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○市田忠義君　政府の削減目標というのは、やっぱり原発、石炭火力に依存して、電力コストを口実に太陽光などの再エネ低く抑えて、しかも、家庭や業務部門には四割の省エネ迫りながら産業部門は一割以下の省エネというものですから、これでは都道府県をリードできないわけで、私は積極的な削減目標を急いで策定し直すべきだという点だけ指摘しておきたいと思います。
　静岡県が今年の三月にふじのくに地球温暖化対策実行計画を策定いたしました。県の実行計画は、政府の二〇三〇年における電源構成比率や約束草案がまだ示されていない下でも、二〇五〇年の排出量を八〇％削減するという長期目標を達成するために、二〇二〇年、先ほど東京都は二〇三〇年の話ですけれども、二〇二〇年の排出量を二〇〇五年比で二〇％削減すると、こうしています。
　浜岡原発も含めた中部電力や東京電力の原子力発電所が稼働していないということを前提に、産業部門に対して二二・五％削減、運輸部門に対しては一八・一％削減を求めると。一方で、太陽光発電は、静岡は日本一の日照環境があるそうですけれども、その日本一の日照環境を生かして十一倍の百十万キロワットなど、新エネルギー等の導入で倍増、倍増ですねこれ、のプランを示しています。
　ＣＯＰ21では二〇二〇年までの対策強化についても議論をされましたが、政府は一三年の暫定目標、これは三・八％ですね、たしか二〇〇五年比で。これやっぱり積極的に見直して、省エネ、再生可能エネルギーを大幅に拡大した削減目標を示すべきだと思うんですが、これも大臣の基本姿勢だけお聞きしておきたいと。静岡でこういう積極的なことをやっているわけで、やっぱりこういうことにも学んで積極的な削減目標を示すべきじゃないかと。いかがでしょう。
○国務大臣（丸川珠代君）　大変すばらしい取組を静岡でやっていただいているというお話ございまして、我々、一方で二〇三〇年の二六％減というのはエネルギーの構成に裏打ちをされた数字ということになっております。御承知のとおり、電力部門が排出する温室効果ガスの割合というのが大変大きい割合を占めているわけでありまして、やはりこの部分の効率化、エネルギー効率の向上ということと併せて、国民の生活の上での様々な行動の選択ということがより温室効果ガス排出抑制につながっていくものにならなければいけないという思いでございますので、その双方を引き上げていくような我々の取組があって初めて新しい野心へ立ち向かっていけるのではないかなと思っております。
○市田忠義君　私、静岡の例を出したのは、静岡県の実行計画を見ますと、浜岡原発も含めた中部電力や東京電力の原子力発電所が稼働していないということを前提にしているんですね。ですから、電力の排出係数を一二年度と同じ一時間当たり〇・五一九キログラム・キロワットですか、大変高い数値を使用しているわけです。それでも省エネと再エネの積極的な取組で高い削減目標を示しているわけですから、政府もやっぱり原発、石炭火力依存のエネルギー政策を転換して、省エネ、再エネを中心とした削減目標を早期に策定するように求めておきたいと思います。
　次に、安倍総理が三十日の首脳会合のスピーチで、途上国への対応促進として、地球の中心部にある地熱エネルギーを取り出してアフリカにクリーンな電気を届けると述べられました。
　私、先月、阿蘇のくじゅう国立公園の第二種特別地域に立地する九州電力の八丁原地熱発電所を調査してまいりました。二基の発電施設は、十一万キロワットの出力を出すために毎時一千二百トンの蒸気と熱水をくみ上げて、蒸気でタービンを回して、毎時八百トンの熱水を地下に還元しています。
　この発電所の運転開始以降、これは日本温泉協会の調査によりますと、そこから八百メートルしか離れていない筋湯温泉の水蒸気及びガスの自噴泉数、自ら湧くという自噴泉数、これが十九本から二本に減ったと。それから自噴湧出量、これが毎分一万五千三百三十六リットルが何と一千四十三リットルに減少して、小松地獄、大岳地獄、泥地獄、小地獄の噴気と泉温、温泉の温度の低下が起こったと。共同浴場のひぜん湯はもう枯れてしまって、九州電力の責任で発電所の地熱で川の水を温めて供給するようになったと。
　温泉資源の保護と利用で規制する立場にある環境省として、日本共産党は地熱の利用一般に反対しているわけではありません、しかし、大規模な地熱開発で環境破壊をするというやり方は厳しく規制していくべきだというふうに考えますが、その点の基本的な認識いかがでしょうか。今のような実態が起こっているということを踏まえて、いかがでしょう。
○政府参考人（奥主喜美君）　お答えいたします。
　温泉資源の活用につきましては、温泉法に基づきまして都道府県知事が井戸の掘削許可等を行っているところでございます。そして、その掘削許可が適正に運用されますよう、環境省といたしましては、温泉資源の保護に関するガイドライン、地熱発電関係を策定いたしまして、温泉資源の保護と地熱開発の共存共栄を図れるよう取り組んでいるところでございます。
　引き続き、環境省といたしましても、温泉資源の保護、あるいは地元との調整に配慮いたしましたそういう温泉の利用が進められるよう取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○市田忠義君　何の答弁にもなっていないです。現実にこういうことが起こっていると調べてきて言っているわけですから。
　こういう事実知っていますか、環境省。まず、どうですか、事実は。
○政府参考人（奥主喜美君）　先生御指摘のような個別の温泉の状況につきましては、今、先生の御指摘を受けまして、私、今現在ではそのような状況があるということは把握しておりません。
○市田忠義君　時間が来たので終わりますが、それぐらい調べてから答弁しなさいよ。それも調べないで、自然環境の保護と地熱の利用と共存できるようにと幾ら夢のような話をしても、現実に困っているわけで、温泉協会から要請書が出ているでしょう。それはお読みになりましたか。やっぱりそういうのを読んだら、現場に足を運んで、電話でも聞けるわけじゃないですか、そういうことを調べた上できちんとした対応を取るべきであるということを指摘して、終わります。
○川田龍平君　維新の党の川田龍平です。
　今日は五年ぶりに環境委員会に戻ってまいりました。丸川大臣、井上副大臣、そして竹内副大臣、今日は厚生労働副大臣にも来ていただいておりますが、ありがとうございます。
　まず、一言苦言を申し上げたいと思います。まず、臨時国会を開かずにこうしたＣＯＰ21に大臣が出席して発言をするというのは、これは民主主義国家として、代表として行くというのはふさわしくないのではないかと思います。所信表明もしていないと。また、こういった国会軽視の姿勢を是非改めていただきたいと思います。丸川大臣は、以前厚生労働委員長も務めておりました。今日も環境委員長不在のまま、そして厚生労働委員長も不在ということがやっぱり心残りではないかと思います。私はそういう意味で、やっぱり是非臨時国会を一日も早く開いていただきたいということをまず苦言を申し上げさせていただきます。
　そして、私自身は二〇〇七年に国会議員になりましたけれども、元々は私自身が国が安全と認めた薬でＨＩＶに感染をさせられた薬害被害者として、十歳のときに感染の告知を受けてから、治療の苦しみや、そしていつまで生きられるか分からないという不安の中で、人が何のために生きるのかということを常に考えながら生きてきました。そして、十七歳で国と企業を相手にした裁判を闘い、そして十九歳で実名を公表してこの薬害エイズのことを多くの人に訴えてきました。なぜこの薬害エイズが防げなかったのか。これは多くの方々の御尽力で裁判は和解に至りましたが、なぜ防げなかったのかというそういった問題、さらには誰に責任があるのかということについても曖昧なまま、今も薬害が繰り返される現実というものを前に、私は二度と同じような薬害の被害を繰り返さないためにも、この国を変えたいという思いで国会議員になりました。
　こうした薬害医療の問題だけではありません。公害もまたこうした人の命、特に命に関わる問題です。人として当たり前に生きるための水や空気、さらにはふだん口にしている食、この食の安全や安心をつくるためにも大事な国の仕事であります。そうした、厚生労働省と同じく命を守る重い役割を担う環境大臣として、やっぱり一言手短に決意をいただきたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　川田委員、御質問ありがとうございます。
　まずもって、厚生労働委員会でもずっと御一緒させていただいて、川田委員の真摯な、国の政治に対して立ち向かう姿勢というものを私、常日頃尊敬しておりました。いろいろに率直に意見を交わしながら今まで共に仕事をさせていただいたことに感謝を申し上げたいと存じます。
　と同時に、今回、与野党の筆頭理事の先生方始め、また委員長の御配慮によりまして、ＣＯＰ21の御報告をこのような形でさせていただけるということを本当に感謝を申し上げたいと思います。是非、これからも機会をいただくごとにきっちり説明をし、また私の言葉を述べてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　私、就任の会見のときに、環境を守ることは人の命を守ることだと申し上げました。公害に対する対策、対応というのがこの環境省の原点でございますので、私たちが生きるということを守るためには環境を守らねばならない、まさに命を守ることと同じだという思いで環境を守ることに取り組んでまいりたいと思います。ありがとうございます。
○川田龍平君　丸川大臣とは二〇〇七年の初当選組ということで、そういった意味で、大臣に若い立場で就任をされて、非常に私自身も本当に希望というか、大変、是非頑張っていただきたいという気持ちを持っております。
　それでは、次に、質問にさせていただきます。
　ＴＰＰについて伺います。環境章、環境チャプターのこの規定について、ＴＰＰ政府対策本部は環境基準が緩和されなかったということで肯定的に評価しているようですが、大臣の見解というのはいかがでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　ＴＰＰについては、この協定に我が国が締結した自由貿易協定として初めて独立した環境チャプターが設けられたということ、これについては大変大きな意義があると考えております。
　具体的な内容は委員もよく御存じだと思うんですが、各締約国の環境保護の水準が全体として引き上げられる、イコールフッティングに向かっていくというのは非常に大きな意味があると思っております。
○川田龍平君　今の見解というのは、大臣はこれはＴＰＰの全文を読んだ上でのものでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　全体として把握をしているという状況でございます。
○川田龍平君　政府の方からは概要の一部だけを翻訳したものが提出されていますけれども、全文、原文でお読みになったでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　済みません。原文では全文は読んでおりません。
○川田龍平君　私は、このＴＰＰの全文の定訳というか公式な訳をやはり是非政府として出していただきたいと思います。ＴＰＰ協定の日本語の訳がしっかりと出されていない。途中の参加国でありながら、カナダという国は、カナダはフランス語を要求して、フランス語でもこの正文というものが出ています。これは日本が要求をしなかったことによって日本語の正文が出ていないということですけれども、是非これ出していただきたいと思います。
　特に、資料一を御覧ください。これ、アメリカとオーストラリアの三つの環境保護団体の声明をまとめたものです。残念ながら、日本の環境団体からは声明が出ていません。これも日本語の正文が仮訳もないということでの弊害ではないかと思いますが、七つの環境条約のうちワシントン条約しか実効性ある規定がないこと、また気候変動対策について言及がないこと、また自主的かつ拘束力のない環境章の規定ぶりに比べ、国内法に対して企業が訴えることができるとするＩＳＤＳ条項が強力であること、また環境章の規定は弱く、実効性がないことなどから、三団体ともこの合意内容に反対をしています。
　このことについて、環境省の見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（梶原成元君）　今、先生がおっしゃられたように、シエラクラブ等の発表では、七つほどの協定をピックアップして、そのメンションがないといったようなことも含めた御意見であると理解をしております。
　ＴＰＰの環境章、先生お読みになられたと思いますけれども、実は個々の条約等々に関わる部分と一般的な規定がある部分がございます。例えば、一般的な規定の中では、締約国が、それぞれの国が自国の法令等を通じてより高い水準の環境保護を確保するように努めなければならないとか、あるいは、それぞれの国がいろんな国際約束に入っているんだけれども、それはしっかり履行をしようじゃないかとか、また、そういったような履行について締約国同士が協力をするんだといったようなことが書いてございます。そういったことを踏まえまして、むしろＴＰＰ締約国の間でお互いに高め合うということができるという規定になっているというふうに理解をしております。
　また、気候変動につきましては特定の京都議定書であるとか枠組条約のメンションはないのでございますけれども、ただ、より大きな概念であります低排出型の経済への移行についてはＴＰＰ締約国間で協力しましょうといったような規定もございます。
　いずれにいたしましても、こういった規定を使いまして、全体といたしましては環境保護の水準が底上げできるんではないかというふうに思ってございます。
　そのほか、ちょうどこの締約国の中にはＧ７でありますとかあるいは地域間の環境政策対話というふうにやっている国もございます。そういったようなチャネルも通じてお互いに協力を高めていきたいというふうに考えてございます。
○川田龍平君　このＴＰＰは広大な地域での貿易促進であり、また、輸送エネルギーの浪費という観点からも地球環境に掛かるであろう大きな負荷、また、農作物などの貿易拡大により、生物多様性国家戦略と矛盾する、里山の生物多様性や環境への悪影響、そして遺伝子組換え農作物の輸入増加による生態系への影響など、この三つの矛盾や問題について環境省はどうお考えでしょうか。
○政府参考人（奥主喜美君）　まず、先生お尋ねの生物多様性、遺伝子組換え生物についてでございます。
　ＴＰＰ協定の環境チャプターにおきましては、自国の国内法令及びその政策に従って生物多様性の保全及び持続可能な利用を促進し、奨励するという旨の規定がされておりまして、これを踏まえまして、現在日本国でやっている生物多様性国家戦略に従った政策を進めていくこととなりますので、矛盾するものではないというふうに考えております。
　また、特に遺伝子組換え農産物についてでございますけれども、これを輸入し、野外で使用するに当たっては、国内法、いわゆるカルタヘナ法に基づきまして、生物多様性への影響が生じるおそれがないと認めるときのみ主務大臣がこれを承認することとされております。これは引き続きやっていくということでございます。このため、同法の適切な運用を図るということでございますので、生物多様性への影響というようなことは防止していけるというふうに考えているところでございます。
○川田龍平君　この遺伝子組換え作物については情報交換のための作業部会を設けることになりましたが、この作業部会を通じて、企業側は表示義務をなくすことを求めてきたり、また安全確認作業が貿易の障害になっていると訴えてくることがこのＩＳＤＳ条項でできることになります。
　大臣は、こうした食を含めた我が国の安全をどのように守るおつもりでしょうか。先ほど、この国の環境を守る、命を守る決意表明をされましたが、それなのに、この環境に大きく影響する契約書の中身をやっぱりしっかり読んでいただきたいと思います。
　それには、何よりもまず、政府が仮訳でもよいですから、一日も早く国民と国会議員にＴＰＰの全文の公定訳をやっぱり公表すべきというふうに考えます。千五百ページ以上あるこの全文と、さらに附属書、そして日米協議というこの二国間の協議の内容も、これも是非、大臣読んでいないということですので、国会議員に公開されていないという状況、そしてこの審議もこれがなければ審議できないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　大変重要な御指摘と思います。
　現在、他省も含めて法制局において和訳を審査中ということを聞きました。完了したらこれは公表されるものと承知をしておりますので、先生方とも是非共有をさせていただきたいと思います。
　あわせて、これからまた更に詳細なルールについての様々な議論がＴＰＰについてはあろうかと思いますけれども、我々の立場から守るべきものはしっかり守るべく努力をしてまいりたいと思います。
○川田龍平君　このＴＰＰにはほかにも多くの問題があります。これ、まず最大のターゲットは、私が考えるには医療だと思いますが、これちょっと通告しておりませんが、この最大のターゲットである医療について、まず、厚労副大臣、全文読みましたでしょうか。
○副大臣（竹内譲君）　概要は承知をしておりますが、全文は読んでおりません。
○川田龍平君　是非、このＴＰＰの医療分野について、厚労省は国民皆保険制度は堅持するので大丈夫だということを説明されていますが、これは薬価が上がることによって、皆保険制度自体が残っても有名無実化することになり、国民皆保険制度の根本が崩れてしまいます。これについて、副大臣の見解をお述べください。
○副大臣（竹内譲君）　お答えいたします。
　これまでのＴＰＰ交渉におきまして、厚生労働省といたしましては、国民の皆様の不安や懸念を踏まえ、国民の生命や生活の安全、安心が損なわれないように、厚生労働省の所掌分野について責任を持ってしっかりと対応してきたところでございます。結果として、今回のＴＰＰでは、食の安全、安心や公的医療保険制度などにつきまして、我が国の現行制度の変更は求められない規定となっております。
　厚生労働省といたしましては、ＴＰＰの合意内容につきまして、国民への正確かつ丁寧な説明と情報提供に努めていきたいと考えているところでございます。
○川田龍平君　副大臣は、日米協議合意書というのは読みましたでしょうか。これは、保健制度も含め協議の対象にすると書いてありますが、これについてはいかがお考えでしょうか。
○副大臣（竹内譲君）　概要は承知しております。
　ＴＰＰにおける医薬品及び医療機器のための透明性及び手続の公正に関する附属書というのがございますが、中央政府が運営する医薬品等の保険給付における価格決定手続の透明性の確保を規定しているものだと承知しております。この規定は、我が国の中央社会保険医療協議会における薬価収載手続の変更を求める内容は含まれておりませんので、御懸念は当たらないものと考えております。
○川田龍平君　これ、是非厚生労働委員会でまた引き続きやりたいと思いますが、本当、ＴＰＰの全文をやっぱり是非厚労省としても日本語訳をしっかり作って、これ検討していただきたいと思います。
　一方、国内では、化学及血清療法研究所という熊本のメーカー、血液製剤とワクチンの国内有数のメーカーで、薬害エイズの裁判の被告企業でもあります。四十年以上にわたって不正製造を行っていたということが明らかになりました。私のところにも、同じ血友病の患者であったり献血に協力している方々、そして子供にインフルエンザワクチンを打っている母親などから多数の抗議が届いています。
　何よりも許せないのは、一九九六年、当時薬害エイズの裁判の和解について報告をした同じ会議場で、この化血研の経営陣は血液製剤の不正製造についても報告を受けていたということです。薬害エイズ訴訟の原告団が十二月二日に抗議書を出していますが、二十年前の薬害エイズ事件を思うと、何の反省もなく、怒りが込み上げてきます。
　一方で、国内メーカーの寡占化が進む中で、その一社である化血研がこのようにマスコミにたたかれれば、海外のメーカーが入り込んでくる余地があります。実際、子宮頸がんワクチン、今日、今席を外されていますけれども、山谷議員もずっと指摘されておりました。既に外資系が大きなシェアを占めています。
　これはまさに安倍総理が、世界一ビジネスがしやすい日本という目標に合致する事態ですけれども、血液や血液製剤、そしてワクチンなどの生物製剤については、国内自給を原則として、国内メーカーを規制しつつ、癒着や不正が起きないようにしっかりとした情報公開や監視体制を整える必要があります。しかし、海外の製造現場ということになりますと、厚労省の立入調査も不十分なものとなり、国が国民の命とやっぱり健康を守れなくなってしまうのではないかという懸念があります。いかがでしょうか。
○副大臣（竹内譲君）　お答えいたします。
　血液製剤、ワクチン等の生物製剤等につきましては、海外の製造所であっても、我が国の独立行政法人医薬品医療機器総合機構、いわゆるＰＭＤＡが調査を実施し、その製造所における製造管理及び品質管理が適切であることを確認しているところでございます。
　加えて、査察に関する国際的な連携を強めておりまして、海外当局による査察結果の活用等を含めて、今後とも、海外の製造所における血液製剤、ワクチン等の生物製剤などの品質性や安全性の確保をしっかりと図ってまいりたいと考えているところでございます。
　なお、血液製剤につきましては、血液法におきまして国内自給の原則、安定供給の確保などが定められておりまして、引き続き、法の基本理念に従って国内自給を推進していくこととしております。
　もう少しよろしいでしょうか。
　また、ワクチンにつきましては、予防接種法に基づいて平成二十六年三月に策定された予防接種に関する基本的な計画において、危機管理の観点から、国は、パンデミックが発生し世界的に供給が不足するおそれがあるワクチンについて国内で製造できる生産体制を整備していくこととなっております。
　その上で、今般の化血研における事案を契機として明らかになりましたワクチン、血液製剤の安定的な供給に関する課題に対処するために、厚労省といたしましても、事務次官を本部長とするワクチン・血液製剤産業タスクフォースを立ち上げまして、今後の対応をしっかりと検討していくことといたしております。
○川田龍平君　これは、本来であれば閉会中審査でしっかり厚生労働委員会で取り上げるべき課題だと思いますが、この化血研の経営陣は全員辞任とのことですが、行政指導で終わるのではなく、やっぱり刑事告訴をすべきではないでしょうか。
　また、長年この不正を見抜けなかった国の責任というのも重大です。この不正発覚後のインフルエンザワクチンの出荷再開後、既に重篤な副反応が十八件も報告をされています。国としてどのような責任を取るのでしょうか。
○副大臣（竹内譲君）　お答えいたします。
　まず、この化血研の事案に対しましては、十二月十四日、厚生労働省より、第一に、化血研が製造する製品のうち国民の健康確保や医療に不可欠なものにつきまして、当面及び将来にわたり品質、安全性等を確保し、現場の製造事業を適切に継続実施できるよう対処することをまず前提とした上で、その上で、第二に、組織形態の変更等を含めたガバナンス体制及びコンプライアンス体制の抜本的見直しについて検討を早急に行うこと、それから、この検討に際しましては厚生労働省と十分な連絡、相談を行うことを内容とした行政指導をまず行ったところでございます。
　次に、化血研が製造している血液製剤やワクチンの中には国民の健康確保や医療に不可欠なものもありますが、一方で、化血研の行為は薬事制度の根幹を揺るがす極めて悪質なものでございまして、今後の化血研のガバナンス体制及びコンプライアンス体制の抜本的見直しの過程の中で告発の要否を判断してまいりたいと考えております。
　また、化血研の不正は長期にわたる周到な組織的欺罔、そしてまた隠蔽行為によるものでありまして、厚生労働省としても、今回の事案を踏まえ、製造工程への査察の実施方法についても抜本的な改善が必要と考えております。このため、必要に応じまして、今後、無通告、抜き打ちでの査察をＰＭＤＡに行わせることにいたしております。抜き打ち査察につきましては、可及的速やかにＰＭＤＡが査察を実施する施設を対象に、製造所の規模や工程の複雑さに応じて三日から五日間掛けて実施する予定でございます。しっかりと対応してまいりたいと思っております。
○川田龍平君　厚労省にはしっかりやっていただきたいと思います。特にこの査察に関してはやっぱりしっかりと、外国では一週間以上掛けて、三週間とか数週間に及んでもしっかり抜き打ちの調査をやっているところもあります。是非しっかりやっていただきたいと思います。
　そして、環境省の方もやっぱり是非しっかり、これ厚労省の問題だからということではなく、環境省もしっかりやっていただきたいと思うんですが、私は、超党派の子ども・被災者議連の幹事長としてこれまで福島原発事故に伴う低線量被曝の問題に取り組んできました。
　資料の二を御覧ください。裏面です。
　福島第一原発事故時に十八歳未満だった福島県の子供たちの甲状腺検査の九月三十日現在の結果が、十一月三十日に「県民健康調査」検討委員会で公表されました。一巡目と二巡目の結果を合わせると、がんと確定した人が百十五人、がんの疑いが三十七人、合計百五十二人に達しました。
　この結果について、検討委員会の星座長は、いまだに放射線の影響は考えにくいとの見解を変えていません。しかし、昨年、この百五十二人が百四人だった時点でさえ、国立がん研究センターは、男子で事故前の九十倍、女子で五十二倍という分析をしていました。
　また、国際環境疫学会の学会誌には岡山大学の津田敏秀教授らによる論文が掲載され、事故前の数十倍であることが国際的に認知済みです。この数十倍、九十倍という倍率がどれぐらいの増加なのか、実感を持って受け止められていないと思うのですが、喫煙や飲酒によってがんのリスクがどれぐらい上昇するか、大臣は御存じでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　国立がん研究センターの資料によりますと、喫煙者及び多量飲酒者共に、がんの相対リスク、がんの発症、非喫煙者と非飲酒者のがん発症のリスクを一としたときに、一・六倍であることが示されております。
○川田龍平君　この一・六倍に比べて、九十倍という倍率がどれぐらい高いとお感じになるか、率直な感想を、大臣、お聞かせください。
○国務大臣（丸川珠代君）　一巡目、二巡目ということで調査をしてきておるわけでございまして、様々な要因が指摘をされております。私たちも十分にまだこれから状況を見ていかなければいけないと思っております。特に、四年目、五年目というのが一つ大事なポイントであるという認識を持っておりますので、引き続きしっかり取り組んでまいります。
○川田龍平君　この国立がん研究センターによる分析時点よりも四十八人もがん又は疑いが増えたことで、更にこの倍率は高くなります。井上副大臣、今何をすべきだとお考えでしょうか。
○副大臣（井上信治君）　まずもちまして、先般、環境副大臣に就任をいたしました井上信治でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　御質問でありますけれども、先ほど大臣からも答弁をさせていただいたとおり、いずれにせよ甲状腺検査、まだ検査が進行中でありますので、環境省としては、引き続き福島県の甲状腺検査の動向を注視していくとともに、健康不安対策を進めてまいりたいと思います。
○川田龍平君　まとめますが、超党派議連でも申入れしてきましたように、水俣病、例えばアスベスト、薬害など、歴史的な教訓を踏まえて、被爆者援護法のような総合的な保健・医療・福祉制度を確立すべきと考えます。またこれは次の機会にしっかり議論をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○渡辺美知太郎君　無所属の渡辺美知太郎です。
　まずは、ＣＯＰ21に関する質問をいたします。丸川大臣並びに交渉に参加されました皆様、大変お疲れさまでした。
　ＣＯＰ21では二〇三〇年までの枠組みについて話し合われたと思いますが、私は、まずそれ以前の二〇二〇年までの目標についてお聞きいたします。今日は時間が限られておりますので、申し訳ないのですが、三つほどの質問を一括してお聞きします。これは通告しております。
　一つ目に、二〇二〇年までの目標は、元々二〇〇九年に発表した一九九〇年比で二五％削減というものでした。これを震災後の二〇一三年に目標を見直しまして、二〇〇五年比で三・八％削減するというものです。この見直した目標は、エネルギーミックスの検討の進展次第で見直すという、あくまでも当時は暫定的な目標だったと思っていますが、今現在も暫定目標という位置付けでよろしいでしょうか。
　二つ目は、エネルギーミックスは既に今年の七月に二〇三〇年時点のものが発表されています。発表後五か月経過していますが、いまだに二〇二〇年までの削減目標が確定しておりません。確定目標はいつ頃立てるのでしょうか。
　三つ目になります。手前にまず今現在二〇二〇年までの確定目標というのがありません。それに対してＣＯＰ21では二〇三〇年の目標を先に立ててしまったということでありますが、まずその前に、二〇二〇年までに三・八％削減するという暫定目標の達成の取組に対しての大臣のお考えと、また確定目標、二〇二〇年までの確定目標を立てるお考えがあるのか、丸川大臣に意気込みをお聞きしたいと思っております。できれば簡潔にお願いします。
○国務大臣（丸川珠代君）　御質問ありがとうございます。
　私たちの二〇三〇年の目標というのと、もう一つ、二〇二〇年の目標、これ、二〇二〇年の温室効果ガス排出量を二〇〇五年度比で三・八％削減するというものですが、これは二〇一三年の十一月に国連の気候変動枠組条約事務局に登録をしております。御指摘のとおり、この目標は原子力発電による温室効果ガスの削減効果を含めずに設定した目標でありまして、この位置付けについては変更がございません。
　この扱いをどうするかについてでございますが、まずもって、我々が今二〇三〇年の目標を別途出しているということについて、これが整合しないかどうかということについては、これは何ら問題ないと感じております。というのは、我々、長期、中長期、様々な目標を持っておるわけでありまして、しかもこの二〇三〇年の目標の達成を妨げるものではないという認識でございますが、一方、この目標、二〇二〇年の目標をどう扱うかということについては、現在、政府部内で検討をしているところでございます。
　二〇二〇年までの対策計画ということについてでございますけれども、今のところ、その二〇二〇年目標に向けた政府の達成目標という二〇二〇年目標に限定したものは持っておりませんで、一方、二〇三〇年に向かってということになりますと、これから地球温暖化対策計画を先ほど来よりお話ししておりますように早期に策定をしたいと思っております。この中にできる限り我々は実行可能な細かい積み重ね、積み上げをやっていきたいと思っておりますので、地球温暖化対策計画というのは、二〇二〇年度を含む毎年度に実施する対策、施策を盛り込んだ計画になるというふうに考えております。
　以上です。
○渡辺美知太郎君　三つ重ねてしまったのですが、御答弁いただき、ありがとうございます。
　ちょっとお聞きしたいのが、今、二〇二〇年までの暫定目標三・八％削減ということで、今後、原発が再稼働された場合は当然に数値が変わってくるのかなと思っておりますが、この三・八％という数字をどのように扱うのか、考えられることは二つあると思っています。
　一つ目は、三・八％という数字は再生可能エネルギーを用いて三・八％を達成させると。その上で、原発を再稼働させた場合、原発分の削減については別途考えるというのが一つ。もう一つは、三・八という数字を見直す、恐らく三・八よりも高い数字になるとは思うんですが、その場合、再生可能エネルギーあるいは原発、どのような手段を使ってでも新しく設定をされた確定目標を達成する。この二つかと思うんですが、環境省としてはどのように考えておられるんでしょうか。
○政府参考人（梶原成元君）　二〇二〇年の三・八％減という目標につきましては、先ほど大臣から答弁いたしましたとおり、原子力発電による削減効果を見込んでいない数字でございます。
　そして、これを発表するときに、併せて各分野ごと、いろんな分野がありますが、各分野ごとの排出目標数値も内訳も出させていただいているところでございます。具体的には、省エネとかあるいは再生可能エネルギーの導入拡大、フロン対策等々で進めていくつもりでございます。
　そして、原発再稼働に伴う今後温室効果ガスの削減効果があった場合の措置でございますけれども、当然のことながら、それは含まない形で計算をしている数字でございますので、三・八％減の達成のための手段としてカウントするつもりはございません。
○渡辺美知太郎君　三・八％、原発に頼らないで削減をするという御答弁をいただきました。
　私が申し上げたいのは、このＣＯＰ21の結果を受けて、早くも原発を早く再稼働すべきだと、原発推進の方々、非常に声が大きくなっているような気がいたします。私はもちろん脱原発の立場であります。私は、ふだんは環境省の皆様に放射性指定廃棄物最終処分場の問題や子供の健康調査、そして放射性物質除染の話を度々させてはいただいております。一方で、私は、全省庁の中で原発事故の悲惨さを一番よく身をもって理解されているのが環境省だと思っております。ですので、環境省の皆様は是非安易な原発再稼働には慎重な立場を取っていただきたいと思っております。
　では、続きまして、次の質問に入りたいと思います。
　災害備蓄用の缶詰の缶の品質保証と中身の賞味期限について伺います。
　今、製缶メーカーにおいて、スチール缶、普通の缶詰なんですけど、缶詰の品質保証は一般的にこれ三年と設定されています。保存状態にもよりますが、スチール缶、当然これさびますので、劣化なども考えて、安全に保管できるのは三年までというのが一般的だそうです。
　一方で、ちょっと不思議なことがありまして、スチール缶に入っている防災備蓄用のパンなどの賞味期限や消費期限を見ると、製造日から五年というものがあるんですね。つまり、入れ物の缶、容器そのものの寿命というか品質保証が三年のものがほとんどであるのに対して、パンを入れるとなぜか五年になるという、ちょっと不思議というか、あべこべな現状がございます。
　まず、配付をいたしましたプリントの一番、新聞記事になります。これは、無料配布をされた災害備蓄用のパンの一部でカビのような黒っぽい茶色に変色をしている製品が見付かったというものです。このパンの賞味期限は五年でした。関係者によると、五年の賞味期限の缶詰が、缶の方、容器の方が五年に耐えられなくなって途中で劣化をしてしまってパンに異変が起きてしまったのではないかと言われています。
　この容器の寿命が三年なのに対してパンを入れるとなぜか五年になるというこのあべこべな現状の原因の一つとしては、二〇〇〇年五月に制定されましたグリーン購入法で、二〇〇八年に基本方針の中に災害備蓄用品について缶詰が追加をされました。そこの判断の基準が賞味期限が五年以上であることとされたのが私は原因の一つではないかなと思っております。
　これに対しまして、次はプリントの二番を御覧ください。
　これは、二〇一二年、農水省が缶詰協会などにヒアリングを行いました。二〇一二年に、グリーン購入法基本指針の見直しという文書を農水省が提示します。その中では、缶詰の判断の基準を五年から三年以上にする、つまり期間を短くすることが適当であるとしております。
　そこで、まず農水省に伺います。この見解は現在も変わりはないでしょうか、農水省に伺います。
○政府参考人（岩瀬忠篤君）　お答え申し上げます。
　平成二十四年の環境省の特定調達品目検討会において、農林水産省より、日本缶詰協会からの聞き取りを踏まえ、賞味期限五年以上の缶詰が普及するには製造コストの観点から限界があることから、缶詰の調達の判断基準に関し、賞味期限五年以上を三年以上とすることが適当である旨の意見を提出しました。
　現在の災害備蓄用品としての缶詰の調達の判断基準は、このような状況も踏まえまして、原則賞味期限が五年以上であることとしつつ、基準を満たす製品が市場に十分供給されるまでの期間は、賞味期限三年以上であることをもって特定調達物品等とみなすということとなっております。
　農林水産省としては、現時点で平成二十四年に提出した意見に変わりはなく、缶詰の製造に関する技術及び需給の動向等を踏まえると、基準を満たす製品が市場に十分供給されている実態にあるとは言えないことから、賞味期限三年以上の缶詰が特定調達物品として取り扱われることが適当であると考えております。
○渡辺美知太郎君　ありがとうございます。
　これを受けまして、環境省はどのように考えられているか、手短に御答弁いただければと思います。環境省に伺います。
○政府参考人（三好信俊君）　お答えをいたします。
　グリーン購入法の缶詰の位置付けにつきましては、先生御紹介のとおりでございます。それで、この基準が妥当かどうかにつきましては、平成二十四年度に、缶詰に係ります基本方針の見直しのために特に特定調達品目検討会災害備蓄用品専門委員会を開催いたしまして、その際、この五年という設定は、数は少ないということでございますけれども、企業にそういう賞味期限を五年に設定するという取組を促すことになるといった意見をいただきまして、引き続きこの基準は五年とさせていただいたところでございまして、さらに、今農林水産省の御答弁でございましたただし書といいますか経過措置のようなものを継続する形で閣議決定をさせていただいたものでございます。
○渡辺美知太郎君　今環境省の方から有識者会議等のお話がありました。
　ただ、経過措置を見ると、やはり農水省もおっしゃっていましたが、市場動向を勘案するということでして、市場動向を見ますと、やや古いんですが、直近のデータで二〇一一年の缶詰協会会員企業が生産している缶詰の商品、これ九五％以上、九五％ですよ、九五％以上の缶詰の商品の賞味期限は三年以下なんですね。さらに、缶詰メーカーでは、当然、食中毒の被害が出たような場合に製造物責任の賠償のための保険を掛けています。しかし、缶メーカーの品質保証が三年なので、三年の品質保証の缶を使って五年の缶詰を作った場合に、これ保証の対象にならないんですね。被害者の救済もできないということになります。
　じゃ、品質五年もつ缶詰を作ればいいじゃないかと、有識者の会議ではそういうふうになっていますが、今現在では五年の缶詰を作ると非常にコストが高くなっちゃう。まず、イージーオープン、缶切を使わないでぱかっと開けるようなイージーオープンではなくて、例えば缶切を使ったものにしなければならないとか、あるいは物すごく厳重に作らなければならない、コストが高いというわけで、これは環境省も認識をされています。ほとんど流通はされていないということでして、是非この市場動向を勘案して、災害備蓄用品の判断の基準を賞味期限五年を三年に変更すべきだと思うのですが、環境省はいかがお考えですか。
○政府参考人（三好信俊君）　先生御指摘のとおり、私どもは最新のデータはまだ持ち合わせておらないところでございますけれども、賞味期限が五年以上の缶詰については、技術的な面等がございまして市場への供給に制約があるということにつきましては関係団体のヒアリングもさせていただいておりまして、そのように承知いたしております。
　ちょっと繰り返しになりますけれども、そのために専門家の先生方にも御意見を承ったわけですけれども、このただし書の供給されるまでの間は三年のものでも特定調達品目とみなすということもありまして、そういうただし書とともに運用していくことによりまして五年のものが出てくるように市場に対してインセンティブを与える効果はあるのではないかということで、現在、先ほど申し上げました二十四年の再検討のときには現在の考え方を維持させていただいているところでございます。
　いましばらく市場の動向を見守りたいというふうに考えているところでございます。
○渡辺美知太郎君　市場の動向を見たいということなんですが、この基準ができてからもう大分年月がたっているんですね。それなのにもかかわらず、いまだに市場の動向は缶詰の品質五年以上というのはめったにないというのが現状であります。
　さらに、私、これ申し上げたいのが、この缶詰の判断基準の指針ができたのは震災前の話なんですね。つまり、恐らく、大きな震災はしばらく来ないであろうから、その間にちょっと高いハードルを設けて技術革新を促していこうと多分思われたかもしれませんが、実際これ三・一一が起きているんですよ。文科省などでも、首都直下や南海トラフなども三十年以内に高い確率で来ると。つまり、技術革新が進むより前に、この、もしかしたら品質が劣化をしている食品を食べる可能性があるかもしれないんですね。
　環境省としては、とはいっても経過措置を設けているとおっしゃいます。私は実際に自治体にちょっと問合せをしました。そうすると、やはりグリーン購入法で本則で五年以上となっているので、賞味期限三年のものを購入するのは議会などで指摘をされる可能性があって難しいと。じゃ、パンとかそういった食べやすいものが駄目なら乾パンでよいではないかと思われるかもしれませんが、乾パンは硬くて子供やお年寄りは食べられないんですね。さらに、自治体も、それでいて五年のものを買うのも、こういった新聞のような記事、ニュースがあって、なかなか五年のものも思い切って買えなくて困っているという現状があります。本則を五年としているのでやっぱり重みがあると思うんですね。
　そこで、例えば本則を五年から三年にして、経過措置を五年にして、缶詰業界の技術革新をちょっと期待するのはいかがでしょうか、環境省に伺いたいと思います。
○政府参考人（三好信俊君）　私どもの方でも調達率は確認をさせていただいておりまして、後ほどまた先生の把握なされたものも私ども承知いたしたいと思いますけれども、現在のところは、このただし書の効果がございまして、缶詰の調達率の中で特定調達品目は九割を、ほぼ一〇〇％に近い状態になっているところでございます。
　そういう意味で、災害担当部局が調達に苦慮しておられるということは、私どもはそのようには承知をいたしておりませんでしたけれども、もしそういうことがあるのであれば、これは緊急時に対応すべきことでございますので、私どもとしても改めて考えていきたいというふうに考えております。
　ただ、先生、基準の考え方というのは一つの考え方であろうかというふうに思っておりますけれども、ちょっと繰り返しになって恐縮ですけれども、一度専門家で御議論をいただきましたのは平成二十四年でございますので、大体五年に一度ぐらいの感じで見直してきておりますので、そういう意味で、もう少しお時間をいただいて市場の動向を見極めさせていただければというふうに考えているところでございます。
○渡辺美知太郎君　いや、もう少しといいますか、もう五年以上たっているわけでありまして、そこはしっかり見直していただきたいと思っております。
　そこで、これらの議論を踏まえまして、大臣に伺いたいと思います。
　このような保険の対象にならないとか、あるいは、いまだに市場に出回っている缶詰が三年のものがほとんどであると、さらに行政側も、本則があるのでやはり五年のもの、しかし五年のものを買うのも事故があるので怖いという困っている現状を踏まえまして、大臣はどのようにお考えなのか、ちょっと伺いたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　どうして五年というのを原則にしているかという話を聞いたところ、五年で入れ替えるのと三年で入れ替えるのとでは廃棄物の量が違うと、環境省としての視点からするとそういうことになるということでありました。
　一方で、市場の供給状況を勘案すると三年の経過措置が必要だというのは、今先生御指摘のような状況があるからだというふうに理解をしておりまして、複数の観点から考えるべきことであろうというふうに考えておりますので、御指摘も受け止めて、また考えさせていただきたいと思います。
○渡辺美知太郎君　その廃棄の問題おっしゃいますが、実は災害用の行政が購入したものというのは捨てないんですよ。大体、防災訓練の日とかに無料配布するんですね。
　ちょっとお聞きしたいんですけど、こういった防災備蓄用のパンを、三年のものと五年のものを食べ比べたことございますか。局長と大臣に伺いたいんですけど。
○国務大臣（丸川珠代君）　申し訳ありません。食べ比べたことはありません。
○政府参考人（三好信俊君）　私、環境省で備蓄しているものを食べたことがございますが、それが五年だったか三年だったかはちょっと記憶しておりません。
○渡辺美知太郎君　是非三年のものと五年のものを食べ比べていただきたいと思うんですが。
　三年のものはかなりおいしいんですね。だから、配っても大体捨てないんですよ、缶は別にリサイクルするだけでいいですから。ただ、五年のものはまだまだ、かなりちょっと味がまだ改善の余地があるなというのが私の食べた感想なんですね。五年のものを配布しても多分捨てちゃうんですよ。
　だから、そういった廃棄の部分を考えても、是非、年末、お忙しいと思いますけど、食べ比べていただいて、こんなに差があるんだということをちょっと体験をしていただいて、よろしくお願いしたいと思っております。
　ちょっと時間、多少余っておりますが、切りがいいので、これで終わりたいと思っております。
　どうもありがとうございました。
○吉川ゆうみ君　自由民主党、吉川ゆうみでございます。
　本日は、先般行われましたＣＯＰ21について、丸川環境大臣始め外務省そして政府の皆様にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　まずは、パリのＣＯＰ21合意に至り、パリ合意採択されましたこと、本当にすばらしいことだというふうに思います。今回、日本政府代表団の団長として各国閣僚との交渉を精力的にこなし、そして、日本がこれまで求めてきた全ての国が参加する公平でそして実効力のある国際的枠組みの構築に道筋を付けていただきました丸川環境大臣を始め、本日はお越しいただいておりませんけれども木原外務副大臣、また関連の会合に御出席をいただきました平口副大臣始め鬼木政務官、全ての皆様に心より敬意を表したいというふうに思います。
　京都議定書、やはり附属書Ⅰ国そして非附属書Ⅰ国という形で、全員が同じような形で参加することができませんでしたので、今回のことは本当に大きな意義があるスタートになるというふうに私自身強く思っているところでございます。
　先進国と途上国の立場の違いを含め、本当に多くの論点があったと思います。最後の最後まで予断を許さない状況の中で、緊迫した中で、様々なコミュニケーション、そしてネゴシエーションを行ってくださった皆様、私も、他国の国会議員さんあるいは政府の方々から、丸川大臣がどのような形で本当に我が国の思いを今回の合意に入れるために積極的なコミュニケーションを取ってこられたか、あるいは、この国からはこんな話は聞き出せないだろうと思われるようなことについて、丸川大臣のコミュニケーションの中でいい答弁を聞き出してもらったということを他国の方からも聞くことができまして、本当に日本の環境大臣として丸川大臣が積極的に取り組んでくださった、そして皆様の頑張りに心から敬意を表したいと思いますし、うれしく思うところでございました。
　その中で、まずは丸川環境大臣に、多くの方々からも聞かれたかとは思うのですが、改めてこのＣＯＰ21の成果、そして所感、今後への思いということをお伺いできればというふうに思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　ありがとうございます。
　吉川委員におかれましては、民間に身を置いておられる間から環境問題に非常に熱心にお取組になって、その思いを議員になられた今も引き続き熱く持って取り組まれていることを大変尊敬を申し上げております。
　今回のＣＯＰの合意は本当に歴史的な合意であったと思います。木づちが打たれた後の各国のステートメントでも、まさに今日はヒストリカルデーだとかヒストリカルモーメントだというような発言が多く聞かれました。そして、何よりも、この合意が法的拘束力を持って全ての国が参加する合意になり得たということは、私はそれだけ人類の英知がその高みに達していたんだという思いを強く持っております。
　二〇二〇年に向かって決まったわけですので、実は二〇二〇年からがまた新たな始まりであります。そこに向かってこれからも詳細のルールの決定、様々な議論があろうかと思います。こうした議論の中でも、私どもは積極的に参加をし、また貢献をし、地球の未来を決めていく百九十六の国と地域の中の一つとしての責任を果たしてまいりたいと思います。ありがとうございます。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　本当に、私、京都議定書のときに、どうしてこの国がアネックスⅠに入らないんだでありますとか、様々な思いがございました。これから、いろいろな譲歩もあったかと思いますけれども、まずは全員参加ということで本当に有り難く思いますし、この次も我が国が是非ともイニシアチブを取っていけるような形で丸川環境大臣にも進めていただければというふうに思っております。
　私自身、ＣＯＰ21に合わせてパリで開催されました環境に携わる世界中の国会議員の会であるＧＬＯＢＥとそしてフランスの国民議会とで共催をしましたＧＬＯＢＥ・ＣＯＰ21サミットに参加をしてまいりました。約七十か国、そして二百人以上の国会議員が世界から集まりまして、日本からも、私を含め小池百合子元環境大臣をリーダーに、民主党の元環境大臣、長浜先生でありますとか、日本の国会議員団をつくりまして参加をしてまいりました。
　この会議を通じて、立場の違いはあれ、気候変動の深刻さということを皆で認識し、そして何とか新たな枠組みに合意をしてもらわなければという機運を肌で感じたところでございますので、パリ合意、本当にうれしく思っております。
　加えて、共通認識となりましたのは合意後の継続的な努力であります。最後に採択された声明文、ここでは、定期的なチェック・アンド・レビューの透明性のある手順の枠組みにおいてパリ合意の目標レベルが段階的に引き上げられる、そしてＩＮＤＣ、各国が自主的に決定する約束草案が時間とともにより野心的になることを要求するといったことも盛り込まれました。
　パリ合意において、丸川大臣の御尽力により、我が国からの強い要求でありますレビューでありますとか野心の向上、こういったことについて大枠は盛り込まれましたが、そういった論点も含めて、まだ今後に残されている、あるいはルール作りに送られた部分というものも相当あるというふうにも思っております。交渉は今後もずっと続いていくわけでございますけれども、我が国としてしっかりとこの低炭素社会というものに貢献していくことが必要だというふうに思っております。
　そこで、これから詳細なルール作り、この構築に向けて我が国がどのような形でイニシアチブを取り、貢献をしていくことができるのか。ここは外務省さんにお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（水越英明君）　お答えいたします。
　今回のパリ合意で大枠が決定されましたけれども、今後詳細なルールを定めていく必要があるということにつきましては、今の御指摘のとおりでございます。
　具体的には、ＣＯＰ21で採択されたパリ協定では、排出量や吸収量の算定ルール、市場メカニズムに関するルール、各国による実施状況報告やレビューに関するガイドライン等について、来年五月以降の作業部会において検討を進めることとされております。
　パリ協定は、我が国の目指してきた全ての国が参加する公平で実効性のある枠組みとなったものと認識しておりますが、本協定を下支えする詳細ルールによりこの枠組みをより実効的なものにしていくということが大切であるというふうに考えております。パリ協定の成果を基礎に、日本としては、これまでの排出量の算定、報告、検証等、様々な経験や我が国の有する専門的知見を生かして、世界全体で更なる排出削減の実効性が担保されるようなルールの構築を目指してまいりたいと思います。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　本当に、我が国は京都議定書を作った国でもございますし、しっかりと目標達成もしてまいりました。さらに、環境技術においても世界の先頭を行く国でございますので、様々な今までの知見を生かして、是非ともイニシアチブを取って進めていただければというふうにお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　その中で、採択されたパリ合意を受けまして、これからは我が国において約束しました二六％の削減目標をいかにして国内で達成していくのかということが、これまでもいろいろな委員の方から質問がありましたけれども、そのステージに移っていくのだというふうに思います。
　来年は約束草案の提出後の初年度ということもございますし、我が国の温室化対策にとって新たなスタートを切る重要な年であるというふうに言えます。我が国は、京都議定書の目標、先ほど申し上げましたように達成しましたけれども、その後、政府としての計画ということが具体的にない状態が続いており、非常に残念であり問題ではないかなというふうに思っております。
　そこで、先ほど来御質問ございましたけれども、この約束草案達成に向けて今後の国内対策をどのように進めていくのか、これは平口副大臣にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
○副大臣（平口洋君）　この度、環境副大臣を拝命しました平口でございます。
　御質問の点についてでございますが、二〇三〇年度に二〇一三年度比二六％削減するという日本の約束草案の達成のためには、徹底した省エネと再エネの最大級の導入に取り組むことなどが必要となります。とりわけ、業務部門や家庭部門からの排出量については約四〇％削減する必要があり、国民一人一人の意識改革やライフスタイルの変革を含めた取組が不可欠でございます。
　約束草案の達成に向けて、できるだけ早期に地球温暖化対策計画を策定し、事業者、国民などの各主体が取り組むべき対策や国の施策を明らかにし、それを着実に実行してまいります。
　以上です。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　今回のＣＯＰ21、経団連なども、あるいは商工会議所、非常に期待しているところがございますし、あるいは、どのような形で自分たちが取り組んでいけばいいのかということを心配しているというところもございますので、是非とも早期に様々な形で具体的な施策を進めていっていただけると有り難いなというふうに思っておりますし、民間の部門でありますとか様々な手を着けるところはたくさんあると思いますので、国を挙げて進めていく必要があると思いますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　さて、来年、私どもの地元三重県で開催されますＧ７、こちらでは、我が国の取組として是非とも私たちのＣＯ２の削減目標をどのような形で達成していくのかというところをＰＲをしていってほしいというふうに思っております。
　私は、かつて環境のコンサルあるいは審査という業務に関わり、その後、銀行時代には金融の立場から、環境に携わる企業あるいは地方公共団体あるいは経済団体の取組の後押しをするという仕事をしてまいりました。議員になってからは、これまでの経験を基に、環境と経済成長の両立というものをいかに実現していくことができるのかということをテーマに今まで取組をしてまいっております。
　環境に取り組むことで成長につながる、企業価値が向上する、経済もそして良くなっていくんだということをもっと浸透させていかなければならないというふうに思っておりますし、政府といたしましても、そういった点を積極的に取り入れていただける施策を取っていただければというふうに思っております。
　十一月三十日のＣＯＰ21首脳級会合では、アメリカのオバマ大統領が、これからは環境と経済はもはやお互いに衝突するものではないと演説をされております。かつて京都議定書のときに、経済成長を阻害するんだと、ＣＯ２の対策は阻害するとして締結をしなかったアメリカの大統領の演説として、まさに隔世の思いでこのオバマ大統領の演説を大変うれしく思った次第でございます。
　まさに環境への取組に活路を見出す企業、こういった企業が長期的に発展をし、そして市場で生き残っていく、そんな時代がやっと来たのではないかというふうに思っております。
　私が参加させていただきましたＧＬＯＢＥ、ここでも、低炭素社会の実現には経済でありますとかあるいは金融といったものがしっかりと役立っていくんだと、そういったツールを使っていかなければいけないんだという発言が非常に多く出て、世界中で、これは先進国、途上国関係なく思いが共有されたというところでございます。
　その中で、環境ビジネスあるいは環境産業という言葉は非常に古くから使われておりますし、ＯＥＣＤでは一九九九年に各カテゴリー分けをして進めてきているということでございますけれども、今その時代とはまた環境ビジネスあるいは環境産業の裾野も非常に変わってきているのではないかというふうに思います。
　現在の、これからの我が国の目標達成、あるいは他国の支援ということも含めて、環境ビジネスの現状と更なる振興のための施策についてお伺いをできればというふうに思います。