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○政府委員（福川伸次君）　今回の法律改正に当たりましては、日本の製造業者等に要求いたしますのと同等の安全基準、これを外国の製造業者に要求をいたすわけでございます。その場合、法令違反——いま委員がいろいろ御指摘になりましたが、法令違反を行った外国の製造事業者に対しましては、これは直接罰則の適用がむずかしいという法律的な制約から、いわゆる認証の取り消しを行うといったような形で強制実効性を確保するという法律体系をとっておるわけでございますが、そういうことによりまして、いま生命あるいは健康の保護、こういったことについては十分な担保措置を講じていく、こういうふうに考えているわけでございます。
　いま御指摘のように、外国に対して甘くなりはしないかと、むしろ無差別ともいいながら、逆に外国を優遇するんではないかということでございますが、これはいま申し上げましたような担保措置を講じ、それからまた外国の運用、外国に対しましてのこの指定適用ということにつきましては、先ほど申しましたように、わが国の製造業者に要求されるのと同等の基準を適合していくと、こういうことでございます。
　また、先ほどの要請等をいたしますのも、これは法令上の適用の限界ということから請求をする、あるいは要請をするということでございますが、その実効性は十分担保はできているというふうに考えております。したがいまして、また、最後に回収命令等は、先ほど申しましたように行政代執行というところまで担保をいたしますので、そういった意味でこの安全の確保という点について、特に私どもとしては問題は生じないんではないか。また、御指摘のように、外国に対して甘くならないように、この点につきましては、運用で十分厳正な措置を講じなければならないと考えております。
　また、外国がどうであるかということでございますが、アメリカに例をとりますれば、いまいろいろな基準が、もちろんそれぞれ環境問題、安全問題で法律によりまして、目的によりまして基準が定められている分野がございます。これにつきましては、アメリカに対しましては、日本の業者は、ダイレクトアクセスと申しましょうか、直接アクセスできるような制度にいまのところ私どもの調査の限りではなっておるわけでございます。もちろんいろいろ全部の国に当たりますれば、このガット・スタンダード・コードの点に関しましての問題があるいはあるのかもしれませんが、欧米などに関しましては、大体いまのところそういったガット・スタンダード・コード上の問題は、いま申しましたように、特にアメリカに例をとりますればダイレクトアクセスは認められている、こういうことでございますので、日本の業者が、直接アメリカの型式承認等々の待遇は受けられる、こういう状況になっております。
○吉田正雄君　次に、ガットとの関係でお尋ねをいたしますが、ガットの内容というのは非常にどうも複雑なようでありまして、三年前ですか、日本もガット協定を承認をしたといいますか、締約国として受諾をしたということになりますか、その辺の経過を若干お聞かせを願いたいと思います。
　それと、この前の事前の説明で、消費生活用製品安全法に関連する対象品目等、ここのところで何だかガットに提訴中だというふうなこともちょっとお聞きをしたんですが、それはどういう内容で、ガットの一体何条によって行われておるのかという点、ガットとの関係で少し詳細にお聞きをしたいと思うんです。
　最初に、ガットのいま全体の状況というのはどうなっておりますか。従来は暫定協定という形でずっと動いてきて、正式な協定というのはまだ発動していないといいますか、有効にはなっていなかったというふうに聞いておるんですが、ガットの現状を最初にお聞かせください。
○説明員（沼田貞昭君）　お答えいたします。
　まず、ガットの一般協定についてございますけれども、一般協定につきましては、いま先生が最後に言われましたように、暫定協定と申しますか、そもそもそのガットをつくるに当たりまして、国際貿易機関——ＩＴＯ憲章というようなものをつくろうという動きがございまして、その中で、貿易及び関税に関する部分についてつくった取り決め案のみがガットとして成立したと、それを各国が受け入れて、貿易及び関税に関する国際的なルールとして運用してきているという点では、いま先生の言われたとおりでございます。
　それから、いま御審議いただいております基準・認証制度に関係いたします法律との関係で申し上げますと、ガットの一般協定の規定におきましても、第三条の内国民待遇等々の規定はございますけれども、大ざっぱに申し上げて、基準・認証制度というような、各国の国内の手続に関する問題について、一般協定の規定ぶりは必ずしも徹底していないという問題意識がガットの運営上だんだん生じてきたわけでございます。この点は、先ほど経企庁長官からも御答弁がございましたように、ガットの重点というものが関税を下げるということと同時に、だんだんと非関税障壁の問題に当てられてきたということの一環でございます。
　そこで、非関税障壁につきまして、一九七三年から行われました東京ラウンドにおいて、いろいろな分野の非関税障壁について新しい協定をつくるべきではないかということで交渉が行われたわけでございますけれども、その中でこの基準・認証制度と申しますか、各国が有している基準であるとか、あるいは認証制度というもののそういう
手続や、国内産業を過度に保護するというようなことであってはならない。あるいは認証制度が輸入品に対して閉ざされていたり、あるいは輸入品に対して開放されている場合でも、そういう行政上の手続が輸入品について必要以上に厳格であったりする場合には、その結果国際貿易が阻害されることになるという問題意識が出てまいりまして、そういうような弊害を除去するために協定をつくろうということでガットのスタンダード協定が作成されたわけでございまして、先ほど先生も御指摘されましたように、わが国といたしましてもこのスタンダード協定に加入したということでございます。
○政府委員（福川伸次君）　先生御指摘のガットここのスタンダードの関係で提訴されているということの経緯ということでございますが、この点につきましては消費生活用製品安全法、当時主としてアメリカは金属バットの問題を念頭に置いておったわけでありますが、この点につきましては、内外の無差別を保証しておりますガット・スタンダード協定上の七条の規定に反しているということから、ガットのスタンダード協定の十四条の第一項の規定によりまして協議に入っておった次第でございます。さらに、そのためにいまの一般的な十四条一項の協議に続きまして、十四条の第二項ということで、貿易上の利益が著しい影響を受けていると認めるときには、さらに書面による申し立てまたは提案ということが規定されておりまして、それで十四条の二項ということで、ガットの手続を進めたいということになっておったのが先生の御指摘の点であったかと思います。この点につきましては、その後別途の判断で、この金属バットの問題は、政令から、適用品目から外す措置が講ぜられまして、これは安全性上特に不良品が出ないという判断で外れたわけでございますが、そういったことからいきますと、いまガットのこの続いておりました手続というものは、いまそういったことで、先ほど申しましたような事情でガット上の協議の手続ということは停止されておる、こういうことになっておるわけでございます。
○吉田正雄君　いま、金属バットの話もちょっと出たんですが、金属バットというよりも、私が一番心配いたしておりますのは、消費生活製品の場合の対象品目というのを見ますと、これは仮に事故が起きてもさほど大したと言うと、これはまあ語弊がありますが、そうそう一身にかかわるような重大事故が発生するような品目ではないんですけれども、ただこの高圧ガスの場合とか、あるいは石油ガス保安の確保に関する部分とか、それから化学物質、あるいは電気用品取締法に関するもの、あるいはガス事業法に関係する部分ですね、こういう対象品目等について、今回の改正によって、特に保安上といいますか、安全上問題が出てくるということはございませんでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（福川伸次君）　いま先生御指摘になられました諸法律、この点につきましては、先ほども御説明申し上げましたように、基準そのものはそのまま維持をし、そしてその運用の点につきましては国内の製造業者と同様の条件を求めていくと、こういうことでございます。で、ＬＰガスの問題、あるいはガス用機器の問題、あるいはまた化学物質の審査に関する問題、こういったことにつきましては、その審査の内容ということにつきましては、国内製造業者と同様のものを求めていくということでございますので、もとより安全の確保という点については、私どもとしては特に問題を生じないと考えております。また、運用におきましては遺漏なきように慎重を期す、厳正を期すというように対応いたしたいと考えております。
○吉田正雄君　いま、ガットに関連をして、三年前にそれを受諾したといいますか、承認したというときに、工業標準化法というものが改正をされております。今度こうやって一括十六本の法案が出てきたんですけれども、なぜこの前のときにあわせて一緒にやらなかったのかどうなのか、一体今回まで持ち越した理由というのはどういうことなのか、その点をお尋ねいたします。
○政府委員（禿河徹映君）　三年前ガットのスタンダード協定を受諾いたしましたときに一応の検討がなされたわけでございますが、その際に工業標準化法、いわゆるＪＩＳ法についての改正を行いましたのは、このＪＩＳ法が明らかに外国産品を排除しておる、こういう規定になっておりましたためにその時点で改正を行ったわけでございます。それ以外の法律につきまして言いますと、これは外国産品に対しましてわが国の認証制度が完全にＪＩＳ法みたいに門戸を閉ざしておるというふうには実は認められておりませんで、たとえば産品についての個別審査の規定があったり、あるいは実態的な面では輸入業者でありますならばこの認証手続に参加し得るとかいうふうなことになっておったわけでございまして、そういう点から見ますと、このガット・スタンダード協定の趣旨に明らかに抵触するものではないと、こういうふうに実は認められておりましたもんですから、その時点におきましては直ちに法律を改正するということはしなかったわけでございます。先生御高承のとおり、このガット・スタンダード協定には、ガットにおきます他の諸協定と異なりまして、国内法令の改正義務条項というものがございません。それから協定違反というふうな問題が提起された場合には、ガットで定められておりますところの協議あるいは紛争処理手続によって解決を図っていくということになっておりまして、いままで、これまでのところ、わが国の認証制度につきましてはガットとしての判断が下されたことは実はなかったわけでございます。そういう状況でございましたもんですから、これまで進んでこの法律改正というものは行わなかったわけでございますが、先ほど来お話がございますとおり、関税障壁の問題から、最近におきましては、いわゆる非関税障壁の問題というものが国際貿易上大きな問題になってまいりまして、そういう状況のもとにおきまして、わが国の法律が外国の業者を明確に締め出すというものではございませんけれども、いろいろ先ほど来お話がありますとおり、罰則の適用とか、あるいは立入検査とかいうふうな問題をとってまいりますと、国内法が国内のメーカーなり輸入業者というものを念頭に置いてつくられておる法律でありますために、外国の事業者がストレートに日本のこの認証手続に参加し得るということが明確には示されていないというふうなことがございましたもんですから、この際、自由貿易体制の確保、保持という観点、あるいは貿易摩擦解消の一助とするというふうな観点からこういう法律の改正を御提案申し上げたわけでございます。
○吉田正雄君　大臣にお尋ねをしますが、いまそういう答弁ございましたけれども、やはり、相当外国からの圧力といいますか、摩擦が強まらなければじゃやらなかったのかということも言えると思うんですね。確かに、ガットの協定に明白に違反をしていないとかどうとかと、いろいろあると思うんですけれども、三年前でも貿易摩擦というものはものすごかったわけですし、今日とそう状況は変わっていないと思うんでねす。そういう点では、今度出されたというのはやはり政治的判断だろうというふうに私思っているんですけれども、三年前の認識が逆に言えば甘くて、せっぱ詰まってここでとうとうやらざるを得ないという状況に追い込まれたという見方も私はできるんじゃないかと思うんですね。そういう点で、私は、この問題だけに限らず、これからのやはり産業政策、あるいは国内における経済政策全体との関連で、こういうその都度主義といいますか、追い詰められたたんびにやるとか、そういうことでなくて、やはり長期的な展望を持った対処というものが必要ではないか。とりわけ、国際関係というのは日本の国内問題とは違いますから、せっかちにすぐ変えるとか変えないとかいうふうなことでは困りますし、また、のど元過ぎたら熱さ忘れるという日本人のそういう習性でも困るというふうに思いますので、私は、この問題を契機にして、今後の国
際通商上の問題点というのは、直接主管は通産が大体中心になっていくと思うのですが、いま大臣胸を張ってやはり広い意味で経企庁が一番至当ではないかというふうな答弁もありましたので、そういう点でこれからの、いままでの経過と将来の展望を踏まえた場合、どういうふうに今度の法改正に当たってお感じになったのかということと、もう一つ、これは当初にお尋ねをする予定だったんですが、最初は法律二十九本と規則二本を対象に考えておいでになったようでありますけれども、十六本にしぼられたわけですね。いままでの説明の中でそれでいいんだといえばいいというふうにも聞こえるんですけれども、また後になって、やはりいまのこの新法案を実施をしてみたらいろいろ外国から注文が出てきた、問題が指摘をされたというふうなことで、再びこういう法改正をやるというふうなことになったんでは、これまた今回やったことが、何か、泥縄式であった、展望がなかったのではないかというそしりを免れないと思うんですが、これらを含めましてきょうはひとつ大臣の答弁をお聞きをして、これでやめたいと思います。
　　　〔理事野呂田芳成君退席、委員長着席〕
○国務大臣（塩崎潤君）　大変重要な意味を包含しております御質問と申しますか、御提案のように承るわけでございますが、私もまた吉田委員の御提案は確かに重要な点だと思いますし、いま申されましたように、圧力によって日本は動いていくんだとか、あるいは小出しにしてやっていくんだとか、このような批判があっては大変に残念なことでございます。おっしゃったように、三年前に率先して直しておけば吉田委員の申されましたような御批判はなかったかと思うんでございますが、そこは何と申しましてもいろいろ認識の相違と申しますか、考え方の相違があったことも事実でございますし、またまた緊迫する貿易摩擦の状況もだんだんと私どもの身にしみて感じたところがあったことも事実だと思います。ともかくも受け身の民族というふうに日本人はよく言われておりまするけれども、そんなことがないように、自由貿易体制を一番享受しておるのは日本だという観点から、この点は私ども十分自覚して対処していく必要がある。今後非関税障壁というような概念自体——私も長らく大蔵省におりまして関税障壁しか頭になかったような男でございます。非関税障壁というような概念というのは恐らく外国渡来の概念ではないかと思いますが、そんなところの認識が十分でなかったことも私は事実だと思います。
　それから私は、率直に申し上げまして、内国民待遇という日米通商航海条約にも古くからあるような法的な規定でこのような問題はもう十分対処できるんではないかということも主張したんでございますが、やはりなかなか法律を明文化して具体的に書いていかないと日本というところは動かない国である。アメリカのように抽象的な規定に基づいて、解釈、運用によって十分このような日本が今度いま提案しておりますような制度が動いていくような国とは違った法体系、法運用の国であるとよく言われますので、こんなふうな立法化がいま行われているわけでございますが、各国との認識の相違、さらにまた法体系の相違、これらも十分考えまして、いま御指摘のように私はもう進んで貿易摩擦の解消、市場開放問題についての取り組み、これはもういまおっしゃいました御批判がないような方向でひとつやっていかなければならぬと考えております。
○政府委員（禿河徹映君）　私どもは今回の措置を講ずるに当たりまして、その基準・認証制度というものを規定しております法律を全面的にまず検討の対象といたしまして作業を開始したわけでございます。その時点におきましてはいま御指摘がございましたとおり二十九の法律と二つの規則というものをその対象として取り上げたわけでございます。たとえば消防法におきまして消火器についての基準とか認証制度が定められておりますし、あるいは電波法におきましては無線設備等に関します基準なり認証制度というものが定められておる。そういうことから全面的にこういう基準・認証制度を定めておりますところの法令というものを当たりましたのが二十九法律と二つの規則ということであったわけでございます。
　それぞれにつきまして私どもしさいに検討いたしました結果、十二の法律と二つの規則につきましては、外国の製造業者のわが国の認証手続への直接参加の道は開かれておる、現行法で十分やれるということが実は明確に確認されたものでございますので、それは今回の法律改正の対象から外して、十七本の法律につきまして内外無差別の原則というものを法制度的に確保しよう、こういうことで改正をお願いをしておるわけでございます。
　その中で一本、家畜改良増殖法につきましてはそちらの法の単独法で別の改正内容とあわせて御審議いただくことになっておりますので、今回ここでお願いしておりますのは十六本の法律ということに相なったわけでございます。
○委員長（亀井久興君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十四分休憩
　　　　　────・─────
　　　午後一時二分開会
○委員長（亀井久興君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、井上計君が委員を辞任され、その補欠として栗林卓司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（亀井久興君）　外国事業者による型式承認等の取得の円滑化のための関係法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　休憩前に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○太田淳夫君　それでは、午前の同僚に引き続きまして、ただいま議題になっております法律案につきまして質疑をさせていただきます。
　最初に、市場開放策の実施状況についてお尋ねしたいと思います。
　世界的な保護貿易主義の高まりの中で、日本はこの市場開放措置を講じてきたわけですけれども、その第二弾発表後、海外の諸国はその措置を一応評価しながらもその実効性を見守るというのが大勢じゃないかと思うんですが、その後の市場開放策のフォローアップがおくれているとの批判の声も一部に聞かれるようになってきているわけですけれども、わが国がこれまで発表してきました市場開放策を迅速かつ誠実に実施することが自由貿易体制を維持強化していかなきゃならない貿易立国としての日本にとって重要な課題じゃないかと思うんですが、その点長官最初にお尋ねしたいと思いますが、これいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（塩崎潤君）　ただいま太田委員御指摘のように、わが政府は最近の自由貿易主義体制の維持、逆に申しますれば保護貿易主義台頭の抑制の見地から一連の市場開放対策を講じてきたところでございます。政策といたしまして特に取り入れましたのは六回ばかりございますが、いずれも世界各国からそれなりの私は評価を受けていると思うんでございます。
　まず昭和五十六年の十二月十六日に関税率の一律二年分前倒しの引き下げ措置を含んだ五項目の対外経済対策を決定いたしました。御案内のように、関税障壁は最も大きな貿易摩擦の原因だと思うわけでございますが、一九六〇年代から始まりましたケネディ・ラウンド、そしてさらにそれに引き次ぐ東京ラウンド、その東京ラウンドで決定いたしました分を二年分前倒しをいたしまして、御案内のように日本は現在二年分の前倒しを含めますと全産品の関税率は四・四％。一方、アメリカは現在のところ五・一％、ＥＣは七・五％、このような平均の関税率のあり方を示しているわけでございます。このような点において、市場開放対策措置は、関税率の点においては私は世界から高く評価されていると思うんでございます。
　そこで、第二に、昭和五十七年の一月三十日に
輸入検査手続の改善、市場開放問題苦情処理推進本部、いわゆるＯＴＯの設置を決定いたします政策を打ち出しました。これらの点につきましてもいろいろ評価されているところでございますが、ＯＴＯは経済企画庁にございまして、御案内のように各界の有識者の方々が入っておられまして、各方面から広く意見を求められ、そしてそれを市場開放政策その他の措置の中に十分反映していただいておるのでございます。しかもまた諮問会議のメンバーの方々に一連の市場開放措置についてのキャンペーン等をお願いいたしまして大きな成果をおさめていると私は考えております。
　第三番目は昭和五十七年の五月二十八日でございます。輸入検査手続等のまた改正を行いましたほか、関税率の引き下げ、輸入制限の緩和等の八項目の市場開放対策を決定いたしました。
　そしてまた本年の一月十三日に、四番目の措置といたしまして新たに関税率の引き下げ、基準・認証制度等の全面的な検討を内容とする「当面の対外経済対策の推進について」という政策項目を決定したところでございます。基準・認証制度等を取り上げるということがあらわれましたのがこの四度目の本年一月十三日の市場開放対策措置の中身でございます。
　その後五回目といたしまして、本年の三月二十六日に、一月十三日に決定いたしました中に取り入れられました「基準・認証制度の改善について」具体的な検討が行われました。そしてまた今日の内外無差別の原則に基づきますところの外国製造業者の取り扱い、これが決定されていまここで御審議をお願いしているところでございます。
　さらにまた政策として取り上げられましたのは、第六番目といたしまして本年四月五日の「今後の経済対策」、こういった政策の中で基準・認証制度の改善につき所要の法改正案を今国会に提出するというふうに明らかにいたしまして、世界に向かいましてこのような措置をとるということを明言したところでございます。
　以上六回ばかり市場開放措置を決定いたしまして世界各国の認識を求めますと同時に、理解を広め、そしてまた私どもといたしまして大きくキャンペーンをしているところでございます。それなりの評価がありましたことはいま御説明のとおりでございます。
○太田淳夫君　いまいろいろと大臣の方からお話がございましたけれども、今回のこの基準・認証制度改善以外の市場開放対策のフォローアップの状況ですね、それはどのようになっているか、ちょっとお聞きをしたいと思うんですが。
○政府委員（田中誠一郎君）　ただいま大臣から六回にわたります対外経済対策について御説明申し上げたところでございますが、まず最初の、五十六年十二月十六日に対外経済対策を決めておりますが、その中で輸入検査手続等の改善を御案内のとおり決めておるわけでございます。この改善措置につきましては、第二回目の措置といたしまして五十七年の一月三十日にとりました輸入検査手続等の改善というところで諸外国から改善すべき旨指摘を受けております輸入検査手続等九十九事例について処理をしたわけでございます。そのうち六十七事例については改善措置を講ずるということを決めておりますし、引き続き九十例について検討を行い、改善を行ったところでございます。その他、一昨年の十二月に決めました輸入制限の緩和につきましては、その後レビューを行っておりますし、関税率の引き下げについてはただいま大臣から申し上げましたとおりでございまして、東京ラウンドで合意いたしました二年分の一律繰り上げ措置はすでに実施したところでございます。その他、ＯＴＯにつきましては一月三十日に決めました後、いままで事例といたしまして、百十事例ございますが、それについての検討を行ってきたというところでございます。
　なお、昨年の五月に決めました対策につきましては、輸入検査手続等の改善等がございますが、これにつきましては、特にＯＴＯの設置を行いまして、引き続き改善措置を講じたということでございますが、同時に通関手続等についても、事後審査制あるいは包括審査制の導入等によりまして改善を図っていくというところでございます。
　なお、昨年の五月の際にも、関税の引き下げについて決めておりますけれども、さきに決めました一律前倒し措置につきまして、五十八年度から行うという所要の手続をその際決めてございます。その他、輸入制限の緩和あるいは輸入の拡大等について各般の措置を決めておりますが、その後すでに実施に移しているところでございます。
　ことしの一月の十三日には、引き続き関税の引き下げ農産品四十七品目、工業品二十八品目について引き下げを実施するということを行っておりますが、これはすでに関税率の引き下げを行ったところでございますし、また輸入制限の緩和につきましては、六品目についてすでにその実施を図ったところでございます。そのほか輸入検査手続の改善等につきましては、引き続きＯＴＯの機能強化という見地から代理申し立て制度の導入、あるいは先ほど大臣から申し上げましたＯＴＯ諮問会議の設置、あるいは地域別連絡会議の拡充等を図ったところでございます。
　基準・認証制度につきましては、ただいま大臣から申し上げたとおりでございますが、そのほか輸入の促進、製品輸入の拡大等につきそれぞれ具体的な措置を行ったところでございます。
　以上でございます。
○太田淳夫君　先ほど同僚議員の質問の中で、今回の消費生活用製品安全法等の十六法案の法律の改正案以外に、改正案が検討されながら除外されたものにつきましては、質疑がございましたので省きますけれども、同じように今回の改正案の対象外になっております工業標準化法ですか、これは五十五年に改正されたわけですが、そして、外国の製造業者にＪＩＳマークの表示を認めることができるし、またそのようにして海外にその門戸を開放しておるわけですけれども、現在までのその国別あるいは品目別承認実績とか、あるいは現時点で国別、商品別申請状況はどのようになっておりますか。
○説明員（平河喜美男君）　五十五年の四月二十五日に改正し、海外の工場にもＪＩＳマーク表示制度を開放しておりますけれども、それ以来、ことしの四月末日までに五カ国十八件について表示承認を行っております。
　内訳としましては、シンガポール二件、韓国八件、台湾六件、マレーシア及びフィリピン一件ずつでございます。
　なお、業種別に申し上げますと、土木建築三件、機械二件、電気七件、鉄鋼一件、化学二件、船舶一件、その他二件となっております。
○太田淳夫君　そうしますと、ガット・スタンダード協定の加入に当たりまして、海外からの要望もありまして外国産品に対して日本の市場を開放するためにこの工業標準化法を改正したんですけれども、わが国の市場が閉鎖的であるという非難の声が高い欧米諸国関係の承認実績は一件もないということなんですけれども、その点につきましては周知不徹底が原因なのか、ほかに原因があるんでしょうか。
○説明員（平河喜美男君）　現在アメリカから一件申請が出ております。フランス等でも勉強しているようでございます。今後、ぼちぼち出てくるんじゃなかろうかと思っております。
　実数は、御存じのとおり任意法規でございますので、企業の方でその意欲があるというところが出てくるようになっておりますので、今後を期待しているところでございます。
○太田淳夫君　次に参りまして、今回の改正の対象となっている法律の中には、現行法で輸入業者が外国製品について型式承認を申請できるものもあるわけですが、それぞれ輸入業者がこれまでに型式承認を受けた件数はどのくらいあるでしょうか。
○政府委員（福川伸次君）　私どもの今回改正で出しております七本のうちで、輸入業者が型式承認を受けられるケースといいますのは、計量法と電気用品取締法でございます。
　計量法につきましては、現在までのこれまでの
取得実績は二十二型式でございます。その中には、いわゆるＰＨ計でありますとか、公害関係計量機器が中心でございます。
　電気用品取締法につきましては、これも輸入事業者が所定の型式区分ごとに型式承認を受けられるわけでございますが、これは件数が大体五十三年度以降二百件から三百件ぐらいでございますけれども、五十七年度は百九十七件の取得実績がございます。
○政府委員（古谷裕君）　私どもの所管しております法律、肥料取締法、それから農業機械化促進法、農薬取締法について申し上げますと、肥料取締法におきましては、現在輸入肥料について輸入業者登録を行っておりますけれども、その件数は輸入業者数で百二十四、これは登録業者の約七％でございます。登録件数で申し上げますと、現在の有効登録件数が千五百八十七ということになっておりまして、これも約全体の七％というふうな状況でございます。
　それから機械について申し上げますと、これは過去五カ年間の型式検査の合格数を調べたものでございますが、全体の合格件数八百六十四のうち百十七型式が輸入に係るもの、これは機械でございますけれども、これは約一三・五％ということになっております。
　それから農薬については、これは農薬自体の輸入というのは非常に少のうございまして、業者数で申しますと六業者、これは全体の登録業者の約三％程度でございまして、登録件数になりますとさらに少なく十二件、これは全体四千六百八十五という有効登録件数がございますが、その〇・三％というふうな状況でございます。
○政府委員（角田達郎君）　今回の一括法の中に含まれてます私どもの法律は、道路運送車両法でございますが、この道路運送車両法に基づきまして輸入業者が外国の自動車について型式を取得いたしました実績は二型式でございます。五十六年の八月に取得しております。
○政府委員（林部弘君）　先生のお尋ねの型式検定の関係でございますが、私どもの所管法律は、労働安全衛生法でございます。
　型式検定の対象機械は十二品目でございまして、五十四年から五十六年までの累計を申し上げますと、六十二件でございまして、検査検定総数のうちに占める割合は一％強でございます。
○太田淳夫君　大臣、今回の改正によりまして、どうでしょうか、アメリカの側も輸入拡大に余り実効性がないというようないろんな説もございますが、その点どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（塩崎潤君）　私は、いわゆる貿易摩擦の解消のための特効薬あるいは即効薬というものはないかと思うんでございます。あらゆる努力を積み重ねることによってこれを解消するしかない、こういうふうに考えているところでございます。しかもまた、関税障壁と違いまして非関税障壁という問題は余りにも数多くの問題があり過ぎて、しかもまた、いつも申し上げますように言葉から文化まで非関税障壁というふうに言われておりますことを考えますと、やはりこれはなかなか容易なことではない、こういうふうに考えるのでございます。
　そういった意味で、今度の外国製造事業者に対する内外無差別の原則の法制化、この問題もこれが直ちに数量的に輸入の増大にどの程度つながるかと言えば、答えることはなかなかむずかしいわけでございますが、このような措置を一歩一歩積み重ねることによって、全体として日本の市場は非常に近づきやすくなってきた、こういうふうな認識は必ず得られるものだと確信しているところでございます。しかし、アメリカの高官の中にはこの措置を効果がないと言う人もあるけれども自分は高く評価する、こういったことが伝えられていると聞くわけでございますので、私は、識者の中にはこの措置を高く評価しておる、こういうふうに考えて間違いはない、こういうふうに思います。
○太田淳夫君　法制度上の改善だけでは、諸外国からのいろんな要望にこたえることはできない、いろんな対策も講じていかなければならないと思うんですけれども、たとえば非政府機関——国内の業界、団体、こういうところで独自に実施をしています商品の安全あるいは品質に関する基準の制定、あるいは認証活動、これも改善する必要があるんじゃないか、このように思うわけですけれども、現在国内の業者、団体などが独自に実施をしている基準・認証制度はどのぐらいあるかということですね、一つは。
　また、これら業界、団体の基準・認証制度が、海外の輸入品を事実上締め出しているような事実がある場合、政府各省としてはどのような方針を持って改善されるのか、各省にお聞きしたいと思います。
○政府委員（福川伸次君）　御指摘のように業界、団体が行っている認証制度もございます。
　三月二十六日の政府で決定いたしました内容によりましても、非政府機関において実施されているものにつきましても、このときに決めました基準・認証制度の改善、これに基づいてその徹底を図るように政府においても実情を把握するように、こういうことに相なっておるわけでございます。私どもの方の所管の業界、団体でも任意の事項としてこれを実施をいたしておるものがございまして、かなりの数に上っておるわけであります。したがいまして、私どもといたしましても、この決定に基づきまして、私どもの関係団体、これにつきましてお集まりをいただきまして、内外無差別あるいはそのほか透明性の確保、それから検査データの受け入れ、こういうようなことにつきましての周知徹底方をいたしたわけでございます。
　私どもで把握いたしまする限りでは、大体三十を若干上回る程度の団体がこのような任意のと申しましょうか、業界の自主的な活動としての検査・認証制度を行っておるわけでありますが、いま先生御指摘のように、諸外国からの不満が生じないように政府で講じます措置に準じまして、適切な措置をするように指導をいたしておるところでございます。
○太田淳夫君　通産省としては、政府の改善決定を受けまして具体的な措置を決めたというふうに聞いておるわけですけれども、それはどのような内容のものでしょうか。
○政府委員（福川伸次君）　もとより、今回提出いたしております法律、制度の改善、さらにそのほかにも、実は、三月二十六日の基準・認証制度の改善には、先ほど申しましたように、透明性の確保とか、国際化とか、いろいろなことが盛り込まれておるわけでございますが、特に外国からも運用上で関心の深い、私どもに関係いたしますもので運用上関係の深い透明性の確保というようなことに一つの焦点を置きまして、私どもといたしましては、四月二十一日に、貿易局の中は、通産省関係の規格・基準の作成過程につきましての情報提供、これをいたします窓口といたしまして、基準情報センターというふうな名前をつけまして、省内のこういった規格・基準の作成過程についての情報提供、こういったようなものの窓口を決めたわけでございます。で、そこにおきましては、まず規格・基準の作成過程に関する情報の収集及び提出、さらに規格・基準の作成過程についての照会の受け付け、あるいはこれに対する回答、さらにまた、規格・基準の原案を作成いたしますその過程において外国の事業者等が意見の提出をいたします、そういった機会を持ちたいということについての要請の受け付け、あるいはそれについての回答、また、私どもの省の関係いたします民間団体の規格・基準等についての情報がほしいという場合にはそれのあっせんをするといったような窓口を設けた次第でございます。また、今後この法律が成立いたしました暁におきましては、またいろいろなことでそういった情報提供もこの窓口を通じて外国の事業者にも遺漏のないような情報提供活動をいたしてまいりたい、かように考えております。
○太田淳夫君　先ほど同僚委員の方から、この改正案のいろいろな問題につきまして、やはり外圧
ということでいろいろと質疑もございましたが、私たちもやはり、ガット・スタンダード協定加入後、外圧をかけられるまでやらなかった政府の姿勢というのを反省しなきゃならないんじゃないかというふうに思うわけでございます。いま通産省の方からお話がありましたけれども、各省庁としては、同じような、先ほどの非政府機関における認証制度の改善についていろいろな具体策を立てているんでしょうか。
○政府委員（禿河徹映君）　非政府機関におきますところの基準・認証手続の問題につきましては、先ほど通産省関係具体的な御答弁がございましたが、全般的な方向といたしまして、去る三月二十六日に決定をいたしました「基準・認証制度の改善について」、これは法律改正以外にも各種の問題がございます。透明性の確保とか、あるいは国際基準との整合性の確保の問題、あるいは外国におきますところの試験データの採用の推進とか、その他、手続の簡素化、迅速化、こういうふうな項目があるわけでございますが、それらにつきまして、単に政府だけでなしに非政府機関につきましても、この非政府機関には政府機関に準ずる機関を含むということで、特殊法人等も含めてございますが、それにおいて実施されている基準の制定、認証活動にあっても、いま申しましたような各事項の徹底が図られるべく政府において実情を把握するとともに措置することとする、こういう方針を決めたわけでございます。その方針に基づきまして、各省が現在あるいはこれからその非政府機関におきますところの活動の実態を把握をいたしまして、その内容をしさいに検討いたしまして、今回の法律改正を含む基準・認証制度の改善の方向に沿うべく検討がなされるものと考えております。個別には、各省におきましてその実態の把握と検討、改善ということになろうかと思います。私どもといたしましても、その辺の各省の状況わかりましたならば、総体的にこれを把握し、必要な連絡調整を図るべきことがあればそういう役に任じたい、かように考えております。
○太田淳夫君　次に、薬事法の改正部分についてお伺いしてまいりたいと思います。
　今回の改正によりまして、外国において医薬品を製造しようとする者は、直接厚生大臣にその承認を受けるための申請ができることになったわけですが、しかし、医薬品でありますから、保健衛生上、その外国業者に対して国内でいろんな措置をとらなければならない場合が生じるのではないかと思うんですが、その場合はどのように対応をしていくおつもりでございましょうか。
○政府委員（持永和見君）　御指摘のとおり、医薬品は国民の生命なり健康に直接関連をいたすものでございますので、副作用被害などにつきまして、保健衛生上の危害の発生あるいは拡大を未然に防止しなければならないことは当然のことでございます。
　国内におきましては、現行の薬事法におきまして承認された医薬品について、日常的な副作用情報の収集報告でございますとか、製品検査の義務づけでございますとか、あるいは一たび危害が発生したような場合には、緊急に情報をお医者さんなりあるいはそういったユーザーの方々に連絡、伝達するといったような問題、あるいは場合によっては、医薬品の廃棄をするとか回収命令をかけるとかいう、そういったような措置が現行法で定められておるところでございます。
　今回、外国の医薬品につきまして直接承認を与えることにつきましても、当然のことながら、国内における医薬品と同様の措置をとることは必要でございます。今回のお願いしております法律改正では、御案内のとおり、外国のメーカーは居住が外国でございますので、こういった、いま申し上げましたような副作用被害の発生を未然に防止する、あるいは保健衛生上の危害の拡大を防止する、そういった措置は、恒常的に、しかも迅速に行う必要があるわけでございます。そういった意味で、外国居住の製造業者といったような事情も考えまして、国内の管理人を置くことにいたしております。で、国内の管理人に、いま申し上げましたような実効を担保させるというような措置をとることにいたしております。
　なお、今回お願いしております法律改正によりましては、承認された医薬品を国内で流通過程に乗せると申しますか、国内の市場に出すためには、これは従来どおり、輸入販売業者を通じて輸入販売をするということになっております。したがいまして、承認は外国の製造業者に直接与えますが、実際の国内での輸入販売は、輸入販売業者を通じて従来どおり行うということになっておりまして、したがいましてそういう意味で、輸入販売業者とそれから承認取得者あるいは承認取得者の国内の管理人、そういったものが相互に緊密な連絡を取り合って、事故の拡大防止あるいは事故防止を図る必要があるかと思いますが、そういったものも法律上規定しているところでございます。
○太田淳夫君　国内に管理人を選任して申請が可能になるということで、従来のように輸入販売業者を通ずる必要がなくなるということですけれども、外国製造業者には、現在のこの方式がどのような点でデメリットがあるのか。それがどのように改善されることになるのか。また、外国における基準・認証制度は、改正後日本のとどのように相違してくるのか。その点どうでしょうか。
○政府委員（持永和見君）　いま御説明いたしましたように、現行の制度では、直接外国の製造業者に医薬品の承認を与えておらずに、輸入販売業者を通じまして外国の製造業者は医薬品の承認を取得し、かつまた、輸入販売業者を通じて許可を受けた上で国内に流通させる、こういうようなことでございまして、承認という問題について見ますと、従来の承認のやり方というのはいわば間接的な承認でございます。今回、みずから直接医薬品の承認を取得できる、いわゆる人の名を借りるのではなくて、自分の名前で日本国の医薬品の承認を受けることができるというような問題が一つあろうかと思います。
　また、これをやることによりまして、直接承認を受けました医薬品は、先ほども御説明いたしましたように、輸入販売する場合には輸入販売業者を通じてやるということになりますけれども、承認を受けました医薬品については、輸入販売業者の変更が非常に事務的に簡素化されるという問題がございます。従来は、輸入販売業者が変わるたびに改めて承認をとるというような煩瑣な手続がございましたけれども、それが承認を取得した医薬品に限って申し上げますと、輸入販売業者の変更が容易になるというようなメリットがあろうかと思います。
　それから、お尋ねのありました外国との関連でございますけれども、外国における医薬品の認証制度について見てみますと、アメリカではすでに直接の承認申請を認めております。この点においてわが国と同じような状況になるのではないかと思います。
○太田淳夫君　この管理人でございますけれども、これはどのような業務を行い、どのような責任を負うことになるのでしょうか。当然、薬剤についての知識、経験が必要であるというふうに考えますけれども、選任に当たっての資格はどのようなものを定めるお考えでしょうか。
○政府委員（持永和見君）　御説明いたしておりますように、国内の管理人を設置する理由というのが、いわゆる医薬品でございますだけに、保健衛生上の危害の拡大の防止、あるいは発生の防止、そういったものを常に恒常的にやっていかなければならないという面と、それから一たび、そういった危いというようなことがありました場合には、迅速な対応措置が必要でございます。この場合に、先ほど申し上げましたようにいろいろと義務がございますが、義務の内容としては、お医者さんに対する情報伝達でございますとか、あるいは医薬品そのものの管理の面にかかわるものでございますとか、そういったものがございますために、医薬品に関する相当の知識、経験を有することが必要であろうかと思います。そういった情報の伝達、あるいは副作用報告といったような問題
がございますために、やはりそれ相応の知識、経験を持っているということによって、初めて適切に義務が履行できるというふうに考えております。
　具体的な中身は、この法案の成立後におきまして厚生省令で決めるというようなことにいたしておりますが、いま申し上げましたようなことでございまして、具体的には医薬品に関する相応の知識、経験を持った人たちを配している、具体的に申し上げれば、たとえば外国事業者の支店でございますとか、出張所でございますとか、あるいは国内の製造業者でございますとか、そういった者が管理人になるのではないかというふうに考えられるところでございます。
○太田淳夫君　ちょっとお尋ねしますけれども、現在医薬品の製造承認の申請件数は年間どの程度ありますか。また、そのうち輸入承認の件数はどの程度の割合になっておりましょうか。また、今回の措置によりまして輸入販売業者を通ずることなく管理人を選任して申請してくる企業というのは、どの程度増加するとお考えになられますか。
○政府委員（持永和見君）　昭和五十七年を見てみますと、医薬品の承認申請でございますが、全体として二千五百九十九、品目数でございます。このうち、輸入の承認申請が三百四十一ということで、約一割強というような状況でございます。
　お尋ねの、今後こういった外国からの輸入承認件数がいかが相なるかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、今回の措置が、一つは自分の名義で承認を取得できるといったような問題がございますが、もう一つは輸入業者、輸入販売業者の変更が手続的に容易になるというような問題もございまして、こういった制度を利用する外国企業もあるいは出てくるかと思います。しかし、実際にその現在のほとんどの外国の大きなメーカーは、すでに日本に進出をいたしておる状況でございまして、これがきっかけとなって非常にたくさんの増加ということは余り考えられないと思いますけれども、いまのところ、そういった手続が容易になるというような問題がございますので、どの程度増加するかということはいまのところ私どもとしてはどうも数字的に把握できないといったのが実態でございます。
○太田淳夫君　一部に、今回のこの外国製造業者が直接承認申請ができるようになったことと同時に、その承認申請に当たりまして、日本国内での動物実験、臨床試験のデータ添付が緩和されたように報道されているわけですけれども、必要なデータで緩和された部分があるんでしょうか。またあるとすればその理由は何でしょうか。
○政府委員（持永和見君）　外国検査データの受け入れでございますけれども、これにつきましては昭和五十一年ぐらいから諸外国との話し合いも進めまして順次データの受け入れを運用上いろいろと図ってきております。今回の三月の二十六日に出されましたいわゆる基準・認証制度の改善措置の一環といたしましては、従来受け入れておりませんでした一部の安定性試験データあるいは規格試験方法に関するデータ、いわゆる実測値データと言っておりますが、これにつきまして私どもの方の準備期間も含めて本年の十月から受け入れることにいたしております。
　なお、臨床データでございますが、臨床データにつきましては外国人と日本人との人種差、食生活の差、あるいは生活環境の差、そういったものがございますので、この点についてはなお専門的、学術的な検討を今後していくということにいたしておるわけでございまして、現在のところ外国の臨床データを直ちに受け入れるということは考えておりません。
　また、外国試験データを受け入れるに当たりましては、やはり日本の国内に流通する医薬品でございますために、日本の国内で決めております、厚生省が決めております有効性、安全性のための審査基準というのがございますが、その審査基準を満たしていなければならないことは当然でございまして、そういった内外差別なくわが国の審査基準にのっとって適正な審査をするという前提の上で、そういった諸外国の全臨床のデータを逐次受け入れているといったような状況でございます。
○太田淳夫君　種々お話がありましたけれども、やはり動物実験データ、実験につきましてはいわゆるＧＬＰ基準、それを定めて、それが国内では本年四月一日から施行される。それと同様の基準に基づいて行われました動物実験データは国際間でもお互いに信頼して、二重に必要としないということは一応は理解できるわけですけれども、そのデータの適正さというのはどのように担保されるんでしょうか。日本でもアメリカでもいろいろなデータ捏造のうわさも聞かれるわけでございますが、その点どのようにされますでしょうか。
○政府委員（持永和見君）　いま申し上げましたように、外国の試験データにつきましてもわが国の試験基準を満足するという前提で受ける、また審査に当たりましてはわが国の審査基準にのっとってやるというようなことでございまして、先生御指摘のＧＬＰ、いわゆる動物実験などの安全性データでございますけれども、これにつきましては、動物実験につきましてはいわゆるＧＬＰに適合している旨の証明、これは私どもは政府機関あるいはそれに準ずるところから証明を出してもらって、それの証明があればそういったＧＬＰにのっとった動物実験データを受けるということにいたしておるわけでございます。
　データの信頼性の確保と申しますか、不正の防除措置につきましては、国内と同様厳正な措置をとるということで、外国メーカーにつきましても今回の法律の中身で立入検査請求あるいは承認手続、そういったものの措置を法律上盛り込んでいるところでございます。
○太田淳夫君　医薬品というのは使用者の健康、生命の安全にかかわるものでございますから、より慎重に外国の実験データの受け入れについては当たっていただきたいと思うわけでございます。
　次に添加物の問題についての認可に関連して若干の質問をさせていただきます。
　食品衛生調査会の毒性・添加物合同部会、これでいろいろ審議されたようでございますが、添加物の問題についてどのような結論を出されたんでしょうか。
○説明員（藤井正美君）　四月十一日に食品衛生調査会の毒性並びに添加物の合同部会が開催されておりまして、その意見具申におきましては、九品目の食品添加物について指定差し支えないという意見具申を得ている次第でございます。
○太田淳夫君　九品目については認可を了承したということでございますね。
　添加物につきましては、参議院における、あるいは衆議院における社労委員会でも、極力使用を制限する方向で措置するというような附帯決議がされて以来、非常に厳しいこれはチェックが行われてきたわけでございまして、どうでしょうか、十年間にわずか五品目だけが新しく認められた。逆に九品目を削除するようなこともされてきたわけですね。使用は三百三十六品目にとどめてきた経緯があるということでございますが、それは事実でございましょうか。
○説明員（藤井正美君）　過去十年間におきまして五品目の追加を行い、九品目の削除を行ってきたという点では事実でございます。
　なお、私ども衆参両院におきまして食品添加物の使用を制限するという決議があることを承知いたしておりますし、この決議は現時点においても妥当なものというように考えている次第でございます。
　しかしながら、こうした考え方は、わが国のみではなく、国連の一部でございますＦＡＯ・ＷＨＯが共同してやっております食品添加物の国際的な食品規格の会議におきましても、食品添加物が正当と認められるような場合は、別の経済的並びに技術的な代替の方法がなくてなおかつ特別の目的のもと、かつ特定の条件のもとにおいて最低の使用量で使うべきである、こういった約束のもとに評価が行われております。したがいまして、食品添加物の使い方というような点については、諸
外国とも同じような考え方をしているわけでございます。
　なお、極力制限すべきであるという考え方でございますが、新しい食品添加物並びに安全性が担保された食品添加物、こういったものを増加すべきでないというようには私どもは解釈いたしてない次第でございます。
○太田淳夫君　四月の十二日の社会労働委員会におきましても、基本的な方針は不変である、従来の基本姿勢の中で環境の変化に対応をしていくというような御答弁があったように聞いておりますけれども、これはいままでいろいろ厳しくやってまいりました従来の方針から厚生省が基本方針を変更されてきた、このように考えてよろしいんでしょうか。
○説明員（藤井正美君）　添加物を九品目増加させることが私ども必ずしも規制の緩和とは考えていないわけでございますが、規制の緩和というような面と安全性の緩和とは私ども全く別個のものと考えている次第でございます。
　今回の九品目につきましても、個々に資料を求め、それぞれ食品衛生調査会について安全性並びに必要性を慎重に審議した結果の意見具申というように受けとめている次第でございます。
○太田淳夫君　今回は規制の緩和と私どもはとらえているわけですが、まず外圧があって、それから行政の側が追認したような形になっているように見えますが、学術的な専門的な安全論議よりもそういった諸外国からの市場開放要求を優先させた、きわめて政治色の強いものじゃないかということに不安を感じているわけでございますが、やはり食品行政というのは非常に国民の生命の維持について基本的なものでございますので、そういった点につきまして十分に今後も国民に不安を与えないような道を講ずべきじゃないかと思いますが、その点どうでしょうか。
○説明員（藤井正美君）　今回の九品目につきましては、わが国からの指定の要請がありましたものが四品目、並びにアメリカから指定の要請がありましたものが十品目、一部品目はダブっておりますので一応十三品目について審議を行ったわけでございますが、三品目については資料の不足、あるいはまた使用実態等の有無、こういった関係に疑問が残っておりまして、九品目について、現在、意見具申が出ている段階でございます。
　国民の食生活に直接に結びつくものでございますので、食品添加物の安全性については、今後、より一層さらに充実した資料において審議を行ってまいりたいと考えております。
○太田淳夫君　今回の九品目が認可される際に有力な根拠となりましたのは、ＦＡＯあるいはＷＨＯの評価が済んで、慢性毒性が最も少ないとされているいわゆるＡ１リストですか、ここに収載をされているという点が大きな根拠じゃないかと思いますが、その点、どうでしょうか。
○説明員（藤井正美君）　ＦＡＯ及びＷＨＯにおいて、約二十五年前から国際的に食品添加物として使用され得るもの、こういった安全性並びに必要性の評価が続けられているわけでございます。
　その評価の中におきまして、Ａランク、Ｂランク、Ｃランクと分けまして、Ａランクにおきましては評価するに十分な資料もあり、安全性についても確かめられるものというのがＡ１のリストという形で、一九七九年のリストでは三百三十九品目が列記されているわけでございます。こういったものについては一応十分な資料があるわけでございますが、やはりこの安全性の評価というのは年々進歩をいたしております。また、動物実験等のやり方もさらに複雑化しているわけでございます。
　こういった観点から、もしわが国が新しい食品添加物の安全性を評価する場合には、一九八三年のいまの時点における動物実験等の評価が要求されるわけでございます。
　したがいまして、ＦＡＯ・ＷＨＯのＡ１のリストに挙がっております食品添加物であっても、これを無条件に追加するのではなく、食品衛生調査会におきまして個々にこれを審査して、この意見具申を求めていく考えでございます。
○太田淳夫君　そうしますと、アメリカ政府は昨年の十一月の日米通商実務協議以来、このリストに収載されながら日本が使用を認めていない百二十八品目の添加物すべて認可するように求めてきているわけでございますけれども、厚生省の立場としてはあくまでもこれは日本の基準、各国それぞれ独自の認可基準というのはこれは必要だと思います。習慣やら食生活やら違いますから。日本はあくまでも日本としての基準でやっていくんだと、こういうことでございますね。
○説明員（藤井正美君）　そのとおりでございます。
○太田淳夫君　そうしますと、この添加物につきましては、指定されたものであってもやはり国民の生活に非常に関連の深いものでございますので、薬事法の規定に準じた再審査、再評価の制度を定めることが必要だと思いますし、安全性に疑問が生じた場合には販売停止等の規制も必要だと思いますが、その点、どうでしょうか。
○説明員（藤井正美君）　食品添加物はわが国におきましては認可制ではなくて指定制をとっております。その関係上、既存の食品添加物の安全性につきましても国側にこの評価する義務があるかと考えております。
　昭和三十七年以来、既存の食品添加物につきましても安全性の再評価を行ってきております。その結果といたしまして、安全性に疑わしい点が出たものについては削除あるいは使用制限を加えるなどの措置をとってきておる次第でございます。
○太田淳夫君　それでは、次は道路運送車両法関係にまいりますけれども、今回の法改正にあわせまして型式指定の手続及び要件を簡素化しているわけですが、その概要はどのようなものでございますか。