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○政府委員（谷公士君）　日本では十二年前の制度改革の際に、二種事業につきましては一切の外資規制を撤廃いたしました、一種事業は三分の一規制ございましたけれども。そういうことで、この両種ともにそれぞれ外国のキャリアの参入があったわけです。特にこの二種事業につきましては、参入がしやすいということと外資規制が一切ございませんので、ＢＴその他各国のキャリアが日本で子会社をつくって参入するという動きがいろいろございました。
　また、今現在はそういった状況に加えまして、さらに先ほど御指摘ありましたようなＢＴでございますとコンサートでございますとか、あるいはワールド・パートナーズ、ちょっとワールド・パートナーズは性格が異なりますけれども、グローバル・ワンといったような国際の有力な事業者が提携をしあるいは共通の子会社をつくるあるいは合併するというふうな形で、さらに各国に子会社を設けて進出するという動きが出てまいっておりまして、そういう動きでも日本に対していろいろアプローチがあるようでございます。ただ、まだ具体的にこれらの動きにつきましては本格的な活動を開始するという段階には至っておりません。おおよそそういう状況かというふうに考えております。
○畑恵君　ありがとうございます。
　まさに今、局長から御指摘のありました、単に個々の企業の力、技術力というだけではなくて、それぞれが国境を越えて統合して、そしてメガキャリアとして進出しているというそこのところが非常に私自身も脅威だと思っております。多国籍化する日本の中の大企業、こちらに向けてそうしたネットワークを背景として海外のメガキャリアがいろいろなサービスを提供しようとしている。しかも、そのシステムの構築から一切合財、企業の通信を一括して請け負ってしまおうといういわゆるワンストップショッピング・サービスというのでセールスを上げていると伺っておりますけれども、このワンストップショッピング・サービスに対する日本の対応というのは何かとられていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（谷公士君）　十二年前の制度改革を申しますと、これはＮＴＴが一〇〇％の事業を行っておりますところへ新規参入が入ってくるという形でございました。
　これにつきましては、まず、それぞれの参入が考えられます分野ごとに参入をするという形でございましたので、国際分野でありますとか長距離分野あるいは移動体の分野というふうに参入が行われたわけでございます。これらの参入が一段落をいたしました段階で、御指摘のようにサービスのあり方といたしましても、エンドエンドのワンストップショッピング・サービスといった利用者にとっての利便のあり方というものが求められるようになってまいりまして、そういう意味でそれぞれの事業分野を持っております事業者が他の分野へも進出するという動きにもなってまいりました。私どもも、そういう意味でこういつた業務区分はないということを改めて一年前でございますけれども明らかにいたしまして、そういった動きにこたえられるように取り組んできております。
　それから、今回のＮＴＴ再編におきましても、こういった制約が唯一法律的に残っておりますのはＮＴＴとＫＤＤでございまして、それぞれ国内と国際を分担して担当するという法的な仕組みになっておりましたので、ここにつきましては、ＮＴＴが再編成前は子会社によりまして、再編成後は長距離会社が国際業務を行えるようにする、また同時にＫＤＤにつきましては国内業務も行えるようにするという形で、こういったエンドエンドのサービスに対応できるような通信事業のあり方を受け入れていくという仕組みをとってきているところでございます。
○畑恵君　さまざまな御努力を図られて、そういうワンストップショッピング・サービスに限らず、要するに規制を撤廃する御努力をなさって市場ニーズに合ったサービス展開ができるように努めていらっしゃるというのは私自身も承知いたしております。ただ、この後電気通信事業法のお話でも幾つか質問させていただきますけれども、さらなる御努力をぜひお願いしたいと思っております。
　また国際進出の話に戻りますけれども、進出したばかりのＮＴＴも、聞くところによるとアイスバーグ作戦、アイスバーグというのは氷山という意味でございますけれども、アイスバーグ作戦と称するプロジェクトを展開していらっしゃるそうで、五十人近くの営業マンを米国、ヨーロッパ、アジアなど世界各国に送り込んで日系企業の海外現地拠点をそれぞれ先に押さえて、国際回線事業が可能になったその時点で自社回線などで日本と現地を結ぶことを目指していると伺っております。
　ただし、やはりメガキャリアを背景にした先ほどのボーダーレスな通信ネットワーク、これを背景としましたＢＴですとかＡＴ＆Ｔあるいはシンガポール・テレコムなどと競争して入札しますと、なかなかまだ落札がかなわないというところも多々あるようでございます。
　繰り返しになりますが、大臣も力を入れていらっしゃいますけれども、まだまだ、ＮＴＴは今後コンサートと組むんじゃないかというような専らの見方もございます。また、ワールド・パートナーズ、グローバル・ワン、いわゆる国際三大連合、どれと組むのかというのも決まっておりませんし、いやＮＴＴはＮＴＴ独自の道で行くんだと、そういうことも考えられると思います。
　これからのことでございますから、また一つの企業のことでございますので、郵政省からそういうことを言うのは余りふさわしくないのかもしれませんけれども、やはりあくまでも日本の国際戦略として郵政省としては、例えば国際三大連合とだったらどういうところと組んでこういう展開をしてもらえたら望ましいとか、あるいはある程度そういう指導をしていらっしゃるとか、そういうことというのはございますんでしょうか。
○政府委員（谷公士君）　先生から言っていただきましたように、私どもからは大変申し上げにくいことなんでございます。
　今大きな動きといたしましては、先ほども申し上げましたコンサート、ワールド・パートナーズ、グローバル・ワンといった欧米の主要な電気通信事業体がそれぞれこの三つのグループに分かれまして、アライアンスを組んで国際的な市場、グローバルな通信事業の展開をしょうとしておるわけでございます。いずれも有力な事業体でありますし、また、言葉は悪うございますけれども、それぞれの事業体及びその所属国の思惑もあるわけでございまして、それぞれになかなか大変難しい問題も含んでおると思います。
　ただ、こういった動きが目指しております方向は将来において実現する方向であるというふうに考えておりますので、注目していくべき動きだと考えておるわけでございます。
　そういった中で、我が国の通信事業体といたしましては、御指摘ございましたように、やはり国際的な通信市場というものを目指す必要があるわけでございまして、我が国から各国に対する狭義の国際通信を行うだけでは非常に限界があるわけでございます。また、そういった分野にはそれぞれ各国から参入があるわけでございますので、積極的に国際的な場へ出ていきましてそこでも通信事業を展開する、その中で我が国との通信回線も結びまして世界的な通信を担当するような方向に進んでいくべきだろうというふうに思っております。
　その際に、この三つの動きと、それから独自の動きという可能性があるわけでございますけれども、これにつきましてどのような方法を選択するかは、御指摘のようにもろもろの状況を勘案いたしまして事業者がまずは判断していくべき問題ではないか、私どもは、その事業者の活動がしやすいような環境をつくっていくということにあるのではないかと考えております。
○畑恵君　答えにくい御質問をして大変失礼いたしました。
　ただ、もちろんこの三つのうちどれと組むということが私としても知りたいことではございません。どういう方向に進むということになりましても、その背景に必ず日本の通信ビジョンといいましょうか国際戦略、そうした何かしらのコンセプト、方向性というものは明確に持っておかないと、こちらと組むと収益が上がりそうだとか、ちょうど渡りに船という形でお招きがあったとか、そういう形で場当たり的に物事が進んでいってしまうということは、そういうことはないんだとは思いますけれども、やはり非常に今後の日本の国家戦略、国際戦略上支障を来すことになると思います。
　こういうマクロな話、そして国の一番の方向性というのはなかなか話しづらいこともあるんだと思いますけれども、ぜひ、まず日本の国の中で情報通信分野というのをどういう位置づけをするのか。それによってどういう国づくりをして、そして世界の中で日本は情報通信という一つの顔を持って、どのような二十一世紀の日本の存在感といいましょうか、国の一番大きな枠組みというのを世界に示していくのか。そういうようなところまでこの時点で考えておかないと、非常にＮＴＴというのは規模が大きい、規模だけですればもちろん世界一でございますけれども、いつの間にか他のメガキャリアに吸収されてしまうということにもなりかねないのではないかと心配しております。
　そういう意味で、たまたま私自身がいろいろなこの分野について指導をいただいておりますアスキーの西社長がかなり強硬に、ＮＴＴは決して三大連合と組むことをしないように、ＮＴＴというのは独立して国際展開をしていった方が絶対に得であるし、そうできる存在なんだからということを繰り返しおっしゃられるものですからちょっとうがった見方をしたんです。
　既に国とＮＴＴとの間にそういう国際戦略のようなものがおありかなと思って伺ったんですけれども、もしこのアスキーの西社長の、ＮＴＴは国際三大連合と組まないで一社で、自分自身でネットワークを組んでいくべきだということに関しまして、御感想、お考えなどございましたらちょっと伺えますでしょうか。
○政府委員（谷公士君）　これも大変難しい御質問でございまして、直接のお答えにならないのでございますけれども、基本的な考え方といたしましては、先ほども申し上げましたけれども、やはり国内競争力ということが基本になるということと、それから我が国といたしますと、これからの国際的な動きもどのように展開するかということを予測することは不可能でございますので、我が国自身としても、単一の勢力ではなくて複数の国際的に通用するような選択肢を持って国際の場に臨んでいくということがまずは必要ではないかというふうに思います。
　それから、その際にどのような選択をするかということはあるわけでございますけれども、我が国が国際的な場でもリーダーシップをとれるようなあり方というものは非常に重要でございます。
　ただ、そうは申しましても、それでは、これからの国際市場の中で一国の一企業のみが国際的な通信のすべてを賄うことができるかどうかということになりますと、これも非常に難しい問題でございますので、やはりそれなりの協力関係というものも必要だろうというふうに思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、大変この問題は難しい問題でございまして、こういつたことに対する国内の関係者の基本的な認識の共通性といいますか、共通の意識というものが必要だと思いますので、私どもといたしましても、技術の進歩あるいは世界における事業者その他のさまざまな動き、こういった情報を共有し分析いたしまして、共通の認識を持って当たっていくということが必要ではないかと考えております。
○畑恵君　ありがとうございます。
　私自身も、心配もし、また期待をしておりますことというのは、とにかくＮＴＴというのは非常に規模も大きいですし、そして技術力も高い。もっと自信を持って、日本というのは今回の国際進出というものに向かってしかるべきだと思うんです。私も今まで随分出おくれた、おくれた、乗りおくれたという言葉を使ったと思うんですけれども、特に、マスコミを含めて、どうも日本はおくれているんだ、おくれているんだという言い方が余りにも意識の中にはびこり過ぎまして、若干自分をやや卑下し過ぎといいましょうか、過小評価しているところがあるんじゃないか。
　私自身は、とにかく国際舞台というのは、もうみんな自信満々で自分が一番だと、たとえそうでなくてももう自分こそ世界のイニシアチブをとれるしとるんだという勢いで臨んできますので、そういう中で日本もかなり強気でいかなければいけないんじゃないかという気をちょっと持っておりまして、宮津社長きょうこれからいらっしゃいますけれども、宮津社長も、インタビューなどを読ませていただきますと、とにかくＮＴＴは今引く手あまたなんだから、安売りせずにどんと構えているんだということをいろんなところでおっしゃいます。そのとおりだと思います。
　ただ、今局長の話の中に、世界状況を分析するのは非常に難しいという話がありましたが、難しいけれどもやっぱり分析をして、情報をとにかく収集して、これは、先ほど私もイギリスのシティーの話を出させていただきました。アメリカはもっとですけれども、各国とも、これは国の総力を挙げて情報を収集して分析して、そしてナショナルフラッグにそれを提供して、お互いに緊密な連絡を取り合って、そして国家戦略として企業をサポートしているということでございます。ＮＴＴとしてはどんと構えているかもしれませんけれども、その水面下で、ぜひ郵政省が主導して各省庁からいろいろな情報を上げて、そして分析をして、ぜひ怠りなく、ＮＴＴに限らず日本の電気通信事業者が世界のメガキャリア、メガコンペティションを牛耳れるような、そういう勢いでぜひ頑張っていただきたいと期待いたしております。
　それでは、ＮＴＴ法に関して国際進出等さまざま伺ってまいりましたが、ひとまずこれくらいにしまして、かわって電気通信事業法の改正について伺ってまいりたいと思います。
　今回の法案は、電気通信市場における新規参入の円滑化や事業者間の公正かつ有効な競争の促進に資することを目的とするものであります。それを実行するために、過剰設備防止条項の撤廃、そして接続ルールの透明化、こうした大きな二つの柱があるわけですけれども、どちらも、ＮＴＴの国際進出そしてＫＤＤの国内参入それぞれの解禁と並びまして、全体として大きな規制緩和の一環、まことに望ましいものであると思っております。
　先ほど既に述べましたけれども、日本の電気通信事業者、やはりさまざまなこれまで規制がかかっている中で、世界的な二つの大きな潮流、一つは国境を越えた通信サービスというグローバルな動き、もう一つは電話からマルチメディアサービスへの移行というこの二つの方向の中で、やはりこの部分はおくれをとっておりますので、一日も早く世界レベルにキャッチアップするために、規制緩和はより大胆にそしてよりスピーディーに今後も進めていただきたいと期待しております。
　ということで、幾つかございますんですけれども、きょうは時間の関係もありますので、大きく二つ御質問といいましょうか、お願い申し上げたいと思います。
　一つは、役務規制の見直しでございます。
　現在、役務につきましては、電気通信事業法施行規則によりまして、「電話」、「電信」、「専用」、「データ通信」、「デジタルデータ伝送」、「無線呼出し」、そして「その他」、この七つの種類に分類されておりまして、その種類を変更する、つまり新しい役務を提供しようとする場合にも変更の許可が必要となっております。
　しかし、こうした七種類の分類ですけれども、これは一九八四年の立法当時に予測できたその範囲での分類であると考えられますため、現状は、技術革新ですとか利用者のニーズ、こうしたものにかんがみまして複数の種類、この七つの種類の中の複数の種類にまたがるサービスが登場する時代になっております。ですから私としては、やはりこの七つの分類というのは現実に即さなくなっているのではないか。
　確かに、アナログ交換機の時代にはサービスごとにネットワークの構成、これを変える必要がございました。しかし、デジタル化の時代になった今としては、基本的にネットワーク構成はどれも同じだと思いますので、この役務分類というのはほとんど意味を持たないのではないでしょうか。むしろ複数のサービスを組み合わせた割引サービス、このごろいろいろなものが出てきております。そうしたサービスの円滑な提供というのがこの七種類の分類によって制約されましたり、あとそれこそＮＴＴのＯＣＮですとかＩＳＤＮ、これはできないわけではございませんけれども、こうした非常に時代を画するような重要な新サービスというのがどれも「その他」の部分に分類されております。「その他」というのを見ると、とにかくＯＣＮその他、ＩＳＤＮその他ということで、どんどん「その他」の部分が細分化されていくというのも余り体裁のよいことではないのではないか。
　この際、ぜひ機動的なサービスを提供するのに支障が出ないように、役務については現行の許可制を届け出制に、そして役務区分もできましたら廃止して、原則まず自由と。そのかわり、確かに市場に支配力を持っているそういう事業者がおりますから、そういうところに関しましては、例えば非対称規制をかけるなり、あるいは独占的なサービスについては、これは料金ですとか約款で事後にチェックをしてコントロールしていくと。ですから原則自由、事後チェックと、そういう方針に転換されてはいかがかと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（谷公士君）　役務の種類の問題でございますけれども、将来マルチメディアサービスの時代になりますと、すべてのサービスが事業者の側での選択でできるようなサービスが出てくるということは当然予想されるわけでございますけれども、ただ、現段階におきましては、やはり基本的なサービスは電話であり専用であるという実態があるわけでございまして、そういう実態の中で、例えば料金の扱いにいたしましても、そういうサービスの種類に応じまして料金を定めるという必要もあるわけでございます。
　したがって、現在の段階ではこういった区分を設け、おっしゃいましたように新しいもの、あるいは組み合わせたものにつきましては「その他」というところで仮置きのような形にはなっておりますけれども、もちろん私ども、これにつきましては時期を失することなく、利用の実態を踏まえてその役務の種類、内容というものを考えていくべきだろうと思っております。その方向として、最終的にはマルチメディアのサービスというものが待っておるわけでございます。
　それから、料金の問題につきましてもできる限りこれを緩和していくということで、届け出可能なものの種類をふやしてきているところでございますけれども、さらに平成十一年度を目指しまして、競争の状態を見ながらインセンティブ規制の導入も考えておるということでございます。
　いずれにいたしましても、大変変化の激しい分野でございますので、その変化に対して時期を失することなくこういった通信の制度の仕組みを見直していくということを十分心がけてまいらなければならないというふうに考えております。
○畑恵君　既にさまざまな分野で規制緩和が進められている、その御努力というのはよく承知しております。ただいまの局長のお言葉の中にも、要するに時期を見ながら現状に合わせて適宜対応していってくださるという言葉でございますので、ぜひ市場ニーズに合いました、ユーザーがとにかくこうした規制によって不利益をこうむらないような形の機動的な見直しを進めていただければ幸いだと思います。
　今の役務規制の見直し、もう一つ実は見直しをお願いしたいという分野がございまして、これは事業区分の第一種と第二種の見直しについてでございます。
　やはりこちらも市場ニーズに迅速に対応したサービスを提供するためには、事業者が戦略上最も望ましい形でネットワークを構成できる、このことがこれから、既に今でもそうですけれども、重要なポイントだと思います。現在では、一種と二種の業者が技術的にはもう既に同様のサービスを提供できる状態になっているにもかかわらず、この壁が取り払われないためにネットワーク構築の大きな妨げとなっていると現場から声が上がっております。
　先ほどのワンストップショッピング・サービスではないですけれども、いろいろな形での新しいシームレスでボーダーレスなサービスをこれから日本としても独自にまた開発して提供していかなければいけない。そういう時期に当たりまして、この第一種、第二種の区分というのはもう既に私としてはやや時代おくれになっているのではないかと思うんですけれども、この区分の見直しということについてはいかがでございましょうか。
○政府委員（谷公士君）　確かに現在の仕組みにつきましては、みずから通信回線設備を設置して役務提供を行う者を第一種電気通信事業とし、これは参入に対して許可制をとっております。
　このことの理由でございますけれども、国民生活や経済活動に不可欠な役務を提供する極めて公共性の高い事業でございますし、それからすべての電気通信役務を提供する際の基盤となる事業でございまして、いわゆる二種事業もこの一種事業の設備を利用してサービスを提供するわけでございます。そういう意味で、良質で安定的な役務提供を確保する必要がありますことが一つ。
　それからもう一つは、それに加えまして、こういった事業の公共性にかんがみ各種の公益事業特権を与えられておるわけでございまして、そういったことで円滑なネットワークの構築が可能となるような仕組みとなっております。そういう特権の付与が無制約に行われるということもまた適当ではございませんので、そういうことから事業計画の確実性でございますとか技術的能力等を審査して許可を与えるという仕組みになっております。
　一方、第二種電気通信事業は、先ほども申し上げましたけれども、一種事業の設備提供を受けまして、その上でサービスを提供するという事業でございまして、このことにつきましては既に基本的な役務提供についてのチェックを受けておるわけでございますので、その再販ということで、事業開始に際しましても届け出または登録で足りるということにしておりますし、そういう意味で非常に簡便な制度となっておりまして、自由な事業展開が可能となっております。
　そういう意味で、現行のこの事業区分といいますものは、それぞれの事業の性格を踏まえ、トータルとしてできる限り自由な事業展開ができるような、あるいは円滑な事業展開ができるような仕組みであるのだろうというふうに思っております。
　ただ、いずれにしましても、この電気通信事業分野は非常に技術の進歩、そのほか需要の変化が非常に激しい分野でございますので、この枠組みにつきましても不断の見直しが必要であるということは基本的にそのとおりであるわけでございます。今回お願いしております事業法改正におきましても、第一種事業のいわゆる過剰設備防止条項等の許可要件の一部を撤廃するという措置をとっております。今後とも、そういう意味では実態を踏まえて適時適切に時期を失することなく見直しをしてまいりたいというふうに考えております。
○畑恵君　ありがとうございます。
　確かに第一種の方にはさまざまな優遇措置がございますし、それをすべてに適用するということ、果たしてそれを実行していいのかどうかといういろいろな問題ございます。ただ、時期を失することなくというお言葉をいただきましたので、随時見直しも視野に入れて対応していっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、法案に関します質問というのはこれぐらいにとどめまして、残された時間、関連質問をさせていただきたいと思います。
　冒頭にも申し上げましたとおりに、ことしは日本にとって国際進出元年とも言うべき記念すべき年でございますので、そうした観点からぜひ日本が世界に誇ります技術開発力、それから、これからボーダーレスになって、すぐにいろいろな問題起きてまいりますけれども、私、一番深刻だと心配しておりますのが法整備なんです。この二点について簡単に伺ってまいりたいと思います。
　まず、技術開発についてでございますけれども、世界ということに照準を合わせまして、郵政省の方でも既にいろいろな試みをなさっていらっしゃるようですが、デファクトスタンダード、国際基準の獲得について、こちらに向けて御努力をなさっているという記事を先日新聞で拝見いたしました。日本企業主導で開発したマルチメディア技術の国際標準化を戦略的に後押しする標準創造型研究開発制度、これを新設なさったと伺っておりますけれども、概要について伺えますでしょうか。
○政府委員（木村強君）　先生ただいま御指摘をいただきました標準創造型研究開発制度と申しますものは、本年四月に電気通信技術審議会から郵政大臣あてに答申をいただきました「高度情報社会を展望した電気通信の標準化に関する基本方策」というものの中に、我が国からの国際標準化活動への寄与を拡大するための施策の一つとして提言を受けたものでございます。
　具体的には、マルチメディアや移動通信等、国際標準化を推進すべき重要な技術課題につきまして、その標準化活動に貢献し、これをリードしていくために必要な研究開発に対し国が財政支援を行おうという内容になっております。
　この御提言は、今先生からもお話ございましたように、基本的にはＩＴＵという国際機関で電気通信関係の標準は決まる定めになっておるわけでありますけれども、最近アメリカ等を中心といたしまして、市場競争の中でデファクト、いわゆる事実上の標準という形のものができ上がりつつございます。これは、まさに競争原理の中で標準化が推進されるということでございますので、うかうかしておりましたら、せっかく日本が研究開発に力を注いでいい電気通信関係の製品を開発いたしましても、それが日本国内のみしか通用しない、世界的には通用しない、そういう製品であってはこれからの世界に向けた競争の中でやはり立ちおくれてしまうであろう、こういう発想が非常に強くなっておりまして、こういう観点で私どもの余り力を入れてこなかったということにつきまして、この電気通信審議会の中でこういつた例えば標準創造型研究開発制度、研究開発の最初の段階から世界の標準というものを志した、そういう研究開発の仕組みをつくるべきではないか、こういう御提言でございました。
　したがいまして、ただいま御提言を受けたばかりでございまして、まだ新設はできてございません。来年度の予算要求に向けまして、どういうスキームでこういつた標準を目的とした創造型の研究開発制度ができるかどうかということを検討いたしまして、ぜひ来年度の概算要求に向けましてはこういう新しい制度ができるように努力してまいりたい、このように考えて今検討しておる最中でございます。
○畑恵君　新設すると伺っていたものですから、まだ概算要求はこれからということでございましたら、これは私どもが強力にサポートさせていただいて、ぜひきっちりとした予算のもとに機動するものをつくっていただきたいと思います。
　ただ、実はこの記事を読ませていただいたときに、後半の方に、またぞろですけれども、「行政が過剰に関与すれば公正な競争を阻害するばかりか、通商摩擦の火種になる」などという一文が書いてありまして、いわゆる冷や水を浴びせるようなコメント、必ずどの記事にも載るものでございますけれども、こういうものが書いてありましたが、私は、このような国際競争の熾烈さ、激烈さを認識していないようなコメントというのは全く耳をかすものではないと思っております。
　もちろん、局長御承知のように、アメリカでは国家主導で開発した国防技術、これを民生に転用してインターネットもＣＡＬＳもＥＤＩもすべて生まれてきたものでございますし、ヨーロッパにおいては既に官民一体となって標準化機関を設立して攻勢をかけております。戦略的な取り組みを日本がいたさなければ、決してこの国際基準をこれからとっていくというのはもう難しいことだと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。
　同じ技術開発で、もう一つ簡単に伺いたいんですけれども、日本は暗号化、認証システム、これについても世界をリードするトップレベルであると伺っておるんです。さまざまなものが電子化、デジタル化されていく中で、最も重要なこの技術課題、これについて今郵政省としてはどのような形でこの位置づけをしていらっしゃるのか、コメントをいただけますでしょうか。
○政府委員（木村強君）　電子商取引等、いわゆるこれからのサイバー社会というものを控えまして、技術開発が非常に重要になり、それによる新しい高度情報通信社会というものが形成されつつあるわけでありますけれども、何と申し上げましても、こういった電子的な具体的な商取引というものの中ではセキュリティーの確保、なかんずく認証システムといったようなものが非常に大切でございます。こういったもののキーになるものがいわゆる暗号技術でございまして、米国で開発されております共通かぎ方式のＤＥＳというような共通かぎを使った方式であるとか、それから公開かぎ方式のＲＳＡといったような、マサチューセッツ工科大学などで開発されました暗号技術でありますけれども、こういったものが今世界的には非常によく周知といいますか、知られておるものでございます。
　ただ私ども、この暗号化技術につきましては、それぞれの国が解読を試みる者との競争の面がありまして、技術開発の結果、こういういい認証システム、セキュリティー技術が開発できても、これは人が開発するものでありますから、必ずそれをまた破ろうとする人もあらわれるということで、技術的には非常にイタチごっこの関係があるわけでございます。そういう面では、この暗号化や認証システムの世界の研究開発のレベルというものは、今例えばアメリカの場合を申し上げましたけれども、一般的に外に公開されていないようなものもございまして、世界的にどこが一番進んでいるのかという点ではここだというわけにはなかなか断定しづらいところもあります。
　ただ、日本の場合におきましても、ＮＴＴとか国内メーカー、日立とか三菱が中心でありますけれども、こういったところが先ほど申し上げましたアメリカのＤＥＳやＲＳＡといったものよりも処理スピードが速いといったようなことで、日本の方が優位に立っているというような分野もございます。しかし、さらにアメリカがまた進んでいるかもわかりませんので、一概に日本の方が上だとかアメリカの方が上だということはなかなか申し上げにくいわけでありますけれども、いずれにいたしましても、これから電子商取引などが現実のものとして起こります際には、一番大切なのはセキュリティー技術であるというふうに認識をいたしております。
　私どもとしましては、この暗号技術はこれからの我が国にとりましても非常に大切なものでありますし、それから世界に出ていく際にもこれがキーとならなければ安心した形でのそういうネットワークを活用した商取引なども行われない、国民あるいは企業の中にも不安感があるということでありますから、技術的にはさらに精度の高いものということで私どもも予算を計上いたしまして、今通信・放送機構などでも、最先端のというところは研究をいたしておるわけであります。どのレベルの研究開発の水準を具体的に世の中に導入するかどうかというのは、今でもやろうと思ったらできるわけです。しかし、やればさらに技術的には高度なものがどんどん進んでいくということで、どの時点の技術を現実の社会に導入するかというのは一つの決断であろうかと思いますけれども、研究開発をする立場からは常に最先端を行こうということで、郵政省も予算を確保いたしまして研究開発に取り組んでいる、こういう状況でございます。
○畑恵君　ありがとうございます。ぜひこのセキュリティーシステム、暗号化、認証システムに関しましては、これは日本のものがいわゆるデファクトスタンダードとなるように、国際的に認められるものとなるように、さらに郵政省の後押しをお願いいたしたいと思います。
　時間も大変迫っていて、そこで大きな話を伺って恐縮なんですけれども、けさほど日経新聞の方に、郵政省の方がインターネット上の不正侵入やウイルス感染を防ぐ初の包括的な安全対策に乗り出すということで、「安全基準を強化」という記事が掲載されておりました。既にこのような取り組みをなされているようでございます。最終的には、こうしたさまざまな動きがサイバー法の制定につながっていくのかなと思いますので、まだまだ緒についたところであるのかもしれませんけれども、ちょっと最後にまとめとして一言、このサイバー法の制定の取り組みということについて局長の方からお言葉をいただけますでしょうか。
○政府委員（木村強君）　サイバー法というのは、各界のお話を承りますと、現在電気通信審議会で議論をいただいております二十一世紀ビジョンの中で言葉としては公式には初めて出たのではないかということで、言葉の意味というものについていろんな御質問等もあるわけであります。
　いずれにいたしましても、これからの高度情報社会の中で電子商取引の普及であるとかあるいは認証制度の確立てあるとかセキュリティー対策、ただいま先生から御指摘ございましたこういったもの、暗号政策の確立てあるとか、それからプライバシー保護等を図るため、関係省庁が連携をしていわゆるサイバー法、高度情報通信社会を実現するための環境整備に関する法律の可能性について検討する必要があると言及されたところであります。
　このようなお話が出まして以降、今のような議論が出ておるわけでありますけれども、これは今まで高度情報通信社会に対応いたしまして各省が持っております法律一本だけを直せばできるというものではないものですから、これは各省庁がきちっと連携をして新しい来るべき社会に不安なく飛び込んでいけるように環境整備を図るべきではないかという趣旨で御指摘があったものだというふうに考えております。
　そういう面では私ども、例えば電子商取引等につきましても、大蔵省であるとか法務省であるとか通産省であるとかあるいは警察庁であるとか、いろんなところでこういう問題についてそれぞれの所管の立場から今研究会等が展開をされておりまして、私どもも技術基準を中心にして研究をいたしております。そういったものの成果を見きわめて、各省が連携をして、社会的に普遍的なそういうものをできるところがらでもつくっていこう、こういう気持ちでおりまして、現在そういう面では各省庁とそういうお話についてきっかけをつくった、始めたという段階でございまして、それぞれの省庁の御意見をよく踏まえながら、全体として新しい社会にふさわしい形を政府全体として取り組んでいく必要があろうということで、まさにこういう問題につきましてはただいま端緒についたばかりだという気持ちでこれから努力してまいりたいと思います。
○畑恵君　ありがとうございます。
　まさに私自身も、各省庁横断的にこの話というのは進めていかなければいけない、しかも時間が幾らかかってもいいという問題ではなくて、もう喫緊の課題だと思います。
　先日、各省庁横断して通信分野については高度情報通信社会推進本部のお話をしていただきましたけれども、どちらでも結構なんですけれども、ぜひワーキングチームのようなものを近いうちに結成していただきまして、それぞれの研究成果を持ち合わせて、すり合わせをして、そして日本のサイバー法ということで、緒についたと申しましても一日も早く、これは形あるものとして政府から御提示いただけることを望んでおりますので、御努力のほどよろしくお願いいたします。
　質問を終わります。
○景山俊太郎君　自由民主党の景山俊太郎であります。
　臨時行政調査会が旧電電公社の分離分割と民営化を求めて答申を出してから十四年が経過をいたしました。非常に長い歳月を費やしたわけでありますけれども、このたびこの問題に一応の決着が出されたわけであります。過去三度つぶれております。非常に不思議に思いましたのは、私どものところの方にも、郵政省から分割をぜひお願いします、ＮＴＴからは労使挙げて分割は絶対反対です、そういうことをほんの最近まで言われておりましたけれども、まさに急転直下、こういうふうに決まったわけであります。
　この決着を見たことに対しまして、郵政大臣、またＮＴＴの幹部の皆さん、今どのような感想を持ったり、これをどのように評価されているか、そしてこれからどういうふうにやるか、再編成の意義を中心に。結局、郵政省は名をとってＮＴＴは実をとったんだという批判もあるわけでありますから、そういう点も踏まえて御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま御指摘のとおり、非常に長い時間を要しましたが、しかし、私は、時代の変遷を踏まえつつその時代に対応するような形でお互いが結論を導き出したもの、こういうように考えております。
　なお、今景山先生御指摘のように、お互いが見識をとったりあるいは実をとったとかいう批判もあるということでありますが、どんな結論を出しましても私は必ず批判というものはあろう、こういうように考えております。
　今、情報通信が日本の産業、経済のリーディング産業として大きな役割を果たしておる、また通信産業にこれからも大きな期待をいたしておるという問題、さらに今日、情報通信がグローバル化していわゆるボーダーレスの時代に突入しつつある、こういう社会的反響というものが今回両方の間に大きな決着の判断を与えた、こういうように私は考えております。
　法案は御案内のとおりの状況でありますが、やはりこれからの大競争時代でありますから、資本力は一つの大きな力に持ちながら、さらにまた、グローバル化に対応した国際進出あるいは国際競争力というものをある程度分社化してやっていく。さらに国内においては、地域電話というものはＮＴＴが独占的にできるわけでありますが、長距離通信については公正競争の環境をお互いに確立した、こういう面では大きな意義を持つわけです。そして、この長距離に国際進出を可能にして、今後お互いに国内においても大きな競争環境が確立され、さらにそれを通じて国内競争力を持った力で国際進出を果たしていく、こういうことでありますので、私は、時間はかかりましたが、実質的には非常にいい結論を得たと。
　特にＮＴＴの技術力、人材力、こういうものはやはり一つの形で、特にこの研究開発というもの、これがこれからの欠かすことのできない大事な問題でありますが、これはもう一本化して今後とも強力な研究体制を確立てきるということができたわけであります。
　私は、今回の持ち株会社によるこの再編成というのは、長い時間かかった知恵の結集だと、お互いのそうした考えをよりよい方向でまとめ上げた、こういうように評価をいたしております。
○参考人（宮津純一郎君）　今度の結論というのは、私どもの方としては最善のものだろうと思っております。
　十四年間かかりましたけれども、周りの条件が同じということで議論をずっと十四年間やってきたわけではなくて、最近は特にマルチメディアとか言っておりますが、事業自体の性格が電話の次の時代ということで急速に移ろうとしておりまして、同時に国際問題も相当大きくなってきている、国際市場での競争というのがどんどん進もうとしております。そんなような状況なものですから、十四年間議論している間にもその間に刻々と環境が変化してきたと思います。特に、最近の数年間の変化というのは全く恐るべきものだというふうに思っております。そういうようなものを踏まえて、これから将来一体どうしていくべきかというような観点に立ったときの現在の回答としては、私は今回の案は最善ではないかというふうに思っております。
　途中で郵政と口をきかなくなったりしまして何かいろいろ言われまして、当事者なんだからもっと話し合えなんということもございまして、それでずっとやっていまして、どうまとまるかよくわからなかったんですけれども、最終的に、去年の暮れごろに、いろんな議論を郵政の方でまとめられました。いろんな議論はしてきたけれども結局こういうことじゃないか、これでどうだというふうに、何というんですか、まとめる案を出されました。それで、ＮＴＴとしてはいろいろ考えた末、のみ込んじゃった、喜んでのんだ、こういうところがら今回の案が具体化されて始まってきたと思います。
　それから、大変郵政省も御苦労されましたけれども、いろいろ関係の方面からも相当サポートもいただきましてずっとまとまってきたと思います。
　そんな経緯なものですから、今まで十四年間いろいろやってきたけれども、余りしこりがあったり根に持ったりということはございませんで、これが最善だということでやっております。
○景山俊太郎君　社長がおかわりになると随分変わるものだというふうに感じまして、もっと早くから社長になられればよかった。
　これは、国際競争の中で我が国日本のＮＴＴが勝っていかなくてはいけない、こういうことが大義名分であろうと思いますけれども、両方とも名をとって実をとっていただきたいというふうに思います。
　それで、日の丸日本の旗をつけたＮＴＴが世界に航海をする。我々は岸壁に立って船出を、門出を祝うということでありますけれども、残された国内の国民や産業というものは今後どういうふうになるんだろうか。国民や特に株主、産業、そういうことに与える今度の再編成というものの影響と意義というのはどういうふうに考えておられますか。
○政府委員（谷公士君）　お答え申し上げます。
　まず、今回の再編成が情報通信産業全体に与える影響ということでございますけれども、接続
　ルールの確立それから規制緩和と相まちまして、公正競争条件の整備、相互参入の実現などが行われ、これによって競争が一層促進され、情報通信産業全体の活性化が図られるということが一点ございます。
　それから二つ目に、我が国の基幹的な事業でございますＮＴＴのあり方が決定することによりまして、情報通信産業の基本的な構造が定まることになりますので、おのおのの事業者がさまざまなビジネスチャンスヘのチャレンジを積極的に行い得る環境が整うということがございます。
　それから三点目に、ＮＴＴが国際通信へ進出することによりまして、情報通信のグローバル化に積極的に対応することができ、我が国の情報通信分野の国際競争力の向上に資するということが考えられるわけでございます。それから、国民・利用者にとってのかかわりということでございますけれども、この点につきましては、競争の進展によりまして、多数の事業者の方々が技術革新の成果を活用してさまざまなビジネス展開に挑戦していかれることになるわけでございます。その結果、ニーズに即応した多様なサービスが低廉な価格で提供されることにつながっていくものと期待をしております。それから最後に、ＮＴＴの株主にとってどのような意味を持つかということでございますが、今回の再編成によりまして、国際通信分野への進出などＮＴＴの事業領域が拡大をいたします。それから経営の効率化の促進が図られるということを考えております。こういった効果が期待できますので、ＮＴＴの株主に対しましても再編成の成果の還元が行われていくものというふうに期待をいたしているところでございます。
○景山俊太郎君　今回の再編成をやって、東と西に分けて地域会社、それと長距離をつくられたわけなんですが、この東西の二つは特殊会社にして、長距離会社を民間会社にしたというのはどういう理由ですか。
○政府委員（谷公士君）　今回の再編の形でございますけれども、これによりまして再編後の東西地域会社はそれぞれの地域におきましてサービスを提供することになるわけでございますが、この地域通信市場におきましては競争はほとんど進展しておりません。その中であまねく電話サービスを確保し得る事業会社は当分の間この東西ＮＴＴしかないわけでございます。したがいまして、この両社につきましては、国民生活それから社会経済活動に必要な電話サービスを全国くまなく利用者に対して安定的に提供していくという公共的な役割を担っていただく必要がございますので、特殊会社といたしました。
　一方、長距離会社につきましては、長距離分野につきましては競争事業者が多数参入しているわけでございまして、この分野につきましては、今申し上げたような実態的な独占といった制約条件がございませんので、この会社については、純粋な民間会社としてその事業範囲も自由にして活動の幅を広げていってもらいたいというふうに考えているわけでございます。
○景山俊太郎君　ひとまずＮＴＴの問題はおきまして、三法出ていますけれども、電気通信事業法の一部改正について伺いたいと思います。
　いわゆる過剰設備防止条項に関して伺いたいと思いますけれども、過剰設備防止条項は、電気通信事業法第十条第一号、第二号に定められております。そもそもこの条文の当初の立法の背景と、その後、現在、背景がどのように変化して今回の改正に至ったかということを御答弁お願いしたいと思います。規制緩和ということがあったと思いますけれども、この点をお願いしたいと思います。
○政府委員（谷公士君）　いわゆる過剰設備防止条項は、事業法制定当時、競争原理を導入するに際しまして、競争がある以上は需要を超える設備が存在するということは当然なわけでございますけれども、ただ、設備投資が著しく過剰となりました場合には、この過剰投資の費用負担が料金に転嫁されましたり、あるいは事業者間で過当競争を招く結果、品質の劣化でございますとか事業者の共倒れが起きるということになりますと利用者に不利益が及ぶということでございますので、こういった事態を避けるために、他の公益事業の例に倣いまして設けられた規定でございます。
　事業法制定後十年以上経過いたしまして、この間、電気通信のあらゆる分野におきまして新規事業者が参入され、長距離、自動車・携帯電話、それから国際といった分野で競争が進展をいたしてまいりました。独占体制から競争体制への転換政策が一定の成果を上げてきたわけでございます。その中で、この過剰投資の費用負担の料金転嫁、あるいは事業者の共倒れといった事業法制定当時に懸念いたしましたような事態は生じませんでした。
　他方、技術革新が急速に進んでまいりまして、これに応じて参入を円滑化し事業意欲を生かすことによって、より多様なサービスの提供を促進していくことが国民のニーズに適切に対応するために必要とされてきているというふうに考えました。そこで、過剰設備防止条項を設けておく必要はないと判断して、今回これを削除するという御提案をさせていただいているわけでございます。
○景山俊太郎君　ところが、三十八条二項、これは規制緩和じゃなくて規制強化という感じがするんです。
　接続の関係で指定電気通信設備の指定は郵政省令で定める事項が多い。省令の具体的内容を示して、いずれの電気通信設備が指定されるのか伺いたい。規制強化をして最後は規制緩和というようなことを言われておりますけれども、この点どうですか。
○政府委員（谷公士君）　この接続の関係につきましては、電気通信設備の調達と申しますものは、それぞれの事業者がすべてについて調達をするということはできないわけでございまして、それぞれの分野について調達するわけでございますが、通信のサービスはあらゆる分野にくまなく行われる必要があるわけでございます。
　そういたしますと、こういった設備が自由に、自在に接続されることによりまして、その上で多彩なサービスの展開が期待されるわけでございます。この基本的な通信設備につきましては、それぞれの事業者が互いに接続する義務を負うという形にすることによりまして、その上でさまざまな多様なサービスが展開していくということを確保いたしますために接続のルールを今回法制化することにしたわけでございます。従来、事業者間の話し合いで決定するという仕組みを義務という形にしたわけでございます。
　その中でも、特にいわゆる地域の加入者のネットワークにつきましては、現実にＮＴＴがほとんど独占しているという状態にございまして、この地域のネットワークは、他のあらゆる事業者がこれを利用するという関係に立っておりますので、この設備につきましてはあらかじめ接続に関する条件を定めました約款を設けて、これによって接続をしていただくということが非常にスムーズに通信設備の接続を実現し、その上で多彩なサービスの展開を可能とするというふうに考えたわけでございます。
○景山俊太郎君　今の点で何か具体的にわかりやすい点はないですか。
○政府委員（谷公士君）　具体的にこの接続の中身ということでございますか。
○景山俊太郎君　何か値段が安くなったとか。
○政府委員（谷公士君）　この接続をすることによりまして、従来ですとこのために非常に事業者間で多くの時間を費やしまして、そのためにサービスの展開がおくれるわけでございます。そして、この設備の接続に関する費用の分担をどうするかということにつきまして非常に大きな争いといいますか、見解の相違があるわけでございます。
　この点につきましては、欧米等の状況も勘案いたしまして、関係者の合意できるルールを定めることができました。これを今回基本的な部分については法制化をいたしまして、これによりまして円滑に接続を行いスムーズにサービスが提供できるようにするということでございます。したがって、これによりましてサービスの提供が円滑になると同時に、その提供条件につきましても合理的な提供条件が定められることになるというふうに考えております。
○景山俊太郎君　次に、国際電信電話株式会社法の改正によって、国際電信電話株式会社が国内電気通信サービスもできるようになるわけです。その提供するサービスの内容についてお話しいただきたいと思います。
○政府委員（谷公士君）　今回のＫＤＤ法の改正につきましては、ＫＤＤが国内電気通信業務を営むことも可能としょうとするものでございます。
　ＫＤＤが提供できる国内電気通信業務の範囲でございますけれども、これにつきましては、ＫＤＤの本来業務でございます国際電気通信業務の円滑な遂行に支障のない範囲内であればいかなるサービスであっても提供可能であるというふうに考えております。
○景山俊太郎君　ＫＤＤの追加業務、すなわち国内電気通信サービスについて、「国際電気通信業務の円滑な遂行に支障のない範囲内において」という条件がついております。これは、ＫＤＤの業務は依然として国際業務にメーンを置いている、力を置いている、主に国際通信の特殊会社としての立場を維持させることではないかと思います。
　裏を返せば、今のＫＤＤと同じようにユニバーサルサービスが提供できる国際通信事業を行う会社が出現をしたときには、今のＫＤＤ法というのはどうするんですか、廃止するんですか。
○政府委員（谷公士君）　御指摘のとおりでございまして、ＫＤＤが特殊会社として位置づけられておりますのは、現在、ＫＤＤのみが全世界の二百三十三の国、対地との間で国際通信を提供しておりまして、これによりまして国際通信分野におけるユニバーサルサービスが確保されているという事実がございます。そういったＫＤＤの役割といいますか、現実の役割にかんがみまして、ＫＤＤを特殊会社としておく必要があると考えるわけでございます。
　したがって、その特殊会社としております理由であります国際電気通信業務の提供に支障のない範囲でその他の業務を行っていいという仕組みになっているわけでございますが、そういう事情で特殊会社としておるわけでございますから、将来の状況の変化に応じまして、例えば電気通信審議会の昨年二月の答申の中では、「長距離ＮＴＴの国際通信市場への参入やＮＣＣの今後の対地拡大の状況を踏まえ、ＫＤＤ以外の事業者によりＫＤＤにそん色ない対地が安定的に確保された段階で、廃止する方向で検討を行うべきである。　なお、ＫＤＤ法の廃止を検討する際には、我が国及び国民の安全の確保等についての十分な配慮が必要である。」というふうにされているわけでございます。
　私どももこういったような考え方に立っておるわけでございまして、そういった状況の変化を踏まえて、時期を失することなく検討してまいりたいと考えております。
○景山俊太郎君　ＫＤＤが国内通信産業に参入するに当たって、事業の展開の方針はどのようなものか。ＫＤＤの自前の国内通信回線はどの程度あるか教えていただきたいと思います。
○参考人（西本正君）　ＫＤＤ社長の西本でございます。お答え申し上げます。
　当社は、国内通信事業に参入いたしまして、国内から国際まで一貫したサービスを提供することによりまして、お客様のニーズが年々高度化、グローバル化しておりますので、これにおこたえするとともに、一貫したサービスということによりましてコストの低減を実現いたしまして、国際競争力を強化してまいる所存でございます。
　具体的には、この改正法案が成立いたしました後、まず、お客様からの要望が非常に多い企業向けの専用線サービスや、ＫＤＤ加入者回線というのがございますけれども、そこからの電話サービス、あるいはＫＤＤ専用公衆電話からの市外電話サービスなどの提供から開始してまいりたい。さらに準備が整い次第、順次インターネットサービス、さらには本格的な市外電話サービスへとサービス範囲を拡大して、広く国民の皆様の御期待にこたえていきたいというふうに考えております。
　当社自前の国内回線の状況につきましては、当社は、従来から国際通信のための国内伝送路のコストを引き下げるために、東京、大阪、山口、九州を結ぶ陸上のマイクロ波伝送路を持っております。そのほか、千葉県の千倉と宮崎あるいは沖縄を結ぶ海底ケーブルなど、自前の国内伝送路を積極的に建設してまいりました。
　また、マルチメディア時代の国際通信事業に対応し、我が国の特にアジア地域での通信のハブ化を進めるために、私どもは日本列島の周囲に大容量、高品質の光海底ケーブルを環状に敷設するＪＩＨ、ジャパン・インフォメーション・ハイウェーという計画を推進いたしております。
　当社の国内通信参入が認められました場合には、これら既存の陸上マイクロ波伝送路あるいは海底ケーブルを有効に活用するほか、ＪＩＨケーブルを国内通信サービス提供のための伝送路としても活用してまいる予定でございます。
　以上でございます。
○景山俊太郎君　それでは、ＮＴＴの方に返りまして御質問します。
　今度のＮＴＴの法律が通って実際に施行されるには二年六カ月かかるんです。ところが、国際進出ということを考えておられますから、附則第十四条で、このＮＴＴ法の施行前に、「郵政大臣の認可を受けて、国際電気通信事業を営む法人に出資することができる。」、こういうことで、再編を待たずに子会社形態で国際通信業務へ進出可能ということですが、その点につきまして、サービスの提供に縛りがあるとかいろいろな問題があると思いますけれども、この点についてお聞かせをお願いしたいと思います。
○政府委員（谷公士君）　ＮＴＴの国際通信分野への進出につきましては、ＮＴＴが独占的な地域通信網を有しておりますことから、ＮＴＴの再編成前におきましては、ＮＴＴと他の通信事業者との公正競争条件を確保するために、本体ではなく子会社方式により行うことができるとしているところでございます。
　その際、この国際子会社が行う国際通信業務の範囲でございますけれども、その範囲それから形態、つまり一種、二種といった区分でございますが、こういったことにつきましては特段の制限を行う考え方はございません。
○景山俊太郎君　それで、問題があるのは、ＮＴＴの国際進出におきまして、日本の国際電話の市場はわずか三千五百億円と言われております。国際通信事業者は、日本にはＫＤＤ、ＩＤＣ、ＩＴＪの三社で過密状態ではないかと思います。そう考えますときに、日本と外国を結ぶ国際電話に出てくるとしましたら、公正有効競争という問題の中で非常に批判があるんじゃないかと思っております。この点はどうお考えですか。
○政府委員（谷公士君）　今回のＮＴＴの国際通信市場への参入は、情報通信のグローバル化の動きに対応しまして、国際競争力の向上を図りますとともに、国民・利用者に対する国内・国際一体型のグローバルサービスの実現でございますとか、国際通信料金の低廉化ということをねらったものでございます。
　御指摘のように、既に三社による競争市場となっておりますこの市場に巨大なＮＴＴが参入することによりまして、公正競争を阻害するのではないかという点につきましては、ＮＴＴといえども国際通信市場におきましては新規事業者として参入をするものであります。また、既存の国際通信事業者との間の公正競争に配慮いたしまして、先ほど申し上げましたように、再編成前は国際子会社の形態による参入という形をとっております。こういつたことから、ＮＴＴの参入自体が公正競争を阻害することにはならないと思っております。
　ただ、ＮＴＴが国際子会社に対して現実に出資を行います際には、他の国際通信事業者との間で公正競争条件が確保されているかといった点につきまして十分配慮して見ていきたいというふうに考えております。
○景山俊太郎君　今回のＮＴＴ法の改正の理由は、電気通信市場にさらなる競争促進を図ることを目的としている、こういうことであろうと思います。
　ところが、東西地域会社二社はその地域においてはほぼ独占で営業エリアが分かれておる。また地域密着型である。しかも同じ持ち株会社が一〇〇％出している子会社である。サービス地域が重なると二重投資になるんじゃないか、こういうことも考えられます。お互い兄弟のようなものでありますから、まさに歯をむき出して競争するようなことが本当にできるんですか。その点を伺いたいと思います。