Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍国務大臣　なかなか重要な御提案でありまして、核兵器を絶滅する、核軍縮を実行して世界の平和を実現していくというのは日本の理想とするところであります。それなりにあらゆる努力を国連あるいはその他の舞台で行っておるわけでございます。
　そういう中で、今の核兵器の先制不使用、そういう条約が実効的に行われて、具体的に締結される、あるいはまた各国で、特に核を持っておる国々の間でまじめに論議をされる、こういうことになれば、日本の趣旨、日本の理想というものに従った一つのあり方かもしれませんけれども、しかし私は、今の世界の現実の状況は、日本がそういうものを提案してそれがまじめに論議される事態になるかどうかということに対しては、多少の疑問を抱かざるを得ないわけでございます。今の世界の状況から見ますと、何といいましでも米ソが核についての軍縮交渉を行っておるわけで、この米ソのＩＮＦとかＳＴＡＲＴとかそういう核軍縮が既にテーブルにのっておるわけですから、これが再開をされて、動いて、そして具体的に、米ソを中心としまして核兵器の保有が全体的にレベルダウンしていくという方向へ進んでいくこと、最終的には核の絶滅というところに持っていくことが今の現実社会の中においては妥当性があるのじゃないだろうか、私はこういうふうに思うわけでございます。
　しかし、我々は核の問題についてはあくまでも一つの理想を持ち、その理想に向かって邁進をしていかなければなりませんので、その方向に向かって日本も努力していくわけでございますから、そういう中での一つの提案として、今後の課題として研究はさせていただきたい、こういうふうに思います。
○渡部（一）委員　質問時間がいっぱいになりましたので質問を閉じざるを得ないのでありますが、大臣、私が今言ったことは、私が考えて考えて考え尽くしたあげく、我が国としてできることを提案したのです。これは、我が国政府が今後この問題でリーダーシップをとる、ほとんど唯一とも言っていい、ほんの数点の提案の一つになるでしょう。私はそれを予言しておきます。十分御研究をいただいて、よいタイミングで言われることが必要だと思う。
　私は米ソが、首脳が協議をするなと言っているのではないのです。今誤解をして言われたようですけれども、私はそんな議論をしているのじゃないですよ。あなたはさっき休んでおられたから、私はわざわざ大声を出さないで言ったんだけれども、米ソ両国がＩＮＦ交渉、ＳＴＡＲＴ交渉等を一斉に始められることは望ましいことです。それはやらなければいけない。我が国もそれを進めるように両国に要請しなければならない。私はそれは要請すべきだと思っている立場です。しかし、それにはきょうは言及しておりませんでした。それだけの話です。
　ただ、この行き詰まっている交渉を突破する提案を、我が国のような特殊な、平和的な立場の政府は言い続けなければならない、その幾つかの選択肢の一つとしてきょう私は申し上げたわけでありまして、これは今後とも十分御考慮をいただいて、日本の平和外交の姿勢を示していただきたい。膠着状態のこういうときにこそ世界の平和の機運というものはできもするし、壊れもするという重要な状況のときにあるからです。
　私の質問はこれで終わりますが、前回宇宙三条約のときの御討議の中で、答弁されましたお役所の方から、事情が変わったそうで、答弁の一部を変える形でお話があるそうですから、それを承りたいと思います。
　また、先ほどのソビエトの原子力潜水艦の件についてもお調べが行き届いたようでありますから、両方承りまして、私のきょうの質問の終わりとさせていただきます。
○遠藤説明員　昨年の今ぐらいだったと思いますけれども、宇宙三条約の御審議を本委員会でお願いしましたときに、渡部委員から、国内法を何も作成しなくていいのか、こういうふうな御質問があったわけでございますが、それに対しまして、その当時私どもから答弁申し上げましたのは、現在の時点——現在の時点というのは去年の時点でございますけれども、去年の時点においては、日本で人工衛星を打ち上げておるのは文部省管轄下の宇宙科学研究所と、それから宇宙開発事業団、両方とも政府ないし準政府機関でございます。したがいまして、特に新しい国内体制をとる必要は今のところはない、こういうふうな答弁を申し上げたわけでございます。しかしながら、最近の動きを見ておりますと、先生御指摘のように、民間企業が人工衛星を打ち上げるというような話もちらほら新聞等々に出ておるわけでございます。
　それで、その問題につきまして、私は二つに分けて御説明申し上げたいと思うわけでございますが、一つは実態面、もう一つは法律面でございます。
　実態面としましては、仮に将来の問題としまして、日本の民間企業が人工衛星を打ち上げる場合というのは、二つの方法が考えられるのではないかと私は思います。一つは日本にあります発射機関に打ち上げを委託するか、あるいは第三国の発射機関に打ち上げを委託するか、このいずれかの方法ではないかと思うわけでございます。
　次に、法律面に入るわけでございますけれども、まず関係する法律といたしましては宇宙条約と、それから去年御審議いただきました、特に損害賠償条約の二つがあろうかと思います。
　これは、条約を申し上げて恐縮ですけれども、宇宙条約の第六条に「非政府団体の活動」、これは民間も入ると思いますが、「非政府団体の活動は、条約の関係当事国の許可及び継続的監督を必要とするものとする。」こういうふうな条項がございます。それを受けましたというか、宇宙三条約の方では、先生御承知のとおり第二条に、もしその宇宙物体が損害を与えた場合には、打ち上げ国は無過失責任を負うということがございます。それでは、打ち上げ国とは何かというのがこの条約の第一条にございますけれども、そういう宇宙損害賠償条約の第一条、第二条それから宇宙条約の第六条、そういったことを片っ方におきましてこの新しい事態とこの条約体制との間をどういうふうに整合をつけていくかということを、こういうふうな新しい事態も予見されてまいりましたので、現在事務当局間で詰めに入っておりますので、この詰めに若干時間がかかると思いますけれども、そういうふうなことで本件に取り組んでおりますので、いましばらく時間をおかしいただきたいと思います。
○中島委員長　次に岡崎万寿秀君。
○岡崎委員　私も戦争と平和の問題に関して主としてトマホーク配備の問題を中心に質問したいと思います。
　先週の本委員会で私の方から安倍外務大臣に、アメリカのテレビ映画の「ザ・デイ・アフター」について関心をお持ちいただきたいということを申し上げました。これは御承知のようにアメリカのカンザスシティーが米ソ戦争の中で壊滅するというドラマなのですが、昨年の十一月にアメリカ一億人の人々がくぎづけになって空前のショックを与えたというものでございます。この間も申しましたように、その教訓というのはその翌日では遅過ぎるということだと思うのです。今も質問がございましたが、私も今日の核戦争の危険について真剣に国民の立場からどうすればこれを阻止することができるのか、そのことを聞いていきたいというふうに考えています。
　それで、まず全般的なことから聞きますけれども、核の抑止力によって核戦争が防止されているというふうに御答弁なすっていますけれども、本当に核の抑止力さえあるならば核戦争は、現在その可能性としてあるのは米ソの全面核戦争やあるいは限定核戦争だと思いますけれども、それがないと信じられているのか、あるいは科学者の国際雑誌にも世界運命の日の時計が四分から一分進んで三分になったというふうにその表紙に載っていますけれども、そのような世界の人々の核戦争の不安、危険を共有される立場にあるのか、その件について大臣の見識をお聞きしたいと思うのです。
○安倍国務大臣　第二次大戦が終わりまして世界は国連というものをつくったわけで、これは理想に燃えて永久に戦争を否定して平和を実現していこうということで国連が生まれたと思うわけでございますが、残念ながら世界の現実の姿は国連の理想とは違いまして、国家間の対立、紛争というのが戦後の社会の中で絶えないわけでございます。そういう中でいわゆる米ソを中心にしまして核保有というものが拡大をしていったということであります。そうした厳しい現実でとにかくも平和が保たれてきているというのは、私は核の抑止力そしていわゆる通常兵力も含めた核兵力の均衡、そういうものが残念ながら今日までの世界の平和を保ってきた、こういうふうに思わざるを得ないわけであります。そういうふうに認識をしております。
○岡崎委員　したがって、核戦争の危険、不安を感じられているのかどうか、端的にお伺いしたいのです。
○安倍国務大臣　常に人類は、私も含めて核戦争の危機は感じておると思います。
○岡崎委員　では、具体的事実について漸次聞いてまいります。
　一つは、トマホークの配備に関してですが、現在アメリカ太平洋艦隊に配備されているトマホークはニュージャージーだけ、これは非核だと認識しておりますが、それでよろしゅうございますね。
○北村政府委員　トマホークというミサイルは核、非核両様のミサイルでございまして、現在私どもが承知いたしておりますところでは、トマホークの運用能力が達成されたあるいは達成される時期といたしまして、まず対艦攻撃用のトマホーク、これは通常弾頭のトマホークでございますが、これは戦艦ニュージャージーを含めまして、攻撃型潜水艦あるいはその他の水上艦艇に大体去年からことしの初めにかけて運用能力が達成されておる、こういうふうに承知しております。
　それから、対地攻撃用のトマホークがございます。これは二つに分かれまして、一つは通常弾頭の対地攻撃用であり、他は核弾頭を持った対地攻撃用のミサイルでございます。通常弾頭の対地攻撃用のミサイルは、戦艦ニュージャージーについては去年の三月ごろに運用能力が達成されており、その他については大分おくれまして八六年の後半になるだろうというような情報を得ております。それから、最後の核弾頭の対地攻撃用のミサイル、これはことしの六月ごろということに承知いたしております。
○岡崎委員　わかりました。今おっしゃいましたように、ことしの六月ぐらいから核弾頭つきの対地攻撃型ミサイルが太平洋艦隊に配備されるということなんですが、これの計画はどういうふうになっているでしょうか。今外務省において認識されているような状況について御報告願いたいと思います。配備計画です。
○北村政府委員　配備計画として私どもが承知しておりますのは、まずトマホークが配備されることが予定されておる艦艇として、アメリカは御承知のように核の所在は明らかにしないというのが一般の政策でございますし、それからまた具体的にどの艦にトマホークが配備されるかということは通常明らかにしておりません。ニュージャージーの場合は特別でございます。
　そこで、私どもが承知しておりますのは、いわゆる艦級と申しますクラスの名前でございますが、例えばアイオワ級の戦艦、それからスタージョン及びロサンゼルス級の攻撃型潜水艦、これはいずれも原子力推進でございます。それから、タイコンデロガ級の巡洋艦、それからスプルーアンスとバーク級の駆逐艦、それからロングビーチ、バージニア、カリフォルニア級の巡洋艦、これはいずれも原子力推進でございます。
○岡崎委員　そういうように、大体何隻ぐらい、そして何基ぐらいをいつまでに積む計画なのか、そのことについてお聞きしているのです。
○北村政府委員　私どもの方としましては、先ほど申し上げましたクラスの艦船の中の具体的にどの艦船に、あるいは何隻の艦船にトマホークを配備するということは承知いたしておりません。また、アメリカはそういうことは明らかにしておりません。
○岡崎委員　外務省の方は詳細つかまれてないということでしよう。
　それで、対地の非核トマホーク、これは現在ニュージャージーに積んでいる以外には今後八四年度までは搭載されないというふうに見てよろしゅうございますね。
○北村政府委員　先ほど御説明いたしましたように、ニュージャージーには去年の三月に運用能力がつけられたというふうに聞いておりますが、その他の艦船に対するものは八六年の後半になるということを今聞いております。
○岡崎委員　これは去年の四月五日のアメリカの下院軍事委員会の文書なんですが、対地通常攻撃型のトマホークの調達というのは八四年度まではゼロ、そして対地核攻撃型が、八二年度は四、八三年度が二十八、八四年度が百十二となっているわけなんですね。そうしますと、六月に配備されるトマホークというのはすべて核トマホークだというふうに認識できると思いますけれども、これは間違いございませんね。
○北村政府委員　先ほども申し上げましたように、対地用の核弾頭のものはことしの六月からということでございますが、通常弾頭の対地用のものはニュージャージーには去年の三月から配備されているということでございます。
○岡崎委員　そのことは先ほど聞いたとおりなんです。私聞いているのは、六月から配備される対地用のトマホークはこれは核だけですねということを念を押しているのです。
○北村政府委員　六月から配備される核弾頭つきのトマホークということを我々は聞いておりますから、六月以降、例えば対地用のミサイルというものがあるとしますと、それはやはり通常弾頭とそれから核弾頭の両方があるということでございます。ニュージャージーの場合には通常弾頭のものも入っておるわけでございます。
○岡崎委員　遠回しに言われましたけれども、要するに六月以降は核つきのトマホークだというふうに認識していいと思います。
　そういたしますと、そこから問題になることは、この核トマホークは、射程距離二千五百キロ、水爆弾頭は広島型の二十発の威力を持っている非常に精巧な無人ジェット機と言われるものなのですが、これが配備されるということはアメリカの核戦略にとっても画期的なものだということは数多くの専門家やアメリカの高官の発言、証言にも載っているわけなんです。
　これまでアメリカの太平洋艦隊で直接ソ連の領土を攻撃できる能力を持っているのは空母だけだったと思いますが、これからは、二千五百キロも飛ぶわけですから、これが搭載されるすべての艦船がソ連領に攻撃できる能力を持つことになるわけなんですね。そうしますと、極東周辺のソ連基地がトマホークの攻撃にさらされる。これについてソ連はどのように受け取っているのか、またどのように対応しようとしているのか、御答弁願います。
○北村政府委員　私の直接の担当ではございませんけれども、ソ連はこの極東地域において一貫して軍事力を増強してきておるわけでございます。でれば委員よく御承知のように、ＳＳ２０のほかバックファイアも近年顕著に増強されておりますし、また太平洋艦隊は二十年以上にわたって増強を続けておりまして、現在では百六十二万トン、八百二十隻という大きな規模になっております。また、全作戦航空機の数も二千百機という数でございます。これに比べまして西太平洋地域におけるアメリカの兵力というのは大体一九七四年、ベトナム戦争終結の当時以降大幅な変動はないわけでございます。空母を含む艦艇約六十五隻、作戦機約六百二十機、こういうことで、先ほど申し上げましたソ連との対比においては数において非常に劣っておるわけでございます。そういうことで、私どもとしましては、ソ連の一貫した軍事力の増強というものに対して軍事バランスというものを回復するためにアメリカはいろいろ努力をしておるわけで、その努力の一環として今回のトマホークの海上配置というものもあるのではないかというふうに考えております。
○岡崎委員　アメリカがそう認識していることはいいのです、そういうことはもうよく聞いていますから。ソ連がどう認識しているかということなんですよ。そしてどう対応しようとしておるのか。つまり相手はソ連なので、そのことをどう理解されておるのか、それが聞きたいのです。
○安倍国務大臣　ソ連がどう認識しているかはソ連の問題ですから、私は判断がつきません。
○岡崎委員　日本の外交を預かっているところですから……。トマホークを配備しようとするならば、それはこれまでと違って直接ソ連領を攻撃できる能力を持っているわけなんです。この前の当委員会でも安倍大臣はＳＳ２０は大変増強されていることをお話しになったでしょう。そういうものはやはりそれに対抗しようとしてやっているわけなんで、どうなっているのか知らぬというのではちょっと無責任だと思うのですよ。この問題についてはソ連は非常に重視して扱っていることは言うまでもないと思うのですね。我々もソ連のＳＳ２０の極東配備というものについて反対であることはしばしば表明しているとおりでございますけれども、しかし、このように日本の周辺にアメリカやソ連の戦域核戦力がどんどん増強される、軍事緊張が強まってくる、これは非常に憂慮すべき事態だというふうに考えるのです。
　同時に、私心配するのは、必ずしも極東地域の紛争からのみ核戦争が起こるのではなくて、例えばアメリカの国防報告、一九八一年会計年度のものですが、これを見ましても、こう書いてあります。「例えば、欧州において大規模な戦争が勃発した場合、」これは欧州なんですよ、「私はまた、我々とわが同盟国は必要な地中海の制海を確保し及び」、これからが関係するのですが、「オホーツク海と日本海から太平洋への主要な出口を封鎖できると信じている。」つまり三海峡封鎖を日本がやってくれると信じているということなんですね。同じようなことはソ連の方もチェルネンコ書記長が中央委員会で報告しています。「ＩＮＦを含め核戦力の問題は諸国民の死活的利益にかかわる問題であり、欧州で核戦力の衝突が起きれば紛争を欧州だけに限定することはできない。」これを見ましても、これは米ソとも、例えば欧州や中東で問題が起こった場合は、アメリカの方は同時多発戦略と言っていますけれども、極東においてもやはり紛争が起こるんだ、こういう戦略と態度をとっているわけなんですね。
　そうしますと、このトマホークが対地ソ連攻撃能力を持って、しかも広島型原爆の二十倍の威力を持ったトマホーク積載艦船が日本周辺にうようよしているとなりますと、ソ連のＳＳ２０などがそれに対して攻撃をする、アメリカのトマホーク積載艦船がそのような核攻撃の目標になることはないのか、この辺をお尋ねしたいと思うのです。
○北村政府委員　先ほどからの委員の御指摘を伺っておりまして、アメリカがトマホークを配備するからソ連はそれに対してまたいろいろ対抗措置をとっていく、こういうような御趣旨にうかがわれるところがございましたが、私どもとしましては、先ほども申し上げましたように、ここ十年間をとりましてもソ連の軍備増強というものは一貫して非常に急激なものがある、それに対してアメリカの場合はそれほど増強されていない、これが現実でございます。したがいまして、アメリカが今回とりましたトマホークの配備という計画、これもやはり軍事バランスを回復するための措置であって、むしろ因果関係はソ連の方にあるというふうに我々は考えておるわけでございます。
　それを一つ申し上げまして、ソ連がトマホークを積載する艦船に対してそれに対する作戦上のことをいろいろ考えておることは、これはお互い当然であろうと思いますけれども、私はソ連がどういうふうなことをやっておるかについてはつまびらかにいたしておりません。
○岡崎委員　因果関係論につきましては、これはまた別途の問題ですので、これはおきましょう。ただ、今言われましたように、ソ連を攻撃する能力を持っているトマホークが太平洋艦隊に配備された場合、今北村さんも認められたように、それはソ連の方もこれに対して攻撃の目標にすることはあり得るという点ですね。これはよろしゅうございますね。これは大事な点なんです。
○北村政府委員　私は、これは全く軍事作戦的な仮定の問題として、当然お互いは自分の方を守るということから相手方に対する用意を万端整えるということで申し上げたわけでございますが、基本的には私は、抑止というものが大事であろうと思います。このトマホークの配備というものも、やはりその軍事バランスを維持することによって抑止を万全にしようということからきておるわけで、抑止が破れた場合のことよりも、むしろ私どもは抑止を維持するための措置ということが大事であろうと考えております。
○岡崎委員　抑止に対する議論は後にしましょう。しかしいずれにせよ、作戦的にはこういう対ソ攻撃能力を持った核トマホーク積載艦に対して作戦的にはソ連が攻撃目標にすることはあり得るということを今言われましたが、そうしますと、そうしたアメリカのトマホーク積載艦が日本に寄港した場合でも、これは当然ソ連の認識としては、それは核を搭載していると言うのでしょうから、政府の方は、非核三原則を守れているので、ないとおっしゃっても、それを信用している国民は少ないし、まして対象国であるソ連としてみては、日本に寄港している核トマホーク積載の艦船について攻撃を加えることは当然論理上あり得ると思いますね。それはよろしゅうございますね。
○北村政府委員　まず、トマホークというのは、先ほどからも申し上げておりますように、核、非核両様のミサイルでございまして、トマホークの運用能力を持ったアメリカの艦船が日本に寄港いたす場合、これは私どもとしては、当然非核のトマホークを持っておるものであるということで、核のトマホークを積載しておる場合には、これは事前協議の対象であり、私どもはその持ち込みに対して必ずノーと言う、こういうことでございます。
　そこで、日本に寄港するアメリカの艦船に核がないということは、これは私どもとしては当然のことであると考えておりますけれども、核を積載しておるアメリカの艦船が太平洋におるということ、これは日本の領海以外の場所でございますけれども、それはやはり先ほどからも申し上げておりますように、この極東方面における抑止をできるだけ強めるということであると私どもは考えております。申すまでもなく抑止というのは、攻撃をすれば耐えがたい反応を受けるということでございますから、そういうトマホークがあるということはやはり一つの抑止として今以上に日本に対する安全が高まるのであろうというふうに考えております。
○岡崎委員　抑止力論につきましては後でゆっくりやります。ただ、言われましたように、日本周辺で核トマホーク積載のアメリカの艦船は、作戦的にはソ連の報復攻撃目標になるということはお認めになったとおりでございますが、入港した場合は、これは非核三原則を前提にしているのだから核は積んでいないのだからとおっしゃっても、相手がどう思うかということなんですよ。日本国民でも、非核三原則を守れていると思っているのは、これは世論調査を見ましてもごく少数で、ＮＨＫの八二年十二月の世論調査でも、毎日新聞のことしの一月四日の世論調査でも、核持ち込みが行われているというのが七九％、六五％に達しているのであります。日本の国民自身でさえもそう思っているのです。まして、相手のソ連が、核が持ち込まれていると思うのはやむを得ないことでありまして、周辺では核攻撃の目標になるものが、日本に寄港しているときは核攻撃の目標にならないということはないと思うのです。その危険性を私たちは言っているわけなのです。
　しかも、時間がありませんから続けて言いますと、ジェーン年鑑によりますと、核トマホーク搭載予定の原子力潜水艦、これも時間がありませんから私の方で言いましょう。ロサンゼルス級、これはすべて核搭載になるわけですが、八二年に二回、十九日間。八三年には五回、三十六日間。スタージョン級、これも核搭載可能艦だけですが、八二年に八回、四十九日間。八三年に八回、六十三日間入っているわけですね。これは原子力潜水艦だけに限定しましても、八三年におきまして十三回、九十九日間、百日近く寄港しているわけなのです。しかも増加しているわけですね。こういう、一年のうちの約三分の一に近い期間、核トマホークの積載予定原子力潜水艦が入っているし、その他の艦船も日本に寄港してくる。そういうときに万一、例えばヨーロッパや中東その他で紛争が起こった場合、当然作戦的に攻撃目標になるということは、これは論理的に見ましても事実から見ても否定できないと思うのです。その危険性をお認めになりませんか。
○北村政府委員　先ほど来委員がおっしゃっておられますのは、あくまでもその抑止が破れた場合、その場合にソ連がアメリカの艦船を対象として攻撃をしかけてくるのではないか、こういう御議論であると私、承知いたしましたけれども、抑止が破れた場合のことよりも、むしろ抑止を破らせないためにいろいろアメリカの方が努力をしておる、そこを私どもは重要だと考えておるわけでございまして、これは抑止のバランスが崩れましたら抑止が崩れるわけでございます。そのときには確かに大きな危険があると思います。したがいまして、抑止のバランスが崩れないようにやはり努力をしていくということが大切なんであろうと思います。
○岡崎委員　抑止のバランスというのが戦争防止になるかどうかにつきましては、これはまた議論しましょう。しかし、少なくとも今お認めになったのは、大きな危険になるということは、日本に寄港中の核トマホーク搭載艦が攻撃目標になるということをお認めになったというふうに理解してよろしゅうございますね。その核抑止を守ろうとなさるのはいいですよ。崩れたような場合でもいいです。その場合、周辺では作戦的には受けるとお認めになったのですが、日本寄港中の核トマホーク積載艦、これは攻撃目標になる、そう考えてよろしゅうございますね。
○北村政府委員　日本に寄港いたします米艦船には核は搭載しておりませんので、そういうことで寄港中の核搭載艦ということはないわけでございます。
○岡崎委員　時間がないのは残念ですけれども、論理が矛盾していますよ。相手がどう思うかなんですからね。これはまだこの次にやりましょう。少なくとも周辺にいるトマホーク搭載艦については、作戦的には攻撃目標になり得るということはお認めになったわけで、この後に論理を発展させたいと思うのです。残念です。時間がありません。これで終わります。
○中島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十九分散会
昭和五十九年四月二十五日（水曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　小沢　一郎君
　　　理事　山崎　　拓君　理事　小里　貞利君
　　　理事　保利　耕輔君　理事　工藤　　巖君
　　　理事　広瀬　秀吉君　理事　渡辺　三郎君
　　　理事　権藤　恒夫君　理事　西田　八郎君
　　　　　　甘利　　明君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　桜井　　新君
　　　　　　田中　直紀君　　　　松田　九郎君
　　　　　　上田　卓三君　　　　松前　　仰君
　　　　　　横江　金夫君　　　　春田　重昭君
　　　　　　中井　　洽君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福永　健司君
　　　　　　　　副　　議　　長　勝間田清一君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠治君　　　　　松前　　仰君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松前　　仰君　　　　　伊藤　忠治君
　　　　—————————————
四月二十日
　田中角榮議員の辞職勧告に関する請願（佐藤祐
　弘君紹介）（第三一九〇号）
同月二十三日
　政治倫理法制定に関する請願（小谷輝二君紹介
　）（第三二五五号）
同月二十四日
　田中角榮議員の辞職勧告と航空機疑獄の全容解
　明に関する請願（中島武敏君紹介）（第三五九
　五号）
　政治倫理法制定に関する請願（藤田スミ君紹介
　）（第三五九六号）
　同（正森成二君紹介）（第三五九七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議員園田直君逝去につき追悼演説の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員園田直君逝去の件についてでありますが、去る二日、熊本県第二区選出議員園田直君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　園田君に対する追悼演説は、本日の本会議において行うこととし、演説者は、日本社会党・護憲共同の岡田春夫君にお願いいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、園田君に対する弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　—————————————
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　再度本院副議長の重職にあたり　かつて社会労働委員長地方行政委員長海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員長の任につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた議員正三位勲一等園田直君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
○小沢委員長　また、同君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
　その際、議員の方は御起立を願うことになっております。
　　　　—————————————
○小沢委員長　次に、本日の議事日程第三、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、日本社会党・護憲共同の横江金夫君から、討論の通告があります。
　討論時間は、十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る臨時教育審議会設置法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、右法案の趣旨説明は、森文部大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、自由民主党・新自由国民連合の町村信孝君、日本社会党・護憲共同の小川仁一君、公明党・国民会議の神崎武法君、民社党・国民連合の中野寛成君、日本共産党・革新共同の藤木洋子君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　臨時教育審議会設置法案（内閣提出）
　　　趣旨説明　文部大臣　森　　喜朗君
　　　質疑通告
　　　　総、文　　　　　　町村　信孝君（自）
　　　　総、文、大　　　　小川　仁一君（社）
　　　　総、文　　　　　　神崎　武法君（公）
　　　　総、文　　　　　　中野　寛成君（民）
　　　　総、文　　　　　　藤木　洋子君（共）
　　　　—————————————
○弥富事務総長　まず、改元副議長園田直さんに対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。次いで岡田春夫さんの追悼演説がございます。
　次に、日程に入りまして、日程第一について、宮崎法務委員長の報告がありまして、全会一致であります。
　次に、日程第二について、片岡内閣委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第三、第四を一括して、大石地方行政委員長の報告がございまして、日程第三について、社会党の横江さんが反対の討論を行います。採決は両案を一括して行います。社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
　次に、臨教審設置法案について、森文部大臣から趣旨の説明がございまして、お手元の印刷物のとおりの順序で質疑が行われます。
　本日は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十八号
　　昭和五十九年四月二十五日
　　　　午後二時開議
　第一　国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○小沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十七日金曜日午後二時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
昭和五十九年四月二十五日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　横山　利秋君
　　　理事　近藤　元次君　理事　谷　　洋一君
　　　理事　東家　嘉幸君　理事　井上　一成君
　　　理事　新村　勝雄君　理事　貝沼　次郎君
　　　理事　神田　　厚君
　　　　　　榎本　和平君　　　　小坂徳三郎君
　　　　　　桜井　　新君　　　　塩崎　　潤君
　　　　　　城地　豊司君　　　　近江巳記夫君
　　　　　　玉城　栄一君　　　　中川利三郎君
　　　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　後藤田正晴君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　河本　敏夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　行政管理庁長官
　　　　　　　　官房総務審議官　古橋源六郎君
　　　　　　　　行政管理庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　前山　　勇君
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　管理局長　　　　門田　英郎君
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　監査局長　　　　竹村　　晟君
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　山崎武三郎君
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　窪田　　弘君
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　遠山　仁人君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　谷村　昭一君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　大竹　宏繁君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　廣江　運弘君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　松尾　邦彦君
　　　　　　　　運輸大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　宮本　春樹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第二課長　　　上野　浩靖君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　木幡　昭七君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　加藤　剛一君
　　　　　　　　大蔵省関税局輸
　　　　　　　　入課長　　　　　川上　壽一君
　　　　　　　　厚生省年金局資
　　　　　　　　金課長　　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局輸出課長　　　土居　征夫君
　　　　　　　　運輸大臣官房人
　　　　　　　　事課長　　　　　早川　　章君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局労災管理課長　新村浩一郎君
　　　　　　　　建設省都市局部
　　　　　　　　市高速道路公団
　　　　　　　　監理官　　　　　城　　宏明君
　　　　　　　　建設省道路局日
　　　　　　　　本道路公団・本
　　　　　　　　州四国連絡橋公
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　団監理官　　　　平戸　　孝君
　　　　　　　　建設省住宅居住
　　　　　　　　宅・都市整備公
　　　　　　　　団監理官　　　　河津　四郎君
　　　　　　　　自治大臣官房情
　　　　　　　　報監理官　　　　後藤　　功君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一課長　　西川　和行君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第四課長　　磯田　　晋君
　　　　　　　　日本国有鉄道旅
　　　　　　　　客局総務課長　　本田勇一郎君
　　　　　　　　日本国有鉄道運
　　　　　　　　転局列車課長　　石井　康祐君
　　　　　　　　日本国有鉄道建
　　　　　　　　設局停車場第二
　　　　　　　　課長　　　　　　池田　　本君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（石油公団総裁）和田　敏信君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石川　健一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　昭和五十六年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十六年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十六年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十六年度政府関係機関決算書
　昭和五十六年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和五十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔総理府所管（行政管理庁、経済企画庁）〕
　　　　　――――◇―――――
○横山委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十六年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、総理府所管中行政管理庁及び経済企画庁について審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として石油公団総裁和田敏信君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○横山委員長　それでは、順次概要説明を求めます。
　まず、行政管理庁長官から概要の説明を求めます。後藤田行政管理庁長官。
○後藤田国務大臣　昭和五十六年度における行政管理庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　行政管理庁の歳出予算現額は二百七億二千二百七十五万円余でございまして、支出済み歳出額は二百四億五千九百四十八万円余、不用額は二億六千三百二十七万円余であります。
　支出済み歳出額の内訳は、人件費が八十億三百六十一万円余、事務費等が二十七億七千二百四十四万円余、統計調査事務地方公共団体委託費が九十六億八千三百四十二万円余であります。
　不用額を生じました主な理由は、退職手当を要することが少なかったためでございます。
　以上をもちまして、行政管理庁関係歳出決算の概要説明を終わります。
○西川会計検査院説明員　昭和五十六年度行政管理庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○横山委員長　次に、経済企画庁長官から概要の説明を求めます。河本経済企画庁長官。
○河本国務大臣　昭和五十六年度における経済企画庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　経済企画庁の歳出予算現額は九十六億五百二十二万円余でありまして、支出済み歳出額は八十七億一千十一万円余であります。
　この支出済み歳出額を歳出予算現額に比べますと、八億九千五百十一万円余の差額を生じますが、これは不用となった額であります。
　歳出予算現額につきましては、当初予算額が百十七億三千二百三十万円余でありましたが、関係各省所管へ移しかえた額十九億九千五百十七万円と予算補正修正減少額一億三千六百九十八万円余を差し引き、関係各省所管から移しかえられた額五百六万円余を加えまして九十六億五百二十二万円余が歳出予算現額となっております。
　支出済み歳出額の主な内訳は、経済企画庁の一般経費七十四億八千五百五十万円余、国民生活安定対策等経済政策推進費五億二千二百九十六万円余、経済研究所の経費六億九千六百七十五万円余等であります。
　次に、不用額は八億九千五百十一万円余でありまして、その主なものは、国民生活安定対策等経済政策推進費でありますが、これは対象となる特別対策を要することが少なかったこと等によるものであります。
　以上、昭和五十六年度経済企画庁の歳出決算の概要を御説明いたしました。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○西川会計検査院説明員　昭和五十六年度経済企画庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○井上（一）委員　私は、初めに石油公団にお尋ねをしたいと思います。
　少なくとも五十七年の三月末現在で公団が、いわゆる探鉱投融資総額ですね、どれほどの金額を探鉱融資に投入をしたのか、さらには石油開発事業における債務保証額、この総額は幾らにぼるのか、最初に聞いておきたいと思います。
○和田参考人　投融資額に関しましては、五十七、年末というお尋ねでございましたが、手元にありますのは五十八年末でございます。九千百五十億程度でございます。
　それから、保証の残に関しましては、年度がばらばらで恐縮でございますが、五十七年度末で三千八百二十七億となっております。
○井上（一）委員　さらに、石油附発公団に対する五十一年度決算検査報告の中でも指摘があるわけでありますが、いわばこれらの資金投下に対するいわゆる不成功、実質的には損失額はどれほどになっているのか。さらには、それは何カ所の整理が合計されたものなのか、まだ整理のされてない残余のプロジェクトは何カ所あるのか。
○和田参考人　五十八年度末におきまして不成功プロジェクト八百八十四億となっております。
○井上（一）委員　それは不成功、いわゆる失敗をしたプロジェクトの総額ですか。
○和田参考人　さようでございます。
○井上（一）委員　プロジェクトの件数では幾らでしょうか。
○和田参考人　プロジェクトの件数といたしましては二十二件でございます。
○井上（一）委員　現在までに石油公団がかかわってきたプロジェクトの件数はどれほどの数なんですか。
○和田参考人　債務保証の分も含めまして八十件でございます。
○井上（一）委員　八十件のうち二十二件のプロジェクトが合計八百八十四億円、いわば実効の伴わない損失額。探鉱開発については一定のリスクは背負わされるわけでありますけれども、この整理をされた二十二件以外にまだ現在整理を進めているプロジェクトはいかほどあるのでしょうか。
○和田参考人　現在探鉱中のものは三十六件でございまして、この三十六件の中身に関しましては、非常に明るいものあるいは相当程度将来の苦難が予想されるもの等いろいろございますが、まだその判断を下すには至ってないものが三十六件でございます。
○井上（一）委員　今のお答えでもおわかりのように、八十件近いプロジェクトの中で二十二件は既に損失額として計上される、さらに三十六件については、有望なプロジェクトもあるが、まだ最終的にはわからない。八十件の中でトータルで五十八件、いわば七割近い危険性がこれで証明されるわけです。いわば試掘成功率というのは、公団が投融資したプロジェクトについては三〇％ぐらいにしかすぎないことが今明らかになったわけです。
　続いて、私はこの石油公団が関与していくプロジェクト、とりわけ何回か指摘をしてきましたカナダのドーム石油に対する資金供与の点についてさらに質問を続けたい。
　御承知のように、この問題については、昨年の行革特別委員会で私は鋭く指摘をしたわけであります。当時、公団もさらには通産大臣も大蔵大臣も、今のこの投資に対しては見通しが甘かった。さらには、今後はいわゆる整理会社として北極石油は存続はするが、前途、先行きは非常に不安定である。むしろ企業の形態をスリムにして、何とかドーム石油の再建を待ちたい、こういうお答えがあったわけでありますが、公団総裁として、今ロドーム石油に対する資金供与について率直な御感想、御意見をまず最初に聞いておきたい。
○和田参考人　ドーム・プロジェクトに関しましては、出発時点で、当時としてはできる限りの技術評価、経済評価を実施いたしまして、最善を尽くしたわけでございます。しかし、御承知のように現状は満足すべき状態でないことは事実であり、まことに残念に思うものでございます。しかしながら、ドーム社側はボーフォート海における探鉱を現在も継続いたしておりますし、ドーム社の再建計画の合意もできつつございます。また、カナダ政府もドーム社支援を明らかにしておりまして、私自身、カナダの担当の閣僚から、カナダ政府もドームの支援に関しては万般の努力をするというお言葉を得ております。
　このような事態でございますので、本件プロジェクトの前進を今後とも慎重に見守ってまいりたいと思っておるのでございます。ただ、御指摘のように、当初の計画に沿った生産開始が困難であることは現在においては明らかでございますし、北極石油、この日本側の会社につきましては、四億ドルを既に貸し出したわけでございますので、この四億ドルの債権の効率的な管理ということで、先般もお答え申し上げましたように、非常にスリムな形で今後やっていきたい。そのため、通産省の指導を得まして、既に人員その他の大幅な減少を行ってきたのでございます。今後につきましては、ドーム社の経営の立ち直り、今後の探鉱の成果、探鉱というのはエクスプロレーションでございますが、探鉱の成果、油の値段の推移等あらゆる角度から見まして、今後の一層の追加投資というようなことは、大丈夫だという確信が得られるまでは厳に慎みたいと思っております。
　それから、本件は御承知のように、カナダ政府としても非常に熱心にこれを支援しておりますし、我々としても、また私自身、ことしの一月新たにドーム社の会長としてマクドナルド会長が来られましたので、我が方は既に四億ドルは融資済みでございますが、八五年及び八六年につきましても、探鉱の実施方につきましては、これを日本側とも十分相談をして行うよう強く要請をいたしました。先方もまた、口頭ではございますが、八五、八六両年度におきましては、ドームのボーフォート海における探鉱を実施していくということを確約したのでございます。事情がこのような事庸でございますので、当初計画に相当おくれを見ておりますので、我が方の北極石油は極力これをスリムにいたしますとともに、またカナダ側に対しては、我が方が四億ドル融資をした経緯にもかんがみまして、今後その探鉱を効率的に行うよう引き続き誠炎かつ粘り強い折衝を重ねてまいりたいというふうに考えておるのでございます。
○井上（一）委員　この資金融資については、当初通常の石油開発ビジネスの契約方式であるファームアウト方式、それが途中で資金供与方式に変わったわけですね。これはいわば売り手市場で、むしろ片務的な契約であり新しい形態である。こういう鉱区に対しては何の権利も権益も持たない、こんな資金供与での契約が本当に国益、日の丸石油を確保するための一つの方法なのか、手段なのか、非常に安易ではないか。国内におけるいわゆる行政改革さらには財政改革。いろいろな意味で国民に対する辛抱、我慢を片側では押しつけていく。片側で、国外でこういう余りにもでたらめ過ぎる契約が何の日本の国益につながっていくのか。
　私の意見は別にして、検査院にまず冒頭骨お聞きをしたいと思うのです。こういう資金供与方式での契約というものは、検査院としてはどういうふうに受けとめていらっしゃるのか。この融資形態についての御所見をお伺いをいたしたい、こういうふうに思います。
○磯田会計検査院説明員　御承知のように、石油の探鉱開発に当たって、石油鉱区を保有する外国の政府あるいは法人との間にいろいろな形態の契約がございますが、今、先生がおっしゃった、いわゆる融資買油方式という方式は、全体的な傾向から見まして、余り数の多くない形態に属するものだというふうに考えております。
○井上（一）委員　今の検査院のお答えは正しい認識だ。非常にソフトな発言ですが、厳しく表現をすれば、端的に表現をすれば、数少ない云々と言われましたけれども、異例だ、異例の方式だ、僕はこういう受けとめ方をするのです。検査院の御所見、その私の受けとめ方、こういう形態は数少ない、本当に異例だ、そういう認識に相通しますね。
○磯田会計検査院説明員　私もこの難しい探鉱開発の問題、すべてつまびらかにしているわけでございませんので、数字から見て余り多くないということを申し上げて、お許しを得たいと思います。
○井上（一）委員　さらに、私は総裁に――何か先ほど、片側ではスリムになりたいんだ、なるんだと言いながら、相手方の八五年、八六年探鉱実施方の見通しを、言葉では確約しているんだとか非常に見通しの甘い――ここだけの答弁では僕は済まされぬと思うのですよ。
　私が手にしている共同通信の報道によれば、ドーム石油は今までも債務を繰り延べしているわけなんですよ。さらに、「一九八二年以来債務借り換え交渉をしていた同社の経営危機打開へ突破口を開くものとみられている。」そういう締めくくりでありますけれども、「主要債権グループのうち二グループとの間で、同社債務五十九億九千万カナダドルの一部返済繰り延べで合意に達した、」これは十七日ですね。いわば債権の繰り延べ。そういうことで経営状況は通常でない、こういう判断を僕はしているのです。
　公団はドーム石油の経営状況についてどういうふうに認識をしてらっしゃるのか。六十四年あるいは六十五年に立ち直って、四億カナダ・ドル、七百七十億円ですよ、その金が約束どおりに六十五年、六十六年に何らかの形で我が国に還元される、こういう見通しを持っているんですか。経営状況をどういうふうに把握しておるのですか。
○和田参考人　ドーム社がファイナンシャルな面におきまして非常に望ましくない状態にあることは御指摘のとおりでございます。
　ドーム社の最新のリスケジュール等に関しましては、御承知かとも思いますが、五十八年十二月一日に彼らは再建計画を債権者に提示をしております。これはシティーバンク・シンジケート、それからカナダ四大銀行等が大口債権者でございますが、それの元本返済繰り延べにつきまして四月中旬大筋合意、これによって次のステップとして再建計画の他の項目に着手することにより、我々としてはドームの再建が軌道に乗るものと期待しております。
　現状においてどうかという御質問でございますが、これは非常に苦しい状態にあることは疑いを入れません。かつ、我が方の原契約でございますと、ちょっと手元に資料がございませんが、計画が万事スムーズにいった場合には、昭和六十四年ころから油を受け取るという契約だったと記憶しておりますが、その時点が大幅におくれるであろうということは考えております。
　そのような状態ではございますが、我々としてはぜひとも、先生御指摘のような四億ドルというような大金を融資したのでございますので、八五、八六年におきましても、油は元来あるところでございますので、それの効率的な掘削、生産、出荷というようなことで、何としてでも我々の融資がむだなものにならないようにするために全力を注ぎたいというふうに考えておるのでございます。
　　　　〔委員長退席、新村（勝）委員長代理着席〕
○井上（一）委員　むだにならないように全力を注ぎたいと言うが、気持ちだけとかそういう突っ張りだけで事は処理できるものではないので、やはり冷静に客観的に情勢を判断しながらどう対応していくかということが私は大事だと思う。あなたが大幅におくれるというのは、それは大幅というのは、十年も大幅なら二十年も大幅だ。ひょっとしたら三十年待ってももらえないかもわからないですね。まあそれは後にしまして、経緯については私はここで詳しく申し上げる必要はないのです。だから、ドーム石油に対する資金供与がどういう雰囲気でどういう形態でやられたか。あるいは北極石油が資本金四百八十六億八千二百万円、六〇％を石油公団が出資をしている。あるいはこのドーム石油に対して四億カナダ・ドル、日本円にして約七百七十億円。ところが、これは三社契約になっておるわけなんですね。ドーム石油あるいはドーム・カナダ、北極石油が契約をしたのは五十六年二月。そしてドーム・カナダ、これは冬眠会社をずっと引き継いで、社名変更をしながらドーム・カナダが設立されたのが五十六年三月十九日。北極石油が資金を供与するという契約をした契約時点と一カ月おくれでこのドーム・カナダが社名変更をしながら設立をされている。そして三社契約になっている。経緯については時間がありませんからここで申し上げませんが、前段でのドーム石油に対する一億七千五百万ドル、さらにはドーム・カナダに二億二千五百万ドル。もっとわかりやすく言えば、ドーム・カナダに対して金を供与するわけなんですけれども、ドーム石油を入れないことには、ドーム石油が過去に持っている鉱区をひっくるめて四億カナダ・ドルを貸与したのだ、あなた方はそういうふうに弁解するわけです。僕の見通しとしては、この一億七千五百万カナダ・ドルというものは、いわばつぶれたドーム石油のどうにもならぬ債権をドーム・カナダが肩がわりをしていく、そういう形の中で三社契約にして、四億カナダ・ドルを石油公団から出資をした日本の窓口の北極石油から融資を受ける。そして、その融資も十二分に権益、権利を保護するというか、キープする、確保する、そんなことのできない数少ない異例の融資形態でやってきた。これは非常にでたらめきわまりないと私は思うのです。
　ここで、経緯等については若干省きますけれども、私は検査院にぜひお聞きをしておきたい。特に、このドーム石油に対する今回の融資について、私が今指摘したように、既に投資された――契約以前に試掘をされたり、あるいは鉱区としての権利、権益を持っているドーム石油に対する融資一億七千五百万ドル。この融資については検査院はどういう御認識を持っていらっしゃるのか、まず検査院の方からお答えをいただきたい、こういうふうに思います。
○磯田会計検査院説明員　先生の御指摘をいただいてから私どもも可能な限り種々調査させていただきました。石油公団側から、この契約に至ったさまざまな事情、経緯については説明をいろいろと伺いました。この点については石油公団側からお答えがあると思いますので私からあえて申しませんが、非常な難しい情勢の中に非常に苦労した契約をなさったように、所見でございますが、見受けました。
○井上（一）委員　検査院の方、何か非常に歯切れが悪いのですね。苦労なさったと言う。石油公団は何かやはり言いわけをしますよ。それを入れることにおいて後のドーム・カナダに対する二億二千五百万カナダ・ドルの融資が効果を出すんだとか、あるいはそのことがそこに一定の油の見通しが持てる鉱区だったんだとか、それは石油公団は何ぼでも理屈はづけられると思うのです。
　私のお聞きしたいのは、このドーム石油に対する一億七千五百万ドルのこのような貸し付けは、難しいとかいろいろな理由があって、あなた方にはそれ相応な説明をしていると思いますよ。しかし、この融資について検査院として客観的な立場に立って一体どういうふうに受けとめていらっしゃるのか。普通であれば、融資内容が明らかにあり、支出明細がきっちりとし、そしてその問題についていついかなるときにでもきっちりとそういうものがどこにでも説明のつけ得る、そういうのが大体税金がむだに使われてないという、そういうことをあなた方が検査なさって報告をするわけですけれども、一億七千五百万ドルについて融資内容、支出明細が確認できたのかどうか、そういう点についてはいかがなんですか。
○磯田会計検査院説明員　私ども、北極石油株式会社並びに石油公団からいろいろ説明を承りました。このドーム・プロジェクトの契約の仕組みといたしまして、一億七千五百万カナダ・ドルにつきましては、使途の内訳まで北極石油側から明らかにできないという仕組みのように承知しております。
○井上（一）委員　そこが問題なんですね。ドーム石油、これは外風だから、カナダだから現地まで行かれるということは僕は不可能だと思うから、その日本の窓口である北極石油を通してその検査をされる。その北極石油の検査の中でも、今私が指摘をした融資内容、支出明細が確認できない、はっきりと明らかにできない。
　これはちょっと一般論としてお聞きします。使途確認ができない融資等については、これは通常は好ましくないと御指摘をなさっているわけなんですね、今までどの決算報告でも。これは一般論として、使途明細が明らかに確認できないというのは、そういう融資は好ましくない、こういうふうに私は思っているのですし、検査院もそういうふうに今まで御指摘をなさってきたのですが、これは一度、いかがなものでございましょうか、ちょっと確認をしておきたい。
○磯田会計検査院説明員　一般論、特に国内におきます公共契約の場におきましては、契約の実効を確保するという観点からいたしまして、できる限り融資側から使途の内訳まで明らかにできるような措置がついていることが望ましいことであると思います。