Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島袋宗康君　私やそういう名護市長が今皆さん方にお願いしているこの使用協定そのものは、やはり抜本的には日米地位協定の大きな枠があるわけですね。その中で、しかも細かい地位協定を市が提案しても、恐らくその地位協定の中でこれは議論しても始まらないだろうというふうに私は思っています。
　ですから、普天間の移設で名護市に移設するようになっておりますけれども、そういった使用協定などというものによって、本当に名護市長が考えている使用協定そのものが結ばれて、本当に安全な運行ができるのかというふうなことについては、県民挙げてこれは問題にしておりますから、これ以上はもう時間ありませんから、これは非常に難しい問題だと私は思っておりますので、やはり抜本的な地位協定の改定というものに踏み込んでいただかないことにはこの問題は処理できないというふうに私は思っています。
　時間ですので終わります。ありがとうございました。
○政府参考人（坂東眞理子君）　この「ラブ＆ボディＢＯＯＫ」については誤解を招く表現があったというふうに指摘があったということを聞いておりますけれども、それに対してどういうふうに判断をするか、男女共同参画の視点も含めましてどう対応するかということにつきましては、この団体の所管省庁である厚生労働省の方で適切に対応していらっしゃるというふうに認識しております。
○田嶋陽子君　それでは、岩田喜美枝厚生労働省雇用均等・児童家庭局長にお伺いします。
　厚生労働省としては、この母子衛生研究会がどのような意図で「ラブ＆ボディＢＯＯＫ」を作成配付なさったと把握していらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　「ラブ＆ボディＢＯＯＫ」は、旧厚生省の中に女性健康手帳検討委員会という検討委員会が設置されまして、その研究結果を参考にいたしまして、母子衛生研究会が独自の事業として、もちろん専門家の意見も聞かれて作成し、希望する自治体に意向を聞いた上で無料で配付をしたというふうに承知をしております。
　この冊子の内容については例えばピルの副作用についての記述がないなど各方面からの御意見もありましたので、そういう御意見も踏まえて財団としては追加資料を作成をし、また要望のある自治体に配付をしております。
　財団といたしましては、事業は今年度で終了し、この冊子を更に増刷する、更に配付をするという予定はないというふうに聞いております。
○田嶋陽子君　済みません、確かめたいんですけれども、財団ではもう配付する予定はない。厚生労働省はどうなさるんですか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　答弁の中でも御説明させていただいたんですが、この事業は財団の独自事業でおやりになりましたので、継続すべきであるとか中断すべきであるとか、私どもは言う立場にはないというふうに思います。
　そして、今回作成しましたものはすべて希望する自治体に配付済みでございまして、これ以上増刷するとか配付するという予定はないということでございますし、また自治体、特に教育委員会の中には、いったんは受け取ったけれども使用しないというふうに方針を決めたところも、少数ですけれどもおありのようで、そういうところは財団の方が引取りをするというふうに聞いております。
　そして、厚生労働省としてどうするかということですけれども、今、委員が言われましたように、十代の人工妊娠中絶が増えていることとか性感染症が増えているということ、そしてまた性に関する情報が非常に興味本位で、子供たちがそれに取り囲まれているという状況は、大変危機的な状況であるというふうに思っております。
　したがって、やはり二つのことを教えないといけないと思うんですね。一つは、性についての健全な意識というんでしょうか、やはり性についての規範をどう考えるかということを、我々親の世代も含めて、それもしっかり教えるべきことは教えないといけないというふうに思います。あわせて、性に関する知識、科学的な知識を具体的な避妊方法も含めて早い段階からそれは教えていくということも併せて必要ではないかというふうに思っております。
　こういう考え方に立ちまして、思春期の性の問題に家庭がどういうふうに対応したらいいんだろうか、あるいは地域社会がどういうふうに対応したらいいんだろうかということがございますので、厚生労働省としての学習の教材を早急に開発したいというふうに考えておりまして、そのための予算を財務省の方に来年度要求をしているところです。
○田嶋陽子君　せっかくいいものを作ったのに、確かにピルに関してはもう少し補足した方がいいと思います。ですけれども、認可されるのはバイアグラは一年で、ピルは三十八年もたって認可されたわけですね。その間に何を検討なさっていたのか。
　私はイギリス、フランスで状況を見てきましたけれども、ほとんどの女性がピルを使っています。そして、ピルの危険もきちんと告知した上で、その上で、みんな危ないと思えば分かるわけですね、お医者さんとの相談で使っているわけですから、それをやめる。それはもう大人としての本人の選択ですよね。その場合はやっぱり見ざる聞かざる言わざるじゃなくて、きちんと情報提供する。もう使っていない人はいないぐらい使っているわけで、この危険性ということはもう世界保健機構がきちんと血栓症その他のことも出しているわけですね、何％オーケーかオーケーでないか。それを何で今、日本のこの三十八年もたってやっと許可にしたのに今の時点でこんな先祖返りみたいな変なことが起きるのか。これはもう時代錯誤も甚だしいと私は思うんですね。
　中学生にピルの話なんかというんだけれども、あのピルというのは毎日の犬の散歩と、ちょっと例え悪いかもしれない、犬の散歩と同じで、もうきちんきちんきちんとやらないと駄目なんですね。だから、避妊をするということは、人の体を抑圧するということはどんなに大変かということをやっぱりもう生理が来た段階から子供たちに教えていく。その上でその手段を選ぶか選ばないか、違う手段を選ぶかどうするかというのは子供たちと先生とでしっかり考えて決めていくことだと思うんですね。
　私は、厚生労働省はせっかくこの財団がやったこれだけのいい本を、どう補てんしようと追加しようと構わないのでそれを何とかして使うと。わざわざ予算取ってこれから作ってと、また何年掛かるんでしょうか。それよりも私は、その財団を援護してきちんと話合いをして、絶版にしないで発行し続けてほしい、もう続けてやってほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　この財団が作りました冊子は、国が補助しているわけでもなくて財団が独自の判断で作られたものでございますので、それを絶版にすべきであるとか、逆に増刷、継続使用するために国が予算を投入して作成すべきであるとかということについては、やはり政府と公益法人との関係で、適切な関係といいましょうか、適切な距離を置くということが必要ではないかというふうに思います。
　厚生労働省として、先ほど申し上げましたように、そんなに時間は掛からないというふうに思いますけれども、厚生労働省としては納得が、私どもとしてこれが最もいいというような教材を是非、様々なお立場の専門家の御意見も聞いて、早い段階で作成したいと考えております。
○委員長（小川敏夫君）　時間が来ていますが。
○田嶋陽子君　来ていますか。
○黒岩宇洋君　無所属の黒岩宇洋でございます。
　それでは、まず福田官房長官に、前回の委員会に引き続いて北朝鮮の拉致問題についてお尋ねいたします。
　先週、私は新潟市を訪れまして、横田めぐみさんが拉致された現場に足を運んできました。今までにも私は何度も行っているんですけれども、改めてその場に立ってきました。本当にその通りというのは普通の通りなんです。めぐみさんの家から、元の家のあった場所から目と鼻の先の道なんです。人通りもきっちりとある、どこにでもある住宅街です。こんな普通な町で普通の生活を送っていた普通の中学生めぐみさんが、拉致により一瞬にして異常な状況に陥ったわけです。私は今もこの平穏な町を見て、この事件の悲惨さを改めて痛感してまいりました。
　そこでお聞きしたいんですけれども、私は前回の質問で、北朝鮮側の発表がいかに科学的にあり得ないかということについて申し上げました。真相はまだやみの中です。絶対に究明しなければいけません。国交がない北朝鮮といえど、真相解明に迫る方策は政府にあるはずです。少なくとも今、私そして国民が、こういうやり方なら事実は解明できるだろうと納得できるような具体策を、長官、教えてください。
○政府参考人（齋木昭隆君）　ただいまの御質問でございますけれども、御案内のように、十月の二十九日、三十日に、マレーシアのクアラルンプールで日朝の国交正常化交渉を行ったわけでございますけれども、その際に私どもの方からは、拉致の被害者の御家族の方々から提出いただいたいろいろな疑問点、これは北朝鮮から既に提供のあったいろいろな情報でございますけれども、それに対する疑問点、それから私どもの警察の当局からお預かりしたいろいろな再調査要求事項、こういったものを踏まえまして作成いたしました追加的な照会事項、これを交渉の場で北朝鮮側に手渡したわけでございます。そして、手渡した上で、それぞれについて速やかかつ誠意ある回答をよこすようにということを要求したわけでございます。
　これに対しまして北朝鮮側からは、国内に持ち帰って関係機関ともよく協議した上で、できる限り早く回答するように努力するということを述べたわけでございます。
　その後、クアラルンプールの交渉から二週間近くになるわけでございますけれども、私ども政府といたしましては、その後どういうことになっておるのかということにつきまして迅速な回答を求めるべく既に督促を行ったところでございます。
　今後とも、政府といたしましては、拉致問題、これを国交正常化交渉における最優先事項ということで取り上げていく考えでございますが、まずはその事実関係の解明について北朝鮮側からの誠意ある対応を引き続き強く求めていく、そういう考えでございます。
○黒岩宇洋君　北朝鮮が誠意ある対応をするのかどうかというのは私甚だ疑問です。私、この前申し上げましたとおり、日本にいて十三人のうち八人が亡くなる可能性というのは一京分の一なんですね、一以下なんです。一京って分かりますか。一兆の一万倍ですから、よく万が一という言葉がありますけれども、万が一の一兆倍あり得ない話なんです。ですから、事実というものをきっちりと本当に国民に分かるように、外務省主導なのか、とにかく解明していただきたいと、本当にこれはもう切にお願いいたします。
　それで、その解明に対して、やはり何らかの制裁措置等を私は使ってもいいんではないかと思っておるんですが、一九九八年、北朝鮮が日本に向けて弾道ミサイルを発射したときの問題で、当時の日本政府は、ピョンヤン—名古屋間の旅客・貨物チャーター便の運航不許可や、あと食糧支援を当面見合わせる等、数項目の制裁措置を講じています。私は別に、何も強硬手段に訴えて国交正常化を阻めとは言いません。しかし、やはり正常化のためにも拉致事件真相解明は避けては通れないはずです。真相解明の手段として制裁措置を私は有効に使うべきだと思っています。今回の拉致事件というような、本当に国家的犯罪のようなこんな重要な凶悪な犯罪が明るみに出た以上、政府として断固とした措置を講ずるものと思われますけれども、官房長官のお考えをお聞かせください。
○委員長（小川敏夫君）　福田国務大臣、いかがですか。大分政策判断のようですが。
○国務大臣（福田康夫君）　拉致問題につきましては、現在家族を含めた被害者の方々の早期帰国及び真相究明に全力を挙げて取り組んでおります。先般の日朝国交正常化交渉においても、先ほど御答弁申し上げたとおり、これらの点についてまずは北朝鮮側に強く求めたところでございます。
　今後、北朝鮮に何を求めていくかということにつきましては、国交正常化交渉の中で総合的に検討していくと、こういう考え方であります。
○黒岩宇洋君　総合的というお話でしたけれども、ちょっと個別なこともお聞きいたします。
　新潟市の市民の人ならだれでも知っている万景峰号というのがあります。これは年に三十回ほど新潟港に寄港する北朝鮮の船です。在日朝鮮人の祖国訪問や物資輸送に使われています。本国への不正送金など対日工作の役割などという、本当に疑惑の船であります。せんだっても、十月二十一日、またもや新潟港に入港しました。新潟の人は、本当にこの船を不吉な船と忌み嫌っています。税関もほとんどノーチェックで、何が入ってきて、そして何が出ていくか全く分からないという、これはもう日朝関係筋でも公然と言われています。この万景峰号の寄港制限を私は行ってほしいと思うんですけれども、その意思は政府にはおありですか。
○国務大臣（福田康夫君）　新潟港は、関税法に基づく指定された開港というんですね、開かれた港でございまして、開港は国際通商に開放された港とされておりまして、関税法上、外国籍の船舶の入港を禁止することを定められてはおりません。
○黒岩宇洋君　実は、先ほどの九八年のミサイル発射の際も、この万景峰号の寄港制限というのは真剣に政府で検討されたはずです。その当時、当時の運輸省の結論は、港湾法の十三条、「港務局は、何人に対しても施設の利用その他港湾の管理運営に関し、不平等な取扱をしてはならない。」という規定を根拠に、一つ、港湾法上寄港制限措置は不可能、二つ目、北朝鮮を追い詰め過ぎるのは得策ではないとして寄港制限を見送りました。
　しかし、過去に青森県知事が高レベル放射能廃棄物を積んだ輸送船の接岸を拒否した際、政府は、当時の科学技術庁長官、谷垣長官でしたけれども、あと通産大臣、ひいては首相までもが知事の説得に当たり、結果的には接岸を許可させました。ということは、逆に、新潟港の管理者である新潟県知事に寄港制限を政府が依頼することもできるはずです。
　もはや、先ほどの二つの理由のうちの二番目の理由、北朝鮮を追い詰め過ぎる云々などとは、私はもう悠長なことを言っている場合ではないと思います。それなら、寄港制限を政府が知事にお願いすれば事足りるわけですけれども、その意思は政府にはございませんか。
○国務大臣（福田康夫君）　ただいまの御質問に対しては、そういうような仕組みになっていないんです。法律的にそういうことができるようになっていないということであります。
○黒岩宇洋君　当時の、今の万景峰号、ミサイルのときの九八年の記事ですと、政府の方が、入港は駄目だということなら自治体にお願いしなければならないということで悩んでいると。とにかく、国の権限では寄港制限を実施することはできないということを強調したとあります。逆に、新潟県港湾空港局の方は、自治体の判断だと言われても困ると、もし寄港拒否をしたら政治問題に巻き込まれると、こういう表現です。
　ということは、この政治問題について、政府が責任を持って、そして国の方から自治体にお願いするということは可能なはずだと思いますけれども、いかがでしょうか。長官、お願いします。
○国務大臣（福田康夫君）　繰り返しますけれども、そういう法律的な仕組みになっていないということです。
○黒岩宇洋君　どうも今まで私が見てきたものとちょっと、理解がしかねるんですけれども、また次の質問に行かせていただきます。
　次は、朝銀について聞きます。朝銀信組について質問いたしますけれども、今までも北朝鮮への不正送金疑惑がささやかれ続けた朝銀ですけれども、九七年からの相次ぐ破綻で既に一兆円近くの公的資金を投入してきました。そして、最後のハナ信組にまたもや四千四百億円の公的資金が投入されようとしているわけです。
　北朝鮮にとってはこの朝銀の再建問題というのは米支援などよりもはるかに関心が高い、利害に直結していると言われているわけです。確かに預金保険法、五十九条ですけれども、基づけば、公的資金投入というのはやむなしという結論に達するんだと思います。しかし、今までも、朝銀信組と朝鮮総連の関係性を排除するという観点から、日本人理事長の就任や、そのほか特定の団体との関係を明確に否定させたりなど、今までも法律解釈ぎりぎりの手段を金融庁は講じてきたわけです。とすれば、まだまだ公的資金投入への条件のハードルを上げることは私は可能だと思います。
　とにかく、真相解明には、これ目的は真相解明なんです、拉致事件の、あらゆるカードを、それも有効なカードを切るべきだと私は考えていますけれども、この朝銀の再建カードほど北朝鮮にとっては利害が絡む有効なカードはないはずです。拉致事件解明の外交上の切り札に朝銀への公的資金投入見直しという手段を使うおつもりはございませんか。
○政府参考人（齋木昭隆君）　朝銀信組の話でございますけれども、これは御案内のように我が国の法律に基づいて設立された我が国の金融機関でございます。したがって、破綻した国内金融機関の処理を行う場合と同様、この問題については基本的には国内の金融行政の問題であろうというふうに考えております。
　他方、国交正常化の話でございますが、これはさっきも申し上げましたように、拉致問題の事実解明最優先ということも含めて、正常化交渉の場において、日朝双方が日朝平壌宣言の精神、それから基本原則に従って誠実に協議を行って実現していくという、そういうことでございます。
　したがって、この金融機関、破綻した金融機関の処理という国内の金融行政上の問題をこの交渉の場によって実施するという、この二つの問題というのは、いささか性格、性質を異にしているんではないかなというふうに考えております。
○黒岩宇洋君　とにかく、私、この前申し上げましたけれども、新潟の救う会に行ってきました。そこでやっぱり御家族の方とかそのほか拉致被害者の学校の先生とか、そういう方にお会いするわけです。そうすると、本当に、今まで平穏で幸せだった生活が本当にひどい悲惨な事件で不幸に陥れられたと。とにかく、今はどうなっているんだ、とにかく事件のことは解明してほしいと。私は、ともすれば、今非常に彼らの感情というのも危険な状況になっています。本当に、言うこともかなり突出したことを言いますし、言える状況にも今なってきています。
　私はあくまでもこの日朝の国交正常化というのは重要だと思っています。怒りだけでは解決しませんし、むしろ家族の悲しみというもの自体が今後、今、北朝鮮でも悲しんでいる人たちがいるわけですから、その中で、あくまでも私もこの平和をここで祈念はしておるんですけれども、しかしその前段階として、今非常に拉致事件でヒステリックになっている、その方々の感情的なものも抑える意味も含めて、私は、政府に真剣に、こうなれば事実は解明するんだという意気込みと、先ほども申し上げましたけれども、国民や私どもの新潟県民が、これなら事実だ、とにかく政府が何とかしてくれるだろうと、そういう信頼できるような状況をとにかく作ってください。福田長官、重ねてお願い申し上げます。
　次に、これも長官にですけれども、新障害者基本計画と新障害者プランについてお聞きいたします。
　私は、今年の七月十六日の内閣委員会において基本計画の策定について私は質問いたしました。実質、策定に当たる新しい障害者基本計画に関する懇談会にどうか国民の声を届けるために国会議員を入れてくださいと要求しましたけれども、その委員の中には障害者の方が入っているからそれで十分ということで、あっさり断られました。
　私は、これはちょっと認識の誤りだと思っています。というのは、今後、我が国の社会は急激な高齢化が進んでいきます。高齢化ということは障害を抱えていく可能性というのは大変高いわけです。すなわち、高齢化社会は言い換えれば障害者社会にもなっていくと言えるわけです。政府答弁の認識は、障害者問題が何か特別なものか、あるいはささいな問題と考えているとしか私には思えません。年はだれでも取ります。ということは、障害者問題は特別ではなく、だれしもの問題であるわけです。そして大変重要な問題です。ですから、一部の懇談会の中で完結するのではなく、国民的にこの障害者の問題というものを私は議論していかなければいけないということをこの場で改めて強調させてもらいます。
　それで、またその際、私はもう一つお聞きいたしました。新障害者基本計画に障害者差別禁止法の制定を明記していただきたいと私は求めました。
　現行の障害者基本法は障害者の生活の自立と社会参加にかかわる大変重要な事項についてすべて努力義務となっており、このことは事実上障害者に対する差別を助長しています。例えば、障害者の生活の自立上最も重要な民間企業の雇用率、これは法定雇用率は一・八％ですけれども、現実は一・四九％にとどまっているわけです。ちなみに、私の前にいた職場、この会社は障害者の雇用率は一一・〇八％。個々の能力に応じた仕事を任せれば障害者の方でもきっちりと働けますし、いい仕事もするんです。
　しかし、現状では雇用率未達成企業の割合は五五・七四％。過半の企業が法律違反をしながら、罰金を払えばそれでいいという、これが現状なんです。この現状を障害者差別禁止法を制定せずして人権擁護法案等で打開できるとお考えなのかどうか、これが一点。
　そして、そのときに官房長官は、障害者に対する差別についての救済措置に対して検討すべきであると、そして種々の制度の見直しを絶えず進めていくと御答弁されていますけれども、その進捗状況と具体の取組はどうなっているか、併せてお答えください。
○国務大臣（福田康夫君）　幾つか御質問ございました。
　障害者等に対する不当な差別的取扱いの禁止については、今国会で御審議をいただいております人権擁護法案で手当てをいたしております。また、政府としては、障害者の社会参加を促進するために、平成十四年度中を目途に障害者等にかかわる欠格事由の見直しを行うことといたしておりまして、これまでに対象六十三制度中五十八制度の見直しを終えました。今回におきましても警備業法の改正について御審議をいただいているというところでございます。
　こういうように、障害者の権利を尊重し、社会経済活動への参加機会を確保するために様々な制度の見直しを絶えず進めていくということが必要でございますが、障害者差別禁止法の制定を新しい障害者基本計画に具体的に盛り込むことにつきましては、年齢とか性別などの他の差別事象とのバランスをどう考えるか、また一般企業、事業者の理解を得ることができるかどうか、そういうような検討すべき課題が多く、難しいと考えております。
○黒岩宇洋君　障害者の問題というのは、先ほどの田嶋さんの女性の問題とも近いもので、やはり、私は嫌いな言葉ですけれども、障害者というのはやはり社会的には今、弱者なんです。そういう意味で、今の欠格条項云々というのは、元々差別的にハードルを掲げていたものを取り払うという大変消極的なものです。やはり障害者の方というのは、身体であれ精神であれ、そして、精神、身体、知的と障害があるわけですから、そういう方々がやはり社会参加をしていくためには、むしろ積極的に政府、政治の方で後押ししていただきたいということを重ねて私はお願いしておきます。
　それでは次に、谷垣大臣の方に質問いたします。官房長官、どうもありがとうございました。
　せんだっての質問で白浜委員もおっしゃっておりましたが、谷垣大臣の能力が高いばかりに何でもかんでも仕事をほうり込まれて大変だと思いますけれども、治安に食に産業にと、何かまるで国民の安全を一手に谷垣大臣がしょっているような感想を私持っていますけれども、しかし、大変重要な問題ですので、是非御奮闘していただきたいと私はお願いしておきます。
　それでは、まず食品安全基本法と食品安全委員会についての質問をいたしますけれども、食品安全基本法では基本理念の中に国民の生命及び健康の保護と、これを掲げている点は私は今までの現行の食品衛生法などの公衆衛生の向上及び増進といった内容からは大きく前進していると思います。しかし、最終的に食品を摂取し、その安全性を享受する消費者についての位置付けが基本理念の中に明記されていません。私は、やはりこの法の基本理念に食品の安全は消費者の権利である旨を明記する必要があると私は感じています。やはりこの視点が欠落していたことが昨年来のＢＳＥ問題を始め、一連の食品の安全にかかわる不信感や消費の低迷につながった面が大きいわけです。欧州連合やイギリス、フランス各国でも、消費者の利益の保護といった明文化により消費者の位置付けを明確にしています。
　食品安全基本法の概要では、関係者の責務・役割のくくりで消費者の役割についてさらっと触れていますけれども、私は消費者の責務や役割ではなくて、あくまでも食品の安全は消費者の権利であるということを明確にしていただきたいと思っておりますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　余り能力がありませんのにいろんなことをやらせていただいておりまして、うまく答弁ができますか、ちょっと不安なんですが、食品安全基本法につきましては、食品安全行政に関する関係閣僚会議で基本的な取りまとめをいただきまして、その中で、今おっしゃっていただいた目的及び基本理念として国民の生命及び健康の保護等を考えると。
　それから二番目として、事業者の責務として、食品の安全性を確保するための一義的な責任、それから正確かつ適切な情報の提供というふうに整理をしていただいて、この取りまとめに即して今、法案の制定に向けた検討を進めているところです。
　そこで、安全な食品への消費者の権利というふうにおっしゃいましたが、これはここで言っております事業者の責務というものと対応するものだろうと思うんですね。それで、具体的にこの法案の中でどういう責務とかそういうものを記していくのかという中で今の問題が整理されてくるのではないかなと今考えております。
○黒岩宇洋君　生産者側の利益追求の過剰によって、私はやっぱり本来は食は安全だと思うんですけれども、それは完全に今覆されています。
　私、せんだっても内閣府の方と話したときに、食品というのはまず安全が建前だろうという発言が出たときに大変怖いものを感じまして、今、それはむしろ安全でないことがもう前提のようになっているわけです。薬害エイズとかのときも、しかも薬はもっと安全だという表現が出ますけれども、そうでしょうか。薬なんてものは本当に危険極まりないものになってきていますから、そういう中で私は消費者の権利だとあえて言うのは、その権利をやはり国は保護しなければいけないと、その思いで、私は、谷垣大臣、是非その分野、お願い申し上げておきます。
　そうしましたら、次は食品安全委員会についてお聞きします。
　これ概括的なところを聞きますけれども、さきのＢＳＥの問題で最大の反省点、教訓は、リスク評価の甘さと縦割り行政の弊害、私はこの二点だったと思います。でありますから、食品安全委員会の設置のポイントは、やはりリスク評価機関を新たに独立させるという点と縦割り行政の排除という、このことだと私は思っています。
　それで、まずリスク評価に関してですが、どうもこの委員会の構成というものを見ると、形は今までと変わりましたが、中身が変わっているのかというと首をかしげざるを得ません。しかも、大変これ分かりづらい構成なんですけれども、専門調査会の上に乗っている委員会の委員が全員専門家となっています。今までも農水省や厚労省でリスク評価してきた方は専門家のはずです。だから、学識経験者とかそういうのを言っているんでしょうけれども、専門家は専門家のはずなんです、どちらも。
　私は、科学的なリスク評価は専門調査会の機能として、そしてその上の七人の委員会にはより総合的、そしてかつ政策的なリスク評価機能を持たせるべきだと考えています。そのために、やはり委員の中に生産者と消費者の代表を入れるべきだと私は考えます。イギリスとフランスも、これＢＳＥに端を発して食品安全に関する行政組織というものを立ち上げましたけれども、両国とも少なくとも消費者の代表はその行政組織に入っています。
　次に、縦割り行政の弊害の排除について申し上げますけれども、この安全委員会は独自の試験機関を持たないために、各省の試験機関に調査研究を委託し、その結果をデータ付きで委員会に上げてもらうことになると聞いています。これでは、縦割り行政を引きずるだけだと私は感じております。
　この二点のことを考えると、どうもＢＳＥ問題の反省、教訓が生かされているとは思えません。しかも、初年度予算措置が二十億という額、私はこれを読むと、何か精神的に頑張ろうとか、何かたるまずにいこうとか、そのぐらいにしかちょっと見えないんで、私、残念に思っているんですけれども、本当にこの食品安全委員会で我が国一億二千七百万人の国民の食の安全というのを本当に守れるのかどうか、私も今この場で安心したい気持ちがありますので、谷垣大臣、お答えください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、黒岩委員は、ＢＳＥ問題を発端とする原因といいますか、リスク評価とリスク管理が一体になっているということと縦割りということを挙げられました。
　それで、今のリスク評価とリスク管理という点に関しては、やはり独立の委員会を作る、そこで科学的にリスクのアセスメントといいますか評価をやっていこうということですので、今、委員は生産者や消費者の代表を入れろというふうにおっしゃいましたけれども、私は、ここは科学的な、例えば毒性学とかそういう専門家を、もちろん毒性学だけではありませんけれども、それからいろいろな生産過程というようなものもあるんだろうと思うんですが、そういう専門家を入れて科学的、中立的にやるということで今考えた方がいいのではないかと、こういうふうに思っております。
　それで、ただ、今日の午前中からの御議論でもございましたけれども、食品の問題に限らず、ほかの原子力や科学技術等々もみんなそうですが、安全というものと国民が安心感を持つということは同じではないわけですね。科学的に安全ということをこの委員会は専門家でやっていただこうと思っておりますが、それを公開をするとか、あるいはいろんな形での消費者や生産者とのコミュニケーションもしていくというようなことで、プロセスを積み重ねていかないと安心には結び付かないというふうに思いますので、それは徹底してやらせていただく必要があるのではないかなと思います。
　それからもう一つは、縦割りの弊ということでは、やっぱりここは、現実にリスクを管理していくのは農水省や厚生労働省、あるいは地方自治体という場合もあると思うんですが、そういうそれぞれの権限にこだわらず、必要とある場合にはどんどん、私たちは、この作る委員会は勧告も出していかなきゃなりませんし、午前中申し上げたことですけれども、そういう勧告を出したような場合には必ずその勧告の内容も公開をしていくというような手だてを講じて、縦割りにならないようにしたいと思っております。
　それからもう一つは、今、人のことをおっしゃいまして、結局、ここはまだ十分に人がいないんじゃないかという、それではほかのところを頼らざるを得ないじゃないかと。現実問題、科学的にこういうことを評価できる人がどれだけどこにいるのかというのも実は大問題でございまして、アプリオリにそういう人がもうすぐ得られるという状況ではないんだろうというふうに私は思います。
　実は、外国のこういう問題、アメリカ等でもいろいろ機関を作っておりますが、そういうところの方にも伺いますと、なかなかまず人を確保するのが大変だということをおっしゃっておりまして、すぐにそういう意味で人を集めるのに、何というんでしょうか、あちこちのノウハウをかりないとなかなか適切な評価をしていく体制ができないのではないかと現時点では考えております。
○黒岩宇洋君　確かに、安心と安全は別ですし、フランス辺りだとちょっと消費者の意見が突出して、行政側も、自分たちの役割は消費者の保護であって消費者の安心を求めるものではないという、それも私分かるんですけれども、やはり今までも専門家は本来役人ですから中立的にやってきたと思うんですけれども、今までが何か中立的でなかったなら中立的という意味も分かるんですけれども、どうも今までの反省が、ＢＳＥのあれを見ても、どう見ても余り的確に自分たちの非を認めていないんで、じゃ、その非を認めずに今回作っても、果たしてどこまで実効性が担保されるかという懸念がありますので、どうか谷垣大臣、とにかく目的は食の安全ですから、その点よろしくお願いいたします。
　それでは、ちょっと時間なくなりまして、私、この前竹中大臣に一つ質問を時間の関係でできなかったんで、産業再生機構に対してなんですが、谷垣大臣がこの担当者になったということで御質問をします。
　まず、この経済総合対策、デフレ対策の目的というのは、私は、不良債権をゼロにすることではないはずです。不良企業を再生させて経済を活性化させることこそが目的のはずです。そのためには、やはりどうしようもない不良と、まだ芽のある不良を見極めなければいけません。例えば、不良高校生がたばこを吸ったらすぐ監獄行きでは更生ができないわけです。
　そこで、新機構の業務においての最大のポイントは、あくまでも再建可能企業と不可能企業の選別であると私は考えています。再生機構の中に有識者による産業再生委員会を設置し、この委員会が企業を選別するとありますけれども、しかし政府案を見ると、再生機構が債権を買い取るのは、主力銀行と企業の間で再建計画が合意されつつあるなど、再生機構が再生可能と判断する企業とだけしか決まっていません。こうなると恣意的な判断が生じるという、大変私は懸念を感じております。しかも、現行では整理回収機構も企業再生業務を行っているわけです。ＲＣＣが駄目なら産業再生機構、それでまた失敗したら別の機構というわけでは、結局最後は国民にツケが回ってくるわけです。
　しかも、新機構は、時価を原則として、ＲＣＣよりも価格設定を高めにすることで銀行からの買取りをスムーズにすると見られていますけれども、その場合は、再生に失敗すればより一層国民負担が大きくなるわけです。旧日本長期信用銀行が一次国有化された際、政府はそごうを再建可能と判断、長銀のそごう向け債権をＲＣＣに売却しなかったということもありました。最終的には破綻したわけですから、ともすればやはり企業選別に対する政治介入とか、こういったことも懸念されるわけです。
　ですから私は、政治介入等の排除をする仕組みをきっちり作って、そしてこの機構をうまく機能させるための再生可能企業の選別のまず明確な基準、そして選別過程の透明性、そして再生委員会の人選について、大臣の構想で結構ですので、手短にお願いいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　まず、十月三十日の総合対策を超えるものはまだ余り実は決められていないんです。また、決める体制、今一生懸命大車輪でやっているわけですが、今おっしゃった、まず選別の基準が変な圧力とかそういうものなしに透明性あるいは妥当性をどうやって担保できるか。
　それから、さっきおっしゃったことの中に関連してまいりますが、不良債権を余りにも高い価格で買えば後ツケはたくさん回ってくる、しかし安過ぎればなかなか売ろうという人もいないという、非常にある意味ではジレンマがあるんですが、その価格の妥当性をどうやって担保するかということになりますと、この機構の多分中ということに、ここもちょっとまだ完全に詰め切れていないんですが、多分機構の中に産業再生委員会というものを作りまして、そして機構そのものの在り方もきちっと詰めなければいけませんが、要は、そこにどういう人を得てきちっと判断をしていくかということになると思います。
　まだ具体的にどういう方かということは全く白紙でございますが、企業の再生とか、そういうものに十分な見識のある方が来ていただいて、しかも世間から見て、ああいう方が聴診器を当てて大丈夫だと、あるいはもうこれは駄目だと、こう判断するならこれは仕方ないなと思うような重みといいますか、信頼のある方を得るのがやはり私は非常に大事だろうと思っております。
　まだいろいろ申し上げたいことはあるんですが、余り頭が整理されないままにしゃべってはいけませんので、とにかくこれから精力的に仕組みを詰めてまいりたいと思います。
○黒岩宇洋君　ありがとうございました。
　終わります。
○委員長（小川敏夫君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　次に、警備業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。谷垣国家公安委員会委員長。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ただいま議題となりました警備業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、最近における警備業の実情にかんがみ、警備業者等の欠格事由について、暴力団員と密接な関係にある者等を追加するとともに、精神病者に係る事由の見直しを行うほか、変更の届出手続を簡素化すること等をその内容としております。
　以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、警備業者等の欠格事由に関する規定の整備についてであります。
　その一は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定による一定の命令等を受けてから三年を経過しない者を、警備業者、警備員、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者の欠格事由に追加するとともに、暴力団員等がその事業活動に支配的な影響力を有する者等を、警備業者の欠格事由に追加することとするものであります。
　その二は、精神病者に係る欠格事由のうち、警備業者、警備員及び機械警備業務管理者に係るものを、心身の障害により業務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるものに改めるとともに、警備員指導教育責任者に係るものを削ることとするものであります。
　第二は、変更の届出に関する規定の整備についてであります。
　これは、警備業者は、一定の事項の変更に係る届出書については、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会にのみ提出すれば足りることとするものであります。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律の施行日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
○委員長（小川敏夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十六分散会
平成十四年十一月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　参考人
　　　　　　　東亜大学通信制
　　　　　　　大学院教授　　　　塩野　　宏君
　　　　　　　日本民間放送連
　　　　　　　盟報道問題研究
　　　　　　　部会部会長
　　　　　　　日本テレビ放送
　　　　　　　網株式会社報道
　　　　　　　局長　　　　　　　石井　修平君
　　　　　　　弁護士
　　　　　　　全国犯罪被害者
　　　　　　　の会代表幹事　　　岡村　　勲君
　　　　　　　弁護士
　　　　　　　日本弁護士連合
　　　　　　　会国内人権機関
　　　　　　　に関するワーキ
　　　　　　　ンググループ座
　　　　　　　長　　　　　　　　藤原　精吾君
　　　　　　　全国自由同和会
　　　　　　　会長　　　　　　　茗荷　完二君
　　　　　　　人権フォーラム
　　　　　　　２１事務局長
　　　　　　　新潟大学法学部
　　　　　　　教授　　　　　　　山崎　公士君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○人権擁護法案（第百五十四回国会内閣提出）（
　継続案件）
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　人権擁護法案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、お手元に配付の名簿のとおり、六名の参考人から御意見を伺います。
　まず、午前中に御出席いただいております参考人は、東亜大学通信制大学院教授塩野宏君、日本民間放送連盟報道問題研究部会部会長・日本テレビ放送網株式会社報道局長石井修平君及び弁護士・全国犯罪被害者の会代表幹事岡村勲君でございます。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様方から忌憚のない御意見をお聞かせいただきまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　議事の進め方でございますが、まず塩野参考人、石井参考人、岡村参考人の順に、お一人十五分程度で御意見をお述べいただきまして、その後、各委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し添えますが、御発言の際は、その都度、委員長の許可を得ることとなっております。また、各委員の質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いしたいと存じます。
　なお、参考人の方の意見陳述及び答弁とも、着席のままで結構でございます。
　それでは、塩野参考人からお願いいたします。塩野参考人。
○委員長（魚住裕一郎君）　ありがとうございました。
　次に、石井参考人にお願いいたします。石井参考人。
○委員長（魚住裕一郎君）　ありがとうございました。
　次に、岡村参考人にお願いいたします。岡村参考人。
○佐々木知子君　おはようございます。自民党の佐々木知子でございます。
　今日は三人の参考人の先生方、お忙しいところ、どうもありがとうございました。
　マスコミで本法案の問題とされている論点、大まかに言って三点になろうかと思います。一点は、人権委員会の独立性に関して、その置き場所、具体的には法務省に置くか内閣府に置くか。二点目は地方組織の在り方。三点目は報道被害の取扱いについてということです。ここでは三点目について専らお尋ねしたいと思います。
　まず、塩野参考人にお伺いしたいんですけれども、本法案が一定の報道被害を特別救済の対象としていることにつきまして、一部報道では、自民党と政府が結託して犯罪被害者保護を名目にして、その実メディア規制をたくらんでいるかのように言われております。確かに、自民党におきましては過熱取材による犯罪被害者等の人権が著しく侵害されている状況を重く見て、何らかの対処措置が必要との認識の下、政務調査会の下に報道と人権等のあり方に関する検討会を設置し、平成十一年三月以降十回にわたって検討を重ねました。私もそのメンバーでありまして、同年八月に出した報告書の作成にもかかわっております。
　ですが、人権擁護推進審議会の中間取りまとめや答申につきましては何らかのかかわりも持っておりませんし、検討段階におきまして同審議会の審議を念頭に置いたこともなく、いかなる働き掛けもしていないということを強くここで言っておきたいですし、そこの点について是非確認をしておきたいと思います。
　同審議会が報道被害の問題を取り上げた経緯と、そしてその際に自民党や政府から働き掛けがあったのか否か、お答え願いたいと思います。
○参考人（塩野宏君）　まず、経緯について申します。
　審議会が発足しましたのは平成九年五月でございました。審議会としては、当初、我が国の人権状況について把握しなければいけないということで、各種人権課題に対する関係団体からのヒアリングをしておりました。ところが、その間におきまして、いわゆる東電ＯＬ事件であるとか、それから神戸連続児童殺傷事件であるとか、あるいは、ここで申し上げるのはいささか申し訳ないんですけれども、弁護士夫人殺害事件などの刑事事件が発生いたしました。これらをめぐる報道あるいは報道体制が著しい人権侵害に当たるのではないかという強い印象を審議会委員が持たれたというふうに思います。それが事の発端ではないかと記憶しております。
　ただ、当時は、平成九年、最初の二年間は教育啓発についての諮問が先行しておりましたので、それを中心に検討しておりましたので、救済の在り方については後に改めて取り上げることといたした次第でございます。
　そして、平成十一年以降、救済制度の検討に入った段階で、本日この席にも来ておられます岡村さんを犯罪被害者会の代表ということでお招きし、報道被害の実情をお聞きするなどして、メディアによる人権侵害の問題を検討した次第でございます。これが委員会における審議の経緯でございます。
　なお、私、審議会の会長として、審議をするときに一番常に注意しておりますのは、審議会で表明された記録、あるいは事実に基づいて審議を重ね、それに基づいて最終的な結論に至るというのを、年寄りなものですから、会長あるいは司会役を仰せ付かることがたまたまございますけれども、それを旨としております。
　そして今、委員からのお尋ねにつきまして申しますと、その過程において自民党又は政府からの働き掛けは、審議会に対してはもとより、私、会長あるいは塩野個人に対して一切ございませんでした。
○佐々木知子君　ありがとうございました。
　本法案をメディア規制法だとして批判する人たちの中には、そもそもこのような救済を図るだけの立法事実、つまり報道被害の実情がないということを言われる方もおられます。しかし、岡村参考人がるる述べられておりますように、すさまじい報道被害の実情ございますし、石井参考人もその事実自体は認めておられるようでございます。ですから、自主的に取り組むべきだという意見表明をなされたというふうに理解されています。もちろん、私も報道機関が自主的に規制できればそれにこしたことはないのでありまして、何もこのような法律を作る必要はないというふうに考えております。
　ただ、残念ながら、そういうふうな自主的規制を待っていたのでは過熱取材を止められないということで、こういう法律を作るということになったのだというふうに理解しておるわけですが、今、岡村参考人が述べられましたように、このたび甲府市の拉致の疑いが報道されると自宅周辺に約四十人の取材陣が殺到して苦情が来たと。このため、地元の新聞やテレビ、通信など十三社の責任者で作る山梨編集者会は、まず一点が通常時に深夜、早朝の取材はしない、二点目が勝手に自宅に侵入する取材はしないとする県外のメディアに求める対策内容をまとめたということは、これ毎日新聞十月五日付けの朝刊で報道されております。
　こういうような実態なのですが、これでも自主的規制が可能であるというふうに石井参考人はお考えでしょうか。お答え願いたいと思います。
○参考人（石井修平君）　私は、それこそが正に自主的な対応というふうに考えております。
　もちろん、北朝鮮に拉致されたという問題について、極めて重要な問題について、拉致されたと疑われるケースがあるという状況が起きたときに、逆にお尋ねしますが、メディアが一体その事実について取材しないということがあり得るでしょうか。これはございません。
　ただし、深夜、早朝の取材、あるいは勝手に人のうちに上がり込む、これは許されないことは事実でございます。私どもは、その辺との微妙なバランス、ぎりぎりの調整をしながら取材活動に当たる、ただし、問題が生じたときはこれに対する対応を自主的に行うということが基本だというふうに考えております。
　私たちは、この問題について当然だと言うつもりは全くございません。結果として生じてしまったことについてはきちっと対応するということも一つの自主的な対応の表れだというふうに考えておりますし、これからもそれをやりたいというふうに思っております。
○佐々木知子君　甚だしく認識が異なっているというふうに考えざるを得ないわけですが、犯罪被害者はもちろん、たとえ犯罪者であれ取材に応じなければいけないという義務はないわけです。そこの点を私はメディアの方々は履き違えておられるのではないかというふうに思うわけですが、この点、岡村参考人、いかがお考えでしょうか。
○参考人（岡村勲君）　私も同様でございます。
　何ら答える義務はないわけであります。公的な問題ではないし、プライベートな問題について朝から晩まで責め立てられる義務は全くないと私は思っております。
　なお、付言させていただきたいんですが、この法案では、私は保護対象が不十分だと思っております。近隣の人も、被害者の近隣の人も是非保護対象に加えていただきたい。私の例で言いますと、近所の人たちも、ピンポン、ピンポンやられ、もう一週間どうしようもなかった、上がり込んでこられたと、こういう話を聞いたために、私は一軒一軒おわびして回りました。何も私がおわびする必要はないのですけれども、しかし、岡村のためにひどい目に遭ったというようなうわさを聞きますので、人間関係を円滑にするためにおわびして回ったと。同様に、お菓子を持って回ったという被害者もおられます。そういうように義務の、ちょっと脱線いたしましたけれども、追加して言わせていただきました。
○佐々木知子君　ありがとうございます。一般の方々はそのように私は考えておられると思います。
　メディア規制法だと批判される理由は他にもいろいろございます。これもまた塩野参考人にお伺いしたいんですけれども、一つは、メディアが萎縮してしまうおそれと言われております。一つには、人権委員会が恣意的に過剰取材だと判断するおそれも言われております。また一つには、公人に対する報道が阻害されるおそれ、また一つには、他国にはこのような法的制度がないというようなことでございますが、これらの批判についてはどのようにお考えでしょうか。
○参考人（塩野宏君）　まず、萎縮効果ということの意味ですが、なかなか厳密に考えると難しいことですが、私なりに理解をいたしますと、制度ができたときに、その運用の結果、その制度の相手方の活動を不当に抑制させるあるいは不当に抑止するという、そういうものと理解をいたします。
　この場合のメディアに対する関係でございますけれども、これは四十二条の四号に掲げられているものでございまして、そのうちの四十二条四号のイは、これは言わば事後の、報道された事後のことに関するものでございまして、そうしますと、ここで萎縮するというのは、報道について何事かが勧告があり、更には裁判で審理されるということになると、同種の事案についてはこれを差し控えるというようなことになったときに効果があるという、そういうふうな話になります。それから、ロの方は、当該活動自体についてそれをやめなさいというような勧告がありますというようなことでありますが、この事案が重なりますと、同種の事案のようなことについては一種差し控えると、あるいは遠慮するというように、それこそ自粛するというような意味での効果はあります。
　ただ、それらがいずれも今申し上げたような萎縮効果、不当に本来自由な活動を抑止するということになるかどうかと申しますと、委員御案内のように、不法行為、当然これは不法行為の対象となります。私の知識でも、いわゆるプライバシーの侵害と、そして損害賠償責任の対象となるものはこれよりももっともっと広いものでございますけれども、特別救済の対象ということで、これだけ絞り込んだということでございまして、当然、不法行為の対象となるというものでございます。そして、今申し上げたことと関連いたしますが、被害の対象者が限定されているということでございます。
　それから、要件が絞られているということでございます。この要件の縛り方につきましては、この答申の段階では過剰な取材、プライバシー侵害や過剰な取材というようなことを言っていたわけですけれども、これについてはいろいろ考えた末、こういった規定ぶりにしたということで、この規定の文言等についてはいろいろな見解があろうかとも思いますけれども、私の理解では審議会答申を更に絞り込んだという、それはもちろん報道の自由についての配慮あるいは取材の自由活動についての配慮ということに由来するものであろうというふうに思います。
　それからまた、勧告にとどまるということにおいて、どうもこれが萎縮効果を招くということにはならないのではないかというふうに思うわけでございます。
　ただ、制度には常に濫用というものがあります。これは、科学技術について安全性がもう完全に一〇〇％安全なものであるということが言い切れないと同様に、恐らくすべての制度についてこれは絶対濫用が起こり得ませんなどということは言えないものでございます。しかし、これはかなり要件が絞られているということと同時に、後に裁判が控えているということと、常に裁判的な批判の対象にさらされるということがございます。
　それからもう一つは、独立の行政委員会がこれを所管するということでございまして、先ほど官僚は政治家の圧力に弱いという御発言もございましたけれども、行政委員会を独立の、職権行使の独立性を保障されているものでありまして、これを通常の官僚も政治に弱いというのはまたもう少し別の問題があろうかと思いますけれども、圧力に弱いという批判は当たらないと。そして、私も現に国地方係争処理委員会の会長職を仰せ付かっており横浜市の事件等もいろいろ担当したことがございますけれども、そういったことについて、あるいは元政治家の介入なんということはあり得ないとは思いますけれども、私どもはプロフェッショナルとして職権行使の独立性を堅持しております。それが揺らいだらば、日本における独立行政委員会の存在、あるいは係争処理委員会のようなものは存在意義を失います。そういう意味において、これは私は制度に対してある意味での冒涜ではないかというふうに考える次第であります。
○参考人（石井修平君）　委員長。
○佐々木知子君　聞いていない。
○委員長（魚住裕一郎君）　指名で発言を許しますので。
○参考人（石井修平君）　そうですか。是非、指名をしていただきたいと思います。
○佐々木知子君　ごめんなさい、時間が限られておりますので。もう一点、私ございますので。
　これは、法学セミナー二〇〇二年の五月号に広島市立大学国際学部助教授の井上泰浩さんという方が書いておられることですけれども、「人権侵害の境界線を越える取材」というタイトルでございます。副題が「ジャーナリスト教育の欠如とマスコミ体質」ということで、アメリカにはスクール・オブ・ジャーナリズム、ジャーナリズム学部というものがございまして、記者の多くは養成の過程でマスコミュニケーション法や倫理、人権と取材について教育を受けている、そしてまた、被害者、関係者を取材するときの配慮ということで、法と人権問題ばかりではなく精神医学面の理解も得ていると、こういうことが書かれております。そしてまた、記者自身の人権もございまして、記者自身もやはりこういう取材はできたらしたくないと考えている記者も多いことかと思いますけれども、ただそれが拒めない、それが企業体質だから。こういうことをやはり見直さなければ根源的な解決にはならないのではないかということを提言されておられまして、私もそのとおりではないかというふうに思います。
　その件に関しまして、石井参考人、どうぞお答えくださいませ。