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○阪口委員　日本維新の会の阪口直人でございます。
　きょうは、民主主義及び民主化支援についてまず最初にお伺いをさせていただき、その後に、沖縄問題の一環として、日本、台湾双方の漁業関係者にヒアリングを先日してまいりました。その問題意識に基づいて、日台漁業取り決めについて質問させていただきたいと思います。
　まず、民主主義そして民主化支援についてなんですが、私は、今、民主主義のあり方が世界的に変容してきているのではないかと感じています。
　ＩＴの進化などによって、従来、なかなか情報にアクセスできなかった人たちもあらゆる情報にアクセスできるようになり、また、多くの政権が、自分たちにとって都合の悪い情報を統制しようとしている、そのことで強いリーダーシップを確立しようとしている、そういった方向にあるのではないかと思います。
　これまでは、民主主義の発展と豊かさというのは一定の相関関係があると言われてきて、私も、民主化支援という活動を行ってきた中で、民主主義を取り入れる、深化させることによって豊かになれる、平和になれるんだということを伝えてきたわけですが、一方で、決して民主的とは言えない中国の存在が、そういったこれまでの考え方に対して問題提起をしているようにも思えるんです。
　これは一般的に言うと、先進国はどこも少子高齢化が進み、また、途上国は民族問題やあるいはさまざまな環境問題、災害対策、地球温暖化にかかわるそういった問題への対処や事後処理などで、双方に政府としての負担すべきコストがふえて、財政的に大変厳しい状況になって、国民に十分にサービスを提供することができなくなってきている。そういう状況の中で、社会に不満分子を抱える、それを抑えるために強権化する方向性にあるのかなと私は感じているわけでございます。
　しかし、やはり多様性を尊重して、一人一人がそれぞれの価値観に基づいて自分らしい幸せのあり方を追求できる、そういった社会であるべきであるし、私は、そのような社会を広げていくことが、例えばインフラ輸出等々で日本が競争力をしっかりと担保する上でも必要だと思っています。
　一方で、日本はこれまで、民主化を支援するということを政府の一つのテーマとして捉えてきて、さまざまな民主化支援を行ってきたと思いますけれども、今私が申し上げた、これは私の認識なんですけれども、世界的に状況が変わってきていることに基づいての日本政府としての民主化支援の大きな方針ということについて、最初に大臣の考えをお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のように、民主主義をめぐりましてはさまざまな動きがあり、そしてさまざま議論が存在いたします。しかし、そうした議論や動きがあるからこそ、なおさら、法の支配に基づく民主的諸制度の促進、これはますます国際社会の平和や安定にとって重要な課題になっていると私は認識をしております。
　開発途上国において民主主義といった普遍的な価値を促進することは、我が国の外交にとりましても重要な課題であると考えておりますし、我が国のＯＤＡ大綱におきましても、民主化に取り組む開発途上国への支援を重視しているところです。
　また、我が国は、人間の安全保障という考え方を重視しております。人間一人一人に着目し、個人と地域社会の保護と能力強化を通じて、人間それぞれが持つ豊かな可能性を実現していく、こうした人間の安全保障の考え方に基づいて、開発途上国における民主化の定着及び強化に向けてＯＤＡを積極的に活用してきております。
　今後とも、こうした考え方、方針は大事にしていきながら、民主的諸制度の促進ですとか、開発途上国における民主化の推進ですとか、こうした課題に向けて努力をしていきたいと考えております。
○阪口委員　以前、外務委員会の中で、カンボジアに対する民主化支援の一環としての選挙制度改革のあり方について質問させていただいたことがございます。
　私も、昨年の十二月に、カンボジアにおいて、昨年七月の総選挙後に続いているデッドロック状態というんでしょうか、それを何とか日本の力で解決する方法はないものかということで、さまざまなアクターにインタビューをして、その中で、日本政府による選挙制度改革に対する期待が大変大きいことを感じました。
　カンボジアに対しては、日本はこれまでもさまざまな支援を行ってまいりましたが、例えば病院や学校をつくる、そういった支援には割となれてしまっている中で、日本が選挙制度改革をしっかりやるということが、今、紛争当事者である政権与党と救国党のそれぞれの責任者の方々に、日本がこの問題にしっかり取り組んでくれるのであれば、我々はその方向に従う、そのように言わしめるぐらい、日本に対する信頼、期待というのは大変に大きいなということを感じた次第でございます。
　今まさに、カンボジアにおいては、与野党の中で一定の政治的な合意ですね、去年の七月の総選挙以降、野党が国会に登院することを拒否しているという状況が解決されるような方向性になってきているわけですが、この詳しい状況については、今、日本政府としてはどのように認識をされているんでしょうか。
○岸田国務大臣　カンボジアにおける総選挙ですが、昨年七月、総選挙が行われ、その後、野党救国党はこの選挙の不正を申し立て、大規模デモを実施し、そして国会審議をボイコットする、こういった状況が続いてきました。
　その後、与野党は断続的に選挙改革に関する協議を行いました。特に、四月に入ってからは主要な論点について歩み寄りが見られ、ここ数日で大詰めに差しかかっているとは承知をしております。
　ただし、カンボジアの現状を見ますと、フン・セン首相が二〇一八年二月に総選挙を行うことで合意をした、ただし、サム・ランシー党首は、ケム・ソカー副党首と協議するので一時間待ってくれという発言があり、一方、サム・ランシー党首の方は、数カ月の前倒しをしたのでは支持者は納得しない、こういった発言をするなど、昨日十日の時点においては、まだ最終的な妥結には至っていないと我が国は承知をしております。
　現状については、このように受けとめております。
○阪口委員　日本としては、特にカンボジアに対しては、平和の仲介を行い得る数少ない可能性を持った国だと思いますが、この選挙制度改革をよりよいものにするということ自体が仲介のツールになっているのではないかというふうに私は思うわけでございます。
　ですから、双方が納得できるような選挙制度改革に日本が全面的に協力をするということをしっかりと伝えながら、一日も早く今の政治的な行き詰まり、デッドロック状態を解決できるように、日本としてサポートしていくべきだと思います。
　日本としてどのような選挙制度改革をすべきかということに対する調査ミッションを送るということも聞いております。私は、カンボジアの選挙にずっとかかわってきた中で、いつも一番問題になるのが、特に地方における選挙人登録の信頼性の欠如であって、これが野党勢力、多くの国民の選挙に対する信頼性の欠如につながっているということを感じています。
　この点を何とか解決できるような措置をしっかり講じることができるような選挙制度改革を行っていただきたいと思いますし、ここで一国の民主主義の確立に日本が寄与することができれば、それは本当に多くの国に対して、日本による民主化支援の大きな価値を伝えることにもつながってくると思っていますので、何が何でも成功させるという意欲を持って取り組んでいただきたいと思います。
　一方、ウクライナ情勢ですけれども、この問題は本当にウクライナの問題にとどまらず国際社会の問題であり、力による現状変更は認めないという日本政府の大きな方針、これを貫くことは正しいことだと思っています。
　国際法は、ある国の一部が住民投票によって独立や他の国への編入を決めても、中央政府の承認なしではこれは認めないということになっておりますので、この方針を貫いていただきたいと思います。
　一方で、やはり、特に日本はロシアに対して、対話のドアをオープンにしておかなければいけないと思うんです。きのうからＧ20が始まって、その中で、ロシアも含めた国際社会がウクライナ問題についても協議すると聞いておりますが、昨日のアウトプット及び日本として今どのような方針で臨んでいるのかという点について、まずはお聞かせをいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　お尋ねのＧ20、財務大臣・中央銀行総裁会議ですが、まず、この会議は、通常、マクロ経済協調あるいは金融規制改革などについて議論する場であります。基本的には、政治問題について直接議論をする場ではないと承知をしております。
　ですから、今回の会議においても、直接ロシアをめぐる政治問題を議論する、こういったことは予定はされていませんが、ただ、ウクライナをめぐる地政学的な不透明性が世界経済にどんな影響を与えるか、こういった観点からは議論がなされる可能性はあると認識をしております。
　そういった世界経済に与える影響等の観点から、まず、Ｇ20のこの会議におきましても、我が国はしっかりと貢献をしていかなければならないと思っていますが、そもそも我が国自身としましては、ウクライナにおけるこの問題につきまして、Ｇ７各国としっかり連携をし、力による現状変更は認めない、こういったメッセージをしっかり発すると同時に、昨年来の日ロ関係を踏まえて、ロシアに対して責任ある行動をしっかり求めていく、こうした方針で臨んでいます。
　アジアの厳しい安全保障環境を考えましても、日ロ関係は重要だということで、政治的な対話はしっかりと大切にしていかなければならない、このように考えております。
○阪口委員　今、政治的な対話は重要であるという大臣のお言葉がありましたが、四月に岸田大臣がロシアを訪問するという予定、これは、現状ではどのような状況なんでしょうか。
○岸田国務大臣　私がロシアを訪問することにつきましては、昨年の日ロ外相会談、あるいはことしに入ってからも日ロ首脳会談において、日ロ間で確認をされてきたところではありますが、ウクライナ情勢等を勘案しながら、現状においては、訪ロの具体的な日程は決まっていないというのが実情であります。
　今後、このウクライナ情勢あるいはＧ７各国の対応等を勘案しながら、総合的に判断し、訪ロについても決定をしていきたいと考えています。
○阪口委員　昨今のウクライナ関連のニュースの中で、私は本当に大きな紛争のトリガー要因になり得ると危惧しているのが、ロシア系の住民がウクライナのドネツク、ハリコフ州などで共和国の樹立を宣言し、ロシア編入に向けた住民投票を行うんだと宣言していることでございます。これに対して、ウクライナ政府は強制排除も辞さないというような声明も出している。一方で、それを抑えるというような国際社会の動きがあることも承知しています。
　一方で、アメリカのケリー国務長官などは、八日の委員会での答弁において、ロシアの工作員が混乱をつくり出すために送り込まれているんだということで、ロシア系住民のさまざまな活動の背後に明確にロシアの存在があるということを言っております。
　この点について、日本はどのような認識をしているんでしょうか。
○岸田国務大臣　日本政府としましても、東部ウクライナにおける情勢につきましては、深刻な懸念を持ちながら注視をしております。鋭意情報収集に努めているところであります。
　その中で、御指摘の点について、具体的に、断定的に申し上げることは今の時点では難しいと考えておりますが、いずれにしましても、あらゆる当事者が自制と責任のある慎重な行動をすることを求めていかなければならないと思いますし、何よりもウクライナの主権そして領土の一体性、これが尊重されなければなりません。
　平和裏に事態が解決されるように我が国としても努力をしたいと思いますし、しっかり働きかけをしていきたいと考えています。
○阪口委員　アメリカのケリー国務長官が断言していることに対して、日本はまだ現時点でははっきりしたことは申し上げられないということは、日本とアメリカにおいてはこの件に関する密接な情報共有というのはないということでしょうか。
○岸田国務大臣　日米においては、あらゆる課題において意思疎通を図ってきております。そして、国際社会にとりまして大きな懸念事項でありますウクライナ問題につきましても、日米間においてさまざまなレベルで意思疎通、情報共有は図っております。
　ただ、そうしたさまざまな情報を今分析しているところでありますが、今の段階では、我が国政府として断定的なものを申し上げる段階ではないと認識をしております。
○阪口委員　今の岸田大臣の表情を見ていると、今の段階で断定的なことを言うのは得策ではない、何かそういうことを表情が語っているように私には感じられたんですが、どちらにしても、ロシアの外相と会談をするのであれば、この問題というのはなかなか機微に触れる問題でもあると思います。
　総理が三月にＧ７の会議に参加されたときに、一千五百億円の支援をウクライナに対して表明しました。キエフの下水処理改修に円借款を一千百億円程度提供する、あるいは、財政支援として、ＩＭＦ、世銀と提携して百億円提供するというような、こういった支援を申し出ているわけでございますが、私は、この一千五百億円という金額を拠出するからには、やはりウクライナ政府に対して強く援助の条件を伝えなければいけないと思っています。
　具体的には、ウクライナの中には、タタール人であったり、もちろんロシア系の住民、さらにユダヤ系の住民がいるわけでございます。彼らは、本当に、統治形態によってどのような状況に置かれるかわからない、大変に脆弱な状況の中におりまして、私は、ウクライナ政府がこのような特に少数派の方々の権利、人権、それを守っていく、最大限の配慮をする、そういう姿勢を見せることが、ロシアがウクライナに介入するということに対する大きな抑止力になると思うんですね。
　ですから、日本としては、援助を行う限りは、ウクライナの暫定政権に対して最大限の自制と配慮を求める、これが必要だと思いますが、この辺のコミュニケーションはウクライナの暫定政権とはどのようにとられているんでしょうか。
○岸田国務大臣　今後のウクライナの安定さらに発展を考えた場合に、少数派の包摂、さらには事態の透明性あるいは公平性の向上、また民主制度の確立、こうした課題が重要な課題であると認識をしております。
　このような観点から、ＯＳＣＥの政治対話促進及び少数民族監視ミッション、この派遣に対しまして、派遣経費二十五万ユーロのうち十万ユーロを我が国として拠出を決定しております。さらに、このミッションの要員として、日本人のＯＳＣＥ職員が任命をされています。
　このように、財政的にもあるいは人的にも、こうした少数民族監視ミッションに我が国として貢献をしていきたいと考えておりますが、少数派包摂のために努力するべきだという我が国の考え方は、ウクライナ政府に対しましてもしっかりと伝えていきたいと考えております。
○阪口委員　以前、外務委員会の中で、このＯＳＣＥの調査ミッションの中に日本人を加えるべきだということを申し上げました。その当時はまだ日本人が参加する予定はないということでしたけれども、十万ユーロを出すだけではなくて、日本の価値観をしっかり伝える意味で、日本人を加える決定をしてくださったことについては、大変に評価をさせていただきたいと思います。
　一方で、五月二十五日にウクライナにおいて大統領選挙があるわけですね。新聞報道などによると、日本からも選挙監視ミッションを送ると聞いています。私がその新聞報道に接した段階では、ＯＳＣＥの中に入るか、あるいは現地の選挙管理委員会に直接派遣をするか、まだ決めていないということでありましたが、日本が派遣する選挙監視ミッションの戦略そしてあり方については、現状ではどのようになっているんでしょうか。
○岸田国務大臣　五月二十五日に大統領選挙が予定されています。ウクライナにおける少数派の参加を確保し、透明かつ公平な形で実施されることがウクライナの民主化を通じた安定の確保にとっても大変重要であると認識をしております。
　このため、ＯＳＣＥが派遣を予定しております選挙監視団への貢献を含めて支援を行うということ、これを検討しているところであります。
　ぜひ、こうした貢献について前向きに対応していきたいと考えています。
○阪口委員　大変重要なことだと思うので、できる限り多く、また長期間にわたって監視できるような体制で臨んでいただきたいと思います。
　日本による選挙監視チーム、これまでいろいろな形があったかと思いますが、余り短期間の、投票日の前後の監視ということでは、住民に対するさまざまな恐怖によって投票行動をコントロールしようという動きや、あるいは、現地のマスコミがどのように公平性を持って選挙を報じているかというようなことについては、なかなか実証できないかと思います。
　ですから、民主主義そして自由、公正な選挙の証人として大変に重い責任を負う選挙監視チームについては、できる限り実情をしっかりと把握できるように、また、これは終了後に記者発表といいますか、その成果、結果を世界に向けて発表することになるかと思いますが、しっかりとした視点で、自由、公正に行われていたのかということをぜひ報告をいただきたいと思います。
　実は、台湾について、日台漁業協定について質問しようと思っていたんですが、もう残り一分程度になってしまったので、これは次回ということで、これで質問を終えたいと思いますが、とにかく私は、日本にとっての民主化支援、これは、日本が今後、中国も含めた世界との競争に勝っていく上で非常に重要だと思っています。
　民主的に物事が決められる、多様性をしっかりと重視して国民の幸福のために政策を選択できる、そういった政府でないと、なかなか、日本のよさを理解していただいて、日本が例えばインフラ輸出をする際に、環境配慮だったり持続可能性だったり、そういったことをアピールしても、コストが安いとか、あるいは時期が短期間で工事を実施できるというようなことを選択されてしまう。結果的に、その国の人々の生活環境に悪影響を与えてしまうことになりかねないと思います。
　こういった意味で、ぜひ、カンボジア、そして今申し上げたウクライナに対する広い意味での民主化支援を日本のイニシアチブで成功させて、さらなる信頼を国際社会に対してアピールして、日本の信頼というものを確立していっていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○村上（政）委員　日本維新の会の村上政俊です。
　きょうは、まず、オバマ大統領の訪日について伺いたいと思います。
　オバマ大統領、もうすぐ国賓として来日されるわけで、きょうの議題の沖縄基地問題を含めて、さまざまな幅広い問題について日米の間で議論されることと思います。
　振り返ってみますと、オバマ大統領が日本に来たのは、二〇〇九年の鳩山政権ができてすぐ、これはサントリーホールでスピーチされたわけですし、あるいは菅政権のときに横浜でＡＰＥＣがあったときに、二度来られて、自民党に政権が交代してからは初めてということで、日米関係を考えるときにも、また日米同盟を深化していくという観点からも、この訪問は非常に重要だと思います。
　この訪問は、国賓として我が国が接遇するということだと思います。この国賓として接遇するに至った経緯というのはどういったところでありますでしょうか。
○冨田政府参考人　お答えをいたします。
　国賓として接遇するかどうかということで、一般論でございますけれども、これは、相手国との二国間関係等の文脈で、お迎えするお客様を国賓としてお迎えして最大限の歓迎をすることの意義、これを総合的に判断して決めているところでございます。
　そこで、今回のオバマ大統領の訪日でございますけれども、これは、日米関係そのものの重要性ということもございますし、それから、今委員から御指摘がございましたけれども、オバマ大統領はこれまで二回訪問されておりまして、今回が三回目の御訪問に当たりますけれども、これまでの二回は実務的な訪問であったということ、それからさらに、米国が東日本大震災に当たって空前の支援を行ってくれたこと等、これらを総合的に踏まえて、今回の御訪問に当たっては国賓として接遇するということを決定した次第でございます。
○村上（政）委員　大臣にお伺いしたいんですけれども、私は直接オバマ大統領に会ったことはありませんので、どういう人物かというのはよくわからないというか、実際に会った感じというのはどういう人かというのはわからないわけでありまして、ただ、岸田大臣は何度もオバマ大統領と会われたり顔を合わせたりされて、どういう印象を持っておられる人物かということをお聞きしたいんです。
　オバマ大統領という人は、ビジネスライクな人なのか、あるいは、そういう格式とか形式というものに非常に重きを置く人なのか、どういうタイプだと大臣は感じていらっしゃいますでしょうか。
○岸田国務大臣　私自身、オバマ大統領と直接お会いしたのは、昨年二月、日米首脳会談が行われた際に、安倍総理とともにワシントンに行かせていただきまして、一緒にお会いさせていただいた。
　直接お会いしたのは、たしかその一回だと思いますので、もちろん、オバマ大統領の人となりを十分承知しているわけではありませんが、委員御指摘のように、オバマ大統領は大変ビジネスライクの方であるという評価が、さまざまなところでなされていますが、私自身の印象としましては、大変知的で、そして言動につきましても大変きびきびとした印象を受けてきました。一国のリーダーとしての雰囲気は持っておられる方ではないかと感じてまいりました。
○村上（政）委員　他方、国賓というのは、先ほど北米局長からも御答弁あったとおり、非常に重要な格式でお迎えするということであって、これは陛下のお客様としてお迎えするということでありまして、非常に重要なことだと思います。
　我が国の中には、外国からの賓客をお迎えする際に、さまざまなランクがあると思うんです。国賓であったり、公賓、これは近いところでいえば、オーストラリアのアボット首相は公賓で来られました。あるいは、公式実務訪問賓客、それから実務訪問賓客、外務省賓客、さまざまなランクがあるわけですね。国賓というのは、年に二、三件ぐらいしかない。これは、陛下の御都合あるいは御体調、そういったことも勘案した上で、一年の中で非常に限られた回数しかありません。
　先ほど経緯を伺ったわけですけれども、国賓としてお迎えするということを我が国の政府として決めたのは、いつごろということになるんでしょうか。
○冨田政府参考人　国賓として接遇することを決定いたしましたのは、先週の金曜日、四月四日の閣議でございます。
○村上（政）委員　四月四日の閣議で決定されたと。それで、二日間、とりあえずは国賓として待遇するということを閣議決定されたというふうに承知いたしております。
　先ほど大臣からも、オバマ大統領の、大臣としての御感想なり、人となりについての考えが示されたわけですけれども、私が申し上げたいのは、オバマ大統領が来られて日米関係を強化するというのは非常に重要だと思うんですが、国賓として迎える必要性というのは本当にあったんだろうか。オバマ大統領は、ビジネスライクで非常に知的な雰囲気もある方だと思うんですけれども、そういう国賓として来るということに果たして意義を見出す人なのかどうか。
　先ほどお話ししたように、国賓というのは、年に二、三回しかない、恐れ多くも陛下のいろいろとお手を煩わせることにもなる、こういうふうな極めて重たい接遇であるわけであります。
　アメリカの大統領というのは極めて我々にとって重要な存在だけれども、十八年ぶりの、九六年のクリントン大統領が訪日されて以来の国賓の訪問だと承知しておりますが、本当に我々として、そういうふうな形で迎える必要が、オバマ大統領を国賓として迎える必要があったのかどうか、この点についてはどう思われるでしょうか。
○岸田国務大臣　先ほども北米局長から答弁させていただきましたように、国賓としてお招きするに当たりましては、さまざまな観点から検討し、判断することになります。
　オバマ大統領に関しましては、今回で三回目の訪日であるということ、そして東日本大震災において米国から大変手厚い支援をいただいたということ、そして日米関係、昨今のさまざまな動きの中でますます重要性が高まっているということ、そしてこの時期に日米のトップが日米同盟の強靱さを内外にしっかり示すということの大切さなど、さまざまな観点から考えまして、今回、国賓としてお招きすること、これは適切な判断ではないかと考えております。
○村上（政）委員　十八年間、この間に日米関係はさまざまな変遷があって、風雪に耐えながら今の日米同盟という姿があって、その間にいろいろな問題もあったと思いますし、困難な局面もあったと思いますし、また、先ほど大臣から御紹介のあった、三・一一のときはトモダチ作戦ということで我々を非常に助けてくれた友人でもあると思います。
　しかし、国賓として迎える必要性がどこにあったのかなというのは、この質問は最後にしたいと思うんですけれども、安倍政権が発足以来、さまざまな問題に関して日米関係にさざ波を立てたのを糊塗するために、この国賓という格式を利用しているんじゃないかなという気もするんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○岸田国務大臣　日米関係につきましては、昨年来、普天間飛行場の移設の問題あるいはＴＰＰ交渉開始の問題など、さまざまな課題において具体的な成果が着実に積み上がっていると評価しています。そして、日米間においては、こうした二国間の課題のみならず、中東和平、シリア、あるいはイランの核問題、こういったさまざまなグローバルな課題においても協力関係が具体的な成果として上がっております。
　こうした日米関係につきましては、さまざまなさざ波が立ったのではないかという御指摘もありましたが、我が国政府としましては、日米関係は着実に関係が進展していると感じておりますし、私自身も、ことしの二月、ワシントンに行かせていただきまして、日米外相会談、あるいはヘーゲル国防長官、ライス大統領補佐官、こういったアメリカ関係者と会議を行わせていただきましたが、その会議の中にあっても、日米同盟は強靱なものであるということを改めて確認した次第であります。
　よって、こうした日米間にさざ波が生じたから、それを覆い隠すためにオバマ大統領を国賓として招くのではないかという御指摘については当たっていないと私は思っております。
○村上（政）委員　次に、アボット・オーストラリア首相の訪日についてお伺いしたいと思うんですけれども、アボット首相は公賓として来られて、岸田大臣もお会いになられたと思います。
　お会いされた機会というのは、ＮＳＣ、国家安全保障会議の特別会合というものを官邸で開かれて、これには、安倍総理、麻生副総理、岸田大臣、それから小野寺大臣も出席されたと思います。
　このＮＳＣの特別会合の成果というか、概要、評価というのはどういったところでしょうか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がございました国家安全保障会議特別会合は、四月七日に開かれております。
　会議の冒頭、アボット首相から、これまで日本が世界の平和と安全のために果たしてきた役割や、法の支配確立のために行ってきた貢献などを評価するという発言がございました。
　会議の中では、日本とオーストラリア双方から、普遍的な価値と戦略的利益を共有する特別なパートナーであるとの認識に基づきまして、緊密な安全保障協力をさらに一段引き上げ、両国が地域の安定のためにさらに貢献していく方途につき、幅広い議論が行われております。
　政府といたしましては、今回のアボット首相の日本訪問は、この安全保障会議への御出席も含めて、日豪間の安全保障協力を強化していく上で非常に有意義であったというふうに認識しております。
○村上（政）委員　日豪の間の安保協力はぜひ進めていくべきだと思います。我々とオーストラリアは価値観を共有しているわけでありますし、お互いにアメリカの同盟国でありますし、アジア太平洋の中での友人として、これからも経済も含めて関係を深化していくべきだと思います。
　他方、この特別会合というのは、どういった法的な根拠なりによって開催されているものなんでしょうか。
○山崎政府参考人　ただいま申し上げました特別会合でございますけれども、日本とオーストラリアが安全保障分野において極めて緊密な協力関係にあることから、国家安全保障会議の四大臣会合の出席閣僚が一堂に集まったところで、そこにアボット首相を直接お招きして意見交換を行うことが、今後の両国の協力関係をさらに深化させていくことに資すると判断して開かれたものでございます。
　これは、通常の国家安全保障会議とは異なりまして、四大臣会合に参加の総理を初めとする閣僚の方々とアボット首相との意見交換の場ということで設定したものでございます。
○村上（政）委員　ということは、要するに、ＮＳＣの設置法に基づいて開かれた会議ではない、ＮＳＣのメンバーが集まって、一堂に会して、それでアボット首相と一緒に会ったということだと思うんですよね。
　こういった会合をするというのは非常にいいと思うんですけれども、では、そのＮＳＣの特別会合という名前というのは、それはちょっとしっくりこないんじゃないかなと思うんですよね。ＮＳＣのメンバーがたまたま集まってアボット首相と会っただけで、ＮＳＣの特別会合という名前をつけるのはちょっと、詐称とまでは言わないですけれども、そういった面があるんじゃないかな。
　あと、オーストラリアの首相というのは我々にとっての友好国の首脳ですので、来ていただいて外務、防衛閣僚と会っていただいて、大いに意見交換するというのはいいと思うんですけれども、そういった外国の首脳を、法的な根拠もなく、ＮＳＣのメンバーと一堂に会してＮＳＣの特別会合をやりましたというのは、今後、例えば全然友好国じゃない首脳が来たときに、一緒に会うとか、情報が漏えいするとか、そういう心配があるんじゃないかなと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○山崎政府参考人　国家安全保障会議は昨年十二月に発足いたしましたので、今回のアボット首相と国家安全保障会議四大臣会合の参加閣僚との間の会合が初めてのケースでございました。
　一般的に申し上げますと、外国の首脳が訪日され、このような国家安全保障会議の出席者との間で意見交換をしていただくかどうかということにつきましては、それぞれの訪日のスケジュール等のさまざまな要素を総合的に勘案して、個別に判断されるものというふうに考えております。
○村上（政）委員　ぜひこういう取り組みというのは大いにやっていただきたいと思うんですけれども、根拠とかあるいは秘密の漏えいとか、そういったことにきっちりと目くばせをしていただきながらやっていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　今回、我が国の外交、安全保障の司令塔たるＮＳＣの特別会合にアボット首相に御出席をいただいたことは、日豪間の信頼関係の充実ぶり、あるいは今後の安全保障関係における一層の深化への意欲を示す大変重要な機会であったと思っております。
　今後の運営等につきましては、おっしゃるように、さまざまな観点から検討しながら一つ一つ進めていくべきものだと存じます。ぜひ、今後とも、そうした運営の仕方については検討を続けていくべき課題であると思っております。
○村上（政）委員　次に、集団的自衛権については今まで累次にお尋ねしてきたわけでありますけれども、我が国の安全保障上の課題というのは集団的自衛権に限らないわけでありまして、先ほど松本先生からも御質疑があったように、集団的自衛権というのは、我が国が我が国の危機に対して対応する、一つの対応の類型ということだと思います。
　集団的自衛権の議論というのは、やはり我が国の安全保障上の課題全般の中で、全体像の中で議論されるべきことであると思います。ですので、ちょっときょうは、その横というか、話をお聞きしたいと思うんですけれども、一般的にグレーゾーンと言われている問題、平時と有事の間の安全保障上の課題があると思うんですが、これについては大臣はどういった課題があるとお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　おっしゃるように、我が国を取り巻く安全保障環境に鑑みて、我が国としてどういった対応が求められるのか、こうした議論については真剣に議論を進めていかなければなりません。
　そして、今、安保法制懇においてこの議論が行われ、政府としましては、その最終報告を待って、政府・与党としての議論を行った後にしっかりとした方針を決めるという段取りを想定しているわけですが、この安保法制懇の議論の中にあっては、集団的自衛権と憲法の関係のみならず、集団的安全保障ですとかあるいはＰＫＯ活動、さらには、今おっしゃったグレーゾーン、いわゆるマイナー自衛権と言われる部分についても議論が行われております。従来の個別的自衛権におきましても、さらに考えていかなければいけない点があるのではないか、さらには、具体的な事態において切れ目のない対応をするためにはどうしたらいいのか、そういった観点から、こうしたグレーゾーン、マイナー自衛権の議論も行われていると承知をしております。
　こうした議論等をあわせて、我が国がこの厳しい安全保障環境の中において具体的にどういった対応をしなければならないのか、国民にとってわかりやすい議論を進めながら、政府としての結論を出していきたいと考えております。
○村上（政）委員　二月四日に第六回の安保法制懇が開かれて、この回はグレーゾーンについて具体的に議論した回なんですけれども、その際、総理から、具体的に、グレーゾーンのこういう面が課題であってというふうな冒頭の御発言があったように私は承知しているんですけれども、今の御答弁ではシームレスに対応していくというお話がありましたが、どういうふうな具体的な事例があって、どういう点が問題というふうにお考えでしょうか、大臣。
○山崎政府参考人　いわゆるグレーゾーンに関しまして、安保法制懇で議論されている一つの事例でございますけれども、武力攻撃には至らない侵害に関するものということで、国際法上、外国の潜水艦は、他国の領海内では海面に浮上して国旗を上げ航行しなければなりませんけれども、日本の領海内において外国潜水艦が水中に潜ったまま航行し、退去の要求に応じず徘回を継続する場合など、武力攻撃に至らない侵害に関してどのような対応が可能かということが、安保法制懇においては一つの事例として話に出ているというふうに承知しております。
○村上（政）委員　総理がそこで挙げられたのは、今御答弁いただいた、潜水艦の領海内への侵犯、それから、武装漁民の離島への上陸といった点を挙げて、議論しろという指示があったと思うんですよね。
　このグレーゾーンというのは喫緊の課題だと思いますので、ぜひ、これについてきっちりと議論していきたいと思います。
　大臣、改めて伺いますが、このグレーゾーンについてはどういった対応なり検討というのをされますでしょうか。
○岸田国務大臣　安保法制懇におきましては、今答弁がありましたように、外国潜水艦が水中に潜ったまま我が国領海内を航行した場合にどう対応するかなどの議論が行われているわけですが、こうした議論等、安保法制懇での議論、しっかりと最終報告書に盛り込んでいただき、それを受けて政府・与党としてはしっかり議論をし、政府としての方針を確定したいと考えております。
　御指摘のこのグレーゾーンにつきましても、大切な課題として取り上げられることになると想定をしております。
○青柳委員　結いの党の青柳陽一郎でございます。
　本日は、沖縄基地問題の集中審議ということで、質問の時間を十五分いただきました。ありがとうございます。
　それでは、早速質問させていただきます。
　まずは、米軍普天間飛行場移設問題をどのように進めていくかということについて、先日に引き続いて質問させていただきます。
　二〇一二年十一月に沖縄県が実施した県民意識調査では、国内の米軍専用施設の約七割が沖縄に集中するという現状について、七四％の人が差別的だというふうに回答しているそうです。この差別という言葉について、最近では、沖縄県の職員の方も指摘するようになってきているということであります。
　また、毎日新聞のことし一月の調査では、普天間飛行場の辺野古移設に六四％の方が反対、仲井真知事の埋立承認を六二％の方が評価しないというふうに回答しております。
　普天間移設問題がこれまで全く予定どおりに進んできていないというのは、まさにこうした沖縄県民の理解と合意が得られていないというのが言うまでもなく最大の原因であり、県民の理解と合意を得るには、この差別されているという意識を払拭すること、基地の負担を分かち合うという連帯感を醸成していくということ、そして、沖縄からすれば本土への不信感というのがあり、それを払拭することが必要だということが指摘されているわけであります。
　私も、先日の外務委員会で大臣に、さらなる県民の理解を得る努力を実行してほしいということを申し上げたんですけれども、岸田大臣の答弁は、もちろん、県民の理解を得る、沖縄県とも意思疎通を図るということは答弁されてはいるんですけれども、最大の根拠とされたのは、日米両国政府の合意に従って進めていく、議定書の締結によって法的に日米双方の行動が確保されるということが最大の根拠だという答弁を先日の外務委員会ではされました。
　でも、実際には、普天間の移設、米軍再編計画の日米合意というのはこれまでもあったわけであります。それにもかかわらず全く予定どおりに進んでいなかったというのが現実であります。
　そこで、改めてお伺いしますが、この普天間の移設問題について県民の理解をどのように得ていくのかということについて、まずは外務大臣にお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、先日は議定書の審議でありましたので、議定書に基づいて日米合意を進めていくことを強調した答弁をしたのかとは思いますが、おっしゃるように、今後の対応につきまして沖縄県民の皆様方の理解を得ることの重要性、これは言うまでもありません。この点は、政府としても最大限配慮しなければならない点だと認識をしております。
　沖縄におきましてさまざまな意見があるということは承知をしておりますが、普天間飛行場の固定化は絶対避けなければならないという点につきましては、我が国政府も、そして沖縄県民の皆様方も、共通の認識であると考えております。ぜひ、今後とも、丁寧に説明をし、沖縄県民の皆様方の御理解をしっかり得ながら、早期に負担軽減を実現していきたいと考えております。
　政府としましても、昨年、仲井真沖縄県知事に、政府に対して要請をいただいたわけでありますが、こうした要請を受けて、普天間飛行場負担軽減推進会議、こうした会合を立ち上げたわけでありますし、また、先日もヘーゲル国防長官が来日をされました。その際にも、この仲井真知事の要請につきましてはしっかりと説明をし、引き続きの協力を要請した次第であります。米側からも、負担軽減に関する日本政府の取り組みを引き続き支持、支援する、こういった発言がありました。
　政府としましては、こうした具体的な努力を積み上げる中で、ぜひ地元沖縄県民の皆様方に御理解をいただき、御指摘のような一体感ですとか信頼感、こうしたものを醸成するべく、しっかりと努力をしていきたいと考えております。
○青柳委員　ことし一月の名護市長選挙では、基地移設反対派の市長が再選されています。この選挙結果について、菅官房長官は、市長の権限は限定されている、理解を求める中で淡々と進めると述べられました。さらに、報道によれば、首相周辺の政府関係者は、選挙結果は、負けてはいるが善戦だという認識をしているということです。選挙期間中に自民党の石破幹事長が表明した五百億円の振興基金についてもゼロベースで見直すということを、石破幹事長も菅官房長官もともに述べられています。
　こうした認識について伺いますが、つまり、選挙は負けたけれども善戦だという認識、そして基金はなかったことにするということ、そしてそれを踏まえて辺野古移設を淡々と進めるということについて、岸田大臣も同じ認識でしょうか。
○岸田国務大臣　まず、選挙の結果につきましては、これは謙虚に真摯に受けとめなければならないと思っています。選挙の結果は真摯に謙虚に受けとめた上で、今後のありようについて考えていくべきだと思っております。
　今後の政府の取り組みといたしましては、先ほど来答弁させていただいておりますように、普天間飛行場の固定化は絶対あってはならないという沖縄県民の皆様方と共有する認識のもとに、しっかりと丁寧に地元の理解を得ながら取り組みを進めていきたいと考えております。今後ともこうした丁寧な作業を続けていくことが何よりも重要であると考えております。
○青柳委員　そうすると、今の私の質問は、菅官房長官は淡々と進めるということでありましたが、岸田大臣は丁寧に誠意を持って進めるということで答弁をいただきました。やはり岸田大臣はとても心の温かい方だなと改めて実感したわけでございますが、ぜひそういう姿勢で取り組んでいただきたいと思っているところでございます。
　名護市の稲嶺市長は、市道の道路使用の不許可、河川のつけかえ工事不許可、燃料タンクの設置不許可など、法律に基づく市長の権限を駆使して移設を阻止するということを明言している、そういう構えを見せておりますが、こうした法的抵抗に対してどのように政府は対応していくおつもりでしょうか。これは参考人の方に伺います。
○伊藤政府参考人　御質問にお答えいたします。
　名護市の市長さんがそうした発言をされているという報道があることは承知しております。
　いずれにしましても、先ほど外務大臣からお話がありましたが、普天間飛行場につきまして、その固定化は絶対あってはいけないという観点から、普天間飛行場の代替施設の建設事業に係る工事等の実施につきましては、きちっと一日も早く行う必要があるというふうに認識をしております。
　その工事等の実施に必要な法的手続につきましては、現在、調査、設計、あるいは入札をしたり、いろいろな手続を進めているという状況ではございますが、そうした進捗状況に応じまして、精査の上、工事等の実施に当たりましては、関係法令に従って適切に進めていきたいというふうに考えております。必要な手続をとってまいりたいというふうに考えております。
○青柳委員　やはり淡々と進めていくということだと思います。
　次に、辺野古移設反対派の市民団体など、今度は法的抵抗ではなくて物理的抵抗に対してどのように対応されていくのかについて伺いたいと思います。
　守屋元防衛事務次官の著書「「普天間」交渉秘録」によると、二〇〇四年の辺野古環境アセスのためのボーリング調査に対し反対派の実力行使が起こった、これに対して防衛庁は、海上保安庁に対し、強制排除を守屋さんは要請した、ところが、海上保安庁から明確に拒否されたということをこの秘録で明かしているわけであります。
　しかし、ことし二月二十四日の産経新聞の報道によると、今回、調査や工事の妨害活動を排除するという方策の検討に入ったということが報道されていますが、現在のこうした物理的な抵抗に対してどのように対応していくのか、防衛省、海上保安庁、それぞれの参考人に伺いたいと思います。
○伊藤政府参考人　先ほど、工事等の実施に当たりましては、関係法令に従いまして適切に進めて、一日も早い普天間飛行場の返還とキャンプ・シュワブへの移設に向けて引き続き全力で取り組んでいきたいという趣旨で御答弁させていただきましたが、その際には、今後とも、キャンプ・シュワブへの移設の意義を粘り強く丁寧に説明するなど、地元の皆様の御理解を求めながら進めていくことが重要であるというふうに考えております。
　したがいまして、御指摘にありましたような妨害行為への対応についてどうこうするということにつきまして現時点でお答えすることは、差し控えるべきではないかというふうに考えております。
　いずれにしましても、普天間飛行場代替施設建設事業に係る調査や工事等の事業の実施に当たりましては、安全を確保し、危険防止に万全を期した上で、法令に従って粛々と進めてまいりたいというふうに考えております。
○岸本政府参考人　普天間基地の移設に関しましては、移設を進める過程において危険な行為が引き起こされることがないようにすることが何よりも重要であると考えております。
　この点をしっかり心得ながら、海上保安庁としては、海上の安全及び治安を確保する観点から、防衛省等関係省庁と緊密に連携しつつ、所要の警備を実施することとしております。仮に違法な行為が行われた場合には、法令にのっとり適切に対処してまいりたいと考えております。
○青柳委員　きょうは時間が十五分しかありませんので、次に行きます。
　ことし十一月に予定されている沖縄知事選挙についても最後に伺いたいと思います。
　今の世論調査でいけば、ことし十一月の知事選挙も大変厳しい情勢だと思います。県内移設反対派の知事がもし新しく当選すれば、これまでとはまた違った法的抵抗をとるというリスクも存分にあると思います。
　最後に、大臣のこの知事選の情勢の見通しと、反対派が勝利した場合でも淡々とこれまでどおり進めていくのかについて御見解を伺って、終えたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、政府として、個別の地方自治体の選挙の結果に予断を持ってお答えするのは、まず困難でありますし、また、そうした発言をすること自体が選挙に影響を与えることになりますので、選挙の結果の予想について申し上げることは控えなければならないと考えております。
　しかし、いずれにしましても、現状、普天間飛行場の移設につきましては、地元沖縄県にさまざまな意見があるということは十分認識をしております。こういった状況でありますので、引き続きまして丁寧に説明を続けながら理解を得ていかなければなりません。ぜひ、今後とも丁寧に作業を進め、説明を続けることによりまして、一日も早い負担軽減を実現するべく努力をしていきたいと考えております。
○青柳委員　ありがとうございました。質問を終わります。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　まず、岸田大臣、沖縄の米軍基地をめぐっては、昨年八月のＨＨ60救難ヘリの墜落炎上事故が記憶に生々しいわけでありますが、先月も、Ｆ15戦闘機風防落下や、それからＡＨ１Ｗヘリの揚陸艦への着艦失敗など、米軍機による事故が相次いで発生しております。
　こうした事態に対して、那覇市、宜野湾市、うるま市、嘉手納町、読谷村の各議会では、原因の徹底究明と迅速な情報の公表、当該米軍機の飛行の停止を求める意見書や抗議決議を全会一致で相次いで可決しておりますが、こうした事故が相次いでいる問題について、そしてそういう現地からの抗議が相次いでいる問題について、大臣の受けとめはいかがでしょうか。
○岸田国務大臣　米軍機の運用等につきましては、公共の安全に妥当な考慮を払って行わなければならない、これは言うまでもないところであります。そういった観点から、まず、御指摘のような事故や事案が続いているということにつきましては、まことに遺憾なことであります。こうした事故を受けまして、政府としましては、米側に対して、遺憾の意をしっかりと表明するとともに、原因究明と再発防止の徹底を申し入れているところであります。
　こうした事故等につきましては地元の懸念が大変大きいということ、こういったことにつきましてしっかりと受けとめながら、引き続き米側に、万全の安全対策あるいは事故の原因究明、こうしたことをしっかりと働きかけていきたいと考えております。
○笠井委員　この三月四日の嘉手納基地所属のＦ15による事故は、沖縄本島北西百三十キロの東シナ海上空で訓練飛行中に、操縦席を覆う風防が外れて海に落下したというものであったわけであります。風防はアクリル製で、重さが百十三キロとされている。一歩間違えば大惨事になりかねない事故だったわけです。
　防衛省若宮政務官お越しになっていますが、事故原因は公表されたのでしょうか。
○若宮大臣政務官　今、笠井委員御指摘の、先月、三月の四日、米軍嘉手納基地所属のＦ15戦闘機の訓練中の事故に関してでございますが、米側からは、安全調査の結果、損傷のあった箇所が確認されたということの連絡は受けてございますが、事故の原因につきましては米側におきまして引き続き調査中であるというふうに認識いたしております。
○笠井委員　公表されたのかどうか。
○若宮大臣政務官　原因がまだはっきりしていないものですから、引き続き調査中ということでございます。
○笠井委員　嘉手納町や沖縄市、北谷町でつくる三連協の当山嘉手納町長が沖縄防衛局に抗議を要請した際には、武田局長が、事故原因となった箇所に関して米側から公表は控えたいとの回答があったと。公表しないというふうに言っているという。調査中という話だったんですが、向こうはしないという話をしているという問題があります。
　米軍は、事故から数日後にＦ15の飛行を再開したということでありますけれども、事故原因は何も明らかにされていないのか、なぜそういうもとで飛行再開に同意したのか、いかがでしょうか。
○若宮大臣政務官　お答えさせていただきます。
　米軍が一時的に停止をしておりました嘉手納基地所属のＦ15戦闘機の飛行につきましては、米軍によります安全調査の結果、同基地所属の全てのＦ15戦闘機の安全性が確認をされました。また、通常の整備を行った後に、特に先ほど委員御指摘の事故におきまして損傷が確認された箇所を再度チェックするという追加的な予防措置も講じているということで、三月十日から再開をされたというところではございます。
　私ども防衛省といたしましても、Ｆ15の運用を含みます軍用機の飛行、運用に関しましては、これまで以上に公共の安全に妥当な考慮を払うとともに、安全対策には万全を期すように、飛行再開に当たりまして改めて申し入れているところでもございまして、引き続き、米軍機の運用に際しましては安全管理の徹底を求めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○笠井委員　万全を期すように申し入れていると言われるんですけれども、事故原因は調査中だと言うわけですね。調査中でまだわかっていないのに同意しちゃうという問題になる。
　大臣、事故が起きれば、日本政府はいつもその直後は、原因究明、安全確保、そして米側にきちっと安全確保を求めていくということを言われるんだけれども、米側から整備状況などの説明を聞けば、その約束をすぐほごにして、以前と同じように飛行再開を受け入れる、そして事故原因は何一つ公表されないということであります。
　これでは、国民、県民の命よりも米軍を最優先して、およそ主権国家とは言えない屈辱的な姿勢、こう言われても仕方がないんじゃないですか。大臣、いかがですか。
○岸田国務大臣　先ほども申し上げましたように、米軍機の運用につきましては公共の安全に妥当な考慮を払って行わなければならない、このことについては言うまでもありません。
　そして、三月四日に発生しました今回のＦ15戦闘機の風防ガラス紛失事故に対しましても、我が国として、しっかり遺憾の意を先方に伝えると同時に、事故原因の究明、再発防止を申し入れたところであります。
　そして、その後、米軍においては、嘉手納飛行場の全てのＦ15戦闘機の安全点検を行ったと承知をしております。安全性の確認を行ったということで、三月十日、運用を再開したと承知をしています。
　しかしながら、委員御指摘のように、地元にさまざまな懸念があるということ、これはしっかり受けとめなければなりません。今後とも、万全の安全対策はもちろんでありますが、事故原因の究明につきましても、引き続き働きかけは続けていきたいと考えています。
○笠井委員　究明なしにオーケーしちゃうというのは、これは県民としても納得できない。
　Ｆ15は以前も機体パネルや衝突防止レンズなどの落下事故を繰り返して、昨年五月には国頭村沖に墜落する事故まで起こしている。この事故でも、米軍は、そもそもの故障理由、原因をわからないとしているわけであります。こういうことを繰り返したって、全然安全なんて話にならないじゃないか。
　三月五日に着艦失敗事故を起こしたＡＨ１Ｗのヘリでありますけれども、これは、三月七日の当委員会で私の質問に対して若宮政務官が、普天間基地から辺野古新基地に移転される六機種五十八機のうちの一つと認めたものであります。
　そこで伺いますが、辺野古新基地に配備予定の六機種の米軍機で、この間、わかっている範囲で、日本国内で事故を起こした機種というのはどれぐらいあるのか、機種名ごとに何件事故を起こしたか、報告を願いたいと思います。
○若宮大臣政務官　お答えさせていただきます。
　米軍から通報がございました日本国内におけます米軍機の事故のうち、現在普天間飛行場に配備をされており、今後その代替施設に移転をすることが想定されております航空機と同型の機種のものといたしましては、平成十五年の一月から平成二十六年の三月末までの間で合計十六件ございます。
　笠井委員、個別にということでございますので、ＣＨ53Ｅ、これが六件、それからＡＨ１Ｗが四件、ＵＨ１Ｙ、これは二件、それからＭＶ22、こちらは二件、Ｃ12、こちらが二件となっておりまして、Ｃ35については該当はございません。
○笠井委員　ＭＶ22オスプレイを含む計五機種が国内で十六件の事故を起こしているわけでありますけれども、そのうち沖縄県内で発生した事故は十六件中何件でしょうか。
○若宮大臣政務官　ＭＶ22でございますが、これは沖縄県内では二件でございます。
○笠井委員　五機種、全体十六件あるうち、沖縄で何件かだけ。
○若宮大臣政務官　失礼いたしました。
　先ほどお答えいたしました合計十六件の通報のうち、沖縄県及び沖縄本島沖合の公海上におきまして発生したものといたしましては、ＣＨ53Ｅが一件、ＡＨ１Ｗが三件、ＵＨ１Ｙが一件、ＭＶ22が二件、Ｃ12が一件の合計八件でございます。
○笠井委員　半数が沖縄県内で事故を起こしている、集中しているわけです。
　では、伺いますが、辺野古新基地に配備予定の米軍機というのは、国内だけではなくて、海外でも事故を起こしている。この間、わかっている範囲で結構ですが、それらの米軍機が起こした機種ごとの事故というのは、その重大性で区分したクラスＡ、Ｂ、Ｃというのがありますが、それぞれ別で何件ずつありますでしょうか。
○若宮大臣政務官　お答え申し上げます。
　海兵隊所属の航空機の海外におけます事故の件数、これは、米側が公表いたしております資料には、二〇〇六年から二〇一一年十一月までの間でございますが、ＣＨ53ＥのクラスＡの事故、こちらが四件、クラスＢの事故が五件、クラスＣの事故が十九件、それから、ＡＨ１ＷのクラスＡの事故は八件、クラスＢの事故が三件、クラスＣの事故が九件、それから、ＵＨ１ＹのクラスＡの事故は一件、クラスＣの事故は三件、ＭＶ22のクラスＡの事故は二件、クラスＢの事故は六件、クラスＣの事故は二十二件、Ｃ35につきましてはクラスＣの事故が一件ということで、その他の航空機につきましては事故の記載はなかったものというふうに承知いたしております。
○笠井委員　このＣＨ53ＥのクラスＡというのは五件じゃないですか。そこはどうですか。間違っていないですか。
○若宮大臣政務官　先ほど申し上げましたのは二〇〇六年から二〇一一年の十一月まででございまして、失礼いたしました、二〇一二年の十月から二〇一四年の四月の間に、委員御指摘のＣＨ53ＥのクラスＡの事故が一件ございました。
○笠井委員　そうすると、先ほどの国内事故と合わせますと、国内外で計百件の事故を起こしています。
　辺野古新基地には、環境アセスによれば、それら配備予定の米軍機以外にも、他の基地から飛来するＣ21などの使用も想定されておりますが、それらの米軍機でこの間事故を起こしたものがあるんじゃないですか。どうですか。
○若宮大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員御指摘の他の飛行場から飛来する可能性のある航空機につきまして、米軍が所有いたします航空機の事故件数につきましては、二〇〇三年から二〇一四年までの期間、米軍が公表いたしております資料で、Ｃ12につきまして、クラスＡの事故が二件、クラスＢの事故が一件、Ｃ20につきましてはクラスＢの事故が一件、Ｃ21につきましては、クラスＡの事故が一件、クラスＢの事故が三件ということで承知をいたしているところでございます。
○笠井委員　ですから、この配備予定に飛来するものを含めると、辺野古新基地を使用する予定の七機種が、これまでに国内外で、計百十件くらいになりますかね、ちょっと今、私は数字を足していないですけれども。それぐらいの事故が発生しているということになります。
　そこで、大臣、政府は、普天間基地の危険性の除去を進めていくというふうに言われるんですけれども、これでは、基地の危険性というのは、結局、移設することによっても何も変わらないということになるんじゃないですか。