Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野委員　ありがとうございました。
　もちろんそれはおっしゃるとおりなんですけれども、どういう類型のものはどういうふうな傾向で苦境に陥るかみたいなことは恐らく分析できるはずだと思いますので、最初の御答弁にあったように、なかなかその辺がつかめないというような答弁を、やはりこれからのビッグデータ、ＡＩ社会で続けるべきではないかなというふうに思っていますので、是非、そういう高い目標意識で、更にパワフルで、しかもタイムリーに対応できる経済産業省を目指していただきたいというふうに思っています。
　それでは、半導体のサプライチェーンの確保について、昨年の予算委員会から引き続きということで質問させていただきます。
　先端半導体の安定確保、それから技術開発というものを、これを企業自体が自己責任で行うべきだ、自分のお金でやはりやるべきじゃないかというような御意見、これは党派を問わず、まだまだそういう御意見もあります。私はそういう立場ではありませんけれども。
　そういう中で、先端半導体の製造への補助額ですとか、それから半導体に関わる先端技術の研究開発費の政府支出額、この間の補正予算では六千二百八十億円、この金額自体は、もちろん今までにはなかった額ですから、非常に大きかったというふうに思いますが、ただ、私も先週、熊本に戻って、半導体の製造装置の会社の部長さんと話していて、でも、この間の政府支出額、特に千百億円の技術開発のお金なんというのは、こんなのは民間が余裕でこの資金を出していて、別に驚かないというような反応なんですね。それは経産省の皆さんであれば、当然もう御存じのことだというふうに思っています。
　そういう中で、政府として、額は十分ではないことは分かっているけれども、それでも政府がサプライチェーンの確保や先端技術の開発に参加することに意義があるというふうに考えておられるのか。それだけじゃなくて、私が申し上げたように、いや、もっともっと大胆な政府支出をこれからも、この半導体関連を始め、日本の産業が生き残っていくために必要な分野に投じていくのかどうか。その辺の意気込み、考えというものを萩生田大臣にお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　物づくりの日本と言われながら、海外のサプライチェーンを頼らなければメイド・イン・ジャパンの製品が作れないということが今回のコロナを通じて露呈されたと私は思います。
　これまでは、政府は研究開発まではお金を出すけれども、そこから先は民の世界だといって、ウォールがあったと思うんですね。世界を見れば、研究開発にも設備投資にも大胆に政府が支援をする一方で、その投資による利益を国民にしっかりリターンしてもらうという仕組みがどんどん広がっていると私は思っております。
　今回の半導体企業等々への支援についても、与野党を超えて批判の声もあるんですね。個社に対してお金を出すのはどうなんだというのはあるんですけれども、それは確かに個社が受皿になるかもしれないんですけれども、そこで作った半導体は日本の様々な物づくり産業に安定的に供給されて、それが加速するわけですから、結果として日本の生産力を上げることになるので、まさに物づくりの米だと思うんです。上流にしっかり投資することでその裨益を国の様々な企業が受けるということは、これは決して個社の応援でも何でもなくて、まさに新しい資本主義の投資の在り方だと私は思っています。
　今回、様々な皆さんの御支援をいただいて、一定程度の金額を積みました。しかし、この業界が抱えている規模からすると、決して大きな金額ではないと思っていますので、これは今年度で終わる話じゃないと思っています。しっかり投資額も増やして、そしていろいろな産業に裨益ができるような仕組みづくり、また同時に、人材ですね。これは、あくまでも、よその企業に頼っていないと駄目なんじゃなくて、自前で作れるという、人をちゃんと育てていかなきゃいけないと思っていまして、何度かお話ししていますように、高専で四月一日から新しいカリキュラムが始まります。熊本大学には半導体のセンターをつくってもらいます。九大もやります。文科省は、熊本大、九大にエース級の理事を送ることにしました。個人的には、私、先生にも熊本に戻ってもらいたいぐらい。
　こういう熱が分かっている人たちが是非一緒に仕事をしてもらうことで、必ず次の展開を皆さんにお見せできると思っていますので、頑張ってみたいと思います。
○小野委員　大臣、ありがとうございます。
　前回の委員会の質問と違って、熊本に決まった感じの御答弁でありましたので、本当にありがとうございます。
　本当に、おっしゃったように、やはり大臣がメッセージを発し続けることが大事だと思います。やはり、日本の浮沈にとって大事な産業に対しては、これは民間任せにするのではなくて、政府がちゃんと勝負をしていく。そして、他国に負けないような資金を投入していくんだということを、これはもちろん、お考えで、やはり特定の企業にというようなお声があるのは私も十分承知はしているんですけれども、しかし、ほかの国がそれを露骨にもう今なりふり構わずやっている状態で、我々がまた再び世界をリードできるような産業をつくれるかどうかというのはここに懸かっているというふうに思いますので、是非それを様々なところで、もちろんいろいろなお声はあると思いますけれども、主張を大臣自ら、これからもしていただきたいというふうに思っております。
　次に、ちょっとこれはロシア関連の話になるんですけれども、半導体のサプライチェーン、喫緊のことについて少し確認したいと思います。
　ロシアに親しい国ということで、いわゆるスタンと言われる国、カザフスタンとかタジキスタン、ウズベキスタン、こういったところには、貴重な、産業に不可欠な物資というものがあります。レアアースとかレアメタルというものですけれども、こういったものが今回の経済制裁によって何か影響を受けているのかということについて、ちょっと時間が少なくなっていますので、簡潔にお願いします。
○野原政府参考人　お答え申し上げます。
　半導体の製造工程に用いる希ガスについては、ロシア、ウクライナのほか、複数の国から調達可能であることから、現時点で主要な日本企業から半導体の製造に特段の影響が出ているとは聞いておりませんけれども、緊張感を持って今後とも状況を注視し、安定供給の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
　半導体以外の分野でいきますと、例えば、自動車の排ガス用触媒等に使用されるレアメタルであるパラジウム、我が国の輸入量のうち約四〇％をロシアが占めております。
　企業においては、従来から調達先の多角化や在庫の確保に取り組んでおり、現時点では直ちに製品の生産に特段の影響を及ぼす状況ではないという報告を受けておりますが、今後、輸出入に支障が生じて市場が逼迫し、世界中で取り合いになれば、事態が悪化する可能性というのも否定できないというふうに考えておりまして、レアメタル、レアアース、半導体の製造過程において用いられる希ガスなど、全体を通じまして、引き続き、緊張感を持って市場の動向を注視するとともに、これらの物資の調達先の多様化、リサイクル、国内生産の強化、代替する技術の開発などの取組を通じまして、安定供給の確保に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○小野委員　ありがとうございます。
　先ほど、ＬＮＧの話についてありました。エネルギーに比べて、まだクリティカルな段階には行っていないというような認識をいただきましたけれども、もちろん、ロシアとの関係もこれからどうなるのかというと、ＬＮＧも、先ほどやり取りがありました、これをロシア等の動向を踏まえてタイムリーに判断するべきだと思いますけれども、ほかの手段もしっかり確保するようなところも幅広く捉えて、的確に対応していただきたいと思います。
　それでは、最後に、今度はまたちょっと熊本に戻るような話でもあるんですけれども、ＴＳＭＣの熊本工場が来るに従って、先ほど大臣からもお話があって、いろいろと大学とか高専とかでもう動きが始まっていると。そして、私も地元のニュースを見ていて、地元の経済人たちも、人材をどうやって確保するのかという、民間主導での動きも始まっています。
　そういう中で、やはり受入れ体制というのが本当に大事だと。一番大事なのは、そこで働く千五百人の技術者をどうやって育てるのかということですけれども、同時に、ＴＳＭＣで作る半導体というのは、日本には技術者が余りいないということで、台湾の技術者が二百人ぐらい来るわけですね。そして、ずっとやはりそこに住み込みでやるわけですから、御家族も来る。そういった、一気に多くの外国人の方々が先端技術を教えるために来るということになりますので、そこの受入れ先として、やはり住居の問題とかもありますけれども、私は、一番大事なのはやはり教育だと思っています。そこの子息が、子女が十分な教育を、例えば熊本、それから将来的にはほかの地域でもちゃんと施すことができるのかというのは、これがやはり確保されないと、なかなかちゅうちょしてしまうということもあると思います。
　地元でもちょっと声が上がっているんですけれども、インターナショナルスクールをやはりそういった技術者の子供たちに対して提供するというようなことを今から考えないと駄目なんじゃないかというような声があります。
　元々、萩生田大臣、この間の答弁のときにも、文科大臣としても御活躍いただいたということで、そこを是非、経産省としてもインターナショナルスクールの整備みたいなところに、文科省と一体となりながら積極的に進めていただきたいと思いますが、この件に関して意気込みを伺いたいと思います。
○萩生田国務大臣　先生御指摘のとおり、我が国に海外の技術者を始めとする高度人材に来ていただくためには、家族帯同で来ていただけることも想定して、そのお子さんの教育環境を整えるというのは重要な一つのポイントだと思います。
　実際に、経産省の中で未来人材会議というのをやっているんですけれども、この中で、やはり一部の有識者から、教育環境の不足が原因で家族を連れてこられないケースがあるがために、本当は呼びたい技術者が呼べないんだという企業の声を聞いてまいりました。
　こうした中、中国、香港、あるいは東南アジアの富裕層、中間層の間でも、お子さんを環境のいい日本で育てたい、インターナショナルスクールに通わせたいという要望は数多くございます。来年度以降、英国の複数の名門寄宿制学校の日本校というのが、これは図らずも、ちょっとびっくりするような場所なんですけれども、岩手県ですとか千葉県ですとか、こういったところにできます。東京都内には、実はインターナショナルスクール、かなりの数が存在していますので、そこから比較するとびっくりするという意味でございます。
　また、これまでも、文科省では、グローバル化に対応した資質を育成する国際バカロレア認定校というのをやっているんですが、二〇二二年度までに二百校以上の目標でやってきましたが、今のところ百七十五校というところまで来ました。こうした取組は、いずれ母国に戻る海外の高度人材のお子さんの教育環境整備に貢献しているものと承知をしております。
　そこで、文科大臣も経験したんだからと言われるとすごく口が重たくなるんですけれども、インターナショナルスクールは私、否定しません。しかし、これは、自由な発想で、日本が求めている学校法人とは全く違う存在だからこそ存在しているので、これを誘致をするとか助成をするとか支援するということになって行政が関わりを持つとなれば、やはり指導要領にのっとった授業をしてもらわないといけないということになっていくんだと思うんです。
　だから、両方いいとこ取りはやはりなかなかできないと思いますから、私立と対抗して、学校法人と肩を並べる中身をちゃんとやってもらえるんだったら、これは国が応援することも一つの意味があると思うんですけれども、そうじゃなくて、この学校独自の自由度は確保しながら、海外のお子さんはいいんですけれども、ここに行きたいという日本の子供たちが出てきたときに、それを見て見ないふりというのは、これはやはりちょっと行政としてはできづらいので、そこは、日本に学校を持とうという意欲のある海外のインターナショナルスクールがどっちを取るのか。
　実は、だんだん生徒が減ってきちゃった私立が海外の学校と提携してインターナショナル校みたいなことをやっているのはあるんですよ。だけれども、それはやはり学校法人の枠の中でやっているものですから、その辺はこれからの課題だと思うんですね。
　経産大臣として、そういう優秀な技術者を誘致するために受皿として必要かと聞かれれば、それはいいアイデアだ、こう申し上げますけれども、たまたま文科行政を知っちゃっているものですから、それを私がここで言うと文科省にもいろいろ迷惑をかけるなと思いながらお答えをしました。
○古屋委員長　小野泰輔さん、時間が来ております。
○小野委員　はい。
　ありがとうございました。もう文科大臣を忘れて、経産大臣としてやっていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○古屋委員長　次に、鈴木義弘さん。
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。
　早速、質問に入らせていただきたいと思います。
　バブルがはじけて三十年以上たっているんですけれども、なかなか安定的な経済の復興に行っていない。景気がいい会社もあれば、業種、業態もあると思うんですけれども、全般的にはなかなか厳しい、そこにコロナが追い打ちになって、二年余り苦しんでいる事業所さんも多いんだと思うんです。じゃ、それを打開していくのに、短期的な対応と長期的な対応をやはり考えていかなくちゃいけないと思うんですが、やはり物を作っていってなりわいにするという国をやめちゃ駄目なんだと思うんですね。サービス業で、金融で食べているイギリスみたいなところがありますけれども、実際はシティーが中心になって金融で国を何とか賄っているんですけれども、製造業がどんどんどんどん衰退してしまっている。
　そういう国にならないようにするのにどうすればいいかと自分なりにやはり考えるんですけれども、その中で一つの資料が目に留まりました。
　経産省が出している二〇一六年版のものづくり白書というところに、適切な製品ライフサイクルの確保の取組状況と過去三年間の売上高には相関関係を確認することができたんです。そして、ライフサイクルを長期化するためのブランド戦略、知的財産の権利保護強化やマーケティング強化の取組を行っている企業は売上げが増加している企業が多いと報告されているんです。
　これは、工業製品や生活消費財、私は、もう少し踏み込んで、さらには住宅についても同じことが言えるんじゃないかと考えます。もう大量生産、大量消費、大量廃棄が豊かさのバロメーターという経済を見直すのはいかがか、こう考えるわけです。
　地元を回っていると、装置が壊れたから修理が利かないから買い換えるしかないとか、昔より製品が長く使用できるように作られていないということを耳にするんです。実際、そういう業種さん方が三十年も四十年も前の機械をだましだまし使って、低コストで三次とか四次下請の仕事をやって、今の日本の経済を支えているんだと私は思うんです。
　ですから、経産省で白書にうたっているように、製品の長寿命化を図ると同時に、国内で交換する部品の供給や、修理をする体制の再構築を考えた方が、これは一年とか二年ではできないと思うんです、でも、これからの力強い経済の再興を考えたときには、五年、十年のスパンの中で取り組んでいく課題じゃないかと思うんですが、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　世界では、将来的な資源制約や環境問題などを背景に、大量生産、大量消費、大量廃棄の線形経済から、資源の効率的、循環的な利用を図りつつ、付加価値の最大化を図る循環経済への移行が始まっています。
　例えば、欧州では、二〇二〇年三月に発表した新循環経済アクションプランにおいて、消費者が修理できる権利という考え方を示され、耐久性、修理可能性、リサイクル性を考慮した持続可能な製品設計などが求められています。
　経済産業省においても、二〇二〇年五月に循環経済ビジョン二〇二〇を策定し、廃棄を前提に製品を製造するのではなく、消費者が修理可能な設計にして製品の長寿命化を図ることや、メンテナンスやシェアリングなどのサービス化を通じて製品の有効活用を図ることを循環性の高いビジネスモデルの例として示し、製品の長寿命化や有効活用などを促しているところです。
　経産省としては、こうした循環経済をめぐる国際的な状況や市場の変化は更なる成長の機会となり得ると考えておりまして、引き続き、循環性の高いビジネスモデルの構築によって循環経済への移行を促してまいりたいと思います。
○鈴木（義）委員　もう一つ事例を挙げさせてもらいますと、例えば、トラクターを販売、修理している会社さんに挨拶に寄ったときに、そこの社長と話をしたら、どのぐらいトラクターの部品は残しておくんですかと言ったら、主要な部品で十五年だと言われたんです。通常だったら十年、物によっては七年。なぜそれだけしかストックしないんですかと尋ねたら、経産省の指導だ、こういう話なんですね。
　今大臣御答弁いただいたのは二年前の答申なんだと思うんですけれども、全体的にやはりもっと情報を発信することによって、家もそうなんだと思うんですけれども、建て売りを建てるのに三十年もてばいいというような造り方をしているというわけです。だから、先ほど申し上げましたように、大量生産、大量消費をしてもらうことによってコストを下げて持家を持つというやり方が、それでなかなかやはり中古住宅が、これはもう所管が違うところなんですけれども、物を作るということに関しては、やはり同じ産業政策と考えれば、経産省も同じような形でやはり旗を振ってもらうべきだと私は思うんです。
　よろしいですか、打合せは。（萩生田国務大臣「大丈夫」と呼ぶ）
　じゃ、今御答弁いただいた中でも若干触れられているんですけれども、フランスでは、循環経済法により、二〇二一年一月一日、去年の一月から電気・電子機器の店頭やオンラインの販売に修理可能性スコアを表示することが義務づけられたというんです。だから、まだ答申を出すとか方向を決めただけじゃなくて、法律を作っていくんだったら、私たちが出さなくちゃいけないんですけれども、そういうものを取り入れることによって、短期的な景気の浮揚策と中長期の対策を併せて行うということが必要だと思うんですが、御答弁いただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　まず先生、私、過去の政策判断をちょっと勉強していなくて申し訳ないんですけれども、時代の変化を冷静に見ると、高度経済成長期から、かなり物づくりは日本は得意だという自信を持った時代、そしてバブル経済、かなり利益を上げた時代、まさに冒頭お話があった大量生産、大量消費そして大量廃棄ということを前提にしていたことは否めないと思うんです。
　したがって、新しい新型の製品を出すことの方が経済にとってプラスであって、古いものを大事に使うという、ややそういう価値観が薄れてきた時代があったと思うんですけれども、三・一一以降は、やはり部品などを少し大事に取っておくべきですねというふうに方向は今変わりつつあるというふうに、そのことを今ちょっと後ろで耳打ちを聞いていたんですけれども、そういう方向に今なりつつあるということなんです。
　同時に、今まさにこういう経済になってくると、物を大切にして、長く使えるものは長く使って、そのことが結局、世界のため、社会のためになるんだと、価値観がどんどん変わりつつありますので、冒頭、先生が御指摘になられたような概念というものをこれから経産省としてしっかり持って、部品の確保ですとか、あるいは、私の地元などは多品種少量生産というものを行っている会社がたくさんありまして、要するに、数はたくさん作らないんですけれども、オーダーがあったものを二つ三つ作るということで商いをやっている企業もありますから、そういう隙間を埋めてもらえる産業も実際にはあると思いますので、そういう中で是非、今問題の解決ができる方向というものをしっかり見出していきたいな、そんなふうに思っています。
　済みません、短期的な景気浮揚策ということでよろしいですか。（鈴木（義）委員「まあまあ、うん」と呼ぶ）
　新型コロナで傷ついた日本経済を再生していくためには、まさにこれからが正念場でありまして、まずは、先般成立した過去最大の令和四年度予算を迅速かつ適切に執行していきたいと思っています。また、中小企業向けに事業復活支援金の着実な執行ですとか、本年六月末まで延長した実質無利子無担保融資などにより資金繰り支援に万全を期してまいりたいというふうに思います。
　その上で、昨日総理から、ウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするため、原油価格、物価高騰等総合緊急対策を策定するように指示があったところでございます。
　経産省としては、原油価格が更に高騰し続けた場合への対応について、現在講じている激変緩和措置の効果も見極めながら、あらゆる選択肢を排除することなく検討してまいりたいと思いますし、また、エネルギー、原材料などの安定供給に支障が生じることがないように、調達先の多様化を進めてまいりたいというふうに思います。
　物価高騰に対しては、価格転嫁を進めつつ、賃上げを実現していくとともに、中小企業の資金繰りの支援を確保、強化をしてまいりたいと思います。
　いずれにしましても、国民生活や経済活動への影響を最小化するように、具体的な検討をしっかり進めてまいりたいと思います。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　最後に、時間がないのでもう一点だけ、大臣の意気込みを示していただきたいんですけれども、六年ぶりにやっとここまで来たかというふうに思ったんですが、新聞の記事に、紙の約束手形の利用を二〇二六年に廃止する目標を、現実に向けて一歩踏み込むという記事だったんです。現金化まで時間がかかる中小企業の資金繰りを圧迫しながら商習慣の改善を目指すと。
　私も、六年前に予算委員会で、このことを麻生財務大臣、当時の財務大臣に質問したんですけれども、もう日本だけなんです、この手形の制度でやっているのは。
　ですから、ただ、法律の強制力がないというふうな書き方なんですけれども、やはり、もう一歩踏み込んで、二〇二六年にはもう全部やめるというふうにやっていかないと、しようがないんだ、しようがないんだとずるずるやっていったら、終わらないと思うんです。
　最後に、大臣の意気込みを聞かせていただきたいんですけれども。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　手形でございますけれども、支払いサイトの長さですとか、手数料の高さですとか、様々な課題があると思っておりまして、令和二年度に中小企業庁で調査を実施したんですが、受取側の九割、振出側の七割が、廃止したいという意向を持っておられます。
　ただ、一方、中小企業の中には、業界の商慣行などを背景に、直ちに廃止することは難しいというような声もございまして、利用の廃止に向けましては、業種ごとの取引ですとかビジネスの実態を踏まえて、取組をきめ細かく行う必要があると思っておりまして、政府として、自主行動計画の策定、改定などを要請しておりまして、今、十九業種五十二団体の自主行動計画において、二〇二六年の約束手形の利用をやめる、そういう目標設定がなされております。
　今後とも、この取組を更に進めていくために、様々な要請も行っておりまして、必要な取組を進めてまいりたいと思っております。
○萩生田国務大臣　意気込みということなので、二〇二六年廃止に向けて努力したいと思います。
○古屋委員長　次に、笠井亮さん。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　あさってから四月。長引くコロナ禍で中小事業者の売上げは回復せず、ロシアによるウクライナ侵略の下で、原油、原材料、資材、物価高騰が追い打ちをかけている。直接支援の継続がどうしても必要だと思います。
　萩生田経済産業大臣は、三月九日の所信質疑で、私の質問に、四月になったら考えますということじゃなくて、不断の検討を今省庁横断でも行っております、しっかり、事業者の皆さんにも寄り添った対応を考えていきたいと答弁されました。
　中小事業者は、展望の持てる直接支援策を今切望して待っております。検討の結果、大臣、どうなったんでしょうか。
○萩生田国務大臣　事業復活支援金は、新型コロナの影響により厳しい経営状況にある事業者に対して、昨年十一月から三月までの五か月間を対象として、使途に制限のない現金を給付するという、臨時異例の支援策です。
　事業復活支援金につきましては、一月末から申請受付を開始しまして、三月二十九日の時点で、約七十七万件の申請のうち、約六十一万件、約四千五百一億円を事業者の皆様のお手元にお届けをしているところです。
　本事業は五月末まで申請受付を予定しており、引き続き、迅速な給付に全力を挙げてまいりたいと思います。
　加えて、中小企業への支援としては、四月以降も、新型コロナの影響を受けている中小企業に対して、実質無利子無担保融資や資本性劣後ローンなどで資金繰りを支えるとともに、中小企業活性化パッケージに掲げられた施策を実行に移し、収益力改善、事業再生、再チャレンジを後押ししてまいります。
　また、新分野展開等に活用できる事業再構築補助金についても、支援内容を充実した上で、公募を実施しています。
　さらに、足下の原油高などを踏まえて、セーフティーネット貸付けの要件緩和や金利の引下げなどの支援を実施しています。この原油高等については、昨日、総理指示も踏まえて、政府全体で検討してまいります。
　厳しい状況に直面する中小企業に対して、四月以降も、事業者のニーズに合わせた、きめの細かい支援を講じていく予定でございます。
○笠井委員　コロナ感染者も再び増え始めている。ウクライナ危機の影響も一層深刻なのに、不断の検討と言われながら、四月以降の直接支援については、新たな直接支援については全く言及がない。
　自動車やスマートフォンなどの半導体など、部品関連を取り扱っている千葉のメッキ設備の製造業者の話では、銅、鉄、塩化ビニール、ニッケルなど、ロシア関連で材料が高騰し、メーカーから、一〇％値上げしたいと言ってきている。建設業界では、ウッドショックの影響で、材木が三〇％も値上げ、昨年受注分もやれるかどうかという事態だ。東京を始め全国あちこちで、自分たちの利益を削ってやってきたけれども、もう限界と悲鳴が上がっていると。
　まさに日本経済の支え手の中小企業がこういう状況の中で、潰れてもいいと、いろいろな措置があると言われたけれども、直接支援を切望しているけれども、それは新たなものはないわけですけれども、潰れちゃってもいいというふうに大臣はお考えでしょうか。
○萩生田国務大臣　ウクライナへのロシアの侵略によって様々な影響が出ていることは承知をしております。その関係で、部材が手に入らなかったり、あるいは高騰したりしているということもありますので、先ほど申し上げたように、政府全体で支援策を更にしっかり検討していこうと。
　これは四月中に取りまとめるということで総理から指示をいただいておりますので、関係省庁と連携しながらメニューを考えていきたいと思っています。
○笠井委員　いろいろなメニューとおっしゃったけれども、融資といっても、もうこれ以上借りられないというのが多くの実態です。補助金をもらって事業再構築どころか、継続できるかの瀬戸際だと。
　中小企業家同友会、中同協の三月発表の会員アンケートには、四十七都道府県から千九百四十一件の回答が寄せられておりますが、回答企業の五割がコロナ前よりも業況悪化。特に運輸、倉庫業は悪化が著しく、サービス業、流通業が続く。実質無利子無担保融資、製造業、建設業は四社中三社が受けているけれども、返済に苦慮していると。
　大臣、これでも更に、いろいろな措置と言われるけれども、借金して頑張れ、こういう話になりますか。地元にもいろいろな業者がいらっしゃると思うけれども。
○萩生田国務大臣　リスケについても、金融機関は柔軟な対応をしていただいておりますので、更に借りろということだけじゃなくて、返し方も含めた金融機関との相談をしていただいて。
　大変なのは十分承知しています。様々な支援メニューを用意させていただいておりまして、先生がおっしゃっているのは直接給付を続けろということだと思うので、これも五月までのこの申請で一回切りますけれども……（笠井委員「三月分までですね」と呼ぶ）三月分まででね。しかしながら、先ほど申し上げたように、四月いっぱいで新たな支援策も考えなきゃならないので、直接支給というメニューを残すかどうかも含めて、これは政府全体でしっかり考えていきたいと思います。
○笠井委員　今、直接支給を残すかどうかも含めて政府全体ということのお話がありました。是非ちゃんとやってほしいと思うんですが、原油、原材料、資材、物価高騰に加えて、消費税分を転嫁できない一方で、コロナ禍で猶予されていた税、社会保険料の納付が始まります。支援金、協力金への課税が大きくのしかかって、国保料、保育料などにも跳ね返って上がる。負担が増えるばかりということになるんですね。
　全国商工団体連合会、全商連は、消費税五％減税、インボイス中止とともに、事業復活支援金の継続と、それから持続化給付金並みの拡充、固定費の支援を求めております。これがやはり現場共通の声だと。
　大臣、今追加経済対策と言われたけれども、それをやるんだったら、消費税五％に引下げとともに、補正予算を編成して、中小・小規模事業者、フリーランスへの直接支援を継続、拡充することこそ必要だ、是非その決断をしていただきたいということを改めて申し上げたいんですが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　コロナ禍からの回復期に加えて、このウクライナの情勢が加わったわけですから、様子が変わってきました。そういう意味では、現場をしっかりよく見て、しっかり寄り添っていきたい、この気持ちには変わりございません。
○笠井委員　現場を見て、是非しっかり寄り添っていただきたいと思うんです。
　昨年十一月から今年三月分の事業復活支援金、先ほどもお話がありましたけれども、いまだ届いていない方がいらっしゃる。申請から二か月以上も音沙汰なく、待たされている方もいらっしゃる。十一月以前の月次支援金さえ審査中で、取り残されている方もおられる。三月までの見通しすら立っていない事業者がかなりいらっしゃるんですね。
　必要な事業者にしっかり届け切るとともに、四月以降の事業復活支援金の継続、持続化給付金、家賃支援給付金並みの拡充への決断を重ねて強く求めておきたいと思います。
　そこで、もう一つのテーマですが、今、中小企業の困難に更に追い打ちをかけているのが、価格転嫁できていないことであります。いよいよ対策は待ったなしと。
　大阪の包装資材製造業者は、ある方ですけれども、原材料の値上がり分を納品価格に上乗せすることを取引先に要望しているけれども、なかなか納得してもらえない、上乗せできなかった場合は年間二千万円の利益が飛んでしまうと。まさにこういう事例が、本当に深刻な事態が、全国あちこちで深刻な状況として広がっております。
　そこで、やはり改善につながる強力な措置が必要ではないか。大臣も、三月九日の所信質疑で、適切な利益が下請企業に残るように、関係省庁と連携し、取引の適正化に取り組む、こう言われました。一つ一つ細かい案件も含めて、しっかり前に進めていきたいとも答弁されました。
　この間、経産省の対策としてどんな取組を進めてきたのか、進めようとしているのか、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　中小企業の生産性向上を実現するためには、下請中小企業者から親事業者への適正な価格転嫁などの取引適正化が重要だと思っております。こうした観点から、取引適正化を進め、下請企業に適切な利益が分配される環境を整えることで、成長と分配の好循環を実現してまいりたいと思います。
　具体的には、下請事業者約二十万社に対する定期的な調査を実施し、下請代金法違反のおそれがある事案については同法に基づき厳正に対処する、また、全国百二十名の下請Ｇメンを倍増し、体制を強化することで、年間一万件以上の中小企業の現場の声を聴取する、加えて、三月の価格交渉促進月間のフォローアップとして、二千社に対する下請Ｇメンヒアリングや十五万社の下請中小企業に対する調査を実施し、これらを踏まえて下請振興法に基づく指導助言を実施する、こうした法執行の強化を通じて取組の実効性向上を図ってまいります。
　そのほか、サプライチェーン全体の共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言を推進するとともに、業種別ガイドラインや自主行動計画など、業界の自主的な取組の促進を通じた課題解決につなげてまいりたいと思います。
　引き続き、適切な利益が下請企業に残るように、関係省庁と連携し、取引適正化に全力で取り組んでまいりたいと思います。
○笠井委員　今大臣の答弁された中で、パートナーシップ構築宣言というのがありました。これを下請受注者と行った親会社、発注者の数というのは現在何社になっているでしょうか。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　パートナーシップ構築宣言を実施している企業ということで、三月二十九日時点で六千八百六十社となっております。
○笠井委員　その中で、直近一年間のコスト上昇分のうち、一〇〇％価格転嫁できた企業ですね、この転嫁問題で、そして、全く転嫁できなかった企業の割合というのは、それぞれどれぐらいあるでしょうか。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年九月、価格交渉促進月間と設定いたしまして、この際のアンケート、四万社行っております。その調査の結果、価格協議では一割程度が、価格転嫁では二割程度が実現していないという御回答をいただいております。
○笠井委員　パートナーシップ構築宣言が増えても一〇〇％転嫁というのはたった二割ということでありまして、先ほど紹介した中同協の調査結果によれば、原材料費の高騰分、賃上げ分、いずれも八割を超える企業が価格転嫁に至っていないと。原材料費の転嫁は運輸、倉庫業が最もできておらず、次いで専門サービス業。賃上げ分の転嫁は更に難しくて、全く転嫁できていない企業が四九％もあるというふうに結果として出ておりますが、大臣、宣言が進んでもなぜ価格転嫁が進まないのか、この点はいかがでしょうか。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、先ほどのアンケートで、価格協議で一割程度、価格転嫁では二割程度が実現していないということでございますので、ちょっと実現とは、その逆だというふうに私どもの調査ではなっております。
　その上で、取引の現場でパートナーシップ宣言をしているにもかかわらず転嫁が進んでいないということでございますけれども、私ども、これまでも、経産省所管の業種に限らず、金融、保険業界、物流業界など幅広い業種について、関係省庁、関係団体を通じて約二百団体に周知を行ってまいりました。商工団体も通じて、あるいは都道府県も通じて各地域への周知も進めているところでございますけれども、やはりまだまだ認知されていないという部分もたくさんあろうかと思います。
　引き続き、経済団体、業界団体などを通じた周知を継続してまいりたいと思いますし、社内で社長側の名前で宣言をするわけですが、調達の現場までそれが届いていないというような話もあろうかと思います。そういったことも含めて、周知を更に継続してまいりたいと思います。
○笠井委員　さっきの推進月間のときの調査結果です。ここに経産省の資料がありますが、直近一年間のコスト上昇分のうち何割を価格に転嫁できたと思うかということで、ゼロ割とマイナスというのを入れると二二％になりますね、ここに。そうなっているでしょう。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　全く転嫁できなかった事業者が、マイナスを入れますと二二・〇％でございます。
○笠井委員　私はそのことを言いました。
　日本商工会議所の今年二月の調査でも、ＢトゥーＢ販売をしている企業のうち、前年度の比較で取引条件が改善したのは約二割です。約七割以上の企業で取引条件の是正が進んでいないということになっていますが、パートナーシップ構築宣言をした事業者のうち、資本金三億円を超える大企業の割合というのはどれぐらいになっていますか。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　パートナーシップ構築宣言、先ほど約六千九百社と申し上げましたけれども、このうち資本金額が三億円を超える大企業は約六百社、宣言数全体の一割程度となっております。
○笠井委員　一割程度と。宣言自体、拘束力もない上に、大企業にはなかなか波及していないという状況です。中小企業者の現場では、資材不足や資材、原油の高騰は、価格転嫁できない、立場の弱い中小企業にしわ寄せされて、賃金の引上げがままならないというのが実態であります。
　中小企業家同友会、中同協は、今年二月、仕入れや人件費、消費税等の価格転嫁がスムーズに行えるように指導を強化することを提言をいたしております。
　萩生田大臣、経産省は下請取引の監督強化を掲げて、四月から下請Ｇメンを百二十名から二百四十八名に増やすというふうに言うわけですけれども、下請Ｇメンは下請検査官のような強い権限を持って立入検査というのはできるんですか。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　下請代金検査官は、御指摘のとおり、下請代金検査法に基づいて立入調査を行うわけですけれども、下請Ｇメンにつきましては、下請振興法やこれに基づく指導助言などを実施するところでございます。
○笠井委員　つまり、下請検査官のような強い権限で立入りはできないということですね。そこの権限はないと。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございます。
○笠井委員　下請Ｇメンのヒアリング調査というのがありましたけれども、これも企業名公表などの勧告もなくて、やはり強制力に欠けるということになってまいります。そういう点で、本当にどうやってこの問題を解決するかというか、打開するかは大きな問題だと思うんですが、何といっても現場での強力な監督指導が鍵であります。
　中企庁それから公正取引委員会において、それぞれですが、立入検査等の強い権限を持つ専任の下請検査官の今年度と来年度の配置人数はそれぞれ何人ということになっていますか。
○飯田政府参考人　中小企業庁分についてお答え申し上げます。
　令和三年度でございますけれども、下請代金検査官、百八名でございまして、そのうち専任の下請代金検査官は五十四名でございます。
　それから、令和四年度でございますけれども、来年度でございますけれども、来年度の下請代金検査官の人数は百八名、同じでございますけれども、専任については人事との関係がございますので、現時点では正確な数字を答えることは難しいと考えております。
○杉山政府参考人　公正取引委員会分についてお答えを申し上げます。
　令和三年度における専任下請検査官は百四名、令和四年度における数は百七名でございます。
○笠井委員　中企庁、経済産業局は、十年間ずっと見てみますと、六十名あったのが今五十四名、直近の数でいうと、まあ、令和四年度はまだ人数は言えないと言ったけれども。公正取引委員会も、二〇一九年に百七人を翌年二〇二〇年に百四人に減らして、また百七人に戻しただけということになっていますよね。
　これまでのような親企業、とりわけ大企業の自主的取組が基本の対策ではなかなか進まないということが実態だと思うんです。
　大臣は冒頭にも、適切な利益が下請企業に残るように取引の適正化に取り組むということで、まさにそのとおりだと思うんですが、公正な取引環境確保の実効性を高めるためにも、強力な権限を持つ専任の下請検査官を抜本的に増員すべきだと思うんですよ。
　この体制の問題は、実は長年の課題で、今から半世紀前になりますが、一九七三年二月に、我が党の不破議員の質問に対して、当時の橋口公取委員長は、お答えするのがちょっと恥ずかしいのですがとおっしゃりながら答弁した人数が二十六人でした。当時、中企庁では二十人。
　その後、三十一年たって、リーマン・ショック後の二〇〇九年二月、私、予算委員会で質問しましたが、公取がそのときに専任で八十二人、中企庁が五十一人で、当時の二階経済産業大臣に抜本増員を求めたところ、十分考慮してまいりたいというふうに言われたんですね。
　その後、また十三年たった今、まだ百七人と五十四人で、合わせても百六十一人ということになりますので、また考慮していくという答弁じゃちょっとまずいと思うんですが、大臣、やはりこの人数で、対象となる膨大な全国の取引に対してどうやって立入検査などの強い権限を持って当たれるか、もう半世紀の課題になっていますから、何とかしようじゃないかと。これは本当に立場の違いを超えてやらなきゃいけないと思うんです。
　コロナ禍でウクライナ危機の今こそ、長年の課題に向き合って、大臣の決断で、中小下請事業者の痛切な要請に応えるべきではないかと思うんですが、その点どのようにお考えでしょうか。
○萩生田国務大臣　下請代金検査官は、下請代金法に基づく立入検査等の取締り業務を行う職員でありまして、下請代金法の厳正な執行を行うために必要不可欠な職員です。
　御指摘のように、専任の下請代金検査官を適切に配置することも、取引適正化の観点から重要だと思っております。
　一方で、我が国に存在する約三百六十万の中小事業者の日々の取引は膨大でありまして、下請代金検査官の活動に加え、様々な政策を効果的に組み合わせることで、総合的に対策を実施することが適当だというふうに思っております。
　先ほども申し上げましたように、パートナーシップ宣言、先生御指摘のように、そんなこと言ったって、大企業は全然数が増えていないじゃないか、宣言したって守っていないじゃないか、こういう御指摘はもう真摯に受け止めて現場にも伝えてまいりたいと思いますし、また、下請Ｇメンというのは、これは二階大臣の時代にはなかった制度でありまして、百二十人増員をして、縦と横、両方で見ていこうということを考えております。
　三月の価格交渉促進月間のフォローアップや、これを踏まえた下請振興法に基づく指導助言など、様々な施策に取り組んでおりまして、確かに専任は五十四人なんですけれども、併任をかけている人たちを含めると百八人でありまして、これは、月間、週間とか、節目節目では、現場に出てしっかり仕事もしてもらっています。
　究極、人数を増やした方がいいんじゃないかと言われれば、それは私は全く否定しませんし、ありがたい御質問だというふうに受け止めてまいりたいと思いますが、いずれにしても、これは重層的に、企業の皆さんにも意識を変えてもらわなきゃいけないと思っていますので、ここが正念場だろうと思っていますから、今年、新年度、頑張ってまいりたいと思います。
○古屋委員長　笠井亮さん、時間が来ております。
○笠井委員　大企業の自主的取組に任せるわけにいかないので、そこは頑張ってまいりますとおっしゃったので、やはり下請代金検査官、必要不可欠な職員ということで、是非専任でここはやはりしっかりと配置をするということで、重ねて中小企業支援の抜本的強化を求めて、今日は質問を終わります。
○古屋委員長　次に、土田慎さん。
○土田委員　自由民主党の土田慎でございます。
　本日は、貴重な質問の時間を賜りまして、感謝申し上げます。
　早速ではございますけれども、限られた時間でございますので、質問に移らせていただきます。
　　　　〔委員長退席、中野（洋）委員長代理着席〕
　今日の質問、日本の産業の基盤であるという観点から、半導体と、そして、先般、萩生田大臣がＩＥＡの閣僚理事会に御参加されましたけれども、エネルギーの、ＩＥＡの関連のことを質問させていただこうと思っております。
　まず最初に、半導体の話でございます。
　今日お話しさせていただく内容は、これから日本が取るべき半導体戦略とは何ぞやというようなお話でございますけれども、先に結論を、私なりの提案というか結論を申し上げると、しっかりとミニマルファブを推進して、ビジネスで勝ちに行く、それだけではなくて、ゲームチェンジャー技術となるような光電融合技術をしっかり開発促進していくべきであるというようなお話をさせていただこうと思っております。
　冒頭に、昨年、米国のバイデン大統領が、ホワイトハウスで、こうやって、いわゆる半導体の原料となるウェハーを掲げて、これがインフラですというようなお話を半導体ＣＥＯサミットでされました。
　まさに半導体というのは、ここで、この電気がＬＥＤかどうかは分かりませんけれども、点滅するだけのようなＬＥＤのライトから、ミサイルであったりだとかロケットであったりだとかというような、全ての電化製品に使われているような、まさに産業の、製造業の核となるような部品だと私は思っております。例えば自動車には、百個以上入っているような自動車もあったりだとか。
　このまさに製造業の核となるような半導体は、今まさに開発と供給というところ、要は、自国分の確保ということに関して国家間競争になっているわけでございます。
　米国においては、五兆円から六兆円の半導体の投資を宣言していたりだとか、中国は、非常に、明確には分かりづらい部分がございますけれども、十兆円以上投資するんじゃないかという見立てがあったりだとか、ＥＵ諸国においては、二〇三〇年までだったと思いますけれども、いわゆるデジタル産業に十六・五兆円投資する、そういうような、本当に、今までの、政府が民間に投資するという額においてはあり得なかったような白熱ぶりなわけでございます。
　一方で、米国の政府の報告書によると、まさに半導体が今中国に依存しているということがサプライチェーン上問題になっている部分が多いわけでございますけれども、その中国への依存というのは、世界最大のＧＤＰを誇っている米国であっても、中国依存は米国だけで脱却できない、これはクアッドであったりだとかＧ７、みんなまとめて取り組んでいかないといけない課題だというような認識を示されているわけでございます。
　そこで、昨年六月に経済産業省でまとめられた半導体・デジタル産業戦略の中で、「二〇三〇年に現在のシェアを維持、すなわち十兆円を達成するには、市場規模として五兆円の増加が必要であり、半導体の投資効率を一としても、少なくとも五兆円の追加投資が必要となる。」というような記述というか宣言のようなものがあるわけでございますけれども、じゃ、いざ、半導体という市場の中で、世界の市場の中で、日本の立ち位置というか存在感はどうなっているんだろうかというふうに考えたときに、正直、全くないわけでございます。
　今、先端半導体と言われる、いわゆる七ナノ、五ナノ、三ナノというような半導体がございますけれども、七ナノの半導体を作れるのは世界で五社、当然日本企業はございません。五ナノの半導体を作れるのはＴＳＭＣとサムスンだけ。三ナノに関してはＴＳＭＣのみとなっています。
　米国に目を向けてみると、二〇二四年稼働目標でＴＳＭＣを誘致して、たしか五ナノですね、五ナノの半導体を作ろうとしているわけでございますけれども、ＴＳＭＣは今まさに二ナノの半導体を開発していて、恐らく二〇二四年に、米国のアリゾナだったと思いますけれども、半導体工場が稼働する頃には、五ナノの今先端と言われている半導体であっても、いわゆる量産できるような技術レベルの半導体になってしまっている。そこまで競争が激しいわけでございます。
　まさに今いろいろと、中国、米国そして欧州、日本の話を申し上げましたけれども、半導体というのは、今まさに、本当にエネルギーと一緒で、国家が主導してインフラを維持していかないといけないような競争環境にあると思っております。日本におけるその競争環境を維持するための先駆けとして経産省が頑張って誘致したのが、熊本におけるＴＳＭＣであると思っております。
　そこで、最初の質問でございますけれども、日本の半導体の戦略における熊本のＴＳＭＣの位置づけ、これは、ごめんなさい、何回も何回も国会の場で聞かれていることではあると思いますが、位置づけと、また、今後の国内半導体産業への補助金の検討、当然検討はされているとは思いますけれども、その内容であったりだとか議論の状況を教えてください。
　　　　〔中野（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○門松政府参考人　お答えいたします。
　御認識、先生のおっしゃるとおりだと思っておりまして、我が国は、先端ロジック半導体の製造拠点を有していないという中で、我が国半導体産業におけるミッシングピースとなっている中で、ＴＳＭＣがソニー、デンソーとともに日本法人を設立し、熊本で製造を予定している先端半導体、これは自動車や産業機器など多岐にわたる領域で用いられるため、こうした半導体について安定供給体制を構築する意義は非常に大きいというふうに認識をしております。
　また、このような製造拠点を整備することは、サプライチェーンの強靱化に寄与するのみならず、製造装置や材料を含めた国内の半導体関連産業の再興、発展、さらには我が国全体のデジタル化に資するなど、我が国全体に幅広く裨益する公益性があるというふうに承知をしております。
　ＴＳＭＣの計画でございますが、正式には政府として支援を行うことを決定したわけではございませんが、計画の認定申請があった場合には、提出される計画をしっかり精査をしてまいります。
　その上で、主要国が取組を継続させる中で、我が国としても、引き続き他国に匹敵する措置を講じていくことは極めて大事ではないかと思っておりまして、令和三年度補正予算において措置いたしました先端半導体製造拠点の整備にとどまることなく、例えば、マイコンやパワー半導体等の世界的に供給が不足している半導体の製造拠点における設備の刷新支援、また、次世代半導体製造技術や、先生おっしゃったとおりの光電融合などのゲームチェンジとなり得る将来技術の開発などを含めた総合的な取組を進めてまいります。
　また、お尋ねのあった、補助金等を追加で措置する必要性等々でございますが、我が国における先端半導体の安定供給を確保する観点から不断に検討は行ってまいり、真に必要な場合には適切に判断をしてまいりたいというふうに思っております。
○土田委員　ありがとうございました。
　今、熊本のＴＳＭＣの話はまだ計画段階であるというようなお話を賜ったと思います。であるので、ちょっと、これは事実というよりはうわさベースの話ではございますけれども、ＴＳＭＣの熊本で作る半導体というのは、二十八ナノであったりだとか二十ナノであったりとかというように言われております。これは人によっては、そんな半導体、わざわざ国のお金を突っ込んで意味があるのとかと聞く人もいますし、私も実際そういうような意見を聞いたことがあります。
　ただ、私は、原発の技術と同様で、一回、日本から半導体の製造技術というものを完全に取り払うというか消滅させてしまったら再復活できないという意味で、しっかりと下地をつくっておくというような観点で、今回のＴＳＭＣへの融資、強力に進めていただきたいと思っております。
　その上で、ただ、今ＴＳＭＣが台湾で研究開発している二ナノの半導体、二ナノとは言わなくても、三ナノ、五ナノの半導体を日本も研究開発して、製造できるようにすべきだというのは、正直これはもう無謀な話であるんだと思っております。
　先ほど、米国の五ナノのＴＳＭＣの工場誘致の話をしましたけれども、いわゆる米国であっても、ＴＳＭＣの最先端の技術は移管してくれないわけでございます。
　だから、要は、先ほど申し上げた半導体・デジタル産業戦略の中でも、海外から先端半導体製造技術を日本にある意味輸入というか移植してみたいな文言もございましたけれども、あくまで、技術開発ではなくて、ビジネスとしてしっかり半導体という分野で勝っていかないといけない、そういうふうに私は思っております。
　ちょっと話題が変わります。
　半導体というような話になったときに、どうしても先行するのが半導体の不足の話です。私もこの間、事務所で使うような作業車というんでしょうか、買うようなときに、どうしても半導体が足りないから納車が遅くなるというような話がございました。ここにいらっしゃる先生方も、そういうような、家電であったりだとか電化製品でそういう話があることと思っております。
　半導体の不足理由というのは本当にいろいろあって、半導体製造の後工程である東南アジアでコロナが広がっているだとか、中国の電力不足の話であったりだとか、いろいろな要素があるわけですけれども、半導体が慢性的に不足しているというのは、私はもっと根本的な原因があると思っております。それは、半導体の製造ラインの不効率性であると思っています。
　半導体、先ほど、原材料となるのはシリコンウェハーであるというようなお話を申し上げましたけれども、一般に、半導体が不足していますというふうに聞いたら、このシリコンウェハーを例えば何かラインみたいなものに乗せて、それをもう常に加工しているんだけれども、それでも間に合わないというように思うのが普通だとは思うんですけれども、びっくりすることに、このシリコンウェハーが実際に加工されている時間というのは、全工程の中の大体一桁％、場合によっては一％ぐらいであると言われています。
　その根本的な原因は何ぞやとなったときに、いわゆる半導体を作るときの機械が余りにも高過ぎる。これは一台買うだけで百億円するようなものもあったりだとか、場合によっては数千億円するようなものもあるわけでございます。なので、いわゆる、機械が高過ぎるから、何台も何台も、いろいろなところから発注はあるけれども、それに合わせて機械を買うわけではなくて、一つの機械で、いろいろなところから受けた半導体の注文をごちゃ交ぜでやっているわけです。だから、加工されないまま置いてある、要は渋滞が生じている、置いてあるウェハーが多いわけでございます。
　そうした中で、いろいろな勝ち筋というのは日本にあると思うんですけれども、まさに私は、この日本の産業の勝ち筋というのは、ジャスト・イン・タイムで、トヨタではないですけれども、ジャスト・イン・タイムで半導体を作ることができるミニマルファブにあると思っております。
　ミニマルファブとは何ぞやというような、釈迦に説法の話でございますが、産総研が開発した機械でございまして、いわゆるミニマルファブは、大型の、先ほど申し上げたような何百億円もするような機械ではなくて、五億円ぐらいであったりだとか数十億円で買えるようなコンパクトな機械であるわけでございますし、そのコンパクトな機械で、また、いろいろな受注に合わせて稼働状況を調整できるわけでございまして、なので、ジャスト・イン・タイムでの納品が可能なんです。
　そうした中で、受注に対する生産量は一個から数万個と、大型が年間数億万枚製造することを前提にされている中で、いろいろな規模の違いはあれ、差があるわけでございますけれども、ただ、いいことばかりではなくて、このミニマルファブを使ったときに、大体、大型の半導体の製造装置というのはウェハーの大きさが十二インチだったりだとか十八インチみたいなものもある中で、〇・五インチしか作れない、今。
　そうなると何が生じるかというと、一枚当たりのコストが上がってしまうわけでございますけれども、ただ、日本の家電メーカーであったりだとかいろいろな半導体を必要としているメーカーは、何億枚とかというふうに注文するわけではなくて、年間、一枚から数万枚というような単位で注文するわけでございまして、そこの市場だけでも、いわゆる多種少量の市場だけであっても約十兆円以上はあるのであろうというような見積りがされております。
　その市場をしっかりと日本が取りに行かないといけないというような問題意識を持っておりますけれども、そこでお伺いさせていただきたいのが、ミニマルファブに対する国のこれまでの支援状況と、これからの支援、どういうような支援をしていく方針であるかというのを、済みません、簡潔にお願いいたします。
○福永政府参考人　お答えいたします。
　御紹介いただきましたミニマルファブシステム、先生が御紹介いただいたとおり、我が国の半導体関連産業の競争力強化を強める観点からも早期の実用化が期待されていると承知しております。
　そういう意味で、先ほど御紹介がありました産業技術総合研究所の中長期計画においても、「変種変量生産に適したミニマルファブ技術等を活用して、多様なニーズに応えるデバイスや新機能デバイスを高性能化するプロセス技術を開発する。」と明記しております。
　経済産業省は、これまで、装置のプロトタイプの開発やそれを用いた製造システムの開発など、ミニマルファブシステムの開発を官民一体となって行ってまいりました。現在も、一般社団法人ミニマルファブ推進機構が中心になって行っております、装置群を統一的に管理するためのシステム、ユーザーが異なっても再現性の高い安定的な生産プロセスの開発などを支援しているところであります。
　引き続き、早期の実用化を目指して取り組んでまいります。