Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正森委員　長い割には余り要領を得ない答弁でしたが、持ち時間が限られておりますので、質問を続けます。
　ここに三月十三日付のある有力紙の記事がございます。これは、民訴法改正案について「情報公開狭める恐れ」という見出しで載っている記事であります。その中でこう言っているのですね。「与党法務委員の一人は、法務省から先月末、正式説明を受けた際、「原案を認めてもらえないと、閣議決定前に開く各省庁事務次官会議の承認を得られなくなり、改正案全体が成立不可能になる」と迫られたという。」こう載っております。
　これが新聞記事ですから、裏づけがあるかなと思って私なりに調べてみましたら、確かに裏づけがございまして、当委員会で三月十五日に審議が行われております。そこで民訴法の問題も出まして、名前は申しませんが、先ほども熱弁を振るわれた与党の一人の委員がこう質問しております。
　「与党として承認しろ承認しろとさんざんうるさく言われたときに、法務省は私にこういう御説明をしたのですよ、ほかの役所がうんと言わないと。ほかの役所、少なくとも二庁は裁判所を信用するというような方向のことをおっしゃっていますよ。」というのは、この日に科学技術庁など二つの省庁を呼んだことを指しているのですね。「どこがとめたのですか、この解釈、この条文を。こんな、裁判官に司法権が及ぶのか及ばないのかわからないような条文をこのままにしておくというのはどういうことなのですか。ほかの役所がうんと言わないからという説明を受けたのですよ、」こういうように言っているのですね。まだ長々とありますが。
　だから、ここで言っていることは、各省庁の代表者である事務次官会議が通らない。だから、いきなり去年の十二月一日に出してきた二百二十条の四号ロというようなものを含むものを入れてもらわなきゃ困るということを強力に与党に働きかけたということは、もう紛れもない事実なんですね。この議事録を読みますと、この与党議員の怒りの心境というのがよくあらわれているんですね。
　その同じ記事には、与党の法務調整会議、これは座長が社民党の衆議院議員、私もよく存じている方だそうですが、修正案を各省庁に納得させて閣議を通すのは無理だ、修正なら国会でもできると語って、国会にかけてから修正しようということにしたんだという意味のことが書かれておる。しかし、与党自身による修正があり得ることを前提に、法案を閣議決定し、国会へ上程するという手法は、あまりに奇異だ。この場合は行政文書提出の間口を狭めないための修正案をなぜ各省庁がそれほど拒むのかという点こそ十分に検討、点検すべきというふうに言っているのですね。これは、薬害エイズの問題やあるいは「もんじゅ」の問題やいろいろなものを見ますと、まことに当然だと思うのですね。
　結局各省庁は、厚生省にしてもこれは自分が行政裁判で被告になるわけですから、そんなときに自分が握り込んでおる資料を出したのでは格好がつかない。だから、一説によると、事務次官会議の公式か非公式の席か知りませんが、各省庁は、全省庁を敵に回すのか、こう言って法務省の証拠提示に関する規定について、ぜひとも今出ているような案を入れろ、入れなきゃ事務次官会議は通さないということを示唆したというのですね。もってのほかじゃないですか。だから、私どもはこういうやり方というのは非常に問題があるというように思います。
　この点については、最後の点でもう一度大臣に答弁を求めますからこの程度で終わっておきますが、その次に第二の問題に移ります。
　これは各議員がお述べになったのですが、改正法案の法制審議会における審議の過程で、立法当局の説明では、改正法案第二百二十条一号ないし三号の要件を満たす文書については、現法律の三百十二条ですね、現行民事訴訟法第三百十二条一号ないし三号の取り扱いがそのまま踏襲され、改正案第二百二十条四号ロの適用を受けないとの説明がなされている、こういうように言われているのですね。これは法制審に出ておった委員も言っておりますから間違いのないところだろうと思います。きょう私は注意深く民事局長の答弁を聞いておりましたが、民事局長も、二百二十条一号－三号という点については、旧法の三百十二条一号－三号の扱いと変わらないという意味のことを基本的にはお述べになったというように私としては理解しているわけです。
　しかし、それだけでは済みませんで、そうなりますと、三百十二条三号の類推または拡張解釈によって救済されてきた文書の取り扱いがどうなるかという問題があります。この点については裁判所が結局はお決めになることだという意味のことを言いましたが、それでは新法をつくる場合に困るわけなんですね。これまでは、判例は現行民事訴訟法の二百七十二条ないし二百七十四条、二百八十一条等を類推適用して、提出拒否事由としての職務上の秘密性の有無を裁判所が判断するという方法が踏襲されてまいりまして、承認要件というのは全く問題にならないのですね、判例でもこれまでは。専らその職務上の秘密性の有無についてのみ裁判所は判断してまいりました。
　そこで、これの典型的な例は、申し上げるまでもございませんが、ここに持ってまいりましたけれども、これは家永さんの教科書裁判ですね。これは昭和四十四年の十月十五日の東京高裁の決定であります。
　この東京高裁の決定では、三百十二条の三号文書に当たるかどうかという点で、これは請求者との法律関係について広く解釈して、これは当たるんだということをまず決めました。それからその次には「民事訴訟法第二七二条にいう職務上の秘密とは、」ということで論を進めまして、念のために読みますと、「公表することによって国家利益または公共の福祉に重大な損失、重大な不利益をおよぼすような秘密をいうと解するが、教科書検定に際して判定理由を開示することはむしろ検定手続の公正を保障するゆえんであるから、開示に伴ない、審査に当った公務員の意見がおのずから知られることがあっても、それは担当者としても所管行政庁としても当然是認すべきことであり、それがため国家利益や公共の福祉に重大な損失或いは不利益がおよぶとは考えられない。要するに、個々の担当者の意見が同条にいう職務上の秘密に該当すると解することはできないから、論旨は理由がない。」といって、行政庁はぽんと負けているのですね。
　そうしますと、民事局長、自信を持って大きい声で答えてほしいのですが、こういう判例の立場は、あなたのあれによると、法制審での政府側の答弁でも維持されるのですね。つまり、三百十二条の三号、今の二百二十条の三号に当たるかどうか、少し類推して拡大解釈しよう、これを解釈して、今度は承認要件なんかは全然問題にせずに実質的に秘密を有するかどうかだけ判断して、それではんと結論を出す、こういうことでいいんですね。
○加藤委員長　簡潔に答弁してください。
○濱崎政府委員　これまでの解釈論がそのまま維持されるというふうに考えておりますし、その点は法制審議会でも十分議論がされております。
○正森委員　法務委員会の審議というのは、立法者の意思として今後、非常に失礼な言い方ですが、裁判所が判断をされる場合にも重要な参考になると思いますから、私は今の見解をこれからも維持していただきたいというように思っております。
　そうすると、当然の論理の発展として、先ほど枝野議員がおっしゃいましたが、法律には反対解釈というものがあります。そうしますと、改正法案第二百二十条四号ロの承認要件の立法によって、四号文書についてのみ承認要件が限定的に立法化されているわけですから、その反対解釈として一号ないし三号の文書、これは、判例が教科書裁判で類推拡大した部分も含めて監督官庁の承認を問題としないという従来の実務慣行が実定法上も確定したと積極的に解釈できるということに論理必然上ならざるを得ませんが、それでいいのですね。
○濱崎政府委員　その点については先ほども御答弁申し上げましたけれども、今回の改正によって、現行の一号から三号までの文書の範囲についての解釈論がそのまま踏襲される。したがって、プラスにもマイナスにも影響を受けるものではないと考えております。
○正森委員　せっかく私が言ったのに、反対解釈で確定されるということについては少しごまかして、プラスにもマイナスにもならぬという意味のことを言いました。しかし、論理必然的には、あなたの答弁からぐっと推していくとそういうぐあいになるということは、これは当然のことであると思うのですね。
　ところが、きょうの濱崎民事局長の答弁は、それはそれとして私は非常に貴重なものとして伺いますが、長尾法務大臣、あなたの四月十二日の同僚委員の質問に対する本会議の答弁は、その点は非常にあいまいで、むしろ反対にとれると見られるような答弁をしておられるのですね。覚えておられますか。四月十二日のことだからあるいは忘れておられるかもしれませんが、私が念のために読みますと、
　　このように、文書の提出義務を一般化するに当たり、証言義務については、現行法上、職務上の秘密について公務員を尋問するときは監督官庁の承認が必要とされ、承認がない場合には証言を拒むことができるとされていることなどから、公務員の職務上の秘密に関する文書につきましても、その提出について監督官庁の承認を要することとしております。
　　このような考え方は、刑事訴訟法における押収、証人尋問などにおいてもとられているところであり、今回の改正は、このような現行制度の考え方の枠内で提出命令の対象となる文書の範囲を拡大することとしたもの
こういうように言っておるのですね。あるいはその後の別のところでも、
　　本法律案は、ただいま申し上げましたように、職務上の秘密に該当するかどうかの判断は監督官庁がするという枠組みの中で文書提出命令の対象となる文書の範囲の拡大を図ったものでありますので、公務員の職務上の秘密に関する文書につきましては裁判所の提示手続の対象　としなかったものであります。
こういうように言っております。
　これは、長尾法務大臣に非常に好意的に解釈するとすれば、「文書提出命令の対象となる文書の範囲の拡大を図ったものでありますので、」こう言っているから、四号ロについてのみはというように解釈する余地はあります。しかし、一号から三号については除くということは明白にはおっしゃっていないのですね。したがって、巷間ではこの答弁をもって、全面的に裁判所の判断を除外して、秘密であるかどうかについては行政庁に判断権を与えたものであるというように解釈をして、これは一大事だということになっておるのです。もし濱崎民事局長の答弁が正しいとするなら、より上位者である法務大臣の明確な答弁によって、この本会議での答弁を明確にされることを望みます。
○長尾国務大臣　お答えを申し上げます。
　今回の改正によって提出義務の範囲が広がる部分について監督官庁の承認を要することとしているということを申し上げたわけでございまして、局長が答弁を申し上げたことと同じでございます。
○正森委員　ありがとうございました。局長答弁と同じで、旧法というか現法の三百十二条の一号から三号については判例も含めて従来の解釈が生きてくるということを、立法の最高責任者として言われたことを多としたいと思います。
　そこで、次の問題に移らせていただきますが、それは情報公開法との整合性の問題であります。この点については、先ほども同僚委員が詳細に御質問になりましたので、重複を避けまして、別の問題について同じ観点から質問をさせていただきたいと思います。
　情報公開法は、四月二十四日に発表された行政改革委員会の行政情報公開部会の中間報告のうち情報公開法要綱案、こういうものがあるのです。それのことを指しているのですが、こんな大きいものですから、いろいろたくさんございますが、そのうちの、今関心のあることについてだけ申します。今公開条例が各県、地方でございますが、それで不開示ということになりましたら、「不服申立てについて調査審議するための合議制の機関として、総理府に、不服審査会を置く」ことが第十八の「不服審査会の設置」というところで決まっております。
　第二十では「不服審査会の権限」として「不服審査会は、諮問をした処分庁又は審査庁に対し、開示請求に係る行政文書の提出を求め、事件の審議にあたる委員をして、不服申立人に閲覧させずにその内容を見分させることができる。この場合において、諮問庁は、当該行政文書の提出を拒むことはできない」こう明確に書いてあります。これは、当委員会でもしばしば議論のありましたインカメラの制度であります。つまり一般的な、裁判のように特に争点があって利害関係があるというのでなしに、日本国民すべて、与党の質問者が、衆議院議員がえらい権限がないと言って怒られましたが、衆議院議員も国民の一人としては当然情報公開ができるわけですから、ある意味ではそう怒る必要はないと言えるかもしれないのですが、こういうことになっているのですね。
　しかも、第二十六を見ますと「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する情報の公開に関し必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない」これは努力義務ですけれども、国の情報公開法に基づいて同じようなことを決めなさい、こう言っているのです。そうしますと、このインカメラの制度は、国の情報公開だけでなしに、地方自治体の情報公開でも全部適用されることが前提になっているのです。そうすると、今も言われましたけれども、とんでもないおかしなことが起こるのですよ。
　情報公開で権利義務を争って裁判しているわけじゃない、ともかく情報が知りたい、国民の知る権利だといってやるものは、これは不服審査で申し立てれば、どんなに秘密だと言ってもここへ出しなさい、こう言って、ほんまに秘密かなといって判断することができる。それについては、今の規定では、不服だったら当然裁判所へも行ける。ところが、この法律が通ると、肝心の裁判所は、今の答弁で一号から三号書面についてはそうではありませんが、四号ロについては、インカメラもなければ、局長も答えましたが、行政庁に判断権がある。こんなおかしなことがありますか。整合性が全くないと言ってもいいのですね。何でこんなことになるのか。
　そこで、また長尾法務大臣、あなたが四月十二日に非常に重要な答弁をしているのですよ。どう言っているかといいますと、
　　御指摘のように、行政情報の公開につきましては、現在、さまざまな議論がされているところであると承知いたしております。この問題は、行政情報の公開のあり方という大きな問題にかかわる事柄でありますので、その議論の結果等を踏まえまして、必要があれば、今後これとの整合性を図る見地などから改めて所要の検討を進めてまいりたいと考えております。
こういうように答えているのです。つまり、いろいろあるかもしれないけれども、情報公開がどうなるかという全体的な枠内で考えていかないかぬから、民事訴訟だけで考えることはできないのだと。それで、両方が整合性のあるように考えるのだ、必要があれば検討するということは、部分的に改正もあり得るという意味でしょうな。
　ちょっと首をひねっておられますけれども、それはそういう以外に解釈のしようがないわけで、それで、私は、そんなあいまいなあるいは整合性のないものなら、もう既にマスコミでも出ているように、この部分は情報公開と整合性を持つように一応凍結して、ほかの部分は通しても、それらについて意見がまとまるのを待って施行すればいい、それまでは現行法の文書提出の点を生かすようにすればいい。借地借家法でもそういう規定はあるのですから、そういう考え方も成り立ち得るものだというように思うのですね。
　時間がありませんから、もう一言言って、最後に法務大臣の見解を求めますが、ここに五月四日付の東京新聞があります。これは「民事訴訟の情報公開を考える」という表題ですけれども、これは情報公開制度との間の整合性が欠けているということを指摘した上で、「官庁の文書提出拒否権が新設されたのは、現行法にもある公務員の証言拒否権と整合させるためという。このまま成立させれば、情報公開制度の骨抜きを狙う官僚機構が、今度は民訴法との整合性維持を口実に、情報公開法からインカメラ手続きを削除させようとするだろう。」こう言っているのです。
　これはまことに、さすがマスコミらしい鋭い言い方、指摘だと思うのですね。民事訴訟法をやるときには情報公開その他との一般の整合が必要だとこう言って、それで、突破口として法務省に国会に対して突撃をさせて民事訴訟法を改悪して、それで今度は、民事訴訟法でこうなったのだから一般の資料要求というのは民訴より狭くて当たり前だ、それなのに民訴より広いのをやるのは厚かましいということで、今度はそれを抑え込む。
　我々の党には二段階革命論というのがありますが、官庁もそれを学んで、二段階革命で、まず法務委員会を陥落させて、次いで今度は総務庁を陥落させるということを考えていると見ざるを得ないのですね。これは私の決して邪推ではないのですよ。正常な感覚をもってすれば、さすが事務次官、官僚の古手だけあって、寄ってたかってうまいこと考えおったなというように思わざるを得ないのですが、そういうことに乗れば、司法の一翼を担うために大きな力を発揮しなければならぬ法務省が、自分の権益を守ろうとする行政庁の手先になったということになってしまうのです。そうならないための決意表明を伺って、私の質問を終わります。
○長尾国務大臣　行政情報の公開のあり方につきましては、今、行政改革委員会において幅広い御検討がされているものと承知しております。その御議論は、今後の行政情報はいかにあるべきかという基本的な大きな問題について御議論をいただいているわけでございまして、その御議論の結果ということにつきましては各省すべて尊重しなければならない、法務省ももちろん例外ではない、このように私は思っております。
　しかし、今回の改正は、今まだ行政情報について具体的な方針がお示しをいただいていない段階におきまして、現段階におきまして文書提出命令の範囲を拡大をさせていただく、こういう趣旨でございますので、その点はよろしく御了承いただきたいと思います。
○小森委員　非常にきめ細かく既に議論がなされておりますので、きょうの議論でなお私の頭の中に十分入らないことをきっかけにお尋ねをしてみたいと思います。
　まず、公務員の職務上の秘密というこの概念でありますが、例えば、これは国家公務員法とか地方公務員法で明確にその中身が法定されているかどうか、その点、お尋ねいたします。
○濱崎政府委員　お答え申し上げます。
　公務員の職務上の秘密という概念につきましては、これは、国家公務員法上の概念と民事訴訟法の概念、必ず全く同じものではございませんが、いずれにしても抽象的な概念で規定されているものでございまして、具体的にどういう文書がそれに該当するか該当しないかというのは、それぞれの法律の解釈問題ということであります。
○小森委員　つまり、抽象的な概念であるものを判断をするのはやはり公務員が判断をするということになるのでありまして、都合よく解釈をする余地が幾らでもある。やりようによったらそれは公権力の恣意というものをはびこらせる、これを私は非常に恐れておるわけであります。
　そこで、私は、かねてから思っておったとおりだなというふうに判断をしたのでありますが、つまり、公務員の職務上知り得た秘密を裁判所が証拠として出してもらいたいということがあって、しかしそれは当該官公庁の承認が要る、こういうことでございます。当該官公庁の承認は、例えば法務省の人権擁護局の総務課なら総務課の中身にかかわることについては、その官公庁の承認というのは具体的にはだれの決裁なのでしょうか。
○濱崎政府委員　監督官庁という概念を用いておりますが、これは、現行法の解釈といたしまして、それぞれの公務員に適用される公務員関係法令の規定によって定まると考えられておりまして、問題になっている職務上の秘密が国家公務員の秘密である場合には国家公務員法百条二項によりまして所轄庁の長、地方公務員の秘密である場合には地方公務員法三十四条二項の規定によりまして任命権者がそれぞれ該当することになると考えられております。
　所轄庁の長というのが何であるかということにつきましては、一般的には任命権者というものがこれに該当する場合が多いのではないかと考えております。したがいまして、今御指摘の場合について言えば、通常の場合は任命権者たる法務大臣ということになろうと考えております。
○小森委員　言葉じりをとるわけではないのですけれども、やはりそれは、濱崎局長、あなた自身も気づかれておると思いますけれども、通常の場合とか、通常の場合のときは法務大臣じゃとかというような、その通常の場合というような言葉を使うということは、これ自体がまた厳密でないということやね。そうすると、例えば、人権擁護局長がそれは出しちゃいかぬぞと言うたらそれで終わりかもわからないし、あるいは、人権擁護局の総務課長が係長に対して、それは公務上の秘密じゃ、だめじゃと言う場合があるかもしれないということを実は私は非常に懸念しておるわけですね。そうすると、この二百二十条の四号のこの問題というのは、やはり二重、三重の行政権力の恣意が働く欠陥を持っておる、私はそう思うのであります。
　そこで、私が言うまでもございませんけれども、人類はたゆみなく自分の権利というものを確保するための闘争を続けてきたわけですね。これは人間の自由と平等に関する問題というような言い方をやりますが、その際に、例えばイギリスの一二一五年のマグナカルタ憲章を見ても、要するに、この自由獲得の闘争というのは、主として時の権力なのです、時の行政権力との闘争なのであります。そうなると、ここはもう民主主義社会を確立するためには非常に大事な根本的な問題ですね。それがあいまいだったら賛成できませんね、これがあいまいである限りにおいては、というふうに私は考えるのであります。
　そこで、これは最終的に法務大臣にお尋ねをしなければならぬと思うのでありますが、私は、憲法の最も大事だと思うところは、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、」「立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」だから、薬害エイズの問題でも、秘密というのが先に出るから、二千人もその上もがエイズにかかるのですね。これは、「すべて国民は、個人として尊重される。」ということにポイントを置いておけば、個人を尊重するということの前には国家権力も頭を下げるというようなことになっていれば、こんなことにならないのです。これは薬害エイズのことのみならず、恐らく同僚委員の皆さんのところのお手元に、いろいろな関係者から、最近起きているいろいろな事件とその事件をめぐる訴訟、そして証拠の問題をめぐっていろいろな事例の問題が我々法務委員のところの手に届いておりますけれども、「すべて国民は、個人として尊重される。」それが、「立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」となっておるのに、この条文では、つまり、あいまいな恣意がはびこるかもわからないような条文で、がっとくくる。これはもう民主主義の根本理念の否定であると思うのですね。
　それで、法務大臣にお尋ねをしたいことは、きょういろいろ議論をされておって、この法案を審議する立法府の委員のほとんどがこれに懸念を持っていることは、もうよくおわかりでしょう。みんな、これは困ったものだなと、三々五々の話では困った話だと、みんなこう言っているのです。それは各人によって多少の考え方は違うし、また、自分の所属しておる政党との関係で、声を大きく言えるか言えないかの別はあると思いますよ。だから、私は、限られたほんのわずかな時間ですから、もうえらい申しわけなくて、単刀直入にお尋ねをするのですが、法務大臣、これは荷づくりを変える気持ちはありませんか。そうすれば、我々も和気あいあいにいけるのですけれどもね。もし荷づくりを変えないということになれば、また我々は寄って相談しなければいかなくなる。ひとつ、単刀直入にお答えいただきたいと思います。
○長尾国務大臣　私どもといたしましては、この形で法案の御審議をいただきたいということでお願いを申し上げているわけでございまして、先ほど来申し上げておりますように、今後、行政情報の公開の原則について法制度が固まりました上で検討させていただきたい、このように申し上げているわけでございます。
○小森委員　このままいくというようなお話ですけれども、憲法上の原則からいって、例えば薬害エイズの問題を一つとってみても、情報公開がはっきりできておればあんなことになっていないのです。これは、人間一人の命というのは地球より重いのです。それは、量的に言うと二千人にも及んだのです。もう既に何百人も死んでおるのです。そういうことを考えたら、法務当局、こういう法律を出されるときには、やはり心の痛みというものを感じていただかなければならぬと私は思うのですね。
　そして、ここで権力の恣意が働けば、すべて国民は裁判を受ける権利を持っている、裁判を受ける権利を妨げられない、こうなっておるけれども、本当の意味の裁判を受けられないじゃないか。もし、権力を相手とする、行政を相手とする訴訟の場合には、本当の意味の裁判にならぬじゃないか。だから、先ほどの答弁は、きょういきなりで、長尾法務大臣はそう言わざるを得なかったのでしょうが、まだこれ、本当の審議の結論を出すまでには時間がかかりますから、どうぞひとつ十分に再考をお願いしておきたいと思います。
　終わります。
○加藤委員長　次回は、来る十七日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十五分散会
平成八年五月十五日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十九号
　　平成八年五月十五日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（平成六年度
　　決算の概要について）
　第二　国務大臣の報告に関する件（規制緩和推
　　進計画の改定について）
　第三　労働者災害補償保険法等の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一及び第二
　一、公営住宅法の一部を改正する法律案（趣旨
　　説明）
　一、日程第三
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成六年度決算の概要について）
　大蔵大臣から発言を求められております。発言を許します。久保大蔵大臣。
　　　〔国務大臣久保亘君登壇、拍手〕
○国務大臣（久保亘君）　平成六年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は七十六兆三千三百九十億円余、歳出の決算額は七十三兆六千百三十六億円余でありまして、差し引き二兆七千二百五十四億円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の平成七年度の歳入に繰り入れ済みであります。
　なお、平成六年度における財政法第六条の純剰余金は六千七十六億円余となります。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額七十三兆四千三百五億円余に比べて二兆九千八十四億円余の増加となりますが、この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額二兆六千二百四十八億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純増加額は二千八百三十六億円余となります。
　一方、歳出につきましては、予算額七十三兆四千三百五億円余に平成五年度からの繰越額二兆六千二百三十億円余を加えました歳出予算現額七十六兆五百三十五億円余に対しまして、支出済み歳出額は七十三兆六千百三十六億円余でありまして、その差額二兆四千三百九十九億円余のうち、平成七年度に繰り越しました額は二兆九百六十五億円余となっており、不用となりました額は三千四百三十三億円余となっております。
　このうち、予備費でありますが、平成六年度一般会計における予備費の予算額は一千五百億円であり、その使用額は一千四百八十五億円余であります。
　次に、平成六年度の特別会計の決算でありますが、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
　次に、平成六年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済み額は五十五兆九千四百四十八億円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組み入れ額等は五十五兆九千三百四十四億円余でありますので、差し引き百四億円余が平成六年度末の資金残額となります。これは、主として国税に係る還付金として支払い決定済みのもので、年度内に支払いを終わらなかったものであります。
　次に、平成六年度の政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
　以上が、平成六年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書の概要であります。
　何とぞ御審議のほどお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。武田節子君。
　　　〔武田節子君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　武田議員にお答えを申し上げます。
　まず、七年度税収の見通しについてのお尋ねでありますが、現在判明しております八年三月末の税収実績から見ましても、三次補正予算の見積もりにおいて想定いたしました税収動向の基調に特段の変化はないと見ております。
　次に、財政改革への取り組みにつきましては、議員からも御指摘がありましたように、もはや危機的とも言える財政事情のもとで、今後、財政改革に取り組み、できるだけ速やかに健全な財政体質をつくり上げていくことが緊急課題であり、国会や財政制度審議会などでの御議論を踏まえながら、財政改革に強力に取り組んでまいりたいと考えております。
　高齢社会に対応した行財政の確立についてのお尋ねでありますが、人口構造の変化という一つをとってみましても日本は変わらなくてはならないということを申し上げ続けておりまして、そのためにも行財政改革は国政の最重要課題であります。このため、政府は、規制緩和、地方分権など行政改革に関する各般の措置を着実に実施しているところであり、今後もこうした諸課題相互の有機的な連携に配慮しながら積極的に取り組み、対応力に富んだ行財政を確立すべく努力をしてまいります。
　財政再建の展望については、もはや危機的とも言える財政事情のもとで、先般国会に提出されました「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」にもありますとおり、今後、歳出全般にわたって制度の根本までさかのぼっての洗い直しを行うことが重要な課題であると考えております。
　なお、公共事業の配分に当たりましては、公共投資基本計画などの考え方、社会経済情勢の変化、国民のニーズなども踏まえながら重点化などに努めておりまして、この結果として、そのシェアも相当程度変動しているところであります。
　次に、住専処理に当たっての財政支出につきましては、今般、住専処理にかかる六千八百五十億円の財政支出を含む平成八年度予算を国会で可決成立させていただいたところでありまして、今後、住専法案につきましても、御審議の上、一刻も早く成立をさせていただき、可能な限り速やかに住専処理機構の業務を開始したいと考えております。そして、住専の整理、債権の回収などを現実に進めていけば、それが景気によい影響を与え、必ずや国民の皆様にも御理解をいただけるものと考えております。
　また、村山内閣、橋本内閣における具体的な行政改革の内容についてのお尋ねがございました。
　例えば、規制緩和につきましては、先般の改定計画におきまして、住宅建設コスト低減や情報通信分野における新規事業創出のための措置を決定するなど、着実に成果を上げてきていると確信しております。
　行政改革全般への取り組みの姿勢についてのお尋ねがございました。
　もう何遍も申し上げておりますとおり、本格的な高齢社会の到来に備えるとともに、我が国各般の構造改革を進めるためにも行政改革は極めて重要なことであり、このため、規制緩和、地方分権、特殊法人など各種の課題に積極的に取り組んでいるところであり、今後ともそれぞれの課題相互の有機的連携に配慮しながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　公務員の綱紀粛正についてでありますが、公務員は国民全体の奉仕者であり、その職務を行うに当たり、いやしくも国民の疑惑や不信を招くような行為があってはなりません。御指摘のありましたような事実が会計検査院報告において指摘をされたことは極めて遺憾であり、政府は、今日までも官庁の綱紀の保持を重要課題として取り組んでき、従来から閣議決定などにより機会あるごとに各省庁や地方公共団体に対し注意を喚起してまいりましたが、今後とも綱紀粛正を徹底してまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣久保亘君登壇、拍手〕
○国務大臣（久保亘君）　七年度税収の見通しにつきましては、ただいま総理から御答弁を申し上げたとおりでございますが、本年三月末税収実績は前年度とほぼ同率の七七・六％でございます。今後、さきに終了した所得税の確定申告の結果や、ウエートの大きい三月期決算法人に係る法人税の確定申告の動向等について十分注視してまいりたいと考えております。
　次に、参議院の警告決議を受けての財政改革への取り組みについてでございますが、平成八年度末には公債残高が約二百四十一兆円に増加する見込みであるなど容易ならざる財政事情のもとで、喫緊の課題となっております。
　したがって、先般国会に提出いたしました「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」にもございますとおり、今後、歳出全般について、制度の根本にまでさかのぼって洗い直しを行うことが重要な課題であると考えており、総理からも申し上げましたとおり、財政制度審議会や国会等における御議論を含め幅広い議論を踏まえつつ、財政改革に強力に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、財政改革の成果についてのお尋ねがございましたが、これまでも各年度の予算編成において、厳しい財政事情のもとで、社会経済情勢の変化に対応した財源の重点的、効率的配分を行う一方、制度、施策の見直しや歳出の削減合理化を図ってきたところであります。
　例えば、平成六年度から八年度までの予算編成におきましては、補助金等の整理合理化に努めるとともに、社会保障、文教予算につきましても制度の効率化、適正化に努め、歳出削減を図ってきたところでございます。
　こうした制度、施策の見直しや歳出の削減合理化の結果、六年度から八年度の各年度の予算におきましては、一般歳出の伸びがそれぞれ対前年度二・三％、三・一％、二・四％増と低い伸びとなっているところであります。
　昨年十一月の武村前大臣の発言については、八年度の財政事情は容易ならざる事態に立ち至り、特例公債の発行を回避することは困難であること、そのような状況であればこそ、歳出削減に一層強力に取り組む必要があることを申し上げたのであります。
　平成八年度予算においては、このような容易ならざる財政事情のもと、景気や国民生活の質の向上に十分配慮しつつも、歳出削減などに一層強力に取り組んだところであります。
　具体的には、まず一般歳出については従来にも増して洗い直しを行っており、特に経常部門経費は厳しく抑制し、一・五％と、六十三年度以降では最も低い伸びとなったところであります。また、その他の歳出につきましても精査を行い抑制に努めるとともに、歳入面においても税外収入の確保に努めているところでございます。
　次に、八年度予算への歳出圧力という点につきましては、特例公債の発行が避けられないという財政事情のもとであればこそ、景気や国民生活の質の向上に十分配慮しつつも、歳出削減などに一層強力に取り組まなければならないと考えてきたところであります。
　具体的には、一般歳出は対前年度一兆円を下回る増、二・四％増でありますが、そういう結果となっており、最近では六年度に次いで低い伸び率であることを申し上げました。
　しかしながら、このように歳出の抑制を図っても、なお税収が七年度当初予算で見込んだ水準を二兆円以上も下回る見込みとなる一方、特例的歳出削減措置が限界に突き当たったことなどにより、特例公債を含め二十一兆円にも上る公債発行に依存せざるを得なかったところであります。
　いずれにせよ、この八年度予算を地ならしとして、財政改革を強力に進めてまいりたいと考えております。
　住専問題につきましては、ただいま総理から御答弁を申し上げたとおりでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣中尾栄一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中尾栄一君）　武田節子議員にお答えをさせていただきたいと思います。
　品質確保についての御質問でありますが、道路、河川等の公共施設は国民生活の基盤をなすものでありまして、その供用性、安全性等の確保の観点から高い品質が要求されており、設計施工段階において所要の品質を確保することは極めて重要であると認識しているところでございます。−
　このため、設計段階においては、委託先であるコンサルタント等において定められました照査技術者による入念な点検を義務づけておりまして、さらに発注者においても厳正な検査というものを重ねておる次第でございます。また、工事の施工段階におきましても、必要な監督・検査を行っているところでございます。
　地方公共団体におきましても、同様に、自治省と連携を図り、適正かつ確実な設計施工が行われるよう、支援マニュアルの整備等に努めているところでございます。
　今後とも、良質な社会資本整備に向けまして、公共工事における適切な品質確保に努めてまいる所存でございます。
　また、公共土木施設の安全性確保についてのお尋ねでございますが、公共土木施設の安全性確保は、豊かで安心して暮らすことのできる国土を構築していく上で最も基本的かつ重要な課題であると認識しておる次第でございます。
　阪神・淡路大震災の例をとって具体的に申し上げますと、施設の耐震設計基準の見直し、防災点検及び補強を重点的に進めておりまして、平成八年度予算におきましても、各施設の耐震補強に係る費用を大幅に増額している次第でございます。
　今後とも、地震対策に限らず、公共土木施設の安全性確保を図るために必要な予算措置、技術基準の充実等、万全を期してまいる所存でございます。
　また、多目的ダムの建設事業についてのお尋ねもございましたが、一般的にダム事業につきましては、土地や家屋の大規模な水没を生じること、上流と下流で地域の利害が異なることから、地域の実態や意向を尊重しながら広く合意形成を図っていく必要が特に大きい性格の事業であろうと思います。そのため、合意形成の過程で多くの時間を要し、結果的に事業完了までに長期間を要することはやむを得ない面があると考えておる次第でございます。
　建設省としましては、これまでもダム事業について事業の必要性に十分に御理解を賜りまして、地域との十分なる合意形成を円滑に図れるよう努力してきているところでございます。例えば、建設省直轄及び水資源開発公団が実施するダム事業につきましては、ダム等事業審議委員会の設置による新たな評価システムを昨年から試行いたしまして、ダム事業の目的、内容等につきまして審議いただいているところでございます。
　建設省としましては、審議委員会の意見を十分に尊重し、事業に反映させてまいる所存であることを申し添えたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　前川忠夫君。
　　　〔前川忠夫君登壇、拍手〕
○前川忠夫君　私は、自由民主党、新党さきがけ、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま大蔵大臣から説明のありました平成六年度決算及び当面する諸問題について、総理並びに大蔵大臣に質問をいたします。
　我が国経済は、総じて低迷の続く厳しい状況の中、平成六年二月の総合経済対策や、景気に配慮した平成六年度の予算の着実な実施等、適切かつ機動的な経済運営に努めた結果、これらの努力の効果もあり、企業設備等の調整は続いていたものの、緩やかながら回復基調をたどってきました。
　このような状況の中、平成六年度決算においては六千七十六億円の剰余金が生じておりますが、二次にわたる補正予算が組まれ、税収を二兆八千億円減額し、一方でこれに見合う規模の特例公債を含む公債が発行されました。この結果、平成六年度決算においては、税収は当初見積もりに対して約二兆六千三百億円の大幅な減収となり、また、四年連続して減少するなど、政府の状況判断は結果として甘かったと言わざるを得ません。経済情勢を的確に見きわめた上で精度の高い税収見積もりが必要であると考えますが、大蔵大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。
　次に、財政の状況と財政改革に関してお伺いいたします。
　我が国財政の現状を見ますと、公債発行残高は八年度末で約二百四十兆円にも達する見込みであり、平成八年度予算では公債の償還や利払いに要する国債費が一般会計歳出の二割以上を占め、政策的経費を圧迫するなど、財政事情は悪化するばかりであります。
　一方、我が国は、今後、世界の主要国においても例を見ないほどの速さで人口の高齢化が進み、これに伴う社会保障給付と国民負担は増加する見込みであります。現在の財政の置かれた厳しい状況が今後も続くようであれば、高齢化の進展など社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくことは困難となり、我が国経済社会の発展にとって重大な支障となってしまいます。景気や国民生活の質の向上に十分配慮しながらも、今後の財政運営に欠かすことのできない中長期的な財政健全化のための目標とその実現に向けての方策について早期に結論を得て、財政体質の改善に向けた努力が必要とされています。
　財政構造の改革に当たっては、橋本政権樹立に当たっての与党合意にもありますように、公共投資の配分の見直しやその効率化の検討も積極的に行われなければなりません。また、財政投融資制度についても、制度全体の情報開示の推進とともに、制度自体のあり方についても検討が求められているところであります。二十一世紀に向けて財政の構造改革をいかに行っていくのか、総理のお考えと御決意をお聞かせ願いたいと存じます。
　次に、平成六年度決算検査報告の予算への反映という問題について質問いたします。
　既に国会に提出されている平成六年度決算検査報告を眺めてみますと、法令や予算に違反したり、著しく不経済、非効率的であると指摘された不当事項の金額が約二百億円に達し、前年度の約二倍になっております。また、その内容についても、職員の不正などは言うまでもなく、保険料の徴収不足であるとか、保険給付や医療費の支払いが不当であるとかなどが依然として見受けられるなど、なお多くの指摘を受けています。
　予算は国民の貴重な血税であります。予算の執行に当たっては厳正かつ効率的にこれを行い、これらの指摘を根絶するための努力が従来にも増して必要ではないでしょうか。六年度決算検査報告を受けての対応はいかがか、大蔵大臣にお聞かせ願いたいと存じます。
　最後に、決算の早期提出の問題についてお尋ねいたします。
　予算が歳入歳出の計画であるのに対し、決算は予算執行の実績を示すものであります。予算執行の実績を正しく把握し、これを予算と比較し、決算結果に基づく事務事業の実績内容、効果を分析評価することなどによって、次の予算編成や予算の執行に改善を加えることができるのであります。
　この意味において、決算の果たす役割はまことに重要なものであると考えます。財政運営や予算執行の問題点を具体的に指摘し、自後の施策遂行、行政執行の面で誤りなきを期す、それが決算審査の使命であります。決算審査は、国民の税金の使途を点検する意味からも、予算審議にまさるとも劣らない使命が課せられているのではないでしょうか。
　参議院においても、決算審査を早期に行い、直近の予算にその結果を反映させるのが最も効率的であると考え、参議院改革をめぐる議論の中で決算審査の充実と改善について議論が進められているところであります。審査の促進について私どもも精力的に取り組んでまいりますが、政府においても、審査促進のための協力、決算の国会への早期提出について特段の協力をお願いしたいと存じます。
　本件に関しまして大蔵大臣の御所見を伺い、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　前川議員にお答えを申し上げます。
　財政の構造改革につきましては、もはや危機的とも言える財政事情のもとで、今後、公共投資の配分の見直しも含めながら財政改革に取り組み、できるだけ速やかに健全な財政体質をつくり上げていくことが緊急の課題であります。国会での御議論や、財政制度審議会、経済審議会、社会保障制度審議会、税制調査会の会長の方々などにもお集まりをいただきまして、それぞれの立場から財政構造につき意見交換を行っていただくなど広範な取り組みのもとに、財政改革に強力に取り組んでいきたいと考えております。
　また、財政投融資につきましては、今後とも社会経済情勢などの変化に弾力的に対応し、対象事業等につきましても不断の見直しを行いながら、効果的かつ適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣久保亘君登壇、拍手〕
○国務大臣（久保亘君）　当初予算の税収見積もりにつきましては、予算編成時点までの課税実績、政府経済見通しの諸指標等をもとにして最大限の努力を傾けて見積もっているところでありますが、見積もり時点では予測しがたかったその後の経済状況等の変化、例えば平成六年度におきましては、当初四・〇％と見込んでおりました名目経済成長が〇・四％の伸びにとどまったことなどが税収に反映し、結果的に当初予算額に対し増減が生じることとなるわけでございまして、これらの点につきまして、私どもといたしましては、税収見積もりの精度向上につきましては、主要な大法人に対して行っている聞き取り調査を充実させるなどの工夫をしているところでありますけれども、今後とも、御指摘がございましたように、さまざまな視点から創意工夫を加えていくほか、有効な資料の収集に努めたいと考えております。
　次に、会計検査院の指摘についての予算執行にかかわっての御質問でございましたが、厳正かつ効率的な予算執行については各省各庁の責任において行われているところでありますけれども、毎年会計検査院から多くの不当事項等の指摘を受けていることはまことに遺憾に存じます。
　財政当局といたしましては、従来からあらゆる機会をとらえて各省各庁に対しその厳正かつ効率的な執行について指導を行うとともに、会計検査院の指摘事項のうち予算編成等に関連する事項については、関係各省庁の協力を得つつ、できる限り予算編成等に反映するよう努めてきたところであります。
　今後とも会計検査院の報告の趣旨を十分認識し、厳正かつ効率的な予算執行に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
　決算の国会への早期提出につきましては、予算編成に反映させる見地からのみならず、決算の効果的な審議をお願いするためにも望ましいことと考えており、政府といたしましては、従来からできるだけ早期に決算を国会に提出できるよう努力をしてまいりました。
　このため、提出前に必要な手続である内閣から会計検査院への送付は、財政法第三十九条の規定では翌年度の十一月三十日までとされておりますが、いろいろの努力をいたしてまいりました結果、現在では十月初旬に送付をいたしているところでございます。
　今後とも決算作成事務の促進を図るよう、政府として最大の努力を図ってまいりたいと考えております。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　日程第二　国務大臣の報告に関する件（規制緩和推進計画の改定について）
　中西国務大臣から発言を求められております。発言を許します。中西国務大臣。
　　　〔国務大臣中西績介君登壇、拍手〕
○国務大臣（中西績介君）　規制緩和推進計画の改定について御報告申し上げます。
　規制緩和の推進は、我が国経済社会の抜本的な構造改革を図り、国際的に開かれ、自己責任原則と市場原理に立つ自由な経済社会としていくために不可欠の政策課題であり、内閣の最重要課題の一つであります。
　このような考え方に立ちながら、政府は一体となって規制緩和の推進に取り組んでいるところでありますが、今般、「規制緩和推進計画」を平成七年度から九年度までの三年計画として改定したところであります。
　改定に当たっては、各省庁において、内外の御意見、御要望、行政改革委員会の意見を踏まえながら積極的に既定計画を見直すことにより、五百六十九事項の新たな規制緩和方策を盛り込んでおります。また、既定計画に計上された方策につきましては、その約三分の二については措置済みでありますが、残余の事項につきましても実施時期の前倒しや実施内容の具体化等を図っております。
　具体的な緩和措置としては、国民生活の質の向上、内需の拡大や輸入の促進、国民負担の軽減などを図る観点から、「住宅・土地等関係」を初めとして十一分野にわたる措置を盛り込んでおります。
　今後は、本改定計画を着実に実施するとともに、内外の御意見、御要望、行政改革委員会の監視結果等を踏まえ、平成八年度末までに計画を改定することとしており、引き続き積極的に規制緩和の推進に取り組んでまいる所存であります。
　議員各位の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げる次第であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。続訓弘君。
　　　〔続訓弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　続議員にお答えを申し上げます。
　まず、規制緩和にどれだけの力を発揮したかという御指摘でありました。
　評価は皆様にお任せすることでありますが、先般の計画改定に当たりましても、私自身、例えば住宅建設コスト低減のための緊急重点計画を各省を指揮し策定させましたが、これは複数の省庁に共同して作業をさせるなど効果が上がるように努めた一つの例であり、今後ともに規制緩和の推進は内閣の再重要課題の一つであり、従来にも増して真剣に取り組んでいきたいと考えております。
　日本の置かれた現状の認識につきましては、現在、我々は大変大きな転換点にあると思っております。内外におきましては、グローバリゼーションの進展、あるいは高次な成熟経済社会への転換、そして少子・高齢社会への移行、情報通信の高度化といった大きな潮流変化が生じている中であり、これらに適切に対応し、二十一世紀に向けた我が国の発展を確かなものにしていくことが重要な課題だと認識をいたしております。
　昨年十二月、政府は構造改革のための経済社会計画を閣議決定いたしましたが、これに従って大胆な構造改革を進めてまいります。
　今回の改定計画と行政改革委員会の意見の関係につきましては、今回の改定に当たり、行政改革委員会の意見を最大限尊重し改定作業を進めてまいりました。そして、行政改革委員会からも、委員会の意見が大幅に盛り込まれたことを率直に評価するとともに、関係者の御努力に敬意を表したいというコメントをいただいているところであります。もとより、これで十分というものではありません。今後ともに引き続き規制緩和の推進に積極的に取り組んでまいります。
　また、行政改革委員会からの勧告のお話がございました。行政改革委員会の勧告や意見というものを最大限に尊重するというのは、これは当然のことであります。政府としては、今後とも行革委からの監視や督励をいただきながら、最終的には政府の責任において規制緩和を初め各般の改革に積極的に取り組んでまいります。
　ＮＴＴのあり方につきましては、平成七年度内には残念ながら結論が得られなかったところでありますが、今回の閣議決定にもありますように、現在の情報通信の国際市場をめぐる情勢、国内における競争状態を取り巻く環境というものに留意すれば、早急に結論を出さなければなりません。
　今後、閣議決定に基づき、電気通信審議会の答申の趣旨に沿って、関係者の十分な意見も伺いながら、次期通常国会に向け結論を得ることができますよう引き続き検討を進めてまいります。
　持ち株会社の解禁問題につきましては、与党三党で独占禁止法改正問題プロジェクトチームが設置され、検討が行われているところであります。政府としても、このプロジェクトチームの検討結果も踏まえ、所要の法改正を行っていくこととしたいと考えております。
　次に、著作物の再販売価格維持制度の見直しにつきましては、今回の閣議決定において、再販適用除外が認められている著作物につき、平成九年度末までにその範囲の限定、明確化を図ることとしております。また、昨年十二月、行政改革委員会におきましても、この制度の見直しは引き続きの検討課題とされております。
　これらを踏まえ、現在、公正取引委員会におきまして関係業界や消費者団体などから意見を伺っているところであり、引き続き国民各層の多様な御意見の把握に努め、さらに議論を深めてまいりたいと考えております。
　現政権には規制緩和を期待するのは無理という御指摘でありますが、私どもはそうは考えておりません。今後の規制緩和推進計画の改定に当たりましても、行政改革委員会の意見を最大限に尊重し、内外の意見、要望を踏まえて新たな規制緩和方策を積極的に盛り込んだところであり、全般的に成果は進んでいると考えております。
　また、民民規制についてお話がございました。
　規制緩和によって市場原理に基づく自由な事業活動が行われる分野が広がり、民間における公正かつ自由な競争を促進すること、これが一層重要になっていくと思います。このため、民間における入札談合、価格カルテルなどの競争制限的な行為に対しては、公正取引委員会事務局の強化拡充を図り、独占禁止法の厳正的確な運用により積極的に対処するなど、規制緩和とあわせて競争政策の積極的展開を推進することが大切であります。
　内外価格差の存在、経済の高コスト構造化、これは国民生活の充実を妨げるとともに、産業の空洞化をもたらす要因として私どもとしては非常に強い関心を持っている事項であります。こうした事態を回避するためにも、政府としては、今後ともに内外価格差の実態調査に努めるとともに、新経済計画の中に織り込みました高コスト構造是正、活性化のための行動計画及び規制緩和推進計画の推進に全力を挙げてまいる決意であります。
　規制緩和に関し、アメリカ側への対処についてのお尋ねがございました。
　米国政府とは包括経済協議のもとにおきまして二度にわたる作業部会を行い、また、今回の改正の内容につきましては、外交ルートを通じましてアメリカ側に詳細な説明を行ってまいりました。アメリカ側からは、当時のカンター通商代表の声明の形で一定の評価がなされるとともに、今後のさらなる努力を期待する旨の反応が示されたところであり、いずれにいたしましても、アメリカ政府の依頼があるなしにかかわらず、日本としては引き続き規制緩和を積極的に進めていかなければなりません。
　次に、規制緩和と地方分権の整合性の確保につきましては、地方公共団体の自主性、自立性を高めながらも、国における規制緩和の実効性を確保するためには規制緩和と地方分権が有機的な連携のもとに推進されるべきだと考えております。
　このため、先般、関係審議会の会長などに対しまして、規制緩和と地方分権の関係を初め各般の課題について有機的な連携を確保しながら進めていただくようお願いを申し上げたところでありまして、私としても相互の整合性に配慮しながら積極的に取り組んでまいる所存であります。
　また、最後に基本姿勢を問われました。
　地方分権の推進は、地方がその実情に沿った個性あふれる行政を積極的に展開できるように地方公共団体の自主性、自立性を高めていくことが必要でありますし、本来、住民に身近な行政ほど住民に身近な自治体にお願いを申し上げるのが地方分権を進めていく基本であると考えております。私どもが国会に当選させていただきます前後、第一次の臨時行政調査会がございました。この第一次臨時行政調査会の関係者から後にお話を伺いましたとき、国と地方の関係にもう一歩入り切れなかったことに心が残るというお話でありましたが、その当時から地方分権の推進というものは重要な国の課題でありまして、私といたしましても、国民の御理解をいただきながら、実りある成果を上げることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣中西績介君登壇、拍手〕