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○政府参考人（寺西達弥君）　平成二十年二月現在、学校で活用されておりますテレビのデジタル化率は約一％でございます。二十一年度予算におきまして、公立学校施設整備費に充てます安全・安心な学校づくり交付金の中で、公立の小中学校、特別支援学校に対しましてアンテナ等の工事費に必要な経費の二分の一を補助するための予算を計上しているところでございます。また、先日決定されました経済危機対策におきまして、学校のすべての教室にデジタルテレビを配置することが盛り込まれたところでございまして、これを受けまして、二十一年度補正予算案に補助金を盛り込む方向で財務省と調整しているところでございます。
　これらによりまして、学校におきますデジタルテレビの整備が進めば、高品質の映像や音響を再現できることはもとより、インターネットやデジタルカメラ等との連係など、学校におきますデジタルテレビの新たな活用が広がりまして、児童生徒の興味、関心を向上させ、分かりやすい授業ができるものと期待しているところでございます。
○政府参考人（坂本森男君）　現時点では、社会福祉施設の八割程度が地上デジタル放送への対応が済んでおりません。
　先般、政府・与党で取りまとめられました経済危機対策におきましても、地上デジタル放送への完全移行に向けた対策を強化することが盛り込まれているところでもございまして、今後、関係省庁と連携いたしまして、社会福祉施設における地上デジタル放送への完全移行に向け、補正対応も含めて鋭意支援の検討を行ってまいりたいと考えております。
○弘友和夫君　すべての学校って、じゃ何万台ぐらいで、どういう予算をやっているのか。私、聞くところによると、教室で四十二型ですか、それと電子黒板。四十二型、やっぱり学校の教室ですからね、どうせ入れるんだったら私はもっと、もう一型大きな五十二型とか、それぐらい入れてもいいんじゃないかなと。一回目のことですからね。それを少しけちって、遠くの人が見えないとかいうんじゃなくて。どういう方向でやっているのかというのを。
　それから、社会福祉施設も、聞きましたら何か六万台ぐらいだという。そんなもので済むのかなというふうに私は思っているんですけれども、いかがでございましょうか。
○政府参考人（寺西達弥君）　お答えいたします。
　デジタルテレビの方は四十二インチでございまして、教室内で十分対応できる最低限のものを確保したいと思っております。それから、小中学校、高校等を含めまして四十三万台を想定しております。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　学校の関係で、でき得る限りいいテレビをというのはよく分かるお話ですし、アンテナ工事含めて、これ二分の一補助らしいですから、もう地方自治体は既に予算は組んでありますから、二分の一出せといっても出しようがないということで、二次補正の六千億の地域活性化・生活対策臨時交付金のような形で、今度一兆円ということで地域活性化、何というか、経済危機突破交付金みたいな、何か交付金を一兆円用意しますから。それがすごく重要で、そっちも実現しないと学校のテレビは地方団体が負担分払えなくなるという事態に陥りますので、セットでお願いをしたいと思っております。
○政府参考人（寺西達弥君）　先ほど、失礼いたしました、テレビのサイズにつきまして四十二インチと申しましたが、五十インチを今想定しておるところでございます。訂正させていただきます。失礼しました。
○政府参考人（坂本森男君）　社会福祉施設でございますが、入所、通所合わせまして七万九千二百二十九か所のうち、未改修率が七六・八％でございますので、乗じまして約六万か所というふうに試算しているところでございます。
○弘友和夫君　学校、福祉施設、先ほど四十二が五十ですか、一歩前進をされたということで、是非やっぱり、どうせやるんであればね。それと、先ほどの地方の負担、これも使い勝手のいいようにして、それどんと入れられるように是非していただきたいというふうに思っております。
　もう時間があれでございますので、最後は、これの支援事業というのは三年間で実施するようになっているわけですけれども、初年度は六十万世帯、申請がそれ以上あった場合は、じゃどうするんだ、三年間だから二年ぐらい待たせるのかと、こういうことになると、それは景気対策でもあるんだし、じゃ二年間見れないというんじゃなくて、早め早めにやはり取り組む必要があると思いますけれども、それと、先ほどの情報の取扱い等含めて、総務省と大臣に御答弁いただいて終わりたいと思います。
○政府参考人（山川鉄郎君）　この支援事業の実施につきましてでございますけれども、総務省といたしましては、関係機関にもできる限り御協力いただいて本支援の周知に取り組んでまいりますが、やはり対象となる世帯が二百六十万世帯ということで非常に多うございますので、対象世帯の方に申込みの準備をしていただくまでにはどうしてもそれなりの時間が必要になるというふうに思っております。したがいまして、それを勘案いたしますと今年度の支援対象世帯数が大体六十万世帯ぐらいではないかなというふうに想定をしたわけでございます。
　ただ、仮に今年度想定を上回る申込みがあった場合、翌年度以降の支援となる方が発生する可能性もあるわけではございますが、すべての対象世帯につきまして必要な対応が取れるよう、また、申し込む方をできるだけお待たせすることなく迅速な対応が取れるように実施法人を指導してまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　六十万世帯を超えたらどうだというお話ですが、これは私はうれしい悲鳴の方になるんじゃないかと、またそれで、そのときには財源的な手当てをすればいい。むしろ、潜在的に二百六十万世帯なんですが、現実には全額免除しているところが百二十万世帯、弘友先生おっしゃるそのすき間の百四十万世帯に契約をしてもらってどこまでこれを縮められるかが勝負だなと、こう思っております。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　先週に続いて、まず簡易保険の未払問題について質問したいと思います。
　初めに、総務大臣に二点確認をしたいと思うんですが、まず一点目は、支払われるべき保険金は一人残らず支払うと、私はこの立場で指導監督されるべきだと思いますけれども、大臣の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　山下先生にはこの問題を御提起をいただいて本当に有り難かったと思っております。役所の中でこの問題を私に先んじて説明しようとする姿勢は全く見えなかったので、これからも役所の監督というのは相当厳しくやっていかなくちゃならない、正直そう思いました。先生から先に承ってこういう問題を後から知る形というのは、自ら情けない、反省しなくちゃならぬ点とも思っております。
　要は、公社時代の四年半の千二百五十万件に関していえば、入院特約の分が払われていないとかいろいろあるんだろうと思います。正直言って過払いだってある、払い過ぎというのもあるでしょうが、これは取り返せというのはちょっと変な話だから、それは過払いを取り返すことはしないと思いますが。突合をやっていると、まだデータで入力していないのもある、これ全部早く入力させると。機械で突合したのでは結果が出ない今二百四十万件あるというものを徹底して見ていくわけでございます。
　これは、気持ちとしてはもう山下委員がおっしゃるとおりのことなんですが、これには国民の協力は絶対必要だと思います。簡保なんていうのはうちのおじいちゃんが入っていたかどうか分からねえなとほっておかれちゃうとこれ困るわけですから、気持ちとしてはそうなんですが、是非国民に協力をしていただきたいということを呼びかけなくちゃいけないと。
　それからもう一つは、未受領、未払の方ですね。連絡をしても返事がないという結果が今出ておりますから、とにかく懇切丁寧に連絡を続けるということが大事なんです。例の未請求事案の場合、既に十二・一万件案内を発送したんですけれども、返送がまだ二万八千しかないと。九万三千が返ってこないんですね。だから、これをどうやって御協力をいただいて返送していただくかということで工夫を凝らしていかなくちゃならない、丁寧に丁寧にやらなければいけないなとつくづく思います。
○山下芳生君　国民の協力を得ながら、払われるべき保険金は一人残らず払うべきだと、気持ちは同じだということだと確認をいたしました。
　それからもう一点は、その支払われるべき保険金は一人残らず支払うべきだという立場、原則は、公社化前の案件についても私は同じであるべきだと思うんですが、この点、大臣いかがですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　時効とかそういうのはあると思いますけれども、それは適用しないということで、公社化以前のものもできるだけ払わなくちゃいけないということで、これはまだ実態の完全な把握できておりませんが、かなりマイクロフィルムでとってある記録があるはずですから、何か原本は処理してしまっていてもマイクロフィルムでとってあるものがあると思いますので、これもできるだけ、支払漏れとかあるいは未請求もあるかもしれません。これもできる限りの努力をいたしますが、ひょっとしたら未請求だったんじゃないかとか、支払はもらっているけれども、あれ、何か入院特約なんかはどうだったんだろうかとか、手術費用が二十万円分もらったけれども、あれはもっと高かったんじゃないかということは国民しか分からない点もあろうかと思いますので、是非国民の協力を求めたい、お願いしたいと思います。
○山下芳生君　時効は適用されないということを言われました。
　現在、かんぽ生命が支払検証しているのは公社化時代の四年半ですから、それだけでも未払が最大八十万件、それから未請求が六十万件、合わせて百四十万件ですから、これは公社化前になりますと、その何倍という未払がある可能性があるわけですから、当然これも含めて解決するということだと思います。
　そこで、かんぽ生命の山下社長に来ていただいておりますので伺いますが、今大臣に確認した二点、支払うべき保険金は一人残らず支払う、そして公社化前も同じようにすると。当然だと思いますが、いかがですか。
○参考人（山下泉君）　まず、簡易保険契約に係る保険金の支払点検等に関しまして、お客様を始め関係者の皆様に大変御心配をお掛けしておりますことにつき深くおわびを申し上げたいと思います。
　今お尋ねの件でございますけれども、もちろんお客様の正当な権利が確認されれば当然お支払いをするというのは当然でございまして、もちろんそれは時効もございません。
　それから、公社化前の件についてでございますけれども、現在その公社化前につきましても、個別のお客様からお問い合わせがあった場合には、その契約内容、取引状況を記録しているホストコンピューターのデータ等を使用いたしまして、対象契約の特定及び登録状況の確認を行いまして、お客様のお申出内容等を勘案しまして、総合的に審査を行ってお支払いすることといたしております。
　また、公社化発足以前のものについて、今回と同様に、一斉に、今千二百五十万件、全部データ処理化してやっているわけですが、そういうふうにやるかどうかにつきましては、まず今膨大な作業に取り組んでおりますので、この点検作業を計画どおり終了させてお客様にお支払いをした上で、今回の点検結果を踏まえまして、ただいま総務大臣からも御発言のあった御趣旨を踏まえまして、お客様の目線で検討していく必要があると、そういうふうに考えております。
○山下芳生君　公社化前についても支払うということだったと思いますが、一部の報道で、公社化前に支払われた保険金の関連書類が既に処分されて残っていない、旧郵政事業庁時代までさかのぼって検証するのは不可能との報道があったんですが、今大臣からマイクロフィルムという問題も言われましたけれども、そこの辺り、事実関係はいかがなんでしょうか、検証できるのかできないのか。
○参考人（山下泉君）　ただいまお尋ねの点でございますけれども、日本郵政公社発足以前の支払関係書類の保存期間につきましては、簡易生命保険法、本人確認法等に基づきましてその保存期間を定め、その管理を行っております。保存期間としましては、死亡保険金の支払関係書類につきましては五年、入院保険金の本人確認資料につきましては六年ということで、本人確認法の対象となる場合はそれぞれ七年ということになっています。
　こうした保存期間が経過した場合には規定に従って廃棄をしておりますけれども、保存期間後のお客様のお申出の可能性に備えるために、保険金の支払に係る関係書類につきましては、保存期間が完了したものをマイクロフィルム化しまして永久保存を行っております。したがいまして、お尋ねの点につきましては調べることは可能でございます。
○山下芳生君　公社化前についてもマイクロフィルムで、支払の書類は入院保険金については残しているということでありました。同時に、原本といいますかマスターファイル、契約内容を記録したものがありますけれども、これの保存状況はどうなっていますか。
○参考人（山下泉君）　今お尋ねの契約マスターは、契約に関する基本情報をコンピューターでデータ管理するものでございます。この契約マスターにつきましては、契約の効力発生から満期や死亡により契約自体が消滅した後、二年間保存をしております。契約が消滅してから二年経過後は、支払原議を検出するために必要な情報を契約マスターに永久保存しております。ただし、契約が消滅した場合でありましても、保険金が支払われていないとか未請求、未受領の場合には、そのデータは契約マスターに永久に保存しておりますので、これをキーにして調べることが可能であります。
○山下芳生君　今非常に大事なことをおっしゃられたですね。マスターファイルも必要事項は永久保存していると。それから、原議と言われる支払漏れの可能性がある入院保険金の支払関係書類についても、マイクロフィルムでこれも永久保存しているということですから、つまり公社化前の未払についても対応できるということでありまして、大臣、是非これは公社化前であっても一人残らず払うべき保険金は払われると、対応可能ですから。
　ただ、私は、契約者、受取人からの請求を待つだけでは、これはなかなか難しい。やっぱり、さっき大臣おっしゃったように、もう忘れている方もおられるでしょうから、申請主義、請求主義に立っちゃったのでは、これは支払漏れ自身が発見もできないし、解決もできない。大臣おっしゃったように、国民の協力を得て解決するためには、かんぽ生命の側で未払の可能性のある案件を洗い出してお知らせする、そして確認してもらい請求してもらう、こういう言わばねんきん特別便みたいな、かんぽ特別便のようなものも私は必要ではないかなと感じるんですけれども、そういうしっかり対応をしていただけるようにお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　私もそんなにまだ詳しくは把握していないかと思いますが、要するに、郵政事業庁の時代、つまり公社以前に亡くなられて死亡保険金を請求するのを忘れてしまった方、この方についてはマイクロフィルムは存在していない。したがって、よほど何かうまくいかないと、これは未請求事案ですね、解決できないかもしれませんが、それ以外は、入院保険金の方はマイクロフィルムがあるわけですから、これは連絡もできるわけですから、とにかくできるだけ丁寧な連絡をすると。丁寧な連絡をして国民の協力を仰ぐというふうな筋道で考えております。
○山下芳生君　これからの対応をしっかりとまたウオッチしていきたいと思います。ありがとうございました。
　続きまして、法案の審査に入りたいと思います。
　私も、先日、奈良のテレビ受信者支援センター、奈良デジサポに行ってまいりました。割と少人数で、ＮＨＫとそれから民放の出向者の方々が小さい部屋で仕事をされていましたけれども、やっていることは非常に大事なことをやられておりまして、奈良県を十のブロックに分けて順番に説明会を開いていく、高齢者世帯には戸別に訪問することもやるということで、きめ細やかな対応をする中心の部署です。
　もう既に幾つかきめ細やかな対応で対話をされているんですけれども、そこで一番返ってくる声で多い声として、今映っているからいいですという声がやっぱり多いそうですね。要するに、ハイビジョンになりますとかデータ通信ができますと幾ら説明しても、今映っているからいいですというのが返ってくるそうです。
　これは非常に大事な問題で、要するにデジタル放送化というのは視聴者から出た切実な要求とはちょっと違う、国策と放送事業者がやっている政策なんだということをわきまえないと、これ本当にすべての方々にそれを周知徹底して対応してもらおうと思ったら相当な大仕事だということがよく分かりました。それから、分かっている方でも、まだまだ先やろといって待ちの姿勢も多いというふうに聞きました。
　実際、じゃどうやって説明を、周知徹底するのかと。説明会の講師は二人一組で、奈良デジサポの場合は四チームつくるそうです。四チームで五十五万七千世帯に対応するということになりますと、とてもじゃないけどデジサポチームだけではできないと思いますね。ですから、このデジサポのパンフレットにも、地域の自治会ですとか老人会ですとかそういう方々、あるいは電気屋さんですとかに協力をいただいて、ボランティアの地デジアドバイザーとして頑張っていただくということになっておりますけれども、しかしこれ物すごい大仕事だと思うんですね。
　地デジ政策というのはさっき言ったように国策ですから、事業者と国が本来やるべき仕事を、私は自治会の方々にその仕事を、本来国がやるべき仕事を下請させるようなことがあってはならないと。ボランティアで本当に頼んでいいような小さな仕事だろうかと。必要な支援、あるいは自治会などに対する協力助成金みたいなものを検討しないと、物すごい大仕事だと感じたんですが、大臣、いかがでしょうか。
○委員長（内藤正光君）　その前に、山下副社長は御退席いただいて結構です。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　デジサポが五十一か所ありますと、懇切丁寧に高齢者や障害者の方に対応しますと何度も答弁しているんですけれども、じゃ人数がどれぐらいかというと、四人とか五人とかという単位ですから、山下委員が視察されたように、他に何組か、二人一組の四組ですか、雇い入れてお手伝いをいただくということになっているんだろうと。そういうふうになりますと、やはり全戸を戸別訪問するなどというのはとても無理だということで、地域に根差した活動を行っておられる町内会、自治会、老人会等の御協力をいただくということが必要になってくるわけです。
　いわゆる高齢者が日常的にお集まりになりやすい町内の会館とか公民館とかありますね、地域の公民館とか。そうしたところで説明会を実施する。老人会などで会合がセットされている場合に時間をちょうだいをして、そこで説明をするというようなことを今計画をいたしておるわけでございまして、過度な負担にならない程度でいろいろ自治会、町内会、老人会に御協力をいただこうと考えておりまして、今のところは金銭的な支援というのか、協力のお願いのために金銭を支出するということは考えておりません。これは地域のコミュニティー活動、いわゆるゲマインシャフトという中で、精神共同体の中でやっていただけないかなと、こう希望いたしております。
○山下芳生君　そういうレベルだったらいいんですけど、現場に行ってみてこれは相当な力が要る大仕事だなと感じましたので問題提起させていただきました。引き続きこれは是非検討いただきたいと思います。
　もう時間が参りましたので、最後に一問だけ。ちょっと一問飛ばして、新しい放送と子供たちの成長、発達に対する影響について聞きたいと思います。
　先ほどから議論がありますように、既にテレビ、ラジオ、ケーブルテレビ、衛星放送、パソコン、携帯電話でのインターネット、無線ＬＡＮなどなど、多種多様なメディアサービスが提供されて、情報はんらん、情報過多と言われる社会状況に子供たちは置かれております。
　日本ではそういう子供たちへの影響の研究は余り多くないんですけれども、それでも、例えばテレビで暴力的なシーンを見る時間が多ければ多いほどその子供が暴力行為に走る割合は顕著に高くなっている研究結果でありますとか、あるいは携帯のメールに依存する時間が長いほど睡眠時間が短くて学校でなかなか勉強に集中できないというようなことも既に表れております。
　ですから、今度新しい放送を立ち上げていく、これは総合放送だけではなくて通信的なものになるかもしれません。そういうときに際して、多メディア化の社会的な影響、特に子供たちの成長、発達への影響について十分検討しているんだろうかと、私は十分な検討が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　よく有害情報だ、携帯のフィルタリングだと、もちろんこれは一生懸命やらなくちゃならないことですが、それだけで済ませる問題ではないということは先ほどもお答えをしたわけでございまして、とにかく情報のはんらんの中で、情報というのは与えられるものだから自分から探しに行くものではないと、何か言われたことはやるけれども、指示のないことはやらないような傾向というのは今の子供たちに明らかに出てきている。それは、機械文明と昔は言ったけれども、それが情報通信技術文明の著しい発展によってもたらされている面があるんだろうと。
　例えば、携帯で話をする機会は多いが、携帯では話せるけれども面と向かっては余り話せないという子供が出てくると。それから、メールではどんな意思もちょっと強気で伝えることはできるが、人前に出るとおどおどしちゃうなんという、そういうような話も聞く。
　これは明らかに科学技術の青少年に与えている影の部分なんだろうと。この辺の徹底研究というのは必要だし、先ほどの目が二つの話ですよ、メディアが多くなればいいというものではないということで、メディアの影の部分というか、そうしたもの、科学技術の影の部分というものは徹底して研究をしていかなければならないと思っています。
○山下芳生君　その研究が今回の新しい放送の導入についてちゃんとやられているのかということを私は心配するんですね。いかがですか。
○政府参考人（山川鉄郎君）　今回の新しい放送サービスを導入するに当たりまして具体的な認定方針等をこれから定めていく必要がございますけれども、そうした認定方針につきまして、今後パブリックコメントなどの手続によりまして、国民各層の意見を幅広く伺いながら、委員から御指摘いただきました青少年保護といった点も含めまして、公共の福祉に適合した健全な放送の発達が図られるように検討してまいりたいと思います。
○又市征治君　社民党の又市です。
　最後でありまして、大体先行の皆さん方がお話しになったことと大分ダブる点が出てくるかもしれませんが、再確認の意味を含めてただしておきたいと思います。
　今度の買換え支援は、当初は生活保護世帯のみから、二倍に拡大をして低所得者を支援するという政策自体、これは大変いいことでありますから賛成でございますが、しかし、全国四千九百五十万余りの世帯から見ますと、支援対象は五％、額にすると三か年で六百億円ということのようですから、大変小規模だなという感じを受けます。
　支援を受けない一般世帯の負担額というのは、本格地デジでない切替えチューナー、プラスアンテナやあるいは工事費などを含めると最低でも五万円以上掛かる。もしデジタルテレビに買い換えるならば最低十五万円ぐらい掛かるだろうと、こう言われる。
　今四九％の普及率と、こういうわけですが、二年でさあ一〇〇％にするというにはスケールは小さいんじゃないのかなと、こう思うんですが、補正予算も固まったようですから、その内容を簡潔にまず紹介をいただくということ。二つ目には、かねてから五千円チューナー、随分求めてこの委員会でよく出ました。これはいつから始めるのか、その点も併せてお答えください。
○政府参考人（山川鉄郎君）　まず、今回の経済対策につきましてでございますけれども、ＩＴによる底力の発揮の項目の中で、地上デジタル放送への完全移行に向けた対策の強化としてエコポイント制度の活用によるデジタルテレビの普及加速等を行うこととされております。具体的にはエコポイントの活用によるデジタルテレビの購入支援、あるいは送受信環境整備の追加支援につきましても検討を行っております。さらに、関係各府省が連携し、公共施設のデジタル化についても検討を行っておるところでございます。
　委員の御指摘の五千円チューナーでございますけれども、私ども今回の経済対策に五千円チューナー直接入れているわけではございませんが、このチューナーにつきましては、視聴者の負担を少なくするという観点から非常に重要なものだというふうに思っております。また、簡易なチューナーは視聴者が望めば既存のアナログテレビに接続して使うことができまして、アナログテレビをすぐに捨てなくてもいいというメリットもあるわけでございます。したがいまして、総務省としては引き続き関係府省とも連携しながら、関係メーカー等に対しまして五千円チューナーの実現に向けて積極的な取組を働きかけてまいる所存でございます。
　今回御検討いただいております支援策が実施されれば最大二百六十万世帯に対しましてチューナーを配付する、それだけの大きな数のチューナーを調達するということになりますので、これが市場価格への影響もかなりあろうというふうに思っております。五千円チューナーがいつから実現するのかという御指摘につきましては直ちにお答えすることは難しいのですが、こうした支援措置の実施が大きな影響を与えてくれるものではないかというふうに期待しているところでございます。
○又市征治君　チューナー問題は二年前ぐらいから同じことを言っているんだよ、あなた方。少なくとも、テレビどんどんやっぱり売ってもらわにゃいかぬということがあってそう言っているんだろうけれども、もう二年間という状況になってくると、そろそろもう始めないと、大量の数になっていくわけですから。さっきからも出ているように、テレビ買って三年ぐらいしかたっていない、十分に見れる、立派ないいテレビだ、だけどチューナーが付かないと駄目だという、こういう人たちが出てくるわけだし、まして二百六十万の人々にはそういう意味ではチューナーを配るということなんですから、やっぱり早くやらないと、いつまでも、何だろうとぎりぎりまで待ってテレビどんどん買ってくださいということをやろうというのは、それはちょっといかがかと、こう思うんです。是非急ぐように求めておきたいと思います。
　総務省側は国民全員がいや応なく自己負担でデジタルに移行すると楽観しているのかもしれませんが、今回の五％層より少し上の所得層でも、デジタル化に乗れない、あるいはテレビをやめてしまう経済的な弱者、高齢者世帯が出るおそれがあるわけで、まさに情報弱者になるわけですよ。随分報道されているワーキングプアと言われているああした派遣労働者、六畳一間にそれこそ住まわされて、そこにテレビが置かれている、こんなところ地デジなんというのは替えられない、そこでテレビがなくなってしまう、こういう人々が現実に存在をするということもあるわけで、こういう要するに情報弱者みたいなものについてこれは何か調査をされているんですか。
○政府参考人（山川鉄郎君）　御指摘のように、経済的理由によりましてデジタル放送に移行できない方々につきまして、私どもが現在調査したりあるいは将来的な予測をしたりしているわけではございませんが、私どもといたしましては、今回御検討いただいております受信機器購入等の支援、あるいは委員の御指摘の簡易なチューナーの更なる低廉化への努力等を通じまして、こうした方々のデジタル放送への対応が進んでいただくということを期待しておるところでございます。
○又市征治君　いや、私はだから調査をしているのかと聞いているんだよ。全然調査していないわけでしょう。そして、今あなたが言ったように、この間から衆議院でのあなたの答弁を見ていると、様々な条件クリアする必要があるが、普及率には、それに入っていない、条件の中に世帯数は想定していないという高飛車な言いぶり、私はそういうふうに聞こえるわけだが、六〇％でも八〇％でも何だろうと二〇一一年の七月には停波をすると、それが嫌なら早く買いなさいよと、何か国民を脅しているように聞こえてしようがないんだ、この言い方は。
　そういう意味では、やはり計画とギャップは拡大してきているし、まして今、当初計画したような経済情勢と違うわけでしょう。こういうことをもう少し考えて、調査もやっぱりしっかりやっていくべきだろうと思うんです。これは答弁求めませんよ。むしろ、やっぱり調査をしっかり求めておきたい。そういうことを抜きに、何だろうと買え買えという、こういう脅しめいた話は決して、せっかくやろうとした、国策としてやっている、どれだけ国民の皆さんに理解を得てやっていくかということに対してプラスにはなりゃせぬということだけ申し上げておきたいと思う。
　そこで、大臣、先週衆議院で、社会主義じゃないんだから視聴者が自腹でデジタルテレビを買ってくれと、こういう趣旨のことをおっしゃった。それを言うんなら、これは私は、やっぱりテレビ局やメーカーにも大臣からは、むしろこうしたデジタル化促進、情報弱者のために一定の貢献策というものをお求めになったらどうかと、こう思うんですよ。
　例えば、関係企業が合同で、行政の支援から取り残される、例えば今五％と言っているけれども、それを超えていく人々、大変やっぱり貧困だというところもありますよ。そういう低所得層にチューナーを貸与するとか、そういうものを安くしていくことについて基金を出すとか、移行をスムーズにしてやっぱりテレビ離れを食い止めれば、テレビ局だって視聴者を確保できる、メーカーだってそういう意味では販売促進につながっていくと、こういう問題があるわけで、メーカーの側は何の、基金をつくるとかなんとか、そういう努力なくてテレビだけ買ってくれ買ってくれ、これも虫のいい話じゃないか。大臣からむしろそういうことを呼びかけられるお気持ちはございませんか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　一言で申し上げれば、国策として地デジへの移行を全力で取り組んでいるわけで、先ほどから山川局長が何度も答弁しているような施策を実施中あるいはこれから実施するということでございます。ですから、二〇一一年七月二十四日という期限に向けて、放送事業者を始めメーカー、家電販売店、地方公共団体等様々な皆様方に協力していただいて、七月二十四日をすばらしい日とすべく頑張っているんです。
　ただ、例えば、そういう中で放送事業者も、もうこれは放送の将来ということでデジタル化に全面的に乗ってきているわけでございますが、デジタル中継局の整備というのもこれ大変金が掛かるようでございまして、デジタル化設備投資の総額が民放で一兆四百四十億円、ＮＨＫで約四千億円になる見込みでございます。また、メーカーはデジタル受信機への多様化、低廉化に取り組んでいるわけで、チューナーの価格も随分安くなってきていると。私がフィリピンの関係者に日本方式を取り入れたらどうですかと説明したときには、三十ドルチューナーも将来は可能ではないかという説明はしております。どこまで安くできるかは分かりません。
　そういった意味で、放送事業者もあるいはメーカーも、現在はデジタル化へ向かっていく意味ですごくお金が掛かっておりますので、デジタル化するので大いにもうかっておるわいという状況にはなっておりませんので、そういった意味ではメーカーも放送事業者もみんな七月二十四日に向かって出費を重ねながら頑張ってくれているというようなことでございますので、経済的弱者の問題は、彼らの協力を求めるというよりは国でやらにゃならないなと、こういうふうに思っているのが一つ。
　それから、デジサポに、デジサポというのは運営主体はＤｐａでございまして、Ｄｐａには放送事業者は、メーカーもみんな出資しておるわけで、そういう間接的な応援はしてもらっております。
○又市征治君　補正予算案を含めて、さっきから言われているように、ほぼ世帯数でいうと五％、大変少ないなとも思うわけで、先ほどもちょっと言いましたけれども、現実に日本の今の状況から言うならば、四世帯に一世帯が預貯金ゼロ、そして雇用保険にも入れない人々というのは一千万人、こういう状況。それこそ非正規労働者一千七百八十万、こう言われている。こういう中で、本当にこの五％でいいのか。あくまでも二〇一一年の七月停波に固執したままで、まあちょっと何らか広げにゃいかぬなという格好で、少し広がったこと自体はいいけれども、本当に対応できるのか。
　よくよく振り返ってみますと、カラーテレビだとか衛星テレビのときは、これは政府に強制されなかったけれども、国民は時間を掛けて緩やかに自己負担で自主的に切り替えたから時間があったわけですね。今回は、もう区切って、ここへ行かなきゃ全部電波は止まってしまうんだと、こう言われてやっているけれども、現実に今そういう人々が存在をする、こういうことがあるわけで、まだ六割残っているわけですよね。
　そうすると、もっと緩やかな移行期間があれば国民は納得して自己負担で移行できるという、こういうこともあるわけで、やはりもう少し状況を見ながら、私はぎりぎりのところで一定の判断、その二〇一一年の七月どうあっても停波だということについては、やはり状況判断をしてもらうということも必要ではないのかと。ここらのところの考え方を、今一生懸命広げる努力をされる、周知していく努力をされるのはそれはそのとおりだと思いますよ。ぎりぎりのところの場合というのは大臣どのようにお考えになっているか、その点の御見解を伺います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　これは、延期した場合にサイマルという意味で大変な費用が掛かるというような話をさせていただいた。したがって、延期は考えないで、とにかく国策として七月二十四日までにやれることを全部やって全世帯にデジタルで見てもらうと、こういうふうに考えておるわけです。
　カラーテレビとかＢＳ放送のときにどういうことがあったか私は分かりませんが、少なくとも今回は、やはりこの法律案を提出しておりますように、周波数の有効利用、つまりアナログの跡地を使って有効な仕事をしてもらうと、こういうことなんですね。ですから、十年間の移行期間を設けてきました。皆さんに御協力をお願いをしてきました。ですから、今度の場合は電波の跡地をきちんとつくり上げるという意味で延期をせずにやっていくと、こういうことでございます。
○又市征治君　時間の関係で次に移りますが、二つ目に、このデジタル化でチャンネルは増えてもテレビの将来性は番組の質によりけりだろうと、こう思うんですが。ところが、最近だれもが、さっき加藤さんも言ったけれども、多いなというのがいわゆるショップ番組ですよね。タレントが出てきてあれ買えこれ買えと大変な宣伝連発だと。ＣＭは放送総量の一八％以内という基準があるわけでしょうけれども、そこで総務省に問い合わせたところ、各局の半年ごとの番組編成表というのをいただきました。それを見ると、ショップ番組はＣＭの枠ではなくて、ほとんど教養番組と、こういう枠で計算をされているようですね。この手法で正規のＣＭ収入の減収を補っているのが実情ではないかと、こう思うんですが。
　そこで、現在教養番組の基準はどの程度でどういう実態にあるのか。そして、業界でショップ番組のガイドラインを決めるそうですけれども、どういうふうに決まろうとしているのか、これ簡潔に山川さん、お答えください。
○政府参考人（山川鉄郎君）　民放テレビ局の免許に当たりまして、一週間の放送番組中、教育番組一〇％以上、御指摘の教養番組二〇％以上を確保することが基準とされております。昨年十一月一日の一斉再免許では全社これらの基準を満たしておりまして、教養番組の比率は民放テレビ局百二十七社の平均が二四・八％となっているところでございます。
　御指摘の社団法人日本民間放送連盟といたしましては、テレビショッピングに係る自主ルールを改定しまして、四月の一日から適用をしたところでございます。その中に、提供する情報が視聴者の生活に密接にかかわる内容であることを十分認識し、正確で適正な表示、表現に努めるとし、その上で、番組全体の表現方法についても視聴者の誤解を招かないよう配慮しなければならないと規定し、商品の選定あるいは表示等についても留意事項を明記したところでございます。
○又市征治君　今そういう説明いただきましたが、これは大臣、端的にお伺いしますが、見かけの情報量が増えても通販番組ばかりで、デジタルに移行したことが、それこそ大臣がよく強調される文化的な意義が台なしになっては意味なさぬですよね、これ。そういう意味で、この点についての大臣の御見解、いかがですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　ＣＭとテレビショッピングの番組というのは境が非常にあやふやになってきましたよね。私も、それで教養に分類しているとしたら、これは大問題じゃないですか。教養ではないですよね、全く。そういった意味で、山川局長がおっしゃった、教養番組の比率二〇％以上というのは達成しているというけど、それが本当に全部教養番組と言えるかどうか、これはやっぱりきちんとチェックしなくちゃいけません。私はテレビショッピングが教養だったらおかしいと思います、率直に。そんな分類はない。
　そういう意味で、私の女房、妻は、どっちかというと、ハーフなんですけど、英語の方がなじむのか、要するにやたら英語の放送を見ていますが、「ナショナルジオグラフィック」とか「メディカルディテクティブ」とかいろんな番組があって、私には半分も分からなかったりすることがあるんですけど、それはもちろん向こうでよっぽどいい番組が日本に来ているんだとは思うけれども、教養番組というんだったら本当に教養になる番組になってほしいと思いますね。
○又市征治君　まだ幾つか質問あったんですが、時間がなくなりましたから、最後に二つだけ注文を申し上げておきたいと思うんです。
　支援センターの運営がどうも不透明ではないか、こう言われております。本部長以下が高給を取って、事業費の二倍以上も人件費で消えるというのはどうかという、こういう指摘があるわけでありまして、大臣は私が厳しく監督します、監視しますとこうおっしゃっておるが、天下りの利権構造で国民から糾弾されることのないようにこれはしっかりと監視を願いたいというのが一つ。
　もう一つは、切替え工事や機種の指定までこの天下り法人に独占させることになっては全く意味がないわけでありまして、二百六十万世帯の工事需要があくまでも地域の中小企業に行き渡るようにすべきだ、こう思うわけでして、この点は御注文申し上げておきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　二百六十万台全部配れることが望ましいですが、それがどこまで行けるか、勝負だと思います。膨大な数のチューナーですから、それをどうやって確保するかという問題がありますが、とにかくアンテナの工事とか取付けとかというようなことに関して、地元の電気屋さん、工事屋さんがきちんと受益できるような方法を考えろとしぶとく私は指示をいたしております。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、電波法及び放送法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　テレビ放送のデジタル化に際し、社会的弱者への支援は、我が党も求めてきた必要不可欠と言える措置です。しかし、既に明らかとなっている政府の支援措置の対象者は、ＮＨＫ受信料免除世帯、最大二百六十万世帯に限定され、市町村民税非課税となっている低所得世帯、高齢者世帯や母子家庭などは入りません。生活保護の捕捉率は一割から二割程度と言われ、収入が国民年金のみの高齢者が約一千万人、その平均年金額は月額四万七千円です。こうした実態に照らせば、政府の支援措置は全く不十分なものであると指摘せざるを得ません。
　法案で新たな規定を設ける携帯端末向けマルチメディア放送という新しい放送の実現には、テレビのアナログ放送を停波させ、その周波数帯を空ける必要があります。しかし、現在の地デジ対応の準備状況を踏まえれば、二〇一一年七月にアナログ放送を一斉に打ち切ると多くのテレビ難民を生じさせるおそれがあります。新しい放送は、そうしたアナログ停波ありきの地デジ計画を前提にしたものであり、容認できません。
　最後に、社会的弱者に対する地デジ支援措置を抜本的に拡充していくこと、二〇一一年七月のテレビのアナログ放送停波延期を強く求め、討論を終わります。
○委員長（内藤正光君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手をお願いします。
　　　〔賛成者挙手〕
○加藤敏幸君　私は、ただいま可決されました電波法及び放送法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　電波法及び放送法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、平成二十三年七月の地上放送の完全デジタル化に向け、必要な調査・支援の実施や国民に対する説明・相談体制の充実等を含め、官民協力してあらゆる方策を講じ、国民生活に支障を生ずることのないよう万全を期すこと。
　二、受信機器購入等の支援の実施に当たっては、施策の不知による申請漏れが生じないよう、あらゆる手段を講じて支援対象世帯に対する周知徹底を図るとともに、実施に関係するすべての団体等に対し、支援対象世帯に係る個人情報保護の徹底を指導すること。また、関連省庁は、連携して悪質商法、詐欺事件等の被害防止に万全の対策を講じること。
　三、受信機器購入等の支援実施団体の選定及び同団体の業務の実施については、地域の実情に配慮しつつ、その透明性・公平性が確保されるよう努めること。
　四、景気の後退等に伴う支援対象世帯数の増加等情勢の変化があった場合においても、受信機器購入等の支援に支障が生じないよう、適切に対応すること。
　五、移動受信用地上放送の具体的な制度設計に当たっては、新産業の創出、地域振興、地域情報の確保、利用者保護等の観点に留意するとともに、事業者の決定に際しては、審査における公平性・透明性をより一層徹底すること。
　六、電波・放送行政の公正性及び中立性を確保するため、引き続き、電波・放送行政の在り方について検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　ただいま御決議のありました附帯決議、それぞれに大きな内容が含まれておりますので、十分に御趣旨を尊重していきたいと思っております。
　また、今日の委員会において諸先生方から様々な御質問を賜りましたが、その中で諸先生方の様々な貴重な御意見を賜りましたので、それも同時に趣旨を尊重させていただいて、地デジ移行に際しまして全力を尽くしてまいりたいと思います。
○委員長（内藤正光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十五分散会
平成二十一年四月十六日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　宮腰　光寛君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　近藤　基彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　野村　哲郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　實重　重実君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　町田　勝弘君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　竹谷　廣之君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　本川　一善君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　　博君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　吉村　　馨君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　佐々木昭博君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○米穀の新用途への利用の促進に関する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報
　の伝達に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
　　　　─────────────
○委員長（平野達男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　米穀の新用途への利用の促進に関する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産大臣官房総括審議官實重重実君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平野達男君）　米穀の新用途への利用の促進に関する法律案、米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律案及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、三案の審査のため、去る九日に行いました視察について、視察委員の報告を聴取いたします。高橋千秋君。
○高橋千秋君　委員会視察の御報告を申し上げます。
　去る四月九日、千葉県において、米穀の新用途への利用の促進に関する法律案外二案の審査に資するための視察を行いました。
　視察委員は、平野委員長、郡司理事、加治屋理事、佐藤理事、岩本委員、大河原委員、金子委員、亀井委員、主濱委員、姫井委員、舟山委員、野村委員、牧野委員、山田委員、風間委員、紙委員、そして私、高橋の十七名でございます。
　以下、その概要について申し上げます。
　まず、旭市におきまして、有限会社ブライトピックの養豚施設及び飼料工場を視察いたしました。
　同社代表取締役の志澤勝氏は、食料自給率の低迷に大きな危機感を持ち、新たな飼料体系を導入することが必要と考え、二十年産米から飼料用米の給餌を開始したとのことです。同社は、米生産者から玄米換算で約二百三十トンを購入し、食品残渣を活用して製造した液状飼料と混合、攪拌して、肥育豚三万七千頭に給餌しているそうです。液状飼料の原料となる食品残渣はチーズ、菓子、弁当等様々なものがあり、大手流通チェーンから仕入れ、生産した豚肉は同流通チェーン等を通じて販売しているとのことです。
　現在、ブライトピック社を含む畜産経営十団体、米生産者四十六戸から成る協議会を設立し、生産、利用の調整を図っており、二十年産米は作付面積約五十ヘクタール、生産量は玄米換算で約二百八十トンとのことです。
　次に、旭市において、飼料用米の生産と利用に取り組む関係者と意見交換を行いました。
　伊藤旭市長からは、同市は農業が基幹産業となっており、農業産出額は県内一位であること、旭市の水田は、三百年以上前には湖であったところを干拓して造成したものであり、米以外の生産には適していないため、飼料用米等は生産調整を達成するための作物として最も適している等との発言がありました。
　飼料用米生産者からは、飼料用米は主食用米と同じ機械、技術で生産できるなどのメリットがあるなどの声がある一方で、畜産農家からは、トウモロコシ価格がキロ当たり四十円を切っている現在、五十円の飼料用米では採算が合わないこと、一時保管の倉庫代や輸送費用も負担が大きいこと、米生産者に対して十アール当たり最低十万円の収入の確保が必要であること等の発言がありました。
　これに対して、視察委員から、トウモロコシに比べてコスト高となる飼料用米の負担吸収方法、米生産者への助成の在り方、消費者マインドを高めるためのブランド化の必要性等について質疑が行われました。
　次に、米粉の生産と利用の現状につきまして、佐倉市を視察いたしました。
　同市におきましては、まず、米粉を販売するＪＡいんば農産物直売所を視察した後、印旛地域米粉普及会佐倉市部会の事務局である印旛沼土地改良区で、米粉用米生産者、米粉製品製造販売業者等の関係者と意見交換を行いました。
　蕨佐倉市長からは、米粉の取組について、地場産の米粉を用いて学校給食のシチュー等を作るほか、パンやまんじゅうの商品化を行っていること、特に米粉パンが商工会議所から「佐倉の逸品」のお墨付きをもらっていること、地域活性化の起爆剤として取り組んでいること等の発言がありました。
　同市においては、平成十七年から地域の農業者、農協、米粉商品事業者等が連携して地場産の米粉の普及推進に取り組んでおり、二十年産の米粉用米は、生産者五名、作付面積は約六十五アールですが、二十一年産から約一・五ヘクタールに拡大する予定とのことです。
　生産者からは、当地が湿田地帯であり、麦、大豆の作付けが難しいため、従来から生産調整は調整水田等で対応をしていたが、米粉用米であるならば生産調整の対象となり、新たな設備投資も不要で、収入面での補助もあることから取組を始めたこと、ＪＡいんばからは、大阪や新潟の業者に委託して製粉しているので、近隣で製粉できるようになれば、より取り組みやすくなること等の発言がありました。
　また、米粉パン製造販売業者からは、米粉を利用する際の苦労として、米粉は小麦と性質が異なるため温度管理が難しいこと、米粉パンと小麦パンを並べて同じ価格で売っているが、米粉の価格は小麦の約四倍であるため利益がほとんど出ないこと等の発言がありました。
　なお、視察委員から、米粉パンの学校給食への導入の現状、後継者問題、米粉用米の農家の販売価格と実需者の購入価格等について質疑が行われました。
　以上が視察の概要であります。
　最後に、我々が法案審査のため、有意義な現地調査を実施できたことに関しまして、御多忙の中、伊藤旭市長、蕨佐倉市長を始め、御協力をいただきました多くの関係者の方々に対し、厚く御礼を申し上げまして、報告を終わらせていただきます。
○委員長（平野達男君）　以上で視察委員の報告は終了いたしました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○舟山康江君　おはようございます。民主党の舟山康江でございます。
　まず、冒頭ですけれども、Ｇ８農業大臣会合へ向けての大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
　明日、Ｇ８農業大臣会合出席のためにイタリアへ出発されると伺っております。イタリアといいますと、先週、四月六日に中部で大地震が起こりました。被害者の方に哀悼の意を表しますとともに、一日も早い復興をまずはお祈り申し上げたいと思っております。
　さて、この農業大臣会合の議題として、「食料安全保障に関する次の危機に対応するための国際戦略の探求」となっているんでしょうか、食料安全保障について議題になると聞いております。かねてから大臣は国際的な場におきまして多様な農業の共存を主張され、また、昨年末の当委員会におきましても、大臣は、自由貿易がすべて正しいのかといえばそうではない、農業とほかの分野とは違うんだということをよく認識しなければいけない、そんな発言をされておりまして、私も全く同感だと思っています。
　そういう中で、ある意味、ＷＴＯというのは自由貿易の促進というのを目的としている中で、やはり自由貿易がすべて正しいんではない、多様な農業の共存、そして今、世界的に非常にこの農業をめぐる環境が大きく変わってきた、食料過剰の時代から不足の時代に変わってきた、そういう中で、今回、非常にある意味大きな意味を持つのかなと思っています。そして、輸入国の立場としてやはり主張すべきことはきちんと主張して、そのＷＴＯの今の枠組みというんでしょうか、やはり関税を引き下げ、自由貿易を促進するというその基本的な理念を少し見直していく必要があるんではないかと、私はそう思っておりまして、それに大臣の今までの御発言、お考え、非常に私は期待するところが大きいんですけれども、今回、この農業大臣会合に向けての大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　国会のお許しがいただければ出席をいたしたいということで現在調整をいたしておるところであります。できればお許しをいただきたいと思っておるわけでございますが、四月の十八日から二十日まで、イタリア、チソン・ディ・バルマリーノにおきまして開催をされるＧ８農相会合のお話でございます。
　昨年の七月に北海道洞爺湖サミットがございまして、そこにおきまして世界の食料安全保障に関してＧ８農業大臣会合を開催するということが決まっております。それに基づくものでございます。御指摘のように、テーマは「食料安全保障に関する次の危機に対応するための国際戦略の探求」と、こういうことになっておるわけでございます。Ｇ８会合のほかに、十六か国によります拡大農相会合も行われるということになっております。
　従来から、私どもとして多様な農業の共存を主張しておるわけでございますが、私は、多様な農業の共存というのも大事で、それはそのまま主張しますが、各国における農業生産は本当に持続可能なものになっているんですか、持続可能な農業とは一体何なんですかというお話はきちんとしたいというふうに思っております。そして、世界の食料安全保障に対して各国が何をするんだということについて、もちろん我が国もそうなのですが、きちんと主張していかねばなりません。
　これはかつて委員から御発言をいただいたこともあるんですが、輸入国としての立場という話になっているんですけれども、自分の国の食料も十分に供給できない状態で外国に対してちゃんと輸出する義務を課せなぞと言っても、それはなかなか難しいお話なんだろうと思っております。
　そこにおいて輸入国として何を主張すべきかということは、食料貿易の構造は工業製品とは全く違う構造を持っておりますので、そのことも踏まえた上で、日本としてやるべきこともちゃんとやらなければ、主張しても何をわがまま勝手言っているのということになりかねないのでありまして、我が国としてやるべきことはきちんとやる、我が国として世界に対して果たすべきことはきちんと果たす、その上で、農業貿易の、農産物貿易の特性というものもよく頭に入れた上で持続可能な農業をどの国もやらなきゃいかぬのじゃないですかという議論を展開をしたいというふうに思っておるわけでございます。
　アメリカ合衆国の農務長官も替わりましたので、ある意味、初顔合わせみたいなところもございますので、我が国の主張というものをかなりクリアな形で申し上げ、そこで議論が深まればいいなというふうに思っておる次第でございます。
○舟山康江君　是非、日本の立場というんでしょうか、本当に私は農業の持つ特殊性を踏まえて、やはり、繰り返しになりますけれども、本当に自由貿易、完全な自由貿易がいいのかということも含めて是非議論を深めて、またそういった主張なども含めてしっかりと会合に御参加いただきたいなと思っております。よろしくお願いします。
　さて、食糧法改正法案のことについて質問させていただきたいと思いますけれども、今回、食糧法改正の中で出荷・販売業者が遵守すべき事項というものを導入いたしまして、これはそれを決めるだけではどうしようもない、そして、その決まったことがきちんと守られているのかどうなのかということをやはり監視、ある意味規制をしていくということになると思いますけれども、この規制や監視をする部局がどこになるのか。一昨日の委員会の中でも、販売を担当する部局とそういう規制をする部局、監視をする部局というのはやはり分ける必要があるのではないかというお答えもいただきましたけれども、この部局がどこになるのか、そして具体的にどういう形でその監視をしていくのか、その辺、教えていただきたいと思います。