Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新井（彬）委員　それで、もともとレーガン政権というのは、経済政策のバックボーンになっているのはシカゴ大学のフリードマン教授、シカゴ学派と言われているらしいのでございますけれども、そういう方々というのは経済問題については絶対政治介入しない。しかし、今回のベーカー財務長官、Ｇ５でこういう協調介入ということを図ったわけでございますけれども、これは世界にとっても大変な問題になっているのじゃないか、こういうふうに思うわけです。日本も、確かに中小企業初め大手まで大変な状況でございますけれども、食糧にいたしましてもアメリカから一番買っているのは何しろ日本でございますし、また原油にいたしましてもたくさん買っておるわけです。
　しかし、そういうわけですから、世界の経済がこういうことで混乱をする、アメリカにおいても逆に言えばまた大変な打撃を受けている、こういうことも今大分言われているわけでございますけれども、日本といたしましては一体一ドルどのくらいが妥当の線であるのか、そういうようなことについては経企庁長官としてはどのように思っておられますか。
○近藤国務大臣　先生の御質問でございます、どれくらいのレートが妥当であるかということは、これはなかなか難しい御質問でございまして、純粋理論的にもこの為替レートがどう決まるか、いわゆる両国の購買力を比較いたしまして出すのが購買力平価による為替レート、こういうことでございます。これも計算の仕方でいろいろな数字が出ておりますが、現実の為替レートというのはそうした購買力平価だけじゃなしに、貿易勘定、いわゆる経常勘定と、それから資本勘定合わせたドルと円に対する需給関係で決まるわけでございますので、単に経常勘定、購買力平価だけで並べてどうだという機械的な計算では決まらない面がございます。
　ただ、このＧ５の合意によりますと、少なくとも一ドル二百四十円とかそこらの数字は、これは明らかに均衡を逸した数字であって、現在の水準というのは宮澤・ベーカー共同合意によりますと、少なくとも両国のファンダメンタルズを反映したものである、こういう言い方をしておるようでございます。
○新井（彬）委員　その問題についてはいろいろと、百八十円がいいとか二百円がいいとか、日本からいえば企業によってもいろいろな違いがあるでしょう。
　そういうことで、今度は逆にアメリカの食料品を買ってあげるときに幾らぐらいがいいのだろう、あるいはまたＯＰＥＣの石油を買う場合に幾らぐらいがいいのだろう、こういうことで、日本国内だけでは考えられない経済問題というのはあるわけでございますけれども、そういうようないろいろ流れというのは自動的に経済の原理の中で処理されていく、これが一番妥当な線だと思いますけれども、少なくとも今の日本の現状、企業の現状を見ますと、我々もいろいろな要望を聞いているわけでございますけれども、とにかくこの前も法律が出まして、お金は低金利で貸してあげよう。しかしお金なんか何も貸してほしくないというわけですね。仕事がないわけですから、とにかく金よりも何よりも仕事をください、仕事がだめならば、やはり私たちが一生懸命汗水垂らして適正な値段で輸出ができる、そういうような安定した為替レートに持っていっていただきたい。ですから、一番の要望は、私たちは何もしてもらわぬで結構だけれども、政治介入でもって経済問題をぶち壊したような、そんなやり方では困りますよ、とにかく為替レートを安定してもらえば、私たちはそれに応じて一生懸命にコストダウンも図りますし頑張ってまいります、こういうことでございました。
　そういうわけでございますから、やはり何といいましても今の状況からいきますと、為替の安定というもの、それも適正な安定というものがやはり一番多くの企業に望まれている現状である、これを非常に感じているわけでございます。したがいまして、経企庁長官といたしましても、大蔵省あるいはまた通産省いろいろなことがございましょうけれども、そういう問題についてはやはり研究をされて明確にそういう方向性を持っていく。そして日本だけの利益ということになっては悪いわけでございますから、これはやはりアメリカのものを輸入する場合、あるいはまたＥＣのものを輸入する場合においても、結局プラス・マイナスきちっとしているじゃないかという形で考えていただきたい、このように思うわけでございます。
　それからもう一つは、私専門でないからわかりませんけれども、貿易問題については非常にアンフェアな部分があるんじゃないか。例えて言いますと、労働時間が長いとか低賃金で働いているとかということもありますけれども、日本は関税障壁をつくってなかなか輸入させてくれないというようなこともあるわけでございます。
　一つ、ここに、アメリカの銀行家のローレンス・プレスラーという方がウオール・ストリート・ジャーナルというアメリカの新聞に寄稿しているわけです。その中で、
　「日本の貿易黒字が史上最高の水準に達したという発表があったとき、私はたまたま年次休暇で東京からニューヨークに帰っていた。過去十二か月間に円がドルに対して五五パーセント上昇したことで日本の消費者は輸入品をどれだけ買いやすくなったか、またアメリカの消費者にとって日本からの輸出品がどの程度買いにくくなったかを調べてみようと思い立った」
　　プレスラー氏の調査によると、第三国製品は東京の方がニューヨークよりもほとんど例外なく高い。例えばスコッチウイスキーのジョニ赤は、ニューヨークでは十二ドル六十四セントで買えるのに東京では二十四ドル五十二セントもする。オリーブ油のベルトリ（イタリア産）はニューヨークで二ドル九十五セント、東京で五ドル九十八セント。メープルシロップ（カナダ産）はニューヨーク一ドル二十セント、東京二ドル二十四セントといった具合に、いずれも東京の方が約二倍高い。
　　もっと驚いたのは、日本の人気製品でさえ東京で買うよりニューヨークで買った方が安いことだ。普及型のキャノン・カメラはニューヨークのディスカウントハウスで買った方が東京の安売り店よりも三五パーセント安いし、ニコン・カメラは二五パーセント安い。オリンパス・カメラレンズもニューヨークの方が二四パーセント安だ。カシオの計算器付き腕時計は一三パーセント、ソニーのダブルカセット・テープレコーダーは八パーセント、マクセル・オーディオテープは五〇パーセントもニューヨークの方が安かった。しかもニューヨーク側の値段表には、同州の売り上げ税八・二五パーセントまで含めてあるのだ。
　「私の簡単な調査の結果は、日本が貿易相手国との間で抱えている基本的な問題を浮き彫りにしている。つまり日本の輸出品が他国の相対的に開放された市場に参入することで大きな利益をあげているのに、日本の市場は外国製品に開放されているというには程遠いという点だ」
　　こうした閉鎖性は、日本人の集団志向と上下関係を重んじる社会慣行にも原因がある。つまり同じ資本系列の会社からしか買おうとしない態度だ。もう一つは流通機構の複雑さにある。
こういうようなことで言っているのですけれども、これに対して一体どのようなお考えを持つのか。
　それからもう一つは、この前も十一日からブリュッセルで開かれました第三回日本・ＥＣ閣僚会議でも、ウイスキー、ワインなどの洋酒の税金、酒税とか関税が非常に改善を要求をされたということを聞いておりますし、この洋酒問題については日本とＥＣ諸国とはやり方、考え方が違うわけでございますけれども、これからはこういう簡単な問題ではなくて、今までの日本の文化とかあるいは一つの歴史に根差したような問題が必ず問題になってくる。逆に言えば、日本も各国に行って、聞きますのに、輸出は大変けっちんを食らっているところがたくさんあるわけでございます。一つ一つの国と日本とがフィフティー・フィフティーの関係、非常にフェアな関係で、やはりこれからは貿易というものをもっときめ細かな視点で話し合いとか討議を続けていかなければいけない、このように考えるわけでございますが、まとめて御答弁をお願いします。
○近藤国務大臣　まず最初に御理解いただきたいことでございますが、関税について申しますと、日本の現在の関税率は世界の中で工業製品については最低の水準になっているわけであります。
　そこで、いろいろな海外の輸入品の国内価格でございますけれども、これは経済企画庁でいろいろ各商品ごとに調査をしておりますが、円高以来相当に下がった商品がたくさんございます。ただ、特定の銘柄商品については、これは総代理店契約ということで、むしろ売る側でいわばこちらの足元を見て上げてきているような面もあるようでございますので、こうした商品については並行輸入を積極的に促進する形で、競争関係において国内価格を下げるようにさらに努力をしてまいりたいと思っておるわけであります。
　御指摘の、ニューヨークの方が日本のもの、カメラでも何でも安いのだ、こういうお話でございますが、私も数名の友人からそういう事実を知らされて、これは大変困ったことだなと思っているわけでございますが、国内の輸出における過当競争がそういった現象を招来している、こういうふうに考える次第でございます。
　酒の税金につきましては、これは関税の問題もさることながら、国内の税体系、酒税体系にかかわる問題がたくさんあるようでございますが、この問題は先ごろＥＣ・日本閣僚会議からお帰りになった通産大臣からひとつ御答弁をお願いいたしたいと思います。
○田村国務大臣　きょうの御質問は大体企画庁長官へという冒頭の御発言でありましたので、私も答弁を御遠慮申し上げておったわけであります。
　ＥＣとの会合でも、またバイの会談でも、あるいはまたアメリカ、カナダにいたしましても、日本が売り込むことを責めるより買わないことを責めるんですね。ただ、それじゃどれだけ輸入障壁があるかといいますと、先ほど企画庁長官が申しましたように、鉱工業の関係では二・一％というような先進国では世界で最低の関税率というようなことであり、残存輸入制限品目は、石炭一品目を除いてあとの二十二品目は農産物ということでございまして、一般の品物につきましてはほとんど障壁はないのです。ところが買わない。泣くようにしてお願いしても買わない。魅力がないというのでしょうか、私もしっかりわかりませんが、買わない。ブランド商品なんかは、高いから売れるのだということを言ってなかなか安くしない。まさか統制経済のように取り締まるわけにもいかず、私も有名デパートやスーパーやいろいろな代表と会ってはお願いをしておる、こういう状況でございます。
　数量ベースでは輸出は微減しておりますけれども、しかも円ベースでは減っておりますけれども、ドルベースではふえている。輸入の方も数量ベースではふえておりますけれども、ドルベースではそうでもないというようなことでありまして、本当に困っております。
　アルコール飲料の問題でございますけれども、これは率直に言って三つの問題があります。一つは関税であります。もう一つは日本の酒税であります。いま一つは代理店等が取得する、つまり輸入業者が取得するマージンが非常に高いということであります。ただ問題は、洋酒と日本酒というもの、しょうちゅうも含めた日本酒というもの、これをどういうふうに仕分けていくかというところが一番大きな問題になるのじゃないかというふうに思いますが、しかしＥＣのみならず、アメリカもカナダもこれは連合軍でございますから、アルコール飲料については非常に厳しいものがある。私も外務大臣もほとほと困り果てて、やっつけられて帰ってきたというようなことでございます。もうこれを放置するときは過ぎた、何とかしなければならぬ。先般も閣議の席で総理大臣から大蔵大臣に対して非常に強い口調で改善方の指示がなされたということでございます。私は直接の所管ではありませんけれども、一汗も二汗もかきたいというふうに思っております。
○新井（彬）委員　通産大臣、大変失礼いたしました。私が経企庁長官だけでいいというのは、さっきの貿易黒字問題についての総合的な判断ということで言ったわけでございまして、通産大臣、もう大先輩で、本当に今それこそすばらしい活躍をされているわけでございまして、通産大臣にもたくさんお伺いしなければいけない問題があるわけでございます。そういうことで、さっきの問題とはちょっと違いまして、それを了解を願いたいと思います。
　一般的な日本の国民から見ますと、出てくる本とかいろいろ見ますと大分反論もございますけれども、何か日本の方が輸入制限を大分強めているんじゃないかというようなことを思われがちでございます。例えて言いますと、米なんか全然別でございますけれども、米を強硬に入れないというと、ほかのたくさんの商品もそういうことをやっているんじゃないかとか、そういうことについて余り深く知っている方はいらっしゃらないわけでございます。しかし、外国は御承知のように各国いろいろありますけれども、地域ぐるみで、日本はこういう農産物をこういうことで入れさせないとか、いろいろな方々が非常に興味を持って言われる。そういうわけでございますから、日本の場合は一番貿易立国にふさわしい、それだけの対応をしているということはよくわかるわけでございますが、私はこれからもそういう問題については声を大にして言っていただきたいし、それからまた国民にもわかるように、日本はもうそんなことじゃありませんよ、一番フェアにやっているんですよということもよくわかるように報道等もしていただきたい、このようにお願いをするわけでございます。
　それから、内需拡大を一生懸命、今回も補正予算を組んでおやりになったわけでございますが、内需拡大をやったからといって、造船、鉄鋼が非常に大変な状況になっておりますが、その方々にどのような影響があるのか。これは地域によっていろいろございます。鉄鋼あるいは造船でもっているような地域におきましては、今失業問題というのは大変なことになっておりますし、当然それに対してこの円高の中でそういう業種が今後長くやれるとは私も思いません。したがいまして、内需拡大をやって、そうして日本は貿易黒字を少なくするんだ、こういうぐあいな考え方でございますけれども、今の内需拡大のやり方では、別にハイテクの輸出が減るわけでもないでしょうし、あるいは自動車とかそういう関連だって、取り決めて年間何万台といえばそれはそれで終わるでしょうけれども、とにかくそういう形以外に減る方法はないんじゃないか、こういうぐあいに思っておりますが、その辺はいかがでございますか。
○近藤国務大臣　御指摘のとおり内需拡大の意味でございますが、いわゆる公共事業を中心とした内需拡大政策によれば造船とか鉄鋼は直接関係がないじゃないか、こういうお話かもしれませんが、基本的にはそういうことだと思いますけれども、内需拡大によって例えば道路をつくるとか、それから橋梁をつくるとか、またビルをつくるとなれば鉄鋼や一部造船の需要になる面もあるわけでございます。
　ただ、長期的に日本において造船業をどう維持するのだ、また鉄鋼はどうなんだということにつきましては、実は現在経済審議会の中で経済構造調整特別部会というものを設けまして、部会長に前の日銀総裁の前川春雄さんにお願いをいたしまして、来年の春を目途に、どのような形で日本の経済調整を遂行していくのか、学識経験者による一つの将来像と、そしてそれを実行するために必要な政策についての答申をおまとめいただいておるというのが現状でございます。
○新井（彬）委員　通産大臣は、今不況地域各所に一生懸命足を運ばれて内容もお聞きになっていただいているということでございます。
　そういう中で一つの例を挙げますと、兵庫県の相生市という市がございますが、ここは石川島播磨重工、造船業で成り立っている町でございます。その相生市から陳情が出ているわけでございます。
　　相生市は、兵庫県の南西部に位置し、明治以来造船を基幹産業として発展してきた文字どおりの企業城下町であります。
　　このたびの石川島播磨重工業（株）の合理化計画は、下請中小企業はもちろんのこと、市民生活にも壊滅的打撃を与えております。
　　市としても、市議会と一丸となって出来る限りの対策を考えているものの、財政規模の小さい地方都市のことでもあり、大変苦慮しております。
　　かかる事情を御賢察のうえ、地域の活性化を図るため、次の事項について格別のご高配を賜りますようお願い申しあげます。
こういうことでございますが、ここの工業の状況を見ますと、工業出荷額は、この石川島播磨重工が占めているのは八八％になっているわけでございます。それから、このデータを見ましても、従業員数から何からもうほとんど石川島播磨重工一社で支えていただいている、こういうような状況であります。したがいまして、石川島播磨重工がなくなるということは即相生市がなくなってしまう。これはいろいろ人口動態とか雇用の状況とかずっとデータが出ておりますが、時間がありませんから読みませんが、そういう中で本当に何とかしていただきたいという希望があるわけです。
　造船関係は運輸省ということでお伺いしたわけでございますが、その要望は、「造船技術を活用できる橋梁・鉄骨等公共事業の促進」、こういうことが一つあります。それから二つ目は「特定地域中小企業対策臨時措置法制定に伴う地域の指定」、これは大臣のお計らいで指定にされました。それから三番目が「地域活性化のための産業おこしプロジェクトの地域の指定」、それから四番目に「雇用の確保のための企業誘致に対する支援策の強化」、こういうことの要望が出て、一つはやっていただいたわけでございますが、こういう地域からこういう要望が出ておりますが、どのようにお考えになるか、御答弁をお願いいたします。
○田村国務大臣　今おっしゃったことはまさにそのとおりでございます。特定地域には指定いたしましたから、その点であの法律の恩典を受けるということはできると思います。
　また、造船の特徴を生かした転業といいますか、あるいは幅を広げるというか、これは運輸省のことでございますけれども、やはり何としてもやらなければならぬことだと思うのです。
　例えば、ちょっと古い話になりますが、私が運輸大臣のときでございましたが、飛行場を、いわゆる空港を浮き桟橋でやろうという計画を立てまして、当時の通産大臣は田中龍夫さんで、フローティングエアポートということを考えた。そうしますと日本の鉄鋼、造船は一発で息を吹き返すというようなことでございまして、そのころ随分検討いたしました。結局、埋め立て方式に対して三倍ぐらいのコスト高になるということで採用できなかったわけでございますけれども、今おっしゃったことは、まさにそのノーハウを我々大いに考えていかなければいかぬという問題だろうと思います。
　それからまた地域活性化のいろいろな問題、これは何といっても地元が、現地がこういうことをということを考えて、そして県あるいは国に相談をおかけになる、そういう筋のものだと思いますが、有効な、いいプロジェクトその他をお考えになりましたときには、私どもも全面的にお手伝いをするにやぶさかではございません。実は私も地元に日本鋼管というのを抱えておって往生いたしておりますが、相生の苦しみというものは痛いほどわかりますだけに、地元の一層の意欲というものを期待する次第でございます。
○新井（彬）委員　もう一つ、これは姫路市長と姫路市議会、姫路商工会議所が新日鉄の社長に対しまして陳情を直接行っているわけでございます。確かに、経済問題というのは上からどうしろこうしろというようなことも言えないわけでございますので、一生懸命にお願いをしているわけでございます。
　　ご高承のとおり、貴社広畑製鐵所は、昭和十四年高炉に火が点じられて以来、恵まれた立地条件と、すぐれた技術力のもとに、幡磨臨海工業地帯の中核として、その先導的役割を果してこられました。一時、敗戦による操業全面休止、賠償工場指定の危機にも、地域社会あげての再開支援運動が奏効するなど、広畑製鐵所と本市とはゆるぎない連帯の絆で結ばれ、今日にいたりました。
　　因みに、本市における全産業の製造品出荷額に占める鉄鋼業の構成比は三一・五％に及び、今や本市経済の活性化は広畑製鐵所を抜きにしては考えられないものとなっています。
　　しかるに、近年、世界的な鉄鋼需給の構造変化と、加えて、急速かつ大幅な円高の進行によって、わが国鉄鋼業界は深刻な影響をうけ、各社ともきびしい合理化措置がとられており、貴社におかれても、一時帰休や、生産調整などが実施されている由聞き及んでおり、事態の深刻さを厳粛に受けとめております。
　　さらに、近時、一連の新聞報道によりますと、こうした当面する不況対策と併行して、将来の各製鐵所の設備再編成をふくむ合理化策が相当具体的に検討されているやに伝えられており、われわれは、その方策の帰趨に重大な関心を寄せているところであります。
　　もし、広畑製鐵所の高炉一貫体制が分断されるような事態がおきるとすれば、本市地域経済に与える打撃は計りしれない程深刻なものとなり、都市の活性化を根底からそぐのは必至であります。
　　何としても、この事態は回避してもらわなければならないと、切に陳情いたす次第であります。
　　もとより、鉄鋼業界をとりまく、内外情勢はきびしく、合理化の推進は企業防衛のための至上課題であることには、いささかの疑念をはさむものではありませんが、広畑製鐵所と本市とは市勢振興上きわめて密接不離の関係にありますので、あくまでも高炉一貫体制を堅持され、今後とも最新鋭製鐵所としての展望をきりひらくべく特段のご配慮とご努力を切にお願い申し上げる次第であります。
こういうことで、先ほど申しましたように姫路市長それから市議会、商工会議所の会頭、商工会議所の関係者が新日鉄に直接に陳情に行っておるわけでございますが、こういうような問題について通産当局としては、何か協力をしてあげるとか、あるいはまたこれは中へ入ってこうだとか、いろいろのことがあろうかと思いますが、何かこれに対してお考えがございましたら御答弁をお願いいたします。
○鈴木政府委員　現在、鉄鋼業が直面しております厳しい状況につきましては、先生御指摘のとおりでございます。昨年の円高以来、国内需要の低迷あるいは輸出の減退、市況の低迷、いろいろな要因によりまして、現在の鉄鋼業の生産水準は前年度に比べますと七ないし八％減少しておるということでございまして、特に収益面におきまして本年度は約四千億円の赤字を実質面で計上するだろう、かように言われております。そのような状況を踏まえまして、鉄鋼企業各社は自己努力で何とかこの難局を乗り切りたいということで、お話のような経営面の合理化に取り組んでおるというのが現状でございます。
　具体的に申しますと、相当人員面におきましての合理化というのが大きな課題になっておりまして、本年の二月には労働省の雇用保険法に基づきます雇用調整助成金の支給対象業種に指定していただきまして、教育訓練面での雇用調整をスタートしておりますが、本年十二月からさらに一時帰休という面につきましてこの雇用調整助成金の給付を受け始めている、こういう状況でございます。具体的な今後の展開におきまして、雇用問題につきましては私ども大変重視しておりまして、田村大臣、率先いたしまして労働省との話し合いを始めております。協力しながらこの問題に対処しようということでございまして、私どもと労働省との間で構造調整関連対策協議会というものを設置いたしまして、きめ細かく地域別の雇用問題についても対応してまいりたいと考えておるわけでございます。
　今後の問題でございますが、やはり基本的には内需の拡大ということでございまして、先ほどもお話がございましたような補正予算に基づきます公共事業等につきましても、鉄鋼関連不況地域につきまして、より分厚く対応していただく、あるいはまた今申し上げました雇用問題につきましてもきめ細かく対応するというようなことで、私どもとしても、地域それぞれが今後対応するであろう難しい問題に個別、具体的に柔軟に対応してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○新井（彬）委員　専門家で一生懸命におやりになっている方が、もうなかなか打つ手がないというような状況だと思います。私だって何もいい知恵があるわけじゃないのですけれども、とにかく三一％にも上る工業出荷額の会社が閉鎖されるようなことがあったら、その市としては失業者は当然ふえますし、それからさっき言いましたように、少々公共事業をやっていただいてもその方々がそっちへ雇用で移ることもないのじゃないか、そういうようなこともいろいろと思うわけでございますが、やはりそれにかわるべき新しいこれからの業種といいますか、そういうものをやっていただいて、うまく転換していただくのが一番いいのじゃないかと思うのですけれども、そういうようなことも鋭意研究をしていただきまして、何とかひとつ皆の願いをかなえていただきたいと心からお願いをしておく次第でございます。
　それからもう一つは、先般の総合経済対策でも強調されましたテクノポリス構想の一層の促進を図るために、昭和六十二年度税制改正に当たって「テクノポリス特別償却制度の適用期限の延長並びに対象業種の拡充について」という要望が出ておるわけでございます。これも必要性とかいろいろ出ておりまして、もうよくおわかりのことと思いますが、これにつきましてどのようにお考えになっているのか、お伺いしておきたいと思います。
○加藤（昭）政府委員　先生御指摘のこの税制は、テクノポリス地域への先端技術企業誘致に非常に大きな力となるものでございます。テクノポリス促進策の最大の柱の一つと私どもは考えております。来年三月末で適用期限が切れます。したがいまして、現在財政当局に、本制度の期限延長それから八業種の追加を強く要望しておるところでございます。
○新井（彬）委員　では、もう時間が参りましたので、労働省にも来ていただいておりますから、最後に雇用問題について一言だけお伺いしておきたいと思います。
　さきの衆議院の本会議でも「雇用の安定に関する決議案」、こういうのが出ました。その中で「内需を中心に景気の着実な拡大を図り、」ということで「経済政策、産業政策と一体となつた総合的雇用政策を推進すること。」雇用の問題は、もう労働省は受け身の形でございますから、企業がどんどん倒産をしてしまった場合あるいはなくなった場合に、その労働者を右から左どのようにするかといっても非常に困る問題であろうかと思いますが、来年度はどうしても緊急事態的な状況になろうかと思います。きょうの新聞にも大分出ておりますし、いろいろな予測はされておりますけれども、今後のそういうような失業問題、雇用問題に対して基本的なことをお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○廣見説明員　今お尋ねの雇用対策の問題でございますが、私ども、今先生からもお話のございましたように、雇用情勢としては大変厳しいものがあるというふうに考えております。これからまた、経済動向のいかんにもよりますが、雇用失業情勢は経済景気動向と若干のタイムラグもございますので、これからしばらく厳しいものがあると考え、対策を講じていかなければならない、このように思っております。
　ただそのときに、こういった厳しい雇用情勢は必ずしも全国一律、画一的に生ずるわけではなく、地域ごとに大変厳しい状況が生まれてくる、あるいは業種ごとにも大変問題のある業種が出てくる、かようなことだと思います。そういう意味では、地域ごとに大変厳しい状況になることに対応しての地域雇用対策、こういったようなものには相当力を入れていく必要があるのではなかろうか。その場合に、今先生もお話ございましたように、単に離職された方の再就職を図るということだけではなく、私どもといたしましても、通産省等とも十分御相談させていただきながら雇用機会の増大をその地域に図っていく、雇用の開発を図るというようなことを中心的な考え方とし、そういったようなものを目指しながら対策を進めていく、こういうことを基本にし、いろいろ対策を練っていきたい。そういう意味で今検討を進めておりますし、所要の法律案等もできれば提出いたしたい、このような考えで検討を進めておるところでございます。
○佐藤委員長　塚田延充君。
○塚田委員　昨年九月二十二日のいわゆるＧ５以来、円レートはあれよあれよといううちに二百四十円台から今では百五十円ないしは百六十円台に急激に上がってしまったわけです。鉄鋼、造船、非鉄、繊維業界などは、従来から構造不況ということで苦しんでいたわけですが、それなりに地道に構造改善の努力をしてきたようでございます。ところが、今度のこの急激な円高によってとどめを刺されたような形になってしまい、今までの地道な努力の成果もかなりの部分吹っ飛んでしまった。それ以上に問題なのは、生き残ろうとする意欲も失われるような羽目にまでこれらの業界及び産地が落ち込んでしまっていることでございます。
　申し上げたように、そもそも円高がＧ５という国際政治上の決定、これは政治がもたらした円高ということを指摘されていることは事実でございますが、となりますと、政治の失敗と申しましょうか、決定によって特定業界及び特定産地が大変な打撃を受けているわけですから、それを政治の責任によって救済なり手助けの処置をとることは当然のことじゃないかと私は考えるわけでございます。
　そのような見地に立ちまして、私は、いわゆる業界の構造改善のための設備共同廃棄について、及びいわゆる政府系金融機関による既往の融資の利下げの問題、そして三番目といたしまして雇用対策問題について取り上げてみたいと考えております。
　まず構造改善のための設備共同廃棄でございますが、繊維業界におきましては六十年から実施されておりましたものの、現在問題が生じたために凍結された形になっております。ところが、大変朗報といってよろしいのでしょうか、先ごろ通産省は新たな内容のもとで再開するという決定をされたというマスコミ報道に接しているわけでございます。これは評価したいと思います。
　そこでお伺いいたしますが、今まで凍結しておった理由と、それとの関連におきまして、今度新たな内容で再出発ということですが、その主なポイントは何になっているか、御説明を伺いたいと存じます。
○浜岡政府委員　いわゆる設備共同廃棄事業につきましては、昨年の暮れ以来大変物議を醸しましたいわゆる撚糸工連事件を契機にいたしまして、見直しが強く迫られたことは先生御承知のとおりでございまして、ことしの五月三十日の経済対策閣僚会議におきまして、現行制度を抜本的に見直し、現行制度を廃止するということが決定されたわけでございます。ただし、御承知のような状況でございますので、いわゆる円高対策という観点から、改めて厳格な要件及び監視体制の強化のもとに、特定産地等の構造調整を推進するための新たな設備共同廃棄事業を実施するということが決定をされているわけでございます。この決定に従いまして新しい枠組みを設定をすべく、関係業界あるいは関係省庁と意見の調整を進めてまいりました。かなり従来とは枠組みを変更しようというような考え方があったものでございますから、結果的にかなり時間を要したわけでございまして、その間、いわば凍結というに近いような状況になっていたわけでございます。
　いろいろと論議がございましたが、ただいまの御指摘のとおり、ようやく先週関係省庁との意見調整も終わりまして政府全体としてのコンセンサスができたわけでございまして、いわば新しい枠組みの方向が決まったと申し上げていいかと思っております。今後、各関係産地と業界の実態等を踏んまえながら、新しい枠組みのもとでの新しい設備廃棄の具体的なプログラムを詰めていくというような段階になっているわけでございます。
　基本的な新しい枠組みにつきましては、一つは、いわゆる相互監視機能を強化するという観点から、従来は全国一本の工業組合連合会が事業主体でございましたけれども、今後はいわゆる産地組合を事業主体に切りかえるというようなことにいたしております。それから、費用の負担等につきましても、いわゆる相互主義というような考え方を徹底するというような意味で、残存者負担の考え方をしっかりと確立をするということにいたしております。それから、そのほか、設備廃棄計画を公開をするとか、あるいは設備廃棄の現場を府県の職員によりまして十分確認をしていただくとか、そういった点での手直しといったものを決めているわけでございます。
　なお、御指摘の、昭和六十年度から設備共同廃棄事業がスタートいたしておりました繊維関係七業種につきましては、既に六十年度分の事業は実施をされておりまして、残った分を新しい枠組みに乗せるということになっております。それで、残った、六十一年度、六十二年度の対象になる企業と、既に事業の適用を受けております企業との間で、特に買い上げ価格等につきまして大きな格差が生じるのは問題ではないかというようなことが大変論議になっておりましたけれども、田村大臣の御裁断等もございまして、大きなギャップを生じないように経過措置を講ずるというような方針も決まりまして、この分野につきましても関係方面の納得のいく線が出てきております。
　いろいろと論議もございましたけれども、現段階におきましては関係業界も十分納得いたしておりまして、新しい枠組みに沿って必要なプログラムの整備を進めるというようなことで積極的な取り組みが始まったところでございます。私ども、こういう動きができるだけ円滑に進むように適切なアドバイスをすると同時に、迅速な事務処理に努めたいというぐあいに思っておる次第でございます。
○塚田委員　通産省のその取り組み姿勢につきまして評価をしたいと思います。
　そこでお伺いしますが、その新しい枠組みに基づく、いわば再開ということでしょうか、これはいつごろをめどに再開されると受けとめたらよろしいのでしょうか。
○浜岡政府委員　基本的には再開していると申し上げていいと思います。ただいま申し上げましたように、その後かなり情勢も変わっておりますので、各組合でどれぐらい廃棄希望があるかという辺を、既に予備調査はやっておりますけれども、さらに本調査に取りかかっておるというような状況でございます。特に都道府県の予算につきましては、今年度分の予算が不用になるというようなことがあってはならないというような声も強いわけでございまして、そのためには少なくとも年度内に交付決定をするというようなことが必要だというような声もございまして、私どもはその辺の声を十分念頭に置きながら、先ほど申し上げましたような姿勢で対応してまいりたいというぐあいに思っております。
○塚田委員　このたびの改善内容をつぶさに見てみますと、ちょっと業界にとって酷過ぎやしないかというような心配もするのですが、その辺は通産省いかがお考えでしょう。
○浜岡政府委員　先ほどちょっと触れさしていただきました不祥事件の論議の過程で、私どもも制度のあり方につきまして大変いろいろと反省させられる点もあったわけでございます。やはり相当大規模な国家資金を投入する事業でございますし、また関係する範囲も広いわけでございますので、再びああいうことがあってはならないという思いのもとに、確かに制度全体の枠組みにつきましてはかなりシビアに見直しをいたしました。
　経過的には酷過ぎるというような声もあったかと思っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、いわゆる継続七業種等につきましては極端なアンバラスが生じないような、いわば経過的措置を講ずるというようなこともいたしておりますので、現段階におきましては、論議は十分ホットでございましたけれども、一応関係方面でも御納得いただいて、その線に沿って努力してみるというような空気になっていると思っているわけでございます。
○塚田委員　共同廃棄を進めるに当たりましては、転廃業者だけを認めるのでは、まじめに事業を継続しようと考えている中小企業の業者を救うことはできないことになるわけです。むしろ、転廃業を考えている中小業者よりも継続を望んでいる中小業者を救うのが今の政治の役目ではないか、こういう論も成り立つわけでございます。そのような考え方に立って、いろいろ厳しい条件をつけなければいけないとは思いますけれども、一部廃棄ということを認めてはいかがかと思うのですが、この件いかがでございましょう。
○浜岡政府委員　現在の、中小企業事業団からの融資を基本にいたしますいわゆる設備共同廃棄事業がスタートいたしましたのは昭和四十年代後半でございまして、制度がスタートいたしました当時は、御指摘のとおりいわゆる一部設備廃棄業者も対象にいたしておりました。何度か事業が重ねて適用された業種もあるわけでございますけれども、やはりこの過程で、一部廃棄業者を対象にするということにつきましては随分と論議が出、また批判もあったわけでございます。言葉は適当かどうかわかりませんが、結果的にざるで水をすくうようなことになっていないかというような御意見等もあったりいたしまして、五十八年の繊維工業審議会・産業構造審議会での御論議、改めて繊維産業のビジョンを論議していただきました際に、今後の設備共同廃棄事業というのは転廃業の円滑化というところに焦点を絞って、さらに各業種とももう一回適用するというような方向づけをいただいたわけでございます。
　先ほど来御指摘いただいております六十年度からスタートしておりました事業は、そういう枠組みのもとにスタートしていたものでございまして、円高というような厳しい状況はあるわけでございますけれども、こういう事業の適用につきましては、やはり転廃業円滑化という基本的な路線は維持してまいりたいと思っているわけでございまして、一部事業整理というような企業につきましては、やはり金融面等その他の面での対応で心を配っていくしかないのではないかというぐあいに思っているわけでございます。
○塚田委員　転廃業を推進していくことにより構造改善の成果を上げるということになりますと、これはイコール企業家にとっても、そこに働く労働者にとっても、雇用問題に直結するわけでございます。
　そこで、労働省にお伺いいたしますが、労働省は、十三日でございますか、産業の空洞化の影響の調査を発表しておられます。それによりますと、製造業者のうち三八％が既に雇用の調整を実施しているという結果が示されているわけでございます。この結果を受けまして、労働省としては今後失業率がどのように推移していくと見込まれておるのか、この辺、将来の展望について御説明いただきたいと思います。
○廣見説明員　お尋ねの失業率の見通しでございますが、雇用失業情勢全般をどう見るかということともイコールかと思いますので、そのような観点から考えてみたいと思います。
　今、先生お話のございました雇用調整を行っている事業所、確かに十一月時点で三八％というように大変ふえております。八月時点ではこれが三一％でございましたので、かなり急激に高まっている。それからまた、同じ調査によりますと、製造業の中で常用雇用が過剰であるとする事業所の割合も、八月時点で二〇％でございましたのが、十一月調査では二六％というふうに上がっている。そいう意味ではかなり雇用過剰が広まり、雇用調整が進んできている、これからまた雇用調整がさらに本格化するおそれがあるのではなかろうかと思っております。
　そういうふうに見てまいりますと、引き続き雇用情勢が厳しくなってくるということでございますし、もう一つ基本的な景気の動向、経済の動向がどうなるかという大変難しい問題もございまして、このあたりは必ずしも労働省だけで見通すわけにもまいりませんが、そういったようなものが仮にいずれかの時期回復に向かう、あるいは景気が拡大に転ずるということがございましても、性格上、雇用情勢は景気動向等と一定のタイムラグがあるということもございます。したがいまして、ここしばらく、年末さらに年明け、引き続き厳しい雇用情勢が続くであろう、私どもそういうふうに考えておるところでございます。
○塚田委員　そのような産業構造の変化に伴う雇用機会の縮小が今日の深刻な雇用問題を引き起こしているわけですけれども、今までの労働省の施策というのは、どちらかというと失業の予防または失業者の救済に重点を置いて、結果的には経済対策の後追い的な雇用対策になっていたのじゃなかろうか。これではこれからの厳しい雇用状況に対処するのには極めて不十分であると考えざるを得ないわけでございます。
　そして、先ほど論議されました設備の共同廃棄におきましても、これは転廃業を促進するということになっておりますから、雇用の場から浮き出した方々がどんどん出てくる。その受け皿がないままに幾ら通産省がやろうとしても、転廃業はそう簡単に進むものではない。となりますと、あらゆる経済政策というのは、今までのような縦割り行政のみではなくて、そういう設備共同廃棄の裏返し、受け皿として雇用を創出していくというような雇用対策がこれから望まれるわけでございます。
　このような見地から、私たち民社党は雇用開発促進法の制定を提唱し、さらにその具体的な内容も提案しているところでございますが、このような積極的な雇用創出につきまして政府はどのような施策を具体的に考えておられるのか、御答弁いただきたいと存じます。
○廣見説明員　今先生お話のございましたように、労働省といたしましても、確かに先ほど来お話のございますように、円高あるいは産業調整の影響等によりまして、不況業種が集まっている地域ごとに雇用状況が大変深刻化している情勢がございますので、こういったような状況を十分踏まえまして、雇用の安定といったような施策だけではなく、積極的に雇用機会をふやしていく、雇用機会を創出していくような施策を進めることが重要であるというふうに考えておるところでございます。
　こういうようなことにつきましては、既に私ども、中央職業安定審議会にいろいろ御検討いただきまして、去る十一月十日にも一定の建議をいただいております。この建議の中でも述べられておるところでございますが、地域雇用対策の整備充実を図りなさいということになっておりますが、その考え方の中心といたしまして、雇用の開発といったような観点を入れるべきではないかというようなことで、具体的には、例えば地域雇用開発会議といったようなものを開催する、あるいは事業場の新増設に対する助成あるいは援助みたいなことも考える、あるいは第三セクターに対する援助といったようなものも考えるべきではなかろうかというような指摘、建議を受けておるところでございます。
　私ども、こういったようなものを受けまして、今申し上げましたような考え方を基本に、基本的な検討を進め、できれば次の国会に所要の法律案を提出するということでやってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○塚田委員　ただいまの説明の中で、所要の措置を近々とるということでございますが、これは名称のいかんは別としても、私どもが考えております雇用開発促進法的なものを準備しておると考えてよろしいでしょうか。
○廣見説明員　今先生からお話のございました雇用開発促進法案でございますか、民社党がおまとめになりましたものにつきまして私どもその要綱を拝見させていただいておりますが、昨今の円高不況というようなことを背景にいたしまして、鉄鋼、造船、繊維といったようないろいろな構造不況あるいは円高不況産業、あるいはそういったような産業が中心となっておる地域を中心に、それに対処するという観点から策定されていると私ども理解しているところでございまして、いろいろな内容が盛り込まれておる。私どももこれを十分に勉強させていただき、労働省としてもいろいろな形でこれから具体的な案を検討するわけでございます。詰めていくわけでございます。そういう中で検討を進めていきたい、このように思っておるところでございます。
○塚田委員　雇用創出につきまして、ぜひ前向き、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、私が予告いたしました最後のポイント、すなわちいわゆる政策金融の既往融資分の借りかえ、もしくは実質的な金利低下をどのようにして実現させるかということにつきましてお尋ねしたいと思います。
　まず政府は、本年二月成立の特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法、いわゆる円高法、並びに十一月成立の特定地域中小企業対策法において、低利の融資を実施することを決定されております。
　これらにつきましては評価するものの、今最も中小企業者が望んでおりますことは既往融資の借りかえでございます。なぜならば、融資を受けたくても既に借りておる分の残高が非常にかさんでおります。そして、それの金利負担が非常に重くなって、今の不況下ではその金利を背負い切れないというような状態に追い込まれているわけでございます。
　一方、御存じのとおり、今公定歩合は史上最低と言われるようなぐあいでございまして、市中金利も大幅に下がっているわけでございます。それらを横目でにらみながら、自分のところは実質的には数％高いとなりますと、実質的にもやりきれないし、また心理的に本当に耐え切れないような気分を中小企業者は感じているわけでございます。
　政府は、補正予算においてこのような既往貸付金の返済負担の軽減を盛り込んではくれておりますものの、それは返済すべき元利分の融資にすぎません。ということは、実情において苦しんでおる高金利の負担分、これを全額借りかえたいんだというような願いからはほど遠いものになっておるわけであり、残念だと思っております。
　そこで、来年度の予算においてぜひ全額を借りかえられるような予算措置を講ずることが特定産業また特定地域のこのような不況対策の大きな柱であり、また実効性が極めて伴いやすい、政府にとっては大ヒットともいうべき善政になる政策だと私は考えるのですが、この辺、大蔵省の見解はいかがでございましょう。
○高橋説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生の方から、ここ一年間とってまいりました措置について詳しくお触れいただいたわけでございますけれども、先生の御発言にもございましたように、既往の高金利、かつての高かった時代の貸し付けの返済ということで、その返済に困難を生じておられる中小企業の方がいらっしゃるわけでございます。そこで、去る六月十六日から不況業種の元利返済資金緊急融資制度というのを実は設けたわけでございまして、それは約定金利が一定の水準以上の方につきましては一年間その元利返済資金を低利でお貸しする、こういう制度をつくったわけでございます。ただ、中には、担保力とか信用力とかという観点から、そういう融資をつくりましてもなお困難な方もいらっしゃいます。そういう方に対しましては、一定の水準まで当該一年分の金利を減免する、こういう制度もあわせてつくったわけでございます。政府といたしましては、中小企業に対しまして、そういう面での金利負担につきましても十分配慮をしていると考えているところでございます。
○塚田委員　その点につきましては、私は既に指摘しているわけでございまして、それは評価する。しかしながら、いわゆる残存分ですね、これが膨大なものになっておる。その負担にあえいでおる。しかも一番問題なのは、市中金利が下がっておるのに、自分のところだけは政府からの借り入れではあるけれども割高の金利で苦しんでおる、この割り切れない感情といいましょうか、そしてまた実質的に困っておる、これについて手を打つためには、今の措置からさらに一歩進んで、現在の市中金利そのものに合わせるというわけじゃないけれども、それに近いような措置、すなわち全額丸々の低利への借りかえをさせるような、いわば徳政令的な特別措置が現在の円高不況救済のための特別措置になるのじゃなかろうか。
　そして、私が冒頭申し上げたように、そもそもこんなに苦しむようになったもとは何か。円のレートがもとに戻ってくれればこんなことは言いません。前に借りた金利で、多分そのときは政策金融ですから有利だったでしょう。感謝の気持ちを業者は今も持ち続けると思います。ということで、円高が政治によってもたらされたものならば、これは政治によってひとつ徳政令的に手を打つのが政府の善政というよりは義務じゃなかろうか、このような見地から私は質問申し上げているわけであり、質問というよりは提案でございます。
　そして、大ざっぱな数字ではございますけれども、政府系金融機関の融資残高は大ざっぱに十九兆円と言われておりますが、いかがでしょうか。そして、これが今市中金利からかなり、数％乖離して割高になっておる。高いとは言いませんよ。今のあれから言うと割高になっておる。これで、例えば一％のいわゆる利子補給のような形か全面借りかえか何かした場合には、それに要する資金は千九百億円です。このくらいは政府の責任、償いということでやったらいかがか。
　同時に、いわゆる産業空洞化もしくは特定の地域が産地構造ということでもって丸々国民全体が苦しんでしまっておる。それを救うこと、そしてそれが今の内需拡大であるとかいう形で国際問題にもなっております経済摩擦の打開の一つのきっかけになるんじゃなかろうか。通産大臣、このくらいの大英断をぜひお考えいただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
○岩崎政府委員　先生御承知のとおり、政府系金融機関の中小企業への融資というのは、そのときどきの大企業に対する最優遇レートと同水準のものを中小企業者にも与える、こういう原則でやっておりますので、そのときどきにおいて常に他の市中金融機関から中小企業者が借りるよりも有利な条件で借りられるように、こういう配慮でやってきておるつもりでございます。
　かつまた、金利というのはもちろん申すまでもなく金融という商品に対する価格でございますので、それが固定金利ということで、ある時期に何％でこの金融を買う、こういう決断をし、そしてそれに対して貸し付け期間中払う、こういう性格のものでございますので、それを途中において変えるというのは、まさに先生のおっしゃるとおり、いわば徳政令というようなものではないかと思います。今急速に全体の金利水準が下がってまいっておりますので、かつ非常に厳しい状況の中で、先生おっしゃるとおり、借り手としてある割り切れないものを持っておるというのも事実だと思います。
　しかし、そういう金利というものの常識、こういうものの中で、金利に手をつける形で中小企業者の窮状を救うというのにはやはりある限界があろうかと思います。その限界の中で、私どもが関係省庁と合意の上でやっでおりますのが、先ほど大蔵省の方から御説明申し上げました、いわば既往の高い金利のものの当面支払い期限が来る部分について元利の融資あるいは利子の減免、こういうものをやっておる、これが現状における一つの限度ではないか。それを今度の総合経済対策で来年九月まで延長したわけでございますけれども、少なくとも金利面における政策というのは、より一般的に、中小企業金融機関の金利コストを財投金利を下げることによって今後下げていく。そういう中で、繰り上げ償還とか今の返済猶予とかいうようなことがより容易にできるようにするというのが本筋ではなかろうかというふうに考えている次第でございます。
○塚田委員　契約ですからそれを守るべきということは、私も商道徳としてよくわかっておりますし、また、政府系金融機関によってよかれと思ってされた政策に乗っからせていただいて、その恩恵を受けた事実も百も承知でございます。しかしながら、今の円高不況というのが政治によってもたらされた、それの対策をするためにほかはみんな低金利になってしまったというような状況の変更がある。これを政府は読み取らなければ、血も涙もある政治とは言えないのじゃなかろうかということで、契約は守るからその契約を変更しろと言うことが難しければ、その分、僕は田村通産大臣に言いたいのは、あくまでも政府がやったことに対して罪滅ぼしでもって利子補給みたいな形で、金融機関の手を煩わせずに、自主的に中小企業者の割り切れない気持ちを救い、また実情を救済する、このような方向で御検討いただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○藤原（ひ）委員　きょう私は、悪徳商法の問題を中心にいたしましてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　近年、訪問取引という商法が盛んになるにつれまして、巧みなセールストークに乗せられて要らないものを、不要なものを大量に買い込んでしまったり、あるいは法外な値段で押しつけられてしまったり、そしてあげくの果てには生活資金を失うというような見過ごせない事態が引き起こされてきております。そういう中でも、無価値な紙切れと引きかえに、お年寄りの最後のよりどころであります生活資金を根こそぎ奪った大がかりな犯罪的な商法があの豊田商事事件でありましたことは、まだ皆さん記憶に新しいところでございます。
　過日、私は豊田商事京都被害者の会の滝井信子さんという方からお手紙をいただきました。滝井さんはこうおっしゃっております。「被害者は世間の冷たい批判や政府の心ない無対策に生きる望みさえも挫かれ、苦しみだけを背負わされ、救済の目途も立たず、老後の不安が募るばかり」とつづり、「国民の安全を守る義務を果たすべき政治は誰のためになされていたのでしょうか。国会での審議に際しても、どの省も責任ある回答をしないまま今日に至っており、被害者を見殺しにし、犯罪を取締ろうとしない悪事のやり放題の無法国家同然の政治に、私達はどうして黙っておられましょうか」と訴えておられるわけです。警察、検察は総力を挙げて、ぜひ詐欺罪を立証してもらいたい、こういうのが被害者と弁護団の気持ちでございます。
　法務省と警察庁にお伺いいたしますが、大阪府警本部や大阪地方検察庁を中心に捜査が進められ、大詰めに近づいているというふうにお聞きしているわけでございますが、捜査の進行状況と今後の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。
○古川説明員　いわゆる豊田商法に対しましては、警察としてこれまで強制執行不正免脱罪や外為法等特別法違反容疑でそれぞれ所要の捜査を行ってきたところでありますが、詐欺罪につきましても被害者等からの告訴がございまして、これまでに十五府県の警察において二十三件の告訴を受理しております。それらを踏まえまして、現在関係警察において捜査を実施しております。
○石川説明員　現在法務省において把握している豊田商事関係事件はおおむね次の四つに分類できますので、その分類に従いまして御説明いたします。
　まず第一は、豊田商事関係者による強制執行不正免脱事件でございますが、この事件につきましては、大阪地検におきまして警察から役員、従業員五名の送致を受け、昨年八月七日、うち二名、これは銀河計画副社長の薮内博と同社専務取締役山元博美でございますが、この二名を大阪地裁に起訴し、その余の三名につきましては不起訴処分といたしております。
　起訴しました公訴事実の要旨は、被告人らは、共謀の上、豊田商事の預金口座に対する強制執行を免れる目的をもって、六十年六月三日新たに個人名義の別口座を設け、以後、豊田商事各支店からの送金をこの口座あてにさせるなどして、合計八億四千八百六十一万八千七百九十一円を隠匿したというものでございます。
　なお、起訴しました二名のうち、薮内につきましては、本年十月二十三日、大阪地裁におきまして懲役十月の実刑判決が言い渡され、山元につきましては、本年八月十四日、大阪高裁におきまして懲役一年の実刑判決が言い渡されて、それぞれ確定しております。山元につきましては、一審で懲役一年二月の実刑判決が言い渡されたわけですけれども、被告人控訴で減刑されて、懲役一年の実刑になったわけでございます。
　第二番目は、豊田商事関係者による外国為替及び外国貿易管理法違反事件、いわゆる外為法違反事件でございますが、これは昨年十月十一日、神戸区検察庁が薮内及び同社海外事業部長米戸千秋を同法違反で起訴し、神戸簡裁は、同月十五日、薮内に対し罰金十五万円、米戸に対し罰金二十万円の略式命令を発しております。その公訴事実は、外国法人に対する無届けの金銭貸し付けなどでございます。
　また、大阪区検が、同年十二月二十六日、同社の常務取締役奥敏雄及び銀河計画の常務取締役田村隆一を同じく外為法違反で起訴し、大阪簡裁は、同日、各罰金十万円の略式命令を発しております。その公訴事実は、本邦通貨を外国に無許可で持ち出したというものでございます。
　第三番目は、豊田商事の関連会社と言われているベルギーダイヤモンド株式会社の関係者に対する無限連鎖講の防止に関する法律、いわゆるネズミ講防止法でございますが、この違反事件でございまして、これは昨年十月以降、名古屋地検ほか十四地検が警察から事件送致を受けまして、全事件を名古屋地検に移送の上捜査中であったわけでございますが、同地検におきまして、本年四月十五日、被疑者全員につきまして不起訴処分に付しております。
　第四番目は、豊田商事及びその関連会社と思われる鹿島商事の商法が詐欺あるいは出資法違反に該当するとの告訴、告発事件でございまして、これは大阪地検等において現在鋭意捜査中でございます。
　見通しでございますけれども、これらの事件は事案の規模も大きくて関係者も多数に上るほか、御承知のとおり、主犯と目されます永野一男会長が殺害された関係で捜査が難航いたしておりまして、最終処理までにはいましばらく時日を要するものと思われます。
　以上でございます。