Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（赤羽一嘉君）　お答えさせていただきます。
　復旧復興に関しましては、私は被災者の皆さんの、人の尊厳を守る復旧復興策でなければならないと思っております。そういう意味で、避難所となる体育館等々も、これまで阪神・淡路大震災以後二十五年間で様々な改善がされてきましたが、でき得れば、私個人も、この体育館で避難するというのは極端に短い期間で普通の住宅に移っていただくということが大切だと思っております。もう既に、今御指摘のように、公営住宅の活用ですとか賃貸住宅の活用、さらに、これからは、空き家も相当問題になっておりますので、空き家も事前登録をしていただいて、体育館を経由せずにそうした仮住まいに移っていただくということを目指してやっていきたいと。
　今御質問の福島の東日本大震災の災害公営住宅、空き室が四百二十戸あるというふうに承知をしておりますので、これも十分使えるようにしていただきたいと思いますし、全国で本日現在約千三百戸の空き室も確保しておるところでございます。また、昨日付けで全都道府県また全政令都市に対して、こうしたこと、無条件で入れるようにという通達も出させていただきました。
　以上でございます。
○平木大作君　終わります。
○委員長（金子原二郎君）　以上で平木大作君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　次に、片山大介君の質疑を行います。片山大介君。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私はまず、今回の台風の被害で亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災した方にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　それで、我が党日本維新の会も対策本部を早急に設けて、被災地各地の今情報収集に当たっています。
　まず、今回の被害、政府の最新の発表では、亡くなられた方が四十九人、そして行方不明者が十五人に上ると言っています。被災地の各地ではその災害の発生から徐々に七十二時間を超え始めています。人命救助には、御存じのように、七十二時間の壁というのがあります。だから、一刻も早く見付かってほしい、このように思っています。
　そこで、まずお伺いしたいのが、不明者、行方不明者の捜索の状況について教えていただきたい、このように思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の災害に当たり、政府としては、人命第一の方針の下、浸水により孤立した住宅等からの救助、行方不明者等の捜索を昼夜を分かたず全力で行っているところであります。
　警察、消防、自衛隊、海上保安庁の各実動部隊が人員約十一万人、ヘリ約百機の体制で活動に当たり、これまでに三千名以上の方々を救出したところであります。あわせて、現在、個々の安否確認を徹底するため、被災地の戸別訪問等も実施をしております。
　一人でも多くの方を救助するため、引き続き必要な体制を維持しつつ、全力を尽くして捜索を行っていく考えであります。
○片山大介君　こうしている間にも助けを求めている人がいるかもしれません。是非全力を尽くして捜索に当たっていただきたい、このように思っています。
　今回は各地で川が決壊をしました。東日本でこれほどまでに広範囲で各地の川が決壊するって、これ前例がないことでした。そして、今回の台風で決壊した河川のこの箇所というのは、これまで事前にこうした危険性が指摘されていた場所、想定されていた場所だったのかどうか、これについてお伺いしたいんですけれども。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　今お話ございましたように、今回、本日、十六日の朝五時時点で、国、県管理合わせた河川七十九か所が堤防が決壊をいたしました。これほど広範囲で大規模な浸水災害が発生したというのは未曽有のことでございます。
　様々な箇所がありまして、以前から危ないと指摘をされていて工事が着手されたところもありますし、そうでないところもございましたが、そうした最近の気候変動を捉まえて、これまで以上に、雨量の増え方とか、そうしたことを今有識者会議で検討しておりますので、そうした形に基づいてしっかりと進めていきたいと思っております。
　現実に起こったところにつきましては、国管理の全十二か所、また県管理につきましては四十三か所につきましても二十四時間体制で緊急の堤防造りを進めておりますし、また、浸水解消に向けて排水ポンプ車約二百台を被災地に派遣しておりまして、総理からも御発言あったかと思いますが、現在、十六府県五十八か所の浸水被害がほぼ解消したところでございます。しっかりとこれからも進めていきたいと思っております。
　以上でございます。
○片山大介君　それで、その上で、今回は各地で道路の寸断も相次いでいて、岩手県の宮古市や、それから東京の日の出町では孤立地域が出ている、今もその状態になっているというふうに聞いていますが、この救援体制はどのようになっているのか。
○国務大臣（武田良太君）　消防庁によれば、十九号に伴う土砂崩落や道路陥落、浸水等の影響によりいわゆる孤立が多数発生していたが、道路啓開を実施するなどの取組により、対応が必要な孤立の早期解消を図ってきたところであり、十五日二十時時点で、宮城県丸森町、東京都日の出町、奥多摩町、山梨県早川町で発生していることが報告されております。
　このうち、ヘリ等による食料や水などの物資運搬が求められている宮城県丸森町の一地区につきましては、できる限り早期の孤立解消に向けて現場において全力で対応がなされているものと承知をいたしております。
○片山大介君　被災地はまだ簡単に入れない状況も多くある中で、それで、今言っただけのその孤立地域だけなのか、ほかにもあるんじゃないかというふうに心配もしているんですが、そこについてはどのように見ているのか教えていただけますか。
○国務大臣（武田良太君）　現時点では先ほどの地域が孤立しているというふうに承知をいたしております。
○片山大介君　分かりました。
　それで、あと、今回の被害の全容はまだ明らかになっていない、まだ被害も進行中だと思いますが、この被害の全容についてはどういう見立てをしているのか、これもお答えいただきたいんですが。
○国務大臣（武田良太君）　御指摘のとおり、今回の災害に当たり、政府としては、とにかく人命第一の方針の下、浸水により孤立した住宅からの救助、行方不明者等の捜索を昼夜を分かたず全力で行っているところであります。
　警察、消防、自衛隊、海上保安庁の各実動部隊が、人員約十一万人、ヘリ約百機の体制で活動に当たり、これまで三千名以上の方々を救助いたしました。あわせて、現在、各々の安否確認を徹底するため、被災地の戸別訪問等も実施をいたしております。
　この大雨等により、現時点で判明しているだけでも、これまでに五十二名の方がお亡くなりになったほか、災害との関連を調査中の死者が十一名、心肺停止の方が十一名、行方不明者八名、全壊三十五棟、床上浸水六千六百九十四棟などの住家被害が報告されております。また、いまだ停電や断水の解消していない地域もあるなど、国民生活に大変大きな影響が出ております。
　引き続き、国としてできることは全てやるという方針の下、現場主義を徹底し、被災者の皆様方が一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻せるよう全力を尽くしてまいりたいと存じます。
○片山大介君　ほかにも被害がないのか、被害状況の把握をしっかりやってほしいんですが、これ、情報の伝達などはどのように行われているのか、これを教えていただけますか。
○国務大臣（武田良太君）　政府の方からも各現地に派遣員を派遣しております。その派遣員を基に、各地方自治体、各機関と頻繁に、ありとあらゆる方面からの情報収集、情報交換に当たらせていただいているところであります。
○片山大介君　それで、今もう避難所の設置も進んでいるというふうに聞いています。これ今、避難所の状況はどのようになっているのか、これだけ教えていただけますか。
○国務大臣（武田良太君）　避難所に対しては、大変ストレスがたまる環境の中で皆様御苦労されているわけでありまして、政府としては、プッシュ型支援というものを実効性あるものにしていかなくてはならない。そのためには、どこの避難所にどれだけの方がおられるのか、その方々は何を求めておられるのか、地域によって違ってまいりますので、きめ細かく、そしてまた強力にそのプッシュ型支援を推し進めるために、政府の派遣員、そして地元自治体と情報交換しながら、充実したものとなっております。
○片山大介君　そのプッシュ型支援、総理もプッシュ型支援をきちんとやっていくとおっしゃっていますが、これ実際にその物資などがきちんとこれ行き渡っているのか、行き渡っているかどうかというのは確認できているのかどうか、そこはどんなふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍政権においては、熊本の大地震の際にプッシュ型支援をこれは相当大幅に行ったのでございますが、そのときの課題、反省点もあり、今回はそれを踏まえてプッシュ型支援を行っているところでございますが、プッシュ型支援の実施に当たっては、被災地に派遣した政府職員等が、被災自治体とも連携の上、現地の状況やそして支援物資のニーズ把握に努めることが重要であると考えています。
　やはりプッシュ型でいったときに、果たして一番必要とするところまで届いているか、どこかで滞っていないか、ニーズとの関係はどうかということがとても大切になるわけでございますが、今回の台風第十九号による災害においても、被災者の生活支援をきめ細かく迅速かつ強力に進めていくために被災者生活支援チームを立ち上げたところでありまして、このチームを通じて、被災地における支援物資のニーズを、ニーズ把握を十分に行った上で、不足している物資についてプッシュ型支援を行っており、昨日までに、食料七万五千点、飲料五万一千本、衣類や生活用品を被災地に届けたところであります。また、本日中に段ボールベッド約三千個を被災地に届ける予定であります。
　今後とも、被災自治体との緊密な連携の下、刻々とこれニーズは変化をしていきますし、どこどこで何々が足りないということになると、それがどんとそこに行くということもありますので、そういう調整もちゃんとしながらやっていきたいと思っています。
　被災者の生活の安定を図っていくために、プッシュ型支援を効率的に、効果的に政府一丸となって行っていきたいというふうに考えています。
○片山大介君　是非しっかり行っていただきたいと思います。
　それで、まだ今回被害が進行中なので、今回の対応の検証などはまだ先のことだと、になると思うんですが、ただ、今も台風シーズンなので、またすぐに可能性もあるので、ちょっと今回のことで幾つか気付いた点をちょっと指摘させていただきたいんですが、まず、国交省のこのモニターの件を聞きたいんです。
　台風接近中の十二日、国交省のネットサイト、川の防災情報がアクセスしづらい状況になって、各地の河川の水位データや、あとはカメラ映像などが閲覧できなくなったという話です。これはどういう状況だったのか、教えていただけますか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　今御指摘がございましたように、今回、台風十九号が接近中の十二日のお昼十二時頃から翌日十三日の午前一時頃までの間、国土交通省の川の防災情報へつながりにくい状態が発生をしてしまいました。これにつきましては、改めまして国民の皆様に心からおわびを申し上げたいと思います。
　この原因は、これまでの最大アクセス数の一・六倍を超えるアクセスが集中したために通信回線の容量を超えたことが主な原因として考えられております。こうしたことにつきまして、当日の対応として、まず、午後一時過ぎから画像情報などを削除しまして、サイトを軽くして必要最小限の情報のみを掲載した簡易版サイトを閲覧できるように対応させていただきました。と同時に、国交省がデータを提供させていただいておりますＮＨＫ及びヤフーと調整させていただいて、夕方の午後六時頃からはそちらのサイトに誘導するといった工夫もさせていただきました。
　しかしながら、今後、再発防止策といたしましては、今申し上げたような、マスメディア、ネットメディア等々、提供した情報提供の更なる充実を図っていくとともに、短期的には通信回線の容量の増大に手掛け、そして中長期的にはシステムの抜本的な改善をしっかりと図ってまいりたいと、こう考えております。
　以上です。
○片山大介君　今回、各地の川がこれだけ決壊をしたと。だから、やはり皆さん不安になっていると思いますし、特に、その河川流域に住んでいる人とかは、また雨が降ったらやはりそこにアクセスすることになりますし、台風が近づいてきたら、もちろんのことだと思います。ですから、それにきちんと耐えられるような措置をきちんと早急に施していただきたいと思います。
　そして、もう一つが訪日外国人の対応についてです。
　今回、ラグビーワールドカップの開催中に起きたことでした。それで、この訪日外国人への情報提供というのは、今は観光庁が十一か国に対応した外国人向けのアプリというのを提供しています。だけれども、やはりわざわざダウンロードしてまで使う外国人の利用者というのはそんなに多くはない、そういうデータが出ています。
　やはりこれは、やっぱりアプリではなくて、ツイッターなどで多言語防災情報を私は発信すべきじゃないかというふうに思いますが、そこについてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　この件につきましては、昨年の台風二十一号で関西国際空港が、橋が、連絡橋が途絶したときに、大変多くの外国人旅行客が滞留させられてしまった。また、今年の台風十五号の際にも成田空港で同様のことが起こりまして、まさに日本人の方でも大変不安に思う中で、外国人の方々にそうしたことについてはしっかりと対応しなければいけないということは御指摘のとおりだと思っております。
　これまでも、観光庁の公式ＳＮＳですとかウエブサイトのほかに、今御指摘がありましたように、公式ツイッター、災害対応の公式ツイッターを昨年十月から開設をしております。一年間掛けて実はフォロワーが七千人であったんですが、この十月十一日から十月十四日のこの短期間で実はフォロワーが三倍以上になった、約二万二千人となっておりまして、まさに今御指摘のあったような、ＳＮＳによる災害時の情報提供へ外国人の旅行者の皆さんのニーズは大変大きいものと認識をしております。
　ただ、問題なのは、これをどれだけ周知徹底するかということだというふうに思っております。今、ＮＨＫの方からも、国際局としてそうした外国語対応の発信をしたいんだけれどもと、なかなかそれを周知徹底できないといった声も寄せられておりますので、この秋に、交通事業者、また観光業界、また関係者、有識者を併せて、そうしたことを全体で、業界全体でしっかり対応できるような検討会を開いて、可及的速やかに結論を出してしっかりと対応を取っていきたいと、こう考えております。
　以上です。
○片山大介君　終わります。ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で片山大介君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（金子原二郎君）　次に、岩渕友君の質疑を行います。岩渕さん。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　台風十九号で犠牲となられた皆さんに心からの哀悼の意を表するとともに、被災をされた方々にお見舞いを申し上げます。また、住民の命と暮らしを守るため、昼夜を分かたず対応に当たっておられる皆さんに心からの敬意を表したいと思います。
　台風十九号は広範な地域に甚大な被害をもたらしました。東北でも、岩手県や宮城県、福島県など、甚大な被害となっています。日本共産党は、台風十九号が近づく中で対策本部を設置し、国会議員、地方議員を先頭に、被災直後から現地調査や被災された方々の声を直接お聞きしてきました。
　私も、福島県のいわき市、郡山市、須賀川市、福島市、伊達市で被災をされた方々から話をお聞きしてきました。いただいた要望を基に、昨日、日本共産党福島県委員会と県議団が福島県へ緊急の申入れを行っております。救命救援活動を最優先にしながら、緊急、切実な要望への迅速な対応をお願いいたします。
　政府は、激甚災害に指定する方針、これ明らかにしておりますけれども、福島県からも、激甚災害への指定、これ早くやってほしいという要望が出されておりますので、このことを強く求めます。
　総理は、プッシュ型支援を進める、できることは全てやると述べておられます。被災をされた方々が求める支援が一人一人に届くよう最後まで追求をする、プッシュ型支援を進めるということはそういうことですよね。総理の認識を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このプッシュ型支援とは、災害発生時に、現地において被災者の命と生活環境に不可欠な必需品を迅速に調達することが困難になったとき、被災地からの要請を待たずに政府が全国から物資を調達をして被災地に緊急輸送するものであります。プッシュ型支援の実施に当たっては、被災地に派遣した政府職員等が被災自治体とも連携の上、現地の状況や支援物資のニーズ把握に努めることが重要であると考えております。
　今回の台風第十九号による災害においても、被災者の生活支援をきめ細かく迅速かつ強力に進めていくために被災者生活支援チームを立ち上げたところでありまして、このチームを通じて、被災地における支援物資のニーズ把握を十分に行った上で、不足している物資についてプッシュ型支援を行っておりまして、昨日までに、食料七万五千点、飲料五万一千本、衣類や生活用品を被災地に届けたところであります。
　また、本日中に段ボールベッドを約三千個被災地に届ける予定でありまして、今後とも、被災自治体との緊密な連携の下、刻々と変化をする被災地のニーズに的確に、を的確に踏まえつつ、被災者の生活の安定を図っていくために、プッシュ型支援を政府一丸となって進めていく考えでございます。
○岩渕友君　被災をされた方々が求める支援にこれしっかり応えてほしいと思います。
　幾つかの避難所にも伺って話をお聞きしてきました。どこでも是非聞いてほしいということで、もう次々と実態や要望が寄せられています。いわき市の避難所では、八十代の方が座布団三枚を並べた上に毛布一枚で寝ていらっしゃいました。郡山市の避難所では、ブルーシートを敷いた板張りのところで寝ているから体が痛い、温かいものを食べたい、急いで避難をしてきた上に自宅が浸水をしたので着替えやタオルがない、テレビなどで情報を得たい、携帯電話充電できるようにしてほしい、こうした要望が出されました。ほかの人が気になって昨日の夜は一睡もすることができなかった、このままだと血圧が上がってしまう、こういう方もいらっしゃいました。
　昨日行った福島県への緊急申入れでは、温かい食事の提供やプライバシーの確保など避難所の生活環境の改善に取り組むこと、衣服やタオルなど必要な物資を届けて入浴機会を確保すること、テレビの設置や携帯電話の充電器や電源の設置を急ぐ、こうしたことを求めました。
　内閣府から避難所の生活環境の整備等についてという通達が出されていると思います。避難所の設置や炊き出し、福祉避難所の設置などについて、この通達ではどういうふうに述べられているでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　御指摘の避難所の生活環境の改善は、政府としても被災者を支援する上で極めて重要であると認識をいたしております。
　十九号に伴う災害におきましては、内閣府としても、災害救助法が適用された自治体に対しまして、避難所の開設期間の長期化が見込まれる場合は、簡易ベッド、間仕切り用パーテーション、簡易台所等を整備すること、また食品の給与につきましては適温食の提供、栄養バランスの確保等について配慮すること、また福祉避難所を設置し、介護員等の適切な配置、紙おむつ等の消耗器材の購入を図ることについて通知し、取組を促しております。
　引き続き、関係省庁と連携しながら、被災地のニーズを把握しながら被災者へのきめ細やかな支援に万全を図ってまいりたいと思います。
○岩渕友君　今答えていただいたように、通達では先ほど御紹介したようなことができるというふうになっているんですよね。けれども、実際、現場ではそうなってないんです。
　これ、実行するためにどうするんでしょうか。防災大臣、お願いします。
○国務大臣（武田良太君）　国としましては、被災自治体に職員を派遣し、又は被災自治体から聞き取りを行い、被災地のニーズや課題を把握しているところであり、これらを通じて、見直すべきものは見直してまいりたいと思います。
○岩渕友君　これ、もう命に関わる問題なので、本当に迅速な対応が求められています。さらには、朝晩を中心に今冷え込みが増す中で、被災された方々が体調を崩さないように医療や保健体制の整備、これ欠かせないということも併せて強く求めます。
　先ほども出ていましたけれども、断水の被害が深刻で水の確保も急がれています。いわき市では平窪など浸水被害のひどかった地域を含む約四万五千世帯、相馬市、新地町、南相馬市の鹿島区の約二万三千世帯で断水をして、飲み水や食事、トイレ、お風呂など、生活に支障が出ています。
　十三日にこの平窪という地域に伺ったときには、側溝の泥水で雑巾を洗っている方もいらっしゃったんですね。泥出しだとか片付けにも支障が出ています。乾燥した泥が粉じんとなって健康上のリスクにつながるんじゃないか、こういう心配も出されています。
　いわき市では、医療機関でも断水によって手術だとか吸引などに使う器具を洗うことができない、住民が必要な治療を受けられなくなる可能性があるということで、医師会などの関係者が国と自衛隊に水の確保を要請するんだというふうに聞いています。
　相馬市の方からは、顔を洗った水などをためてトイレに使っている、井戸水を使ってお風呂を沸かしている民宿などを利用しているんだけれども、お風呂に入ることができない人もいると。閉まっている歯医者や薬局もある。自分はスーパーやっているんだけど、お米を炊くことが皆さんできないので、御飯であるとかお弁当が飛ぶように売れていると。支援物資で水が配られたけれども、一世帯に二リットルのペットボトルが一本だけだったと。こういったお話が次々出されています。
　みんな車で給水所に来るので道路が渋滞をしている、しかも、一時間も並ばなくてはならないし、給水の制限がある、給水できるのは昼間だけだ、働いている人はくみに行くことができない、こうした声も出されました。住民の皆さんからは、給水車に自宅の近くまで来てほしいんだ、水を自宅に届けてもらうことできないだろうか、こうした要望も出されました。
　福島県への昨日の申入れでも、もう一刻も早い復旧、そして給水所の開設や増強など、全面的な支援を求めました。これ、自治体の仕事ということになるかもしれないんですけれども、命と暮らしに関わる、これ重要な問題です。給水車、もっと増やす、こういうことも含めて国にもバックアップしてほしいんです。
　国としてどんなことができるでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　水の問題は命に関わる重要な問題であることは認識をいたしております。また、給水支援につきましては、厚労省そして防衛省、そうした関係機関と連携して今積極的にこの対策を講じているところであります。
　御指摘のいわき市と相馬市では、本日五時時点で、いわき市が四万五千四百戸、相馬市を含む相馬地方広域水道企業団が二万三千二百五十五戸の断水が続いている。この原因は、いわき市が水道施設の冠水、水没、相馬が道路洗掘に伴う水道管破損というふうに厚労省からの報告を我々は受けております。
　特に断水戸数が多いいわき市におきましては、本日には電気設備の試験通電を行い、問題がなければ復旧作業を続ける予定であり、その間は自衛隊等の協力を得て給水作業を継続する予定と、このように伺っております。現地では水道の専門家が少なく、日本水道協会に応急給水、応急復旧の支援を依頼していると聞いております。
　昨日の非常災害対策本部では、加藤厚生労働大臣が国として資材の調達等の支援を関係省庁にお願いすると発言されており、内閣府としましても、復旧作業が円滑に進むよう、現地に派遣されているリエゾンを通じて課題解決に向けた取組が進むように全面的に支援をしてまいりたいと思います。
○岩渕友君　本当に命に関わる、暮らしに関わる重要な問題なので、復旧と併せて給水の部分で是非とも国のバックアップを強めてほしいということを重ねて求めます。
　被害の実態が明らかになるにつれて、命を落とされた方が増えております。本当に胸が締め付けられる思いです。犠牲になられた方の多くが高齢な方です。台風の被害が大きくなる中で、命を守る行動をと何度も呼びかけられましたけれども、取り残された方や逃げ遅れた方がいらっしゃいました。特に災害時は命を守るためのきめ細かい対応が必要です。そして、高齢な方が多く被災をされています。
　命を守るために丁寧な見守りやきめ細かなニーズの把握が欠かせないわけですけれども、そのためにも市町村への人的支援の強化が必要ではないでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（武田良太君）　人員支援についての強化の御指摘であります。
　この十九号による記録的な大雨等により甚大な被害が発生したわけでありますけれども、今も数多くの被災者の皆さんが避難所で不安なときを過ごされておるわけであります。
　我々としては、発災後の十三日には非常災害対策本部を設置しまして災害応急対策を強力に推進しているところでありますが、極めて広範囲に及ぶ今回の台風被害を踏まえ、被災者の生活支援を更にきめ細かく、迅速かつ強力に進めるため、各省横断の被災者生活支援チームというものを設置をいたしました。このチームを通じまして、被災者ニーズの把握を始め、水、食料、段ボールベッド等のプッシュ型支援、避難所生活の環境整備、被災自治体への職員派遣、住まいの確保など、必要が生じる事柄を先取りし、被災者の生活支援を政府一丸となって進めてまいりたいと、このように思います。
　加えまして、政府としては、既に長野、福島、宮城、栃木、埼玉、茨城県の各県に対して内閣府調査チームを派遣しているほか、各省から専門的な知識を有する職員を合計三百六十一名を派遣し、被災地の課題やニーズの把握に努めているところであります。
　また、地方自治体の、地方自治体間の人的支援につきましても、現時点で被災した十七の市町に対し応援職員の派遣を決定し、順次活動を開始しているところであり、被災者の皆様にきめ細かな支援が届くよう、被災自治体の体制強化に努めるとともに、国としてできることは全てやるとの方針の下、一日も早い被災地の復興復旧に努めてまいる所存であります。
○岩渕友君　この人的支援の強化はもう現場からの大きな要望なので、これ是非やってもらいたいということです。
　最後に総理に聞きます。
○委員長（金子原二郎君）　時間が来ております。
○岩渕友君　生活となりわいの再建のために……
○委員長（金子原二郎君）　時間が来ておりますので。
○岩渕友君　補正の検討ということもあるわけですけれども、そのための財政措置をやるべきだと思うんですが、総理、いかがですか。財政措置。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず予備費を活用することとしておりますが、必要があれば当然検討していくことになろうと、このように思います。
○委員長（金子原二郎君）　以上で岩渕友さんの質疑は終了いたします。（拍手）
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○委員長（金子原二郎君）　次に、昨日に引き続きまして、総括質疑方式の質疑を片道で行います。松山政司君。
○松山政司君　自由民主党の松山政司でございます。
　本日は、大きな節目の二百回国会の参議院の予算委員会二日目、政審会長としてトップバッターを務めさせていただきます。これから片道方式でございますので、時間の制約もありますので少し駆け足モードで進めさせていただきたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いをいたします。
　質問に先立ちまして、まず、すさまじい豪雨と強風を伴い、また広い範囲で甚大な被害をもたらした台風十九号、そして先月、猛烈な強風などによって千葉県を始めとして大きな損害を与えた台風十五号、これらの度重なる自然災害によって亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げ、被災された方々にお見舞いを申し上げます。
　現在、政府では、この度の台風十九号につきましては、被害の全容の把握とともに、消防や警察、自衛隊、海上保安庁などが救助と捜索に全力を挙げてくれています。電力網や道路、鉄道網の寸断、農地など生産施設への被害も大きく、迅速かつ手厚い支援が必要です。
　私ども自民党は、即座に緊急役員会を開きまして被害状況を聴取させていただいて、非常災害対策本部を設置しました。昨日の早朝から、朝八時から衆参百八十名の議員の出席の下にこの対応について協議をいたしました。政府には各自治体と緊密な連携を持っていただいて、人命の最優先、そして被害が拡大しないよう、また復旧復興に向けて全力を挙げていただくよう強く申し入れたところであります。
　数十年に一度という自然災害が毎年、いや毎月のように襲ってくる時代です。私の地元福岡も、多くの方が犠牲となられた九州北部豪雨から毎年のように大雨災害に見舞われています。福岡、佐賀、長崎を始め九州三県、九州を襲った八月の豪雨災害、これも観測史上一位の記録的な大雨となりまして、各地の河川が氾濫をしまして、そして市街地で広範囲な冠水が発生をしました。
　被災した自治体から話を伺いますと、被害を受けた方々の生活あるいはなりわいを一日も早く取り戻すためにはこの復旧復興事業をすぐに進めたいけれども、政府からの財政支援、これが決まらないうちはなかなか決めかねると、そういう声がございます。このため、激甚災害の迅速な指定などを通じて政府が必要な支援を行っていくという強い姿勢、これを示すことが不可欠であります。
　我々自民党が強く要望しておりました八月豪雨から台風十七号にかけまして、この災害に対して、政府から、一連の災害をまとめて激甚災害に指定していただくという異例の対応を示していただきました。まとめて指定をしていただくことで幅広く地域が指定されやすくなるという画期的な対応であります。今回の台風十九号による被害が明らかになりつつある今、これも既に激甚指定の方針を固めたとのことでございますけれども、是非とも速やかな対応を重ねてお願いしたいと存じます。
　そこで、今回の台風十九号を含めて、被災地で救援を待たれている方、あるいは不安を抱えながらも迅速な復旧復興を願い、懸命に頑張っていこうとしている方々へ、安倍総理から、全力で取り組んでいくという力強い御決意を改めてお願いしたいというふうに存じます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　台風十九号は大雨特別警報が十三都県に発表され、極めて広範囲にわたる甚大な被害となっていることから、十三日に非常災害対策本部を設置をしました。政府一丸となって全力で対応に当たっているところであります。警察、消防、海上保安庁、自衛隊の部隊が人命第一で救命救助活動やあるいは行方不明者等の捜索に全力で当たっておりますが、ライフラインの早期回復、被災地のニーズを踏まえた生活必需品のプッシュ型支援を進めるなど、先手先手で対策を講じてきているところでございます。
　また、八月下旬の九州北部地方を中心とする大雨では、多くの浸水被害が発生したほか、浸水により佐賀県大町町の鉄工所から流出した油が家屋や農地に流入をしました。九月には、台風第十五号の記録的な暴風により、関東地方を中心に大規模かつ長期の停電が発生するとともに、約四万棟の一部破損等の住家被害が報告をされております。
　政府においては、九州北部での豪雨や、台風第十五号を含む八月から九月の前線等に伴う大雨による災害を激甚災害に指定したところでございます。そして、先ほど来答弁をさせていただいておりますが、台風第十九号による災害についても激甚災害に指定する方向で調査を進めてまいりますが、どうか自治体の皆さんはちゅうちょすることなく安心して必要な対応を取っていただきたいと思います。
　加えて、住家の被害については、被害の実態に即して、九州北部の大雨では流出した油による被害を、台風第十五号では降雨による被害を加味した被害認定調査を行うこととし、一部損壊についても災害救助法の制定を拡充し、そして屋根等に日常生活に支障を来す程度の被害が生じた住家に、住宅については支援の対象とするなど、被災地のニーズに応じて弾力的な対応ができるよう取り組んできたところであります。
　引き続き、台風十九号による被災者を含め、被災者の皆様が一日も早く安心した生活を取り戻せるよう、被災自治体と緊密に連携をしながら、この我々政権としても何回かの災害を経験をしてきたところでございますが、こうした経験、また反省点も踏まえながら先手先手で対応していかなければならないと、こう思っておりますが、被災者の皆様に寄り添った復旧復興に全力を尽くしてまいります。
○松山政司君　総理、しっかりした、また力強い御支援の御決意、ありがとうございました。
　次に、昭和三十三年に千二百人以上の犠牲者を出した狩野川台風、これに匹敵するほどの強力かつ巨大な台風と言われた台風十九号、数多くの河川が決壊し、氾濫をいたしました。
　そこで、治水対策についてお伺いしたいというふうに思います。
　報道によりますと、利根川では八ツ場ダムが大量の洪水をためたとされています。八ツ場ダムといえば、コンクリートから人へという掛け声の下で紆余曲折を経てきたと記憶していますが、この台風十九号での八ツ場ダムの効果について、赤羽国土交通大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　今回の台風十九号では、八ツ場ダムがある利根川におきましても大変な記録的な大雨となりまして、十時間にわたりまして氾濫危険水位を超過する状況でございました。
　実は、十三日の未明、夜中の二時ぐらいだったと思いますが、関東地方整備局が埼玉県加須市で堤防から越水するおそれがある旨を発表するなど、大変切迫した状況でございました。最終的には、計画高水位にあと三十センチまで迫ったぎりぎりのところで上昇が止まりまして越水を回避することができましたが、これは、これは、分析するに、下久保ダムですとか八ツ場ダムも含めた上流のダム群、また渡良瀬遊水地において洪水を貯留したことが大きな原因だったというふうに分析をしております。
　この八ツ場ダムの洪水調節容量は計画上六千五百万立方メートルでございまして、ここの全ての既設のダムで確保してきた洪水調節容量の合計約一億一千万立方メートルの約六割に相当する大変大きなものでございます。利根川流域の住民の安全な暮らしに大きく寄与するものと考えております。
　今回の台風十九号に際しましては、たまたまというか、本格的な運用前に安全性を確認するために試験的に水をためるオペレーションをこの十月一日に開始したばかりでございまして、まだ水位が低かったことから、結果的には、これ、予定より容量を多く、約七千五百万立方メートルを貯留することができたところでございます。
　こうしたインフラ整備は、防災・減災が主流となる安全、安心な社会づくりの根幹を成すものだというふうに考えてもおりますし、八ツ場ダムにつきましては昭和四十二年からの施行でございますので、今年度中の完成に向けて引き続きしっかりと取り組んでいきたいと、こう考えております。
　以上でございます。
○松山政司君　極めて大きな効果を出し、住民の命を守ってくれたと。本当にインフラ整備というものは、キャッチフレーズだけで語るようなものではなく、着実に、そして計画的に実施をすることが極めて重要であると改めて申し上げたいと思います。
　関連して、さらに計画的な公共投資、国土強靱化に関してお尋ねしたいと思います。
　ただいま申し上げましたように、一連の頻発、激甚化する自然災害などの状況に鑑みれば、事前防災のためのインフラ整備は極めて重要であります。防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策は令和三年度に終了します。しかし、それ以降も、高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化対策、これは喫緊の課題でもあります。また、これらの対策を担う国、地方公共団体の職員や現場の担い手の確保、これも含めて、防災・減災、国土強靱化にしっかりと取り組むことが重要だと考えています。
　加えて、来年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されますが、この大イベントが終了した後の経済動向についても、下振れリスクが顕在化しないよう、一過性ではない経済対策、事前にしっかりと検討しておくことも重要であります。
　このような観点から、国民のより一層の安心、安全の確保を確かなものとするために、そして生産性の向上による経済の好循環を実現するためにも、将来世代にわたってこの投資効果が享受できる公共投資、国土強靱化、ますます重要性を増してくると考えていますが、安倍総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　インフラの整備については、今まで日本では様々な議論が行われてきたところでございます。当然、インフラを整備するためには、これは予算が必要であります。
　これは国民の税金から成るものであるわけでございますし、国債を発行する場合がある、そのときに、後世にツケを回すのではないかという我々、緊張感を持たなければならないのでございますが、同時に、例えば今、八ツ場ダムの例を挙げられました。大変なこれは財政的な負担もあったのでありますが、これは果たして、では後世に負担を残したのかといえば、当然それは財政に対して、これは国民みんなで何世代にもわたって対応していかなければならないものでありますが、同時に、まさに国民の、後世の人たちの命を救うことにもなるわけでありまして、そういう緊張感の中で正しい判断をしていくことが大切であろうと、こう思うところでございます。
　平成の時代は大きな自然災害が相次ぎ、昨年から今年にかけても、集中豪雨、地震、激しい暴風、異常な猛暑など、異次元の災害が相次いでいます。災害への対応はもはやこれまでの経験や備えだけでは通用せず、命に関わる事態を想定外と片付けるわけにはいきません。
　このため、昨年、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を取りまとめ、ハードからソフトまであらゆる手を尽くし、集中的な取組を進めているところであります。この緊急対策を講じた後も、国土強靱化基本計画に基づき、必要な予算を確保した上で、オールジャパンで国土強靱化を強力に進め、国家百年の大計として災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土をつくり上げてまいりたいと考えています。
　また、委員が、松山政司委員が御指摘になられた、我が国が東京オリンピック・パラリンピック競技大会の終了以降も力強く成長するためには、中長期的な観点から、物的、人的投資を喚起しながら生産性を引き上げ、経済の成長力を強化していくことが必要であると認識をしています。
　このため、公共投資については、ワイズスペンディングの考え方を重視しつつ、生産性の向上や民間投資の誘発、雇用の増加などのいわゆるストック効果が最大限発揮されるよう必要な社会資本整備を進めてまいりたいと、このように考えております。
○松山政司君　力強い御決意、総理、ありがとうございました。
　次に、農家の方々から不安の声が寄せられています豚コレラ、これについてお伺いしたいと思います。
　今般、江藤農水大臣、国際的なルールや輸出拡大、ワクチンの備蓄量など様々な考慮すべき課題を踏まえ、大変悩まれた末に、多くの要望がある中、イノシシの感染が確認された十県を対象にワクチン接種を決断したわけでありますが、改めてこの判断がベストなものであるということを分かりやすく御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　ベストであるかと言われれば、なかなか、この防疫というものになかなかベストはないというふうにまず認識をいたしております。
　しかし、国際的な原則はやはりあると、それから、やはり抑制的でなければならない、輸出への影響も考えなければならない。そして、今回は野生のイノシシが媒介しているという特徴がありますから、この野生イノシシからの感染リスクが高い十県を推奨地域とさせていただいたところでございます。
　御理解いただきたいことは、従来の防疫指針におきましては緊急のワクチン接種しか認めていなかったということであります。ですから、備蓄の量は、短期的に密集地域の発生に対応できる量ということで、これを前提としておりますから、回転備蓄の分を入れても百五十万ドーズしかないと。この数量についても、現実を見極めて対応しなければならなかったということは御理解いただきたいと思います。
　しかし、防疫指針の見直しをしたその同じタイミングで、国内二メーカーありますが、ワクチンの増産を今お願いをしておりますので、ワクチン接種推奨地域につきましては、小委員会の意見も求めながら、これから順次見直しも行っていきたいというふうに考えております。
　そして、そのワクチン接種を要望したけれども対象とならなかった七県につきましては、今申し上げましたようなワクチン接種の考え方、これを丁寧に説明しておりますが、更に御理解をいただくために、私の名前も添えて文書も発出をさせていただいたところでございます。
○松山政司君　国際的なルールとの関係、また輸出拡大への支障、また百五十万頭分という限られたワクチンの備蓄量などを踏まえれば、最良の判断であったということが理解できました。
　農業政策にお詳しい江藤大臣ですから、引き続き、農家の方々の耳には丁寧に傾けていただいて、御対応をよろしくお願いしたいと思います。
　さて、第二次安倍政権がスタートをいたしましてから間もなく丸七年を迎えようとしております。経済が低迷する中で、まずは経済最優先、アベノミクスを強力に推し進めてきました。そして、経済が順調に推移をする中で、三年目にして、これから我が国が目指していく社会、若者もお年寄りも、女性も男性も、また障害や難病のある方も、さらには一度失敗を経験された方も、誰もが前向きに自分らしく生きていける、活躍できる一億総活躍社会の実現を目指して、その取組がスタートいたしました。
　私は、加藤勝信一億総活躍担当大臣の後をお受けして、二代目の担当大臣、そして一億総活躍社会を目指す上で大変重要な大きな柱の一つであります少子化対策担当、そして内閣府の特命担当大臣、務めさせていただきました。
　総理は、所信表明演説で、最大の挑戦は急速に進む少子高齢化、そして国難とも呼ぶべき少子化に真正面から立ち向かうと述べられました。私は、いや、私だけでなく、もう多くの国民は、この国難、最大の挑戦といったこの総理の刺激的なお言葉の中に、日本社会の根幹を揺るがしかねないこの深刻な問題の克服に懸ける総理の並々ならぬ決意というのを改めて感じ取ったというふうに思います。
　少子化の状況を仮に放置すれば、社会の活力は失われていきます。身近な生活の中でもその影響は顕在化をしていきます。まさに、静かなる有事と言われるこの少子化の状況を何とか克服していかなければなりません。少子化に特効薬はありません。ですから、ありとあらゆる英知を総動員して取り組んでいかなければならないというふうに思います。
　私、担当大臣として、当時、少子化克服戦略会議という会議体を立ち上げまして、今後の日本社会にとって必要なことは何かというその議論を重ねて、その提言を基に取組も始めてみました。
　少子化対策に当たっては、結婚や子供を産み育てる希望を持つ全ての方々にその希望をかなえることができる社会を実現するという、その姿勢が当然重要だと考えております。
　もとより、結婚、出産、子育て、個々人の自由な意思決定に基づくものですし、選択の多様性への配慮が必要であることは大前提であります。また、政府が取組を進めるに当たりましては、狭い意味での少子化対策のみならず、地方創生や地域経済の活性化や広い意味での少子化対策というのを同時に進めていただく必要があると考えます。
　さらには、私の地元福岡県では、ジュノールというＮＰＯが県内幾つかの自治体と連携して、出会いの場の提供といった結婚支援に取り組んでおります。内閣府では、既に地域少子化対策重点推進交付金、これによって結婚支援を支援しています。ＮＰＯと連携をする、自治体を支援するということもまた大変重要なことであるというふうに考えております。
　そこで、この少子化の現状への認識、また、視野を広げて政府全体であらゆる取組を進めていくことの重要性、少子化対策を進めるに当たっての基本的な考え方について、安倍総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　平成三十年の出生数は九十一万八千人と過去最少となり、出生率は一・四二となりました。他方、若い世代における結婚、妊娠、出産、子育ての希望がかなうとした場合に想定される出生率である希望出生率でありますが、一・八であります。
　安倍政権としては、この実現を、この実現を目標に掲げ、取組を進めてまいりました。言わば、この希望出生率の実現を阻害している環境を変えていくことが我々の責任であると、こう思っているところでございますが、少子化の問題は、仕事と子育ての両立の難しさ、あるいは子育て中の孤立感や負担感、教育費負担の重さなど、結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っており、これらを一つ一つ取り除いていくことが重要であると思います。特に、子育てや教育に係る費用の負担の重いことが子育て世代への負担となり、子供を産みたい、育てたいという希望をかなえるための大きな制約となってきたのは事実であろうと思います。
　このため、消費税の使い道を見直しをし、二兆円規模の恒久財源を子供たち、子育て世代に大胆に投資をし、教育無償化や待機児童の解消に取り組むこととしています。松山政司委員にもこうした施策の推進に担当大臣として大変な御尽力をいただいたことに対して改めて敬意を表したいと思いますが、今月、三歳から五歳までの全ての子供たちの幼児教育、保育の無償化が実現をいたしました。
　今後も、結婚、妊娠、出産、子育ての各段階に応じた切れ目のない取組と、地域、企業など社会全体の取組を両輪としながら、あらゆる政策を、手段を総動員をして、国難とも呼ぶべき少子化に真っ正面から立ち向かっていく決意でございます。
○松山政司君　ありがとうございました。
　振り返ってみますと、私が担当させていただきましてからちょうど二か月後の二〇一七年十月に、総理は、世界的にも前例のない速さで進む我が国の少子高齢化、また核実験と弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮による脅威、この二つの国難を国民の皆様とともに乗り越えていくに当たり、その信を問うとして衆議院を解散されました。そして、消費税率引上げに伴うこの税収増の使い道を見直すと、幼児教育、保育の無償化と高等教育の負担軽減を実現し、我が国の社会保障制度を全世代型へと転換していくことを国民の皆様に問い、そして幅広い多くの信任を頂戴しました。まさに、あれから二年後の今月、十月の一日から幼児教育、保育の無償化が実現し、全世代型社会保障に向けた大きな一歩を踏み出したわけであります。
　子供を産みたい、育てたいと、そう願う皆さん方にとって、子供たちの教育に係る負担、これは大きな制約となっていまして、統計によれば、理想の子供の数を持たない理由として最も多く挙げられているのが子育てや教育にお金が掛かり過ぎる、これが五六・三％、三十五歳未満に限って見れば八割となっています。是非、今般の無償化によって、子供を産み育てやすい社会へと大きく転換していくことを期待をしたいと思います。
　一方で、この無償化に伴いまして、待機児童が増えるのではないか、また認可外保育施設の質は大丈夫であろうかと、そんな懸念の声もございます。
　また、私は、長野県で自然保育を展開している森のようちえんという施設を視察したことがありますが、無償化の対象外とされているこうした施設、地域にとっては重要な機能を担うこの幼稚園類似施設、この支援も重要ではないかというふうに考えます。
　さらには、おかず代などの副食費をめぐって市町村などの現場で混乱があったと承知をしています。また、一部の施設で便乗値上げが行われているとの指摘もございます。
　今後とも、この施行状況をしっかりと把握した上で、関係者の支援や周知に万全を期していかなければならないと思います。
　また、子ども・子育て支援新制度、これも制度開始五年目を迎えて見直しの時期であります。是非、公定価格の充実、あるいは更なる保育士の方々の処遇改善、これにもしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
　こういった課題への対応について、加藤厚生労働大臣、萩生田文部科学大臣、衛藤少子化対策大臣からそれぞれ御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　幼児教育の無償化と待機児童の解消、これは車の両輪として取り組むべき課題だというふうに認識をしております。
　待機児童解消について、待機児童対策については、子育て安心プランに基づいて、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿を確保するということで進めております。初年度の二〇一八年では約十二万人分の整備が行われました。
　また、保育士の処遇の改善にも逐次取組をさせていただく中で待機児童の数もピーク時に比べれば一万人弱減少しておりますが、それでもなおかつ一万七千人弱の待機児童の方がおられる。このことにしっかりと真正面から取り組んでいかなきゃならないと思っておりますし、ただ、今の三十二万人分の整備については、女性の就業率を他の先進国並みの八割まで上昇するということを想定して進めておりますので、まずはこのプランに沿ってしっかり整備が進めるように国としても最大限の支援をしていきたいと思っております。
　また、認可外保育施設の質の確保、向上については都道府県が指導監督するということでありますけれども、今年度予算では、認可外保育施設が満たすべき基準の内容の説明や事故防止に向けた助言などを行う巡回支援指導員、これの増員、あるいは、やはり認可保育園に移行していただく方がいいわけでありますから、認可施設に移行するための運営費の補助等の支援の充実、こういったことにも取組をさせていただいて、いずれにしても、この保育の質の確保、向上にも併せて取り組んでいきたいと考えております。
○国務大臣（萩生田光一君）　私からは、先生御指摘のあった幼児教育の類似施設についてお答えします。
　法令上の定めや基準などがなく、多種多様なものが存在しておりますが、各地域に固有の様々な歴史的な経緯を経て、現在も地域や保護者のニーズに応え、重要な役割を果たしている施設もあると考えております。
　そこで、文科省としましては、これらの施設について、認可基準は満たしていなくても、地域において欠かすことのできない、言い換えれば、かけがえのない施設であるかどうか、このことを地元の自治体の長の皆さんに御判断いただいて、そのニーズに対して国と地方で協力をして支援の在り方について大至急検討させていただいております。
　法律上の無償化の枠の外となる施設ではありますけれども、何らかの支援が届けられるように、関係府省と連携をしながら支援の在り方を検討してまいりたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　もう一点御指摘のあった値上げの件ですけれども、私立の幼稚園で、この値上げが一概に悪いとは申し上げませんけれども、質を伴わない、質の向上を伴わない、理由のない利用料の値上げはあってはならないということを、全国の自治体を通じ、また施設の皆さんにも通知をしているところでございます。
　引き続き、しっかりとウオッチをしてまいりたいと思います。
○国務大臣（衛藤晟一君）　少子化につきまして、元大臣としてずっと努力をされてこられたことに心から感謝を申し上げる次第でございます。また、福岡等におきましては結婚に至るマッチングの問題とか、そういうところにもずっと自主的に、先生、手付けられておられまして、今は、ですから、子供、子育てをしやすいという環境をつくるのと同時に、そこに至るまでの全体的なものをどうするかということを考えなければいけないという具合に思っておりますので、私ども、是非、今、先生が作っていただきました中で少子化対策の大綱づくりをまたやっておりますので、その中にちゃんと盛れて政府の方針となりますように頑張ってまいりたいと思っております。
　それから、幼児教育と保育の無償化につきまして、副食費の問題は、これは公定価格の決定につきまして公表が遅れておりましたけれども、やっと全体との調整が終わりましたので、施設において減収とならないように対応してまいりたいと思います。
　それから、いわゆる便乗値上げにつきましても、こういうことが起こらないように、関係省庁とも連絡を取りながら、都道府県等から事実の確認や指導を行うよう依頼しているところでございます。
　円滑に行えるように頑張ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○松山政司君　是非よろしくお願い申し上げます。
　次に、保育の受皿として、平成二十八年四月に始まった企業主導型保育事業、これについてお伺いしたいと思います。
　経済界から拠出をいただきました財源を元に、待ったなしの課題である待機児童対策に貢献をする、また早朝や夜間、休日、短時間勤務といった多様な働き方、これに対応する、つまり、認可保育園では対応し切れないニーズに対応することによって企業における女性活躍あるいは人材確保の後押しをするといった意義を持つ、大変重要な事業だと思っております。当時、茂木大臣にも経済界の方々に御尽力を大変いただきました。私も担当大臣として、日本商工会議所や全国商工会連合会、この中小企業団体のトップにお会いをして御了解をいただいた上で、この拠出金を三千億円引き上げる子ども・子育て支援法の改正、これを見ることができました。
　この企業主導型保育施設にも私も幾つか足を運びまして、設置企業、従業員、保育士の方々とも意見交換をさせていただきました。この事業は、企業の方々やまた経済団体からも高く評価をされております。また、多くの保育施設は高い志、理念を持って運営をされておりますけれども、一方で様々な課題も指摘をされております。一部の悪質な事業者による助成金の不正受給、これも指摘をされております。厳正に対処して制度の改善に向けた取組、進めていかなければならないと思います。
　そこで、衛藤少子化対策担当大臣にお伺いをいたします。現在、今後の実施機関を新たに公募をしているというふうに聞いておりますけれども、これまで明らかになった課題、改善策、また悪質な事案への対処、これについて分かりやすく御説明をお願いします。
○国務大臣（衛藤晟一君）　今般の企業主導型保育事業をめぐって、起訴される事案を始め補助金の返還につながるような事案が発生しましたことは大変遺憾でございます。内閣府としては、児童育成協会と連携し、監査を徹底的に進め、必要に応じて厳正に対処してまいります。
　そして、今回の不正事案の中から分かってきたことは、いわゆる実績のない事業者でも参入可能であったこと、それから専ら書類審査のみであったこと、それから経営見通しが甘いまま開設された施設があり、保育の質や事業の継続性に問題があったことなどの問題が明らかになりました。
　こうした課題を踏まえまして、審査においては、運営委託や保育事業者型は五年以上の事業実績を要件とすること、それから申請者にヒアリングを必ず行い、同時に整備状況の現地確認を行う、そしてまた財務適格性の審査の強化、また指導監査においても、立入調査の実施後、改善状況を確認するため、基準を設けて特別監査や巡回指導を実施するなどの改善方法を講じております。
　現在、この改善方法を盛り込んだ実施機関の公募を十月一日から開始しており、年内若しくは年明けを目途に実施機関を選定してまいります。