○政府委員（河上和雄君）　昭和五十六年度法務省所管予算の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　　昭和五十六年度の予定経費要求額は、三千四百三十億七千五十四万四千円でありまして、これを前年度予算額三千三百二億三千六十五万五千円と比較いたしますと、百二十八億三千九百八十八万九千円の増額となっております。
　その内訳を大別いたしますと、人件費九十三億八十八万九千円の増、一般事務費四十四億四千九万五千円の増、施設費九億百九万五千円の減となっております。
　まず、増員関係について申し上げますと、第一に、検察庁において、検事四人、事務官八十八人が増員となっております。その内容は、まず、特殊事件処理体制の充実強化を図るため、検事二人、事務官二十三人が増員となっておりますほか、財政経済、公安労働、国際犯罪等の事件処理体制の充実強化及び公判審理の適正迅速化を図るため、合わせて検事二人、事務官六十五人が増員となっております。
　第二に、法務局において、事務官百六十二人が増員となっております。その内容は、まず、登記事務の適正迅速な処理を図るため事務官百五十三人が増員となっておりますほか、国の利害に関係のある争訟事件処理の充実を図るため事務官六人、人権侵犯事件処理の充実を図るため事務官三人がそれぞれ増員となっております。
　第三に、刑務所において、保安体制の充実を図るため看守六十五人、教化活動の充実を図るため教官二人、医療体制の充実を図るため看護士（婦）七人が、それぞれ増員となっております。
　第四に、非行青少年対策の充実強化を図るため、関係職員二十一人が増員となっております。その内容は、少年鑑別所の観護体制の充実のため教官七人、保護観察所の直接処遇の強化等のための保護観察官十四人であります。
　第五に、地方入国管理官署において、出入国審査業務等の適正迅速化を図るため、入国審査官十人が増員となっております。
　第六に、破壊活動調査機能の充実強化を図るため、公安調査官十八人が増員となっております。
　なお、前述の検事につきましては、沖縄における検事定員の恒常的欠員のうち四人を本土定員に振りかえたものであり、法務局の登記事務職員の増員百五十三人のうちには、部門間配置転換による振替増員二十一人が含まれております。
　増員の内容は以上のとおりでありますが、御承知のとおり、昭和五十四年十月の閣議決定に基づく「昭和五十五年度以降の定員管理計画の実施について」による昭和五十六年度定員削減分として、三百六十六人が減員されることになりますので、差し引き七人の定員増となるわけであります。
　次に、一般事務費につき、それぞれ前年度予算と比較しながら御説明申し上げますと、まず、全体としては、前年度に比較して、旅費類が二百十七万七千円の増額、庁費類が三十七億八千八百五十五万九千円の増額、その他物件費が六億四千九百三十五万九千円の増額となっております。
　以下、主要事項ごとに御説明申し上げます。
　第一に、法秩序の確保につきましては、関係組織の職員の人件費を含めて一千九百八十九億三千三百万円が計上され、前年度に比較して八十六億六千二百万円の増額となっております。
　その増額分の内容について御説明申し上げますと、まず、検察庁関係としては、二十五億四千四百万円が増額されておりますが、その中には、人件費のほか、検察費二億七百万円及び財政経済事件等各種検察活動の充実強化を図るための経費四千三百万円が含まれております。
　次に、矯正施設関係としては、五十億五千七百万円が増額されておりますが、その中には、人件費のほか、保安機能の充実経費五千五百万円及び矯正施設収容者の処遇改善経費二十一億六千九百万円が含まれております。
　右の処遇改善経費の内容は、光熱水料・燃料費等の高騰に要する経費十三億四千万円、生活用備品、日用品、被服費等の改善に要する経費四億四千二百万円並びに被収容者食糧費における主食、副食の単価改定等に要する経費三億八千七百万円であります。
　次に、更生保護関係としては、四億四千九百万円が増額されておりますが、その中には、人件費のほか、短期交通事件の処理及び保護観察体制の充実を図るための経費二千六百万円、保護司実費弁償金九千二百万円、更生保護委託費八千三百万円が含まれております。
　次に、訟務関係としては、国の利害に関係のある争訟事件の処理経費として六千二百万円が増額されております。
　次に、公安調査庁関係としては、五億五千万円が増額されておりますが、その中には、人件費のほか、調査活動の充実経費八千九百万円が含まれております。
　第二に、国民の権利保全の強化につきましては、まず、法務局における登記事務処理の適正化に関する経費として、関係職員の人件費を含めて五百七十億六千二百万円が計上され、前年度に比較して三十六億九千万円の増額となっております。
　その増額分の主な内容は、登記諸費四億四百万円、全自動謄本作成機等事務能率機器の整備に要する経費二億三千三百万円、謄抄本作成事務の一部請負処理に要する経費二億七千万円等であります。
　次に、人権擁護活動の充実に関する経費としては、四千三百万円が増額されております。その中には、人権侵犯事件調査の強化を図るための経費二千三百万円、人権擁護委員実費弁償金一千四百万円が含まれております。
　第三に、非行青少年対策の充実強化につきましては、一部、法秩序の確保関係と重複しておりますが、関係職員の人件費並びに少年院等の収容関係諸費を含めて三百三億四千五百万円が計上され、前年度に比較して十五億円の増額となっております。
　そのうち、事務的経費の増額分の内容について申し上げますと、まず、検察庁関係としては、七千九百万円が増額されておりますが、これは検察活動に要する経費であります。
　次に、少年院関係としては、二億八千万円が増額されておりますが、これは生活、教育備品の整備等に要する経費であります。
　次に、少年鑑別所関係としては、一億一千五百万円が増額されておりますが、これは生活備品の整備及び日用品の充実等に要する経費であります。
　次に、保護観察所関係としては、一億五千五百万円が増額されておりますが、これは補導援護活動の充実に要する経費であります。
　第四に、出入国管理業務の充実につきましては、関係職員の人件費を含めて九十億八千六百万円が計上され、前年度に比較して五億三千八百万円の増額となっております。その中には、外国人登録事務の充実に要する経費五千八百万円、出入国審査及び在留管理業務の充実を図る経費五千八百万円が含まれております。
　第五に、施設の整備につきましては、矯正収容施設の整備費五十三億五千万円、法務合同庁舎の整備費四十四億八千二百万円及び登記所等小規模施設の整備費二十六億五千四百万円を含め百三十一億一千万円が計上されておりますが、前年度に比較して九億一百万円の減額となっております。
　なお、このほか、大蔵省及び建設省所管の特定国有財産整備特別会計において、東京拘置所ほか十五施設の施設整備費として三十五億五千七百万円が計上されていることを申し添えます。
　以上が、法務省所管歳出予算予定経費要求の概要でございます。
　終わりに、当省主管歳入予算について御説明申し上げます。
　昭和五十六年度法務省主管歳入予算額は、六百九十七億二千四百五十一万四千円でありまして、前年度予算額六百八十一億五百六十万九千円と比較いたしますと、十六億一千八百九十万五千円の増額となっております。
　以上をもちまして、法務省関係昭和五十六年度予算についての御説明を終わります。