて今確認させていただきました。ぜひ、途中でやめにしないで、中間取りまとめではなくて、最終的な取りまとめまでやってください。
　次は、災害公営住宅について伺いたいと思います。
　仮設住宅に入る方々のコミュニティーの拠点として、集会所等々を設けさせていただきました。そして、災害公営住宅建設の場合も集会所などコミュニティーの拠点をつくるということがなされたわけです。実態がどうなっているのか伺いたいと思います。
　それから、災害公営住宅をつくられて、もう既に入居されている方々の自治体組織がつくられているのかどうか、調査はされているのかどうかです。
　残念なことですけれども、災害公営住宅にやっと入られても、孤独死が次々と起きているところです。マンション型の災害公営住宅では、ドア一枚で隣が誰かわからない。今までは仮設住宅で、お互いさまということで、お互いを気遣いながら支え合いながらやってきたわけですけれども、そのつながりがなくなってしまって、引きこもりがふえているというふうなことも聞いております。
　実際に災害公営住宅がつくられた後でも、集会所がなければ土地があれば後づけでつくれるのか、あるいはその災害公営住宅の中に空き室があれば集会所にすることは可能なのか、尋ねたいというふうに思うんです。
　実は、河北新報社と東北大学の災害科学国際研究所が宮城県内で被災者のアンケートを行っているんですね。それで、生きることに意味を感じる、その後の人生を変える出会いがあったというふうにポジティブな回答をなさったのは、実はプレハブ仮設住宅の住民だった。再建した持ち家に住んでいる方よりも、借り上げ仮設住宅に住んでおられる方よりも、プレハブ仮設住宅の方の方が高かった。
　これは何を意味しているかといえば、つまり、プレハブ仮設住宅に対する支援が本当にきめ細かくあったということと、お互いさまという意識が強くあったということ、これが大きいんじゃないだろうかというふうに私は思ったわけであります。
　これから、災害公営住宅でもコミュニティーの形成支援というのが大きな鍵になってくると思います。先ほどは被災者支援総合交付金の話がありましたけれども、実際にこれらが生きるように努めていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○長島副大臣　私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　被災から五年が経過をいたしまして、被災者の皆さんは、もとあったコミュニティー、避難所のコミュニティー、仮設のコミュニティー、そしてこれから公営住宅等恒久的なコミュニティーと、何回もコミュニティーを移動していることに対するストレスを多く感じているということは私も肌で感じております。また、そのコミュニティーを形成するための支援は引き続き重要であるというふうにも考えているところであります。
　災害公営住宅の整備に当たって、阪神・淡路大震災の教訓も踏まえて、バリアフリー化を行う、あるいは集会所や共用スペースの設置などをする、そして居住者同士の日常的な交流を育むような設計としてきたところでありますし、コミュニティーごとのグループ募集、もとあったコミュニティーが入れるようなグループ募集の取り組みが行われてきたところであります。
　また、恒久住宅への移転後も交流の機会をつくり前向きに暮らしていただけるように、平成二十八年度は、大幅に拡充された被災者支援総合交付金により、見守り、相談支援の実施、移転に伴うコミュニティー形成への支援、人と人とのつながりをつくり生きがいを持って暮らしていただくための心の復興などを進めていただくこととしておりまして、よりきめ細やかに向き合う体制をこれからも維持し、さらに構築していきたいなと思っております。
　もう一点お尋ねの、整備後に追加で集会施設等を設置できるかどうかという質問に対してお答えをさせていただきます。
　これまでも、災害公営住宅の整備に当たり、必要な集会施設の設置についても支援を行ってきたところであります。一方で、追加で集会施設を設置するという希望があるからといって、必ずしも支援の対象外となるわけではございませんので、ぜひ、その用途に応じて、コミュニティー形成に応じて、自治体から具体の要望を受けて、既存の集会施設の有無、規模等を踏まえ、その必要性を具体的に検討した上で、支援を行うか否かを判断してまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、西村（明）委員長代理着席〕
○郡委員　余り時間がないので、それでは急がせていただきますけれども、法律上、災害公営住宅というのは、災害の発生から三年経過すると被災者以外の方々も入居できるようになるわけです。
　しかし、今回の震災というのはとても三年では難しいだろうということで、被災者以外の入居は認めないというように各自治体に国交省が求めてこられたんだというふうに思います。
　しかし、宮城県内では災害公営住宅にあきが発生しておりましたので、昨年の九月、県内全域の被災者向けに相当期間募集をかけて、入居する被災者があらわれないことを確認した上で、一般の生活困窮者の入居を認めるというふうな見解を示されました。
　宮城県では、これを受けまして、被災者以外の入居、いろいろな方々、被災者の方々に聞いた上ですけれども、二〇一六年、ことしの四月以降こういうふうにしていこうという方針を策定したところです。
　先ほど、仙台市の仮設住宅でまだ行き場をどういうふうにしていいかわからないという方々は、震災後に仙台市に入ってこられた方で、住民票もお持ちになっていない方です。現実的には福島からの被災者の方々が多いわけなんですけれども、居住要件を満たさない場合でもその方々が入りたいと言ったら入れるのか、あるいはまた、連帯保証人を入居要件につけている自治体も少なくないわけですけれども、連帯保証人が見つからなくても入居が可能なのか、確認したいと思います。短くお返事ください。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　公営住宅法におきましては、法律に定めております入居資格としては、収入要件と住宅困窮要件でございます。御指摘がございました居住地の要件あるいは保証人の要件については、法律上は特段の定めが置いてございません。取り扱いは、それぞれ事業主体でございます地方公共団体の判断に委ねられているものでございます。
　災害公営住宅は、御承知のとおり、法律上、災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者のために整備するというふうになっております。したがいまして、まず、当該公共団体で被災した住宅を失った者について住まいを確保するという観点から取り組まれているものと承知しております。
　仙台市におきましては、市内に住所を有する住宅を失った被災者を優先して取り扱っているというふうな取り扱いがなされているというふうに承知をしております。
　一方、保証人につきましては、震災が多くの生命や財産を失わせる極めて重大な被害をもたらした災害でございまして、個々のケースにより事情が大きく異なりますため保証人を確保できない場合も多いというふうに考えられますことから、昨年九月に復興庁と国交省の連名によりまして通知を発出しております。被災者の方々の努力にもかかわらず保証人が見つからない場合には、保証人の免除などの配慮を行うことということで、被災三県の方に要請をいたしております。
　お尋ねの仙台市の取り扱いにつきましても、原則として保証人を必要としているというふうには聞いておりますが、保証人の確保が困難であると認められる特別の事情がある場合には、緊急連絡先の届け出により入居を可能としているものというふうに承知しております。
○郡委員　長々と御答弁いただきましたけれども、各自治体に任されているということで、居住要件を満たさなくても自治体の判断で入居は可能だというふうなことでありましょうし、保証人も要らないということだというふうに理解しました。これはぜひ周知を徹底してください。
　それから、先ほどの住宅困窮者というのはどういう人たちのことをいうんでしょうか。
　実は、先日、党の仲間たちと復興対策本部で視察をしている折に、宮城県の亘理町の漁協で、新たに被災地じゃない関東方面から、漁業の後継ぎがなかなかいないものですから、支援に入ってこられた若者たちと会いました。その方々が、お風呂もない、本当にみすぼらしいところに住むしかないんだ、この住まい、何とかできないものなのかというふうにお話しだったんです。
　被災地の災害公営住宅にそういう方々も入ることが可能なのでしょうか。できれば地域に根をおろしていただいて家族を持ってもらうということがそれこそ人口減少に歯どめをかけることにもつながってくると思うんですが、どうでしょう。
　短くお願いします。
○由木政府参考人　お答えいたします。
　公営住宅法の施行令七条におきましては住宅困窮の要件をさまざま定めておりますけれども、例えば「住宅以外の建物若しくは場所に居住し、又は保安上危険若しくは衛生上有害な状態にある住宅に居住している者」などと規定をされております。
　住宅以外の場所に居住されているということであれば一般的にはこの住宅困窮要件を満たすものと判断されるのではないかと考えておりますが、この要件の具体的な当てはめにつきましては、事業主体でございます地方公共団体の判断に委ねられているところでございます。
○郡委員　ぜひ弾力的な運用をお願いしたいというふうに思います。
　それから、被災者生活再建支援制度等を利用して住居を一部修繕してしまったために、環境が過酷でありながらも災害公営住宅に入居できなくなっている方々が実は多くおられるんです。
　参議院の審議でも、この方々はもう既にこういう支援を使ったのだから入居はできないという旨の答弁があって、多分同じ答えしか返ってこないと思うんですけれども、住宅困窮者である現実を実際に見ていただきたいと思います。住まいの再建に対する被災者の意向に十分対応できていない法令の解釈だとか運用だとかは問題だというふうに思います。ぜひ実態を見ていただきたいと思います。
　その実態を知るためにも被災者台帳のシステムというのが重要だというふうに考えておりまして、被災者台帳、災害基本法改正で盛り込まれました。被災者台帳をつくることで被災者にそれぞれよりよい支援を可能にすると思いますけれども、この作成状況、そしてこの台帳がどのように活用されたのか、教えてほしいと思います。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　被災者台帳につきましては、平成二十五年六月の災対法の改正によりまして新しく規定されまして、災害発生時に被災者の援護のために市町村が作成することができるというふうになっております。
　被災者台帳を整備した市町村でございますが、法施行後半年たった平成二十六年四月一日現在で調査をしてございまして、災害発生時に備えたシステム等を整備した場合を含めて、全市町村の一九％に当たる三百三十七市町村が整備をしていることになっております。また、被災三県に限って見ていけば、市町村の数の三二％に当たります四十市町村におきまして整備を行っております。
　避難生活が長期にわたる場合につきましては、被災者の状況の継続的な把握が必要になってくるといったことから特に被災者台帳を作成する効果が高く、このこともありまして、被災三県におきましては整備の割合が比較的高くなっているものと受けとめております。
　内閣府におきましては、来年度、消防庁と連携いたしまして調査を行い、被災者台帳の整備状況や、整備されている市町村におきましてはどういったふうに活用しているかを把握、検証することにしておりまして、その結果も生かしまして、今後、市町村におきまして被災者台帳の整備、活用が促進されますように引き続き取り組んでまいります。
○郡委員　ぜひ急いでいただきたいと思うんです。
　弁護士会の皆さんたちは、この被災者台帳をもとにして、それぞれの被災状況に応じた支援メニューを作成していく上で、災害ケアマネジメントというものも必要ではないかということを提言されていて、なるほどなと私も思っているところです。ぜひ急いでいただきたいと思います。
　次は、除染について伺いたいと思います。
　福島の森林除染や林業の再生をめぐって、このほど、環境省、農水省、復興庁によるプロジェクトチームが発足いたしました。昨年末の環境回復専門家会議では、福島の生活圏以外の森林は除染しないという方針で、除染しても放射線量は下がらず、除染はかえって土壌流出の危険があるというふうにされていたわけですけれども、それを福島県からの要請があって、急遽こういうチームがつくられたというふうに思います。
　このプロジェクトチーム、これまで二回会合を開かれておりますけれども、どういうふうに除染や林業再生に取り組むおつもりですか。
○若松副大臣　郡委員にお答えいたします。
　三月九日、先ほどのプロジェクトチームによります総合的な取り組みを出させていただきました。
　その内容でございますが、一つ目に、生活環境の安全、安心の確保に向けて、住居等の近隣の森林除染の着実な実施や、放射性物質の流出防止等の対策の実施。
　二つ目に、里山の、人々の潤いの場や人が立ち入る機会の多い場所について、地元の御要望をよく聞いて、適切な除染や林業再生等の取り組みの実施、加えて、避難指示区域及びその周辺において、里山を有する集落十カ所程度をモデル地区として選定して、除染や林業再生事業等の里山再生のための取り組みを総合的に推進しております。
　三つ目は、奥山等の林業の再生に向けて、間伐等の森林整備や、作業者向けにわかりやすい放射線安全・安心対策のガイドブックの作成などを行うほか、引き続き、森林の放射線量のモニタリングや調査研究、わかりやすい情報発信を行うこととしております。
　今後、福島県また市町村ともよく相談しながらしっかり連携して、できることから速やかに取り組んで、復興庁としては、引き続き、各省庁に横串を打ちながら、スクラムを組んで総合力を発揮できるように取り組んでまいります。
○郡委員　この点についても、政府の中でいろいろ混乱したのは問題だというふうに思います。
　それから、資料で、里山再生モデル事業のイメージということで、絵をいただいたものをつけさせていただきましたけれども、森林はいまだに放射線濃度の高い箇所も残っているわけです。そこでの作業は、放射線管理、線量管理というのがすごく重要になってくると思うんですね。果たして、広大な面積を扱うのに、それを担う作業員の皆さんたちもいるんだろうかというふうなことも気にかかるところです。
　今、除染の現場で起こっていることを次に尋ねたいというふうに思います。
　避難指示区域において除染作業などに従事している外国人労働者がいるようでございますけれども、実態について把握していますか、していませんか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　国が直轄で行っております除染作業に従事している作業員につきましては、毎日の作業員の総数は把握しておりますけれども、外国人労働者の人数、国籍等の情報については把握はしてございません。
○郡委員　きょうは新聞の記事も加えさせていただいたわけですけれども、「除染の町「人が足りぬ」」ということで、外国人労働者の方々も多数入っておられるようでございます。
　環境省が通達している労務単価、これが遵守されているのかどうかです。この新聞の記事によりますと、大分実態が異なっているんじゃないかということですね。外国人労働者、通達では一万六千三百円であるにもかかわらず、六千円しか払われていないことが明らかになって、私も確認をさせていただいたところです。これは最低賃金すれすれの状況じゃありませんか。
　　　　〔西村（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋政府参考人　賃金につきましては、環境省といたしましては、この中で特殊勤務手当というのがございます。これについては、環境省と除染事業者の契約の中で一定の額を支給することを義務づけてございます。
　この特殊勤務手当を含む賃金の支給状況につきましては、受注者に対して、適切な額が支給されているか、確認を義務づけるとともに、環境省においても賃金台帳等の確認を行いまして、この特殊勤務手当が確実に払われているかどうかを確認いたしまして、必要な場合には事業者に対して是正を指導しているというところでございます。
○郡委員　この特殊勤務手当というのは、建設会社に対して請負額に上乗せして支払っているのであって、これが労働者に実際行っているのかどうか、ぜひ実態調査をしていただきたいと思います。
　時間がなくなりましたので多くは申しませんけれども、福島の労基署によりますと、実際に違反事業者が全体の六八・一％、法令違反があったということで、これは看過できないというふうに思います。ぜひ厳しく対応してください。
　以上、質問を終わります。
○金子（恵）委員　民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　三月十一日、私は地元の南相馬市追悼式に参列させていただきました。犠牲となられた皆様方の御冥福を心からお祈りし、そして、黙祷をささげました。大臣も、政府主催の東日本大震災追悼式に出席されていたことだというふうに思いますが、私は、この南相馬市の追悼式終了後、御遺族の皆様、そしてまた地域の代表の皆様とお話をさせていただく機会がありました。そして、新たな課題についてもお伺いすることができました。
　そこで、世間では五年という節目の年と言うけれども、五年たっても悲しみや苦しみは変わらない、自分たちにとっては節目はない、そうおっしゃった言葉を私は重く受けとめさせていただきました。
　復興基本方針は三月十一日に閣議決定されました。そして、先ほど来お話がありますけれども、五年たって新しいフェーズに移行しているんだ、そういう御趣旨の御発言が何度もありました。先ほど玄葉代議士からもお話がありましたように、福島の地元では、世論調査によってわかったことでありますが、たった二割の方々のみがその復興を実感しているという状況であります。
　改めて、復興大臣、今後どのように復興に向けての取り組みをなさっていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○高木国務大臣　私は国立劇場での式典に参列をさせていただきまして、そして、私も、被災地の、それぞれ三県の代表の方と懇談をさせていただきました。それぞれ、月日はたったものの、悲しみは癒えないというようなことをしっかりと受けとめさせていただきました。その中で、丸五年、新しい復興・創生期間に入るわけでございます。まさに身の引き締まる思いでその日を迎えたわけでございますが、しっかりと復興を加速化させていきたいというふうに思っております。
　そこで、地域、個人のニーズというものが一層多様化しつつあるというようなことも感じております。先ほども話がございましたけれども、きめ細やかな支援が必要になってくると認識もいたしております。
　先ほど御指摘のとおり、十一日に、今後五年間の新たな復興の基本方針を決定したところでございます。これに基づき、復興・創生期間においては、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細やかに対応しつつ、十年間の復興期間の総仕上げに向けて、被災地の自立につながる、地方創生のモデルとなるよう復興を実現するということでございます。これは地震、津波被災地でございます。
　一方、福島では、二十九年三月には帰還困難区域以外で避難指示が解除され、本格的な復興のステージに移行する、また、そうさせなければならないというふうに思っているところでございますけれども、福島の復興再生は中長期的対応が必要であり、復興・創生期間後も国が前面に立って取り組むこととしております。
　また、先ほど来、風評の話もございますが、正確でわかりやすい情報発信による風評被害の払拭、そして震災の記憶と教訓の後世への継承というものも行ってまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、復興・創生期間におきましても、被災地の方々からの声にしっかりと耳を傾けて、それらを受けとめ、被災地の方々に寄り添う形で復興に取り組みたい、このように考えているところでございます。
○金子（恵）委員　被災地の現状というのは、さまざまな課題を持つ現在の我が国の縮図であろうというふうに思っております。復興は単なる復旧ではありません。震災のつらい経験から最大限の教訓を得て、そして安全、安心なよい地域づくりというものも進めていかなくてはいけないというふうに思っております。
　その中で、高齢者、障害者、女性、子供のような災害弱者となってしまった人たちが今後は弱者とならないように、そんなサポート体制をしっかりと持ちながら、新たな復興のゴールに向かっていくことが重要だろうというふうに思っております。
　そこで、きょうはまず、災害弱者となってしまった方々の中でも障害のある方々の課題について質問させていただきたいと思いますが、新しい復興基本方針には、「障害者の福祉の確保のため、施設整備を含め、引き続き必要な支援を行う。」とあります。具体的にどのような支援を進められるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○高木国務大臣　まさに女性あるいは障害者、さまざまな方がしっかりと生活ができる、あるいは活躍ができる、そうした復興の絵姿というものを描きながら、それに向けてやっていくということかというふうに思います。
　また、今回の大震災では、障害のある方が多く亡くなられております。健常者の方よりも比率として多く亡くなっていらっしゃるわけでございます。そうしたことも踏まえて、もちろんバリアフリー等もそうでありますけれども、いわゆる生活弱者、そういった方々もしっかりと、いざというときには避難ができる、そんなようなことも含めて、しっかりとまさに共生社会をつくっていくということが大事なんだろうというふうに思います。
○金子（恵）委員　ここに書かれてあります、障害者の福祉の確保のため施設整備を含めという内容でありましたが、そうしますと、今の大臣の御答弁では、共生社会をつくるというのがまず前提になっていまして、ここに書かれている内容については、特に入所施設や通所施設のみの施設整備を言っているのではないということの理解でいいのでしょうか。
　そうであれば、今まさに避難中である障害のある方々が生活再建をするために、住宅の確保というのも当然必要になっています。だからこそ、今バリアフリーという言葉をおっしゃっていただいたわけですが、今申し上げましたように、そうしますと、バリアフリーあるいはユニバーサルデザインの災害公営住宅や復興公営住宅をしっかりと御準備していただくというような内容というふうに理解をさせていただいていいのか、確認をさせていただきます。
○長島副大臣　障害者向けの災害公営住宅や復興公営住宅の整備についてというお問いでございましたので、私の方から少しお答えをさせていただきたいと思います。
　整備に当たっては、地方公共団体において事前に被災者の方々の状況や住まいの確保に関する希望等についてアンケート調査を実施して、それを踏まえて整備が実施されていると承知をしております。
　災害公営住宅では、エレベーターあるいはスロープの設置等のバリアフリー化が一般的に取り組まれておりますし、調査結果等に基づき、自走式の車椅子で利用可能な廊下の幅を設けた住宅も一部整備をされているところです。
　これら車椅子使用者用に整備された住宅については、車椅子使用者を対象として入居の手続を行っていただいているところでありまして、復興庁としても、障害者を含めた被災者の方々が一日でも早く一戸でも多く恒久的な住まいを確保できるよう、県、市町村、取り組みを支援してまいりたいと思っております。
○金子（恵）委員　この件についてレクを受けたときに、障害者の方々の枠が決まっていて、そしてまた抽せんで、抽せんで漏れた方々のことについてはどうなるだろうという質問もさせていただいたんですが、大変曖昧なままでありました。
　今おっしゃっていただいたように、アンケート調査をし、ニーズというのが本当にきちんと把握されているのであれば、その御希望に沿う形でしっかりと住宅の提供というのができるということで確認をさせていただきたいと思いますが、よろしいですね。
○長島副大臣　きちんと住宅が提供できるように意向調査を踏まえて整備をしているつもりですが、ミスマッチが生じる場合には、国土交通省の方できちんと対応をしていただいているというふうに認識しております。
○金子（恵）委員　ミスマッチが生じたときには国交省の方で、そういうお話がありましたが、今、復興の話をしています。心の復興のお話も先ほど来していただきましたし、私は、本当に復興庁にもっともっと前面に出て頑張っていただきたいと思いますし、司令塔として本当に頑張っていただきたいんです。それをまた、担当が、部署が違う、国交省でというお話になると、本当に復興庁は要らないという話になります。本当に緊張感というのはないんじゃないか。残念でなりません。
　三月の九日に、障害者団体十三団体で構成されるＪＤＦ、日本障害フォーラムの東日本大震災被災障害者総合支援本部の第五次報告会が開催されました。
　このＪＤＦは、震災を受けて、発災の一週間後、もう三月十八日には被災障害者総合支援本部を設置して、宮城県、岩手県、福島県に被災地支援センターを順次開設し、支援活動をされてこられました。そして、被災地に、実際に現場に入って被災地と被災障害者の現状を把握し、昨年までに十二回の政策提言を行って、そして先日の九日には十三回目の提言というのをされていました。
　私は、この提言書というのは本当に現場の声全てだというふうに思っておりまして、その中からも、当然のことながら、生活再建、住宅の確保をきちんとしていただきたいという内容もありました。
　今までも、施設に入所して生活をされていた障害のある方々だけではなくて、地域の中で自立生活をされていた方々が、今、現状として仮設住宅でお暮らしになっていらっしゃる。仮設住宅は何とかバリアフリー化を少しずつはしてこられたけれども、まだまだ御苦労がおありだった。その方々が、安全、安心な環境の中でよりよい自立生活をまたしていくために何ができるかという、人を中心とした本当の復興というのを進めていただきたいというお願いを今しているところであります。いかがですか。
○長島副大臣　私もかつて仮設住宅で三年二カ月暮らしておりました。今回はもう五年を過ぎたわけでありますし、その場面場面、年度ごとにやはり被災者の皆さんのお気持ちは揺れ動いているんだというふうに認識をしております。
　その中で、どうニーズを捉えて、どう恒久住宅、あるいは生活再建を遂げていただけるかという課題は、被災者が十万人いたら十万通りの答えが必要なんだと思うし、今、金子先生御指摘のように、障害があるないによっても、やはり答えが必要なんだと思います。
　そんなことを踏まえて、御指摘いただいたように、復興庁が司令塔となって、国土交通省や環境省やいろいろなところと連携をとりながらやっているということでございますので、誤解のないようにしていただきたいと思います。
○金子（恵）委員　復興庁がほかの省庁と連携ではなく、復興庁はほかの省庁にしっかりと横串を刺して、その上にいるんですよ。その上で復興をしっかり進めるということだ、私はそのように願っております。よろしくお願いいたします。
　それで、先ほど、障害のある方々は、当時、発災時、亡くなられた方々が多かったというお話がありました。
　実際に、先ほど申し上げましたＪＤＦさんは、東日本大震災では障害のある方々の死亡率が全体の死亡率の二倍であったという数字をもとに、「生命のことづけ　死亡率二倍　障害のある人たちの三・一一」という記録映像をＤＶＤにしていらっしゃいます。そしてまた、さらに同じく障害者当事者団体のＤＰＩとＪＩＬ、ゆめ風基金さんで設置されました東北関東大震災障害者救援本部においても映像を残していまして、「逃げ遅れる人々」というやはりＤＶＤを出していらっしゃいます。
　ここで基本となる数字というのが、今ほど申し上げました、障害のある人たちは全体の方々の二倍の死亡率だったということでございます。このことについてはどのように捉えていらっしゃいますか。
○高木国務大臣　今御指摘いただきましたけれども、東日本大震災における障害者の死亡率は全体の死亡率のおよそ二倍という点について、そのような報道あるいは資料があることは承知をしているところでございます。
　東日本大震災において、障害者などの避難時に配慮が必要な方について犠牲者が多くいらっしゃったことは、大変遺憾なことだというふうに思っております。
　このような結果を受けて、政府におきまして検討を進めて、災害対策基本法を改正し、災害発生時の避難等に特に支援を要する方の名簿、避難行動要支援者名簿でございますけれども、その作成を義務づけること等が規定されるとともに、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針を策定するなど、要配慮者への避難行動支援の充実を図っているところでございます。
　今回の東日本大震災の教訓を生かして要配慮者への対応も含めた事前の備えがより充実することで、今後の災害においてもより多くの命が助かるということが大切だというふうに思っているところでございます。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　先ほど来申し上げているんですけれども、障害当事者の方々の提言によって、今おっしゃっていただきました災害対策基本法の改正等もなされてきたというふうに私は思っています。
　今おっしゃっていただきましたが、災害対策基本法の改正で避難行動要支援者の名簿作成を自治体に義務づけているということでありますが、この名簿作成は、平成二十七年の四月一日付では五二％の自治体のみが作成済みということになっておりまして、二十七年度中に作成予定というのを含めると九八％には達すると言っているんです。私は、ことしの四月一日で調査をしっかりするということになると思いますので、その数字、しっかりと九八％という数字が出るということを期待はしておりますけれども、そこのフォローアップは国としてもしっかりとやっていただきたいと思います。これは義務づけられていることでありますし。
　このような名簿に基づきまして、それをどんどん活用していく、そういう環境づくりも当然必要になってきます。名簿があっても、それが活用されずに、実際には逃げおくれてしまう障害のある方々が出てしまっては何の教訓も生かされていないということになりますので、まずはその環境づくりもしていただきたい。
　それから、避難行動支援のために取り組むべきとされている内容としましては個別計画策定というものがあるということですが、これは、義務でもなく、取組指針の中で示されているものですから、実際は個々人がそれぞれ違ったニーズをお持ちになっていらっしゃることから、やはり個別の計画の策定というのは大変重要であるというふうに思っております。私は、これも国がしっかりと後押しをしていっていただきまして、個別計画をしっかりと策定できるようにしていただきたいとも思っております。
　そしてまたさらには、避難先はどういう状況なのかといいますと、ベッドもなくて、本当に一週間以上車椅子のままで寝た、休まれた、そういう障害のある方々も当時いらっしゃった。だからこそ、そうではなく、福祉避難所の確保というのは重要なんだということを今我々は知っています。この整備もしっかり進めていただきたいと思います。いかがでしょう。
○松本副大臣　先生御指摘のとおり、避難行動要支援者名簿につきましては、今月末、九八％が作成済みとなる、こういう思いで今取り組んでいるところでありますが、しっかりフォローアップをしていきたい、こう考えております。
　また、避難行動要支援者名簿の作成が完了している九百六市町村のうち、二百九十四市町村が既にこの計画を策定済みとなっておりますが、さらにこれをしっかり前に進めなければならぬ、こう考えております。
　福祉避難所につきましては、内閣府が行った平成二十六年十月現在の調査において、指定をしていないと回答した市町村が半数以上の九百五十市町村であったということを踏まえて、指定を進めるために必要なといいましょうか、留意事項等を示すガイドライン、これをこの三月末をめどに作成することとしております。
　内閣府といたしましては、関係省庁としっかり連携をしながら、地方公共団体に対し、取組指針やガイドライン、こういったものの周知を徹底いたしまして、避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難の確保、あるいは福祉避難所のさらなる確保に向けて引き続き取り組んでまいります。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　繰り返しになりますが、ぜひ本当に、東日本大震災からの教訓を得て、しっかりと備えていただきたいというふうに思っています。
　また少し戻りまして、現状についておただししていきたいというふうに思います。
　福島県では震災関連死の方々が三月十四日現在二千三十一名に上っています。岩手県では二月二十九日現在四百五十九名、宮城県では同じく二月二十九日現在九百二十名ということでありますので、関連死の方々の数というのは本当に福島県は突出しております。実際に亡くなられた方々そして行方不明者の合計は三千八百六十二名ですから、半数以上の方々が関連死ということになっております。
　そういう現状の中、避難は長期化しており、先ほど来お話がありますが、心の復興をやる、そして私は人の復興、人を中心とした復興をお願いしている、そういう状況でありますけれども、まだまださまざまな課題というのが残っている状況であります。だからこそ、もう一度、私たちが持っている福島復興再生基本方針、これをしっかりと見直していくべきではないかというふうに思っております。
　原発事故の影響を大きく受けた福島県に特化した形で、復興再生特別措置法に基づいてこの基本方針がつくられているわけですけれども、今回、改定の方向というのはまだ示されていないというふうに理解をしておりますけれども、いかがですか。
○高木国務大臣　福島復興再生基本方針についてでございますけれども、福島県からの改定の要望は聞いているところではございます。
　現時点では具体的方向性が定まっているものではございませんけれども、今後、関係者の意見も聞きながら、福島の復興及び再生の状況等を踏まえて、時期も含めて改定について検討してまいりたい、このように考えております。
○金子（恵）委員　二月の一日に、先ほどの復興基本方針の骨子案についての意見交換会で若松副大臣と内堀知事とのやりとりがあったようなんですが、そのときに、今おっしゃっていただきましたように、内堀知事の方から、まずは復興再生協議会の早急な開催を求めていくということと、そして今申し上げました福島復興再生基本方針の改定を求めているんです。
　そのときに、これは地元紙の記事でありますが、政府側はまずは同協議会を本年度内にも開催する考えを示したほか、同基本方針について改定の方向で作業を進める意向を示したということであります。これは正しいですか。
○高木国務大臣　協議会につきましては、早期に開催をしたいというふうに思っております。基本方針の改定につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
○金子（恵）委員　ぜひ、この基本方針、福島に特化した基本方針ですから、早くその方向性を決めていただいて、そしてまたよりよいものをつくり上げていただきたいというふうにお願いをしたいというふうに思っています。
　それで、時間がありませんが、ちょっと苦言を呈したいというふうに思います。先ほど郡委員の方からお話がありました、森林・林業の再生に向けてのＰＴでございます。
　三月の九日に福島の森林・林業の再生のための関係省庁ＰＴの第二回目の会合が開催され、そこでもう既に、福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組を決定いたしました。たった二回のＰＴの会合でございます。
　三月の十四日には、福島県の森林組合連合会の皆様にこの方針についての説明がなされたというふうに聞いております。ですが、その場には、林野庁さん、そして環境省からの担当者の出席はありましたが、復興庁からはありませんでした。
　このＰＴはそもそも、関係省庁というのは復興庁、農水省、そして環境省なんです。そしてまた、私が知っている限りでは、事務方が頑張っていたのは復興庁だったと私は思うんですね。復興庁が取りまとめをして、事務方が頑張っていた。しかし、残念ながら、こうやって、とても重要な場、新しい方針ができて、そしてそれの説明をしていく、その場には復興庁の方が誰も出席していなかった。やはり、先ほど来申し上げていますが、緊張感が足りないのか、緩んでいるのか、本当にどういうことなのかと思います。
　この基本方針がとても重要である理由というのは、山と森林とともに生活してきた住民の皆様にとっては、ふるさとに帰還するかどうかの選択をする上でも判断材料となる森林・林業の再生あるいは除染の問題を協議する場だ、そして、それを決める方針の内容の説明をされる、そういう場だということだからなんです。にもかかわらず、なぜまずは復興庁の方々が出席をされていなかったのか。誠意を今感じることができないんです。
　時間になりましたので、ここで私の質問は終了させていただきますが、最後に何か一言おありであれば、大臣、どうぞ。
○高木国務大臣　森林組合の聞き取りの話でございます。
　確かに復興庁はこの場にはいなかったということでございまして、もちろん、策定するまでは、さっきおっしゃっていただきましたけれども、たびたび現地を訪れまして、行政の方を中心に意見聴取をさせていただいた、意見交換をさせていただいたところでございます。ただ、先ほど御指摘の森林組合等につきましては、これは林野庁が中心というふうに考えたんだと思いますが、私も実はきのう、この要旨を頂戴いたしまして、早速、復興庁の担当に、なぜ行かなかったんだという話はさせていただいたところでございます。
　しっかりと緊張感を持って取り組んでまいりたいと思います。
○金子（恵）委員　よろしくお願いいたします。
　終わります。
○今村委員長　次に、松田直久君。
○松田委員　民主・維新・無所属クラブの松田直久でございます。
　本委員会での質問は初めてですので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　私の前に御質問がたくさんあったと思います。重複している点があるかもわかりませんが、どうぞよろしくお願いをいたします。
　改めてではございますが、平成二十三年三月十一日の東日本大震災の発生から五年がたち、死者一万五千八百九十四名、行方不明二千五百六十三名、負傷者六千百五十二名。いまだに避難者は、仮設住宅約三万三千戸に約六万八千人、公営住宅約六千戸に約一万五千人、民間住宅約三万四千戸に約七万九千人。なお、県外にも約五万人の方々が避難をされています。地震、大津波、東京電力福島第一原発事故という未曽有の複合災害の被害の大きさを改めて実感するとともに、被災県民の方々のみならず、日本じゅうの国民の目が復興の中心である復興庁と高木大臣に向けられているという自覚と緊張感を持って、大臣にはさらにお取り組みをいただきたいというふうに思います。
　まず、同僚の高井議員が、昨年の七月なんですけれども、復興特で指摘をさせていただいた時点で、集団移転促進事業、復興住宅、災害公営住宅等の整備の大幅なおくれ。特に、災害公営住宅では、二十七年九月現在、二万八千五百七十戸の用地が確保されているものの、完了したものは一万二千八百八十三戸、四三％にとどまっているという状況でした。
　先週十一日に閣議決定をされました復興・創生期間における復興の基本方針では、平成二十九年度までに、総戸数のおおむね九割の完了を目指すと示されましたが、改めて、現在の復興住宅の完成戸数に係る進捗状況を伺いたいと思います。
○内海政府参考人　お答えいたします。
　被災三県の災害公営住宅につきましては、平成二十八年一月末の時点で、計画戸数二万九千五百七十三戸の四八％に当たる一万四千四十二戸が完成しております。
○松田委員　済みません、ちょっと聞き取りにくかったんですけれども、大分進捗しておるということでいいんでしょうか。
○内海政府参考人　お答えいたします。
　一月末現在で、全体の四八％が進捗しております。
　あと、今後の見通しについて申し上げますと、先ほど申しました計画戸数は全体で二万九千五百七十三戸なんですが、平成二十七年度末で全体の五九％、それから平成二十八年度末で八五％、平成二十九年度末で九六％、そして平成三十年度中にはおおむね完成予定という見通しでございます。
○松田委員　今までの進捗状況をずっと見ますと、当初は、計画とか、いろいろな形でおくれたという御説明をいただいたわけですけれども、しっかり、今の目標に向かって揺るぎなく進めていただきますように強く要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、福島では、自主避難者も含め、現在九万八千人余の県内外への避難者がみえまして、原発事故の影響への不安や、長期化をする避難生活に対する支援をいまだ必要としております。
　当初、政府は、子ども・被災者支援法基本方針策定時、平成二十五年十月です、支援対象地域の決定に当たり、被災地域の分断を避けるため放射線量を基準としなかったとの説明を行いました。しかし、昨年八月に改正された基本方針は、帰還や定住の支援に重点を置く方針を明らかにするとの立場から、支援対象地域について、線量が大幅に低減をし新たに避難する状況にないこと、将来的には支援対象地域を縮小、撤廃すると言及をされました。
　子ども・被災者支援法の第一条で、放射線が人の健康に及ぼす危険は科学的に十分解明されていないとしているんですけれども、改定基本方針で、避難する状況にないと言い切ることは少し根拠に欠けるんじゃないかな、また、被災者の不安解消という法の目的に反しているのではないかとさえも思われます。
　今般、避難する状況にないことの判断基準として放射線量の低下を改定方針で理由にしたことはなぜなのか、説明を求めます。
○高木国務大臣　支援対象地域についてでございますけれども、基本方針策定時あるいは改定時、いずれも放射線量の状況を勘案して設定しておりまして、御指摘のような矛盾はないというふうに考えております。
　平成二十五年十月に策定した子ども・被災者支援法基本方針において、支援対象地域は、一つには、原発事故発生後、年間積算線量が二十ミリシーベルトに達するおそれのある地域と連続しながら、二十ミリシーベルトを下回るが相当な線量が広がっていた地域を、地域の社会的、経済的一体性も踏まえ、福島県中通り、浜通り、これは避難指示区域等を除くわけでありますけれども、設定したわけでございます。
　したがって、いずれも、具体的に何ミリシーベルトと決めたものではないということでございます。
○松田委員　大臣にお答えをいただいたわけですけれども、質問の趣旨としては、平成二十五年の十月に、被災地域の分断を避けるために線量を基準としませんよ、こう言っておって、今、線量の低下が見られますから、低減したから避難する状況にないですよという、その言い回しの違いがなぜなのかという質問をさせていただいたわけでありまして、もしそれに御所見がありましたら、もう一度お願いをしたいと思います。
○高木国務大臣　基本方針の改定時に支援対象地域を新たに避難する状況にないとしたのは、具体的にどのような放射線量に基づくものかということかと思います。
　原子力規制庁が実施している航空機モニタリング結果に基づいて推計した外部被曝線量は、原発事故発生時と比べて大幅に低減をしております。そのほかにも、各市町村で実施している個人被曝線量の測定、福島県が実施しているホール・ボディー・カウンター検査、厚生労働省等が実施している食品検査などの数値も相当程度低いものとなっております。
　また、原子力規制庁からも、避難する状況ではないとの御意見をいただいたところでございます。
　このようなことを総合して、改定基本方針では、支援対象地域は新たに避難する状況にないとしたわけでございまして、したがって、具体的に何ミリシーベルトと決めたものではないということでございます。
○松田委員　何ミリシーベルトと決めたわけではないということですけれども、事故発生時と、しばらくたってからの言い回しの違いというのは、やはり僕は非常に気になることだ、こう思います。
　時間がないので、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次に、自主避難者に対する借り上げ住宅の供与の期間の期限を、福島県の場合は平成二十九年三月で打ち切るとされている件ですけれども、支援の打ち切りによって避難者は、帰還か移住か判断を迫られることになるわけですね。子供を抱えて、放射線への不安を払拭できない家族を分断し、さらには被災者の生活を経済面から圧迫すると思われます。
　この福島県の方針に対して、まず政府の見解をいただきたいと思います。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　福島県におきます応急仮設住宅の提供でございますが、現在、県内の五十九市町村のうち、五十四の市町村につきまして延長をされてきております。
　昨年の六月十五日には、福島県におきまして、一つは避難指示解除、また災害公営住宅や防災集団移転のための面整備事業の整備状況、そして除染の実施状況、こういった事柄などの見通しを勘案いたしまして、五十四市町村一律に、平成二十九年三月まで延長すると公表されました。
　これとあわせまして、平成二十九年三月末時点で、災害公営住宅の整備などがおおむね完了し、各市町村の復興復旧状況に応じた対応が可能となる見込みでありますことから、七年目以降は、一律に延長するのではなく、個々の市町村の状況に応じたきめ細かな対応を検討するとの方向性が示されております。
　具体的には、平成二十九年四月以降、避難指示区域以外の市町村につきましては、災害公営住宅が十分に整備されていないなどの市町村を除きまして、災害救助法に基づく応急仮設住宅の提供から、帰還、生活再建に向けました総合的な支援策に移行する方針と承知をいたしております。
○松田委員　何にしても、環境が整ったから戻ってこられる方から戻ってきてくださいというようなことなんだろうと思いますが、大臣が所信で述べられているんですけれども、引き続き福島の復興再生に向けて国が前面に立って関係省庁と緊密に連携をして全力で取り組むと発言をされていますし、安倍総理も常々、福島の復興なくして日本の再生なし、こう言われているわけですけれども、今の御答弁でいくと、それぞれの地方に、県に任せたような言い回しに僕は聞こえたんですけれども、やはり国として一歩踏み込んだ支援をする必要があると思うんですね。県に任せておくということじゃなくて、やはり県としても国のそういう前向きな姿勢を判断材料とされていくと僕は思うんです。
　そういった意味で、やはり県だけに任せておいていいものなのかどうか、この点について大臣の見解をいただきたいと思います。
○高木国務大臣　今の災害公営住宅等の恒久的な住宅の整備状況あるいは入居者の状況等は、まずはやはり県、市町村が把握するために、当該自治体において判断されることが適切であると考えているところでございます。今御指摘の点につきましても、これまでの延長についても被災自治体の意向を最大限尊重してきたところであります。
　今後とも、各県の検討状況を伺いながら、被災地の現状に鑑み、被災三県と十分に連携し適切に対応してまいりたいと思いますが、いずれにしても、国が前面に立つということはそのとおりだというふうに思います。このことに限らず、しっかりとそういう姿勢を持って取り組んでいきたいというふうに思います。
○松田委員　大臣、力強いといいましょうか、やはりしっかりと地域の状況を踏まえて御判断をいただきたい、このように思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、被災された住民が地域に戻れる環境とは、地域のコミュニティー形成が私は重要だ、こう思っております。人と人とのつながりが住みやすい環境をつくる。大臣も所信で、コミュニティー形成支援がますます重要な課題、また、人と人とのつながりをつくり前向きに暮らしていただくため生きがいづくりも重要であるというふうに御自身で述べられております。
　さて、震災後五年間は、道路とか非常に高い防波堤とか高台住宅地とかいったインフラ整備に特化されてきた復興事業だ、こう思います。これらの事業の重要性は私も十二分に理解をしておるものでありますけれども、しかし、それだけで地域に人が戻ってくる環境ができたのかな、それだけで大丈夫なのかな、こう思っておるわけであります。やはり日常生活の充実につながる環境が非常に大事だ、こう思っています。子供をお持ちの方は保育所や学校など子育てに適した環境であるかを最優先に考えるでしょうし、お年寄りは医療や介護に適しているか等々、そういったことも考えねばなりません。
　そこで、日常生活で大切である医療体制の整備と移動手段としての公共交通についての復旧状況等、具体的な取り組みを伺いたいと思います。
○内海政府参考人　お答えいたします。
　まず、鉄道につきましてですけれども、被災した路線の延長二千三百三十キロのうち九六％、二千二百二十七キロメートルで運行を再開しております。また、復旧中の路線につきましても、全て復旧時期が明らかにされており、順調に復旧が進んでおります。
　次に、バスにつきましてですが、岩手県、宮城県においては、震災前に運行されていたバスは全て復旧または代替措置が講じられております。また、福島県では、二事業者において一部運休が生じております。
　特に、生活に不可欠なバスとしまして、応急仮設住宅と病院、商店、公的機関等の間の日常生活の移動を確保するため、国土交通省において、地域公共交通確保維持改善事業の柔軟な運用を図り、被災地域のバスの運行を支援しております。
　また、病院につきましては、被災により入院の受け入れ制限を行った病院の九五％は既に受け入れを回復しております。
　引き続き、関係者と連携し、被災地からの声をよくお聞きしながら、必要な公共インフラの復旧復興に取り組んでまいります。
○松田委員　交通インフラも九五％、そして医療も九五％と。聞いていたら、これで安心なのかな、安心に向かって進んでいるのかな、こう思うんです。何をもって九五％とするのか。例えば交通インフラ、ＪＲが復旧されたから、電車で移動可能になったから、これで九五％復旧ですか。例えばバスなんかだったら、路線が百あるうちの九十五が復旧したから、これで九五％なのか。実は、それで本当に九五％なのかなと僕は思うんです。
　というのは、例えば、震災前は一時間に五本バスが通っていました、ＪＲだったらもっと本数が多かった、そういった利便性がある。そういうことも含めて九五％なのかどうか、再度お聞きしたいと思います。
○内海政府参考人　お答えいたします。
　今申しました九五といいますのは、被災した延長がどれだけ復旧したかということでございまして、利便性の向上とかは考慮に入れておりません。
　ただし、例えば、大船渡線、気仙沼線につきましてはＢＲＴを運行しておりますが、これは被災前の運行本数の三倍になっておりまして、そういうところの利便性というのは実際には向上してきております。