○公述人（山口みつ子君）　山口でございます。
　私は、市川房枝記念会というところで女性の政治教育、女性問題調査・出版、それから国際交流というこの三つの事業を柱として日夜取り組んでおります。特に、女性参政権の行使の状況につきましては、調査をし、かつ雑誌を通してそれを公表しているところでございます。このような場所をお与えくださいまして、大変ありがたく思っております。
　私の発言の趣旨でございますけれども、経済先進国の中で日本女性の国会それから地方議会への進出がなぜこんなにおくれているのか、ランキングの下の方にあるのか、これがいつも議論になります。
　これは、一つには経済効率主義、それから社会構造的なジェンダーに起因するんではないかということを私は考えております。
　議員の総数に占める女性議員の比率は、例えばアメリカなどに比べまして、国会議員よりも地方議員が低いというのも日本の特色でございまして、これは言ってみれば日本女性の政治参画基盤の弱さをあらわしているというふうに考えられます。
　昨年は男女共同参画社会基本法が制定されまして、また地方分権一括法の改正もありまして、地方自治における男女共同参画の重要性が増大しております。そういうことから、私のこれからお話し申し上げたいことは、女性の地方議会進出の現状は一体どうなっているのか、そこにどういう課題があるのか、これを焦点にお話をさせていただきたいというふうに思っております。
　きょうは、皆様に若干お配りいたしました第十四回統一地方選挙のグラフをごらんいただきたいと思います。
　簡単にその特色を申し上げたいと思いますが、昨年四月の第十四回統一地方選挙というのは女性議員が大変躍進したということが各新聞、報道で取り上げられました。これを前回、第十三回の統一地方選挙、一九九五年と比較しますと、例えば特別区議は四年前よりも五・八ポイント上がりました。それから政令市議でいえば三・九ポイント、それから一般市議で二・七ポイント、道府県議会議員で二・三ポイント、町村議会議員で一・七ポイントというぐあいに増加していることは確かでございます。
　今のことを申し上げますと、どこが一番増加率が高いかというと、何と申しましても特別区議、次に政令市議、一般市議、県議、町村議と、こういう順になっております。
　その統一地方選挙では確かに増加をしたのでございますけれども、これは御承知のように、統一地方選挙というのは全自治体の全議会の大体三七％から八％の選挙執行率だというふうに言われております。
　そこで、去年の六月一日、統一地方選挙後、私ども市川記念会で全地方議会女性議員の調査をいたしました。その結果、全地方議会議員総数というのは六万三千三百三十九人、うち女性は三千七百四十六人、これはパーセンテージで申しますと五・九％でございます。その前の四年前には四・一％ですから、平均して一・八ポイント増加したということでございます。
　そのようにふえてはいるんですけれども、それでは、全議会、都道府県、市区町村段階までの議会を見てみますと、四四・二％の議会は女性議員がだれもいない、ゼロという実態が上がりました。つまり、四四％は女性議員がいない、全部男性議員で占めているというのがこの戦後五十年を超えた議会の実態でございます。
　このようなグラフを見てみますと、確かに第一回から比べましてだんだん女性がふえてきまして、特に市区議会で右肩上がりでふえていると。それから町村議会はなべ底状況が出てきました。
　いずれにいたしましても、大体八〇年代から女性議員がふえているんですけれども、都市化のところには女性議員がふえる。最も問題の町村議会ですが、これも一時はひどい状況でございましたけれども、八〇年代になりましてなべ底型になってきたということで、町村議会にも、町村も過疎化と言われる中で変動が起きていると言っていいと思います。
　次に、なぜ女性議員がそれだけ出ていかないのか、その疎外要因を調べてみたいと思います。
　もう一つの表をごらんいただきたいと思います。「性別役割分担意識に基づく男女の守備範囲等の分類表」というのを出しました。これは、亡くなられましたけれども、千葉経済大学教授の加藤富子先生の分類で、なかなか興味あるところでございます。
　これをごらんいただきますと、大体これは給与所得者、都市型社会で見られる分類ですけれども、女性の守備範囲が生活、男性は経済、女性は家庭人、男性は職業人、女性は消費者、男性は生産者。次に、女性は全日制住民、男性は定時制住民。これは若干、もう皆様御承知だと思いますが、少し注釈を加えなきゃならないんですが、女性は朝から晩までその地域社会に住んでいる全日制住民だと。男性はその地域から遠くへ電車で出かけていって、夜遅く帰ってくる、したがって定時制住民である、こういう規定でございます。生活環境整備志向が女性で、男性は職場環境整備志向だと。あとのコミュニティー活動、ボランティア活動、育児・教育、それから高齢者の保護・介護、この部分は全部女性であると。男性は完全に空白であると。そして、女性のタイプとしては健康・安全・快適性追求。それに対して、男性は効率性追求。女性の場合の組織のあり方は連帯・共生ですが、男性は対立・競争だと、こういう構図が出ているのは非常に興味あるところでございます。
　こういうようなところはどこから出てきたかというふうに考えますと、私はこういうふうに思います。戦後の荒廃した社会で、経済も社会も全くどん底になった。二十五年の朝鮮動乱あたりから景気が回復されて、六〇年代の所得倍増、高度経済成長になりますと、年率一〇％からの経済成長率があったわけですが、その六〇年代の高度成長下というのは、むしろ憲法それから諸法制は平等でございましたけれども、その平等の名のもとに社会の仕組みとしては男は仕事、女は家庭という性別役割分担というのが深化してしまったのではないかというふうに思います。つまり、その時代に、男性は専ら企業人間、外向け、女性は専ら内向け、そういうようなことが女性の社会進出をおくらせたのではないかというふうに考えられます。
　昨年の八月から九月にかけまして、私どもで、女性議員の方々、それから都道府県の女性議員の方、あるいはまた市区町村議会の議員の人たちで、特に地方議会の場合には進出度の高い東京、大阪、それからおくれている一道六県といいますかそこを対象にアンケート調査をいたしまして、そのアンケート調査を私は眺める中で、私自身が考えた政治参画への疎外要因というものを次に挙げてみたいというふうに考えております。
　一つは組織的要因でございますけれども、いろいろなお話が出たように、あらゆる組織や団体の運営がやっぱり男性中心の社会に出ている。したがって、重要ポストだとか教育訓練の場だとか、いわゆる女性の参画を期待するような場がないということが一つであると思います。
　それからもう一つは経済的な障害ですけれども、それはやはり何といいましても金のかかる選挙というか政治活動というか、そこが一つ問題があるということ。
　それから、制度的な問題でございますけれども、これは例えば議会の開催が昼間である。もっと時間に合わせた開会ができないだろうか。あるいはまた、現在の選挙法の問題もあるかもしれません。
　四番目としては、社会的、文化的な障害。結局、家庭の中でも政治参画をすると抵抗がある。とりわけ夫が反対するといったようなことが多いと。
　それから、政治的参画に加わりますと、親族、そういう人たちがまた反対をしてくる。近隣社会の気兼ねだとかといったようなことがありまして、極めてそれは女だからとかあるいは要するにジェンダーと申しますか、そういうことが非常に影響しているというふうに考えられます。
　例えば、女性が立候補を決断するに当たっての障害というのは何なのか。これは、当選した女性議員に聞いてみますと、当選した女性議員でもまず障害が幾つかあったわけで、第一に挙げられるのは政治的経験の不足だということ、それから能力に非常に不安を持ったということが決断に当たっての一つの障害。それから二番目には家族の事情。家の中でだれが子供の世話をするか、介護をするかといったような問題がある。それからもう一つは、先ほど親戚とか申しましたけれども、意外に親戚の反対、それから周囲の男性の反発が強いということ。それから三番目には選挙資金の不足。こういったようなことが挙げられております。しかしながら、女性の場合には、多くは余り膨大な金をかけるというよりも性別役割分担、その意識が相当な影響を及ぼしているということを現職の女性議員の方たちは指摘しておりました。
　そういう女性議員の人たちが議席を得てどういう活動をしているかといいますと、その活動の特色とか政治的効果を申し上げますと、生活体験を生かした活動ができる。つまり、先ほど太田さんがおっしゃっておられたように、まだまだ企業社会での幹部職とかそういうところの進出はおくれているわけでございまして、先ほどの男と女の生活分類表の中でもコミュニティーだとか子供の世話だとか、あの部分で活動している女性が多いわけでございまして、したがってそういう生活体験の中からの活動が生きているということ。
　それから、出ることによって今まで住民が考えていた政治イメージが変わってくる。非常に身近になってくるという政治への親近感というものが挙げられております。これは何と九四％くらいの人がそのように指摘しております。次に福祉政策、教育政策、平和政策、清潔な政治といったようなことが挙げられておりまして、極めて政治に今不信が高いと言われておりますけれども、マイナスイメージを払拭する動きが出ております。そして、何よりも自分の仲間が出たということで住民の政治参画の推進、関心の高さにつなげられているというふうに現職の方たちは答えております。
　ここで、女性議員をどういうふうにふやしていったらいいだろうか、あるいはまたふえるとどうなのかということを申し上げたいというふうに思います。
　女性議員は、一つは今言った閉塞的な政治改革のかぎになるだろうと。それから、女性の投票率は男性よりも高いんですけれども、女性候補がふえれば男女ともにもっと投票率が上がるであろうというふうに考えますし、それから住民の政治的関心が高まるということ。それから、福祉政策が進展するということでございます。そして、そのような実績によってジェンダーの社会構造を変える力になるというふうに考えられます。
　特に、私は政党に期待したいと思いますけれども、地方議会の女性議員の所属というのは無所属が一番で、次に各政党順になっているわけでございますが、今ここで政党がもっとエンパワーメントすれば地方議会における女性の政治参画度は大変高まるのではないかというふうに思います。したがって、政党が女性にもっと進出の機会を拡大していただきたい。クオータ制というのも一つの有効な手だてかというふうに思います。
　それから、政党助成法により各党に交付金が出ておりますが、やはりこのような交付金の中から例えば一割を充てて政策学習とか訓練とか、女性議員予備軍の育成をしていただきたいということと。それから、もっと政党に女性の幹部の登用をしていただきたい。とりわけ地方議会には党議拘束を緩めて参画度を広げていただきたいというふうに思っております。
　政党以外としては、例えば補助金を受けているいろんな団体がございますけれども、そこにはもっと女性管理職の登用を義務づける。農林水産省では食料基本法などができましてから女性の参画ガイドラインを挙げているようでございますけれども、あのような手法は大変いいのではないかというふうに思います。
　それで、先ほど五・九％が女性議員の現在の地方議会に占める実数だというふうに申し上げましたけれども、これがざっと四年ごとに二％ずつ女性議員がふえるということになりますと、高齢化率二五％になる二〇一五年にはこの速度でいくと一体どのくらいふえるかといいますと、やっと一四％なんですね。二〇％にも満たない。
　これから高齢社会、少子化の時代をどう支えていくかというときに、やはり何といいましても女性の政治参画、そこの拡大によっていろいろな意味で各社会に与える影響は大きいと思います。そういう意味で、社会の活性化、それには女性の政治進出、国会は当然でございますけれども、基盤となる地方議会への政治進出というのは不可欠ではないかと思いますので、皆様方にこの点を御理解いただきたいと思います。
　ありがとうございました。