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○国務大臣（扇千景君）　大変、続議員に予算を早く執行するようにという御激励をいただきまして有り難いと思っておりますけれども、この通常国会の冒頭に昨年の、昨年度の十四年度の補正予算を通していただきました。これが今地方議会で通りまして、大体新年度、四、五、六が大体景気が落ち込むという地方公共団体等々の苦しい時期でございますけれども、この通常国会冒頭に補正予算を通していただいたものが、今地方議会で議決されて、五、六の特に落ち込むところを補足して考えてみますと本年度の予算、今御審議いただいていますけれども、これと含めて連続十五か月予算というような観点から考えますと、私は今の経済状況から考えて、今年の冒頭の補正予算が生きてきて、なおかつこの予算を早くお通しいただいて執行ができるということで、今の経済状況というものを少しでも上向きにできるように、景気の活性化を図るという意味では大変私は、皆さん方の御努力によって、私は十五か月予算的なものが執行できるということに対しては心から御礼を申し上げたいし、今おっしゃったように、それを一日も早く地方に配分して地方公共団体と一緒になって国の経済の安定化、活性化を図っていくという上には、大変私は努力していきたいというふうに考えております。
　それから、水フォーラムのことに関しましても、大変多くの、今の社会情勢、世界情勢の中での御参加の多くの皆さんが多種多様な御意見をいただいたこと、本当に私は有り難かったと思っております。
　昨年も、一昨年の九・一一、九月十一日の同時多発テロ以来、昨年もこれは世界じゅうの運輸大臣会議を開きましたけれども、そのときも真剣な御意見だったんですけれども、今回は特にこういうイラクの問題を抱えながらもこれだけの大臣が集まって、皆さんのおっしゃることは、核よりも何よりも水が大事なんだと。赤ちゃんがおぎゃあと生まれて産湯を使うときから、日本は特に最後、死に水と言いますけれども、生まれてから死ぬまで水とは縁が切れない、水がなければ生活ができないということで、世界じゅうからこの認識を持って、しかも今人口が二〇〇〇年、六十億人ですけれども、これ突破しました。そして、少なくとも二〇二五年にはこの地球上の人口が八十億人になると、こう言われておりますので、水に関する世界じゅうの認識というものが、私は世界の水需要というものもこの八十億人に向けて増加すると、こういう認識の下に皆さんが、特にこの八十億人になったら水の需要の伸び率というのが、少なくとも三七％水の需要量が伸びるということも言われております。
　そういう意味では、深刻な二十一世紀の水の問題というものを世界じゅうが共通の認識を持って対処しようと、こういう一致した意見を見られたことだけでも私は大変意義があったと思いますし、また京都議定書というものを世界じゅうに環境問題で言っておりますけれども、皆さんがおっしゃったのは、参加者が滋賀に分かれ、そして大阪に分かれ、京都に分かれ、三か所で、滋賀の琵琶湖を見、そして淀川水系を見て、大変皆さん感激なさいまして、日本にはこんないい水があるんだという大変お褒めのお言葉もいただいて、私は今回の水フォーラムのオプションだけでも、大変世界じゅうの皆さんがいい場所で水フォーラムを開けたということを感激してくださったものですから、それも私は日本の誇るところだと思っていますので、そういう意味では、今回一番大事なことは、日本が持てる技術の中で淡水が、海水を淡水化する技術、これが日本が世界一でございます。
　これが今後の水問題に対して、日本のこの世界一の技術があらゆる貧困層、水のない、先ほども私申しましたけれども、十二億人が安全な飲料水今ないわけですから、しかも二十四億人が下水道等の衛生施設がないところにいるのに、この海水の淡水化技術というものが世界に誇るということで、今後、私はこの予算、それから口幅ったい言い方しますと、今のアフガンの苦しい状況下にあるアフガン市民の皆さんの水の確保にも、今後はそういう日本の技術が、最大限の予算を配分しながら、この海水の淡水化技術というものを世界にＯＤＡの中でも貢献していきたいと、そういうふうに考えております。
○続訓弘君　先ほど扇大臣は、閣僚会議の決議の中に一つ追加をしたと。それは、戦乱に巻き込まれたイラクの国民に命の水を確保するために万全を期すという決議を追加したと、こういうお話がございました。それに関連をして、もし仮に今のＯＤＡ予算を活用してでも、せっかく決議されたこの命の水をイラクの国民に供給できるような万全の方策をひとつ取っていただきたいということを御要望申し上げておきます。
　さて、公示地価につきましては、先ほど山下委員も触れられました。国土交通省は、二十四日、本年一月一日時点での公示地価は全国平均で前年比六・四％下がり、十二年連続で下落しましたということを発表されました。これに関連して、担当大臣としての所見をまず伺います。
○国務大臣（扇千景君）　少なくとも、先ほども地価の問題が出てまいりましたけれども、今年の一月一日現在での地価公示というものに対しましても、私は全体として地価の下落が続いているという御報告をせざるを得ませんでしたけれども、今までの下落幅よりもかなり減少してきた、下落幅が小さくなってきたということが大きな今までのものと違う特徴、それから横ばいになった地域が大変多くなってきたということも今までと違う点でございます。
　それから、先ほど申し上げましたけれども、多くの地域で、商業地等々でかなり下げ止まりで、上向いてきた地区が、いわゆる都市開発によって全体的な地域のレベルが上がったと。国際都市にふさわしい地域になったという丸ビル前だとか、あるいは銀座、そして汐留、品川、表参道等々が上がってきているわけですね。
　これ、やっぱり二十一世紀型の地域でなければ、多くの需要の皆さん方が、古いビルの中では、先ほども山下議員との議論で話し合ったところですけれども、ＩＴが完備していないビルというのは今ほとんど皆さん入りたがりません。それくらい、古いビルが今や建て替えの時期に来ておりますし、ＩＴ化ということが、光ファイバーも完備されたビルでなければ需要がないといいますか、みんなが拒否すると、そういう傾向にあることだけは変わってきたなと思っております。
○続訓弘君　それに関連して、ここ十年の急激な落ち込みは不良債権処理の足かせになり、デフレスパイラルに拍車を掛けることになっているとも言われております。
　そこで、地価の下落に歯止めを掛けるために今後どんな施策が考えられるのか、お答えください。
○国務大臣（扇千景君）　これも先ほども論議して、今の地価が高いのか安いのか、あるいはバブルの夢が捨て切れないのか、今が正常なのかと、こういう観点もあろうかと思いますけれども、私は、我が国の経済環境等々、また世界の中での日本の物流コストということを考えても、世界に伍していかなければいけない物流コストは、やっぱり地価の高さにあると思います。それがすべてビルの家賃の高さ、先ほどからおっしゃった道路を造るところのコストの高さ、そして高速道路の割高感、これもすべて私はその地価に由来するところが多いんだと思います。
　そして、かてて加えて、日本はヨーロッパ、アメリカのような大陸と違いまして、大変立地条件が悪い。山から川までの急流、そしてトンネルが多い。そういう山あり坂あり谷ありと、こういう地形の中でのあらゆる道路だとかあるいはビルの建築等々の私は条件が高いということ自身も、他の平地の多いヨーロッパ、アメリカ大陸とは多少違ってくるところもあるし、また、七割の山岳地帯と三割の平地に住んでおりますから、密集しておりますので、一本道路を造るのに地権者が多過ぎるということも、あるいは皆さん方に御賛同を得られる期間が長く、なおかつ高くなるということも私は大いにあろうと思いますけれども。
　今おっしゃったように、少なくとも地価を少しでも庶民の手に届くところに持っていきたいということで、先ほども申しましたけれども、土地の有効利用の促進に資するということで、土地税制の見直しをやる。それも私は大きなことだと思っていますし、千四百兆が、お金を持っているけれども、そのほとんどが六十歳以上の老人がこの千四百兆の半分以上を持っているということで、老後の不安のために握ったら放さないという、これでは困るんで、この千四百兆を何とか動かそうということで不動産の証券化等々もしておりますので、これも私は大きな成果が上がるものと思っております。
　また、今回は、これから、先ほど申しましたように、土地開発といいましても土地の区画整理、地籍ができていないんですね。ですから、土地を触るときに、皆さんも御経験あろうと思いますけれども、自分の土地はこういう土地なんだという戸籍、土地の戸籍、地籍、これがまだはっきりしていないというところがほとんどなんです。そういう意味では、この地籍調査というものも、公共工事をする上にも、あるいは土地を動かす上にも、まずそれができていないと。
　地籍の調査員が少ないということで、これは、もし地方自治体で人が足りなければ国土交通省も全部協力して地籍調査の人を出しましょう、地方自治体にお金がなくて人がいないんだったらこれも国土交通省でお手伝いしましょうということも言っていますので、そういうことも含めて、私は土地の流動性と地価の手の届く金額になるように努力していきたいと思っております。
○続訓弘君　是非よろしくお願いを申し上げます。
　そこで、扇大臣がかねがね大変関心を持って力強く政策を進めておられます観光政策について何点か質問させていただきます。
　我が党の神崎代表は、去る二月三日の衆議院本会議におきまして、閉塞状況にある我が国を活性化させる国家戦略として、日本再発見行動プランを提唱し、その中で観光振興を柱の一つに据え、一つ、文化観光担当大臣の任命、二つ目に、内閣に観光立国戦略本部の設置を提案いたしました。この件について大臣の率直な御所見を伺います。
○国務大臣（扇千景君）　今の日本の状況で、二十一世紀の第三次産業の主幹産業は、私、観光であると思っております。世界じゅうもそういう認識を持ち始めております。
　そういう意味では、日本の第三次産業の主幹産業として観光というものは頭に入れなければいけないということで、小泉内閣においても小泉総理が旗を振って、そして日本に来るお客様、今五百万人弱でございますけれども、これを一千万人誘致しようという計画をお立てになりました。
　けれども、その計画はいいんですけれども、私は、先ほどの地価の話と同じで、なぜ日本に外国のお客様がいらっしゃらないんだろう、外国へ出ていく人の四分の一しか日本に入ってこないということはどこに欠陥があるんだろうと、これも私は大きな問題だと思っています。
　その多くの一つが、日本政府も含めまして、日本への観光客誘致の宣伝が下手である、宣伝が行き届いていないということでございます。世界じゅうおいでになったら分かると思いますけれども、自分の国の宣伝を大統領自ら宣伝している国もあります、テレビに、コマーシャルに出て。そういうこともありますけれども、私は、えてして日本の良さというものを外国人に知られていないということで、私は、改めて観光というものの宣伝をしなければいけないというのが一点。
　そのための予算も、初めて二十億というものを今度の予算に取り込ませていただいていますので、この観光のセールスに万全を期していきたいと思っております。そのことで私がお役に立つのであれば、幾らでも働こうというふうにも宣言もしております。それが一点。
　それからもう一点は、少なくともお客様が日本に着いた途端に不満を持つんですね。それは、外国から、まず玄関口で飛行機で降りて、例えば成田の例を挙げますと、成田に着陸してＣＩＱ、あのＣＩＱに並びますのに外国人のゲートが二つしかないんです。日本人のところはたくさんあるんです。ですから、外国人のあのゲートが二本しかないので一時間並ぶというんですね、外人が、入国手続するだけに。香港やあるいは上海から一時間や二時間以内で飛んできて、何でＣＩＱで一時間並ぶのかと。
　それで、国内線に乗り換えようと思ったら羽田からと言われて、成田からタクシーに乗って二万円。そして、高速道路が二千七百二十円ですか、取られて、初めて日本に着いて、目的地に行くまでにこんなにお金取られるなんというのはとんでもないということで、まず受入れ体制の不備、これがありますから、私は、これは法務省等々、農林水産省も含めて、ＣＩＱの簡素化、効率の、そして外国人が多いときにはゲートを増やす、そのために職員も増やす。そういうこともやるべきではないかということも、私は多くの外国人の御不満を聞いておりますので、それも解消していこう。
　また、先ほどからお話に出ましたように、高速道路は無料にしろと山下議員がおっしゃいましたけれども、皆さんが、タクシー代取られて、なおかつ高速料を払うのはどういうことだ、これはフリーウエイではないかということで、まずもめることも大きな反省ですけれども、すぐにはこれはただにできないという苦しさは先ほど申し上げましたけれども。
　また、それから、旅館、ホテル、食べ物。外国人がステーキを食べて、食べてみればヒレステーキの上等は分かるんですけれども、なぜこれで一万二千円取られるんだと。アメリカで五十ドル取ったら、ビーフ・アンド・ロブスター、もう一つのお皿に五十ドルで、こんな肉とこんなロブスターで五十ドル。何でこんな小さなヒレステーキ一枚で一万二千円取られるんだということで、これも御不満の一つでございます。そういう意味では、あらゆる面で外国のお客様を受け入れる体制というものを考えなければいけない。
　それから、もう一点取り上げますけれども、外国へ行きますと、夜は、例えばカジノでありますとかエンターテインメントでありますとか、あらゆる文化に接することが、夜八時ごろからオープンするんですね。けれども、日本は、関空の例を挙げて森本先生なんかいらっしゃるのに申し訳ないんですけれども、関空二十四時間オープンですけれども、夜中に着いたら何もありません。全部シャッター閉まっています。これで二十四時間オープンと言えないんですね。外国へ行きまして二十四時間オープンのところは、少なくとも免税店でありますとか食べ物屋も、全部は開いていませんけれども、シャッターの開いているところも、二十四時間営業もあります。けれども、日本は、二十四時間営業、関空下りても何もないんです。しかも、大阪まで行っても、夜、演劇もなければオーケストラもなければ、もう何も文化に親しむものがない。これも私は外国のお客様を迎える大きな欠陥だと思います。文化は二の次だと思っていることは、私は、国際的には通用しない。
　そういう意味で、外国のお客様を迎えるためには、少なくとも私は、昨年のワールドカップサッカーで諸外国のお客様が一番びっくりしたことは、日本の電車が時間どおり出る、バスが時間どおり来るって大感激されたんです。ですけれども、これが値段が安きゃもっといいわけですから、そういう意味で、外国に褒められることと、今、水フォーラムで言いました京都、奈良等々、文化のすばらしいところがあるんですけれども、それとそれと、点と点のアクセスが悪い。ですから、そういうことも今後の観光の誘致のためには改めて、なおかつ改良していくべきところは多々あると認識しております。
○続訓弘君　今、扇大臣からるる観光誘致についての熱弁を、そしてまたいろんな自分自身の政策についてのお話を伺いました。
　私は、先ほど、まず一つに、神崎代表が提言した一つは、文化観光担当大臣の任命についてはどう思うかと、さらには、内閣に観光立国戦略本部の設置をしたらどうでしょうかと、こう二つの提案を申し上げましたと。これに関連して、大臣の御所見はいかがでしょうかと重ねて伺います。
○国務大臣（扇千景君）　現段階では国土交通大臣たる私が担当しておりますけれども、今回は内閣挙げてということで、小泉内閣に別途観光のチームを作っていただきました。それは民間の皆さん方も、観光業界の皆さん、ホテル業界の皆さん、それから内閣特別顧問ということで民間の島田先生もお入りになりまして、総理直轄で観光の担当大臣よりも格上げをしまして、拡大して、そういうものを作ろうということを小泉内閣でしましたので、神崎代表の御提言をより拡大したというふうに御認識賜りたいと思います。
○続訓弘君　衆議院の委員会において参考人の質疑がございました。参考人の質疑の中で、観光は、今、大臣が御指摘ございましたように、日本の活性化のために大変有効な手段だと。雇用の問題でも、将来は三百万を超える雇用の、言わば新しい雇用の創出が考えられるし、場合によっては、十年後には七十五兆円の大きな国民所得に対する影響もあるというような質疑も交わされたようでございます。そういう意味で、神崎代表が、この閉塞状況にある日本の状況を救うためには、先ほど大臣がるる説明されましたような観光に力を入れる、これが大事だよという話を申し上げたわけであります。
　さて、今、大臣自身の答弁にもございましたように、いろんな手だてをして、外国のお客さんが喜んで日本にお出ましいただける、そういう方途を、挙げて、ひとつ観光担当大臣として、あるいは観光の担当をされる国土交通大臣として、あらゆる政策を駆使して是非実現されるようにお願いを申し上げたいと思います。
　さて、先ほどもお答えがございましたけれども、日本に外国人がおいでにならないいろんな隘路は大臣からも御説明ございましたけれども、例えば首都圏、首都の電車の中で英語の案内がないとか、いろんな隘路があると思います。
　つきましては、少なくとも都心のＪＲや地下鉄の車内放送に簡単な英語を取り入れることはできないものでしょうか。グローバル観光戦略でも、外国人旅行者の視点に立った利便性の向上を戦略の一つとして掲げております。これについて当局の御意見を伺います。
○政府参考人（石川裕己君）　都心部における主要駅におきましては、御案内だと思いますけれども、駅構内における駅名の表示等につきましては既に日本語と英語が併記されておるわけでございます。それから、一部の路線につきましては、主要駅において、日本語と英語だけではなくて、韓国語あるいは中国語というもので併記をしているところも出ております。それで、さらに、首都圏の主要路線等において、情報案内装置を備え付けた新型車両の投入、これに併せまして、次の到着駅や行き先等について英語による文字放送というのも進めているところでございます。
　そういう意味で、私どもといたしましても、外国人旅行者がＪＲや地下鉄等の公共交通機関をでき得る限り利用しやすくするということの環境を整備していくということは大事だと思っておりまして、そういう観点から、日本人だけではなくて、外国人をも視野に入れて、それで様々な利用者の意見を伺って、利用者利便の向上に向けて鉄道事業者が更に取り組むということが重要であると考えております。
○続訓弘君　是非御努力をお願い申し上げます。
　続いて、空港整備はやはり外国のお客さんを招致する上で大変重要なテーマであります。
　現在、首都圏の空港は成田、羽田ともに空港容量等の限界から潜在需要に十分に対応できないことが大きな課題となっております。しかし、成田空港については二本目の二千五百メーター滑走路、羽田空港につきましては四本目の滑走路の整備に向けて様々な努力がなされており、その供用が待たれるところであります。特に羽田空港の問題につきましては、昨日、大臣と関係地方公共団体との首脳会談が行われたと承知しておりますが、その会談内容について、結果についてお聞かせください。
○国務大臣（扇千景君）　今、続議員が言っていただきましたように、私は今の日本の国際状況から考えて、先ほども申しましたように、新たなものを作ることは大変、経済的にはとても余裕がない。だったら、あるものを利用しようではないかと。
　特に、成田が一九七八年に開港以来、二十四年たって、やっと二本目の暫定滑走路を、二本目、暫定でございます、二十四年たって。だったら、しかも、成田は十一時でクローズします。そうすると、朝の六時まで関東圏で空港で降りられるところないんです。ですから、私は、何としても羽田を、皆さん方に、羽田と成田と両方で二十四時間オープンという考え方に持っていきたいということで、昨年の四月からでございますけれども、羽田は夜十一時、成田が閉まってから朝の六時までの間に週七十便、チャーター便を羽田から離発着しております。
　そういう意味で一歩前進しましたけれども、羽田とてもう既に満杯。そういうことで、何としても新たな滑走路を設置しなければならないということで、第一回に、皆さん方に、今年の一月の十六日でございましたけれども、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川の四知事さん、そして千葉市、川崎市、横浜市の三市長さん、皆さん方にお集まりいただきまして、羽田の再拡張の、空港再拡張の事業に関する協議会を設置さしていただきました。そして、今、議員がおっしゃってくださいましたように、昨日、第二回目の会合をいたしまして、羽田の四本目の滑走路というものを皆さん方の御協力で、騒音もこれあり、あらゆる面で協議しようということで、昨日は三つの件に関して御報告を申し上げました。
　まず、それは、少なくとも一時間当たり発着、到着、それぞれ四十回を安全にするということが一点、羽田で。そして二つ目には、環境基準というものをいかに抑えるようにルートを、考えられるルートは北風、南風、好天候、悪天候、これらを皆さん方に、ルートはこういうルートが考えられるということを専門家に理解していただきたいという説明をいたしました。それから、予算にも、十五年度予算に、皆さん方に御審議いただいておりますけれども、その中には羽田空港の再拡張のための環境アセスの費用というものが盛り込んでございますので、私は、もう間もなく参議院で審議している予算も通していただければ、早く環境アセスの調査に入らせていただきたい。
　そのことを関係の都、県、市のメンバーの皆さん方に御了解をいただくという、昨日はこの三点を協議さしていただきまして、最後の環境アセスに関しては皆さんの御同意を得て、また皆さんが羽田の国際化ということに、しかも四本目の滑走路が必要であるということは既に一月の第一回で合意を得ておりますけれども、昨日は環境アセスに着手さしていただくということの合意を見た、そういうのが昨日の会でございました。
　ただ、四十回ということになりますと、皆さんが、千葉県の知事さんは、千葉の上ばっかりを全部通るのは駄目よと、これも東京も神奈川ともみんなでうまくしようという話も出ました。それから、東京都の知事からは、今、横田基地の上を二本、関西行きとかあるいは九州へ行くのが二本、横田基地の上を飛んでおりますけれども、これを三本にすることも米軍に交渉するということも言われまして、政府もその方向で行きたいということを国土交通省は頑張って交渉するということ、以上のことが昨日決まりまして、一歩国際化に向けて前進さしていただきたい。また、羽田への乗り入れの多くの御希望を少しでも早く、安く完成をさすように努力したいという協議会でございます。
○続訓弘君　いや、今御報告を伺って安心いたしました。なぜならば、例の問題について、羽田の拡張の問題についてデッドロックに乗り上げているという話でありました。特に、私が出身の東京都庁におきましては、このために副知事も、そしてまた関係局長も部長も替わりました。そういう厳しい状況の中でこの問題が決着するということに大変感慨を改めたわけであります。是非、予算の執行が滞りなくできますようこれからも力を尽くしていただきたいと、このように御要望申し上げます。
　さて、沖縄の観光振興について伺います。
　平成十二年七月二十一日から二十三日にかけて開催されました九州・沖縄サミットは、今は亡き小渕総理が沖縄県民に対する万感の思いを込めて決断された壮挙でありました。そして、政府はこれを契機として、沖縄における各種の国際会議の開催と観光立県を内外に公にいたしました。
　また、一昨年九月十一日の米国同時多発テロ事件の発生の際、激減する沖縄観光客の誘致策について、扇大臣は必死の努力をされました。その結果、大臣を始め関係者の努力によって、昨年の沖縄への観光客数は約四百八十三万人と過去最高を記録いたしました。
　ところが、このたびのイラク戦によって、一昨日の三月二十四日、修学旅行のキャンセル数が十八校、三千八十一人となったとのことでありますが、前回の経験を踏まえて、これに対する大臣の考え方はいかがでしょうか。あわせて、各種国際会議や政府主催会議の沖縄開催についての御所見も伺わせていただきます。
○国務大臣（扇千景君）　沖縄の、一昨年の九・一一以来、沖縄はほとんど観光で生きていると言っても過言ではないような沖縄の状況の中で、多くのキャンセルが出ました。また、やっとそれが回復したという喜びの中で、今回のまたイラク戦攻撃というものが開始されて、今現在、既に中学校が十八校、それから三千八十一人の修学旅行のキャンセルが来ております。
　そういう意味で、沖縄の減少傾向、観光の減少傾向が続いておりますので、この中学校の十八校と三千八十一人のキャンセルというものが沖縄に与える影響は大きいということで、一昨年の九月十一日のあの経験を生かしまして、沖縄県民の生活が平常であるということを、これを皆さん方に情報発信しようと、そう思いまして、国土交通省といたしましても沖縄県と連携をいたしまして、一月から三月にかけて沖縄の観光魅力を国内のみならずあらゆる、台湾、韓国にもこれをＰＲをして、全国の中学校、高等学校への沖縄の修学旅行をアピールしようということで、その事業を既に実施しているところでございます。
　また、今後とも沖縄県とともに十分に連携をし、協力をし、なおかつ各種の今おっしゃいました沖縄での国際会議等々、国内会議も含めまして、改めて沖縄で開催するということも、少なくとも状況の変化には対応しなければなりませんけれども、少なくとも機動的にこれを活用しながら促進を図っていきたいと思っております。
○続訓弘君　恐らく森内閣のときだったと存じますけれども、沖縄での国際会議やあるいは政府主催の各種会議は沖縄でということが閣議決定されたと思います。そのことを踏まえながら、これからも是非今のような姿勢を貫いていただきたいと。それは、同時に沖縄県民に対する深い、熱い小渕総理の思いでもございますので、よろしくお願い申し上げます。
　続いて、時間があと一分ありますので、二〇〇三年問題につきましては、先ほど山下議員との質疑の中で、心配をしておりませんと当局が答えられました。しかし、そうは言うものの、この問題は大変な問題になるんじゃないのかなと。特に東京におきましては、国が言わばいろんな政策を打ち出しております。したがって、規制の緩和も当然緩められます。そういう意味では、もっともっと、確かに国鉄清算事業団の土地が二〇〇三年でビルは建ち終わるというお話でありましたけれども、その後もこの問題は私は続くんじゃないかと、こんなふうに思いまして、是非この問題については二〇〇三年問題だけでなくて、これからのいろんな問題もありますので、総合的に国土交通省として政策を進めていただきますことを御要望申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大沢辰美君　日本共産党の大沢辰美でございます。
　私も、二〇〇三年度の予算の委嘱審査に当たりまして質問させていただきたいと思います。主に、震災に強い住宅づくり、まちづくりについて質問をしたいと思います。
　御存じのように、阪神・淡路大震災から今年は九年目を迎えたわけですが、この震災では、数字で、四十七万住宅が全半壊したわけですね。その中で、六千四百三十三人の方が犠牲になられたというのが結果でございます。その震災では、八割の人が倒壊した住宅に押されて圧死したと言われているわけですね。倒壊した建物の九五％がいわゆる耐震基準が強化された一九八一年以前の建物であったことが後の調査で明らかになっています。
　そこで、阪神・淡路大震災の教訓の一つは、やはり震災に強い建物、そして、公共的な建造物はもちろんのこと、一般の住宅でも耐震性を高めることだと思っています。一瞬にして命を奪われた、そういう事態だけは絶対に避けなければならないというのが大きな教訓であると思うんです。政府も、そういう立場から、内閣府に設置されております中央防災会議などで真剣にこの間、論議をされたように聞いております。
　そこでまず、お聞きしますが、内閣府が今年一月に地震防災施設の現状に関する全国調査というのを報告を出されておりますが、その報告書に発表しています内容で、公的な建造物の耐震性についてどういう結果が出たのか。特に、一九八一年以前の建物の耐震化率、そして耐震性はどのようになっていたのか。その辺の概況を説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（山本繁太郎君）　内閣府が行いました地震防災施設の現状に関する全国調査についてのお尋ねであります。
　この調査は、避難地、避難路の整備状況、あるいは防災上重要な建築物の耐震化の状況などにつきまして、全国統一の指標を設定いたしまして初めて一斉に実施したものでございまして、今年の一月に取りまとめて最終報告を行いました。
　この調査によりますと、耐震性について心配がないとされましたものは、次の時代を担う子供たちが日常的に利用して、いざというときには避難所にもなります小中学校などの場合、約四六％、それから社会福祉施設の場合、約六七％、それから医療活動の拠点となります医療機関で約五六％となっております。私どもとしては、人の命にかかわる課題でありますので、あらかじめ対策を強化しなければいけないという認識でおります。
　こうした結果を受けまして、各省庁ではいろんな努力をしていただいておりまして、平成十四年度の補正予算、あるいはお願いしております十五年度の当初予算案におきましても、例えば文部科学省におきましては、小中学校の耐震化関係の予算を大幅に増額していただいております。そういったことで、力強く対策を講じているところであります。
　今後とも、関係省庁とよく話し合いまして、地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業五か年計画などによりまして、地震防災施設の整備を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○大沢辰美君　本当に概略をお聞きしたわけですが、特に私は、その中でも非常に重点的にチェックをしないといけないのが一九八一年以前の建物の問題ですね。
　今、皆さんのところに資料をお配りさせていただいていますでしょうか。今、説明を受けた中で、特に建物の中でも、子供、お年寄り、障害者の方、そういういわゆる社会的弱者の人たちが利用している施設、建物の資料の一部をチェックアップしたんですけれども。
　それで、小中学校の耐震化、四五・九％と今おっしゃいましたですね。それで、社会福祉施設が六七・二％とおっしゃったわけですが、その中で、やっぱり一九八一年以前の建物の中での耐震化率というのが私は注目をしていただきたいと思うんですが、この資料の１―①ですね、これは公的建造物が一三％しかないと。小中学校、子供たちの施設である学校は一八・二％しかないと。そして、盲学校、本当に障害者の中でも、そういう災害が発生した場合避難が大変な子供たちの学校の耐震化、三四・一％。社会福祉施設というのが一七・七％なんですよね。
　ですから、私はこういう一九八一年以前の耐震化がやられていない施設がこういう形で残っているということが今度はっきりと、初めて明らかになったわけですね。こういう点についての重点的な対策というんですか、そういう点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　お手元の資料は私どもの調査したものでございますので、そのとおりでございまして、限られた予算でございますので、各省におかれても、例えば耐震診断の実施につきましては、昭和五十六年以前に建築された施設に集中的に行っております。
　集中的に行っておりますけれども、今例に挙げられました、例えば社会福祉施設でございますと、耐震診断をしたものが一一％でございます。全体の一一％。そして、していないのがその残りでございますので、未実施が二八・八％ございますので、耐震診断をまずきちんとやっていただいて、問題があるものについて力を入れていく、そういう形で取り組んでいただくようにお願いしているところでございます。
○大沢辰美君　ですから、まだ調査が十分にできていないという点もあるそうですけれども、初めて一九八一年以前のこういう耐震化の率を発表されたということは、私は重要な意義があると思うんです。やはりこのことを、どれだけ耐震化していくかという一つの目標を持っていただいて、結局は都道府県がいろんな形でまとめていくんだと思いますけれども、特にこの社会福祉施設というのは、事業者がやっぱりやらないといけないわけですから、そこがやれるかどうかというのは大変な事業に、耐震化事業になると思うんです。そういう点での特別な対策といいますか、その辺もやっぱりしっかりと体制を作ってこのことをやり遂げなければできないということを私は指摘をしておきたいと思います。
　この全体を見て、大臣にお伺いしたいんですが、こういう建築物、公的なものも小中学校も、そして社会福祉施設も、いわゆる多岐にわたっています。そして、福祉、厚生労働関係、文部科学関係、いろいろあるわけですけれども、やっぱり建築物の耐震については建築行政として大臣の責任ある対策ですか、今答弁がありました、人命にかかわる事前の対策が進んでいないということをはっきりとこの調査の中で明らかにせざるを得なかったわけです。その点も含めて、どのようにこの結果を踏まえ、受け止めて、どのような対策を講じなければならないかという、責任者としての考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、この内閣府の調査結果というものをお配りいただいたので拝見させていただいておりますけれども、私は、この調査結果にあるとおり、これは小中学校の耐震化率が約四六％にとどまっている、こういう意味では私は、公共施設においては耐震性に課題がある。なおかつ、今、弱者とおっしゃいましたけれども、そういうものには少なくとも課題があるし、なおかつこの耐震化を促進していかなければいけないということは、阪神・淡路大震災を言うに及ばず、地震の防災対策上の観点から重要なことであるということはこの内閣府の数字を見ただけでも分かるわけですけれども、少なくとも国土交通省として、今御指摘がありましたように、各公共施設、そういうものの所管をします省庁間で少なくとも技術的な協力を行う。
　今、現に外務省の本省の耐震性を今工事中でございます。一つ一つのそういうものを、耐震度を測って、できる限りの予算の範囲で補強工事を今いたしておりますけれども、各公共施設を所管します国土交通省といたしましては、技術的な協力を行うのは当然のことでございますけれども、今の耐震の診断費ですね、まず。耐震性がどの程度あるかという診断費。それから、もし診断された後の改修費、そういうものを助成する制度、これを私はしておりますけれども、地方公共団体の支援に努めて、耐震性の改修の促進、これを図っていく必要があると感じております。
○大沢辰美君　もちろん診断をして改修事業に掛かるわけですけれども、やはりお金の問題がここに大きく根差していると思うんです。
　それで、内閣府の方にお願いを強力にしておきたいんですけれども、やはり小中学校でも教室には国の改修補助として二分の一の補助をするけれども、私は何度も繰り返してこれまでも言ってきたんですが、体育館については三分の一しか補助をかさ上げができていないという、そういう実態もあるわけですから、やはりこのことを、診断を行っているけれども、診断のできているところ、これから耐震の工事を始めなければならないところ、なぜできないのか、なぜ進まないのかといったら、やっぱり各地方自治体の予算、それから社会福祉事業でしたらその事業者、それぞれやれないという実態までなっている結果がこういう数字に出ているんだと思うんですね。
　その辺も含めまして、内閣府として特別な対策、かさ上げがやられているわけですけれども、国の補助の体制を強化しない限りこれは進まないということを強く申し上げておきたいと思うんですが、その点については、どのように今評価をされていますでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　急いで取り組まなきゃいかぬ課題なので、できることは何でもしなきゃいかぬ、そういうことは御指摘のとおりだと思います。
　それぞれの補助制度とか、いろいろの制約がありますけれども、各省庁と相談しながら、できるだけ早く進むように努力してまいりたいと思っております。
○大沢辰美君　各庁省任せじゃなく、また都道府県任せじゃなく、事業者任せじゃなく、本当に今までの教訓を踏まえて、耐震、特に弱者、社会的弱者の施設については、これだけじゃなくて全体的な調査をされたわけですから、全体的な一体となってやっていただかなければならない。そのことの推進の目標というんですか、そういうものをきちっと決めて、五か年計画というのは出されているんですが、五か年計画というだけで、どこまで、どう到達させるかというのは予算的な裏付けもなっていないわけですから、そこは内閣府が中心になって、そして、建設行政ではやっぱり大臣が采配を振っていただいて、このことは推進、強化していただきたいということをお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、こういう公的な施設でなくて、民間住宅の耐震化についてお聞きしたいと思います。
　総務省の統計局の住宅・土地調査によりますと、耐震基準の低い、私たち一九八一年以前に建設された住宅という位置付けしているんですが、これは全国の四千三百九十二万戸のうち二千百万戸が一九八一年以前に建っているそうです。そのうちの約六割に当たる大体千三百万戸から千四百万戸が現行の基準を満たしていないということを、耐震性がないということになると思うんですが、この点についても皆さんのところに資料で、ナンバーツーで配らせていただいておりますけれども、これを見ていただいたらはっきりしてくると思うんですが、これはその全体の住宅から四万五千四百三十三件というのを抽出した調査の結果なんです。
　これは木造住宅耐震補強事業者の協同組合の調査で明らかになったものですが、ここではやはり五十五年以前に建設された建物の耐震診断結果ということで、やや危険二二・九％、倒壊又は破壊、破綻の危険がありますというのが六〇・八八％ですね。だから、約八三％ぐらいが危険だという数字が示されているわけですけれども、現在、国としてこういう民間の住宅の耐震化の把握、そしてそれをどういうふうに対応されようとしているか、その点について説明をいただけますか。
○政府参考人（松野仁君）　お答えいたします。
　地震時の住宅の安全性を確保するということは大変重要でございまして、耐震診断あるいは耐震改修を促進していくことが必要であると思います。
　このために、民間住宅の耐震強化対策といたしまして、耐震診断に対して補助制度を設けております。また、住宅金融公庫の低利融資制度やマンションに対する耐震改修補助制度等もございます。これによって支援を行ってきたところでございます。
　また、今年度からは、平成十四年度でございますが、密集市街地におきます住宅の耐震改修を促進するため、従来はありませんでしたが、戸建て住宅の耐震改修に対する補助制度を創設いたしました。また、住宅ローン減税につきましても、耐震改修工事を適用対象工事に追加するというようなことで、耐震強化を図るための施策の充実強化に努めてきたところでございます。
○大沢辰美君　耐震診断などにも補助が出されているわけですが、なかなか進んでいないというのが実態で、それで、私、各自治体も大変この問題についてはやはり東海地震などを予想した制度が各地で作られているように聞いていますけれども、この住宅耐震改良工事費に補助制度を作っている各自治体がございましたら紹介をいただけますか。
○政府参考人（松野仁君）　耐震診断につきましては、ただいま申し上げましたとおり、国の補助制度として用意してございます。これは地方公共団体と連携する支援ということでございまして、平成十年度から十三年度までの間に既に累計で六万七千戸について耐震診断を行っているところでございます。
　また、耐震改修につきましては、特に静岡とか横浜市のようなかなり地震に対する危機意識の強い自治体でございますが、こういったところでは別途独自の耐震改修の補助制度を設けていると聞いております。
　また、先ほど申し上げましたように、今年から戸建ての密集市街地におきます補助制度を国におきましても創設いたしましたが、まだ当初の段階ということで公共団体における支援体制が確立されていないということもございますが、愛知あるいは大阪におきましてもこの取組を、国と連携する取組を実施していくということで、十五年度からは実施していきたいというような意向だというふうに聞いております。
○大沢辰美君　その静岡県の制度の例なんですけれども、静岡ではプロジェクトＴＯＵＫＡＩ、東海地震の東海と家が倒れる倒壊、そういう表現をしてプロジェクトＴＯＵＫＡＩという、ゼロにしようということを立ち上げたそうですね。すばらしいことだと思うんです。だから、文字どおり倒壊家屋ゼロを目指した、県が独自に取り組んだように聞きました。
　その中身をちょっと聞いてみますと、私もちょっと資料いただいたんですけれども、静岡県の住宅耐震改修等促進方策検討委員会という随分しっかりした名称なんですが、二〇〇一年の一月に報告書を出しています。
　そこでは、耐震改修が進まない原因として、費用が掛かること、今すぐやらなくてもよいとか、居住者の家族構成の問題や身近に相談できる人がいない、地震が来るという切迫感がないなど、様々な要因があってなかなか進まないんだという報告なんです。
　しかし、大事なことは、これまでの呼び掛け方式、やりなさいよ、やりなさいよでは駄目なんだと。一歩進めて、行政として、出前方式ですか、能動的に耐震診断を進めていくという方策を取らないと駄目だというところに結論付いたそうです。私もそのとおりだと思いますね。
　そして、具体的な対策としては、一つには、耐震措置が必要な住宅の効率的な把握と耐震診断の促進をすると。二つ目には、やっぱり便利で安価、安い耐震措置の開発をしてほしいと。例えば、ベッドとか、耐震ベッドだとか、部屋の、寝室の部分についてだけ耐震補強するとか、いろんな具体的な、住民の皆さんに合った形で、十万円から大体数百万円ですか、そういうメニューをそろえて提示をすると、そういう方法。で、助成制度を作っていくと。専門家による相談体制の整備、広報と情報の提供、高齢者や低所得者など自ら耐震措置ができない人たちへの配慮などを、きめ細かい提言をされたんですね。
　それを受けて先ほど紹介したプロジェクトを行っているわけですが、民間住宅への耐震改修助成制度を一九八一年に、八一年以前の建物に対して耐震診断を全部やって、およそ約一万戸に対して、この年度ですけれども、三十万円の補助制度を立ち上げたそうですね。新築した場合には利子補給をしようと、そういうふうな制度を作ったようです。
　このような一連の、私、対策が必要なんじゃないかなと、それがなければ進まないと思うんですね。だから、これを自治体で今頑張っているんだけれども、各自治体は増え続けているんだけれども、これを支援する私は国の一連の流れというんですか、そういう支援体制が更に必要だと思うんですが、その点についていかがでしょうか。
○政府参考人（松野仁君）　今、委員御指摘のような静岡での取組、大変重要な取組でございます。静岡では、今お話になりましたとおり、三十万円を上限として補助をするという制度を今年から、十四年度から創設したというふうに聞いております。
　こういった制度が大変重要でございますが、これと併せて、私どもの、今年創設した戸建て住宅に対する耐震改修補助制度も併せて連携して使っていただくということが大変重要なことだと思います。耐震改修、耐震診断の重要性も含めまして、これから地方公共団体にこういう補助制度もあるということを周知してまいりたいというふうに考えております。
○大沢辰美君　四千五百万住宅があって、そのうちの約四割ないし五割が大変な住宅であるということと、それと、一九八一年以前の問題指摘すれば、千三百万戸大変だという実態がある中で、私も、これもやっぱり計画的に耐震診断と耐震改修をやらなければいけない。今、調査をするだけでは駄目だと。やっぱり調査をして、それをどう解決していくかというのが大事だと思うんです。
　私は、最後に大臣にこの点について重ねて質問したいと思うんですけれども、もう大臣には何度も阪神・淡路大震災での犠牲者の命の大切さというのを訴えてきたわけですけれども、これは神戸大学が、六千四百三十三人亡くなられたのは一瞬にして亡くなったんじゃないんだと、五分後に亡くなった人、十分後に亡くなった人、柱に挟まれて逃げられなかった人、それで火災で亡くなった人、そういう一人一人を聞き取り調査をして、本にまとめて、これは名前を出してもいいですよという人だけの文章なんですけれども。
　その一人が、ここは五人家族だったんですけれども、壁が本当に少なくて、部屋の仕切りはほとんどふすまだけでした。だから、柱で支えて二階がそのまま上に載っているという感じですと。ふだん住むには別に困ることはなかったですと。二階に重い家具は余り置いていなかったのです。強度を増すために特に補強とかはしていないです。そういうことは考えていなかったので、これはお母さんが書いているので、夫にしてみれば、一番そのことが悔やまれるみたいですと。もう少し構造的な補強をするとか考えておけば、家が崩れたとしてもあんな崩れ方はしなかっただろうと言っていました。壊れて、私たち四人は助かっているわけです。しかも、みんな一階じゃなくて二階に寝ていたので、もう少し構造的に何とかしていたら、家は壊れたとしても娘は助かったかもしれないという思いがあるということで、娘さん一人を亡くなった、住宅は倒壊した結果の報告を本当に一部紹介させていただいたんですが。
　やはりこれからの東海、東南海、南海地震のことが予知の問題を含めて発表されているわけですけれども、阪神・淡路大震災以上の被害があるかもしれないという状況を今私たちはしっかりと受け止めて、今後の、各公共施設も大事、そして各個人の住宅も本当に目標を立ててやらなければいけないというところに私は来ていると思いますが、静岡県の例を挙げましたけれども、国として本当に全面的なアップをして、全国的に普及をする国としての私は責任を果たしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（扇千景君）　何度もここで大沢議員と、阪神・淡路大震災のあの経験を経て、どのようにしていくかということを何度も議論をさせていただきました。
　私自身、神戸出身でございますし、私の姉の家も壊れました。義理の兄は、ベッドに寝ていて、壁を突き破って隣の部屋まで行ったというので、あなたの家はそんなベニヤ板だったのと私、冗談言ったんですけれども、それくらい大きなショックも受けておりますし、また一度も阪神・淡路大震災が起こるという予知がありませんでした、あの当時。
　ですから、今回のように、東海、東南海地震ということを、今もしありせばということで、大きな地域に向かって新たに東南海地震というのを出したということ自身も、私は、多くの皆さん方に予備知識等入れるという点では阪神・淡路大震災と大変な違いがあると思いますし、そういう予知ができ得る限り、言ってみれば日本列島全部地震列島だと言われてしまえばそれまでですけれども、そういう動きをいち早く予知するということで、私は、耐震性というものの重要性というものは、今、大沢議員がおっしゃるとおりだと思います。
　ただ、私は、先ほど局長が言いましたけれども、住宅金融公庫の融資制度というものを従来から取り入れていると、耐震性のために。けれども、個々の民間住宅につきましては、これは、国が補助を行うということは阪神・淡路大震災のときにも大論争になりました。
　多くの国民の税金を、国民の税金を個人の財産に、財産の、入れるということがどうなんだろうという、この論議があったところでございますけれども、私は、今、大沢議員からお示しになりましたこの公共施設等々、中学校等々の感じは、少なくとも国として調査費等々、補修費の助成をするというのは当然のことですけれども、できれば、私は、多くの密集市街地、これの少なくとも住宅の耐震改修の促進を図るというのは、私は市町村全体の防災上の大きな責任であろうと思っておりますので、そういう意味で、今御指摘になりましたように、地方公共団体が地方の状況というものを踏まえて、その地域地域の落差はあろうと思いますけれども、住宅の改修の補助を行うという地域の皆さん、あるいは国が支援する制度というものを十四年度に創設しておりますので、この制度は、地方の公共団体における実施体制の整備が整わなかったというようなことから、これまでのところ、残念ながら制度がまだ活用の実績はございません。
　これも私は残念だと思っていますけれども、まだ地方公共団体の受入れの整備ができていないということですので、現在はこの準備の進んだ地方公共団体が現れてきて、そしてまた国においても制度の運用改善を進めているところでございますので、でき得る限りこの制度の一層の活用が図られるというのが私は一番大事なことだと。せっかく設置した制度でございますので、私はこれを活用していただきたいと。
　また、耐震性の震度、診察とか、あるいは本制度の融資制度等の普及に努めて、住宅の耐震改造の促進を図ってまいりたいと考えております。
○大沢辰美君　なぜ進まないのかという、新しい制度もできているわけですが、やはり制度として住民の皆さんが使いやすい制度にしなければ、これは使えないというのが今までの経過を見ても明らかだと思います。
　今、大臣が住宅に補助をすることは阪神・淡路大震災でも論議をしましたということを言われましたけれども、本当に住宅を失ったならば、後、仮設住宅で建設をしてそれをまた壊すのに大体一戸当たり四百万掛かるわけですから、そういうことも、復興のことも考えたならば、私は防災の面にやはり思い切った予算をつぎ込んで、そして安心して暮らせる国土を造るということが大事だということを最後に一言申し上げて、次の課題に移りたいと思います。
　次の質問なんですが、これはバリアフリー、特に民間住宅のバリアフリーの問題についてお伺いしたいと思うんですが。
　もう今まで何度も、この問題については交通バリアフリーと一体となってやらなければいけない問題だと思っています。特に、高齢者、障害者の方の社会参加の中で、外に出ればバリアフリーはあるけれども、やっぱり住宅の中も改善し、そして交通バリアフリー、そしてハートビル法ができてきているわけですけれども、今回、四月一日からハートビル法が実施されるわけですね。その内容について、もう一度、前進した面あったと思いますが、そのポイントについて説明いただけますか。
○政府参考人（松野仁君）　お答えいたします。
　本年の四月一日から施行されますハートビル法の一部改正法でございますが、高齢化が急速に進展しております。これに対応しまして、高齢者あるいは身体障害者の方々が円滑に利用できる建築物の整備を一層促進するということが必要でございます。
　このための施策の充実強化を図るということを主な内容としておりますが、具体的には、一定の用途の建築物の一定規模以上の建築に際しましてバリアフリー基準への適合を義務付けるという、これは基礎基準、いわゆる基礎基準でございますが、義務付けるということでございます。あわせて、バリアフリー対応の努力義務の方ですね、義務ではなく努力義務の方の対象も拡大するということをいたしました。
　また、バリアフリー対応がより高度な水準を満たすと、これは誘導基準と言っておりますが、誘導基準を満たすという場合はこれを認定制度というのを設けております。この場合には、容積率の特例を設ける、あるいはそういう建築物だという表示をすることができるという表示制度の導入、こういった支援措置の拡大を行っております。
　また、この法律の施行に関する事務を、従来、都道府県知事でございましたが、いわゆる建築主事を置きます建築確認の窓口というところで全体をすぐに把握できるという体制に切り替えたというところでございます。
○大沢辰美君　そこで、その改善、そして拡大されて、私はハートビル法についてももちろん賛成してきたわけですけれども、交通バリアフリーと併せて民間住宅の改善ということで今私は質問したいと思うんですが、そこで、国土交通省としては、住宅、いわゆる民間住宅のバリアフリー化ですか、これについての目標はどういう形で持っていらっしゃいますか。
○政府参考人（松野仁君）　バリアフリーの目標についてでございますね。目標ということですか。
　現在、平成十年の住宅事情実態調査によりますと、手すりの設置、それから広い廊下幅の確保、段差の解消という、このバリアフリー機能を備えた住宅が全住宅ストックのまだ三％という水準にとどまっております。
　国土交通省といたしましては、平成十三年三月に策定されました第八期住宅建設五か年計画におきまして、今申し上げました手すりの設置、広い廊下幅の確保、段差の解消といったバリアフリー機能を備えた住宅を平成二十七年度、つまり二〇一五年までに全住宅ストックの二割とするということを目標として定めたわけでございます。
○大沢辰美君　現在、わずか三％ということはほとんどできていないということだと思うんですが、二〇一五年までにどういうふうに対策を講じればこの目標達成できると、進めていらっしゃるんですか。
○政府参考人（松野仁君）　具体的な進め方でございますが、やはり、これは個人の住宅をいかにしてバリアフリー化するかということが大変有効といいますか、一番必要なことでございます。
　したがいまして、住宅金融公庫におきまして公庫の一番低い、いわゆる基準金利というのがございますが、この基準金利の適用要件の一つとして、バリアフリー住宅というのを要件といたしました。
　この結果、急速にバリアフリー住宅が普及してまいりました。平成十年の段階では三〇％台、これは公庫融資住宅ですが、三〇％台でございましたが、これが平成十三年では六五％に激増すると、非常に拡大しております。こういった融資の基準にそういったものを設けるということだけでも相当の効果がございます。そういった公庫融資で割増し融資も実施しております。
　リフォームにおきましても、そういったバリアフリーを実施する場合には、融資額、通常五百万余りでございますが、一千万円まで可能というような制度も設けております。
　こういったことで、今後も住宅のバリアフリー化が図られるのではないかというふうに考えております。