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○国務大臣（塩崎恭久君）　がんなどの疾病をお持ちの患者の方で、あるいは経験者、サバイバーで、そういった方々への就労支援につきましては厚生労働省全体で当然取り組むべき課題だというふうに思っております。今、がん対策基本法の見直しを議員立法やっていただいているわけで、その中でも働くということとがんの治療をするということについての両立をいろいろ検討いただいていると聞いております。
　厚労省として、具体的には、治療と仕事の両立を促進させる観点から、職場における意識啓発のための研修とか、治療と職業生活を両立しやすい休暇制度、勤務制度の導入の環境整備とか、あるいは就業上の配慮事項に関する医師からの意見聴取などの取組の進め方などを内容といたします事業者向けのガイドラインというのを策定をいたしておりまして、産業保健総合支援センターなどと協力しながらガイドラインの普及啓発等に努めなければならないと考えております。
　また、がんなどの疾病を有する患者の就職支援を実施する専門相談員をハローワークに配置を既にいたしておりまして、がん診療連携拠点病院等の相談支援センターでの出張相談等を行うなどの組織の壁を越えた取組を始めているところでございます。
　一方で、疾病手当金の分割取得とか、あるいは社会保険料負担の免除については、保険者を始めとする関係者の意見を踏まえて慎重に検討をする必要があるのではないかと思っております。
　様々な課題があろうかとは思いますけれども、がん患者への就労支援については、今後とも厚生労働省全体として取り組んでいかなければならないと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　まさにそのとおりでございまして、本当にこれから、今、治療というだけではなく、いかに治療しながら生きていくのか、社会と共生していくのかと、ここが問題でございます。
　私もがんセンターにレジデントとしておりましたときには、治療するというようなことを必死に自分でもやってまいりましたけれども、今産業医として現場におりますと、いかにがんで治療中の患者さんやがんから回復してきた過程の方々というものを職場にお戻しするか、大変これは難しい問題でございますけれども、これは二人に一人はがんというものを患うというふうになってくる現代社会におきまして大きな問題となってまいります。労働力の損失にも関わってまいりますし、これから高齢化社会の中で高齢の皆様方が疾病を持ちながら働く、これはいいきっかけにも様々な制度の中でなっていくと思います。
　しかし、まだまだ社会的支援であったり調査であったりというものは行われていないんですね。先ほど遠藤先生の論文も少し引用させていただきましたけれども、まだまだああいうようにがんと就労についての関係性につきましても厚労省では調査が不十分であるということが、どこからも声が上がってきております。
　また、がん患者さんはお一人で闘病するわけではございません。御家族の皆様方も一緒に闘病しなければなりません。しかし、そのお子さんについての調査であったり、若しくはそのお亡くなりになられた御遺族の方のグリーフケアというようなものもまだまだ厚労省は調査研究というものが不足しているかと思いますが、がん患者のその家族に対しての実態を把握し、一日も早く支援体制を構築すべきだと考えますけれども、大臣、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　国立がん研究センターで調査研究をしていただいておりまして、一年間に新たに発生をいたします十八歳未満の子供を持つがん患者、この全国推計値というのは五万六千百四十三人、その子供の数は八万七千十七人と言われているわけで、厚労省としては、この平成二十四年六月に閣議決定をされましたがん対策推進基本計画で、全てのがん患者とその家族の苦痛の軽減と療養生活の質の維持向上、これを実現することを全体目標に位置付けて、がん診療連携拠点病院の整備、そして拠点病院の相談支援センターにおけるがん患者や家族に対する相談支援等の取組を進めてまいってきております。
　更なる取組の推進のために、相談支援センターで行っている相談支援の内容を更に踏み込んで分析をして、がん患者の御家族の抱える課題等の把握を行った上で、どういう支援体制の充実が必要なのかということを更に深めてまいらなければいけないなというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　まだまだ社会的にどういった体制を取るのか、構築をしていくのかという、私はその辺りの調査研究というものを充実させていただきたいと願っております。時間となりましたので、質問ではなくお願いとさせていただきますけれども、社会的支援の充実、お願いを申し上げます。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（三原じゅん子君）　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま議題となりました特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に基づき給付金の支給を受けるためには、平成二十九年一月十二日までに提訴する必要がありますが、現下の請求状況を踏まえると、いまだ提訴に至っていない方が多数存在すると考えられます。また、平成二十七年三月に、国と全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団との間で、死亡又は肝がん、肝硬変の発症から二十年を経過した方に対する取扱いについて、新たに基本的な合意を締結したところです。
　このため、請求期限を五年間延長するとともに、当該合意に従い、発症等から二十年を経過した方に対しても給付金の支給を行うため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、給付金の請求期限を五年間延長し、平成三十四年一月十二日までとすることとしています。
　第二に、肝硬変若しくは肝がんに罹患し、又は死亡した者のうち、発症又は死亡したときから二十年を経過した者に対する給付金の額を定めることとしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日としています。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○委員長（三原じゅん子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十三分散会
平成二十八年五月十日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿達　雅志君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　田城　　郁君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　野田　国義君　　　　　小西　洋之君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　阿達　雅志君
　　　　　小西　洋之君　　　　　野田　国義君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　田城　　郁君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　土井　　亨君
　　　　　　　国土交通副大臣　　山本　順三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　江島　　潔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（金子洋一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　港湾法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。石井国土交通大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　ただいま議題となりました港湾法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　近年、我が国港湾への外航クルーズ船の寄港回数が増加しており、クルーズ船の大型化との相乗効果により、クルーズ船による訪日外国人旅行者数が急増しております。訪日外国人旅行者によるインバウンド観光の経済効果を取り込み、地方創生に資するためには、旅客施設の整備や旅客の受入れのための官民連携体制の構築等、クルーズ船の寄港促進のための環境整備を通じた我が国港湾の国際競争力強化が急務となっております。
　また、我が国のエネルギー事情等に鑑み、再生可能エネルギーの最大限の導入が求められ、風力発電施設の立地環境として適した港湾において洋上風力発電施設の設置需要が高まっている中、港湾区域内の水域等を有効に活用することが求められております。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案した次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、政府は、外航クルーズ船の受入れ環境整備のため、民間事業者による旅客施設等の整備に対し、無利子貸付けをできることとしております。
　第二に、官民連携による港湾を中心としたにぎわいの創出を促進する体制として、港湾管理者と協力して港湾の管理等を適正かつ確実に行うことができる法人その他の団体を港湾協力団体として指定することができるようにするとともに、港湾の利用者に対し港湾の利用に関する情報を提供するための施設を新たに港湾施設に追加することとしております。
　第三に、港湾の機能を維持しつつ、港湾区域内の水域等の有効活用を図るため、長期にわたり使用される施設等の設置について、港湾区域内の水域等における占用の許可を申請することができる者を公募により決定する制度の創設を行うこととしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（金子洋一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二分散会
平成二十八年五月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　義行君　　　　　山谷えり子君
　　　　　井原　　巧君　　　　　中川　雅治君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　森本　真治君
　五月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森本　真治君　　　　　礒崎　哲史君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩城　光英君　　　　　高橋　克法君
　　　　　岡田　直樹君　　　　　阿達　雅志君
　　　　　大塚　耕平君　　　　　長浜　博行君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　田城　　郁君
　　　　　前川　清成君　　　　　柳田　　稔君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊達　忠一君　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　長浜　博行君　　　　　大塚　耕平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　坂井　　学君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁検査局長　　三井　秀範君
　　　　　　　金融庁監督局長　　遠藤　俊英君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　池永　敏康君
　　　　　　　財務省国際局長　　門間　大吉君
　　　　　　　国税庁次長　　　　星野　次彦君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局科学技術・学
　　　　　　　術総括官　　　　　神代　　浩君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　善信君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社国際協
　　　　　　　力銀行代表取締
　　　　　　　役総裁　　　　　　渡辺　博史君
　　　　　　　日本銀行理事　　　雨宮　正佳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（大家敏志君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、井上義行君、井原巧君、前川清成君、大塚耕平君、白眞勲君、岩城光英君及び岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として山谷えり子君、中川雅治君、柳田稔君、長浜博行君、田城郁君、高橋克法君及び阿達雅志君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大家敏志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務省国際局長門間大吉君外六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大家敏志君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として株式会社国際協力銀行代表取締役総裁渡辺博史君及び日本銀行理事雨宮正佳君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大家敏志君）　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石田昌宏君　自民党の石田でございます。
　本日は、質の高いインフラについてまず質問させていただきたいと思います。
　今、世界中でインフラの需要というのは非常に多くなっていまして、先進各国もこれまで培った国内の経験ですとか技術を基にして、特に途上国に対してインフラの輸出をこぞってし始めています。日本はその中でも世界最高水準の品質があるというふうに世界から認められていまして、この観点でインフラの輸出を進めていこうという方針になっていると思います。
　政府は、経協インフラ戦略会議というのを設置して、インフラシステムの輸出戦略を決定しました。二〇二〇年には約三十兆円の輸出をしましょうということを目指しているわけなんですけれども、これ非常に大きな金額で意欲的だと思います。
　その中で、今回の国際協力銀行法の改正というのもこの方針の下にある意味ありまして、ＪＢＩＣのリスクマネーの供給を拡大するということで特別勘定をつくっていくといった内容の改正を行う予定になっています。その中で、特にこの戦略会議の中で、質の高いインフラパートナーシップと称して、単なるインフラを輸出するんじゃなくて、日本の質の高さというのを強調したインフラの輸出を目指しているわけですけれども、この質の高さなんですけれども、ちょっと意味を是非確認したいと思います。
　そもそも誰にとって質が高いというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。よろしくお願いします。
○副大臣（坂井学君）　質の高いインフラについてお尋ねでございまして、幾つか要素を挙げさせていただきたいと思います。
　補修費用まで含めた、維持管理コストまで含めたライフサイクルコストで見た経済性、それから安全性、また自然災害等に対する強靱性、社会環境基準への配慮、そしてまた何より地元への貢献ですね、それができたということで、どれだけ貢献ができたか、特に人材育成とかノウハウの移転などといった要素を持つインフラということで考えております。
○石田昌宏君　ありがとうございます。
　非常に大事な観点だと思いますし、確かにその観点で世界各国から日本のインフラ輸出はある意味期待されているといった面はあると思いますが、逆にそこにこだわり過ぎることのリスクというのもあるんじゃないかなというふうに思っています。
　結局、質が高いと我々が思っていても、相手国が買わないとこれは輸出にならないわけなんですけれども、どちらかというと、質が高いものを買ってくれというのは、いわゆる経済ですとプロダクト・アウトみたいな発想に近い感じがするんです。もちろんこれが悪いとは言いませんけれども、あわせてマーケット・イン、つまりやっぱり買いたい人が何を求めているかに合わせた提供をしていかないと、結果的に買ってもらわないとこの三十兆円という莫大な金額は達成できないわけですから、むしろ、値段が高いけれども質がいいんだという話ではなくて、周りの国と同じ価格で提供できるんだけれどもより周りよりはいいよという、こういった観点をもっともっと明確に打ち出していくことがとても大事だというふうに思います。この視点は是非柔軟に対応していただきたいと思いますが、これは意見として言わせてもらいましたけれども。
　質問に入ります。
　この新しくできるＪＢＩＣの特別勘定なんですけれども、これ全体としては収支相償原則は維持しつつも、個別案件の範囲では償還確実性の要件を免除、ある意味マイナスが出てしまっても仕方がないという、こういった考え方に変えるということである意味リスクを取っていくわけですね。ＪＢＩＣがある意味金融機関として、信用リスクの計量化というふうに言うんだと思うんですけれども、これをしっかりとやっていかないと、リスク取るだけだといけないわけですから、この辺が求められることになります。言ってみたら、ビジネス感覚をしっかりと持ちなさいというふうに置き換えてもいいのかもしれません。
　ただ、こういった与信のビジネスがしっかりと成り立つためには、大数の法則というふうに言うと思うんですけれども、ある意味借り手がたくさんいて、例えば一万人借り手がいて、その中で何十人かは駄目かもしれないという、ある程度、確率ですから、数の要素がなければある意味この与信のビジネスは成り立たないのが普通で、それが原則だと思います。したがって、相当な数を貸し出すからリスクが取れるんだという原理なはずなんですけれども、これが本当に成り立っているのか、若干疑問があります。
　というのは、ＪＢＩＣのインフラの案件を過去調べてみると、例えば二〇一五年度、一番直近のデータですと、年間二十一件しかないんですね。二十一件をある意味大数の法則の対象になるかというと、ちょっとこれ数が少な過ぎるように思いますし、これでよくリスク管理できるなという感じをします。しかも、一件の平均が、これ見ると二十一件で総額が三千六十六億円ですから、一件平均が百四十六億円もあるんです。巨大な塊をちょっとずつという、こういう融資の仕方をしている中で本当に与信が成り立つような仕組みがつくれるのかということが疑問になります。
　与信をちゃんとしっかりやるのであれば、ある意味たくさんの、大数ですからたくさんの案件をこれから増やしていけばいいんですけれども、ある意味三十兆円を出すというのは、それなりにたくさんの案件をやるという意味でそれはそれでいいのかもしれませんけど、どうしても一件単価が高いんですね。百億、二百億とか、そういったインフラですから、そのためには相当な予算を用意するか、それとも一個一個の案件を小さくするか、どっちかしかないと思います。ただ、インフラ案件ですから、一件一件の案件を小さくするというわけになかなかいかないので、逆に相当な予算を用意して相当な件数を稼がないとやはり大数の法則が成り立たないので与信ができないということになると思います。
　そういった点で、二〇二〇年に三十兆というのはある意味いいわけですけれども、それに対するＪＢＩＣの予算を調べてみると、二〇一六年度のこの勘定に関する予算では、ＪＢＩＣに対して国は三百三十億円を出資し、それにＪＢＩＣ自身が千五百億円を追加して、合計千八百三十億円がこのインフラ投資の勘定の原資になるわけです。もちろんレバレッジを効かせたりとか民間の投資を集めたりしてもっと金額を大きくするにせよ、この千八百億円程度ではなかなか大数の法則が成り立つようなインフラ投資ができるかどうか若干不安なんですけれども、この点について現実と規模感の違いみたいなところにつきまして財務省の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のあっておりました特別業務勘定の資本金の一千八百三十億ですけれども、これはＪＢＩＣが特別業務を行う上での財務基盤となるものでして、ＪＢＩＣはこれを基に必要に応じて借入れを行うというので今後も特別業務を実施していくことになるんですが、今言われましたように、ＪＢＩＣの資本金が一千五百で産投支出が三百三十、合計一千八百三十なんですが、実績ベースでこれまで見ましても、資本金と借入金の借入れの比率は大体一対五・五ぐらいの比率でこれまでもやってきていますので、今回の特別業務勘定において将来必要となります資本金の水準について、今後特別業務の勘定で取り上げる案件の積み上がりなどによりますので、現時点で一概にこれがということを申し上げることは困難ですが、いずれにいたしましても、ＪＢＩＣは、財務の健全性というものを維持しつつ、日本企業の海外展開を積極的に展開できるというようにしておくために、特別業務における資本はこれは勘定としては十分なものを確保するように努めてまいらねばならぬと思っておりますが、これで今のところ十分なものだと我々としては考えております。
○石田昌宏君　時間ですので、一言だけ。
　ちゃんとしたリスクテークが取れるような案件と、それから、やっぱり規模というのを考えてこれからもしっかりと運用していただきたいというふうに思います。
　ありがとうございます。
○大久保勉君　おはようございます。民進党の大久保勉です。
　まず、麻生財務大臣に質問したいと思いますが、四月二十九日、米財務省は半期ごとの為替報告を公表し、為替政策の監視国リストに日本を指定しています。これは、アベノミクスが円安誘導政策ということで監視国リスト入りしたという理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　先月の二十九日の日にこの監視リストが出されたという、えらい騒ぎになったような話を聞きますが、これは別に今回初めて出したわけではありません、御存じのとおりに。
　したがいまして、この監視リストが日本に含まれたことは承知をしておりますが、この監視リストの位置付けということで申し上げさせていただければ、御存じのように、これは対米黒字の貿易赤字がいわゆる二百億ドル以上とか、それから経常収支がＧＤＰ比で三・〇％以上とか、それから為替の介入額がＧＤＰ比で二％以上とかいうようなものを決めて、データの基準値というものを設けて機械的に評価した結果にすぎませんので、これによって米国が日本の為替政策を不当と考えているとか、アメリカが日本に対して何らかの行動を探るといったことは意味するものではないと理解をいたしておりますので、日本の為替政策というものが制約されるものではないと考えております。
　この評価手法によれば、例えば第二次安倍内閣が発足いたします以前の二〇一〇年の数字を見ましても、この監視リストの基準を満たしております。したがいまして、アベノミクスに伴う円安が原因で監視リストの基準を満たすようになったとの認識は当たらないと考えております。
　いずれにいたしましても、日本は、過去のＧ20で既に合意されておりますとおり、通貨の競争的な切下げを回避するということや、また競争力のために為替レートというものを目標とはしないということについてはコミットいたしておりますので、こうした目的の下で、長期にわたって為替を操作するということはこれまでもしておりませんし、操作するといったことを今いたすつもりもありません。
○大久保勉君　大臣の言葉で今回が最初じゃないということをお聞きしました。でしたら、前回はいつだったんでしょう。参考人の方で誰か分かったら教えてください。
○国務大臣（麻生太郎君）　今ちょっと資料がありませんので、取り急いで調べて御返事申し上げます。
○大久保勉君　了解です。大臣の答弁の中にそういった言葉がありましたので、例えば、もう十年ぶりにリストに入ったら相当インパクトがありますし、一年前入っていて一年ぶりだったらそれほど影響がありませんから、重要性に関して知りたいもので、もし分かったら後ででも教えてください。
　ここに関して、次に、昨日、決算委員会で小川勝也民進党の委員の方から質問して、同じような質問がありました。それに対して麻生大臣は、監視国リストに入ったことに関しては制約を受けないと、先ほどとほぼ同じような答弁です。ただし、為替市場で進んでいる円高に対して当然介入の用意がある、当然介入の用意があると。ベテランの大臣としては、こういった言葉を出されるというのはよっぽど何らかのお考えがあったのかなと思いまして、どういう背景かということで質問したいと思います。若干軽率な感じもしますので、何かございましたら教えてください。
○国務大臣（麻生太郎君）　我々としては言い続けていることは同じでありまして、為替が急激な変化する、例えば二日間で五円下がりましたから、過日は。したがいまして、そういったような形での急激な変化は望まないということでありまして、こういったものはＧ20でもＧ７でも、その種のことに関しましては、急激な為替の変動等々は経済にいい影響を与えないということに関してはＧ７、Ｇ20、いずれも合意がされておりますので、そういった意味では、我々としては、こういったような形が一方的に偏った状況が続くというのであればこれは介入するということは当然のことだというふうに申し上げております。
○大久保勉君　これまでとニュアンスが違うんですよね。当然介入の用意があるということで相当積極的なんですね。ということは、今の為替水準が当然介入の用意に値するということですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　このところ連休の前からずっと一日に二円とか、二日で二円とか五円とかいろいろな形で急激に変化をして、その流れが百二十円から百五円までかなり急激な勢いで一方的に偏してきておるというような感じがいたしておりますので、私どもとしては更にこの方向が進んでいくということは断固止めねばならぬと思っておりましたので、そのような発言を申し上げたところであります。
○大久保勉君　よく分からないんですよね。百二十円から百五円でしたらかなり急激な為替の変動だ、だから介入の用意があると。でも逆に、数年前でしたら、八十円から百二十円までどんどん円安になりました。当然、百五円から百二十円まであっという間に上がった、そのときには介入の用意がなかったわけですよね。どうしてこのときだけ、つまり百二十円から百五円、現段階で介入の用意があるんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　急激な円高を望む、望まないという話がいろいろな形でＧ20、Ｇ７で出てきたのはこの数年の、この一年ぐらいの話が急激だったと思っております。
　一番最初に二百四十円から百二十円に上がりました一九八五年の九月のときには、我々は、いわゆる二百四十円から百二十円まで円高ということになって、あれぐらい急激な円高はなかったと思いますけど、その当時その種の話を私どもの方からは申し上げませんでしたし、私どもとしてはそれにじっと耐えたのがあのときの歴史だったと思いますが。
○大久保勉君　分かりました。これ以上のことは申し上げませんが、非常にベテランの大臣ということで、為替に対する影響も相当ありということを承知の上で昨日の発言と承知しました。アベノミクスといいますのはどちらかといったら円安誘導型ということで、百二十円から百五円、円高に行った場合にちょっと無視できないと、こういったニュアンスは私は感じますが、これ以上大臣に質問しようとは思いません。
　続きまして、国際協力銀行法の法案に関して質問したいと思いますが、こちらは財務省の参考人に質問したいと思います。
　今回、特別業務勘定がつくられておりますが、どのような目的で設置されたんでしょうか。
○政府参考人（門間大吉君）　新興国の経済発展等を背景としまして、今後世界全体での膨大なインフラ需要が見込まれます中、技術力や信頼性など日本企業の質の面での強みを生かしながら、質、量共に十分なインフラ投資を提供していくことが、新興国はもとより日本経済の成長のためにも重要であると考えます。
　こうした考え方に従いまして、日本企業の海外インフラ事業を金融面からもできる限り支援する、そうした目的で、ＪＢＩＣの業務として、海外インフラ事業向けに投融資を行います特別業務を追加し、当該特別業務については、より積極的なリスクテークを促す観点から、案件ごとの償還確実性原則を免除するとともに、一般業務とは別途勘定を設けて区分経理をする等の内容を盛り込みました本改正案を提出したものでございます。
○大久保勉君　分かりました。
　門間局長に次の質問をしたいと思いますが、特別勘定に関しては海外インフラ業務を強化するということで、まあかなりリスクも取れるということなんですが、それでしたら本当に十分なリスクが取れるか、この観点から質問したいと思います。
　特に、インフラ輸出といいましたら、具体的に想像できますのが、新幹線をアメリカに輸出しようとか、新幹線を例えばタイとか若しくは東南アジアの各国、場合によっては、これは賛否両論ありますが、原子力発電設備を輸出する場合に金を付ける、若しくは資源開発、こういったものに関しては相当金額が大きいと思います。例えば、新幹線でしたら二兆円を優に超える可能性がありますし、また、リスクの取り方も、場合によってはＪＢＩＣが極めてリスクが高い、いわゆるエクイティー、資本の分、若しくはメザニン、こういったところに融資する必要があります。
　その観点から確認しますと、特別勘定の資本金は僅か一千八百三十億円です。相当少ないような気がします。この観点に関して、どうして一千八百三十億円なんですか、少な過ぎませんか。
○政府参考人（門間大吉君）　特別勘定、今回法律で作らさせていただきまして、今後の案件の積み上がり状況を見ながら様々対応していきたいと思っておりますけれども、今回、産投特会から三百三十億円の出資いただき、ＪＢＩＣの自己資金の中から千五百億円を措置するということで、千八百三十億円ぐらい資本金があるわけでございますけれども、過去のＪＢＩＣの資本金等々に比しまして大体七倍ぐらい融資などをやってございます。初年度といたしましては、こういった資本金で私ども十分と考えて措置しておりますけれども、今後とも引き続き、案件の積み上がり等、状況を見ながら、ＪＢＩＣが適切なリスク管理を行いながら十分なインフラ輸出支援ができますように注視していきたいと思っております。
○大久保勉君　ここでポイントとしましては、外から持ってきた資本は僅か三百三十億、産投勘定から持ってきましたと。さらに、今年度は小さく積み上げるかもしれないけど、更に増えた場合に増える可能性があると。ということは、来年か再来年、もしかしたら三百三十億以上の増資をするために改めて法案改正の可能性があるということですか。
○政府参考人（門間大吉君）　お答え申し上げます。
　出資金の増額につきましては、法律事項ではなくて、予算措置で措置できることと考えております。
　それから、これまでの一般勘定もございまして、一般勘定と特別勘定は、先ほど申し上げましたように、一件ごとの償還確実性原則を外すかどうかというところのリスクの見立てでございまして、大規模な案件、例えば新幹線の案件でありましても、十分な融資の実行が可能である、プロジェクトの実現性がかなり高いということであれば一般勘定からの融資が可能でございます。現在のところ、一般勘定において資本金はたしか二・三兆円等ございますので、一定の規模に対して融資することが可能であると考えております。
○大久保勉君　一点確認したいのは、答弁の中で、今回法律を改正するんだけど、特別勘定の出資、外からの出資三百三十億円ですが、新たに予算措置で出資をしたとしても法律改正は要らないと、こういうことをおっしゃいましたが、それは法文のどこに書いてあるんです。
○政府参考人（門間大吉君）　ＪＢＩＣ法の第四条でございますけれども、第四条には、「政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、会社に出資することができる。」という規定がございます。
○大久保勉君　ということは、その項目は、今回の法改正によらず、前からその項目があったということですか。
○政府参考人（門間大吉君）　そのとおりでございます。
　かつて政府からの出資もやっていることもございますし、その場合も法律改正ではなくて予算措置でやっていたと思っております。
○大久保勉君　やっと合点がいきました。
　今回、どうして交付国債を使っていないかということで非常に関心がありましたが、一応制度上、例えば来年の予算措置として、ＪＢＩＣのインフラ案件がどんどん伸びそうだといった場合には産投から五百億追加をすると、そのための予算措置を通常国会に出して、予算が成立した場合に金が来ると、こういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（門間大吉君）　制度的仕組みとしては、来年、出資を増額するという予算が通れば可能だと思っております。
○大久保勉君　是非、特別勘定を作りましたら、しっかりと機能させて、出資の増額ができるくらいに頑張って貸出しを伸ばしてほしいと渡辺総裁にお願いしたいと思います。
　といいますのは、最近、インドネシアにおける高速鉄道事業で日本が中国に負けたという案件がありました。これは麻生財務大臣に質問したいのですが、その負けた敗因としましては、金融の面でのリスク許容度が桁違いに少ないと。円投を出そうとしていますが、相手国から考えたら、為替リスクのある円資金なんか要らない、ドル資金をくれと、それも金額が一桁大きい金額、金利が低いと、こういったことを要求したとしましたら、恐らくはＪＢＩＣ以外は出せないと思います。ただ、ＪＢＩＣは、この特別勘定がない段階では収支相償ですからリスクがあってなかなか取れないと、こういった面で限界があったのかなと思っていますが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　インドネシアにおきます高速鉄道事業の件ですが、これは日本の提案が採用に至らなかった最大の原因と我々が思いますのは、中国がインドネシア政府に対して債務保証を含む財政負担を一切伴わない、一切ですよ、一切伴わない事業を実施できるとの、これは我々の常識では考えられぬような提案を行って、これをインドネシア政府が歓迎したということ、これが一番だったと私どもは認識いたしております。
　高速鉄道のようなこういった大規模なインフラ整備というものを、相手国政府の財政負担とか債務保証というのを全く伴わずに実施するということは、これは事業の採算性とか整備とか運営など、いわゆる予見困難なリスクというものが付きまといますので、そういうことから日本としてはこれは全く考えられないことだと、私どもはそう判断をしております。
　したがいまして、日本としては、相手国との適切な、いわゆるリスクをシェアということをやった下で、採算性の面でも、また何日までという工期の面でも実現の可能性というものを考えて、日本企業が取れるリスクというものをプロジェクトとしてしっかり選別して、今後とも日本企業の海外支援とかそういった展開をやっていく上での海外インフラの案件受注というものは目指していくべきものだと考えておりまして、こういった点から考えますと、私どもは、このインドネシアのものは、今でもまだ中国何もスタートしていないと思いますけれども、まあお手並み拝見だと思って見ています。
○大久保勉君　いろんな観点で説明がありましたが、恐らくインドネシアの高速鉄道案件というのは、インドネシア政府が保証しないということでしたら、いわゆる鉄道事業が稼働した場合にそこからの運賃収入でお金を返していくと、いわゆるプロジェクトファイナンスベースであり得ると思います。そこに対して誰がお金を出すかといったら、一般の金融機関が出せなかった場合にいわゆる政府系金融機関が出すと。
　そこに対して質問したかったのは、じゃ、今回の特別業務勘定で政府の保証なし、プロジェクトファイナンスベースで融資はできますか。もちろん案件によって違うと思いますが、政府保証がないものに関しては一切融資ができないという理解でよろしいでしょうか。これは、局長、お願いします。
○政府参考人（門間大吉君）　お尋ねの恐らく政府保証なしというのは、相手国政府、例えばインドネシアならインドネシアに貸すときの相手国政府の保証がない場合に一切貸せないかというと、例えば政府保証がなくても、案件を取り巻く担保の状況ですとか案件の回収可能性とかを判断した上で融資可能なケースもございますので、政府保証がなければ一切できないということではないと考えております。
○大久保勉君　大臣の答弁と局長の答弁、若干ニュアンスが違いますが、局長の答弁を聞いて安心しました。
　といいますのは、アメリカにおける新幹線事業、アメリカ国政府若しくは州政府の保証がないと一切融資ができないということでしたら、案件として成り立たないと思います。もちろん、インドネシアの高速鉄道に関しましては様々なリスクがあります。カントリーリスクであったり、若しくは本当に鉄道が建設できるか、こういったことを総合的に勘案して融資していくものだと思います。この辺りは、ＪＢＩＣがもし融資をするとしましたら、専門性若しくは環境アセス等々非常に専門的な仕事がありますから、是非しっかりと日本国の旗を背負って金融事業をしっかりと支えてもらいたいと思います。今回、特別業務勘定をつくることによってより柔軟な融資ができるということで、私はこの点は評価しております。
　次に質問したいのは、門間局長に質問したいんですが、ＪＢＩＣ、これまでの業務としましてはツーステップローンという業務を行っておりました。特にリーマン・ショック等でドルの資金調達がかなり日系企業にとって厳しい、こういった場合、日本のメガバンクもドル資金が調達うまくできない、こういった場合は外為特会の資金をＪＢＩＣが一旦借りてＪＢＩＣがメガバンクにお金を出し、さらにメガバンク等が日系企業に融資するということで何とか日本の企業さらにはサプライチェーンを支えてきたと、こういった実績があります。
　このツーステップローン、たしか今年の六月で期限が来るということで、恐らくそれを再延長するかしないか、こういった議論が必要であります。是非、この法案を審議していますから極めて重要な点ですから、局長、財務省の方針をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（門間大吉君）　先生お尋ねのツーステップローンは、恐らく海外展開支援融資ファシリティーというものだと思います。現在、海外のＭアンドＡ事業、中小企業者の海外展開事業につきまして銀行等を経由しましたツーステップローンにより支援を行ってございます。
　お尋ねのファシリティーは本年六月末で案件の承諾期限となっておりますけれども、これにつきまして今後延長するかどうかにつきましては、更に様々な市場の動向あるいはニーズなどを見ながら最終的に判断したいと思っております。
○大久保勉君　六月末ですよね。今は五月だから、一か月先の状況もコミットできないと。で、この法律を通せというのはちょっと虫がいいんじゃないですか。一年先の延長だったら分かります。国会に対して延長するかどうかもはっきり表明せずにこの法律だけ通してくれよと、これは私は納得できません。答弁をお願いします。
○政府参考人（門間大吉君）　今回の、現在やっています海外展開支援融資ファシリティーにつきましては、先ほど申し上げましたように、海外のＭアンドＡ事業、それから中小企業者の海外展開事業、この事業につきましてツーステップローンを銀行経由で行っているものでございますが、ここの延長あるいはこの中身をどういうふうに工夫するか等、更に各方面のニーズを見ながら最終的に判断していきたいと思ってございます。
○大久保勉君　役人らしいですね。ほとんど延長するのが決まっているけど、ここではコミットできないというふうにしか聞こえません。
　例えば中小企業融資、ＭアンドＡとか言っていますが、実際にこういったものが組成するためには三か月、四か月掛かります。僅か一か月先のことがはっきり分からない、資金繰りもはっきりしなかったら、中小企業の海外展開にも影響します。この辺りはしっかりとコミットしてもらいたいと思います。
　どうして今そういった話をするかといいましたら、もちろんリーマン・ショックとは状況が違うかもしれませんが、昨年の秋以降、世界的に景気が厳しくなり、中国ショックという話も出ています。ドル資金繰りがかなり厳しくなっておりますし、昨年の年末に関しては、円からドルに替えるスワップスプレッドにおいてジャパン・プレミアムが発生しています。一％発生しているんです。こういう状況をつぶさに見てしっかりとコミットしないと、一般企業の方は海外展開がなかなかできないと思います。この辺りは是非、これからしっかりと勉強してほしいということで、指摘だけしたいと思います。
　次に、これに関連して麻生大臣に質問したいと思いますが、一度、麻生大臣には、麻生ボンドというのをつくったらどうですかと、こういう質問をたしか二年ほど前の予算委員会で質問しました。どういうものかといいましたら、ドル建ての日本国国債、期間が例えば十年とか非常に長いものです。こういったものを麻生大臣のリーダーシップで出したらどうでしょうと。
　どういうことを言っているかといいましたら、日本の金融機関、企業を中心に円はじゃぶじゃぶありますが、ドル資金が足りない、特に長期のドル資金が足りないということです。でしたら、日本国が十年のドル債を、ユーロ市場若しくはユーロ建ての日本国国債を発行したらどうでしょうかということです。もちろん、日本国としては為替リスクを取ることはできません。ですから、十年のドル国債を発行したらメガバンクとカレンシースワップをし、今の状況でしたら、恐らく日本国内で国債を円建てで発行するよりももしかしたら金利が安くなってしまうと。一方で、この取引を通じましてメガバンクの方は円資金を長期のドル資金に替えて、さらに、そのドル資金を海外展開する日本企業に渡すことができると。非常に有利です。
　こういったことをそろそろ研究すべきときじゃないかと思います。これは力のある財務大臣しかできませんから、この機会に成長戦略の一環として、是非、麻生ボンドを検討してください。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、私の記憶では、世界で自国の通貨だけで国債を発行している国は、日本、アメリカ、イギリス、スイス、四か国、それ以外は全部外債だと思いますが、日本はその四つのうちの一つだと思っております。
　今それができます最大の理由は、外貨建て国債の発行に関してということなんだと思いますが、これは別に発行しなくても現在国債の安定消化が図られているということから、政府でもこれまでも発行せずに来られている、また、外債に頼らずというところは、ギリシャなんかとは違って日本の国債の信用のあるところだと思っております。
　その上で、外貨建ての国債の発行について一般論として申し上げさせていただければ、現時点で外貨調達のニーズが大してあるわけではありませんし、政府が調達した外貨を円に転換する場合には、当然為替市場とかスワップとかいろんな市場に与える影響を留意する必要がありますし、また、外貨建ての国債の元利の払いのためには、これは決済のシステムというのを新たに整備する必要も出てくるんだと思いますし、また状況によっては、外貨建ての国債の発行によって日本の円建ての資金調達というのが困難が来しているんじゃないかと市場で言われるということは非常な影響が出ようということも考えておかないかぬと思いますので、留意すべき点が多々あろうかと思いますので、慎重に検討せねばならぬところだと思います。
○大久保勉君　この答弁の内容は、二、三年前に議論したときとほとんど一緒です。
　円資金の調達は十分であるか、それはお隣に雨宮理事がいらっしゃっていますが、日銀が八十兆円国債を買っているから十分に国債のファイナンスができますが、もし日銀が国債の購入をやめた場合にはもしかしたら国債市場がかなり暴落する可能性があります。そのために資金調達ができなくて資金繰りでデフォルトを起こす、こういったことがならないようにいろんな通貨で発行する準備をしておいたらどうでしょうかと。こういった、これは一年先、二年先の話をしていません、五年先、十年先、長期間を考えた場合にはいろんな多様化というのは必要じゃないかと思います。
　ただし、今回は日本企業を支援するためにドル資金を、日本国を挙げてドルを調達してあげる、そのドルをメガバンクに渡してあげると、こういった政策目的がありますので、日本が円資金でなかなか金繰りが困っているからという理解はされないと思います。こういったことを含めて、是非、今後も検討してもらえたら有り難いと思っています。
　続きまして、外為特別勘定に関してこの委員会でるる議論しましたが、こちらも外為特別会計に関して少しずついろんな運用の多様化が進んでいます。十数年前はほとんど米国国債しか買っていない、非常に金利が低い、これはもったいないんじゃないのということで、場合によってはレポ取引をするとかスワップ取引をする、場合によってはツーステップローンというものも出てきました。
　同じように外貨準備を大量に持っている国として中国があります。中国も米国債を買っていましたが、彼ら自身は過剰設備がありますから、これを解消するためにＡＩＩＢというところをつくる、そこで外貨準備の一部をいわゆるインフラ、貸出しに回していく、若しくは基金という形でつくって海外の資源を買っていくと、こういった工夫をしています。
　このことが全ていいとは私は思いませんが、様々なことを検討したらどうかなと思っています。例えば、外為特会の方から邦銀等に対してドル資金の貸出しを直接やる、若しくはバックアップファシリティーをつくると。もちろん、外為特会が民間金融機関の信用リスクを取ることはできませんから、当然国債を担保にすると。こういった制度を導入したらどうでしょう。大臣の御所見を聞きたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　そもそも外国為替特別会計、いわゆる外為特会の保有しております外貨資産につきましては、これは将来の為替介入に備えて保有しているものなのはもう御存じのとおりなんですが、この米国債のまず保有の割合といった個別の論点についてこれはお答えは差し控えさせていただきますが、その運用におきましては、国債のほか政府の機関債とか、それから、何でしょう、国際機関債とか、ほかにもいろいろ資産の担保の証券なども運用対象としておりますので、安全性及び流動性というものに最大限留意をして、この制約の範囲内で、これは可能な限りで収益性を追求することになっておりますので、大体二〇％ぐらいが国債以外の証券を扱っているんだと記憶をいたします。
　また、議員から今問題提起のありました邦銀の外貨の資金繰りの安定化ということなんだと思いますが、これは、一義的には金融機関自身によります適切な外貨の流動性というもののリスクの管理体制というものの確保、これは金融機関自身によるところでしょうけれども、邦銀の流動性の確保の観点から、これは日銀の役割というものが重要なんだと考えてはおります。
　その上で、例えば今、最近でいえば、リーマン・ショックの後には国際金融秩序がえらい勢いで混乱をいたしましたので、あのときは外為特会の方からＪＢＩＣに外貨資金を供給して、そしてＪＢＩＣを通じて邦銀や本邦銀行に対して外貨の貸付けを行ったということも記憶をいたしますが、財務省といたしましても、こういった本邦通貨の、いわゆる外国為替相場の安定確保という観点から、その時々、為替とか金融市場の動向を踏まえて、これは適切に今後とも対処していかねばならぬところだとは思いますけれども、極めて今、流動的な時代にありますので、いろいろなことを常に目配りをしておかねばならぬところだと思っております。
○大久保勉君　ありがとうございます。是非この点、しっかりと大臣のリーダーシップを発揮されてください。
　メガバンクにドルを出せ、このことが目的じゃないんです。メガバンクの後ろ側に日本の企業がいます。世界展開をしておりますから、日本のＧＤＰ若しくはＧＮＩを増やすためにしっかりと支援していくと。場合によっては、インフラ輸出でＪＢＩＣだけではドルの融資が十分じゃない場合に、メガバンクも一緒に長期のドル資金を出すと。そのときに、ドルの資金繰りが心配にならないように様々な工夫をお願いしたいと、こういったお願いをしたいと思います。
　この項目の最後なんですが、渡辺総裁の方に質問したいと思います。
　国際協力銀行がサムライ債の保証等に関して実績があります。恐らく、特別勘定を設置することによって、よりリスクの高いところに保証ないし融資ができると思います。
　例えば、ＴＩＣＡＤが今度ケニアで行われますが、ケニアに対して日本は相当コミットしています、モンバサ港の港湾整備であったり。一方で、中国はモンバサとナイロビの間の高速鉄道網に対して融資をしようと。様々な案件がありますが、例えばこういったケニア、現在でしたら格付はシングルＢ、こういったところに対して融資をする若しくは保証する、場合によってはサムライ債に保証する、こういったことは可能なんでしょうか。
○参考人（渡辺博史君）　お答え申し上げます。
　まず、ＪＢＩＣによるサムライ債発行支援の実績は、二〇〇九年以降、保証及び一部取得というスキームを使っておりますが、合計で二十六件、対象金額としては約一兆五千億円というふうになっております。
　今回の特別勘定におきましては、基本的にはインフラを対象とするということでありますので、通常の各国政府が発行する国債は一般財源ということになりますので、ちょっと特別業務勘定の対象とするというのは今申し上げたような前提でいうと難しいかなと。もちろん、国債の発行自体においてその使途を限定するというようなことで投資家との間でうまく合意ができれば、そこはインフラの対象ということはできるかと思うんです。
　ただ、一般的には、どちらかというと私どもの方のローンの方を活用するという方が比較的途上国としてもやりやすいんではないかというふうに思っております。その際には、特段何々格でなければいけないということではなくて、まさにそれぞれのプロジェクトの内容を見て、それについて判断をさせていただくということであります。
　例えば、港湾については前に南アフリカのダーバンの港の拡張というものについて融資をしておりますけれども、それは日本企業がそのダーバンの港をたくさん使うということで受益をするということがあれば、そういうものについて支援をする、結果として南アフリカの経済にも貢献したと。と同じようなことがモンバサでできるかどうか、それはまさにモンバサの港の拡張プロジェクトの内容を見せていただいて、それで判断をしていくというようなことでできるのではないかと、一応そういうふうに考えております。
○大久保勉君　続きまして、国際協力に関して質問したいと思います。
　今年はＧ７が日本で行われます。国際協力や国際社会でのリーダーシップを日本が発揮する絶好の機会だと思っています。そこで、日本は安全である若しくは技術大国であると、こういった面をしっかりとアピールすべきじゃないかと、こういった観点から質問したいと思います。
　まずは、航空保安対策に関して国土交通省航空局長に質問したいと思います。
　実は、今年の伊勢志摩サミット、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック等を控えまして、航空ハイジャック、テロ等の対策が一層重要になってきております。そこで、日本の航空保安検査体制は万全であるか、質問したいと思います。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　航空保安対策につきましては、その重要性に鑑み、国において国際ルールに従って航空保安に関する基準を策定した上で、国際情勢を踏まえて不断に見直すとともに、航空会社に対してこれらの基準に従って空港の保安検査を適切に実施するよう厳しく指導監督しているところであります。
　また、昨今、国際テロの脅威が高まる中で、航空保安対策の強化を速やかに進めることが喫緊の課題となっていることから、先進的なボディースキャナーを今年度から国際線の利用客が多い成田、羽田、関西及び今年の伊勢志摩サミットの玄関口となる中部の四空港に導入するとともに、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックまでに国内の主要空港に導入することとしております。このため、平成二十八年度予算から、このボディースキャナーの整備費用につきまして、ハイジャック対策のみならず国際テロ対策として、従来の空港管理者による航空会社への二分の一補助に加え、国が新たに航空会社に二分の一補助を行うということにしております。
　今後とも、航空会社を始め関係者と連携を深めつつ、国として責任を持って航空保安対策に万全を期してまいりたいと考えております。