Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林紀子君　日本共産党の林紀子でございます。
　今日は、国立大学法人関連六法案のこの参議院の委員会での最初の審議の場となるわけですが、たださなければならない問題、本当に山ほどあるわけです。しかし、私は、大学で働いている教職員の皆さん、また学生の皆さんの健康と命にかかわる問題ということで、まず労働安全体制について質問をしたいと思います。
　四年前、一九九九年の日本学術会議の勧告に基づいて、私は当時本委員会で質問をいたしました。そのときの大臣は中曽根文部大臣、今日も委員としてこちらにいらっしゃいますけれども、答弁に立たれまして、「国立学校施設の老朽・狭隘化対策に積極的に取り組むとともに、教育研究の発展充実に資するよう、施設の整備充実に一層努めてまいりたい」と決意表明をなさいました。ところが、それから三年たって昨年の十月に文部科学省が行った実験室等における安全衛生管理に関する調査では、全国百六十九機関のうち、何と九二％の百五十六機関において何らかの改善を要することが確認されました。
　しかし、この問題というのは、もう十年も前から指摘されているわけですね。一九九三年二月の日本学術会議化学研究連絡委員会の報告では、こんなふうに述べております。大規模な火災や地震が起きた場合、避難すら困難であり、このような状態は一刻も放置すべきではない、学生等の居室と実験室との分離が行われていないため、有機溶剤を始めとする危険な薬品のそばで論文の執筆や文献調査が行われている、実験室や廊下に大量の可燃性ガスのボンベが持ち込まれ、その管理状態も十分でなく、安全管理上の常識では考えられない状態である、こういうふうに指摘されているわけです。
　私は、おととい、一番新しいところでということで、東京大学工学部に行って実験室を見せていただきました。そして、十年たった今も、ここで指摘されたようなことがそのままだということを実感したわけです。ただ、廊下は大変きれいに片付けられておりましたので、ここだけは進歩をしたのかなという状況だったわけですね。
　そして、そこで伺ったことは、こういう状態を見て、来る留学生がみんなびっくりする、こういうことなんですね。ですから、世界から見ても異常な状態だと思うわけです。知の拠点だなどと胸を張れる状態ではないわけですね。
　さらに、法人化となりますと、来年の四月から労働安全衛生法の適用となります。労働基準監督署の立入検査や罰則もあります。問題のある施設は使用停止命令ということも受けることになるわけです。
　大臣、大臣はこういう状況はよく御存じのことだというふうに思うわけですけれども、法人化スタートのその時点で労働安全衛生法に違反している、違法状態だ、こういうことでスタートするということは許されないことだと思いますが、どういう御認識でしょうか。
○政府参考人（萩原久和君）　先生御指摘のように、大学における安全管理は、学生の、学生のみならず教職員等の安全、健康を確保する上で非常に重要なことと認識しております。
　文部科学省といたしましても、その法人化に向けて、労働安全衛生法の適用について問題が生じないように必要な支援を行って万全を期す所存でございます。昨日、文部科学省としての対策を発表したところでございます。
○林紀子君　今、大学、国立大学というのは人事院規則が適用されているわけですね。その責任者というのは、具体的な措置は学長に委任するとされておりますけれども、責任者は文部科学大臣であるわけですね。ですから、大臣の御認識も是非聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　現在も人事院規則上で明確に、大学のその教育研究施設は安全、衛生を守らなくてはならないということが明らかにされているわけでございまして、今日でも問題であれば問題なんですね。来年度、十六年度の、十六年の四月から適用される法律が変わってくるということで、危機感を募らせていらっしゃるお気持ちは大変よく分かります。
　そこで、衆議院の委員会でも明確に申し上げたんですが、違法状態を起こさないということで、今、真剣に我が方も大学も取り組み始めておりまして、今、担当の方からお答えいたしましたように、それぞれの大学の個別の細かい計画、それから、それはどれぐらいお金が掛かってどうしていくかということについて、今、詳細な計画、改善計画もでき上がりました。そういうことで、予算上の措置も十分なされる範囲内でございます。
　そのようなことで、私どもとしては、来年度、今回法案を通していただいて、来年度から法人化になりますときには違法状態は起こさせないということでしっかり対応していきたいと思っております。
○林紀子君　今、大臣からお話もありましたけれども、衆議院のところでも大分論議になりまして、しかし、施設改善に幾ら掛かるのかというのは衆議院の場ではその資料も出ないままこちらに送られてきた。そして、昨日、ようやく、「国立大学等における安全衛生管理の改善対策について」というものが出されまして、昨日の午後、私もそれをいただきました。
　それを見ますと、一万三千五百六十二室の改善が必要だというふうになっておりますけれども、これはどういう実験室を対象にしたのでしょうか。文部科学省の調査研究会の報告書でも、化学物質等の使用だけでなく、クレーン、ボイラー、圧力容器、放射線、エックス線検査装置などの作業危険性のある設備についても対応が必要である、こういうふうに言われているわけですけれども、こうしたすべての設備について調査をなさったのでしょうか。
○政府参考人（萩原久和君）　先生、先ほど御指摘の一万三千五百六十二室、これは昨年十月に調査した結果でございます。今回は、これの改善進捗状況を調査したものでございまして、一部についてはもう既に対応がなされております。
　それで、その対象でございますが、労働安全衛生法に適用を受けると考えられる実験室、これは化学の実験室のみならず、医学、薬学、農学あるいは工学系の実験室についてもその対象としているところでございます。
○林紀子君　この一万三千五百六十二室というふうになっておりますので、そうしますと、実験室の外、それも含めて全部調査をなさったのでしょうか。
○政府参考人（萩原久和君）　この調査は、施設の改善が必要なものということでやっておりますので、室内の実験室が調査対象でございます。
○林紀子君　労働安全衛生法によりましたら、室内のものだけではなくて外にあるものというのもやっぱり対象になるところというのはあると思うんですね。そうすると、これはやっぱり対象としては網羅をしていないということになるのかなというふうに思うわけです。
　そして、この文書によりますと、施設整備の措置を含む改善、九千四百九十六室、先ほど御説明がありましたけれども、所要額は三百六億円であって、そして、「既に配分されている予算で対応できない部分については、追加配分を行う。」ということも書いてありますので、これは、予算、追加配分をするということですね。
○政府参考人（萩原久和君）　そのとおりでございます。
○林紀子君　それに関連してなんですが、これは十六日、報道によりますと十六日付けで安全衛生管理対策実施状況調査を、緊急依頼を全国の大学にしたと。その際に、追加財政支援はないという前提で、学長裁量経費、競争的研究資金の間接経費、それに営繕費が考えられるが、こういうものを総動員して、何が何でも今年度中にこの安全衛生対策やれというようなお話が全国の経理部課長会議ですね、そこでお話があったということで、これを聞いて、全国の大学では、それは大変だと右往左往しているという話も聞いているんですが、それじゃ、これは間違いであると。そのことをきちんと全国の大学にも早く言っていただかないと、本当に混乱状態ますます拍車を掛けるんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（萩原久和君）　御指摘の経理部課長会議でございますけれども、ここで文部科学省として申し上げましたのは、各大学が新しい追加財政を期待して、それを待ってからやるんではなくて、速やかに、まあこれは今年度中にその対応をする必要はあるわけでございますから、早急に必要な改善を行っていただきたいという趣旨で申し上げたわけでございます。
　施設に関する予算は、今年度、施設費及び大学に配分しています営繕費等ございますので、まずそれで対応するということが大事ということを経理部課長会議で力説したものでございます。
　それで、調査した結果、やはり今配分しているお金では大学、足らないということでございまして、それについては更に、今年度予算まだ配分していないものがございますので、そういったもので十分対応していけるということでございます。それが追加配分ということでございます。
○林紀子君　そこで、お聞きしたいんですが、この所要額三百六億円、この金額はどういうふうにして計算をなさったのでしょうか。
○政府参考人（萩原久和君）　これは、大学の改善計画に基づいて見積もられたものを集計したものでございます。でありますから、言ってみれば大学の要望額ということになるかと思います。
○林紀子君　それがちょっと私の認識と違うんですけれども。
　おととい、東京大学の工学部に行きました。そして、直接お話を伺ったところでは、どのくらいの金額になるか、その工学部だけでもなかなか見当が付かないんだというお話だったんですね。
　東大の工学部で見当が付かないのに、各大学から金額を聞いて積み上げたと、そこが矛盾するんじゃないか、どういうふうになっているのかと思うんですが、どうですか。
○政府参考人（萩原久和君）　施設の改善に要する費用は、これは専門的な知識あるいは技術が必要でございまして、大学の中には施設部あるいは施設課というのがございます。そこに専門集団がおりまして、東大におきましては施設部というのがございます。そこで、先生方のお話を聞き、そしてそれが幾ら掛かるかということを専門的に見積もって、工学部のみならず全学の集計をして文部省の方に報告していただいたと。各大学の報告を集計したのが三百六億円という見積額、総計でございます。
○林紀子君　専門集団、施設部の専門集団というのがいらっしゃるということなんですけれども、これも東京大学の工学部でじかに伺ったお話というのは、労働安全衛生法の内容というのは大変細かくなっていると、そして各研究室で一体どこが問題なのか、ほとんど見当が付かないと言うんですね。ですから、この教室は問題だろうというのは分かるから、先ほど出てきました一万三千五百六十二室というのは、学校ごとにそういう、この教室は問題だよというのが出てくるんだと思うんですが、それでは、その教室の中のどこが問題なのかというのは、そこにいらっしゃる方たちも、なかなか労働安全衛生法と引き比べてどうかというのが分からない。だから、労働安全コンサルタントに相談をしなくちゃいけない。それだけでも二千万円のお金が、委託料というのが掛かるということなんですが、その労働安全コンサルタントに来月に診断をお願いして、そしてこれから改善計画を作って予算要求をしていくんだというお話だったんですよ。そうすると、この積み上げて集計した三百六億円というのがどうも揺らいでしまうわけなんですね。
　じゃ、東大というのはこの三百六億円から外れているんでしょうか、入っていないんでしょうか。
○政府参考人（萩原久和君）　コンサルタント、その専門のコンサルタントがあるということは認識をしております。一部の大学においてはもう既にコンサルタントに診断をお願いして、それに基づいて出しているところもありますし、中にはこれからというところもあるようには聞いております。
　東京大学の場合、先生方、ユーザーである先生方が規則に違反しているかどうか分からないということはないと私は考えております。人事院規則も労働安全衛生規則も、規則についてはほぼ同じものでございます、罰則規定が多少違うとは聞いていますが。ですから、ユーザーである先生方はそれを認識して実験室を使っていらっしゃる。
　ですから、今回の調査も、こういう化学物質、こういう装置があるところについて調べてくださいという調査を掛けておりますので、現場については、その実験室が人事院規則あるいは労働安全規則に適合しているかどうかということは分かっていらっしゃると思います。
　ただ、その積算については各大学が事務局の方で積算しておりますので、そこの数字を我々は合計して今回三百六億円としたところでございます。
○林紀子君　そうしますと、東大からは事務局から聞いたということなんですね。事務局長さん、事務長さんとおっしゃるんでしょうか、その方から報告が来たということなんでしょうか。
○政府参考人（萩原久和君）　事務局の方で各部局のものをまとめて文部科学省の方に報告していただいたということでございます。
○林紀子君　ですから、じゃ事務局と工学部、東大の工学部というのは一番労働安全衛生法に引っ掛かるといいますか、そういう化学物質なども一杯使っているわけですよね。そういうところとは、じゃ連絡がないかもしれないと、なくても事務局が言ってきたことを、はいはいそうですかといってメモにして全部積み上げた、こういう話になるんでしょうか。
○政府参考人（萩原久和君）　先生方はどこが問題かは認識していらっしゃると思います。それが幾ら掛かるかというのは、なかなか研究者の方は分からないと。ですから、そういう問題点は事務局の施設の方と先生方と打ち合わして、それじゃそれなら幾ら掛かるということをはじいている、事務局ではじいていると思います。
　ですから、分からないというのは、先生方分からないというのは、幾ら掛かるかがまだ聞いていないということであって、何が問題かは、これ先生方、十分認識されていると思います。
○林紀子君　事務局と現場の先生たちと、一番実験などをしている先生たちと連絡をして幾らというのが分かるんでしたら、何も二千万円も使ってコンサルタントなんて入れる必要ないわけですよ。だけれども、工学部の先生たちは、やっぱりコンサルタントにきちんと見積もってもらわなくちゃそのお金が出てこないと言っているんですね。出てこないと言っているのに出ているというところが不思議でしようがないわけなんですね。
　それじゃ、各大学や機関ごとの金額、積み上げた額でしたら、それは分かるわけですね。東大というのは全部で幾らだったわけですか。
○政府参考人（萩原久和君）　東京大学でございますが、所要額は二十七億八千四百万円というふうになっております。
○林紀子君　東大、二十七億八千万円。これじゃやっぱり絶対にできないと思うんですよ。ですから、現場の先生たちは言って分かるというお話、今ありました。
　そこでお聞きしたんですけれども、東京大学の工学部で配付されている資料の中には、化学実験でできた有毒ガスを排気するためのドラフトチャンバー、実際見てまいりました。壁際などにあって、その中で実験をして、そして有毒な空気を吸い上げて外に出すという装置ですね。そういうドラフトチャンバーとか、有害物質を除去して外気に出すための、スクラバーと言うんだそうですね、除去装置が、ダクトの中間なんでしょうか入口なんでしょうか、あって、それを出す。そういう装置だけで、やっぱり東大工学部だけで十七億円ぐらいは掛かるんじゃないかというふうに言っているということなんですね。これは工学部だけです。
　これとは別に、まだ実験室と、先ほど御紹介しましたように、実験室と教室を分けるための部屋の改造もしなくちゃいけない、それから出入口の確保もしなくちゃいけない。一つしか出入口がないと、もしそこで何か出火などをしたら、大変可燃物や何かが充満しているその教室から出られなくなるから、少なくとも二つは出入口がなくちゃいけないということもきちんと規定されているということですけれども、それもしなくちゃいけない。緊急シャワーとかガスボンベを実験室の外に置くための措置など、本当に多額の費用が掛かる、十七億円以外にそれだけ掛かる。それで、東京大学は、工学部だけではなくて、医学部もあれば理学部、農学部、薬学部、附置研究所、十以上の部局が対象になっているわけですね。ですから、こういうことで、正にこれは類推になるわけですけれども、推計して考えてみると数十億円から百億円近く掛かるんじゃないかと思われるわけですね。
　ですから、東京大学だけでも二十七億八千万円じゃ到底足らない、全体でも三百六億円で済むなどというのは正に机上の計算、事務局とやり取りして、大体そんなくらいだろうなというので書いた数字を積み上げただけ、そういうことなんじゃないですか。
○政府参考人（萩原久和君）　先生方とそれから事務局は十分な連絡を取ってやっているものと聞いております。
　改善経費の額の問題ですけれども、老朽・狭隘ということがあります。それは緊急整備五か年計画でやっているわけですが、その緊急整備の老朽・狭隘がこの労働安全衛生法の問題にもかかわってくるわけでございますけれども、多額の費用の掛かる増築や改修、こういったものは五か年計画で着実に行っているわけで、今回の対象としていますのは、今年度、労働安全衛生法に抵触しないようにするためのものを計上しているわけでございまして、しかも問題ある実験室、一万三千と言っておりますが、これらも施設の整備を伴わないで、点検、整理整とんをしたり、あるいは実験室の使い方の見直し、こういうことも併せて解決を図るということにしております。
　昨日発表しました対策の中で、調査研究協力者会議の報告書も付いておりますが、その中にもそういったソフト、ハード併せて対応していかないと労働安全衛生法に対応できないというようなことも述べられておりますが、それらを総合的にやっていくという上で必要最小限といいますか、今年度中にやるべき施設整備が三百六億円という合計になっているということでございます。
○林紀子君　ですから、私も、建物そのものを建て替えなくちゃいけない、建て替えないと労働安全衛生法の基準に達しないというところもあるわけですけれども、そこを言わなくても、先ほど言いましたようにドラフトチャンバーとかスクラバーだとか、それからガスボンベを外に出すとか、緊急シャワーだとか、そういうことだけで十七億円が最低掛かって、もっとそれに積み重なるんだということを言っていますので、私も、ですから老朽・狭隘というのはそれとは別だというふうに考えているんです。それでもこうなんですよね。
　そしてもう一つ、東京大学だけではなくて、私のところにもう一つ資料があるんですが、この資料によりますと、京都大学です、京都大学では、七月三十一日までに予算の見積りをまとめるというやはり資料があるわけなんですね。七月三十一日までにこの資料をまとめなさいと、こんなふうにちゃんと表まで作って、こういうふうに書きなさいよというので、全部京都大学のそれぞれの学部に回しているというんです。
　そうしますと、七月三十一日というのはまだ来ていないわけですからね。先ほどと同じように、やっぱりこれも実際の見積りじゃなくて、非常にあやふやな、非常に不十分な、そういう数字が、電話でお聞きになったのかどうか分かりませんけれども、そういうところで来て、それを集計した、そういう話なんじゃないですか。
○政府参考人（萩原久和君）　東京大学の工学部が幾らかということはちょっと今認識していないわけでありますけれども、また京都大学については、我々つかんでおります数字では、十八億二千五百万という数字でございます。
　その個々の先生おっしゃいました東大工学部の数字ということは、内容は分かりかねるわけでございますが、詳細の内容につきましては、その各大学の事務局、先生方と十分打ち合わせて、責任を持って文部省に提出しているものと認識しております。
○林紀子君　私は、ですから、昨日資料を出すということで、それを待って、それを見て一生懸命考えたわけですよ。それでもどうも話が合わない。
　大臣、東では東大が、西では京大が、それぞれまだちゃんとした見積りも出ておりません、これからですと言っているのにこういう数字が出てきた。こんなおかしい話、正に大変いい加減な数字で私たちがこの論議をするというのはどう考えてもおかしいと思うんですけれども、どうですか。大臣もこれ、本当におかしいと思いませんか。
○国務大臣（遠山敦子君）　委員は大学側のどこにお聞きになったんでしょうか。
　私どもは、大学の学内についてしっかり責任を持って、学内の安全衛生の基準に合うようにということで見積りもし、そして将来計画も立てている部局と連携を取ってやっているわけでございます。
　所要額につきましては、各大学の改善計画に基づく見積額を集計したものでありまして、もちろん今後、執行に当たりましては、各大学と協議の上に適切に対応していくものでございます。そういう性格のものでございます。
○林紀子君　私は、おととい、三時から四時までの間、東京大学工学部五号館、化学実験室、研究室、三百一号室から四百四十七号室まで、一、二、三、四、五、六、七、八つの実験室を拝見いたしました。そこで労働安全衛生法にかかわって今までいろいろやっていらっしゃる先生を中心にお話を聞いたものです。ですから、工学部の問題につきましては非常に一番よく分かっている、そういう先生から直接お話を聞いてこういう状況になっているわけです。
　ですから、今、大臣は責任のある大学の担当のところから聞いたと言いますけれども、しかしその責任ある担当というのがその先ちっともパイプが通っていないじゃないですか。それでどうしてちゃんとした数字だなんというのが言えるんですか。これは本当におかしい話だと思うんですよ。
　私たちは、だから、本当にきちんとした数字で、そして本当に来年の四月の一日に労働安全衛生法違反じゃないところでスタートできるのかどうか真剣に考えているのに、どこから聞いてきたんですかなんて、そういうのは大変失礼な話じゃないかと思いますけれども、やっぱり大臣、おかしいですよ。
○政府参考人（萩原久和君）　昨日発表しました対策の中にフォローアップという項目がございまして、三か月ごとに、九月、十二月、それから三月とフォローアップしていくつもりでございます。
　ですから、もし大学の方に漏れというか不備がありましたら、その時点で訂正し、それは、今回の調査に入っていないからやらなくていいというものではございません。それは必要なものは是非やるということで、適切に対応していきたいというふうに考えております。
○林紀子君　そうです。私たちがちゃんと論議をするのは、きちんとした資料に基づいてじゃなければ私たちの論議だって非常に不正確になるわけじゃないですか。もう一度ちゃんと正しい数字を出してください。どうですか。
○政府参考人（萩原久和君）　今回、時間的には短時間でございましたけれども、精一杯やったつもりでございますし、この調査については正しいものが出てきているものと認識しております。
○林紀子君　確かに、現場でやっていらっしゃる方はもう徹夜徹夜続きでやった。昨日も本当にもう大変な、血の気のうせたようなお顔で持ってきていただいて、本当にそれは御苦労さまと私も申し上げたんですけれども。そもそもの数字が違っている。そもそもの大学との関係が違っているんですからね。そこは幾ら一生懸命やっていただいても、その虚偽の上に組み立てたものをまた私たちの方に出てくるわけですから。そういうことは、本当に国会の審議というのをどれほどきちんと考えていらっしゃるかということだと思うんです。
　そして、大臣、もう一つ言いたいことがあるんですけれども、といいますのは、京都大学では更に大変なことに、大臣は四月一日、何とか違反状態なしにスタートしたいということを先ほどおっしゃいましたけれども、この京都大学で各学部に回っているものなんですけれども、これは先ほど七月三十一日までにですから提出をしてくださいということと同時に、年次計画の策定という、そういう文書が回っていて、そういう表を出しなさいということも回っているわけなんですね。労働安全衛生法の運用に伴う実験室改善年次概算金額というのを年次を追って出しなさい、そういうことを言っているわけなんですね。
　これはＡランク、Ｂランク、Ｃランクというふうに分けてありまして、Ａランクは、現状では使用に耐えられず、かつ運用では対応できないものなんだと、Ｂランクというのは、改修工事があったらそのとき対応すればいいと、Ｃランクというのは、当面使用はできるけれども、本来は対応しなければいけない不可欠なものなんだという注釈も加えながら、このランクＡ、ランクＢ、ランクＣでそれぞれ表を出しなさい、こういうことになっているんですが、これを見て私もびっくりいたしましたが、ランクＡの今は使用ができないものについてどうして改善するかといったら、十四年度にはこれこれやりました、十五年度にはこれぐらいの予算でこうやります、十六年度にはこうやります。Ｂランクでは、平成十七年度から取り掛かって、十八年度以降にやります。Ｃランクでは十八年度以降にやります。これ、年次を追って書きなさいとなっているんですよ。そうしますと、年次を追ってということは、今年度じゅうということはできないということじゃないですか。こういうことがあるんですね。
　大臣、どうしてこれで四月一日に労働安全衛生法に違反しないように全部やれるんですか、スタートできるんですか。
○政府参考人（萩原久和君）　さっきの答弁と重なるかも分かりませんが、年次計画でやっていくのは老朽・狭隘対策でございます。これはもう既にやっているところでございます。
　労働安全衛生法に関するものは、これは今年度中になるべく早い時期にやるということでございますので、その辺が混乱しているのかと思いますが、ちょっと私その資料見ておりませんので。
○林紀子君　ですから、私もこれは先ほどおっしゃったように老朽していたり狭隘なものを年次を追ってやるのかなと思ったんですけれども、よくよく見たら、労働安全衛生法の運用に伴う実験室改善年次概算金額というのを出しなさいというんですから、これはどうしても労働安全衛生法に引っ掛かってくるものじゃないですか。
　大臣、これじゃ四月一日、無理なんじゃないですか。そしたらもう凍結しなければいけないと思いますよ。凍結するべきじゃないですか。
○政府参考人（萩原久和君）　繰り返しになりますが、今回のこの計画は、昨年十二月に文部科学省から発出しました通知書に基づきまして、そのときに改善計画を立てて着手してくださいということを通知をしているわけですが、これに基づいて各大学が今までやってきたものについてその進捗状況を調べたものでございまして、そういう、信頼できる調査になっていると考えております。
○林紀子君　もう私は時間がなくなりましたけれども、信頼できるものというふうなお話ですけれども、どう見てもこれは本当に机上の空論、信頼できないものだということになると思いますし、来年の四月一日にはこれがスタートできないという、そういう本当に資料になっているわけですよ。ですから、もう一度きちんとした金額が幾らになるのか、本当に四月一日からそれでスタートできるのか、そういうものを出し直してください。
　今日はこれで質問を終わりますけれども、また次、ほかの問題も含めまして質問をさせていただきます。
○西岡武夫君　文部科学大臣に御質問申し上げます前に、委員長と与党の皆様方にお願いを申し上げます。
　これだけ、これまでの各委員の御議論を承っておりましても、また衆議院での審議の状況等々も報告を受けておりますけれども、これだけ大きな問題でございますから、基本的な理念、そしてそれをめぐる周辺の問題、そして更に逐条の審議まで含めますと、かなりの時間が、審議の時間が必要だろうと思います。
　その点におきまして、委員長におかれては、十分この法案について、日本にとって将来を左右する大変大きな問題でございますので、十分な審議時間をお取りいただくように御配慮をいただきたい、まずお願いを申し上げます。いかがでしょうか。
○委員長（大野つや子君）　ただいまの御意見、確かに大変重要な問題であるということでございますので、十分な審議を尽くすように理事会でも諮っていきたいと思っております。
○西岡武夫君　ありがとうございます。
　文部科学大臣に御質問を申し上げます。
　先ほど、大臣の御答弁の中にもございましたけれども、大臣はかねがね国立大学に法人格を与えるということは一つの考え方だったということをおっしゃっておられたんですけれども、これは法人化することが正しいと、そういう前提のお考えだったんでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　国立大学、私は日本の大学群の中で中核的な役割を果たしている存在だと思いますけれども、大学人自らも、現在の状況における国立大学については様々な制約があって十分ではないということで、殊に行政組織の一部としての存在ということに伴う様々な制約、人事権あるいは会計上の制約等々ある、それでは十分に自主性、自律性が発揮できないという、そういう自覚があり、かつまた、大学審議会等様々な場でもそれが討議されてまいったわけでございます。
　では、そういう問題を解決するのに、日本の国内法の中で、しかも国が責任を持って国家の意思として国立大学として存置をし、かつまた財政上の支援もしていくということになると、これは私といたしましては、法人化といいますか、今回の国立大学法人という形で制度化するというのが最も状況に適した適切な対応であるというふうに考えております。
○西岡武夫君　それでは、大臣がお考えの法人格が望ましいというときの大学教官及び職員の皆さん方の身分は国家公務員であってはならないというお考えでしたか。
○国務大臣（遠山敦子君）　身分の問題は、かなり私はこれは論議がなされたと思います。様々な論議がなされた上で、やはり今日の国家行政組織の一部としての機構、組織の存在、それから人事院規則等の通常の国家公務員に伴う様々な規制といいますか縛りというものがあっては濶達な研究活動、教育活動、さらには社会貢献、兼職・兼業もできない等のことがあって、さらには今日では産学官連携のこともございますし、さらには私は、もっと大学というものは、例えば給与の格付、給与の、給与費の定め方においてももっと自主性があっていいと思います。例えば、トップクラスの世界の研究者を持ってきて、それに対して年俸で多額の報酬を考えるということも現在では全く不可能なわけですね。
　しかし、これからの日本の大学というものがより世界に羽ばたくあるいは国際的な競争力を持つという観点からは、そういったことも可能にならなくてはならないわけでございまして、そのようなことを様々に勘案をして、私は、今回、大学人の方からむしろ非公務員型がいいというふうな提案があったというふうに考えております。
　その非公務員型のメリット、せっかくでございますから具体的に申し上げますと、例えば、優れた研究者を給与法の体系によらず柔軟に処遇できること、また、外部の優れた研究者を年俸制で短期間招請することが可能であること、サバティカルリーブ等の弾力的な勤務時間管理の導入が可能であること、兼職・兼業が各法人の判断で弾力的に許可することができること、あるいは国家公務員試験によらずに各大学の人事戦略に基づいて専門性を重視した事務職員等の採用が可能になること、大学の実態に合わせた多様な職種の設定が可能になることなどなどでございます。
　そのようなことから、私は、大学人の英知を集めて検討いただきました「新しい「国立大学法人」像について」の報告書におきましても、国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議において非公務員型というものを結論付けられたというふうに考えております。
○西岡武夫君　大臣は心ならずも今のような答弁をなさっているんだろうと思いますから、余り大臣をいじめたくないんですけれども、大体今回のこの法案提出というのは、元々は国家公務員を削減すると、その計画に文部省もやり玉に上がったと。
　ですから、次から次へと国家公務員を削減するといいましても、特殊法人の看板を書き換えただけの独立行政法人という形で、文部省のこれまでの国立博物館を始めとするいろいろな組織をすべて独立行政法人にして国家公務員から外してしまったと。そして、最後のとりでとしてあった国立大学も国家公務員を削減するという目的で独立行政法人化されるということを、こういう法案にいろいろ書いてありますけれども、結局は、最終的には独立行政法人の通則法の規定の適用というものもちゃんと付いているわけですから、形は独立行政法人ではないとおっしゃっているけれども、実際は独立行政法人の傘の下にあるという形で、国家公務員の定員を削減するという小泉政権下における考え方に国立大学をのせてしまったと、こう申し上げていいと思うんですが、いかがですか。
○副大臣（河村建夫君）　私どもも最初にこの話を聞いたときに、まず行政改革、特にこの国立大学の法人化、あるいは元々の独立行政法人に当たるその設計というものがまだはっきりしていなかった。そういう意味で、当初、有馬委員も冒頭の質問で我々反対だったということでございました。
　先ほど、草川委員の説明の経緯の中でも私、御説明申し上げたんですが、やはりこれは大学改革という視点でないと我々は受け入れるわけにいかないんだということで、そういう方向で議論をしていったわけでございます。そして、閣議において、平成十四年、独立行政法人というのは何たるものだということがまだあの当時は我々も分からなかった。イギリスのエージェンシーというものらしいという程度のことでありまして、イギリスにも視察等を出したりなんかしながらいろんな話を聞いていって、やっぱりこれは、その手法というのはこれからの時代に必要なものであろうけれども、まず大学改革だということからいこうということになって、これは政府としても、平成十一年四月の閣議決定において、国立大学の法人化については、行政改革の観点よりも、むしろ大学の自主性を尊重しながら、大学改革の一環として検討をしたい、すべきであるという閣議決定を得て、これを受けて初めて国大協も、そういう視点ということであれば我々も協議しようということでスタートして今日に至っていると、こういうことでありますから、行政改革で国家公務員を減らすための犠牲にこれがなったということは、私は、スタートはいろいろな、ともかくこれは国立大学ではなくて、国家公務員を削減という方針は小渕内閣のときに多く出ました。
　その中の一つにこれが上がってきたことは我々は承知いたしておりますが、それ以外にも、大学改革の観点で考えたときに、我々記憶に新しいのは、例えばあの一橋の先生がどこかの取締役になろうとしたけれども国家公務員法があってできないんだというような話も一つの話題になったりいたしましたけれども、もっとこれ、大学がダイナミックに変わっていく一つの手段として考えていこうというのが最終的なこうした大学協会等々で議論をされて、おおむね我々としてはこれを受け入れようということになったと、こういうことであるというふうに思っております。
○西岡武夫君　私は、かつて人確法、いわゆる人確法という法律を立案し、提案し、立法化した経験があるわけでございますけれども、その際に、教育研究について一般の、一般職の公務員の皆さん方と同じ身分といいましょうか、この公務員という形ではなくて教育研究職という新しい国家公務員の、給与体系にしても身分にしても、そういうものを作って、そして今、副大臣からお話がありましたように、いろいろなところとの人事交流等もできるというような、そういう第三の身分といいましょうか、そういうものも大分人事院とも話をし、提案をしたことございますけれども、私、微力にして実現することができませんでした。
　今、副大臣のお話ございましたけれども、じゃ、なぜ国家公務員のまま今の法人化ができなかったんですか。
○政府参考人（玉井日出夫君）　ちょっと御説明を、恐縮でございますが……
○西岡武夫君　いや、大臣。いや、大臣。
○国務大臣（遠山敦子君）　委員長の指名ですから。
○政府参考人（玉井日出夫君）　新たな身分、一つの大変示唆に富む御提案と受け止めているわけでございますが、なかなか公務員制度全体の中での難しさがあるのは、もうこれは西岡先生よく御存じのとおりでございます。教員の特性にかんがみ、教特法の世界でそれぞれ特例は設けておりますけれども、やはり何といっても公務員という大枠の中でございまして、その中に全く違った形まで持っていくのは大変難しいということがございます。
　一方、今のこの時代、世界の中で我が国の大学がそれぞれ伍していかねばならない、あるいは地域貢献を更に図っていく、そういう中で、それぞれどういうふうに考えたらいいかという中から、今、教職員の自律性を高めるための人事の在り方というのが国立大学関係者始めいろんな方々からの御議論があり、そして先ほど大臣、副大臣御説明いたしましたとおり、お答え申し上げたとおり、これはそれぞれの調査検討会議の中でかなりいろんな角度から御議論がなされて、その結果、やはり非公務員型という形でより自律性、主体性を高め、それによって教職員のより自由な様々な活動が行われ、それが結果として大学としての活性化を図っていこうと、こういう流れがあったわけでございます。
○西岡武夫君　大臣にお尋ねをいたします。
　当初は、文部科学省は、法人化した場合も大学人の身分は国家公務員であることが望ましいとお考えになっておられたと思いますけれども、違いますか。
○国務大臣（遠山敦子君）　それはどの時点のことであるのか分かりませんが、少なくとも私自身は、身分の在り方については広く議論をした上で考えるべしと思っておりました。
　そのことに関しまして幅広い論議がありまして、恐らく私は大学人の中でもいろんな考えがあったものと思います。しかし、そのメリットという点から考えて、恐らく非公務員型の方が様々な自由、自主性がある。
　先ほど、もう本当にさきの文部大臣でございますので、私としては大変もう答弁は今日しにくいのでございますけれども、西岡委員がおっしゃいましたような新たな教育研究職ですか、そういうものも作ってみようというほどに、やはりそれはそこの大学を担う教員の持つ独自性なり、自由活発な学問研究に基づく優れた教育を展開していくという通常の、私どものような事務職、私もかつてそうであったわけでございますが、とは違った機能を持つ存在というものが更に本来のあるべき機能を発揮していただくには、一般の国家公務員という枠内にとどまるよりは非公務員型の方がいいというのが、私は多くの比較検討の後に大学人が選ぼうとした方途であるというふうに考えております。
　そういう意味で、私は、この問題について様々な議論があり得たと思いますけれども、今日この法案でお願いしておりますものは、今回の法人化の目的を達成するために、その身分も非公務員型であるということにおいて、よりその目的に合致するというふうに考えているところでございます。
○西岡武夫君　大臣にお尋ねをいたします。
　その御議論の過程の中で、先ほど私が申し上げました教育研究職という第三の身分というものを公務員として考えると、そういう議論はありませんでしたか。
○国務大臣（遠山敦子君）　これはむしろ歴代の文部大臣であられた中曽根委員やあるいは有馬委員の方が御存じかもしれませんけれども、私はそれが正式の課題として関係者によって論議されたということは残念ながら記憶にないところでございまして、私は一つの大変示唆に富む御提案とは受け止めますけれども、公務員制度全体の中では極めて難しい問題があるということは先生も御承知のとおりでございます。
○西岡武夫君　大臣にお尋ねいたしますが、教育と研究、学問の研究という、これを構成する一番大切な要素というのは何とお考えですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　教育、そして研究をつかさどるといいますか、それに携わる人そのものであると思います。
○西岡武夫君　その教育と学問の研究というこの分野について、私どもが一番大切にしなければいけないのは人材だと思います。そして、その人材の蓄積ということが大きな我が国にとっても財産であると思います。その人材の身分というものをこういう形でぱっと変えて非公務員型がいいんだということにされるということについては、どういう御感想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　私は、そこのところが正に大学人たちを中心にする調査検討会議で真剣に検討されたと思っております。
　正に教育、研究を担う最も大切な要素である人、その教員、まあ職員も入りますけれども、今の議論の場合には教授等の教員というふうに考えた方がいいと思いますけれども、そういう人の身分の在り方というものが、やはりこれまで様々に議論されてきた法人化への転換という機に当たって、より活発に本来の使命、本来の機能を発揮していただくという点で、非公務員型の方がいいということで私は結論付けられたと思っております。
　非公務員型でありまして、民間人ではないわけでございます。それは、また詳細は担当の方から御説明したいと思いますけれども、民間人ではないわけでございまして、非公務員型、それは大学の組織の中でしっかりと国の運営交付金というもので支給される給与というものをベースに活動を展開できるという存在であるわけでございます。
○西岡武夫君　大臣にお尋ねをいたします。
　今回のこの国立大学法人の内容でございますけれども、この役員会と経営協議会と教育研究評議会という三本立てのような形になっています。もちろん、執行機関というのは役員会だろうと思いますけれども、経営協議会と教育研究評議会との関係というのは、場合によっては相反する、意見が異なる場合が、場合によってはではなくて多々あるのではないかと私は思います。
　なぜそういうことを申し上げるかといいますと、元々、特に基礎研究については、先ほど来、有馬委員からも御指摘があったように、非常に大切なことでありまして、このことを一般企業の経営的な感覚で考えていこうということになりますととんでもないことに私はなると思うんです。こういう組織の在り方と、これについて当然、国立大学法人でございますから、今度は財務監査についてもかなり厳しい監査をしていかなきゃいけないという仕組みになっているわけで、監査法人が監査するのか公認会計士が監査するのか知りませんけれども、そういう仕組みの中で正に、直ちに評価されない、結果を生まないという、そういう学問分野というものがおろそかにされるというおそれはないのか。
　この点について、大臣、どのように御認識か、お伺いいたします。
○国務大臣（遠山敦子君）　私は、基礎研究というものを大事にしていくという意味で一番大事なのは、もちろん憲法上の学問の自由という精神に基づいてすべての人がそのことを尊重していく。国は文部科学省が直接の責任を持つものとして、その研究の自由というのを守っていくというのが一番ベースにあると思いますけれども、研究テーマを選んだり、あるいは研究組織をどうしていくかということは学内では大変大事だと思います。それは、法人化してもそれは全く変わらなくて、むしろ研究テーマはもちろんその研究者が自ら選び、そしてそれについての自らのプランの下に科学研究費を取るなり、いろんな方途によって遂行していくんだと思いますが、研究組織などは、私は、むしろこれまでよりは法人化によって、先ほど来様々に御説明いたしておりますように、学内において自由にできるようになるんですね。ですから、これは、これまでは本当に文部科学省の組織の一部でございましたから、もうすべてのあらゆる細々とした、組織を改編するについてもすべて我々と財務省とも御相談いただいてやってまいったわけでございますが、これは全体の運営交付金の中で弾力的に運用できるわけでございます。
　その意味で、私は、研究テーマはもちろん自由に選べるわけでございますし、それを実施するための研究組織もより弾力的になるという意味で、私は、法人化によって、むしろ基礎研究というものをその大学がしっかりと支えるつもりになればこれは私は十分に対応できるようになると思いますし、正にそのこと自体が大学の本来の在り方であるというふうに考えております。
○西岡武夫君　私がお尋ねしておりますのは、大学の経営ということと基礎的な研究というものは概念としても余り両立をしないと思うんです。ですから、学長になられる方も、経営感覚が非常にあって、俗で言う商売上手の方が学問的な実績、業績というのをどれくらいお持ちなのかということを考えますと、どういう方が学長に選ばれてくるのかなということを、これから先どうなるのかなと、この法案が通りせばですね、どうなるのかということを私は心配するんです。
　私は、やっぱり一般的な経営感覚というものももちろん大学の運営については求められますけれども、どちらを大切にするかということについては、これまでの国立大学にいろいろ問題点はあったと思いますけれども、そういう点では学問ということに専念をするという意味で大きな意味を今日まで持ってきたと思います。
　私は、たまたまこの文教委員会に籍を置くようになりましたのが、あの昭和四十四年をピークといたします大学紛争のとき以来でございまして、そのときの大学の自治というものの在り方というのは、極端なことを申しますと、大学の中で殺人が行われても大学の自治の名の下に警察権は介入できないという、そういうすさまじい状況が現にありました。その中で、この大学紛争を何とか収束させなければいけないということで私どもが文教委員会に配属されまして、それから文部行政についていささか今日までいろいろと意見を申し上げ、法案も立案をしてきたわけでございますけれども。
　その私の経験からいたしましても、今回のこの国立大学法人の法案の内容は余りにも文部大臣に権限が集中しているのではないかと。私が言うんですから。大学紛争のときは、本当に大学の自治というのはこんなものなのかと思うくらいの経験をしたわけであります。その私の立場で考えても、今回のこの法案、これ逐条でお話をしたいんですけれども時間がありませんからできませんけれども、今日はできませんが、文部大臣が結局は何でもかんでも決められるような感じになっていると私は思うんです。現に、学長の選考会議というのがありますね。ここに学長が入っているのはどういうことですか。いや、大臣ですよ。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　法人化後の学長選考は、その職務の重要性を踏まえたふさわしい仕組みが必要であるということで、教学及び経営の双方の側面から学内の意向を反映させるということで、学外者の意向を反映させることを考慮しまして、経営協議会の学外委員の代表者と、学長、役員以外の教育研究評議会の代表者から成る学長選考会において選考を行うと、こういう仕組みとするものでございます。
　その上で、大学によっては、例えば各国立大学法人の規定等で再任が認められておらず、現在の学長が学長選考において当事者にならない場合などもあり得るということもございますので、学長選考会議の定めるところによりまして、学長又は理事を加え得ると、いろんなパターンができるというような柔軟な仕組みとさせていただいたところでございます。「ただし、その数は、学長選考会議の委員の総数の三分の一を超えてはならない。」ということとしておりまして、そういった面での配慮も併せて規定しているところでございます。
○西岡武夫君　大臣にお尋ねをいたします。
　今、局長からの御答弁ですけれども、学長選考会議の構成メンバーに学長が入っているというのは、大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　現在の規定におきましても、学長の選考は評議会が行うわけでございますけれども、評議会の必要的な構成員に学長はなっておりまして、その学長が選考に加わることは法令上禁止されていないところでございまして、各大学が大学の選考会議におきましてそれぞれの判断において学長を加えるという場合には加えるということもあり得てよろしいんではないでしょうか。
○西岡武夫君　経営協議会と教育研究評議会とが意見の対立があった場合に、これはどういうふうになるんでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　私は、それぞれの大学において良識ある人々が選ばれて、経営協議会あるいは教育研究評議会の構成が決まるわけでございまして、そこでの論議そのものは合意形成が可能なものであろうとは思いますけれども、仮にその二つの評議会なり協議会において意見が合致しない場合には、それは最終決定は役員会の議を経て学長が行うわけでございます。
　私は、恐らく今、委員が想定されますことは、教育研究という角度から、特に研究のような場合に、最近では例えば素粒子の研究にしたって大変多額の設備費、研究費が掛かるわけでございまして、限られた運営費の中ではそれが優先されると他のものが圧迫されるとか、様々なそういう議論があって、ではその教育研究評議会の方ではともかく出してみようと。しかし、それは経営協議会の方では、これは法人の一定の運営交付金等の手配の中でどうかということで、マネジメントの観点からそれなりに意見調整が行われる必要があると思います。そのときに、やはり役員会において議論をされて最終的に学長が決めるということになると、そういう仕組みになっているわけでございます。
　その意味で、私は、マネジメントというのはこれからの組織体、特に法人化するような場合には不可欠なものでございます。しかし、それは株式会社のような利益追求のための組織とは違うわけでございまして、正に教育研究の質の向上というものをねらいとする、そういう大学におけるマネジメントということはまた別途の、何といいますか、能力というものが要ると思います。
　その意味で、学長は、学長の資質というものが大変大事になるということは確かでございますけれども、私は、それぞれ大学内においてそうした問題をどのように解決していくかということは十分に議論をし、対応できる問題でありますし、またそのような形で各大学が法人化する際に自らの意思決定というものをしっかりしていく、そういう存在になってくれるものと思っているところでございます。
○西岡武夫君　大臣にお尋ねをいたします。
　もう時間がほとんどありませんので、私はこの法案には反対であります。反対でありますが、こういう国立大学法人化をやるにしても、なぜ文部省は、国立大学機構を一つの法人として作って、そしてそこが大学を設置するということをお考えにならなかったんですか。
　私は、なぜそれを申し上げるかといいますと、私が政務次官のころでございますが、昭和四十六年ごろ、国立学校庁というのを文部省に、当時の文部省に作って、そこが国立大学を監督するという形が望ましいのではないかということを申し上げたことがあります。かつてです。
　そういうことから考えますと、こんなに国立大学の法人を一つ一つ全部法人化するというよりも、一つの法人を作ってそこが国立大学を設置するということにはなぜならなかったんですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　私は、西岡委員が現職であられますころお仕えいたしましたときに、様々な大学の問題について理想をお持ちになり、いろんな、何といいますか、構想をお持ちだったということを思い出します。しかし、そういう、しかしかなり独自性のおありになる構想でございまして、なかなか全体の動きにはならなかったということも確かでございます。
　今のお話でございますけれども、国立大学機構というものが八十九の大学を設置するようにしたらどうかということでございますが、今回の法案は、本当に成り立ちといいますか、私どものねらいというものは大学としての自主性、自律性を確立するという観点でございまして、それは、大学ごとに法人化をして、国立大学が切磋琢磨しながら特色ある多様な教育研究を展開するということを目指しているわけでございます。
　国立大学機構法人、機構方式というふうに仮に言わせていただきますと、これは言わば形を変えた護送船団方式でございまして、各大学の自主性、自律性を拡大することには必ずしもつながらないというふうに考えます。
○西岡武夫君　終わります。
○委員長（大野つや子君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十一分散会
平成十五年五月二十九日（木曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　　寛君　　　　　江本　孟紀君
　　　　　角田　義一君　　　　　朝日　俊弘君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　発議者　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　発議者　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　発議者　　　　　　千葉　景子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　修正案提出者　　　漆原　良夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森山　眞弓君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　増田　敏男君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　木村　義雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　中野　　清君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省刑事局長　　樋渡　利秋君
　　　　　　　法務省矯正局長　　横田　尤孝君
　　　　　　　法務省保護局長　　津田　賛平君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　暢也君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　上田　　茂君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　真野　　章君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者
　の医療及び観察等に関する法律案（第百五十四
　回国会内閣提出、第百五十五回国会衆議院送付
　）（継続案件）
○裁判所法の一部を改正する法律案（第百五十五
　回国会朝日俊弘君外三名発議）（継続案件）
○検察庁法の一部を改正する法律案（第百五十五
　回国会朝日俊弘君外三名発議）（継続案件）
○精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一
　部を改正する法律案（第百五十五回国会朝日俊
　弘君外三名発議）（継続案件）

　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十八日、角田義一君及び鈴木寛君が委員を辞任され、その補欠として朝日俊弘君及び江本孟紀君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案、裁判所法の一部を改正する法律案、検察庁法の一部を改正する法律案及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に法務省刑事局長樋渡利秋君、法務省矯正局長横田尤孝君、法務省保護局長津田賛平君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長上田茂君及び厚生労働省保険局長真野章君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案、裁判所法の一部を改正する法律案、検察庁法の一部を改正する法律案及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。