○近藤忠孝君　労働と余暇について意見表明を行います。
　人間が人間らしく生活する上で余暇は必要不可欠な時間であります。勤労者の毎日の生活時間を分析してみますと、労働時間がまずあります。そして労働によって失った労働能力を再生し、あすへの活力を回復するのに必要な食事、睡眠、排せつ、疲労回復などの生理的生活時間や、炊事、洗濯、掃除、育児、教育、冠婚葬祭などの家事的生活時間という、いわば勤労者とその家族の生活のために無条件かつ絶対的に必要な生活時間があります。これらを十分確保した上で、なおかつ勤労者自身の本来の要求を実現する意味での真の自由時間があるわけであります。
　それは趣味、スポーツ、学習、娯楽、芸術鑑賞、社交、その他の社会的活動など自己の個性や能力を自主的全面的に発達させる主体的活動を行うことのできる時間であります。余暇は、勤労者が労働から解放されて、自分自身や家族の精神的肉体的発達や社会的文化的活動に参加するために自由に使える生活時間と言えるでありましょう。
　日本の年間の自由時間は、一九八五年時点の政府資料によると、労働者の年間総生活時間八千七百六十時間から年間総労働時間、通勤時間、生活必需時間、家事時間の二分の一を差し引いた残りの時間として見て、フランスより八百五十四時間、西ドイツより八百三十八時間、イギリスより五百四十五時間、アメリカより四百二十六時間もそれぞれ少なくなっています。我が国の労働者の自由時間は年間一千八百五十八時間、日曜、休日を含めて一日当たりにして約五・一時間であり、一九八六年の総務庁社会生活基本調査報告によれば、十五歳以上の者が一日平均、学習、趣味、スポーツに費やす時間はわずか五十三分にすぎません。しかも、一世帯の一か月平均の教養娯楽費は、消費支出全体の九％前後、約六千五百円程度と極めて低いのが実情であります。
　このように諸外国と比べても格段に低水準の余暇の実態は、我が国の労働者の低賃金、長時間労働と不可分の関係にあります。
　我が国の賃金水準は、異常円高のもとで名目賃金が欧米並みになったなどと宣伝されていますが、実質賃金が極めて低水準である実態には何の変わりもありません。労働省資料により一九八六年度の実労働時間当たり賃金を購買力平価で比べた場合、日本を一とすると、アメリカ一・八二、西ドイツ一・五一、残業も含めた年間賃金総額で見ても、アメリカ一・六三、西ドイツ一・一六などと、我が国の賃金水準は先進資本主義国の中で最低の水準であります。
　また、一九八六年の資料では、日本は年間総労働時間が二千百五十時間と欧米より格段に長く、フランスより五百七時間、西ドイツより四百九十五時間、アメリカより二百二十五時間も多く働いております。所定外労働時間も長く、例えば西ドイツの二・六倍となっております。業種別、規模別の格差も大きく、特に大企業と比べて中小零細企業ほど労働時間は長い傾向にあり、小規模な企業などでは賃金が低いので生活費を確保するため残業が恒常化しているのが実情であります。
　年次有給休暇の取得率も低下傾向にあり、労働省資料によると、一九八七年の労働者一人平均の年次有給休暇の付与日数は、三十から九十九人規模の企業で十二・六日、千人以上の規模の企業で十七・一日などとなっていますが、取得日数はそれぞれ六・一日、八・八日、取得率は四八％、五二％などとなっています。ちなみに、欧米諸国では日本の二倍から三倍の年次有給休暇が取られています。
　こうした我が国の低賃金、長時間、過密労働の強化の結果、一九八五年のＮＨＫ国民生活時間調査では、労働者の睡眠、休養、自由時間などが減少傾向にあり、労働省調査でも、調査対象者の六七％が通常の仕事で疲れを訴え、七二％が神経の疲れを訴えています。翌朝に疲れを持ち越すケースは五一％に達し、労働時間が長くなるほど増加する傾向にあります。また、通勤時間も長くなる傾向にあり、高・狭・遠の住宅難や劣悪な生活環境も労働者の暮らしと健康に深刻な影響を与えています。
　こうした現実を反映し、今国民の間に豊かな生活への願望が高まり、総務庁調査でも、生活の中心をレジャー、余暇生活に置く傾向が増加しています。また、最近の総理府世論調査でも、余暇がもっと欲しいと望む国民は三年前の調査より八・二％ふえて四八・七％に増加しているなどもその端的なあらわれであります。高まりつつある国民のこの要求を真に実りあるものにしていくためには、国際的非難の的にまでなっている我が国の労働者の低賃金、長時間、過密労働の実態を抜本的に是正し、充実した余暇生活が可能となる前提条件を整備しなければなりません。具体的には、賃金水準の大幅引き上げ、労働時間の思い切った短縮、自由時間を使った社会的文化的活動の発展に必要な社会的基盤、各種公共施設の本格的な整備、社会教育関係職員等の増員、配置などが不可欠であります。
　以下、その概略を具体的に述べます。
　第一には、労働者の生活向上はもとより、雇用確保、真の内需拡大のためにも労働基準法を改正し、賃下げなしの一労働日八時間、週休二日、週四十時間労働制を直ちに実施するとともに、時間外労働の規制、年次有給休暇の充実などを図る必要があります。この点で、労働時間の弾力化の名による変形労働時間制、フレックスタイム制、みなし労働時間制の導入は、一日八時間労働制を崩し、業務の都合による長時間労働や労働強化を促進し、派遣労働者、パート労働者など不安定雇用を拡大するおそれが強い問題であります。
　また、日経連などが主張するいわゆる賃金と労働時間短縮とのパッケージ論は、コストインフレ論の立場を強調しつつ、結局は賃上げも労働時間短縮もともに抑制するまやかしの議論にほかなりません。円高への対応を口実にした最近の過酷な人減らし合理化による労働強化は、労働者の健康をむしばみ、過労死や労働災害の増大となってあらわれています。過密労働の法的規制の実施により労働者の健康を守るべきであります。
　第二には、低賃金の仕組みを是正し、大幅賃上げを実現する必要があります。現行の最低賃金制は、労働大臣、労働基準局長が職権で業種、地域ごとに最低賃金を決めていますが、これを抜本的に改め、労使の代表の対等の交渉を基本として決めた最低賃金に法的拘束力を持たせ、その額を下回る賃金を禁止する全国一律最低賃金制を確立すべきであります。また、賃金水準引き下げのてことなっている不安定雇用、男女差別を廃止すべきであります。パート労働者に対しすべての労働関係法を厳正に適用するとともに、必要な法改正を行い、パート労働者に対する一般労働者との不当な格差をなくすことが重要であります。同時に、人入れ稼業の現代版、労働者派遣事業の公認と拡大の方向を根本的に是正し、これを廃止すべきであります。さらに、職場に自由と民主主義を確立し、男女差別を撤廃することが必要であります。
　第三には、安くて質のよい公共住宅を大量に建設し、住宅難を解消するとともに、生活基盤関連の各種公共施設を整備充実し、生活環境の抜本的な改善を図る必要があります。そのためには、大企業、大不動産業者などによる土地投機や、大銀行、大生命保険会社などによる巨額の土地融資を厳しく規制し、国土利用計画法に基づく規制区域の指定、土地取引の許可制などにより地価を引き下げるとともに、持ち家中心の住宅政策を根本的に改め、安くて住みよい公共住宅を大量に建設、供給することが必要であります。
　第四には、増加する自由時間を有効に使った国民各層の社会的文化的活動を多面的に発展させるため、国民の権利としての社会教育の公共性を重視し、国と地方自治体が責任を持って図書館、公民館、博物館、児童館、各種体育・スポーツ施設などの社会教育施設を増設し、設備を充実させる必要があります。また、社会教育関係職員を増員し、専門職としての身分の保障や待遇改善を図り、自主的な研修なども十分保障して国民の要請にこたえられるようにすることが大切であります。このため、研修及び余暇生活の充実のための研究施設なども整備する必要があります。
　また、大企業や大観光資本のもうけ本位のリゾート開発などにより大切な自然的文化的環境の破壊や地域社会の荒廃が進むのを防止し、国土の美しい自然環境を保全しながら、真に国民の保健・休養の要求にこたえられるよう、安くて使いやすい公共の宿泊施設その他の保健・休養施設を各地に計画的に整備していく必要があります。
　以上の施策の総合的計画的な実施により、労働者を初めとする国民各層の余暇生活の一層の充実を図るべきであり、これらが本当に実現されるためには、従来から我が党が主張しているように、大企業に対する民主的規制の強化がより確実な保障となることを指摘し、発言を終わります。