Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十四年八月七日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　古賀　一成君
　　　理事　近藤　昭一君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　橋本　清仁君
　　　理事　谷　　公一君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　石原洋三郎君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石津　政雄君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　打越あかし君　　　　金森　　正君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　小室　寿明君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　斉藤　　進君　　　　阪口　直人君
　　　　　　階　　　猛君　　　　白石　洋一君
　　　　　　辻元　清美君　　　　中川　　治君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　水野　智彦君　　　　村越　祐民君
　　　　　　森本　和義君　　　　森山　浩行君
　　　　　　谷田川　元君　　　　柳田　和己君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　若井　康彦君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井上　信治君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　小野寺五典君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　長島　忠美君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　畑　　浩治君
　　　　　　高木美智代君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　吉泉　秀男君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　平野　博文君
　　　農林水産大臣　　　　　　　郡司　　彰君
　　　経済産業大臣　　　　　　　枝野　幸男君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原発事故の収束及び再発防止担当）　　　　　　　　細野　豪志君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　藤村　　修君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　平野　達男君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤　　斎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　辻　　泰弘君
　　　農林水産副大臣　　　　　　佐々木隆博君
　　　経済産業副大臣　　　　　　柳澤　光美君
　　　国土交通副大臣　　　　　　奥田　　建君
　　　国土交通副大臣　　　　　　吉田おさむ君
　　　環境副大臣　　　　　　　　横光　克彦君
　　　総務大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　稲見　哲男君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　藤田　一枝君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中根　康浩君
　　　経済産業大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　北神　圭朗君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津島　恭一君
　　　国土交通大臣政務官　　　　室井　邦彦君
　　　環境大臣政務官　　　　　　高山　智司君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　岡本　全勝君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　三輪　和夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　戸谷　一夫君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　河村　潤子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　三浦　公嗣君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　皆川　芳嗣君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　佐藤　正典君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　照井　恵光君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　徳増　有治君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　坂下　広朗君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　菊川　　滋君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　鷺坂　長美君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
八月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　市村浩一郎君　　　　　山崎　　誠君
　　階　　　猛君　　　　　水野　智彦君
　　辻元　清美君　　　　　後藤　祐一君
　　谷田川　元君　　　　　花咲　宏基君
　　柳田　和己君　　　　　打越あかし君
　　山口　和之君　　　　　阪口　直人君
　　若井　康彦君　　　　　金森　　正君
　　長島　忠美君　　　　　小泉進次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　打越あかし君　　　　　柳田　和己君
　　金森　　正君　　　　　森山　浩行君
　　後藤　祐一君　　　　　辻元　清美君
　　阪口　直人君　　　　　磯谷香代子君
　　花咲　宏基君　　　　　谷田川　元君
　　水野　智彦君　　　　　階　　　猛君
　　山崎　　誠君　　　　　松岡　広隆君
　　小泉進次郎君　　　　　長島　忠美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　山口　和之君
　　松岡　広隆君　　　　　市村浩一郎君
　　森山　浩行君　　　　　若井　康彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る一日、東日本大震災の復旧・復興状況等調査のため、第一班宮城県及び岩手県、第二班福島県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員からそれぞれ報告を聴取いたします。
　まず、第一班の派遣委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、自由民主党・無所属の会の谷公一君、公明党の石田祝稔君、民主党・無所属クラブの黄川田徹君、国民の生活が第一・きづなの斎藤やすのり君、畑浩治君、そして私、古賀一成の六名でありました。
　初めに、東日本大震災によりたっとい生命を失われた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に対し衷心よりお見舞いを申し上げます。
　それでは、調査の概要について御報告をいたします。
　まず、南三陸町役場において、佐藤南三陸町長を初めとして、後藤南三陸町議会議長、高橋南三陸農業協同組合代表理事組合長、須藤南三陸商工会会長、佐々木宮城県漁業協同組合志津川支所運営委員長、阿部宮城県漁業協同組合歌津支所運営委員長、佐藤南三陸森林組合代表理事組合長から、復旧復興状況について意見、要望等を聴取し、佐藤南三陸町長からは、国による継続的な財政支援、土地区画整理の弾力的な制度運用、ＪＲ気仙沼線の早期復旧、復旧復興事業に要する人的支援、消費税増税時の被災者の生活再建への配慮、グループ化補助金の期間延長等の要望を受けた後、災害公営住宅の整備等住宅再建に対する支援、高台移転の進捗状況及び課題、農林水産業の復旧復興状況、災害廃棄物処理の課題等について意見交換を行いました。
　次に、陸前高田市役所において、久保田副市長を初めとして、紺野小友営農組合組合長、佐々木広田湾漁業協同組合代表理事組合長、佐々木陸前高田市水産加工業連絡協議会会長、中井陸前高田市商工会事務局長から、復旧復興状況について意見、要望等を聴取し、久保田副市長からは、三陸縦貫自動車道の整備促進、防災集団移転促進事業と土地区画整理事業による住宅再建補助の格差解消、被災企業等への支援策の拡充、放射性物質の農林水産物への風評被害防止、被災した第一次産業の生産基盤等の早期復旧、ＪＲ大船渡線の早期復旧と公共交通の確保等の要望を受けた後、若年層の雇用の確保、放射性物質の検査体制の充実、二重債務問題への対応、津波堆積物の処理等について意見交換を行いました。
　以上が調査の概要でありますが、私は、今回の調査を通じて、一日も早く津波被害を受けた市街地が再生され、住民の方々が安心してもとの生活に戻れるよう、被災地の復旧復興に全力を尽くす決意を新たにするとともに、恒久的な住宅の確保等被災者の生活再建に対する支援、農林水産業、商工業に対する支援などの取り組みを加速化させる必要があると痛感をいたした次第であります。
　最後に、調査に御協力をいただきました皆様方に心から御礼を申し上げまして、報告とさせていただきます。
　次に、第二班近藤昭一君。
○近藤（昭）委員　第二班の福島県の派遣委員を代表いたしまして、御報告を申し上げます。
　派遣委員は、民主党・無所属クラブの田嶋要君、自由民主党・無所属の会の額賀福志郎君、国民の生活が第一・きづなの石原洋三郎君、公明党の高木美智代君、日本共産党の高橋千鶴子君、社会民主党・市民連合の吉泉秀男君、みんなの党の柿澤未途君、そして私、近藤昭一の八名であります。
　初めに、東日本大震災により亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に対し衷心よりお見舞いを申し上げます。
　それでは、調査の概要について御報告申し上げます。
　まず、福島市役所において、瀬戸福島市長、三保二本松市長、冨塚田村市長、長澤伊達市総務部長、古川川俣町長、山田広野町長、松本楢葉町長、遠藤富岡町長、遠藤川内村長、渡辺大熊町長、井戸川双葉町長、馬場浪江町長、松本葛尾村長、菅野飯舘村長から、それぞれ順次、復旧復興に向けての対応状況及び要望等を聴取いたしました。
　主な要望事項は、除染の迅速な実施及び除染に関する技術的、財政的な支援、仮置き場の設置の際に同意を要する周辺住民の範囲の明確化、三年程度をめどとする中間貯蔵施設の確実な設置、自主避難者なども入居できるような災害公営住宅の整備、分断された地域のきずなと活力回復のための支援、避難指示解除後の帰還を促すための生活空間の整備や生活資金の確保、著しい被害を受けた地域とはみなされない地域への配分など復興交付金の地域の実情に応じた柔軟な配分、農地転用に係る特例の原発事故被災地への適用、本年九月末に期限が来る高速道路無料化措置の継続、ふくしま産業復興企業立地補助金の予算確保、緊急雇用対策事業の継続、国会事故調査委員会報告書の提言への的確な対応等でありました。
　その後、各自治体の要望活動の現状及び要望事項に対する国の対応状況、ふくしま産業復興企業立地補助金についての国と福島県の認識の相違、復興交付金という国が補助する形で事業を進める方式の妥当性等について意見交換を行いました。
　なお、複数の自治体から、国に要望をしてもなかなか回答が得られないことに対し、強いいら立ちと失望の気持ちが示されました。また、今回の複合災害が世界でも例を見ない有事であるにもかかわらず、平時のルールで処理しようとしていること、委員派遣当日の新聞に掲載された、環境省が森林全体を対象とした除染の必要性は乏しいとする方針を示したとの報道内容などに対しても強い不満の意見が表明されました。
　次に、南相馬市役所において、桜井南相馬市長、佐藤相馬市副市長、加藤新地町長から、それぞれ順次、復旧復興に向けての対応状況及び要望等を聴取いたしました。
　主な要望事項は、常磐自動車道、ＪＲ常磐線等の交通インフラの早期復旧、防潮林の復旧のための災害廃棄物の利用、被災実態に応じた予算措置や権限の移譲、医療費免除などについて距離による線引きの見直し、看護師など医療スタッフの確保、防災集団移転促進事業、がけ地近接等危険住宅移転事業における事業決定以前の移転被災者への遡及適用、新鮮な魚介類を迅速に市場に流通させるための放射能検査体制の整備、被災した護岸や港湾の整備促進等でありました。
　その後、福島復興局との連携の状況、復興交付金方式による復興のおくれへの影響、国道六号の除染の推進による早期の道路復旧に対する認識、医療、介護の復旧と国の支援のあり方、松川浦の青ノリ養殖の再開に向けての現状と課題、農地を再生可能エネルギーの基地として利用する上での課題等について意見交換を行いました。
　以上が調査の概要でありますが、私は、この調査を通じまして、地震、津波のほか原子力事故に遭われた福島県の復旧復興が一日でも早く実現し、被災者の皆様が震災前と変わらない生活に戻れるように、帰還の前提となる生活環境の整備等、さまざまな課題の取り組みに力を尽くす決意を新たにした次第であります。
　最後に、今回の調査に御協力いただきました皆様に心からお礼を申し上げまして、報告とさせていただきます。
○古賀委員長　以上で派遣委員からの報告は終わりました。
　　　　—————————————
○古賀委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として復興庁統括官岡本全勝君、総務省自治行政局公務員部長三輪和夫君、文部科学省研究開発局長戸谷一夫君、文化庁次長河村潤子君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長三浦公嗣君、林野庁長官皆川芳嗣君、水産庁長官佐藤正典君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官照井恵光君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長糟谷敏秀君、中小企業庁経営支援部長徳増有治君、国土交通省大臣官房技術審議官坂下広朗君、国土交通省道路局長菊川滋君及び環境省水・大気環境局長鷺坂長美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近藤昭一君。
○近藤（昭）委員　民主党の近藤昭一でございます。
　きょうは、質問をさせていただく機会をいただきましたこと、委員会の関係者に感謝を申し上げたいと思います。
　先ほど第二班の報告をさせていただきました。現地に参りまして、改めて、本当に被災地の皆さんの御努力と大変な苦しみを感じさせていただいたところであります。
　私も、昨年の三月十一日、東日本大震災が発災をいたしました際、環境副大臣を務めさせていただいておりました。一刻も早い人命救助、そして復旧復興に向けて仕事をさせていただいてまいったわけでありますが、今回、一年四カ月に近い時が発災してからたっているわけでありますが、現地に参りまして、改めて、この間の関係者の皆さんの悲しみとそして今の御苦労に本当に頭が下がる思いであります。
　福島であります。本当に、宮城、岩手、また、宮城、岩手、福島だけではなくたくさんの方が被災をされて、先ほど申し上げましたように、大変に苦労されているわけでありますが、福島で特に声として、一つの特徴として聞かせていただいたのは、やはり東電の福島第一原発事故にかかわる問題でありました。
　もちろんそれぞれの被災地の方が大変な苦労をされているわけでありますけれども、やはり福島の方は、放射能の被害というのは本当に厳しいんだ、もちろんそれぞれの方が悲しみを持っておられるわけだけれども、我々福島においてはゼロからのスタートではない、マイナスからのスタートなんだ、将来どういったことが、いわゆる健康被害もそうであります、そしてまた風評被害、そしてまた将来的な差別ということもあるかもしれない、見えない不安に対して、大変に大きな不安を感じていらっしゃる、そうしたマイナスの中からの出発だ、そういう声が大変に大きく聞こえたわけであります。
　そういう中で、この事故に対して、国会事故調、政府事故調、民間事故調等々の報告が出たところであります。こうした東電の原発事故に対しての調査会の報告が出たところで、こうしたことをどのように反映していくのかということが政府に対しても注文としてありました。このことについてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○柳澤副大臣　お答えさせていただきます。
　政府としては、地震発生直後から、深刻な事態であるとの認識のもとで、原子炉の冷却や避難についてはその時点時点において全力で取り組んできたと考えております。しかしながら、その後の判明した事実、状況に鑑みると、事態の認識や対応において十分ではなかったという指摘を国会事故調から受けたと認識をいたしております。
　国会事故調の提言は、原子力規制委員会設置法の中でかなり議論をさせていただいております。どちらにしても、規制と利用が分離された新たな組織のもとで、規制制度の強化と危機管理体制の整備をしっかり行っていくものと考えております。
　いずれにしましても、委員御指摘のとおり、政府としては、このような事故が二度と起こることのないよう報告書の内容をよく分析、検討し、直ちに実施すべき分野から速やかに取り組んでいくことが重要だと考えております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　初めて国会の中にこうした独自の事故調査会が設置をされたということであります。この事故調査会の結果をどう受けとめていくのか、国会の中にフォローしていく仕組みをつくるのか、こういうことも議論されているようでありますが、改めて私は、今回現場に参りまして、事故は収束をしていないんだ、しっかりと政府はそのことを受けとめて対応、そしてまた二度とこうした事故がないようにしっかりという厳しい声があったわけであります。ぜひ、政府としてそういう対応をお願いしたいと思います。
　また、今回は東電の福島の第一原子力発電所の事故でありました。しかしながら、こうした事故は、万が一はないと言われている中で、残念ながらやはり万が一があったわけであります。そういう意味では、東京電力だけではなくて、いわゆる原子力事業にかかわる全ての関係者にこの問題についてしっかりと受けとめてもらわなくてはならないと思いますし、それぞれ現地には赴かれていると思いますが、現地の状況を知ってもらいたいと改めて思いました。
　ところで、また現地に参りまして、政府の方としても御努力、また当事者であります東電も努力をしていると思うんですが、賠償が遅い、あるいは賠償の判定の仕方が厳しいなどの批判がありました。中間払いについても、中間的な支払いをしてほしい、こういうような工夫ができないか、こういう要請もありました。このことについてはいかがでありましょうか。
○柳澤副大臣　具体的に、この賠償支払いの迅速化については、昨年の十二月二十七日に、原子力損害賠償円滑化会議、経産省、文科省、支援機構、ＡＤＲ、東京電力が入って具体的に進めてまいりまして、東京電力に対しては五つの約束をしていただき、請求書類の到着から三週間以内をめどに必要書類の確認を終了すること、あるいは、賠償項目が複数にわたる場合は合意に至った賠償項目を先行して支払うこと、資金繰りが厳しい法人、個人事業主に対する概算払いの取り扱いを実施することということを進めてまいりました。
　ぜひ、この取り組みを、円滑化会議も含めて、経済産業省としては東京電力に迅速に賠償支払いを実施するよう引き続き指導をしてまいりたいというふうに思っております。
○近藤（昭）委員　いろいろと基準もできたところであります。ぜひ、こうしたことが迅速に進むように御尽力をお願いしたいと思います。被災地の方は本当にそれぞれの方の責任でない中でこうした災害に遭われた、そういう状況であります。精神的にも、また現実の部分でもしっかりとした迅速な対応を望んでおられます。対応をしっかりとお願いしたいと思います。
　また、復興局といいましょうか、復興についての政府の支援のことで質問させていただきたいと思います。
　ワンストップ機能を持つという意味で、現地復興局が設置をされているわけであります。いわゆる省庁の壁を乗り越えて、また、現地でしっかりと声を聞くということでこれが設置されているわけでありますが、このことについての現状。
　そして、限られた時間でありますのでもう一つ質問させていただきますが、やはり、かなり多くの方が、各自治体が、職員の方みずからが被災をされた、あるいは御家族が被災をされた、あるいは亡くなられたということであります。そういう中で、しかしながら一方で、人命救助あるいは復旧復興に向けて大変な多くのやるべきことがある。こういう中で、大変に自治体の職員の方が疲弊あるいは苦労をされているわけであります。
　また、その観点とともに、復旧復興、多くの方が亡くなられ、そして多くの方が避難をされ、苦しい生活を送っておられるからこそ、新しいまちづくりをしっかりとしていかなくてはならないと思うわけであります。そういう中で、なかなか人材が足りない、あるいは、今までとは違った大きな復興計画、さまざまなものと国との連携した復興計画の策定、こうしたものが必要だと思います。
　そういう意味では、都市によっては、国から派遣されている職員の方がうまく国との連携等々をされて復旧復興をされているようでありますが、こうしたことについての、国からの人材派遣の状況についてどのようか、お話をいただけるとありがたいです。
○平野（達）国務大臣　まず、現地の復興局でありますけれども、特に津波地域、今回の被災、大変大きな被災であります。その復興に当たりましては、さまざまな政策を総合的に実施しなくちゃならない。計画策定も、土地利用調整等はかなり難しいものがあります。そういう中で、県と連携しながら、復興局の職員、そして国の職員、国交省を初めとした連携チーム、市町村ごとにつくって、定期的に地域に入っていろいろ支援をする、アドバイスをする、そういったことをずっとやってきております。
　その中で、とにかく、寄り添ってという、抽象的な言葉で寄り添ってということを言いますが、計画をとにかく一つつくるにしても、国と県、被災自治体が一体となってつくるということを心がけてやらせるように、今強く復興局には指導しているところであります。
　一方、福島もそういった形で支援に入っておりますが、福島はなかなか、除染一つをとってみても、ある意味で試行錯誤でやっているところがございまして、市町村がいろいろ要望してくることに対して、必ずしもぴたっとした形での対応ができかねているという面もあるかと思います。こういったことについては、引き続き、復興局、復興庁が各省とも連携しながら、被災自治体の要望にできるだけ沿えるような形での施策を打ち出していく、しかも迅速に対応する、こういったことをしっかり心がけていきたいというふうに思っています。
　それから、人的支援でございますけれども、委員から御指摘がございましたけれども、どの自治体も、例えば、この委員会で何回も申し上げましたけれども、通常予算百億の規摸のところで四百億、五百億ぐらいの復興事業をしなければならないという地域がたくさんございます。こういった中では、マンパワー、人的不足というのがどうしても大きな問題になってきますが、一つは国の職員、直接出向して各自治体に行っている職員が今九十七人であります。そのほかに、復興庁、復興局、そして支所がございます。それからあと、国の、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、連携チームということで、特に、大きな問題を抱えている自治体には、定期的に国のチームがそこに行って一緒に計画策定を行う、あるいは支援をする、こういったこともやっておりますし、出先の整備局、農政局もチームをつくって支援をしている、こういうことでございます。
○古賀委員長　次に、田嶋要君。
○田嶋（要）委員　おはようございます。田嶋要です。
　私も福島の方に行かせていただきました。あれだけ多くの首長さん方と意見交換をするのは大変久しぶりでございましたけれども、久しぶりではありましたが、皆さんからのコメント、御意見、そしてその緊張感、一年前と余り変わっていない、私が本部長時代にいろいろ首長さんから伺った話と余り変わらない話がたくさん出てきまして、驚いたというか愕然としたというか、そういうことを共有させていただきたいと思います。
　それで、きょうは復興に関する中身というよりは、そのやり方というか手続ということに関して若干確認させていただきたいと思っております。
　まず、多くの首長さんから出ましたことが先ほどの近藤先生からの報告にもございました。いろいろ要望を出しても、問い合わせをしても国から反応がないという声でございます。具体的には、二本松の市長、要請に無回答だった、広野の町長、政府からの回答がなかった、富岡の町長も、要望に回答がなかった、そして大熊の町長、要望するだけむなしい、そういうような声がたくさんありました。
　私自身が本部長だったときも、首長さん方のそういう憤りの声をたくさん共有して、その都度私も東京にいろいろ連絡をとったわけでございますが、今、復興庁という形でそれはかなり強化をされ、一元化をされ、迅速に現場の声に対応できている状況になっているんじゃないか、私は当然そのように思っていたわけでございますが、相変わらず一年前と同じ苦言がたくさんの首長さんから出てきている。一体これはどういうことになっているのかということを、大臣、御答弁いただきたいと思います。
○平野（達）国務大臣　一つは、一つはというか、さまざまな要望が、特に双葉郡、それからあと南相馬市あるいは飯舘村、川俣町、それから田村市等々から出ております。そういったことについてはできるだけ迅速に回答するということについては、従来以上に心がけているつもりであります。
　具体的に、今委員の中で、どの要望に対しての回答がなかったのか。私が今一つ思い当たるとすれば、グランドデザインということについては八町村から出てきた要望がございまして、これは時間がかかるということで回答がおくれました。そのほかの回答については、具体的にどういうものだったかということについてはちょっとチェックが終わっていない。もう一回事務方の方に確認をしたいと思いますが、いずれ、出てきたものについてはできるだけ迅速に、個人からの要望についても物によっては私は回答文を出していますから、この回答文を出している量だけでも相当の量になっているのではないかというふうに思っています。
○田嶋（要）委員　行政府間の意見交換というか懇談会でございますので、私がいた場所でも、後ろに事務方が大勢いらっしゃって、皆さんいっぱいペンを走らせておるわけでございますので、克明にその議事録はとられている。そうすると、一個一個に関してきちんと、恐らく霞が関に戻って担当に割り振られて、これはあなたの回答だよというふうにちゃんと配分されて、それをきちんと報告する。もちろん、その中にはすぐ回答のできるものもあれば、しばらく時間のかかるものもありますので、それは何度にもわたって質問をいただいた特定の首長さんなりに回答されているんだろうと思います。
　半年かかるものもあるかもしれませんが、それぞれの問いに対してステータスをはっきりさせて一個一個消し込んでいく、最後、クロージングといいますか、そこまで持っていかないと、ある意味ボールは霞が関の方に残ったままにあるというふうに私は思っておりましたし、当時、本部長時代もそういうふうにやらせていただきました。そういうような仕組みというのはちゃんと復興庁の中ででき上がっているんでしょうか。
○平野（達）国務大臣　被災自治体はいろいろな不安も抱えておりますし、これからどういったことをやっていかなくちゃならないかについての道筋が立っていないという面も多々あります。ですから、さまざまな要望が出てきます。今委員からの質問については、そういった要望についてはできるだけきちっとした回答をするというシステムはつくっているつもりであります。
　一方で、自治体によっては、こういった要望は、一つの要望について、かくかくしかじかでこれは対応しかねるという回答をしたにもかかわらず、同じ要望書が次々毎回毎回出てくるということがございまして、一回回答したものについては回答していない、回答しない、そういった対応もしているのも事実ではございます。そのあたりから、さまざまな御批判、不満が出ているという面もあろうかとは思います。
○田嶋（要）委員　私ども、地元でいろいろ集会をすると意見がたくさん出ますよね。即答できないものは調べてちゃんとお返ししますということを私どももやっております。一人一人の有権者を大事にするというのは当然のことですが、加えて首長さん方でございますので、市民等の代表者であるので、一つの問いも回答が漏れるということがあってはいけないと思いますので、ぜひともそれはもう一度、大臣、改めて、そういうことをちゃんとやっているかということ、それから今回も議事録は全部残っていますので、どなたがそういう発言をされたか、先ほど申したとおりでございますので、一つ一つ丁寧に回答していただきたいというふうに思います。
　それから、同じような話でございますが、今度は逆の話でございまして、国の意思決定がどのように首長さん方に情報として伝わるか。先ほどお話が出ました、当日たまたま、森林全体の除染は不要であるという環境省の判断が新聞記事に載りまして、三人ほどの首長さんから、そういうことは聞いていない、葛尾の村長さんからも言われましたし、それから、川内村の村長さんからもそういう話がございました。
　これも、私が本部長時代もさんざん、もううんざりするほど経験しているんです。そのたびに細野大臣が謝っているんですね。何でこういうことが繰り返されるんですかね。いつまでたっても、首長さんが知らないことが平気で記事になっているということで、いつも立腹しています。私も同じように立腹して、もう腹が立って仕方がなかった。いつでも霞が関に文句を言っていました。
　だから、これは何で繰り返されるのか、私にも理解できませんけれども、ここは環境の政務官、来ていらっしゃいますので、どういう状況でしょうか。
○高山大臣政務官　田嶋委員に御回答いたします。
　恐らくこれは、八月一日の前の日の七月三十一日に、森林除染につきましてどういう方針でやっていくかということを、環境回復検討会という、外部の先生方を集めての検討会をやりました。
　森林除染に関しましては、まだ結論が出ているわけでもありません。ただ、その回復検討会での意見の中の一つとして、森林全体の除染を行う必要性は乏しいのではないかという意見が出てみたり、また逆に、今は、森林の除染に関しましては、住居から二十メーターということでガイドラインでお示しさせていただいておりますが、かなり福島県からも御要望がありまして、住居からだけではなくて、キャンプ場やほだ場などにも広げるべきだというようないろいろな意見が出て、まだ結論が出ていない段階ではあります。
　ただ、今委員の御指摘のとおり、なぜ情報の伝わり方が、ダイレクトに村長さんや地元の方に伝わらずに、マスコミを通じてということに関しましては、今回のこの環境回復検討会は除染のガイドラインや基準を決めていく検討会でもございますので、フルオープンで、インターネットでも中継できる形で行いました。それで、全体を捉えずに、一部だけの報道がされてしまったという部分もありますが、マスコミへの我々の説明も含めて、より一層丁寧にしていかなければいけないと思いますし、また、このような記事が出たというようなことがございましたので、関係の市町村を回って丁寧にまた説明をさせていただいているところでございます。
○平野（達）国務大臣　除染は必要ないという報道だったというふうに聞いておりますけれども、除染は必要ではないということを言っているわけではありません。除染をやることについて、こういう方法ではさまざまな問題があります、限界があります、こういうことを言っているわけです。
　それを称して、マスコミさんが、どうも除染は必要でないというふうに書いたようですが、この部分については誤っている記述だというふうに思っています。このことだけはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○田嶋（要）委員　これはたまたま当日の記事でございましたけれども、私がより問題にしたいのは、もうしょっちゅう、首長さん方が知らないことが記事になっているということなんです。だから、いろいろ情報共有ということをおっしゃいましたけれども、もう少しリアルタイムで、まさに現場のことですから、首長さん方に一番関係があるわけだし、彼らが情報を持っていないと、彼らは有権者との関係で非常に苦労するのはもうよくわかっているとおりでございますので、その情報共有のあり方も、もう少しリアルタイムで、おくれないようにということを工夫していただきたいというふうに思いますので、答弁は要りませんけれども、よろしくお願いいたします。
　最後に、一つよろしいですか。
○古賀委員長　はい、時間が来ておりますが。
○田嶋（要）委員　一点だけ。
　いろいろな除染関係とかの根っこにあるのは、一ミリだ、二十ミリだ、百ミリだという、その基準の問題がやはりあると思います。これに関して、政府から五月三十一日に、これまでの反省を踏まえて、今後しっかりアクションプランを出していくということをおっしゃっておりますが、健康被害をもたらすかもしれない、その安全基準に関してのアクションプランに関しては、今後どういうような日程感で、何をやっていこうとされているのかを簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○横光副大臣　お答えを申し上げます。
　田嶋委員御指摘のように、今般の原発事故によりまして、原子力被災者はもちろんのことでございますが、多くの国民の皆様方が健康に不安を抱えております。このため、対策として、これを確実また計画的に実施していかなければなりません。そのために、関係省庁等から構成されます原子力被災者等の健康不安対策調整会議を設置いたしまして、この五月三十一日に、健康不安に関するアクションプランを決定したところでございます。
　この中身は、重点施策としては、まずは関係者の連携、そして共通理解の醸成ですね。そして、放射線による健康被害等に係る人材の育成、国民とのコミュニケーション、さらには放射線影響等に係る拠点等の整備、連携の強化、そして国際的な連携の強化、この四つを掲げておりまして、担当する関係省庁等が、当面の取り組みについて着手しているところでございます。
　また、環境省といたしましても、原子力被災者生活支援チームと協力いたしまして、統一的な基礎資料の作成などを行っているところでございます。これに加えまして、引き続き、関係省庁等における健康不安対策関連の予算やあるいは施策を取りまとめるなど、関係省庁と連携をして、そしてアクションプランを確実かつ計画的に推進していくことにより、住民の方々の健康に関する不安に対して適切に対応してまいりたい、このように考えております。
○田嶋（要）委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○古賀委員長　次に、橋本清仁君。
○橋本（清）委員　宮城三区の橋本清仁でございます。
　先週、私の地元の岩沼市で、集団移転促進事業の起工式がとり行われました。平野大臣もお越しになられて、私も僣越ながら一緒にくわを持たせていただいて、くわ入れ式に参加させていただきました。一歩一歩復興が進んでいる、そういった部分もあるということを私は実感いたしておりますし、今後とも政府には、平野大臣を初めとして皆様方には御尽力いただきますことを心から深くお願い申し上げます。
　そういった中で、進んでいる部分も本当にあるんだけれども、なかなか進んでいない部分もあるというところもございます。私、毎週地元に戻っていきますと、発災後一年ちょっとは、なかなかお茶の間懇談会とか国政報告会をやれるような状況じゃなかったですから、地元の要望をどうやって政府に伝えて実行していただくかというところで走り回っておったわけですけれども、最近やっと少しずつやれるようになってきました。
　その中で、週末、地元の自治体でお茶の間懇談会を開いたとき、困っているんだ、橋本君と言われたことがあります。それは、私の地元ではまき風呂とかまきストーブというのを非常に多く使っておられる方がおられるんですけれども、このまき風呂に入っておられる方が、お風呂に入った後、まきの焼却灰を、自治体から配付されたビニール袋の中に入れて、そのまま家で保管なさっているというふうにおっしゃられて、これ、どうにかならないかと。
　私も、これは以前から何度も何度も政府にお願いしてまいりましたし、あと、自治体独自で、コンクリート製、鉄板が入ったボックスで密閉して、遮蔽して保管していただいておるといったところがございますけれども、高山大臣政務官からもさまざま自治体にも御指導いただいておると思いますけれども、現場として、まだそういった対応が、住民に多大なる迷惑をかけているという現状がありますから、その点について、さらに一歩二歩踏み込んだ対応を政府の方に求めたいと思いますけれども、その点についてお答えをお願いします。
○高山大臣政務官　橋本委員からは、以前から、もう昨年の段階から、このまきストーブから出た灰の問題、これは、御地元ではその灰を、今まではごみとしてではなくて畑にまいたりして再利用されていた、しかし、今回の福島第一原子力発電所の事故の影響を受けて、そのまままいていいかどうか、なかなか悩みがあるというような御指摘もいただきました。
　そういった御指摘もいただきましたので、本年の一月十九日に関係県に対しまして通知を発出いたしまして、まきストーブ、お風呂等から出ました灰に関しましては、市町村が一般廃棄物として収集して処分していただけるようということで、通知を出させていただきました。
　またさらに、その収集の方法につきましても、一月二十三日には、ＱアンドＡという形で、収集方法、飛散しないようにですとか、保管の方法、こういったものを今お示しさせていただいているところでございます。
○橋本（清）委員　お示しいただいているんですけれども、結局、それが現場としてしっかりなされていない。
　私も地元にいて、さまざま、細野大臣とか高山政務官と連携させていただいて、内部被曝の調査の問題とか、やはりこれは自治体の、地元の協力とか、あと住民の協力なくしてあり得ないというふうには重々認識しているんです。難しいことだとは思っているんです。仮置き場の場所、これをどうにかしてくれと言うんだけれども、うちの隣に仮置き場が来られたら困るなとか、そういう状況だというのも重々承知しているんですけれども、お金を出すなり、もっともっと親身な対応をしていただけますことをお願いします。
○高山大臣政務官　橋本委員御指摘のとおり、我々としては、その保管方法について基準をお示しいたしました。八千ベクレル以上のものに関しては、指定廃棄物としてこれは国が管理を行います。そして、その際には柵を設けることですとか容器へ収納することなどなどをお示しさせていただきました。そして、八千ベクレル以下の場合には、飛散、流出しないように通常の袋に入れて出してくださいというような方法でお示しもしました。
　しかし、委員からも御指摘のように、これは八千ベクレル以下であってもなかなか心配が絶えないという声が実際に聞こえてきていることも事実でございます。これに関しましては、環境省といたしましても、市町村における灰の収集の方法や保管の方法、あるいは住民の皆さんに安心していただけるようなデータの公開や説明、こういったことは市町村と一体となって行っていきたいと思っておりますので、また、議員におかれましても、地元のこういった貴重な情報をお寄せいただければと思います。
○橋本（清）委員　高山大臣政務官、ありがとうございます。地元に帰って、お茶の間懇談会で質問を受けた方にきちんと報告させていただきます。
　それで、私は、発災後、宮城県で県庁に陣取ってさまざまな自治体との連絡をとって、与党の幹事長室を通して政府にお伝えしたり、また、現地に与党の副大臣から政務官からたくさんおられましたから、報告して、連携をとらせていただいたわけですけれども、本当に大変な時間だったなと、今考えると実感いたしております。その中で、本当に助かったなと地域を回っていて心強く思ったのは、国の出先機関の方々が各自治体に張りついていただいていたというのは、本当にこれはありがたかったことなんですね。
　地整、東北地方整備局の方なんかは、我々は闇屋のおやじだと思ってくださいという話で、棺おけの調達から、何でもやりますよと。あと、足りない食料とか物資とか、そういったもののヒアリングもしていただいて、本当に助かった、あってよかったなという思いがありました。
　そういった中で、今、国の出先機関改革について、政府の中で問題になっているというところと、あと、与党でもさんざん議論させていただいておるわけですけれども、つい先日、全国五百人の市町村長でつくる、地方を守る会というものがございまして、都内で臨時総会を開いて、国の出先機関の地方移管に反対する決議を採択なされました。その後、与党の幹事長室や、また官邸にお邪魔して、そういった地方自治体の声を政府にも聞いていただいたわけですけれども、こういった反対の声が上がっていることについて、どのように対応していくかということ。
　また、私は、国の出先機関を改革することは本当にいいことだと思います。ただ、なじむもの、なじまないもの、災害対応、また受け皿、そういったものをしっかりしていただいてからやっていただくことをお願いしたいと思いますけれども、その点について、後藤副大臣にお願いします。
○後藤副大臣　先生御指摘をいただいたように、昨年のあの大震災の際に地方整備局を含む国の出先機関が大きな役割を果たしたということは、ある意味では当然ですけれども、その皆さん方へも、心から私からも感謝を申し上げたいと思っています。そういう意味で、もう一年がいろいろな意味でたった中で、いろいろなことが進んでいます。
　この出先改革については、もう二年以上前にアクション・プランという形で閣議決定をし、どういう形で、地域に、できるだけ住民に近いところで意思決定をするかという一環であります。そういう意味であるものの、具体的になるにつれ、市長会、町村会初め基礎自治体の首長さんの皆さん方から、拙速ではなく慎重にしろという声があるのは十分承っております。特に、六月六日の市長会の決議、六月十八日の市長会の意見というものも十分に、私自身も、森会長を初め市町村長の皆さん方も、累次にわたりいろいろな意見交換をしています。
　ただ、やはり出先が改革をしても、全てその出先機関がなくなってしまうというよりも、その権限や事務権限を移譲して、丸ごと移譲ということですから、その出先が今持っている機能というものは、仮に広域連合に移っても維持をされるということだと思います。
　特に市町村長の皆さん方が御心配をされているのは、先生御指摘のとおり、やはり大きな災害のときに住民の皆さん方の生命財産をどう守るのかということに一番大きな懸念があるということはよく理解をしています。政府の中ではおおよそ取りまとめが終わり、今、与党の皆さん方の御議論をしているということは十分に承っています。
　いずれにしても、閣議決定で決まっている今国会への提出ということを一つ念頭に置いて、できるだけ与党の皆さん方の合意形成もお願いをしながら、政府としてできるだけ早く法案が提出できるようにこれからも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○橋本（清）委員　後藤副大臣には、震災瓦れきや地元の環境未来都市で大変お世話になりました。地元の声をお聞き入れいただいたのも多々ございますので、この点についてもしっかりと受けとめていただければと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○古賀委員長　次に、階猛君。
○階委員　民主党の階猛です。
　被災地の復興を支えるためには、復興に必要なリソース、人、物、金の円滑な供給が必要であると考えております。きょうは三点、人についてはボランティア、物についてはコンクリート、そしてお金については二重ローンを簡潔に取り上げたいと思います。
　まず、物、コンクリートの話ですけれども、生コンの問題、これは平野復興大臣とも何度かお話しさせていただきました。私は宮古市に行ったときに、海岸沿いで防波堤を新しくつくるためのコンクリート、巨大な塊をつくっているのを目にして、これはこれですごいけれども、一方で、果たしてコンクリートの生産が追いつくんだろうかと思いました。それで調べましたところ、当時の数字だと、需要量が年間四十一万立米、これは民需は除いた国とか県とか市町村が発注する分です。需要量が四十一万立米、それに対して供給が八から十万立米ということで、差し引きすると三十一万立米ほどマイナスになる。ここについていろいろ対策を練っていただいて、今では何とか差し引きがマイナス九万立米ぐらいまでには縮まってきている。
　ただ、ここから質問です、一点目の質問に行きますけれども、今申し上げたように、官需の方については需要供給のギャップが縮まってきていますが、問題となるのは、今後民需がどんどんふえてくると思います、まちづくりの関係等で。そこに、今まだ官需でも、縮まってきたとはいえマイナス九万立米、さらに民需が加わってくると、需給ギャップがまた拡大するのではないか、こう思っています。
　このあたりについて、政府としていかなる対応を考えているか、大臣からお考えをお聞かせいただければと思います。
○平野（達）国務大臣　これから復旧復興が本格化してくるに従いまして、いろいろな資材、特に生コンも含めて、逼迫することが予想されます。
　今委員の質問は民需の方ですが、民需の把握については、今のところ、私どもの方ではなかなか把握が難しいということで行っておりません。行っておりませんが、地域地域では、例えば、宮古市の話が出ましたけれども、宮古市等々においては、地域の産業、雇用の場の再生に直結するような工事につきましては、生コンを優先するというような取り決めを行って対応するというようなことを決めたということも聞いております。そういった取り組みにつきましては、政府としてできることについてはさまざまな支援をしなければならないというふうに考えております。
○階委員　ぜひ、民需の生コンクリートの点について、これからもしっかりとした取り組みをお願いします。
　次に、二点目ですけれども、二重ローンの話です。
　この二重ローンについては、昨年、私もいろいろな立法にもかかわらせていただいて、今、三つの制度が動いています。一つは、個人向け、かつ、再生というよりは、借金を整理する清算型の個人ガイドラインというものです。それから、再生型のものが二つありまして、当初、我々政府・与党としては、産業復興機構というのをつくりました。その後、野党の皆様からのいろいろなお知恵を拝借しながら、東日本大震災事業者再生支援機構というものをつくったわけです。この二つの事業者の再生向けの機構のうち、後からできた方、こちらが、岩手県を見ていますと、多分、支店が岩手県にないということも影響しているのかもしれませんけれども、最初にできた産業復興機構に比べると、いま一つ活用状況がぱっとしないという感があります。
　そこで、私からお願いしたいのは、まず、後からできた東日本支援機構の方ですけれども、対象業種が医療とか福祉事業者、農林水産事業者を主に考えている、それから震災以前から業績が低迷していて抜本的な経営改善策が必要なところも対象としている、こういう特色をぜひちゃんと説明していただきたい。
　かつ、これは説明する場合に、本当は金融機関が説明していただければいいんですけれども、多分、金融機関にとっては結構面倒なこともあります。債務カットという話あるいは債権棚上げという話になってきますので、なかなか説明しづらいとは思うんですが、ぜひそのあたりは金融機関が丁寧な情報提供をしていただくということと、あと、直接相談の便宜も図ってほしい。復興相談センターにまずは相談してということもあるようなんですが、直接相談した方が早い場合も多々あるわけですから、直接相談の便宜を図ってほしい。
　この二点、大臣のお考えをお聞かせください。
○平野（達）国務大臣　まず、支援機構につきましては、委員からもちょっと御指摘ございましたけれども、その趣旨、産業復興とどのように考え方、対応の仕方が違うのかといったことも含めまして、池田社長を初め支援機構のスタッフがかなり幅広くあちこち歩きながら説明をしています。今、やっとその考え方が理解され始めてきたのかなということでありますが、引き続き、このことについては徹底をさせなければならないというふうに思っています。
　それから二点目は、質問は何でしたでしょうか。（階委員「直接相談」と呼ぶ）直接相談は、今、窓口は一応産業復興機構ということになっておりますけれども、直接相談があった場合についてもそれは受け付けるということで、件数的には直接相談の件数がふえてきているというふうに聞いております。
○階委員　最後、ボランティアの話ですけれども、復興庁さんでもこういうチラシをつくったりして、「この夏も、ボランティアに行こう！」ということで、全国からボランティアが集まっていただけるようにいろいろ御尽力されているかと思います。
　ただ、実態はどうかといいますと、震災から一年半近くたってきまして、だんだんボランティアの数は減ってきております。例えば、昨年の八月で見ますと、被災三県の合計、十万人ぐらいいらっしゃいましたけれども、直近でわかっているデータでいいますと、ことしの六月時点では、被災三県、岩手、宮城、福島合計で一万六千八百人ぐらいにまで落ち込んでおります。
　私もボランティアに行きました。ボランティアに行って、海岸の清掃をしてきました。海水浴場、一見きれいな砂浜に見えるんですが、ちょっと砂をめくると次から次に、養殖のワカメであったり、あるいは鳥の死骸なども出てきて驚いたりするんですけれども、さまざまなものが出てきて、すぐにでも海水浴はできそうに見えるんだけれども、まだまだ大変なんだなということを感じます。また、これは被災地の人たちの心情にも共通する部分があるかと思いまして、一見、普通に平穏に暮らしているような方たちも、一つ心の中をめくってみればどうなのかなということも改めて感じたりしました。
　そうした中で、ボランティアの方が、今言った海岸の清掃であったり、仮設住宅を訪れていろいろな方たちの話し相手になってあげたりというのは大変重要なことだと思って、私ごとで恐縮ですが、今、自分の高校二年の息子も被災地でボランティアさせて、もう十日ぐらい行っていますけれども、三週間ぐらいやらせようかなと思っています。こういうボランティアがたくさん来ていただけるようなことが今からますます重要ではないか、被災地の方たちもそれが励みになって、つらい時期ですけれども、何とか乗り切っていけるんじゃないかと私は思っています。
　そこで、まず御提案なんですけれども、認定ＮＰＯというのが、我々の政権になって新しい公共ということで、ある一定の要件を満たす認定ＮＰＯについては、個人の方が寄附したときに、税制の優遇措置がいろいろありますけれども、一つ挙げれば、寄附額の半分ぐらいが税額控除で戻ってくる、こういう仕組みを入れたわけです。ただ、この認定ＮＰＯの要件が厳しいのではないかということで、仮認定という制度は設けておりますけれども、仮認定であったとしても、最低でも二期決算を経ないと仮認定を受けられないというお話でした。
　私は、被災地でこれまで一生懸命ボランティア活動をしてきたＮＰＯについては、何とかこの仮認定のＮＰＯとして認めて、そしてそこに皆さんが寄附しやすくするような、そういうことを考えるべきではないかと思っていますが、その点、いかがでしょうか。
○平野（達）国務大臣　ＮＰＯ法人の認可については、寄附税制の改正という大きな改正を行って、法人の設立に大きなインセンティブを与えたということでございますが、ちょっと数字だけ紹介させていただきますと、被災三県で平成二十二年度から平成二十三年度でＮＰＯ法人は約四割ふえております。一方、全国では同じ時期に四％増ということで、被災地についてはやはりボランティアに対する関心も強いからこういう形になっているのかなということは推察されます。
　あわせて、委員から言われましたように、今回の制度についてはもっともっと徹底をさせて、どこか問題があるならば、それにきちっと対応するという姿勢で臨むということも大切だというふうに思っておりまして、内閣府等々につきましては引き続きお願いをしていきたいというふうに思っております。
○階委員　時間が参りましたので、終わります。
　きょうは、岩手県議会の方からも我々の同志がたくさん傍聴に来られて、平野復興大臣を励ましに来ておりますので、ぜひこれからも、我々も一生懸命大臣を支えますので、復旧復興に向けて頑張りましょう。
　以上です。
○古賀委員長　次に、加藤勝信君。
○加藤（勝）委員　おはようございます。自由民主党の加藤勝信でございます。
　きょうは、私自身、東日本大震災の基本法あるいは特別会計等々、いろいろな形でその議論あるいはそれをつくる段階で参画させていただいた、そういう立場から幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず、復興予算、平成二十三年度、予備費、第一次から第三次補正について六月二十九日の資料が手元にありますけれども、予算現額全体で十四・九兆円、支出済み額が九・〇兆円、翌年度繰越分が四・八兆円、不用が一・一兆円、こういう数字で、年度の執行率だけ見ると約六割だ、こういう話だったのでありますけれども、この中身を見ますと、例えば執行済みといっても、実際それが事業が行われて支出がなされたものから、例えば地方交付税とか基金とか、いわば会計間の移しがえがあっただけで執行済みとなされたものというのはかなりあるわけであります。
　こうした中で、まず、きょうは総務省の方にもおいでいただいておりますが、地方交付税については支出済みが二兆二千四百億程度だ、こういうことでございますけれども、実際地方団体に交付された額はどのくらいになっておられるのか。
○稲見大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のとおりでございまして、地方交付税はその全額が一般会計から交付税特会に繰り入れ済み、こういうことで、そこにありますように、二兆二千五百九十七億円の執行、執行率が九五・二％、こういうふうなことになっております。
　しかしながら、実際に市町村にというふうなことでいいますと、交付税特別会計の執行状況、こういうことになろうかと思いますが、それは、予算額二兆三千七百四十七億円に対して執行額一兆三千九十七億円でございますから、執行率五五・二％、これが実際に交付をされた額というふうに理解をいたしております。
○加藤（勝）委員　今、地方交付税のことをお伺いしたんですが、かなりの基金が、既存基金に入れたものから新しく入れたもの、いろいろあるんですけれども、大体、基金に対して支出済み額のうち幾らぐらい余っておられるんですか。
○平野（達）国務大臣　基金は、二兆六千八百二十億円が基金に積み立てられております。これがどのように使われているかということについては、現在、調査を行っているということでありまして、この調査が終わり次第公表する方向で検討しております。
○加藤（勝）委員　そういうことから、地方交付税の中でも約一兆円が、あるいは基金も、今二兆七千億ぐらいという数字をお出しでありますけれども、どうなっているかわからないということですから、実際の、本当に執行が二十三年度にどのぐらい行われたかというと、甚だ、全体の半分にもいかないんだろうな、こういうふうに思うんです。
　問題は、いろいろな意味で復興事業あるいは復興の進捗というのを把握していく。後でももう一回議論させていただきたいと思うんですが、この予算の執行について、やはり復興庁自体が、今回、二十四年度予算からは特別会計ということで、全体を見る、こういう立場でありますから、予算の要求はもとより、いろいろな張りつけ、いろいろ議論いたしました。そして、実際どう動いているのかというのを逐次、毎日見る必要はないと思いますけれども、一定の間隔ではある程度把握をしていきながら、そして進捗の遅いものに対して、なぜ遅いのか、あるいは場合によっては、そこよりは違う方が必要であれば、また予算の流用ができる範囲であれば流用していく等々、いろいろなことを弾力的にやっていく、ゆえにスーパー官庁としてできた復興庁じゃないか、こういうふうに私は思っているんです。
　その辺に対して、今、基金も調査をしていただいている。これは私ども党の部会でもいろいろ議論をしてお願いはしたところでございまして、それにお応えいただいている部分もあるんだろうと思いますけれども、予算全体の把握ということを大臣としてどういうふうに考えているのか、ちょっとその辺の御見解を教えていただきたいと思います。