Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○栗林卓司君　大臣にお尋ねをいたしますが、内需の拡大それ自体を考えてみましても、あるいはＧ７の声明の忠実な履行という観点から考えてみましても、六十二年度予算の早期成立がありませんといかような対策も打ちようがない、これが今の状況だと思うんです。したがって、一日も早い予算成立をということでございましょうが、なぜあれがあんなに紛糾するんだろう、問題は。去年の暮れ昭和六十二年度予算編成に着手したころであっても、この予算が早く通らないと内需の拡大という面でも、あるいは諸外国との国際通貨の交渉の面でも非常に困ったことになるので、したがってこの予算案は一日も早く国会で処理をしてもらわなければいかぬ、これはもう去年の暮れであろうと今であろうと何ら変わったことではないわけです。
　そこで、去年の暮れ、六十二年度予算を編成されるときに、なるべく紛糾しないような予算案にしてお出しいただく、これは当然の配慮ではないんだろうかという気がするんですが、問題は紛糾の種が幾つかあるんです。防衛費の一％突破問題はこの際触れません。本当はあれもそうなんです。あれだって一％頭を出すまいと思ったら出さずに済んだはずなんです。しかしこれはおきます。問題は今の売上税なんですが、これがなぜこんなに紛糾をするか、これはこの種税制に対して我が日本国民は全くなれてない。ヨーロッパと比べてこれが際立った違いだ。全く新種の税制が提案されるわけですから、これは紛糾することは理の当然なんです。したがって、それを予算案の中に組み込んでしまうということはこの際はやめておくべきではないか。そういった配慮をされるのが財政当局として当然のことではなかったのかなと。今予算案が衆議院でいつのことになるやら見通しも立たない状況でぶら下がっているわけですね。あれを見ながら与党と野党で、とりわけ野党の方が反対してやってみえますけれども、そうじゃなくて国民そのものがどうもけげんな顔をして売上税を見ている。加えて選挙公約違反の問題もある。
　したがって私が伺いたいのは、昭和六十二年度予算をおつくりになるときには君子危うきに近寄らずという態度をおとりになるべきではなかったのか。今紛糾している原因というのは一見表面は野党との争いのように見えますけれども、実は紛糾の火種を抱えた予算案をお出しになった財政当局それ自身にあるのではないんだろうか、御所見を伺いたいというのが質問の第一点であります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　現在の我が国の経済状況、また内外から寄せられております期待からいいまして、一日も早く予算を成立さしていただいて執行をさしていただきたいと切願をしておりますことは御指摘のとおりでございます。他方で、売上税を御提案した場合にいろいろ御議論があるであろうと、初めての税でございまして、それは予測をいたしておりました。ただ、しかしそのために予算案の審議が衆議院で今日に至るまでほとんど行われないということ、両者の関連については予測をいたしませんでしたし、今日でも何ゆえそういうことになったのか十分に理解をいたしておりません。
○栗林卓司君　選挙公約に違反をするということは決して小さな問題ではないと私は思うんですが、この点は大臣も御異論はあるまいと思います。
　そこで、問題はいわゆる大型間接税論議で、ここでやりとりをしたくないんですが、やっぱり一遍これをやっておかないと次に進まないものですから触れざるを得ないんですが、大型間接税をやりませんと中曽根総理が言われたこの大型間接税というのは、多段階、網羅的、縦横十文字に投網をかけると、こうおっしゃるんですね。選挙公約というのは日本語でやってくれなきゃ困るんですよ。大型間接税というときに、いやこれは、私の辞書では多段階、網羅的とこうなっているんだということを幾ら言われましても、有権者が持っている常識に照らして、大型間接税というのはどんな意味なんだろうか。これは、申し上げてみれば大型の間接税ということですね。じゃ大型とは何だ。どの辞書を引いたってありませんよ。ないけれども、一般の有権者が国民の常識として持っているその常識に照らして、これをどう受け取ったのか、これが問題なんです。そのときに国民が、有権者が受け取ったことが実は重い意味を持つんでありまして、言ったことからすると、いや私の大型間接税というのは、多段階、網羅的、縦横十文字に投網をかける、それは国会でおっしゃった事実はありますけれどもね。だからといって、有権者がこの大型の間接税ということにある一致したイメージを持っているということまで打ち消せないわけですね、問題は。したがって、公約違反ではないということは、突き詰めて言いますと、有権者の皆さんがちょっと早とちりをしたんだなとか、こういったことを言っていることと実は同じことなんですよ。ところが、一般に大型間接税というのはどういった意味で世の中を流通しているかといいますと、専門の学者等いろいろな本をひっくり返してみますと、大型間接税という言葉はあちこちにあるんですね。どういった意味で使われているかというと、課税ベースの広い間接税という意味なんです。そして大型というのは、そういった意味で国民の皆さんが受け取られたのだろうと思うんです。そこで、課税ベースの広い間接税というのは何かというと、この売上税そのものなんです。有権者がそんなに早とちりしたわけじゃないという一つの例を出しましょうか。
　　　〔委員長退席、理事大河原太一郎君着席〕
　これは、大蔵財務協会で出している「緊急速報売上税」というパンフレットです。これは、裏を見ますと、裏書きに「当協会は、大蔵省の唯一の総合外郭団体としての自覚のもとに、財務、金融、税務に関するもっとも新しくまた必要な知識について、もっとも権威ある執筆陣をもって、」云々とこう書いてあるんです。これはこの協会の心意気ですよね、結構なんです。ところが、このパンフレットの一番はしがきのところに、「この税は」、売上税はというんですね、「この税は、政府税制調査会の抜本改正答申で提案された新型間接税」……、これではだめなんだな。とにかくそれはよろしいんでしてね、問題は、有権者がどう理解したかということだと思うんですが、その点で公約違反と言われることも筋道がないわけではないなと、そうお考えになるかどうか。そうだとすると、公約違反というのは、そう小さな問題じゃないわけですから紛糾することは必至だな、そういった予見はお立てになったはずではなかったんでしょうか、実はこれをお聞きしたかったんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　こういう経緯であったと思うんでございます。
　総理大臣が、選挙を済まれました後、政府の税制調査会に対して、また大蔵事務当局に対してもそうでございましたが、自分の選挙中に言明したことはかくかくであるから、これから政府に答申せられるであろう案、あるいは政府がさらに立案するであろう案については、自分の発言をよくわきまえてそれに違背しないようなものにしてもらいたいという御注意がありまして、それは政府税調でも御存じであり、私どももとよりそれに従って立案をいたしたつもりでございます。
　　　〔理事大河原太一郎君退席、委員長着席〕
　大型かどうかということ、問題の御指摘がございましたから申し上げるわけでありますが、まず納税者の数でいえば全事業所を相手取ればそれはもう六百何十万でございますが、実際は七十万ぐらいに、その一割何分に絞ってしまった。これが一億円以下というところでございますけれども、そういうことをいたしました。これで納税者の数は、つまりやや煩瑣な手続を必要とする事業者の数は非常に少なくなったわけでございます。
　それから課税の対象となります品物、サービスにつきましても、経済企画庁の消費者物価を計算いたしますときの品物、サービス計一万でございますが、一万のうち六割五分に近いものは非課税になっておるわけでございます。そういうふうに考えますと、納税者の数も課税対象も極めて限られておる。
　で、消費者から言えば御負担を物価の形でおかけすることはそのとおりでございますけれども、別に消費者が煩瑣な手続をやられるわけではない。物価が上がるということはこれ事実でございますから認めますけれども、その間に煩瑣な問題があるわけではない。しかも上がり方が平年度においても消費者物価で一・六％を超えることはないであろうと、こういうことでございますから、どこをとりましても栗林委員の言われた非常にベースの広い、大きいという感じでは私はないだろう。強いて申しましたら、非課税というものは確かに非常に広いんでございますけれども、国民経済の全般にこれは影響をする、それはそのとおりでございます。
　ただ、それは例えば電気税であるとか、あるいはガソリン税であるとかというようなものはまことに国民経済全部に影響をしておるわけでございますけれども、そうかといって、それが消費者にとって大変な不便になっておるかと言えばそういうことではございませんので、そういう抽象的な意味での、何といいますか、国民経済全体に影響があるということは、消費者の立場から見て、だからこれは大型な間接税だということには私はならないだろうといまだに思っておるわけでございます。
○栗林卓司君　この問答をやっていますと何となくこんにゃく問答めいてくるので余り好きじゃないんですが、ただ平たく言いまして、我が国民にはこの課税ベースの広い間接税の経験が全くないんです。したがって、物価上昇でいったってこの程度で済みますと言われても、はあそうですかって受け取るだけの経験がないんです。経験がない新税が出てきたときに、それはどういう段取り、いわく因縁で決まったのかということも逐一確かめてかみしめてみないと是非の判断もできない、そういった状況にあるということを申し上げたんです。そのときに選挙公約違反とか、そういった悪くするとこの議論をやっているとこんにゃく問答になりそうなその部分が有権者にとっては大きな問題に見える。だから途中は抜きにして結論は、これは紛糾するぞと、その予感がなかったんですか。むしろその予感があるのが本当で、だったらこの際六十二年度予算案からは外しておけば、もともと増減税同額、レベニューニュートラルじゃないか。そういったことを御選択になる方が、予算の早期成立にいかなる意味においても迫られている日本の財政当局とすると御選択になるべき道ではなかったんだろうか。重ねての御質問になりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　国民各位にとってこれが初めての税金でございますから、なかなか理解ができない、あるいは不安を持たれるということはこれは十分あり得ることだと考えましたので、したがいまして施行を一年先にいたしておきまして、私どもとしては国民がこの税についてのいろんな疑問なり何なりを国会の御議論を通じて理解をされる、あるいは解消される、あるいはさらに疑問を持たれる方もあるかもしれないんですが、いずれにしても国会というところがそういう場であって、国民はそれを通じてこの税についての賛成にせよ反対にせよ理解を深められると、そういうふうに私どもは期待を実は申し上げておりましたし、いまだに期待をいたしておるところでございます。
　それによって国民が理解をしていただいて、そうして来年の一月からはやらしていただきたい。こういう心づもりでおりましたわけでございまして、全体の税制改正を今持ち出さなくてもよかったではないかということでございますと、やはりそれは所得税にせよ法人税にせよ、もうここまで来ましたらなるべく早い減税をいたすべきであろうということもあわせ考えまして御提案をしたようなことでございます。
○栗林卓司君　国会で十分御議論をいただいて、それを国民の皆様にお伝えをして、その経過をごらんいただきながら最終的に御判断いただくというのはちょっとやっぱり無理なんです。なぜ無理かといいますと、全く新しい税金でしょう。それで、税制調査会とするとＡ案、Ｂ案、Ｃ案というやつを出して、どれでもいいから選んでくださいと。だけれども、選ぶについてはというのでコメントがついているんです。それは何かというと、どのような形の新しいタイプの間接税を導入するかについては「世論の動向を見極めつつ幅広い観点から検討する必要がある。」、当たり前のことですね。「世論の動向を見極めつつ幅広い観点から検討する」これがないんです。国会で御議論いただきたいといったって、そのときに国会にはもう案は出ちゃっているわけです。案になる前に国民の「世論の動向を見極めつつ」というこれが欲しいんです。じゃそういった十分なリードタイムをとって検討してきたかというと、政府税調でさえ一年、自民党税調は一カ月、公聴会はたった四回、それはとても無理ですよ。こうしたことが一つ一つ有権者とするとひっかかりの種になって、中身がよくわからないからではなくて、わかればわかるほどやっぱりおれは嫌だと、こういった声は全国に充満している。今野党が先頭に立って反対の旗を振っているように見えますけれども、違いますよ。反対する声があって、いわばそのお手伝いを野党各党はやっているだけであって、何もないところに火をつけてあおっているんではないんです。私が申し上げたいのは、予算を早く通さなきゃならない、そういう観点からすると余計なことをなさったんではないんだろうか。これがお聞きしたいことでありまして、お答えは結構です。わかりましたと言うわけにはいかぬでしょう。いかぬでしょうけれども、紛糾することがわかり切っている火種をなぜ予算に入れたのか。
　今、私は話の外に置きましたけれども、防衛費の一％だってそうですよ。ほんのちょっと顔を出しただけだって総理は言ってますけれども、ほんのちょっとだけだったら抑えりゃいいじゃないですか。問題は、予算を早く通すことが先決なんですよ。これがうじうじやっているのを一体諸外国は、主要各国はどういった目で見ているのか。しかもこのままいきますと、失業者がふえることはもう間違いないと言われている。そのときに失業者はどこへ吸収されていくのか。それは第三次産業であります。その第三次産業が今回の新種の税で元気になるのか、だめになるのか。ここで必要なのはそういった各産業の実感でして、価格転嫁をすることになっていると仰せですけれども、そんなのができるんだったらだれも苦労はしません。日本の産業体質で涙が出るほど情けないのは過当競争体質です。これがある意味では日本の産業の強さになっている。そのときにそんな転嫁ができるものじゃないですよ。できるとすれば、もうかってしょうがないようなそういった経済にしていかなきゃいけない。
　話は戻りまして、じゃあ総合経済体策、それをまた戻って予算の早期成立。暫定予算出してくる、暫定予算ではだめなことは大臣おっしゃるとおりですよ。何か好んで今の苦境に立たしているような気がしてならないものですから半ば意見を交えて申し上げました。
　あと質問をかえまして、国税職員と税関職員の定員と処遇改善問題でお尋ねしたいんですが、実は毎回三月の終わりになりますと日切れ法案、税関係の法案が当大蔵委員会でもかかってまいりまして、そのときに国税職員あるいは税関職員の定員問題について各委員から発言をされて、そのたびに竹下前大蔵大臣は努力をしますとお答えには一応なるんですけれども、なかなか実が伴ってこない。そこで、大蔵大臣としては初めてのこの件に関する質問になるわけですけれども、国税職員、税関職員の定員、処遇改善問題について大臣に御所見を承りたいと思うんです。
　その前に、お尋ねする意味を申し上げますと、賛否は別にして売上税はいずれ可決、成立するものとこの際考えておきます。そのときに当然国税職員は相当な規模の手当てをしておかなければいけない。これはヨーロッパの例を見ても明らかであります。そこで、今回の昭和六十二年度予算では数百名の規模を配置をされたと伺っているんですが、問題はそれで十分なんだろうか。しかも国税職員の間でも高齢化は進んでおりますし、高齢な職員がやがて職場を去り、フレッシュマンが入ってくる。そこの中に全体としての国税業務の水準を落とさない努力というのは並み大抵のものではないはずでありますし、それをひっくるめながら定員というのはどうあるべきか、しかもフレッシュマンを連れてきてすぐ第一線で仕事ができるか、それはとてもできません。やはり時間がかかる。国税職員というのは、事税に関して日本を代表している顔でありまして、その顔を通して納税者は税とのかかわり合いを持ってくるのでありまして、その意味では十二分の配慮を、定員問題、さらには処遇改善問題について日々心を配っていただかなければいけないのではあるまいか。
　また、税関職員について言いますと、だんだん関税が水準としては下がってまいりました。税関の職員が果たしている仕事は、もちろん関税に絡んだものはありますけれども、それ以上に物の動きについて日本の国境でどう守っていくかという仕事の方がはるかに比重が高くなってきた。それは麻薬、覚せい剤であれ、あるいは銃砲であれ、水際でとめることがまず先決であることは申し上げるまでもありません。ところが、国内で麻薬、覚せい剤あるいは銃砲に対してそれを取り締まり、社会の平和を守っている警察官はどうか。私は横並びで議論をここでするつもりはありませんが、あえて参考に申し上げれば、警察官は同様に定員削減という枠の中にありますけれども、増員は抑制されておりますが、減員はされていないんです。では税関職員は一体どうであるのか。輸出入の扱い量を見ると、過去十年を振り返って倍増であります。それに見合って税関職員はふえてきたんだろうか。しかもここでも十分な手当てと配慮が必要だと思いますが、以上、前置きが長くなりましたけれども、大臣としてのこの問題に対する御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　国税並びに税関職員の勤務問題に関しまして御理解のあるお話をいただきましてまことにありがとうございます。政府といたしましては、御承知のように、やはり政府職員の定員の管理を縮減をいたしたいという、そういう考え方を持ち、またそれを実行してまいっておるわけでございますから、そういう基本の方針のもとで問題を考えざるを得ません。しかし、そうではあっても、御指摘のような理由から国税職員についても関税職員についても新しい仕事がふえつつございます。
　国税につきまして、殊に売上税をやらしていただくということになりますと、これは全く新しい仕事でございますから、一部は従来ありました間接税のある幾つかは廃止されますので、その人たちを転用することは当然できると思いますが、新規に採用した人をいきなり売上税をやらせるということは、それは恐らく事実上難しいことでございますから、中のやはり配置転換等を考えなければならないと思います。そして、この税についての指導なり広報なり、あるいは相談なりということを二、三年はやっぱり中心に考えて運営してまいりたいと思いますので、いろいろ合理化等々の努力もいたしますし、みんな一生懸命やってくれますが、それでもなお足りないという部分につきましては新しい要員を確保しなければならないと思っております。
　税関につきましても、今御指摘のように貿易の数量もふえておりますし、出入国者の数も随分ふえてまいりました。その上に、おっしゃいますようにいろいろ社会悪関係の取り締まりをこれはぜひぜひやらなければならない。我が国にとって一番これから危険な大事な問題であると思いますものですから、そういうことについても大いにやってもらわなければなりませんし、ここにも売上税の問題もあるわけでございますから、機械化、合理化等図りながら最小限のものはひとつ補充をし確保をしてまいりたいというふうに考えております。
○栗林卓司君　ここで中曽根総理大臣のおっしゃったことについて御所見を伺うんで、何も総理の批判をやってくださいということで伺うわけじゃないんです。
　お尋ねする理由を申し上げますと、税についての一番の問題は何かというと、税負担は国民の当然の義務である、この意識がどうも我が社会では強いとは言えない面がありまして、聞くところでは、欧米に参りますと、脱税をすると社会的制裁は非常に強いものがあるということなんだそうですが、日本では脱税をしますと、いや、うまいことやっちゃったということで、罪悪感はさほどあるんだろうかと自問自答したくなるような社会相であることは、今さら改めて私が申し上げるまでもありません。そのときに売上税を導入する、最初の二、三年ぐらいは厳しくやるなよ、適当にやれとは言わないまでも、徴税当局は厳しく追及しちゃだめだよ、そう受け取れるような趣旨の発言を総理がされたと伺っているんですが、この発言に対する大蔵大臣の御所見と、それからもう一つ、こうしたことを国政の最高責任者がわざわざつけ加えなければいけないような税というのはやっぱり問題があるということを総理御自身でお認めになったと、そう私は受けとめるんですが、御所見いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは総理大臣、為政者のお立場から、これだけ新しい税金をやるということになれば国民もいろいろ戸惑われることもあるであろう、事が税金でございますから。したがって、できるだけ国民によく納得をしていただいて、きちんと税金を納めてもらうようにしなければならない。とかく新しいことは不安でございますから、その不安を助長するようなことはなるべく避けるべきであろう。したがって、私も先ほど申し上げましたその指導であるとか広報であるとか相談であるとか、そういうことにできるだけ力を注いで、両三年でございますか、どう言われましたか正確でございませんけれども、そこのところはそういうことに重きを置くべきではないか。そうすればやはりこの税が国民に受け入れられて定着をするであろうから、それまでの期間というものは特に注意を税務当局としてもすべきである、こういう趣旨だと私は承知をいたしておりまして、それは税務を執行する者としても十分心がけるべきだと思っております。
○栗林卓司君　次にします。結構です。
○野末陳平君　法案の中身に入ります前に、売上税関係で二、三お聞きしたいんですけれども、御承知のように、いろいろ世論調査をやってももう反対という人がかなり多くて、何やらこの売上税は反対の機運一色という感じになっておりますが、大臣としては、ここまでこじれてきてしまった、反対の声が盛り上がっちゃったという原因はどこにあるという反省をお持ちですか、まあ反省という言葉がいいかどうかわかりませんがね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは新しい税でございますから、とかく不安を持たれやすいし、それから、やってみればそんなに複雑なことでなくても、解説などを読んでおりますと、こういう新しい機械やなんかも同じでございますけれども、説明書というのを読むと何か大変難しい、しかしいじってみたら案外そうでもなかったということはしばしばございますから、今の解説の段階では、何か非常にこれは複雑なものではないかという思いも国民が持たれたとしても無理はございません。
　それで私どもはいろんな機会に、殊に国会でございますが、国会の御議論を通じて国民にこの税の実態を知っていただく、それが非常に大きな国民に対するこの税のいわばＰＲである、広報の機会であるというふうに考えておりましたし、今日もそれを期待いたしております。その上で、実施は来年の一月一日である、こういうふうに考えておるわけでございますが、今この税についての解明の場がない。国民がよくこの税について、いわば御存じないままに何となく不安な状態、その不安を解明するような場、これは国会がその大きな
場でございますけれども、そこでそういう議論が行われていないために、ますますどうも正直を言ってよく国民におわかりにならぬというようなことがあるのではないかと思います。
○野末陳平君　それは、不安が起きてしまったこの時点では、確かに国会が、大臣の期待するように、予算委員会で売上税を解明するという役割は大きいと思うんですけれども、しかし不安を起こす以前に手を打つべきではなかったのか、という反省が大蔵省にあるかどうか確かめたかったわけですよ。
　というのは、栗林委員の話にもちょっとありましたけれども、初め四タイプ出まして、税調の答申などもあって、世論の動向をよく見ろ、幅広く検討する必要があると言って、そこから売上税に絞られるまでの期間が余りにも短かったという気がするんですね。その辺がちょっと、新税に対する不安とおっしゃいましたけれども、余りにも唐突に出てきて、しかも総理が言うようにシャウプ以来の大改革というんでしょう、この大改革をやるにしては余りにも拙速といいますか、時間が短くて、何といいますかこの手続のミスがここまで不安を大きくしたんだ、そういうふうに私は思っているんです。これはどうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　政府税調がずっと研究をしてまいりました過程というものは、新聞等々を通じてはかなり早い機会から報道されていたわけでございますが、今、野末委員の言われることも一理私はあるとは思いますものの、実は、いざこれをやることになるんだということでありませんと、国民が本当に深い関心を持って議論されるということはやはりないのではないか。何か一つのアカデミックな話としてＡ、Ｂ、Ｃがあるというような段階でございますと、本当に真剣な議論というのはやはり起こりそうなものですけれどもその段階では起こらずに、いざ一年たつとこういう税が行われるんだそうだというところから真剣な議論が始まるということは、私はどうも事実としてはそういうものではなかろうかと思います。
○野末陳平君　ここまで来てしまったので、これまでのいきさつをあれこれ言っても始まらないと思うんですが、一つ心配なのは、大臣がおっしゃっても、不安におびえている人たちに向かってリーズナブルな議論をしたところでなかなかこれはわかってもらえないと思いますからね。どうも手続の失敗、もちろん公約違反というような問題もありますけれども、これは新税の不安を取り除き、理解してもらうという作業はそう簡単ではないだろうと思っているんです。
　大臣としては、国民の大多数が売上税に反対だというその理由ですね、さまざまあるような気がしますが、大体集約して、そちらでは反対理由は、これとこれとどういうふうに整理なさっていますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その一つ一つに十分理由があると思ってお答えする意味ではございませんで、どのようないわば反対論があるかということで、まず私が思っております最初は、この税の理解が十分でないために、売上税の税率は五％だというと、売り上げについて五％取られてしまうのではないかと、非常にこれはいわば初歩的な誤解でございますけれども、そういうふうに思っていらっしゃる方がまだまだあるように思います。売り上げの五％取られてしまっては、これは確かに大事件でございますから、何となくそう思っておられる方がある。
　それから次には、そうではないんだそうだが、しかし今の経済情勢ではとても転嫁はできないから、やはり自腹を切ることになるのではないかと思っておられる事業者があります。
　それから、逆に今度は消費者からいいますと、これは物価が大変に上がるんではないかというふうに考えておられる方もあるようであります。転嫁の問題どこの問題とは実は相反するわけでございますけれども、しかしお立場によって相反する疑問があったとしても別に不思議はないわけでございますから。
　それから、事業をやっていらっしゃる方の中に、大変これは複雑な手続を必要とされる、それに耐えられないと、そのための人員の確保、費用等々を問題にされる方もあります。
　それから最後に、これによって税務当局がいろいろ直接税の課税に必要な資料を入手することになるのではないかといったような心配を持っておられる方もある。
　全部を言い尽くせませんけれども、私がひょっと今気がついておりますのは、幾つかそんなようなことがあろうかと思います。
○野末陳平君　かなり出まして、大体そういう意見がかなり多いということも知っていますが、一つ大事な公約の問題が抜けていますね。あれは、言葉で違反じゃないと言っても、やはりムードとしてはもう完全に違反と受け取られていますから、あれも相当大きいと思いますよ。だから、理屈でなくて、そういうものが事実あると、これは反対理由の中で相当大きい。あれで選挙をやって三百何議席とったんだから、これだけはやはり重大な問題だという意見が相当多いんです。それはおわかりでしょう。
○国務大臣（宮澤喜一君）　野末委員のようにおっしゃる方もおいでになります。
○野末陳平君　大体これが普通のようですね。ですけれども、これはもちろん中曽根総理の問題でもありますけれども、今大臣のおっしゃった反対理由のほかにもう一つ、ちょっと違うんですが、直間比率はもう当然変えるべきで、間接税が必ずしも悪くはないんだけれども、今の売上税はもろもろの理由でどうもよくないと、こういう意見の人も特にサラリーマンの中にはいるように思えるんです。もちろんそれは数からいってどのぐらいか全くわかりませんですけれども、それをもし重視するならば、やはり反対理由の一つに、今の大臣の受けとめ方につけ加えるとすれば、やはり税率が高いとかあるいは非課税のものを少し多くつくり過ぎたんじゃないかとか、その方も反対理由としてかなりあるように僕は受け取っているんですが、どうでしょう、これは。
○国務大臣（宮澤喜一君）　税率の問題になりますと、これは先進国が持っております税率よりははるかに低いわけでございますし、しかもこれが中間の事業者が負担するのではない、消費者の価格になっていくんだというその度合いは平年度でも一・六％云々ということは申し上げましたが、そこらから考えますと、私は税率が高いとは思いません。ただ、売り上げの五％といったような短絡した理解でございますと、これはまあそうなりますけれども、事実そうでございませんから。
　それから、非課税の問題は、これはそうおっしゃいますけれども、もし、原則として非課税というものはないんですと、万般のものに、悪いけれどもみんなかかりますということになりましたら、これは私はもう総反対を受けたのではないだろうかと思います。
　それから、一億円以下の売り上げの人はいいんですよという話も、これももしございませんでしたら、七百何十万という事業者が、本当におじいさんおばあさんのお店まで納税者になるということですと、これもどうもえらいことではなかったかと思いますので、今程度のことはやはり必要なのではなかったか。それがやや事態を複雑にいたしまして、何が非課税で何が課税かという、ややクイズの種になりそうな話題をいろいろに提供していることもよく知っておりますし、それを完全に説明できない場合もあろうと思いますが、それは一般の納税者には現実には余り御関係のないことではないかと思うのでございます。
○野末陳平君　いずれにしても、非課税もある程度は必要だと思いますけれども、ここまでいろいろな立場を違えた反対ですね、もちろん誤解に基づくものもあるのも私も承知していますけれども、ここまでの反対をこれ一つ一つ説得していくというのは非常に時間もかかるし、また逆に、来年一月から仮に実施されるとしたら、当初相当な混乱も覚悟しなきゃならぬだろうと、こう思うわけです。
　そこで、大臣にお尋ねするんですが、このままの状態で来年実施ということになりますと、そうですね、いろいろな混乱が予想される中で、要するにまじめに売上税を納めていく人と、それからわからない、あるいはちょっとずるしたとか、いろんなほかの理由で納めない人とか出てるたりして、そういう意味の、不公平と言っていいかどうかわかりませんが、そういう好ましからざる混乱というのが起きるような気がしてしようがないんで、そこはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは私は、来年の一月一日、この日から売上税が実施されるということは、その日にいわば全国一斉に行われることになるわけでございますから、何と申しますか、この税の性格上、自分は何となくこの話からうまく逃れているといったような、何といいますか脱税というんでございましょうか、そういうことはちょっとなかなか起こりにくいように考えておりますのですが。
○野末陳平君　いずれにしてもまだ先のことだし、私も来年一月からやれるとはとても思えないので大臣のお考えをお聞きしたいだけなんですが、これはどうでしょう、これだけの反対をどこに重点を置いてこれから説得していくおつもりですか。それを聞いて法案の方に入りたいんですがね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　一番重点を今置くべきだと思いますのは、これは事業をやっていらっしゃる方々が自腹を切ってお払いになるのではございませんで多少のお手数はおかけいたしますけれども、自腹を切っておやりになることではございません。最終的に消費者に転嫁されるものでございます。消費者に対しましては、そういうことでございますから、何がしか物価が上昇いたしますけれども、政府はそれに対しまして所得税、法人税等々の大きな減税を考えておりますので、皆様方にとって決してネットの増税になるということではない、むしろ可処分所得がふえるということでございますと、こういうふうに申し上げたいと思っております。
○野末陳平君　それに関連して一つ、総理がどうもサラリーマンの声がまとまらないということをぼやいておられたようですけれども、それについては大臣、今のお答えと関係が大いにあると思いますが、サラリーマンの声は聞こえてこないですか、あるいはどうしてまとまらないと、そういうふうにお考えですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、減税というのはサラリーマンもおわかりになっていらっしゃるんでしょうけれども、まあそれは、もらったものはもうもらったものであって、それだけで済めばなおよろしいわけでございますから、この両方を比較考量して、結論はしかしこの方がいいさ、とまではなかなかおっしゃっていただけないんじゃないかと思うんです。
○野末陳平君　そうなると、これはサラリーマンの声が総理や大蔵大臣に味方するとはなかなか思えませんですけれどもね。きょうは私は自分の意見を言うんでなくて、大蔵大臣のお考えを聞いたわけですから、それを参考にして今後自分でも勉強しますけれども。
　今度は法案の中身ですけれども、先ほど午前中の質疑で出ておりましたですけれども、志苫委員から出ました話の中で、法人税の基本税率一・三％の上乗せですけれども、これが日切れになりますね。これはいわば自然消滅なんですけれども、この分の減収はどのくらいの額になりますか。
○政府委員（水野勝君）　これは私どもとして四月から一・三ということを御提案しつつ、そのほかのものにつきましては、賞与引当金でございますとか、有価証券取引税でございますとか、いろんなものもまた一括してお願いをいたしておりまして、一方所得税減税もございます。そうした中で歳入中立的にお願いをいたしておりますので、この分だけという点につきましての計算はいろいろあるわけでございますが、端的に一・三が一年間ということでございましたら、それはそれとして数字はございますが、どの時点でのどうという……
○野末陳平君　それでいいですから。
○政府委員（水野勝君）　これは大体四千億台のものを一・三％のときにお願いをいたしておりますので、それの裏腹になろうかと思うわけでございます。
○野末陳平君　もちろんこれはそちらで御提案中の法案との関係があるわけですけれども、この一年で四千億台というお答えでしたけれども、多分これが今回の四兆何千億の大幅減税の一部だと思いますけれども、そうなりますと、結果的にこの時点では、仮に成立すれば、法人税だけが減税先行とこういうことになるわけですね。
○政府委員（水野勝君）　これはまだ六十一年度でございますから、六十二年度までに極力お願いをしておるわけでございますから、今の時点で具体的にどうということは私どもとしてはちょっと申し上げられないわけでございますが。
○野末陳平君　この減収額ですね、一年になるやらどのぐらいの期間になるやらわかりませんけれども、この減収額は、先ほど幾つか言われましたけれども、そういうもので結果的には埋め合わせがつくんですか。
○政府委員（水野勝君）　ことしの減収額といたしましては、先ほど来申し上げております四本の柱がございますが、そのほか、四本の柱で初年度におきましてはいろいろなお過不足もございますので、もろもろのものを六千億円ぐらいお願いをいたしておるわけでございます。その六千億円ぐらいのものは四月からお願いしているものもあり、六月からお願いしているものもあり、それ以後のものもございますので、時の経過とともに違うわけでございますのでなかなか簡単には申し上げられないところでございます。
○野末陳平君　そうしますと、仮に法人に関する増税措置を含んだ関連の法案がこのままずっと成立がおくれていく、ましてや売上税などがどうなるかわからない。もちろん強引におやりになればそれはそれでいいんですけれども、これは仮にこのままで成立がずっとおくれてくると、結果的にはこの法人の減税分、つまり一・三％が日切れになった分だけ法人は減税を先取りしていくんですが、万一の場合、結果的にその穴埋めはどこでやるんですか。
○政府委員（水野勝君）　それはそうした改正を盛り込ましていただいております一括法と申しますか、所得税法等一部を改正する法律、この中の御審議のときにどのようにお考えいただくか、今の時点でございましたらまだ特段考える必要はないわけでございますが、それぞれのその時点での御審議のときに、その点もあわせて御検討をいただくということではないかと思うわけでございます。
○野末陳平君　そうしますと、今後検討するとして、それは新年度へ入ってからですから、この時点で所得税法について審議する時点では、たばこの場合はこれは延長、売上税との調整で延長してますね、それならばこの一・三％の上乗せもこの時点ではやはり延長しておかないとおかしいんじゃないか。というのは、税法の抜本改革が成立した時点でまた一・三％どうするのか考えればいいんですから、ちょっとこれはここにそのまま日切れにしてしまうというのはわからないんですが、それは大蔵大臣どういうふうに考えますか。
○政府委員（水野勝君）　この点につきましては午前中の御審議の際にも申し上げましたが、私どもといたしましては、四本の柱を含みますところの税制改革を一体としてお願いをいたしておるわけでございまして、その中には法人税の税率水準、六十二年度におきましては自動的に四二に下がるという面もございますが、四二にいたすという、そこに立法の意図を含んだものを御提案しているということでございます。そういう政府提案をお願いをしているわけでございますので、その中で一方におきまして、それをまたある期間継続するということを御提案を申し上げるということは、政府提案のものとしての一体性からいたしますと、それはできない話ではないかと考えておるわけでございます。
○野末陳平君　ですから、初めにこの法案をおつくりになった時点ではそれでいいんですけれども、事態がこういうふうになっておりますと、やはり法人税の減税だけが先に成立してしまう、そしてその財源手当てというのがずっと今後の検討に待たれるというのはおかしいというふうに、そういうふうに思っているんです。ですから、ここに今までどおり日切れにしないで延長をしておくべきではなかったかと、こう考えたわけですがね。
○政府委員（水野勝君）　この税率につきましては四月一日以降終了する事業年度から適用になるわけでございますので、それは大半は四月の月末でございますし、そのほかのものにつきましてもいろいろな適用時期、施行時期を措置させていただいておるところでございますので、そこらの点につきましては一括法と申しますか所得税法等一部改正する法律案、その中でいろいろ御審議を賜る点でなかろうかと思うわけでございます。
○野末陳平君　提案理由の中にも、適用期限の到来するものは実情に応じて延長するとかあるんですが、どうもここだけが実情に応じでないような、延長してないからちょっとおかしいと思って聞いてるんですけれども、これ以上言っても大臣がお答えならないから次に行きます。
　もう一つ、今度ちょっと法人税から違う方をやりますが、一つだけちょっと気になってるんですが、住宅の方、住宅取得促進税制の方なんですけれども、これが適用三年から五年に今度なってますね。三年から五年に二年対象期間を延ばしますとどのぐらい内需拡大に役立つかと、いわばここで着工件数がふえるとか、まあいろんなことがありますでしょうが、どういうふうな見積もりで三年から五年に延ばしたんですか。
○政府委員（水野勝君）　これは昨年の昭和六十一年度税制改正におきまして、住宅取得促進税制として新たに発足することを御提案し御審議を願ったところでございますが、その時点におきましては、この新しい制度によりましてたしか二万戸程度がこれによって増加をするであろうということを申し上げたことがあろうかと思うわけでございますが、今般は制度そのものを新しくさらに変えるということでございませんで、三年の控除期間を延長するということでございますが、去年の申し上げた効果をさらに上回ってその効果があるのではないかと考えておるわけでございます。
　現実に現在の住宅着工ベースから見ますと、年末から年初にかけましては年率百五十万戸程度の着工になってございますので、相当の効果が現時点で発揮されているとも言えるのではないかと思っておるわけでございます。
○野末陳平君　これは三年から五年というのも確かにことし家建てる、買う人にとってはプラスだと思いますけれども、もしこれを内需拡大でもっと住宅取得を促進しようという積極的意図を持つならば、むしろこの辺はほかのところを直した方がよかったんじゃないかと思うんですよね、借入残高の一％というのをさらに上げるとか、あるいはこのごろではかなりローンを借りる人がありますから上限を、今二十万円になっていますね最高限度、これを上げるとか、期間の延長よりもむしろすぐ実益に結びつく方がわかりやすいし、それから動機になるだろうと、何かその辺でどうもこれは半端だと、果たして効果があるのかどうかという気がしちゃって、ここが余り賛成できないというか、納得できないんですが、いかがでしょうかね。
○政府委員（水野勝君）　これはやはり去年ここで従来の制度を住宅取得促進税制として新たな形でお願いをしたばかりでございますので、そこはもうローンはすべて引くと申しますか、あるいはパーセンテージを広げるということでございますとか、そこらはかなり制度の性格に影響するところであろうかと思うわけでございますので、まだ発足一年と申しますか、現在がまだ一年目と申しますか二年目と申しますか、そういう時点でございますので、余り大きく内容を変えるというのもいかがかと。やはり一定の促進措置があるということを前提にいたしまして納税者の方は考えておられると思いますので、余り毎年大きくいじるということはいかがかと思いますが、現時点でなお拡充の必要がありということであれば、この中の一つの方向になっております控除期間を延長することでことしは対処をさせていただいたらいかがかと御提案しているわけでございます。
○野末陳平君　効果を少し見てからまた考えたいと思いますね。
　それからもう一つ、居住用財産の買いかえ特例ですね、今回これについて触れてないようですけれども、これは当然地価対策、対策と言っていいかどうか、ここのところ一、二年の地価の暴騰の原因の一つになっているんではないかと思われるのですが、それも含めて今の買いかえ特例、これは青天井になっている、これは検討なさったんですか、そしてその結果どういう理由で今回はこのままにしておくことになったのか、その辺の説明をしてください。
○政府委員（水野勝君）　確かに委員御指摘のように、現在の地価問題の中の背景の一つにそうした点があるという問題提起があり、その点につきましても検討はさしていただいたわけでございます。例えば買いかえの場合でも、その次に買いかえで取得した場合のその価格が少し異常に高い場合でございますとか、そういった場合には適用を制限する。そうした案もつくっていろいろ検討さしていただいたわけでございますが、税制上また独自な全国一円に適正なものを設定して対処していくということはなかなか限界があるとか、いろいろな問題点がございまして、今回その点につきましては改正はいたしてないわけでございますが、一方、二年以内に取得して譲渡した場合の超短期重課措置とか、そういった点では対処はさしていただいているわけでございます。
○委員長（井上裕君）　他に御発言もなければ、両案の質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより両案の討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○志苫裕君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案におし反対の討論を行います。
　まず、急激な円高のもとで、内需拡大が重要な政策課題になっているとき、昭和六十二年度本予算の成立のめどが立ってないことは異常であり、まことに遺憾なことであります。
　このような事態を招いたそもそもの原因は、政府・自民党が衆参同日選挙における公約を一切無視し、これに違反した税制改革を強行しようとする数のおごりにあることは火を見るよりも明らかであります。
　したがって、売上税などの税制改革を撤回し、事態を正常に回復するよう強く要求するものであります。
　さて、一定の政策目的のために特定の者に対して減免税などの特恵を与える租税特別措置の多くはいわゆる不公平税制の根源となっており、その抜本的見直しは税制改革の中心課題となるべきものでありますが、それが行われないまま本法律案のように一部分だけを抜き出して、とりあえず一部改正等の措置を講ずることは、他との整合性の面でも不合理であります。このため例えば法人税率の特例廃止によって、税制改革の大きな課題である法人減税だけが先行してしまうような矛盾を生じ、容認できません。
　次に、本法案の内容について若干申し上げます。
　第一に、円高不況は企業の厳しい雇用調整をもたらし、産業の空洞化と相まって雇用不安を助長するなど我が国産業構造の抜本見直しが緊急の課題となっておりますが、本改正案をもってしてはこれに有効に対処ができるとは考えられません。とりわけ円レートが百五十円を割り込む状況のもとでは、税制面のみならず、金融面においても適時適切な対応を早急に実施すべきであります。
　第二に、最近における地価高騰により庶民の用地取得は一段と難しくなっており、政府の地価対策に重大な欠陥があることを指摘せざるを得ません。この状況で形だけの住宅促進税制を拡充しても庶民の持ち家は高ねの花にすぎず、一部の地価高騰のメリットを享受する者との不公平は拡大するばかりであります。
　第三に、法人の租税特別措置の廃止は三項目にすぎず、二十六項目を縮減することにはなっておりますが、例えば一部電力会社のみに活用されている渇水準備金などが手つかずに温存されるなどまことに不十分であります。
　第四に、一年限りとしたはずのたばこ消費税率の特例を売上税とリンクさせて再延長することは、国会の審議権をも無視する暴挙であって、断じて容認できません。
　以上、総じて本法律案は、公平、公正、簡素な税制を構築すべきであるとの国民の期待を裏切るものであって、反対であります。
　以上で、私の討論を終わります。
○梶原清君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し賛成の意見を表明いたします。
　今次の税制改正におきましては、現行税制のゆがみやひずみを是正して、税の重圧感を払拭し、国民の理解と信頼に裏づけられた望ましい税制を確立するため、別途、税制の抜本改革案が提出されているところであります。
　本法律案は、その抜本改革とは別に、当面の内需拡大策、税負担の公平化・適正化を一層推進するため、所要の措置を講じようとするものであります。
　その内容について見ますと、急激な円高への対策として、産業構造調整の円滑化を図るため、その転換用設備等についての特別償却制度を設けるほか、中小企業者等の事業基盤強化設備の特別償却制度の創設を初めとして、民間活力を推進するため、特定の施設の特別償却制度を拡充し、さらに、住宅の取得促進を図るため、税額控除の対象期間を三年から五年に延長して、住宅取得者の負担軽減に資するための措置が講じられております。
　これらの措置は、厳しい財政状況のもとで、変転する社会経済情勢に即応するための不可欠の施策であり、早急に法制化されることが要望されていたものであります。
　また、従来より引き続いて見直しが行われてまいりました企業関係の特別措置についても、今回さらに三項目を廃止し、二十六項目を縮減合理化することとしており、税制の公平化・適正化の観点から評価し得るものと考えます。
　以上をもちまして、本法律案に対する私の賛成意見といたしますが、政府におかれましては、今後とも税の公平、公正を一層推進するため、各種特別措置について不断の見直しを行い、整理合理化に向けて尽力されんことを切望いたしまして私の討論といたします。
○塩出啓典君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、たばこ消費税の税率等の特例措置の適用期限を延長しようとしていることであります。
　このたばこ消費税の特例措置は、昨年の税制改正で補助金の削減に伴う地方財源の穴埋めとして急浮上し、一年間の時限立法としたものであります。
　にもかかわらず、この現行特例措置を昭和六十二年四月一日からたばこを売上税の課税対象とするまでの間延長、存続させようとするもので、補助金の整理合理化に伴う財源として千三百億円にも上る税収をこれ以上国民から取り続けることは賛成できません。
　反対理由の第二は、租税特別措置の縮減合理化に当たって、適用期限の来たものをすべて一律に縮減しようとしていることであります。
　今日の円高に伴う国内産業への諸影響は産業によってまちまちであります。円高によって利益を受ける業界もあり、反対に不況と雇用不安が広がる業界もあります。したがって、特別措置も全廃すべきものもあり、一方では縮減ではなく増大させるべきものがあります。本法律案はこれらの点に配意せず、一律に削減することは賛成できません。
　例えば、障害者を雇用する場合の機械等の割り増し償却率を百分の二十三から百分の二十一に引き下げることは現下の雇用不安対策に逆行するものであります。また、不況にあえいでいる繊維業界についても機械の割り増し償却率を百分の二十七から百分の二十四に引き下げられているのも問題であり、賛成できません。
　反対理由の第三は、現下の重要課題である内需拡大のための措置が不十分である点であります。
　政府は、住宅建設を内需拡大の柱と位置づけておりますが、今回の住宅促進税制の控除期間を三年から五年に延長しただけではまことに不十分きわまりないと言わざるを得ません。
　我が公明党は、かねてより、所得税に住宅家賃控除を創設し、住宅取得控除の拡大等あわせて住宅費控除の拡充を要求しておるところであります。
　さらに、鉄鋼を初め造船などの不況業種においては大幅な合理化が計画されております。これは円高の急速な進展、定着により我が国産業の構造調整に向けての動きの一環であります。
　政府は、そのために構造転換法や特定船舶製造業などに税制上のさまざまな助成措置が講じられていますが、今回の改定内容ではとても円高不況に対応できるとは考えられません。
　最後に、政府・自民党は、貿易不均衡是正、内需拡大という現下の緊急課題に逆行し、しかも、明らかな選挙中の公約違反の売上税等法案を一方的に導入し、予算審議を混乱に招いた責任はまことに大であり、深くこれらの法案を撤回することを要求し、以上申し上げた理由により租税特別措置法の一部を改正する法律案に反対し、私の討論を終わります。
　以上。
○吉岡吉典君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案並びに租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　まず第一に、特恵関税制度の拡充についてであります。
　特恵関税制度の拡充について我が党は、発展途上国の要望に沿うものと評価しつつも、特恵拡充要求がむしろアジアＮＩＣＳなどへ進出した我が国大資本の要求となっている現状や国内の中小零細企業への影響を考慮して無条件に賛成する立場はとっておりません。
　今回の改正は、国内の中小零細企業へ重大な打撃を与えるものとして反対せざるを得ないのであります。
　第二に、紙巻きたばこの暫定税率の無税化、ウイスキー、ワイン等の関税率の引き下げについてでありますが、これは、国内葉たばこ生産農家や中小酒造メーカーなどに重大な打撃を与えるもので容認できません。
　第三に、アクションプログラム、日米交渉等に基づく関税率引き下げについてであります。既に、我が国の関税率は先進資本主義国の中でも最低の水準にあり、今回の措置は大企業の利益擁護のため不当な対米譲歩を重ねるものであり、断じて容認できないのであります。
　第四に、暫定税率の延長でありますが、これはアメリカの不当な市場開放要求に屈し、犠牲を中小企業、農民に転嫁することで大企業の利益擁護を図ったアクションプログラムなどによる減税措置の延長であり、賛成できません。
　以上、今回の改正は、多国籍企業として繁栄する新たな戦略を推進している大企業の要求に沿って、アメリカへの市場開放とアジアＮＩＣＳ等からの開発輸入を促進し、中小企業、農民に犠牲を転嫁するものであります。
　次いで、租税特別措置法の一部を改正する法律案についてであります。
　まず最初に、産業構造調整の円滑化を名目に、鉄鋼、造船などの過剰設備処理、事業転換等に対して特別償却制度の創設、登録免許税の税率軽減等の新たな税制上の優遇措置を講じようとしていることについてであります。
　新日鉄を初め鉄鋼大手五社で四万五千人、造船業界では二割の設備廃棄など、大企業は円高不況を理由に十万人をはるかに超えるというかつてない規模の人減らし合理化を強行しようとしております。このため、大規模な失業、雇用不安だけでなく、中小企業の倒産、廃業が多発し、いわゆる企業城下町などの地域経済は崩壊の危機に直面しているのであります。
　加えて、今大企業は、異常円高のもとで、国内の労働者、下請中小企業を切り捨てながら海外現地生産を急速に拡大しているのであります。
　今回の措置は、こうした大企業の円高不況を口実にした構造調整、人減らし合理化を税制面から支援しようとするものであり、容認できないのであります。
　本法案では、このほか、民活推進税制、テクノポリス税制などの大企業優遇税制の拡大、六十一年度限りの臨時措置とされていたたばこ消費税の税率引き上げの恒久化が盛り込まれていますが、これは税制の不公平の一層の拡大、大衆課税強化による国民への負担増をもたらすものであり、賛成できないのであります。
　なお、本法案に盛り込まれている中小企業向けの措置については、いずれも、異常円高を前提として事業転換を迫るもので、極めて不十分であると指摘せざるを得ません。
　最後に、私は政府に対して売上税法案の撤回、一ドル百五十円をも突破するという異常円高の是正、対米追従、大企業奉仕の構造調整政策の中止、国民本位の内需拡大への転換などを強く要求して、反対討論を終わります。
○栗林卓司君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、特別措置はなければないほど税体系の全体は均斉のとれたものになるはずだという、租税特別措置それ自体が持っている基本的な問題点であります。現在税制の抜本改正が政府より提起されておりますが、その理由として、シャウプ税制施行以来長い年月が経過し、さまざまなひずみやゆがみがたまってきたからだと言っておりますが、シャウプ税制をゆがめ空洞化してきたのは、ほかならぬ租税特別措置そのものでありました。元来シャウプ税制は、課税の公平を最も重視し配慮をして構築された税体系でありました。今我々がまずしなければならないことは、シャウプ税制への回帰であり、再評価であります。租税特別措置もこの立場に立って徹底的に見直すべきであります。毎年の税制改正は、政府税制調査会の議を経ているとはいうものの、実際の立案と決定は自民党税調で行われていると言ってよいでありましょう。そして、そこで行われる改正案の決定に当たって、課税の公平という点でどの程度配慮された審議が行われているかについて、国民の間に深い疑惑と不信があります。まずこの問題について、国民と税金のかかわり方について、私たちは初心に立ち返った検討を行うべきであります。
　シャウプ税制発足時には特別措置らしい特別措置は全く存在しなかったことを想起し、反対の討論といたします。
○委員長（井上裕君）　他に御意見もなければ、両案に対する討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上裕君）　御異議ないものと認めます。
　それでは、これより順次両案の採決に入ります。
　まず、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕