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○参考人（海老沢勝二君）　私ども、日本のすぐれた伝統文化、伝統芸能というものを保存し、さらにそれを育てていくというそういう使命もあるかと思っております。そういう面では、いろんなそういう古典芸能的なものはかなりの時間を割いて今放送をしているつもりでおります。
　そういう中で、だんだんその時間数が減っている中で、指摘があります講談、浪曲でありますけれども、講談につきましては、「ＮＨＫ講談大会」ということで年二回総合テレビで放送しておりますし、また浪曲、浪花節につきましても、「ＮＨＫ東西浪曲大会」ということで東京と大阪で年二回、それぞれそういう大会を催し、それを放送に活用しております。そのほか、ラジオ等でも「浪曲十八番」とかいろんなところで取り上げておりますが、いずれにしても、今、歌謡曲、演歌も民間放送ではだんだんなくなってしまったというような状態であります。それはやはり、若者の人気がなくなったというせいもありましょうけれども、私どもは、落語にしてもいろんな伝統芸能につきましては、これを減らすことなく、さらに保存するあるいはそれを後世に伝えていくという、そういう視点で減らさないように努力していきたいと思っております。
○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。
　まず私は、去る一月十四日、モンゴルにおきまして、雪害被害の調査中にヘリコプター事故によってとうとい命を落とされた故正木実カメラマン、加藤高広記者に謹んで哀悼の意を表します。また、御遺族の皆様にも心からお悔やみを申し上げます。
　二月二十六日にＮＨＫホールでとり行われた合同追悼式に私も参加をさせていただきました。そこでも紹介されておりましたお二人の正義感とジャーナリスト精神、情熱にあふれる取材、報道姿勢に大変心を動かされました。また、御遺族には小さなお子さんがいらっしゃって、参列させていただいた者はみんな痛惜の念ひとしおであったと思います。
　海老沢会長は追悼の言葉で、公共放送ＮＨＫの責務を全うすることが二人の遺志を受け継ぐ道と述べられましたけれども、ここで述べられた公共放送ＮＨＫの責務ということについて、改めて海老沢会長にお話しいただきたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　私ども公共放送というのは、やはり視聴者国民の生活に役立ち、また心を豊かにするような質の高いよい番組を提供することだろうと。
　その中身については、一つはやはり国際的な役割、国際的な貢献というのも一つの我々の使命だろうと思っております。そういう面で、今、地球はだんだん狭くなってきておりますし、二十世紀は戦争と対決の世紀と言われた中で、この二十一世紀は真の平和と対話の世紀にしようというようなことが国連の精神に言われております。そういう面で、先ほど出ました人口の問題、食糧の問題、エネルギー問題、すべてはやはり世界共通の課題で、日本だけでは解決できない問題が多々あります。そういう面で私どもは、単に日本だけではなくて世界的視点、地球的な視点で物を見、判断しなければならない時代だろうと。
　そういう認識に立ちますと、私どもも今、世界各国主なところに支局特派員を派遣し、また、記者、カメラマン、プロデューサーを派遣していろいろな番組をつくっております。そういう面で、今度のモンゴルの雪害事故につきましても、国連の要請あるいはモンゴル政府の要請によって、モンゴルの雪害の状況を日本国民または世界の多くの人たちにこの実情を知らせようと、そういう崇高な理想に燃えて活動した中での不慮の事故であります。
　そういう面で、私どもいろいろな面で国連への協力、あるいは世界平和のためのいろいろな取材活動を通じて、公共放送はそういう役割、使命も持っているだろう、そういう意味合いを述べたわけであります。
○宮本岳志君　ところで、合同追悼式に総務大臣のお姿を見かけなかったんです。公務だったと私は思うんですけれども、なぜ代理であっても御参列いただけなかったのかと。少しちょっと御説明いただけますか。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、宮本委員からお話がありましたが、今回のＮＨＫの正木カメラマン、加藤記者の取材中とうとい命を落とされましたことについては、私からも本当に心から哀悼の意を表したいと思いますし、御遺族の方にもお悔やみを申し上げたいと、こういうように思います。
　二十六日、私も出席する予定でございましたが、衆議院の委員会が開かれるとかいう話もあり、その他の公務もありまして出席できませんでしたが、あらかじめ海老沢会長の方には行けないことの御連絡を申し上げてお悔やみのレタックスを送りまして、小坂副大臣が総務省を代表して出ていただきましたので、その点は御了解を賜りたいと思います。
○宮本岳志君　この間、テレビ放送のデジタル化ということがずっと議論されてまいりました。きょうもそういう議論がございました。
　私は、テレビ放送のデジタル化というのは科学技術の進歩でございまして、それを生かしてテレビ放送に新たな可能性を開くことは国民にとっても大いに意義あることだと申し上げてまいりました。
　先日、放送記念日にＮＨＫは、「ＮＨＫスペシャル　デジタルは放送をどう変えるのか」、そして「デジタル時代の放送の公共性」、これを放映されました。私も興味深くあの「ＮＨＫスペシャル」を見せていただきました。二〇一一年には今のアナログテレビが見られなくなる。今国会に提出中の電波法改正案が通ればという条件つきでしたけれども、一一年には今のテレビは見られなくなりますという説明もされておりました。これまで地上波放送のデジタル化について、先ほどもお話しありましたように、国民への説明は決して十分とは言えなかった中で、この番組はゴールデンタイムに取り上げられたということで随分国民の間に波紋を広げて、私は非常に意義ある番組だったというふうに思っております。
　きょうは、この審議自身もテレビを通じて国民の皆さんに紹介されるということですので、まず事実関係ですけれども、総務大臣、電波法改正が通ればという前提つきですけれども、今国会で、二〇一一年までで今皆さんがごらんになっているテレビはこのままでは映らなくなると、これは事実ですね、大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　これは何度もお答え申し上げておりますように、我々としてはこれから十年計画でデジタル化に移行したいと。その間いろんな手当て等はもう何度もここでもお話し申し上げておりますが、そういう覚悟で電波法の改正をこの国会に提案させていただいたわけでございますので、十分の御審議を賜りたいと思います。
○宮本岳志君　この期限によりますと、二〇一一年には、要するに、今、国民が見ておられるテレビのままだと映らなくなるということは事実ですね。
○副大臣（小坂憲次君）　宮本委員には衆議院の委員会の方でもお答え申し上げましたが、事実でございまして、そのままということでは周波数とまた方式が違いますので映らないことになります。
○宮本岳志君　先ほども申し上げましたように、私どもも放送のデジタル化に異論はないのです。そして、テレビのデジタル化が今のアナログ放送からデジタル放送という新しい放送への切りかえである以上、アナログ放送がいつの日か打ち切られる、つまりアナログテレビが映らない日がやってくることもまたこれは当然の話であります。決してこれに反対するものではありません。ただ、これをどう進めるかということがやっぱり大事なポイントだと思うんですね。
　それで、この「ＩＴ時代のＮＨＫビジョン」、これはＮＨＫがお出しになったものです。この七ページによりますと、「地上デジタル放送へ向けて」と書いておられまして、「ＮＨＫの地上放送は、国民生活に直結する最も身近なメディアです。それだけに、地上テレビ放送のデジタル化にあたっては慎重に対応していきます。」と、こうＮＨＫの文書には書かれております。
　私は、公共放送であるＮＨＫとして、ＢＳとかそういうもののデジタル化はともかくとして、地上波という、もう本当にほぼ全国民が生活に密着して見ておられる基幹的な地上波放送をデジタル化するというのは、おっしゃるとおり慎重な対応が必要だと思っておるんです。
　それで、海老沢会長は、衆議院の答弁で、アナログ放送打ち切りの時期についてのやりとりで、地上波というのは本当に国民の生活にとって不可欠なメディアでありますから、一〇〇％まで持っていかなければ意味がない、そういう決意で取り組みたいと、こうおっしゃいました。
　ここで会長にお尋ねするんですけれども、ここで慎重に対応したいということの中には、そういった国民の中で切り捨てられるということがやっぱりないように努力する、あまねく日本全国ということを含んでいると思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（海老沢勝二君）　私ども日本放送協会、今度七十六年になりますけれども、七十六年の歴史を持っております。ラジオもテレビも全世帯といいますか、全国に普及するためにはやはりそれぞれ三十年以上の歳月を要しております。これは、いわゆる市場原理といいますか、我々の財政の中で普及させてきたわけであります。そういう面で、それだけの難事業だということだと思います。そういう面で、私はこの地上デジタル放送を十年間で普及させていくことは大変な事業だろうと。そういう面で、我々はあくまでも全国あまねくというのがＮＨＫの存立の役割でありますから、そういう面で、一〇〇％普及のために努力するのは当然のことだと思います。そういう面で、身近な地上波をデジタル化することは、我々としてもこれから総務省、民間放送ともいろいろな面で協力しながらやっていかなきゃならない課題であるわけであります。
　ここの中で慎重という言葉を使ったわけでありますけれども、私ども、慎重は着実にという意味合いにとってもらった方がいいんじゃなかろうかと思っております。それは、これまでも地上波をデジタル化することについては、私はやはり国民の理解、合意がなければなし遂げられない事業でありますから、そういう面でこれは国家的な、国民的な大事業だと、そういう位置づけでありますので、我々が必ずやるんだということにはならないわけでありますので、そういう努力目標、そういう中で私は、着実に、円滑にやっていきたいと、そういう決意を述べたものであります。
　慎重という言葉がちょっと誤解を与えたかもわかりませんが、役所の慎重と違って、我々の慎重は着実に、円滑にという意味で御理解願いたいと思います。
○宮本岳志君　着実にということの中には、会長が冒頭おっしゃられたように、やっぱり公共放送としての役割をしっかり守りながらという意味を当然含んだものだと思っております。
　そこで、また総務大臣にお伺いするんですけれども、総務大臣は今度の予算につけられた総務大臣意見の第四項目めに、「地上放送のデジタル化の速やかな実施に向け、」ということで、アナ・アナ変換、「アナログ周波数変更対策を着実に進める」と、「着実」という言葉も入っておるんですけれども、ＮＨＫにデジタル放送の普及発達に先導的な役割を果たせと、こう書いておられるわけですね。そういう期待をお持ちになっているということはわかるんですけれども、先ほど会長が述べられたＮＨＫの公共放送としての役割、またその慎重にというのは着実にという意味ですが、公共性をしっかり守る、あまねく全国にを守るという点を尊重すると、尊重した上での話だということはよろしいですか、大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、海老沢会長言われましたように、この慎重にというのは着実にという意味で、考えてみますと、チャンネル変更したりアンテナ交換したり、やっぱり視聴者の方にも混乱をともかく与えないように、私は段階的、計画的に、着実に進めなければいけないと、そういうことを会長は言われたんだと思いまして、大変そこは理解をいたします。
　しかし、いずれにせよ、全体の地上放送のデジタル化におきましては、いろんな意味で実力があって技術水準も高いＮＨＫに私は先導役を果たしてもらいたい、こう思いますけれども、ユニバーサルサービスというか、ユニバーサル放送でございますし公共放送ですから、そこは着実にやっていただいて構わないと、こういうふうに思っております。
○宮本岳志君　郵政省はこれまで一貫してそういう立場、とりわけデジタルテレビの普及が本当に進んだ段階で、着実にデジタル化に移っていくということで、普及率ということを一つ基準にして打ち切りの時期というのを論じてきたわけです。その普及率の条件になってきたのが、つまり電波のカバー率が全国一〇〇％になる、それからデジタルテレビが八五％普及する、それぐらいになったらアナログの打ち切りということが日程に上ってくる、まだそれでも、その段階でいつ打ち切るかを改めて決めるというような段取りだったと思います。
　ところが、今回の電波法改正案というのは、御承知のように、二〇一一年までにということで、期日で切るということになったわけですね。それについて、実は衆議院の議論で小坂副大臣は、いやそれはもう基準が変わったんだと、普及率という一つのその状況を待たないと把握できないような不確定の基準よりも、より明確に政策的にその終了時期を決めて、そこへ向けて政策誘導していく方がよろしいという考え方に変わったんだと、こう答弁されておりますね。これは考え方を変えるということですか、副大臣。
○副大臣（小坂憲次君）　衆議院の委員会でお話を申し上げましたように、仮にこの電波法の改正案等で期日を明確にしない場合、逆にその普及率というものを指標としてアナログ電波の停波というものを打ち出した場合、どういうことになるかといいますと、じゃいつごろになったらその時期が訪れるんだろうと、それは国民の皆さんに見えないわけです。電波のカバー率が一〇〇％はわかると思うんです。これは政策的に、そこの放送事業者等の計画を見ればある程度わかると思うんです。しかし、国民の皆さんが買って八五％に達するというのはいつかということになりますと、これは早いのか遅くなるのか、いろいろとずれてくるわけですね。そうすると皆さんが、あと五年かな、あと十年かな、いやもっとすると二十年もかかるのかな、その間、いつ買いかえようか、いつ買いかえようかということになってしまうわけですね。これではやはり国民の生活が安定しないだろう。そういうこともあります。
　じゃ、その期間はせっかくの貴重な有限の電波を私どもは有効に使えないのかということになってしまいます。ですから、そういう意味で政策的に誘導をして一定の目標を定めて、そしてその目標は国民の皆さんにとっても無理のないものであるということをやはり見つけ出さなきゃいけません。それで、放送事業者とそれから有識者の皆さんと消費者の団体の皆さんとそして私ども役所、それらが全部集まって協議をした結果、一つの目標として十年というところが、今のテレビの買いかえサイクル八年から十年というものを勘案すると無理なくお願いをできるところではないだろうか。
　そして、一方ではこのデジタル放送のメリットというものをＮＨＫが先導役になって、また民放の皆さんと一緒になって、そしてまたコンテンツの事業者の皆さんがいろいろなすばらしいコンテンツを出して、また同時に、デジタル化というメリットは、いろいろなメディアが融合して、放送と通信の融合と言われるような大変に魅力のあるデジタル世界というものをつくって、そして初めて御理解を得られるものだ、こう思っておりますので、そういう意味で政策的に誘導が必要だと、こう申し上げたわけでございます。
○宮本岳志君　ちょっと私、小坂副大臣のおっしゃることで理解できないことがあるんですよ。
　デジタル放送というものの魅力というものが本当に国民に伝わっていくからこそデジタルテレビが普及されていくんじゃないんですか。いつ打ち切られるかということがはっきりしないとユーザーはいつ買うか、いつ買いかえればいいかがわからないとおっしゃったけれども、つまり、打ち切られるということを言うことによって買いかえ時期を決めさせるということを小坂副大臣はおっしゃったように思うんですね。私は、そうじゃないと。やっぱりいいものができて、いいからということで買っていただくというのが、これが筋じゃないんですか。いかがですか、大臣。
○副大臣（小坂憲次君）　一つの目標は目標として定めましたけれども、その中での努力ということで今申し上げたのは、やはり内容がすばらしい、そしてデジタルというものになるとこういうふうにいろいろな融合が起こってくるのかと。新しい機器もその十年間の間に発売されてまいります。
　そういうもので、あ、いいなと思って買う方がふえることは当然でございますし、また同時に、機器の方もたくさん買っていただければどんどん安くなりますし、部品の共通化ということで、テレビの部品とあるいはもしかすると携帯電話の部品の中にも共通のものが出てくると思いますが、そういった部品の共通化によって非常にコストが下がって、現在の使っているアナログテレビのセットトップボックスの値段も下がってくる。そういうものの相乗効果の中で、十年たったときにアナログの電波をとめてもいい状況になるだろう、こういうふうに判断をいたしているところでございます。
○宮本岳志君　時間がなくなりましたので、これはまた電波法の改正案でやりたいと思いますけれども、少なくともその魅力が広がって、そして本当にいいものだということでユーザーの方々がお買いいただけるものならば、何もそんな期日を決めてインセンティブを与えなくても、そのものの値打ちのインセンティブで広がるものであると私たちは思っております。
　ぜひ国民にしっかり理解していただく方向でデジタル化を進めていただくようにＮＨＫにもお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。
　最初に会長に伺いますけれども、視聴覚障害者団体などの大変長い運動やそしてＮＨＫの努力によって、昨年の春から「ニュース７」などに字幕がつきまして、生放送番組への字幕付与、これが第一歩を踏み出してから約一年たつわけであります。
　私どものところにも大変喜びの声とともにＮＨＫに対する感想の声などが寄せられております。たくさん来ておりますけれども、例えば「文字が付くことで内容もよくわかり、又、文字が付いているということで、私たちは気持が安まります。」、こういう感想は群馬県の方です。それから、「字幕がつけば健聴者と同時にニュースの内容が理解できるのです。本当に素晴らしいとおもいます。」「ニュースを見るのが楽しみになりました。」、これは愛知県の方からの感想です。それから、これはスタートした時点ですけれども、「今日三月二十七日朝、夜七時からのニュースに字幕がつき感激の涙が溢れました。」というのが鹿児島県の方からの感想で、たくさん来ているわけなんですけれども、やはりそういう御意見と同時に要望も寄せられております。
　例えば、他の時間帯のニュースや番組にも広げてほしいとか、あるいは字幕の場合はメーンアナウンサーの発言部分だけで、レポーターとかインタビューの内容がわからないので話の筋がわかりにくい、こういう声とか、それからスポーツ中継の要望は大変多い。また、聴覚障害者にすればこういう話というのはもっともなことで切実だと思うんですね。
　そこで、会長に伺いますけれども、先ほども難視聴がどういう状況かというお話がありました。ある調査では、七十歳以上の場合は二人に一人が何らかの形の難聴があると、こういうふうにも言われております。人口の約一〇％近い人々が難聴だというふうにも言われております。
　そこで、今後の字幕放送充実の見通しを、私、時間が十分しかないものですから、簡潔にお願いしたいと思うんですが。
○参考人（海老沢勝二君）　私ども、二〇〇七年までに午前七時から深夜の十二時までの時間帯のうち、字幕可能な番組すべてを字幕化する、これは行政の指針として深く受けとめて、今それに向けていろんな面で工夫をしているところであります。私は、二〇〇七年を待たないで、字幕可能の番組は字幕化できるだろうと見ております。
　特に今、夜の七時のニュースは自動認識装置を使って自動的に字幕を出すようにいたしました。十三年度はこの四月から夜の九時のニュースも字幕化いたすつもりでおります。できれば、これをすべてのニュースにやっていきたいと思っております。それにはもう少し時間をかしてもらいたいと。つまり、自動認識装置、大分性能はよくなってきておりますけれども、まだ認識率は九五％、一〇〇％に行っておりません。一〇〇％に行くのにはもう少し工夫が必要だろうと思っております。
　それと、これはアナウンサーの分だけが字幕化できますけれども、いわゆる中継とかあるいは記者レポートという形にはまだまだなりませんので、その辺の今勉強もさせているところであります。
　いずれにしても、人に優しい放送を目指している公共ＮＨＫといたしましては、できるだけ字幕放送の充実強化をさらに進めていきたいと思っております。
○富樫練三君　再び会長に伺いますけれども、難聴者初め障害者がこういう情報化の社会の中で生活するというのはやっぱりテレビは欠かせないと思うんですね。特に、番組の内容とかそれから対象番組、これをどうするかという点について、企画段階から障害者の皆さんの声が生かされるというか、障害者が企画に参加するということが大変大事だと思うんです。
　一方で、やっぱり情報公開とそして視聴者が参加する、特に障害者の場合、そこを大切にする必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、障害者の企画への参加、意見の聴取、こういう点についてはどのようになっているでしょうか。
○参考人（松尾武君）　今、先生御指摘のように、障害者自身の企画ということは大変重要であろうというふうに私ども認識しております。
　一つ例を取り上げますれば、「少年ドラマ」というのをこの夏につくるんですが、それは手話を含めて新しいやり方でやろうということで、今障害者団体の方々の協力を得て台本をつくっております。やはり健聴者の方がつくった台本ではいろいろ意味が違うということも含めてありますので、そういうことを具体的に進行させております。
　定時制で申し上げますれば、聴覚障害者向けの番組として、手話ニュースを含めて、すべてこれはそういう障害者の団体の方々とトータルにいろんな話をしながら作業しているということでございますので、ＮＨＫスタッフだけでつくっているわけではございません。そういうことを含めて、障害者の方々の企画等々も順次充実はしていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○富樫練三君　字幕放送を促進するという立場から、アメリカの場合には一九九八年一月一日以降に制作される番組については二〇〇六年までに字幕放送を一〇〇％にすることを義務づけていると。イギリスの場合には、民放に対しても二〇〇四年には全放送時間の八割を免許の条件として義務づける、すなわち、これも義務づけられているわけですね。そういうことの結果として、アメリカでは既に全放送時間の七割を超えている。
　日本の場合はどうかというと、進んでおりますＮＨＫの場合でも字幕付与の可能な番組、その中の六〇・九％です。そして、総放送時間の比率でいえば一七・九％ということになるわけなんですね。民放の場合はキー局で付与可能放送のうちの今九％、総放送時間帯ということで見れば二・九％。欧米に比べると、やっぱり努力はしていると思うんですが大変おくれているというふうに思うんです。これを克服する上で、欧米のように義務づけることが大変大事だというふうに私は思います。
　そこで、総務大臣に伺うわけですけれども、日本は今は努力義務ということになっていますね。これを一歩前に進めて義務というふうにするべきではないかと思いますけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　この関係は既にお答えしたような気もいたしますけれども、大変経営状態が厳しい中で、私はＮＨＫも民放もそれなりの努力をしてくれていると思うんですよ。ただ、委員からいうと、特に民放の方の数字が低いじゃないかと。一応二〇〇七年までには努力するということになっておりますから、私はしかも今、先ほどの海老沢会長の話だとＮＨＫはほぼそれは達成できるだろうと、こういうことですから、もう少し状況を見守りたいと思います。
　私が大臣になりましてから、総務省の中にＩＴ有識者会議をつくりまして、これはデジタルデバイドの解消が一番大きなテーマでございまして、この前つくりましたワーキンググループの中にも七人の障害者の代表の方に入ってもらいまして、その辺のことを含めて今議論しているんです。
　これは近々に、もう少し時間がかかりますけれども、一応の方向づけをしたいと思いますので、そういう議論の経過を見て検討してまいりたい、こう思っております。
○富樫練三君　最後に、大臣に伺いますけれども、確かに努力はしていると思うんですね。これはある程度そういう意味ではスピードが必要だというふうに思います。
　一九九六年、第百三十六国会で、衆参両院で全会派一致で字幕放送の義務化、これを求める請願が採択されております。ですから、今から五年前になるわけなんです。ですから、二〇〇七年というのがありますけれども、ただ、それは現時点で字幕可能番組放送、それに対する到達ということだと思うんです。やっぱり欧米の場合は総放送時間で比べているわけなんですね。
　だから、そういう角度から、改めてこの衆参両院の全会派一致の請願採択、これについて大臣の実現の決意をお聞かせいただいて、私の質問を終わります。
○国務大臣（片山虎之助君）　衆参の全会一致の請願、これは重く受けとめなければなりません。そういう姿勢で、先ほども言いましたが、ＩＴ有識者会議の意見も聞きながら検討してまいりたいと思います。
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。
　まず最初に、総務大臣に伺います。
　昨年七月、旧郵政省が、「子どものテレビとテレビゲームへの接触状況に関するアンケート調査」の報告書を出しました。そこでは、「テレビの長時間視聴グループは短時間視聴グループに比べ、暴力の行使経験が多く、暴力許容度がやや高い傾向にある。」「暴力的番組の嗜好度の高いグループは、低いグループに比べ、暴力の行使経験が多く、暴力許容度が高い傾向にある。」「ゲーム接触時間が長い子どもは、短い子どもに比べ、暴力の行使経験が多く、暴力行為へ許容度が高い。また、「ゲームは勝たなくては意味がない」「いじめられる方にも悪いところがある」という価値観を保有する比率が高い。」、こういう調査結果が出ております。
　メディアが子供たちに与える影響というのはこれを見ても大変大きいと思いますし、暴力を許容していじめも肯定する、こういう人権侵害を許容してしまう危険性というのはほかの調査でも示されています。
　国連子どもの権利委員会は、日本の政府に対して、視聴覚メディアの有害な影響、特に暴力及びポルノから子供を保護するためにあらゆる必要な措置をとるべき、こういう勧告も出ているわけでありますけれども、子供をメディアからの悪影響から保護するということ、この認識と今の対応を伺います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、八田委員言われた調査結果について私はつまびらかに存じ上げておりませんので、それに対するコメントは控えたいと思いますけれども、青少年の健全育成は政府の重要な課題の一つですね。メディアの有害情報というものから子供を守るという必要性も、私はそれなりに認識いたしております。
　そこで、総務省では、郵政省当時でございますけれども、放送と青少年のあり方を検討するために平成十年十二月に青少年と放送に関する調査研究会を開きまして、青少年向け番組の充実や放送時間の配慮等の提言をその調査会から受けております。
　また、放送事業者の方にも要請しまして、放送事業者の方でもいろいろ御努力いただいておりますけれども、昨年の四月には視聴者からの意見に基づき審議する第三者機関の放送と青少年に関する委員会をつくっていただいて、それなりに活動をしていただいておりますけれども、今後とも私は自主的な取り組みをさらに期待いたしたいと。
　総務省としては、放送は子供に最も身近なメディアでございますから、青少年への配慮についてはさらに深刻に考えていただきたい、こういうふうに思っております。
○八田ひろ子君　本当にそうなんですね。
　一九九九年に新日本婦人の会が「子どもが好きなテレビ番組の親子いっせいウオッチング」調査というのをやりまして、ここにその調査結果があるんですけれども、子供がよく見る番組に暴力シーンが二二％もあったと。殺人シーンが一四・六％、気になる性描写が五・四％あったと。人権侵害も九・六％で、これは民放だけではなくてＮＨＫの番組でも人権侵害の内容があった、こういう調査結果が出ているわけであります。
　政府が有害情報から子供を守る取り組みというのは大事ですが、こういう中で子供自身がメディアと向き合って主体的、批判的に情報を取捨選択する力を身につける、これは近年メディアリテラシーというふうに言われて注目され、総務省自身も取り組んでおられるようですが、メディアリテラシーは聞きなれないんですが、マスメディアが伝える情報を正確に、時には批判的に理解する能力のことだそうで、現在多くの情報がマスメディアを媒介に伝えられておりますので、それが決して事実を正確に伝えるものではないということが大事だそうです。
　お茶の水大学の無藤教授が、人間は八、九歳で幼児期を脱して十五歳でほぼ大人と同じ判断力を持つ、こういうふうに指摘をされ、その移行期にある小学校高学年の時期にテレビが作り物であることを理解させることが大事、こんなふうに言われております。
　二十一世紀は子供の権利の最重要課題としてメディアリテラシーを位置づける必要性に迫られている、こういうことも言われています。ＮＨＫでは、青少年と放送に関する専門家会合の取りまとめということに基づいて具体的にこの問題に取り組まれておられると聞いておりますけれども、どういうお考えかお聞かせください。
　また、地域や学校でメディアリテラシーの取り組みに対する専門家がいないということで、ＮＨＫの協力体制、こういうものもお願いをしたいという声が届いておりますが、こういう面ではどうでしょうか。
　また、三つ目ですが、よい番組を選べる、これも大事です。ＮＨＫでは、先ほどからもありましたが、青少年向けの大変いい番組がたくさんございまして、私も昔から「中学生日記」とかそんなものを見せていただいております。非常に充実していると感じるんですが、じゃ実際に子供たちが見ているかと。十代の視聴率というのがそれほど高くないということも聞いておりますので、もっと子供たちに見てもらうような工夫とか大胆な発想の企画とか、こういう御努力についてもお聞かせ願えればと思います。
○参考人（松尾武君）　十分御説明できるかどうかちょっと自信がないんですが、青少年委員会につきましては、ＮＨＫ、民放連ともに大変重要な位置づけということで去年の四月からスタートいたしました。
　それで私ども、委員会に一つお願いしていることは、メディアが青少年に及ぼす影響調査というのを四年間にわたって追跡調査をしていただきたいと。小学校五年ぐらいから中学校二年までですが、そういう青春期にメディアというものが、特にテレビというものがどういうふうに性格設定上影響を与えていくのか、このデータは今日本にはございません。瞬間的にデータをとる場合はありますけれども、長期的にあるグループをフォローしていく、あるいはまた個人をフォローしていくというデータはございません。したがって、青少年委員会等にそういう役割を期待して、今現在具体的な作業に入ったということを報告を受けております。
　それ以外には、番組の視聴者と放送機関をつなぐ一つの機関として番組に対しての批判、意見等々をフォローしていただいておりますし、具体的には、ＮＨＫの番組についても意見があればきちっと我々の方にフィードバックされてくる、それを現場と意見交換して委員会で議論をしていただくということのやりとりをやっております。
　それから、メディアリテラシーの問題でございますが、これは二つの要素がございまして、一つは、学校の先生自身がメディアリテラシーというものをどういうふうに教えたらいいのかという問題、それからもう一つは、小学校五年生、六年生、要するに成長盛りの人たちにメディアというものをどう理解させていくかという問題、この二つの側面がございます。
　一つの、学校の先生方に具体的にメディアリテラシーについて議論をし、またはある方法論を構築するというので、「メディアと教育」という番組が、毎週土曜日夜でございますが、十時台にあります。そういうような問題でメディアについて学んでいただくと同時に、子供たちについては今まで「メディア入門」というのを学校放送番組で定時でやっておりました。それに加えて、十三年度から「体験！メディアのＡＢＣ」という新しいメディア展開の勉強を小学校五年生、六年生のレベルの人たちにしていただこうというので、毎週月曜日の朝十時から十時十五分までの学校放送番組枠としてつくりました。
　それと同時に、地域で学校の先生方がどういうふうに子供たちに教えたらいいのかということを含めて、十二年度は九百六十三校、五万三千五百二十三人の生徒たちに具体的にＮＨＫに来ていただいて、そしてつくっている現場及びその現場のＰＤ、技術さん等々と意見交換をしてコミュニケーションを図るという、要するにメディアを理解していただくためのＮＨＫ放送体験クラブというのを実施いたしました。これについては、まだ地域からも要望が大変多いので、十三年度にも継続的に実施していきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○八田ひろ子君　私のいただいている時間が大変限られておりますので、簡明にお答えをいただきたいとお願いしたいと思います。
　こういった問題を女性の視点も入れて制作をしていただくということが私は重大だと思いまして、今、男女共同参画社会というのを目指しているわけでありますが、ＮＨＫでは女性の管理職は二・四％、職員全体で見ましても九・一％しか女性の採用がございませんので、こういった面でもやはり社会のよりどころとなる公正な報道を目指すＮＨＫとしては是正をしていただきたいというふうに要望をしたいと思います。
　最後ですが、戦争の反省と平和の問題にも公共放送は大きな役割があると思いますが、我が党は民主党、社民党とともにこの国会に戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案を提出しています。午前中のこの委員会の審議の中でも、いわゆる従軍慰安婦問題についての政府は、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけるものであった、さまざまな機会をとらえおわびと反省をというものであります。
　きょう、ここに一昨日の新聞を持ってまいりましたが、ここではハーバード大学ライシャワー日本研究所長さんなど世界各国の学者、研究者三百六十人がＮＨＫの会長に番組直前改変で抗議文が出されたと報道されています。きっと会長ごらんになっていると思いますが、ＮＨＫの教育テレビの特集番組が放送直前に改変されたということで、日本軍慰安婦制度の責任を問う市民法廷を取り上げるとの出演依頼とは全く異なるものが放映をされた、女性国際戦犯法廷を歪曲した見解に基づいて、同法廷を否定的に評価する印象を視聴者に与えた、こういうふうに報道されております。
　公正中立に番組をつくるという立場からどう対応されたのか。私もこの法廷を傍聴していましたけれども、法廷の名称も判決の内容も番組では放送されなかったということで大変驚いたんですが、いかがでしょうか。会長に、最後ですので。
○参考人（海老沢勝二君）　私ども放送機関といいますか、新聞でも雑誌でもすべてそうですけれども、放送に出たものがすべてであって、その編集の過程についてはいろんなやりとりがあるのは当然だろうと思います。新聞でも雑誌でも、記者が書いてきたものを補足したり、あるいはそれを削ったり、あるいはまたつけ足したり、あるいはまた十分取材していないものについては没になるというのは当然で、出たものが、我々はそれをもって、出たものについて責任をとるのであって、編集の過程はそれぞれいろんなやりとりがあるわけであって、それについて私がここでいろいろ申し上げるものではありません。
　出たものについていろんな意見が出ることについては真摯に受けとめます。そういう面で、この「ＥＴＶ２００１」についてもいろんな放送した後に意見があります。それについては、我々は十分にその意見については参考にするということであります。
　いずれにしても、私ども政治的に公平に扱うというのが原則でありますし、意見が分かれる問題についてはそれを多角的に取り上げて国民の判断に資するというのが我々の公共放送の基本でありますので、我々は出たものについての批判は受けますけれども、編集権については、いろんな意見がありますけれども、それについては私、コメントする立場にはありません。
○八田ひろ子君　平和の問題は人類にとって本当に重要な問題だと思います。公共放送が外部から不当な圧力に屈して、国際的に見て非常識と受け取られるものになってはならないと思います。ましてや、この番組によって女性の人間としての尊厳を踏みにじられた、こういう批判が上がっていますが、これは本当に大きく受けとめなければならないと思います。平和の問題での科学的、客観的、公正中立で人権を守る立場での放送、これを心からお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○参考人（海老沢勝二君）　私どもは、公共放送としてあくまでも平和を願い、人権を守るというのが基本でありますので、今後とも、公平な報道、人権を守る姿勢で取り組みたいと思っています。
○大渕絹子君　八田議員がその問題に触れましたので、一点だけ私も言わせていただきたいというふうに思います。
　確かに、放送されたものについてＮＨＫが全責任を持つということは、これは正しいと思います。しかし、制作をする段階、番組をつくる段階で、出演者との間でこういう意図でつくりたいということで了解を得て、そして番組をつくったということであるならば、その放送された内容が出演者と交渉したときとは大きく変わっていたというときには、事前に出演者側にそのことをきちんとお伝えし、謝罪をするなら謝罪をする。あるいは、出演者側からそういう内容でしたらばもう最初から全部だめなんですよということが言われた場合はさらにつくり直すとかということがあって当たり前と思いますけれども、そういうことが一切図られずに、放送日直前になって内容が変わったということは、これはやはり見逃すことのできない事実ではないかと思いますので、そこの点をお答えいただきたいと思います。
○参考人（松尾武君）　制作の仕方についてはいろんなケースがありますし、特にこの「ＥＴＶ２００１」については、それは取材はある時期に取材をいたしますけれども、最終的に仕上げていく場合は放送日ぎりぎりで仕上げる場合もございます。
　したがって、いろんなケースがあるので、今回のケースで申し上げれば、その取材者とそれから出た放送との関係で取材者が必ずしも理解をしていないと、その出たものに対して、取材時等の状況だというふうに私は認識をしております。
　結果としてこういう状況になってしまうということについては、私どもはさらにその制作倫理ということを追求していかなきゃいかぬというふうに思いますが、一つだけちょっと御説明しますと、この番組がＮＨＫ職員と関連団体とそれから外のプロダクションと三つの力をかりてつくっていたものですから、そこの要するに双方の連絡が不十分であったというふうな、結果として不十分であったということを私は痛感しております。
　したがって、やはり取材者に対して、そういうことであるとすれば、それは制作者としてきちっと今後御説明をし、対応すべきであろうというふうに思っております。
　以上でございます。
○大渕絹子君　私ももうその問題はなしにいたします。
　ＮＨＫの番組については非常によく見させていただいておりますし、さすがにＮＨＫだなという番組もたくさん見させていただいております。「ＮＨＫスペシャル」でありますとか、あるいはまた、毎日のニュースはもちろんですけれども、ニュースに関連をして「日曜討論」ですぐに取り上げて当事者同士で話をさせる番組であったり、「クローズアップ現代」などでも起こっている問題についてはさらに突っ込んで放送をされていて、非常に感銘を受けるところも多いわけでございます。
　今、社会の中では非常に子供たちの問題、あるいは青少年の問題等が大きく取り上げられておりまして、学級崩壊なども起こっておるような現実でございますけれども、こうした深刻な問題について公共放送としてこれからどんなふうに取り組んでいこうと考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
　今、ＮＨＫで放送されております「課外授業」などという放送があるんですけれども、私はよく見させていただいています。その母校の出身者で、必ずしも学校にいるときは優秀でなかった人たちであっても、社会に出てからその道の専門家になられて成功されている人たちが、今度は先生として母校に帰っていって子供たちに授業をするという番組なんですよね。非常におもしろく、また子供たちも喜々として、ふだんは見せないような顔でその先生の授業を受けている番組が放送されていますけれども、こうしたことの取り組みというのはさらに充実していくべきだろうと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　私ども公共放送といたしまして青少年の健全な育成を図るのも大きな使命だと、そういう意味で、この数年来、教育テレビを中心にいろんな試み、挑戦をしております。
　中に、先ほども申しましたけれども、部内に横断的な組織として少年少女プロジェクトをつくって、いろんな人たちの意見を聞きながら多彩な番組を放送してまいりました。
　去年も、この「課外授業」のほかに、世界の各分野で活躍している人たちが直接子供たちに授業といいますか、いろんな面での教えをする、そういういわゆる「未来への教室」というのもつくって、これは国際的な評価を受けておりますけれども、そういう面でそういう番組もつくっておりますし、今、学級崩壊とかいじめの問題、いろいろありますので、そういう問題を適宜取り上げてみんなで考えていこう、ひとりよがりにならないような番組にしていこうということで、いろんな意見を聞きながら番組を制作し、また編成もしているということであります。
　これからもいろんな面で各方面の意見を聞きながら、また新しい番組も開発していかなければならぬだろうと思っております。やはりテレビの及ぼす影響は非常に大きいわけでありますから、そういうことを十分認識しながら、さらに番組の充実強化を図っていきたい、そう思っております。
○大渕絹子君　ぜひ成果が上がりますように、今起こっている問題は非常に深刻ですので、放送番組を通じていろんな訴えかけもできるだろうというふうに思っております。
　実は、ことしの成人の日に非常に成人式が荒れまして、ニュースでたくさん取り上げましたよね。そして、そのニュースを見た今度成人を新しく迎える人たち、新潟は正月は雪が非常に多いということで成人式を三月にしたり五月にしたりというところがあるんですけれども、三月に行われた成人式では、あの実態、いわゆるお正月に行われた放送を通じて見た人たち、新成人が、自分たちの成人式をあんなふうにはしたくないということで、自発的に実行委員会をつくったり、あるいは自治体の呼びかけに積極的に参加をして成人式をよりよい、楽しい、また意義あるものにするということで努力が進められて、三月に行われた成人式は非常に参加した人たちも多くなってきたし、非常に楽しくいいものになっていったというようなことも報道を通じて私は見ております。
　それは実態を映し出すことによってそれを実際に新しい成人が見て、ああ、これでは自分たちがもしそういう姿だとしたらみっともないというふうに気がついたと思うんですよね。そして、そういういい方向に移っていったということになるんだろうと思います。こういう報道というのは、本当に意義あるものだろうと思いますので、これからもよろしくお願いをしたいと思います。
　さて、地上放送のデジタル化に伴う諸準備につきましては、るる同僚委員から御質問があったところでございまして、重なるので申しわけないと思っておりますけれども、地上放送のデジタル化準備について、いよいよ来年度からさまざまな準備作業が本格的にスタートしますけれども、中でもアナ・アナ変更と呼ばれている作業は対象になる世帯数はおよそ二百五十万世帯と言われています。この多さから考えても相当の大事業であると思います。
　今年度は、まず大阪や名古屋の広域圏、それに九州や瀬戸内海沿岸などで作業が着手される予定だということになっていますけれども、こうした作業をスムーズに進めていくためには、そこに住む地域の住民たちの情報伝達といいますか周知徹底というようなものが図られないとスムーズにいかないというふうに思っておりますが、そうした御協力を得られるべく、その地元の視聴者たちにどのような働きかけをなさっているのか、お伺いをいたします。
○副大臣（小坂憲次君）　地上放送のデジタル化につきましては、二〇〇三年から東阪名三地区で、またそれ以外の地域は二〇〇六年からということで計画をいたしておりまして、そういうことにつきましてまだ十分な周知徹底が行われておりませんので、これから、ＢＳデジタルが始まったところでございますが、そういった中を通じて地上放送もデジタル化をされるんだということで、過日のＮＨＫの番組のような形で、できるだけ幅広くいろいろな機会をとらえて、市民の皆様、視聴者の皆様に御理解いただく努力を重ねてまいりたいと思っております。
○大渕絹子君　ありがとうございます。
　それでは、あと最後になりますけれども、情報公開の取り組みについて、これはＮＨＫさんにお聞きをいたします。
　去年の十二月、ＮＨＫの情報公開基準を定めまして、七月から情報公開制度を開始するといいますけれども、現在の進捗状況、またどのようなものが公開の対象になるのか、さらにＮＨＫがこうした情報公開制度を始めることを視聴者にどのような形で周知をされるのかということをお答えいただきたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　私ども、今御指摘がありましたように、ＮＨＫ情報公開基準を設けて、それに基づいて今、部内に情報公開の準備室といいますかプロジェクトチームをつくって、報道機関としてどの部分は公開できないのか、そういうものを含めて、その整理を急いでおります。そして、七月一日に間に合わせるように準備を進めている段階でございます。
　そういう中で、この情報の開示、不開示についていろんなまた視聴者からの問い合わせ、あるいは苦情なりいろんなものが出てくると思います。それに対応するための情報公開審議委員会というものを設けて、これは第三者機関として外部の方にお願いをして、そういう先生方に審議してもらうという委員会をつくろうと思っています。そして、できるだけ視聴者のニーズにこたえようという準備をしているところであります。
　それと同時に、こういう情報公開をしますということを視聴者国民に知らせなければ意味ありませんので、これからインターネットなりあるいは各放送局等でも、ＮＨＫの放送の中、いわゆるステブレといいますか、そういう中で放送をするとか、あるいはパンフレットを配るとか、いろんな方面でＰＲをしていきたいと、そう思っております。
○松岡滿壽男君　無所属の会の松岡滿壽男です。
　　　〔委員長退席、理事北岡秀二君着席〕
　青少年向けの放送の充実については先ほど総務大臣から意見が出ておりましたが、教育改革国民会議でも青少年が奉仕体験活動、これをやはり組み入れなきゃいかぬのじゃないかという方向づけがなされているわけですけれども、現在、家庭や学校での教育力が低下していると、社会教育で何とか頑張っていかにゃいかぬという段階だと思うんですが、世界的にガールスカウトとかボーイスカウトという団体があるんですね。そのガールスカウトが、一九九四年からアフガン難民に対してパキスタン経由で十万パックほど、いわゆるピースパックプロジェクトというのをやっているんですよ、ささやかながら。そういうことについての報道がなされたことがないんじゃないかと思うんです。
　例えば、世界的にはガールスカウトが一千万人、日本は七万で、この二、三年でまた半分以下に減ってきているんですよね。それから、ボーイスカウトは世界じゅうで二千八百万、これで日本が二十三万ということでありますが、こういう活動団体を少し取り上げられたらいかがかと思うんですが、御意見を伺いたいと思います。
○参考人（松尾武君）　ボランティアにつきましては、来年度、十三年度から定時番組で「ボランティアにっぽん」ということで各地域のボランティアを紹介する番組を新設いたします。したがって、全体ボランティアとしては、ＮＨＫの番組は充実方向にありますけれども、ボーイスカウト、ガールスカウトという先生の御指摘の部分で申し上げますと、それを取り上げる特別な番組はございません。したがって、一般的にボランティアという中で取り上げていくことと、それから地域の時間が五時から充実をいたしましたので、その地域の中でのそういう取り組み、または個々の番組での取り組みにある意味ではトライをしていきたいというふうに考えております。
○松岡滿壽男君　このピースパックプロジェクトというのは世界的には一種の慰問袋みたいなもので、これ評価を受けているんですよね。やっぱり私は、グローバリゼーションの中で文化的なものあるいは精神的なものは独特のものは残り得ると思うんだけれども、産業経済あるいは政治もそうですが、やっぱりその波に洗われて日本独自のものというのは余り育たなくなっていくんだろうと思うんですね。
　だから、そういう面では、せっかくの世界的な組織のボーイスカウト、ガールスカウトに対してどうも日本人が寄っていかないということは、いささかやっぱりグローバリゼーションの中で問題がありはしないかという思いがしますし、もう少しこれ、せっかくそれだけのことをやって世界的に評価されているわけですから、お取り上げをいただいたらいかがであろうかなと。それがやはり一つの社会教育に弾みをつけていくことになると私は思うんですが、もう一回、御意見を伺いたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　ボーイスカウト、ガールスカウトは、やはり国際的にいろんな面で活動している立派な団体だろうと私は評価しております。そういう面で、今そういうボランティア活動の中でボーイスカウトなりガールスカウトの果たす役割というものは非常に大きいと私も思います。
　　　〔理事北岡秀二君退席、委員長着席〕
　そういうことで、やはりそういう団体がどのように社会に貢献し、またいろんな面で寄与しているかという視点に立って、今先生御指摘のように、我々もう少し勉強させていただいて、活動ぶりなどがきちっと担当者の方に認識をして、できるものはそういう方向で取り組んでいきたいと思っております。
○松岡滿壽男君　ぜひそういう方向でお願いをいたしたいと思います。
　自殺が実はもう三万人時代になってしまいまして、これはやはりかなりメディアの影響もあるだろうと思っておるんですけれども、皆さん方の御努力で交通事故死は九千人台でずっと、一万人に上がっていないわけですよ。これは三倍の人が亡くなっている、自殺で。男女の平均寿命もそのあおりを食って、六年の差だったのが七年の差に開いてきておるわけですね、今。かなり大きなこれ私は問題だと思うんです。
　何年前ですか、岡田有希子という歌手が十八歳で亡くなったと。その報道で、私の家内の実家と三百メーターぐらいしか離れていない現場だったものですから、まあ三十人ぐらいあのとき亡くなっているんですよ。やっぱり健全なときならいいけれども、弱っているときに最後の一押しをマスコミがやってしまうということが非常に怖いことだと私は思うんですね。
　だから、むしろこういう自殺の予防、そういう面での報道のあり方というのが、そういう予防に関して具体的な情報を提供するということも私は大切だと思うんですけれども、この問題についてのお考えを伺いたいと思います。
○参考人（松尾武君）　先生御指摘のように、大変に命の問題というのは大きいと思います。
　ＮＨＫでは、去年の六月に「クローズアップ現代」で「自殺者３万人」というのをいたしました。大変に反響がございました。我々自身も、そこで改めてその問題を討議しなきゃいかぬということで、ことしの一月から三月、全体のテーマを命ということで、その命のとうとさをどういうふうに訴えていけるのかということで、さまざまな特集番組それからシリーズ番組を展開させまして、特に青少年に向けても一定の取り組みをいたしました。細かく言うとちょっと時間がかかりますので。
　それで、あとは「こころの時代」とか「宗教の時間」とか、要するに本来、昔から続いている番組なんですけれども、そういうもののＰＲとか存在意義をどれだけ伝えていけるのかということで、来年度そういうところの細かいＰＲ活動をして、視聴者の方々にこの心というものをお互い理解し合う充実感というんですか、そういうものを強化したいというふうに考えております。
○松岡滿壽男君　また話題は変わりますけれども、選挙の投票率の問題です。
　投票率が低いというのは一種の先進国病かなとも思うんですが、去年の衆議院選挙で四千万人以上の方が棄権しておられるわけですよ。これはやっぱり、ヨーロッパでは一国の国民ぐらいですよね、大変なことです。せんだっての千葉県の知事選挙で八％ふえたといっても、二八％が三六％になったわけですから、これに対する取り組みは少し本気でやらなきゃいかぬ。どうも、報道の段階で投票を促進するような番組というのは余りないような気がするんですね。
　私はこの前、無所属の会のホームページで、私の名前で義務投票制というのをちょっと出してみたんですよ。オーストラリアあたりが罰金を五千円と、投票しない場合。反応を見ましたら、すぐ反応がありまして、義務化は有意義だと。ほかに、しかし投票率を上げる方法を募集したらどうかとか、罰金を科するのであったら公約違反の政治家も罰金取れとか、罰金制度ができたら必ず悪用する人間が出てくるとか、それから義務投票制には反対、政治不信の払拭が先だという意見がありました。
　今、九〇％以上の方が政治に不満を持っておられる、そういう中で無党派が拡大している、そこをどう乗り切っていくかというのは非常に日本にとっては大事なところに私は来ていると思うんですね。いかなる時代でも、やっぱり政治家はある面では主導権をとらなきゃいかぬと。その点では、政界再編もおくれて政治が劣化しているという現状があるわけですけれども、どうも投票を促すような番組が少ないんじゃないかなという感じがするんですけれども、その辺についてのお考えを伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　選挙は、やはり民主主義制度を維持するためにも本当に大事なものだと思います。そういう面で、国民の政治に対する関心を高めて、特に直接影響があります選挙の投票率を上げなければならぬことはもう言うまでもないことだと思います。
　そういう面で、これは我々報道機関、放送機関だけの問題ではなくて、国民全体が考えなきゃならない重要な課題だろうと思っております。そういう中で我々の果たす役割も当然あるわけでありますので、そういう面で、この政治に対する関心を高め、また選挙の大事さというものをいろんな面で取り上げることが必要だと思っております。
　いずれにしても、いろんな面で投票率を上げる方策をさらに我々も研究、勉強していきたいと思っております。
○松岡滿壽男君　最後にお願いをいたしたいと思うんですけれども、私、自分で絵をかくのが好きなものですから、「名曲アルバム」ですね、音楽はいいし、画面はいいし、時々それを写真に撮ってかくわけですけれども、名曲のない地域でもいい風景のところがありますので。例えば、スペインの白い村々とか、それからコートダジュールとかプロバンスとかロワール地方とか、そういう余り皆さんが行けない、白い村でもカサレスとかミハスとか、あの辺はすばらしい風景ですよ。なかなかお金を出して行けない人のためにそういう美しい世界の風景をぜひ拡大していただきたい。名曲だけじゃなくて、そういう名所の御紹介をぜひお願いしたいと思います。
○参考人（松尾武君）　たまたまと言っては語弊があるんですが、やはりミニ番組で「名曲アルバム」系の音楽番組の充実を図ろうということで、十三年度、新しく「地球は歌う」という番組をつくります。今までの名曲とはちょっと違って、地球が歌う、要するに、地域の風景とそれから地域に根差した音楽なり、民族音楽ですね、そういうものを含めて、ピックアップしてやっていこうということで今具体化を図っておりますので、新たな「名曲アルバム」ができるというふうにお考えいただいて結構だと思います。