Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○礒崎陽輔君　自由民主党の礒崎陽輔でございます。
　今日は先生方、御苦労さまでございます。
　まず一点目は、私も役人のときに武力攻撃事態対処法であるとか国民保護法というものの立案に参画したものであります。そのときもマスコミが人権人権と騒いだんですけれども、最後、国民保護法できて皆さんにお見せしたときには、入っているのは、例えば、被災者を救援をするために医薬品や食料を売ってくださいとお願いしたときにそこのところが売ってくれなかったら、その場合は物資を収用しますよとか、あるいは、けがした人がいるから病院を建てたいんだけど土地を使わせてくださいとお願いをしても駄目だと言われたときにその土地を収用するとか、それぐらいのことしか入っていないわけで、そんなに緊急事態だから人権を制限するというようなことは私はないと思うわけであります。
　そこで、これは高見先生、西先生、両方にお伺いいたしますけど、やはり仮に人権の制限があるとしても、こういう緊急事態の法制というのは、国民の生命、身体、財産という大きな人権を守るためにより小さな人権を制限することもあるのかなと、私はそういうことだと思うわけでありますが、これについて、両先生、どのようにお考えでしょうか。
　それから、先ほど少し自由民主党の憲法改正草案について出ております。私も自民党の憲法改正推進本部起草委員会の事務局長でございまして、全部お答えするものではありませんけれど、例えば緊急政令も今日何回か出ておりますけど、これは現行法制にあるんですね。災害対策基本法に一件、国民保護法に二件あります。特に、国民保護法はこれ自民、公明、民主党の賛成で決めた法律でありまして、特にこれを憲法違反だと言っておる政党もないと私は考えておりまして、現行法で全く問題ないんだと考えるところでございます。
　それから、自民党の今回の案で、公共の福祉を公益及び公の秩序と変えたことについての御議論もありました。参考のことだけ申し上げておけば、まず公共の福祉は、ＧＨＱ草案ではパブリックウエルフェアというのとパブリックグッドというのとパブリックインタレスト、三通りの書きぶりがあったんですね。それを、日本国政府が全部これを公共の福祉と訳してしまったんでありまして、非常にそのウエルフェアというのが分かりにくいので、今回はインタレスト、公共の利益、もっと短縮して公益にしたわけでありまして、意味が変わるものではないと私は考えております。
　それから、公の秩序を加えたのは確かに事実でございますけど、これは社会秩序という意味でありまして、これは平穏な社会生活でありますから、人権を保障するには平穏な社会生活を乱していいんだと言う人もいるのかもしれませんけれど、私はそこまでは言えないんじゃないかと思っておるところであります。この辺はちょっと私のコメントだけにしておきますが。
　三点目に、高見先生が、いわゆる有事とか社会混乱、内乱のようなものと自然災害は違うと。確かに、人為で起こるものと自然で起こるものは違うというのはもちろんおっしゃるとおりでありますけれど、緊急事態法制において、私はそう本質的に変わるものじゃない。今回の大震災でも、やっぱり国民保護法が適用できたらもっとよかったんじゃないかなと私は思うんでありますが、そこを武力攻撃とか内乱とかいうものと自然災害を分けなきゃならぬということについて、もう一度、高見先生の御意見と西先生の御意見、両方ちょっとお伺いをいたしたいと思います。
　それから、最後の三点目は、西先生の、憲法というのは国家権力の規制だけではありませんよと。憲法とは何かと問われれば、私は国家の基本法と言うのが一番正解だと思っておりまして、そのことにはいろんなことを定めなきゃならぬと思います。そのことはもうあと論じませんけれど、今回の自民党の憲法改正草案における緊急事態の法制についてはおおむねいいんだという御評価をいただきましてありがとうございます。その中で、盛り込んだことが、例えばもっとこんなことも入れたらいいんじゃないかというような御評価があれば率直に、その効果の方ですね、こういう緊急事態の効果、こんなもの付けたらいいなという御意見があれば、これは西先生にお伺いをいたしたいと思います。
　以上、高見先生に二点、西先生に三点、お願いをいたします。
○参考人（高見勝利君）　まず第一点目ですけれども、確かにというか、緊急事態においても制限されなければいけない、あるいはその制限の対象になる人権というのは、これは何のためかというと、そもそも国民の多くの人たちの生命、身体あるいは財産を保護するためであると。したがって、ある意味で公共の福祉の範囲内の制限であるから何も問題ないんではないかという、恐らくそういう趣旨の質問であろうかと思います。
　国民保護法の制限の態様を見ますと、基本的にやはりその態様というか、そのロジックなんですよね。つまり、国民保護法の場合にも、最終的にはこれは周辺事態ということを受けての国内体制ということだと思うんですけれども、住民の生命、身体、財産を守るためにこれだけの制限をしますと。
　ですから、結局のところは、国家緊急権ということで入れ込んでも、国民の生命、身体、財産を守るためということであれば今の国民保護法のところがぎりぎりの人権制限ということになるんであって、それ以上のことにはならないんだろうというふうに考えております。それを取っ払おうとすれば、国家緊急権でもって人権が全て停止できますよという、そのやっぱりロジックを一つかませないとそれ以上の制限というのはできません。それが第一番目です。
　それと同じレベルの話になってくるわけですけれども、公共の福祉というのは、そういう意味でも、国民の身体、生命、国民の権利、自由という、もう少し広いですけれども、それを言わば保障するために国家はどこまで制限できるか、それを保障するためにどこまで制限できるかということですよね。その調整の問題でありますので、公共の福祉という概念を取っ払ってしまいますと、これはまた初めから全部積み上げていかなければいけない。ですから、公共の福祉と同じものを公の秩序あるいは公益ということで含意しているんだということで本当に説明が付けばそれはいいわけですけれども、やはりこれは全然それぞれの出自の違う概念なわけですよね。
　多分、先ほどの話ですと、ＧＨＱの言うパブリックウエルフェアというのが一番公共の福祉という日本が採用した概念に当てはまると思うんですよね。インタレストになりますと、これは極めて多様でありますし、様々なものが入ってまいりますし、ましてやパブリックオーダーということになりますと、これは社会的な言わば秩序の中で考えられる、そういった調整概念でありますので、そういったものを人権の制約概念として取り込んでしまうということは、これはやはりよほどしっかりした議論がその前提としてなされなければならないだろうというふうに思っております。
○参考人（西修君）　まず第一問として、人権を守るための緊急権をどう考えるかということでありますけど、私は、人権だけじゃなくてまさに憲法秩序、立憲主義的な基本原理、これを守るというような意味もこの中に含まれると思います。
　例えば、先ほど時間がありませんでしたのでこれは引用しなかったんですけど、三十一ページ、これは川添利幸先生、中央大学の憲法教授から学長におなりになりましたけど、この下線部分をちょっと御覧になっていただきたいと思いますけど、立憲主義的基本原理を維持又は回復するために、権力の集中や人権保障の一部停止など、立憲主義の一時停止がやむを得ない措置として許されるということでなければならない。要するに、立憲主義的な基本原理を維持、回復する、こういうことのための立憲主義の一時的停止だと、これを認めないと立憲主義そのものが崩壊してしまう、そういう可能性があると思うんですね。それから、次の大石眞先生は、たとえそういう憲法典に明文の根拠規定がなくても、国家や政治的共同体というものの存立を認める限り国家緊急権は不文憲法上の機能である、ただ、願わくば憲法の中に入れろと。私もこういう考え方であります。
　そういうことで、緊急権というのは、人権を守るんじゃなくて憲法秩序そのものを守る、こういう点で必要であるということでございます。
　それから第二に、公共の福祉、公の秩序ということを入れられたことでありますけど、実は私は公共の福祉を、先ほどちょっと福島先生御指摘になりましたけど、日本のどちらかというと通説的なのは、公共の福祉イコール個人の人権間の調整原理、こういうような認識なんですよね。私はこれはちょっとおかしいんじゃないかと思います。
　まさに公共の福祉ですから、個人と公共の関係、その中の公共の福祉をどうするか考えるわけであって、これは宮沢先生が最初おっしゃったわけでありますけど、個人の人権間の調整原理、そういうことだけでは私は公共の福祉の意味ではないんじゃないか、公の秩序、そういう意味において、自民党が公の秩序とかいうものを明確に出された、そういう疑問を解くため公の秩序を前面に出されたことはこれは賛成であります。
　第三点といたしまして、自民党の憲法案をどう考えるかということでありますけれど、これは、私はこれを見ておおむね妥当であると思いますけれど、つらつら自民党の憲法草案どう思うかということについてはまだこの場でどうかなと思いまして、自民党の何かお呼びいただければまた申し上げますけど、これは自民党の案ですから、ちょっとこれは今ここでは控えさせていただきます。
○会長（小坂憲次君）　ありがとうございました。
　大島九州男君。
○大島九州男君　会長の御指名に感謝を申し上げまして、簡潔に質問させていただきたいと思います。
　まず、日本国憲法というのは、よく権力者の番人だとかアメリカの押し付けだとかいろんなことを言われますけれども、私の考えは、目には目を、歯には歯をのアメリカの国民性から、原子爆弾を二発も落としたその日本の報復から逃れるために交戦権を持たないこういう平和憲法を持たされたのではないかという、そういうちょっと考え方を持っているんですが、今回の震災で、アメリカが強く推進した原子力発電によって三度目の被曝を受けたと、この因縁の深さも強く感じるところであります。
　今回、国家緊急権というものは今議論をこれからされるんでしょうけれども、自然災害等で発動される場合というのと、もう一つ、また、いろんな外国からの働きかけやいろんなことから発動される場合、こういう場合はどういったところに我々政治家はしっかりと留意しなければならないのかというところを教えていただきたいというふうに思います。
　といいますのは、やはりいろんな緊急事態が起こったときに、仮に交戦権を持つような戦争のような形になったときに、最初は自衛隊が行くんでしょうけれども、そのうち警察だとか、そしてまた国家総動員だみたいなことになって、どこで歯止めを掛けるのかというのは大変厳しい状況じゃないかと。原子力発電事故にあるように、一度動き出したら止められないというようなことがあるんじゃないかと。
　本来、政治とは宗教と道徳を内面化したものだというふうに僕らは教えていただいたところもあるんですけれども、そういう緊急事態に平時のような正しい判断ができないような状況になることもあるのではないか。だから、そういう意味で、この国家緊急権の中に我々政治家が注意しなければならないところはどういうところかというのを教えていただきたいと思います。
○会長（小坂憲次君）　両先生ですね。
○大島九州男君　はい、両先生です。
○会長（小坂憲次君）　高見参考人、お願いします。
○参考人（高見勝利君）　やはり基本的には、自然災害と、それからここでは有事という言葉を使わせていただきますけれどもそういった事態とでは、基本的に対応の仕方ということを、対応する場合の言わば法的な仕組みをつくる場合の要点というかがあるんではないかというふうに考えております。
　自然災害の場合には、これはともかく起こってしまうということですね。それから、それを前提にして、いかにしっかりした、今政府の方でも立てたり、それが自治体まで計画という形で見直しが進んでおりますけれども、やはり防災計画というのをきっちり立てるということだと思うんですね。その上で、いかに減災が図れるのかということをしっかり自治体レベルというか、自治体レベルがじゃなくて、やはり一人一人、個人ですよね、個人あるいは家と言ってもいいわけですが、個人かあるいは家庭ですよね、そこまで含めて、自分はそのときどうするかということをしっかりやはり心構えまで含めて立てていく必要があるんだろうということですよね。
　いざ起こってしまえば、これはまず第一番には自分の身を守ることから始める以外にないですよね。それで、家族がどうしているかというところで連絡取り合ってという形での対応しか基本的にないわけですね。そういうものに対して、自治体がどうやって動いていけるのか、あるいは自治体を束ねている都道府県がどういうふうに対応できるのか、あるいはそれに対して政府がどういう形でかかわっていけるのかという、そういう仕組みをしっかりつくっていくということが多分法律の整理の仕方ということで重要であるというふうに思うわけですよね。
　有事の場合には、これは要するに人間の力でもって、ある意味で、先ほども申しましたけれども、瀬戸際でぎりぎり止めることもできる、そういう事態なわけですね。
　ですから、そうなってきますと、例えばドイツの場合にもこの緊急事態を分類して、グレードを付けて、四つぐらいグレードを付けておりますけれども、そういう形で、防衛事態、緊迫事態、それから同意事態、同盟事態という、同盟というのはＥＵとの関係だと思うんですけれども、いずれにしても事態のグレードを、周辺事態に関してはそういった対応の仕方だと思うんですけれども、それは緊急事態に関しても、有事に関して言えば、今どれぐらいの可能性というか、プロバビリティーというんですか、そういった事態にあるのかということで対応の仕方を組み上げていく、そういう法制度の整備の仕方というのは当然あり得るということであろうかと思います。
○参考人（西修君）　まず、最初にちょっと触れられた交戦権をアメリカによって認めさせられないというようなことについて一言申し上げて、それから先生の、特に政治家が留意するべき点ということについて私の見解を申し上げたいと思います。
　まず第一の、総司令部からの押し付け云々でありますけれども、ただ極めて象徴的に言えるのは、昭和二十年十一月八日、日本占領に対して初期基本的指令というのがありまして、ここで日本の今後の目的といたしまして、日本国が再び米国と世界の平和及び安全に対する脅威とならないため、できるだけの大きな保障を与えるというような大きな、要するに日本は戦争をした、そして今後再びアメリカと世界の平和に、安全に脅威を与えない、これが前提だったということは確かであります。そういう中での憲法制定もずっとそういう流れで来たということは確かであります。
　さてそこで、政治家の方に口幅ったいようでございますけれども、先ほどいろいろ議論になりました、やれ災害緊急事態の構成要件に該当しているかどうか、安全保障会議を招集すべきその要件に該当しているかどうか、そういう法的な、ちょっと言葉はどうかなと思いますけれども、法的な、ちまちまといいますか、そういうものではなくて、例えば災害緊急事態の布告に伴ってどういう政治的効果があるのか。先ほど、災害緊急事態の布告でありますけれども、これは確かに今の構成要件には該当しております。
　しかし、この災害緊急事態について言うならば、阪神・淡路大震災までは、災害緊急事態が発令されて布告されて、それから緊急災害対策本部を立ち上げる、こういうことになっていたんです。しかしながら、阪神・淡路大震災以降、緊急災害対策本部、こちらの方を立ち上げたら災害緊急事態は布告しなくてもいいということになったものですから、今回それが適用されたわけでありますけれども、私は、災害緊急事態というものの意味、これはかなり大きいと思うんですよね。だから、そういうものをきちんと布告をする、こういうことの政治的な効果、その要件に該当しているかどうかではなくて、そういう政治的なもっと広い視野からこういう災害緊急事態をどう考えるべきか。
　これは、災害緊急事態と非常災害についてどう考えるかは、たしか参議院で何か附帯決議でこういうことを考えようということ、たしかあったように思いますけれども、そういうようなものをここで是非もう一度、現在ある条項に該当しているかどうか、そういう問題ではなくて、こういう場合は一体どうするのか、こういう存在している、ザインとしての法ではなくて、ゾルレン、すなわちあるべき法体系どうかということを、憲法にまでいけばいいんですけれども、しかし、現在の体系、それから高見先生のをちょっと見ますと、災害対策基本法は強力な法的措置とありますけれども、最高は懲役六か月又は三十万円以内になっているんですね。これが強力かどうかということになると、横流しいろいろあって三十万円罰金ならばもっとやってもいいとか、果たしてこれが強力な罰則かどうか、そういうことをも含めてもっと広い面からお考えいただければ、私はこういう法的な、微視的なじゃなくて、政治的な効果、そういうものを広い意味から見直していただければというふうに思っております。
○会長（小坂憲次君）　ありがとうございました。
　残り五名いらっしゃいます。できましたら、簡潔な御質問、御答弁をお願いいたします。
　それでは、丸山和也君。
○丸山和也君　ありがとうございます。自民党の丸山和也です。
　二点、できるだけ簡潔にお伺いします。主として西先生に、それから補足的に高見先生にとも考えて質問いたします。
　まず一点目、こういう緊急事態宣言と、それから先ほどもちょっと関連した質問がございましたけど、司法手続との関係ですね。
　それで、違憲審査権のことが出ましたけれども、いわゆる緊急事態宣言に基づいて例えば内閣等から法律と同等の効力、政令が発せられたと。それによっていろんな規制なり制限が加えられるとして、その効力を争ったりあるいはその執行の停止を求めたり、そういう、いわゆる本来なら行政的な命令に対していろいろ法的な、司法的な歯止めといいますか、抵抗する手段といいますか、争う手段があるんですけど、こういうことは一元的に停止するというようなことまで考えておく必要があるのかどうか。それは、緊急事態においてそういう争うこと自身が事態にそぐわないんだということではやっぱり済まないと思うんですね。これが一点。
　なぜこういうことを聞くかといいますと、例えば一昨年の尖閣諸島事件におきましても、あれは那覇地検の検事の見解によって釈放したと。これはまあうそなんですけど、公的にはそういうふうに言われています。それで、これは例えば指揮権発動という枠内でも解決はできたと。しかし、これは緊急事態宣言と例は違いますけれども、例えばあれがもう裁判を起訴していたと、裁判手続に入っていたとなると、指揮権発動というわけにはいかないわけですね。そうすると、裁判で一定期間それが審理されたりして、その間に非常に外交関係、日中関係が火の付くように炎上していたというようなときに例えばどういう措置をとるのか、また緊急事態というようなことの関係でまたとれるのかどうかと、こういうことも含めて、司法手続との関連が一点。
　それともう一個、いわゆる典型的な外患、武力による攻撃ですね、領土とか国民に対する。これが、もちろん直接的な武力が今まさに行われたときということは問題ないと思うんですね、発動するのに。例えば、それが行われてしまって一旦停止したと、占拠されてしまったという、それから恒常化していくわけなんですけど、そういう状況において緊急事態宣言というのを発動する本当はもっと必要があると思うんですよ。
　例えば、やや類似の例を言いますと、竹島とか北方領土だってそうですよね。あれ、だから占拠されているわけですよ。非常事態が生じているわけですけど、もうそれは何十年たっているということで全く放置されるわけです。こういうことに対して緊急事態宣言というのは、緊急事態のとらえ方の問題に入ってくるんですけど、どのようにお考えになるか。
　この二点について見解をお聞きしたいと思います。
○参考人（西修君）　私に対して二つということですね。
　まず、第一の政令等によって地方自治体の権限などを停止できるかどうかということですけれども、簡潔に結論だけ言うと、これは停止しないとその意味はないと思います。やはりそれだけの緊急事態で内閣が中心になってやっていくわけですから、これはきちんとした強力な効力を持つということが必要だろうと思います。
　それから、実際問題として、尖閣の問題とか、こういう問題をどうするかということでありますけれども、これは国家緊急権の定義から見ると尖閣も国家の存立だということになるかもしれませんけど、やっぱり国家権力とか憲法秩序が停止されているというわけにもいかないので、これはいわゆる緊急権の対象外であるというふうに思いますけど。これは、まさに政治的な、いろんな外交問題とかいろんなことで処理していく問題であって、その占拠というのは、あくまで一部の占拠なのか、あるいは、本当に本土が占拠されるとこれは大変なことになるわけで、そういう占拠をされないためにもどうするかということを憲法できちんと規定しておくと。そういう意味で、私は憲法で規定しておくことの意義があるんではないか。ということで、答えになったかどうか分かりませんが。
○丸山和也君　占拠された後といいますか。
○参考人（西修君）　日本本土が。
○丸山和也君　本土なり島とかですね、日本固有の領土が。
○参考人（西修君）　島が実際占拠されているわけですよね。占拠されているわけだから、これは国家緊急権だ、それは踰越といいますか、そういうように私は思いますけれども。
○丸山和也君　できないと。
　そうすると、素早くやらないと、やる時機を失えばもう駄目だということなんですか。
○参考人（西修君）　だから、それは政治的な側面ということで対処、処理していくということが求められるんじゃないかなと思いますけど。今の緊急権をそのまま尖閣に対応するのは……
○丸山和也君　尖閣、竹島、北方領土とかございますね。
○参考人（西修君）　まあそれはありますよね。それはやっぱり政治的な問題でやっていくべきであって、緊急事態、その辺はまたいろいろ考えなきゃいけませんけど、私は現段階ではそこまではいかがかなというふうにちょっと思いますけど、その辺はまたいろいろ考えておくべき宿題かなと思いますけど、一応今そういうように考えているということを申し上げておきたいと思いますけど。
○会長（小坂憲次君）　高見参考人、何かございますか。
○参考人（高見勝利君）　例えば、二つレベルを分けた方がいいと思うんですけれども、災害対策基本法でありますとか様々な法律でもって緊急事態についての宣言がなされた場合の規定というのがございます。今度も鳥インフル禍の法律もできたようですけれども、あれも緊急事態の宣言というのを内閣総理大臣が発するという権限を持たせております。
　これは、そういった法律について言えば、その宣言をしたときの言わば法的な効果というのも同時に法律の中に定められておりますので、ですから、それによって司法権まで縛るということには基本的になっていないはずですので、これは当然裁判にかかるということになろうかと思うわけですね。むしろ司法に対する制限を掛けてあればこれはまたいろいろそういった法律について言えば様々な議論ができるかと思うんですけど、そうでなければ普通の事案と変わらないだろうというふうに思います。
　国家緊急権という形で憲法にそれを入れ込んだときにどうなるかということですね。これは、ですから先ほど申しました定義からいえば、やはりその三権の権力分立を停止しちゃうということが前提になっておりますので、その概念を一応踏まえる限りにおいては、これはそこで司法権だけが独自に働くということはあり得ないだろうということでございます。
○会長（小坂憲次君）　ありがとうございました。
　那谷屋正義君。
○那谷屋正義君　民主党の那谷屋正義でございます。
　今日はお二人の参考人、どうもありがとうございました。今日のこの国家緊急権の部分については憲法を改正する上で大きな柱の一つになるんだろうというふうに思いますけれども、そういう意味では、私の感想から申し上げれば、まさに対極的なお二人の意見を聞かせていただくことによって大変勉強になったということをまず御礼申し上げたいというふうに思います。
　その上で一つお聞きしたいのは、まず西先生の方にお聞きしたいんですけれども、高見参考人からのお話の中で、いわゆる日本国憲法の制定過程において起草時にＧＨＱと様々今やり取りがあったというお話が実はございました。先生は、言ってみれば日本国憲法はある意味押し付けだというか、あるいはＧＨＱの圧力が相当あるというふうに言われているわけですけれども、その高見参考人のお話を受けてどのように思われるのかということが一つお聞きしたいことであります。
　それから、一方で外国の憲法は本当に何回か変えられているというお話もございました。アメリカからの押し付けである、ＧＨＱからの押し付けであるというふうなことを御指摘される一方で、外国が変えているから日本も変えなければならないという、何となくそういうふうな、ちょっと私としては理解しにくい、矛盾しているような部分を感じざるを得ないんですが、その点についてどのように御説明いただけるのかということが二点目。
　それから、高見参考人にお伺いしますけれども、いわゆる緊急集会制度というものでありますけれども、解散がない参議院において、その利点を生かしてぎりぎりまで議会の事前統制を行うという意味では大変重要なことだろうと思いますが、ドイツにいわゆる緊急時の対応というのがあるわけですけれども、そのドイツの緊急時対応にも通じるものが何かあるのではないかなというふうに感じたわけでありますけれども、その辺について先生の御見解をお聞かせいただけたらと思います。
　以上です。
○参考人（西修君）　まず、ＧＨＱとのやり取りでありますけれども、これは高見先生の御論考でかなり詳しいわけですけれども、その中で日本は、もし万が一の場合、参議院の緊急集会のほかに、あらかじめ衆議院と参議院で常置委員会、絶えず閉会でも設けておく常置委員会というそういうものをやって、絶えずあるわけですから、国会でもし何かあった場合にはその常置委員会でやる、こういう議論も出しました。しかし、やっぱり向こうからの非常に厳しい壁でそれを突破することができなかった。
　それから、もう一つ申し上げると、ＧＨＱはどんなことを考えていたかというと、もしそんな場合は、行政府のエマージェンシーパワーズで対応できるじゃないか、こういう考え方であります。これは英米法的な考え方であって、大陸法的にはきちんと書くんですけれども、英米法的にはエマージェンシーパワーズがあれば、これは必要性の理論で、内閣が、行政府が全責任を持ってやれるんだ、そういう考え方を考えればいいじゃないかということですけれども、これはやっぱり日本の従来の憲法認識あるいは法体系とは入れない。アメリカの英米法的なエマージェンシーパワーズというものは、やっぱりここに、日本には入ってこない。それで、妥協の産物として今の緊急集会が入ったわけでありますけれども、これは日本側、当時としてはかなり不満であったというようなことで、かなり大きな壁があったということは事実と考えます。
　それから第二の、世界の憲法が改正されているから日本も憲法改正しろという、そういう私から皆さんへ対する押し付け的な意見では決してございませんので、どうも日本の場合、憲法改正ということになると、かなりタブーがある。どうもこの緊急権の問題にしても、まず緊急権を考えたくない、私から言うと、ダチョウの平和的に、見たくない、使いたくない、それから憲法も改正したくないということがかなりあるものですから、世界の憲法改正はこうですよ、緊急権、平和主義はこうですよという、あくまで資料の提起であって、これをこれだからこうということを私はどうこう言っているわけではありません。ただ、もしそういうアレルギーがあるとすれば世界の状況を見ていただきたい、こういう資料として提起したということでございます。よろしいでしょうか。
○参考人（高見勝利君）　参議院の緊急集会の制度を入れ込むときに、もう一つ日本側が最初に提案いたしました。それは、常置委員会を設けろということですね。国会の常置委員会を設けておけばいいじゃないかという案です。
　常置委員会というのは、戦前、帝国憲法の時代に、特に昭和に入ってからですけれども、議会改革というのが盛んによく行われました。つまり、二大政党が争って、政治腐敗が進行しちゃって議会に対する不信というのが国民の間で高まったわけですけれども、そのときに、議会を立て直すというときに、常置委員会という制度を設けてはどうかという話になったわけですね。常置委員会というのは、国会、議会が開かれている期間は非常に限られておりますので、議会が閉会中もその議会の機能を担う小さな小ぶりの委員会です。それを提案したわけですけれども、そちらの方はＧＨＱの方は余り積極的に乗ってこなくて、参議院の緊急集会という形に落ち着いたということです。
　それとの関係で申しますと、今ドイツでは、災害時のときには、これは州政府が責任を持ちますけれども、対外的な有事の問題になりますと、これは、議会が開かれない、議会が集会不能であるとかあるいは議決が不能である場合に、それに代わる組織として合同委員会という制度を設けております。合同委員会が三分の二の多数決でもって今緊急事態にあるかどうかということを認定を行って、議会に代わる権限を行使するという、そういうシステムになっております。
　これは、各州から一名ずつ、参議院からですね、連邦参議院から一名ずつ、各州一名ですから十六名ですか、それと、あと連邦議会の方は、これは会派構成ですけれども、会派の議席に応じて三十二名。ですから、合計四十八名の議員でもって言わば連邦議会、それから連邦参議院に代わるそういった組織として運用するというふうになっています。ですから、日本の本院の機能に近い、緊急集会に近いようなそういった制度というのを設けておりますということです。
○会長（小坂憲次君）　ありがとうございました。
　谷合正明君。
○谷合正明君　公明党の谷合です。
　時間の問題もありますので、高見参考人に一問質問させていただきます。
　今出ました参議院の緊急集会についてでありますが、この参議院の緊急集会の制度については、高見参考人は積極的な評価をされておられます。ただ、この制度自体については幾つか指摘もありまして、例えばそれは、条件を厳格にする必要があるとか、あるいは国会の召集の規定とのアンバランス、参議院の緊急集会を天皇の国事行為としていないとか、また緊急集会が議決した内容について衆議院が同意しなかった場合の失効の経過措置の不存在などを指摘する見解もございます。
　そこで、参議院の緊急集会の限界についてどのようにお考えなのか。先ほど来の大規模災害と、また有事と、これを分けて考えるという話もありましたけれども、それぞれの前提に立ってどのような緊急集会の限界について考えを持っていらっしゃるのか。また、限界があるとすればどのように乗り越えるべきとお考えなのか、御所見を伺いたいと思います。
○参考人（高見勝利君）　今御指摘のような不都合というのは、基本的に私はないような感じがいたします。
　つまり、参議院の緊急集会というのは、あくまで国会が開けないということを前提にして、国会の権能を言わば一時的、臨時的に、暫定的に行使するということであります。したがって、そこで決まったことは言わば暫定的なものですから、衆議院が機能するようになれば、初めてそこで衆議院の承認を得なければいけないですし、それが得られなければそこでもって失効していくという形になるわけですから。ですから、制度設計上は問題ないわけですし、基本的に参議院の緊急集会はそれほど運用されているわけではないんで表面化しておりませんけれども、常識的に考えて、国会の機能を一時代行しているんだということでありますから、後の後始末というのは当然できるということですね。ですから、天皇が召集しないのは当然ですよね。ですから、天皇がこれを召集するという形で機能させるような、そういった状態にないということを前提にしておりますので、これも何も不都合はないであろうというふうに思っております。
　ですから、あとは限界ということですけれども、限界というのは、つまり、私申しましたように、参議院の緊急集会も開けないようなときにどう対応するかという、そのシステムをきっちりつくっておくということだと思うんですね。それは最初に申しましたように、災害対策基本法は、そこのところは憲法七十三条でもって、一応法律によってあらかじめ政府に委任することができるという、その形で、政府が委任を受けた命令の範囲内で措置するという形で参議院の緊急集会が開けない場合についての措置を一応とるシステムを取っておりますので、それに類するものをほかの緊急時についても入れ込んでいけばいいだけの話ではないかというように思っております。
○会長（小坂憲次君）　ありがとうございます。
　谷合委員の御協力感謝いたします。
　御協力いただきましたので、参考人の御理解もいただきまして、最後、片山さつき君の質問で最後とさせていただきまして、山谷えり子君におきましては、大変恐縮ですが、最後に挙げられましたので、今回は御遠慮いただきたいと思います。
○片山さつき君　会長の御指名に感謝いたしまして、短めにさせていただきます。
　西参考人とは先週も憲法の討論会で御一緒させていただいたんですが、緊急事態のような事態を想定してこういった条文を我々自民党としても作っているわけですが、護憲派の方と議論をいたしますと、ワイマール憲法時のナチスの経緯、それからアルジェリア危機、ドゴールということをよく言われまして、少なくとも緊急事態については議会の事前承認を義務付けるべきだという案がございます。
　ただ、これはもう緊急事態というバイデフィニションの定義からしてほとんど実行が不可能なというふうに我々は考えて事前又は事後というふうにしたんですが、それと、もちろんいろいろな基本的人権の制約を最低限にするためにという議論がある上で我々のその案を大変評価していただいたんですが、その部分を補強する上でどのような補強措置があるのかということを最後に一問だけ伺いたいと思います。西参考人だけお願いします。
○参考人（西修君）　今のは自民党案の国家緊急権自体に関するものですか。それとも、それをも含めた全体的なあくまで緊急事態。
○片山さつき君　私どもの案については事前事後となっておりまして、そういうことでございます。
○参考人（西修君）　分かりました。
　その前に、ワイマール憲法の問題でありますけれども、これは御存じのように、一九一九年ワイマール憲法ができました。世界で最も民主的だと言われました。そこから生まれたのは何かというと、世界で最も独裁的なヒトラーが生まれた。そういう経験を踏まえて、先ほど高見先生がおっしゃいました、また私の三十四ページ、ドイツ連邦共和国の規定がありますけれども、内閣ではなくて、いわゆる防衛事態と言っているんですけれども、それを連邦議会が連邦参議院の同意を得て行うんだ、防衛事態というものはやっぱり議会が行う、国会が行うんだというようなことが一つの歯止めとして作られてきたということであります。
　ですから、そういうものを踏まえて、先ほど礒崎委員の質問にも答えた答えになりますけれども、自民党のこの憲法改正草案の第九章の緊急事態につきましては、いろんな側面から私は詳細に検討しているまでの時間的余裕がありませんでしたので、これについてはちょっと宿題として、自民党に対して意見などを申し述べさせていただきたいということにさせていただきたいと思います。十分な答えにならなかったと思いますけれども。
○会長（小坂憲次君）　それでは、以上でよろしいですね。
○片山さつき君　はい。
○会長（小坂憲次君）　予定の時刻も参りましたので、以上で参考人に対する質疑を終了いたします。
　この際、一言申し上げます。
　本日は、高見参考人及び西参考人におかれましては、貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。審査会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。（拍手）
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時三十二分散会
平成二十四年五月十五日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　平野　達男君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平野　達男君　　　　　江田　五月君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　白浜　一良君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白浜　一良君　　　　　魚住裕一郎君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　桜内　文城君　　　　　小熊　慎司君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小熊　慎司君　　　　　桜内　文城君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　桜内　文城君　　　　　江口　克彦君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江口　克彦君　　　　　桜内　文城君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　桜内　文城君　　　　　中西　健治君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　健治君　　　　　桜内　文城君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田城　　郁君　　　　　安井美沙子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
　　　　─────────────
○委員長（西田実仁君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、田城郁君が委員を辞任され、その補欠として安井美沙子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（西田実仁君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田実仁君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に桜内文城君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時一分散会
平成二十四年五月十一日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十四年五月十一日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（横路孝弘君）　この際、内閣提出、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案について、順次趣旨の説明を求めます。財務大臣安住淳君。
　　　　〔国務大臣安住淳君登壇〕
○国務大臣（安住淳君）　よろしくお願いいたします。
　ただいま議題となりました社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することにより支え合う社会を回復することが我が国が直面する重要な課題であることに鑑み、社会保障制度の改革とともに不断に行政改革を推進することに一段と注力しつつ経済状況を好転させることを条件として行う税制の抜本的な改革の一環として、消費税法、所得税法、相続税法等について所要の改正を行うほか、その他の税制の抜本的な改革及び関連する諸施策に関する措置について定めるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、消費税につきましては、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す観点から、その使途を明確にするため、原則として、その税収を制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てることを規定した上で、現行四％の消費税率を、平成二十六年四月一日から六・三％に、平成二十七年十月一日から七・八％に引き上げることとするほか、事業者免税点制度等について所要の見直しを行うこととしております。
　第二に、所得税につきましては、所得再分配機能の回復等を図る観点から、課税所得のうち五千万円を超える部分に対して四五％の税率を新たに設け、平成二十七年分から適用することとしております。
　第三に、資産課税につきましては、資産再分配機能を回復する観点から相続税の基礎控除の引き下げ及び最高税率の引き上げ等の見直しを行うとともに、資産の現役世代への早期移転を促進する観点から、贈与税の税率構造の緩和及び相続時精算課税制度の拡充を行い、平成二十七年以後の相続または贈与について適用することとしております。
　第四に、その他の税制の抜本的な改革及び関連する諸施策について、政府は、本年二月十七日に閣議決定した社会保障・税一体改革大綱に示された基本的方向性に沿って具体化に向けて検討し、それぞれの結果に基づき速やかに必要な措置を講じなければならないことを規定することとしております。
　このほか、附則において、消費税法等の改正に伴う経過措置を規定するとともに、消費税率の引き上げに当たり、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて必要な措置を講ずる旨の規定のほか、消費税率の引き上げ前に、種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる旨の規定を設けることとしております。
　以上、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（川端達夫君）　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することにより支え合う社会を回復することが我が国が直面する重要な課題であることに鑑み、社会保障制度の改革とともに不断に行政改革を推進することに一段と注力しつつ経済状況を好転させることを条件として行う税制の抜本的な改革の一環として、地方における社会保障の安定財源の確保及び地方財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から、地方消費税の税率の引き上げ及び引き上げ分の地方消費税についての使途の明確化を行うとともに、消費税に係る地方交付税の率を変更する等の必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、地方税法の改正に関する事項であります。
　地方消費税の税率を、平成二十六年四月一日から消費税額の六十三分の十七に、平成二十七年十月一日から消費税額の七十八分の二十二に引き上げることとしております。これは、消費税率に換算した場合、それぞれ、一・七％、二・二％に相当いたします。
　次に、地方消費税のうち引き上げ分に相当する額に係る市町村交付金については、各市町村の人口で案分して交付することとしております。
　また、道府県は地方消費税のうち引き上げ分に相当する額から市町村に交付した額を控除した額を、市町村は当該引き上げ分に相当する額として道府県から交付を受けた額を、それぞれ、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費その他社会保障施策に要する経費に充てることとしております。
　第二に、地方交付税法の改正に関する事項であります。
　消費税の収入額に対する地方交付税の率を、平成二十六年度は二二・三％に、平成二十七年度は二〇・八％に、平成二十八年度以降は一九・五％に変更することとしております。これは、消費税率に換算した場合、それぞれ、一・四％、一・四七％、一・五二％に相当いたします。
　このほか、附則において、地方税法等の改正に伴う経過措置を規定するとともに、地方消費税率の引き上げに当たり、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて必要な措置を講ずる旨の規定のほか、地方消費税率の引き上げ前に、種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる旨の規定を設けることとしております。
　以上が、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。古本伸一郎君。
　　　　〔古本伸一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　民主党を代表しての古本伸一郎議員の御質問にお答えをしてまいります。
　まず、社会保障の安定財源確保と財政健全化についての御質問をいただきました。
　国の税収が歳出の半分すら賄えていない状況に照らせば、社会保障関係費は、その相当部分を将来世代の負担にツケ回ししているのが現状であり、さらに、毎年一兆円規模の自然増が不可避となっております。また、社会保障費の増加に伴う歳出の増加に対して、これまで十分な税収を確保してこなかった結果、公債残高は著しく増加し、その元利払いのための国債費に税収の半分以上が充てられている状況であります。
　議員御指摘のとおり、この自転車操業のような状況をこれ以上続けるべきではありません。これからの日本の社会保障、そして、日本の財政が持続可能となるかどうかという、まさに正念場だと思います。
　社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成への第一歩を踏み出す社会保障と税の一体改革は、まさに逃げることのできない課題であり、国家国民のため、与野党が建設的な議論を行い、改革を実行していくことが必要であると考えます。
　次に、消費税増税と政権交代に関するお尋ねがございました。
　今般の法案は、自公政権時代に成立した平成二十一年度税制改正法附則百四条の規定に従って提出したものであり、自公政権時代の問題提起も踏まえながら、政権交代によって政策運営に責任を負う与党となった民主党として、一昨年十月以来、党内の政治家同士による熟議に熟議を重ねてまとめたものであります。
　一体改革は、先送りすることのできない、与野党共通の課題であります。この改革は国民に御負担をお願いするものであり、自民党、公明党も、与党時代の経験から、その難しさをよく御認識されているものと思います。政治が、この困難な課題から逃げることなく、与野党が互いに胸襟を開いて大いに議論し、決められない政治からの脱却を目指したいと考えます。
　次に、年金国庫負担二分の一の財源をめぐる経緯と、消費税増税の必要性についてのお尋ねがございました。
　自公政権下の平成十六年の年金改正において、税制抜本改革で安定財源を確保した上で基礎年金国庫負担を二分の一に引き上げることを決めましたが、税制抜本改革を実現できないまま平成二十一年度から国庫負担二分の一への引き上げを実施したことから、毎年度の予算編成において、三六・五％との差額を賄うための財源確保に苦心してきている状況であります。
　年金法本来の考え方に立ち戻り、消費税率引き上げにより基礎年金国庫負担の引き上げ財源を確保する必要性については、例えば野党第一党の自民党とも認識を共有しているところであり、党派を超えて、力を合わせて取り組むことをお願いしたいと考えております。
　また、議員御指摘のとおり、二〇一四年には団塊世代の全員が年金受給者となり、年金、医療などの社会保障費の一層の増加が見込まれることからも、社会保障の負担を先送りせず、消費税引き上げを決断しなければならない、極めて切迫した時期であると考えております。
　次に、社会保障と税の一体改革が目指す社会についてのお尋ねがございました。
　私は、きょうよりもあしたがより豊かで幸せになるという希望を誰もが持つことができる社会をつくることが、国づくりの基本であると考えております。少子高齢化という避けられない社会環境の変化や、現代という新しい時代の文脈に即した形で、誰もが希望を持てる社会をつくり上げ、それを将来の世代に引き継いでいくことこそが政治の使命であると考えております。
　我が国では、家族や社会のあり方が過去の時代と大きく変わっていると思います。高齢者の介護や子育てなど、かつては家族で担ってきた役割を社会全体で担うことが求められているのだと思います。
　このため、今回の一体改革においては、給付面で、子ども・子育て支援などを中心に未来への投資という性格を強め、社会保障制度を全世代対応型に転換するとともに、負担面でも、従来は所得税や保険料の形で現役世代が中心となって負担してきた費用を、国民全体が皆で分かち合うという考え方のもと、世代を通じて幅広い国民が負担する消費税率の引き上げに取り組んでいくこととしております。
　次に、軽減税率の導入についてのお尋ねがございました。
　食料品等に軽減税率を導入することについては、合理的な線引きが困難であり、商品、サービス間で不公平感が生じ得ること、適用税率ごとの区分経理やインボイス制度の導入が必要となり、事業者の事務負担が増加することなどを踏まえ、今回の改革においては単一税率を維持することとしたところであります。
　所得の低い方々への対応については、二〇一五年度以降の番号制度の本格稼働、定着後の実施を念頭に、給付つき税額控除等の施策を導入するほか、その実現までの間の暫定的、臨時的措置として簡素な給付措置を実施することとし、現在検討を進めております。
　次に、消費税の全額社会保障財源化についてのお尋ねがございました。
　今回の一体改革は、さきにも申し上げたとおり、給付面で社会保障制度を全世代対応型に転換するとともに、負担面でも、現役世代中心の負担から、世代を通じて幅広い国民が負担することにするものであります。
　こうした基本的な考え方に立って、社会保障の充実、安定化を図るために、消費税率の引き上げにより得られた安定財源は、全額社会保障財源化し、国民に還元をいたします。官の肥大化には一切使いません。
　このような一体改革の意義や内容について、これまでも、私や関係閣僚が全国で対話集会を行うなど、積極的に発信をしてまいりましたが、政府として、引き続き、国民の御理解が得られるよう工夫、努力をしてまいります。
　次に、一体改革に関する基本認識についてのお尋ねがございました。
　社会保障の立て直し、そのための安定財源の確保、この国民的、国家的な課題を何とかしたいという思いは、前の政権でも同じであったと私は思っております。
　我々民主党が政権を担っている今日、いろいろな条件も重なり、いよいよ待ったなしの状況になった。与党である以上、人のせいにはできない、責任を持って現実の課題に対する回答を示し、相互理解のもとで、お互いの違いを乗り越えていかなければならないと決意をしている次第であります。
　最後に、一体改革の実現に向けた決意についてのお尋ねがございました。
　未来を担う子供たちが、そして今を生きる現役世代が、将来、この国に生まれてよかったと思える国にするためにも、持続可能な社会保障制度をしっかりと構築していかなければなりません。私は、子育て世帯を中心とする現役世代への支援を広げ、働く世代や子供の貧困への対応などによって、ぬくもりのある社会を取り戻したいと思います。
　団塊世代が支える側から支えられる側に移ることにより加速する社会保障費の自然増、さらには、欧州の経済状況などを踏まえれば、改革は待ったなしであります。また、将来世代のポケットに手を突っ込んで制度を維持する今の姿は、我々世代の責任をもって改めなければなりません。
　改革の必要性は、与野党ともに一致し、共有をしています。政府・与党として、建設的かつ実りある審議を進めて一致点を見出し、国民と日本の将来を切り開くためにお互いに努力をしたい、不退転の決意を持って臨みたいと思います。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　野田毅君。
　　　　〔野田毅君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　野田議員の二番目の御質問の中で、リーマン・ショックや大震災がなければ消費税増税は喫緊の政策課題ではなかったのかという、そこについてきちっと正面からお答えをしていないのではないかということでございましたので、あえてつけ加えさせていただきたいというふうに思います。
　リーマン・ショックや大震災も、これは一つの要因ではあります。でも、その震災の前から、やはり社会保障の持続可能性あるいは財政再建を考えたときに、消費税はいずれにしてもその前から大きな政策課題であったことは間違いございませんが、それにプラスの要因になっているということも事実だということで、答弁とさせていただきたいというふうに思います。（拍手）
　　　　—————————————