Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十五年二月二十日（水曜日）
　　午後零時三十五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二宮　文造君　　　　　馬場　　富君
　二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　　富君　　　　　二宮　文造君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川村　清一君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　稲嶺　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二宮　文造君
　　　　　　　　　　　　　　　　柿沢　弘治君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　大来佐武郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　官）
　　　　　　　（沖繩開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　小渕　恵三君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　和田　善一君
　　　　　　　沖繩開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　美野輪俊三君
　　　　　　　沖繩開発庁総務
　　　　　　　局会計課長　　　　宮島　　茂君
　　　　　　　沖繩開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　海原　公輝君
　　　　　　　外務省北米局長　　淺尾新一郎君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　武藤　利昭君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　源三君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　説明員
　　　　　　　総理府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　小宮山五十二君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○沖繩及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（昭和五十五年度沖繩及び北方問題に関しての
　施策に関する件）
　（昭和五十五年度沖繩開発庁及び総理府北方対
　策本部関係予算に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（志村愛子君）　ただいまから沖繩及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　沖繩及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、昭和五十五年度沖繩及び北方問題に関しての施策並びに予算について政府より説明を聴取いたします。
　まず、小渕国務大臣から所信を聴取いたします。小渕国務大臣。
○国務大臣（小渕恵三君）　沖繩及び北方問題について所信の一端を申し述べたいと存じます。
　初めに、沖繩の振興開発について申し上げます。
　沖繩が祖国に復帰して間もなく八年が経過しようとしておりますが、この間政府は、沖繩振興開発計画に基づき、社会資本の整備を初め、各分野における本土との格差是正や沖繩の自立的発展に必要な基礎条件の整備のための努力を鋭意続けてまいりました。その結果、空港、道路、文教などの公共施設の整備は順調に進展し、その他多くの分野でもそれなりの成果を上げ、本土との格差は次第に縮小されております。
　また、最近の沖繩県経済は比較的明るい兆しを見せつつあります。しかし、一方では、全分野にわたる産業の振興を初め、雇用問題など、まだまだ解決を要する問題があり、特に、沖繩振興開発計画の終盤期を迎え、今後一層の努力が必要とされております。
　政府といたしましては、このような現状に対処し、沖繩の振興開発をさらに推進していくため、昭和五十五年度予算においては、沖繩開発庁全体で二千百二十七億五百万円、そのうち、振興開発事業費では一千九百六十九億八千九百万円の予算を計上するとともに、沖繩の企業の発展に役立てるため、沖繩振興開発金融公庫の融資及び出資の増額に努めました。
　なお、沖繩におきましては、戦後三十年余を経過した今日においても戦後処理問題が残されております。そのうち、いわゆる対米請求権の漁業関係事案につきましては、昭和五十三年度予算から特別支出金を計上し、措置を講じておるところでありますが、さらに、昭和五十五年度において新たに人身被害事案について所要の措置を講ずることにいたしたいと考えております。残る事案につきましては、関係省庁から成る連絡会議において検討を進めているところであります。また、土地の位置境界明確化につきましても、地元と密接な連絡を保ちながら一層の調査の促進を図り、法の定める期限までに調査を終えるよう努力いたしておるところであります。
　ところで、沖繩振興開発計画は、昭和五十六年度で計画期間を終了することとなっておりますが、その後の沖繩振興開発のあり方をどうするかにつきましては、計画目標の達成状況、沖繩県の経済的・社会的諸情勢、さらには、沖繩県民の意向等も踏まえながら、十分に検討いたしてまいりたいと考えております。
　以上申し述べましたとおり、諸般の施策を鋭意推進いたしておるところでありますが、沖繩の振興開発につきましては、今後とも格段の努力を傾注いたしてまいる所存であります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　北方領土問題の解決は、国民共通の久しい願いであり、第二次大戦後に残された未解決の課題の中で最大のものであることは改めて申すまでもないところであります。政府といたしましては、北方四島の一括返還を実現し、日ソ平和条約を締結するとの一貫した基本方針のもとに対ソ交渉に努力を重ねてきておるところでありますが、北方領土をめぐる情勢はきわめて厳しいものがあります。すなわち、昨年から、ソ連が、わが国固有の領土である国後島・択捉島・色丹島において、新たに軍事力の増強を行っていると推定せらる事実が次々に判明してきております。
　このようなソ連側の措置は、日本国民の北方領土返還の願いを無視するものであり、また、平和な話し合いにより領土問題の解決を図っていこうという両国の基本的合意を反したきわめて重大なものであります。政府は数次にわたり、ソ連側に、これらの措置を深く遺憾とし、速やかなる撤回と領土問題の解決を求める申し入れを行っておりますが、ソ連側は、これにこたえる従来の一方的な固い態度に終始しております。
　政府といたしましては、状況がいかに厳しいものであっても従来の基本方針をいささかも揺るがすことなく、今後、さらに粘り強く対ソ交渉に努力を重ねてまいる所存でありますが、この交渉を進展させる最も大きな支えは、何といっても国民の一致した力強い支援であります。
　幸い、北方領土問題に対する国民世論は、一千五百万人を突破し、二千万人に向けて展開されている返還署名運動、各種の団体が各地で開催している返還要求大会、また、大方の地方議会における返還要求決議等に見られますとおり、最近、着実な盛り上がりを見せてきております。しかしながら、北方領土問題に対しソ連側が態度を強めている現在、いよいよ世論を結集して新たな返還運動を盛り上げ、この問題の解決に向けて前進を図らなければなりません。
　このため政府といたしましては、国民の一人一人に北方領土問題をより身近な問題として理解していただき、より深い知識を持っていただくよう、各般の啓発事業の推進に努めるとともに、地方公共団体、民間諸団体との連携を深め、全国各地域において一様に活発な返還運動が展開されますよう、所要の施策を積極的に推進してまいる方針であります。
　また、北方地域からの引揚者に対する援護につきましては引き続き配慮を重ねてまいるとともに、北方領土問題が解決されないことに伴う諸問題についても、関係省庁において適切な施策が図られるよう緊密な連携をとってまいりたいと存じます。
　ここに沖繩及び北方問題に関する所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いいたす次第であります。
○委員長（志村愛子君）　以上で小渕国務大臣の所信表明は終わりました。
　次に、大来外務大臣から所信を聴取いたします。大来外務大臣。
○国務大臣（大来佐武郎君）　外務省の所管事項につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　まず、北方領土問題について申し述べます。
　ソ連との間に真の相互理解と信頼に基づく正常な関係を発展させることは、わが国外交の重要な課題の一つでありますが、日ソ関係は現在、北方領土におけるソ連の軍備増強、アフガニスタンへの軍事介入、さらに防衛庁機密漏洩事件等の中で厳しい局面を迎えていると申さねばなりません。
　近年、日ソ間の実務関係は各種分野で着実に進展してきたにもかかわらず、最大の懸案である北方領土問題がなお未解決のまま残され、平和条約が依然として締結されないままであることはきわめて遺憾であります。
　政府は、従来より一貫して、この領土問題を話し合いによって解決し、平和条約を締結することが不可欠であるとの確固たる認識に基づき、粘り強く対ソ折衝の努力を続けてまいりました。
　昨年九月、当時の園田外務大臣は北方領土の現地視察を行い、かかる政府の不動の姿勢と不退転の決意を改めて内外に強く表明しました。また、同九月、ニューヨークにおいて行われた日ソ外相会談の際にも、北方領土問題の解決が一億日本国民の強い願望であり、北方四島の一括返還を実現して平和条約を締結するとの日本政府の立場は将来にわたっても不変不動である旨改めてソ連側に強調いたしました。
　他方、最近の北方領土におけるソ連の軍備強化の動きに対しては、政府としてもこれを重大な事態と受けとめ、昨年二月五日乃び十月二日の二度にわたりソ連政府に対し、北方領土の速やかなる返還を求めつつ、ソ連のかかる行動は日本国民に対する許されざる非友好的な行為であるとして厳重抗議し、新たな軍事力の配備や施設の構築を速やかに撤回するよう強く要求する旨の申し入れを行った次第であります。
　さらに本年二月八日には、防衛庁機密漏洩事件に関連した抗議申し入れとあわせて、ソ連政府に対し、昨年の二度にわたる日本政府の声明を全面的に再確認し、軍備強化の措置を速やかに撤回するよう改めて強く申し入れた次第であります。遺憾ながら、このような累次の抗議や申し入れにもかかわらず、ソ連側は領土問題は存在せずとのかたくなな姿勢を崩さず、誠意ある態度を示そうとしないのみならず、国会の決議にも象徴される国民の総意、北方領土返還要求があたかも一部の者による反ソのためのキャンペーンであるかのごとく主張しております。
　このようなソ連側の態度が、一九五六年の日ソ共同宣言及びそれ以降の日ソ関係の経緯を全く無視した、日本としてとうてい受け入れることのできないものであることは改めて申すまでもないところであります。一方で善隣友好を説き、他方でそれに全く逆行する行動をとるという態度では相互信頼関係を育てることにはなりません。政府は、ソ連との関係を重視し、正常な関係の維持に努力するものでありますが、その中にあって、今後とも、北方領土問題については、わが国の立場を絶えず明確に貫き、通すべき筋を通し、毅然たる態度で適切な外交的対応を進めてまいる考えであります。
　最近、全国国民各層に、北方領土問題に対する理解と関心が一段と広まり、国論の強固な統一への動きが見られつつあることは、まことに心強い限りであります。私は、このような全国民的な世論の高まりとその支持を背景に、決意を新たに、粘り強く、息長く、対ソ折衝を行ってまいる所存であります。国会におかれても、特に当委員会よりは、従前にも増して活発な御指導と力強い御支援を願う次第であります。
　次に、沖繩問題について申し述べます。
　政府としては、日米安保条約に基づく米軍の存在は、わが国の安全を含め、極東の平和と安全に寄与していると考えておりますが、特に沖繩県においては米軍施設・区域の密度が高く、米軍の活動に伴って住民の生活にもいろいろと影響が及んでおり、その整理統合を求める声がかねてより強いことは十分承知しております。政府としては、米軍施設・区域の安定した、かつ、円滑な運用を図っていくためには地元住民の理解と協力を得ていくことが不可欠であると考えており、安保条約の目的達成との調整を図りつつ、沖繩県民の声に耳を傾けながら、県民の要望にこたえるよう努力を傾注するとともに、住民生活への影響を最小限に食いとめるよう米国側との不断の接触を通じ努力している次第であります。
　日米間で了承された整理統合計画のうち今日までに相当程度が実施されてきましたが、今後ともさらに、沖繩県民の民生の安定にも十分配慮しつつ残余のプロジェクトの早期実現につき鋭意努力してまいる所存であります。
　以上、外務省所管事項につき概略御説明いたしました。委員各位の御理解と御支援をお願いいたします。
○委員長（志村愛子君）　以上で大来外務大臣の所信表明は終わりました。
　次に、沖繩開発庁並びに北方対策本部の予算について順次説明を求めます。美野輪総務局長。
○政府委員（美野輪俊三君）　お手元にお配りしております資料に沿いまして、昭和五十五年度沖繩開発庁予算について、その概要を御説明申し上げます。
　昭和五十五年度におきましては、きわめて厳しい財政事情下ではありましたが、本年度に引き続きまして、沖繩振興開発計画に基づき、沖繩と本土との格差の是正を目指すとともに、沖繩における現下の社会的、経済的諸情勢にも対処するよう配慮いたしております。
　第一に、沖繩開発庁に一括計上されております沖繩振興開発事業費の総額は一千九百六十九億八千九百万円で、前年度当初予算に対し三十九億三千七百万円、二％の増となっております。
　その内訳は、治山・治水対策事業費、道路整備事業費、港湾・漁港・空港整備事業費、農業基盤整備費等を主な内容とする公共事業関係費は一千六百九十八億二千三百万円、公立学校施設整備経費等を内容とする沖繩教育振興事業費二百二十五億八千五百万円、及び保健衛生施設整備経費等を内容とする沖繩保健衛生等対策諸費十一億九千八百万円、並びに糖業振興経費等を内容とする沖繩農業振興費三十三億八千三百万円であります。
　来年度の沖繩振興開発事業費予算は以上のとおりでありますが、特に、水資源の確保、道路港湾等交通網の整備、第一次産業の基盤整備、生活環境の整備等につきまして配意をいたした次第であります。
　第二に、これら当庁に一括計上される振興開発事業費以外の諸経費、一般行政経費等について申し上げます。
　この中に、まず、沖繩における経済の振興及び社会の開発に必要な資金を融通するために設けられている沖繩振興開発金融公庫に対し、その業務の円滑な運営に資するための補給金として八十一億五千三百万円を計上しております。
　同公庫の昭和五十五年度における貸付計画は、住宅資金の充実を図るとともに、中小企業の育成にも配慮し、一千三百九十二億円を予定しております。
　また、本年度に引き続き、地方公共団体、民間企業と協調して産業の誘導を図るための出資金として、三億円を予定しております。
　第二に、いわゆる沖繩の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費として、まず、対米請求権関係でありますが、漁業事案に係る特別支出金の最終年次分十億円に加えまして、新たに人身事案に係る特別支出金一億三千万円を計上しております。次に、沖繩県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法の施行に要する経費四億八千万円、また、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等、合計二十二億六千三百万円を計上しております。
　第三に、昭和五十七年三月で期限切れとなります沖繩振興開発計画等の総点検等を行うための調査経費として一億五千万円を新たに計上しております。
　このほか、沖繩開発庁所掌の一般行政経費等として五十一億五千万円を計上しております。
　以上述べました沖繩開発庁計上経費の総額は二千百二十七億五百万円となっており、前年度当初予算に対し四十九億二千三百万円、二・四％の増となっております。
　以上、簡単ではございますが、昭和五十五年度沖繩開発庁予算の御説明を終わります。
○委員長（志村愛子君）　次に、小宮山審議官。
○説明員（小宮山五十二君）　昭和五十五年度総理府所官の北方関係予算案につきましての概要を、お手元の資料に基づきまして御説明申し上げます。
　昭和五十五年度北方関係予算といたしまして四億五千二百四十八万四千円を計上いたしておりますが、これは、単年度事業であります北方館の建設費を除きました前年度の当初予算に比較いたしまして一七・七％の増になっております。
　この内容を申し上げますと、（１）が北方対策本部に必要な経費であります。この経費は、北方対策本部の人件費と一般事務費でございまして、四千四百五十八万四千円を計上いたしております。
　（２）の北方領土問題対策に必要な経費は四億七百九十万円で、その内訳は四項目ございますが、その大部分は（４）の北方領土問題対策協会の補助に必要な経費でございまして、四億百七十四万九千円を計上しておりますので、これにつきまして御説明申し上げます。
　北方領土問題対策協会は、御承知のように昭和四十四年十月、北方領土問題対策協会法に基づきまして設立された特殊法人でありまして、北方領土問題に関する国民世論の啓発及び調査研究等のほか、北方地域旧漁業権者等に対する低利の事業資金、生活資金の貸し付けを含めました援護事業を行っているわけでございます。
　この補助金の内容を申し上げますと、事務費八千六百九十三万一千円、事業費三億一千四百七万五千円となっております。事業費のうち、主なものについて申し上げますと、まず、啓蒙宣伝関係費といたしまして一億一千八百万八千円を計上いたしております。その事業内容は、新聞、週刊誌等の広告、テレビ放送、北方領土展、広告塔・ロードキャンバス、海外啓発、北方領土を目で見る運動の実施等各種の広報媒体を活用して啓蒙活動を行っていくことを予定いたしております。
　次に、返還運動関係費でございますが、これにつきましては、住民運動の盛り上がりを図るため、国民大会、県民集会の開催、全国あるいは県内キャラバン隊の派遣に必要な経費といたしまして二千八百八十万六千円を計上いたしております。
　また、推進委員関係費といたしまして二千七百二十八万八千円を計上いたしております。これは、地方における返還運動の推進役といたしまして、五十一年度以来、各都道府県に一名ずつの推進委員を設置いたしまして、これらの推進委員が県下における各種団体等に対する啓発活動を行うために必要な経費でございます。五十五年度は、特に推進委員の活動を行いやすい体制をつくるために、県下の各団体等を結集いたしました県民会議を設置運営するための事務費を十二県分計上いたしております。
　さらに、団体助成関係費といたしまして六千七百九十四万五千円を計上いたしておりますが、その内容の主なものは、全国に大量の啓発資料を配布いたしまして、国民に北方領土問題を十分に理解していただくための資料関係助成及び青年婦人の現地研修等の経費並びに現地を訪れる者に対する啓発関係費のほか北方館の展示室の整備を行うための現地特別啓発費であります。
　次に、調査研究関係費といたしまして六百四十三万五千円を計上いたしておりますが、これは北方領土問題に関する正確な資料を収集いたしまして、かつ、この問題に対する公正妥当な見解を取りまとめまして内外の啓発を推進するとともに内外諸情勢の変化に即応する啓発活動のあり方などを調査研究する経費でございます。
　また、援護関係費といたしまして七百四十五万九千円を計上いたしておりますが、その内容は、主に北方地域元居住者団体等の活動強化を図ろうとするものでございます。
　最後に貸付業務補給費でございますが、この経費は、協会が北方地域旧漁業権者等に対します融資事業を行うために、金融機関から借り入れた長期借入金の利息と貸付利息との差額に対しまして国が補給するための利子補給である三千七百七十九万六千円、さらに貸付業務の円滑な運営に必要な人件費及び事務費等の管理費につきまして国がその一部を補助するための経費二千三十三万八千円であります。以上の合計五千八百十三万四千円を計上いたしておりますが、五十五年度は、貸付資金枠を六億円から八億円に拡大するものであります。
　以上をもちまして御説明を終わります。
○委員長（志村愛子君）　以上で予算に関する説明を終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることにいたします。本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時散会
昭和五十五年二月二十日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中山　太郎君　　　　　岩上　二郎君
　一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩上　二郎君　　　　　中山　太郎君
　二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川　信君　　　　　林　　寛子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　利次君
　　　　　　　　　　　　　　　　柿沢　弘治君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　長田　裕二君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　下邨　昭三君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房会計課長　　　永井　和夫君
　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　局長　　　　　　　園山　重道君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　調整局長　　　　　勝谷　　保君
　　　　　　　科学技術庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　山口　和男君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　石渡　鷹雄君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　牧村　信之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
　（科学技術振興のための基本施策に関する件）
　（昭和五十五年度科学技術庁関係予算に関する
　件）
　（派遣委員の報告に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（塩出啓典君）　ただいまから科学技術振興対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、長谷川信君が委員を辞任され、その補欠として林寛子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（塩出啓典君）　科学技術振興対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、長田科学技術庁長官から科学技術振興のための基本施策について、その所信を聴取することといたします。長田科学技術庁長官。
○委員長（塩出啓典君）　次に、昭和五十五年度科学技術庁関係予算について説明を聴取いたします。下邨官房長。
○委員長（塩出啓典君）　以上で所信の表明及び予算の説明を終わりました。
　本件に関する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　—————————————
○委員長（塩出啓典君）　次に、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
　先般、当委員会が行いました委員派遣につきましては、派遣委員から報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（塩出啓典君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十七分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年二月二十日（水曜日）
　　　午後一時十五分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　国司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡部　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木島　則夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　正示啓次郎君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　橋口　　收君
　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局審議官　　　　　廣江　運弘君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　小金　芳弘君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　白井　和徳君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　安田　佳三君
　　　　　　　中小企業庁指導
　　　　　　　部長　　　　　　　植田　守昭君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　道正　　友君
　　　参考人
　　　　　　　電気事業連合会
　　　　　　　会長　　　　　　　平岩　外四君
　　　　　　　電気事業連合会
　　　　　　　副会長　　　　　　正親　見一君
　　　　　　　日本瓦斯協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　安西　　浩君
　　　　　　　日本瓦斯協会副
　　　　　　　会長　　　　　　　柴崎　芳三君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○当面の物価等対策樹立に関する調査
　（物価対策の基本方針に関する件）
　（公正取引委員会の物価対策関係業務に関する
　件）
　（昭和五十五年度物価対策関係経費及び消費者
　行政関係経費に関する件）
　（電気・ガス料金値上げ申請に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（目黒今朝次郎君）　ただいまから物価等対策特別委員会を開会いたします。
　当面の物価等対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、物価対策の基本方針につきまして、正示経済企画庁長官から所信を聴取いたします。正示経済企画庁長官。
○委員長（目黒今朝次郎君）　次に、公正取引委員会の物価対策関係業務につきまして説明を聴取いたします。橋口公正取引委員会委員長。
○政府委員（橋口收君）　昭和五十四年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　昨年のわが国経済は、景気拡大傾向の中で、石油価格の大幅な上昇という事態に直面いたしましたが、公正取引委員会といたしましては、このような状況のもとで、独占禁止政策の適切な運営を通じ、物価の安定に資するよう努めてまいったところであります。特に、昨年は、改正独占禁止法の適正かつ効率的な運用により、価格協定等不当な価格設定に対し厳正に対処するとともに、減速経済下において、大きな比重を占めてきております流通分野の問題につきまして積極的に取り組んでまいりました。
　まず、昨年における独占禁止法の運用状況でありますが、昭和五十四年中に審査いたしました独占禁止法違反被疑事件は百三件、同年中に審査を終了した事件は三十六件であり、そのうち法に基づき勧告したものは十二件、勧告をしないで直ちに審判を開始したものは一件でありました。また、昨年における課徴金納付命令事件は三件であり、合計三十九名に対し総額四億一千二百七十三万円の課徴金の納付を命じました。
　次に、認可、届け出受理等に関する業務でありますが、まず、合併、営業譲り受け等につきましては、昭和五十四年中に、それぞれ八百七十三件、六百六件、合わせて千四百七十九件の届け出がありました。認可等につきましては、大規模会社の株式所有制限に関し、法第九条の二第一項第九号の規定に基づく承認を三件、金融会社の株式所有制限に関し、法第十一条の規定に基づく認可を三十六件行いました。
　事業者団体につきましては、昭和五十四年中に成立届等千二百二十一件の届け出がなされておりますが、事業者団体による違反行為を未然に防止するとともに、その適正な活動に資するため、事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針を作成し、あわせて事業者団体が実施しようとする活動の適否について、事前相談制度を設けました。
　また、国際契約等につきましては、昭和五十四年中に七千四百二件の届け出があり、改良技術に関する制限条項、競争品の取り扱い制限条項等を含む三百七十八件について、これを是正するよう指導いたしました。
　独占的状態に対する措置に関する業務といたしましては、一昨年十二月に改定いたしましたガイドラインの別表掲載の事業分野について、実態の把握及び関係企業の動向の監視に努めました。
　また、価格の同調的引き上げにつきましては、特殊調整粉乳、乗用車、普通板ガラスの三件について価格引き上げの理由の報告を求めました。
　流通分野の問題につきましては、出版物、自動車、百貨店、大型スーパー等について実態調査を行うとともに、対策の検討及び関係業界に対する指導を進めております。
　独占禁止法上の不況カルテルにつきましては、一昨年来実施されていました八品目は、市況の回復等により昨年四月末までですべて終了し、昭和五十四年においては、鋼船の不況カルテルについて新たに認可いたしました。
　なお、独占禁止法の適用除外を受けている共同行為の総計は、昭和五十四年末現在で四百九十四件となっておりますが、その大半は、中小企業関係のものであります。
　次に、不当景品類及び不当表示防止法の運用状況について申しますと、昭和五十四年中に、公正取引委員会が同法違反の疑いで取り上げました事件は、千三百九件で、このうち排除命令を行いましたものは十二件、警告により是正させましたものは六百十五件でありました。
　また、都道府県の行いました違反事件の処理件数は、六千六百五十二件となっており、今後とも、都道府県との協力を一層推進してまいる所存であります。
　公正競争規約につきましては、家庭電気製品製造業における景品類の提供の制限に関するもの等十五件について認定し、昭和五十四年末現在における公正競争規約の総数は、八十二件となっております。
　以上簡単でございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどをお願いいたします。
○委員長（目黒今朝次郎君）　次に、昭和五十五年度物価対策関係経費及び消費者行政関係経費の概要について説明を聴取いたします。藤井物価局長。
○委員長（目黒今朝次郎君）　次に、小金国民生活局長。
○政府委員（小金芳弘君）　昭和五十五年度の消費者行政関係経費について御説明申し上げます。
　お手元の資料の、昭和五十五年度消費者行政関係経費というのがございますが、この第一ページ目についてお話し申し上げます。
　この表は、昭和五十五年度の予算案から、各省庁の消費者行政に関係するものを抜き出しまして整理したものでございます。
　これは、一の危害の防止から六の消費者金融、不動産取引等契約の適正化というところまでは、主として事業者に関する規制監督等を内容とする項目でございまして、七番目の消費者啓発以下のところは消費者に対する各種の情報の提供とか助成とか、そういうものが内容になっております。
　全体といたしまして五十五年度予算は百六十二億三千三百万円でございまして、前年度に比べまして八・五％の増加となっております。
　項目別に申しますと、この項目は消費者保護基本法に書いてあります消費者政策の考え方について整理されておりまして、まず一番大事なこととされておるのが危害の防止、つまり安全の確保でございまして、この中身は、食品、食品添加物、医薬品、家庭用品、化学物質、建築物というふうに整理されております。
　重立った新しい政策について申しますと、たとえば食品添加物につきましては、今度から人工のものだけでなく天然の添加物についても規制することになりまして、その分がふえておる。あるいは医薬品等につきまして今度から薬効の再評価というものを新しく行うことになりまして、そういうようなものの予算がふえております。それから家庭用品等では、自動車の安全規制、これは自動車の走行テストのための施設の費用がここに計上されておりまして、金額が増加しております。
　それから二番目以降の計量の適正化、規格の適正化、表示の適正化というのは、いずれも消費者が適正な選択をなせるように適正な表示等が行われるということを担保するものでございまして、五番目は自由競争の確保、六番目は特に最近問題になっております不動産取引等についての適正化でございまして、六番目の消費者金融、不動産取引等契約の適正化の中で大きくふえておりますのは、不動産流通近代化のための流通近代化センター設立の助成というようなものがふえておりますので大きく増加しておるわけでございます。
　七番目の消費者啓発は消費者に対する情報の提供でございますが、ここで大分金額が減っておりますのは、これは主に果汁等の消費促進のための経費というものが減少しているのでございます。
　以下、消費者の意向の消費者行政への反映その他のための経費が並んでおりますが、十二番目のその他のところにございますのは国民生活センターと地方消費者行政推進でございまして、これは消費者に対する情報提供、教育研修、商品テスト、苦情相談等のサービスを行うための経費でございます。ここで金額が、国民生活センターに対する出資が減少しておりますが、これは前年度、商品テスト、教育研修施設の建設が行われまして、五十五年度にはその金額が大分減って、その引き続きが行われますが、ここで九億円の減少ということになっております。以下、地方消費者行政推進というのは地方の消費生活センター約二百カ所の事業に対する補助でございまして、これは消費者に対する直接のサービスということになっております。
　第一ページ目はこのように項目別でございますが、第二ページ目はこれを各省庁ごとの予算項目に直してあるものでございまして、合計は前のものと同じでございます。
　以上、簡単でございますが、来年の経費の概要を御説明申し上げました。
○委員長（目黒今朝次郎君）　以上をもちまして政府からの説明聴取は終了いたしました。
　ただいまの所信及び説明に対する質疑は後日に譲ることにいたします。
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○委員長（目黒今朝次郎君）　次に、電気、ガス料金値上げ申請に関する件について調査を行います。
　本件につきましては、前回の委員会において参考人の意見陳述を終わっておりますので、本日は参考人及び政府に対し質疑を行います。
　本件調査のため、本日参考人としてお手元の名簿にございます四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の方々には御多忙中のところ本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。
　本委員会におきましては、去る六日、本日御出席の参考人各位から貴重な御意見を拝聴させていただき、本件調査の参考にいたしたところでございますが、本日は、委員の質問にお答えしていただくという方法でさらに調査を進めてまいりたいと存じます。よろしく御協力方お願いいたします。
　それでは、これから質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○下条進一郎君　電気料金及びガス料金の値上げ申請に関連いたしまして、当委員会において、ただいま委員長からお話がありましたように前回参考人からの陳述があったわけでございまして、きょうはまた重ねて御出席いただきましてわれわれの質問にお答えいただく、まことに御苦労さまと存じます。
　皆様の方から、この料金の値上げについての申請が出ましてからすでに日もある程度たちまして、わが党におきましても、しばしば関係者の方々にお越しいただきましてヒヤリングをやるなど勉強を進めてまいったわけでございますが、参考人の方におかれましても、この問題の重要性についてはさらに認識を深められまして、いろいろと御検討も進めていらっしゃると思いますが、本件は、御承知のようにそのような基本的な電気、ガス等の供給についての安定的な路線を確保するということとあわせて、本件が物価に及ぼす影響がいかに重大であるかという二つの問題を、どのように調整しながら解決していくかというような問題ではなかろうかと思います。
　そこで、まず最初に伺いたいのは、こういう問題につきまして、その後関係者の方におかれましては、国民各層からのいろいろな反応を感知されまして、どのように企業内においてこの問題を吸収するか、すなわち企業努力としてさらにこの上げ幅の圧縮に寄与できるか、こういう問題についての努力をされたかどうか、その成果はどんなふうにあったかということを最初に伺いたいと思います。
　まず平岩会長さんにお願いしたいと思います。
○参考人（平岩外四君）　今回、私どもがこういう経済情勢の中で大幅な申請を行うことにつきましては、本当に心苦しく存じている次第でございます。
　今回、料金の改定の申請をいたしますに当たっても、われわれはもう最大限の企業努力を行ってまいりまして、五十四年度ほとんど裸の状態の中で、別途積立金の取り崩しとか、あるいは資産の売却とか、あるいは配当の減配とか、そういうことを行ってほとんど裸の状態になって申請を行ってまいりました。そうしてさらに将来、五十五年度、あるいはＯＰＥＣ総会で燃料その他の値上がりも考えられますし、そういうことを考えまして今回の申請率はぜひお認めをいただきたい。われわれ最大限努力の結果について、さらに申請どおりお願いしたいと申し上げたいと存じております。
○下条進一郎君　それでありますと、この前御申請なさったときから今回まで、いろいろ各方面の反応があったけれども、御申請の中身については、いまださらに圧縮するような答えは出なかった。こういうように伺いますけれども、私どもといたしましては、本件がいかに重要な問題であるかということは皆様も御承知であるし、われわれもそういうふうに理解しておりますので、やはりこういう問題については、関係者全体が公平にこの問題の分担をしていかなければならない問題であるという見地から言いますと、やはり企業の方におかれましても、前回説明されただけで十分であるかどうか、さらにいま現在通産省の方で検討が進められておりますが、そういう過程において、さらにまた厳しい状況かと思いますけれども、さらに努力をしていただかなきゃならないことがあろうと、このように思うわけでございます。
　そこで次に、企業家の努力をわれわはさらに一段と御要望申し上げると同時に、株主の方の問題については一体どういうように考えていらっしゃるか。現在、この電力、ガス等の問題につきましては巨大な設備投資が当然要るわけでございます。この間の御説明によりますと、十年間に全体のエネルギー関係の投資は約百兆円、うち電力関係だけで約六十兆の規模の計画を持っていらっしゃる、こういうことを伺ったんでありますが、そのような重要な資金を確保する上において、これからどのような態度で臨んでいかれるか。今回の値上げと関連いたしまして、ただいま一つ問題になっておりますのは、現在の配当率が六％であると。それを、そういうような新しい資金確保、増資と、それに関連してさらには社債の発行ということから関連してぜひとも一〇％の配当を維持したいというような御要望がこの前ございました。
　しかしながら、企業家の方にある努力をさらにお願いすると同時に、それでは株主の方にも、そのような大きな企業の資本投下も十分に理解するものの、電力料金の方にはね返ってくるということであるならば、株主の方にもある程度の負担を一緒にしていただくということはできないかどうかと、こういう問題でございますが、この点については参考人はどういうふうに考えられますか。
○参考人（平岩外四君）　株主に対しましては、昨年九月に四分の減配をいたしました。そしてこの三月、われわれはこの決算について、全部いろいろなものを吐き出してそうしてやはり四分の減配をいたす予定でおります。そして料金改定をお願いできたとしても、ことしの九月期の中間配当はやはりゼロにならざるを得ないと、こう考えて、来年の六月の株主総会に初めて本来の配当が株主にできるかどうかと、こういう状態でございまして、株主に対しましてはその時点で一割の配当をぜひ実現させたいと、資金調達上そういうお願いをぜひしたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。
○下条進一郎君　御希望として一割という方が望ましいと。大体直前期の配当の条件が一般の場合に一割だという考え方は、もちろん私もわからないわけではございませんけれども、最初に申し上げましたように、この値上げという問題がいかに大きな影響を及ぼすかという見地から、やはりこの配当問題についても、私は必ずしもそういう旧来の固定観念にとらわれる必要はないんじゃないかという点を申し添えたいと思う次第でございます。
　また、この問題に関連いたしまして、大きな固定資産を抱えておられます電力、ガス、そういう方々におきましては、すでにガスの方においては定率償却という制度が広く広範に取り入れられているわけでありますけれども、電気の場合には、今回この改定のときに定額から定率の方に大幅に中身を移して改正する、そのためにかなりの金額のはね返りが出てくる、こういう問題でございます。もちろん、その経営内容を健全にするためには、定率償却を拡充していくことはこれは望ましいし、皆様の方の関連の答申においても、そういうリポートが出ておりますことは承知しているわけでございますけれども、この非常に重要な時期において、さて皆様のおっしゃるような大幅な範囲において、いま定率償却に切りかえなきゃならないかどうか、この点は私はかなり問題があると思うわけでございます。したがって、この問題についてはその後どういう御検討をなさったか、参考人から御見解を伺いたいと思います。
○参考人（平岩外四君）　減価償却費は現金支給が行われないため、資金的にはその分だけ企業内に留保され、設備資金のための自己資金として重要な意味を持っておるわけでございます。減価償却費は内部資金の代表的なものでございまして、無利息の資金として最も望ましいものであります。石油危機を境といたしまして、物価、労賃の急騰によりまして設備の建設単価が約三倍にもなりまして、設備を再建する場合、減価償却費だけでは、現在現実に不足となっておるわけでございます。特に電気事業の場合には典型的な設備産業でございまして、固定資産の絶対額が大変大きいために、償却不足も巨大となっておりますので、昭和五十四年三月の電気事業審議会の料金制度部会で、インフレに伴う実質的な償却不足に対処するためには、時価償却あるいは補足償却を実施すべきであるけれども、直ちに料金算定上採用することは困難であるから、これらの方法にかえて定率法を採用することが適当である、こういう結論が出されております。われわれといたしましても、全部この際定率にという希望は持っていなくて、一部だけ定率をぜひお願いをいたしたい、将来の建設のためにぜひお願いしたいと、こう考えているわけでございます。
○下条進一郎君　その一部の、程度の問題だと思うのでございます。皆様の方の申請の中身は、定率法の導入率を四七％というようにしていらっしゃって、それが今度の電力料金の値上げの方にはね返りますのが二・五％だと、そういうようにたしか資料には出ておりました。問題はどこで切るかという問題があろうかと思いますけれども、後ほどまた触れますけれども、今回の電力料金の値上げに関連いたしまして、原子力発電の比率が高いところは電力料金の値上げ率がそれほど高くなくて済んでいるというようなこともありますので、膨大な原子力発電の施設についての部分に限って定率法の導入をするということにすることはできないのかどうか、そういう点はお考えになったかどうか、それを伺いたいと思います。
○参考人（平岩外四君）　確かに原子力発電所の多いところの値上げ率が低くなっているという事実もございますけれども、私どもは原子力だけということでなくて、申請いたしましたような程度の定率はぜひお願いしたいと、こう考えておる次第でございます。
○下条進一郎君　この問題も御希望はよくわかりますけれども、何と申しましても、大幅な電気料金の値上げをどこで食いとめて幅を圧縮するかという点を考えた場合には、この問題は、見解の相違ということになるかもしれませんけれども、やはり検討する余地のある問題ではないかと、こう思うわけでございます。
　そこで、この値上げの問題に関連いたしまして、ただいままで企業家の努力あるいはまた株主の関係の努力、そういう問題について触れてまいりましたけれども、こういう問題については、中に働く勤労者の問題というものも大変に重要な問題だと思います。今度の値上げが皆様の方で出された金額どおりにはとうてい通産省も査定することはないと思いますけれども、圧縮の結果、一体勤労者の中の、今度春闘がございますけれども、そういう場合のいわゆる待遇改善という問題について、どの程度組合の方の協力をとれるか。また、組合の方の勤労意欲を期待しなければこういう難局を乗り切ることはできないわけでございますが、そういうような労使間の問題、それは今回はどの程度にお話し合いを進めていらっしゃるか、その点の現状をお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（平岩外四君）　先生がお話しになりましたように、労使間の理解がなければこの困難なエネルギー事情を乗り切ることができないと考えておりまして、その重要性は先生のお説のとおりだと思っております。そのために考えております、私どものお願いをしてある名目の率は七・三％の賃金の率をお願いをしてございます。
○下条進一郎君　これは今度の経済計画の中の数字をおとりになったというふうに解釈いたしますが、前回の北海道電力の通産省の査定はたしか五％台だったということに記憶しておりますので、そういう点から、今度一般の春闘の見通しが八だとかいろいろな数字が出ておりますので、そこらの問題での調整等につきましては、今後、せっかくこの料金の問題で苦労して解決ができた後においてまたトラブルがないように、双方大いに協力的な立場で考えを進めていっていただきたい、このようにお願いする次第でございます。
　そこで、料金の値上げ問題の今度は波及効果といたしまして、消費者に対する問題がございます。この問題は、皆様の方で料金をいわゆる電力料金と電灯料金に分けて計算をしていらっしゃいます。中身につきましてもすでに資料が出ておりますが、この問題について私たちが考えなければならないのは、消費者といういわゆる国民生活の中での特に最低の電灯を使用する人たち、こういう方々に対してその波及する度合いをできるだけ最小限にとどめていただきたい、こういう問題でございます。この問題につきましては、四十九年の改定のときにそちらさんで採用されたところの三段階方式というのがあるわけでございます。月間の百二十キロワットアワー、ここの水準でブラッケットを一つつくられて、それからまた二百まで、それから二百以上と、三つになっておりますが、一番小口の使用者のところ、これが大体全体の利用者の三三％というふうに聞いておりますけれども、そこらに対する影響度は今度どのようにとどめられるような計算をしていらっしゃるか。そして、さらに問題はもう一つ、こういう貴重な電力を使うわけでありますから、大口のそういう消費を抑制する、むだを抑制する、いわゆる省エネの見地から、高額、大量に使う方についてはどの程度のアップの計算をされているか。省エネの見地から、そういう導入と、いわゆる国民生活の小口のところをどのように大事に考えられるか、その一点を電灯料について御説明いただきたい。
　それからもう一点は、電力料金の方でございま。電力料金の方の問題につきましては、これは御承知のように、大口の電力料金の使用者と、また電力を多消費する産業というものと両方あると思います。そういう方の立場から言うならば、これらはやはり生産したものが、すなわち次の物価にまたはね返ってくる。一たん電力で上げて、その上がった電力を使ってまたつくるものがまた高くなる、こういう悪循環がどんどん出てくるわけでありますから、それらの問題についてもこれは非常に影響が大きい。これらの問題についていろいろな特約条項のような制度がございますが、どういう対策を考えていらっしゃるか。電灯と電力に分けてその問題を御説明いただきたいと思います。
○参考人（平岩外四君）　省エネルギーの見地から、電灯、電力、大口、そういうところにどういう配慮をしているかという点、それから電灯の最低の需要家に対してどういう配慮をしているかという点でございますけれども、省エネルギーの見地から、電灯につきましては三段階料金を前回のとき以来ずっととっておりますけれども、この格差を広げることにより省エネルギーの効果を上げたいと考えておりますし、電力につきましても特別料金制度を設けまして、省エネの効果を上げたいと考えております。そして、大口につきましては需給調整契約、こういうものを設けまして、それによって多消費産業の需要を電力のピークその他とあわせながら、できるだけの緩和をしていくということをとっていきたいと思います。
　それと、省エネルギーでもう一つ考えておりますのは、夏ピークを下げるために季節別料金制度を今回新しく設けました。これは夏のピークの、非常に出る時期に料金を若干高くいたしまして、その他の時期にその分だけ下げる、こういう方法によって夏のピークを抑える、こういうような配慮をいたしております。そうして電灯需要の一番ミニマムの段階のところのアップ率を今回なるべく下げるように、ほかの上げる率よりも下げるようにという配慮をいたしております。
　以上でございます。
○下条進一郎君　それでは、ガスの方についてその料金関係の問題もちょっとお尋ねしたいのですが、ＬＮＧの値段、これが最近は油に連動してきたと、こういうように言われておりますけれども、せっかくこういうきれいなガスを導入されるようになって、それが今後どういうふうに考えられるか。まあ、ロングの取引はかなり進んでいらっしゃる。長い需給計画は立っておる。しかしながら、値段の問題が非常に心配じゃないかということが言われておりますし、またこれを今回の改正において料金体系の中に、特に小口の需要者に対してどのようにきめ細かい配慮をされたかどうか、その点を御説明いただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事高杉廸忠君着席〕
○参考人（安西浩君）　お答えいたします。
　ＬＮＧにつきましては、先生も御案内のように、これは天然ガスをマイナス百六十二度で液化したものでございます。いま世界じゅうで、都市ガスはアメリカ、ソビエト、英国、フランス、どこでも天然ガスでございますが、日本は御案内のように島国でございますので、天然ガスのまま輸入することができないものですから、これを液化しましてリクイファイド・ナチュラル・ガス——ＬＮＧにしておるわけでございまして、このＬＮＧにいたしますと体積が六百分の一になるわけでございます。ところが、その点はよくわかっているが、今度値段が上がったんだから魅力がなくなったんじゃないかというようなお尋ねのようでございますが、昭和四十四年に、私は当時東京ガスの社長をいたしておりまして、私自身が折衝に当たったのでございますが、アラスカから初めて日本でＬＮＧを導入いたしました。九十六万トンでございます。四十八年にはブルネイからさらに大量のＬＮＧを導入したのですが、ＬＮＧは少量では経済性がないものですから、東京電力の御協力のもとにやったのでございまして、当時は買い手市場でございましたので、アラスカの場合は十五年、ブルネイの場合は二十年という長期契約をして、しかもいかなる経済変動があろうとも、値段は固定するという私の強い要求に対して先方は応じたのでございます。
　ところが、御案内のようにＯＰＥＣという組織ができまして、いま申し上げました私が契約した当時は原油と比べると三〇％高かったのでございます。なぜ高い物をやったかといいますと、原油の中にはサルファがございます。このサルファはガスの製造過程におきまして亜硫酸ガス、ＳＯ２になりまして、ＳＯ２は大気汚染を起こしますので、大気汚染防止の見地から三〇％高いＬＮＧを採用したわけでございます。ところが、その後ＯＰＥＣがああいうような原油に対する値上げをどんどん行うようになりまして、御案内のように昨年は六月ジュネーブにおいて、また十二月にはカラカスにおいてあのような……
○下条進一郎君　恐縮でございますけれども、私の持ち時間があと数分しかございませんので、あと質問が二つ残っておりますので、簡単馬ひとつ……。
○参考人（安西浩君）　簡単ですか、簡単に言えば、ＬＮＧは私は最高のエネルギーである、将来もこれをどんどん値段が上がりましても、初めから値段は高かったんですから、いま四月からは原油と同じになると言ったって、まだまだ魅力は尽きるものではありません。政府におきましても六十年には二千九百万トン入れなさい、六十五年には四千五百万トン入れなさい、七十年には五千万トンＬＮＧを導入しなさい、そうして石油の代替エネルギーとしてやりなさいということで、政府も認めております。私どももやっておるので、今日は電力業界も大いにＬＮＧを使い出した、こういう状況でございます。
　これ話すときりがありませんから、じゃこのくらいにしてやめます。
○下条進一郎君　非常に時間が短いのでまだまだ伺いたい問題があるわけでございますが、あとほかの問題二つございますので、安西参考人の方は大変に失礼でございますが、そこで切らしていただきます。
　次は、この代替エネルギーの中で電力会社の方でいろいろ対策を考えていらっしゃると思うんでありますが、現在、一番手っ取り早いのは原子力の利用ということで先ほどお話いたしましたように、料金値上げの場合にも原子力の利用価値の高いところが料金の値上げの率が大体平均して低いというようなことでございますが、私の方で調べたところでは原子力の稼働率、発電所の稼働率がどうも余りよくない、安全基準が厳しいということであればこれはしようがないんでありますが、その安全基準自体がアメリカと比べてどうなのか、そうして、さらにまた安全基準を超えて休んでいる分はどうなのか、もしそれらがもっと稼働率が高ければもっともっとコストが安くなるんじゃないか、その点はいかがでございますか。
○参考人（平岩外四君）　お説のとおり稼働率が高くなれば、当然にこれは最も端的に石油に代替し得る一番いいものだと私考えております。
　したがって、稼働率をどういうふうによくしていくかということがこれからの大きな課題であって、御承知のとおり、原子力というのは一つのまだ安全性の追求と同時に信頼度の向上、それと稼働率の向上、これをいま懸命にやっているわけでございまして、材質の改良とかそういうものをいまやっている最中でございまして、この数年のうちに、これは完全に成果を得るだろうとわれわれ期待をいたしております。