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○坂本由紀子君　代替要員の確保というのは中小企業にとっては特に大きい問題でありますので、そういう意味で、助成金を設けていただくことは、これはこれで有り難いんですが、ただお金だけでは片付かないのでありまして、どう人を探すかとかその手間暇もかなりのものがあります。ですから、現実に中小企業にとっては従業員が育児休業を取っても負担にならないというところのバックアップが大事だろうと思います。そういう意味では、中小企業についてはよりきめ細かな支援策を充実していただく必要があるのではないかと考えております。
　この点に私がこだわりますのは、育児休業については女性はかなり育児休業を取れているというデータが厚生労働省から発表されておりますが、実は第一子の出産を機に職場を離職しているという人が七割に上るのであります。つまり、育児休業を取れているというのは第一子出産を機に離職をしなかった人たちの中で育児休業が取れているわけでありまして、そういう意味では、育児休業を取る以前に辞めざるを得なかったというところを解消していかなくてはいけないと思います。
　出産一年前には雇用者だったけれども今は仕事を辞めた、そして就学前の子供がいる女性にアンケート調査をしたのがあるんですが、どうして辞めたかといったことの一番大きな理由は、家事、育児に専念するために自発的に辞めた、これは選択の自由でありますので、そういう理由でお辞めになることは、もちろんそれはそれでそういう選択があるということは大事なことであります。ただ、その中に、仕事を続けたかったが仕事と育児の両立の難しさで辞めたという人が二四％、それから、解雇された、退職勧奨されたという人が五・六％いるのであります。
　こういう人たちについては、本来であれば仕事を続けたかったということでありまして、こういう人たちがなくなるということが少子化の対策としても必要だろう。つまり、若い女性たちはそういうのを見ていますから、結婚して子供を産むと仕事を辞めざるを得なかった、本当は続けたかったのに辞めざるを得なかったという状況の人がかなりいるということになると、仕事をやりたい、だから結婚できないとか子供を産まないという選択になって、このことは、私たち社会にとっては不幸なことだろうと思うのであります。
　こういうことをしっかり分析をして、ただ単に育児休業の取得率が八割になればいいとか、男性の育児休業の取得率を高めるという数値目標の達成だけではない、きめ細かな部分についての目配りをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　育児休業取得率の裏側に今御指摘のようないろんな事情があるということはそのとおりでございまして、この辺りをどういうふうに改善をしていくかということが全体として大きな課題だなというふうに考えております。
　こういったやむを得ずといいますか、仕事を続けたかったけれども育児と仕事の両立の難しさで辞めたと、こういった方々をいかに再就職へ導いて、それを支援をするかということでいろいろこれから取組をしていかなきゃいかぬというふうに思っておりますが、現在、こういう計画的な再就職準備を支援する再就職希望登録者支援事業、こういったものを平成七年度から実施をしておりまして、いろいろそういった方々に向けたセミナーの開催でありますとか、あるいは個々人のライフプランに応じた再就職の支援のプランを作成をするといったような事業をやっておりますが、こういった事業の中で、今、平成十五年度末にこういった事業に登録をしていただいた方が約四万二千人程度おりますが、一応四年間をめどとしていろいろ再就職へ結び付けていこうということでいろいろ事業を実施をしておりますが、こういった中で、この事業を通じて八千五百人ぐらいの方々が平成十五年度末までに再就職をされておるということでありまして、まだ緒に就いたばかりでありますが、こういった事業をより一層きめ細かに拡充していきながら再就職支援というようなことに努めてまいりたいと思っております。
○坂本由紀子君　再就職でまた希望するところに就けるようになるということも、これも大事なことでありますので、この点については今後しっかりと施策を実のあるものにしていただきたい。
　その際に是非お考えいただきたいのは、再就職するときに当たっての能力開発についての支援が大事だということであります。女性の再就職できている職種の実態を見ると、どうもパートタイマーであるとか比較的賃金の安いところに集中をしておりまして、そうなりますと、なかなかそういう再就職だけでは満足できないという方が多いわけでありますし、今後、少子化で労働力不足も心配されている時代になりますので、そういう意味では、一人一人の職業能力がより高いものとして働けるような施策を充実するということが大事であります。
　そういう意味で、各局連携をしてやっていただくということが大事でありまして、雇用均等・児童家庭局だけではなくて、職業安定局も職業能力開発局も、挙げてこの問題をしっかりやっていただく。往々にして、どうも縦割り、人事異動も必ずしも混ざり合ってやれていませんので、縦割りになってしまって、こういう問題は数からいけば多数の問題ではないものですから、どうも片隅に追いやられてしまうというところがございます。是非この点については大臣のリーダーシップで、一つ一つ取組が各局の中で手を携えて行われることになるように御配慮をいただきたいと思います。
　次に、子育て支援に関連をいたしまして、幼稚園と保育園、これを、規制緩和等の兼ね合いもあって、同じように幼児の教育や保育をやるのに資格が違ったり要件が違ったり、こういう問題をもっと柔軟に対処すべきではないかという意見がこれまでも出ております。特に、小さい地域では子供の数が減っていますので、保育園と幼稚園を別々につくっておくということは財政負担も大変なので合理的にしたいという強い希望もあります。
　そこで、これらを一体としてとらえた総合施設というのを考えていただいているんですが、この現在の進捗状況はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　これは、政府全体の閣議決定によりまして、十八年度から本格実施ということで、その前に十七年度にモデル事業を実施をするということをお約束しておりますが、そういったタイムスケジュールの中で、昨年の暮れに文部科学省と私ども両省の審議会で合同の報告書の取りまとめをしたところでありまして、ここで基本的な総合施設についての考え方を明確に一応したわけでございます。
　これに基づきまして、十七年度に全体で三十か所ほどのモデル事業を実施をしようということで、それに向けて今文科省と連携をして、二月末に各県の課長にいろいろ、各県を集めて御説明をいたしましたし、それから三月、今、県を通じてモデル事業の実施規模を今聴取しておるところでありまして、早急にこれを選定をして、予算が成立したら新年度からこれ実施できるようにということで今準備を進めておるところでございます。
○坂本由紀子君　この施設については、例えば株式会社でも運用をできるようにしたらどうかとか、あるいは給食の施設について、保育園のこれまでの規制のようなものを付けるとなかなか地域は使いにくいのではないかという声も聞きますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　まず、その設置主体をどうするかということでございますが、現行の保育所は株式会社まで運営を認めておりますが、幼稚園はそこまで認められていないという、こういう現状の中でどうするかということでありますが、昨年のこの両省の審議会、合同の審議会の報告書では、まず設置主体につきましては、「安定性・継続性、質の確保の仕組みを整えた上で、可能な限り弾力的なものとなるよう配慮することが適当。」と、こういう文章を書かれておりますが、できるだけやはり現行制度を尊重して、できるだけ幅広く弾力的にという趣旨だと受け止めておりますので、できるだけ株式会社が設置をするということも、私ども保育所ではやっていることでありますから、総合施設でも当然やるべきではないかと私どもは今思っておりますが、これからモデル事業本格実施へ向けて更に詰めて文科省と相談をしていきたいと思っております。
　それから、調理室の問題、これもそれぞれ、幼稚園は半日でありますから今まで調理室が必要なかったということでありますし、保育所は全日制でやはり一日保育をしておるということで調理室というものを義務付けておりましたが、これについてもいろいろ、総合施設を設置するに当たってどういうふうにすべきかと。総合施設の形態にもよることかと思いますが、保育所と同じような、終日預かるような子供さんを、あるいは低年齢児も含めて預かるような場合に、保育所というのを全く、調理室も全くないような形でいいのかどうかと、こういったことは慎重に議論をしなきゃいかぬことだというふうに思っております。
　調理室の問題も、少し誤解というか、その内容について人それぞれに少しあれがありますが、誤解がありますが、今、外部搬入、調理室がない場合にどうすべきかということで、外部搬入をしたらどうなるかということを今特区制度を利用して今試行事業をやっておるところで、保育所についてもやっておるところでございますので、この結果も、この結果の評価も見ながら、本格的にこれをどうするかということを、できるだけ十六年度中ぐらいに結論、十七年度になります、十七年度中ぐらいには結論を出していきたいなというふうに思っております。
○坂本由紀子君　私は、是非大臣にお願いしたいと思うことがあるのであります。
　少子化問題は随分マスコミにも取り上げられて社会の関心は高くなってきているんですが、現在、地方公共団体にも行動計画を作ってもらうというようなことを少子化対策としてやっておるんですが、本当にこの問題について地域挙げて取り組もうというふうに首長さんたちですとかトップの方が思っているかというと、必ずしもすべてがすべてそうではないところがあると思います。
　それは一つには、やはり子育ては母親の仕事だと。お母さんがちゃんと家で見ればいいんだということをどうも切り替えられないところがある。ですが、先般、幼児教育の専門家の方に伺っても、子供は常に二十四時間母親といなきゃうまく育たないということではないと。子供には母性と父性が大事だということと、それから寝る場所が家庭であることが大事であるとか、あるいは子供の心が弱っているときに信頼できる人がそばにいれるように、例えば病気のときとか食事のときに子供とその信頼できる人がそばにいることが大事。あるいは、子供とのやり取りですね、子供と親とか周りの人が遊べるような、そういうゆとりが大事だということを言っておりました。
　そういうことが、各地域のトップの人たち、政策を考える人とか、あるいは企業の中でいろいろな取組をするトップの人たちに本当に一〇〇％理解されることが大事だと思うんです。そのためには、例えば全国各地でこの少子化問題、子育て支援についてのタウンミーティングをやるとか、あるいは経営者のトップのところに大臣始めトップの方が行って、こういうことをしっかりと働き掛けていただくということが有効ではないかと思うんですが、是非、お忙しいとは思うのですが、こういう問題について時間を割いてお取り組みいただけないだろうかとお願いする次第でありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今、何点かお話しになりました。
　まず、子供にとって父性と母性が必要だというお話もございました。これは、私も前に少し気になったことがありまして、保育所に預けられた、保育所で長いこと生活した子供たちがその後どうなるのかなというのをちょっと調査したものを注意深く見せていただいたこともございます。一言で言うと、保育所でゼロ歳児のときからいた子供に、じゃ、その後何か問題が発生するか、そのことで問題が発生するかというようなことを調べてみても、そういうことは一切ないという調査結果を見たことがございます。
　それでちょっと安心したことがあるんですが、やっぱり子供にとってはいろんな環境の中で生きていくことが必要で、体験させることが必要だなというふうに思ったということ、先生ちょっとお話しになった中にその話もありましたので、まず触れさせていただきました。
　それから、女性の仕事と子育ての話の中で、妊娠、出産のお話もございました。
　この問題は、先生御指摘のように、妊娠、出産ということで、まず仕事を辞めなきゃならないというそこのところに一つの問題がある。辞める人がたくさんいるということが一つ問題がある。それから、局長がお答えしましたように、辞めた人が次にどうやったら就職できるかというもう一つの我々が取り組むべき課題があると、こういうふうに思いますけれども、こうしたことももう正に社会全体の意識改革が必要なことだと思っておりまして、我々もさっき御指摘いただきましたように、局の縦割りなんかではなくて、全体で取り組んでいきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。
　そうした中で、先生が最後にお話しになりましたトップの人の話ということがありますが、これは私ももうそう思います。特に、首長さんのお話もありましたが、随分ここは個人差があったりしますから、全体の首長の皆さんに是非、少子化というのは大変な課題なんだということで取り組んでいただくように機会あるたびにお願いしたいと思いますし、また、企業でいうと、企業のトップのリーダーシップが極めて効果的でありますから、そういうことについても働き掛けていきたいというふうに思います。
　そして、タウンミーティングのお話がございましたが、実は三月二十七日に横浜で少子化社会を考えるタウンミーティングをさせていただこうと思っておりまして、私もその中で参加をいたす予定でございます。
　いろいろ申し上げましたけれども、少子化という大変重要な課題に対して全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○坂本由紀子君　力強い御答弁をありがとうございます。
　少子化問題のもう一つの課題として、子育て、自立した人をしっかりと育てるということが大事だろうと思います。
　若者が今はなかなかきちっとした仕事に就けない、フリーターやニートのような形態の者が増えていて、言ってみれば、若者の働くことについての二極分化が進んでいるのではないかと。正規の職員は、週に六十時間も超えるような非常に長時間の労働をしている人がいる、片方で、低い賃金で将来に安心感が持てないままでいるような者がいるということが大変問題だろうと思います。
　課題としては、一つは、若者については七五三と言われる、安易に離職をしてしまう、これはやはり残念なことではないかと思いますので、この離職防止についてもっとしっかりとした取組をする必要があるのではないかと思います。
　それともう一点は、フリーターについては、若者自立・挑戦プランもありますが、この問題について、しっかりとした仕事に就くように、具体的にどういう取組をし、どういう成果が上がっているかということについてお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（尾辻秀久君）　まず、若者の離職のお話がございました。確かに、学卒、学校を卒業して、就職後早期に離職する者の割合は高いものがございまして、ざっとした数字でいいますと、高卒者の約五割、大卒者についても三割以上が就職後三年以内に離職をしておると、こういうことでございます。
　このために、厚生労働省としては、ハローワークに配置する若年者ジョブサポーターを活用いたしまして、これは学校にいるときからいろいろ就職の相談に乗っておるわけでありますけれども、在学中の職業意識形成から就職後の職場定着まで一貫した支援を行うなど、新規学卒者の早期離職の防止に努めておるところでございます。
　さらに、来年度におきましては、業界団体等と連携して、地域における若年労働者同士の交流会でありますとか、企業における人事管理等に関する講習会の開催、あるいはインターネット等を活用した若年労働者の働くことにかかわる幅広い相談に応ずる体制の整備など、私どもも早期離職の防止に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　それから、もう一つお話がございましたフリーターといったような若者たち、こうした若者たちが安定して雇用に結び付く、安定して仕事に就いていくということについて、これもまた大事な課題でございます。私どもも、こうしたものに対することは極めて重要と認識をしておるところでございます。
　先生からもお話ちょっとございましたけれども、若年失業者やフリーターなどの増加傾向の転換を目指して、若者自立・挑戦プランに基づく施策を着実に推進しておるところでございます。
　少し申し上げますと、フリーター等の常用雇用の促進を図る施策としては、若年者トライアル雇用事業を平成十三年十二月から実施をしておりまして、これは平成十七年一月までの間に約八万六千人がトライアル雇用を終了し、そのうちの八割が常用雇用に移行しておるところでございます。
　更に申し上げますと、これは先生が随分このことについては御尽力いただいたとお聞きをしておりますけれども、日本版デュアルシステムとして、現在標準五か月間の短期訓練及び一年、二年間の長期訓練を実施しているところでありまして、短期訓練については、本年一月末までに約二万三千人が受講し、既に修了した者の就職率は七一・六％と良好な結果となっておるところでございます。
　いろいろ種をまいていただいたことが芽を出しておりますということもちょっと御紹介をさせていただいたところでございます。こうしたことで、若年者の雇用の安定の実現に努めてまいります。
○坂本由紀子君　ところで、ニートが最近特に問題になっています。やはり、若いときには未来に夢を持って頑張るということ、大変大事なことでありまして、このニートの人たちに対してしっかりとした取組をする必要があると思いますが、どういうことを考えていただいておるのでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今申し上げましたように、近年、フリーターの増加もございますけれども、ニートと呼ばれる若者たちが増加をしております。このために、厚生労働省では来年度から新たに、働く意欲が不十分な若者に対し、若者の働く意欲や能力を高める総合的かつきめ細やかな対策として、合宿生活の中で生活訓練、労働体験等を通じて働く自信と意欲を喚起、向上させる若者自立塾の創設、あるいはまたヤングジョブスポットの見直しによる若年者への働き掛けの強化など、若者人間力強化プロジェクトを推進することといたしております。
　このことで一言申し上げますと、このニートと呼ばれる人たちの面倒を見ているというふうに表現すればいいんでしょうか、ボランティアでやっておられる方々のところに行って、このニートと呼ばれる人たちと話をしてもみましたけれども、非常にこういろいろなんですね。いろいろなんです、一言で言うと。ですから、私はもう今思っていますのは、このニート対策というのは実にきめ細かく、もう一対一ぐらいでやらないとなかなかうまくいかないな、非常にそのことを思っています。ですから、もう細かくやってみたいと思っていますということをまず申し上げるところでございます。
○坂本由紀子君　是非、きめ細かく、そして成果が出るようなものになることを期待をする次第であります。
　そして、ただ大事なことは、若者がせっかく自立する意欲が出てきたといっても、その地域に働く場がなくてはいけないわけでありまして、少し雇用情勢が良くなってきたとはいえ、地域によってはまだなかなか厳しい状況にあるのは確かでございます。そういう意味で、地域もまたいろいろな特性を持っていますし、地域に応じた雇用機会というのをしっかり編み出していかなくちゃいけないと思うんですが、この点についてお取組を考えているということですが、ちょっと具体的な中身を説明してください。
○政府参考人（青木功君）　地域における雇用失業情勢につきましては、ただいま坂本先生お述べになったとおりでございまして、地域によって様々であります。したがいまして、地域の雇用創出というものも、地域それぞれがそれぞれの事情に応じてやっていくというのがこれからますます重要になってくるのではないかということが言えるかと存じます。
　その意味で、来年度、この予算等でお願いしておりますが、一つが、地域による雇用創造のための構想の策定に対する専門家の助言等を支援するという仕組み、地域雇用創造バックアップ事業と申しております。それからもう一つが、雇用創造に自発的に取り組む市町村、地域の経済団体等が一緒になって御提案をしていただいた雇用創造策につきまして、第三者委員会を設けまして、その中から、言わばコンテスト方式で、いいものについては支援をしていくという地域提案型雇用創造促進事業、いわゆるパッケージ事業、それからもう一つは、地域においてそのような努力に基づいて出てくるであろう重点産業等の創業をする方々に対しての創業・雇入れの助成といった三本の施策を用意させていただいたところでございます。
○坂本由紀子君　今説明いただいたのは、地域の知恵と力を生かすということで、大変いい制度だと思います。ただ、残念なことに余りまだ知られていない。これはやっぱりちゃんと各地域の人たちに知ってもらって、じゃ、そういう制度があるんだったら自分たちは頑張ってやってみようということにならなければいけないのであって、この点についての周知徹底と、それからできるだけそういうものを前向きに受け止めて支援をするということについてのお考えを聞かせてください。
○政府参考人（青木功君）　おっしゃられるとおりでございまして、各市町村あるいは地域の皆様方にこういった事業を知っていただかなければ御利用いただけません。
　そういった意味で、従来から、都道府県あるいは具体的に市町村の皆様に呼び掛けて本省で説明会をやる等の活動をしてまいりました。今後、さらに、地域の広報誌であるとかあるいは国の広報媒体、また、私どもあるいは地方労働局の幹部が足を使ってこういったものについて広く皆さんに分かっていただくようにしてまいりたいと存じます。
○坂本由紀子君　私、国はいろいろな制度をつくって、大変それはそれでいいんですが、どうもその制度をつくるまでのところでかなりエネルギーを使って、その制度をどう理解してもらうか、あるいはその制度が本当にその目的どおりにきっちり動くかどうかということについてまだ十分じゃないところがあるんじゃないかと思うのです。例えば、少子化社会の中では高齢者の力をもっと生かしていこうということが大事で、高齢者の働く場の確保ということも大事であります。
　先般、ハローワークの求人年齢制限の緩和についてもお取り組みをするということだったんですが、この点についての今の現状ですね。私は、本来、年齢制限の緩和はできるだけ広く、一部には無理なのがあるかもしれないけれども、それこそ八割くらいはそういうことでやってもらおうくらいの志でやらなきゃいけないんじゃないかと思っておるんですが、この点はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（青木功君）　高年齢者の求人年齢に関しての御質問でございます。
　ただいま先生がお話しになられましたように、私どもも、いわゆる働くということに関して言えば、年齢というものは関係がなく、お一人お一人の能力や適正、これに基づいて社会に貢献していくというのが大原則だと承知しております。この原則を基に、現在社会に出ております様々な形で年齢によって自分の働き場所あるいは働き方というのが制約されるというのは少しでも少なくなっていくという努力をしたいと思います。
　その意味で、流れを見てみますと、実は平成十三年九月の調査でございますが、このときには、年齢を問わない求人の比率、ハローワークでございますが、一・六％でございました。その後、平成十五年一月に計画的な取組をスタートをさせていただきまして、平成十七年度までには目標として三〇％は確保しようと、ここまで参りました。そしてさらに、先国会におきまして、高年齢者雇用安定法の改正をいただきました。その後、これに基づきまして第一線で様々な相談、指導をさせていただきましたが、本年一月現在でこの比率が三八％まで向上してまいりました。
　これからもこのような趣旨で、企業への協力の呼び掛けあるいは意識の啓発といったものを通じまして更にこの割合高くなるように頑張ってまいりたいと存じます。
○坂本由紀子君　時間がなくなってきたんですが、先般、衛藤副大臣がハローワークを御視察されたと伺いました。ハローワークは本当に頑張って、ハローワークに来た人たちみんなが就職できるようにやってもらわなきゃいけないと思うのであります。時間も、利用者のニーズに応じて休日も開くとか、あるいは夜間でもやるというようなきめ細かなサービスをすることが大事だと思っておりますが、現実のハローワークをごらんいただいて、そういうところ、副大臣、どうお感じになられたか、ちょっと御感想方々お伺いしたいと存じます。
○副大臣（衛藤晟一君）　大変努力をされている、工夫をされているということを改めて感じました。
　渋谷におきましては、例えば求職活動のためのセミナーを開催したりとか、あるいは求職者に同行する方も一緒に相談業務に応じられたりとか、障害者についても、一緒に来られてもきめ細かな職業相談ができるとか、これは職員の方も、キャリアを積むように、大変な資格を取るために頑張っておりまして、非常に若い女性の職員おられましたのでいろいろお聞きしましたら、大変なやっぱり勉強をされてずっとキャリア積まれている、自己研さんも相当されているなということを改めて感じました。
　それから、その隣のヤングハローワークも、今までとは相当違った形での努力をされておりまして、例えば、求職側のどういう仕事かというのは、ただ今までの書面だけじゃなくて、パソコン開けばどんな仕事をしているかということが見れるとか動画で見れるとか、あるいは今度は、自分の方の情報も企業の方に提供できるようにそれをちゃんと登録していく、だから両方でミスマッチがないようにやるとか、それとか、職業の適性についても、職業適性診断もやれるとか、いろんな形で、正にニーズに合った形で大変な努力をしているということについて私も感心したところでございまして、もっと全国的に、これはやっぱりきめ細かな職業相談ができるようにしなきゃいけないなということを強く感じて帰ってまいりました。
○坂本由紀子君　そういうのがどこのハローワークもそうであるようにということも大事だろうと思いますし、多くの求職者が来る中でしっかりと、どういう実績を上げるかということについての目標管理も設けてやっていただくことが効果的ではないかと思います。
　社会保険庁が職員団体との間で国民不在の覚書を結んでなかなか業務が進まなかったというような反省があるわけでありまして、少なくとも厚生労働省の部局においてはそういうことが一切ないように前向きにしっかりとしたお取り組みをいただくことをお願いして、私の質問を終わります。
○西島英利君　それでは、心神喪失者等医療観察法に関しまして御質問をまずさせていただきたいというふうに思います。
　その前に、ちょっと精神科病院の歴史について少しお話をさせていただきたいと思うんですけれども、まず明治中期までは、精神保健福祉に関する法律というのは全くなくて、この時代の精神病の治療というのは、ほとんどが自宅での監禁若しくは神様等の祈祷ですね、そういう民間療法に頼っていた時代でございました。
　公立精神科病院としては、一八七五年に京都府の癲狂院というのが最初に造られまして、一八七九年に東京府の癲狂院、これは今でいいます都立松沢病院ができたというところでございます。一九〇〇年に精神病者監護法というのが制定をされまして、この法律のねらいというのは、監護義務者、今でいいますと保護者でございますけれども、この保護者を定めることによって、不法監禁の防止とそれから公安面からの取締りをするのが目的でこの法律ができたところでございます。そして、一九一九年に初めて精神病院法が可決をされました。その中心である内容は、内務大臣は道府県に精神病院の設置を命じることができ、また、こうした病院を代用するために公私立精神病院を指定できることがするというふうにしたところでございます。しかし、予算が伴わずに、公立精神科病院の建設はなかなか進みませんでした。
　精神病院法の公布から一九三五年末までの十六年間で設立されたのは、松沢病院を含めて、公立病院は六病院でございまして、定員も二千百十六名、全精神病院百三十七病院中四・三％でありまして、病院の設立はそのほとんどが民間資本で、治療も保護も民間に頼らざるを得ないような状況であったわけでございます。
　一九五〇年五月一日に精神保健医療に関する我が国初の近代立法としまして精神衛生法が公布をされまして、このときには精神科病院の設置を都道府県に義務化をしたということでございます。これは措置入院のためが一つの目的でございました。もう一つは、措置入院をさせるために精神衛生鑑定医制度というのを新設をしたということでございます。そして、一九八七年の精神保健法の成立までの実に三十七年間、幾つかの問題を抱えるままこの法律がずっと続いてきたということでございます。特に、人権上の問題、入退院の手続の問題でございますけれども、さらには社会復帰や地域医療に関する視点、こういうことが実は欠けていたということでございます。
　一九六四年にアメリカ大使のライシャワー駐日大使が、当時精神分裂病、今は統合失調症と言いますけれども、その少年に刺傷される事件が起きまして、法改正の動きがあったわけでございますが、一部の学界、病院関係者、患者、家族の方々から、治安立法、俗に言う保安処分でございますが、であって、医療のことを無視しているとの反対運動が起きまして、結果的には一部の改正で終わったということでございます。このときの改正は、警察官などによる通報制度の拡大、緊急措置入院制度の新設、そして、ここで、治療を、受診を推進させるための通院医療費公費負担制度の新設が行われたというところでございます。
　一九八四年、これが大きな社会問題にまで発展いたしました報徳会宇都宮病院事件が起きまして、国際的にも注目を浴びました。この病院は、当時治療困難な患者さんが非常に多く入院をされていた病院でございます。そして、これを契機に、一九八七年に精神保健法が成立をいたしまして、任意入院制度、そして、精神衛生鑑定医制度から精神保健指定医に変わりまして、これは人権保障を担保するという形で指定医制度ができたというところでございます。
　さらには、目的の中に社会復帰の促進を入れたということでございますが、しかし、精神障害者の定義の問題、それから保護義務者の負担の軽減の問題、さらには、社会復帰施設が、義務規定でなくて、設置することができるという任意規定であったということで、地域資源の整備は遅々として進まない状況がずっと続いてきたということでございます。今回、幸いなことに自立支援法でやっとこれが義務化されるということになりましたので、ようやくこの辺りは進むのではないかなというふうに思います。
　さらに、一九九五年、精神保健福祉法となりまして、しかし本来、このときには、政策医療として公費で支払われるべき措置入院が、保険優先として、財政上の都合でこれは保険で見るという形になったところでございます。
　残された課題、これは、重大な事件を起こした精神障害者の方々を安易に不起訴にして精神科病院に入院させ、その後は精神科病院の責任となり、国が関与してこなかったこと。そして、そのほとんどが民間病院に入院され、病院の病棟の構造上、処遇として隔離室が多用され、マンパワーが少なく、ＱＯＬの低い治療環境での治療行為が行われてきたわけでございます。
　そして、今回、まだ記憶が新しい大阪教育大附属小学校、池田小学校でございますけれども、この事件が起きまして、不幸中の幸いといいますか、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律が成立され、この七月から法施行となるところでございます。ようやく、重大な事件を起こされた方でも、ＱＯＬを重視した治療環境の下で、入院治療から通院治療、そして社会復帰の体制が決まったというところでございます。
　そこで、御質問をさせていただきたいと思うんですけれども、七月から施行となっておりますが、施行に向けての環境整備はどうなっているか、二番目に、指定医療機関の進行状況はどうなのか、認定の進行状況はどうなのか、それについて御質問をさせていただきます。
○政府参考人（塩田幸雄君）　心神喪失者等医療観察法でございますけれども、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った方々の社会復帰を目的とした法律でございます。
　同法の規定によりますと、公布日、平成十五年の七月十六日でありましたけれども、から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するということになっております。したがいまして、遅くとも今年の七月十五日から法律は施行をするということになるわけでございます。
　この法律ですけれども、委員から御指摘がありましたように、厚生労働省のみならず、法務省、最高裁判所など関係する各機関が連携をいたしまして、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った方々の社会復帰を目指すということで、手厚い専門的な医療でありますとか、社会復帰に向けた地域処遇を提供するというものでありまして、これまでの日本の医療保険システムではなかった新しいシステムとして導入されるものでございます。
　準備作業、かなり膨大でありまして、特に、この法律の対象となる方々に先進的かつ高度な医療を提供する指定入院医療機関などの整備が一つございます。それから、こうした専門的な医療を確保するということで、精神医療の数多くの専門家の確保を準備するという仕事もございます。また、地域社会におけます処遇を実施するために、いろんな社会復帰調整官の方々でありますとか関係の方面との連携体制を全国的に構築するといった膨大な準備作業があるところでございます。
　厚生労働省におきましては、法務省、最高裁判所など関係機関との間で実務的な協議を精力的に実施してきております。また、指定医療機関の整備につきまして、関係の都道府県に個別に、幹部総動員で、知事さんとか副知事さんなど都道府県の幹部の方に要請をしてきたところでございます。また、関係の都道府県の方々、担当者に対する説明会でありますとか、指定入院医療機関の整備が予定されている地域住民の方々への説明会の開催など、必要な作業に精力的に取り組んできているところでございます。
　いずれにいたしましても、施行日が今年の七月十五日ということでありますので、それに間に合うよう、必要な準備を精力的に今後とも進めてまいりたいと考えております。
　済みません、もう一つ。指定医療機関の整備の状況等がどうなっているかという御質問がございました。
　この法律の中心となります指定入院医療機関でありますけれども、これは、この法律に対象となられる精神障害者の方々に対しまして先進的かつ高度な医療を提供するということでありまして、そういう高度な医療を提供することによってこうした方々の早期の社会復帰を目指すと、そういう施設でありまして、これから全国的に整備する必要があると考えているところでございます。
　この指定入院医療機関でありますけれども、この法律におきましては、この医療の性格が公共性及び専門性が極めて高いということ、それから裁判所の決定に基づく医療ということでありまして、全国で公平、一律に実施されなければならないといったことを考慮いたしまして、この法律におきましては、この指定医療機関につきましては国又は都道府県等が開設する病院に限定されているところでございます。
　まず、国関係の病院の整備状況でございますけれども、厚生労働省といたしましては、各地域の中核的な施設として八か所整備する予定にしてきたところでございます。現在までのところ、東京都小平市にあります国立精神・神経センター武蔵病院、それから岩手県花巻市にあります国立病院機構花巻病院が工事着工に入っております。そのほか、一か所につきまして着工のめどが立っている状況でありまして、これまでに九十床程度の病床を確保できる見込みとなっております。
　この指定入院医療機関の整備につきましては、地元の理解を得るということが大変重要であると考えております。これまで全国八か所の国関係の指定入院医療機関の候補地におきまして延べ九十回にわたりまして説明会を行ってきたところでありますが、一部の地域で御理解をいただいて工事の着工に入っていますが、まだまだ地域の方々からは安全性が本当に確保されるのかといった不安などが出されておりまして、必ずしも地域住民の方々から十分に御理解をいただいていない状況にあるところもたくさんございます。
　また、都道府県の病院でも指定入院医療機関を整備していただくということになっておりまして、厚生労働省の幹部から知事、副知事にいろんな要請をしておりますけれども、現時点では一、二の県、都道府県から前向きなお答えをいただいておりますけれども、多くの都道府県からは、この制度が全く新しい仕組みであって都道府県の役割が見えにくい、あるいは各都道府県、公立病院の見直しを進めているといった事情がございまして、整備のめどというのはなかなか立っていない状況にございます。
　この指定入院医療機関というのは、対象者の社会復帰を進める上で非常に重要な役割を果たすだけじゃなくて、高度かつ先進な精神医療を提供するという意味で、精神医療全体の底上げ、質の向上を図れることができるという性格もあると考えておりますので、今後とも地域住民の方々への御理解を深めていただくべく丁寧な説明会をしてまいりまして、指定入院医療機関の円滑かつ段階的な確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○西島英利君　今の御説明にもありましたように、地域住民の方々のかなりこの理解を得るのが難しいと。それは、やはり精神障害者、特に重大な事件を起こされた方々に対する強い偏見が私はあるんであろうというふうに思います。こういうことを放置したままでいきますと、なかなか建設は難しいだろうというふうに考えています。
　もう一つ、これ聞くところによりますと、職員組合の方々もかなり反対をされているということもお聞きをしております。
　さらに、観察法十六条によりますと、指定医療機関の指定は、開設者の同意を得て厚生労働大臣が指定することができる、つまり同意という、これがなかなか難しい問題はあるのじゃないかと思います。先ほどの精神病院の歴史の中でお話し申し上げたように、内務大臣は命じることができるというふうにはなっておりましたけれども、遅々として建設が進まなかったというような歴史もあるわけでございまして、この辺りを何とかしていかないと、せっかく作った法律が機能しなくなってしまうという、そういう危機感を私、今持っているところでございます。
　是非、このところで推進をしていただくための御決意を大臣にお願いをしたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　先ほど来お話しいただいておりますように、我が国におきましては精神障害者の社会復帰のための施設が大変後れておりまして、その推進を図ることは厚生労働大臣としての重大な責務であると考えております。
　御指摘の医療観察法は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の社会復帰を目的とした法律でありまして、特に、指定入院医療機関において提供される医療は極めて先進的かつ高度な精神医療となりますことから、先ほど部長からも申し上げましたけれども、我が国の精神医療の底上げを図ることにもつながるものでございます。また、精神障害者が社会復帰を果たす上で地域における基盤の整備が非常に重要であることから、今般国会に提出をいたしました障害者自立支援法案により、精神障害者に対する福祉対策を強化することにしたところでもございます。
　こうした各般の取組を通じて我が国の精神障害者の社会復帰対策の強化を図りたいと考えておりまして、心神喪失者等医療観察法の施行について地域住民の皆さんや各自治体関係者などに積極的に働き掛けながら、そして丁寧に丁寧に御説明申し上げながら省を挙げて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○西島英利君　次に、障害者自立支援法につきまして御質問さしていただきます。
　今回、障害者の方々の様々なサービスがこの支援法の中でされるようになるわけでございますが、そのときに、障害者諸団体から強い要望は、自己負担の軽減措置について、応能負担の基礎となる所得は世帯の所得ではなく利用者本人の所得にしてほしいということがございます。この点につきまして簡単にお話をしていただければと思います。
○政府参考人（塩田幸雄君）　支援費制度では、本人又は扶養義務者が利用料を負担する制度でありましたが、今度の新しい制度では、利用負担自身は本人に限られておりますが、低所得者対策をきめ細かく行う上で、世帯の収入がどうかということを勘案要素にすることにしております。
　その世帯の範囲の取り方の問題でありまして、障害者団体などから、世帯の範囲をなるべく狭く、特に親御さんとか兄弟を外してほしいという御要望、御意見がいただいたことは十二分に承知しておりますので、今後、関係の方々の御意見も聞きながら、全体の整合性も考える必要がありますが、前向きにいろいろ検討させていただきます。
○西島英利君　特に、今まで精神保健福祉法三十二条にございました公費負担医療、これが今回この障害者自立支援法の中へ移ってまいりまして、その中で、今まで自己負担五％だったのが一〇％になるということになりました。数字的に見ますとたったの五％と思われるかもしれませんが、本人にとってみたらこれは倍になることにもなります。そもそも、受診を促進させるという観点からこの精神保健福祉法には規定として置かれたところでございます。
　また、障害者の方々の特質として、一つには病識がないという部分がございます。さらには、兄弟の方々が見ておられるという点も非常に多いわけでございまして、もう一つは、この病気に対する家族の理解がまだ十分ではないということもございます。
　以上の点から、この負担の大きさ、これが受診の抑制につながる可能性もあるわけでございます。私も精神科医でございますけども、治療を中断をすれば精神症状というのはこれ確実に悪化をいたします。したがいまして、三十二条の自己負担の所得の範囲、これは是非個人の所得にすべきと考えますけども、この点、現時点での考え方があれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（塩田幸雄君）　精神通院公費は現在は五％負担でありますので、一律五％でありますので、ある意味では低所得者にとっては負担が重くなるケースもあるということでございます。今回のやつは、五％から一〇％ということになりますが、きめ細かな低所得者対策を併せて講じるということでございます。
　若干細かいデータになりますけれども、精神通院公費では九割以上の方が月額三万円以下でありますので、今回の負担増では、三万円としますと、現在千五百円の月額負担が三千円になるということでございます。そういう意味で、決して小さいとは言えないかもしれませんが、負担額に及ぼす影響は無理のない御負担ではないかと考えているところでございます。
　また、統合失調症などでかなり高額の医療が掛かる方がいらっしゃいますが、今回は低所得者対策を行いますので、かえって現行よりも負担減になる方もいらっしゃるということでありまして、今度の改正で必要な医療が受けられなくなるというようなことはないのではないかと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、世帯の収入を認定する際の扶養義務者、親御さんでありますとか兄弟の、いった取扱いにつきましては、先生の御指摘も踏まえて、関係者の意見も聞きながら考えていきたいと思っております。
○西島英利君　先ほど精神障害者の方々の特質と、つまりほかとはちょっと違うというようなお話もさせていただきました。是非このことも理解していただいて、是非大臣、前向きに御検討をいただければというふうに思いますが、一言何かございましたらよろしくお願いします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　負担は本人というのは原則として決めております。ただ、低所得者対策を取るためにその定義をどうするかというところで今のお話が出ておりますけれども、これはもう、先ほど申し上げましたように、この議論を始めるといろんな議論があるんですけれども、基本をそういうふうに定めておるわけでありますから、よく御議論、皆さんの御意見、今の先生の御意見も承りましたし、そうした御意見を承りながら私ども最後の判断をしたいと思っております。
○西島英利君　是非前向きな御検討をお願い申し上げたいと思います。
　次は、社会保障制度の在り方についてお話をさせていただきます。
　私は、社会保障というのは平時の国家安全保障というふうに考えられるだろうというふうに思っております。特に医療の部分につきましては、揺りかごから墓場までと、教育期間中、それから仕事をしている間、そして退職後と、常に医療というのが深くかかわってきているわけでございます。
　しかし、この社会保障制度を考える中で、今まさしく医療が経済的な観点からのみ議論されているとしかもう思えないところでございます。二月十五日に経済財政諮問会議の民間議員の方々が、制度の持続性の観点という視点から、給付の伸びを管理するための提案として、名目ＧＤＰの伸び率が妥当であると、さらには、保険給付範囲の見直しをしなければいけないということをおっしゃっているわけでございます。
　今、日本の医療は、健康寿命、つまり寝たきりでない人の寿命は世界一でございますし、乳幼児の死亡率は世界で第二位の低さでございます。そういうことで、ＯＥＣＤ加盟国の医療費状況を見てみますと、総医療費の対ＧＤＰ比七・八％ということで、世界でも十八位ということでございます。しかし、将来を考えていきますと、当然何らかの対策はしなければならないだろうと考えています。
　この伸びの主要因、これは老人医療費の増加ということがよく言われております。ここでやはり考えなきゃいけないのは、今度、これから議論される予定になっております高齢者医療制度の問題でございます。今、二〇〇二年十月以降、公費負担比率が年四％と引き上げられまして、二〇〇六年十月に公費五〇％となるということですが、これはまさしく財源論だけで議論されているところでございます。
　しかし、高齢者の医療はどうあるべきかということをしっかりと議論しなければ、なかなか医療費の抑制にはなっていかないだろうというふうに考えています。そういう観点から、終末期医療の在り方をしっかりと議論をして国民のコンセンサスを得て、高齢者医療の、まさしく医療内容のやはりその制度をきちんとしていかなきゃいけないだろうというふうに思っております。
　もう一つの問題は、この伸び率管理の問題でございますけれども、これは平成十三年九月の二十五日に医療制度改革試案というのを厚生省が出しまして、老人医療費伸び率管理制度の導入目標を、この医療制度で目標を超過した場合の措置という形で、要するに罰則的に、オーバーした部分は二年後、決算後、すべての医療機関に均等に振り分けて返還させるというような制度を導入をしようとしたわけでございますが、これは憲法の問題、それから医師の応招義務の問題、つまりこれが、伸びがオーバーしようとしても、医師は患者さんが来られるとその患者さんの求めを拒んではならないというふうになっているわけでございまして、もしこの応招義務違反を起こしたということになりますと、医師の不法行為に伴う損害賠償責任請求の可能性も出てくるというようなこと等もありまして、この伸び率管理制度は一応影を潜めたところでございます。
　さらには、財政的要素が入り込むことによりまして需要過多、供給不足に陥る可能性があるということでございまして、この制度を導入したイギリス、ここはサッチャー首相がまだ経済状況が悪いときにこの伸び率管理制度を導入しまして、イギリスの医療はがたがたになったところでございます。
　特に、当時、これは二〇〇二年ごろでございますけれども、百二十万人の患者さんたちが手術待ちの状況にありまして、そのうち七万人は十五か月以上待たされていると。がんの診断を受けてがんの手術を受けるまでに一年以上待たなきゃいけない。がんは進行するわけでございますから、がんの五年生存率はヨーロッパ諸国の中でイギリスは最低となってきたわけでございます。
　また、欧州裁判所の二〇〇一年七月二十一日の判決ですと、患者が自国では必要となる手術を適正な期間内に受けられない場合、欧州圏内国でその患者が適切な病院で手術を受ける権利があると。その手術の費用は自国の保険者に支払う義務があるとして、この判決を受けて、イギリス政府は患者の海外手術費用を支払うことを認める旨の発表を行ったということでございます。
　しかし、その後もなかなか厳しい状態が続きまして、二〇〇二年にイギリスは、今後五年間医療予算を毎年実質七・四％ずつ増加させ、二〇〇一年時点対ＧＤＰ比七・五％の医療費を、二〇〇七年度には九・四％に引き上げる計画を発表したと。つまり、一度駄目になった制度を元に戻そうとしますとこれ大変なコストが掛かるというのは、これで証明をされているところであろうというふうに思います。
　また、公的保険の守備範囲の見直しということをやりますと、本当に必要な医療が受けられない状況になってまいります。アメリカがまさしく、お金がなければ必要な医療は受けられないという、そういう状況にあるわけでございますが、二〇〇五年の一月二十一日付けのニューヨーク・タイムズ紙のコラム記事でこういうのが載っています。医療保障、キューバに頼んでくれと。ヘルスケア・アスク・キューバというコラムの記事が載っておりまして、これはどういうことかといいますと、悲しい事実を伝えようと。もしアメリカ合衆国の乳幼児死亡率がキューバ並みであったなら、我が国は一年で二千二百十二人の子供を救うことができただろうと。しかしキューバよりも悪いわけですね。
　これはＣＩＡが最新世界調査レポートということで、キューバはアメリカよりも乳幼児死亡率が低い国だということを言ったわけです。そしてその理由が何なのかといいますと、大部分が貧困と密接に結び付いていると。つまり、お金がない状況の中でこういうことが起きているんだということがここで言われているところでございます。
　そういうことからいきますと、今、せっかく日本が乳幼児の死亡率が世界で第二位の低さ、さらには健康寿命が世界第一位と、こういう状況はまさしく今の医療制度であるわけでございますので、そういう、外国に学ぶという状況からいきますと、やはり伸び率管理制度等は非常に大きな問題があるのではないかなというふうに感じておりますし、経済財政諮問会議の中でも大臣がそれのコメントをなさったということを聞いておりますので、もう一度ここで大臣、コメントをいただければと思いますが。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今先生お話しになりましたように、伸び率管理制度を取りましたイギリスが大変大きな破綻を来した、医療の破綻を来したということはそのとおりでございます。そうした例もございますので、改めて、今私どもが持っておる国民皆保険、これを守らなきゃいけないという思いを強くするところでございます。
　そうした中で、一方から財政の問題が生じてまいりますけれども、これは先日の経済財政諮問会議でも私が申し上げましたように、給付費の伸び率を、例えばですけれども、経済財政諮問会議がおっしゃるように、名目ＧＤＰの伸び率に機械的に連動させたり抑制するということは、これはもう社会保障費の特性からとても無理であるというふうに考えておりまして、今後とも私どもは医療費の伸びの適正化に努めなきゃいかぬということは、これはまた共通認識でございますから、その適正化に努めながら、経済財政と調和の取れた持続可能な医療保険制度の構築に取り組んでまいりたいと考えます。
○西島英利君　どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、介護保険制度の見直しにつきまして少しだけお話をさせていただきたいと思います。
　今回、介護保険制度の見直しの法案が出てきているわけでございますが、しかし、過去三年間の実績での検証の中では、ケアマネジャーのケアプランが問題でありまして、要支援、要介護一の方々の要介護度が二年後に悪化をしていたということが明らかになったわけでございます。そういう視点から新予防給付というこの制度をお考えになっているんであろうというふうに思いますが、これは問題は、利用者一人一人をきちんと評価をして、その評価の下にケア会議を開いて、その人の状態を改善させるような、そのようなサービス、ケアプランを立てていればこのような問題は起きてこなかったんだろうというふうに思っています。
　さらには、毎月管理するための手当が出ているにもかかわらずケアプランの見直しも行われてこなかった、こういうデータも私は過去に社会保障審議会、私もおりましたのでいただいているところでございます。
　さらには、筋力向上等を行えば改善の可能性のある利用者を要介護認定審査会が選別するというふうにされているところでございますけれども、この作業を今のメンバーや時間で行うということは、非常にこれ不可能でございます。ようやく要支援、要介護の審査が安定してきた段階ではございまして、新しい作業を増やすということは混乱を起こすもとであると、全国からもそういうお話をいただいているところでございます。
　したがって、これ提案でございますが、認定区分を変えずに、主治医の意見書に必要であればその新予防メニューを書き込むという形で、そのメニューをケアマネジャーがケア会議を通じて提案していくということが混乱を最小限に抑えることになるのではないかというふうに思っております。
　いずれにしろ、この問題は、要介護認定区分については政省令の部分で決められるということになっておりますので、是非今後とも議論をさせていただきたい問題であるというふうに思っています。
　もう一つの問題が、居住費、食費の自己負担の部分でございます。
　それぞれ三施設違うわけでございまして、一人当たりの平米数も違うわけでございます。それから食事の問題も全然三施設によって違うわけでございますが、今回の改正ではそれが一くくりで議論をされているというところに問題があるであろうというふうに思っております。
　居住費では、部屋の広さなども違っているわけですね。療養型六・四、それから老健八、そして特別養護老人ホームがたしか十・二だったというふうに思いますけれども、こういう広さも異なっておりますし、さらには療養型病床、それから老人保健施設につきましては、これはついの住みかではないわけですね。特別養護老人ホームは、どちらかというと、まあついの住みか的な考え方で今まで来ているところでございます。ですから、アパート代を払うという議論がございましたが、少なくとも療養型病床、それから老健につきましては、自宅に帰るということがそもそもの目的であるはずでございますので、アパートを確保したまま実は療養生活を続けているという部分もあるだろうというふうに思っています。また、食費の分につきましては、これは医療に関しては様々な病気を持っているわけでございますから栄養管理というのは非常に重要でございます。まあ自民党の基本方針でも栄養管理につきましては見直しした上で引き続き給付の対象とするというふうになっております。
　このような観点から、きめの細かい政省令による検討というのが私は必要であろうというふうに考えております。是非、法案成立の折にはこの政省令の検討についても真摯な議論をさしていただきたいと思いますので、どうぞその辺りの大臣のコメントをいただければと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　端的にお答えしたいと存じます。
　居住費につきましては、居住環境を踏まえたものとすることが必要であると考えております。また、適切な栄養管理に要する費用につきましては、引き続き保険給付の対象として評価することといたしております。
　まあこれらの議論は、いずれにいたしましても、今後多くの御議論をいただくと思いますし、また社会保障審議会介護給付費分科会の御議論もあると思いますので、そうした中で私どもも検討をさせていただきます。
○西島英利君　今日は別にいろいろとお願いをして来てもらっておりましたけれども、時間が、大変申し訳ございません、なくなりましたので、次回にまた質問をさしていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（岸宏一君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、厚生労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。