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○政府委員（鈴木勲君）　昭和五十七年度概算要求におきまして、行革特例法関連で節減いたしましたもののうち、一つは四十人学級と第五次定数改善計画についてでございますが、これは当初予定しておりました二千八百六十二人を七百二十二人に抑制いたしまして、それによって約五十六億円の削減と相なっております。また公立文教施設費につきましては、人口急増地域のかさ上げ補助率など、特定地域に係る国の特例補助率の引き下げによりまして約十五億円を削減いたしております。それから第三は、私学共済の国庫負担率の引き下げでございますが、この額は約十六億円でございます。
○田沢智治君　その三点ですね。
　特に一番私が関心を持っておるのは、諸学校学級編制及び教職員定数改善計画の抑制策のいまの試案内容を見ますとき、実質的なマイナス現象というものが当然出てくると、こう思うのでございますけれども、衆議院の行革関係の記事を見ますれば、生徒の自然減があるからそう大きなマイナスはないというようなお話もございますが、その辺のところ――抑制した方がいいけれども、内容的に教育内容が希薄になってきている、マイナス条件の方が多いというようなことは言えるか言えないか、初等中等局長よりお願いします。
○政府委員（三角哲生君）　四十人学級計画につきましては、ただいま御提案申し上げている法案によりまして、特例適用期間中は国の財政事情を考慮いたしまして抑制すると、こういうことにいたしておるわけでございますが、この四十人学級計画の全体規模並びに十二年間でこれを達成しようということは、現在の法律の本則のとおりに実施するということにいたしておりまして、この点については変更しておりません。
　なお、特例適用期間中も、すでに去年とことしの予算措置で四十人学級を実施した学校は、これは続けたいということで、その学校に限っていわば抑制をして明年度の概算要求を行っているわけでございます。まあ当初の計画でございますれば、五十八年度から一般の市町村におきまして四十人学級を手がけようと、こういう考えであったわけですが、それが、若干その出だしがおくれるという意味では、委員御指摘のようにそこのところが今回の措置なわけでございまして、教育上といいますか、私どもの当初のプランとはそこのところが違ってくるわけでございますが、その後の自然減の状況を見合わせまして、六十六年度までにはこの今回の改善プランそのものを実施していこう、こういうことでございまして、改善プランの足の運びが若干そこで足踏みをする、こういうことになるのはやむを得ないのではないか、こういうふうに思っておるのでございます。
○田沢智治君　そこで私は、今回の行革の内容は弱者切り捨てというような面を指摘されておる状況だと思うんです。そこで、弱者切り捨てというようなことが文教の中でもできる限りないような措置を講ずるという意味では、特殊教育に関する増員計画とか、これについての従来の計画についても見直しの対象にならざるを得ないのであるかないか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（三角哲生君）　特例適用期間中におきましては、四十人学級以外の教職員の定数改善につきましても、これは抑制をしなければならない、こういうことでございますが、ただいま御指摘の特殊教育関係の中でも、義務制の施行によりまして大変私どもとしては配慮しなければならないと思っております養護、機能訓練担当の教職員につきましては、これは五十五年度、五十六年度に引き続きまして明年度も同規模の上乗せをしていこう、こういうことで概算要求をいたしておりまして、抑制をする中でもそういったような配慮は続けていきたい、こういうふうに思っておるのでございます。
○田沢智治君　私はそれをぜひやってほしいんです。やっぱり教育の次元の中では、特殊教育関係に携わる方々というものは重労働に近い問題があると思います。ですから、国際障害者年でもあることしにおいては、まあ特例期間中といえども、そういう弱者に対する教育的配慮は文部省が姿勢を正してこれを進めていくんだというくらいな元気を出してこれはやってもらいたいと思うのでございますが、文部大臣いかがですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　そのとおりでございまして、当初この臨調の問題が出ましたときから、計画は六十六年までの四十人学級については一切変えないということと、養護教育あるいは教育困難地域といったような特別な地域的な、あるいは目的的な必要のものはこれを抑制しないと、計画どおりにやるということを確約いたしております。
○田沢智治君　大変ありがたいと思うんです。弱者は切り捨てないんだということをはっきりと内外に示すことは、教育の姿勢をますます強固なものにし、多くの方々に共鳴を呼ぶのではないかと私は思います。
　次に、公立学校施設整備についての二、三の問題がございますが、人命尊重は地球より重いと言われる今日、行革期間であるからといって、その施策の中で配慮しなければならない問題もあるかと思いますが、いま言うような問題についてはやはり配慮をする余地なしというような次元で進んでもらいたい。建物等についても、特に東海地震防災対策強化が叫ばれている今日、その地域の学校諸施設の総点検や危険建物改築補強推進対策等について、文部省として具体的に検討をなさっておられるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（柳川覺治君）　御指摘の地震災害対策地域におきます老朽校舎、危険校舎の改築等の問題につきましては、先生御案内のとおり、地震に関します特別措置法に基づきまして地震対策緊急整備事業計画が作成されております。これは五十五年から五十九年の五年間でその計画を達成するということで進められておりまして、公立の小中学校建物関係分は七百九十八億が計画の額でございまして、この事業はすでに五十六年度、本年度までに三百六十六億、進捗率が四六％、ほぼ半数の達成をいたしまして市町村の要望にこたえてきたということでございまして、引き続き五十七年度概算要求に当たりましても、この計画に計上している事業量、大体約七十五億ほどでございますが、これはそのまま盛り込むという考え方をとりまして、さらに一般地域におきますところの危険校舎の改築につきましても、各市町村の要望にこたえていくということに主眼を置きまして事業量の見込みをいたしました、その結果、事業量といたしまして百七十五万一千平米、金額といたしまして七百八十億四千七百万円の要求をいたしております。全体といたしまして、臨調での事業量の縮減の御指摘がございます。また、ゼロシーリングという中での厳しい概算要求で、公立文教関係につきましては全体で四百二十七億の減額をいたしておりますが、この危険校舎等に対する改築費につきましては、以上申し述べたようなことで各市町村の要望におこたえしていくという配慮をさせていただいております。
○田沢智治君　いまの局長さんのお答えで私は満足するものでございますが、最終的予算の折衝の中で切られるようなことがあると私はいかぬと思うんです。なぜならば、やはり学校施設というものは公共的に高いものであり、常に非常時には地域住民を収容する避難所でもあり、安心してそこに入って避難できるという意味においては心の糧になっていると思うんです。ですから、日本列島全体がいま申すようにいろいろな災害に遭うような地理的条件であるとすれば、安全度の高い教育環境の中で青少年教育が行われることは国家の発展のために必要な措置だと私は思います。そのことからいって、危険建物改築基準点やあるいは豪雪地域の学校施設に対する基準点を、いままでは特例措置として一年一年折衝で決めておるというような取り扱いがなされておるやに聞いております。この際そういうようなことじゃなくて、学校施設は国民の施設なんだという、公共性の高いという現実を踏まえたときに、これは特例措置という形ではなくして、その建築等の点数については制度化をして定着化させる必要が今日あるのじゃないだろうかと、この際やっぱり真剣にそういうことを考える時期が来ていると、こう思うのでございますが、この点文部省としてはどうお考えでございますか。
○政府委員（柳川覺治君）　御指摘の点につきましては、五十二年度の第二次補正予算の際から、従来四千五百点でございましたものを千点引き上げまして五千五百点ということで取り組んできたわけでございまして、五十七年度の概算要求に当たりましても、すでに五年の経験を経ているものでございますから、先生御指摘のように、これを定着した制度と、恒久化していくということでいま要求をいたしておるところでございます。
　なお、地震防災対策強化地域につきましてはさらに五百点の引き上げをしていくということで概算要求をいたしております。
○田沢智治君　文部大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま局長から答えたとおりでございまして、当該御指摘の問題は非常に重大な問題だと思います。
○田沢智治君　ぜひそういう姿勢で臨んでいただきたいと存じます。
　次に、教科書関係等についての諸問題につき二、三お聞きいたします。
　この春から教科書の問題が各方面から大変関心が高まり、特に中学校社会科の公民の記載内容の適正度の問題について、私もこの文教委員会でいろいろ問題点を提起したのでございますが、先般教科書協会が、中学校公民の改訂に当たって全面改訂を受け付けてほしいと文部省に申し入れたと聞いておりますが、その後の経過についていかがになっておるか、お聞かせいただきたいと存じます。
○政府委員（三角哲生君）　御指摘の問題、文教委員会におきましていろいみと御論議があったところでございまして、その際も私どもの立場を御説明申し上げた次第でございますが、文部省におきましては、小中学校の教科書については、従来から三年ごとに新規検定と改訂検定という両方の姿での申請を受理する旨を告示をしてきておりまして、来年度の中学校教科書の検定につきましても、本年九月二十八日、これまでと同様の告示を行ったところでございます。したがいまして、文部省といたしましては、申請がございますれば法令の規定に基づいて検定を行う、こういう立場にございますのでありますが、実際にどのような申請が果たしてどの会社から出されてくるかは、どうもいろいろ会社の方でも検討しておるようではございますが、私どもにとりましてはまだ不明でございます、
　そういった経過並びに現状でございます。
○田沢智治君　これはまだ結論が出ていないと、こう理解してよろしゅうございますか。
　次に、教科書の採択については広域採択をしたらどうだろうかというような意見も二、三聞くのでございますが、この件についてはいかがでございますか。
○政府委員（三角哲生君）　そういった御意見も私ども承っておりまして、教科書の現在の検定並びに採択、発行、この制度をどうするかということにつきましては、私どもとしてはこれからひとつ慎重に取り組んで検討してまいりたいと、こういうふうに思っております、
○田沢智治君　これ、公平に言って、もし広域採択ということで都道府県単位になったとすれば、どういう面がよくなって、どういう面がまだ逆に問題点が残るかということについてお聞かせいただければと存じますが。
○政府委員（三角哲生君）　いま御指摘の、もし現在の採択制度をより広域にし、あるいは場合によりましては都道府県それぞれ一本にした場合にどのような利点があり、あるいはどのような問題点ないしは欠点が生ずるかということでございますが、これは非常に、いろいろな角度から丹念に検討をしてまいらなければならない事柄でございます。現行の制度も、学校採択というようなことに比べますれば、中域と申しますか、広域採択と見られるわけでございますが、現行の制度をとります場合に、当時のいろいろな議論で私ども申し上げました点をとりあえず申し上げますと、教師の学習指導や教科書に関する共同研究にとりまして、一つの共通な基盤を有する広い地域では同一の教科書を使うということは非常に便宜であり、有利である。それから、たとえば県内での転学に際して、あるいは地域内での転学に際して教科書がすぐ変わったりしないという点で便利であると。それから、流通等の関係も含めまして、若干なりとも教科書の価格の低廉化に資するのではないか。それから、いま申し上げましたが、教科書供給の円滑化にも利点があるといったようなことが挙げられておったわけでございますが、御指摘のように、県一本にした場合どうかということですが、これはなおいろいろな角度から検討を要すると思っております。
○田沢智治君　いろいろの角度から、より子供のためになるような内容を研究していただきたいと存じます。
　次に、昭和五十七年度の文部省の概算要求の中に教科書調査官の増員要求が出されていると思うんですが、これは何人ぐらいふやし、かつ、その方々にどの分野を担当させようとお考えでございますか。
○政府委員（三角哲生君）　私ども文部省といたしましては、昭和五十七年度の定員要求の中で御指摘の教科書調査官につきまして六名の増員を求めておるところでございまして、そして、この明年度要求の六名は社会科担当の調査官ということで要求をしておる次第でございます。教科書によりまして教科書の検定というものの複雑さ、困難さ、あるいは忙しさ、それぞれございまして、社会科に限らず必要な教科もあると思っておりますけれども、明年はとりあえず社会科にいたしました。
　これは、社会科につきましては、近年の日本が非常に急速に政治、経済、社会面の進展と申しますか、変化がございまして、それに伴いまして社会科教科書の取り扱う内容も著しく多岐にわたりまして、検定というものについて今後ともこれまで以上に慎重かつ綿密な調査を行うということが必要であると、こういうふうに考えておるからでございます。
○田沢智治君　私は、先般の文教委員会でも申したとおり、調査官をふやすことは、これは結構だと思うんですが、ふやすだけではなくして、調査官の身分と、それから待遇改善等についてもあわせて考えてほしいと申しておったのでございますけれども、たとえば資料収集費とか、研究費とか調査費などは、ある程度つけられるような次元の中で調査官がやはり自分の本来の職務を全うできるような環境づくりというものがある面において必要ではないだろうかと、こう思っておるのでございますが、この辺のところについて前向きに御検討なされておられるかどうかお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（三角哲生君）　教科書調査官は、発行会社なり著者なりが編集をし作成をしてきたものについて検定を行うということでございますが、やはりそのためには、調査官として必要な図書でございますとか、資料でございますとかも整備をいたすことが大切でございますし、それから、時間の許す場合には自分自身の研究もできるような環境整備をさせてあげたいなと、こういうふうに考えておりますが、なかなか現実は満足すべき状況になっておらないのでございます、予算もゼロシーリングで非常に厳しい状況下にありますので、なかなかそちらの方は私どもの考えたとおりの要求も出しがたい事情にございますが、少し長い目で見つつ、できるだけ環境整備をしてまいりたい。
　それから、給与面におきましては、これは人事院に要求をいたしておりますが、やはり一般行政職ということで格づけをいたしますと、現実に月々の収入が、かなりの金額が減るというような状況下に置かれておりますので、この点についても私どもは改善の努力を続けなければならない、こういうふうに考えております。
○田沢智治君　ぜひ、その辺のところをしっかり環境づくりをなさっていただきまして、正確であり真実である教科書を私はつくっていただきたい、これを要望したいと思います。
　次に、今後の行革推進の中で対象となる文教関係事項が私はあると思うんですが、これは文部大臣にお聞きいたしたいと存じますが、今後の行革を推進する中で、まず第一に教科書無償制度の問題、私立学校等への経常費助成問題などは具体的に臨調の中でも検討される事項になっておると聞いております。文部大臣は、教科書無償制度の存続を維持する、これはどうしても無償制度を守っていくということを再三決意として述べられておるのでございますが、私もその点については賛成なんです。やはり経済的な次元の中で、おまえのおやじは働きがいいから有償なんだ、おまえのおやじは働きが悪いから無償なんだというような、子供の世界にそういう経済的社会的ないみいろな要素を持ち込んではならない。せめて教科書は、憲法にも保障しているとおり無償制度を存続するということによって、子供の世界において公平、平等なる温かい雰囲気を維持していくことは、将来の日本を大きく支えていく青少年育成にとって私は大事だと思うのでございますが、文部大臣、いまでもその決意はお変わりになっておられないと思いますが、一言御意見をちょうだいしたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま御指摘の無償の問題は、私どもといたしましては、あくまでもこれを貫いてまいらなくてはならない。憲法の二十六条に掲げます義務教育の無償の精神にのっとりまして、特にまた、五十六年度の予算もそれに基づきまして行われましたし、五十七年度の概算要求におきましても、厳しい財政状況下ではございますが、従来どおりの無償制度につきまして予算を要求してまいっておるような次第でございます。御案内のとおりに、臨調におきましては、第一次の答申において「廃止等を含め検討する。」とされておるところでありますが、「廃止等を含め」というのを特に要望いたした次第でありまして、これは今後各界の意見にも耳を開いていかなけりゃなりませんけれども、しかしながら、この憲法の精神にのっとりました無償の問題は堅持してまいると、今後ともに努力を続けてまいりたいと存じます。
○田沢智治君　次に、私立学校等に対する経常費の助成も、これは年々増加をいたしまして、五十七年度の概算要求の中にも前年比五十億増の二千八百八十五億円を要求しておることは、私は非常に結構なことだと思っております。私立学校教育は、特に大学の場合はもう八〇％近い日本の大学教育を支えている実態から見て、この頭脳というものをより充足し、充実させ整備していくということは国家の存亡に値するだけの対象物であると思っております。そういう意味で、私学振興助成というものに力を入れることは文化国家日本にとって欠くことのできない条件である。そういうような意味で、私学助成問題についての大臣の所見をまずもって伺いたいのでございます。
○国務大臣（田中龍夫君）　この私学に対しまする重要性、特に大学におきまする七割が私学に依存しておりますわが国の高等教育におきまして、われわれといたしましてはぜひとも私学の重要性を強調してまいりたいと存じまするし、特に具体的な問題といたしましては、この厳しいゼロシーリングの枠内ではございますけれども、しかしながら、この私大の経常費補助につきましては五十億円を、なおまた私立の高等学校の経常費につきましても、その補助を四十億円を増額要求いたしておるような次第でございます。
○田沢智治君　管理局長もおられますので、管理局長からも、窓口の責任者としてひとつ決意をお伺いさせてもらいたいと思います。
○政府委員（柳川覺治君）　御指摘の私学助成でございますが、年々増額の結果、本年度五十六年度でその実態を見ますと、私立大学の経常的経費が九千五百四十七億円、うち国庫補助金が本年度は二千八百三十五億円でございまして、経常費総額に占めます割合が三〇％の実現を見てきているところでございます。
　また、高等学校、幼稚園等の経常費補助につきましては、総額八千八百四十五億円、これに対しまして国庫補助金が本年度七百八十五億円、地方交付税等によります都道府県の補助金を含めまして経常費総額の三二・四％という実績まで高まってきたということで、今後一層この私立大学の重要性にかんがみました私学助成の充実を図るという課題を抱えておると存じておりますが、大臣が御答弁されましたとおりの客観情勢、大変厳しい中でございますけれども、私立大学助成につきまして、また高等学校の経常費助成につきまして、増額要請を概算要求で財政当局にいまお願いしておるところでございます。
○田沢智治君　そこで、行政改革も含めて、私はいま国公私立学校の学費の格差というものに対して、これも臨調等で話題になっているんじゃないだろうかと、こう思うんですが、大学局長等もおられるのでございますが、まず、国立大学の授業料は、年間、五十六年度は十八万、入学金が八万円で二十六万円です。ちなみに私立大学の授業料の平均、文科系は三十万二千三百五十円、理工系が四十二万八千二百八十二円、医科歯科系が百七十七万七千六百六十九円、その他芸術関係とかいろいろな関係が三十六万九千五百二十七円になっておるのですが、入学金についてはどうかというと、文科系の私立学校の場合は十七万六千三百九十一円、理工系が二十万三千九百四十九円、医歯――医者と歯医者の方の系統が六十八万一千四百三十四円、その他が二十三万四千六百九円ということになっておりまして、実際から見ますと、国立大学の学生の授業料、入学金に比して、文科系は二倍、理工系は二・五倍、医歯系が額面どおりだけでは十倍、しかしこのほかに何千万という学債か寄付がつくかつかないかわかりませんが、つくところもあると、こう聞いておるのでございます。そうしますと、これが四年間、六年間ということになると大変な金額の格差がここに出てくる。また自治医科大学というのは、これは学校法人なんですね。これは修学期間中は奨学資金みたいな形で貸し付けて九年間奉仕すれば無料になるというような制度になっておる。私はやはり国公私立の学校の授業料は標準的に公平にして、国庫助成をそれに合わせてやるとするならば、国庫助成もはっきり言って効果は出てくるし、特に効果としてはどんな効果があるかということになりますと、国公私立大学の交流ができます。互換制度も生きてきて、Ａという私立大学からＢという国立大学へ、この先生の授業を私は聞きに行きたいということになっても同じ授業料で回れることでございますので、具体的な互換制度の交流が具現できるんじゃないだろうか、こういうようなことを考えたとき、財政再建という現実的課題に対して取り組む必要度は高い。ですから、将来こういう次元の中で、自治大学ですら入学料が五十万円、授業料が六十五万円、実験実習費が十万円、施設設備費が六十万円、生活費が三万円ということで、百八十八万円を出している。これは学生が、実質的には都道府県と出身県が出すにしても、学生の借りるという次元の中で処理されているという形態から見たときに、いろいろな形態が出てくると思うのですけれども、もうそろそろ国公私立の授業料ぐらいの調整期に入る時期が来ているんじゃないか。私学へ助成すればいいんだというような次元じゃなくて、もっと日本の大学教育の根本的あり方はこうあらなきゃならないのだということを臨調の中で私は検討しつつ、何か将来に対する位置づけをすべきだと、こう思うのでございますが、大学局長、いかがでございますか。
○政府委員（宮地貫一君）　ただいま御指摘の、むしろ高等教育についての経費の負担をどのようなところでどう負担すべきかという基本問題については、確かに御指摘のような問題点はあろうかと思っております。
　なお、御案内のとおり、いわゆる大学の学費につきましては、それぞれ国公私立の設置者が、社会経済等、諸般の情勢に応じて決めるといったてまえになっているわけでございまして、若干経緯を御説明申し上げますと、国立大学の学生納付金――授業料、入学料等でございますが、昭和五十年度以降、授業料と入学料を隔年に改定してきておりまして、授業料について申し上げますと、昭和四十六年度から五十六年までのこの十年間に、国立大学の授業料について申し上げますと十五倍の引き上げということになっておりまして、私立大学と国立大学の授業料の比率も、昭和四十六年当時のほぼ八対一というような比率から、五十六年度においては平均して申し上げますと、約二対一というところまで縮小されてきておるという経緯があるわけでございます。もとより、学生納付金の引き上げが学生生活に及ぼす影響等を考慮いたしますと、それらの引き上げということについては慎重な配慮が必要であると、かように考えております。
　なお、第二次臨時行政調査会の第一次答申におきましては、国立大学運営費等について、学生納付金の引き上げ、その他自己収入の増収を図るというような指摘もなされているわけでございますが、ただいま申し上げましたような経緯を踏まえながら全体の社会経済情勢の変化、その他諸般の状況を総合的に勘案して具体的な引き上げについては慎重に検討いたしたいと、かように考えております。
　最初に申し上げましたとおり、国公私立を通じまして高等教育全体の経費の負担という問題をどうするのかということは、確かに基本的な問題点であるということは私どもも意識をしている点でございまして、それが公の経費と個人の負担とどのような配分で考えるべきかというのは基本的な問題点であろうかと思います。それらの点については今後の検討課題というぐあいに考えているところでございます、
○田沢智治君　最後に、午前中から午後、本岡さんがいろいろな角度で質問された教科書協会あるいは諸澤次官と石橋次官のカントリークラブ入会問題等についてマスコミ等に報じられた内容の問題が、いろいろな次元で誤解もありましょう、行き違いもありましょう、そういう意味では、一市民としてどこのゴルフクラブへ入ろうとそれはもう自由だと私は思っておりますし、文部大臣等の御所見あるいは官房長からの回答を聞きまして、それなりにその方々は良識ある立場で対処なさったと私は信じておりますし、お人柄もよく知っております、ただ、やはり公人であるという立場に立ったときに、誤解されるようなことのないような配慮をするということは、やはり公的な立場におられる方々が考えなければならない大切なことだと私は思うんです。
　そういう意味で、とかく姿勢を問われる現状の中でそういうような問題が二度と起こらないように一生懸命文教行政に携わってもらいたいし、また文教行政の主体を担われている文部省関係の方々は、公正、適切な行政措置を今日までやってきていると私はそう確信しておるのでございますが、文部大臣から一言その件に対しお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　お答えいたします。
　ただいままでいろいろと論議になりました次官のゴルフ場会員権購入の問題でございますが、私の方で調べました限りにおきましては、一私人として買ったものであり、同時にまた金銭の授受等も公明でございまして、一点のやましいところはないと私から断言してはばからないものでございます。今後ともに、なお一層政務に励みますように、私の方といたしましても大いに戒心いたしますると同時に、またなお一層督励してまいらなくちゃならない、かように考えております。ありがとうございました。
○柏原ヤス君　教科書問題について質問をさせていただきます。
　教科書問題、その中でもとりわけ教科書検定をめぐる論議、これがいろいろされておりますが、余りにイデオロギー的に過ぎるのではないかという感じを持っております。偏向した教科書を是正するには検定の強化こそ必要だと自民党が言っております。一方では、現在行われている検定は国定と同じであり、政府・自民党の考え方を教科書を通じて押しつける手段であるというふうに批判しております。子供にとって教科書はどういう役割りを果たすべきか、よりよい教科書をつくるためにはどうしたらいいかと、こういう視点が欠如した論議だと私は思っているわけです。
　最近の教科書問題、とりわけ検定をめぐる論議に対して大臣はどういう御見解を持っていらっしゃいますか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいまの御質問に対しまして、文部省といたしましては、教科書に対しまする各方面の御意見は御意見といたしまして拝聴をいたしまするとともに、できます教科書はあくまでもりっぱなものでなければならない、同時にまた中正な不偏のものでなければならない、こういうふうなことでありまして、教科書会社から出てまいりますこの検定本に対しまして厳正な指導を行い、検定を行ってまいりたい、りっぱな検定制度をつくっていかなければならない。また、そのためには、ただいまも御指摘がございましたように、検定官の充実の問題やら、あるいはまた待遇に対しまする改善の問題等、諸般の問題も踏まえましてりっぱな検定制度を堅持してまいる覚悟でございます。
○柏原ヤス君　いまお聞きした問題点を何か避けていらっしゃるような……。
　現在、非常に激しく検定問題をめぐる議論がされているわけです。その議論に対して大臣の御見解をお聞きしたわけです。一般論を漠然とお聞きしたわけなんです。いま議論されているその議論に対しての御見解、もう少し、何と申しますか、御見解があるんならはっきりとおっしゃっていただきたいんです。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいまの検定制度に対しまする議論と申すならば、問題は、いろいろな各方面からの御意見は御意見としてこれをあくまでも素直に拝聴いたしまして、そうしてりっぱな教科書をつくるための真剣な努力を払ってまいりたい、かように考えます。それには検定の制度の問題、あるいはまた採択の問題等につきましても、制度的にも完備したものにならなくちゃならない、かように考えております、
○柏原ヤス君　各方面の意見をよく聞く、そうしていい教科書をつくるというふうに理解してよろしゅうございますね。
　そこで、それじゃ新聞、雑誌などにいろいろとその動きが発表されております。ただ、こうした新聞、雑誌、マスコミを通じてのみの理解なんです。文部省としても、これはやはり受けとめないわけにはいかないと思うんです、先ほどもよく各方面の意見は聞いてとおっしゃったんですから。よくお聞きになっているからそういうふうにおっしゃるんでしょう。
　そこで、学者グループ、教育団体が抗議声明を出しておりますが、どういう団体からどんな内容の抗議が出されているか、ここでおわかりになっている範囲のものを出していただきたい。また、後日それは資料としていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（三角哲生君）　種々の団体や個人から、種々の内容の意見書でございますとか、要望書でございますとか、これが参っておりますけれども、これらは文部大臣に対して出された、こういう性格の書類でございまして、必ずしもその団体や個人みずからが公表しているものではございませんので、そういったものについては、私どもとしてはお受け取りはいたしておりますが、これをお出しすることは差し控えた方がよろしいんじゃないかと、こういうふうに思うのでございます。
　ただ、その内容についてちょっと申し上げますと、そういった意見書や要望書におきましては、一つには文部省の検定は厳し過ぎるというような角度から申されておるものと、それからもう一つは、逆により厳正に行うようにすべきであるというようなものもございまして、内容は一様ではございません。ただ、主なもので、文部省にお持ちになりました要望書のようなものを団体みずからが公表しているものもございまして、たとえば日本教職員組合でございますとか、それから教科書問題を考える市民の会といった名前のものがございまして、そういったものは団体自体が公表しておるものでございますので、もし御必要があれば委員のお手元の方へ後刻お届けしても差し支えはないと思っております。
○柏原ヤス君　教科書検定の強化、採択、特にその広域化、これを自民党でも教科書問題小委員会を中心に改革案が検討されていると聞いておりますが、自民党における教科書問題検討の経緯と現状を御説明いただきたいと思います。
○政府委員（三角哲生君）　教科書問題小委員会というのが自民党の文教部会の中に設置されまして、実質的にはたしかことしに入ってからいろいろと御協議もあり、あるいは各方面からの意見聴取もありまして、そうして一つの報告というものをおまとめになったというふうに私どもは理解しておりますが、この自民党の小委員会における検討結果は新聞等でも報道されまして、そして次のような五項目に及ぶ改善のための提言が行われたと、こういうふうに承知しております。
　それを要約して申し上げますと、一つは、文部省は検定に厳正な態度で臨み、真に教育的に適切な教科書がつくられるよう最善の努力を払うべきである。それから二として、検定体制充実のため、教科書調査官の増員とその処遇改善を行う必要がある。また、検定の基礎となる調査、研究のための諸条件を整備すべきである。三といたしまして、教科書の適切な採択と学習指導の共同研究を推進するため、小中学校の採択地区を都道府県単位とするなど広域化を検討すべきである。四として、学習指導要領は教育活動の大綱的基準であるとともに、教科書作成のよりどころとなっていることから、より適切な教科書ができるよう必要な検討を行う。最後に五といたしまして、今後の課題として、教科書の検定、採択、発行、供給を総合的にまとめた法律の制定を検討する必要がある、こういうような提言になっておる次第でございます。
○柏原ヤス君　こうしたホットな論議が行われているときこそ、私は政府の冷静な教育的な対応が必要であると思います、しかし、新聞などを通して見ますと自民党主導で政府も動いていると、こう受け取らざるを得ないような感じです。大臣は教科書検定強化、採択の一層の広域性などを中教審に諮問するような旨が報じられておりますが、政府の考え方、今後のこうした問題の対応の仕方をどういうふうになさろうとしていらっしゃるのですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　教育の、中でもその教材の主たるものであります教科書というものは最も大事なものであり、これが子弟の教育、今後の日本の社会形成の上から言って重大な問題でございます。さようなことから、一党一派に偏するようなこともなく、あくまでも厳正公平な、中正なりっぱな教科書をつくるということから、衆議を尽くして各方面の御意見を十分に取り入れてりっぱなものをつくっていかなきゃならない、こういうふうに考えておりますので、そのための一つの方法といたしましては、やはり公の審議会といったようなものを設けまして、そうしてそこにお諮りしていくことも一つの方法であると、かように今日考えておる次第でございます。
○柏原ヤス君　中教審に諮問するという旨が報じられておりますが、これはどうなんですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　御案内のとおりに、今日までございました中教審は、一応答申を終わりましていま解散をいたしておるわけであります。新しく任命をしなければ、中教審はまだ構成されておりません、そういう時点でございます。
○柏原ヤス君　もう一度話をもとへ戻しますが、自民党主導型の政府の動き、こういう中で、教科書検定強化、採択の一層の広域性というものが問題になっているわけで、中教審がいまできてないというならばそれじゃどうするのかと、それを自民党が強く発表しているわけです。それをただ聞き捨てにしているのか。政府はどういうふうに今後の対応をするか。中教審はできてないから聞かないと言わんばかりのお答えですが、それじゃどうなさるんですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいまそれを一生懸命に考えておるところでございます。
○柏原ヤス君　一生懸命なら、もう少し内容を具体的にお聞かせいただけるんじゃないかと思いますけれども。
○国務大臣（田中龍夫君）　いま私が申し上げた程度でございまして、それ以上固まっておりません。
　それからまた、自民党主導型ということを強くおっしゃいますが、私は冒頭申し上げたように、いいものはいい、悪いものは悪い、そうしてまた、りっぱな教科書をつくるということのみを目標にいたしまして、決して一党一派に偏することのないように、あくまでも公正妥当な、全国民がまた期待し、うなずいていただけるようなりっぱなものをつくりたい、かように考えております。
○柏原ヤス君　もう少し具体的なお考えをお聞きしたいと思っても相変わらず同じようなお答えで、ただ一生懸命一生懸命じゃ、何かお気の毒のような気がします。これだけ論議されている問題なんですから、もう少し前向きの御答弁がいただけるように私は期待してお聞きするわけなんです。
　次に、大臣に基本的な問題として、たびたび大臣は教科書の国定制は考えていないと、こういうふうにおっしゃっております。国定制と検定制、この違い、検定制に対するメリットは何かとお考えなのか、またはそのメリットが十分生かされているとお考えでいらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（三角哲生君）　教科書の検定制度の方は、これは教科書の著作を民間にゆだねるということでございまして、そうして著作者にいろいろなそれぞれの多様な創意工夫を競い合っていただく、そうしてその間に教科書の質的向上が図られていくということを期待しておるわけでございまして、そうして、適切な教育内容の保障でございますとか、あるいは教育水準の維持向上、それから教育の機会均等の確保といったような事柄が、これは公の、いわゆる公教育としての要請でございますが、これに対応した適切な教科書が制度的に確保されるということを目的としてこの検定を行うということで検定制度と、こういうぐあいに申しておるわけでございます。
　国定教科書制度というのは、これは申し上げるまでもなく、国がみずから教科書を著作するということでございまして、先ほど申し上げました検定教科書の場合には、いろいろな創意工夫で多様なものが競い合う云々と御説明申し上げたような点につきましては、国定になりますと国がつくるわけですから、そういう意味合いのメリットはむしろ検定制度の方にあるわけでございまして、これまでもそういった意味で関係者が努力して教科書をつくってきたわけでございますが、文部省は、それに対して検定をする立場でできるだけ教科書が学校教育の上に適切なものとなりますように努めてきたわけでございますが、なお今後ともより一層努力をしていかなければならないと、こういうふうに思っておるわけでございます。
○柏原ヤス君　この問題はまた後の問題として、お聞きしたいことを具体的にお聞きさせていただきます。
　次に、教科書検定は、そのあり方次第によっては憲法で保障された言論、出版の自由、検閲の禁止に触れる危険もあると。したがって、慎重で万全な運用が望まれるわけですが、現在の検定のあり方について幾つかの問題点を感じております。そして、その改善策について検討すべきだという考えを持っておりますが、その点について大臣に御見解をお示しいただきたいと思うわけなんです。
　その一つは、教科書の執筆者から、検定がオープンな形でない、いわば密室で行われているという不満が強く言われております。しかも、不合格となっては会社の経営問題にもかかわりますので、執筆者としては教科書調査官と対等な立場で論議しにくくなる。これは現状であると思います。こうした不満とか状況を考えましたときに、調査官の調査内容、審議会の審議録、こういうものを公開することがぜひ必要であると、こういうふうに思います。その点いかがでしょうか。
○国務大臣（田中龍夫君）　教科書の検定制度は、教科書の著作を民間にゆだねることによりまして著作者の創意工夫を期待するものでございますが、その検定制度の運用という面につきましては、今後ともにこの趣旨を生かしまして、十分にその検定制度の維持拡充に努めてまいりたい、かように考えておりますが、教科書検定の具体的な過程や内容を公開いたすということは、これは採択に影響を及ぼすおそれがございますので、従来から差し控えておるところでございまして、先生の御見解とは異なった意見を持っております。
○柏原ヤス君　次に、教科用図書検定規則に定められた修正意見、不合格理由の事前通知、こういうものがどのような形でなされているのか、それに対する執筆者側は意見の申し立て、反論ができるわけですが、どのような形で行われているか、それがまたどのような手続で処理されるか、この点をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（三角哲生君）　御質問のうち、まず修正意見でございますが、これは意見の趣旨が著作者に対して十分に理解をされますよう、それぞれの記述が不適切な理由を口頭で詳しく説明をいたしまして、またその際著作者の質問にも応ずると、こういうようなやり方にしております。
　それから、御指摘の修正意見に対する意見の申し立てでございますが、これは文書で行われてまいりまして、文部大臣は、検定審議会の議を経て、申し立てられた意見を相当と認めるときには修正意見を取り消すということにいたしております。
　それから不合格の理由は、これは文書で示すと同時に口頭で補足説明を加えて行っております。そして不合格に対しまして反論書が提出された場合は、文部大臣は再びこれを検定審議会に諮問いたしまして、その答申をいただきました上で合否の決定を行う、こういう手順にいたしておる次第でございます。
○柏原ヤス君　そこで、執筆者はその処分に不満があって意見の申し立て、反論ができるとしても、またその意見や反論が同じ検定審議会に諮られるわけだ、結論は変わらないんじゃないか、期待できないのではないかと、こういうふうに思いますが、その点どうですか。
○政府委員（三角哲生君）　まあ申されましたような御疑問があるだろうと思いますが、私どもといたしましては、意見の申し立てや反論書の提出が行われました場合に、教科用図書検定調査審議会はその都度慎重に審議をいたしておりまして、したがいまして、制度としてはこれまで適切に機能してきたと、こういうふうに思っております。
　一応御参考までにちょっと申し上げますと、昭和五十五年度におきまして、修正意見に対します意見の申し立てというものが十八ヵ所について申請が行われまして、そのうち十二ヵ所については当該意見を相当と認めまして修正意見を取り消しておるというような経緯になっておりますので、申し上げましたんですが、適切に機能しているというふうに考えておるのでございます。
○柏原ヤス君　そこで、とにかくそうした問題が問題になっているわけで、私はこれを改善するためには、やはりもっと、密室で行われているというようなその点をあからさまにしなければならないと思います。
　そこで、不合格、条件つき合格、いずれにしても文書でその理由、修正意見を詳細に通知する、また不服があれば公開の場で議論する、もう一つ、教科書検定審議会以外の学者などで第三の機関をつくってそこで議論する、このような改革を試みてはどうかと。こういうことによって学問的な議論もそこに出てくるでしょうし、また検定の公正さ、慎重さというものもそこに図られていくと思いますが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（三角哲生君）　不合格の理由の方は先ほども御説明いたしましたが、これはまあ文書でお示ししております。
　それから修正意見につきましては、当初は修正意見をまず提示いたします場合は、意見の趣旨が著作者に十分理解されますように口頭で詳細に説明しておりますが、なおその際は、録音するというような希望があればそういうこともいたしております。その後の、修正意見を出した後のいろいろなまた話し合いのような場合には、これを一々録音するということはいたしておりませんけれども、基本的にこういう点を修正意見として申し上げるという場合にはそのような扱いにしておるわけでございます。
　それから次の、これらに対して不服がある場合の問題でございますが、その際の制度的な一つの保障といたしましては、意見の申し立て及び反論書の提出という制度を設けましてできるだけ慎重に運んでいこうと、こういうぐあいにしておるわけでございますが、さらにこの教科書検定の申請者としては、行政不服審査法と、それから行政事件訴訟法の定める救済手段の道も開かれているということになっておりますので、制度的にはかなり整っておるんではないかというふうに考えておるのでございます。
　ただ、もう一つの御指摘の第三者機関の設置といったことでございますが、これは私どもとしては教科用図書検定調査審議会というものが、すでに各分野の専門家でもって構成しておる機関でございますので、これが、言ってみれば先生御指摘のような一つの形のものでございますので、ここでひとつ慎重に御論議、御審議をいただきたい、こういうふうに考えておるのでございます。
○柏原ヤス君　次に、教科書調査官、これがどのような方法で選考され、任命されているんでしょうか。
○政府委員（三角哲生君）　教科書調査官は、教科書の検定業務の全般にわたりまして専門的な見地からこれに携わるというものでございますので、この任命に当たりましては、まず大学や高等専門学校の教授あるいは助教授など、またはそういった方々と同程度の専門学識があると認められる者でございまして、そして次にもう一つの要件としては、良識に富み、広い視野から公平な立場で事柄を判断し得る者といった観点から、いろいろな専門の方々につきまして慎重に選考いたして、その上で任用をしておるのがこれまでの方法でございます。
○柏原ヤス君　文部省にとって都合のいい考えを持っている人が慎重に選考されていたんではたまったもんじゃないと。
　そこで私は、専門家集団の推薦というようなものを考えて、それを参考にして選ぶ、任命するというようなことを考えて、制度的に政府から何らかの形でそこに距離を置くということを考えるべきじゃないか、そういうことが執筆者の信頼を得ることであり、検定制度に対する国民の理解を深めることになるのではないかと思いますが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（三角哲生君）　この調査官の任命に当たりましては、先ほどお答え申し上げましたような観点から、できるだけ幅広く人材を求めることが望ましいので、私どもはそのように努めておるのでございますが、ただいまの専門家集団の推薦を参考にしてはどうかというような御指摘につきましては、私どもは信頼すべき、かつ非常に責任もきちんとしておられるような団体から、もししかるべき推薦があれば、それはやはり参考としてちょうだいしてもよろしいんじゃないか、こういうぐあいな気持ちがいたしますが、これを一つの制度化するというところまでいきますと、どのような専門領域で、どのような団体に推薦を依頼するかというような問題もございまして、そういうことを実際に現実化することにはいろいろな意味の困難があるのじゃないかというふうにも考えるのでございます。
　なお、教科書調査官が、文部省に都合のいいような頭の構造であるというのではというような御発言もございましたが、調査官というものは、教科書の検定業務に当たりましては、もっぱらやはり学問的並びに教育的な見地に立ってその任務を遂行してもらわなければならないと、こういうふうに思っております。
○柏原ヤス君　教科書は、執筆者、教師、父母、子供、国民、こうした立場でつくり上げていくものだと私は思います。また国民全体の教育水準を向上させるためには、個性のある多様な教科書、これができることが望まれているわけですが、こうした点から私は大臣にもう一度教科書検定の改善策というものを考えていただきたい、また、お考えになっていると思いますので、所見をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいまの御質問でございますが、先ほども申し上げましたように、著作者が多様な創意工夫をおのおの競い合って、その質的な向上が図られていくということはまことにいいことでございますが、その教育内容の保障とか教育水準の維持向上、教育の機会均等等の確保というような、公教育としての要請に対応した適切な教科書が制度的にも確保されるようにいたさなくちゃならない。そこで、先ほど申し上げました教科書の検定制度というものが、教科書の著作を民間にゆだねるということになるわけでございまして、この著作者の創意工夫というものに多大の期待をかけておりますことは当然であり、またこれに対しまして検定を行うということによって、より適切な教科書が確保されると、かように考えておる次第でございます。
○柏原ヤス君　いまお伺いしていると、著作者の創意工夫を大いに期待するというようなお答えですが、私は多様な教科書といっても、現在の教科書はどれを見てもその内容は多様じゃない、きわめて画一的であり、公式的だと。著作者がいろいろ創意し、工夫していると思います。それなのに、どうしてこんなおもしろくない、また画一的な、公式的な教科書ができているのかと。これは私は検定制度に問題があると、この検定制度が内容面に規制を加えていると、こういうふうに強く感ずるわけなんです。こうした現在の検定制度の中に規制が加えられるという、こうした制限で、自由競争の中で執筆者の創意工夫による教科書の進歩あるいは改善が妨げられている、できてないと、こういうふうに思いますので、私は大臣のいまの御答弁には大変不満を感ずるわけなんです。いまの検定制度は教科書の内容面に規制が加えられていると、こういうふうに思うという私の考えに対して、大臣はどういうふうにお考えですか。
○政府委員（三角哲生君）　教科書が内容的に見て、柏原先生から見ると、どちらかというと、どうも似たようなもので画一的な感じがするというお話でございますが、これにはやっぱりいろいろな見方があるんじゃないかという気がいたしまして、確かに一つの学習指導要領のもとで行われる日本の小学校なりあるいは中学校の教育でございますので、内容的に見ますと、それは共通する部分がどうしても多くなるというのは、そういった教科書の性格から来る一つの枠というものがあると思っておりますが、また見方によりますと、検定制度でございますので、かなりやはり教科書一つ一つにはそれなりの違いなり特徴なりというものも見取れることも否定できないと思っておるんでございます。
　それから、検定で全部似たようなものになってしまうんじゃないかという御懸念でございますけれども、やはり検定は、先ほど来申し上げておりますように、どうしても必要な場合には修正意見というものを申し上げますし、それから、これは若干直した方が望ましいんじゃないかという場合には改善意見を申し上げますけれども、検定によって私ども文部省が書きかえを行うわけではございませんで、もう一遍これは著者にいろいろと検討し考えてもらおうと、こういうことでやっておりますので、いささが御指摘のようなことでは必ずしもないんじゃないか、こういうふうに考えるのでございます。
　ただ、一つ申せますことは、検定教科書の制度の趣旨がなお一層十分に生かされていきますためには、より一層教科書の執筆に当たる方々に幅広い層のいろいろな方が、いろいろな学識経験者が携わっていただくということが望ましいんじゃないか、そしてそういった方々の創意工夫がまた入れられてくるということが望ましいんじゃないかというふうには考えておるのでございます。
○柏原ヤス君　大臣に御答弁をお願いしたんですが。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま局長からるる申し上げたとおりでございます。
○柏原ヤス君　次に、教科書研究センターの報告書を見ますと、ヨーロッパ諸国においては、教科書選定に当たっては、教師が単独で選んだり、職員会で選んで校長が決定したり、非常に教師の側にイニシアチブがとられている。実際に教科書を使っているのは教師なのですから私は当然だと思います。さらに注目したことは、デンマークとか西ドイツ、そういう国では父母まで委員会などをつくってそして教科書を選ぶメンバーに入っている。こういう報告を見まして、日本の学校教育というのは父母の意見がなかなか取り入れられていない、こうした点を検討する必要があるな、こういうふうに考えております。いまの採択制のもとでは、父母の参加はもとより実際に教科書を使っている、教育する立場にある教師さえなかなかその意見を反映しがたいという状態にあると思いますが、大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　御案内のとおりに、採択の問題につきましては市町村の教育委員会が行いますが、御指摘の現場の先生方の意見等について採択の仕組み全体の中で十分に配慮されておるようになっておるわけでありまして、たとえば都道府県の教育委員会が指導助言、援助に当たりまして、あらかじめその意見を聞くこととされておりますし、教科書選定審議会の委員のおおむね三分の一は校長さんや教員から選任されなきゃならないこととされております。また、ＰＴＡの関係でございますが、ＰＴＡの関係者が委嘱されておるのが通例でございます。また、各採択地区に置かれております教科書の調査員の大部分は先生から委嘱され、あるいは教科書の専門的な調査研究を行うなど、採択に現場教員の意見等が具体的に反映される措置が講じられておる次第でございまして、ただいま先生のおっしゃいましたいろいろな点は大体そのとおりに充足されておると、かように考えております。
○柏原ヤス君　それでは、現在の採択制度は非常にいいと、こういうふうに大臣は認めていらっしゃるわけですね。
○国務大臣（田中龍夫君）　まあ、さらにいいものができればなおいいと考えておりますが、いまの時点ではさようでございます。
○柏原ヤス君　それならば、自民党の中でつくられている小委員会などで採択の強化というようなことをイの一番に掲げているわけですけれども、こうした採択の強化なんということはもちろん大臣としては受け入れないと、いまの採択で結構なんだということになるわけですね、その点いかがです。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま冒頭申し上げたとおりでございまして、もっといいものができればなおいいなと思いながら、現時点におきましては現行のあれを是認いたしております。
○柏原ヤス君　私がお聞きしたいところは、現在の採択制度はいいんだというお立場ですね。自民党の小委員会では強化せよと言っているんですけれども、その強化せいということに対しては大臣は必要ないということになるわけですね。
○国務大臣（田中龍夫君）　もっといいものができればそれがいいとは思っておりますことは冒頭申し上げたとおりでありますが、自由民主党あるいは社会党あるいは民社党、公明党はそのとおりであり、文部省は文部省でございます。
○柏原ヤス君　何だかよくわかんない御答弁で、簡単なことをお聞きしているのを簡単にお答えにならないんで何だかわからないんです。強化するという姿勢は大臣はとらないということですね。
○国務大臣（田中龍夫君）　先生がとらないとおっしゃるから言葉がやりにくいんでありまして、そうではなくて、よりいいものをつくりたいという一念でございます。
○柏原ヤス君　そのためには強化するという方につくかもわからないんじゃないですか。
　この辺で次へ参ります。
　戦前の教育では教科書が絶対的な権威を持っておりました。しかし、いまの教育制度では教科書は主たる教材というふうになっているわけです。絶対ではない。教科書は主たる教材として活用されるものであって、やはり教育効果を上げるのは、教師自身の見識、また専門的判断を土台にしたその教師の教育技術であると私は思います。教科書の内容について余り細かいところにいろいろと欠陥があるとか、偏向だなどと言って目くじらを立てるということは、結論的に現場の教師の能力を軽視しているということになると思います。この点いかがですか。
○政府委員（三角哲生君）　教科書は、授業の場合に、その教科書の内容をそこで発展をさせましたり、あるいはより深めたりしていくというものではございますが、教科書の中に学習上支障を来すような部分がある場合には、教師がそのすべてについてこれを補っていくということまでは必ずしも期待できない。そういう状況がございましょうし、またそういった負担をすべての教師に課していくというべきものでもないというふうにも思います。したがいまして、教科書にはできるだけ学習上支障を来すようなところがないような行き届いた配慮を施してこれを著作し、編集し、そして検定を経でつくり上げていく、こういうことが必要でなかろうか、こういうふうに思っているんでございます。
○柏原ヤス君　次に、教科書無償の問題についてお聞きしておきたいことがございます。
　先ほど他の委員の方から取り上げられたときに、大臣のお答えに対して私は心からそのようにがんばっていただきたいと、こういうふうに思うわけで、その大臣の御答弁で結構なんですけれども、ちょっと気になるところが二つございます。これは臨調第一次答申で、「廃止等を含め検討する。」というこの提言に対して、検討すると。どこでどう検討するのか、その場合にどう対応するのか具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　来年度の概算要求におきましても、無債の問題を私どもは堅持して概算要求を出しております。臨調の方として、この「廃止等を含め」ということにつきましては、そこには臨調の答申が出ましたので、それに対しまして今後なお一層努力もし善処もしてまいりたい、かように存じておりますので、どうぞよろしく御協力、御鞭撻のほどをお願いいたします。
○柏原ヤス君　文部大臣が決意を固めて堅持すると、こうおっしゃっているその御態度に心から応援するつもりでお聞きしているんです。鈴木総理は行革に政治生命をかけると大変力を入れていらっしゃる。中曽根行政管理庁長官も土光さんと心中するとまで言っている。こうした中で臨調第二次答申、その中に無償廃止という提言が出るかもしれないということを私たちは心配しているわけなんです。こういうときに、臨調答申を最大限に尊重し実行しようとする内閣の一大臣であって、一体無償制度を堅持する立場を貫き通せるかどうか、貫くという決意に変わりはないというふうにここでお答え願えれば大変心強いわけですが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（田中龍夫君）　閣僚といたしまして総理大臣を補佐して誤った方向にいかないように努力をいたします。