○齋藤参考人　皆様こんにちは。大和総研の齋藤と申します。
　きょうは限られた十五分以内という時間でございますので、まず結論を申し上げたいと思います。
　私自身は、ＡＩＩＢに日本は参加すべしというふうに考えております。具体的には、内側に入って、ＡＩＩＢをより好ましい姿、ＡＩＩＢが国際金融機関を志向するのであれば、そういうあるべき姿に日本が変えていくべきではないかという見方をしております。
　きょう、時間、十五分のうち半分を使いまして、ＡＩＩＢに対する懸念は何かというお話をします。そしてもう一つ、ＡＩＩＢが成功するにはどういう条件が必要なのかというお話です。
　後半の部分につきまして、人民元の国際化の話をしていきたいと思います。これは、日本の金融界にとっても、人民元ビジネスを取り込んでいくことが恐らく東京の国際金融センターとしての地位向上につながるからという見方であります。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、一ページ目をお開きください。
　まず、ＡＩＩＢ設立のアジアにとってのメリットは何かということですが、これはもう御案内のとおりであります。
　アジアには膨大なインフラ需要がありますが、既存の国際金融機関の資金ではそれを賄うことができない。ですので、新たな資金調達ルートを開拓し、アジア低所得国の経済発展の促進に資するということが中国側から言われています。
　アジア開発銀行が推計をしておりまして、アジアのインフラ整備に必要な資金額、二〇一〇年から二〇二〇年の十一年間に約八兆米ドル、年に直しますと七千三百億米ドルと試算しております。
　アジアの貯蓄額というものを調べてみますと、アジアの貯蓄額の六割から七割が中国に由来するものという状況になっております。
　そういった意味で、中国が資金を出して資金の足りない国に融通していく、こういう点では、ＡＩＩＢというのは好ましい存在になる可能性があるというふうに見ております。
　ただ、問題は資金不足だけではございません。特に受け入れ国の制度ですとかガバナンスの未熟さがより大きな問題になりますので、金額というよりも、むしろプロジェクトをどう選択するか、もしくはそのプロジェクトをどう育成していくのかということが極めて大きな鍵を握るわけでございます。
　そのノウハウを持つのはどこかといいますと、世界銀行でありＩＭＦでありＡＤＢである、もっと言えば我が国が経験してきた開発援助のあり方である、この経験をＡＩＩＢは学ぶべきではないかというふうに考えております。
　次のページが、二ページ目でございます、中国にとってＡＩＩＢを設立するメリットは何か。ここに四つ掲げておりますが、私が一番大事だと思っているのが二番目になります。
　中国の景気がスローダウンする中で、中国が過剰生産能力を抱えております。鉄鋼だけでも、日本の生産能力の数倍の過剰な設備を抱えている。そういった意味で、アジアでインフラ投資・整備を行う際に、例えば鉄鋼であるとかセメントが足りない、これを中国から輸出することで、後で申し上げます疲弊する東北三省の再活性化につなげたいと。一つのポイントは、ＡＩＩＢの出発点はすぐれて国内要因であるということになります。
　三ページがその一覧表になります。下の一覧表が、中国の各地方の実質経済成長率を見ております。
　国全体としましては、二〇一四年に七・四％成長、そしてことし一月から六月ですと七％成長であります。
　特に御注目いただきたいのは、左上の遼寧省です。これは重工業が集約している地方になりますが、二・六％の成長にとどまる。そしてその右、山西省は二・七％。山西省は、石炭を採掘することで潤ってきた地方になります。さらに、先ほど申し上げた遼寧省と、真ん中の上から二番目、三番目の黒竜江省と吉林省、これがいわゆる東北三省となります。
　つまり、中国経済がスローダウンする中でも、その痛みというのが中国全体に満遍なく降りかかっているわけではない。こうした資源依存度、これは山西省ですが、あるいは重工業依存度の高い東北三省、こうした地方の成長率はいわば失速という状況になっております。この起死回生策としてのＡＩＩＢという位置づけを中国はしているのであろうというふうに思います。
　四ページ目です。御案内のとおりに、中国のＡＩＩＢに対する出資比率が二九・七八％、議決権比率は二六・〇六％ということです。重要なことは七五％以上の賛成が必要でありますので、中国一国で拒否権を持ってしまう、国際金融機関としてはこういうややいびつな議決権比率になっています。
　五ページ目です。両論併記すると申し上げましたが、ＡＩＩＢに対する懸念であります。
　まず冒頭に挙げましたのが、中国の利益や政治・外交的な思惑が最重視されるのではないかという不安になります。言いかえますと、中国の中国による中国のための機関に成り下がらないのかという懸念であります。
　話はやや横道にそれますけれども、中国も二国間援助ということをやっておりまして、受け入れ国側からは非常にありがたがられているという事実があります。その理由は、厳しい条件をつけないからであります。資金が目的どおりに使われずに、中国さらには受け入れ国双方の腐敗、汚職の温床になるといった懸念も指摘されています。
　また、ＡＩＩＢが余りに緩やかな条件で投融資を行う場合には、既存の国際金融機関によって律せられてきた規律が無に帰するリスクも懸念されております。例えば、環境問題や人権問題で国際金融機関がノーと言ったプロジェクトがＡＩＩＢによって復活してしまうリスク、こうしたさまざまな懸念やリスクに対して中国はみずからきちんと説明をする責任があるというふうに考えております。残念ながら、この説明責任をきちんと果たしているとは言えないのが現状ではないかというふうに思います。
　そして、成功の鍵ということでありますが、これを一言で言ってしまいますと、中国のひとり勝ちを許さない、アジアの中でウイン・ウインの関係を構築できるかどうかということになります。そういった意味で、中国に責任ある大国としての意識変化ということを促していく必要があります。
　私自身、最初の結論で申し上げましたように、日本はＡＩＩＢに対して外から影響力を行使するのがよいのか、またはＡＩＩＢの内側に入り、そのあり方をグローバルスタンダードを意識したものに変えていくのがよいのか。私は後者だと考えております。
　当然のことながら、我が国が参加することによってＡＩＩＢの成功の確率は格段に上がるということになります。私が申し上げたいのは、日本がアジアにどう貢献するかという観点になります。
　そして、残された時間で、人民元の国際化のお話を少しさせていただきます。
　六ページのグラフです。これは急増する人民元建て貿易決済というグラフですが、中国が人民元建て決済を始めたのが二〇〇九年の七月からということで、歴史が非常に浅いんですね。我が国が円建ての貿易決済を認めたのが一九六〇年と記憶しておりますので、中国は四十九年おくれで日本を追っていることになります。
　しかし、その後のスピード感には目を見張るものがございます。去年、中国の貿易決済のうち一八・六％が人民元という状況であります。ことし一—六月について調べますと、二六％が人民元で決済されています。
　ただ、日中貿易ということで数字を調べようと思ったんですが、これは非公表になっておりますので、私がヒアリングベースで感じた感触を申し上げますと、日中貿易では大半が米ドル建てでありまして、円建ては全体の三割から四割程度ではないか、そして人民元決済としては恐らく二、三％程度と非常に低位にとどまっている状況になります。
　人民元の決済は、貿易決済だけではなく、二〇一一年からは直接投資においても人民元決済を推進するという状況があります。
　次の七ページをごらんいただけますか。中国が締結している通貨スワップ協定の締結国の一覧が右にあります。
　中国のスワップ協定ですが、普通の一般的なスワップ協定というのは短期の流動性危機のときに融通し合うというものなんですが、中国の場合は貿易・直接投資を含むということですので、人民元の国際化をかなり強く意識したものになっております。右の一覧表でお気づきだと思いますが、主要国では日本とアメリカはこれに参加をしていない、締結をしていない状況です。
　そして、八ページです。これは資金決済における通貨別シェアということですが、人民元の順番が大きく上がっているということで、今、世界で五番目の決済通貨となっております。
　九ページ目です。人民元が海外、域外に拡散するということで、オフショア人民元が大きくなってきております。左が香港の人民元預金残高を見ておりまして、足元で一兆元を若干割るような状況です。円に直しますと二十兆円に少し足りない状況。右側がオフショア人民元建ての債券発行額です。四千二百六十六億元、円に直しますと八兆五千億円、我が国日本の社債市場と同じぐらいの発行額にまで育っています。
　十ページ目は飛ばさせていただきまして、十一ページ目です。日本と人民元の国際化ということであります。
　実は、人民元ビジネスで先陣を切ったのは我が国でありまして、二〇一一年十二月の日中首脳会談、金融協力の促進で合意。そして、二〇一二年六月一日には、東京と上海の銀行間外国為替市場で円と人民元の直接取引が始まる。この点につきましては、ロンドンがやりたくて猛烈なロビー活動をしていた、それを差しおいて実現したという事実があります。
　ただ、残念ながら、その後の歩みというのは非常におくれをとってしまっておりまして、十二ページのところですね、足元で、人民元の決済銀行の指定は東京ではなされていません。ＲＱＦＩＩと呼ばれる、人民元を使って中国国内の証券市場に投資をするという制度、これも日本はまだ枠をもらっていないという状況になります。
　こういった中で、ことしの六月、日本政府のイニシアチブによって三年二カ月ぶりに日中財務対話が再開した。そして、その月の二十四日、日本国内で日本企業初となる人民元建て社債三・五億元分が発行されるといったように、ようやく人民元ビジネスを取り込んでいくという動きが始まってきています。
　最後、まとめに入りますけれども、私自身、これから日本国内で人民元取引が拡大していきますと、日本国内の金融市場の活性化、もしくは東京の国際金融センターとしての地位向上につながる可能性があるということで、その一つのてことしてＡＩＩＢを活用するという考え方も一考に値するのではないかというふうに感じております。
　私からは以上です。どうもありがとうございました。（拍手）