Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上川委員　電子政府ということで、日本が国家戦略としてこの分野について全力で取り組むわけでございますが、とかく、明るい面、光の部分については議論が前向きになるわけでありますが、いろいろ影の部分、例えば個人情報のセキュリティーの問題、あるいは今申し上げたような国際テロの問題、こういうものに対しての脆弱性対策についてはなかなか表に出てこないということでございますので、どうぞ、国民の不安を払拭できるようにお取り組みいただけたら、こんなふうに思います。
　時間が過ぎましたけれども、御質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○遠藤委員長　次に、山名靖英君。
○山名委員　公明党の山名靖英でございます。
　今回のオンライン化三法、大変論議も尽くされてまいりまして、いよいよ大詰めに来たのかな、こういう思いがいたしておりますが、行政はいつの時代にあっても、住民のため、国民のため、まさに簡素で効率的な運営に努めなければならないわけでございまして、かつ、国民の負担がいかに軽減されるか、ここにやはり視点を置いていかなければならない、こういうふうに思います。今回のオンライン化三法は、いわゆる電子政府、電子自治体、これを構築する上で極めて、最も基礎的な部分になるわけでありまして、このオンライン化が構築できない限り電子政府、電子自治体の構築はあり得ない。そういう意味では、非常に大事な法案だと思っております。
　先ほどからるるお話がございまして、その電子政府、電子自治体の国民に対するメリット、こういったものはほぼ理解できるわけでありますが、どうも国民の側に立ってみれば、オンラインで自分たちの利便性といいますか、行政サービスが具体的にどうなるかということについてはなかなかわかりにくい部分がどうしてもあるわけでございます。ましてや、家庭でインターネットを通してそういう事務手続ができる、こう言っても、まだまだ、いわゆるデジタルデバイドといいますか、そういう格差も依然として存在をしている。一方で、そういったものの格差是正にしっかりと取り組んでいかなければ、何となくこういったＩＴ社会の中に取り残される、そういういわば影の部分もなくならない、こういう思いがいたします。
　したがって、まず最初に大臣にお聞きしたいんですが、国民の側に向けてこのメリットというかそういうものをしっかりと強調するとともに、安心して利用できるような仕組みの説明というか、アカウンタビリティーをやるべきではないか。そういう意味での広報宣伝、これについてどのように今後努力をされるのか、まずお伺いをしておきたいと思います。
○片山国務大臣　言われるとおり、この三法がなければ電子政府、電子自治体はできないんですね。今はとにかく、特別の分野を除いては、全部書面でなきゃ申請、届け出は一切するな、こういうことですから、申請、届け出の電子化もできませんし、これからやる電子入札も電子納税も、全部それができるという法的な根拠が要るわけですね。そういうことをこの三法の中で手当てする法律ですから、そういう意味ではぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
　そこで、今委員が言われますように、国民にメリットをわかりやすく言え、それが安全だということもあわせて教えろ、まさにそれがポイントだと思います。
　何度も同じことを言いますが、自宅や職場から手続が二十四時間できるようになるし、そういう意味での大変な手間や労力や時間が省略される、便利になる、こういうふうに思います。時間も短縮されるというメリットがありますし、行政側にもメリットがある。そこで、安全の方は、これはセキュリティーを、この電子政府は各省庁全部やるわけですから、内閣が中心になってセキュリティーポリシーをつくり、基準をつくってそれを守ってやるということについてのさらに意欲的な、この法律を通していただければＰＲをいたしたい、わかりやすい説明を国民に重ねていたしたい、こういうふうに思っております。
○山名委員　今御答弁いただいたわけですが、最終的に便利になっても、やはり国民にとって気になるのは、個人情報が漏れはしないかとか、そういう意味でのセキュリティーの確保ということでございまして、お話しのように、これから二十四時間アクセスが可能で、そういう手続が可能になるわけであります。ということは、二十四時間セキュリティーを確保する、こういうことも一方で当然必要でありまして、休むわけにはいかないわけであります。
　そういう意味では、国民の信頼をどうかち取るか。影の部分ばかり追及してやる前から不安をかき立てる、これは私はおかしいなと思うんですが、確かにこの世界はもう国境がないわけです。諸外国を見ても、やはりサイバーテロを含め、そういう意味での不安というものは一方で続出している。こういう意味で、今後しっかりとしたファイアウオール、セキュリティーポリシーもそうでありますし、加えてソフト開発ですね、そういうセキュリティーのためのソフト開発、こういうところにもしっかりと力を注いでいかなきゃならないんだろうと思っております。
　そういう観点から、総務省として、例えば来年度予算でどういったセキュリティー対策のための措置を要求しているのか、考えているのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○大野政府参考人　今、議員御指摘のように、電子政府あるいは電子自治体を構築する場合に、インターネットを使いまして国民の方々がさまざまな手続ができるようにしようということでございます。
　インターネットというのは、よく御案内のとおりだと思いますけれども、セキュリティー面の非常に弱いものでございますので、これをＩＴ技術を使いまして強化するということがどうしても必要でございますし、それから、行政の方が受け取りました国民の方々に関します情報、これをきっちり保護していくということも大事でございまして、私ども総務省といたしましては、来年度の電子政府、電子自治体を推進する場合に、プライバシー、セキュリティーに配慮した電子政府、電子自治体を推進する、こういうことで関連の予算を要求させていただいているところでございます。
　ちなみに、幾つか具体的に申し上げますと、今、議員御指摘のようなネットワークのセキュリティー、こうしたものの基盤技術というものをまず進めなければならないということでございまして、従来からこれも進めておりますけれども、来年度も、ネットワーク系のセキュリティー技術あるいはアクセス系のセキュリティー技術、こうしたものの基盤技術を推進することにいたしております。
　そしてまた、国民の方々に情報セキュリティーについて十分知っていただくということも必要でございまして、こういうセキュリティーに関しましてホームページを設けまして、国民の方々に対する意識啓発を図っていきたいと思っております。
　そしてまた、かねてからソフトのＯＳ、基本ソフトにつきましていろいろな議論がございますので、このセキュアといいますか、安全なＯＳといったものに対する調査研究というものも来年度予算で要求をしておりまして、これはネットワークのセキュリティーを確保するという観点から、いわゆるオープンソースのソフトウエアも含めまして十分に調査研究をしようということでございます。
　そしてまた、プライバシーの保護対策ということでございますが、厳重に国民の方々のプライバシーを保護するということにつきまして、ＩＴ技術を活用してやる工夫につきまして調査研究も進めてまいりたい、こう思っておりますし、特に当省のシステムにつきましては、これは総合システムでございますが、不正アクセスを二十四時間一元的に監視する、こういったことも考えた監視システムということにつきまして予算の要求もしているところでございます。
○山名委員　この電子政府、電子自治体の構築は、やはり地方分権、地方主権といいますか、こういったものの推進がやはり基調にならなければ意味がないと思います。何となく、国が管理するような、こういう批判というか見方も一方であるようでございますが、やはり地方分権という観点に立ったこれの推進というものが必要だろうと思います。
　そういう意味では、特に地方自治体におけるポータルサイトで、ワンストップサービスといいますか、従来の縦割り行政の弊害、こういうものが除去される、こういったもので地方附帯の情報が発信できる、こういうシステムもきちっとこれは担保しなければならないだろうと思います。そういう意味で、このワンストップサービスについて、どういうような方向性でどういう内容を持ってこれから取り組もうとされているのか、この辺についてお聞かせください。
○大野政府参考人　国におきましては、各省庁の届け出などにつきましてワンストップでできるようなサービスを提供できるように今考えておりますが、実は、住民の方々から見ますと、国も、そして都道府県、また御自分の身近な地元の市町村の分も含めまして、国も地方もすべて窓口手続がワンストップでできれば一番いい、こういうふうに思われるわけであります。
　しかも、これは手続を、一つのサイバースペースといいますか電子空間上にポータルサイトをつくればいいわけですから、実際の行政分野と必ずしも関係なしに一つの窓口上に電子的に構築できるということなものですから、例えば、住民の方々のライフサイクルといいますかライフイベント、出生、それから例えばお亡くなりになる場合もありますから死亡とか、それから転出転入の関係、引っ越しですね、そうしたライフサイクルごとに国、地方の手続がどんなものがあるのか、そこにアクセスすれば一発で出てくる。しかも、大体、基本四情報はみんな書くようになっているわけですから、一回書けばあらゆる手続に、必要な手続に全部書き込める。そしてまた、余分に必要なデータは書き込む必要はありますけれども、基本的には必要な手続に一回で申請、書き込みができる、こうなれば大変便利がいいわけでございまして、まさにこれが身近なワンストップサービスになるだろう、こう思っております。
　私どもでも、地方団体の方でそういうサービスが提供できるように、技術的な問題もございますし、それから国の各省庁とのやりとりもございますので、制度的な問題も含めまして、モデル的なシステムをつくってみて、これを全国に普及させるようなことが必要ではないか、このように考えております。
○山名委員　その辺しっかりお取り組みをお願いしたいと思います。
　それで、住基ネットについての本格的な稼働、これは来年からになるわけですが、その基本が住基カードの発行ということになるわけですね。住基カードについては、本人確認四情報、これを含めて、市町村が行う行政サービス、こういったアプリケーションが搭載できるわけでありまして、そういった意味では、今後さらに住民への情報発信といいますか利便性が高まっていくだろう、こういうふうに思います。
　そこで、ＩＣカード、カードそのものが大変住民にとって、国民にとって負担になるようなものであれば、わざわざお金を出して買う人も少ないだろうと。やはりそこにおける、行政面といいますか、そういう負担に対する支援というものも必要ではないか、こういうふうに思っておりまして、そういう意味で、カードの準備状況並びにカード料金に対する負担軽減策、これについてお聞かせをいただきたい。
　あわせて、地方公共団体にとって、このオンラインシステムの導入に伴ういわゆる地方負担、これはやはり軽減していかなければならないし、それなりの国の支援が必要であろう、このように思います。先ほど大臣も、できるだけ費用がかからないように、アウトソーシングの問題あるいは共同システム化とか、そういうこともあわせて工夫をしたい、こういうふうな御答弁もございましたが、もう少し具体的にこの地方負担軽減に対する国の支援策、あわせてお答えをいただきたいと思います。
○芳山政府参考人　住民基本台帳カードの準備状況ないしは地方団体の導入についての支援の措置等でございます。
　来年の第二次稼働について、住民の皆様から申請があった場合、市町村が交付するわけでございまして、特に、今先生御指摘がありましたように、法律に基づく利用としての広域交付なり転入転出の特例なり、法別表に基づく本人確認以外に各市町村の条例でもってさまざまな面で利活用を空き領域の中でやっていくということで、非常に重要だろうと思っております。
　準備でございますが、住基カードの使用につきましては、今、写真のあるのとないのの二種類を用意していまして、写真のある場合には身分証明書として活用ができるというわけでございまして、これらを含めて、記録、どういうことを内容にしていくか、ないしは運用をどうするかという項目について、政令ないし省令において定めるということで準備をしております。
　なおまた、ＩＣカードそのもののセキュリティーが非常に重要になってまいりますので、セキュリティー基準を総務省の告示で策定する。特にその中で、パスワードの入力における本人確認とか、カードとシステムとの相互認証とか、また利用項目の中のファイアウオールの設定とかいうようなことについてセキュリティー基準をつくるというように考えております。
　そういうことで、ＩＣカードが正常に稼働するかどうかの動作確認を行った上で、市町村がカードを順次採用していくということになろうかと思いますが、お尋ねのありましたカードの負担軽減というものにつきましては、我々は、来年度の地方財政の措置の中で、具体的に住民の皆様になるべく負担がかからないように地財の措置を検討していこうというぐあいに考えておりますし、また、市町村におけるカードの購入につきましても、規模の大きな自治体ないしは小規模自治体、それぞれ対応が異なってくるだろうと思いますので、きめ細かに対応してまいりたいというぐあいに思っております。
○山名委員　住基カードにつきましては、今もありましたように、すべての住民が希望すればそれが持てるわけでありまして、それだけに、カードが持つシステムそのものをしっかりしておかないと、この制度そのものを根底から覆す、崩壊させる、こういうことになってしまうわけでございます。そういう意味では、お話ありましたように、住基カードのセキュリティー確保、紛失のときにどうするのか等を含めまして万全を期してもらいたい、こういうふうに思います。とともに、高齢者とかあるいは障害者の方々にとってやはり使いやすさという面で工夫もしていく必要があるんじゃないか、こう思います。あわせてその辺の御検討は今後の課題としてぜひお取り組みをお願いしたいと思います。
　そこで、これはちょっと通告していないんですが、六十万人を超える在日外国人の方々、現実に日本に永住、定住していらっしゃる方ですね、そういう方がこのオンライン化法の利便性をどこまで享受できるのか。当然、住基台帳法に基づく記載が、いろいろと現実問題としては問題があるわけでございますが、そういう意味で住基ネットそのものが使えない、こういうこともあります。しかし、このオンライン化法による住民サービスの享受ということを考えていかなければ、六十万を超えた在日外国人の方々への利便性もやはり存在しないわけでありますから、そういうことにつきまして、今どのようにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○大野政府参考人　私どもが今お願いをいたしております公的個人認証法案は、住基台帳に登録をされている方を対象にする、こうなっておりまして、したがいまして、今議員御指摘の外国人の方はこの公的個人認証サービスにあずかれない、こういうことでございます。
　しかしながら、さまざまな行政手続はそういった方もおやりになるわけでございますので、その場合の御本人の確認、成り済ましがないかどうかが確認できるシステムというのは、これは必要でございます。ただ、法務省との関係で今一緒に委員会をつくっておりまして、外国人登録法などの既存の法律との関係もよく調整する必要がございますので、この研究会の中で議論をいたしまして、その結論を踏まえて対応してまいりたいと思っております。
○山名委員　今も出ました公的個人認証サービス、都道府県が電子証明書を発行する場合に、その事務処理は大臣が指定するいわゆる指定認証機関に委託をするわけでございます。これで問題ないのかということなんですね。
　これは、民間のそういう指定認証機関、ここに委託をするにしても、極めて高度なセキュリティーと運用ノウハウ、こういったものが要求されるわけでありまして、民間を信用しないという意味ではありませんけれども、きちっとした基準を定め、そして指定をする、こういうことではありますけれども、その辺の心配について明確に、心配ないんだ、なおかつ、都道府県の裁量権といいますかこういったものも確保する、こういった観点からの御答弁をぜひお願いしたいと思います。いかがでしょう。
○大野政府参考人　今議員御指摘がございましたこの指定認証機関でございますけれども、これは法人が想定されるわけでありますが、認証業務をやるということになりますと、運用技術はもちろんでございますが、職員の方々の行為の規範、あるいはシステム、設備等につきましても相当高いセキュリティー基準を満たしていただくことが必要であります。
　そうした意味合いから、総務大臣の指定をするというふうにしているわけですが、具体的には、職員、設備、認証事務などの実施の方法その他の事項についての認証事務等の実施に関する計画が適切である、こういったことが法律的な要件になっておりまして、これは商法法人でも民法法人でも構いませんが、そうした高いセキュリティー基準を満たしている法人、そしてまたこれは複数の法人でも構わないということでありますが、申請に基づきましてきちんとした大臣の指定をするということになるわけでございます。その意味では、一定の技術的基準というものをきちんと守っているかどうか審査をした上で大臣が指定するわけでありますので、御懸念のようなことはないと思います。
　また、都道府県が電子証明書の発行業務をやるというのが法の建前でございますけれども、それを委任することができるのは知事が委任できるわけでありまして、総務大臣が指定した認証機関の中からどこにするかは、これはもうまさに知事の判断でございまして、御自分の、各県の地域の事情に応じまして知事が判断をされるということでございます。
○山名委員　証明書あるいは許可証等現物交付、あるいは出頭する、対面して審査をしなきゃならない、こういった手続については今回除かれているわけでありまして、それがオンライン化になじまないものとして三十四法律、二百二十件といいますか、そういう手続だ、これがオンライン適用除外ということになっておるようでございます。
　しかし、これらがなじまないといっても、やはりこれからのＩＴ国家樹立のためにはそういったものも含めて一つ一つしっかり点検をしながらより一層利便性を高めていく、こういう方向性も私は必要ではないかと。したがって、今回のオンライン化に適用除外になったものについて、今後どういうふうに精査をしていかれるのか。とともに、五万二千にわたる行政手続、これについてさらに一層の簡素化、効率化を図っていく必要があるんではないか。一方でそういうオンライン化を図るとともに、残されたものの一層の簡素化、効率化、こういう観点からの取り組みの方向についてお考えを最後にお聞かせいただきまして、質問を終わらせていただきます。
○大野政府参考人　実は、行政手続のオンライン化につきましては、従来は各個別法で、先ほどお話がありました特許の出願など、こういうことにつきまして工業所有権法などで特例的にオンライン化できるというふうにして既に進めてきたわけでございますが、今回オンライン化三法案を出させていただきまして、行政手続のオンライン化を加速するために、この際、原則的に、あらゆる行政手続につきまして、従来どおり書面でもよろしいわけですが、オンライン化できるという原則を決める、こういう法律の組み立てにいたしました。
　そこで、さはさりながら、オンライン化になじまない、現在のままの行政手続でございますとオンライン化になじまない手続も一部は残る。それが、例えば御本人に来ていただく必要がある、対面が必要である、それから何かどうしても携帯すべき許可証なり証明書というものを現物で交付しなきゃならない、こういったものは現在のところオンライン化になじまないわけでございますので、これは適用除外をする。そのかわり、適用除外したものにつきまして、ネガティブリストとして、今議員御指摘のように具体的には三十四法律、別表で書いているわけでございますね、手続的にはもう少し多いわけでございますけれども。
　これは逆に言うと、ネガティブリストに残っておりますけれども、将来におきまして、手続のやり方を工夫する、これによっていずれはオンラインにできるように持っていくという、いわば説明責任がネガティブリストにはある、こういう意味でございまして、それでいいということではないわけでございまして、いずれこのネガティブリストが減っていくことが望ましい、こういう法律案の組み立てになっているわけでございます。
　そしてまた、おっしゃるように、手続につきまして現在の流れを簡素化、効率化する、これは当然でございまして、法律にもそのような文言があるわけでございますけれども、現実に、オンラインになれば受け付け時間は二十四時間になるわけでございますし、それから、さまざまな添付書類、これも大幅に省略、廃止をするというふうなこともしておりますし、申請様式そのものも見直してしまうというふうなこともやりましたが、それとあわせまして、オンラインをするための具体的な効果として国民の方々にお示しをするということが必要だろうと思っております。
　また、いわゆる各省庁のＣＩＯという責任者の会議も九月につくりまして、そこでも、今後とも手続の簡素合理化、効率化につきましてＩＴを活用するというふうにしているわけでございます。
○山名委員　いずれにいたしましても、国民のため、住民のために、ＩＴ国家戦略、これに基づく一層の推進をぜひお願いしたい。とともに、影の部分と言われる不安材料については、明確にそういったものをしっかりと除去する、そういう努力を引き続き一層やっていただくことを最後にお願い申し上げまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○遠藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○遠藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中村哲治君。
○中村（哲）委員　民主党・無所属クラブの中村哲治です。行政手続オンライン化三法案について質問をさせていただきます。
　私たち民主党も、行政手続のオンライン化については必要だと考えております。その趣旨については、一昨日、私たちのＮＣ大臣である島聡委員からも申しましたとおりでございます。この行政手続のオンライン化によってどのように行政が変わるのか、問題意識を共有化するためにも大臣に確認をさせていただきたいと思います。行政手続のオンライン化の効用について、大臣はどのようにお考えなのか。
　まず、行政コストの点についてお聞かせいただきたいと思います。行政改革の観点から、行政コストはどの程度減るとお考えでしょうか。例えば、公務員の人件費二十七兆六千億円、そのうち窓口業務が一〇％、また企画、調達、設計、計画が一〇％を占めるとすれば、その半分程度、例えば二兆七千億円ぐらいは浮くのではないか、そのように考えられると思いますが、どのように大臣はお考えでしょうか。
○片山国務大臣　行政手続のオンライン化は、もう既に答弁させていただいておりますように、一つは、国民の皆さんのサービスの向上、利便性の向上になる。もう一つは、行政側では、行政の処理の簡素合理化、効率化につながってくる。こういう意味で大変な効用がある、こう思っておりますが、今委員が言われますように、それでは数字的にどうなるのか、これはなかなか難しいんですね。というのは、全部オンライン化になるわけではないんですね。希望する人はどうぞオンライン化で、書面で出したい人は結構ですと。これから始まる調達や入札や申告や納税も恐らくそういうことなんですね、二本立てです。だから、直ちにこのくらいのコストが削減になると言うことは大変困難ですけれども、いずれにせよ、私はだんだん、先ほど上川委員が言われましたように、特許ではもう九七％以上がオンラインですね。昔は四三％だった。そういうことで、全部オンライン化になってきますと、それは相当な削減になる。
　特に、地方の場合に、何度も同じことを言っておりますが、私どもは共同化をしてもらって、それをアウトソーシングしようと。それによって浮いた人員は、これは本来の福祉だとか環境だとか、そういう方に回ってもらおうと。内部管理的なことをやっている方や窓口で今人手でやっている方が、もしこれが相当な合理化、効率化ができるとすれば、本来の、本来というのもおかしいんですが、福祉や何かの方に回ってもらおう、こういうふうに考えておりまして、なかなか数字的には申し上げられませんけれども、大きな効用があるということだけ、行政改革に資するということだけ御理解をいただければ大変ありがたいと思います。
○中村（哲）委員　数字を出せないとおっしゃいまして、非常に難しいということもおっしゃいました。確かに、私も数字が出しにくいということは理解している部分があります。これはいろいろな考え方があって、やはり二兆七千億ぐらいは目標として出すべきなんじゃないか、そういう意見もあると思います。しかし、地方分権が進む中でどの程度これが実行できるのかということを考えると、数字的にはなかなか難しいんだろうな、私もそのように考える部分もあります。
　しかし、それであるのならば、行政手続のオンライン化は何のためにするのか、そこをもっとはっきりする必要があると思うんですね。先ほど大臣も、サービス、環境、そのようなものに重点を置いていきたいという話でした。質的に何が変わってくるのか、そこをもう少し聞かせていただきたいと思うんです。というのは、行政手続をオンライン化するということは、今まで公務員が機械的にやっていた仕事を機械に任せていく、コンピューターに任せていくということになります。ということは、人間しかできない仕事をするために行政手続のオンライン化をしていく、そういった考え方もできると思うんですね。
　公務員の働き方ということと、この行政手続のオンライン化というものは、非常に密接に関係してくると思います。大臣のお気持ちも多分その辺にあるのではないか。サービスに重点を置いていく、環境に重点を置いていく、福祉に重点を置いていく、そういった御答弁を先ほどされておりました。また、窓口業務や内部管理の業務というものは、このオンライン化によって減らしていく。やはりオンライン化の趣旨、理念というものは、公務員の働き方、そこに最終的には帰結するのではないかと思うのですが、まず大臣、その点について御確認をよろしくお願いいたします。
○片山国務大臣　中村委員の言われるとおり、公務員の事務処理の、難しく言うとビヘービアというのが変わってくると私は思いますね。受け付けから、それを審査する、あるいは内部的な決裁、結果の通知、保存、そういう一連のものがオンライン化されるということによって、相当そこは合理化、効率化されますから、今まで何十人かでやったことが相当な人手が減るに違いない。特に、内部管理の財務だとか人事だとか給与だとか、そういうことはもっと私はそうなるんじゃなかろうかと。そうなると、企画を一生懸命やるとか、今言いましたような福祉で人手がかかる方に回るとか、本来のそういう、処理じゃない、中身のある住民に対する直接のサービスの方に人手が回ってくる。その効用は大変大きいと思います。
　ただ、私どもの方でも数字的な、今このくらいというのはつかんでおりませんが、私は、一定の前提を置いて試算をしたらどうかといって、今関係の私どもの方の職員の皆さんにお願いしておりまして、これから本格的に取りかかるわけですから、これだけこうなると。特に、共同化やアウトソーシング化すれば、これはかなり数字が見えてくると思います。どういう共同化をしていくか、それからそれをどういうところにどういうアウトソーシングするか、これからですからね。ちょっと、なお数字的には固め切っておりませんけれども、ぜひ何らかの目安をつかめれば、こういうふうに思っております。
○中村（哲）委員　大臣から、数字の試算についても指示をしているというお話がありました。その点についての御努力に対しては、率直に評価をさせていただきたいと思います。
　私は、国会の質問というものは、制度をつくられるときの光と影の部分を明らかにすることだと考えております。先ほども上川委員から同じような発言がありましたけれども、私もそのように考えております。だからこそ、この制度の光の部分についてはきちんとまず押さえさせていただきたい。人間が人間しかやれない仕事をしていく、そのためのオンライン化なんだ。ＩＴ技術というものは、すべてのことを機械としてやっていくというためにやるのではなくて、人間が人間性を取り戻すための道具にＩＴ化をさせないといけない。そのためのオンライン化が今回の法案の光の部分である、そこは大臣と問題意識を共有化させていただきたいと思います。
　しかし一方で、私たちは野党の立場で物事を見ますときに、新しい制度が政府の立場では見えなかったそういった影の部分をきちんと把握していく、明らかにしていくことが私たちの野党としての仕事とも考えております。今回の法案について一番私たちが影の部分だと認識しているのが、住民基本台帳ネットワーク、いわゆる住基ネットの使用をされているという点でございます。これからは、この住基ネットについての質問をさせていただきます。
　今回の政府案の最大の問題は、住基ネットを組み込んでいることである。住基ネットがなぜ問題なのかと私は思うに、やはり一億二千万人の人すべてに番号をつけて、国が国民を管理する、このことに関する漠然とした不安があると思うんですね。政府はこの不安について国民にこたえる義務があると思います。
　今まで、質問取りにいらっしゃった公務員の皆さん、また違う機会でいろいろと意見交換をさせていただくときの公務員の皆さんがおっしゃっていることは、いや、完全に安全ですから安心してください、がちがちに固めていますからセキュリティーは万全です、そのようなことをおっしゃっておりますが、そこの部分の主張というものはその公務員が言っている評価にすぎないと私たちは認識するわけですよ。つまり、事実レベルの問題として、事実認識の問題として、まだ腑に落ちていない。そこに今、この住基ネットを取り巻く問題というのがあると思います。
　住基ネットを使うことによって国民が漠然と不安に感じていること、この部分を取り除いていく必要が今の政府にはあると思います。その不安が払拭しないうちは、私たちの立場とすれば、住基ネットに反対しなくてはいけないと私は考えております。
　そこで、大臣に質問をさせていただきます。公的個人認証法案についてです。公的個人認証システムでは、住基ネットはどのような目的で使われるのでしょうか。
○片山国務大臣　中村委員、今るるお話がありましたが、一つは、この住基ネットワークは国の管理するシステムではないのです、オール地方団体の共同のネットワークですから。そこのところはひとつ、国が何ら管理するようになっていない、一種の監督責任や何かはありますけれども。そういうことでございます。
　それからもう一つ、すべての国民に番号をつける、コンピューターで処理する、ネットワークでつなぐ、これは番号化せざるを得ないんですよ。漢字化で今のネットワークに乗せたりコンピューター処理するというのが、将来は知りませんよ、今のところできていませんから、数字化せざるを得ない。だから、総背番号というのは当たっていないこともないんだけれども、総背番号が持つ何となく拘束感だとかなんとかということじゃないんですね。今のコンピューターのＩＴ社会、ネットワーク社会で数字は全部だめだと、これはひとつぜひそういうふうに御理解を賜りたい、こう思います。
　そこで、なぜ公的個人認証システムで住基ネットが要るのか、こういうことなんですが、公的個人認証は、例えば中村先生、中村哲治委員という人が本人だということの確認をするということですね。確かに本人だ、それを証明することなんですね。今も本人で、これから何日かたっても本人だ。そのために常時、本人確認のシステムで、それが事実だという情報の提供がどこかで要るのです。そのためには、一億二千七百万ですか、その方の基本的な情報をネットワークで結んで、それが現実に本人である情報を常に提供する仕組みが要るんですね。もし住所が変わったり名前が変わったり、あるいはお亡くなりになったりしたらそれが失効しますよという、失効情報というのだそうですけれども、失効情報も常に提供する仕組みが要るので、全国的なそういうネットワークが。そこで住基ネットワークを公的個人認証システムの確認と失効についてチェックをするために使う、こういうことでございまして、その点はぜひ御理解を賜りたいと思います。
○中村（哲）委員　大臣がおっしゃって、番号をつけることがおかしいということに関してはおかしいという御答弁でしたけれども、私も番号で情報を処理していくということは否定していないのです。しかし、全国民に一律に、一番から一億二千万番までという通し番号が全国民につけられることが問題だと思っているんですね。通し番号じゃないというやじもありましたけれども、大事なことは、通し番号と私は言っておりますけれども、通し番号がつけられる、すべての国民にあまねく唯一無二の番号がつけられるという意味では表現は正確だと思いますけれども、そういったことが問題なのではないか。例えば、地域ごとにその番号の振り方を違うようにするとか、いろいろやり方はあると思います。しかし私は、通し番号をつけていくということに問題点があるのではないかと考えております。
　そこで、この論点についてもう少し深く議論をさせていただきたいという意味で、修正案の提出者に質問をいたします。修正案では住基ネットを使わないことにしております。なぜ住基ネットを使わないのでしょうか。
○武正委員　中村委員にお答えをいたします。
　この八月五日に稼働いたしました住基ネットでございますが、野党四党共同で凍結案を出しているその理由、あるいはまた、さまざまな自治体で選択制あるいはネットワークへの連結というか結びつけることの拒否等が起きていること、これは、申すまでもなく、個人情報を保護する法整備が未施行であるからといったことでございますし、もちろん、特にプライバシー保護の観点あるいは個人情報保護、いわゆるセキュリティーについて非常に不安がある、こういったところがありまして、この住基ネットワークについてのさまざまな動きが出ているのでございます。
　また、昨日も行われました個人情報保護法に関する内閣委員会での質疑でも、やはり多くの委員から、個人情報を保護する観点から、あるいは目的外使用の観点から、その公務員の方に対する罰則というものが非常に甘い。懲戒処分ということは、全体的に懲戒処分だというようなことは答弁から出るのですが、罰則ということまで踏み込んだ答弁が出ない。こういったところもやはりこの個人情報保護法、問題ありということでございまして、政府もこの法案、今国会では廃案、通常国会出し直しというようなことも聞いております中で、あえてこのオンライン三法、住基ネットを前提とした法案というのは問題ありということで、修正案は住基ネットを利用しないという趣旨にしたのでございます。
○中村（哲）委員　ただいまの提出者の御答弁の内容は、住基ネットを使うことはよくないという、住基ネットを使わないことの必要性についての御意見でした。しかし一方で、住基ネットを使わないことによって果たして本人確認ができるのか。つまり、住基ネットを使わないことの許容性についての確認をさせていただかなくてはならないと思います。
　先ほど片山総務大臣が、失効情報のチェックなどをするためには常時本人確認の必要がある、そのためのネットワークが必要であるという御答弁がありました。そこで、提出者にもう一度確認なんですが、別なネットワークを使うことによって本人確認ができるのかどうか、答弁をお願いいたします。
○武正委員　まず、住基ネットを利用せずにということでございますが、本人確認は市町村が行うわけでございまして、これは、認証業務自体を市町村に行わせることにしておりますので、市町村長は住基台帳を管理していることから、みずから保有している情報に基づいて異動等失効情報を記録することが可能であり、住基ネットを使わずにできるということでございます。
　また、霞が関ＷＡＮあるいはＬＧＷＡＮということで総合行政ネットワークも張りめぐらされている、あるいは平成十五年度にはそれを行うといったこともありますので、あくまでも住民と一番近い基礎自治体が本人確認あるいは電子証明書の発行ということを行うことで、住基ネットを使わずにできるということでございます。
　以上です。
○中村（哲）委員　そうすると、住基ネットを使わないことの必要性も許容性もカバーされることになります。そうすると、政府案がなぜ都道府県に発行を任せることにこだわっているのかな、そのような疑問が出てくるわけでございます。
　そこで、総務大臣にお伺いいたします。都道府県に電子証明書の発行を任せる理由はどういう理由でしょうか。
○片山国務大臣　それは、今の武正提出者の言うようなことをやると大変ですよ。三千二百十八ですかの市町村に個別に照会して、時間をかけて答えをもらって、それはなかなか大変なことになって、そのためにも全国的な、瞬時に情報が得られるネットワークをつくるんですから。
　それは置いておきまして、なぜ都道府県かといいますと、この証明書の発行設備というんでしょうか、発行装置というんでしょうか、これは特別の機器なんです。物すごく金がかかる。しかも、これを三千二百幾らも市町村に全部置くなんということは、経済的に見て大変問題があるというのかな、かかり過ぎるというんでしょうか。そこで、これはやはり四十七で。
　しかも、一つの市町村でどれだけ照会が来るかという議論もあるんですよ、人口が多いところ、少ないところありましてね。それからまた、事務処理のことを言っちゃいけませんけれども、事務処理能力についてもばらつきがありますよね、今のところしようがない。そういうことの中で、三千二百十八がスムーズな電子証明書の発行が可能かどうか、あるいは失効情報をちゃんと提供できるかどうか。しかも、膨大なお金がかかることについてどう考えるか。
　そこで、やはり三千二百十八じゃなくて四十七にアクセスしてもらって、アクセスポイントを四十七にして、そこで都道府県知事が電子証明書を出す、失効情報も提供する。事務処理の信頼性から見ても、経済性から見ても、効率性から見てもその方がずっとベターである、私はこういうふうに思います。
○中村（哲）委員　発行装置に特別にお金がかかるという話ですけれども、これはそういう御答弁があるかどうかというのは事前には聞いていなかったので今お聞きしたいんですが、大体一つ幾らぐらいかかるものなんでしょうか。
○若松副大臣　証明書の発行装置、いわゆるハードウエア・セキュリティー・モジュールというんでしょうか、これの一連の特別の機器の設備ですが、大体一つのセットに対して一億前後というふうに理解しております。
○中村（哲）委員　その一億円というコストは、どのようにして計算されているんでしょうか。
○大野政府参考人　システム費用全体、設備費、それから回線の問題、施設、いろいろありますけれども、私どもが考えております仕組みといいますと、リースした場合に年間が大体一千五百万程度ですね。これを耐用年数六、七年ということで割り返しますと、一億円程度になるということでございますね。
　これはシステムの設備でございます。当然これにソフトウエアをまた別途つくりましてやらなければならないということがありますので、全体合わせますと、大体全体の年間のリース料が一台当たり二千四百万として、これを耐用年数で割り返しますと一億四、五千万か、こういう感じでございますね。
○中村（哲）委員　細かい話をして申しわけないんですけれども、この設備、ハードウエアが六、七年しかもたない、そういう理解でいいんでしょうね。
　ということは、掛け算をしますと、先ほどの大臣のお話を具体的に数字にしますと、一億五千万掛ける四十七で済むところが、修正案だと一億四、五千万掛ける三千二百十八必要になってくる。そのコストとしては、大ざっぱに言うと、百億かからないものが、こっちだと五千億ぐらいかかってしまう、それだけ違いがあるということの認識でいいんでしょうか。
○大野政府参考人　せっかく詳しくお尋ねでございますので、この際、詳しく申し上げますけれども、今、市町村ごとにこのシステムを構築する、市町村が電子証明書の発行主体になるというふうにして私どもがコストを計算しますと、年間大体五千六百億かかるんですね。全国の市町村ごとに、全国の市町村が認証局になる、こうなりますと、運用コストが約五千六百億円であります。
　それから、都道府県ごとに、都道府県がみずから認証局になる、こういう場合の試算でありますが、こうなりますと、年間四百二十億円かかるんですね。
　それから、今法案で想定されておりますように、四十七都道府県が電子証明書の発行主体に今なっているわけですが、それを仮に全国で一つの指定認証機関にする場合には、十六億円ぐらいの年間の運用経費になる。もちろん、指定認証機関が複数になってふえれば、その分が若干、二倍、三倍にはなりませんが、よりかかる、こういう試算でございます。
○中村（哲）委員　今、一つの指定認証機関にしたら十六億円だ、それを四十七都道府県でやると四百二十億円だ、市町村ごとにやると五千六百億円だということですが、市町村ごとでやっていることを一つの指定認証機関でやった場合というのは十六億円ぐらいと考えてよろしいんでしょうか。
○大野政府参考人　今、三千数百の市町村が一つの、特定の認証機関にやる場合どうか、こういうお尋ねですけれども、この場合は、これも試算ですが、電子証明書は、御案内のように市町村長名義で出す必要がありますね。三千幾つの市町村長名義が必要です、こうなりまして、仮にそれを一つの指定認証機関にやる場合には大体五十億円程度かかる、こういうことでございます。
○中村（哲）委員　つまり、指定認証機関を利用すれば、それぞれ大幅なコストの削減ができるということでございます。そうすると、コスト面ということは余り大きな理由にならないのではないかなと私は考えるわけでございます。
　先ほど大臣の御答弁で、コスト面以外に、一つの市町村にどれだけ申請が来るのかどうかわからない、また、事務処理の能力の差もある、こういう御答弁がありました。ここが本来的な理由になるのかなという気がするんですが。
　そこで、修正案提出者に伺います。政府は、そのような、一つの市町村当たりの申請数が幾らになるかわからないということと事務処理能力の差もあることを例に挙げているが、それについてどのように考えるでしょうか。
○武正委員　まず、総務大臣が先ほどおっしゃられましたが、三千三百がそれぞれ電子証明書を発行する、あるいはいろいろと、本人確認というか、いろいろな署名機関ですね、署名機関からのいろいろな問い合わせ、これは大変だよというお話でしたが、二〇〇五年に、ブロードバンドというか、そういったスーパーネットワークというものを目指す日本でございますので、それが瞬時にできないはずはない。それができなかったら困るわけでございまして、まずこれが違う。そういったネットワークは、瞬時に本人確認もさまざまな機関からの問い合わせもできる、これが大前提でございます。
　コストについて今お話がございましたが、十二月三日の質疑でも、私からも申しましたように、今のこの二兆二千億のＩＴ予算の使われ方、さまざま問題があろうということでございます。三千三百市町村で五千六百億という数字をはじきましたが、まずこの数字がいかがなものか。適正な競争とＪＶと中小企業を含めたさまざまな形での入札制度の見直し、これによってどのぐらい減るんだろう。財務省は、ＩＴ予算、一兆減らすべきだ、あるいは五千億減らすべきだ、こういったことを言っておりますので、まずこの根本から、この五千六百億がいかがなものかということが一点。
　それから、既に政府は、市町村合併、総務省を中心に進めております。三千三百を千にしようということでありますので、まず今の市町村を三分の一にしようという政府でありますから、ここもまた違ってくるだろうということでございます。
　さらにまた、市町村にとってはどうだろうということでございますが、まず、県とのやりとりがないわけですね。県に情報を提供して電子証明書を発行してもらう、このやりとりがないわけですから、市町村にとっても事務が軽減される、まずこれが一点。それから、市町村の事務にとって、先ほども触れましたように、住基ネットワークシステムを利用する必要もない、こういったことも含めて、先ほどのコストという面ではさまざまな形でこれは軽減ができるだろう。
　そして、あわせて、私は、セキュリティー、利用者の個人情報が守られる、この確信があって初めて、ＩＴ社会は、あるいは電子政府、電子自治体は実現できるんだ。個人情報の保護、セキュリティーというものがやはり大事なんだよ、これをやはり第一義に考えなきゃいけないということでございますので、コスト、コストということだけでは当たらないだろう。もちろん、前提としてこのコストの計算が違っているだろうということでもございます。
　以上です。
○中村（哲）委員　さらに修正案提出者に確認なんですが、事務処理の能力の差というお話があって、市町村というものは、やはり大きなところから小さなところまで規模が大小さまざまです。そういった意味で、一律には言えないんじゃないかというような批判も恐らくあると思うんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○武正委員　これは、指定認証機関にその市町村が、例えば発行・失効情報の問い合わせ等、これをまた委託することができる。これは政府案も都道府県が指定認証機関に委託することができる。これを同じように、修正案では市町村が委託することができるということでございますので、この法律、政府提出の法律でも、指定認証機関に関するさまざまな条件を法律で担保をしております。そしてまた総務大臣がそれを認めるという形で、法律はそういった構造になっておりますし、また、そうした指定認証機関の確からしさについてのさまざまな第三者機関、これも考えられております。
　加えて申せば、これについて、既に御答弁の中では、各市町村の個人情報保護に関する第三者機関をということをよく言われておりますが、これは、私が行政機関の個人情報保護法でも内閣委員会で指摘をしましたが、個人情報保護と、そしてまた情報公開が市町村ではごっちゃになって第三者機関になっている、たしか芦屋市の例でしたでしょうか、これはやはり分離をすべきであるということもつけ加えまして、御答弁とさせていただきます。
○中村（哲）委員　つまり、市町村の大小の差というものは指定認証機関の存在によってカバーできる、また、恐らく、今後合併なども進んでくるので、能力ということにもそんなに差は出てこないんじゃないか、そのような御判断なのかなということを、修正案提出者の答弁から印象を受けました。
　それで、大臣、今のような議論がある中で、政府案として、いや、それは違うだろう、そこは問題点のすりかえだというようなところなどございましたら、もう一度御確認をよろしくお願いいたします。
○片山国務大臣　現在、本人確認のための住基ネットワークのシステムができて動いているんですよ。それを、公的個人認証の失効情報をとるためだけに、別のネットワークをつくらなければいかぬのですよ。回線をどうするんですか。全くむだなことなんですよ。しかも、今いろいろなお話がありましたが、合併が均一で行われて、同じような行政能力を皆備えれば別ですよ、しかし、現実に、市町村は三千二百何十の事務処理能力があって、皆さんも、心配だ、心配だと言われる方が大勢おるんだから、そういう中できっちり電子証明の正確な事務の執行をやるには、四十七の都道府県でやるのがベターなんですよ。しかも、法令上も、そういうことがやれるのは、今の住基法では知事に権限を与えているんです。
　そういうことも総合的に勘案しまして、我々としては、無理に三千何百に分けて、手間が大変、金が猛烈にかかる。今言ったのは、単なる設備だけですよ。回線をどうするんですか。住基ネット以外につくる、私はそんなむだなことをするような余裕が我が国にあると思えない、そういうことでございます。
○中村（哲）委員　回線の問題については、先ほども言ったように、今、行政の中には、インターネットでない、閉じた回線がつくられるというお話でありましたから、それを利用するなどの方法はあるのではないかというのが論点として別にあるのではないかと私は思います。
　さて、質問を先に続けさせていただきたいと思います。
　三法案のうち、いわゆる整備法案についてでございます。なぜ今、いろいろ問題が起こっている中で、住基ネットの利用事務の追加をするのでしょうか。大臣にお伺いいたします。
○片山国務大臣　我々は、平成十五年度までに全部の行政手続を希望する方にはオンライン化しよう、こうしているんです。そうしますと、申請の方は、お認めいただければ、申請書そのものはオンライン化できるんですね、インターネットを通じてオンライン化できる。ところが、添付書類で本人確認するのだけ、これは、おまえ、役場に行って住民票なりなんなりをもらって、それをまた役場に届けなさいということになるんです、行政機関に送りなさいということになるんですよ。例えば、厚生年金でも国民年金でも、本体の申請書の方はオンラインですぐ送れるんです。ところが、必ず本人確認の添付書類が要るんです。例えば、住民票にしますと、それぞれの市町村の役場に行って住民票をもらって、それを送るか届けるかせにゃいかぬようになるんですよ。
　だから、全体をやりたいんだから、重立ったものについては、添付書類が要るものについては、それは本人確認で住基ネットに照会すれば、それぞれの行政機関が、厚生年金なら社会保険庁でしょうか、そういうところからすれば、住基ネットが、本人ですと。何らの添付書類の手続をとることなく、本申請もオンライン、本人確認は住基ネットでこれもオンライン、こういうことになるわけであります。そこで、今一番地方の要望が強い、行政機関の方もぜひやってくれという、例えば、パスポートだとか、自動車の登録だとか、不動産登記だとか、厚生年金だとか、国民年金だとか、こういうものについて、添付書類の省略、本人確認を住基ネットの照会で済まそう、こういうことで、百七十一の追加をお願いしているところでございます。
○中村（哲）委員　大臣の御答弁は、制度の光の部分だと思います。
　もちろん、私たちの質問というのは、影の部分も明らかにすることであると思いますので、修正案の提出者にお伺いいたします。
　政府案から、大臣の御答弁にあった目的がある住基ネットの利用の事務、その追加規定を削除したのはどういう趣旨でしょうか。
○武正委員　先ほども申し上げましたように、住基ネットについてのさまざまな不安が多くの自治体からも述べられている。また、横浜市の選択制については、法施行で大丈夫だというお話ですが、五条件も付与されている。こういったことですね。また、法律については、また通常国会に出し直すであろう、廃案になる。こういった状況で、なぜ、本臨時国会で個人情報保護の法整備が整わないうちに、また廃案にしようとするうちに住基ネットの利用拡大をいたずらに急ぐのか。到底それは認めるわけにはいかないということでございます。
　また、先ほども大臣の方から新たなネットワークというお話がありましたが、今一六・八％のＬＧＷＡＮを、先ほども同僚委員から質疑がございましたが、来年度、二千八百団体にネットワークを張りめぐらせてＬＧＷＡＮを整備する、このように言っておられるわけですから、このＬＧＷＡＮを使ってさまざまなネットワークができるであろう。
　ただ、とにかく基礎自治体が一番大事なんだ、住民に接している基礎自治体が一番大事で、そこで本人確認や電子証明書や、あるいはさまざまな検証機関からの問い合わせ、異動等、それは基礎自治体でやろうよ、頑張ろうよ、こういったところが趣旨でございます。
○中村（哲）委員　大臣の御答弁、そして修正案提出者の御答弁をお伺いしておりますと、やはり事実認識のところの差異があるのかなという気がいたします。
　私たちの国会の質問というのは、先ほども申しましたように、制度の光の部分と影の部分をはっきりさせることでございます。そして、国民はとかく影の部分にも敏感になりがちであります。私たちは、影の部分をきちんと明らかにしながら、それでは政府さん、この影の部分をなくしていくために、もう一歩違う角度から光を当てていかないといけないんじゃないですかということを御提案させていただいているわけでございます。
　住基ネットというものは、最初も申しましたけれども、その導入自体が国民に大きな不安を与えるものでもあります。利便性もあるけれども大きな不安もある、この不安を解消するための努力というものは引き続きやっていく必要があるのではないか、私はそのように思います。
　きょう現在、個人情報保護の法制もできていない中で事務を拡大していくということは、最初申しました、一億二千万の通し番号をつけて行政が私たちを縛っていくという不安を増大するものではないかと私自身は懸念しております。もちろん、この世の中の流れに関しては、そう思わない人もたくさんいらっしゃるだろう。ほとんど、光の中でそのように感じられない方はたくさんいらっしゃると思います。しかし、多くの人が不安を感じていて、まだ影はあるよと。そういったことで、実際に意見書も出されたり反対している市民団体の方がたくさんいらっしゃる。そういう状況なんだと私は思います。
　私たち民主党は、住基ネットに対しては、現時点では国民の理解はなかなか得られない、安心感を持てないといった意味で、廃止法案を出させていただいた経緯もございます。そういった意味におきましても、改めて、政府には、住基ネットに対する国民の不安、それを取り除いていくような努力をこれからも続けていただきたい。その必要性も、今の国会での質疑の中で明らかになったと思います。また、不安を取り除く諸活動にどうか取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
　さて、公的個人認証サービスについて、技術的な確認事項を残りの時間でさせていただこうと思います。
　秘密かぎの保持についてです。ＩＣカードに書き込まれる情報は何なのか、秘密かぎを作成した際に行政側には残らないのか、それについて御確認をお願いいたします。
○大野政府参考人　今想定しているシステムの考え方は、ＩＣカードの中には、かぎペア生成装置で生成されました秘密かぎと、この公開かぎがだれのものであるかという電子証明書が入るわけでございます。かぎペア生成装置で御本人がかぎペアを生成していただきますけれども、その後消去しますので、秘密かぎは消しますので、秘密かぎは行政側には残らない、こういうことでございます。
○中村（哲）委員　残らないと言われても、残っているんじゃないかな、そういうふうに思うのが利用者の心情でございます。消しているのか消していないのかとかいうのが見えないものですから、これもまたそこのあたりの不安を取り除く努力というものが行政側、政府側には必要なんだと思います。
　そこで一つかぎになるのが、やはりカードの規格というものなのではないかと思います。カードの規格というものはどのようにつくられて、どういうふうに周知徹底されるんでしょうか。
○大野政府参考人　一定の安全基準を満たす必要がありますので、これは技術的な基準を決めまして、国民の方に周知をするという手続になるわけでございます。
　この安全基準という場合のポイントは二つございまして、要は、第三者に乱用されないということがポイントでございますので、一つは、ＩＣカードの中に入っております秘密かぎ、これは数字の羅列ですけれども、これを外部から物理的に読み取られないような構造にする、ＩＣカードというのはコンピューターですけれども、読み取れないような構造にしていること、これがまず一点でございます。
　それから二点目では、御本人がいわゆる暗証番号、パスワードを打ち込んだ上で活性化させるということにしておりまして、パスワードは御本人にしかわからないということでありますので、この点でもガードをするということになるわけでございます。