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○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の空き家に関する事務は市町村が中心になって行うものです。また、先生今回御指摘の市街化調整区域に関する許認可の事務は都道府県が行うということで、当事者が異なっているということが非常に大きな問題でございます。
　今回、この十八条の規定におきましては、事前に市町村と都道府県知事が協議をする、協議の内容は、空家等活用促進区域、この区域について協議をする、それからもう一つは、活用指針について協議をするということでございます。
　まず、区域についての協議でございますけれども、その区域内にあります空き家を用途変更することによりまして周辺の市街化の促進をすることにつながってしまわないか、そういう観点から適切な範囲かどうかの協議をいたします。
　それから、指針につきましては、その区域において活用することが必要な空き家の種類、誘導すべき用途、例えば、住宅を宿泊施設に使う、飲食店の用途に活用する、こういうことについて協議をすることを予定しております。
　この協議を行っておくことによりまして、包括的な許可を取ったというところまではなかなかちょっと申し上げにくいものの、個別の許可申請があった場合には、許可権者であります都道府県知事におきまして、活用促進指針に沿った申請であるということが認められます場合は、用途変更の許可が円滑に行われるものだと考えてございます。
○福島委員　非常に工夫がされた、私は、これはいい規定だと思います。
　もう一個注目すべきは、次の第二項に、農地法その他の法律の規定による許可その他の処分についても適切な配慮となっておりまして、これは先ほど言ったような協議がないままあるんですね。恐らく、都市計画法じゃない法律でも、様々な空き家の活用のときに、想定していない、あるいは、今では想定していない規制みたいなのが出てくるかと思うんですけれども、私は、空き家の活用にとって法案十八条第二項はすごいいい仕組みだとは思うんですが、ただ、この規定のままですと、なかなかそれが有効に活用されない可能性があるんですね。塩見さんと特区をやっているときには、いろいろな規制改革の要望を自治体から受けて、それを当時の内閣官房が代理人になって、各省とこの規制を変えてよと交渉したんですね。
　ですから、この法律でも、私は、国土交通省が中心になって、いろいろな、空き家を活用したいんだけれどもこの規制が邪魔なんだよというのが上がってきたら、この二項の規定に基づいて、各省や都道府県に対してその運用の改善を促したり、場合によったら、この法律を更に改正して個別の法律を改正するような対応が必要であると思うんですけれども、大臣、その辺りについて、更なる空き家の活用のための規制改革について、市町村の要望を十分受け止めて、その出てきた規制の改善を求めるためのプロセスを明確にして、それに国土交通省が主体となって取り組む意思があるかどうか、その点について是非お聞かせください。
○斉藤（鉄）国務大臣　いろいろな各分野にわたる、各省庁にわたるいろいろな規制、これら、空き家対策を進めていくときに、国土交通省が先頭に立って省庁間の連携をとって、一例として規制緩和等やるべきではないか、こういう御趣旨かと思います。
　空き家対策を推進する国土交通省としては、対策がより実効的になるよう、空き家活用の現場における具体的なニーズを踏まえて、許認可に係るネックをできる限り乗り越えていきたいと考えております。
　空き家対策に関するこれまでの検討過程では、市町村から、具体的にどのような法律が支障となっているかを聞き取り、それを反映させて、建築基準法、都市計画法及び農地法を明記した法案を立案してまいりました。
　今後とも、空き家の活用を円滑に進める上で、どのような法律に係る許認可が支障となっているかを定期的に把握し、関係省庁とも協議調整の上で、配慮措置の対象となる許認可やその内容などを基本指針等において明示し、周知することを検討してまいります。
　国土交通省が中心になってやっていかなければどこもやらないと思いますので、頑張りたいと思います。
○福島委員　前向きな答弁ありがとうございます。是非しっかり取り組んでいただけたらと思います。
　以上でございます。
○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　法案では、市区町村が空き家活用の促進区域を指定できるとされておりますが、既に自治体レベルでは、もう十年以上前から空き家の問題は指摘されてきたことであり、それぞれ取組をしてきているものと理解しています。
　例えば、私の地元、調布市の空き家等対策計画では、調布利活用モデルの確立として五つの柱を掲げています。本日は、このうち五番目のセーフティーネット住宅としての空き家等の有効活用について質問させていただきます。
　セーフティーネット住宅として空き家を利用するには、そのままでは難しい面もあり、国もそのことは認識しているため、改修費の支援制度を設けているのが実情です。しかし、この制度、どれぐらい利用されているのでしょうか。
　国交省によれば、データのある令和三年度で、国の補助が百四十九件、自治体を通じた補助が三十四件、すなわち全国の一年間で百八十三件しかありません。これは二年前の数字でありますけれども、居住目的のない空き家三百四十九万件と比べて、およそ二万件に一件、こうした利用しかない低調ぶりであります。一つの理由として、補助額が少ないことが挙げられるでしょう。
　資料一を御覧ください。補助工事の対象となっている項目が十一も並んでおりますけれども、複数行っても限度額は変わらないんですね。例えば、国費の場合、バリアフリー改修と耐震改修を行っても僅か百万円です。また、そもそも省エネ改修は五十万円が限度であり、太陽光発電パネルなど再生エネルギー関連は項目さえ載っておりません。ここでもう一度、調布市の例に戻ってみますと、調布市マスタープランでは次のような取組が紹介されています。
　パネル一を御覧ください。空き家バンクと耐震改修の支援、更に太陽光発電の設置をつなげる、いわば三・一一の大震災と原発事故後のモデルとも言えるすばらしい試みなんです。
　また、改修の利用が進まない別の理由に、そもそもセーフティーネット住宅制度自体の問題もあるのではないかと考えます。
　昨年の参議院国交委員会でも議論になっておりますが、セーフティネット住宅情報提供システムのホームページを見ますと、登録数は全国で八十六万戸、東京では五万戸と結構あるように見えるんですが、空き室中なのは全国で一万五千戸、東京だと五百九十一戸しかありません。しかも、そのうち保証人が要らず、家賃保証も不要といった低所得者に優しい物件、これは全国で千六百戸、東京で四十一戸しかないんです。さらに、低所得者や高齢者などの専用住宅に絞ると、全国で七十八戸、東京では二戸、たった二戸しかありません。
　増え続ける空き家、一方で、この三十年間賃金が上がらず、そこにコロナ、そして物価高、こうした三重苦で、若者も高齢者も生活困窮者が増えています。このような現状を見れば、セーフティーネット住宅として活用することを一層重視する必要があると考えます。
　大臣にお聞きいたします。空き家の早期利活用として、セーフティーネット住宅改修費支援について、まず一つ目に、太陽光発電パネルの設置を項目に加えること、二つ目に、省エネ改修の上限額を引き上げるとともに、メニューごとの上限にして全体の支援額を積み増すこと、そして三点目、セーフティーネット住宅そのものについて、居住支援関連予算を大幅増加してはどうか。以上三点について、大臣のお考えをお聞かせください。
○斉藤（鉄）国務大臣　まず、第一点目のセーフティーネット登録住宅の改修費支援に太陽光パネルを追加するべきではないかという御質問でございます。
　住宅の確保に配慮が必要な方々の住まいの確保というのは、住宅政策において重要な課題でございまして、配慮が必要な方々の入居を拒まないセーフティーネット住宅の供給を進めるため、改修費への支援を行っております。
　このうち、省エネ改修については、窓や壁などの断熱工事を支援しておりますが、太陽光パネルの設置費用については、固定価格買取り制度、ＦＩＴの対象となっていることを踏まえ、本支援制度における補助対象となっておりません。
　一方で、住宅金融支援機構においては、太陽光パネルの設置を含め、賃貸住宅のリフォーム工事を対象として、全期間固定金利の融資を行っているところでございます。
　国土交通省としては、セーフティーネット住宅においても、固定価格買取り制度や融資制度の周知を通じて、太陽光パネルの設置が進むよう取り組んでまいりたいと思います。
　それから二点目でございますが、いわゆる補助上限額についての御質問でございます。
　複数改修したときには、それぞれに上限額を設定して、その上限額をプラスしたものにすべきではないかという御指摘でございます。
　セーフティーネット住宅の改修のうち、省エネ改修への支援については、補助上限額を戸当たり五十万円としております。セーフティーネット住宅における省エネ改修の大半は高断熱の窓への交換であり、補助割合三分の一を前提とすると、百五十万円を超える窓改修は考えにくいことから、現在、十分に支援できる上限額が設定されていると考えております。
　また、他の改修メニューに係る補助上限額についても、同様に、改修費用の実態に照らして十分な補助上限額が設定されていると認識しています。
　その上で、複数の改修メニューに取り組む場合については、取り組む改修メニューごとの補助上限額のうち、最も高い上限額を全体の上限額にすることとしています。
　これにつきましても、複数の改修メニューに取り組んだ場合に、トータルで要した費用の実績が、多くの場合、現行の上限額に収まっていることを踏まえたものですが、引き続き、改修費用の実態把握に努め、上限額の在り方の検討を行ってまいりたいと思います。
　そして、三点目でございますが、補助事業への予算額を大幅に増加すべきではないかという点でございます。
　低額所得者や高齢者などの住宅確保に配慮が必要な方々が安心して生活を送ることができるよう、居住の安定の確保を図ることは重要です。
　平成二十九年に創設した住宅セーフティーネット制度では、入居支援等を行う居住支援法人や居住支援協議会の仕組みを設け、これらに対する支援を行っており、今年度予算においても、前年度より予算を増額するなど、支援の充実を図ったところです。
　引き続き、必要な予算の確保に努めるとともに、居住支援法人や居住支援協議会、関係省庁とも連携し、住宅セーフティーネットの機能の強化に取り組んでまいりたいと思っております。
○櫛渕委員　大臣、丁寧な御答弁、ありがとうございます。
　時間が来たのでまとめますが、太陽光発電パネルの件、ＦＩＴがあるからカバーされるんだとお話しでしたけれども、もう買取り価格、とても安くなっていますので、是非これは、太陽光パネルの設置メニューも項目に挙げていくよう、御検討をお願いしたいと思います。
　日本の住宅政策そのものが、公的な賃貸住宅は年々削減され、低所得者や高齢者が低家賃で安心して住める、こうした公営住宅が圧倒的に不足しています。
　れいわ新選組は、住まいは権利、これを公約に掲げ、今回の空き家法においては、ペナルティーの強化だけでなく、空き家の利活用により、セーフティーネット住宅の充実、そして、公共住宅のストックを計画的に増加させるよう、是非とも大臣にはお願いをし、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
○木原委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木原委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、津島淳君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ及び有志の会の六会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。谷田川元君。
○谷田川委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。
　　　　空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
　一　市町村による空家等活用促進区域の指定に当たっては、条件として中心市街地等の他に地域の実情に応じて幅広く柔軟に指定できることを明確にし、指定の基準や手順を明示するなど、必要な支援を行うこと。
　二　市町村長による管理不全空家等に対する指導及び勧告が円滑に行えるよう、どのような空家等が管理不全空家等に該当するか、具体的な状態を示すこと。
　三　意思能力に欠ける疑いが強いが成年後見人が選任されていない、特定空家等の所有者等への助言又は指導、勧告、命令及び代執行の手続並びに管理不全空家等の所有者等への指導及び勧告の手続の在り方について、その者の自己決定権などへの配慮をしつつ、検討を進めること。
　四　多数者が共有する特定空家等に対する措置に関する手続について、市町村の行政負担が不合理なまでに過酷にならないよう検討を進めること。
　五　本法に基づく特定空家等に対する措置を受けた所有者が死亡した場合の新たな所有者に対して、その者の手続面での保障に配慮しつつ、同措置の効果を早期に発現させることについて検討を進めること。
　六　管理不全空家等に係る勧告等の対象となる者のうち、意思能力が不十分又は意思能力を欠く者については、その財産を管理する各種制度を積極的に活用できるよう検討すること。
　七　管理不全建物管理人制度等の周知に努めるなど、財産管理人による空家等の管理などが進みやすい環境を整備すること。
　八　命令等の事前手続を経るいとまがない緊急時の代執行制度について、過度な財産権の制限とならないよう、また、制度の円滑な活用が進むようにするため、どのような場合に緊急時の代執行ができるかについて具体的に示すこと。
　九　代執行の対象となる特定空家等に残された動産の取扱いについて、本法の円滑な実施の観点からの検討を進めること。
　十　借地上の特定空家等が代執行により除却された場合において、土地の利用価値が増加し土地所有者等に受益が生じるとして負担を求め得るかの検討を進めること。
　十一　市町村長による空家等管理活用支援法人の指定が円滑に進むよう、先進事例を紹介しつつ、指定に当たっての考え方を示すなど、市町村長が指定しやすい環境を整備すること。また、市町村が空家等管理活用支援法人を積極的に利用できるよう、十分な支援措置と予算措置とを講ずることについて、検討を進めること。
　十二　本法の円滑な施行に当たっては、地方公共団体の空き家担当職員の確保及び地方公共団体の空き家対策予算の充実が重要であることに鑑み、地方公共団体の担当職員の増員を促し、地方交付税制度等による財政の支援に努めること。
　十三　空家等の発生及び増加の抑制のための対策を講じ、地方公共団体にその対策を促すこと。また、空家等の活用等を促進するため、筆界又は境界の確定に関する所有者及び市町村への支援を行うこと。
　十四　本法の第十八条に定める空家等の活用の促進についての配慮が円滑に進むよう、都道府県や関係府省にその運用について十分に周知徹底すること。
　十五　本法の特例により、狭あい道路が更に狭あいになることがないようにすること。また、空家等に関する除却を行う際に狭あい道路を拡幅するなどの災害対策と空き家対策の連携方策について、検討を進めること。
　十六　国土交通省の空き家対策モデル事業においては、その趣旨及び目的に鑑み、地方公共団体と法務、不動産、福祉等の資格を有する専門家との積極的な連携を図り、地域の活性化に資する優良な取組を支援すること。
　十七　部分居住の長屋の非居住住戸が著しく保安上危険等の状態になっている場合に本法の適用対象とすることについて検討を進めるとともに、全部非居住の長屋も含めて、建物の区分所有等に関する法律を踏まえた本法の措置の在り方について、検討を進めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○斉藤（鉄）国務大臣　空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○木原委員長　次回は、来る十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十七分散会
令和五年五月十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　大西　英男君
　　　理事　井上　信治君　理事　神田　憲次君
　　　理事　藤井比早之君　理事　宮路　拓馬君
　　　理事　青柳陽一郎君　理事　稲富　修二君
　　　理事　阿部　　司君　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　石原　宏高君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　尾崎　正直君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　平　　将明君
　　　　　　土田　　慎君　　　　中野　英幸君
　　　　　　中山　展宏君　　　　平井　卓也君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松本　　尚君　　　　岡本あき子君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　太　　栄志君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　岩谷　良平君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　堀場　幸子君　　　　河西　宏一君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　福重　隆浩君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大石あきこ君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）　　　　　　　　　　小倉　將信君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　和田　義明君
　　　法務副大臣　　　　　　　　門山　宏哲君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　鈴木　英敬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　自見はなこ君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　中野　英幸君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　尾崎　正直君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　岡田　恵子君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　浅野　敦行君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　三橋　一彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　小山　定明君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁出入国管理部長）　　　　　　　　丸山　秀治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　里見　朋香君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　今枝宗一郎君
　　鈴木　英敬君　　　　　川崎ひでと君
　　平沼正二郎君　　　　　土田　　慎君
　　本庄　知史君　　　　　堤　かなめ君
　　山岸　一生君　　　　　岡本あき子君
　　河西　宏一君　　　　　中川　宏昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　池田　佳隆君
　　川崎ひでと君　　　　　鈴木　英敬君
　　土田　　慎君　　　　　平沼正二郎君
　　岡本あき子君　　　　　山岸　一生君
　　堤　かなめ君　　　　　本庄　知史君
　　中川　宏昌君　　　　　河西　宏一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）（参議院送付）
　　　　　――――◇―――――
○大西委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府男女共同参画局長岡田恵子君外六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大西委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮路拓馬君。
○宮路委員　おはようございます。自由民主党の宮路拓馬でございます。
　法案質疑、トップバッターに立たせていただいたことを感謝申し上げます。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　今般のＤＶ法改正案ですが、そもそも、中身をいろいろと子細に見ていくと、やはりストーカー規制法と大変類似したところがある、条文の構成にしても、そのように理解しているところであります。
　そもそも、平成十二年にストーカー規制法が制定されたということになりますが、このＤＶ防止法は、その翌年の平成十三年に制定されました。当時、ストーカー規制法の議論があったときに、ＤＶについてもストーカー規制法で対応できるのではないかという議論もあったように聞いております。
　そもそも、ストーカー規制法は警察が所管し、またＤＶ防止法は内閣府の方で所管しているわけでありますが、ストーカー規制法の制定を受けた翌年、ＤＶ防止法が別途制定されることになった理由、これはちょっと基本的な質問になるかもしれませんが、お答えをいただければと思います。
○自見大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘のとおり、配偶者暴力防止法の制定時には、ストーカー規制法との関係が議論されたと承知をしております。
　配偶者暴力防止法におけます保護命令制度とストーカー規制法におけます禁止命令制度は、将来の危害防止のため、公的機関が一定の義務を果たす命令を発し、その命令を刑罰によって担保する点で共通する制度であります。
　しかし、この法律で主として対象とする行為は、家庭内で配偶者という特段の関係にある者から振るわれる身体に対する暴力等という特殊性がございます。
　また、配偶者からの身体に対する暴力等では、被害者と加害者が生活の本拠を共にしていることが多く、場合によっては加害者をその住居から撤去させる必要があることから、ストーカー規制法における禁止命令とは別個に、退去等命令を設けるなど保護命令制度を設ける必要があるとされました。
　なお、配偶者からの暴力の特殊性に照らし、ストーカー規制法と異なり、行政機関ではなく司法機関である裁判所が判断するという手続を取ることとされています。
○宮路委員　ありがとうございます。
　やはり、家庭内、生活の拠点を共にするという関係があるがゆえに、ストーカー規制法とは違った特殊性がある、それに対応した退去命令等の措置も講じる必要があるということで、別途、内閣府の方で所管するＤＶ防止法を制定するに至ったということで理解することができました。
　続きまして、実は、今回目玉となるのは、精神的暴力もＤＶの対象として、接近禁止命令の、被害者の対象要件として明記する、加えるというふうに理解しておりますが、そもそも、平成十三年、ＤＶ防止法制定時から、実は精神的暴力についても保護命令の対象にすべきという議論もあったというふうにお聞きをしているところであります。
　制定から二十年以上既に経過したわけでありますが、今般、ようやくといいますか、精神的暴力についても保護命令の対象にするという改正がなされるに至った理由、これについてお聞かせいただきたいと思います。
○小倉国務大臣　御指摘のとおり、いわゆる精神的暴力については、法制定時から議論がありましたものの、従来の配偶者暴力防止法においては、その範囲や裁判所における認定の問題があるとして、保護命令の対象とされておりませんでした。
　この点、これまでの周知啓発活動等により、精神的暴力は配偶者暴力であるという社会的な理解は二十年前と比較して相当高まってきております。
　加えて、最近のＤＶに関する相談件数等は増加傾向にある中、相談内容の約六割を占める精神的ＤＶにより心身に重大な被害が生じた例も報告をされております。他方で、被害者の申立てに基づき裁判所が加害者に接近等を禁止する命令を出す保護命令の認容件数は一貫して減少しております。
　こうした状況も踏まえまして、今般の法案において、接近禁止命令等の対象となる脅迫を、生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知してする脅迫とするなどの保護命令制度の拡充等を行うものであります。
○宮路委員　やはり、社会が変わってきたということなんだろうと思います。
　当時、範囲の問題であるとか裁判所における認定の難しさが、やはり身体的暴力というのは非常に分かりやすい、外形的にも見えやすい、あるいは証拠も取りやすい。一方で、精神的なものについては、やはり、制定当初、その範囲が不明確ではないかとか、あるいは証拠を押さえるのが難しいだとか認定が難しいだとか、そういったことがあったというふうに理解します。
　しかし、今大臣御答弁ありましたとおり、今、相談支援の内容の六割が精神的暴力だということで、当時は、恐らく二十年前は、相談する側も、身体的暴力というのは非常に分かりやすい、だから、身体的暴力に関する相談が大半を占めていたんでしょう。ところが、それから二十年たって、今御答弁ありましたとおり、精神的なハラスメント、これが社会全体で、例えばパワハラであるとか、あるいはモラハラであるとか、そういったことがあってはならないことだという国民的な理解が進んだ。
　そういったことを受けて、二十年にしてようやくということにはなるかもしれませんが、今般、ある意味、ルビコン川を越えるというか、大きな一歩を踏み出したということで、是非しっかりと、二十年たった積み重ねをしっかり生かして対応いただければというふうに思っております。
　今般の規定上、自由、名誉又は財産に対する加害の告知による脅迫ということで、やはりこれは、すっと聞いてもすぐ、なかなか理解しづらいなというところが正直あろうかと思います。今回、今申し上げたとおり、大きな一歩として精神的暴力も対象にするということになったわけですが、では精神的暴力とは何なのかというのがやはり国民の皆さんにしっかり理解されない限り、被害者もそれを精神的暴力としてなかなか理解、認識しづらいし、そしてまた、加害者もこれは暴力なんだということがなかなか認識できないということですから、改めて、この自由、名誉又は財産に対する加害の告知による脅迫とは具体的にはどのようなケースを想定しているのか、分かりやすく御説明いただければと思います。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　配偶者暴力は、加害者が自己への従属を強いるなどのために用いるという特殊性に鑑みまして、害悪を告知することにより畏怖させる行為として脅迫を対象としたものでございます。
　具体的な言動が脅迫に該当するか否かは、個別の事案における証拠に基づき裁判所が判断すべき事柄でございますけれども、自由に対する脅迫については、例えば、身体、行動の自由として、部屋に閉じ込め、外出しようとするとどなるなど、謝罪に関する意思の自由として、土下座を強制するなど、職業選択の自由として、従わなければ仕事を辞めさせると告げるなどが考えられます。
　また、名誉に対する脅迫については、例えば性的な画像を広く流布させると告げる行為や悪評をネットに流して攻撃すると告げる行為が名誉に対する害悪の告知と認められる場合には、脅迫に該当し得ると考えております。
　財産に対する脅迫につきましては、例えば、キャッシュカードや通帳を取り上げると告げる、被害者が大事にしているものを壊すと告げる行為が財産に対する害悪の告知と認められる場合には、脅迫に該当し得ると考えております。
　これらのほか、個別具体的な状況によりまして、生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨の告知と認められるものは、脅迫に該当し得ると考えております。
○宮路委員　やはり、これまでの様々な事件の具体的な事例から様々なケースを想定しているということで、幅広く脅迫というのが考えられているんだということが分かりました。
　一方で、今般、この法改正に至る議論の中でも、慎重論もあったというふうにお聞きをしているところであります。つまり、いわゆる単なる夫婦間での口げんかと思われるものが脅迫として扱われ、そして接近禁止命令等が広く発令されることになるのではないかということ、これを懸念する声もあったというふうに聞いているところでありますが、この点について、今回の法案策定経過の中でどのような議論が行われたのか、そしてどのような結論に至ったのか、お聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、神田（憲）委員長代理着席〕
○小倉国務大臣　接近禁止命令等の対象となる脅迫に該当するか否かは、個別具体的な状況に照らして判断されるものでありますが、脅迫は一般的に人を畏怖させるに足りる程度のものであることが必要であること、接近禁止命令等が発令されるには、更なる身体に対する暴力等により、その生命又は心身に重大な危害を受けるおそれが大きいことを要件としていることから、御懸念のような単なる夫婦間での口げんかについては、接近禁止命令等が広く発令されることになるとは考えておりません。
○宮路委員　このＤＶ防止法に関しては裁判所による認定というのが行われるということですから、今大臣の答弁にもありましたとおり、それが生命、身体に重大な危害をもたらすおそれがあるという点については、裁判所がしっかりと判断していくということになろうかと思いますので、そうした懸念は当たらないということを、これはまたしっかりと周知をしていく必要があろうかと思いますので、法案成立後には、その旨も含めて、新制度の内容について周知を図っていただければというふうに思います。
　続いて、接近禁止命令等の期間が今回六か月から一年に伸長されるということでありますけれども、これについては、やはり、これまでの事例の積み重ねを見ると、六か月では足りなかったということで一年にするということであります。ＤＶ被害に関しては、早く収まるにこしたことはありませんが、残念ながら、これまで想定していた六か月では足りなかった、だから一年にするということでありますが、しかし、逆に考えれば、一年で十分なのかというまた心配も、声も寄せられているところであります。
　仮に、一年で接近禁止命令等が必要なくなる事態が、解消されなかった場合どうなるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の接近禁止命令でございますけれども、被害者への接近禁止命令の有効期間といいますのは、命令の申立ての理由となった状況が鎮まるまでの期間として設けられてございます。
　今般の見直しに当たりまして、内閣府において調査を行いましたところ、半年を経てもなお加害者からの危害や脅迫等を受けるおそれが相当程度に上ることが明らかになりましたことから、今般、接近禁止命令の期間を六か月から一年に伸長するものでございます。
　なお、再度の申立てが可能でございまして、一年を超えて接近禁止命令等が必要である場合には、再度の申立てに基づき判断されることになります。
○宮路委員　やはり、一年では十分ではないということもしっかり想定をして、今般、制度を仕組んでいるということでありますが、再度の申立てがなされる場合、接近禁止命令等が既に発令されている状況で、先ほど御答弁にもありました、更なる生命や心身に重大な危害を受けるおそれが大きいかどうかを判断することになるんだというふうに理解をしております。
　接近禁止命令が出て、その命令の効果によって加害者が、基本的にはおとなしくするんだろうと思いますが、おとなしくしていることで危害を受けるおそれがないというふうに、普通に考えれば、そういうふうに軽々に判断されるのではないかというふうに考えるわけでありますが、再度の申立てがなされる場合に何を考慮すべきかということをしっかり明確に示していかないと、その判断がなかなか難しいのではないかと考えますが、この点について御見解をお伺いいたします。
○小倉国務大臣　接近禁止命令等の退去等命令以外の保護命令の再度の申立てにつきましては、特段の規定はなく、通常の申立てと同様に判断されます。委員御指摘のとおり、この点、接近禁止命令等について、再度の申立ての際の重大な危害を受けるおそれが大きいことについての考慮要素が必ずしも明らかになっていないのが現状であります。
　このため、再度の申立てにおける重大な危害を受けるおそれが大きいとの要件の判断に当たりましては、被害者が受けた暴力の重大性、被害の状況、保護命令期間における加害者の態度、申立て時の被害者の心身の状況その他の事情を考慮して判断する旨を基本方針において整理したいと考えております。
○宮路委員　しっかりと基準を定めて、それに基づいて、その際もまた裁判所が判断することになるんだと思いますが、一方で、命令の発令まで時間がかかり過ぎるという声もあるというふうに伺っております。
　先ほどの慎重論の、むやみやたらにそうした命令が発令されるのではないかという心配がある一方で、命令の発令まで時間をかけ過ぎではないかという話もある中で、このバランスを取るというのは非常に難しいことだとは思いますが、しかし、このＤＶ防止法に関しては、被害の実態の深刻化がとどまらないというところがあって、数度にわたる改正がなされてきているわけでありますので、やはり被害者の保護により重きを置いた対応を是非お願いしたいというふうに思っております。
　もう一つ、今般の法改正の大きな要素として、被害者への支援を充実させるべきという点があったというふうに理解をしているところであります。
　確かに、保護命令でＤＶ被害の全てが解決するわけではありません。とりわけ、金銭面で困窮し、例えば、専業主婦であるとすれば急遽収入がなくなるわけですから生計を維持することが困難になってしまう、あるいは、そうした結果、生活の見通しが立たず、結果として泣き寝入りして、元のさやに収まってしまう、元のもくあみになってしまうというケースもあるというふうに聞き及んでいるところであります。
　そうした意味では、保護命令で当然終わるわけではなく、その先の被害者の自立支援を強化するという観点、これは大変重要であるというふうに思っておりますが、今般の改正を経て、どのように対応するおつもりか、お考えをお聞きしたいと思います。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　被害者の自立を支援し生活再建を図りますことは、被害者の泣き寝入りを防ぐためにも、被害者が展望を持って生活するためにも重要でございます。
　本法案におきましては、被害の発生から生活再建支援に至るまで切れ目ない支援を可能とすべく、被害者の自立支援、そして、そのために必要となります多機関連携を基本方針及び都道府県基本計画の必要的記載事項として追加することとしております。協議会の法定化と併せまして、配偶者からの暴力の防止及び被害者保護に関わる機関の連携協力体制を平時から構築することにつながり、被害者の自立支援等が円滑に行われることとなることを期待しております。
　さらに、内閣府におきましては、本年三月、被害者の生活再建支援を強化するため、就業、住宅、子育てなどに係る各制度所管府省から関係機関等へ発出されました通知の概要を整理し、配偶者暴力相談支援センター主管部局に対して通知を発出したところでございます。
　このような取組を含め、引き続きしっかりと被害者の自立支援を図ってまいります。
○宮路委員　被害者の支援というのは、これまでの法改正、数次にわたる法改正においても非常に議論になってきた点だと思います。
　私が、本日、あれっ、今日はダブルリボンじゃなかったな、いつもはダブルリボンをつけているんですが、ああ、自見政務官がおつけになられている、まさに女性への暴力根絶、ＤＶ防止のシンボルであるパープルリボンと、あと児童虐待防止のオレンジリボン。やはり、ＤＶ被害と児童虐待というのは密接な関係にあるということで、さきの法改正においても、その連携をしっかり図るべく、児童相談所との機関連携をしっかり図るべきだということも規定されてきたという経緯もあります。
　そういう意味では、ＤＶというのは本当に根深い問題が根底にあるわけでありまして、その支援というのも一筋縄にはいかないというふうに理解をしております。
　そういう意味では、今般、法の規定で新たに努力義務となる、そしてまた、都道府県の計画にもしっかり記載することになる、協議会も法定化されるということですが、仏を作っていただきました、その仏にしっかり魂を入れるかどうかは、やはり機関連携がいかにスムーズに進むか、実効性を伴うかにあろうかと思いますので、改正法成立後は、その点、しっかり意識をして、各機関に法改正の趣旨を徹底していただきたいというふうに思っております。
　続きまして、配偶者暴力防止法という法の名称ですから、この法の対象にどういった者が含まれるのか、被害者として想定されるのかという点についてお伺いをしたいと思います。
　これまでの議論の中で、いわゆる法定婚の配偶者だけではなく、事実婚、これも対象になっている、あるいは同棲しているカップルも対象になるという議論が行われてきたというふうに理解をしております。
　冒頭、このＤＶ防止法の趣旨についてお伺いしたときに、生活の拠点を共にする、その特殊性から、やはり個別法で対応する必要があるということで制定されたこのＤＶ防止法ですから、その趣旨に鑑みれば、いわゆる性的マイノリティー、ＬＧＢＴＱのカップル、こうした方々についても、生活の拠点を共にしているのであれば対象になり得るというふうに考えておりますが、この点については、これまでの法律改正の議論の中でも非常に問題というか議論になってきたというふうに伺っております。
　今般、この点についてどのような整理をするおつもりか、お伺いをしたいと思います。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　配偶者暴力防止法は、対象となる「配偶者からの暴力」の配偶者につきまして、事実婚の者を含めて規定しており、婚姻関係にある者のほか、事実上婚姻関係と同様の事情にある者についても適用されるのが原則となっております。
　また、議員立法によります平成二十五年改正においては、生活の本拠を共にする、交際をする関係にある相手からの暴力にも対象が拡大されてございます。
　性的マイノリティーのカップルに関しては、先般の参議院内閣委員会におきまして、「保護命令について同性カップルも対象となった例がある旨を周知徹底すること。」との御決議をいただいたところでございます。御決議を十分に尊重し、対応してまいりたいと存じます。
○宮路委員　既に保護命令の対象になった事例があると。つまり、裁判所が判断したということですから、法改正する必要もなく、この点については現行法下においてもしっかり対応できるということですから、その周知徹底について是非お願いをしたいというふうに思っております。
　最後になりますが、今般、精神的暴力を接近禁止命令等の対象とするなど、大きな一歩を踏み出したというふうに考えております。
　一方で、この二十年来の変化について冒頭触れましたが、社会は変化し、家族観も変化してまいります。これまでも、社会情勢や価値観の変化に応じてこのＤＶ防止法については改正がなされてきているところでありますが、被害者保護のためには今般の改正で終わるということはないかと思っております。
　対象の拡大等について不断の見直しが今後も必要であるというふうに考えておりますが、最後、政府の御見解をお伺いいたします。
○小倉国務大臣　本法案には、施行後三年を経過した場合において、施行状況を勘案し、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨の検討規定を設けております。
　法案をお認めいただいた暁には、施行準備に万全を期すとともに、施行後の運用状況等も踏まえ、配偶者からの暴力の防止と被害者の保護を図る観点から、検討規定に基づく必要な対応を行うことを考えております。
○宮路委員　精神的暴力を対象にするという大きな一歩を踏み出した、その実例がこれからも積み重なっていくと思います。今の規定では、しかし、抜けがある、漏れがある、十分に対応できないところがあるというのは、その事例の中で見えてくることもあろうかと思います。そのときは、果断にというか迅速に対応する必要があると思っておりますので、立法府である我々としても、しっかりそこを注視していきたいというふうに思っております。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○神田（憲）委員長代理　次に、福重隆浩君。
○福重委員　おはようございます。公明党の福重隆浩でございます。
　早速ですが、ＤＶ防止法改正案について質問をさせていただきます。
　これまでのＤＶ防止法においては、保護命令の申立てができるのは身体的な暴力を受けた人に限られておりましたが、今回の改正案では、自由、名誉又は財産に対する加害の告知による脅迫を受けた者を追加することとなっており、いわゆる精神的暴力による保護命令の拡充であり、この改正は非常に重要な意味を持つものと思っております。
　岸田総理は、昨年の十二月に行われた男女共同参画会議において、あらゆる暴力の根絶に向けた取組を抜本強化するとの意思を表明されたと伺っております。
　そこで、まず小倉大臣に、今回の法改正に当たり、担当大臣としての思いや意義、及び、そしてまた経緯についてお伺いをいたします。
　また、今回、日本で初めてＧ７各国の男女共同参画・女性活躍担当相会合が開催されることとなっておりますが、その会議に対する大臣の思いに関しましても御答弁をお願いいたします。
○小倉国務大臣　私自身、昨年の九月に、配偶者暴力に関する相談支援の現場に伺いまして、相談支援者や民間シェルターの方々とも意見交換をしまして、被害者が精神的な面も含めて大変な困難に直面をし、加害者から逃げた後にも生活に大変御苦労されている状況を伺いました。
　保護命令の対象を身体的暴力以外の暴力へと拡大をすることは、配偶者暴力防止法の制定以来の課題でございました。本改正案におきまして、接近禁止命令等について重篤な精神的被害を受けた場合にも対象を拡大することを始め、保護命令制度を拡充することは、被害者保護を強化する観点からも大変意義深いものと考えております。
　また、被害の発生から生活再建支援に至るまで切れ目ない支援を可能とするべく、多機関連携を強化するための仕組みを設けております。ただ、法律はしっかりと運用されなければ意味がありません。法案をお認めいただいた暁には、配偶者からの暴力の被害に苦しむ方が一人でも多く救われるよう全力を尽くしたいと思っております。
　また、福重委員に御紹介をいただきましたように、来月二十四日及び二十五日、Ｇ７男女共同参画・女性活躍担当大臣会合が栃木県の日光市で開催をされます。Ｇ７における男女共同参画に関する担当大臣会合が日本で初めて開催されるものであり、我が国の男女共同参画や女性活躍に関する現状ですとか、配偶者暴力の防止等を含む取組状況を国際社会に発信をするとともに、我が国の取組を一層進展させる契機としたいと考えております。
　引き続き、関係各国、機関や、地元とよく連携をいたしまして、検討、準備を進めてまいりたいと考えております。
○福重委員　大臣自ら、担当になられてすぐ意見交換をされたということは大事な視点だというふうに思っております。そういった方々の思いをしっかり酌み取った法の整備をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次の質問に移ります。
　内閣府の資料によりますと、配偶者暴力相談支援センターへの相談件数は、令和二年度、十二万九千四百九十一件、令和三年度は十二万二千四百七十八件と高止まりの傾向にあります。一方で、裁判所からの保護認容件数は年々減少しております。
　一般的に考えれば、相談件数が多くなれば保護認容件数も増加するのではないかと思いますが、相談件数の高止まりの状態に対して保護認容件数が減少している因果関係について、どのような理由を考えておられるのでしょうか。御見解をお伺いいたします。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　最近の配偶者からの暴力に関する相談件数等は増加傾向にあります中、相談内容の約六割を占める精神的暴力によりまして心身に重大な被害が生じた例も報告されております。一方で、御指摘のとおり、保護命令の認容件数は一貫して減少しております。
　この要因といたしましては、現行制度では身体に対する暴力などを受けた被害者のみが対象となっていることや、被害実態に照らして接近禁止命令の期間が短いなどの課題があったと考えております。
　このような考えの下、本改正案を提出させていただきましたところでございます。
○福重委員　ありがとうございました。
　現行法では取り締まれない部分が、今回、法改正につながるというようなことで、大事な視点だなというふうに思いました。
　次の質問に移ります。
　先日、地元の群馬県において、配偶者からの暴力を受けている方などを所管する担当者と懇談をしてまいりました。その際、担当者の方からは、被害者本人がＤＶを受けていると気づいていない、あるいは、自分が悪いのだと思い込んでいる事例などがあると伺いました。
　このような場合、被害者本人にこれはＤＶなんだと気づかせることが第一歩であり、入口になると思います。話を聞く中で、うつ病やＰＴＳＤの疑いがある場合は、医師の診察を受け、裁判所に提出される診断書等が有効な資料になります。
　他方、精神的な暴力を受けながらも、具体的な症状がない場合もあると思います。その場合は、聞き取りの中で、相談員が丁寧かつ客観的に、精神的な暴力を受けていた被害者の心の声をどれだけ聞き出すことができるか、またどこまで証明できるか、あるいは裁判所に提出する書類として書面にできるかが課題であり、相談員の方々のスキルと経験が問題解決のキーになることを痛感させていただきました。私は、話を伺いながら、関係者の御労苦に頭が下がる思いでございました。
　このような相談員からの現場の声に対して、国や自治体も研修等などの開催をしているとお聞きしておりますが、更に研修の充実が必要と考えますが、政府の御見解をお伺いいたします。
○和田副大臣　お答え申し上げます。
　相談員の皆様は被害者の保護を図る上で大変重要な役割を果たしていただいており、必要な知識やスキルを身につけ、誇りを持って働いていただける環境を確保することは大変重要であると考えております。
　内閣府では、被害者に対する相談や支援に携わる方が配偶者暴力や児童虐待等に関する知識や理解を深め、相談対応や支援を適切に行うことができるようにするため、全国の配偶者暴力相談支援センターの相談員、民間支援団体の相談員、児童相談所の職員等を対象に、オンライン研修を実施しております。
　法案をお認めいただいた暁には、今般の改正内容について相談員の方々に十分御理解いただくことが重要であることから、基本方針において、例えば、接近禁止命令等の要件となる心身に重大な危害の解釈についても記載するなど、今般の改正について周知を図るほか、施行に向け、相談員の方々を始めとする関係者のためにも研修を充実させていきたいと考えております。
○福重委員　今、研修の充実を図っていただけるということでございますけれども、今申し上げましたとおり、相談員の方々の本当にスキルが大事でございます。そういった意味では、法改正の趣旨を十分に理解していただくこと、それからまた、やはり相談員の方々のしっかりした予算確保、そういったものもしっかりと充実をしていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　次の質問は、ＮＰＯ等が運営している民間のシェルターについてお伺いをいたします。
　これも最前線で頑張っていただいている担当者から伺った話でありますが、ＤＶ被害を受けている被害者の一時避難所として、民間シェルターが極めて重要な施設であるとの指摘をいただきましたが、現状として、民間シェルターは、職員の不足や高齢化による業務への影響、さらには財政的にも厳しい状況に置かれているとのことでありました。
　政府から令和四年五月に公表された資料では、全国の民間シェルターの約八五％が財政的な基盤の弱さを運営上の課題にされております。自治体によっては、地域女性活躍推進交付金や性犯罪・性暴力被害者支援交付金などを活用している自治体もあるとのこと。しかしながら、いずれも予算規模が小さいため、支援が限られているのが現状であります。
　財政当局との交渉も必要になると思いますが、ＤＶ被害者の支援強化には民間シェルターの存在は欠かせない施設であります。私は更なる財政的な拡充が必要と考えますが、政府の御見解をお伺いいたします。
○和田副大臣　お答え申し上げます。
　民間シェルター等は、いち早くＤＶ被害者支援における課題を提起し、解決に向けて活動してきた先駆性、行政と比較してフレキシブルな支援ができる柔軟性、地域の実情に応じ、地域の社会資源を活用しながらその特性を生かした活動を行う地域性、専門的な知見に基づくニーズに対応した支援活動を行う専門性等の強みを有しており、地域におけるＤＶ被害者支援に重要な役割を担っていただいております。
　その一方で、財政面や人的基盤の不足、行政との連携不足といった課題を抱えているものと認識をしております。
　そのため、御指摘もありましたとおり、内閣府では、令和二年度から、民間シェルター等と連携して先進的な取組を進める都道府県等に対する交付金を交付することにより、地域におけるＤＶ被害者支援の強化に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、民間シェルター等と連携してＤＶ被害者支援に取り組む都道府県等の支援に必要な予算の確保に努めてまいります。
　　　　〔神田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○福重委員　ありがとうございました。
　今御答弁の中で、フレキシブル性だとか社会の特性、地域性というようなお話をいただきました。
　県なんかが運営している一時避難所では、例えば携帯が使えないとか、そういうような限定的なことがあって、なかなかほかとの情報、友人との連絡というのができないというような形の中で、民間シェルターに移りたいというようなお声も多いそうでございます。
　そういった意味では、今後もこの民間シェルターというのは重要な位置づけになってまいりますので、交付金の強化ということを今お話しされましたけれども、是非そういったところを頑張っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問に入らせていただきます。
　地元群馬県では、第四次群馬県ＤＶ対策推進計画の中で、自立支援の体制整備として七つの支援策を打ち出しております。その一つ目には、住居の確保に向けた支援を掲げております。まずは、安心して住める住居の確保は非常に大事であります。
　今年二月、予算委員会第八分科会において、我が党の佐藤英道議員は、子育て世帯が公営住宅に優先的に入居できる仕組みを国土交通省が検討していることに言及し、母子、父子世帯やＤＶ被害者世帯の優先入居も推進すべきと訴え、これに対し斉藤国土交通大臣は、母子、父子世帯を含む子育て世帯が低廉な家賃で公営住宅に入居する意義は非常に大きいとして、取組を拡大する意向を表明され、ＤＶ被害者世帯についても、居住の安定確保が必要であり、優先入居を推進したいと答弁されました。
　そこでお伺いをいたしますが、現状の取組状況について御答弁をお願いいたします。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　被害者の自立を支援し生活再建を図ることは、被害者の泣き寝入りを防ぐためにも、被害者が展望を持って生活するためにも重要でございます。中でも住宅は、被害者が自立して生活するための基盤であると考えております。
　内閣府におきましては、本年三月、被害者の生活再建支援を強化するため、住居を含め、就業、子育てなどに係る各制度所管府省から関係機関等へ発出された通知の概要を整理し、各都道府県の配偶者暴力相談支援センター主管部局に対して通知を発出したところでございます。
　その中で、ＤＶ被害者の居住の安定確保につきましては、国土交通省と連携し、各地方公共団体に対しまして、改めて、公営住宅への優先入居、目的外使用の周知を図るとともに、地方公共団体と配偶者暴力相談支援センター間で公営住宅の空き室情報等を共有、連携している事例を周知し、これを参考に各地方公共団体において、配偶者暴力相談支援センター等との連携を図るよう検討を促すとともに、セーフティーネット登録住宅制度の推進を依頼しております。
　さらに、地方公共団体における公営住宅の空き室情報等の問合せ窓口及びセーフティーネット住宅提供システムについて周知しております。
　このような取組を含めまして、被害者が安心して住める住居の確保を始め、引き続き自立支援を図ってまいります。
○福重委員　どうもありがとうございました。
　公営住宅に関しましては、県だとか市でやっている公営住宅、それは自治体で行っておりますので、やはり、国がそういった方針を示して、国と地方がしっかり連携して、そういった方々が優先的に入居できる体制というものを構築していくことが、こういった方々を本当に生活の安定をさせることにつながりますので、是非そういったことに対しての対応をよろしくお願いしたいと思います。
　質問が残りましたけれども、時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大西委員長　次に、岡本あき子君。
○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。
　本日、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　今回のＤＶ防止法の改正案、六月にはＧ７の大臣会合もございます。そして昨日、不同意性交等の法案も、審議に入るということで、法案提出がございました。また、昨今、困難女性支援法が改正されたり、あるいはストーカー規制法、児童虐待防止法、様々、時代の流れにようやく追いついてきつつあるなと思っています。
　今回は、身体的暴力に加えて精神的暴力、心身に対する暴力もこのＤＶ防止法の対象になるということです。大変評価をさせていただきます。
　今ほど福重委員とのやり取りの中にございましたとおり、私も資料一を用意しております、相談件数がどんどん上がってきている一方、真ん中にピンクの棒グラフがありますが、実際に保護される件数が残念ながら下がってきている。相談の中では、先ほど御答弁の中に、精神的暴力が含まれていた。私の地元でも、やはり、相談をすると、相談される側も、残念ながら、身体的暴力ですか、命に関わる危険はありますか、こういうのを聞かざるを得なかった。この点に対しては、相談する側も相談される側もつらい思いをしてきたということになります。
　今、法改正、速やかに行っていただきたいですが、残念ながらこのピンクの保護される件数が減っているということで、ここで残念ながら保護できなかった方々もいらっしゃるということを重く受け止めていただきたいと思います。
　実際、保護命令の申立てから発令までの平均審理期間、約十二日間かかっております。現状は、実際、命に関わる精神的暴力を受けている、もう心が病んでいる、そういうような状態にあっても、審理を経ないと、要は約二週間後じゃなきゃ保護がされないという実態があります。この間に更なる被害を被るリスクもあります。
　速やかな保護が可能となるために是非取組を進めていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。