Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀場委員　ありがとうございます。
　岡田大臣の、本当に分かっていただいているなというところは強く感じるところなんですけれども、この調査、先ほど住吉議員もおっしゃっていましたけれども、知らなかったという人が非常に多かった結果の中で、見ていると、リースで十分じゃないか、先ほどのここでの議論でもありました、リースの方式で十分じゃないかというようなお話が出てきていると承知しています。
　けれども、リースでは地主に返却をしなければならない。それを求められたときには応じざるを得ない。そうすると、私たちが想像している以上に、農業というのは、土地というか、土との関係性が深いものでございますよね。なので、この土に対して本当にたくさんの投資をされている。例えば、もちろん耕すこともそうですが、そのための機械もそうですけれども、堆肥であったり様々なことをされている。そういった、かなり多くの投資を土にしてきている、大事に大事に土を育ててきて、やっと十年たって育った土を、さて、すばらしい農作物にというところで、地主から返却を求められた場合にはそれに応じなければならないという大きな大きな課題があるということも御指摘をさせていただきたいと思っております。
　また同時に、私たちは、今、世界的に見ても、本当に脱炭素の話をずっとさせていただいております。そういった世界的な流れの中で、今、ＧＸ事業というのは、本当にそこに大きな可能性があると思っています。そして、農業というものも大いに、緑がたくさんあって、二酸化炭素を削減できる大きな要素ですよね。これからデジタル社会でどんどん電気を使っていく、だからこそ、グリーンももっと広げていかなきゃいけないよねという考え方が全世界的に広がっている中で、可能性として、私たちは、企業が土地を所有するということ、農地を所有するということに一つ希望があるんじゃないかな、もっとポジティブに受け取ってもいいんじゃないかなというふうに思っています。
　また、これはちょっと意見となってしまいますけれども、農業を農地としてずっと代々守ってやっていきたいという人もいてもいいし、企業が持ってやってもいいし、私たちには選択肢を広げるということが重要なんだというふうに思っています。そのためには岩盤規制というものを撤廃するんだという強い決意を持って国家戦略特区をやってきていると理解をしているんですけれども、今回、この岩盤規制を打ち砕くことができなかったということが非常に残念でならないというところでございます。
　ちょっとお時間になりましたので、スーパーシティの方に移らせていただきたいと思っています。
　スーパーシティ構想とデータ連携の基盤について御質問をさせていただきます。
　スーパーシティにおけるデータ連携の基盤で得られる情報というのは、先ほど様々、るる出ていたんですけれども、どのようなものなのか、そして、どのような活用を念頭に置いているのか、教えてください。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　スーパーシティでございますので、これは、行政手続、移動、物流、医療、介護、教育、いろいろ幅広い分野のデータについて、データ連携基盤を通じて相互に連携、共有するということになります。そして、複数分野の先端的サービスの実現につなげるということでございます。
　ただ、より具体的なことを申し上げると、例えば、スーパーシティに指定されている大阪府・大阪市の例などで申し上げますと、交通事業者の方が保有する運行情報、さらには飲食店の方が保有する店舗予約情報、それから行政が保有する道路混雑情報、こういったデータを活用して、利用者のニーズに応じた目的地周辺の周遊ルートを含めて、リアルタイムで最適な経路案内ができるような関西ＭａａＳといったような導入の計画などもあるというふうに考えております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　ほかのところでも議論をしたことがあるんですけれども、どうしても、デジタルとか、デジタルのデータを連携するという議論をしたときに、必ず国民の皆さんが御不安に思うところは、個人情報との関係性だと思います。個人情報保護法がありますので守られているんですけれども、やはり、そうやると、私たちの何か大事なデータが取られて、そして流出してしまうんじゃないかという御不安を持たれる方が非常に多いのかなというふうに思っています。マイナンバーもそうですし、ほかのところのデータ連携というところでも必ず話題になると思っております。
　なので、あえてお聞きしたいと思います。
　個人情報との関係性はどのような仕組みになっているか、教えてください。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　スーパーシティでは、まさに、データ連携基盤を通じて幅広い分野のデータを相互に共有をして、先端的サービスの実現を図ることとしておりますので、まさに個人情報の点はその前提だと思っておりまして、したがって、指定の基準の中で、個人情報保護法令等の遵守を含め、個人情報の適切な取扱いを確保することとしております。
　データ連携基盤を通じて取り扱う具体的なデータというのは、先端的サービスの内容によって異なるのだとは思います。地図情報といったようなオープンデータに限らず、先ほどの関西ＭａａＳの事例で予約情報と申し上げましたけれども、個人情報を含む場合もあり得るんだと思います。
　ただ、個人情報を含む場合であっても、本人確認あるいは同意の取得、それから、その管理、こういった、現行の個人情報保護法令の中で適切な取扱いをするということでございます。
　スーパーシティに指定された二都市については、今後、データ連携基盤整備事業を実際に行う具体的な事業者というのを区域計画に定めていくわけですけれども、その認定に当たりましても、プライバシー影響評価の実施内容でございますとか、個人情報保護法令の遵守状況等を精査、確認をしまして、スーパーシティにおける個人情報保護の徹底を図ってまいりたいと思っております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　モビリティーに使う情報、天気とか、先ほどおっしゃっていた地図情報とか、そういった様々な最新の情報を提供する、これに関しては多分一定程度御理解が得られるのかなというふうに思っているんですけれども、やはり課題が、課題がというか、御懸念というのがやはり医療の方なんだろうなというふうには認識していますし、今、しっかりとそういったものを厳守して、そして、そういったものを守ってやっていくというところが本当に重要なポイントだと思っておりますので、そこはしっかりと見ていただければなというふうに思っているところでございます。
　やはり、スーパーシティというのはとても、このスーパーシティ構想というのは、私は昭和ですけれども、私たちが小さなときに夢見ていたというか、漫画の世界であった二十一世紀の姿を見せてくれている、未来を見せてくれている、そういったものなんだなというふうに私自身は思っておりますし、そういったものを実際に目で見ることができる機会というのが大阪・関西万博だと思っております。
　スーパーシティの国家戦略特区と大阪・関西万博について御質問をさせていただきたいと思います。
　ＡＩデータやビッグデータなど最先端の先端技術を活用して、様々な事業やサービスに活用できるデータ基盤を今整備をして、そして、世界に先駆けて未来の生活を実現する都市を目指している一方で、万博というのは、「いのち輝く未来社会のデザイン」、「未来社会の実験場」というテーマで頑張らせていただいていると思いますが、これとしてアクションプランに基づいて準備が進められているところだと理解しております。
　このスーパーシティ構想と万博の関係性を教えてください。
○岡田国務大臣　スーパーシティ構想については、まさに二〇三〇年頃に実現される未来社会を先行実現することを目指すものであります。そして、大阪府・大阪市からのスーパーシティの提案は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとした二〇二五年大阪・関西万博、私も担当大臣としてこのバッジをつけさせていただいておりますけれども、この万博を契機として、コロナ禍を乗り越えて、日本の成長、発展を牽引するために、まずは大阪で最先端の未来都市を実現しようとするものであります。
　このため、提案自体が万博を契機として日本経済の成長などを目指したものであり、その趣旨、内容がスーパーシティ構想の目的等に合致することから、昨年四月に指定されたものであります。
　内閣府としては、万博のレガシーを継承していくことも見据えて、万博アクションプランにも記載されているスーパーシティにおける空飛ぶ車の社会実装や先端国際医療の提供などを引き続き推進し、住民の生活の質向上と都市競争力の強化を図ってまいりたいと考えています。
○堀場委員　ありがとうございます。
　大阪万博、私は生まれていなかったんですけれども、その前にあった大阪万博もやはり未来を見せるということで、その大阪万博で見てきたものが、今私たちの生活に当たり前のように存在している、そういったものはたくさんあります。
　今回、大阪・関西万博なので、私の地元でございます京都も十二分に関西ですので関わり深いところで、今一緒に頑張らなきゃいけないなと私どもは思っているところなんですけれども、この未来を見せるというところで、やはりなかなか、どういったものがあるのかなというのも気になるところですので、世界の課題解決と日本の持続的な成長と発展につなげていくために、例えば、空飛ぶ車の商用運航といった未来像を具体的に見せてくれるというのが万博だと理解しております。その具体化、商用運航とかを含めた具体化の最新の状況を教えてください。
○中谷副大臣　先生言われるように、未来を見せる、未来社会の実験場の具体化に向け、二〇二五年大阪・関西万博アクションプランを取りまとめまして、昨年十二月には改定もしたところであります。
　特に、空飛ぶ車は、これはまさに目玉でございまして、空の移動革命をもたらす新たな移動手段であり、未来社会の実験場のコンセプトを体現する重要なプロジェクトというふうに考えております。
　アクションプランは、「万博において、遊覧飛行や二地点間移動など、空飛ぶクルマの活用と事業化を目指す。」と明記をして、官民一体となって今取組を進めているところであります。
　具体的に申し上げますと、博覧会協会において、会場内のポートと会場外のポートをつなぐ二地点間の運航を担う事業者を募集をいたしまして、四社選定され、二月の二十一日には、岡田大臣や各社の社長等が出席をする発表会を開催をしたところであります。
　また、三月三日には、大阪府や大阪市が先行的に検討するポートの候補地といたしまして、大阪港、さらには大阪城東部、桜島の三つの地点について公表したところであります。
　今後は、万博においてどのような運航、これは何便飛ぶかとか、あとルートをどうするかというようなところをしっかり検討いたしまして、具体的な姿をお示しできるよう、関係自治体や選定された運航事業者等としっかりと連携をし、取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　空飛ぶ車で大阪城が見られるとはすばらしいと思います。私たちの誇れる、京都もそうなんですが、すごく歴史あふれる関西です。そして、私も京都にいると、多くの方に、この空飛ぶ車、京都まで飛んできてくれへんかなというお声を頂戴します。なかなか、ちょっと住宅地を飛んでいくのはとか、川の上行けるやんとか、いろいろなお声を頂戴するんですけれども、やはり、未来を見せる、私たちが見てきた、漫画の世界ですけれども、空飛ぶ車というのは、何となく、いつも飛んでいたイメージがあるんですね。なので、私はこういった未来を実際に見ることができる時代になったんだということを本当に楽しみにしていますし、大阪の大阪・関西万博がやはり成功にしていかなければいけないと強い思いを持っておりますので、このスーパーシティ構想及び様々なデータ連携に関する本当に重要な法案というものを今このタイミングで質疑させていただいていることをうれしく思っているんです。
　だけれども、何でこの二セットになったのかなというのが、私の先ほどから言っている強い思いでして、養父市で農業、私たちにとっては大事な大事な食の安全保障を担う農業というもの、これは非常に重要で、私たちは、岩盤規制を打破して、規制を改革して、もっといろいろな人に選択肢を提示して、そして、リースじゃ駄目なんだよ、やはり取得したいんだという人の声もしっかりと通ってほしい。そして、産業廃棄物とかが捨てられちゃうんじゃないかなというふうな御懸念もアンケートの中にありましたけれども、実際に養父市ではそのような件はなかったと言っているので、そういったことも全て勘案させていただくと、この法案を二つ並べて、一回でイエスかノーかを答えなさいというのは非常に難しい判断なんだなということを言わせていただきまして、本日の質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　本日の法案質疑、この内容については、スーパーシティ等における先端的サービス等の推進に係る所要の措置、また、法人農地取得事業に係る所要の措置というものが主な内容でございますけれども、私からは法人の農地取得事業に係る措置につきまして主に質問をさせていただきたいと思います。
　これまで各委員からも質問があっておりまして、若干重なる質問がございますので、まず一問目、岡田大臣にお聞きをさせていただく内容につきましては、養父市における農地取得事業の政策効果については先ほど御答弁をいただいておりますので、後段の令和三年の改正。
　このときも、当時、地方創生特別委員会において私も質疑に参加をさせていただきましたけれども、そのときにおいては、この特例を二年間延長し、そして、ニーズと問題点の調査を実施するということの中で二年間延長されたというふうに認識をいたしておりますけれども、率直に、このニーズと問題点の調査の結果についての岡田大臣の御見解をお伺いをいたします。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　御審議が続いておりまして、先ほども申し上げましたとおり、ニーズと問題点の調査において、法人農地取得事業に対するニーズと懸念や問題点の両方に関して御意見が示されたことを踏まえて、双方の御意見を十分考慮した上で、国家戦略特別区域法に規定されている法人農地取得事業を、対象となる法人や地域に係る要件や、区域計画の認定に係る関係行政機関の長、これは農林水産大臣のことを指すと存じますが、関係行政機関の長による同意の仕組みを維持した上で、地方公共団体の発意による構造改革特別区域法に基づく事業に移行するとしたものであります。
　先ほども一部申し上げましたが、この改正は、農地法の改正による全国展開には当たりませんが、地方自治体の発意によって構造改革特別区域法に基づく事業に移行するというものでございまして、各市町村の御判断で、現場の実態を踏まえ、創意工夫を発揮することもできるものと考え、このような法案をお願いしているところでございます。
○西岡委員　今、大臣からの御答弁で、根拠法を変更した理由についても述べていただきましたけれども、その上で、構造改革特区法におきましても、特段の問題がないと判断されたものについては原則として速やかに全国展開するものということが定められております。この農地取得事業の特例の全国展開について、岡田大臣の御見解をお伺いをいたしたいと思います。
○岡田国務大臣　失礼いたします。
　今の御質問に対して、私としては、ニーズと問題点の調査、ここにおいて示されたニーズと懸念や問題点に関する意見の双方、先ほども申し上げました、これを十分に考慮しますと、現段階では、農地法の改正による全国展開よりも構造改革特別区域法に基づく事業に移行することが適切である、このように考えまして、また、農林水産省とも調整をいたしましたし、様々な御意見を勘案してこのような法案を提出し、御審議をお願いしている次第でございます。
○西岡委員　大臣から、根拠法を改めて変更した理由についての御答弁ございましたけれども、岡田大臣として、構造改革特区法に根拠法は移ったわけでございますけれども、特段の問題がない場合は全国展開をするということが定められているこの法案に移行した上で、今後、このことを全国展開することについての大臣の御見解というものをお伺いをしたいという趣旨でございます。
○岡田国務大臣　恐れ入ります。お答えを申し上げます。
　現在まで、兵庫県養父市で国家戦略特区の枠組みの中で行われてきた法人農地取得事業でございますけれども、もしこの法案がお認めをいただけるならば、これは構造改革特区に基づいて、これから全国の自治体の中でそうした事業を取り入れたいと考える自治体がそれぞれ発案をして、手を挙げる形で、それぞれの地域の実情に応じて、創意工夫を凝らして取り組まれるものと考えます。
　そうした意味で、それは農地法上の全国展開ということには当たらないわけではありますけれども、やはり、先ほどからお話の出ております、中山間地域で極めて担い手が不足していて、農業の存続が危ぶまれる、遊休地あるいは耕作放棄地が広がっていくのではないかという切実な懸念を抱いておられるところは、手を挙げて、この構造改革特区の事業に参加をされるところもあるのではないかというのは、先ほどから申し上げておりますこのニーズと問題点の調査で、五十四か所の自治体から、考えたい、そういう意思表示があった、このことでも分かることではないかというふうに思っております。
○橋本委員長　答弁者に申し上げますが、ただいまの質問は、構造改革特区法になったときに、それで、原則的にはいずれ全国展開をするということになっているということについてどう考えるのかということなので、構造改革特区法になってどう使われるという話ではないので、的確に御答弁をお願いしたいと思うんですが。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと、制度の技術的なこともございますので、補足をさせていただきます。
　構造改革特区についても御指摘のような原則は掲げられているということなんでございますが、さてどうなるかということについては、まさに大臣が今御答弁したことがやはり本質になってくるんだと思います。
　全国展開、原則と書いてはいますが、更に続けて読んでいただくと、自動的にそうなるわけではなくて、実際にその事業が構造改革特区の下で行われたのかどうか、行われてそこで何が起きたのかというのをやはりしっかり見ていくということであります。弊害があったかどうかというのは重要なポイントですけれども、ほかにも、地域活性化の観点、地域性の観点とかいろいろなところも見ていきます。
　今、まさに今日は法案を御審議いただいている最中でございます。この段階で、法案が通ってどういうふうにお使いいただけるのかということ、更にその先の、それを踏まえた評価の結果どうなるのかということについて予断を持つようなことは、これは差し控えなければならないんだと思います。
　まずはこの法案の形で、ニーズと問題点調査の結果をしっかり受け止めさせていただいて、当面は、先ほど大臣から御答弁いただいたような形でしっかりこの問題に向き合っていく、それに尽きるということだと思います。
○西岡委員　私自身の質問の趣旨としては、農地取得事業の全国展開についての岡田大臣のお立場というかお考えをお聞きをしたかったという趣旨でございますけれども、今後のいろいろな状況を見ながらということで、次の質問に移りたいと思います。
　農地所有適格法人以外の法人が農地を取得した場合に生じると予想される問題点、懸念点について、農林水産省としてどのように認識をしておられるかということについて御見解をお伺いいたします。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　農地法におきましては、法人の農地取得は農業関係者が議決権の過半を占める農地所有適格法人に限定しており、当該法人は、取得する農地の全てを効率的に利用する、また、役員の過半が農業に常時従事する株主である等の要件を満たす必要がございます。
　一方、農地所有適格法人以外の法人による農地取得につきましては、農業関係者以外の者の意思決定によりまして水管理や土地利用に支障が生ずる、また、収益が上がらなければ容易に農業から撤退する、さらに、農地を他用途に転売されたり産廃置場になる等を心配する声が農業、農村現場にあることも事実であり、慎重に検討していくことが必要であると考えております。
○西岡委員　今、農林水産省から御説明いただきましたように、現場においては様々な懸念が示されておりますし、私、国民民主党の部会の中でも、この農地取得につきましては大変様々な懸念の意見が出ました。
　特に、認定時の要件、認定後の監視体制における具体的な懸念について、それに対してどのような措置が講じられており、その実効性が担保されているかということについて、具体的な事例で順にお伺いをいたしたいと思います。
　まず、懸念点といたしまして、農地の不適正利用、目的外利用の懸念、また、先ほど農林水産省からもございました、収益が上がらない場合に容易な企業の農業からの撤退、また、これも先ほど御指摘がありました、農業現場の水管理、土地管理に及ぼす影響ですとか、地域の農業者や地域との調和が図られるのかどうか、また、開発行為による荒廃等の懸念、このことに対して、実効性のある対応について御説明をいただきたいと思います。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案によりまして構造改革特区に移行される法人農地取得事業の仕組みにおいては、これまでの国家戦略特区における法人の要件を維持するわけでございますけれども、この中で、農地の取得が認められる法人は、今御指摘ございました、農地を適正に利用していないといけない、もししていなければ、利用していないということを地方公共団体が認めた場合には、当該地方公共団体に農地等の所有権を戻すことが契約の締結で担保されている、それから、地域のほかの農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと認められること、それから、業務執行役員等のうち一人以上がその法人の行う耕作又は養畜に常時従事すると認められることの全てを満たすことが求められております。
　それから、お尋ねの、認定した後はというところでございますけれども、これも、事業認定した後の事業実施段階においても、農地を取得した法人は、農地の利用状況について、毎年、農業委員会に報告しなければならない。そして、当該法人がその農地を適正に利用していないと認める場合や、当該法人が地域のほかの農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行っていないと認める場合には、農業委員会が地方公共団体に通知をして、当該地方公共団体が農地を買い戻すことができる。このような形で御懸念のような投機的な取得などは排除したいと考えております。
　また、必要な場合には、内閣総理大臣又は農林水産大臣が地方公共団体に対する報告徴収、措置要求を行い、認定基準に適合しなくなった場合には、内閣総理大臣が認定の取消しを行うということとしてございます。
○西岡委員　続きまして、外国資本の参入の懸念に対してお伺いをしたいと思います。
　政府としては、前回の改正時の答弁の中で、認定時に様々な要件を課しているので、現実問題として外国資本が参入することは困難であろうという認識を示されておりました。
　外形上は認定の要件を満たしているが実態が外国資本が関連をしているという場合も考えられますし、法律上明確に外国企業が対象とならないという明示がない以上、そのリスクを踏まえて、その対策、チェック体制を強化していく必要があると考えますが、その対策についてお伺いをいたします。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　法人農地取得事業の実施に当たりましては、外国資本が関係する法人も含めまして、農地の不適正利用を排除する措置を講じることとしております。
　具体的には、区域計画の認定のタイミングで、これは、区域に適切な経済的社会的効果を及ぼす、円滑かつ確実に実施をするといったような認定基準に適合する必要がございます。それから、農地を適正に利用していない場合には地方公共団体による農地の買戻しを行う旨の契約を締結する等の法人の要件を満たしていただく必要があります。さらに、農林水産大臣の同意というのも必要になります。こうした中で、不適正なものがあれば排除をしたいというふうに考えております。
　また、先ほど申し上げた点と少し重なりますけれども、認定後も、認定時は何かうまくやったけれどもということではなくて、その後、認定後もしっかり見て、事業実施段階においても、法人は、農地の利用状況について、毎年、農業委員会に報告するものとし、農業委員会は、当該法人による不適正な利用があれば、その旨を地方公共団体に通知をして、地方公共団体による農地の買戻しが行われることになります。あと、さらに、必要な場合には、内閣総理大臣又は農林水産大臣が地方公共団体に対する報告徴収、措置要求を行い、認定基準に適合しなくなった場合には、内閣総理大臣が認定の取消しを行うこととしております。
　こうした、認定時、認定後、両方あるわけでございますけれども、監視の措置、それから具体的な内容については、今後、構造改革特別区域基本方針、これは閣議決定文書でございますけれども、あるいは省令といった形で明確化をして、外国資本が関係する法人も含めて、農地の不適正利用を排除することとしたいと思っております。
○西岡委員　食料の安全保障を含めて、安全保障上も大変問題があると思いますので、しっかりチェック体制、対策を取っていただくことをお願い申し上げたいと思います。
　先ほど、認定後の監視体制の強化についてお話がございましたけれども、農業委員会による監視体制の実効性をどのように担保していかれるのか、また、農業経営基盤強化促進法によりまして地域計画を立てることになっておりますけれども、これに参画をしている市町村ですとかＪＡ、土地改良区の皆様の力もおかりすることが必要ではないかと考えますけれども、御見解をお伺いをいたしたいと思います。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　区域計画の認定後も、法人農地取得事業を実施している法人から、毎年、農地の利用状況等を農業委員会に報告させることとしているわけでございますけれども、その上で、農業委員会だけではなくて、地域計画の関係者でございます市町村、ＪＡあるいは土地改良区などとも御協力をしまして、事業が適正に実施されるように監視をしていきたいと思っております。
　また、法人の報告内容については農業委員会から農林水産省への報告を求めまして、農林水産省においても事業の実施状況を随時確認することとしております。
　なお、農業委員会は、当該法人がその農地を適正に利用していないと認める場合や、地方公共団体が策定する地域計画を含めまして、当該法人が地域のほかの農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行っていないと認める場合には、それらの事実を地方公共団体に通知をして、当該地方公共団体が農地を買い戻すことができるということでございますので、こうした形で御懸念のような投機的な取得などを排除したいと思っております。
○西岡委員　時間が残り僅かとなりましたけれども、農業の持つ役割、特に、コロナ禍含めて、ロシアによるウクライナ侵攻を含めて、大変国際情勢も大きく変化をする中で、食料安全保障ということについてはもう長年言われ続けておりますけれども、農業の持つ多面的機能も含めて、大変我が国にとって、国民にとって重要でございますので、先ほどお聞きしたところの実効性のある対策をしっかり取っていただくことをお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　法人農地取得事業について、多くの委員から質問がありました。
　改めてになりますが、今回、国家戦略特区から構造改革特区に移る理由は、なぜでしょうか。
　これまでは、国家戦略特区の中で、兵庫県養父市が唯一この事業を行っていました。養父市は、二〇一四年五月より国家戦略特区中山間農業改革特区の指定を受け、農業生産法人の要件緩和の特例などを進めてきました。今回の農地の所有は二〇一六年に認定されておりますが、担い手不足、遊休農地が著しく増加するおそれという特定地方公共団体に指定された上で、認定計画を、国、地方公共団体及び事業実施主体となる民間事業者で構成する区域会議が作成することになります。国家戦略特区と違って、地方自治体が主体であること、構造改革特区は税制優遇措置などはないと聞きますが、なぜ構造改革特区に移そうということでしょうか。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年、ニーズと問題点の調査というのを実施いたしました。その中で、国家戦略特別区域以外においても法人農地取得事業を活用したいという御回答をいただいた自治体がございました。同時に、投機的な取得や、撤退後の耕作放棄、地域コミュニティーとの共存など、法人による農地取得に対する懸念や問題点もお示しをいただいたところでございます。
　このような法人農地取得事業に対するニーズと懸念や問題点に関する意見の双方を十分に考慮した上で、国家戦略特別区域法に規定されている法人農地取得事業を、対象となる法人や地域に係る要件、区域計画の認定に係る関係行政機関の長による同意の仕組みというのは維持した上で、地方公共団体の発意による構造改革特別区域法に基づく事業に移行することとしたというのが考え方でございます。
　それから、後段のお尋ねの手続面でございますけれども、構造改革特区における区域計画については、国家戦略特区の区域計画のように、地方公共団体及び事業実施主体によって構成する区域会議が作成するという仕組みではなくて、地方公共団体が作成して、内閣総理大臣に対して認定申請を行って、要件に合致していれば内閣総理大臣が認定をする、こういう仕組みになります。地方公共団体の発意による構造改革特別区域法に基づく事業に移行することによりまして、各市町村が責任を持って、現場の実態を踏まえ、創意工夫を発揮することができるものと考えてございます。
○高橋（千）委員　なぜ、ではないのかと聞いたのに対して、ではなくてというお答えでしたので、地方公共団体の責任が大きくなるということが一つの答えだったのかな、このように思います。
　養父市の国家戦略特区を認めた二〇一六年二月五日の国家戦略特区諮問会議では、二〇一四年一月の安倍元総理のダボス会議での発言、いかなる岩盤も私のドリルに無傷ではいられないなどと述べたわけですが、あれ以来、二年間の集中改革期間を設けてきた。この集中改革期間を受けて多くの岩盤規制が改革が実現したものの、国会等の事情でこの間の特区法の改正が一度だけに終わり、幾つかの極めて重要な改革事項がいまだに実現されないままとなっているとして、アベノミクス第二ステージの目標である戦後最大の経済六百兆円を確実に実現するためにも、二年間の集大成として、改正特区法案に農業生産法人の出資、事業要件の緩和などをしっかり盛り込むべきだということが位置づけられて、安倍元総理がまずは養父市からと言ったものでありました。
　そこで、質問は、かねてから、農業の分野は岩盤規制と言われてきました。国際競争力の強化やその拠点形成、いわゆる世界で一番ビジネスがしやすい国づくりという国家戦略特区の目標と、養父市で行ってきた担い手不足、遊休農地がこのままじゃ増えちゃう、この目的がどうリンクするんでしょうかね。これから更に、国家戦略特区ではなかった市町村の中山間地にも広げると言っている。それと、この世界で一番ビジネスしやすいと、どうリンクするんですか。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　国家戦略特区は、大胆な規制・制度改革を通じ、産業の国際競争力の強化と国際的な経済活動の拠点の形成を図り、先ほどもお話に出ました、世界で一番ビジネスをしやすい環境を整備し、経済成長につなげることを目的とするものであり、これまで、国際ビジネス、イノベーションの拠点、東京圏、創業のための雇用改革拠点、これは福岡県、また、大規模農業の改革拠点、新潟市、などを指定してまいりました。
　そこで、兵庫県養父市は、中山間地農業の改革拠点として平成二十六年に国家戦略特区に指定されたものでありまして、担い手不足や遊休農地の増大等の課題を抱える中山間地域において農業の構造改革を進めることにより、革新的農業を実践し、輸出も可能となる新たな農業のモデルを構築することで、産業の国際競争力強化などを目指すものであります。
　養父市において法人農地取得事業を始めとする取組を推進する中で、昨年実施したニーズと問題点調査では、国家戦略特区外の地域からも、担い手不足や遊休農地の解消等の地域の課題を解決するという観点から、法人農地取得事業へのニーズが示されたところであります。
　この結果を踏まえて、今回の改正で、法人農地取得事業については構造改革特別区域法に基づく事業に移行することとして、今後、本事業は、地域の担い手不足や遊休農地の解消への貢献を通じて、構造改革特区の目的である経済社会の構造改革の推進と地域の活性化のための事業として推進していくことにいたしたものでございます。
○高橋（千）委員　答えになっていませんよ。これは趣旨説明と同じじゃないですか、今の答弁は。何でリンクするのかと言っているんです。
　企業が参入したいというのは、スケールメリットでしょう、本来なら。それを、条件不利地の多い中山間地で、担い手不足だ、このままじゃ遊休農地が増えちゃうというところとリンクさせるというのが、何で世界で一番ビジネスというふうになるんですか。これは、これがあくまでも一穴だからでしょう。そこをはっきり言わないと駄目なんですよ。違いますか。
　この養父市の実態について、神戸大学の研究がありますけれども、やはり、圃場条件が悪いとか、会社も、受けたところから遠くて、買い取ってくれとか、借りてくれとか農家の方から言われたけれども、それには応えられなかった、そういう声が出ていますよ。当然じゃないですか。お答えください。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、最初おっしゃった、世界で一番ビジネスがしやすい場所ということと、担い手不足、遊休農地や養父ということがどういうリンクだったのかということについては、これは最初、養父でやはりこの特例をつくり、特区をつくったときは、農業というものの国際競争力をどう高めるかというイシューがあり、その中で、まさに法人が農地を取得できるという、かなり思い切った規制を初めてつくったというのがそのときだったと思います。
　今回で、現にそうした形でいろいろな法人の方が入られて、そして、養父はこの特例だけではないんですね。幾つか国家戦略特区の方を使っていますが、その中で、いろいろな企業が入って、新しい農業をやったということでございます。そういう形で、当時、結びついたということでございます。
　なお、今回やろうとしているのは、このニーズ調査をして、やはり養父以外でも、地域の担い手問題でお悩みのところがいらっしゃる、そういったニーズに寄り添いたい、ひいては地域の活性化を実現したい、そういうことが今大事になっているということが、このニーズ調査というのが示したというのが私どもの理解でございまして、そして、こういった提案をさせていただいております。
○高橋（千）委員　農地所有じゃなくてもできることを示したという意味にもなると思うんですね。
　資料の三枚目につけておりますが、当時、国家戦略特区の農地所有に参入したときの養父市のプレゼンですが、地元経済団体の動きということで、住友電気、阪急電鉄、神戸製鋼所、この人たちが農業をやるわけじゃないわけですよね。養父市の農業に企業が参入しやすくし、その力を活用すべきという要望があったと。そして上に、三つの会社が既にやっているよという報告がありますが、そのうちの一番代表格だったオリックスは、今年三月末で撤退するということも聞いております。
　ですから、言っていることと、養父市が頑張っているのは分かっていますよ。それは、いろいろな取組をしているのは分かっているし、そういう中で入っている企業を否定するつもりはありません。地域と連携しながらやっている、それは分かっているけれども、しかし、本当の狙いは何なのかということをやはりちゃんと言わなきゃ駄目だということを言っているんです。
　それで、続けますが、養父市では農地保全条例を制定し、企業から積立金を拠出させています。不適正利用があった際に地方公共団体に買戻しをさせることで契約するというスキームでありますけれども、確実に企業に原状回復の責任を果たさせるように、あらかじめ条件にしなければならないと思いますが、いかがですか。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、事実関係について申し上げると、養父市なんですが、そこでは、法人農地取得事業を実施する法人に関しては、今御指摘いただいた条例だと思いますが、この条例によって法人から積立金を拠出されるという形ではなくて、農地売買契約によって原状回復義務を法人に課すことで、責任を果たすことを担保していると承知をしております。
　なお、原状回復についてはこのような形で担保した上で、あともう一つ必要なのが、不適正利用があった場合の買戻し代金でございますけれども、こちらについては、債務負担行為として議会の同意を得て予算措置をしている。こうして、全体として買戻し措置の実効性を担保しているという形でございます。
　いずれにいたしましても、農地の不適正利用があった場合の自治体による買戻し措置に実効性を持たせることが重要、これはもう委員御指摘のとおりだと思います。したがって、今後、新たな制度の下で事業に取り組む自治体においても同様の対応を講じるように求めて、自治体が農地を確実に買い戻せるように措置をしたい、こう考えております。
○高橋（千）委員　買戻しをしたその先はどうするんですか。結局、また耕作放棄地に戻っては意味がないわけですよね。どう考えますか。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　市町村が買い戻した農地については、もちろん市町村が自分で耕作をするということは余り現実的ではないでしょうから、地域計画に即して、新しい受け手を探す必要があると考えております。
　その際の地域計画における受け手については、認定農業者等の担い手のほか、多面的機能支払交付金あるいは中山間地域等直接支払交付金、こういった助成措置を受けていらっしゃる活動組織さんもいらっしゃいます。それから、あと、ＪＡ等のサービス事業体等もいらっしゃいます。こういったところは、地域の実情に応じて、新しい受け手に貸付けが行われるのであろうと考えております。
○高橋（千）委員　新しい受け手がいるんだったら、最初から参入しなくてもいいわけですよね。受け手がいないから企業に参入してもらいたいということをやっているわけじゃないですか。これはこれで大変なハードルなわけですよね。
　それで、最初に言ったように、構造改革特区はやはり地方に大きな責任があって、買戻しの費用もそうですし、また、その先どうするかということも重大なんだ、だから、ヒアリングの中でも、やはり自治体からも、その先どうなるか心配だと。
　だけれども、最初から心配してその分お金を積んでおくというのも、自治体財政としてはやはり問題があるわけですよね。財政規律としても問題があると思う。そこをちゃんと明確にして、企業に責任を果たさせなきゃいけないと思います。
　同時に、農水省の責任というのがやはり一番大きいと思うんですけれども、農水省自身がこの問題をどう考えるのかということと、私は、やはり食料主権の基盤である農地をどうするか、元々は農業だけでは食べていけないという農政に一番大きな要因があると思うんですね。農水省としては今後どう取り組んでいくんですか。
○野中副大臣　まず、構造改革特区法の移行ですが、それぞれ市町村、担い手の状況とか耕作放棄地の状況が地域ごとに異なっておりますので、この移行をすることによって、各市町村ごとで独自の農業振興を図っていただくことが可能になります。
　一方、企業による農地所有の懸念というのがありますから、構造改革特区法では、国家戦略特区法である地域や法人に関する要件、区域計画の認定に係る農水大臣の同意という仕組みは維持することにしております。
　この農水大臣の同意でありますけれども、地域計画との整合性などの農地法制に照らし判断することとしており、これらの懸念払拭措置をしっかり講ずることにより、引き続き農地の適正利用を確保していきたいというふうに思っております。
　また、農地をどういうふうに、有効にまず活用していくことが大切だというふうに思っておりますので、本年四月から施行されます改正農業経営基盤強化促進法、これをもって着実に農地の有効利用を図ってまいりたいというふうに思っております。
○高橋（千）委員　第五十五回の国家戦略特区諮問会議のときは、やはりニーズ調査を見て慎重に対応する必要があるという発言をされた大臣が、これを決めるときの五十六回のときは、まあ、それでよしという発言をされているので、同意の仕組みってその程度になっちゃうのかなということを指摘をさせていただきますので、農水省は農水省らしく、きちっと対応していただきたいと思います。
　最後に一つだけ、ＪＡＸＡのことで質問します。
　年末に閣議決定された安保三文書の中で、「経済・社会活動にとって不可欠な宇宙空間の安全かつ安定した利用等を確保するため、宇宙の安全保障の分野での対応能力を強化する。」国家安全保障戦略、と強調されました。
　かつ、国家防衛戦略においては、ＪＡＸＡを含めた関係機関や民間事業者との間で、研究開発を含めた協力、連携を強化し、「その際、民生技術の防衛分野への一層の活用を図る」とあります。こうした決定に基づく民間事業者との連携は、ＪＡＸＡ法から見ますと、航空宇宙分野ということで目的内の活動になる。
　つまり、今回の法案は目的外ですから、目的内の活動になるという理解でよいか。もしそうだとすれば、これまで目的内だよということで利用していた現在の実績と、今後の拡充方向についてどう考えているのか、伺います。
○原政府参考人　お答えいたします。
　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第七号には、機構の業務として、「機構の施設及び設備を学術研究、科学技術に関する研究開発並びに宇宙の開発及び利用を行う者の利用に供すること。」と定められてございまして、安全保障分野か否かではなく、補助金交付規則に定める目的、例えば、宇宙科学に関する学術研究の発展、宇宙科学技術及び航空科学技術の水準の向上及び宇宙の開発及び利用の促進に供することに合致するものでありましたら、民間事業者は当該補助金で整備された施設や設備を利用することが可能となってございます。
　ＪＡＸＡに対する補助金の、目的内での民間事業者によるＪＡＸＡの施設等の利用実績といたしましては、二〇二一年度までの過去五年間で百四件となっているところでございます。
　引き続き、民間事業者の要望等を踏まえ、ＪＡＸＡの施設及び設備の適切な利用に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○高橋（千）委員　百四件というお答えでありました。
　今の安保三文書との関係では一切触れていらっしゃらなかったわけですけれども、当然、宇宙が大きく位置づけられたということで、ＪＡＸＡの関係というのは、ますます役割が大きくなるのではないか、このように思うんですね。
　本当に、今、それこそ朝ドラではありませんが、空飛ぶ車などが、幅広く、これは目的内利用ということで読めることになるんですよね。それから、宇宙を目指す民間企業も多いです。
　同時に、目的の中なんだからよいというだけで民間との共同利用が進むことが本当によいのかどうか、今の安保政策の大転換の中でやはりこれは問われてくることではないか、ましてや目的外についてはもっと慎重であるべきだということを指摘をいたしまして、発言を終わります。
○橋本委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。末次精一君。
○末次委員　立憲民主党の末次精一です。
　私は、会派を代表し、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。
　まず、スーパーシティについてです。
　私たちは、先端技術の活用を進め、便利で快適な生活の実現を後押しすることを否定するものではありません。補助金等交付財産の目的外使用等に係る承認手続の特例の例として挙げられている、地域の子育て世帯の増加に対応するため、現在使われていない小学校の空き校舎の一部を、新たな保育施設を整備するために転用することは、特区だけではなく全国的に求められていると考えます。
　しかし、住民への十分な説明や合意形成がないこと、住民のプライバシー侵害のおそれがあること、強力な監視社会になるのではないかなど、スーパーシティ構想の問題点は何も解決されておりません。
　また、当時、与党議員からもかなり指摘されていた、日本における情報セキュリティーの脆弱さはいまだに深刻です。カナダ安全保障情報局、ＣＳＩＳは、スマートシティ技術が機密データの採取などの攻撃や外国からの干渉の扉を開く可能性があると警告しており、国家安全保障上も極めて重大な問題であると言わざるを得ません。
　次に、法人農地取得事業の特例は、国主導の国家戦略特区から地方公共団体の発意による構造改革特区に移行することになりますが、そもそも法人の農地取得について、リースではなく所有することの必要性や効果が明らかではありません。既に兵庫県養父市からオリックスが撤退したように、企業が求める農地は条件不利地ではなく優良農地と思われ、構造改革特区によって全国展開した場合、養父市とは全く異なる展開が予想されます。
　目的外使用や転売又は開発行為等により農地が荒廃するのではないかといった疑問も解消されていません。法人が所有した農地等を適正に利用していない場合、自治体が買い戻せるとはいっても、農地の不適正利用について厳格、明確な基準がありません。また、買戻しには自治体に財政面の負担等が生じ、住民の負担増にもなりかねません。私たちは、公共財であり、食料安全保障の基盤である農地をしっかり守っていく立場から、法人の農地取得の推進には大きな懸念を抱いております。
　以上、反対の理由を申し述べ、討論を終わります。（拍手）
○中司委員　日本維新の会の中司宏です。
　会派を代表し、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について討論をさせていただきます。
　この法案は、スーパーシティ等における先端的サービスの推進と、株式会社等の法人が農地を取得できる事業の改正という、性格も目的も方向も異なる二つの課題を一つの法律で処理しようとするものとなっています。本来なら、これらは別々の法案として、それぞれの課題についての議論を深め、賛否を採るべき性質であることをまず指摘しておきます。
　スーパーシティについては、我々日本維新の会は積極的に賛成の立場であります。補助金等交付財産の目的外使用に係る承認手続の円滑化は、施設の有効活用の点でも、新たなイノベーションを生み出す点でも、大いに期待できます。また、データ連携基盤の整備は、今後、実用化と普及が期待される自動運転ロボットによる配送事業や様々な分野へのドローンの活用に欠かせないものであり、国としても積極的に支援すべきものであります。
　こうした先端技術の活用により、中小企業を始めとする民間の創意工夫とイノベーションの創出力を最大化することにより、日本を停滞から成長に転換させるきっかけとなることを願っています。
　しかし、もう一方の法人農地取得事業に係る措置についての改正は、兵庫県養父市で行われてきた法人による農地取得について、国家戦略特区から構造改革特区へと、全国展開ではなく、いわば格下げするようなものであり、率直に苦言を申し上げなければなりません。
　我が党は、これまでから、養父市の先進事例を全国に広げていくべきだと主張してきました。民間企業にも農地の取得や農業の経営を認め、株式会社の資金力や経営のノウハウを農業に生かすことは、高齢化と後継者不足、耕作放棄地の増大といった我が国農業が抱える今日的課題を解決する大きな力になるはずであり、この取組が成功することは養父市の事例が実証しています。
　政府は、国家戦略特区から構造改革特区へと移行する理由について、昨年のニーズと問題点の調査の結果、ニーズが低かったことを挙げていますが、ほとんどの市町村にとって法人農地取得事業は未知のものであり、単純に活用するかと問われても、積極的な回答が返ってくるはずはありません。
　この間、国は養父市の成果を全国に説明、普及する努力を怠ってきたと言わざるを得ません。
　政府におかれましては、今回の法改正について、後退ではないと言われる以上は、この取組が地方公共団体の発意による構造改革特区に移行されても、今後、手を挙げる自治体が増加することによって農業の岩盤規制の改革が進み、ひいては、我が国農業が抱える課題の解決につながるよう、国が責任を持って環境醸成、環境整備に努めるべきであることを指摘し、本法案に対する討論とさせていただきます。
○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表して、国家戦略特区法及び構造改革特区法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対する主な理由は、法人農地取得事業についてです。法人による農地所有は、安倍元総理を始め政府や民間有識者が岩盤規制と呼んで改革を進めてきた中でも、本丸と呼べるものです。今回、国家戦略特区から構造改革特区に同事業を移行するのは、全国展開への通過点にすぎず、認められません。
　企業による農地取得には、農地の不適正利用や撤退という懸念があります。政府は、その際は自治体が農地を買い戻す契約を結んでいることをもって防げると説明しますが、担い手不足や遊休農地が動機だったはずなのに、その後処理まで自治体任せでは負担が大き過ぎます。少なくとも、買戻しの費用は、養父市のようにあらかじめ参入企業に拠出させ、原状回復の責任を果たさせることを条件にするべきです。
　本事業を実施している養父市では、六社の企業が合計三十五ヘクタールで営農しているものの、そのうち所有する農地は合計一・六五ヘクタールにすぎず、それ以外はリースによるものです。現行でもリースでの営農は可能なのです。所有したいなら農地所有適格法人になればよいのであって、特区で解禁する必要はありません。農地の所有をこれまで厳格に規制してきたのは、農地が食料生産の基盤であり、国民の食料を安定供給する保障でもあるからです。世界最低クラスの食料自給率を引き上げることにこそ、政府が役割を果たすべきです。
　補助金等交付財産の目的外使用について、承認のスピードアップや企業にとっての予見性を高めるための要件緩和となります。特定の企業を優遇することになりかねず、今後同様の手続を行えば、国の様々な研究施設、設備で目的外使用等が可能となります。公正であるべき補助金適正化法で禁じられている補助金等交付財産の目的外使用等の在り方をゆがめるものであり、本特例は必要ありません。
　スーパーシティの根幹であるデータ連携基盤に対する国の援助を追加するとしています。地図、交通、防災などの政府、地方公共団体が保有するデータを民間活用など、安全確保や国民の利益に資する場合もありますが、財界が求めているのは、ここにとどまらず、あらゆる領域を超えたデータ連携であって、政府がその基盤整備に更なる援助を行うことは、データの利活用を進めたい民間事業に便宜を図るものであり、賛成できません。
　以上指摘して、討論とします。
○橋本委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○橋本委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、今枝宗一郎君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党及び国民民主党・無所属クラブの四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。湯原俊二君。
○湯原委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用等について遺憾なきを期すべきである。
　一　特定法人による農地取得事業については、遅くとも構造改革特別区域計画の認定の申請期限である令和九年三月末までに、その活用状況を踏まえ、制度の存廃も含めて在り方を検討すること。
　二　特定法人による農地所有を認めるに当たっては、法人が取得した農地等に係る営農型太陽光発電における農地等の収量基準を満たさない事例の発生をはじめ、当該農地等が目的外使用、転売又は開発行為等により荒廃すること等のないよう、必要な措置を講ずること。
　三　農林水産大臣が構造改革特別区域計画の認定に係る同意を行う際には、農業経営基盤強化促進法に基づく地域農業経営基盤強化促進計画との整合性など農地法制上の観点から適否を判断すること。
　四　特定法人による農地取得事業に係る構造改革特別区域計画の認定に当たっては、役員等の国籍、農地の利用目的、資本構成等の事項について確認することとし、認定後においても、これらの事項を毎年確認するよう地方公共団体を指導すること。
　五　特定法人による農地等の不適正利用を受けた買戻しには地方公共団体に財政面の負担等が生ずることから、地方公共団体が特定法人による農地取得事業の内容を十分に理解した上で導入を検討することができるよう、丁寧な情報の提供等に努めること。また、地方公共団体が買戻し等の適切かつ円滑な対応を行えるよう、適正に利用しているかどうかの判断基準を政府が示す等、必要な措置を講ずること。
　六　農地等の不適正利用が発生しているにもかかわらず、地方公共団体が農地等の買戻しを行わない場合には、当該地方公共団体に対し、報告の徴収、措置の要求又は認定の取消し等、速やかに、構造改革特別区域法に基づき必要な措置を講ずること。
　七　外国資本による農地所有に関しては、投資目的等の懸念があることから、その影響について、日本人の雇用の確保、食料安全保障等の観点から速やかに検討を行い、必要な措置を講ずること。
　八　買戻しが必要となった場合において、原状回復が企業の責任において行われるよう、書面契約を締結するに当たっての留意点を国として示すこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○橋本委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。岡田国務大臣。
○岡田国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○橋本委員長　次回は、来る四月十一日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十八分散会
令和五年三月三十日（木曜日）
　　　午後四時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
　　令和五年三月三十日
　　　午後四時開議
　第一　政治資金適正化委員会委員の指名
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、議員辞職の件
　一、日程第一
　一、関税定率法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　一、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協
　　定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措
　　置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　一、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　一、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　一、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に
　　勤務する外務公務員の給与に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　一、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承
　　認を求めるの件（衆議院送付）
　一、議院法制局法の一部を改正する法律案（衆
　　議院提出）
　　　　　─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。
　この際、議員の辞職についてお諮りいたします。
　去る二十八日、吉田忠智君から議員辞職願が提出されました。
　辞表を参事に朗読させます。
　　　〔参事朗読〕
　　　辞　職　願
　　この度一身上の都合により議員を辞職いたし
　たいので御許可下さるようお願い申し上げます
　　　令和五年三月二十八日
　　　　　　　　　　参議院議員　吉田　忠智　
　　参議院議長　尾辻　秀久殿
○議長（尾辻秀久君）　吉田忠智君の議員辞職を許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕