Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻委員　民主党・無所属クラブの辻惠でございます。
　地方自治の充実、地方分権ということが時代の趨勢として言われておりますが、地方分権一括法によって機関委任事務が法定受託事務に変わったということがありつつも、しかし、現状は、決して地方分権として前進は非常に不十分であるというふうに思わざるを得ません。例えば、依然として中央省庁の行政指導や行政計画や通達や、それが地方に影響を及ぼしている。
　例えば、この国会で、行政事件訴訟法の一部改正ということで、行政統制に対するチェック機能を強化するという法案が上程され可決されたわけでありますけれども、例えばその中で、大分県の日田市で突然、中央省庁が競輪の場外車券売り場を設けるという決定を下した。それに対して、古くからの町である日田市は反対をして、日田市としてそれを争うという、取り消しを求める訴訟を起こしたんだけれども、原告適格がないということで一審も二審も敗訴してしまうという現状があります。つまり、地方分権と言いながら、中央省庁の統制下に、影響下に非常にまだあるということが、この例においても端的だろうと思います。
　それはほかにも、人材の問題もそうでありましょうし、条例制定権の範囲についてもそうであろうし、この辻山参考人が述べられた課税自主権の問題についても、非常に極めて限定的であるということであります。
　これをどのように考えていくべきなのか。やはりこれは、私は、基礎的な自治体、基礎自治体をきちっと位置づけて充実させていく、そこに権限を拡充していくということが非常に重要な問題であろうと思います。現在、市町村合併が上からこれまた押しつけられている。この中で基礎的自治体がどのように本来の機能を発揮できるものとして位置づけられているのか、極めて疑問であります。むしろ、地方分権に逆行するような合併が強要されている、強制されているということであります。
　私は、行政的な合意について、まさに下から、例えばまちづくり条例とか、地域のコミュニティーの中でそういうものが形成されていく。先ほど永岡委員は一層制と言われましたが、私はむしろ、二層制、三層制として地方自治の問題は考えるべきであろうと。基礎的自治体のもっと下にそういうコミュニティー、住民の自治の充実したもの、その中でいろいろな地域の合意を図っていく、そういうコミュニティーもきちっと位置づけた、そういう基礎的自治体を拡充していくということが今問われていることなのではないかというふうに思います。
　以上でございます。
○中山会長　これにて中央政府と地方政府の権限のあり方、特に課税自主権についての自由討議を終了いたします。
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○中山会長　次に、二院制と会計検査制度について、統治機構のあり方に関する調査小委員長から、去る五月二十七日の小委員会の経過の報告を聴取し、その後、自由討議を行います。統治機構のあり方に関する調査小委員長鈴木克昌君。
○鈴木（克）委員　統治機構のあり方に関する調査小委員会における調査の経過及びその概要について御報告申し上げます。
　本小委員会は、五月二十七日に会議を開き、会計検査院当局の出席を求め、また、参考人として、一橋大学大学院法学研究科助教授只野雅人君をお呼びし、二院制と会計検査制度について、会計検査院当局の説明及び参考人の御意見を聴取いたしました。
　会議における参考人の意見陳述の詳細については小委員会の会議録を参照いただくこととし、その概要を簡潔に申し上げますと、
　会計検査院当局からは、
　会計検査院の厳正、公平な職務遂行のためには、独立性の確保が何よりも重要であり、その保障のために人事権の独立、規則制定権の保持及び二重予算制度があること、会計検査院は独立機関であるが、検査官の任命について国会の同意が必要であること、国会が決算検査報告の提出先となっていること、各議院または各議院の委員会は会計検査院に対し、特定の事項について会計検査を行い、その結果を報告するよう求めることができること等、国会と密接な関係を有していること、検査成果を制度、予算等に反映させるため、検査結果の国会への報告、処置を要求した事項等の事後処置状況の把握及び国会への報告、財務省主計局等との連絡会の開催等が行われていること、主要諸外国における会計検査院の地位等について説明がなされました。
　続いて、只野参考人からは、
　単一国家の二院制の場合、第二院の独自性が問題になるとし、第二院の分類の方法とともに、世界全体では一院制採用国が多数であるが、人口が一定規模以上になると二院制が採用される傾向にあることについて説明がありました。
　そして、日本と同様に単一国家で二院制を採用するフランスでは、第二院である元老院の政党化も生じているが、両院の構成が似通っている場合にむしろ元老院が有益な役割を果たしているとの見解が述べられました。
　その上で、参議院は独自性を模索してきたが、必ずしもそれは成功しておらず、その発揮のためには、政党本位の選挙制度の改革を再検討し、国会法ではなく、議院規則によって議院の組織を定めるべきであり、参議院の役割として、多様な民意を反映し、長期的な視野に立った調査活動を行い、行政に対するコントロール機能を持つことが期待されるとの見解が述べられました。
　さらに、衆議院、予算審議、参議院、決算審査という役割分担は、権限の弱い参議院が有効な統制をすることができるのかという懸念から好ましいものではなく、また、憲法政策的に見て、現行の二院制は是認できるとの意見が述べられました。
　このような参考人の御意見を踏まえて、質疑が行われ、委員及び参考人の間で活発な意見の交換が行われ、二院制のあり方や会計検査院と国会との関係等についてさまざまな意見が述べられました。
　そこで表明された発言を小委員長として総括すれば、
　二院制維持の必要性、両院の選挙制度、役割分担、会計検査院の国会附属機関化等をめぐり、多様な見解が示されました。
　両院制、特に、参議院の独自性のあり方や会計検査院の位置づけ等に係る問題は今後ますます重要性を増してくると考えられること等にかんがみれば、引き続き総合的見地から議論を深める必要があると感じました。
　今後も、本小委員会のこれまでの議論を踏まえた上で、今後の国の統治機構のあり方について議論を深めてまいりたいと考えております。
　以上、御報告申し上げます。
○中山会長　これより、二院制と会計検査制度について自由討議を行います。
　それでは、まず、船田元君。
○船田委員　二院制のあり方についてという議論が中心であったかと思いますが、参考人も指摘をしましたとおり、連邦国家におきましては、それぞれの国、それから連邦全体をつかさどる部分、そういうことでおのずから二つの院というものの役割分担ができる、しかしながら、日本のように単一国家である場合には、この二院制というのはなかなかその機能分化も含めまして非常に難しい、こういう御指摘が一方でございました。
　また、現実の問題として、かつて、昭和二十年代の終わりぐらいから三十年代にかけて、参議院は緑風会という大きな会派がございまして、これが、衆議院の政党政治に対して、良識の府としてやっていこうではないか、このような動きがあり、参議院の存在理由というのもその当時非常に高められた、あるいは叫ばれた時代であったと思いますが、やはり、参議院の政党化によりまして、参議院は衆議院のカーボンコピーであるというふうにやゆされるような状況にもなってしまいました。
　しかしながら、私は、やはりこの二院制というもののメリット、つまり問題を、法律にしてもあるいは予算にしてもダブルチェックをするというようなこと、あるいは、お互いにその行き過ぎを統制するという点では、二院制というものはメリットがあるというふうに思っております。また、二院制のその政治的な知恵をもう少し我々は考えていくべき必要があるのではないかというふうに思います。
　例えば、このようなことが考えられます。一つは、衆議院、参議院それぞれの選挙制度をもう一度根本から見直してはどうかということであります。
　例えば、衆議院は、現在、小選挙区比例代表並立制になっておりますけれども、これを小選挙区のみにするということ、単純小選挙区というようなことで、衆議院の選出基盤を決めていったらどうか。参議院の方は、むしろ、比例代表制度あるいは大選挙区制度、そういったものに特化してはどうか。このようなアイデアが一つあると思います。
　小選挙区制度は、民意を集約して、政権を選ぶ選挙にかなり近くなっていくと思います。比例代表に特化する参議院の場合には、民意を鏡のように反映する、そういう選出の手段になるかと思っております。このような選出方法の違いを明確にすることによって、衆議院、参議院の違いというものを際立たせることは可能であろうと思っております。
　もう一つ、衆参の役割分担ということを考えますと、その機能を意識的に変えていくということも大変重要な方向ではないかと思います。参考人は必ずしも賛成はされませんでしたけれども、例えば、衆議院を予算中心の審議にする、参議院については決算中心の審議にする、こういうことが考えられると思います。
　現在の衆議院、参議院の力関係というものから、参考人は、参議院を決算中心主義にするのはいかがか、このようにお話しになっておりますけれども、やはり、がらがらぽんということで衆議院と参議院の役割を大きく分けるということを最初から考えれば、今申し上げたようなアイデアは一つの方向性であると思っております。
　加えまして、会計検査院からもお話を聞きました。
　会計検査院が、衆議院、参議院、議会とのつながりが非常に強いということを改めて痛感したわけでございますが、アメリカ議会、イギリス議会にありますように、議会に会計検査院を附置する、中に置くということも考えていいのではないか、しかも参議院の附属機関という形で会計検査院を置いてもいいのではないか、こんなアイデアもあるかと思っております。もちろん、会計検査の独自性、独立性は、これは侵してはいけないと思いますけれども、一つの方向性ではないかということであります。
　このようなことで、二院制のメリットを生かす、その知恵を出し合うということが今後の憲法の見直しの中でも重要であるという認識に至りました。
　以上でございます。
○伊藤（公）委員　自由民主党の伊藤公介です。
　船田委員から御発言がありましたけれども、私は、どちらかといえば二院制を見直すべきだという立場から意見を述べたいと思います。
　今、実際に、日本の場合には二院制はその存在理由がほとんどないのではないか。我々がいろんな地域活動をしていても、参議院という存在がそれだけの役割を果たしているかという疑問を持っている国民の方たちも非常に多いように私は思います。再審の府としてのいわゆる存在理由というものが非常に希薄になっているというふうに思います。
　今お話にもありましたけれども、全体的に言うと、世界は、百八十三カ国のうち六二・八％は一院制であります。二院制の場合は、参考人の意見にもあったようでありますけれども、連邦制の国家の場合は二院制が非常に多い。また、人口が比較的大きな国はという御指摘もあったようでありますけれども、単一国家の場合には圧倒的に一院制が多いわけであります。
　最近は、政治が非常にメディアによって議論があっという間に国民の皆さんにも理解をされる、そういう時代にもなっているわけでありまして、政治のスピード性、あるいは採算といいますかコスト、そういうことを総合して考えれば、むしろ一院制を我々は考えていく必要があるんじゃないか。万一、二院制を維持するにいたしましても、今御指摘もございましたけれども、現在の選挙制度をやっぱり考えるべきだ、あるいは、議会のあり方、例えば、参議院はいずれの政党も党議拘束をしないとか、政党を離れて一人一人の議員が賛否を決めていく、そういう大胆な参議院改革をしていく必要がある。
　今、一院制を実現する会というものも国会の中でできました。私もそのメンバーの一人でありますが、参議院だけなくすというと、これは、憲法改正がありますから、なかなかできない。だから、衆議院、参議院含めて、ある一定期間の間に議論を詰めて、憲法改正のときにできればあわせて一院制というものを実現していくべきではないかというふうに思います。
　あえて発言をさせていただきたいと思います。
○大村委員　自由民主党の大村秀章でございます。一院制につきまして、私も発言をさせていただければというふうに思っております。
　今まさに伊藤委員が言われたとおり、同じような趣旨でございまして、私も一院が望ましいのではないかというふうに思います。
　これは、もう既に議論を尽くされたことだろうと思いますけれども、世界じゅうで三分の二といいますか六割を超える国が一院制であるということ。それから、二院制をとっているのは連邦制というところが多いと思いますけれども、日本は単一国家であるということ。
　それからまた、選出方法、選挙も、もともと衆議院と参議院では違った制度が、両方とも選挙区と比例代表を組み合わせた制度になってきているということ。それからまた、衆議院の優越が言われますが、権能もほぼ、法律をつくるということは一緒であるということ等々を考え合わせますと、やはりこれだけ時代の流れが速い今の状況、そしてまた、国際化がどんどん進んで、国際社会の中で日本が次から次へと決断を迫られる事態になってきていると思います。それから、時代の流れに合わせて、内政でも、議論ももちろんですけれども、どんどん決断をして物事を決めていく、そういうことがまさに迫られている。そういう状況であるわけでありまして、そういう意味では、まさに今こそ思い切ってこの一院制を導入すべきだというふうに私は思います。
　これは、もちろん参議院がということではありませんで、この際、衆議院をまず廃止し、そして参議院も廃止をして、あわせて新たな一院をつくる、そして七百数十名に上る定員を半減をする。私どもの地元を回っておりまして、やはり、地方議会は定数を減らしておるけれども国会は何をやっておるのだ、おまえらだけのうのうとしやがって、こういうふうな話を結構よく、言葉は適当でなかったかもしれませんが、言われるわけでございます。
　私は、この際、一院制にして、定数四百という形で、小選挙区と比例代表を組み合わせて、二百五十と百五十でもいいのかもしれませんが、そういう意味での一院制というのがこの際望ましいのではないか。やはりまず国会から範を示すということがあってしかるべきだというふうに思うわけでございまして、そういう意味で、こういったことを引き続きいろんな場で私は申し上げていきたいというふうに思っております。
　ただ、これも、もしこの一院制がすぐにできないということであれば、先ほどの伊藤委員とまさに同じような意見でありますけれども、選挙制度のあり方を見直す、参議院だけは全部比例にするとか、また、権能を見直して、決算の審査とか外交、そういったものに特化していくというようなあり方をやはりまず当面やるべきではないか、その上で私はあくまでも一院を目指すべきだということを申し上げたいというふうに思っております。
　以上です。
○中山会長　時間の関係もありますので、御発言を希望の方は直ちに名札をお立てくださるようお願いいたします。
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男です。
　先日の小委員会では、参考人からは、憲法での二院制という制度設計の積極的意義を認めて、その上で参議院の独自性の発揮を提起されるということだったと思います。私も、現行憲法での二院制の設計については、これは賛成ですし、その上で独自性を考えるというアプローチが必要だと思います。
　その際に、国民代表議会としての両院、国会に、主権者である国民の多様な意思が多元的に反映されるというのが、やはりこの問題を考える上での基本として絶対にゆるがせにできない問題だというふうに思います。
　まず、選挙制度の問題なんですけれども、先ほど船田委員から幾つかアイデアが出されましたが、少なくとも小選挙区制について言えば、これはやはり大政党に有利な制度であって、民意の多元的な、多様な反映ということで言えば、これはそれこそ、集約と反映を区分けされましたけれども、とても私は反映される制度になっていない、弊害の大きい問題である、基本的には比例代表という方向がやはり望ましいと思っております。その点では、今回、参議院が定数の是正を見送っておりますので、これは批判が当然免れない問題だというふうに私は思います。
　それからもう一つ、参議院の独自性の問題なんですけれども、これは今国会でも政府提出の年金法案をめぐりまして、保険料でも、それから給付水準の問題でも、参議院段階に行って明らかになった問題が多々あるわけですね。そういう意味で、現実の審議の実態からいきましても、私は、参議院の存在意義、今度の国会では大いに示されたんじゃないかというふうに考えております。
　それからもう一点は、会計検査院にかかわる問題なんですけれども、近代憲法の原則の中で、特に財政立憲主義が占める位置というのは非常に高いわけですけれども、会計検査院との関係でいきますと、国会の財政に対するコントロールというのは、事後的に会計検査院の報告を受けて審議していくというふうになるわけです。
　となりますと、これはやはり両院のうちのどちら側に特化させる、あるいは附置する、そういう形での設計は、これは二院制をとる以上やはりやるべきじゃない、二つの院がそれぞれ予算と決算の審査をきちんとやるというのが基本であるということを申し述べておきたいと思います。
○中山会長　予定の時間もございますので、御発言は、現在プレートをお立ていただいている辻惠君、増子輝彦君までとさせていただきます。
○辻委員　民主党・無所属クラブの辻惠でございます。
　一院制か二院制かという議論が出ておりますが、只野参考人からは、単一国家の場合には、一定規模の国家、ある程度の規模以上の国家はやはり二院制が多いということを指摘されました。私も民意を多元的に、多様に反映させるために、やはり今の二院制を維持すべきであろうし、その中で創意工夫を凝らすべきであろうというふうに考えます。
　只野参考人からは、現在の参議院が本来の二院制をきちっと機能していない、それは今の政党政治のあり方で、参議院でも多数派を形成するんだという、そういう参議院の対応を見越した形で今の連立政権が成立しているという、その結果として参議院が十全に機能していない現実があるということを只野参考人は指摘されました。私もそのとおりであって、二院制がもっと、今の政党政治のありように従属するのではなくて、多元的、多様な民意が反映されるような制度として考えていかなければならない、このように意をさらに深くいたしました。
　そのときに、私は、現在の東京一極集中の国のあり方に対して、地方分権ということを、これは多くの政治家、国民の多くの人々もそれが望ましいということを言っている現状に踏まえて考えれば、地方の意向を国政に反映させる、そういう回路を開くということが二院制の中で保障されてもいいんではないか。例えばフランスでは、地方自治体の首長が二院制の議員になるというような制度が設計されているように聞いております。日本におきましても、そのようなシステムの導入も含めて、選挙制度のあり方も含めて、工夫するべきである、多元的な、多様的な、地方からも含めた民意が反映するような二院制を充実させる方向で議論が深められるべきだと思います。
　以上でございます。
○増子委員　民主党の増子輝彦でございます。
　一院制か二院制かの件について、私の考えを申し上げたいと思います。
　結論から申し上げますと、私は二院制度であるべきだというふうに考えております。先ほど来、二院制に対する弊害あるいは国民の批判等も出ているということでございますけれども、私は、この二院制についていろいろな問題、弊害が出ているという指摘があるとすれば、それは政党の党利党略の問題や、あるいは議員の資質的な問題についての国民の皆さんの私は大きな批判があるのだと謙虚に受けとめなければならない、そのように受けとめているわけでございます。
　先ほど船田委員からもお話がございましたとおり、衆議院はやはり政権の選択、集中であります。そして、参議院はやはり意見の、民意の反映ということが基本的にこの二院制度の私は存立の根本だと思っておりますので、これはやはり守るべきだろうというふうに思っているわけであります。
　と同時に、衆議院の審議過程の中で、これも先ほど出ましたけれども、やはり衆議院でなかなか十分な審議が行われない場合に、参議院でさらに深める議論というものは当然必要になってまいりますので、そういう意味で私は二院制度というのを存続すべきだと思っております。
　ただ、もう一つ、選挙制度の問題については、私はかねてより単純小選挙区論者でありますので、衆議院はやはり単純小選挙区にすべきであろう、参議院についても、この七月に行われますが、やはり比例の部分についてはかなりこれは過酷な、あるいは非常に大きな問題があると思われますので、この選挙制度については、さらに大きな私どもは議論をしながら改正していくべきだろうというふうに思っております。
　加えて、もう一つ大事なことは、一票の格差という問題についてもこの二院制度のあり方の中で十分考えていくべきだろうということ。そして第二点は、これは統治機構小委員会の中でも申し上げましたけれども、道州制あるいは連邦制というようなものに仮に地方分権が進んでいく中で、その首長という方々の権限が極めて大きなものになってまいるだろう。そうすると、大統領型の首長というものが出てまいれば、これに対する多選禁止ということが一つの問題点として出てくるんではないだろうか。
　ただ、立候補の自由制限という問題もございますけれども、やはり多選ということについてのいろいろな形の中で、制度的にできるならば歯どめというものを考えていく必要があるのではないだろうか。この一院、二院制のあり方の中で、これらの問題も十分私どもは議論をしてまとめていく必要があるということを申し上げさせていただきます。
　以上でございます。
○中山会長　それでは、これにて自由討議を終了いたします。
　次回は、来る十日木曜日午前八時五十分幹事会、午前九時調査会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十八分散会
平成十六年六月三日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　武山百合子君
　　　理事　江崎　鐵磨君　理事　上川　陽子君
　　　理事　小泉　龍司君　理事　石毛えい子君
　　　理事　石田　勝之君　理事　須藤　　浩君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　北川　知克君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　萩生田光一君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　山際大志郎君　　　　泉　　健太君
　　　　　　小宮山洋子君　　　　肥田美代子君
　　　　　　水島　広子君　　　　山井　和則君
　　　　　　高木美智代君　　　　石井　郁子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（青少年育成及び少子化対策担当）　　　　　　　　　小野　清子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　山本信一郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　伊藤　哲朗君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　樋渡　利秋君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局国際社会協力部長）　　　　　石川　　薫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官）　　　　　　　　　　高杉　重夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　伍藤　忠春君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　高木　孝雄君
　　　　—————————————
委員の異動
六月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮下　一郎君　　　　　中山　泰秀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　泰秀君　　　　　宮下　一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　青少年問題に関する件
　　　　　————◇—————
○武山委員長　これより会議を開きます。
　青少年問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官山本信一郎さん、警察庁生活安全局長伊藤哲朗さん、法務省刑事局長樋渡利秋さん、外務省総合外交政策局国際社会協力部長石川薫さん、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官高杉重夫さん及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上川陽子さん。
○上川委員　おはようございます。
　小野大臣には、早朝より御出席をいただきましてありがとうございます。
　一昨日起きました佐世保女児殺害事件、大変大きな衝撃を与えました。犠牲になられました御手洗怜美さんに、心から御冥福を申し上げるところでございます。
　この二日間に、この事件の背景ということで、インターネットによるチャットという形で、エスカレートした言葉で、友達を殺害するまでに至るというような、原因が次第に明らかになってまいりました。コンピューターによるコミュニケーションの持つすさまじい力と、そして、この分野におきましては、法整備も含めまして秩序がまだしっかりと確立していないということでございます。そうしたバーチャルな世界に子供たちが巻き込まれている。本当にすさまじい現実を見せつけられたわけでございます。
　私も、子供を持つ親としまして、親の知らない世界で子供たちがどんな体験をしているのか、新たな不安にどう取り組むのかということを、大人としての本当に真摯な対応を迫られているというふうに思っているところでございます。
　さて、本題に入らせていただきます。
　先週、当委員会におきまして、また、衆議院の本会議におきまして、児童買春、児童ポルノの禁止法の改正案が採択されたわけでございます。この法律は、四年前に成立したわけでありますが、議員立法という形で成立したものであります。その背景には、国際社会からの日本に対する強い批判があったものと聞いております。
　具体的に申し上げますと、一九九六年にストックホルムで児童の性的商業的搾取に関する世界会議が開催されまして、そこで、日本が、東南アジアの買春ツアーも含めまして、児童の性的商業的搾取の加害国であるというような状況にもかかわらず、この問題に対しましての取り組みが極めておくれている、こうした強い国際社会からの批判を受けたわけでございます。当時、この会議に参加をされました議員団は、帰国されましてから、みずからの責任で立法化に取り組んで、その結果、一九九九年に成立したものというふうに承っております。
　そこで、この法律が施行されて以降、この間の取り組みの状況につきましてお尋ねさせていただきたいと存じます。
　この法律で検挙された買春、ポルノ犯罪、それぞれの件数も含め、国外犯の検挙の状況、また、取り締まり上の問題点とそれに対する警察の対応、また今後の取り組みなどにつきまして、今回、改正案ということで出させていただきましたので、その新しい課題も含めましての取り組みの方針等につきまして、警察庁の方からお願いを申し上げます。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　平成十一年十一月の児童買春、児童ポルノ禁止法施行後、平成十五年末までに検挙しました児童買春事件は、六千四十八件、三千九百十四人に上っております。また、児童ポルノ事件では、七百四十三件、六百七十一人を検挙したところでございます。また、国外犯の事件につきましては、児童買春事件が三件三名、児童ポルノ事件が二件八名の、計五件十一名を検挙しているところでございます。
　最近検挙しました国外犯事件といたしましては、昨年八月、当時、都立高校の教諭であった四十八歳の男性が、カンボジア王国プノンペン市内の風俗店におきまして、十六歳のベトナム人児童二名を買春したとして、本年二月に児童買春事件として検挙したところでございます。
　しかし、最近におきます児童買春事案や児童ポルノ事案は、ＩＴ技術や出会い系サイトなどを利用した新しい形態の犯罪が発生しているという状況にありますことから、警察といたしましては、これらのＩＴあるいは出会い系サイトといった問題に対しまして、サイバーパトロールの強化や捜査技術の向上に努めているところでございます。
　また、警察庁におきましては、本年四月、情報技術犯罪対策課を新設いたしまして、ネット社会における児童買春、児童ポルノ事案の捜査体制を強化し、取り締まりの徹底と児童の保護に努めているところでございます。
○上川委員　サイバー犯罪、とりわけ児童をめぐる問題につきましては、これからもっともっとふえていくということでありまして、犯罪と捜査とのイタチごっこというような形にもなろうかと思うんですが、ぜひ、この問題につきましては、子供の人権ということに深くかかわるということでございますので、取り組みの強化ということにつきまして、よろしくお願いをいたしたいと存じます。
　続きまして、今回の改正の背景の一つに、児童の権利の擁護に関します世界的な取り組みの状況というのが言われているわけでございます。
　私は、ことし四月にメキシコで開催されましたＩＰＵ、列国議会同盟の総会に出席をさせていただきました。女性会議の第一副委員長として二年間任期を全うさせていただいておりましたけれども、女性会議の主催のパネルのテーマとしまして、この二年間の間に、女性と児童の人権問題という問題が取り上げられて、取り組ませていただいております。具体的には、最悪の状態の児童労働、また人身売買、また児童の性的商業的搾取と、このメキシコの会議では、児童の性的商業的搾取という問題をテーマに議論をさせていただきました。
　日本は、人身売買につきましては世界有数の輸入国であるということの事実につきまして、世界じゅうで知れ渡っているということでございます。私も、国際会議で大変肩身の狭い思いをさせていただきながらも、この問題につきましての取り組みについて、例えば、カンボジアあるいはベトナムでのコミュニティーレベルでの貧困撲滅も含めましての対応ということについて、緒方貞子さんの、人間の安全保障基金というところから支援をするということにつきましての、議会人としての応援もさせていただいてきたところでございます。
　児童にかかわる問題に取り組むには、政府、議会による法整備のほかに、国や国際機関、さらにはＮＧＯとの連携協力ということが不可欠である、これが、この国際会議の中での私どもの結論の一つでございます。
　こうしたことから、今の現状につきまして、政府としての取り組み状況、さらには今後の方針ということにつきまして、外務省の方から御回答をお願いいたします。
○石川政府参考人　お答えさせていただきます。
　委員御指摘の児童の権利に関する条約、これを内外に周知することは極めて重要であると私ども認識しております。
　このため、例えば、ことしの四月には、政府は、ユニセフ、国際連合児童基金との共催により、東京におきまして、児童の権利に関する条約を日本が批准してから十年がたった、その十周年記念シンポジウムを開催いたしました。このシンポジウムでは、児童の権利条約の意義について広く内外の有識者による議論が行われ、この条約に関する理解を深める一助になったものと存じます。
　これまでも、我が国といたしましては、例えば、二〇〇一年の十二月に、ユニセフ、国際ＮＧＯグループとの共催で、第二回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議を横浜で開催し、また、この会議も踏まえまして、二〇〇二年の五月には、ニューヨークで国連子ども特別総会が開催されました。
　今後とも、国連等の場を通じまして、児童の権利の保護と促進のために一層取り組んでまいりたいと存じております。
○上川委員　今、部長がお答えになりましたそのユニセフという国際組織、ＮＧＯにつきましては、本当に一生懸命この問題に取り組んでおりまして、全世界の中でも、また、日本人のスタッフも大変大活躍をしていらっしゃって、一生懸命取り組まれているわけであります。それに、日本のいろいろな募金、基金が援助という形で送られている、こういう実態につきましても、私も現場で見させていただきまして、本当に頭の下がる思いをさせていただきました。
　また、ニューヨークの子ども特総にも私も行かせていただきまして、特に印象深かったのは、子供さんたちがこの会議に参加し、自分たちの言葉でこの問題について語っている、また、非常に大人を動かしている、こういう実態がございます。こういった子供の声がこれから非常に大きな力になっていくというふうに思うわけでありまして、私たちは、子供を保護の対象ととらえるばかりではなくて、一人の人間としてしっかりとその発言に耳を傾けるという姿勢も非常に大事ではないかということを痛切に感じて帰ってまいりました。
　そういう中で、人身売買ということにちょっと触れさせていただきますが、今回の法律の中でも、八条に、児童の買春を目的とした人身売買につきましての条文があるわけでございますが、今、世界の中では、この人身売買につきまして、児童買春、児童ポルノの奥にある問題として、人身売買の問題が大変大きなテーマになっているところであります。
　国際犯罪の部分、やみのビジネスの中に商品としての人間というのが取り扱われているという、しかも、その人身売買の目的は、児童買春、あるいは女性の買春、性的搾取の問題のみならず、臓器の売買というところまで及んでいるという実態を見るにつけまして、この問題につきましても、日本はある意味では非常にその受け入れ側の国であるというような批判も耳にするところでございますので、そういった面で、この問題につきましてこれから真剣に取り組んでいかなければいけないということを感じるところでございます。
　実は、超党派で、先日、ヒューマントラフィッキングの勉強会を立ち上げさせていただきまして、今、実態の問題、あるいは人身売買で被害を受けた方々、あるいはその支援の団体の皆さんからの生の声も聞かせていただきながら取り組ませていただきたい、こんなふうに思っているわけでございますが、政府の側でも、この人身売買、ヒューマントラフィッキングの問題につきまして取り組みを開始したというようなお話もございます。
　そこで、現在、人身売買の処罰に関する法整備に関しまして、条約上、処罰が必要とする行為の内容、また現在の検討状況、また法案提出の目標時期につきましてお答えいただきたい、こんなふうに思います。
　あわせて、人身売買につきましては、特に処罰、あるいは摘発、処罰というための法案だけではなくて、被害者の方の保護、支援という視点を織り込んだ形の包括的な対応が非常に大事になる、その意味では、基本法の制定のようなものも必要ではないか、こんなふうに思って、この勉強会でも取り組ませていただきたいと思っているところでございますので、その辺の現状の取り組み、また今後の見通し等につきましても、あわせてよろしくお願いを申し上げます。
○樋渡政府参考人　人身取引につきましては、国際組織犯罪防止条約の人身取引補足議定書がこれを犯罪として処罰することを締約国に義務づけておりまして、我が国も、平成十四年十二月に同議定書に署名しますとともに、現在、その締結に向けた作業を行っているところでございます。
　同議定書におきまして、人身取引とは、性的搾取、強制労働、臓器摘出等を対象とする目的で、暴行、脅迫、欺罔や、子を支配する親などに対する金銭の授受等の手段を用いて、対象者を採用、運搬、移送、蔵匿、収受する行為とされております。同議定書の締結のためには、このような行為の処罰の確保が必要になるわけでございます。
　これらの行為につきましては、現在、刑法、出入国管理及び難民認定法、職業安定法、売春防止法、児童福祉法、いわゆる児童買春、児童ポルノ禁止法等により対処しているところでございますが、同議定書の要請するところを漏れなく処罰することができますよう、次期通常国会に所要の法律案を提出することを目標といたしまして、現在、検討を進めているところでございます。法整備の内容等に関しましては、現在検討中でございまして、まだこれを具体的に申し上げる段階にはないことを御理解いただければと思います。
　なお、特に、児童を対象とした人身取引につきましては、児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書におきましても、これを犯罪として処罰することが要請されておりまして、その締結のために必要な法整備として、内閣から今国会に、児童福祉法の一部を改正する法律案が提出されているところでございます。
○上川委員　ありがとうございました。
　もう時間なんですけれども、大臣から一言、こうした問題につきましてのこれからの取り組みということについて、一言だけ御所見をいただきたいと存じます。
○小野国務大臣　先生から今御指摘をいただきました各般の問題につきましては、まことにゆゆしき問題であり、また、児童の権利、この条約に反する点に関しましては、早急に各省庁と連携をとりながら改めて進めてまいりたい、そのように考えております。
○武山委員長　次に、葉梨康弘さん。
○葉梨委員　おはようございます。自由民主党の葉梨康弘です。
　十分しか時間がありませんので、早速質問をさせていただきます。
　六月一日に、長崎県の佐世保で、小六の女子が同級生をあやめるという痛ましい事件が発生いたしました。私も、小六の女子の父親として、人ごとではないなというふうに思います。実は、これは昨年も長崎ですけれども、十四歳未満の中学生でしたけれども、凶悪事件が発生した。
　このような触法少年の事件が発生した場合に問題となる論点ですけれども、一つは、触法少年に対する調査の問題があります。それからもう一つは、親の責任という問題があろうかと思います。
　それで、十四歳に満たない触法少年がこういった凶悪事件を起こした場合の調査の仕組みを検討することについては、昨年十二月の青少年育成施策大綱、これに記載されて、現在、法務省を中心にプロジェクトチームが設けられると聞いております。これについては、きょうは質問はいたしません。
　ただ、この問題というのは、単に刑事責任年齢を引き下げればそれで済むという問題ではなくて、やはり、私個人的には、多方面からの検討が必要だろうというふうに思っています。
　もう一つの、保護者の責任の問題があるんです。これは、親の責任という論点について、実は、昨年、鴻池大臣が非常に過激な発言をされたものですから、逆に誤解をされてしまった面があろうかと思います。
　ただ、私個人的に考えているのは、親を罰するということじゃなくて、例えば親としても被害者に対して謝罪をする、あるいは、これまでの家庭教育のあり方について真摯に反省する。場合によっては、イギリスみたいに、親に対してカウンセリングをさせるという仕組みもあるやに聞いているんですけれども、これについて、昨年の青少年育成施策大綱では、「非行少年の家族への働きかけ」として、保護者の再教育等を念頭に、実効性を確保するための介入などの仕組みについて検討すると書いてあります。
　ここに言う非行少年には、当然触法少年が含まれると考えますし、また、具体的なその仕組みの検討状況について今どうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　今、先生御指摘のように、非行少年には触法少年が含まれるというところでございます。
　それから、保護者に対する指導、働きかけにつきましては、平成十二年の少年法の改正で、家庭裁判所の調査、審判の過程において、保護者に対しまして、訓戒、指導その他の適当な措置をとることができるという旨が定められたところでございますし、また、各種施設等におきまして、非行少年の処遇の各段階で取り組みがなされておるところでございます。
　今御指摘の、保護者が働きかけに応じない場合における取り組みということについてでございますが、まず、運用のさらなる充実を図って、これを検証しながらさらに検討をしていくということで、程度によりまして、先生今御指摘のように、指導、あるいは教育プログラムの導入、カウンセリング、いろいろなものが考えられると思います。こういった介入等の仕組み、それから、それらのそれぞれの是非につきまして、今後、法務省、厚生労働省等、十分連携をとりながら検討していきたいというぐあいに考えております。
○葉梨委員　ありがとうございました。
　それと、私自身が警察庁の少年課に在籍していた当時なんですけれども、例えば、警察官が学校に出向いて非行防止教室というのをやっています。そのときに、子供たちに人を殺すな、泥棒をするなと言っても、なかなか効果がないわけです。ただし、凶悪犯罪の被害者となったその家族が感じた痛みですとか悲しみを子供たちに伝えていくというのは、非常に効果があります。あるいは矯正教育の場でも、当時、アメリカでも取り組まれていましたけれども、加害少年が被害者と直接接することによって矯正を図る、そういった取り組みもなされておる。
　ですから、関係省庁というのは警察、法務、文部科学、厚生労働、いろいろ多岐にわたると思うんですけれども、いわゆる被害者対策と言ったときに、被害者に対するケア、それから、被害者の感情を満たすための司法的な取り組みだけじゃなくて、被害者の生の声、これが少年犯罪の予防あるいは非行少年の更生に資するというような感じがいたします。
　そこで、その施策の検討をお願いしたいと思うんですけれども、その点、一点お聞かせ願いたいと思います。
○山本政府参考人　今、委員御指摘のとおり、被害者あるいはその家族の生の声を聞く、そしてその思いを知るということは、いわゆる少年犯罪の予防、あるいは非行を犯してしまった少年が更生を図っていく、そして社会に復帰して戻っていく、そういった上で非常に重要なことであるというぐあいに考えております。現在でも、そういう観点から、例えば、少年院におきましても、収容されている少年に対しまして被害者あるいはその支援者等がお話をするといったような取り組みも行われているところでございます。
　今後とも、そういう非行少年の立ち直り、更生、あるいは少年犯罪の予防といったような面から、被害者の声をさまざまな施策に反映していくということを関係する省庁と協議をしながら進めてまいりたいと考えます。
○葉梨委員　北朝鮮の拉致の問題もこれだけ大きくなったというのは、拉致家族の声というのがやはり私たち日本国民の心を打ったということだろうと思います。取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
　あと、時間がございませんので、資料をお配りしていますけれども、先ほど、上川委員からもトラフィッキングの話がありましたが、児童の権利を侵害する諸形態という中で、大体、私もいろいろな国際会議、トラフィッキングの国際会議、あるいはペドファイルの国際会議というのも出させていただきましたけれども、そんなような形があろうかと思います。
　ですから、先般の児童買春の法律の改正、これについては非常に時宜にかなったものであるというふうに思っています。ただし、何せ日本人になかなかなじみがないんです。それで、さらに急激にＩＴ社会化しているということで、その運用について一部国民に不安があるのも事実でございます。
　時間がないので一例だけ。法案では、電磁的方法による児童ポルノの提供、いわゆる送信が禁止されていますけれども、例えば、送られたメールの添付ファイルの中身をよく確認しないで転送した、そうした添付ファイルの中身が児童ポルノだったような場合、取り締まりの対象となるのかどうか、簡潔にお答えください、警察庁。
○伊藤政府参考人　添付ファイルの中身について、送信者の認識というものが出てくるだろうと思いますけれども、場合によっては犯罪成立の判断あるいは立証といった問題で難しい場合も出てくるであろうというふうに予想されるところでございますけれども、警察といたしましては、法の規定を厳正かつ適正に運用いたしまして、児童ポルノによる児童の性的搾取を可能な限り防止してまいりたいと考えているところでございます。
○葉梨委員　新しい改正法、これについては児童の権利の擁護のための大きな武器になるものと考えています。ぜひ活用をお願いしたいんですが、新しい分野でもあります。ですから、広報をしっかり徹底すること、さらに運用をしっかり積み上げていくこと、これが大事だと思います。このような点を踏まえてぜひ適切な運用をお願いしたいということで、小野大臣から最後に御所見をお願いしたいと思います。
○小野国務大臣　児童買春、児童ポルノ禁止法につきましては、平成十一年に法施行がなされたわけでございますけれども、関係省庁が適切な運用に努めてきたものと承知をいたしております。
　児童の権利の擁護を目的といたしまして明記されました改正法の趣旨を踏まえまして、政府といたしましては、児童が性的搾取の被害に遭わないための今先生おっしゃいました広報活動、こういうものを通し、関係省庁並びに関係団体とも連携をいたしまして、今後とも児童の権利擁護と健全育成に努めてまいりたいと考えております。
○葉梨委員　ありがとうございました。
　青少年の問題、大変多岐にわたっております、大変重要な問題でございます。一生懸命頑張っていただきたいということを申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○武山委員長　次に、石毛えい子さん。
○石毛委員　おはようございます。民主党の石毛えい子でございます。
　先ほど、前二人の委員からも触れられましたけれども、長崎の佐世保市で、小学校六年生の少女が仲のいいお友達の命をあやめるという大変痛ましい事件が起こりました。御手洗怜美さんの御冥福を心からお祈りするものですけれども、時間がまだほとんどたっていないきょうでございますが、小野大臣、どのようなお気持ちでいらっしゃいますでしょうか、どう受けとめられましたかという点と、それから、特命大臣としてどう対応されるのか、あるいは政府としてどのような対応に留意をしていくのか、どう対応するのかということをまず最初にお尋ねしたいと思います。
○小野国務大臣　答弁に先立ちまして、亡くなられました御手洗怜美さんの御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。
　今回の佐世保の小学生死亡事件に関しましては、まことに痛ましく、心痛にたえないと感じている一人でございます。小学校内で、最も仲よしであった同級生、その子によりましてとうとい命が失われたというこの事件というものの発生につき、私も非常に強い衝撃を受けているものでございます。
　事件、事実の関係や経緯を明らかにすることが大切でありますけれども、一連の状況を把握した上で、十分に検証し、対応していくことが必要である、そのように考えております。
　昨年十二月に策定をいたしました青少年育成施策大綱におきましては、青少年の成長段階におけるいわゆる規範意識の醸成とか、あるいは心の健康に関する指導、相談に取り組むこととしているわけでございます。これらの施策につきましては、関係省庁間で十分に連携を図りながら推進してまいりたい、そのように考えております。
○石毛委員　インターネットの普及という現代的な状況もございますし、それから、少年少女の成長期に出会う大変大きな心の葛藤を抱える時期ということもありますでしょうし、家庭や社会の環境もさまざまにかかわっているかとも思います。
　ぜひとも、事件の当事者になりました少女が社会的な自立をこれから、ちょうど青少年の育成に関する有識者懇談会も、今とそれから将来に向けた自立ということを展望して、長いスパンで社会的に施策を充実していくということがこの有識者懇談会報告のコンセプトになっているというふうにも思いますし、ぜひとも少女が社会的自立に向けて成長していけますように、そしてまたそのことが亡くなられた御手洗怜美さんの命にこたえられるように、政府として十分に丁寧な対応をしていただきたいということをまず申し上げたいと思います。
　それでは、所管されている青少年育成施策大綱につきまして、お伺いいたします。
　私は、これは当時といいますか、後ほどちょっと触れることになろうかと思いますが、その当時も注目されたところでございますけれども、最初に二〇〇三年の四月に出されました青少年の育成に関する有識者懇談会報告書と、それから同年の十二月に作成されました青少年育成施策大綱の中で、とりわけ少年非行に対する記述が大きく変化をしているということに驚きを禁じ得ないというのが私の率直な受けとめ方でございます。
　有識者懇談会の方は、「少年犯罪の予防」ということで補論が設けられておりまして、「少年犯罪について」というような記述もございますけれども、十二月の施策大綱になりますと、「少年非行対策」ということで、具体的な記述がかなりのボリュームで記されてございます。
　この変化につきまして、この分野を所管されております特命大臣としてどのように認識をされて、そしてどのような見解を持たれていらっしゃいますか、そのことについてお尋ねいたします。
○小野国務大臣　青少年育成施策大綱というのは、先生今お話しくださいましたように、平成十五年の四月に内閣官房長官により提出をされました青少年の育成に関する有識者懇談会報告を踏まえまして同年の九月に取りまとめられました、鴻池前国務大臣によります「少年非行対策のための提案」を反映させまして、昨年の十二月に策定されたものでございます。
　少年非行対策につきましては、沖縄あるいは長崎の少年によります重大事件の発生にかんがみまして、福祉あるいは矯正等の分野の有識者の方々にも参加をしていただいた検討会で議論を行ったところでございます。
　「少年非行対策のための提案」に盛り込まれました具体的な事項につきましては、少年の非行防止、それから立ち直り支援の観点から、関係省庁間で十分に協議を行いまして、触法少年の事件に関する警察の調査権限、この明確化のための法整備の検討など、可能なものを大綱に盛り込んでいるものであり、少年非行に対する社会の関心にもこたえたものとなっているものと考えております。
　なお、大綱全体の基本的考え方や構成につきましては、当初の基本方針どおり、有識者懇談会報告を踏まえたものとなっているものと承知をいたしておるところでございます。
○石毛委員　確かに、おっしゃられましたように、沖縄や長崎で少年が生じさせた事件がございましたし、鴻池当時の国務大臣の大変過激な発言を伴った新しい検討会の設置、これは私的な検討会だと思いますけれども、設置がされたという経緯もございます。
　六月十日に、鴻池国務大臣が本部長として総理によって指名をされ、就任をされて検討会をつくり、小野大臣が特命大臣として就任されます直前かと思いますけれども、鴻池大臣のお名前で「少年非行対策のための提案」が出されております。この九月に出されました提案が十二月の施策大綱に、ほぼ、ほとんど一〇〇％に近くと言ってよろしいかと思いますけれども、同じ内容で記載されているというふうに私は読み取りました。
　九月に鴻池当時の国務大臣が出されましたこの提案は、「おわりに」の部分で、これは私の考えに基づき整理して取りまとめたものであって、「検討会の委員の総意を取りまとめたものでもないし、まして政府の見解でもない。」というふうに断りの記載がございます。しかしながら、十二月に閣議決定されました青少年育成施策大綱というのは、繰り返しになりますが、ほとんど同じ内容でございます。
　小野大臣は、この提案を受けて十二月に施策大綱がまとめられるまさにこの経緯、プロセスにおきまして、特命大臣としてこれを総括されたわけでございますけれども、そこのあたりを振り返りまして、もう一度、どのように、確かにほかのところ、全体的な色調といいますか、トーンとしましては、有識者懇談会報告書のトーンを受けておりますけれども、この部分は極めて特段に変化をしているというふうに言わざるを得ないと思います。
　そして、もう一点、もしお答えいただけますればと思いますが、懇談会の報告書というのは、これは規制力があるわけではなくて、参考に資する、そういう性格のものだと理解をしております。
　しかしながら、やはり懇談会の委員の方々は、御自分たちが出された報告書の内容と、それから十二月に向かってまとまりました施策の大綱の内容とが大変な変化をしているということに恐らく驚きを持たれたでございましょうし、これは実務を担当されている方にお伺いしなければ、大臣はきっとおわかりにならないかもしれませんけれども、十二月の大綱にまとめ上げるまでの間に、有識者の方々とここの部分に対してもう一度意見交換をする機会をお持ちになられたのかどうかというようなことなど、お教えいただければと存じます。
○山本政府参考人　今、石毛先生御指摘のとおり、懇談会報告書が四月に出まして、そして大綱づくりに取り組んでいたわけでございますが、長崎、沖縄の事件が発生して、そして少年非行対策についてさらに議論、検討をする必要があるということで、鴻池大臣のもとで検討会が開かれて、そして九月に、今おっしゃったような、いわゆる鴻池私案という格好でまとめられたわけでございます。
　そして、この内容につきましては、いろいろな観点のものがございます。先生御指摘のように、例えば裁判所の保護審判の運用等に係るものにつきましては、これは司法権の問題でございますので、そういった事項は盛り込んでいないわけでございますが、その他の事項については、関係省庁と協議をいたしまして、先ほど大臣の答弁がございましたけれども、触法少年の、例えば少年院に十四歳未満でも収容できるような選択肢を設けることの検討でございますとか、あるいは触法少年の事件についての調査権限の法的明確化の検討、こういう事項を中心に盛り込んでございます。
　おっしゃいましたように、懇談会報告書、これは官房長官の私的懇談会でございます。それから、検討会の方も、鴻池大臣のもとで集められた検討会でございます。そういうことで、それぞれを反映していくということで取り組んだところでございます。
　検討会のペーパーが鴻池大臣の名前で取りまとめられましたときには、もちろん、これを懇談会の先生方にもお送りをしております。特段、会を開いて改めて協議をするということはやっておりませんけれども、そういう経緯でございます。
　そして、先生御指摘のように、この大綱は、社会的自立の支援を初めとしました四つの重点課題、それから、乳幼児期、学童期、思春期、青年期といった、年齢期ごとにきっちりと施策を組んでいく必要があるという基本的な考え方、スケールというもの、それから障害のある青少年の支援ですとか、一人親家庭の支援、今の非行対策、それから青少年の被害防止、保護の問題、こういった特定の困難な状況にある青少年に関する施策の基本的方向を盛り込むということで、全体の青少年の育成に係ります基本的な理念、考え方、スケールというものは、懇談会報告書をベースに、それをしっかり踏まえたものにしている。
　ただ、少年非行の部分については、そういう事件のことを契機に、おっしゃいますように、内容を具体的なものを盛り込んで充実したものにしているというぐあいに御理解いただきたいと思います。
○石毛委員　政府には公式な審議会もございますし、それから、各大臣あるいは所管されます局長ですとか、さまざまなレベルの私的懇談会というのがございますし、それぞれがどのような法的な、制度的な機能を持つかというのは、それぞれに違うかと思います。
　では、大方、大宗では、今統括官がおっしゃられましたように、報告書を受けているというふうに私も認識はいたしますけれども、このような懇談会報告と、それから、沖縄や長崎で事件が生じたとはいいながら、その事件の受けとめ方をめぐりましても多様な見解がございますでしょうし、懇談会は補論のところで、「少年犯罪について」という記述は、その見方につきまして、一律的な見方はできないというような記載になっております。
　懇談会の性格づけ、あるいは機能についての規定ということからいえば、わざわざもう一度懇談会を開いて確認をしていただくという必要もないのかもしれませんけれども、私から見ますと、さまざまな部分で、懇談会がある種、いわば意見の開陳の場だけれども、そのまま終わっているというように受けとめられる場合が少なくないように私は思われます。
　もう一度、懇談会に関して、きちっと意見を伺うべきではなかったのか。特に、触法少年の警察における調査ということに関しましては、少年に対する社会的なケア、フォローの大転換になるようなところでございますから、私は、ここの部分がまさに懇談会の報告と異質なものになっているということに対して、大変奇異な思いをいたします。できましたら、もう一言御答弁をいただければと思います。