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○国務大臣（森本敏君）　一般論として申し上げれば、滑走路が複数あるという場合に、滑走路が一本しかない場合に比べて事態に対して対処する部隊の能力というのが向上するというメリットがあることは当然でございます。
　現在、那覇基地には戦闘機部隊あるいは哨戒機の部隊というのがおりますけれども、一本の滑走路を前提としてこれは配備されていて、那覇基地というのは民間及び自衛隊の航空機の離発着回数が多くて大変忙しいといいますか、ふくそうした状態であることは確かでありますけれども、今のところは海空の自衛隊がこの一本の滑走路でそのまま任務を遂行できるということだと思います。
　他方、先生が御指摘のように、この滑走路、二本目の第二滑走路の建設というものについては、これは、民航機の需要増加に対応するために国土交通省所管の空港整備事業として進められているという前提に立って我々はこの問題を考えていて、それに必要な財源の確保は国土交通省を中心に検討していただいているものと、このように理解しております。
○佐藤正久君　防衛大臣、やっぱり逃げちゃ駄目です。これ、国交省も当然予算要求やるでしょうけれども、一緒にやらないと。これ、安全保障上非常に大事な空港なんですよ。
　ただ、財務大臣、今財源確保、非常に財務省が渋っているようです。これ、実はアセスも済んで、来年から一部着工もできるような状況になっています。野田総理も、実は沖縄の方で復帰のセレモニーのときに、もう来年からの着工を約束しているんですよ、総理自身が。だけれども、非常に財務省が渋っていて、今国交省は非常に苦労しているんです。
　これは防衛省と国交省併せてやっぱり要求して、これは非常に今沖縄の方からすると、普天間は動かない、基地返還も全然外務大臣の思うようには進んでいない、しかもオスプレイがやってくる。やっぱりそういうときに、この第二滑走路の着工というのは物すごくいいメッセージなんです。安全保障上も経済上もいい。官房長官、これはひとつやりましょうよ、本当に。いかがですか。
○国務大臣（藤村修君）　おっしゃるとおり、今那覇空港がもう年間でこれは多分十三万回ぐらい以上の発着回数ということで、需要が大きく伸びているという、知事からもいつもそういう陳情を受けます。
　それで、この滑走路建設事業に向けて、今おっしゃったように、平成二十五年度前半、来年にはその環境影響評価というものも出てくるということであります。一方、沖縄振興基本方針というのが平成二十四年五月十一日に内閣総理大臣決定において、環境評価法に基づく手続が完了した後は、ここで重要なことは、適切な財源の確保を前提とした第二滑走路の整備を図るとされています。
　今財務大臣が後ろにおりますが、いわゆる第二滑走路の事業に約千九百億円ぐらいというふうに見積もられていて、現時点でこれは事業全体の財源のめどというのは立っていない。今おっしゃるように、安全保障上のという、これも新たな当然加味していく課題でありますので、これは財務大臣とよく調整をしていくという課題であると思っています。
○佐藤正久君　財務大臣、元防衛副大臣もされていましたよね。やっぱりこれは本当に安全保障上非常に大事なんですよ、これは南西諸島防衛考えても、ずっと尖閣やっているように。一言お願いします。頑張ってください。
○国務大臣（安住淳君）　はい。
　アプローチを外に出して、それで滑走路を造ると。直接私も多少かかわりましたから、沖縄の基地全体が戦闘機の離発着も含めて民間航空のすき間すき間でやっているという状況は十分認識しておりますので、関係機関とよく検討しながら、できるだけニーズにこたえられるようにしていきますが、巨額なものですから、どういうふうに調達するか、頑張りたいと思います。
○佐藤正久君　来年から着工するのが大事なんですよ、メッセージとして。トータルは千五百とか千九百掛かるかもしれませんけれども、そこが大事ですから、是非ともよろしくお願いします。
　続いて、日韓関係について御質問いたします。
　官房長官、竹島のＩＣＪへの提訴、当然裁判で勝利をし、日本が竹島を韓国の不法占拠から取り返すために行うものだと私は理解しています。違いますか。
○国務大臣（藤村修君）　韓国政府に対して、竹島問題を我々としては国際司法裁判所に合意付託する等の提案を行いましたが、これは、我が国の竹島の領有権の正当性を、これ、堂々と国際社会に訴えていくという目的もございます。
　我が国としては、このような取組に加えて、米国を含む国内外の有識者やメディアも活用、利用をさせていただきながら、引き続き、我が国の竹島をめぐる領有権の正当性というものを、これ、国内外に積極的に示していきたいと考えています。
○佐藤正久君　やっぱり、ＩＣＪで勝つ自信があるならば、韓国出てこい、出てこいと国際社会にどんどん訴える必要があるんですよ。
　ただ、外務大臣、アメリカは、尖閣諸島はセンカクスと書いています。尖閣諸島についてはセンカクスという表現をしています、アメリカはですね。だけれども、竹島については、アメリカの機関、地名委員会はドクトと表記し、韓国領としています。これについては、抗議し、改めさせるべきではありませんか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　米国は、御存じのように、一九五一年のサンフランシスコ平和条約の中で、いわゆる放棄すべき日本の領土としてあのときに語ったのは、韓国との関連ではいわゆる済州島、巨文島、鬱陵島なんですね。当時、韓国は竹島も含めてほしいと言ったにもかかわらず、竹島はまあ言わば日本の施政下にあるのであるということで、それを拒否したという経緯がございます。
　そして今、領有権の問題については、これは平和的に紛争を解決してほしい、そういうことを言っている、そのこと、ある意味そのことのみであるというふうに私は承知しています。
○佐藤正久君　外務大臣、迫力ないんですよ。そういうふうに一応国務省が言っても、実際に米国の一政府機関が違う表現をしている。これはやっぱり、幾らＩＣＪで訴えても、肝心のアメリカの政府機関がこれでは迫力ないんですよ。そして、中国はどうか。中国も竹島と書いてくれていませんから、御存じのとおり。ロシアも違います。
　であれば、やっぱり、我々の反省踏まえて言いますと、やっぱり各国がどういうふうに竹島を表現しているんだ、領有権をどう考えているんだということを、アジアとかヨーロッパを含めてこれ調査をして働きかけをやらないと、今官房長官がお題目言いましたけど、何の意味もないんですよ。国際社会へ訴えますと言ったって、現状把握ができていないわけですから。それに対するアプローチもまだやっていないんですよ。
　官房長官、これは早急に、各国がどういうふうに竹島を表記し、領有権についてはどうやっているかというものを調査をした上で、やっぱりそれを改めさせる努力、これをやるのが私は大事だと思います。いかがですか。
○国務大臣（藤村修君）　今の佐藤委員のお話、ごもっともなお話だと思います。
　一方で、我々の方、この竹島問題について、パンフレットも議員の皆さんはお持ちだと思います。これを、十言語、十か国語で作成して、当然、これは日本以外様々なところでの供与をして閲覧していただいているということと、それから、総理の指示もございまして、一番最近では官邸のホームページでも、これ英語とあるいは日本語の竹島問題についてのコーナー新たに設けたところということで、これ、今後更に努力していく必要があると思います。
○佐藤正久君　パンフレットを配るだけでは駄目なんですよ、これ。だから、実は外交防衛委員会でも言いましたけれども、やっぱりそれを、議会班とか、いろいろ含め、広報文化とか、今までと違った発想で、ただ紙まいたって意味ありませんから、これは真剣にやっていただきたいというふうに思います。
　次に、財務大臣は、日韓の通貨スワップ協定に関して日本から韓国にお願いしたことはないと、韓国の事実歪曲に抗議をいたしました。
　ただ、今度は、韓国政府は、防衛大臣、九月七日から軍を投入して竹島で訓練を行うということを発表しています。我が国の領土で軍事訓練を行う。
　防衛大臣、これは防衛チャンネルでも韓国の国防部長官に訓練を中止するよう抗議すべきだと思います。財務省はしっかりやりました。防衛省もしっかり防衛チャンネルで言うべきことは言う、まだやっていないのであれば、これから速やかにやっていただきたいと思います。いかがですか。
○国務大臣（森本敏君）　韓国が竹島周辺でこの種の訓練をやるというのは、誠に我が国にとって遺憾であり、先生の御指摘のとおりであります。外交ルートで従来やっておりますけれども、我が方もいろいろな交流がありますから、その交流の場できちんと日本として抗議をする、当然のことだと思います。
○佐藤正久君　今、非常に前向きな答弁をいただきました。当たり前なんですよ。だから、ＩＣＪでこれを裁判をやるときは、そういうものについてはいろんなチャンネルで抗議をしないと、それは証拠になりませんから。積み重ねが大事ですから、いろんな省庁、チャンネルありますから、外務省だけではなくて、こういう裁判で勝つためには、軍には軍、あるいは経済は経済、金融は金融でやっていかないと、やっぱり私はいけないと思います。
　ましてや今回は、官房長官、海兵隊が参加するんですよ、海兵隊。海兵隊が逆上陸する。これは、仮想敵国は誰が考えても日本ですよ。外務省の担当も、海兵隊が参加する、これは強い抗議が必要だというふうに言われていました。これも、官房長官とか総理、いろんな場面でやっぱり、竹島で軍事訓練をやるだけではなく海兵隊がやる、これは普通、防衛じゃなくて逆上陸ですから、海兵隊の一般的な運用は。これはやっぱり厳しく私は抗議すべきだと思います。
　いかがですか、官房長官。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　おっしゃるとおりなんです。たしか昭和二十年から竹島での訓練はあるんですけど、マリーン、海兵隊の着上陸というのはありません。ですから、大使レベルも含めて、今あらゆるレベルで訓練の中止を申入れをしているというところでございます。
○佐藤正久君　テレビでとか新聞では報道していませんけれども、海兵隊の参加というのは非常に大きな意味を持つんですよ。今までと違うレベルの今回活動をやっている。非常にやっぱり、日本もＩＣＪに言う以上は、ここは強い抗議をしないと私は迫力がないというふうに思います。
　次に、時間の関係で、福島の復興組織について質問をいたします。
　資料三を見てください。恐らく玄葉大臣、この資料、この写真、何だか多分分からないでしょう。この写真、何か分からないでしょう。分からないと思いますよ。これは、実は復興庁の復興局が入ったビルなんですよ。看板も表に出ていないんですよ。中に入って、エレベーターの前にちっちゃな看板があるだけ。しかも、その復興局はこのビルの七階に入っているんですよ。福島の人もほとんど知らないんですよ、復興局がどこにあるか。あれだけお金を掛けてやっているのに、ＰＲ効果がほとんどない。逆に言うと、隠れて何かやっているようなイメージすらあると。姿が見えないんですよ。
　しかも、今度、資料四、これを御覧ください。こうなると、環境大臣、御存じのように、国の出先、これはばらばらなんですよ。福島以外は復興局でワンストップになっています。福島はやっぱり放射能の関係があるから、経産省の出先の現地対策本部は福島県の自治会館、復興局はこの旧長崎屋のビル、環境省はまた別なビルなんです。しかも環境省の入っているところも七階なんですよ。看板は表に出ていますけれども、ちっちゃなもの。これはなかなか分からないですよ。要は、ワンストップといいながら、実際はワンストップに物理的になっていないんですよ。
　であれば、やっぱり福島の方々がそこに行ってワンストップで調整できる、しかも実際、出先の国家公務員の方々もやっぱり顔を見ながら調整する、私は、いろんな意味で一か所にこれをまとめる。例えば、福島には土地がありますから、そこに大きな平家のプレハブを建てて、外からここで福島の復興をやっているんだということを見せる大きな看板を立てる、この方が予算的にも私は非常にいいと思いますけれども、環境大臣の所見をお伺いします。
○国務大臣（細野豪志君）　私も現地対策本部に何度も足を運んでおりますし、また福島の環境再生事務所はもちろん私の所管でございますので、何度も足を運んでおります。
　確かに一ところにあるということも極めて重要なんですけれども、特に現地対策本部に関しましては、県庁であるとかそういう主要な機能と一体となってやるということが重要でございますので、コントロールタワーとしてどうしてもこういったところに必要だということであります。あとはスペースの問題もありますので、この現地対策本部、そして復興庁を中心に環境の事務所もその全体の統括の下でしっかり動くという体制でやってまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　実際、この区割りは、帰還困難区域とか、あるいはそういうものはみんな現地対策本部がやるんですよ。その後の除染は環境省がやる、その後の復興は復興局が各出先と、河川事務所とかいろいろ調整しながらやっていく、賠償については文科省が間に入る場合もある、にもかかわらずみんなばらばらなんですよ。一か所の自治体に行くときもみんなまとまって今行っていますけれども、事務所がばらばらだと非常にやっぱり手間が掛かっているんですよ。
　さらに──復興大臣、今聞きますから。さらに、福島の場合は、出先の支所、これが浜の方にしかないんですよ。でも、実際に風評被害、これは実は会津の方もすごいんですよ、聞いているように。と考えれば、やっぱり風評被害対策という観点からも会津の方にも私は支所を置いてもいいはずなんです。いかがでしょう。
○国務大臣（平野達男君）　この三つの事務所が分散しているという問題につきましては、佐藤委員から何回か御指摘を受けまして、政府部内でもかなり私の方から強い指示を出して検討をさせました。
　結論からいいますと、先ほど環境大臣からも御答弁がございましたけれども、原子力災害現地対策本部等々につきましては、これは県庁と隣接していなくちゃならないという、そういう制約がございます。あと、福島環境再生事務所につきましては、情報環境プラザ、これは駅前にございまして、その一体性の問題があって、何とか近くに一か所という場所で探させたんですが、現段階では見付かっておりません。
　引き続き、この問題については詰めたいというふうに思っておりますが、いずれ、委員の御指摘のように、除染、賠償、それから帰還指示、全部一体でやります。こういった意味において、現地の体制もきちっとした一体の体制で取ることが大事だというふうに思っております。
○佐藤正久君　会津は。
○国務大臣（平野達男君）　会津ですか。そのことについてはちょっと検討をさせていただきたいと思います。
○佐藤正久君　やっぱり会津の方にもないと、全然出先がないんですよ。物すごい、風評被害対策が今求められているんです。しっかり考えていただきたい、強く求めます。
　最後に、オスプレイの安全対策について質問いたします。
　この資料を見てください。防衛大臣、これは防衛省の方々からの意見を聞きながらまとめたものです。
　今、アメリカ、日本、両方ともモロッコあるいはフロリダの事故調査報告や分析評価をやっている。そのアウトプットは、それぞれが安全対策を打ち出して、それを日米合同委員会でかけて、それで日本における安全対策はどうやるんだということを日米合同委員会でしっかり確立をして、日米で、しかもその後、日本側としてそれがしっかりその安全対策がなされているかどうかということを実際に確認をして担保を取った上で試験飛行開始というふうに伺っていますけれども、この流れ、間違いありませんか。
○国務大臣（森本敏君）　これは基本的に我々が作業しているシークエンスとほとんど同じなので、先生がきちっと整理をされているのは私にとっても大変助かりましたが、少しだけこのイメージについてコメントがあるとすれば、二か所です。
　一つは、日米合同委員会をつくる前に、例えば地元、あるいは低空飛行訓練をやりますので各地方の御意見をできるだけ取ってから合同委員会での合意に持ち込みたいということと、最後に状況を確認するというのは、確認をしてから飛行をさせるということもありますけれども、飛行させた後、実際に合意をしたことが守られているかどうかということを絶えず確認しないといけないので、そのサイクルをやりながらやっていくということだと思います。
○佐藤正久君　まさに今この流れ図、これは物すごく大事で、当然、これ簡略化しましたので、この辺のサイクルは当然やるのは当たり前ですけれども、私も陸幕で訓練班長やりました。事故担当のまさに所掌で、大体訓練事故の九割以上が人的ミスなんです。機材のミスはほとんどありません。だから、その人的ミスはどうやってやっていくか。今回のアメリカの報告書、班長の許可も下りないような薄っぺらいものですよ。例えば、風向きの、あるいは風力が、コーパイロットが分からなかった。それは意味がなくて、何で分からなかったのという部分を書いてなければまた事故起きちゃうんですよ。そういう深掘りをやらないと意味がない。
　しかも、今回非常に日米の合同委員会が大変なのは、このアメリカの安全対策、例えば三項目と書かせてもらいましたけれども、日本側は慎重ですから日本でやる。自衛隊だと当然十項目ぐらいの安全対策出しますよ、間違いなく。これをいかに日本が考える十をアメリカの方にのませるか、これが日米合同委員会のやっぱり肝ですから、防衛大臣、これは何としても日本側の安全対策、これを担保させる。これは職を賭してもやる。でなければ、首長は納得しないと思いますよ。これは明言していただきたいと思います。
○国務大臣（森本敏君）　いや、全く先生のおっしゃるとおりで、これはオスプレイ二つの事故、つまりフロリダとモロッコの事故の原因というものを究明して、それだけでは実は足りませんで、日本で飛行するときにどのような飛行の安全性を確保できるかというのをトータルできちっと日米の交渉、これは外務省と密接に連携して、合同委員会は外務省にやっていただいているので、我が防衛省としても、防衛省と外務省と一緒になってアメリカ側と、要求するべきものをきちっと要求して、国民の方々に安全をきちっと理解していただくものにならなければ我が方は飛行の安全をアメリカに許可しない、その基本的な考え方に変わりはありません。
○佐藤正久君　外務大臣、これは本当にアメリカ側はタフだと思いますよ。でも、タフでもこれはやらないと、乗り越えないと安全確保できませんから、一生懸命真剣に、リーダーシップを持ってやってください。
　以上で質問を終わります。
○二之湯智君　自民党の二之湯智です。
　まず、私は、警察庁に冒頭質問をしたいと思います。
　交通安全対策特別交付金という制度があるわけでございますけれども、これは各自治体の信号機の設置だとかガードレールだとか安全の標識だとか、そういうことに使われているわけでございます。ここ数年、七百億円台で推移しているわけでございますけれども、このほとんどの、一〇〇％の財源が交通反則金、いわゆる交通違反、そのお金で賄われているわけですが、私はいつもいつもそれを疑問に思っているんです。警察庁は、全国の交通違反を減少させる努力をするのか、ある一定の違反はないとこの反則金の財源を賄えない、したがって、無理やり交通違反を摘発しているんじゃないかと、そういう印象を持つんですが、この点について、まず御意見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（石井隆之君）　最初に、交通安全対策特別交付金制度でございますが、交通安全対策特別交付金制度は、道路交通法に違反した者の納付する反則金について、国の収入としつつ、地方公共団体の行う交通安全施設等の整備を安定的、計画的に推進するため、反則金収入相当額を交通安全対策特別交付金として国から都道府県及び市町村に交付する制度であり、昭和四十三年から導入されたものでございます。
　交通違反の取締りが反則金を確保するためなのか、それから交通違反の防止が目的なのかという御質問がございました。
　交通指導取締りは、交通の秩序を確立し、安全で円滑な交通環境を実現するための不可欠な警察活動でございます。交通指導取締りは、違反行為の未然防止に努めるとともに、交通事故の発生実態、取締りに対する国民の要望等を踏まえ、悪質性、危険性、迷惑性の高い違反に重点を志向して実施しているものであり、反則金収入を得るためを目的としているものではございません。
○二之湯智君　かつてモータリゼーションが日本に到来したときに交通戦争というのがございましたですね。大体、交通事故の死者が一万人ぐらい超えるということで、最近、私は、事故で亡くなった方の詳細知りませんけれども、恐らく半減ぐらいはしているんじゃないかと、このように思うんですね。
　しかし、交通違反は相変わらず一定の数を維持しているというのは、ちょっと無理やりな交通取締りがあるのではないかと、このように思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○政府参考人（石井隆之君）　交通事故の死者につきましては、ピーク時、一万六千人を超えておりました。昨年などは、ほぼ三分の一以下の四千人台になっております。
　交通事故の取締りにつきましても、取締りだけではなく、交通安全活動に対する指導、教育、それから交通安全施設整備等を通じまして、交通違反そのもの、取締り件数そのものも大分減ってきております。
○二之湯智君　違反件数が減っても、反則金が高くなったからつじつまが合っているのかも分かりませんけれども。
　特に、私は観光地京都なんですね。五千万人ほど観光客が、幾らマイカー拒否宣言していても、やはり皆さん方、ついつい車で京都市内に入ってこられるんですね。京都は非常に道が狭い。だから、駐車禁止だとか一方通行だとか進入禁止、まあ進入禁止は一方通行と一緒ですけれども、一旦停止とか多いんですね。
　よくやられているところを見ていますと、右折禁止。右折禁止は、禁止したところで、右折、曲がったところで警察官待っているんですね。右折する前に、ここは右折禁止ですよと旗でも立ててあげたら、これ、右折禁止をしなくてもいい。一旦停止でも、一旦停止のところで、ここは一旦停止ですよといって旗を振ってあげたらいい。一旦停止を車が横断したところで、はいとばかりにカモが来たような形で警察官がひょっこり出てきて、これであなたは違反ですよと。そうすると、観光地辺りは、中年御夫婦が運転して、そういう方、あるいは子供連れのそういう観光客が乗った車がやられているわけですね。私は大変気の毒だなと、これでは観光地のイメージが非常に悪いと、このように思うんですね。
　それと、私は、やるべきところをやらない。何であんな繁華街で車が堂々と止めているんだと。あるいは駐停車禁止のところでも、もう最近は非常にぞんざいになってきたと。ある一定の地域は、これはもうほとんど警察は手を付けないでおこうと、こういうことの地域もあるわけですね。そういう面で、非常に市民から見たら公平性に欠けるのではないかと、こういう印象を持つわけです。
　したがって、警察官はずるい、警察官は意地悪だと、こんな警察官のイメージを払拭するためにも、もう少し交通違反の取締りに私は工夫をすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（石井隆之君）　交通事故を防止するためには、国民一人一人が常に自発的に交通ルールを守り、交通事故を起こさないように、また交通事故に遭わないように行動することが大切でございます。
　交通指導取締りを行う場合には、警察官の姿を見せて取り締まる場合と、警察官の姿を見せずに取り締まる場合がございます。限られた警察力で効果的に交通秩序を維持するためには、警察官の姿を見せない取締りも一般的抑止の観点から必要な場合があると考えております。
　それから、もう少し工夫した取締りをしてはどうかというふうな御指摘もございました。
　警察庁では、限られた警察力で交通事故の抑止に真に効果のある指導取締りを実施するため、組織的な取締り管理について全国の警察に指示しているところでございます。具体的には、各警察署単位において、交通事故の発生実態、住民からの取締り要望等を分析し、署長を始め幹部による組織的な検討を経た上で、重点を志向した交通指導取締りを実施して、その結果についても交通事故抑止に効果を上げているのかの検証を行っているところでございます。
○二之湯智君　分かりました。警察庁の答弁はそのとおりでしょう。
　次に移りたいと思います。（発言する者あり）
　もうちょっとですか、御要望ではありますけれども。特に一旦停止の場合、最徐行して左右を見て、そしてこれで行こうと思ったけれども、それを取り締まっている警察官は、あなたは止まっていなかったと。いや、私は必ず止まりましたと、左右見ましたと。こうやって押し問答になるんですね。そうすると、ちょっと弱気な人は警察に負けてしまう。そして、まあ強情な人間というか、気の強い人間は、警察官がまた、それじゃもう、どうぞ行ってくださいと、こうなるんですが、あの判断は非常に難しい。
　これは、余り警察官が勝手に一旦停止を自分の裁量で決めてしまっておると、私はそう思うんですが、その点、どうでしょうか。
○政府参考人（石井隆之君）　一旦停止を始めとする交通違反の取締りにつきましては、警察官が違反をしっかりと現認することが必要でございます。取締り現場におきましても、警察官がしっかりと現場で交通違反が行われたことを現認した、自分の目で確認したものについて取締りを行っているところでございます。
○二之湯智君　次に、文部科学省に移りたいと思います。
　今年から中学校で武道が取り入れられてまいりまして、いろいろと、一学期が済んだわけでございますけれども、どういう武道が多く選択されたのか。そして、現場ではいろいろと指導者の確保、あるいはこの施設の整備等で御苦労があったと思うんですが、この一学期間を振り返ってどういう問題点があったのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（久保公人君）　この四月から必修になりました武道に関しまして、どういう種目が多く実施されているかということにつきまして、公立中学校を対象に抽出調査を行いました。その結果、六四％の学校で柔道が選択されておりまして、次に剣道が三七・六％、その次は相撲三・四％という結果でございました。
　具体的な武道の実施に当たりましては、三月に安全点検を十分実施していただきますように通知を出すとともに、柔道に関しましては手引を出して、それらを基に具体的な計画を立てて各学校で準備を続けていただいております。
　全国の中学校を対象に具体的な実施時期等、それから点検内容につきまして調査を行いましたところ、柔道を実施する多くの学校では、十月あるいは十一月の二学期以降に授業を実施しているところが多うございまして、各学校においてはその実施までに十分な安全施策を今講じておられるところでございます。
　その中身でございますけれども、指導の体制につきまして、例えば指導者につきましては一定の指導歴を持った教員が指導に当たることができるようになっているか、あるいは外部指導者の協力を得ているかどうかという点について、具体的な整備を行っておられます。
　それから、指導計画については、学習段階や個人差を踏まえた段階的な指導を行うといった計画になっているかどうかということを点検して、不十分なところを整備を今行っておられます。
　さらに、施設設備等、用具の安全が確保されているかどうか、それから事故が発生した場合の応急処置や緊急連絡体制などのシステムが整備され、あるいは関係者間で合意が図られているのかどうかというような点について、今鋭意取り組んでおられるところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後の対応も含めまして、本年七月に都道府県教育委員会等の担当者との情報交換を行いまして具体的な整備状況についての意見交換を行いました。二学期以降の本格的な実施後におきましても、柔道を始め武道の授業の実施後の課題等について情報収集しまして学校等の課題対策に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○二之湯智君　続いて、高校授業料無償化、いわゆる朝鮮高校の授業料無償化についてお尋ねしたいと思います。
　これは、二〇一〇年八月に専門家会議で無償化の方向に決定をされたわけです。その後、いわゆる北朝鮮の韓国に対する砲撃事件があって菅総理がストップされた。その後また、菅さんが辞められる直前に再び専門家会議に諮問されて今審議中だと、こういうことですね。
　これ、もうそれから一年以上たっておるんですが、まだ結論は出ないと。実際、それでメンバーがどなたかさっぱり分からない。会議をしているのかしていないのか、それも分からない。いつ結論が出るのか、その点についてお伺いしたいと思うんです。
○副大臣（高井美穂君）　お答えいたします。
　御指摘の経緯をたどりまして、今、朝鮮学校の審査につきまして、審査基準、手続等に関する規程に基づいて厳正に審査を行っているところでございます。なので、現時点におきましては、具体的な審査の終了の時期についてはまだ詳細に述べられる段階ではございません。
○二之湯智君　全国に何百、何千とある朝鮮学校ならそういう答弁もいいんですが、対象は十校ぐらいじゃないんですか、十一校ですか、そういう対象の高等学校にこれだけの時間を掛けてその中身を調査しなければ分からないのかというのは、ちょっと一般的な国民感情からしたらおかしいなと、こう思うんですがね。
　私からしたら、恐らく、こういうナーバスな問題だからできるだけもう避けたいと、こういう意向があるのか分かりませんし、さらに、最近、日朝協議が再開されました。こういうことがこの朝鮮高校授業料無償化の問題について影響を与えはしないかということについてお伺いしたいと思います。
○副大臣（高井美穂君）　外国人学校の審査というものに関しましては、外交上の配慮などにより判断すべきものではなく、あくまでも教育上の観点から客観的に判断することというふうにしておりまして、朝鮮学校につきましては、現在、この規程に基づく厳正な審査を実施している最中でございますので、今の段階ではそこまでしか申し上げられません。
○二之湯智君　小田原評定というような言葉がありますけど、何遍会議を繰り返しても結論が出ないと、こういうことでは困りますね。できるだけ早く結論を出してもらいたいと思います。結論は、私の方は余りやるべきでないという結論なんですよ。
　次に、八重山地方における中学校の公民教科書の採択問題についてお伺いしたいと思います。
　いわゆる、八重山は、石垣市、与那国町、竹富町で一つの教科書の採択地区協議会を結成しているわけでございます。そして、教科書無償措置法では、ある一定の地域で同じような教科書を使いなさいと、こういうことで、一市二町が協議して育鵬社の教科書に決定したと。しかし、竹富町はその決定に従わず、今東京書籍の教科書を使っていると、こういうことですね。
　この問題について、私は、その金銭の多寡というんじゃなくて、やはり一旦決めたルール、事前に決めたルールにのっとって一定の方向が決まった場合にそれに従うというのがやはり大事なことじゃないかと。まして、教育現場で、後の方でまた違うルールをつくって違う教科書を使っているというのはどうも教育的配慮から見ておかしいなと、こう思うんですが、これについてどのようにお考えですか。
○副大臣（高井美穂君）　義務教育諸学校における教科書につきましては、無償措置法第十三条四項に基づいて、先生御指摘のとおり、同一採択地区内の市町村の教育委員会は、協議して種目ごとに同一のものを採択しなければならないことというふうにしております。
　文部科学省として、沖縄県教育委員会に対し、この八重山採択地区内の市町村教育委員会が同法十三条四項の協議の結果に基づいて同一の教科書を採択してほしいということで、このように指導するように繰り返し求めてきたところでございます。
　現在、竹富町教育委員会における公民教科書の採択はまさに無償措置法に反した状態となっているということは、私どもにとっても大変遺憾でありますし、また先生の御指摘のとおりであろうかと思いますので、今後、まさに全国において同様の事態が起きないように引き続き指導に努めてまいりたいと思っております。
○二之湯智君　やはりルールを守るということは大事なことですから、是非その点について気を付けていただきたいと思うわけでございます。
　十年前は地球温暖化だ、最近は三・一一以降はいわゆる活断層だとか、この地球を取り巻くいろんな問題点が一気に出てきたような感じがするわけでございます。さらにまた、原発に代わって自然エネルギーだとなりますと、地熱だとか風力だとか、私たちのこの地球を取り巻くいろんな問題がますます深く知らなきゃならぬというようなことになってきたわけでございます。
　さらにまた、最近では、資源小国の日本だと言いながら、いやいや、この日本領海内には大変な資源が眠っているんだと、新潟沖には中東油田に匹敵するような油田が眠っておるとか、天然ガスがあるとか、あるいは日本海側にはメタンハイドレートがもう山のようにあって、百年は絶対に安全だと、こういうことに言われているわけでございます。
　そういうことを思いますと、もっともっと我々の地球あるいは宇宙を知ることが非常に大事ではないかと思うんですが、その学問の基盤はやはり地学ということに言われておるわけでございますけれども、この地学が、高等学校ではほとんど専門的に教える先生が少なくなってきた、理科の先生が地学を教える、地学の新規採用もほとんどないと、こういうことなんですが、私、これはもっともっと本当に深くこの地学というものを高校時代から関心を持たせて、大学に入って更に深めて、そういう多くの研究者を育てていく必要があると思いますが、今日の地学教育の現状についていかがお考えですか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（高井美穂君）　先生御指摘のように、まさに地震のメカニズムを始めとした地学分野について学習することというのはとても大事ですし、ある種、夢もロマンもあることだと思っています。
　高等学校の理科教員の養成課程において、まさに地学分野について必ず学ぶということとされておりますが、私もこの間、先生の御指摘を受けて調べてみてびっくりしましたが、やっぱり教員採用において大変少ないということは事実でございます。
　やはり、これがセンター試験の科目の選択の関係があるのかどうかというふうに思うんですけれども、基本的には、教員採用というのは各都道府県教育委員会において生徒の履修状況などを総合的に勘案して実施されているわけでございまして、引き続き各教育委員会において理科教員が適切に確保されるよう促してまいりたいと思いますが、改めてこの点も、地学教育の大事さというのを私もこの間認識はしておりますので、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○二之湯智君　せんだっても、古典の日をちなんで書道というものをもう少ししっかりと学ばせたらどうかとか、今日、やはり私たちの地球をもっと深く知るということにおいても、地学の勉強にもっと力点を置いていただきたい。つまり、受験科目に、受験に振り回されないような、そういう文部行政であっていただきたいと思うわけでございます。
　次に、昨今、少子化ということもありますけれども、あるいは景気が悪いということですが、なかなか、大学の進学者も減ったり、あるいは特に地方の大学では定員割れと、せんだっての新聞でも四六％ほどが定員割れということで、これもうほとんど地方の大学ですね。私は、地方の教育のレベルとかあるいは文化の水準の維持だとか、こう考えますと、地方の大学がどんどんどんどん閉校に追い込まれるということは、日本全体の文化を維持するという意味において大変危機的な感じを持つわけでございますけれども、この点についてどのような問題意識を持っておられるか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　先生から、特に大学の持っている役割と時代の変化にどういうふうにこたえていっているのかと、こういうことだと思っております。
　私どもとしては、国公私含めて規模の大小を問わずそれぞれ特定の分野に特化している部分、あるいは多様化した特色ある人材を輩出すると、こういうことでそれぞれの役割を担っていただいていると思っております。そういう意味では、小規模であろうと大規模であろうとそれぞれの地域の中においても十分機能していただいている、また、していただかなければならないと、かように考えているところでございます。
　そういう意味におきまして、いろんな大学の関係者に常に意見を聞きながら大学改革をやっぱり進めていくということが大事でございますし、それぞれバランスよくそれぞれの意見を聞いてまいりたいと、かように思っておりますし、つい先日も先生の御地元の方からもそういうお声が私の方に御要望として届いておりますので、しっかり対応してまいりたいと、かように思っております。
○二之湯智君　東京とか関西の大きな私大は、文部省の各種の審議会の委員として参加して発言の機会があるわけでございますけれども、なかなか小さな大学の先生が、あるいは経営者が文部省の各種審議会の委員になって、そして小さい大学のいわゆる実情を述べる機会が非常に少ないと、こういうことも伺っております。
　私は、そういういろんな委員会の中に中小の大学の切実な声が反映できるように、委員会にもそういう大学の関係者を登用していただきたいと、このように思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（平野博文君）　基本的には先生御指摘のとおりでございまして、例えば中央審議会の大学の分科会並びに大学の設置・学校法人の審議会にも地域的バランスあるいは規模のバランスを含めて対処しておりますし、特に小規模といえども特色を持ってやっておられる大学はありますから、そういう大学の経営者の方々の御意見、御要望をお聞きするということは大変重要なことだと思っていますし、先生御指摘のとおり、そこをしっかり踏まえて対処したいと、かように思っております。
○二之湯智君　次に、国土交通省にお伺いしたいと思います。
　先ほどの佐藤さんのように私は専門家ではありませんけれども、しかし、日本は小さな国ですけれども海岸線が長くて領海の面積は非常に大きいと、だから、したがって、海上保安庁が警備しなきゃならぬそういう海域は非常に長いんですね。
　そこで、佐藤さんのいろんなお話を聞いておって、今の人員、装備で十分なのか、その辺、率直なことを、私は素朴に思うわけでございますけれども、その点、いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木久泰君）　お答えいたします。
　海上保安庁では、その時々の情勢に応じ哨戒体制を強化するなど、我が国周辺海域における監視、警戒を厳正かつ的確に実施しておりますが、それの基になる巡視船艇、航空機の整備、要員の拡充に従来より努めておるところであります。
　特に、巡視船艇、航空機の整備につきましては、平成十八年から緊急かつ計画的な老朽船、老朽機の代替整備を進めておりまして、これは単に代替整備するだけではなくて、高速化や夜間監視能力の向上等高性能化を図りまして、監視能力の強化に努めておるところでございます。
　また、定員面におきましても、大型巡視船における運用司令科の増設、巡視艇における複数クルー制の拡大等、海上保安体制強化のための所要の増員を行っております。
　今後とも、緊迫する国際情勢等を踏まえまして、海上保安体制の充実強化を努めてまいりたいと思っております。
○二之湯智君　国際情勢が緊迫して、あしたから船を増やしましょうかとか人を増やしましょうというような質の海上保安庁じゃないわけですね。やはり一隻造るのに三年、四年と、こういう時間が要るわけですね。相当な費用も掛かりますね。だから、こういう内外情勢非常に厳しいときに、来年度は是非ともこういう整備充実のために財務大臣にも努力をしていただかなきゃならぬと、こういうことでございます。
　そこで、私、鈴木さん、大変、長官いる前で言いにくいんですが、海上保安庁の長官というのは、イメージ的には、私ども、現場のことを何もかも知って、そして現場からたたき上げてきて、最後、保安庁長官になると。例えば、警察庁でも、都道府県の課長を経験したり署長を経験したり部長を経験して、最後、警察庁長官になると。消防庁長官は、ちょっと変わりまして、しかし、これは自治体消防がしっかりしているので、そこの消防局長なり消防署長がしっかりしているので、まあこれはいいでしょう。
　ただ、これ、国土交通省の人事の一環として一年ほど海上保安庁長官を務めるというのは、日本の海上保安庁の覚悟を示す意味においても、あるいは隊員、いわゆる保安庁職員の士気の面からいっても、私は、現場を経験して皆さん方と一緒のかまの飯食った方が長官になるべきだと思いますが、国土交通省から来られて大変恐縮でございますけれども、その辺についてお伺いしたいと思います。これは大臣ですな。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　鈴木長官おられますので、名誉のために言っておいた方がいいのかなというふうに思いますが、鈴木長官、しっかりやっていただいておりますし、国土交通省の海事局の総務課長も務められ、また海上保安庁長官になる前には海上保安庁の次長を務められて、その後長官として三年間務めていただいているということでございます。
　そういう中で、海上保安庁長官には、現場における様々な事案への対処のみならず、国内外の海上保安をめぐる諸情勢を大局観を持って把握をしていただくということ、また、必要な方針や施策を立案するということも大切でありますし、官邸を始めとする関係機関との調整も行いながら、その実現を図ることができる資質が求められているというふうに考えておりまして、海上保安庁の長官の任命に当たっては、こうした点を踏まえ行う所存であります。
○二之湯智君　まあそういう答えが返ってくると思いました。
　しかし、国交省も、この方は将来海上保安庁長官に抜てきしよう、これはなかなか胆力もあると、そういう方はやはり若いときから海上保安庁に出向させて、そして現場を経験させて、そういう面からの隊員とのやっぱり共通の認識を持つと、こういうことも私は非常に大事でないかと、このように思うわけでございます。
　何か大臣。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　複雑かつ多様化する事案に的確に対処するというためには、海上保安、この現場の状況を言われたようによく知っていることも大変重要だというふうに思っておりまして、そういった面も踏まえて、人事運用、これを検討していきたいというふうに考えます。
○二之湯智君　海上保安庁にもう一つ聞きたいんですが、ちょっと時間ありませんのではしょります。
　次に、関西国際空港と伊丹国際空港のいわゆる合併で新関西国際空港株式会社というのが立ち上がったわけでございます。今、関空は一兆二千三百億円の負債を抱えておる。そして、この新しい会社によってこの事業運営権を譲り渡す、これコンセッション方式というんですかね。
　ところが、果たして今の関空と伊丹の状態で一兆二千三百億円の負債を返済し切れるのか、あるいはそれだけのお金で買ってくれるところが、まず見付けるのが大変でしょうし、たとえ一兆二千億で買った会社がうまく将来的に運営できるのかどうかということは大変難しい問題ですね。しかも、橋下大阪市長が知事のときに、いずれ伊丹は、つまり今の新しい会社のドル箱、稼ぎ頭の伊丹国際空港を廃止の方向に持っていけと、こういう方針になっているんですね。
　果たしてこんなことでやっていけるのかどうか、私は大変心配なんですが、その点、いかがでしょうか。
○副大臣（奥田建君）　御承知のとおり、七月一日に関空と伊丹の新しい経営統合の体制がスタートを始めました。新関空会社が発表した経営戦略におきましては、平成二十六年度における二つの空港での発着回数を三十万回にするという、今の三〇％アップという意欲的な目標を示されているとともに、ＬＣＣの拠点化、そしてフェデックスの貨物ハブ化という新しいまた動きも始まっております。新関空会社では、民間の自由な経営判断と明確な責任の下で両空港の事業価値の増大を積極的に推進し、可能な限り早期にコンセッションの実現を図ることとしております。
　国土交通省としても、この新関空会社の経営判断を尊重するとともに、またその支援をしていきたいと思います。一言で言えば、今のところ順調なスタートを切らせていただいているということを御承知ください。
○二之湯智君　順調と言われても私はかなり将来的に厳しいんじゃないかと、このような思いをするわけでございます。
　時間もございませんので、ちょっとあとの質問ははしょります。
　今年は局地的に、また観測史上初めてと言われるような豪雨が西日本の方、そして東日本の方は極端に今度は雨が降らないということで農作物に影響があるということなんですね。
　今年の各地に大きな被害をもたらした発生状況とその対応についてお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（中川正春君）　御指摘のように、それぞれ記録的なと言われる集中豪雨であるとか、あるいは大雪、あるいはまた竜巻ということで重なってきています。四月から把握しているものでいきますと、人的被害では死者が四十名、それから行方不明者が四名、建物の被害としては合計で二万七千棟を超える被害が生じています。
　国としてこれに対応していく具体的な思いというのは、一つは、甚大な被害が生じたときには、状況をつぶさに把握するために政府調査団をまず現場に派遣をするということ。京都府の宇治市などについても、私自身も現地に行ってつぶさに現状を把握をさせていただきました。
　それから、梅雨期の災害に対しては、被災地の早期復旧を支援するために全国を対象にした激甚災害の指定を長く取る。今回は七月三十一日に次いで八月十日に閣議決定をいたしました。これも梅雨が終わってからの激甚の発表としては非常に早いペースでやらせていただいております。
　それから、国土交通省は、テックフォースを始め様々な技術指導に当たっておりますが、それだけではなくて、ポンプ車等の災害対策用資機材、これを配備するということで、これを更に充実をさせていくということであります。
　総務省については、普通交付税の繰上げ交付というのをやっておりまして、これも適切にやっておるというふうに把握をしております。
　迅速でかつ弾力的な運用をしていくようにということで、絶えず指揮をしながら頑張っていきたいというふうに思っております。
○二之湯智君　大臣にあと二つ質問をしたかったんです。いわゆる防災の主流化、これからの公共事業には防災という視点を忘れないで、それは、日本は積極的に世界に広く広めていくというか、リードしていくということ、そんなことを、とにかく防災、減災の視点を持って、これからいろいろな、全国のどこにこのごろ被災が、被害が及ぶか分かりませんから、各都道府県にも点検を指示して、ひとつ防災という観点でやっていただきたいと、このように思うわけでございます。
　済みません、厚労大臣、次の方の質問ありますので。京都の関西文化学術研究都市の私のしごと館、これ平成十六年でしたか、そして二十二年に閉館になったわけですね。もう僅かの期間に結論を出してしまって、これ終わりだと。これは大臣がやられたわけじゃないですけれども、前の渡辺みんなの党の今の党首が大臣のときにやられたわけでございますけれども、ここ、今京都府がこれを、ほかの団体が、自治体が無償譲渡してほしいと言われておりますけれども、この状況についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　御指摘の旧私のしごと館につきましては、関西イノベーション国際戦略総合特区で、京都府を始め関西特区の関係自治体から、スマートグリッド等の研究拠点施設として活用するために、国からの無償譲渡のための特例措置、それに関する提案が行われています。
　この特例措置の提案につきましては、今回の事業の内容が国際競争力の強化という総合特区事業としてふさわしいものかどうか、これを検討する必要があると考えておりますので、現在、京都府を始め関西特区の関係自治体との間で、旧私のしごと館を活用した研究事業の内容ですとか施設、研究の運用体制などについて協議を進めているところでございます。
○二之湯智君　今はまだ厚労省の国有財産ですね。せんだって地元の議長と町長に会ったら、二之湯さん、あの周囲が草ぼうぼうでみっともないと、あれ何とかならぬかと、こういうことを言っていましたので、私は決算委員会で厚労大臣に質問するので、それよく言っておきますと言っておきました。ひとつきれいにしておいてください。あれはなかなか景観が、大事にしている地域ですから、私のしごと館がもう閉館になったら草ぼうぼうで、いかにも関西文化学術研究都市のシンボル的な建物でしたから、ひとつ是非ともよろしくお願いします。
　それと、生活保護に関しまして厚労大臣は、つまり、何というか、いわゆる親族の扶養義務ということについて言及されておりますけど、私はこれは確かにそれも一理あるなと思いましたけれども、ところが、今、親子の関係も兄弟の関係も、ましていとこなんかの関係も、人間関係が希薄になりましたね。もう親と子は口も利かぬと、兄弟は他人の始まりだと、こういうことになりつつあるときに、窓口で、あなたはお父さんいらっしゃるじゃないですか、お母さんいらっしゃるじゃないですか、あなたには御兄弟いるでしょうと、いとこさんもしっかり商売してはるじゃないですかと言われて、窓口で拒否されるということになるかも分からない。
　だから、この辺はちょっと考えなきゃならぬのじゃないかと、こう思うんですが、最後にこれをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　委員がおっしゃるとおりだというふうに思います。ですから、全てにそれをすると言っているのではなくて、受けなければいけない方には当然受けていただく。それは扶養義務ということが、それが前提ではございませんので。
　ただ、前回いろいろな事例があったように、この人はまあ間違いなく扶養ができるだろうと思われるケースについて、その説明責任を課すような法律が検討できないかということをやっておりますので、御趣旨はしっかりと踏まえてやりたいと思っております。
○委員長（山本順三君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、江崎孝君が委員を辞任され、その補欠として大久保潔重君が選任されました。
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○森まさこ君　自民党の森まさこでございます。よろしくお願いします。
　冒頭、枝野大臣に、通告していないんですけれども、週末、福島県民にとって気になるニュースがありましたので、事実関係だけ御確認させていただきたいと思います。
　第一原発の冷却水の注水量が低下をしたということが三十一日に東京電力から発表をされました。三十一日、東京電力は、第一原発一から三号機の原子炉への注水量が低下傾向にあり、弁を更に開いて注水量を増加させたと発表をしております。それに対して、何が原因か絞り込む決め手はなく、流量が回復するかは未知数というふうに東電の松本純一立地本部長代理が説明をしております。その後も一日、二日と注水量の低下は改善しておりませんで、私が調べたところ、本日の午前十時の段階で東電のホームページに書いてある情報ですと、有意な変化は見られておりませんとなっております。
　福島県民からは非常に心配の声が寄せられておりますので、枝野大臣の方で把握しておられる現在の状況と今後の見通しについて御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　この件では、福島の皆さん始め、御心配をお掛けをしていることを大変遺憾に思っております。
　ちょうどこの委員会の前に最新の状況の報告を受けたところでございます。
　まだ原因を確定できる状況ではございませんが、二つの要因から、泥のようなものが循環している水の中に少し入ってしまっていて、それが、何というんでしょう、引っかかりになって、バルブで開けた量よりも実際に中に入る量が少なくなっているということが原因ではないかと。その理由になっているのは、一つは、流れている水をフィルター掛けてそこに引っかかっているものが従来のものと違って、それが、パイプを仮設のものからより恒久性の高いものに換えた直後から流量が減っているという状況が起きていますが、したがって、そのパイプの中に泥みたいなものがあって、それが原因じゃないか。
　それから、流量を増やすと、一旦バルブを開けると、一旦水がたくさん流れると、どうもそうやってたまったものがバルブみたいなところから流れて、そのことによって一旦水量が回復するというような変動の状況などから見て、それが原因ではないかというふうに推測ができる状況になっています。
　ただ、この手のものは推測だけで判断してはいけませんので、他の要因がないかどうかも引き続きしっかりと検討すると同時に、それが原因であるとすれば、水を勢いよくある時期流して、同時に、それでどこかに引っかかっているものを流したものをフィルターのようなもので取るということで回復できる可能性がありますので、その試みをしながら、更に他の原因がないかどうかは慎重に見てまいりたいと思っております。
○森まさこ君　大臣、ありがとうございました。
　原子炉の水量につきましては汚染水漏れなど何回もトラブルがありまして、現地では大変心配をしたりほっとしたりの繰り返しであります。また、最近、帰還区域が発表されたこともありまして、今回のニュースで、こんなところに帰還させるのかと、とてもできないという不安の声も寄せられました。
　そもそも、野田総理が年末に収束宣言をしたんですけれども、我々はやはり収束したというふうに受け止めてはおりません。何回もいろんな委員会で総理に対して収束宣言の撤回を求めてまいりましたが、撤回はしていただけず、大変不満ではあります。やはり県民の不安をしっかりと受け止めていただいて、またこの原子炉の状況をしっかりとお取り組みいただきたいというふうにお願いをしておきます。
　それでは、本日の質問に入らせていただきますけれども、まず、経産大臣、枝野大臣に対して警戒区域内の財物補償についてお尋ねをしたいと思います。
　政府は、本年七月二十日に公表した避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方の中で、土地や住宅などの不動産については、事故発生前の価値を基に賠償額の算定を行うなどとしています。
　しかし、避難指示区域内の多くは不動産価格が比較的低い農村地域であり、建築後相当の年数がたった住宅が多いという事情もあります。したがって、事故発生前の価値を基準として賠償を行った場合は、移転先での不動産取得に要した費用をとても賄い切れないというケースが続出するというふうに意見が多く寄せられています。
　避難指示地域の住民の皆さんは、ここが一番大事なんですけれども、自ら望んで避難をしているわけではない、自ら望んで移転をしたわけではない。国から避難指示命令を出されて、国策である原子力発電所の事故によって避難をしたということでありますから、賠償額の算定基準を考えるに当たっては、通常の損害賠償の考え方ではなくて、私はやはり再取得価額、一般的、平均的な避難先の再取得価額を基準として考えるべきではないかと考えておりますが、枝野大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　今回の事故で、特に避難を余儀なくされている皆さんの生活をできるだけ事故前の状況に近い形でやっていただく、あるいは戻していくということについては、賠償だけでできるものではないし、ましてや賠償の中の一部である財物賠償だけでできるものではないというふうに思っております。
　これは、御承知のとおり、賠償ということについて特化して言えば、これは加害行為によって生じた損害を補うという性質のものでありますので、これは損害賠償法理上、事故前の価額を補うというのが、これが、何というんでしょう、原理原則でありますので、したがって、確かに財物賠償の価額だけ見れば、これでは生活再建にならないじゃないかという御指摘があり得ることは、ある意味当然だと思っています。
　したがって、財物賠償、もちろんこの財物賠償についても、政府が関与することで損害賠償法理の中で最大限高く評価をするということで、その今回の基準を出させていただいていますが、それに加えて財物以外の賠償もあります。更に言えば、賠償以外のところでの住環境の整備、医療、福祉、教育、雇用、様々な課題、施策を総合的に行っていくことの中で、避難をされている皆さんの生活を支え、なおかつできるだけ事故前の状況イコールにはできないということ、大変申し訳なく思いますが、できるだけそれに近い状況を取り戻すということを総合的にやってまいりたいというふうに思っております。