○弓倉参考人　経済団体連合会の競争政策委員長を務めさせていただいております、同時に、旭化成の社長を務めております弓倉でございます。
　本日は、経済界を代表して意見を申し述べるようにという御指示をいただき、その機会をちょうだいいたしましたことに、ありがたく感謝をいたしております。
　昭和二十二年、原始独禁法が制定されました。持ち株会社が禁止をされて以来、五十年間の長きにわたりまして禁止が続いたわけでございます。この間に持ち株会社の解禁を推進してまいりました経済界の立場からいたしますと、まことに感慨深い今日の状態でございます。
　そこで、本日、今回の独占禁止法改正法案につきまして、経団連が出してまいりました提言、また、私どもが属する化学工業界といたしまして、今般の改正法案に賛成の立場から意見を申し述べさせていただきたいと存じます。
　まず第一に、なぜ経済界が持ち株会社の解禁を強く求めてきたのか、日本経済の構造改革を進める上で持ち株会社が必要である理由について、御説明を申し上げます。
　旧ソ連・東欧諸国の自由主義経済への参加、アジア諸国の急速な発展によりまして、世界がいわゆる大規模競争の時代に入っております。したがいまして、今までは効果的であった日本企業のあり方、これをグローバルスタンダード、世界的な標準に立ってもう一遍見直す必要が出てきておるのでございます。
　事業の再編、多角化、あるいは新規事業の積極的展開を行っていくためには、硬直的で巨大なピラミッド型の会社の組織ではなく、経営戦略を専らつかさどる本社機能と個々の事業を担当する子会社とを分離いたしまして、絶えず経営資源の最適配分を行い、グループ全体としてフレキシブルな経営を進めていくことが極めて重要となっておるのでございます。持ち株会社はそのための有効なツール、道具立てでございまして、有効なツールの一つというふうに認識をいたしております。そもそも、欧米諸国で当たり前の組織形態として認められております持ち株会社が日本では認められないということは、日本企業の経営戦略の選択肢を不当に狭めているということに相なるのでございます。
　また、金融ビッグバンによる金融業務の自由化や金融業界の再編でも、持ち株会社が重要な役割を果たすことが期待されております。現在、金融制度調査会や証券取引審議会、保険審議会などにおいても、六月をめどに非常に熱心な議論が繰り返されております。
　日本経済の活性化のために、企業がそれぞれの創意工夫を発揮いたしまして、国際競争力を維持し、そして強化できるように、現行の過剰な規制を見直し、ぜひともこの機会に持ち株会社を解禁することが必要であると考えておるのでございます。
　ここで改めて現行の第九条の問題点を申し述べたいと存じます。
　まず第一に、現在の独占禁止法九条は、実際に競争を阻害する可能性があるかどうかにかかわらず、純粋持ち株会社を全面的に禁止をいたしております。独占禁止法の規定の中でも特に異質な規制となっております。
　第二に、純粋持ち株会社の全面禁止は、日本と、一九八四年に日本の制度をモデルに導入した韓国だけにある極めてユニークな規制でありまして、競争政策の国際的整合性の点からも問題があると考えられる次第でございます。現に外国企業からも、我が国が持ち株会社を禁止していることが海外からの直接投資や進出を妨げているという指摘がなされておるところでございます。これは、ヨーロッパビジネス協議会あるいは在日米国商工会議所等が明らかに言っております。
　純粋持ち株会社によらずとも、社内分社化や事業持ち株会社の形で十分にその目的は達せられているのではないかという御指摘もございますが、それぞれの企業にとっての最良の組織形態は、その企業の事業、成り立ち、あるいは企業の持つ人材や技術力等によって異なっているのでございまして、いかなる組織形態をとるかは企業のニーズに任せることが望ましゅうございまして、競争上の弊害が生じない限り、持ち株会社の幅広い活用に道を開くべきであると考えておる次第でございます。
　第三に、持ち株会社を解禁をいたしますと、戦前の財閥のような事業支配力の強力な集中が生ずるおそれはないかという議論がございます。この点につきましては、戦前の日本経済と今日のグローバル化されたこの経済との間には著しい差がございます。まず、大きく状況が変化をしていると申すことができます。いずれにせよ、競争上何らかの弊害が生じました場合には、独占禁止法を有効に活用することで十分にこれを防止することが可能であるというふうに考えておる次第でございます。
　次に、独占禁止法改正案につきまして、私ども経済界といたしまして、賛成の立場から意見を申し述べたいと存じます。
　まず第一は、基本規定についてでございます。
　現行独禁法第九条で全面的に設立が禁止をされておる持ち株会社につきまして、今回の改正法案では「事業支配力が過度に集中することとなる持株会社」の設立は禁止することに改めることになっております。経団連はかねてから、一律、外形的な禁止を改めて、具体的な弊害が生じる機会に事後的に規制をするということを提案申し上げておるのでございますが、今回の改正は、私どもの主張は受け入れられたものとして評価をいたしておるのでございます。
　第二点は、事業支配力の過度の集中の定義の問題でございます。
　新しい九条規定で特に重要になりますのは、事業支配力の過度の集中とはどのような状況を指すのであるかという点でございます。法案では三つの場合を列挙されておりまして、それぞれについて納得できるものであると考えております。
　さらに、その詳細につきましては、公正取引委員会が策定するガイドラインにおいてより明確にされるとお聞きをいたしておりますが、ガイドラインの策定に当たりましては、公正取引委員会の裁量の余地をできるだけ少なくすることによって、企業にとっての予測可能性を高めていくことが非常に重要であろうかと考えております。また、競争の実態を踏まえたガイドラインとするためにも、ぜひ企業の意見も十分に聴取しながら策定をお進めいただきたいと希望をいたしておるのでございます。
　第三には、監視手続と実効確保の手段についてでございます。
　持ち株会社における監視の方法については、私どもがかねてから主張してまいりましたとおり、事前届け出や許可制等の公取委による事前の規制が不要とされました。そして、事後の報告によって持ち株会社の状況を把握して、具体的な事実が発生しました場合には、それを排除するための必要な措置を講ずるということになっております。このことは、規制緩和の流れの中でまことにふさわしいものでございまして、事後の規制によりましても競争政策上の要請を十分に果たすことができるものと存じております。——なかなか、ゆっくりで申しわけありません。もうすぐ終わります。
　独占禁止法の九条の二、大規模会社の株式保有制限でございますが、経団連では、第九条とともに、その補完規定として昭和五十二年、独禁法改正で追加された第九条の二も廃止をするように提案をいたしております。しかし、この点につきましては、今回の独禁法改正では株式保有制限の問題の対象としない、いわゆる適用除外株式を追加するという形でまとめていただいております。
　この規制は、競争上の弊害の有無を問わず、資本金額あるいは純資産額が一定規模以上の場合、企業の株式保有の総額を外形的に制限するものでございます。事業多角化のための子会社の設立や育成が不当に制約されることにならないように、今回の改正で、会社の総資産に占める子会社の株式の割合が五〇％を超える会社は持ち株会社となるために、九条の二の規制対象とはならず、保有株式総額に制限はございませんが、総資産に占める子会社株式の総額が五〇％未満であった場合には、純資産額を超えて株式を保有することができなくなるということに相なります。