○公述人（伊藤憲一君）　ただいま御紹介いただきました伊藤憲一でございます。
　本日は、外交・国際問題について私の意見を述べる機会を与えていただきましたことを冒頭御礼申し上げたいと思います。
　ただいま阪中公述人から大変格調高い分析及びそれに基づく提言があったわけでございます。私はお話を今初めて伺ったわけですが、ずっと伺っていて、全面的に同感だなと思って聞いておりました。したがいまして、私がこれから申し上げることは、阪中公述人の意見を踏まえ、それをさらに発展あるいは延長した議論であるというふうにお受け取りいただいて差し支えないのではないかと思います。
　阪中公述人からも冒頭御指摘がありましたが、冷戦の終えんに伴いまして、一時期は直ちに新世界秩序、いわゆるＮＷＯ、ニューワールドオーダーが招来されるかのごときユーフォリアが広がったわけであります。ＮＡＴＯにおけるパリ宣言であるとかあるいは湾岸戦争における集団的安全保障の力の発揮であるとかいうあたりまでが、そういったユーフォリアの広がっていた時間であったと思います。
　その後、次第次第に冷戦の終えんが意味するところが、そのようなユーフォリアの期待していたものではなく、むしろ非常にこれから長期にわたる過渡期であり、その過渡期においてこれまで冷戦期の世界を動かしていたいろいろなシステムや体制が崩壊しあるいは破壊されていき、それにかわって次第に新しいシステムや制度が台頭してくる、あるいは建設されてくる過程であるということが明らかになってきたのではないかと思います。
　しかし、それにしてもその破壊や崩壊というものは急速に進んでおりますものの、建設や台頭は徐々に徐々にと進んでいるだけであり、またその方向も極めてあいまいとしたとらえがたいものであるわけであります。
　しかし、それにもかかわらず、我々は古い制度、システムが崩れ去った後に新しい制度、システムが築かれつつあるという基本認識を持って国際関係の現実を見ていく必要があるという点において間違いはないのではないかと思っているわけでございます。
　政治・安全保障関係の問題に入ります前に、経済の分野において起こっていることに一言触れておきたいと思うわけであります。
　冷戦の終えん後、経済の分野で起こっている著しい現象は市場経済の世界的な拡大であります。かつて国家計画による国有企業の社会主義経済体制というものが世界の三分の一ほどを占めていたわけでありますが、今やこれらの国々においても急速に市場経済化への道がたどられているわけであります。また、ほぼ軌を一にいたしまして、いわゆる第三世界諸国におきましても市場経済化への動きが広がっていっております。
　これまで旧植民地であった第三世界の諸国はとかく外資に対して警戒心が強かったわけで、保護主義的な政策をとっていたわけでありますが、そういう中で、積極的に外資を導入し外国の技術を入れることによって飛躍的な経済発展を遂げる国々が特に東アジアを中心として誕生してきたことを契機として、第三世界にも市場経済が拡大しつつあるわけでございます。そして、このようないわば国境を取り払うボーダーレスの現象というものは、また軌を一にして起こっております情報通信革命というような新しい技術革命、産業革命の進行によって加速されているわけであります。
　こういう状況の中で何が起こっているかと申しますと、投資と貿易を通ずる地域経済圏形成の動きが急速に力を得ているということでございます。
　実は、私ども日本国際フォーラムは、去る六月十六日、「地域経済圏形成の動きと日本の対応」と題する政策提言を完成し、羽田総理大臣に提出するとともに、翌十七日、新聞発表を通じて発表いたしたわけでございますが、ここで取り上げたテーマがまさにこの問題でございます。
　地域主義が最初に姿をあらわしたのはヨーロッパでございますが、この欧州共同市場という動きは冷戦の当時においてどちらかというと保護主義的な、ヨーロッパの域内市場くらいはヨーロッパの企業で独占したいという防衛的な発想によるものでありました。また、これに対抗して北米において構想されたＮＡＦＴＡも当初はそういうものであったわけでありますが、冷戦の終えん後一挙にボーダーレス現象が進行する中で、今や地域主義は全く異なったプラスのイメージを帯びるようになっておるわけでございます。
　と申しますのも、その間におきまして、東アジアに日本の資本が進出し技術が流入することによって御承知のような東アジアの、英語でフライング技術と言っておりますが、一団となって次々に離陸、テークオフしていく実態を見、またそれが世界経済を引っ張っていく力であるという現実を見るにつけても、ここにアメリカもヨーロッパも参入したいというそういう希望が生じ、そういう中で、東アジアの地域経済圏というのは、閉鎖的ではなく開放的なそういう世界経済をむしろ牽引していく力として台頭してきたわけであります。これを受けて、ＮＡＦＴＡが同じように開放的な性格を帯び、またＥＵもその後旧東ヨーロッパあるいはロシアを経済圏の中に取り込んで世界経済の新しい発展の中核となろうとしている形勢ができているわけでございます。
　しかし、ここにおいて明らかになりつつあるもう一つの要因は、経済競争というものが世界の最適資源を結合して、つまり先進国の技術、資本と旧社会主義国あるいは第三世界の労働力を結合することによって、最も先進的な製品、商品を最も低価格で提供するという熾烈な経済競争をグローバルな範囲で広げることになっているということでございます。その中で、日本の企業も皆さん御承知のとおり海外に工場を移転し、必死の生き残りを図っているわけでございます。日本の技術も次々と海外に移転しております。
　こういう中で、今後の日本の生き残りということを考えると、日本が企業努力においてさらに最先端の技術を開発し、そのことによって日本国内における工場の操業を確保するということも必要ではありますが、国家全体としての将来を考えるならば、日本はやはり一国市場主義、自国の中だけですべての製品、サービスを自給自足して生き残るという閉鎖的な行き方ではなく、国際分業の中で最適分業を担うことによって生き残りを図るという道を選ぶよりないのではないか。
　今そういう中で日本に最も求められているのは、さらに一層の市場を開放するということ、規制の緩和を通じて日本の国内における内外価格差を是正し、もってこれまで既得権益に守られてきた比較優位を失いつつある産業をある程度犠牲にしても、生き残ることによって日本の経済と国力を担うべき比較優位にある産業を生き残らせる選択をしていくことではないかと考えるわけであります。
　以上、経済につきまして所感を申し上げましたが、国際政治の分野に目を移しますと、古いシステムの崩壊と新しいシステムの台頭というものはより混迷した状況を示しているように思われるわけでございます。
　一言にして申し上げて、一番典型的な現象形態といたしましては、いわゆるイデオロギーというものが国際政治を動かす力としてほとんど死滅したということであります。これにかわりまして、各国の個別の国益が国際政治を動かしていくという姿があらわになってきております。
　先ほど阪中公述人からも北朝鮮の問題が取り上げられましたが、ここ数日来の新聞、テレビなどを見てもこの問題は世界の耳目を集めている問題でございますので、この問題を例にとりまして、残りの時間、この国際政治の分野において起こりつつある変化の本質を探ってみたいと考えるわけでございます。
　核開発問題をめぐる北朝鮮の一挙手一投足に文字どおり全世界が振り回されているという感がございます。新聞やテレビしか情報源のない一般市民の立場から見ますと、一体何がどうなっているのか混乱するのみであります。ただ、だれの目にもはっきりと見えているのは、ほとんど頼るべき友邦も持たず、これほど孤立した小国であってさえ、超大国米国を相手にこれだけ対等のゲームができる時代になっているということであります。
　軍事力がほとんど威嚇力として機能していないのは十九世紀には考えられなかった国際政治の姿であります。しかし、イデオロギーにかわって各国がそれぞれの個別的国益を追求し、もってゲームを動かしている姿はむしろ十九世紀の国際政治を想起させるものがあります。関係各国の動きがばらばらなのはそのせいでありましょうか。
　中国は制裁に反対だと言っております。しかし、だからといって何らかの有効な代案を示すわけでもありません。ロシアは国際会議を開けと言っております。韓国は自分たちの頭越しの米朝直接取引に疑心を燃やしております。日本は憲法の枠内で協力すると言っておりますが、この問題を自分自身の安全保障にかかわる問題と受けとめている気配はほとんど見られないわけであります。米国から要請があればこれにどう協力するか、そういう問題の受けとめ方をしているように見られるわけであります。これでは米国もやりにくいはずであろうし、また他面、北朝鮮から見ればおもしろくてしょうがないということであるかもしれないと思うわけであります。
　新聞やテレビを通じては各国の声明や発表などいわゆる各国の建前が伝えられるのみでございますが、ここであえて各国の本音を見抜いていくということも一つ重要なのではなかろうか。国際政治がある意味で先ほど申し上げたように十九世紀的な姿を示しているのであるとすれば、なおさらそれは重要なことであるのかもしれないと思うわけであります。
　以下、全く私見でございますので、これは日本国際フォーラムともあるいは青山学院大学とも関係のないことで責任は私の個人的なことでございますが、あえて私の個人的な判断によって各国の本音なるものを探ってみますに、こういうことではないかとも思われる節があるわけであります。
　中国は、北朝鮮が核爆弾を何発か持つことになっても自国の安全保障上の重大な問題は生じないと見ているのではないか。もっとも、この点はアメリカもロシアも同じことであります。むしろ、中国は対米取引上の有用なカードとしてできるだけ長くこのカードを使っていきたいとさえ考えている筋もないとは言えないと思うわけであります。
　ロシアも、発想は同様で、この問題の解決を通じて極東における自国の発言権をできるだけ強化したいと考えているのではないか。
　韓国は、戦争は困るというのが第一で、第二はいずれ北朝鮮は崩壊するのだからそのときまでの時間を稼げばよいという思いもあるのではないか。また、これは韓国のほんの一部にある考えであって韓国の全体を代表する考えでは毛頭ありませんが、北朝鮮の核は統一すれば統一朝鮮の核になるのだから今ここで頭から反対する必要はないとの考えも一部にあるやに私のところには伝わってきている次第でございます。
　米国でありますが、その本音がＮＰＴ体制の擁護にあることは自明であります。明年に迫ったＮＰＴの期限切れに際し、その無条件無期限延長を実現するためには北朝鮮のＮＰＴ離脱を何としても防ぎたいということではないでしょうか。ＮＰＴこそは冷戦後世界におけるパクス・アメリカーナの基盤だからであります。
　さて、問題は北朝鮮の本音であります。それが現体制の永続化の保障であることはまず間違いのないところであろうかと思います。しかし、核の入手はそのための絶対目標なのか、それとも米国から何らかの妥協を手に入れるための取引材料なのかということがより直近の問題であります。そこが読み切れないということから、クリントン大統領は金日成主席の手玉にとられてきたと言ってよいのではないでしょうか。
　最後に、問題は日本であります。日本は建前だけで本音がないのかというと、そうでもない。そのくせに問題をタブー視するばかりで、国内でも率直な議論が行われていないような気が私はするわけであります。もしそうであるとすれば、危ういかな日本であります。
　にしきの御旗としてのイデオロギーによって紋切り型の政策選択が許される時代が去り、各国はそれぞれに自国の個別的具体的な国益を見詰めて、その実現のために秘術を尽くすという国際政治の今後の姿が目に見えてきているとすれば、我が国はそのような新しい台頭しつつある世界政治の現実に直面しつつ、その中でいかにして日本の、ひいては世界の平和と安全を確保していくか、その長期的な大戦略を考えなければならない段階に立ち至っていると思うわけでございます。
　そういう観点から申し上げますと、私もまた、先ほど阪中公述人から最後に提言のありましたＰＫＯなどの国連平和協力に対する全面的な協力、またアジア・太平洋地域における地域的な安全確保のための協力の枠組みつくり、そしてこれらの努力のかなめをなす日米安保体制の維持と一層の強化、こういった点について全く賛成をいたしたいと思います。また、日本の防衛政策について、防衛力整備を続ける必要のあること、防衛計画大綱を見直す必要があること、憲法問題を含めて戦後の防衛体制を見直す必要があること、いずれも賛成でございます。
　日本は、状況対応型で国際政治の次々と迫りくる試練に対応するのではなく、それらを貫いて日本が追求するグランドデザインを打ち出し、その方向に国際政治、国際情勢を引っ張っていく能動的なリーダーシップを発揮すべき時代、段階に到達していると考えるものであり、世界もまた日本にそのような役割を期待していると考えてほぼ間違いはないと言えるのではないかと思う次第でございます。
　以上、私の意見を陳述させていただきました。