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○上田耕一郎君　これはしかし実際にはかなり要望が出ていまして、こういうマンション関係の水その他にもいろいろ出ているので、これはひとつさらに検討していただきたいと思います。
　それから、マンション問題であと一つ自治省にお伺いしたいんですが、固定資産税問題で、これもいろいろ要望が出ていまして、一般の住宅地だと、通り抜けのできる私道ですね、こういうものは減免したりしている。マンションの道路はそうでないわけですね。大阪の吹田市では昭和五十六年から是正して、マンションでも公衆用に使用できる土地の評価を二分の一にしているという実例があるわけです。道路とか児童、子供の遊ぶプレーロット部分、この固定資産税の減免だとか、あるいは集会所、共同施設などの非課税、減免制など、こういうことはできるようにすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（佐野徹治君）　民間分譲マンションの団地の敷地内におきます遊び場だとか集会所だとか私道だとか、こういう問題につきましてのお尋ねでございますが、これらにつきましては、通常は専ら団地内の特定の人たちが利用する、こういう施設でございまして、一般的には非課税措置であるとかその他の特別措置というものを講ずるのは、これは適当ではないのじゃないかと考えております。
　今御指摘ございましたそれぞれの市町村の運用の問題につきましては、その施設の使用の実態等につきましては詳細は承知をしておりませんけれども、具体的な減免の適用につきましてはその地域の実情に応じて判断される事項でございますので、基本的には地方団体の自主的な判断にゆだねておるところでございます。
○上田耕一郎君　新住法一部改正問題に移りたいんですが、新注法そのものについては、これが制定される際、私どもはこれは大企業のためのベッドタウンづくりになる、例えばイギリスのような職住近接の近代的な都市づくり、住宅団地づくりにはなっていないという問題、それから立てかえ施行その他で地方財政にかなり大きな負担がかかるという問題などを挙げまして、私どもは反対いたしました。
　今度この改正で職住近接ということを入れてきたわけで、むしろ私どもの当初の指摘が当たっていたということも言えるんですけれども、しかし必ずしもそうではないと思います。きょうも先ほどからの審議をずっと聞いておりますと、千葉ニュータウンが一番大きな例ですけれども、さまざまなニュータウンで大きな売れ残りができ、計画変更まで余儀なくされた。そのためにその後始末として企業誘致が持ち出されているという感じがしてならないわけです。それで、特定業務施設を立地させられるようにする。それから準工業地域に用途地域の変更をやれるようにするというわけでしょう。
　私の近くの多摩ニュータウンなんかを考えればよくわかるんだけれども、あそこはとにかく大きな住宅のタウンとしてできているわけですね。さあそこに、今度新しく準工業地域にして何か引っ張ってくるんだと。それも、後追い的になりますわな。千葉ニュータウンでもそうだし、それから私どもいつか見に行きましたけれども、高蔵寺ニュータウン、あそこも見ました。それから愛知では桃花台のニュータウンなんかも問題になっているんだけれども、じゃそこへどういうものを引っ張ってくるかということが、これがなかなか問題になるわけだ。事業主体が公募して選ぶ等というんだけれども、一体そこにどういう種類の工場、研究所等々を立地させるのかということが、後追い的に後からやるので、そこの選定というのは非常に大事だと思うんですよ。最初からマスタープランにないものを、先ほど局長は考え方が変わってきたのだという答弁をされたけれども、途中で後始末的に変えた考えでやむを得ずやるときに、何を引っ張ってくるのかということが非常に問題になるわけです。
　日経の報道によりますと、多摩ニュータウンについて、公団はもう既にコンピューター関連メーカーを誘致するというので、引き合いが多数来ていると言っておると。この法律改正になる前にもういろいろやっているわけですな。いろいろハイテク産業その他のコンピューター関連メーカーの誘致などが、新聞じゃもう既に報道されているわけだ。一体どういうマスタープラン、事業主体は東京都、住都公団、それから供給公社といろいろあるわけでしょう。それが自分の所有地にそれを誘致しようとするときに、ばらばらばらばらやっていたら、全体としての統一性とか構想なんというのはどうなってくるかということになる。後追い的にこういう法律改正をやって、しかも何が来るかわからぬ、来てみたらますますいろんな問題が起きてくるというのでは、大変な問題になるのじゃないかと思うんですね。
　この点について、どういう方針でおやりになるのかお伺いします。
○政府委員（清水達雄君）　先ほど来御答弁申し上げておりますように、いわゆるベッドタウンだけじゃなくて、働く、学ぶ、憩うといったふうな複合的な機能を持った街づくりの方が居住者にとっていわゆる健全な生活が営める、健全な市街地になる、こういうことのために改正をお願いしているわけでございますけれども、具体的にどういう施設が入るかということにつきましては、具体的にどういう施設あるいはどの程度の規模ということ等につきましては、具体の開発事業地区の状況によってそれぞれ適切に判断されるべきものだというふうに思っております。
　したがいまして、この法律改正ができますれば、各事業主体におきましてそれらのところを勘案して検討した上で見直しをするものはする、こういうことになると思うのですけれども、これは当然、都市計画の変更手続でありますとか、あるいは新住宅市街地開発法に基づく事業計画の変更手続、あるいは施行計画、それから最終的にはいわゆる処分計画ということで、この処分計画については建設大臣の承認も必要だというようなことでございますので、幾つもの段階で具体化をしチェックがされていくものでございますので、いわゆる良好な居住環境を保ちつつその地区にとって望ましい適切な機能というふうなものが導入されるならされるように、十分運用はできるというふうに考えております。
○上田耕一郎君　そういうきれいな抽象的なことばかり言ったって、解決しないんですよ。
　私はここでも取り上げたけれども、去年の五月に国土庁は首都改造計画を発表したでしょう。あれには業務核都市といって、それから日野とか多
摩とか、あの地域についての大都市産業、ハイテク産業を首都圏に集中するという言葉があって、私ここで追及して、大都市産業確立というのは誤解があるので言葉を変えますといって局長が答えたぐらいなんです。ああいうものを国土庁が発表をして、ことしの秋には四全総ができるというのだけれども、もう既に例えば東京都では多摩川流域に多摩ハイテクリバーという構想をつくって発表しているんですよ。多摩川流域に富士通、日本電気、東芝などのエレクトロニクスメーカーの工場や関連企業が集積している、それで多摩川流域を多摩ハイテクリバーにするというのが東京都の構想です。
　それから国土庁は、これも新聞発表だけれども、東京湾西部再開発、九つのゾーンに分ける、多摩川リバーサイドゾーン、多摩川沿いの景観回復、住宅とハイテク研究開発施設との複合市街地の形成などと書かれておりまして、局長は御存じなくとも、財界は、東京都とか国土庁とか、そういうところといろいろ関連しながら、やっぱり多摩川流域をハイテク産業集中でいろいろやろうとしているんです。アメリカのハイテク産業の集中の場所でも、新しい公害なんかが発生していましてね。これは財界がねらっているんですよ。
　そうすると、先ほどのような、マスタープランもない、ばらばら、事業主体が、今の局長の話だって個々に出てきたときに判断すると。それは結局、場当たりの判断でやるんです。じゃ本当に住民の声を取り入れるかというと、今までの長い経験からいって、ほとんど住民の声は取り上げられないで、財界など声の強いものが取り上げられていく。こういう新しい新住法の改正なるものが、私どもが非常に心配している、大企業のために環境を犠牲にする、住民の意思をも無視されるということにならない保証というのは一体どこにあるのか、その保証があるかどうか、大臣いかがですか。
○国務大臣（江藤隆美君）　私、上田さんの意見は大変立派だと思うんですが、少し気に入らぬのは二言目にはすぐ大企業大企業と言われるので、まあそれは口癖ですからやむを得ぬでしょうけれども、何もあなた、大企業のために新住法をやりはしませんよ。しかも、こんなところへ大企業が何を設けますか。そんなことを考えぬで、もっと素直に見ていただいたらいいと思うんです。
　やっぱり、住宅に困窮してみんながひいひい言っておるときに、とにもかくにも、いろんなことはあるけれどもひとつ住宅を提供しよう、宅地を提供しようといって制度がスタートしてきた。そして二十数年のいろんな歴史を経て、社会状況も変わってきた。車を持たなかった人も持つようになったし、テレビのなかった人も持つようになったし、大学に行けぬ家庭も皆大学に子供たちが行けるようになった時代です、やっぱり変わってきた世の中ですので、それに沿ってこれからやっていこうということで、こういう計画があるから財界がもうかる——私、財界を見ていますけれど、財界の偉い人と言いますけれども、あの人たちがそんな自分でポケットマネーを持ってやるだけの力が今ありますかね、みんなサラリーマンですよ、あの人たちも。むしろ今は中小企業のおとっつあんたちの方が何ぼか金を持っていますよ。私はそう思います。昔の財界ともう全く今は変わったと私は見るべきだろうと思う。
　しかも、一つのハイテク産業が仮にそこに入ったとしましても、共産党は出ていけなんということは言わないですよ、思想信条の自由ですから。皆さんの、あなたのポスターも私の周辺にたくさん張ってあるけれども、そんな人たちでもやっぱり、気に入らぬでも働いていいんですよ、それはみんな。みんな働きましょうと。おのおの自分の信ずる道はありましょうけれども、そんなことによって差別をしたりせずに、大企業とか労働者とか言わずに、今は国は赤字でもみんな国民は豊かになって蓄えのある黒字の時代ですが、だんだん私は、そういうことで一つ一つやっぱり足らないところは補って手直しをしていかなければならぬ。企業が立地しなかったらそれは月給が上がらぬじゃないですか。そんなあなた、今までのように豆腐売りやら魚売りばっかりしておったってそれは所得は上がりませんよ。やっぱりハイテク産業をやるとかいろんな付加価値の高いものをやることによって私は労働者も報われ、国全体も豊かになると思うのであります。
　こういうこともそういういいことをしようと思ってやるわけですから、いいことをしやすいようにまたいろいろと御意見を賜ると大変ありがたいと思いますから、よろしくひとつお願いをいたします。
○上田耕一郎君　江藤大臣から論争を吹っかけられたので私も一言予定外のことを言わなきゃなりませんけれど、赤旗を引用するとあれですから日経ビジネスを少し引用しておきます。
　日経ビジネスというこれは日本経済新聞の出している雑誌ですが、その一月二十日号に「世界最大の債権国日本の実態」という特集が数十ページあります。これには、内需拡大といったってままならない、ところが国民生活は非常に貧しい、そういう日本が何で世界一の債権国になっているのだろうか、こういう矛盾は戦後四十年続いた企業を強化する仕組みにあるのだということを数十ページ書いてあります。データを詳しく書いてあります。例えば経済成長の配分、企業と労働者への配分ね、これは西ドイツの三倍日本は企業に厚いという、フランスの二倍厚いというんです。そのくらい経済成長の実りを企業がどんどん取り込んでやっているわけですよ。この十年間に、二千四百数十社の資本金十億円以上の大企業の内部留保は、十八兆から五十一兆円、三倍になっているんです。そのかわり実質賃金は一一四ですよ。それが日本の実態なんです。
　だから、私が大企業と言うと、いや大企業だって大したことはないとおっしゃる大臣の認識をひとつ改めていただきたいという反論を、一言言っておきます。
　それで、余り時間がなくなってきちゃったんですが、今の問題ともかかわりがあるんですけれども、四月三十日付で、先ほども議論になりました、特殊法人についての小委員会の報告が出たわけですね。これは今後の住宅政策、都市政策に非常に大きな影響を与えるものだと思うんです。住都公団、それから公団自治協、それから団地サービス労働組合の三者は共同声明をすぐ発表して、これは公団を建てかえ公団化するものであり、再開発公団化するものだ、民営化は言葉はなくなったとしても、縮小、改悪だという、非常に強い厳しい共同声明を発表しました。
　これは、今の新住法の改正問題とも関連があるというのは、この報告書そのものにはこう書いてあるわけですね。「ニュータウン等新市街地における都市開発事業については、採算性が十分あり、かつ、緊要性が極めて高いことが明らかなものにつき行う」、一応やるということになっておる。私はここに、三月二十日付のこの小委員会の「個別対象法人についての主要検討事項（その三）」という文書のコピーを持っています。これには「ニュータウン等新市街地における基盤整備事業については、新規の土地取得を中止することの是非」という原案だったんです。行革審の小委員会は、もう新規のニュータウンは、都市整備公団は中止だ、さあどうだということになって、いろいろ議論があって、限定的にはやろうという、これが残ったんだと思うんですね。丸山総裁がうなずいている、頑張られたのかもしれません、また建設省も頑張ったのかもしれませんけれども、しかし全体として行革審が考えているのは、ニュータウンからの撤退なんですよ。そうすると、新住法をつくって、職住近接であなたのお好きな大企業がいろいろ来る、しかし、それについて一番ノーハウを持っている住都公団は撤退の方向に行くんですよ。あとは後始末でしょう。僕は、そういうことで、今度新住法を一部改正して、さあ職住近接ができる、準工業団地にできる、いろいろ始まるでしょう。これをだれが責任を持つのか。責任を持つ主体も本当に衰えていく懸念があるということを一言指摘しておきたいと思うんです。
　それで、もう余り時間もございませんので、丸山総裁がいらしておるのでぜひお聞きしたいんだけれども、賃貸住宅問題です。
　この報告書では、新規建設については二大都市圏に重点化するということになっている。それで建てかえ、立体化が中心だというんでしょう。丸山総裁は、朝日新聞のインタビューがございますけれども、朝日新聞のインタビュー、去年の十月二十二日で、建てかえ問題を重視される話をしておられます。「年間一万戸ぐらいのペースで建て替えを進めたい」、家賃は三倍ぐらいになる、こうおっしゃっておるわけですね。このインタビューでの総裁のお考えと、それから今度の報告書での建てかえ、立体化、これを中心にしていくという状況ですね。こういう方向に進むと、今の働く人々の間で公共賃貸住宅に対する要求というものはますます高まっていると思うんだけれども、そういう国民の要求に対して住都公団はこたえ得るのかどうか、ここら辺の問題について総裁のお考えをはっきりお伺いしたいと思います。
○参考人（丸山良仁君）　時間もございませんから簡潔に申し上げますが、当公団の今後の進むべき方向といたしましては、まず第一に良質な賃貸住宅の供給であります。それから二番目は今御審議になっておられますような宅地の開発の問題であります。それから三番目は都市の再開発であります。それから四番目は都市の再開発並びに宅地の開発に関連のある分譲住宅の建設であります。それから最後が、今お話のございました既存賃貸住宅の建てかえでございます。この五つの柱を中心にいたしまして政策を進めてまいりたい、このように考えているわけでございまして、新たな賃貸住宅から撤退するという考えは全くありません。
○上田耕一郎君　今の決意はしっかり受けとめて聞きました。
　それで、建てかえ問題ですね。総裁は、家賃は三倍になると言われた。確かに六十年、七十年もつ住宅を例えば二十年で建てかえちゃうと、あと償却が残っていますわな。建てかえた分に、これは敷地の借り賃は入らないにしても、またそれに加わりますわな。家賃が三倍になっちゃうわけですね。これは大変な負担だと思うんです。しかも、今度の報告書には「円滑な実施に資するため、必要な法制上の整備」と書いてある。そうすると、建てかえを円滑に進めるための法制上の整備というと、マンションの場合には五分の四の賛成でということにしたんですけれども、そういう関係の、借地・借家法の改悪ともかかわりがあるのかもしれぬけれども、住都公団の建てかえについて反対する人を多数決で抑えるようなこと、あるいは実際上追い出しになるようなこと、それからまた建てかえ後の家賃の、あなたが三倍と言われた家賃の算定根拠をどうするか、こういうことについての法制上の整備などが含まれることになるのではないかと思いますけれども、この点いかがでしょう。
○参考人（丸山良仁君）　三十年前に建てられました家を、規模も大きくし、設備も立派にし、新しくするわけでございますから、家賃は大体三倍ぐらいになると思います。これは、厳密にはその場所場所によって、どういう住宅を建てるかによって違いますが、大ざっぱに申しましてそういうことになると思います。しかしながら、そういうことになりますと、今お入りいただいている方々の家賃負担が急にふえるわけでございますから、これにつきましては、現在のところ、七年間で新しい家賃になるように激変緩和の措置を講じたいと考えております。
　なお、新たな住宅にお入りにならなくて、家賃が上がるから古い住宅に住んでいたいという方につきましては、現在私どもが考えておりますのは、三十年代の住宅を建てかえるわけでございますから四十年代の住宅にお入りいただくようにいたしたいと考えております。そういたしますとそれほど家賃は上がりませんが、それでも家賃が上がりました場合には、五年間について減額措置を講じてまいりたい、このように考えているわけでございます。
　それから法制上の整備でございますが、ようやくことしから建てかえに入るわけでございますから、我々は誠心誠意、入居者の方に御理解と御協力を得るように努力する考えでございます。したがいまして、当面直ちに法制上の検討を建設省にお願いする考えは公団としては持っておりませんが、これからの事業の進捗状況に応じましては、その必要が生じた場合にはお願いいたしたいと考えております。
○上田耕一郎君　あと一問この問題でお伺いしたいんですが、この報告書にはこう書いてある。「既存賃貸住宅のうち、都心部に立地するもので都市整備の観点から住宅以外の用途への高度利用が適切なものについては、民間活力の導入を図るものとする」、そう書いてありました。それから、三月二十日の文書では、「当該敷地の民間への売却を図ることの是非」という言葉もあったわけです。こうしますと、中曽根首相のお気に入りの民間活力の導入ということで、都心の住都公団の団地ですね、これは非常に便利なところは高層化して、少し余裕の出た土地は民間に売り渡してオフィスビルを建てよう。先ほど申しました国土庁の首都改造計画では、西暦二千年までに必要な業務の床面積五千ヘクタール、超高層ビル二百五十棟必要だと書いてあるんですね。そうするとこれは、建物が老朽化しているからといって、つまり企業の事務所ビルに住都公団の便利なものは民活導入でやっていくということにならざるを得ないというようにしか読めないんです。
　これは住都公団の目的から大きく外れたことになると思うんですけれども、この点について総裁とそれから大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（丸山良仁君）　都心部にございます既存賃貸住宅の建てかえにつきましては、原則としては、やはり立地条件のいいところにございますから、賃貸住宅に建てかえたいと考えております。しかしながら、その土地の立地条件によりましては、住宅よりもその他のものに使った方が効率的な場合があり得ると思うわけでございます。その場合には、住宅以外のものになり得る場合もありますし、民間活力を導入する場合もあると存じますが、いずれにいたしましても、居住者が住んでおられる問題でございますから、その点につきましては具体的な事例について個々に慎重な検討をする必要があると考えております。
○国務大臣（江藤隆美君）　私は、住都公団というのは六十六万戸の大家主でありまして、これは世界一の大家主ではないかと思っております。七千億からの収入があるわけですから、日本の、あなたが大好きな言葉の大企業よりか、むっと大きなこれは大企業の社長以上の総裁でありまして、よほど性根を入れてかからぬとそれこそえらいことになると私は思っております。それだけにやはり住都公団のこれからの役割、責任というのは極めて大きい。
　中にはやっぱり、三十年前のことにかかわらず、あの当時は貧しくてやっとウサギ小屋に入ってそれこそ家族じゅう抱き合って喜んだ人たちも三十年たてばあるいは子供も成長するし所得も大きくなるし、わずか何千円の家賃じゃなくて三倍になっても負担し切れる者が私は出てくると思うんです。そういう人たちはもっといいものに建てかえてやる、決してそれは悪いことじゃない。
　竹橋のところに、どこのか知りませんが、東京都のかどこかの腐れかかったビルがありますが、こんなところに何で住宅アパートなんかあるんだと思うんですよ。知りませんか、あそこ、高速道路のわき。あれはどこのかな——大蔵省が、大蔵省じゃ悪く言っちゃいかぬな。大蔵省とは意外だったな。私はあそこを通るたびに、こんな腐れかかったアパートを何でこんなところに置いておくのだろうと思うんですよ。ですから、そういうものは潔く撤去して、あなたがおっしゃったように五千ヘクタールのサンシャインビルの二百五十棟分が必要だ、金融、証券のまさに中心になった日本にこれほどビル需要があるから一億二千万もの地価が出ておるわけですから、やっぱりそういう
ものは一番必要なものに利用していくということについては私はちゅうちょすることなく決断をしてやっていくべきだ。しかし、そういうことについて一々、いやしくも人々から疑惑を受けるようなことがあってはいかぬ。あってはいかぬけれども、やはりこれだけの狭い土地ですから、最も有効に利用していくということについては、私は勇気を持ってやっていっていいことであろう、こういうふうに思っております。
○上田耕一郎君　今大臣は、世界一の大企業で大家主だとおっしゃった。これには要員の合理化、「住宅供給量の大幅な縮減及び将来の事業の見通しを勘案し、要員の合理化等経営効率化を図るものとする」と。どうも行革審は、世界一の大家主を小さくしよう小さくしよう、撤退させようというふうにやっているんです。
　私はこういうものは絶対反対なんだけれども、大家主の責任者としての住都公団総裁、非常に重要な問題点に差しかかっておられると思うんです。あなたも大臣も大きな決意を持って、こういう行革審の国民の住宅要求を絞るような方向とは闘っていただきたいと思うんですが、最後に一言お二方からお伺いして、終わります。
○国務大臣（江藤隆美君）　一生懸命、またやってまいります。
○参考人（丸山良仁君）　国民のためになる住宅建設、都市政策の推進に全力を尽くす覚悟でございます。
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○委員長（小山一平君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、青木薪次君及び福田宏一君が委員を辞任され、その補欠として上野雄文君及び海江田鶴造君が選任されました。
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○山田勇君　新住宅市街地開発法は健全な市街地の形成と国民の居住水準の向上に大きく貢献してきたとうたわれておりますが、近年の地域整備上の要請は魅力的な街づくりとか職住近接とかに向けられており、今回の一部法改正もこれらの状況に対応するためでありますが、その目指すものは何なのか、また具体的にどのような街づくりであるのかを御説明願いたいと思います。
○政府委員（清水達雄君）　新住宅市街地開発法は、昭和三十八年に、健全な住宅市街地の開発と住宅に困窮する国民のための居住環境の良好な住宅地の大規模な供給を図るという目的で制定されまして、自来、健全な住宅市街地の形成と居住水準の向上に大きく貢献してきたというふうに考えております。
　しかしながら、近年、地域整備上の要請に即しまして魅力的な街づくりを行うということが地方公共団体等によって求められておりますし、それから住宅の近くに雇用の場が欲しいという居住者の要望も強まるというふうな、状況の変化が見られているわけでございます。したがいまして、このような状況に対処いたしまして、真に時代の要請に応じた活力ある総合的な街づくりができるように、施設立地の多様化、住区の規模要件の緩和、建築義務期間の延長といったふうな改正をお願いしたいということでございます。
○山田勇君　複合的機能を有するニュータウン開発に関する懇談会によります報告の中で、「現在施行中である事業への適用」で「以上の改善の提言を行う事項に関しては、必要に応じ、現在施行中である新住宅市街地開発事業についても適用される」。先ほど来大川委員の方からも、このような問題が出ております。
　住宅建設、施設建設においても二年を三年あるいは五年に延ばされることになっていますが、これについても今回の改正で適用されるのかどうかお尋ねいたします。
○政府委員（清水達雄君）　今回の改正法は、現在施行中の事業にも適用されます。したがいまして、先生御指摘の建築義務期間の延長につきましても施行中の事業に適用されるわけでございます。
　なお、若干細かいことになりますが、適用に当たりましては、現行法に従って既に建築を行った方々との均衡を考慮いたしまして、この改正法の施行の日より前に既に譲渡契約が締結されている場合には従来どおり二年の建築義務期間。それから改正法施行の日以降に宅地の譲渡契約が締結される場合には、この改正法が適用されまして、三年あるいは五年の建築義務期間になるということでございます。
○山田勇君　住都公団にお尋ねをいたしますが、住宅市街地開発のために現在住宅宅地として保有されている未利用地、特に公団の未利用地については、会計検査院からも指摘されているところでありますが、それらの現在の状況、今後の処分計画についてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
　そして、国土庁の方にお尋ねをしておきます。最近の地価の高騰、特に商業地ですが、これらが都心部やそのほかの住培地の地価の高騰を招くおそれがあり、その兆候も出ています。これに対する対策は、先般国土庁、大蔵省の間で行われていますが、さらに国土法の見直しについてはどのように考えておられるのか、国土庁と住都公団にお尋ねをいたします。
○参考人（台健君）　会計検査院から事業完了後長期間保有している造成宅地の処分ということで改善処置要求を受けたのは昨年昭和六十年の十二月三日でございましたが、それの内容は、総面積にいたしますと十六・六ヘクタールでございます。
　大きく分けて四つに分類できるわけでございますが、その一つは、公共事業関連の用地の代替用地として、これは公団だけでなしに公共団体の要請もございまして代替用地として保有しておるのが一つのグループでございます。これにつきましては約一・八ヘクタールあるわけでございますが、既にそのうち一ヘクタールは処分が済んでおります。残りの〇・八ヘクタールにつきましても、今年度中には公募に持ち込みたいというふうに考えております。
　第二のグループが、旧地権者、要するに用地を提供した人たちに対しまして新住法等によりまして特別分譲の道が開かれているわけでございますが、その用地として確保しておったわけでございますが、譲渡を受ける人たちの希望価格が非常に安うございまして、公団との調整に難航いたしたり、あるいは地権者のグループに特定分譲をする予定でおりますのが、そのグループの組織がなかなか生まれないというふうなこともございまして時間がかかったというグループでございます。これにつきましては約二・七ヘクタールございますが、既にそのうちの〇・五ヘクタールにつきましては処分が終わりまして、残りにつきましても今年度中に公募にまで持ち込みたいというふうに考えております。
　三番目のグループにつきましては、これは区画整理の場合に多いのでございますが、例えば換地の技術」の理由によって一画地が例えば非常に大きくなってしまう。面積を小さ目にしますと細長い旗ざおみたいな宅地になってしまいますので、技術的な理由で画地が大きくなってしまう等の理由で、分譲宅地として必ずしも適当でないというふうな土地が合計すると約五・七ヘクタールあったわけでございますが、そのうちの一部につきましては、これは〇・三ヘクタール程度でございますが既に処分いたしておりまして、残りにつきましても早期処分に向けまして用途変更等を含めまして努力いたしたいと考えております。
　それから第四番目のグループは、店舗用地あるいは幼稚園用地等として計画しておりましたのが、周辺に同種の施設等が立地いたしましてそのままの用途では必ずしも適当でないというグループでございまして、これは全体で約六・四ヘクタール程度あるわけでございますが、そのうちの約〇・七ヘクタールにつきましては既に処分いたしておりまして、残りにつきましても今年度中には処分に持ち込みたいというふうに考えております。
○説明員（山崎皓一君）　最近、土地の値上がりというものは非常に安定をしておりまして、国土庁
が調べておりますところによりますと、昨年一年間で全国的には地価値上がり率は二・六％、特に住宅地をとりますと二・二％というふうに非常に安定したものになっているわけでございます。しかしながら、そういった中におきまして東京都だけは非常に際立った地価の上昇を示しておりまして、都心の千代田、中央、港区という三区の商業地の例をとりますと五三・六％という非常に高い値上がりを示しております。しかもそれは都心だけではなくて、これが周辺の住宅地等へも次第に波及していくような傾向が見られておりますことが懸念されますので、国土庁といたしましては、昨年来東京都と、有効な地価対策が何か講ぜられないかということで検討を進めてまいったわけでございます。
　その結果といたしまして、一つはやはり供給対策といたしまして、必要な事務所用地等の供給に努めることというのが一点挙げられております。それからもう一つは、投機的な土地取引を抑制するということがやはり必要ではないだろうか、こういう結論に達したわけでございまして、これにつきましては、当面値上がりが特に東京都において特徴的に見られるということを踏まえまして、東京都が条例におきまして現在特に国土法等によります届け出の対象になっておりません小口の土地取引について知事に届け出をするというような制度を制定するという方向で現在検討中と承知しております。
　そこで、国土法の改正を行うのかというお問いがあったわけでございますが、これにつきましては、当面は今申し上げましたように東京都の対応ということになっているわけでございますが、その際東京都の知事の方からも、国土法の改正についても検討してほしいという要請があったわけでございます。それから、それ以外にもそういうような要望もあるわけでございまして、私ども地価対策の観点から国土法についてどういう対応が可能かどうか現在検討しているところでございまして、今後各方面の御意見等を伺いながらその検討を早急に行っていきたいと思っています。
○山田勇君　これは最後の質問になりますが、関西新空港の埋め立てのための土取りの跡地となる阪南丘陵の開発に、この新住法が改正後には適用されるということでございます。そこで、先ほど来大企業論が論議されておりましたが、現行の新住宅開発事業では約一万人の移住可能な規模以上の開発というふうにうたわれておりますが、新住法になりますと一万以下でもできるということになります。そうしますと、大企業優先とばかりは言えないと思います。
　というのは、先日各スーパーの懇談会に私出席しまして、今までのニュータウンですとやはり一万以上からの規模の世帯があります、ですからどうしても大きなスーパーがそういうところに立地をします、また入りますが、今回大阪府が計画しておりますこの土取りの跡の計画なんかを見ますと、九千世帯とか七千世帯といったようになりますと、大スーパーが入っても採算が合わないので、かえってむしろ中小企業のスーパー、零細のスーパーがそういう規模の単位で入っていける。そういう意味では中小企業、零細企業にとっては大変効果のある新住法であるというようなことを、スーパー懇談会でもお話を承りました。
　そこで、新住法が新しく施行された後、いろんな形で新しい開発が行われますが、特にこの大阪の開発について局長から構想等について御意見があればお伺いして、私の質問を終わります。
○政府委員（清水達雄君）　阪南丘陵地区につきましては、先生おっしゃいましたように、関西新空港建設のための土取り跡地を活用して開発整備をするということでございまして、面積が約百七十ヘクタール、人口約九千人の良好な住宅市街地を建設しようという構想でございます。この開発につきましては、関西新空港の建設及び開港に伴う住宅宅地需要を受けとめるということとともに、あわせて今回の法改正を受けた特定業務施設用地の整備も行いまして、良好な街づくりの先導的な役割を果たすとともに地域整備の核となるよう、現在大阪府及び地元地方を中心として計画の最後の詰めが行われている段階でございます。
　建設省といたしましても、この事業が良好な住宅市街地の整備、それによる地域整備の推進ということになりますように、関係者の指導その他努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○上田耕一郎君　私は、日本共産党を代表して、新住宅市街地開発法の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行います。
　元法である新住宅市街地開発法は、昭和三十八年に成立したものでありますが、大企業本位の高度成長政策の推進とそれに伴う大都市地域への大量の労働力集中、そのために必要となったベッドタウンづくりとして位置づけられたものであり、我が党は反対の態度を表明したのであります。産業が確立しており、かつ住宅市街地がつくられるという意味で、真の職住近接のニュータウンづくりとはほぼ遠い計画であり、当初から困難と矛盾が予想されていました。
　地方自治体の財政状況は、公共公益施設負担の急増などで危機的状態をつくり出し、団地お断りという状況にまで発展しました。計画中のニュータウンは、幾つかのところで人口の配置計画が予定に達せず、当初計画の変更を余儀なくされるほどで、その代表例である千葉ニュータウンなどは完全な失敗作と言って過言でないなどの結果をつくり出しました。
　今回の改正案は、職住近接を目指そうとして特定業務施設の導入をつけ加えておりますが、前に述べたように、これまでの失敗、誤りの後始末の対策となっているため、真の職住近接型の都市づくりとは言えず、根本的解決とはなり得ません。そればかりか、企業誘致を急ぐ余り、時には大企業寄りの優遇策だけが手厚く先行される可能性が強いのであります。その反面、今度は環境の悪化、破壊、住民生活への被害などという新たな問題をも生じかねないし、さらには地方自治体の財政問題にも影響を与えかねないのであります。
　ニュータウンづくりに対する我が党の政策は、より徹底した住民参加のもとで、計画段階から民主的な手続を踏んで、真の職住近接型の町づくりを進めることであることを主張し、私の反対討論を終わります。
○委員長（小山一平君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　新住宅市街地開発法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小山一平君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、工藤君から発言を求められておりますので、これを許します。工藤君。
○工藤万砂美君　私は、ただいま可決されました新住宅市街地開発法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　新住宅市街地開発法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点に適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、新住宅市街地開発事業地内の準工業地域及び特定業務施設の配置については、良好な居住環境が確保されるよう十分配慮すること。
　二、複合的機能を有する魅力ある街づくりを行うため、住宅、公園、業務施設等が一体となって調和のとれた市街地を形成するよう努めること。
　三、宅地需要の動向に対応し、地方中核都市における公的宅地開発事業の推進に努めること。
　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（小山一平君）　ただいま工藤君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小山一平君）　全会一教と認めます。よって、工藤君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、江藤建設大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。江藤建設大臣。
○国務大臣（江藤隆美君）　新住宅市街地開発法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことに深く感謝申し上げます。
　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努力してまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に尊重し、今後の運用に万全を期してまいる所存でございます。
　ここに本法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。
○委員長（小山一平君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小山一平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十一年五月八日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　　　　　発　　議　　者　　糸久八重子君
　　　　　　　発　　議　　者　　中西　珠子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発　　議　　者　目黒今朝次郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　林　　ゆう君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　岡部　晃三君
　　　　　　　労働大臣官房審　　稲葉　　哲君
　　　　　　　労働省労働基準　　小粥　義朗君
　　　　　　　労働省職業安定　　白井晋太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　此村　友一君
　　　説明員
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局労災管理課長　　松本　邦宏君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局安全衛生部長　　加来　利一君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の
　徴収等に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
　き、公共職業安定所及びその出張所の設置等に
　関し承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付
　）
○林業労働法案（目黒今朝次郎君外一名発議）
○育児休業法案（糸久八重子君外三名発議）
○育児休業法案（中西珠子君外二名発議）
　　　　—————————————
○委員長（岩崎純三君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○糸久八重子君　労働保険制度をめぐる諸問題につきまして、労働省の基本的な姿勢をお伺いしたいと思います。
　まず、予定されております労災保険法改正の目的は一体どこにあるのでしょうか。高齢化に伴う支払い額の増大に歯どめをかけて、そして労災保険財政における事業主負担を軽くするといった使用者側の思惑が存在しているのではないだろうかと思われるわけですけれども、法改正に取り組むに当たりましての労働大臣の基本的な姿勢について、まずお伺いをさせていただきます。
○国務大臣（林ゆう君）　労災補償行政の基本の姿勢といたしましては、不幸にして業務災害や通勤災害をこうむった労働者の方及びその遺族に対して、迅速でかつ公正な保護を及ぼすということでありまして、このため、労働者災害補償保険制度を適切に運営するとともに、社会経済情勢の変化に対応すべく制度の不断の見直しと改善を行い、労働者の福祉の増進を図ることと考えております。
　今回の労災保険制度の改正は、高齢化の進展、年金受給者の増加などの実情にかんがみまして、昨年十二月に行われました労働者災害補償保険審議会の公労使三者一致の建議を踏まえまして、年金制度に年功賃金の要素を反映するために、給付基礎日額につきましても年齢階層別に最低限度額及び最高限度額を設けることを中心に、給付面における不均衡、不公平の是正を図ることなど、主として公平性確保の観点からこのような所要の改正を行うこととしたものでございます。
○糸久八重子君　ただいま労働大臣の御答弁がございましたとおり、制度面の公平性を確保する、そして均衡を図る観点から是正することを内容としているとおっしゃられたわけですけれども、給付の内容そのものの改善についての取り組みはなされておらないわけですね。そして、年金の限度額の設定とか一部休業者に対する休業給付の引き下げとか、被災労働者への支給額抑制の意図がされているのではないかどうかがわれるわけです。
　給付内容そのものの改善を行わない理由について、何なのか明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（小粥義朗君）　今回の改正を行うもとになりました昨年十二月に出された労災保険審議会の建議があるわけでございますけれども、実はこの建議が出されるまでに数年間にわたって、労災保険審議会の中で基本問題懇談会が設けられ、労使それから公益各側から労災保険制度についてのいろんな問題点が提起をされました。言うならば洗いざらい出された問題点について公労使三者でそれぞれ議論をする中で、当面措置すべきものと今後なお引き続き検討すべき問題と仕分けをしたわけでございます。
　その際に、給付改善についても意見が出されたわけでございますが、その点については、現在の労災保険制度によります給付がＩＬＯの条約の水準を満たし、国際的に見ても遜色のないレベルにあるということから、むしろ給付改善よりもそれ以外の問題点の改正というものを当面まず行うべきだということでもって、給付改善につきましてはなお引き続き検討すべき事項の中に整理をされまして、今後引き続き労災保険審議会の中の基本問題懇談会で検討していただくことになっております。
　したがいまして、給付改善については一切要らないということではなくて、今後の検討課題として、私どももなお検討を進めていくという考え方に立っているわけでございます。
○糸久八重子君　それでは次に、労働災害の動向についてお伺いします。
　最近の労働災害の発生状況についてなのですが、ここ数年労働災害による死傷者数が減少してきておるわけですね。五十九年の場合には前年度比二・五％の減少、逆に死亡者が二千五百八十八人から二千六百三十五人へと少々増になっているわけです。とにかく労働災害は依然として多いわけですけれども、最近の労働災害の特徴的なものというのはございますか。
○政府委員（小粥義朗君）　まず、全体の労働災害の発生の動向でございますが、先生今御指摘ありましたように、全体としては、昭和三十年代半ばの非常に災害の多かった時点から比べますと減少傾向にあるということですが、最近数年間は、この減少傾向がむしろ鈍る状況が数字の上でもあらわれてきております。特に五十九年の災害の件数を見ますと、御指摘ありましたように、いわゆる全体の災害の件数は若干ながらその前年よりも減ったわけですが、死亡者数が逆にふえるというような事態もあったわけでございまして、私どもその点を問題として労働災害防止の活動をさらに積極的に進めようということでやってまいっております。
　そこで、またこれは確定的なものではございませんけれども、六十年の数字を一応つかんでおりますのでそれで申し上げますと、死亡災害は二千五百七十二名、これは前年に比べますと二・四％の減少ということになったわけでございます。また、休業四日以上の死傷者数についても二十五万七千七百名程度ということでございますので、前年に比べますと五・二％程度の減少が見込まれるということで、五十九年の数字では、その前年に比べて死亡者数がむしろふえるといった動きがあったわけでございますが、幸いにして六十年度はいずれの数字も前年に比べて減少の傾向を示している、こういうことにはなっております。
　しかし、その減少の幅が必ずしもまだ十分満足できるものじゃないという点がございますので、私どももさらに労働災害の防止対策については力を尽くしていきたいと思っておりますが、そうした全体の動きの中で特徴的な点を二、三申し上げますと、一つは、建設業であるとか林業であるといったような特定の産業における災害は、必ずしもまだはっきりした減少傾向をたどっていない。そういう災害多発業種といいますか、そういう業種における災害が思ったほど減っていないというのが一つの特徴点でございます。
　また、第二点としましては、大企業に比べまして中小企業での災害の発生率が高いという傾向にございます。ちなみに千人以上の規模の企業の災害の発生率を見ますと、度数率という数字であらわしますが、一・〇六という度数率になっております。ところが、三十人から五十人規模のいわゆる中小企業になりますと、これが八・幾つというような、つまり千人以上の企業に比べますと八倍にも相当するような高い災害の発生率になっているというような、いわゆる中小企業における災害がなかなか減らないというのが第二の特徴でございます。
　それから第三としまして、災害を受ける労働者の面で見ますと、いわゆる年齢別に見た場合に高齢者の災害の件数のウエートが高くなる。件数自体は必ずしもふえているということじゃございませんが、全体が減っている中で高齢者の災害の割合がふえている。
　それから四番目の特徴としては、まだ件数そのものはそれほど大きいものじゃございませんが、いわゆる技術革新等先端技術の導入がどんどん進んでおりますけれども、そうしたものに伴う新しい労働災害といいますか、そうしたものの兆候がいろいろとうかがわれるといったところが最近の労働災害の特徴点であろうかと思っております。
○糸久八重子君　確かに、労働災害の発生は大企業よりも中小零細企業で非常に多く発生していると思われるわけですけれども、労働災害の発生における企業規模別の格差、どうして中小企業に発生率が多いのか、その辺の状況はいかがでございましょうか。
○政府委員（小粥義朗君）　全部の災害を種類別に細かく分析を尽くしたわけじゃございませんけれども、今までのいろんなデータから見ますと、中小企業における災害のパターンとしまして、いわゆる設備や何かによる災害というよりも、むしろ在来型の人間の行動による災害が結構多いわけでございます。
　これは、一つには安全衛生教育、使用者に義務づけられております安全衛生教育が必ずしも一人一人の労働者に十分徹底していないといったような面があろうかと思っております。そういういわゆる安全衛生管理の問題が中小企業の場合欠けている。これは一つには、そうした教育に当たる人材が必ずしも中小企業の場合得られないといった面もございます。それから、少ないとはいいましても、いわゆる設備とか環境による災害というものもあるわけでございまして、こうしたものについては、やはり設備、環境の改善にそれなりの経費がかかるということから、中小企業の経営基盤の弱さといったものがそこに反映されている面もあるというふうに考えております。
　いわゆる安全衛生対策を講ずるためのコストの問題と、それからその安全衛生管理に当たる人材の問題、この辺が中小企業の場合は大企業に比べて欠ける部分があるというふうに私ども見ております。
○糸久八重子君　次に、高年齢者の災害の状況なのですが、これも特徴的なものの一つとしてお挙げになられたわけですけれども、五十歳以上の死傷者数について、割合でも結構ですけれども、おわかりでしょうか。また、業種別に高年齢化による影響についての特徴があれば御説明を願いたいと思います。
○政府委員（小粥義朗君）　まず、高齢者の災害の状況でございますけれども、年齢別の発生状況を五十歳以上とそれ以下とで分けて見ますと、五十歳以上の労働者の災害が全体に占める割合といいますのは逐年増加しておりまして、昭和五十年度では二九％だったんですけれども、五十九年度の数字を見ますとそれが三五・八％にふえている。これは、労働者の年齢構成が高齢化の進展の中でふえてきている。という面が、もちろん背景があるわけでございますけれども、現実にそうした高齢者の災害の割合がふえているということでございます。
　また、業種別の特徴としましては、災害の発生率の高い業種としまして幾つかのものは従来から指摘をされているわけでございます。それらについては、それぞれ業種ごとの災害防止団体というものをつくられて災害防止対策を講じているわけでございますけれども、総体の数字は年々減少傾向にはあるものの、業種別に見た場合、従来災害率の高い業種は今なお災害率も依然として高いという状況にございます。
　その主要なものを申し上げますと、まず件数でいきますと、これは建設業が圧倒的に多いわけでございます。製造業も件数は多いんですが、これは度数率という観点で見ますと必ずしも高いものではない。むしろ建設業に次ぐものと、しましては、林業であるとか、あるいは陸上貨物運送業等を含む交通運輸業、それから港湾の荷役関係の業種、さらにマイニング、こんなところが高い業種に入るわけでございます。
○糸久八重子君　次に、一時に三人以上の死傷者を伴う重大災害について、最近の動向はどうなっておりますでしょうか。
○政府委員（小粥義朗君）　災害によって一時に三人以上の労働者が死傷するものを重大災害と私どもはとらえておりますけれども、昭和六十年のその重大災害の発生状況を見ますと、前年に比べて二三％の減少にはなっているんですが、数そのものとしては百四十一件という数字が出ております。
○糸久八重子君　百四十一件でございますか。私が調べましたものを見ますと、五十九年度では百八十四件という資料があるわけですね。そして死傷者数が千百三十二名、前年度比が七・五％増ということになっておりますけれども。
○政府委員（小粥義朗君）　先生御指摘のように、昭和五十九年の一−十二月は百八十四件でございますが、私は昭和六十年の数字を申し上げましたので、六十年の一月から十二月までの間の数字は、重大災害の発生件数が百四十一件、それによります死傷者数は千三十人、死亡者数は二百九十五人ということになっておりまして、件数としては前年に比べれば先ほどお答えしましたように二三％の減でございますけれども、なお死傷者数は
千三十人という大きい数字を数えておるわけでございます。
○糸久八重子君　五十九年の数字でちょっと比較をしたいと思うのですけれども、労災の死亡者が五十九年では二千六百三十五名、基準局から出されております労働者災害補償保険事業年報五十九年度版というのがあるわけですけれども、それを見ますと死亡労働者数というのは三千八百三十九名となっているわけです。この辺の差はどう解釈したらよろしいんでしょうか。
○政府委員（小粥義朗君）　私ども毎年労働災害の発生件数として出しておりますのは、災害発生時点でとらまえた数字を出しております。ですから、業務上の傷病にかかって長い間療養した後それが原因で亡くなられた場合、これは労災補償の面では業務上の死亡として出てまいるんですが、これは災害の発生時点から相当後になって死亡としてあらわれるわけでございます。したがって、労災の方の業務上の報告の数字では、そうした後になって亡くなられた方も含めたいわゆる死亡時点の数字を計上しておりますので、それが毎年三千八百幾つという数字になるわけでございます。災害発生時点で死亡者数をとらえますと二千五百幾らというような数字になるわけでございます。
　なお、二千五百何十名という災害の発生件数ございますが、これは実は通勤災害の関係は除いてございます。といいますのは、企業の災害防止対策に関係のある数字として私ども毎年の災害件数をとらえておるものですから、第三者行為による通勤途上災害については一応災害発生件数から除いておりますが、労災の方の数字にはそれは入れてございます。そういう通勤災害と、後になって亡くなられた方の死亡件数が亡くなった時点で計上されてくるといったところで、労災補償の数字と安全衛生の方の数字が違うわけでございます。
○糸久八重子君　それから高齢者の問題なんですが、六十歳以上の傷病・障害年金受給者はどのくらいおりますでしょうか。
○政府委員（稲葉哲君）　六十歳以上の年金の受給者の総計でございますけれども、三万三千八十三人ということになっております。これは六十一年二月支払い期現在の数字でございます。
○糸久八重子君　それは傷病、障害含めて三万という数でございますか。
○政府委員（稲葉哲君）　そうでございます。
○糸久八重子君　障害年金受給者の一級から三級までの人数はおわかりですか、六十歳以上。
○政府委員（稲葉哲君）　一級の障害年金の受給者が八百六十二名、二級の障害年金の受給者が四百九十名、それから三級の障害年金の受給者が千二百七十九名でございます。やはり六十一年二月支払い期現在でございます。
○糸久八重子君　この方たちの平均の年金額、わかりますか。
○政府委員（稲葉哲君）　一級につきましては平均年金額二百八十八万三千円、それから二級につきましては二百四十六万六千円、三級につきましては二百二十二万四千円でございます。
○糸久八重子君　今後、高齢被災労働者というのはやはりかなり増加していくことが予想されるわけですけれども、今までのところ、特に高齢被災労働者に着目した施策はなかったわけですね。
　それで、昨年の十一月に高齢被災労働者に対する福祉援護事業についての調査研究会というのが中間報告を出しておるわけですけれども、その中に高齢被災労働者に対してどういうことを考えていくということが盛られておるのでしょうか、簡単に御説明をいただきたいと思いますけれども。
○政府委員（小粥義朗君）　高齢被災労働者の方でしかも重度の障害等をお持ちで、長い間の療養あるいはリハビリ生活をしなければならないという方がだんだんふえてきているわけでございます。特に重度の災害に遭われた方は、ある意味では労災病院なら労災病院に入院しましても極めて長期間にわたって入院生活を続けなきゃならない。しかし、労災病院も限られているものですから、新しい労災患者の受け入れ能力がそのためにまた制約されるといった問題もございまして、そうした長期にわたる重度の被災者の方の介護というものをどういうふうに進めていったらいいかというのが一番の問題でございます。
　先ほど御指摘ありました中間報告では、そうした高齢の重度の被災者の方の今後の援護事業のあり方としまして、やはり特別の対応をすべきである、必要があるということをまず指摘をし、その対策の方向としては、在宅介護の方策を一方で進めると同時に、そうした重度の被災者の方を入居といいますか収容するいわゆる養護施設的なもの、そうしたものを同時に考えていくべきである。つまり在宅介護とそうした施設への収容による援護事業、二つを進めるべきであるというのがその方向として指摘をされたわけでございます。