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○国務大臣（橋本聖子君）　今委員からも御指摘がありました、昨年実施しました男女共同参画社会に関する世論調査、これをさせていただきまして、この結果としましては、育児、介護その他の家事を夫婦で半分ずつ分担したいという回答の割合は男女を問わずに六割になりました。そして、六歳未満の子供を持つ男性において、共働きあるいは片働きを問わず、約八割が家事を行わず、約七割が育児を行っていないという調査の結果でありました。
　これは、家事、育児等へ関わりたいと思う意識があったとしても、長時間労働の慣行や職場の環境ですとかあるいは風土などにより家事、育児等へ関わりにくくなっていることが原因だということがこの調査でも受け取られるわけでありますけれども、私自身も国会議員をやりながら子供を育てました。その中で子育てと仕事の両立というものの重要性と、そして大変困難であるということも確信をしてきたわけでありますけれども、議員がおっしゃったように、子育て、そして育児というのは男女共にしっかりとお互いに協力をし合いながらやっていくということはかけがえのない財産であるということも認識をしてきておりまして、こうしたことから、関係省庁と連携をして、長時間労働の削減ですとかテレワーク等、柔軟な働き方の促進、男性の家事、育児への参画を促進することを始めとした社会全体のやはり意識啓発というものが必要だというふうに思います。
　また、経営者、管理職の意識改革を通じた職場の環境、風土の改善をしてもらわなければ、これは取りやすい環境にはなりませんので、そういったことも進めながら、環境整備等に全力を尽くして男女共同参画社会の形成の更なる促進に取り組んでいきたいと思っております。
○高階恵美子君　民法改正に伴いまして、二〇二二年四月一日から、その時点で十八歳以上の方は成年となります。近年、国内における十代女性の出産は九千件前後ですが、法施行後は、このうち十八歳未満の出産、およそ二、三千件に上ると思いますが、非嫡出子となる可能性があります。
　私は、授かった命を社会が安全に迎え入れ、健やかに育むという観点に立てば、生まれる前の段階から困難を抱える母子を守り、養育、教育、就業、自立へとつながる仕組みを国内に一刻も早く実現しなければならないと考え、取組を進めてまいりました。新たな子供の貧困対策大綱においては、初めて妊娠期からの支援が盛り込まれました。今後、各地に、困難を抱える親子が守られ、自立へと歩める環境が醸成されるものと期待しております。
　若年妊婦等の母子保護事業の展開を含め、困難を抱える親子を孤立させないための政府の取組方針について、総理にお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　若年妊婦を始め困難を抱える親子に寄り添い、切れ目ない支援を行うことで子供たちの誰もが夢に向かって頑張ることができる社会を創造すること、安倍政権ではそのような社会を目指しています。このような考えで、昨年十一月に子供の貧困対策に関する大綱を改定し、妊娠・出産期からの切れ目ない支援や、困難を抱えた女性への支援を盛り込んだところであります。
　令和二年度予算案では、予期せぬ妊娠などに悩む若年妊婦等に対し、身近な地域のＮＰＯがＳＮＳやアウトリーチによる寄り添い相談支援を行う事業を創設することとしています。あわせて、子育て世代包括支援センターや就業支援を行う関係機関との連携を図ることで、妊娠期から子育て期に至るまでの切れ目ない支援の構築を目指していきたいと思います。
○高階恵美子君　孤立させない社会づくりはＳＤＧｓの主眼でもあります。今後も誰一人取り残さない国際社会の推進に御尽力願いたいと思います。
　もう一つ、私は、穏やかな最期を保障するコミュニティーづくりをライフワークに掲げています。みとりの場では、人の健康と生活に寄り添う看護職が頼れる存在となります。
　一昨年、英国議会の議員活動をきっかけに始まったナーシングナウというキャンペーンでは、各地における看護職の活動が人々の命を守り、女性の社会参加を促し、経済を活性化するとして、現任教育の充実と処遇改善を政治的に支援する運動を進めています。
　私は、幸いにも二〇一七年のＵＨＣ国際フォーラムで提案者のナイジェル・クリスプ議員から構想を伺うことができ、感銘を受け、行動を共にしている一人です。ナイチンゲール生誕二百年となる今年は、国内でも看護職を中心に民間団体が協力して活動が進められているという状況でありますが、国レベルではどのような取組を進める予定か、総理にお伺いします。最前線のナースを元気にしていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　本年は、世界保健機構において看護師と助産師の年と制定され、また、我が国の看護の日制定三十周年でもあり、看護職の皆さんにとっては節目の年となります。政府としても、看護職への関心を深め、社会への貢献の最大化を目指すナーシングナウキャンペーンに呼応して、関係団体とともにメディア、学会、自治体などへの積極的な周知広報活動を行うとともに、国内外の有識者と共同して啓発運動を展開をしてまいります。
　看護職の皆さんには、医療機関や地域の医療現場で日々多大な御尽力をいただいております。現在のこのコロナウイルス感染症対策におきましても、看護職の皆さん、大変な現場の中で本当に大きな貢献をしていただいていることを感謝申し上げたいと思います。
　これからの人生百年時代において、その更なる活躍が日本の医療を支えることは揺るぎないものであり、看護職の皆さんが生き生きと活躍できる環境整備に政府として力を入れてまいります。
○高階恵美子君　今度の報酬改定では、新たに学校医などへの情報提供料が算定できるようになります。医療的ケアを必要とする児童生徒に対しては、かねてより、学校内で安心して授業を受けることができるよう、必要な医療体制の整備が求められてきました。診療行為が組み込まれたとなれば、今後はその実効性が問われることになります。
　学校医は地域医に嘱託することが多く、平素は校内にいませんし、直接ケアに当たる学校ナースは非常勤契約の場合が多い現状にあります。このため、真に子供を中心とした安全、安心な教育環境を担保するには、校内に学校医療ケアチームを設置するなどしてケア拠点を明確に定めることが必要と考えます。さらに、学区内の訪問看護ステーションと連携を結んで常に対応できる体制を保障することも不可欠と考えます。
　こうした運用上で求められる体制の整備について、大臣はどのような準備を進めておられるでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　議員御指摘のとおり、医療的ケアを必要とする幼児児童生徒が安全、安心に学校で教育を受けることができるよう、校長の管理下で、学校医、学校配置の看護師、担任、それから養護教諭など、チームを編成して一丸となって医療的ケアに対応する体制の構築が重要であり、その際、主治医や当該幼児児童生徒が普段利用する訪問看護ステーションなどとの連携も有効だと思います。
　学校における医療的ケアの実施には看護師が重要な役割を担うことから、文部科学省においては、厚生労働省や日本看護協会などの関係団体と連携を図り、学校配置の看護師の環境整備に取り組んでいます。
　また、令和二年度政府予算案においては、自治体による学校への看護師配置に係る経費の拡充を図るとともに、看護師に対する研修機会の提供に係る経費を新たに盛り込んだところです。
　今回の診療報酬改定を契機に、医療的ケアを必要とする幼児児童生徒が在籍する学校において新たに教師、医師、看護師等による学校医療ケアチームを編成し、これにより関係者の連携、協働が一層進むよう、教育委員会等に対して必要な措置を依頼する通知を三月中に発出をしたいと考えております。
○高階恵美子君　間もなく東日本大震災津波被害の発生から丸九年を迎えます。自粛ムードの中、多くの国民がその胸中で亡き人をしのび、失われた数々の記憶に思いをはせる、そうした一日を過ごすことになることと思います。心の復興がかなうまでにはまだまだ長い道のりが続くと思いますが、私も、諦めず、投げ出さず、一歩一歩前に向かって進むことをここに改めてお誓い申し上げたいと思います。
　先日、参議院復興特別委員会の主要メンバーで岩手、宮城、福島三県を縦断する現地調査を行いました。陸前高田市の津波伝承館、いわてＴＳＵＮＡＭＩメモリアルでは、昨年九月の開設から数多くの来館者があり、世代を超えて、人種を超えて、あの日のことを忘れないという思いやりの輪が広がっていることを伺いました。
　当初の復興計画期間が一つの節目を迎え、復興から創生へ新たな芽吹きを感じる段階に入ってきていることも感じています。
　中でも、福島イノベーション・コースト構想は、津波で引きちぎられたきずなをつなぎ、新たな発想で夢とえにしを結ぶ取組だと心強く感じています。廃炉、ロボット、ドローン、エネルギー、環境、リサイクル、農林水産という重点分野に医療、航空宇宙関連分野が新たに加わって、あらゆるチャレンジが可能な地域を目指していると伺っています。関係者の皆様はこの地域だけで一万人規模の雇用を創出したいとの熱意で取り組まれており、総理も七日に現地で御覧になってお感じのとおり、様々な地域から福島の被災沿岸部へと人を呼び込むエネルギー源にもなっているようです。
　私は宮城県出身ですが、政府にはこうした被災地全体のやる気、ふるさと愛をぐっと高めるような復興、創生を今後も引き続き強く後押ししていただいて、東北全体を元気に発展させたいと願っています。困難を克服し、発展しようとする東北の復興と創生支援について、総理の強い意思をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　東日本大震災からの復興は、政権発足以来、安倍政権にとって最重要課題であります。
　発災から間もなく丸九年となる中、土曜日には福島を訪問し、被災地の皆さんの懸命な努力によって確実に復興が前進している姿を見ることができました。発災以来、町全体の避難が続いていた双葉町では一部で避難指示が解除され、ようやく本格的な復興に向けて大きな一歩が踏み出されました。
　復興・創生期間は最終年を迎えますが、福島が復興を成し遂げるその日まで国が前面に立ち、全力を尽くしてまいります。そのため、復興庁の設置期間を十年間延長する法案を国会に提出したところであり、復興・創生期間後も政治の責任とリーダーシップの下、復興に全力を期してまいります。
　そして、復興は単なる復旧に終わってはなりません。委員御指摘の福島イノベーション・コースト構想は、ロボットテストフィールドなど、浜通りを世界最先端の産業集積拠点とするための希望あふれるプロジェクトであります。未来を見据えながら新しい福島をつくり上げる中で、避難されていた方々のみならず全国から多くの方々に浜通りに移住をしていただきたい、そうした観点から、従来の交付金を拡充し、魅力的な働く場の創出、移住促進に今後重点的に振り向けていきたいと思います。まさに、地方創生の先駆けとなるような復興を、地震・津波被災地域も含め、今後更に力強く進めてまいります。
　福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし。今後も現場主義を徹底し、被災地に寄り添いながら、一日も早い復興に向けて全力を尽くしてまいります。
○高階恵美子君　来週には聖火が松島基地に到着します。健全なる戦いの炎がこのコロナショックを吹き飛ばして、世界中の人々に勇気を与え、オリンピックの感動を共に味わえるよう、私も微力を投じてまいりたいと思います。
　悪いのはウイルスであって人ではないことを理解し、思いやりの心で危機を乗り越えてまいりましょう。
　終わります。
○委員長（金子原二郎君）　以上で高階恵美子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○蓮舫君　立憲民主党の蓮舫です。
　まず冒頭、今日の私の質問時間は参議院自民党さんに御配慮をいただきました。心から感謝を申し上げます。
　総理、まず、分からないので確認をさせていただきたいんですが、事実確認です。
　今日から中国、韓国両国の入国制限が始まりました。これは科学的根拠はありますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、韓国においては、現在も感染者が急増をしているところでございます。既に一部、大邱広域市を中心に一部地域においては制限を行ってきたところでございますが、これが拡大をしている中において全域に対して既に発表したような対応を取ったところでございます。
　そして、中国につきましては、既に湖北省、そして浙江省に対して制限を設けてきたところでございます。しかし、その中で確かに感染者の増加自体は、これは減少傾向にあるわけでございますが、しかしながら、今般、この一、二週間がまさに正念場であるという専門家の皆様の御提言をいただく中において、多くの国民の皆様にも御協力、御負担をいただいているというところにおいてこうした措置もとらさせていただいたと、こういうことでございます。
○蓮舫君　専門家会議に諮らないでいいという判断は総理の指示ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この判断ですか。この判断については、最終的に政治的な判断を行うと、これはもちろん私だけの判断ではなくて、外務省等とも相談をした上において判断をさせていただいているところでございます。
○蓮舫君　イタリアは、都市を封鎖したり、民主党の党首が感染したと自ら公表しているんです。なぜイタリアは含まれないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　イタリアにつきましても急速な感染の拡大が見られるところでございます。その中で、我々もイタリアを対象とすべきかどうかということについては議論を行っているところでございますが、必要であれば我々もちゅうちょなく判断をしたいと、こう考えているところであります。
○蓮舫君　この渡航制限も突然でした。専門家会議にも対策本部にも諮らないでクルーズ船の下船を決めました。あるいは、その政府の基本方針の翌日に、イベント自粛が一転して中止、延期の要請になった。そして、その翌日には学校一斉休業。決めたのは確かに対策本部かもしれませんけれども、議論をしたのは総理官邸室、関係大臣と事務方トップで集まって議論、総理の下で取りまとめ、政府対策本部で総理指示として発出をした。（資料提示）これ、国会答弁です。
　この総理室での連絡会議、何を話し、何を決め、誰がどのように判断をしたのか、議事録まだ出ていませんが、なぜでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このコロナ感染症対策につきましては、最終的な決定においては、対策本部において、これまで全閣僚合意の下で緊急対応策や対策の基本方針等々について決定したほか、関係閣僚からの報告を受けて最終的に私から全閣僚に対して指示を行い、また国民や関係閣僚、団体に対して呼びかけや要請を行っているところであります。
　そして、様々なこれはレベルで打合せ等々が行われているところでございますが、これは、例えば杉田副長官のところでも議論を行っておりますし、そして古谷補の下において幹事会等も行っているところでございます。
　その中におきまして、御指摘の会議につきましては、新型コロナウイルス感染症対策本部の開催に先立って、私の下に官房長官や副長官、厚生労働大臣、関係省庁の幹部が集まって、対応の現状の報告を受けたり、今後の方針等について幅広く議論を行っているものでありまして、この会議は一月二十六日以降ほぼ連日実施しているところでございます。他方、対策本部においては、今申し上げましたような形で決定を行い、そして私から指示をしているところでございます。
　このように、あくまでも連絡会議は対応の現状等について報告や議論を行う場であり、政策の決定又は了解は対策本部において行われているところでございます。
　御指摘の連絡会議の記録についてはまだ作成されていないと承知をしておりますが、新型コロナウイルス対策については、国内外の状況が時々刻々と変化する中でまずは感染拡大の防止に全力で取り組んできているところであり、これまでの記録を整理し作成するため、いま少しの時間的猶予をいただきたいと、この点は是非御理解をいただきたいと、こう考えています。
　なお、政策の決定を行う場である対策本部の議事概要については順次対外公表されているところであり、連絡会議の記録についても、今後、委員の御指摘も踏まえ、内閣官房において可能な限り速やかに作成し、報告してまいりたいと思います。
○蓮舫君　政府対策本部は十八回行われて、まだ九回しか公表されていません。しかも、議事録じゃない。議事概要です。
　これ全部見ました。議論なんかしていませんよ。突然総理が発表して、それが対策本部決定になるんです。言っているじゃないですか。連絡会議で、ここで相当な議論を行い、ここで基本的な方針を私の下で取りまとめ、ここで決めたものを最終的に私から対策本部で指示として発出。
　すぐ議事録を出してください。作ってください。猶予はないです。まさか、改ざんをしているとか、あるいは迅速に提出をしたら都合の悪い議論とかしていたんじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは今申し上げたとおりでございまして、連絡会議におきましては、先ほど申し上げましたように、私の下に官房長官や……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　副長官、厚生労働大臣、関係省庁の幹部が集まって、対応の現状の報告を受けたり、今後の方針等について幅広く議論を行っているものでありまして、この会議は一月の二十六日以降ほぼ連日実施をしているところでございますが、しかし、実際にですね、実際に決定をするのは、先ほど来申し上げておりますように、対策本部で行っているということであります。
○蓮舫君　日本で最初の感染者が確認されてから間もなく二か月なんです。そして、専門家会議が二月二十四日にここ一、二週間が瀬戸際と言った、瀬戸際の二週間は今日なんです。これまでの判断がどういうふうに決まって、どんな議論、どんな根拠で決められたのかを今迅速に検証して、次の政策につなげていかなきゃいけない。国会審議でもその途中経過の過程って基礎になるんじゃないですか。すぐ出してほしい。猶予なんてないと思います。
　それと、今日も多分連絡会議は行われていく。今日からの連絡会議は速記者を入れて議事録をしっかり作っていただくことをお約束していただけますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば、これは連絡会議、一応会議という名前は付いておりますが、基本的にはですね、基本的には省庁が、省庁が……（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　御静粛にお願いします。御静粛に。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ブリーフ、省庁がブリーフをするもの、私に対してブリーフを行うものでありますが、当然この中において、私から質問をしたり、また今後はこのような方針をやるべきではないかという協議をするわけでございます。
　しかし、しかしですね、当然政策が決定されていくという過程においては、それはもう蓮舫議員もかつての政権時代よく経験しておられますから御承知だと思いますが、どこかだけで決まるのではなくて、様々な場で協議を行いながら、少人数の、例えば、私と例えば厚労大臣とのやり取りも行います、そういう中において様々な決定について、が形作られていくわけでございまして、重要なのは、最終的には……
○委員長（金子原二郎君）　答弁は簡潔にお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　対策本部において決定がなされるということでございます。
○蓮舫君　作成を義務付けるために公文書管理のガイドラインに基づく歴史的緊急事態の指定を三月二日に提案したが、総理は断られました。その後、三月四日の党首会談で枝野代表に提案されると、検討したいと。これは評価をします。いつ指示しますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘の歴史的緊急事態とは、ガイドラインにおいて、国家、社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項であって、社会的な影響が大きく政府全体として対応し、その教訓が将来に生かされるようなもののうち、国民の生命、身体、財産に大規模かつ重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急事態と定義されているものと承知をしております。
　先日の審議の中でも、委員より歴史的緊急事態の早期指定について言及があったところでありますが、新型コロナウイルス感染症の発生及びその蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えることが懸念される状況に鑑み、新型コロナウイルス、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案を提出するのに合わせて、政府として今般の事態を歴史的緊急事態とすることとしたいと思います。
　いずれにせよ、今回の事案については、担当省庁において事後的に認定を待つことなく、適切に、また検証可能なように文書を作成、保存しているものと認識していますが、今後更なる徹底を指示することとしたいと思います。
○蓮舫君　余りにも対応が遅過ぎます。
　終わります。
○委員長（金子原二郎君）　次に、小西洋之君の質疑を行います。小西洋之君。
○小西洋之君　立憲民主党・国民．新緑風会・社民の小西洋之でございます。
　通告のうち、検事長の勤務延長人事から質問をさせていただきます。パネルをお願いをいたします。（資料提示）
　安倍内閣は、一月の三十一日、黒川東京高検検事長の定年延長、すなわち勤務延長を突如閣議決定をいたしました。しかし、検察官は国家公務員法の勤務延長はできないことが昭和五十六年のこの国公法を改正したときの政府の想定問答集、これ私が国立公文書館で見付けてきたものでございますけれども、内閣法制局長官、森大臣も政府の統一見解であるというふうに認められているところでございます。
　今、フリップを御覧いただきたいんですけれども、問いの四十七番でございます。検察官については、年齢についてのみ特例を認めたのか、それとも全く今回の定年制から外したのか。答え、勤務延長の制度の適用は除外されることとなる、そして内閣総理大臣が全公務員に対して行う一般的な調整についてだけ適用があるというふうに言っているところでございます。
　安倍総理に伺います。
　義務教育を受けた小学校の六年生でも分かるような日本語で、検察官には勤務延長は適用できない、適用除外であるというふうに政府の統一見解として、国会の想定問答集、実際の国会でも定年制度は検察官には適用しないという答弁がございます。なぜ検察官に勤務延長が可能になるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　検察官については、昭和五十六年当時、国家公務員法の定年制は検察庁法により適用除外されていると理解していたものと承知をしています。
　他方、検察官も一般職の国家公務員であるため、今般、検察庁法に定められている特例以外については一般法たる国家公務員法が適用されるという関係にあり、検察官の勤務延長については国家公務員法の規定が適用されると解釈することとしたところであります。
　このような今回の解釈は検察庁法を所管する法務省において適切に行っているものと承知をしておりますが、詳細については法務大臣から答弁させたいと思います。
○小西洋之君　安倍総理に伺います。
　今、安倍総理は、検察官は一般職の国家公務員なので、一般職の国家公務員が使える勤務延長も使えるんだというふうにおっしゃいました。ただ、検察官が一般職の国家公務員だったのはこの昭和五十六年当時からずっと同じでございます。
　重ねて伺います。
　一般職の国家公務員である検察官が勤務延長制度は適用できないと日本語で明確に書いた当時の政府統一見解があるのに、これはすなわち法律の法規範そのものです。そういう法規範があるのに、なぜ安倍内閣では黒川検事長の勤務延長が法的に可能になるのでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　担当大臣からまず説明をさせていただきたいと思います。
　小西洋之委員が今御指摘になりました導入当時の解釈については、私たちも同じ理解でございます。導入当時は、検察庁法により適用除外されているものと理解されておりました。そのように、今パネルでお示しになりました想定問答集にも書いてございます。しかし、条文の文言には勤務延長制度についての規定がございません。勤務延長するとも勤務延長しないとも書いていない、その中でどのように解釈するかということを今般解釈をいたしました。
　というのは、昨年の国家公務員一般の定年の引上げに関する検討の中で、検察官、つまり行政機関の一部たる検察官、国家公務員法で定める一般の国家公務員としてどうするかというのを検討した結果、その特例が定年年齢と退職時期の二点であり、その趣旨は検察官にもひとしく及ぶということから、今回適用されると解釈したものでございます。
○小西洋之君　委員長、今、安倍総理に質問したんですが、森大臣が勝手に答弁されましたけど。委員長の指名に基づいて。
　安倍総理に伺いますけど、安倍総理、今、森大臣は、法律の条文に、検察官が勤務延長してはならないというふうに法律の条文に日本語で書いていないからできるんだというふうに言いましたけれども、その見解は安倍総理も同じでよろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の解釈は、検察庁法を所管する法務省において適切に行ったものと承知をしております。
○小西洋之君　今、安倍総理と森大臣がおっしゃった、法律の条文に書いていない、それが全くの虚偽であることを今から御説明をさせていただきます。
　この想定問の問い四十六を御覧いただけますでしょうか。法律に別段の定めがある場合を除きとしている理由及び具体例いかんという問いでございます。すなわち、国公法の改正条文の中に、法律に別段の定めのある場合を除きと日本語で新しく盛り込んだ、規定してあるんだけれども、その理由とその具体例はいかんというふうに、何ですかと聞いているわけでございます。その答え、今回の定年制度法案は、現在法律により定年が定められている職員についてはそれぞれの法律によることとして適用対象から外すという考え方を取っているので、法律に別段の定めのある場合を除きと規定している、規定しているということでございます。具体例としては検察官というふうに書いてあります。
　安倍総理に伺います。
　国権の最高機関である国会が、法律に別段の定めのある場合を除きという日本語、それを法律に盛り込むということを議決しました。そして、その意味、根幹のその趣旨というのは、検察官を定年制度、勤務延長制度から外すという趣旨、すなわち、これは検察官を勤務延長制度から除外する、法律の明文規定そのものでございます。なぜ黒川検事長に安倍内閣では勤務延長が可能になるんでしょうか。法律違反ではないですか、閣議決定は。
○国務大臣（森まさこ君）　委員長の御指名でございますので御答弁させていただきますが、その特段の定めの意味は、先ほど御答弁申し上げましたとおり、定年年齢と退職時期の二点であると今般解釈したものでございます。
○小西洋之君　じゃ、森大臣に伺います。森大臣、よろしいですか。
　法律の条文に、検察官に勤務延長は適用除外されない、されるというふうに書いている条文がないと言いましたけれども、森大臣は、今私が御説明したこの問いの四十六、国公法の八十一条の二、法律に別段の定めのある場合を除きというこの日本語の規定は、検察官に勤務延長を適用除外する、そういう規範である、それが根幹の規範であるというふうにお考えにならないということでよろしいですか。
○国務大臣（森まさこ君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、委員がお示しのパネルにあります想定問答集は、当時の解釈、つまり昭和五十六年改正当時の解釈でございまして、それについては私どもも前提としておりますが、今般、そこから四十九年ほどたった今般、国家公務員法一般の定年の引上げのこの改正を検討する中で、検察官においてどうするか検討した中、その特段の定めの意味を定年年齢と退職時期の二点であるというふうに解釈をしたものでございます。
○小西洋之君　今テレビでいろんな国民の皆さんがこの中継御覧いただいていると思いますけど、国会が唯一の立法機関なんですよ。国会が決めた法規範を政府が解釈で変えることは許されないんですよ。森大臣は、当時はそういう解釈だったというふうに言っているけど、解釈じゃないんですよ。法律の条文そのものなんですよ。
　森大臣に重ねて聞きます。
　法律に別段の定めがある場合を除き、これは、検察官に勤務延長は適用除外するというふうに日本語で書いてあります。この法規範をなぜ安倍内閣は解釈で超えることができるんでしょうか。論理的に答弁してください。
○国務大臣（森まさこ君）　法律の文言そのものには書いてございませんで、お示しの想定問答集に当時の解釈が書いてあるものでございます。
　そして、法律の解釈は、第一義的には主管省庁である、つまり検察庁法を所管する法務省において決定するものでございますので、今般、先ほど御説明したとおり、国家公務員一般の定年の引上げをする中で検察官についても検討をし、その結果、この特段の定めは定年年齢と退職時期の二点であるということ、そして勤務延長制度のそもそもの趣旨が検察官にもひとしく及ぶということから、今般の解釈に至ったものでございます。
○小西洋之君　今本当に、テレビ中継を御覧いただいている国民の皆さんは、もう日本が法治国家ではなくなっている、そうしたことについて認識をいただきたいと思います。
　国権の最高機関である国会が、検察官を勤務延長制度から外すという明確な立法意思、そういう法律を作るんだという意思を持ってこの条文を盛り込んでいるわけですよ。そして、具体的に、問いの四十七、検察官については勤務延長は適用除外される、その考えに基づいて国会が作った法律を時の内閣が自由に変えるんだったら、日本は法治国家じゃないですよ。議会制民主主義の国じゃないですよ。
　森大臣、森大臣は今まで各答弁で、この想定問を突き付けられて、いや、勤務延長は適用除外だというふうには書いてあるけれども、なぜそうなったのか過程や理由は分からないというふうに答弁していますが、その考えでよろしいですか。
○国務大臣（森まさこ君）　当時の解釈についてはお示しの想定問答集にその結論が書いてありますが、その理由、また検討の経過については、必ずしも、当時の理由、そのように検討した経過がつまびらかではございません。
○小西洋之君　森大臣が今おっしゃった、当時の検討の過程、理由はつまびらかでない、それをこっぱみじんに打ち砕いていきます。
　フリップの二番を御覧いただけますでしょうか。
　実は、昭和五十六年のこの国公法改正ですね、一般職の公務員、検察官を除くですね、勤務延長が導入された。これ実は、ただの法改正じゃないんですね。日本に二千余り法律がありますが、その中でもうこの上なく重い、この上なく厳格な過程及びその理由によって立法されたものでございます。
　フリップは、これ、五十六年に先立つ昭和五十四年、人事院の藤井総裁から当時法律を担当した総理府の三原大臣に対して出された見解文書でございます。定年制度の内容ですね、つまり、国家公務員の定年制度についてこういう制度があるべきだということを人事院が総理府に対して見解を示しているわけでございます。
　赤線のところですね、定年制度の内容、そして（１）適用範囲、まず適用範囲から書きます。検察官については、既に検察庁法により、定年制度に関する規定が設けられているので、これらの規定するところによるものとするというふうに書いてあります。そして、まず適用範囲、検察官は全部除外だとした上で、その証拠に（４）番、勤務延長について書いているところでございます。
　人事院総裁に伺いますが、人事院総裁、当時のこの人事院の見解は、勤務延長制度を含む定年制度全てについて検察官は国家公務員法から適用除外すべきだ、そういう趣旨であるというふうに理解してよろしいですか。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　国家公務員法に定年制を導入した際は、検察官については、勤務延長を含む定年制度は検察庁法により適用除外されていると理解されておりました。
○小西洋之君　もう一度、この人事院の見解は、適用除外すべきだという見解でよろしいですか。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　適用除外されているという理解でした。検察庁法の、ちょっと待ってください。（発言する者あり）
　詳細な検討過程はつまびらかではございませんけれども、定年年齢等については、国家公務員法に定年制が導入される以前から身分関係の特例として定められていたという経緯に鑑みて、引き続き国家公務員法の特例として取り扱うことが適当と判断されたものと考えております。
○小西洋之君　人事院は、中立第三者機関として公務員制度が政治にじゅうりんされぬように守らなきゃいけないんですが、今の総裁の答弁のように、今回、法務省にやられっ放しなんですね。ただ、もう明らかですよね。
　じゃ、今日、人事院、局長で結構ですよ、局長、この当時の五十四年の見解は、人事院勧告にも相当する、それが私の発見した想定問、政府統一見解としてあるという事実でよろしいですね。事実関係だけ述べてください。
○政府参考人（松尾恵美子君）　お答え申し上げます。
　当時は書簡でお返ししたわけでございますけれども、国家公務員法上、意見の申出というのは、国家公務員法の目的達成上、法令の制定又は改廃に関し意見があるときに国会及び内閣に対して行うものとされ、勤務条件に関する勧告は、職員の給与その他の勤務条件に関する事項を社会一般の情勢に適応させるために国会及び内閣に対して行うものとされております。
　これらは、法的拘束力は有しないものの、人事行政の専門機関であり、労働基本権制約の代償機能や人事行政の公正の確保を担う人事院の正式な見解表明としてこれまで尊重していただいてきているところでございます。
　書簡についてでございますが、国家公務員法上の規定はございませんが、先ほど申し上げたような役割を担う人事院の見解表明である点におきまして、意見の申出や勧告と同様の意義があるものと考えております。
○小西洋之君　私が見付け出した想定問にも、実質的には人事院勧告と同じものであると受け止めていると、これ政府の統一見解、当時の統一見解でございます。
　森大臣に伺います。
　先ほどの、別段の定めのある場合を除き、検察官が除外されている勤務延長ですね、過程が分からない、理由が分からないと言っていましたけれども、人事院勧告に相当するものを受けてなぜ過程が分からないんですか、理由が分からないんですか。虚偽答弁ではないですか。
○国務大臣（森まさこ君）　いや、まさに今お示しいただいた資料によっても結論は書いてありますけれども、その理由、検討の過程が書いてございません。今、人事院総裁も詳細な検討過程はつまびらかでないというふうに御答弁をなさっておりました。
　ですので、今般、法治国家の下での有権解釈として、所管省庁である法務省において、適正なプロセスを経て、適法に解釈したものでございます。
○小西洋之君　もう何を聞いても三百代言という、答弁拒否を繰り返すだけなんです。
　私が御説明します。
　人事院勧告にも相当する人事院の見解で検察官が適用除外にされた、その理由は明らかですよ。検察官はただの公務員ではないからですよ。森大臣も答弁で何度も引用している、かつての検事総長、ロッキード捜査を担った検事総長の逐条解説も紹介されていますけれども、検察官というのは準司法官と言われて、裁判官と同じように絶対、人事において政治の干渉を受けてはならない存在なんですよ。検察官が政治による人事の干渉を受ければ、巨悪、時の総理大臣を検察官が立件することはできなくなるわけですよ。さらに、検察官が政治の影響を受ければ、無実の国民を罪に追い込んで、国民を人権侵害するような社会をすぐつくれるわけですよ。
　だから、昭和二十二年にこの検察庁法を裁判所法と並んで作ったときに、同じように裁判官と並んで検察官は独自の人事制度、定年制度を設けたのが立法趣旨、これもう誰の目にも明らかなわけでございます。森大臣は、そうした立法趣旨を、根本の立法趣旨を完全に無視をして、自分たちがやりたいから、どうしても黒川検事長を勤務延長したいから言っているわけでございます。
　安倍総理に伺います。安倍総理、よろしいですか。
　安倍総理、今私が申し上げた、検察官がなぜ特別の制度を持っているのか。準司法官、政治に人事を左右されてはいけない、その趣旨に照らして、あなたの閣議決定は検察官の独立を侵すものではないですか。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の人事においては、まさにこの今回のまず解釈については検察庁法を所管する法務省において適切に行ったものと承知をしております。人事においては、まさに準司法として強い独立性を持つ検察庁において、その人事において適切に判断されていくものであろうと、このように考えております。
○小西洋之君　この度の人事は、あなたが主宰する閣議、あなたの閣議決定で決まったんですよ。あなたが決めたんですよ。法務省が決めたんではないですよ。安倍総理の人事によって黒川検事長が勤務延長をされ、そして今年の七月には検事総長にもなるんでないか、そういうことが言われているわけでございます。
　もう何を言ってもめちゃくちゃなんですけれども、法務省に伺います。
　質問通告していますけれども、立法時の立法意思と解釈というのは、もう小学生でも分かる、検察官には勤務延長は適用されない。その後、制度が施行されていく中、今日まで、検察官に勤務延長は適用除外である、そのように明示した会議録あるいは文書、そうしたものを検察、法務省は承知していない、そういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　そのような文書は承知してございません。
○小西洋之君　日本の検察庁、刑事司法を預かる刑事局長が国権の最高機関でうそをついたことを今から立証させていただきます。
　次のパネルを御用意いただけますでしょうか。
　今、川原刑事局長は、制度が創設以来、昭和五十六年以降、検察官に勤務延長が適用除外である、そのように書いた文書は存在しないというふうに言いました。
　人事院、局長に聞きますけれども、今このパネルで私が示している人事院の、最終改正令和元年のこの人事院の事務総長の通知ですけれども、赤で線引いた部分ですね。国家公務員法第八十一条の二、一項の別段の定めに当たるものとしては検察庁法第二十二条の規定がある。この文章は、検察官に対しては勤務延長を含む定年制度は適用除外である、そういう趣旨でよろしいですか。そのような文書を人事院から私はいただいていますよ。読み上げてください。
○政府参考人（松尾恵美子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の規定は、昭和五十九年当時、検察庁法第二十二条が国家公務員法第八十一条の二第一項の法律に別段の定めがある場合に当たるものとして、勤務延長を含む国家公務員法上の定年制度が検察庁法により検察官には適用されないことを示す趣旨で発出されたものでございます。
○小西洋之君　一番最近では令和元年五月十七日も発出されていますけど、その当時も、今おっしゃったような勤務延長は適用除外であるという趣旨でよろしいですね、人事院。
○政府参考人（松尾恵美子君）　お答え申し上げます。
　令和元年五月時点においても、そういう趣旨でございました。
○小西洋之君　刑事局長はとんでもない虚偽答弁をしていることが明らかになりましたが、さらに、このパネルの後段、下の方を御覧いただけますか。この人事院の事務総長の通知の宛先なんですけれども、法務事務次官、法務省に通知されているわけですよ。法務省は知っているわけでございます。
　法務省の官房長に来ていただいていますけれども、官房長、答弁いただけますか。あなたは官房長で、事務次官の下で人事制度を担当する官房長ですよね。官房長、今日、今日この日まで、この通知の存在、御存じでしたか。
○政府参考人（伊藤栄二君）　お答えいたします。
　この通知の、人事院事務総長通知の存在は把握しております。（発言する者あり）ただいま、ただいま把握しております。
○小西洋之君　ただいまじゃなくて、過去だよ。今日に至るまでに把握していたんですか。明確に答えてください。委員長、お願いします。委員長。
○政府参考人（伊藤栄二君）　お答えいたします。
　当然、法務省に宛てて来ているものでございますので、法務省として把握している文書でございます。
○小西洋之君　じゃ、いつ把握したんですか、官房長。
○政府参考人（伊藤栄二君）　この元々の通知につきましては昭和五十九年に発出されておりますので、昭和五十九年に法務省としてこれを承知をしたということになります。
○小西洋之君　今の官房長は、今回の勤務延長の人事をやった官房長、その方でございます。
　官房長、聞いていることにちゃんと答えていないですよ。官房長自らが、いつこの通知の存在を把握したんですか。その日時を答えてください。
○政府参考人（伊藤栄二君）　お答えいたします。
　私としてこの通知を明示的に把握したのは本日でございます。（発言する者あり）
○小西洋之君　では、刑事局長、刑事局長、刑事局長は……
○小西洋之君　この通知をいつ把握したんですか。日時を答えてください。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　まず、先ほど私が承知していないと申し上げましたのは、昭和五十六年、後の国会会議録等、国会における御議論等の中で、勤務延長を含む定年制度は検察官には適用除外であると解釈を示すものはないと承知しているということでございます。
　なお、御指摘の人事院の通知でございますが、その通知文書につきましては、私は、（発言する者あり）いえいえ、今回の人事の過程の中で把握してございます。
○小西洋之君　じゃ、刑事局長、伺いますけど、この通知を部下の誰から見せられましたか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　私自身、部内の協議その他に関する詳細でございますので、お答えは差し控えたいと思いますが、部下から見せられたことは間違いございません。
○小西洋之君　これはもう完全な虚偽答弁ですよ。だって、あなた、さっき、そういう文書は存在しないって言ったじゃないですか。
　委員の先生方、配付資料の、この白黒の配付資料の六ページの（６）番を御覧いただきたいんですけれども、この行政通知の存在を知っているか知っていないか、これ、この（６）番の、六ページの文書は、法務省が組織としてこれで間違いないと、あちらにいらっしゃいます内閣法制局の担当参事官も同席いただいて、法務省の解釈変更を、実務を担った官僚の皆さんに、目の前で、私が確認しながらパソコンで作って文章を確認していただいて、内閣法制局や法務省に持って帰って、これで問題がありませんと二度にわたって確認をいただいているものでございます。確認をいただいたことの記録もございます。書いていますね。
　別に、国会会議録なんて言っていないですよ。こういう、昭和五十六年以降、勤務延長制度が検察官に適用除外である、そういう解釈で制度が運用されているに決まっていますから、そういうふうな解釈を示す運用のものがありますかと、国会会議録や文書があるかって聞いて、刑事局長はないというふうに言ったわけでございます。
　では、森大臣に伺いますけれども、少なくとも勤務延長を強行した官房長は、この通知の存在、今日まで知らなかったわけでございます。森大臣が行った黒川検事長の勤務延長は、法律に違反し、そして法律の下の運用をずたずたにする真っ黒の違法行為ではないですか。
○国務大臣（森まさこ君）　小西委員、想像たくましく決め付けられておりますけれども、今まで国会で答弁申し上げましているとおり、当時の解釈について、るる本日もおっしゃっていますが、当時の解釈については法務省認めております。それの解釈を前提として運用がなされてきたものでございます。
　そして、今お示しの人事院の文書は、二十二条が特段の定めと書いてありまして、私ども、今般は、その二十二条の特段の定めは年齢と退職時期というふうに解釈したものでございます。
○小西洋之君　もう、国民の皆さん、実は森大臣は司法試験に受かった法曹経験者なんですが、法論理的に、論理的に聞いたことを何にも答えられなくて、自分たちの主張を壊れたレコードのように繰り返されているところでございます。たくましくとおっしゃっていただきましたけれども、あなたの関係の皆さんから、まあちょっとやめておきましょう。（発言する者あり）いえいえ。
　じゃ、委員長、資料要求をお願いしますが、刑事局長が、この通知の存在及び人事院が答弁した趣旨ですね、勤務延長は適用除外であるという、検察官の、趣旨、それを部下の誰からいつ聞いたのか、文書で理事会に提出、委員会に提出していただきたいと思います。
○小西洋之君　もうこのように、この勤務延長はどこからどこまでも違法行為だらけなんですが、実はここからが実は本番でございます。
　今回の黒川検事長の勤務延長によって、まあ黒川検事長は検事総長になると言われていますけど、ただ一人じゃないんです。今回のこの勤務延長をきっかけに、日本中の検察官が政治によって人事介入を受ける、今そういうおぞましいことが起きようとしているわけでございます。
　具体的にどういうことかといいますと、今回、勤務延長の解釈変更を、一月二十四日、安倍政権はやりました。同時に、これは前から、何年も前から動いていたことなんですが、国家公務員全体の定年を六十五歳まで引き上げる法案があるわけでございます。その法案に、実は検察官の勤務延長が条文で今盛り込まれているところでございます。
　報道によれば、先日、自民党の総務会では決定見送り。この三月十日で閣議決定と言われていたんですが、自民党の御見識だと思いますけれども、このようないかがわしい法案を今総務会で決めてはいけないのではないか、三権分立に反するというような御意見もあったというふうに報道されておりますけれども、決定先延ばしというふうになりました。
　問題は、この法案に、今、六十五歳の引上げの法案ですね、検察官の、勤務延長制度がいつ入れられたということでございます。刑事局長はもう虚偽答弁ばっかりするので内閣法制局の第二部長に伺いますけれども、法制局第二部長、通告していますけれども、この検察官の年齢引上げ法案、実は昨年の法制局参事官の、あなたに報告した法制局参事官の説明によれば、十一月中にはあなたの、内閣法制局第二部長の審査が終わって長官に上げれる状況になっていたというふうに聞いておりますけれども、そうした事実関係でよろしいですか。第二部長審査が了となったのはいつでしょうか。
○政府参考人（木村陽一君）　検察庁法の一部改正を含みます国家公務員法の一部改正の原案でございますけれども、検察庁法のパートにつきましては、昨年の十月の終わり頃でございますけれども、手元に審査資料が届けられまして、当日か、あるいは十一月にまたがったかもしれませんけれども、遅くとも十一月の頭には了承したものと承知しております。
○小西洋之君　法制局第二部長から明確な答弁をいただきました。
　パネルをお願いいたします。この検察官定年引上げ法案のプロセスを御説明をさせていただきます。
　実は今、第二部長が答弁をいただいたのが、皆様、テレビの皆様から見て右側の白い箱の中ですね。一九年の十一月中、内閣法制局で担当部長の審査が完了したということでございます。
　私、かつて霞が関で十二年間働きまして、法改正などで法制局に何度も行きましたけれども、実は、内閣法制局担当部長審査が終わったというのは、法案として事実上ほぼ完成したということなんです。部長審査が終わったということになると、その法案担当の役所の中でみんなでお祝いをするぐらい、ああ、よかったよかった、法制局が認めていただいた、もちろん、上、長官の審査がありますけれども、課長クラスの参事官の審査、そして部長審査で法案というのは確定するわけでございます。
　問題は、昨年の十月又は十一月に法制局の審査が終わった、つまり、法務省として検察官の法改正はこれだけでいいですと確定した、決まったその条文の中には、勤務延長は一言も入っていなかったんです。つまり、勤務延長は全く不要というふうに、政策的に、検察官、日本国の検察官に勤務延長は全く不要であるというふうに法務省として、そして当時、森大臣は着任されておりましたから、森大臣以下、法務省は意思決定をしていたんですね。そうした意思決定に基づき、内閣法制局に審査をお願いをしていた。
　ところが、真ん中のこの赤いおどろおどろしい図でございますけれども、十二月、突如、黒川氏の勤務延長問題が勃発したんですね。これは三月の五日、森大臣が十二月頃から検討し始めましたというふうに答弁をしております。
　そして、その黒川氏の勤務延長を検討する流れの中で、隣の箱ですけれども、一月十七日から二十四日の間に法務省が内閣法制局に解釈変更を相談。しかし、この相談は、勤務延長は政策的に要りません、条文なんか用意しなくていいですと言っていたものをひっくり返すわけですから、法案を根底から覆すものでございます。ちなみに、この法案を根底から覆すというのは、これ私の言葉ではございませんで、先週の野党合同部会で刑事局の総務課長がおっしゃった言葉でございます。法案を根底から覆すような事態が起こったというふうにおっしゃいました。で、解釈変更を強行して、それだけではなくて、勤務延長を入れる条文改正を内閣法制局にやり始めたんですね。
　つまり、昨年の段階で法務省の意思決定では勤務延長は日本国の検察官には全く要りませんとしていたのを、黒川氏のことを契機に、日本国の検察官、みんな勤務延長ができるようにしなければいけませんというふうに百八十度意思を、意思決定が変わっているわけでございます。
　安倍総理に伺います。安倍総理、よろしいですか。
　こんな法案を、日本国の検察官、誰でも勤務延長が閣議決定、内閣の閣議決定でできるような法案をやると、作ると、法律を成立させると、検察官が政治の意思によって人事が左右され、検察の独立が失われてしまうんではないですか。
○国務大臣（森まさこ君）　まず、前提として担当大臣から御答弁をさせていただきたいと思いますが、また、お示しのパネルの十二月というのは法律の解釈をしたところでございまして、個別の黒川氏の人事は全く別でございますので、これをちょっと御説明をさせていただきたいと思います。
　検察官の定年引上げに関する法律案については従前からその検討を行っておりまして、元山下法務大臣が衆議院の予算委員会でも述べておられたところでございます。そして、昨年十月末頃、私の就任は十月三十一日でございますが、内閣法制局第二部長の審査が十月末頃に終了したけれども、法律案の提出には至っていなかったところでございます。そこで、本年の通常国会の提出に向けて、改めて法律案において勤務延長制度や再任用制度をどのように取り扱うかを昨年十二月頃に検討し、現行の国家公務員法と検察庁法との関係を検討をしていたものでございます。
　この十二月の赤で書いてあるところはその解釈の検討を開始した時期でございますので、こちらについては御留意いただきますようにお願いをいたします。
○小西洋之君　もう答えることがないんで、めちゃくちゃしゃべっているんですね。十二月にこの解釈、まず、黒川氏の勤務延長を政策として検討して、それに必要な解釈検討を、検討したということを書いているに決まっているじゃないですか。何一生懸命しようもないごまかしをやろうとされるんですか、森大臣は。
　森大臣に伺いますけれども、森大臣、あなたは十月の三十一日に着任したんですよね。当然、検察庁法の国会に出す法案の説明はすぐ受けているはずでございます。その法案の中には勤務延長制度は一言もなかった。しかし、今、森大臣は勤務延長が必要だというふうに言っています。あなたの中で、勤務延長は必要でないというその政策から必要であるというふうに変わった、そして法律を変えなきゃいけない、いつ変わった、いつ突然変異されたんですか。
○国務大臣（森まさこ君）　今御答弁したとおりでございますが、昨年十月末頃に内閣法制局第二部長の審査が終了したものの、法律案の提出には至っておりませんので、私の方で臨時国会の法案としての説明は受けておりません。その上で、本年への、本年の通常国会の提出に向けて、改めて法律案において勤務延長制度や再任用制度をどのように取り扱うかを考える前提として、昨年十二月頃から現行の国家公務員法と検察庁法との関係を検討していたものでございます。
　その中で、今まで御説明をしていましたとおり、社会情勢の変化又は法律の文言の有無、法律の趣旨等を検討した結果、勤務延長制度への解釈をしたわけでございます。
○小西洋之君　森大臣に伺いますけど、あなたはもう大臣に着任していますよ。昨年の十一月、内閣法制局で担当部長の審査が終わり、長官にも審査資料が入っていた。その段階で、勤務延長は一言も条文にはなかった。つまり、政策として勤務延長は必要ないと森大臣以下法務省全体で理解していたわけでございます。
　そこからどのような社会情勢の変化があって、日本中の検察官に勤務延長が必要になったのでしょうか。聞いたことだけに答えてください。（発言する者あり）
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　これまで大臣から答弁申し上げていますとおり、検察官に勤務延長制度が適用されるという解釈は、検察法上、検察庁法上、検察官について勤務延長を認めない旨の特例は定められていないこと、検察庁法で定められている検察官の定年による退職の特例は定年年齢と退職時期の二点であり、国家公務員が定年により退職するという規範そのものは、検察官であっても一般法たる国家公務員法によっているというべきであること、特定の職員に定年後も引き続きその職務を担当させることが公務遂行上必要な場合に、定年制度の趣旨を飛び越えないような範囲で定年を超えて勤務の延長を認めるという趣旨は検察官にひとしく及ぶであるということ、ということを考えまして、今般、先ほど大臣が……（発言する者あり）
○国務大臣（森まさこ君）　社会情勢の変化でございますけれども、昭和五十六年当時と比べ、どのように変わったかということを検討したものでございます。先ほど御答弁申し上げたとおり……（発言する者あり）
○国務大臣（森まさこ君）　元山下担当大臣も頭にあったということですから、一つの論点ではあったわけです。
　昭和五十六年当時と比べ、どのように変化をしたかということでございます。例えば東日本大震災のとき、検察官は……（発言する者あり）
○国務大臣（森まさこ君）　福島県いわき市から国民が、市民が避難していない中で、最初に逃げたわけです。そのときに身柄拘束をしている十数人の方を理由なく釈放して逃げたわけです。そういう災害のときも大変な混乱が生じると思います。また、国際間含めた交通事情は飛躍的に進歩し、人や物の移動は容易になっている上、インターネットの普及に伴い、捜査についても様々な……（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　法務大臣、簡潔に、簡潔に。
○国務大臣（森まさこ君）　多様化、複雑化をしているということを申し上げておきたいと思います。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　法務大臣、簡潔に。（発言する者あり）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。
　この際、委員長より申し上げます。
　答弁者は、質疑者の質問に的確、適切にお答えいただくようにお願いいたします。
○国務大臣（森まさこ君）　検察官の定年引上げに関する法律案については、昨年十月末頃に内閣法制局第二部長の審査が終了しましたが、法律案の提出には至っておりませんでした。そこで、本年の通常国会への提出に向けて、その提出までに時間がございますので、同法律案を改めて見直しながら検討作業を行ったものでございます。
○小西洋之君　もう何度聞いても答弁拒否されますので……（発言する者あり）
○小西洋之君　委員長、委員会に提出資料をお願いいたします。
　森大臣及び法務省が勤務延長を、先ほど答弁されました、法制局第二部長審査が終わった段階で不要と考えていた理由、そして、それを急遽必要と考えたその理由となる社会情勢の変化について、文書で出していただけますでしょうか。
　かつ、内閣法制局と法務省が持っている、その内閣法制局の審査資料ですね、昨年のもの、それを委員会に出していただくようにお願いいたします。