Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋元司君　ありがとうございました。
　今副大臣がおっしゃった、私も正にそう思うわけでありまして、再チャレンジとか機会均等とか、言葉はあっちこっちに躍っているわけでありますけれども、現実問題として、特にこれまでは、本当に景気がバブル崩壊後低迷したということもあって、特に、正に我々の世代なんですけれども、就職氷河期でありまして、私が団塊の世代ジュニアそのものの世代でありますから、今思い起こしますと、生まれるときの病院も大変、そして小学校、幼稚園入学も大変、小学校もぱんぱんでしたね。そして、高校受験は大変、大学受験も大変。社会に出ようと思ったら、世の中は、何といいますか、不景気真っただ中で就職難という、毎年毎年、日を追うごとに来年は悪くなる、来年は悪くなるという、非常に物心が付いて社会に出ていくようになってから暗い話ばかりでございまして、政治の世界に入ってもだんだん縮小していくとか、本当寂しい話ばかりでありまして、なかなか明るい材料がなかったわけであります。
　しかし、ここに来て、変な話でありますけど、人口減少社会に対応ということで、日本に存在をしているありとあらゆる労働力の駆使ということの中で、女性についても労働力で参加してもらったり、又はフリーター、ニート対策、そういうことを駆使して、総合的に日本の活力、成長力を上げていかなくちゃいかぬという、そういった方向の中で政府が取り組んでいただいているということに対しては、私は大変ここは評価さしていただいております。
　ですから、再チャレンジの一番の政府としてのメッセージとしては、今副大臣がおっしゃられた社会意識、慣行の見直し、ここを民間に対してどう働き掛けをしていくか、ここが私は大きなポイントだと思いまして、直接の今の話じゃありませんでしたけれども、再チャレンジということの中には、いわゆる企業の再チャレンジということも、また事業家の再チャレンジということも含まれているわけでありましょうけど、ここについては、新しく事業を起こしたら、融資の話になりますと、政府系金融機関が一度倒産した会社でも出すようにするという、そういったことがほぼ決まりだということになって、今そういった方向であるのはうれしい話なんですけど。
　しかし、国がそういった方向にもかかわらず、民間金融機関の調査をすると、やはりそういった、要するに再チャレンジをする事業家に対して民間銀行が融資をした実績、これはほぼゼロなんですよね。結局、民間はなかなかこういった実態に付いてこれないということもありますから、国がこういう雰囲気づくりしていただいて、担当大臣制にしていただいて、本当の機会均等ということをベースに議論していただき、アメリカのように、何度でも失敗した人間でもそれなりに起業できるという雰囲気づくりを本当していくことが、ある意味日本の今後の成長力をどうするかということに私はつながっていくと思いますので、是非今後の御健闘を心から御期待さしていただきたいと思います。
　もし、大村副大臣、他委員会が重なっていれば結構でございますので、どうぞ。
　続きまして、同じ話題の延長なんでありますけれども、今日、菅原政務官にわざわざ委員会に厚生労働の立場でお越しいただいて大変恐縮でございますけれども、実はなぜ今からする質問をしようと思ったかといいますと、再チャレンジ担当をする山本大臣の所信の中に、パート労働者への社会保険の適用拡大ということがあえて触れられていたんですね。ですからこそ、再チャレンジという観点からも、パート労働者への社会保険適用拡大というのが入っていらっしゃるのかと改めて私は認識をさせてもらったわけでありますけれども。
　実はこのこと自体すべて私は否定をするわけじゃないんですけれども、パート労働者の方というのは幅が私は広いと思うんですね。というのは、当然、主婦の方で空き時間をちょこっとやるとか、そういう方もいらっしゃいますし、又は先ほど申し上げた、就職氷河期に本当は正社員になりたかったんだけれども、結果的に正社員の枠がなくてパート労働として長年働くようになってしまったとか、いろんな方がいらっしゃるんで、私は、このパート労働者への社会保険適用拡大というものにつきましては、これはより細かい私は制度設計が必要じゃないかと思うんです。
　同時に、全部私が言っちゃうと大変失礼なんですけれども、中小企業に対しまして、これは企業負担との折半ということもありますから、今、現在景気がいかに回復してきたとはいえ、中小企業に果たしてそういった折半をする能力を有しているのかと、余裕があるのかということもありましょうし、特に、これは後々、大田大臣の質問にもつながっていく話であるんですけれども、パート労働者の多くは大体がサービス業に働いている方が多いわけでありまして、そうなりますと、非常にサービス業というのは実はそんなに景気としては上がっていないという現状がありましょうから、実は、余り業界の話をするわけじゃありませんけれども、様々なパート労働者を雇用している団体からは反対という意見がすごく濃いんですね。
　今日、実は党でも何かあったらしいんですけれども、ちょうど私はずっと違う会に出ておりまして出れなかったんですけれども、いろんな事業者の話を聞くと、余りもろ手を挙げて賛成ということではないという話を伺っておりますので、これ是非、政治的な判断も含めて、当然、どうしても社会保険を適用してくれなくちゃ困るというものに対してはそれなりの間口を広げていくということは必要でありましょうけれども、その点の制度設計というのを細かくということの中で、政務官としての御答弁をいただければと思います。
○大臣政務官（菅原一秀君）　秋元先生が先ほどの質問の中で、再チャレンジ、いわゆる失敗したあるいはリストラに遭った方、そういった方々の再チャレンジと同時に、今頑張っている方々のいわゆる機会の均等、拡大、こういったことに大変心を砕いていただいていることに大変敬意を表したいと思います。
　そうした中で、今厚生労働省の案として予定をいたしておりますこのパート労働者の社会保険適用の拡大のことでございますが、正社員に近いパート労働者に、労使折半の費用負担で適用するという、今既に行っております現行制度と同様の考え方の下にこの社会保険の適用範囲を拡大しようというふうに考えているところでございます。
　具体的には幾つかの諸適用基準を考えておりまして、一つには、現在の基準であります通常の労働者の所定労働時間の四分の三以上という今の要件を週所定労働時間が二十時間以上というものに引き下げる、かつ国民年金の給付負担との均衡や既に厚生年金が適用されている他の労働者との関係等から考えまして、月額九万八千円以上の賃金を得ていること、さらには、頻繁に入職したりあるいは離職したりといったことがないように、基本的に一年以上の勤務期間があることといったような諸々の要件を組み合わせまして総合的に判断をするということを考えております。あわせまして、御懸念いただいております激変緩和のために、従業員三百人以下の中小零細の事業主に関しましては、当面この基準の適用を猶予しようというふうに考えているところでございます。
　いずれにしましても、昨年から何度か幅広い関係者の意見の徴収をいただきまして、そうした結果の今回の提案でございまして、今後、パート労働者の多様な就労の実態等いろいろ把握をすることに努めながら、さらに事業主あるいはそれぞれパート労働者の現状に配慮した提案をしてまいりたい、このように考えております。
○秋元司君　ありがとうございました。
　本当にきめ細かくいろんな業種、業態の、又は中小企業にも配慮していただいた、中身がまだ決まってないんでしょうけれども、そういった方向性で議論されているということの中で、大変厚生労働省としての頑張りを評価させていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事朝日俊弘君着席〕
　是非、今お話しいただいた方向に従って議論していただきたいのと同時に、大分雇用情勢が変わってまいったと私は思うんですね。
　といいますのは、私のところにも、今私はたまたま大学の方の理事も兼ね、兼務させていただいておりますから、すごいんですよね、企業からの就職確保の話が。今まで信じられなかった光景がごそっと出てきて、大学関係者に聞きますと、もう事前へのアプローチがすごいと。去年までゼロだったところが今年は急に百人欲しいとか、場合によっては、これは新聞等でありますけれども、大手においては非正規社員を正社員に三千人単位で替えていくとかいう話もあるというように、景気が上向いてきたということと同時に、これは団塊の世代期の方の退職期を迎えているということとこれはリンクするんでしょうけれども、いずれにしましても、企業が正社員獲得に向けて非常に今動きが活発になってきていると思うんで、今まで、これはよく格差とかいろんなことのされる中に正規社員、非正規社員ということで議論されてきましたけれども、ここ、これから先の一、二年とこれまでの一、二年とは大きく私は議論が変わってくるんじゃないかと思いまして、そういった観点からも見ながらこの社会保険の適用拡大というものをやっぱり私は見ていく必要性があると思うので、是非今後とも、御健闘に御期待したいと思いますので頑張ってください。
　政務官も他の委員会ございましたら、どうぞ退席していただいて結構でございます。
　　　〔理事朝日俊弘君退席、委員長着席〕
　続きまして、残りが十五分でございますから、最後は大田大臣にちょっとお付き合いいただきまして、少し経済の話をさせていただきたいと思います。
　大臣の答弁も、国会での所信もお伺いする中に、とにかくこれから先、日本の成長力を高めていくためには、何というんですか、人口減少社会の克服であるだとか、そういったもろもろの三つの分野をずっと言及されておりますから、私も、当然それは必要なことでありますし、そういったものをクリアしていかなければ今後日本の更なる成長は成し遂げない、ひいては日本の経済力は上がっていかないということになると、これは政府が目標としている財政再建ということも到底到達できないわけでありまして、そのためには、まず日本としては成長力を高めていく、これが私は必要不可欠であろうと思います。
　そんな中、これも一般的に議論されておりますけれども、確かに今景気はいいんでありましょう、数字的には。しかし実態として、町に出ますとそういったものを感じられない。それは、イザナギ景気とよく比較されますけど、あれとは中身も全く違うし、当然、いわゆる個人消費というのが伸びていないという点も言われて、ちまたでは、テレビでは、政府も、いや、景気は回復した、好景気だと言うけれども、町に出ると冷ややかな声が返ってくるのが現状であるんですけれども、一つの見解として、個人消費の低迷が続いているというこの分析について、大臣としてどのように分析されていらっしゃるか、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（大田弘子君）　景気回復、二〇〇二年一月からの景気回復全体を見ますと、個人消費は比較的堅調に推移はしてきたんですけれども、昨年の夏からどうも伸びが鈍化しております。その背景としまして、梅雨が長引いたとか暖冬であったという気候の要因も排除はできません。ただ、それだけではなくて、やはり昨年の中ごろからの動きを見ますと、所得の伸びが鈍化していると、賃金が伸び悩んでいるということが恐らく一番大きい要因だろうというふうに見ております。
　その賃金の伸びの鈍化を見ますと、一方で、先生がさっき御指摘になりましたように、新卒の採用状況は比較的良い、それから初任給も高いということがありまして、雇用環境全般はそれほど悪くないということがございます。ですから、私どもも今、その背景をいろんな角度から見ながら賃金の動きを注意深く見ております。全体として雇用環境が悪くはありませんので、労働需給が引き締まっていけばこれが所得の伸びにつながっていくのではないかと、そしてそれが消費につながっていくだろうというふうに今見ております。
○秋元司君　恐らく、そういったもろもろの要因があっての私は低迷であるのかなと。特にやっぱりこの温暖ってすごいですよね。私も立場上全国回るわけでありますけれども、東北地区行っても雪がないんですよね。聞く話は、残念ながら今年は除雪の仕事がないんで土木屋さんとしては上がったりだとか、タイヤ屋倒産しましたとか、要するにスタッドレスに替えるんでしょうけど。
　そんな話もあって、当然気候的なことも要因があると思いますし、それと同時に、私は、何といいますか、今おっしゃられた所得の伸び、これがやっぱり個人消費というものにもろに直結をする部分でありましょうから、そうなりますと、じゃなぜその所得の伸び、全体として低い位置に抑えられてしまったのか、そこを私は分析をしていく必要性があると思いますし、それによってやっぱり対策というのもそれなりに打っていかなくちゃいけないと思うわけでありますけれども。
　これは厚労省ですよね。厚労省で産業別の所定内給与水準ということでデータが出ていらっしゃると思うんですけれども、この分析を見ながら、どういった分野に働いている人が多いのか、そして、どういった産業に多いのか、そしてまた、それぞれ産業においての所得水準の幅が広がっていますけれども、そういったデータを見ながらの所見の感想を含めて示していただければと思うんですけれども、よろしいですか。
○政府参考人（桑島靖夫君）　厚生労働省では様々な賃金統計を取っておりますけれども、今の秋元委員の御質問に一番ぴったりしているのは毎月勤労統計調査であろうかというふうに思います。その調査による平成十八年の主要産業別の一人平均月間所定内給与額というものを見ますと、まず、調査産業の全体では、全体の平均では二十五万二千八百九円というふうになっております。産業別に見て高い方は、例えば金融・保険業が三十五万三千九十八円、それから情報通信業が三十三万九千百六十七円という高い産業がある一方で、低い方を見ますと、飲食店、宿泊業というものが十二万一千二十六円、それから、その次が卸売・小売業が二十一万四千九百二円、他に分類されないサービス業というものが二十三万八千八百二十三円というふうになっております。
　そういう中で、高い方の金融・保険とか情報通信というものは、全体の労働者数に占める割合がそれぞれ三・二％、三・三％というふうに小さいんですけれども、下の方の先ほど申し上げました三つの産業の合計を取りますと、全常用労働者数の四割を超えるというふうな結果というふうになっております。
　以上でございます。
○秋元司君　当然、そのときの主流の、時代における非常に脚光を浴びる産業とそうじゃない産業、それは消費者の動向にもよるわけでありますから、所得格差が付くのは別にこれは当然のことでありまして、そのためにそれぞれもっと高い所得を取ろうと思えば自分なりに勉強してそういった業界に行こうと思う、そういったことが逆に言うと競争力の促進になりますから、このばらつきがあるのは私は当然であると思いますし、それ自体全く否定するわけじゃないんです。
　ただ、国として消費を上げていかなくちゃいけないということを考えますと、今の話を総合すると、やっぱりサービス業、ここが余りにも低過ぎるんですね、所得水準が。平均値を出すと、結果的にサービス産業というのはどっちかというと、先ほどお話のあったパートとかアルバイトとか、そういった皆さんもこの統計の中に含まれているんで、そうすると、正社員とそういったパート、アルバイトの方とは当然所得水準が違うから、合計、合算すると低い数字になってしまうというのはあるかもしれませんけれども、しかし言ってみれば、その底上げをするのならば、このサービス産業全体の底上げを図っていかないと、結果的に賃金、いわゆる消費を上げるということにはつながっていかないし、当然今の話にあった、働いている労働者の人口が非常にサービス産業に多いわけですよね。
　ですからこそ、やっぱりここの、大臣も所信で述べられていましたけれども、生産性を上げるという、ここに重点を置かなければ、いつまでたっても給与というものに対して、所得というものに対して流れていかないということになりましょうから、経済の担当の大臣としてその辺をどのように御認識されていらっしゃるかと同時に、このサービス産業の生産性向上ということについて、今度四月までに何か施策をつくられるという話もありましたけれども、そのことを絡めて所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大田弘子君）　サービス産業は労働者の比率も高いですし、ＧＤＰで見ましても七割を占めております。サービス産業の生産性の伸びが低くとどまっているというのは何とか変えて、改革して生産性を伸ばしていくことが大きい課題だと考えています。
　そのために、先ほど規制改革の話も出ておりましたけれども、やはり消費者の立場に立って規制改革を進めることで、まだ満たされないニーズを顕在化できるんじゃないかと。例えば健康分野、家事分野あるいは職業訓練の分野、保育の子育て分野ですね、こういう分野で消費者の満たされないニーズを満たしていくということが一つの大きい課題だろうと考えています。
　それから、この分野はもう少しＩＴを本格的に活用することで生産性を上げることができるのではないか。大分ＩＴ化は進んできてはおりますが、企業と企業の、中小企業間のネットワークがまだなかなかできていないということがございますので、ＩＴ化というのが大きい一つの柱だろうというふうに考えております。
　四月にまとめます生産性加速プログラム、この重要な分野がサービス産業の生産性向上になります。その第一弾として出しました成長力底上げ戦略につきましては、中小企業の生産性を上げていくということを柱に掲げています。
　この具体的内容としましては、下請取引の適正化ということが一つございます。それから、ＩＴ化、機械化を後押しする、あるいは経営改善の指導をする、サポートをするというような内容になっております。
　このＩＴ化と併せて、経営改善の指導というところでは、例えば製造業のノウハウをサービス産業に持ってくることはできないだろうかと。最近、製造業ではセル生産方式というのが取られておりまして、業種によって大きさは違いますが、テーブル一枚ぐらいの中にいろいろな部品があって、なるべく働く人の動線を小さくしながら組み立てていくと。今度はセルとセルを生み出す製品によって柔軟に作り替えていくというようなことが行われておりますが、これを例えば牛どんチェーンのような、牛どんのようなところに持ってくることで、働く人の動線を小さくしながら効率的に作る余地があるのではないかと。こういう製造業のノウハウをサービス産業に持ち込んでいくといったような工夫も行っていきたいというふうに考えております。
　生産性加速プログラムの二つ目は、正にサービス産業の革新を行うということでございまして、この中でＩＴ化の動きなども本格的に取り組んでいきたいと考えております。
○秋元司君　ありがとうございました。
　今おっしゃっていただいたことがしっかり実現をされていけば、それは非常に頼もしい話でありまして、私は大いに期待をさせていただくわけでありますけれども。
　今出た話の中に下請取引、これ非常に大事な話だと思うんです。確かに経済活動は自由でありましょうから、国がああだこうだと言うことははばかられることもあるんでしょうけれども、実際、今経済取引を見ている中で、何が一番中小企業が苦しまれているかというと、今まで大手であると手を出さなかった分野、しかしこの不景気な時代が長年続きましたから、大手も生き残るのに必死でありましょうから、中小が手を出さなかった分野まで全部大手が入ってきた。それで、大手に入ってこられると中小はこれはもう太刀打ちできないというところがありますから、もうバンザイせざるを得ない。
　それで、生き残っていくところは、結果、やむを得ず傘下に入るとか、そういった下請取引を結んで、実際的に実務は中小がやるけれども、冠は大手だとか、それがいわゆる下請取引というものにつながっていくんでしょうけれども、そういった大手の傘下に入っていかなければ業が仕事としてできない。しかし、実際大手というのも安く受注していますから、結果的に下請に対してはぎゅっぎゅっ搾りまして、もうこれ以上搾るのかというほど搾って、よくゼネコンの世界で言われたのは、半値八掛けという言葉が出るわけですよね。半値で取って八掛けで出すと。
　そういうことがずっと繰り広げられる中に中小が相当いじめられたということもありましょうから、こういったものを国として適正、これも価格の話になってしまいますけれども、それなりの適正価格というものを考えながら、どう経済の自由度を図っていくかということが非常に私は必要なことであるし、適正な利潤がなければ働く意欲もなくなるわけでありますから、そういったことを加味しながら、経済政策、是非力を入れていただいて、発展性のある、そして我々若手もしっかり期待が持てるような政策を打ち出していただいて、財政再建とそして景気浮上と。財政出動ができないということの中で、民間に頼るということの中での政府の呼び水政策の、政策の後押しでしょうから、是非頑張っていただいて、しかるべき日本経済の最高の形での復活と、そしてそれにおいては、中小零細企業もそれなりの果実を食べられるというようなところまで上げていただきたいと思います。
　以上お願い申し上げまして、時間でありますので、よろしいですか、ちょっと一分残っていますけれども、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○工藤堅太郎君　民主党の工藤堅太郎でございます。
　私からも若干の質問をさせていただきたいと存じますが、今日は主に大田大臣あるいは塩崎官房長官というようなことでお尋ねをしますけれども、一つ一つの部署といいますか、特命担当大臣といったようなことでいろいろありますけれども、今日は大田大臣に、国務大臣として、また経済財政担当をするいわゆる閣僚としてどういうお考えか、必ずしも大臣の所管じゃないものも出てくるかもしれませんが、それも大田大臣の立場でどのように認識をしておられるか、そういったようなことでお尋ねをしますので、よろしくどうぞお願いをいたします。
　特に、ここ数年、地方の経済が非常に低迷をしている。先ほど来のお話にもありましたように、まず去年よりも今年が悪いといったような、先月よりも今月の方がまだ落ち込んでいると、もうどうしようもないというようなそういう地域が数多くあるわけなんですね。一方、新聞紙上等では史上最高の利益だとか創業以来最高の業績を上げたとかといったような、これは大企業とか銀行等が主に見えるんでありますけれども、そういうふうな状況になってきている。
　かつて我が国の国民はほとんどと言っていいほど中流だというように思って生活をしてきたというように理解をしているわけでありますけれども、ここに来て、かつては聞いたことのないような勝ち組、負け組といったような非常に嫌な言葉が出てきて、横行して、格差が大変付いたような感じを抱くわけであります。特に地方の中小零細企業の仕事をしている方々は、とてもじゃないがこれ以上はもうやっていけないというような、そういうようなことで廃業をしたり、また商店街もくしの歯が抜けたように、建物もそのままにして仕事をやめて、あるいはいい人は、ちょっと何か余力のある人はその建物を壊して駐車場にするとか、それもできない人はそのままだといったようなそういうような状態になってきておりまして、ですから、こういう小泉内閣以来約六年近く特にそういうような状況になってきたというように感じるんですけれども、大田大臣、認識は、その辺をどのように思っておられるか、まずお伺いをしてみたいと思います。
○国務大臣（大田弘子君）　御指摘のように、景気回復、期間としては長くなっておりますけれども、地域間のばらつきがございます。企業規模間のばらつきもございます。
　地方について現状を申し上げますと、大変ばらつきはありますが、景気の谷と比べますと、二〇〇二年一月と比べますと有効求人倍率ですとか失業率、あるいは生産の動向も少しずつは明るくなってきております。ここへ来ましてだんだん設備投資もいろいろな地方で活発化してきてはおりまして、特に自動車産業が好調なんですけれども、東海地域から北海道ですとか東北、九州に進出が見られるなど、全体としては少し明るい兆しは出てきているというところでございます。ただ、先生が御指摘のように、景気回復を実感できない地域がたくさんあることも事実です。ですから、まずは私は、今五年になります景気回復、これを息長く持続させるということは何より重要だというふうに考えます。
　その上で申し上げますと、これから人口が減ってまいります。人口が減る中でそれぞれの地域の経済の力をどう付けていくのか、国と地方の関係をどうしていくのかというのが非常に私どもがみんなで考えなくてはいけない大きい課題なんだろうと思います。公共事業をするというそのこと、公共事業はもちろん必要な公共事業ございますが、事業をするということで、することそのもので雇用を生み出したりという、いわゆる景気回復の手段としての公共事業をこれから先いつまでも使えないというのは現実なんだろうと思います。したがいまして、今回の景気回復の中では、これまで公共事業の比重が高かったところほどなかなか回復できないということがございます。したがって、これからはどうしたらそれぞれの地域が成長できる強みをつくっていくかということが重要な課題だと考えております。
　今やはり安倍内閣が取り組もうとしているのも、全国一律ではなくて、それぞれの地域の強みをどうしたら生かしていけるのか、それぞれの地域の工夫をどうしたら引き出していけるのかというところで政策が考えられているというふうに認識しております。
○工藤堅太郎君　今いろいろ御答弁いただいたんでありますけれども、私が今、大田大臣にお尋ねをしたいのは、小泉内閣以来六年近く、格差が拡大したと思いますか思いませんかというようなことを端的にお答え願えませんでしょうか。
○国務大臣（大田弘子君）　景気回復の度合いを見ますと、この回復期間であります五年間の間、かなりばらつきながら回復してきております。これはバブル崩壊後の二度の景気回復のときは見られなかった動きです。このバブル崩壊後、二度の景気回復のときはかなり公共事業で下支えしてきたというところがございまして、地域間のばらつきはそれほどございませんでした。しかし、今回は民間需要主導の回復であったために、産業構造によって地域間のばらつきが出てきていると、これは事実です。
○工藤堅太郎君　地域間のばらつきが出てきている、これは私はこう思うんですが、地方交付税等を五兆一千億ですか、五兆円以上の交付税を減額をしたといったようなことが私は一番大きな地方がのたうち回っているような状況になった原因じゃないかなというように思っているんですけれども、その点についてはいかがですか。
○国務大臣（大田弘子君）　大きい流れとしてやはり真の地方分権をつくっていくということは、長期的に見て大変重要なことだと考えております。小泉内閣で取り組まれました三位一体改革、これもやはり大きい地方分権のための貴重な突破口であったというふうに私は考えております。この地方分権を中途半端に終わらせずに本当の意味で進めていくということ、補助金をなるべく減らし税源という形で移していく、そしてその税源も余り地方の偏在がない形で税源を移していって、地方が自らの考えで歳出を決められるような形にしていくということが重要だと考えております。
○工藤堅太郎君　三位一体の改革といったようなことを打ち出して、私たちはこの政策は地方がますます困るような状況になるよというようなことで警鐘を鳴らして指摘をしておったわけですよ。ところが、ほとんどといいますか、大方の県知事とか首長さんたちとか経済界の人たちは、まず、批判せずに、やると言っているんだからやらしてみたらどうだと、その結果駄目だったら批判すればいいんだからと、そういうような雰囲気だったんですよね。
　ところが、それをやっている間にどんどんどんどん落ち込んで、それこそやる気が起きないようなそういう状態まで落ち込んでしまったというような、そういう印象を私は持っておりまして、ですから、今再チャレンジなんていうふうなことも言っておりますけれども、地方を落ち込ませるだけ落ち込ませておいて、それで今更再チャレンジなんていっても、何を言っているんだといったような、そういうような空気が私は強いというように思っているんですよ。
　我々は政治家ですから地方を歩きます。それでいろんな人の話を聞きますよ。もう肌で感じてそれを今申し上げている、国会に出てきているというようなことなんでありますが、失礼なことを言うようで恐縮ですけれども、大田大臣は民間の御出身で、それが駄目だとかなんとかと言っているんじゃなくて、いわゆる地方の生の声を直接どの程度聞いておられるのかといったような、そういうことがこれからの経済財政を担当する大臣として最も大事なことで、過去のやってきたことの反省の上に立たなければ、私はきちっとした前進につながっていかないだろうと、そう思うものですからお聞きしているんですけれども、その点はいかがでしょう。
○国務大臣（大田弘子君）　生の声を聞くというのはもう心して取り組みたいと思います。私も鹿児島の出身ですので、鹿児島も大変苦しい状況にあるのは事実です。
　閣僚になる前にいろんな自治体の首長さんの御意見も聞いてまいりました。その中でも、三位一体については、首長さんの中でも本当にいろんな意見があったように思います。本当の意味での分権に向けてもっと自由にしたいという声もありましたし、県と市町村の関係をもっとしっかりやらなくてはいけないという御意見もありましたし、やはりこのままでは非常に厳しくなるという御意見もありました。
　ただ、やはりこれからの日本を考えますと、地方分権をしてそれぞれの地域が自分たちで強みを生かしていけるような仕組みをつくっていくという大きい流れはやはり大事だろうと考えております。そして、日本全国どこにいても、満たされなくてはいけない行政サービスはしっかり提供できるようにするということが必要だろうと考えております。
　それともう一点、どうも三位一体は、やはり国という政府と地方という政府の間の議論だったわけですけれども、もう少し国民に広がった国と地方の議論というものも必要であると私は考えております。
　地方の住民の方は、地方の自治体であってもまだ歳出削減の努力は必要ではないかと、無駄があるのではないかと思っている住民がたくさんおられるのも事実で、そういう意味で、経済財政諮問会議としても心して取り組まなくてはいけないと思いますのは、国民のメッセージとして、地方分権あるいは国と地方の関係というものを議論する工夫をしていきたいと考えております。
○工藤堅太郎君　いろいろお話しの御答弁あったわけですけれども、端的に言って、いわゆる地方の経済が大臣は苦しくなっていると、落ち込んでいるというような、そういう認識でおられますか。
○国務大臣（大田弘子君）　地方で大変ばらついていることは事実ですけれども、かなり好調なところではなく非常に厳しいところがあるというのは、これは十分に認識しております。
○工藤堅太郎君　確かに、例えば一つの県で、この辺はいいがこっちの方の三分の二は駄目だとかといったようなことがありますよ。そのちょっとしたいいところだけを取って話をしたいんだろうと思うんですけれども、悪い方の方が地方は非常に多いと。
　例えば、青森県一つ例に取ってみても、私も随分いろんなところへ行って歩きました。例えば、一つの例を言えば、青森県三沢市というところがありまして、そこの商店街を歩いてみれば、まず普通の日でもうがらがらと休んでいるんですよ。それで、聞いてみたら、大体六五％ぐらいが店を閉めているといったようなことを商店の人がそう言っているわけですよ、開いているところの商店がですね。
　ですから、何か異様な感じがするような状態でして、私は、これが一つのこれにとどまらず、いろんなところでそういう現象が起きているということはもう目の当たりに見てきておりまして、だからそれを、いいところもある、ばらつきがあるなんというようなことでお茶を濁すようなことでは、私は大臣としてこれはよくないというような、そういう考えでいるんですよ。
　ですから、そういうところに、どうしたら浮上していかせることができるか、それをやるのが政治なんで、いいところばかりを見てそれでやっているのが政治じゃないですよ。やっぱり強い者を助けるんじゃなくて弱い者を助けるのが政治だという、そういう根本的な考え方に立ってやってほしいと思うんですが、大臣、どうですか、本当にそういうところが相当広く、いわゆる困っている人たちがいるということの認識はお持ちですか。
○国務大臣（大田弘子君）　お茶を濁しているつもりは全くございません。非常に厳しいところがあるということも十分に認識しております。
　問題は、これから人口が減る中でどうやったらいいんだろうかと、どうやったら、これから人口が減りますといや応なく過疎のところも増えてまいります。そういう中でどうやったらいいんだろうかと。例えば、これから五年間の中で何をすれば地方の経済活力が本当に付いていくんだろうかと。これをしっかり議論していかなくてはいけないというふうに考えておりますし、私も常に考え続けております。
　最近、地域活性化策というのを取りまとめましたけれども、これも正にどうしたらいいかと。それを全国一律に国が考えて押し付けるのではなくて、個々の地域のやる気や工夫を引っ張り上げる形でやっていきませんと本当の力の地域力になりませんので、どうしたら地域力を付けていくかというところで安倍内閣でも議論され、法案が取りまとめられて出されているというふうに考えております。
　それぞれ政策は政府のほかの役所の方にお聞きいただければと思いますが、考え方としては、本当の意味の地域力を付けるためにそれぞれの地域の工夫ややる気をどうしたら引き出していけるのかということだというふうに認識しております。その意味では先生と同じような認識を持っております。
○工藤堅太郎君　やる気を引き出す、それはもう結構なことですし、また大企業が史上最高の利益を上げるのが駄目だと言っているわけじゃなくて、例えば、そういう中で、賃金の問題だとか、いわゆる社員、従業員を締めるといいますか、そっちの方に十分な配慮をしなかったり、いろんな下請を言葉ではいじめるような格好になるわけですが、そういうようなことをやって、それで史上最高の利益なんていうのは、私はそれはもう結構じゃないというように思うんですよ。
　さっきは三位一体の改革の話もしましたけれども、今、法案を用意しているとか、九本の法案ということになりますが、これは予算ベースで総額でどのぐらいのことを、ちょっと教えてください。
○政府参考人（小滝晃君）　この九本の法案でございますけれども、それぞれ予算関連法なわけでございますが、総額で幾らという数字は、まだそれは特に整理をしたものは持ち合わせておりません。
　考え方といたしまして、地域の独自の取組を推進するという考え方に立っておりますので、そうした予算の総額でもって施策を議論しているというよりは、そうした取組をいかに支援するかということでそれぞれの政策が立案されてきたという経緯でございます。
　以上でございます。
○工藤堅太郎君　これ、私の理解であれば、一千億足らずというような金額で見ているんですよ、計算すればですね。これが間違いなければ、そういうように私は思っているんですけれども、この一千億、何かやろうという、何かしなければならぬ、こういうことをして浮上させよう、地域の力を十分発揮させるようにしようとか、いろんなそういうことは結構なんですよ。結構というのはすばらしいことだと、いいことだというように思うんですが、それに伴って、例えばこれが、私が申し上げるように、計算したように一千億足らずということになれば、これはこの程度のことで浮上するとはとても思えない。いわゆる今までにないような金の使い方をしてそして浮上させるといったようなお気持ちは、それはそのとおりで結構だと思いますよ。しかし、金額的にいってそうだとすれば、一千億程度足らずだとすれば、これはもう今ここまで落ち込むということになれば、五兆一千億の地方交付税削って、それでめちゃくちゃになったような状況になっているのに、一千億程度の何かこうぽんとやったって、とてもじゃないが浮上できるような状況じゃないだろうと。
　三位一体の改革を打ち出したときに、これはもう地方が本当に先ほども申し上げたように苦しくなるんだと、こういうのをやっちゃ駄目だというようなことを我々は申し上げてきたわけですけれども、結果的に今地方の首長さんたちは、知事も含めて、もうあれによってひどくなったと、ますます落ち込んだというふうなことを言っているわけなんで、今回のこの九本の再チャレンジの法案なんていったってそれ以下だろうというような気がしてならないんですが、御所見お伺いしたいと思います。
○国務大臣（大田弘子君）　今回のこの今御説明のありました九本の法案を含むプログラム、地域再生のプログラムですが、これは地域の工夫を引っ張り出すてこのような働きをするものだと思いますので、あるいは、例えば工場立地法に基づく緑地面積規制の特例、課税の特例等による支援のためというような、金額ではない、引っ張り出すための政策ということなんだろうというふうに思います。
　それとあわせて、やはり一番大きい流れは、地方分権一括法、新しい地方分権一括法を三年間の間に策定していく、そして道州制のビジョンをつくっていくという大きい流れの中で国と地方の在り方を考えていくと、このことは非常に私は大きい動きだろうというふうに思っております。
○工藤堅太郎君　いや、幾らいわゆる地方のやる気を引き出す、よく安倍内閣で美しい国づくりというような、これはいわゆる地方が活性化しなければ美しい国とは言えないんでというふうなことをしきりに話をしておりますよ。地方が活性化しなければといったら、どんどんどんどんこれまで落ち込ませるだけ落ち込ませておいて、地方が活性化しなければなんて今ごろ言うのはおかしいですよ。落ち込ませないようにセーフティーネットをきちっとやって、それでやるべきことをやらないでおいて、そしてここまで落ち込んでからそういうことを言ったって、もう本当にやる気といったって、もう全体が落ち込んでいるところが良くならなければ良くならないわけですから、そういうやり方、言葉だけで、もてあそぶと言えば失礼だけれども、やろうとしている方々に対して失礼だけれども、そういうようにしか見えないんですよ。しかも、その金額が一千億足らずということになれば、とてもこれは浮上させるぐらいのものにはならぬだろうと。
　ですから、もう少しそういうことを考えた政策を打ち出さなければまだまだ格差が広がっていきますよというようなことを申し上げているんで、そう思いませんか、どうです。
○国務大臣（大田弘子君）　地方の政策は今お話し申し上げたとおりですが、一方で、地方の地元を支える企業の成長といったようなことも大変重要なことだと思っております。
　成長力底上げ戦略を既にスタートさせておりますけれども、これも中小企業の生産性を上げていくということです。これはやはり地元の中小企業を支えていく、これも地域の活性化に役立つことになるだろうと思います。この底上げ戦略を進めるに当たりましては、政労使で円卓会議というものをつくってまいりますが、これは全国各地にもこの会議をつくって一緒に地域の経済を活性化させていく、中小企業の生産性を上げていくと、こういった取組も重要であると考えております。
○工藤堅太郎君　これは安倍内閣が初めて九つの法案ということで再チャレンジの方向でやっておられる。これは初めてのことなんですが、今後この金額を、一千億足らず、この程度でずっとやる考えなんですか、その先のことはまだ言えないということなのか、この辺は官房長官、どうでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ちょっと記者会見で遅くなったことをまずもっておわびを申し上げたいと思います。
　今、工藤先生からいろいろと地方、このままで大丈夫かと、こういう御指摘でございました。確かに地域的にいろいろなばらつきがあって格差があるということは私どももよく分かっていることで、なかんずく東北、北海道、あるいは私の四国とか、この辺は非常に景気回復の実感がないということであります。
　したがって、その認識は恐らく共通のものがあると思うわけでありますけれども、一方で、今、大田大臣からもお話がありましたように、三位一体の改革でも、やはり税源移譲をしても、その税を生み出す力のない地域に税源だけを持っていっても、これは自らの自主財源が成り立たないということになってしまうわけでありますから、私どもとしては、やはり政府としては精一杯できる限りのいろいろな形でのサポート、これは必ずしも予算だけではないと思いますけれども、いろんな形でやる一方で、やはり基本はそれぞれの地域の力というか、民の力がどれだけ付いてくるかということが一番長い目で見るとその力につながってくるんではないかというふうに思っています。
　したがって、今回、九本の法律がございますけれども、できる限り自らの力を出すことによって民を中心に元気になっていく、そういう政策を私どもとしても御用意をさせていただいているという気持ちでございまして、予算の問題だけにとどまらず幅広く、やはりどうやってそれぞれの地域が個性を生かしながら民の力で強くなっていくかということを考えていかないと、短期的な問題はそれはいろいろあるかも分かりませんが、やっぱり中長期的に考えて、本当にその地域が自立できるように、将来道州制にしても、この再配分機能がなければ全くやっていけないという道州が生まれても余りそれは意味がないことであって、本来、やはりその地域が完結して元気に独自の歩みを続けられるようにしていくということが大事なので、そういうサポートをできる限りやっていきたいなというふうに考えているところでございます。
○工藤堅太郎君　安倍総理が予算委員会等で御発言して、いわゆる地方のやる気があるところを、やる気がある人を、努力をする人をサポートしていくんだというふうなことを言われております。
　意地悪なような言い方で恐縮なんですけれども、地方のそういうどんどんどんどん落ち込んだ、経済が落ち込んだ、みんな困っているような人たちはやる気がなかったというふうな見方をしておられるわけじゃないでしょうね。どうなんでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　そういうようなことは決してないと思います。
　むしろ、新たにこれから自らが自らの足で立って、例えば、先ほど少し景気回復が遅れていると言われている北海道、東北、あるいは四国、一部九州の南の方とか、こういうところの方々は、どちらかというとやはりかつては公共事業が多かった、あるいはその依存度が高かった、そういうところが多いんだろうと思います。ですから、そういう地域に、例えば、今非常に元気な東海地方の産業というのがやっぱり自動車でありあるいは工作機械であり、そういったところでありますけれども、仮に先生の岩手とか、そういうところにじゃでっかい自動車工場が来たらその地域がどうなるのかと、こういうことを考えてみると随分様子が変わってくると思うんです。
　九州もかつては全般的になかなか厳しかったのが、北半分は最近は非常に元気になってきている、だけれども、やっぱり農林水産業が依存度が高い南の方はまだまだ十分ではないということで非常に景気回復感が感じられないというようなことになっていると思うので、どうやってその地域が言ってみれば所得を生み出せるような、そういうところになれるかという意味において、新たに皆さんがやる気のあるところに私どもとしてもできる限りサポートをして、それぞれの地域が個性ある発展を遂げられるようにできればなと、そんな思いで御支援を申し上げられればいいなというふうに思っているところでございます。
○工藤堅太郎君　今、地域間の格差の問題に触れていただいたわけでありますけれども、確かに二月二十七日に公表された地域経済動向、これを見ますと、景況判断が、東海地域とか、それから首都圏だとかこういうところが非常によろしいと、北海道、東北はといったような、そういうようなことに出ているわけでありますけれども、例えば東京都の一人当たりの県民所得といいますか、これは四百五十六万円、沖縄県が百九十九万円、そうすると二百五十万円近い差があるというようなことなわけでありますが、これがまた三年連続で拡大しているというようなことでありまして、この結果を地域間格差の観点から見てどういうように認識をされて、それでさっきのやる気なんということだけでこれを解決できるというようにお考えか、その辺も触れて御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（大田弘子君）　今先生御指摘のデータは県民所得のデータでして、先生御指摘のようにばらつき度合いが拡大しております。昨日、民主党の下田先生の御質問もいただきまして、そのときにお答えしたんですが、三年連続所得が上がっている県が四つ、三年連続所得が下がっている県が十二あるという状態で、正に先生御指摘のようにばらつきが大きくなっております。
　この県民所得統計は大変出てくるのが遅くなりまして、今平成十六年の分までしかございません。これが足下までの動き、なかなか見れないわけですけれども、景気の指標でなるべく近いところまで見ていきますと、ばらつきながらではあっても少しずつじわりじわりと底上げはされてきているという状況がございますので、先生先ほど御指摘の、いろんな意味の地域を活性化させる政策を取りながら全体としての景気回復を持続させていきたいというふうに考えております。
○工藤堅太郎君　官房長官おいでにならない、出席される前に大田大臣に質問さしていただいたんですが、九本の再チャレンジのいわゆる予算といいますか、どのぐらいの金をこれにつぎ込むかという、そういう見方ではやってないといったような答弁があったんですけれども、私が計算するのに一千億弱だというふうに見ているんですが、計算がですね。
　大体、五兆円を超える地方交付税を減額して、私はそれが一番の地方が疲弊した原因だというように、私はそのように見ているんですけれども。それを私の把握している数字、一千億弱の今のこの九つの法案でやろうとしている。とてもじゃないがこれできない、浮上させることはもう極めて難しいというように、金額だけではないと、やる気を起こさせれば何倍にもなるという、そういう考え方は分かりますよ。分かるけれども、実際問題としたら本当にできるのかという、疑問に思っているわけなんですよ。
　官房長官、この辺が、どういうように見ておられますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今の一千億程度というお話については、今ちょっと聞きましたけれども、特にそうやって一まとめにした九法案関連予算という形ではまとめてないようなので何とも申し上げようもないところでありますけれども、しかし、先生が御指摘の点は、非常に我が国の、今の日本の経済の現状あるいは経済社会と言ってもいいのかも分かりませんが、本質的な問題だと思います。
　今回、この景気回復、イザナギ超えと言われていますが、特徴はやはり大企業中心、製造業中心、そして輸出関連産業中心の景気回復で、中小企業などは非常に収益の改善がまだぱっとしないということになっています。恐らく日本の産業構造が、現状の産業構造の下で、今申し上げたような好調を呈している産業の立地を見てみると、先ほどの地域別の景況感の違いというものにほぼ一致した形で出てきているんだろうと思います。だからこそ我々は、経済全体がやはり底上げをされて、そして経済全体が安定的に成長を続けていくようにしていかなければならないということで新成長戦略、そしてまたその一環ですけれども、成長力底上げ戦略ということで、中小企業には特に配慮をしながら経済政策、社会政策を打っていこうと、こういうことを今やっているわけであります。
　ですから、やる気だけでどうなんだと、こういうお話でございます。正にそれは短期的にやる気だけですぐ問題が解決するようなことでは決してないわけであって、この産業構造、これは実は一次産業の問題、農林水産業の収益性をどうやって上げていくのかということも併せてやっていかなければいけないことでありますので、そう一朝一夕に解決する問題ではないことは我々も十分分かっております。しかし、時間は待つわけにはいかないので、できる限り我々もサポートできるところはサポートをする。
　しかし、何をサポートするかというと、やはり財政支出をして経常経費的なものに支援をするという形ではなくて、正に自らが自らの足で立つための御努力にサポートをしていこう、それは地方公共団体もそうですし、それから中小企業やそれから働いていらっしゃる方々や、働こうと思ってもなかなか働けないで福祉の世界で御苦労されている方々についても、皆やっぱりできる限り自らの力で頑張れるような、御努力ができるようなサポートをしていこうと、こういうことで言っているので、やる気だけで問題解決するというようなことでは決してないというふうに思っていますし、産業構造、あるいは製造業、非製造業併せてこの立地の構造を変えていくというのはなかなか大変なことだと思いますけれども。
　しかし、それがなければ税源を持っていっても所得がないところには税収は生まれないということでありますので、かつてのように税収がたくさんあって支出がたくさんできる時代は財政面からのサポートはしやすかったかも分かりませんけれども、我々は同時に、財政の再建と、それから将来の世代の負担の増加ということにも心を致して今の政策を決めていかなきゃいけないということで、何というか、今までの問題を全部ひっくり返すような逆転満塁ホームランみたいな政策というのはなかなかちょっと難しいけれども、できる限りのことは精一杯やっていこうと、そんな気持ちで取り組んでいるところでございます。
○工藤堅太郎君　いろいろお話、そのとおりだと思います。ない中で工夫してといったようなことなんだろうと思いますけれども、私は、率直に感じているのを申し上げれば、五兆円を超す地方交付税を減らして、落ち込むだけ落ち込んで、それを、じゃしからば五兆円つぎ込んだら元に戻るかといったら、それ以上つぎ込まなければ戻らない程度に落ち込んでおりますよというようなことを感じているんですよ。それだけ綿密に計算して何が幾らと言っているわけじゃないけれども、漠然と言って、見て、そういうようにすら思っておるわけなんですが。
　それを、例えば、理念だけではないと、考え方だけではないとこうおっしゃっても、あなたもその計算なんかすぐできるわけですよ、幾ら幾らのあれでということは。私の計算でいえば一千億弱だというふうに見ているわけなんで、この九つの法案で再チャレンジ云々と言っている、こんなのでは、私は、またぞろ引き延ばしというか先送りというか、そういうので格差がもっともっと広がっていくなという、そういう思いがしてならないわけですよ。
　ですから、もっとこれに対する、やる前から批判するなというようなこともあるのかもしれないけれども、三位一体の改革のときも批判してそう言われて、結果的に地方の、今では本当に地方の首長さんたちは、県知事も含めて、もうあれは困った、あれでおかしくなったなどと言っていますよ。だから、そういうふうにならないためにも本当に早く手を打たなきゃならぬなという、そういう思いでこう申し上げているわけであります。
　これに対して何かコメントありますか。
○政府参考人（小滝晃君）　一つの事例といたしまして、既に先駆的に地域活性化応援隊の派遣相談会というのを始めさせていただいておりまして、これの様子をちょっと御紹介を御参考にさせていただきたいと思います。
　去る二月九日に宮城県の仙台市、それから一月二十九日、熊本県の熊本市でこの地域活性化応援隊の派遣相談会を実験的に開催をさせていただきました。官民の関係の専門家が県庁の相談ブースにおいて個別の事例の相談に丁寧に応じまして、全国には実は非常に成功事例も出てきていると。現実に地方でも、手作りの地域づくりに取り組まれる中で、例えば人口が増加に転じたり、あるいは地域の産業活動が活性化して経済が活性化しているという事例が実際に出ているといったことを事例を紹介いたしましたり、またその地域の方々のいろいろな関心事項に丁寧に総合的に御相談をさせていただく中で、最終的にアンケートを取らせていただきましたところ、期待していた情報は十分得られたと、あるいは全員が引き続き相談員の対応に継続していただくことを大きく期待していると。そして、今後、引き続き地域活性化に取り組む意欲が七割の方が大きくわいてきたという手ごたえを私ども感じているわけでございます。
　こういった手ごたえを感じながらそういった地域の手作りの創意工夫というものを丁寧に育てるということをいたしませんと、本物の地域活性化ということをやっていく上ではどうしてもそういうことが必要だというふうに強く感じておりまして、政府を挙げてそういった観点からの取組を関係省庁一体となって連携して進めさせていただきたいというふうに考えております。
○工藤堅太郎君　確かにおっしゃるとおりこれはもう大事なことですよ。こういうように取り組んでいただきたいと、そう思うんですけれども。
　ただ、そこに出席できないというか、参加できないような人の方がずっと多いわけなんですね。そういう人、これはやる気をもうすっかり失ったような、落ち込んでもうどうしようもないと、それこそ何もできないような状況、考えられないような状況になっている人たちが数多くいるわけなんで、そっちの方が多いんですよ。そこに出てきて何かやろうとする人なんかは本当にまだまだすっかり落ち込んだと言えないような状況の人ばかりだと、私はこう理解しておりまして、そうじゃないような、いわゆる再チャレンジをしようと、それに乗っかってやっていきたい、やっていこうというような考え方になれないような人たちをどうするかということも考えなきゃならぬですよと、そっちの方が数が多いですよというふうなことを申し上げたいわけなんですね。
　格差の問題ということになれば、もう時間もありませんので、最後に、男女間の賃金の格差ということもあります。これは今までの話とはまた全然違うんですけれども、男女の社会的な役割についての考え方とか働き方に対する考え方、これが大きく影響してくるわけでありますけれども、この賃金格差について格差問題の視点からどのように認識をしておられるのか。また、男女の賃金格差というのはあって当たり前だというように考えておられるのか。また、これを固定化させないための施策を考えて十分講じてきておられたのかどうか、この辺も併せて質問さしていただきます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生今御指摘の男女間の賃金格差、私も改めて先生のこの御質問に際して数字を見てみましたけれども、少し恥ずかしくなるようなそんな状況かなというふうに思いました。国際的に見て、アメリカ、イギリス、フランスなどと比べてもかなり低いということでありまして、改善は確かにしてきているんですね、最近。しかし、やっぱり今申し上げたように各国比較してみてもかなり見劣りをするなというのが私の正直な感想でございます。
　中身を見てみると、役職と勤続年数において、これは同一として見た場合の賃金の格差、ですから同じ年数あるいは同じランクにいてほかの国と比べてどうなんだと、こう比べてみると、相当年齢とか単なる学歴とかいうものと比べても大きな格差がございまして、やはりまだまだこの差があるなという感じがするわけであります。
　したがって、今回、この四月から改正男女雇用機会均等法、これが施行になりますけれども、やはり企業の雇用管理における性差別の禁止を規定をいたしましたけれども、その履行を図るとともに、女性の職域の拡大、あるいは役職への登用など、ポジティブアクションとこう言っているようでありますが、こういった自主的、積極的な企業における取組というものを私たちとしても促進をしていかなければいかぬなというふうに思います。
　一方で、やはり仕事と家庭というものはなかなか両立しないということも問題だろうと思いますので、この点についても政策をしっかりとやっていかなきゃいけないなと思っております。
　安倍内閣として幾つかそういった点に配慮するような政策を具体策として言っておりますが、早くから言っているのは、例えばテレワークみたいなものは、お子さんをお産みになった後、あるいは産休の最中でもいいのかも分かりませんが、家庭においてテレワークで仕事を引き続きできるというようなことも、恐らく日本の技術をもってすればもっともっとやられてもおかしくないし、それがまた雇用慣行を変えて男女の差もなくなるようになってくる、できる限りブランクが少なくなる働き方というものを確保する政策というものを打っていかなきゃいけないんじゃないか。
　そういうことで、先生御指摘のとおり、この男女間の賃金格差についても、よくこれやっていかなければいけない政策課題ではないかと思っております。
○工藤堅太郎君　時間が参りましたので、これで質問を終わります。
　ありがとうございました。