Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大出国務大臣　初めに、郵便振替法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、利用者の利便の向上などを図るため、口座への受け入れに関する事項を証明した書類を当該口座の加入者に交付しまたは送達する取り扱いなどの特殊取り扱いを実施することとするとともに、国税または電波利用料について、これらを納付すべき者の郵便振替口座の預かり金から払い出すことにより納付することができるようにすることなどを行おうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一に、特殊取り扱いとして、口座への受け入れに関する事項を証明した書類を交付しまたは送達する取り扱い、口座からの払い出しに関する事項を通知する取り扱い及び口座への受け入れに関する事項を払込書の用紙に表示する取り扱いかできることとしております。
　第二に、払出金額に相当する現金を受取人に交付する方法による現金払いにおいて、払出証書を発行してする方法または現金を送達する方法による払い渡しの取り扱いに変更することができることとしております。
　第三に、省令で定める期間を経過しても払出金をまだ払い渡していないときにその旨を加入者に通知する取り扱い及び加入者の口座の預かり金から払い出された払出金のうち省令で定める期間を経過してもまだ払い渡していないものについて、省令で定める期間ごとに、当該加入者に通知する取り扱いができることとしております。
　第四に、国税及び電波利用料について、現在、窓口による収納を実施しておりますが、これに加えまして、これらを納付すべき者の郵便振替口座の預かり金から払い出すことにより納付することができることとしております。
　なお、この法律の施行期日は、平成八年一月四日からといたしておりますが、郵便振替口座の預かり金から払い出して電波利用料を納付する取り扱いについては、電波法の一部を改正する法律附則第一項ただし書きの政令で定める日からといたしております。
　次に、郵便貯金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、金融・経済環境の変化に適切に対応し、郵便貯金事業の健全な経営の確保に資するため、所要の改正を行おうとするものであります。
　その内容は、郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金の運用の対象に先物外国為替を加えることとし、先物外国為替に運用する場合には、証券会社に委託する方法によらなければならないこととするものであります。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日からといたしております。
　次に、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、金融・経済環境の変化に適切に対応し、簡易生命保険の加入者の利益の増進を図るため、所要の改正を行おうとするものであります。
　その内容は、簡易生命保険特別会計の積立金の運用の対象に先物外国為替を加えることとし、先物外国為替に運用する場合には、証券会社に委託する方法によらなければならないこととするものであります。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日からといたしております。
　以上が、これら三法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○自見委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十四分散会
　　　　　————◇—————
平成七年四月十三日（木曜日）
　　　午後二時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村田　誠醇君　　　　　喜岡　　淳君
　三月二十三日
　　委員山田勇君は公職選挙法第九十条により退
　　職者となった。
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鹿熊　安正君　　　　　小野　清子君
　　　　　高崎　裕子君　　　　　聴濤　　弘君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野　清子君　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　山本　正和君
　　　　　聴濤　　弘君　　　　　高崎　裕子君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　正和君　　　　　渕上　貞雄君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大久保直彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　亀井　静香君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸大臣官房長　　黒野　匡彦君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　豊田　　実君
　　　　　　　海上保安庁次長　　松浦　道夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○許可、認可等の整理及び合理化のための運輸省
　関係法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（大久保直彦君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　委員の異動についで御報告いたします。
　去る三月十七日、村田誠醇君が委員を辞任され、その補欠として喜岡淳君が選任されました。
　また、去る三月二十三日、山田勇君が委員を辞任されました。
　　　　—————————————
○委員長（大久保直彦君）　許可、認可等の整理及び合理化のための運輸省関係法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。亀井運輸大臣。
○国務大臣（亀井静香君）　ただいま議題となりました許可、認可等の整理及び合理化のための運輸省関係法律の一部を改正する法律案についで、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　政府は、国民生活の向上、経済の活性化及び国際的調和等を図る観点から公的規制の緩和等の推進を重要課題の一つとして位置つげ、これに取り組んでいるところであり、運輸省におきましても、社会経済情勢の変化に応じ、かつ利用者の声を十分に反映したよりよき運輸行政を展開するため、所管の許可、認可等の見直しを強力に進めているところであります。
　最近におきましても、鉄道、航空等の運賃・料金規制の緩和、道路運送車両法に基づく点検整備の簡素化等を措置してまいりましたが、引き続き、平成六年度内の規制緩和推進計画の策定に向けて、事業者、利用者等からの規制緩和に関する要望を踏まえつつ許可、認可等の見直しをさらに進めた結果、今般、成案の得られた鉄道抵当法等の六法律の規制緩和事項について、これらを一括して措置することとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、鉄道抵当法に規定する鉄道抵当制度についで、抵当権の設定または変更のたびごとに必要とされている認可を廃止し、抵当権の目的物である鉄道財団の設定の際に認可を行う制度に改める等の改正を行うこととしております。
　第二に、海上運送法に規定する旅客不定期航路事業のうち、起終点が同一で寄港地のない航路において営む遊覧旅客不定期航路事業について、事業を許可する際の基準を緩和する等の改正を行うこととしております。
　第三に、水路業務法に規定する水路測量についで、専ら国際間の水路に関する情報の交換を目的として行う水路測量等の場合は法定の基準を緩和する等の改正を行うこととしております。
　第四に、道路運送法に規定する一般乗り合い旅客自動車運送事業について、免許等の処分に際して必要とされる都知事等の意見の徴取を廃止する等の改正を行うこととしております。
　第五に、航空法に規定する旅客航空運送取扱業について、事業の届け出を廃止する等の改正を行うこととしております。
　第六に、小型船造船業法に規定する小型船造船業についで、登録の申請書の記載事項である法人の役員の氏名について、代表者の氏名のみ記載すれば足りることとする等の改正を行うこととしております。
　なお、これらの改正は、一部を除き公布の日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
　　　　—————————————
○委員長（大久保直彦君）　次に、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。亀井運輸大臣。
○国務大臣（亀井静香君）　ただいま議題となりました海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　平成二年十一月に国際海事機関において採択された千九百九十年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約は、各締約国に対しまして油による汚染事故に対応するための国内体制の整備及び国際協力の推進を求めており、本年五月十三日に発効することとなっております。
　我が国といたしましては、同条約の実施に伴い、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の規定の整備を行う必要があります。また、あわせて許認可等の整理合理化を図るなどの観点から、廃油処理事業等に係る行政手続を簡素化するなどの必要があります。
　次に、改正案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、油流出事故を発見した船舶等の通報に関し、所要の規定を整備することとしております。
　第二に、一定規模以上の油保管施設等に、油流出事故の際に事業者が的確に対応するための油濁防止緊急措置手引書の備え置きを義務づけることとしております。
　第三に、海上保安庁長官が作成する排出油防除計画の対象海域を船舶ふくそう海域から我が国の海域全般に拡大するなどの改正を行うこととしております。
　第四に、海上災害防止センターの業務に国際協力の推進に資する業務を追加するなどの改正を行うこととしております。
　第五に、廃油処理事業の開始の届け出等を廃止することとしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（大久保直彦君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時六分散会
　　　　　—————・—————
平成七年四月十三日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　河野　洋平君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　理・科学審議官　　林　　　暘君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　外務省北米局長　　時野谷　敦君
　　　　　　　外務省条約局長　　折田　正樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大島　弘輔君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局原子力
　　　　　　　安全課防災環境
　　　　　　　対策室長　　　　　植木　　勉君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局原子力
　　　　　　　安全課原子力安
　　　　　　　全調査室長　　　　片山正一郎君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局原子炉
　　　　　　　規制課長　　　　　大森　勝良君
　　　　　　　国土庁防災局防
　　　　　　　災企画課長　　　　平川　勇夫君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　子力発電安全企
　　　　　　　画審査課長　　　　藤冨　正晴君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　子力発電安全管
　　　　　　　理課長　　　　　　三代　真彰君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国政府とフランス共和
　国政府との間の条約の締結について承認を求め
　るの件（内閣提出、衆議院送付）
○原子力の安全に関する条約の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（田村秀昭君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、原子力の安全に関する条約の締結について承認を求めるの件、以上二件を便宜一括して議題とし、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○清水澄子君　まず、原子力の安全に関する条約について質問いたします。
　日本の原子力発電所は、運転中のもの五十一基、総発電容量も四千万キロワット近くになっております。そして、全発電量の三一％を占める水準になっております。その一方において、原子力発電所の周辺住民を初め多くの人々は、その安全性に強い危倶を抱いております。一九七九年のアメリカで起きましたスリーマイル島原発の事故、また一九八六年四月のチェルノブイリ原発の事故を初めとして、多くの原発事故が取り返しのつかない被害を与えておりまして、原子力発電所の安全性には大変国際的にも強い関心が持たれております。そういう状況の中で、このたび原子力安全条約が批准されるということは、非常に私はその意味においては適切なものだと考えております。
　まず初めに、大臣にこの条約の締結の意義についてお聞きしたいと思います。同時に、本条約の発効の見通しについてお尋ねいたします。
○国務大臣（河野洋平君）　この条約は、委員今御指摘になりましたように、原子力の安全ということにかんがみまして原子力の安全に関する初めての国際約束としてつくられたものでございます。原子力の高い水準の安全を世界的に達成し、そしてそれを維持することなどを目的として、原子力施設の安全を規律する法令上の枠組みを定めることを締約国に義務づけるということなどについて定めているわけでございます。したがいまして、我が国がこの条約を締結することは、原子力の安全な開発及び利用における国際協力の強化に積極的に貢献するという見地から、まことに有意義なものであるというふうに考えているわけでございます。
　今もう一点お尋ねの本条約の今後の見通し等につきましては、政府委員から答弁申し上げます。
○政府委員（林暘君）　この条約の発効の見通してございますが、この条約の発効につきましては条約の三十一条に効力発生のための規定がございまして、原子力施設を有する十七カ国を含みます二十二カ国の受諾といいますか批准が必要になっております。今までのところ既に条約を締結いたしました国は、原子力施設を保有する国が一つ、これはスロバキアでございますが、それと保有をしていない国が二つ、ノルウェーとトルコ、この三カ国に今のところとどまっております。
　見通してございますけれども、ＩＡＥＡの事務局その他の関係者は、早ければ明年の初め、遅くとも明年中には発効するのではないかというふうな見通しを示しております。我々としましても、国会の御承認がいただければ早期にこの条約を締結し、さらに各国へ早期締結を慫慂していきたいというふうに考えております。
○清水澄子君　では、ちょっと各条文ごとにお尋ねしたいと思います。
　第二条の原子力施設の定義ですけれども、これを民生用の原子力発電所に限定している理由はなぜなのか。なぜ再処理施設とか原子力廃棄物貯蔵施設とか廃棄物運搬船または陸上輸送体制を対象にしなかったのか。そして同時に、原子力潜水艦などの軍事用の施設はなぜ含まれないのか。それらについてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（林暘君）　御指摘のとおり、今の条約の適用範囲は、ここに書いてございますように、陸上に設置された民生用の原子力発電所に限られております。条約の作成過程におきましては、これ以外の原子力施設についても条約の適用範囲に含めるべきであるという議論もなされたことは事実でございます。
　ただ、いろいろな議論の末、条約を早く作成することが重要であるという観点から、とりあえず多くの国が合意ができ、かつ世界の原子力活動のうちの主要な部分を占めておりますいわゆる陸上に設置された民生用の原子力発電所ということに限って本条約の適用対象とすることにしたという経緯がございます。
　言いかえますと、御案内のとおり、この条約はどちらかというと旧ソ連ないしは中・東欧の原子力発電所の安全性を向上させるということに主眼があったわけでございますので、そういう意味で早期にこの条約をつくらなくちゃいけないということからこういうことになったというのが作成過程での経緯でございます。
○清水澄子君　それでは、日本政府はやはり民生用のみならずその他にも拡大する必要があるとお考えでしょうか。
○政府委員（林暘君）　現在も例えば放射性廃棄物の管理につきましては国際条約をつくろうという動きがございまして、これは前文の方にもその旨記載をされているわけでございますし、現にことしの二月からＩＡＥＡにおいて放射性廃棄物管理の安全に関する条約を作成するための専門家会合が開始されているという状況にございます。
　御案内のとおり、原子力を使う施設の安全性を確保するということは当然非常に重要なことでございますが、他方、条約という形で規制をしていくという限りにおいてはそれぞれの国が入らなくては意味がないわけでございます。そういう意味で合意のできるものということで、国際条約という形で規制していく限りにおいては各国が合意ができるもの、特に規制対象とするものを有する国が入ってその規制に服することができるような条約でないと意味がないわけでございますので、そういう観点から今後とも努力をしなくちゃいけないというふうには思っております。
○清水澄子君　では、この条約で対象とされる我が国の原子力施設は何カ所あるんでしょうか。それから逆に、この条約では対象とならない原子力施設は何と何なんですか。
○政府委員（林暘君）　私の方からこの条約の対象となる原子力施設について御説明させていただきます。
　先ほども御説明しましたように、対象となりますのは陸上に設置された民生用の原子力発電所でございまして、我が国におきましては現在電力会社が保有いたします四十九の原子力発電所、それに加えまして動力炉・核燃料開発事業団が保有いたしております「ふげん」と「もんじゅ」、この二つを加えまして五十一の原子力発電所が条約に言います原子力施設に当たっております。
○説明員（片山正一郎君）　本条約の対象以外の原子力施設の状況について御説明を申し上げます。
　我が国におきまして本条約の対象以外の原子力施設といたしましては、研究用原子炉施設、成形加工やウラン濃縮などの加工施設、東海村あるいは六ケ所村の再処理施設、廃棄物管理施設などがあるところでございます。
○清水澄子君　ですから、同じ原子力施設でも安全性を強調しながら対象になるものとならないものとがある。これは非常にやはり問題があると思いますが、これらは今、条約上はそういうふうになっておりますけれども、これはいずれ拡大されていくべきものというふうに考えてよろしいでしょうか。
○政府委員（林暘君）　先ほども御説明申し上げましたように、原子力関連施設の安全性を向上するということは、我が国のみならず世界的に要請をされていることでございまして、そういう意味からできれば国際的な条約ないしはそういう形で安全性の向上が確保されることは重要なことだろうと我々も考えております。
　ただ、現在できております条約に加えましてどういうものが将来拡大されるかどうかということにつきましては、日本だけの意向では当然のことながら決まらないわけでございますし、各国どういう意見を持つかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、例えば廃棄物管理については国際条約をつくろうという動きが現実に出てきておりますので、そういう動きは今後も拡大するであろうと我々としては考えております。
○清水澄子君　日本はそれを主張されていく必要があると思いますが、今後そういうことを、やはり日本は非常に原発も多いわけですし、それから核不拡散という関係からももっとそういうことを主張されることを私は要望しておきます。
　次に、この条約で言う規制機関です。規制機関というのは我が国ではどのような関係機関となるわけですか。
○政府委員（林暘君）　規制機関でございますけれども、これは第二条に定義がございまして、「各締約国について、許可を付与し及び原子力施設の立地、設計、建設、試運転、運転又は廃止措置を規制する法的権限を当該締約国によって与えられた機関をいう。」というふうに定義をされております。
　我が国におきましては、規制機関には科学技術庁の原子力安全局、それと通商産業省資源エネルギー庁の原子力発電安全企画審査課及び原子力発電安全管理課がこれに該当いたします。
○清水澄子君　結局、規制機関というものも通産省とそれから科学技術庁と両方に分かれているわけですね、規制機関というものは。
○政府委員（林暘君）　さようでございます。
○清水澄子君　次に六条ですけれども、六条は既存の原子力施設の安全について触れているわけですが、それによりますと可能な限り速やかに検討し適当な措置をとるとしているわけですけれども、この規定に従って我が国がとるべき適当な措置というのは特段にあるのでしょうか。
○政府委員（林暘君）　この条約の第六条の規定はいわゆる経過規定として設けられたものでございまして、先ほどもちょっと申し上げましたように、安全性に関して懸念がされております原子力施設を有する国、具体的に申し上げますと旧ソ連の国々ないしは中・東欧諸国を念頭に置いて、こういう国々がこの条約に早期に加盟できるようにということで六条の規定が置かれたわけでございます。
　言いかえますと、この条約に定める要件に合致しないような原子力施設が存在する場合に、これらの施設の安全について可能な限り速やかに検討が行われて、必要な場合には改善のための措置が緊急にとられること、これを確保すればこの条約上の義務を履行したことにするという規定が六条の規定でございまして、お尋ねの日本の場合ということであれば、日本については安全についての措置はきちんととられておりますのでこれに該当するようなものはないというふうに我々としては考えております。
○清水澄子君　同じく六条の規定で、既存の施設の安全性を向上できない場合は、使用停止の計画を立て、実行されるべきとしておりますね。この趣旨を説明してください。
○政府委員（林暘君）　これも今御説明申し上げましたような考え方のもとに置かれている規定でございまして、安全性を向上させる措置がどうしても無理だというような施設がございます場合には停止をせざるを得ないわけでございまして、そのための計画が実行可能な限り速やかに実施されるべきであるということで規定されているわけでございます。
　すなわち、国によりますけれども、直ちに閉めろ、使用を停止しろと言われても、電力事情その他の関係でなかなかできないという国もあるわけでございますし、そういう意味でできる限り速やかにそういう措置をとるようにという形で、ある種、先ほど申し上げましたような国々が入りやすくするためにこういう規定を置いているということと理解をいたしております。
○清水澄子君　そうしますと、この六条というのは旧ソ連とか東欧の原子力施設を指しているのであって、我が国は一切これらについて該当するものはないという認識ですか。
○政府委員（林暘君）　我が国にこれに該当するような施設があるというふうには我々は考えておりません。
○清水澄子君　それでは、この条約を踏まえて、我が国の原子力発電の安全性をさらに確保するためにもっとそういう安全性に向けての点検をやりたいという意思もありませんか。
○説明員（藤冨正晴君）　お答え申し上げます。
　我が国においては、既存の法令によりまして本条約に基づきます義務を担保することが可能でありますので、本条約の締結に伴いまして新たな立法措置は必要ないと考えておりますが、本条約は原子力の安全の確保に関する初めての国際約束であり、本条約上の義務の履行状況を各締約国が報告し、その報告を定期的に開催される締約国会合において検討することにより世界的な原子力の安全の向上に資するものと考えております。
　したがいまして、通産省としましては、締約国会合に積極的に参加し、原子力の安全水準を世界的に高めるために協力をしていく所存でございます。
○清水澄子君　この条約の十条ですけれども、「安全の優先」となっているわけです。
　原子力施設に関する組織が「原子力の安全に妥当な優先順位を与える方針を確立することを確保するため、適当な措置をとる。」とあるわけですけれども、ここで言う「原子力の安全に妥当な優先順位」の「妥当」というのは、一体具体的にはどのようなことを意味しているのでしょうか。
○説明員（藤冨正晴君）　お答えします。
　我が国において、原子力の研究開発及び利用につきましては、原子力基本法の第二条の「基本方針」で安全の確保を旨として行うこととされております。また、原子炉の利用につきましては、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、いわゆる原子炉等規制法第一条の「目的」に「災害を防止し、及び核燃料物質を防護して、公共の安全を図る」こととなっております。原子力の安全に妥当な優先順位がこのことで与えられると思っております。
　具体的には、原子炉等規制法及び電気事業法に基づきまして、設計、建設、運転の各段階においてこのような趣旨が生かされるように厳重な安全規制を実施してまいる所存でございます。
○清水澄子君　それでは、我が国の場合はこの規定については万全の方法がとられていると。具体的には何が一番万全になりますか。
○説明員（藤冨正晴君）　具体的には原子炉等規制法に基づきまして原子力の基本設計の安全審査を厳重に行っております。その過程で、一次審査を通産省が実施しました後に原子力安全委員会の二次審査、ダブルチェックを受けております。その後、電気事業法に基づきまして、詳細設計の認可、それから建設中の使用前検査、運転開始後の約一年に一度の定期検査、こういうものを通じて安全性を確保しております。さらに、通産省の職員を全国の原子力発電所のサイト四十九基に置いておりまして、三十九名の運転管理専門官を派遣しておりまして、電気事業者に対する日々の厳しい指導監督を行っております。
○清水澄子君　それでは、条約の第十二条は「人的な要因」ですね。人間の行動に係る能力及び限界を考慮することを求めておりますが、この「人間の行動に係る能力及び限界」とは具体的にどのような人間の行動を指しているのでしょうか。そして我が国の場合には、原子力施設でこの１人間の行動」というところはどのような措置が具体的になされているんですか。
○説明員（藤冨正晴君）　本条約の第十二条におきまして「人間の行動に係る能力及び限界が原子力施設の供用期間中考慮されることを確保するため、適当な措置をとる。」というふうに求められております。
　これは私どもでは、具体的には原子力発電所の設置基準として「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針」、細かくなりますが、そこに運転員、操作に関する設計上の考慮であるとか制御室の設計についてとか制御室の居住性に関する設計上の考慮などが配慮を求めることとなっておりますし、供用期間中、つまり運転中におきましては人的要因への十分な安全を確保するために原子炉等規制法第三十七条の「保安規定」というものがございまして、この中で運転及び管理を行う者に対する保安教育をしっかり行うことが取り決められております。
　具体的には、実用発電用原子炉の運転を行います場合に、それぞれの直の運転責任者は所要の資格認定を受けた者が行うことになっておりまして、そういうことから安全運転を確保しているわけでございます。
○清水澄子君　では、十三条です。十三条は原子力施設の品質保証について触れておるわけですが、ここで言う品質保証とはどのような趣旨によるものなんでしょうか。そして同時に、我が国の原発の品質保証というのは具体的にはどのようなことがなされておりますか。
○説明員（三代真彰君）　原子力発電の開発利用を推進するためには徹底した安全性の確保は大前提でございます。このため、従来から原子炉等規制法及び電気事業法に基づきまして原子力発電所の設計、建設、運転、各段階において厳重な安全規制を実施しているところでございます。これらの各段階におきまして、要求される仕様にちゃんと合っているかどうかという原子力発電所の品質保証につきましては、その重要性にかんがみ、従来から電気事業者が行う品質保証活動の強化について厳重な指導を行ってきているところでございます。特に、平成三年の二月に起きました関西電力の美浜発電所二号機の蒸気発生器伝熱管損傷事象の再発防止対策、これの一環といたしまして、電気事業者に対して品質保証体制の強化のため原子力担当とは独立した社長直属の組織である原子力監査プロジェクトチームの設置について指導をしております。このように原子力発電所の品質保証について指導監督を強化しているところでございます。
　今後とも原子力発電の安全確保に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○清水澄子君　次に、第十四条は安全評価にかかわる問題です。
　原子力施設の建設前それから試運転期間、供用期間を通して包括的に体系的な安全評価をするための我が国の機関というのはどこが当たるのでしょうか。これは通産省、これは科学技術庁というのじゃなくて、包括的に安全評価をするために体系的な安全性評価基準というものは設けられているんでしょうか。
○説明員（藤冨正晴君）　お答え申し上げます。
　包括的な我が国の実用炉につきます機関としましては、通産省が一元的に行っております。具体的には、原子力発電所の設計、建設、運転に当たりましては、安全性の確保が大前提という認識のもとに、原子炉等規制法に基づく基本設計の安全審査、電気事業法に基づく詳細設計の認可、使用前検査の実施、運転開始後の定期検査の実施などの厳密で体系的な安全規制が実施されております。このような安全規制に加えて、先ほど申し上げました各サイトに国の職員を運転管理専門官として三十九名派遣しております。保安規定の遵守状況の確認や施設の巡視点検など、電気事業者を厳しく指導監督しているところでございます。
　さらに、原子力発電所の安全性を高めるため、最新の技術的知見及び運転経験の既設プラントへの反映状況を評価するための定期安全レビュー、また安全裕度の向上のためのアクシデントマネジメントなどの総合予防保全対策にも取り組んでいるところでございます。
　今後とも、安全対策の一層の充実を図るとともに、電気事業者に対して安全管理の一層の徹底を指導するなど、原子力発電所の安全確保に万全を期してまいりたいと思っております。
○清水澄子君　それでは、この条約の第十六条は「緊急事態のための準備」というふうに規定されています。ここで言う原子力施設の緊急事態とはどの程度の原子力事故を想定しておるのでしょうか。
○説明員（平川勇夫君）　国土庁におきましては、災害対策基本法を所管しております関係で、原子力災害におきます災害対策基本法上の災害緊急事態、これにつきましては、災害対策基本法上この災害緊急事態の布告を行いますのは「災害が国の経済及び公共の福祉に重大な影響を及ぼすべき異常かつ激甚なものである場合において、当該災害に係る災害応急対策を推進するため特別の必要があると認めるとき」ということで定められております。したがいまして、原子力災害の場合も災害対策基本法上の災害緊急事態につきましてはこの規定に基づいて判断することとなります。
○清水澄子君　今私がお尋ねしたのは、どの程度の原子力事故が緊急事態となるのかということをお伺いしました。例えばチェルノブイリ原発事故の程度のものまでを対象としているのか、どういうことがここでは想定されますかということをお伺いしております。
○政府委員（林暘君）　この十六条に書かれております「放射線緊急事態」ということについての具体的な定義というのは、この条約に置かれておりません。
　一般的に解釈をいたしますと、原因のいかんを問わず、人体、環境等に対する放射線の影響が広域に及んでおり、または及ぶようなおそれがある、そういう状態というものを一般的にここでは指しているというふうに我々は解しております。
○清水澄子君　そういうことで緊急事態計画というのが立つんでしょうか。どういう事態が起きたときという、いろいろ段階的に想定されているのじゃないのかなと思ったんですが、広域というだけではちょっと、そういうことで本当に具体的なプランニングは立たないんじゃないかと私は思いますね。
　第十六条で言う緊急事態計画の準備について、我が国の原発についての緊急事態計画の作成状況を具体的に説明してください。そしてその場合に、どういう緊急事態というのが想定されて、それに基づいて原子力施設の周辺住民の避難計画とか緊急医療計画とか住民への訓練とか、そういう実施状況というのはどうなっているのかということを御説明ください。
○説明員（植木勉君）　まず、防災ということにつきまして、基本的には事業所の敷地の外で一般の住民が避難とか退避とかそういう行動が必要になるような状態というふうに考えております。原子力安全委員会で定めておりますいわゆる防災指針といいますもの、「原子力発電所等周辺の防災対策について」におきましては、周辺のモニタリングポストと申しまして放射線を計測しておる装置がございますが、などで実測されました空間の放射線量率で一時間当たり十マイクログレイ以上、あるいは予測いたします被曝の線量当量で五ミリシーベルト以上の値で各県などにおきまして災害対策本部を設置するというふうなことになっております。ちょっと技術的な説明でわかりにくかったと思いますが、そういうふうなものが目安でございます。
　条約の第十六条に申します緊急事態計画でございますが、これは災害対策基本法に基づきまして国において防災業務計画をつくっております。また、各地方公共団体におきまして地域防災計画を策定いたしております。このようなものがこの条約に申します緊急事態計画に当たるものと考えております。その中で、実際原子力の災害に当たる事象が起こった場合、緊急時の連絡とか避難誘導、それから場合によっては医療体制、そういうものを含めまして、すべてこういう地域の防災計画の中で定めておるところでございます。
　また、防災訓練でございますが、これは各地域の防災計画に基づきまして、先ほど申しました原子力安全委員会が定めましたいわゆる防災指針を踏まえまして、地域の実情に応じまして毎年あるいは二年置きに各地で防災訓練を実施しているところでございます。
　以上でございます。
○清水澄子君　では、今、国土庁の方が先に答えられたんですけれども、この十六条の今言われたいわゆる原子力防災については、災害対策基本法の主務官庁として国土庁が原子力防災に当たられるわけですね。これは大丈夫ですか。総理府はこの間の阪神大震災でもほとんど機能しなかったんですが、原子力防災ては直ちに機能できる体制はできているんでしょうか。
○説明員（平川勇夫君）　国土庁としましては、各省庁の行政を防災関係で調整する立場にございます。一たん発災の場合には、各省庁の防災業務計画あるいは指定公共機関の防災業務計画、さらに各地方公共団体の地域防災計画に基づきまして対処を行っていくということになりますが、特に申し上げますと、中央防災会議で昭和五十四年に決定いたしました「原子力発電所等に係る防災対策上当面とるべき措置について」という決定がございます。これによりまして原子力発電所等と国の機関及び地方公共団体とを結ぶ緊急連絡体制の整備、あるいは事故の影響が周辺地域に及ぶおそれがある場合には国務大臣を本部長とします事故対策本部の設置、こういったことを定めておりますので、これらに従いまして適切に対処してまいりたいと考えております。
　　　〔委員長退席、理事猪木寛至君着席〕
○清水澄子君　周辺地域というのは、何キロぐらいのことが想定されていますか。そして、今いろいろ御説明されているのを聞いていても、そういう計画はあってもどれだけ実効性があるという確信は持てるんでしょうか。
　私がなぜこれを聞いているかというのは、例えばさっきから包括的にと言うのは、これはみんな縦割りの行政になっていますから本当にそれがうまく機能するかなというおそれを感じます。
　アメリカでは連邦緊急事態管理庁という全体を包括的に管理しているところがありますけれども、日本の場合は、これは科学技術庁、これは通産省、これは関係省庁、これは国土庁、こういう形の中でばらばらの体制で本当にこの緊急事態計画というものに対処できるのだろうかという疑問があって私はお尋ねをしているわけですが、どの辺までの周辺の災害を指すのかということとあわせて、本当に確信があるならば絶対それは確信が持てるという点でお答えください。
○説明員（植木勉君）　まず範囲の点でございますけれども、先ほどから申しております原子力安全委員会が定めましたいわゆる防災指針でございますが、その中で範囲の点についても検討いたしております。技術的見地を中心に検討いたしたわけでございますが、発電所から八キロないし十キロの範囲、この範囲を特に防災を重点的に充実すべき範囲といたしております。その範囲を充実しておけば技術的観点からは十分だと考えております。
　また、実際に事故が起こった場合ちゃんと対応できるかということでございますが、先ほど国土庁の方からもお答えございましたように、昭和五十四年につくりました中央防災会議の決定でありますとか、その後、原子力安全委員会で先ほどから申しております防災指針、いろんなものをつくってまいりました。それで、国土庁、通産省、科学技術庁、さらには地元の県、市町村、これが一体になって対応できる体制をつくっております。
　また、原子力の特殊性ということもございますから、原子力安全委員会に緊急技術助言組織という専門家のすぐに集められる集団を組織しておりまして、このような専門家のアドバイスも得つつ、的確に対応していきたいと思っております。
　以上でございます。
○清水澄子君　八キロとか十キロで安全を確保できますかね。非常にまだ原子力開発の初期の段階でも、イギリスなどでも大体五百キロにわたって放射性沃素による牛乳の汚染が起きたわけですし、それからアメリカでも二十六キロと言っていますよね。では、そういう中で日本は八キロで安全はすべて確保できますか。
○説明員（植木勉君）　八キロないし十キロという範囲は、技術的な観点から主として決めたものでございます。
　先生おっしゃいますように、アメリカでは十マイルでございますから十六キロでございます。ヨーロッパでは、国によって違いますが、五キロのところもあれば十キロぐらいのところもあります。大体日本と同じぐらいのところでございます。そういう原子力で災害が起こったときにどれだけ放射線を浴びるかということを想定するわけでございますが、いろいろな状況を想定してもまず八キロ、十キロの範囲で十分であると。ただし、もちろん何が起こるかわからないといいますか想定を超えることもあり得ましょうけれども、それでも八キロ、十キロの範囲を充実しておけば、その運用で十分対処できるという判断でございます。
○清水澄子君　そして、十六条の二項で「自国の住民及び原子力施設の近隣にある国の権限」、こうなっているんですけれども、この場合、日本は国境を接したものがないから近隣はないという判断に立っておられるようですけれども、これから韓国や北朝鮮やアジア各国が原子力開発に大変な意欲を見せていますし、二〇〇〇年の初頭には日本を含めてアジアの原発は百二十基に至る、そういう想定さえされているときに、国境を接していないのは近隣国ではないという認識で今後通用するでしょうか。
○政府委員（林暘君）　この条約、今御指摘の十六条の二項で「原子力施設の近隣にある国」というふうに書かれておりますのは、まさに御指摘のとおり国境を地続きで接している欧州のような状況、すなわち非常に国境近くに原子力施設があってそれが直ちにすぐ隣接しておる国に影響が及ぶということを想定して書かれた規定でございまして、そういう意味で御指摘のとおり我が国の場合には「近隣にある国しというここに書かれているような状況のものはないであろうというふうに解しております。
　ただ、御指摘のようにアジアで原子力開発が今後進むであろうということは事実でございますし、それの安全性をどうするかという問題は、条約のこの部分でどうこうという話ではなくて、むしろアジアにおける各国が今後開発いたします原子力発電所その他についての安全性をいかに高めていくかという努力は日本としてもそれなりにしていかなくちゃいけないというふうに思っておりますけれども、ここに書かれておりますのは今御説明しましたようなことで書かれているということでございます。
○清水澄子君　第十七条は原発の立地について規定をしておりますけれども、第一項に原発の安全に影響を及ぼすおそれのある立地に関するすべての関連要因が評価されることとあります。御承知のように日本は地震国でありまして、地震を引き起こす活断層の上に原発が立地されていると言っても過言ではないと思うわけです。
　そこで、日本の原発の立地条件についての全般的な安全性評価はどういうことなのでしょうか。
　　　〔理事猪木寛至君退席、委員長着席〕
○説明員（藤冨正晴君）　お答えします。
　原子力発電の立地に当たりましては、徹底した安全の確保が大前提という認識のもとに、原子炉等規制法に基づきます基本設計の安全審査の際に、原子力安全委員会の定めます原子炉立地審査指針などにより、その立地の適否を審査しております。
　具体的には、原子炉の立地条件として、大きな事故の誘因となるような事象が過去においてなかったことはもちろんであるが将来においてもあるとは考えられないこと、また災害を拡大するような事象が少ないこと、また原子炉はその安全防護施設等の関連において十分に公衆から離れていることなどが必要であると、このような原子炉の立地審査指針に基づいて厳正な審査をしております。
○清水澄子君　皆さんのお答えを聞いていると、何にも心配しなくていい、これからも何の点検もする必要がないような御意見ばかりで非常に心配なんですけれども、福井県の敦賀地方は世界最大の原発集中地域ですね。中でも敦賀半島には敦賀原発、「もんじゅ」、美浜原発があります。敦賀原発は浦底断層のほぼ上にありますし、「もんじゅ」、美浜原発には白木－丹生断層があります。これらの活断層がそれぞれの原発の立地の上から見てとの程度の安全上の影響があるものとして評価していらっしゃるでしょうか。
○説明員（藤冨正晴君）　敦賀、美浜原子力発電所についてでございますが、その前に原子力発電所の立地設計におきましては、地点選定に当たって活動可能性のある活断層を避けるとともに、すべての重要な建物、構築物を岩盤に直接固定して、加えて敷地周辺の活断層や過去の地震などの詳細な調査に基づき、想定される最大の地震動にも耐えられるように設計されております。また、基準地震動の建築基準法の三倍の地震力にも耐えられるようにするなど、十分な安全裕度を持った耐震設計を行っております。
　御質問の敦賀発電所、美浜発電所におきましても、一九四八年の福井地震であるとか一八九一年の濃尾地震などの過去の地震や周辺の活動可能性のある活断層を考慮して耐震設計がされております。具体的には敦賀一号、美浜一号、二号、三号につきましては、敷地周辺に影響を与えた先ほどの地震などを考慮した設計地震動に対してさらに活断層などを考慮し、それの一カ三分の一倍から一・五倍の安全余裕検討地震動を設定して耐震設計がなされております。
○説明員（大森勝良君）　ただいま先生から敦賀半島におきます具体的な断層名を挙げられて御質問いただきましたので、それに関しまして御説明したいと思います。
　まず、「もんじゅ」及び美浜発電所の間にあるというふうに言われました白木－丹生断層というものでございますが、これにつきましては白木－丹生リニアメントという名前でこういう活断層等についてまとめました文献であります「新編日本の活断層」に書かれておるものでございます。これにつきましては、その文献では白木-丹生リニアメントは活断層の疑いのあるリニアメント、かつ確実度Ⅲとされているものでございます。これにつきまして、「もんじゅ」の設置許可に伴います安全審査におきまして検討がなされております。
　この設置許可でございますが、昭和五十五年に申請がなされ、許可は五十八年に下されたわけでございます。動燃事業団は、敷地周辺の文献調査、それから空中写真判読、地表調査等を実施いたしまして、同地には小規模な粘土化帯は認められるものの、断層はなく、第四紀層にも変位は認められないとして、このリニアメントにつきましては活断層ではないというふうに評価してございます。これにつきまして審査したわけでございますが、科学技術庁及び原子力安全委員会のダブルチェックの安全審査におきましても、それぞれこのリニアメントの現地調査を行っております。そうした慎重な検討を行った結果、動燃事業団の評価は妥当なものというふうに判断しております。
　結局、白木－丹生リニアメント、断層と一部言われている方もおりますが、この白木－丹生リニアメントにつきましては、こうした調査によりまして活断層ではないことが明らかになっておりまして、活断層として評価する必要がないものというふうに考えております。
　それから、浦底断層というものについて御指摘があったわけでございますが、この滴底断層についてでございますけれども、昭和五十七年に日本原電敦賀二号炉が増設される際の安全審査におきまして審査、評価されておるものでございます。これにつきましては、試掘坑の調査、トレンチ調査等の結果から、この断層の活動した年代は六万年か八万年より前までであるということで、最近の活動性はないとする日本原電の評価は妥当であるという判断が安全審査でなされておりまして、審査の指針であります耐震設計審査指針に基づく考慮すべき活断層ではないということが明らかになっております。
　その際、念のため当該断層並びにその東南の方にあります海底に伏在するかもしれない推定断層、これを連続したものとしてあわせ想定する地震動の影響を評価しておりますが、安全上支障がないということの確認を行っております。
　「ふげん」につきましても、その点についての検討を行い、安全上支障がないことの確認が動燃事業団によってなされております。
○清水澄子君　福井県の人はほとんど信用しておりません。皆さんだけがそういう説明をされているんですけれども、本当に安全ならば、県民があんなに不安を感ずるという今の状況ですね、やはりそこでもっと対話なり何かなさる必要があるんじゃないかと思うほど福井県民はもうほとんど信用していない状況があります。
　次に、日本原電の推定によれば、阪神大震災級の地震では運転中の原発五十一基中四十八基が設計値を超すとされております。つまり、日本の九四％の原発が阪神大震災級に耐えられず危険だということになると思います。
　そこで、政府は阪神大震災級の地震に対して既存の原発の安全の確認を行っているのかどうか。そしてまた、原発の地震対策の見直しを今後、さっき念のためにと言われましたけれども、もう一度やはり検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（藤冨正晴君）　まず、先生御指摘されましたのは三月十五日の毎日新聞の記事だと思いますが、毎日新聞の記事の中で、今、先生も御指摘になりましたように、日本原子力発電が今回の阪神大震災で岩盤の揺れを推定したところ、日本のそれぞれのサイトについて推定したように報道されておりますが、日本原電が全国の発電所のそれぞれのサイトの岩盤の揺れについて試算した事実はございません。まして、他の電力の原子力発電所の安全性について推定した事実はございません。
　今御指摘にありました今回の阪神大震災を受けてどうであるかという御質問ですが、これは御指摘のように日本には多くの活断層があります。繰り返しませんが、日本の原子力発電所の立地設計において活断層を前提に地点選定を行っているとかいろいろな、最大の地震を想定した設計をしております。
　しかしながら、現在の安全に慢心することなく、常に安全を確保し最大限努力することが必要だと私どもも思っておりまして、通産省としましても、各方面で今回の地震に係る調査などが進められていること、また原子力安全委員会が今回の地震を踏まえた検討会を設置されて、耐震設計に関する指針の妥当性について確認することとしていることを踏まえまして、こうした調査検討を注視しますとともに、通産省みずからに設置されております原子力発電技術顧問の専門的な意見も聴取しながら、今回の地震により得られる知見から原子力発電所の安全性につき参考とすべき点が存在しないか確認を行うなど、引き続き原子力発電所の安全確保に万全を期してまいる所存でございます。
○清水澄子君　次に十八条ですが、十八条の原発の設計及び建設について、原発の輸出に際してはどのような適用を受けるのでしょうか。
○政府委員（林暘君）　この条約におきましては、前文にもありますとおり「原子力の安全に関する責任は原子力施設について管轄権を有する国が負う」というふうに、そういう基本的な考え方で立てられておりまして、したがいまして条約中にいわゆる機器の輸出入というものについての規定は置かれておりません。言いかえますと、その機器を輸入したか輸出したかは別にして、施設を有する国が安全については責任を負うということになっております。
○清水澄子君　例えば、ＫＥＤＯの場合には輸出する側はこの条約による義務を負うわけですか。
○政府委員（林暘君）　ＫＥＤＯというお尋ねでございますが、外国の発電所に機器を輸出する国がこの条約に基づきます何かの義務があるかというと、それはございません。
○清水澄子君　それでは、十八条に事故の未然防止と事故の発生の場合の影響の緩和のために多重の段階の防護と深層防護を講じるというふうになっているわけですけれども、ここで言う深層防護とは具体的にどのようなものを指すのですか。
○政府委員（林暘君）　ここに書いてあります深層防護といいますのは、異常や事故が起きないように万全の対策を講じた上で、万一異常が発生した場合においても事故の発生に至らないというような対策を講じ、さらに、もし事故が発生した場合においても周辺公衆に影響を及ぼすことがないように放射能の閉じ込め対策等を講じる、そういった多重の安全対策ということをこの深層防護ということは言っております。
○清水澄子君　外務大臣にお尋ねします。
　この条約の批准が我が国の原子力の安全性の一層の向上に結びつくということを私は願っているわけですけれども、今までの外務省初め各関係省庁の皆さんは、この条約は東欧とか旧ソ連のそういう原子力施設に対してへのどちらかといえばそれを取り込んでいくための条約であって、我が国というのはほとんどこれに該当しないんだと、非常に何か楽観的な説明を受けているわけですけれども、原子力施設の全くの安全ということは言い切れない、絶えず安全性というのは重視しなければならないと思うわけです。
　ですから、私は大臣に今回の批准に当たって改めて国内法も含めて国内的な安全性の措置を特段と重視するという姿勢で臨んでいただきたいと思いますけれども、そういう立場から、原子力の安全性の向上のための施策の充実についてぜひ大臣の所見を私はお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　この条約を締結し批准するに当たって国内的な法制度に照らしてみれば、おおむね国内の既に行われている諸施策はこの条約で言おうとすることをクリアしていると、こういうことを政府委員は答弁申し上げていると思います。
　しかし、規則だけで完全に安全が守れるかというと、それはそうではないと思うんです。どんなに安全な機械をつくり、どんなに安全を守るための規則をつくっても、結局人間が運用するわけで、そこで働く方々の、例えば緊張感といいますか集中力といいますか、あるいはマニュアルを確実に完全に守るという二重三重のチェックが、しかもきちっと行われるということが安全を確保するために極めて重要だと思います。
　私は、今回のこの条約を我が国が批准するに当たって、もう一度思いを新たにして安全のために一層緊張感を高めていくということが重要であろうというふうに思います。
○清水澄子君　今まで質疑をいたしました原子力の安全問題は、裏返せば核の脅威から人類がいかに逃れるかということであると思います。
　昨年十二月の国連総会において、核兵器の使用と威嚇が国際法に違反するかどうかということで、国際司法裁判所に判断を求める決議がされております。これによって国際司法裁判所は日本政府に対してその見解を求めてきていると思うわけです。私は、この核兵器の使用と威嚇というのは、特に日本は被爆体験国でもあるわけですから、これは人道上すべての国際法に反するんだという表明をすべきだと私は思うわけですが、現在、日本政府はこの国際司法裁判所にどのような見解を用意しておられるんでしょうか。これを外務大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（河野洋平君）　国際司法裁判所が本件に関する陳述書を提出することができる期限として指示してきたのは六月二十日までということになっております。この六月二十日までの間に我々はどういう報告書をつくるかということの慎重な検討が必要だというふうに思っております。
　しかし、議員ももう既に先刻御承知のとおり、政府としては、ＷＨＯがＩＣＪに同様の諮問をした際に、政府の見解を通報しているわけでございまして、いずれにしてもこうした考え方が変わるわけではございません。こうした考え方がその基礎となるというふうに考えることが常識だろうと思います。しかし、いずれにしても今回のＩＣＪに対します通報については慎重に目下検討中でございます。