Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斎藤文夫君　御指名をいただきました自民党の斎藤文夫でございます。
　まず、イグナチェフ参考人にお尋ねをいたしたいと思います。
　考えてみますと、戦後私どももユニセフには大変お助けをいただきました。脱脂粉乳あるいはまた原綿、コットンを送っていただいて、医療、食糧等々で戦後疲弊した我々日本の子供たちのために大きな援助の手を差し伸べていただいて、その当時をふと思い浮かべて心から感謝をいたしておるところでございます。
　その後、ユニセフとしては世界におけるＬＬＤＣ諸国等々に対して積極的な援助の手を差し伸べておられることは私ども承知しておりますし、また、昨年あるいは一昨年、アフリカの飢餓を救おうと、例えば毛布の運動等、日本の国内におけるいろいろな団体が御協力をされ、私ども個人的にも積極的に毛布を送らせていただいたわけでございます。いずれにしても、ユニセフが世界の子供たちに温かい愛の手を差し伸べてこられましたことに心から敬意と感謝を表するものでございます。
　そこで、先ほど御説明を聞きましたが、今この時間にも大勢のお子さんがとうとい生命を亡くしておられるわけでありますが、パー・デーに直して四万人、一年間千三百八十万人、まさにもうびっくりするような乳幼児の死亡の数を思いますときに、どうしてもこれは少しでも死亡率を下げなければならない、こういうことが先ほどの御説明でよく理解できたところでございます。
　その御説明の中で、日本が今日世界で最も幼児の死亡率の低い国だということでお褒めをいただきましたが、同時にこれは発展国の改善のよき一例だと。なるほどそうだなとも考えたわけでありますが、御承知のように日本は戦争によって壊滅的な打撃をこうむりましたが、工業の基盤、素地というものは十分ございましたし、あるいはまた教育レベルも戦前、戦中、戦後を通じて欧米にそれほど見劣りがしないレベルでもあったように思います。それだけに、戦後のいっとき大変苦しい、お助けをいただいた時期もございますけれども、その危機を乗り切れば欧米諸国に追いつくことは私は非常に容易なことだ、このように予測をしておったところでございます。
　一方、ＬＬＤＣ諸国を見てみますと、今日その国々の国情、形態、いろいろ違うわけでありますが、まず近代工業等々の基盤づくりというものが大変おくれておる、ないしは期待が持てない。あるいは教育にしても非常に低水準にある。そのほか御婦人の社会的な地位、役割というものがこれまた比較にならないくらい低い。そういう悪条件の重なっておる途上国でございますから、そこで死亡率を少なくしていくという大きな使命感は我我も十二分に持っておりますけれども、現実にはなかなか困難な問題だなと。
　死亡率を低くしていく、一方では確かにそれが定着していけば多産率が減るわけでありますけれども、死亡するから子供をたくさんつくる、子供をつくるから死亡が多いという悪循環を繰り返しているわけでありますから、こういう中でユニセフが一生懸命御努力をいただいてきたことに本当に敬意を表するわけであります。
　しかし、幾ら応援、援助の手、あるいは教育環境づくりに汗を流しても、結局はそれを受け入れるその国の国民の意識、もっと言うならば政府の国民に対する指導力、そういうものがないとこれは本当に砂漠に水をまくような結果になってしまいはしないだうろか、こういう懸念を持っておるわけであります。したがって、御援助をされている国々の自助努力、自分で努力をしていくという体制がどうなっているのか。
　大変ぶしつけな例でございますけれども、私、物の本で読んだものですから、ちょっと触れさせていただきますが、あるアフリカの国におきましては、支配階級と一般国民の格差がもうすごい差がある。国民は餓死をしている。ところが支配階級は栄耀栄華をしている。こういうような差を見た人はもう全く唖然としたと現地レポートでそういうことを伝えておりますし、さらに、子供や国民に世界じゅうの善意がストレートで渡らなきゃいけない、そういうものである援助物資が途中で消えちゃった、このような報告も報道されたことがございます。これらについてユニセフとしてはどういうふうにごらんになっていらっしゃいますか、お聞きをいたしたいと思います。
○参考人（ポール・イグナチェフ君）（樋渡紀子君通訳）　大変に現実的な御質問をいただきました。私といたしましても、フランクにそして現実的なお答えを差し上げたいと思います。
　国際的なさまざまな援助がどのように行われているかということに関する懸念そして疑問というのは、これはすべての人々が持っているものだと思いますし、ユニセフとしてもやはりそういったさまざまな疑問というものを持っております。
　我々からの援助ですけれども、毎日の定期的に行われているものに関しましては、まず私たちユニセフとしましては、発展途上国の国と政府が何を必要としているかを考え、その目標の人々、特に子供たちにその物資が達するためにはどのようにしたらいいかというプログラムづくりを行います。次にそのプログラムの実施を十分に監視し、物資が確実に送られているということを確認するわけであります。
　途中で物資が消えるようなこと、漏れと言っておりますけれども、これがないと言ってしまってはちょっと非現実的なことになるかもしれませんけれども、ユニセフから送られているさまざまな物資が途中で消える場合というのは非常に少ないと我々は見ております。
　この漏れが多くなりますのが、緊急援助のような場合になるわけでありますけれども、この漏れといいましても、これは途中でなくなってしまうということではなくて、到達するまでの時間がかかるために生鮮食料品などさまざまな食べ物が腐ってしまったり、だめになったりと、こういうことがあるわけであります。
　それから非常に基本的な政策に関する御質問を受けました。世界の政策担当者がどれほどのコミットメントをサポートしているのかということであります。
　まず、私自身ユニセフの仕事で五十から五十五カ国の発展途上国を回りました。カンボジア、スリランカ、モルジブなどユニセフの仕事で回っているわけでございます。それだけのさまざまな国国を見てきましたけれども、政府の指導者が子供を危機にあえてさらそうというようなところはいまだかつて見たことがございません。ですから、政府指導者たちは子供のためのコミットメントを持っており、またその量というものもどんどん大きくふえてきているということが申し上げられます。
　実は、先ほどプレゼンテーションの中で地元コミュニティーの参加、そしてマスメディアによるキャンペーンなどについてちょっとお話をしようと思っておりましたのですけれども、時間の関係で割愛させていただきました。
　南米の各国で市民戦争、ゲリラ戦争などが行われております。ですが、このような戦争中の国々でさえも子供の予防接種のために戦争を一時中断するというようなことが行われております。ニカラグア、ホンジュラス、サンディニスタの戦いなどでもこういうことが行われております。また、コロンビアのベタンクール大統領ですけれども、司法関係の惨殺がございましたが、そのようなことが起きる前に、大統領は子供に対する予防接種を行うべきだという宣言をし、個人的にもその手伝いをしているわけでございます。ブラジル、インドネシアのスハルト大統領、また中国においても同様に政治指導者が子供の予防接種というものを率先して行うべきだということを訴えているわけであります。ですから、この政治指導者の方々の子供の予防接種に対する意識というものはどんどん高まっておりますし、また政治が介入することが非常に大切なのだという認識もどんどんと高まってきていると思います。
　また個人、それからいわゆるエリートと呼ばれている人たちがどれほど興味を持っているかということでありますけれども、これは発展途上国の人口の統計を見てみますと、エリートはその多くが都市部に住んでいるということが言えるわけでありまして、援助を必要としている貧しい人たちは農村部にいるということが言えます。
　アフガニスタンの場合ですと、人口の一九％が都市部に住んでおり、エチオピアの場合は人口の一二％が都市に、パキスタンは三〇％、インドは二六％が都市部に住んでおります。特にインドの場合ですと、子供の数が世界で二番目に大きい国でありますので、そのリーダーシップというのは大きな問題になるわけでありますが、インドにおきましてはインディラ・ガンジー、そしてラジブ・ガンジー各首相が大変な努力をしまして、子供たちには予防接種を行うべきだということを提唱してまいりました。
　最後に、識字率についてお答えしたいと思います。
　これは非常に大きな問題をはらんでおります。特に女性の識字率についてちょっと数字を申し上げたいと思います。
　今、私が手元に持っておりますのは、世界子供白書の表４に載っている数字でございまして、一九七〇年と八五年の女性の識字率の数字を出したものでございます。まずアフガニスタンを見てみますと、これは七〇年の二％から十五年後の八五年までに八％となっております。たった八％というのは大変に低い、ひどい数字であるとも言えますけれども、それでも十五年で四倍になったということも言えるわけであります。バングラデシュの場合は一二％から二二％に十五年で二倍にふえております。パキスタンも一一％から一九％で約二倍にふえております。これらの諸国はイスラム圏諸国であり、女性の識字率をふやすには大変に困難なさまざまな制約がある状況下だということを御記憶いただきたいと思います。また、インドの場合は七〇年の二〇％から八五年二九％へと五〇％の増加を見せております。
○斎藤文夫君　もう一つだけイグナチェフ参考人にお尋ねします。
　ユニセフとしてこれからの十年は二十一世紀へのイブと位置づけてプログラムを来年あたりから組んでいかれる、こういう御説明がございました。二十一世紀を展望してユニセフの果たす役割、特に新しい今までの御計画以外の分野に何かお考えがあればお聞かせをいただきたい。私ども、ユニセフはもとより、ＵＮＤＰ、ＵＮＦＰＡ、そしてさらにはＯＤＡ、それぞれ積極的に日本の責任と役割を果たすように今後とも努力をしていきたい、このように思っております。
○参考人（ポール・イグナチェフ君）（樋渡紀子君通訳）　これからの十年間というものは非常に重要な十年間になります。
　私どもは、その中でもやはり懸念を持っているわけでございまして、一つ目が経済問題に関する懸念でございます。現在の経済的な不況がこれからどのように影響が出てくるのかといったものが懸念されておりますし、また、今現在行われております開発途上国に対する調整計画の影響がどのようになってくるかということも私どもは懸念しているところでございます。
　過去三十年間の間さまさまなプログラムによりまして識字率も大変に上がりましたし、また健康、社会サービス、このような分野も非常に状況が改善されてきたわけであります。こういったプログラムをこれからも継続して子供たちに与えることによって子供たちの生活環境というものはよりよくなっていくわけであります。しかしながら、こういったプログラムは今現在経済的な問題に直面しているのであります。ですから、一つ目が経済的な問題が考えられるということです。
　二つ目に私どもが考えておりますのは、どのように子供の現在抱えている現実にアプローチをすることができるのだろうかということであります。
　我々は十年前に比べますと今の方が子供が何を必要としているかということについてよく知っているわけでありますし、その子供たちのために何をしてやるべきかということもわかっております。ですから、今度はそれをみんなで協力して、さまざまな人たちが活発に子供のよりよい生活のために努力をするということが必要になってくると思います。
　二国間の協力、そして多国間の協力というものを行うことによって本当の協力を行うことができるのではないか。現在もさまざまなグループ、機関、国がそれぞれに援助を行っているわけでありますけれども、これを組み合わせることによってよりよい援助ができるにようになるのではないかと考えております。私ども英語でシナジーという言葉を使います。これは端的にいえば一プラス一は三になるといったものでございますけれども、これからの十年間、開発途上国への援助をシナジーで行っていくことによってより多くの効果を生み出すことができるのではないかと思っております。
○斎藤文夫君　それでは、小林参考人に一つお尋ねをいたします。
　先ほどお話がございました老人対策は三Ｋだと、まさに私どももそういうふうに思っておったところでございます。それに自助、互助、公助というような精神を加えて日本型の社会福祉社会をつくっていくべきだろうと、私もこれも持論でそう思っておったところでございます。
　先ほど黒板にお書きになりましたそれを見ておって、とにもかくにも世界一の長寿国で、六十歳定年、男子が七十五歳、女子八十歳、こういう中で老後の蓄えというのは一体どうあったらいいんだろうか。先ほどちょうだいした資料を見ましても、二ページ目の貯金のところで、五百万から一千万あるいは一千万以上、こういう人が約七〇％六十歳以上の方の中にはおられるわけです。貯金そしてまた公的年金、あるいは御専門の保険、そういうようなものを総合的に含めてどのくらい夫婦でもって老後対策として持ったらいいのか、これをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（小林隆三君）　これはよく言われておりますが、ちょっと図式いたしますと、一般的には千五百万という数字はよく言われておるんですが、それの基礎になるものとしてやはり公的年金というのが一番のベースになるわけです。
　一応六十歳を定年という前提で考えますと、現在はもう少し五十五歳に近い方なんですが、在職中の平均賃金の大体七割ぐらいが公的年金のベースになってございます。これにプラスアルファ、現在企業年金というのがございまして、これは企業によってあるところとないところございますが、これがこの上に乗っかるわけでございます。これが今現在平均しますと大体五万から十万円、公的年金がモデルでいきますと一世帯当たり十八万四千円、こういう数字がございます。この上にさらに個人の私的年金といいますか、こういうものが乗っかっていくわけでございます。現在先ほど申し上げましたように夫婦で月当たり大体二十二万ぐらいでございますので、したがいまして、この方式でいきますとほぼ二十二万はクリアできるというのがございます。これは要するにランニングベースでの話でございます。
　最近それともう一つ、この公的年金に、企業によりましては企業年金をつくっておるんですが、今ここで書きましたようにピストル型といいますか、こういうふうに六十から六十五歳を上積みしてございます。やはりこの間が多少、先ほど申し上げておりますように例えば医療費関係でも一割から二割へ個人負担分がふえてまいりますし、それから、やはりこの落差でございますね、大体在職中の平均給与の七割ぐらいの想定でございますから、この落差部分をどうカバーしていくかという、この辺のこともございますので、ランニングベースでいきますと大体これで見合うわけですが、将来的に医療費の予想以上の出費ですとかあるいは介護問題が出てまいりますと、たちまちにして月当たりやはり数十万円という出費が出てまいります。したがいまして、老後からそういうものをスタートさせるというのは、これはいささかやはり手おくれでございます。
　ですから、リタイア前から、先ほど申し上げました、これは公的あるいは民間のものでもいいわけですが、そういう予測しがたい部分、例えば介護費用、こういうものをカバーできるような仕組みというのをやはりつくっておけばこの図式からいきさます図柄でほぼ見通せるんじゃなかろうか。ここの総面積がうまくカバーできるようなものがあらかじめ予定されればいいんじゃなかろうか、こんなふうに思っておるわけでございます。
○刈田貞子君　イグナチェフ参考人にはきょうは大変御苦労さまでございます。大変有意義なお話を伺わせていただきましてありがとうございました。
　私は二十分しか持ち時間がございませんので、最初に質問をずっと並べてしまいますので、その後にお答えをいただきたいというふうに思います。
　先ほど来お話を伺っておりまして大変参考になることが多うございましたんですが、私は国内委員会のメンバーの端くれに加わっておりまして、山下事務局長等ともよくお話をいたします。
　まず、私は公的な立場の動きよりもユニセフに対して民間レベルでどんなことができるのかということをいつも考えておるものの一人でございます。国内委員会ではいつも、あなたの持つ千円が途上国の子どもたちの七本の予防注射にかわるのだから皆様の御協力をということを訴えておるわけでございますけれども、こうしたＰＲが最近はかなり浸透してまいりまして、国内でも特に我が国のお母さんたちにとても共感を呼んでおるところでございまして、そういうＰＲはとても大事だというふうに思いますし、国内ではＮＧＯのメンバーが大変頑張っておるところです。
　ところで、この八八年版の子供白書では昨年の世界の子供の死亡数、千三百八十万人ということでございますが、その中で下痢等による脱水症の死亡率が非常に高いというお話を先ほど伺いましたが、これはいわゆる経口補水液ですか、これがあればすべて助かる子供たちだということで、言うてみれば糖液ですね、これを何とかみんなで集めてそういう子供たちに送りたいと、私たちはこういう運動を考えておるわけでございますけれども、先ほどお持ちになられました補水液の袋は日本のお金にかえると幾らになるんでしょうか、一袋。そういう具体的なことを私たちは知って、そしてＰＲをしていかなければならないというふうに思っております。公的な私たちの運動はもちろんですけれども、そういう具体的な中から民間の動きがこれからますます大事な時期に入るのではないかと思うので、まずその値段を教えていただくことが一つです。
　それから先ほどのお話の中で千三百八十万人の死亡という、五歳未満の幼児でございますが、その中に、貧困とか飢餓とか干ばつとかというふうなことで亡くなっていく子供たちのほかに、先ほどもちょっとお話が出ましたけれども、戦禍というような課題はどういうふうに考えればよろしいのか。
　ちょうだいいたしましたこの白書の中にも書いてございまして、これは平和を回復し、アパルトヘイト等をやめさせ、国際社会が緊急に必要な資金や食糧、医薬品、ワクチン、あるいは輸送網をつくり、水を供給し、食糧を生産することを教えていくならば数百万人の子供の命を救うことができるのだということが書いてございます。
　ここら辺のところは私は非常に関心を持っておるところなんですが、特にこの平和を回復すること、そのことがやはり実はその隠れた犠牲となっている子供や、そしてその子供を保護し、はぐくまなければならない母親の命を私は助けることができるというふうに思っておりますので、この辺のところの関係をどう考えればよろしいか。この箇所では、モザンピーグあるいはアンゴラ等で亡くなった子供は十四万人と書いてございます。これは非常に驚異的な数字でございまして、こうした子供たちの死亡率、つまり軍事活動の結果がもたらした子供の死亡率が七五％も高まってきているというようなことが書いてございますけれども、こういうふうなことは、世界人道上の問題はもちろんでございますけれども、人口という問題から見てどういうふうにこういう問題を考えていけばよろしいのか、私は大変心にかかることでございますので、お教えをいただきたいというふうに思います。
　そうした戦禍の中、つまり社会的混乱とか経済的混乱とか、そしてそれがもたらす貧困の中にあってなおかつ親の教育、先ほど教育の普及ということをおっしゃられましたけれども、事実上はそういう混乱した状況の中での教育ということが非常に困難なのではないかというふうに思いますので、そのこともあわせて伺わせていただきたいというふうに思います。
　そして、私ども国政の立場でやらなければならないこととあわせて、もう一度伺いますが、今民間でできることは何なのかということ、まずこの点についてお伺いしたい。
○参考人（ポール・イグナチェフ君）（樋渡紀子君通訳）　このユニセフなどの民間団体がどのようなことをしなければならないかという非常に重要な問題について御質問いただきましたことをありがたく思っております。
　ユニセフは人の腕から人の腕へという援助を考えているわけでございまして、そのユニセフに対しては三十四カ国の民間団体、非政府団体が現在援助をしてくれているわけであります。日本のユニセフ協会もその一つであり、民間のボランタリーの機関であり、ユニセフを助けてくださっているものであります。この民間の活動について私は個人的にも非常に興味を持っております。といいますのは、私のユニセフとの最初の六年間の経験というのはカナダにおきますユニセフ委員会における業務であったからであります。
　それから、ユニセフが受け取っております収入、この二五％は民間団体、非政府団体から受け取っているものでございます。
　次に、経口補水剤のコストについてでございますけれども、これは一袋当たり約十セント、日本でいえば大体十円ぐらいということが申し上げられるのではないかと思います。一袋十円といいますと非常にコストの低いものだと思われると思いますけれども、発展途上国におきましてはこれでもコストが高く考えられているわけであります。一つの家庭に子供が二、三人いて、それぞれが三回、四回、年に十回も下痢性疾患にかかるというふうなこともあるわけです。日本の場合ですと、子供が下痢をするようなことというのは、あっても一、二回程度だと思いますけれども、発展途上国ですと十回近くにもなるわけですので、やはりそこで個々のコストというのは高くなってくるわけであります。
　それから今の経口補水剤に加えまして、このポカリスエットの袋ですけれども、（資料を示す）こういったパッケージもございまして、これは一袋約百二十円だと聞いております。大体十倍ぐらいではないかと思います。
　さて、経口補水剤ですけれども、この内容はほんの少しの塩とそして一握りの砂糖、これを一リットルの水に溶かして子供に飲ませる、これが一番基本的な経口補水剤になるわけでございます。経口補水剤のこの袋に加えまして、先ほどお見せしましたようなスプーンもあわせて提供し、そのスプーンの片側で少しの塩をはかり、そして反対側で砂糖をはかり、コストを下げることによって経口補水塩の基本的なものをつくることができるのであります。
　我々といたしましては、このコストもまたさらに下げたいと思っております。といいますのは、発展途上国において砂糖というのは高いものであり、大人がお茶を飲むときに、子供にこれを与えないで自分のお茶に入れて飲んでしまうというようなこともあるわけです。このようなことを防ぐために私どもが現在考えておりますのは、さまざまな穀物からのスターチを取り出してこれを砂糖の代替品として使うということでございます。スターチを使うこともやはり同じように効果的なものと思っております。
　次に、戦争とそれから子供に関する御質問に対するお答えですけれども、私は個人的に、私自身がカンボジアのインドシナ戦争の場に二年半いたことがございますし、プロジェクトの援助のためにウガンダに参ったこともございます。いろいろと見てまいりましたけれども、戦争が起きますと子供が抱えておるすべての問題が起きてきて、それが一層激しくなるわけであります。
　まず一つ目に、戦争が起きているところではどんどんと子供たちが兵士となってとられていく、この数がどんどんふえていくということもございます。そして二つ目に起きてくる問題といたしましては、子供たちがほとんど教育を受けられない、もしくは全く教育を受けられない世代ができてしまうということがあります。三番目には、さまざまなサービス、特に健康のサービスがほとんど提供できなくなってしまう。そのために子供の栄養失調もひどくなり、病気の子供たち、予防接種を全く受けられない子供たちというものができてしまう、こういった問題が戦争によって起きております。ユニセフが現在今この瞬間にも直面しているさまざまな問題であります。
　御指摘のように、この囲み記事の四十二ページにございますけれども、ここでもモザンビーク、アンゴラ、そして南アのさまざまな国々が抱えている問題について書いてあります。モザンビークに関しましては、黒柳徹子さんが御自身でモザンビークに参られましたので彼女の方がよりよく状況については御存じかと思います。
　今日ユニセフは、アフガニスタンでの国内そして国境地帯においても活動しておりますし、南アの各国、カンボジア、フィリピン、こういったところにもユニセフのスタッフが行き、ユニセフのプログラムが実施されております。
　なぜこのようなことをユニセフができるかということに関しまして、一つ目には、ユニセフが非常に中立的な立場を何年もとってきたということで知られている。つまり、政治的な立場ではなく中立的な立場からさまざまな援助を差し伸べられるということがあります。これは子供を兵士にとっている国での仕事ですとちょっと政治的にもなってまいりますけれども、それ以外は中立的であるということです。
　それから子供たちが何を必要としているかということを知り、我々はそれを提供しているわけであります。まず何よりも重要なのが健康に対するケアを子供たちに提供するということです。また教育でも、学校に行けない分できるだけのことを私たちはしようとしており、エチオピアの難民キャンプでも子供の教育をできるだけしようとしております。
　子供たちとしても、それほど多くのことはできないにしても、だれかが自分たちのことを見ていてくれるのだということを知るのは大変に重要なことだと思います。ですから、手を差し伸べようとしている人たちがいるということで我々が活動しているのであり、また中立的な立場で動いております。そして政治的な活動ができるというところでアムネスティー・インターナショナル、赤十字など、こういったところも活動しておりますので、我々ユニセフとしては、こういうところと手を取り合ってこれからも努力を続けていきたいと思っております。
○吉川春子君　お二人の参考人きょうはお忙しい中大変ありがとうございます。
　まず、私はイグナチェフ参考人にお伺いいたしますが、ユニセフのいろいろな報告を読ませていただきまして、リアルに子供たちの状態を報告し、それを救うために活動なさっていることに心から敬意を表します。かつて日本もユニセフから援助を受けたというお話がありましたが、私もそのユニセフから援助を受けて戦後育ってきた世代に当たります。
　「日本とユニセフ」というパンフレットによりますと、政府と民間の拠出金は、日本は世界第五位、国民一人当たりでは第十六位という低い水準にあるということです。ユニセフへの拠出金をふやすこと、そして先ほどおっしゃいましたＯＤＡを通じてこれを正しく使って必要なところに援助をふやすということに私たちも全力を挙げていきたいと思います。
　そこで、今のお話とも関連しますが、白書の中で、「防衛費を削減すべきなのか、それとも人々の健康を切り詰めるべきなのか。」「選択の道が残されている。」と指摘されています。日本の軍事費も、ＮＡＴＯ方式、北大西洋条約機構の方式で計算すると、アメリカ、ソ連に次いで第三位になります。世界の軍事費は十兆ドルと言われています。人類が軍事費より子供の生命、健康、安全、こういうものを選択するという事態をもたらすために私たちは何をなすべきか、この点が第一点です。
　第二番目は、子供の健康、生命を守る、そのためには適正な出産間隔を置くことが必要だ、そのためには母親の識字率を高めることが必要だということを繰り返しおっしゃっておられます。
　私、二年前にニカラグアに参りました。サンディニスタ政権になって、数年間で驚くべき文盲の解消といいますか識字率の向上がもたらされ、また乳幼児の死亡率も劇的に減少してユニセフから評価されたということも聞きました。しかし一方、ニカラグアはたびたび報道されておりますように北部のホンジュラスの国境で戦闘を続けているわけで、医療品も食糧も日常物資もすべてもう想像を絶するほど不足している中で成し遂げられたことです。
　ニカラグアについてということでなくて、一般論としてお答えいただいて結構なんですけれども、戦争を他国にしかける、または戦争をしかけられるということこそ子供の健康やあるいは文盲の克服ということの最大の敵ではないか、こういうふうに思いますが、お考えはいかがでしょうか。
　それから三つ目の質問をいたします。
　これは「世界政治」といいまして、私ども日本共産党が月二回出している雑誌ですが、その中にユニセフの「南アフリカの子供たち」という八七年三月の報告が載っていて、これを読ませていただいて南アの子供たちの置かれている状態が大変よくわかりました。これによりますと、南アの黒人、カラード、つまり白人以外の子供たちは、アパルトヘイト政策のもとで、空腹、劣悪な教育条件、そして拘留、拘留というのは日本では考えられないんですけれども、二カ月で三千人の十六歳以下の子供たちが拘留されたということですが、こういう報告が載っておりますし、五歳までに死亡する子供たちは白人の十五倍も多い、この報告を見てびっくりいたしました。
　それで、日本は南ア政府との貿易額が実は世界第一位になりました。国連の場でも非難されているわけですけれども、私たちの政府がこういう南ア政府と貿易を積極的にふやしていくなどという政策について厳しく批判しているのです。
　ところで、ユニセフはこの南アの子供たちを救済するために児童協会の設立など幾つかの方法を考えていらっしゃるということですが、そのことをお伺いしたいのと、また、日本としてこの問題についてどういうことができるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
　以上、まとめて三点お伺いいたしました。
○参考人（ポール・イグナチェフ君）（樋渡紀子君通訳）　今の三点の御質問についてちょっと確認させていただきたいと思います。
　一点目の御質問というのは、軍事的な支出そして軍事的な行動というものが援助にどのような影響を与えているかということ。二点目の御質問は、戦争の影響がさまざまなプログラムにどのような影響を与えているか。例えば識字率を上げるためのプログラムに戦争がどのような影響を与えているか。そして三点目としては、南アフリカの子供たち、特に国境地帯における南アフリカの子供たちの現状はどのようになっているか、この三点ということでよろしいでしょうか。
○吉川春子君　、第一点目は、軍事費を削減する方をとるのか子供の健康を守る方をとるのかというユニセフの報告がありますが、私たちが軍事費の削減という方を選ぶためにはどういうことをすればいいのかということですけれども。
○参考人（ポール・イグナチェフ君）（樋渡紀子君通訳）　できるだけ今の御質問に沿ったお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、ユニセフというのは非常に小さな組織ですので、一国の政策に関してあれこれ言うことはできません。一つの国がとる政策に関しましては、我々としてはそれに敬意を表していく考え方を持っているわけであります。
　ただ、五機のＦ１４戦闘機の金額というものを考えますと、もちろんこれはさまざまな形、大きさ、モデルといったものがあるでしょうけれども、一般的に見てみますと、五機のＦ１４の金額で全世界の子供たちの予防接種を行うことができるわけでありますので、やはりここには密接な関係があると考えていいのではないかと思います。ユニセフといたしましては、政府の政策に対して反対をしていくのではなく、適切な注意を子供たちに向けて払うべきである、こういったことを政府に対して訴え続けていくものであります。
　二点目の御質問に対するお答えですけれども、戦争地域の子供たちには戦争が直接的な影響を与えております。これは前にもお話し申し上げたとおりです。特に南アフリカの各国の国境地域、いわゆる戦線地域にいる子供たちに関する影響というのは非常に多くなっております。
　ここでユニセフがとることのできる役割というものがありまして、そのうちの一つは、戦争が子供たちにどのような影響を与えているかということ、その点を強調し、そして世界の人たちに訴え、世界の注目を集めるということであります。我々は問題を直接解決しようとするのではなく、そのかわりに世界の注目を集めようとしているわけであります。また、そのほかの国連のさまざまな組織がありまして、私どもはほんのそのファミリーの一部にすぎないわけでありますけれども、そのさまざまな組織を通じて軍縮の促進のための努力というものも続けております。やはり軍縮が行われることによって子供たちに対する直接的な影響というものも出てくるわけであります。我々の考え方といたしましては、平和が来るまでは発展もあり得ないだろうということでございます。
　最後の御質問にお答えいたします。
　南アフリカの子供たちということでございますけれども、ユニセフは南アフリカの国内での活動はしておりません。国境地帯における南アフリカの子供たちの援助をしております。我々ユニセフは国連のほかの機関と一緒に反アパルトヘイト運動の促進をしております。
　アパルトヘイトに関しましては、つい最近日本でも封切られました「遠い夜明け」という映画がございました。この映画の監督、プロデューサーをなさったアッテンボロー監督はユニセフの親善大使でもあられます。
　ついでにそのお話が出たので申し上げますけれども、先ほど申し上げました黒柳徹子さん、皆様方もよく御存じだと思いますけれども、彼女もユニセフの五人の親善大使の一人でございます。
　先ほどＦ１４戦闘機と子供の予防接種の関連についてお話をいたしました。Ｆ１４が安くなったのか予防接種が高くなったのかはわかりませんけれども、先ほど五機と申し上げましたのを十機に訂正させていただきます。
○三治重信君　お二人の参考人さん大変御苦労さまでございます。ありがとうございます。
　イグナチェフさんの方への質問が随分ありましたので、私はユニセフの方への質問は遠慮させていただいて、小林さんの方へ質問をさせていただきたいと思います。
　小林さん、老齢化対策の関係資料として非常にティピカルな調査資料を整えていただきまして、非常にわかりやすく説明していただきましてありがとうございました。
　それで、きょうの御説明の一番最後の高齢化問題への対応の中で、四つの項目のうちの第四番目のシルバーサービス振興会の問題についてちょっとお尋ねしたいと思うのです。
　シルバーサービス振興は、政府や地方公共団体がいわゆる税金を使ってシルバーサービスをやる分は今後も充実していただかなくちゃならぬでしょうが、やはり老人みずからがお金を出してシルバーサービスを受け、そして楽しく生きがいのある人生を送るということについて、今のところ日本では利用するにも施設が非常にないんじゃないか、こう思うわけです。
　先ほど、埼玉県の方でシルバーサービス情報公社というものをつくったというんですが、三万八千人も加入されたその中身ですね、埼玉県の情報公社はどんな種類のものを計画しているのか、一つのティピカルな例で御説明願いたいのと、それから、シルバーサービス振興会というのは厚生省と民間で倫理綱領をつくって、いろいろ清らかというんですかな、社会正義に基づいたようなものをやっているというんだけれども、これはやはりクラブ的なもので全部やっていこうというのか、あるいは営利会社としてもこういうものが成立していくことを企図して、もうけ仕事としてやって相当できるものだと、またその方が活気のあるシルバーサービスができるものだと、こういうふうに思われるか。もしもそうだとするとこのシルバーサービス産業というものはどれぐらいの規模に発展する可能性が今後あるだろうか、こういうようなことについて御説明願いたい。
○参考人（小林隆三君）　お答えさせていただきます。
　まず、最初の埼玉県のシルバーサービス情報公社の件でございますが、これはまだ発足して間がございませんで、当面、機関誌でございますね、これを二、三カ月に一回ずつ、年に多分三回か四回ぐらい発行するということで高齢者の非常に役に立つような情報を流していこう、こういうことが一つございます。これがキーになっております。
　シルバーサービスを供給する民間企業が、ちょっと数は定かじゃございませんが、数十社そこに参画しておりまして、例えば旅行業者ですとか、あるいは生命保険会社ですとか損害保険会社等の金融機関ですとか、あるいはシルバー向けのいろんなサービスを提供するようなそういう会社が参画しておりまして、いずれはそういう参画企業がその会員に対していろいろ有料のサービスを提供していくという形で進んでいくんじゃなかろうかな、こういうふうに思っております。それが第一点目でございます。
　それから二番目のシルバーサービス振興会の件でございますが、これは現在百六十社余りの民間企業が参画しておりまして、そのときにも申し上げましたが、目的はやはりシルバーサービスを供給する会社の集まりということでございます。ですから、あくまでも民間企業の自主的な集まりで、そこにいろいろ厚生省と私ども民間とのお互いの話し合いの場といいますか、こういうものを持っていって、民間としても倫理綱領等に基づいて自主的にやはり社会に範たるそういう基準をつくっていって、それを守りながらシルバーの信頼を得ていこうということでございます。
○三治重信君　そのシルバーサービスの中身が、旅行はわかります。それから金融といっても、それは持っている資産の運用についての情報提供という意味か。それから生保の問題でも、これは今現在の営利会社がやっていることの営業部面だけですよね。
○参考人（小林隆三君）　そうでございます。
○三治重信君　新しい事業というようなものは別に考えてはおらないんですか。
○参考人（小林隆三君）　それはこれからの課題になると思います。埼玉県の方はまだできて半年ぐらいでございますので、したがいまして、とりあえずそういう企業が集まりまして、これは県の方の老人福祉課ですか、この辺が中心に音頭をとっておるようでございます。それで別途民間企業が参画して外郭団体といいますか、公社をつくったわけです。
　ですから、今おっしゃったような形のサービスについては、これから要するに官と民がお互いに知恵を出し合ってこの辺のところをつくっていくという状況でございますので、まだ緒についたばかりということでございます。ですから、実際にその機関誌、会誌で出ておりますサービス内容といいますのは、旅行のメニューですとか、それから金融関係のものについてはまだ具体的なものは出ておりません。公社の方から各金融会社の方にも、金融機関として一体これから先どういうサービスが提供できるか、この辺について意見を聞かせてほしい、アイデアを出してほしい、こういう問い合わせがございましたり打ち合わせをやっておる、こういう段階でございます。これから少しずつ実際にそういう参画企業がどのようなサービスを提供していけるかというのをお互い工夫していく、こういうまだ段階でございます。
○平野清君　お二人の参考人には長時間御苦労さまでございます。時間がありませんので、お二人に一問ずつ質問をさせていただきます。
　まず、イグナチェフさんに御質問したいのですが、最初のお話のときに、日本は人口問題で大変な成功をおさめた国で、ユニセフとしても日本の人口政策をまねしていきたいというようなふうな御発言があったと思います。
　しかし、私よく考えますのに、日本の人口問題の裏に優生保護法というのがあると思います。その優生保護法は、御存じかどうかよくわかりませんけれども、経済的に困難な女性に限って中絶を認めるということが行われてきました。それによって人口抑制が行われ、その裏でやみ中絶というものが大変な数に上ったわけです。そういうことに関して、人口問題を推し進める上でこの日本の優生保護法というものをどう解釈されているのか。それからユニセフとしてもこういう形で発展途上国その他の政府に推奨されたことがあるのかないのか、お伺いしたいと思います。
　それから小林参考人には、高齢社会が来るということは皆さん認めていらっしゃいますけれども、私たち考えるところによりますと、同じ高齢化でも女性高齢化時代じゃないか。例えば夫が死亡した後、女性のみが相当の長い期間一人で生活をするという高齢社会が来るんじゃないかというふうに聞いているわけです。その場合に、先ほど黒板等でお示しくださった図式の中で、女性一人が経済的に例えば有料なり無料なりのマイホームできちっと生涯年齢を過ごすことができる図式がとれるのかどうかということをお答えいただければと思います。
○参考人（ポール・イグナチェフ君）（樋渡紀子君通訳）　非常に興味深い質問をいただきましたけれども、残念なことに私は優生保護法について今まで知っておりませんでしたし、そのために法律内容を見てみる機会というものもなかったわけですので、その点についての自信を持ったお答えというのは残念ながらできかねます。
　しかしながら、中絶に関して少しお話し申し上げます。
　まず、ユニセフは中絶は全く提唱はいたしておりません。ＭＣＨ、マザー・チャイルド・ヘルスセンターにおきまして、治療の目的のため、すなわち母体が危険にさらされている場合のみの治療の目的のための中絶の機器というものは提供しておりますけれども、これは全く家族計画が目的ではございません。ユニセフといたしましては家族計画の方法論についての何らの提唱もしておりません。ユニセフとして何よりも大切と考えておりますのは、母親の健康、家族に対する情報を提供するということでございます。
　家族計画に関しましては、我々国連の一員であるＵＮＦＰＡが深く関与しておりまして、家族計画などの話もそちらの方で行われております。
　私、優生保護法について余り詳しく知りませんで、そのお答えができなかったことを申しわけなく思っております。
○参考人（小林隆三君）　夫の死亡後、女性一人でというお話でございますが、御承知のように公的年金では遺族厚生年金が出てまいりますが、水準的にはあらかじめそれが一つの基礎的な生活部分のあれにはなりますが、どの程度の生活を望むかによりましてかなり違ったものにはなってこようかと思います。
　一つは、やはり先ほども申し上げましたように、介護部分ですとか、これから発生するであろうものをあらかじめ用意しておく、こういうことで、例えば有料老人ホーム等にきちっとした形でお入りいただくような、こういうものをあらかじめ在職中にどう準備するかとか、いろんな形のリタイア前の備えというものがある程度出てきて、それと公的年金から支出される部分と足し込んでいってという状況になると思いますので、なかなかこの問題、具体的な数字を持ち合わせておりませんので難しい問題ですが、やはり事前の蓄え、それからベースには公的年金と、こういう形で進捗するんじゃないかな、こんなふうに思います。
○会長（長田裕二君）　以上で両参考人に対する質疑は終わりました。
　イグナチェフ参考人、小林参考人にはお忙しい中を御出席いただきましてまことにありがとうございました。ただいまお述べいただきました御意見等は今後の調査の参考にさせていただきます。お二人に対しまして調査会を代表して厚く御礼申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十七分散会
昭和六十三年四月二十日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷信之助君　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　奥野　誠亮君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　北村廣太郎君
　　　　　　　国土庁防災局長　　三木　克彦君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　伊藤　礼史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　説明員
　　　　　　　内閣審議官　　　　藤田不二男君
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局訓練課長　　　　柳澤　協二君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局企画課長　　高多　康次君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局政策課長　　　　大島　賢三君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　若林　勝三君
　　　　　　　林野庁指導部治
　　　　　　　山課長　　　　　　岡本　敬三君
　　　　　　　水産庁漁港部防
　　　　　　　災海岸課長　　　　坂井　　淳君
　　　　　　　運輸省港湾局防
　　　　　　　災課長　　　　　　桜井　正憲君
　　　　　　　気象庁観測部測
　　　　　　　候課長　　　　　　佐野　幸三君
　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　部長　　　　　　　山川　宜男君
　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　部地震予知情報
　　　　　　　課長　　　　　　　窪田　　將君
　　　　　　　気象庁海洋気象
　　　　　　　部海務課長　　　　里見　　穂君
　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　水課長　　　　　　齊藤　尚久君
　　　　　　　建設省河川局海
　　　　　　　岸課長　　　　　　都丸　徳治君
　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　災課長　　　　　　佐々木賢一君
　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　防部長　　　　　　友松　靖夫君
　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　防部砂防課長　　　松下　忠洋君
　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　防部傾斜地保全
　　　　　　　課長　　　　　　　杉山　俊宏君
　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　築指導課長　　　　立石　　真君
　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　築物防災対策室
　　　　　　　長　　　　　　　　山中　保教君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（東海地域及び南関東地域の地震対策に関する件）
　（火山災害対策に関する件）
　（河川改修に関する件）
　（土砂災害対策に関する件）
　（沖ノ鳥島の保全工事に関する件）
　（東京臨海部の防災対策に関する件）
　（富士山気象レーダーのエコーに関する件）
　（国際緊急援助隊に関する件）
　（高度情報化社会の災害対策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（梶原敬義君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、神谷信之助君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（梶原敬義君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言をお願いします。
○青木薪次君　大規模地震対策特別措置法が十年前に制定をされました。私の住む静岡県は地震多発地帯で、法制定以来、数々の大小の地震が起こっているのであります。
　私の記憶に残っているのは、ずっと前の一九四四年の東南海地震でありました。私は名古屋で実はある勉強をしておったのでありますが、大変な事態でありました。烈震でありました。すぐ近所の静岡県でありますので、大変な事態が到来したということをこの目でまざまざと見せつけられたのでありますが、調べてまいりますると、この近所の駿河湾には達していないということがわかったのであります。そうすると、一八五四年の安政の東海地震が駿河湾で最も近い地震であったということに実はなるわけであります。そういたしますと、それから数えてちょうどことしは百三十四年になるのであります。歴史的資料から数えて、いつ大地震が起こるかもわからない、いつ起こっても不思議ではないという事態が今日の事態だと実は思っているわけであります。
　そういう中から最近、東海地方の地震活動に注目すべき幾つかの変化が実は認められておるのであります。これらの変化が東南海地震などに先行した変化と類似しているように見えるということでありますが、東海地震の基本的前兆現象である可能性が考えられているのでありますから、これらの変化というものが前兆的な現象であるとするならば、その継続期間はそう長いものではないので、地震の発生はそれほど先のことではないというように考えているわけであります。最近、伊豆半島では微量な地震が発生をいたしておりまして、地震に対する注意深い監視が必要だということだと思うんでありますが、特に東海地方における大地震を想定いたしました私の質問に対して、まず大臣から総括的な御答弁をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（奥野誠亮君）　御指摘のように、東海地域につきましては海洋型の地震のおそれがある
という心配がなされておりまして、大規模地震対策特別措置法に基づく強化地域としての指定もなされておるわけでございます。
　したがいまして、それに対応した平素からの、これをできる限り被害をどう最小限に食いとめていくかということについて、絶えず努力をしていかなきゃならない。そういうことについて私たちも苦慮し続けておるわけでございます。
○青木薪次君　私の質問に対して、ひとつ今度は防災局長から御答弁を願いたいと思います。
○政府委員（三木克彦君）　東海区域につきましては、仰せのとおり、地震がいつ起こってきても決しておかしくないという状況でございまして、法律に基づきます強化地域に指定をいたしまして対策を行っているところでございます。
　特に東海地域につきましては、地震対策緊急整備事業をセットいたしまして、十年間にわたりまして総額五千六百億円という事業を実施いたしまして、避難地、避難路の整備であるとか、公立小中学校の改築であるとか、こういった事前の予防対策を十分に実施するという建前、考え方でやっておるわけでございます。
　ただいままでの進捗状況でございますが、八年目でございます六十二年度におきまして八四％というふうな進捗率でございます。こういった事業を実施いたしまして、一たん発災しました場合の対策を行っているところでございます。
　また、予知の関係につきましては、東海地域を観測強化地域といたしまして、気象庁初め、それぞれの機関におきまして入念な観測を行う。観測結果につきましては気象庁に直接テレメーターで入るということにいたしまして、異常な兆候が発見されました場合には、気象庁において的確な措置がとられるような体制を講じておるところでございます。
○青木薪次君　一九〇〇年から一九七三年までの約七十年間の結果を見ると、私の住む、安倍川というところにあるわけでありますが、この河口で実は四十センチメートル以上沈んでいることがわかったのであります。それから御前崎から沼津に至る駿河湾の西部地域では、いずれも地盤の沈降、沈みが起こってこれが進んでおります。近ごろになって一センチメートルから一・五センチメートル、一年間に沈んでいることがわかっております。そういたしますと、過去の平均値四ないし五ミリ程度だったことを考えると、二倍から三倍の量であることがわかるのであります。
　この現象は、今も海洋性の地震ということが答弁にありましたけれども、私は海洋プレートが大陸のプレートに潜り込んで、プレート同士の現象ということがこの中で言えるんじゃないだろうかというように心配を実はいたしているわけでありますが、これは大地震の前兆現象ということで考えてよろしいかどうか。専門家の、どなたが答弁してくれますかな。
○説明員（山川宜男君）　御説明申し上げます。
　今先生の御指摘のように、駿河湾の西岸が年間一センチメートル弱沈降しつつあるということは、先生が先ほど御指摘になりましたように海洋型のプレートが大陸側のプレートの下に潜り込んでいくということで、それを引きずり込んでいるということで、先生の御指摘のとおりでございます。
　このことにつきましては私ども、地震の専門家が集まります、国土地理院の方で事務局をしていらっしゃいます地震予知連絡会で定期的にデータを持ち寄りまして検討しているわけでございますが、現在のところ、沈み込みは特に加速されているということはなくて、定常的な沈降の傾向を示しております。定常的な沈降を示しているということ、それから先ほど先生が御指摘のように、前の大地震からこの地域につきましては百三十年余りの時間が経過しているというようなことは、確かに東海地域が非常に長期的な立場で見ますと、大規模地震に対して要注意の時代に差しかかっているということでございます。
　そういうことが、先ほどからの国土庁長官それから防災局長の御説明にもありましたように、大規模地震対策特別措置法に基づきます地震防災対策強化地域に指定されている理由であるわけでございます。
　ただし、気象庁はこういう非常に長期的に見て大規模な地震が想定されておりますので、気象庁は短期の、直前の予知の責任を負っておりますので、二十四時間の監視体制をしいているわけでございますが、現在のところ、幸いなことに近いうちに地震が発生するという前兆は起こっていないと申し上げることができるかと思います。
○青木薪次君　地震の空白域について、どういうように認識されておりますか。
○説明員（山川宜男君）　先生の御指摘の地震の空白域についてでございますけれども、まず周辺の地域に比べてその部分が地震の発生が非常に少ないというようなところを地震の空白域と呼ぶようでございますし、それからまた、隣り合った地域で大地震が既に発生しているのに、その間のところでまだ大地震が発生していないようなところを地震の空白域と呼ぶというのが専門家の定義でございます。
○青木薪次君　日本全体ではどの地域とどの地域というように考えておりますか。
○説明員（山川宜男君）　今の御指摘の件でございますが、日本全体で明瞭に空白域が指摘されておりますのは、先ほどから先生が取り上げておられます東海地域ぐらいだと存じます。
○青木薪次君　そこで、南関東地域の大地震は関東大震災、大正十二年以来起きていないので、最近神奈川県など首都圏の自治体から、南関東地域も東海地震並みに地震防災強化地域に指定すべきだという意見が強く出されておることは御案内のとおりであります。
　それから先日、三月の十八日でしたか、私は麹町の宿舎で泊って、まあ相当な揺れを感じました。もちろんこの地域は、この場所は非常に地盤がかたいと言われております。あるいはまたやわらかい地域もあるのでありますが、千葉県における以前の地震といい、東京、神奈川、千葉、埼玉、一都三県のこの地域、ここも空白地域ではないのかという議論が盛んになされておりますが、これをどういうように認識されておりますか。
○説明員（山川宜男君）　ただいま、先生の御指摘の南関東地域でございますけれども、一応地震学者の中での定説では、駿河湾から東京の方に潜り込んでおりますような海洋性プレートによって引き起こされる関東地震と同じような地震は、当分発生しないだろうというふうに言われております。
　今、ちょっと申し間違えましたけれども、今申し上げましたのは相模湾の方でございます。駿河湾は東海地震に関係するものでございまして、相模湾から東京の方に潜り込んでおりますプレートによって引き起こされます関東地震の再来のようなものは、ここ当分ないだろうというのが地震学会の定説であろうかと存じております。
○青木薪次君　駿河トラフと相模トラフの関係が、プレート理論で言うといわゆる太平洋プレートなり東南海のフィリピンの方から押し寄せてくるプレート、これが大陸のプレートと衝突する部分がこの地域であるということになりますと、それはそれとして海洋性の地震については予知がある程度できるんじゃないかということは考えられますけれども、一方、今度は内陸部の地震については、私は今皆目対策が立てられないという現状じゃないかと思うんですけれども、いかがですか。