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○安倍内閣総理大臣　安倍政権では、女性も男性も、また若者も高齢者も、また障害のある方も、あらゆる場で誰もが活躍できる一億総活躍社会をつくっていくことが安倍政権の基本的な柱でございます。
　そのためには、子育て、介護など現役世代が抱える大きな不安を解消し、我が国の社会保障制度をお年寄りも若者も安心できる全世代型へと変革するとともに、御指摘のように、国民の皆様が必要とする医療、介護、福祉を身近な地域で安心して受けられる体制の確保が必要であります。
　そのため、政府としては、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが住みなれた地域で切れ目なく確保される地域包括ケアシステムの構築、そして、介護保険や障害福祉サービスといった制度の縦割りを超えた地域における生活支援サービスの推進などに取り組んでいきます。
　今後も高齢化の進展に伴い社会保障費の増加が見込まれる中で、社会保障の持続可能性の確保と財政健全化を同時に達成していくことも重要な課題であります。このため、限りある財源の中で、適正化、効率化すべきことは実施するとともに、地域の医療、介護、福祉といった必要なサービスはしっかりと確保できるように取り組んでまいります。
○竹内委員　以上です。終わります。ありがとうございました。
○河村委員長　これにて石田君、竹内君の質疑は終了いたしました。
　次に、長妻昭君。
○長妻委員　立憲民主党の長妻昭でございます。
　立憲民主党として初めての予算委員会の質問でございますので、新しい政党でございます、よろしくお願いします。
　我々は、政治の最高の価値は立憲主義、民主主義にある、これを守り抜く、そういう政党でございます。多様性を認め合い、困ったときに寄り添い、お互いさまに支え合う社会を目指しております。特定の価値観を上から押しつけるトップダウン型の政治ではなくて、国民の皆様の草の根からの声に支えられたボトムアップ型の政治を目指してまいります。
　国家権力は、内心の自由を決して侵してはならない。そして、安全保障政策は、近くは専守防衛の範囲内で現実的に対応する、遠くは抑制的に対応する、そして人道支援は積極的に対応する、こういう基本政策を持った政党でございますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　さて、質問でございますけれども、相当与党の質問時間は長いなというふうに感じたところでございまして、本来、今まで八年間、慣例があったんですね、野党と与党の質問時間の分賦。それであれば、この二日間の基本的質疑においては、野党のトップバッターは今まではお昼前に始まっていたところでございまして、与党が質問時間が二倍ぐらい、二倍近く長くなったということでございます。
　これは、総理が直接、萩生田幹事長代行ですか、指示されたと聞いておりますけれども、その質問時間を短くするという狙いというのはどこにあるのでございましょうか。
○安倍内閣総理大臣　私が国会の質問時間等について指示をするわけもなく、指示はしておりません。
　また、萩生田議員も、インタビューに応じて、指示は受けていないと明言されたというふうに承知をしております。
○長妻委員　これは非常に重要な問題だと思うんですね、国会の監視機能、この問題でございまして。
　そうすると、総理、不思議なんですね。各新聞が、では誤報をしまくっているのかということなんです。
　例えば、総理が熟読しろとおっしゃっている読売新聞、これも十一月十二日に、首相は野党に手厚い質問時間配分を見直すべきだと発言していると報道しておりますし、日経新聞は、見出しで「与党の質疑時間　首相が拡大指示　萩生田氏に」、中身も先ほどのとおりでございます。総理は萩生田氏に、報道によると、これだけ民意をいただいた、我々、これは自民党のことであると括弧で書いてありますけれども、の発言内容にも国民が注目しているので、機会をきちんと確保していこうと指示をされたと。
　各報道というのは間違いということなのでございましょうか。
○安倍内閣総理大臣　私からファクトを申し上げます。
　まず、私は指示をしておりません。いわば、私が指示をしていない、その場に第三者がいないんですから、私と萩生田さんしかいないんですが、まず、一方の当事者の私は指示をしていないということははっきりと申し上げておきたいと思います。
　では、それを受けた萩生田氏が何と発言をしているかということでございますが、萩生田光一自由民主党幹事長代行は、先般、ＮＨＫの「日曜討論」でこう発言をしております。
　まず、総理から国会の運営について指示があったというのは全くの誤報です、国会のことは国会にお任せしたいという前置きをした上で、私の説明に対して一定の理解を示したということを私がブリーフしたんですね、ですから、ＮＨＫのニュースではそのことは放映されておりません、こう述べているわけでございまして、つまり、萩生田氏が私に説明をして、私は聞いていたということでございます。
○長妻委員　これほど日本の大新聞が全部そろって誤報するのか。
　しかも、これは不思議なのが、これも報道ですけれども、自民党の吉田参議院幹事長という方が十一月七日の自民党役員連絡会で、総理がこう言っていると言わない方がいいと萩生田氏に苦言を言った、こういう報道もあって、そして、その後、時間配分は国会で決めること、総理が独断専行しているように思われると述べたというふうにあるわけで、総理は否定されておられますし、萩生田氏も今のお話だと否定されておられますから、これ以上は言いませんけれども、そういうニュアンスが総理から相当あったんじゃないかというふうに私は感じるんです。
　総理、言っていないというのであれば、自民党の国対委員長の方に、時間配分は従来どおりでいいじゃないか、こういうことを、ぜひ次回からそうしようというふうにちょっと言っていただけませんか。
○安倍内閣総理大臣　今、長妻さんが、私と萩生田さんのやりとりを見てきているわけではないんですから、つまり推測で物を言っておられるわけであります。そこに二人しかいなかったわけでありますが、私は明確に言っていないということを申し上げ、そして萩生田さんもそう申し上げているわけでありますから、それをそれ以上、いわば長妻議員が思い込みで言われても、これは余り建設的な議論ではないだろう、こう思うわけであります。
　そもそも、最初申し上げたように、国会の運営について私は指示をする立場にはないわけでありますから、当然、それをどうこうしろと言うこと自体は、まさにその前提を覆すことであって、いわばあってはならないということを長妻議員が言っているわけでありますから、あってはならないことを私はやってはいけないんだろう、こう思っている次第でございます。
　まさにそれは国会でお決めになることであって、もう既に両党が御議論されて今の五対九になって、今こうやって議論をしているんですから、その中で、長妻さん、建設的な議論をしようではありませんか。
○長妻委員　これは思い込みといっても、では、政治部の記者が思い込んで、吉田参議院幹事長も思い込んだということなんですかね。
　総理、八年間続いてきた、国会での野党の質問時間を重視するという予算委員会、これは自民党が野党のときに強力に要請があって、そして当時の与党の民主党が渋々受け入れたことから始まっているんですよ。
　総理、これは本当に監視機能の問題なんですね。国会はもちろん政府の監視だけじゃありません、役割は。ただ、我々はその監視機能も大変大きな役割の一つだと思っておりまして、まさかその監視を受ける政府のトップがその監視を緩めてくれととられかねないような時間短縮の発言をしたとは思いたくはないんですが、ほとんどのマスコミが報道して、参議院の自民党幹事長まで注意をするというようなことでございますから。
　総理、では最後に一言、時間の配分については従来どおり、もとに戻そう、そういうふうに一言だけおっしゃってください。この話はそれで終わりにします。どうぞ。
○安倍内閣総理大臣　吉田幹事長は、まずは新聞報道を見て萩生田さんに、こういう報道があるけれども気をつけた方がいいよという話をして、萩生田さんはそもそも私から指示を受けていないということを吉田さんにも述べたというふうに私は承知をしております。
　これは既に政党間で協議をした結果がまさにこの配分なんだろう、その中で私は総理大臣として出席をしておりますから、我々、私もそうですが、内閣のそれぞれ各位は誠意を持って答弁させていただくことによって責任を果たさせていただきたい、このように考えております。
○長妻委員　これは予算委員会含め国会の監視機能ということについても、監視を受ける側ではありましょうけれども、総理からそういう指示があったとしたら遺憾でもありますし、そういう指示がないのであれば、もとに戻そうというようなことも、ぜひサジェスチョンを自民党の国対にもしていただきたいというふうに思います。次回からはもとに戻していただきたい。強くお願いをいたします。
　そして、総理、るる午前中もありました森友学園の問題、会計検査院から報告が出ました。我が党の福山幹事長が当時、参議院の予算委員会で提言をして、全会一致で決まって、そして出てきたということでございます。
　総理は、森友問題、この積算について、国会でもずっと、適切だ、適切だ、適切だと、ずっと適切を繰り返してまいりましたけれども、その適切というのが会計検査院の報告で覆されたということでございます。これについて、総理として国会や国民の皆さんへの謝罪等はあるのでございましょうか。
○安倍内閣総理大臣　今回の報告は、国会からの要請により、独立した行政機関である会計検査院によって実施されたものであり、政府として、その指摘については真摯に受けとめなければならないと考えております。
　国有地は国民の共有の財産であり、その売却に当たっては、国民の疑念を招くようなことがあってはなりません。今般の会計検査院の報告、さらにはこれまでの国会等での議論の中で厳しい御指摘があったことも踏まえ、私たちも、国有財産の売却について、業務のあり方を見直すことが必要と考えています。
　公共性が高い随意契約は、売却価格を全て公表するなどの手続の明確化を図ること、売却価格の客観性を確保するため、財務省が提示したような特殊な事案については、第三者による算定、確認を行うこと、適切かつ十分な文書管理の徹底を図ることという方針で財務省にしっかり対応させることとしたい、このように考えております。
○長妻委員　いや、全く総理、答えておられないんです。これは本当に、総理、真摯な答弁とか謙虚というふうにおっしゃっておられるので、ぜひかみ合うような質疑をしたいと思うんですね。
　それで、結局、今の話も、今後は注意しますと。午前中も、与党の質問に対しても、今後も注意します、与党は、それでいいよ、こんなようなやりとりがあって、私は非常に腑に落ちないわけでございますけれども、総理はずっと、適切、適切に見積もられている、適切だというふうに価格算定についてもおっしゃっておられるので、これについて、ずっと答弁されておられるんですから、国会に対して、これは申しわけなかった、適切ではなかったというようなことは、国民への謝罪も含めて、お認めにならないのでございますか。
○安倍内閣総理大臣　さきの通常国会においては、国有地売却の問題について、基本的に処分を担当している財務省や国土交通省から適切に処分していたとの答弁があったところであり、私もそのように報告を受けていました。これまでの私の発言については、そのような理解の上で申し上げたものでありました。
　他方で、国有地の売却価格については会計検査院がきっちりと厳正に調査するものと思っているということ、それも申し上げてきたところでございます。
　政府から独立した機関である会計検査院が検査を行い、今般、国会に報告が提出されたわけでありまして、その報告については真摯に受けとめる必要がある、このように考えております。今後、関係省庁において、業務のあり方についてしっかりと見直しをさせる考えでございます。
○長妻委員　ちょっとここまでこの質問がなかなかうまくいかないというのは予想していなかったんですが。
　つまり、財務省から適切だと言われたから、自分は適切だと答弁をしたまでだというふうに今聞こえたわけでございますけれども、でも、適切ではなかったわけで、そういう意味では、国会で何度もいろいろな議員が聞いて、相当な時間を使って、適切、適切とおっしゃったことが違っていたわけでございますから、総理自身の答弁の責任として、謝罪なり、国会に対して、国民に対してそういう発言というのは一切ないのでございますか。
○安倍内閣総理大臣　政府のいわば出費、支払い、支出等については、これまでもさまざまな国会でのやりとりをさせていただいているわけであります。その際、それを執行した省庁の説明を私は総理大臣として受ける場合もありますし、受けない場合もあるわけでございますが、しかし、業務の執行においては、それぞれの省庁が的確と判断したものを執行していくわけであります。その際、さまざまな指摘があり、また、会計検査院がさまざまな調査をし指摘をするわけでありまして、それを我々は真摯に受けとめ、今後こういうことがないように、各省庁でそれをしっかりと果たしていく、こういうことになっているわけでございます。
　当然、これは今回も同じことでございまして、先ほど申し上げましたように、価格については会計検査院がきっちりと厳正に調査するものと思っているということを申し上げているわけでございまして、会計検査院が調査することを否定しているわけではもちろんなくて、全面的に協力をさせていただきたい、こう申し上げてきたところでございます。
○長妻委員　これはどうなんですかね、トップリーダーのあり方として。部下が適切だと言ったから、自分は適切だと言ったまでであると。しかも、この問題は、確かにいろいろな適切じゃないことはあるでしょう、会計検査院の指摘で。ただ、これだけ、安倍昭恵夫人が名誉校長を務めて、いろいろな問題が提起されている中で、ずっと適切、適切とおっしゃっていて、それが適切でなかったときに今の答弁というのは、これは私は到底国民の皆さんは理解できないと思うんですよ。
　私も国会で質問をした政党の一員として、ずっと適切と言って、それが違っていたときに、いやいや、部下が言ったから、会計検査院が指摘して、真摯に受けとめると、それだけで済まされるというのは、私はこれはいかがかと思いますよ、総理のあり方として。
　これ以上言っても、総理はまた文書を読まれるだけだというふうに思いますけれども、この姿勢こそが、全然直っていないじゃないですか、謙虚な姿勢とか、真摯な答弁とか。そういうふうに私は言わせていただきたいと思うんです。
　そして、これは結局、動機なんですよね。会計検査院も記者会見でおっしゃっておられますけれども、こういう会計の不備、ずさんな見積もり、こういうものについては法令にのっとって指摘をするけれども、ただ、それがどういうメカニズムで起こったのか、動機までは立ち入ることはできない、こういうふうにおっしゃっておられます。
　会計検査院のある幹部は、これは読売新聞でございますが、総理が熟読せよとおっしゃっている新聞でございますけれども、「最初から結論ありきで積算されたと言われても仕方がない」、こういうふうに検査院の幹部が言っているという報道もありますし、朝日新聞、「検査院のある幹部は、「ここまで裏付け資料がないのは珍しい」」「行政機関は普通、資料を残しておくもの。資料がないはずはない」、こういうふうにおっしゃっておられるという報道もございます。
　そういう意味では、何で前例にないようなことが起こったんだろうか。これは、賄賂をもらったという形跡はないというふうに私も聞いておりますから、どういう動機でこういう、ある意味では、チームプレーと言ったら失礼でございますけれども、一人の官僚が独断でやったのではなくて、上から連動したような形でこういうずさんな形が続いたというふうに私は受けとめるわけで、この動機について、何かそんたくがあったのかなかったのかということでございます。
　ぜひ、総理、我々要求をしております証人喚問、参考人、この招致について、ぜひお認めをいただきたいと思うんです。特に、安倍昭恵夫人について、全くやましいことがないのであれば、国会でお話しいただきたいというふうに思うわけでございます。
　安倍昭恵御夫人は、籠池の奥様とメールをやりとりされているということも聞いておりますし、あるいは講演にも行かれたということ、あるいは昭恵奥様付の秘書が問い合わせにお答えしているとか、いろいろなことが言われておりまして、その中身が、報道がありますけれども、その真偽が一体どうなのかということも我々わかりませんので、ぜひ、我々は安倍昭恵御夫人、そして佐川国税庁長官、あるいは池田近財の元統括官、柳瀬経済産業審議官などなど、この問題について国会にお呼びしておりますので、ぜひそれを総理としても前向きに捉えていただきたいと思うんですが、いかがでございますか。
○安倍内閣総理大臣　委員会の運営でございますから、委員会でお決めになることだと思います。
○長妻委員　委員会であれば委員会で決める。
　では、昭恵御夫人について、記者会見も一切されておられない。記者の皆様方から要請はされているようでございますけれども、一切の公の場でのこの件についての説明はないということ。
　しかし、今月の二十三日のシンポジウムでは、昭恵御夫人が講演をされて、ことしは学校のことでいろいろございましたということで会場の笑いを誘ったという報道がございますけれども、実際、私はその会場にいたわけではございませんけれども、御自身もそういう理解が、認識があると思いますので、では、国会以外の場で全部洗いざらい答えたらどうだ、やましいことがないのであればということをサジェスチョンいただくということはできないんですか。
○安倍内閣総理大臣　この問題については、きょうもそうなんですが、さきの通常国会もそうですし、閉会中審査においてもそうなんですが、私がこの場においてお答えをさせていただいているということで御了承いただきたい、このように思います。
○長妻委員　総理と奥様は別人格でありますから。自分の言うことを信じろというような御答弁だと思うんですが、今回、会計検査院の報告が出て、信じられないんですよ。適切、適切、適切とずっとおっしゃっていて、あれだけ長い時間、国会での質疑時間を使って我々も質問して、適切ということでかわされて、結局適切じゃなかったじゃないですか、検査院から出た報告が。ですから、総理の言うことについて、ぜひ奥様本人にお答えをいただきたい。
　きょう午前中の質疑の中で、与党の方が、悪魔の証明、こういうことをおっしゃっておられた。この問題については、赤いカラスが、こういう例を挙げられていましたね。赤いカラスがいるのかどうかというのは、全てのカラスを全部捕まえてみないとわからない、だから悪魔の証明なんだ、こういうようなことをおっしゃっていましたけれども、その証明をする努力もされておられないじゃないですか、そうしたら。証明する努力をぜひしていただきたい。
　もし、本当に総理がやましいことが、一点の曇りもないのであれば、これだけ大きな問題になっているわけです、マスコミも含めて。国会でも、長時間使って、時間をかけてやっているわけでございまして、きょう、理事会の中では、自民党の、一切、参考人も証人喚問もゼロ回答という回答が参ったところでありますから、総理、ぜひ、やましいことがないのであれば、それは証人喚問、ここの集中審議などを含めてきちっと開いて、それは全部質問に答えるよ、こういうような指示をしていただけないでしょうか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　最初に国会の運営について指示をするなと言ったのは長妻委員だというふうに承知をしておりますが、国会については、まさに国会がお決めになることであろうと。国会がお決めになったことに対して、政府としては、行政を預かる者としてその責任を果たしていきたい、このように考えております。
○長妻委員　では、国会が決めれば、昭恵夫人は国会に出席するということでよろしいですね。
○安倍内閣総理大臣　国会がお決めになることであります。
○長妻委員　これでは、国会がお決めになるということでも、私も予算委員会の野党の筆頭理事をしておりましたけれども、官邸からいろいろな指示が飛ぶような、そういう話も仄聞をいたしまして、自民党の国対委員長、その上司はやはり自民党の総裁である安倍総理でもありますから、これは、そういう形で逃げていただくということでは、本当に真実がなかなか明らかにならないのではないかというふうに思います。
　そして、加計学園の問題につきましても、私も、議事録についてオープンにしているということで見てまいりましたら、非常に驚きましたのが、六月五日、平成二十七年ですね、議事録がここにありますけれども、実はここに一切、出席者も何にも書いていないという中で、平成二十七年六月五日の金曜日の国家戦略特区ワーキンググループヒアリング、ここに実は加計学園の関係者三人が来ていた。一切発言もないし、出席名簿も、ここに全部ありますけれども、そこだけ抜けているということで、この議事録は出していただけないですか。
○梶山国務大臣　お答えいたします。
　ワーキンググループの議事は、原則公開との八田座長の方針に基づき、ルールにのっとって、詳細な議事要旨が作成され、オープンにされています。
　ワーキンググループ提案ヒアリングは、提案者から責任ある説明を求める場であるため、提案者以外の者は正式な出席者とはなっておりません。提案者でない加計学園関係者は、提案者である今治市の独自の判断で同席をさせた説明補助者という形にすぎず、会議の一般則に従い、正式な出席者とはしておりません。その補足説明も非公開であったため、特別に認められた非公式なものであります。
　このため、そもそも正式な出席者や公式な発言を記録する議事録、議事要旨の掲載対象とはならないのは当然であると考えております。
○長妻委員　驚く答弁だと思いますね、これは。
　加計学園の関係者三人が、このワーキンググループのヒアリングに同席して発言もしていた。補助者というんですか、普通は発言はないということを聞いております。異例なことで、発言をされておられるということで。
　例えば、二〇一五年六月にワーキンググループの司会役である藤原内閣府の審議官がこういうふうにおっしゃっています。議事要旨はかなり議事録に近い形で、ほとんど発言のとおりに書いている。
　そして、安倍総理は、ことしの七月二十四日の予算委員会で、私の友人がかかわっていることでありますから、疑念の目が向けられていることについて十分考えながら、何ができるのか真剣に考えていきたい、国家戦略諮問会議あるいはワーキンググループの議事録もオープンにされている、こういうふうにおっしゃっておられるわけです。
　私は、ここに出席したというのはたまたまいろいろな関係者から聞いてわかったわけで、ほかの議事録というのはちゃんと公開されているんですか。この議事録を今公開されないというふうにおっしゃりましたけれども、結局、総理、いろいろな問題がなかなか国民の皆さんにすとんと腹に落ちない。
　ちょうどきょうの日経新聞を見ていましたら、日経新聞がきのうまでの世論調査、最新の世論調査をされておられて、学部新設手続をめぐる、加計学園の獣医学部ですね、政府の説明に納得できないという方が七一％、納得できるという方が一〇％、そして加計学園の獣医学部新設の認可について、これを評価するという方が二七％、評価しないという方が六〇％ということであります。
　ですから、ぜひ、これは国会でありますから、総理が率先して、何しろ議事録も含めて全てオープンにしようじゃないか、あるいは、国会にいろいろ参考人も含めて全て、全てとは言いませんけれども、ゼロ回答ではなくて、ぜひ、総理が必要だと思う人、それを呼ぼうじゃないか、こういうようなことを、全てゼロ回答でいくのではないというようなことをぜひ御指示いただけないでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　先ほどワーキンググループのことについて、何かごまかしているかのような印象を与える御質問だった、このように思いますが、梶山大臣から答弁しているとおりでございまして、特区のワーキンググループは、原則は公開との方針に基づいて、この案件に限らず、このワーキンググループで取り扱う案件については、八田座長を初め民間有識者の皆さんが決めたルールに基づき運営されているものと承知をしております。
　このルール等については先ほど梶山大臣から答えたとおりでございますが、こうした運営ルールにのっとって、まさに全てがオープンにされているとの認識をしているところでございます。
○長妻委員　ただ、これは、何度も何度も、ワーキンググループに加計学園の関係者とか、あるいは、いろいろこれまでの政府の中の審議で加計学園がどういうふうに発言でかかわっているのか、どういうかかわりがいつからあるのか、何度も何度も質問を受けているわけで、ここに出席しているというのを何で初めからおっしゃらないのかという疑念も残りますし、そして、こういうことについても全てオープンにするとおっしゃっておられますから、今回の事情の特殊性に鑑みて、総理がそういう後ろ向きな答弁をされているというのは、本当にこれはよくないと思います。
　ぜひ、森友でも加計でも、結局、全て議事録やメモも含めてオープンにしましょう、こういうことを率先して総理が言っていただければいいんですよ。これは何度聞いてもおっしゃられないわけであります。
　そして、菅官房長官、今お戻りになっておられましたので、ちょっとお聞きします。
　山井議員の質問で、菅官房長官が十一月二十四日の内閣委員会で、会計検査院の報告が出た、国会答弁と検査院報告の矛盾をどうするんだというふうに言われて、菅官房長官は、答弁と報告との関係について関係省庁で精査する、こういうふうにおっしゃっておられる。つまり、国会での発言と会計検査院の調査、データに基づく調査のそごについてはちゃんと精査をして、恐らく、精査するというのは報告するということだと思いますので、速やかにこの予算委員会で報告をいただけないでしょうか、いかがですか。
○菅国務大臣　私は、内閣委員会で申し上げたのは、まずは関係省庁において、今回の報告書の内容を十分精査した上で、速やかに国有財産処分に関する見直しを行うなど適切に対応する必要があるという趣旨の話をし、具体的には、財務省及び国土交通省は、公共性が高い随意契約は、売却価格を全て公表するなどの手続の明確化、特殊な事案についての第三者による算定、確認などの売却価格の客観性の確保、こうした見直しの方針を示している、このように承知しています。
　それで、答弁については、今回のこの報告書をしっかりと精査した上で、その対応を財務省、国交省で適切に対応する、そういう答弁をしたというふうに記憶しています。
○長妻委員　いや、答弁と報告との関係について関係省庁で精査するとおっしゃっております。
　精査されたら、国会で報告してください、ぜひ。この予算委員会で速やかに集中審議を開いて、予算委員会にそのそごがある部分について報告をいただきたいということを、ぜひ、総理、報告するということをお約束いただけないでしょうか。
○菅国務大臣　私は、内閣委員会の答弁は今申し上げましたけれども、まず、検査院の指摘を受けたことを精査した上で、財務省、国土交通省で適切に対応させていただきます、こういうふうに申し上げたということです。
○長妻委員　いや、それは、でも、精査したら報告はあるんじゃないですか。報告はあるわけですよね、国会か国民の皆さんへの報告というのは。
○菅国務大臣　精査した上で、そのかつての答弁と問題があれば、そこは適切に対応するということを私は申し上げたわけです。
○長妻委員　精査しても、適切に対応して国会で報告しないというのは許されないことだと思いますし、ぜひ、国民の皆さんに発表もしないんですか。本当に信じられません。
　改めて、理事会で我々野党が要求しておりますのが、証人喚問、森友学園、加計学園の問題では、内閣総理大臣夫人昭恵さん、学校法人加計学園理事長加計さん、内閣総理大臣補佐官和泉さん、元文科事務次官前川さん、そして参考人としては、国税庁長官の佐川さん、財務省近畿財務局管財総括第三課長の池田さん、経済産業審議官の柳瀬さんという七名を要求しております。私も質問の準備をいたしましたけれども、一切ゼロ回答ということでございましたので、ぜひ。
　本当に、解明する努力というか、そういう姿勢がほとんど見られないということでありますから。総理、全然話が本当に、丁寧な説明ということで私も期待してきょうこの質問席に立ったわけでございますけれども、全く前と変わらないわけでありますので、選挙が終わっちまえばこっちのもんとは思っておられないと思いますけれども、ぜひ、総理、本当に真摯な形で、やましいことがなかったら、どんどん答弁していただきたいし、参考人も呼んでいただきたいし、資料も出していただきたいということを強くお願いいたします。
　またあした、野党、仲間も質問いたしますので、あしたはぜひちゃんと答えていただきたい。よろしくお願いします。
　そして次に、憲法の問題でございますけれども、総理、憲法九条について御発言がございました、自衛隊を書き込んでいくと。自衛隊を憲法九条に位置づけて書き込むと、自衛隊の武力行使の限界等々、何か変わることというのはあるのでございますか。
○安倍内閣総理大臣　自衛隊が明記されることによってということでございますか。
　私が述べてきた提案でございますが、九条について、これはまだ自民党の中で議論しているところでございまして、まだ自民党の中において、どのような形で九条の改正を行うかということがまとまっていないわけであります。
　また、逐条的に、私は今ここで総理大臣としてこの場に立っておりますので、自民党の案について説明する立場にはないわけでございますが、しかし、あえて申し上げますと、私が提案したことに、つまり一項、二項を残してという形で自衛隊を明記する、明記の仕方にもよるわけでありますが、自衛隊を明記するということの中におきましては、自衛隊の存在が憲法に明記されることによって自衛隊の任務や権限に変更が生じることはないものと考えていることは明確に申し上げておきたいと思います。
○長妻委員　そうすると、何にも変わらないというような趣旨だと思いますけれども、何も変わらないのに、なぜ、相当な国民的議論、二分するような形でですね、議論をして提起をされるのかという理由を教えていただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　選挙戦を通じて何回も御説明をさせていただいたところでございますが、いわば自衛隊については違憲、合憲論争がずっと行われ、今でもあるのは事実でございます。憲法学者の中においても、合憲と言い切る憲法学者は二割しかいないわけでありまして、違憲の疑い、あるいは合憲と言い切れないということを合わせますと、七割を超える憲法学者がそう述べているところでございます。
　そのことによって、教科書についても、違憲の疑いについての記述がほとんどの教科書に載っているところでございまして、自衛隊員のお子さんたちもこの教科書で勉強しているわけでございます。ある自衛官から聞いたのでありますが、お子さんから、お父さんは違憲なの、こう言われたことに胸を切り裂かれる思いだったと言われていた話を私は聞いたことがあるわけでございます。
　そうした中において、今、この緊迫する北朝鮮情勢、安全保障環境が厳しくなる中において、三百六十五日二十四時間、国民の命を守るために精励している諸君たちが、あるいは、災害があれば、まさに国民の命を守るためにみずからの危険を顧みず現場に飛び込んでいく自衛官たちに対して違憲、合憲という議論が残っている、これをなくしていくことが私たちの世代の責任ではないか、このように考えたところでございます。
○長妻委員　今の話は、朝日新聞の調査の話を引用されているのであれば、七割というのは数字が違うと思います。
　そしてもう一つ、政府においては自衛隊は合憲というふうに解釈をされておられますし、我々立憲民主党も自衛隊は合憲であるというふうに思っているところであります。
　いやに学者の皆さんの動向を気にされるんですけれども、総理、おかしいのは、おととしの存立危機事態の、集団的自衛権を行使する、憲法を変えないで行使するときに、これも同じ朝日新聞の調査でありますけれども、憲法学者百二十二人中百四人が反対した。明確な反対だけでも八五％が、憲法学者のほとんどが反対して、それを押し切って、そのときは憲法学者の皆さんの意見は余り重視せずに、今回急に、ずっと歴代自民党が合憲、合憲と言って、別に自衛隊を明記するということの提起はなかったにもかかわらず、突然、憲法学者の皆さんの言うことが気になった、気になってしようがない。全く変わらないけれども変えていく、条文の中に盛り込んでいくというのは、私は、どうもその理由について、なかなか腑に落ちないところがあります。
　我々も憲法学者の皆さんと議論をいたしました。仮に自衛隊をいろいろな形であっても憲法九条に明記をすると、これはフルスペックの集団的自衛権を認めることにもつながる、そういう解釈もできる可能性、余地が出てくるんじゃないのか、こういうような指摘も受けたところでございます。
　総理は、フルスペックの集団的自衛権というものについては、中長期的には入れた方がいいというようなお考えもお持ちなのでございましょうか。
○安倍内閣総理大臣　これは朝日新聞の調査の結果を申し上げているわけでございますが、これは二割しか、合憲であると言い切る学者は二割しかいないわけであります。
　七割以上かどうかということについては、世論調査の結果を見ていただければわかるんですが、いわば違憲である、違憲の疑いがある、合憲と言い切れないという方もおられるわけであります。それを足していけば七割を超えるわけでありまして、であるからこそ、いわば教科書、ほとんど全ての教科書にこの議論が載っているのは事実であります。相当の量を割いてこの記述を書いている、いわば教科書会社も存在するのは事実であろう、こう思うわけであります。
　その憲法学者の方々が、まさに平和安全法制についても違憲であるということを述べられたわけでございます。そもそも、これは自衛隊に対していわば合憲であると言い切れる人は二割しかいない中における方々のアンケートであるということも申し添えておきたい、こう思うわけでございます。それを同時にやっておりますから、そういうことなんだろう、こう思うところでございます。
　そこで、自民党の中において、二項は削除するべきだと。一項については、これは国連憲章の中にもあるわけでありますし、多くの国々の憲法にも似た記述がある憲法はあるわけでございますが、二項においては、二項を削除するべきだという議論は随分あるのでありますが、しかし、この二項による制約がかかっているのも事実でございまして、いわばこの二項の制約がかかる以上、一項があり、そして二項の制約がかかる以上、自衛隊がなし得ることには変わりはない。
　集団的自衛権の、いわば我々閣議決定をした、一部、三要件のもとに集団的自衛権の行使を容認するという解釈に変更したところでございますが、これは一項、二項の制約を受ける中においての変更であるということでございまして、それに自衛隊が明記されることによって、その制約は変わりはないと我々は考えているところで、制約は変わりはないということでございます。
○長妻委員　将来的な集団的自衛権フルスペック、これは総理は導入すべきと思われているんですか。
○安倍内閣総理大臣　だから、今申し上げたように、一項、二項の制約がある中においては、いわば現在の三要件がかかる、こういうことでございます。
○長妻委員　いや、これも総理の言うとおりではないですよ。
　憲法学者の皆さん全員が全員そうかわかりませんけれども、私がお尋ねした憲法学者の方々は、やはり一項、二項をそのままにして、例えばその次の条文に自衛隊を明記するということをしたとしても、それは後から追加した条文が優先されるということになって、戦力を明確にそこで認めることになって、集団的自衛権、日本が危機がなくても地球の裏側まで武力行使ができる、そういう解釈の余地が出てくる、こういう可能性も否定できない、そう言う方もいらっしゃるわけで、結局、またいろいろな論争がこれは出てくるのではないかというふうに思います。
　我々の立場といたしましては、おととしの安保法制の集団的自衛権、限定的であるにしても解釈の中で入れてしまった、これは我々は容認できないということでありまして、前の状態に戻すべきであるというふうに考えているところであります。
　我々は、立憲主義を大切にするということで、憲法は国家権力にたがをはめる、歯どめをかけるのが憲法の主な役割である、こういうふうに考える政党でありますから、それを強める方向の憲法改正の議論というのはあってもいいんじゃないか。
　例えば、衆議院の解散。総理は、私から見ると自由自在に解散をされておられる。自分が有利なとき、あるいは国会で議論を余りしてほしくないとき、そういうふうな形で非常に自由奔放に解散をされて、歴代の総理大臣はこれほど自由自在な解散というのはなかった、節度があったというふうに私は理解をしているのでございますが、ドイツでもイギリスでも、解散というのは相当制約されているんですよ。
　ですから、そういう意味では、たがをはめていく方向を強めるのはいいですけれども、そうでない、たがを緩めていく方向の改正議論というのは我々は非常に否定的であるということも申し上げておきたいと思います。
　それでは、自民党の憲法草案についての質問も申し上げます。
　自民党の憲法草案については、前回、五月ですか、総理に質問したときに、憲法草案は撤回するんですかというふうに聞きましたら、読売新聞を熟読しろと。ここで出てきたわけでありますけれども、幾ら熟読しても書いてありませんので聞きますけれども、自民党憲法草案は撤回されるということでよろしいんですか。
○安倍内閣総理大臣　その後の質疑においても、憲法草案を撤回するのかどうかという御質問がございまして、既にお答えをさせていただいていると思うところでございますが、本来、これは私、ここには内閣総理大臣として立っておりまして、政府として進めていく政策について説明する責任と義務においてこの場でお答えをさせていただいているわけでございますから、党の総裁としてお答えする立場にはございません。
　その上で申し上げますと、御指摘の自民党の二十四年草案、自民党の二十四年草案、これは二十四年草案、何回も繰り返すわけでありますが、このとき私は総裁ではないわけでございます。前総裁のときの草案でございまして、二十四年草案は、平成二十八年十月に党の憲法改正推進本部長方針で整理されたように、党としての公式文書ではあるが、それを手にしてから既に四回の国政選挙を経て議員の構成が大きく変わり、その間に当該草案に対して内外から多くの御意見をいただいてきたことを踏まえ、そのまま国会の憲法審査会に提案することは考えていないと位置づけられているものであります。
　現在、その後の議論の深化も踏まえ、さきの衆議院選挙において公約として掲げた自衛隊の明記、教員の無償化、充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消の四項目を中心として、改正案について党内で検討している状況にあるところということでございます。
　ですから、撤回というのは、憲法審査会に出していれば撤回でありますが、そもそも出してもいないわけでありまして、自民党が議論してきたものとして今言った位置づけになっているということであろうということでございますから、今、内閣総理大臣の私がそれを撤回するかどうかということを言う立場にはもちろんないわけでございますし、そもそも出していないものは撤回するという対象ではないのではないか、こう思う次第でございます。
○長妻委員　相当詭弁だと思いますよ。
　与党ですよね。自民党ですよね。今一番大きな政党が、しかも総理大臣も出している政党の憲法の考え方について、憲法九十七条、基本的人権の尊重、最高法規をばさっと全文削除していたり、十一条の基本的人権について、「将来の国民に与へられる。」と現行憲法で書いてある「将来の国民」をばさっと削除したり、あるいは「公共の福祉」というのを「公益及び公の秩序」に変えてしまったり、こういう形で、非常に私たちはこれは問題ありと。これは非常に、こんなことが実際に憲法改正されたら大変なことになるということは、警鐘はこれからも鳴らしていきたいと思いますので、ぜひ、一回白紙に戻すということを言っていただきたい。
　そしてもう一つは、内心の自由にもかかわることなのでございますが、総理も大きく旗を振ったと聞いておりますけれども、来年の四月から、全国の小学生に対して、道徳心や愛国心に対して成績をつけていく、こういうことがいよいよ始まってまいります。
　これは、道徳科が正式な教科になるということに伴っての措置でありますけれども、生徒たちに対する、子供たちに対する評価、成績づけは、点数はつけない、記述式でいく、そしてほかの生徒とも比べない、その子供の成長の過程を評価してあげる、こういうようなことでございまして、そして受験には一切使わない、こういうことが、説明があったわけであります。
　私自身も、愛国心とか道徳心というのは、これは大変重要な価値だと思います。これはもちろんです。そして、道徳心や愛国心も適切に学校で教えるのであれば、私もそれを別に否定するものではありませんけれども、ただ、幾ら何でも、道徳心とか愛国心に対して、来年四月からは小学校、再来年の四月からは全国の中学生に対して、成績をつける、評価をするというのはやり過ぎである、これは本当にやめてほしいと思うんです。
　そして、受験には使わないということを、私も相当文科省に交渉をして、受験には使わないという話になったんですが、実は、これは私もびっくりいたしました。抜け穴があったわけでございます。
　実は、内申書には入れないということになったんです。ただ、通信簿、御家庭にお子さん経由で持っていく通信簿には道徳心、愛国心の評価が入ることになりまして、通信簿は受験校に行かないんだという説明だったんですが、実は、私も知らなかったわけでございますが、任意で、任意でというか、受験のときに親御さんに通信簿のコピーを出させる、そういう私立中学校がたくさんある。
　任意は任意なんだけれども、それは受験するときに出すのが必須でありますから、受験するとき、これを出さなきゃいけないわけでありまして、それを文科省に調べてほしいと言ったら、調べていただいて時間がかかったんですけれども、そういう通知表の写しを求めている学校は、私立の中学校で百八十三校、二四・三％、全体で百八十五校、約二割あったということで、道徳心、愛国心について、受験の参考にそれを本当にしていいのかということについて、総理、どうですか、これはやめた方がいいんじゃないでしょうか。
○林国務大臣　今、長妻委員からお話がありましたように、特別の教科、道徳の全面実施に伴いまして、中学校、中等教育学校の入学者選抜に係る調査、通知表の写しの活用実態についてという調査を行いまして、過日、調査結果を取りまとめまして、各都道府県等に周知をしたところでございます。
　やはり委員御指摘のように、これが行ってしまうと、結局それが何か使われるのではないかという御疑念が保護者の方にあろうか、こういうこともあります。ただ、それは非常に簡便なあれでできるものですから、今度は、逆に言うと、それをやらないかわりに内申書なるものをやると、それはまたそれで作業がかかるということで、これは丁寧にしっかり見ていかなきゃいけないと思っておりまして、この具体的な取り扱いについては、関係する団体の皆様とも協議しながら、しっかりと、各学校に対して、道徳の評価を入試に使わない、この趣旨の徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。
○長妻委員　これは使わないといっても、通知表には記載されて、親御さんには渡る。それは、絶対に私立中学校はコピーをもらっちゃいかぬということを本当に徹底できるのかどうか。
　私は、総理、ちょっとぜひ答弁を次いただきたいと思うんですが、いや、細かいことは聞きません。
　文科省に聞きますと、何で入試の、要するに、通信簿に出ているほかの全ての、基本的にはほかの評価は全部使うわけですよ、使っていいわけですよ、評価は。ここだけ使っちゃいかぬという理由は何だと聞きましたら、先生に今教育している、評価のつけ方を先生方に教えているんですね、国が。そこのガイドラインにも書いてございますけれども、客観性、公平性が求められる入試選抜とはこの評価はなじまないんだというふうに書いてあるわけです。
　つまり、みずから、愛国心、道徳心の評価については、客観性や公平性が求められる入試、入学選抜とはなじまないということは、客観性、公平性が求められるものではないというふうにも読めるわけで、であれば、ちょっと評価はやめた方がいいと思うんですよ、総理。総理、これは大きな方針でありますから、これは総理に。
　でも、百歩譲って評価するのであれば、例えば、道徳科の授業のときの発言の態度とか、あるいはどれだけ出席があったかとか、いっぱい手を挙げたかとか、そういうようなことについてのある程度の外形的評価、客観的な評価というのは、私も、よくよく研究しなきゃいけませんけれども、あり得るとは思いますけれども、これは内心まで踏み込むものについて本当に大丈夫なのかということであります。
　これはぜひ、本当にこれで大丈夫なのかということで、その評価のガイドラインも、学校の先生方に教えているところには、子供たちが道徳的価値の理解をさらに深めているかということでありまして、道徳的価値、この中には、国と郷土を愛する心、愛国心もありますけれども、これはやはり、深めたか深めていないかという評価は、何が正しい愛国心、道徳心なのかという基準がなければなかなか評価できないわけであります。その基準を国が先生方に教えて、評価の仕方までガイドラインをつくって教えていくというのは大丈夫なのかという気がしますけれども、総理、ぜひ、ここで即答できなければ、研究するでも結構ですから、お答えいただけないでしょうか。次へ行きますから、総理、答弁してください。
○安倍内閣総理大臣　詳しくは文科大臣に答弁させたいと思いますが。
　御指摘の点については先ほど文科大臣が答弁したとおりでございますが、道徳科の評価は、一人一人の成長の様子を認め、励ます観点から、文章により記述するものであります。このため、入試において他の生徒と数値の上での優劣をつけるような扱いがなされることはないものと考えています。
　中学入試における取り扱いを含め、道徳科の評価の趣旨について、その徹底を図ってまいりたいと思います。
　詳しくは大臣から答弁させたいと思います。
○長妻委員　ちょっと、じゃ、もう一つ、一点だけ。これは大臣にも聞きますが。
　これも、一時、ちょっと笑い話にもなった話なんですが、私は笑える話ではないというふうに思うんです。
　いよいよ来年四月から成績をつけるというのが始まりますけれども、小学校一年生の教科書の検定です。
　検定について、ある教科書会社が、おじいさんと小学生が地元を散歩して、これは、国と郷土を愛する心というようなものを評価する、そういう物語ということで、最後にパン屋さんが出てくるんですね。
　これは、同じ一年生のお友達の家でした、このパン屋さんは。おいしそうなパンを買って、お土産ですと。これが最後に出てきて、この物語は実は検定でバツになった。理由を見ますと、国と郷土を愛する心が不十分である、こういうことになった。ところが、最後のところを和菓子屋さんに変えたら、これはマルになった。
　私、全部読みましたけれども、ほとんど一字一句同じです。最後の和菓子屋さんかパン屋さんのところが大きく違うところでありまして、これはパン屋さんの業界団体が抗議したということも聞いておりますけれども。
　まあ、これはこれで笑い話にしても私は深刻だと思うんですが、国が、こっちは国と郷土を愛する心が望ましくて、こっちは望ましくないみたいなことを一々チェックし出す。当然、自主的だと言うんですね。マルかバツかは出すけれども、それは教科書会社がみずから考えてほしいということだとは思うんですけれども、こういうようなことも始まっておりますから、ぜひ評価については考え直していただきたいということを強くお願いいたします。
　そして次に、北朝鮮の問題でございますけれども、これについて総理も本当に努力されているというふうには思います。トランプ大統領とも会談して、いろいろ、中国に対する貿易の問題、ことし九月の経済制裁、国連の問題などなど取り組んでおられると思いますけれども、一つちょっと私が懸念しているところがございまして、総理の見解をお伺いしたいのでございます。
　今、いろいろな駆け引きの中でいろいろな情報が飛び交っておりますが、アメリカには、まだ北朝鮮からＩＣＢＭ、大陸間弾道弾、これが届くものが開発されていないと言われております。ところが、日本あるいは韓国については、当然、戦争が起こったときに被害をこうむるようなミサイルというのは開発されているということが濃厚である。
　こういうような温度差がある中で、今回、例えば米朝を含めたいろいろな水面下の駆け引き、やりとりの中で、今回のこの問題について、一定のレベルのところでスタックというかフリーズというか、そういうようなことに結果としてなってしまわないんだろうかというような懸念を持つ人もいるし、私もそういう懸念を持っております。
　アメリカあるいは世界各国は、核については完全放棄をしなければならない、こういう建前というか、こういう主張はもちろんするわけで、我が国ももちろんする。これは、主張だけでなくて、我が国はもちろん本音でそういうふうに考えないといけないわけでありますけれども、現実問題としてそれが難しい場合、途中の段階で、ある一定のレベルでとどまれば云々かんぬんというような、そういう交渉なり、そういう水面下の動きなりがあっては私は絶対ならないと思っておりますので、総理はそういう動きについてどういうふうに対処するか。そういう動きが総理はあると思うのか、ないと思うのか、ここでおっしゃれないとは思いますけれども、そういうことは決してあってはならないということをぜひここで明言していただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　北朝鮮の核・ミサイル開発はこれまでにない重大かつ差し迫った脅威でありまして、北朝鮮は我が国を射程におさめるノドンミサイルを数百発保有していると見られておりますが、これは、我が国はもちろんでありますが、在日米軍にとっても直接の脅威となっております。
　北朝鮮には、完全、検証可能かつ不可逆的な方法で核・ミサイル計画を放棄させなければなりません。このために、圧力を最大限まで高め、北朝鮮の側から核・ミサイル開発を断念するので話し合いたいと言ってくる状況をつくっていくことが必要であり、日米、日本とアメリカとの間ではこの方針について完全に一致をしているところでございますし、私もトランプ大統領に何回もこの基本方針について確かめているところであります。
　確かに、さまざまな論調がございます。いわば、現在の挑発行動をやめて、そしてそれに対応して米韓の軍事訓練等々をやめるという案も、ダブルフリーズもあるわけでありますが、それに近いところでもう凍結しておけばいいという案もあるわけでございますが、日本としては、まさに日本への脅威は全くまだまだ残るわけでございますから、そうではなくて、圧力を最大限まで高める中において、先ほど申し上げましたような、完全、検証可能かつ不可逆的な方法で核・ミサイル計画を放棄させなければならないということでございます。
　また、米国との間においては、私とトランプ大統領を初めとして、あらゆるレベルで緊密に意思疎通を行っており、今後とも日米で緊密に協力して北朝鮮問題に対応していきたいと考えております。
○河村委員長　先に加藤厚労大臣。（長妻委員「いやいや、総理。委員長、時間がもうないんです、ないんですよ」と呼ぶ）一分で答えます。
○加藤国務大臣　一言だけ。
　今、働き方改革について言及がございました。
　長時間労働の是正や、あるいは非正規で働く方の処遇の改善、これらにしっかり努めていくことによって、それぞれ事情がある中で、また意欲や能力を十二分に発揮できる、それを働き手の視点に立って我々は進めていきたいと思いますし、今お話があった裁量労働制等も含めて、そういう自律的な働き方をしていく。
　もちろん、健康の確保とか、それから、上にありますような、しっかりとした時間管理をして、過労死を超えるような長時間労働にならない、これはしっかり努めていく中で、今申し上げた、いわば労働法制を使って、人々が安心して働き、それが生産性を上げ、そしてそれが我が国の経済成長につながっていく、それをしっかり目指していきたいと思っております。
○安倍内閣総理大臣　時間外労働の上限規制については、これはまさに連合と我々は合意をしたわけでありまして、これは歴史的なことであった、こう思っております。
　具体的には、時間外労働の上限は月四十五時間かつ年三百六十時間と法律に明記する方針でありますし、その上で、労使が合意した場合でも上回ることができない上限を七百二十時間とし、その範囲内において、複数月の平均では八十時間以内、単月では百時間未満と定めているわけでありまして、これは、まず実効性があり、かつ、ぎりぎり実現可能な水準として労使が合意に達した内容であり、それに沿って法定するものであります。
　さらに、労使合意を踏まえて、可能な限り時間外労働を短くするため、新たに労働基準法に基づき時間外労働を適正化するための指針を定め、国が使用者及び労働組合等に対し、必要な助言指導を行えるようにすることを予定しているわけであります。
　このように、今回の改革は長時間労働に対する規制を強化するものでありまして、基本的な考え方についてはただいま加藤大臣から答弁したとおりでありまして、我々、いわば岩盤規制としてそれを砕いていくということではなくて、いわば多様なニーズがあるわけでありますから、多様な働き方を可能にしていくことによって、これは当然生産性も上がっていくだろうと思います。また、長時間労働はむしろ生産性に対してプラスにはならないという考え方を我々持っているということは申し述べておきたいと思います。
○長妻委員　これで終わりますけれども、この多様な働き方という言葉の裏には、注意しなきゃいけないのは、多様な働き方、雇用規制、労働法制を緩めるということになると、力関係が違うわけですね、被用者と経営者。そして、どんどんどんどん結局は、非正規雇用のような、非常に、社内教育も十分受けられない、雇用が不安定、そして労働生産性も結果として上がらない、こういう悪循環に陥る過去の歴史があるじゃないですか。
　私は、自民党がこんなに非正規雇用をどんどんふやした責任を感じていないんじゃないかというふうに思うんです。小泉内閣から派遣を本格解禁して、ここまで日本の稼ぐ力が低下した原因の一つ、雇用の緩和し過ぎ、これをぜひ自民党は反省をしていただきたいということを強く申し上げて、私の質問といたします。
　ありがとうございます。
○河村委員長　この際、阿部知子君から関連質疑の申し出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。阿部知子君。
○阿部委員　立憲民主党の阿部知子です。
　本日は、与党の質問が五時間ございまして、その後に立憲民主党、私が二番手になりますが、長時間でございますし、委員長初め皆様にはぜひ協力のお願いをしたいと思います。
　私は冒頭、きょう、与党の質問も含めて、やはり森友問題、加計学園問題が非常に、どなたも取り上げるテーマとなっておりました。実は、さきの解散・総選挙で安倍総理が解散の大義名分として挙げられた教育の無償化、なかんずく幼児教育、保育の無償化などの問題も、教育の問題としては、今大きく問題になっている森友学園、加計学園の問題にきちんと答えを出さないと、国民への説明責任も、また、本当にこの社会が子供たちの教育を支えようという強い意思で臨むこともできないように思いますので、予告外の質問ですけれども、二問、お願いをいたします。
　まず一問目は、麻生副総理・財務大臣にお願いをいたします。
　私は、きょう初めて財務省の役所の方から、昨年の五月に籠池さんと近畿の理財局のどなたかのやりとりのテープということを役所の方からの御説明で伺いましたが、大臣にあっては、このやりとりをお聞きになって、果たして、いわゆる価格を提示したり、あるいは交渉したものではないというふうに佐川理財局長はことしの三月、御答弁でしたが、きょうのお話を聞かれても、麻生財務大臣もそのように思われますでしょうか。私は、明らかに一億三千何がしの価格の提示とゼロ円に近づけろというような話があのテープの中からは聞かれますが、麻生副総理はどうお聞きになったでしょう。