Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○又市征治君　ちょっとあいまいもことした話なんですが、可能性はある、可能性はあると。それで総務省も悩んで、いろいろと苦労して、いろんなことを線引きどこでできるかなと、こういろいろとやってきたというような話なんですが、なかなかできない。
　そこで、ちょっと私は疑問に思うのは、投票権を与える対象者を、さっき大野さんも言ったけれども、お国のために海外で働いている人って、こう限定をされているわけですね。これでは、現在の政府の政策に忠実である者に投票の便宜を与えるんであって、そうでない者は与えないということになりかねないわけ。公職選挙法として投票権を保障する以上は、国家公務員であろうがなかろうが、特定の職業なり、ましてや組織に属してるとか否とか、そういうことによって差別することはできないはずでありますよ。
　そこで、ちょっと伺いたいのは、例えば民間の商社マンで、海外支店に属して、投票管理は支店長の下で可能な人たち、これは一体全体どういうふうにするのか。ここまで広げる努力はお考えでないのか。あるいはまた、ボランティア団体に属して海外にいて、その長の下で、ボランティア団体の長の下で投票管理が可能な人たちもこれはいるわけですね、現実に、組織立ってやっている。こういう人たちには、じゃ投票権は今のところ御検討なさらなかったのかどうか。この点について、皆さん方の御議論の中身をお聞かせいただきたい。
○衆議院議員（佐藤茂樹君）　今、又市先生から二つですね、民間の商社マン、さらにはボランティア団体に属して海外にいる方という、そういうお尋ねでございますが、我々今回の考え方は、もう冒頭から申し上げているように、二つの要件をきちっと満たしているものにさせていただこうと。
　それは、一つは法律の規定に基づいて国外に派遣されたこと、もう一つは、その長が当該組織の運営について管理又は調整を行う法令に基づく権限を有することという、そういう特定国外派遣組織の要件に該当する方々に対して今回はまず第一歩として投票権を回復させようという、そういう考え方でございまして、今そういう観点からいうと、民間の商社マンの方とかボランティア団体に属している方というのは今回の法案の対象には現段階ではなりませんけれども、今後の課題であろうと思っております。
　元々法律を作る考え方が、日本国憲法で公職選挙法の規定による選挙権の行使を保障されておきながら、別の法律で、国の任務で派遣しなさいという法律に基づいて出ておられる、それによって投票権を行使できない、その方々を投票権を回復させようという、そういう趣旨から今回まず一つ風穴を空けさせていただいた。それ以外の対象者については、今後更に今のこの枠組みでの実施状況を見ながら、広げる方向で我々も考えていきたいなと、そのように考えております。
○又市征治君　時間の関係で余りもう、本当は、じゃ海外協力隊員なんかの関係どうするのかとかいう、まあいろいろとこれ具体の話あるんですね。
　そこで、もう一つどうしても伺っておきたいんですが、既に投票権を認めた、さっきも出ましたが、在外国民の領事館投票は技術的な理由ということで国政選挙しか認めていませんね、この間決めたのは。ところが、今日の法案は、その人たちを飛び越えて、自衛隊員などについてだけ地方選挙についても投票権を保障する、こういうことになっているわけ。どうして自衛隊員などだけが地方選挙も突然技術的に可能になったのか。
　これは衆議院でも我が党の菅野衆議院議員がお聞きをしましたら、いや、五日間でどうやって可能になるのかと聞いたら、大野前防衛庁長官は、この特定国外派遣組織は投票用紙を運んでいく、回収して持って帰ると答弁された。つまり、自衛隊機を飛ばして、で、自衛隊員だけ投票の便宜を与える、だから五日間でも可能なんだと、こういうふうにおっしゃったと、こういうことなんですね。
　これだとすると、これは大変なお手盛り選挙、全く公平、さっき総務省言ったけれども、公正で公平で適正に執行する、これ全然妨げることになるんじゃないですか。
　では、一体全体自衛隊員以外の地方選挙の投票を広げる場合はどうするのか。まさか、日本人の有権者のいる場所どこへでも全部自衛隊機飛ばすというわけじゃないんでしょう。これ総務省、どう答えるんですか、これについて。
○衆議院議員（大野功統君）　衆議院での私の答弁を引用されましたので、私の方からお答えしたいと思います。
　まず、投票用紙を持っていったり回収する、普通はそれぞれの民間航空で持っていっている、そこへ今度はいかに協力をしていくかということが問題であります。自衛隊の例でいいますと、これまでは、例えば船舶投票というのが認められております。船舶投票を、ある港まで投票用紙を運んでいくのに、これは民間航空で運んでいる、郵便で運ぶ、場合によっちゃ自衛隊員が民間航空機を使って運んでいく。それから先、港で渡せればいいけれども、それから先どうするのかと、こういう問題です。日本から自衛隊機飛ばして持っていくわけでは全然ありませんので、そこは誤解のないようにお願いいたします。
　それから、例えば今度サマワで投票ということを認めますと、今度はやはり、サマワへ飛んでいる飛行機ありませんから、どうしてもアリ・アルサレム空港、クウェートからＣ１３０に乗せて持っていく、こういうことも考えなきゃいけない。いかに、こういう投票制度を正確に確実に公正にやっていくために特定国外派遣組織というのは協力していくかという問題でございます。
　その派遣組織の中には、自衛隊の隊員のみならず、一般の方もいらっしゃるケースもあるわけでありますから、そういう場合にはどうやって、例えば外務省がクーリエを提供して協力する、例えば自衛隊が行っている場合には、自衛隊もまた協力できる範囲でやるということであって、それがお手盛りだとかなんとか言われると、これはもう全く考え方が違うようになってまいるわけでありまして、やはり投票をいかにみんなで協力して海外での不在者投票権の行使を、国民の権利ですから、基本的権利ですから、これを回復させるかという命題として私どもは考えております。
○又市征治君　時間がもう来てますから、私が申し上げたのは、在外国民の領事館投票については技術的な理由だといって国政選挙についてしか認めてない。なぜ今のこの問題だけが五日間の町長選挙も町議会議員選挙も可能になってくるのか、これはもう全然整合性が取れないじゃないかと。こういう問題があって、そしてその輸送の問題についても、これは大変なお手盛りになってしまうんじゃないかと、こう申し上げているのであって、これは説明付いてない。
○衆議院議員（鳩山邦夫君）　在外投票制度は、住民票を抜いて海外へ移したわけですから、地方公共団体に所属しておりませんので、地方選挙権というのは、これは投票はなくなると思います。
○又市征治君　いずれにしろ、時間来ましたから終わります。
○委員長（泉信也君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　公職選挙法の一部を改正する法律案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（泉信也君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（泉信也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十八分散会
平成十八年六月十四日（水曜日）
　　　午前十一時十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　　昶君　　　　　荒木　清寛君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐山　正敏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一日、風間昶君が委員を辞任され、その補欠として荒木清寛君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎正昭君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十六分散会
平成十八年六月十三日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三十号
　　平成十八年六月十三日
　　　　午後一時開議
　第一　職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　がん対策基本法案（厚生労働委員長提出）
　第三　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第五　公職選挙法の一部を改正する法律案（鳩山邦夫君外四名提出）
　第六　日本放送協会平成十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　第七　拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律案（北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長提出）
　第八　平成十六年度一般会計歳入歳出決算
　　　　平成十六年度特別会計歳入歳出決算
　　　　平成十六年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　平成十六年度政府関係機関決算書
　第九　平成十六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第十　平成十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　がん対策基本法案（厚生労働委員長提出）
　日程第三　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第五　公職選挙法の一部を改正する法律案（鳩山邦夫君外四名提出）
　日程第六　日本放送協会平成十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　日程第七　拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律案（北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長提出）
　日程第八　平成十六年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　　平成十六年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　　平成十六年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　　　平成十六年度政府関係機関決算書
　日程第九　平成十六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第十　平成十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　がん対策基本法案（厚生労働委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案、日程第二、がん対策基本法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。厚生労働委員長岸田文雄君。
　　　　—————————————
　職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　がん対策基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔岸田文雄君登壇〕
○岸田文雄君　ただいま議題となりました両案について申し上げます。
　まず、職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、今後の経済社会を支える青少年の実践的な職業能力を高め、その雇用の安定を図るとともに、いわゆる二〇〇七年問題に的確に対処するため必要な施策を実施しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、事業主の行う実習併用職業訓練により、青少年の実践的な職業能力の開発及び向上を促進するとともに、熟練技能に関する情報の体系的な管理、提供により、団塊の世代の技能等を円滑に継承すること、
　第二に、中小企業等が、青少年の雇用に資する計画を作成し、都道府県知事の認定を受けることができるものとすること
等であります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る六月一日本委員会に付託され、七日川崎厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、九日に質疑を行った後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、がん対策基本法案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、我が国のがん対策がこれまでの取り組みにより進展し、成果をおさめてきたものの、なお、がんが国民の生命及び健康にとって重大な問題となっている現状にかんがみ、がん対策を総合的かつ計画的に推進しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、がん対策に関し、基本理念を定めるとともに、国、地方公共団体等の責務を明らかにすること。
　第二に、政府は、厚生労働大臣が関係行政機関の長と協議し、がん対策推進協議会の意見を聞いて作成した案をもとに、がん対策推進基本計画を策定すること。また、都道府県は、この基本計画に基づき、地域のがん医療の状況等を踏まえ、がん対策推進計画を策定すること。
　第三に、がんの予防及び早期発見の推進、がん医療の均てん化の促進等の基本的施策を定めること。
　第四に、厚生労働省に、がん患者等の代表者、がん医療の従事者等から構成されるがん対策推進協議会を設置すること。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　本案は、去る九日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第三、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第四、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長石原伸晃君。
　　　　—————————————
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔石原伸晃君登壇〕
○石原伸晃君　ただいま議題となりました両案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、財産犯等の被害者から犯人が得た犯罪被害財産の没収、追徴を可能とし、その財産等を被害回復給付金の支給に充てることとしております。
　また、外国が没収した財産等の譲与を受けることを容易にするため、相互主義の観点から、外国の要請を受けて、没収した財産等を要請国に譲与することができるようにすることとしております。
　次に、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律案について申し上げます。
　本案は、財産犯等の被害者に対して、犯罪被害財産の没収、追徴により得た財産等及び外国から譲与を受けた外国犯罪被害財産等を用いて、被害回復給付金の支給を行うために必要な手続等を定めることとしております。
　両案は、参議院先議に係るもので、去る六月一日本委員会に付託され、七日杉浦法務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入りました。九日参考人から意見を聴取し、質疑を行い、採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　公職選挙法の一部を改正する法律案（鳩山邦夫君外四名提出）
○議長（河野洋平君）　日程第五、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長鈴木恒夫君。
　　　　—————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鈴木恒夫君登壇〕
○鈴木恒夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国内に住所を有し、一時的に国外に滞在する邦人について、選挙権の行使の機会を拡大しようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、法律の規定に基づき国外に派遣される組織に属する選挙人のうち、一定のものについて、国政選挙及び地方選挙を対象に、国外における不在者投票制度を設けること、
　第二に、南極地域観測隊の隊員等について、国政選挙を対象に、ファクシミリ装置による投票ができるものとすること
であります。
　本案は、六月八日本委員会に付託され、九日提出者鳩山邦夫君から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　日本放送協会平成十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
○議長（河野洋平君）　日程第六、日本放送協会平成十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長中谷元君。
　　　　—————————————
　日本放送協会平成十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中谷元君登壇〕
○中谷元君　ただいま議題となりました日本放送協会平成十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、放送法第四十条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て内閣より提出された平成十六年度の日本放送協会の決算であります。
　まず、財産目録及び貸借対照表によりますと、一般勘定の資産総額は七千二百六十三億円、これに対して負債総額は二千六百八十七億円、資本総額は四千五百七十六億円であります。
　次に、損益計算書によりますと、経常事業収入は六千八百五十四億円、経常事業支出は六千六百七十六億円であり、差し引き経常事業収支差金は百七十八億円となっております。これに経常事業外収支差金等を加えた当期事業収支差金は七十五億円となっております。
　本件は、去る六月六日本委員会に付託され、同月九日竹中総務大臣、橋本日本放送協会会長及び会計検査院からそれぞれ説明を聴取した後、質疑、討論を行い、採決の結果、本件は賛成多数をもって異議がないものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　本件の委員長の報告は異議がないと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第七　拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律案（北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第七、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長平沢勝栄君。
　　　　—————————————
　拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔平沢勝栄君登壇〕
○平沢勝栄君　ただいま議題となりました拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、昨年十二月十六日に採択された北朝鮮の人権状況に関する国連総会決議を踏まえ、我が国の喫緊の国民的な課題である拉致問題の解決を初めとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が国際社会を挙げて取り組むべき課題であることにかんがみ、この問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害の実態を解明し、及びその抑止を図ろうとするものであります。
　その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、政府は、北朝鮮当局によって拉致され、または拉致されたことが疑われる日本国民の安否等について国民に対し広く情報の提供を求めるとともにみずから徹底した調査を行い、その帰国の実現に最大限の努力をし、及び国民世論の啓発を図るとともに、その実態の解明に努めるものとしております。
　第二に、国民の間に広く関心と認識を深めるため、十二月十日から同月十六日までを北朝鮮人権侵害問題啓発週間とし、国及び地方公共団体は、その趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとしております。
　第三に、政府は、北朝鮮当局によって拉致され、または拉致されたことが疑われる日本国民、脱北者その他北朝鮮当局による人権侵害の被害者に対する適切な施策を講ずるため、外国政府または国際機関との情報の交換、国際捜査共助その他国際的な連携の強化に努めるとともに、これらの者に対する支援等の活動を行う国内外の民間団体との密接な連携の確保及び財政上の配慮その他の支援を行うよう努めるものとしております。
　第四に、政府は、脱北者の保護及び支援に関し、施策を講ずるよう努めるものとしております。
　第五に、政府は、拉致問題その他北朝鮮当局による日本国民に対する重大な人権侵害状況について改善が図られていないと認めるときは、北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する国際的動向等を総合的に勘案し、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法の規定による措置、外国為替及び外国貿易法の規定による措置その他の北朝鮮当局による日本国民に対する人権侵害の抑止のため必要な措置等を講ずるものとしております。
　本案は、昨十二日北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会において、多数をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第八　平成十六年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　　平成十六年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　　平成十六年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　　　平成十六年度政府関係機関決算書
　日程第九　平成十六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第十　平成十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
○議長（河野洋平君）　日程第八、平成十六年度一般会計歳入歳出決算、平成十六年度特別会計歳入歳出決算、平成十六年度国税収納金整理資金受払計算書、平成十六年度政府関係機関決算書、日程第九、平成十六年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第十、平成十六年度国有財産無償貸付状況総計算書、右各件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長筒井信隆君。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔筒井信隆君登壇〕
○筒井信隆君　ただいま議題となりました平成十六年度決算外二件につきまして、決算行政監視委員会の審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、決算等の概要について申し上げます。
　一般会計決算額は、歳入八十八兆八千億円余、歳出八十四兆八千億円余であり、特別会計決算総額は、歳入四百十九兆三千億円余、歳出三百七十六兆円余であります。国税収納金整理資金は、収納済額五十五兆七千億円余、一般会計の歳入への組み入れ額等五十五兆千億円余であり、政府関係機関決算総額は、収入五兆円余、支出四兆五千億円余であります。
　次に、国有財産増減及び現在額総計算書の年度末現在額は、九十五兆二千億円余であり、国有財産無償貸付状況総計算書の年度末現在額は、一兆円余であります。
　本委員会におきましては、今国会において、谷垣財務大臣から概要説明を聴取し、総括質疑、分科会審査、重点事項審査、全般的審査等を行い、昨日締めくくり総括質疑を行った後、委員長から議決案を提出いたしました。
　以下、議決案の内容を申し上げます。
　　本院は、平成十六年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに重点を置いて審議を行ってきたが、さらに改善を要するものが認められるのは遺憾である。
　一　予算の執行状況などからみて、所期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項などが見受けられる。
　　　次の事項がその主なものであるが、政府は、これらについて特に留意して適切な措置を執り、その結果を次の常会に本院に報告すべきである。
　　１　国の財政は、公債残高が累増し引き続き厳しい状況にある。財政の健全化に向け、二〇一〇年代初頭における基礎的財政収支の黒字化を確実なものとするために、歳出の水準を一層厳しく抑制していくべきである。このため、制度面に踏み込んだ施策の合理化、少子高齢化社会に向けた歳出の重点化、一般競争入札の拡大等予算執行の効率化、事務経費の縮減等により歳出の見直しを徹底すべきである。また、継続的な剰余金や多額の借入金等が存在し、歳出合理化を阻害する要因ともなっている特別会計において、勘定間を含む実効性のある統廃合や特定財源の一般財源化等制度面からの見直しの促進、歳出の合理化、余剰資産の有効活用等を行うべきである。国の資産については売却・賃貸等を積極的に行い、国の財政への貢献を確かなものとすべきである。
　　２　社会保険庁は、今般の国民年金保険料の不正な免除・納付猶予問題により、国民からの信頼が更に失われている状況にある。ついては、社会保険庁のこれまでの組織の体質を一掃し、法令遵守の徹底、内部統制の充実強化等の改革に全力で取り組み、年金制度に対する国民の信頼を早急に回復すべきである。
　　３　天下りを背景とした防衛施設庁を巡る官製談合事件など入札談合事件が相次いで発生し、国民の公共工事に対する不信感が一層広がっている。ついては、手続きの透明性・客観性、競争性を確保するために、一般競争入札及び総合評価方式を一層推進するとともに、指名競争及び随意契約に係る場合は、情報を公表するなど、公共工事の入札及び契約の適正化を促進し、入札談合の排除を徹底すべきである。
　　４　国の内外で大規模な地震の発生により国民生活に多大な影響が及び、国民の防災に対する意識が高まっている。こうした中、公共事業関係費の縮減の下で、地震災害対策には、重点的・効果的に予算配分を行い、建築物の耐震化、家具の転倒防止をはじめ、総合的な防災・減災対策に取り組むべきである。また、昨年明らかになった耐震強度偽装問題については、国民の生命・身体の安全に直結する問題であることに鑑み、事業者、建築士や検査機関等がきちんと責任を果たす制度を整備し、一層居住者・利用者・購入者の立場に立った実効性のある再発防止策を早急に講ずるべきである。
　　５　最近、子どもが被害者となる事件が後を絶たない状況である。子どもの安全確保のために、学校安全ボランティアなどによる地域ぐるみの安全体制の整備や路線バスの活用を含めたスクールバスの検討などの防犯体制を一層充実させ、学校と地域住民との連携と協力を推進して、効果的な犯罪防止対策に取り組むべきである。また、学校施設の耐震改修やアスベスト対策など建物の安全対策について、総合的・計画的に推進すべきである。
　　６　公務員制度の改革が喫緊の重要課題となっており、公務員の純減や成果主義及び市場化テストの導入に向けた改革を進めようとしているところである。今後は、公務の執行に伴う経費の無駄をなくすため、コスト感覚を養うべく民間との人事交流の促進や公務員に経費削減に対するインセンティブを与える施策を実施すると同時に公務員の労働基本権についての検証を進めるべきである。
　　７　政策評価制度は、効率的で質の高い行政の実現などを目的とするものであり、予算・決算との連携強化が求められている。今後、政策の企画立案段階、途中段階や実施段階において、より実効性のある制度とするため、評価制度の拡充を図るとともに、適切な第三者を参加させたり、評価基準を明示するなど評価の客観性を確保し、国民にその評価結果を極力明らかにしていくべきである。各府省は当該評価を踏まえたうえで政策体系及び個々の政策の立案を行い、国民に当該立案、実施経過などに関する説明責任を果たしていくべきである。
　　８　科学技術政策の在り方を定めた「第三期科学技術基本計画」を着実に推進する。計画の実施に当たっては、「選択と集中」を徹底し、研究成果の社会への還元や基礎研究の充実・強化を図るとともに、優秀な人材の確保・養成のために、研究環境の整備や国民の科学技術への関心を高める施策に積極的に取り組むべきである。
　　９　在日米軍再編については、基地に関係する地方自治体や地域住民に種々の影響を及ぼそうとしている。在日米軍再編に伴う抑止力の維持及び沖縄をはじめとする地元の負担の軽減について国民に十分説明するとともに、今後、その経費の明確な根拠を示すべきである。また、国外の米軍住宅建設に活用する融資・出資についても、今後、その枠組みや機関を明らかにすべきである。
　二　会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
　　　政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講じるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
　三　決算のうち、前記以外の事項については異議がない。
　　政府は、今後予算の作成及び執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化、行政の活性化・効率化を図るとともに、政策評価等の実施を通した効果的かつ効率的な行政を推進し、もって国民の信託にこたえるべきである。
　以上が、議決案の内容であります。
　次いで、採決を行った結果、平成十六年度決算は多数をもって議決案のとおり議決すべきものと決しました。
　次に、国有財産増減及び現在額並びに国有財産無償貸付状況の各総計算書につき採決を行った結果、いずれも多数をもって是認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第八の各件を一括して採決いたします。
　各件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、各件とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第九につき採決いたします。
　本件の委員長の報告は是認すべきものと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第十につき採決いたします。
　本件の委員長の報告は是認すべきものと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時三十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　法務大臣　　　杉浦　正健君
　　　　　　　外務大臣　　　麻生　太郎君
　　　　　　　財務大臣　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　厚生労働大臣　川崎　二郎君
平成十八年六月十三日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　木村　隆秀君
　　　理事　石崎　　岳君　理事　岩永　峯一君
　　　理事　加藤　勝信君　理事　松浪　健太君
　　　理事　山本　公一君　理事　田島　一成君
　　　理事　長浜　博行君　理事　富田　茂之君
　　　　　　宇野　　治君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　木挽　　司君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　坂井　　学君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　竹下　　亘君　　とかしきなおみ君
　　　　　　並木　正芳君　　　　根本　　匠君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　山本ともひろ君
　　　　　　岡本　充功君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　高井　美穂君
　　　　　　村井　宗明君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　田端　正広君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　小池百合子君
　　　環境副大臣　　　　　　　　江田　康幸君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　岡田　　広君
　　　環境大臣政務官　　　　　　竹下　　亘君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　笠井　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官）　　舌津　一良君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　中島　正治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　小野　　晃君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局労災補償部長）　　　　　　　森山　　寛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　中村　秀一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局次長）　　　　　　　　　　　塚本　　修君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　川本正一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　和泉　洋人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・水資源局次長）　　　　　　　　　日尾野興一君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　寺田　達志君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　由田　秀人君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　滝澤秀次郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　竹本　和彦君
　　　環境委員会専門員　　　　　齊藤　　正君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井脇ノブ子君　　　　　山本ともひろ君
　　近藤　昭一君　　　　　岡本　充功君
　　吉田　　泉君　　　　　鈴木　克昌君
　　高木美智代君　　　　　田端　正広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本ともひろ君　　　　井脇ノブ子君
　　岡本　充功君　　　　　近藤　昭一君
　　鈴木　克昌君　　　　　吉田　　泉君
　　田端　正広君　　　　　高木美智代君
　　　　—————————————
六月八日
　アスベスト対策基本法の制定、すべての被害者の補償に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二七八二号）
同月九日
　アスベスト対策基本法の制定、すべての被害者の補償に関する請願（吉井英勝君紹介）（第三〇二九号）
　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の改正においてとらばさみ・くくりわなの全面禁止を求めることに関する請願（近藤昭一君紹介）（第三一二九号）
同月十三日
　野鳥密猟根絶に関する請願（松岡利勝君紹介）（第三九五六号）
　アスベスト対策基本法の制定、すべての被害者の補償に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三九五七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境保全の基本施策に関する件（アスベスト問題）
　　　　　————◇—————
○木村委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件、特にアスベスト問題について調査を進めます。
　この際、政府より報告を求めます。小池環境大臣。
○小池国務大臣　石綿問題に係る総合対策の主な進捗状況について御報告させていただきます。
　昨年六月以降、石綿問題の広がりと深刻さへの国民の関心が高まる中、政府においては、七月以来、関係閣僚による会合において石綿問題への対応を検討し、昨年十二月、アスベスト問題に係る総合対策を取りまとめました。
　この総合対策を踏まえ、本年一月に、石綿による健康被害の救済に関する法律案及び石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案を国会に提出し、二月三日に成立させていただいたところでございます。
　石綿健康被害救済法については、迅速な救済の実施に向け、全国的な受け付け体制を整え、三月二十日から申請の受け付けを開始いたしました。
　速報値でございますが、労災補償等の対象以外の方に対する救済給付については、これまでのほぼ三カ月間に約二千五百件の申請を受け付けております。これらについて、独立行政法人環境再生保全機構において、特別遺族弔慰金等に係る請求については、先月末に六十四件の支給決定が行われ、現在療養中の方々からの認定の申請については、近々二十七件の認定決定が行われると聞いております。また、時効により労災補償を受ける権利が消滅した御遺族に対する特別遺族給付金についても、これまでに千二百件を超える請求がなされ、百件を超える支給決定がなされていると聞いております。
　また、石綿の飛散防止対策については、大気汚染防止法の改正により、石綿を使用している工作物の解体等作業を規制対象に追加したところであり、本年十月からの施行を目指し、準備を鋭意進めているところであります。
　さらに、石綿を含む廃棄物については、廃棄物処理法の改正により創設された無害化処理認定制度を八月上旬に施行する予定であり、この認定制度の施行に向けた準備を進めているところでございます。
　また、廃棄物の処理に伴う石綿の飛散を防止するため、廃棄物の処理に当たって遵守すべき基準の強化なども行う予定であります。
　今後とも、石綿問題について、被害者救済や新たな被害の未然防止などに全力で取り組んでまいりますので、関係の皆様方の一層の御協力をお願いいたします。
○木村委員長　以上で政府の報告は終わりました。
　　　　—————————————
○木村委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官笠井俊彦君、文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官舌津一良君、厚生労働省健康局長中島正治君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長小野晃君、厚生労働省労働基準局労災補償部長森山寛君、厚生労働省社会・援護局長中村秀一君、経済産業省製造産業局次長塚本修君、国土交通省大臣官房審議官川本正一郎君、国土交通省大臣官房審議官和泉洋人君、国土交通省土地・水資源局次長日尾野興一君、環境省大臣官房審議官寺田達志君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長由田秀人君、環境省総合環境政策局環境保健部長滝澤秀次郎君及び環境省水・大気環境局長竹本和彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。篠田陽介君。
○篠田委員　自民党の篠田陽介でございます。
　本日は、アスベスト関連法案施行後の進捗状況についての質疑ということでお時間をいただきまして、大変ありがとうございます。
　通った法案について今の時期にまたこうやって質疑をするということ、これは大変いいことだなと私は思っております。私もバッジをつけさせていただきましてたちますが、国会においては次から次に新しい法案が通ってまいります。新しいこと、新しいことに取り組んでまいりまして、通った法案に対してきちんと、アフターフォローといいますか、フォローアップする作業がなかなか国会ではやりづらい環境なのかなというふうな感じがしておりますので、ですから、こういったアスベスト問題、これから被害者がどんどん出てくるだろうと言われております。そういった中、随時、必要に応じてこういった委員会を開いていただいて質疑をするということは大変いいことだなと私は思いますので、これからもそういった質疑を長い間やっていただきたい、また必要に応じてやることが必要だなと私は思っています。
　ですから、私も、こういった長い問題でありますので、長くそういった質疑に参加できるように何とかバッジをつけ続けなければなりませんので、そのための選挙の洗礼もしっかり受けて、またずっとこういったアスベスト問題の審議に参加できるよう頑張りたいと思っております。
　それで、本日は、このアスベスト問題について、今の認定状況について環境大臣の方から今御説明をいただきましたが、私は、これを聞いておりまして、特に、申請者に比べて認定数が現状では少ないというふうに感じておりますが、今、認定作業は大変だと思います。過去にさかのぼってまでいろいろ調査してそれで初めて認定となる、そのスキームは承知をしておりますが、これがスムーズに行われるよう環境省はより一層の努力が必要かと思われますが、これについて環境省の見解を聞かせてください。
○竹下大臣政務官　篠田さん御指摘のとおりでございまして、もともとこの法律は、迅速に、スピード感というのを一つの使命にしておりますが、今我々もそこに非常に悩んでおります。中央環境審議会を毎週開催していただいておりまして、認定作業あるいは医学的判定といったような作業を急いでおりますが、残念ながらといいますか、先ほど大臣から御報告させていただきましたように、まだまだ数はそう多くいっていないというのが実情でございます。
　といいますのも、国に対するほかの申請というのは、こういう書類がそろってなきゃいかぬとか、こういうものがなきゃいかぬということがあるんですが、この申請は、まず紙一枚でも受けて、そして保全機構が中心になって調査をして、いろいろな資料の補足をしていく、そういう形で申請を受け付けておる、国に対する申請の中では極めて珍しいものでありますので、そういうことも時間がかかっておることの一つでございます。
　ちょっと長くなってしまいましたが、まず、御存命の方々につきましては、機構から環境省に提出された事案八十四件のうち、書類が全く不備である、これではどうにもわからぬという三件を除く八十一件につきまして、中央環境審議会石綿健康被害判定小委員会における審議を経まして医学的判定を行っております。このうちの二十七件が間もなく認定をされる、そして五十三件が保留、もう一回やる。調べてみたら食道がんだったという一件だけはバツということになりそうです。
　それから、亡くなられた方についてでございますが、これは、受給権がだれにあるか、奥さんが第一位、それからお子さんが第二番目、両親が三番目、こうなっております。ですから、お子さんから申請があった場合、奥さんがいらっしゃるのか、もうお亡くなりになっているのかということの確認から始めなければいけないということもございます。
　それから、死亡診断書の照会というのが手間取っております。これは法務局が持っておるのでありますが、守秘義務がありますので、めったやたらに出てまいりません。ですから、環境再生保全機構は、守秘義務がかかっておりますので、機構の方から一件一件照会をする。それも、法務省に一発じゃなくて、申請があった住所から見て、ここの法務局じゃないかということで行くと、いや、それは住所が移ってうちは持っていませんというようなこともありますので。
　申しわけございませんが、こうしたことに時間がかかっており、現時点では決定件数が請求数に比べて少なくなっているという状況に残念ながらございます。制度発足時という要因もあるかもしれませんが、いずれにいたしましても、被害者の迅速な救済を図るという目標を達成できるように、機構と協力をいたしまして努力をしていきたい、こう考えております。
○篠田委員　大臣政務官、どうもありがとうございました。
　私、申請とその結果を見まして、特に、既に亡くなられた方に対して、これをどうやって判断して認定をしていくかという作業は本当に大変だなと思います。その中で、特に、中皮腫でなくて肺がんで亡くなられた人、あるいは原因が不明で亡くなられた方々からも申請が出ております。これは、まだ一件も認められておらないというふうに承知はしておるんですが、これを認定させるという作業について、これは可能なのかどうなのか、その辺、ちょっと環境省の見解をお尋ねしたいと思っているんですが。
○滝澤政府参考人　肺がんについてでございますが、石綿に特異的な疾患であります中皮腫と異なりまして、さまざまな、たばこ等の多くの原因が指摘されております。石綿によるものはその一部ということになっておりますが、肺がんが石綿に起因するものであることを確認する必要がございます。
　そのために、一定の基準的な考え方を設定しておりまして、石綿由来の肺がんを発症するリスクを二倍以上に高める暴露があったとみなされる場合、それを客観的にさらに医学的資料を求めるわけでございますが、そうした医学的資料を申請に当たって提出していただく必要がございます。
　また、病名が不明での申請者でございますが、まず、死亡診断書でありますとか、当時のカルテでありますとかを確認いたしまして、死亡の原因として中皮腫の記載がある場合には認定を行いますし、また、肺がんの記載がある場合には、先ほど申し上げましたように、石綿に起因するものであることを確認するプロセスがございます。
○篠田委員　どうもありがとうございました。
　肺がんで亡くなられた方、あるいは死因がよくわからないけれども申請された方についての認定は大変難しいと思います。
　ちょっと話はそれますが、私は、国会議員としてやりたいことが一つありまして、それは、今の日本の死因究明制度というのが非常にずさんであるというふうに感じています。
　毎年百万人ぐらい、いろいろな原因で亡くなられます。そのうち大体十四万人の人たちが、死因がきちんと究明されないうちにだびに付されているという現状があります。お巡りさんが見て、ああ、死んでいるね、心不全だね、お医者さんが診て、解剖しないまま、心不全だねというようなケースでだびに付されて、死因がはっきり究明されないまま亡くなられている方々が年間十四万人います。
　これに使っているお金、解剖制度に使っているお金が、国として四億円だと聞いております。諸外国の予算規模、経済規模と比較しますと、大体三百億から四百億円使ってもいい事業だというのに、四億円である。他方、ＢＳＥが発生しまして、今、死亡した牛に対してＢＳＥにかかっていないかどうか検査しておりますが、これは、国と地方を合わせてお金を四十億円使っていると言われています。
　私は、ＢＳＥ検査に対して批判するわけではありませんが、牛に四十億円使って、人に四億円かというような疑問を非常に感じておりますので、この制度を何とか改めたいということで、今、同僚議員とワーキングチームをつくって、すぐできることからやっていこうと思っています。
　ですから、例えば、亡くなられた方、原因がわからない方の、一定期間、血をとっておく、尿をとっておく、あるいはＣＴスキャンをとっておく等々のデータを保存しておくような制度ができないかとか、そういった死因究明制度を、私は、今のこの国の制度の中では一番おくれているなというふうに感じていますので、こういったことも改めながら、亡くなられた方々について認定がしっかりできるように制度改正が必要かなというので、私も頑張りますので、どうぞ、これから認定基準について頑張っていただきたいと思っております。
　話がそれましたので、もとに戻します。
　今回のアスベスト関連なんですが、建築物のアスベストの除去の進捗状況についてお教えをいただきたいのです。
　まず、公共施設について、特に学校施設、昔、学校パニックということで一時期ありましたが、また今回調査をしまして、まだアスベストが使われている学校施設がかなりあったというふうに承知をしております。今、どのような進捗状況でアスベストの除去が進んでおるのか、具体的な数値と、あと、公共施設、学校施設以外にも、市場であるとかいろいろな公共施設、自治体の建物であるとかいろいろな建物があると思うんですが、その他の公共施設について、環境省は、どの程度アスベストが使われていて、これからどのように除去していくのかというようなデータをお持ちなのかどうか、その辺の質問をさせていただきます。
　まず、文部科学省さん、お願いします。
○舌津政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省では、子供たちの安全対策に万全を期すというような考え方から、昨年七月末から、吹きつけアスベスト等の使用実態調査を実施いたしまして、公立学校施設約四万四千校につきまして、この三月に調査をほぼ完了したところでございます。
　この調査の結果によりますと、石綿等の粉じんの飛散によりまして暴露のおそれがある部屋、これらを保有する学校は四百十八校というふうに報告されております。これらの部屋等につきましては、緊急に使用禁止にするなどというような応急措置が現在講じられているわけでございます。
　文部科学省では、この調査結果を踏まえまして、平成十七年度補正予算におきまして、公立学校のアスベスト対策といたしまして、二百八十一億円を確保いたしました。これによって、暴露のおそれがある部屋等について、除去等の対策を速やかに現在進めてもらっているところでございます。
　また、その後の具体的な対応状況を把握する必要があるという観点から、今後、定期的にフォローアップ調査を実施することにしているところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携しつつ、学校の設置者に対し、きめ細かな指導あるいは支援を行い、安全対策に万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。
○由田政府参考人　環境省におきましては、昨年七月二十九日に開催されましたアスベスト問題に関する関係閣僚会合におきまして、公共建築物などの吹きつけアスベストの使用状況を把握し、公表を行うとした対応策の一環としまして、地方公共団体が設置した環境省関係施設におけます吹きつけアスベストの使用状況を調査いたしております。
　その結果、地方公共団体が設置主体となりました博物展示施設や公衆トイレなどの自然公園等施設は、平成十八年三月末現在で六千四百六十五件でありまして、このうち、吹きつけアスベストなどを使用していた施設が九件でありました。
　九件のうち、既に除去等の措置済み施設が四件、現在除去作業中の施設が一件、閉鎖中の施設が四件でありました。閉鎖中の四件につきましては、現在、地方公共団体において今後の対応を検討中であります。
　それから、地方公共団体が設置いたしました環境大気測定局舎は千六百二十九局ございまして、このうち、吹きつけアスベストなどを使用していました施設が十三局でありました。
　十三局のうち、平成十八年三月末現在、既に除去等の措置済み施設が十一局、措置予定あるいは対応検討中の施設が二局ということでありました。
　また、廃棄物処理施設につきましては、通常、一般住民がアスベストに暴露することはほとんどないものと考えられますが、十八年三月時点での調査によりますと、千八百十七施設のうち、吹きつけアスベストを使用していたか現在も使用の可能性がある施設は全体の二三％に当たります四百二十施設でありました。
　このうち、除去などの措置が終了しております施設は八十七施設、現時点で廃止されており従事者に暴露のおそれがない施設が百二十六施設、措置が終了していないなどの施設は百二十四施設、調査中で使用の有無を確認できていない施設が八十三施設となっております。
　措置が終了していない施設の多くは、吹きつけアスベストが使用されている箇所が機械室等の限られた場所でありますため、入室制限とか入室の際の暴露防止対策を図っているとの報告を受けております。
　今後とも、措置状況の把握に努めまして、必要な措置を適切に講ずるよう、都道府県、市町村を指導してまいりたいと考えております。
　なお、廃棄物処理施設は、建築物の吹きつけアスベストだけではなく、プラント施設などにも非飛散性アスベスト製品が使用されておりますことから、改修、解体時の作業員の安全確保の観点から、アスベスト飛散防止のためのマニュアルを作成いたしまして、都道府県に通知をいたしたところであります。