Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（迫井正深君）　まず、違いでございます。
　米国におけるナースプラクティショナー、これはＮＰと俗に呼びますけれども、これは看護系大学院において高度な教育や臨床トレーニングを受けた看護師が一定の裁量権と責任を持って診断、治療、処方等を行うことができる専門職種であるというふうに私どもとしては認識をしております。
　それからあと、米国におけるフィジシャンアシスタント、これはＰＡと俗に呼ばれますけれども、これは、医師の監督の下、手術の助手でございますとか手術の術後の管理等を行う職種であるというふうに私どもとしては理解いたしておりまして、両者の違いにつきましては、厚生労働科学研究の報告によりますと、ＮＰ、ナースプラクティショナーは、バックグラウンドを看護に置き、専門分野別の教育を受けた専門職であり、患者のニーズに細かに、細やかに応えるための医療行為を行うほか、開業権も有するなど、比較的独立して職務を行うことが可能なという位置付けでございますが、その一方で、ＰＡ、フィジシャンアシスタントは、養成コースにおいて手技、それから手術手技等の教育を受けた医師の監督下に置かれた助手であるということが掲げられております。
　そして、その検討の経緯等でございますけれども、ナースプラクティショナー及びフィジシャンアシスタントにつきまして、二つの検討会以外につきましては、平成二十一年から二十二年にかけて行われましたチーム医療の推進に関する検討会、それから平成二十二年から二十五年にかけて行われたチーム医療推進会議、それから平成二十八年から二十九年にかけて行われました新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョンの検討会において取り上げられておりまして、これらの検討会における議論の概略でございますけれども、チーム医療の推進に関する検討会において、特定行為を行う看護師とは異なる性格を有することから基本的な論点について慎重な検討が必要であるとされまして、その後のチーム医療推進会議におきましては、主に現在の特定行為研修制度創設に係る議論が行われましたけれども、その中で特定行為を行う看護師とＮＰとの違い等について委員の先生方から御意見をいただいたということでございます。
　そして、フィジシャンアシスタント、ＰＡの議論の経緯といたしましては、チーム医療の推進に関する検討会において、外科医をめぐる様々な課題の一環として引き続き検討することが望まれるとされまして、新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会、ここにおきましては、ＰＡの創設について重要な選択肢として検討すべきであるとの意見がまとめられた、こういう経緯でございます。
○川田龍平君　この米国の歴史遡ると、一九六五年のベトナム戦争から帰還した衛生兵に大学での教育と臨床トレーニングを与え、医師の監督の下、医師の助手として雇用したのがＰＡの始まりであるということで、本当に日本の医師会みたいな状況なのかなと思うんですけれども。
　本当に、厚労省は、これまでの質疑の中でも、二〇二一年では医師は不足していると認めています。しかし、医師を増やすのには十年近く掛かり、二〇二九年には需給が均衡することを考えると、医学部の定員は増やすことが現実的でないとも言っています。
　そうすると、やはりタスクシフト・シェアが鍵を握るわけですが、例えば米国では、フィジシャンアシスタントは、大学卒業後、メディカルスクール及び提携病院で、修士課程である二、三年間のフィジシャンアシスタント養成コースを修了すればなることができます。ナースプラクティショナーは、看護師免許の取得後、看護系大学院での養成コース教育を二年間受けて修士号を取得すれば国家資格を取得する試験に臨むことができ、看護師以外の学士号を持つ者向けの養成コースも存在します。
　ナースプラクティショナーもフィジシャンアシスタントを目指すのは、看護師など臨床経験を有する人も多いのは事実ですが、門戸は広く開かれています。医師の助手的な存在として、医師自身の過重労働緩和やチーム医療の要としての役割が期待されています。
　二〇二九年には医師の需給が均衡するので、今からフィジシャンアシスタント等の検討を開始しても医師の過重労働緩和の即効性にはならないという指摘もありますが、しかし、需給が均衡しても、そこで想定される医師の働き方が一般労働者の過労死基準すれすれであることを考えれば、中長期的な視点からもフィジシャンアシスタントやナースプラクティショナーを養成するためのメディカルスクールの制度及び資格の創設に取り組むべきと考えますが、厚労大臣と文科省の見解を伺います。
○国務大臣（田村憲久君）　ナースプラクティショナーに関しましては、今、検討会で長期的に検討をしてほしいというような御意見がある一方、それこそ、特定行為自体やれる看護師の方々の養成数、先般も御質問ありましたけれども、まだ十分に養成できていないという状況がございまして、これをまずしっかりやるべきであるという御意見もあるわけであります。
　フィジシャンアシスタントにいたしましてもナースプラクティショナーに関しましても、ナースプラクティショナーは日看協の中ではそういうようなカテゴリーつくっていろいろと研修やっていただいているんだというふうに思いますけれども、全体として制度がアメリカと日本では違いますから、どういうところを担っていただくんだというのはこれは、一応考え方はここで今局長の方から話ありましたけど、そこまで精緻に詰めていかなきゃなりません。
　それから、それから養成課程ですから、カリキュラム作って、その上で試験か何か作ってやって、その後、世に出てきて、ちゃんと社会的にその医療の現場で機能が十分に果たせるまでにまた数年掛かるということを考えると、やはりちょっと、医師の不足に対して、医師不足に対してこれを今どうするというのはちょっと、医師の養成にも時間掛かりますけど、こちらの新制度をつくるのにもかなり時間が掛かってくると思いますので、それにすぐに間に合うというものではないんであろうと。考えるのであるならば、日本の医療全体のときにどう考えるかという中において位置付けていくというべきものであるんだろうなと、私はそのように認識いたしております。
　いずれにいたしましても、医師の方は今も三千五百名から四千名、毎年増加をいたしておりますので、このような中において、医師の需給というものをしっかりと均衡させる中において必要な診療科に必要な医師を養成していく、また地域偏在をどのように是正していくか、こういうことをやっていかなきゃならぬというふうに考えております。
○政府参考人（川中文治君）　お答えいたします。
　議員御指摘でございましたナースプラクティショナーとフィジシャンアシスタントにつきましては、例えば看護師であれば、厚生労働省が指定する研修機関におけます特定行為研修を修了した者が一定の診療の補助を行えるという制度があるということは承知してございます。
　一方で、ナースプラクティショナー等の制度化及び国家資格としての整備をすることにつきましては、厚生労働省において検討されるべきものと承知しており、文部科学省といたしましては、厚生労働省の検討を踏まえまして協力をしてまいりたいと考えてございます。
○川田龍平君　このナースプラクティショナーやフィジシャンアシスタントを養成するためのメディカルスクールの必要性について質問しましたが、医師の養成のメディカルスクールについても伺います。
　政府は、平成二十三年十二月にメディカルスクール導入に係る論点整理をしています。しかし、その後の動きは鈍く、結論には至っていないようですが、これはなぜでしょうか。また、今後、今も検討は続いているのでしょうか。文科省に伺います。
○政府参考人（川中文治君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、平成二十三年度に実施されました今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会におきまして、メディカルスクールにつきましては、医師不足の解消や多様な人材の確保という観点からヒアリングの中で提案がございまして、検討した経緯がございます。
　その際、制度の導入までに時間を要するということや、二重の養成制度が併存することによる現場の混乱、六年制課程と同じ、同様の専門的能力が確保できるかどうかという、疑問であるということなど、医療関係者や団体の間に慎重な意見がございました。
　文部科学省といたしましては、社会における人材ニーズを踏まえまして、厚生労働省と連携しつつ、関係団体からの御意見も伺いながら医師養成に取り組んでいきたいと考えてございます。
○川田龍平君　この医師の養成課程については、医学部に入るというその進路決定が十代半ばになされ、医学部に入ったら医師という職業に進むわけです。本委員会の質疑でも、地元の優秀な人材が医学部に行ってしまうことが問題であると、厚労大臣の答弁もありました。偏差値が高い学生に進学校の実績を積むための進路指導や、医学部に何校、何人入った高校は優秀だとかいう風潮もあり、それらの是正も必要ですが、医師になる道が大学医学部入学に限られていることも影響しているのではないでしょうか。
　本法律案の衆議院での審議の出席した本田参考人も、高卒の時点で本人に医師の適性があるかどうかを判断させるのは酷であることや、優秀と言われる医師の中にももう少し別な職業を選択した方が本人にも患者さんのためにもよかったのではと感じる人もいるといったことから、より適性がある人を選抜し、臨床教育を充実させるためにも、日本でもメディカルスクールを既存の医学部と並立する形で導入することを提唱しています。
　また、一旦違う進路を選択したけれども、医師になりたいという人は少なからずいます。そういう方には、今も学士編入という制度はありますが、しかしそれでは、養成に十年掛かると言われているところ、二年程度の短縮にしかなりません。米国型のメディカルスクールであれば、四年で一人前の医師になると言われています。
　医師のメディカルスクール導入に向けた検討をするべきと考えますが、改めて厚労大臣及び文科省の見解を伺います。
○国務大臣（田村憲久君）　今、文科省の方から在り方に関する検討会の話ございましたけれども、やはり日本の場合は、医学部という道があって、それともう一つできるということ自体、やはりいろんな混乱が生じる可能性もありますし、そもそもちょっとアメリカとはやっぱり全体的に医師の養成も含めて体制が違うということもあると思います。
　医療関係者からお聞きすると、やはりなかなか慎重な意見が多いなというのが私の実感でもございますので、今現状として医学部の定員枠を増やしてきておりますから、その中で医師はしっかりと養成をさせていただきたいというふうに思っておりますし、今も言われるとおり、自ら途中で、大学へ行っていて、医の道に入りたいといって医学部に入り直されるという方もおられますから、決して十八歳で必ず道を決めているというわけではございませんので、私もそんな友人何人かおりますので、今あるこの制度の下においてそれぞれが医の道を目指していただければというふうに思っております。
○政府参考人（川中文治君）　先ほど御答弁させていただきました、かなり慎重な意見が多かったわけでございます。先ほども申しましたが、社会における人材のニーズに踏まえまして、厚生労働省と連携しつつ、関係団体からの御意見を伺いながら医師養成に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○川田龍平君　医師の需給バランスを考えるとメディカルコースは現実的ではないとの声もありますが、医師の資格を生かして臨床以外で活躍する道も十分にあり得ますので、現に我々のすぐ身近なところでは、国会議員ですとか厚労省の医系技官ですとか、活躍しています。研究者やコンサルティング業界、弁護士、介護分野の産業、さらには国際保健分野など、もう様々活躍の場があります。
　厚労省は医師の供給過剰の懸念を強調されますが、医師免許を持った人が必ずしも医師としてずっと活動しなければならないわけではなく、むしろ医学の知識を生かした多様な活躍が期待されていると考えますが、厚労大臣の見解を伺います。
○国務大臣（田村憲久君）　それはそのとおりだと思います。これからそういう分野へどれぐらいの方が行くかというのはなかなか推計するの難しいんですが、ただ、今回の推計に関しては、臨床と臨床以外に分けて一応推計いたしておりますので、そういう意味では、言われた研究分野でありますとか産業、また医業務、製薬業務、こういうものに行かれる方々、さらには国際分野等々、こういうものの方々も一応推計の中に入れさせていただいて需給ということを出させていただいております。
　医師としての資格を持ちながらいろんな他分野で御活躍いただく、こういうことは大変重要だというふうに考えております。
○川田龍平君　ところで、厚労大臣が衆議院の質疑の際に、医師を養成するのにかなり国としてはお金を、公費を使っているものでありますから、そういう意味からいたしますと、やはり医師というものはそれなりに計画的に、今までも定員枠というものを議論してきたわけでありましてと答弁されています。
　医師一人の養成にどの程度の費用が掛かっているという認識か、厚労大臣に伺います。
○国務大臣（田村憲久君）　なかなか、国公立もあれば私学もございます。それぞれに国の方から費用というものを、一部出ているわけであります。なかなか難しいわけでありますけれども、一般の学部と比べると、もちろん教員もそうでありますし、それから施設設備、そういうものも非常にお金を掛けておりますので、そういう意味では多額の費用が掛かっているというふうに思います。
　これ、一応事例でありますが、産業医科大学について申し上げれば、六年間で一人当たり約一千九百万円掛かっているということであります。また、自治医科大学では、六年間で一人当たり二千三百万円ぐらい掛かっているということで、あともう一つ、これ、学生一人当たり一年間の医学教育費を、これ日本私立医科大学協会の調べでありますけれども、この調べでは、一人当たり一千九百十五万円掛かっておるということでございます。
　そういう意味では、やはり国として医師を養成するということは非常に重要であるというような認識の下に、費用を掛けてでもやはりしっかりとした医師を育てるというか、世に輩出をさせていこうという考えの下でこのような対応をいたしておるものというふうに認識いたしております。
○川田龍平君　ちょっと時間ですので一問飛ばしますが、具体的な額は把握しているということですけれども、ほかにも養成に費用が掛かる学部、具体的な額はちょっと分からないと思うんですが、ほかにも養成に費用が掛かる学部はあると思うんですが、そういった養成費用に係る、他学部と比較してもなお医学部には供給過剰を抑えるための規制をするほどの多額の公費が投入されているのか、文科省に伺います。
○政府参考人（川中文治君）　先ほど厚生労働大臣から御答弁がありました。文科省も把握しているものとして、医学部教育に係ります養成費用につきましては、日本私立医科大学協会の調査で、一年間約一千九百万円であるということは承知してございます。
　さらに、医学部以外の学部における養成費用につきましては、学部ごとの費用に関する調査について把握してございませんで、単純に医学部における養成費用と比較することはできないということになってございます。
○川田龍平君　いや、是非、こういった議論のために必要だと思いますので、今後是非把握していただきたいと思います。
　実際、日経メディカル誌でも、根拠の薄い高額養成費で滅私奉公は強制などと取り上げられています。日経メディカルのこの記事にもありますけれども、医師の養成費用が医師需給の議論に結び付くのであればデータに基づいた政策決定をお願いしたいと思いますが、厚労大臣、いかがでしょうか。文科省。
○国務大臣（田村憲久君）　文科省とやらないとなかなか我が省だけでは対応できないので、相談させていただきたいと思いますが、一方で、私だけの意見ではなくて、これ医師需給分科会の中においても、医師養成に多額の公費が用いられていることを含め、医師の供給過剰となった場合の課題も踏まえて議論をいただいておるということでございますので、やはりそういう認識がそれぞれ有識者の中にはあるということだと思いますが、具体的なということでございますから、文科省と相談をしてまいりたいというふうに思います。
○政府参考人（川中文治君）　令和五年度以降の医学部定員の高さを含む供給、供給方針につきましては、先ほどの厚生労働大臣の答弁ございましたが、医師の養成費用のみではなくて、有識者の助言を踏まえて行われた医師需要の推計とか医師偏在指標のデータを踏まえつつ、現在、厚生労働省の有識者会議において議論されていると承知しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、同会議の議論を踏まえまして、厚生労働省と連携しつつ、適切に対応してまいります。
○川田龍平君　今法律案は、この医師の働き方や医師の養成の在り方を考えさせられる内容です。高校でトップであるから、東大理三に受かるから医者になる、医師一人の養成に一億円掛かるから医師はとにかく辞めるな、出産、育児は後回しにしろ、とにかく働けといった風潮をなくして、真に地域の医師、医療に真摯に向き合いたい医師を養成するとともに、医師数を余裕のあるものとして、無理なく働けることが重要と考えます。
　また、医師だけにまた介護も含めて医療も担わせていく西洋医学的なこの一辺倒の医療ではなく、教育による食生活の改善など、メンタルヘルスも含めて多職種の連携を進めることが医師の働き方改革のためにも、制度、この統合医療などを進めるなど制度設計を改めることも求めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（小川克巳君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十一分開会
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、舞立昇治君が委員を辞任され、その補欠として三浦靖君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川克巳君）　休憩前に引き続き、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日も、医療法の質疑の後、採決ということを聞いておりますが、やはりちょっとコロナを先に質疑をさせていただきたいと思います。
　やはりこのコロナなんですけれども、九割が変異株になってきたというふうなことでありますし、そしてまた重症者の数がこれはずっと右肩上がりということで、これが本当に深刻でございまして、先ほど、報道見ておりますと、今日、厚生労働省の発表した重症者の数が千二百十四人ということで、過去最多、連日これ過去最多ということで報道がされてきております。死者数も、昨日は百二十三名ですかね、ということで死者数も非常に多いということで、非常に深刻であります。この変異株が九割ということでありますから、これはやっぱりワクチンを一日でも早く、一人でも多くに届けていくということをやっぱり全力でやっていかなくてはならないというふうに思います。
　ただ、また報道見ておりましても、町長がワクチンを接種した、それがどうなのかというふうなことで報道もありますが、私はやっぱり厚生労働大臣には早くワクチンを接種していただきたいなと思いますね、田村大臣には。それはもうやっぱり厚生労働省のトップですから、今回のやっぱり厚生労働省がこのコロナ対策の司令塔でもあるわけですから、もちろん西村大臣もおられますけれども、やっぱりそういった方々には国会議員よりもいち早く打っていただきたいというふうに思います。
　ちょっとＰＣＲ検査のことについて、まずこれから質問をさせていただきたいと思いますが、非常に町じゅうでＰＣＲ検査がこれはできるようになってきておりまして、特に民間のＰＣＲ検査ですね、新型コロナＰＣＲ検査センターということで、新橋とか新宿とかでは結構有名で、人が大変並んでいるというふうな報道もありました。
　それだけではありませんで、薬局行ってもＰＣＲ検査売っておりまして、これはかなりの数があるんではないのかなというふうに思っております。通信販売というかネットでもやっぱり購入もできますし、かなりの数が広まっていて、じゃ、そのＰＣＲ検査は一体どうなっているのかなというふうに思うわけでありますが、このＰＣＲ検査の数そのもの、民間のですね、そういった民間の数そのものとか陽性者数とか、こういったものの把握というものを厚生労働省の方でしているのかどうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　お尋ねの数なんですけれど、都道府県に対して、自費検査のみを提供するような検査機関における検査件数と陽性数の報告を求めているところではございます。ただ、この報告、検査機関にとっては任意の協力という形になりますので、今幾つかの自治体から報告は上がり始めているところですが、ちょうどそれを精査しているところです。
　感染状況が厳しい現状において、自治体や検査機関の本報告に係る負担を十分考慮する必要があると思いますが、引き続き、自治体や検査機関の検査件数等の報告への協力は求めていこうというふうには考えております。
○東徹君　これはやっぱり今早急に求めていかないと、やっぱりこれ今拡大しているときで一番気になるのは、やっぱりその検査数もそうなんですけれども、そこで陽性者が判明したときに、その陽性者の方々がきちんと医療機関につながっているのかどうかということが非常にやっぱり心配なわけですね。
　その陽性者数がどうなっているのかということ、これ保健所にもそういう結果が行くような仕組みになっているのか、なっていないんだったらこれ今後どうしていくのか、是非お聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（田村憲久君）　自費検査でございますけれども、それぞれやはりニーズに合わせて民間が検査機能を整備してきたという状況があります。
　以前も申し上げましたけれども、厚生労働省のホームページの中で、民間検査やられている、自費検査やられているところを、これを一覧をオープンデータ化という形でお示しする中で、そこでちゃんと提携医療機関等々を持っていただいて、何かあったときにはちゃんとその医療機関の方に、まあ何かというと陽性のときですけれども、必ず診てもらう、そういうような対応をするようにという形で、このオープンデータの中ではそういうふうになっております。
　医師がそれを確認すれば、これは医師は届け出なければならないとなっておりますので、医師が確認してちゃんと診断すれば、その結果、本当に陽性だったらそれは届け出るということには制度上なっておりますので、そこまで行けばまあ医師は守っていただけますから、必ず対応いただけるというふうに思うんですが、今も局長から話がありましたとおり、自費検査ですから、そこは強制権はないわけであります。
　一方で、検査をしている民間の検査会社、こういうところには、感染症法上でありますけれども、要請ができるというふうにいたしました。先般の改正の中に、これは医療機関のその病床をしっかり確保していただくという意味での要請と同じような、あの一連の項目のところに入れさせていただいているんですけれども、これ要請できるようにいたしました。要請をした場合、聞かなければ当然勧告になって、勧告でも合理的な理由がなければこれは公表というところまで行くようになりました。
　ですから、要請の中でちゃんと、言うなれば誓約書を取っていただいて、その上で何かあったときには提携医療機関につないでいただくというような、こういうことを要請いたしておりますので、基本的には、合理的にちゃんと対応していただかなければ一定の公表というような事態があるというところまでは、まあ罰則ではありませんけれども、今回の法改正の中では入れさせていただいております。
　最後は個人になりますから、そのそれぞれの個人の方々にちゃんと対応いただけるように、各検査機関の方に今このような形で要請、お願いをさせていただいて、対応をいただくべく我々としてもいろんなお願いをさせていただいておるということでございます。
○東徹君　ありがとうございます。
　ただ、やっぱり実態がしっかりと把握できるような仕組みにしていかないと、やっぱり個人任せだとどこまで本当に医療機関に行ってくれているのか分からないという状況があると思いますので、ここはやっぱり今後検討していく必要があるのかなというふうに思います。
　是非この点につきましても、やっぱり今後こういうことがまた起こったら大変ですけれども、やっぱり大事なことかなというふうに思いますので、是非お願いいたします。
　続いて、ワクチンについて伺いたいと思いますが、全国知事会の緊急提言が先日ありました。ワクチンの接種を円滑に進めるために、一般接種分も含めた具体的な供給のスケジュールですね、配分量、確定日、確定の日付で提示を求めて、可及的速やかに示してくれるというふうな要望がありました。
　海外でのこのワクチン接種が進んで経済活動が再開されるニュースがこれ報じておりまして、我が国でいつになったらこれワクチンが打てるのかというのは、一般の人向けには非常にこれ不満が高まっているところだというふうに思います。
　自治体でのこの接種の担い手確保に関わるために少しずつでも供給スケジュールを自治体に示してあげないと、やっぱり大事だというふうに思いますので、これいつ頃示していただけるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　全国知事会を始め自治体の皆様から以前より供給スケジュールの見通しなどの確定した情報の迅速な供給について御要望をいただいてきたところでございます。
　このため、今般、新型コロナワクチン等の供給量、時期の予見性を高め、自治体がより実務的な接種計画を立てることができるように基本配分計画を作成し、六月最終週までに配送するワクチンについて、各都道府県、市町村へ最低限分配できるワクチン量と時期をお知らせしたところでございます。
　また、具体的な配送日については、ワクチン分配量の確定後、ワクチンの配送量、配送先等に応じてファイザー社が計画を策定し、各基本型接種施設に通知されることとなっておりますが、可能な限り配送日を早くお知らせできるよう、ファイザー社などと調整を行ってきたところでございます。
　引き続き、接種体制を構築していただいている自治体の皆様に情報をできるだけ早く提供できるよう努めてまいりたいと考えております。
○東徹君　是非とも、ワクチンをやっぱり早急に進めていくためには、やっぱりスケジュール感が自治体の方で把握できないことにはその段取りというのがなかなかできないというふうに思いますので、早急に配送日も含めてファイザー社の方にもやっぱりその点のことをしっかりとやっていただくように指示をしていただきたいというふうに思います。
　続きまして、今後、ワクチンの供給量がこれ多くなってきた場合に、接種場所によってはこれ余ってきてしまうということも考えられますけれども、そうした場合、廃棄しなくて済むように、接種券の送付を受けていない人への接種も行うことも含めて、これどういった方針で臨むのか、この点についてもお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　接種の予約のキャンセルなどによってワクチンが余った場合の対応については、各自治体で可能な限り工夫していただくようにお願いしてきたところでございます。
　厚生労働省からは、自治体説明会とか自治体向けの手引きにおいて、医療従事者等とかそれから高齢者施設等に入所している高齢者への優先接種の局面においては、接種日当日にキャンセルなどが生じた場合、例えば自施設や近隣の施設等で接種可能な医療従事者などを集めるとか、それからそのほかの方への接種の局面においては、例えば当日キャンセルが生じた場合などに備えて、市町村のコールセンターや医療機関で予約を受ける際に予約日以外で来訪可能な日にちをあらかじめ聴取しておき、キャンセルが出たタイミングで電話などで来訪を呼びかける等の対応が考えられることを既にお示しをしております。なお、その際に、感染拡大防止等の観点から、予約なしで希望者が殺到するようなことがないよう、各自治体で御対応いただきたいと考えております。
　いずれにしましても、貴重なワクチンを無駄なく使用していただけるよう、適正な接種を担保しつつ、自治体の実情に合わせて接種を進めていただきたいと考えております。
○東徹君　今日も報道で二十代、三十代の方もコロナで亡くなられたというふうな報道がありました。ですから、六十五歳以下の方であっても、やはり接種券が今なくても、もう打てるような状況にあるんなら柔軟に対応していくということを是非、お示しをしておられるということでありますが、なかなか現場ではそういった質問もやっぱり受けることもありまして、また徹底していっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、法案のこの医療法のことについて入っていかせていただきたいと思います。また時間がありましたら、もう一度コロナのことに戻りたいとは思いますが、勤務医の働き方改革についてであります。
　勤務医の長時間労働、今回も時間外労働の上限規制を入れることになったわけですけれども、まあそれは働き方改革ということでありますが、令和二年度の診療報酬改定において勤務医の働き方改革のために百二十六億円の負担がこれされていますが、これはどういったことに充てたのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　令和二年度診療報酬改定におきましては、過酷な勤務環境となっております地域の救急医療体制におきまして一定の実績を有する医療機関につきまして、適切な労務管理を実施するために地域医療体制確保加算という加算を新設いたしました。
　この加算でございますけれども、具体的には、救急搬送件数が年間二千件以上で、かつ病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備する、整備するものとして届け出た保険医療機関に入院している患者さんにつきまして、入院初日に限り五百二十点を所定点数に加算すると、こういう仕組みでございます。
○東徹君　じゃ、それによってこの勤務医の働き方改革が進んだのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　この令和二年度診療報酬改定について、結果検証に係る特別調査を実施いたしました。その特別調査の実施の中で、この加算を届け出ている医療機関と届け出ていない医療機関につきまして、勤務時間の実態についても調査をいたしました。その結果でございますけれども、まず、一か月間の一人当たりの平均勤務時間につきまして、令和元年十月と令和二年十月を比較いたしました。この時間につきましては、地域医療確保加算の届出の有無で大きな差は見られなかった、差は基本的に見られませんでした。
　一方で、医療機関における一年前と比較した勤務時間の変化につきまして、医師に、個別に医師にも調査をいたしました。その結果でございますけれども、短くなったと回答した医師の割合が、届出の施設におきましては一四・六％、それから届け出ていない施設におきましては一〇・九％ということで、やや届出をした医療機関の方が短くなった人の割合が多くなっております。
　また、この加算を届け出る施設と届け出ない施設で医師の負担軽減策が実施されているかどうかということについても調べましたけれども、おおむねその加算を届け出ている施設の方が高い傾向でございました。例えば、当直翌日の業務内容の軽減策を実施しているかどうかということにつきましては、届出ありの施設が六六・七％、なしの施設が二七・九％でございましたし、医療事務作業補助者の外来への配置につきまして、届出ありの施設では八七・九％、届出なしの施設では五一・三％という状況でございました。
　そういう意味では、まだ勤務時間の実態が大きく変化するというところまでは行っていませんけれども、加算によりまして業務内容の時間を短縮するための取組は多くされていると、こういう結果でございます。
○東徹君　一割程度ということで、余り変わっていないなというふうな感じはいたします。また、これについてはまたしっかりと把握をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　また次に、公立また公的な病院についてでありますが、今回、午前中からも地域医療構想のことについていろいろと議論がありました。私は、公立病院の再編リストを出したということにつきましては一定評価をさせていただきたいと思っています。何か資料、たたき台というものがなかったら議論というのがやっぱり始まらないわけでありまして、非常に厚生労働省もいろんな批判はあったかと思いますけれども、出すことによってのやっぱり議論が始まってきたというふうに思いますので、それは一定評価をさせていただきたいと思います。
　その四百二十四の公立病院のこのリストが出たわけでありますが、この含まれる四百三十六病院のうちなんですけれども、この病院の中で新型のコロナ患者を受け入れている病院、これがどれぐらいあるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（迫井正深君）　お尋ねのその受入れ実績のある病院、四百三十六のうちでございます。令和三年三月三十一日までに、これはＧ―ＭＩＳで報告のあった再検証対象医療機関、これは四百二病院、四百二医療機関がＧ―ＭＩＳで報告がございました。そのうち、これまでに二百七十二の医療機関で受入れ可能との報告がありまして、そのうち七三％に当たる百九十八が実際に受け入れた実績があるということでございます。
○東徹君　これ非常にどうしてと、こう思うわけなんですけれども、公的な病院ですよね、まあ公立・公的病院ですから、本来こういったコロナの患者を是非ともこれ受け入れていただきたい病院だというふうに思うわけですね。それが全体のこれ半分以下というのは、じゃ、これ民間病院はなかなか受け入れてくれないですよ、やっぱりなかなか、これはやっぱり民間病院は小さいところもありますし。公立・公的病院で半分以下というのはこれは非常に少ないんじゃないかというふうに思うんですが、これはどうしてそうなっているのかということについてはいかがですか。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　公立・公的医療機関と申し上げましても様々な役割がございます。その公的・公立医療機関、元々の言ってみれば含まれている医療機関の役割が様々でございまして、それから都市部に立地するようなケースの場合と、あるいはかなり中山間地域で当該医療機関しかないようなケースにつきましては、事実上その幅広い診療を担っている、あるいは公立・公的の中でも、例えば重症心身障害のそういった専門診療をやっているようなケースの場合もございます。
　ということですので、公立・公的に期待される役割、一定の役割は規定しておりますし、その役割は幅広いものがございますけれども、必ずしも全てがコロナの患者さんを受け入れる、現時点でコロナの連携体制の中で位置付けられている役割は様々ございますので、一概にこの数字だけでもって十分、不十分ということについての評価はなかなか慎重にやらねばならないのではないかなというふうに考えております。
○東徹君　まあそれは一定の役割があるんですけれども、やっぱりこれだけ今感染者が出て病院に入院できないという状況があるわけですよ。それで自宅で亡くなっていっているというふうな状況があるわけです。だから、奈良県とか、まあ大阪府もそうですけれども、勧告をして病床数を増やしていくということをやっぱりやっているわけですね。
　今、非常に全国的にもう増えてきている中で、やっぱり半分以下しか、公的な病院が半分以下しか受け入れていないというのは、その数字上ではありますが、やっぱり少ないんじゃないかというふうに思いますね。是非やっぱりそういったところを精査して、やはり受け入れてくれる、ここだったら受け入れてくれるのに、何で受け入れてくれないんだという病院には是非受入れをやっぱり要請していくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　県立のいろんな医療機関等々ありますが、今、県立の病院等々は、いろんなところの再編をそれぞれの都道府県のいろんな政策の中でやっておりまして、言うなれば、県立であるけど規模はそれほど大きくないような医療機関もあるのも事実であります。そういうところは、なかなかコロナの患者を診ると、他の医療を診ておりますから、感染防護の観点から難しいというようなこともあります。それからまた、コロナは受け入れていただかなくても、先ほどの後方支援病院のような役割も果たしていただいているところも、まあつぶさには調べてありませんけど、多分あられると思います。
　これ、三月三十一日の数字でしたけれども、その後、やはり感染が今、全国的に拡大をしております。我々、三月の二十四日、二十四日でしたかね、要はこれからの、次のコロナの流行に向かって医療体制を各都道府県整備してくださいというお願いをさせていただきました。これ、五月いっぱいでという話なんですが、もうこの四月のことをある程度我々も予見しておりましたので、四月にも感染拡大が起こることも含めて、五月は最終形でいいけれども、それまでももう感染拡大することを含めてダブルトラックで整備を進めてくださいと、こういうお願いをいたしております。
　でありますから、ここから更に、言われるとおり、今まではコロナの受入れをしていなかったようなそういうところも当然病床を増やしてもらわなきゃいけませんので、お願いに多分、各自治体、都道府県ではしていただいているんだろうと思いますが、ちょっとまだ集計で上がってきておりませんものですから、どれぐらいこれから増えているか分かりませんので、これはちょっと一定期間いただいて、またＧ―ＭＩＳ等々で、調べさせていただきたいというふうに思います。
○東徹君　是非、そういったことが迅速に分かるような仕組みを構築していただいているんだというふうに思うんですけれども、是非それを見ていただいて、やはり、ここはやっぱり受け入れていけるじゃないかと、受け入れるべき病院だというふうに判断するようなところには、是非受け入れるということを要請していただきたいと思います。
　非常に大阪も今、感染拡大がまだまだ収まるような様子にはありません、残念ながら。死者数も五十人前後がやっぱり続いております。そんな中でも、民間病院でももう丸々、病棟一個丸々コロナの受入れをしていただいている病院もありますし、小さな病院でももうコロナを受け入れていっていただいている病院もあるわけでありまして、やはり公的な病院がまずは受け入れてくれなかったら民間病院もやっぱりなかなか受け入れてくれないというふうに思いますので、是非ともそういった対応をお願いしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　おとといの質問のちょっと続きになるかと思うんですが、最初にインドの変異株について、これ昨日もＷＨＯから一定の発表があったというふうにお聞きしていますし、それから報道では、インド在住の日本人の女性の方がお亡くなりになったり、あるいは百人近く感染者も出ているというお話がありますけれども、改めて、現時点でこのインド変異株について、臨床上の特徴ですね、もしこれ現時点で厚労省で分かっていることがありましたら、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　インドで最初に検出された変異株Ｂの１・６１７ですけれど、ちょうど昨日、国立感染症研究所において、まず、英国で最初に検出された変異株Ｂの１・１・７と同程度に感染性が高い可能性があること、それから、懸念される変異株、いわゆるバリアント・オブ・コンサーンですね、ＶＯＣに位置付け、監視体制の強化を行うこと、それから、治療薬、抗体医薬の効果を弱めることや中和抗体に影響を与える可能性が示唆されていることなどの評価、分析がなされたところであります。
○梅村聡君　日本人に対してどれぐらいの影響があるかということも、これも厚労省として是非急いで調べていただきたいなというふうに思います。
　というのは、万が一今のワクチンが効果が若干減弱されるというようなものになってきましたら、これまた新たな対策を考えないといけませんし、効くのであれば、これ今ワクチンを打っている最中ですから、できるだけこの入ってくるスピードを先延ばしできれば、そのうち日本人が皆ワクチン打って迎撃態勢ができるわけですから、いずれにしても、特徴をしっかり把握することと迎撃態勢ができるまでの時間をできるだけ引き延ばしするということ、これが私、非常に重要なことじゃないかなというふうに思っております。
　その時間の先延ばしということから考えましたら、恐らく衆議院の厚労委員会でも議論出たと思うんですけど、やっぱり空港検疫をどうしていくかという観点は非常に大事だと思います。
　実は、先週も参考人質疑をお聞きしたら、保健所長の参考人の方にＰＣＲで引っかからないコロナの患者さんというのはおられますかという質問をしたら答えが、検体の取り方が悪かったり検体を取る時期が悪かったりするとそういう人が出ますというそういう答弁だったんですが、必ずしもそれだけじゃないと思います。やっぱりＰＣＲ出ないという人も結構おられるんですね。ＣＴやレントゲンでもかなりの肺炎像があるんだけれども、二回、三回、四回ＰＣＲしても、これ全然引っかかってこない方ってやっぱりおられるんですね。
　気道の洗浄液まで取ってきてやっと、やればやっと出てきたというようなそういう方もおられますので、やっぱり一定の割合でですね、この検査の感度が一〇〇％じゃないんだと、取り方の問題とか時期の問題じゃなくて、一〇〇％じゃないんだということをまず認識をしていただきたいなと思います。感染研のお話だったら、感度は今分かりませんということなんですけど、やっぱり一〇〇％じゃないんだということをまず分かっていただきたいと思います。
　そうすると、例えば八割だったら、空港検疫で十人見付かったということは必ず二人の方は擦り抜けて国内へ入ってきていますので、できればこれ、ＰＣＲの検査、それから海外からの検査証明書というのもこれも大事なんですけれども、やっぱりこのインド変異株がＷＨＯからもうこれしっかり警戒をしなさいという指示が出ましたので、やっぱり原則はこれ入国者は、非常に日本にとっては厳しいことなんですけど、十四日間しっかり隔離をしてそして観察するということを今やらなければ、ＰＣＲと検査証明書だけではどうも私は甘いんじゃないかなと思うんですが、この点に関して大臣の見解を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　このインドの変異株というものに対する評価が徐々に出てきているわけでありまして、今ＶＯＣという話がございましたが、我が国においてもそのような評価でありますし、ＷＨＯにおいてもそのような評価、懸念される変異株という形になってまいりました。そういう意味では、やはり感染性も英国株に匹敵するという話ですし、免疫に対してどういう影響が出るかというのはいろんなことを今言われておりますけれども、もしかしたら本当に影響がある可能性もないわけではないわけでありますから、何とか抑え込めればこれは抑え込みたいという思いであります。
　完全に抑え込めるかどうかって、これまた難しいんですが、言われるとおり、なるべく国内で広げるのを遅くして、その間にワクチンで、ある程度このワクチンの力も借りながらというのは、我々としてもそういう戦略はやっぱり一つ大きな考え方だなというふうに思っております。
　問題は、今言われるとおり、じゃ、二週間ということになりますと、今難しいのはなかなか今いろんな、それこそ国内に日本人が帰ってこられるという方々がおられます。それから、今基本的にはもうビジネス客なんかはもう全部止めていますから、国益上必要な方なんかは例えば、余り言うとまたオリンピック怒られるかも分かりませんが、オリンピック関係なんかで入ってこられる方なんというのはしっかりと検査しながら入ってこられる。こういう方々は特別に認めるわけでありますが、それ以外、一般的に認めている方というのは、あくまでも、外国人であっても日本に生活拠点があって、そして帰ってこられる、御家族がおられたりだとか、そういう方々だけであります、基本的には、あとは日本人でありますから。そこを止めるというのは、一つ人道的な面からどうなんだということは考えなきゃいけませんが、一方で、そうはいっても非常に感染が広がっている、特にインド株がというところに対してどう考えるかというのは今真剣に我々も検討をしている最中であります。
　今現状でいうと二千人ぐらい、平均するとですけど、帰ってこられているんですけれども、すると、今、国内に六千四百ぐらい宿泊施設を確保しました。これも当初は千ぐらいのやつを徐々に増やしていきながら来たんですが、なかなか六千四百、これ全て稼働できません。当然、一定期間、出ていった後にはそこを掃除してということがございますから、稼働は多分このうちの八割ぐらいになるんだと思うんですけれども、すると全員というわけにはなかなかいかない、十四日間ですから。
　今ぎりぎりどれぐらいなんだということをやりながら、特にインドの感染者が多いところを中心に、これはもうインド、パキスタン、ネパールでありますけれども、ここは、今まで三日間というのを六日間そこで療養いただいて、二回目の検査を六日目にやっているということで、もうなるべく対応させていただきながら、家に帰っていただいた後も、そこに関しては、仮に連絡が取れないなんということになれば、もう警備会社に言ってすぐに対応いただくような体制も今整えておりますので、そういう対応をしながら何とか対応する。でも、言われるとおり、何とかこれを我々も十四日まで滞在をいただくというような形ができればいいな、そのように思っております。そういう状況です。
　ただ一方で、一方でなかなか強制力という意味からすると、法律上、一応検疫法で一定のことはできるんですけれども、日本には強権の法律がないものでありますから、感染していない方ですから、あくまでも疑いがあるぐらいの話の中でありますので、結構そこは人権上、非常に難しい中で対応をさせていただいておるということも御理解をいただければ有り難いというふうに思います。
○梅村聡君　おっしゃることはもう全部理解できるんです。ただ、危機管理とすれば、最初にきつい網をぱっと掛けておいて、インド変異株の知見が分かってくれば、それに合わせて徐々に緩めていくということもできると思うんですね。ところが、緩いところから知見が分かるごとにどんどんどんどんきつくしていくというこのやり方、まず非常にまずいんじゃないかというのが、これが問題意識になります。
　それから、帰ってくる方が二千人ということですけど、恐らく二週間と言われると、じゃ、帰らんとこかという方も当然僕は出てくると思いますし、オリンピックも海外からお客さん来ないことになっているわけですから、当然ホテルもそれは、空いているというか、それは使えるところというのは要請すれば私はできると思います。
　ですから、そういういろんな可能性をやっぱりフル活用して、これ後になって、あのとき人権のこととかいろんなことでちゅうちょしたなというのは、これはやっぱり人権というのは国内に住んでいる国民にとっての人権でもありますから、このことを是非私はやっぱり考えていただきたいなというふうに思いますので、ちょっと前向きにしっかり考えていただきたいなというふうに思います。まだありますか。はい。
○国務大臣（田村憲久君）　ホテルは今も確保しているんですが、なかなかこれ、住民の方々の御理解もいただかなきゃいけない話でなかなかそう簡単ではない、このホテル確保もということも御理解いただきたいと思いますが、思いは、私は個人的に厚生労働大臣という立場からすれば、思いは一緒でございます。
　政府の中で更にこの対策を強化して、インド株、変異株を国内に流入させない、そういう対応が重要だというふうに思っておりますので、私は、厚生労働大臣の立場からそういうことをまた申していきたいというふうに思っております。
○梅村聡君　是非頑張っていただきたいなというふうに思います。
　それからもう一点、ワクチンの件なんですけれども、今、高齢者の方が各地で予約が始まっています。中にはちょっとネットの作業が難しいということでいろんな混乱も起きているかと思うんですが、今日一つお尋ねしたいのは認知症の方ですよね。この認知症の高齢者の方は、ワクチンをまず打つという自己決定をどのようにしていくのかと。もちろん施設だったら施設の職員さんとか、あるいは成年後見人が付いておられたらその方とかいろんなやり方があると思うんですけど、特にお独り暮らしの方含めて認知症の方のワクチンの自己決定。
　それからもう一つは、役所側から、自治体側からすれば、打たないから予約をしてきていないのか、あるいは認知症の方なのでそういうことができないから予約をしてきていないのかと。ここも見分けがなかなか付かないので、改めて、今日は認知症という話をしましたけれども、そういう方々のワクチン接種というのは、これどのように対応を考えておられるのか、教えてください。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　新型コロナワクチンの接種については接種対象となる皆様に受けていただくようお勧めしており、対象者が接種を希望する場合に接種を行うこととしております。
　御指摘の認知症の高齢者などで意思確認を行うことが難しい場合についても、それぞれの状況に応じて、かかりつけ医など日頃から身近で寄り添っていらっしゃる方々の協力を得て、本人の意思、接種の意向を丁寧に酌み取ることなどにより本人の意思確認を行っていただき、また、意思は確認できるものの身体的事情等で自署ができない場合には、意思を確認した方による代筆を行っていただくことも可能であるといった旨を周知しているところでございます。
　引き続き、対象者が円滑に接種を受けることができるよう必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○梅村聡君　現時点ではこれが正解という、一番効果的というやり方って僕はなかなか難しいと思うんですね、皆がかかりつけ医を登録されているかどうかも分かりませんので。だから、こういう問題があるんだということだけ是非厚労省としてはしっかり認識をしていただいておきたいなというふうに思います。
　それでは、法案の中身の方に入らせていただきたいと思いますが、今日は大学病院の勤務する医師についてお伺いをしたいと思います。
　前回の参考人質疑の中で、山本参考人の方に、私は、大学病院の勤務医師というのはこれなかなか雇用が複雑だと。一つは大学病院で働く臨床医としての契約と、それから、授業をするとか、あるいは研究で論文を書く指導をすると、この場合は医学系研究科というところに所属をしていると。だから二つの場所で働いていると。さらに外勤というのがありますから、トータルでの労働時間をどう把握するのかということになってくると、これ誰が一義的に労働を管理する責任があるのかと。病院長なのか研究科長なのか、あるいは誰かそういう専任の方を置くのかとか。それから、タイムカードを打つにしても、大学病院の中だけのタイムカードでいいのか、ログインの記録も含めて学部の方での働く時間をどうしていくのか、そう考えていくとなかなか管理は難しいと。
　参考人の方からはこれから検討をしますという話なんですが、やっぱり厚生労働省として、こういう基本的な考え方で労働時間を管理するんだということをやっぱり用意しないと、八十幾つの大学と大学病院でこれもう好き勝手なことが行われる可能性もありますので、改めてこの考え方を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（迫井正深君）　労働基準法では、労働時間、休日、深夜業等について使用者に義務を課しておりまして、使用者はこうした義務を履行するために労働時間を適正に管理する責務を有しているということでございますけれども、この場合の労働基準法における使用者とは事業主のみを指すものではございませんで、労働基準法上の義務についての履行の責任者であり、事業運営の実態に即して決定される使用者が労働時間を適正に管理することになるということでございます。
　この使用者による大学病院勤務医の適正な労務管理が徹底されるような措置といたしまして、厚生労働省といたしましては、労働時間短縮計画策定ガイドラインでございますとか、評価センターによる評価に関するガイドライン等の中で労務管理の方法等について盛り込むこととしておりますほか、改正法に基づいて作成することとなっております医師の労働時間短縮等に関する大臣指針においても、使用者たる医療機関に対する推奨事項として適切な労働管理の実施等に関する事項を盛り込むことといたしておりまして、これらを活用しながら医師の働き方改革の趣旨や目的について丁寧な周知に努めてまいりたいと考えております。
○梅村聡君　そうすると、結局、そのどっちがどうするかということは、その大学の状況次第ということでよろしいですか。
○政府参考人（迫井正深君）　繰り返しの答弁になりますけれども、その使用者に関しましては、先ほど御説明したとおり、その事業運営の実態に即して決定するということが基本でございます。その使用者がどのような形で管理をするのかについては、これ実務の問題もありますけれども、よくよく分かっていただけるような周知、これについてはしっかりやらせていただくと、そういうことでございます。
○梅村聡君　非常に複雑ですし、例えば、動物実験をしているから動物舎に入っているときというのはもう誰も見ていないような状況ですし、ですから、そういった意味でいえば非常に管理が難しい組織なんだということを、これも是非考えていただきたいというふうに思います。
　それからもう一つは、同じ山本参考人にもう一つお聞きしたんですけれども、大学病院におられる多くの医師の中には大学院生という身分があります。今回、大学院生の医師の方はこの働き方改革のこういう規制の対象かという御質問をしたときに、ちょっと私の認識が悪かったのかもしれませんが、大学院生は学生なのでちょっとそれの外側じゃないかみたいな印象を私は受けたんですけれども、私は、決してそうじゃなくて、もちろん研究心で大学院で研究されている方も多いんですけれども、やはり医局の命令で、この時期になったら大学院に帰ってきなさいと、帰ってくると、病院の診療もしてください、学生の指導もしてくださいという、まあちょっと言い方は悪いですけど、労働力として医局に戻してきているという方も実際には多々ありますので、ですから、大学院生だから今回のこの働き方改革とはちょっと、何というか、当てはまらないんだという話は、それは私は実際には通らないんじゃないかと。
　　　〔委員長退席、理事自見はなこ君着席〕
　あるいは、学生だったら、じゃ、何ぼでも働かせていいのかということにもつながりかねないので、この大学院生が今回この働き方改革の中でどのような位置付けになっているのかと、このことも教えていただきたいと思います。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　医師の働き方改革、これ具体化する労働基準法でございますとか医療法の適用に関しましては、大学院生であるかどうかにかかわらず、労働者として診療に従事する医師を対象とするものでございます。
　そして、その労働者に該当するかどうかにつきましては、これもまた大学院生か否かではなくて、あくまで業務に関する指揮監督の有無など、個々の働き方の実態を総合的に勘案して判断されるというのが基本的な考え方でございます。
○梅村聡君　逆に大学側にきちんとそのことを周知しておかないと、例えば自己研さんという時間を大学院生なんだからやるのは当然だろうという話になったら、やっぱりおかしくなるわけなんですね。だから、やっぱりそれは労働者としてのこれは時間なんだということをはっきり言わないと、要するに、この今のままでいったら、大学院生の研修とかそれから研究会への参加とか、それは学生としての本分だろうと言われてしまうと、これ労働時間に入ってこなくなりますので。ですから、この辺りを、今おっしゃった考え方なんだということもこれしっかり伝えていただくということをお願いをしたいと思います。
　　　〔理事自見はなこ君退席、委員長着席〕
　それからもう一つは、タスクシフティングのお話なんですけれども、今回、タスクシフティングは、実施するためには法令改正が必要な業務について検討会で検討したと。ですから、いろんなタスクシフティングがあるんだけれども、法律改正が必要なものについて今回はしたということなんですが、この検討会の中で、じゃ、法律改正をしなくてもタスクシフティングとして医師の働き方改革に資するものだというものというのは具体的にどういうものがあったのかというのを教えていただきたいと思います。