Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○甲村政府参考人　お答え申します。
　御指摘のミュージカル「リバーヘッド」につきましては、水資源や水源地の重要性について地域住民の理解を促すために開催したものでございまして、治水事業の広報の一環として実施したものと理解しております。
　また、おっしゃるように、平成十八年度以降このミュージカルは行っておりませんし、今後も行わないこととしております。
　申しわけございませんが、参加者が幾らとかはちょっと把握しておりません。また調べて、お答えできればお答えしたいと思います。
○岡本（充）委員　効果の検証もどのようにやったのか。それから、どういう劇をやったのかということについてもきちっと説明してもらわないと、かなりの、これは億単位の予算をつけてやったわけでしょう。
　そもそもこの治水特会は、いわゆる水の利用者、利水者も含めてお金を払っている。ふたをあければ、もっと細かく突き詰めていけば、水道利用料金、下水道使用料金からこの特会にお金が入っているという理解でいいわけですよね。
○甲村政府参考人　お答え申し上げます。
　治水特会の歳入でございますけれども、一般会計からの受け入れ、それから地方公共団体からの工事費負担……（岡本（充）委員「端的に答えてください」と呼ぶ）はい。
　電気事業者あるいは水道事業者からのダムに対する負担金はいただいておりますが、下水道からはいただいておりません。
○岡本（充）委員　上水道の利用料金の中には反映しているという話ですから、その中に反映しているお金で結局このミュージカルをやっていて、しかも効果もよくわからないけれども、そして一体どのくらいお客さんが来たのかどうかもわからない。こういうことをやってきたということについては、これは道路と全く同じ話で、そのお金があるんなら堤防の一つでも直してくれというのが、正直、河川にかかわる多くの皆様方の思いだと私は思いますよ。
　そういう意味で、これのあり方をぜひ問いたいと思いますので、後ほどきちっと説明に来ていただかなければいけないと思っています。
　さらに、加えて言いますと、どうも、平成二十年四月十七日から十八日、水防研修というのが社団法人日本河川協会の主催で行われていたようです。式次第を見ますと、ほとんどすべて国土交通省の役所の方がここへ、いわゆる講演に行っています。河川局の防災課長、それから治水課の課長補佐などなど、こういう皆さんが来られているんですが、そもそも日本河川協会というのは一体役職員はどうなっているんだと聞いたら、役員が二人、これは二人とも国土交通省の天下りです。
　ちなみに、この研修に来ていた他の講師の中には、リバーフロント整備センター理事長、それから財団法人河川情報センター企画・調整部長というのも来られています。
　それぞれの財団は何なんだ、どうなんだといえば、財団法人河川情報センターは五人の常勤役員が皆国土交通省のＯＢ、それから、財団法人リバーフロント整備センターは三人の常勤理事のうち二人が国土交通省で一人が自治省ＯＢ、こういう状況になっています。
　それぞれ大体幾らぐらい役員報酬をもらって、国から一体幾らお金が入っているのか、この場で明らかにしていただきたいと思います。そしてまた、あわせて、これらの財団そして社団法人はほかにどこから収入を得ているんですか。
○甲村政府参考人　お答えいたします。
　まず、河川協会でございますけれども、全体の事業収入は約二億円でございます。平成十八年度でございます。この中の国土交通省からの受託状況の把握でございますけれども、現在、集計に時間がかかっておりまして、作業を行っておりますが、間に合っていない状況でございます。（岡本（充）委員「これは随分前から言っているんですよ」と呼ぶ）申しわけございません。
　続きまして、河川情報センターでございます。河川情報センターにつきましては、十八年度の事業収入は約四十五億三千万円でございまして、そのうち国土交通省からの受託状況につきましては、平成十八年度におきまして四十一億三千万円でございます。
　続きまして、リバーフロント整備センターでございます。リバーフロント整備センターにつきまして、平成十八年度の事業収入は約二十三億八千万円でございます。申しわけございませんが、リバーフロント整備センターにつきまして、国土交通省からの受託状況の把握、現在作業中でありますが、間に合っていない状況でございます。
○岡本（充）委員　これ、きちっと資料を出してもらわないと、やはりこういうところで、今一つ明らかになった四十五億円の収入のうち四十一億三千万円が国から入っていて、何をやっているかということがはっきりしないことには、これはやはり審議としても十分なものにならないし、そもそも質問通告は先週の木曜日から国土交通省の役所の人に来てもらってやっているんです。それにもかかわらず、この段になっても、けさになってもこれが出てこないということは極めて遺憾である。
　これについて委員長の差配をお願いしたいと思います。
○鈴木委員長　質問時間も来ておりますので、理事会で協議いたします。
○岡本（充）委員　では、以上で終わります。
○鈴木委員長　次に、鷲尾英一郎君。
○鷲尾委員　民主党の鷲尾英一郎でございます。
　早速、質疑を始めさせていただきたいと思います。
　二月の二十四日だったと思います、雪が全国各地で非常に降って、北海道で一人亡くなって、富山の方で三名亡くなって、風浪被害が非常に出たという案件がございました。私の地元新潟二区は佐渡もございまして、佐渡でも、堤防が全部持っていかれて、死者は出なかったんですが、非常に経済的な被害も受けたというところで、現状を申し上げますと、まだ堤防が応急措置を含めてでき上がっていないので、地元の漁師さんたちも、漁にも出られない、生活の糧もないというような状況でして、大変難儀をされているわけです。
　こういう冬季の被害ということについては、激甚指定で予算がつくという、ちょうど時期的に非常に微妙な問題がありますので、なかなか自治体も苦労しているところだと思うんですけれども、この激甚災害指定の要件を満たす被害であったかどうか、激甚災の指定になるのならいつごろになるかということについて、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　二月の二十三日から二十四日にかけての低気圧による災害についてでございますが、今回の災害に係ります公共土木施設等の被害については、現在、関係省庁において被害の把握に努めているところでございまして、その結果を踏まえて、激甚の指定基準を満たすかどうかということになろうかと思います。
　ただ、まだ被害状況が明らかにはされておりませんけれども、全国レベルの被害を対象としたいわゆる本激の基準に該当する可能性は低いのではないかと考えております。
　なお、市町村レベルの被害を対象といたしました局地激甚災害については、査定事業費をもとに判断するということでございますので、いろいろな災害がございます、この一年間の多数に及ぶ災害について関係省庁等から査定事業費を取りまとめ、精査を行った上で、私どもとして、毎年三月に一括して政令で指定をしておるところでございます。
　ただ、現実問題として、それでは何もできなくて実際困るんじゃないかというお話ではなかろうかと考えますが、今申し上げましたように、今被害額の把握に努めて、それで査定をするわけですが、その査定が終了すれば、激甚災害の指定を待つことなく当然に復旧事業に取りかかることができるということになっておりますので、私どもとしては、復旧に支障がないように対応していきたいというふうに考えております。
○鷲尾委員　ちょうど、それこそ予算が三月までにつくかどうかというところですね。災害があった時期は二月末ですから、時期的になかなか難しいと。当然来年の予算に組まれてくることだと思うんですけれども、応急措置を含めて、自治体の方が滞りなくしっかりと整備、復旧工事ができるような措置というものをぜひ工夫してとっていただけたらというふうに思います。
　続きまして、新潟二区で、柏崎なんですけれども、中越沖地震がございまして、この点について、きょう質問の機会を得ましたので、少しお話をさせていただきたいと思います。
　七月十六日に地震が起こったわけですけれども、ちょうど参議院選挙の期間中でございまして、先生方皆さん、選挙で一生懸命で、現場の状況というのはなかなか御存じない方も多いかと思うんです。当日の状況というのは、当然、道路も物すごく盛り上がったり全然通れなかったり、いろいろなところがあったんですが、その中で一つ、ちょっと皆さんに聞いていただきたいなと思うことがございます。それは報道各社のヘリの問題なんです。
　どういうことかと申し上げますと、当然現場で緊急避難放送とか、市町村が緊急放送をするんですね。ピンポンパンポンというチャイムとともに、人工透析はここでやっていますとか、非常に人命にもかかわるような放送を市内全域にわたって緊急放送する。ところが、当時、被災したその日だったと思います、報道各社のヘリが低空飛行で被災地を飛ぶわけです。バタバタバタバタと音がしまして、放送内容が聞き取れないわけですよ。これは非常にいかがなものかというふうに思いました。
　さらに言えば、その翌日、被災日の翌日ですけれども、朝五時ぐらいから、今度またマスコミのヘリが飛んでいるわけです、バタバタバタバタと。これは、被災した皆さんは大変な精神的苦痛を味わっていると思いますよ。
　こういうことに対して、私は災害対策として何がしかのことが必要だと思うんですけれども、まず、マスコミについて何がしか規制ができるのかどうかということについて、総務省さんですか、お聞かせ願いたいというふうに思います。
○河内政府参考人　お答えいたします。
　放送事業者の取材方法につきましては、放送法に基づく規律というのは設けられておりませんで、放送事業者が自律的にガイドラインを定めているものと承知しております。
　例えば、航空取材につきましては、民間放送事業者で構成されております社団法人の民間放送連盟において、騒音や振動で周辺住民に不快感や迷惑をかけないように細心の注意を払わなければならないこと等を規定する航空取材ガイドラインを策定しておりまして、また、ＮＨＫにおきましても、災害時の救助作業や市民生活の妨げにならないよう飛行時の騒音にも注意を払うこと等を規定する新放送ガイドラインというものを策定しているところでございます。
　放送事業者におきましては、これらのガイドラインを遵守し、適切な取材活動が行われることを期待しております。
○鷲尾委員　実際規制はできない、民放連でガイドラインをつくってやっていますよ、自主的にやっていきますよという話だと思うんですが、実際、そのガイドラインはとても守られているような状況じゃないというのは私も体感していますので、これは何がしかの工夫が必要だなと思うんです。
　もう一つ例を挙げますと、これは中越大震災のときにもありました、今回の中越沖地震のときにもありましたことなんですが、マスコミの報道車両というのが、マスコミだけじゃないんですが、一般車両は、柏崎市内に入ってくるときに、警察を含めて一応規制は受けるわけですね。マスコミの車両というのは通行できるという話なんですけれども、これがやはり路肩に乗り上げて、それが交通渋滞をつくり出してなんというのは、私もよく見た風景なんです。
　こういうことに対して何らかの規制ができるかということも一つあろうかと思うんですが、この点は警察庁さんですか、御答弁願いたいと思います。
○末井政府参考人　お答え申し上げます。
　中越沖地震の場合、委員御指摘のとおり、多数の車両が一カ所に集中した。その場合、市役所が緊急物資の搬送先となっていたことも相まって、そのような交通渋滞が起きたということでございました。
　災害時における報道機関についてどのように考えるかでございますが、被災状況等を伝達する上で重要な役割を果たしているということにかんがみまして、災害対策基本法に基づいて、緊急交通路を設定する場合におきましても、先ほどおっしゃられたとおりでございますが、一定の条件下で、被災地への流入と地域内での活動を認めております。災害応急対策に従事する車両とともに、やはり私どもは、それぞれの活動が円滑になされる必要があると考えております。
　ただ、報道関係車両は災害応急対策に妨害を起こさないようにという観点を持っておりまして、それぞれ現場におきまして、警察官が交通整理なり誘導、迂回という観点で適切に対応している、このように考えております。
○鷲尾委員　わかったようでわかっていないんですけれども、個別に規制するということは多分できないという話だと思うんですね。
　今、マスコミの話をずっとしていますので、もう一つ、現場でクレームを受けました。市町村なり都道府県なり、そしてまた国なりと、私も現場で対応できることはやらせていただいたんですけれども、その中で、これはちょっと対応できないというか、被災者の方も、何とかしてほしいけれどもきっとあなたに言っても無駄なんでしょうねというまくら言葉の中で話したエピソードがございますので、ちょっと御紹介させていただきます。
　一つは、マスコミの取材姿勢なんです。小学校に避難した被災者の方々で、被災地の小学生にマスコミの方が取材しに来た。取材しに来たんですが、マスコミの方が、小学校わきで遊んでいる子供たちの絵を撮りたかったんでしょう、被災した子供たちに向かって、もっと笑顔で遊べよみたいな話を、それを撮りたいんだよということを言っているらしいんですよ。周りで見ている大人が、それはもう皆さんも本当に大変な状況ですから、なかなかそれを制止できるような状況でもなくて、こういうことがあったんだけれども、マスコミは一体どうなっているんですかと私に訴えかけるわけですね。
　どうなっているんだと言われ、私もなかなか厳しいところがありました。ただ、そういうことがあったということで、この場でそういう声があったということを御紹介させていただくとともに、るる申し上げましたけれども、災害時のマスコミに対する対応というのは、これはもう行政府としてもしっかり考えなきゃいけないと思います、いろいろな問題が起こっているわけですから。
　ぜひこの点について何らかの対応が私は必要だと思うんです。被災者の方の精神を逆なでするようなことがあってはいけないと思うし、この次にもし大災害が起こったときに、災害対策という中で何がしかの手を打つべきだと私は思うんですけれども、今までの内容を聞いていただいて、泉大臣にしっかりした御答弁をいただきたいと思います。
○泉国務大臣　緊急放送を聞けない、あるいは早朝のヘリのお話がございましたし、また、一つ例示的にマスコミの車両を取り上げられて、交通の流れを阻害しておるという話、さらに、子供にある種の演技を強要するというような事柄、これは一つ一つ取り上げてお話を承りますと、本当にマスコミの方々にも留意をしていただきたい。先ほど総務省の方からございましたガイドラインをきっちり守っていただく、あるいは、抜けておる点があれば、なお強化していただきたいという思いは同じでございます。
　一方で、マスコミの方々を通じて、もう委員、百も承知でこの御意見を出しておられますけれども、被害の状況を全国の皆さん方に知っていただく、そして多くの方々に関心を持っていただくし、またお手伝いを呼びかけていただく、そういう意味では大変貴重な役割を果たしてもらっていることも事実でございます。
　御指摘のことを直ちにどうしたらいいかということは、やはり最終的にはマスコミの一人一人の良心に訴えて、被災地がどういう状況にあるか、まさか取材だからといって土足で上がっていくというような不謹慎なことが起こらないように、関係者に心を引き締めて対応していただく。
　なお、この御指摘の件につきましては、私の方からも総務大臣の方にお話を伝えさせていただきたいと思います。
○鷲尾委員　こういう問題というのは、私もきのう、質問を省庁の方とやりとりしていて思ったんですけれども、どこが所管するんだと。例えば、総務省さんに聞いたところ、テレビとラジオについては総務省がやるんだ、では新聞はどこがやるんですかね、これは、来ていただいた皆さん、わからないわけですよ。警察の方にも、こういう交通渋滞の問題が出たときに、何かこれは工夫できませんかね、皆さん顔を見合わせて、どうしたらいいかなということがあったわけですね。
　私は、これは省庁横断的な問題だと思うんです。これこそ災害対策として一括して、それこそ内閣府さんが主導的にやるべきことだと思っておりますので、ちょっとその認識、大臣、総務大臣に言っていただけるとおっしゃいましたけれども、それだけでは足りないと私は思うので、その点について改めて一言お願いしたいと思います。
○泉国務大臣　私どもの災害という観点から今の問題の指摘がございましたので、私として、どう対応していくか、どういうことができるか、しっかり受けとめさせていただきたいと思います。
○鷲尾委員　ぜひよろしくお願いをいたします。
　質問を続けさせていただきたいと思います。
　中越大震災のときにもあったんですが、公営事業というのがあります。例えば上下水道や電気事業、ガス等々、さまざまなものがあるわけですけれども、それぞれの事業については、国庫補助制度があったりなかったりするわけですね。
　そこで、一つ経済産業省さんにお伺いしたいんですが、公営のガス事業は国庫補助制度がないんですけれども、これはなぜないということになっているんでしょうか。
○西山政府参考人　供給支障が生じておりますガス事業の復旧につきましては、被災ガス事業者のみならず、日本ガス協会を通じまして近隣のガス会社などから成る応援隊が組織されまして、ガス業界が一体となって取り組む体制が整備されております。
　それから、ガス事業におきましては、地域独占それから料金認可制のもとで事業運営がなされておりまして、事業に要する経費につきましては料金収入で回収するということを基本としております。このため、公営、私営を問わずに、災害復旧費用を含めて直接の国庫補助制度は設けられておりません。
　他方で、災害復旧に当たりましては、業界全体による支援に加えまして、公営事業者の場合には、地方債及び特別交付税による支援措置が手当てされているところでございます。
○鷲尾委員　今ほど、国庫補助制度がないという話の中でいろいろおっしゃっていただきましたが、公営事業が災害によって損害を受けた場合というのは、市町村は当然、地方公営企業等災害復旧事業債という、これを起債することができますね。これの元利償還金への一般会計からの繰り出し、これは二分の一まで国が持つ、交付税措置がある、これはどの事業でも一緒なんです。
　この補助金制度の有無は、実は、激甚指定が受けられるかどうか、激甚指定になった場合は、非常に事業によって補助金のあるなしがかかわってくるわけですね。補助金の国庫補助制度があれば、激甚指定があった瞬間に補助率がかさ上げされますから、市町村の負担もある程度軽減される。ところが、私、今事例に出しました公営ガス事業、これについては補助金制度がないので、当然、激甚指定を受けてもかさ上げされない。では、何が動くかというと、今御説明があったとおり、事業債で起債するしかなくなるわけですね。それに対しての財政支援は二分の一しかない。
　今ガスという例を出しましたけれども、これについて補助がないというのは、なかなか、それは地域のインフラを守る上でも非常に大変なものである。ガスのインフラというのは、災害復旧するのにこれまた非常にお金がかかりますし、実際、柏崎刈羽でもあったんですけれども、ガスは一番時間がかかるんですね、危険なので。まず電気が、そして水道、その後ガスです。ガスが復旧するまでには一カ月、本当に完全復旧という形になりますとやはり二カ月ぐらいかかってしまうというような状況ですので、ある程度資金的な裏づけがないと自治体としてもなかなか厳しいだろうと思います。
　ですから、こういう今の制度設計を何らかの形で改善すべきと考えますが、いかがでございましょうか。
○西山政府参考人　お答えいたします。
　私も現場をよく見てまいりました。やはり、先ほど申し上げましたように、基本的には、この事業に要する費用というのは料金収入で回収するということを基本とせざるを得ないと考えております。そして、これだけの協力体制でもって、費用負担の面も含めて、ガス業界全体となって対応していくという体制も整備されているところでございます。
　さらに、議員御指摘のような点につきましては、今後、災害復旧を考えていくに当たりまして、これまでの枠組みで対応不可能な状況が生じるのかどうか、その辺を考えながら、そういう場合には検討が必要になってくる課題だというふうには思っております。
○鷲尾委員　いや、対応はできているわけですよ、最後はね。対応はできているけれども、そのときに、では、よし、インフラ制度、激甚指定になって補助率かさ上げだ、何とかこれでいけるぞとなったときに、あれ、ガス事業だけ違うんだというふうになってしまうと、市町村としてもなかなか大変だという話をしているわけです。
　それは最後は何とかしてもらわなきゃ困るわけですから、何とかなっているわけでしょう。ただ、よりよい改善をということで、今し方料金収入で何とかという話をされましたけれども、災害を受けているわけですからね、被災しちゃっているわけですから、そこの点を、公営事業としてやっている自治体については配慮した方がいいのではないかという提案でございます。
　ちょっと時間もないので、次に行きたいなと思います。
　先ほど西村委員からも指摘がありましたとおり、今回は、被災者生活再建支援法が改正をされまして、大規模半壊以上は一応国としての支援が出るよ、年齢要件なし、所得要件なしということで、非常にこのことは被災者の皆さんも評価するところではあると思うんですが、先ほど西村委員からも御指摘のあったとおり、被害区分、自分がどの区分に属するかということについて、やはりどうしても不満が残る結果となっているのが現状ではないかなと思います。それは、半壊か、それとも大規模半壊かというところで一つの線が引かれているからだと思うんです。
　当然、被害区分は重要なことだと私は思いますが、被害四区分を基本とするのが今の制度ですけれども、この四区分制度ではなくて、あるべき制度設計、将来の形として、何がしか、点数制と言ったら変ですけれども、幾つかポイントがあると思うんです、全壊になっている、大規模半壊になっている、一部損壊になっている、半壊になっている。これは幾つか調査項目があるわけですから、例えば、その調査項目に、一点につき幾らとか、そういう制度設計も将来的には考えていっていいんじゃないかなというふうに思っています。
　このことについてどういうふうに思われるかということをまずお聞きいたしたいと思います。
○泉国務大臣　御承知のように、十六年の制度改正に際しましては、大規模半壊の区分が新たに加わりまして、全壊、大規模半壊、半壊、その他、四区分、こう整理をさせていただきました。
　その過程で、今委員が御指摘になりましたような、類似の提案と言った方が正確かもしれませんが、被災者生活再建支援制度に関する検討会においても、より細かい被害認定と、それに応じた支援についてはどうか、あるいは、段階を細かくしても、結局、その境目付近、一点とか二点の差が生じてくるわけですが、その境目付近では不満が生じることになるのではないか、一つの提案として議論はされたわけであります。しかし、最終的には、住まいの再建方法、要するに、被災者がどういう選択をするかということに応じた支援という考え方に整理をさせていただいたところでございます。
　今申し上げましたように、委員の御指摘のような意見があったことはそのとおりでございますが、昨年の制度改正の考え方とは必ずしも一致しないと私どもは考えておるところでございます。
○鷲尾委員　こういう制度設計には想像力が大事だなというふうに私は思うんですけれども、もう一点申し上げさせていただきたいと思います。
　大体、地方は事業店舗兼住居というのが結構多いわけですね、商店街なんか、結構皆さんそうですから。そうなりますと、では、これが被災者生活再建支援法なり何らかの制度で、国の支援制度として何か担保されるところがあるかというと、やはりこれは住居だけだという範囲なんですよね。住居兼店舗という形が多いんですけれども、それについてはいつも、どうなるのかなと皆さん不安を持たれている。
　今は、店舗については国の制度として支援できないけれども、県なり市町村なりが独自にプランを出して、そのプランで救済するという形にはなっているわけですけれども、これもやはりうまくつくり込む知恵が必要なんじゃないかなと思うんです。想像力が私は必要なんだと思うんです。
　こういう点についても、去年、被災者生活再建支援法を改正されて、その附帯決議に、四年後をめどにもう一度検討するよという話があるわけですけれども、やはり想像力を持って、不断の努力で制度設計を変えていくことも私は必要だと思うんですけれども、大臣の御見解をいただけたらと思います。
○泉国務大臣　住宅を兼ねた店舗といいますか、店舗を兼ねた住宅といいましょうか、そういう実態が地域にあることは十分承知をいたしておりますし、そのことも議論になったことは事実でございます。しかし、事業資産に対してお力添えをするということを、今回も、あるいは従来からもと申し上げた方が正確かもしれませんが、この被災者生活支援法についてはとっておりません。生活の基盤ということに着目をしてやってまいっておるわけでございます。住宅部分の被害については、当然、店舗がありましても対応をさせていただくということで現在は決めさせていただいておるわけでございます。
　そしてまた、四年後の見直しということは附帯決議にも書いてございます。たくさん事例が出てくるようなことがあっては困ります、そういう災害がたくさん出てくるようなことがあっては困りますけれども、なお、災害の実態を踏まえながら、四年後の改正に向けた取り組み方は、我々は厳しくやっていかなければならないと思っておるところでございます。
○鷲尾委員　それでは、次の話題に移らせていただきたいと思います。
　昨年の十月、参議院の方で、風間直樹議員が大変興味深い質問をされております。それは、中越地震そして中越沖地震があった折に、この三年間で、三年間で行われていたというわけじゃないんですけれども、今話題の地球温暖化の問題に対処するために、ＣＣＳという、地中に二酸化炭素を注入しますという事業、これを実は新潟でやられているんだと。新潟で実験をし、その実験したところから大体三十キロ以内のところで中越大震災も中越沖地震もあった、そういう状況だと。これに関していろいろ風間委員が質問されたわけです。
　この質疑の最後に、このＣＣＳの実験と実際に地震が起きた因果関係の究明のために、地球環境産業技術研究機構の常務理事、それから帝国石油のこの問題の担当の副社長、そして静岡理工科大学非常勤講師の山本寛氏の参考人招致を要請されたという話でございますが、その後の衆参の委員会で、こういう問題についてどのような議論があったのかについてお聞かせ願いたいと思います。
○伊藤政府参考人　先生の御質問に対して大変恐縮でございますけれども、衆参の委員会におきまして参考人招致をどうするかということは、これは専ら立法府における御判断であると存じます。私自身、今どういう議論が院内で行われているか承知もしておりませんし、お答えする立場にもないというふうに考えております。
○鷲尾委員　委員長、ぜひこの点、参考人を招致して委員会をやっていただくということについて、衆議院の方でも、改めてお願いを申し上げたいというふうに思います。
○鈴木委員長　よく理事会で協議をいたします。
○鷲尾委員　続きまして、このＣＣＳの話なんですけれども、ノルウェーやカナダではＣＣＳ事業をやっても地震がない、地震が起こっていないという実験結果もあります。ところが、アメリカの方では群発地震を含めて起こっている、そういう研究結果があるというところであります。
　柏崎刈羽地域というのは原子力発電所を抱えています。こういうＣＣＳの事業をこれから先やるのかどうかわかりませんが、原子力発電所の近くでこういうことをやって、実際に現象として地震が起こっている。因果関係はまだわかりません、因果関係はわからないけれども、原子力発電所が柏崎刈羽地域にある、長岡というところでＣＣＳ事業をやった、ＣＣＳ事業をやっている中で、たしか二〇〇〇年と二〇〇六年でやっているという話ですけれども、中越大震災が起こった、それから中越沖地震が起こった、それがまた原子力発電所の近くである。これは地域の住民にとっても、日本の国としても、私は非常にゆゆしき問題だと思いますので、最後の質問をさせていただきますが、このＣＣＳ事業をこれからどこでやることになっているのかということが一つ。
　あともう一つは、こういう因果関係を含めて、やはり皆さん不安ですから、その不安を解消した上でやるんだったらやってほしい、最新の知見を求めてやるんだったらやってほしいということをお願いしたいので、まず一点、この四月二十二日、本日、現時点で、このＣＣＳ事業、これから先やっていくのかどうかという話をお聞きしたいのと、やる上ではしっかりと検証してほしい、その決意についてまた大臣に御答弁いただきたいと思います。
○泉国務大臣　ＣＣＳの事業そのものについては、後ほど経済産業省の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　私も、この委員会で御発言がありまして、早速、経済産業省産業技術環境局の担当の方に来ていただきまして、私なりに勉強をさせていただきました。しかし、私が承知する限りにおいては、今この問題が委員御指摘のような因果関係を持っておるものだという理解をするには至らなかったところでございます。オーストラリアでもまた同様の実験があるやにも承知しておりますが、まだ、いわゆる国民の皆様方、地域の皆様方に不安を与えるような状況には至っていない、そう理解をしておるところでございます。
○鈴木委員長　鷲尾君に申し上げます。
　質問時間が終わっております。
○鷲尾委員　少なくとも新潟県の住民は大いに不安を持っております。そのことを一言述べさせていただいて、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、宮路和明君。
○宮路委員　自由民主党の宮路和明であります。
　私は、治水の問題を中心として、国交省それから農水省に幾つかの質問をしてまいりたいと思っております。
　御案内のように、地球温暖化、これに伴う影響かどうかわかりませんが、近年、記録的な大豪雨、集中豪雨、例年のように各地で発生をしておるわけでありまして、それによる洪水あるいは地すべり等々で甚大な被害が発生し続けておるわけであります。泉大臣は海岸の専門家でもございますが、海岸についても、高潮、津波が頻繁にやってまいりまして、波の高さにしても、あるいは波の力にしても、これまでにない、波高も高くなるし波の力も強い。したがって、海岸が侵食を受けて、そして砂が流出するという事態も起こっておるわけですね。ところが一方で、治水の予算あるいは海岸の予算もそうなのでありますが、例のシーリングのもとでだんだんと削られていっているということで、逆行しているんじゃないかというような気すらするわけですね。
　そこで、今後ともこうした被害は恐らくこれからも拡大をし続けるだろう、こう思うわけでありますけれども、特に私の地元鹿児島などは台風銀座、集中豪雨銀座でありますからしょっちゅうそういう思いをいたしているわけでありますが、今後どういうふうにこうした事態に対処されていくのか、そこのところをまず、基本的な考え方をお聞きしたい、こう思います。
○甲村政府参考人　お答え申し上げます。
　今後の治水事業の方針についてでございます。
　先生御指摘のように、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣ第四次評価報告書に記載されているように、国際的にも、気候変動による海面水位の上昇、おおむね百年間に最大五十九センチと想定されておりますが、さらに豪雨や台風の強度の一層の増大、日本で、現在国土交通省でシミュレーション中ですが、一・一倍から一・二倍程度、豪雨の強度がふえると想定されております。さらには、逆に渇水の深刻化などによって水害や土砂災害、高潮災害等の頻度や規模の増大による壊滅的な被害の発生、渇水の深刻化による被害の増大が予想されております。
　このような増大する災害リスクに対応していくためには、国や地域レベルにおいて、生活や社会経済活動に深刻なダメージが生じないように重点的な施設整備による予防対策を推進するとともに、不幸にも近年の集中豪雨等によって甚大な被害が発生した地域について、再び同様な被害が起こらないよう再度災害対策を実施することが重要と考えております。
　しかしながら、先生御指摘のように、限られた治水予算の中で、地球温暖化に伴う気候変動により激化する災害等に対して早急に対策を講じることはなかなか困難でございまして、今後、治水予算の確保とあわせまして、地球温暖化に対する適応策といたしまして、犠牲者ゼロに向けた検討を進め、既存ストックを有効に活用しつつ、重点的な施設整備を推進するとともに、土地利用や施設の整備状況に応じた、被害を最小化するための取り組み、例えば先生の御地元ですと鶴田ダムの再開発だとかあるいは川内川の輪中堤等でございますけれども、そのような施策とあわせて、ソフトの一体となった減災対策を推進していくことが必要と考えております。
○宮路委員　河川局長からお聞きのような答弁があったわけでありますが、いろいろな知恵を絞り、総合的な対策あるいは重点的な対策を講じていかなきゃならぬということは当然なのでありますけれども、まず先立つお金、予算がないと、これは幾ら口で唱えても、言うべくして実行はできない、こういうことになるわけであります。したがって、ぜひ泉大臣におかれても、公共予算、全部一律に公共事業を抑え込んでいくということでなくて、福田政権としても安心、安全というのは最大の課題だということを言っておられるわけでありますので、そういう面で、災害に関連した予算は重点的に確保する、そういう思いでひとつぜひ今後のお力添えを賜りたい、このように思っております。
　次に、具体的な話をさせていただきたいと思います。
　実は、おととしの七月にあった私の地元の川内川の大洪水、これによって大被害が発生いたしました。これは一級河川でありますから国交省の所管なのでありますが、今後五年間で三百五十六億の予算を投じて激特事業を推進していく、あわせて鶴田ダムの再開発を四百六十億投じてやっていくということが決まっておるわけであります。今度は、県の管理の米ノ津川というのが出水というところに流れておるわけでありますが、これも激特、九十一億でこれをやっていく、こういうことになっておるわけですね。
　そういうことで、激特事業でこの際河川の抜本改修をやっていただくことは大変ありがたいことなのでありますけれども、一方で、困ったことが起こっているわけですね。どういうことかというと、激特事業は、これは災害予算で激特事業をこなすということになっていなくて、一般の河川改修の事業でやっていくということになりますから、激特事業に集中的な、重点的な投資をする結果、ほかの河川改修は犠牲になっちゃう、そこに予算がいかなくなる。したがって、計画がストップするというようなことで、ほかの地区から不平不満が起こっておるわけでありまして、県全体として見れば、では一体何のための激特だったのか、こういうことに当然なってくるわけであります。したがって、こういうような矛盾は何としても是正してもらわなきゃならない、そう思うわけであります。
　つまり、激特事業も災害として全部処理していくということになると、一般の河川改修に迷惑を及ぼさない、こういうことになるわけでありますが、そういうことをぜひやり抜いてもらわぬといかぬと思っておるんですが、この点はどう考えておられるのか、そこをまずお聞きしたいと思います。
○甲村政府参考人　お答え申し上げます。
　激特事業でございますけれども、直轄事業では、浸水家屋二千戸以上の甚大な災害が発生した地域に対しまして、同規模の災害から未然に防止するということで、ある意味、事後対策でやっている部分でございます。
　御指摘のように、川内川など現在全国十七カ所で取り組んでいるところでございますが、平成八年以降、治水投資が減少する中で、こういう激特事業にお金を投資しますと、あらかじめ先行的にやっていくべき予防対策がおくれぎみになるのは、先生御指摘のとおりでございます。
　このため、平成二十年度の新規制度といたしまして、直轄河川におきましては、これまでは、施設が壊れていなくても、深掘れあるいは土砂が堆積している部分、こういうのを激特事業で実施してきたわけですが、二十年度から、新たな制度といたしまして、被災施設の原形復旧とあわせて、施設は壊れていないけれども、深掘れだとか堆積土砂の対策等、従来激特事業で実施してきた部分を災害復旧の中で見られるようにしたところでございます。こうすることによりまして、激特の予算を圧縮できまして、一般的な予防対策の方に回せるということになると思います。今のこの制度ができまして、大体、約一割程度、激特事業のお金を災害の方で実施できると考えております。
　御指摘のように、激特事業、現在一般改修で行っておりますけれども、制度の創設当時から、災害復旧でできないかというような議論がございましたわけでございますが、二十年度、ようやくその第一歩の扉をあけたところでございます。
　今後とも、予防対策が圧縮されないような制度をいろいろ検討してまいりたいと考えております。
○宮路委員　平成二十年度から、長年の懸案であった激特を災害復旧として位置づけてやっていくということについて、一部その改善が施された、こういうことなのでありますが、まだまだ緒についたばかりというところであります。本来、これは災害復旧として当然やっていかないと、治水の効果的な実行は不可能ということであるわけでありますので、先ほど、治水予算、災害関連予算については、ひとつ、他の公共事業一律ということではなくて、しっかりそこは重点的な予算の確保をするということをお願いいたしましたが、そういう中で、ぜひ、こうした激特事業の特別扱いと申しますか、災害としてこれはやっていくという道を今後一層切り開いていっていただきたいということをお願い申し上げておくところでございます。
　それから、河川改修についていえば、どうしたってやはり、大河川は注目を集めておるというか、皆さんの関心も大河川は高いわけでありますので、そちらの方の改修は、これは予算が厳しい中でもそれなりの、遅々とした歩みとはいっても進んでおるように思うのであります。ところが一方、中小河川、これが最近荒れ放題荒れているということであります。地元を歩いても、中小河川の荒廃ぶりというのは本当に、そしてそれが手つかずのままずっと放置されているということは随所に見られるわけであります。
　道路の場合ですと、災害に遭いますと、やはり皆さん、すぐ日常の生活に困っちゃいますから、災害復旧にしても、至急やってくれ、やってくれという声が上がります。また、曲がりくねった道路の改良についても、地域の皆さん、日々の生活の中で苦労しておられるわけでありますので、その改修についての声が上がってくるわけです。河川の場合は、災害のときは困るのでありますが、日常は余り、河川が荒れていることが身をもって、それが悩みとかあるいは苦労だとかいうことにならないものですから、ついつい忘れがちになってしまうという傾向が実はございます。でありますがゆえに、余計ほったらかしになっているということでありますけれども、随所に本当にこれは数多くあるわけでありまして、これがまた水害のときは大変な影響を及ぼしてくるということであります。
　そういうことで、全国的にそういう傾向は顕著なのですが、国交省として、そういう中小河川を含めた改善を施さなきゃならぬところ、荒れているところ、そういうものの総点検というものをやっているのかどうか、そこのところをまずお聞きしたいと思います。
○甲村政府参考人　お答え申し上げます。
　河川の総点検につきましては、国が、みずから河川管理を実施していることによる経験や実績の積み重ねと、全国の災害等の分析で得られる技術的知見をもとに、全国的な観点から、国あるいは都道府県に対して、みずから点検を行っております。
　例えば、平成十六年七月の新潟・福島豪雨及び福井豪雨におきまして、県管理区間におきまして破堤が相次ぎましたことから、直轄管理区間に加えまして、都道府県管理区間につきましても堤防等の河川管理施設の緊急点検を国から要請いたしまして、約三万九千キロメートルにつきまして都道府県が点検を実施しました。この結果、九百五カ所について補修等の対策が必要とされ、緊急的に対処する必要のある箇所から優先的に対策がとられたところでございます。
　今後とも、国みずからが有する技術的知見をもとに、都道府県への技術的助言、指導を行ってまいりたいと考えております。
○宮路委員　実は、先ほども申し上げた川内川にしても、河川法に基づく河川整備計画がこの間の大水害まで全然つくられていなかったという状況ですよね。したがって、中小河川に至っては、これはもう本当に、先ほど、点検をして九百五カ所要改修だということになっているということでしたが、そういう整備計画のあることも、具体的な話を私は聞いていませんが、どの程度のものをつくっておられるのか。
　道路は道路で、この間、中期整備計画というのをつくられた。いろいろ議論を呼んでいる整備計画でありますけれども、そういったことで、道路の方はそういうものをちゃんとつくって、そして今後の整備をどうやっていくかということを打ち立てているわけですね。従来からそういうことをやっておられる。
　河川は、その点、我々が知るところでは、どうもそういった対応がおくれているんじゃないかな、こういう気がしてならないんですけれども、今九百五カ所という整備箇所を挙げておるというのは、では、どういう計画で整備をちゃんと進めていくということになっているのか、そこのところを教えてくれませんか。
○甲村政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申しました緊急点検でございまして、特に、例えば、穴があいているだとか護岸が陥没している、また堤防ののり面が踏み荒らされている、そういうのに緊急的に対応する点検が、先ほど申しました三万九千キロについて点検を行って、九百五カ所の補修等の対策を行ったわけでございます。
　河川の改修計画といたしましては、全体といたしまして、まず河川整備基本方針というのを策定いたします。それに基づきまして、国の管理区間及び県の管理区間におきまして、おおむね三十年間に実施する河川整備計画というものをつくるわけでございます。先生御指摘のように、国におきましては河川整備計画はかなり策定済みでございますけれども、県におきましてまだ河川整備計画がおくれている部分がございますので、早く策定するよう県を指導してまいりたいと思っております。
○宮路委員　ぜひこの機会に、また思いを新たにして、そうした河川の整備についてひとつ一生懸命取り組んでいってもらいたい、こういうことを要望しておきたいと思います。
　次の質問に移りますが、水害の発生要因として、やはり山の保水力が落ちているということが一つの大きな決定的な要因だ、こう言われておるわけですね。
　森林整備を進めていかなきゃならないということで、ＣＯ2対策の関連もこれあり、最近、山の予算も、間伐を中心に、いろいろな知恵を絞って確保されて、それが実行されているというところであります。ところが一方で、台風なんかによって倒木が起こっている、あるいは、山崩れが起こって、地すべりによって倒木が起こっている。その倒木が、ほとんどが山に放置されたまま。それが河川の流域に随所にあるわけでして、これがまた集中豪雨が来ると流されて、そして、流れていく途中で橋げたにぶつかって、それがまた洪水のもとになる、あるいは護岸をぶっ壊す、そういうもとになるということであります。
　ですから、風倒木なりあるいは地すべりによって起こった倒木、やはりこれらをしっかりと処理していかないといかぬと私は常々思っており、かつまたいつもそういうことを訴えておるところですが、なかなか改善がされていない。
　これについて、これは林野庁ですね、どういうぐあいにやっていくのか。ぜひ徹底して風倒木の処理を、木を植えることも大切だけれども、この風倒木なんかの処理を徹底して行うべきであると考えるわけですが、どうですか、ここのところ。
○針原政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、森林は、洪水、渇水を緩和する、保水機能と申しておりますが、そういう機能を有しております。これらの機能はしっかりとした管理をするということで発揮されるものでございますので、森林整備事業や治山事業を展開しているところでございますが、御指摘のとおり、地形が急峻な我が国においては、集中豪雨により一たび山崩れが発生すれば、土砂とともに立木、それから放置された倒木が流出いたします。被害を拡大させる危険が高いという国土の特質がございます。
　まずもって、このような状況に対処するためには、間伐のやり方としても、山に木を残さないような形でやる、利用間伐を進めるということがまず第一点、重要かと思っております。私ども、利用間伐を積極的に進めていきたいと思っております。
　また、残された立木、倒木でございますが、災害関連緊急治山事業あるいは森林災害復旧事業等により、山崩れや風倒木の被災地の復旧整備に合わせて倒木の処理を行っているところでございます。
　ただ、それでもやはり山には木が残されているわけでございますので、このような治山事業等、上流部における倒木の処理に加えまして、既存の治山施設の防災機能を強化する治山施設機能強化事業、既存施設を有効に活用しながら強化を図るという事業でございますが、既存のダムにスリットを入れるということで、流木等の捕捉をきちんとそこのところでするという対策をまず講じております。
　また、砂防事業と連携しております。この事業は、上流部におきまして危険木を処理します。また、下流部において流木を捕捉する施設を設置するということで、治山事業、砂防事業連携した流木処理を行い、災害の防止に努めているところでございます。
　今後とも、そのような形で安全な国土の形成に資してまいりたいと考えております。
○宮路委員　ぜひ今後さらに力を入れて、こうした風倒木やあるいは先ほどの流木、これのしっかりとした処理を徹底して進めていくということを、なるほどよく頑張ったな、頑張っているなというように我々の目に見えるような形で、そういう実効があらわれるように、ぜひそういう取り組みを要望しておきたいと思います。
　今、山のことを申し上げた。一方、今度は田んぼですね。田んぼが今、休耕田それから耕作放棄地、合わせて三、四十万ヘクタールはあるだろう、こう言われております。
　学術会議が平成十三年に行った答申の中では、水田等における洪水防止機能は約三兆五千億円だ、日本のダムの総貯水容量二百二十二億トンの二三％に相当する、そういう水田の持つ洪水防止機能を指摘しておるわけですね。
　ところが、今申し上げたように、一方で、休耕田あるいは耕作放棄された田んぼがふえているということでありまして、このことが田んぼの持つそういうダム機能を弱体化させているということ、これはもう言われているわけですね。
　そこで、最近、国際的に穀物も異常高騰している、そして食料自給率の向上も声高に、これはやらぬといかぬということが言われるようになった。したがって、私は、ぜひそういう田んぼを有効活用して、田んぼに水をたたえることによって貯水機能を増加させていくという観点からも、これは一石二鳥、三鳥。田んぼが水をたたえることによって、また風光もよくなってくるわけでありますから、そういったことを考えると、この際、やはりえさ米を田んぼに植えつけていくということを積極的に進めていく。そうすれば、今申し上げたいろいろな田んぼの持つ機能が発揮されていくということだと思うんですよね。
　このことについて、農水省としてどう考え、どう取り組んでいくつもりか、そこをまず聞きたい、こう思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　水田等につきましては、大雨の際に雨水を一時的に貯留いたしまして、これを時間をかけて徐々に下流に流すということによって、洪水を防止する、あるいは軽減する、いわゆる洪水防止機能というものを有しております。
　先生御指摘の飼料用米の作付につきましては、このような水田機能の維持活用を図る上で有効である、またこのほかに、休閑地あるいは耕作放棄地において生産する場合には、食料自給率の向上にもつながるものでございます。
　ただ、休閑地や耕作放棄地におきまして飼料用米を本格的に生産、利用するためには、生産コストの大幅な低減を図るとともに、飼料用米を利用した畜産物の付加価値を高めまして、輸入トウモロコシを利用した畜産物との差別化を進める必要があると考えております。
　このため、飼料用米の導入、定着に向けまして、米の生産調整の一環として、低コスト生産技術の確立、定着を促進するとともに、飼料用米を利用しました畜産物の付加価値を高める取り組みや、給与方法のモデル実証を全国的に展開することとしております。
○宮路委員　では、ひとつしっかりと取り組んでいってもらいたいと思います。
　最後の質問となりますが、御案内のように、治水は古くから我が国では政治・行政の基本である、治山もそうでありますが、そういうことで、先輩の皆さんが本当に知恵を絞り、力を振り絞って治水に取り組んできているわけですね。
　今、私の地元鹿児島、「篤姫」で全国のお茶の間をにぎわせておるところでありますが、この篤姫が活躍したよりもちょうど百年前の宝暦年間、江戸時代ですね、そのときに、薩摩藩が、御案内のように、木曽、揖斐、そして長良の木曽三川、そこの治水工事のために幕命を受けて、そして平田靫負家老以下総勢一千人に及ぶ人員が薩摩藩から派遣された。投入した経費四十万両、当時の薩摩藩の税収は二十万両といっていますから、二年間分の税収の予算をつぎ込んで、そして犠牲者も八十人ぐらい、自殺、自害された人、あるいは復旧作業の中で亡くなった方等々八十名にも及ぶ、そういう犠牲者も出して、これを足かけ二年でやり遂げたわけです。
　したがって、当時からやはり治水工事というのは全国的な観点からやっておるわけですね。そして、経費もたくさん、一挙にかかる、また技術力もなきゃならぬというわけでありますから。鹿児島は当時も、風水害、台風がいつもやってくるから、薩摩藩はやはり土木の技術も高かった。それで、その技術力とそういう予算をもってこれをなし遂げたわけでありまして、今でも岐阜の皆さんは、鹿児島に足を向けられない、こういつも言っていただいているような状況なんです。
　そこで、地方分権改革推進委員会で今、河川管理のあり方について議論がなされておるわけでありますが、聞くところによりますと、都道府県の中で完結する河川については、いかなる河川といえどもすべて都道府県管理にすべきだ、こういうような短絡的な意見が中間的な取りまとめとしてなされている、こう聞いておるんですね。
　これは余りにも短絡的また機械的で、日本の独特の治水という重要な問題を解決していくのに本当にこんなことでいいのかなと思うんですが、その辺、国交省として、これは本当は国交省よりも内閣府に聞いた方がいいのかもしれませんが、どういうぐあいに考えておられるのか、そこのところをちょっとお聞きしたいと思います。
○甲村政府参考人　現在、地方分権改革推進委員会におきまして、国と地方の役割がまだ議論中でございます。
　私どもといたしましては、災害から国土及び国民の生命財産を守ることは国の基本的責務の認識のもと、国土保全上、国民経済上、特に重要な水系、大河川につきましては国がみずから工事、管理をするのが必要と考えておりますし、その他の中小河川につきましても、必要な技術的助言や指導を行っていくべきと考えております。
○宮路委員　では、終わりますが、ひとつそういうことで、治水は国の基本でもありますから、大臣もどうかひとつ応援をしていただいて、我が国の災害対策に遺憾のなきよう期していただきたい、このように思っております。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○鈴木委員長　本会議散会後直ちに委員会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十五分開議
○鈴木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。糸川正晃君。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　前の国会の中でも、大臣に、地震対策、耐震化対策ということでたくさん質問をさせていただきまして、きょうまた、大臣所信を聞きまして、新年度にかわってどういう対応をされていらっしゃるのかということをお伺いしていきたいと思います。
　私の持ち時間は十五分でございますので、端的にお答えいただければありがたいなというふうに思っております。
　まず、新潟県の中越沖地震のライフラインの復旧の問題につきまして、私がさきの臨時国会で質問いたしまして、大臣の、電力は被災から二日半、水道は十九日、ガスは四十二日たって完全復旧したというふうな答弁をいただいております。
　電力は別にいたしまして、水道、ガス、これは復旧までに非常に時間が長くかかっているのではないかなというふうに思っておりますけれども、被災者の立場からいたしますると、一日も早い復旧が望ましいわけで、特に水道、ガスというのは、これがないとなかなか食事もできないというようなことでございますが、このスピードをどのように評価されていらっしゃいますでしょうか。
○泉国務大臣　いわゆるライフラインと言われるものの中で、電気の方は比較的早く復旧が進むケースが多いわけですが、ガス、水道については時間がかかる。このことは国民生活に大変大きな影響を与えるわけでございますので、できるだけ耐震化を図って、被災後早急に供給できるような体制を整えていく必要があると思っております。
○糸川委員　そういう答弁ですから、私は、これもさきの臨時国会の中で、水道管の耐震化とか、そういう問題を挙げさせていただいて、大臣に質問させていただきました。例えば、病院自体が耐震化を進めてしっかりと建物は残っていても、水道管が断裂してしまっていて水が来ないのでは、手術ができない。例えば、大量の水を必要とする人工透析の患者さんについても、別の病院に搬送せざるを得ないというようなことがありますよということを紹介させていただきました。
　現に柏崎の地震でも、柏崎中央病院が、建物はしっかりとしておりましたけれども、水が来ないということで、患者さんの受け入れはできないというような事情がございました。
　水道につきましては、基幹管路の耐震化率が平成十七年度で一〇・八％。厚生労働省は、平成二十五年度までに一〇〇％にする、こういう目標を掲げられております。
　ガスにつきましては、ポリエチレン管の高い耐震性を有する誘導管の割合、これが平成十七年度で七五％。これを平成二十七年度末までに八五％にする、これは経産省が言っておるわけでございます。
　電気に関しましては、送電系統が多重化しておりまして、電力供給システムの総合的な機能を確保して、その結果早く復旧できるというようなことがあります。
　水道につきましては、たびたび言っておりますけれども、川崎厚生労働大臣のときに、予算委員会で私が質問したことに対しまして、平成二十五年度までに一〇〇％という数値目標を確約していただいたわけです。できるんですかと、そうしたら、財務大臣もいるのでというような答弁をいただいております。ただ、このペースでいけば、既にこの計画というのは破綻してしまっているのかなと。さきの臨時国会の泉大臣の答弁でも、非常に難しいというような答弁をいただいております。
　そうしますと、泉大臣に厚生労働大臣にもハッパをかけていただいて、早くこれを達成するようにすべきである。今大臣も、耐震化率を高めて、一日でも早い復旧ができるようにするんだというふうに答弁いただきましたから、当然お願いをしたいわけでございますが、これは今年度の予算にどのように反映をされていらっしゃるんでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　水道の地震被害を最小限のものとすることは重要な課題であると認識をしておりまして、平成二十年度の水道施設整備費予算の中で、水道施設の耐震化をさらに推進する観点から、基幹病院など災害時において給水優先度が特に高い施設への配水管につきまして、補助採択基準の緩和を図っております。
　また、地震等により被害を受けやすい石綿セメント管の更新事業等を内容とするライフライン機能強化等事業費におきましては、対前年度比一一七・二％と重点計上を行っておるところでございます。
○糸川委員　では、厚生労働省の審議官ですか、今二十五年度までに一〇〇％にするという目標を掲げられておりますけれども、今の予算で一〇〇％達成可能なんでしょうか。お答えいただけますでしょうか。