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○島田委員　この中で、国の財政が困難で、民間の資金を利用して刑務所の建設資金を、ＰＦＩで刑務所を計画していくということのようですが、美祢社会復帰促進センターの例などをもとにしながら、第十一条第一項の第五号に「被収容者に課す作業に関する技術上の指導監督及び職業訓練の実施」という規定がありますが、ＩＬＯの第二十九号条約との関係において、このＰＦＩ刑務所における労働をだれが管理するかという疑問が生じるわけです。
　同条約の第二条第二項（ｃ）には、その労働は公の機関の監督と管理のもとになされなければならずとありますけれども、これらのことについて、公務員にどのような業務を留保させて指導的なものを明確にしていくという、このＩＬＯ第二十九号条約との関係はどんなふうに考えられているんでしょうか。
○横田政府参考人　お答え申し上げます。
　おっしゃるように、ＩＬＯの第二十九号条約、強制労働に関する条約の第二条、これは委員御指摘のように、公の機関の監督及び管理のもとに行わるべくということがございます。
　いわゆるＰＦＩ刑務所、具体的には今私どもが念頭に置いておりますのは第一号ＰＦＩ刑務所である山口県美祢市に設置予定の刑務所でございますけれども、そこにおきますいわゆる作業でございますけれども、この作業を行う主体は国でございまして、この美祢社会復帰促進センター、具体的にはそこになりますけれども、そこは民営刑務所ではございませんで、国の設置、運営する刑務所でございます。そこの業務の一部をＰＦＩという形で委託するということでございますので、あくまでも国が行うものでございますので、公の機関の監督及び管理のもとに行われるべくということに該当するわけで、抵触するものではないということでございます。
　具体的に、では民間の事業者にどんなことをやってもらうかということでございますけれども、これは、作業企画支援業務と申しますか、例えば、刑務作業を提供する企業を確保するため、言ってみれば営業活動のようなものですけれども、いろいろな仕事、受注するための活動であるとか、作業の設備や材料の調達であるとか、それから完成品の管理、そういったことを民間に委託するということでございます。
　先ほど申し上げましたように、若干くどくなりますけれども、あくまでも、この刑務作業の実施主体は国でございますということであります。
○島田委員　そこで、公的な権力が行うものと非権力が行うというもので仕分けをされているという理論的な立て方だと思うんですけれども、私は八王子の医療刑務所を視察させていただいたときがあるんです。その中でも、例えばお医者さんを確保するとか、地域に幾分医療として開放して、地域の人も医療刑務所を利用できる、そういうこともなされているようでありますけれども、実際上、いろいろ聞いてみると、お医者さんを確保する、診療所として適正な運営を行うという面で、言うに言われず、なかなか難しい問題もどうもあるようなんです。
　そういう点で、国が例えば機関等に、そういうものに対するいろいろな話し合いなり、あるいはそういうものがスムーズにいくような何らかの手だてはされているんでしょうか。
○横田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員もよく御存じだと思いますけれども、二年あるいは二年半余り前から、行刑というものが大変社会的にさまざまな問題がありまして、行刑が多方面からいろいろな検証を受けた事例がございます。
　その中で、これまで行刑がやってきたことについて、改めるべき点である、あるいは充実しなければいけない点であるとか、多数取り上げられましたが、その中の大きな一つが矯正医療の問題でございました。矯正医療というのが不十分であるという大変厳しい御指摘、御批判をたくさん受けました。
　おっしゃるように、矯正医療が、私ども一生懸命やっているつもりでございますけれども、しかしやはり十分でない、まだまだ充実しなきゃいけないということは全くそのとおりだというふうに思っています。
　そこの最大の問題は、やはり医師の確保ができないということなんです。これは、いろいろございますけれども、お医者さんから見れば、患者さんの一種の特質と申しましょうか、といったこともありますし、勤務条件のこともありますし、さまざまなことがありまして、なかなかお医者さんになり手がない、これが実情です。
　そこで、私どもは、何とかお医者さんの確保のためにということで、昨年、国、中央レベルとそれから各施設レベルで、私ども矯正側とそれぞれの医師会、中央レベルでは日本医師会ですけれども、地方でいけば地元の医師会、それから国でいえば厚生労働省、地方でいけばそれぞれの出先機関とか、そういった関連機関と一種の協議会というものを設けまして、そして、医療の確保、医師の確保、それから、刑務所の中で病気になった場合に、刑務所の中で処置できない場合もありますので、その場合には外に連れていってお願いするんですけれども、そういう受け入れ先の確保とか、そういった点について話し合う機関を設けまして、そこでいろいろな、これからも協力をお願いするということで一つ手だてを考えております。
　それは一般的な場合でありまして、もう一つは、今般の、今回お願いしております法案の中にございますけれども、第十一条の二でございまして、これは医療機関の管理委託ということで、刑務所の中に設置する診療所、これを公的な医療機関にそのまま管理委託をいたしまして、そこの公的医療機関のお医者さんが刑務所に来て診療していただくということになりますと、医師の確保という点が一つ解決できるということで、そういう手法も今回の法案の中に入れてお願いをしているところでございます。
○島田委員　そういう中で、犯罪者そのものが今大きな問題になっている、早く社会復帰をする場合に、民間に一部委託するというようなことによって、特に軽犯罪の場合のそういう施設というものが、こういう特区制度などでいろいろ検討されて、あるいは住民の中でもそういうことが理解をされて、診療形態あるいはお医者さんの確保の問題等がスムーズにいくようになるということが、犯罪にかかわっている人たちの人権というものをどう守りながら、より社会的な中で対応していくかということが一番大きな今度の法案の意義ではないかな、そんな思いをするのです。
　そういう中で、例えば教育部門あるいは監督管理あるいは作業指導や食事の供給、図書館の運営などをアウトソーシングすることについて、私はどちらかというと賛成をして、これらの問題がうまくいくということについて、今度の法案の中の重要な一つの意義があるものだな、そんな思いをしているのです。特にそういう中で、先ほども言われたように、権力側としての守秘義務だとかなんとかという問題についての、慎重にやるべきだということだと思うんですけれども、それらについてもう一度、どんなお考えだかお答え願えますでしょうか。
○横田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、民間委託できるもの、それからできないもの、そして法律に根拠規定があればできるものという仕分けをいたしました。
　法律によって民間委託にできる業務につきましても、やはりこれは、権力的な事務、業務に密接に関連する事務であることは間違いございません。したがって、委員がおっしゃるような懸念というものは私どもやはり考えなければいけないことでありまして、そのための一つの措置といいますか担保措置として、例えば先ほど申しましたみなし公務員規定のようなものがございまして、それによって、民間委託を受けて刑務所の中でいろいろな事務を行う者の行為をある程度行為規範を置いて規制するといいますか、そういうことも起きます。
　やはり、大事なことは、もう一つ私ども考えておりますのは、人権教育といった教育ではないか、教育研修じゃないかというふうに思っています。
　これにつきまして、私ども考えておりますことは、現在、刑務官に対しては、行刑改革会議の提言も踏まえまして、さまざまな研修を行っています。それから、いわゆる監獄法の改正ということで言われております刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律という法律が五月十八日に成立いたしましたが、その中で、衆議院の修正によりまして、刑務官に対する研修という条項が明確な形で入りました。
　私ども、やはりそういった人権教育というものは大事だと思いますので、これは民間委託を受けるものにつきましても、当然、そういった研修を受けさせる、そしてその充実を図っていくということで、委員が御懸念になるような事態があってはならないわけでございますので、そのようなことのないように、いろいろなことから考えてやっていきたいと思っております。
○島田委員　それでは続いて、学校制度の公設民営化についての法案について質問させていただきたいと思います。
　この中で、今度の法案が通ったとした場合に、民間に管理運営を委託する公設民営のどんな事例が今まであるのでしょうか、その事業内容等がおわかりでしたら御説明願います。
○滑川政府参考人　特区におきまして、今御指摘のような、公で設置して民間で管理委託というような特例としては、民間事業者によります特別養護老人ホーム設置事業、あるいは地方公共団体の設置する特別養護老人ホーム管理委託事業というものがございます。
　前者は、ＰＦＩ法に基づきます選定事業者でございます法人が、特区内の特別養護老人ホームが不足している区域において特別養護老人ホームを設置することができる、いわゆるＰＦＩ方式による特別養護老人ホームでございます。
　また、後者の方、地方公共団体の設置する特別養護老人ホーム管理委託事業は、特区内の特別養護老人ホームが不足している区域におきまして、特区法に定められた基準に適合すると認められる法人にその管理を委託することができるというもので、いわゆる公設民営方式による特別養護老人ホームということでございまして、この両者あわせて、これまで二件の特区の認定を行っているということでございます。
○島田委員　今回の特区の認定をする場合、本制度が活用される場合には、どんなケースを想定されて見込まれているのでしょうか。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の公私協力学校制度は、地方公共団体と民間主体との連携協力によりまして多様な学校の設置を促進することをねらいとするものでございまして、例えば、民間のノウハウを活用して、公立学校では難しい、特色ある学校をつくりたいとか、都市部以外でも公立学校以外の選択肢を得られるようにしたい、地方公共団体の協力を得て自分たちの教育理念を実現する学校をつくりたいなどのケースにおいて、この制度の趣旨が生かされることとなると考えております。
　現に、構造改革特区の第六次提案におきましても、県立高校の再編計画によって廃止が決定された定時制高校につきまして、地元自治体と学校法人とが協力して、受け皿となる学校法人を設立して新しい定時制高校としてその機能を存続させたいという提案や、高等学校の中退者や不登校状態の生徒を対象とした高等学校を地元自治体と民間主体とが協力して設立したいという具体的な提案がなされておりまして、今回の公私協力学校の制度化によって、これらの提案の実現を図ることが可能になるものと考えております。
○島田委員　先ほど大臣からもちょっと御答弁がありました中で、今提案されているのは幼稚園と高校、義務教育の中の問題について、例えば不登校児を行っている中で、地方の教育委員会がその運用上管理していますけれども、地域以外で不登校児を集めというか、加入あるいは入学を要請して、入りたいという場合があるんですね。だけれども、地方自治法上は入れない。なぜかというと、それはお金をいただかなきゃならぬ、税金との兼ね合いとかですね。
　そういう面で、ある程度規制緩和特区というような形で認めてもいい、さっきの大臣がちょっと言われた中でそんな思いをしたんですけれども、そういう義務教育の中において、今はどちらかといったら特区の特質みたいなものからある程度考えられた認定みたいになる。そういう地域以外の中で特区として規制を緩和するというようなことも考えられるのでしょうか。
○滑川政府参考人　もう先生御高承のとおり、教育また不登校対策ということにつきましては、特区におきましてさまざまな特例が既につくられております。例えばＩＴを使った不登校児への対応とか、あるいは不登校児のためにカリキュラムを変えることができるとかいうような特例がつくられまして、一部全国化というような動きも出てきております。
　こうした中で、今後、義務教育課程なり、あるいは地域と義務教育との関係ということにつきましてでございますけれども、私ども、地域からいろいろな提案をいただく中で、そうした御議論があれば、それをまた関係の省庁と相談をさせていただいていくということになろうかと思っておりますけれども、今回のこの特例につきましては、先ほど申し上げました地域からの御提案に基づいて、公と私がその地域で組み合わさって対応するというような特例になっておるということでございます。
○島田委員　私も学校法人をつくるときに苦労したことがあるものですから、寄附行為の中で、特に一番問題点は、例えば学校運営がうまくいかなかった、あるいは解散しなきゃならなくなったという場合に、地方自治体と株式会社なりＮＰＯなりが協力をして、その財産を運営して学校法人として公設民営で運営される、その場合に、やめようとしたときに、今の学校法人の場合だと、類似団体に寄附をしなきゃならないという規定があるわけですね。
　やはり、公の財産を、学校法人とはいえ公の場で運営するわけでありますから、そういう面は、運営する場合の、こういう中でも厳しい規定がないと、学校法人としての存立、あるいは公に認めるという面でも、そういう点が最終的には重要なポイントにもなるような気がするんですけれども、その辺はどういうお考えでしょうか。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　協力学校法人が解散した際の残余財産の帰属についてのお尋ねでございますが、協力学校法人の設立に当たりましては、特区地方公共団体が必要な施設設備を貸与または譲渡するなどが想定されているところでございます。地方公共団体が財産を譲渡した場合、学校法人の解散時における残余財産の帰属につきましては、寄附行為の規定によりあらかじめ定めておくことが可能でございます。
　また、協力学校法人の残余財産処分に係る方針につきましては、特区地方公共団体の長が公私協力基本計画を策定いたしますが、その基本計画の中で示すこととなっておりまして、協力学校法人は、この基本計画の定めるところにより、寄附行為を作成することになるところでございます。
　また、学校法人の寄附行為に係る認可申請は、特区地方公共団体を経由して行われ、所轄庁は、認可に当たりましては、この特区地方公共団体の意見に配慮しなければならないこととされているところでございます。
　こういう仕組みでございますので、地方公共団体が譲渡した財産につきましても、学校廃止の際には当該地方公共団体に返還されることとなるのが通常であろうと考えております。
○島田委員　時間になりましたので、最後に、五年の見直しということで、この見直しも今から積み上げていく面でも重要なポイントになるような気がするんですけれども、これからどういう形で全国展開、特に幼保一元化という形の場合は、特区で積み上げられてこられて、今年度、試行事業という形で進められている。
　そういう中で、先ほども言われたように、文科省と厚労省との間の、どういう形でそれを調整して新たなる総合施設として位置づけるかというのは、やはり特区の生命にかかわっている重要な、せっかく特区がこれだけいろいろ積み上げてこられたわけですから、このことの位置づけというものがこの五年の見直しの重要なポイントになるような気が私はするものですから、最後に御所見をお伺いしたいと思います。
○村上国務大臣　先ほども申し上げたんですけれども、この特区というのは、やはり地域の皆さん方の意識変革の大きな突破口になったと思うんですね。特に、今委員が言われたように、幼保一元化は、狭いエリアで二つ設けるよりは、やはり一つで両方兼ねられる方が非常に効率的であるし、スムーズであるということで、かなり積極的にバックアップしてきたんですが、地域のニーズや要望に合うように、それがまた可及的速やかにできるように、一生懸命バックアップしていくのが我々の責務じゃないかと思います。
　だけれども、先ほど来申し上げているように、国民には、特区の具体例だとか発案者がだれでもできるとか、そういうことがまだまだ周知徹底していませんので、そういうものも一生懸命啓蒙していきたい、そのように考えています。
○藤田（幸）委員　民主党の藤田幸久でございます。
　村上大臣に初めて質問をさせていただきますので、あいさつがわりに一言。
　小泉総理のツルの一声で服装がかわっている中で、大臣はしっかりスーツを着ておられて、私は大変うれしく思っております。大臣がスーツをしっかり着ておられる理由について、一言お伺いしたいと思います。
○村上国務大臣　藤田委員のようにスマートな方は何を着ても似合うんですが、私のような体型の者は、まずこういうのが一番無難かなと。それから、やはり、委員会における質疑は真剣勝負でありますから、委員の先生方も真摯に質問しているわけでございますから、私もやはり気合いを込めて答える意味でネクタイを締めている、以上であります。
○藤田（幸）委員　体型的に見ますと真っ先にポロシャツで出ていらっしゃる大臣かなと思っておりましたが、いや、いいお答えをいただきまして、と申しますのは、構造改革特区というのが、ややもすると逆規制になってしまったり、画一主義になってしまう可能性がある。総理がネクタイを取れと言ったらみんな取るというのも、これは一種の画一主義、逆規制でございますので、構造改革特区の面で若干そういう点もあるかと思っておりますので、そういう観点から質問させていただきたいというふうに思っております。
　まず、大臣にお伺いしたいんですが、五百件ほど認定がされたということでございますけれども、それから、一方で敗者復活というような話も出ております。千ぐらい一次で落ちた中で、六十件ぐらいでしょうか、復活候補に挙がっているというようなことでございますけれども、この法案が決まってから現在までの認可の進行状況、それから、今、敗者復活も含めて、これからどういう形でさらにこの本来の趣旨を生かしてやっていかれるおつもりなのか、その点について真剣にお答えいただきたいと思います。
○村上国務大臣　先ほど来申し上げているんですけれども、この特区というのは、地域だけじゃなくて、私は、日本全国に大きく意識変化をもたらしたやはり突破口じゃないかと思うんですね。特に、私自身も十八年、十九年近く国会議員をやっているんですが、規制というものがこんなに多岐にわたって強固なものというのは、特区を担当して非常に強烈に感じました。
　特に、やはり地域再生法で、皆さん方のおかげであれだけ通して、補助金の目的以外の転用ということを先ほど先生も御質問なさっていましたけれども、なかなか建築基準法等でできない。そういう中で、やはり一つ一つを特区法で抜いていく。そして、抜いていって、先ほどの幼保一元化のように、既成事実として全国展開を図っていくような形にするということで、この特区法というのは鴻池さんが一番最初に御苦労されてやったんですが、鴻池大臣のおかげで、小さく産んで大きく育っている、私はそういうふうに思っています。
　それからもう一点は、やはり、先ほど来申し上げているように、地域が今までのばらまき行政的な交付税、交付金等に頼るのではなくて、その地域に根差したアイデアというか、そういう特徴を引っ張り出そうということで、我々が想像もしなかったようなアイデアがどんどん出てきている。そういう面で、自主、自立、自考の政策の立案の鍛錬場としての効果というものがやはり非常に出てきているなと思います。
　その中で、今委員がお触れになりました敗者復活戦の問題でありますが、先ほどもお答えした中に、千件以上のうち半分は実は現行法上でできる、そしてまた、暴走族特区のような公序良俗に反するような案も多かったということで、そういうものは残念ながら消さざるを得ませんでした。
　しかし、その中でも三百から四百を一つ一つ丁寧に点検しまして、何とか地元の要望にこたえられるようにということで、最初、八代さんのところの有識者会議で二十六項目をピックアップしまして、今鋭意検討しております。
　私としましては、やはり、先ほど来申し上げているように、尾辻厚労大臣や北側国交大臣等と直接交渉して、可及的速やかにそういう案件が一つでも多く実現できるように鋭意努力していきたい、そのように考えております。
○藤田（幸）委員　ありがとうございました。
　これから政府委員の方々に幾つか質問させていただいて、その後また大臣にお伺いしたいと思いますので、ちょっとやりとりを聞いていただきたいと思いますが、まず、文科省の方にお尋ねをしたいと思います。
　この公私協力校の関係で、実は逆に、足立区の五反野小学校というのが有名な全国で初めての地域運営学校として活動を始めておりますけれども、要するに、地域と保護者、それから学校と行政の代表者が学校理事会というものをつくって、公立校で初めて民間の出身の校長先生ができている。それから、単純な計算とか漢字の反復練習のパワーアップ作戦とか、学校の前をあいさつ通りと命名したとか、それから生徒たちがあいさつ隊といって毎朝校門前であいさつをするとかなんですけれども、これはある意味では今回の公私協力校と逆で、公立校におけるイニシアチブということで違うんですけれども、したがって、私立校じゃなくて公立校でもこういったかなりのことをやっているということに対する、この五反野小学校のイニシアチブの評価をまずお聞きしたいと思います。
○樋口政府参考人　お答え申し上げます。
　足立区の五反野小学校を初めといたしました十数校の学校におきまして、研究開発学校制度という形でコミュニティ・スクールを実験的に三年間やらせていただきまして、そういった成果をもとに、昨年、地方教育行政の組織及び運営に関する法律を改正させていただきまして、全国的にコミュニティ・スクールを公立学校に設置し、地域や保護者の参画のもとに学校運営を活性化する、学校の教育活動を活性化するということを新たに制度化したところでございます。
　その第一号として、この足立区の五反野小学校がコミュニティ・スクールに指定されたわけでございますが、これまでの御活動によりましても、学校理事会の方針を踏まえながら、基礎学力の定着のために毎朝十五分間は必ず計算、漢字、音読に取り組むパワーアップタイムを実施されておられる。これも地域の声として実施されておるわけであります。
　また、地域を巻き込んだあいさつ運動の展開とか、地域の方々がボランティアとなって土曜日にパソコン教室や囲碁教室の開催など、地域ときっちりと連携しながら取り組みを行い、成果を上げているところでございます。
　こうした成果というものは、学校理事会を通じながら、保護者や地域住民の意向を学校運営に反映させるという形とともに、学校からも家庭や地域に対して積極的に働きかけを行うなど、相互に緊密な連携のもとに取り組みを行った成果によるものと考えております。
　教育委員会の関係者からお聞きいたしますと、こういった五反野小学校の取り組みが周辺の足立区内の小中学校にも大きなよい意味での刺激を与え、そしてよい影響を及ぼしているとのことでございまして、私どもも、今後このような取り組みが全国的に広がっていくことを大いに期待しているところでございます。
○藤田（幸）委員　ありがとうございます。
　そうしますと、今回の法案の公私協力校というのは、基本的に、私立学校に対する、公が認知をして支援をするという形なんですが、公の、例えば五反野小学校のようなものに対して民間が支援をするということも、この公私協力校の中にあってもよかったのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○樋口政府参考人　御案内のとおり、これまで公教育は、公立学校、私立学校が切磋琢磨しながらその教育の活性化に取り組んでいるところでございますが、今回の公私協力学校は、新しい選択肢として、公立学校と私立学校に加えて、公私がそのメリット、持ち味を生かしながら行っていくという新たな制度的な枠組みとして、多様な選択肢の一つとして用意をさせていただいたものでございます。
　五反野小学校は、あくまでも公立学校を基本としながら、地域や保護者の声を公立学校運営と教育活動の活性化に生かしていくという意味で、あくまで公立学校の活性化という目標に向けての一つの手段として、活性化のための手段として、コミュニティ・スクールとして御活動いただいているものというふうに理解しております。
○藤田（幸）委員　ですから、理解はしているので、私の質問は、今も樋口さんがおっしゃっていただいたように、住民や保護者の意向を生かした教育というものが一番重要なんだろうと思うんですね。であるならば、この公私協力という公と民という形の問題以上に、その保護者、地域の皆さんの意向を反映させた教育というものが非常に有効であろうと思っておりますので、であるならば、一つの選択肢ということではなくて、やはり公立学校を支援する公私協力ということも追加すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の公私協力学校の理事会を含め、私立学校の設置者でございます学校法人の理事会は、それ自体が法人の業務を決する最終的な意思決定機関でございまして、五反野小学校の学校理事会とはその性格を異にするものではございますが、公私協力学校の場合にも、地域住民や家庭のニーズを学校運営に反映させるということは大変重要なことでございますので、そういう観点から、各学校法人の判断により、地域住民や保護者の方を理事に迎えることは十分あり得るものと考えております。
　また、特に公私協力学校につきましては、地域のニーズを反映した教育活動の展開が図られるよう、地方公共団体による一定の支援と関与のもとに設置、運営されるものでございますので、例えば特区地方公共団体が公私協力基本計画にその旨を定めることなどによりまして、理事のうちに必ず地域住民や保護者を含めるということとすることも可能であると考えております。
○藤田（幸）委員　では、可能であるという下限を確認するだけではなくて、その地域の住民あるいは保護者の意思というものをより生かした教育という点がこれから、今質問いたしますけれども、小中一貫教育というような面も含めて非常に重要だろうと思いますので、より積極的に検討をお願いしたいと思います。
　もう一つ、この足立区から申請がありまして四月から始まっておりますのが小中一貫教育でございます。
　私が理解をしているところでは、要するに、小学校から中学校に入った際のいろいろな教育制度の違い等によってストレスが随分たまってしまったりして、不登校発生の大きな原因になっておるという文科省の認識のもとで、この不登校発生のいわば予防外交といいますか、未然に防止をするという意味でも、小中一貫校というものが特区として認められて、始まったばかりですからまだ結果は出ておりませんけれども、どんな成果、あるいはどんなねらいを持っておられるのかということについて、文科省からお聞きをしたいと思います。
○樋口政府参考人　お答え申し上げます。
　足立区におかれましては、人間力育成特区ということで平成十七年三月に構造改革特区に認定をされまして、区内の小中学校各一校において、小中学校九年間を一貫した柔軟な教育課程の編成、実施をこの特区で行おうとしているわけでございます。
　具体的な中身といたしましては、小中学校九年間のカリキュラムを弾力的に編成するということで、四年、三年、二年の三つのまとまりにカリキュラムを考えまして、弾力的なカリキュラム編成を行う。そして、小学校五年生以上におきましては、児童生徒の学習意欲を高めるために、新しく選択教科を設定される。そして、コミュニケーション能力や課題解決能力等を育成するとともに、国際人としての資質、能力を育成するために、新たに小学校一年生から国際コミュニケーション科を設定するなどの新しい取り組みが行われているものと承知しております。
　この足立区の取り組みは、委員御指摘のとおり、本年四月から開始されているところでございまして、今後、充実した内容のものとして展開されることが大いに期待されるところでございます。
　私どもといたしましても、文部科学省としては、各地域において創意工夫を凝らした特色ある取り組みが行われることは大変重要であると思っておりまして、この実施と成果に大いに関心を寄せているところでございます。
○藤田（幸）委員　簡単にお答えいただきたいと思いますが、いわゆる今の六・三・三制の枠の中でどの程度まで小中一貫教育というものが可能なのか。それから、単なる実験だけではなくて、さっき大臣がおっしゃっていただいたように、これは全国展開ということですけれども、したがって、小中一貫教育というもののメリットを想定しながら、もちろん六・三・三制の見直しなり検討ということはあるんだろうと思いますけれども、ただ、現在の制度の中でどの程度までおやりになるつもりなのか、その点について、簡単で結構ですから、お答えいただきたいと思います。
○松下委員長　簡潔明瞭にお願いします。
○樋口政府参考人　現在の学校制度は、御案内のとおり、六・三・三・四となっているわけでございまして、その六・三・三・四の基本的な学校制度を前提としながら、教育課程、カリキュラムについては弾力的な、子供たちの発達段階に即して多様な試みがあるだろうということで、今、特区の研究開発学校の制度を活用しながら、全国的にも少なからざる学校で実験的な研究を行っていただいておりまして、その成果を十分見きわめながら、私どもとしても、小中全体を見通した子供たちの発育、発達というものを考えていきたい。到達目標を明確にしながら、子供たちが義務教育を終了した段階ではきちんとした能力や資質を身につけられるような、そういう新しい学校教育の創造に向けて、今、中教審でも大いに議論させていただいているところでございます。
○藤田（幸）委員　ありがとうございます。
　それからもう一つ、たまたま、足立区で入谷小学校という小学校がありまして、この間、ＮＨＫの総合テレビでも放送されておりましたが、東京の中でも非常に学力が低い地域、小学校であった。そこの校長先生ほかが何をしたかというと、朝食を小学校で出すようにして、それから学力が非常に上がったというふうに聞いております。
　それから、大臣、実はアメリカの小学校ではほとんど、学校が朝食を出しているそうです。学校で出さなくても、家でも朝食を食べて学校に来る生徒というのは非常に安定して学力も上がった。ですから、学校で出すか家で食べさせるかは別にして、朝食を食べた児童に関しては学力が上がるということが、多分、世界的にもある程度証明されているんだろうと思います。
　これも小学校の一つのイニシアチブで出ているんですけれども、朝食を出す、この辺ももう少し拡大をしていくというようなお考えはありませんでしょうか、あるいはそういったことを奨励していくという。
○樋口政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもが実施しております教育課程実施状況調査によりまして基礎学力を全国的に見させていただいているんですが、毎日朝食をとっていたり、学校へ行く前に持ち物の確認を行っている子供たち、いわゆる基本的な生活習慣が身についている子供たちは、ペーパーテストの得点が高いという結果が出ているわけであります。
　また、広島県の土堂小学校の陰山校長、有名なカリスマ教師、「百ます計算」で有名な陰山校長のもとでも、学力が低下する要因としては子供たちの睡眠不足と朝御飯を食べていないことなどを挙げまして、みずからの学校においては、家庭とも連携しながら、子供たちに早寝早起き朝御飯を徹底させるという基本的な生活習慣をきちんと定着させることによって、実際、学力の向上が図られているという御紹介もあったわけであります。
　私どもは、学力の向上を図るためには、学校のみならず、家庭での取り組みが重要であると考えております。家庭でしっかり睡眠をとることや朝食をきちんととることなど、子供たちの基本的な生活習慣を確立することが大事なことであるというふうに思っておりまして、私どもとしては、家庭と協力しながら、朝食を食べる、睡眠をとる、あいさつをきちんとするという基本的な生活習慣を徹底することによって学力の向上を図ってまいりたいということで、このような取り組みをさらに促してまいりたいと思っているわけでございます。
○藤田（幸）委員　幾つか質問させていただいたことを私なりにまとめますと、一つは官と民の協力、それから長い教育プロセスの中で小学校と中学校のカリキュラムの連携、それからもう一つは、朝食に関していえば、どちらが出すかは別にして、やはり学校と家庭の協力。
　先ほど大臣に変なスーツの質問をしたのは、つまり構造改革特区を見ておりますと、何か、一村一品運動みたいに、ちょっと出てきたものをピックアップしたんですね。ところが、ピックアップをしてみたら、例えば五反野小学校の例などに見られるように、実はそこから発展をして物事の本質がわかってきた。つまり、私立学校と公立学校、あるいはサポート校、民間業者、それから小学校と中学校の連携、それから学校と家庭という、いろいろな意味での総合的な取り組み、今まで見えなかった部分がよく見えてきたということが多分ほかの事例でもあるんではないか。それがこの構造改革特区の意味ではないか。
　そういうふうに考えていただくと、先ほどの敗者復活、六十項目ですか、多分、今までの感覚で言うとペケになっても、実はいろいろな潜在力を持っている案件がたくさんあるんではないか。そういう観点から、一つの構造改革特区の案件、一村一品かもしれませんけれども、そこからいろいろなものが見えてくる、そういう発想で取り組んでいただいたらば、さらにいい構造改革特区なりができるんではないかという印象を持ったんですが、大臣、ちょっとその点について一言お願いをいたします。
○村上国務大臣　まさにおっしゃるとおりでして、この特区というのは、本当は一発で全国展開をしたいんですが、今の日本の法制上なかなか難しいということで、部分的というか、その地域ということに特化して一応やるわけです。
　ただし、今委員がおっしゃるように、特に食育の問題を含めて、重要な問題は私はやはり、許してくださいよ、老人の社会福祉も大事かもしれないけれども、やはりブレアのように次の世代の育成のためには財を集中的に投入するということは大事なことじゃないかと私は思うんです。
　そういう面において、今藤田委員が言われたように、一つの地域でたまたまうまくいって、それがわかってくれれば一番いいんですが、それをもし全国的に次の世代の人づくりのためには必要だということであれば、一気に進められるような立法をお互いこの国会の中で一般法としてやれればいいんじゃないかな、そういうふうに私は考えています。
○藤田（幸）委員　ありがとうございます。
　では次に、刑務所業務の民間委託について法務省の方にお伺いをしたいと思います。
　刑務所の民間委託ということですけれども、例えば、一番大きな刑務所というと小菅に東京拘置所というのがあるんですけれども、その東京拘置所、大変、一番大きな、地域のど真ん中にあるんですが、具体的な、例えば今民間委託をそれなりにやっているようですけれども、実態としてはどの程度やっておられるのか、まずお聞きしたいと思います。
○横田政府参考人　お答え申し上げます。
　おっしゃるように、東京拘置所は我が国で最大の拘置所でございます。そこで現在行っております民間委託ですけれども、庶務課の窓口受付などの総務系業務、それから自動車運転業務、それから正門の警備の業務、それから差し入れ窓口の受付業務を民間委託しています。さらに、防災設備などの庁舎の設備などの維持管理業務、保守点検、そういったことも民間業者に今委託しているということでございます。
○藤田（幸）委員　今のお話を伺ってみると、何か、民間委託といえば委託なんですけれども、あれだけの規模のものですから、もうちょっと民間のいろいろな知恵なり、機能を生かしたやり方というものを考えていただいたらいいのかなと思ったので、検討をお願いしたいと思います。
　時間がないので、刑務所の民間委託で重要なのは、社会復帰と更生関係だろうと私は思うんです。
　私も足立寮という更生保護施設を訪問したことがありますけれども、三代にわたって福田さんという方が、自分の会社でたまたま出所者を受け入れたことによって三代でやっていらっしゃるわけですが、いわば篤志家の意思によって任せておるというだけではなくて、刑務所ですら民間委託をしているということであるならば、今社会復帰というのは非常に重要ですね。この二月にも、安城の事件も、更生保護施設から出てきた方がああいう事件になったということで、その辺の補完関係ですね。
　刑務所もそうだけれども、更生保護施設の社会復帰、更生のプロセスにおける民間のいろいろな知恵、足立寮というところでも料理教室をやったりとか、精神科医師あるいは保健婦の方を呼んできたりとか、やっているようですけれども、その辺をもう少し手厚くすることが刑務所の民間委託と同時に必要ではないかという印象を持ったんですが、いかがでしょうか。
○麻生政府参考人　更生保護法人についてのお尋ねでございますけれども、更生保護法人は、今御指摘にありましたとおり、犯罪や非行を犯した者で、身寄りがないなどの理由で帰住先がない者につきまして、これを保護して更生を助けている施設でございます。私どもといたしましては、刑事政策上欠かすことのできない重要な施設と認識いたしております。
　現在、全国で百一施設ございますけれども、すべて民間の更生保護法人によって運営されている実情でございます。委員の御指摘のありました更生保護法人もそのうちの一つでございます。
　更生保護施設におきます保護のほとんどは保護観察所からの委託によるものでございまして、国は保護を委託したときに所定の更生保護委託費を支弁することになっておりまして、更生保護施設の収入の多くはこの更生保護委託費に頼っているのが現状でございます。
　また、老朽化した施設が数多くございますが、更生保護法人の多くは経営基盤が脆弱でありますため、平成六年に更生保護施設整備費補助金の制度を設けまして、改築等の支援を行ってきております。
　また、中で行っておることでございますけれども、近年の刑務所収容者数の増加や厳しい雇用情勢の影響によりまして、更生保護施設に保護を求める人たちがふえているわけでございますけれども、薬物の問題を抱える人、アルコール問題を抱える人を初めといたします社会適応に困難な方々の割合が高くなっている、こういう状況にございます。就職が厳しく更生保護施設から自立しにくくなっていることなど、更生保護施設の運営は難しいものとなっております。
　私どもといたしましても、これまで更生保護委託費及び更生保護施設整備費補助金等予算面の充実に努めてきているところでございます。また、更生保護施設における効果的な処遇プログラムの策定や、保護観察所との連携強化等による支援体制の充実に努めてきているところでございます。今後ともさまざまな形での支援を一層強めてまいりたいと思います。
○藤田（幸）委員　何か、いわば主食に対して副食というんですかね、その副食部分を一応やっているという程度に聞こえたんです。もう少しやはり、社会更生というのは非常に重要だろうと思っておりますので、民間委託を刑務所でやるならば、社会更生保護施設についてももう少ししっかり取り組んでいただきたいという印象を持ちましたので、お願いをしたいと思います。
　それからもう一つ、この刑務所の民間委託のときに、私が気がついたのは、少年院というのがありますね。私の理解だと、少年院というのはたしか十カ月いたら出なきゃいけないんですね。あの有名な八街少年院ですか、随分いわば暴力団関係の人も多かったりとか荒い話を聞いたんですけれども、最近は非常に施設もよくなって、そうすると、十カ月いれば出られるというので、どんどんまた戻ってくるという話を聞いているんですね。
　そうすると、やはりその辺も、十カ月という現在の体系そのものがいいのか、それから十カ月後どういうふうにしたらいいのか、その辺がまさに民間委託も含めた知恵の出しどころ、いわゆる大人用の刑務所以上に、少年院というのは私は非常に重要じゃないか。これも実際に事例が出ておりますので、その少年院の十カ月以降、それから民間委託の可能性、現在何が行われているのか、その辺についてお答えをいただきたいと思います。
○横田政府参考人　お答え申し上げます。
　今、委員、十カ月とおっしゃいまして、平均すると大体その程度だというふうに言われております。
　現在、少年院の業務について民間委託をしているかどうかということからまずお答えいたしますが、先ほど、刑務所あるいは拘置所では民間委託をする事務がだんだんふえてきておりますけれども、少年院におきましては民間委託をしている業務というものは特に現在ございません。
　ただ、考えますに、少年院におきましても、例えば自動車運転業務であるとか差し入れ窓口業務といったようなことについては、これは民間委託になじむのではないかというふうに思っています。
　少年院は、御存じのように、教育課程を編成いたしまして、それぞれ専門性を有する職員、これは少年院の教官でございますけれども、いずれも専門性を有する職員によって意図的、計画的な矯正教育を行っております。それに加えまして、民間の方々といたしましては、篤志面接委員という方がいらっしゃいます。それから、教誨師さんその他民間の方々の協力、御支援を得て、生活指導であるとか職業補導であるとか教科教育など、さまざまな教育活動を行っております。
　それから、少年院法という法律がございます。その規定によりまして、学校とか病院とか事業所とか学識経験のある者に委嘱しまして、そして矯正教育の援助をさせることができるとされておりまして、この規定を活用いたしまして、専門的な知識や経験を持った民間活力を導入しております。
　出た後でございますけれども、これにつきましては、これは先ほど保護局長が答弁に立ちましたけれども、やはりその保護の領域に入りまして、そこにおいて保護司さんを中心とする民間の方々のお力を得ながら更生に向かっているというようなことでございます。
　なお、もとへ戻りますけれども、少年院における民間委託のあり方につきましては、今後引き続き検討してまいりたいと思っております。
○藤田（幸）委員　今おっしゃった運転がどうこうというのは、委託じゃなくて代行だろうと思うんです、さっきの小菅の話もそうですけれども。委嘱という話が出ましたけれども、やはり委嘱じゃなくて委託をしなきゃいけないんだろうと思うんです。従来の専門家の領域の専門では専門性に欠けるんだろうと思うんです。これからの新しい犯罪等々に関して言えば、それが民間におけるところのいろいろな本当の意味での新しい専門性だろう。
　大臣、したがって、この特区をされたおかげで、実は周辺のいろいろなことも随分わかってきた。学校も小中、それから民間、保護者、それから今回も実は刑務所から更生保護施設、少年院もわかってきた。ですから、今まで検討した項目の周辺の要因を調べると非常に大きな改革につながるのではないかと思いますので、その点について一言、コメント、決意をいただければと思います。
○村上国務大臣　委員のおっしゃるとおりでして、ただ、私の残念なのは、提案が来たものなんですよね。そもそも今言った範囲は法務省だとか文部省だとかあるわけですよね。だから、私としましては、極力、そういう国民の皆さん方の要望やそういう提案については、いい提案については一つでも多く実現していって、そういう周辺部分も大きく改革できるように皆さん方と、先生方と一緒に提携して頑張っていきたいと思いますので、なお一層の御提案と御指導をよろしくお願いします。
○藤田（幸）委員　いい答弁、ありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私は、最初に監獄法等の特例についてから質問したいと思います。
　それで、今回の監獄法の特例による大幅な業務委託ですが、刑務所のＰＦＩと一体で行われるもので、行刑施設の建設や運営を大きく変えるものになってくると思います。
　刑務所業務については、これは食事の提供、洗濯、掃除など民間委託が可能な業務があることをもちろん否定するわけのものじゃありません。また、今回の刑務所医療機関を市立病院に委託するという措置も、まあ、当然の考え方だろうと思います。
　刑務所医療機関の民間委託というのは、行刑改革会議で、刑務官の受刑者に対する暴力問題に関係して、矯正医療のあり方の問題として提案されてきたものであって、もともと、本来ＰＦＩとはこれは別のものだということを言っておかなきゃならないと思うわけです。
　そこで、政府参考人に幾つか伺いますが、今回の監獄法の特例とする民間委託を可能とする収容監視、職業訓練、健康診断、信書の検査補助、領置物の保管などの業務について、これは従来は法務省は民間委託を拒否してきたと思うんですね。刑罰や保護の処分というのは国の主権にかかわる重要な公権力の行使であるということで法務省は従来反対してきたわけですが、今回これがどのようにクリアされているのかを伺います。
○横田政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十四年度の総合規制改革会議におきましては、民間参入の拡大による官製市場の見直し、そういう観点から議論がなされまして、国の事務事業のうち民間への委託、移管が可能な事務として、刑務所の事務が対象とされました。
　この官から民への事務の移管の手法につきましては、民営化や包括的な業務委託も含まれておりましたところ、法務省といたしましては、刑務所の事務は捜査や裁判とともに一連の刑事司法手続を構成するものでございまして、国家刑罰権の実現という、まさに主権の行使に直接かかわるものでありますことから、民営化や包括的な業務委託にはなじまないと考えました。
　しかし、その一方で、刑務所では権力的な事務から非権力的な事務まで幅広い事務を行っておりまして、このうち、受刑者の身体、財産を直接侵害する実力行使や、受刑者に対して直接に義務を課し、または権利を制限する処分を伴う事務といった、およそ民間委託にはなじまない事務以外につきましては、ＰＦＩ手法の活用も含めた民間への部分的な業務委託は可能であると考えまして、その対象となる事務及び民間委託のあり方については今後検討を進める旨総合規制改革会議に示したところでございます。
　要するに、私どもは、民営化や包括的な業務委託、これはできない、そういうスタンス、しかし一部の業務については、例えば法律上の根拠を置くなどの措置をとればできるというふうに考えたところでございます。
　それで、こうした考えに基づきまして、山口県美祢市の刑務所のＰＦＩ事業では、施設の設計、建設のほか、施設の警備や受刑者の処遇の一部など運営も含めた民間委託を行うとしたものでございまして、運営のすべてを委託するいわゆる民営刑務所の整備を行うことは考えておりません。
　以上でございます。
○吉井委員　美祢の話はまた後ほど伺いたいと思うのですが、二〇〇二年六月の規制改革会議に出した法務省の回答は、今冒頭におっしゃったとおりのことなんですね。
　法務省の反対理由というのは、要するに業務が公権力行使の中心か否かの問題ではなかったわけで、刑罰、保護処分というのは国の主権行使にかかわる事務事業だから民間に移管できる事業、事務ではない、ここが一番根幹の部分なんですね。刑罰、保護処分のこれらの事務事業の性格は実のところ変わっていないと思うんです。だから、もう一遍確認しておきますが、問題点はクリアされていないということになるのじゃないですか。
○横田政府参考人　繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、やはり刑罰の執行、そういう国家刑罰権の実現、そういう主権の行使に直接かかわる部分につきましては、これは民営化や包括的な業務委託はできない、なじまないという考え方でございまして、このことは今回の法案におきましても何ら動くところではないというふうに理解しております。
○吉井委員　事務事業の性格は変わっていない、なし崩しに民間委託を拡大する。
　なぜ法務省が態度を変えたのかということで、新聞で紹介されているのは、不祥事が相次いで明るみに出たことで事態が一変、法務省は条件つきでＰＦＩ刑務所を認めることにしたというふうに言われていますね。
　ＰＦＩ刑務所では、これはことし三月のパブリックビジネス・リポートに、矯正局総務課西田博国際企画官が語るということで紹介されております。
　御存じのことと思いますが、ＰＦＩ刑務所では、受刑者の生命財産を直接侵害する行為以外何でも民間化する。レポートの方でさらに、紹介している側の書いている文章ではありますが、「「市場化テスト導入刑務所」のモデルケースにもなりそうだ。」と書いていますね。
　これでは公権力行使の範囲がやはりなし崩しに狭められて、限りなく民営化に接近する。こうした無原則的なやり方というのは、これは国の責任を後退させるということにつながっていくと思うんですね。法務省はそこのところはどういうふうに考えてはるのか、伺います。
○横田政府参考人　お答え申し上げます。
　なし崩し的に主権の行使の一つである国家刑罰権の行使といった業務がどんどん民間に行ってしまって、委員のおっしゃるのは、恐らく、最終的には民営刑務所になってしまうのではないかという御懸念かと思いますけれども、私どもは、繰り返しになりますけれども、民営刑務所、あるいは刑務所の業務一切合財を民間委託に、いわゆる俗な言葉で丸投げをするということは決してございません。
　先ほど来、別の委員の御質問にもお答え申し上げておりますように、やはり刑務所の業務を細かく見ていきますと、いろいろな性質、いろいろな内容がありまして、それはそれぞれ個性があるわけですけれども、それを大きく分ければいろいろ分類できるわけで、その中でやはりきちっと法律の根拠を置いて、そしてさまざまな担保措置を講ずれば、それは民間に委託していいのじゃないかという事務があるわけでございますので、それについて今回いわゆる特区法によって可能ならしめようというのが趣旨でございますので、繰り返しになりますけれども、御懸念には及ばないと考えております。
○吉井委員　今のレポートに書いてある市場化テスト導入刑務所のモデルケースという話ですが、やはり今回の措置は、ＰＦＩと特区で民間委託と制度の複合的活用というのが特徴なんですね。つまり、公務の民間化制度をかなり使ったやり方なんですが、これは今後、市場化テスト導入が今検討されておりますが、公務とか公権力の行使を民間化するということがますます進んでいくということになると、これは国の責任放棄につながっていくという問題が出てきて、非常に懸念すべき問題なんですね。
　そこで、村上大臣に伺っておきますが、刑務所の建設や運営の民間化、規制緩和はこの法律の範囲内までで、刑務所民営化はしないのだ、このことはきちっとここで言えますね。
○滑川政府参考人　今回御提出申し上げております監獄法等の改正におきましては、一部事務の委託ということでさせていただいております。それから、先ほど法務省当局から御答弁がございましたように、民営刑務所というのは困難というふうに御答弁されております。私どもはそういうふうに法務省の御答弁を受け取っているという状況でございます。
○吉井委員　ですから、一部事務の民間委託までなんですよ。だから、大臣、そこで聞いているのですよ。ここまでであって、刑務所民営化はしない、そういうことで臨みますね。
○村上国務大臣　委員は御聡明ですからよくおわかりだと思いますけれども、公権力の行使にかかわることについてはしないという前提でやりますから、そう単純には民営化という話にはならない、そういうふうに私は考えています。
○吉井委員　しかし、これはこれからやっていこうという話ですから、やはり参考になるのは、実際にＰＦＩ刑務所で大幅な民間委託というのが民営化への第一歩になっているという、アメリカの実例を我々は見ておくことが大事だと思うんですよ。
　刑務所民営化のアメリカの実例を見ますと、いろいろな問題が起きていますね。アメリカの民営化も、当初は業務委託から始まっています。その後、受刑者の過剰拘禁、そして政府の財政支出の削減などを契機にして、企業のビジネスチャンスだとして民営化が進んでいったわけですよ。
　刑務所の民営化後、移民者の犯罪に重罰化が行われて、移民者に重罰を科して拘禁者をふやすという政策に変わってくる。つまり、アメリカでは民営刑務所産業が働きかけたことがそこで問題になってきたわけですね。
　民営刑務所の経営安定のためにはいつも受刑者で刑務所をいっぱいにしておかないと経営がなかなか大変だ。これは企業の特質としては、自分のところの経営を成り立たせるという発想はよくその部分に関してはあるにしても、そういう特質を持つ民営化というのは、これは本来行刑政策とは相入れないと思うんですね。
　これは政府参考人に確認しておきますが、これは相入れないでしょう。
○横田政府参考人　同じことで申しわけございませんけれども、私どもはこういう刑務所の民営、国家刑罰権の行使を全部民間にゆだねるということは、これはまさに主権の、国家刑罰権の極端に言えば否定だと思いますので、そのように考えておりません。
○吉井委員　考えていないというのをずっと貫くということであれば、そういうことにならないと思うんですが、アメリカの場合は、やはり最初は業務委託から少しずつ少しずつこじあけて、なし崩しで結局、民営刑務所に変わっていったわけですね。
　刑務所民営化で見ておく必要があるのは、アメリカの刑務所不況と今言われているんですね。アメリカの刑務所不況と各国の民営化導入の流れ、これは特に、日弁連は提言の中で、この点では、「ごく最近、カナダ、南アフリカでも民営化が決定した。このように、民営刑務所は急速に広まりつつあるが、イギリスの旧植民地やアメリカと極めて近い国に限定されている。」「アメリカ本国での民営化の停滞と後退により、アメリカを中心とする刑務所民営会社は、発展途上国への民営刑務所計画を輸出しようとしている。たとえば、二〇〇三年韓国でも、agape社が六百人定員の民間運営の刑務所の入札に成功し、二〇〇五年に開かれる予定」だというんですね。日本にあらわれている一連の動きも、このようにアメリカを中心とする刑務所民営会社の販路拡大の一環と見るべきであるというのは、これは法曹界からも指摘されているところであります。
　そこで、村上大臣、私、さっきの質問であなたに言ったのも、こういうふうな動きになっていくことについて、業務の一部民間委託なんですという話でとどまるのか、ずるずるといくのかというところがやはり非常に問題になってくるところで、大臣はこうしたアメリカの刑務所産業の動向についてはどういうふうな認識を持っておられるか、伺います。
○村上国務大臣　委員の御指摘もわからぬではないんですが、まず、アメリカと日本との風土というか文化が随分違うんじゃないかなという気がするんですね。それからもう一つは、先ほど来法務省が説明しているように、公権力の行使に関することについては、今回のモデル事業においても外していますし、今後においても外す方針でありますから、多分、日本の風土や文化やそういう方針でいけば、委員の御心配は当たらないんじゃないかな、そういうふうに私は考えています。