Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（今井勇君）　ただいま議題となりました廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　廃棄物の適正な処理は、国民の生活端境を保全し、公衆衛生の向上を図る上で必要欠くべからざるものであり、廃棄物処理施設の着実な整備を図ることはその中心となる施策であります。このため、昭和三十八年度以来五次にわたり廃棄物処理施設の整備計画を策定し、その計画的な整備を図ってきたところでありますが、なお緊急かつ計画的な整備が必要であることから、現行の整備計画に引き続き、昭和六十五年度までの第六次廃棄物処理施設整備計画を策定することとした次第であります。
　改正の内容は、厚生大臣は、昭和六十五年度までの間に実施すべき廃棄物処理施設整備事業の実施の目標及び事業の量について計画を策定し、閣議の決定を求めなければならないこととすることであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（岩崎純三君）　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十一分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十一年三月二十五日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　亀井　久興君　　　　　出口　廣光君
　　　　　志村　愛子君　　　　　鈴木　省吾君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　省吾君　　　　　松岡満寿男君
　　　　　中村　鋭一君　　　　　抜山　映子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　添田増太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　信吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　佐藤　文生君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　中村　泰三君
　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　事部長　　　　　　櫻井　國臣君
　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　理部長　　　　　　成川　富彦君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　高橋　幸男君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　塩谷　　稔君
　　　　　　　郵政省放送行政　　森島　展一君
　　　　　　　局長
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　酒井　繁次君
　　　説明員
　　　　　　　郵政大臣官房建
　　　　　　　築部長　　　　　　田口　好孝君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　川原　正人君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○郵便法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（大森昭君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十四日、亀井久興君、志村愛子君が委員を辞任され、その補欠として出口廣光君、鈴木省吾君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（大森昭君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会関係の付託案件の審査、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のうち、放送に関する事項の調査のため、日本放送協会の役職員を参考人として今期国会中、必要に応じ、随時出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大森昭君）　次に、郵便法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○大木正吾君　最初に、郵便事業の赤字の内容についてお伺いいたしますが、全体的な流れとしまして六十年度から赤字がふえて、少しずつ出てきているわけでありますが、この中身について資料をちょっと拝見いたしますと、第二種郵便のところが五十九年度並びに六十一年一月までの間に若干の赤がございまして、普通速達が五十九年度赤と、こうなっていますね。これ以外に問題の箇所がないかどうか、その辺の問題について少し説明していただきたいと思います。
○政府委員（高橋幸男君）　御指摘のとおり、この郵便物の動向を見てみますと、第二種郵便等につきまして減少の傾向が見られるところでございます。御承知のとおり第二種郵便物というもの、非常に簡単で親しまれている通信手段ということで、基本をなす一つの郵便の形であるというふうに私ども理解しておりますが、そういうものが減少傾向にあるということにつきましては非常に重大な関心を持っているところでございます。
　この原因等につきまして、私どもまだ明確にこれであるということはつかんでおりませんが、この郵便はがきを中心といたしました減少している郵便物の利用について、今後とも積極的な施策を講じて、事業、財政の健全化に努めたいというふうに考えております。
○大木正吾君　小包郵便の問題について、この物数の若干の増減のことも確かにございますが、小包郵便の現況といいましょうか、今後の動向についてはどういうふうに把握されておられますか。
○政府委員（高橋幸男君）　御承知のとおり、小包郵便物につきましては五十八年度まで減少の傾向にあったわけでございます。五十九年度に入りまして若干上向きになりまして、六％の増というふうな形でようやく減少傾向に歯どめがかけられた。また、六十年度に入りまして七％以上の増ということで、徐々ではございますが、回復の兆しが見られているというのが実態でございます。しかし、御承知のとおり郵便小包を取り巻く状況というものが非常に厳しい状況にあること、私ども承知しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、民間の宅配業の台頭というふうなことで、私どものこの郵便小包の利用というものが非常に苦しい状態に置かれているわけでございます。しかし、私どもやはり小型物品運送送達手段というふうな形での郵便小包の持つ意味と役割というものは非常に重要なものであるというふうに認識しております。したがいまして、今までも郵便小包につきましていろいろな業務上の改善策を講じてきたところでございますが、さらにお客さんに本当に利用しやすい、また親しんでいただけるようなアイデアを考えまして、郵便小包の増加について今後も努力してまいりたいと考えております。
○大木正吾君　具体的に今郵務局長おっしゃった中身、もう少し補足してほしいんですが、一応五十九年度物数について少しくふえてきまして、ことしは今一月までの統計数字で七・二ですから、これが八ぐらいいくかどうかということでしょうけれども、今のような程度の努力でもって民間の宅配便との競争に勝てるかどうか、この辺についてはどういうふうなお感じをお持ちですか。
○政府委員（高橋幸男君）　私ども百年以上にわたって培ってきた郵便のネットワークという非常に大きな財産があるわけでございます。またその財産に裏打ちされました国民の信頼というものも強いわけでございます。したがいまして、そういう郵便のネットワークというものを基盤とした増収対策ということが基本にあるだろうと思います。御承知のとおり、郵便事業は全国津々浦々までこの郵便を送達する、郵便小包を届けるというふうなシステムができ上がっておりますので、民間の場合と比較して申し上げるのはいかがかと思いますけれども、やはりこういう資産をもととしたサービスに心がけるということが肝要かと考えているところでございます。今後、私どもも精いっぱい創意工夫を凝らしまして、民間の宅配業、勝ち負けという問題は別といたしまして、郵便事業というものが本当に健全な形で運営できるよう施策を講じてまいりたいと考えております。
○大木正吾君　これは質問の最後にしようと思ってはおりますが、例えば料金を上げる環境というものには今の経済動向からしてはないと思うんですね。そうしますと、やっぱり今の料金の中でサービスの改善あるいはいろんな近代化問題等含めましてやるしかないだろうと思うんです。
　ただ、国民のイメージの中に、これは私たちみんなそうだと思うんだけれども、やっぱり何か宅急便、宅配便というものが頭に入り過ぎておりましてね、旅行しまして旅行先から何か物を家へ送るときには、やっぱり郵便局に行かないで近くにどこか宅急便の扱い店がないかどうかとかそんなことをすぐ考えて持って打っちゃう、こういう傾向があるんですね。ですから、その皮のところを一皮むかないと、どうもやっぱり今郵務局長努力された程度のところでは限界がある、こういう感じがするので、極端なことを言えば、これは私のちょっとゆうべ考えた言葉的なことですけれども、例えば宅配小包郵便とか、何か郵便という言葉が入ればいいわけでしょう、要するにおたくが扱っている問題については。そうすると、あなたどういうふうにこれ登録商標されているかわかりませんけれども、宅配か宅急か、要するに向こうがもし登録してあればそれにかわるものを、やっぱりうちからうちへ届くのだ、こういうふうなものにイメージを変えていかないと、これだけのと言っちゃ悪いんですが、そういうふうな形でもってニーズにこたえていく形がとられないとどうも抜本的な改革にならない、こういう感じがしますので、その辺、郵務局長どういうお考えですか。
○政府委員（高橋幸男君）　郵便小包のイメージというもの、確かに私どもＰＲ下手と申しますか、そういうこともあるのかもしれません。確かに、私ども郵便小包のイメージというものがどういう形で定着しているのか、感触的に申し上げますと何か遅いとか、どちらかといえばマイナスのイメージというものが強いんじゃなかろうかと反省しているところでございます。
　特にこの郵便小包の名称、これは明治二十五年以来使用しているところでございますが、古いからいいというものじゃないという認識は持っております。現在、小包と言えば郵便小包を指すというふうな形で定着していること、これも事実だろうと思うんでございますが、民間宅配便との厳しい競合関係にございまして、ネーミング、こういうものが商品イメージを左右するということもあるということも承知しているところでございまして、郵便関係商品のネーミングについても工夫をこらす必要があるというふうに考えております。
　例えば、ことしの夏発行を予定している暑中見舞いはがきのネーミング、このイメージアップを図るために何かいいネーミングはないかというふうなことで、私どもだけで考えるんじゃなしに専門家の意見も徴して考えていきたいというふうに今進めているところでございますし、また郵便小包につきましても、実は機会あるごとに大臣の方からも、ネーミングについてイメージアップを図るための方策を考えなさいというふうな指示もいただいているところでございます。
　私どもサービスの改善を図ることが重要であるというふうには考えておりますが、あわせましてそれにふさわしいネーミングといいますか、イメージアップのための方策というふうなものも今後積極的に考えていきたいというふうに思っております。
○国務大臣（佐藤文生君）　今の御質問を聞きまして、私、郵政行政の中で郵便と小包というのがやはり基幹である、こういうことを再認識する必要がある、こう考えまして、先般から郵務局長を中心に関係者に集まっていただきまして小包ならば小包のネーミングを互いに考えて、クロネコヤマトとかあるいはペリカンというイメージだけでもって民間の宅配が大変よいサービスをしている、したがってそのネーミングをひとつ考えること。近いうちに、これはまた先生方も御意見がございましたら出していただいて、私も考えていきたいと思います。それが第一点。
　それから第二点は、国鉄とジョイントしまして、将来の各国鉄の駅に国鉄郵便局というもので全国シェアを拡大していくという受け皿をつくって、大衆へのサービスに供するということも一つの考え方である。それから全国の観光地のホテル、旅館に行きますというと、修学旅行の生徒が全部北海道に行ってお土産を買う。それをまた持って帰るよりか、そのお土産品店に郵便局の窓口を置いて、そして決まったパックの中にお土産を入れて、おせんべつをいただいた家族やあるいは親戚に、もうすぐ頼めば修学旅行から帰ったときにはお土産が着いている、そういったような積極策もとるべきであるということ等をいろいろと考えてみたいなと、こういうぐあいに考えております。
　さらに、昭和四十年前後、国鉄の小包が駅離れを始めたときから現在の国鉄になったという、その過去のことが痛烈に私に実はありまして、郵便局から小包が離れていくという現況があるのかないのか。幸いに第一線の職員の努力でこの数年間小包が上向きになっているということ、その点は明るい兆しが出てまいりました。このときに今言ったような積極果敢なサービス業務を開発していく、そしてあわせて今度は郵便物にしても機械化とかシステムの改善、こういうことで事業の運営の効率化、合理化を推進して経費の節減に努めながら事業運営の健全化に積極的に取り組むという、そういう姿勢をお願いしたいなと、こういうことで関係の局長以下に督励をしている次第でございます。
　幸いに、今月の週刊誌に「「春」小包」というのがトップに出ておりまして、今地下鉄の中で評判になっておる郵便小包の宣伝ポスターが週刊誌に取り上げられるということは、私は非常にその面について積極的なＰＲ活動も行っておる、こういうぐあいに思われますので、今後の御指導をお願い申し上げたい、こう思っております。
○大木正吾君　大臣に後で聞こうと思ったのですが、非常に熱心なお答えをいただいて恐縮に存じます。
　料金問題について、前国会でしょうか、これは法定主義から外して、
　　　〔委員長退席、理事片山甚市君着席〕
そして郵便法の附則の九十二条におきまして、大臣の許可でもって省令でもって定める、こういうふうになっておりますが、赤字が若干ふえ続けできますと、ついやっぱりそっちに安易に流れがちなんですが、私ども見ております今の経済環境等からは、もうこれ以上料金値上げをしますと逆に物を食われる、こういう傾向が出てきますから、その辺はこれは郵務局長なり大臣どちらでも結構ですが、大臣から伺いましょうか。値上げの問題について当分考えない、こういうふうに受けとめてよろしゅうございますか。
○政府委員（高橋幸男君）　まず私の方から答弁させていただきたいと思います。
　御承知のとおり昭和五十五年度累積赤字が約二千五百億あったわけでございます。それを郵便法の改正によりまして料金値上げを認めていただき、また九十三条というふうな条項をお認めいただきまして、弾力的に料金問題に対処する道が開けたわけでございますが、その後、料金値上げ、また関係職員の努力、企業努力等の結果によりまして、年々この二千五百億円の累積赤字を減少することができまして、五十九年度の年度末におきましては累積赤字が八十七億円というところまで縮小させることができたわけでございます。しかし、六十年度予算におきましても三百五十五億の赤を予定せざるを得なかったというふうな、事業環境としては厳しい状況にあるわけでございます。しかし他面、御指摘のようにこの料金の問題ということもあるわけでございますが、この料金値上げの問題につきまして私どもまず国民生活への影響ということを第一義的に考える必要があるだろう、同時に、昨今のこの郵便事業が置かれております環境、競合関係というものを前提といたしますと、やはりそういう要素、例えば郵便小包につきましては宅配業者の動向等も勘案しなければいけないというふうなことで、御指摘のとおり安易な郵便料金の値上げは許されないという認識を深く持っているところでございます。したがいまして、この料金の問題につきましては私ども、極力避けるべく努力しなければならないという基本認識の上に立って事業経営に当たってまいらなければならないというふうに考えております。
　参考まででございますが、六十一年度の予算におきまして料金の値上げは考えておりません。また、今後とも私ども、積極的な営業活動によります収入の増を図りまして、また合理化、効率化等による経費の節減というふうなことにも努めまして、できる限りこの料金改定を行わないよう最大の努力を傾注してまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（佐藤文生君）　料金値上げの件につきましては、また国鉄の例を私申し上げて恐縮でございますけれども、議会の皆さん方の御了解を得て国鉄料金の値上げという時期がございました。それが改正をされたという大きな原因の中に、適切な時期に適切な料金の値上げがおくれた場合もあったと私は思います。が、しかし、国民生活に非常に関係する郵便物の料金の値上げについては、極力これを避けていくという基本方針をやはり貫くべきであろう、こう思います。
　しかし、その前提として機械化なり、あるいは経営の合理化あるいは効率化というものをぎりぎりやりまして、しかも経費の節減も努めるということでぎりぎりにやって、どうにもならないときに国民の皆さん方にお諮りするという手段が必要であるんでありまして、当分の間、料金を値上げするというようなことよりか、ただいま言ったような点に全力を傾倒して、できるだけ料金の値上げを阻止していく、こういう基本方針でやっていきたい、こう思います。
○大木正吾君　官業でありながら一面では現業的なお仕事ですから、競争市場といいましょうか、市場原理に基づく競争環境にありまして、大変つらい仕事を担当されていることをよく私たちも承知しているんですが、ただ官業といえどもこれは市場原理ですから、やっぱりサービスがよいところ、安いもの、その方にお客さんは流れてまいりますから、今当分の間という話がありましたが、ぜひ料金値上げについては避けながら、効率化努力等によりましてとにかく民間との競争に負けない状態をつくっていきませんと、行革審の答申じゃありませんが、まさしくまた貯金、保険、郵便の三事業の分割問題などの話が飛び出さぬとも限りませんから、それについては十分に御留意を願いたい、こう考えております。
　次に、局舎問題についてちょっとお伺いいたしますが、予算を拝見いたしますとことしは五十億前後、局舎関係の予算が減になっているわけでございますけれども、いろんな新しい機械化等の費用がかかったという面もありましょうが、これについて主たる理由はどういうところにございますか。
○政府委員（高橋幸男君）　御指摘のように、六十一年度の郵便局舎予算まだ案の段階でございますが、七百八億円ということで前年度よりも五十億円減少している形になっております。
　私ども、局舎の建てかえなど局舎の整備について必要な経費については予算案の中に盛り込んでいるつもりでございますが、昭和三十年度以降、省の重要施策といたしまして局舎改善に努めてまいりました。非常に局舎の狭隘あるいは老朽化というふうな時代でございましたので、何とかまずそういう環境整備を図る必要があるというふうなことで、借入金をもってこの局舎の整備に当たってきたわけでございます。大規模局等におきましていろいろ所要の改善が図られてきたわけでございますが、おかげさまをもちまして大分前と事情が変わりまして局舎の事情がよくなってまいりました。それで本当に改善しなければならない局舎については必要な予算を獲得するという方針で臨んだわけでございますが、ただいまも申し上げましたとおり局舎の全体的な改善が非常に進んでまいりまして、前ほどその規模を大きくしてこの整備をする必要がなくなってきたというのが実態でございます。
　そういう関係で改善計画規模が縮減されたものでございますが、内容から申し上げますともう大分局舎の関係の整備が進みましてだんだん整備する箇所数、面積というものが少なくなってきつつあるという傾向を反映した結果五十億の減少ということになっているものでございまして、予算的に五十億円減少したからといって局舎の改善がおろそかになるというふうな内容のものではございません。
○大木正吾君　そういう話を承りますと幾らか安心もできますが、大臣、こういうことについてお考えをお聞きしたい問題があるんです。
　例えばＮＴＴが、約一年間になりますけれども、結局世界の相当な上位企業にランキングされまして、そうしてなおかつ国民からもテレホンカードその他で親しみが持たれているわけですね。名称を変えるときに例えばＮＴＴの場合、東京郵政局と同列のものを関東総支社としたが、ただあのときには一番議論が起きたのは現場の一番庶民、国民とつながります出先の電報電話局の名称をどうしようか、きざに言えばやっぱり何かＮＴＴらしい名前に変えちゃいたいと、こういう議論も大分あったんですね。そういった中で最終的には電報電話局を残したと、こういう経過があるわけですね。これはやっぱり明治以来百十年余りのいわば国民が親しむ電報電話局ですね。同時に昔は、今から三、四十年前には郵便局と電報電話局というものは一緒だったわけですからね。
　私はそこでもってこの問題を重視をするんですが、郵便局というものは村役場、学校、駐在所等々に匹敵いたしまして、いわば村や町の方にとりましては極めて親しみやすい、いわば官庁なり、あるいは場所といってもいいでしょう。そういうことのニーズがずっと伝統的に残っているわけですから、やっぱり郵便局舎の問題についてのあり方を少しく発展的に考え直していくということが必要じゃないかと思うんですね。
　ぜいたく言いますと、例えば駐車場が欲しいというのも中にはあると思うんですよね。これは駐車場が欲しいような町に行きますとなかなか土地が高こうございますから、そう簡単にはいかないものがありましょうけれども、ＮＴＴ等と協力し合いながら郵便局の窓口の周辺に、例えばいろんな新しい商品、切手、さらに電話の受話器なども並べてもいいでしょうけれども、そういったもの等、庶民がなじみやすいものを展示するとか、あるいは親しみやすい子供の遊び場を近くに持つとか、そういったことも含めてもう少し郵便局というものが庶民と交流しやすいといいましょうか、親しみやすいものにしていくということが大事な問題じゃないか。こういう感じがするので、今郵務局長の答えでもって五十億そう影響がないぞとこうおっしゃったんですが、私はもう一歩を進めまして、むしろ今後の郵便局の構想、局舎の建てかえの構想をする際にはそういったことも含めて国民が親しめるものにだんだんだんだんやっぱり新しいものにつくりかえていく、こういったことが大事な問題と、こう思うんですが、どんなものでしょうか。
○政府委員（高橋幸男君）　御指摘のとおり、私ども郵便局というものがその地域に親しまれ密着した形で存在しているということ、非常に力強く思っているところでございますし、また郵便局の業務そのものがまさに地域住民のためにあるというふうなことから、この郵便局が地域に密着したサービスを提供していく、そういうことのためにそれにふさわしい局舎が必要であるというふうに考えているところでございます。
　したがいまして、郵便局舎というものを地域の、もちろん業務上の需要動向あるいは将来の業務量等を勘案して建築していること、これは基本でございますけれども、最近郵便局につきまして、この局舎改善をチャンスといたしまして地域との結びつきを考慮しながら、例えば地域住民の絵画展などに利用できる窓口、ロビーを考えるとか、お客様駐車場についても、その地域の実情に応じて配意するとかというふうな考慮を払っているところでございます。
　また私ども、特定局につきまして、特定局の面積算出標準というふうなものも見直す必要があるだろうというふうなことで、その見直しに入る、着手しつつある段階でございます。いずれにいたしましても、郵便局舎につきまして、今後とも地域のコミュニティーの場としてふさわしいものとしてつくり上げていくよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○説明員（田口好孝君）　ただいま郵務局長が申し上げましたようなことでございますが、現代の世の中におきましては、駐車場というのはお客さんが郵便局に来られる非常に大きな手段になっておりますので、その地域の状況に応じましてお客さんに駐車場というのは確保するように努めております。
　それから、来られたお客さんは車ばかりではございませんで、それこそ買い物袋を提げて、買い物がてらに寄られるというお客さんも多いわけですので、いろいろな方法で郵便局に来られるいろいろなお客さんに対応できるように窓口というものを改善していきたいと考えております。コミュニティーセンターとして絵画展とか、あるいは地元の物産展とか、そういうものもできるような窓口に新築それから改修等の機会をとらえまして先生のおっしゃるような施設等も今整備しているところでございます。
○国務大臣（佐藤文生君）　ある婦人会の方に名古屋でお会いしましたところが、子供が毎月百円ずつ郵便局に学校の行き帰りに寄って郵便貯金をして、そしてそれが一年後には自動的に郵便局からお母さんの誕生日に何かを贈る、そういうようなことで、郵便局と子供と親しめるということをやったらどうですかということが婦人団体から出てまいりました。
　それから二番目は、観光業者から出たことは、北海道を二十名ぐらいで一周旅行をすると、そのときには、行ったところ行ったところで神社仏閣の判を押して回るというのをやめて、今度は郵便局を回るんだそうです。そして、北海道全道ずっと旅行して、郵便局に行ったときに千円ずつ納めて、何か郵便貯金をして、そして判を押して一周して全部で十二冊か十三冊か、そしてどの地域に行っても郵便局がある。これは大人の二十名ぐらいのグループですが、そういうことをやったのでこれを全国にぜひ広げてください、こういうぐあいに観光業者から陳情を受けました。
　そういうことで、郵便局に行くことが観光の一つのルートになるという、そういうことも私も初めて聞きまして、もう実際それをやっているグループもあるということで、そういう方々が入りやすい郵便局というものを将来どのようにつくっていくかということも一つのアイデアとして承っておりましたので、御参考のためにちょっと御披露申し上げまして、いろいろと考えていきたいと、こう思っております。
○大木正吾君　大臣以下の御答弁でいいと思いますが、一面ではこれは郵政省自身の歴史の中には、恐らく今でも地方の二十万、三十万の中都市などに行きますと、結局二十年前後しかたっていない局舎を建て直しをしなければならない状態のところもあるかもしれませんし、現にそういったものを私は見ているわけです。ですから、やっぱり地域の人口増等を絡めた発達調査など、そういったこととも関連して、これはむしろ後回しの話でもいいと思いますけれども、そういったことはなるべく避けながら、今大臣おっしゃったんですが、まさしく親しまれる郵便局、そして、そのこと自身が私はむしろ、大臣がこの間の一般質問でも。おっしゃっておったんですが、三者一体の言えば郵政事業の発展、この基盤、官業でありながらも絶対に競争には負けないという、お客さんに親しまれる郵政事業、そういったものに仕上げていく根底になる問題だろうと思います。
　関連しまして、これはちょっと新聞の切り抜きで失礼なんですけれども、三月二十三日ですか、中郵の建てかえの計画のがちょっとこれは発表になっています。このことはやられるわけですか。
○政府委員（高橋幸男君）　新聞に載りました東京中央局問題について御説明申し上げます。
　御承知のとおり、東京中央局の改善の問題、これは首都圏の郵便システムをどうするかというふうな基本問題にかかわることでございまして、十数年来実は懸案として検討してきたところでございますが、用地の確保などの問題から今日まで至ってきている問題でございます。今般江東区の新砂に約八万平米の用地が確保できましたのでやっと改善の目途がついたという状態でございます。この東京を中心とした首都圏の郵便システムのあり方の中に幾つかの考え方があるわけでございますが、具体的な計画はこれから検討することになるわけでございますが、今私どもが描いている構想といたしましては、東京に発着する郵便物の区分あるいは運送の拠点というふうなものとなる郵便局、集中局的な役割を果たすものが必要ではなかろうか、現に横浜集中局あるいは名古屋集中局というふうなことで、中央郵便局とは別な形で郵便物を処理する郵便局をつくっておるわけでございますが、東京圏内におきましてもこういうものが必要ではなかろうかというふうな構想を持っているところでございまして、今、東京中央郵便局の局舎が非常に狭くて、また交通の便その他考えますと、非常に郵便物の処理上問題があるということで東京中央郵便局を移転するとかなんかということではなく、郵便物の処理をするための郵便局の施設をつくりたいというふうなことで考えているところでございます。
○大木正吾君　大変なこれは事業といいましょうか、費用もかかる計画でございますから、これはぜひ慎重に——私も逓信委員長をしていたときに中を拝見したこともありますし、中には知った連中も大分おったんですけれども、そういった関係もございますから、ぜひ慎重に扱っていただきたい。
　この記事の中には、ちょっと申し上げにくいんだけれども、自民党の結局天野さんの民間活力導入特別調査会が云々と、こういう記事がありまして、やっぱりそういったのはそれはそれで結構なんですが、そのこととの関係のために何かしゃにむに引っ張り込まれて云々ということではなく、あくまで郵政省当局が今の狭さあるいは新しく新砂に土地を確保できたから云々という話がありましたけれども、そういったやっぱり機能上の問題としまして厳粛にといいましょうか、しっかりしたものをつくってもらいたい、こういうふうに考えている問題点でございます。
　質問はこれで最後になりますが、大臣、よく三事業一体というお話がありますけれども、一つ小さな例を引き合いに出しまして質問いたします。
　ここでは担当者が全部おられませんかもしれませんが、代金引きかえ制度という制度がございますね。これについてなんですが、これは郵便と貯金が関係するお仕事だと思いますけれども、例えば郵便規則百十六条でございますか、これによりますと、結果的には本人に通知をしまして取りに来させる、こういう制度になっているわけでありますが、むしろこういったものは結果的には、言えば本人が郵貯のネットワーク、オンラインなどを通じまして金を払い込んだらすぐに郵便側の方で配達をさっとしてしまうという形でもって、もっと何かそれこそ一体化問題にもうちょっと具体的に踏み込めない問題がどうか、この辺どうなんですか。
○政府委員（高橋幸男君）　今、代引き制度を例にして御指摘をいただいたわけでございますが、私どもこの貯金との関係、いわば三事業一体としてサービスできるものについていろいろと考えているところでございます。
　例えば、現在ふるさと小包というふうなことで私ども取り組んでおります一つのシステム、これも郵便振替を使う、郵便振替で料金を払い込むというふうなシステムでございます。また、この料金の、貯金事業の持つ送金あるいはこの決済機能というふうなものを私ども最大限度に生かしたやり方というものができないだろうかということで、まあ代引き制度にいたしましてもさらにこの貯金の方と一緒にいろいろ研究しまして、簡単に利用できる、またお客さんにプラスになるようなサービスができるよう、今後努力して新しい商品の開発に努めていきたいというふうに考えております。
○大木正吾君　大臣に最後にお伺いいたしますが、先ほどの御答弁で考え方の趣旨はわかったんですが、今回の郵便法の改正問題について私たちは特別に個別な問題について反対する何物もありません。
　ただ問題は、やっぱりこういったような形のものを、俗に言いますと小出しに何かされている感じもしないわけでもありません。むしろ、今後の郵便事業のあり方の中で、これは私の勘でございますけれども、昨年のＮＴＴの民営化問題に絡みまして、やっぱり郵政省全体が情報通信といいましょうか、ニューメディアといいましょうか、そういった中で通産との闘い、競争等もございまして、全体的に中枢の方々が行政官庁の脱皮という新聞等のあれもありましたけれども、情報通信関係の方にどうも皆さん方の頭が行き過ぎているといいましょうか、本業の郵便等について、ややもしますと、軽視ということはちょっと申し上げにくいんですが、軽んずる傾向がある中で郵務局長が孤軍奮闘しているような姿がちょっと目につく感じもしないではないんですが、そういったこと等を含めて考えたり、もう一つの面では、さっきから質問いたしましたけれども、例えば宅急便との競争問題ですね。さらに、公的事業ですから難しいと言われればそれまでですが、法律上の制限は私はないと思うんで、新しい大きな団地が、まあ例えば千葉県の、選挙区で言いますと四区ですね。全国で一番密度の高い地域でもって、これからも発展する地域ですね。あの周辺に新しい団地ができたときに、どうでしょうかね、郵政省自身がどんと出て行って新しい郵便局をつくるために土地を入手する。何か引っ込んでいて、そしてできるのを待っていて、できたら隅っこの方を恐縮して借りて商売を始める、こういうことでは私は立ち行かない、こういう感じがするんですね。だから、都市銀行なんかはすぱっともう一度に面を買っちゃうですよ。そういったこと等についても、法律的な制約がないとすれば、私は、先行投資でもってけしからぬという声が民間から出るかもしらぬけれども、やっぱりやるときやらなければ、とてもじゃありませんけれども民間との市場競争に勝てないと思いますよ。
　ですから、そういったこと等を含めて、もう少しやっぱり大胆な、現在の法律の制約の中でもってどうだろうかという問題もありましょうし、同時に法律をもう取っ払ってもらいたいというものもありましょうしね、一遍やっぱり民間との競争関係等というものを、公共事業という、公共性ということを重視をしながらも堂々と立ち行くためにはこうしたいんだという問題点があってしかるべきで、そのためのいろんな何か懇談会もあるようですけれども、郵政事業、郵便事業、特にその中でも立ちおくれがあり、競争が激しいですから、などを中心としながら新しい体制に向かっての、私たちに言わしめれば、課長補佐からやっぱり係長の古手でしょうかね、一番自分の先行き考えていますからね。そういった連中とやっぱり一般の市民との対話の中から新しいものをつかみながら、言えば法改正が必要なら法改正をするし、現行法下でできるものはどんどんやっていくというようなものがどうしてもなければ、長い目で見たら恐らくなかなか競争に勝ち得ないという心配が残りますですね。小出しにしないで大胆にどんとくるものをひとつ考える方法はないかどうか、大臣、最後に伺っておきたいんですが。
○政府委員（高橋幸男君）　今各般にわたりましていろいろ御指摘いただいたわけでございますが、例えば団地の問題にいたしましても、私ども計画の段階から用地確保に努めるというふうなことで取り進め、今後とも郵便局の設置に支障がないような取り組みをしてまいりたいと考えておりますし、さらにいろいろな施策——小出しというふうなことも御指摘されたわけでございますが、確かにここちょっとの過去でございますが振り返ってみますと、何かこう薬張りあるいは一時しのぎ的な施策と批判されてもいたし方のないような実例があったのではなかろうかと反省しているところでございます。
　御承知のとおり、郵便法が昭和二十六年に大幅な改正がされまして、また四十一年ですか二年ですかに大改正が行われたわけでございますが、いずれにいたしましても時代の流れ、あるいは時代のニーズにこの制度なりシステムなりが合っているかどうかということにつきまして、私ども謙虚に反省すべき時期に差しかかっているのではなかろうかという認識を持っております。まあ、若干の時間をいただきまして、私どもこの制度あるいは経営というふうな問題につきまして腰を据えた勉強をいたしまして、今後の郵便制度、特に新しい高度情報社会あるいは高齢社会というふうなものを控えました現時点での見通しの上に立った勉強というものに取り組みたいというふうに考えております。
○国務大臣（佐藤文生君）　先般、大阪に行ったり、私、ふるさとに帰ったときに耳にすることが一つありまして、それは、最近手紙を書かないんだからだんだん減るのは、もうこれは決まっている。だから、そういうのを国営でやらぬで、もう民間にやらした方がいいですよという意見、それから、郵貯を取り巻く厳しい意見、そういうのがだんだんと聞こえるわけです。もうどんなところへ行っても必ず一件か二件そういうことを言う人があります。
　私はそこで答えておるんですけれども、郵便にしても世界各国を回って民間でやっておるのはありませんよ、こう言いますと、ああ、ないんですか、アメリカとかイギリスあたりは民間でやっておるんじゃないですか、そうじゃないですよ。公が責任持って公社でぴしゃっと皆さん方の信書なり手紙なりそういうものをお預かりしてデリバリーしているんですよという話をまずします。そうすると、ああそうですか、というようなことを考えたときに、今先生が言われました郵政三事業に対してイメージチェンジをする必要があると。この組織を残してそれを拡大していくということが、より大衆のためにプラスになるわけですから、そういうようなイメージチェンジをする必要があるということだけは私は強く感じております。
　　　〔理事片山甚市君退席、理事岡野裕君着席〕
　したがって、小包にしてもあるいは郵便物にいたしましても、暑中見舞い等の新しいアイデアを出していくとか、また一方では郵便局の第一線の職員から先般手紙が私に来まして、テレビに出る機会があったらラブレターを出すように言ってくださいと、これは壱岐対馬の郵便局の第一線の職員のあれでございましたが、そういうことで手紙を出すと世界一の柔道の選手の山下さんの心臓に当たって結婚ができるんですと、そういう具体例を言って出してくださいということが第一線の職員から出てきます。
　ということは、郵便物を預かってよりスピーディーに、より的確によいサービスで送るためには、この九州と壱岐対馬の間の飛行機便をいま少し増便してほしいとか、あるいは船便を増便してほしいというのが続いて陳情として出てくるわけでございます。そういうぐあいに、取り巻く環境は厳しいと。しかし、第一線の職員は何としてもこれを守っていきたいという気持ちが横溢しているんで、それにこたえるための努力を私どもはしていかなくちゃならぬと、こういうぐあいに思っております。
○片山甚市君　郵便法等の一部改正については、内容的に賛成の立場であります。なぜならば、このようなサービス改善は二、三年前からやるべきであって、今ごろ手をつけておる。大体政令でやったらいい程度のものでありまして、余り法律といっても大したことありません。独占でやっておるし、法律の威厳を保つためにやっておる程度であります。そういう意味で、まあこういう後手後手になるようなことはやめて、これからしっかり頑張ってもらい。たいと思います。
　そこで大臣が提案説明のときの理由に「郵便事業の現状等にかんがみ、利用者に対するサービスの向上を図るため、」とありますが、事業の現状、特に最近の郵便利用の動向について説明をしてください。
○政府委員（高橋幸男君）　郵便事業の現況と動向について御説明申し上げます。
　過去の郵便物数の推移を見ますと、経済の変動、高度成長というふうな時期もあったわけでございますが、そういうものを反映いたしまして三十年代には年平均約七・一％、四十年代には年平均四・五％というふうな形で伸びてまいってきております。しかし、五十年代に入りまして経済の低成長あるいは二回にわたる料金改定等の影響もございまして、伸び率は年平均一・七％というふうな形で鈍化してまいってきております。最近の、五十五年度の料金改定以降について見てみますと、五十六年度は若干減少はいたしましたけれども、五十七年から五十九年度、年平均三・八％の伸びとなっておりまして、六十年度につきましても、二月まででございますが、累計から見てまいりますと三・七％の増という形で推移しております。しかしながら、この郵便物の種類別に見てみますと、小包を初め書留、速達、外国あて郵便物等は減少ないし伸びが鈍化しているという傾向が見られるわけでございます。
　私ども今後、この電気通信メディアの一層の普及発展が見込まれるなど、また宅配業の台頭等事業を取り巻く環境が一段と厳しくなるものだろうというふうに予想しているわけでございますが、しかし一方、我が国の国民一人当たりの郵便利用通数等を見ますと、世界的に見て第十八位というふうなところにございますし、水準としてはこれからまた伸び得る状態にあるのではなかろうかというふうに考えているところでございます。
○片山甚市君　今局長の方からお話ありましたけれども、通信手段の多様化もありますし、さまざまな理由もありましょうけれども、郵政事業としてどの部門を一番伸ばしていく主軸にされるつもりですか。
○政府委員（高橋幸男君）　やはり私どもこの郵便事業の今後の運営に当たりましては、基本となります通常郵便物、これが主体であるということは論をまたないところであろうかと存じますが、やはり民間との競合関係というふうなこともあわせ考えますと、そういう面への配慮も必要かと思います。
　しかしいずれにいたしましても、郵便というものが国民生活にとって不可欠なものであり、また全国津々浦々まで及ぶ郵便局を通じてのサービスの提供であるということを考えましたときに、やはり安定した経営というものを基盤とした中で、最低のと申しますか、基本的な通信手段としての役割を果たすべくサービスの充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○片山甚市君　そうすると、大臣に聞きますが、通常郵便物というのは市場開放されておってどなたがやってもいいと、競争参入してもよろしいという郵政省、大臣のお考えですか。
○政府委員（高橋幸男君）　通常郵便物というよりは、郵便法で信書の送達についてはこれは郵政省が独占で行うということとされておりまして、だれでもがやっていいというものではございません。
○国務大臣（佐藤文生君）　大阪あたりの人の意見を聞きますと、何か大阪あたりでは民間で、文書を持たしてやって、それで一時間以内に相手に届けるというのをやっているそうです。これはもう非常にさわやかな服装をしたサービスができるんだと、こういうようなことを民間でやっているようです。しかし、信書についてはそれはしてはなりませんと、こういうことを私帰りまして局長に言いましたところが、そういうようなことでやっておりますと、こういうような話を聞いておりますので、そういうところで節度を持っているんじゃないかと思いますが。
○片山甚市君　今郵務局長が通常郵便物について競争があるような話をされたので、不思議なことを言う局長だなと。それはなぜかと言うと、サービスが悪いからそうなっておるんだという反省をしてもらって、むしろそういうことが起こらないのは、当然民間がやってやれることなら郵便局がやれるんだと。やるためにはどうするかといった頭の切りかえをして人の配置の関係、サービスのあり方を研究するなどをやらないと、金も使わずに金もうけをしようなどしたらだめであります。
　それで、百万遍言いませんけれども、先ほど大木委員の方からも話がありましたけれども、民間ではどういうように信書が流通しておるか、情報通信の中の、電気通信じゃなくて、郵便の方の信書の関係がどういうように行き来しておるのか。大切な財産であるところの証券、証書とか、そういうものを郵便局へ持っていけば泥棒につかまらないし安全だというふうにならないかどうか。一番信頼できるものは郵便局であるという先ほど大木先生のおっしゃったような形のものをつくってもらいたいと思います。
　そこで、昭和五十九年度の郵便物数の対前年度比は二・二％の微増でありますが、需要の多いはがきがマイナス〇・五％です。この傾向が続くとすれば問題ではないだろうか。特にはがき需要を喚起する新しい方法を検討される必要があるんじゃないかと思いますが、はがきは便せんも要らないし封筒も要らないし、書けば一筆、俳句は十七文字あたりを書けばきちんと意思が通るようなもので、三十一文字でも通る。有名な歌がたくさんありまして、俳句もありますが、旅ごとにそういうことができるようなものでありますから、そのお客さんの使われる通常郵便物の中で、基本的には封書の通常郵便物、書留郵便物、はがきというものが国民から利用されるようなことについて、もう一度どういう取り組みをされるのか聞きたいんです。
○政府委員（高橋幸男君）　御指摘のように、最近第二種郵便物がやや減少の傾向にございます。また、ただいまも御指摘いただいたわけでございますが、はがきは簡便な通信手段であって、古くから親しまれてきているものであって、私どもこの減少の傾向につきまして重大な関心を払っているところでございます。
　はがきの需要喚起につきましては、私どもいろいろな施策を考えて取り組んできたところでございます。例えば、御承知のとおりお年玉つき年賀はがきであるとか、あるいはことしの夏から取り扱いたいと考えておりますくじつき暑中見舞いはがき、あるいは広告つきはがき、エコーはがき、また絵入りはがきの発行など、積極的に取り組んできたつもりでございます。
　また最近では、母の日であるとか父の日であるとか敬老の日であるとかという国民的な行事に合わせて手紙、はがきを差し出すようキャンペーンを実施しているところでございますし、このほか、はがき作文コンクール、あるいははがきで選ぶ観光百選というふうなことで、東北、近畿、九州などの各郵政局の施策としていろいろ実施しているところでございます。今後とも私どもこのはがきの需要あるいは手紙の需要の掘り起こしのためのいろいろな施策、キャンペーン等を積極的に展開してまいりたいと思っているところでございます。
○片山甚市君　年賀はがきは大変な売れ行きで、まだまだふえる様子であります。そこで、暑中はがきについてはせんだってのような形式で出されている。年賀はがきを受け取ったけれども忌中であったり、受け取った後返事を出すときに、年賀はがきでなくて寒中見舞いのような形で出せば非常に都合がいい、十日、二十日おくれというのがありますから。暑中見舞いがあるなら寒中見舞いはがきというふうなものをつくって宣伝をしてみたらどうか。利用者は初め少ないけれども、よければどんどんこれができると。今切手がたくさん買って売れない、こういうことがありますから、むしろそういうことで使ってもらうような条件をたくさんつくる必要があるんじゃないか。そういう意味で、郵便の利用増強をするための施策として、今お話がありましたけれども、どういうことを具体的に考えておられるか、ひとつもう一度お答え願いたいと思います。
○政府委員（高橋幸男君）　ただいまこのはがきの需要喚起につきまして御説明申し上げたわけでございますが、やはり私どもこの基本にございます、先ほど大臣もちょっとお話しされたわけでございますが、手紙離れ、はがき離れというふうなことの起こらないような施策、例えば「郵便友の会」など小さい若いうちから手紙に親しむというふうな底辺を広げるための施策も積極的に進めてまいりたいと考えておりますし、また今お話のございました寒中見舞いというふうな、いわば季節季節の変わり目の便りというふうなものにつきましても、もとより年賀また暑中見舞いというものもあるわけでございますので、いろいろな形でこのニーズを喚起すべく施策を講じてまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（佐藤文生君）　これもまた先生方に大変恐縮でございますが、先々週ある大学の国文学の先生の一時間の話の会があってそれにちょっと参加したときに、終わってから国文学の先生が、郵政省がこれを宣伝しなさいということが一つありました。
　それはどういうことかというと、世界に誇るものが日本に幾つかある。その中に大和言葉というのがある。それを日本人はほとんど忘れている。特に若い青少年にそれを指導もしないということで、それを宣伝することにおいてはがきを書いたりするというコミュニケーションが電話をかけるよりも相手に感動を与えるんだというお話がありまして、例として私に質問をされて、私もわからなかったんですが、桜の花がちらちらと落ちるという言葉とはらはらと落ちるというのはどこが違うか佐藤さん知っていますかというので、実は私は答えができなかったんでございます。ところが桜の花が——これは世界の言葉で日本語だけだそうでございます。ちらちらと落ちるのはちらちらと静かに落ちる。それからはらはらと落ちるのは、桜がいっぱい咲いているのが一遍にたあっと落ちる風景をはらはらと表現している。それから、あるいは向こうの人がつかつかとやってくるというのは、つかつかと言うたら寄ってくるんだそうです。私は全然答えができなかった。それから、すたすたというのは去る言葉だそうです。すたすたと行く。それから、つかつかと来るというぐあいに言葉がもう世界、英語もフランス語もないんですよ。そういう言葉を忘れているんだから、そういうことを郵政省は「友の会」あたりに何らかの機会でやはり郵政省が先導してやってください。また、川端康成さんが何か「と」と「の」の展開ということを言ったそうです、ノーベル賞をもらった記念講演の中で。「と」と「の」というのは世界にも日本の大和言葉だけだそうでございまして、郵便局と国民と言うときには対決するんだそうでございます。郵便局の国民、国民の郵便局と、「の」になるともうそこに融合の言葉が出てくる、「と」となると分裂の言葉になるんだと、そういうようなことを言われたときに、ああこれはやっぱり郵政省が宣伝して、そしてはがきを書いてもらうようなことも基本的にやるのかなということをある先生から言われたこともありますので、そういうことも頭に入れて、なるべくはがきでもってコミュニケーションをつくっていくということも大きな視野の面からやっていく必要があろうということを考えたわけでございます。
○片山甚市君　文学論をいただきまして結構でございます。
　そういうことで、できるだけ家庭的にそういう言葉が通用する社会を政府としてもおつくり願う。我々はそんなゆとりがなくて、御承知のようにパートタイマーで働いていて子供をぶん投げなきゃならぬし、保育所へ預けて子供が言葉を覚えるときにはおらないし、大変でございますよ。大臣はこうやって立派に育っているからいいけれども……
○国務大臣（佐藤文生君）　そんなことはないです。
○片山甚市君　我々はそうはいかないんであります。
　ですから、言葉はいいんですけれども、そういうふうに解釈できるのには、やはりもう少し我々自体がゆとりのある生活をしよう、心の優しい人間になろうと。いじめをやることによって自分のうっぷんを晴らすような社会になりますと、今おっしゃったことの手紙も書けない、証拠に残りますから。電話とかいろんなものは消せますけれども、実際上手紙は残る。そして、おじいさんの手紙もおばあさんの恋文も全部残る。そういう意味では、立派な証拠品として相続できるものでありますから、今おっしゃったことについて反対ではありませんが。
　そこで、法案について一、二問質問をしたい。
　小包郵便物の損害賠償は、従来賠償に応じなかった普通扱いの小包についても損害賠償制度を設けることは、逆説的に言うと、それだけ郵便局は事故を起こさなくて安全確実にお届けできるような体制ができる、今までのは危なかったけど。賠償金を払わなくても済むから賠償金をつくったと、賠償金を出さなきゃならぬ程度悪いからつくったじゃなくて。郵便物の取り扱いが非常によくなったと、そこでこの制度をつくってより安全に郵便局は大丈夫ですよといってつくったものだと思いますが、それに間違いないだろうかと。いわゆる事故が多発するのに対する苦肉の策ではなくて事故がないからそうしておるんだ、事故はたくさん起こっておるんで賠償しなきゃ大変だということではない、これは一つあります。
　二つ目には、最近の小包の紛失、棄損等の状態はどうなっているか。利用者からの苦情申告はどの程度か。また、小包郵便の信頼性を高めるための施策はどういうふうに行っているのか。まず、お答えを願いたいと思います。
○政府委員（高橋幸男君）　今回、郵便法等の一部改正法律案を提出さしていただいて、その中に普通小包についている損害賠償制度を盛り込んだわけでございますが、この損害賠償制度の問題につきまして中でいろいろ議論している際に、今御指摘のような送達関係の確実性というものも一つの理由として挙げられたところでございます。もちろん、制度的に通常郵便物あるいは小包郵便物のあり方の問題、また民間宅配業における取り扱いの問題等々も大きな原因の一つでございますが、確かに御指摘のように、私ども一〇一号というふうな形で略称しておりますが、不着等の事故の場合にお客さんから申告があるとそれを監察が調べるという制度がございます。
　この件数を御参考までに申し上げますと、昭和五十五年、小包につきまして一万九千件、約二万件あったわけでございますが、五十九年度につきましては八千六百八十九、大体八千七百件に減少してきている、半分以上この申告が少なくなったというふうな実態がございます。また、この小包郵便物の破損等に関しまして、いろんな形での苦情、先ほど申し上げました監察の手を煩わさないような郵便局の窓口で処理するような苦情の申し出、五十九年度の件数について調べますと、大体一万個当たり二個程度のものであるという実態をつかんでおります。
　こういうことで、私ども郵便の確実性ということにつきまして自信を持ちましたことは当然でございますが、また今後御迷惑をおかけしているような点があるかと思います。今後ともそういうことのないように努力してまいりたいと思うわけでございます。
　次に——ちょっと申しわけございません。あとの問題ちょっと今メモしている間にあれしたんでございますが、損害賠償のどういう御質問だったでしょうか。申しわけございません。
○片山甚市君　小包郵便の信頼性を高めみための施策はどういうふうになっているかということを聞きました。
　次に、それを答えていただくと同時に、特に人的要因については十分配慮をしているのか。監察業務ばかり強化しても効果は少ないと思うが、作業配置、要員、処遇等が総合的に対策されねばならないと考えるが、この賠償制度をつくったから事故は起こらぬのじゃなくて、そういうことをしなきゃならぬと思いますが、それについてどう思うか。
○政府委員（高橋幸男君）　この小包郵便物の取り扱いにつきまして、信頼性を高めるための措置と申しますと、もう端的に申し上げますと、やはり確実に丁寧に迅速にということに尽きるかと思います。そのための施策といたしまして、例えばスピードアップの点で五九二一の輸送システムの改善であるとか、あるいは小包郵便物についてラベル等の使用によりまして、お客さんに対する到着の通知システムというふうなものを取り入れるというふうなことによりまして、その他の施策もございますが、お客さんに本当に安心して利用していただける小包システムというふうなものの確立に努めているところでございます。
　また、この取り扱いにつきまして、御承知のとおり人力というものによらざるを得ないものであるということを私ども十分承知しているところでございます。したがいまして、良質なサービスを提供するためには、職員に関する問題、これは非常に重要な事柄であるという認識を持っております。従来からこの要員問題につきましては、業務量に見合った配置等を行ってきており、また、給与、勤務条件等の職員に対する処遇につきましては、一般公務員または民間の実情等も考慮いたしまして、その改善に努力してきているところでございます。今後とも要員、給与等の職員に関する問題につきましても一層配意してまいりたいと思っております。