○水野参考人　名古屋大学の水野でございます。ただいまから財源確保法案等についての意見を申し上げたいと思います。
　その前に、六十年度の予算編成につきましては、非常に厳しい財政状況のもとで、財政再建に向けて一兆円の国債発行減額を行う予算を編成されたということにつきましては、財政当局の御努力に非常に敬意を表する次第であります。また、財源確保法案等につきましても、こういう厳しい中での予算編成に関しまして、例えば特例公債の発行であるとかあるいは国債整理基金への定率繰り入れの停止、こういう措置をとることはやむを得ない措置であるというふうに考えられますし、また、その他の国債の償還に向け、あるいは国債管理政策の弾力的な運営、こういうための法律的な改正の措置をとるということは極めて適切な措置であろうかと存じます。
　ただ、こういう予算編成及び財源確保法案等に関連いたしまして、そこに含まれております若干の問題につきまして意見を申し上げたいと思います。
　第一の問題は、「増税なき財政再建」と予算編成についてであります。
　六十年度予算は、六十五年度に特例公債依存から脱却するという目標に向けまして、一兆円の国債発行減額を盛り込んだという点では非常に評価されるわけでありますが、そのため、この予算編成におきまして非常に無理を重ねているという印象を持ちます。歳出の面あるいは歳入、特に税制の雨その他におきまして、多くの面でひずみを拡大させているという感じがいたします。こういうやり方を六十一年度の予算編成におきましても続けられるかどうかということは極めて疑問視されるわけでありまして、仮にこれを続けたといたしましても、財政運営のあり方としては決して好ましいものではないというふうに考えられます。そういう意味で、六十一年度の予算は重要な岐路に立っているというふうに考えられます。
　すなわち、財政再建について本当に基本的な姿勢といいますか、これをはっきりさせるべきときに来ているというふうに考える。特例公債脱却の目標年次というものを六十五年度ということでいいのかどうか、果たして六十五年度までに達成できるのか、あるいはそれを延ばさざるを得ないのかどうか、あるいは六十五年度に特例公債脱却という線をあくまでも守るとした場合に、あくまでもそれを歳出削減でやっていくのか、すなわち税制面での税の増収措置というものを一切とらないで、あくまでも歳出抑制を貫いていくのか、あるいは歳出抑制とともに増税という方法も織り込んで考えるのかという、どういう基本的な路線をとるかという選択に直面するというふうに考えられます。
　この問題では、最近税制改革論が高まっておりますが、これに関しましても、今後の財政運営についての基本方針というものがはっきりしませんと、まともな税制改正論議というものもできないのではないかという気がするわけであります。
　そこで、今後の財政運営につきましては、私の考えでは、次のように考えるわけです。
　まず、六十五年度特例公債脱却という線は、あくまでもこれを守ってほしいということであります。それから第二に「増税なき財政再建」というものにいつまでも固執すべきではないというふうに考えられます。ある程度の増税というものは、本当に六十五年度に特例公債脱却という目標を達成しようとすれば避けられないのではないかというふうに考えられます。そこで、将来を展望した上で、少なくとも三年程度を含んだ実効性のある財政計画というものを国民に示す必要があるというふうに考えられます。それとともにこの財政再建と並行して、あるいは財政再建の重要な一環として税制改革というものを進めるべきであるというふうに考えます。
　第二の点は、国債の償還問題についてであります。
　国債の償還問題というのは今後ますます重要性を増す問題であるというふうに考えられます。
　　　　〔熊谷委員長代理退席、熊川委員長代理着席〕
これにつきましては、当面の問題としては、期限の到来する特例公債についての償還の問題と、さらに長期的な、また制度的な問題としては、減債基金制度のあり方の問題が考えられます。
　期限の到来する特例公債の償還につきましては、特例公債についても借換債の発行を認めるということにいたしまして一応の決着はつけられているわけでありますが、これは国債発行に関する節度を緩めるとして心配する向きもありますけれども、現実に特例公債の発行を余儀なくされているという状態におきましては、特例公債について借換債の発行を認めるということはやむを得ない現実的な措置であるというふうに考えられます。また、これにつきましては、財源確保法の第二条第四項におきまして、特例公債については借換債の発行は「できる限り行わないよう努める」こととされておりますし、また、同法の第二条第五項で、特例公債について借換債の発行をした場合は「速やかな減債に努める」こととしておりますのは、適切な規定であるというふうに考えられます。
　減債基金制度につきましては、昭和五十七年度以降四年にわたりまして、定率繰り入れの停止の措置がとられております。六十年度には国債整理基金の余裕金残高というものは九千九百億円というふうに底をつく状態となりまして、制度の基本が危なくなっております。六十一年も定率繰り入れ停止を続けるといたしますと、償還財源というのは要償還額を下回って、行き詰まってしまうということになると予想されます。六十一年度において定率繰り入れを復活せざるを得ないというように考えられますが、その場合には予算編成は非常に苦しいものになることが予想されます。
　ただ、今回の法律改正で日本たばこ株式会社と日本電信電話株式会社の株式の一部を国債整理基金に帰属させるという措置をとることになりますが、これによってかなりの救いになるものと考えられます。しかし、減債基金制度のあり方が根本的に問われることになることは間違いないことと思われます。将来における国債の償還計画、それとともに減債基金制度のあり方について基本的に検討しておく必要があるというふうに考えられますが、これにつきましては、やはり制度の基本をあくまでも守ってほしいというふうに考えます。
　第三に、国債管理政策の問題であります。
　長期にわたる国債の大量発行によりまして、国債残高は巨額に上ります。六十年度末には約百三十三兆円に上ると推定されておりますが、国債管理政策の重要性が増しております。すなわち、新規債、借換債の大量発行におきましてその消化の円滑化を図り、また、国債の発行、巨額の国債残高が金融市場に及ぼすインパクトというものを緩和し、もって国債の利子負担の軽減を図るとともに、金融政策の有効性を確保するということが国債管理政策の目的でなければならないと思います。
　これについては、国債借換問題懇談会が昨年五月に「当面の国債借換問題について」という懇談会の報告書を出しておりますが、そこでこれについての当面の諸方策を示唆しておりますが、そこに盛られていることはほぼ妥当な考え方であるというふうに思います。
　国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律におきまして、年度内に償還される借換国債、すなわち短期国債及び翌年度における国債の整理、償還のための借換国債の発行を認めることにしたことは、新規債、借換債を合わせた国債の発行総額を円滑に消化するための方策としては注目すべきものであろうというふうに考えられます。
　ただ、特に短期国債の発行につきましては、金融自由化の進展する中で、金融市場におきまして他の金融商品との間で深刻な競合が生ずるとするおそれもありまして、これについて消極的な見方をすることもできますが、他方、この短期国債の発行によりまして借換債の発行の平準化、借換債の円滑消化、国債整理基金の資金繰り手段の必要性、財政負担の軽減等の観点から、一応適切なものではないかというふうに考えられます。ただ、短期国債の発行につきましては、金融市場に与える影響等を十分に配慮して行う必要があろうかと存じます。
　いずれにせよ、金融自由化の情勢もにらんで、今後とも国債管理政策の機動的、弾力的な運用を望みたい次第であります。
　以上で終わります。（拍手）