Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（山崎潮君）　ここのところは、大枠は変えないと申し上げましたけれども、この部分のところは若干、考え方によっては境というんですか、行政と司法の境が少し動いているという評価だろうというふうに思います。
　本来は、行政、今の考え方でございますけれども、行政処分が行われて、それに対して事後的にそれがいいか悪いかをチェックするのが裁判であるということで、裁判が行政の中には入っていかないと、こういうルールでできております。今回の義務付け・差止め訴訟はその境をもう少し中に入ることになります。まだ処分が行われていないものもあれば、こういう処分を行うべきだという判決をするわけでございます。
　したがいまして、本来は、行政が第一次判断権を持ち、あるいは裁量権もあるわけでございますけれども、そういうその第一次判断権、ここに対して司法の方が入り込んでいくと、こういうことでございますので、境が動いたという評価はもちろんできるだろうと思います。
　ただ、根本は、変わっているかと言われると、例えば行政裁量ございます。行政がある種の裁量を持っているところに裁判所が完全に入り切れるかといったら、そこはなかなか難しいということから、この要件にも書かれておりますけれども、ある種の判断の一義性、こういうものがあるものについては裁判所が入っていって判断をするというところまではいいだろうと、こういう限度があるということでございますが、仕切りは動いているという位置付けでございます。
○江田五月君　山までは動かなかったけれども境ぐらいは動いたという、そんな感じかもしれません。私もそれはそうだと思うんですが、そこが重要なことで、山は動いていないんだということを強調するのか、境目が動いたんだということを強調するのか、これはやっぱりその後の運用に違いが出てくるというので、私はやはり従来の司法というのは行政の世界には一歩ももう入り込まないんだということでなくて、やはりそこは国民主権ですから、国民主権の下で司法、行政、立法というものがあって、国民主権をよりいいものにしていくために司法が自らの使命を持って行政のところへじわっと入り込んでいくということは、これはあってもいい。ただ、行政に変わってしまうというわけには、それはいきませんわね、司法ですからね。その辺のあんばいというものが重要なことだと思っています。
　そこでです、そこで、今の義務付け訴訟にしても差止め訴訟にしても、これこれこういう要件でということを書いてありますよね。この要件の解釈の仕方、この要件を解釈するときの基本的な態度なんですね。これは私は、一説によれば、行政がやるべきことをやっていないということは、やらないというある種の判断を行政がしているんだから、そのやらないということが違法であるという判断は、それは司法にはできますよと。その判断をして、もうそこまで行っているんなら義務付けとか差止めとかをやっても、それはあと紙の、首の皮一枚のところだから、そこは行っちゃっていいんだというような理解もあると。しかし、そこまで厳格に言わなくても、一定の要件というのは今のその境目が動いているんですと。したがって、その要件はやっぱり国民主権、国民の司法による救済をより全うせしめるような姿勢でその要件については、この訴訟類型が使いやすいようにその要件を解釈をしていくという、そういう解釈態度が必要だと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（山崎潮君）　確かに、例えば義務付けでいうと、申請をして拒否をされたという場合に、取消し訴訟だけではなくて義務付けを行うと。この面では全く要件がございませんので、これはもう当然入り込める余地があると。ただ、一義性の問題もございますので、そこの条件はあるということになろうかと思います。
　問題は、申請権のない方が起こせるかどうかという点でございますけれども、これは、じゃ、だれでも利害がなくて、だれでも起こせるかといったらそういうことにはならないので、そこは法律上の利益があると。それから、やっぱり重大なその影響を受ける、そういう重大性というんですか、そういう点についてはだれでもかれでも何でも言えるという形ではないんですけれども、そういう要件は設けさせていただいていると。
　しかし、やはりきちっと行政が本来対応すべきものについてはそれをチェックをすると、こういう機能が十分に働くようにその要件を解釈していかなければならないと、そういうことでございます。
○江田五月君　もう一つ、義務付けという場合には、行政がそういうアクションを起こさないことが言ってみれば違法だという前提としての判断があるのだと思いますね。そうすると、その不作為の違法確認という訴訟類型がありますよね。それと義務付けという新たな訴訟類型ができている。
　これの広狭の関係というものは、広い狭いの関係というものは、これはあるんでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　物によってはその不作為の違法確認が行われれば処分が行われるという、事案事案によってはあろうかと思います。ただ、やっぱり行政の態度から、ただ不作為違法確認があっただけではその先のどういう行為が行われるか、これが必ずしも十分ではないというものもあり得るだろうと思います。こういう場合にはやはり義務付けの訴訟を使っていただくと。その事案事案によってルートは幾つかある、これで一番向いたものを利用していただきたいと、こういうことでございます。
○江田五月君　私が広い狭いということを言ったのは、例えば、一定の義務付け判決を求める、審理の結果、そういう義務付けに係るアクションを行政が行えないことは、これは違法であると確認できる、しかしそれを超えてどういうアクションを起こすかについては行政の第一次的判断というものがあるからそこまではいかないというので、義務付け判決を求めて、その一部認容で違法確認を認めて、その残余の部分は請求棄却になるというような、そういう、民事訴訟だったら大体そういう成り立ちになるかと思うんですが、そういう関係はあるんでしょうか、ないんでしょうかということを聞いたんですが。
○政府参考人（山崎潮君）　この点に関しましては、不作為違法確認とそれから義務付け、これについては同時に一緒に起こしてもらう、あるいは取消しと義務付け訴訟、これ一緒に起こしてもらうと、こういうような形になっておりますので、それのどちらか、今おっしゃいましたように、違法確認はできる、しかし何かを義務付けるまではいかないというものについては、それは棄却と。それから、違法は確認できるというものについては不作為違法確認をすると、これはできることになろうというふうに思っています。
○江田五月君　もう少しぎりぎり詰めてみたいところですが、こっちも余り準備をしていないんでこの程度で次へ行きますが。
　原告適格ですよね、これはいろいろ広げる方向で努力しておられて結構だと思うんですけれども、これは何か原告適格についての法理と、具体的な考慮の対象はこうこうこういうものを考慮しなさいよ、いや、それだけではなくて、それはもっとほかのことを考慮してもいいですよとか、そういうことはあるんですが、原告適格イコールこういうものという、そういう理論というものがあるんですか。原告適格理論というのがあるんですか。
○政府参考人（山崎潮君）　いや、これはあればきちっと法文にも書けるということになるわけでございまして、なかなかすべての場合について書き切れないので「法律上の利益」という文言で代表しているわけでございますが、これを代表していても、余りにも抽象的で一体何を手掛かりにして考えていいか分からないと、こういう状況でございましたので、法理論があるというよりも、今までかなりいろんな判例の集積もございますので、そういうところを分析して、この点については非常に重要であるというようなものをその考慮事項としてこの中に盛り込んで、これについてはすべて、裁判官はすべてこれを判断をしなければならないと。ただ、解釈の余地があるということではなくて、それを常に考えなければならないと。その上にまた解釈ももちろんあるわけでございますけれども、最低限のところをレベルアップしたと、こういうことでございます。
○江田五月君　原告適格についてはいろんな裁判例というのが積み重なってきていて、その中にはよく認めたというものもあるし、もうちょっと認めたらいいのになというようなものもあると思うんですね。
　今回のこの原告適格については最高裁が認めたものを言わば踏襲したんだという、そう聞こえるような答弁も衆議院の方であったやに聞くんですが、やに聞くんですが、そんなことはないですよね。全体にレベルアップしたということでいいですよね。
○政府参考人（山崎潮君）　衆議院で私もしそういうふうに聞こえたんなら訂正させていただきますけれども、そういう趣旨は私の気持ちにはございません。
　いろいろな判例はございましたけれども、今までは、あったって極めて狭く、その後もですね、極めて狭く解釈する判例もございまして、これは解釈だから自由だったわけでございます。これではやはり全体のレベルアップがしないということから、考慮要素を定めまして、これは最低限考えなければならないと、こういうところにレベルアップをしたということで考えております。
○江田五月君　ちなみに、イギリスの訴訟ではビジー・ボディーズ・スーツというのがあるんですね。ビジー・ボディーというのは要するにおせっかい者なんですよ。おせっかい者がちょこちょこやってきて訴訟を起こして、そんなものは駄目ですよという、そういう法理論が、法理論というのか、ありましてね、逆から規定を、規定というか、考えているわけですね。
　つまり、本当に自分自身にとってこのことを判断してもらうだけの合理的な、客観的な、正当化されるそういう理由がある人が来ればそれはよろしいよと。しかし、あんたのは、ちょっとそれはもうそんなにわあわあうるさく言いなさんなという人たちは、これはぽんとはねるという感じでございまして、何かの参考になればと思います。
　被告適格ですが、被告適格をもう国とか、こういう、どんと認めるということなんですが、それでも、被告はそういう表示をしても、求める判決については行政庁を明示して、ある行政庁のある処分を取り消すというような、そういう判決を求めるということになるんでしょうから、そうすると、そこのところを間違ったら結局は同じことかなという気もするんですが、そこの主文の間違いなんというのはどういうふうにするんですか。主文というのは、つまり訴訟、判決の主文じゃないんですよ、訴状に書いてある請求の趣旨の間違い、これはどうするんですか。
○政府参考人（山崎潮君）　今度は被告が国でございますので、当事者としては国を訴えればいいということになりますけれども、請求の趣旨の特定のところで、どこが行った処分なのかと。これは処分一杯ございますので、その処分のしたところとその年月日ですね、これを掲げるということになると思いますけれども、これは、そこを間違った場合は単なる請求の趣旨の訂正ということでございますので、そこは裁判所の釈明をうまく使ってもらいましてきちっと直せばそんなに大ごとになることはないだろうと思います。
○江田五月君　それでいいんですよね。いわゆる訴訟物が変わってしまって何とかかんとか、あるいは出訴期間が守られなかったりとか、そんなことにはならないんでしょうね。出訴期間は大丈夫ですね、処分庁の表示が間違っていても。
○政府参考人（山崎潮君）　この規定の中で便宜のために行政庁を書いていただくところございますけれども、ここを書かなくても、それから書き間違っても効力には影響ないということでございます。
○江田五月君　管轄、この管轄の法理論というのがなかなかややこしくてね。被告住所地を管轄する裁判所というのは管轄の大原則なんですが、今回はそうではなくて、原告の居住する土地を管轄する高等裁判所の所在する地方裁判所ですか、ややこしい言い方になっているんですが、そういう管轄理論というのはあるんですかね。
○政府参考人（山崎潮君）　これは私より江田委員の方がずっと詳しいかと思いますけれども、別の法律でこういうような管轄の法理を取ったものも当然あるわけでございます。これは議員修正で行われたというふうに承知をしておりますけれども、前例はございます。
　今回考えましたのは、そこで言われているもの、そのとおりかどうかはちょっと別として、私どもは、一つは、国民が起こしていくわけですから国民の利便も考えなきゃいかぬだろうということと、裁判所の専門性の体制をどう組んでいくかということ、この両方のバランスを考えましょうということでございまして、確かにくまなく専門家を全国に配置できるということならばそれでやれることだということになるかもしれませんけれども、なかなかそれを全国にやるということは能率的ではない。それで、大きな高裁所在地の地方裁判所にはある程度集中的に投入できるだろうと。そのバランスを考えて高裁所在地の地方裁判所と、こういうふうに考えたわけでございます。
○江田五月君　これは、おっしゃるとおり、情報公開法のときに議員修正でそういうことをやったんです。国会議員が言うんだから、それは泣く子と地頭には勝てぬという形でやったわけですけれども、理屈からすると、それは理屈はないですよ、そんな理屈はね。だけれども、それはやっぱり東京だけというわけにはいかない、広げろということでそういうことをやったんですが、だけれども、高裁所在地の地裁はその他の地裁よりは格が上だとか、そんな話じゃこれないですよね、格の話じゃない。裁判所の限られた人員をどういうふうに配置をするのが一番合理的かという話であって、そして同時に、国民の皆さんが裁判所にアクセスするのに、自分の県の地裁へ行くのがそれは一番便利いいけれども、そこまでちょっとこらえてちょうだいと。
　じゃ、一地方の中心となる、中心といったって、例えば四国だったら愛媛と香川とどっちが中心かなんて分からないんですよね。裁判所の場合は香川ということになるけれども、そのほかのいろんな行政サービスでは愛媛ということもあるわけですから、分からないんですが、まあいいでしょう、そういうことにして。
　それならば、私たちがあのとき考えたのは、ここは管轄法理と現実の議員修正と違うと。これは言わば活断層、この活断層はいずれ動く、動き出して管轄を全部作り直していく、そういう、そのときにどういう管轄法理になるか、そのときはまだ、我々まだ分からないんですけれども、そんな意味でここに不連続線を入れておこうというような思いでやったんです、少なくとも、私は。
　そうだとすると、今回更にもう一歩進んで、例えば沖縄の皆さんについては、沖縄の皆さんについては那覇地裁、これを管轄裁判所にできない理由はないんですが、できない理由は何かあると思いますか。
○政府参考人（山崎潮君）　この問題は情報公開訴訟についてもいろいろ言われているところでございまして、それと軌を一にして考えていかなければならないという問題として理解はしております。
　ただ、もう委員御案内のとおり、この管轄は例えば不動産の所在地にも認められておりまして、それから処分した下級行政裁判所、あっ、裁判所じゃない、行政機関、そこが行った処分についても下級行政機関のあるところで起こせるということになりますので、それで考えますと、かなり沖縄の場合は下りているんだろうと思うんですね、権限が。それから、不動産の関係も多いということになろうかと思います。
　実態は当たっておりませんが、この案を作っていくときに、どうしても沖縄という声は少なくとも私どもは余り聞かなかったということでございまして、また今後の動向いかんで考えていくべき問題だというふうに考えております。
○江田五月君　管轄の問題、今も言いましたとおり、これは言わば行政事件、じゃない、情報公開法でああいう管轄を議員修正で入れているというのは、あそこに地雷をちょんちょんちょんと埋めておいたということですから、今後、いろんな議論のときにこの地雷が小さく、時にはどんと大きく爆発して、管轄というものを大きく考え直すというときがいずれは来るんではないかと思っております。
　時間もだんだん来ておりますが、山崎さん、民主党の行政事件訴訟の改革案というのはごらんいただいたでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　読んでおります。
○江田五月君　感想はいかがですか。
○政府参考人（山崎潮君）　先ほど申し上げましたけれども、今回はその改正は一部でございます。残された大きな問題、これ徹底した議論も必要でございますけれども、そういう問題について幾つか芽が出ているというふうに理解をしております。
○江田五月君　先ほどの参考人のお話にもあるんですが、いわゆる不当問題ですね、不当問題と言うのは変かな。違法適法、これは司法審査になじむ、しかし当不当、不当は司法審査になじまないと言うんですが、裁量問題について司法審査は本当に及ばないのか。
　これは行政の裁量だから司法は抑制すべきであると言うけれども、さっきも角田委員からの御質問もありましたけれども、違法なんというのは、これはもう当たり前ですよね、だれが聞いたって違法なものは直さなきゃならぬのは当然なんで、しかしだれが見てもこれは不当だというのもありますよね。不当か不当でないかというのは、それは行政庁が判断をすべきものであって、そこで、そこは裁判所はそこまで入り込んで判断をすることは差し控えるということなんですけれども、しかし行政庁が判断したらもうそれで当不当問題はなくなるのかといったらそうでもないんで、行政庁は判断したんだけれども、まあだれが見ても不当だというのが訴訟になるわけでしょう。それはやっぱり裁判所が見たって、ほかの人が見ると同じように裁判所が見たってこれは不当だということは分かるわけですから、そういう不当性を帯びた処分というのはもはや既にそれは裁量の限界を超えて違法性を帯びている、そういう処分になるんじゃないかという、そんな法理もありますよね。いかがですか。
○政府参考人（山崎潮君）　現行法では、当不当は行服法の世界で判断をしていると、それから違法の点については裁判所と、こういう役割でございますが、ただ、この行政事件訴訟法の中にも、裁量権を著しく逸脱した場合、これについては裁判所の方でもその判断ができるという規定もございますので、本当にそこに至るようなものについては判断が可能かなというように思っておりますが、じゃ、それに至らないものをどうするかという問題は、今後、行政手続全体の問題、これをどう考えていくかという問題だろうというふうに思っております。
○江田五月君　先ほど、義務付け訴訟とか差止め訴訟のところでは境目が動いたという話があったわけで、同じことなんですよ。行政不服審査法の世界と行政事件訴訟法の世界のところに境目があって、しかし義務付けや差止めで境目が動いているんですから、これは行政事件訴訟法のところだって行政不服審査法の世界のところへちょっと入り込んでくるということがあったっておかしいわけじゃないんで。
　ちなみに、この場面でもイギリス、まあイギリスの法律ばかり言うと何か嫌らしいですけれども、裁量権を誤ったらやっぱりそれは違法だという、これはもう世界じゅうどこでもそうだと思いますよ。イギリスなんかすごいんですよ。国会の法律があって、その法律に従って行政が何かやったら、裁判所がおかしいと、それは、国会がそんな裁量を認めるはずないから、あなたの裁量はおかしいからこれは法律違反だなんて、そんな理屈付けるんですね。要するに、パーラメンタリーソバレンティー、国会最優先というのと法の支配との二つの原則をくっ付け合わせて、そして行政処分をチェックしていくという機能を裁判所が果たすという。不文法の世界というのは非常に面白い世界でして、まあここでうんちく傾けるのはもうやめますが。
　そこで、私どもは、もう一つ、例えば行政事件というのはやはりある種の主観訴訟ではあるけれども、やっぱり、この主観訴訟、客観訴訟というのも法律の世界の人間しか通じない変な言葉ですが、やはり個人が自分の権利救済を求めるということを超えて行政の過誤を正すという、そういう意味ではかなり公的な性格を持っているわけですよね。そういう、社会、公共のために自分は訴訟を起こすというとちょっと嫌らしい、そんな感じがするけれども、しかし行政訴訟にはそういう面がある。
　ですから、そういう訴訟をあえて起こしたときに、これはなかなか相手は行政ですから勝つのは簡単じゃありませんよね。勝てばもちろん訴訟費用は被告ということになる。勝ったときには、行政訴訟の場合は弁護士費用も被告が持てよと。負けたときは、これは公共のために訴訟やっているんだから被告の弁護士費用を原告に持たせるようなことはやめろよと。そういうような、いわゆる弁護士費用の片面的負担制度というようなことも私たち考えておるんですが、これは今回、全然提案の中にはありませんけれども、山崎さんの感覚を聞かせてみてください。
○政府参考人（山崎潮君）　これについては、現在、法案を衆議院の方にお出しいただいておりますが、させていただいておりますけれども、まだ審議をいただいていないという状況の中でこれをお答えするのは非常に難しいわけでございますけれども、ベースがないということになりますけれども、この問題は、じゃこのジャンルだけに限られるのかどうか、それについて本当に、最終的には税金を使うわけでございますので、国民の方が最終的に納得してもらえるのかどうか、この辺のところはもう少しいろいろ検討をしなければならないということで、今直ちにこれについて私どもではいというわけにはいかない問題であるということでございます。
○江田五月君　少なくとも、今皆さんが衆議院の方に出しておられるあの法案よりは、あの法案なんてとんでもない法案で、あれよりは今私たちが提案したものの方がよっぽど何か国民の皆さん、うん、そうだと言ってもらえると思いますよ。
　終わります。
○岩井國臣君　今、江田先生の方から司法の行政に対するチェック機能の話がございました。三権分立の問題というのはなかなか難しい問題かと思います。憲法ではもちろん三権分立ということになっているんですけれども、実態は必ずしもそうはなっていないかもしれない。行政の力が強過ぎるのではないか。したがって、司法がそれに対してしかるべきチェック機能を持つべきではないか。山が動いたのか、ちょっと境目が少しあれしたのかという、震えたのかみたいな話がございましたけれども、やっぱりあれなんですね。私は、司法というのは基本的に法律に基づいて判断されるのが基本だろうということで、物事の境目というのはなかなか微妙なところがありますから、多少のことはもちろんあり得るし、そうでなけりゃいかぬわけでありますけれども、ですから、先ほど司法が行政の世界にじわじわと、今回はじわじわと入り込んでいる、そういう表現もなさったわけでありますけれども、やっぱりちょっと行政が強過ぎますから、私は三権分立の中でやっぱり立法が、立法府がちょっと弱いのではないか、もうちょっとしっかりして、それこそ行政の分野にどかどかと、じわじわじゃなくてどかどかと入っていくべきではないかなと。だから、行政の過誤を正すという話がありましたけれども、いろいろ江田先生の話も聞いておって、私たち立法の方でなければならない問題がやっぱり御指摘いただいておるのかなという感じもしたわけであります。
　そんな感想を持ちながら、これ最終的な確認みたいな話でございますが、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。多少今までの質問とダブるようなところがあるかも分かりませんけれども、確認でございますので、御容赦を願いたいと思います。
　先ほど、江田先生のお話に義務付け訴訟、差止め訴訟の話がございました。今回、新しく法定されておるわけでありますが、そういう義務付け訴訟、差止め訴訟がなぜできるのかという御質問であったわけであります。行政に対して裁判所が公権力の行使を義務付けるとか差し止めるということは、やはり司法と行政の役割分担など三権分立の観点からいろいろ難しい問題がある、十分な検討が必要だと。事実、いろんな検討をなされてきたと思います。
　そこで、念のため確認させていただきたいわけでありますけれども、義務付け訴訟と差止め訴訟を法定するに当たり、具体的にどのような事案でこのような訴訟が必要になるとお考えになったのか、その辺の御説明を願いたいと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　義務付けと差止めにつきまして、ちょっと具体的例で申し上げたいというふうに思います。
　例えば、義務付け訴訟でございますけれども、これにつきましては二通りございまして、一つは、年金あるいは公的保険などの社会保障給付、こういうものについて法律によって認められるべき申請が拒否された場合。これについて、今まではその拒否が良かったかどうかということのいわゆる取消しというところで終わっていたわけでございますけれども、これについて、取消しのみならず、こういうような、例えば金幾らを給付するという、こういう決定をせよということを義務付けるということでございまして、直截にそこで一気に解決をしようと、こういうタイプのものでございます。
　それからもう一つは、公害防止のための行政の規制あるいは監督権限の発動として是正措置等の処分をすべきであるのにそれがされないというような場合。こういうような場合について、現行法ではそれが明確でないために、こういう訴訟が起こせるかどうかというのが極めて不明確であるということでございまして、例えばある企業が許可を受けて事業を行っていても、そこからいろいろな例えば公害物質が出てきて、そこの辺の住民が非常に健康の被害を被るという場合に、企業に対してその差止めを求めるということも一つの方法ではございますけれども、そうではなくて、行政庁の方にその規制権限の発動を求めると、こういうタイプも認めていくべきではないかということからこれを認めた。これ、現代型のかなり新しいタイプの需要で、訴訟需要であると、こういうことでございます。
　それから、差止めの方でございますけれども、これは行政の規制・監督権限に基づく制裁処分が例えば公表されるということになると、名誉あるいは信用に重大な損害を生ずるおそれがあるというような場合に、それが行われてしまったら取り返しが付かないというような場合にこれを差し止めると、こういう必要性もあるということからこのような類型を設けたということでございます。
○岩井國臣君　今回の改正では、確認訴訟が新しく明示されることとなっております。しかし、確認訴訟はこれまでも可能であったわけですよね。今回、明示することになったわけでありますが、今までどのような場合に確認訴訟が使われてきたのか。幾つかの判例の積み重ねというものもあるのではないかと思います。
　しかし、そうはいいながら、確認訴訟というのが十分に活用されてきたとは言い難い。そういうことで今回の改正につながっているんだろうと思いますけれども、今まで可能であったにもかかわらず十分に活用されてこなかった、そういう理由についてはどのようにお考えになっているのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　例えば、例で申し上げますけれども、典型的な例、三つほどちょっと申し上げたいと思います。
　これは現実に裁判例があったものでございますけれども、薬局の開設を登録制から許可制に改める、こういう薬事法の改正ですね、これが憲法違反であると主張いたしまして、既に登録を受けている者がその改正後でも許可を受けずに引き続き薬局の営業をすることができるということの確認を求めた訴えというのが起こされまして、これについてはそういう訴えを起こすことは可能であるというのが裁判例でございます。結果は、これは憲法違反ではないということから棄却をされたということになりますけれども、こういうような無効確認という、自分の権利義務関係にあればできるということです。これ、背景には法律があるということでございます。
　それから、日本人の子であるかどうかが争いになっている場合に、日本人の子であることを前提に日本国籍を有することの確認、これを求める訴え、これはよく新聞にも、時々載っているような事例でございます。
　それから今度は、ごみの収集場所をダストボックスに限定した廃棄物処理計画が無効であるとして、従来の場所で市がごみを収集する義務があることの確認を求めた訴えと、こういう訴えもなされまして、これも可能であると、こういう判断であるわけでございます。
　今まで幾つか例はあったんですけれども、これを真っ正面からとらえて、こういう類型の場合には可能なんであるということ、そこの、何というんですかね、その分析、あるいはそれの周知徹底が必ずしも十分には行われていなかったという現状でございます
　今回は、これをもう法文上で明記することにしたわけでございますが、これのきっかけになったのは、例えば今回は取消処分の、取消し訴訟ですね、これの対象を拡大しているわけではございません。いわゆる処分性があるものというふうにしているわけでございますが、この中で、例えば行政計画とか、行政立法、通達、それから行政指導、こういうものについても客観的に争う対象にすべきではないかと、こういう議論が行われておりました。
　先ほど江田委員からもこの指摘がございましたけれども、今回はそこまでなかなか踏み込むわけにはいかないと。しかし、そういうものが前提で、もしそれがあると、自分がその申請をしたときに一定の行為を義務付けられるというような場合もあり得るわけでございます。そうなりますと、自己の権利関係に影響があるわけでございますので、それについてその訴えを起こすことがこの無効訴訟で、無効確認訴訟で起こせるというふうにつながるわけでございます。
　したがいまして、例えばその通達あるいは行政指導によって一定の義務があるとされたものが、法律上そのような義務がないことの確認を求めると、こういう方法でもできるということになりますので、それならば今までと、そういう、今まではこういうことは余り考えられていなかったわけでございますので、これを明確にするために法文上こういう訴えの類型もあるんだということを明らかにして、これを利用、必要な場合には利用してもらいたい、こういう意思表示だということでございます。
○岩井國臣君　今まで余り確認訴訟が活用されてこなかった。不可能というわけではなかったんだけれども、なかなか活用しにくかったというか、されなかった。
　確かに、取消し訴訟中心主義の考え方があったのかなとか思ったりしておりますが、そういう意味で、取消し訴訟の対象となるものはいいんですけれども、それ以外の行政庁の処分につきましては、先ほどの話のように、なかなか国民が争う機会がなかったと。だから、いろいろと問題の指摘もあったわけであります。
　今回の改正は、このような取消し訴訟中心主義の考え方を改めまして、行政訴訟でも国民の権利救済の必要な場合には必要な救済をしていく、そういう裁判所の役割というものが、今までもそういう役割はなかったわけじゃないので、そういう意味で再確認と、こう言っていいのかも分かりませんが、再確認されたと、そういう重要な意義を有しているのではないか。
　行政の分野までじわじわと司法の役割、責任というものが入ってきたということだと思いますが、そのため、しかし今後有効に今回の改正が機能していくためには、やはり弁護士さんや裁判所が従前の発想から確認訴訟の活用も含めて司法権の本来の役割、十分に発揮していこうという、まあ意識改革というか考え方、そういう新しい考え方、今回の新しい考え方、改めて認識していくということが重要ではないか、そういう周知徹底といいますか、ものが極めて大事ではないかと思うわけでございます。とりわけ裁判官の意識が重要かと思います。
　そこで質問ですけれども、最高裁判所としては、このような改革の趣旨を裁判官に対してどのように周知徹底していこうとしておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　今回の行政事件訴訟法の改正法案の趣旨を実現するためには、裁判官が改正法の趣旨を十分に理解するということが重要でありまして、その前提として、裁判官にこれを周知することがまずもって必要であるということは委員御指摘のとおりであるというように考えております。
　そのために、裁判所におきましては、まず事件数の多い裁判所で専門性の高い事件処理に当たっている裁判官に集まっていただいて協議会を開催するということを考えておりまして、その中で法改正の趣旨や問題点について率直な討議をしていただいて、その結果を全国の裁判官に参考送付したいというように考えております。
　さらに、司法研修所におきまして、外部講師を招いて研究会を開催するなどの計画を検討しておりまして、このような方法によって法改正の内容について研究を深めて、併せて改正の趣旨の周知を図りたいというように考えておるところでございます。
○岩井國臣君　先ほど江田先生の話にもその行政の適法性、違法でないと、適法性と、こんなものは当たり前で、それだけじゃなくてもっと行政の自由裁量の部分まで入り込んだ形で適正なものにしていかないといかぬのじゃないか、そういうお話があったわけでありますし、今回もそういう意味で、山が動いたわけじゃないかもしれないけれども、司法による行政に対するチェック機能が強化されたということは間違いないだろうと思いますが、そのこともさることながら、私はやはり行政内部の、行政の中の、行政内部の自己管理というのがやはり大事ではないか、今回のこの法改正に併せて、車の両輪で行政内部の自己管理が大事じゃないかと。
　そこで、大臣に質問させていただきたいと思いますが、行政における国民の権利保護、行政による裁判によらない紛争解決、あるいは行政内部の準司法的な審査機能などなど、いろいろあると思うんですが、行政内部の自己管理機能の強化との関係もやはり視野に入れて国民の権利救済というものにつきましては今後取り組んで、政府として取り組んでいかれる必要がある、政府全体としての検討を続けていただきたいと、こう思うわけでございますが、そのことにつきまして大臣の所感をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野沢太三君）　行政自身が極めて大きくなり、また多機能にわたって仕事をしている。非常にこのバランスがその点で取れなくなってきたところから、こういったやっぱり司法の面から行政をチェックするという必要が更に大きくなったと。これは事実ですが、今委員が御指摘のとおり、行政自身が自己管理ということで自らその在り方を正していくということがまたこれは必要であることはもう言うにまたないことでございます。
　これをやはり、適切に国民の利益をやはり守るという観点からしましても、司法制度と行政の自己管理とが相まってこそ初めてこの本来の目的である国民の福祉の実現という目的が達成される、こう考えているわけでございますが、この行政訴訟制度に関しましては、司法制度改革推進本部の事務局の検討会におきましても多くの論点が指摘をされまして、検討が行われてきたところでございます。
　一方、行政訴訟制度に関する指摘の中には、司法制度改革の枠組みを超える行政の在り方の見直しに及ぶものや、三権分立の視点からの十分な検討が必要な問題も少なくないと考えまして、まだまだこれから取り組むべき課題はたくさんあるんじゃなかろうかということでございまして、私はこの今の法律の状況というのは現在完了進行形ではないかなと、こう思っておりまして、引き続きの工夫と努力、更なる検討が必要であることは論をまたないわけでございまして、今後、成立後も、その成果をやはりできるだけ上げながらも検討は重ねていかなければならないと、かように考えております。
○岩井國臣君　今回の改正案では、審理の充実、促進のために行政庁の資料の提出の制度が新たに規定されました。国民の視点からは、行政訴訟の審理が充実し、迅速に結論が出されなければならないのは当然だと思います。
　そこで、最高裁判所にお尋ねいたしますが、現在、行政訴訟につきましてどの程度の事件数の訴えが提起され、そしてどの程度の審理期間で審理されているのか。私よく分かりませんが、ともかく迅速な審理ということがいろいろ言われております。迅速な審理が行われるようにするため、裁判所では改正後、どのような工夫をしていくおつもりであるのか、お答えいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　行政訴訟の第一審の新受件数は、平成十年に一千七百四十八件であったものが、平成十四年には二千三百二十八件となっておりまして、相当程度増加しております。その間に審理期間がどう変化したかといいますと、平成十年の地裁第一審行政訴訟の平均審理期間は二十・七か月でございましたが、平成十四年には十六・八か月となっておりまして、一定程度短縮されてきております。裁判所といたしましては、今後も行政訴訟の充実、迅速化を図るための努力をしていく所存でございます。
　具体的にどのような工夫をしていくのかといいますと、行政訴訟の迅速化は民事訴訟一般の迅速化と連動しているものでございまして、民事訴訟の迅速化一般について言われておりますと同様に、まずしっかりとした争点整理を実施しまして計画的な審理に心掛けていくということ、それから、当事者にはできる限り早期に主張と証拠を提出してもらうということが重要であるというように考えております。
　今回の改正法案におきましては、民事訴訟の一般原則を更に強めまして、釈明処分の特則として、行政不服審査手続における裁決記録などの提出を求めることができるという釈明処分の制度が新設されることとされておりまして、この制度も審理の迅速化に役立つものというように考えております。これらの手段を適切に使うことができるように研究会やあるいは研修などを充実させていきたいというように考えております。
○岩井國臣君　ちょっと時間がなくなってきましたので、釈明処分のことを一つ質問用意しておったんですが、これはもう割愛させていただきまして、最後の質問、体制の、裁判所の体制の問題について御質問をさせていただきたいと思います。
　行政訴訟につきましては、専門的な体制の整備がやはり必要であろうかと思います。今回の行政訴訟制度の改革で、一層使いやすい行政訴訟制度になるということであれば訴訟の件数も増える、国民の訴えも増えることになると思います。また、これまでのような処分性であるとか原告適格であるとか、訴訟要件が重視され、門前払いが多いという訴訟構造から、訴訟要件に関し門戸を開いて、国民の権利救済の観点から、なるべく裁判所が取り上げるにふさわしい事件はやはり訴訟として認めていこう、そういうことであるわけであります。
　今回の改革はそういうことでございますので、やはり訴訟件数が増え、裁判所の体制というものも極めて大事であると。裁判所の体制強化という観点から、人的にもそして物的にもしかるべき体制が整えられなければならない。裁判所が多くの行政訴訟をがっちりと受け止めて、行政法をしっかり解釈適用できる充実した体制を作っていくことがこれから極めて重要ではないかと思います。
　最後の質問になりますけれども、最高裁にお尋ねいたしますが、今回の行政訴訟改革を受け止める裁判所の体制の強化について現在どのようなことをお考えになっているのか、ちょっと具体的に御説明願いたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　行政事件、行政訴訟事件を迅速かつ適正に処理をするための体制の整備といたしまして、まず、係属する行政訴訟事件数が多い地方裁判所におきましては、行政訴訟事件を専門に処理する部あるいは集中的に処理する部を設けるという方策を取っております。また、専門部、集中部を設けていない小規模地方裁判所におきましては、原則として合議体がその審理を担当して、審理の進め方を工夫するなどしながら事件の迅速かつ適切な処理に努めてきております。
　加えて、司法研修所におきまして、全国の行政事件を担当する裁判官を対象とする研究会を毎年継続的に実施しておりまして、行政法学者の講演やあるいは行政訴訟の実務家による講演を聞いたり、訴訟運営についての共同研究を行うというようなことで集中的な研修を行ってきておるところでございます。
　国民の権利利益の実効的な救済を図るという今回の行政事件訴訟法の改正の趣旨を果たすために、行政事件を担当する裁判官の専門性を強化することが重要であるというように正に私どもも認識しておりますので、今後もなお一層必要な体制の整備に努めたいというように考えております。
○岩井國臣君　もう行政は御案内のとおり、近年大変複雑になってきておるし、専門的にもなって難しいですね。とても難しくなってきておるということでございまして、裁判所の方がそれに十分対応できないとやっぱり困るわけでございます。そういうことで、質的な意味においてもしっかりと体制を整えていただくようお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○木庭健太郎君　行政訴訟法改正の二日目というか、まとめの審議に入っていると思います。今日、参考人も三名、当委員会に来られまして、今回、大改正が行われると、極めて意義深い意味があったというようなお話も午前中三人の参考人からいただきました。残された課題もあるけれども、今回のこの大改正が、正に国民がきちんとした形で行政に対して訴訟をやり得る一つの新たな仕組みのような形ができ上がったという評価もございました。是非、この法案、きちんとした形で仕上げなければならないと思うし、それ以上にやはり御指摘があったのは、じゃ、これをこの法律、この改正をどう本当に運用していくかでこの在り方が決まっていくというようなお話もありました。
　その意味で、今も最高裁からお答えがありましたが、正にこれまで行政訴訟というのは、どちらかといえば、裁判官の皆さんにとってみれば突然ぽつん、ぽつんと起こってくる問題であり、集中的にそうやってやっている裁判所もあるかもしれませんが、普通の裁判所にとってみれば、ほとんど取り扱ったことがない、突然来るというようなことになってくるんだろうと思います。そのときに対応できるかどうかが極めて大事な問題であると思いますし、その意味で、体制作りについて今お話、御答弁がありましたから、是非そういう体制の強化もしていただきたいし、また、やはり行政訴訟に関する裁判官をどう育てていくかということも大事なんだろうと思いますし、今も大分お話ありましたが、この行政訴訟に関する裁判官の養成と研さん、今のお取組、司法研修所のお話もございましたが、今後、それ以上にどんな取組をおやりになるつもりでいらっしゃるのか、その点だけ確認しておきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　それでは、まず体制の点で、専門部あるいは集中部について更に具体的に詳しく御説明申し上げます。
　行政事件の専門部は東京地裁に三か部設置してございます。それから、専門部ではございませんが、行政事件はすべてその部で処理をするというその集中部の体制を取っている裁判所は、大阪地裁、名古屋地裁、横浜地裁など七庁ございまして、大阪地裁には二か部の集中部を設置するという形で体制の整備をしております。このような集中的な処理をするだけの事件数の集積がないという裁判所につきましては、合議体による処理の充実というような方法を考えて実行してきておるところでございます。
　今後の裁判官の養成というような点についての計画でございますが、これまでも行政事件に関しましては、これは専門度が高いということで、司法研修所におきまして全国の行政事件を担当する裁判官を対象とする研究会を毎年継続的に実施しておりまして、行政法学者あるいは実務家の講演をする、あるいはパネルディスカッション形式の討議をするというような方法、あるいは共同研究をしてみるというようなことで、集中的な研修を行っているところでございます。
　今後、このような仕組みを更に利用いたしましてこの裁判官の養成体制を強めていくということになりまして、今回の法改正が成りました場合には、この趣旨をこのような場を通じて周知、裁判官に周知を徹底をする、あるいは研修の場で討議を十分に行うということによって裁判官の専門性を高めまして、行政訴訟に通暁した裁判官をできるだけ多く確保するという努力をしていきたいというように考えております。
○木庭健太郎君　もう一方で、やはりこの行政訴訟の裁判については、もう皆さんが御指摘をされたように、結局、裁判に入る前に門前払いをされてしまうと。その一番大きかったのは、やはり原告適格の問題であってみたり、被告適格の問題であってみたり、そういったことで厳しく解釈をされた上ではねられるというような傾向があったということだろうと思うんです。
　今回、その点も大幅に緩和され、より国民がこの行政訴訟をやりやすい制度に変わったわけですが、じゃ、一体具体的にどういったケースにどうなるんだということが国民分からなければ、例えば私も感じたんですけれども、今回その原告適格が変わる、それは考慮するというそのいろんな点を設けたからだと、こう言う。でも、それだけでは国民には分かりにくいんです。じゃ、どうすればそれが現実に分かるかというと、どんな判例が積み上げられていくかということを国民が知ることが大事だということなんだろうと思います。新たに今度はこの行政訴訟の中に義務付けや差止めの訴訟もできるようになると、じゃ、一体、義務付け訴訟ってどんなケースでどうなったのと。まあ、国会では議論をさせてもらいました。しかし、現実の裁判の中でそれがどんなふうに取り扱われて、どういう結果が出たかが国民に対しては一番の情報であるし、それに勇気付けられて、逆に言えば、この行政訴訟というものをやってみる価値があるんじゃないかという国民の意識にもつながっていくと思っております。
　そういう意味では、是非とも、インターネットなどを通じて、どういう判例がどうだという形が国民に広く定着していく必要があるんじゃないかなと、こう思うんですけれども、こういったインターネットの活用等も含めて、裁判所として今どんな取組がされているのか、また、提供されるこういう判例情報を一層充実させていこうというような考えがあるのかどうか、この点について伺っておきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（園尾隆司君）　行政訴訟制度を活用する上で判例に関する情報が広く国民に提供されているということが重要であることは裁判所においても十分に認識しておるところでございまして、そのために、従来から判例集を刊行して利用者の便宜に供したところでございます。
　しかしながら、最近では、どこからでも容易に最新の情報が入手できるインターネットで判例に関する情報を入手したいという希望が強くなっているところでございまして、裁判所におきましても、その要望にこたえるために、平成九年以降、最高裁のホームページにおきまして裁判例の情報を公開するという方策を講じてきております。
　行政事件の判例情報について申し上げますと、まず最高裁判決につきましては、従来から刊行物により公表をしてまいりました最高裁判例集をインターネットで公開しておりますほかに、判例集に登載予定の最新の判例も「最近の主な最高裁判決」との見出しの下に公開をしております。現在の登載件数は、民事、刑事を合わせて約七千七百件に上っておりまして、この中には相当数の行政訴訟の判決も含まれております。また、下級裁判所の裁判例、すなわち高裁、地裁の行政事件裁判例につきましても、先例的価値があるというように考えられますものについては最高裁ホームページにおいて公開をしておりまして、現在の登載件数は三千件余りに上っているところでございます。
　今後もこのような判例情報の一層の充実を図っていきたいというように考えておるところでございます。
○木庭健太郎君　是非、午前中の参考人の質疑の中でも、やはり裁判官の意識が変わり、裁判所がどういう体制をきちんとやることができるかどうかが、この行政訴訟がきちんとした形でこの法案で目指す方向が出るかどうかはそこに懸かっているというようなお話もございましたので、是非とも、今おっしゃったような体制の充実、また研修の強化、よろしく御要望をしておきたいと。我々も大事な改革だと思っておりますので、その要望をしておきたいと思います。
　そして、今度は法務省の方に。
　やっぱり行政訴訟制度が活用されてない理由として、やっぱりお上には逆らえないというような国民の意識があるという問題指摘も、これはいろんなものを読みますとあります。しかし、これ、今回のこの法案もそうですが、やっぱり正しい権利は主張するというこの自立した国民づくりということもこの行政訴訟制度を今回改革する前提にあるでしょうし、それだけでなく、裁判員制度もそうです。正に今回の司法制度の改革の前提は、正に国民、自立した国民、法治国家の中においてこの司法というものをどう、本当はきちんと使えるものがあるんだということを認識していただくというのが大前提にあるような気がするんですけれども、そういった意味で、この司法制度改革、行政訴訟制度の改革もそうですが、含めて成功させるためには、一番の基本は国民への法教育の充実の問題であると私は思いますが、法務省としてどのように取り組まれるのか、これもお聞きしておきたいと思います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　御指摘のとおり、このたびの司法制度改革は、基本的に、自由で公正な社会活動、経済活動というようなものを司法という基盤がバックアップしていくということでこれまでよりはより公正な社会ができ上がると、こういう発想でできております。そのためには、制度作りもそうでございますけれども、御指摘のとおり、その国民一人一人が自分の権利が何であってどういうふうに行使することができるのかということを承知された上で積極的に正すべきは正すという考え方で、ある意味では意識改革ということにもなるわけでございますけれども、そういったことを実現することも併せて必要ではないかというふうに考えておりまして、具体的には、初等中等教育の段階からこの法や司法という、これまでともすれば縁遠いという感じで受け取られたような事柄を学習機会の充実を図るということで、より身近に具体的に感じられるというような形で将来につなげていくということが必要になるんではないかというふうに考えているわけでございます。
　司法制度改革審議会の意見書におきましても、学校教育等における司法に関する学習機会を充実させることが望まれるという指摘がございまして、私ども法務省といたしましては、昨年七月に、これに倣いまして、従いまして、法教育研究会というものを有識者の方々を含めて発足させておりまして、既に中間的な取りまとめを行っているところでございます。
　今後、更にこの研究会を続けてまいりまして、これを中心にして、具体的にどうすればより効果的に法教育というものを施せるかというようなことを検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○木庭健太郎君　もう一つは、その行政活動というものと国民の権利利益をどう守るかという問題で言うならば、もちろん、今審議をしておりますこの行政訴訟法、今回の改正でかなり変わってくるわけでございますが、その一方で、単に行政訴訟の法律だけじゃなくて、やはり国民の権利利益を行政活動との関係で守っていくということになるならば、これは個別、行政の実体法の問題、更に行政手続法の問題、様々な問題が絡んでくると私は思っております。
　今日は総務省の方にも来ていただいておりますので、総務省の方から幾つか、今どんな、言わばこの行政の実態、個別法の問題や行政手続法の問題でどんな考え方で整理をされているのか。今回、行政訴訟法については正にもう大改革が行われているわけでございますから、その中でどうお考えを持ちながらしているかという視点で幾つか聞いておきたいんですけれども、まず最初の問題としては行政手続法の問題でございます。
　行政手続法につきましては、五年の見直し時期ですか、そういったことも、十年か、十年の見直し時期だと思いますが、今そういう検討もそろそろ始まっているというふうなこともお聞きしておるんですけれども、この行政手続法、この行政手続法を通じた国民の権利保護、これを充実させようということで現在どのような検討をなさっているのか、まずは御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（田中順一君）　ただいまの先生の行政に対する国民の権利保護という御指摘につきましては、行政手続の定めが行政実務や訴訟の場面で個々の実体法や訴訟法の定めと相まって国民の権利保護に役立つということを十分考えられるものでありまして、行政手続法を所管する私ども総務省といたしましても、行政手続の定めの充実が図られることは非常に重要であるというふうに認識をいたしております。
　そこで、現在、総務省がどういう検討をしておるかということでございますけれども、昨年十二月の政府の総合規制改革会議の第三次答申におきまして、要旨、行政立法手続の法制化等を速やかに検討するという旨の御指摘、答申をいただいております。その実現のため、去る三月十九日に規制改革・民間開放推進三か年計画を閣議決定いたしまして、早速に四月から麻生総務大臣の下で行政手続法検討会というものを開催いたしまして、現在、有識者による専門的な検討を鋭意進めておるという状況でございます。
○木庭健太郎君　検討過程でしょうけれども、どういったところに視点を当てながら、検討、もう三回ぐらいになっているんじゃないですか、会合は、行政手続法についての。どういった一つの、この一番の論議の主点になっているのはどの辺なのかは御説明いただけますか。
○政府参考人（田中順一君）　ただいま御指摘をいただきましたように、四月から開催をいたしまして、現在二回開催をいたしまして、実は近々に第三回目を予定をいたしております。
　それで、先ほど申し上げましたように、直接のミッションが昨年の総合規制改革会議の答申の指摘でございましたので、基本的には、現在、行政立法手続の法制化ということを中心に議論を始めてはおりますけれども、それ以外の項目についてもいろいろ意見は出ております。実は、ちょうど次の会議が、論点整理をしていって、今後どういうふうな議論をしていくかということを検討する局面に至っておるということでございます。
○木庭健太郎君　もう一点は、これは行政には行政で不服審査制度というのがございます。行政に対する国民の権利保護のために行政内部でこれやるわけですから、ある意味では、これは簡易な手続でできるというような問題で、これ自体もやはり、じゃ今回行政訴訟法が改正されてやりやすくなったからといって廃止していい問題じゃなくて、これはこれでやっぱり充実していく必要はあるんだろうと思うんです。
　総務省として、じゃ行政訴訟制度と比べてこの行政不服審査というものは国民にとってどうメリットがあると考えられているのか。本当にどう利用されていると思っていらっしゃるのか。さらに、この不服審査についても更なる充実の方法、何かお考えがあるならば御答弁をいただいておきたいと思います。
○政府参考人（田中順一君）　まず、行政事件訴訟制度と比べた場合の行政不服審査制度の国民にとってのメリットということでございますが、今先生にも触れていただきましたけれども、一つには、この制度では行政庁の処分その他について、違法だけでなく不当を理由として争われること、それから、手続が簡易迅速であり、訴訟費用等の多額の費用を要しないこと等が挙げられるのではないかというふうに考えております。
　次に、行政不服審査制度の活用状況でございますが、私どもの方で実施をいたしました平成十四年度の行政不服審査法等の施行状況に関する調査、これによりますと、同法に基づく不服申立ては二万八千五百十四件ということになっておりまして、行政不服審査法施行後四十年を経まして、この制度は十分に定着しておるというふうに認識をいたしております。
　それから、御指摘の三点目の行政不服審査制度の充実ということでございますが、これは私どもも重要な問題であるというふうに認識をいたしております。それで、ただいまこちらで御審議をしていただいております改正法案の趣旨につきましては、行政事件訴訟の拡充ということであろうかと心得ておりますけれども、その中で、例えば執行停止の要件の緩和など、同様な考え方でもって行政不服審査制度の充実を図るべき点につきましては、本改正法案の附則において行政不服審査法の規定の改正もお願いをしておるということでございます。
○木庭健太郎君　不服申立てがあった中で、容認されたもの、認められたものは内訳はどれくらいですか。
○政府参考人（田中順一君）　先ほど触れました、私どもで平成十四年度に実施、十四年度の調査した資料によりますと、行政不服審査法に基づくもので容認をしたもの、比率で申しますと、一七・五％というふうになっております。