Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市村委員　大臣、日本は結局、二〇一四年からこうやって装備移転というのをやり始めたということで、やはりそれまで経験がない。遡ると、何か、日本の明治維新、戊辰戦争で使われた兵器は、アメリカの南北戦争で造られた銃とかをイギリス経由か何かで輸入して、それを使ったとかいうことで、日本は装備品の輸入はずっとしてきているんだと思うんですけれども、ある意味で、装備品の輸出というか、それを移転というのは慣れていないということもあって、結局、二〇一四年からこれまで、今年まで、私が把握しているだけで七件あって、そのうち一件が、フィリピンへの防空レーダーの移転だけはうまくいっているということで、結局、ほかは全部、全滅状態ということで、それは一つの、いろんな原因があるんですけれども、やはりそれは、さっきのことで、さっき大臣にも高らかにおっしゃっていただいたように、例えば韓国なんか、もう国主導ですよ。ガバメント主導、政府主導でやっている。
　日本はそうじゃない。民間が出ていって、何しに来たんですかという話から始まってしまうというところで、かつ、いろいろ防衛移転については、いろいろな取決めがあるようなこともあるやに聞いておりまして、そうすると、民間ができないんですよね。
　これは民間が出ていっても、そんな、いや、おたくの国、ではどうしてくれるのと言われたって、一民間が答えられるはずもないわけでありまして、だから、そうなると、やはりさっきも申し上げましたが、出先の在外公館とか、ジェトロとか、本当に政府を挙げて、力を合わせてやらないと、これはなかなか、やろうといったって、向こうは政府総出で出てきて、こっちは民間が行ってやっても、それはもうとても無理なわけでありまして、大臣、どう思われますか、この辺りは。
○浜田国務大臣　防衛装備品、装備移転の推進については、防衛省としてこれまでも様々な取組を行ってきております。
　委員御指摘のトップセールスについては、私も含め、各国とのハイレベル交流の機会を捉えて、装備移転の推進について議論してきております。引き続き、こうした機会を最大限活用してまいりたいと思います。
　また、在外公館職員は、防衛駐在官も含めて、従来より業務の一環として、防衛装備品の移転可能性がある国において、その円滑な実施のための支援を実施してきておりますし、引き続き、必要な支援を得ていきたいと考えております。
　防衛装備移転については、防衛力整備計画にあるとおり、政府が主導し、官民の一層の連携の下に推進をしてまいりたいと考えております。
○市村委員　そうですね。本当に官民一体となってというか、もう政府が先に出ていってやるべきだ。
　さっきからの議論もありますけれども、やはり今回、これまでのサプライチェーンを、今大変毀損されてきているということで、サプライチェーンをまたとにかく維持するために、先ほどから話がありますように、大変防衛費も増やす。具体的にここに幾ら、五百億だ、四十億だとか、セキュリティーの関係も四百億だとか、こういう話でやってきているわけであります。
　だから、政府がやはり表に出て、先に立って、民間が頑張っているからそれを俺たちも支援してあげようじゃなくて、もう特にこの防衛については政府が先に立って、むしろ民間に対して、先ほども言いましたが、これまでない技術についても、これは防衛とかに資するというものがあれば、これまでのサプライチェーンのトップたちとのつき合いだけじゃなくて、これはこれで、これまで一生懸命、防衛産業のサプライチェーンをつくってきてくださった方たちに対しては敬意を表しながら、そこはもちろん頑張るんでしょうけれども、しかし、今のところまだサプライチェーンには入っていないけれども非常に重要であるということは、これはやはり、防衛装備の観点から、防衛省としても当然考えておられるはずなんですね。
　現場の、今日はちょっと残念ながら統幕長には来ていただくことはできなかったわけですけれども、将来的には、是非とも現場のトップである統幕長にもこういう場に来ていただいて、シビリアンコントロールの観点からいろいろ議論があるのは分かりますが、是非とも現場の声もこの委員会でも聞かせていただけたらありがたいんですが、そういう現場で、やはり実際に日々の訓練の中で御苦労されている、あとは、米軍との共同訓練とか、韓国軍との共同訓練とか、共同訓練の中で、今、いろいろ課題が出てきているはずなんです。
　だから、そういうところの現場の声を吸い上げていただいて、じゃ、どれをどう改善すればいいかということを、既存のサプライチェーンじゃなくて、防衛省が防衛省として考えて、これは使えるんじゃないかとかいうところに関して、まあ、やっていらっしゃるとは思うんですけれども、そこにもっと心を致していただいて、新しい防衛産業を、何というか、パラダイムシフトが必要だと思うんですね。
　これまで、戦後の、結局、新憲法の九条の下で、専守防衛に努めましょうとか、武器輸出に関しては殺傷能力のあるやつは駄目でしょうとかやってきている中で、しかし、ウクライナの侵攻等、あとは台湾有事も想定されるような状況の中で、もうそんなことを言っている場合じゃないわけでありまして、集団安全保障という観点からも考えて、日本も、先ほどからもありますように、やはり自立した防衛力を持たなくちゃいけない、こういう大前提の中でやはり物事を考えるということが必要だと思うんですね。
　いろいろな制約が今まであったとは思うんですけれども、これから与党さんの方でも、また今月末あたりから大分その辺の議論はされるというふうに伺っておりますし、我が党、日本維新の会の方も、去年にいろいろ提案させていただいています、提言させていただいております。だから、そういう党派を超えて、本当、国の守りでありますから、やらなくちゃいけないということであります。
　そのときに、やはり防衛省がもっと主導していく。民間、君たちは頑張っているから少し手伝ってあげようかという発想じゃなくて、防衛省が主体となって動く。そして民間についても、よし、一緒にやろうよと。もちろん、民間は利益を取らないと生きていけませんので、それは先ほどから、これを八パーから一五パーに上げるとかいう発想、もちろん、いろいろ、さっき御指摘があったことも大切だと思います、競争力をかえってそがないかというのももちろんあります。それはしっかり工夫もされているという話もありました。
　だから、そういうところで、とにかく真剣に、今までいろいろな制約があったにせよ、これからはもうパラダイムシフトで、持続可能な防衛産業、大臣おっしゃった、これを育成することが必要だと思うんですが、大臣、いかがでございますか。
○浜田国務大臣　確かに我々、今回、三文書でしっかりと書かせていただいたものを実行するべく、装備庁を中心にこういった法案を出させていただいたわけであります。
　当然のごとく、我々、今後政府が中心になってやっていくべきだという御意見は、確かにそのとおりだと思いますし、我々とすれば、今までいろいろなことは考えてきたわけでありますが、今回、その第一歩としてこの法案を出し、そして、三文書とこの法案と、そしてまた、我々の思いは、あらゆる民間の先端技術等々も頭の中に入れつつ、我々がどれだけこの産業を育てていくことができるかということを真摯に考えながら今後ともやっていきたいというふうに思いますし、御指摘の点を十二分に考慮しながらやっていきたいというふうに思います。
○市村委員　それで、今回の装備移転については、指定装備移転支援法人なんですね。法人の名前が支援なんです。けれども、本当は、これは修正協議とかはもちろんできないのでありますけれども、これは支援法人ではなくて、本来であれば指定装備移転推進法人とすべきではなかったかなと思うんですが、大臣、いかがですかね。支援ではなくて、支援というと、結局、民間が頑張っているから支援してあげようということなんですけれども、いや違うんだ、国が主導して推進するんだという発想じゃなかったかなと思うんですが、いかがでしょうか。大臣の率直なお考えを聞きたい。
○浜田国務大臣　今の御指摘の点については、しかし、我々とすれば、この法案の内容については、我々として考えて、しっくりくるものを選んだということだと思いますし、ただ、思いは、これは同じであります。
○市村委員　それで、あと、この移転の適正性を確保するために、防衛省か又は防衛装備庁に外部有識者委員会を設置するということは、いかがですかね。これは大臣、どうお考えになりますでしょうか。外部有識者会議というようなものをつくった方がいいんじゃないかという意見があるんですが。まあ、大臣じゃなくても。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　移転の関係で外部有識者会議を設置したらどうだと、装備庁にという御指摘でございます。
　この御指摘、今日初めてお伺いした御指摘でございますので、大臣の御指導も得ながら、委員の御指摘、検討させていただきたいと思っております。
○市村委員　結局、有識者会議を、なぜ言うかというと、まず、やはりいろいろな多様な意見を、特に民間の現場で苦労されている方の意見をもっと公で聞いていただいた方がいいかなと思うんですね。やはり皆さん、言うに言えないんですね。だから我々が代弁するわけですけれども、言うに言えないというところで苦しんでおられるというところもあります。だから、そういったところで、そういった委員会をつくったらいかがかなというのもあります。
　あと、民間が例えば売り込みに行くと、では行って、はい買ってください、はい買いますなんということは絶対ないわけであって、どんなものか見せろよ、こうなるわけですね。どんなものか見せろよと。じゃ、今度、例えば、うちの国でこういう展示会をやるから、防衛装備の展示会をやるから出せばいいじゃないか、こういう形で言われたとしても、その民間企業には余力がないんですよね。物がないんです。全部、自衛隊に納めていますから。自衛隊に納めているんです。じゃ、それを貸してくれと言っても、それは自衛隊からすると、いやいや、ちゃんとこれはもうローテーションに入っているんだから、そんなもの貸せるわけないじゃないかという話に今のところなっているんですが、かといって、ではそれがずっと使われているかというと、なかなか使われていないものもあるということで、そうすると、海外で展示会とかあった場合、こういうものなんですということで、その展示会の中に、いわゆるプロモーション支援というか、マーケティング支援というものを政府もやった方がいいかなという気がするんですが、これは大臣、いかがですか。じゃ、まずは政府委員にお願いします。
○土本政府参考人　まず先に、ちょっと事実関係の方から、私の方から御答弁させていただきます。
　いろいろ、諸外国で、おっしゃるように、防衛装備の展示会が開かれておるところでございますが、そこに我々、ＡＴＬＡブース、ＡＴＬＡというのは防衛装備庁のことでございますが、そういうところは、しっかりそういうブースを設けまして、我々防衛省、装備庁の職員と民間企業の方とタイアップして、一緒になって、いろいろな諸外国の関心を持っておられる方に御説明をするというような形で対応させていただいておりまして、これが最近、非常に増えているところでございます。
○市村委員　もちろん、全然やっていないなんて思って話をしておりません。ただ、なかなか、やっておられるところもある一方で、多分、いわゆるこれまでの、サプライチェーンのトップの方たちとのおつき合いの中ではやっておられると思うんですけれども、これまでの中で余りおつき合いがないようなところ、また、これから生まれようとしているところについては、なかなかまだ厳しい状況にはあるかもしれません。
　ですから、今度、防衛大臣が装備移転支援実施基準というのを作られるはずなんですね、今後。まだできていないと聞いていますが、その中に、是非とも、マーケティング支援というものも附帯業務に含まれることを明確にしていただくということについて、これは大臣、ちょっとお気持ちを聞かせていただけませんでしょうか。
○浜田国務大臣　我々、今御指摘の点、頭に入れておきたいというふうに思います。
○市村委員　今、ありがとうございます、前向きな御答弁をいただいて。
　これも、別に誰かのためにやっているわけじゃなくて、国の守りですので、これは本当に与野党を超えてやらないと、この状況の中で、非常に、みんなどうしたらいいかということを考えているわけですね。特に日本は、何かお花畑とか平和ぼけとかいろいろ言われていますが、これはもう本当に早急にやらなくちゃいけない。
　先ほど申し上げたように、この基金ですね、基金法人ですけれども、これが是非ともワークするように。ですから、今回はいわゆる性能とか仕様の調整ということでの基金なんですけれども、必ずしも仕様調整が必要でないものもあるかもしれない。あるんですね。それに対しては対象になっていないわけでありまして、けれども、そういうものも、少なくとも非殺傷の装備については、もう仕様とか性能の調整というのが必要でない場合は、ないものも助成するような、そういう仕組みがやはり私は必要だと思うんですね、この法人以外に。今回の法人に入れていただいてもいいんですけれども、今のところ入っていないんですね、これは調整のための法人、基金法人なので。
　是非とも、調整が必要のないものへの支援も私はやるべきだと思うんですが、これは非殺傷の装備ですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○浜田国務大臣　我々も、しっかり検討しながら、慎重に進めていきたいというふうに思います。
○市村委員　本当に、長い時間をいただきまして、感謝いたします。是非とも、今後、与党の方でも今後の防衛力の強化についていろいろ議論されると聞いておりますので、しっかりと、これは与野党を超えて力を合わせて、国の守りのために頑張っていきたいと思いますので、またよろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。
　では、議題となっています本法案について質問させていただきたいと思います。
　まず、防衛産業の競争力強化に関してお伺いをしたいと思います。
　昨年から、安保三文書などを通じて、まあ、それ以前から防衛予算が大幅に増強されるということは一般に報じられていまして、また、安保三文書が示された後、又は概算要求などでもそのことが広く認知されている中であるのにもかかわらず、その後も撤退する大企業が防衛産業から出てしまっている状況ですけれども、その原因に関してどう認識されているのか、伺いたいと思います。
○浜田国務大臣　我が国の防衛産業は防衛装備品のライフサイクルの各段階を担っております。防衛装備品と防衛産業は一体不可分でありますが、防衛生産・技術基盤の現状は、複数の企業が防衛事業から撤退するなど、非常に厳しい状況にあることは御指摘のとおりであります。
　昨今の企業経営において、キャッシュフローが重視されたり、高い利益率が求められる傾向にありますが、防衛事業は高度な要求性能や保全措置への対応に多大な経営資源の投入を必要とする一方で、収益性が低いと言われております。現状では、販路が自衛隊に限られ成長が期待されないなど事業としての魅力が乏しく、サイバー攻撃や、事業撤退等といったサプライチェーン上の様々な供給途絶リスクが現実化しているといった多様な課題があるとともに、それらがより顕著になってきているというふうに考えております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　まさに、今言っていただいたところをどう解決するかという話をこれからしていきたいと思っているんですが、その前に、やはりこういった撤退が生まれてしまう原因の一つとして、今後、自衛隊・防衛省の調達自体が予算規模として維持できるのかという疑念も私はあると思っています。
　今後五年間にわたって大幅に予算が増強された状態が示されていますけれども、その五年間の予算は本当に確保できるのか、そして、その五年後の予算はどうなっていくのか、そういったところ。そもそも、今財政が極めて厳しい中でございますので、そういった中で、企業が、本当に産業を維持できるのか、そういった不安を持っていることもあると思うんです。
　この部分は、今、財源確保法の方で議論をさせていただいていますので、本日は割愛をさせていただきたいと思っていまして、今大臣からもおっしゃっていただいた、日本の防衛産業が抱える課題、問題をどう解決していくかということをちょっとお話をしていきたいと思います。
　今言っていただいたように、利益率が低い、コアのビジネスではない、そういったことがありまして、それをどういうふうに解決をしていくかということだと思います。
　また、本日は余り議論ができませんけれども、防衛産業自体が消費者にネガティブなイメージを持たれてしまうのではないかということを、こういった日本の大企業、主契約企業はほとんどが民生部門が主体の企業でございますので、消費者へのネガティブイメージということを懸念していたり、あるいは、こういった主契約企業は中国とかそういった国でもビジネスをしていますので、自分たちのビジネスが、日本の防衛力とか、緊張関係がある中で、それの増強に使われるということが中国でのビジネスにマイナスになるのではないか、そういったことを懸念される可能性もあるかもしれません。
　そういったときに、今の提案されている法案というのは、利益率を改善するとか、入口部分での対策としてはあるべきだとは思うんですけれども、本来的に企業の競争力を強化をする、こういったコアビジネスでないところで企業にもどう投資をしてもらうのか、どう経営資源を割いていただくのか、こういったところへの解としては、私は不十分ではないのかなというふうに考えております。ちょっと時間が限られているので、質問は割愛させていただきますけれども。
　今回、利益率の確保、財政支援などが前提となっていますけれども、こういったことに支援が終始をしてしまうと、結局は国際競争力を失って、日本の防衛産業が破壊をされることにつながらないかなということをちょっと質問させていただきたいと思います。
　最終的にはＦＭＳや国外からの調達にどんどん装備品を頼るようになってしまうのではないかという状況が懸念をされます。
　防衛省は、九六式装輪装甲車の後継として、三菱重工が提案した試作車ではなくて、フィンランドの総合防衛企業のパトリアの車両を調達することを決めました。装備は、要求仕様に応じて最も適切なもの、望ましいものを導入していただくことがもちろん大前提でございますし、また、パトリアに関しても国内でライセンス生産をされるということでございますので、雇用の確保やノウハウの維持にはつながることはあるんだとは思います。
　もちろん、この一件だけで国内の防衛産業の開発力、競争力が低下をしているということを申し上げたいわけではないですけれども、こういったふうに、国内の防衛産業であっても既に国際市場との競争にさらされている中で、国内の防衛産業が国際競争力を得ないと、どんどん海外の企業に調達を頼ってしまうことになりかねないのではないかということを懸念されています。
　まず、防衛大臣に伺いたいのですけれども、こういった防衛産業政策は、保障された利益率や財政的な支援、また、最終的には工場の買取りといったことも今回含まれていますけれども、こういった支援サイドの政策に終始してしまうと、結局競争力を失うということにつながると思うんですけれども、その懸念は共有していただいているということでよろしいでしょうか。
○浜田国務大臣　防衛省は、これまで防衛産業に対して調達契約に係る様々な施策を講じ、必要な対価の支払いや企業のインセンティブ向上に努めてまいりました。しかしながら、防衛産業、技術基盤の現状は、高度な要求性能や保全措置に対応することによる負担、これに係る対価が十二分に行き渡っていないことなどから、複数の企業が防衛事業から撤退するなど非常に厳しい状況にございました。
　今般法律案に規定している措置や、企業が適正な利益を確保する仕組みの導入などの施策は、力強く持続可能な防衛産業の構築に不可欠であるとの考えから策定されたものでありまして、今御指摘のあった点について、これは当たらないというふうに考えております。
○斎藤（ア）委員　ちょっとそこは、やはり問題だと思っています。
　国内の防衛製造企業の基盤を強化したいなら、とにかく国際市場で受注をかち取れるような競争力を国内企業が持っていただくことが必要だと考えておりますので、そこを主体に、もちろん、入口で支援をしていくということは現状必要なのかもしれませんけれども、最終的なゴールは、国際競争力を国内企業に持っていただく、そのことが必要だと思うんですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。
○浜田国務大臣　確かに、御指摘のとおりだというふうに考えます。当然のごとく、これは、仕事をしていく上では、かなり競争はこれからも激しくなってくるというふうに思いますので、御指摘の点はしっかりと考慮していきたいというふうに思います。
○斎藤（ア）委員　この競争力強化に関してちょっと質問させていただきたいと思いますけれども、防衛産業の国際競争力を強化をする上で、国による研究開発への投資であったり、民生部門との連携を深めていただいたり、国際共同開発への参画、先ほども少し議論がありましたけれども、大学といった外部研究機関との連携、協働などがあると思いますけれども、最もシンプルで、そして根本的な必要な取組というのは、私は、企業再編、合併、統合、こういうことが必要ではないかなというふうに考えております。
　まず、いろいろ申し上げる前に大臣のお考えをお伺いしたいんですけれども、規模の経済を発揮してもらう、大きな企業になっていただいて競争力を持っていただく、こういった方向性についてのお考えはいかがでしょうか。
○浜田国務大臣　我が国の防衛産業は、欧米諸国の多くの防衛産業と異なり、プライム企業については、民需事業を主体とした企業が、おおむね一〇％未満の割合で防衛事業を手がけております。こうした事情等から、冷戦後に欧米で起きたような大規模な防衛産業の再編は、我が国においては見られていないところであります。
　個々の企業の組織の在り方は、あくまでも各社の経営判断によるものでありますが、防衛省としては、各企業の判断を尊重することが必要と考えておりますが、力強く持続可能な防衛産業を構築するためにはどのような施策が効果的かについては、引き続き、官民間でよく意見交換を重ねていきたいと思っておりますが、今委員の御指摘というのは、その方法論の一つだとは考えております。
○斎藤（ア）委員　今大臣にちょっとお話をいただいた、欧米と日本の違いのところを少し私もお話をさせていただきたいと思うんです。
　欧米では、冷戦の終結に伴う防衛予算の削減で、防衛産業は大規模に再編が行われましたけれども、日本では、一方で、高度経済成長以降の右肩上がりの時代に、非軍事が主力の製造業の企業が、これは愛国的な義務感があるというふうにおっしゃる方もいますけれども、とにかく、利益をある程度度外視した中で防衛産業を支えていただいていましたけれども、その状態が今も温存されてしまっている。
　競争が激しい今の時代に、日本も人口減少が急激に進んでいますので国内市場が縮小している中で、そういった民生部門の企業に関しても、業績が大変厳しい、大変厳しい競争環境下にある。そういった状況下でこれまでのようなことを企業に求めることはやはり酷だし、間違っているし、そして持続可能ではないというふうに考えています。だからこそ撤退する企業が出ているんだと思います。
　欧米では、再編に対するインセンティブを与えたり行政指導を行ったりして再編を実現した、統合を実現したということがありました。今大臣おっしゃっていただいたように、欧米では、防衛が主体の企業が複数、たくさんあったのを統合したということですけれども、日本では、民需が、民生品が主体の企業がちょっとずつ防衛をしているということなので、同じ方法、手法を取るということはやはりできないんですけれども、しかし、この複数社にまたがっている日本の防衛産業を再編すると、様々な効果が期待できると思います。
　コア事業が防衛産業になると、投資に関しても、経営判断に関しても、この防衛産業をどう拡大しようか、どう利益を稼いでいこうかということに経営陣というのは集中できるようになると思いますし、ブランドイメージというものを、民生部門への影響というのは考えなくていいようになりますし、また、海外でのセールスに関しても、どんどんとその会社は経営ノウハウを積んでいく、経験を積んでいくことになりますので、日本の防衛産業の国際競争力を強化をしていくためには、この統合再編というのはやはり極めて重要なツールになるというふうに考えております。
　こういったふうに、国際競争力のある国内防衛産業があれば、自衛隊が買うときにコストが過大になってしまっているんじゃないかとか、本当にこの利益率は透明性があって適切なものなのかということをある程度考えなくてもいいようになる。国際企業と国内企業を同一に考えて、別に、いいものがあったら国際企業からも買うし、いいものを造ってくるんだったら国内の防衛産業から買うということで、こういったフェアな競争環境ができることで、過大なコストという問題も解決できるようになるというふうに思っています。
　今の日本の状況からすると夢物語みたいな話かもしれませんけれども、時間がたてばたつほど、統合された企業というのは競争力を持つことが難しくなってしまうと思っています。半導体とかディスプレーとか、日本では、経営が厳しくなった企業が統合をして、結局、更に倒産をしてしまうということが今起きてしまっていますけれども、防衛産業の統合再編というものは余り時間がない、やるんだったら早くしなければならないということを是非とも考えていただきたいと思います。
　今、一つの考え方として受け止めていただいていると思いますけれども、改めて、再編に関する利点というのは様々あるんだということを大臣もお認めになっていただけますでしょうか。
○浜田国務大臣　これは、今委員の御指摘のあったとおりでありまして、統合することによるメリットというのは大きなものがあるというふうに思います。
　ただ、今そこにすぐ着手できるかというと、これは各民間の企業の経営ということになりますので。ただ、一つ一つの企業において、やはりその能力というのは高いものがあるわけでありますので、一つの考え方とすれば、そういったものを抽出して合併が行われるとかというのは、大変これは有益なことなのかなというのは、一般論として私自身は感じております。
○斎藤（ア）委員　今の日本の防衛産業の体制であれば、民間の競争力のある部門と防衛部門がそれぞれの会社で連携ができる、そういった利点もあると思いますので、そういった利点を残しつつ、日本の形で、いい形で、防衛産業の再編とか規模拡大をつなげて、実現していければと思いますので、是非早急に検討していただければと思います。
　それぞれの企業の経営判断、もちろんそれはそうなんですけれども、やはり世界中、どの資本主義の国でもそうですけれども、完全に自由に任せて、やらせているわけではありません。この日本だって、補助金を与えたりだとか支援をしたりとかといったことである程度手は加えているわけですので、防衛産業であったり、あるいはそこで働く人たちの雇用を守っていく、そういった上で必要な施策については、ほかの欧米の国でもやっていましたので、是非ともやっていただければと思います。
　特に、ここはコメントだけにしますけれども、今、主契約企業になるような大企業のお話をさせていただきましたけれども、防衛産業に関わっていただいている中小企業においても、再編というのはやはり極めて重要だと思っています。極めて多くの、小さなベンダーさんがたくさんいらっしゃって、防衛装備庁の方でも、実際問題、管理というのは非常に大変だというふうに思います。
　日本の中小企業は、ほかの先進国と比べて、やはり一般的に規模がすごく小さくなってしまっているので、経営が適切にできないとか、投資ができないとか、賃上げができないといった問題が起きていて、それは防衛関連産業にも起こっていると思いますので、そういった観点でも、ＭアンドＡ、再編の手法については、是非とも一つのツールとして積極的に活用していただきたいというふうに考えております。
　少し飛ばさせていただきまして、こういったふうに、国際競争力を日本の国内の防衛産業に持っていただくために、やはり乗り越えていかなければならないのが、海外への装備品の移転を円滑化していくことだというふうに思っています。装備移転に関しても、欧米の自由主義国、民主主義国と同等の水準のレベルまで規制を緩和をしていくことは、私は必要なのではないかなということを考えています。
　もちろん、注意すべきなのは、どの国に移転するかということだと思います。しっかりとした民主主義国、自由主義国、法治主義国であって、他国に侵略をしたりとか、自分たちの国民を武器を使って圧迫したりだとか、そういったことをしない国に限定して、極めてそこの部分は慎重に精査をした上で、移転する内容に関しては緩和をしていく、こういったことをしていく必要があると思います。
　また、移転した先で第三国に流れるということもしっかりとチェックをしていくような協定とか手続を取っていくべきだと思います。
　こういったことが必要だと思っているんですけれども、ちょっと通告、二つまとめてになりますけれども、海外移転の今後の政府の方針と、装備品の内容を拡充するためには、運用指針での五類型の限定の部分を広げていく、取り外す、こういったところが必要だと思うんですけれども、できればそういったところも含めて、方針に関してお伺いできればと思います。
○浜田国務大臣　国家安全保障戦略に記載しているとおり、防衛装備品の海外への移転は、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策手段となります。
　このような認識の下に、政府としては、政府一体となって、官民一層の連携の下に装備移転を推進していく考えでございます。
　そして、今、その次に、今後の対応というか、五類型のお話でございますけれども、現在、防衛装備移転三原則の運用指針では、国際共同開発・生産による場合を除いて、完成装備品の移転を認め得るのは、基本的に救難、輸送、警戒、監視及び掃海に該当する場合に限定をされております。
　この点について、二〇一四年に、防衛装備移転三原則や運用指針が策定されて以降、約九年間の間に、完成装備品の移転の実績としては、フィリピンへの警戒管制レーダーの移転一件にとどまっていることは事実でございます。
　また、国際共同開発・生産に関して、例えば、共同開発のパートナー国から第三国への円滑な装備移転の実施に際して課題があると認識をしております。
　その上で、国家安全保障戦略に記載しているとおり、防衛装備品の海外への移転は、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための必要な政策手段となります。
　防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しについては、こうした観点から、関係省庁とともにしっかりと議論を進めてまいりたいと考えております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　これから与党、自公さんの方で議論も進められるということでございますので、また状況については教えていただきたいと思います。
　最後に、先週質問した際に、ちょっと答弁と質問がかみ合わなくて、武器を海外移転できるようにするために自衛隊法の改正は必要なのか、防衛三原則あるいは指針だけの改正でいいのかというところでちょっとかみ合っていなかったので、最後、そこだけ確認をさせていただきたいんです。
　先週、私はウクライナのことも言っていたので、そこで趣旨が混乱してしまったと思うんですけれども、改めて確認ですけれども、自衛隊が持っているものを海外に移転する場合で、そこに武器が含まれる場合であれば、これは自衛隊法の改正が必要だという趣旨の答弁を先週されたということで、防衛関連企業が直接売る場合に、武器を輸出するんだったら、それは自衛隊法ではなくて武器輸出三原則、指針を変えることで足りるという基本的な認識でいいのか、教えていただきたいと思います。
○土本政府参考人　まず、前提といたしまして、装備移転三原則及び運用指針を始めとする制度の見直しの具体的な内容については決まっていないことから、見直しの具体的内容に関する御質問にお答えすることは困難であることを御理解いただければと思います。
　その上で、まず委員御指摘の、企業からの移転のケースでございますが、我が国の企業が外国政府と契約し完成装備品を移転する場合につきましては、防衛装備移転三原則等に従って判断することになります。
　この点、現在の運用指針では、国際共同開発・生産による場合以外に完成品の移転を認め得るのは、ウクライナへの自衛隊からの防衛装備品の譲渡を除けば、基本的に救難、輸送、警戒、監視、掃海、いわゆる五類型に該当する場合に限定されておりまして、直接人を殺傷することを目的とする防衛装備の移転がこれらに該当することは基本的には想定されていないということでございます。
　続きまして、自衛隊の装備品の譲渡の関係でございます。
　委員御指摘の自衛隊の防衛装備を譲渡する場合についても、防衛装備の海外移転の管理という観点から、防衛装備移転三原則等に従って判断されます。この点、昨年三月、運用指針の移転を認め得る案件といたしまして防弾チョッキが該当するものがなかったことから、移転を認め得る案件としてウクライナへの自衛隊の防衛装備の譲渡が追加されました。
　防衛装備移転三原則等の下での判断に加え、自衛隊の装備品等を無償で譲渡するという点においては、財政法の特例である自衛隊法第百十六条の三の要件を満たして実施することとなります。したがいまして、自衛隊法第百十六条の三における譲渡対象に該当する必要があるところ、同条の対象からは武器弾薬が除かれていることから、防衛装備移転三原則等の内容いかんにかかわらず、同条により自衛隊の武器弾薬を他国軍隊に無償譲渡することはできず、そのため、直接人を殺傷することを目的とする防衛装備を譲渡することはできないということでございます。
○斎藤（ア）委員　時間が来ましたので、また、ちょっと議事録を確認させていただいて、伺いたいと思います。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　法案について質問をします。
　今回の法案は、武器を輸出する企業に対し、防衛大臣が求める仕様変更を行うのに必要な経費を国が助成する仕組みを盛り込んでおります。安保三文書は、「防衛装備移転を円滑に進めるための各種支援を行うこと等により、官民一体となって防衛装備移転を進める。」としております。今回の措置はこれを具体化するものであります。
　大臣に伺いますが、安倍元首相は二〇一六年一月七日の参議院本会議で、「武器輸出を国家戦略として推進するといったことは全く考えておりません。」と、このように答弁をしております。二〇一七年には当時の稲田防衛大臣が同様の見解を表明しています。
　ところが、今回、まさに国家戦略である国家安全保障戦略で、官民一体となって武器輸出を進める方針を明記いたしました。これまでの方針を変えたということですか。
○浜田国務大臣　御指摘の平成二十八年一月七日の参議院本会議における安倍元総理の答弁は、井上議員から、経団連は、提言を発表し、安保関連法の成立で自衛隊の国際的な役割の拡大が見込まれる下、武器輸出を国家戦略として推進すべきと強調しています、総理はこの答弁に基づき武器輸出を国家戦略として推進するつもりですかとの質問に対し、安倍元総理からは、「御指摘のように、武器輸出を国家戦略として推進するといったことは全く考えておりません。」と答弁したものです。
　これは、経団連の提言における、安保関連法の成立で自衛隊の国際的な役割の拡大が見込まれる下という部分も含めて、ただいま申し上げた井上議員の質問全体に対して「御指摘のように、」と答弁したものであり、防衛装備移転推進そのものを否定した答弁ではないと考えております。
　なお、平成三十年十二月に閣議決定された防衛計画の大綱においても、「防衛装備移転三原則の下、装備品の適切な海外移転を政府一体となって推進する」旨を記載しているところであります。
○赤嶺委員　いやいや、当時の安倍総理の答弁は、もしそれを正確に言うなら、経団連の御提案のように国家戦略とすることはできないという、経団連の提案全体に対する答弁にはなっていないんですよ、私も読み返してみましたけれども。やはり、武器移転を国家戦略にすることはないと。
　国家安全保障戦略は、武器輸出を、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略などを受けている国への支援のための必要な政策手段だと位置づけております。まさに、国家戦略として、望ましい安全保障環境をつくるために武器輸出を進める、そういうことではありませんか。安倍首相の答弁の趣旨とは全く違うと思います。いかがですか。
○萬浪政府参考人　御指摘の答弁の中で、安倍総理の答弁のところ、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたが、すぐ前のところで、「防衛装備の海外移転についてお尋ねがありました。」とありまして、防衛装備の海外移転につきましては、我が国としては、国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念と、これまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持してまいりますと。その後に「防衛装備移転三原則の下、海外移転が許されるのは、」とありまして、これが「平和貢献・国際協力の積極的な推進又は我が国の安全保障の観点から積極的意義がある場合に限定されています。」という言い方でございまして、御指摘の武器輸出という言葉と、防衛装備移転三原則の下の海外移転というのは、違う段でというか、違う言い方をしておりまして、私どもが、防衛装備移転三原則、平成二十六年以降のものでございますが、これで海外移転をしていくということを否定しているというものでは全くないということでございます。
○赤嶺委員　こんなふうに説明をつけ加えないと理解できないような答弁を、意識的に答弁書を書いているとしか思えません。今度の場合、国家戦略としては武器輸出は位置づけないと言ったものを、国家安全保障戦略で明確に位置づけているわけですよ。過去の答弁とは違うということを強く申し上げておきたいと思います。
　三文書は、軍需産業を防衛力そのものと位置づけ、その強化のために政府が企業の販路拡大に取り組むとしています。
　政府が三文書の策定に向けて設置した有識者会議、その有識者会議でも、出席した委員から、軍事企業の成長のために政府が海外に市場を広げる方策を議論すべきだとか、日本は武器輸出を制約してきたことが軍事企業の成長を妨げてきたなど、武器輸出の拡大で軍需産業を成長産業にすべきだという発言が相次ぎました。
　三文書の方針は、この有識者会議の議論と同じ立場に立って、軍需産業を成長産業にしていこうというものであると思いますが、いかがですか。
○浜田国務大臣　有識者会議に参加いただいた有識者の皆様は、それぞれの経験と知識に基づいて御意見を述べていただいたものと承知をしておりますので、これを尊重し、拝聴したところであります。
　その上で、防衛装備品の海外への移転は、国家安全保障戦略に記載のとおり、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策的な手段であると考えております。
　また、防衛力整備計画にあるとおり、防衛装備移転はあくまで防衛産業の成長性の確保にも効果的ということであり、防衛産業を成長産業にするために防衛装備移転を促進するというものではございません。
○赤嶺委員　アメリカの巨大軍事企業であるロッキード・マーチン社やレイセオン社は、イラク侵略戦争で米軍が使用したトマホークや戦闘機を製造し、莫大な利益を得ました。この二社は今、アメリカがウクライナに提供しているスティンガーやジャベリンも製造しております。ウクライナ戦争が始まって以降、株価は過去最高水準になっております。
　武器輸出拡大の行き着く先、これは、戦争や紛争を企業の利潤拡大のために利用する、こういう道に突き進むことになる、このように懸念をしております。いかがですか。
○浜田国務大臣　我々は、あくまでも先ほども申し上げたとおりでございまして、常に、防衛産業というものを考えるに当たっては、先ほども申し上げたとおり、防衛産業を成長産業とするために防衛装備移転を促進するということは考えておりません。
○赤嶺委員　政府は、イエメンの内戦に軍事介入したＵＡＥに対しＣ２輸送機を輸出することを検討していると報じられております。これは、武器輸出で利益を出そうとすれば、軍事紛争に群がって、企業のもうけの種にしていくことにならざるを得ません。移転三原則にも反するものであります。
　安保三文書は、さらに、装備移転三原則や運用指針の見直しを検討すると明記しております。政府・与党は殺傷能力のある兵器の輸出を可能にするよう検討していると報じられておりますが、大臣はどのように考えておりますか。私は、地域の緊張を高め、紛争を助長するだけだと思いますが、いかがですか。
○浜田国務大臣　防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しに関わる具体的な内容については決まっておらず、具体的な内容に関わる御質問にお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思いますが、政府としては、平和国家としての基本理念を堅持することに変わりはございません。
○赤嶺委員　今答えるのは困難だ、これまでの立場に変わりはないということをおっしゃっていらっしゃいますが、大臣は、昨年十二月九日の記者会見で、イギリスやイタリアと共同開発する次期戦闘機について、両国を通じた第三国への輸出や日本が直接輸出することにも言及をしております。殺傷能力のある兵器の輸出を解禁し、それを企業のもうけにしようなど、日本国憲法の平和原則に真っ向から反するものであります。断じて許されないと厳しく指摘しておきたいと思います。
　次に、軍事企業への財政支援についてであります。
　法案は、防衛大臣が指定する兵器を製造する企業が行う供給網の強靱化、サイバーセキュリティーの強化、製造工程の効率化、事業承継の費用を政府が支払うとしております。この製造工程の効率化には具体的にどのような取組が含まれるのですか。そして、製造ラインの増設、これも財政支援の対象になるのですか。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　本法律案は、いわば防衛力そのものである防衛生産・技術基盤を強化することを目的としておりまして、自衛隊の任務遂行に不可欠な装備品等の適確な調達を行うため、財政上の措置等を行うことを想定しております。
　そのような考え方の下、本法律案にある指定装備品等の製造等の効率化に関する取組におきましては、既存の製造工程等を効率化するための設備投資等に財政上の措置を行うこととしております。
　具体例といたしましては、製造工程において、老朽化した工作機械を最新の工作機械に変更するといったことや、ベテランの従業員が実施している作業などについて例えば人工知能を活用して自動化を図るといったこと、こういったことを想定しているところでございます。
　委員御指摘の、製造ラインの増設等はこの財政措置の対象になるのかという点でございますが、お尋ねのその製造ラインの増設等がどのような設備投資等を想定されているか定かでないため、現時点でお答えすることは困難でございますが、いずれにいたしましても、個別案件ごとに、認定要件を満たすか適切に判断してまいる所存でございます。
○赤嶺委員　否定はされないという具合に受け止めたんですが、財政支援を受けるには、企業が防衛大臣に計画を提出して認定を受けることになっていますが、どのような場合に認定をされるかについては、これは何も書かれておりません。
　どのような要件があるんですか。そして、政府が支払うことのできる額に上限があるんですか。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　本法律案におきましては、防衛大臣から認定を受けた装備品安定製造等確保計画に係る特定取組が着実に実施されるよう財政上の措置を講ずることとしております。
　また、この財政上の措置に関しましては、予算の範囲内で行うこととしております。リスクや、装備品等の安定的な製造等に寄与する程度などを踏まえた上で、適切に措置してまいる所存でございます。
○赤嶺委員　そうすると、上限はないということですか。予算が増えればまた増えていくということですか。
○土本政府参考人　繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、予算の範囲内で行うということでございます。
○赤嶺委員　いろいろおっしゃっておりますが、企業の言い値で国が費用を負担していくことになりかねません。私は、今度の法案は余りにも軍事企業優遇の法案だと思います。
　さらに、法案は武器製造施設の国有化を可能にしています。国が製造施設や設備を買い取り、企業に管理を委託する仕組みをつくるものであります。
　法案は、製造工程の効率化などの措置を取った上でも適確な調達を図ることができないと認める場合としておりますが、これはどのような状況を指すんですか。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　装備品等のうち、自衛隊の任務遂行に不可欠であり、かつ、その製造等を行う特定の防衛関連事業者が製造等を停止すると調達に支障を生じるおそれがあるものであって、法律案第二章で規定する防衛産業への措置等を講じてもなお他に企業が安定的な製造等を図る手段がない場合には、当該装備品等を製造する施設である指定装備品製造施設等を防衛省が取得することができることになっております。
　防衛省としては、指定装備品製造施設等を取得する場合として、例えば、装備品等の製造等からの事業撤退に際し、自ら指定装備品製造施設等を所有するリスクを負わないのであれば装備品等の製造等の事業を行える防衛産業が存在する場合、次に、事業承継先の防衛産業は存在するものの、撤退に係る現在の指定装備品製造施設等が耐用年数を経過し老朽化しており、承継先の事業者がこれを新規取得することが困難なため、国が新規に建設する場合、このほか、指定装備品製造施設等が事故や災害で滅失し、防衛産業による復旧のめどが立たない場合に、国が新規に建設するといった場合などが考えられるところでございます。
　いずれにいたしましても、本制度の適用に際しましては、装備品等の適確な調達を図る観点から、個別具体的に検討していくことが必要と考えているところでございます。
○赤嶺委員　具体的に伺いますが、防衛省が施設や土地を取得した後に、国の予算で製造ラインを増設することも可能なんですか。
○鬼木委員長　質疑時間が、申合せの時間が。簡潔に御答弁願います。
○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの答弁がございましたように、この制度の趣旨に合うという範囲内でございますと、対象となります指定装備品の製造施設等が増設の場合もあり得るということでございます。
○赤嶺委員　この続きは、次回またやります。どうぞよろしくお願いします。
　　　　―――――――――――――
○鬼木委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十五日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十五日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
令和五年四月二十一日（金曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　武藤　容治君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　新谷　正義君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　岡本　三成君
　　　　　　石原　正敬君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、永岡文部科学大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、立憲民主党・無所属の柚木道義君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　文部科学大臣　永岡　桂子君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　柚木　道義君（立憲）　15分以内　文科、官房、小倉国務、法務
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十七日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、来る二十六日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
令和五年四月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　井原　　巧君　理事　岩田　和親君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　細田　健一君
　　　理事　落合　貴之君　理事　山崎　　誠君
　　　理事　小野　泰輔君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　石井　　拓君　　　　石川　昭政君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　上川　陽子君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　國場幸之助君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　土田　　慎君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　福田　達夫君
　　　　　　古川　直季君　　　　堀井　　学君
　　　　　　牧島かれん君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山際大志郎君
　　　　　　山下　貴司君　　　　阿部　知子君
　　　　　　大島　　敦君　　　　菅　　直人君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　遠藤　良太君
　　　　　　前川　清成君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（ＧＸ実行推進担当）　　　西村　康稔君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　星野　剛士君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　小林　茂樹君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　井野　俊郎君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　山中　伸介君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　林　　孝浩君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　保坂　　伸君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　大和　太郎君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　石橋林太郎君
　　土田　　慎君　　　　　西野　太亮君
　　堀井　　学君　　　　　武部　　新君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋林太郎君　　　　　上川　陽子君
　　武部　　新君　　　　　本田　太郎君
　　西野　太亮君　　　　　土田　　慎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本田　太郎君　　　　　塩崎　彰久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　彰久君　　　　　杉田　水脈君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　勝目　　康君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝目　　康君　　　　　鈴木　貴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　貴子君　　　　　加藤　竜祥君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　竜祥君　　　　　堀井　　学君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲田　朋美君　　　　　古川　直季君
　　篠原　　孝君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　直季君　　　　　稲田　朋美君
　　阿部　知子君　　　　　篠原　　孝君
　　　　―――――――――――――
四月二十日
　原発を廃止し、再生可能エネルギーに転換する原発ゼロ基本法の制定に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第九四七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官林孝浩君、資源エネルギー庁長官保坂伸君、資源エネルギー庁次長小澤典明君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官南亮君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君及び防衛省統合幕僚監部総括官大和太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大島敦君。