Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（大野功統君）　一つは、やはりオープンでない、トランスパラントでない国が一体何を持ってて、どういう装備を持ってて、どういう能力を持ってて、そしてその専制、独裁者と言うとまた語弊があるかもしれませんけれども、そのリーダーがどういうことをやるのか、言わばその点がはっきりしないということが私は一番脅威だと思っております。
　そこで、対話と圧力というのでありますけれども、この対話と圧力という言葉も、圧力というのは使ってしまえばそれで終わりになっちゃう、こういう問題もありまして、極めて扱いにくい問題だと承知しております。
　具体的に申し上げますと、大量破壊兵器やあるいは弾道ミサイルの開発、配備、拡散、どの程度まで行われているのか。ノドンは開発され、配備されているけれども、テポドン１、テポドン２、どうなっているのかはっきりしないところがあります。でも、そういう疑惑を解明していくことによって私は民主主義国家の脅威を除いていかなきゃいけない、朝鮮半島の脅威、脅威を低めていかなきゃいけない、我が国を含む東アジアの安全、ひいては世界全体の安全を、この国際社会のオープンな中に引き出していく、これによってこの脅威を低めて、低下させていくことが一番大事なんじゃないか、そういうふうに思っております。
○山本一太君　今防衛庁長官、ふわっとした形でおっしゃいました。確かに、政治的な意図がはっきりしていないというところが一番の脅威だというお話だったんですが、もうちょっと具体的に、防衛庁として北の戦力についてどういう見方を持っていらっしゃるのか。例えば、ここ数年来いろいろアメリカの情報機関等々で、北の核開発の実態について三個か四個ぐらいを持っているとかいう話もありますし、あるいはノドンミサイルは、これは百基以上が既に北朝鮮に配備をしてあって、これは理論的には日本のあらゆる都市を攻撃できるという状況になっていると思うんですが、そこら辺のところをもう少し具体的な、防衛庁としてつかんでいる、あるいは認識しているデータがあれば教えていただきたいと思います。
○国務大臣（大野功統君）　まず、ノドンでございますけれども、ノドンの配備数についてはいろいろな御指摘があることは承知しております。しかし、北朝鮮が具体的に何発のノドンを保有しているかについては、先ほども申し上げましたように北朝鮮が極めて閉鎖的な体制でございますので、防衛庁としても断定的なことは申し上げられない。
　それから、テポドン１でございますが、これ射程千五百キロメートルあることは御存じでございますけれども、開発を進めてきたと考えられている。さらに、長い射程のございますテポドン２でございます。これは射程三千五百から六千キロメートルと言われておりますけれども、開発中であると考えられますけれども、この北朝鮮の弾道ミサイルの、長期、射程が一層これからもちろん伸展していくとは思いますが、具体的にじゃどうなんだということになりますと、やっぱり、先ほど申し上げましたように閉鎖的な社会の中でどこまで具体的に私どもが責任を持って言えるかについてはなかなか言えないところがあると、こういう状態でございます。
○山本一太君　正確なデータはなかなか分からないということなんですが、非常に言わずもがなのことではございますがちょっと確認をさしていただきたいと思いますが、しかしながら北朝鮮にはそのノドンというミサイルがあって、これは百基なのか二百基なのか分かりませんが、少なくともノドンというミサイルがあって、日本のあらゆる都市を物理的、理論的に攻撃できると、こういう状況であるという認識はもちろんお持ちだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　その蓋然性が極めて高い、ここは言えると思います。
○山本一太君　今蓋然性が極めて高いというお話だったんですが、最近、大野長官がいろいろとあちこちでおっしゃっている弾道ミサイル防衛について、これ少し、これを発動する仕組みを変えたらどうかと。すなわち敵の、敵のという言い方はちょっと変えます、例えば他国のミサイルが日本をねらっていると、発射するときに察知できるようなときには、これは事前了解の制度を取ってもいいんじゃないかと、防衛出動を一気に発動してもいいんじゃないかという話ですが、これは今の北朝鮮の潜在的脅威を意識しておっしゃっているのか。ここはいかがでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　御想像にお任せしたいと思います。私の口から北朝鮮であるとかどこの国であるとか言うことは控えさせていただきたいと思います。
○山本一太君　それでは想像させていただきたいと思いますが、これは大臣、今の脅威ということについて、事前通告しておりませんが、答えられる範囲で長官の御意見聞きたいと思いますが、それでは中国は潜在的な脅威でしょうか、日本の安全保障に対する。
○国務大臣（大野功統君）　中国につきましては、本当にこれから仲良くしていかなきゃいけない国であることは間違いありません。先ほど町村外務大臣からお答えがあったとおり、経済的にはもう貿易が三〇％伸びている、こういうようなお話もありました。しかしながら、一方において、例えば軍備費を予算上毎年一〇％以上伸ばしている、それから最近の例でもございましたけれども、原子力潜水艦の行動の問題、それからもう一つは海洋調査の問題等、いろいろやはり透明性でない部分があると思います。世の中でやっぱりはっきり分からないことというのは脅威の一つの材料になるわけでございまして、そういう意味では私どもは、やはり今の状態じゃなくて、もっともっと国際社会の透明な中に中国も出てきてもらって、ともに語り合えるような仲になっていけばいいな、こういうふうに思っております。
　御質問は脅威かどうか、こういうことでありますけれども、脅威というよりもむしろもっともっと透明性の中で行動してもらう、不透明ということがやはり脅威の種だなと、こういうふうには思っております。
○山本一太君　何で私が大臣にこういう御質問をしたかといいますと、やはりその安全保障の考え方においては、おっしゃったとおり、ある国が例えば日本なら日本を侵略している意図があるかどうかということが、もちろんこれが最も大きな直接的な脅威だと思うんですね。しかしながら、やはり安全保障というのは、最悪の場合を考えてきちっと戦略を練っていかなければいけない。そういうことからすると、北朝鮮のノドンミサイルは、これは北朝鮮のリーダーの意図によってはこちらに飛んでくる可能性があると、これはもう極めて低いと思いますけれども。それからいうと、私は、中国はチャンスであり、共生しなければいけない相手であり、しかし潜在的な一つの脅威としてもとらえなければいけないと思います。
　長官御存じのとおり、中国は長距離ミサイル、中距離ミサイル、短距離ミサイル持っております。日本に届くのは中距離ミサイルでしょうけれども、これは百基以上あると言われておりまして、これは核を搭載できると。中国政府が日本を攻撃するような意図はもちろんないと思いますし、そういうサインもありませんが、純軍事的に見ると、これは核ミサイルを日本に飛ばせるその能力があるということだと思うんですね。ですから、ここにやはり日米同盟によってこの核のパリティー、均衡を保たなければいけない。すなわち、抑止というものは、相手の潜在的な脅威をきちっと計って、それに見合う政策をきちっと立案していかなければいけないのではないかと、そういう一応問題意識からちょっと通告外の質問をさせていただきまして、大変失礼をいたしました。
　さて、その話をした後で、町村外務大臣に御質問させていただきたいと思います。
　私が申し上げるのは大変僣越なんですが、町村大臣が就任されて、いろいろとイラク問題や日中問題や北朝鮮問題で御発言をされて、私はやはり大臣が外交のリーダーとしての大変な気概を持っていろいろと御発言をされているということで感銘を受けておりますし、これからも強いリーダーシップで、前川口大臣がそうではなかったとは言いませんが、これからも政治的強いリーダーシップで、外務省というか、外交をリードしていただきたいということだけまず申し上げたいと思いますが、その町村外務大臣が就任された後の御発言で非常に印象的だったことがございます。
　それは、内閣改造が終わった間もなくの報道機関とのインタビューだったと思いますが、町村大臣が、北朝鮮、対北朝鮮外交について聞かれて、やはり対話ととにかく圧力というものをちゃんとやっていかなきゃいけないとおっしゃいました。
　さらに、そのときに、これは今回の日朝の第三回の協議の前ではありましたが、まあ日朝協議はだらだらやっていてもしようがないと、いつまでも。これはいつか様子を見て、あるいはタイミングを切る形で、期間を区切ってハードルを上げて、北側に対していろいろと譲歩を迫るようなことも考えていかなければいけない、やはりその経済制裁という選択肢を捨てるようなことがあってはならないというようなことをおっしゃっていましたが、今でもその対話と圧力を使わなければいけない、さらには、場合によっては、今回で三回目の協議があって、今いろんな日本側が持ち帰ってきた資料を分析しているわけですけれども、場合によっては大臣就任当時におっしゃったように、期限を区切って経済制裁を発動していくような選択肢も必要だと思っておられるかどうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　確かに、私、大臣就任直後に日朝間の実務者協議の在り方、このままではいけないということを申し上げました。せっかく調査委員会ができているんだからその人に出てきてもらったらいい、そのためには北京という遠いところでやるよりはピョンヤンでやった方がいい、協議のレベルも少し上げてやったらどうかということも申し上げました。実際そういう形で第三回の協議が行われました。
　そして、その結果につきましては、今委員御指摘のとおり私どもで今鋭意分析をしているところでございますから、今後の対応について今直ちにどうこうということを申し上げる段階にはないわけでございますが、ただ、対話と圧力という基本方針は全く変わっておりません。場合によったらそれは経済制裁が有効であると判断をされる場合には、それは常に選択肢の一つとしてあるということは当たり前のことであろうかと、こう思っております。
　ただ、私は何もその経済制裁をやりたくて、それが目的で言っているわけではないのはもう委員お分かりのとおりでございまして、より良い正しい結果を得るためにどうやったらいいかということを真剣に考えて今後とも臨んでいきたいと、かように考えております。
○山本一太君　与党ですから委員会を止めるようなことをするつもりはありませんが、もうちょっと突っ込みたいと思いますが。
　今回日朝協議の結果についてはいろいろと評価が分かれるところだと思います。これは外務省の薮中局長の言葉をかりれば、出てきた証拠はともかく、少なくとも向こうは誠実に対応したということは意味があった。例えば、今回は核の担当者でもある金桂冠にも会った、これも前進ではないかという見方もあれば、特に自由民主党の中には、出てきたいろんな証拠を見ると実は目新しいものがないと。果たしてこれで北側が誠実に対応したと言えるんだろうかと。今日は警察庁の方にも来ていただいていますが、警察庁が相当身を粉にして、足を棒にして歩いて、拉致の特定犯というふうにきちっとアイデンティファイした辛光洙始めこうした実行犯についても北側は否定をしていると。
　いろんな見方があるわけなんですが、大臣にお聞きしたいのは、これはもし、今、横田めぐみさんの遺骨と称されるものを持って帰ってきておりますけれども、例えばこれが本物でないということが分かった場合、あるいは外務省が集めてきて今いろいろと分析している資料がやはり相当いい加減だった場合、こういうときには町村大臣がおっしゃっていた期限を区切って経済制裁を発動するということもやはり念頭に置いて当たるべきではないかと思いますが、そこら辺いかがでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　念のために冒頭、薮中アジア大洋州局長が非常に誠実であったという評価をしたことはございません。ただ、二回目と三回目と比べると、さっき申し上げたような担当者の変化、場所の変化、出席者の変化等もあったし、また、実際の関係者との面談も、十分であったかどうかは別にしてできたし、何らかの物証も、物的証拠も出してきたし、そういう意味で過去二回の協議と比較すれば、それは彼らなりの努力をしていたんだろうということは言えるだろうと、こう思うんです。
　ただ、その結果として、じゃこれが十分な理解し得るものであったかどうかということは、今正に精査中でありますけれども、どうもよく分からないことがあるな、不自然なことがあるなというようなこともございます。それらを含めて今疑問点、不明点が多く残されておりますので、今回の調査結果を精査して、できるだけ早く精査して、その結論を踏まえた上で今後の必要な対応を考えていきたいと、このように考えているところであります。
○山本一太君　大臣もおっしゃったように、私も北朝鮮政策は行け行けどんどんでいいとは思っておりませんで、大臣が就任直後におっしゃった対話と圧力の両方がなきゃいけないと。こういう言い方をすると大臣に対しては釈迦に説法というか僣越ですが、我々が目的とすることは核問題の解決と拉致問題の解決と。これを最も効率的に効果的に解決するためにどういう政策を戦略的に取ったらいいのか、強く出たらいいのか、柔らかくいったらいいのか、そのバランスをどう取ったらいいのかという話だと思うんです。
　外交というのは本当に難しいものであって、やっぱり後にならないと分からないところもあったりして、チェンバレンのあのヒットラーとの協定は、当時は何か戦争を避けたとかいって英雄扱いされたのが、今ではもう歴史の汚点というか、正に宥和政策の権化みたいないうふうに言われていて、そこはなかなか難しいところだと思うんですが、私は、大臣、感情的にではなくて戦略的に考えて、この今の北朝鮮の反応等々を考えた場合には、私は、その戦略の一つとして圧力を、対話を閉じろとは言いません、強めるオプションもあるんではないかというふうに考えております。
　御存じかもしれませんが、前回の国会で北朝鮮に対する経済制裁法案というのをまとめました。私も自民党の中でこの案を実は書いた一人です。五年前に実は同じ案を出して外交部会までで力尽きたものですから、五年越しの懸案だったんですけれども、今回法律になりました。あくまでこれは外務大臣あるいは総理に対して政策の選択肢をお渡しをするということであって、これは結局、政府、総理が最後は決断をするべき問題だとは思いますけれども、是非、経済制裁の発動ということも念頭に置いていただきたいと思うんです。
　大臣、御存じかもしれませんが、ああ、これ見せないんだ、失礼しました、理事会でやっていないんだ。自民党の拉致対策本部の下に安倍本部長を中心とする経済制裁シミュレーションチームというのができて、今日はその一員の岡田さんもここにいるんですけれども、経済制裁のプランといいますか、いろんな順列組合せを考えてみました。これはもう一つではないんで、百も二百通りもあるんですけれども、一応我々は五段階の、一つのスタンダードのモデルとして経済制裁の流れを作ったんですが、その中には警告的措置というのもあります。
　つまり、船の法律、特定船舶入港禁止法案とか改正外為法を使って、お金とか物の流れを止める前の警告的措置、例えば北朝鮮に送られる送金は今三千万円以上が、これが申告義務があるわけですけれども、これ下げるとか、携行するお金は百万円以上となっているんですけれども、これを下げるとか、こういう政治的なメッセージですね、むしろ、相手の経済にダメージを与えるというよりは。こういう方法もあるということは特に政治家として外務省をリードされている町村外務大臣の心にはしっかり置いておいていただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。
　それから、ちょっと時間が余りなくなってきてしまったんですが、一つどうしても今日は気になることがあって、外務大臣に御意見を伺いたいと思って参りました。
　先般の協議の後、昨日だったと思いますけれども、朝鮮中央通信ですか、だったか労働新聞だったか、労働新聞か何かの社説だったんでしょうか、北朝鮮側が、我々は、安否十名の不明者の方々のことを死亡者と呼んだんです、死亡者についての情報はできるだけ出したという話が報道されていたのを記憶しております。
　北朝鮮側は今回の日朝協議でも、この安否不明の十名の方々については、これは死亡したと、死亡しているんだと、二名については入ってきていないということを崩さなかったわけなんですが、どうも私が考えるに、最近いろんなところでこの安否不明の十名の方々があたかももう一〇〇％亡くなっているかのような、そういうどうもムードがあって、これ北朝鮮の戦略とは言いませんが、いろんなルートを使ってそのことを日本側に刷り込んでいる気がします。
　あらゆる可能性があるということはもちろんあるかもしれませんが、今、二回目、三回目の協議を終えた時点で北朝鮮から出てきている情報のこのいい加減さ、こういうものをもって、あたかもこの十名が亡くなっているかのような前提で外交を進めるということは、これは当然あってはならないことだと。これは今の段階ではこの十名が生きているというそのスタンスを持って北側と交渉をしていかなければいけないと思っておりますが、この点について、政府の立場、外務大臣のお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　先般の実務者協議の中でも、今委員御指摘のとおり、十名の安否不明の被害者のうち、八名死亡、二名は入京が確認できなかったと、こういう言わば説明があったわけでございます。
　これについて私どもは、先ほど申し上げましたように、疑問な点、不明な点が相当あるということでありますから、もとより、死亡というものを前提にし、あるいは入京が、していないということを前提にして今後の作業をするわけではございません。客観的に何が正しいのかということを追求をするという立場で臨んでいきたいと、こう思っております。
○山本一太君　そのお言葉を聞いて大変安心をいたしました。
　残りがあと一分半ぐらいしかないので、最後にもう一つだけ、外務大臣の基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。
　小泉総理は日朝国交正常化をやるとおっしゃっていますから答えは自明なのかもしれませんが、あえてお聞きしたいと思います。
　政府は、外務省は、北朝鮮との問題を解決する上で、金正日政権がこれからも続く、現在の金正日政権が続くという前提で、この政権と交渉して拉致問題、核問題を解決しようという立場に立っているのか。総理が日朝国交正常化と言っているので明らかなのかもしれませんが、改めてお聞きしたいと思います。
　それとも、最近、特に第二次ブッシュ政権内でもいろいろと取りざたをされていますが、やはりここはレジームチェンジが必要じゃないかと。金正日体制をひっくり返さないと核の問題等々は解決しないのではないか。そこに向けて少しいろんなプレッシャーを掛けていかなければいけないのではないかという考えがありますが、外務省の、外務大臣の基本的な立場はどちらでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　現在の北朝鮮の体制についての評価、これはいろいろあろうと思います。本音を言えばそれはありますけれども、それは言わないことにしておきますけれども、国防委員長、金正日国防委員長は現在、北朝鮮の最高指導者であるということは事実でありますし、実質的にその体制を、国家という体制を掌握しているのもまた事実だろうと思います。
　であるがゆえに、その金正日国防委員長と小泉総理との間で平壌宣言が署名をされたということでありますので、あくまでも現在の実質的な指導者は金正日氏であるということを前提に物事を考えざるを得ないということであります。
○白眞勲君　民主党・新緑風会の白眞勲でございます。
　本日は、まず、小泉総理大臣が十一月二十一日にＡＰＥＣで同席した台湾代表に対しまして、来年の二〇〇五年三月二十五日ですか、開幕する愛・地球博、いわゆる愛知万博の期間に訪れる台湾からの観光客に対してビザを免除するということを検討したというふうに、外務省の発表についてまず質問させていただきたいんですけれども、町村外務大臣にお尋ね申し上げます。
　外務省は、前の川口大臣のときに、この台湾のビザ免除につきまして、中国を刺激する、また中国では一省のみのビザ免除なのに、台湾で全面的に認めてはバランスを失して問題があると慎重だったわけですけれども、私は、こういう台湾からの観光客の方々が一杯来られるという、こういった平和の祭典のようなこういう愛知万博というのに対してはどんどん台湾からのお客さんも来てもらいたいという気持ちなんですけれども、外務大臣はこの点についていかなる御意見をお持ちなんでしょうか。
○副大臣（谷川秀善君）　来年行われます愛知万博、いわゆる愛・地球博に関しての台湾のビザ免除の件でございますが、これは現在、政府内部で検討いたしておるところでございます。
　台湾からの観光客も含めまして、いずれの国、地域からの観光客もこの博覧会に是非たくさん来てもらって楽しんでもらえるよう、最先端技術を活用した乗り物の利用やロボットの展示、また様々な文化行事等が予定をされていると承知をいたしております。
　したがいまして、さらにどのような工夫が可能かを引き続いて検討してまいりたい。できるだけたくさんの外国からの観光客を、お越しをいただきたいというふうに考えております。
○白眞勲君　本当に私ももちろん皆さんの意見と同じ意見でございまして、やっぱりこういう人的交流というのがやはり一番日本の理解を高めるために、海外からのお客さんをどんどん呼んで楽しんでもらう、ああ、よかった日本はという気持ちにしてもらうのが一番私もいいというふうに思うんですけれども。
　そこで、万博全般を担当する経済産業省にまずお尋ねしたいんですけれども、三十万とか五十万とも見込まれる台湾からのお客様が来るわけなんですけれども、実際、ちょっと考えられないとびっくりしたのは、私は、台湾パビリオンがないんですね。つまり、台湾からお客さんが来ているのはいいんだけれども、この間、ビザ免除みたいなことまで発言しているにもかかわらず、その博覧会会場にはその台湾パビリオンもなければ、台湾という文字もどうもないというと、これちょっと台湾の人、寂しがるんじゃないかと、そういう私は感じがするわけでして、例えば愛知県で以前開かれた名古屋デザイン博には、そういう参加してましたよね、その台湾のパビリオンというのは。その辺についてどういうことなのか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
○政府参考人（宮本武史君）　先生御指摘のとおり、来年の愛知万博全体の約一割の百五十万人ぐらいの外国の方の来場を予定しておりまして、その中、細かい内訳までは作っておりませんが、当然のことながら近隣のアジア諸国からたくさんの方がいらっしゃることを想定しております。特に、台湾も意識して誘客を行っているところでございますが、誘客ということと、それから、実際にいらっしゃってから会場で、おっしゃったとおり、失望しないようにという二面のことが必要かと思っています。
　まず、おいでいただくために、台湾からの観光客の誘致に関しまして、博覧会協会において、繁字体という台湾の方を意識した字体でのパンフレットを作りましたり、あるいは台湾で博覧会に関する説明会を行ったり、いろんなことで台湾を意識した誘客活動を行っておりますのと、それから、先生御指摘のありました、会場に実際にいらっしゃってパビリオンがないんじゃないかという、そういう御指摘につきましては、台湾からいらっしゃった方についても博覧会で十分満足いただけるような内容を国際博覧会条約上可能な範囲内で十分詰めてみたいと思っておりまして、現在更に検討を続けているところでございます。
○白眞勲君　是非、台湾から来た人たちが、実際に行ってみたら何も台湾らしいものも何もないで、中国だけがどかんとあるような、そういうことというのは是非避けていただいて、非常に楽しんでいただくということがやはり一番やっぱり友好関係の増進にも役立つことであるというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　本来、だれにとっても楽しい万博が、例えば仮に中国からの何か圧力とか、そういうことはないんですよね。
○政府参考人（宮本武史君）　いろんな国の方々といろいろ意見交換等を……
○委員長（林芳正君）　宮本審議官。
○政府参考人（宮本武史君）　はい、失礼しました。
　もちろんいろんな国の方々とフランクな意見交換をやっておりますが、そういう圧力と感じたことはございません。
○白眞勲君　余りにも、やっぱり政治とかそういったものと余り関係ない形でこういった行事というのをしてほしいなと思うわけで、特に小泉さんが台湾からビザ免除しますよという一種のリップサービス的な発言で、来てみたら、そんな台湾の何もパビリオンもないとかなんとかということでは非常にまたちぐはぐな、場当たり的な発言とも言われかねないとも思いますので、そういうふうに是非これからも積極的に関与していただきたいと思うんですけれども、この件に関しましても、外務大臣、まあせっかくでございますので。
　何か外務大臣は、何か新婚旅行も台湾に行かれたとかいう話があるぐらい、非常に台湾に御関心が高いんじゃないかなとも思っているんです。そういうこともありまして、また北海道、選挙区の北海道も台湾の方、一杯お客さんいらっしゃっているということもあります。ですから、そういうことを考えますと、何か台湾へ熱い思いがあるんじゃないかなとも思いますが、もしよろしければ、一言お願いできればかと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　私の個人的なことまでお調べをいただいたことに誠に恐縮に存じております。昭和四十五年の新婚旅行で行ったのは、間違いなくそれは事実でございます。
　これ、今回の愛知博が国際博覧会条約に基づく、言わば正規のといいましょうかね、一番格が高いといいましょうか、そうであるがゆえに公式参加者になれないということ、もしこれが通常言われているところの博覧会というのであれば、こういう条約が適用されずに、台湾の方でもどうぞということになるんだろうと思います、パビリオン作ってもいいんですよということになるんだろうと思うんですが、正規の博覧会であるがゆえに、そこは条約上の制約があるというのはある意味では残念なことであります。
　台湾の方がお見えになって失望感を味わわれてしまうのかもしれないということは私も心配はいたしておりますので、今、経済産業省からお話があったとおり、お見えになってもできるだけ楽しんでいただけるようないろんな工夫をしてもらっていると思いますので、そのようなことで、たくさんの方がお見えになれるようないろんな手だてを考えていかなければいけないと、かように思っております。
○白眞勲君　是非よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、我が国の対中国ＯＤＡにつきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　経済産業省の方、質問、もう大丈夫です、御退席していただいて結構でございます。ありがとうございました。
　大臣、今も御質問、御発言もありましたし、また卒業生という言葉、何度も大臣は今国会等で御発言されているんですけれども、その中で近い将来という言葉をまたよく発言されております。その近い将来、もちろん今のお話では、国民所得はまあ千百ドルぐらいだからということで、その辺の数字的な問題もあるしということで、ＯＤＡの卒業生というものについてどういう、その何か基準ですね、先ほど人権とか軍事の利用、転用とか、あるいは三国経由のいろいろな援助、そういったことにも言及されたんですけれども、そういったことを総合的に判断されるんだとは思うんですけれども、何かそういうものを、何か判断基準というものを、何かそういうルールというのを何か作るというような気持ちでいらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　特に中国についてのみの何かルールを作るということではないと思います。先ほど申し上げたようなことはどの国にでもやはり当てはまる話というふうに御理解をいただければと、こう思っております。
　さはさりながら、今、私、日本政府は国別の援助計画というものを作って、国別に今後どのような援助を国民の理解を得ながら、あるいは先方のニーズに合った形で進めていくのかという国別援助計画というのを持っているわけでありますので、当然、中国にもそういうものがあるわけであります。それを適時適切に作り、また見直していくという中で、先般の答弁で申し上げたような、あるいは先ほど三浦委員に対するお答えで申し上げたようなことを考えて、まだいつのどの時点で必ずＯＤＡを全部終えなきゃいけないということを今頭の中に描いているわけではございませんけれども、ただ、現在がこうだからまた来年もそうだという単純延長的な発想であってはいけないということを考えながら、この対中ＯＤＡに取り組んでいく必要があるだろう。
　報道されるところによりますと、中国の外務大臣もまた、いつまでも日本に頼るということはないと言われたと、こう報道をされております。直接会って私も確認したわけじゃございません。中国もまたそういう思いでいるのではないのかなと、こういうことでございます。
○白眞勲君　是非、その辺につきまして、また国民的にも税金が使われるということで関心も高いところでもあると。なおかつ、中国の原潜の問題とかそういった問題もありますので、適時、国民に対しての御説明というのもよろしくお願いしたいというふうに思います。
　それで、日本のＯＤＡの中国国内での認知度といいますかね、それについてちょっとお聞きしたいんですけれども、上海サーチナという調査会社が複数行った一般消費者の五千人に対する、中国国民に対して、アンケート調査によりますと、日本のＯＤＡ、合計三兆円もの大金を使っているということについて、五、六割の中国の人たちがそれを知らないということが判明したというふうに言われているわけなんですね。
　これ、まあ別に中国だけじゃなくて、日本のＯＤＡについて、例えば韓国でも以前ＯＤＡ、有償資金協力、無償、いろいろやっていたんですけれども、例えばソウルの大学の小児病院というのかな、子供病院ですね、も日本の資金協力でたしか八三年ごろに建てられたということを知っておりまして、私は知っていたんですけれども、ところが韓国の友人に聞いてもだれ一人として知らない。新聞社の人間も政治家も知らなければ、一般の人も知らない。
　そういう中で、ちょうど八三年ごろというのは日本と韓国、いろいろ教科書問題や閣僚のいろいろな発言等々において、いろいろなぎくしゃくした期間でもあったとも言えるわけなんですけれども、そういったときに、このＯＤＡが実はソウルの子供たちのそういう病気の治療のために一生懸命使われているんだよということを韓国の国民は全く知らされていないということというのは、国民感情と実際の、何というんでしょうね、政治のやり取りとの遊離、乖離が行われているんではないのかなということで、もう少しそういったものが有効に機能していれば、こういう対日感情、例えば、例えばですよ、韓国の対日感情、当時の対日感情についても非常にいい影響があったんではないだろうか、そういうふうにも思えるわけでして、昨今の中国の、例えばあの例のサッカーの対日感情のああいう露骨なああいう形というのも、もう少しこういう対中国ＯＤＡなんかの有効的なその認知、告知というものをする必要が私はあるんではないのかなというふうに思っているわけです。そういったその広報に実際に問題があるんじゃないのかなとも、また私は心配しているわけでございます。
　実際、例えば中国の鉄道においても、電化されている鉄道の二六％が日本のＯＤＡだとかいろいろあるわけですし、例えばその三百億円も投じた北京空港、日本の広報パネルでもあった、これは報告書にもあったんですけれども、人目の付きにくい国際線のＶＩＰルームの通路に掲示されていたということで、実際の一般の人たちには目に触れないようになっている。それでは、果たしてその何ですか、町村大臣がよくおっしゃっている効果的、戦略的な対中ＯＤＡとか、対中外してもいいですけれども、ＯＤＡということからちょっとこれは話が離れてきているんではないのかなというふうに思えるんですけれども、その辺につきまして、大臣、どういうふうにお伺いになっていますでしょうか。
○政府参考人（佐藤重和君）　ＯＤＡの広報の問題でございますが、正にお話ございましたとおり非常に重要な問題でございまして、我が国の税金を、貴重な税金を使ってＯＤＡを実施をしている、それが相手国の国民に十分認知されると、これは不可欠なこと、絶対に必要なことだというふうに考えております。
　特に、中国につきましては、正にいろいろなところで中国側の認識が足りないのではないかとか、それから今先生御指摘がありましたとおり、いろいろなプロジェクトについても、これが本当に日本のＯＤＡで行われたのかどうかということについてのその認知度が足りないのではないかというような御指摘をいただいておりまして、そういった点については、もう当然私どもとしても、これは、これまでもできるだけの努力はしておりますけれども、一層認知度を高めるために努力をしていかなくてはいかぬというふうに考えております。
　具体的には、一つは、直接に中国側のメディアに働き掛ける、あるいは中国側の国民の人たちに直接働き掛けるという方法。それから、当然ながら中国側のその実施機関に対して、あなた、ちゃんと、これをしっかりと中国の人たちに、これは日本の協力で行われているということをちゃんと知らしめるように責任を持ってやってくださいということで、両方面について努力をしているということでございます。
　今御指摘がございましたような具体的な、例えば北京空港の問題であるとかそういった点について、前はその国内線のターミナルの出口にあったそのプレートが、そこの場所が使えなくなったということによって、今お話がございましたように、ＶＩＰルームの方に付け替わったというようなことがございますが、それも中国側は、一応中国が、そこをいろいろ要人の方が通るところだということでそれなりの広報効果はあるということですが、それだけに、もちろん中国側がやることに任しておいてはいけないわけで、これは、例えばこの空港については日本国のＯＤＡで協力しているんだよということについては、私どもの大使館を通じてのいろいろな広報活動、あるいは中国メディアに対するブリーフィング等を通じても、引き続きこれが日本のＯＤＡで行われているということについて広報に努めていきたいというふうに考えております。
○白眞勲君　非常に広報頑張っている、やっていきたいという気持ちはよく分かりましたけれども、ちなみに、大使がこの視察に何度行かれましたでしょうか。テープカットとかあるいは中国のその北京空港を利用したという、通ったというんではなくて、実際に視察という面で何回行かれたんでしょうか。去年一年間です。
○政府参考人（佐藤重和君）　大使の、そのＯＤＡの、今お話ございましたように、通常、北京の中でいろいろな形でＯＤＡのプロジェクトを訪れるということは日常非常に多いわけでございますが、地方に、正にＯＤＡのプロジェクトの進捗状況を見る、あるいはそれがどう使われているかを見るということで訪問をしたということについてはこの一年間で三回というふうに聞いております。
○白眞勲君　外務大臣が戦略的なＯＤＡというふうに言っている割には年三回しか行っていないと。一千億円も、約一千億円弱の、今までの累積で三兆円もＯＤＡをやっていながら、年三回行っていると。
　やっぱり、大使が行くというのはやっぱり相当な向こうに対するプレッシャーというか圧力にもなると思いますし、そういったことはやはり、大使館主催のパーティーを一回減らしてもその分そちらに行くような、そういう、中国国内広いんで大変だとは思いますけれども、やっぱり努力というのは必要だと思いますし、また、例えばいろいろなアイデアが私はあると思うんですね。例えば、総領事館で待っている方々に対して、例えばその広報ビデオを流して、そこでＯＤＡのことをちゃんとこう、これだけやっているんですよとか、いろんな工夫、創意工夫というのはこれからも是非私はやっていただきたいなというふうに思うんですけれども。
　あと、有償資金協力と無償資金協力、無償の方は基本的にプレートとかなんかを付けるようにということは言っているようですけれども、有償については付いていないということ、それについては余りお願いしていないということなんですけれども、本当なんですか。
○政府参考人（佐藤重和君）　一つ、先ほどの大使の活動についてでございますが、当然ながら、いろいろな地方のプロジェクトの視察については館員が手分けをして非常に多数行っているということ。それから、先ほど私が申し上げましたのは、正にＯＤＡプロジェクトの視察ということで申し上げた回数でございますが、そのほかに、いろいろな竣工式であるとかいろいろなセレモニー的な行事、こういったことには、先ほど申し上げました回数以外にも大使、数多く出席をしているということでございます。
　それから、ただいまお話がございました、無償の方はこういうものをちゃんとやれと言っているが、有償資金協力の方についてはそれを十分やっていないのではないかという御指摘ございましたが、これは、私どもとしては、その円借款による協力につきましてもこれは日本のＯＤＡによる協力ということでございますので、これは相手側の実施機関に対しても日本のＯＤＡでやったものということについてちゃんと認知できるようにするようにということについてはきちっと言っております。
○白眞勲君　きちっと言っているという割にはこれ、これは「平成十六年度あなたの目でみる国造りの現場　ＯＤＡ民間モニター報告書」という中では、中国で、建物のどこにも、下水処理場を紹介するパンフレットのどこにも、一字にもＯＤＡのことなど何も記載されていないと。
　ですから、言っている割には何か実行されていないんじゃないかというふうに思いますので、その辺はやはり、やっぱりきちっとやっていくという気持ちが必要だと思いますが、最後に、大臣、このことについて何かありましたらお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　今、議員から大変貴重な御指摘をいただきました。努力は、それぞれ広報の面あるいは掲示の面、努力はしているんだろうけれども、正直言って不十分な点があるということはもう御指摘のとおりだろうと思います。
　もっとそういう面で努力をしなければいけないし、たまたま私、ビエンチャンに参りまして、そこでＡＳＥＡＮ各国との外相会談がありました。大変立派な国際会議場がございまして、そこに入っていく玄関のところに大きく日本とラオスの国旗がかいて、かいてというかもう彫ってありまして、そこにちゃんと英語でこう説明、あるいはラオス語ですか、説明が付いておりまして、これは日本のＯＤＡによってできたと。
　あのくらい大きくきちんと入口に掲げてもらえれば、なるほどこれはいいなと、こう思ったわけでありまして、そういう面、やっぱりこれは心掛けねばいけない問題だと思いますので、委員の今御指摘をしっかり受け止めまして、今後、日本のＯＤＡがちゃんと現地で生かされているということが分かるように努力をしてまいりたいと思います。
○白眞勲君　是非、中国の北京空港のＶＩＰルームに、プレートだけＶＩＰ扱いじゃしようがないわけでございまして、是非こういうＯＤＡというものをより戦略的に価値のあるものにしていただきたくお願い申し上げます。
　続きまして、中国の原潜の領海侵犯につきまして大野防衛庁長官に御質問したいんですけれども、率直にちょっとお聞きしたいんですけれども、長官、この事件でどういうことが反省すべき点だというふうに思っていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　やはり、検証して反省すべき点は反省する、直すべき点があれば直すべきだと私は思いますけれども、やはり海上警備行動、警察権の発動でございますから、なるべく早く判断を下して発動すべき、発令すべきものである、このところは私は検証していかなきゃいけないんじゃないか、このように思っています。
○白眞勲君　正にそうでして、領海の外、出てから海上警備行動発令というのはもう全く何かちょっと本当にちぐはぐだなという感じがするわけでして、例えば今回は領海の外に出たわけですけれども、もし万が一、それが例えばもっと東京の方に近づいてきたとかそういったいろいろなことだって今後も考えられるわけなんですが、そういう中で今回、例えばその中の浮上を促すような爆雷投下とかなんかというのも今の法体系によってはできないんではないかという話もあるんですけれども、その辺、防衛庁長官はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　海上警備行動でできますのは浮上、潜水している艦船に対しまして浮上要求をする、それから退去要求をする、こういうことでございます。潜水艦が領海内で単に潜没航行を続けている限りにおきましては、今申し上げているような浮かび上がってください、旗出してくださいということができるんでありますけれども、だからといって、潜水艦が浮かび上がってこないからといって爆雷等の武器を使用するということはできないものと私は思っています。
○白眞勲君　ともかく、浮上をしてください、浮上をしてくださいといってもなかなか浮上をしていない潜水艦に対してどういう行動を取るのかというのは、やはりいろいろと、これは専門家の間でもいろいろな議論があるかと思いますけれども、過去のいろいろな事例を含めた形で是非一度検討していただきたいというふうに思うんですが、防衛庁長官、それについて最後に一言お願いいたします。
○国務大臣（大野功統君）　例えば当方に対して攻撃を掛けてくる、こういう場合には具体的にケース・バイ・ケースで判断していかざるを得ませんけれども、それに対して正当防衛なり緊急避難という考え方でやっていけるというふうに思いますが、そうでない限り、あくまでも警察行動でありますから、私は今の体系でいいんじゃないか、このように思います。
　ただ、過去においてスウェーデンの例もございます。スウェーデンの例の場合、やはり度重なる領海への侵入があった。それから、警告、抗議などの措置を尽くしてもそれを全然受け入れてくれなかった、改善されなかった、こういうことがあってのことだと思います。だから、ケース・バイ・ケースに考えて、幾ら警告してもということだけでは無理だと思いますが、逆に向こうから何らかの反応が出てくる、そういう場合には考えなきゃいけないな。これは理屈で言うとどういうことになるのかというと、やっぱり正当防衛とか緊急避難とかいう考え方で対処していくのかな、なおその辺は検証というか検討はさせていただきますけれども、私は今の体系でいいと思っています。
○白眞勲君　次に、イラク問題に関しましてまた防衛庁長官にお聞きしたいんですけれども、昨日ですか、オランダ軍の国防大臣と長官は会談をされて、オランダ軍の撤退表明を受けたということで、今度オランダ軍、今度サマワから今度撤退した場合にだれが自衛隊を守るのかなと。オランダ軍はいなくても自衛隊って安全なんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　まず、オランダのカンプ国防大臣の発言でございます。三月の半ばに撤退することについて三大臣の書簡、オランダの三大臣の書簡を議会へ送付していると、こういうことでございます。したがいまして、そういう方向で進んでいることは事実でございますけれども、国防大臣の発言によりますと、その時点ではもう地元のイラクの、サマワのと言ってもいいかと思いますけれども、地元の警察組織あるいは治安組織がしっかりしてきているだろうと、こういう話であります。したがいまして、カンプ国防大臣の将来見通しでは、その時点では治安は安定しているんだと、こういう見通しだと考えられます。
　それから、情勢の変化によっては考え直す、柔軟に考えるというようなことはないのかと私の方から質問をさせていただきました。それに対しましては、カンプ大臣は、交代をするとなると交代要員の教育が必要である、教育を始めていない、こういう話でありますから、まあ事実上撤退ということになろうかと思います。しかし、その場合もし、情勢の変化等いろんなことが予断を許さないというのは度々我々も御説明申し上げているわけでございますけれども、先ほど出張報告のところでも申し上げましたとおり、それはいろんな国際的に話し合っていくということでございます。
○白眞勲君　私、前回の質問でイラク特措法に関して大野防衛庁長官に非戦闘地域か戦闘地域という議論は国際的になされている議論かどうかという御質問をしたときに、長官は、これは日本国憲法九条との関連でこういう考え方をしているんだなと言って、知る人ぞ知るですというふうに答弁されたわけでございますが、今もこの知る人ぞ知るだということは、お考えないんでしょうか、お考え変わりないんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　この非戦闘地域というのは、もう先生十分御存じのとおり、法律的に使っているわけであります。特措法によりまして非戦闘地域に自衛隊を派遣する、こういう仕組みでございますから、じゃ非戦闘地域はというと、こういうことである、そこまではもう今日申しませんけれども、こういうことである。だから、我々としては非戦闘地域、自衛隊が出て行く、派遣される非戦闘地域をきちっと法律上、法律上にそごがないように決めていくと、こういうことであります。したがいまして、じゃ、ここは戦闘地域かと聞かれますと、これは私は我々の責任においては判断できません。日常会話でこれはもちろん戦闘地域ということは当然あります。しかし、イラク特措法における法律用語で戦闘地域かどうかということは判断は要求されていません。我々に要求されているのは、非戦闘地域はここですよということでございますので、ついつい知る人ぞ知ると言ってしまったのではないかと思いますけれども、言葉遣いにつきましては、もし誤解がありますようでしたらおわびいたしますけれども、我々に要請されているのは、くどいようでございますが、非戦闘地域ということを法律上の要請によってきちっとしていこう、こういう趣旨でございます。
○白眞勲君　私が申し上げたのは、法律用語それは云々はどうであれ、やはり実際に今サマワで自衛隊が展開しているという中で、そのときにも私は御質問をしたわけですが、そのいわゆる幾ら法律用語がどうであれ、サマワとか、まあイラクの人、あるいは世界の人たちはこの自衛隊の存在というものがどういう形で来ているのかというものについて、その法律用語では分からないわけでして、それはどうなんですかといったときに大野長官から知る人ぞ知るだと、知っている人さえいりゃいいんだというようなニュアンスに私は受け止めたわけでして、そういう観点からすると、やはり日本という国家が海外にそういって出すんですよというものを、例えば自衛隊というのはそのイラクの人たちにとってみたら、自衛隊なんて言葉はないわけでして、日本軍になっちゃうんじゃないかなと思います。ですから、アラビア語でも恐らく日本軍と翻訳されているんじゃないかなと私は思いますし、一般の、もちろんそれは防衛庁としては何かそういうアラビア語の翻訳はあるんでしょうけれども、一般の向こうのイラクの人たちがしゃべるときには日本軍になっちゃうんじゃないかなと思うんですね。アメリカでもジャパニーズ・アーミーという言葉をよく使うということも聞いておりますので。
　そういう中で、自衛隊の存在というのが果たして、日本が行うのは武力行使じゃなくて復興支援なんだということをきちんと広報しなければいけない、そういうときに防衛庁長官が知る人ぞ知るですということで、ちょっと言い方は、下世話な言い方すれば、けつまくっちゃったような感じになっちゃうと、それはうまくないんじゃないのかなというふうに私は思うわけでしてね。
　例えば小泉大臣、小泉総理大臣も、日本はどのような活動を行うかということに十分な理解と協力を得ることが極めて重要であると、アラブの関係の報道機関においても、心して十分日本の立場なり日本の支援活動の説明を行ってまいりましたし、これからも機会があればするつもりでございますと、昨年もテレビに出たというようなことをずっとこう説明しているわけなんですね。
　ところが、肝心の防衛、自衛隊の命を預かる最高責任者である防衛庁長官が、そういうことを理解し、努めると言うんだったら分かるけれども、知る人ぞ知るですというふうにぽんと言われちゃうというのは、これはちょっといかがなものかなと。内閣としての整合性にも問題があるんじゃないかと。総理大臣は理解するように頑張っていますと言っているにもかかわらず、防衛庁長官は知る人ぞ知るです、もうあとはどうぞ御自由に解釈してくださいみたいな感じだとうまくないんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　まず一番の、問題幾つかあると思いますが、日本軍というふうにイラクで思われているのじゃないか、言っているのじゃないかと、こういう問題でございますけれども、私がイラクというかサマワの方々からいただく手紙でございますが、これは自衛隊、日本の自衛隊というふうにきちっと言ってくれております。
　それから、サマワの関係者ですね、関係者は、自衛隊がやっていることは人道復興支援であるということもきちっと理解してくれておると思います。ただ、それが全部の人に理解していただいているかというと、それはそうではないのではないか。なかなか憲法九条に基づいて戦闘地域にだけ自衛隊が出てくる、このことについては私はなかなか御理解、世界じゅうの皆さんに御理解いただいているかどうか。もちろん、関係者はみんな知っています。昨日もカンプ・オランダ大臣と話をしましたけれども、日本のやっていることは人道復興支援ですねと、こういうことでございますから、治安維持とは全然違いますねということで関係者は分かってくれている。しかし、なかなか一般の方に非戦闘地域という概念を理解していただくというのは難しいなと。
　こういう意味で、非戦闘地域については知る人ぞ知ると、こういうふうに言ってしまったので、言い方の悪かったということであればおわびを申し上げますけれども、私は、この人道復興支援あるいは自衛隊の活動についてもっともっと御理解をいただきたい、こういう意味でこれからも広報活動をどんどんやっていかなきゃいけないんじゃないかと。
　ただ、その御理解については、次のポイントですが、今のイラクの人道復興支援活動につきましては、地元のサマワの方々、本当に理解してくれておるわけでございまして、この間の某紙の現地における世論調査におきましても、八三％か四％の方が支持しているということでありますし、それから、せんだって私がサマワの評議会議長からいただいた手紙の中にも、自衛隊は東アジアから平和と安全を運んでくれる平和のハトであると、イラクにとりましては偉大な客人である、いや、イラク、イラクというか、失礼しました、イラクじゃなくてサマワです、サマワにとっては自衛隊は偉大な客である、サマワのみならずサマワの各家庭にとって客人である、こんな文章がありまして、大変理解していただいているなと思っております。なお広報活動に努めて理解を賜ってまいります。
○白眞勲君　別に私、大野防衛庁長官を何か謝らせようと思って言っているわけではございません。別におわびしなくても結構でございます。信念に基づいて御発言いただければ結構だというふうに思っているんですが。
　やはり日本の今回、自衛隊が行っているわけですし、それに対する防衛庁長官というお立場というのはやっぱり自衛隊員の命を守るという重要な使命を帯びているわけですし、また、政府としましても、やっぱり少なくとも危険な地域、非戦闘地域とか戦闘地域というその概念を超えても、やはりそれは危険な、日本よりは相当危険な場所に、あっちで展開されているわけですから、それをやはり、ここからでもやはりいろいろな面でやっぱりサポートしてあげる必要性があるんじゃないかなと。
　もちろん、この十二月の十四日の派遣延長をするかしないかという議論はどうであれ、少なくとも今まで自衛隊がサマワで活動していたということは事実なわけですから、それに対してきちんとしたやはり広報宣伝活動というものは非常に重要な私は役割ではないかなというふうに思うんですよね。
　それがやはりなかなか理解が得られないと非常に不幸な事件なんかも起きる可能性だってあるわけですから、それはもう何ですか、余り、やらないから、十分だということはないと思うんですよ。その宣伝活動をこれで十分だということはない。やってもやっても足りないぐらいやってもいいと私は思っております。それがやはり日本の、日本は非常に平和を愛する国民なんですよと、戦争というのは嫌なんですという、その日本の平和主義というのをやはり世界にアピールする、あるいはイラクの人たちにもアピールするやっぱりチャンスである、そういう観点から、是非これからもそういう自衛隊員を守るという観点からもそういう宣伝活動に力を注いでいただきたいというふうに思いまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○齋藤勁君　外務大臣、防衛庁長官、国際会議、外遊、御苦労さまでございました。
　最初に、防衛庁長官の先ほど報告も伺いました。そしてまた、このことでは本格的に議論もしたいんですが、引き続き日米間で鋭意詰めているということで、この米軍再編問題で一点、両大臣から伺いたいと思います。
　いわゆる米軍再編に伴う第一軍団司令部の座間移転というのが、これが具体的にどこのだれからだれに、いつ米側から日本に対して提案があったのかということが分からないまま、公式に非公式にもいろいろ聞いても、いつ、だれがどこで、どういうふうに我々に言ったんだというのがないまま独り歩きしているような嫌いがありますが、ただ、再編が、私自身が住みます神奈川県の座間に第一軍団司令部、これが相当な米軍再編の中の日本にかかわる部分として大きなウエートを占めているということについてはどうもこれは動かし得ない事実なようであります。
　そこで、長官もこのことでアメリカ合衆国とのそれぞれの人たちと話し合ってきているということで報告もいただきました。
　さて、だれからいつということはないにしても、率直にお尋ねいたしますけれども、政府は米軍の軍事合同に関する米国の要請についてはほとんど拒否したことはないですね、これまで、この間、日本政府というのは。これ、政府はもう受け入れるという前提で今対応されているというふうに私ども認識をせざるを得ないんですけれども、いかがなんですか、その点について。
　言ってみれば、第一軍団は、この不安定の弧ということで、日米安保条約そしてまた極東条項ということでいろいろこれ日米間やり取りあったと思うんですが、このアジアから中東、東アフリカまで広いカバーをしているところに、地域を、しかも、今申しましたように、極東条項をはるかに超えていくわけであって、私は予言者でもありませんし占い師でもないんですけれども、この間の日米間の関係でいえば、あえて予言的な言葉を言わせていただければ、政府そのものは、第一軍団司令部、座間に受け入れると、こういうことにこの間の動きを見ていてもう見ざるを得ないというふうに思いますが、これいかがですか。
　それでは、具体的に「防衛庁長官のアメリカ合衆国への訪問について」ということで記述があったのは大野長官の方ですので、大野長官にお尋ねいたします。
○国務大臣（大野功統君）　まず、今回の訪米について、この問題は全く出ておりません。
　それから、今回の訪米の中で私が度々申し上げましたのは、やはり戦略対話、そしてお互いの役割、任務等の分担の問題、これをきちっと話していこうじゃありませんかと。これについてはそのとおりであったと。個別問題につきましては、同時に、あるいはそういう問題話して、後、きちっとやろうじゃないか、こういう認識でございました。それで、具体的問題につきましては、どちらかというと事務レベルでまず話し合ってくれ、これが今回の私の訪米においての話の内容でございます。
　ところで、その第一軍団の話でございますけれども、先生おっしゃるとおり、太平洋からインド洋に至る米太平洋軍の責任地域に展開して様々な軍事作戦を遂行することを任務をしている、それはそのとおりでございます。ただ、今申し上げましたとおり、個々の問題につきましてはいろんなアイデアを交換しているという段階でありまして、そういう種々の具体的な見直しの問題点についてはまだまだこのアイデアの交換段階である、このことはきちっと御認識いただきたいと思っております。そういうことで、いずれにしても、もう当然のことじゃないかとか、そういうことでは全くありません。今から話し合っていくことでございます。
　今まで、じゃどういう話があったんだと、こういうお尋ねかもしれませんが、この個別問題についての具体的な話合いというのは、今の段階で、相手国との問題、これからいろんな絡みがございますので今の段階で申し上げるわけにいけない、このことはお許しをいただきたいと思っております。