Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海野政府委員　土地改良事業についての負担関係は、従来は、原則的には国が持ち、県が持ち、あと農家が持つという格好が建前になっておりました。やはり農村地域での混住化という中で、いわば地元負担分を農家だけが持つというのが必ずしも適当でないというような、この事業自体の公益的な効果などの増大を背景にしまして、市町村が一部持つという動きが出てきたわけでございます。
　そういう意味で、私ども所管省と一緒に検討を行いまして、市町村が持つ場合、特にダムその他公共性の高い施設については、市町村の持った分のいわば償還額の一定部分について、事業費補正と言っておりますが、普通交付税が面積割りで配られるのではなくて、その償還をした実額に応じて交付税が市町村に渡されるというような仕組みができたわけでございます。
○仙谷分科員　私も国営かんがい排水事業に係る地方財政措置の図表になっておるものを拝見いたすのでありますが、容易にわからない複雑な仕組みになっておるようでございます。
　結論の部分で結構でございますけれども、結局、常識的な言葉で言うと、肩がわりと言われておるようなことでございますね。これを市町村が行ったという場合には、市町村には地方財政措置がなされて、市町村の負担分も、その肩がわりした分については実質的にほとんどなくなるか、もしくは全くなくなるというふうな措置が、ある要件のもとに、つまり公共的な意味合いといいますか、公共的効果がある施設については、そういう財政措置がなされる、こう理解してよろしいですか。
○海野政府委員　私ども力足りないのか、まだほとんどなくなるというところまで行っておりませんで、特に、本来の交付税の分を別にしまして、事業費補正の分だけとってみますと、ダム、頭首工その他の公共性の高いものについての三五％が交付税で見てもらえるということでございます。
○森元説明員　ただいまの件につきまして補足して御説明申し上げたいと思います。
　従来は、土地改良事業につきましては、国の負担と地方の負担というものが決まっておるだけでございまして、地方の負担についての県、市町村あるいは農家の負担割合というものが明確に決まっておりませんでした。そういう関係もございまして、私どもの方では、地方団体に対する財政負担については、各都道府県なり市町村が、実際に日本全国の市町村、都道府県が負担している実額を一つの基準によりまして配分をしております。
　そうしますとどういうことになるかというと、実際に事業をやってもやらなくても、これは交付税の性格もあるわけでございますが、各団体に配分されております。そうしますと、勢いたくさん事業をやるところには余り交付金が来ない、余り事業をやってなくても交付金がそこそこ来る、こういう状態でございます。しかし、これでは各都道府県なり市町村の負担が重くなりまして、たくさん事業をやっているところがその負担に耐えかねるという点がございまして、その実態に即した措置をした方がいいのではないか。これは地方団体あるいは農林省の方からもそういうお話がございまして、いろいろ検討いたしました結果、ただいまお話ございますような一部事業費補正というものを導入いたしまして、県あるいは市町村が負担をしやすくした、そういうルールをつくることによって、結果的に農家負担が軽減されるような道を開いたというふうに私どもとしては考えておるところでございます。
○仙谷分科員　昨年からことしにかけて、北岸用水沿岸関係十二町ということになっておるわけですが、十一の町が実質的な肩がわりの決議をしたり、もうその措置に入っておるところもあるわけでございます。支払いが始まってから三年がたっておるわけでございまして、私は、この種の問題は、未納者がどんどんふえてくるとか、あるいは未納者そのものの金額が累積してくるということになりますと、農家間の感情問題も出てこようと思いますし、あるいは隣の町は町村が負担をしてくれるのに、要するに町の境界なんという線はございませんから、ところがこちらの町では依然として負担をしなければいかぬ、いろいろなややこしい問題といいますか、解決困難な問題が出てくるんではないだろうか。この種の問題はできるだけ早く、政治的といいますか行政的な解決をしなければ、政争の種にまでなるのでは大変困ったことになるだろう、そういうふうに考えておるわけであります。
　徳島のこの吉野川北岸用水については、何か全市町村が今おっしゃった徴収のルートを市町村に変える、改良区ルートから市町村ルートに変えるという決議をすれば、農家負担は実質的にますます軽減をされるということになるというふうに伺ったりもするのですが、そのことがそうなのかというのが一つ、それと、何かその点について、今年度じゅうにそういう決議をしなければいけないというふうな話も聞いたりするのですが、それはそうじゃなくて、別に今年度じゅうということに限らない、いつやってもいいんだ、その次の年度から始まるんだということなのかどうなのか、それを一つお聞かせをいただきたいと思います。
○海野政府委員　今の市町村ルートヘの切りかえという問題、これは実は平成二年からこの制度がスタートいたしましたために、平成二年以降に事業が完了するもの、これを大体頭に置いた制度でございまして、六十三年、平成元年に完了した地区につきましては、その辺の扱いが、いわば既に負担が始まってから乗りかえるというわけでございますので、多少複雑になっておりますが、おっしゃるとおり、全町村が市町村ルートに変更するということでないと、この今の制度に乗れないわけでございます。
　ただ、別にこれは平成三年度中でなければ締め切りでだめだというようなわけではございませんけれども、今先生御指摘のような事情から、こういうものは少しでも早くに動いた方がいいというようなことでございます。ただ、町村の負担というものは、あくまでもその各町の自主的な判断によるものでございまして、私ども干渉がましいことはできないわけでございますが、しかし、特にこの土地改良法改正の経緯とか地方財政措置などの内容を十分説明をして、関係可及び関係者の間の話し合いが円滑に進められるようにしてまいりたいというふうに考えております。
○仙谷分科員　そこで、町村がやはり負担をするということになりますと、住民に対する説明が多少必要になるわけですね。例えば、ここに私が持っております地元の新聞記事ですと、昨年十二月に町議会が開かれて、多目的利用が必要なんだ、そういうことが町議会で議論されて、町長もそういう答えをしておるというところがあるのであります。いわゆる水利用の問題としまして多目的利用というふうなことが、直ちにではなくても、将来的に実現可能性があるということならば、町議会もあるいは町長も、とりあえず今の段階で負担金の肩がわり的なことをやろうかなということになる、あるいは徴収ルートを市町村に変えるということになってくるのじゃないかと思うわけであります。この多目的利用につきましては、一昨年のこの分科会で私が山本農林大臣にお伺いしましたら、勉強させるけれども甚だ難しいというお答えでございました。昨年またそういう質問をしましたら、何とかしたいというふうな感じの雰囲気もあったわけでございますが、この農業用水、もっと問題を矮小化して言いますと、農林省の予算でつくった用水は、そこを流れる水は工業用水にも上水道にも使えないんだという、まあ国民の目から見ますと甚だ不都合なといいますか、つまり農業用水に使う水量が変わって住民が上水に使う必要が時代状況の変化とともに出てきても、工業用水に使わなければならない、使った方がいいんじゃないかという問題が出てきても、依然としてこれは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律でございますか、それがあってできない、こういう議論があって、がんじがらめになるわけであります。しかし、やはり時代はもうそんな縦割り行政万能の発想ではとてももたないのではないか。農村は特に人口構成から生活基盤から動いておりますので、もたないということで、農村の活性化、あるいはもうと言いますと、農村に農地が健全に存在するだけでも、文化的あるいは環境保全的意味合いを含めましても、いろいろな意味合いがあると思うのですね。そういう観点から、この多目的利用に推移できるように、私はずっと以前からお願いをしておるわけですが、その点について、農林大臣、お考えがございましたらひとつお聞かせをいただきたいと存じます。
○海野政府委員　確かに農業用水ということでやった事業でございますけれども、経済事情というものはいろいろ変わってくるわけでございまして、そういうときに、これは農業用水としてつくったのであるから、未来永劫農業にしか使ってはいけないんだということを言うつもりはございません。ただ、現在のところ、土地改良区としては、特に畑地かんがい用水というのは、これは一つは保険みたいなものでございまして、平時はほとんど使わない、干ばつが来たときにはこれがなかったら大変だというようなことがございます。そういう意味で、ある意味では、各農家の意見というのと土地改良区としてまとまったときの意見と違うかもしれませんけれども、そういう観点から、土地改良区としてはやはり干ばつ等勘案した場合に現在だけの水量は確保しておきたいというふうに言っておりますが、今後例えば水田と州との関係が変わってくるとか、農地転用等によって農業用水の使用量が減ってくるというような状態があった場合には、他種用水の要望の状況に応じて県や土地改良区、国なども入って相談をして、本当に水が有効に使われるようにしていきたいと思います。
○田名部国務大臣　今局長お答えになったとおりでありますが、私たちも身近な例で見ておりますと、よその方はよくわかりませんが、都市化がどんどん進みましていろいろな問題を起こしております。農地転用、自動車の販売会社を建てるとかなんとかというと一々これは問題になりまして、そういうことではそこそこで何とか解決をしているのでしょうけれども、いずれにしても、農家の皆さんが負担をしている、あるいは維持管理もしていくという中で、ほかの人が全然負担なしで使えるというところに問題があるようであります。いずれにしても、何とか解決しながらその方々にも負担をしていただいて維持をしているという例等もあります。ですから、今先生のお話しのところの例、私の方にもやはり工事が長引いて問題を起こしているところがあります。ありますけれども、人がいいのかどうか、文句言いながらも払っているところは随分ありますが、決して先生の方が人が悪いという意味で申し上げているわけではないのですが、そういう問題はあります。
　したがって、基本的に農家の負担の軽減というものをどうしようかということで、実は私が党のべトコンの幹事長をいたしておりまして、米価の問題のときにこの負担問題の軽減の話が出ました。平成元年ごろであったと思いますが、計画償還制度というものを設けてもらった。今団体の方も各県ばらばらでありまして、これも自治省と話をして一律にして、平成三年度も一部やるところがありますが、自治省には大変苦労をかけました。
　いずれにしても、全体これから先の話で、私の夢物語として聞いてほしいのですが、どうも私もこれは気になるところでありまして、これから本当に超優良農地等をつくる場合には何とか負担金の問題を解決していかないと、確かに個人に補助金をという問題、財産に問題はあります。ありますが、本当に未来永劫に農地としていくのだということになると、個人といっても個人が勝手に別なものに使えないという問題等があって、協力してみんながやっていこうというところについては何らかやはり研究する余地があるなどいう感じがいたしております。
○仙谷分科員　これで終わりますけれども、要するに本件の場合は払いたくないとかなんとかということだけじゃなくて、二十年かかってやった。吉野川の水というのは香川県に水資源開発公団がつくった用水路を通じて流しておる。それはもともと多目的なものですから、これは農家負担がもともとゼロだという話なんです。それから、当初計画からしますと、農地に使っている水量は今幹線が通じてももともと少なくて、水からいえば余っているという状況が元来あるわけです。
　そういう状況の中で、とにかく農林省の予算でつくった用水は絶対にほかのところへは渡せないのだという話があるやに私は聞きますから、それはもうそろそろ、去年聞きましたときには何か愛知用水ではそれをうまく調整してほかに振り向けている例もあるということです。やる気になればできるという話ですから、農林大臣にもこの点十二分に考慮をしていただきまして、吉野川の北岸用水の水が多目的にも使えるような方向に動き出していただきたい。そうすると、結果としてこの農業用水負担というのですか、要するに農家の負担金が当然のことながら減ってくる、こういう仕掛けに私はなると思うのです。ひとつその点重々お願いをいたしまして質問を終わります。どうもありがとうございました。
○柳沢主査　これにて仙谷由人君の質疑は終了いたしました。
　次に、谷村啓介君。
○谷村分科員　農林業についての基本政策についてお伺いをいたしたいと思うのであります。
　前大臣のもとで、新しい農業・農村政策を中長期的に展望するために新政策本部を省内に開設するにど積極的な姿勢を示しておられましたが、現大臣もこれを継承してやっておられるのかどうか、まず確認をさせていただきたいのでございます。
　　　　〔主査退席、佐藤（謙）主査代理着席〕
○田名部国務大臣　前大臣が、これはもう大分以前からでありますが、私ども米価のときに、いつも米価のときだけ慌てて農業対策をやるのは問題がある、じっくり腰を据えて基本的な政策をやろう、近藤大臣が党の方の部会長で私はベトコンの幹事長のときに、そういう話をしたことがあるのです。近藤前大臣が就任してこれをおやりになったということで、私はこれは本当にいいことだ、こう思いまして、まさか私がその後を受けると思っていませんでしたが、就任いたしましたので、前大臣の計画したことを立派に花を吹かせてやらなければいかぬ、こういう気持ちで今心構えを持って対処しているわけであります。今案をつくっていろいろ検討しておりますので、いずれ方向がまとまった段階でまたこれに肉づけをしなければいかぬわけですから、十分先生方の意見をお伺いして、二十一世紀につながるという見通しで誇りと希望を持って若い人たちがやれる、今の人たちから多少恨まれることがあるかなと思っても、本当に先のことをみんなで考えて立派なものにしたい、こう考えております。
○谷村分科員　今肉づけというお話がございましたが、新政策は具体的に何を目指しているものなのか、簡単に御説明願いたいわけでございます。
　三十年前の農基法のように、財界筋といいますかそのシナリオに沿うというようなこと、そんな感じがいたしますが、あるいはＭＳＡ小麦協定の受け皿というようにアメリカとの関係の有無について懸念を抱く向きも実はあるわけでございますが、その辺も明確に御説明を賜りたい、そういうふうに思います。
○田名部国務大臣　これを熱心にやる余りにそういうお話もありますし、ウルグアイ・ラウンドのことを言う人もおります。ウルグアイ・ラウンドがあろうがなかろうが、このままで日本の農業はいいかというと、いいと思っている人は恐らく先生方の中にも余りいないと思うのですね。何とかしなければいかぬというこの何とかは、農業従事者が高齢化しておる、出生率が低下して、卑近な例で申しわけありませんが、かつては私の親戚やいとこたちでも八人も十人も子供が生まれたわけですが、最近はやはり都市並みに一人とか二人なのですね。私の本家も女の子二人で、一人はお婿さんもらったけれども農家の跡を継がない、下の方は嫁にやるということで、今一代でこれは終わり、そんな例がいっぱい。私の親戚だけを見ても、おばのところも、長男が市役所に勤務、あとは女の子が二人ですから嫁に打っちゃった。下のおじのところは、学校の先生、一人は警察官、女の子が嫁いだ。こういうことで、こういうのを見てもいかに担い手の育成が重要かということに着目をして考えているわけてあります。
　特に土地利用型の農業、とにかく米や畜産もそうでありましょうが、この生産体制を確立して、何とかいま少し、もうからぬところに若い者が、幾ら頑張れ頑張れと言ってもやはり嫌だ、他産業の方がいい、こういうことになりますから、何とかもうかるためにはとにかく適正な規模のものをつくって、中山間地はまた別ですが、そういう中で通年働けるような環境をつくる。
　ですから、この問も私が表彰した人は、夫婦で十九町歩耕作していますというので、これも立派に成功している。そういうのを見ると、適正な規模に何人で働けばどれだけの経費がかかってどれだけの利益が出るかという計算ができてくるだろうし、そうなると、何といっても経営感覚といいますか、企業みたいにやはりこれから日本の農業もきちっと帳簿もつけて、そして、もうかった、損したというのをはっきりして、何でもうかったのか、損したのかということがわがらぬといかぬ。それから機械も、今のまま少ない耕地を持ってもみんなそろえるということはやめて、何とか機械の、公社になるかリース会社がいいかあるいは受委託をする会社がいいか、そういうものも若い人たちにやっていただく、あるいは生産したものを加工してやるのも若い後継者の人たちにやっていただく。そういういろいろなところで考えていかなければいかぬだろう。したがって、今高齢者の人がやっていることをそのまま踏襲するのではなくて、もう機械も導入、機械というのはパソコンやコンピューターやいろいろなものを導入して何か少しやる方法を考えてあげたいと思っているわけであります。
　また一方、そればかりでいいかというと、農村の環境というものをもうちょっとよくして、都会からもどんどん来れる――いいものはあったわけですね。水車小屋とか昔の農家のうちとかそういうものは残して、みんなが見れる。いろいろ考えているわけです。もう既に予算で今回お願いしているものもありますが、いずれにしても嫁が来ないということでありますから、嫁さんも喜んで来れるように、都会の人たちも農村に住んでみたいと思うような環境をつくる、この両面で努力をしてまいりたい、こう思います。
○谷村分科員　私、この際大臣に改めてお尋ねしたいわけですが、農業基本法の果たした三十年間の功罪といいますか、成果あるいは結果といいますか、そういった点をどのように評価をされておるのか。私どもは、零細な米作農民や中小畜産農家、小規模酪農家などの立場に立ってみる場合に、低米価政策から米の減反政策の犠牲になったり、アメリカの余剰農産物としての飼料穀物の消費拡大に加担させられる橋渡しとしての農基法の機能しか見えてこない、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、そんな感じもするわけでございます。大臣の所見いかがでしょう。
○田名部国務大臣　農業基本法は、何といっても国の農業に関する政策の目標として、農業の生産性の向上でありますとかあるいは農業従事者の所得の増大を掲げて、制定後いろいろなことを実施してきましたが、中でも酪農、養豚、採卵鶏など畜産や園芸施設、この分野を中心に生産性は非常に向上した、こう思っております。農家総所得が勤労世帯を上回るなど一定の成果を上げたということもありますが、もう一つは、経営規模の拡大がおくれている稲作とか麦、大豆などの土地利用型農業についても、各地で農家の創意と工夫のもとに一定の生産性の向上というものが取り組めたと思います。
　一方、農業をめぐる環境というものがこの近年大きく変わってきたことも事実であります。特に、担い手の減少あるいは農業構造の変動が大幅に生じておる。このために、中長期的な展望に立って、今先ほど私がお話し申し上げたようなこのことを何とか総合的に見直しを進めていきたいということを考えております。
○谷村分科員　次に自給率の問題ですが、日本の食糧自給率、これを大臣としてどうお考えなのかということでございます。その中で、自給率の向上についてどの程度の目標というものをお持ちなのか。この点もぜひ伺っておきたいと思うのであります。
○田名部国務大臣　日本における自給力の低下、これはもういろいろ考えられるわけでありますが、何といっても食糧消費が多様化してきた。米がだんだん減少してまいりまして、畜産物の消費がどんどんふえていっておる。そういうことで勢い飼料穀物が輸入に依存せざるを得なかった。そういうことで低下傾向にあったわけでありますが、お話しのように平成二年度に供給熱量で四七％と実はなっておるわけであります。しかし、何といいましてもこれを、閣議でも平成二年に決めましたけれども、西暦二〇〇〇年に何とか農産物の需要と生産の長期見通しては五〇％にカロリーベースでこの自給率を見込んでいる。わずか三％でありますが、いろいろとこれは相当力を入れませんとなりません。しかしながら、今申し上げておるように、これを達成しようとすると、担い手の育成あるいは生産基盤の整備を図る、あるいはバイオテクノロジーの先端技術の開発普及、こういうものを一緒に進めながら何とか五〇％の自給率を達成したい、二〇〇〇年までに達成したい、こう思っております。
○谷村分科員　現在カロリー計算で四七％ですね。今の大臣の答弁によりますと、二〇〇〇年までに五〇％にする、先進諸国と比べた場合でも余りにも目標が貧しいのではないかという気がいたしますが、外国との比較でどうお考えでしょう、大変困難なことはわかっておりますが。
○田名部国務大臣　一番の問題は、農地に限界がありまして、米も自給する、あるいは消費者がだんだん肉を好むようになった、飼育がどんどんふえておりまして、そのためにはえさをどうするかということになるわけですね。限られた国土でえさを貯えないものですから輸入する、輸入するとこれが多くなるものですから、どうしてもそういう現象になっていくということではありますが、まあヨーロッパ、先生もおいでになったことがあると思うのですが、日本より小さいなと思うような国でも真っ平らでありまして、山がないという国がいっぱいあるわけです。ですから、農地としては優良な農地で、日本のように七割も山に囲まれてやっている農業とはいささか趣を異にしているということでありまして、これは最大の努力で何とか自給率を高めなきゃいかぬ。経済が豊かになって消費者も、国民もいろんなものを食べてみたいということで、胃袋は一つでありますから、やはりどうしてもいろんなものを輸入に依存しておるというのが現状だろうと思います。目標はまず当面達成して、それから次の新たな目標に向かっていかなきゃならぬ、こう思っております。
○谷村分科員　次に、ガット・ウルグアイ・ラウンド、この農業交渉の中で、難航する米の自由化問題が関心の的となっておるわけです。その後も若干のといいますか、これは重大など言っていいかもしれませんが、変化といいますか、せんだっての関税率の問題についての白紙提出という問題がございますけれども、農民といたしましては大変関心の強い点であることに間違いございません。私が今さら言うまでもなく、国会決議ももちろんあるわけでございますし、政府といたしましてはその決議を踏まえて対処したいという、そういう態度のようでございますし、真に食糧安全保障の観点という点から見ましても、私どもは慎重な対応というものを求めたいと思うのでございますし、政府・与党内での御議論も踏まえられてのこの点についての大臣のお見通しと決意を伺っておきたい、こういうふうに思います。
○田名部国務大臣　お話のように食糧安保もあります。これは私はいつも石油でもそう思うのですが、食糧もこれは戦略物資として使われたら一体どうなんだろうな、こう思って、特にお隣のロシアを見て、あの大国ですら、ロケットを打ち上げて月に行ったとかあそこへ行ったとか言っている国でも、食糧がなくて今やまさに我が国から援助を受けなければいかぬという、そういう状態を見ても、やはり食糧というのは大事にしなければいかぬ。それは何といったって我々の先祖がもう本当に苦労し努力してここまでつくってきたものですから、これは大事にしていかなければいかぬと思います。
　そのほかに、また国土や自然環境の保全、これは大変なことでありまして、水田なかりせば水害がしょっちゅうあっちこっちで起きて、これにまた多大な投資をしていかなければならないというものを、水田がしっかりと、これはまあおおよそ全量の三分の一は受けている、こう言われておりますが、そういう面からも大変大事だ。また、地方にとってはこれは地域経済を支えている大きな分野なんですね。ですから、米の農家だけではなくて、これがおかしくなると商店街から何からみんな影響を受けるということになると、何としてもやはり地方の町や村の経済というものを、私たちはこれ以上お年寄りだけ残して若い者が東京に来るということをさせてはいかぬ、そういう観点からいろいろ考えてみて、国会決議もございます、また国内産で自給する、この基本方針のもとで対処してまいる所存であります。また、ガット事務局長に提出した国別約束表においてもそういう方針のもとに対応して提出をした、こういうことであります。
○谷村分科員　大変模範的な答弁をいただきましたのですが、どうぞひとつ今後もお守りいただきますようにお願いをいたしておきたいと思います。
　それでは、基本問題についてはこれぐらいにいたしますけれども、追加質問といいますか、質問を追加いたしました地元の問題がございますので、それに移ってまいりたというふうに思うのでございます。
　実はこの問題は平成二年、おととしのこの分科会で私は取り上げた問題でございますが、岡山市内の新福町というところがございますけれども、そこに場外馬券売り場設置の問題が昭和六十年に浮上いたしたわけでございます。その後いろいろな経過がございましたけれども、平成二年の五月二十二日に中央競馬会の方からこの設置計画を断念をする、こういう趣旨の書類が参りました。公・の書類でございます。それをやろうとしておりました会社とそれから岡山市長あてにそういうものが届いたわけでございます。その経過については通告しておりますから、大臣お聞きになっておりますか。いかがでしょう。
○赤保谷政府委員　お答え申し上げます。
　今先生おっしゃったとおりでございまして、ちょっとお聞きになっていないことまでしゃべって申しわけないのですけれども、その後、動きございません。
○谷村分科員　今、その後動きがないことがないから質問に立ったわけですよ。その後、その問題については確かにごく最近まで動きがなかったわけですね。当然これでやまってしまったというふうに、こういう責任者でございます中央競馬会の澤邊さんから公式な文書で参っておるわけですから、したがって安心をしておりましたところが、ごく最近になりまして岡山市議会の方に請願書が出てまいりました。これは九日でございますが、新たにその新福と千日前は、当時問題があったわけですけれども、そういう問題がありましたそこを、改めて二つを拠点にする場外馬券場をつくりたい、こういう請願書が提出されましてちょっと慌ただしくなっておるわけでございますが、そういう点についてはお聞きになっておりませんか。
○赤保谷政府委員　先生持っておられる新聞、これを拝見いたしましたが、これは拝見しただけでございます。
　それで、岡山の場外馬券場についてですが、先ほど先生おっしゃられましたように、日本中央競馬会から平成二年の五月二十二日付で設置断念を関係方面に通知をした、そういう旨の報告は受けておりまして、その後の動向については一切お聞きをいたしておりませんし、また今のところ日本中央競馬会においても設置に向けた動きはない、そのようにお聞きをいたしております。
○谷村分科員　実は、きょう競馬会の理事の渡邊さんと中央競馬会の場外調査室長末広さんですか、お二人がお見えになりまして、その事情をお尋ねいたしました。今までの経過を踏まえて、今御答弁のような、同じようなことがございましたけれども、こういうふうに公の書類で一応の区切りがついて、中央競馬会の方としてはこれは態度としては変わりません、こういう御回答を賜っておりますけれども、この種の問題でありますから、しかも従来の経過から見てすんなりと受け入れられないような業者の問題がございますので、念を押して実は質問をいたしておるわけでございますが、どうでしょう。
○赤保谷政府委員　私どもとしては、やはり中央競馬会に追加の御質問がございまして、照会をした。その結果、今申し上げましたように、今のところ日本中央競馬会においても設置に向けた動きはないというお話を聞いておるところでございます。
○谷村分科員　そこで大臣に、時間もございませんからお尋ねをぜひいたしておきたいと思うのですが、これはおととしのこの分科会における私の質問に対する山本農林大臣の御答弁でございますが、「たびたび申し上げておりますとおり、地元の経過、いきさつが市議会の議決を含めましてあるわけでございますから、その調整が整わない限り、仮に承認申請が出された、そういうことはないと思いますけれども、本省に上がってきたとしてもこれは承認されることはあり得ないと私は考えております。」こういう答弁。この直後に強力な指導を山本農相がされました、中央競馬会を。それで、その直後に、先ほど申し上げましたような態度が、中央競馬会断念という公文書が実は参ったわけでありますが、そういう経過を、長い経過をお話し申し上げますと時間がございませんからはしょりますけれども、これは先ほど言いますように動きとしてはまだまだ顕著なものではございませんけれども、そういう大変心配を関係者がいたしておる関係から、私はぜひ農林大臣も、山本農林大臣がおとりになったような態度を、もし仮にそういう事態が起きた場合、毅然たる態度で、従来の農水省の態度、中央競馬会の言っておりますような態度をとらしめるような、そういうぜひひとつ御指導を願いたい、こう思いますが、いかがでしょう。
○田名部国務大臣　場外馬券の設置問題について、私はその経緯は全く承知しておりませんり地域住民がこれをどうするか、あるいは議会、これは同じことが私の方でもありまして、八戸市で、そのときは場外馬券場をつくりたいということで、それはいいということで進んでおったのですが、モーターボートの方をやってくれと言われまして、これは反対になっちゃったんです。それで、私はどうして、モーターボートはいかぬが場外馬券はいいというのはおかしいじゃないかなと思っておったのですが、そのうちどっちもだめになりまして、お隣の岩手県、県境ですから、種市町に場外馬券場ができまして、それで大量に私の市からみんな行くものですから向こうが喜んでいるということで、こっちはとうとうだめになっちゃったという経緯がありまして、まあしかしそれもこれも地区の人たちがいろいろな経緯があってそれを選択しなかったということであります。何か今になると損したのかどうかわかりませんが、種市町の方が大分入るんでほくほくしているようですが、それは別として、そういう問題は全国至るところにありますが、基本的には地元の皆さんの意向ということは尊重しなきゃならぬことでありますが、いずれにしても、この中央競馬会が十分に慎重に、一たんそういうことになった、こういうお話でありましたから、慎重に対応するように指導すべきことを事務当局に指示をしたい、こう思います。
○谷村分科員　ありがとうございました。
○佐藤（謙）主査代理　これにて谷村啓介君の質疑は終了いたしました。
　次に、小川信君。
○小川（信）分科員　あと一時間でございますが、おつき合いをいただきたいと思います。そのうち三十分、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　一九九〇年の世界農業センサス、この農業センサスはＦＡＯの提唱による国際条約に基づくもので非常に権威がある農林統計でもございますけれども、特にこの農業センサスは悉皆調査であり、農業集落全体にわたっての調査というようなことで、非常にある意味では権威もあると同時に日本の農業の実態というものを相当具体的かつ詳細に私は描き出しているのではなかろうかと思うのです。
　一九九〇年農業センサスの、これについて農水省はいろいろな角度から分析をしておられるだろうと思います。そういうような中で、きょう私がテーマとして取り上げ、農水省のお考えを十分聞かしていただき、対策を講じていただきたいというのは、いわゆる部落農業、いわゆる同和地域の農業の現状でございます。これは一九八五年のセンサス以来五年間、その前の十年と、いろいろ状況を把握しておられるだろうと思いますけれども、一九九〇年センサスに出てきた部落の農業の現状、特徴点、こういうふうなところをひとつまず要点的に御説明いただければと思います。
○海野政府委員　一九九〇年センサスに基づく分析によりますと、同和関係の農林漁業地区は全国で三十二府県、約九百市町村にまたがっておりまして、約四千集落にあるわけでございますが、農家戸数で約五万三千戸ということでございます。内訳は、専業農家二一％、第一種兼業六％、第二種兼業八二％ということになっております。
　八十五年センサスに比べますと、家畜の飼養規模の拡大、施設園芸面積の増加等の改善が見られておりますが、依然として稲作に対する依存度が高いわけでございまして、また平均耕地面積は約五十アールということで、府県の平均に比べますと三分の二程度でございますし、農産物の販売金額も全体として低い状態にございます。
○小川（信）分科員　今全体的なことを大体概要お話がございましたけれども、御説明にありますように、まず生産構造から見まして、府県というか全体に比べてもう生産構造そのものが弱いという現実があるわけですね。これは部落の歴史的な経緯もあると思います。先般、今ちょうど始まっております「橋のない川」、これはまさに戦前の部落農業の現状の中での問題が出ておるわけですけれども、端的に言って、今お話しのように経営耕地面積が絶対的に低い、小さいということですね。府県農業の農家の大体六八％ということですからもう圧倒的に低いということですし、特にセンサスの数字の中を見ますと、〇・五ヘクタール未満農家、いわゆる俗に言う五反未満の農家の割合というのが六〇％、府県では四五％ということですから、非常に規模の小さい農家群だ、こういうふうなことなのですね。
　そういうふうなことだから、結果的に第二種兼業農家が多い。農業だけではやれない。一兼という、第一種兼業というようなことも不可能だという形で第二種兼業が多いわけですけれども、実はこの第二種兼業農家の兼業先の中身をこうして見ますと、恒常的な勤務とかいういわゆる安定的な勤務先というよりは、臨時雇用的な、日傭的な不安定部分に就業しておる者が非常に割合が高いということになると、農家経済全体の弱さというものは非常に端的に出てくるだろうと思うのです。
　センサスですので、個別の農家経済調査とは違いますけれども、農家経済調査の部落の地域の農家とそうでない全体というのが統計的に出ておりませんけれども、きっとその格差が出てきておるだろう。だから、農家経済余剰も片一方はほとんどない、こういうような状況下に置かれておるのだろう、こういうふうな構造的な一つの側面がある。
　だから、続いて言えば、農業の担い手層というものもやはり大きな格差があるのではないか。それを、どういう見方があるかといいますけれども、センサスによる、農業従事日数百日以上がどうかというようなのを見ますと、部落農業では百日以上従事する人たちが全体の一六％だ。全体では三〇％という。女性で一五％、全体が三〇％ですから、百日以上農業に従事する人が、普通、一般的な農家の半分しかないということですね。そうすると、半分しか働く機会がない、場がない。また、先ほどちょっと出ておりましたように、農業の仕組みに問題がある、こういうふうなのが私は構造的な問題点としてあるのではないかと思いますが、その辺について確認をさせていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○海野政府委員　おっしゃるとおり、農家経済調査、サンプル調査でございますので、センサスのようなものでない、なかなかつかめないというようなことでございますので、私どもさっき申し上げたような農産物の販売階層別の数字なんかで類推しているわけでございますけれども、例えば販売額で三百万円以上の農家というと極端に少なくなってまいります。そういう点から、やはりどうしても面積が小さいということが致命的な、不利な条件をなしているのだろうというふうに考えております。
○小川（信）分科員　今そういうふうにおっしゃって、確認した基本的なところは、経営耕地面積が小さいのだということだと思うのですね。
　そういうふうな中で、先ほども一言お話がございましたが、農業生産が稲作に特化しておる、規模が小さい中で土地利用型稲作農業に特化しておるということ、ここに私は一つの部落農業の、今からの、現状から脱皮していく一つの道を探る一点があるだろうと思いますけれども、稲作に特化しておる、特化しておるけれども、その面積も府県全体に比べたら小さいということですね。それで、販売する農家も規模が小さいけれども、農産物販売農家の七七％がお米だということですし、それから稲作単一経営ということから見ても、部落農家の人たちの経営の八三％が稲作単一経営だ。プラスアルファという複合的なものがないということですね。こういうふうな弱さを抱えておられる。そして結果的に百万円以下の農産物販売が全体の五五％ぐらいを占める。府県よりもずっと多い。販売なし農家が三一％、これも府県より一〇％高いというような結果になってきている。百万円以下が八六％でございます。
　これじゃ農業をやっていけないというのが現状だろうと私は思うのですね。農業とは言いながら、本当に農業の生産、経営という面から考えると致命的な欠陥がここにあるのではなかろうか。これについて、稲作への特化、部落農業をそこから転換をしていかなければならない。お米に頼り過ぎているものから、稲作オンリーに近い形になっているものから脱皮していかなきゃならぬと思いますが、その道筋を、お考えがあればひとつ聞かせていただきたいと思います。
○海野政府委員　特に稲作単作というような状況の中では農業で食べていくわけになかなかいかないということは、実は同和地区に限らず、我が国の農家全体の悩みの一つであるわけでございまして、そういう中で規模拡大ということを進めているわけでございまして、実は同和関係農家の場合にも、農家戸数が五年前に比べますと約一万戸減っております。そういう中で、わずかではございますけれども、二戸当たり五十一・四から五十三・三へというふうにふえたわけでございますが、ただ何分にももとが小さいわけでございますから、面積を拡大して本当に農業で食べていくというのは、特に他の農家に比べても容易なことでないわけでございまして、そういう意味で一番手っ取り早い方法としては、高付加価値作物といいますか、小さい面積から高い収益を上げていくというような作目に取り組むわけでございまして、ただこれは地域の立地条件がありますから、どこでもというわけにはまいりませんけれども、現に施設園芸や畜産などで同和地区以外の農家に匹敵する農家も相当できてきているというような状況でございまして、そういう方向というものは一つの追求すべき方向だろうと思っております。
○小川（信）分科員　今局長の方から大体の基本的なベースは聞かしていただいたと思う。いわゆる規模拡大、耕地面積の拡大で規模拡大をして大規模の農業経営を志向するということはいろいろな制約があって難しい、だから限られた面積の中で高付加価値の農業経営ができるような方向づけをしていくことが必要ではないか、こういうようなお話だろうと思います。言うなれば、高級な野菜、花卉、それから抑制とか促成の果実、それからキノコとか、そのほか工芸作物とかありましょうけれども、こういうようなものを中心にやっていく。そうしますと、言うなれば相当な施設に投資をしなければならない。
　それから、これに対応できる担い手をどうつくっていくかということですけれども、先ほどお話し申し上げていたように、担い手の仕組みは非常に弱い、いわゆるお年寄りの方々が多い。そういうふうな中で、今おっしゃるような方向の農業が可能になるような資金的な要件、担い手要件をどうつくっていくかということが非常に大事じゃないかと思うんです。しかし、今までやってきておられた中で、一つの方向づけとして出ておるのが畜産農家、特にその中でも肥育経営農家が規模拡大をしながら一定の成果を上げてきておるという事実があるわけなんですね。これは府県なんかで見ますと、一戸当たり部落の関係は約三十三頭、府県が二十四頭ですから、約九頭多頭飼育をしておられる。これは同和対策事業等での一つの成果であると思います。しかし、これは九〇年センサスですから、ことしまた関税が下がってくるというふうな中で、これはどうなるかわかりませんけれども、一つの方向は示しておると思います。
　そういうふうなことを考えると、今からの同和地区、いわゆる部落農業というのは、規模拡大指向の方向ではなくて、家族農業型の経営をあくまで追求していきますよ、限られた、立地条件の歴史的に悪いところなので。そして、どちらかというと、家族経営でいけば高付加価値とはいいながら、環境保全型で付加価値の高い、高齢者や女性にもできるような農業を組み立てていく。そして、地域全体の中でそういうふうなものの役割分担を果たしていかなければならぬと思います。
　そのためには、今まで取り組んできました地域改善対策のいろいろな農業改善の関係の諸事業、これを濃密的に予算的な財政的な裏づけもさらに強化していかなければ、農業環境の全体が厳しい中で、その中でさらに厳しいここをやっていくためには、地域改善対策の農業関係の諸事業、同対事業等をさらに充実強化していかなければならぬじゃないかということと、もう一つは、技術の指導とか経営指導のさらに充実した濃密的な指導体制というものを組まなければいけないのじゃないかと思います。限られた力、体制の中でそれは不可能かということもあるかもわかりませんが、今まで置かれてきた部落の実態、部落農業の現実、そういうような中で濃密的な対応があらゆる面で必要だと思いますが、その辺の対応というものはいかがなっておるか、お聞かせいただきたいと思います。
○海野政府委員　施設型農業へ持っていくということは、おっしゃるように、特に高齢者の場合には、特に今まで水田をやってきたのが高齢者になってから作目を変えるというのが容易なことではないわけでございまして、そういう意味で若い担い手が中心になって進めていかなければできないことだと思いますけれども、私どもとしては、この地域改善対策の中で、特に土地基盤の整備でございますとか、園芸施設、畜産施設の導入等の物的な条件整備を地域の実情に即して、また地域の要望といいますか、意欲に即して実施をしていくと同時に、いろいろな関係機関からの技術指導そのもの、その他を組み合わせて、何とか高付加価値農業で営農の改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
○小川（信）分科員　そういうことで、実は昨年の十二月二十日に今後の地域改善対策に関する大綱が閣議決定されております。その中ではいろいろと取り上げておられますけれども、この改善対策の効果測定の問題で、全国的な調査をというのがありますね。農業関係は幸いにしてこのセンサスがあります。センサスで部落農業の実態、他との格差というのは相当はっきり出てきて、改善対策の取り組みは相当きめ細かくやれるという点があると私は思います。それで先ほどからの議論ができるわけです。
　やはりその中でもう一つ必要なのは、これはプライバシーの問題、いろいろな問題があって難しいかもわかりませんけれども、全国規模での農家経済調査的なものをやって、個別農家のトータルの所得内容、可処分所得がどうなのか、農家所得や家計費がどうなのか、やはりこういうふうなものをあわせてやることが必要ではなかろうか。そうしたらもっと問題点がはっきりしてくるのではなかろうかというふうなことを考えております。
　それからもう一つは、この閣議決定、大綱の中にもありますけれども、先ほどおっしゃったように、「同和地区の農林漁業については、施設型農業経営への移行や協業化等を進め、地域全体として農林漁業に取り組む意欲の向上を推進する。」地域全体で取り組む意欲を増進するんだ、こういうふうに決められておりますけれども、これが来年度の予算の中で具体的にどのように数字的に反映されておるのか、わかれば聞かせていただきたいと思います。
○海野政府委員　今おっしゃった、地域全体として上がっていくための特別のそのための予算というのはないわけでございますけれども、しかし全体が特に施設型農業へ進むようなことを前提として、特に物的事業に対する予算を組んでいるということでございます。
○小川（信）分科員　個別の取り組みがトータルとして地域全体の意欲の向上につながるように濃密的な指導体制をさらに強化していただくと同時に、地域改善対策等々、一般事業への移行とか廃止とか、いろいろなことが検討されておりますが、まだまだ濃密的な指導対応なり取り組みが必要だという現状を十分御理解いただいて、対応を進めていただきたいと思います。
　それと同時に、今ここにもありましたように、地域全体の意欲の向上を進めていくというためには、同和地域といいますか、部落農業を含めたその地域全体が、この地域の農林業等の中で彼らが占める役割というものをお互いが理解し合い、協業というものが、昔の部落とそうでない地域の枠を超えた協業なり協力体制ができることが、村社会全体の差別をなくすることになるわけなんです。
　そういう意味で農村地域の中で大きな役割を持っておる、社会的にも影響力のある農協、私はこの農協を通じて、管内の組合員に対する差別をなくしていく教育、啓蒙活動を積極的に農協の機能を通じてやっていくことが必要じゃないかと思うのですね。農業協同組合は、その大事な役割の中に組合員教育活動というのがあるわけなんです。そして協同組合の基本的な理念というのは、差別のない社会をつくろう、公正社会の実現というのが協同組合の基本的な理念ですから、当然一番受け入れやすい、そして影響力のある農協組織ではなかろうかと私は思います。そこに活動に必要な予算的な措置、補助なんかを出したらどうか。それは個々の農協は直接出せませんから、全国農協中史会を通じ、各都道府県の農協中央会を通して、先ほどおっしゃった全国の地域等に対して出していくということが考えられるのじゃないかと思いますが、いかがなものでありましょうか。一つの提案として申し上げるわけです。
○川合政府委員　今先生からお話がございましたように、農山漁村地域におきまして一番中心的な組織でございます農協あるいは漁協は、行政機関はもとよりでございますけれども、農山漁村地域におきます同和問題の解決を図っていくためには非常に大事なキーになる組織であるということは、私もそのように思います。従来からもそうした観点に立ちまして組合員に対する啓発活動などをやってきているわけでございますが、具体的には各種事業の効果的あるいは効率的な推進とあわせまして、農林漁業団体役職員などの啓発を図るために、都道府県が実施する対象地域農林漁業振興推進会議の設置、運営にかかります経費に対しまして所要の予算措置を講じておるわけでございます。
　予算措置の問題、確かに先生の御提案のような形もあると思いますが、まず私どもといたしましては、従来からやっておりますけれども、これは全国中央会から始まるわけでございますけれども、各都道府県の農協中央会を通じまして各農協でのこの問題の対策推進担当者の設置などを指導してきております。さらに、この取り組みの強化を図るということで、昨年十二月にも私どもの通達を発出いたしまして、改めて同和対策の推進体制の確立あるいは啓発活動というようなものの積極的な取り組みにつきまして指導の強化に努めているところでございます。
　非常に重要な問題だと私ども認識しておりますので、こうした農林漁業団体の取り組みをさらに強化するということを踏まえまして、今後とも十分指導してまいりたいということを考えておるところでございます。
○小川（信）分科員　今、川合局長の方からのお話もございましたが、従来都道府県を通じて農協中央会へ来ている。これはどちらかといいますと、農協組織による役職員を対象にしての教育啓蒙活動の役割を担っておったかと思うのです。ですけれども、さらにこの地域全体の組合員を含めたもっと充実した啓蒙活動をこの際やっていく必要があるのではなかろうかというような気持ちで御提案をしたわけでございますので、ひとつ御検討いただければと思います。
　それと、先ほど一言申し落としておったのでつけ加えさせていただきますけれども、農家経済調査的なものも必要ということと、もう一つは、せっかく農業センサス、集落調査をやっておりますから、集落調査の中にある、例えば農業集落の土地の利用状況がどうなのか、それから共同の農機具の利用とか集団的な土地の利用状況がどうかとか、それから農業集落の慣行、廃棄物の処理とか生活雑排水、し尿の処理の状況はどうか、こういうふうな面も調査がございますので、これも全体と部落とで分けてみて分析をしてみることも必要ではなかろうか、このような感じがしておるところです。
　最後になりましたけれども、大臣から一言お考えを聞きたいのは、先ほどからいろいろ部落の農業の現状というものが非常に厳しいというような状況で、まだまだ濃密的な改善対策を要する状況下にあるわけでございますが、農林水産大臣としてこの部落の農業改善をし、まず全国一般並みにし、日本農業全体を引き上げていく、そういうふうな中でのこの部落農業に対する濃密的な対応についての大臣のお考えなり御決意を聞かせていただいて、終わりたいと思います。
○田名部国務大臣　大臣に就任して最初に視察に出ました。福岡県に参りました。そのときに一番先にお伺いしたのが田川市でございまして、そこの市長さんに同和地区の視察を御案内いただきまして逆に驚いてきました。堆肥をつくっておりまして、もう私はかねてから農業は堆肥をつくってやらなければだめだということを青森県でも主張をし、知事にも進言して、そういう取り組みをしなければだめだ、農薬を使わない農業ということになるとやはり土を一生懸命手をかけなければいかぬ、こういうことを言っておって、田川市にお邪魔をして、それがもう物すごい規模の堆肥づくりをしておって私はびっくりしてきました。よく一生懸命やっておるなとその場でもあいさつの中で私の感心した気持ちをそのまま申し上げてきましたが、いずれにしても、今後とも同和関係農家の実態を踏まえて、今先生のお話をいろいろ伺って、非常に規模が小さい、水田が多いという、そう言われると確かにあそこも水田はそう広いとも、私の方に比べると小さいという感じがしましたが、お話を聞いて確かにもっと思い切った転換をして、私の方でも水田をやめてハウスでイチゴをやっているところがありますが、これは非常によくやっているんですね。そういうことを見ておりまして、いずれにしても担当大臣として、地方公共団体とも一体となって、今国会に提出している法案の早期の成立も含めて、同和問題の一日も早い解決を図っていきたい。
　そのためには、何といってもやはり若い人たちが今後やろうということでやりませんと、さっきも答弁ありましたが、そういう中で一体今後どうして何をやるか、それにはどれだけかかるか、どれだけの利益が出てくるかということをまずきちっと計画を立てて、そうしていろいろと進めていかれることがいいのではないか。何といってもあの田川市の農民の人たちは物すごい意欲的でありまして、あの意欲でそういうことに取り組むという姿勢が大事だなと思って帰ってまいりました。今後とも最善の努力をしてまいる所存であります。
○小川（信）分科員　終わります。
○佐藤（謙）主査代理　これにて小川信君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤原房雄君。
○藤原分科員　大変時間も遅くなりまして、いよいよ最後でございます。皆さん方には大変お疲れのところと思いますが、最後でございますので緊張といいますか、ひとつおつき合いのほどお願い申し上げます。
　最初に酪農の問題、そして沿岸漁業の問題、二点申し上げたいと思うのでありますが、酪農のことについては過日も申し上げましたし、きょうわずかの時間でございます。予算委員会の第五分科会ということでございますので、当面する予算に関連するこういうことでの問題点を何点か申し上げたい。何点といいますか、当面する問題を申し上げたいと思うのであります。
　その一つは、何といいましても目前に迫っております乳価、畜産物価格、これは昨年牛肉の自由化によりましていろいろな変動があったわけであります。この問題についてはいろいろな数値を出して申し上げればいいのかもしれませんが、過日は、別海町におきます新酪農村の理想的な経営をつくろうということで皆さん方の御努力でつくりました。そしてまた、本人もそのつもりであったと思うのでありますが、しかし途中で挫折する、非常に残念なことでありますが、そういうこともございました。これは象徴的な問題として私は過日も申し上げたわけでございますけれども、個別問題、そういうこととは別にしまして、非常に牛肉の自由化によります余波といいますか、当初考えられます。その影響性を考えて諸対策は農林省としましてもいろいろ立てられたはずでありますけれども、こんなに酪農にまで大きな影響が及んでいるということにつきまして、私どももいろいろな状況、現場を見まして痛感いたしております。まず、この認識について大臣にお伺いしておきたいと思うのです。
○赤保谷政府委員　日本の酪農でございますけれども、従来から規模拡大の進展だとか一頭当たりの乳量の増加等を通じまして経営の内容の充実が図られてまいりました。それで、ここ数年負債が減少するといったように順調に発展してきたところでございます。
　しかしながら、酪農経営の最近の動向を見てみますと、粗収益の大部分を占める生乳の販売価格、これは飼育規模の拡大だとか一頭当たりの泌乳量の増加、そういうことによりまして順調に増加すると見込まれるわけですけれども、平成二年の夏以降のぬれ予価格の低下等によりまして、副産物販売価格は減少いたしております。その結果収益性は低下をしているものと思っております。
○藤原分科員　まず最初に大臣に申し上げたいのでありますが、いろいろな陳情等大臣のところにも来ておると思うのでありますけれども、乳製品の輸入自由化、関税化、これはもう断固こういうことになってはならないということで、お米のことは国会でも随分問題になりました。お米はササニシキのようなおいしい、コシヒカリのようないい米がということですが、乳製品はそういう品質で争うなんということはできませんから、殊のほか農民の方々は危惧を抱いておりますし、この問題についての大臣のお考えをまずお聞きしておきます。
○田名部国務大臣　決して乳製品、でん粉等別扱いしているわけではありませんが、何分にも議題になるのは米ばかりでありまして米に答弁しているわけでありますが、十一条二項(c)にかかわる問題は米と同様に、さらにそれ以上に重要視をして決意を新たにして臨んでおるところであります。
○藤原分科員　次に、限度数量枠の拡大ということでありますが、ここのところ飲用乳が非常に需要が強いといいますか、そういうことで数量的な制限を受けずに来ておるわけであります。今後につきましてもそういう方向性だと思いますが、やはり規模拡大ということで大きくする、そういう中でさらに生産調整を受けるようなことになりますと、これは肉の自由化にさらに追い打ちをかけることになるので、今年のこの価格決定に当たりましても強い要求が出されておりますが、最近のこういう環境状況、また農林省のお考えをお聞きしておきます。
○赤保谷政府委員　いわゆる不足払いの対象になります限度数量の問題でございまするが、これも不足払い法の規定に基づいて審議会の意見もお聞きをし決定をしていくということで、今その需給計画の作成の作業というか検討をいたしておるところでございます。