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○小林（進）委員　世の中には法律、刑法を論ずる者は性善説の立場に立たなければならないというけれども、会社に関する限り私は性諸悪説である。総会屋なんかが跳梁して世の中を悪くしている半面は、企業、特に取締役以下重役にあると私は見ているのですが、いまのお話で大分数字も上がっているようですけれども、今度の法改正で、株主権行使に関する利益供与の禁止、これは先ほど法務大臣がおっしゃった条項ですが、これは二百九十四条ノ二ですね。先ほどの条文とちょっと違いますが、その株主権行使に関する利益供与の禁止によって、いまおっしゃる株主総会における総会屋の跳梁をどの程度まで一体防止することができるとお考えになっておりますか。これは法務省にひとつお伺いいたします。
○中島（一）政府委員　今回の改正法におきましては、総会屋の排除ということにつきましていろいろと規定を設けておるわけでございます。まず第一に、いわゆる総会屋の跳梁を排除するという方策といたしまして、株主総会の運営の秩序を維持するために議長に対して、議長の命令に従わない者は総会の場から退場を命ずることができるという規定を置いたわけでございます。
　それから第二番目に、いま問題になっております株主権の行使に関する利益の供与の禁止というような規定も置いておるわけでございます。この株主権の行使に関する利益の供与の禁止でございますが、従来は、この利益の供与を求める総会屋の方が悪い、こういう考え方が中心であったかと思いますけれども、今回は、そういった総会屋に金品を供与する会社側と申しましょうか、会社の計算において金品を供与する会社側が悪いのだ、こういう考え方をも加えまして立法をしたわけでございます。
　条文は、先ほどから問題になっております二百九十四条ノ二ということでございまして、「会社ハ何人ニ対シテモ株主ノ権利ノ行使ニ関シ財産上ノ利益ヲ供与スルコトヲ得ズ」ということになっておりますが、こういうような利益供与がされました場合には会社はその返還を請求することができる、会社が行使をしないときには株主が会社のために返還請求の訴訟を提起することができるということにいたしておるわけでございます。
　また、取締役がこの利益供与をいたしました場合には、取締役はその供与した利益の額、それに相当する額を会社に弁済をしなければならないというような規定も置いております。そういった利益の返還または弁済の請求に関しましては、利益の供与が無償でされたかあるいは供与された利益に比べまして著しく少ない対価しか支払われていないという場合には、その利益の供与は株主権の行使に関してされたものと推定するという推定規定を置いておるわけでございます。でありますから、こういった訴訟が立証の困難ということを避けることができるということになるわけであります。
　さらに、先ほどから問題になっておりますように、こういった利益供与の禁止に違反する行為については刑事上の罰則もあるということでございますので、従来に比較いたしまして、この点でこういった利益の供与の禁止ということはかなりの効果を上げ得るのではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。
○小林（進）委員　いま二つの問題をあなたはおっしゃいましたが、一つは、議長が総会の議場の秩序を維持するというが、この議場を維持するという議長は、この法律によって何か総会で選出するという規定が何条かにありましたな。そういうふうにして出た議長ならばまだいいけれども、社長あるいはその企業の会長が議長を務めるということは、もう定款に定められている一般通念だ。ところが、私が先ほどから言っているように、大体総会屋などを跳梁ばっこせしめている半面は、この社長とか会長にあるのです。こんな者が――こんな者と言っては言葉は悪いけれども、それが総会になったときに議長席に着くのだ。総会屋を雇っていって、このたびの総会をひとつ十分くらいで終わらしてくれ、終わらしてくれれば君の功績だ、賞金はやるよ、これが通例ですよ。そしてどんなにトラブルがある株式会社でも、総会を十分で終わらした、十五分で終わらした、二十分で終わらした、これは実に大成功をしたと。そういう関係をいたしまする総務部長だとかあるいは庶務課長などというものは、総会をつつがなく過ごした、金は幾らでも使ってもよろしいからやらせるということでやって、それがうまくいった。ところが、たまたまその総会に質問する者なんか出て、混乱になって一時間も二時間もかかると言えば、総務部長が首になるとか、総務課長が首になるとか、秘書課長が左遷されるとか、そういうことを議長たるべき会社の社長、会長がやっているのだから、こんなものは単なる文章の羅列であって、実績が上がらぬと私は考えざるを得ないけれども、一体この問題どうですか。
　それから、第二番目のあなたのおっしゃったいわゆる「株主ノ権利ノ行使ニ関シ財産上」云々というこの問題でありまするけれども、第一には、いま本当にこういう総会屋に株主としての利益を提供している者は社長なのですよ。会長なのですよ。代表取締役なのです。だから、私はこうやって質問するからにはそんな根拠のないことを言えないから、数社の私の友人その他に聞いてみたけれども、それは小林君そうだよ、常日ごろ総会屋と重役はマージャンをしたり、一緒にゴルフに行ったり、兄弟ただならぬもっと深き親密の情を通じているよ。むしろ、社長とか会長あたりの仕事の半分は何だといったら、総会屋とゴルフをやったりマージャンをしたり一杯飲んだり、あるいは小うたをうたったり長うたをうたったりするのが商売の一つだという極端な言い方をする者もあるくらいなのだ。そういう人たちに向かってこの法律を与えて、それで効果があるとお考えになりますか。これが一つ。
　それから二番目は、あなたは民事あるいは刑事によって立証の困難を避けることができるということをおっしゃった。あなたの説明では私はちっとも理解を得ぬ。この法律を設けることによって、社長と総会屋と結託して、ともに共通の利益に立つのです。社長だって突っつかれればみんな悪いことがあるのだ。あんた二号さん持っているだろう、三号さん持っているだろうとか、あんたの悪いことを書きますよとか、それが総会屋の奥の手だ。あなたは不当な会社の利益を払っているじゃないですか、そういうことを内緒にしてもらいたいと、共通の基盤に立つのだ。悪者同士の類は類を呼ぶという共通の基盤に立つのだから、二人して、おまえ金をやったろうと言うとやらない、もらったろうと言うともらわないと言う。そういう結果になりたものをどうして立証しますか。どうして具体的に立証するか。
　私は、時間がないから演説はなるべくやめますけれども、まず、その総会屋というものがそういう大企業からしぼり取るやり方を例示的にひとつ示してください。あるいは三文新聞を持ってきて金をよこせと言ってみたり、あるいはゴルフのコンパだかカンパだかやるから金を持ってこいとか切符を買えとか、そういう具体的な形を例示的にずっと並べていただいて、そしてそれらをちゃんとこの法律によって取り締まれると言うならば、その取り締まれる具体的方法をひとつ教えてください。さもなければ、私はこんな法律はあってなきにしかずと思っているのだから、どうぞひとつお教えをいただきたい。
○中島（一）政府委員　まず最初に、議長の権限でございますけれども、総会屋の中には、もし自分の金品要求が入れられない場合には議場を混乱させるぞということで、混乱させないための対価として金品を受け取るという者がいるということであります。会社側としてはこれをむしろ正当な方法によって制止したいのだけれども、議長の権限が必ずしも法律上明らかでないので、やむを得ず金を払うというケースもあるということでございますので、それに対応、対処するために議長の権限というものを法律に設ける必要があるのではないかということを考えたわけでございます。
　それから第二番に御質問ありましたのですが、会社が総会屋に金品を供与しておるのだから、そういうものが返還を求めることは期待できないのじゃないかということを考えまして、会社が請求をしない場合には株主が会社にかわって総会屋に対して返還請求を起こす、さらには取締役に対して供与した金品と相当する額の弁済を求める、そういう請求権と申しましょうか、訴訟を提起する権限を認めたわけでございます。
　立証責任についてのお話ございましたのですが、それは株主権の行使に関して金品の供与、利益の供与が行われたかどうかということが必ずしも明らかでない場合がございますので、株主権の行使に関して行われた場合ということについての推定規定を置いたということでございます。
　それから次に、総会屋のいろいろなやり方ということのお尋ねがあったわけでございますが、私どもそのすべてを承知しておるというわけではございませんけれども、聞くところによりますと、あるいは雑誌でありますとか印刷物、新聞の購読料というようなことで利益の供与を受ける、あるいは自分の出版いたしておりますそういう印刷物に広告を載せるということで、広告料という名目で金品を請求する。あるいは先ほどお話もございましたように、ゴルフのコンペをするということで会費や賛助金というような形で金品を請求する。そういういろいろな形で金品の授受が行われるということでありますが、その実態が株主権の行使に関しての金品の授受であって、購読料でありますとか会費、賛助金あるいは広告料というものは単なる名目にすぎないという場合が少なくないわけであります。そういった場合には、株主権の行使に関して行われたということの立証が困難でございますので、会社側の提供した利益とその反対給付として会社側が受けた利益というものを比較して、それが会社の受けたる利益が供与したる利益に比し著しく少なきときは、それは株主権の行使に関して授受されたものであるということを推定するというのが新設の規定の趣旨でございます。
○小林（進）委員　こういう議論をしていると時間がなくなりますからやむを得ず言うのですが、第一番目に、総会の議場の秩序を保つということを本当にお考えになっているならば、この法律に、社長とか会長が総会の議長になるということを禁じて、議長は総会によって選ぶというふうにし、社長や会長が議長にならないということを明確に示すべきである。これをおやりになるのかどうか。同じ穴のムジナがのこのこ来て議長席に座ったって、そんなことはうまくいかない。これは一つ提案です。
　それから第二番目に、あなたは簡単なようなことを言っているが、いまのあなたの説明では、そういう会社の利益を供与したということを立証することはできないと思う。あなたの説明を聞くとなおさら困難だ。裏を返せばこういうことになる。会社が供与した利益と本人が反対給付したものがバランスがとれていれば犯罪は成立しないことになりますね。そうでしょう。三文新聞を持ってきて新聞を買ってくれと言ったところで、それに代価を払ったところで、それが正当な反対給付であるか否かということは一体だれが判断するのですか。君が持ってきた広告などというものは第三者が判断したところで価値がない。しかし、会社の方で、これはなかなか値打ちがある、これは私が払いましょう、百万円の広告料に該当するのです、正当な価格ですと言われたら一体どうなるのです。著しく格差があるかないかという問題も含めて、この立証は大変困難だと私は思う。
　そのためにあなたは、取り調べだけでなく、株主にもその権限を与えている。この株主がまた問題なのです。後でまた機会があればお聞きしますけれども、こういう会社の不正等に本当に憤りを感ずるような大衆株主は、いま五万円という単位をかぶせられてはねられているじゃないですか。大株主というのはみんな一つ穴のムジナだから、そんなことをみずから提訴したり告訴したり摘発したりするようなことをやるわけはない。これもただ言ってみるだけの話だと私は考えざるを得ないのでありますけれども、ともかくこの三つの点について答弁してください。
○中島（一）政府委員　まず、議長の点でございますけれども、現行法におきましては、定款で定めないときには株主総会が選出をするということになっておりますが、定款で代表取締役あるいは取締役の一任を指定しておる場合が大部分であろうかと思うわけでありますけれども、会社側といたしましていろいろ事情も詳しく知っておる代表取締役が株主総会の運営に議長として責任を持つということも、それなりに意味のあることであろうというように考えるわけでございます。
　それからその次に、金品の授受についての立証が困難ではないかということでございますが、この点は、現在はまだ省令で決めることになっておりますので確定はいたしておりませんけれども、何らかの形で株主にディスクローズすることを考えるべきであろうというふうに考えておるわけでございます。附属明細書に書かせるあるいは監査報告書に書かせるというようなことを考えなければならぬと思うわけでありますが、監査役がいろいろと業務の監査あるいは会計の監査をいたしまして、こういう支出がある、総会屋に対するこういう利益の供与があるということをチェックすることができるわけでありますから、そういった監査役の機能に期待をしたいというふうに考えるわけでございます。
　それから第三番目といたしまして、その利益の供与が株主権の行使に関するものであるかどうかというのはだれが判断するのかという点でございますが、これは最終的には訴訟で裁判所が判断をするということになると思うわけでございます。その場合に、先ほど申しましたように、会社側の供与した利益と会社側が受け取った利益が非常にバランスを欠くという場合には、これは反証がない限り、株主権の行使に関して授受されたものと推定が働くわけでありますが、仮に一見バランスがとれておるように見えましても、当事者双方の金品の授受の趣旨が、先ほど申しましたような雑誌の購入代金であるとか広告料であるとかいうことでなくて、株主権の行使に影響を与えるための金品の授受であるということが認定されましたならば、それはこの禁止に該当するということでございます。
○小林（進）委員　局長、あなたが幾ら繰り返されても、私はあなたの説明に対してちっとももっともだと思うことがない。私も何も株式会社を運営したわけではないけれども、これは世間の常識です。こういうような総会屋を跳梁せしめているのが会社の代表取締役であり、会長であり、その実力受益者であることはわかっている。そして彼らが共通の利益の上に立って秘密の中でこれをやっておるということはわかっているのだから、それを外部から摘発をして大衆株主の利益を守るということには、この条文ではいきませんよ。警察庁の刑事局長にもお聞きしたいけれども、同じ答弁が返ってくるだろうから聞きませんが、腹の中で同じだと思っているようなことではだめです。それから総会の議長もそのとおりだ。あなたは、むしろ会社に精通しているから、定款に定めれば社長、会長が議長を務めてもいいと言うけれども、これも実に妥協的な甘い見方です。
　そこで、この法律の改正の重点が総会屋退治の一点に置かれるならば、ここで一つ私は提案するが、法務大臣、アメリカには証券取引法というのがありますね。例のわが日本のロッキード事件も、そもそもアメリカの証券取引法ですかに基づくＳＥＣの活躍によりまして、アメリカにおいて暴露せられた。たしか松野頼三さんの日商岩井も、震源地は日本じゃなくて、アメリカのＳＥＣの活躍に基づいてこれが暴露せられてきたはずであります。これはもう私が申し上げるまでもない。私はロッキードに関係いたしまして、アメリカのＳＥＣの本部まで行ってそのシステム、組織、活躍を全部見てまいりましたが、これはやはり大衆株主を擁護する、会社の重役、執行部その他の不当な金銭の支出やらそういう不正の癒着を大衆の立場に立って明らかにし、公開してその不正を正す。だから、これは裁判所でもなければ刑罰を加えるというところでもないが、アメリカ独特の株式会社の正当な運営のためにアメリカの民主主義がつくり上げた英知に富んだ組織であります。
　こういうのを一体日本につくるということをこの際考えられないものかどうか、どうでございましょう。法務大臣、こういうのをつくってこそ、いま私がこうやって質問しているこの質問がぴたっと生きるのです。私も信頼して皆さん方にこの法の成立を任せることができるのであります。どうでしょう、この際、法改正に並行して、いわゆるアメリカの証券取引法のようなもの、日本的証券取引法というものを制定するお考えがあるかどうか、承っておきたいのであります。
○奥野国務大臣　いま御審議願っておりますのは商法の一部改正でございます。私人間の行為、それを律する基本的な法律であるわけでございますけれども、アメリカのＳＥＣのような規定を置くことがいいかどうかということになりますと、大蔵省の所管になります証券取引法をどうさらに拡充していくかという課題になるんじゃないかなと思います。
　いずれにいたしましても、アメリカと日本とかなり国情が違っているわけでございまして、アメリカは連邦国家でございますので、州それぞれ証券に関しましてもいろんな規定を持っておるわけでございます。私の聞いているところでは、それぞれの州が自分のところに工場を誘致するとかあるいは企業を誘致するとか、自分のところで企業が活発な活動をすることを好むものでございますから、それなりに有利な規定がある。そういうことから連邦で、州と州とにまたがるものにつきましては、株主保護でありますとか、債権者保護でありますとか、そういう見地から統一的な監督をしていかなければならないというような見地で、あのＳＥＣが生まれておるのだという話も伺っておるわけでございます。
　商法に関しまする限りは、官権が商行為に直接に介入していくようなことじゃなしに、あくまでも監視を必要とするならば自主的に監視を強化するということを通じまして、株主保護、債権者保護に徹していきたい。それぞれの会計が会計原則に基づいて適正に記録されていく、記載されていく、そういうものを担保するように仕組みを考えていく、それが商法のあるべき姿じゃないだろうかなと思っておるわけでございます。
○小林（進）委員　大臣も余り積極的におなりにならないようでございますからやむを得ないといいますか、私は、この改正する法律は、ともかく総会の保持、総会屋退治、厳格な監査制度、それから株主の整理といいますか体制の改正、三点の改正だと思う。特に総会屋というものが流している蠹毒というものは実に社会的に大きいのでございまするから、ここを一つでもきちっとせられれば、私はこの法律改正の意味があると思っている。けれども、いままでの二百九十四条ノ二、このままではせっかくの法改正も魂を入れたことにならぬというから、私はこの問題は賛成するわけにはいきません。この問題は、一番重要なところがまだ一本骨が抜けていると見なければならないのであります。その点だけ申し上げて次に移ります。
　なお、ここで一点お聞きしておきたいことは、総会のときには株主は提案権といいますか、はあります。提案権はあるが、委任状制度、いままでのように何々総会やるから定員をそろえるために委任状に判こを押してくれといって委任状を出す、これは執行部の方で株主総会の成立のために委任状をつくるわけであって、出てきた委任状をそのまま採用するも採用せざるも執行部、取締役の自由勝手という制度になっているのでありまするが、これが今度の改正には少しも手はつけられていないのであります。やはり現状どおりでいいのかどうか、ちょっとお伺いしておきたいと思うのであります。
○中島（一）政府委員　従来の委任状による議決権の行使はそのままでございますけれども、それとは別に、今回の改正案におきましては、大規模会社でしかも株主の数が千人以上という会社につきましては、書面による投票制度を新設いたしております。これはどういう制度かと申しますと、株主総会の前に会社側からあらかじめ株主に対しまして参考書類を送付いたします。会議の目的あるいは付議されるべき事項、それに対する賛否の意見を述べるに参考となるべき事項、そういうものを明らかにした参考書類というものを送らせまして、それと同時に投票用紙を送る。株主は、参考書類を見まして、その投票用紙に自分の意見を書いて会社に送る。会社では、それをそのまま株主の議決権の行使として取り扱わなければならないという制度でございます。
　先ほど御質問にもありましたように、従来の委任状による議決権の行使でありますと、会社の方から委任状用紙を送ります。これは株主に対する委任の申し込みの勧誘でありまして、それに対して株主の方から委任状を送る、これが委任の申し込みであります。でありますから、会社側はこれを承諾するもしないも自由であります。それでは非常に不徹底でありますので、今回、書面投票制度というのをつくりまして、少数株主がわざわざ会社の株主総会の場に行って議決権を行使しなくても、容易に自分の権利を行使することができるという制度を新設しようとするものでございます。
○小林（進）委員　書面による投票をお認めになったのは一つの進歩だと思います。この点は無条件に賛成いたしますが、いままでのように委任状で勧誘をしておいて、そしてそれをほごにして捨てるも可なりというやり方は、どうも少し無責任なことではないかという感じがしますが、これによってどういう弊害が起きるか、これもまだ寡聞にしてわかりませんけれども、これも一つ問題を留保しておきましょう。
　総会の問題はまだ幾つもございますけれども、時間がありませんから、次に行きます。
　いま一つの改正の重点である監査制度の強化の問題について質問をいたしたいと思います。
　結論から言いますると、基本的には監査制度を完全に独立させるということでなければ、今後会社の会計経理に対する客観的な公平なあるいは鋭い調査、監視はできないと思っておるわけであります。それがこのたびの監査制度を見ておりますと、これもヘビの生殺しというか、非常に中途半端ではないかという感じを持たざるを得ない。監査は二段ロケット方式だ。社内の監査役の一人を常勤にすることによって強化をする。あとは大会社――大会社というのは五億以上でごさいましょうが、会計監査人には公認会計士をつけなければならない、こういう形で会社の監査制度を強化したとおっしゃるのだが、まず第一番目の社内における監査役、これは先般、わが党の稲葉議員の質問にもあったように、監査役のカンは閑人のカンじゃないか。最も世の中で暇なのは会社の監査役だ。その監査役を選ぶには、もう功成り名遂げたけれども、とてもエリートコースに乗って重役、取締役にさせるようなわけにはいかない、そういう人を監査役にするとか、あるいは出世街道から外れてしまって、いたずらに馬齢を重ねたそういう非主流派の人間を持ってきて監査役にするとか、そういう監査役というものは名実ともに暇な職だ、これが日本の監査役だというのです。
　四十九年の改正以来これは改められたと皆さん方はおっしゃる。しかし、改められたと言うなら、改められただけの実績がどこかに上がっていなければならぬ。形は改められても、その形を裏づけるような実績がどこかになければ、むだな改正であると言わなければなりません。監査役という制度を改めた四十九年以降、その新制度によって一体どういうふうに実績が上がったか、お聞かせ願いたいと思います。
○中島（一）政府委員　監査役の実績の実態、必ずしも全部詳しく承知しておるわけでございませんけれども、一つ御紹介させていただきたいと思います。
　名前を具体的に出してどうかと思いますけれども、山崎製パンの損害賠償請求事件という非常に有名な事件がございます。昭和五十年七月一日から十二月三十一日までの第二十八期の監査報告書で、監査役が、代表取締役が競業取引をしておる、だから競業避止義務違反であり、善管注意義務の違反であり、忠実義務の違反であるという意見をつけたわけでございます。それに基づきまして、会社から代表取締役個人に対しまして損害賠償請求の訴訟が提起をされております。裁判所の事件でありますからいろいろな公刊物にもその内容は掲載されておりますけれども、請求金額が五十億七千万円余りという莫大な請求でございます。結局は判決に至らないで解決を見たというふうに承知いたしておりますけれども、こういうものがその一例であろうかというふうに考えるわけでございます。
　確かに、以前におきましては、監査役に対する評価というものは必ずしも高くないものがあったと言えるかと思います。とかく取締役の下位にあるというような見方があったことも事実でございますけれども、四十九年の改正によりまして監査役の地位の強化、権限の強化というものが図られまして、それ以来は監査役に対する評価というものが著しく変わってきたと私どもは考えております。
　それにつれまして、いわゆる大物の監査役というものが就任をされ、選任をされるというケースもふえてきたと承知いたしております。これも名前を出して大変失礼かと思いますけれども、鈴木竹雄先生でありますとかあるいは大隅健一郎先生でありますとか、私ども非常に尊敬しております商法の大学者も、社外から大きな会社の監査役に選任された、就任されたというふうな例も聞いております。あるいは会社の社長から監査役になったというような例もございます。
　そして社内ににらみをきかすというようなことになろうかと思うわけでありまして、それとともに監査役の方でも非常に職務の重要さを自覚いたしまして、やる気が出たと申しましょうか、非常に勉強をしておられるということを承知しておるわけでございます。監査役協会というような協会、団体もできまして、お互いに研さんを積んでおられるということでありまして、私どもは、今回の改正におきましてさらに監査役の地位を高め、権限を強化し、独立性の保障を考えるということをしたわけでありまして、この監査役に対する評価が高まる方向がさらに推進されるようにと望んでおるわけであります。
○小林（進）委員　山崎パンのお話は、私は新聞紙上その他で見るだけでありまするから詳しくは知っておりませんけれども、これがそもそも摘発をされ、裁判にかけられたのは、もちろんそれは当面監査役の仕事かもしれませんけれども、やはり内紛なんです。きのうですかおとといですか、ここで質問いたしました例の梓ゴルフ場の井上弁護士の件も、もとをただしたらやはり内紛だ。二つの関係団体があって、その小さな方から最高裁判所に証明書付の密告書だか告発書を出した。それから問題が派生をして裁判官が身柄を拘束されるというような事件に発展したということになっているのだが、例は一つだ。山崎パンも、監査役がその平穏無事の中から営々努力をして問題の不正を摘発したのじゃない。内部から飛び上がったのだ、これは。その意味において、監査役が会社の不正を告発した例は、山崎パンをおいてほかになし。監査役が取締役の不正を摘発した経験もなし。私はそう断じてもいいのではないかと思っているのであります。内部からです。例外は別ですよ。私はないと思う。
　それから、大隅健一郎先生だか何先生だか、大物が監査役をおやりになっているという例も、この監査役制度を進歩、発展、向上せしめる理由にはどうもならないと私は思っている。むしろ、大物をそこに置いて捨てぶちを食わせて、そして外形だけを飾っているおそれなきにしもあらず、こういう感じを持っておるわけでございます。
　そこで、この問題に対していま二、三点御質問したい第一は、昔は監査役というものは取締役会にも出られなかった。それが四十九年の改正以後取締役会には出られるようになった。今度の法改正では、その監査役がときに取締役会の招集ができるようになった。形の上においては確かに監査役の独立といいますか、地位の向上といいますか、それが図られているようでございますが、実際の面においてこの監査役が取締役会を招集するような場面が一体考えられましょうか。これは実際問題としてどういう場合でしょうか、具体的にお聞かせを願いたいと思います。
○中島（一）政府委員　監査役による監査、これはもちろん申し上げるまでもなく内部監査でありますから、事を荒立てるということが何もねらいではないわけでありまして、事前にいろいろとチェックをする、あるいは業務執行の立場にある人が監査役の意見を聞いて業務執行に違法なきを期するというのが本来の監査役の機能であろうかというふうに考えるわけであります。
　ただ、そうは申しましても、場合によっては、監査役が注意をしたにもかかわらずそれが入れられないというようなこともあろうかと思います。そういった場合には監査役は取締役会を招集して、その取締役会において自分の意見を述べて、そして会社としてどう対処すべきかということの決定を求めるということにならざるを得ないということで、そういう制度を設けておりますけれども、監査役による監査本来のあり方ということから言えば、そういう事態がしばしば行われるということは決して望ましいことではなくて、ただいま御質問にありましたように、そういうことはほとんど考えられないというのがむしろ健全な形であろうかというふうに考えるわけでございます。
○小林（進）委員　招集しないことが平常健全な情勢であるということも考えられますが、正当な権限をいつでも行使し得るようなそういう状態にあって行使をしないということは、これはいいんでありまするけれども、そういう行使をする力がないんじゃないか、招集するだけの独立が与えられていないんじゃないか。ということは、今度の法改正で、監査役、取締役、一期において取締役手当、役員の手当を幾らという一括して総会に出されたそういうやり方から監査役は独立して、取締役役員とは別個に独立した一つの手当といいますか俸給といいますかをもらうことになっている。取締役と独立した、これはこれで一つの進歩でしょう。けれども、しかし人事権は一体だれが持っているのですか。監査役を任命する者はだれですか。
○中島（一）政府委員　監査役は、株主総会において選任するということになっております。
○小林（進）委員　その株主総会に提案をして、取締役もみんな総会で決めるのですけれども、提案権といいますか、それはだれが持っているのですか。
○中島（一）政府委員　原案を提出するのは取締役会ということでありますが、監査役はそれについて意見を述べることができるということにいたしております。
○小林（進）委員　問題はそれなんですよ。私の言いたいのはそれなんです。取締役あるいは代表取締役、それが一つの提案権といいますか原案を持っておる。むしろ、それは取締役会だとか取締役とは別個に監査役というものが任命せられる、たとえて言えば、この国会の議長のようにいわゆる監査役というものは株主総会から選出をせられるとか、こういう形になってくればまたこれは人事権が独立しますから、そうするといわゆる監査役の権限というものは非常に重くなるけれども、従来どおり執行部が提案権を持っているということになれば、まず人事において独立はしていない。給料、手当において半分ばかり独立したけれども、完全な独立ではあり得ないからです。そこで私は、執行部に頭を抑えられる従来どおりの監査制度が残存をしていくんではないか、こう考えざるを得ない。形は変わったけれども、内容においてはちっとも進歩がないと考えざるを得ないが、この点いかがですか。まだそれでも力を発揮し得るとお考えになりますかどうか。
○中島（一）政府委員　ある一面からだけ考えて理想的な形というものはいろいろあり得ようかと思いますけれども、やはり現実に根差した制度でなければならない、日本の国情にも合った制度を考えるということにいたしますと、現状が最も望ましい形ではなかろうかというふうに考えるわけでありまして、それでありましても、やはり監査役というものの地位を強化し、権限を強化するということによって、何と申しましても内部監査でありますからその限界はありますけれども、それなりの監査機能を果たしておるというふうに私どもは考えております。
○小林（進）委員　こういう法案をおつくりになるには、株主の立場あるいはわれわれのような立法府の立場だけではなくて、重役やいろいろな方面の意向を参酌しながら、妥協の案としてこういう原案を国会にお出しになったんでしょうから、この中には代表取締役等株式会社の執行部の意向も十分入っているから、これ以上にやれば資本主義を支えているそういう重役社長会の反撃を受けるから、あなた方としてはここら辺が手いっぱいだということを言わざるを得ないんじゃないかと思いますけれども、われわれから言わせれば、ちっともこれは改革の余地がないと思わざるを得ない。そういう余り実効性のないものを広げられたわけだ。いわゆる法定監査というものを広げられたわけだ。
　その法定監査は、資本金五億円以上の会社には商法上会計監査人の監査を受けなければならぬ、こういうふうになったわけでございますが、その原案の中に、営業収入二百億円以上という項目があった。それから負債額百億円。それを国会へお出しになったのを見ると、負債総額二百億円と資本金五億円以上というふうになっているが、営業収入の条項は削除せられているのですね。それから、これは時間もありませんから駆け足で申し上げるのですが、いま一つは任意監査。法定監査の対象ではない会社で資本金一億円を超える会社の場合に、会社の任意によって会計監査人の監査を受けることができる、これも削除されてしまったのですが、これはどういうわけで削除されたのか、お聞かせをいただきたいのであります。
○中島（一）政府委員　先ほどからお尋ねございましたのは監査役による監査でございまして、ただいまお尋ねになっておりますのは会計監査人による監査ということであろうかと存ずるわけでございますが、その場合に、監査対象会社といたしまして売り上げ基準を落としたわけであります。確かに売り上げの額というものは企業の大きさをはかる基準とはなり得えますけれども、会計監査人の監査の一つの重要な目的であります債権者の保護ということから考えますと余り関係がないんじゃないか、どちらかというと薄いんじゃないかということを考えたわけでございます。売り上げよりもむしろ債務額の方が重要ではないかと考えまして、債務額の基準を残しまして、売り上げ額の基準をやめたわけでございます。
　それから、任意適用会社につきましては、これは法制審議会の答申にもあったわけでありまして、まことに合理的な案であるというふうに私どもも考えておったわけでありますけれども、一挙に制度を拡大するということにつきましては摩擦もございます。一方、何分この監査は費用のかかることでもございますから、みずから進んでこの制度を利用される会社もそれほど多くはないんじゃないかというようなことも考えまして、任意適用会社の規定は法律案には取り入れないということにいたしたわけでございます。
○小林（進）委員　費用もかかりますことは、時間があれば後でまた紹介したいと思うのでありますが、いずれにしても任意監査は一億円の企業の自己の希望に基づいてやるのでありますから、何でも官の側や権力者の側から強制するわけじゃないのだから、いやならいやでやらぬでもいいのであります。任意でもそういう公認会計士の監査を受ける、監査人の監査を受けるということになると、いわゆる貸借対照表あるいは損益計算書を会計監査人が承認する、監査役と会計監査人と両方ですが、承認をすると株主総会の承認は必要ないわけですね、省略していいわけですから。やはりそういう利益があるわけです。だから任意でも、やってもらうことによって常任監査役の給料やらあるいは会計監査人の手当やらの金は確かにかかるだろうけれども、しかし、一方にはそういう利益があるのだから、それを勘案をして任意監査を受けることにしようとしたのは好ましい姿ではないか。あなた方の立法趣旨から言えば、もちろんこれは存続してしかるべき法案だと私は思うのです。
　なぜ一体削除したか。妥協の所産じゃないのですか。法制審議会から出てきたのでありますけれども、途中でもろもろの団体、利益団体から、こんなもの取ってしまえ、われわれの職域までだんだん狭めてくるのだから取ってしまえ、そういう要望に基づいて泣き泣き削除されたのではないですか。どうです。正直に言ってください。
○中島（一）政府委員　私どもといたしましては、法律案をつくります段階で十分に関係者の御意見なども聞いたわけでありまして、その上で慎重に検討いたしました結果、今回の法律案としてはこの程度のものでいこうという結論を出したということでございます。
○小林（進）委員　そういう関係団体の意見を聞いて、それを尊重しながら削除するべきは削除する、実にいいことをおっしゃいました。それよりは、私どもは立法府でありまして、そう言ってはなんですが、これは国民を代表している最も権威のある一つの舞台でありますから、この私の意見を他の利益団体以上に尊重していただきまして、いま私は二時間近く質問してまいりました中に大分私の意見も述べましたから、ほかの団体の意見はみんな用いて改めるときは甘いのだけれども、おまえの意見は尊重しないというようなことが万々なからぬことを強く御要望いたしておきます。
　それに関連をいたしまして、一方の陣営からは、この任意監査の削除とともに監査の範囲を拡大したことに対しては、得よりはむしろ損失が多いのではないかという一つの意見がある。これはいまあなたのおっしゃった費用の問題です。これは法定監査制度になると常勤の監査役をまず置かなければならない。それから会計監査人による監査を受けなければならない。その常勤の監査役を企業が抱えるためには少なくとも一年間一千万円くらいの人件費、それに関連する諸経費がかかるのではないか。それから、会計監査人の監査を受けるための諸手当、費用を考えると数百万あるいは六、七百万円かかるのではないか。そうすると、いまの五億から十億あたりの企業は大企業とは言えない。そういう五億そこそこの企業にこういうような二重の監査制度、しかもその監査制度が先ほどから申し上げているように実効が上がるならいい、監査役のカンはいわゆる閑人のカンだということで、制度は変わったってちっとも実効の上がらないようなものをさらに抱えて、年に一千万円もの人件費その他の負担をさせることはむしろ改悪だ、だからこんな五億足らずのところまでこういう制度をおろしてくることは反対であるという意見がありますが、これは一体いかがでございましょう。やはりそれだけの報酬を支払うに足るだけの成果が上がるとお考えになりますかどうか。
○中島（一）政府委員　確かにおっしゃるような費用がかかるというふうに私ども聞いております。しかしながら、資本金五億円以上の会社ということになれば、大会社であるというふうに私どもは考えるわけでございます。現在わが国に九十七万五千の株式会社があります中で、資本金五億以上の会社といえば四千社余りしかないという非常に上位の方の会社であります。また、資本金が五億円以下で負債二百億以上ということになりますと二百社前後ということでありまして、これまた大規模会社であると言わざるを得ないと考えるわけであります。しかも、この経費の使い道というのは、会社経理を適正にするという重要な公益的な目的でありまして、こういう点を考えますと、ただいま問題になっております程度の負担は過重なものとは言えないのではないか、この程度の費用は負担するだけの十分なメリットはあるのではないかというふうに考えるわけでございます。
○小林（進）委員　いま、いみじくも九十七万五千社とおっしゃいましたが、それに関連して一つお伺いいたします。日本における一億円から五億円以内の会社が幾つ、五億円から十億円までの会社がこの四千社の中で幾つ、それから十億円以上の会社が幾つか、ちょっと数字をお聞かせ願いたいと思います。
○中島（一）政府委員　法律案関係資料の資料の部に数字を掲げておきましたが、一億円以上三億円未満の会社が現存の会社数で一万五百一社、三億円以上五億円未満の会社が二千三百七十三社、五億円以上十億円未満の会社が千九百四十二社、十億円以上五十億円未満の会社が一千八百三十八社、五十億円以上の会社が七百六社、こういうことになっております。
○小林（進）委員　関連をいたしまして、この法案の改正に対し税理士会、これは後で大島さんが御質問になりますから重複を避けますが、私は一つだけ言っておきたいことは、会計監査人による監査の行われていない会社、これは五億であろうと八億であろうとよろしいが、これは不正経理の温床になるおそれがある、こういう考え方が法案作成者の中にある。そのために今後この会計監査制度を重視するのだ。
　ところが、監査のいかんを問わず、多くの中小企業は適正経理を心がけているし、自分の経理を不正しようと考えていない、正しく持っていこうと考えている。その上に税理士は、商法、法人税法、税理士法に基づいて適正経理の指導と助言を行っている。すなわち商法第三十二条二項では、「商業帳簿ノ作成ニ関スル規定ノ解釈ニ付テハ公正ナル会計慣行ヲ勘酌スベシ」と規定しており、法人税法でも、「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算される」同法二十二条四項と規定されてある。税理士法にも「税理士の使命」同法一条、「信用失墜行為の禁止」同三十七条の規定もある。また、税務申告については、査察までも含む厳しい事後チェックがなされている。でありまするから、税理士は会計経理のいわゆる指導と助言を以上のような法律に基づいて行っているのだ、だからこれ以上の規制を一体なぜ中小企業に強いる必要があるのだ、一千万円もあるいは数百万円も金をかけて、税理士がめんどうを見るところはちゃんと見ているにもかかわらず、なぜそんなに二重、三重のことをやらせる必要があるんだ、こういう主張が一部に叫ばれているのだが、この問題に対していかがでございますか、御所見を一つだけ承っておきたい。
○中島（一）政府委員　私どもが会計監査人に期待しておりますのは、これは監査でございまして税務事務ではないということでございます。会計監査人による外部の人間による監査ということでございまして、それは税理士の税務事務では代置することができないものであるというふうに考えておるわけであります。
　先ほどから中小企業というお話がございましたけれども、中小企業というのはどういう企業を指すと見るべきかということについては人それぞれ考え方はございましょうが、私どもも、いわゆる中小企業については現在のところ会計監査人の監査までは強制するべきではないというふうに考えておるわけでございまして、私どもが会計監査人の監査を必要とすべきだというのは、あくまでも大会社、大規模会社ということでございます。
○小林（進）委員　五億円という会社を大企業と見るか中小企業と見るか、これは抽象論の議論ですからやめますが、これに対して、これは自民党のどこのセクションだかわかりませんけれども、税理士と公認会計士の接点の問題について、この法律が実施される、動き出すのが二年後の五十八年四月ですか、それまでの間に中に入って調整をするという約束ができているということでございます。これはもちろん調整ですから、口約束じゃない、法律改正か何らかの形で出てくると思いますが、これはもちろん政府の方も御存じだと思いまするけれども、どういうふうな調整がとられるのか、知っている範囲でひとつお教え願いたいと思う。
○中島（一）政府委員　ただいまお尋ねのございましたような調整ということにつきましては、私どもは全く聞いておりません。
　以上でございます。
○小林（進）委員　聞いておいでにならないならやむを得ませんけれども、また二年以内にそんなことで法律改正などといって二重、三重の若労をわれわれにかけないように、もしあるならば、いまのうちに法律改正のの中にそういうこともきちっと含むことをお約束しておいていただきたいと思います。
　時間も参りましたから、次に私は問題を変えまして、株の問題についてお聞きをしていきたいと思うのであります。
　これは先ほどの大臣の御答弁の中でも、五万円の単位にすることによって非常に事務の繁雑が省略をされる、それによって少数の株主は〇・八％で案外被害は少ないというような御答弁がございましたが、これについてはいろいろの意見がある。これは学者側にも意見がある。特に私が教えを受けた田中誠二先生なんかも、崇高な学者としての立場からやはり反対をされている。
　その一つの理由は共益権と自益権、いわゆる共益権と言えば一般株主の持っている権利でありまするが、株主総会における議決権その他、ところが自益権は配当請求権、残余財産の分配請求権などに限定をせられるが、この共益権と自益権というものを分離すること自体が矛盾だ、これは裏表だ、二つにして二つならず、これは一つのものなんだ、これを無理に分離することは間違いではないか、これが第一点であります。どうお考えになるか。
　第二番目は、これは株主平等の原則に反する。株主というものは、一票であろうと十票であろうと一万株であろうとも、株主としての権利は平等でなければならぬ、その平等の原則に反する、こういうわけでございます。全国の証券取引所の調べによりますと、これは資料がちょっと古いのでありまするが、五十三年度末現在で、全国に上場されている株式会社でなおかつ千株未満の株式を持つ株主は延べ五百三十七万人いる。株主総会の活性化あるいはそれを盛んならしめるためにも、この五百三十七万人の個人株主の株主権を制限するということは、これはいわゆる株式の大衆化、株主の大衆化というものに対する時代錯誤だ、反逆である。もしこんなことで総会屋対策ができると考えればそれは全く逆だ。総会に乗り込んで重役、社長をおどかして多額の金を取ろうなんという者は、五万単位や十万単位の資本はいつでも投資して自分が株主になって乗り込んでいく。昔のように会社にいやがらせをやるために一株株主だなんという無知なる総会屋はもういなくなった。だから、これは総会屋退治ではなくて、むしろ大衆投資家を締め出すやり方であるということが言われているわけでございます。
　第三番目には、単位株制度の導入は健全な証券市場の育成にはならない。個人株主の持ち株比率が年々低下をしてきている。中には誠備グループなどといって、けさの新聞のように個人でも一億円の金なんか物の惜しみもなく捨てて歩くような大株主もいらっしゃるようでございますが、そういうのは例外といたしましても、年々低下している。五十四年度末には個人の株主は三〇・四％だった。むしろ法人の持ち合いといいますか、そういう比率がどんどん大きくなってきた。しかも、その中で個人株もまた大きな株主だけに制限されていくということは、これはまことに大株主擁護、法人株主擁護であり、時代錯誤もはなはだしい。これくらいへんぱな、アンバランスな制度は一体欧米先進国にあるのかどうか、これはわが日本の特有な現象ではないか、この商法改正によってそのアンバランスをさらに拡大せしめていく方向へ持っていく改悪ではないか、こういう意見がありますが、いかがでございましょう。
　以上、三点についてひとつお答え願いたいのであります。
○中島（一）政府委員　自益権と共益権というお話がございましたが、確かに自益権と共益権は二でなくて一である、あるいはうらはらをなすものであるというような御意見もわかるわけでありますけれども、現実の問題として考えました場合に、私どもは、こういう単位未満株程度の株主の分布状況あるいは意識というものはどうであろうかというようなことを考えるわけでございまして、大臣も申し上げましたように、単位未満株のみを持っておる株主の数は全株主の二七％、しかし、その総株式数は〇・八％ぐらいであるというふうな数字を承知いたしておるわけであります。これに議決権を与えないことにするということの合理化の効果というものはかなり大きなものがあるのに対しまして、株主権の行使を制限するということの弊害は、それに比較すれば非常に小さなものであるというふうに見ることができるのではないかということでございます。
　それから、現在でも実際に株式を取得しようという場合には、いわゆる千株単位、五百円株であれば百株単位という単位株の単位でなければ、通常の形では取得できないということになっておるわけでありまして、どうして単位未満株の数字にすぎない株主が出てくるかと申しますと、売買が単位株にまとまれば非常によいのでありますけれども、それ未満では売買が非常に煩わしく条件も悪いというようなことから、処分をいたします場合に千株なり二千株というようなまとまった分だけは処分をいたしまして、それ未満のものは放置をしておく、忘れ去っておるというようなことが多いというふうに言われております。こういった人は株主としての意識も非常に薄く、自分がその株式によって議決権を行使しようというような気持ちもそれほど強く持っておらない。むしろそういう気持ちはないというのが現実であるということでありますので、そういった現実に着目をいたしまして共益権は制限をする。しかし、株主でありますから、自分の持っておる株に対してどれだけの配当があるのかないのかということは非常に大きな関心を持っておる。でありますから、この部分については保障をするということで、自益権と共益権を分けて処理をしたということでございます。
　次に、権利の侵害になるのじゃないか、あるいは株主平等の原則に反するのではないかというお尋ねでございましたけれども、先ほども申し上げましたように、確かに抽象的な法律論で申しますならば、それは権利の侵害あるいは平等の原則に反するというような見方も出てくるかというふうに考えるわけでございます。現実の問題といたしまして、それによって得られるメリットというものはかなり大きなものがある、それに比べまして、制限をすることによる犠牲というものは非常に小さなものであるということを考えまして、こういった最小の犠牲によって株式制度の合理化と申しましょうか、そういったものを目指したというのが今回の改正でございます。
　それから、単位株制度をとることによって個人株主がさらに減少するのではないかということでありますが、個人株主の減少の原因がどこにあるかということはいろいろなことが言われておりますけれども、要するに株式に対する魅力がなくなった。配当も非常に少ない配当しかございませんし、一時ありましたような新株の引き受けによって財産的な利益がもたらされるというようなことも数が少なくなっておりますので、個人株主がだんだんに株式からほかの投資に向かったというのが実情ではなかろうかというふうに考えておるわけでありまして、単位未満株について議決権を制限するというようなことは、これとは無関係であるというふうに考えておるわけでございます。
○小林（進）委員　もう私が与えられた時間も五、六分しかありませんから、残された質問を全部やるわけにはいかないので残念ですが、後日に問題を留保することにいたしまして、最後に質問をいたします。しかし、いまの株の問題もあなたの説明に納得したわけではありませんよ。たとえて言えば、会社が増資をする、あるいはいままで持っておる株に比例して無償交付なんかをするなら、いつでも株の端数が出てくる。そのたびにおまえ端数を売ればいいじゃないかとか、その点は共益権はないとかいう問題は、いまの会社制度がある以上は常について回る。そういうわけで、いろいろな問題を勘案してみると、なかなかあなたの説明だけでは了承できないが、これは留保いたします。
　次に、かいつまんで申し上げます。いま一つ私が今度の改正で言いたいことは、取締役の権限をむしろ強化したということです。むしろ少数株主も含めて大衆を擁護しなければならぬのが法律改正の基本であるにもかかわらず、逆を行っておるぞということです。
　その一つの例としてここで御意見を承っておきたいのは、第一には、いわゆる競業禁止の規定です。現行法では、株主総会の三分の二を要する特別決議をもって競業を許可されておるにもかかわらず、今度は取締役の権限だ。総会ももう必要でない。取締役の権限でその競業を許可するというふうに移ったことは、私は株主の権利の縮小ではないかと思う。
　それから二つ目は、二百六十条ノ四の四項です。「株主ハ其ノ権利ヲ行使スル為必要アルトキハ裁判所ノ許可ヲ得テ前項に掲グル議事録ノ閲覧又ハ謄写ヲ求ムルコトヲ得会社ノ債権者が取締役又ハ監査役ノ責任ヲ追及スル為必要アルトキ亦同ジ」、こういうことになっていて、現行法ではそういう閲覧、謄写は自由であったのを、今度は裁判所の許可を得なければならなくなったということは、私は株主権に対する権限の大変な縮小ではないかと思っているのですよ。なぜ一体こんなに権限を剥奪しなければならないのか、これが第二番目です。
　第三番目として、日本の会社の取締役ほど強大な権限を持っておるものはないと私は思っている。そこで、取締役がいまお取りになっている役員手当と欧米諸国の役員手当とを比較してどうなっておるのか。営業費等に対する取締役の権限使用は、欧米諸国と比較してどうなっておるか。特にわが日本においては、大企業といわゆる政党献金というものは不離一体である。実に惜しげもなく政党献金をおやりになっておるが、これはアメリカ等は先ほども言うＳＥＣなどというような組織があって、そういうような使用はかたく禁じている。禁じているからこそ、わが日本のロッキード問題までもそこから暴露されてきたのでありまするけれども、諸外国と比較してわが日本の取締役のそういう金の使い方というものはまさに無限に近いほど幅広く行われているが、その点はどうなのか。
　以上、御質問をいたします。
○中島（一）政府委員　まず、競業の点でございますけれども、確かに、今回の改正案を形式的に見ますと、その要件を緩和したかにも見えるわけでございますけれども、反面、取締役会の議決において賛成をした取締役は、もしその競業によりまして会社に損害が生じました場合には、商法の二百六十六条の二項によりまして責任を負うということになっておるわけでございます。現行法におきましては、株主総会の認許はその競業につきまして取締役に免責の効果が生ずるということになっておりますけれども、今回の改正案におきましては、取締役の承認は単にその競業が違法なものでないという効果を生じさせるだけで、免責の効果がないというようなことにもなっておりまして、この点から責任を強化しておるというふうに言えると考えるわけでございます。取締役は、競業をしたときは、その重要な事実を取締役会に報告をしなければならないということにもなっております。さらに、取締役会の承認を受けないで競業取引をした場合に、取締役会はその取引が会社のためにしたものであるというふうにみなすこともできる、いわゆる介入権でございますが、その介入権を行使することができるということになっておりまして、もしこの介入権が行使されない場合には、取締役に対する損害賠償の請求に当たっては、取締役または第三者が競業によって得た利益は会社の受けた損害と推定するということで、実質におきましては取締役の責任を強化しておるというのが改正案の立場でございます。
　それから第二点は、二百六十条ノ四の規定でございますけれども、取締役会の議事録というのは企業秘密などもいろいろと書いてあるわけでありまして、公開したくないという性質のものもあるわけでございます。従来は、二百六十条ノ四の第四項、第五項というような規定がございませんでしたので、取締役会としては、議事録になるべくそういうことを書かないでおくというむしろ弊があったわけでございます。総会屋などがその企業秘密にわたることの記載してある取締役会の議事録の閲覧を求めましていやがらせをする、その閲覧の申し出を撤回することのために金品を請求するというような事例もあったように聞いておるわけでございますので、今回は、その閲覧、謄写を裁判所の許可にかからせまして、そこで株主の取締役会議事録を見る権利、そして会社の企業秘密を守る権利というものの調和を図ったというのが改正案の趣旨でございます。
　それから、日本の取締役と外国の取締役との比較ということでございますが、日本の取締役は、従業員からなるというような取締役が多い。外国の取締役は、株主が自分たちの権利を守るために外部からスカウトしてくるというようなことが基本的な違いであろうかと思うわけでありまして、それによっていろいろな点で差が出てくるということもあるわけでございます。
○小林（進）委員　自余の質問は保留いたしまして、本日はこれで質問を終わることにいたします。どうもありがとうございました。
○高鳥委員長　大島弘君。