○委員以外の議員（直嶋正行君）　民主党・新緑風会・国民新・日本の直嶋正行でございます。
　ただいま議題となりました揮発油税等の税率の特例の廃止、道路特定財源諸税の一般財源化及び地方公共団体の一般財源の確保のための関係法律の一部を改正する等の法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、発議者を代表して、その趣旨及び法案の概要を御説明いたします。
　提案の趣旨は、道路特定財源の一般財源化及び暫定税率の廃止であります。
　道路特定財源は昭和二十九年に創設された制度であります。当時の国内事情、経済復興を求める国民の声を考えれば、その時点では道路特定財源制度は意義ある制度であり、またこれが我が国の経済成長の支えになったものであったという点で、私たちも評価するにやぶさかではありません。しかし、いつの時点からか、道路特定財源制度は本来の趣旨から離れ、無駄遣いの温床となってしまったことはこれまでの衆参両院の議論で明らかであります。
　私たちは、この道路特定財源問題を、政府の資源配分の在り方、中央集権か地方分権かという我が国の根幹の問題であるととらえています。確かに、戦後復興の過程で道路に集中投資することに意味がありました。しかし、時代は変わり、道路整備が一定程度進む一方で、社会保障、教育、環境保全など道路整備と同様あるいはそれ以上に重要な課題を我が国は多々抱え込んでいます。このような状況の中で、なぜ道路のみが特定の財源を有し、優先的な資源配分を受けられるのか、世論調査を見ても、この基本的な問題について多くの国民が疑問を抱いていることは明らかです。
　道路特定財源は、いったん税収が上がれば、自動的に道路整備に財源が回る仕組みです。これまで財政当局はおろか国会さえ十分なチェックやコントロールが利かないままに推移してまいりました。税収が上がれば、それはすなわち国土交通省道路局の予算であり、配分はすべて道路官僚が決定をしているのです。道路官僚からすれば、他の役所のように毎年の予算折衝、財源確保に苦心する必要はありません。このような仕組みが、これまで明らかとなった数多くの無駄遣いの温床となったことは論を待ちません。
　私たちは、道路整備が必要な地域はまだまだ多くあると考えています。しかし、そのことは道路特定財源制度廃止、一般財源化と矛盾するものではありません。地域によって事情は様々です。道路整備が必要な地域では、堂々と住民にこれを説明し、道路整備を行うことは一般財源でも可能です。一方で、道路より重要な課題を抱えている地域も数多く存在します。そのような地域では、地域ニーズ、住民ニーズを踏まえて適切な予算配分が行われるべきと考えます。道路特定財源制度を背景に国が地方のお金の使い方を規制し、補助事業の採択という形で地方の道路を造る造らないの判断までを国が行っている現状を一刻も早く変えることが必要です。
　国民、住民の代表である議会が開かれた議論の中で税金の使い道を決める、地域事情に応じて最も効率的で住民生活の向上に役立つ形で税金を使う、このような当たり前のことを実現するために、道路特定財源制度の廃止、一般財源化は不可欠なものであると考えています。
　道路特定財源制度は、そもそも自動車ユーザーが支払う税金で道路を整備するという受益と負担の原則で成り立っている制度です。そうであれば、道路特定財源を廃止する以上、三十四年間、道路を緊急に整備することを理由に増税してきた暫定税率を廃止しなければ国民の理解は得られないと考えます。
　あわせて、原油価格高騰、各種生活必需品の価格が上がる中で、暫定税率廃止を通じたガソリン価格の引下げは、圧迫される国民生活の多大な支援になると考えています。特に、暫定税率廃止の効果は地方において大きく、都市と地方の格差が拡大する中で、極めて時宜を得た政策であると考えています。
　以下、三法案の概要を申し上げます。
　第一は、いわゆる道路特定財源制度改革法案であります。
　本法案は、民主党の道路特定財源改革に関する考え方を網羅的に示すものであります。
　まず初めに、揮発油税、地方道路税ほか道路特定財源制度に係る暫定税率について、これらを廃止するため適用期限の延長を行わないことを規定しています。
　次に、道路特定財源を一般財源とするための関係各法の改正を規定しております。すなわち、道路整備費財源特例法第三条に定める道路整備費の財源の特例については、平成十九年度限りこれを廃止することとし、その期限の延長を行わないことを規定するほか、道路特定財源制度を規定する各種の譲与税、地方税についても必要な部分を改正し、使途の条件を付け又は制限をしてはならないこと、あるいは普通税とする旨を規定しております。
　またあわせて、地方公共団体における道路財源を確保するため、道路整備費財源特例法に定める国の負担金の割合の特例等について引き続き存続させるとともに、地方道路整備臨時交付金について従前の額を確保するための改正を行っております。
　最後に、地方公共団体の一般財源を確保するための関係各法の改正を行っております。具体的には、国直轄事業における地方負担金制度の廃止を内容とするものであり、特別会計法及び個別の負担割合を定める道路法等の関係各法を改正するものであります。これは、地方六団体が地方自治法にのっとり国に提出した意見書に沿って行うものであります。
　第二に、所得税法等改正案及び租税特別措置法改正案については一括して御説明をします。
　民主党はかねてより、政府与党に対して、税法は、期限切れが直ちに国民生活に影響を与える日切れと、年度をまたいでも議論する余地がある部分を切り分けて国会に提案すべきと様々な形で要請をしてまいりましたが、政府・与党はこれを受け入れず、一括して国会に提出してきました。私たちは、税制が政治の要諦であると同時に、先行き不透明な経済状況、社会保障財源の安定的確保、厳しい財政状況などを勘案すれば、予算委員会の合間のわずか数時間程度の審議では極めて不十分であると考えます。
　そこで、年度末で期限切れを迎え、これが直ちに国民生活等に影響を与える改正部分と、それ以外の部分を切り分けて、前者を租税特別措置法改正案とし、後者を所得税法等改正案とし、国民生活の安定と税制に関する十分な審議を両立できる形で法案を提出したのであります。
　租税特別措置法改正案が成立しないまま平成二十年四月一日を過ぎる事態において、直ちに国民生活等に影響を与えると懸念されたオフショア勘定の利子の非課税の特例、登録免許税の軽減特例、ナフサ、農林漁業用Ａ重油の石油石炭税の免税特例等の七項目につきましては、いわゆるつなぎ法によって五月末日まで現行法のままその特例の期限が延長されたところではありますが、この七項目についても、本来の二十年度税制改正を行わなければなりません。我々が提出している租税特別措置法改正案は、まさにこの七項目についての平成二十年度税制改正を行おうとするものであります。
　所得税法等改正案では、新たに公益法人制度の創設に伴う所得税法、法人税法等の改正のほか、研究開発税制、情報基盤強化税制などに係る租税特別措置法の改正等を内容としています。
　なお、三法案いずれも、原則としてその施行日を平成二十年四月一日として提出しておりますが、既に同日を過ぎておりますことから、当委員会における採決に当たっては、施行期日を公布の日に改めるとともに、これに伴う必要な整理を行うための修正が必要であろうと考えております。
　また、つなぎ法が成立しておりますことから、租税特別措置法改正案につきましては、現行法の変更に伴い改正規定を変更するための修正が必要であります。今後の当委員会における十分な御審議の上、処理をいただければと考えております。
　以上が三法案の趣旨説明、法案の概要等であります。
　議員各位におかれましては、何とぞ提案者の真意を御理解いただき、御賛同賜りますようお願い申し上げます。