Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（後藤茂之君）　為替そのものについて政府の方からコメントを付けるということは一般的に言って慎重的になるべきだというふうに思っておりますけれども、一般的に言えば、為替の変動というのは、急激な変動が起こるということはそれは好ましくないということは一般的に言えることだろうと思います。いろんな国際的な状況、市場の状況等を考えて、それが的確な構造的な状況を反映しているものであるとすれば、それは為替市場の市場裁定が働いているということでしょうけれども、急激な変動が、ドライブするべきではないというふうに考えております。
　また、今、物価等も大変今、国際的な状況の中でも大変今丁寧に見ていくべきところでありますし、我々の側からいえば、やはりエネルギーの価格、あるいは諸物価の生活、そうしたものに対する影響、困窮者がしっかりと暮らしていけるようなそういうところの目配り、厚生労働省としてはしっかりやっていかなきゃいけないというふうに思っています。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　本当に、働く人たちにとっては本当に大きな問題になってくるというふうに思います。今後世界的にもリセッションに入っていくんじゃないか、そのような報道も流れておりますので、生活する人を守るというさっきのお言葉どおりどうぞ取り組んでいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　それでは、訪問介護の問題について入りたいと思います。
　コロナの処遇についてなんですが、訪問診療医や訪問看護師、これはコロナの自宅療養者の訪問診療を行う場合は訪問診療で加算手当が付くんですね。しかしながら、同じ状況の現場に行って感染者の生活を支える訪問介護従事者につきましては介護報酬は手当が付かないということになっておりました。不公平だ、おかしいということで、訪問介護のヘルパーさんたちは約四万筆の署名を集めて要望いたしました。資料一、御覧になっていただければというふうに思っております。
　ようやく今年の三月になって、我が党の山井議員の要求に対して後藤大臣は、ヘルパーの手当を全額公費負担するとの答弁がされました。昨年から訪問介護の皆さんは声を上げていたのに、公費負担、大臣答弁は今年の三月でした。少し遅かったのではないかという声が上がっています。
　訪問介護は、訪問診療などの医療職よりも至近距離で、しかも長時間、利用者をケアいたします。感染リスクは少なくとも同等、いや、それ以上です。
　そこでお伺いいたします。コロナ感染者の訪問診療や訪問介護には加算が当初から付いていたのに、いたという説明を私は受けているんですが、なぜ訪問介護の皆さんは加算がなかったのかと、あっ、訪問診療や訪問看護ですね、は加算が当初から付いていたのに、なぜ訪問介護の皆さんには加算がなかったのか、これをお伺いいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　感染防止対策を徹底した上で介護サービスを継続していただいている事業者や職員に対し、必要な支援をしっかり行っていくことは重要な課題だというふうに考えております。
　御指摘の加算についてでございますけれども、医療については診療報酬において新型コロナ患者に係る特例的な評価を設けておりまして、自己負担部分については公費負担医療の対象となっているわけでありますが、介護サービスを評価するための介護報酬においては医療と同様の措置をとることは困難であるというふうに考えております。
　介護分野に関しては、訪問介護事業者を含め、感染者や濃厚接触者に対応した全ての介護事業所、施設等に対して、職員の割増し賃金、手当等の掛かり増し経費について、地域医療介護総合確保基金の枠組みを活用して全額公費で支援をいたしております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　当初からやっていたんだという説明がやっぱりあったんですが、これは別の事業で、補助事業の方で充ててくださいねということで、これが全然全国の訪問介護をやっていらっしゃる事業所にも御本人たちにも伝わっていなかったということでこのような署名運動が起こっているというような現状になってしまっています。やっぱりこの点は、伝えられなかったというところに問題があるというふうに思います。
　これ、本当に大きな大きな声だったんですね。私のところにも何件も届いておりましたので、これは当初からやっているんだ、実はここの補助事業、ここの中から使ってもいいんだというふうに後からお知らせしたという形にしかやっぱりなっておりませんので、ここは是非改善を、是非次、同様なことがあればお願いをしたいなというふうに思っております。
　次なんですが、ワクチンの優先接種やＰＣＲ検査、抗原検査についてです。
　施設介護従事者はクラスター対策の観点から優先接種の対象になっているとのことなんですが、これ、訪問介護従事者に関しては、施設介護者と同等のワクチンの優先接種の対象になっていないんですね。施設介護と比較をして、ＰＣＲ検査や抗原検査でも国は差を付けているような状況です。これ自治体によって、世田谷みたいなところはきちんと対応しているところあるんですが、基本的に国の方針は差が付いているということでございます。
　この先の高齢化を考えても、訪問介護人材は非常に重要だと私は思います。訪問介護の方々の感染症対策や施策にこんなに差を付けられてしまえば、訪問介護は高リスクのケアなのに国に守られないということで、その担い手不足、ますます拍車を掛けてしまうことになりかねません。
　まず、そもそも論として、施設介護と訪問介護、常にいろいろ差が付いているというふうに皆さんお怒りなんですよね。最初から施設介護と訪問介護、別の扱いからスタートをしているというふうに私は感じておりますし、本人たちもそのように私に訴えてきているんですよね。別の扱いというところから、そもそも論として、施策スタートを考えているのか、ここをまずお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　介護サービスは、利用者やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであります。施設サービス、在宅サービス、いずれも、感染防止対策を徹底した上でサービスを継続していただいている介護事業者に対し必要な支援をしっかりと行っていくことが重要であると考えております。
　このため、令和三年度介護報酬改定においては、訪問介護を含めて原則として全てのサービスで基本報酬の引上げを行っておりまして、また、訪問介護員を含めて介護職員の処遇改善として、これまで、累次の取組に加えまして、本年二月から収入を三％程度引き上げるための措置を実施しておりまして、本年十月以降については臨時の報酬改定を行い同様の措置を継続することといたしております。
　また、新型コロナ対策に当たっては、重症化リスクの高い高齢者が集団で生活をし、クラスターが発生した場合の影響が大きい施設サービスへの対応を徹底的に行いつつ、ワクチンの供給量や検査に係る業務負担の一定の制約がある中で、必要な在宅サービス継続のためにも、一定の要件を満たす在宅サービス従事者も優先接種の対象、検査についても対象とするなど対応を行ってきておるところでございまして、引き続き、訪問介護を含めて必要な介護サービスが継続されるように全体として取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。やはりスタートから差が付いているというふうに、そういう御答弁だったというふうに思います。私、これ駄目だと思うんですよね。
　優先接種は、医療従事者、次に高齢者、その次に基礎疾患を有する者や高齢者施設等の従事者、今これ大臣が御説明したとおりなんですが、こういう順番なんですね。やっぱり訪問介護が入っていなくて、その後、例外として、特定の条件を満たせばということで対象にしたということで、扱いに大きな差があるんですね。
　施設介護と訪問介護にこれ、ここまで厳密に差を付けなくてはいけないほど優先接種の枠が、ワクチンの数が足りないという計算を当初からしていたのか、これをお伺いいたします。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　まず、ワクチンの優先接種の順位につきましては、これは政府の分科会におきまして、重症化リスク、それから医療提供体制の確保の必要性に鑑み、御指摘のような順番で接種を行うと、そしてその後、それ以外の方に対して、ワクチンの供給量でありますとか地域の実情等を踏まえ、順次接種を行うことを基本的考え方として行ってきたところでございます。
　この考え方でございますけれども、高齢者施設等の従事者の範囲につきましては、これは業務の特性として、仮に高齢者施設等で入所者等に新型コロナの患者さんが発生した後でも高齢の患者や濃厚接触者への施設サービスを継続する必要があるということ、また施設でのクラスターを抑止する対応業務を継続して行う必要があるということから、高齢者が入所、居住する施設で利用者に直接接する方を対象、優先接種の対象としております。
　一方、御指摘の訪問介護といった在宅系サービスの従事者につきましては、仮に在宅系サービス事業所の利用者様に新型コロナの患者が発生したとしても、当時、当該患者は原則として入院となっていたため、必ずしも在宅系サービスを継続する必要があるといった事情にはなかったことから対象とならなかったものでございます。
　なお、その後、これ一か月ほど後でございますけれども、自治体において、地域における病床が逼迫していて高齢の患者等が自宅療養を余儀なくされた場合に、自宅療養中の高齢の患者等に対して介護サービスの継続が必要となることが考えられると判断した場合であって、かつ、自宅療養中の高齢の患者等に対して介護サービス等の提供をする意向のある事業者の、事業所の従事者が当該患者等に直接接し介護サービス等を提供する意思を有する場合には、在宅系サービスの提供等を行う職員についても高齢者施設等の従事者に含めて優先接種の対象とすることを可能としているところでございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　要約をすると、今の御説明、訪問介護の従事者は、優先接種を受けるのであれば、感染をした方とか濃厚接触の方々、この方たちを介護しますという、そういう志願、ボランタリー精神ですよね、そこのある方のみ対象にしますという御答弁なんですが、本当にそれでいいのかと私は問いたいわけなんですよ。
　私の周りには訪問介護をやっている方がたくさんいらっしゃいます。コロナのときの声を聞いてみると、本当にもうびくびくしながら仕事をしていました。報道にもありましたが、訪問介護士が御高齢者の方に感染させてしまって、その御高齢者の方が亡くなってしまって、そしてそこで争いがあったという報道もあったとおりなんですよね。そういうのを見たときに、もう自分、訪問介護士はやらない方がいいんじゃないか、殺しちゃったらどうしようって、そんな電話、私何回も受けたんですよね。やっぱりこういう思いをやっぱりしているわけですから。
　ちょっと私が言いたいのは、基礎疾患有する人は優先接種の対象にしたわけですよね。私、これ当時のことよく覚えているんです。コロナ対策会議で政府とやり取りさせてもらって、じゃ、この基礎疾患って一体どういうことなんだと、例えば私ぜんそくがあるんだけれども、ぜんそくだって言えばこれ基礎疾患として申請できるのか、優先接種の対象になるのかと言ったら、なりますという話だったんですよね。
　それだけ緩く、ある種設けているのにもかかわらず、どうして訪問介護士がここに入ってこなかったのかという疑問があるので、本当にワクチンの数が足りなかったのかどうか、そこの御回答はさっきいただけていないんですが、いろいろなルールを作ってそういうルールになってしまったという御回答だったんですが、もうちょっとちゃんと考えて制度設計をしていただかなくては、訪問介護士の方たちは非常に怖い思いをしながらこの先も仕事をするということになってきますので、是非考え直していただきたいというふうに思っています。
　資料の二、御覧ください。
　諸外国調べたんですが、日本と全く同じ対応をしている国はアメリカでした。イギリスは施設介護と訪問介護に差を付けているんですが、優先接種の対象としていますと。ドイツ、フランス、カナダは施設介護と訪問介護に全く差を付けていませんでした。一番下の韓国は三回目の接種からは差がなくなりました。
　日本は地域包括ケアを推進しており、訪問介護従事者を増やしていかなくてはいけないわけなんですね。感染症のリスクは高いのに国は守ってくれないという気持ちにさせてしまっては、やっぱりなり手不足に拍車が掛かってくるわけなんですよ。
　この先、新たな感染症が発生する可能性もあります。無駄に訪問介護の皆さんを感染症の恐怖にさらすようなことにならないよう、まずは施設介護者も訪問介護者も基本は同じであるという考えの下、対応を考えていくべきだというふうに思います。こうした方向性、検討していただけるのか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナワクチンの一、二回目接種における接種順位については、先ほど局長からも答弁したとおり、政府の分科会において、重症化リスク、医療提供体制の確保の必要性等を考慮して基本的な考え方が取りまとめられたことを踏まえて決定したものであります。
　今後、仮に新たな感染症が発生し、それに対応する新たなワクチンを接種することとなった場合には、諸般の考慮要素を総合的に勘案し、専門家の意見を伺いながら接種順位を決定することとなるものと考えています。
　いずれにしても、今委員が御指摘の点でございますけれども、高齢者が住み慣れた場所で安心して生活できるという観点でも、訪問介護など在宅系のサービスが重要な役割を担っていることは十分に承知をいたしておりまして、適切に判断してまいりたいと思います。
○塩村あやか君　御答弁ありがとうございます。適切に判断をしていただきたいと思います。
　今回のこの順位付けが本当に適切だったのかどうかというのは、先ほど私が申し上げました基礎疾患を有する者は偏頭痛とかぜんそくでもいいと、それであればやっぱり訪問介護の方はこっちに入れるべきじゃないかというふうに考えると、適切であったと本当に言えるのかどうか疑問が残るところでございますので、大臣が今御答弁いただきましたように、その時々、しっかりと適切に判断をしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
　あと、ＰＣＲ検査と抗原検査でも訪問介護士さんと施設介護で差を付けているんですね。これも何とかしてほしい、やっぱり怖いんだという声がたくさん届いています。この声に大臣はどのようにお応えになるのか、お願いいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　高齢者は重症化リスクが高いために、介護分野における検査は重点的に実施するように都道府県等に対し依頼してきたところでございます。例えば、事業所内で陽性者が発生した場合の原則全員に対する検査については、施設系サービスか訪問系サービスかといったようなことにかかわらず全てのサービスを対象に実施することが重要だと考えております。
　その上で、まん延防止等重点措置区域などの感染拡大地域においては、こうした取組と併せて、感染者を早期に発見して感染拡大を防止する観点から、集中的実施計画に基づく定期的な検査の実施も要請をいたしております。
　その対象施設については、集団感染が生じた場合に入所者や施設運営に与える影響が特に大きい高齢者施設等の施設系サービスを基本としておりますけれども、訪問系の、訪問系や通所系の事業所についても、高齢者との接触の機会が多いことから、定期的な検査の対象とすることを検討するよう示しておりまして、各都道府県の判断で設定をすることが可能になっております。
　引き続き、訪問系の事業者も含め、介護分野における必要な検査が確実に行われるように、都道府県とも連携して取り組んでまいりたいと思います。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　今の御答弁もちょっと、要約すると大事なところがなかったと思うんですよね。国の方では方向性に差が付いているんですよ。それを都道府県で何とかしてよしと、そういう御答弁だったと思うんですね。それ、おかしいと思うんですよ。皆さん御存じのとおり、自治体というのは国の方針になるべく従ってやっていこうと、それからはみ出るときには非常に勇気が要ることだということは、私も地方議員やっておりましたのでよく知っております。ですから、差を付けているというところに私は間違い、大間違いがあるというふうに思っているので、どうしてそこで差を付けるのか、改めて私は考え直していただきたいというふうに思っています。
　先ほど申し上げましたように、訪問介護の方が高齢者の方にコロナを感染させてしまって、その方が死亡をしたと、それで争いになったという事例もやっぱりあるわけなんですよ。きっちりと自分で検査ができていれば、そこに行くこともなかったわけですよね。その高齢の方が亡くなることもなかったわけです。こうしたこともしっかり勘案をして、施設介護と訪問介護に差を付けないということを念頭に置いた今後の処遇の改善とか様々な対応を行っていただきたい、切に申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
　済みません、シルバー人材センターの質問なんですが、ちょっと飛ばさせてください。時間がなくなってしまいました。申し訳ございません。
　休業支援金、残った時間、休業支援金やらせていただきたいと思っています。
　休業支援金は、二〇二〇年六月、内閣委員会で、私は、コロナの減収となったアルバイトや非正規の皆さんへの支援、これずっと要求を続けていたところ、当時の稲津副大臣より、休業支援金を創設して、学生やバイト、非正規の方も含めるとの答弁を最初にいただきました。これ、大変にすばらしい制度だと私は感動したのを覚えているんですが、すぐにほとんどの方から使えないんだという声が届きまして、制度改正を重ねる、もう一年以上にわたって重ねるという羽目に陥りました。
　これ、まず中身は時間がないのではしょっていただいて結構なんですが、これ、制度の運用拡大が繰り返された分析と原因はきちんと把握していらっしゃるのか、ここの部分だけちょっとまずお答えください。
○政府参考人（田中誠二君）　休業支援金制度につきましては、事業主が休業させた労働者について休業手当を受け取れない方がいらっしゃって、雇用調整助成金が基本ですけれども、その例外として、具体的に事業主が対象労働者を休業させたことが支給要件確認書などで確認できれば、例えばシフト制などの働き方を問わず対象としたところでございます。
　しかしながら、実際に制度を運用していく中で、こうした働き方の場合に事業主が休業させたか否かを判断しづらく、事業主の協力を得られないという声をいただいたところです。このため、こうした場合であっても、過去六か月間同じ事業所で継続して一定の頻度で就労していた実績があるなどの場合には休業支援金の対象となる旨についてリーフレットにおいて明確にし、周知を行ったところです。
　様々な契約形態がある中で運用の充実を図ることを努力してまいりました。このような形で実際の労働現場と制度等の整合性を図ってまいったところでございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　この問題について一年以上物すごくたくさんの議論をさせていただきましたので、もう私の方から質問幾つか飛ばさせていただいて説明をしていくと、こんなにも多く日々雇用の方がいると思わなかった、こんなにも多くシフト制の人がいると思わなかったというところが最終的な問題点だったんだというふうに感じているところです。
　資料四を御覧ください。
　休業支援金の利用者、約七割が雇用保険がない人たちでした。これは雇用保険から漏れてしまう働き手の多さでありまして、セーフティーネットが脆弱である証左でございます。不安定なときほど非正規が守られない、これが露見してしまったと、露呈してしまったということになってしまうんじゃないかなというふうに思っています。
　二〇二〇年のコロナ禍当初より、私は、バイトがなくなってアダルト行為を含むチャットレディーでバイトせざるを得なくなった学生の声や、パパ活、これ資料の五の二、線引いたところ是非見ていただきたいんですが、これ「クローズアップ現代」の資料なんですが、数年前からもうパパ活という言葉、完全に売春、特に一番リスクの高い個人売春を指す言葉になっているということなんですね。こうしたことが激増していると、私、内閣委員会でずっと取り上げ続けてきました。
　案の定、ＮＨＫニュースが報じているように、資料六なんですが、コロナ禍の生活困窮によって女性の売春が激増して、警視庁が対応しているような今状況です。コロナ禍の生活困窮によって女性の売春激増、警視庁が対応、私たち、これ国会議員が決して目を背けてはいけない現実だというふうに思っています。
　最後に書いてある専門家の言葉どおり、非正規が増えている結果なんだというふうに思います。これ、抜本的な対策を何かしらしっかりとしていかなくてはいけないのではないか、こんなに非正規増えてしまっていいのか、弱い者にどんどんどんどんしわ寄せが行ってしまっていいのか、是非大臣にお伺いしたいと思っています。何かしら取り組む予定はございますでしょうか。内閣府などと連携が必要なのではないでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　コロナ禍においては、女性の非正規雇用を中心とした雇用者数の減少が見られまして、失業の長期化も懸念されているところでございます。また、女性の非正規雇用の実態についても多くの指摘がなされていることを承知いたしております。
　厚生労働省では、在職者を含めて、雇用保険の給付を受けられない方に無料の職業訓練と十万円を支給する求職者支援制度のほか、ハローワークにおける個々の求職者の状況に応じたきめ細かな就職支援に取り組んでいるところであります。さらに、三年で四千億円規模の施策パッケージによりまして、非正規雇用の方を含めて、再就職や正社員に向けた学び直しや職業訓練の支援を強力に進めていくこととしております。
　また、女性の経済的自立や女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現を柱とする女性版骨太の方針を内閣府を中心に取りまとめているところでございまして、今後とも、内閣府とも連携して、厚生労働省としても支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　本当に、非正規雇用の問題と女性の問題とそして就職氷河期の問題というのは本当に根がつながっている問題で、じゃ、どこに問題があるのかって考えたときに、最初に申し上げました、やっぱり非正規雇用がこれだけ増えているというところになってこようかというふうに思います。
　正社員にするというような流れも今頑張っていただいてはいるんですが、それだけでは多分追い付かないものがあるかというふうに思いますし、時代の流れも多様な働き方を推進しているのが今現状でございます。とはいえ、多くの人が、これだけ多くの人が制度の対象にならなくて、一時的であれ、長期的になる人も多いですが、制度のはざまに落ちてしまうということになってしまうと。結果として、世帯年収もこの二十年間、三十代から五十代の人は百万円落ちているというんですよ。世帯年収ですよ、共働きが増えているのに世帯年収が百万円近く落ちている、こうしたニュースもありました。
　やっぱり働く人たちを守っていくという制度や改革が必要だというふうに思っておりますので、厚生労働大臣にはこの問題しっかりと取り組んでいただきますように切にお願いを申し上げまして、ちょっと不妊治療の質問する時間がなかったので、これはまた次回としたいというふうに思っております。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。
　今日は、主として後藤厚生労働大臣にお伺いしてまいりたいと思います。固有名詞は違えども同じ役所のＯＢということでして、アメリカの東海岸にも留学していたということもありますので、その後輩として胸を借りるつもりで元気よく今日もやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　決算委員会におきましては、私、予備費のことについて長らくやっておりまして、今回この厚生労働省関係におきましても予備費について伺っていきたいと思います。
　ワクチンの確保というところに関して、二年度、三年度、それぞれまたがるところがございますので、これをまず軸に聞いてみたいと思います。
　事実確認から、議論の前提整えるためにまず参考人からお答えいただければと思うんですが、令和四年度の四月の十三日に財務省の財政制度分科会が開催されまして、資料一の九ページにワクチン確保というような資料が添付されております。ワクチンの確保状況が記された、メーカー名だったり予備費の使用日だったりということの縦六掛ける横六掛けるの表があるわけでありますけれども。
　参考人にお伺いします。この六掛け六のワクチンの確保状況に関する表、これに対して事実誤認はないということをまず議論の前提として確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　四月十三日の財務省の審議会におけるワクチン関係、確保関係の資料については、事実関係は間違いないものと認識しております。
○小沼巧君　事実関係で間違いはないということだとすればということでお伺いしていきたいと思います。
　後藤大臣にこれからお伺いしていきたいのは、予備費の使用決定日と閣議決定等々との関係なのでございます。
　先ほどの資料の最初にあったところでは、例えば令和二年の九月の八日に予備費の使用を決定してワクチンの購入を行っておりますが、実際に契約締結日はいつなのか厚労省のプレスリリースを見ますと、予備費の使用決定日は令和二年の九月の八日、しかし、実際に最速で契約したのは令和二年の十月の二十九日、これモデルナ、十二月の十日アストラゼネカ、翌年令和三年一月二十日にファイザーということでございました。予備費の使用決定日から実際に契約に至ったリードタイムは二か月以上ございますし、かつ、それぞれについては国会開会中でございました。閣議決定におきましては国会開会中は予備費の使用をしないと言われておりますけれども、これとの整合性が分かりません。
　予備費によらなければ緊急に対処し難い経費として本当に言えるのか、決定日とリードタイムの実際の差があり過ぎるのではないかと思いますが、この件についての御説明をお願いいたします。
　　　〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナワクチンの確保に必要な予算につきましては、これまで主に予備費により措置をしてきたのは御指摘のとおりです。
　これは、世界各国でワクチンの獲得競争が継続している中で、世界から後れを取らずに十分なワクチンを確保していくためには、必要な予算を適時に確保した上で早急に契約を締結等することが必要であり、予備費の使用によらなければ時間的に対処し難い緊急性があったためであります。
　また、ワクチンを購入するための契約の締結は債務負担行為に当たりまして、財政法等に基づきまして、予算等による裏付けがない限り契約を締結することは認められておらないということで、予算を早期に、これは予備費も含めて確保する必要があったと、そういう事情でこうした予備費による対応を行っております。
○小沼巧君　二か月の期間が置いているわけですね、二か月の期間が。それに対しての説明はなっていないのじゃないでしょうか。前回までの議事録を読み込んできてくださいと申し上げましたが、補正予算は一か月で組めるわけであります。にもかかわらず、二か月の期間が置いてあったということをもって、その事実をもって、予備費の使用によらなければという閣議決定の三の（三）に当たらないのではないかということが指摘なのでありまして、その点についての説明をいただけますでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　予備費で枠取りをして、それから先ほど申し上げたように契約を締結するように仕掛けていくためには、予備費を含めて予算を早期に確保していかないとそういう動きができないというようなことであります。
　例えば、令和三年五月十四日の予備費でありますけれども、使用を閣議決定した予備費についても、例えば昨年七月から九月にかけてファイザー社のワクチン五千万回分を追加で輸入するための予算を措置しているところですが、これは、予備費の閣議決定と同じ日にファイザー社と契約を締結しているとおり、緊急性があったわけです。
　また、令和四年の三月二十五日の予備費について、本年三月二十五日に使用を閣議決定した予備費につきましては、四回目接種の実施についていかなる結論になったとしても対応できるように、また、ファイザー社やモデルナ社が開発を進めているオミクロン株に対応するワクチンの確保を念頭に、追加購入する必要があったものであります。ファイザー社とモデルナ社と真摯に交渉を行った結果、両社と追加購入の合意に至ったことから、合意した内容を早急に確実に実現するためには契約の締結等行う必要があったものでありまして、緊急性があったというふうには考えております。
○小沼巧君　前段については一つ事実誤認があるのではないかということ、後段についてはこれは議論の余地があるので指摘していきたいと思います。
　前段におっしゃっていただきました令和三年五月十四日の閣議決定、これ国会開会中ですね、まさに。で、同日付けでファイザーというのは分かります、それは分かる。でも、同じ閣議決定で、七月の二十日にはモデルナ、九月の六日にはノババックスと、これまた二か月のリードタイムがあるわけですよ。ファイザーの同日付けは分かるけれども、二か月リードタイムが空いているこれについては緊急性が分からないということは一点指摘せざるを得ない。訂正とかあるのであれば御訂正のお願いをしたいということが一点目であります。
　もう二つ目、令和四年の三月二十五日の閣議決定でありますが、これが今までの答弁と矛盾するんじゃねえかというのは私思うところなんです。今までに、予算の裏付けがなければ契約の締結ができないということをおっしゃっておりました。それは何となくそうだなと分かる。なんだけど、三月の二十五日に予備費の使用を国会開会中、今国会中ですね、閣議決定していますね。しかし、先ほど厚労省の担当者からあったこのワクチン確保について、ゲットしたというのはファイザー及びモデルナでありますが、予備費の使用決定日が三月二十五日です。じゃ、契約、追加購入の合意をしちゃったのはいつか。遡っているんですよ、同年三月十六日にファイザー及びモデルナ、更に遡って二月十四日にファイザーなのであります。予備費の使用が実際の追加購入の合意よりも遅れているわけです。
　財源の確保がなければ交渉ができないと言っていた今までの答弁と食い違っているのではないでしょうか。この点についての説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　契約条件の調整に時間を要したことによりまして、結果的に予備費使用の閣議決定日から契約締結日まで、例えば三年の五月十四日なんかの場合には契約締結日まで期間が空いたものの、企業との間で確実に合意に至るためには必要な予算を適時に確保した上で早急に契約締結に向けて交渉を進める必要があり、緊急性があったと判断したわけであります。
　三月二十五日につきましては、予備費使用の閣議決定、正式契約が正式に成立したのはまさに同日であったということでありまして、そういう意味で予備費使用の閣議決定と契約が正式に成立したのは三月二十五日でありました。緊急性はあったというふうに思います。
○小沼巧君　契約は締結したのは三月二十五日であったんですけれども、追加購入の合意は三月十六日、そして二月の十四日にできていたわけですよ。だから、予備費の使用決定をやらずとも、今までのこれらの実績を鑑みると交渉というのはできたんじゃないでしょうかね。交渉というのもできた、追加購入、購入というところまでできたのであれば、今までの四回にわたる予備費の閣議決定が緊急性があるとは正直言えないのではないだろうか、だって交渉はできたんだから。交渉が妥結したら、一か月ぐらいのリードタイムをもって補正予算も組めばよかったんじゃないだろうか、とりわけ国会開会中はと思うわけです。
　この点について認識が間違っていれば是非とも教えていただきたいんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（後藤茂之君）　交渉ができるということと正式に契約ができるということは私は違うと思います。交渉の過程について余り具体的に我々、まあこれを言うとまたお叱りを受けるかもしれませんけれども、秘匿条項というのがありまして、交渉の過程をつぶさに語ることは契約の条項、秘匿ということでできないわけでありますけれども、一般的に言えば、例えば契約のための、例えば購入の合意に達したときにきちんと金額が担保されて、そして契約ができることをもって、それが条件で契約が認められるという、そういうことも間々こうした購入契約の場合にはあることだというふうに思います。
○小沼巧君　交渉と契約についてちょっと因数分解して教えていただきたいんですが、まずワクチンの購入という引渡しまで考えると、まず交渉します、合意に至ります、契約します、引渡ししますと、四つのレイヤーに分かれるんじゃないかなと思ったときに、予備費なり財源の確保がないとできない工程というのはどこからなんですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　一概に、契約は各社との間での合意事項でありますし、それはそれぞれの契約当事者のその事情等もあることですから、余りルールを形式的にしっかりと申し上げることはできないですけれども、少なくとも交渉をし、そしてきちんとした担保がなされてこそ正式に合意が正式な契約という形でセットをされるということだというふうに私は考えています。
○小沼巧君　そうすると、三月十六日のＰＲ資料じゃなくてプレスリリースを見ると、これはファイザーとモデルナからの追加契約の合意なんですね、合意をしたというのが三月十六日付けのプレスリリースです。他方で、予備費の使用決定したのはその後の三月二十五日なんです。
　だから、財源の確保がなければ追加契約の合意ができないんだということは事実確認からすると食い違っているんじゃないかと思うわけですよ。納得できませんので、もう一度御解説お願いします。
○国務大臣（後藤茂之君）　私も、だから、その合意のタイミングを形式的に断定的に申し上げることはできないというふうに申し上げたとおりです。
　しかし、一つだけはっきり言えることは、債務負担行為に当たりまして、財政法等に基づいて、予算等における裏付けがない限り契約を締結することは認められていないというのは、これは財政法のルールに基づくことですから、それを行うためにはやはり予備費を含めた予算を早期に確定、確保する必要はあるということははっきり言えると思います。
○小沼巧君　そこは分かるんですけど、そもそもの三月十六日に追加供給の合意を受けています。で、予備費の使用決定という財源を確保したのがその九日後ですわね、三月二十五だからであります。という意味で、財源の確保が必要だ、じゃないと契約は云々かんぬんと言いますけれども、合意できているんですから。予備費の使用決定なんかやらなくても合意はできたんじゃないですか。だって、三月十六日の決定はできたんだから。
　もうちょっと言いますね。もう通常、令和四年度が始まるのは、もう三月二十五日に予備費の閣議決定しましたけれども、一週間待てば当初予算でワクチンの購入ってできたはずなんじゃないでしょうかね。更に言えば、国会開会中であります。
　という意味で、今回の予備費の使用決定をしたということは、閣議決定との整合性、今までの答弁との矛盾、これが分かりません。そして、一週間待って当初予算で執行しなかったということの合理的な理由、これについてお聞かせいただけますか。
○国務大臣（後藤茂之君）　先ほどから申し上げているように、契約を締結することは、あくまで予算を早期に予備費を含めて確保することが前提であります。そして、もちろん予備費の使用ということは、予備費の使用によらなければ時間的に対処し難い緊急性があったというふうに判断しているわけで、ワクチンの確保、ワクチンの購入のための契約締結も、やはりそれはちょっとでも早くやる必要があると。そして、そのために、契約を締結するために予算を早期に確保する必要があったということだと思います。
　全体としての過程は、やはり世界各国でワクチンの獲得競争が継続している中で、世界から後れを取らずに十分なワクチンを確保していくために必要な予算を緊急に適時に確保する必要があるというその緊急性の条件がまずあった上で、委員から契約とか契約時期とかそういうことについてのお話があったので私の方からもその点についても御説明したわけですけれども、まず基本としてあるのは、ワクチンの確保が時間的にも対処し難い緊急性があるということが出発点で予備費の対応をしているということです。
○小沼巧君　因数分解してという質問をしたのは、契約というとそれは分かるんですけど、問うているのは、令和四年の三月二十五日ですけれども、予備費の使用をする前に既にファイザーとモデルナとは追加購入の合意ができていたわけですよ。そういうことの事実をもって、緊急的に予備費を使わなければいけないという説明は成り立ち得ないし、更に言えば、合意の後ですから、予備費使ったのは。だから、この時間のずれというのは解消し切れないわけですよ。
　という意味で、契約はまた後ですよ、追加購入の後に契約書取り交わしますもんね。大臣の答弁というのは契約書を取り交わすことだけに絞っておっしゃっているから議論がちょっとかみ合っていないのかなと思うんです。合意のところまで、追加の合意のところまで。これは、追加の合意を至ったのは三月十六日だ、予備費の使用決定によって財源を確保したのは三月の二十五日だ、予備費の使用決定の方が後じゃないか、それまでの合意ができているということはどうにもこうにも今までの説明と意味が分からないということが質問なのでありまして、御解説をお願いします。
○国務大臣（後藤茂之君）　合意をしたとして、やはり正式に契約をして、契約書によって正式に法律行為を確定することは大きな意味があると思います。
○小沼巧君　それはそのとおりでなんですけれども、国会開会中に何でこれをやったのかということなんですね。
　じゃ、まあ正直に言えば、令和四年度の予算にワクチン購入費用が実は積んでいなかったから予備費を使用したんだということなんじゃないだろうかと推察するわけです。更に言えば、補正予算を組むことも国会開会中だからできたわけですよ。にもかかわらずそれを怠ったということが今回の予備費の使用決定に対する問題意識の根源になっているんだと私は考えておりますけれども、この点について納得のいく御説明をお願いいただけますでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　ワクチンは世界各国で獲得競争が継続、まあ非常に厳しく継続している中で、世界から後れを取らずに十分なワクチンを確保していくためには、必要な予算を適時に確保していくことが必要です。そして、時間的に対処し難い緊急性があるというふうに考えました。
　そして、正式に契約の締結を行うためには、債務負担行為に当たりまして、財政法に基づいて、予算等による裏付けがない限り契約を締結することは認められていないので、事実上の合意に達していようとも、予算を早期に確保する法律行為を確定させるためには、予備費を含めて予算を早期に確保する必要があったということを度々申し上げています。
○小沼巧君　一週間もあって当初予算でやらなかった合理的な理由というのはあるんでしょうか。平成十九年四月三日の閣議決定と国会開会中ということに関して大いに疑義、そごがあると思いますけれども。
○国務大臣（後藤茂之君）　ちょっとでも早くに国民のために必要なワクチンを手に入れるということの緊急性でやっているということです。
○小沼巧君　そうだってやじが出ましたけど、今四回目のワクチン接種やるかどうかも検討しているわけでしょう。ということ等を考えると、残念ながらそのロジックは通っていないのではないかと思いますし、一週間待たなかったということは、結局、令和四年度の当初予算にワクチン接種の費用というのを予算費目として積んでいないからすなわち使えなかった、予算、その令和四年度の予算に不備があったから令和三年度の予備費を使ってやらざるを得なかったということなんだと推察いたしますけれども、ここについてはいかがでしょう。
○政府参考人（佐原康之君）　若干細かいことですので、私の方からお答えさせていただきます。
　今回の三月の予備費につきましては、これは、現在ファイザー社及びモデルナ社が開発中というふうに言われておりますオミクロン株対応のワクチンの確保を先んじてやるということでお願いをしたものでございます。こちらにつきましては、オミクロンの、御存じのとおり昨年の末に出現しまして、その段階ではワクチンの開発が行われているということについては情報はありませんでしたが、その後、ファイザー社、モデルナ社がオミクロン株対応の新しいワクチンの臨床試験を開始したという報道がございましたのが一月下旬でございましたので、このこういった対応の中で予備費をお願いしたところでございます。
　令和四年の当初予算のタイミングにはちょっと間に合わなかったものと考えております。
○小沼巧君　一月って御発言あった、聞き間違いじゃなければ。一月という話だったら、何で閣議決定が三月二十五なんですかね。まあ、これも含めて、緊急性というのは、正直、支離滅裂の極みであると思います。
　ということについて、じゃ、予備費で、国会開会中は、私の問題意識は、二週間前も一緒ですけれども、国会開会中は補正予算を組んで国会審議を仰ぐべきであるということの原則を守るべきだということなんです。昨年の令和三年の五月三十一日の財務大臣答弁でさえ、国会の予算審議権を尊重するという立場から、国会開会中の予備費の使用決定は原則行わないんだということを言っているわけですよ。それすら、それの前提すら勝手に揺るがしているということについての今の政府の予算の使い方、とりわけコロナってかこつけて何でもかんでも緊急だ緊急だってやろうとしていることについては相当程度問題があるのではないかと思っております。
　その一例として、国会開会中の予備費の使用決定、ワクチン以外についてもちょっと聞いてみますね。
　塩村議員からも質問がありました休業支援金についてでありますけれども、同じ令和三年の三月二十三日に休業給付金の支給に必要な経費ということで予備費の使用決定しております。政策目的は私も賛同します。大企業で働くシフト制だったり日々雇用だったり登録型派遣だという方たちの、そういった勤務形態で働く労働者を休業支援金の対象に追加する、これは分かるんです、政策目的としては。
　ただ、これがどうして予備費なのかということは分からない。何でかというと、この休業支援金の追加というのは令和三年二月十二日に公表した新たな雇用・訓練パッケージに基づいて行われたものであると理解をしております。政府が自ら二月の十二日に意思決定しておきながら、予備費の規定である予見し難いということで抗弁するのはちょっと支離滅裂が過ぎるんじゃないだろうかと、こう思うわけであります。更に言えば、一か月もリードタイムがあった。
　この休業支援金の支給に必要な緊急な経費、これの予備費の使用決定、国会開会中に行ったということは、今申し上げた観点からすると不適切な予備費の使用決定だったのではないかと考えますが、そうではないというのであれば納得のいく御反論をお願いします。
○国務大臣（後藤茂之君）　議員御指摘の令和三年三月二十三日に決定した新型ウイルス感染症対応休業給付金に係る予備費の使用についてでございますが、令和三年二月に公表した新たな雇用・訓練パッケージにおいて、本事業の対象に大企業のシフト制労働者等も対象とすることとされました。これに伴いまして、令和二年度中の休業に係る申請に必要となる財源を速やかに措置し、年度内の申請が増加した場合への万全の体制を整える必要があった、そういうことのために緊急性があり、適切な予備費使用であったと考えております。
○小沼巧君　駄目ですね、今の答弁は。
　二月十二日の決定から実際に予備費の使用決定したのは三月二十三日で、一か月のリードタイムがあるじゃないですか。更に言えば、国会開会中です。補正予算を速やかに提出して、そのために幾ら、どの程度、どの規模で、どういう運用で使うんだということを国会審議でやっているということが、まさに平成十九年四月三日の閣議決定の意思に尊重するということにつながるのではないかと思いますが、その説明にはなっていません。
　ということで、もう一度納得のいく御解説をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　令和三年二月に公表しました新たな雇用・訓練パッケージにおいて、本事業の対象に大企業のシフト制労働者等も対象とすることとされました。これに伴いまして、令和二年度中の休業に係る申請に必要となる財源を速やかに措置し、年度内の申請が増加した場合への万全の体制を整える必要があったということで予備費による対応をいたしたというふうに申し上げております。
　また、緊急性があり事前の国会審議を経ることが難しい事業については予備費を活用して迅速に対応するということは、これは一般論として認められていることだというふうに思いますし、予備費として国会の審議を経ずに使用決定した事業についても、国会の場において質問をいただき、またお答えをするということで説明をさせていただいているということは申し上げさせていただきたいと思います。
　また、予備費の透明性や説明責任ということ自体は重要であると思いまして、しっかりと説明を行ってまいりたいというふうに思いますけれども、例えば、先ほどもちょっと質問が出ておりましたけれども、大企業のシフト制への遡及適用の問題、これを早くに実現しなければならない、あるいは国民のワクチン、これ、確保が遅れれば遅れるで、もっともっと大きな国民の命を守れないという批判にもつながるわけでもありますから、そうしたことをしっかりと対応するために、緊急の措置として国民の命を守るために取り組んだということでございます。
○小沼巧君　全否定はしていませんので、そこは大臣、別に、認識共有していただいていると思うんですが、聞き方、じゃ、変えますわ。
　政府がパッケージを発表したのは二月の十二日です。しかし、予備費の使用決定を行ったのは三月二十三日です。なぜパッケージを発表した二月の十二日から速やかに、それこそ一週間とかで予備費の使用決定をせずに一か月ぐらい放置したんでしょうか。緊急性があったとはとても言い難いと思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　やはり予備費の使用が、最も緊急性が高い予算を早いタイミングで予算化できる道であるというふうには思います。
○小沼巧君　いや、手法としてはそうなんだけど、一か月空いているじゃないかというのが指摘なんですね。それに対して答えていませんので、もう一回答弁してください。
○国務大臣（後藤茂之君）　緊急性に対応するためにそのようにいたしました。
○小沼巧君　補正予算は一か月で組めます。予備費についてはすぐにできます。でも、緊急性とおっしゃる割には一週間じゃなくて一か月もあるということ、私にとっては疑問なんです。
　なぜパッケージを発表した二月の十二日から速やかに決定せずに一か月も放置してしまったんでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　これ、具体的なことを今私一つ一つ検証しているわけではありませんけれども、一般的に申し上げると、予備費を国会で例えば準備をして御審議をいただいて通すのと、補正予算を一から準備して通していくのでは、それは時間的に大きな時間があることは御理解されてお尋ねになっているのではないかと思います。
○小沼巧君　補正予算を組むには大きな時間が掛かるというのは分かります。それは大体一か月だということは昨年度の決算委員会でやったとおりです。それでも、予備費の使用までに一か月の時間があったということでもって本件については相当な疑義があると思いますし、これは理事会要求事項で、会計検査を是非とも二年度、三年度のコロナ対策やってくれということをお願いしておりますので、是非とも会計検査を受けていただいて、今私が申し上げたことに対してちゃんとした説明を国会に議事録なり、ないしは公文書として残していただくということをお願い申し上げまして、時間が参りましたので質問を終わります。
　ありがとうございました。
○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。
　二〇二〇年十二月二十七日に新型コロナウイルス感染症で命を落とした兄、雄一郎の議席に対する補欠選挙で、一年前の今日、四月二十五日に私が議席を得ることができました。その兄も、一九九九年、村沢牧参議院議員の御逝去に伴う補欠選挙で初当選しています。その際、私は長野四区を担当しておりましたので、兄の初当選に向けた選挙戦で、当時、同じ党に所属していた後藤大臣とともに兄の応援弁士を務めさせていただきました。その際、太った人に悪い人はいない、兄と同じようにがっしりした体格をされていた後藤大臣が力強く演説されていたことが非常に印象に残っています。
　二十年以上の時を経ていろいろと思うところはございますが、兄が国土交通大臣を務めさせていただいて以来の長野県選出の閣僚ということだそうですので、信州人の一人として頑張っていただきたい、素直にそう考えております。
　体格とは関係なく、世の中には善い人も悪い人もいますが、新型コロナウイルス感染症に苦しむ企業や労働者から事業と雇用を支えてくれたと高く評価された雇用調整助成金を悪用する人もいました。あってはならないことです。
　そうした不正とは別ですが、厚生労働省は、雇用調整助成金の支給を迅速に行うため、支給申請に係るハローワークシステムへの情報入力について入力項目を省略して行っていました。一方で、多額の財政支出を伴って実施した雇調金等の在り方について検討を行うためにはこれまで入力を省略されていた項目も含めてシステムに入力する必要があるとして、これらの項目の遡及登録を可能とするため、令和三年三月に九千八百九十四万円を掛けてシステム改修を実施しています。しかし、会計検査院による検査の時点では申請の対応に追われており、遡及登録を開始する時期の見通しも立たないということでした。
　遡及登録をしなければならないデータは膨大です。作業の費用や期間等を考えますとしっかり計画を立てて実施せねばならないと考えますが、作業実施の見通しと、整備したシステムが活用されていないことに対する御見解を伺います。
○政府参考人（奈尾基弘君）　お答え申し上げます。
　雇用調整助成金でございますが、コロナ禍において特例による手厚い措置で雇用を支えてきたところでございますけれども、大量の申請を迅速に処理できるよう、システムのデータ入力項目も極力減らして労働局職員のデータ入力の簡素化を行ってきたところでございます。
　こうした状況の中で、昨年十一月に会計検査院からは、雇用調整助成金等の支給申請に係る詳細な情報を事後にハローワークシステムに遡及登録する場合には適切に計画を立案して実施することといった指摘を受けたところでございます。
　この会計検査院の指摘も踏まえまして、支給申請に係る詳細な情報については、遡及登録に係る作業を本省で一括して進めてございます。本年三月時点で約三十万件をハローワークシステムに遡及登録済みでございまして、引き続き対応を進めてまいりたいと考えてございます。
○羽田次郎君　しっかりと遡及登録も行い始めているということで、少し安心いたしました。
　今お答えいただいた改修されたシステムについてもそうですが、休業手当の支払額を上回る金額を事業主へ支給してしまった弊害、そして申請書類の偽造等による不正支給や郵送とオンラインの両方を用いた同一の申請に対する二重支給の発生、そして同一人物が副業と見せかけて複数の会社に休業対象となっている事案等、会計検査院の指摘に対する御見解を後藤大臣に伺います。
○国務大臣（後藤茂之君）　雇用調整助成金等につきましては、コロナ禍において迅速に支給決定できるように申請手続の簡素化にも取り組んでまいりましたが、それにより書類審査において不正申請が見付けにくくなるという側面もあったというふうに思います。
　こうした状況の中、昨年十一月に会計検査院からは、架空雇用など事実と異なる不正受給案件、支給額が実際の休業手当額を上回るケース、同一期間に同一の労働者が行った休業等に対して重複して支給していたケース、迅速支給等のために入力を省略していたデータについて遡及登録を行う際の適切な計画立案などについても指摘を受けたことから、改善の取組を進めているところでございます。
　まず、迅速支給の一方で不正受給対策強化も図っておりまして、具体的には、各都道府県労働局に対しまして、不正が疑われる事業主への積極的な調査実施、不正受給に対応するチームの編成、労働局間での不正手口等の共有、警察等関係機関との連携を指示して対策強化を進めているところでございます。
　次に、支給額が実際の休業手当額を上回る事案については、昨年九月より、実態に即した助成額となるよう算定方法の見直しも行ったところでございます。
　また、重複して支給していた事案については、同一の事業主に誤って二重に支給することがないように、支給履歴の確認の徹底を図ったところでございます。
　さらに、入力を省略していたデータの遡及登録については、本年三月時点で約三十万件登録済みでありまして、徐々にではありますけれども、取組を進めているところです。
　引き続き、真に制度を必要とする事業主に御利用いただけるように、不正受給対策等に的確に取り組んでいきたいと思います。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　対策強化、そして実態に即した支給ということ、しっかりと進めていきたいと思います。
　次に、水道施設の維持管理と予算の執行状況について伺います。
　水道は、言うまでもなく市民生活や経済活動に不可欠かつ重要なライフラインでありますが、給水人口の減少による経営環境の悪化や施設の老朽化への対応が課題となっております。
　令和三年十月の和歌山市における水管橋の一部崩壊は、橋と水道管をつなぐ部材の経年劣化が原因と見られ、広範囲で断水が発生する事態となりました。また、今年三月の地震でも、岩手、宮城、福島の計七万戸で断水が発生しております。耐震化されていない水道管では漏水が相次ぎ、断水の長期化を招いたとも指摘されています。
　厚生労働省は、このような水道施設の老朽化等に起因する事故や断水が頻発する現状をどのように認識し、どのような対策を講じているのでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　高度経済成長期に多く整備されました水道施設の老朽化は非常に重要な課題であると認識しております。例えば、全国的に発生している水道管の漏水、破損事故等についても老朽化が主な要因の一つであると考えております。
　そのため、水道の老朽化対策及び耐震化といった観点から、平成三十年の改正水道法において、水道事業者等に対して長期的観点に立った水道施設の計画的な更新を行うことや、水道施設の更新に関する費用も含む水道事業の収支の見通しの作成、公表について新たに努力義務が設けられておりまして、これを踏まえて水道の適切な資産管理を推進しているところであります。
　また、令和二年十二月に閣議決定されました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に基づきまして、上水道管路の耐震化対策について目標を定めて強力に推進をしております。これらの対策を前進させるために、水道施設への国庫補助や水道の耐震化計画等策定指針の作成、周知等を行っておりまして、こうした水道事業者等への財政的、技術的支援を通じて着実に水道施設の更新を進めてまいります。
○羽田次郎君　しっかりした御答弁をありがとうございます。
　ただ、例えば耐震化率については、令和元年度は四〇・九％で令和二年度は四〇・七％と〇・二ポイント減少しており、依然として低い状況が数字にも表れています。一方で、令和二年度水道施設等整備費の執行状況は、前年度から繰越額六百四十二億円を含む予算現額千五百四十億円に対し決算額は五百三億円で、執行率は三二・七％にとどまっています。前年度繰越額分も消化できていないというのが現状です。不用額も二百四十七億円発生しています。
　老朽化対策がなかなか進まない原因と、確保されている予算の執行が低迷している理由を併せて改めてお答えください。