Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（幸）委員　国税が全くの応能原則に基づく所得課税で、地方税については必ずしも、所得課税であっても応能だけではなくて、多少地域性を持たした応益の原則が加味されるものだ、こういうことについては私もかねがね承知はしております。しかし地方税といっても、市町村民税については超過累進という所得税にやや見合った税率の適用がある。都道府県民税についてはいまのようなお話ですけれども、そういうことで広く地域全体の受益に対応してやるというなら、何で百五十万円以下二％、百五十万円以上四％というような二段階制を設けるのか。所得に応じて一定の税率で、たとえば固定資産税のように、あるいはその他の税のように所得の区分をして、百五十万円以下は二％でございます、百五十万円以上は四％でございます、そういう意味がなくなってしまうのではないか。たとえば、その中間の三％というものをとって、もう道府県民税は全部三％である、百五十万の所得であろうと一千万の所得であろうと三％である、こういうことでもいいんじゃないか、こういう理屈にもなってくると思うのです。
　そこで、百五十万円以下二％、百五十万円以上四％というふうに定めたのは、これはやはり所得の区分に応じて負担を多少違えるという考え方に基づいているものだと思うのです。ところで、昭和三十七年に百五十万以下二％、百五十万以上四％と決められた当時の所得の状態というのは、いわゆる勤労者所得の場合には、当時は年収三十万八千五百円程度でしたか、ところが昭和五十六年度になりますと、すでに三百万を超えているわけです、賞与を含めての年間の全勤労者の平均収入総額が。大体八倍以上になっているわけです。三十七年当時課税所得金額が百五十万というと、これはその時点では相当の高額所得者だったと思うのです。それを境にして二％と四％というふうに分けた。
　相当の高額所得者までが二％で済んで、さらにそれ以上の高額所得者が四％だというふうに定めたときの基準というものにかなり合理的な根拠があるとすれば、二十年もたった今日、当時三十万八千五百円ぐらいの年収であった勤労者が今日ではもう三百九万五千円だったですか、になっているわけです。そういう状態になっているのに、依然としてこの道府県民税については三十七年当時のままで置くというようなこと、もうほとんどの人が、いま税務局長の言うように、結果的には同一税率と同じようなことになりかねない姿に現実はなっているのですけれども、二段階にしているということに合理性があり、三十七年当時百五十万を境にして二％と四％と分けたときに合理的な根拠というものがあったとすれば、いわゆる社会経済情勢の大変化に伴っての今日の実態から考えれば、もう不合理であるということは私が指摘するまでもないところだと思うのです。
　だから当然、くどいようですけれども、私は都道府県民税全体の総額を、税率を上げて増額しろということを主張しているわけではないのです。三十七年当時の負担を今日に引き直して、同じ負担になるような改正を行うべきではないか、こういうことを主張しているわけなんですが、そういうお考えにはなりませんか。
○関根政府委員　お話はそれなりによくわかるつもりでございますけれども、先生がおっしゃいますように、いまの時点でたとえば四％、二％の分界点を少し上へ上げてくるということになりますと、これは税収の減につながるわけでございまして、減税をすべきであるという議論からすればむしろ当然のことであるわけですが、一定の与えられた税システムで、そこから私どもの言う自然増収というのが出てくる、そういうものを財源の当てにいたしましてまたいろいろな財政計画も組まれてくるわけでございます。そういう意味におきまして、お話はわかりますけれども、ある時点にできた税率構造というものは、貨幣価値なり物価なりあるいは経済の状況、収入の状況に応じて、常に実態的にできたときと同じように変えていかなければならないのだ、そういう理論もあるいはあるかと思いますけれども、私どもとしては、常にそういうふうに制度そのものを動かしていかなければならぬというふうにも必ずしも考えていない。その制度がそのままに置かれましても、いろいろな社会的な影響は及ぼすにしても、それがそれほど大きな弊害にはならないという場合には、それなりにある一定期間据え置いてもいいのではなかろうかというふうに考えている次第でございます。
　いま、すべて百五十万超になってしまっておるのではないかというような感じのお話もあったわけでございますが、確かに百五十万以下の人のウエートというのはだんだん少なくなってはおりますけれども、昭和五十六年度で、七〇％の方々が百五十万以下の分類になっております。三〇％の方が百五十万超ということで四％の税率を適用されるということでございますから、この二段階に分けておるその分け方としての百五十万というのは、まだそれほど社会実態からかけ離れてはいないというふうに私どもとしては理解をしているわけでございます。
○松本（幸）委員　どうも論議がかみ合わないようですけれども、いまのお答えにはなかなか納得できない。年収三十万円当時、百五十万以上と以下と分けたときと、二十一年もたって年収が三百万にもなった時点で同じように、当時決めたとおりの百五十万以下と以上というような区分が合理的なものだ、妥当性のあるものだというふうには絶対に考えないわけなんです。当時の百五十万というのは、私の試算によれば、いまでは課税所得金額七百五十万程度になるのではないか、推算ですから正確ではないかもしれませんけれども。昭和三十七年に百五十万以下は二％でございますよと決めたのを今日引き直すと、年収七百五十万以下は二％でございますよと言わなければ、当時といまとは合わない、こういう考え方です。
　しかし、なかなか論議がかみ合わないようですし、時間も余りありませんから、これ以上のお答えは結構です。ただし主張といたしましては、いま申し上げたような不合理があるというように私はあえて強調いたしておきますので、ぜひその辺を含めて御検討いただきたいというように思います。
○関根政府委員　先生は十分御承知だとは思いますけれども、この百五十万という金額はいわゆる粗収入ではございませんで、課税金額でございますので、諸控除を全部差っ引いた後の課税額であるわけでございます。したがって、課税最低限というのは、年々控除が上がってまいりまして相当な額に達しておるわけでございますから、生で粗収入での百五十万の比較という問題ではない。それなりに控除額が上がってきているということを御承知ではありましょうが、そういうことになっているわけでございます。
　なお、引き続き検討すべきであるというお話でございますけれども、最初にも申し上げましたように、私どもとしてもこういう問題について、国税、地方税、特に市町村民税との兼ね合い等について、引き続き検討はしてまいりたいというふうに考えております。
○松本（幸）委員　あえて申し上げますが、いまの税務局長の御答弁、百五十万円が全くの年間収入ではなくて、当然各種控除が行われた所得課税金額であるということは、私も承知をしております。
　その上に立っての計算としても、いま申し上げたように、今日では七百五十万円ぐらいになるんじゃないか。それからまた、仮に各種控除をした場合にどのくらいになるかという計算も出てくるかと思いますけれども、いずれにしても、常識的に考えて、二十年間たった以上、当時決めたことが——これは率とかなんとかじゃなくて金額ですからね。たとえば百五十万というものが、当時の状況としてそれが正しいんだ、合理的なんだ、こういって決めた以上は、それが今日そのままの金額でいるというようなことは、率なら別ですよ、どうしても納得いかないわけですけれども、ひとつ十分御検討いただきたいと思います。
　次に、今度改正の対象となっております個人住民税のいわゆる非課税限度額の引き上げの問題につきまして、これは昨年の特例に続いて本年は二回目でありますけれども、昨年の税法改正によっても五十六年度限りの措置、こういうことが附則の条項にうたわれているわけです。
　私どものとり方からすれば、一兆円減税に対する解釈の違いじゃありませんけれども、五十六年度限りということは、もう五十七年度はやらないんだな、こう素直に解釈するわけなんです。ところがそうではなくて、当時の百七十五万何がしという課税最低限というのは今年度限りだという解釈も一方では成り立つわけでありまして、何かその辺がはっきりしませんけれども、いずれにいたしましても、こういった課税最低限を引き上げずに、据え置いたままで非課税限度額を毎年引き上げていくというようなことは、きわめて変則的な特例措置だというように理解をしているわけですけれども、これをこれからもずっと続けていくようなおつもりでいるのかどうか、まずお答えいただきたいと思います。
○関根政府委員　非課税限度額を昨年、五十六年度限りの措置として設け、また五十七年度税制改正については、五十七年度限りの措置として、金額は多少動かしましたが、この制度を持つということにつきましては、私どもも、あくまでも特例的な制度であるというふうに考えているわけでございまして、これを将来とも恒常的な制度としていつまでも維持をしていくということは考えていないところでございます。
○松本（幸）委員　それは当然であろうと思います。しかし、にもかかわらず、五十六年度限りの措置であるとされたものが、五十七年度もまたまた同じような形で措置をされる。これは言うまでもなく、本税といいましょうか、国税それ自体の改正が行われませんから、地方税としてはやむを得ないということにもなろうかと思いますけれども、いずれにしても、変則的な措置であるということには間違いないと思います。
　しかも、この非課税限度額の引き上げ措置をとらなければならない原因が、いわゆる生活保護基準額を、課税最低限といいますか非課税の線が下回ってしまうというような結果で、生活保護基準のスライド上昇に伴って、それに引っ張られて、その後追い的な形でこれを改正する、こういうような形に実際はなってきているわけですね。
　それで、今度の生活保護基準、一級地の標準四人世帯で百七十五万三千円ということで、何か先日いただいた資料を拝見いたしますと、今度の非課税限度額が百八十八万五千円、こういうことになるから、いわゆる一級地における四人の標準世帯の生活保護基準支給額百七十五万三千円よりも、なおかつ十三万円ほどよけいになるのだからという説明をされているわけですけれども、生活保護基準が上がってそれよりも課税最低限が下がってしまうから非課税限度額を引き上げるんだ、こういう措置というのは、まことにどうも税制の面から考えますと、大変不合理だというように考えるわけですけれども、そのことについてはどういうふうにお考えになっておられますか。
○関根政府委員　課税をされます所得の最低限が生活保護基準を下回るというような事態は、やはり税制上余り望ましいことではないと私どもは考えているわけでございます。しかし一方、地方財政が大変厳しい状況の中で、本格的な減税を実施することが残念ながらできないわけでございますので、そういう制約の中で最初に申し上げましたような事態を回避いたすために非課税限度額という制度をとっておるような次第でございまして、その結果、いまお話のありましたような生活保護基準すれすれのところの所得の方には住民税が課税されない、そういう仕組みにしているわけでございます。
○松本（幸）委員　余りたくさん時間もありませんので、このことについてもくどくは申し上げませんけれども、生活保護基準の標準世帯百七十五万三千円、課税最低限百八十八万五千円、その差が年間十三万二千円だ、こういう説明がされております。
　私は、少なくとも課税最低限については、国税の二百一万五千円ぐらいまでは当然引き上げられるべきものだ、課税最低限が地方税と国税とで違うということについても若干不合理だ、いわゆる課税最低限で最低の生活保障をしよう、こういう基本的な考え方に基づいてはじき出されている課税最低限ですから、それが国税と地方税とでは違うという考え方についても大変問題があるというように思っているわけでありますけれども、そのことはしばらくおくといたしまして、標準世帯の生活保護費と課税最低限とで十三万二千円違う、こうなっておりますが、実際にボーダーラインの方については、課税最低限からちょっと上の方は、生活保護世帯であれば免除される各種の——免除されるというか、それを対象として生活保護費が支給されるわけですけれども、それらのものをすべてみずから、いわゆる公課のたぐいになりましょうか、そういったものを負担しなければならないことになるわけです。
　たとえば医療費は、生活保護の場合は無料です。これはわずかでも税金を納めている程度だったら、高額医療は別として、医療費は本人、家族を含めて、保険の種類によりますけれども、みずから負担をしていかなければならない。たとえば教育費についても、給食費あるいは教材費、修学旅行費、こういったものは生活保護の方には支給されるたてまえになっておりますけれども、課税最低限ぎりぎりの百八十八万五千円の方はみずから教育費として出さなければならない。私どもの近所では、いま家賃が大体三万五千円前後ということですが、借家に住まわれている人はその費用の負担もしなければならない。となりますと、いろいろ見たり聞いたりしたところ、別に生活保護を受けている人の方が大変楽で、ボーダーライン層にあってわずかでも税金を納めている程度の人というのは公課の負担があるから、逆に可処分所得と言われるものが少なくなってしまって生活が大変苦しいというような実態があるわけです。
　そういう点からいたしますと、果たして百八十八万五千円という課税最低限が生活保護費のそれよりも十三万二千円、年間で上回っているからこれで十分なんだ——十三万二千円なんというのは、仮に三万円の家賃を払って借家に住んでいる人は、課税最低限に近い人は、単純に計算しても家賃だけで一年間に三十六万円取られちゃうわけです。そのほか子供の教育費、医療費、こういうことになりますと、とても十三万二千円ぐらい差があったって、むしろ課税最低限ぎりぎりの納税者というのは大変な負担を、公共料金あるいは公課、教育費、こういったものを含めて負担するということになるから逆転してしまって、その者がむしろ非常に苦しい生活を余儀なくされるという結果になる。
　要は、単に十三万二千円生活保護費よりも上回っているからそれで能事足れりではなくて、せめて二百一万五千円の国税と同じぐらいの課税最低限でなければ、納税をしている人のいろいろな費用負担を考えれば均衡を失してしまう、逆になってしまう。生活保護を受けている人の方が比較的生活が楽で、課税最低限ぎりぎりで納税している人はうんと苦しい生活になってしまうという逆転現象が起こりかねない。実際に地域でそういう事例が間々あるわけですよ。そのことを配慮してもらわなければならない、非課税限度額を決めるときには。そういうことも考慮して決めておられるのでしょうか。
○関根政府委員　生活保護基準と課税最低限ないしは非課税限度額との関係でございますけれども、確かに逆転するという事態は決して好ましいことではございません。しかし、そこのところのすき間が何万円あればいいのかという問題については、一概にある特定の数字をもって説明するということが非常にむずかしい問題であろうと思います。
　もともと制度的に、生活保護基準と税法上の課税最低限ないしは非課税限度額というのは違うわけでございます。たとえば、端的に申し上げまして生活保護を受ける場合には、その人の資産まで一応全部勘案した後で、処分可能な資産があるのかないのかといったストックの面まで考えて判断がなされる。一方課税最低限の方は、税法上の問題ですからあくまでもフローの問題でございまして、収入が各年度においてどれだけあるのかということからのもっぱらの判断であるわけでございます。そういった判断をする範囲が両者で違うものですから、そういうこともありまして、必ずしもぴったり同じ数字で、何万円離れていれば全く同じような条件であるということが言えないわけでございます。
　しかし、いずれにいたしましても私どもとしては、納税をしている人々と生活保護を受けている方々との間で不公正なアンバランスといいますか、だれが考えてもおかしいではないかという不均衡が出てこないように常に見直しをし、しかるべき制度を持っていかなければいかぬのだというふうに考えております。しかしそれは、課税最低限というのは高ければ高いほど納税サイドから言えばいいわけですけれども、一方これを高く設定するということは、地方団体としては歳入がそれだけ減ってしまうという問題もあるわけでございまして、歳入確保との兼ね合いからどの程度までしか課税最低限は上げることができない、こういう問題が出てくるわけです。その両者の兼ね合いの中で、私どもとしては地方財政、苦しい中ではありますけれども、一応今年度非課税限度額を引き上げることによりまして、生活保護基準との差を、先生おっしゃいましたように十三万円程度という差を保つことができたと考えているわけでございます。
○松本（幸）委員　片や福祉行政、片や税務行政という違いがあることは承知をしておりますけれども、やはり国として国民の生活を考えた場合には、それは行政の守備範囲というか分野は仮に違ったとしても、実態として生活の中で、生活保護を受けている者はいわゆる税金を含めてそういった公租公課の負担がない、しかし低所得者、課税ぎりぎりのところの人は普通に各種の公課その他を負担するということになると、逆転現象が起こりかねないという実態を考えれば、それとの整合性が当然考えられてしかるべきものではないか。そういう観点から、課税最低限についても、そのことを配慮して決める必要があろう。わが方は税務行政なんだから、生活保護の方がどうであろうとそんなことは知ったことじゃないよ、こういういわゆるセクショナリズム的な考え方はぐあいが悪いのではないかということなんです。
　その辺までを含めて配慮しつつ、こちらの課税最低限も決めていくという配慮がどうしても必要だということを私は主張したいわけです。別にお答えは要りません。まあ、来年また非課税限度額をもう一年やるなんということはよもやあるまいと思いますから、この論議はことし限りにしていただきたいと思うわけですけれども、課税最低限を考える場合にも、原則的にというか基本的な考え方としては同じように配慮しつつ決めてもらうように、来年はぜひ課税最低限の引き上げについて実現をするように御努力をいただきたいと思い
　続きまして固定資産税でありますけれども、この固定資産税につきましては、五十七年度たまたま三年に一度の評価がえの時期になりまして、土地を中心としての評価がえが行われるということであります。この固定資産税は、いわゆる所得課税ではない、資産課税、こう言われているわけですけれども、固定資産税と一口に言いましても、大きく分けて、これは分け方にもよります、土地あるいは建物、機械設備といったような分け方もありますが、そういう意味ではなくて違った分け方をしますと、生産財としての固定資産と消費財としての固定資産、このような分け方もできるのではないかと思うわけです。
　それで、土地の評価がえを中心として行われる今回の改正ですけれども、やはり土地についても生産財としての土地、いわゆる事業用資産といいましょうか、工場その他が建っている土地だとかと、住宅用の消費財的な資産と分かれると思うのです。あるいは農地というものもありますけれども。そこで、細かく言えば別ですけれども、基本的にそれらのものを固定資産税としては全く同一に考えて、同一の税率で、あるいは評価で課税をしていく、そういうことが妥当なものなのかどうなのか。ひとつ御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○関根政府委員　先生から、生産財と消費財とに分けて固定資産税のかけ方を区別したらどうかという御提案がなされたわけでございますけれども、そういう区分の仕方ももちろんないとは申しませんが、そうなりますと、現実にその固定資産がどういう目的に使われているのか、生産財として使うつもりになれば使えるものを、ある特定の個人の意思で遊ばしておく場合にはそれは消費財なのかどうなのか、現実の使用形態によって区々になってくる。その辺のところが、実際の徴税事務としても非常にむずかしい手間のかかる問題が出てくるのではないかという感じがするわけでございます。
　もともと固定資産税というのは、税率がそれほど大きな税ではございませんで、まんべんなく固定資産と呼ばれるものを、土地なり家屋なりを持っておる者に対して、それほど負担上、負担にたえないような重い税ではなしに、まあまあほどほどの税を賦課しようという、税制としてずいぶん古くから各国において設けられてきた税制であると私どもは理解をいたしております。
　そういう税でございますので、個々の使用目的なりあるいは現実に固定資産が収益をもたらすのかもたらさないのか、そういう個々の事情によって余りきめ細かい区別をしない税、そういう形で生まれてきた税でございますので、税そのものの本来の性格というものを大事にしながら、地方団体にとっては大変大切な税でもございますので、これはこういう形で基本的には貫いていきたいと考えておる次第でございます。
○松本（幸）委員　考え方にもよりますけれども、百分の一・四だからそう税率の高いものでないといいますけれども、課税客体の評価がどんどん上がっていけば税率は低くてもかなり相当額になるので、税率が低いからそんなに負担を感ずるような税金じゃないという考え方はちょっと納得しかねるところなんですが、とにかく、税率は低くても対象となる固定資産が大変膨大な額の資産なんです、ある程度割引にはなっているといいましても。ですから、税率は低くても結果として出されてくる税額そのものは国民の負担としては大変なものですよ。そういうようにひとつ考えていただきたいと思うのです。
　その場合に、土地についても、単なる住宅の用に供している土地というのは、これを他の事業用の土地等と同じように評価をする、たとえば駅前の商店でそれ自体がかなりのあれになっているようなものと住宅用の土地とを同じにするというようなことについても、これは大変かもしれませんけれども、ちょっと問題があるのじゃないかと思うのです。しかし、そのこともまた後の論議にしたいと思います。
　家屋については、これもまた生産財的なもの、主として会社その他の法人等については、いわゆる家屋についても機械設備についても減価償却というのが行われる。減価償却と固定資産税の課税とは性格が違うものですけれども、同じように個人の家でも十年たち二十年たてば、どんどん資産の価値は下がっていくわけですね。そういう点について、年数がたったときに、家屋の場合にはむしろ評価額を下げていく、こういう方法がとられるべきではないか。建って十年たった家というのはもう中古住宅で、売ったって半値以下、三分の一にしか売れないという状態になってしまうわけですよ。
　土地の場合には住宅であっても、付近の地価が上がれば売るときには高く売れます、住んでいるときには別にそれから何も利益は生まれないんですけれども。まあそういうものですけれども、家屋については古くなれば大変価値が下がってしまうのですから、固定資産の評価がえという場合には土地のみを対象としないで、家屋の建築年数等に応じて減価償却的に評価額を下げていくということも必要ではないかと思うのですが、そういう措置をとろうとするお考えはありませんか。
○関根政府委員　家屋につきましては、現在でも経年減価点数というシステムをもって評価をやっているわけです。ただ基本的な評価の考え方が、再建築費をもって評価をするというやり方をしておりますし、最近の家屋の建築単価が毎年上がっているということで、今回も評価がえに当たりまして二五％ほどの再建築費の上昇というものを前提に置いておりますから、経年減価がストレートにあらわれてこない、こういう面があるわけでございます。
　しかし、その場合でありましても、評価の結果前の評価よりも今回の評価の方が上がってしまうというような場合には前の評価で抑えてしまう、前一〇〇であったものを一一〇になったからといって一一〇に増し評価をして課税をするということはないようにしているわけでございます。原則として新築家屋なんかにつきましても、私ども課税をいたしますときには一年間の経年減価をとりまして、八〇％の評価で課税をされるということになっておりますので、大体先生のおっしゃるような趣旨はいまの制度でも組み込まれているのではないかというふうに考えている次第でございます。
○松本（幸）委員　次の質問に移らせていただきます。
　特別土地保有税でありますが、簡潔にお尋ねしたいと思います。
　一つは、なぜ特別土地保有税については取得価額を課税標準として固定されているのかということと、今回の改正で三大都市圏は三百平米、その他の都市計画区域については五百平米までは土地保有税は課さない、こういうことになっておりますけれども、三大都市圏における三百平米とその他の都市における五百平米というような決め方は、どういう理由でこれだけは非課税にする、それ以外のものは課税する、こういうことにしたのかということ。
　それから、今回の改正で新たに取得した土地については二年間は徴収を猶予する、三年目以降十年間特別土地保有税を課する、こういうことになっているわけであります。ちょっと細かい話になりますけれども、二年間保有して三年目に家を建てた場合あるいは四年目に家を建てた場合、こういったときの土地保有税の取り扱いはどういうことになるのか。たとえば二年間は猶予期間ですから課税されない、三年目になった場合には、三年目は建設をした、その一年というものは課税されてしまうのか、その年に建設されたものは課税されなくても済むのか、あるいはまた年の中途で建設をした場合にはいわゆる月割り的な形で課税されることになるのか、その辺のところ、まだ不勉強でわかりませんので御教示をいただきたいと思います。
○関根政府委員　特別土地保有税の課税標準額を取得価額で据え置くのはなぜかというお話でございますけれども、先生御承知のように評価がえをやっていきますと、土地というのは三年ごとに上がっていくわけですが、現在評価水準というのがございまして、その評価の実態というのはまるまる取得価額ではないわけでございます。一概には言えませんけれども、物によっては三割とか四割とか、相当取得価額よりも低いというのが現実であるわけです。したがって、特別土地保有税につきましては、ある程度投機の抑制というような性格を持っておりますので、多少保有課税を強化することによって有効利用に結びつけるなりあるいは投機的な土地取引を抑制しょう、そういう趣旨が含まれておりますので、できるだけ税負担を効き目のあるものにするという趣旨で、土地の取得価額をストレートに使っておるということではないかと思います。
　また、何十年も据え置けば云々という問題もありますけれども、本来特別土地保有税というのは、早く有効利用してもらうということを目的として課する税でございますので、余り何十年も置かれるということを前提にしたシステムになっていないということでございます。
　それから、特別土地保有税、今度三大都市圏の市街化区域につきまして、小規模な土地につきましても課することにしたわけでございますが、三百平米と五百平米の違いはどうだということでございますが、大都市圏につきましては、比較的小さな規模の土地が遊んでいる場合でも有効利用をさらに積極的に進めていく必要があるのではないか、おのずからその他の都市と三大都市圏の中の土地とは有効利用の仕方が違うというような観点から、三百と五百というふうに区分けをしたわけでございます。これも論理必然的な、絶対に三百でなければならないという明確な数字的根拠があるわけではございません。
　それから、こういう土地を取得いたしまして二年を経過した後どうなるのかということでございますけれども、私どもとしては、せっかく供給されました土地を遊ばせておいていつまでたっても有効利用しない、建物が建たぬということではもったいないことでございますので、できるだけ住宅等の建設をしていただきたい、こういう趣旨で税制上からも補完していこうということでこの税をつくったわけです。したがって、いつまでも有効利用をする意思がないような方に対しては税金を課することになりますけれども、何らかの正当な事由があって、本人はやりたいけれども、たとえば道路の構造との関連でありますとかほかの公共施設の問題とかいろいろな問題がありますが、そういうやむを得ない事情によっておくれてしまっているものにつきましては、徴収猶予の方法等をかまして実態に合うようにしていきたいと考えております。
　なお、年税でございますので、毎年一月一日の現況に応じてその年度課税するかしないかを決めていく、月割りということは考えておりません。
○松本（幸）委員　前段の、今回の土地保有税の十年以上の保有土地については課税を免除するという考え方が、そもそも課税をしたときには、いまもお話があったように土地を早く放出させようという目的で土地税制として創設した。ところが外すときにも、逆に今度は税金をかけないようにするから早く、それもやはり土地を出してもらうための一つの方策だというようなことで、課税を創設したときと課税をやめようというときと、全く逆なことをやるのに同じ目的だと言うのはまことに納得のいかない話なのですけれども、それはお答えは結構です。
　それから、三大都市圏三百平米、その他の都市五百平米のことにつきましても、三百平米というと九十坪ですね。古い言い方で怒られるかもしれませんが、一般的なサラリーマンの住宅とすれば大体三軒分です。それ以内だったら何年持っていても税金はかかりませんよ、地方では五百平米ですから百五十坪、大体五軒分の土地ですね、それは幾ら持っていてもかかりませんよというようなことについては、これもどうも決め方が——個人の住宅を中心として考えるならば、もっと制限は低くてもいいのじゃないか。たとえば一軒の家としては、三十坪と言えば百平米、地方の場合に五十坪と言えば百五十平米あればいいわけです。それ以内だったら土地保有税などというものはかけないで、三年たっても四年たっても構いませんよということですね。五百平米と言ったら、はっきり言って五軒建ちますよ。そうしますと、この決め方については、どこにその合理的な根拠があるのかということについて疑いを持つわけなのですけれども、それも論議として聞いておいていただきたいと思います。
　それから、ちょっとはっきりしなかったのは、徴収猶予という許可を受ければ多少猶予しますということなんですが、もし仮に徴収猶予を受けないで、うっかりしてと言うとこれもまあぐあいがよくないことなんですが、受けずにやった場合に、三年目になって建ったらその年は課税されるのですか。二年間は猶予ですから、これはまあ課税されませんね。いろいろな資金の都合その他でもって、徴収猶予の許可は受けなかったけれども、三年目に建ったという場合も起こってくると思うのですよ。その場合には、その三年目の一年間は課税されるのですか、されないのですか。
○関根政府委員　課税の実態を把握するのは、毎年度一月一日の時点で把握をしてまいります。したがって、二年間一月一日を通過して建っておらなくて、三年目の一月一日も建っていないという場合には、一年分の特別土地保有税が課税されるというふうに御理解をいただきたいと思います。
　ただ、いま先生の御設定、ちょっと必ずしも私正確に理解はしておりませんけれども、二年間一月一日を通過いたしまして、三年目のたとえば夏ごろに家が建ったという場合には、三年目の一月一日はもうすでに家が建っておりますので、そういう場合には課税をされません。
○松本（幸）委員　私がお尋ねしているのは、二年たって三年目の一月一日というよりも、取得した日を起点にして二年とかなんとか言うのでしょうけれども、暦年の一月一日ということじゃないと思うのですが、取得をした日から二年間、二回りして、それで三年目の取得した日に家が建っていればそれは課税されませんよ、それはわかるのです。ところが、それ以降に家が建ったという場合には一年間は課税されるのかどうかということと、もう一つは、さっき落としましたけれども、その年に建ったら——先日事務当局と話をしましたところ、ちょっと判然としなかったのですが、法律は二年間の猶予だから、仮に三年目に家を建ててもそれ以降十年間は課税されるのだ、そういうことは恐らくあり得まいと思うのですが、はっきりしませんでしたので念のために申し上げておくのですが、いま前段の三年目の初日、まあ三百六十五の二倍した翌日ですね、三年目の一日というのは。二年の次の日ですから。その日に建っていなければその一年間課税されるのか、その年に建てれば課税されないのか、どうなんですか。
○関根政府委員　なかなか日付の話を宙で正確に申し上げるというのはむずかしいのですけれども、取得の日から二年間というふうにもちろん法律はなっておりますけれども、それを具体的に家が建っているのか建っていないのか、保有をしているのかしていないのか、それを判定いたしますのは、固定資産税と同じように、課税の基準日として一月一日というもの、これは暦年の一月一日というものを押さえまして、その時点の現況で判断をいたします。たとえば、四月一日に取得をした土地を二年間一月一日を通過いたします。それまでは建っていなくても結構です。しかし、三年目の一月一日を通過する時点で、時が通過する時点で、もし建っていなければ一年分が課税されます。
　したがって、多分先生のお話は、四月一日に買った土地が一月一日を経過し、もう一回次の一月一日を経過したその翌日に家ができたという場合には、これは三年目のときの一月一日には家が建っておるわけでございますから、これは課税をされない、こういう結論になります。
　それから、もう一つのお話の、たとえば三年たってもまだ家が建っていなくて、四年目に家が建った、その場合に十年間課税されるのかということは、これは十年間ということはございません。その年度だけ課税されるということになります。
○松本（幸）委員　それから、くどいようですけれども、徴収猶予というものの許可がなければ——あれば課税されないわけですが、なかった場合には課税される、そういうように分けていいわけですか。
○関根政府委員　さようでございます。
○松本（幸）委員　大変時間が経過をいたしまして恐縮でございます。実は地方財政計画に関連いたしまして、いろいろ公共事業の前倒し契約その他の問題につきましても、あるいはまた地方交付税の問題につきましてもお尋ねをしたかったわけですけれども、時間の配分が悪くて、時間を超過してしまいましたので、後日また御質問をさせていただくということで、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○小川（省）委員　国税においては、いろいろな事情で税金の還付が行われております。これは現年度課税ということだろうと思うのでありますが、地方税は一年おくれの納税でありますので、過誤納を除いては税金の還付というものはあり得ないのではないかというふうに思っておるわけでありますが、もしも地方税で還付が行われるとすれば、どのような場合に還付が行われるわけですか。
○関根政府委員　先生御指摘のとおり、過誤納等の場合に還付がなされるのが地方税の場合には常態でございまして、国税のように申告に基づいて還付が行われるということはほとんど考えられないわけでございます。
○小川（省）委員　もしも倒産をしたとか、あるいは災害を受けたとか天変地異による大損害があったような場合に、還付はどうなりますか。
○関根政府委員　すでに課税したものにつきましては、減免措置をとることになるわけでございます。
○小川（省）委員　そうすると、減免措置以外に還付というようなことはあり得ないというように理解をしてよろしゅうございますか。
○関根政府委員　現在の地方税制上は、還付ということはそういう場合にはあり得ないというふうに考えております。
○小川（省）委員　昭和五十三年以降、課税最低限が全然引き上げられておりません。恐らく納税人員がかなり増加をしておるだろうというふうに思うのですが、これによる地方税の収納の状況はどのように推移をしておるのか、伺いたいと思います。
○関根政府委員　納税義務者数について申し上げますと、所得割の納税義務者数は昭和五十年で三千三百四十二万でございましたものが、昭和五十六年度では四千四十万ということになっております。
　なお、納税者がふえたことに伴う税額の増収というのは、そういう分析的な資料はとっておりませんが、ただ絶対額についてはもちろん統計的にわかっております。
○小川（省）委員　三千何百万のものが四千四十万になったということでありますから、これはかなり厳しい税になっておるのではないかというふうに思っております。ただ単に税収の確保のみを考えて、基礎控除やあるいは配偶者控除や扶養控除をそのままにしておくのはどうかというふうに思われますけれども、なぜこれを引き上げようとしなかったのか、検討されたのかどうか。引き上げようとしたけれども、国税がやらないので今度はがまんをしてくれとか、何かそういうようなことはありますか。
○関根政府委員　減税、特に住民税に対する減税の要請が強いということは、私どもも常々十分承知をしているつもりでございます。しかし、いかんせん、地方財政の状況というのがきわめて厳しい状況になっておりますので、そういう状況の中で実質的な減税をすることによって課税最低限を引き下げていくということが現実問題としてできないということになったわけです。決して検討をしなかったわけではございませんが、そういった財政、経済の状況というものがそれを許さなかったというふうに御理解をいただきたいと思います。
　なお、私どもといたしましては、しかしそうはいいましても、低所得層に対する配慮というものをせざるを得ないという情勢の中で、非課税限度額につきましていま御提案申し上げておりますような措置を講じたような次第でございます。
○小川（省）委員　私どもがいま修正案として提案をしようとしているものは、各種控除を三万円ずつくらい上乗せをして、これを控除しようというような案をいまつくっておるわけでありますが、これについてはどのようにお考えになりますか。
○関根政府委員　課税最低限を引き上げることによって、低所得者層に対する地方税の住民税所得割につきまして非常にすっきりした制度ができると考えるわけでございますが、いかんせん、それには大変な財源を必要とするわけでございます。先ほども申し上げましたような地方財政の状況から、そういう財源を捻出することが実際問題として不可能であるということから、そういう措置が私どもとしてはとれないという結論に至ったわけでございます。
○小川（省）委員　法七十三条の四の二によれば、宗教法人法による宗教法人がもっぱらその用に供する土地、建物については、不動産取得税が非課税になっておりますけれども、不動産取得税に限らず地方税法上における宗教法人の扱いについてはどのようになっておりますか、お伺いをいたします。
○関根政府委員　いま御指摘ございましたように、不動産取得税につきましても非課税規定が置かれておりますが、宗教法人の境内の建物でありますとか境内地等、宗教法人がもっぱらその本来の用に供するものにつきましては、不動産取得税のほか固定資産税等が非課税とされております。また、収益事業以外の本来の宗教活動にかかわる所得につきましては、住民税及び事業税がそれぞれ非課税となっているところでございます。
○小川（省）委員　宗教法人は、宿泊施設をかなり有しているようであります。もっとも、宿泊料は大変安いんだろうというふうに思いますが、料理飲食等消費税の対象にならないのかどうか。また、いま事業税も非課税だというふうなお話でございますが、なぜ事業税については非課税なのですか。
○関根政府委員　宗教法人にかかわりのあります場におきましても、料飲税は、免税点以上であれば当然課税をされるわけでございます。ただ実際問題として、境内地等で宗教法人が関与をするようないろいろな宿坊等での宿泊、これは非常に料金が安いものですから、相当のものが免税点以下ということで課税対象になっていないというのが現実ではないかと思います。料金の高いものは、一般のホテル等と同じようなものでありますれば課税対象になるということで、特別な措置がとられているものではございません。
　事業税が非課税になっておりますのは、宗教法人のいわば公益性と申しますか、宗教法人に宗教活動等をやりやすくするという考え方の一環として、非課税措置が規定されているものというふうに考えます。
○小川（省）委員　また、大蔵省においでをいただいておりますけれども、国税における宗教法人の扱いはどうなっておりますか。
○滝島説明員　お答えいたします。
　宗教法人は、法人税法上公益法人の一つとされております。公益法人に対する課税は、それが収益事業を営むという場合に限って、その収益事業から上がる所得に対して二五％という税率、これは通常は四二％でございますからかなり軽減された税率でございますが、それで課税されるということに相なっております。
○小川（省）委員　税法上において、国税、地方税においても、宗教法人というのはかなりの優遇を受けておるようであります。現実に収益事業を営んだ場合には課税をされるということなんでありますが、ある人が勝手に宗教法人をでっち上げるとか、あるいはわれわれがわれわれの後援会を宗教法人というようにでっち上げた場合には、こういうことでやはり同じように宗教法人としての税法上の優遇対象になりますか。
○関根政府委員　宗教法人は、それぞれ設立手続が個別法に定められているわけでございますので、そういった手続に従いまして正規に設立されたもののみが、宗教法人としての税法上の取り扱いを受けるということになると思います。
○小川（省）委員　それならば、われわれの後援会を宗教法人ということにすれば、税法上そういう扱いを受けるわけですね。
○関根政府委員　私どもは、直接宗教法人法を所管をいたしておりませんので、その解釈を有権的に私から申し上げるわけにはまいりませんけれども、宗教法人というのは、きわめてその目的を持った、まさに宗教法人と言われるべきもののみが宗教法人になっているというふうに理解をしているところでございます。
○小川（省）委員　きょうは文部省を呼んでおりませんが、私も後援会を宗教法人にするように検討しますから、その際には税法上ひとつ優遇をしていただきたいというふうに思っております。
　さて、温泉所在市町村のことでありますけれども、温泉の所在地であるがゆえに税法上ではどのようなメリットといいますか、温泉が所在をしているということで地方税法上の何かメリットになるものがございますか。
○関根政府委員　温泉の場合には、やはり宿泊行為なり飲食行為というものが相当多くなると思いますので、都道府県税でございますが、料理飲食等消費税というものが相当収入されるということになると思います。また、市町村税で目的税ではございますが入湯税というものがございまして、その収入もあるというふうに考える次第でございます。
○小川（省）委員　まあ、料飲税は泊まるんだから当然でしょうが、あとは入湯税ぐらいしかないんじゃないかというように思うのですね。温泉所在市町村では多数の人が集まるし泊まるわけですから、ごみ、屎尿等が非常に排出をされるわけであります。
　そこで、料飲税が主として使われるわけでありますから、料飲税の二分の一とは言いませんけれども、せめて三〇％か四〇％を温泉所在市町村に交付をし得るような方法がとれないのかどうかという問題であります。これは温泉所在市町村ではかなり強い要望でございますけれども、検討をしたことはございますか。
○関根政府委員　お話のございました料飲税を市町村に交付するという制度につきましては、前々から先生からもいろいろお話を承っているところでございまして、われわれなりにも検討はしたところでございます。しかし、やはり税の都道府県と市町村への配分というのは全般的な立場から、ある税は県へある税は市町村へ、こういう区分けをして、全体としてそれぞれの県や市町村の財政需要に見合った財源を付与する、そういう仕方をしているわけでございます。ある特定の税を分けてしまって、やっていいのかどうかという問題もございます。
　確かに、そういいますと、すぐに娯楽施設利用税のゴルフ税等の問題があるわけでございますけれども、私どもといたしましては、料飲税にまでそういった市町村へ配分する制度を広げるということは、なかなかむずかしいというふうに考えておる次第でございます。
　お話のございました清掃費等が確かに温泉地はかかりますけれども、清掃費に対する交付税上の財政需要の見方につきましては、入り込み客等によりまして割り増し算入をするというような制度もとっておるわけでございまして、別途、いまお話のございました入湯税等もございますので、そういうものによって対処できるというふうに考えておる次第でございます。
○小川（省）委員　いま御答弁のように、娯楽施設利用税は配分になるわけですよね。ゴルフ場であったならば、ゴルフ場を利用するために車で来るから道路が損傷をするというようなことはあるかもしれませんが、パチンコやマージャンでそういうことはあり得ないわけでありますから、娯楽施設利用税よりももっと切実な問題だろうと思うのですが、この点はいかがですか。
○関根政府委員　配分をいたしておりますのは、御承知のことと思いますがゴルフ場だけでございまして、パチンコその他については配分対象にはなっていないわけでございます。ゴルフ場の場合とこの料理飲食等消費税とどう違うのか、なかなか区分の仕方はむずかしいと思いますが、ゴルフ場につきましては、やはり相当広大な面積をある特定の市町村内でゴルフ場という一つの目的だけに独占的に使われてしまう、そのことがいろいろ地元の市町村に大きな財政負担を伴わせる、あるいはまた、ほかへの有効利用がだめになるといったような問題等もございまして、きわめて異例の措置としてとられておるというふうに私ども理解をしているわけでございまして、確かに均衡の問題はあるわけでございますけれども、ゴルフ場があるからといってすぐに料飲税につきましても配分をする、なかなかそういうふうに簡単にいかないので苦労をしているところでございます。
○小川（省）委員　ゴルフ場を異例の措置だということでありますが、娯楽施設利用税が市町村に交付になっておるわけでありますから、ぜひひとつ温泉所在市町村に対する料飲税の交付についても前向きで検討を願いたいというふうに思っています。
　どうしても交付できないような状態だとすれば、当面、入湯税が現在百五十円ですよね。これをもっと引き上げてもよろしいのではないかと思いますが、料飲税を百五十円以上に引き上げるようなことを考えたことはありませんか。
○関根政府委員　税率の見直しは私ども常にやっていかなければならないわけでございますが、現在、入湯税は百五十円になっておりますが、これは昭和五十三年の一月一日から百五十円になっておるわけでございます。見方によれば、すでにそれから四年たっているではないかという見方もありますけれども、四年しかたっていないではないかという見方もあるわけでございます。物価上昇等との兼ね合いも考えながら、今後ともその見直しについては検討をしていきたいというふうに考えております。
○小川（省）委員　ぜひこれは、百八十円なり二百円なり上げ得るような方法を講じていただきたいというふうに思っております。
　また本年も、固定資産税の見直し時期になったわけですね。またかなり引き上げられることになるのだろうと思っています。しかし、固定資産によって収益を上げ得ない一般住民にとっては、固定資産税の引き上げは生活を圧迫する以外の何物でもないというふうに思っております。固定資産の価値がいかに上がっても、収益処分しない限りは一円の得にもならないわけでございまして、適正な時価とは言っておりますけれども、値上がりが激し過ぎると思いますが、今年度はどうなりますか。
○関根政府委員　固定資産税の評価がえの年に当たっておるわけでございますけれども、土地につきましては、昨年の暮れに各都道府県に指示をいたしました各都道府県の基準地の価格が、平均をいたしまして二四・一％上がっているわけでございます。その間におきます国土庁の地価公示のアップ率が二六・八％であったわけでございまして、全般的な地価の値上がり傾向を反映いたしまして、固定資産の評価額の上昇を見たというふうに考えているわけでございます。これを具体的な各筆に適用をいたしまして、でき上がりの姿での評価額のアップは、現在の時点ではまだまとまっておりません。しかし、従来の経験からいいまして、基準地価格のアップ率を数％上回るものになるのではないかと考えておる次第でございます。
　建物につきましては、再建築費の上昇率がおおむね二五％のアップということになって、現在これも作業を進めておるところでございます。
○小川（省）委員　確かに市町村の税収が、引き上げれば確保されるわけですから、それの面では結構なんでございますけれども、一般住民にとっては大変なことなんでありますから、固定資産税の評価がえについては、自今ぜひひとつ特例措置等を講じていただいて、余り引き上げが強まらないようにお願いをしたいというふうに思っております。
　次に、特別土地保有税でございますが、今回、十年経過をしたものは非課税にしていくようでありますけれども、非課税にしたからといって、住宅の建設が促進をされるわけでもありません。得をするのは、かつて不動産に手を出した大企業だけだというふうに考えられますが、いかなる事情で今回このような非課税措置に変えたのか、その点を御説明を承りたいと思います。
○関根政府委員　従来から課税をいたしてまいりました特別土地保有税につきましては、市街化調整区域内の土地につきましては十年間保有をしたことによって、それ以後は非課税とするという措置をとったわけでございます。
　これは、すでに取得をしてから十年以上経過した市街化調整区域内の大規模の土地があるわけでございますけれども、御承知のとおり、市街化調整区域内につきましては、その開発利用が規制をされているわけでございます。片一方で開発してはならないという規制を加えておきながら、いつまでも相当重い税をかけていくということは、税制上もやはり一定の限界があるわけでございまして、今回、土地譲渡所得に対する課税等の土地税制全般にわたりまして見直しが行われ、その際の長短区分の分界点を十年という保有期間によって分けようということにいたしました、その機会に、こういった市街化調整区域内の土地で従来からありましたものについても、十年経過したものについては課税対象から外すということにいたしたわけでございます。
　なお、今後取得されます土地につきましては、すべて新しい土地税制が長短区分を十年にするということと平仄を合わせまして、市街化調整区域内であろうと市街化区域内であろうとを問わず、すべて十年保有をもって、特別土地保有税は課税対象外とするという制度をつくったわけでございます。
○小川（省）委員　市街化調整区域に特別保有税をかけたということも間違いであるし、市街化調整区域を取得をした企業も、開発が規制されておるわけでありますから、これも誤りだったわけですね。そういう点では、税法上からも、調整区域内に特別土地保有税をかけたのはどうもうまくないなというような反省が強くあった、こういうことですか。
○関根政府委員　いままでの税制が間違っておったというふうには、私ども理解をいたしておりません。いわば二つの要請がございまして、その間のバランスをとったというふうに御理解をいただきたいと思うわけです。
　二つの要請とは何かということでございますが、一つは投機抑制ということでございまして、かつて土地ブームのときに、日本全国にわたりまして大変な土地の買いあさりが行われたわけでございます。将来の土地の値上がりを目的として、土地を何でもかんでも買い込むということで、その結果として土地の値上がりが起こったわけですが、そういった投機を抑制をしていくということから考えますと、その土地が開発可能性があるかないかにかかわらず、投機的に買われたものについてある一定の保有課税を高めていくということは、これはそれなりに税法上の合理性も持っておったと思います。
　ところが一方で、特別土地保有税というのは、もう一つは開発利用の促進という目的を持っておりますが、開発利用の促進というのは、これは市街化調整区域においては通用しない問題です。市街化区域においてはどんどん開発利用を進めているわけですから、その効果を税の保有税によって推し進めるということができるのですけれども、市街化調整区域については、その面の機能を期待することがもともと無理だったわけでございます。
　この二つの、投機抑制という要請と開発促進という要請との兼ね合いを私どもは十年という期間で調整をした、こういうふうに考えておる次第でございます。
○小川（省）委員　結構でしょう。
　現行の市町村の法定外普通税の問題でありますが、どんなものがどのくらいあってどのくらい税収が上がっておるのか、一応実態を明らかにしていただきたいと思います。
○関根政府委員　市町村の法定外普通税でございますが、現在、と申しますのは五十七年の三月現在でございますが、七税目四十八団体が法定外普通税をもって課税をしておるところでございます。課税件数ないしは金額ともに、ここ数年来それほど大きな変動はございません。五十三年から申し上げますと、五十三年が四十八市町村でございまして税収額が六十一億、五十四年が五十市町村が課税をいたしておりまして税収額が六十六億円、五十五年度が四十九団体でございまして七十二億円ということでございます。
○小川（省）委員　どのような税目があって、法定外普通税をつくりたいと思っている団体に参考になるようなものがありましたら、お教えをいただきたいと思います。
○関根政府委員　税目といたしましては、一番多いのが商品切手発行税でございまして、十七の団体で課税をいたしておりまして、金額的にこれが先ほど申し上げました税収額のほとんど大部分を占めております。五十五年度で五十八億円の収入が入っております。その次に多いのが砂利の採取税でございまして、十一団体が課税をいたしております。その次に広告税とか林産物移輸出税というのがございます。珍しいところでは文化観光施設税、これが三団体やっております。それから、従来からの税でありました犬税というのがございましたが、これはだんだん少なくなって、ほとんどなくなるものと考えております。
　珍しい税といたしましては、別荘等所有税というのがこれは熱海市だったと思いますが、一団体課税をいたしております。ヨット・モーターボート税というのが神奈川県の三浦市で課税をいたしておりましたが、これは現在では廃止をしております。
　大体そんなところでございます。
○小川（省）委員　次に、事業所税についてお伺いをいたしますが、第七百一条の三十一に定められておりますが、人口三十万以上を基準としているようですね。事業所税は、実際にはいろいろな団体があるのですが、代表的なところを挙げていただきたいのですが、どのくらい上がっておりますか。
○関根政府委員　五十五年度決算額で千三百八十六億円の収入がございました。課税団体は五十九団体でございます。
○小川（省）委員　事業所税が課せられる建物というのは、県庁所在地にはかなり多く存在をしておるわけですね。この事業所税を県庁所在地で課し得るように、三十万というのを取っ払って、県庁所在の市は事業所税が課し得るようにしろというのが私の年来の主張なんでありますけれども、この主張についてどう受けとめていただけますか。
○関根政府委員　先生から前々からそういう御主張をいただいておることは、私ども十分承知をしているところでございますが、県庁所在地といいましてもその態様が非常に違っておりまして、十万そこそこの県庁所在都市もあるわけでございまして、なかなか一概に人口段階で区分をするわけにもいきませんし、また人口は同じでありましても、産業構造等が大分違っておるというようなこともあるわけでございまして、一律に、県庁所在地であるからといってこの税を課税していくということに、なかなか踏み切れないでいるわけでございます。
　特に、政府の税制調査会におきましても、この問題につきまして御審議をお願いをしてきたところでございますけれども、五十一年の例の課税団体の範囲を五十万から三十万に広げるときにも税調といたしましては、「この税の性格にかんがみ、課税団体の範囲を今後さらに拡大することについては、慎重に対処すべきであると考える。」こういう御意見をいただいておるところでございまして、その後この考え方というのは、それほど大きく変わっていないというような状況もあるわけでございます。私どもも、引き続き各方面の意見を聞きながら検討はいたしてまいりたいと考えておりますけれども、現時点において直ちにこれを拡大するということは、なかなかむずかしい問題でございます。