Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（浜田健一郎君）　経営委員会が二月に行った申合せは、経営委員としてではないものであっても、その発言が、経営委員であるがゆえに注目されることがあるということについての合意だというふうに考えております。
　議事録で公開しておりますとおり、二月の申合せの際には、各委員から様々な意見が出されました。例えば、ＮＨＫの公平性、公正性は大変重要であり、外から見て疑われないようにする配慮も必要、思想信条の自由はあるが、法に触れなければ何を言ってもよいわけではない、経営委員としての自覚が必要だと、発言の際には相手に対する敬意も持つべきだなど様々な意見がありました。
　経営委員会としては、この申合せを踏まえ、各委員との意見交換を重ねるなどの努力をしてまいりました。本日も御指摘いただきましたとおり、今後ともこの努力は続けていかなくてはならないというふうに思っております。
○又市征治君　ここに大体百田さん出ているんですか、この申合せのときに。賛成なさっているんですか。
○参考人（浜田健一郎君）　はい。申合せのときには出ていらっしゃいました。
○又市征治君　全く、だけど反省がない。同じことが、何度も何度も確認しなきゃならぬ、こういう状況にもかかわらずやっているということは、もうまさに片山さんが言うとおり確信犯です、これね。
　そこで、上田監査委員にお尋ねをしますが、監査委員会規程の第三条一は、「監査委員会は、役員の職務の執行を監査する。」、こうなっていますね。経営委員会には、この経営委員の服務に関する準則がありますけれども、経営委員がこの準則を遵守しているかを監査することもこれ監査委員会の職務ですよね。この二月の十二日、経営委員会の見解が取りまとめられて以降も、そういう意味では百田委員の常軌を逸した言動が続いてやまないわけでありますけれども、これそのものが、準則の第五条の、「経営委員会委員は、日本放送協会の名誉や信用を損なうような行為をしてはならない。」、これに抵触することは明らかではありませんか。このことに対して監査委員会はどういう対応を取っているんですか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　経営委員の個人的な発言につきまして各方面から寄せられております厳しい御意見があることは、真摯に受け止めております。
　経営委員会は、二月の十二日に委員各自の服務準則の遵守と一定の節度を持って行動することを申し合わせ、また一昨日の十一月十一日に、一定の節度を委員個々人が深く自覚して、自律的、総合的に判断して行動すべきとの基本姿勢を出席者全員が確認いたしました。経営委員長も、各委員がＮＨＫの経営委員であることを深く自覚して行動していくような働きかけを引き続き行っていきたいとしているところであります。経営委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者が任命されており、経営委員会は様々な経験、知識、考え方を持つ多様な委員の合議体であります。
　監査委員会といたしましても、ＮＨＫの名誉や信用が損なわれないよう真摯に努めてまいりたいと思います。
○又市征治君　何回も、これ、今年になって何遍そういう話を聞いているんですか。誰が考えてもＮＨＫの名誉や信用を損なう行為が繰り返されてやまない、こういうことで、だから今日も野党の全委員がこのことについて言っている。与党の皆さん方は今日その質問をなさっていないけれども、個別に話をすりゃ、とんでもない者を選んでしまったなというのが率直な声ですよ、これ。
　そういう状況にあるならば、経営委員会、もっと自律的に自浄能力を発揮してくださいよ、本当に。少なくとも、こういう状況が次々に繰り返されるならば、やはり注意喚起して駄目なら辞任勧告ぐらい、経営委員長、監査委員長がお互いに協力をしてやるべきじゃないですか。それとも、安倍さんのお友達だからしようがないんだと、こんなことを思っているんですか。冗談じゃありませんよ。ＮＨＫの信用自身をあなた方自身も失う努力をしていることと一緒なんですよ。このことを今日厳しく申し上げて、これは答弁は要りません。
　次に、住民基本台帳関係、自衛隊の募集問題について伺ってまいりたいと思います。
　住民基本台帳のデータを使用して自衛官募集のダイレクトメールが送られた件についてお伺いしますが、この問題は既に質問主意書が出されておりまして、答弁書も出ていますから、それを踏まえてお聞きをいたしますけれども、まず初めに、この住民基本台帳法の立法目的は何か、また、自衛官募集のダイレクトメールを送付するために情報を提供するというのは、具体的に住民基本台帳法の目的、第一条のどれに該当するのか、まずこの点をお伺いします。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、住民基本台帳法の目的でございますが、住民に関する統一的な台帳を整備して、住民の居住関係を公証するとともに、これを国及び地方公共団体の各種行政の基礎とすることで住民の利便の増進や行政の合理化を図ることでございます。
　自衛官募集の件でございますが、これは自衛隊法に基づくもので、自衛官等募集事務に必要な適齢者情報の取得のために住民基本台帳の一部の写しを閲覧するということは、行政の基礎としての活用を予定する住民基本台帳の目的に合致するものだと考えております。
○又市征治君　政府の答弁書どおりお答えになっているわけですが、自衛官及び自衛官候補生の募集に関し必要な資料を市町村の長が自衛隊地方協力本部に提出することは、これらの規定に基づいて遂行される適法な事務であると、こういうふうに答えられているわけでありますけれども、問題は、この自衛隊募集のダイレクトメール送付のために住民基本台帳情報を提供することが、どのように第一条の住民に関する記録の適正な管理を図るだとか住民の利便を増進することにつながるのか、私は理解できない。もうちょっと納得できる説明をしてください。
○国務大臣（高市早苗君）　そもそも自衛官等募集に係る必要な資料の提出というのは、自衛隊法九十七条第一項及び自衛隊法施行令第百二十条の規定に基づいて市町村長に対して依頼されているもので、住民基本台帳法そのものとの関係で特段の問題を生じるものではありません。
　この住民基本台帳に記載された情報については、住民基本台帳法上、この台帳の一部の写しの閲覧などにより住民や行政機関に提供されるものですけれども、ほかの法律の規定に基づく情報提供がなされることは、これはあり得ます。例えば、刑事訴訟法などに基づく照会に応じる場合などもございます。正確な情報を提供するということであります。
○又市征治君　この自衛隊法や自衛隊法施行令には、必要な報告又は資料の提出を求めることができるとあるだけでありまして、住民基本台帳の資料を請求できるとは記されていないわけであって、ならば、自治体が無条件に自衛隊に台帳の情報を提供する義務があるということではないんだろうと思うんですね。答弁は求めませんけれども、自治体はあくまで住民基本台帳法の立法目的に沿ってやはり対応すべきなんだろうと思うんです。
　そこで、この自治体が提供した住民基本台帳のデータが具体的にどのように利用され、利用後どのように管理されているのかについて各自治体は検証する義務があると思うんですけれども、これはどのように管理されているのか、その点をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　防衛省に提出された資料につきましては、防衛省が保有する情報として、個人情報保護に関する法規の規定に基づいて適正に管理されるべきものであります。
　具体的には、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、また、防衛省の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令などがございます。防衛省において適切に管理されるべきです。
○又市征治君　自衛隊が適正に資料を管理するというのは、これは当たり前のことだと思う。問題なのは、提供した側が、どのようにそれが使われたか、そのことについてどのように管理されているかということは知っておく必要があるんじゃないのかということを私は今聞いているわけで、住民から、我々の情報を提供したら、それはどんなふうに今保管されているんですかと聞いたら、自治体は、自衛隊に聞いてください、そういうふうに答えるんですか。これはどういうことになるんですか。
○国務大臣（高市早苗君）　防衛省に提供された情報については、防衛省が行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に従って適正に保護をされるものであります。
○又市征治君　いや、だから、自治体は何の責任も持たなくていいのかと、こう言っているんです。まあこれ以上聞きません。もうお任せだというふうにお答えになっているんだろうと思います。
　次に、地方公務員の給与問題について若干お伺いをしてまいりたいと思います。
　今年の十月に副大臣名で、地方公務員の給与改定等に関する取扱いについてという通知を出されましたですね。この経緯についてお答えください。
○政府参考人（丸山淑夫君）　お尋ねの経緯についてお答えを申し上げます。
　昨年八月の人事院の報告におきまして、国家公務員につきまして、早急に給与制度を総合的に見直す必要がある旨言及されております。政府は、同年十一月十五日の閣議決定におきまして、地場の賃金をより公務員給与に反映させるための見直しなど給与体系の抜本改革に取り組むことといたしまして、早急に具体的な措置を取りまとめるよう人事院に要請したところでございます。
　この閣議決定におきましては、地方公務員の給与についても、国家公務員給与の見直しの動向に鑑みて、地方の意見を聞きつつ検討することとされておりまして、これを踏まえ、地方公務員給与の対応を検討するため、総務省に有識者による検討会を本年五月に設置したところでございます。この検討会では、地方三団体など関係者から御意見を伺いながら七回にわたり検討会を開催し、本年の八月七日の人事院勧告を踏まえまして、八月の二十日に地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する基本的方向性を提言いただいたところでございます。
　この提言におきまして、給与制度の総合的見直しの地方における対応について、地方公務員の給与制度は国家公務員の給与制度を基本とすべきであるとする地方公務員法の給与決定原則に基づいて検討されるべきであること、また地域民間給与のより的確な反映や五十歳代後半層の水準の見直しなど、国家公務員給与の課題は多くの地方公共団体においても共通であることから、各地方公共団体は国の見直しを十分踏まえて給与制度の見直しに取り組むことが必要であるとされております。
　本年、お話がございました十月七日の閣議決定におきまして、国家公務員給与について、平成二十六年人事院勧告どおり見直しを実施することとしたところであり、総務省としては、この検討会の提言や国の見直し方針を踏まえまして、地域民間給与のより的確な反映など適切に見直しを行うよう、地方公共団体に対しまして同日付けで通知を発出し、要請したと、以上が経緯でございます。
○又市征治君　安倍政権はこの間、民間に対して、企業に対してもそうですが、賃上げを推奨してきました。それは、個人消費を拡大をしていかなければ景気回復が進まない、景気の好循環、転がらない、こういうことだったんだろうと思うんです。
　一方で、民間にはそういう話なんだが、他方で、地域経済の動向に決して少なくない影響を与える地方公務員の労働者の賃下げを逆に言うならば行ってきたと。これは全く矛盾したことをやっていたわけで、ですから地方三団体も、今年の人事院勧告については、地方と都市部の公務員給与水準の格差拡大が生じるばかりではなく、特に地方においては、公務員給与に準拠した賃金を支給している事業所が多いことも踏まえると、結果として、官民を通じて地域間格差が拡大することになりかねないというふうに批判的な見解を述べているわけですね。
　公務員労働者の賃下げや抑制というのは、内需拡大を目指す政府の経済政策としても、また地方創生を掲げる姿勢とも私は整合性が取れないと思うんですよ。この点、大臣、どういうふうに御説明なさるんでしょう。
○国務大臣（高市早苗君）　今年度の給与改定につきましては、国は七年ぶりの引上げ改定となっております。地方の人事委員会勧告でも引上げ勧告がなされていると承知しています。ですから、国家公務員と同じように給与改定と給与制度の総合的見直しが行われれば、本年度の給与は上昇し、この給与はその水準で三年間の現給保障措置が講じられる。ですから、委員おっしゃるように、給与水準が直ちに下がるというようなことではないということ。
　それから、やはり民間の賃金が地方でも上がっていかなきゃいけません。ですから、私もこの地域間格差の話は伺ってまいりました。地方の方から聞いておりますので、十月七日の給与関係の閣僚会議で、まずやっぱり地域の経済を元気にしなきゃいけない。最終的には、やっぱり民間の給与も上がる、公務員の給与も上がる、そういう環境をつくるために必要な発言をいたしました。
○又市征治君　地域活性化、あるいは創生と言ってもいいんでしょうが、担い手はやっぱり住民自身でありますが、それを支えるのは公務員、まさに共同作業者だと思うんですね。賃金を抑制をしたり、あるいはまた削減をするなどということで労働意欲をそいでみたり、あるいはまた、そのことによって地域と都市での格差が生まれれば、優秀な者は、人口が流出する、こういう問題まで起こるわけで、それでおいて地方創生で頑張れよと言っても、これはやっぱり理解されないということだけは強く申し上げておきたいと思うんです。
　そこで、既に多くの人事委員会が勧告を出しています。内容はそれぞれの自治体の状況を反映して様々ですけれども、総務省は各自治体の状況をやっぱり十分に把握、理解をし、そういう意味で、画一的な指導、助言はすべきではない。やはりちゃんと地方の自主性というものをしっかりと尊重していく。このことが、まず分権だなんということを言う以上は当然のことだと思いますが、この点の大臣の確認を求めたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　地方公務員の給与につきましては、各都道府県の人事委員会の勧告等を踏まえ、各地方公共団体の議会での議論を経て条例で定められるものでございます。総務省としては、これまでも、地方公務員の給与につきましては、地方公務員法に基づき、国民、住民の理解と納得が得られる適切な内容とすべきものという考え方に基づいて必要な助言を行っております。あくまでもこれは助言でございます。
　ただ、総合的な見直しにつきましては、総務省の有識者検討会の提言ですとか国家公務員給与の見直し方針を踏まえて、地方公務員の給与についても、各団体でその給与実態を踏まえながら適切な見直しを行っていただきたいと要請をいたしております。
○又市征治君　総務省の助言に従わない自治体もそれは時にはある。そのときにペナルティーを科すなんてばかげたことを、前にちょっとありましたが、そんなことが絶対ないように、それでは地方創生は看板倒れに終わるということを申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○主濱了君　生活の党の主濱了であります。
　早速質問に入ります。
　まず、ＮＨＫ関係、これは各委員の皆さんからもう既に話があったわけですけれども、ＮＨＫ経営委員の百田氏、社民党元党首の故土井たか子元衆議院議長に対して、短文投稿サイト、ツイッターで売国奴などと批判したと、こういう報道がありました。また、浜田健一郎経営委員長は、十月十四日、日本では亡くなった方を畏敬の念でお送りする風土がある、そういう意味ではちょっと違和感があると、こう述べたと報道をされております。
　まず、百田氏の報道に対してちょっと違和感があると述べたのは、これは事実でしょうか。
○参考人（浜田健一郎君）　私の個人的感想として確かにそのように申し上げました。
○主濱了君　違和感というのは、申すまでもなく、周りのものとの関係がちぐはぐでしっくりしないこと、こういうふうに解されております。
　百田氏の言動のどの部分が浜田委員長の良識とちぐはぐでしっくりしなかったのか、この点について伺いたいと思います。
○参考人（浜田健一郎君）　亡くなられた方には、思想信条の別を超えて、畏敬の念を持ってお送りする文化が日本にはあるのではないかなというふうに思っておりますので、そういう意味で申し上げました。
○主濱了君　売国奴という言葉が使われましたけれども、経営委員長はこの売国奴という言葉についてどういうイメージをお持ちでしょうか。
○参考人（浜田健一郎君）　かなり批判的な印象を持たれる言葉かなというふうに思っています。
○主濱了君　故土井たか子元衆議院議長、また社民党党首でありますけれども、成し遂げたことがとても多いわけであります。様々な評価があるというふうに思われます。ＮＨＫ経営委員である百田氏は、様々な評価がある中で売国奴と断定をして批判をしたわけであります。
　放送法第四条第一項第四号に規定するとおり、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」と、こういうふうに規定されているわけですけれども、まさに本当はこれをこのとおり実践するべきであったと私は思います。不偏不党、中立公正であるべき公共放送であるＮＨＫの、しかも経営委員であります百田氏が故土井たか子衆議院議長を売国奴と断定して批判したことについて、委員長はどのようにお考えでしょうか。
○参考人（浜田健一郎君）　放送番組につきましては、放送法で委員の御指摘のとおり規定をされております。また一方、放送法には、経営委員は個別の放送に干渉又は規律してはならない旨の定めもあります。
　百田委員の個人的発言の内容に対する見解は申し上げる立場にはございませんが、経営委員会は様々な考え方を持つ委員の合議体であり、個々の委員の意見が個別番組に反映されることはないというふうに認識をしております。
　経営委員長といたしましては、各委員がＮＨＫの経営委員であることを深く自覚して行動をしていただくよう、今後とも働きかけを強めていきたいというふうに思っております。
○主濱了君　百田氏につきましては、これまでもその言動が大分報道されております。これまでも各委員の皆様からいろいろお話があったとおりでありまして、昨年の都知事選での特定候補者の応援演説、それから南京虐殺の否定、さらには対立候補を人間のくずと指摘をしたと、こういったような問題、それから五月二十四日、岐阜市で開かれた政党の定期大会で、軍隊を持たない南太平洋の島嶼国二か国の国名を挙げて、家に例えると、くそ貧乏長屋で、泥棒も入らないなどとやゆするような発言をしたとの報道、そしてこの度の批判の報道であります。
　これらの一連の言動に関する報道、これはＮＨＫが百年にもわたって築き上げてきた、不偏不党、中立公正という信頼、国民や諸外国のＮＨＫに対する信頼を短期間で失わせるおそれが大いにあると私は思っております。
　百田氏は、とてもＮＨＫの経営委員としてはふさわしい方とは思われません。経営委員会としてこれまでも注意を喚起してきたというふうには思いますけれども、今回は何らかの対処をするのか、あるいは放置をするのか、対処する場合、いかなる対応をするのか、こういうふうに伺いたいというふうに思っております。先ほど藤末委員の方から、来年度の予算審議があるので、ですから、それまでにはというふうなお話がありましたけれども、実は百田氏の任期は来年の二月二十八日までであると、このまま放っておくのかどうか、それも含めてお伺いをいたしたいと思います。
○参考人（浜田健一郎君）　本日は、様々な御指摘をいただきました。これを踏まえ、今後とも経営委員会として適切な運営ができますよう努力をしてまいります。
○主濱了君　分かりました。
　ここにいる総務委員会の委員は全員ＮＨＫの応援団なんですよ、実は。ただ、それにはもうちゃんと内容があって、不偏不党、中立公正、そして専門分野に関する専門の詳細な取材とかあるいは地道な取材とか、そういったようなすばらしい番組を作っている、そういうＮＨＫに対する応援団なわけであります。是非とも、この信頼、これまでずっと勝ち得てきた信頼、これを守っていただきたいと、このように思います。
　ですから、しかるべき対応をしっかりと取っていただきたい、しかも来年の二月の二十八日以前に是非とも取っていただきたい、このようにお願いを申し上げるものであります。
　以上でＮＨＫに対する質問は終わります。
○委員長（谷合正明君）　御退席いただいてよろしいということですか。
○主濱了君　はい。
○委員長（谷合正明君）　浜田経営委員長におかれましては、ここで御退席されて結構でございます。
○主濱了君　それでは、次の問題に移りますが、靖国神社の参拝について伺いたいと思います。
　先ほど寺田委員の話にもちょっとだけ出てきたんですけれども、高市総務大臣は、十月十八日、東京九段北の靖国神社を参拝したと、このような報道がなされております。
　まず、これが事実であるかどうか、ここから伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　参拝させていただきました。事実でございます。
○主濱了君　家族を思いふるさとを思いながら戦地で亡くなられた方々を崇敬の念を持って参拝されるということは、これは何ら私は問題はないというふうに思います。私も地元で参拝をしております。
　ただ、靖国神社の場合は、太平洋戦争後の極東軍事裁判で平和に対する罪で有罪とされた戦犯が十四人合祀をされていると、こういうことでございます。この十四人の戦犯については、高市大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、日本人はお亡くなりになった方に対して敬意を持って接する、そういう文化を持っていると思います。さっき又市委員もおっしゃっていたとおりでございます。
　私自身は、やはり国策に殉じられた方々に対して尊崇の念を持って感謝の誠をささげたいということで、従来から、議員になる前から靖国神社に参拝を続けてまいりました。
　いわゆるＡ級戦犯と言われる方々、これは極東軍事裁判で平和に対する罪で有罪とされてしまった方々でございますけれども、日本政府はサンフランシスコ平和条約で同裁判所の裁判を受諾しておりますので、この件については安倍総理自身もこの立場を明確に確認しておられます。私自身も同じでございます。
　ただし、いわゆるＡ級戦犯とされた方も国内法上の罪人ではございません。例えば国内法上罪があるとされた方も、刑期を終えられる又は処罰を受けられた後は、その終えた後は一般社会に出て罪人としては扱われない、このように考えております。
　以上でございます。
○主濱了君　なかなか難しい問題でありますけれども、やはり靖国についてはどうしてもこの十四人の戦犯というのが、これが引っかかるということでございまして、この問題は以上で終わります。
　次に、地方財政についてお伺いをいたします。
　これは二之湯副大臣にお願いしたいんですが、十月の二十一日、政府は月例経済報告を公表をいたしました。これによりますと、九月の、このところ一部に弱さも見られるが緩やかな回復基調が続いているから、このところ弱さが見られるが緩やかな回復基調が続いていると、こういうことで、言葉の中ではちょっと難しいんですけれども、一部弱さも見られるから全般的に弱さが見られると、こういうふうに下方修正したというふうに報道されております。
　また、日本百貨店協会が九月の百貨店の売上げを公表したわけですけれども、これによりますと、売上げは対前年同月比、ちょうど一年前の同月比〇・七％減、六か月連続マイナスであると、こういったようなこと。東京、名古屋、大阪は増加したけれども、地方は軒並みマイナスであると、こういったようなこと。
　さらに、日本チェーンストア協会、これが全国のスーパーのやはり九月の売上げを発表しております。これによりますと、六か月連続で前年割れとなったと、こういうふうなこと。全般的に申し上げますと一％減というふうなことで、大変な状況になっておるわけであります。
　これらを考え合わせますと、日本の経済というのは、ＧＤＰの中の特に民需の部分と、それから実質賃金、これも下がっております。さらには可処分所得、これも下がっております。これらを見れば非常に流動的だと、こういうふうに言わざるを得ない、考えざるを得ないというふうに思っております。
　このような中で、今後の地方財源の確保、特に一般財源の確保の見通しについて、地方、非常に良くないんですが、その辺をどう見通しているか、まず伺いたいと思います。
○副大臣（二之湯智君）　先ほども大臣がお答えいたしましたように、重複するような答弁になって誠に恐縮でございます。
　今委員御指摘のように、全般的にまだまだ厳しい状況が続いておることは、私もそのように認識をいたしております。ただ、地方が安定的に財政運営を行って、そして、地方創生に積極的に取り組むためには、地方が自由に使える一般財源の確保ということは必要であると、このように思うわけでございます。
　一方、地方財政における巨額の財源不足が今や恒常化しておりまして、地方財政の健全な運営のためには、また地方税収等の増収を図るとともに、めり張りを付けた歳出構造を見直すことで財務体質を強化することが重要であると認識をしておるわけでございます。
　このため、平成二十五年八月八日に閣議了解されました中期財政計画において、地方の一般財源の総額は、平成二十六年度及び平成二十七年度において、平成二十五年度地方財政計画の水準を下回らないように実質的に同水準を確保することの方針が定められているわけでございます。
　この方針を踏まえ、今後の予算編成過程において、この交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、平成二十六年度地方財政計画の水準を下回らないように実質的に同水準を確保してまいりたい、このように思っております。
○主濱了君　もう一つ、今度は地方交付税について伺いたいんですけれども、平成二十七年度の予算要求額、地方交付税につきましては十六兆円で、横ばいといいますか若干下がっていると、こういう要求をしているわけであります。これ、どうして地方交付税が下がったかといいますと、地方税収入が二兆一千億増加したと、こういうことが原因だというふうに私は見ました。地財計画の中で、要するに、一般財源の中で地方税が上がると当然交付税が下がってくると、こういうふうなことになるわけであります。
　それで、まず第一に、この平成二十七年度の地方税の増加の要因、先ほど申し上げましたように、地方は特に経済がよろしくない、こういうふうに私は思っております。そういう中で、地方税の増加の要因というのは何かということ。それから、実は平成二十六年度も地方税が上がるということで、交付税その他、これは上がらなかったんですよね。二十六年度の、何といいますか、実績ですね、収入見込み、これがどのようになっているか、今年度の実績見込みと、それから来年度どうしてこの地方税が増加するのか、この辺について伺いたいと思います。
○副大臣（二之湯智君）　平成二十七年度概算要求における地方税の税収については、例年と同様に、中長期の経済財政に関する試算、これは平成二十六年七月二十五日の内閣府の試算によりますけれども、名目成長率等を使い機械的に試算したものであります。この試算では、消費税八％引上げに伴う影響が、おおむね制度の安定した状態、いわゆる平年化すること等によりまして、地方譲与税を含めた地方税全体では三十九・九兆円となり、対前年度地方財政計画で二・一兆円の増と、五・七％でございますけれども、なっているところであります。
　なお、平成二十六年度の最新の地方税収入見込額については、現在、地方団体から提出された本年九月末時点の徴収実績を集計中でありまして、これらに基づき、平成二十七年度地方財政計画策定までに推計をする予定でございます。
○主濱了君　ただ、もう既に予算要求する段階で地財計画の大枠は決まっているわけでしょう。それに基づいてたしか地方交付税は予算要求しているはずですよね。そこをちょっと、これからずっと、まだまだ時間ありますから、予算が決まるまでしっかりと議論をしていきたいなというふうに思います。
　先に進みまして、今度は外形標準課税について伺いたいと思います。
　法人税につきましては実効税率の引下げが予定をされております。一方、事業税の外形標準課税の拡大、今は、現在一億円でラインが引かれておりますけれども、拡大ということはもうそれを下げるという意味だというふうに思いますけれども、この外形標準課税の拡大について検討が進んでいるわけであります。
　こうした中、地方の中小企業、ラインが一億円からどんどんどんどん下がっていくと中小企業にまで及ぶ可能性があるんですが、地方の中小企業は経営を維持するために必死の努力を続けていると、こう言って差し支えないと思っております。
　このような状況の中で外形標準課税を拡大した場合、地方の中小企業はいかなる事態になるのか、総務省の外形標準課税を拡大した場合の影響。どこまで来たらどのぐらいの影響があるか、その試算結果と、これを受けて外形標準課税導入の方向性についてお伺いをしたいと思います。
○副大臣（二之湯智君）　六月の骨太の方針において、課税ベースの拡大などにより恒久財源をしっかりと確保するとの方針が示されておりまして、具体的な改革項目として法人税の外形標準課税の拡充が検討されておるところでございます。
　国際競争を行っているような資本金一億円以上を超える大法人について、拡充を行う場合に、これらの大法人の中であくまでも税制中立で行うということでございまして、中小法人にその大法人の減税を行う肩代わりをするというようなことではないということでございます。その上で、応益課税の観点等の課題も踏まえて中小企業への導入について検討する必要もありますが、これについては、そういう中小企業に対する影響も踏まえて慎重に検討することとされております。
　以上でございます。
○主濱了君　予算はこれから佳境に入っていきますので、この問題につきましては今後とも質問をしていきたいなと思います。
　終わります。
○委員長（谷合正明君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時四分散会
平成二十六年十一月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　酒井　庸行君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　山谷えり子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号
　等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの
　財産の凍結等に関する特別措置法案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として酒井庸行君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案及び国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。山谷国家公安委員会委員長。
○国務大臣（山谷えり子君）　ただいま議題となりました犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案及び国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　まず、犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明いたします。
　この法律案は、最近における犯罪による収益の移転に係る状況等に鑑み、疑わしい取引の届出に関する判断の方法、外国所在為替取引業者との契約締結の際の確認義務、特定事業者の体制整備等の努力義務の拡充等について定めることをその内容としております。
　以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、疑わしい取引の届出に関する判断の方法に関する規定の整備についてであります。
　これは、疑わしい取引の届出を行うかどうかの判断について、特定事業者は、取引時確認の結果等に加え、犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案し、かつ、主務省令で定める方法により行わなければならないこととするものであります。
　また、この犯罪収益移転危険度調査書については、犯罪による収益の移転の危険性の程度等を記載することとし、毎年、国家公安委員会が作成、公表することとするものであります。
　第二は、外国所在為替取引業者との契約締結の際の確認義務に関する規定の整備についてであります。
　これは、業として為替取引を行う特定事業者は、外国所在為替取引業者との間で、為替取引を継続的に又は反復して行うことを内容とする契約を締結するに際しては、当該外国所在為替取引業者が取引時確認等に相当する措置を的確に行うために必要な体制を整備していること等を確認しなければならないこととするものであります。
　第三は、特定事業者の体制整備等の努力義務の拡充についてであります。
　これは、取引時確認等の措置の的確な実施のため特定事業者が講ずるように努めなければならない措置として、取引時確認等の措置の実施に関する規程の作成、業務を統括管理する者の選任等を追加することとするものであります。
　なお、この法律の施行期日は、犯罪収益移転危険度調査書の作成等に関する規定については公布の日、その他の部分については公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　次に、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案について御説明いたします。
　この法律案は、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等が国際的なテロリズムの行為を非難し、国際連合の全ての加盟国に対し当該行為を防止し、及び抑止するために国際テロリストの財産の凍結等の措置をとることを求めていることを踏まえ、我が国が実施する当該措置について必要な事項を定めることをその内容としております。
　以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、国際テロリストの公告についてであります。
　これは、国家公安委員会が、国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号、同理事会決議第千三百七十三号等を踏まえ、国際テロリストの氏名等を公告することとするものであります。
　第二は、公告された国際テロリストの財産の凍結等の措置についてであります。
　その一は、公告された国際テロリストが金銭等の贈与を受けるなどの行為をするときは都道府県公安委員会の許可を受けなければならないこととするものであります。
　その二は、都道府県公安委員会が、公告国際テロリストに対し、所持している財産の一部の提出を命じ、仮領置することができることとするものであります。
　第三は、その他所要の規定の整備についてであります。
　これは、外国為替及び外国貿易法との適用関係、罰則その他所要の規定を整備するものであります。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、両法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
○委員長（大島九州男君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会
平成二十六年十一月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仁比　聡平君　　　　　辰已孝太郎君
　十一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　辰已孝太郎君　　　　　仁比　聡平君
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　太田　房江君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　葉梨　康弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　大塚　　拓君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　荻野　　徹君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　塩川実喜夫君
　　　　　　　法務省刑事局長　　林　　眞琴君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　　宏君
　　　　　　　公安調査庁次長　　小島　吉晴君
　　　　　　　外務大臣官房長　　上月　豊久君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　可部　哲生君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供
　等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案
　（第百八十三回国会内閣提出、第百八十七回国
　会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省刑事局長林眞琴君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○猪口邦子君　自由民主党の猪口邦子です。
　本改正法案の背景には、テロリストに対する資金その他の利益の供与の防止の対策の不備が、その審査を行う国際組織であるＦＡＴＦ、金融活動作業部会により我が国が指摘されてきたこと等があり、この改正法案は日本社会と国際社会の安全のために適切に対策を実施するためのものであると考えております。
　ＦＡＴＦ、ファイナンシャル・アクション・タスク・フォースとは、平成元年のＧ７、アルシュ・サミットの合意により、資金洗浄、マネーロンダリング、この対策のために創設された国際的な枠組みでありまして、テロ資金供与の対策について国際社会で主導的な役割を果たしてきました。ＯＥＣＤ加盟国を中心に三十四か国・地域等から成る国際機関です。
　ＦＡＴＦの対日相互審査は、一九九三年、そして一九九七年と二〇〇八年の三度実施され、とりわけ二〇〇八年の対日相互審査においては、テロ資金供与の犯罪化等の対策が不十分で、国際基準に達していないという評価を受け、さらに、本年六月二十七日、ＦＡＴＦ全体会合は、日本の法整備が不十分であるとする異例の日本に関する声明を出しました。その一部を読みます。
　ＦＡＴＦは、日本が、ハイレベルの政治的なコミットメントを示しているにもかかわらず、二〇〇八年十月に採択された第三次相互審査報告書において指摘された多くの深刻な不備事項をこれまで改善してこなかったことを懸念している。最も重要な不備は、テロ資金供与の犯罪化が不完全であること、金融及び非金融セクターに適用され得る予防措置の分野で顧客管理措置やその他の義務が不十分であること、テロリスト資産の凍結メカニズムが不十分で不完全であることである。ＦＡＴＦは、日本が必要な法案を成立させることを求め、これらのマネーロンダリング及びテロ資金供与対策の不備に迅速に対処することを促す。ＦＡＴＦは、日本の進展を継続的にモニターする。以上ですが、相当強い名指しの声明でございます。
　テロリズムを根絶するためには、テロリズムがどのように可能になるのかを知る必要があります。テロ集団は、テロの実行手段である武器弾薬を入手し、その扱いの訓練を行い、その人員を集めて管理し、連絡網や情報を支配して膨張していきます。その全ての側面と段階において資金こそがそれを支えるものであり、マネーロンダリングとテロ資金対策に着眼した国際の取組は静かなるテロとの戦いであり、決定的な戦いでもあります。
　私はかつてジュネーブで軍縮大使を務めていたことがありますが、私が国連の議長を務めた小型武器という武器の範疇は、テロの実行手段であることが最も多く、子供に持たせれば子供は子供兵となり、この武器で集落を脅し、貧困地帯から人員を集め、テロ集団は拡張していきます。麻薬や貴金属の密輸など、あらゆる非合法手段による資金調達がそれを可能にしていきます。
　このように、テロの資金源を断つための主権国家同士の連帯に日本は進んで協力する必要があり、諸国家は互いに隙間や抜け穴をつくらないという責任感を高めるべきであると考えます。本改正法案とテロ資金対策の重要性について、是非大臣にお考えを伺いたく存じます。
○国務大臣（上川陽子君）　おはようございます。
　ただいま猪口委員の方から、この法案を提出するに至る経緯も含めましての御説明と、同時に、こうしたことを国際社会全体として連携をしながら主権国家としての責務を果たしていくと、こういう御趣旨の御発言がございまして、私も共有しているところでございます。
　国際テロ組織自身、今のような国際環境の中にあって、また通信やあるいは交通手段の発達もございまして、国境を越えてこの活動がなされているということでございます。
　テロ行為を抑止するということにつきましては、先ほど御指摘いただいたとおり、国際社会が幅広い分野におきまして緊密に協調をし、テロリストに対しての資金源というのを断っていく、そして、テロリストに対しテロの手段を与えないということが何よりも重要であるというふうに考えます。我が国といたしましても、テロを許さない国際環境の醸成ということにつきまして努めていくということにつきましては、これは責務と言ってもいいというふうに私自身思っているところでございます。
　テロ対策の一環として今般の改正法案の提出に至ったということにつきましては、先ほど来の御指摘を踏まえた上ということでございまして、その意味におきまして、本改正案、極めて重要なものであるというふうに考えております。
○猪口邦子君　ありがとうございます。
　ＦＡＴＦの声明は法的措置を求めています。対応しない場合、我が国の金融機関が国際社会で不利益を被ることが予想されますが、そのリスク、不利益、政府はどうお考えになるのか、伺いたいと思います。
　他方で、そもそも現行法が適用された事案があるのかという観点から、立法事実、すなわち法改正の必要性があるのかという議論もありますが、私としては、そもそも、拡大するテロの脅威と手段の複雑化や多様化に対して、テロの未然防止は主権国家共通の責任という観点から法改正を行うべきと考えます。また、ＦＡＴＦのような先進国主導の多国間国際枠組みの維持発展を日本はむしろ支える側に立つべきと考えますけれども、大臣、また財務省のお考えを伺います。
○政府参考人（可部哲生君）　ＦＡＴＦの声明に対応しない場合の不利益等につきましてのお尋ねがございました。
　ＦＡＴＦはマネロン、テロ資金供与対策に関するハイリスク国を国名公表しておりまして、ＦＡＴＦの指摘事項について改善がなされない場合には、日本がハイリスク国として国名公表される可能性がございます。仮にそうした事態に陥った場合には、海外の金融機関が日本の金融機関との取引においてリスク管理を強化したり、あるいは日本の金融機関との取引を回避したりするなど、本邦の金融機関のみならず、企業等の国際金融取引に支障を来す可能性があるというふうに考えております。
○国務大臣（上川陽子君）　先ほど本改正の趣旨についての大きな御指摘がございまして、その環境も含めて御説明をさせていただいたところでございますが、国際社会におきましての共通な課題ということに対して、我が国としても、国際社会の一員としてテロを許さない国際環境の醸成に努めていくということが必要であるということから、本改正案につきましても、こうした観点から提出したものであるというふうに思っております。
　多国間の国際的な枠組みについて御指摘がございました。申し上げましたテロの未然防止を含めまして、多国間による国際的な取組が求められている課題に対しましては、法務省といたしましても、国際社会の一員として対処していかなければならないという意識の下で、必要な協力あるいは貢献をしていかなければいけないというふうに考えております。
○猪口邦子君　ありがとうございます。
　テロリストの資金調達防止に着眼した国際社会の努力は国連の議場でも活発になされています。まず条約関係ですけれども、国連総会では一九九九年十二月、テロ行為を行うために資金を提供する行為等を犯罪とし、その犯人の処罰、引渡し等について定める条約が採択され、二〇〇二年四月に発効しています。テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約、いわゆるテロ資金供与防止条約でございます。
　日本は二〇〇一年十月に署名し、二〇〇二年六月に締結し、三十六か国目の締約国となりました。現在の締約国数は百八十六か国でありますから、普遍化を遂げた条約と言えると思います。
　日本は、この条約締結国となるための国内担保法、これが公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律、いわゆるテロ資金提供処罰法を制定しました。政府は、二〇〇二年の百五十四回国会にて同条約の締結の承認を求め、同時に、所要の法整備のための同法を国会に提出し、六月五日、圧倒的多数で可決、成立したところでございます。
　この度、ＦＡＴＦ二〇〇八年の勧告への対応をこの法律の改正をもって行うわけですけれども、なぜ政府の対応は遅れたのでしょうか。放置しても構わないとお考えになったのか、あるいはこの法律の改正以外の方法を考えたのか、これは当局にお答え願えればと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　平成二十年のＦＡＴＦの対日審査におきまして、我が国は、資金以外のいわゆる物質的支援の提供、収集や、テロリスト以外のテロ協力者による資金等の収集が処罰対象とされていないなど、テロ資金供与の犯罪化に係る取組が不十分であるという評価を受けたところでございます。これに対しまして、我が国は、当初、共犯規定や予備罪の適用などによってこれに対処できる場面もあると、こういった旨の説明も試みたところでございますけれども、ＦＡＴＦの理解を得るには至らなかったものでございます。
　こうした経緯を踏まえまして、我が国として、平成二十三年十二月、テロ資金提供処罰法の改正に向けた作業を行うという方針を決定したものでありますが、結果として相応の期間を要することになってしまったものでございます。
○猪口邦子君　もう少し迅速であった方がよかったとは思いますけれども。
　それでは、法案の要点について幾つかお伺いいたします。
　まず、いわゆる客体の追加と言われる部分でございますが、改正法案は、まず、資金以外のテロ目的の犯罪行為の実行等に資する利益の提供を処罰対象としています。すなわち、資金以外の土地、建物、物品、役務その他の利益についても、提供罪等の客体に追加、これは改正法案の新二条から五条のところですけれども、これが追加されています。
　この場合、例えば役務とは何か、例えば武器の使用訓練など、こういうことを指すのか、また、その他の利益、これは何を指すのか。情報提供等であれば、例えば解釈の範囲、これについて拡大解釈を懸念する声もあるので、具体的にお知らせいただければと思います。御当局、お願いします。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、改正法案の二条一項でその他の利益というものがございますが、これは、資金以外の土地、建物、物品、役務その他の利益をいうとされておりまして、この利益といいますと、およそ人の需要、欲望を満足させるに足りるものを意味しておりまして、その場合の土地、建物、物品、役務というのはこの利益に含まれるものの例示であると解されます。この利益については、例えば家屋、建物の無償貸与、担保の提供など、一切の有形無形の利益がこれに該当します。ただ、本改正法案の罰則におきましては、これらのうちテロ行為等の実行に資する利益のみがその対象となっているものでございます。
　そして、御指摘の、ここで、役務でございますが、役務とは、他人のために種々の労務又は便益の提供であって、テロ行為等の実行に資する役務ということになりますけれども、具体例として言えば、例えば武器を使用できるよう訓練を施す、こういったことなどが考えられると思います。
　また、情報ということについても、テロ行為等の実行に資するもの、これが利益の一つとしてこれに当たる場合がございます。例えば、空港等の重要施設への侵入方法でありますとか武器の使用方法などについての情報は、このその他の利益に該当しつつ、かつテロ行為等の実行に資するという利益として該当すると考えられます。
　こういったことで、これまでの客体よりも拡大されるわけでございますが、こういったことによって余りにも広範囲になり過ぎないかという懸念が指摘されるところでございますが、こういったものをこの客体に含めましたとしても、改正法案におきましては、公衆等脅迫目的の犯罪行為という重大な犯罪行為の実行が具体的に意図されていることなどの要件に加えまして、テロ行為等の実行を容易にする目的でありますとか、テロ行為等の実行にそのような利益を利用する目的、あるいは当該利益がテロ行為の実行のために利用されるものであるとの認識といった厳しい主観的要件を満たす場合のみが処罰対象とされております。
　こういったことから、余りにも過度に広範な規制になるものはないと考えております。
○猪口邦子君　それでは、その主観的な部分と主体の拡大のところでございますけれども、この改正法案は、今の客体の追加のみならず主体の拡大も定めています。すなわち、テロリスト、テロの企図者のみならず、テロの実行を容易にする目的で企図者に資金等を提供しようとする者、いわゆる一次協力者に対し資金等を提供する行為とその提供を受ける行為の処罰規定が新設されているということです。また、一次協力者がその提供行為を行うために利用する目的で資金等を提供させる行為や提供する行為の処罰規定も別途新設され、さらに、テロ実行のために利用されるものであることを認識しながら資金等を提供する行為や提供させる行為の処罰規定を新設しています。
　とりわけ、ですからこういうふうに細分化されているんですけれども、三条の二項前段におきますいわゆる準一次協力者の提供罪と四条一項の二次的な協力者の提供罪の区別、これは立証の難しさがあるのではないかと感じます。そもそも、なぜこのように細分化した規定にしたのか。主要国の中でこのように細分化した規定にしている国はほかにあるのでしょうかということを当局にお伺いします。
○政府参考人（林眞琴君）　こういったテロ資金の供与の、特に間接的な提供をいかにして犯罪化するかという観点から見ましたときに、我が国とは別に、もう少し非常に広範な形で広く直接また間接にテロ資金を提供した者を処罰すると、こういった形で構成要件を定めておきまして、あと、そのテロ資金、テロ行為、テロリストへの距離の近さによりましてそれは量刑の中で区別を付けると、こういった対応の仕方も他方であるということは承知しておるところでございます。
　他方で、我が国については、今回このように主体に応じてかなり区分を設けまして、それぞれについて法定刑の違い、軽重を付けている立法を今回改正案として出させていただいているものでございます。
　この考え方でございますが、やはりテロ行為の実行を助長、促進する危険性の程度というものには当然差異がございます。このテロ行為を助長、促進する危険性の程度に応じてそれぞれ法定刑の異なる罰則を定めるということが罪と刑の均衡という観点からも必要であるということから、今回、我が国においては本改正案のような罰則の定め方をしたものでございます。
　我が国と同様の規制の仕方をしている国というものは把握はしておりませんけれども、申し上げたように、危険性の程度に応じた法定刑を科すという形での区分をさせていただいたものでございます。
○猪口邦子君　今の御説明、私としては理解はいたしますけれども、そもそものこの立法趣旨、これはテロの未然防止のためにその手段を断つこと。その大きな立法との関係におきまして、この目的との関係におきまして、今後、いろんな人的資源も限りあるわけですから、適正にこの法律が執行できるよう、運用面での工夫を私は求めておきたいと思います。
　そこで、今度は大臣と外務省にお伺いしたいことなんですけれども、今の説明とも関係がありますが、国際法の秩序、これは二十世紀末から今日に至る四半世紀において非常に大きく発展してきたんです。これは、国際社会の課題との関連における個別の技術的な分野においても急速に発展してきました。多国間交渉でルールが決定され、各国にはそのルールと整合性のある国内法の整備が求められる場面、これが増えています。今回もそうです。
　我が国は、今後、以下の二つの点に留意する必要があると私は思います。
　第一に、どのような分野においても、自らの国益との関係においてまずルール形成時に積極貢献ができることが重要です。ルールの受け手というよりは作り手の側に回る。つまり、国際法の発展過程において日本が活躍する必要があるということです。そして第二に、国内法整備においては、早めに広く主要国の方向性を比較研究し、日本のもちろん今御説明いただいたような従来の制度、従来の考え方、思考の方法など、これももちろん踏まえながら国際の動向について深い理解を得ていくことが必要。
　そう考えますと、このようなために、法務省におきましても、広く研究留学や在外公館又は国際機関での勤務、国際会議出席や海外出張等を拡充していく必要があると考えます。とりわけ、比較的若い世代にそのような機会を重視すべきと考えております。
　大臣のお考えも同じかと思いたいと思いますが、大臣のお考えを伺い、また、今日は外務省にも来ていただいていますので、そのようなことにつきましての協力を外務省にもお願いしたいと思いますので、御答弁をお願いできればと思います。