Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大沼政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国と海外との航空ネットワークの拡充を通じて、委員御指摘のように、こういう拡充を通じてビジネスや観光などの国際的な交流を活発化させていくということが我が国の社会経済活動の活性化を図っていくために重要だ、こういうふうに私どもは認識しているところでございます。
　したがいまして、釈迦に説法かもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように、我々は、国際線の就航に関して、航空会社がそれぞれの判断で、需要に応じて弾力的に新規路線の開設や増便を行うことができる航空の自由化、いわゆるオープンスカイ、こういう方針を推進しようということでございまして、こういう枠組みをこれまでに三十五の国、地域との間で協定を結ぶ形で実現しているところでございます。
　今後とも、委員御指摘のところも踏まえまして、諸外国との間でこのポリシーを推進して、我が国と海外との航空ネットワークの拡充に取り組んでいきたい、これが私どもの考えているところでございます。
○徳永委員　いわゆるアジア・ゲートウェイとか、いろいろとありますけれども、そういった中でいくと、韓国の仁川、シンガポール、香港にかなり先行されているということを言われて久しいわけですから、これもまたスピード感を持って対応していただかないと、ふと気づくと取り残されてしまっているということにもなりかねませんので、是非、今回のこうした航空協定締結も一つの契機としていただいて、前へ進めていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○青山（大）委員　まず、案件に入る前に、ちょうどせんだって四月五日に開発協力大綱の案文が出ましたので、それについて幾つか質問をさせていただきます。
　今回、私もこの案文を熟読させてもらいましたけれども、非常にコンパクトにまとまっていて、いいのかなというふうに思っていますけれども、やはり若干、幾つかどうなのかなという面もございますので、質問させていただきます。
　まず、これは、今、案文が出されまして、パブリックコメントを募集しているというところだと思いますけれども、また、外務省のホームページを見ましたら、今後、意見交換もオンラインを含めて四回ほど開催するというふうにも出ていますけれども、もちろん、そういったパブリックコメントや意見交換会を踏まえて、この案は、今後、正式な決定に向けてには若干変わっていくというような認識でまずはよろしいでしょうか、参考人にお伺いいたします。
○北村政府参考人　お答えします。
　委員今御指摘のとおり、現在、開発協力大綱のパブリックコメントを四月五日から五月四日までの三十日間の予定で実施しているところでございます。
　また、昨年九月に大綱の改定を発表して以降ですけれども、これまでに七回にわたりまして、有識者懇談会に加えて、日本各地及びオンラインでの意見交換会を開催してきているところでございます。
　それに加えて、今まさに委員が御指摘いただきましたとおり、今後四回ほどの意見交換会を実施予定でございまして、今、その参加をホームページを通じて募集しているところでございます。
　パブリックコメントの意見、あるいは意見交換会で寄せられた意見につきましては、それを踏まえながら新たな開発協力大綱を作り上げていきたいと考えているところでございます。
○青山（大）委員　では、そういった意見を踏まえて、四月五日に出た案も最終に向けて若干直していくというような認識でよろしいですね。
○北村政府参考人　お答えします。
　まさに、今パブリックコメントを行っているところ、あるいは今後意見交換会を行っていくところでございますので、そこで出された意見の内容を踏まえながら検討させていただくということでございます。
○青山（大）委員　この後私も幾つか少し指摘をさせていただきますので、この外務委員会の意見も是非踏まえながら、最終に向けて若干手直ししてほしいなと思います。
　大臣にお伺いしたいんですけれども、これは、元々、今年上旬に新たな開発大綱をまとめようということで昨年からやられたと思うんですけれども、ちょうど五月にＧ７も行うわけですから、そういったＧ７の場で発表できるようなスケジュールをお考えなんでしょうか、お伺いいたします。
○林国務大臣　今申し上げたようなスケジュールで意見交換会もまたやっていく、こういうこともございまして、現時点で策定の具体的なタイミングについて確定的なことは申し上げられないわけでございますが、我が国がＧ７議長国を務めているということも念頭に置きながら、本年前半をめどに新たな大綱を策定していきたいと思っております。
○青山（大）委員　今までの答弁と一緒だったので、いいんですけれども。
　あと、私は、これは通告には言っていなかったんですけれども、ちょうど四月五日に、開発協力大綱の案が発表された同じ日に、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡですか、そういった実施方針も発表されたんです。
　あくまでＯＤＡとＯＳＡは別物であるというふうにこれまで政府の方からも何度も聞いているんですけれども、海外から見た場合、日本がＯＤＡのこれまでの政策を大きく転換したんじゃないか、そういった誤解をされるおそれもあるのかなと思うんです。
　確認ですけれども、ＯＤＡとＯＳＡは全く別物ということの確認と、また、たまたま四月五日に同時に発表されたというのは特段何か意味があったんでしょうかということを大臣にお伺いしたいんですけれども、よろしいでしょうか。
○林国務大臣　ＯＳＡでございますが、これは、開発途上国の経済社会開発を主たる目的とするＯＤＡとは別に、同志国の安全保障上の能力、抑止力の強化、これを目的とする支援枠組みを新たに導入するということで、ＯＤＡとは全く異なるものであるということは申し上げておきたいと思います。
○青山（大）委員　ただ、昨年末に閣議決定された国家安全保障戦略のところにも、ＯＤＡの戦略的活用という項目の中にＯＤＡのことが書かれておりまして、その次に、いわゆるＯＳＡのこともちゃらちゃら書かれているんですけれども、やはり、今大臣がおっしゃったように、別物ということはきちっとこれからも丁寧に丁寧に発信していくことが私は大切なんだと思いますし、そういう中で、何でわざわざ開発大綱案とＯＳＡの実施方針を一緒の時期に発表したのかなというのは、ちょっと私はそこは疑問に思ったので、指摘させていただきます。
　あと、大臣は先ほど、大綱の決定時期は今年上旬とおっしゃいましたけれども、せっかくですので、いろいろな意見を踏まえた上で、Ｇ７で発表できるようにと私は思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　では、具体的に質問させていただきます。
　お手元にも、外務省のホームページに掲載されている、四月五日に発表された開発協力大綱の案を配付させてもらいましたけれども、一番目の「基本的考え方」、もちろんこれが一番大切であることは言うまでもありませんけれども、この（１）のところを見てみますと、黄色く塗っていますけれども、「今やグローバリゼーションと相互依存が国際社会の平和と発展につながるという考えの限界がますます明らかになった。」というふうに書かれております。
　「（３）今日、国際社会は、複合的危機の克服のため、価値観の相違、利害の衝突等を乗り越えて協力することをかつてないほど求められている。」というふうに記述されていますけれども、当然、グローバリゼーションと相互依存が国際社会の平和と発展につながるということを、私はここはしっかり日本としてうたうべきだと思いますし、わざわざ基本的考え方の一番最初に、そういう考えの限界が明らかになったと書く必要があるのかなと、私は正直そう思いました。
　むしろ、グローバリゼーションと相互依存が国際社会の平和と発展につながる、そういう考えの下、さっきの（３）に書いてあるような、価値観の相違や利害の衝突を乗り越えて協力することがかつてないほど求められている、やはりそれが私は日本のＯＤＡの目指す道だと思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘の１の（１）でございます。ここは、地政学的競争を始めとします世界情勢の変化が、グローバリゼーションと相互依存が進めば国際社会には平和と発展がおのずと訪れるわけではないということを示したものでございます。
　同時に、これも委員御指摘のとおりでございますが、（３）のところで、気候変動、感染症、人道危機、あるいはエネルギー、食料危機といった複合的危機は、いずれも国境を越えて国際社会の平和と発展を脅かしている、その対応には今まで以上に価値観や利害の相違を乗り越えた各国の協力が必要だという認識を示したもので、こういう現状認識自体は、昨年十二月に改定されました国家安全保障戦略においても示されているところでございます。
○青山（大）委員　まさに今御答弁があったように、グローバリゼーションは所与のものとして、結果として生じる地球規模の課題に取り組む、国際社会の平和と繁栄を希求していくというのが基本的考え方でございます。平和と発展につながるという考えが限界を迎えていると自己否定するかのような認識をあえて前文に書くのはいかがなものか。
　やはり、日本として、相互依存、資源に乏しく食料自給率も著しく低い我が国は、一国平和主義に陥らずに、諸外国との相互依存関係を堅持してこそ平和と発展が実現できるということは言うまでもないです。ここの一番の「基本的考え方」、この部分については是非、改めて最終決定に向けて少し直してほしいなということをまずは指摘をさせていただきます。
　もし、参考人の方で何かございましたら。
○北村政府参考人　お答えします。
　委員の御指摘を受け止めたいと思います。
　その上で、繰り返しになりますけれども、冒頭部分でこういう情勢認識を示すということ自体、ここの全体の流れ自体は、昨年十二月に改定されました国家安全保障戦略を踏まえたものでございまして、また、そういう基本的な考え方に至る前にこういう情勢認識を書くということは、現在、二〇一五年に公表された現大綱においても行っているところでございます。
○青山（大）委員　私としては、むしろ最初の基本的考え方に入れてほしいと思うのは、三ページの「３．基本方針」、この中の「（１）平和と繁栄への貢献」の中で、「非軍事的協力によって開発途上国の開発課題や人類共通の地球規模課題の解決に貢献してきた」その次が大事ですね、「我が国の開発協力は、国際社会の平和と繁栄を誠実に希求する平和国家としての我が国に最もふさわしい国際貢献の一つである。」やはりここの部分を、むしろ私としては、開発大綱の基本的考え方、前文の方に入れるべきじゃないかな、そういうふうに思うんですけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、現在の大綱におきましても、冒頭で現在の大綱のよって立つところの情勢認識を記載しているところでございまして、今回も、新しい大綱案におきましては、そういう現状認識をまずは冒頭で示させていただいているところでございます。
　その上で、今委員御指摘の部分、すなわち、非軍事的協力によります我が国の開発協力が国際社会の平和と繁栄を誠実に希求する平和国家としての我が国に最もふさわしい国際貢献の一つである、こういう認識につきましては、まさに、今回の大綱案においても、我が国の開発協力のよって立つ基本方針のまず第一番目として掲げさせていただいているところでございます。
　新しい大綱の下でも、もちろん、開発協力を通じまして、国際社会の平和と繁栄を確保するために積極的に貢献していく考えでございます。
○青山（大）委員　では、次の質問に行きます。
　四ページ目ですけれども、二番目、「重点政策」ということで、開発協力は重点政策に取り組むということで、今後、開発協力大綱が閣議決定された後に、多分、実施方針をこれから別途定めていくと思うんですけれども、今回の改正大綱に基づく実施方針は、大綱決定後いつぐらいに策定されるのか、そのスケジュール感をお伺いいたします。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　委員の御質問の前提として、まず、新たな開発協力大綱におきましては、同じ四ページ目でございますけれども、重点政策として三つの政策を掲げているところでございます。すなわち、新しい時代の質の高い成長とそれを通じた貧困削減。次に、平和、安全、安定な社会の実現、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化。そして、複雑化、深刻化する地球規模課題への国際的取組の主導。この三つでございます。その上で、この政策を戦略的、効果的、機動的に実施するために、今委員が御指摘の地域別、国別開発協力方針を別途定めることとしているところでございます。
　策定の時期につきましては現時点で確たることを申し上げることはできませんけれども、大綱が策定された後に速やかに定めるべく、現在作業をしているところでございます。
○青山（大）委員　ＯＳＡ、政府安全保障能力強化支援については、せんだって実施方針が明示されたわけでございますので、もちろん開発協力大綱の方は全然歴史も額も違いますけれども、新たな大綱ができ次第、速やかに方針を作ってほしいなと思うんですね。
　昨年九月、今回、八年ぶりに開発協力大綱を改定する要因には、外務省のホームページを見ますと、「大きな情勢の変化を踏まえ、時代に即した形で開発協力の在り方をアップデートし、一層効果的・戦略的に実施するため、」大綱を変えるんだというふうに明記されていましたので、是非、新たな開発協力大綱ができ次第、それをしっかり実施するべく、方針をすぐに作ってほしいなということを指摘させていただきます。
　次の質問に行きます。
　八ページなんですけれども、上の部分ですね、八ページ五行目ですけれども、今回、この新たな開発大綱の案を見ますと、開発のプラットフォームという言葉、ワードが出てくるんですけれども、この開発のプラットフォームという言葉の定義はどういった意味なんでしょうか、お伺いいたします。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘の八ページ目、念のためもう一度読ませていただきますけれども、新たな開発大綱におきましては、開発課題の設定を行うとともに、開発途上国を中核に置きつつ、様々な主体、具体的には民間企業とか公的金融機関、国際機関、市民社会などでございますけれども、そういう様々な主体を巻き込んだ開発のプラットフォームを形成、活用していくということが期待されているところでございます。
　ここで言う開発のプラットフォームといいますのは、共通の目的の下に、様々な主体がその強みを持ち寄って、対話と協働によって解決策を共に創り出していく、共に創り出すということで共創という言葉を使わせていただいていますけれども、共創を行う様々な場を念頭に置いているものでございます。
　ここに書いてありますこと以外には、例えばＯＤＡのタスクフォースとか、あるいは二国間の政策協議、そういったものもこういう様々な場、プラットフォームに含まれるところでございます。
○青山（大）委員　この八ページの文章を見ると、開発途上国を中核に置きつつというのがあったので、どういうものかなと思ったんですけれども、今御答弁があったように、これまでのＯＤＡタスクフォースも当然そこに含まれるというような認識で一応よろしいのかということと、開発途上国を中核に置きつつとありますけれども、開発のプラットフォームにおいて中核にとは、どんな役割を開発途上国に想定しているのかも改めてお伺いいたします。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のＯＤＡタスクフォース、先ほど申し上げましたとおり、二国間で行っております様々な政策協議、そういうものもこの開発のプラットフォームには含まれるところでございます。
　その上で、開発途上国を中核に置きつつということの趣旨でございますけれども、これは、これまでも繰り返し日本のＯＤＡの理念として言ってきておりますが、開発協力自体はあくまでも開発途上国の経済社会発展、開発を目的とするものでございますので、様々な主体との連携を強化しつつも、やはりその中心として開発途上国の自助努力あるいは自主的な発展というものを第一に考えて進めていく、そういう意味でここでは、中核に置きつつという表現を使わせていただいているところでございます。
○青山（大）委員　是非、開発途上国の、これは国になっていますけれども、相手国の政府以外の主体も意見を表明できるような枠組みも、そこも含めてお願いいたします。
　次なんですけれども、十ページ、「（２）戦略性の一層の強化」の「ア　政策と実施の一貫性の強化」の（ウ）ですね。
　これは、先月も私はこの外務委員会で質問したんですけれども、これまで、それぞれの事業レベルではしっかり評価とかがなされて報告されているんですけれども、既存の開発協力大綱に沿って政策レベルでどういった成果とか効果が出ているのか、そういった全体のフィードバックが余りないのではないかということを、先月、この外務委員会でも指摘をさせていただきました。
　そういう中で、今回、（ウ）の中で、「政策や事業レベルで開発協力の成果・効果を設定した上で、」と、政策というワードが入ってもらって、またその次も、「評価結果を政策決定過程や」というふうに、事業以外、政策全般というワードを入れてもらったことは大変評価をしているんですけれども、今後、新たな開発協力大綱においては、いわゆる最後の十四ページ、十四ページの一番最後に、「４．開発協力大綱の実施状況に関する報告　毎年閣議報告される「開発協力白書」において本大綱の実施状況を明らかにする。」
　これまでは個別の事業の報告はされておったんですけれども、全体的に、開発協力大綱に沿って、それがどの程度実現できるかというフィードバックがなかったように思います。今後は、開発協力白書において政策レベルでのフィードバックも適時実施していくというような認識でよろしいでしょうか、お伺いいたします。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の十ページのアの部分でございますけれども、ここは、開発協力の政策立案、実施、評価、改善といういわゆるＰＤＣＡサイクル、これにおきましては、委員御指摘のとおり、政策や事業レベルでの開発協力の成果、効果、いわゆるアウトカム、それを設定した上で、定量的なデータも用いて適切に評価を行うということを記載したものでございます。
　具体的には、政策評価法に基づきます事前評価に加えまして、事後のＯＤＡ評価ということで、ＯＤＡの実施状況とその効果を確認するということをやっておりまして、その評価結果を政策の決定過程や事業実施過程に適切にフィードバックしていくということを念頭に置いているところでございます。
　その上で、今委員御指摘の一番最後の十四ページの記述自体は、実は現在のＯＤＡ大綱にも入っておりまして、こういう評価の重要性、これは比べていただくと分かるかと思うんですが、評価に関する分量というのは、現在の大綱と比べてかなり手厚くしているところでございます。
　その上で、そうした評価とは別に、大綱全体の実施状況につきましては、毎年閣議報告されます開発協力白書において引き続き報告を行うということを考えているところでございます。
○青山（大）委員　先月の委員会でも指摘したんですけれども、今回の大綱の改定も、何か無理やり、変えることが前提で変えようみたいな感じの中で、現大綱を急に評価、フィードバックしたような嫌いがあったんですね。じゃなくて、常に大綱との一体性も適時評価する中で、時代に応じて開発協力大綱の改正が必要になったらまた変えていこう、そのためにも是非、事業レベルだけじゃなくて、全体のフィードバックも適時してほしいなということを質問させていただきました。是非そちらの方はお願いいたします。
　最後に、十三ページ、「３．実施体制・基盤の強化」の「（１）実施体制」の部分なんですけれども、「外務省を中核とした関係府省庁間の連携を強化する。」とあるんですけれども、ここはやはり、内閣総理大臣又は内閣官房長官がヘッドになって、省庁横断的な会議を私は内閣府で本来は行っていくのかなと思うんですけれども、あえて外務省としたのにはどういった意図があるんでしょうか、お伺いいたします。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の開発協力大綱は、いわゆる開発協力に関するものでございますので、これは、外務省の所掌事務としまして、外務省設置法におきまして、「政府開発援助全体に共通する方針に関する関係行政機関の行う企画の調整に関すること。」ということが定められております。それで現在も外務省が開発協力政策の企画立案の調整を担っている、そういうことを踏まえたものでございまして、現大綱にも同じような記述がございます。それをここにも記載をさせていただいたところでございます。
○青山（大）委員　今後、ＯＤＡも省庁をまたがっていろいろな連携が更に必要になってくると思いますので、そこを外務省とした以上は、しっかりと他省庁とも連携を図ってほしいなということを指摘させてもらって、開発協力大綱案についての質問は一旦終わりにいたします。
　是非、大臣、冒頭に言ったように、まさかこの案がそのまま閣議決定されないように、今後、パブリックコメントやいろいろな意見交換をする中を踏まえた上で、直した上で、是非新たな大綱を作ってほしいなということを重ねて要望させていただきます。
　今回、案件の中で、平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定の締結についてという案件がございますので、宇宙に関することを少し質問させていただきます。
　先ほども徳永委員の方からも日本人宇宙飛行士の話がございましたけれども、ちょうど先般、ＪＡＸＡの宇宙飛行士が二名選ばれましたけれども、私の高校の先輩でございまして、妹さんは同級生でございまして、是非何とか宇宙飛行をしてほしいなという期待が地元は高まっています。
　ただ、やはり、夢としては日本製の有人宇宙船で行ってほしいなと思うんですけれども、今現在、日本製の有人ロケットの開発計画や目標は今のところ持っていないというふうに聞いていますけれども、日本として、科学技術立国、技術安全保障の観点から、本当にそれでいいのかという疑問も持っております。
　有人ロケットの実用化には五年や十年の時間がかかると言われております。五年後、十年後を見据え、本格的な研究に着手するような必要とか考えはないのか、政府にお伺いします。
○永井政府参考人　お答えいたします。
　現段階では、我が国は、独自の有人宇宙船によって日本人宇宙飛行士を月周回有人拠点、ゲートウェイや、月面などに輸送する計画はございませんが、有人宇宙活動は、国際宇宙ステーションを含む地球低軌道から月へと広がりを見せております。そのための国際協力における各極との分担の下で実施しているという状況でございます。
　我が国といたしましては、将来の有人宇宙活動にとって意義のある取組が進められるよう、アルテミス計画における月周回有人拠点、ゲートウェイの環境制御や生命維持に関する機器提供、また、居住機能を有する月面探査車、有人与圧ローバーの開発等を通じて、引き続き、重要な技術を獲得、蓄積してまいりたい、そのように考えております。
○青山（大）委員　はい、分かりました。
　包括協定ですけれども、これまでアメリカと必要に応じて協定を締結していたのに、今回は包括的な協定を締結するということですけれども、これによって、アメリカの計画に縛られて、日本の独自性が失われてしまうんじゃないか、そういった危惧もなされています。そういったことはないのか、さらに、今回の締結の意義について改めてお伺いします。
○市川政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の宇宙政策は、宇宙開発戦略推進本部が、宇宙基本法に基づき、宇宙の開発や利用を総合的、計画的に進めるために策定した宇宙基本計画に基づいておりまして、国際的な協力による宇宙開発も、この宇宙基本計画を踏まえて計画、実施してきているところでございます。
　本協定は、日米間で個別の宇宙協力を実施するに当たっては、当該協力を行う実施機関が作成する実施取決めを、日米政府それぞれが承認し又は確認する仕組みを規定しておりまして、我が国が当該協力を実施することが不適当と判断する場合には、当該協力には参加しないこととなります。
　したがいまして、本協定により我が国の宇宙政策が自律的でなくなることはなく、日米間の宇宙協力に関する基本事項を定める本協定が締結されることで、今後の様々な協力を実施するための手続が迅速化し、ひいては協力も効率化することが期待される、このように考えているところでございます。
○青山（大）委員　分かりました。
　先ほど徳永委員の方からも月の資源の話があったんですけれども、日本人が月の縦穴を発見したんですけれども、月の縦穴や地下空洞は、放射線や隕石など、人類の長期滞在に危険な要因から守られておって、月面基地を建設するのに最適な環境を有するとも言われております。
　月の縦穴探査は、中国も二〇三一年頃に月の地下空洞を探査するような計画を持っているというふうにも伺っております。
　日本人の科学者が発見した月の縦穴、地下空洞を、中国よりも先に我が国が探査を国家計画として進めることが私は日本の国益につながると考えますけれども、政府の見解をお伺いします。
○永井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、日本の月の周回衛星「かぐや」が月に縦穴と巨大な地下空洞を発見したことは承知をしてございます。
　この縦穴、地下空洞の探査につきましては、今後、科学的な議論を踏まえて必要な検討が進められるものと考えてございます。
　文科省といたしましては、引き続き、アルテミス計画を始めとする国際協力に参加しながら、必要な取組を進めてまいりたい、そのように考えております。
○青山（大）委員　まさに、日本がここでしっかり決定して、この縦穴探査をやるという決定を私はしてほしいなと思うんですよね。十年後、日本人が見つけたこの縦穴とか地下空洞を中国が先にそこをどんどん開発して奪われてしまったらどうなるのか、私はそこを非常に危惧していますので、是非ここは、アメリカがどう思うかは分かりませんけれども、日本独自の宇宙政策としてその辺は今後検討してほしいなということを要望し、私の質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○黄川田委員長　次に、青柳仁士君。
○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。
　今日は三本の条約の審議ということですけれども、事前に我が会派の部会等でもいろいろ議論させていただきまして、航空業務とサイバー犯罪に関しては、今この情勢の中で極めて重要なものであろうというような結論に至っておりますので、今日は、主に宇宙空間の探査等々に関する条約に関して取り上げさせていただきたいと思います。
　言うまでもなく、今、宇宙というのは非常に重要なキーワードになっておりまして、官民挙げて様々な国の取組が進んでいるところだと承知しております。
　未知の領域に対する無限の可能性があるという中で、今回、アルテミス計画に関わるということであれば、日本としては、まず、国益は何であるかということ、そして、それをどうやって取りにいくのか、さらには、それを踏まえて今何をすべきか、この辺りを明確にした上で対応しなければならないと思っております。
　そうした観点で今日は確認をさせていただくとともに、その観点から見て今回の条約が外交上妥当であるかどうかということについて議論させていただきたいと思います。
　まず冒頭、アメリカがアルテミス計画を進める背景には、まず一つは、世界の覇権国であるということを世界に示す、これは非常に大きな話だと思います。最も進んだ科学技術を持っている、あるいは、ロケットとミサイルの技術は一緒ですから、最も優れた軍事力を持っているということを世界中に知らしめることになりますから、この国益というのはもう想像できないほど大きなものだろうというふうに思います。
　一方で、日本にはそうした国益はないわけですけれども、ないとまでは言い切れませんが、そこまでの大きなものはないわけですけれども、そうしたアメリカとは違う、異なる立場にある日本として、令和元年の十月に、米国提案による国際宇宙探査への日本の参画方針というところに一定まとめられてはありますが、まず、そもそもアルテミス計画に日本が参画する目的は何か、国益は何であると考えているかということと、それから、それらを達成するためにどういうベストな手段があると考えているか、これを内閣府とＪＡＸＡの方にお伺いしたいと思います。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　令和元年十月の宇宙開発戦略本部におきまして、米国提案における国際宇宙探査、アルテミス計画への日本の参加方針が決定されております。これに基づき、同年十月に我が国はアルテミス計画への参画を表明しております。
　この参画方針の中では、アルテミス計画が、外交、安全保障の観点、それから国際競争力、国際プレゼンスの観点、非宇宙分野も含む広範な産業の拡大の観点、また、火星など、更なる深宇宙探査の観点の意義を有することに鑑み、国益に資するということで、アルテミス計画に参画することとしております。
　そして、現在、アルテミス計画におきましては、月周回のゲートウェイへの技術、機器の提供でありますとか、ゲートウェイへの物資、燃料補給、また、月面の各種データや技術の共有だとか、月面での移動手段の開発、こういったものを通じてアルテミス計画全体に貢献していくということになっております。
　こうした貢献をすることによって、我が国独自の高い技術力のアピールを通じて国際的プレゼンスを向上し、主導権や発言権を確保するであるとか、日米協力を深化したり、ヨーロッパ各国との協力を深化していくこと、また、企業の投資意欲を喚起することによって、宇宙との関わりの薄かったような産業も含めて事業機会を創出するでありますとか、宇宙関連技術のデファクトスタンダードの確立、こういった機会にもつなげていきたいというふうに考えてございます。
○山川参考人　お答えいたします。
　アルテミス計画に参画することで、日本単独では実施することが難しいことに取り組む機会が得られると考えておりますけれども、このような貴重な機会を十分に生かす方法で取り組むことが重要であるというふうに考えます。
　まず、人類の活動領域の拡大に貢献し、同時に、国際宇宙探査の先頭集団での位置づけを確保することで、宇宙先進国としてのプレゼンスを確保することができると考えております。その効果を高めるために、アルテミス計画において不可欠かつほかの国では実現が難しい部分に貢献することが、計画内のみならず、国際的な宇宙開発利用での日本の地位を高めるというふうに考えております。
　また、可能な範囲で早期に、ＩＳＳ、国際宇宙ステーションに続く有人活動の拠点となりますゲートウェイ、そして月面上に日本人宇宙飛行士を送れるように取り組みたいと考えております。
　また、アルテミス計画は、日本の宇宙産業を含めた産業全体の国際競争力を強化する貴重な機会であるというふうにも考えております。国際競争、協力の中で、我が国が強みを持つべき技術や、地上及びほかの宇宙分野との相乗効果が高い技術などを特定した上で、将来的には、月面におけるインフラ整備も含め、ＪＡＸＡからも積極的に非宇宙産業を含む民間企業の参画を促すことで、日本の宇宙産業の国際競争力を強化するとともに、裾野の拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。
　このように、アルテミス計画への参画には、国際的なプレゼンス、そして日本の宇宙産業を含めた産業全体の国際競争力を強化する意義があり、ＪＡＸＡとしても、それらを最大限生かす方法によって取り組んでまいりたいと思います。
○青柳（仁）委員　続けて、文科省に確認させていただきたいんですが、アルテミス計画のプロジェクト期間というのは何年ぐらいと今見積もっていますでしょうか。それから、日本政府として投じる総予算額はどの程度というふうに考えているか、教えてください。
○永井政府参考人　お答えいたします。
　アルテミス計画は、持続的な月面探査の実現を目指す米国提案の計画でございますけれども、現時点で、米国において同計画の終期及び予算総額は確定していないものと理解をしてございます。
　日本政府としての予算総額につきましては、今後、プロジェクトの参加極間の協力の分担も含め、詳細化されていく中で明らかになるため、現時点では申し上げられませんが、文科省では、令和元年十月の同計画への参画から令和五年度までの間に、アルテミス計画関係予算として約一千五百七十億円を計上しております。
　アルテミス計画は、我が国単独では実現困難な国際大型プロジェクトであり、その参画を通じて深宇宙探査に必要な技術の獲得を目指すことは費用対効果の高い選択肢と考えておりまして、引き続き、米国を始めとする参加極とともに国際協力の取組を推進してまいりたい、そのように考えてございます。
○青柳（仁）委員　ということで、今、何が目的かというのをいろいろお話しいただきました。今、現状、分からない中で、様々なメニューを挙げていただいているように考えます。また、そもそも、人類の活動領域の拡大というようなお話がありましたけれども、そういう人類全体の進歩ということは非常にすばらしいことだろうと思います。
　一方で、要は、何が国益かというのはまだ分からないと思うんです。これからいろんな発見があるわけです。そして、いろいろな国際競争であるとか、まさに競争が起きてくるということが想像されるわけです。
　そういった中で、今、まだ計画が始まっていない中で千五百七十億円を使っている。費用対効果が高いかどうかは、これから国益がどれぐらい大きなものを得られるかによるので、今そういうことを言うのは非常に無責任だと思うんですけれども、これから何年かかるか分からない取組、総額が幾らになるか分からないということで、それは現状を考えればそうなんでしょうけれども、やはり、国民の税金ですので、投入する以上は、どういった国益が、リターンが考えられるのか、これはしっかりと考えていかなきゃいけないと思います。
　そういった中で、ちょっとこれはポピュリズム的といいますか、日本人宇宙飛行士が月面着陸をするということを今回想定して動いていると思います。これは、確かに、国威の発揚じゃないですけれども、国民受けは非常にいいと思うんですが、これ自体が国益かというと、私は若干疑問に思うんです。
　日本人宇宙飛行士が月面着陸すること自体について、今、目的の中に特に入ってはいなかったんですけれども、国益であると考えているか、あるいは、そうであるとすると、どのような国益であると考えているか、教えていただけますか。
○永井政府参考人　お答えいたします。
　日本人宇宙飛行士が月面着陸する意義につきましては、まず、月は地球以外で最初に人類の活動領域となる可能性を持つ天体であるということでございます。そのため、月に一定程度存在するとされている水を燃料として活用することができれば、より高い自在性と経済性をもって、人類の活動領域を月面や更に遠くへ拡大できる可能性があるというふうに考えてございます。
　また、月面着陸を含む有人宇宙活動には、極めて高い安全性、信頼性を有する技術が要求されます。このため、挑戦的な技術開発を通じて科学技術イノベーションの促進につながるとともに、また、我が国産業にとってより高い水準の技術開発の動機づけになる、このようにも考えてございます。
　また、日本人宇宙飛行士の活躍は、その経験や感動が国民に直接伝えられることで、国民の共感や誇りにつながり、宇宙や科学に対する国民の関心、理解を一層向上させ、宇宙分野の次世代育成にも貢献すると考えてございます。
○青柳（仁）委員　最後にちょっと説明がありましたけれども、日本人であるかないかにかかわらず、人間が宇宙空間で生活を行うことのある種の実証実験を行うメリット、科学的な意義というのは非常によく分かります。
　私は国益の観点で話を聞いているんですけれども、先ほどもありました、幾らかかるか分からない事業です、そして、いつまでかかるか分からない事業です、まだ始まる前ですが、もう千五百億円以上使っておりますということですので、この事業に別に反対というわけではないんですけれども、やる以上は、何が国益かということをはっきりさせて、それをどう取るのかということを戦略的に考えなきゃいけないと思います。
　例えばということで一つお話をしますが、先ほども質疑の中でありましたけれども、例えば、月であるとか今回目的地になっている火星に資源がある可能性があるということが指摘されております。先ほども政府側の答弁にもありましたけれども、そういう資源に関しては、今後も国際競争等で利害の対立が起き得る分野だと思うんですが、例えばレアアースだとか、ひょっとしたら月にもあるかも分かりませんよね、あるいは、新しい新薬が開発できるような土壌みたいなものがあったとして、最適な土壌、先ほど縦穴の話もありましたけれども、そういったものがあったときに、誰がそこを使えるのか、どの国が押さえられるのか、こういうことが非常に重要になってくるわけです。
　今後、例えば、貴重な資源、イノベーションの研究が可能な環境の整った地場であるとか、あるいは、今考えていない想定外の権益というのは発生し得ると思うんですけれども、そういったものが発生した場合、それらに関する所有権や使用権というのはどういったルールの下で分配されると今日本政府としては考えているのかということ、それから、その際、我が国の権益確保を最大化するにはどんな方法があると今考えているかについて教えていただけますか。
○市川政府参考人　お答えいたします。
　本協定には、米国との宇宙協力を通じて発見される新たな資源の所有権や使用権に関する規定は存在しておりません。本協定は、米国との協力において問題が生じた場合には協議を行う旨を規定しているところでございます。
　したがいまして、仮に、米国との宇宙協力において、御指摘のような新たな資源が見つかり、日米間でその扱いについて調整が必要となる場合には、我が国の権利を確保すべく、当該資源の扱いについても日米間で協議を行うことができると考えているところでございます。
○青柳（仁）委員　そういうことなので、今の答弁にあったとおり、問題が発生してから話し合いますというふうに言っているわけですよね。それだとやはり遅いんじゃないかなと思うんですよね。
　例えば、宇宙ビジネスにおいては、スペースＸ社が四万個の人工衛星を打ち上げるという計画で、今、四千だか五千だかまで打ち上げているそうですけれども、早い者勝ちですよね。先に打ち上げた者が全部そこの軌道を取ってしまって、そして、今度、インターネットを全部そこからつなぐと言っていますので、下手すると、日本のドコモだとかソフトバンクだとか、そういったところの基地局は要らなくなる可能性がありますね。
　それから、今、ＡＩの解析で、地球上の人間の動きから本人特定というのは可能だそうです。ですから、そういったものを自動解析して、それぞれの人が今どこで何をやっているのか、リモートセンシングを通して知るようなことも可能になってくる。これは冗談ではなくて、本当にそういう話が様々なシンポジウム等でされているところであります。
　ただ、具体的に何基打ち上げていいというルールがないものですから、今、早い者勝ちでどんどんどんどん出している状況。これは、地球のちょっと外の軌道、人工衛星ですらそうなんです。月だとか火星になったらますます早い者勝ちですね。
　ですから、そういった中で、今回の協定というのは非常にうっすらした部分しか決めていませんから、あとは全部実施取決めでやります、しかも、実施取決めのところも資源に関する話は入りませんというような内容ですから、これはアメリカに一方的にやられてしまうんじゃないかというふうに客観的に見て思うわけなんです。
　ですから、この協定の是非そのものというよりも、外務省の姿勢として、日本の国益は何であるかというのをしっかりまずは自分たちで定めた上で、それを取るためにどういう条約が必要か、協定が必要かということを考えていかないと、今答弁にあったような、問題が発生してから話し合えると思っています、相手は多分そう思っていないですよ。そのときにはもう固めて、いや、これはアメリカのものですと言ってくるに決まっていると思うんですけれども、その辺りは是非しっかりと考えていただきたいなというふうに思います。
　それから、日米間に関してもそうなんですが、ますます複雑なのが中国ですね。
　先日、ある議連の会合で、ＮＡＳＡの長官が日本にいらっしゃっていました。私もそこに参加していろいろ質疑を聞いていたんですけれども、ＮＡＳＡの長官に対して、中国の宇宙技術開発は今どういうふうに見ているかという質問がありまして、これに対してお答えになったのは、現時点において、幾つかの分野ではアメリカを上回っているというふうに言っていました。そして、これまでの投資の金額であるとか、それからこれからの伸びを考えると、その辺り、技術においても開発の進捗においても逆転される可能性があるということまで言っていました。
　そういう、もう中国はなめてはいけない状態になっていて、我々も、二十年前ぐらいの感覚でいうと、中国というのは後進国で、途上国で、質の悪いものばかりつくっていて、そして最先端技術はつくれないというイメージが何となくあるんですけれども、今はもう全然違うということ。
　そういった中で、去年の十月末に、中国が新しい宇宙ステーション、天宮を完成させました。そして、ＮＡＳＡの今のお話もあったとおり、非常に宇宙技術開発は進んでおります。
　そういった中で、中国と、我々はアメリカ側にいるわけですけれども、アメリカとの間での、いわゆる先ほど言った例えば資源の獲得競争であるとか、それ以外の今想定されるもの、されないものを含めて権益の争奪戦というものが今後容易に想像できるわけですけれども、そういった中国との間の競争を優位に進めるための国際的な枠組みづくり、こういったものについて、現状、どのように外務省として考えていて、そしてまたどういう取組をしているのかについて教えてもらえますか。
○市川政府参考人　お答え申し上げます。
　中国の宇宙活動に関する様々な報道は承知しております。
　現在、我が国と中国との間で宇宙に特化した二国間の協定や対話の枠組みはございませんが、国連宇宙空間平和利用委員会を始めとする多国間の枠組みにおいては、宇宙空間における活動等についての議論に共に参加しているところでございます。
　宇宙活動の先進国とされる日米両国が宇宙協力の基本事項を定める本協定を締結し、本協定の下で多様な協力を行うことから得られる実績等は、日米両国のみならず、国際社会全体の利益にも資すると考えております。
　我が国としましては、このような実績を生かしまして、宇宙空間の持続的かつ安定的な利用を確保すべく、米国を始めとする関係国と連携いたしまして、実効的なルール作りを推進していきたい、このように考えております。
○青柳（仁）委員　率直に不十分だと思うんですけれども、日本としては中国とどういう話合いをしているのかというのを教えてほしいなと思うんです。
　もう一つ、次の質問に行きますが、今回の日米の宇宙協力に関する枠組み協定は、月面での実施取決めを迅速に行うための包括的な協定である、それは実務に即した合理的な協定であろうというふうには思うんですけれども、ただ、この月面実施取決め自体が、先ほどから指摘しているとおり、資源等の利権に関する内容は想定されていないということなんですね。
　そうすると、先ほど来から言っておりますが、宇宙利用から権益が生まれた場合、アメリカとの間の取決めというのは具体的にはどういう形になるのか。先ほど、そういうのは話合いができると思っておりますという答弁がありましたけれども、話合いをした結果、月面実施取決めでは決められないわけなので、どういう合意になり得るのか、成果物となり得るのか、考え方としてそういう準備をしておく必要があると思うんです。
　アメリカと争いが起こってから考えるとか、相手がこう攻めてきたらこうリアクションするとかじゃなくて、恐らくこう来るというのは分かっているわけですから、それに対して月面実施取決めではないどんな取決めでそこは妥結できると考えていますか。
○市川政府参考人　若干繰り返しになるところもございますが、日米宇宙協力に関する枠組み協定に基づき米国と個別の宇宙協力を実施するに当たりましては、当該協力を行う実施機関が作成する実施取決めを日米政府それぞれが承認し又は確認する仕組みを規定しているところでございます。
　実施機関間では、実施取決めを作成する前の段階から日米双方の役割について詳細な検討が行われるところ、外交当局としましても、仮にそのような場面が発生し得る場合には、我が国の権利を確保すべく、米国側としっかり調整していきたい、このように考えております。
○青柳（仁）委員　今の点についてもう少しお伺いしたいんですけれども、今の御答弁は、基本的には実施取決め以外でのことは想定していないんですけれども、それ以前に実施の段階で様々なやり取りが行われているでしょうから、それを踏まえて考えるなり対処しますというお答えだったと思うんです。
　それでは、ＪＡＸＡにお伺いしたいんですけれども、実施の段階でのやり取りの中で、例えば資源に関することが分かった、あるいは分かりそうだとなったときに、一体、それの所有権だとか使用権とかに関するどんなやり取りが可能なのか、間接的にであっても。例えば、日本の供与した与圧ローバーが発見したから、それは何となく日本側という雰囲気をつくることができるとか、そんなことでも構わないんですけれども、どういう影響を与えることができるんですか。今外務省からお答えがあった事前のやり取りというところの中で、所有権、使用権に関するどんなやり取りが可能なんですか、具体的には。教えていただけますか。
○山川参考人　お答えいたします。
　まず、基本的には、政府の方針に従うということでありまして、その時々に応じて御相談申し上げるということになると思いますけれども、現時点でＪＡＸＡとして進めておりますのは、例えば、月の表面に着陸して表面の様々な試料を解析するとか、そういったことをやっていく上で、その中で、例えば米国、あるいはほかの国ともそうなんですけれども、様々な科学的な知見のやり取りをするということ、それがひいてはアルテミス計画において様々な場面で使われていく、そういったまず科学的な協力から始めているところでございます。
　ですので、その上で、その先に更に持続的な月面あるいは月近傍での探査が進んでいったときに、具体的に資源の問題が出てきたときには、その都度御相談申し上げるということになるかと思います。
○青柳（仁）委員　だから、今外務省からあった答弁は全然意味がないということなんですよ。
　だから、結局、ＪＡＸＡがやっているのは、科学協力の結果、日本のみならず、全世界、全人類に対して公益的な、意味のある、価値のあるものを出すということを考えて行動している。冒頭に理事長からお話がありましたけれども、人類の活動領域の拡大という、人類の進歩に貢献するというような観点があろうかと思います。ＪＡＸＡの役割を考えれば当然なんですね。そこで交渉するような機関では私はないと思うんです。せいぜい、そこでのやり取りの事実を残すということはあろうかと思いますけれども、その事実に基づいて日本の国益を取るのはやはり外務省だと思うんですよね。
　今のお話だと、ＪＡＸＡの方は、結局、政府の方針に基づいて、そういう状況が起きたときには様々な対処を行う。つまりは、今のお話だと、恐らく事実関係を提示するということになろうかと思います。その事実関係に基づいて、具体的にその資源だとか権益だとかというものをアメリカに対して交渉し、また妥結してそれを日本の国益として持ち帰るのは、これは外務省の役割だと思うんです。
　もう一回外務省に聞きたいんですけれども、今の話を聞いても、何か問題というか、新しい事実を発見してから動きますというふうにしか聞こえないんですけれども、そういう理解でいいんですか。
○市川政府参考人　先ほども申し上げましたけれども、実施機関間では、実施取決めを作成する前の段階から日米双方の役割について詳細な検討が行われるということで、外交当局としても、仮にかかる場面が発生した場合には、我が国の権利を確保すべく、米側としっかり調整していきたいということでございます。
　まさに、宇宙協力は政府を挙げての大事な政策でございますので、そこは、外務省として、ＪＡＸＡその他関係省庁と常日頃から緊密に連携しながら、何が国益なのかということをしっかりと念頭に置いて、まさに、先手先手を打つ、そういう観点から、国益をしっかりと守るという観点から、政府を挙げて取り組みたいというふうに考えているところでございます。
○青柳（仁）委員　国益が何であるかということは今は分からない。認識は共有できていると思うんですね。これから大きなものが出てきたときには、それがしっかりと取れるように先手先手で動いていく、それは是非そのようにしていただくしかないと思うんです。
　ただ、しつこいようで恐縮ですが、もう少し聞きたいのは、今回は条約に関する質疑なものですから、今回の条約は二段構えなわけですね。今回の条約があって、それに基づいた実施取決めという中で、アルテミス計画に関する日米の合意を定めていくという中がありました。
　今、御答弁の中に、実施取決めの前には詳細な役割分担を含めた協議がある、あるいは、それに関する話合いが行われるはずだということを言っておりました。ところが、事前に外務省から受けた説明では、この実施取決めでは資源とかあるいは権益に関する取決めは一切入らないというふうに伺っております。
　そうすると、その事前の詳細な打合せやら役割分担やらという中には当然資源とか権益の話は入らないというふうに思うんですけれども、その理解で正しいですか。
○市川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生が先ほど御指摘されておりましたところは、また事前に私どもが御説明してきたものは、本協定には米国との宇宙協力を通じて発見される新たな資源の所有権や使用権に関する規定は存在しない、こういうことを御説明申し上げたということだと思います。
　他方におきまして、先ほど来申し上げておりますとおり、実施機関では、実施取決めを作成する前の段階から、日米双方の役割について詳細な検討が行われるということでございます。
　もちろん、実施機関同士の話合いもございますけれども、政府間の宇宙政策についての様々なやり取り、政策をすり合わせる場所、そういうものがございます。まさにそういうものを有機的に連携させながら、我々の国益というものがしっかり確保されるようにやっていく、こういう姿勢が大事だというふうに心得ておりますので、しっかりとそういうことを胸に秘めながら取り組んでいきたいと思っております。
○青柳（仁）委員　今の条約と実施取決めのたてつけが非常に無理があると私は思っているんです。
　ただ、今御答弁いただいたとおり、繰り返しで恐縮ですが、まず、国益が何であるかというのは現時点で分からないわけです。いろいろなことが発見されていく、いろいろなことが見えてくるわけです。人工衛星を四万基も飛ばすことが我々の世界、生活を恐らく一変させるだろうなというのはここ数年の話ですよね、そう思ったのは。ですから、それが分かった時点、あるいは分かりそうだとなったらすぐにそれを国益と認定して考えていくという姿勢がまず大事でしょうし、また、それをどうやって取るかという具体的な仕組みが、今これだと、繰り返しますけれども、私は不十分だと思うんですね。
　基本的には、そういう実施機関同士の話合いと、今御答弁がありましたけれども、それに並行してという意味だと思うんですが、政府間の話合いの中でそういうことに関する下地みたいな交渉はできるはずだというお話なんですけれども、できるはずだぐらいだとやはり弱くて、きちんとそこは、どういう段取りでどうやっていくのかということを外務省として考えて、外務省と文科省、ＪＡＸＡで連携してやっていかないと、ここは多分莫大な権益になりますよ。
　かつて、インターネットなんというものを誰も何とも思っていなかった時代に多くの億万長者が生まれたのと同じように、宇宙の領域というのは多分今我々が想像し得ないほどの権益をもたらすと思うので、一歩の出遅れが将来の我々の子供たち、孫たちの世代の日本の富に大きく関わってくることだと思うので、アメリカに言われて動くとか、何か問題が起きてから対応するではなくて、是非、日本の国益は何なのかということをしっかりと考えて、それに向かって何を今やるべきかということを考えていただきたいなというふうに思います。
　では、続いて、次の質問に行きたいと思います。
　まず、今回のアルテミス計画の中では、民間企業の参画ということを非常に大きく打ち出されております。ここは中国と大きく違う点だというふうに認識しております。特に、アメリカなんかだと、スペースＸを始めとするロケット打ち上げから民間が参入しているという状況なんです。
　ただ、民間企業の宇宙開発の方に少しお話を伺ってみましたら、やはり、民間企業側からすると、今のところ、これに参加してもＪＡＸＡしかお客さんがいない。そして、具体的な利益の見えない長期投資を行うことになるということで、参画のハードルは正直言って高いんです。だから、先ほどから言っている、人類の進歩に貢献するだとか、日本の国益を取るとかいうことに協力してくれるような企業はいいんですけれども、普通に考えると、なかなかビジネスとしてはペイしないというようなものだろう。
　そしてまた、栗田の水技術なんということを御紹介いただきましたけれども、地上でも宇宙でも使えるような技術の開発からやっていこうみたいな、そうしたら民間企業としてもある程度収益を得ながら参画できるだろうというＪＡＸＡとか文科省の意向は分かっていますが、それに合致する技術というのはそんなに多くはないですし、民間企業からすれば、デュアルじゃなくて、やはり日本の地上のものにフォーカスした方が、あらゆる市場、マーケットでは競争が行われているわけですから、その競争には勝ちやすいというのは当然だと思うんですね。
　ですから、こういう中で、例えば、有人の月面移動手段、与圧ローバーに関しては、二〇二二年からＪＡＸＡが資金提供してトヨタと共同研究を行っている、移動用のロケットとか宇宙滞在用のシェルターを含めて、こういうものに関してもそういった計画はあるというふうに聞いておりますが、民間企業の参画を促していくためには、ＪＡＸＡが主導してこういった研究開発を国からも資金をつけながらやっていくべきではないかと思うんですが、この点についてＪＡＸＡのお考えをお聞かせください。
○山川参考人　お答えいたします。
　月そして火星探査というのは、従来の宇宙活動とは異なり、活動の場に地面があるということですから、非宇宙分野を含めた地上の幅広い技術が必要となります。
　この探査を効果的に進めるために、民間の積極的な参画を促進することは極めて重要であると考えておりまして、これまで、ＪＡＸＡにおきましても、政府方針に従いまして、民間技術の活用に取り組んでいるところでございます。
　まず、ＪＡＸＡでは、将来的に必要となります技術課題につきまして、一般公募による共同研究を実施しております。これは、ＪＡＸＡが一部資金を供与しつつ、宇宙探査等の宇宙開発利用と、そして、事業化あるいは社会課題解決の双方に有用な技術の獲得を目指すオープンイノベーション型の研究開発でございます。
　具体的には、例えば、ミサワホームとの月面へも適用可能な持続的住宅システムコンセプトや、日立造船との宇宙環境でも利用でき安全性の高い全固体リチウムイオン電池など、二〇一五年度から二〇二二年度までの八年間で百五十件超の共同研究を実施し、また二百三十以上の企業等が参画しており、そのうち約九割が非宇宙分野の企業あるいは機関となっております。
　企業におきましては、共同研究を通じて研究成果を得るのみならず、事業化あるいは社会実装の観点でもベネフィットを得ているというふうに考えております。
　また、固有のミッションのために必要な技術につきましても、御指摘いただきました有人与圧ローバーに関わるトヨタとの共同研究や、栗田工業との環境制御、生命維持システムの研究など、民間と連携した共同研究をＪＡＸＡ主導で行っているところでございます。
　御指摘のとおり、ＪＡＸＡとしては、将来的な宇宙探査活動の広がりを見据えて、引き続き、民間企業の積極的な参画を得ながら研究開発に取り組んでまいりたいと考えております。