Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西川政府参考人　防衛庁参事官の西川でございます。
　今、浜松空港の利用についてのお尋ねでございますが、やはりこういうところで民間航空機を、自衛隊の飛行場で使うということにつきましては、先生御指摘のように、本来任務に絶対に支障がないような範囲でということが前提になってまいります。
　それで、とりわけ当該民航機の場合につきましては、飛行場にそれぞれ条件がございまして、例えば滑走路の長さとか航空機の駐機場の広さ、あるいは滑走路の舗装の強度、そういうようなものがいろいろございます。こういう条件の範囲内でのみ認められるということになります。
　実は、この飛行機につきましては、その範囲内かどうかを決める場合に、その機種とか、それから仕様はもちろんでございますが、載せております燃料あるいは貨物等、こういうものの積載量によりましても自重等も随分変わってまいります。ですから、そういう意味では、一様にこういう飛行機がいいとかいうのはなかなか言いがたいところでございまして、今後、ワールドカップの具体的なスケジュールが決まってくるということでございますので、そういう具体的な内容が決まった段階で、初めて一つ一つその条件に合っているかどうかということを個別具体的に検討していくというのが我々の基本的な検討の仕方になろうかと思います。
　それから、先生御質問のところの、いわゆる部隊等の日常の勤務活動に影響を与えないということにつきましても、部隊の訓練等につきましても、飛行機が入ってくる時間帯とかそういうものもございますので、そういうものについても我々としては、具体的には、大体この時間、この時間でどうだという話が参りました段階で、いろいろまた詰めていきたい、こういうことでございます。
　それから、もう一つ御指摘ございました、いわゆる検疫だとかあるいは入国管理だとかこういう面はどうだ、こういうことでございますが、これにつきましても、具体的には飛行機でどれだけのお客さんが来られるとか、そういうものもだんだんこれから詰まってくるということでございますので、その際に関係諸官庁と連絡をとり合うという形で決めていきたい、こういうことでございます。これから内容が具体化されていくということは非常に我々としても、県の事務方ともいろいろ詰めていきたいという気持ちでおります。
○渡辺（周）委員　たしかこのワールドカップサッカーの出場国が決定するのは、ことしの暮れ、十二月ですよね。そうしますと、それから検討するとして、このワールドカップサッカーがたしか五月、六月だったでしょうか。特に静岡県の場合は、六月の十一日、十四日、二十一日というのが、ワールドカップの予選リーグの準々決勝三試合行われるということでございまして、半年ありますから検討するには十分な時間があるのかなと思うわけなんですけれども、ただ、例えば、今、そういうことが決まってから検討をするというふうなお話でございました。
　今、るる御説明がありましたように、例えば滑走路の強度の問題だとか、あるいは滑走路の距離の問題であるとか、あるいはそうした駐機場、駐機をさせる場所があるかどうかということでありますけれども、例えばどれぐらいの航空機ならば利用が可能なものなんですか。ちょっと具体的に教えていただきたいと思います。例えば、それはジャンボジェット機ならたえられるとか、あるいはそれではたえられないとか、例えばＤＣ10クラスがどうだとか、ちょっと具体的イメージがわくようにお答えいただければと思います。
　それから、ことしの十二月に代表国が決まって、では、実際基地の利用というのが具体的にできるかどうか考えてみようというときには、果たしてそれがある程度、半年、五カ月ぐらいの時間があれば十分できることなのかどうなのか。例えば、年間の浜松基地の任務スケジュールを変更することができるのかどうなのかということについて、どれくらいの時間的な余裕がなければできないかということについて、ちょっとお答えをいただければと思います。
　　　　〔高木（義）委員長代理退席、委員長着席〕
○西川政府参考人　ただいま御質問の、例えばどういう飛行機という話でございますが、この飛行機につきましては、現在、浜松飛行場につきましては、二千五百五十メートルの滑走路というのがございまして、これに対応する、滑走路の長さという一つの諸元に限ってまいりますと、現在、ＡＷＡＣＳという警戒管制機を使っておりますが、これと同等、すなわち国内線用のいわゆるジャンボ機でございますが、Ｂ７４７、国内線用。すなわち、国際線用というのはもっと大きくなりまして、三千メートル以上の滑走路が要るとか、そういう状況がございます。国内線用のクラスのジャンボ機であればいける。ＤＣでも、国際線用のものは燃料を積む量が多くなったりなかなか難しいのですが、上限的に言ったらそんなところか。
　それから、あと駐機の関係につきましても、実は、駐機場のコンクリートの舗装の厚さが場所によって違いますので、それが状況によってどれだけスペースをお互いにとれるのか、こういうやりくりの問題でございますが、駐機場の確保等についても、一部のみが現在政府専用機を置いておりますが、失礼しました、政府専用機ではなくＡＷＡＣＳを置いている方ですね、あちらの方はそれだけたえ得るものがありますが、それ以外のところはそこまでないというのが実情でございます。
　それから、六カ月ぐらいの残りで果たしてやれるのかというお尋ねでございますが、今の段階でも、いろいろもちろん一般的な情報のやりとりをさせていただいておりまして、どこを詰めればいいかということも含めてある程度の、具体的ではございませんが、いろいろ心づもりをしながらやっておりますので、これはきちっとした形で、使える使えないということは、それは間に合うような形で、そういうことの検討はやっていけるようなことを念頭に置きながら、我々としては考えていきたい、こういうふうに思っております。
○渡辺（周）委員　時間もなくなってきたのですけれども。
　例えば、こういう航空自衛隊の基地を民間の旅客機が使うということはこれまではレアなケースだとしても、こういうことを契機にして、例えば国際的なこうした大きな問題の場合にはある程度柔軟に、こうすると、これが一つのきっかけになって防衛庁としてこれから対応していかれるのかどうなのか、ある意味ではこれから考えていくべき課題だと思います。
　その点について、最後でございます、斉藤長官、この問題についてどのような御認識、御見解を持っていらっしゃるか、最後にお尋ねをして、私の質問を終えたいと思います。
○斉藤国務大臣　御案内のように、ワールドカップサッカー、これは静岡県でも開催をされるわけでありますが、静岡県には民間の飛行場がない、そういった経緯も踏まえまして、このような大きな大会の開催が国際親善、スポーツ振興等に大きな意義を与える、有するものであるということを踏まえまして、自衛隊の任務に支障の生じない範囲で適切に協力してまいりたいと思っておりますが、かなり制限的なものになるだろうと思われますし、また、例外的な措置になるのかもしれないというふうには思っております。
○渡辺（周）委員　時間が参りましたので、これで終わります。
○川端委員長　次に、田端正広君。
○田端委員　公明党の田端でございます。
　私も、先般来大変大きな問題になっているハワイ沖での米原潜グリーンビルとえひめ丸との衝突事故からお伺いしたいと思います。
　この問題でやはり大事なことは、再発防止の国際ルールをどうつくるかということだと思っております。こちらは、日本は被害を受けた側ですから、これはもう声を大にしてそれを訴えなければならない、こういう気持ちでいるわけであります。
　例えば兵器の場合、この場合は事前通告とかそういったこともルール化すべきじゃないか。あるいは、緊急浮上訓練の場合でも、海上自衛隊の場合は、水面下十数メートルは水面と同じという、こういう認定でやられているとも聞いておりますから、まずそういったルール化をしていく準備を、外務大臣、今どういうお気持ちであるのか、そこからお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　国際ルールをつくれというお話は、私は、今回の事故を踏まえれば、そういう議論があってもおかしくないし、今議員がお話しのように、被害者でもある我々からすれば、大いにそうしたことは言うべき議論であろうというふうに思います。
　ただ一方で、現実の問題となりますと、こうした国際ルールは当然国際社会の支持がなければ決定できないわけでございまして、果たして国際社会がこの問題についてどういう反応を示すかということも十分調査をする必要があると思います。
　作業として大変難しいのは、相手が軍艦だったということでございまして、軍艦については、どうも各国ともに、これは全く民間の船と民間の船というようなわけにはいかないという判断が先に当然走りましょうから、こうしたことをよく考えなければなりません。しかし、逆に言えば、軍艦だからこそ問題だ、あるいは、潜水艦だからこそ非常に危険だということがあるわけで、当然、潜水艦なり軍艦というものが、民間の船に対して十分な注意をしなければならぬ、することを怠ってはならぬということをきちっと決める、あるいは要請するということは、これは当然のことだというふうに私は思います。
○田端委員　大変難しいことはわかっているわけでありますが、しかし、例えば、先ほど来も議論になっておりましたが、横須賀とかあるいは佐世保等に原潜も入港しているわけであります、寄港しているわけでありますから、日本でだって、日本近海においてすらそういう事故が再発しないとは限らないわけであります。
　まして、一部の報道によりますと、日本の民間人を同乗させた、そういうことも過去にはあったということも報道されているわけですから、そういったこともきちっと調査されて、そして再発防止にやはり外務大臣が国の責任者として全力を尽くしていただきたい、こう思っておりますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　おっしゃるとおり、さまざまな事故原因というものを調査する必要がまずあると思います。
　今お話しのように、在日米軍における潜水艦への民間人の乗船というような問題については、当然我々として注意していかなければならない問題でございますが、これに対して、在日米軍は従来より、その活動に対する日本国民の理解を深めてもらうことを目的として、民間人による訓練の視察や艦船への乗船を行ってきているというふうに承知をしているわけでございまして、米軍は、安全面への配慮は十分払っているとしているようですけれども、さらに万全を期してもらわなければならぬというふうに思っているわけでございます。
　しかし、そもそもこの問題につきましては、ブッシュ大統領は国防省に対して軍事演習中の民間人の行動の見直しを命じておりまして、十七日、ファーゴ太平洋艦隊司令官は、とりあえずの措置として、海軍の視察プログラムに参加する民間人はオブザーバーとしてのみ参加をして、調査が終わるまで緊急浮上のデモンストレーションは中止するように命じた、こういうことも言っているわけでございます。
　その後、米側としては、事件の究明が進むにつれましてこの問題についてもさまざまな指示が出されるものと思っておりまして、当然危険な状況で潜水艦が動くなどということはあってはならないことだというふうに思いますので、私どもとしても、今議員のお話を注意深く伺って、我々としてやるべきことはきちっとやりたいと思っております。
○田端委員　私、残念なのは、今から十九年前、一九八一年四月九日に、貨物船日昇丸、二千三百五十トンですから、えひめ丸が四百九十九トンですから約五倍弱の大きい船だと思いますが、これが米原潜ジョージ・ワシントンに当て逃げされて、十五名のうち十三名が助かったけれども二人は行方不明で犠牲となった、こういう事件が鹿児島県の甑島沖約七十キロのところで発生したという、過去にこういう事件があったという事実が今回生きていないという意味で、私は非常に残念に感じるわけです。
　この事件も、例えば、衝突してから、衝突といいますか当てられてから十五分間後に沈没するわけですが、その間に、つまり米軍機が上空を旋回したり、あるいは、原潜がその場に居合わせたにもかかわらず、ハッチをあけるとかそういう救助の行動をしなかったという、そこが非常に残念に思うわけであります。
　だから、そういう意味では、日本政府に事故の正式通告があったのは三十五時間後、一日半たってから行われたとか、アメリカ側の正式な報告で、例えば、艦長資格剥奪処分というのが行われたというのも一カ月後に行われている、そういうことであります。そして、ここでも、ソナーで事前に探知していたということが確認されているにもかかわらず、その事故の確認については詳しいことが日本に説明されていない。そういったことが重なって、やはりここでしっかりと原因究明をして、そして再発防止の手続をきちっとルール化していれば今回のことはなかったのではないかという思いがいたすわけで、私は、同じことを繰り返しているところに苦い経験が生きていないという非常に残念な思いをしているわけであります。
　今回のえひめ丸の場合も、七十分前にソナーで探知していた、こういうことがあるわけでありますし、しかも、緊急浮上の前にもう一度見たけれども、しかし発見できなかったとか、そういうことも言われているわけでありまして、そういった意味で、この日昇丸事件というものが、非常に残念な事件であったにもかかわらず生きていない、ここを大臣としてぜひ重く見ていただいて、今回の再発防止に全力を尽くしていただきたいと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　日昇丸事件でもお二人の方のお命を失ったわけでございまして、こうした問題について、我々もまたそうした経験を十分に生かさなければならなかったと思いますし、アメリカ側にもまたああした経験について、さらにしっかりとあの経験を生かしてもらいたかったという気持ちが私には強うございます。
　いずれにいたしましても、今回の事件が日本国民に与えたショックといいますか、懸念というものは非常に強いものでございまして、私は、宇和島水産高校の御関係者の方々を初めとする日本国民の気持ちをしっかりと持って米側とはいろいろな面で交渉をしなければならぬ、例えば船体の引き揚げあるいは今後の対応等を米側に対してきちっと交渉しなければならぬというふうに考えております。
○田端委員　ことしが日米安保五十周年という節目であるということも言われているわけでありますから、そういった意味で、新しい二十一世紀の日米のあり方ということも視野に入れて頑張っていただきたいと思います。
　私は、またもう一つ非常に残念に思うことは、外務大臣なり、総理はもちろんですが、あるいは防衛庁長官もそうでありますが、そういった意味で、どなたかがなぜすぐアメリカに飛ばなかったんだろう、そういう思いが強くいたします。衛藤副大臣、先般行ってこられて非常に頑張っていただいたと思いますが、もっと早くなぜそういう決断が政府としてできなかったんだろう、そういう思いがしているわけであります。
　こういう気持ちが変な形でアメリカに対する日本国民の感情を悪くしている、そういうことも懸念するわけでありますが、これから日米関係、この大事な日米関係を、しかも日本の国民の気持ちを代弁して、外務大臣としてどういうふうに交渉をされていくか、そこのところを、御決意のほどをお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　議員御指摘はごもっともだと思います。
　ただ、まことに残念ながら、当時は予算委員会の最中でございまして、現在、外務省が予算委員会におきまして御説明を申し上げなければならない事柄も大変多うございます。さらには、省内でやらなければならない、直接大臣が指揮をとらなければならない問題もあって、私が直ちに訪米するということが、国会との関係もおもんぱかっていかがかという気持ちが私にはいたしました。
　したがいまして、事故の一報を聞きまして、二時間後には、私は政務官をアメリカに派遣する決定をしたわけでございます。桜田政務官に対して直ちにアメリカへ行ってくれという指示をいたしまして、飛行機の都合等もございましてその日の夕刻になりましたけれども、桜田政務官は直ちにアメリカに向かったわけでございます。
　ハワイへ向かいます桜田政務官に対しましては、私からも、それから森総理からも直接、米側による捜索の徹底あるいは事故の究明と同時に、日本から御関係の方がきっとハワイへいらっしゃるに違いない、そうした方々に対するしっかりとした受け入れと申しますか、お世話をしっかりとやるようにという指示がございまして、桜田政務官は直ちに参りました。
　行かれた政務官は、アメリカのホノルルにございます太平洋司令と連日頻繁に交渉をし、情報収集に当たられたというふうに報告を受けておりまして、私は外務省として指揮をとっていただいたことをよかったと思っておりますし、その後、今お話しのように、衛藤副大臣にもワシントン、そしてホノルルへと行っていただきまして、これまた、私どもの意図する点についてしっかりと米側と話をしてきてくださったことを御報告申し上げておきます。
○田端委員　どうか遺族の立場に立ってその気持ちを代弁して頑張っていただきたい、こう重ねてお願い申し上げておきます。
　防衛庁長官にお尋ねいたしますが、平成十三年度から十七年度に及ぶ新しい中期防衛力整備計画についてお尋ねしたいと思います。
　防衛計画大綱に基づいて、日本の安全保障という意味で大変大事な政策だと思っておりますが、しかし、国民の中には、総額二十五兆を超えるような多大な支出ということについてどこまで理解されているんだろうという意味においては、何かあったときには防衛費を削ればいいとか、まだこういう声のあるのも事実だと思います。そういった意味で、やはり国民への理解というものが大事だと思いますが、長官の御所見をお伺いしたいと思います。
○斉藤国務大臣　委員御案内のように、昨年の十二月に中期防衛力整備計画を決めさせていただきました。
　新中期防におきましては、引き続き防衛大綱に定める防衛力の水準への円滑な移行を図るとともに、情報通信技術、これはＩＴでございますが、ＩＴ革命への対応や災害派遣能力の充実強化などに特に留意をしながら、必要な機能の充実と防衛力の質的な向上を着実に推進することとしております。
　新中期防においては、そのために必要最小限の経費を計上しておりまして、これにより、厳しい財政事情にあって、正面装備品の更新、近代化等、隊員の処遇改善や勤務環境の改善等の後方分野とのバランスに配意するほか、将来の諸情勢の変化にも対応する計画の柔軟性を確保できたものと考えております。
　また、新中期防の事業は、基本的には近い将来における現有装備の減勢に対する代替更新を目的とするものがございまして、経費規模に着目してみましても、財政構造改革を背景として見直された前中期防と比べまして、期間中の防衛関係費の総額の限度に係る平均伸び率が小さいこと、また増加額の大半を人件糧食費の増加分が占めていること、また正面装備の契約額がほぼ同水準であることなどから、十分抑制的なものになっているというふうに私ども考えているわけでございます。
　いずれにせよ、今各年度の予算の編成に当たっては、一層の効率化、合理化に努め、国民の信頼にこたえるよう、節度ある防衛力の整備に努めてまいりたいと思います。
○田端委員　この新しい中期防の正面装備については、これは近代化という意味で大事なことだとは思いますが、しかし、その中に例えば空中給油機の導入ということが計画されておりますが、日本の専守防衛というあり方からいって、果たしてこれは必要なのかどうか、あるいは結果として遠距離攻撃の足を延ばすことになって、諸外国の脅威になるのではないか、こういう批判も現実にはあるわけでありますが、そういったことについて、諸外国の状況がどうなっているのかということと対比しながら、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○斉藤国務大臣　我が国は、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本理念がございまして、それに従い防衛力を整備してきているところでございます。
　専守防衛という受動的な防衛戦略のもとで今後我が国の防空を全うしていくには、空中給油機能により要撃機の滞空時間を延伸し、空中警戒待機の態勢をとることが必要不可欠になると考えておりまして、空中給油機能の保有は専守防衛の趣旨にかなうものと考えております。
　本航空機が諸外国の脅威となるのではないかという御指摘がございましたが、それに関しましては、我が国の保有する戦闘機は、諸外国の戦闘機と比べましても、空対地誘導弾あるいは地形追随装置を登載しておりません。したがいまして、その対地攻撃能力はいずれも限定的でございまして、仮に空中給油による行動半径が延びることとなったといたしましても、他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるとの誤解を生じさせるおそれはなく、ましてや他国にそのような脅威を与えるようなものではなく、憲法上問題はないと考えているわけでございます。
　また、空中給油機能は、一九六〇年代までは米国、旧ソ連、イギリス、フランスのみがこれを保有いたしておりましたが、近年、アジア諸国、例えばシンガポール、インドネシア、マレーシア、さらに中国、南米諸国等もこれを保有するに至りまして、保有国数は現在二十五カ国になっております。
　かかる観点から見ましても、現在では、空中給油機能は、特定少数の国が保有する特殊な機能というよりは、むしろ近年の航空軍事技術の進展に対応した効率的な航空防衛力を維持するための重要な一要素となっているというふうに考えております。
○田端委員　先ほど、新中期防の計画の中に、情報通信能力の向上を目指すということで防衛総合通信網の整備というふうなお話もございました。
　私は、むしろこの新しい中期防の中にこの視点をもっと深く掘り下げるべきではないかなという思いをしております。
　一つは、例えばきょうの新聞でしたか、出ておりますが、ホームページを改ざんする事件が連続しているということでありまして、この一週間、日本を攻撃する予告が海外のホームページに掲載されているということで、二十五日現在で八十八件の中国語による改ざんがあるそうであります。昨年、中央省庁のホームページ連続書きかえの大騒ぎがありましたが、もしこういったことがこれからあちこちで起こってきますと、大変なことになるだろう、こう思っております。
　このサイバーテロの主体としては、侵略的国家あるいはテロリスト、犯罪者あるいは不満分子あるいはハッカー等と、いろいろなのがあると思いますが、例えば、電気通信網あるいは金融機関等々、運輸とか水道供給システムとか、こういったことをいたずらをして、そして国の安全にかかわるそういう民生部門での事業をおかしくしてしまうと、これは一国にとっては大変な安全保障上の問題が生じる、こう思います。
　そういう意味で、防衛庁はどういうところまでこれを想定されているのかが私は非常に心配なのであります。
　例えば、防衛庁の関係のミサイルとか飛行機とか、そういったことには当然一生懸命セキュリティーをやっておられると思います。しかし、こういう民生部門に至るまでやっていく、考えていく必要があるのではないかな、こういう思いをしております。
　ちなみに、アメリカでは、九七年六月にサイバーテロに対する演習を行っています。これは、国家安全保障関連の機関に勤めている三十五人の職員にレッドチームという名前を授けて、好きなようにコンピューターを使って、そしてサイバー攻撃をかけてみなさい、一つはアメリカじゅうの電力、通信システムを切ってみろ、もう一つは国防総省の中のネットワークのシステムに不正侵入しなさい、この二つを三カ月でやれ、こういう演習をやりました。
　そうしたら、三カ月で三十五人いろいろやって、二つとも成功したのです。全米の電力をストップさせるところまでいきました。そして、国防総省の中にも全部入りました。
　そういうことになりますと、三十五人のプロが集まれば、アメリカという大国に戦争をしかけて、コンピューターでは勝ってしまう、こういうことになるわけであります。
　こういうことが判明したわけでありますが、日本においては、防衛庁の中だけの、つまり縦系列だけでやっているから大丈夫だ、そういうことではもう済まないのではないかという思いがいたします。
　それで、提案申し上げますが、これと同じような演習をやってはどうかということです。
　そして、民生部門のセキュリティーシステムの二十四時間監視体制とか、何かあったときにすぐに復旧させるシステムづくりとかいうことを、これは内閣挙げてしなきゃならないことでしょうが、ひとつ防衛庁長官、意識を持って取り組んでいただきたい。
　そして、三つ目に、もし法的な整備も必要ならばする必要がある、こういうふうに思います。
　私は、だから、中期防の新しい五カ年計画の中にむしろこういうことが本気で入ってこないと、これからの安全保障にならないのではないかということを申し上げたいわけであります。
　サイバーテロ対策の関係閣僚会議を直ちに御提案いただいて、防衛庁とか、あるいは警察庁とか国土交通省とか総務省とかが全部かかわってくると思いますが、そういう組織体をまず立ち上げることに先手を打っていただきたい、こう思いますが、防衛庁長官、いかがでございましょうか。
○石破副長官　問題点は、今先生が御指摘になったとおりであります。
　昨年の十二月に、政府といたしましても、情報インフラのサイバーテロ対策に対する特別行動計画、これを策定いたしました。足らざるところもあろうかと思いますので、先生の御指摘を生かしながらやってまいらねばならぬと思っております。
　問題は、今の法制の中で、どれで対応ができるか。
　つまり、それは国家としてしかけるとは限りませんで、本当に二、三人のそういうマニアのような人たちがしかけてくるかもしれない。そしてまた、それを武力攻撃とは、とてもじゃないが言うことは難しかろう。そうすると、防衛出動なのか治安出動なのか何なのかということになりますと、今の法体系の中でなかなか難しい。それは、我が国に限ったことではございません。各国共通の問題でございます。
　いずれにいたしましても、先生の御指摘をよく踏まえまして、中期防におきましても、また来年度予算におきましても、私どもしっかり対応してまいりたい、かように考えております。
○田端委員　もちろんそれは難しい問題を提案しているわけでありますが、しかし、現実にアメリカはそこまで、実地訓練までやって、安全保障を考えているわけです。
　日本は、そういう意味では、防衛庁だけの中でセキュリティーということは考えられているかわかりませんが、しかし、民生部門も含めた形で、これは国家が行ってくるかあるいは一部のテロリストがやってくるか、それはわかりませんが、すべてのことを含めた、想定したことを、これからは必要であるということで申し上げているわけで、ぜひお考えいただきたいと思います。
　外務大臣、一昨日でしたか、大阪へ行っていただいて、二〇〇八年大阪オリンピックのＩＯＣの評価委員会のメンバーの歓迎に行っていただいたということで、大変御苦労さまでございました。
　私は、大阪の人間として、二〇〇八年大阪オリンピック、ぜひ成功させたい、まず招致を決定させたいという思いを強く持っている一人でありますが、ぜひ大臣にも積極的にＰＲ活動を今後よろしくお願いしたいと思うのです。
　昨年の臨時国会で、衆参において国会決議をしていただきましたが、そういった意味で、国会の意思として大阪招致を決めていただいたわけですから、政府もぜひ力をかしていただいて、お願いしたいと思います。
　大阪の今回のオリンピックは、相手は大変強いところでありますが、しかし、舞洲、夢洲という人工島を使って競技をやり、選手村をつくる、そういう意味では、世界に今までなかった形でのオリンピックになるか、こういう意味で我々も自負しているわけでありますが、どうか大臣、全国民に向けて、大阪へ持ってこようということと、そしてまた諸外国に対しても、大阪オリンピック、ぜひ二〇〇八年日本にということで頑張っていただきたいと思うんですが、その辺のお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
○河野国務大臣　日曜日の夜に、十七名のＩＯＣの施設評価委員会のメンバーが北京から大阪へと来られました。私、飛行場へ行きまして、十七人の方々全部にお目にかかりました。大阪はかつて万博をやって、それが大阪をジャンプアップさせるのに大いに役立ったという記憶が私にも残っておりまして、二〇〇八年にはぜひ大阪でオリンピックを行うことによって、大阪のためにもなるし、それはただ単に大阪のためだけではなくて、オリンピックをうまく運営するという意味でも、大阪は非常に意味のある場所だろうというふうに私は思っているわけです。
　ＩＯＣでは、今度はどこに場所を決めるかということについては、最近の苦い経験から、いわゆる招致運動まがいのことを禁止しておりまして、非常に冷静に施設の評価をするということにしておりますが、それでもやはり大阪が招致にかける熱意というものは非常に強いものがあると承知をしております。
　ただ、その熱い気持ちがどうやって表現されるかということになりますと、どうも来られた方々の話を聞くと、北京の熱烈歓迎というのは、例によって大変大勢集まって熱烈歓迎を表現されたというふうに聞いておりますし、また、江沢民主席までがこの評価委員会の皆さんに会って、北京どうぞという話をされたということを聞いておりまして、大阪も、そうした気持ちに負けないように、大いに市民の皆さんが熱い気持ちでオリンピックの招致に取り組んでいただきたい。
　これは、もう平成十年に閣議了解ができておりまして、我が国としては、政府も一体となってこの招致に取り組んでいるわけでございますから、これから先もまだまだ招致のための場面というのがあると思いますから、私どももできる限りそうした場面で努力をしたい、こう考えております。
○藤島委員　きょうは、まず最初に失望している話からしたいと思いますが、それは河野外務大臣に対してであります。
　河野外務大臣は、御承知のように、つい最近まで次の自由民主党の総理・総裁の有力な候補になっておったわけでありますけれども、ことしに入ってから、潜水艦に関する事故と外交機密費に関する問題が出ましてから、ほとんどそれがなくなってきた。これは一体何なんでしょうか。私は、これが起こったこと自体ではなくて、やはり河野外務大臣がこの事件に対して、立派な政治家としてどれだけの政治力を発揮して指導してきたか、これが問われているからなんじゃないでしょうか。
　私も本会議あるいは予算委員会で出ておりまして、外務大臣の答弁を伺いましたけれども、本当に国益を代表して真実を追求して、国のためにあるいは被害者のため、あるいは外交機密費についても、その真実を本当に追求していこう、こういう情熱が何か感じられない。お疲れであろうと思いますし、お疲れであれば、やはりそういう気力というのはなかなか難しいのかもわかりませんけれども、いやしくも一国の外務大臣でありますから、私は、ここは本来の河野外務大臣の指導力を発揮して、外務省の役人の言うとおりではなくて、きちっと指導していっていただきたい、こう思うわけであります。
　きょうのＮＨＫのニュースにもありましたけれども、ウィリアム・ファロンさんという海軍大将で海軍作戦副部長がお見えになっているわけですけれども、一端を申し上げますと、その際に、ＮＨＫのニュースで本当に正しいのかどうかわかりませんけれども、河野外務大臣は、まず相手の話をよく聞きたい、こういうふうに言っているわけですね。私は、もう相手の話を聞くというよりも、いろいろな行動をもっとぴしっとすべき時期じゃないか、こう思うわけです。反対に斉藤防衛庁長官は、軍人として潔くやってほしいと言うつもりだ、まことに対照的に立派なことじゃないか、私はこう思うわけであります。
　森総理大臣もそうですけれども、こういう事故は当然在職中に起こり得るわけですけれども、私は、森総理は最大のチャンスをなくした、こういうふうに思っております。ゴルフをやっていたこと自体が悪いとはだれも言っていない。そこに何やかにや言いわけだけをやってゴルフをそのまま続行した、そこに危機管理の問題があるわけですね。
　したがって、あの際、森総理は直ちにやめてクラブハウスでも戻って、そこで指揮をとっていた、もしそうだとすれば、これは災い転じて福をなすで、大変な評価になり、今ごろ、もうやめないでほしいというような話がどんどん来ていたかもわからない。それを、途中でやめると前後のプレーヤーに迷惑がかかるとか、そんな変な理屈ばかりをこね回して言いわけしようとする。それがいけないのであって、私は、まさに外務大臣につきましても、そういう点が発揮できる余地が多々あったのじゃないか、まだ大変あるんじゃないかということを、これは答弁は要りませんけれども、そういうことじゃないか、こういうふうに実は思うわけであります。
○河野国務大臣　藤島議員は防衛庁にかつて御勤務であって、いろいろとお役人としてどういう仕事をするべきであったかということはよく御存じだと思いますが、私、まず申し上げたいことは、今度のえひめ丸の不幸な事件をチャンスと考えて、チャンスを逃したなどという言い方は極めて不謹慎ではないか。少なくとも九人の方がいまだに行方不明である、こういう状況の中で、チャンスを逃したとか、これを何とか自分の立身出世のために使えばよかったんじゃないかというような御発言は甚だ不穏当、不適当だと思うので、取り消されるがいいとまず最初に申し上げておきたいと思うんです。
　それから、きょうアメリカから来られる特使は、これはアメリカの政府が特使として日本によこすものでございます。アメリカの特使として日本に来るこの特使の話を聞くというのがまず最初にやるべき当然の仕事であって、特使が日本に来るものを、話も聞かないで、こっちがあれもやれ、これもやれというようなことは極めて外交上不適切だとこれも私は思いますので、私は、まず先方のお話を聞くということから始めろというのが私の気持ちでございまして、これについて何か御異論があれば、もう少しはっきり御異論を述べていただきたい。
○藤島委員　チャンスという言葉は確かによくないので取り消しますけれども、私は、そういう意味ではなくて、立身出世のためとかそういう意味でもないのですけれども、やはり政治家としてリーダーシップを発揮しなければならない、そういう場面だったのではないか、それを申し上げているわけです。
　この件はこれで終わりますけれども、この件につきましては、先ほど危機管理のまずさだ、こういうふうなお話がありましたけれども、私も実はそう思うわけであります。この件が日米安保を基礎から覆す、そんな性格のものではないのではないか、こういうふうに実は思っておるわけですが、自民党の若手論客である石破副大臣に御意見を伺いたいと思います。
○石破副長官　基礎から覆すというようなことだとは、それほど脆弱、これは言い方は非常に難しいです、今回の事故が重大であり、本当に御家族の皆様そして行方不明の方々、その御家族にも十分考えていかねばならぬ、配慮せねばならぬ、しかし、それでひびが入るほど脆弱なものだというふうには思っておりません。しかし、小さなひびがまた大きな相互の誤解なり不信感なりを生まないように、そのようなための万全なケアは必要であろうというふうに思っておるところでございます。
○藤島委員　それでは、時間がありませんので、外交機密費の方に移りたいと思います。
　外交機密費の目的というのは一体何なんでしょうか。
○飯村政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省の報償費は、情報収集及び諸外国との外交交渉、さらには外交関係を有利に展開するために使用されているものでございます。
○藤島委員　やはり情報収集が非常に大きなものではないか、こう思うわけですけれども、聞いたところでは、部内限りでこれを使っていたとかいうことを言われているわけですが、その点についてはそういうことは絶対ないと言い切れるのかどうか、伺いたいと思います。
○飯村政府参考人　外交報償費を私的な目的に使用するということはあってはならないし、ないというふうに考えております。
○藤島委員　今、ないということでありますが、もしこれが明らかになったときは責任をとるというふうに理解してよろしいですか。
○飯村政府参考人　仮に不適正な事例がございますれば、厳正に対処すべきものと考えます。
○藤島委員　今、ないと思うというふうにおっしゃるからそういうことなんで、あるかないかは別にして、調べてみて、あればあったということならいいのですけれども、外務省はそういうふうにいつもないないないと言っていながら、時間がたつとどんどん出てきているわけですね。そこを国民は外務省の対応に不信を持っているということだと思うのです。
○河野国務大臣　御注意をいただきまして、感謝をいたします。
　ただ、しかし、いろいろとあるのじゃないか、あると週刊誌に書いてあるよ、あると新聞に出ていたねというだけではこれは私どもも調査のしようがないわけで、私は、調査委員会に、もし具体的に調査ができるような指摘があればこれはもう厳重に調査をしてくれ、問題があれば、今官房長も申し上げましたけれども、厳正に処分する。
　ただ、雲をつかむような、こういうことがあるのじゃないかと。議員もかつて御苦労なさったことがおありだと思いますが、こういうことがあるのじゃないか、そういったような話を聞いたというのでは調査のしようがないものですから、それでもなおかつ荒木委員会には調査をしていただいておりますけれども、こういうことが指摘されているというのであれば、ぜひ具体的におっしゃっていただきたい、それについては私は、調査の上、もしそういう事実があれば、厳正に処分したいと思います。
○藤島委員　心強い意思表示をいただいた、こういうふうに受けとめておきたいと思います。
　小さなことですけれども、他の役所の旅費の不足分は補てんしないで外務官僚だけの部分を補てんしたとか、そんなのもいろいろ言われているようですね。そういうのもいろいろ恨みに思っている役所もあったのじゃないかな。私も、現役時代随分海外へ出張しましたけれども、まるでそういう補てんというものはなくて、大臣のお供なんかの場合、むしろ足を出していたというのから見ますと、大変な差がある、こういうふうに思うわけですけれども、それは実態が明らかになればということかもわかりません。
　その中で、もう時間がありませんので、情報収集ということで、防衛庁からユニホームがアタッシェで行っておるわけですが、今何人行っておりましょうか。
○飯村政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、防衛駐在官、私ども防衛駐在官と呼ばせていただいておりますが、韓国、中国、アメリカ等、三十五の在外公館に派遣されておりまして、総勢で四十六名でございます。
○藤島委員　かなりの人数が行っておるわけですけれども、新聞によりますとで、またしかられるかもしれませんけれども、外務官僚は在外勤務をすると数千万とかいう単位で貯金ができる、こういうふうにうわさされているわけですけれども、少なくとも防衛庁のアタッシェはほとんど足を出しているというのが実態なんですね。それをよく御認識いただきたいと思います。
　そこで、防衛庁の自衛官が外務省の在外公館に一等書記官とか参事官とかあるいは二等書記官で行くのですが、これは、かつて防衛庁時代に私承知していた話ですが、格付が非常に悪い。本来、防大を出てしかるべき年数がたてば、在外に行くときは一等書記官なりほかの役所と同じレベルで行くべきところを、かなり格付が悪い。
　この実態について、これは防衛庁でもいいし、外務省でもいいのですけれども。
○飯村政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛駐在官につきましては、外務省のＩ種職員あるいは国家公務員Ｉ種職員との採用形態の違い、さらには、外務省に専門職というのがございますけれども、専門職の職員の処遇との関係を踏まえて対処をしているところでございます。
　具体的には、昭和五十三年から五十五年にかけて、委員御承知のとおり、外務省と防衛庁の間で協議をいたしまして、処遇を大幅に改善いたしました。現在、外務省の専門職の職員よりは有利で、かつ、外務省Ｉ種職員、国家公務員Ｉ種職員とさほど差のない処遇になっているというふうに考えております。
○藤島委員　II種職員と比較するなんてとんでもない話でありまして、当然Ｉ種職員と比較して同等であるべきだ、こう思いますけれども、斉藤大臣はどうお考えですか。
○柳澤政府参考人　もう御承知のことと思いますが、若干その制度面で補足をさせていただきますが、御承知のように、自衛官の俸給は階級とリンクをしております。そして、その自衛官の大宗は、一尉、三佐の中隊長でありますとか二佐の大隊長という、現場指揮官としての需要が非常に多くなっております結果、一尉から一佐までの滞留年数といいましょうか、そこが割合長いというこういう構成になっておるのに対しまして、Ｉ種職員といいましょうか、一般職の場合は職と給与がリンクをしておって、今の給与制度でいきますと、二佐は八級にリンクをしている。そういうことで、それを一般職に置きかえますと、今度は八級ということですと、職としては一等書記官という、そういう自衛官の全体の人事管理のバランスとの関係もございまして、ただ、実質的には、外務省から答弁ありましたように、できるだけ差のないように努力はしていく、こういうことであろうと思います。
○藤島委員　運用の修正というのは限界があるんですよ。ですから、覚書をした時点では、その昔よりはかなりよくなった、それはわかりますけれども、今はそういう時代じゃないんですよ。またそこから年数たっているわけですね。
　それに、大体自衛隊から駐在武官で行く人たちは、かなり優秀な人なんですよ。防大を出て、陸上自衛隊で三百人入ってユニフォームを着ますけれども、それでは、駐在武官で行ける人が三百人中の二百番の人が行きますか。本当に優秀な、序列のいい人なんですよ。そういう人たちを十把一からげで一級職と二級職の間にランクづけする、これは私は納得できないわけですよ。防衛庁長官どうですか。これは説明員じゃなくて長官の見解を伺いたい。
○斉藤国務大臣　ただいま委員御指摘いただきましたように、在外公館に勤務している外務省のＩ種採用職員及びＩ種採用の他省庁職員と、同年次採用の防衛駐在官とでは、役職面とか給与面での処遇に格差が生じているのは事実でございます。
　先生の今御指摘いただいた件につきまして、防衛駐在官が任地で誇りを持って任務に邁進できるよう、適切に対応していきたいというふうに思います。
○藤島委員　適切ということは、必ず変更してＩ種と同等の扱いにする、これが斉藤防衛庁長官の政治家としての決意であろう、こういうふうに受けとめまして、私の質問を終わります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　私は、きょうは、防衛庁長官に中期防について質問を行いたいと思います。
　二〇〇一年度から五年間の新中期防ということになるわけですが、総額が二十五兆一千六百億円、前期の中期防に比べますと、二十四兆二千三百億円ですから、かなりの増額であります。一方で、我が国の借金は、国と地方を合わせまして六百六十六兆円に達し、空前の財政破綻だ。それで、国民に対しては、年金の賃金スライドの停止や老人医療費の定率負担の導入、それから介護保険料の全額徴収、二兆円の負担増、こういう関係です。
　ですから、本当に財政を再建し、国民生活を守るということであれば、軍事費も聖域にしてはいけない、軍事費の中にむだや浪費があればこれにも思い切ってメスを入れて、財政再建を優先されるべきだと私たちは考えていますけれども、今回の新中期防というのはとてもそういうことにはなっていないわけですね。ストックホルム国際平和研究所の二〇〇〇年版の年次報告によりましても、世界で二番目の軍事大国です。
　もう一つ、国民がやはり大きな疑問と批判を持っているのは、ソ連崩壊後も、なおソ連脅威論が存在し続けていたような軍備拡張を続けているという点です。対ソ脅威を口実に、日本への着上陸侵攻阻止のためだとして調達を開始したＦ２は、一機百二十億円です。これが四十七機導入する計画になっています。今日に及んでなおという印象であります。それから、一両八億円もする九〇式戦車、これは九十一両導入であります。
　九〇式戦車というのは、御承知のように重過ぎて、五十トンもあるということで、一般の道路や橋梁では通行できず、運用が非常に困難視されている装備でありまして、しかもなお、国内では射程が長過ぎて実弾演習ができず、アメリカに行って実施しているという代物ですね。
　この九〇式戦車に対する世論の批判を気にしてか、防衛庁は戦車の小型軽量化を言い出しているわけですが、私は、こういう九〇式戦車を、ソ連脅威論があった今日からその延長線上でずるずる続けて膨大な軍事負担をふやしている、むだの象徴だと思います。
　一体何のために、どこにそういう九〇式戦車を配備するのか。九〇式戦車については導入を中止して浪費を改めるべきだ、このように考えますけれども、防衛庁長官、いかがですか。
○斉藤国務大臣　まず最初に、中期防について御説明させていただきたいと思います。
　新中期防は、専守防衛等の基本的防衛政策に基づきまして、我が国の平和と安全を確保するために、防衛計画の大綱のもとで継続的かつ計画的に防衛力を整備することを旨として策定したものでございます。
　引き続き、防衛大綱に定める防衛力の水準への円滑な移行を図るとともに、情報通信技術革命への対応や災害派遣能力の充実強化などに特に留意しつつ、必要な機能の充実と防衛力の質的な向上に着実に推進していくこととしているわけでございます。新中期防においては、そのために必要最低限の経費を計上してございまして、経費規模も十分抑制的なものと考えております。
　いずれにしろ、今後防衛力を整備していくに当たっては、計画の方針にもあるとおり、その時々の経済情勢、防衛大綱策定以降さらに一段と厳しさを増している財政情勢等を勘案いたしまして、国の他の諸施策との調和を図りつつ節度ある防衛力の整備に努めるとの方針に変わりはなく思っておりますし、その節度ある防衛力の中に、今お話しいただいた戦車のことも含まれるのではないかというふうに思っております。
○赤嶺委員　ソ連脅威論時代の九〇式戦車というのはむだ遣いの象徴ですよという指摘をしましたら、長々と中期防について説明をしまして、適切だという、説明にならない説明だなという感じなんですよ。非常に具体的に指摘したわけですけれども、そういうむだ遣いについてのお考えは示されませんでした。
　それで、時間がありませんので続けますが、さらに重大なことは、空中給油機の導入を盛り込んだことだと思います。
　空中給油機の導入は、これまた一九七三年の国会でも大きな問題となり、議論されました。政府は、兵器の導入について、他国に脅威を与えない、専守防衛の範囲内で行うと説明してきたわけですし、Ｆ４ファントム戦闘爆撃機の導入のときには、対地攻撃能力が拡大し他国に脅威を与えるとして、空中給油装置は外されました。Ｆ15戦闘機の導入の際にも、空中給油装置はつけられたままであったけれども、当時の田中角栄首相は、給油機は持たないしそして給油の練習もしないと、当時の国会の議事録をずっと読ませていただきましたけれども、再三再四、専守防衛のあかしとして空中給油機は持たないということを強調しておられます。
　今回空中給油機の導入を決めたのは、これまでの従来の政府の答弁と矛盾するのではないか、このように考えますけれども、防衛庁長官のお考えはどうですか。
○斉藤国務大臣　空中給油機の御質問の前に、先ほど九〇式戦車の話がございました。
　大綱では九百両を目標といたしておりまして、陸上防衛力の基幹装備として必要という判断をいたしております。かかる防衛力の能力保全が侵略を抑制するという考え方でございまして、力の空白を避けるという意味で九〇式戦車ということになったところでございます。
　そこで、空中給油機でございますが、いわゆる空中給油輸送機は、平時の訓練に際しまして、例えば、訓練区域で空中給油をすることによりまして、戦闘機が訓練区域と基地との往復に要する時間や燃料を節約できること、また戦闘機の離発着回数を削減することができ、基地周辺の騒音対策にも寄与し得ること、さらに天候急変等により予定の飛行場に着陸できない場合等において燃料枯渇を回避できること等から、訓練の効率化や航空安全の確保を図る観点からも有用であり、さらに、多数の人員や小型貨物を迅速に輸送できる輸送機能を国際協力活動等に有効に使用できる、こういったこともございます。
　また、そもそも専守防衛という受動的な防衛戦略のもとでは、最近における航空機のステルス化、搭載ミサイルの長射程化など航空軍事技術の進展に対応しつつ、今後、我が国が防空を全うしていくには、空中給油機能により要撃機の滞空時間を延伸し、空中警戒待機の態勢をとることが必要不可欠となると考えております。こうした点を踏まえて、新中期防において当該航空機を整備することとしたところでございます。
○赤嶺委員　九〇式戦車についても触れられましたけれども、それが本当に日本の防衛にとって必要であるかどうかという点で、この九〇式戦車、先ほど申し上げましたように、射程距離が長いもので国内で演習ができないということで、アメリカのヤキマ演習場で九〇式戦車を派遣して訓練を行っている。
　重過ぎて日本の道路や橋梁も使えない、これが専守防衛のための装備なのかどうかということを私は指摘して、今の空中給油機の問題ですが、訓練の効率性だとかあるいは国際貢献のための輸送だとか、いろいろ理由をつけて導入の口実をふやしておられますけれども、やはり防衛庁が一番中心的に考えられているのは我が国有事における空中警戒待機、その航空機も発達してきたのでということであるわけですね。つまり、我が国有事における空中警戒待機、ＣＡＰというんでしょうか、その態勢のために有用だと答弁してきております。
　防衛庁の説明を聞きましたら、空中給油機を導入した場合には、Ｆ15戦闘機とＦ２支援戦闘機への給油を考える、こういうことも聞いております。日本防衛のためと言っているわけですけれども、Ｆ15やＦ２が空中警戒待機のために空中給油機が必要になる事態、日本が武力攻撃を受ける事態というのが今日一体想定されるのか。
　朝鮮半島は御承知のような平和の流れです。アジアでも同じような平和の流れが広がっています。そういう日本を取り巻く環境を考えてみた場合に、日本の領域に一体どこの国が着上陸してくるから、そのために空中警戒待機が必要なのか。それこそ、本当にそういうことが必要なのかどうかということを吟味もしないで防衛力整備計画をつくっていて、国費を浪費していらっしゃるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○斉藤国務大臣　先生から吟味もしないでというお話をいただきましたけれども、私どもは、吟味に吟味を重ねて防衛大綱そしてさらに中期防衛力整備計画をつくったと思っております。
　今Ｆ15のお話が出ましたので、我が国が保有する戦闘機、Ｆ15及びＦ２でございますが、諸外国の戦闘機と比べましても、空対地誘導弾並びに各管制装置、あるいは地形追随装置を搭載しておりません。その対地攻撃能力はいずれも限定的でありますから、仮に空中給油により行動半径が延びることとなったといたしましても、他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるというものと誤解を生じさせるおそれはありません。まして、他国にそのような脅威を与えるようなものはないというふうに考えております。
　空中給油機能は、一九六〇年代までは、米国、旧ソ連、イギリス、フランスのみがこれを保有しておりましたが、近年、中国また東南アジア諸国、例えばシンガポール、インドネシア、マレーシア、さらに南米諸国等もこれを保有するに至りまして、現保有国数は二十五カ国になっております。かかる観点からも、現在では、空中給油機能は特定少数の国が保有する特殊な機能というよりも、むしろ、近年の航空軍事技術の進展に対応しつつ、効率的な航空防衛力を維持する上で重要な一要素となっていると考えております。
○赤嶺委員　防衛庁長官、私の質問をそらして答えたらだめですよ。私は、今の情勢のもとで、Ｆ２やＦ15が着上陸作戦を展開する、そういう我が国の領域に他国からの侵攻の危険があるんですか、そのために空中給油機を購入しなければならないような事態があるんですかということを聞いたわけです。
　もうちょっと時間がありませんけれども、大体、空中給油機というのは防空の任務にはふさわしくないと言われています。そして、これは軍事専門家の「兵器の常識」というところの中で出ています。
　さらに、今皆さんがおっしゃっているＣＡＰというのは、敵の襲来が確実である場合に、援護の難しい重要な目標がある場合に行われ、効果があるものである、平時の防空活動などで行われるべきものではない、軍事専門家がこのように言っているんですね。ですから、そういうことを考えてみた場合に、仮に百歩譲って他国の侵略があったとしても、そういう敵機が我が国領域に近づいてくる状態では、空中給油というのは最も安全を確保して空中給油をしなければいけないので、実際には、そういうＣＡＰが差し迫った場合であっても、空中給油機は役に立たないだろうと言われているわけです。
　いずれにしても、平時の場合でも役に立たない、あるいは、百歩譲って他国が侵略してきたときでも役に立たない。空中給油機というのは、やはりアメリカが使っているように、長距離的な攻撃をしていくときに役に立つ、そういうことになっているわけです。
　それで、最後に、周辺事態法の第三条に関する別表第一の備考の第三には「物品及び役務の提供は、公海及びその上空で行われる輸送を除き、我が国領域において行われる」と規定しているわけですが、空中給油機との関係で、周辺事態において、この備考第三によって米軍機へ日本の領空で空中給油することは法律上可能、このように考えておりますか。いかがでしょうか。
○石破副長官　その場合は、ＡＣＳＡに基づきまして可能であるというふうに考えておる次第でございます。
○赤嶺委員　つまり、今度購入する空中給油機は、米軍への日本の領域内での給油も可能になるということであるわけですね。これはまさに米軍の軍事力と一体化するものだと。
　そして、本当にこれが法律上排除されていないということになりますと、日本の領空といえども、攻撃に向かう米軍の戦闘爆撃機に自衛隊の空中給油機が給油するということになりましたら、それは憲法が禁止している武力の行使に当たる、このように考えますが、いかがですか。
○石破副長官　先生御案内のとおりでございますが、周辺事態安全確保法におきましては、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対しては給油を行わない、これは先生御案内のとおりです。そうしますと、空中給油機が行います場合、ＣＡＰ中の米軍機に対してどうかということであろうかと思います。
　ＣＡＰを行っております航空機がそのような行動をやっておるというふうには普通考えにくい、そういうふうに思っております。いずれにいたしましても、これはケース・バイ・ケースでございまして、断定的に申し上げることは困難である、このように考えておる次第でございます。
○赤嶺委員　もう時間がありませんので、最後に、やはり今度の中期防衛力整備計画は、九〇式戦車を引き続き購入していく問題でも、日本の防衛に必要はない空中給油機を導入するという点でも、国民の税金のむだ遣いでありますし、それから、アメリカと一体となった武力行使、憲法違反の武力行使につながるものだということを厳しく指摘いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。