Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島委員　本当に年金基金が、多くの人がベンチャーキャピタルというのを日本としても育てよう、将来、ポートフォリオ的にいって日本の年金というのは多いですから、公的年金で百六十兆円、企業年金で六十兆円、合計で二百二十兆円にもなる、例えばその一％ぐらいでも二兆円あるわけですから、それを投入していくような道をつくっていくということは、私は非常にいいと思っているのですよ。
　経営者である大臣にはもう釈迦に説法でしょうけれども、今大臣が説明されたのは、極めてベンチャーキャピタル側の論理なんですね、今こういうふうに伸びている。でも、経営というのは、全く釈迦に説法でしょうけれども、環境に適応する。特にベンチャーキャピタルというのは、あくまでまだ小さな、経営的には非常に弱い体質を持った企業だから、支援が必要なわけです。今の環境というのは本当にいいのだろうかということはつくづく思うわけです。
　つまり、この年金基金がこういうことにできました、制度はつくった、お金を出した。そして結局、ベンチャーキャピタルでありますから、後でも聞きますけれども、要するに、一番の回収の王道というのは、それが上場して、株が上がって資金を回収する、それが一番王道だと思います。それがどんどん来れば、例えば、最初は大丈夫かなと思っている企業も、あるいは年金担当者も、ああこれはうまくいきそうだからということでどんどんいって、日本のベンチャーキャピタルのファンドはあくまで年金が四割、五割を占めているという形にするというのが望ましいと私は思っている。だけれども、今は大丈夫なのかということを今から言います。
　今大臣がおっしゃったのは、非常にベンチャー側が伸びてきているからやると言われた。例えば、アメリカというのは、今申し上げた、一九七九年に労働省による規制緩和を受けて年金基金。その後アメリカは、ちょうど大企業のリストラの時期でもありました。リストラクチャリングの時期でもありました。そういうこともあって、これは日本と似ているかもしれませんが、一生懸命スピンアウトしようとする人間たちがホワイトカラーの中でいたわけです。
　同時に、当時、パソコン、積極的な情報投資がどんどん進んでいたのです。情報投資が進んでいって、パソコンがどんどん普及して、その需要があったから、その大きな流れにハイテクベンチャー企業がうまく乗ったわけです。今の日本というのは、そういうどんどん伸びていく需要があるのか。財政構造改革法の法案のときにもいろいろ私申し上げたことがありますけれども、果たしてそのような状況にあるのかということをもう一度、大臣、お尋ねしたいと思います。
○林（康）政府委員　お答え申し上げます。
　確かに、ベンチャーが育つ基盤と申しますのは、現実に経済が相当活気を帯びているということが望ましいわけでございますが、ただ、日本の場合には、中小企業を初めとするベンチャー企業が長い間間接金融に大きく依存してきたことも事実でございます。現在、その間接金融が大変、特にベンチャー企業にとっては難しい状態になっている状況でございまして、すぐれた技術、発展の可能性のある企業であっても、現実問題としては金融が受けられない、こういう事態になっている状況にあるわけでございます。
　また、投資側からしますと、特にベンチャーキャピタル側からしますと、一つ二つの企業のリスクはありましても、相当数のベンチャー企業に対して投資することによって、かなりリスクを分散することができます。よく十ぐらいやって二つか
三つ上場できれば大成功だというくらいの話があるわけでございますが、そういった可能性は、現在の日本におきましてもかなりの可能性として存在しているのではないかと思っております。現に、アメリカのベンチャーキャピタルが日本の企業に投資しているケースというものもあるわけでございます。
　そういった現在の金融情勢、そして日本の企業の持つ将来性等を考えますと、日本においてもこういった可能性が十分存在しているのではないか。また、現にその間接金融が困難な事態になっておる現下の状況のもとでは、こういったパイプが広がることによってベンチャーキャピタルが育つ基盤がかなり存在しているのではないかというのが私どもの理解でございます。
○島委員　私は可能性を否定しているわけじゃありません、まず先に申し上げます。もちろん、今おっしゃったようなことは当然あると思っていますし、それは十分だと。
　繰り返しになりますけれども、年金基金が段取りをやっていくためには、きちんと、要するにこれはあくまで投資なんですから、長期的に見て利回りがいいような形にしないと、これは当たり前の話ですけれども、ファンドとして成長していかないわけであります。
　それで、もちろんベンチャー側からしたら、それは今芽があるけれども、まずこれだけ確認させてください、大臣、経済状況はそれほど楽観を許す状況じゃないでしょう、どうですか。
○堀内国務大臣　私は、今の時期というのは、投資に向かって考えると、タイミングはいい時期ではないかというふうに思うのですね。と申しますのは、今の日本の実体経済というのは、表面的にあらわれている経済の評価よりも実体経済の方が本来は強いはずなんでありますが、それがマインドの面でもって経営者が非常に落ち込んできているものでありますから、今景気の面で、あるいは株式の面ですべてを見ておりましても、実体よりも評価が下がってきている。これを今景気対策を初めとして指導を始めてまいりますと、先ほどうだろうといって見守っている経営者の人たちが活発に動き出すのがこれからだと思います。その活発に動き出すことによって企業活動、経済活動が成長していって、雇用の面でもすべての面でも広がりを持っていく、これで景気の本来の姿に立ち返っていくのではないか。
　そういうことを考えますと、今の年金基金やその他の資金にいたしましても、非常に利回りが落ちてきてしまって、いいところに貸し出しをしたいという意欲は大変持っていらっしゃるけれども、なかなかそれに対しての自信が持てないために、低利回りで安定しているものの方に流れてきているというふうに思います。
　先ほども申し上げましたように、ベンチャーキャピタリストのような方々がだんだんしっかり成長してきて、そういう人たちが運営するベンチャーキャピタル並びにベンチャー企業というようなものに対しての関心というものは高まっておりますので、この法律ができ上がってまいりますと、相当動きが活発になってきて、ベンチャーに対する支援にもなり、また経済活動を活発化させる支援にもなるというふうに思って、そういう意味では、私は環境的には整いつつあるときであるというふうに感じております。
○島委員　法案提出者としてはそうおっしゃらざるを得ないと思いますが、私が言いたいのは、何度も言うように、これは必要だと思っているのです。ただ私は、これから申し上げることは、これを順調に育成しようと思ったら、そんなに簡単に今ベンチャーがどんどんと伸びていくような経済環境にないと私は思っているのです。
　それで、何が言いたいかというと、プリペア・フォー・ザ・ワースト、最悪に備えようといいますけれども、もし年金基金も今回の法案を通じて使えるようにさせて、そのファンドを伸ばそうと思えば、このベンチャー支援対策に対してかなり通産省も本腰を入れてきちんとやっていっていただかないと、これはかえって問題が起きてしまう、ファンドはそのまま育たなくなってしまうのじゃないかというふうに思うわけであります。
　例えばアメリカの場合は、もう矢継ぎ早にやったのです。七九年に年金基金のベンチャーキャピタル基金への運用の規制緩和をしたら、もう即一月には、ホワイトハウスが主催して全国中小企業大会をぽんとやった。七月には、中小企業経済政策法をやって、九月にはキャピタルゲイン課税の税率引き下げをどんと行った。つまり、どんどんそれを伸ばすための政策を矢継ぎ早にやっていったわけなんです。そこまでやっていかないと、やはり当時伸びなかったと私は思うのですね。
　通産省が本当にこの法案を通して年金基金というものを使ってやるようにする、それを育てようと思うなら、きちんとベンチャー育成策に力を入れてもらうという姿勢があれば、私はこんな質問をしないのです。
　四月二十一日の朝日新聞にこんな記事があったのです。これはエンゼル税制についての記事だったのですけれども、尾身経済企画庁長官がエンゼル税制拡充に最も熱心で、橋本首相と経済対策について協議したときも、構造改革に沿った対策とするためにも、ベンチャー企業支援を政治主導でと訴えたというふうに報道でありました。ところが、いろいろあって、それがどうも後ろ向きになったというか、プライオリティーが下がったという報道がそこにあったのです、特集記事でしたけれども。
　四月二十四日の総合経済対策では、「三　経済構造改革の推進等」の項目で、ベンチャー育成の項目が設けられてはおります。しかし、ここには余りエンゼル税制のことは書かれていなかった。エンゼル税制をもっときちんと、例えば個人がベンチャー株に投資した金額の一定割合を所得税から控除しなさい、そんなようなことが当初の案にあったような報道があったのです。ところが、ここから先は報道ですが、大蔵省が、金融資産を対象にした税控除は前例がないこともあって強い難色を示した。次も報道ですけれども、これは通産省幹部が、大蔵省の反発が強く、正面切って求めるのはほかの中小企業対策の予算獲得上得策ではないと言ったという報道です。
　それが正しいかどうかということを聞くつもりはありませんが、こういうような状況では、年金基金向けに制度を拡充してハイリスク・ハイリターンのものに投入させるという法案を出していて、これだけの報道を聞くと、どうもこれはベンチャー対策というのはプライオリティーは下の方だな、この矛盾の中で安心して任せられるのかという疑問が私にはあるのです。
　この経緯、だれか御説明をしていただけますか。
○堀内国務大臣　今の委員のような御指摘は、通産省の幹部の中にはそういう腰の引けた人間はいないと思っております。
　数字でちょっと申し上げたいと思うのですが、昨年の一月から十二月までの株式の公開状況というのを見てみますと、全上場企業数が六十七社、そのうちベンチャーキャピタルの投資を受けた企業数が四十二社、六三％になっております。店頭株式の公開数では、百三社のうちにベンチャーキャピタルの投資を受けたものが七十九社で七七％というぐあいになりまして、全体的にベンチャーキャピタルの育成というのは非常によくなってきているということは言えると思います。
　また、先ほどのエンゼル税制というような問題、これは非常にいい制度だというふうに私も思いますので、税制の面だとかいろいろな面からしっかりとした体制を整えて、経済対策というときにぱっと出ていくようなことではなくて、じっくり腰を落ち着けた中で方向をしっかり定めまして、そして先生方の御意見などをしっかり承った中で成果あるものにしてまいりたいというふうに思っておりますので、これは本当に本気になってやってまいる覚悟でございます。
○林（康）政府委員　通産省がベンチャー育成対策に本腰が入っていないのではないかという御指摘でございますけれども、御指摘のように、ベンチ
ヤー企業の育成には、資金面、あるいは人材面、あるいは技術面でさまざまな対策、総合的な支援策を講ずることが是が非でも必要でございまして、私どもも、このベンチャー育成策が日本経済の将来のために極めて重要であるという認識は、全く先生と同様でございます。ぜひ御理解いただきたいのは、私どもは全く力が入っていないということではなくて、この対策の面では相当な力を入れてこれまで対策を講じてきているつもりでございます。
　資金面では、もちろん現在提出させていただいている法案による措置のほかにも、中小創造法という法律を制定していただきまして、特定中小ベンチャー企業の設備投資について法人税額の控除あるいは特別償却を認める措置を設ける、あるいは本年度から法人税のうち中小軽減税率を大幅に引き下げる等の措置も講じさせていただいております。
　あるいは人材面では、ストックオプションの制度が昨年六月にすべての企業を対象に一般化しておりますし、本年度より税制面でもその導入を円滑化するための措置を講じております。
　また、今国会で、大学等から生じた研究成果についての知的財産権の取得あるいはその成果の民間への移転を図るという観点から施策を盛り込んだ大学等技術移転促進法を成立させていただいているわけでございます。
　今御指摘の、ベンチャーのエンゼル税制の話でございますが、現実にはエンゼル税制は一つ形をつくっておるわけでございまして、これが不十分だという御指摘であると思いますが、これは関係省庁ともよく相談をしながら、今後この中身の充実については、ぜひとも外国の制度に劣らないように中身を充実させていきたいというふうに私どもは考えております。
　いずれにしろ、通産省としては、この分野での政策が極めて日本の将来にとって重要だという観点から、最大限の措置を講じさせていただいているというふうに認識をしております。
○島委員　エンゼル税制についてちょっと議論が来て、今大臣から非常に前向きな御答弁をいただきましたので、きょう大蔵省に来てもらっていますので、少し現状をきちんとやっていただきたいと思います。大蔵省、現状を説明してください。
○伏見説明員　いわゆるエンゼル税制と言われているものでございますけれども、平成九年度の税制改正におきまして、ベンチャービジネス振興のためにいろいろなサイドがあると思いますけれども、個人投資家に対する措置というものの議論がございました。現行制度でございますけれども、中小ベンチャー法に規定する特定中小会社の株式を取得いたしまして、上場等の日の前日までに譲渡等による損失等を生じた場合、翌年以後三年間の繰り越し控除を認めるという特例を設けてございます。
　これは、それ以前の制度というのは、実際に損失等が生じました際、その際には他の株式の所得とのロスの通算等ができたわけでございますが、ベンチャービジネスの特性にかんがみまして、翌年以後三年間、一定の範囲での繰り越しを認めるという制度を創設している、これが一般にいわゆるエンゼル税制と言われているものだろうと思います。
○島委員　それはいつから、適用されましたのはついこの四月からですか、今何人ぐらい適用されているのですか。
○伏見説明員　税制の面の措置としましては平成九年度改正でございますが、前提としまして中小ベンチャー法との関連がございますので、そういう意味では九年の六月ではなかったかと思いますが、その法律の制定との関連で動き出しているということだろうと思います。ただし、所得税の措置でございますから、各年、暦年の課税でございます。
　また、今回のこの措置というのはいわば損についての措置でございますから、今後まさにそれぞれ投資をされて、実際にそうしたものが発生したといったものとの関連で具体的な適用状況は出てくるということだろうと思います。
○杉山政府委員　エンゼル税制の具体的な運用の今の実施状況でございますが、エンゼル税制の適用を受けるためには、投資先がエンゼル税制の適用を受けるベンチャーであるということを、通産局の方でございますが、これが確認をする、それが税務当局にその確認の書類が行くという仕組みになっているわけでございます。
　昨年の六月にエンゼル税制が導入されまして一年足らずでございますが、今まで企業としては、例えば通信機器の器具メーカーでありますとかコンピューターソフトウェアやハードウェアの販売会社、こういった幾つかの会社につきまして数十件について既に通産局で確認書を出しておりまして、こういった確認書を出した対象の方々がこのエンゼル税制の適用を受けるというような状況に今なっているところでございます。
○島委員　これは、今聞いていただいていたように、確認書を出すとか、非常にやりにくいということがありまして、拡充しないのではないかというようなことが当初から意見として出されておりました。今大臣の方から、これは前向きに考えるという御答弁をいただきましたので、ぜひとも前向きに考えていっていただきたいと思う次第でございます。
　と言っておったらあと十数分しか時間がなくなりましたので、この法案で、先ほどちょっと申し上げましたが、王道はあくまで株式が上場されて、それを回収するということなんでしょうけれども、通産省のベンチャー企業への資金供給円滑化研究会の中間取りまとめによりますと、我が国のベンチャー投資における資金回収の構成比は、株式公開は三〇から四〇％ぐらいしかない。倒産、廃業が五から一〇％。残りの五〇％から六〇％が公開できないまま、つまり、リビングデッドと言われるそうですが、リビングデッド株式だそうであります。別の専門家によると、これは七五％にもなっているという話もあります。このような状況ではなかなか回収のめどが立たない。そんなものだと言われれば、そんなものだということかもしれませんが、ちょっと多過ぎると思うわけであります。
　アメリカでは、このような未公開株式を買い取って流通させるのも発達している。つまり、資金回収をもっと円滑にするという方策も発達しているわけでありますが、このリビングデッドに対する対策はどのようにお考えですか。
○中澤政府委員　お答え申し上げます。
　リビングデッド株式についての御質問でございます。先生御指摘のとおり、アメリカにおきましては、このようなリビングデッド株式につきまして、それを専門に扱う流通業者というのが存在してございます。したがいまして、その処理の方法の選択肢がアメリカにおきましては多様であるという状況でございますが、日本におきましては、現実のリビングデッド株式についての処理の選択肢がまだ限られている。したがいまして、多くは、これまではオーナー株主への売却というのがほとんどだったわけでございます。
　この問題につきましては、アメリカと同じような形で、まさにリビングデッド株式の流通を促進するため、民間のイニシアチブというのが重要だと思ってございまして、これは先生御案内かもしれませんが、ディー・ブレイン証券という、これは日本のコンサルタント会社が乗り出してつくった会社でございますが、まさに未登録、未上場株式の流通市場でありますベンチャーマートといったものを創設する試みが既に始まってございます。
　また、このようなリビングデッド株式を専門に扱うほかの会社としましても、先ほど、エンゼル税制の数十件という、三十数件でございますが、その対象を確認されましたエンゼル証券、これは関西の方の公認会計士の方々のグループが乗り出しているというふうな形で、日本でも既にそのような動きが出てきてございます。
　通産省としましても、このような形での取り組みというのをどんどん拡大していくことを期待し
　ているところでございます。
○島委員　ともかく、そのような未公開株式の流通を盛んにしたりして、あくまでこれを育てていくという姿勢は絶対必要だと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　もう一つ、法律について、技術的なことをお聞きしますが、この法律案に伴う措置としましては、財務諸表の作成が義務づけられている。しかし、投資先ベンチャー企業の未公開株式については、未公開株式の流通市場が未発達の現状では、やはり公正な時価を確定しにくいのじゃないか。組合資産としてのベンチャー企業株式の時価は、当該ベンチャー企業における業績が適正に反映されなければならないのですが、これはどのように設定をしていくというお考えでしょうか。
○中澤政府委員　時価評価の御質問だと思います。
　先生御案内のとおり、本組合は、財務諸表等を業務執行組合が作成をして、それをいつも備えつけて閲覧に供さなければいけないということとか、また、その財務諸表等につきましては、公認会計士あるいは外部監査法人等が意見書をつけておかなければいけないというふうになってございますが、この財務諸表の中で組合資産の時価評価というのを行うことが、まさに、現在の民法等での取得原価主義のあれを超えてやることが、投資家に対しての情報開示においては大変重要になってくるわけでございます。
　先生御指摘のとおり、確かに、ではどうやってその時価の評価を未公開株式等についてするのかということになるわけでございますが、現在通産省で研究会を設置しておりまして、ここで会計規則といったようなこと、あるいはその会計規則と対になってございます時価評価についてのガイドラインの検討をしているどころでございます。大変難しい問題でございますから、公認会計士協会の方々等々、皆さんお入りいただきまして、議論をしてございます。
　今までのところ、基本的には、評価増というケースにつきましては、組合が投資した後、その企業がまた新たに増資をして新株を出すというふうな場合の、その客観的な事象に基づいて行うのを原則とすべきではないか、あるいは評価減、これもかなりあるわけでございますが、評価減の場合につきましては、当該投資先企業、ベンチャー企業の業績が短期的にどの程度の懸念があるか、あるいは長期的にどの程度の懸念があるだろうか、かなりてこ入れしないと、これはかなり厳しいぞ、いやもうこれはだめだといったような、いろいろな分類、ランクというのでしょうか、その辺を勘案しながら、何割評価減するかといったようなことについて現在検討をしているところでございまして、できるだけ早くその結果をまとめたいと思ってございます。
　今後、これらの組合会計規則とか時価評価のガイドラインに基づきまして、各組合があらかじめ組合契約で評価基準を定めて時価評価を行うということになっていくわけでございまして、それがまた公認会計士等によって監査されるということでございます。
　以上のような形で時価評価を導入するということで、海外の投資家にとっても魅力的な投資をしやすくしたいということ、あるいは、これはベンチャーキャピタルであります業務執行組合員でございますが、このような形で投資先企業の時価評価をやるわけでございますので、より緊密に投資先企業をサポートしていくということが求められるわけでございまして、大変重要なことだと思ってございます。
　　　　〔委員長退席、小此木委員長代理着席〕
○島委員　今御答弁にありましたように、ひょっとしたら、こういう形をとると外国からの資本も結構入るかもしれませんし、今業務執行組合員の話が出ましたので、ちょっとお尋ねしたいのですが、通産省の基本政策は、今補助金を利用した産業保護から、どちらかというと規制緩和に流れている。その中で、ベンチャー企業の育成については、国が打ち出す最後の産業保護政策かなと私は思っているのですが、そのような手法でやっていらっしゃる。創造的中小企業創出支援事業などというのがありまして、随分やっておられた。
　今、いろいろな細かなアドバイスも必要という御答弁もありましたが、国が中小企業事業団を通じて都道府県に対して無利子融資を行って、各都道府県がこれを原資としたベンチャー財団を設立するという手法で今までやってこられて、これは支援はどんどんされたわけですが、この投資先企業の倒産が相次いでいるという現状をどのように分析し、もちろん、私はベンチャー企業というのはそういうものであるということはよく存じ上げておりますので、これを乗り越えてどのような対策を打ってこれから進めようと思っておられるのか、答弁をお願いします。
○林（康）政府委員　お答えを申し上げます。
　この都道府県のベンチャー財団でございますけれども、平成七年度の二次補正で創設された御指摘の事業団の支援事業を活用して、現在までに四十四の道府県で財団ができているわけですが、確かに、中にはかなり難しい運営を強いられている財団もございます。現実に、平成九年度の投資実績が、件数で百五十七社で、前年度比で一九・八％増、金額で七十一億、ふえてはおるのです、前年度比で四・〇％増でございます。累計の投資実績も二百九十三社、約百四十二億円ということになっております。
　これは成功している企業もかなりありまして、中には、世界に冠たる企業実績、企業業績を出して、世界の中でも有名になっている企業もございます。また、事業に失敗した企業も八社ございまして、この投資実績にも地域差もございまして、大変活動的なところもありますし、また活動が停滞しているところもあります。
　我々の方は、どうしてこういう状況が起こっておるのかということをよく分析をする必要があると思っておりまして、意見を聞いてみますと、ベンチャー企業の発掘が非常に難しいという意見、あるいは将来のリスクの判断が非常に困難だ、あるいは投融資後の企業育成がなかなか不十分だという声があります。
　ただ、総じて見ますと、大体大半のベンチャー財団は事業が順調に推移している、中には失敗のところもありますが、地域活性化に貢献していると見ておりますので、私どもとしても、認識としてはそういう認識なんですけれども、ただ、さまざまの困難については、今後、技術面でのサポート体制を強化するとか、あるいはさらにベンチャー企業に対する支援事業をいろいろな形で充実していく必要があるな、特に、財団の職員による案件発掘とかフォローアップに加えて、公認会計士等の専門家がそういった事業のチェックをできるような体制も要るということで、ベンチャー企業に対して地道な支援をしていくことが重要だと認識しております。
　今回の経済対策におきましても、各県のベンチャー財団を通じた間接投資の強化及びベンチャーリース事業の創設ということをさせていただくことを予定しておりまして、あわせて販路の開拓面でも支援を強化していきたい、こういうふうに考えております。
○島委員　もう時間がありませんので最後の発言になると思うのですけれども、実はこの質問に当たりまして、私の友人でソフトウエアの会社を立ち上げて、三年ぐらい前ですか、株式を公開して所得番付に載ったような人間がおるのですが、その人間と話をしてまいりました、こういう質問をあしたするということで。
　それで、やはり残念ながら今の日本、何が一番足らないかというと、例えばいわゆるコーチ役というのがいなかった。たまたま彼はあるオーナー経営者がコーチ役としてついてくれたから、随所随所で困ったときにうまくいったのだという話をしておった次第でございます。今財団の質問をしましたのは、いわゆるコーチ役までなかなか成熟していない、それが今の状況ではないかと思うわけであります。
　私は、ともかく日本のこれからの経済というの
を担うのは、どういうベンチャー企業を育てるか、そしてそのベンチャーのもとの原資のキャピタルも慎重にぜひともお願いしたいのですが、もちろん、今御提案なさった皆さんの立場からすれば今が時期だとおっしゃるかもしれませんが一客観的な状況を見たら、その友人が言っておりました、今ベンチャーをやろうとすると本当に厳しい世の中だという認識で彼はいました、現実の実際の中で。ですから、これをそのままやって、年金基金を投入して、何かちょっと利回りが低いということで閉ざされてしまうようなことがないように、通産省としましてもきちんとしたベンチャー対策を十分にとっていただいて、そのベンチャーキャピタルファンドというものを育てていっていただくことをお願いしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小此木委員長代理　次に、太田昭宏君。
○太田（昭）委員　新党平和の太田昭宏でございます。
　三月の失業率が三・九％という過去最高の数字が出ました。我が国の企業の雇用者数の推移を事業所の規模別に見ますと、大企業の雇用者数がバブル崩壊以降減少しているのに対しまして、中小・中堅企業による雇用者数は増加している、こういう状況にございます。全体としましては雇用者数が微増しているということについて、中小・中堅企業が大変貢献をしているということが言えるのだと思います。
　産業全体ということにかんがみましても、中小・中堅企業というものの存在、これからこれが力強い活力を持って前進するということが、日本の社会にとっては実は一番、最近は金融問題等々にどうも話が常に行くわけでありますが、物づくりあるいは中小企業、ここが元気になるかどうかということが私は一番大事だというふうに思っております。やみくもにリストラを進め、みずからの生き残りのみを図っていくというようなことではなく、また大企業の雇用情勢を見るだけでなく、特に中堅・中小企業が大事であるというふうに思いますが、まず冒頭、この辺の雇用と中堅・中小企業のあり方について見解をお伺いしたいと思います。
○堀内国務大臣　お答え申し上げます。
　委員の御指摘のとおり、我が国における中小企業は、申し上げるまでもなく、全事業所数の九九％を占めておりますし、全従業員数の七八％というふうに我が国経済社会の中で大変重要な地位を占めております。特に雇用の面で考えてまいりますと、今の委員の御指摘のように、従業員規模五百人以上の大規模の企業では、平成六年をピークにいたしまして七年、八年と雇用が減少しております。これに対しまして、一人から二十九人それから三十人から四百九十九人、五百人以下の規模の企業におきましては、平成六年以降常に雇用を増加をさせておりまして、中小企業が全体の雇用の増加に大きく貢献をいたしております。
　こういうように、中小企業は持ち前の機動性あるいは創造性というものを発揮しながら、経済界の中での活動においても大きな貢献をいたしておりますが、雇用の担い手としても大変大きな役割を果たしていただいておるという意味におきまして、これからも雇用面を含めて中小企業対策にしっかり取り組んでいかなければならないと思っております。
○太田（昭）委員　今大臣から御答弁がありましたように、雇用が大変だ、三・九％の失業率だ、リストラが進んでいる。しかし、本当にそこで中小企業が雇用を抱えているというこの視点が、どうも最近の論調の中では欠けているのではないか。いろいろな意味で中小企業が奮闘しているがゆえに今の雇用情勢がもっている、そこをどういうふうに応援していくかということであろうというふうに思います。
　そこで、どう応援するかということになりますと、まず真っ先に問題になるのは貸し渋りであろうというふうに思います。経済特委の方で大臣にも何遍も質問通告をしながら私はちょっと御無礼をいたしたのですが、この間からの大蔵大臣等の話を聞きますと、貸し渋りは若干緩和したのではないかというようなニュアンスの答弁をずっと聞いているわけなんですが、私はその場にいまして、それは違うぞということを一言大きな声を張り上げたい気持ちになっております。
　我々の接している現実の現場でも、あるいはまた現実の統計でも、若干いいんじゃないか、横ばいというデータはあることは承知しています。しかし、さらにひどくなったという実感を持っているというデータも現実にあるわけで、いいデータだけを政府が言うのではなくて、私は、三月の期末決算ということに相当政府は、また自民党の方ではＰＫＯどころかＰＬＯということでリフティングをしてきたということが言われるわけなんですが、実は、金融ビッグバン型貸し渋りというふうに私は呼んでいるわけなんです。世界というものを見ながら銀行はどういうふうに戦っていこうか、自己資本比率におきましても八％をクリアした。しかし、一〇％、一一％というレベルの競争というところに実は入っているということで、貸し渋りという現実は私は非常に深刻な状況にあろうというふうに思っております。
　現実に、きょうは五月二十二日になりましたが、五月二十二日の時点で通産大臣は貸し渋りということについてどういう認識を持っていらっしゃるのか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○堀内国務大臣　委員の御指摘のとおり、委員会におきまして私の答弁は比較的よくなっているということを申し上げたわけでございますが、これはあのときにもちゃんと申し上げたように、中堅、大企業についての数字でありまして、中小企業は別でございますということは最初に申し上げておりまして、中小企業の点におきましては、貸し渋りの点について考えるならば、相変わらず厳しい状態が続いているというふうに考えております。
　この間申し上げた数字は、通産省におきまして、地方通産局において二カ月置きに聞き取り調査をいたしております数字がございます。この数字が、いろいろな数字をとっているのでありますが、その中に貸し渋りの項目がありまして、中堅、大企業について眺めてまいりますと、一月の時点では四〇・一％、三月の時点において三一・九％、四月を越えて五月の今月の状態において一四・九％というぐあいに、貸し渋りを受けたとする中堅、大企業の割合は減ってきているわけでございます。
　これは、その際にも申し上げたように、一つは、大企業においてはＣＰやあるいは社債の発行とか、直接金融を相当大きくするようになってまいりまして、その辺が、銀行からの借り入れというものに頼ってこなくなってきているということがございます。
　また、三月末においては、ＢＩＳ基準によって非常に厳しくその三月末の状態というものを確保しようとしたために相当厳しいものがありましたが、それを越えたことによって多少緩和されてきているというような状況もある。さまざまないろいろな問題から、こういう数字が出てきているのだろうというふうに考えております。
　中小企業に関して申し上げるならば、当省の五月中旬に実施しました調査におきましては、民間金融機関の貸し出し姿勢が厳しくなったとする企業は全体の三割強でありまして、また、今後融資態度が厳しくなるだろうと懸念する企業の割合は五割強となっております。これを前月との比較で眺めますと、今申し上げた、厳しくなったとする企業の割合が、三月において三二・二％が、四月の状態において統計で三〇・八％、多少ではありますが、減ってきているという程度でございます。また、先ほどの厳しくなるだろうと懸念する企業の割合は五割強となっておりますが、これが五五・一％から五四・三％と、本当にわずかに減ってきているというような状態でございまして、これは決して楽観できるような状態ではないというふうに考えております。
　そういう意味で、これまでにも金融機関にいろいろの窓口を用意したり、マル経資金などを拡充したりいたしてまいっておりますが、この貸し渋り対策として、今度さらに新しく対策を、先般決定しました総合経済対策におきまして、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案、これによって支援の枠を拡大するとともに、現在の融資額の五〇％を限度としまして担保徴求を免除する、今までの貸出枠のほかに、中小公庫あるいは商工中金におきましては八千万円さらに枠の拡大をいたしまして、そのうち五〇％については担保をとらないでよろしいというような制度を一つつくりましたし、国民公庫におきましては、これまた四千万円の枠をさらに広げまして、その五〇％は担保をとらなくてもよろしいというようなことをいたしたわけでございます。
　ただ、私ども眺めてまいりまして、非常に問題なのは、マル経資金というものが約五三％増加をいたしております。というのは、大体において零細中小企業の方々がマル経資金を皆さん借りに行って、その割合は対前年五三％もふえているのにもかかわらず、政府系の中小金融機関では約二六％きりふえていないということはなぜだろうかというふうに考えますと、民間金融機関から貸し渋りで閉め出された方々が政府系金融機関に参りますと、資格がない、資本金は一千万円以下でなければだめだというようなことで、その窓口で閉められてしまう人が約三万社近くあるということに気がついてまいりました。
　その枠を広げていただいて、政府系金融機関で受け入れるようにしようということが、今いろいろと御審議をいただいております保険法等の一部を改正する法律案でございまして、これによって、小売業、サービス業におきましては一千万円を五千万円にふやす、卸売業が三千万から七千万にふやすということによって約二万社の会社が救済されることになって、政府系金融機関で受け入れられるようになるということになりますので、この二万社が相当今まで苦しんでおられたのではないか。これによって、マル経資金と同じぐらいのところまで貸し出しが中小公庫、国民公庫などでふえていくのではないかというふうに期待をいたしておりまして、貸し渋りに対しての対応ができるようになることを期待しているところでございます。
○太田（昭）委員　貸し渋りの局面といいますか、見ている景色が私は変わってきていると思うのですが、去年の十一月は明確に私はインターバンク市場の一つの破綻である。その後、それに驚いたということもあり、不況というものは明確化してきた。いつからこの不況という認識があったかということを、羅列して、去年の九月、十月、十一月、十二月、ずっと、経企庁がどういう発言をしたかというのを一覧表にして私も見てみましたが、どうも十二月というところから完全なリセッションに入ったという感じがするわけなんです。しかし、三月末ということについて貸し渋りという現象が全体を覆った、これが三月までだと思います。四月からは、銀行の方は世界との競争という金融ビッグバン型の貸し渋りということになった。そこで選別が行われる。いいところには、バブルの時代と同じように、どうぞと言っている。そうではないところには、貸し渋りどころか大変な状況がある。明確に、去年の十月と、十二月から三月と、四月以降というものが、同じ貸し渋りという話になりますが、話が実は違ってきている。
　そこで、政府系の出番である。きょう本会議で通過をします、我々も賛成します。この一千万から五千万という、これは非常に大変な反響で、私自身が驚くほど、これは大変な、何とかしてくれという声ですから、我々もこれには賛成をします。しかし、もう一歩、私は、中小企業に対してそういう状況を見てとって、二極分化だ、それで大変な状況にある、そこに出動するという一つの体制の、ワン・オブ・ゼムというのができたでしょうが、さらにさらに私は推進をしていただきたいというふうに思います。
　それから、これはソフト面という制度だけではないと思いますけれども、政府系の金融機関の方にも何回かこの一週間、取材をしたりして話をお聞きしました。だめですよ、できませんよとはねられるような人が実は大変苦しいわけで、そこでだめですよと言うのではなくて、コンサルティングというか相談といいますか、そこまでのフォローというものをする。切られて、だめですよと言われてどこへ行っていいかわからない、本当に頭の中はいっぱいだというところまでを、それを政府系金融機関がしっかりフォローする、相談にも乗る。だめならだめでも、かくかくしかじかでだめだけれども、こうすればどうだ、ああすればどうだと、そういうことをやっていただけるような指導をぜひとも通産大臣としてしていただきたい、私はこう思いますが、いかがでありましょうか。
　　　　〔小此木委員長代理退席、委員長着席〕
○堀内国務大臣　そういう点につきましては、通産省として、政府系金融機関のトップにも集まっていただいて、要請をしたり、それぞれの立場でそれぞれ非常に細かにお願いをしてやっておるところでございまして、その点でも万全を期しているつもりでございますが、さらにそれを徹底してまいりたいと思います。
　さらに、もう一つ追加するならば、無担保、無保証のマル経資金の方も、これから先お願いを申し上げる今度の補正予算の中で、通産省としては一千億円の枠の追加分までこれまたお願いをいたしたいというふうに思っているところでございます。
　その他、細かい各金融機関への指導、指示や要請については、担当の方から御報告を申し上げます。
○太田（昭）委員　私の言うことをやっていただければ、答弁は結構です。
　そこで、本論に入らなくてはいけませんから申し上げますが、中小企業基本法第二十五条、ここには自己資本の充実ということがうたわれているわけなんですが、この自己資本比率ということを見ますと、アメリカでは、大企業のみならず中小企業も含め、四〇％から五〇％の水準を維持している。日本は、大企業が三〇％前後の水準にありますが、中小・中堅企業は一五％の水準にとどまってきている。つまり、借り入れで運営がされているということですね。
　私は、リスクマネーを供給する仕組みをつくることが重要であることが認識されているにもかかわらず、政府の対応が大変おくれてきたのではないかという認識をしているわけなんですが、いかがでありましょうか。
○中澤政府委員　お答え申し上げます。
　日本におきましては、ついこの問のバブル崩壊まで、御案内のとおり、右肩上がりの経済、しかも地価が上昇し続けるという土地神話というものがあったわけでございまして、そういう中で金融機関も、委員御指摘の物的担保ばかり、担保万能主義といったような形、あるいはその逆で、真に企業の能力を見きわめるといった融資態度が失われていたにもかかわらず、全体がそういう右肩上がりの中で土地神話という問題があったために、この問題が顕在化しなかった。したがいまして、我々の政策的な対応もおくれてきたということは事実だろうと思います。
　中小・中堅企業にとりまして、直接金融という世界は、これからも含めて、努力をしても大変難しいところだろうと思いますけれども、まさにこれから、お願いをしております本法案の形での直接金融の話も含め、直接金融市場というものについて、政策的にも十分中小・中堅企業の立場に立って検討していきたいというふうに思ってございます。
○太田（昭）委員　ベンチャー企業ということから考えますと、特にそこにお金が銀行から供給されないということは、日本がどうも高度成長以来、昔はそうじやなかったと思うのですね、松下、本田、創業には相当アイデアあるいは意欲、そういうことについて銀行も対応したと思いますが、いつの間にか、物的担保万能主義といいますか、そ
ういうことに変化をしてきたということが一つの要因としてあろうというふうに思います。
　その意味では、ベンチャー企業の融資が行われるという中には、通産行政というだけでなく、これは大蔵、銀行局、さまざまなところ、全部そうでしょうが、本当にこの日本の能力自体を、あるいはパフォーマンスを見るというようなことに大きな変更がなされなくてはいけない。物的担保主義の変更ということがどうしても不可欠だと思いますが、認識はいかがでしょうか。
○堀内国務大臣　委員のおっしゃるとおり、以前の銀行というものは、何といっても、企業を後押しをして育成していくというような意味での意気込みや企業家精神があったわけでありますが、だんだんそれが高度成長の中で、床の間をしょっていつも座るような銀行になってしまった。それが結果的には、安定したところに資金だけを提供すればいいというような姿勢になって、安全第一になってしまったということに、今のベンチャービジネスに対する融資態度というものが非常に冷たくなってしまったということが言えると思います。
　そういう意味で、これからの体制というものはもっと直接金融というものに変わってまいりませんと、間接金融に今まで頼り過ぎたということが多いと思っておりますので、そういう意味からも、直接金融を中心としたベンチャービジネスに対する支援策というものをしっかりつくっていく必要があるというふうに思っております。
○太田（昭）委員　我が国のベンチャーキャピタル投資というのは、アメリカに比べて、ストック、フローで五分の一程度にすぎない。大きな差がついておりますが、一九九〇年ごろにはそんな差がなかったというふうに言われております。その原因には、この法案の提起ということもそうなんでしょうけれども、アメリカの場合は八、九割が組合投資というようなことでそういう差ができたのかというふうに思いますけれども、それも含めて、なぜそんなにアメリカと日本の差がついてきたのか。原因が幾つかあろうと思いますけれども、列挙していただきたいというふうに思いますし、その列挙した項目について、この法律で対応できる部分、またできない部分というのをちょっと整理してお話をいただければと思います。
○中澤政府委員　委員御指摘のとおり、アメリカと日本で、ベンチャー投資額というのが約五倍以上の差がついてございます。九一年のときには、まさに委員が御指摘のとおり、それぞれ三千億前後でほぼ肩を並べていたわけでありますが、九六年ではアメリカが一兆三千億円ぐらい、日本が二千五百億円程度ということになってございます。
　この日米におきますベンチャー投資の大きな量的差が生じておる原因でございますが、いろいろとあると思いますけれども、主要なものを考えますと、やはり何といっても第一番目には、ベンチャー企業への投資を行う投資家の、すそ野という言い方がいいのかどうかわかりませんが、そのすそ野がアメリカは我が国に比べて圧倒的に広いということがあろうかと思います。
　また、二番目としまして、産学の連携あるいは人材といったベンチャー企業などが創業しやすい環境というのが、アメリカの方が整っていたということがあろうかと思います。
　このほかにもあるかもしれませんが、その二つが大きなものではないかと思っております。今御審議をお願いしている法案は、このうちベンチャー企業への投資家のすそ野を広げようとするものでございまして、まさにその組合、業務執行組合員でない組合員の有限責任の法的担保とか情報開示の徹底によりまして、これまで我が国の中小ベンチャー企業への投資を行ってこなかった海外の投資家とか年金資金とかにも投資が可能となる環境を整備する、これによって投資家のすそ野を広げるということではないかと思ってございます。
　また、先ほど申し上げました二番目の産学の連携等々の問題につきましては、今般の国会で御成立させていただきました産学連携法といったような形での努力も今しているところでございます。
○太田（昭）委員　今すそ野を広げるというお話がありましたが、まさにそのために一体何をするかということで、今回情報公開とか有限責任ということが言われているわけなんですが、もっと根本的に言うと、私は信頼度であろうというふうに思うのですね。
　ベンチャーキャピタルへの信頼度、これをどう高めていくか。日本全体がバブルで、個人的な名前を出したらいけないかもしれないけれども、ある意味じゃ小錦みたいな、そういう大変な体になったと思いますよ。小錦はなかなか動きがいいから非難しているわけじゃないのですが。私は、スリムな、筋肉質な日本の経済体質にしなくちゃいけない、踊りも踊れるし、バック転もできるような、ＳＭＡＰみたいな、そういうことが大事だろうというふうに思っています。
　それは、日本経済もそうですが、このベンチャーキャピタルというものを、有限責任ということと情報公開という法案を通じて、もっと大事なのは、非常に信頼度のある、そして筋肉質な、強い、知的能力もある＾クオリティーが高い、そういうものにするということが私は今回の一番眼目であろうというふうに思っております。現状のベンチャーキャピタルは、ある意味では親会社が丸抱えでやってきたみたいな部分があって、甘えの体質があったと思いますが、いよいよ今回の法案ということで、外に出て、ひとり立ちして、そして強い体質を持って信頼度を獲得するというものが必要だというところにこの法案の趣旨があろうと私は思いますが、ベンチャーキャピタルの現状をどう認識され、どうあるべきと思われているかについてお聞きをしたいと思います。
○堀内国務大臣　御指摘のように、我が国におけるベンチャーキャピタルの多くが、ほとんど銀行だとか証券会社といった金融機関の系列の法人でありますから、そういうために、米国のベンチャーキャピタルと比べますと、機敏な行動だとか活動をすることができる、いわゆるベンチャーキヤピタリストと呼べるような人が、人材が少ないということが言われております。
　それにしましても、一九七二年に日本で初めてベンチャーキャピタルが誕生して以来、着々と実力ある人材が育ってきていることも事実でございまして、そうした人材の努力もあって、これまで多くのベンチャー企業がベンチャーキャピタルの投資を受け、株式を公開するに至るまで成長することができたわけでございます。また、最近では、大企業から独立した人材が、自分の能力を基盤として独自にベンチャーキャピタリストとしての活動をする例が大分あらわれてきておりますし、こうした能力本位のベンチャーキャピタリストが伸びる経済環境をつくることが重要だというふうに認識をいたしております。
　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、九七年いっぱいにおきまして、全株式公開企業数の百七十社のうち百二十七社が、一部も店頭も入れましてですが、約七五％がベンチャーキャピタルの投資を受けた会社であるということも考えますと、相当育ってきているというふうに思いますし、このベンチャーキャピタリストがさらに充実をされてくれば、もっと効果のあるものになってくる、またこれが非常に重要なポイントになってくるというふうに思っております。
　そういう意味で、本法案は、組合員の有限責任あるいは組合員の情報入手の権利の確保、こういうものの措置を通じまして、真に能力のあるベンチャーキャピタリストが幅広い投資家から資金を仰ぐことを可能にするものであるというふうに思いまして、真に能力のあるベンチャーキャピタリストを養成していくために、環境を整えてまいりたいというふうに思っております。
○太田（昭）委員　情報開示ということがその面では非常に大事で、すそ野を広げて多くの人が参加して、そして、ベンチャーキャピタルというものに、組合に参加をして、有能なベンチャービジネスに投資がされるということについて、やはり情報公開の内容、それから同時に、これは世界から
の資金ということに当然なるでしょうから、日本の、島国という囲いに覆われた中での商法というのではなくて、会計システムのあり方から、全体的なグローバルスタンダードという観点に立っての情報公開ということが私は非常に大事だと思います。
　その点について、何をどのように情報公開をしようとされ、そして、その観点はグローバルスタンダードという観点が明確になっているかどうか、これについてお聞きしたいと思います。
○中澤政府委員　まさに本法案の大事なポイントの一つについての御質問でございます。
　本法案におきましては、第八条というのがございますが、この第八条におきまして、組合の貸借対照表、損益計算書、業務報告書、そしてこれらの附属明細書を無限責任組合員であります業務執行組合員が作成して事務所に備え置いて、その他の有限責任組合員等の閲覧に供するということが義務づけられております。まさに情報開示ということでの義務づけをしているわけでございます。
　そして、先ほどもちょっと申し上げましたが、特にこの貸借対照表上の資産の評価につきまして、取得した投資先企業の株式の評価を通じて、組合員にその投資先企業の状況を開示する機能、これを備えるということがグローバルという観点からも大変重要になってまいるわけでございまして、商法の取得原価主義ではなくて、まさにこのグローバルスタンダードに即した時価主義、これを採用する方向でやっているというのは先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
　また、その情報開示も、ばらばらになりますと投資家の方にとっては大変でございますので、会計規則等々によりましてこの辺のことをちゃんと義務づけることによりまして、各組合の今のような点あるいは運用実績につきましても、統一的な評価方法によって投資家に開示されるようにすることとしてございます。
　さらに、これも先ほど申し上げました、先ほどの財務諸表等につきましては、執行組合員がつくるだけではなくて、公認会計士あるいは監査法人といった外部の方に見せて、その意見書を添付させるということも義務づけてございます。これによりまして、開示される情報の正確性、公正性を担保するということにしたいと思ってございます。
　以上のような措置によりまして情報公開をちゃんとやることによりまして、海外投資家が我が国の投資組合に参加しやすい環境を整備する。同時に、情報開示がされますと、まさに市場原理にのっとってベンチャーキャピタルとか投資組合が投資家から選別されていく、いい組合あるいはいいベンチャーキャピタルはさらに業績を拡大し、そうでないところはしぼんでいくしかないというふうな形でのことも進んでいくものと考えてございます。
○太田（昭）委員　年金資金がどう入るかということは非常に大事な問題ですが、年金の方も大変な状況にあることはもう御承知のとおりで、企業年金は積み立て不足で、予定した金利ではとても回るわけではない。去年の八月ごろでしたか、アメリカ型の会計のところだけは公表されるものですから、二十数社ですか、出ておりましたが、大変な積み立て不足の現状がある。
　一方、アメリカでも、決してアメリカ経済は安定したものではなくて、不安要因がいっぱい出てきているということで、私は、四〇一Ｋというのがなかなかいいアイデアであったかもしれないが、そしてそれがアメリカ経済を活性化してきたことは間違いなく事実でありますけれども、一体確定拠出型の年金というものが本当に年金であろうか、日本の社会の中ではどうかというような不安定さというものは当然あると思います。
　その意味で、水鳥が慌てて飛び立つような、そういうことでかき集めるというのではなくて、まさに今選別されたベンチャーキャピタルという時代が到来するわけなんですが、落ちついて着実に、そうした年金の不安定さというものも含めた戦略を立てて、これからこのベンチャーキャピタルあるいは組合というものを育成し、そしてベンチャービジネスを育成するという事業が行われなくてはいけない、私はこのように思います。
　性急ではなく着実な前進こそ必要なんだと私は最後に申し上げて、簡単な答弁で結構ですから、お答えいただいて、終わります。
○堀内国務大臣　確かに、今の我が国の年金基金は、運用先の利回りの低下によって、大変厳しい積立金不足の状況にあるところが多くなってきているということは認識をいたしております。
　こういうような年金基金の積立金不足の問題に対しては、年金制度の基本的な設計についての見直しが必要になってくるとともに、その資金運用について、時宜に応じてより弾力的に高利回りの運用が行えるような運用先の選択の幅を拡大するような状態に今来ているわけであります。
　そういう意味で、この法案によりましても、年金基金の資金運用の方法の一つのオプションとして中小ベンチャー企業への投資という手段が加わるということは、非常に意味のあることだというふうに思います。
　同時に、非常に貴重な国民のお金を使うわけでございますから、そういう意味で、本法案においては、業務執行組合員に対して組合の財務諸表や業務報告書の作成、あるいは組合運営の透明性という面を高めることによって、本法案の成立後は、各年金基金がこういうベンチャーの投資組合法によるところの組合の運営に投入されるように、できるだけ信頼を高めるように、またベンチャーキャピタリストが運営する投資事業組合の選択というものに信頼が寄せられるように、あらゆる面におきまして、拙速ではなくて、委員の御指摘のようにしっかりと足を地につけて前進をして、成果を上げていくようにいたしてまいりたいと思っています。
○西川（太）委員　今回の国会は、この商工委員会は大変重要な法案がメジロ押しに提出をされ、極めて充実した審議が行われたというふうに思いますが、その中でも、きょうのこの法案は非常に重大だというふうに私は思っております。
　と申しますのは、およそ法律案には、これを提出する考え方、体系的なもの、こういうものがあってしかるべきでありますが、一九九二年から九七年の中ごろまで、バブル崩壊後の間接金融市場が銀行等を中心としてどうも元気がないというか閉鎖的であって、これを直接金融の割合をふやしていこう、ビッグバンの思想というのはまさにそこに私は集約されると思うのです。
　そういう流れの中で、やはりもっと元気のある日本、間接金融中心のものから、金融システムをそういう閉鎖状況から脱出させるためには規制緩和も必要だしいろいろなことが必要ですが、そういう中で、中小企業、今まではどちらかというと中小企業やベンチャー企業は直接金融が非常に難しいというのが日本では常識でありました。その常識の中に埋没して、間接金融にのみ活路を見出そうとしている中にこの貸し渋り状況が出てきて大変苦しい思いをしていることを考えますと、私は、もっと早くこういうことを強くやってあげるべきだったというふうに思うくらいでございます。しかし、このことをここに上程されたことは大変すばらしいことだというふうに思っております。
　そこで伺うわけでございますけれども、今申しましたとおり、我が国の現在の中小ベンチャー企業への資金供給というものは銀行融資を中心とするいわゆる間接金融に偏り過ぎている、そこでリスクマネーをいかに供給のパイプを太くするかということが極めて大事でありまして、同時に、自己資本の充実、それをしっかりやっていくことが必要だ。だから、よく税金で直間比率といいますけれども、私は、金融の直間比率を変えていくということが大事なんだ、こういうふうに思うわけでございますけれども、本法が成立をした後にこれはどんなふうな改善の道筋をたどるか、この大筋をひとつお話をいただきたいと思います。