Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（井川紀道君）　今回の危機が事前に察知できなかったか、日ごろからどういう情報を収集しているかということにつきましてお話しさせていただきたいと思います。
　まず、アジア各国のマクロ経済あるいは為替動向を中心といたしました経済金融情勢につきましては、大蔵省財務官、国際金融局を中心といたしまして、さまざまなチャネルを通じまして情報の把握、分析に努めておるところでございます。
　具体的には、ＩＭＦ・世銀、あるいはアジア開発銀行の国際会議の場を通じて、あるいはアドホックにアジア各国の通貨当局の幹部の方々との電話を通じての連絡、日々密接な連絡をいたしております。それから今日、東京にこういった国際機関の幹部クラスが訪れる機会が多くなっておりますけれども、そういった機会をとらえて密接な情報交換を行っております。
　それから、外務省との連携協力関係についてでございますけれども、アジア各国に存在する在外公館から、逐次情報収集を行っていただいた結果を私どもも聞いた上で意見交換をさせていただいております。
　それから、タイのバーツの切り下げについて、あるいは今回の通貨危機について事前に把握できなかったかということについてでございますけれども、タイにつきましては大幅な経常赤字になっている、ＧＤＰ比で見まして八％ぐらいの規模になっている、あるいは短期の外貨の借り入れに対する依存度が高いということ。それから議員も御指摘でございましたけれども、硬直的な為替相場制度をとっておる、しかもタイ・バーツが実力以上に過大評価されているのではないかと。こういった点につきましてはＩＭＦも問題意識を持っておりましたけれども、私どもといたしましてもこういった点は問題であるという意識を持っていたことは事実でございます。
　ただ、これが今回のような通貨危機あるいは経済危機につながるかということにつきましては、こういったアジアの国々が幾つかの問題をはらみつつもこれまで七〇年代、八〇年代、九〇年代にかけて成長してまいりましたので、今回のような危機につながるということにつきましては、ＩＭＦ等の国際金融機関あるいは周辺の国も含めまして確信を持って予想することはできなかったものと考えております。
○高野博師君　外務省も大蔵省も一般的な情報の収集のあり方じゃなくて、今回の危機に限って予測できていたのかできていなかったのか、その辺について簡潔にお答えください。
　通産省、お願いします。
○政府委員（佐野忠克君）　事前に察知できていたかどうかというのは、今、大蔵省の井川次長がお話をされましたように、確信を持ってこういうことになるのかならないのかということについては、残念ながら通産省といたしましてもそこまでの確信を持てるような予測ができたわけではございません。
　しかしながら、我が国にとってのアジア経済の大変な重要性にかんがみまして、日ごろより私たちの組織の一つでございますジェトロとかアジア経済研究所等とも連携をいたしまして、また産業界との意見交換を通じましていろいろな情報収集に努めて、アジアの経済の状況について議論をしてまいったところでございます。それから外務省さん、大蔵省、適宜関係省庁とも連絡をとりつつ、アジア経済の現状に関する認識、我が国の対応ぶりについての意見交換を行ってまいったところであります。
○高野博師君　それではお伺いいたしますが、通貨危機の予測をするときのポイントとは何でしょうか。大蔵省で結構です。
○説明員（井川紀道君）　アジアの通貨制度、仕組みにつきましてはいろんな考え方があるかと思います。
　一つは、先ほど議員の方から、アジア型発展モデルということで外資の流入を促す、あるいは為替リスクを生じさせないということのために通貨をドルとかあるいは通貨のバスケットにリンクさせるというような行き方があるかと思います。
　ただ、こういった為替のリンクあるいは為替をどこかの通貨に固定させるということは、その国のファンダメンタルズが非常に強固である、外貨準備の水準もいいし、成長あるいは輸出の動向も極めて良好である、こういうことが背景にあろうかと思います。例えば、今日でも香港あるいは中国につきましては基本的にドルのペッグが行われているわけでございますけれども、香港、中国につきましては、合わせますと外貨準備が二千億ドルに上るわけでございます。
　したがいまして、為替のポイントというのはその国の経済の実力、ファンダメンタルズと現在の水準がどうであるかというところの判断に尽きるかと思います。
○高野博師君　そうしますと、先ほど外務大臣はファンダメンタルズについては楽観的な見通しをされておりましたが、このファンダメンタルズが強固でなければこういうペッグ制はとれないという基本的な認識があるんであれば、これはファンダメンタルズが強固でなかったということになりませんか。
　それで、通貨危機の予測を行う場合のポイントは、このペッグ制維持の期間の長短とかアメリカとのイシフレ率の差が相当あるとか、あるいはないのかどうか、外貨準備高はどのぐらいあるのかとか、それからまたマクロ経済全体の状況を系統的にフォローしなくてはわからないんではないかと思うんですが、そのファンダメンタルズについての認識はいかがでしょうか、外務大臣。
○国務大臣（小渕恵三君）　基本的には、将来の成長性も含めてファンダメンタルズ、潜在的な成長力は持っている、これは間違いないことだろうと思います。しかし国々によって、先ほど御指摘のように、経済運営その他も含めまして状況は若干変わっておるというようなところが今回の国別の金融危機を迎えておるゆえんではないかというふうに考えております。
○高野博師君　それでは、先ほど外務省、通産省、大蔵省は情報収集・分析をやっていたということなんですが、この収集した情報とか分析結果についてはどの程度の公開をしていたんでしょうか。
　これは、危機があるからということでの公開はできないと思いますが、基本的にどんな状況にあるのかというような情報については民間等に流していたんでしょうか。
○政府委員（佐野忠克君）　各省庁いろいろな形での情報の提供があるかと存じますが、通産省の場合で申し上げますれば、先ほど申し上げましたジェトロというのは「通商弘報」というのを毎日出しておりまして、各国における状況についてはそこに適宜、今の経済状況等、また通貨の状況、それからそれがどういう影響を与えるかということについては公表をしてまいりました。
　また、アジア経済研究所におきましては、ちょうど九月の初めでございましたが、「東アジアの長期経済見通し」というのを発表させていただいております。そういうような形で、一体アジアの経済がどうなっていくのかということについての私たちなりの考え方を出させていただいているところでございます。
　加えて申し上げますが、今般のアジア諸国の通貨の変動に伴って経済混乱が表面化していることは、それはそのとおりでございますが、外務大臣が申し上げられたとおり、これらの地域の中長期的な経済発展の可能性というのは依然強いものがあるという見方は、ＡＰＥＣの会議だとか、またこの間、九月の末でございましたが、アジアと欧州の経済閣僚が集まった会合体等々のフォーラムにおいてもいろいろな我が国の見解を示すとともに、各国と共通の認識が得られているというふうに私たちは認識いたしております。
○高野博師君　今回の経済危機について、アジアに最も日本はコミットしているわけですが、日本が一番アジアの経済事情をよく知り得る立場にあるし、知っていなくてはいけないと思うんです。今、ジェトロとかアジ研とかいろいろ言っていましたけれども、一体どういう見通しをしていたのか。
　私の知り得る限りでは、政府部内ではこの危機についての現状をきちんと情報を収集した上で分析して把握していた、ある程度の予測ができていたということは全くなかったと、私はそう認識しているんです。もしある程度のことがわかっていたというのであれば、そういうペーパーでもつくっていたんであれば、それはぜひ見せてもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（井川紀道君）　大蔵省といたしましても、最近のアジアをめぐる情勢につきまして、非常に関心も深い、あるいは重要な問題であるということでございまして、国会の御審議あるいは各種の記者レク等の場で御質問をいただく機会が多いわけでございます。
　私どもといたしましても、こうした機会を通じまして、私どもが知り得たところをできるだけ御説明させていただこうと思っております。
○高野博師君　もっと具体的に言ってください。
○説明員（井川紀道君）　ただ、私どもが知り得た情報につきまして、相手国当局との信頼関係とかあるいは市場に不測の影響を与える可能性があることにかんがみまして、必ずしも公表に適したものばかりでないものもあるということを御理解いただきたいと思います。
○高野博師君　大蔵省は、タイヘの輸銀融資で二十億ドルあるいはインドネシアのスワップ支援ということで五十億ドルを限度として通貨の交換をする、こういうことをやっているんですが、やはり事後処理的な面が強過ぎる、どうしてもっと事前に対応できないのかということを私は感じております。そういう中で、直接国益とか国民生活にかかわるアジアの経済危機だと、私はそういう認識をしているんですが、どうも政府としては真剣に取り組んできたのかなという疑念を私は持っております。
　そこで、先ほどファンダメンタルズの話が出ましたが、アジアに対しては日本が相当の経済協力をやってきた、そういう中でファンダメンタルズが強固になったのかどうかをも含めて、アジアの経済協力、ＯＤＡについてはある一定の成果が上がった、したがってこれからはアジアからアフリカにＯＤＡの重点を移す、そういう方針だということを政府は言っているのでありますが、今回の金融危機を踏まえてこの方針に変更はあるんでしょうかないんでしょうか。
○政府委員（大島賢三君）　我が国は、これまでＯＤＡを実施するに当たりましてアジア中心できたということでございます。数年前までは二国間援助全体の約七割をアジアに向けてまいりました。最近は若干その比率が下がって五割前後だと思います。
　いずれにしましても、歴史的、地理的、さらに経済的に非常に強い密接な関係にありますアジア地域に対して、これを重点地域としてＯＤＡを実施していく、この方針は不変でございます。アジアの経済発展、底上げに日本の資金協力、技術協力というものが重要な貢献をしてきたということは事実だと思います。
　ただ、いろいろアジアの中も状況が変わってきておりますので、工夫を加えるべき点、例えば人づくりの問題、それから民活をより活用するといったいろいろ工夫を要すべき点はございますけれども、いわゆる伝統的なＯＤＡを行っていくという余地は南西アジアの六億人と言われる貧困の問題も含めましてありますので、アジア中心にやっていくということは不変でございます。
　と同時に、アフリカにつきましても一言だけ申し上げますと、四年前にアフリカ開発会議を東京で行いました。その第二回目の会議を日本とそれから国連開発計画と共同しまして東京で行うということになっておりますので、アフリカの問題についても力を入れていく、こういう考えでおります。
○高野博師君　経協のあり方について問題はなかったかということなんですが、例えばタイの場合には、対外民間債務の七百三十億ドルのうち三分の一が不動産に行っているわけです。インフラ関連の日本がやった援助等が一つの呼び水になってはいないかなという感じがするのであります。
　いずれにしても、アジアの経済基盤が弱かったから今回の金融危機が起きたということであれば、経済基盤をしっかりさせるためにやってきた経協のあり方というのももう一度考える必要があるのではないかなと私は思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　アジアに対しての経済協力は原則としては効果を発揮しているんだろうと思います。さればこそ、今日のアジア諸国がこれだけ発展をしてきたことについてのお手伝いもでき、その成果も上がっていると思っております。
　しかし、御指摘にありましたように、今回ＯＤＡにつきましての見直しを真剣に考えておりますが、こうした観点でアジア諸国に対しての経協のあり方について、さらに今度の金融不安、こうしたものが起こったアジア経済の中で我が国の果たしてきた経協のあり方についてさらに検討をすべきものと考えております。
○高野博師君　今回の経済危機について、一つは、日本側の経済についての危機管理能力というのが問われているのではないかと私は思うんです。私はいろいろなところで指摘をしてきているんですが、いろいろな事件が起きる、起きなければほとんどやらないというような現状があって、これはまさに政府としての統治能力にかかわる問題だと思うんです。
　今回の行革の中で、行革の本質というのは、こういう経済、金融のグローバリゼーションの中で、こういうような危機を予測したり、予見したり、こういうことに事前に対応できるような体制をつくることが一つ重要ではないかと思うんですが、この経済の危機管理能力を含めて、大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　今回のアジアにおける金融・通貨危機の問題について、先ほど来委員からの御指摘をちょうだいいたしております。この問題について、外務省、それから通産省、大蔵省、総合的な分析と判断をしておったとは思いますけれども、正直申し上げて、それぞれの役所の縦割りの中で私自身には外務省の経済局と、こういうような形になっているんだろうと思います。
　そういった意味で、総合的にそれぞれの国々の状況について、我が政府としては、もう少しく緊密な連絡をとりながら、詳しい分析をすると同時に協調していくべき点があるのではないか、こう考えております。
○高野博師君　残りは午後にしたいと思います。
○委員長（大久保直彦君）　これより午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時開会
○委員長（大久保直彦君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、釘宮磐君が委員を辞任され、その補欠として小山峰男君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（大久保直彦君）　休憩前に引き続き、国際情勢等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
○高野博師君　それでは、午前中に引き続いて質問をいたします。対人地雷禁止条約に関しまして、これは我が国も署名することになったわけですが、これに対する小渕大臣のイニシアチブについて評価したいと思います。
　これは署名前に、日本の場合は米国とはいろんな了解を得るとか協議をしているということでありますが、この条約に署名した後、在日米軍が日本国内で持っていると思われる地雷、あるいはその使用についてはどういう扱いをするんでしょうか。
○政府委員（阿部信泰君）　在日米軍が現実に地雷を保持しているかどうかということは確認しておりませんが、もしあった場合に、在日米軍が基地に地雷を保有できるかということにつきましては、最終的にはこの条約の締約国間で解釈というものを確定する必要がありますけれども、今のところ私どもの見方としましては、そこに保有するということは条約上認められると考えております。
○高野博師君　認められるんですか。
○政府委員（阿部信泰君）　はい。
　次に、使用ができるかということにつきましては、この条約の詳細な解釈、適用というものはこれからＮＡＴＯ諸国の考えなどを踏まえまして検討していく必要がありまして、今のところはこれはさらに検討を要すると考えております。
○高野博師君　日本政府としては、日本国内での使用を断る方向でしょうか。
○政府委員（阿部信泰君）　外国軍が駐留を認められております場合に、駐留している国で地雷を使用できるかどうかという問題は条約の規定上は必ずしも明確ではございませんで、その規定解釈については、これから条約に入ります主要国との意見交換などを踏まえまして検討していく必要があると思います。
○高野博師君　それでは、対人地雷の代替兵器というものを開発する意向があるんでしょうか。
　防衛庁に伺います。
○政府委員（佐藤謙君）　対人地雷につきましては、現在日本の防衛上、重要な意義を有しているわけでございます。
　今回、この対人地雷全面禁止条約に加盟するということになりますと、この防衛上の観点からそこのところをどういうふうにしていくかということが問題になってまいります。そのために、私どもとしてはこの代替手段の検討、開発ということを急いでいるところでございます。
○高野博師君　急いでいるというのは問題があると思います。
　今年度予算は、対人地雷として七億円ついているわけですが、この七億円で指向性散弾地雷を購入するというような情報がありますが、これは事実でしょうか。
○政府委員（佐藤謙君）　九年度予算につきましては、約七億円の対人地雷の購入経費が計上されているわけでございますが、これの扱いにつきましては、まさに今回の条約加盟の問題とあわせまして現在検討中ということでございます。
○高野博師君　この指向性散弾地雷というのは、遠隔操作をすればこの禁止条約で言っている地雷には当たらない、条約上の地雷には当たらないと、こういうことなんですが、この辺の事実関係はどうでしょうか。これは日本で生産されているんでしょうか。それとも、買うとすれば輸入するものでしょうか。
○政府委員（佐藤謙君）　この指向性散弾地雷でございますけれども、これはわな線機能を有しているわけでございます。この対人地雷に該当しないものと、こう考えますと、結局それは自動的に作動しないようなものか、あるいは自動的に作動しても殺傷しないような形で行動を制約するようなものかというようなことになろうかと思います。今申しましたように、指向性散弾地雷というのはわな線機能を有しておりますけれども、これを外した、このわな線機能を有しないで要員が目標を目視して作動するようなもの、これは地雷ではない、こういうふうに思います。
　それから、製作と申しましょうか生産でございますけれども、これは国内において行っていくということでございます。
○高野博師君　これまで、どのぐらい生産されているんでしょうか。
○政府委員（佐藤謙君）　これまでも装備の量等につきましては、特に継戦能力にかかわるようなものについては、この量について申し上げることは差し控えさせていただいている、こういうことでございます。
○高野博師君　これはもう大変重大な問題だと思うんですが、まずこういう地雷をつくっているという事実がある。それと、この対人地雷禁止条約に参加というか署名するというのは人道的観点から踏み切ったわけです。防衛上の問題はいろいろある、それにもかかわらず人道上の観点から締結をするということを決定したわけだと思うんですが、まさに人道的な観点から言うのであれば、それにかわるものをすぐ買うとか、あるいはほかの代替兵器を開発するという方向に行くのはやはり問題があるのではないかと思うんですが、この点について大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　現時点で実用可能な対人地雷の代替手段は、世界的に見てもまだ一般的に実用化していないのが実情であると承知をいたしております。
　我が国におきましても、対人地雷の機能を代替し、かつ一般市民に危害を与えるおそれのない手段の導入が必要という観点から、現在対人地雷の代替手段の検討を行うべきものと考えておりまして、防衛庁においてこのような観点から鋭意検討が行われておると承知をいたしております。
　ただいま委員から御指摘がございました、代替手段となるべきものがいわゆる対人地雷を禁止しようという趣旨によりましてこれが禁止されるべきものであるかどうか。そうでなくて、純防衛的な観点から、その機能を持ちながら禁止をしなければならないもともとの理由に合致するものかどうか、こういう点については今後検討しながら、開発についても検討していかなきゃならぬ、こう思っております。
○高野博師君　この対人地雷にかわる代替兵器を開発しようとしている、あるいはそういう動きのある国はヨーロッパにあるんでしょうか。
○政府委員（阿部信泰君）　私ども、この条約の署名の準備の段階でヨーロッパ各国と意見交換しておりますが、何カ国か代替手段を開発している国があると承知しております。
○高野博師君　ヨーロッパの場合は、まさに防衛上の問題がいろいろあるけれども、この禁止条約に踏み切ったという国が多いわけですが、やはり日本も将来的に見れば兵器のない世界というか戦争のない世界を目指すという理念を持っているのであれば、持っていなければ問題ですが、持っているのであれば、やっぱり第一歩としてこの禁止条約に踏み切ったわけですから、この代替兵器開発はぜひやめていただきたい、そういうことを申し上げたいと思いますが、大臣、何かコメントございますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　御指摘のように、戦争のない平和な世界実現、これは理想でございまして、そこに進んでいかなければなりませんし、また今回のこの地雷の禁止そのものも、ある意味ではその第一歩たり得れば大変幸いだと思っておりますが、現実にはなかなかこの世界の状況から考えまして難しい段階でありまして、防衛庁においても先ほど申し上げましたような観点から検討を進めております。
　いずれにいたしましても、この対人地雷は、人道的立場においてまず第一歩としてその禁止に進んでいくという姿勢からスタートしなければならない、このように考えております。
○高野博師君　それでは、ガイドラインについてお伺いいたします。
　周辺事態という問題についてはもう今まで何回となく議論されてきたんですが、私はちょっと自分として疑問に思っている点も含めてお伺いいたします。
　周辺事態の周辺とは地理的概念ではないということは何度も言われているとおりなんですが、地理的概念でなければ周辺という言葉のかわりに緊急事態とかあるいは急迫事態とか別の表現をした方がよいのではないかとも言えると思うんです。
　しかし、ガイドラインの性格からして、また目的からして、まさに周辺という言葉に意味があるんだと思うんですが、この周辺という言葉を取ってしまったならばガイドラインの本来の意義というのは半減してしまうのではないかなと私はそう思うんですが、この点についてどう思われますか。簡単に答えてください。
○政府委員（田中均君）　御指摘にありました周辺事態と申しますのは、日米安全保障条約全般の観点から防衛協力のガイドラインというのはつくられているわけございますが、その中でまさに備えをつくるという観点から考えておりますわけで、周辺事態というのは地理的に特定の地域を一線を画してやるということではなくて、まさにそこにある事態、そういう事態の性格に応じた概念であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○高野博師君　ちょっと理解できません。
　周辺という言葉を取ったときにガイドラインの意味がなくなるんではないか、半減するのではないかと私言っているんですが、イエスかノーかで答えてください。
○政府委員（田中均君）　周辺と申しますのはまさに日本の周辺ということであって、そこで起こる事態というのが日本の平和と安全に重大な影響を及ぼし得る、そういう概念として使っております。
○高野博師君　ということは、まさにそれは地理的概念そのものじゃないでしょうか。
○政府委員（田中均君）　地理的概念でないというのは、具体的にここからここまではその地域であるというような形で一線を画することはできないということを申し上げているわけでございまして、今ここで申し上げているのは、まさに日本の平和と安全に重大な影響を与えるそういう事態、そういう事態に関する防衛協力のガイドラインということでございます。
○高野博師君　どうも言っていることに僕は矛盾があると思います。
　それでは次の質問に移りますが、この新ガイドラインとの関係で中国側は台湾を範囲に入れるならば当然受け入れられないと、かなり強硬な姿勢をとっているわけです。しかし、台湾問題と台湾海峡の問題というのは別問題じゃないかと思うんですが、そもそも海峡の定義とは何でしょうか。
○政府委員（田中均君）　国際法上、海峡ということについて具体的な定義があるわけではございません。
○高野博師君　台湾海峡には公海というものはありませんか。
○政府委員（田中均君）　もちろん海峡というか、その幅から言いまして公海部分も含むものだと思っております。
○高野博師君　思っているなら、事実として公海があるわけですね。
　そうすると、公海では一般にだれでも無害通航権というのがあるわけです。その海峡で他国に危害が及ぶようなそういう行動がとられれば、これはアメリカだけじゃなくて日本も相当懸念を抱かざるを得ない、こう思うんです。そうすると、中国側が台湾と台湾海峡をどうも混同して使っているような、あるいは意図的に使っているのか、その辺でこれは別問題だという認識をしてよろしいでしょうか、あるいはそう政府はとっておりますか。
○政府委員（田中均君）　ガイドラインとの関係で申し上げますと、まさに繰り返し御説明を申し上げておりますように、あらかじめ具体的な線引きをして、それが周辺地域だということではございません。ですから、その事態の性格、どういう事態が起こるかということに着目した概念であると思います。
○高野博師君　僕は周辺事態を聞いているんではありません。台湾問題と台湾海峡問題は別だろうと、そこは明確に区別できるんではないかと聞いているわけです。その点、どうでしょうか。
○政府委員（田中均君）　私、中国が台湾問題と台湾海峡の問題というのを峻別して使っているというふうには承知をしておりません。
○高野博師君　していないんですか。それはすべきじゃないかと言うべきじゃないでしょうか、いかがでしょうか。
○政府委員（田中均君）　私どもの中国・台湾問題に対する立場というのは累次明らかにしているとおりでございまして、まさに両岸の当事者間で平和的に解決をされるべき問題だというふうに考えております。
○高野博師君　全然答えになっておりません。僕の聞いていることに答えてください。
○政府委員（田中均君）　先生の御指摘の趣旨は、中国側に対して台湾問題と台湾海峡問題は違うではないかと、こういうことを指摘すべきだということですか。
○高野博師君　その前に、日本側がきちんと認識しているかどうかということを確認した上でそこを確認いたしたいと思いますが。
○政府委員（田中均君）　私どもの認識といたしまして、台湾における問題あるいは台湾海峡に起こる問題、そういう問題がいろんな意味で平和ということに対して大きな意味合いを持つという観点から考えているということです。
○高野博師君　これはまた別な機会に取り上げたいと思います。
　それでは、温暖化防止京都会議について伺います。
　この会議に対する政府の外交上の方針あるいは戦略とは何でしょうか。何をもってこの会議の外交上の成果と言えるんでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　京都会議におきましては、意味があり現実的で公平な法的文書が採用されるよう議長国として国際的なリーダーシップの発揮に努めることが必要であると認識いたしております。このため、京都会議におきましては非公式協議、二国間協議等のさまざまなチャンネルを通じまして、国際的なリーダーシップを発揮し、現時点で意見の異なる各国の立場を収れんさせ、地球温暖化防止に向けた第一歩が踏み出せるように、その合意を得る努力をいたしてまいりたいと思っております。
○高野博師君　そこで、意味のある合意、中身のある合意が得られるようにということですが、これは非常に重要なことだと思うんですが、我が方の提案の五％削減目標等について、これで会議をリードできるとお思いでしょうか。
○政府委員（朝海和夫君）　温暖化の問題に関しましては、各国それぞれ異なる経済事情あるいは社会事情にあると思います。そして、そのことを反映して各国それぞれ異なる主張をしていることは委員も御承知のとおりでございます。
　そこで、まさにそういう事情を踏まえまして提案しましたのが基準削減率としての五％という先般の提案でございまして、この提案は多くの国の異なる事情を勘案すべきものであることと、同時に議長国として多くの国が交渉のベースになり得るような提案を行おう、そういうようなこと考慮して提案したものでございまして、五％を基準削減率として、その上でＧＤＰ当たりの排出量、一人当たりの排出量、人口増加率といった指標を使いまして、附属書Ｉ国と呼んでおりますが、先進国とロシア等について数量目標を決定しよう、こういう内容の提案でございます。
　そこで、いよいよ来週からこの京都会議が開かれるわけでございまして、現在のところ各国、例えば米国とＥＵあるいはその他の先進国、あるいは先進国と発展途上国、あるいは発展途上国の中でも立場の相違がございます。そういうふうにいろいろ意見が分かれている状況でございまして予断を許さない状況ではございますけれども、こうしたいろいろな国の立場を勘案したつもりでございますので、日本の提案に基づいて温暖化防止のために意味があり現実的で公平な結果、法的文書が採択されるよう最大限の努力をしてまいるつもりでございます。
○高野博師君　二十五日のＡＰＥＣの会議の中で、二十一世紀に向けた環境開発支援構想、いわゆる京都イニシアチブというのを日本側で橋本さんの方から発表されたんですが、これは非常に私は評価できると思うんですが、温室効果ガスの削減、抑制に途上国をどうやって巻き込むかという点が一つのポイントになるんだと思うんです。
　その点ではこれは非常に効果があるかなと思っておりますが、日本側は通産省、環境庁を含めてどうも足並みが乱れているということが言われておりまして、日本の態度、姿勢というのがなかなか見えてこないということが指摘できるんだと思うんです。人類の生存権を将来的に脅かすような、そういう大事な問題であるし、この温暖化の問題は我々自身が、一人一人が被害者であると同時に加害者でもあるという現実があるわけです。この大事な会議をぜひ成功に導くように、先ほど大臣が言われたように大きなリーダーシップを発揮して成功させていただきたいと思います。
　時間がないので、幾つか断片的になりますがお伺いいたします。
　橋本総理の先般のロシア訪問の中で、一つの合意として、東京宣言に基づいて二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすことに合意したということで、これはもう歴史的な和解を見せる重要な会談だった、画期的だとこう評されているんです。
　問題は幾つかあると思うんですが、東京宣言というのは四島の帰属を決めるとしているだけで返還を明記しているわけではない。また、二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう努力すると言っているだけで締結するとは言っていない。ロシア国内でも平和条約と領土返還は無関係だというような声もかなり出始めている。あるいはエリツィン大統領自身が会談の最大の成果は経済協力の合意だと、こういうことを言われているんですが、まさにこれからこの領土問題というのは日本の対ロシア外交の真価というか、それが問われる問題かなと思うんですが、大臣のコメントを簡単にお伺いいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　今委員御指摘のように、クラスノヤルスクでの橋本・エリツィン会談につきまして御言及がございましたが、東京宣言は御指摘のとおりでございます。しかし、平和条約を二〇〇〇年までに東京宣言というものを基礎にしてやるということは、当然領土問題についての決着も図るという前提でこれから対処していきたいと思っております。
　ただ、御指摘のように過去数回にわたって盛り上がりはありましたけれども、結論を得ないままに今日に至っておるわけでございますので、これからこの首脳会談をもとにいたしまして外相会談も頻繁に行い、かつ来年四月のエリツィン大統領の訪日、こういう機会に大きな前進が図れるように努力をいたしていきたい、こう思っております。
○高野博師君　日本の対ユーラシア外交とか対中央アジア外交についてもお伺いしたがったんですが、時間がないので一つだけ。
　日米中ロの四極時代ということが盛んに言われているんですが、最近この四カ国の首脳会談が活発に行われている、非常にダイナミックな動きがある。各国それぞれの外交方針があって戦略があって思惑があると思うんですが、基本的には、中国とロシアというのは米国による一極支配に反発するというか、これを牽制したいという意図があって多極化を志向している、こう言えると思うんです。しかし、一方でまた、経済的にこの四カ国の相互依存関係が非常に強まっている、貿易・投資問題あるいは技術協力等で関係が強まっている。
　私が注目しているのは、日本を除く三カ国の間には戦略的パートナーシップという言葉がよく使われているんですが、この三カ国の中には日本を四極のうちの一極と認めたくないような国もあるのかなという感じがいたします。いずれにしても、この米中ロの三大国がいろんなパワーゲームをこれから繰り広げるだろう、そう思うんですが、このパワーゲームの中で日本が翻弄されないためには、きちんとした方針、戦略、姿勢が必要ではないかと思うんですが、大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　御指摘のように、日中米ロ四極時代と言われるような形になってきております。今お話しのように、パートナーシップという言葉が使われておるか否かは別にいたしましても、日本といたしましては他の三国と緊密な連携をとりながら対応していかなきゃならぬと思っております。
　いずれにいたしましても、日本を除く三国というのは軍事的にも大きな力を持っております。我が国はそうした力を用いずして世界の平和を念願しておるということでございますので、そういった意味では他の三国とはまた立場も異なるかもしれません。いずれにしても、この四カ国が緊密な連携をとっていくということが世界の平和につながるという考え方のもとに、それぞれの国々と十分適切に対応していきたい、このように思っております。
○高野博師君　もう終わりますが、今この三大国の中での軍事衝突だけは絶対に避けるというような平和志向の外交が日本に求められているのではないかと思うんです。先ほど質問しましたガイドラインとかあるいは日米安保条約とか日米同盟、これに頼るということは非常に危険があるのではないか。そういう意味では、こういう同盟関係あるいは条約を発動しなくても済むようなそういう国際環境づくりに努力すべきではないかと思うんですが、まさにそこで予防外交とか信頼醸成とかが必要になると思うんです。
　大臣に一番最初にお伺いいたしましたように、外交理念という中で、今まで橋本総理は何度も創造的外交とかあるいは自立的外交と、こういうことを言っていたんですが、大臣の言葉からはそれは聞こえなかったんですが、まさに創造的、自立的外交、その真価が問われるのではないかなと私は思っております。
　きょうはこれで終わります。
○松前達郎君　きょうは、日ロ関係、あるいは日ソ関係と言ってもいいでしょうけれども、これを中心に幾つかの質問をさせていただきたい、こう思います。
　これは小渕大臣御存じかどうか知りませんが、かつて日ソ協議会というのが開催されたことがあるんです。これは三回ぐらいだったと思うんですが、この協議会の中身といいますと、日ソの今後の課題、平和条約も含めて、そういったような問題が自由討議の形で討議をされたわけであります。日本から参加した方は、今の橋本総理、当時は自民党幹事長代理だったと思うんですが、それと大木浩議員、それに私ということで、議員も何人かこれに参加をしてまいりました。
　この中で一番やはり食い違いが多かったといいますか、議論になったのが北方領土の問題だったわけです。その領土の問題としての考え方の中に、共同管理という考え方もありましたし、それから潜在的主権をお互いに認め合おうという問題もありました。あるいは返還という言葉を使わないで国境線の画定という言葉で返還にかわるものとして考えたらどうか、こういうことも言われたわけなんです。国境線の画定といいますと、まさに中国とロシアの今回の会談でもそういう表現がどうも使われているようであります。そういったことが何回も討議をされたんですが、どうもそれは進展が見られなかったわけです。もちろん国家間交渉というのもほとんど行われていなかったわけです。
　そういう中で、これは日ソ共同宣言というのが一九五六年でしたか行われておりますが、そのときは二島返還論だったわけです。この二島返還でしばらく来たのに、それが国後、択捉を含む四島返還に切りかわってきた。国後、択捉をもし含まないような日ソ共同宣言であるならば、アメリカは沖縄を返還しない、こういう圧力がアメリカ側からもかかったということも聞いていますが、これは私、事実かどうか知りません。そのうち四島一括返還というものが俎上に上ってきたんですが、ロシア側としては当然、国後、択捉に関しては、アメリカ軍が沖縄から撤退しない以上だめであるというふうなことも主張したように私は記憶しております。それは今までのいきさつです。
　しかし今回、東京宣言もありましたし、また先ほどお話がありましたクラスノヤルスクの橋本・エリツィン会談も行われたわけであります。そうなりますと、二〇〇〇年までということが目標に一応掲げられておりますけれども、この二〇〇〇年という期限を考えてみますと、一番重要なのは一九九八年だと思うんですね、来年。一九九九年というのは、恐らくエリツィンの方も、これは立候補するかどうか知りませんが、選挙になってくる。そうすると、やはりいろいろと国民感情も考えなきゃいかぬ、いろいろ出てきますから。なるべく一九九八年中に問題をさらに進展させなければいけない、こういう事態になるんじゃないか、こういうふうに思っておるわけであります。
　そしてまた同時に、エリツィンは訪日も考えていますし、小渕さんもロシアへ行かれると思います。そのほか、チェルノムイルジンが来るとか、あるいはプリマコフはもう何回も来ていますが、そういう要人の交流が非常にこれから頻繁になってくると思うんです。
　ただ、一筋縄ではいかないものですから、やはりその辺は、幅広いしかも粘り強い交渉というのも必要だと思いますから、これから先の両国間の交渉、これが一体どういうふうに展開するであろうか、これはもう予測ですからそのとおりにならないかもしれませんが、内容は結構ですから、プログラムがもし立てられているようでしたらそれを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　長い間、日ソ時代からこの両国の関係に御苦労いただきました松前先生でございまして、先ほどの経過もお話しのとおりでございます。
　何回か山場があったんだろうと思いますけれども、橋本総理も私自身も、今回のチャンスを逃してはいかぬというような決意のもとで対応をしていきたいというふうに思っております。クラスノヤルスク以降、プリマコフ外務大臣も、あの会談には同席をされておりませんでしたが、先般参られまして、十分大統領の意を受けてこれから積極的に対応するという意思を申し上げられておりました。
　私自身も、今までこの領土問題をめぐりましての事務レベルの委員会がございましたけれども、格上げといってはなんですが、外務大臣同士が責任を持ってやろうじゃないかということで一致をいたしました。そのスキームをどう考えたらいいかということで、一月にモスクワに事務担当の者に行ってもらいまして、相手方はぜひ二月に外務大臣の訪ロを期待すると言っておられました。国会のお許しをいただければ、ぜひその段階で参りまして、四月のエリツィン大統領のいわゆる非公式、ネクタイなしの訪問ではございますけれども、極めて重要な時点だという認識のもとに積極的に取り組んでまいりたい、そういうスケジュールで考えていきたいと思います。
　先ほど二〇〇〇年までというお話がございまして、これは橋本総理も申し上げておりますように、何とか今世紀で起こったことですから今世紀中に解決を見たいという強い意思でございます。また、エリツィン大統領自身も任期中の時点で一たん参られる、こういうことでございますので、ここ一両年、非常に重要な時期と心得て対処していきたいと思っております。
○松前達郎君　これから大変な時代といいますか非常に頻繁な往来が考えられるわけですから、これをうまく前進の方向に導いていっていただければと思うんです。
　先ほどもちょっと出ましたけれども、ちょっと気にかかるのは、いわゆる返還ということと解決ということはどうも内容が違っているような、これは都合よく解釈すれば、解決というのは返還であるというふうに解釈してもいいんですが、恐らくロシア側はそう考えていないんじゃないかと。ですから、平和条約が締結される時点ですべて国境線が画定されるというふうには恐らく考えていないと思うんです。先送りしてくるんじゃないかと思うんです。中ロ会談でも一部の島についてはそういう扱いになっているわけです。ですから、その辺十分気をつけてやっていかなきゃならないんじゃないか、こういうふうに思います。
　しかし、いずれにしても、新しい進展が見られているということは事実ですから、今おっしゃったように一年間がどうもリミットだと思いますけれども、その一年間大いに精力的にひとつ進展を図って努力をしていただければ大変ありがたい、こう思います。
　それからもう一つは、経済交流。これも恐らくロシア側はこの経済交流というのを一番最初に挙げてくるんだろうと思うんです。日ロの経済交流はいわゆる極東、シベリアと言ってもいいでしょう、この資源開発。これもロシア側はどのぐらい資源があるか自分でもわからないと言っているぐらいですから、これからここにどういうふうにこの資源を開発するかという問題も含めて協力体制ができるんじゃないか、こういうふうに思うわけであります。
　そうなってくると、やはり何らかの担保が必要なんですね。日本側がロシア側に協力をするにしても、例えばお金を投入していく場合、その協力の裏づけというもの、投資保護協定といいますかね、そういうふうなものがあった方がやりやすいのではないか、こういうふうに思うわけです。そういったようなものも含めて総合的な経済協力体制というものを考えなければいけないだろう。これについて大臣、お考えがございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（加藤良三君）　ただいま委員御指摘の点もございまして、それでありますがゆえに、先般来お話が出ております橋本総理とエリツィン大統領との間で合意された橋本・エリツィン・プランというものは、三つの分野と六つの柱というものから成り立っておりまして、六つの柱の中の例えば第一番目に投資協力イニシアチブという項目が明記されておるわけでございます。そういうことを踏まえまして、今後とも日ロの経済関係というものを両国関係全般の発展にとって重要であるという視点から推進してまいりたいと思います。
○松前達郎君　そういったような総合的な交渉というものがどうしても必要だろう、こう思います。
　実は、私もことしに入ってからモスコーに参りましたし、そのときにロシア外務省の、これは御存じだと思います、サップリンというのがいるんですが、以前日本におりました。この彼は第二局というんですかね、とにかくアジア担当なんですが、彼がやってまいりまして、橋本・エリツィン会談を一体どこでやるべきかという問題が今起こっていると。私は個人的にはなるべく極東でやってくれ、できればウラジオストクでやったらどうかというのを提案したんですが、どうもそれはだめで、やはり中央部にあるクラスノヤルスク、これは工業都市ですけれども、そこで行うことになった。
　極東のウラジオでやるとなると非常に北方領土に近いわけですね。沿海州の知事あたりが黙っていないぞなんということも言っておりましたから、大分ロシアも事情があるんですね。そういうことも十分頭に置きながらやる必要があるんじゃないかと思っているんですが、しかし一歩前進になるように御努力いただきたい、こう思います。
　ロシア関係については、これ以上余り申し上げても戦略的にうまくないと思いますのでこのぐらいにさせていただきます。
　もう一つは、先ほどもちょっと触れられた方がおられますが、ガイドラインの問題なんです。
　私は、新しく策定されたガイドライン、これが日本あるいはアジアの平和を推進するとは考えていません。これは安全の問題であって平和の推進には余り役に立たないだろう、こういうふうに思っています。私の言っている平和というのはちょっと戦略的な意味と違う平和です。
　しかし、その平和というのはやはり各国の相互理解と協力がどうしても基本になければいけないわけであります。とりわけ極東、東アジア、この平和に関しては日本ですとかロシアですとかあるいは韓国、中国、こういった国々の間での協力体制がどうしても必要であろう、こういうふうに考えております。先ほどのお話にありました中国もまだ十分これをのみ込んでいないわけです。台湾と中国の問題があります。
　そういうことでまだすっきりしないところはあると思いますが、これらについて、外務大臣として今後どういうふうな努力をされようとしていますか。それについてお伺いできたらと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　ガイドラインをめぐりましては、近隣諸国の懸念を払拭するように最大の努力をいたし、機会あるたびにそれぞれの国の担当者の皆さんに御説明申し上げ、具体的には、中国におきましては橋本総理御自身が訪中のときに申されました。私自身も、中国の外務大臣にもよくお話を申し上げております。
　この安全保障の問題についてはそうした条約上の事柄もございますが、実態的にそれぞれの国々との軍事、防衛関係者同士のハイレベルの交流というのが非常に深まってきておるわけで、委員御承知のように、ロシアも先般、軍艦が我が国を訪れたというようなこともありますし、また中国側からも副総参謀長の訪日も決定しておるようでございます。そういった意味で、日ロ間におきましても、防衛庁長官が既に訪ロをし、今度ロシアの方からも参る、こういうようなことを通じまして、お互い軍事関係当事者同士の話し合いが非常に深まってくるというようなことも全体の安全保障のためにも極めて有効なことではないかというふうに考えて、これを促進してまいりたいと思っております。
○松前達郎君　今のような国々との条約とか協定とか、そういうものまでは行かないと思いますけれども、相互に理解するという意味でディスクローズするというのは非常にいいことだと思うのでこれは大いに続けていただいて、お互いに懸念を持たないようなそういう状態をつくり上げていくというのも一つの方法である、こういうふうに考えておるわけでまさに同感なんです。
　そういったような中で、やはり今後の日本の外交というのがアメリカ一辺倒、一辺倒という言葉がいいかどうか知りません、アメリカの御機嫌を伺いながらやるのではなくて、自主的な考え方における外交が展開されて、堂々とやっていいと思うんです。そういう意味で、私は小渕外務大臣に大変期待をしているところであります。
　さて、時間が余りないのでもう一つ、これはロシアではありません。日本とブルガリアの関係なんです。
　日本とブルガリアの関係というのは、比較的友好国としては歴史的な友好状態が続いているわけです。お互いに尊敬し合っていると言ったらいいと思います。しかし、ブルガリアそのものは昔サテライトでしたから共産党が主導する政治体制だったんですが、今はもう民主化の道を歩いている。そういう状況でありますけれども、どうも経済がヨーロツパの中でアルバニアより悪いんですね。恐らく最低じゃないか、こういうふうに言われているんです。経済的に非常に停滞もしています、悪化もしている。そういう状況なので若い大統領を選んで新しく立て直そうじゃないか、こういうことで新しい大統領が選出されたと私は聞いているわけです。ストヤノフという大統領で、お会いになったかどうか知りませんが、この前国賓で日本に来られたわけであります。
　このブルガリアに対する協力、これは累積債務が多いからさらに協力しろというのも言いにくいんですけれども、ブルガリアヘの協力について今後どういうふうな展開をされようとしているのか、それを最後にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　ブルガリアは現在真剣に経済改革も行っておると思っております。
　御指摘のありましたように、若干前大統領時代混乱をしておりまして、今お話しのストヤノフ大統領が真剣に経済改革を行っておる。そして、経済再建、国づくりのみならず、バルカン地域の平和と安定、ひいては欧州全体の平和と安定のためにも重要であると我々も考えております。
　我が政府としては、ブルガリアに対してＯＤＡを含むさまざまな経済協力を実施いたしてまいりましたけれども、先般、国賓として大統領が参られました機会に、その要望にこたえまして、橋本総理は新規の円借款案件のプレッジを行うなど各種の支援措置を発表いたしました。また、私とミハイロバ外相との間でも文化無償の交換公文等に署名いたしました。
　いずれにしても、ブルガリアの具体的な需要の把握に努め、効率的、効果的な援助を行ってまいりたいと思っておりますし、さらに支援の要請等も承っておりますので、これから検討いたしまして最大限協力を申し上げていきたい、こう思っております。
○田英夫君　最初に、私は核兵器の問題について意見を述べながらお尋ねをしたいと思います。
　先日、国連の第一委員会で二つの核廃絶についての決議案が採択されております。一つは、マレーシアが提案をいたしました、名前をつけるとすれば、いわば時限的核廃絶決議案とでも言うのでしょうか、正式の名前を私は承知しませんが。もう一つは、日本政府提案の究極的核廃絶決議案。
　両方とも結果は採択されたようでありますが、マレーシアの提案は、賛成百三、反対二十六、棄権二十四という結果と聞いております。その棄権の中に日本が入っている。日本は時限的核廃絶決議には意思を表示しなかった。これは一体なぜなのかという声が核廃絶を求めておられる国民の皆さん、広島、長崎の皆さん、そういう中から強く起こってきていることを私も承知しております。
　時限的と私が実は名前をつけたのは、ＣＴＢＴのときにインドが示しました考え方と基本は同じだと思うんですけれども、要するに期限を切って核保有国はその期限までに核を廃絶しろ、こういうことだと思いますが、一方、日本の方の提案は、核兵器を究極的にはなくしていこうじゃないかと、いわば呼びかけのような、比較的緩いといいましょうか、そういう決議案と私は理解しております。
　まず最初に、この二つの決議案の、今私が申し上げましたような意味を含めて特徴をお答えいただければと思います。
○政府委員（阿部信泰君）　ただいま委員から質問のありましたマレーシア提案の決議ですが、これは正式な名前は核兵器の脅威または使用の違法性に関する国際司法裁判所の勧告的意見という表題の決議案でありまして、その第一パラグラフにおきまして、国際司法裁判所の全員一致の意見で、核兵器国が核軍縮に向けて交渉を誠実に継続して交渉を妥結する義務があるということを確認しております。この点は我が国も賛成するものでありまして、この段落については支持いたしました。
　しかしながら、前文と第二パラグラフにおきまして、この決議案は先生がおっしゃいましたように時間的枠組みを設けて核廃絶の交渉を開始する、それを九八年、来年から開始するということを要請しております。
　現在、核兵器廃絶に向けまして世界の中で二つの大きな動きがございまして、一つは、既に核を持っている国にまず核兵器を減らせという、それは究極的には廃絶ですけれども、それに向かえということと、もう一つは、持っていない国に核兵器が広がる危険を防ごうと、この二つがあるわけでございます。
　このマレーシアの決議の方は核兵器国に対して時間を限ってそれをまず進めろということを求めておりますが、残念ながら、第二番目の今持っていない国に核兵器が広まるということを抑制するために現在提案されておりますのは、核兵器用の核分裂物質の生産を停止するというカットオフ条約、これが今、次の目標と言われているわけでありますが、これについては残念ながら一切触れていないわけでございます。
　したがいまして、これでは残念ながら今目標とするところの核軍縮になかなか向かえないということで、日本としましては全体については残念ながら棄権ということをしたわけでございます。
○田英夫君　今、阿部さんは二つお挙げになった。それは確かに二つの意見があって、一方は核保有国を主として対象とする、一方は広がらないようにする。これは確かに以前からずっとありますね、核拡散防止条約というようなことも既に実現をしている。こういう二つの流れがあると同時に、今核をなくそうということでは一致しながらももう一つ別の二つの流れがあると私は思っているんです。
　つまり、ＣＴＢＴのときのインドの態度に象徴されるような期限を切って、そのときまでにすべての核兵器をなくそうじゃないかという考え方、これは主として非同盟諸国とかそういうところを中心にして、発展途上国の中にもこれに賛成する国がある、こういうことではないかと思います。
　もう一つは、日本の今度の提案に象徴されるような、時間を切るというようなことは現実的に難しいから核兵器をなくそうじゃないかという声を常に言い続けるというような、そういう態度、本当に核兵器をなくそうと考えている市民とか運動家あるいは国、そういうところでは一致してやはり期限を切ってなくそう、こういう方向に進みつつあります。
　私は、核廃絶に対して国を挙げて世界で一番熱心なのはニュージーランドだと思っておりますし、現地へ何度かそのことを見に行っております。しかし、そういうニュージーランドを先頭にして、一方でそういう動きがある、非同盟も一致している。そういう中で日本が、しかも広島、長崎の体験を持ちながら非常に緩い呼びかけのような感じの決議案を出しているということに対する不満が非常に強くある。私のところにも実はいろいろな方から寄せられております。
　それで、きょうあえてこの問題を取り上げたんですけれども、今の御説明では私はなかなか納得できませんし、そういう気持ちを持っている方々を納得させることは難しいと思います。地雷禁止で示された小渕外務大臣に、最後にこの問題についてのお気持ちを聞いておきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　今、田委員からお話しの核廃絶をめぐりましてのいろいろ考え方、各国との話をお伺いいたしました。
　申すまでもありませんが、我が国は世界でただ一つの被爆国でございますので、究極的にどうしてもその理想を達成しなければならないということで、これから最善の努力をしていかなければなりません。今回のマレーシアの提案の決議につきましては、先ほど事務当局から御答弁をいたしましたような答弁を政府としてはいたしておる次第でございますけれども、今後ともこの問題については真剣に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○田英夫君　十二月には国連総会でこの問題の採択があると聞いておりますので、ぜひひとつ日本政府としていい方向で対応していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　次に、時間がありませんので、先日、私は与党代表団の一員で北朝鮮へ行ってまいりました。そのときに一度ならず、政治会談を正味三日間やりましたけれども、その中でしばしば批判の言葉として出てきたのが日米防衛協力のための指針、ガイドラインの問題、そしてそれに伴ってと彼らは言っておりましたが、十一月の初めに日本海で行われました海上自衛隊とアメリカ海軍との合同演習の問題、これは明らかに北朝鮮の人たちは自分たちを対象にしている軍事的な脅威を与えるものであるといって口をきわめて非常に厳しい言葉で非難をしておりました。
　この演習の問題ですけれども、日本海における演習というのはどういう目的で、規模あるいは演習の項目、それから演習を行った海域、この点を防衛庁からお答えいただきたいと思います。
○説明員（小林誠一君）　先生が今お尋ねの平成九年度の海上自衛隊演習につきましては、防衛出動あるいは海上における警備行動等の際の海上自衛隊が実施いたします日本防衛のための海上諸作戦について演練することを目的として、十一月六日から十二日までの間実施したところでございます。
　具体的には、自衛艦隊あるいは各地方隊の艦艇約百二十隻、航空機約百八十機が参加いたしまして、日本周辺海域におきまして対潜戦、防空戦、対水上戦等について演練を行ったところでございます。
　なお、この海上自衛隊演習の一部におきましてお尋ねの日米共同訓練を実施しておりまして、米軍艦艇十一隻等と対潜訓練、防空戦訓練、対水上戦訓練を行ったところでございます。