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○小泉内閣総理大臣　少子高齢化の時代にあっては、さまざまな要望に対してどう対応していくか、ますます難しい状況に今直面していると思います。
　特に、今までは、どのような分野においても予算をふやすということが政治家としての大きな役割でした。地元に行ってさまざまな声を聞けば、この分野、もうちょっとよくしてください、医療分野、負担を軽くしてください、道路をふやしてください、公共施設を建ててください、さまざまな要望を担って予算をふやすということが、政治家として選挙区での存在感とか役割を発揮する重要な問題だったわけであります。
　しかし、このように財政が厳しくなりますと、その各地域の、また各団体の要望というものを予算でふやすことができなくなってきた。むしろ、削減していかないと増税という立場になる。増税は嫌だというのが多くの国民の声であります。しかし、自分たちの要求、予算をふやしてくれと。
　特に、予算編成をする場合には、医療を初め、年金、介護等、社会保障関係が今国民の税金を一番使っている分野であります。これは、法定部分が決まっておりますから、高齢者がふえれば当然病院に行く機会がふえる、どんどんかかってきます。また、高齢者がふえれば年金を負担するよりも年金を受ける部分がふえていきます。これは、また自然に、黙っていても、法定が決まっていても、どんどんどんどん国からの税負担投入はふえてまいります。
　そういうことから、できるだけ歳出を削減していこうということになりますと、ほかの分野は前年度より減らすことができても、社会保障関係は伸び率を減らすということがせいぜいでしょう。前年度より額を減らすということはできない。伸び率、いかに一兆円伸びるというところを何千億円削減していこうかとか、そういうふえる部分をいかに抑えていくか。そして、できるだけこの保険制度というものをこれからの若い世代にも持続して、病にかかった場合には一定の負担で医療を得ることができる、そういう制度をこれからも持続させていかなきゃならない、その点が難しいんだと思います。
　特に、少子高齢化で、これで人口が減るということを心配されていますが、百年前は日本の人口は約四千七百万人だったと聞いております。今、歴史始まって以来、一億二千万人というのは最多の日本の人口であります。人口がどのぐらいの規模が国民にとっていいのかというのは、まだ定まった議論が行われておりません。日本より人口が少ない国が豊かでないのかというと、必ずしもそうではありません。日本より人口が豊かになった国が日本よりも豊かであるか、これも決まっておりません。そういう点から、人口の最適規模という議論は余り行われていませんし、このままどんどんどんどん少子化が進むということは大変憂慮すべき状況でありますが、果たして、それでは、今歴史始まって以来の多くの人口を持っている日本が、このままふえたらいいのか、減ってもどの程度の規模がいいのか、そういう点の議論はまだされているとは思えません。
　そういう点を含めて、せっかくここまで築いてきた社会保障制度、医療制度、今後も一定の負担をすれば医療が受けられる、多くの人が病院を選ぶことができるという制度は、これからも維持していかなきゃならない、持続させていかなきゃならないと思っております。
○北川委員　ありがとうございます。
　今後の我が国の社会保障制度についての御意見もいただいたわけでありますけれども、総理がこのゴールデンウイーク、アフリカのガーナとエチオピアに行かれて、その後スウェーデンに行かれたわけでありますが、この国々を比較するのはおかしいのでありましょうけれども、やはり社会保障制度においても随分違いがあると思います。社会保障制度が議論をされる中で、スウェーデンがよく例に挙げられるわけでありますが、このスウェーデンというのは、大変な高福祉であります、その福祉の施策の充実のことは随分言われるのでありますけれども、余り負担の点というものも言われないわけであります。
　先日も、この厚労委員会の参考人の中でも、今の我が国の社会保障制度をこのまま維持していくのは大変難しいのではないか、国民に幅広く協力を求めていくべきではないか、こういう意見もありました。
　この点において、豊かなといいますか社会保障制度が充実をしているというか、余り過度な期待というものを国民に抱かせてもならないと私は思いますし、それと同時に、国民に負担を強く強いていったときに民間の活力というものもなくなるわけでありまして、そういう点両方を踏まえながらの政策がこれから重要であろうと思っております。
　こういう点につきまして、最後に総理に、スウェーデンそしてアフリカの二つの国を訪問されて、その御感想といいますか、社会保障について御意見もお聞かせを願えればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○小泉内閣総理大臣　スウェーデンは、人口一千万人おりませんし、確かに福祉は手厚い。しかも、自民党以上に長期政権です。政権が交代することが余りない。そういう中で、福祉が手厚いということは合意が得られているようでありますが、これまた、付加価値税といいますか、日本の消費税に当たる税が二五％です。よくここまで国民が耐えているなと。
　日本も、二五％という、そういう声が大きく出てくればもっと手当てをしてもいいという声が出ますが、日本は、やはり二五％の消費税の負担に耐えていいという人はごく少数じゃないでしょうか。やはり負担と給付、それを両面考える必要があると思っております。
○北川委員　ありがとうございます。
　時間がなくなりましたので、これで私の質問を終わらせていただきますけれども、いずれにいたしましても、政府として、これから国民の声を真摯に受けとめて、安心のできる医療制度を初め社会保障制度の構築に向けて全力で取り組んでいただきたいと思っております。どうもありがとうございました。
○福島委員　総理大臣、本日は、厚生労働委員会に御出席をいただきまして、心から感謝と御礼を申し上げたいと思います。そしてまた、五年にわたりまして改革の闘いを断行してこられたことに心から敬意を表する次第でございます。
　医療制度関連法案、現時点で質疑時間は三十三時間を超えました。福島県、福岡県両地域に地方公聴会としてお伺いをし、さまざまな意見をお聞きいたしました。また、中央におきましても、参考人の多くの方々から御意見を承ったところでございます。いよいよこの審議も機が熟してきたということが言えるのではないかというふうに私は思っております。
　そうしたことから、総理大臣に御出席をいただいて充実した仕上げの質疑をして、ぜひこの法案について処理を進めるべきである、そのように私どもは考えております。（発言する者あり）そのことは、また後ほど申し上げます。
　我が国の社会保障制度は、大きな転換点にあることは間違いございません。少子高齢化という人口構造の変化、そしてまた、いまだかつてない財政状況の悪化、さらには、かつてのような高度経済成長は望むべくもない。平成十四年に医療制度改革を行いました。十六年には年金制度改革、十七年には介護保険制度改革さらに障害者福祉改革と、矢継ぎ早に改革を実現してまいりました。この一つ一つの改革は、将来にわたって大きな変化の中で制度を維持していくためには避けられないと私どもは考えました。
　そしてまた、給付の削減、負担の引き上げばかりではないか、こういう指摘がありますけれども、それは一方では、若い世代の方々、現役世代の方々、将来世代の方々の負担の増加を抑制する、そのことに直結している、このことをぜひ私は理解していただきたいというふうに思っております。
　しかしながら、こうした改革を続けてまいりましたけれども、二〇一一年、プライマリーバランスを黒字化する、政府にとって最大の課題の一つでございます。しかし、その達成のためには、こうした改革を経てもまだ大変大きな困難が存在をしているというふうに思います。将来世代にツケを先送りしない、これは与野党を超えて同じ立場に立つべきであると私は思っております。
　この六月、骨太方針、総理にとって最後の骨太方針になりますけれども、それに向けて歳出歳入の一体改革の議論がなされております。率直に言いまして、私どもの立場では、この一連の改革というのはやらざるを得なかったけれども、やはり厳しい改革だったことは間違いがないと実感しております。そして、その中で国民の声が今どうなっているか。これは、セーフティーネットとしての社会保障制度について一定の水準は維持してほしい、そのための負担であればやはりやむを得ないんじゃないか、私はそういう意識が強くなってきているのではないかというふうに思います。
　ただ、一方では、我が国の財政状況のこの極度の悪化状態について国民の理解はまだまだ十分ではない、こういうことも言えるんだろうと思います。この骨太方針、歳出歳入一体改革、どのような形で取り組んでいかれるのか、総理大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　歳出と歳入を一体的に見て改革していかなきゃならないというのは、御指摘のとおりであります。
　委員会の議論におきましても、歳出の分野を議論しますと、この部分が足りない、もっとふやせという議論が多いと思います。また、歳入の分野に議論が及びますと、これ以上増税はいかぬという議論が出てくると思います。
　しかし、政府として考えると、歳出と歳入は一体的に考えていかなきゃならない。特に、財政と経済も一体的に考えていかなきゃならない。財政状況がよくなれば経済がよくなるか、必ずしもそうでない場合もあるだろう。全体的に見れば、財政の健全化は必要であります。しかし、時期的な問題もある。このように財政状況が悪いときに、財政健全化を急ぐ余り、全体の経済という問題をよく考えなきゃいけないという議論も出ております。
　そういう観点から、この社会保障制度に関して言いますと、これから一番国民の税金を使う分野であります。今の制度が続く限り、最も国民の税金を使う分野であります。一番、黙っていても歳出がふえる分野であります。これから経済成長がある程度行っても行かなくても、ふえる分野がこの社会保障分野であります。
　だからこそ、社会保障分野の改革といいますか、給付と負担の面、ある程度負担できる方々には負担していただく、給付も余裕のある方については抑制していただくということがない限り、この社会保障分野の増加分がますますふえていくということは、他の分野にも政府全体の予算を見る場合には影響してくるわけであります。
　そういう観点から、平成二十一年度までに、年金の国庫負担、基礎年金の部分については今の三分の一から二分の一に引き上げるということが決まっております。これを含めて考えますと、今後、社会保障分野の問題におきまして、今までの制度でいきますとますます負担がふえてまいりますので、どういう点を抑えていくか。必要な医療の部分、あるいはまたある程度皆さんに負担していただく部分、よくそういう点については専門方の意見を聞きながらも対応していかなきゃならないし、負担する側だけじゃない、医療関係者、提供側にも効率化を考えてもらわなきゃいけない。例えて言えば、診療報酬明細書等も電算化しようという問題も起きてきて、あるいは薬も、できるだけ安い薬を使ってもらえば費用の削減にもつながる、予算の削減にもつながる。
　そういう具体的な各論に踏み込んで議論していかなきゃならない問題もあるでしょうが、全体的に言えば、この六月をめどに、歳出歳入を一体的に考えて、どの程度社会保障分野というものの増加を抑えていくか。社会保障分野の予算を減らすことはできません、ふえる分をどの程度抑えていくかというのを、財政状況と経済の成長率、そしてこれから歳出削減がどの程度可能か、増税がどの程度可能か、この両方から見て一つの方向を出していこうというのが今の経済財政諮問会議の方針であります。六月ごろにはそのような選択肢を提示できるように検討を進めております。
○福島委員　社会保障制度の改革と並んで極めて大事だというふうに認識されてきたのは、私は若い世代のことだと思います。若者の世代がこの失われた十年の間に正規雇用から非正規雇用の方に大きくシフトしていった、かつては若者といえばどちらかというと強い立場だ、元気もある、チャレンジ精神もある、しかし、今の若い世代はひょっとすると弱者の方に位置づけられるんじゃないか、そういう指摘もあるわけであります。今後の社会保障制度改革を経て安定して制度を維持していくためには、支え手の側にしっかりしてもらう、このことが非常に大事だと思っております。
　総理のもとで若者自立・挑戦プラン、大きく前進をさせていただきました。現在の官房長官のもとで再チャレンジ推進会議が行われ、検討が進められていると聞いております。この若者の世代をどういうふうにして支えていくのか、支えると言うと多分言葉はおかしいんでしょう、しっかりしてもらうのか、これについては政府を挙げての取り組みが私は必要だと思っておりますが、この点についての総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　若い方々がこれからの時代を担っていくということでありますが、中には、まだどうしたらいいかわからない、あるいは職を探しているんだけれども探すことができない方もたくさんおられるわけであります。
　そういう点に対して、最近、そのような言葉として、今までにないニートとかフリーターとかいう言葉が出てきておりますけれども、中には、まだ自分は職につくまでの準備が足りないんだ、少数派かもしれませんけれども、あえて職につかない、準備期間だとして勉強している方もおられるでしょうし、あるいはフリーターといっても、仕方なくフリーターなんだという方の方が多いんだと思いますけれども、いや自分はフリーターでいいんだ、一日短時間働いたり、あるいは会社に出るのは好まない、自宅で仕事ができればそれがいいんだという方もおられるでしょう。
　ニートにしてもフリーターにしても、一概に一くくりに定義しちゃうということはできませんが、好まないんだけれども、仕方なくフリーターだ、ニートだと言われる人に対してどのように職を探して将来のことも考えてもらうか、またこういう仕事があるという点については、官民協力して、職を持つ重要性また働くことの喜びというものを日ごろから考えてもらうような対策がますます必要だと思います。
　これは、単にニートやフリーターになってからだけじゃありません。子供のころから、社会体験、企業体験、実際にお父さん方、お母さん方がどういう仕事をしているのかということを見てもらう、仕事をすることによって自分の生活が成り立っていくんだということを早い段階から理解してもらう、なるほど仕事というのは大事なんだな、そういう教育も大事でしょう。教育面、実際の職探しに対しての、こうすれば職は見つかりますよ、こういう会社があなたの仕事に似合っているんじゃないですか、あなたの能力ならこの程度の仕事はできるんじゃないですかというような、そういうきめ細かい、官民一体となった、省庁連携した対策がますます重要になってくると認識しております。
○福島委員　最後に、がん対策のことを申し上げたいと思います。
　民主党におかれても、がん対策の問題、熱心にお取り組みをいただいて、私ども公明党においてもまさしく同じでございます。先日、自民党との間でのプロジェクトで一定の合意が形成をされました。ぜひこれの法案化を急ぎ、この国会で成立を図っていきたい、そのように思っております。
　いろいろと議論は紆余曲折ございましたけれども、国民の関心が極めて高いがん対策について基本的な法律というものをつくっていく、このことは必要なことだと思っております。ただ、健康保険法の改正また医療法の改正、こうした医療制度を安定して運営していくということが、がん対策であろうと難病対策であろうと、その土台になることだけは間違いがありません。まず、この改革を実現して、その上でがん対策をどうするか、こういう位置づけではないかというふうに私は思っております。
　お手元に資料を配ってございます。がん対策、中曽根内閣以来、三次にわたって取り組んでまいりましたけれども、いまだ、例えば放射線治療については、アメリカには五千人の放射線治療の医者がいるけれども、日本は人口は半分ですが放射線科医の数は五百人、十分の一しかいない、こういう非常におくれた領域もある。緩和ケアの問題、日本は本当に末期になってから症状の緩和を図る緩和ケア、こういう位置づけではないか。しかし、これは、がんの初期の段階から、早期の段階からそうした視点で治療していくことが大事だ、こういうことも指摘をされております。
　こうした、今まで大きな前進があったことは事実でありますけれども、いまだ不十分である、このように指摘されている分野について前進を確保するためにも、がん対策法の成立を期していきたいと思います。そしてまた、それを受けて政府として今まで以上に御努力をいただきたい、そのように考えております。
　最後に一言だけ、総理からがん対策についてお聞かせいただければと思います。
○小泉内閣総理大臣　現在、第三次がん対策の段階に入っておりますが、福島議員も、与党のがん対策プロジェクトチームのメンバーでありますから、よく御承知のことだと思います。
　これから、がんで亡くなるがん死亡率が一位になるでしょう。既にもうそういう状況でありますから、専門家に聞きますと、人間はだれでもがんになる、長生きすれば必ずがんになるということであります。そういう観点から見ますと、がんの治療というもの、これが発達すればますます長生きすることもできると言えるかもしれませんし、そういう点からがん対策に真剣に取り組もう、そういうことを考えますと、まだまだ研究者も足りない、設備等も不備だという点がありますので、福島議員もメンバーであります与党のプロジェクトチーム、現時点においてどのようながん対策が必要かという点につきましては今検討を進めておりますので、今後とも御協力をお願いしたいと思います。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　前回までこの質疑を行ってまいりました。私は常に、国民の安心につながる医療の確保というもの、これは重要であるというふうに考えまして、お話を伺ってまいりました。今回は前回に引き続きまして、緊急時における国民の医療へのアクセスという観点から救急搬送体制についてお伺いをしたいと思います。特に、すべての国民が平等に医療を受けることができる体制ということが重要であることから、僻地それから離島における救急搬送体制というものを中心にお伺いしたいというふうに思います。
　まず、小泉総理大臣にお伺いいたします。
　少子高齢化が急速に進展する中で、さまざまな面で医療ニーズというものが高まっていると考えますが、このうち特に救急医療の確保の必要性についての総理の御見解というものをお聞かせいただけますでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　一番困るのは、突然病気になって、どうしたらいいかわからない。苦しい、痛い。普通の人では、どうしてこういうことが起こるかわからないときに、結局お医者さんに頼る。急に病気になるというのはだれでも起こるわけであります。昼間には限らない、早朝でも深夜でも起こり得る。そのときに見てもらうお医者さんなり医療機関があるということは極めて重要だし、あるいは、旅先に行ったり車に乗っていたりしても事故に遭って思いがけないけがをする場合もある。その場合に、すぐ救急車に来てもらう。こういう体制を整備していくことは極めて重要だと思っております。
　救急医療体制について、今までも与党におきましてもさまざまな議論が行われ、ある面においては、お医者さんでなくても救急の場においてはある程度の治療ができるようなことを認めてもいいのではないかというようなことまで議論してやってまいりました。
　そういう中にあって、救急医療、それは、たくさん医療機関があるところにおける救急医療と、なかなか付近に医療機関がないというところにおける救急医療も対応が違ってくるでしょう。そういう点も含めて、今後、救急医療体制というものの整備に取り組んでいかなきゃならないことだと思っております。
○糸川委員　ありがとうございます。
　そうすると、僻地や離島といった、地理的に特色のあるというか、特色のあると言っていいのかあれなんですが、そういう地域の救急医療につきましては、都心と同じ取り組みでは対応できないというふうに思います。
　離島は最もこの典型的な例でございまして、そこで、これは川崎大臣にお伺いいたしますが、離島での医療を確保するために、厚生労働省として実際どのような取り組みを行っているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○川崎国務大臣　離島を含む僻地における医療につきましては、昭和三十一年からへき地保健医療計画を策定し、僻地診療所の整備、巡回診療の実施、僻地勤務医師等の確保などの方策を進めてまいりました。
　特に、離島においては、一つは、これからの大きな課題でありますＩＴを活用した遠隔医療により専門医の診断に基づく治療を可能とするための設備整備補助、それから離島に勤務する医師からの代診医の派遣要請にこたえるためのへき地医療支援機構の強化、離島で診療を担う医師からの診療上の専門的な意見照会に対応する体制の確保、僻地、離島に赴任する医師のためのへき地・離島医療マニュアルの作成、こんなことを行ってまいりました。
　一方、どうしてもその離島の中では処理できない、これは委員前から御指摘いただいているヘリの問題、この活用もしっかりしていかなきゃならぬ。
　先日も長崎県の知事と話し合う機会がございまして、こんなことを、いろいろ意見交換をしながら、知事の御要請も聞きながらやってまいりたい、このように思っております。
○糸川委員　今大臣がヘリコプターとおっしゃられましたので、ヘリコプターによる救急搬送につきましては、消防庁ですとか防衛庁ですとか、そういう関係省庁が複数になる。こういうことによりまして、緊急時における対応というものがおくれるということにつきましては避けられないのかなと。ただ、こういうことは避けなければならないわけですね。この関係省庁の連携というものは十分に図られていると言えるのか。それから、今後、救命医療のため、関係省庁との連携の強化に向けてどのように取り組んでいくのか、川崎大臣、お答えいただけますでしょうか。
○川崎国務大臣　まず、ドクターヘリを持っていただく、これは一番効果的な方法であろう。しかし、現実十機しかないわけですから、その他の県においてはいろいろなことを考えられている。先日は青森では、防災ヘリを使ってやろう、そこへ必ずしもドクターでなくて看護師さんを乗せたらどうだ、こんな議論をしていただいておるようでございます。また、長崎県では海保、海上保安庁との連携、また、地域によっては自衛隊との連携、こうしたものがあります。
　我々も関係省庁間でしっかり協力をしてまいりたいと思いますけれども、一方で、やはり各県の知事さん、もしくは知事の部局と、自衛隊なり海保なりと、これは大きな災害対応も含めましてふだんから連携をとっていただくことが一番重要であろう、このような認識をいたしております。
○糸川委員　実際本当に、救急のときには自衛隊ですとか海上保安庁と連携がとれる、こういう体制をつくらなきゃいけないわけです。
　そこで、最後に総理にお尋ねしたいんですけれども、離島や僻地におきまして航空機で速やかに救急搬送を実施する、こういうことが今大臣も必要であるというふうにおっしゃられたわけです。私もそのように考えています。
　ただ一方で、患者の航空搬送に有効なヘリコプターを有する省庁というのは、例えば、海上保安庁、防衛庁、消防庁、警察庁など、こういうさまざまな省庁がかかわっているというふうに聞いております。こうした場合、それぞれの省庁が独自に行動することによって、救える命も救えない場合も出てくるのかな、これは逆に救えない命が救える場合に変わってくるんじゃないのかな、こういうふうに思います。
　私は、人の命を預かる救急搬送につきましては、最終的に救急医療の対応を行う厚生労働省が中心となって、適切な指揮命令系統に沿った行動というものを要請するということが重要であるというふうに考えますが、総理はどのようにお考えでしょうか。お聞かせいただけますでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　救急医療ということを考えますと、災害の場合も救急医療が出てくる可能性が強いわけですね。
　災害の場合を考えますと、一省庁ではできません。各省連携して災害対策をするわけです。そういう点から、私は、救急医療についても災害対策のような各省常に連携して当たっていこうという危機管理体制みたいな連携が、日ごろから訓練なり対応を考えておくということが重要だと思います。
　災害対策の場合は、自衛隊、海上保安庁とか消防庁、警察、もちろん国土交通省初め、緊密な危機管理体制、連絡網が今できております。その中に、災害と一緒に医療なんかにもどう出動するかということが入っているわけですので、救急医療体制を考えますと、一省庁のみならず、関係省庁が緊密に連絡をとって、できるだけ早くできるだけ近くの医療機関と連携をとれるような体制をより一層考え、準備しておくことが必要だと思っております。
○糸川委員　実際、例えば救急車で現場到着までの所要時間なんか見ますと二十分以上かかるところもたくさんあるんです。離島なんかはさらに時間がかかる。
　今総理は関係省庁とというふうにおっしゃられるわけですけれども、実際、関係省庁と連絡をとって、それから海上保安庁が出ていって飛行機を出してヘリコプターを出してと。例えば、もしこれが救急隊員から直接、これはもうまずい、すぐに海上保安庁に連絡をしてヘリコプターなり飛行機なりを出して搬送できないといかぬというふうなときには、消防庁から海上保安庁に直接すぐ連絡ができる、そういう体制づくりというものが今後絶対必要になってくると思うんです。
　どこも、日本全国の国民が必ず安心で安全な医療を受けられる、この体制づくりというものは、今後課題として必ず取り組んでいただかなければならないと思いますので、災害だけではなくて、平時にも、ぜひそういう体制が整うように、総理、しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　終わります。ありがとうございました。
○古川（元）委員　民主党の古川元久でございます。
　総理にまずお伺いをいたしますが、今の日本の医療について、総理はどういうふうに評価しておられますか。うまく機能していると思っていらっしゃるか、あるいは問題が多いというふうに考えているか、お聞かせください。
○小泉内閣総理大臣　各国、相対的に考えて、日本の医療体制というのは先進国の部類に入ると思っております。できるだけ負担は少なく給付は厚くということをどの国民も望んでおりますし、また、医療機関をできるだけ身近なところに持ちたい、病気になったらお医者さんにかかりたいということ、これを戦後六十年間整備してきたからこそ、世界で最も長生きできる国になってきたんだと思います。
　当初、戦後、日本政府は長生きできる社会という目標を掲げました。それはなぜか。長生きできる社会はいい社会だから目標に掲げたんです。長生きできるためには、まず、病気にかかったら診てもらうお医者さんがいなきゃならない。お医者さんをふやしていこう。伝染病、かからないようにきれいな水を提供しなきゃならない。水道。汚れた水を飲んで病気になって伝染病がはびこったら大変なことになる。そして同時に、食料が、食べ物が国民に行き渡らない限り、栄養失調で病気になったり亡くなってしまう。そういう三つの主な条件を改善していくことによって、長生きできる社会にしよう、だから、長生きできる社会というのはいい社会だとみんな思っていたから、戦後そのような目標を立てたわけです。気がついてみたら、世界で一番長生きできる国になった。
　ところが、政治の難しい点は、その目標を達するとそれでいいかというとそうじゃない。目標を達しますと、当時、目標を立てたときには想像できないような問題が多い。今言っているこの法案の審議の中でも、まだまだお医者さんの数も足りないじゃないか、あるいは医療機関も不十分じゃないか、あるいは負担が多いんじゃないか、これからこの保険制度というのは持続できるのかという不安があります。そういう点をよくこの委員会でも議論されておりますので、今後、一つの目標を達した、世界で一番長生きできるという目標を達した後、やはりこれからも、長生きできる時代だったらば、元気で長生きできる時代にしていかなきゃならないということの中での医療の充実というのは極めて重要なことだと認識しております。
○古川（元）委員　話を広げて私の聞いていることに答えないということはちょっとやめていただきたいと思うんですね、時間がないんですから。
　今の日本の医療、総理が言われた、国民のニーズにちゃんとこたえるような状況になっているという認識はありますかと聞いているんです。あるかないか、答えてください。
○小泉内閣総理大臣　それは、個々一人一人によって足りない点はあると思いますが、相対的に考えて、国別です、相対的に考えて先進国の部類に入ると思っております。
○古川（元）委員　いや、ほかの国と比べてどうかという話じゃなくて、国民が満足している、今の医療をいいと認識しているというふうに思っているかどうかということを聞いているんです。どうですか。
○小泉内閣総理大臣　それは、全部一人一人が満足しているとは思いません。それは、病気にならない人の負担によって医療制度というのは成り立っているんですから。病気にならない方は病気になった方に対しては負担をしていただく、これが医療保険制度ですから。そして同時に、すべての人が税金で負担する、そういう分野でありますから、人によっては不十分だという点もあるでしょう。しかし、人によっては、ああ、よくやってくれているという人もいるでしょう。一人一人が全部満足しているとは言えないと思います。それは、どの点についてもどの分野においても言えるんじゃないでしょうか。
○古川（元）委員　総理、さっき、各国と相対的に言えば日本はいいと言いながら、今度は、では日本の国民はと言ったら、それは個別には、相対的に言えないんじゃないですかみたいな話は、それはおかしいでしょう。
　では総理、聞きますけれども、今のこの日本の医療の問題点はどこにあると。一つ上げるとしたら、それは、さっきから言われているのだと、これはもう医療費だと感じますけれども、その点の認識は、一番の問題点はどこだというふうに感じていますか。
○小泉内閣総理大臣　それは見る視点からいって違うと思いますが、政府全体から見ると、国民負担の点から見ると、やはり、どの程度国民が負担して、どの程度の水準の医療を得られるかということだと思います。またお医者さんの分野から見れば違う視点があるでしょう。
○古川（元）委員　ちょっとまた別の視点から質問させていただきますが、総理は、御自分の小泉改革というのを、今までだれも手をつけられなかった改革に手をつけたのが、郵政民営化とか道路公団の民営化、こういうことを称して、小泉だからできたというふうに自画自賛しておられるわけでありますけれども、では、その視点からこの医療制度改革を見たらどうなるんでしょうか。
　この医療制度改革は、総理だけじゃなくてある種だれもが手をつけてきた。御自身も、厚生大臣として、そしてまた総理としても何度も取り組んできたんですが、手をつけなかったものに手をつければ、小泉だから手をつけられたんだと言えますよね。だれもが手をつけてきたけれども、なかなか問題を解決できなくて抜本改革が先送り先送りにされてきたこの医療制度改革、小泉だからできたと言って胸を張って国民にアピールできるところはどこですか。
○小泉内閣総理大臣　抜本改革というのは一つじゃありません。民主党が言う税負担、消費税で全部負担しろ、年金あるいは医療。消費税を上げろという方から見れば、今の税と保険で両方対応していくというのは抜本とか言えないかもしれない。しかし、全部消費税で、あるいは全部税負担、税負担をもっとやってやるのが抜本改革だといえば、ほかから見ればそうとも言えない。抜本改革というのは一つじゃないんです。
　しかし、そういう中にあって、今までの改革では、特にこのままの制度では、ますます税負担がふえる、保険料もふえていく、それだともたない。やはり、健康な方々も含めて保険の負担と、そして一般国民の税の負担とあって初めて、病気になったときには軽い負担で医療、治療を受けられるという制度のためには、高齢者がどんどんふえていく、高齢者の方の方が病気にかかる率が多い、また頻度も多いということを考えると、ある程度高齢者に対する負担もお願いしなきゃならない。
　では、増税しようか。これは増税、ほとんどの人が反対です。そういう点も考えて、では医療提供体制の方々にも我慢していただこう、診療報酬等も引き下げる、あるいは医療の効率化を図っていこう、レセプトも電算化しよう、さまざまな改革をしてまいりました。
　まだまだ不十分な点もあるでしょう。しかしながら私は、今後、この医療保険制度を考えますと、税負担と保険の両方の制度を維持していく方が国民の理解を得られやすいんじゃないかと思っております。
○古川（元）委員　それは、別に小泉さんじゃなくてもほかの人もみんなそう言ってきたんです。小泉だからできたというところはあるんですか。この医療制度改革で、あの郵政民営化や道路公団の民営化で叫ばれるように、私だからできたんですということが一つでもあるんだったら教えてください。
○小泉内閣総理大臣　私一人ではできません。国会議員、多数の支持がなきゃ、国民多数の支持がなきゃ、何をやってもできません。
○古川（元）委員　ということは、総理の中の、小泉改革の中の優先順位でいえば、郵政民営化や道路公団の民営化よりもこの医療制度改革は優先順位が低かった、そういうことですね。
○小泉内閣総理大臣　総理大臣になるとわかりますが、全部の省庁の仕事が全部大事なんです。
○古川（元）委員　あなた、でも、総理は、自分だからできたんだと。手をつけただけであたかもそれが大改革であるかのような、そういうことをこの五年間言ってきたわけですよ。御自分が厚生大臣何度もやられて、総理になってからでも二度もこの医療制度改革、法案が国会に出てきている。少なくとも、それくらいやってきたものについて、私だからできたというものが一つぐらいあってもいいんじゃないんですか。そこまでこの法案といいますか医療制度改革には余り熱がなかった、あの郵政民営化のように、三十年来ずっと言ってきた、そういう思い入れというのはないんですか、この医療制度改革については。
○小泉内閣総理大臣　今までもお話ししておりますように、負担の問題、給付の問題、医療提供者側の問題、医療を受ける患者さんの問題、それぞれ多くの方々の反発を受けながらも、最終的には、ああこれはもう仕方ないな、やむを得ないなと、理解を得ながらやってきたつもりでございます。多くの皆さんの御協力に感謝申し上げます。
○古川（元）委員　昨年の今ごろとはえらい違いですね。今ごろは、反対するんだったら出ていってもらえばいいと言っていたその人とは、とても同じ人だと思えませんが。
　では、そういう視点で、今のお話を聞きますと、私は、総理のやってきた医療制度改革を総理お得意のワンフレーズで象徴的にあらわすとすれば、医療費抑制こそ改革の本丸、そういう形でやってきたんじゃないかなというふうに思うんですね。これは、総理が小泉厚生大臣在任のときから、そして総理になってからの間の医療制度改革をめぐる主な経緯を見ていくと、目立っているところは、患者負担の引き上げのところと、診療報酬改定でマイナス改定をした、やはりそういうところなんですね。医療費抑制が改革の本丸だというふうに総理が考えておられる、そういう視点からやっておられるとしたら、その大前提に、先ほどからの話でもありますが、伸び続ける医療費をどう抑制するかという命題があったはずだと思います。
　その命題の根拠となった医療費推計なんですけれども、これは資料を見ていただくと、総理も見なれている資料だと思いますが、国民医療費の推計値の推移を見ると、推計のたびに、試算のたびにどんどんと下がっているわけですね。一九九四年には、二〇二五年の国民医療費は百四十一兆円になるというふうに試算をしておりましたが、九七年の試算では百四兆円、二〇〇〇年には八十一兆円、二〇〇二年には七十兆円という形でどんどん下がってきて、二〇〇五年には六十五兆円まで減っている。十年余りで約四割もこの推計が減っているわけですね。
　こんな推計で、この数字を根拠にして、これを前提に、例えば今回の改革によって、このままの制度だったら二〇二五年に五十六兆円になるはずの医療給付費が、今回の改革を行えば四十九兆円まで七兆円削減できる、そういうことを言うことに、これは総理、どれくらいの意味があると思いますか。
○小泉内閣総理大臣　医療費の伸びの推計、推計が多くなると、結局、ふえた負担をどうやって国民で分かち合っていくかという問題が出てきます。また、医療費の伸びがそれほど伸びないというのであったらば、将来の負担も軽く済む。経済成長の度合いによっても違うと思いますけれども、推計は推計として、これが将来にわたってこの推計どおりにいくかという点については、必ずしもそうではないということでありますけれども、当初よりも推計の精度というものが、かなり、今まで試行錯誤しているうちに、正確を期さなきゃならないという御批判も浴びてきたものですから、その推計をできるだけ、そんなに外れたものにならないような、そういう体制も進んできているんだと思います。
　いずれにしても、推計というのは、私はどういう形で推計するというのは詳しくは知りませんけれども、専門家の皆さんの意見をよく聞きながら、この程度の伸びだったらばどのぐらいの負担が必要か、また、どのような効率性が必要かという点について大きく寄与するものだと思っております。
○古川（元）委員　これは驚きましたね。厚生大臣何度もやった人が、医療費の推計の仕方を知らない。そして、それが精査されてこういうふうな医療費に変わってきた。
　川崎大臣、総理に、医療費の推計、どういうふうに推計しているのか、それで、一九九四年と二〇〇五年とで推計の仕方、変わったのか変わっていないのか、教えてあげてください。
○川崎国務大臣　まず、過去の推計が結果として当たっていなかったじゃないかという御批判に対して、確かに、その当時の一人当たり医療費の伸び、これをとってそこから延ばしてまいりますので、そのときの状況判断と、物価また賃金等が結果としてどう伸びたかということになると、そこに大きな乖離があった。したがって、当時、こういう形で物価も賃金も伸びるというのが頭の中にありながら、足元の五年間を取り上げて、そこで伸びを引っ張っただけの線ですから、それは外れたということは事実であろう。
　今回は、そういった意味では、同じように、今、足元の状況が、物価が極めて低い、賃金が低い、そこへさまざまな改革をしてきた。そのことを前提にとるということになると、また数字が違うことになるかもしれぬ。そういう意味では、一番安定した時期をとらせていただいて推計を出させていただいた。総理が言われたように、過去のいろいろな御批判もあった中で、今回の推計方法は従来と多少違う。それは期間のとり方が違ったということで変えさせていただいた、こう思っております。
○古川（元）委員　期間のとり方が違うといっても、これは、だって、過去の医療費の伸び率、何年間の部分を平均した、それをそのまま延長した、それだけでしょう。それ以上、私は一回来てもらって、もっと複雑な計算しているのかなと思ったら、それだけですと言われて、そういう簡単な計算ですよね、大臣。
○川崎国務大臣　まさにそのとおり、足元の医療費の伸びというものを五年間ぐらいでとって、そしてそれを推計として延ばしている。
　それで、古川さんの言われたとおり、随分違ったじゃないかと言われるから、その当時、人件費の伸び、また物価の伸びというものが、我々が考えていたものと現実、今の時点が違ったから、数字的には残念ながら推計が外れたということでございます。
○古川（元）委員　総理、そんな難しい計算じゃないんですよ、これは。それくらい、やはり、厚生大臣もやっていて、これだけ医療制度改革を何度もやられたんだったら、知っておいてもらわないと。それで、知らなくて、計算の仕方はよく知りませんがと。それでこの医療費が七兆円も減りますということで、今回の改革はすばらしい改革なんだと言われても、これは国民からしたら全く、本当に信用ならないと思うんですね。本当にこの一点をとっても、私は、この法案は到底、そんな、ここで審議をして採決をするような状況には至っていないというふうに言わざるを得ないと思っています。
　そこで、時間が限られていますから、次の質問に行きたいと思いますが、総理、今、医療提供体制の危機というのがあちこちで叫ばれておりますけれども、このことは御存じでしょうか、総理。
○小泉内閣総理大臣　医療費、提供体制、さまざまな分野で問題があるということは承知しております。
　また、先ほど、私は推計等を専門家に任せることにしているんです。本当に言って、どうやって計算していいかわからないんです。古川さんみたいに頭がよくないからね。ああ、難しいなと。専門家の意見を聞いてもなかなかわからないから、信用することにしているんです。そういう、多くの方々が批判を受けながら信用した点、これをもとにしていろいろ考えるのが適切じゃないかなと。私の足らざる能力を使ってもなかなか難しい点は、私よりもはるかにすぐれた人の意見を尊重することにしているんです。
○古川（元）委員　総理、そこの話、私はもうそこまで、御自分で言われたから言いますけれども、さっきも申し上げたように、この医療費の推計というのはいわば議論の大前提のところですよ。総理、どう言っているか、自分で。伸び続ける医療費をどう抑制するか。その根底になっている数字の、いや、計算聞いてみた、推計聞いてみたけれども、難しいからわからなかったならわかりますよ。最初から聞きもしない、任せるんだ、余りにもこれは責任者として無責任じゃないんですか。どう思いますか。
○小泉内閣総理大臣　いや、総理大臣として責任ある態度だと思いますよ。私は自分で鉛筆をいじって計算なんかできませんよ。だから、専門家の意見を尊重して、それを理解して、それをもとにやるのが責任者の立場じゃないでしょうか。私は専門家の意見を聞いた方がいいと、私は専門家ではありませんから。
○古川（元）委員　いや、僕は、だから、専門家の人がやるぐらいのそういうちゃんとした推計なのかなと思って聞いてみたら、過去の伸び率の平均を出すと。これは小学生でもできる話ですよ。
　総理は、自分は頭のいい人じゃないからと言いますけれども、こんな計算もできないんだったら、日本の教育基本法の改正案なんか出していますけれども、そんなことも、総理になってこれは難しい話ですからなんと言っているような話だったら、日本の教育はどうなるんですか。極めて、非常にシンプルなこういう推計がなされて、しかもそれがこの医療改革の議論の大前提になっている、このことについては、総理はもっとしっかりと、ちゃんとそこのところを知る責任があるし、任せているというようなことでは、私はこれは認められないと思いますよ。
○小泉内閣総理大臣　私は知らないことは知らないと言っているんですよ。高校のときには微分積分をやりましたけれども、今はもうすっかり忘れていますね。足し算、引き算、割り算ぐらいはできるかな。しかし、連立方程式ももう覚えているかどうかわからない、政界の連立方程式も難しいようだけれども。
　しかし、そういう数字の突き合わせという点については、私は自分でする気もないし、する必要もないと思っています。そういう数字を積み重ねた統計等の問題につきましては、専門家の意見を聞いた方がいいんじゃないか。私より優秀な方々がたくさん周りにおられますから、そういう方々の、専門家の意見を尊重して、私よりもできる人にお任せして、それをもとにした資料で政策を打っていくというのが政治家の立場として適切ではないかと思っております。
○古川（元）委員　総理、そんなのうてんきな話をされますけれども、この数字をベースにして、将来伸び続ける医療費を抑制しなきゃいけない、削減だ、診療報酬改定もどんと下げる、すべての議論の前提になっている数字なんですよ。そんなふざけたことでカットして、本当に国民が求めているニーズに合った医療というのが提供されるんでしょうか。
　先ほど、総理、医療提供体制崩壊の危機、そういう話は聞いているという、その程度の御認識はあるようですけれども、今現場で起きていること、勤務医の人たちを中心にバーンアウト現象といって、もう燃え尽きてやめちゃう。また、小児、産科、これは総理、総理の地元で横須賀・三浦地区、資料を見ていただければわかりますけれども、この地区なんかではどんどん子供を産むところがなくなっちゃっているんですよ。こんな状況が起きていることを知っていましたか。
　総理は、あの貴乃花が優勝したときに、痛みに耐えてよく頑張った、感動したと。私は、今、現場のお医者さんとかなんかは、とにかく一生懸命、必死に頑張っていると思いますけれども、総理から頑張った、感動したと言われても、もう頑張り切れないぐらいの状況になっている。それぐらいの認識をぜひ持っていただきたい。それぐらいの認識があるのかどうかを最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　産科、小児科のお医者さんが少なくて、その担当医師が過重労働で大変困難な状況に陥っているということは承知しております。だからこそ、診療報酬の問題においても、これからめり張りをつけてそういう対応をしていかなきゃならないということをしているわけであります。
○園田（康）委員　民主党の園田康博でございます。
　総理に、医療提供体制あるいは健保法の改正、この法律に関しての質問をさせていただきたいと思いますが、先ほどからの議論を聞いておりまして、あるいは、総理のこの医師不足あるいは今の国民が求めている医療、これに対する御認識、大変私は甘いのではないかという気がいたしております。
　と同時に、総理、きょうは厚生労働委員会にお出ましをいただいているわけでございますけれども、一言申し上げるならば、おいでになるのが余りにも遅過ぎます。先ほど、この医療制度改革関連法が重要法案だ、だけれども、総理になればほかの各省庁のいろいろな意見もある、そういった、大変私にとっては憤りを感じる御答弁があったわけでありますが、この医療制度改革は国民の命を、健康をつかさどるそういう法案だという御認識を総理は真剣にお持ちなんでしょうか。
　四月の六日に本会議で私からも総理に対して質問をさせていただきました。本来ならば、この委員会に付託をされ、そしてすぐ総理がこの場においでをいただいて、まずはきちっと総理の御認識、あるいは、さまざまな形で、どういう方向へこの法案を持っていこうと考えておられるのか、総理からお示しをしていただける、そう私は願っておったし、そしてそれを求めてまいりました。しかし、残念ながらそれがかなわない。
　今日まで三十二時間、先ほど与党の委員からも、審議時間が三十二時間もうここで来た、そして、ここで総理がおいでをいただいて総くくり的な部分でこの法案を採決しよう、そんなときにおいでをいただいても、私は全然ありがたくも何ともない。国民に対して、これからしっかりとこの法案の中身をお示しし、理解をしていただいて、そして改革を進めていくというのであるならばまだ話はわかります。
　まず、総理、この医療に対して、総理は国民に対してどういうメッセージを発せられるんですか、どういう医療提供体制をつくろうとしているんですか、お聞かせください。
　　　　〔委員長退席、大村委員長代理着席〕
○小泉内閣総理大臣　健康にまさる財産なしと言われるように、この健康の分野において一番熱心に取り組んでおられる医療関係者、医学関係者は極めて重要であります。医療は国民が最も関心のある分野であります。病気になって初めて健康のありがたさがわかる、健康になれば何も要らない、多くの病気になった人がそう思う。医療は極めて重要であります。
　総理は出席しなくていいというお話でありますけれども、私は出席しろという要求があったからきょう出てきたわけであります。
　総理大臣というのは、各省、担当大臣を置いております。各委員会、担当大臣が責任を持って出席し、審議に応じております。民主主義国におきまして、最高責任者がすべての委員会にすべて出ないと重要と感じないのかというのは違うんじゃないでしょうか。アメリカ大統領は一度も議会に出ません。しかし、担当大臣はそれぞれ置いております。私が出席しないから医療を軽視しているのではないかという点は誤解であります。医療は大変重要なものであります。
○園田（康）委員　決して私は全部に出ろとは言っていません。この国会審議の中で、この医療関連法案は重要広範議案として位置づけられたんじゃないでしょうか、この国会の意思として。だから、本会議でも、総理はちゃんと私たちの質問に答える、そういう場があったわけですよ。それと同時に、委員会でも同じようにそういう形をとるのが普通じゃないでしょうか。
　と同時に……（発言する者あり）ちょっと待ってください。同時に、私たちはそれを求めさせていただいたんだけれども、行政改革関連法案であるとか、そちらの方の時間でお忙しい、そういう形を総理はおっしゃっておられるわけで、政府がそういう対応では、この現場できちっとした議論を、そして、私たちは大切な医療制度関連法案を、国民に対してきちっとメッセージを発していかなければいけない。総理の口からもちゃんと、私はそれをお伺いしたかったんですよ。
　最後の最後になって、ちょっと話を聞いて、はぐらかしのような話をして、それでもう、すぐ出ていく。そういう姿勢だけは、私は断じて許されない。安心と安全の医療を総理が提供するというのであるならば、それに対する、ちゃんと国民に対して納得を、理解をしていただけるような姿勢を示すのが普通じゃありませんか。私は、総理にはその態度がないというふうに申し上げたい。どうでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　すべて国民生活にかかわる法案を各委員会で審議しております。どの委員会に出席するかどうかというのは国会でお決めになることであります。私はそれに従っているまでであります。どの法案も大事であり、医療関連法案、これはまた極めて重要な法案であります。
○園田（康）委員　そうしましたら、この国会に何本重要広範議案があったんでしょうか。そして、この限られた会期の中でこれだけの重要広範議案を審議しなければいけない、そういう難しい選択を政府から国会に対して、私は、どうも押しつけているとしか言いようがない。私たちはしっかりとした議論をしなければいけないし、三十時間やったからそれでオーケーだという話ではないはずだ。国民にどのように理解をしていただくか、そして、その上で納得の医療を提供する、そういう形をとるのが普通じゃないでしょうか。
　そして、総理、後で質問をさせていただきますけれども、私は、総理の政治姿勢というもの、これをしっかりときょうはお示しをいただきたい。つまり、人に理解をしていただくためには、一番何が必要なんでしょうか、総理にとって。どういうふうにいつもされてきましたか。
○小泉内閣総理大臣　人に理解してもらうということは重要であると思っております。しかし、世の中には、話せばわかる人もいますし、話してもわからない人もいますし、話さなくてもわかる人がいる。大きく分けて言えば三種類の人間がいると思うのであります。
　しかし、政治家は、話してもわからない人に話さなきゃならないのが政治家としての務めだと私は思っております。一番いいのは、話さなくてもわかる人と一緒にいるのが一番気は楽なんですけれども、しかし政治は、そうであっては務まらない。
　私は、民主党も含めて、国会で、どれが重要法案として総理が本会議に出席するか、委員会に出席するか、国会が与野党集まって決めている問題だと承知しております。それに従って私は国会に出席しているわけであります。
　私は、すべての法案、重要だと思っております。それを判断するのは国会の皆さん方であります。民主党も参加して決めているんじゃないでしょうか。
○園田（康）委員　それであるならば、人に理解をしてもらいたい、そういう話をするのであるならば、相手の立場というものをきちっと尊重してくださいよ。突き放したような、人をばかにしたようなそういう態度というものは今後改めていただくように、それは私からもお願いをさせていただきたいと思っております。
　総理、この医療提供体制で、今まで小児科、産科、そして救急、さまざまな形が、医師不足、そういう声も最近になって出てきたというふうに先ほどおっしゃいました。いつごろ聞かれましたか。
○小泉内閣総理大臣　私が厚生大臣をしていたときも、両方の意見があったんです。医師は過剰だという意見と、医師は不足していると、両方の意見がいつも出ていました。しかしながら、現在、医師がふえておりますけれども、抑えようという人たちもいるし、いや、もっとふやそうという人たちもいる。この点については両方の意見があるということについてはいまだ変わっていないと思っております。
○園田（康）委員　では、まだ、ここに及んで医師は全く足りているというふうな意見も総理は是認をされるということですね。
○小泉内閣総理大臣　偏っているんだと思いますね。足りている分野もあるし、足りない部分もある。全体で見ると、医師はふえている。医師を目指す方々、大学等を見ると、これからもふえる傾向にある。そういう点については、今後、足らざる分野にどうやって医師を養成していくか、あるいは足りていない地域に医師に行ってもらうか、あるいはそういう機関を置くか。これは大変重要なことだと思っております。
○園田（康）委員　総理、足らざるところがあるんだというところ、それはお認めになるわけですね。それをきちっとこの法案の中に盛り込むと同時に、もう一つ申し上げるならば、総理が厚生大臣のときに、もう既に地域偏在の問題というものは、そのころから地域的な部分で足りていないというところは指摘をされていたんですよ。この間に、それがどういう形で是正をされ、そしてこの法案によって、その足らざるところがどういう形にきちっと提供体制が確保されるのか。国民にとっての安心した医療提供体制というものが確保されるのか。その点、総理はどのようにお考えなんですか。（発言する者あり）
○川崎国務大臣　この中で……（発言する者あり）委員長の指示に従って立っております。委員長の指示に従って立っておりますから、御答弁させてもらいます。
○大村委員長代理　御答弁ください。川崎大臣、御答弁ください。
○川崎国務大臣　先日も、熊本県の知事さん、長崎県の知事さんとお会いしました。青森県の知事さんともお会いした。
　一つ一つの状況が違いますね。一つ一つの状況が違います。国全体で偏在問題を一挙に解決できるかといったらそうではない。今度の仕組みとしては、知事さんを中心にしながら、大学の機関、また病院の機関、また場合によっては地域のまさに医療を受ける側の人たちも入ってもらって、きちっとした体系を位置づけていきましょう、それが今回の施策の中に入らせていただいている。
　そして、先ほどから申し上げているとおり、例えば熊本では、小児医療の問題、話しました。そうしましたら、やはり少し足りない感がある。その部分については、内科のお医者さんに一次医療という形で受けていただくように熊本県と話をしながらやらせてもらっている、こういう具体的なお話もいただいている。そういう意味では、青森県においても長崎においても、それぞれ知事さんが今先頭に立って頑張られている。私はそういう認識を強く感じております。
　　　　〔大村委員長代理退席、委員長着席〕
○園田（康）委員　総理がきちっとそのことを認識をして、そしてこの法案の中で、どういう形でそれを総理自身が先頭に立って指示をされたんですか。
○小泉内閣総理大臣　現在、川崎厚労大臣の答弁のとおりなんです。法案に書いてあることだけをやるということでなくて、今まで積み重ねがあり、さまざまな要望があるんですから、法案に書いていなくても、今、知事さんと地方の意見を聞きながらそういう対応をしていくということであります。
○園田（康）委員　だから、この法案と同時に、総理が在任期間中、この五年間でもいいですよ、一体、小児科、産科、救急、この分野において医師の偏在というものがもう指摘をされてきた、それに対してどういう形の指示をされたんですか。
○小泉内閣総理大臣　そのような声がありますから、それに対応できるような施策を打ってくださいと大臣に指示しております。
○園田（康）委員　それに対して具体的な策が何もないんですよ。この法案の中にも、先ほど認めたじゃないですか、この法案の中でも何もそういう形がとれていない。そして、それに対して現場に勤めている医師の方々は大変つらい思いを今されているんです。
　先ほども少し議論がありました。医師の自分たちの高いモラル、道徳によって、一生懸命に医療提供体制を、身を粉にして、犠牲にしてやっているんですよ。生活がぼろぼろになり、それでも患者が運ばれてくる、救急的に運ばれてくる、それでも当直して休みなしに働き続ける。この医師の労働条件を、一体どういう形でこの法案や予算や施策によって解消されるんですか。こういう認識を総理はお持ちなんですか。