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○政府参考人（大塚義治君）　今回の診療報酬改定全般につきましてでございますが、御案内のとおり、大変厳しい経済社会環境を背景に、また医療保険財政の状況を背景にいたしまして、過去にない引下げをいたしたわけでございまして、医療関係者に相当厳しい状況であるということは、これは基本でございますが、そこを医療保険制度を安定的に運営する観点から、また御協力も賜るということで改定をいたしたわけでございますけれども、透析につきましても、今や一兆円になんなんとする医療費でございますし、患者数も毎年一万人程度の増加という、非常に重要な疾病、ある意味では重要な疾病でございますが、その一方でその医療費の適正化、質を維持しながらの適正化ということも重要な課題になってきているわけでございます。
　お話にも出ましたけれども、透析時間の標準化傾向ということも踏まえまして、過去、時間軸による算定を一本化をいたしました。あわせて、障害などによりまして長時間透析を必要とする場合の加算、この算定対象は更に広げたわけでございますし、また、あるいは直接透析そのものではございませんけれども、生活習慣病対策で極力予防対策に力を入れるという観点から、従来の運動療法指導管理料といったものを組み替えまして生活習慣病指導管理料というようなことを充実すると。全般にわたりまして、医療の質を維持しながら、厳しい環境の中でこうした改定を行ったものでございまして、御理解を賜りたいと考えているところでございます。
○辻泰弘君　小児医療についてお伺いしたいと思います。
　小児救急医療の体制の不備というものが大きな問題となっております。不採算性というものが指摘されておりますけれども、これについてある方から、子供は薬漬けにできないからねと、このようなことを言われまして、変な理屈とはいえども何か説得力があるなと、このように思ったところでございますが、これまた厚生研究におきまして、小児救急医療の最大の課題は小児医療の不採算性と小児の救急医療を行う小児科医不足である、また、開業医、大学・国立病院小児科の参加も含めた小児科医の参加、地域全体での小児救急医療の整備、小児救急担当医の労働条件の改善を早急に実施する必要があると、このような厚生科学研究で指摘がございます。
　この点につきましては、厚生労働省、政府としても、十四年度に取組をいただいておりまして、診療報酬におきましても、小児入院医療管理料の再編、また地域連携小児夜間・休日診療料三百点の新設、紹介率計算法の見直しと、こういうお取組もございましたし、また予算措置におきましても二次医療圏単位での小児救急医療体制の確保が困難な地域において、広域を対象に小児救急患者を受け入れるとともに、地域の小児科医等に対する研修を行う小児救急医療拠点病院を創設すると、こういう新しい措置も対応されているところではございますけれども、しかし、なおかつやはり十分ではないのではないかと。同厚生科学研究におきましても、十四年四月より実施される診療報酬に関しても、小児部分について種々な対応がされているものの、これによりすべてが解決されるには十分でないと、このように早速ながら御指摘があるわけでございます。
　お取組いただいているところではございますが、今後ともこの問題にしっかりと対処していただきたいと思うんですけれども、これからの方針をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　御指摘をいただきますように、小児科の医師が非常に少なくなってまいりました。あるいはまた、産科の先生が非常に少なくなってきたというようなこともあるわけでございます。
　それにはいろいろの理由がございますけれども、一つは少子高齢化の影響もあるというふうに思いますが、それだけではなくて、やはり小児医療というものが経営的に成り立ちにくいという側面があることも事実のようでございますし、あるいはまた小児あるいはまた産科といったようなところは余りにも訴訟が非常に多いといったようなこともあって、もうそれに耐えられないというような側面もあるやに聞いておるわけでございます。
　今回の診療報酬改定におきまして、十分ではなかったかもしれませんけれども、小児のところにつきましては重点的配分をさせていただいたということでございます。今後も、小児の救急医療等を考えますと、どうしてもやはりこのままにしておけない問題でございますので、今後とも熱心にこの問題取り組んでいきたいと思っているところでございます。
○辻泰弘君　透析医療、小児医療をお聞きしましたけれども、その関連で中医協の在り方についてお伺いしておきたいと思います。
　三月二十九日、閣議決定の規制改革三か年計画におきましても、「医療が広く国民にかかわる事柄であることから、価格決定や保険導入の過程の透明化・中立化・公正化を図る観点から、中央社会保険医療協議会等の在り方を見直す。」ということが閣議決定されております。
　また、大臣もこの点につきまして、衆議院の厚生労働委員会であったと思いますけれども、中医協の改組について、中医協の在り方についても議論をする必要があると、このような御意見を示しておられるところでございます。
　この中医協の在り方、見直しについて、どのような場でこれから見直しを進めていかれるのか、お示しいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　中医協の在り方につきましては、いろいろの皆さんの御意見のあるところであることも十分に承知をしているわけでございますが、診療報酬の在り方というものと非常に結び付いていることも事実でございます。したがいまして、診療報酬をこれからどうしていくかということをこれから議論を重ねるわけでございますので、その中でこの中医協の在り方というものも私は触れていかなければならないだろうというふうに思っております。
　診療報酬の在り方が変化をすればこの中医協の在り方というものも私は変わってくるだろうというふうに思っている次第でございまして、そうした意味で、皆さんのまた御意見をお伺いしたいと思っております。
○辻泰弘君　もう一点、五月三十日に医療保険制度の体系に関する有識者との意見交換会というのを設けておられまして、これはまだこちらにも来ておりません健康保険法の改正案でございますけれども、これの附則の中に位置付けられた、十四年度中の抜本改革といいますか、そのことに向けての検討会ということだと思うわけでございます。現実に、検討事項として、保険制度の一元化、高齢者医療制度の創設というものが検討課題として挙げられているわけでございますが、ここの意見交換会、検討会というものがこれからどういうふうなスケジュールでやっていかれるおつもりなのか、方針についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大塚義治君）　お話にもございましたように、健康保険法、衆議院で御審議いただいておりますけれども、その附則に非常に広範囲にわたる検討事項が付されております。特に、保険者の統合、再編を含む医療保険制度の体系の在り方、あるいは新しい高齢者医療制度の創設などにつきましては幅広い議論が必要でございますけれども、こうした観点から既に、厚生労働大臣を本部長といたしまして、省内で医療制度改革推進本部というものを設けておるわけでございます。
　四つのチームで検討してまいりますわけでございますが、先般、五月三十日に有識者にお集まりいただきましたのは、このうち、医療保険制度の体系の在り方などに関する論議を私どもしておるわけでございますけれども、私どもと言わば一緒に御論議をさせていただいて、私ども厚生労働省としての考え方あるいは今後の議論の所在の整備をするための言わば、こう言っては恐縮でございますけれども、お手伝いをちょうだいしたいということで五人の有識者にお集まりをいただきました。
　財政、経済あるいは地方自治などなどの有識者でございますけれども、今後、この有識者と何回か論議をさせていただきまして、この有識者のところで何か方針を決めるという性格のものではございませんけれども、こうした場を活用いたしまして厚生労働省としての考え方をまず整理をいたしまして、その上で、年度後半になると存じますけれども、審議会の場を活用する、あるいは更に幅広く関係方面において御議論をいただきまして、そうした議論を経て、法律案附則に定められておりますように、十四年度内に基本方針を策定するという作業をこれから進めてまいりたいと考えているところでございます。
○辻泰弘君　政府内でも検討中の特定疾患並びに小児慢性特定疾患の対策についてお伺いしたいと思います。
　これまで特定疾患治療研究事業、小児慢性特定疾患治療研究事業ということで対応されてきたわけですが、その位置付けが、大変性格があいまいで、国が果たすべき本来の責務というものがあいまいなままに今日に至っていると思います。財政的な立場からも制約が課されている中で、やはり制度化を図っていくべきだと思うわけでございまして、この点につきましては、五月二十三日の難病対策委員会においても、事業の性格を整理した上で事業を制度化することにより安定化を図る、法制化についても検討すると、こういう意見も出されている、これは特定疾患の方でございますが。また、小児慢性の方につきましても、五月二十七日の今後のあり方と実施に関する検討会におきまして、補助金について、その性格があいまいなことなどから毎年度削減の対象となる奨励的な補助金として位置付けられている、今後安定的な制度として確立していくという方針を示しておられるわけでございます。
　私個人も、また民主党といたしましても、安定した制度化、運用のためには理念を明確にした法制化というものが不可欠だと、このように思っておるわけでございまして、民主党といたしましてもその点についての立法化の作業を進めているところでございますけれども、この特定疾患又は小児慢性特定疾患についての制度化の方針についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（下田智久君）　特定疾患、いわゆる難病でございますが、その治療研究事業につきましては、事業を発足させまして三十年が経過をいたしておりまして、その間、医療技術の進歩に伴い患者の生命予後、生活の質が改善されてきておりまして、昨年の九月に厚生科学審議会の中に難病対策委員会を設置をいたしまして、今日の医療水準に合わせた事業の在り方を検討しているところでございます。
　この委員会におきましては、対象疾患の選定基準、それからがんや脳卒中などほかの難治性疾患との公平性の問題等々いろんな課題を抱えてございますので、医学あるいは福祉等の総合的な観点から御議論を進めていただいております。
　特定疾患治療研究事業を法制化すべきという御指摘でございますけれども、現在、難病対策委員会において検討いただいているところでございますので、その結果を待ちまして対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　小児慢性特定疾患治療研究事業についてでございますが、これは昭和四十九年度から事業が始まっておりまして、もう四半世紀以上時間が経過しております。この間、医療技術の進歩もございますので、治療の状況の変化がありました。また、患者やその家族が抱える経済的な負担、精神的な負担、そういったニーズも変化がございます。また、国の財政も一層厳しさが増している。
　こういった中で、この小児慢性特定疾患治療研究事業を総合的に見直しをしたいというふうに考えまして、昨年九月から研究会を設置をいたしております。そろそろ取りまとめの段階でございますが、この研究会の最終的な報告も踏まえまして、事業の安定的な運営が図られますよう、その在り方について検討してまいりたいと考えております。
○辻泰弘君　先ほども御議論ございました医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法に基づく救済制度のことについてお伺いしたいと思います。
　先ほども御議論ございましたけれども、同法の施行令に基づく認定の基準、二級の場合、「両眼の視力の和が〇・〇八以下のもの」と、このようになっているわけで、大変厳しい基準になっているなと私も思うわけでございます。片や厚生労働省は医薬品産業のビジョンを作られて医薬品産業の発展を期そうと、このようにされているわけでございますが、産業の発展とある意味では裏表の関係を成す救済制度というものもしっかりと確立していかなければならないと、このように私は思うわけでございます。
　その意味で、制度創設以来それなりに時間が経過していることもこれあり、施行令の見直し、すなわち基準の見直しというものがなされてしかるべきではないかと思うんですけれども、この点についてお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮島彰君）　医薬品副作用被害救済制度は、医薬品の副作用による重篤な健康被害を受けた方に対し簡易迅速な救済を図ることを目的とした制度でございます。
　こうした観点から、給付の対象には一定の基準が設けられておりまして、障害に着目した給付につきましては、今もお話しありましたように、国民年金法による障害基礎年金の一、二級相当の状態にあることというふうにされております。
　特に、スティーブンス・ジョンソン症候群の関係につきましては、目の障害の基準等が問題になっておりますけれども、視力を基本に現在評価しておりますけれども、こういったような評価の仕方は現在現場の眼科医の中でも定着しておりますし、また関係の制度でも同様の基準として共通的に用いられているというようなことから、現時点では客観的かつ公平な基準であるというふうに考えているところでございます。
○辻泰弘君　その点についても見直しを図っていただきたいと思いますけれども、先ほど大臣が、実はスティーブンス・ジョンソン症候群のことについて鋭意検討を重ねているという御指摘がございました。また、広範で、ここに絞ったものではないと。すなわち広範な検討を行っていて、このスティーブンス・ジョンソン症候群の問題だけに限ったものではない、すなわち同種のもので五十五年五月一日以前のものも対象にしているという意味なのかと私は思ったんですけれども、その点について、どういう含意であったかお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　このスティーブンス・ジョンソン症候群のほかに、ライ症候群でございますとか、薬によります障害を受けられた方というのはほかにもおみえでございます。
　五十五年にこの制度ができ上がりまして、それ以降の皆さん方はその範疇に入っているわけでございますが、それ以前の皆さんというのはなかなかそれにも、この制度にも入らないといったようなこともございます。こうした問題を一体どう今後処理をしていくのかという少し広い範囲でこの問題を議論をしていかないといけないのではないかというふうに思いまして、各省に、各省といいますか、私どもの中の各局にいろいろそれに対する議論を集めているところでございます。そうした議論をひとつ踏まえて、何かいい方法が出てこないかなというふうに思っている次第でございます。
　なかなか法律ができましてもその以前に遡及しないということがあるものですから、そうするともうすべてが行き詰まってしまうということになるものですから、そういったところで苦慮しながら、何か方法がないか、今いろいろと検討しているところでございます。
○辻泰弘君　大臣、国会答弁でかつても、新しい道を考えさせていただきたいと、救済に向けてのですけれども、そういう御発言をされております。どうか新しい道を探っていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　さて次に、医療廃棄物の対策についてお伺いしたいと思います。
　私、三月に静岡で血液の入ったガラス管が敷地内に放置されていたのが見付かったとかいろいろ報ぜられておりまして、医療廃棄物問題も大きな問題だろうと思いまして、今回の質問に当たりまして厚生労働省にお聞きしましたところ、そのレク自体がまず厚生労働省と思いきや環境省で聞いてくれという話がございました。また、厚生白書に言及があるかと思って見ましたら全くなくて、この間出ました環境白書にわずかに頭が出ていたということでございました。また、今回のこの質問に当たりましても、どなたの、どこの局の御担当かというのは必ずしも何かよく分からなかったようなところがあったわけでございまして、実はそのこと自体がこの医療廃棄物対策についての取組が真正面からなされていないということがにじみ出ているのではないかと、このように思ったわけでございます。
　それで、厚生労働省が出している資料を探しましたところ、大分前ですけれども、「院内感染予防対策ハンドブック」というのを厚生省監修で出しておられまして、この中には非常にいいことが書いてありまして、「医療廃棄物の排出者である医療従事者には、排出者責任がある。」と。当たり前といえば当たり前ですけれども。それから、「医療関係機関には、廃棄物が最終処分されるまでの責任（排出者責任）がある」、また問題点としては、「医療従事者の廃棄物問題に対する関心の希薄さ、」、これらが「医療廃棄物の不法投棄の土壌を生み出している」と、このような指摘もあるわけでございます。
　やはり医療廃棄物というものの対策は、医療機関の指導監督権を持っておられる厚生労働省が責任を持って真っ正面から取り組んで各医療機関にしっかりした対応を指導監督していくことが第一義でなければならないと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（宮島彰君）　御指摘の医療廃棄物につきましては、感染性のある血液、体液が付着したガーゼとか手術等により排出される病理廃棄物等、いわゆる一般の通常の廃棄物とは異なるものでありまして、基本的には廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきましてその特殊性に着目した廃棄物処理が適切に行われているものと承知しているところであります。
　厚生労働省といたしましては、今もお話ございましたように、院内感染対策の一環といたしまして、感染性のある医療廃棄物の適切な処理がなされますよう従来よりガイドライン、関連通知等で都道府県、自治体を通じて指導してきたところでございます。
　さらに、現在、今年度中の完成に向けまして、院内感染対策に関しいわゆるＥＢＭ手法を用いた総合的なガイドラインの策定を進めているところでございます。その中でも適切な感染性廃棄物処理の方法を示すこととしておりますので、今後このガイドラインをベースにその普及を進めてまいりたいと思っております。
○辻泰弘君　治験の問題についてお伺いしたいと思います。
　薬事法第八十条二に「治験の取扱い」というのがございますけれども、医薬品産業ビジョン、四月に出されているものにおきましても、新しい医薬品が上市されるためには治験が不可欠、しかし日本では治験が進んでいない、むしろ治験の数は減少している、日本企業は海外での治験を急増させているということで、治験の空洞化という言葉で指摘をされているわけでございます。
　また、治験というのを私、今回、活字にしてワープロを打とうとしましたら、治験というのはチケンで出なかったということで、それだけやはり一般に浸透していないということを実感したわけでございます。
　治験が進まない理由として、被験者、患者のインセンティブが低いとか、実施研究者のインセンティブが低い、治験の実施体制が弱い、そういう点が挙げられているわけでございますが、こういう状況の中で治験についてどのような取組をされていくのか、方針をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（篠崎英夫君）　治験の空洞化に対する対応についての御質問でございますが、治験の空洞化ということが起きますと、まず患者さんにとっては国内治験が遅れることによりまして最先端医療へのアクセスが遅れるということが生じます。また、国内製薬産業にとりましても、研究開発力が低下をいたしまして、企業の衰退あるいは雇用の減少も引き起こしかねない。また、医療機関の医師等にとりましては、技術水準の向上が遅れるというようなことで、我が国の保健医療水準やあるいは産業の国際競争力にとって大変マイナスの影響が大きいというふうに考えております。
　そこで、その対応でございますけれども、治験の迅速化と質の向上を図る、そして国際競争力のある治験環境を実現することが大変大事だというふうに思っております。そして、そのためには、まずは大規模治験ネットワークというものの創設を考えております。また、治験コーディネーターの養成の、これは今までもやってまいりましたが、その拡充を図る、こういうことを盛り込んだ全国治験活性化三か年計画というものを策定いたしまして、これに基づき治験の空洞化への種々の対策を総合的、計画的に進めたいと考えております。
○辻泰弘君　同じく、医薬品産業ビジョンにおきまして、スイッチＯＴＣの推進と大衆薬市場活性化の方針ということが出ております。現在、「大衆薬市場の市場規模は、医薬品市場全体の一四％で近年わずかながらも減少傾向にあり、欧米におけるシェアと比べても低くなっている。」と、「この原因の一つとしては、国民のニーズに合致したスイッチＯＴＣ薬が少ないことがあげられる」と指摘されているところでございます。その上で、「国民が自分自身で正しく使用できるスイッチＯＴＣ薬の推進を図るなど、」「大衆薬市場の活性化に努める。」と、こういう方針を出しておられるんですけれども、これは一つの提言、案でございますけれども、厚生労働省の今後のスイッチＯＴＣ薬の推進と大衆薬市場活性化の方針をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（篠崎英夫君）　高齢化の進展ですとか、あるいはインフォームド・コンセントの普及などによりまして、自分の健康は自分で守るという、いわゆるセルフメディケーションの考え方が広がっておるわけであります。これは、医療の効率化にもなりますし、また大衆薬市場を活性化していく上でも大変重要なことではないかと考えております。
　このために、現在、医療用の医薬品のうちから患者の自己判断で有効かつ安全に使用できる医薬品、そういうものを一般用医薬品として先生御指摘のスイッチＯＴＣということで順次変えていく、そういうことを推進していかなければならないと考えております。
　また、こういうものをするためにも、国民に対する医薬品情報の提供ですとか医薬品についての知識の普及啓発、そういうものを進めていかなければならないと思っておりまして、そういうことによりまして大衆薬市場の活性化を図って国民のニーズにこたえていきたいと考えております。
○辻泰弘君　医薬分業についてお伺いしたいと思います。
　医薬分業について、薬歴管理による重複投薬、相互作用の有無のチェック、あるいは薬剤師による服薬指導などのメリットが指摘されておりますが、医薬分業の今日的意義、また推進方策について御方針をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮島彰君）　医薬分業につきましては、いわゆる薬の専門家であります薬局薬剤師が医師の処方せんに基づき服薬指導を行うとともに、患者の薬歴管理を通じまして複数の医療機関からの薬剤の重複投与や飲み合わせによる副作用を防ぐなど、患者が薬を適正に使用していく上で非常に大きな利点があるということで、厚生労働省としましても従来からその推進に努めているところでございます。
　近年における医薬分業の進展は大変著しくて、平成十二年度の処方せん発行枚数は約五億枚、分業率は三九・五％まで伸びてきております。しかしながら、医薬分業の進展状況には地域によって大きな格差が見られますので、地域実情に応じた計画的な推進が図られるよう、いわゆる医薬品の備蓄、休日・夜間の調剤等を行う医薬分業推進支援センターの整備に対して補助というものを平成四年度からやってきております。また、都道府県が地域の実情に応じて医師会、薬剤師会等の協力の下に計画を策定し、実施することを支援するということも平成八年度からやってきておりまして、こうした各種の施策を通じて医薬分業を進めてまいりたいと思っております。
　さらに、厚生労働省といたしましては、適正な医薬分業の姿として、いわゆる各地域において掛かり付け薬局が整備されることが望ましいというふうに考えておりますので、このため、医薬分業の質の向上を目指すとともに、国民がそのメリットを十分享受できる理想的な薬局像について検討を行うため、平成十四年度より薬局機能評価検討事業というものを始めました。今後とも、患者がより利点を実感できるような掛かり付け薬局の普及等、質の高い医薬分業を実現するための取組を進めてまいりたいというふうに思っております。
○辻泰弘君　処方せん添付不要の二万円ルール、いわゆる二万円ルールについてちょっとお聞きしたいと思います。
　院外薬局が医療機関の処方せんを基に患者に薬剤を処方し報酬を保険者に請求する際、月二万円未満の請求ならレセプトに処方せんのコピーを添付しなくてよいというのがいわゆる二万円ルールでございます。これについては、処方せんと明細書の照合ができないという指摘がございます。保険者からすれば、処方せんどおりの請求かどうか確認できないと、こういう意見が出され、二万円という額を引き下げるなどの改善の要望が出されている、また薬剤師会などのお立場からすれば過大な作業となり費用が増大する、また患者サービスの低下につながると、こういう指摘もあるわけでございます。
　私は、ここで二万円ルールのこと自体の議論をするものではございませんけれども、やはり今の情報化社会の進展というものに見合って対処していくべきだと思うときに、長期的に医療費の削減につながる、また患者にとっても負担が少なくて済む、また透明性が確保される、不透明さが解消できると、こういう立場から処方せん情報の電子化、オンライン化というものを目指していくべきだと思うわけですが、この点についての見解、方針を伺いたいと思います。
○政府参考人（篠崎英夫君）　処方せんそのものの電子化を認めることにつきましては、これまでも検討をしてきたところでございます。ただ、今、医薬局長が御説明いたしましたような医薬分業制度との関係、そして電子署名などのＩＴ技術の確実性などの問題点がございまして、慎重な検討が必要ではないかと考えております。
　なお、処方せん情報の電子化あるいはオンライン化につきましては、ネットワークセキュリティーの観点に基づく安全な運用方法ですとか、あるいは電子化された情報の有効活用の在り方などに関しましては今後更に検討していきたいと考えております。
○辻泰弘君　私、先ほど医療廃棄物の問題についてお伺いしましたときに、ちょっと対応を間違っておりまして、実は、恐縮ですが、大臣の方にも御見解をいただくように事前に言っておったわけでございまして、局長からはいただいたわけでございますが、やはりこれは第一義的に厚生労働省がしっかりと取り組んでいただきたいと。やはり環境省にお任せするのではなく、やはり指揮監督権を持つ厚生労働省が本気になってこそ医療機関もしっかりと受け止めると思いますので、そういう立場から大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　医療廃棄物の問題は、廃棄物という名前が付いているものですからややもすると粗末に扱われる可能性あるんですけれども、非常に影響の大きいものでございまして、医療廃棄物を取り扱う人々を含めまして、あるいはまた病院内における看護婦さんでありますとかその他職員の皆さん方の健康にも大いに影響を与えるものでございます。
　医療廃棄物がいわゆる廃棄物というふうになってしまいますまでの間の管理というのが大変重要でございまして、これによって多くの人が他の疾病に罹患をするというようなこともあるわけでございますので、医療廃棄物をどういう形で処理をするかということをもう少し各医療機関ともに真剣に考えていかなきゃいけないというふうに思います。
　ただ、ビニール袋にすべてを入れて持っていくというだけでは非常に危険なわけでありますから、最初この処理をしますときにどういう入れ物等を用意をして、そうしたところでやっていくかというようなことも含めてもう少し整理をしてちゃんとしないと、大変これによって肝炎を起こしたというような方もかなりの数に及んでいるというふうにお聞きをいたしております。
　ですから、ここは、廃棄物になってしまいますと環境省のこれは範疇に入ってしまいますけれども、しかし廃棄物になります直前まではこれは厚生労働省が責任を持たなければならない問題でございますので、決しておろそかにしてはならない問題だというふうに思っている次第でございます。
○辻泰弘君　この点につきましての厚生労働省のしっかりとした御対応を、責任ある御対応をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○朝日俊弘君　民主党・新緑風会の朝日でございます。僣越ながらトリを務めさせていただきます。
　法案審査もいよいよ大詰めでございます。今日は是非、大臣あるいは副大臣から確認的な意味を込めて御答弁をいただきたい、こんなふうに思っております。
　さてそこで、まず最初に大臣にお伺いしたい点は、今回、薬事法の一部改正とそれから血液新法と二本の法律、併せて提出をされているわけでありますが、その提案の理由、なぜこの法案を今提案をするのかということについて改めてお伺いをしたいと思います。
　私も冒頭の提案理由説明を改めて見直してみましたが、いろいろ、近年、バイオ、ゲノム等様々な科学技術が発展してきている、こういうことは書いてあるわけですが、この間の様々な問題、とりわけ私が指摘したいのは、多くの委員からも指摘がありましたが、ヒト乾燥硬膜によるＣＪＤ、ヤコブ病の問題、あるいは血液製剤、非加熱製剤によるＨＩＶの感染問題、やはりこの二つはこの間の出来事として非常に重大な、ある意味では反省をしなければいけない、その反省の上に立って今回の法改正が出てきたものだというふうに私は理解したいわけであります。
　しかし、改めて提案理由説明を見ますと、ヤコブ病のことは一言も触れてありませんし、ＨＩＶの問題はさらっと、「さらに、血液製剤につきましては、非加熱製剤によるＨＩＶ感染問題等を踏まえ、」というふうに書いてありまして、これでは問題意識がちょっと弱いんではないか、そのことだけに終始しろと言うつもりはございませんが、この間の非常に大きな出来事として、あるいは反省すべき材料としてその二つの件があったことはもう周知の事実でありますから、そこのところを踏まえて今回改正案を提出に至りましたというところは是非大臣のお言葉で明確に提案理由を説明していただく必要があるんじゃないか、そのことを皆さんは求めておいでになるんじゃないかというふうに思います。
　まず冒頭に、その点についてお伺いします。
○国務大臣（坂口力君）　血液製剤によりますところのＨＩＶ感染、そしてまた、血液製剤ではありませんが、いわゆる脳硬膜という医療器具等から取り返しの付かないこの病気が発生したことは事実でありまして、これは厚生労働省として深く反省をしなければならないことでございます。
　それ以外にも、厚生労働省として、多くの副作用等の病気が、疾病がございましたけれども、それらも含めてでございますが、こうしたことをやはりもう二度と繰り返さないということを念頭に置いてこの法律ができていることは紛れもない事実でございまして、これらの問題を私たちは乗り越えていくためにどうすればいいかといったことを議論をした中から生まれてきた法律であるというふうに私も認識をいたしております。
　裁判所の所見におきましても、情報が的確に把握されていなかったこと等により被害の拡大を防止できなかった旨の指摘があるわけでありまして、真摯にここは受け止めていかなければならないというふうに思っております。
　これらの問題を教訓といたしまして、再び大きな健康被害が生じないように、安全性確保のための施策の推進というものに万全を期す考えでございます。
　今回の薬事法の改正におきましては、生物由来製品の安全性確保策というものもここに強化をさせていただきました。いわゆる原料採取段階から販売、使用に至ります一貫した安全対策の整備強化でございますし、また企業の市販後におきます安全体制の強化と責任の問題もここに取り上げたわけでございます。
　これらの問題は、先ほど御指摘をいただきましたとおり、ＨＩＶでありますとかあるいはクロイツフェルト・ヤコブ病でありますとか、そうした疾病を引き起こしたことのその反省の上にやはり立っているというふうに認識をいたしております。
○朝日俊弘君　法律の提案理由説明というのは、大体今まで、必ずしも問題の指摘をきちっとしない形でさらっと書くのが普通のようでありますが、私はむしろ、これからはなぜこの法律を提出するのか、その理由をできるだけ国民の皆さんに明確に訴えるという書き方を是非していくべきではないか、そんなことを併せて要望しておきたいと思います。
　さて、その上で、今後これからの質問は、私は是非、今回厚生労働省の方から提出いただいた法律案、私どもでいろいろ検討をさせていただきましたけれども、この機会に是非修正すべきところは修正する、附帯の意見、決議を付けるべきところはきちんと付け足していただくと、こういうことでこの審議を締めくくりたいと思っていますので、そういうことを念頭に置きながら、幾つか、断片的になりますが、主な課題について御質問させていただきます。
　まず最初に、血液新法です。
　もう既に御案内のように、今回の法律は、採血及び供血あつせん業取締法という古臭い名前から安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律と、こういうふうに名前が変わります。せっかくこういうふうに名前を変えるわけですから、まず最初に、血液製剤の国内自給という問題をどうしてもっと明確に書かなかったのか、ここのところがどうしても納得いきません。
　これは、先日、宮崎委員からも御指摘がありました。確かに文言で見ると、国内で使用される血液製剤が国内で行われた献血により得られたというような、それを思わせる表現が入ってはいますけれども、そして大臣は、思いは同じである、目的も同じである、趣旨も同じであるということを答弁されました。それなら何で、何で国内自給を確保する、国内自給を積極的に推進する、このことを法律の基本理念にも明記する、そしてそのことを踏まえて、国が国民の皆さんの理解と協力を得ながら国の責務として国内自給を実施していく、こういうことを何ではっきり書かないんですか。この点について、まずお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　血液製剤は、これはもう倫理性からいきましても、国際的公平性の観点から見ましても、国内のやはり献血というものによって賄っていかなければならない、これはもう明らかだと私も思っております。したがいまして、この法律の中に書いてあります言葉が国内自給という言葉ではありませんでしたけれども、そういう趣旨のことを書いていたつもりでございます。
　先日、宮崎委員からも御指摘をいただいたところでございまして、このように国内自給という言葉を使うということに皆さん方でこれはもう変えるべきだという御意見もちょうだいしているようでございますから、その皆さん方の御意見に従いたいと思っております。
○朝日俊弘君　是非、ここはひとつ余りあちこちへ配慮し過ぎないで、言うべきことはきちっと言うということでお願いをしたいと思います。
　さて、その次に、国民の皆さんに国の方針、需給計画、あるいは献血推進計画にのっとって採血を順調に進めていきたい、実施していきたい、こういうことでありますが、国の方針、そしてそれに基づいて採血事業者が献血活動をより円滑に推進していくためには、やっぱり都道府県においても積極的に献血の推進計画を作って、もちろん事業者と一緒に国民の皆さんに、それぞれの住民の皆さんに献血を呼び掛けていく、こういう協力した取組が是非とも必要だというふうに思います。
　そういう意味で、都道府県も、あるいは都道府県が積極的に献血の推進計画にかかわって血液事業者とともに取り組んでいく、こういうことをもう少し明確に打ち出す必要があるのではないかと思いますが、この点についてはどうでしょうか。
○副大臣（宮路和明君）　朝日議員御指摘のように、献血をこれから積極的に推進して国内自給というものをしっかりと達成していくという上において、地域の実情を、一番と言ってもいいかと思いますが、よく熟知し把握しております都道府県の協力支援というものが必要であることは論をまたないことだろうと思います。
　これまでも地域における献血推進協議会の設置等を通じてそうした協力をいただき、また支援を都道府県にも賜っておるところでありますが、今申し上げましたような思いを込めて、また地方分権ということも言われる時代でありますので、今度提出させていただいております改正案におきましても、第五条において、「地方公共団体の責務」として都道府県が必要な措置を講ずるという旨の規定も新たに設けさせていただいているところでございます。
　しかし、更に都道府県がより主体的に関与するという観点から、献血の推進計画というものをそれぞれの都道府県の段階においてもまた作成するということにつきましては、先ほど申し上げたような積極的な献血の推進を達成していくという上においても、これは極めて重要なことであり、大きな成果を上げ得る、そういう事柄じゃないかなと、かように思っているところであります。
○朝日俊弘君　ありがとうございました。
　じゃ次に、今日、午前中の参考人質疑のときにもお伺いをしました。そのときに、皆さん方に厚生労働省からの資料で薬事・食品衛生審議会の組織図というのを配らせていただきました。私は、今回の法改正の中で随分多くの項目が審議会の検討事項にゆだねられている、そこのところがどうも随分気になって仕方がありません。
　幾つかあるんですが、まず最初にお尋ねしたいことは、一つは、二〇〇一年、中央省庁再編成と同時に審議会の位置付け、機能と役割が大きく変わったというふうに私受け止めています。一言で言えば、審議会の機能と役割がかなり限定された、明確にされたと言った方がいいのか、限定されたと。だから、そういう意味でいうと、従来のようにかなり政策決定プロセスに審議会が積極的にあるいは自由にかかわる可能性が何か狭められたような感じをしております。そういう中で、今回の法改正の中では、結構審議会の検討を経て決定していくという項目が非常に多い。果たして審議会としてどこまで機能、役割を果たしていくことができるんだろうか、大変心配というか危惧をしています。
　それだけではなくて、先ほどちょっと紹介をした組織図をごらんいただきたいと思うんですが、この薬事・食品衛生審議会、分科会は二つ、薬事分科会と食品衛生分科会、ここまではまだ分かるんですが、部会が二十七、調査会が二十九、それぞれ数名から十何人の委員がおりまして、トータルしますと八百人を超える、ダブる人もいるかもしれませんが、これは膨大な組織であります。
　このような組織の中に、後で再度聞きますけれども、薬事分科会の中に血液事業部会があって、その中に安全技術調査会と適正使用調査会があって、そこに更に運営委員会を設けると、こういう仕組みになっていくようでありますが、どうもこういうところにいろんな、特に血液の安全性を監視するあるいは確保するための様々な体制を作っていく、そういう機能を持たせていって本当に機能するんだろうか。ここは今回の提案された中身で取りあえず動いていかざるを得ないとして、いずれ再検討を迫られるんではないか、こんな気がしてなりません。
　その理由はもう一つあります。もう一つは実はＢＳＥ問題で、これはＢＳＥに係る調査検討委員会報告というのが、この四月でしたか、出されました。そこでは非常に明確に、このＢＳＥ問題の教訓を踏まえてきちんとリスク評価をしなきゃいかぬ、こういうことを言われています。ある意味では、これは血液のリスク評価と同質のものであります。
　そこをちょっと読んでみますと、「リスク評価の実施は、一貫性、独立性の観点から関係省庁から独立した行政機関で行うべきである。」ということも含めて、これからの食品安全行政機関を新たに検討し直せということが明記されている。これからどんな議論になっていくのか分かりませんが、しかしここで指摘されたことはかなり重要な指摘だと思う。この指摘を踏まえて、例えば、じゃ、薬事・食品衛生審議会の在り方についてもやはりそれなりに見直し検討の対象になってこざるを得ないのではないかというふうに私は思う。
　したがって、取りあえず今回提案されているような形で動いていくことは認めつつも、その実施状況を見ながら、一定期間後にはきちんと再検討し、必要があれば見直すという考え方を持っておく必要があるのではないかと思いますが、この点についてはどうでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　御案内のとおり、中央省庁等の改革推進ということがテーマになりまして、そしてその中で、もう今までありました審議会等の数は減らしていかなきゃならない。もう少し歯に衣を着せずに言えば、何事も審議会というものを隠れみのにしてやってはいけないと、こういう話だったんではないかというふうに思っております。
　幾つも一緒にしたのはいいわけでありますけれども、ここにありますように、薬事審議会と、それから食品衛生調査会でしたかね、食品衛生調査会と、これを一緒にしまして薬事・食品衛生審議会ということに一つにしてしまって、その中へ全部入れてしまったということなものですから、数は確かに減りましたけれども中身は依然として多いという状況に今まだとどまっているということでございます。
　しかし、先生から御指摘いただきましたように、これを減らせという趣旨はもっと違うところにあったというふうに思っております。ただ数さえ減らせばいいというわけではなくて、審議会を減らすという意味はどういうことかということがあるわけでありますから、今後こうした見直しというのは当然のことながらやはりやっていかなきゃならない。
　確かに、食品の問題にいたしましても、それから医薬品の問題にいたしましても、業界やそれからいわゆる学者の皆さん方やというだけではなくて、消費者の皆さんの御意見だとか患者の立場としての意見もどこかで聞かなきゃならないというような問題があることも事実でございまして、そうしたものをどうしていくかという問題も確かに新しく生まれてきていることも事実でございますけれども、余りにも屋上屋を重ねて幾つにも幾つにも作り上げていくということは、やはり私たちも考えていかなきゃならないだろうというふうに思います。
　役所がすべて責任を持って提案をし、そして議会において御審議をいただいて、修正を受けるものは修正を受けるということにして決めていくという大原則をやっぱり踏まえていかないといけないというふうに私も思っております。
○朝日俊弘君　だから、ちょっと繰り返しになりますが、多分、今、過渡期なんだと思うんですね。中央省庁を再編成して、それ自体もなかなかうまくいくかどうかという議論も一方ではありますし、審議会等の再編成も、やや我々も含めて戸惑っているところがあるのが実態ですから、そういう中で今回、ある意味ではやむを得ず薬事・食品衛生審議会の中にこういうものを作ってやっていきましょうと提案せざるを得なかったのかもしれませんが、私はそういう仕組みそのものが過渡期にあるという認識から、やはり一定の期間実施状況を見て、見直すべきときは見直すという姿勢が必要だということをここでは強調しておきたいと思います。
　さて、その上で、そのことと関連して、実は先日も同僚の山本議員が御質問させていただいて御答弁をいただいた問題なんですが、この審議会の中の血液事業部会に運営委員会というのを設置して、そこで血液の安全確保についていろいろ審議、検討をしていくんだ、こういうふうな御説明があったんですが、例えば、どうもイメージがまだよく分からないんですね。
　運営委員会というのは、いろいろ見てみると、運営委員会を設置する規定なんてどこにもないみたいなんですね。だから、勝手に作ったりなくしたりできるものなのかと思ったりするんですが、一体どういう根拠に基づいてこの運営委員会が設置されて、それはどういう機能と役割と権限を持って、そしてそのメンバー構成はどうなって、運営方法というのはどうなるのかということについて、基本的な点を一度きちっとまとめて御説明ください。どうも先日の御説明ではよく分かりませんでしたので、よく分かるように丁寧にまとめて御説明ください。
○政府参考人（宮島彰君）　御指摘の運営委員会についてでございますが、まずその設置につきましては、薬事・食品衛生審議会の血液事業部会の中に恒常的な組織として位置付けるということにしております。法令上は、同部会に設けられている調査会と同様、薬事分科会規定に基づき、血液事業部会長が薬事分科会長の同意を得て設置するという形を考えております。
　それから、運営委員会の機能につきましてでございますが、一つは、定期的に開催し、血液事業の運営状況を確認するということ。それから二つ目には、緊急事態等が起こった場合には、これは適宜、安全性等に関する情報を速やかに共有、評価していくということを中心としまして、必要に応じ、専門的事項等について関係調査会や部会と連携して対応していくということを考えております。
　このように、運営委員会は、血液事業の運営状況全般に関し定期的にチェックし、また緊急に調査審議すべき事態が生じた場合には、速やかに情報を得た上、その内容に応じ、適切な方法で迅速に対応されることを確保するという面で重要な機能を担うものというふうに考えております。
　次に、メンバー構成につきましては、血液製剤を使用する患者の代表の方々を正式にメンバーとし、このほか、医療機関や研究機関を始めとする専門的知見を備えた方を合わせて約十名程度を想定しております。なお、メンバーの決定につきましては、薬事・食品衛生審議会令に基づき、厚生労働大臣が委員として任命した上、薬事分科会規定に基づき、薬事分科会長が運営委員会の構成員を指名するということになっております。
　なお、需給計画の策定につきましては、かなり専門的な審議も必要でありますので、別途専門の調査会を設けたいと思っておりますが、この調査会につきましても、患者の代表の方々あるいは社会経済学者など、ちょっと幅広い範囲から委員の参加を検討したいというふうに思っております。
　この運営委員会あるいはこの需給計画の専門の調査会のいずれにおきましても、日本赤十字社や製造業者等関係者につきましても、必要に応じ、参考委員として審議への参加をお願いするということを考えております。
○朝日俊弘君　そうすると、ちょっと確認させていただきたいんですが、血液事業部会の下に常設の運営委員会を設置するということと、現在ある安全技術調査会、適正使用調査会に加えて需給計画の調査会を設置すると、こういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（宮島彰君）　今の二つ、運営委員会と需給計画の専門調査会は新しく作りたいと思いますが、ただ、既存の安全技術調査会、適正使用調査会等につきましては、今回、新たに血液事業についての新しい法律体系ができますので、この血液事業に関する審議会のこの部会、調査会構成なりにつきましては改めて全体をちょっと見直して整理させていただきたいというふうに思っております。
○朝日俊弘君　そうすると、最終的な姿はまだ今日の段階ではお示しいただけないようですが、いずれにしても、今御説明のあった運営委員会と需給計画調査会については設置するということについては間違いないですね。はい、分かりました。そのように受け止めておきます。また姿が見えてきたところで御説明をいただきたいというふうに思います。
　そこで、既にもう今のお答えの中で、この運営委員会の中に患者さんの代表メンバーも加えたいと、こういうことでお答えがありましたので次の質問の一部は省略をしますが、ただ問題は、今朝も、午前中も参考人の皆さんと若干やり取りがありましたけれども、そこに入っていって、患者さんの立場から参加された皆さんがどこまで十分に意見反映できるのか、そういう仕組みそのものになっているのか多少不安というか危惧もお持ちでした。それから、その中でどんなことが議論されていくのか。特に、参考人がおっしゃっておられたのは、血液製剤に関する安全性の確保の問題は当然として、血液製剤と代替性のある遺伝子組換え製剤の安全性についてもちゃんとそこで議論できるんだろうねと、こういう御確認がありました。
　この点について、需給計画の調査会等でもいろいろ検討されるんでしょうが、この運営委員会においてもそのような課題も含めて検討されるというふうに理解してよろしいかどうか、これは確認をさせてください。
○政府参考人（宮島彰君）　御指摘の血液製剤と代替性のある遺伝子組換え製剤につきましては、現在におきましても血液事業部会における審議事項として審議しておりますので、引き続き同部会における審議事項としておりますし、この中に置かれます運営委員会においても必要な事項については当然審議対象とするという整理をしております。（発言する者あり）
○朝日俊弘君　次に進みます、若干ブーイングがありますが。
　次の質問は血液製剤による健康被害、もう少し広く言えば生物由来製品による健康被害、それから採血による献血者の健康被害、両方の健康被害が、起こってはならないこととはいえ、想定をした救済のための施策が検討されていかなければいけないと思います。
　この点について、既にお答えもいただいているようですが、改めて大臣の方から、この健康被害に対する救済制度について、どのような基本的な考え方の下に今後どのように取り組んでいかれようとしているのか、この点についてまずお伺いをしたいと思います。
○副大臣（宮路和明君）　私の方から答弁させていただきますが、まず最初に、血液製剤を始めとする生物由来製品、これによる健康被害の救済問題でありますが、先般来お答え申し上げておりますように、本年三月に取りまとめられました研究会の報告書を踏まえまして、今後更に詰めを行って、そして来年の通常国会にはその法律案を提出したい、そういうめどを付けながら今後最大限の努力をしていきたいと、こう思っております。
　次に、献血によって生じる健康被害の救済といいましょうか補償の問題でありますが、これは現在も採血事業者であります日赤におきまして所要の措置を講じてはいるわけでありますが、これをもっと充実し、そして適切な補償の仕組みとできますように国としても必要な支援を含めて鋭意検討をしてまいりたいと、このように思っております。
○朝日俊弘君　後段のところ、日赤任せにしないで、きちんと国もどう共同で対策を講じていくかというスタンスで是非考えていただきたい。これは要請をしておきます。
　さて、今のお答えと関連してその次にお尋ねしたい点は、これは念のため確認ですが、今も御説明があった今年の三月に取りまとめられた研究会報告ですか、その報告書は、読んでみますと、表題から、「ヒト細胞組織等に由来する医薬品等による健康被害の救済問題」と、こう書いてあるんですね。私はちょっと疑い過ぎなのかもしれませんが、ヒト細胞組織等に由来する医薬品というとかなり限定されるんじゃないかと。人に限定される、細胞に限定されるというふうに読めて仕方がないんですが、じゃ、ここで言う、この研究会報告で言うヒト細胞組織等に由来する、「等」が入っているから広いのかもしれませんが、由来する医薬品という概念と、それから今回の薬事法の改正の中で用いられている生物由来製品という概念とはイコールなのかどうなのか、対象範囲が違うのかどうか、あるいはレベルが違うのかどうか、念のためこれを確認させてください。
○政府参考人（宮島彰君）　御指摘の研究会の報告書の中におきましては、「新たな救済制度で対象とする生物由来製品の範囲と生物由来製品として規制を受ける医薬品、医療用具の範囲とは一致していることが適当である。」というふうにされております。したがいまして、この新たな感染被害の救済制度の対象となる製品の範囲は、今回の改正後の薬事法に基づき規定されます生物由来製品の指定を受けた製品と一致させるということで整理していきたいというふうに思っております。
○朝日俊弘君　分かりました。是非、変なところで概念の食い違いが起こらないように、結構これは、対象範囲をどう見定めるかというのは重要な問題ですので、ここはきっちり押さえておいていただきたいなというふうに思います。
　さて、その次に、生物由来製品の場合、特に留意すべき問題として、ウイルスを中心とする感染症の問題がございます。これは先日も質疑答弁がございましたが、改めて確認をさせていただきます。
　生物由来製品については、もし不幸にして感染症等の問題が発生したときには、遡及して調査をするということがどうしても必要になります。しかも、使ってすぐ発症するとは限らない。相当長い潜伏期間を持つ場合もある。そのことを考えると、先ほど来議論があったフィブリノゲンの問題でもなかなか遡及して調査をすることは難しいという現実があるようですが、諸外国などの例を参考にしながら、もっと医療機関における使用に関する記録などについて、その保存期間ですね、もう少し長期にわたってきちっと保存すべしという方向で検討すべきだというふうに考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
○副大臣（宮路和明君）　ただいまの血液製剤の使用記録につきましては、目下のところ、平成九年以来、これを十年間ということで保管、管理をするよう医療機関に対して指導を行っているわけでありますが、この期間を、今、委員御指摘のように、潜伏期間が長い感染症等への対応、それをしっかりやっていくという観点から、もっと長くやったらどうかという御意見、先般来いただいておるところでありまして、私どもといたしましては、そういった御意見も踏まえながら、そしてまた、国際的な動向や、あるいはまた現実に国内の医療機関でどのぐらい対応できるか、そういったことをいろいろ視野に入れながら、今後適切な期間が設定できるように検討してまいりたいと、このように思っております。
○朝日俊弘君　是非、できるだけこれは改正法の施行と同時ぐらいに、できればこうしたい、あるいはこうすべきだというふうに明確に出してほしいなと思いますが、いずれにしてもできるだけ早期に検討結果を取りまとめていただきたい、このことを強調しておきます。
　それでは次に、午前中、日赤の方からも資料の御説明がありました遺伝子組換え製剤について少し整理をしておきたい、こんなふうに思います。
　まず、そのことと関連して、一つは血液製剤、それからもう一つはこれに代替する遺伝子組換え製剤、この二つについて、全く同じリスクがあるというわけではないにしても、一部遺伝子組換え製剤が血液製剤と同様のリスクを持っている場合もあるし、逆に遺伝子組換え製剤の方が別の新たなリスクを持っている可能性もある。
　そこで、少なくとも血液製剤とそれからこれに代替する遺伝子組換え製剤で血液製剤と同等のリスクを持っているものについては、その血液の採血地やあるいはそれが献血によるものであったか非献血のものであったかという情報をそれぞれの製剤の容器にきちんと記載することを義務付けるべきではないかと思うのですが、この点についてはどうでしょうか。
○副大臣（宮路和明君）　御指摘のありました原料となる血液を外国で採取した血液製剤、そういったものについて、それを使う側の選択に資するということができますように、今後速やかに省令を改正しまして、その採血国やあるいは献血若しくは非献血の別、そういったことについて製品の容器に直接表示させることとしておりますので、その確認方法等につきまして検討を急いでいきたいと、こう思っております。
　それからまた、血液製剤に代わる遺伝子組換え製剤のうち、血液由来の製剤を製造工程で用いているものであって、その血液由来製剤の量とかあるいは投与期間とか不活化の方法等考慮しまして、血液製剤と同様のリスクがあると、先ほどお話がありましたが、そういった血液製剤と同様のリスクがあると判断される特定生物由来製品につきましては血液製剤と同様の措置をこれまた講じていきたいと、このように考えておるところであります。
○朝日俊弘君　検討するんじゃなくて、具体的に講ずるというお答えと理解してよろしいですね。何か前半、検討したいなんというお答えがありましたが、検討ではなくて講じたいということでよろしいですね。
○副大臣（宮路和明君）　最初は検討を急いでまいりたいと言いましたが、後は、後段の方は講じたいと、このように申し上げましたので。