Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（舛添要一君）　そういう形で答弁をして誠実に島田委員にお答えしなかったというのは、これは大変けしからぬことでありますんで私から叱責をいたします。
　ただ、今、副大臣がおっしゃったように、私はあきれたのは、一月二十六日に調査票を出したわけです。私もいろいろなところを歩いていますけど、一人で全国回れません。私はそのときは大臣じゃありませんでした。だけれども、各都道府県に対してこういう調査をしたい。特に、後で御質問あると思いますけど、新生児、これが非常に何とか助けないといけないんで、これについての項目をたくさん書いているんですね。ところが、きちんと答えをくれない。そしてまた、九州の病院が、私は福岡の出身だけど、福岡で病院なきゃ大分とか佐賀とかに行くわけでしょう。九州の病院が大阪に搬送するような体制について答えるとか、全くとんちんかんな答え持ってくる。
　それで、また私が言うと問題になるかもしれませんけれども、国も一生懸命やるけれども地方自治体もしっかりしてくださいよということなんですよ。しかし、都道府県側も厚生省のやり方にいろいろ御不満がおありでしょうからということで、私が就任して、知事会と厚生労働大臣との定期の協議を設け、こういう点についてもきちんとやっています。そして、今、副大臣が答えましたように、そういう形で八月に先生にお答えしていて、それで、それを対応していないということであれば、これは叱責した上で、十月一杯に確実にやらせます。
○島田智哉子君　調査結果がまとまったと私には連絡がありましたので、まとまったのかどうか御答弁ください。
○国務大臣（舛添要一君）　私は、まとまったかまとまっていないかという点については、まとまっていないから出せないんだと思います。
○島田智哉子君　それでは、私への報告、まとまったという連絡はうそだったんでしょうか。
○副大臣（岸宏一君）　まとまったというのは、詳しく私ただしていませんが、恐らく、恐らくですね、恐らく、（発言する者あり）答えていいですかね。いいですか。答えていいですか。はい、じゃ、はい……（発言する者あり）
○理事（林芳正君）　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○理事（林芳正君）　速記を起こしてください。
○副大臣（岸宏一君）　失礼いたしました。
　集計したものはあるけれども、まだ精査ができていないという段階だということで、十月中に発表すると、こういうことです。
○島田智哉子君　まとまったということは、どういうことで私のところに御説明に上がりたいということだったのか、それは本当にはっきりとしていただきたいと思います。
　御遺族の気持ちも亡くなったお母さんの気持ちも、何ら感じていらっしゃらない。生まれてきた赤ちゃんは、命と引換えに産んでくれたお母さんに一度も抱かれることなく、また亡くなったお母さんは、その手で赤ちゃんを抱く日をどんなに楽しみにしていらしたことか。そして、大変な悲しみの中、二度とこのようなことが起こらないようにと医療システムの改善を願った御遺族の悲痛な訴えに対して、厚生労働省の方々はどのような御認識をお持ちになったんでしょうか。
　再三にわたって、国会で全国の状況を実態調査し、その結果を踏まえて具体的な施策を検討すると約束されていながら、昨年の奈良県の事件以来一年がたち、そしてその間にまた起こってしまった。今度は赤ちゃんの命が助からなかった。実態調査がきちんと行われていればと思うと非常に残念でなりません。
　先週の衆議院での舛添大臣の御答弁をお聞きしましたが、一月から調査をしているのに都道府県から回答が返ってこないとおっしゃっておられました。先ほどもそのようなことをおっしゃっておられましたけれども、確かに四月以降、八月までは私どもの問い合わせに対してもそのような御回答でしたけれども、しかし九月初めに既に完了したのでと回答いただいているんです。
　一議員の私に対する説明より大臣の御認識が一か月以上も遅れているというのはどういうことなのか。これは明らかに担当部局が大臣に対して正確な情報をお伝えしていないということではありませんか。
　舛添大臣は、大臣に御就任されてから、この実態調査について担当部局よりどのような御説明をお受けになっていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　調査が行われて、それが戻ってきていないということは報告を受けております。ただ、島田先生との間でそういうやり取りがあって、いつアポイントメントを取って、どういうふうにして御説明するかという、そのことについては聞いておりません。
　ただ、私は先生と同じ気持ちでこの問題に取り組んでおりますので、千葉県に現実に視察に行き、また産婦人科学会とも緊密な連絡を取りながら一歩一歩この問題を解決していきたいと思いますので、そして現実に手を打てるところは打っていきたいと、そういうふうに思っています。
○島田智哉子君　こんな大切なことをどうして大臣に真っ先に御報告なさらなかったのかと思います。
　この各都道府県に対する実態調査は公表を前提にするとされているわけです。厚生労働省が手を加えたものではなくて、すべての回答を原文の状態で本委員会への提出を求めます。委員長にお願いいたします。
○理事（林芳正君）　ただいまの島田君の要求につきましては、後刻理事会で協議をいたします。
○島田智哉子君　これまでの厚生労働省の説明を聞いておりましても、周産期医療ネットワークの整備について国として実態を把握する方法は、補助金の申請を通じて各都道府県の状況を知り得る程度で、実際にこれまでの厚生労働省の国会答弁でも、各都道府県のネットワークの中での周産期医療協議会で把握がなされる。しかし、国としては把握していないとはっきりおっしゃっていらっしゃいます。事実、今のこの実態調査についても、厚生労働省の担当者は会計担当の方なんですよね。そのこと自体、私は不可解に思っておりますが、数人の職員がほかの作業をしながら都道府県にアンケートを投げているだけで、それで実際に把握ができるんでしょうか。
　大臣が今回の奈良県に対して厚生労働省の職員を県に派遣されたように、例えば地方厚生局というものがあるわけですから、やはり専門家が出向いて、大臣がおっしゃるように足でちゃんと確認をして、そうすべきではないかと思うんですが、私は国としてしっかりとした実態の把握に努めることこそが今必要だと思いますが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　おっしゃるとおりでありまして、今、島田委員から御指摘いただきましたように、奈良県の例は厚生労働省から二人派遣させております。それから、奈良の荒井知事を呼びまして、それから受入先の大阪の太田府知事を呼びまして、きちんとこれはネットワークを取っていかないといけない。
　今後は、先生おっしゃるように、現場に人を派遣する、そしてまた都道府県の担当者からもきちんと報告を受ける、その最高の決定機関、協議機関として知事会との間で定期的な協議を持つ、そして、既に一回目をやりましたので、今後こういう体制で更にきちんと実態把握ができるように努めてまいります。
○島田智哉子君　もう本当にこれは奈良県だけの問題ではなくて、私の地元の、視察に行きましたところの先生もおっしゃっておりました。どこで起こってももう不思議はない、たらい回しももう本当に日常茶飯事という状態であるということもおっしゃっておられましたので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、これが政府が進めている周産期医療ネットワークなんですが、通常の分娩を取り扱う地域の診療所ですとか助産所、病院など、そして低リスク中程度の妊婦さんに対する比較的高度の医療を提供するとされている地域周産期母子医療センター、そしてハイリスクの妊婦さん、赤ちゃんに対して極めて高度な提供をするとされている総合周産期母子医療センター、それぞれ大切な役割がございます。このそれぞれの役割、連携など、政府が取り組む周産期医療ネットワークについて、改めてその目的、役割、機能、整備状況について御説明いただきたいと思います。
○副大臣（岸宏一君）　周産期医療ネットワーク事業は、リスクの高い妊産婦や新生児などに高度の医療が適切に提供されるよう、各都道府県において周産期医療の中核となる総合周産期母子医療センターの整備や、地域の医療施設と高次の医療施設の連携体制の確保などを目的とした事業であります。
　現在、周産期医療ネットワークは四十一都道府県において整備されている状況ですが、各都道府県に対して、まだ整備されていない県に対しては早急な整備と整備されるまでの間の現行体制の迅速かつ適切な医療の提供、それから一方、既に整備されている県に対しては現行体制の点検及びその充実を図る取組を促しているところです。
　今後、周産期医療ネットワークが整備されていない四県の、二県が近日中にスタートするということで、四県の実情なども踏まえつつ、十九年度中の全県整備に向けて鋭意努力しているところでございます。
○島田智哉子君　今年度中にはほぼ全都道府県で周産期医療ネットワークの整備が完了するということですが、昨日も舛添厚生労働大臣もあと四か所というふうに喜んでおられたようですけれども、しかし、今やこのネットワークが整備されている地域においても様々な問題が発生しているわけですが、であるからこそこの実態の把握、そのための調査について私はこだわるわけなんですが、そこで厚生労働省にお聞きをいたします。
　この二次医療施設なんですが、地域周産期母子医療センターについて、厚生労働省が示している整備指針のポイントについて御説明ください。
○副大臣（岸宏一君）　この地域周産期母子医療センターは、産科及び新生児診療を担当する小児科などを備え、周産期に係る比較的高度な医療を行うことができる医療施設であるということ、その設備及び人員に関しては、緊急な帝王切開術等の比較的高度な周産医療を提供できる、こういうことを前提として、地域の実情に応じて整備することといたしております。
　　　〔理事林芳正君退席、委員長着席〕
　こういった地域医療の、地域周産の母子医療センターは、一つ又は複数の二次医療圏に一か所ないし数か所、そういうことを整備して、地域の医療機関と高次の医療機関の連携体制を適切にやりまして周産期医療体制の整備を図ると、こういうことでございます。
○島田智哉子君　具体的にお聞きをいたします。
　京都府にございます国立病院機構舞鶴医療センター、こちらは平成九年にセンターに認定されております。このセンターに現在、産科の医師は何名いらっしゃいますか。
○副大臣（西川京子君）　島田委員の御質問にお答えいたします。
　独立行政法人の国立病院機構舞鶴医療センターには、今、産科医師が現在一人でございます。それは、実は平成十七年までは三名おりましたが、産科医師の妊娠その他で退職された。その後、二年ほど閉鎖状態が続きましたけれども、助産師の院内開院、それを目指しながら、今一名を確保して、救急の方は舞鶴共済病院と連携を取りながらやっているというのが現状でございます。
　私も、土曜日に、実は地元の北九州の九州厚生病院を見てまいりました。そのときに本当に、産科医師が七名おりまして、本当に高度な総合周産期医療をやっているんですね。四百グラムの赤ちゃんが無事に育っているのを見てきまして、本当にちょっと感動いたしましたが、地域によってこの差が非常にあるということが非常に問題だと思いますので、先ほどの調査もございましたけれども、その地域間の調査をしっかりやった上で、きちんとした対応をしていきたいと思っております。
○島田智哉子君　全国二百十か所の認定施設で、産科を休診しているとか指針に示された内容になっていない施設について、どのような状況にございますか。
○副大臣（岸宏一君）　二百十か所のうち、産科を休止していると、こういう施設が残念ながら十一か所、これは四月一日の調査であったわけですが、その後、一過性に産科医が入ったり出たりということもあって、今のところ正式には十一か所と、こういうふうに申し上げておきます。
○島田智哉子君　先週、担当部局に問い合わせをしたときには把握をしていないとおっしゃっておりましたが、すぐお調べになったんですね。
　地域の産科が少なくなってきていることは既に皆さんが実感をされていますが、さらに、比較的高度な医療、周産期医療に対する二次施設、地域周産期母子医療センターについても機能していない地域があるとすれば、もうこれはネットワークそのものが機能していない可能性もあるということなんだろうと思いますが、大臣、いかがでしょうか。（発言する者あり）
○国務大臣（舛添要一君）　お答えします。
　このネットワークの機能の重要性、今御指摘いただいたとおりで、昨日、櫻井先生に対しても、集約という問題に対して私はそういうお答えをいたしました。
　ですから、整備されていないところに対してこれは緊急に整備するように、それから、母子周産期の総合センターはなくても、例えば宮崎なんかは比較的このネットワークはうまくいっております。
　今おっしゃったように、舞鶴のようにもうお医者さんがいないというようなこともありますので、これはもう総合的な緊急対策を五月の末に政府・与党で決めておりますので、これを中心にあらゆる手を打っていきたいと、そういうふうに思っています。
○島田智哉子君　やはり地域の産科が減少あるいは訴訟リスクの問題で、これまでであれば地域の産科で対応されたリスクの低い妊婦さんであっても三次施設に紹介されてこられる。もちろん正常な経過の妊婦さんもいらっしゃるわけですから、分娩数が増えることでお母さんのベッドが足りない、赤ちゃんのＮＩＣＵのベッドも足りない、そういう状況の中で、母体搬送をお断りせざるを得ない、そうした状況の中、たとえネットワークが整備されたとしても、実質機能的に確保されているのかどうか。
　私は、政府がネットワークの整備を始めて既に十年経過した現在、周産期医療ネットワークの再構築に向けての対応が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　そのためにはいろんな施策が必要で、基本的にはやっぱり産科の先生、小児科もそうですけれども、数が激減、特に産科、数が激減しているというこの点をどうするのか。それから、新生児のＩＣＵ、それから妊婦の、お母さんの方のＩＣＵ、これを増やしたい。そうすると、全体のベッド数からまたしわ寄せが来るということで、今先生がおっしゃったように満床だから受け入れられないと、こういうことがあるので、絶対的な病院数の不足、医師不足含めて、先ほど申し上げましたように抜本的な対策を取る、そういう中で周産期のネットワークについても、おっしゃるように再構築を目指していきたいと思います。
○島田智哉子君　正確に実態を把握した上で具体的に見直しを検討するということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　一つ一つ問題があればそれを着実に分析して、どこが問題なのか、今少し新生児の話をしましたけれども、その問題、これ、新生児のお医者さんが少ない、そういう問題を含めまして、一つ一つ改善を積み上げていって、最終的に新たな周産期ネットワークというものの再構築をやりたい、そういうふうに思っています。先生のおっしゃったとおりでございます。
○島田智哉子君　いつ、どのような形で、いつまでに結論を出されますでしょうか。期限を明らかにしていただかなければ、またいつまでもずるずると放置されると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、五月に政府が一体となりまして緊急対策を取っております。それから、来年度の予算要求に向かって、それぞれの項目について、例えば医師の養成をどうするか、それから母子総合周産期センターの更なる設置をどうするか、こういうことを含めて予算要求を既に出しております。したがって、その中でできる限り来年度行う。そしてまた、皆さん方の協力も賜って、財源が必要ですから、そういうことも含めて精力的に毎年毎年これはできるところからやっていくと、そういうことでございます。
○島田智哉子君　財務省にお聞きをしたいと思いますが、その予算要求、満額で御回答いただけるんでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今御議論をずっと聞いておりまして、正に奈良の事件とか、産婦人科の先生方が非常に勤務状態が過酷である、それからいろんな事件が起こる等々で問題が起こっていることはよく承知をしております。
　少子化に歯止めを付ける意味でも、あるいはまた御婦人の皆さん方、国民の皆さん方の安心をつくっていくためにも、今の御議論を踏まえてよく考えてみたい、前向きに考えたいと思います。
○島田智哉子君　総理、御決意のほどをお願いいたします。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　安心して子供が産めるような体制、これはとても大事だと思っておりますので、一生懸命やります。
○島田智哉子君　ありがとうございます。
　それでは、午前中の質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございます。
○委員長（鴻池祥肇君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとして、休憩をいたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。島田智哉子君。
○島田智哉子君　午前に引き続きまして、午後の質問に入らせていただきます。民主党・新緑風会・日本の島田智哉子でございます。
　それでは、教育予算についてお伺いしてまいりたいと思います。
　ちょうどこの時間帯は、子供たちも学校で給食を食べ終えて、午後また元気に過ごしているころだと思うんですが、教育については、一人一人の親が、またこれから親になろうとしている方々にとっても、とても関心の高い問題であると思います。
　先日の本会議において、我が会派の輿石会長の質問に対して総理からは、教員が子供たちと十分に向き合える時間を増やすという御答弁がございました。総理の御答弁にありますように、今正に多くの親はそのことを願っているんだと思います。私も、母親の一人としてそのように思います。しかし、その実現のためには総理はどのような具体策をお考えでいらっしゃるのか、その点を明確にしていただかなければ、なかなか親としては安心を実感することができないんだと思います。
　まず、教育予算の拡充について、総理より、歳出歳入一体改革の実現と整合性を取りつつ効率化を徹底しながら、めり張りを付けて、教育再生に真に必要な予算について財源を確保するという御答弁がございました。果たしてその御答弁のように親のそうした願いがかなうのかどうか、安心していいものかどうか、残念ながら安心には結び付かないのではないかという思いを持ちました。
　総理は教育予算について拡充していくという御意思をお持ちであるのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　教育の在り方ということもございますんですけれども、この教育というのは、単に先生を増やせばそれで済むといったようなことだけでもないと思いますよ。いろいろなことを考えていかなければいけない。特に、昨今の教育については、社会も一緒になってとか、それからもちろん家庭の重要さということが基本かもしれませんけれども、また地域の取組とかいろんな面があるんだろうと思います。
　そういったすべての社会の、社会のいろいろな要素が一体となって取り組むものだというふうに思いますから、単に予算を増やせばいいというだけの話ではないんだろうというように思います。それは、何でもかんでもお金があった方がいいですよ、それは。だけれども、限られた財政の枠の中でどうやって有効にお金を使っていくかということだと思います。教育の中も同じようなことがあると思います。
　ですから、その辺はめり張りを付けてと、こういうふうに申しましたけれども、そういう何が一番大事なのかということを評価しながら予算執行していくということになります。
○島田智哉子君　私は専門家ではないので分からなかったのかもしれませんが、母親の一人として、今テレビの前で今後教育はどうなっていくんだろうと心配しているお母さん方も多くいらっしゃると思うんですが、ちょっと分かりにくかったなと思います。そのめり張りという部分に、めり張りという部分にです、総理がおっしゃっためり張りという部分、どこにめり張りを付けていかれるのか、具体的にお答えいただければと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　先生が今お話しになりましたように、総理も所信表明の中で、子供たちに向き合う時間をできるだけ取れるようにということをおっしゃっておるわけであります。私も、実は就任以来、このことは一つのポイントだなというふうに思っております。
　それはどういうことかといいますと、やっぱり子供の状況というものを教職員がしっかりと把握をする。今この子はどういう状況にある、この生徒はどういう、今、事が例えば行き詰まっているとか、そういったことをしっかりと教師が把握をしていくということは、やっぱり学力を向上させるという点も一つありますし、また、ある意味、規範意識をしっかり持たせるといったような、心も通う教育といいますか、これは私が勝手に言っているんですが、そういうことをやるためにも非常に重要なんだろうというふうに思っております。
　そのためには、例えば事務の負担を今教員の皆さんが負っておられる、そういう負担をやっぱり減らしてあげて、そして子供と向かう時間を長く取るといったようなことも必要でありましょうし、また非常勤の先生方を活用すると、そういったことも必要であろうと思います。
　めり張りの部分についていいますと、やっぱり一生懸命頑張っている先生が頑張れるような体制をつくっていくためにどういうことをやっていくのかということが、これはまたいろいろと御議論もあるところでありますけれども、必要なんだろうというふうに思っております。
　そういうことも含めて我々は、平成二十年度の予算の中で、概算要求の中でしっかりそういったものを要求をさせていただいておりまして、文科省の悪乗りとかいうふうなそういう記事も聞こえてきますが、我々は関係府省とよくしっかりと議論をさせていただいて、そういった学校の環境というものをつくり出していくのが教育の役割だというふうに思っております。
○島田智哉子君　日本の教育費は多いんでしょうか、総理、御答弁いただきたいと思います。総理。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　公教育においてどうかということを今おっしゃっているんだろうというふうに思います。私は、これは物の見方によるというふうにも思います。例えば、教職員の問題を取りましても、給与の体系が全然違うんですね。ですから、そういったことも含めて、日本らしい、我々として十分な予算というものを確保するために頑張っていきたいと。一言で、例えば多いとか少ないとか決め付けるのはなかなか難しいんだろうなと、そのように思っております。
○島田智哉子君　やはり文科大臣がいろいろなアイデアを出されようとするんであれば、それについてはやはり予算が必要なわけでございまして。
　続けて、文科大臣にお聞きしたいと思いますが、総理がおっしゃった教員が子供たちと十分に向き合える時間を増やすという点ですけれども、学校の先生方がいかに忙しくしていらっしゃるかという点については、例えば土日の部活動の指導もそうですけれども、連日遅くまで残ってお仕事をされているということも親御さんたちはよく御存じでいらっしゃるんですね。ですから、このままの状況で子供と十分に向き合える時間を増やすと言われましても、それはなかなか安心を実感することができないんだと思います。
　さきの国会における政府の教育関連三法案では、与党から、教員が子供たちに向き合う時間を確保するために教職員の定数改善に努めることとする内容の附帯決議が採決されております。政府として具体的に学校の先生や職員の定数改善に取り組むということの決意がおありなのかどうか、そして、そのための予算を文科省として確保していくというお考えをお持ちであるのかどうか、明確な御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　先ほども、実はこういう考え方があるということをお答えを申し上げたつもりでございますけれども、具体的に、例えばボランティア確保のための予算、また非常勤の先生方を活用するためにこういうことを要求するといったものにつきまして、今、二十年度の概算の中にはしっかりと盛り込ましていただいております。
　今後、年末に向けて、そういったことを基本として我々はしっかりと頑張っていきたいというふうに考えております。
○島田智哉子君　財務大臣、いかがでしょうか。御答弁お願いいたしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　先ほど福田総理もおっしゃっておりましたけれども、日本が今問われているのは量より質なんですよね、これはあらゆる部門において。教育においてもそうだと思います。
　だから、児童も平成に入ってから五百万人近く減っているわけでございます。先生の給料は地方公務員よりは高いです。一万数千円ぐらい高いんじゃないでしょうか。それで、これは先進国と比べても日本の教員の給与はむしろ水準が高い方でございます。これは、先進国と比べても、教員一人当たりの生徒の数なんかもほとんど変わりないくらいですね。そういうことから考えて、教育というのはやっぱり国家百年の大計ですからしっかりと基本をしなければならないけれども、戦後教育が本当にどこが良かったのか、どこが悪かったのか、そういうことをよく踏まえてきちっと体系をつくっていく、そういうことが大事だと思っております。
　だから、予算につきましても、私は先生の質、それから生徒、どの生徒も言ってみれば個性とか特色持っているわけですから、そういう引き出すことに注力をするいい先生を是非つくることが大事だと思います。
○島田智哉子君　人を育てる、それには時間とお金がやはり掛かるものであると思います。そこを充実させていかなければやはりこれはいけないんだと思うんですね。これから何年先、何十年先、その結果が出るのはすごく先のことだと思いますので、しっかりと教育に関しては予算を付けていただきたいと思います。
　渡海大臣、週末の報道では財務省よりかなり厳しく追及されていらしたようで、先ほども御自分でおっしゃっておられましたけれども。一人一人の親は渡海大臣の一挙手一投足に、しっかりとそれを見詰めていますので、是非子供たちのために頑張っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、地域再生と学校の役割について総理にお聞きしたいと思います。
　地域再生のためには学校、とりわけ公立学校の役割が重要だと私は認識をいたしております。子供がいればその地域には活気が出ますし、学校があることで子供やお年寄り、様々な世代間の交流が生まれます。地域間の崩壊、山村、漁村の衰退を防ぐ方法、方策の一つとして、また災害時の避難場所という重要な役割はもちろんのことですけれども、いろいろな世代の人々が集うという正に地域のコミュニティー機能を持つ学校の役割はとても重要であると思いますが、地域の再生と学校の役割について総理にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　近年、地域社会の結び付きというものが、これが弱くなってきていると、そういう中で教育力が低下していると、こういうふうな見方もございまして、したがって、その地域の小中学校とか、そういうものが地域コミュニティーの中で家庭や地域と連携協力していくと、そして子供の教育に取り組んでいくというものが、これが私は地域の機能として必要なんだろうというふうに思っています。また逆に、そういうことをする中で地域コミュニティーの連携関係が強化されるという、そういう分野も、そういうふうな機能もあると思いますので、地域における教育に対する取組というものは、これは大変重要なものだというふうに思っております。
　学校が積極的に教育活動などの情報提供を行うということも必要ですし、家庭や地域の参画を得るというような、連携を図るということなどによりまして社会全体で子供を育てる、そういう環境が整備されるととてもいいと思っております。
○島田智哉子君　ありがとうございました。
　最後に、少子化対策予算について少子化担当大臣にお聞きをいたします。
　上川大臣が少子化担当大臣に御就任されてから、そのお考え等々をお聞きする場がございませんでしたので、これまで議員というお立場からの国会での御発言内容を会議録で読ませていただきました。
　今からちょうど二年前ですが、大臣が衆議院の予算委員会において少子化対策、子育て支援について御発言されております。その中で大臣は次のようにおっしゃっておられます。「平成十八年度の予算の中に具体的に、国民の皆さんが前向きに子供を大切にする社会、あるいは子供を産んで、みんなでその成長をはぐくみながら、そして私たちの日本の国をつくっていく社会、こういうことにみんなで協力していただくためにも、相当思い切った施策をしていくべきだというふうに考えております。予算の概要を少し見せていただきますと、そうした気持ちが前面に出ている姿にはなっていないということでございまして、その点でも骨太の方針とは何なのかなというような思いもしているところでございます。」と。
　大臣、二年前を振り返っていただき、当時の少子化対策、どのようにお感じていらっしゃったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　今委員から御指摘がございましたが、ちょうど今から二年前ということで、十七年の十月に衆議院の予算委員会で少子化の質問をいたしたことを今思い出しまして、感無量の思いでございます。
　当時、私自身も、先生もそうですけれども、二人の子供を育てながら議員活動をしてきたと。そして、たくさんの国民の皆さんがそうした私の姿を見て、子育て支援ということについては頑張っていただきたいと、そういう声をたくさんちょうだいいたしました。その当時は、ちょうど自民党の女性局長を仰せ付かっておりまして、全国の女性部の皆さんと一緒に政策対話をしようと、その中でも特に少子化の問題については提言をするところまで皆さんの意見を集約していこうということで、この路線がこの数年も続いているということで、大変うれしく思っているところでございます。
　そうした視点から見てみましたときに、当時の状況、骨太の方針の中に、国の大事な施策として少子化の問題が取り上げられてはいましたけれども、施策の面のメニューの問題、そしてそれの普及の状況についてはまだまだ不十分だなということを感じておりましたので、そのことを改めて予算委員会の折に申し上げさせて、指摘させていただきました。当時の大臣、いずれも前向きに取り組んでくださるということでございましたけれども、この間、今の時点に至るまで、施策のところをいろいろ見てみましても、少しずつその声が生かされてきているなというふうに思っておりますが、まだまだ十分ではないというふうに認識をいたしております。
○島田智哉子君　相当思い切った施策をしていくべきと、正に御自身が担当大臣になられて、来年度予算の概算要求の内容が明らかにされておりますが、相当思い切った施策は実現されているとお考えでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　概算の要求に対してこれから予算委員会等で議論が進められるということでございますので、これからの議論、大変大変大事だというふうに思っているところでございますが、私は、これまでの施策の様々なメニューについても、この際、いま一度再点検をして再構築をしていく、大変大事なことではないかというふうに思っております。
　出生率そのものは大変大事な、少子化の問題が国の大変大事な柱であるということが問題視された一九九〇年代、このとき一・五七ショックということでございましたが、今一・二六と。昨年は一・三二に少しリカバーしたということではありますが、しかし今年一月から七月の速報値を見ても一・三二ということで、なかなか下げ止まらないという状況がございます。そういう意味では、この間やってきた施策そのもののもう一段の評価をした上で、この下げ止まらない状態について真摯に問題を見直していくということが大事ではないかというふうに思っております。
　と同時に、金銭的な、経済的な支援ということのみならず、私たちの社会の中にあるいろいろな問題、例えば働き方の問題。お父さんに育児に参加していただきたいと思っても、なかなか企業の中でそうしたことが実現できない。また、育児休業制度の部分については、取りたいと、制度はあるけれどもなかなか取りにくいというようなこと。つまり、働き方を中心にしてもう一段ワーク・ライフ・バランスと。仕事とあるいは子育て、また地域の中での生活の環境、こういったものをバランスさせていくような形で社会全体が子育てをする環境づくりをしていかなければ、経済的支援だけではなかなかこの出生率の下げ止まりが回復していくことができないんじゃないかというふうに思っておりまして、六月に「子どもと家族を応援する日本」重点戦略ということで中間報告が取りまとめられましたので、この線に沿いまして、この秋までに施策の体系をしっかりと整えていく。
　そういう意味では私自身抜本的と、いろんな意味で抜本的なことであるということで思っておりますが、少子化の問題が国家戦略の大変大事な柱の一つというふうに感じておりますので、これからも精一杯、秋口に向けての努力を積み重ねていきたいというふうに思っております。
○島田智哉子君　私からいたしますと、残念ながら大臣がかつて御発言された相当思い切った施策というものが打ち出されているとは思えないんですが、先ほど、二年前の大臣の御発言の中では具体的な提言もなさっていらっしゃいます。その中で、子供が生まれた年には所得税や住民税は無料にしてほしい、あるいは小学校へ上がるまでは医療費につきましても無料にしてほしいというような大胆な政策の提言を全国挙げてさせていただいているところでございますと。大胆な政策提言とおっしゃっておられますが、この当時、御提言されていたその御趣旨についてお聞かせください。
○国務大臣（上川陽子君）　当時の女性局としての提言というところの中に大変思い切った提言をまとめさせていただいて、それを政府の方に要望をさせていただいたところでございます。それこそ、その当時、アンケート調査をいたしまして、一万人近い方から御意見をお寄せいただきましたし、また同時に、全国の中でもミニ集会等を開かせていただきながら様々な御要望をいただくことになりました。そして、それを踏まえた上で提言をさせていただきました。
　私は、その実現に向けて重ねて努力をしていくということは大事ではないかと思います。その政策の中身についてもいろいろな視点から検討をした上で、そして着実に少しずつ前進し、そして時々の、折々の中でその効果ということについても十分評価をしながら進んでいくことが大事であるというふうに思っております。
　今、担当大臣になりまして、これまでの取組、とりわけ十七年の十月からこの三年間において、育児休業の取得の部分におきましての所得の保障の問題も五〇％ということで上乗せされたり、あるいは育児手当につきましては乳幼児加算をして厚くしていくというような制度も取り上げられておりますので、こういったこともすべて、私たち女性局として提案したことの中に含まれております。
　そういう意味では前進をしていると私は思っておりまして、このことがしっかりと皆さんに理解していただき、そして利用していただいて効果を発揮するような形で、そして同時に、大変大事なことは、子供を本当に安心して産んで育てる、そして同時に、子供は私たち国の希望でありますので、そういう意味で、希望をしっかりと地域社会の中で支えていくことができるような、そうした意識の改革と、また同時に、どの地域にいても希望を大切にしていくことができるような、そういう応援を地域社会全体で、また地域コミュニティーの中でもつくっていくことができるように、そういう意味では大変大きな国民運動になろうかと思いますけれども、一歩一歩前進していきたいというふうに思っております。
○島田智哉子君　私は、上川大臣が議員として御発言された相当思い切った施策ということには、正に同じ思いでございます。大臣というお立場になられたわけですから、是非思い切った施策を打ち出していただきたいと思います。
　各種世論調査におきましても、子供を持ちたくても持てない最大の理由が経済的負担であるということは改めて申し上げるまでもございませんが、私ども民主党は、社会全体で子育てを応援する意味から、子ども手当月額二万六千円の創設を参議院選挙においてお約束をさせていただきました。現在、法案の作成に取り組んでおります。是非、子育て支援に対する経済的負担の在り方についても、今後改めて委員会の中で御議論させていただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（鴻池祥肇君）　関連質疑を許します。石井一君。
○石井一君　福田総理、この時期に総理の御就任、大変御苦労さんでございます。親子二代にわたって御交誼をいただいておりますが、本日は私の立場から、両院の議論を踏まえて率直な質問をいたします。単刀直入に、国民の目線でお答えをいただきたい。適宜、必要に応じて関係閣僚を指名いたしますので、ひとつ委員長、よろしくお願い申し上げたいと存じます。
　さて、両院の十月一日からの所信表明に始まって議論を聞いておるんですが、なかなか低姿勢ですね。私に言わせりゃ、低姿勢内閣、安全運転を目指す内閣、それから謝罪内閣、国民の怒りや不満を鎮静化したいといういやし内閣、こんな感じがしますな。ただ、ビジョンなり、この内閣で何をするのかというのが余り見えてこない。
　良しあしは別にして、小泉さんの場合だと郵政とか構造改革とか、安倍さんの場合だと、ちょっと右寄りかなと思ったが、憲法改正とか、何か美しい国ですか。自立と共生ではちょっと国民には分からぬですよ。あなたの率直なお気持ちを、私はこの時期に、この難局に当たってこういうビジョンを持って臨むというのを聞かせてください。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　私の政治に対する考え方、目標といったようなことについてお尋ねがございましたけれども、私は、もうこの参議院選挙に負けたということもございます。しかし、今何が政治に求められているかということをいろいろ考えてみました。
　そういう中でもって、やっぱり国民の目線に立った政治を進めるべきでないかということは一つ申し上げておきたいと思います。国民の目線に立ったというのはよく分からないということだと思いますよ。具体的に申し上げれば、やっぱり国民の生活、国民の安心とか安全とか、そういうものをやっぱりここで中心に考えていくべきでないのかなということを実は考えておるところでございまして、そういうことについてこれからいろいろな政策を展開してまいりたいというように思っております。それが一つでございます。
　それから、格差とかいうことはいろいろ言われております。これは現実にそういうものがあると思います。これは私も認めておるところでございますけれども、そういう問題を解決する中で何が必要かということなんでありまして、例えば、都市と地方とか、大企業、中小企業だとか、いろいろなことを言われております。雇用の問題もございます。そういうものを解決するためにどういう考え方が必要なのかといったときに、やはり自立と再生という言葉は非常にぴったりするんじゃないのかなと、こう思ったわけです。（発言する者あり）自立と共生、自立と共生ということが大事だというふうに思いまして、私はそのことを何度も使わせていただいております。
　自立と共生というのは、例えば家庭にあってもそうです、個人の自立。しかし、家庭という中の共生ということもございます。それから、地域的に言えば、都市と地方。都市が良ければいいということではない、地方があって都市だという考え方、都市、地方の自立。しかし、全体的に共生の考え方がないと、今これからの世の中はやっていけないんじゃないかと。
　これは外交のことも言えますよ。自分の国だけがいいということだけではもう済まない状況になってきましたね。特に環境の問題とかいうようなことを考えた場合に、日本だけ環境先進国だと威張っていられるわけじゃないんです。やはりほかの国にもそういうことを求めなければいけない。また、ＯＤＡなんか取りましても、やっぱり自立を求めるＯＤＡでなければいけないと思います。しかし、やっぱりＯＤＡで手助けするという気持ちもこれは必要なんだというふうに思います。
　あらゆる部分でそういうことが今とても必要なんだと。そのことを意識しない、そういうことを考えないでこの社会をうまくやっていけるはずがないと、こういうふうなことも考えまして、自立と共生というふうに申し上げておるわけでございます。
　いろいろございますけれども、またその機会機会にお話をさしていただきたいと思っております。
○石井一君　突然なられたので多少時間も要るかも分かりませんが、どうかひとつ、福田内閣が三年、五年、十年先に終わるかもしれませんが、そのときに福田はこれを成したんだという、そういうテーマを国民にしっかりと示していただきたいと。
　今日は、私は、自民党、公明党の連立政権について意見を申し述べたいと存じます。
　この連立政権ができたのは八年前、参議院で今と同じように自民党は過半数を割ったんですよ。そこで、公明党を引っ張り込んだ。今度は公明党を足しても過半数に達しないんですから、また次の状態が進行しておるんですがね。
　しかし、その間、自民党の公明党に対する姿勢、私は国民の目から見ておかしいと思いますよ。例えば、最も信念居士である小泉前総理。総理になる前は、公明党の言いなりになる内閣ならない方がいい、全くの選挙目当てで国民をなめておる、小渕は退陣すべきだ、自民党が主体性を失ったって、これ、街頭でがんがんやり、あらゆる講演でやったんですが、しかし、彼が総理になったら、公明党の大会へ行って、池田名誉会長を礼賛し、そうして公明党の選挙は強いと言って、百八十度転換しているんですよ。
　もっと言えば、私は、政治改革の特別委員長としてこの鴻池さんのところへ座っておった。その後、自治大臣としてそこへ座っておった、ちょうど高村さんぐらいのところへ。目の前で自民党の連中がどれだけ激烈な公明党批判したか、政教一致だ、池田大作をここへ呼べと、池田大作名誉会長と言うべきですが、自民党はそう言うて呼び捨てて言うたよ。
　そういうことをやって、今もう自民党の公明党依存体質というのは目を覆うような状態になってきておると思うんですが、あなたの御感想をまず聞きたい。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　状況が変わりますと人それぞれ言い方も変わるということは十分にあるわけでございまして、特定の政治家の名前も出てまいりましたけれども、それはその場でベストを尽くそうというその気持ちで言われたんだろうというふうに思います。
　ただ、今、では自公関係が、自民党、公明党の関係がどうなのかと、それは相助け合うという関係であるということでございまして、私どもは自民党として依存をするという関係でないし、公明党は公明党として公明党の政策を遂行する上で自民党と連立を組んでいる方がいいという考え方、与党関係にあるということがいいという、そういう考え方に基づいて今この自公連立政権というのはあるというように私は思っております。
○石井一君　私は、今回選挙で全国を不幸にして回りました。さて、山口県へ入って下関へ入った、たくさん人が集まった、地方区は林君、比例区は公明党と安倍後援会が言うておる、へえ、時の総理がそこまで言うのか、公明党のプレッシャーもきついなと、しかし自民党も落ちぶれたな。しかし、私のところへどれだけの人がやってきたか。石井先生、今度はあんた投票しますよ、私は自民党です、長州の伝統あるプライドを持っています、比例に公明党書けますか、自民党はどこまで来たんですかと。あんた、自民党へ聞いてくれよと、おれに聞くなよ、こんな話ですよ。
　上州でもこんなことをやりますか、やりましたか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　上州では、国会議員もたくさんおられます。ですから、その個々の国会議員がどのようにやっておられたか私は承知しておりませんけれども、私も自公連立であるということは前提にして、私の選挙区においてもそれは仲よくやっておると、仲よい関係を築いておるということでございます。
　連立になりましてもう大分時間もたっております。ですから、そういうことは自然になってくるわけでありまして、何も上から指示をして、命令をしてそういう関係になっているというわけではありません。
○石井一君　この安倍さんも池田名誉会長のところへあいさつに行く、どの新聞にもそれが報道されておる、総理はしかしそれを否定する。新聞が間違ったことを書いたのか、総理がうそをついたのか、なぜうそをつかなければいけないのか、行ったら行ったということを言えばいいと思うんですが。
　あなたも名誉会長にあいさつに行かれる予定がありますか。（発言する者あり）大いにあるよ、黙れ。大いにあるじゃないか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　そのような予定ございません。
○石井一君　具体的な問題を一つ提示さしていただきたいと思います。
　本年の六月十五日に本院議員、公明党所属の福本潤一君が本院で記者会見を行い、公明党を痛烈に批判し離党を声明したが、公明党はこれを除名処置にした。
　さて、彼の会見の発言の中の一連として、参議院議員は当選したら六百万円、衆議院議員は三百万円を党本部に上納した、六年前もやったと。代表の神崎名義の下に信濃町へそれをやったと。党に三百。
　この問題を総務大臣、御承知ですか。
○委員長（鴻池祥肇君）　速記を起こしてください。
　ただいまの石井一君の質問に対して、総理以下閣僚、どなたか御答弁されますか。
○石井一君　それじゃ、答弁要りません。答弁要りません。
○委員長（鴻池祥肇君）　それでは、石井一君。
○石井一君　この国会で最も重要な問題は、政治と金という問題になっているんですよ。自公協議の中では公明党がクリーンを主張し、一円の領収書まで要求しているんですよ。だから、このような不明な上納金はどうなったのか。私は政治資金のその資料を調べてみたが、どこにも載っていない。こんな不透明な金があるんだろうか。政治と金と言っておる場合、これぐらい重要な問題ないかというふうなつもりで問題の指摘をいたしておるわけであります。
　もしこの問題が事実であれば、これは公職選挙法違反という問題にもなるんじゃないですか。総務大臣の見解を求めたい。
○国務大臣（増田寛也君）　事実関係については承知しておりません。
○石井一君　さらに、政府にお伺いをいたしますが、Ｐ献金というのがある。Ｐ献金というのは、プレジデント、池田名誉会長のことを指す、外国から二百個の称号をもらったというので、国会議員一人当たり三十万円ずつ徴収される。こういうことなんですね。これは一体、公職選挙法違反なのか、政治資金違反なのか。大いに政治家の拠出している金という問題においては関係がございます。
　これは確実にこれから解明をしなければいかぬという問題ですが、この問題について……（発言する者あり）
○委員長（鴻池祥肇君）　答弁は、今質問中ですからちょっと待ってください。最後まで質問してください。
○石井一君　冬柴さん、あなた、このＰ献金されたことありますか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　Ｐ献金が何物か知りませんけど、私はそういうことはいたしておりません。
　それから、先ほど上納金とかなんとかおっしゃいましたけれども、私は連続七回当選さしていただきましたけれども、そういうお金をどこへ出したんですか、どこへ出したとおっしゃるんですか。私は、党に対する公認料ということで衆議院の場合には三百万、というよりは、もう少しきっちり調べた方がいいと思いますけれども、年収、いただく報酬の二か月分を党に出しています。しかし、それ以外のところに出したことはありません。
○石井一君　冬柴大臣は重要な発言をされました。（発言する者あり）
○委員長（鴻池祥肇君）　御静粛に。
○石井一君　我々は、公認料というのは、自民党でも民主党でも党からもらうんですよね。党に上納するわけですね。それは結構でしょう。それだけ皆さん金が潤沢にあるんなら。しかし、その記録はどうなっておるのかというのは大きな問題でなかろうかと思います。
　それから今、冬柴さん、あなた三百万円の公認料を払ったけれども、三百万円といったら、ちょうど衆議院議員として、金額は一にしておるけれども、さてさて、これ総額二億四千万から上る金ですよ。どこへどう処理されたかというのは政治と金の問題として追及していかにゃいかぬと思います。
　それから、あなたはＰ献金を払わなかったと言ったね。この場所で言ったんですよ。よくそこへ、閣僚の席に座っておれますね。この言葉は重いですよ。もう一遍言ってください。Ｐ献金はやったことがない、党にお金を上納したことはないということをはっきり明言しておいてください。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　したことはありません。
　もし、したことがないということになれば、あなた自身も議員辞めますね、そこまで言うんだったら。どうですか。
○石井一君　ちょっと常軌を逸した発言じゃないかと私は思うよ。
　あのね、それなら当院に福本潤一君を招致して証人喚問か参考人として意見を聴き、事実が何であったかということをまずやっていただきたいと思います。委員長、いかがですか。
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまの石井君の発言につきまして、後、理事会において協議をいたします。
○石井一君　私は横やりを入れておるんじゃないんですよ。民主主義の根幹にかかわる問題だなと。三十年、四十年政治の中に生きてきて、この問題が、だれも触れない、日本のマスコミも沈黙を守っておる。フランスでこのことをどう言っているのか、外国でどう論評しておるのか、民主主義でオープンな場であれば堂々と議論し、それに反論したらええやないかと、私はそういうふうに思うんですが、総理、どうですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　ここは国会の場でございますから、意見が違えばお互いに反論するということはあると思います。しかし、まあ、その意見開陳がやっぱり国民のため、国のためということが中心になってほしいというように思っております。
○石井一君　平成七年、秋谷会長が自民党の要求で宗教問題に関する特別委員会に招致されたんです。その発言もつぶさに読んでみた。全くでたらめな発言ですね、私から言わせば。私はこの問題相当調査した。
　選挙の実態がどのように動いていますか。自民党は、公明党と書いてくれって、各三百の選挙区はその票欲しさに何でもありになってしまうと。しかし、自民党と公明党という政党同士の協力であれば認めますけどね、公明党なんというのは創価学会なんですよ。公明党から創価学会を引いたら議席はゼロなんですよ。私はきっちり調べておるし、すべての資料を持って言っておるんですよ。どこへででも反論さしていただきますけれども。すべての選挙は非課税の宗教施設を使って支援長の指揮下の下に一糸乱れず強力な戦果を展開をしておるんですよ。
　公明党の人事ってどこで決まるんですか。委員長選挙、一回でもあったんですか。あらゆる面において不可解極まりない。政府の問題ではないけど、政府の中に入っておるから私は言うんじゃないか。野党にあるんなら何も言わぬですよ。政府の中の一環に入り、そうして票を通じて今の政府を支配しておる、こんな構図があっていいのかということを御指摘申し上げておるんです。
　私はきついことを言うておるようですが、国民の方々はたくさん聞いておられますよ。必ず今日は反響も来ますよ。それをひとつ検証していきたいと思います。
　総理の御見解を聞きたい。
○委員長（鴻池祥肇君）　速記を起こしてください。
　質問を続けていただきたいと思います。
○石井一君　私はこの問題を、今最も重要な問題となっている政治と金の問題であると。またさらに、私の調査によれば、政教分離、政教一体、憲法二十条に抵触する問題ではないだろうかと、政治家として心して考えるべき大きな問題だという問題の指摘をしているんですよ。
　公益法人の、今行政改革推進のところで制度改革が検討されて、課税対象その他を調べるために今財団法人、社団法人というところへ入っていっているが、いずれこれは宗教法人にも入っていくと思うんですけれども。私はいろんな疑義を持っておりますけれども、渡海さん、あなたはこの間から相撲協会を呼んだり、今度はまたボクシングを呼ぶのか呼ばぬのか、一遍学会を呼ばれて、今の上納金の問題だとか政教分離・一体の問題等と公明党の人事についてどういう影響を及ぼしておるというのを一遍調べられたらどうですか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　突然の御指名でございますので。ただ、今私が先生のお話聞いておりまして、そのような必要が生じれば当然やらなきゃいけないんだろうというふうにお答えをさせていただきます。
　ただ、やはり政治が宗教に介入してはいけないというのもこれはまたあるわけでございますから、そういった意味では、いろんな場合にはやっぱり慎重に対応しなければいけないんだろうというふうに思っております。
○石井一君　この議論は今日はこの程度で打ち止めますが、まず福本前参議院議員の招致をし、その意見を拝聴した後で、必要に応じて池田名誉会長なり学会本部からの責任者に本委員会において来ていただきたい。これは自民党の時代からやりたくてやりたくて仕方なかったのよ。これ三十年、四十年続いておる問題なのよ。それをタブーにし、否定し、そしてだれか触ったらいかぬという問題に今日まで持ってきたところに政治家の大きな責任があると思う。ようやく民主党が少し伸びてきたから、少し頑張らしていただきたいということを宣言し、次の北朝鮮に入ります。
　福田総理、拉致問題を私の手でと言っておられるが、ずっと聞いてきたけど、まだどうするのか分からない。あなたの展望と成算はどうですか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　北朝鮮との関係をどうするかということで、もちろんこれは諸問題解決した上で国交正常化ができればいいと思っています。ただ、今現在はそのような展望が開けているわけではありません。
　しかし、これは話さなければ、話し合わなければ解決しない問題だろうというふうに思っておりますから、ですから対話はしなければいけないと思います。
　しかし、いろいろな問題ございます。拉致の問題もございますし、核の問題もある、ミサイルの問題もある、そういう問題を解決した上で国交正常化へ向かうのだというふうに考えておるところでございます。
　ただ、一つ申し上げなければいけないのは、やはりこの問題を余り先に延ばすことはできないんだろうと思いますよ。できるだけ早く解決したいという思いは、私は当初から持っております。
○石井一君　私は、長年超党派の日朝議連会長などを務めまして、この国にはもう十回ぐらい訪ねました。横から見ていまして、これで解決するのか、そういう目で見てきましたが、まずスタートのボタンから間違っていると私は思うんです。これは、この間、田中眞紀子さんも言っておりましたが、ちょっと彼女とは見解が違うかも分かりませんが。
　九月の十七日、小泉訪朝、安倍内閣官房副長官同行のときに、十一時から巨頭の会談が始まったんですが、その前に局長から示されて、五人生存、八人死亡、死亡診断書も突き付けられたんですよ。仰天されたでしょう。しかし、一時から首脳会談をやって、五時に調印したんですよ。
　ところが、その間の三時に日本では、あなたが飯倉公館へ家族を呼んで、死亡、死んでおりますよという宣言をされたんでしょう。そうして五時に署名した文書は、この三項に、これは北朝鮮の作った作文やね、要するに、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題は、不幸な時期に、絶交の時期に起こったんだから我々も悪くないんだけどというトーンを入れながらも、もう首脳会談で話し合うて認めてもうたんだから、今後こういうことが起こらぬようにやると、こうやっているんだ。これで、まず既にそこはもう終わってしまっておる。客観的に見てそう読まざるを得ませんよ。いかがですか。