Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破委員　それは、今回の予算というもの、積み上げたものでしょう。これがいつまでに使えるものだ、年度内、それはそうですよ。ですけれども、復旧を念頭に置いたものであるならば、復興も一日も早く行ってしかるべきものである。それが、答申が出てから、対策が決まってから、それがいつになるかわからない、私は、そういうようなのは余り正しいメッセージだとは思っておりません。
　それでは承りましょう。
　いろいろな本部が乱立をしています、乱立という言葉は失礼かもしれないが。今回やらねばならないことは何ですか。今回の第一次補正でまずやらなきゃいけないこと、それは第一に瓦れきの撤去ですよ。遅々として進まない。第二に仮設住宅の建設です。阪神大震災のときと比べて非常に遅い。そして、商工業者の皆さん、平日はきのうで終わりですよ、四月は。どのようにしてお金を返すのか。それが返ってこないとしたら、それを当てにした人々はどうなるのか。二カ月までは何とかなるでしょう。三カ月目、四カ月目、こういうような資金繰りにどのように対応していくのか。農業は、漁業はどうなるのか。そして、今なお避難所において困窮した生活が続いている、これをどう改善するのか。
　私は、いろいろな本部をずらっと並べ、内閣参与をたくさん任命するのではなくて、瓦れき対策本部、あるいは仮設所建設対策本部、あるいは農地復興対策本部、資金繰り対策本部、そういうふうに、きちんと何をやるところなのかということを明確にした本部を立ち上げるべきだ、そのように思っています。総理は、整理をしたいとおっしゃった。そのときには、何のための本部なのか、だれが責任者なのかということを明確にしていただきたいと思います。
　総理にお尋ねします。
　瓦れき対策が進まない理由は何ですか。仮設住宅建設が進まない理由は何ですか。そのことに対して、今回の補正予算はどのようなメッセージを発していますか。
○松本（龍）国務大臣　瓦れき対策につきましては、三千五百十九億、今度計上しております。
　おくれている理由といいますと、本当に、阪神・淡路、私も十六年前経験をいたしましたけれども、このたびは、青森から千葉まで広範囲にわたっておりますし、この間の自衛隊、米軍による御遺体の集中捜索でも、今度は百二十一体出たという状況の中で、遅々としてやはり沿岸線の部分が進まない状況の中で、自治体も大変厳しい状況にある。私どもも、指針を示しながら、自治体あるいは県に対して、今努力を促しているところであります。
　それにつきましても、先ほどの本部の話でありますけれども、今先生が御指摘になられました、まさにそのとおりのチームを今つくっております。被災者支援対策本部、そして、瓦れきの処理のチーム、緊急雇用・就労のチーム、あるいは応急復旧、仮設住宅のチーム、それぞれチームをつくりながら今やっているところであります。
○石破委員　私は、そのお答えを総理から聞きたいのですよ。何が被災者の人たちが一番困っているか、市町村が一番困っているか。それは瓦れきの処理であり、そしてまた仮設住宅の建設なのです。お盆までにという話が秋までになり、これについて、やはりみんなが物すごい不安を持っています。
　瓦れき対策がなぜ進まないか。それは、まず第一に御遺体、これがまだ瓦れきの中に存在をしている。では、これをどのようにして、市町村の判断に任せるのではなくて、国が一つの指針を示すということも必要なことなんでしょう。あるいは瓦れきの仮置き場、これをどこに置いたらいいかわからないというところが多くあるのです。その場合に、どうやって民有地を活用するか。あるいはそのお金についても、交付税で対応するのではなくて、十分の十、国が持つというようなことがなければ、市町村はどのようにしていいかわからない。
　多くの地域が瓦れきの処理に本当に悩んでいます。その一つ一つに対して、何でここは進まないのかということを把握しているか。それぞれの理由を把握し、ここにはこのような対策だということがあわせて論じられなければならない。単に、お金を積んだ、そしてこれで進むはずだ、それではどうにもならないと私は思っています。
　これはぜひ総理にお尋ねしたい。仮設住宅の建設が進まない最も大きな理由は何だとお考えですか。
○菅内閣総理大臣　まず、本部については、大きな本部が二つあることは御承知のとおりであります。一つは、緊急災害対策本部、これも法律に基づいて私が本部長です。そして、原子力事故に対しては原子力災害対策本部、これも法律に基づいて私が本部長です。その二つのもとに関連したものがいろいろついているわけですが、それにも名前を本部とつけたものがあったものですから、若干、本部が乱立しているのではないかというふうに指摘をいただいておりますけれども、必ずしも並列的にたくさんの本部があるのではありません。
　特に、今おっしゃった瓦れきあるいは仮設住宅については、先ほど答弁をしていただいた松本防災担当大臣に、被災者生活支援特別対策本部、これは先ほどの緊急災害対策本部のもとに置かれたものでありますけれども、松本大臣にその責任者、下の方の本部長になっていただき、そのもとにまた、副大臣を座長とする、瓦れきの問題あるいは仮設住宅の問題等々を取り扱う検討会議が五つほどぶら下がっているといいましょうか、そういう形になっております。
　仮設住宅のおくれということでありますけれども、御承知のように、仮設住宅については、資材をまず手当てすることと同時に、どこに建てるかという、用地の選定といいましょうか確保が必要であります。そういった意味で、現在、用地については、県を含む自治体に中心になってその確保をお願いしており、資材については、本部として、政府として全力を挙げて用意をいたしているところであります。
　そういった意味で、五月中には三万戸の仮設住宅が完成し、お盆ごろまでには希望される方が全員入れるような形で進めていきたい。被災者の皆さんからすれば遅いという御指摘もいただいておりますけれども、精いっぱいの力で迅速に、できるだけ急いで進めてまいりたい。自治体にもそのことを並行してお願いいたしているところです。
○石破委員　おくれていることは歴然たる事実です。
　総理がおっしゃいますように、あるところは土地がないのです。あるところは資材がないのです。あるところは人がいないのです。どの地域がどんな問題でおくれているのかということを正確に把握してください。
　そして、補正予算成立後速やかに、その地域に対してどのような対策を打てば、本当に仮設住宅に入るのが早くなるのか。先ほど来、県とか市町村とかいうお言葉が出ました。ですけれども、県も市町村も本当に手いっぱいなんです。では、その自治体をどのように支援していくのか。そして、県の担当者に、市の担当者に、このような方針でいくんだということを示してください。単に文書をつくって金をつくったというだけではだめなのです。その県や市町村が何に困っているかという実態を必ず把握してください。
　そして、対策本部をつくった、チームをつくったというふうにおっしゃいました。本当に一生懸命やっておられるのでしょう。では、どこが何でおくれているのかということを正確に把握してください。そこの人たちにそれが伝わっているかということも把握をしてください。どんなに立派な文書をつくっても、どんなにお金を積んでも、そこへ届かなければ、それはないのと一緒であります。
　御労苦に本当に敬意は表しますが、その点についての御努力をさらにお願いをいたしたいと思っております。
○中井委員長　答弁は要りませんか。
○石破委員　答弁は結構です。
　今回の補正予算、私ども、緊急に必要なものであるということもよく承知をいたしております。しかしながら、幾つか問題点があると言わざるを得ません。
　今からパネルをお示しいたしますが、この予算を見てまずわかるのは、一つは、借金を出さない、国債を発行しない、これが一つ。二番目、いわゆるマニフェストの撤回、削減、これはごく一部にとどまっている、これが二点目。第三点目、二兆五千億円というお金を、年金基礎部分の国庫負担三分の一から二分の一への引き上げ、このお金を、言い方は悪いかもしれないが、公債特例法案がいまだ成立していないことを奇貨としてこれを震災対策に回す、では、その部分のお金をどうするのかということについて答えはない。これが今回の一次補正予算の特徴だというふうに私は思っております。長いという字を書くのではありません、特徴だと思っています。
　総理にお尋ねします。
　今回、国債を発行しない、その理由は何ですか。先ほど来、二次補正についてもお尋ねをしていますが、二次補正については復興債を出すというふうにおっしゃっておられる。一次においてこのような小細工を弄するよりも、最初からきちんと復興債を出すということの方が、よほど明確なメッセージになったのではありませんか。
　そして、三分の一から二分の一への引き上げは、そこの部分を流用して用いていますが、そこの部分の対策は、穴、ここのすき間の埋め方、これはいつ、どのような形でお示しになるのですか。総理に聞いてます。
○野田国務大臣　まず、私の方から。恐縮です。
　まず、委員御指摘のとおり、今回の第一次補正予算は、新たに国債を発行しないで約四兆円規模の財源をつくらせていただきました。委員が冒頭に昭和の日のお話をされましたけれども、昭和二十一年、まさに日本の財政は公債発行の方が税収より多かったと同じような状況が平成二十一年から起こっています。
　その中で、当初予算、本予算を国債発行しないでつくるということはできませんが、なるべく新たな国債を発行しないで、極力歳出等の見直しをしながら財源を確保していこうというのは、去年の暮れにおける補正予算においても同じようなチャレンジをさせていただきましたということを、まさにこれは厳しい震災、こういう状況の中で立ち上がっていかなければなりませんが、一方で、財政に対する信認も得ながら進めていかなければいけない、そういう観点からこういうつくり方をさせていただいたということでございます。
　その後、今御指摘いただいた財源については、いろいろ御批判もあることは承知しています。ただ、すべて万人が納得していただける財源づくりは、そう簡単ではございません。その上で、マニフェストについても、この見直しを今回少しさせていただいておりますし、十分ではないという御指摘があるかもしれませんが、引き続き歳出の見直しもやっていきたいというふうに思います。
　臨時財源二・五兆については、これは何を充てるかというと、税制の抜本改革によって安定財源を確保しながら、それを二分の一に充てるという、いわゆる年金法の趣旨に照らしながらこれから対応していきたいと思いますし、その段取りがどういうふうになるかというと、社会保障と税の一体改革、六月に成案を得ることになっています。その中でその方向性が出てくるというふうに思います。
○石破委員　二次では出すとおっしゃっておられるのですよ。格付会社が下げたのは、それは陰謀でも何でもない。本当にこのままいって日本の財政は大丈夫なのかということに対する警告であって、このことを軽々に受け流すべきではないと私は思っています。
　今財務大臣から、税と社会保障の一体改革、ここで三分の一から二分の一へというところを手当てするというお話がありました。マニフェストの見直しも十分ではないとおっしゃいました。我々は当初から、我々に言わせれば四Ｋ、ばらまきという言葉を使っていいかどうか。この四Ｋ、つまり、すべての人に同じようにということは、本当に困っている人に十分な手当てが行き渡らないということなのです。そして、困ってもいない人にお金を出すということは、どう考えても私どもは意味のあることだと思わない。だからばらまきと申し上げている。困っている人に厚い手当て、困っていない人に回す必要はない、当たり前のことであります。
　だとするならば、このマニフェストについて、見直しも含めてどのような考え方をお持ちですか。そしてまた、税と社会保障の一体改革の本質は、どこにその財源を求めるかなんです。このことは、ひっきょう消費税というものに行き当たらざるを得ない。そこに充てることに決まっているのです。
　そのことは、民主党の皆様方は、無駄を省けば消費税なんか上げなくても大丈夫だというふうにおっしゃってきた。我々は、昨年の参議院選挙において、何もおもしろおかしくて五％から一〇％と言ったわけではない。それは、社会保障の充実であり、三分の一から二分の一へというそこの財源であり、本来消費税で見るべきものを所得税、法人税、そのほかの税収から充てていることは誤りであって、その部分はきちんと明確にしながら、財政の健全化と社会保障の持続性の確保、そのことをやらねばならないと考えてきた。
　消費税をもしここに充てるということであれば、総理が今までおっしゃってきたこと、民主党の皆様方が選挙のときにおっしゃったこと、そのことを根底から見直すことになるのですよ。そのことの認識はおありですか。
○菅内閣総理大臣　まず、マニフェストに関して申し上げれば、この大震災発生の前にもちろん提示をし、ある部分実行してきたものであります。しかし、この大震災の発生によって、最も優先すべきことは復旧復興でありますから、そういう優先度も考えて、マニフェストに含まれていたものも、ある意味、見直しも含め、今回の一次補正にも一部充てさせていただきました。二次補正の中でも同様な姿勢で臨んでまいりたいと思っております。
　今、社会保障と税の関係について御指摘をいただきました。この問題も、震災発生前から議論を進めておりましたが、もう一度再開をさせておりまして、六月末には一定の方向性を政府として打ち出してまいりたい、このように考えております。
　その場合に、この復興という問題について、まず復興の構想を立て、そして、どのくらいの規模の事業になるのかということの見通しなども立てなければなりません。そのことと社会保障と税との関係は、もちろん全く関係ないとは申し上げません、関連した流れではありますけれども、考え方としては私は区別して考えるべきだと思っております。
　つまり、社会保障というのは、もう言うまでもありませんが、ここの間の持続可能な形で再構成しなければならないということでありますから、そのことにとっての恒久財源をどのような形で手当てするのか。この復旧復興に関しては、基本的には何年間かの間で復興をなし遂げる、そういうためにどれだけの財源が必要になるか。関連はしますけれども、一つの区分をして考えていきたい、このように思っております。
○石破委員　そのとおりです。区分して考えなければなりません。
　私たちが申し上げているのは、復興債というものをきちんと発行すべきであるということ、そのことは一般の会計とは切り離して別管理にしていかなければならないということ、その復興債の償還財源はきちんと明確にしなければならないということ。だれがいつ負担をするのか。ただのランチなんてないのであって、だれかがいつかは負担をしなければならないに決まっているのです。景気がよくなれば、お金が入ってきて、そこから返せる、それは耳には心地よい言葉なのかもしれません。ですけれども、まず基幹三税、所得税そして法人税、消費税、いつの時期にどのような負担を求めるべきなのか、そして冗費の削減、冗費とは言いませんが、国民に御負担をお願いするからには、国会議員の数の削減は当然なのです。そうしなくて国民に負担なぞお願いできるはずはありません。
　そういうことも含めて、いつ、だれが、どのように返していくのかということは明確にしていただきたい。そして、ほかの人に任せないでください。復興構想会議から提言があった、それを受けてというふうによくお話があります。ですけれども、日本国内閣総理大臣として、こうあるべきだというメッセージはぜひ発していただきたいと私は思っているのです。
　そして、消費税のお話、注意深く消費税の言葉を避けておられますけれども、税と社会保障の一体改革において消費税が果たす役割というのは当然あるはずだ、消費税がなぜ安定的な財源であるのかということは、財務大臣をお務めになった総理はよく御存じのはずであります。
　そのときに、消費税に負担を求めるということであるならば、総選挙のときにおっしゃったこととそれがどのように違うのか、あるいはその考え方が一致しているのかということについてお示しをいただかなければならないと思っています。お考えを承ります。
○菅内閣総理大臣　まず、復興国債あるいは復興債という御党の考え方については、私たちも、一つの有力な考え方である、このように認識をいたしております。一次補正においては国債を出さないという形で捻出をいたしましたが、二次補正は相当の大きさになるという中では、そういった考え方も十分検討をしていかなければならないと思っております。
　実は、マニフェストでは、二〇〇九年のマニフェストの中では、いわゆる任期の間、消費税は上げないということを申し上げております。そして、二〇一〇年の参議院のマニフェスト、私が代表のときのマニフェストでは、それとは矛盾しない形ではありますけれども、与野党で、社会保障の問題を含めてこの消費税の問題も議論をするということについては、二〇一〇年の我が党のマニフェストに盛り込ませていただいておりまして、そのこと自体は現在も変更はいたしておりません。
　先ほども申し上げましたように、この復興の問題と社会保障の問題は、もちろん全く関連がないとは申し上げませんけれども、やはりしっかりと考え方を区分して、それぞれをしっかり進めていく必要がある、このように思っております。
○石破委員　与野党でとおっしゃいました。まず政府の考え方を示してください、私たちの考え方は明確に示してございます。法律にも、まず政府がその案を示すということになっているはずです。政府としてどのようにお考えになるのかということを示さないで、与野党が、与野党がとおっしゃらないでください。政府としてどのように考えるのかということを明確にお示しいただきたい。私どもとしてきちんとした考え方は既にお示しをしている、そのことを忘れないでいただきたいということを申し上げておきます。
　では、復興の体制について承ります。
　きのうの本会議における答弁で、総理は、二重行政を避けなければいけないというお話をなさいました。まだこれは閣議決定をなさっておらないことはよく承知をいたしております。
　私どもの言葉では復興再生院、復興庁とおっしゃる方もありますが、今回の震災、津波は、阪神大震災のときと同じスキームでやっていいはずがない。なぜならば、これだけ範囲が広い、財政力が脆弱な市町村がほとんどである、少子高齢化がこれだけ進行している、疲弊した農山漁村がたくさんある。加えて、現在も進行中の原発の問題。阪神大震災、これも本当に悲惨な災害でした。しかしながら、様相を全く異にしています。阪神大震災のときと同じスキームでできると私は思っていない。ある意味、強力な権限を持った復興再生院的な官庁がどうしても必要であると思っている。
　そして、そこには民間の知恵、市町村の知恵、それを入れていかなければならないと思っている。そして、これは時限的な官庁であって、国土交通省でありあるいは農林水産省であり厚生労働省であり、そういうような権限を切り分けて集約をした形で、この話は農林省に行ってくれ、この話は環境省に行ってくれ、この話は国土交通省に行ってくれ、そのようなたらい回しではなくて、ここに行けばすべてが終わる、すべてが答えが出るというような官庁をつくっていかねばならないと思っています。それは二重行政にも何にもならない。それはつくり方の問題であります。
　加えて、例えて言えば、仙台、福島、そこに地方建設局あるいは農政局、その機能を統合した形で本部をつくっていくという体制をつくっていかねばならないでしょう。そこに、市町村長や知事やそういう人たちを集めた諮問会議みたいなものも必要なんでしょう。これは、それこそ政治主導でなければ絶対にできないものです。時限的な官庁です。屋上屋を重ねることにも二重行政にもなりません。民間の人たち、地域の人たちにも入っていただいて、この東北に二十一世紀半ばの日本の姿というものを示していく必要があると思っております。私たちは、そのような考え方から基本法を策定し、議員立法の準備をいたしております。
　総理、それは二重行政になるというふうにお考えですか。仮にそういうふうにお考えであるとすれば、それをどのように乗り越えていくやり方がありますか。民主党の中にも真摯な議論が今続いているということは、よく承知をいたしております。そのことを、どのようにして一緒にやっていくかということ。私どもは何も、絶対議員立法でなければ、これが通らなければいけないなんということは言っていません。しかし、その本質は、一つは先ほど申し上げた復興の財源、もう一つはその体制のあり方であります。
　今、巷間、対策本部というものに野党の代表も入るべきだという何かよくわからない議論がございますね。それは行政なのですか。行政だとすれば、そこに入るということは、実は、形を変えた連立にほかならない。私は、そういう議論ではなくて、まず、どういうような組織をつくるべきか、どういう対策をつくるべきかということを立案し、二段階論的に、復興庁あるいは復興院をつくる考え方が当然あってしかるべきだと思いますが、総理の御見解を承ります。
○菅内閣総理大臣　私は、今、石破議員のお話を聞いていて、目標というか、目的は私どもも同じような目標を持って今検討をいたしております。つまりは、強力な権限を持って迅速に復興への作業を進められる体制をつくりたいということであります。
　その場合に、御党が復興再生院という形で表現され、今も一部説明をいただきました。ポイントは、これもおっしゃったとおりでありますけれども、まさにつくり方が、あるいはつくるときの形が最も重要だと思っております。
　私も、阪神・淡路をどの程度参考にするかは別として、その折に中心的な役割の一人であった石原信雄さんからもお話を聞いたりいろいろいたしました。切り分けという言葉がありましたけれども、つまりは、既存の国交省あるいは農水省等のある権限を地域的な限定で復興院に集めていく、そういった場合に、その切り分けということがしっかりしていないと、まさに、もとの役所といわばもう一つの役所が二つになってしまう。予算の問題でもそうなります。
　そういうことを考えますと、この切り分けという作業が、霞が関のこれは性格でありますけれども、権限をどちらが持つかということに対して非常に敏感なところでありますので、相当程度の力が必要になると思っております。それをやり切るには、まさに大きな政治力が必要になると思っております。
　そういうことも含めて、私どもは、決して今、石破さんが言われたことを否定しているわけではなくて、目標は同じだけれども、その強力な組織を、実行できる組織をつくるのが、いわゆる本部という形で現在の内閣制度そのものをいわばそっくり復興本部にすることがいいのか、それとも、新たな組織をつくることがいいのか、今そうした議論を、御党の議論を含めて、最終的に検討を行っているところであります。
○石破委員　まさしく、霞が関の文化というものをだれかが乗り越えなければならないのです。政治主導を唱えてきた政権です。それをぜひやるべきだ。最大の力をお願いしたい。
　と同時に、既存の枠組みというものをどう使うべきだったのかということについても、私は議論が必要だと思っている。
　中央防災会議、おととい開かれましたが、これは、これからの震災対策、災害対策をどうするかということが議題であって、今回、中央防災会議は、この震災に対しては一回も開かれなかった。本当にこれでいいんですか。法律の立て方はどうなっていますか。
　ここにおいて総理が立ち上げられた緊急対策本部は、計画を立案するという権能を持っていないのですよ。法律をよくお読みください。これは、対策を立案するという権能を持っていません。対策を立案する権能を持っている、大綱を総理が示し、それを諮問する、これが中央防災会議のあり方です。なぜこれが使われなかったのかということについては、この法改正は、阪神大震災後、行われています。なぜ今回これが一番正しかったのか、私には理解ができない。今からでも中央防災会議は開くべきです。
　もう一つは、安全保障会議というものは一回も開催をされていない。
　総理がおっしゃいますように、空前の態勢をしきました。常備自衛官二十四万人、十万人の動員をした。だとするならば、先ほど申し上げたように、我が国周辺の安全保障環境というのは、今も緊張が続いている。その中で十万人を動員するとなれば、自衛隊の主たる任務である防衛というものに本当にすき間がないかどうか、この検証は絶対に必要なはずでしょう。
　あるいは、松島基地のＦ２、あれだけ被災をしている。では、どうやって我が国の防空体制というものが完璧たり得るのか。あるいは、トモダチ作戦、米軍が多大の支援をして、そして空前のオペレーションが行われた。このことについても、安保会議で当然に検証が必要であったと思います。
　新しい組織をつくることと既存の組織をきちんと活用すること、これは両立をするはずなのであって、ぜひ総理にはその点を御認識いただきたいと思います。
　最後に、このことだけは申し上げておきたい。
　私は、何度もこの予算委員会で総理に対して質問をさせていただきました。常に、この国は既に危機管理のモードに入っているということを申し上げました。安全保障もそうです。財政もそうです。危機管理のモードに入っているのです。私たちは、自分に対する反省も含めて、先送りというものは、もう今回、あってはならないと思っています。
　御記憶にあるかどうかは知りませんが、緊急事態基本法をつくろうということで、自民党も民主党も公明党も合意をした歴史がある。その後、一切これは議論が行われていない。今回、改めて読み返してみた。緊急事態に対する法制だけでこれだけあるのですよ。どのように使い勝手のいい法制にするかということは、どうしても必要なことでしょう。
　首都機能の移転、この話も先送りになっている。想定外、想定外という言いわけは、私たちも含めて、もう許されないものだというふうに思っています。憲法改正だってそうでしょう。我々は、平和を愛好する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの生存を保持しようと決意した。ここで想定外のことが起こったらどうするのかということもあわせて、我々は考える責任があるんじゃないでしょうか。
　そして、今回の原発事故に対しても、徹底した検証体制をしいていかねばなりません。それは、政府の中につくるのではなく、第三者機関として、強力な立ち入り権限、あるいは偽証も含めた、そういうような強制的な体制というものもつくっていかねばならない。これは、我々に対する反省も含めてのことであります。
　私たちは、次の時代に責任を持たねばなりません。先送りはやめましょう。そしてまた、ポピュリズムとは決別をしていかねばなりません。次の時代に責任を持つために、私どもも全力を尽くすことを申し上げて、質問を終わります。
　以上であります。
○中井委員長　この際、吉野正芳君から関連質疑の申し出があります。石破君の持ち時間の範囲内でこれを許します。吉野正芳君。
○吉野委員　自由民主党の吉野正芳でございます。
　双葉郡、いわき市、これが私の選挙区です。まさに第一原子力発電所。八カ町村、七万二千名の方が自分のふるさとを離れて、遠くは埼玉、そして県内各地に今避難をしている。地震、津波、そして原子力なんです。津波で遺体を捜索する、遺体を捜索している途中に避難命令が出たから、着のみ着のまま避難をしております。これが実態です。
　そして、多くの皆様方が私たち福島県に対して温かい援助、心温かいおもてなし、全国に今避難をしている方々がお世話になっております。この場をおかりして感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　その心に報いるためにも、地元を歩いて多くの要望がございます。きょうは、その要望に沿って質問をさせていただきます。
　総理、東電代行という言葉を聞いたことがありますか。東京電力、代行運転の代行です。略して、東電代行と言います。聞いたことはありますか。
○菅内閣総理大臣　いや、これまでそういう言葉は聞いたことはありません。
○吉野委員　私も、これを聞くまではわからなかったんですけれども、原子力のある双葉町、ここの元町長さん、今はもう八十数歳の御高齢です。保安院がチェックをします。でも、初めの保安院はその能力がなかった。だから、東京電力がチェックを代行していた。これが保安院の始まりなんです。能力がなかったからいいんですけれども、チェックされる者とチェックする者が同じだ。
　日本の原子力政策は国策です。国が前面に出る、だから地元の皆さん、心配するな、こうやって日本の原子力政策は進めてきましたけれども、現実には事業者頼り、そして県なり市町村なり地方頼り、これが今までの日本の原子力政策の歩んだ道だと私は振り返っております。
　原子力発電所を新たに設置するとき、こういう形で設置します、保安院のチェックが入ります。保安院はいいよ、これでもつくられません。原子力安全委員会の二重のチェックが入ります。これで初めてつくっていいよ、こういう形です。できました、運転します、日々の運転に保安院がきちんとチェックをして、間違った運転はしていないな、これが今の原子力発電所の姿です。
　総理は先ほど、渡部恒三先生の質問の中で、原発事故についても責任は免れないとおっしゃいました。もう既に、私のこのメールにも、速報ニュースとして入っています。福島原発事故について総理は責任を認めたと。原発をつくるときにも、運転中にも、きちんと政府が関与しているんです。責任があるではだめなんです、我々は。連帯責任がある、ここまで言ってほしいんです。そして、福島以外の多くの原発立地地域、今見ているんです。国はどういうことをしてくれるのかな。本当に連帯責任で、第一義的には東電だと、もう口が酸っぱくなるほど聞きます。違うんです。連帯責任なんです。そこのところを総理はどう考えているか、お尋ねをしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　原子力を推進してきた基本的な力は、国が、エネルギーとして原子力を重視していこう、そういう方針のもとに進めてきた、私はこのように考えております。
　もちろん、実際の発電所は、東電初めそれぞれの民間企業としての電力会社が運転をしておりますけれども、今委員からもお話がありましたように、それの設置には二重のチェックというお話もありましたが、そういう国も関与し、さらには、日々の運転に対しても、原子力安全・保安院という形でチェックをしている。これは、他の業種においては時折チェックに入ることはあるかもしれません、例えば安全性とか衛生の問題で入ることはあるかもしれませんが、こういう常設の形でやっているのは、私はやはり原子力を持つ国としての責任を果たすための形だと思っております。
　私が一義的に東京電力という言い方をいたしておりますのは、決して国の責任を免れようということではなくて、例えば補償の問題などで、まずは事業者である東電が一義的な責任を持つという意味で申し上げているのであって、原子力政策全体、そして今回の事故がなぜ防ぎ得なかったかということについては、やはり国が責任を持って徹底的に解明をし、日本においても、場合によっては世界においても同じような事故が二度と発生しない、そういうことのために全力で国として取り組まなければならない、このように思っておりまして、まさに連帯しての責任ということだと考えております。
○吉野委員　今、最後に、連帯としての責任、連帯責任をお認めになりましたね。連帯責任であれば、例えば保証人と連帯保証人の違いです。債権、連帯保証人にも請求できる。東電にも請求できるし、国にも請求できるんです、連帯責任であれば。だから、連帯責任を認めるのであれば、国もきちんとした対応、一義的にという言葉はこれから使わないでください。連帯責任があると今認めたんですから、国も一義的な責任がある、こういう形でこれから取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○海江田国務大臣　吉野委員にお答えをいたしますが、これは、原子力損害賠償法に基づくお話と、それからこの間の国策としての原子力政策についての話と、やはりそこはしっかり区別をして考えなければいけないと思います。
　原子力損害賠償法に基づく責任というのは、これはやはり第一義的には事業主であります東京電力が負うべきであります。ところが、今度は大変多くの方々が大きな損害を受けましたから、その際、やはりそうした方々の損害をしっかりと補償していくためには国も当然責任を負わなければいけないという意味でございますから、ここはひとつ、そちらと区分けをして考えていきますようお願いを申し上げます。
○吉野委員　原賠法をよく読んでください。原賠法の一番最後、天変地異、こういう莫大な災害が起きた場合に、もう東電の責任云々かんぬんを無視して全部国が見る、こういう規定になっているんです。連帯責任を認めたならば、一義的に東電、何でもかんでも東電、窓口にしろ、そうじゃなくて、国が窓口になってください。これが我々が一番望んでいるところなんです。お願いします。
○海江田国務大臣　これは原賠法の三条の第一項のただし書きということでございまして、これは東京電力の免責について記されたところでございますが、その中で、想像を絶すると申しますか、異常に巨大な天変地異による場合は免責になるということでございます。
　これは昭和三十六年につくられた法律でございますが、そのときの国会での審議の過程などを見ますと、今回の事象は、ここで規定をします異常に巨大な天変地異に当たらないものという考え方が一般的でございます。（発言する者あり）
○吉野委員　今度の東日本大震災は、千年に一度の大災害です。これを過小な災害、そういう認定をするんでしょうか。
　時間がありません。次に行きます。
　きのう、原子力損害賠償紛争審査会から一次指針が出されました。
　時間がありませんので、次に進みます。（発言する者あり）
　それでは、総理から、今の東日本大震災についての見解を求めます。いや、総理から求めます。
○中井委員長　海江田経産大臣。それでは、昭和三十六年当時に議論となった天変地異は何だということを説明してください。
○海江田国務大臣　よろしゅうございますか。
　この異常に巨大な天災地変です。まず、そこで、超不可抗力、全く想像を絶するような事態、あるいは人類の予想していないようなもの、こういう説明がございます。
○菅内閣総理大臣　この責任の問題、私は、政府として原子力政策全体に責任を持ってきたわけですから、そういう意味で申し上げたわけです。
　この原子力の法律の場合は、今先生が言われたこの規定ということをもしそのまま認めるということは、いわば東電に対して免責するということを意味しております。つまりは、政府といっても、基本的には財源は国民の皆さんからの税金でありますので、免責ということになると、東電には賠償責任はない、そして国がすべての賠償責任を負う、それはやはり少し違うのではないか。
　つまり、そういう意味で、東電にはそういう賠償の面では第一義的な責任はある、その上で、それを適切に賠償がなされるように、国も、連帯という言葉を先生御自身が使われたので、私もあえて連帯と申し上げましたが、そういう政治的な意味あるいは行政的な意味を含めて、それが適切に支払われるように政府としても責任を持ちたい、こういう意味で申し上げました。
○吉野委員　まさに私が冒頭申し上げました東電代行なんです。国は一切関係ないよ、全部事業者だよ、全部地方だよ、こういう体質がありありと見えます。
　時間がありませんので、次に行きます。
　きのう、紛争委員会から一次試案が出されました。これは、政府が、被害者の迅速、公平、適正な救済の必要性を踏まえ、迅速な救済を踏まえ、これがここの試案の一番最初に書いてあります。そして、政府の指示した範囲、三十キロの中、また、計画的避難区域、ここのところはとりあえずです、ここのところで、指針が示されましたから、これから賠償の事務をしていかなければなりません。
　東電も限られています。政府もきちんと責任の負担をしなければなりません。一次補正に原発の補償についての予算はのっていますか。
○海江田国務大臣　一次補正にはのせてございません。
○吉野委員　きのう指針が示されました。ですから、迅速に、損害額の確定を待っているんじゃなくて、迅速ですから、きょうの金が欲しいんです。仮払いです。この仮払いをこの指針にのっとって次の二次補正に出すんですね。
○海江田国務大臣　せんだって、避難をしました方々に当座の生活資金の仮払いを行いました。これは東電が行ったということでございますが、今、多くの漁業の方々でありますとか、あるいは農業の方々でありますとか、こういう方々が大変経済的な被害を受けているということでございますので、まずそういう方々に次の仮払いということも考えておりますが、これもやはりまず東電が払っていただく。
　そして、実は、これから全体的な、スキームと申しますけれども、仕組みをつくります。これは、先ほどもお話をしましたけれども、東京電力がどういう形で支払いをして、それを政府がどういう形でバックアップするかということを、そういう仕組みをつくりますので、そのときには新たな法律も必要になろうかと思いますから、また国会で、もちろん迅速にということでございますが、十分御審議いただきたいと思います。
○中井委員長　経産大臣、その請求の窓口等の手伝いも全部東電ですか。先生のおっしゃるように国や市町村が受け付けをちゃんとやって、東電へきちっとするという仕組みがあるのかないのか、答えてください。
○海江田国務大臣　それは、今の仮払いについてでございますか。
○中井委員長　仮払いじゃない、請求。請求のとき。
○海江田国務大臣　仮払いについてでございますか。（吉野委員「二次補正にのせるのか、のせないかです」と呼ぶ）
　ですから、二次補正については今の段階ではこれからの話で、まず、その仕組みについて法律的に御審議をいただきたいということでございます。
○吉野委員　きのう示されたこの範囲の中だけでも、大臣、読んでいるでしょう、営業損害は、農林水産業、製造業等、事業一般なんです。たばこ屋さんも、すべての事業が入っているんです、この営業損害に。就労不能に伴う損害には、そこで働いている人たちの給料も入っているんです。
　これは東電のお金だけでできるはずないんです。迅速になんです。だから、二次補正にきちんとこの仮払いのお金ものせてもらわないと、我々はどうするんですか。
○海江田国務大臣　今回は予備費の扱いにしておりますけれども、その予備費を財源にして、そのほか財源を幾つか調達しておりますけれども、今回の中でも、例えば中小企業などに対して無利子で貸し出しをするとか、そういう手当てはしてございます。
　ただ、昨日、二十八日にお申し越しのような審査会などの答申が出ましたから、それを受けて、必要なものがあれば、もちろん仕組みもつくってでございますけれども、二次補正の中でしっかり入れるということでございます。
○吉野委員　今、二次補正にしっかり入れる、これに基づく予算を組むということ、いわゆる賠償の仮払い、一部払い、これを組む、こういうことでいいんですね。これに基づくと今おっしゃいましたから。
○枝野国務大臣　ここは十分御理解をいただきたいんですが、きのう審査会で出ましたその指針に基づいて東京電力が賠償をします。ただし、先生がおっしゃられるとおり、全体の賠償額が幾らになるかというのはいつ収束するかによっても変わってきますので、まずは、特に当座のお金が必要な皆さん、たくさんいらっしゃいます。これについては直ちに仮払いに入るようにということは、きのう指針が出ると同時に東京電力に指示いたしております。
　東京電力の方が、お金がなくて払えないなどということにならないように、それから、当然、首都圏に対する電力供給などがしっかりと賄われないといけませんので、東京電力が仮払い等をするためのしっかりとした資金についてのスキームを今組み立てておりまして、そこに必要な予算については二次補正でしっかりと御議論をお願いしていく、こういうことでございます。
○吉野委員　時間がありません。次に行きます。中小企業対策です。
　きのうこれが出るまでは、東電に対し、また国みずからも仮払い、中小事業者がいかに困っているか。きのう、二回目の月末を迎えました。普通なら二回不渡りを出せば倒産ですけれども、倒産はさせない。避難地で事業を再開したい、お金がない、今までの借金もある、こういう形で、原賠法に基づく仮払いを、生活者以外にも、事業者にも仮払いしなさいという指示を東京電力に出したんですか。
○海江田国務大臣　それは出しております。それは、何もきのうのを待たずに、もう既に何度となく、幾度となく、まず最初に避難民の方に出したとき、次はそういう御商売をやっていて被害をこうむった方たちですよということで、本当に、私は毎日東京電力に行っておりますから、いつもそういう意味ではしっかりと出しております。
○吉野委員　言っただけではだめでしょう。やっているかやっていないか確認しましたか。我々はだれもわかりませんよ。事業者について仮払い制度がある、事業者について仮払い制度があるから、幾ら仮払いをするのか申し込みなさい、言ったって、やっていなきゃだめでしょう。
○海江田国務大臣　いいですか、まず、避難民に対する仮払いは、もう、ちょうどきのう、おとといぐらいから始まりました。そして、今度は経済に対する、経済的な被害に対してのことでありますから、これはまだ始まっておりません。しかし、これをいつ幾日やるということをこれからしっかりと詰めて、そしてそれで実行をさせようと思っております。
○吉野委員　先ほどは、何回も言っている、だけれども、我々は初めて聞いたんです、事業者に対する仮払い制度が始まったなんて。ただ、言っているんでしょう。言っていても動かなきゃ我々に伝わらないでしょう。どういう形で動くんですか。あしたから申し込みが始まるんですか。答弁を訂正してください。
○海江田国務大臣　いいですか、落ちついて。委員、落ちついて聞いていただきたいと思いますが、まず……（発言する者あり）いいですか、これまでずっと仮払いをということを言ってきまして、やっと避難民に対する仮払いが実現をしたところでありまして、そして昨日、その前から実は、今度は避難された方々だけじゃなくて、今言っている商業でありますとか農業でありますとかそういう方たちの仮払いもお願いをしますねということを言ってございますが、昨日、審査会からの、第一次でございますけれども答申が出まして、そこで、その意味では、ある意味の基準ができましたので、これから商業でありますとか農業でありますとかそういう方々の仮払いが始まりますので、なるべくこれを早く確実にやらなければいけないということを、これからしっかりとまた指示をいたします。
○吉野委員　指針に示された迅速に、いつからですか。
○海江田国務大臣　私も、昨日の答申の中に、なるべく早く、できるだけ早くということがございましたので、またこれから東京電力に参りまして、そして、一日も早くということを伝えるつもりでございます。
○吉野委員　これは一民間企業でできる話じゃないんです。一民間企業です、東電といえども。国がきちんとやらなきゃならないんです。私は、そこを言っているんです。
　ここまで原子力に協力してきた双葉郡の皆様方、今、板の間で寝ているんです、毛布一枚で。こういう生活をしているにもかかわらず、全部東京電力、東京電力、東京電力。なぜ国が、東電も窓口をつくるよ、国もつくるよ、なぜこれが言えないんですか、総理。東電も窓口をつくる、国もつくる。国がやらなきゃならないんですよ。総理、お願いします。
○中井委員長　その前に、海江田経産大臣、あなたは東電へ行く、東電へ行くと言うけれども、東電に用があるのなら呼びつければいいんだから。東電に本部があるんだろう、本部へ行くとちゃんと言わなきゃだめだよ。
○海江田国務大臣　今、私は東電に行くと言いましたが、東京電力に統合本部がございまして、私はそこの副本部長で詰めておりますので、そして、そこでほぼ毎日のように、東京電力の幹部の方々と、私どもの方からの指示をやったり、それから具体的な工事の進捗がどうなっているかということをやっているわけでございますから、それは詳しく、そういうことでございますので、御理解いただきたいということでございます。
　それから、今、特に被災をしました福島県を中心としまして、これは福島県だけではございません、東北の各県でございますけれども、経済産業省から百名を超える職員が行っておりまして、そこで具体的に、企業のうち特に中小企業の方々から、今どういう手だてが必要かということについて、本当に連日、聞き取りをやっております。
○菅内閣総理大臣　委員からも御指摘がありましたように、昨日この第一次の指針が出されまして、その中には御指摘のように「営業損害」という項目がありまして、営業がいろいろな、この原子力事故によって減収があった場合の減収分を、損害として判定をいたしているところであります。そして、迅速な賠償のための支払い方法等についても言及があるわけであります。
　私の方からも、経産大臣に対して、できるだけ早い時期にこのことが実行されるよう、それがいつごろになるのかということは、きのうの指針の決定でありますので、個々のいろいろな案件の判断があるようでありますが、できるだけ早く対応できるよう、経産大臣に対してもそのことを努力するよう指示をいたしたいと思います。
○吉野委員　先ほど連帯責任を認めたんですから、東電も窓口をつくる、政府もつくる、そうすると倍のルートになるでしょう。細いルートだけでは何日かかるかわかりません。迅速なんです。今の金が欲しいんです。ぜひお願いします。
　次、雇用調整助成金です。
　厚生労働省、この震災で、本当にいろいろ特例をつくってもらいました。私は感謝しています。でも、雇用調整助成金だけは納得できないんです。津波で、地震で休業を余儀なくされた方はこれを使えます。なぜ、原発事故で、二十キロ圏内、警戒区域、そしてこれから避難をする計画的避難区域、この地域の方々は使えないんですか。同じでしょう。
○細川国務大臣　委員御指摘の雇用調整助成金の問題、これにつきましては、こういう大変な事態で事業主の方が大変困っておられると思います。そういう意味では、雇調金について、できるだけ適用して事業主の方を助けてあげる、支援していくという、これは本当に大事なことだというふうに思っております。
　ただ、法律には「経済上の理由」ということになっておりますから、しかし私は、この経済上の理由というのを、これは形式的にはそうなっておりますけれども、これをできるだけ柔軟に解釈して、そしてできるだけ雇調金が適用されるようにしっかりやっていきたいというふうに思っております。
　そのためには、だから、避難先に行って事業をされようとしていろいろ準備をされると思います。そのときに、いろいろ準備ができなくて困っている、そういうときには経済的理由になりますから、適用されるということに柔軟に解釈してやっていくつもりですから、そういうことをぜひ利用していただきたいと思います。
　雇調金を利用していただくということは、従業員の雇用も確保していただくということであります。そういう意味では、厚生労働省としては、この雇調金をできるだけ幅広く融通しながら解釈して適用してみたいというふうに考えております。
○吉野委員　避難先で事業を再開した場合は柔軟に対応する。事業を再開できない方について私は聞いているんです。
　この「経済上の理由」、実は、景気の変動、きのう新聞に出ました。「鉱工業生産一五％低下」、統計始まって以来の大暴落です。「消費支出八・五％減少」、これも最大の下げ幅。これは経済変動にならないんですか、与謝野先生。
○与謝野国務大臣　過去最大に落ちたのはリーマン・ショックのときでございました。このときが約八％ですから、一五％というのは非常に大きな下げ幅でございます。
○中井委員長　吉野さん、今、細川大臣は、珍しく味のある答弁で、再開しようとしたら雇調金を使えると言ったと思うんですよ。ちょっと、もう一度答弁させます、大事なことですから。
○細川国務大臣　先生御指摘のように、警戒区域とか計画的避難区域、そこで今もう操業はできないわけですね。そうすると、しようとすると、どこかでいろいろな営業なり準備をしながら事業を継続していかなければいけないわけですよね。そういうときに、準備のためにとかいろいろあれば、それは経済的理由になるということです。
　だから、今回、原子力の事故で禁止区域になったから、それで事業はもう終わりにする、そのために従業員をやめさす、こういうことになれば、これは雇用保険法の方で失業給付をもらう。これも緩和をいたしまして適用できるようにいたしましたので、そのときは雇用保険の方で従業員も収入を確保できる、こういうことにいたしております。
○吉野委員　雇用保険をもらう、いわゆる失業保険なんです。失業保険をもらうと、もう自分は首だと。休業しているという意識はありません。戻って仕事をする、それが夢なんです。今は避難しているから休業しているんだ、こうやって待っている従業員、そして経営者も、その間は給料を払うよ。なかなか払えないです、厳しいですから。でも、そういう経営者もいるんです。戻るまで我慢していてください。これを失業保険で対応する。首と同じなんです。
　大臣、ここのところもきちんと考えてください。
○細川国務大臣　先ほども申し上げましたように、今回の災害では、私どもとしては、雇調金の方も雇用保険の方も要件を緩和いたしました。だから、現在、休業のような形で雇用保険を適用しても、将来、会社に帰ってきて働いていただく場合も、これもちゃんと雇用保険を適用して、そこで何ら問題はないというような形にしておりますから、その点では、従業員も困らなくて、事業主の方も帰ってきていただいてすぐ働ける、こういう形にいたしております。
　だから、雇調金で適用する場合、そして雇用保険でやる場合、いずれかで事業主と従業員の方を支援していく、こういう仕組みをつくっておりますので、どうぞそれを利用していただきたい、このように考えております。
○吉野委員　今までよりは前向きな答弁があったと思います。避難先で事業はまだできない、準備をする、そのために休業する、こういう意味で適用になるという、これはかなり前向きな答弁でありますので、本当に感謝申し上げます。
　最後に、一時帰宅について申し上げます。
　我々、一時帰宅、本当に要望してまいりました。避難所をめぐってみると、まず戻りたい、そして、一回、我が家はどうなっているのか、ここを知りたい。こういうことで、一時帰宅制度を連休中にもという形でございます。
　でも、どういう形でやるのか、役場から、私、ある意味の実施手続を見させていただきました。全部市町村に丸投げだな、こう思います。
　今、市町村は全部避難先に移っているんです。そして、遺体の捜索もやっているんです。避難している方々のお世話もしている。東電の仮払いについての住民票発行もやらなくちゃならない。
　こういう中で、市町村に、まず広報しなさい、希望者を集めなさい、その中から首長は選びなさい。国がお手伝いできないんですか。規定はこれでいいと思いますけれども、ここのところを国が全部やる。いわゆるマンパワーをどっと入れて、ここは国がやる。形は、権限は首長、町村長が、警戒区域の中は入っていい、入って悪い。村長、町長の権限ですけれども、そういう事務的なところは全部国がやる。
　ある町長さんは、今ので手いっぱいだ、ここまで手が回らない、でもこれは住民が一番望んでいることだからやらなきゃならないんだけれども、もう首も回らない、手も回らないという声が聞こえております。どうですか。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、避難エリアの市町村の役所も、大変な御苦労をおかけしている状況でございまして、この一時立ち入りについてなかなか手が回らないという事情は当然だというふうに思っておりますし、十分認識をさせていただいているつもりでございます。
　ただ、どうしても、それぞれの土地カンといいますか地理等を十分御認識いただいていたり、それぞれの集落単位のまとまりとか、そういったことでチーム、班を組んで入っていただいたりということ、それから、いろいろな仕組み、手続上、どこにどういった方が避難されているかということ等についても、一義的には市町村が集約をされているということでございますので、市町村の御協力をいただかないとなかなか進まないということの中で、このお示しのパネルの中でも、きちっとここに現地と書いてありますのは国の方の現地対策本部ということでございまして、市町村のそれぞれの事情を踏まえながら、御協力をいただきつつ、できるだけ迅速に、そして、国の方としてできることは最大限やらせていただくということの中で進めてまいりたいというふうに思っております。
○吉野委員　時間も参りました。この一時帰宅は本当に皆さん望んでいることです。市町村の負担にならないようにぜひお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○中井委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○中井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、谷公一君から関連質疑の申し出があります。石破君の持ち時間の範囲内でこれを許します。谷公一君。
○谷委員　自由民主党の谷公一でございます。
　きのうは震災から四十九日でありました。きょうは五十日目であります。
　十六年前、私は神戸で阪神・淡路大震災を経験しました。当時、私は兵庫県庁に勤めておりましたが、突然の、未曾有の、そして予想だにしなかった大都市直下型の大災害に遭遇し、とにかくしゃにむに働き続けました。今踏ん張らなくてどうする。我々の神戸が、我々の兵庫は必ず復興するのだ。我々はフェニックスのように必ずよみがえるのだ。みずからをむち打ちながら働き続けました。全国の多くの人々から、海外からも、本当に、涙が出るような御支援をいただき、励まされ、支えられました。
　このたびの東日本巨大地震・津波災害からの復旧復興のために、たとえ野党の立場にあるとはいえ、被災者のために、また被災地のために、一身をなげうって頑張るんだ、そういう思いで、それが自分の定めなんだ、そういう気概で、選挙区の方々に失礼をしながら、現地にも何度か足を運び、懸命に取り組んでまいりました。
　政府と各政党の、いわば唯一の継続した話し合い機関である各党・政府実務者会合に、自民党を代表して、同じ兵庫の西村康稔議員ともども、三月十九日以来、まだ続いておりますけれども、今まで十八回、毎回出席し、被災者支援、原発事故にかかわるさまざまなことを政府に要求し、提案し、主張し、提言してまいりました。
　しかし、大震災から五十日を迎えた今日、被災者を取り巻く状況は相変わらず厳しく、復旧復興への道はまだまだ遠い。被災者の人々の心を思うと、私はじくじたる思いがいたします。国全体として、政府全体として、もっと、危機感を持って、必死に、そして温かく、あらゆる組織、あらゆるパワーを使い、支援すべきではないか。未曾有の災害には未曾有の支援が必要ではないか。そういう思いを抱きながら、以下、質問をしたいと思います。
　最初に、防災担当大臣の件です。
　昨年秋、内閣改造からずっと、五十日を経た今日まで松本防災担当大臣は、いや、大臣を、あなたを非難しているわけではないんです、ずっと環境大臣の兼務のままです。
　三・一一というのは未曾有の災害ではなかったんですか。それは言葉だけですか、未曾有というのは。本当にそうであるならば、なぜ専任の大臣を置かないのですか。
　私は神戸でも地震を経験しましたけれども、神戸よりもはるかに広い範囲で、また、はるかに大きな地震で、すべてをなぎ倒すかのような津波があり、原発事故もあり、いわば戦後、我が国の歴史になかったような大変な災害ではないですか。それを兼務の大臣でこれからもやり続けるんですか、総理。
　十六年前、一月十七日でした。四日目の一月二十日に、きょうおられますけれども、小里議員のお父様の小里貞利特命大臣は、阪神・淡路大震災の復興だけに専念しろということで、専任大臣として発令されたのです。なぜ、いまだもって専任大臣を発令されないのですか、総理。どういう認識なんですか。お尋ねします。いや、総理に。これは総理が任命するんじゃないですか。松本大臣はだめですよ、これ。