Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（菅原淳一君）　ありがとうございます。
　私に対する御質問は二点というふうに理解しております。
　まず、守秘義務の点でございますが、先ほども申し上げましたが、私が先ほど来申し上げているのは、これまでの日本のＥＰＡ交渉等に比べてということでＴＰＰ交渉について申し上げているということで、これはもう紙議員であれば御覧になっていると思いますけれども、例えば今、日中韓ＦＴＡ交渉とか、現在京都で行われているＲＣＥＰ交渉についてどの程度日本政府が情報を開示しているかというと、大体、会議が行われました、何々審議官が参加しましたというところで終わっていますので、はっきり言って、それらに比べれば相当程度ＴＰＰは情報が公開されているというふうに申し上げたということでございます。
　おっしゃるとおり、ＷＴＯに関しては、日本政府も含め、もうちょっと大きな、何というんでしょう、透明度が高くなっておりまして、例えばドーハ・ラウンドにおきましても、日本政府はこういう提案をしましたという日本政府提案というのはホームページで読めるようになっていたわけですね。
　そういった意味で、やはりこのＴＰＰについては、結果はもちろん合意したら開示されるわけですけれども、交渉プロセスについてはその後四年間開示されないというふうに言われているわけで、我々はその文書を見たことないわけですけれども、そういったことがあるというのは、これは確かに、これは内田参考人からも金子参考人からも御指摘があったように、今まで見たことないということで、その背景には、これもお話あったと思いますけれども、やはりＷＴＯやその他の交渉の経験から、全てをつまびらかにするとなかなか交渉がまとまらないというところからきているものというふうに私自身も理解しております。
　ですから、これについては、先ほど御質問あったように、様々な形でもっと情報公開、透明性を高めるという努力が必要で、そのイニシアチブというのは国会が取るべきではないかというふうに私は考えているというところでございます。
　国内対策については、フォローできるか、一〇〇％遺漏なくできるかと問われれば、それは多分できないところも出てくるのではないかと思います、これはやはり全体の影響を見た上での判断ということになると思いますので。ただ、これについてはやはりしっかりと国内対策をやっていくということなんだと思います。
　ただ、そのときに、国内対策としてどんなものがあるかというところに関しては、ややひょっとしたら私はほかの二人の参考人や紙議員とは違う考えを持っているのかもしれません。
　例えば、農業分野に関しては、例えば高関税を守るということが農業の保護なんだというお考えなのであれば、私はそれには賛成し難いというところでございます。関税というのは、当然のことながら消費税と同じで、これは最終的には消費者が負担するというものであって、消費者が負担する関税であるにもかかわらず、聖域五品目と言われるようないわゆる基礎的食料品を狙い撃ちする形で高関税を課している、この逆進性というのは消費税に比べても高いという指摘がなされているわけであります。そういった意味で、今の日本の高関税による農業の保護というのは低所得者層の犠牲の上に成り立っているというふうな言い方をされる方もいらっしゃるわけです。
　したがいまして、国内対策としては、関税を引き下げた分はしっかりとした直接支払といったような形で行うべきということでありまして、一つ強調しておきたいのは、ＴＰＰに参加すべきだと考えている方の多くは日本の農業が潰れてしまっても構わないなどとは考えていません。日本の農業はしっかり守らなければならないというところは一致しているわけです。ただし、守り方が、高関税の維持なのか、それとも、やはりこれまで二十年それでやってきてうまくいかなかったんだから直接支払の方に転換すべきかというところに違いがあるということで、私が取るべき国内対策と言った意味はそういった改革を伴う国内対策であって、現状を維持するという意味での国内対策ではないということは申し上げておきたいと思います。
○参考人（内田聖子君）　二点ございますので、お答えします。
　まず、交渉の現場なのですけれども、今日資料でお付けしたように、アメリカではＴＰＰを推進する企業連合というのがアメリカが入った時点から組織されていまして、大体四十社ほどが、ラウンドと呼ばれる全体交渉会合がまだやっていた時期にはステークホルダーとして来ていて、私のパワーポイントの資料の、このカラーの方ですけど、六ページ目の上の方に、交渉会合の実態ということで、その場で撮った写真も付けておきましたけれども、こうしたブースの出展みたいな形でそれぞれの企業のプレゼンテーションを各国の交渉官に対してやっているわけですね。それからまた、企業同士のネットワークというのもこういうところで形成されていくということがあります。
　私は、やはり最初にこのような場面を見て驚きました。過去の貿易協定の交渉において、企業もたくさんロビーしには行っていましたけれども、ＴＰＰの場合は公式にちゃんとこういうプレゼンをするような場が設定されていて、そこに登録する必要がありますけれども、半ばオフィシャルに商談のようなアピールができるということが実態なんですね。そこにも書きましたが、毎回の交渉会合にはステークホルダーとして大企業がたくさん訪れていますし、私が行ったペルーなどでは、公式な交渉会合とは別に、アメリカを中心としてほかの国の財界の関連団体などが共催する形で各国の交渉官を招いた会議を一日取っていまして、そこで何が言われていたかというと、もう一日も早く交渉を妥結してくれという大変強い口調の声明文が交渉官に直接その場で手渡されるということでした。
　それから、もう一つ言うと、つい先日行われたハワイでの首席交渉官会合ありましたけれども、こうしたところにも、特に知財の問題が焦点化していますので、アメリカの製薬会社などはやはりその現場に行っていて、交渉がずっと何日間かある中で、随時アメリカの交渉官と密に連絡を取り合って情報収集しているというような姿もＮＧＯの仲間から報告を受けています。
　問題は、六ページにも書きましたが、実は全ての分野、全ての国の交渉官が集まるいわゆる全体交渉会合というのは、第十九回交渉、これは日本が入ってすぐの後の交渉ですね、二〇一三年八月のブルネイ、これを最後に一回も開かれていません。えっと思うかもしれませんが、その後開かれているのは各分野の交渉会合であったり、それから首席交渉官会合であったり、二国間であったりということで、同時多発的に様々行われているので、我々ＮＧＯが事前に情報を得ようとしても相当難しいです。これは、議員の皆さんも全ての種類の会合を、細かいことを把握されている方はほとんどいないと思います。
　これ何が問題かというと、少なくとも全体交渉会合が開かれていた時期は、一か月から二か月前に場所と日程がきちんと公表されて、ステークホルダーとして登録することが可能だったんですね。ただ、十九回以降開かれていませんので、先ほど申し上げたように、きちんとそれぞれの国のステークホルダーとして登録をして質問をするというような機会もないわけですね。辛うじて行われているのは日本政府が現地で日本の関係者に対して行うブリーフィングぐらいですので、そこは日本政府にしか質問ができませんから、ほかの国の交渉官などに公式に説明することができないわけです。
　それから二点目ですね。回転ドア人事というのは、これは知っている方はもうよく御存じだと思いますが、アメリカの政府の人と財界の人が回転ドアのようにぐるぐると人事交流しているというのは有名で、今のＴＰＰの首席交渉官であるＵＳＴＲのフロマンさんも元々は金融の、ウォール街のザ・シティですね、シティグループの重鎮だったということもあります。
　一つ制度的な違いを述べておくと、アメリカでは政府が任命する貿易アドバイザー制度というのがありまして、これは約六百人いますが、ほとんど、八割、九割が財界の方です。これは政府が自由に任命できる権利を持っています。この貿易アドバイザーというのは、ＴＰＰのテキストを、それぞれの専門分野に限ってということですが、いつでも閲覧することが可能です。ですので、これを知ったときに私も驚きましたけれども、一部の財界の人というのは公的にもテキストが見られる状態になっていますし、それから、見えないところででも回転ドア人事というものを使って、かなり日常的に細かい情報も含めて政府と通じているということは事実として指摘されています。
　最後に、関連して言うと、つい最近、アメリカのＮＧＯの知的財産ウオッチという名前の団体があるんですが、ここが、アメリカの情報公開制度に基づいて、ＵＳＴＲの担当者とその貿易アドバイザーの間で交わしたメール通信記録というものを情報開示請求して、四百ページ以上にわたる資料が出てきたんですね。ほとんど重要なことは黒塗りだったんですけれども、それはネットにもアップされているので我々も見ることができますが、私なんかもそれを見て、大変親密に、言ってみれば元同僚の人同士が仲よく話すというような雰囲気を伴って、例えばこの間の交渉会合はこうだったねとか、政府の人たちもよくやってくれたねと企業の人が言ったり、この間のこの交渉で、例えば製薬会社の企業であれば、知財の分野、テキストはどうなったのというふうに聞いたら、政府の人は、あっ、じゃそれは今から直接会って話せるので日程調整しましょうとかというような感じのメールのやり取りがかなり頻繁に行われているというようなことも確認しております。
○参考人（金子勝君）　当初、ＴＰＰを議論するときに、アメリカもそうですけど、輸出が増えて雇用が増えると、日本も内閣府が試算をして、どのぐらい成長率を押し上げるかというような試算が行き交ったわけですね。結局、アジアの成長を取り込むというのが名目なので、ＲＣＥＰが出てくるとこの理屈が成り立たなくなって、いわゆる経済効果に関する説明は著しく日米両国とも後退をしているように思います。
　先ほど、輸出が伸びている十選挙区で支持する議員がほとんどいないというアメリカの状況も言いましたけど、現実には、世界経済全体が低迷している中で、政治的な中国との主導権争いというものが色濃くこの問題に影を落としていることは事実なんではないかなという印象を持っています。
　その意味で、私が考えるに、もう少し経済的、あるいは我々の国の自主的な判断というものを尊重しながら、問題を個々に冷静に見ていく必要がないかと。つまり、政治的に、先ほど申し上げたように、アメリカに付くか中国に付くかみたいな問題にこの問題を解消せずに、賛成するにせよ、反対するにせよ、個々の交渉内容の条項がその国の経済や社会にどういう影響をもたらすかということを冷静に分析し判断する、それを賛成する人も弊害を防ぐために一生懸命努力するという状況が生まれることが望ましいというふうに、むしろ今の状況を良くないと思っているがゆえにそういう発言をしたわけです。
　二番目に、非常に問題としてねじれているのは、アメリカが相対的にイラク戦争以降地位を落としてしまっていますので、影響力が落ちているので、アジアが言わば今ターゲットになっているわけですね。それは、ＥＵがまたＡＩＩＢに入ってくるという組んずほぐれつの状況になってきている複雑な状況の中で、日本自身の置かれた国際競争上の競争力の低下というものを直視した方がいいというのが二番目の問題です、経済を考えるときに。
　とりわけてアメリカが強い情報、金融、バイオテクノロジー、医療、医薬品、医療機械、その他の保険を含んだ金融も全部入れて、アメリカが望んでいる分野は、やはり制度やルールを囲い込むと極めて独占的な利益が生じやすい分野だと。それから、スパコンの発達とＩＣＴを使った先端の技術が進行している分野であると。そこでは、やっぱり制度やルールを握るということが戦略的に重要になっていると。その分野を我々が諦めてしまって、古い旧来型の分野で何とか有利にいこうとすればするほど、アメリカの中ではそういう分野で衝突する分野がＴＰＰに反対に回るという構図になっちゃっているんですね。
　実は、ねじれているんですけど、二重に、日本はもう少し先端的な分野でどういうポジションを取ってどういうふうに戦略的に行動すべきかということについて、実は非常に弱いんではないか。経済界も、政界、官界も含めてそういう戦略性が弱いために、日本は例えばＩＴ、ＩＣＴ分野、スパコン分野、こういう分野で決定的な後れを取って、携帯音楽プレーヤーから始まり、半導体、液晶パネル、あらゆる領域で非常に競争力を衰退させてきたと。真剣にその分野でどういう戦略を立てて反攻していくという戦略を立てていくことが重要なことなんじゃないかと。
　もっと言うと、電力システム改革も含めて国内の改革はむしろそういうところに求められているので、そこをネグって、新しいインフラとしてのスマートグリッドであるとか、建物の構造のスマート化とか、そういう全体のスマートシティー化とか、そういうものの中に耐久消費財も位置付けられていくわけですよね。ところが、グーグルはもう自動車端末に考えているのに、幾らトヨタがいい車造っても、そういうシステムができたら、ちょうどアップルにソニーのウオークマンが負けてしまうようなプロセスが起きるわけですよね。そういう何か先を読んだ制度やルールのせめぎ合いということを本来は考えるべきだろうと。つまり、二重の問題がある、政治化しちゃっていることが問題だと。
　本当に考えなきゃいけないのは、日本側が考えなきゃいけないのは、そういうことに夢中になることではなくて、日本がこの間衰退してきた産業をどういうふうに復活させていくかというところの中にしっかり戦略を持っているかというと、持っていない中で、ＴＰＰにずるずる巻き込まれていくと、本当の意味で競争力を育てることにはならず、旧来型の日本の産業が一部利益を得るだけで、日本全体は競争力を衰退させ、そして、実はそれはアメリカとの摩擦を決してなくさない、アメリカの中でもＴＰＰの反対みたいなものを引き起こしていくという、何か非常に悪循環の構造にはまっているんではないかということを非常に憂えています。これは私の考えですけど。
○紙智子君　ありがとうございました。
○会長（柳田稔君）　アントニオ猪木君。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできる。日本を元気にする会、猪木ですが、最近私の元気も大分すり減ってきまして、あちこち手術をしたり、目の手術をしたばかりですが。
　今回、本題に入る前にちょっと私事なんですが、この調査会でも話したとおり、三十年、四十年、発想が早過ぎるよと、今やっていりゃ大もうけができるのにねとよく言われるんですが、特にバイオの件で世界の食料問題ということで、サトウキビ、アルコール政策をブラジルが取って、その廃棄物を飼料に変える、牧草資源に変えるということにチャレンジをしまして、そのほかにモハメド・アリとの試合も大変好評でしたが、今になると格闘技の流れが全部変わってしまったという。
　さっき金子先生もお話がありましたが、先を読むというか、その辺に日本の外交戦略が本当に欠けていたかなと。バブルの絶頂のときに、本当に日本人が世界を歩いて、農協さんに怒られますが、世界の農協ということで、まあ本当に棚から棚までグッチ、それこそ何かを買いあさったり、今中国人の方がやっているような形が、もっと規模は今大きいですけど。そんな中で、今回ＴＰＰの大変参考になる話を聞かせてもらいました。先ほどテレビを見ていたら、参考人の先生の意見が大変大事だなという、集団的自衛権のあれは違憲だということで大騒ぎになっていましたけど。
　それはともかくとして、このＴＰＰについても、一生懸命勉強はさせてもらったんですが、分からない点がいっぱいありますし、政府からの話を聞いても、とにかく一番この世界に入って思うことは、いかに我々が真剣に質問をしても、それをどうはぐらかすかみたいなことがあれなので、本当にずばり言わせてもらえば、ばかばかしいからもう質問もこの辺でやめちゃおうかなというような、あるいは、グーグル、ウィキペディアに出ている、もう私たちも取りあえず質問する以上は勉強させてもらいますが、そのままの答えが返ってくる場合もあります。そんな中で、本当に日本が今どう変わっていくかという一番大事なときに大変参考になる意見を聞かせてもらい、我々も、逆に言えば我々のファンあるいは支持者、そういう人たちに分かりやすい言葉でどう伝えるかということで。
　一つ、私もアメリカの生活をしていましたし、今家族も向こうにいるのですが、やっぱり語学という問題が非常に大事だと思うんですね。それで、国際弁護士という、なかなか日本のまだ中で育っていない。リングで例えれば、リングに上がって自分だけのことを考えても勝てないし、相手がどう攻めてくるか、相手の立場になって自分を見るという、その辺が今一番大事な、このＴＰＰにおいても、日本だけが今得か損かという議論だけがされている、向こうから見たときにどうなんだと。もう一つは、外交に勝利なしという言葉をよく使わせてもらいますが、相手の立場に立って、お互いにとってメリットがあるみたいな、その辺がいろいろお話を伺いながら今感じていたところです。
　それで、一つは今の国際弁護士という部分、あるいは交渉力というんでしょうか、お三方にその辺について、日本の今ある形を御意見をお伺いしたいと思いますが。
　それで、その後に菅原参考人にお聞きしたいんですが、先ほどちょっと話しました食の安全という問題で、非常にこれも、農業の経験もありますので、農薬をわあっと落花生を作ったり綿を作ったときにやっておりましたが、その辺は規制が世界的に変わってきたとは思いますけど、何でしょうか、この間も質問をしたらそこは答えてもらえなかったことがあったんですが、モンサントの件ですね、遺伝子組換えの件、これについて質問をしたいと思います。
○参考人（菅原淳一君）　ありがとうございます。
　二点御質問いただきました。
　まず、交渉力ということなんですけれども、今回のＴＰＰに関しては、通商交渉の中ではこれまでになかったことですけれども、ＴＰＰ政府対策本部というものをしっかりつくったと。これは、今まで各省別に行われていたものを統合して、意思決定もそこに集中して行うという意味においては非常に画期的であったというところで、このＴＰＰ政府対策本部に一本化した交渉を行ったというのは、日本の交渉力を高める上で非常に有益であったというふうに考えております。
　私自身は、ＴＰＰだけではなくて、ＲＣＥＰ、日中韓、日・ＥＵといったようなメガＦＴＡはそうした形にすべきだし、それらのものを一つに見ることによって、やっと全部を整合的に見て日本の通商戦略のあるべき姿というのが見えてくるのではないかというふうに考えておりますので、まだまだ交渉力というところについては、先ほどおっしゃったように、経験というところでもまだ不足しているのかもしれませんが、日本政府の交渉力というのは上がっているということかとは思います。
　ただ、交渉力というのとは別に、日本は交渉が難しいのは、やはり、特に通商交渉に関しては日本はこれまでもう真面目に身ぎれいだというところが非常に交渉が難しいと。例えば関税だけを取ってみても、日本はもう鉱工業関税というのはほとんどゼロに近いわけですね。本当にセンシティブな部分しか残していないという状況の中で交渉しなければなりませんから、相手はまだまだ切るカードがいっぱいあるという中で、日本は本当に切れるか切れないかというカードしか持っていないという中で交渉しなければならないと。これは交渉力というよりも、交渉環境の段階で日本はもう難しい立場に立たされているということがあるということは一つ指摘しておきたいと思います。
　それから、食の安全に関してですが、これは国民の皆さんが非常に心配されているところで、政府としても繰り返し説明をしているところで、政府の説明というのは主に三点あって、一つはＷＴＯのＳＰＳ協定にのっとってやっている、その権利は侵されないんだということ。それから、食品添加物とかＢＳＥ問題とか、個別の食品安全基準の緩和の議論はＴＰＰにおいてはしていないということ。それから、今後ＴＰＰ交渉を進めていくにおいても、国際基準や科学的な根拠を踏まえて対応して国民の安心の確保に努めるということを主に言っているわけであります。
　我々は、テキストが見れない以上、これがそのとおりになっているというふうに信じるしかないわけですが、先ほど金子参考人の方からも、ＴＰＰだけではなくて、それに伴うというお話がありましたが、例えば一緒に行われている日米並行協議の方は、最初にＳＰＳもここで議論するなんてことが書かれていたわけですね。ところが、そこについては何ら情報が開示されていなくて、この間のＴＰＰの一般説明会においても、フロアからその質問があった際に、担当の交渉官は、それは外務省の管轄であるということで明確な答えはしなかった、ただし、まあ問題はないでしょうということだけをおっしゃったということでありました。
　したがって、政府の言葉を信じて、この食の安心、安全については問題がないというふうに思っていたいところではありますが、やはりここについては国民の心配が集中しているところでもありますので、しっかりと政府の説明を受け、情報が開示された際には、本当にそれが確保されているのかというのをしっかり見極める必要があるというところだと思います。
　以上です。
○アントニオ猪木君　内田参考人に。ＩＳＤのことについては、先ほどカナダ、メキシコの件が出ました。今後、このようなアメリカの強権というんでしょうか、こういうことはまだ危惧されるんでしょうか。今回、フェアにこれからこれが進んでいったときにそういうことはなくなるのか、これをお聞きしたいと思います。
○参考人（内田聖子君）　交渉力の件はお答えしなくていいですか。今のＩＳＤの……。
○アントニオ猪木君　一言で、もしあれば。
○参考人（内田聖子君）　はい。
　先に、じゃ、ＩＳＤＳのことを言うと、金子先生からもいろいろ御指摘がありましたが、少なくとも今、このＩＳＤ条項というもの、そしてそれを使って実際に世界の中で数々起こってきている事例、資料でも付けましたけど、二〇一四年末の時点で大体六百件ほどの紛争事案というのが八〇年代以降起こっているということですね。その仕組み自体がやはり平等なものではない、フェアなものではないということに対して国際市民社会は異論を唱えているんですね。
　ですから、このＴＰＰ交渉の中でフェアな仕組みが実現できるのかどうか分かりませんが、仮に今よりも改善されてフェアな仕組みができればいいのかもしれませんが、少なくとも今の、これまでどおりの運用それからメカニズムであれば、私はやはり日本政府がほかの国の企業から訴訟を起こされる可能性は非常に高いというふうに思っています。
　資料にも載っていますが、アメリカ政府自身もこれまで訴えられたことはないということはなくて、十五件、カナダやメキシコからも訴えられていますし、今アメリカの議論なんかを見ていると、ＩＳＤに関しては国会の中で非常に激しい議論になっているんですね。次期大統領候補とも言われていたエリザベス・ウォーレンという民主党の議員がその急先鋒でして、オバマ大統領と大論争しているというようなシーンもあるわけです。ですから、アメリカの中では、ＴＰＰが妥結したらもう今度は日本企業がアメリカ政府をどんどん訴えてくるんじゃないかというような懸念もあるわけですね。
　そうしたことから考えると、逆に、日本は絶対に訴えられないから大丈夫という現在の日本政府の認識自体は、正直甘いと言わざるを得ないと思っています。
　それから、交渉力については、中身が分からないので何とも言えませんが、先ほどの企業と政府が半ば通じ合って交渉しているアメリカの姿があるわけですけれども、じゃ、日本はどうなっているんだろうというのは、私自身、いま一つ見えません。もしかしたら一部の財界の方々と日本政府は、ＵＳＴＲのようにとは分かりませんが、密に情報をこっそりと交わしているのかもしれませんし、それは我々が知ることができない範囲の問題であります。
　ただ、アメリカの場合は非常にあからさまでして、本当に自分たちが交渉の中で、企業がですね、ここからこういう利益を得たいんだという目標をかなり明確に算定して金額なんかも出していたりして、それを政府にどんどん突き付けていて、政府はそうした声をしょう形で交渉に臨んでいるわけですね。
　ですから、交渉力とはちょっと違うかもしれませんが、日本政府が攻めていく分野がたくさんあるんだというのであれば、じゃ、具体的にどういう企業のどういう要望を吸い上げてそれを実現するということとして交渉に臨んでいるのかという実態がないのだとしたら、私はちょっとこれは攻める分野というふうにだけ言っていてもやや危ういなというふうに感じざるを得ません。
　以上です。
○アントニオ猪木君　参加交渉の六条件について質問したかったんですが、時間が来てしまいました。済みません。
○会長（柳田稔君）　浜田和幸君。
○浜田和幸君　次世代の党の浜田和幸です。
　三人の参考人の方々、ありがとうございます。
　まず、菅原参考人に。ＴＰＰ、これが日本の立地競争力の向上、うまくいけばですね、日本を拠点とした事業活動の活性化。日本を拠点とするということは、別に日本の企業だけではなくて、今は海外の企業も日本市場、アジア市場ということでいろいろと日本市場には関心を持っているわけですから。
　みずほ総研の立場として、いろんな日本の企業、特に中小企業に対するＴＰＰのもたらすメリット、デメリットについてもいろんな機会にセミナー等を通じて疑問に答える、アドバイスをされていると思うんですが、そういう日本の今の中小企業の方々がこのＴＰＰに対して抱いている期待感あるいは疑問点、そういうものをどういう具合に今把握されていて、それに対してどういうアドバイスをされているのか。そういうプロセスの中で、欠けている情報ですとか、日本の政府、国会がもっとこういうことをきちんと情報提供してくれれば、日本の企業にとって、あるいは日本を拠点とする事業活動の活性化につながる、何かそういう具体的な反応についてもし御紹介いただければ。よろしくお願いします。
○参考人（菅原淳一君）　ありがとうございます。
　私も、この通商政策を担当して二十年になるんですが、ＴＰＰが始まる前は比較的安穏な生活を送れていたんですけれども、日本がＴＰＰに参加するのではないかと菅総理が所信表明でおっしゃった以降は、年間に数十件の講演をこなすとか、話が聞きたいという方にブリーフィングするということで、かなり状況が変わってきているという状況でございます。
　そうした活動を通じて中小企業の経営者の皆様とお話しする機会が増えているわけですけれども、二つのパターンがあるかと思います。
　一つは、やはり中小企業、零細企業の経営者の方々は、特に年齢的にも私よりかなり上の経営者の方々は、自分の経営にかなり自信を持っていらっしゃる。特に戦後復興の中で腕一本でたたき上げでやってきた自分という強い自負を持っていらっしゃる方は、ＴＰＰ何するものぞと、そんなものはもう吹き飛ばしてやるし、むしろそれを活用してやるんだという意気込みで私に非常に勇ましいお話をしてくださるという方が多くいらっしゃいます。
　一方で、やはり、ＴＰＰって何なのかよく分からない、自分の事業が立ち行かなくなるのではないかという非常に強い不安を持っていらっしゃる方もいらっしゃいます。ただ、その方に、じゃ、どんな仕事、どんなものを作っていらっしゃるんですかと聞くと、うちは自動車部品工場なんだけれどもと、その三次下請なんだなんというお話を伺うわけですけれども。で、何が御心配ですかと聞くと、海外の自動車部品が安く入ってきて、うちの製品なんかもう使ってもらえなくなるんじゃないかとか、中国から大量に労働者が入ってきて、うちより低価格で物を作られちゃうんじゃないかなんという心配を打ち明けられるわけです。
　ところが、この認識というのは二つとも間違っているわけで、自動車部品に関しては日本はもう既に関税ゼロでございますし、先ほど申し上げたように、ＴＰＰによって中国、まあまだ中国はそもそも入っておりませんし、単純労働者がたくさん入ってくるということもないわけです。
　したがって、中小企業の経営者の方々が御心配なさっているのは、経営者としての御心配というのは、それは多く誤解に基づくものであるということが私の経験上は多いです。ただ、もちろん一般市民としての御不安というのは、先ほどの食の安全等も含めて、お持ちであるということはあるんですが、中小企業、零細企業の経営者としての御不安というところに関しては今言った二つのパターンが多いかなというところがあります。
　その中で、皆さんからよく伺うのは、やっぱりとにかくアルファベット三文字のものというのは難しい、なかなか手が付かぬということで、やっぱりどうやったら自分たちにメリットがあるのか、どうやったら使えるのかということについてしっかり教えてほしいという声が多くあります。したがって、政府としても、これまで二国間ＥＰＡについては中小企業の方々に使っていただけるような施策というのを取ってはいますけれども、やはりアンケート調査なんかを取ると、なぜＥＰＡの優遇関税率使わないのかと聞くと、ＥＰＡというのがそもそもよく分からない、使い方が分からないという答えが過半を占めるというのがまだ現状でございます。
　したがって、やはりＴＰＰについても、そのメリットというのがどこにあるのかというのをしっかり分かりやすく説明して使い方をアドバイスするというところまでやっていかなきゃいけない。韓国なんかはもう既にこういうシステムが整っていますので、日本としてもやはりそういったことはやっていかなきゃいけないということだと思います。
○浜田和幸君　ありがとうございました。
　内田参考人にお伺いしたいんですけれども、やっぱりＮＧＯ、ＮＰＯとして活動をされているとなると、十二か国、各々様々な消費者団体ですとか環境保護団体ですとか、そういうところがＴＰＰには極めて強烈な反対運動をされていますよね。
　この間、私、アメリカのネットを見ていましたら、ＴＰＰって何ですかと聞かれた一般の人が、首をかしげて、トイレットペーパープロダクツかなと、それくらい何かよく分かっていない人がやっぱり多いと思うんですよね。ですから、一般の消費者団体ですとか一般のＮＰＯの人たち、今どういうような連携を考えられておられて、そういう横の連係プレーというものがＴＰＰをいい方向に着地点を考える上でどれくらいの効果があるものなのか。
　ウィキリークスが今懸賞金を出して内部告発を盛んにあおっていますよね。ヒラリー・クリントン次期米国大統領最有力候補も、事ＴＰＰに関してはちょっと立場を鮮明に出さない、慎重ですよね。だから、そういうことを踏まえて、ＮＰＯの役割、それについてはどういう国際的なネットワークを生かしながら取り組んでおられるのか、ちょっとそのハイライトを御紹介いただければと思います。
○参考人（内田聖子君）　御質問ありがとうございます。
　今日お配りした資料の後半にも、いろいろ写真も是非御紹介したいと思って付けております。
　それで、まずやはり国際市民社会の役割というのは、この貿易協定、投資協定に対する役割というのは、私はやはり各国の政府ないしはその交渉全体の動きをきちんと監視して、監視というとちょっと言葉はきついですが、ウオッチして、やはり最初のプレゼンで申し上げたように、経済的な利潤を目指す貿易協定が行き過ぎてしまえば、ともすれば人権を侵害したり人々の生きるための最低限のニーズさえも奪うというところをきちっとチェックしていく、そういう機能だと思っているんですね。ですから、何でもかんでもぶっ潰せみたいな、そういう話ではなくて、そういう国際的に長年培われて築き上げられてきた私たちの大切な普遍的な価値というものをやはり貿易協定の中に埋め込んでいくと、そういう努力だと思うんですね。
　私自身は、企業というものは利潤を追求することがその存在目的ですから、企業に対して利潤追求するなというのはあり得なくて、しかし、利潤を追求するために何でもかんでも犠牲にしていいよという話ではないので、きちっとした市民社会からの様々なチェックというのが必要なんですね。例えばそれは我々のようなＮＧＯもそうですし、労働組合だったり、それから議員の方々ももちろんそうですし。
　今、やはりそちら側の力がどんどんどんどん弱まってきています。国連の力も正直弱まってきています。ですから、半ば企業がもう最大限の自由を謳歌するということになっているので、何とかそこのバランスを取るということが目的なんですね。
　それで、各国の運動は、それぞれ非常にバラエティーに富んで、やはりその国独自の守りたいもの、訴えたいことというのがあります。
　今、アメリカでは、やはり焦点になっているのは労働の問題、それからＩＳＤの問題、それから秘密主義に対する批判ですね。これらがもう非常に草の根のレベルでも広がっています。ここにも付けましたが、各自治体でもう次々とＴＰＡそれからＴＰＰに反対するような住民投票や自治体の決議というのが行われていて、ニューヨーク市でさえもそうした決議を出しているんですね。ですから、草の根で非常に広がっている。
　それから、もう一点強調したいのは、やはり医療機関の動きがこの間非常に国際的なネットワーク化もされていまして、アメリカだけではなくて、エイズやその他の疾病患者さんを抱えるマレーシアは当事者として反対もしていますし、それからオーストラリアも、先ほど言ったように、医療制度それから薬の値段ということを非常に懸念しているというようなネットワークが形成されています。
　ですから、共通して、繰り返しますけれども、利潤を追求するというベクトルと、それから人々が普通に生きていくための権利とか命の保障というものが今真っ向から対立しているという構図があるんですね。これは、やり方によってはきちっと両方を実現できるという形が私もあると思っていますので、そこをどうにか是正していくというのが我々の大きな取組です。
○浜田和幸君　ありがとうございました。
　最後に金子参考人に、これは金子参考人でなければ答えられないという質問をしたいと思うんですけれども、ビルダーバーグとＴＰＰの関係ですね。
　ちょうどＧ７やっているときも、同時期に欧米の、まさにＴＰＰの、何というか有力企業の経営者の皆さんが集まっていろいろと議論をしていた。そういう人たちが、オバマ政権に対してはもうかなり早い段階から、ＴＰＰ、これを通さなければ先の再選もないですよというような圧力を掛けていたというような見方もあるんですが、果たして実際そういうような、いわゆる闇の政府というか、そういうようなものがこのＴＰＰに対しても影響力を持っているものかどうか、その辺りについてお考えをお聞かせいただければと思います。
○参考人（金子勝君）　私は、具体的にどういうつながりがあるかという証拠がないので明確な発言はできないんですけど、どの国でもはっきりしているのは、アメリカの場合にはロビーイングが当たり前で、それで議員たちに個別にそういうロビー活動も行われていますし、先ほども出てきたように、ＴＰＰの交渉の場にも非常に多数の利害関係企業が来ていて、その人たちは議員と結び付いているだけじゃなくて、この交渉の中でもかなりの情報を持っているというのがアメリカだと思うんですね。
　それに比べると、日本は何かのどかな感じに非常に見えますね。逆に言えば、日本の企業は、一般的な雰囲気としてＴＰＰが、何か自由貿易とか抽象的な言葉で、アジアを取り込むとかいうところで賛成しているだけで、例えばアメリカでシリコンバレーに何か派遣すればＩＴ企業が育つなんてばかげたことでやっているわけですよね。
　アメリカは、軍隊がＩＴをみんな開発しているし、軍事予算がたくさん大学にも落ちているわけですよね。それから、情報スーパーハイウエー構想でアル・ゴアが構想を立てたら、日本と違って古くない、ビル・ゲイツとかＤ・Ｅ・ショーとか、ああいう若いＩＴ関係の技術者みたいな、経営者みたいな人たちをばっと政府に取り込むわけですよ。それで新しい産業をつくっているわけですよね。
　そういうのに比べると、何かＴＰＰって本当に日本の産業の未来をつくろうとしているのか。いや、アメリカのロビーイングみたいなことをやれという意味じゃないんですけど、彼らは非常にそういうことで密接にこの貿易交渉を考えているのに対して、日本の経営者は、非常に一般論でアメリカに付いていくしかないみたいな議論しかしていないように思います。
　それから、今の経済界の中心になっている企業の方々は、残念ですけど、新しい時代の産業の方はそれほど多くないわけです、残念なんですけど。ビル・ゲイツやＤ・Ｅ・ショーのような新しい経営者がたくさんいるわけでもないし、金融業では、まあアメリカのようなまねをする必要はないですけど、そういう何か弱さというんでしょうか、このＴＰＰの交渉の是非以上に、日本の競争力の衰退の背後にある新しい産業構造への転換の意欲というのがずっと見られない。
　それは、残念なんですけど、サラリーマン経営者になってしまった人たちが、不良債権問題から福島原発事故まで誰一人責任を取らない、それをかばい合っている、こういう人たちが中心にいてＴＰＰを推進している状況に逆に私は危惧を持ちます。こういうことを言うとまたひんしゅくを買いますけど。
　むしろ、新しい産業を起こしていくような戦略的な、アメリカは軍があるので非常に強いんですけど、エネルギーやスーパーコンピューターや情報や、そういう分野での固まりのすごさを我々は目の当たりにしたとき、それに対抗するだけのものを残念ながら持っていない中でやりたい放題やられているような感覚さえ持ちます。
　それは、交渉参加のときの、先ほど申し上げた、医療保険分野を差し出すみたいな、高い入場料を払うみたいなやり方を見ていると、市場を食われて妥協して収めてきたような八〇年代後半以来の構図というのはそろそろ転換して、やはり攻めの産業戦略を本当の意味で立てていって、どういう形で本当のコアを育てていくというのが必要になっていくような気がしています。そういう意味では、ＴＰＰに関する政府の姿勢に対して非常に危惧している、私はその一人です。
○浜田和幸君　ありがとうございました。
　質問を終わります。
○会長（柳田稔君）　それでは、予定の時刻が参りましたので、本日の質疑はこの程度といたします。
　一言御挨拶を申し上げます。
　菅原参考人、内田参考人及び金子参考人におかれましては、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、おかげさまで大変有意義な調査を行うことができました。調査会を代表し、各参考人のますますの御活躍を祈念いたしまして、本日の御礼とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時散会
平成二十七年六月十日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽生田　俊君　　　　　溝手　顕正君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福岡　資麿君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　森屋　　宏君　　　　　宮本　周司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　参考人
　　　　　　　神奈川県教育委
　　　　　　　員会教育長　　　　桐谷　次郎君
　　　　　　　立命館宇治中学
　　　　　　　校・高等学校教
　　　　　　　諭　　　　　　　　杉浦　真理君
　　　　　　　松山市選挙管理
　　　　　　　委員会事務局長　　竹村　奉文君
　　　　　　　特定非営利活動
　　　　　　　法人Ｙｏｕｔｈ
　　　　　　　Ｃｒｅａｔｅ代
　　　　　　　表理事　　　　　　原田　謙介君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○公職選挙法等の一部を改正する法律案（衆議院
　提出）
　　　　─────────────
○委員長（牧山ひろえ君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、羽生田俊さん、福岡資麿さん及び森屋宏さんが委員を辞任され、その補欠として溝手顕正さん、滝波宏文さん及び宮本周司さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（牧山ひろえ君）　公職選挙法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、参考人として神奈川県教育委員会教育長桐谷次郎さん、立命館宇治中学校・高等学校教諭杉浦真理さん、松山市選挙管理委員会事務局長竹村奉文さん及び特定非営利活動法人ＹｏｕｔｈＣｒｅａｔｅ代表理事原田謙介さんの四名に御出席をいただいております。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　参考人の皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　本日の議事の進め方でございますが、まず、桐谷参考人、杉浦参考人、竹村参考人、原田参考人の順でお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、参考人の皆様の御発言は着席のままで結構でございますが、質疑者は起立の上発言することといたしておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、まず桐谷参考人からお願いいたします。桐谷参考人。
○委員長（牧山ひろえ君）　ありがとうございました。
　次に、杉浦参考人にお願いいたします。杉浦参考人。
○委員長（牧山ひろえ君）　ありがとうございました。
　次に、竹村参考人にお願いいたします。竹村参考人。
○委員長（牧山ひろえ君）　ありがとうございました。
　次に、原田参考人にお願いいたします。原田参考人。
○委員長（牧山ひろえ君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の皆様の意見陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の際は、どの参考人の方に対して質疑を行うかを明らかにしていただくようお願いいたします。
　また、各質疑者の持ち時間はそれぞれ限られておりますので、質疑、答弁とも簡潔にお願いします。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○石井正弘君　岡山選挙区の自由民主党、石井正弘と申します。
　本日は、四人の参考人の皆様方、大変お忙しい中御出席をいただきまして、大変有意義な、また今後の審議の参考になる御意見を頂戴いたしました。厚く御礼申し上げる次第でございます。
　それでは、時間もございませんので、順次御質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　桐谷参考人、そして竹村参考人は、それぞれ教育委員会並びに選挙管理委員会の代表としてのお立場もおありになっての御意見の開陳だというふうに承知しておるわけでございますが、桐谷参考人には、まず、このようなシチズンシップ教育を非常に推進されまして、若者の政治参加意識の向上に多大な成果を上げてこられたことに心より敬意を表させていただきたいと思っております。
　こういった中で、今後、この主権者教育というものが非常にますます今回の法改正、これが成立した後には重要になってくるわけでございますけれども、今後、今までの経験を踏まえられまして、どのようにこの主権者教育を進めていくべきなのかという全体の御見解と、同時に、今現在、参議院選挙で今までやってこられたというふうに聞いたわけでございますが、具体的には今度実際に十八歳まで引き下げるわけでございます。御本人も、該当する高校生も多々出てくるわけでございますが、そういったことの中での今後の模擬投票のやり方をどのように工夫されていかれるのか、そういった点につきまして御見解をお願いしたいと思います。
○参考人（桐谷次郎君）　まず、一点目の今後の取組でございますけれども、やはり現在は三年に一回の模擬投票、それが生徒たちにとりましては実際の行動として非常に意欲や関心が高まる。ですから、こうした生徒が参加できるような取組を実際にどうしていくのか、やっぱりそこを拡充していくべきだろう、単なる知識の植付けではないということが必要と、そこは工夫をしていきたいと考えております。
　それから、年齢引下げに関してでございますけれども、実際に県立高校の定時制ではもう既に選挙権を持っている人、生徒もおります。その子たちも一緒にこういった取組をしておりますので、基本的には今の取組を進めていく、模擬投票につきましてはそれが一つの方向だろうと。ただ、やはりそこにおきましては、生徒がより興味と関心を持てる取組の工夫、これはやっていきたいと考えております。
　以上でございます。
○石井正弘君　ありがとうございました。
　　　〔委員長退席、理事足立信也君着席〕
　それでは、竹村参考人にお伺いしたいんですが、キャンパスの投票所を設置されての若者の投票率向上に向けた取組、大変敬意を表させていただきたいと思っておりますけれども、今回の法改正、成立の後、やはり若者の投票率、今までの国政選挙等々を見るとどうしても相当低いんですね。七十歳以上と比べて二十歳代前半、もう二倍以上の開きがあるというデータが示されているわけなんですけれども、更に若者の投票率をこれから向上させていくためのアイデアといいましょうか具体的な方策、大学でやってこられたわけですが、例えば期日前投票を更に駅前だとか若い人、若い世代がよりたくさん集まっているような場所に設置するとより効果が上がるのではないかとも思いますが、ただ一方でいろいろ課題もあろうかと思いますが、そういった点を含めて、更に若者の投票率を向上させていくための方策、アイデア等がもしもおありになりましたら、我々にお知らせいただきたいと思いますが。
○参考人（竹村奉文君）　まず、本市の場合は、大学の期日前投票所を開設する前に、大型商業施設で三か所、既にそういう全体としての実績がございました。そういうノウハウがあったがゆえに大学の期日前投票所の設置が円滑にいったかなというふうに思っております。
　今後の取組でございますけれども、まず四月の末に、地元の愛媛県立東高校の生徒会で、実は我々の方で入場券から作成をいたしまして、完全に、先ほどの事例の中にあったのともかぶるんですが、記載台、投票箱を持ち込んで、我々が出向いた出前講座という形での模擬投票をやっております。
　それから、先般は、私立でございますけれども、聖カタリナ大学の越智先生という方がいらっしゃいます。原田さんとは同じような活動をされておられた方なんですけれども、今、非常勤の形で聖カタリナ高校で先生をされておられるんですけど、その授業の中の一環でクイズ形式の選挙の参加に対する意識を上げるようなことも試みとしてはやっております。
　それからあと、先ほど原田参考人が言われたように、我々も実は高校生からだけでは遅いかもしれないというのもありまして、従来、中学校に関しましては投票箱の貸出しをしておったんですが、記載台も含めて我々が先ほど申しましたような出前講座を御希望のところには出向いて、子供たちに実際の模擬投票をしていただくというようなことで、とにかく我々が出向くことによって子供たちとそういう話すきっかけづくりをすることが、実は、地道ですけれども、ちゃんとした主権者教育につながっていくのかなと。しかも、学校の現場の先生を動かさないといけないので、そういう意味ではまず我々が出ていくことだろうなというふうに思っております。
○石井正弘君　それでは、最後に杉浦参考人と原田参考人お二人にお伺いしたいんですが、もう既に杉浦参考人の方の資料には出ておるんですが、十八歳成人とセットにすべきではないかということで、民法のことは触れられたんですが、少年法につきましては少しはっきりとおっしゃられなかったと思うんですが、それについての御見解、お伺いしたいと思います。
　それから、原田参考人にはこの両方、選挙権付与、十八歳成人とセットにすべきではないかというこの問題についての御見解と、被選挙権の引下げについて、既に杉浦参考人は御意見述べられたんですが、この二つについて御見解をお願いしたいと思います。
○参考人（杉浦真理君）　少年法については少し考えています。日弁連も見解を述べていますけれども、子供の発達段階に応じて、やはり少年法の作成された趣旨がありますので、そこを考えて、成人と一緒にすべきかどうかについてはちょっと今考えているというのがお答えになるかと思います。
　成人は、十八歳選挙権とセットであるべきだと思っています。
○参考人（原田謙介君）　ありがとうございます。
　成人年齢は、僕も杉浦参考人と同様に併せて下げるべきだなと思っています。やはり、選挙という権利を得たと同時に、それはそれに関して権利だけではなくて責任もあるので、成人として責任が負わされる分も負わされると。
　ただ、もう一つ忘れてはいけないのは、権利と責任だけではなくて、その権利と責任を理解するための教育というのも併せて進まなければいけないので、権利と責任とそれに向けた教育というものも含まれればいいかなと思っています。
　　　〔理事足立信也君退席、委員長着席〕
　あと、被選挙権年齢の部分に関してですが、僕は少し過激かもしれませんが、選挙権、被選挙権年齢共に中学卒業後に与えてもいいかなと思っています。これは先ほどの中でも話をさせていただきましたが、義務教育というのはそういう期間だと僕は思っていますので、義務教育が終われば一人の大人として扱うような教育あるいは社会の体制が整ってもいいんじゃないかなとは思っています。
○石井正弘君　それでは、原田参考人に、高校生の中に、同じクラスの中に選挙権を得た人とそうでない人が混在することになるんですけれども、そのことが何か問題が起こるといいましょうか、逆にそのことが投票率向上にプラスになるのかどうかとか、いろいろ議論があるんですが、その点についての御見解がありましたらお願いしたいと思います。
○参考人（原田謙介君）　もちろん選挙権を持った十八歳はうれしいと思います。そして、誕生日が数日違うだけで僕は選挙権持っていない、悔しいというようなことがあるので、選挙権がある人とない人という立場、そして高校の中という身近なコミュニティーの同級生同士で話すことは政治に対して、選挙に対しての関心を高めるかと思います。
　ただ、そこに関して、じゃ選挙活動の部分に関して学校内ではどこまでを認めるかというのは、それは基本的には政治としてはもうオープンにしたらいいと思うんですが、あとはもう各学校内で選挙活動に関してはどう制限をするというのは別で考える必要があるのかな、現場で考える必要があるのかなと思っています。
○石井正弘君　終わります。ありがとうございました。
○難波奨二君　民主党の難波奨二でございます。
　今日は、四名の参考人のすばらしいスピーチをお伺いいたしまして、お聞きしたいことも全てお話しいただいたところでございますけれども、何点か御意見賜りたいというふうに思います。
　まず、これも先ほどももうあったところなんですけれども、教育現場にいらっしゃいます桐谷参考人とそれから杉浦参考人にお伺いをしたいと思いますけれども、この法律の成立を受けまして、今後、文科省が具体的に学習要領等の見直しも検討に入って、学校現場にそれぞれ指導が下りるというふうに思うわけですけれども、やはり先ほどからも話がございますように、主権者教育というものをどういう観点でもって子供たちに教えていくのか。
　あるいは、教える側の苦労といたしますと、これも先ほどからあったことでございますが、政治的中立性というものをどう担保して子供さんと、生徒さんと向き合っていくのかという、非常に大勢の、全国でございますし、また大勢の教員の方にその取組をお願いするわけなんですけれども、この間の御経験を踏まえまして、そして我が国にふさわしい主権者教育の在り方とか、あるいは政治的中立性の担保というものをどう構築すべきなのかと、この二点につきまして、桐谷参考人と杉浦参考人にまずお伺いしたいと思います。
○参考人（桐谷次郎君）　まず、一点目の主権者教育ということですけれども、大変残念ながら、学校を出ても社会につながることができない、そういう生徒がおります。基本的に、学校教育は、これからの社会の中で生き抜く力を養い、そして実際に社会に出て働き、社会につながり社会に貢献をする、そういう人材を育てていく、やっぱりそれが大事だろうと。そのときに、社会の在り方や政治の仕組み、そして意思決定の仕組み、やはりそれをしっかりと自分のものにして、自分で主体的に考えられる、そういった生徒を育成していくこと、やはりこれが主権者教育という面では大切なものと考えております。
　それから、二点目の政治的中立性。これは、私どもが二十二年度の模擬投票から二十五年度実施をする過程で、法的には教育基本法から始まり、公職選挙法、様々な法律が関わっております。その一つ一つについて専門家の御意見もいただきながら、私どもとしては非常に悩んだところもございますが、何とかクリアをしてきたと。
　やはり、学校現場における政治的中立性と生徒に主権者教育を行うということは、私は両立をするものと思っておりますので、そこの部分は今後ともしっかりとやっていきたいと思っております。
　以上でございます。