Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田幸久君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、関税定率法等の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、特恵関税制度及び暫定関税率等の適用期限の延長等を行うとともに、貿易円滑化のための税関手続の改善、税関における水際取締りの充実強化等のための所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案は、国際通貨基金、国際復興開発銀行、国際金融公社及び国際開発協会に対する加盟国の出資総額がそれぞれ増額されることとなるのに伴い、我が国のこれらの機関への出資額を増額するための措置を講じようとするものであります。
　次に、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案は、金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ、中小企業者の事業活動の円滑な遂行とこれを通じた雇用の安定、住宅資金借入者の生活の安定を引き続き期するため、本法が失効するものとされる期限を平成二十四年三月三十一日まで一年間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、震災被害に関する各種の財政・金融上の措置を充実する必要性、税関の体制整備の必要性、国際金融機関に対する出資手続と損失の発生状況、金融機関のコンサルティング機能を強化する方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、順次採決の結果、関税定率法等改正案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行加盟措置法等改正案はいずれも多数をもって、中小企業金融円滑化法改正案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、関税定率法等改正案及び中小企業金融円滑化法改正案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。
　次に、国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案は、国民生活等の混乱を回避するため、平成二十三年三月三十一日に期限の到来する租税特別措置等について、その期限を暫定的に同年六月三十日まで延長する措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、発議者を代表して、衆議院議員野田毅君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　まず、関税定率法等の一部を改正する法律案、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案及び国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　三案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百四十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　六　　
　よって、三案は多数をもって可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　次に、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百四十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　一　　
　よって、本案は多数をもって可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第六　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第七　国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
並びに本日委員長から報告書が提出されました
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）
を日程に追加し、三件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長那谷屋正義君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔那谷屋正義君登壇、拍手〕
○那谷屋正義君　ただいま議題となりました三案件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、地方交付税の単位費用等の改正を行うとともに、普通交付税と特別交付税との割合を改め、あわせて、地方特例交付金制度の改正等を行おうとするものであります。
　なお、衆議院において、地方交付税総額における特別交付税の割合を六％から四％に引き下げる改正の実施を三年間凍結する等の修正が行われております。
　委員会におきましては、今般の大震災に対し総務省がこれまで講じた取組の概要、大震災が地方財政に与える影響、特別交付税制度の在り方、地方交付税総額の確保と中期財政フレームの見直しの必要性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案は、平成二十三年度の税制改正に係る地方税法等の一部を改正する法律案の法律としての施行が平成二十三年四月一日の後となる場合に備え、その際の国民生活等の混乱を回避する観点から、同年三月三十一日に期限の到来する税負担軽減措置等について、その期限を暫定的に同年六月三十日まで延長する措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院議員石田真敏君から趣旨説明を聴取した後、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件は、日本放送協会の平成二十三年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めるものであります。
　収支予算は、一般勘定事業収支におきまして、収入が六千九百二十六億円、支出が六千八百八十六億円であり、事業収支差金が四十億円となっております。
　また、事業計画においては、テレビジョン放送の完全デジタル化に向けた万全な対策の実施、テレビジョン放送四波の個性を発揮したサービスの実施、視聴者からの信頼を高めるための組織改革等に取り組むこととしております。
　なお、総務大臣から、収支予算等については妥当なものと認められる旨の意見が付されております。
　委員会におきましては、不祥事の再発防止策、今般の大震災を受けての被災者に配慮した放送、予算の見直しの要否その他のＮＨＫの対応、公共放送の在り方についての新会長の所信等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し八項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　まず、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百四十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　六　　
　よって、両案は多数をもって可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百四十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百四十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　この際、日程に追加して、
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　以上五件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長佐藤公治君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔佐藤公治君登壇、拍手〕
○佐藤公治君　ただいま議題となりました条約五件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、ヨルダンとの原子力協定は、原子力の平和的利用に関する我が国とヨルダンとの間の協力のための法的枠組みについて定めるものであります。
　次に、スイスとの租税条約改正議定書及びオランダとの租税条約は、いずれも現行の租税条約を改正し、投資所得に対する源泉地国課税を更に減免すること等について定めるものであります。
　次に、オーストラリアとの物品役務相互提供協定は、我が国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間で、共同訓練、ＰＫＯ、災害対処等のために必要な物品・役務を相互に提供するための枠組みについて定めるものであります。
　委員会におきましては、四件を一括して議題とし、東電福島第一原発事故を踏まえた今後の原子力政策の在り方、租税条約ネットワークの拡大に向けた取組、オーストラリア、米国等との安全保障体制の強化等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、社会民主党・護憲連合の山内委員より、ヨルダンとの原子力協定及びオーストラリアとの物品役務相互提供協定に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、ヨルダンとの原子力協定及びオーストラリアとの物品役務相互提供協定はいずれも多数をもって、スイスとの租税条約改正議定書及びオランダとの租税条約はいずれも全会一致をもって、それぞれ承認すべきものと決定いたしました。
　次に、在日米軍駐留経費負担特別協定は、在日米軍に係る労務費、光熱水料等及び訓練移転費の全部又は一部を我が国が五年間負担すること等について定めるものであります。
　委員会におきましては、民主党が三年前に現行協定に反対した理由と本協定提出に当たっての総括、駐留経費負担の総額維持の理由、五年間の有効期間と在日米軍再編との関係、米国による経費節約努力の検証、駐留経費負担の今後の在り方、米軍駐留に係る沖縄県民の負担軽減への取組等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、社会民主党・護憲連合の山内委員より反対、自由民主党の佐藤理事より賛成する旨、それぞれ意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　ただいま委員長報告がありました議案のうち、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件に対し、討論の通告がございます。発言を許します。岸信夫君。
　　　〔岸信夫君登壇、拍手〕
○岸信夫君　私は、自由民主党を代表して、在日米軍駐留経費負担特別協定について、賛成の討論を行います。
　まず、今回の東日本巨大地震・津波災害によってお亡くなりになった方々に対しまして謹んで哀悼の誠をささげ、また被災された皆様には心からお見舞いを申し上げます。
　さらには、自衛隊、消防、警察ほか様々な方々による被災者支援、また、本日までに、百三十四の国・地域及び三十九の国際機関からいただきました日本に対する支援申入れに対し、心より御礼申し上げます。
　特に米軍に関しては、オペレーション・トモダチと名付けた、被災地そして福島第一原発に係る支援作戦を大規模に展開していただいております。同盟国である米国に対して再度感謝を申し上げます。
　さて、本題に入ります。
　在日米軍駐留経費負担特別協定については、自民党政権時代から結ばれていた重要な協定であり、日米同盟を基軸とした外交を推進する我々としては、本協定に異議を唱えるものではありません。しかし、この協定に賛成するに当たって、ただ一点指摘しておきたいことがあります。それは、三年前、本協定に反対していた民主党が、政権に着いた途端に賛成に回り、その明確な理由が今となっても示されていないことであります。
　三年前、民主党は、我が国の負担の割合が七五％と諸外国より突出していること、また、在日米軍による不祥事を指摘し、日米地位協定の抜本的見直しがなされていないとして、本協定に反対されました。この参議院においても白眞勲議員が反対討論をされたことを皆様御記憶かと思います。しかし、当時外交防衛委員会委員長でもあった北澤防衛大臣も松本外務大臣も、民主党政権では誰一人この変節の理由を明らかにしておりません。
　我が党は、三月二十三日、伴野外務副大臣をお呼びして、本協定を国会に提出される理由をお伺いいたしました。批判されるのを覚悟で自民党に御説明に来られた伴野副大臣の姿勢は評価いたしますが、副大臣の御答弁は全く納得のいくものではありませんでした。
　負担に対する考え方が違っていた、労務費を見直し、節約の姿勢を示したなどと、さらには、野党のときとは情報量が違っていたと述べられました。しかし、衆参共に、我々は三年前、米軍からここまでするのかと言われながら、米軍宿舎の平米数など情報開示に努めてまいりました。本協定に関する当時の与野党の情報差は全くなかったと断言できます。最終的に、伴野副大臣は、じくじたる思いを持っていると述べるのが精いっぱいでありました。
　民主党政権が、この度、本特別協定を締結する理由は何でしょうか。残念ながら、今になっても納得できる説明がありません。
　三年前に民主党があれほど問題にしていた地位協定の改定について、政権の座に着いてから一度でも米国と話合いをされたのでしょうか。菅政権は、普天間基地移設でみそを付けた鳩山政権の後始末で精いっぱい、日米地位協定改定について口に出すこともできなかったのではないでしょうか。それとも、反対していたことすら忘れてしまったのでしょうか。
　反対したもう一つの理由、総額の抑制、無駄の排除は達成されたのでしょうか。
　本協定では、労務費を今後五年間で二万三千五十五人から二万二千六百二十五人へ四百三十人分削減するとしていますが、どのような職種を削減されるのか、ひも付けはされているのでしょうか。この点についても全く明らかにされておりません。そもそも民主党が言われていた娯楽性の高い職種とはどのような職種なのでしょうか。
　総額については、労務費及び光熱水料の減額分は提供施設整備費、つまり本協定の枠外に加算され、今後五年間、在日米軍駐留経費負担の全体を現在の水準で維持するとされました。これでは、いわゆるホスト・ネーション・サポートの総額は変わりません。更に驚くべきは、前回、三年で更新したこの協定をこの度は五年にしていることであります。
　私どもは、民主党がなぜ変節をしたのか、その総括がないまま本日承認されることに疑義を持っているのであります。せめて、認識が甘かったと外務大臣が国会で頭を下げるべきではないでしょうか。
　この問題は、普天間の迷走から始まる民主党の外交姿勢そのものであります。野党時代は何も分からなかった、勉強してみたら自民党政権がしてきたことが正しかったと気付く、そして総括も反省もないままやり過ごそうとする、このような姿勢で本当に国益にかなう外交を展開できるのか、不安を覚えてしまいます。
　自民党は、日米同盟の重要性に鑑み、また日本及びアジア太平洋地域の平和と安全に寄与する在日米軍の経費について一定の負担を我が国が負うことは必要不可欠であるとして、本協定の承認に賛成いたします。しかし、日米同盟を基軸とした我が国の安全保障政策に確固たる信念を感じることのできない菅政権に日本の外交を担う能力が本当にあるのか、疑問を持たざるを得ないことは一言申し上げておきます。
　また、最後になりますが、昨年参議院で問責決議が可決された仙谷前官房長官、馬淵前国土交通大臣が、地震・津波などで日本が大混乱している最中に内閣官房副長官、首相補佐官という要職に復帰されたことに大いなる違和感を感じざるを得ません。
　我々自民党は、与野党の壁を越えて政府の震災対策に協力し、様々な具体策について申入れを行ってきているところであります。今後も最大限の協力を続けていく所存であり、政府の足を引っ張る気は毛頭ありませんが、この人事は余りに傲岸不遜な、参議院を軽視する態度であり、強く抗議をいたします。
　これをもちまして本協定に対する私の賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　まず、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
　三件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百四十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百三十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十一　　
　よって、三件は多数をもって承認することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
　両件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百四十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　六　　
　よって、両件は多数をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　この際、日程に追加して、
　国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長津田弥太郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔津田弥太郎君登壇、拍手〕
○津田弥太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律に基づく子ども手当の支給が平成二十三年三月で終わることにより生ずる国民生活等の混乱を回避する観点から、同法の子ども手当について、暫定的に同年九月まで支給する措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、発議者を代表して衆議院議員西村智奈美君より趣旨説明を聴取した後、内閣提出の平成二十三年度子ども手当法案を撤回をした理由、財源を震災からの復興に充てる必要性、平成二十三年十月以降の制度の在り方等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局しましたところ、みんなの党を代表して川田龍平委員より、東北地方太平洋沖地震により著しい被害を受けた地域において、厚生労働大臣が指定する県に限り、平成二十三年九月まで子ども手当を支給すること等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、自由民主党を代表して三原じゅん子委員より原案に反対、日本共産党を代表して田村智子委員より原案に賛成、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より原案に賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案につきましては、可否同数となりましたので、国会法第五十条により、委員長は、原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。石井準一君。
　　　〔石井準一君登壇、拍手〕
○石井準一君　自由民主党、石井準一です。
　私は、自由民主党を代表して、国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論を行います。
　まず、今回の東日本巨大地震・津波災害によってお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈りし、被災された皆様方に対し衷心からお見舞いを申し上げます。
　さらに、被災地で救援活動に献身的な努力をされている自衛隊、警察、消防、海外の救助隊を始め、救助関係団体並びにボランティアの皆様方の御尽力に心から敬意を表し、厚く御礼を申し上げるものであります。
　昨日、三十日現在で、死者は一万一千三百六十二人、行方不明者は一万六千二百九十人に及ぶ未曽有の大災害であります。現在も被災地での救出、救護、そして福島原子力発電所の被災事故処理と二次災害防止策に向けて懸命の活動が続けられております。
　我が党は、東日本巨大地震・津波災害に対して、「がんばろう日本」の掛け声の下、国民運動的な取組を積極的に行っております。地震発生直後には、政府に先駆け東日本巨大地震・津波緊急災害対策本部を立ち上げ、これまでの数々の震災対応の経験を生かして総力で対策を実行をしております。
　このほど、緊急に取り組むべき対策を第一次緊急提言としてまとめ上げ、政府に対し申し入れ、野党という立場ではありますが、全力で対応しております。このほか、募金や緊急援助物資の提供を国民の皆様方にお願いをし、被災地への救援・復興支援運動を全党を挙げて展開しているところであります。
　我が党は、今後とも全力を挙げて復興支援に取り組み、国民の皆様方とともに歩んでいくことをお誓いをいたします。
　さて、法案に関して我が党の意見を申し上げます。
　この法案は、民主党提出の議員立法であり、二十二年度に実施された子ども手当、一律月額一万三千円の制度をそのまま今年九月までの六か月間延長するという内容であります。子ども手当の廃止を訴える我が党からすれば、既に政府案として三歳未満の子供にも増額して月額二万円を支給するという平成二十三年度における子ども手当の支給に関する法律案が衆議院に提出されていて、同じ国会に政府と与党で異なる内容の法律が出されたということが過去に例のない大きな問題であります。
　遅まきながら、政府・与党は自分の矛盾に気が付き、衆議院でこの法案が採決された後、政府提出法案を撤回したようでありますが、自分たちのマニフェストの目玉政策である子ども手当でさえぶれる政府が、現在の国難と言える状況に対応できるはずがありません。
　自民党は、子ども手当に係る予算は全て今回の東日本巨大地震・津波災害の復興財源として振り向けるべきであると考えており、延長であろうと拡充であろうと、子ども手当には反対であると明確に申し上げます。
　被災地では、幾多の尊い命が失われ、住まい、職場、道路、ライフライン、何もかもが壊滅的な被害を受けているのであります。これからの長い将来にわたり、莫大な復興財源が必要になることは間違いありません。子ども手当の予算額は、二十三年度で二・二兆円もが計上されており、このつなぎ法案が通れば、その約半分が半年の間に支出をされることになります。本当に子供たちのことを考えているならば、これらのお金は子供たちのための学校、図書館、病院、そして住居への復興財源にすべきであります。
　今や子ども手当は、社会で子育てを支援するという所期の目的から全く懸け離れた制度になっております。当初から予測はされていたことでありますが、その多くが貯蓄に回り、あるいは生活費として消費されていたり、ひどい場合には親の遊興費に使われたりして、まともに子供のために使われていないのではありませんか。昨年秋に政府が行ったアンケート調査でも、子育てとは関係のない、子供の将来のための貯蓄、保険料に充てたとの答えが圧倒的で、四割以上を占めているのであります。
　この非常事態のときに、子ども手当に代表される効果のない多額の予算を継続することは、百害あって一利なしであります。この法案そのものに反対であるばかりでなく、子ども手当自体、即刻撤廃すべきであります。
　また、この法案が成立してしまうと、従来より我々が国会審議の中で指摘してきた問題点が解決、改善されないまま放置されることになります。
　例えば、対象となる子供の国内居住要件が設けられていないため、海外にいる外国人の子供にも支給される状態が続く一方、児童養護施設などに入所している子供たちへの支給は引き続き行われない状態のままです。被災地の施設にいる子供たちのことを思うと胸が引き裂かれる思いであります。
　さらに、世帯収入が十分あるにもかかわらず、親の身勝手な都合で未納となっている学校給食費について、子ども手当から天引きできる制度が盛り込まれておりません。
　以上のように、この法案は現状の問題の何ら改善につながらない欠陥法案だとさえ断言できます。
　最後になりますが、東日本巨大地震・津波災害がもたらした危機的な状況から日本復興を図っていくため、与野党はもちろん、国民総力を挙げて取り組む必要があります。
　我々は、今後の補正予算の編成などを含め、政府に全面的に協力していく姿勢を打ち出しています。しかしながら、この法案は、以上述べたように、何ら評価できる点はなく、ばらまき四Ｋ政策の最大の金額が掛かる子ども手当の延命を図るだけのものであり、国民生活の向上につながることもないと断ぜざるを得ません。
　我々は責任ある野党として、これからも谷垣総裁を先頭に、全党員、党友が一丸となって、震災からの復興、国民生活の安定のため全力を尽くしてまいります。
　政府・与党をいたずらに混乱させることはしませんが、この子ども手当つなぎ法案のような政策については、毅然と反対をしていきます。
　被災者の皆様方及び国民一人一人が、震災前よりも将来にしっかりと展望と明るい希望を抱くことができる国づくりに邁進することをここに強くお誓いを申し上げ、私の討論といたします。（拍手）
○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　愛知治郎君外八十二名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百四十票　　
　　白色票　　　　　　　　　　　百二十票　　
　　青色票　　　　　　　　　　　百二十票　　
　　　〔拍手〕
　可否同数であります。
　可否同数のときは、憲法第五十六条第二項の規定により、議長が決することになっております。
　議長は可と決します。
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　この際、日程に追加して、
　内閣府設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長松井孝治君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔松井孝治君登壇、拍手〕
○松井孝治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方公共団体が、地域の実情に即した事業又は事務をより的確に実施することができるようにするため、地方公共団体による自主的な選択に基づいて実施される事業又は事務に要する経費に充てるための交付金の配分計画に関する事務を内閣府の所掌事務としようとするものであります。
　委員会におきましては、この度の巨大地震・津波災害を踏まえた地域自主戦略交付金の配分の在り方、補助金等の一括交付金化の将来像、制度設計及び運用に当たっての地方公共団体の意見の反映、地方交付税交付金との相違等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百四十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十六　　
　よって、本案は多数をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　この際、日程に追加して、
　平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の減額特例に関する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長鈴木政二君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔鈴木政二君登壇、拍手〕
○鈴木政二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するため、国会議員の歳費の月額を半年間五十万円減額する措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。上野ひろし君。
　　　〔上野ひろし君登壇、拍手〕
○上野ひろし君　上野ひろしでございます。
　私は、みんなの党を代表して、ただいま議題となりました平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の減額特例に関する法律案に対して、賛成の立場から討論を行います。
　まず、改めまして、この度の震災により犠牲になられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、今もなお大変厳しい生活を送られている被災者の皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。
　さて、本法律案は、国会議員の歳費の月額を六か月間にわたり五十万円減額し、未曽有の災害に見舞われた被災地の復旧・復興に資するというものであり、その趣旨には賛同するものであります。
　一方、我々は、三月十一日、まさに今回の東北地方太平洋沖地震が発生をした日の昼、すなわち震災の発生の前、既に、期限を定めず国会議員の歳費の月額を三割削減する、期末手当、ボーナスを五割削減するといった内容の国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案を提出をいたしております。
　これは、現在の厳しい財政状況、経済状況の下で不必要な予算の見直しを進めていく前提として、まず国会議員が自らの身を切るべきではないかという観点から提出をしたものであります。仮に震災がなかったとしても、国会議員の歳費の削減は行っていて当然のものであったのではないかと考えます。
　さらに、削減幅については、我々の法律案では国会議員の年間の総収入の約三五％でありますけれども、議題となっております法律案では年間の総収入の約一四％と、被災者の苦難を分かち合うと大きく掲げられた提出の理由に比べると、非常に限定をされたものになっております。
　また、削減の期間についても六か月間と大変短い期間に限られておりますが、今回の震災によって被害を受けられた地域の復旧・復興は、原子力発電所の事故の問題もあり、これから何年掛かるか分からない、到底半年という期間で終了するものではありません。
　我々は、国会議員の歳費の在り方について今後も議論を続けることを強く求めた上で、本法律案には賛成をしたいと思います。
　加えて、ここで指摘をしておきたいのは、今回の法律案によって実施をされるのは国会議員の歳費の削減のみであることであります。
　多くの国民とともに被災者の苦難を分かち合うとされているこの法律に、総理大臣、国務大臣、副大臣を始めとした特別職の方々の給与に関する措置は含まれておりません。すなわち、この法律において、菅総理は国民と苦難を分かち合わない、被災者とは苦難を分かち合うつもりがないということを示しているものであります。
　また、今回の対象には一般職の公務員の給与も含まれておりません。菅総理は、かつて、公務員の給与について人事院勧告を超えた削減を目指すと言い、またマニフェストでは公務員人件費総額の二割削減を国民の皆様方に対して約束をしておりました。今こそ、国会議員の歳費のみならず、国民に約束をしたはずの公務員の給与の削減を実行すべきときではないかと思います。
　以上の二点について併せて指摘をし、私の本法律案に対する賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　一　　
　よって、本案は多数をもって可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十一分散会
平成二十三年三月三十一日（木曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　宇都　隆史君　　　　　中西　祐介君
　　　　　山本　一太君　　　　　上野　通子君
　　　　　山口那津男君　　　　　竹谷とし子君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　石井　　一君　　　　　金子　洋一君
　　　　　北澤　俊美君　　　　　平山　幸司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松下　忠洋君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　小川　勝也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　徳永　久志君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田嶋　　要君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　広田　　一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山内　正和君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　伊藤　洋一君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　金子　順一君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　添田　慎二君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　高見澤將林君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　黒江　哲郎君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　源三君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局次長　　　　　　廣田　恭一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○原子力の平和的利用における協力のための日本
　国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との
　間の協定の締結について承認を求めるの件（内
　閣提出）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避のた
　めの日本国とスイスとの間の条約を改正する議
　定書の締結について承認を求めるの件（内閣提
　出）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国とオランダ王国との
　間の条約の締結について承認を求めるの件（内
　閣提出）
○日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間
　における物品又は役務の相互の提供に関する日
　本国政府とオーストラリア政府との間の協定の
　締結について承認を求めるの件（内閣提出）
○日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び
　安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並び
　に日本国における合衆国軍隊の地位に関する協
　定第二十四条についての新たな特別の措置に関
　する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締
　結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤公治君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、宇都隆史君、山本一太君及び山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として中西祐介君、上野通子君及び竹谷とし子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤公治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件外三件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として防衛大臣官房審議官添田慎二君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤公治君）　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。
　四件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○岸信夫君　自民党の岸信夫でございます。今日は四条約の質疑でありますけれども、私どもはこの四条約については承認に賛成の立場でございます。
　ただ、審議に入る前に、別件で一点確認をさせていただきたいと思います。
　先般より問題となっておりました十一月十日付けのいわゆる防衛省の事務次官通達に関しまして、昨日の委員会に先立つ理事会において防衛副大臣より御説明があったところでございますけれども、引き続いて行われました委員会における山本香苗委員の質問に対する大臣からの答弁について、我々が副大臣から聴取しました説明によって我々が得ました認識と異なるようなニュアンスがあったという感じがしております。一度確認のために、もう一度副大臣より、この委員会の場において昨日の理事会でなされた御説明の内容について確認をいただきたいと思います。
○副大臣（小川勝也君）　お尋ねのございました防衛省事務次官通達に係る防衛省の対応について御説明を申し上げます。
　昨年十一月十日付けで発出いたしました防衛省事務次官通達「隊員の政治的中立性の確保について」に関し、防衛省として防衛事務次官通達を新たに発出することといたしましたことについて御答弁申し上げます。
　現在の事務次官通達については、国会の場等において、民間人の言論、思想、信条の自由を侵害するものであり、憲法違反であるなどの趣旨が指摘がなされ、その撤回が強く求められてきたところであります。防衛省としては、この通達は民間人の言論を統制するものでなく、また、通達という性質上、一般の国民の行為を規制する効力を有さないものであり、憲法に定める言論の自由等との関係で問題となるものではないことなどを累次説明してまいりました。
　その後、参議院予算委員会でのやり取りや与野党の関係者の間での御協議を踏まえ、現行の通達の撤回という手続ではなく、通達を新たにかつ早急に発出することとし、今後は新たな通達により措置することとなります。すなわち、現行の通達では隊員の部外団体に対する具体的な対応について規定しておりましたが、与野党の関係者の御協議などを踏まえ、新たに発出する通達では、隊員の政治的行為の制限に違反しているとのいささかの疑いも生じさせることがないよう、適切に対応するとし、部外団体に対する具体的な対応について指示しないこととしたところです。今後、隊員はこれに従い、政治的中立性の確保について適切に対応することとなります。
　なお、昨年十一月十日付けで発出した大臣官房文書課長事務連絡「各種行事における部外団体を代表して参加された方の御挨拶の概要の提出について（依頼）」については、その必要性は終了したとの判断から、新たな通達の発出に際し、これを廃止することを併せて御答弁申し上げます。
○岸信夫君　今副大臣より御答弁ありましたとおり、新たな通達が発出された際には、この通達によるということの周知を徹底していただきたいと思っております。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、ヨルダンとの原子力協定に関することでございますが、今般の福島第一原発の事故については、現在その一刻も早い事態の封じ込め、鎮静化のために、関係者の皆様、まさに命懸けの作業が続いておるところでございます。このことに対し心より敬意を表するとともに、引き続きの御尽力をお願いしたいところでございます。
　一方で、この事故は、我が国の原子力政策、特に安全面での、安全政策での、安全対策の面での抜かりがあったのではないかとこれは言わざるを得ない事態であると思います。
　近年、我が国を襲う集中豪雨やそれに伴う水害など、まさにこれまでの想定を超越する様々な天災により、毎年のように被害が起こっております。そのたびに想定外という言葉が言い訳のように繰り返されておるわけでございます。大自然というまさに想定の線引きをすることのできないリスクに対してこれをマネージしていくという、たとえ想像を絶する天災が発生しても、事故につながったとしても、それが危機的状況につながらないようなリスクマネジメントが今回できていなかったのではないか。福島原発の状況が落ち着かないうちにその先の見通しを立てることはなかなか難しいというふうには思いますけれども、我が国の原子力政策について、もちろん安全性の面ではまず事故の検証はしっかり行われなければなりませんけれども、今後の我が国の原子力政策についてどのように考えているのか、見通しについて伺いたいと思います。
　我が国は、一方で、原発の建設について持っている先端的なノウハウを生かして海外への売り込みをしてまいりましたけれども、こうした海外展開についてもどのような見通しを持っておられるのか、経産省から御意見をいただきたいと思います。
○大臣政務官（田嶋要君）　今委員の方から大変本質的かつ大きなテーマで御質問を賜りました。
　見通し、変更、これから変更の可能性も含めて当然しっかりと検討をしていかなければならないわけでございますが、現時点では、何よりも重要なことといたしましては、まだ現在進行中の福島第一原発の事故をいかに収束させるかということ、これにまず専念をしていかなければならないと考えてございます。この緊急事態に全力を集中いたしまして事故を収束させ、そしてその上で、この事故の原因、地震や津波の状況と事故原因についての徹底的な検証ということが必要だというふうに思っております。
　おっしゃっていただきましたとおり、特に津波に関しては想定外という言葉が飛び交っておりますけれども、しっかりとそういうところも含めまして検証を行い、そして、常に安全第一と言われてきました原子力政策でございますので、その安全の基準等に関しても、見直しが必要であればそれはしっかりとやっていかなければいけないというふうに考えております。
　また、世界に向かって原子力のインフラ輸出ということも大きな成長戦略の柱の一つには掲げてございましたが、この点に関しましても、今回の事故の検証をまずしっかりやって、そしてどういうところが、もし足りなかったのなら何が足りなかったと、そういうことをしっかりと補強していくことが必要であろうというふうに思っております。
　大変な痛手であることは間違いないと思いますけれども、世界の信頼をしっかりとつくっていくために今後とも頑張っていきたいと考えております。
○岸信夫君　今回議題となっておりますヨルダンとの協定でございますけれども、我々、ヨルダンの入札、商談が近々控えているということで、これについては急いでやらなきゃいけないと、こういう認識でおったわけですけれども、今のその入札の見通し、スケジュール、お分かりになれば教えてください。
○国務大臣（松本剛明君）　既に署名は行われた協定でありますので国会にお諮りをしているところでありますが、引き続き、ヨルダン政府とは私どもも緊密に連絡を取り合っている状況でありまして、私どもが承知をしている限り、現段階ではヨルダン国政府としては現在の計画は着々と進めていく御意向であるというふうに承知をいたしておりますし、また日本とのこの協定についても、先方の意向も、先方の方は手続が終わっておりますので進めてもらいたいというふうな御意向だと考えて今お諮りをしているというふうに御理解をいただけたらと思っております。
○岸信夫君　この協定のスケジュールももちろんそうなんですけれども、実際の具体的な商談、入札の予定、こうした面があると思うんですね。そこを今分かる範囲で教えていただきたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　選定の時期は春から夏というふうに伝えられておりますけれども、まだ確定的な時期が決まっている状況ではないというふうに承知をいたしております。
○岸信夫君　私の聞いております範囲では、当初三月ごろを予定されていたものが先方の中東情勢等によって六月ごろに延ばされるのではないかと、こういう話だったと思います。
　ただ一方で、我が国のこの福島の問題、そうたやすい、見やすい問題ではないと思いますし、その後の事故原因の究明とか新たな安全対策、そうしたものを考えますと、この商談に対する影響というものも大変懸念されるような状況じゃないかなというふうに思います。
　ほかの国に対してもいろいろ進んでいる案件があると思います。ベトナム始め、これまで我が国が受注してきた原発の建設について、見直し等の話が来ているんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　現段階で、政府間の間で少なくともそのような直接の話を伺っているという情報には接しておりません。
○岸信夫君　どこの国も今のこの福島の状況というのはもう本当に固唾をのんで見ていると、こう言っていいんだと思います。その中で、我が国がきっちりこのリスクをマネージできているのかどうか、それからもう一つやはり肝心なこととして、我が国の原発、原子力政策が今後どうなっていくのか、そういったことを大変注視しているんではないかなと思っております。国自体の原子力政策が例えば後ろ向きになってしまうのであるとすれば、それを海外に売り込んでいくというのはまさにおかしな話になってしまいますし、とてもそういう国から買うことはできないんだろうというふうに思っておるわけであります。原発というのは、発電所、プラントの建設ということだけではなくて、まさにその運転、それからリスク管理、そうしたトータルのシステムを売り込んでいくと、こういうことになると思うんですね。
　今回のヨルダンにしても、福島とは立地の状況が違うから、じゃ地震はどうなんだ、津波はどうなんだと、一つ一つ言えば状況は違うと思います。かといって、だから大丈夫なんだと、こう言えるものではないんだろうと。あちらにはあちらのまた別のリスクがある。例えば、テロのリスクにしてもそうかもしれません。
　そうしたものに対して、きっちりとした安全対策に対する、一つ一つの対策がどうこうというよりも、我が国のリスクをマネージするというトータルの考え方が問われてくるんではないかなというふうに思うわけでございます。いわゆる安全性に対する、安全対策に対する哲学といいますか、そうしたところがあるかどうか、こういうことにつながってくるんじゃないかなというふうに思うんですね。
　今後、なかなか時間的にこのヨルダンの商談がいつになるのかまだはっきりしないということでありますけれども、是非国として、これはまさに国家のプロジェクトでもあるわけですから、国として相手政府に対してきっちりこの事故の状況の説明、誤解を受けないようにすること、そして我が国の原子力政策について、方向性等についてきっちり説明をして誤解の持たれないようにしてお願いしたいというふうに思っています。まさにオールジャパンとしてのバーゲニングパワーが問われている案件だというふうに思っております。よろしくお願いします。
　では、日豪ＡＣＳＡについてお尋ねを申し上げます。
　豪州とは、安全保障協力に関する日豪共同宣言を経て安全保障分野での交流が幅広く推進されているところだと思います。二国間の軍事演習も進んでいると思っておりますけれども、この度の災害においても豪州からは大きな支援をいただいておるところです。豪州は、民主主義あるいは法の支配、我が国と根本的な価値観を共有している国でもございますし、日豪関係は日米関係ともちろん比較できないとしても、東アジア、東南アジアに広がるこのエリアでの安全保障環境の安定の維持確保に対しては重要な意味を持つというふうに了解をしています。
　そうした国との安全保障上のパートナーシップの関係を強めていくことは大変重要である、そういう観点から、ＡＣＳＡの締結というものは日豪間の軍事協力関係を円滑ならしめる上で大変重要だと思いますので承認に賛成をしておるわけでございますけれども、一方で、この安全保障環境というのは大変厳しいわけであります。今の日米同盟に加えて、日豪、さらに隣国の韓国、あるいは更に目を広げて世界最大の民主主義国家でもありますインド、こういった国との間でバイあるいはマルチを問わず安全保障強化の仕組みをつくっていくことが、まさに我が国周辺そして東アジアの安定を確固たるものにしていくために大変重要だと思います。
　こうした仕組みの構築について、外務大臣の御所見をいただきたいと思います。