Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堂本暁子君　ですけれども、もっと言わせていただければ、この法律の御説明なりに見えるときには、これをもっとそれだったら貸していただく、くださいとは言いませんけれども、持ってきてくださるぐらいの親切心はあっていいと思うんですよ。どっちにしたってこれなしでできる仕事ではないんですから。
　だから、たまたまいなかったということかもしれませんけれども、そういったこと以前にやはり大変に不親切であるというふうに私は思います。私たちの手に入らないんですから、ほかで。そこのところはやはりおかしいと私は思いますけれども、それはとにかくとして、少なくとも植物について、それから動物については環境庁でおつくりになった。これは本当に危機的な状況にある動物を網羅しているというふうにお考えですか。
○政府委員（伊藤卓雄君）　このレッドデータブックも、先ほど申し上げましたように、我が方で手がけましたものでも動物に限られておりますし、脊椎動物等、主要な分類群につきましてはほぼ網羅することができたというふうに考えていますが、海産種でありますとかあるいは非常に微小な種につきましては、現時点でなかなか生息状況に関する知見が十分でないというようなこともありまして、もともと委員の先生方が調査の対象としなかったりというようなこともございまして、こういった点は今後修正をしていく、あるいはレッドデータブックを定期的に見直しをしていく中で充実していくということに有ろうかと考えております。
○堂本暁子君　これはＷＲＩの生物の多様性のあれですけれども、この中で、前にも一度申し上げたかもしれませんが、とてもその野生生物のおもしろい表現があると思うんですが、石垣みたいなもので、砂みたいに一つずつ減っていく。象は石かもしれません。しかし、どんどん減っていくと最終的にその石垣が崩れるという表現を使っています。そういうことからいいますと、本当に希少になって貴重になった植物なり動物なりでいいのかどうかという議論があるわけです。四万種ずつと長官先ほどおっしゃいましたけれども、そういう形で少しずつ減っていった場合に石垣が崩れる。人間も種の一つかもしれませんが、全部の種が、やはり動物も植物も人間も乗せた私たちの生息の土台となる生態系全体が崩れてしまう、そういう日が来る可能性があるわけです。そうすると、人が足りないとかそういうことで一部で済まされるものなのかどうか。
　今、海洋動植物については、それから微小な昆虫とかそういうものも入ってない。しかし、その一つずつの砂のような、石垣に例えれば砂のような種がやはり大事なんだと思うんです。大きい石だけではない。象やトキやそれからイリオモテヤマネコとかそういった有名になった種は一つの点でしかないわけですね。そうではなくて、一つずつずるずると崩れでいっている数知れない昆虫や、それから私たちの目にはなかなか見えない海の中の動植物こそが非常に大事だと思うので、私はまだこれではバランスを欠いているのではないかというふうに思います。
　そういった、これから補てんをしていくというような今おっしゃり方でしたが、もっと積極的に、どのくらい早く、どのくらいの規模でそういった今不足しているものを補って、そして選定の対象とされますか。
○政府委員（伊藤卓雄君）　大変難しい御質問でございますけれども、実は野生生物の問題に組織立って取り組んでまいりまして最初に手がけたのがやっとこのレッドデータブックというものでございますが、これも実は私どもが環境庁の力だけでやったわけではありませんで、いわば日本の動植物に関する学者、動物の場合は動物に関する学者を網羅し、それも各先生方の従来の学識をいわば総動員していただいてやっとここまで出てきたということでございます。したがって、私どもとしてもこれからももっと学者グループ、大学を初めとするいろんなグループとネットを張りまして、そういったところの情報を吸い上げでできるだけ充実した資料をつくるということしか今のところでは申し上げられませんで、具体的にいつまでとか、どの範囲でというのはなかなか申し上げられないことを御勘弁いただきたいと思います。
○堂本暁子君　確かに私もこの法律が遅きに失したとは思いますけれども、今度できたことは皆様の努力と、そして私たちもこれをどんどんいい方向に大きくしていかなければいけない法律ではないか、長い目で見ていかなければいけない。そういう意味で肯定的に見ている中で申し上げていることなんですけれども、やはり海については大変バランスを欠いている。やはり野生生物といった場合には陸上、そしてマリン、海と両方が対象であることがどうしても前提だと思うので、そこのところを早急に補っていただきたい。
　そして、先ほど久保田議員のウミガメの話の続きで少し伺いたいんですけれども、レッドデータブックによると、これが国際的な選定だと絶滅危惧種になっているわけですね。そういったものは日本にはたくさん来るから指定しないんだということの先ほどのお答えがありましたけれども、日本の場合は産卵地で千葉から南は沖縄まで産卵をする。未確認でも太平洋岸に大体百カ所ぐらい、ほとんどの都道府県に卵を産みに来ているということなんですね。そのうちの二カ所しか指定されていない。
　これはやはり日本が産卵に向いているところだから、みんなそれこそ太平洋のこちら側ですからカメが確かに産みに来るんでしょうけれども、日本にたくさんいるからといって、国際的なレベルとそこにギャップがあるというのはやはり問題だというふうに先ほどの質問を伺いながら思いましたけれども、もう一度その点を確認させてください。
○政府委員（伊藤卓雄君）　私どもこの法律で国際希少野生動植物種というものを定義しておりますけれども、ウミガメにつきましてはこれは該当するものとして、つまり附属書Ｉに掲げられておりますところからこれに該当するものとして指定するに値するというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、国内の措置をどうするかということにつきまして、それは国内法諸法令で管理がされておりますので、そちらの方を前提とした形で規制がなされるというふうに申し上げたわけでございまして、国際種として指定することについては障害はないものと考えております。
○堂本暁子君　ワシントン条約についてですけれども、その附属書Ｉの留保というところ、先ほどございました譲渡の規制法、ウミガメとか鯨など海洋種が除外されていた。今回の法律ではこういった除外措置というのは継続をなさるおつもりなのかどうか。
○政府委員（伊藤卓雄君）　ウミガメにつきましては、今申し上げましたようにこの法律に基づく国際希少種という指定が可能だというふうに思っております。その点では従来より進歩といいますか、違った点だと思います。鯨につきましては、その保存につきまして別途国際的な対応がなされておりますので、ここのところでは今のところ念頭に置いておらないわけでございます。
○堂本暁子君　もう一つ伺いたいんですが、ゼニガタアザラシ、これはレッドデータブックの中に入ってくる危急種なんですけれども、今回は危急種まではなかなか対象にならないということです。
　これが北海道に二百五十頭ぐらいしかいない。どうしてもこれはもう今指定を必要とするような種だと専門の先生はおっしゃっていらっしゃいますけれども、こういった二百五十頭から三百五十頭前後で、しかも日本のこの地域にしかいないそういったものなんですが、今回はそういったものが果たしてどういう扱いを受けるのか。海のことに関連して、ほかのことは一般的になるんですけれども、海のことに関連してはこのことを伺っておきたいと思います。
○政府委員（伊藤卓雄君）　実は、種の指定に関しましては、この法律の成立を待ちましてなされます閣議決定で基本方針を定めて指定するということになりますので、余り個々の種について指定の可否を申し上げるだけの準備が実はできておらないということでございますけれども、ゼニガタアザラシにつきましては現在のところ数については横ばいという情報もございますが、いずれにしましても生物学的データの集積が不十分であると。
　それから、実は御存じのように漁業に被害を与えておるというようなことで漁業との調整も必要になってくるということでございますので、直ちにこの段階で法律の対象となるかどうかということはお答えできないわけでございまして、いずれにしましてもこういった問題について調査研究あるいは地元との調整といったことを踏まえて検討してまいりたいと思います。
○堂本暁子君　それでは、この法律の問題について伺いたいんですが、まずこのタイトルになっております「絶滅のおそれ」の定義について伺いたいと思います。
　第四条の第一項では、「「絶滅のおそれ」とはこ「種の存続に支障を来す程度」というふうに定義してあるんですが、この定義は科学的あるいは客観的な基準によってどのように判断されるんでしょうか。
○政府委員（伊藤卓雄君）　実は法律の案文を書きますときにも非常に悩んだ箇所でございますけれども、どのように書いても数字的な形で、あるいはかなり量的な形での御説明というのは難しゅうございましてこういう定性的な表現になっておるわけでございます。強いて言うならば、その種が野生の状態で安定して再生産を重ねていくことが危ぶまれるといった程度にまで個体数が減少している状態、こういうふうに申し上げることができるかと思います。
　したがいまして、種の特性によってそれぞれ異なってまいるかと思いますが、いずれにしてもその個体数の状況、それから生息地の状況を総合的に判断する。その場合に、総合的といいますが、それぞれの分野の先生方の御意見を聞いて、これについてはどの程度かというにとを、どの程度にまで至ったら危ないのかということを御判断いただくしかないのではないかというふうに考えております。
○堂本暁子君　レッドデータブックも全部を網羅してないということですので、そういたしますと非常に客観的に、例えば研究がなされてない未確認の種もたくさんあると思います。植物にしろ昆虫にしろ、特に微生物に多いと思います。
　しかし、先ほど申し上げたみたいに、やはり大事なのはそういったトキのような有名な種ではございませんで、むしろそういった一つ一つの種が大変大事だと思うんです。そういったときに、目立って減ったものだけ、数えられるだけのものが対象になるというのだと不十分だと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（伊藤卓雄君）　おっしゃる御趣旨は十分理解できるわけでございますが、私どもといたしましては自然保護という立場で従来から自然環境保全法というものを所管しておりますが、ここにおきまして生態系の保全を図ることが非常に大事であるという考え方に立ちまして、地域丸ごとの指定制度を運用してきておるというわけでございます。これの運用の程度についての御議論はあるといたしましても、それともう一つ別の柱といたしまして、種に着目をいたした保存の仕方もあるということで、先生御案内のような世界の動向を踏まえた新しい視野からの取り組みをしたわけでございます。
　確かに今例を出しておりますのはイリオモテヤマネコとかそういった非常に著名なものであるわけですが、これは従来から学術的な価値もあるということで研究のデータがあるので、かなり説明しやすいということで例示しておるわけでございます。実際そういったものを守るときには何らかの根拠が必要でございますので、研究者、学者の情報がない限りは、確かに先生おっしゃるような見えないとこかで知れざるものがなくなっているかなという危惧はあるにしても、そこまでこの種という観点からの指定はなかなか難しかろうと。
　繰り返しになりますが、そういったものを一つのメルクマールにしながら、それを取り巻く生態系を守っていくというもう一つの考え方もあわせて行っていく必要があるだろうと考えております。
○堂本暁子君　少し異論がありますが、先へ行かせていただきます。
　トキのような例を見ましても非常にもう少なくなってしまった種、本当に生存が危ぶまれるという種になった場合それを回復することが非常に困難であると思います。そういった回復が困難な状態になってからその努力をしたのでは遅いんじゃないでしょうか。
○政府委員（伊藤卓雄君）　今私どもがこういった問題に取り組んでいるのは、まさにそういった趣旨から取り組んでいるわけでございます。
○堂本暁子君　そういう御趣旨だとした場合に、やはりレッドデータブックの中に絶滅の危惧種ですとか危急種ですとか希少種というランクがついていますけれども、まさに今おっしゃったことが目的であるとすれば、もうそういった先細りになりかけている種、それがここにあるわけですね。これは全部対象となさいますか。
○政府委員（伊藤卓雄君）　私どもといたしましては、絶滅危惧種というふうに言われるものから取り組んでいきたいというふうに考えております。
　プライオリティーということからいきますと、やはりそういうところからやるのがいろんな意味での能力、それから情報の集積その他からいっても効率的ではないかというふうに考えております。
○堂本暁子君　そういたしますと、絶滅危惧種からということ、一番重症な種からということでございましょうが、植物、動物、それぞれどのぐらいの数を予定していらっしゃいますか。
○政府委員（伊藤卓雄君）　これも先ほど申し上げました「絶滅のおそれ」についての抽象的な判断基準をもう少し具体化していって、かつレッドデータブック作成の過程で我々が得た情報をもとにして、専門家の御判断を得て決める必要がありますけれども、従来型の法律でカバーしてきておりますいわゆる特殊鳥類関係からくるものと、それから新規にこの法律を得ることによって対象とするものとがあるわけですが、それらを合わせて全部で六十ぐらいが精いっぱいかなという考えを持っております。
○堂本暁子君　絶滅危惧種、植物で百四十七、無脊椎動物で六十一、それから脊椎動物で四十九、全部で二百五十七、これが絶滅危惧種ですね、だけでもそれだけある。その中の六十種というといかにも少なくて、やはりもう余りにもこれは点のような気がするんです。
　確かに情報不足であったとしても、今おっしゃったように、日本の専門家が知恵を絞り、知識を絞りしてつくったこのレッドデータブックはやはり全部入れるべきだと思いますけれども、政令で定めるということになっているこの手続ですね、後は内閣総理大臣が諮問機関をつくって自然環境保全審議会によると。大変何か手続的にこれを見ますといろいろ各省庁その整合性を保ちながら方針をお立てになるようです。
　そういったところで、けさ大臣も民主的な国ですからとおっしゃいました。確かに民主的な国であって、漁業者の利害があるであろう。象牙業者の利害があるであろう。それは確かにあると思います。しかし、その漁業者もそれから象牙業者も全部乗ったこの私たちが住む生態系が生活できなくなる。その可能性がこの一、二年はないかもしれません。しかし、二十一世紀にないということは世代間の公平という環境の理念から言えば、私はやはり今環境庁は相当思い切った強い態度をおとりになるべきではないかというふうに思うんです。
　そこの政令の決め方、それから自然環境保全審議会でのお決めになり方、そのことによって、我々が大変喜んでいるその動物や植物の種を保全していくということが果たしてどれだけの速さで、またどれだけの正確さ、確実さをもって実行できるのか、その辺はどうお考えでしょうか。
○政府委員（伊藤卓雄君）　私どもも実は大変そういう点ではもどかしい思いをしながら今回の法律の準備をしてきたわけでございますが、データ一つにしましても、相手方を説得するだけの、特にその利害が絡む、あるいは生業、なりわいをやっている人たちも含めて御理解をいただけるような論理なり情報なりそういった準備が必ずしも十分ではない。したがって、今回私が非常な利点として考えておりますのは、希少野生動植物種の保存基本方針というものを政府レベルで決めるということになった。確かにこれを決めるにはまたハードルがあり、頭をぶつけるかもわかりませんが、それを政府レベルで考えることになったというのは大変なことではないか。これはどこの国にも誇り得ることであると思います。
　何もこの野生動植物の保存というのは環境庁だけがひとり頑張ってできることではありませんので、そこで関係省庁も自分の事業に、政策にかかわることには取り組んでいく、それから事業者にしてもあるいは国民にしてもそれを理解してやっていただくというそういうことを訴えるいい材料にもなるというふうに考えておりますので、我々としましてはこういった機会に精いっぱい努力をしていきたいと考えております。
○堂本暁子君　六十種と、この法案の目的の第一条には、「野生動植物の種の保存を図ることにより良好な自然環境を保全し」とございます。その良好な自然環境の保全というのが果たして六十種の種を指定することで可能なのかどうか、良好な自然環境をつくるという形がそれで実現できるのかどうか、もう一回根本的なところに戻って伺いたいのですが、お願いいたします。
○政府委員（伊藤卓雄君）　法律の第一条「目的」で書いておる部分でございますけれども、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存を図ることにより良好な自然環境を保全し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする」。つまり、ここだけ読みますと、この絶滅種の保存だけで良好な自然を保全できるかのごとくも読めます。けれども、実は「ことにより」ということでございまして、これは一つの大きな材料というふうにお考えいただいたらよろしいんじゃないかと思います。
　「良好な自然環境」という表現といたしましては、むしろ国民生活の基盤としての良好な状態を維持している自然状態というくらいの意味でございまして、生態系あるいは自然風景地、それの保護といったような意味合いも含めておるところでございます。
○堂本暁子君　この良好な環境と申しますのは、最初にバイオダイバーシティー、生物の多様性、それはまさに多様なありとあらゆる動植物が健全に共生する、一緒に生存するという状態だろうというふうに私は理解したいと思うし、多分今国際的にもそういったことで地球環境そして国の環境、地域の環境が見直されてきているのだろうと思うんです。ですから、その種の危険ということがもし本当に良好な自然環境があればそこで種の絶滅というのはないはずだと思うんです。
　ですから、このレッドデータブック、環境庁がおつくりになったレッドデータブックの中で、どこをあけてみましても、いろんなその生存の危機のこれはヤンバルクイナ、沖縄ですね・ツルの一種と書いてありますけれども、これの例えば「生存に対する脅威」というところを見ますと、林道の建設や森林伐採、農業用地の拡大、ダム建設などによる生息地の森林地帯が減っているためというふうに書いてございます。一種一種ここに挙げであるものを見ると、それに類したことが多かれ少なかれ書いてあるわけです。
　ということは、圧迫の要因というのがもう非常に、日本の建設と申しますか、そういった開発と反比例してどんどん減ってきている。したがって、どんなにその六十種を保存しても、一方で建設のつち音高くいったのでは、ことしの白書の題は違いますが、去年は「環境保全型社会への変革に向けて」という白書の題でしたが、それを実現するためには、そして野生生物を守るためには、こういった建設の側の問題が解決しない限りもう減っていくスピードの方がはるかに遠いんだと思うんです。良好な自然環境というのはあくまでもそういったいろんな種がいっぱいいるということ。それがどう壊れてきたか。それは、やはり戦後の高度経済成長期以降の開発それから乱獲、この開発行為や乱獲によってこういった生物が急速に減ってきた。そのことはだれも否定できない現実の事実だと思います。まさにその良好な自然環境は失われつつある。現在進行中の状態の中で、今普通に見られている生物種、ごく一般の、絶滅に瀕している種というのは今特殊化されて見られていますが、そういったレッドデータブックに出ない種、こういった種もそれぞれが絶滅の危機に今や瀕している。言ってみれば予備軍なのではないかというふうに思います。
　今までのお話で、種を大事にするということは、言ってみればもう重症の患者にカンフル剤なり抗生物質を注射するようなそういったことで何とか保とうということだと思いますけれども、そういった種をつくってしまうよりもやはりプライマリーケア、事前の予防の方がより大事なのではないかというふうに思います。
　一つ例を挙げたいんですが、秋の七草の一つ、日本人が昔からなじみ親しんできた草花にフジバカマがあります。これは恐らく日本じゅうどこへ行ってもフジバカマがあったから七草に入ったんだと思いますけれども、そのフジバカマがこのレッドデータブックの中にどういう形で入っているかというと、重点調査。皮肉なんですよ、七種の一つなんです。七草というのは私たちにとって歌に詠まれそして親しまれてきたその七草が、今やレッドデータブックの中で重点調査七種、本当にその七というのが私はもう何というか皮肉としか言いようがないというふうに思うんですけれども、ここのところにどういうふうに書かれているかといえばまさに開発のためにそのフジバカマがどんどんなくなってきている。
　その植物のことで、これはきのう予告をしていないことなんですけれども一つ伺いたいと思いますが、その絶滅してしまったそういった普通種、こういったものが、どうしてもその普通種を含んだ絶滅に瀕しているフジバカマをそういうふうにしないためには、やはりその生態系全体を守る施策を展開する必要があるのではないかというふうに思います。
　この法律の中の論議ではなくて、そういった組み立て方として先ほどおっしゃいました全体という形で言うと自然環境保全法というふうにおっしゃるんでしょうけれども、そうではなくて、もう二十年前、七二年にあの法律ができたときにはまだこれほど危機的な状況ではなかった。先ほど大臣がおっしゃったように、年に四万種減っていくような、植物は一日に二つずつ日本で減っていると言われています。そういった幾何級数的な減り方。言ってみれば全体が命やもう風邪を引き始めた。病気になり始めた。プライマリーケアではもう遅いくらいの状況になったときに、今この法体系でいいのか。それとももっと全体を網羅したような発想というかそういったものは、環境庁としてはどういう施策をこれから講じていかれようと思っていらっしゃるのか、その点を確認させていただきたい。
○政府委員（伊藤卓雄君）　確かに先生のおっしゃるように、こういった非常に特別に考えなきゃいけない問題についての対応と、それからむしろ我々のふだんの生活から考えますと、ほんの身近なところに生きておる動物あるいは植物との関係というものもまた非常に大事であるわけでございます。実は法律的にはなじみがたいわけでございますけれども、私ども心し、また自治体などでは非常にその点を考えまして身近な自然を守るということに力を入れ始めております。
　私どもといたしましても、例えば自治体の行う事業に対する補助制度でございますが、「ふるさといきものふれあいの里」といったものの整備事業に対する補助などをやっておりますが、自治体は自治体で独自にそういったものも進めております。そういうことで、いわば人里近い自然を守るということも今後の大きな課題であろうと考えております。
○堂本暁子君　そういった民意に頼っているのでは弱いと思うんです。
　先ほど大変不名誉な野生動物消費国という言葉がありましたけれども、それは国内でも全く同じです。三十年前にどこの山に行ってもあったコマクサのような高山植物、そういった高山植物はあっという間に今姿を消しました。どうしてですか。みんな盗んでいくからですよ。本当に私は情けないと思いますけれども、そういった何とか運動ということで、それじゃそういった人たちを一人一人どうするのか。今回は業者を指定するということで大変結構だと思います。もうこれは大歓迎なんですけれども、しかしそれをやらなければならない日本というのは、倫理と申しますか、自然に対してのもっと豊かさを持っていたはずの日本がこんなに自然を本当に乱暴にむしり取るようなことをやるということは、大変私は情けないと思うんです。
　そうであれば、やはり強い規制というものをやるよりしょうがない。アメリカなんかの場合だったら、国立公園なんかの指定があれば、それから種の指定があってもそうですけれども、絶滅法でもそうだそうですが、着手されている工事でも発見されたら中止しなければならない。日本はそうじゃない。長良川一つにしても、これだけ貴重な種ということでどれだけこの委員会で議論しているかわかりませんが、それをとめることはできない。それは一つの力関係だと思うんです。そういうことからいいますと、六十の種の地域だけでは不十分なのではないかという気がいたします。
　フジバカマとか、それから今植物の話が出たのでもう一つ追加したいんですが、これはきのう申し上げなかったんですが、動物の方については登録制をとっている。そして植物について、植物を増殖してそれを売るという場合、譲渡する場合に登録制をとる必要がないのかどうかということです。植物については、例えば日本植物園協会のようなところがありますけれども、そういったきちんとしたところ。山から盗んできてそれを増殖してそして売っているそういった業者というのは、きちんとやはり取り締まっていかなければいけないんではないか。そういうことを今回登録制にするとか、植物についてもワシントン条約で盛られているような考え方でそういった規制ができないかどうか、伺いたいと思います。
○政府委員（伊藤卓雄君）　実はこの法案の第三十条に特定事業という制度を設けておりまして、ここは四条の五項で定めますところの特定国内希少野生動植物種を譲り渡し、つまり販売等をする事業を特定事業として届けさせて、その販売ルート等を確認することによって違法な採取等が行われないようにしようという目的のものでございます。
　これはあくまでも個々の植物についての取引まで一々許認可にかかわ召しめるのは非常に難しいわけでございますが、商業的に繁殖させることができる、それの正規ルートだけをきちっと押さえて他のものを排除しようという趣旨のものでございますので、これに何を決めるかは政令の問題でございますけれども、先生の御趣旨にはかなり沿ったものではないかと考えております。
○堂本暁子君　私の知る限り、やはり植物についてはきちんとしたと申しますか、そういった業者じゃない業者がはびこっているということは事実だと思います。東北の山へ行こうがどこへ行こうが、車を持ってきてワゴンでどんどん高山植物を取っていっている業者はたくさんいます。そういった人たちがふやして売っている。この商売は何としても根を絶たなければいけないと思うのですが、例えば具体的に日本植物園協会のような、それだけというわけにはいかないかもしれませんけれども、そういったある程度きちんとしたところ以外はきちんと取り締まるということをやっていただきたいと思いますが、それはお願いをしておきます。
　それから次に、この絶滅の種、それからその先に保全をする種の地域を決めるということがあるんですけれども、その地域の判定と申しますか、そういったものはどういう形でなさることになるのでしょうか。
○政府委員（伊藤卓雄君）　三十六条に「生息地等保護区」という規定を設けておりますけれども、これは種の保存のために、「その個体の生息地又は生育地及びこれらと一体的にその保護を図る必要がある区域であって」云々という条項がございまして、これもそれぞれの種の生息状況を十分調査した上でそれの保存に必要な範囲ということになろうかと思いますので、具体的な種なり生息状況に従って区々になるものと考えております。
○堂本暁子君　そういたしますと、やはり大変狭い地域ということになりますね。先ほどの議論と重なってまいりますけれども、やはり普通の一般に絶滅に瀕してない種、そういった種もやはり保存していく。そして、そういった生態系全体を保全するという目的、そういった目的は、今この法律から離れてあえて伺いたいんですが、そういった法律を制定しなければならないというふうにはお考えになりますでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（伊藤卓雄君）　この法律で種を指定いたしますと、それをメルクマールといたしましてその周辺地域が指定地域になるということになりますので、その地域に含まれるものは当然他の種も一体的に守られるということになるわけでございます。先生御指摘のように、何でもかんでも加えるというのはなかなか難しいわけでございまして、その辺のとり方をどうするのか。一応種をメルクマールにするというのはこの法律の考え方でございますが、あとは非常に広いとり方としては、やはり私ども従来から持っております自然環境保全法に基づく区域だろうかと思います。
　これは御案内のとおり国レベルで指定しますものは非常に広いものでございますが、都道府県レベルのものは一ヘクタール程度のものまで現に指定されておりまして、これはかなり数もふえてきているということでございますから、こういったものも活用して御趣旨に沿うようにしていくのが妥当ではないかと考えております。
○堂本暁子君　従来の県のレベルまで含みましても、例えば自然環境保全法で定められている原生自然環境保全地域とか、それから自然環境保全地域、これが十分に守られているのであれば恐らく日本はこんなに種が絶滅の危機に瀕していないのではないかというふうに思います。
　なぜなら、これは科学的に十身言えることではないかもしれませんが、個体としては非常に種が減っているのはアメリカである。質的に減っているのは日本である。数の上で世界でも非常に早く減っているのは日本だということを言った自然科学者の方がおられましたけれども、それは日本がもともと大変豊かに数多く自然を持っている。しかし、こういった自然環境保全法があっても、それが十分にそれを守るだけの機能を果たしてないからこそ今やこういう危機的な動植物が出てきてしまったというふうに思うんです。
　もう一回あえて伺いますけれども、そうしますと今局長の御答弁ですと、この自然環境保全法が十分に効果を上げたというふうにお考えでしょうか。
○政府委員（伊藤卓雄君）　何をもって十分かということもございますけれども、必ずしも十分とは言いがたかったんじゃないかと思います。
　と申しますのは、実は国指定の地域におきましても、原生自然環境保全地域が五地域、それから自然環境保全地域が九地域というところにとどまっております。実はその後いろいろ努力をしておりまして、近々かなり広大な自然環境保全地域をもう一カ所指定するという段取りにしておりますけれども、こういったものはいずれにしても手続というものがございまして、土地にかかわるものでありますと関係者の御理解を得る必要がある。その基礎にはいろんなデータも必要であるということでなかなか進みがたかったという点があるわけです。
　先ほどちょっと触れましたが都道府県レベルのものも最近非常にふえておりまして、全国で五百十一カ所、七万ヘクタールというようなことになっておりますほか、市町村レベルを含めまして、いろんな条例とか要綱とかというような形で、自然環境を守るあるいは生態系を守るという発想での行政の取り組みが始まったというところで、二十年たっていますので遅きに失したとはいいながら、そういった思想が芽生えだということは進歩ではないかと考えております。
○堂本暁子君　確かに遅きに失したということですけれども、もう一つ、やはり日本の場合には諸外国に比べて指定されたところでの規制の仕方、例えば先ほども例にとりましたアメリカの場合なんかに比べて、そこでもってもう工事が始まっていた場合にそれをとめるというようなことが、実際に自然が優位がそれとも開発が優位か、常に開発が優位なわけです。
　ですから、今までも長良川にしろ二風谷にしろどこにしろ、そこに絶滅種、これからは恐らく日本じゅうそういう問題が今までも高度経済成長の間に起こり、今後さらに起こっていくであろう。その場合に、本当にこれは一環境庁の問題ではなくてやはり日本国の問題でありましょうし、そして世界規模で、今環境サミットを前に、日本がもし地球環境でイニシアチブをとるのであれば、日本は率先してそこのところは、自分の国の中でそれぐらいの強い自然保護と申しますか、本当にバイオダイバーシティーを守る、生物の多様性の保全に積極的に取り組む姿勢があって初めて途上国への技術移転にしろそれからリーダーシップがとれるんだと私は思います。それが野生生物消費大国であっては何も物が言えないと思うんです。
　それだけに、くどいようですけれども、種の指定を軸とした今度の新しい法体系、この法体系とそれから今度ナイロビで採択された生物の多様性条約、これと比べますとやはりそこの理念が時代性を反映していないんではないか。
　ですから、種の指定を軸とした新法の体系ではなくて、生態系の機能それ自体をどのように守るのか。例えば自然環境というのは野生動物だけで成立しているわけではありません。その野生動物が私たちも含めて生きていくためには、土があり大気があり水があり、そういった無機的な環境と一緒に構成されている。そういったお互いの相互作用の中で成り立っているとすれば、そういう自然環境をどう本当に機能として守っていけるのか、そういった視点が私は必要なんではないか。この法律はこの法律で、本来ならばそういった生態系を守るというものの中に、むしろ種を軸としたさらに詳しい視点があっていいんではないかと思うんですが、いかがお考えですか。
○政府委員（伊藤卓雄君）　今回の法律は種に視点を置いた法律でございますけれども、繰り返しになりますが、生態系の保全という形で自然を守っていく必要があるという視点は、既に二十年前に私どもは自然環境保全法並びにこれに基づく基本方針でもって明らかにしているわけでございます。
　したがいまして、国際的な動向におくれていたかどうかという点でございますけれども、新たな国際的な動向を踏まえて改めて、従来我々としては取り組んでいたつもりでございますけれども、これをさらに周知徹底を図っていく。それで、今回の種にも着目した法律も得ますれば、両々相まって効果的な対策が進められることになるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○堂本暁子君　先ほど自然環境保全法は決して十分ではなかったというふうに御答弁なさいましたけれども、そういうことからいいますと、前の法律と今回の法律の間のすき間というか、もっと大きなギャップがあると思うんです。二十年前の法律は時代的にももう大変おくれている。
　そういう意味で言うと、明確に伺いたいんですが、自然環境保全法改正案を充実するために必要なのか、それとも種の保全という方からアプローチするとすれば、六十種ではなくてもっと膨大に多い種、何百、何千という種を今度種の側から面を広げていくという形でなさるのか、そういったことを伺わせてください。
○政府委員（伊藤卓雄君）　自然環境保全法が十分でなかったという趣旨は、自然環境保全法ができたときの立て方、あるいはそれを動かしていく上での基本方針には非常に立派なことが書いてある。それを必ずしもきちっとすべて押さえてきていたと言えるかどうか。その点に反省すべき点が多いという意味で申し上げたのでございまして、法律の構えとしては、生態系を守るという意味では道具立てとしては立派なものだと私は考えております。
　ただ、もう一つの視点として、種を守るという点からの武器がなかったということで今回の法律を得たいと思っておるわけでございますけれども、ここでもやはり野生種を守るための基本的な考え方を特別に取り出して、政府の考え方として国民に向けていくということで、これはまた大きな進歩であろうと思います。
　さらに、何が欠けているかという点について、法律的に何が欠けているかというのはいろいろ研究しなければいけませんけれども、実は大きな自然環境保全法の傘の下には、都市部におきます都市緑地保全であるとかあるいは森林における森林保護であるとか、それはそれなりの目的を持ちつつも自然環境保全にかかわりのあるものがずっといわば関連して存在しております。それらを有機的に自環法の思想のもとに動かしていくことが改めて必要になっているんではないかというふうに思っているところでございます。
○堂本暁子君　繰り返しになりますけれども、さっきおっしゃった緑地法とか、都市の場合でも非常に不十分な点はやはりそこの中に日本の場合だったらばきちんと規制ができないということなんです。それから保護地区などにしても、私有地である場合、それを利用するということは、それが持続的な形での利用というのはいいことだと思うんですけれども、それが開発につながってしまうということがリゾート法などの例でもよくわかるように、どんどん今や開発につながっていっている。
　一番いい証拠は、環境庁でおつくりになったレッドデータブックそのものだと思います。ほとんどがさっき読んだみたいに、森林の伐採とか開発とかダムの建設とか、まさにそういうことで減ってきているわけです。
　ですから、七二年に制定された自然環境保全法が理想的なことが書いてあることは事実かもしれません。しかし、それが機能してない。少なくともこの中でレッドデータブックが書いている原因の部分、その原因をとめることができない。書いてあることは立派なんですけれども、そこでもって環境破壊をストップさせるだけの強さが法的にないということの方が問題だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（伊藤卓雄君）　強力にストップするという意味、あるいはその法律の思想だけを貫くという意味では、私ども原生自然環境保全地域とか自然環境保全地域という制度をもってそれでカバーしてきておるわけでございますが、他の部分、例えば都市部とか林野の部分になりますと必ずしもその点だけで律し切れないというところから、必ずしもそういったところまで私どもの保全地域の網をかぶせることができない。
　つまり、それは、そこがまさに生活の接点であるわけでございますので、そこにはまた別の視点から人間と生物の共存といいますか、そういった思想での政策を打ち出してもらう必要があるというふうに思うわけです。
　実は、今回の法律改正の過程で若干いろいろございましたけれども、各省なりなんなりでは非常な議論をいたしました。それは単に自分たちが開発分野を受け持っているだけでなくて、人間の環境も守るし動物たちのすみよい場所も守るし、意志もあるし力も持っている。それをやろうとしているのだからやらせてくれというようなそういう議論もしたぐらいでございまして、この法律をきっかけに政府としても随分変わってくる。それの先駆けとしてこの基本方針ではぜひ思想をうたいたいというふうに考えているところでございます。
○堂本暁子君　大いに期待したいところですけれども、まさに今御答弁くださった原生自然環境保全地域と自然環境保全地域外の部分、まさにそこが問題だと思うんです。というのは、そこに指定されたのは一五％と聞いております、間違いなければ。とすると、あと残りの八五％のところは、むしろ人里に近い地域かもしれませんしもっと山奥かもしれませんが、問題はまさにその八五％の領域だろうと思います、国土の。
　そこがもうここに出ているように、その一五％の中にいる動物や植物だけを保全すればいいのではなくて、八五％のところの動植物をどう保全していくのかということがむしろ問題なんではないか。だから指定されている中での恐らく絶滅種は非常に少ないだろうと思います。
　ですから、ここに書いてあるのを見ても開発のためというふうに書いてあるわけですから、むしろどんどんそこに人が住んでいくようになり、そして人が住んでなくても開発、道路かもしれません、いろいろそういったものが進んでいった場合に、野生動植物が破壊されていく、それは野生動植物だけではなくて生態系そのものが破壊されていく。あえて私は生物の多様性と申し上げたいのは、生物の多様性の概念の下に今や生態系というくらいに広くその言葉が使われていると思うのです、国際的には。
　ですから、そういったことからいいますと、今おっしゃったむしろ今度は人里に近いところが問題になります。その領域こそが今ギャップがあるのではないでしょうかと申し上げたギャップの部分になってきているというふうに思います。そこのところをもっと厳密に伺いたいのですけれども、例えば特に日本の場合、もう歴史的に古く地形的にも大変多様ですけれども、それと同時に田んぼがあるとか畑があるとか、雑木林があるとか、牧がありカヤ場がありあぜ道があります。ため池がある。池がある。小川がある。それからいろいろとそういった生活の中の自然がたくさんありました。
　その中で生息してきた生物が非常に多かったわけです。それが理想的には、私は人と自然のつき合いというのは、そういった自然環境の中で持続的に生物も生き生きと生き、そしてそれを利用していくというあり方があっていいのだろうと思うんです。ですから、これから基本構想をお立てになるというときに、例えば川一つとっても本当にセメントで固めてしまった河川がいいのか。ドイツがやり始めているように自然の、もうわざわざつくったセメントを壊してまで昔の自然のままの流れに戻しているというのがヨーロッパの今ややり方です。最初から川の治水のやり方もおのずと違ってきていいはずなんです。
　ですから、長良川や二風谷だけではありませんけれども、ありとあらゆる日本の河川のつくり方にしても、こういった野生動物を減らさない、サステーナブルディベロプメントの発想がむしろ建設する側にこそ入ってもいいのではないか。そして、そういったところから農山村の自然やそして都市の中の自然に至るまで自然環境を保全していく。そういったことをやるために何か今ギャップという形で申し上げた部分、そこに新しい法体系があって、その中にまたさらにこれが入るというような形ではできないものでしょうか。
○政府委員（伊藤卓雄君）　先生の御説十分拝聴いたしましたけれども、具体的にそういったものを法体系にするということになりますとちょっと私も今のところ推察しかねておりますけれども、いずれにしても、やっとそういった身近なものこそ大事だというのが自治体も含めての為政者あるいは実際に事業をやろうとしている皆さんのお考えにもなってきている。
　これは時代であるわけですけれども、そこに我々が思想を与えるというと非常に口幅ったいのですけれども、考え方を整理し考え方を与えていく、それこそ我々非常に必要な仕事じゃないかと考えているところでございまして、ちょっと法律云々については御勘弁いただきたいと思います。
○堂本暁子君　特にレッドデータブックの中にも鳥がたくさん出てきますけれども、それは植物も同じかもしれませんが、大変に湿地や川や沼や田んぼが減ってきている。セメントで固められてきているということが大きな原因の一つではないか。ウェットランドという言葉もありますけれども、そういった生態系の保存、そして日本列島を取り囲んでいる例えば海岸線、ずっと沿岸のそういった生態系の保全というものも非常に積極的に対象にしなければいけないと思うんです。
　特に今度の種の指定、その中でそういったものを重視していくお考えはおありになりますでしょうか。
○政府委員（伊藤卓雄君）　今回の種の指定について、特にそれを重視するという考えはございませんけれども、十分その生息地の状況等は勘案していきたいと思っております。
　実は自治体等では小まめに小さな沼であるとかあるいは湿原であるとかというものを自環地域として指定しておりまして、そういったような自治体の取り組みというものも鼓舞してまいりたいと考えているところでございます。
○堂本暁子君　自治体との関係、それからこれを実際に運用する場合に、そういった地方自治体だけではなくて、その地域の人たちがこれから指定なさるということなんですけれども、実際に法律ができても、次にどれだけ施行された後に実行できるかということが一番大きなポイントだと思います。
　例えばその土地の所有者、それから指定をするその業に当たる方たちが実際にどれだけ仕事ができるのかということが心配になるんですけれども、そういった意味でまだトップダウンだという感じがするんです。もうこちら、中央で決めてそのことが一つの法律として運用されていく。しかし、今度のこの法律ほど地域でそれぞれ北海道は北海道、沖縄は沖縄で、その地域の環境保全の団体なりそれからずっと環境を見てきた人たちの知恵や知識が役に立つときはないと思うんです。
　そういった意味で本当にどんどんこの法律が功を奏して、そして保全が実現して、それがしかも速やかにできるようなふうにできるのかどうか、その点はどのように今考えておられますか。
○政府委員（伊藤卓雄君）　何せ初めての制度でございまして、これの運用というのは私どもも非常に頭を悩ますところでございます。今先生まさにおっしゃいましたように、これを国の力、環境庁の力だけでやれることではもちろんありませんで、特に従来の国立公園などのような何千ヘクタールというような広いものでもございませんので、それぞれの地域に応じて自然をよく知っている方々に御協力を得なきゃいかぬということになろうかと思います。
　もちろん自治体を初めといたしましてそういった地域の方、特に種の保存ということについての意識がおありで、かつ熱意と識見を有する方を活用できればと思っておりまして、実は五十一条に希少野生動植物種保存推進員といった制度も入れておるわけでございますけれども、こういった方々に啓蒙活動あるいは調査活動等もぜひお願いできればというふうに思っております。
○堂本暁子君　その場合、民間の人とかそういった人たちの市民団体で自然保護をやっている野鳥の会などもあります。そういった方たちも加えてくださるんでしょうか。
○政府委員（伊藤卓雄君）　民間団体という意味でのくくり方でございませんで、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に熱意と識見を有する者のうちから」次の活動を行うのにふさわしい能力をお持ちの方にはお願いをしたいというふうに考えております。
○堂本暁子君　なかなか、この議論は難しくて、生態系全体をどう守るか、そして種を軸としての指定というのでは不十分ではないかという議論は、私はやはり時代を先取りして二十一世紀に日本の自然を残すのであれば、すみやすい、人間と動植物が共生じていける、一緒にすんでいける自然を私たちがなくさないのであれば、やはりこの法律とそして全体を守る自然環境保全法をより強化してもいいのかもしれませんが、何らかのそういうことがないとまだ不十分なんではないかということを何度も言っていますが、あえてそれを言わせていただいて次に移りたいと思います。
　それは、この答申の中でも言われていますし、それから自然環境保全審議会の答申の中にも遺伝子の多様性ということが書いてあります。「野生生物保護を進めるとき、生物の多様性を維持する意味で生態系の保護も重要である。多様性の維持とは、それぞれの地域に成立した固有の生物相を維持することが基本」だけれども、そして守るためには「遺伝子の多様性」ということで、まさに今までるる申し上げてきた生態系の多様性とそしてこの種、今この法律が主に軸にしている種、そしてさらにもう一つあるのが遺伝子の多様性だと思います。そして、この条約の中でも遺伝子の多様性ということを言っています。それはやはり種を守るだけではなくて遺伝子の多様性というのがきちんと守られるような、どういう守り方をするのかというのがやはりこれも時代を先取りした発想としては必要だと思うんですが、その点がこの法律では全く触れられていません。この点について今後どのような対策をおとりになるおつもりでしょうか。
○政府委員（伊藤卓雄君）　種は、恐らく遺伝子という点から見ますと、いろんな形で進化してきた形の最新の状態として発現しているものと思うわけでございますけれども、それを豊かな形で保っていくにはやはり生態系という形で守るのが一番妥当かと思われるわけです。
　ただ、遺伝子という非常にミクロな形に着目しただけの守り方というのがあり得るのかどうか、ちょっとこれはよく検討する必要があるわけでございますけれども、今回の法律では、そういった視点まではとても研究し切れておりませんので取り組んでおらないわけでございます。
○堂本暁子君　私はやはりあるのではないかと思うんですね。
　例えば絶滅に瀕した種が存在しない地域で遺伝子的には保存したいと思う種がたくさんある地域、それは必ずあると思います。そして、それは必ずしも原生自然地域と重なっているとは限らない。とすれば、そういった危機に瀕していない種、危機に瀕している種がない限りはその保護地区というのはできないわけですから、この法律で言えば。ですから、そうではなくてもやはり自然種として保全していく。それが植物園なり施設でもってただ保全されるのではなくて、あくまでもその地域内保存ということの観点が必要なわけで、そういったための観点というのは必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（伊藤卓雄君）　ちょっと私理解が行き届きませんけれども、遺伝子に着目して種を守るというのと、私どもが絶滅のおそれがある種を守るということとどういう関連で考えたらよろしいのか、私も理解に苦しんでおります。遺伝子だけを守るためにある種に着目するというのは、ちょっと大臣にお願いいたします。
○国務大臣（中村正三郎君）　少し問題を整理してみたらいいと思うんですが、私どもすべて遺伝子で成り立っているわけで、我々の体は遺伝子のキャリアだと私は認識しているわけでありまして、すべての生物ができてきたときから遺伝子が分裂をして生物が進化してきた。キャリアとしてのそれを保護する体があって、個体になってそれがいろいろ分化して今になっているわけですから、絶滅に瀕する種のその遺伝子だけ取り出してきてそれを保護しても、それからまたその動物が発生する技術を人間は持っておりませんから、その遺伝子だけを保護してとっておいても意味がないんじゃないかと思います。
　例えばクローン人間ができるようになって、遺伝子だけ持っていればその人の複製ができるというようなよくフィクションがありますけれども、そういう時代が来るなら遺伝子だけ取り出して保存を図るということがあるかもしれませんけれども、やっぱり生物の種を守るということに着目して、すなわち生物の種を守ればそれの持っている遺伝子が守られるということだと思います。
○堂本暁子君　遺伝子を取り出して守ろうという、ちょっと私の舌足らずなところがございました。そういうことではなくて、私は生物学者でもないし素人ですけれども、ずっとこの間生物の多様性のことに関与している中で聞いていることは、もう刻々と人工的な遺伝子操作ではない遺伝子の操作が天然の中で起こっているからこそ、これだけ四十億年の間に新しい種が次から次へ生まれてきて、そしてこれだけ豊かな多様性を私たちは今享受しているわけです。
　そういった意味で、種というのが多様であることが次にまたその豊かな自然をつくっていく。今どんどん種が減ってきているわけですから、トキとかそういうのが減るだけではなくて、まさにこれに出ていない昆虫とか微生物とか、それから海洋の中の海藻もありましょう。ありとあらゆるそういう動植物の中の遺伝子の変化の中で多様性というのができてきている。そういう意味で申し上げているわけです。
　ですから、もっと積極的にもう目に見えた、研究された、学者が手にとったそういった客観的なデータのある種の保存だけではなくて、もっと地域としてこの地域なり日本の、先ほどアザラシなんかでもまさに日本国有のものである、日本国有の動植物はもういっぱいあるわけですね。そういった日本にしかない種を保存することがその種を、さもないと一たんなくなってしまったものは絶対に戻ってこないわけです。それだからこそ遺伝子のレベルでも保存するという発想というか理念というものがやはり今世界的に新しくなってきているんだと思います。
　もう一つ、それじゃ長官に一緒に伺いたいと思うんですが、それは同時にモノカルチャライズという言い方で、逆に遺伝子の多様性が少なくなっていくということの恐ろしさがあるわけです。人工的につくられた、遺伝子操作されたものが今度自然界と接触したときに、これも気をつけなければならないことなんですね。そのことに対しての安全の保障、これはまさにこの法律から離れますが、その両方の側面、ネガティブなものとポジティブなものと両方の側面からどのようにお考えになるか、ぜひ伺いたいと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　一つ前提として、自然のままほっておけばすべての種が絶滅しないということは、必然的にそうなることでは私はないと思います。やはり過去において恐竜が絶滅したりいろいろなものが絶滅し、またそのほかの種が出てくるという変化をずっと起こしていくものだと思います。
　しかし、今地球上で人間がこれだけ支配的になってしまいました。その人間生活によって人為的に種が減っていくのでは、これは大変だからそこを何とかしよう。そして、その上でやるべきことは何かといえば、地球全体の自然に対する人間生活の影響というのを極小に抑えて、そういったものを過去に戻す努力をして、その中でもっていろいろな生物が自然な姿で生きていける状態をつくるというのが一つのやり方だと思うんです。そして、それに対して、今非常に人間生活によって圧迫されちゃってなくなっていくようなものがあるから、それを守っていこうというそういう趣旨でこういう法律が出てきたと。
　外国の環境大臣ともいろいろ話しますけれども、まさにバイオダイバーシティーの条約をつくろうといったことは、これは遺伝子だけ取り出してそれを保護するわけにいかないから、その遺伝子を持っているキャリアである個体を今人為的な力でなくならないように、人為的な活動によって圧迫されているものを保全していこうということでバイオダイバーシティーの条約をつくり、その中で発展途上国等に対しても自然を守ってくださいよ、それで先進国でも自然を守りましょうよと。その中で、まさに自然の遺伝子を守るためにその個体を守っていこうということであります。
　ですから、繰り返しになって失礼でございますが、遺伝子だけ取り出してやることができないからそういうことになる。
　そして、アメリカの例を言われましたけれども、自然環境の保全という面から見ると、アメリカに今我々非常に要望していますことは、地球全体の環境をよくしなければもって自然の環境はよくならない。それには、ＣＯ２の発生量もアメリカが二五％を占めて一番多いんですが、なかなか経済があれだけ大きくなって国民の数も多い、経済も悪いというと対応が難しいということが起こってくる。それに対して日本は四・七％の発生で、しかも森林は国土の七〇％近くを占めている。エネルギー効率もいいし炭酸ガスの発生量も少ない。その日本がさらに努力をしようとしている。ただ、日本は国土の面積が小さいですから、いろいろ開発とかなんとかいうことが自然に与える影響は大きい。
　しかしながら、またもう一歩進んで考えますと、私の選挙区などは千葉県ですが、そういうところで開発をいたしませんと、農業を盛んにしダムをつくり、開発をいたしませんと人口が減ります。減るとそれが東京に集中して東京が過密になって、そこで公害が起こるということがあります。だから、我々は国土を平均して発展させようということで、日本じゅうを均衡ある発展をさせようというような政策も立てる。そうすると、やっぱりどうしても地方に投資というものが行くというようないろんな連鎖があると思います。
　そういう中で、大きく言えば世界全体の環境を守ってもってすべての生物、人間も含めて子孫に対して良好な自然を残していこうというサミットの活動。それから個々の国でもって個々の国で努力しなきゃいけないこと。そしてそうした国の中のいろんな状況の中で、やはり日本の中で自環法によってやっている自然の保護の中で、なおかつ減っていくような生物を今やっと新しい視点からこれを保護しようという法律をつくった。だから、あらゆる面で日本の中の開発の志向だとかいろんなものとぶつかると思います。しかし、その中でできる限りのことをやっていこうということでこういう法律を出した。ちょっと話が横道に行って申しわけありませんでしたけれども、委員のおっしゃることと同じことでありまして、要するに遺伝子を保全しようということは種を保全しようということである、こういうことであります。
　それからもう一つ、バイオテクノロジーによる安全性のことでありますけれども、これはバイオダイバーシティーの条約でも論議をされておりますが、論議の状況というのは、ヨーロッパとか日本が比較的これは危ないからきちっとやっていこうよというのに対して、アメリカが余り規制はするなという方向で論議が進みまして、一応採択を見ました。その中で私が主張しましたことは、自然界に出てきてその自然に対して影響を与えない、そこのところの安全を図ろうということで、そういう趣旨が盛られた条約で採択をされております。
　ただ、またこれから議論が進んでいくと思いますけれども、やっぱり委員がおっしゃいますように、人為的にいじったジーンが出ていって、それが野生のものとどうかかわり合うかということは最大に注意をしていかなきゃならないことであるという認識は持っております。