Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石破茂君）　見えるところであります。水深はどれぐらいかというと八十から九十ということでございまして、潜水員によります船内捜索あるいは船体の引揚げ、現在国で持っております、防衛省あるいは海上保安庁、その装備では船内捜索あるいは船体の引揚げは不可能であるということは御説明をいたしました。
　そうすると、浅いところへ移して、そういう圧が掛からないところまで移動させて、そして潜水員による捜索等々行ってはどうかというお話になってまいります。それが技術的に可能かどうか、そしてその費用はだれが持つべきなのかという議論をしなければなりません。
　私どもとして、防衛省あるいは海上保安庁と意見交換を行っております。これから先も行うわけでございます。そういうような問題がどうすれば解決できるか。これは、本当に先生おっしゃいますように、この羽根は別にだてに着けておるわけではございません。そういうような御家族のお気持ちにこたえるにはどうすればいいか。
　保険がどうなるかということが一番の問題でございますが、現在までのところ海上保安庁からこれの撤去命令というのは出ておらない。そうすると船主責任保険では対応できないということになります。
　その辺りも踏まえまして、どういうことができるのか、これはいろいろな可能性を、これはどう、あれはどうということをぎりぎりまで今詰めておるところでございます。どうすればできるかということについて最大限の知恵を絞っておるところでございますので、御家族のお気持ちというものをよく踏まえた上で対処しなければならない。そして、言を左右にして時間が徒過するということがないようにしなければいけないと思っております。
○風間昶君　恐らく船内に閉じ込められている可能性が極めて高いから、通常水死すると、夏場ですと十日ぐらいで腸の中のガスが発酵して浮力が付いてきて上がってくるのが大体なんですけれども、恐らく閉じ込められているから、だから、したがって、その漁船のところまでたどり着けるかどうかという技術的な問題もあるんだろうけれども、無人の探査機とか何かがあるわけだから、あのハッチを開けるぐらいでもまた、いやそれは難しいかもしれない、そんな首かしげないで、可能性はだからあるわけで、可能性としてはですね、そういうことを是非きちっと検討した上で、一日でも早い救助を行っていただきたいというふうに思います。
　次に、去年の事故米に端を発して、要するにＢＳＥの問題を教訓化しないで、結局また事故米で、あれもやっぱり九月でした、ＢＳＥも九月でした、もうあと数か月で九月になるわけです。
　要するに、国民に信頼される、もういったん落ちた農水省が信頼されるためには、この九月をめどにきちっとした改革の姿を国民に提示する必要があるのではないかというふうに思います。
　昨日通告したときに担当者の方は、いや三月三十一日に取りまとめをしたというふうに、取りまとめをしたなら取りまとめをしたなり、国民にどの程度伝わっているかというと、私は十分でないような気がいたします。ホームページ見ましたけれども、三十ページも四十ページもあるような報告書、三月末の取りまとめの報告書が、ホームページの中、到達するまでに時間が掛かるのと、何をこれ改革として国民の前に出しているのかということが分からないなという感じがします。
　できれば、だから、少なくとも九月をめどに、きちっと何と何と何、意識の改革が一番大事なんだけれども、国民の食の安全というか国民の安全のためにやるという意識の改革が、もちろんそれは目に見えるものでないから、こうやりましたというふうにはなかなか発表できないのかもしれないけれども、でも、そこが一番国民にとっては、変わったなという思いをしていただくためにはやっぱり大事なことだと思うんですけれども。まずは九月までに、もうやるべきことを三月末に取りまとめたと言うならば、それでそのうち、やるべきことのうち、文章ではですよ、三月末までに結論を出すことが求められている三十七については成案が得られたという、では、その三十七がどのような状況なのかもすら、公表されているにしても国民の側には分かりづらいと。
　例えば日本農業新聞とか何かもあるわけだから、こうこうこういうふうなことも今進めておりまして、三十七はこうですというぐらいのことをやらないと駄目だと思いますし、何よりも、この九月のデッドラインを私はそのように思っていますから、きちっとしたやっぱり省としての改革方針を明確に示すことが必要ではないかと思いますけれども、大臣いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　何をやりましても、国民の皆様方に実感していただけねばやっていないのと一緒でございます。そのことはよく承知をいたしております。
　御指摘のように三十七の事項を取りまとめました。それを二十二項目に整理をいたしたところでございます。それを毎月、改革本部を行い、どこまで進捗したかということを今チェックをいたしておるところでございます。それは、もうよく進んでいるところもあれば進んでいないところもあります。進んでいないとすればなぜなのかということもよく検証しながら情報というものを出していきたいというふうに考えております。
　私思っていますのは、やっぱりお役所というのは競争相手がございませんものですから、比較していいとか悪いとかいう議論にならないわけでございます。そしてつぶれませんので、頑張らなきゃつぶれちゃうぞというインセンティブも効かないわけでございます。とにかく政策は商品なのだから、その政策を作る過程において、現場のニーズ那辺にありやというところからやらねばならないと。もう、まず政策を作る段階から現場のニーズを把握をすること、そして、政策を作ったとするならば、それが本当に現場にきちんと受け入れられるかどうか。いろいろなパンフレット等々も、もう何と言うんでしょう、だれが見てもまず分からぬというような紙は作っても意味がないのでありまして、そのことが本当に現場に分かったと言っていただけるかどうか。そして、書類を何十枚も書くのが農林漁業者の仕事ではございませんので、どれだけ書類というものを減らしたかということ、そういうことで実感をしていただく。商品の設計から開発から、それの売り込みに至るまで、本当にユーザーがなるほどねと思っていただけるまで努力をしなければいけないと思っております。
　先般、米麦調査業務の不適正事案、またこういう言い方がよろしくないのでありまして、要はきちんと仕事をしていなかったというだけのお話なんでございますが、なかなか徹底をいたしません。何のために一人一人の職員が税金によって仕事をしているのか。自分がやっていることは農林省の政策の何に役に立つものであるのかと意識を徹底させないと、これは駄目だと思っております。
　したがいまして、九月に国民視点確認月間、要は自分のやっていることが国民に対してどう見えているか、そして国民に対して本当に今日は一日ちゃんと役に立つ仕事をしたねという納得が持てるかどうか、そういうようなことを確認します国民視点確認月間を御指摘の九月に行うようにいたしております。いろいろなシステム、ツールの検証も行います。省改革全体、ちょうど一年になりますので、どこまで進んだか、百点満点とすれば何点かということをきちんと出しまして、世の御批判を仰ぎたいと思っております。
○風間昶君　次に、この二十一年度補正予算について伺いますが、前回か前々回の委員会でも、十九年度補正予算で計上されたうちの金が何億しか使われなくて、あとはもう丸々国庫返納になったという話を、地域水田農業活性化緊急対策五百億、百十八億しか使われていなくて返したと。まだ調べたらありまして、緊急米価安定支援対策費、これは平成十八年に残った主食米を飼料米にするやつですけれども、これ五十億付けていただいていたんだけど、七億しか使われていなくて、時間がなかったのかどうか分からぬけれども、ほとんどは国庫返納されていると。
　したがって、今回の補正予算で農水省のお金は一兆三百二億円ですよね、計上されています。積算に当たっては必要最小限でいっていると思っているんですが、だからそういう意味で無駄な予算一つもないはずなので、とりわけこの、今もちょっと山田議員がお話ししました農地集積加速化事業が二千九百七十九億、それから水田フル活用が千百六十億。これ物すごい大きいわけですよ、この一兆のうち農業の分野で五千六百億。あとは林とか水産とか地域の雇用とかとあるわけですけれども、この五千六百九十億の、純然たる農業、酪農も含めた農業のジャンルで補正を付けて、そのうちの大きいのが、半分以上が農地集積化事業ですよね、一千百六十八億が水田フル活用ですから。これどのように効果的に使っていくのかということが極めて大事な問題だというのは共有できると思うんですけれども。
　それで、なおかつ、この一兆三百二億円のうちの七割を占める七千億が二十一の基金で運用されることになりますね。そうすると、基金というのは使いやすい反面、国の財政コントロールに資する本当に予算編成と言えるのかというふうな声も出るわけですから、なぜ今回こんな形の基金方式にしたのかをまず基本的に伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　予算委員会でもお答えをいたしました、繰り返しになったら申し訳ないのですが、なぜ基金にしたかというのは、複数年度にまたがるというのが特徴でございます。動物にいたしましても植物にいたしましても、これ飼う期間というものは会計年度をまたがりますので、生育期間も会計年度をまたがりますので、複数年度ということから基金にしなければならなかったと。
　あるいは、委員御指摘の面的集積の取組でございますが、多くの農業者との調整を行わねばならないということでございます。あるいは、路網整備、間伐等々、これはお天気の影響を非常に強く受けますので、基金方式を取り、複数年度にまたがりまして弾力的な活用ができるということが必要であるということでございまして、必要な金額を積み上げ、基金という形を取ったということが概括的なお答えになります。
○風間昶君　ですから、単年度でないから使い勝手が良く数年にわたるということでの今お話ですけれども、弾力活用ということは言葉はいいけれども、本当に必要なところに必要な形で基金を造って使っていただくということにしなきゃならないわけで、そういう意味では、私どもも、五月の十二日でしたか、総理のところに申入れに行きまして、その後の予算委員会でも、たしか基金の使い方については目的をきちっとはっきりした上で活用をしっかりしていくと……（発言する者あり）どっちに立っても同じなんだけれども。そして、時限的なものとして残額はきちっと返すということをたしか河村官房長官が答弁で、そのことを交付要綱にきちっと明記するというふうにお答えになったんですよね。それ、知っていますよね、当該省としては、当然知っていますよね。だから、そういう意味で、大切な税金使うわけですから、それでなくても農業にはじゃぶじゃぶ金入れて、本当に全く頭のない農政だと言われて今まで来たわけだから。
　だから、そういう意味では、国民の信頼を得るものにするためには、どういう交付先にどのように渡していくのか。また、いろんな民間団体だとか推進協議会だとか農業会議所だとか、いろいろ基金ごとに交付先が一応方向性としては出されているけれども、どういうきちっとした基準でお渡しになるのか。そしてまた、執行状況をきちっと監視していくというかチェックをしていくということが極めて大事でありますから、その部分について、ざるであるまいし、局長が自分一人で全部確かめられることでもないんだろうけれども、どのようにしていくのかの具体的な考え方とやり方を教えてもらいたいと思います。
○政府参考人（高橋博君）　まず、農地集積加速化事業でございますけれども、これにつきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、いわゆる担い手が今経営しているばらばらな農地の状況、分散錯圃の状況を何とかまとめていく必要がある。これについては、今回の農地法の改正で新しい仕組みといたしまして、農地の利用集積に関する円滑化団体というものを設けまして、そこが当該土地の利用を集積をしていくプランニングを行っていく。そこに農地の所有者の方々が自分の保有している農地を全面的に委任していただきまして、これをまとまった形で担い手に貸し付けるというのを新しい仕組みとして、装置として制度的にまず用意いたしました。
　さらに、税制といたしましても、貸付けについては相続税の納税猶予、これについて、貸付けの場合、従来打ち切られたものについて貸付けもオーケーであるということで税制的にもきちんと措置をした上で、予算的に更にこれを推進するという形でこの二十一年度の補正予算に入れ込んだものでございます。
　これの執行につきましては、今大臣が最初に申し上げましたように、現実にこれが執行されますのは、地域でこの集積団体が地主さんから農地の委任を受けまして、これを担い手にまとめた形で貸し付けるという形になりますけれども、当然単年度だけでこのようなものがきちんと進むわけではございません。やっぱり三年程度、将来の先のことも見据えてきちんとやりますので、基金という形にしていただいておるわけでございます。
　そして、実際にお金の交付はこの団体に交付するわけでございますけれども、そのために、その必要なお金を交付する団体としまして、基金の造成主体といたしまして、今民間団体を公募しているところでございます。これは、現在、農地の利用集積、あるいは担い手についてノウハウを有している、あるいは農地の出し手、受け手である農家等からきちんと信頼を得られる、そういったような能力を満たす民間団体という形で、六月二十四日から一か月間の間で今公募でこの審査をしているところでございます。ここで公募選定が決定しましたら、ここのところに基金造成のために必要な資金を支出をするということでございます。
　この基金の管理団体、造成団体が交付を受けまして、実際に地域で、先ほど申し上げましたような新しい貸付けが行われた場合には、この基金の造成団体から所要の額を交付金として交付するわけでございますけれども、この場合にも、支出内容、基金の増減などについて、当然毎年度国に提出させましてチェックするとともに、毎月の基金残高、収支計算書についても国に報告はさせ、執行の適正化を確保することとしております。
　さらに、多額の基金になりますので、当然のことながら運用についても安全な運用ということをきちんと確保しますし、この運用についても、毎月の収支計算書、これをきちんとチェックすることとしております。
　なお、最終的に三年間の事業ということにしております。その場合、本事業を終了する段階でもし残余がありました場合には、これを国庫に返納するということにしておるところでございます。
○風間昶君　会計検査院の指摘を受けないように自分のところできちっとチェックをしていくということも、また農水省改革のやらなきゃならないことなんですよ。よろしいですね。是非やっていただきたいと思います。
　それで、別の問題ですけれども、先々週か、農林水産知的財産保護コンソーシアム、これは日本ブランドの出す部分とそれから入ってくる部分というか、向こうで名前使われたりなんかするやつを、つまり食品の知的財産をきちっと保護するということだというふうに聞いていますけれども、この設立が六月十九日に行われたときに野村政務官が出席されたという話を伺っていますが、戦略上、このコンソーシアムの役割は重要だと思いますけれども、何をどうするという具体的な方向性を今後どのように考えていますか。
○大臣政務官（野村哲郎君）　今、風間委員お話しのとおり、六月の十九日に農林水産知的財産保護コンソーシアムという、コンソーシアムというのは共同事業ということになりますが、立ち上げたわけであります。
　これは、近年、特に中国あるいは台湾、こういうところが日本の地名等が第三者によりまして商標出願されている問題が生じております。私の出身の鹿児島もそうでありますし、それから青森、それから松阪、いろんなこういった地名の商標出願がされておりまして、これをそのまま放置しておりますと、日本産の農林水産物の輸出促進を図る上で大変な障害になってまいります。
　そこで今回、地方自治体あるいは農林水産関係団体、こういったところを中心に、五十五から成る参加を得て組織を立ち上げたわけでございます。ここのコンソーシアムの活動でありますといいますか、中身でありますが、一つは、今までそれぞれの自治体なりあるいはまた団体が、それぞれの立場で中国からの、あるいは台湾からのインターネットで監視を行っていたものを、統一的にこれをひとつ商標監視をすると、これが一つでございます。それからもう一つは、海外の現地調査もやるということの二つ目の内容になっております。これは、新聞等で取り上げられたけれども、もう全然現地の状況が分からないと、いろんなこういう問題もあるものですから、これも統一的に現地調査を実施すると、この仕組みの中で。それからもう一つは、やはり地方の相談会を実施をすると、この三つが大きな柱になってございまして、これらを立ち上げた組織で統一的にやってまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　以前、大臣と議論をした際に、ミニマムアクセス米について、入れなくて済むのであればそれにこしたことはないが、ではどうすればいいのかということで、セクター方式はいかがでしょうかということで、続きはまた次回ということになっていましたので、今日それを質問したいと思うんです。
　それで、このセクター方式の導入について、ミニマムアクセス米問題についてなんですけれども、最初に官房総括審議官の方にまず確認をしたいと思うんです。
　それで、ＥＵは、ＷＴＯ農業交渉でミニマムアクセスについて、対米交渉の最終段階で品目区分のアグリゲーション、すなわちセクター方式が認められて食肉について適用されているということなんですけれども、ＥＵにおけるセクター方式の導入の経緯とその運用状況、そして効用について明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（實重重実君）　お答えいたします。
　ガット・ウルグアイ・ラウンドは、一九九三年末、平成五年末に合意したところでございますが、農業交渉においては、すべての非関税措置を関税化することとされました。その際、従来の輸入量が消費量の五％を下回る品目におきましては、消費量の五％をミニマムアクセスにする。また、従来の消費量が五％を上回る品目にあっては、輸入量をカレントアクセスとするといった形で関税割当て枠を設定することとされたところであります。
　その場合のその関税割当て枠を算定するに当たって、品目の単位、すなわち算定するに当たってのくくり方でございますが、これについては統一的なルールがございませんでした。実際には、関心のある国同士の交渉によって決められることとなりました。
　御質問のＥＵにつきましては、食肉のアクセス数量を算定するに当たりまして、牛肉、豚肉、鶏肉、羊肉等の食肉をまとめて一つの単位として算定を行ったところでございまして、食肉部門を一括したことから、いわゆるセクター方式という呼び方をされております。
　しかしながら、このアクセス数量の算定に当たって食肉部門を一括したといいましても、あくまでもミニマムアクセスの全体量の計算に当たってのことでありまして、個々の品目につきましては、譲許表の中で例えば冷凍鶏肉といったように細かく品目別に関税割当て枠を設定しているところでございます。
○紙智子君　もしもＥＵが品目ごとにミニマムアクセスを設定していたら、アクセス数量は豚肉で六十万トン、それから家禽肉で十九万トンに達していたわけですけれども、このセクター方式を導入したので、アクセス数量は豚肉で七万五千六百トン、家禽肉で二万九千トンで済んだということなので、これによってＥＵの養豚農家やあるいはブロイラーの保護を図れたという大きな効用を果たしたというふうに思うんですけれども、この点について、次、大臣にお聞きしますけれども、どのように受け止められるでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　セクター方式につきましては今総括審議官からお話を申し上げたとおりでございます。
　ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意というものは平成七年から平成十二年、六年間が実施期間でございます。ミニマムアクセスの数量につきましては、最終年度、日本でいえば平成十二年、消費量の五％というふうに拡大するルールとなりました。
　ＥＵが食肉部門について約束をしておりますアクセス数量を見ますと、いわゆるセクター方式によって算出をいたしますので、豚肉や鶏肉につきましては消費量に占める割合が五％より小さくなりました。六十二万六千トンが十九万三千トン、これが豚肉。二十七万三千トンが十二万三千トン、これが鶏肉でございます。他方、牛肉は三十七万三千トンが消費量の五％でございますが、約束数量は五十四万八千トン。羊肉については消費量の五％というのは六万一千トンですが、約束数量は三十二万トンということになっておるわけでございます。ＥＵはＥＵへ輸出することに関心のある国々との交渉をいたしまして、食肉部門においてはこのような一定の調整をするということが認められた。何もいい話ばっかりではございません。消費量の五％よりもはるかに多い約束数量というものを設定しておるものもございます。
○紙智子君　はるかに多いというと、羊の肉だったりとか牛肉については高いということだけれども、しかしＥＵが守らなきゃいけないとしていた養豚の農家やブロイラーについては低く抑えることができたということでは、そこを守る一定の役割は果たしたんじゃないですか。
○国務大臣（石破茂君）　それはその時点においてはそういう評価というものが一概に全くないとは私は申しません。
　しかしながら、じゃほかの部門を守らなくてよいかということになれば、それはＥＵはＥＵでそれなりの議論があるのだと思います。
○紙智子君　一定の役割を果たして、ほかのところは議論はあるかもしれないけれども、しかし果たしたということは事実だというふうに思うわけですよ。
　それで、次にちょっとまた審議官にお聞きしたいんですけれども、例えば日本でこのセクター方式を導入した場合についてどうなるだろうかということなんですけれども、問題は、日本の場合は米の問題があります。米を含む上位の品目区分というのは穀物ということになるわけですけれども、それでその穀物として区分した場合には、どのような作物が穀物に含まれることになりますか。
○政府参考人（實重重実君）　一般論としてというお尋ねでございますが、一般的に穀物と言う場合の範囲には、用語としては米、小麦、トウモロコシ等が含まれるものと考えております。しかしながら、ウルグアイ・ラウンドの関税割当て枠を算出するに当たって、我が国が穀物部門についていわゆる今申しましたセクター方式を採用しているところではございません。したがいまして、セクター方式の一般論といったような仮定に立った上での御質問にお答えすることは困難であることについては御理解をいただきたいと思います。
○紙智子君　セクター方式は選択してないので無理だけれども、しかし、理屈として言えば、今言われたことで言うと、確認するのは、穀物ということになった場合は、一般論として言えば米、麦、飼料作物のトウモロコシということですよね。ちょっとそのことを前提にして、やるかやらないかはまだこれからなんですけれども、それを前提として、その米、麦、飼料作物としてのトウモロコシが穀物区分の中に含まれるということになって、米、麦、飼料用トウモロコシの総量を穀物区分としてカウントして、それに対してアクセス数量を設定するということになるとすると、そのアクセス数量を飼料用のトウモロコシで処理するということにすれば米のアクセス数量を設定しなくてもいいと、理論的に言えばということですが。実際それをこれからどうするかというのは別として、理論的に言えばそれはそういうことができるということですよね。
○政府参考人（實重重実君）　先ほどＥＵの食肉についてのお話を申し上げましたが、食肉につきましても、ＥＵについては全体の計算に当たってそのような一括した計算方式を取ったということでございまして、個々の品目につきましては、関心国との交渉によりまして個々の品目別の割当て数量、関税割当て数量を設定し、それを譲許表に記載しております。したがいまして、あくまでも交渉の上、合意を得てそのような形になっているということでございまして、全体が一括して一つの数字だけで譲許表に掲載されているというものではございません。
○紙智子君　だから、ＥＵは、その相手国とのかかわりがあるけれども、交渉できたわけですよね、やって、関心あるところで。できたということは、そういうことも可能な仕組みなんだということですよね。
○政府参考人（實重重実君）　一般に譲許表につきましては、それを提出する時点で関心国との交渉によりまして合意を得るという形で設定されることになっております。ガットの関税貿易一般協定二十八条には、譲許表、他の締約国と交渉し、かつ合意することにより譲許を修正し、又は撤回することができる。ただし、その場合でも、交渉前における定められた水準より貿易にとって不利でない相互的かつ互恵的な譲許の一般的水準を維持するように努めなければならないと、このような規定がございます。したがいまして、一般論として申し上げれば、交渉によって決定されるということでございます。
○紙智子君　だから、そういうことですよね、一般論として、交渉によってお互いの国がそれで合意すればということだと思うんですけれども。
　それで、その飼料用トウモロコシで穀物のミニマムアクセス量を処理するとした場合には、飼料用トウモロコシはこれは国家貿易ではないわけですよね。だから、政府が言うような、これまで言ってきたような義務輸入ではないと。国内需要がなければ、アクセス数量でそれが未達成であったとしても何ら問題のない取扱いになるというように思うんです、一般論で言って。今現に日本ができるかどうかは別として、そういうことも理屈の上では成り立つわけですよね。
○政府参考人（實重重実君）　先ほどＥＵのケースでも申し上げさせていただきましたように、ミニマムアクセス、あるいはその関税割当て量全体を計算するに当たってのセクター方式ということでございまして、個々の品目については定めていないというわけではございません。
　したがいまして、輸出の関心を有する国々との交渉によって合意を得なければならない。合意を得た上で、そういう算定方式も一定の調整をすることが認められ、また個々の品目についての数量も設定をされているということでございます。
○紙智子君　だから、やっぱり今の説明を聞いても、一般論としてということですけれども、実際に個々の問題についてお互いに合意し合えば、個別のそういうアクセス数量ということもあるけれども、ＥＵのような形でやることもできなくはないんだということなんだと思うんですよ。
　そこでなんですけれども、やっぱり理屈としてはそういうことがなり得るということなのであれば、穀物区分のセクター方式を導入して、やっぱり米のミニマムアクセスから、それを導入すれば日本が非常に苦しんでいる米のミニマムアクセスから解放されることになるんじゃないのかと、そのことが日本農業にとって非常に大きな意味を、役割を果たすことになるんじゃないかと思うわけです。
　二〇〇三年の九月十一日付けの信濃毎日新聞の記事がありまして、ここには、カンクンでのＷＴＯ交渉に当たって、当時の交渉に臨む農林水産省の一部にセクターアプローチという考え方が浮上していたということが指摘をされているわけです。
　それで、農水省はかつてなぜこの穀物区分でセクター方式を導入しなかったのか、そのことについて大臣、明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（實重重実君）　今のお話に、先ほどの私の答弁にも補足させていただきたいと思いますが、ガットの二十八条で御紹介をさせていただきましたとおり、交渉に当たって現状を変更するのは大変困難でございまして、従来の水準を維持するということが定められておりますし、また関係国すべてと、これはＷＴＯに参加している国は百五十か国以上ございますが、関係国すべてと合意をするということに伴いましては、あらゆる日本に対する関心のある国が合意しなければなりませんので、次々と要求をされて、一定の変更を行うためにはそれ以上の変更が必要になるということが想定をされます。
　また、今カンクンについてお話ございましたけれども、カンクンの閣僚会議は二〇〇四年だったかと思いますが、これは、二〇〇四年の際にはモダリティーを確立する、現在行われておりますドーハ・ラウンドについてのモダリティーを確立するための交渉だったわけでございまして、今ＥＵがセクターアプローチ、セクター方式といったような最終局面で、譲許表を設定するための交渉といったわけではございません。ですから、そういう段階で、モダリティーのための交渉の段階で今のような議論があったということはないと思いますし、承知しておりません。
○紙智子君　ちょっと記事を読みますと、もう少し前のことだったかもしれません、この書いた人というのは、二〇〇三年ですからもうちょっと前の話をこのときしているのかもしれません、そこは。ただ、そういうことが、何というんでしょう、俎上に上ったということはないんですか、どうなんでしょう。
○政府参考人（實重重実君）　済みません、今、カンクン閣僚会議、二〇〇四年だったのではないかと申しましたが、二〇〇三年九月でございました。これはモダリティーの会合でございますから、今のような譲許表の話とは全く無関係でございます。それ以前についてどうであったかということについては現在承知しておりませんので。
　ただ、譲許表について議論がなされましたのは、先ほど申し上げました平成五年末のウルグアイ・ラウンドの合意に当たりまして、日本の個別の産品をどうしていくかということでございました。具体的に譲許表は翌年のマラケシュ合意、モロッコのマラケシュで合意をいたしました際に日本としての提案を出しているわけでございますけれども、その際に、今先生御指摘の米につきましては関税化の例外でございましたので、関税化の例外措置であるということが日本としても最も重要な課題でございましたので、そのようなセクターアプローチの議論をするといったような余地はなかったのではないかと思います。
○紙智子君　確かに、当時はまだ関税化されていなかったから、米を守らなきゃいけないという観点から取下げということもあったかもしれないけれども、今はもう既に関税化されてしまっていますから状況はその当時と違うわけで、実際、理論としては、ＥＵはやっているわけだし、やっている国もある中で、やっぱり要は交渉ですよね、ということだと思うんですよ。
　だから、最初からこれを排除してしまって無理ということではなしに、やっぱり新たな状況に立って、これ、今後の問題としてその交渉にしていくべきではないかと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　ということができたらいいなと思わないわけではありません。
　ただ、委員が今るるおっしゃいましたように、あのときはとにかく関税化絶対阻止という話だったわけで、もうとにかくそのためにはいかなることも甘受しましょうみたいな、そういう雰囲気がございました。じゃ、今関税化したらいいじゃないかということ、関税化したのだからいいではないかと、このセクター方式に変わったらどうだということで、それはそういうふうに話がうまくいけばいいのでございますが、まずドーハ・ラウンド交渉におきましてはウルグアイ・ラウンドの譲許表がベースになって交渉が行われるわけで、これを変更しますということは非常に難しいのではないだろうかと。
　仮に変更しようとすれば、よしよしと、そうであれば日本に対して関心を持つ国がこのセクター方式認めてやろうということになると、世の中なかなかそう簡単にはいきませんで、それではと、代償何払ってくれますかという話になるわけでございます。セクター方式に移ってもいいよと、代償も要らないよというような、そういうような有り難い国があればよいのでございますが、なかなかそうはいくまいてというふうに考えております。
　先般委員に御指摘いただいて以来、このセクター方式というのを私も随分考えてみたのですが、なかなかこれを導入するのは難しいというふうに考えております。もちろん、全く考慮の外ということではございませんので、引き続きそういうような方式もあるということは念頭に置いてまいりますが、そうなった場合に膨大な代償の支払、じゃ何をどれだけ出すかということはまた相当の議論になるだろうと。その前に、まずこの話を聞いてくれる国がどれだけあるか、相当に困難なものだとの認識を持っております。
○紙智子君　やる前からすべて無理としないでいただきたいというふうに思うのと、前回話しましたけど、実際にミニマムアクセスが今のまま、今七十七万トンですけど、更に百十何万トンとか増える可能性があるわけで、そういうことを心配、考えれば、やっぱり何としても食い止めなきゃいけないという思いなわけですよ。そのことをちょっと提起をしておきたいと思うのと。
　あと、最後に一問聞きたいんですけれども、今年の春以降、米価が下落傾向が続いているわけです。このままだったら、〇九年産の米が価格の暴落が強く懸念をされているわけです。米の価格形成センターが形骸化している中で、なかなか正確にどうなっているかということが把握できていないわけですけれども、この間、農民連が市場や首都圏のスーパーなどの米の販売価格をずっと調べている中で、一俵当たりで千円から二千円下がっている、それから、中には五キロで五百円下がっているというようなことで、この買いたたきによる安売り競争の様相も見えているということも指摘をしているわけで、こういう今の米価の下落の状態に対する認識とこれからの対応策について、総合食料局長は昨日話聞いたので、今日は大臣にお聞きしたい、最後。
○国務大臣（石破茂君）　私どもが毎月公表しております農協などから卸売業者への相対販売価格の本年五月の最新データでございます。これでは、ほぼ安定した水準で推移しているというふうに認識をいたしております。同様に、毎月把握、公表しております卸売価格及び小売価格につきましても、産地、品種、銘柄によりまして小幅な変動は見られますが、本年五月、これが最新データでございますが、おおむね同水準で推移していると。
　昨年の春から米消費というのは拡大をしてまいりました。しかし、今年の春からこれが大体一巡をいたしましたので、大体昨年同期並みあるいは弱含みかなと。そしてまた、外食における需要というのがやや減ってきたかなというふうに思っております。
　委員御指摘のように、私も時々スーパーをのぞくのでございますが、スーパー等におけます売れ筋の価格帯は下がっているという状況は見られます。ですから、もう大丈夫だ大丈夫だ、安定しているというだけではなくて、需給、価格の動向というのは注視をしていかなければならないという認識でございます。
○紙智子君　時間になりましたけれども、やはり、ちょっと今、今年の作についてはまだこれからによっていろいろ変わってくるとも思いますから、是非注視をしていただいて、やっぱり事態をつかんで機敏な対策をお願いをしまして、質問を終わりたいと思います。
○委員長（平野達男君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十九分散会
平成二十一年七月二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　前川　清成君　　　　　広田　　一君
　　　　　佐藤　正久君　　　　　丸山　和也君
　　　　　西田　昌司君　　　　　舛添　要一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　一夫君
　　　参考人
　　　　　　　千葉大学法経学
　　　　　　　部教授　　　　　　多賀谷一照君
　　　　　　　一橋大学名誉教
　　　　　　　授　　　　　　　　田中　　宏君
　　　　　　　港区長
　　　　　　　外国人登録事務
　　　　　　　協議会全国連合
　　　　　　　会会長　　　　　　武井　雅昭君
　　　　　　　移住労働者と連
　　　　　　　帯する全国ネッ
　　　　　　　トワーク事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　鈴木　　健君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和
　条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入
　国管理に関する特例法の一部を改正する等の法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（澤雄二君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日、白眞勲君、佐藤正久君、西田昌司君及び前川清成君が委員を辞任され、その補欠として小川敏夫君、丸山和也君、舛添要一君及び広田一君が選任をされました。
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○委員長（澤雄二君）　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、お手元に配付の名簿のとおり、四名の参考人から御意見を伺います。
　本日御出席いただいております参考人は、千葉大学法経学部教授多賀谷一照君、一橋大学名誉教授田中宏君、港区長・外国人登録事務協議会全国連合会会長武井雅昭君及び移住労働者と連帯する全国ネットワーク事務局次長鈴木健君でございます。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様方から忌憚のない御意見を賜り、今後の審査の参考にしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　議事の進め方について申し上げます。
　まず、多賀谷参考人、田中参考人、武井参考人、鈴木参考人の順に、お一人十五分程度で御意見をお述べいただきまして、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、意見の陳述、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございますが、御発言の際は、その都度、委員長の許可を得ることとなっております。また、各委員の質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いしたいと思います。
　それでは、多賀谷参考人からお願いいたします。多賀谷参考人。
○委員長（澤雄二君）　ありがとうございました。
　次に、田中参考人にお願いをいたします。田中参考人。
○委員長（澤雄二君）　ありがとうございました。
　次に、武井参考人にお願いをいたします。武井参考人。
○委員長（澤雄二君）　ありがとうございました。
　次に、鈴木参考人にお願いをいたします。鈴木参考人。
○千葉景子君　民主党の千葉景子でございます。
　今日は、四人の参考人の皆さんに大変貴重な御提言あるいはお話をいただきましたこと、本当に心から感謝を申し上げたいと思います。限られた時間ではございますけれども、それぞれの皆さんにまた更なる御意見をちょうだいできればと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　四人の皆さんのお話を伺いながら、共通しているのは多分、外国人の皆さんへのサービスをやはり向上させる、あるいは共生社会をつくっていく、こういうことは何か共通に言葉として伺ったような気がいたします。ただ、それにもかかわらず、それぞれまたいろんなお考え、あるいは制度的には共通にならない、一体何なんだろうかということを今本当に感じさせていただきました。
　そして、多分この大きな問題は、政治に私はかなりの責任があるのではないかというふうに思っています。それは、出入国の管理であるとか、あるいは住民基本台帳の立て方をどういうふうにするのかということの前に、やはりこれからの日本の社会の在り方、外国の皆さんとどのようにしてそれこそ共生をしていくのか、そういう政策がまず基本にきちっとないままに共生社会あるいは出入国をどのように管理をするかという話になるものですから、何か皆さん、それぞれの参考人の皆さんも、プラスはあるけれどもどうもマイナスもあるしと、こんな話になってしまうのではないかと、こう感じさせていただきました。
　そういう意味で、それぞれの皆さんにちょっと御意見を伺いたいんですけれども、やはりこれからの日本の社会、それこそ移民政策はどうするのか、持つべきなのか、あるいは共生型の社会というときにその基本を、何というんでしょうね、理念をきちっと定めるような法律とかそういうものがやはり必要なんではないか、そんな辺りについては、それぞれ今日のお話の前提としてどんなふうに考えておられるか、それぞれ一言ずつちょっと御意見をちょうだいをできればと思います。
○委員長（澤雄二君）　それでは、多賀谷参考人からお願いいたします。
○参考人（多賀谷一照君）　私も千葉先生の御発言に賛同するところがありまして、出入国管理懇談会でもこの問題、前から議論していて、要するに、日本は将来的に外国人を受け入れて、その場合にどういうふうに外国人の方に、日本社会の中で位置付けていらっしゃるか、これについての基本的な政策がまだできていないといいますか、元々入管法というのは、外国人は、ちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、別に入ってこなくてもいいというか、どちらかというと警察的な規制な形になっているんですけれども、本来的には、移民政策という言葉を使うと言い過ぎかもしれませんけれども、これから少子化の中で外国人の方が日本に入ってきた場合に、その方々にどういう役割を果たしていただく、そして市区町村でもそういう方々を戦力としてどう扱うかということについての基本的な政策をつくらなきゃいけないと。それがあって初めて、先ほど車の両輪と言いましたけれども、その政策があって初めて全体として外国人政策ができるんだろうと考えております。
　以上です。
　それは、政治の問題というのはそのとおりだと思います。
○委員長（澤雄二君）　非常に根源的な質問でありますので簡潔に答弁するのは難しいかと思いますが、できるだけ簡潔によろしくお願いいたします。
○参考人（田中宏君）　二つ申し上げます。
　一つは、これから外国人をどう入れるかという考え方をもうそろそろやめた方がいいという気がするんですね。既に日系人を四十万入れています。技能実習とか研修という形で少なくとも十万以上の人が働いているわけです。日系人も働いているんです。一番数が多いのは愛知県。なぜ。世界に誇るトヨタ自動車があるからなんです。ですから、これからどうするかじゃなくて、もう既に来ているということをまずはっきり認識すること。
　ですから、技能実習なんて、技能実習って、簡単に言えばお勉強に来ているということでしょう。そうじゃなくて、働く人を受け入れているんですよ、現実に。日系人という日本人の血の入った外国人を特別に受け入れると。そうじゃないんです。要するに、日本人の血の入った外国人を労働者として受け入れて、愛知県に八万人、静岡県にホンダやスズキがあるから五万人と、こういうことなんですね。それが一つ。
　それからもう一つは、等しからざるを憂う、乏しきを憂えず等しからざるを憂うという基準を持ってほしいと思うんですね。ですから、できるだけ平等に扱う、できるだけ。原則は平等。どうしてもそこは外国人は困るということについては例外的に外国人を排除することはやむを得ないと思います。
　だけど、例えばさっきのように、日本人は十年で、やっぱり日本人と同じじゃまずいのでちょっと七年にするとか、みみっちいでしょう。同じ身分証を出すんなら同じ十年でいいじゃないですか。どこか外国人を差別しておきたいんですよ。そうじゃなくて、原則平等。だって身分証明書を持つということであれば同じなんですから。基本的に同じように考える。日本人は五万円以下の過料でいいけれども外国人は二十万円以下の罰金という、それどうやって説明するんですか。法の下の平等なんてどこにあるんですか。基本を考えてほしい。
　以上。
○参考人（武井雅昭君）　市区町村の立場から申し上げますと、今、現行の制度の中でも居住実態が必ずしも正確に反映されていないという問題があります。例えば、今回の定額給付金を支給をしたときの状況ですが、日本人世帯、外国人世帯それぞれ通知をお送りいたしまして未着で返ってきた率ですね、全体では二・八％でございましたが、内訳を見ますと、日本人世帯では一・九％、外国人世帯では一〇・四％という返戻率になっておりまして、現状の中でも居住実態と登録上の事実とが食い違っているということが大変これは大きな問題であるということが区市町村としての立場でございます。
　と申しますのは、私どもがいろいろなサービス提供をする、それは住民である方々に対してサービス提供をするということですので、そもそも住民基本台帳に、新しい制度でも、住民基本台帳に登載されないと、その市町村の住民として我々は把握できないという状況になります。
　ですから、そういう意味で、外国人の方にもひとしくいろいろな行政サービスを受けていただきたい、そういう立場から申し上げますと、こうした台帳制度がより正確なものとして整備されることがまず大事なことであるというふうに思っております。
○参考人（鈴木健君）　ありがとうございます。
　まさしく千葉先生のおっしゃるとおり、私は、これから先のかじ切り、政治の力である程度進めていかなければしようがないのかなと思っています。この課題、もう従来から指摘されておりますが、複数の省庁にまたがる課題で、なかなか行政主導で今後のかじ切りをやっていくというのは困難かと思います。
　その際、是非考えていただきたいのは、田中先生もおっしゃっておりました、これからどういう人を入れていくのかということよりも、むしろ今いる人とどう付き合っていくのかという視点が大切かと思います。これからのことで申しますと、唯一思い付くのは、難民の受入れというものは進めていかなければいけないと思います。
　これから進めていくに当たって、今法案におきまして成立すれば行政サービスの向上というものが図られるんだとおっしゃる方もおりますが、私思います。確かに行政手続の事務は効率的に行えるかと思います。ただ、この法律が通っても外国籍のための実際の予算というものが獲得できるか。恐らく、自治体におきましては、根拠法令とか根拠となる行政計画がなければ実際の予算獲得というのは困難になっていくかなと思います。
　やはり私、いろんなものを平等にやっていくというのは大切ですが、私が思うのは、外国籍の方の形式的な平等を担保するのじゃなく、実質的に外国籍の方の平等が担保されるような仕組みづくりというものが必要かと思っております。
○千葉景子君　ありがとうございます。
　今のお話をそれぞれ伺うと、本当に何か共通の方向性を見出すことができるのではないかなというかすかな期待というか、そういうものは持つんですけれども、御指摘の御意見を私たちもしっかりとそれぞれ受け止めなければいけない、こんなふうに思います。
　さはいいながら、今回の法律でございますが、先ほど多賀谷参考人は、申し分のない内容だというお言葉もございました。ただ、それぞれ、衆議院でもいろんな議論の下でかなりの修正がなされております。この衆議院での修正、一つ一つ本当はお聞きをしたいんですけれども、そういうわけにはまいりませんので、衆議院での修正に対する評価というんでしょうか、その辺について、それぞれこれもお聞きできればと思います。今度は鈴木参考人の方から一言ずつお願いいたします。
○委員長（澤雄二君）　簡潔にお願いをいたします。
○参考人（鈴木健君）　先ほど意見申し上げさせていただきましたが、修正案の協議過程というので非常に御尽力された議員の方もいらっしゃるかと思います。そういった御尽力についてはとても感謝申し上げます。ただ、やはり在留管理の強化についての疑念というのは解消されてないかと思います。
　附則におきまして、在留特別許可の運用の透明性の向上について触れられたですとか、永住者の処遇についてこれからどうするのか検討するですとか、また様々な見直し規定が付いております。こういった規定が付けられたということはとても評価できることかなと思っております。
○参考人（武井雅昭君）　私からは、特別永住者証明書の携帯義務とその違反に対する罰則が削除されたということは、市町村として歓迎すべきものであると思っております。
○参考人（田中宏君）　さっき私、申し上げましたけれども、特別永住者の件については、そこまでやるなら是非一般永住までやっていただければよかったなというのが率直な要望です。
　それからもう一つは、通常これだけ大掛かりな法改正をやるのであれば、いわゆるアムネスティーというのを思い切ってやるということを是非入れてほしかったなと。何か非常に中途半端な形じゃなくて、もうはっきりこの法律を、できるときに、ちょうど恩赦というのがあるじゃないですか、ああいう感じでばさっとやるというぐらいの、まさに政治のリーダーシップを期待したかったのに、ちょっと残念だったなと。
　以上。
○参考人（多賀谷一照君）　修正につきましては、一言だけ。
　在留カードの番号に関する修正とか情報の継続的把握に関する修正等、外国人の個人情報の保護という観点から修正がされたという点は非常に評価したいと思います。
　以上です。
○千葉景子君　時間ですので。ありがとうございました。
○松村龍二君　自民党の松村でございます。
　戦後の我が国を見ますと、日本に来る外国人が少なかった時代、また多くなった時代、それから労働者としてたくさんの方が入ってこられる時代、また最近はコンピューターや不況で派遣切りといったことが行われる時代、またコンピューター化という時代の中でどう事態を対応するかといった大きな問題がある中、今回この法案の改正に踏み切ったわけでございますが。
　そこで、先ほど多賀谷参考人からのお話の中で、今回の入管法改正案は中心になってまとめられた新たな在留管理制度に関する提言を踏まえて作成されたと伺いました。この提言を取りまとめた立場からの御意見として、提言のポイントと、それがどのように今回の法案に生かされているのかについてお伺いします。
○参考人（多賀谷一照君）　今回の入管法、我々が提言したところですね、今まで外国人に対する入管の管理というものが点の管理といいますか、入国されるときとそれから期間が過ぎたとき、更新のとき、そこだけで管理するという仕組みになっていたのが、それをいろいろな仕組みをつくって、外国人の方がいらっしゃるときに、すべて、線の管理といいますけれども、継続的に管理し、しかし同時に住民としてのサービスを行うという、そういう仕組みになるという、その点の流れという点が基本的な考え方で、その点が法案に盛り込まれたというふうに考えております。
○松村龍二君　次に、この提言を取りまとめるに当たって、各界の実情を把握する必要があるとの認識から幅広く関係者からの意見を聴取したというふうにお伺いしました。その御意見の中で代表的なものとしてどのようなものがあったのでしょうか、また、それが今回の法案にどのように生かされているのでしょうか、お伺いします。
○参考人（多賀谷一照君）　先ほど、既に武井参考人やほかの方々から御発言ありましたけれども、特に懇談会では外国人の集住都市の市区町村から、要するに居住の実態と外国人登録の間の乖離が甚だしいというお話を伺いました。これについてやはりその点を改正するように提言いたしました。
　それからもう一つは、日弁連から、やはり個人情報保護の観点から外国人の情報も扱えという御指摘いただきました。これは先ほど申し上げたとおりであります。
　それから、外国人を受け入れる機関とかあるいは外国人の支援団体の方々から、そういう管理だけではなくて外国人の利便性が低下しないようにしてほしいという、便利になるようにしてほしいということを言われましたので、これにつきましても提言の中に盛り込んでおります。
　おおむね以上のようなことであります。
○松村龍二君　次に、ただいまのお話に関係することですが、新たな在留管理制度の構築により、法務大臣は、外国人本人や所属機関からの届出等により情報を取得することになるわけですけれども、多賀谷参考人は行政法や情報通信法を御専門とされていると聞いております。その関係で、過去、国会で意見を述べられたこともあると聞いております。
　そこで、個人情報保護の観点から今回の制度はどのように評価できるのか、お伺いします。
○参考人（多賀谷一照君）　この点につきまして、先ほどの繰り返しに一部なりますけれども、基本的に、外国人の情報といえども、行政機関が管理している以上、行政機関が保有する個人情報保護法並びに地方自治体の個人情報保護条例が適用されます。その点で、それもありまして、そしてこの入管法自体も、個人情報については在留管理のため必要最小限なものに限定するという規定がわざわざ衆議院の修正で設けられております。
　これは、要するに、日本の場合の背番号制みたいな仕組みが外国人についてもなされないのかということについて懸念がありましたので、それについてはそういうことがなされないように十分配慮されている規定、形になっているというふうに評価しております。
○松村龍二君　次に、新たな在留管理制度の構築について、外国人の利便性を高めるための措置も盛り込まれておりますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
○参考人（多賀谷一照君）　これにつきましては、手続的な観点から、あるいはその他の観点から、外国人の利便性を高める規定というのが設けられております。
　一つは、在留期間の上限というものが三年から五年という形で伸長いたしましたし、また、再入国について一々許可を受けなければいけないということについても、一年以内であれば再入国は許可は不要という形で、外国人にとって利便性が向上しております。
　また、届出や申請につきまして、これは法案には盛り込まれておりませんけれども、先ほど申し上げましたように、恐らくインターネットとか郵送による方法で地方入国管理局に対して行うことができるという、そういう形で、改善といいますか、外国人の利便性を高める規定というものも入っているというふうに考えております。
○松村龍二君　次に、武井参考人にお尋ねします。
　武井参考人は、先ほどのお話にもありましたが、外国人事務協議会全国連合会の会長を務めていらっしゃるとのことでした。外国人登録の事務は現在法定受託事務として市区町村が担当されているわけですが、この外国人登録の事務を実際に担当されている市区町村の職員の皆さんにおかれては毎日大変な御苦労もあることだと想像し、敬意を表したいと思います。市区町村において外国人登録の事務を遂行するに当たっては、様々な課題や問題点なども起こっていると聞いております。
　そこで、武井参考人にお聞きしますが、参考人は先ほど、外国人登録事務協議会としてこれまで様々な要望を国に対して行ってきたと述べられておられましたが、例えばどのような要望を行ってきたのでしょうか。
○参考人（武井雅昭君）　これまで、外国人登録事務協議会全国連合会では、例年、国に対して要望を行ってまいりました。その中では、例えば戸籍届出通知の法制化についてというものがございますが、これは、例えば死亡届などについて、そういう情報が正確に区市町村に伝わってそれが反映されるように、あるいは、今制度の中では、現に居住していないということが明らかでも職権で消除するという制度がございません。そういったことから、台帳に実態はなくても残ってしまうという状況があります。そういうことなどについて改善を図っていただきたい。
　また、今回の法改正に当たりましては、全国統一的な住民基本台帳に準ずる形での制度を国において整備をしていただきたいという要望もしてまいりました。今回、住民基本台帳の中に外国人も登録をするようになるというようなことで、これが実現されたというふうに考えております。