Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　坂口大臣、今日はお忙しいところ、どうもありがとうございます。今回は雇用問題についてお伺いさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、先週、四月の完全失業率が五・二％、雇用情勢が依然として厳しいという発表がございましたが、失業した人がまず頼りにする場所というのはハローワークです。
　このハローワークに関しまして、澤田局長のインタビュー記事が、厚生労働省の広報誌であります「時の動き」の三月号に載っておりました。その中で、ハローワークでは、フリーターの方に登録してもらい、様々な求人情報をインターネットやダイレクトメール、ファクスなどで定期的に流したり、ハローワークに直接来てもらってきめの細かいマン・ツー・マンのカウンセリングを行ったりしています。また、中高年の人には、ハローワークで職業相談するときは、持っている能力が一番生かされる仕事は何かキャリアカウンセリングして、企業に紹介するときも、こういう能力、経験、意欲があるから年齢に余りこだわらずに雇ってみたらどうですかと、そういうところまできちっとやらなくちゃいけないとお答えになっていらっしゃいました。
　これを読んだときに本当かなと思って、実際、ハローワークに行きまして相談業務を受けてまいりました。
　銀行の受付のような番号札を取って待つこと四十分、やっと自分の番号が回ってまいりまして、そこに行きましたら、過去に何していましたか、どういった仕事がいいですかと聞かれました。しかし、結局は、そこに求人票があるから好きなのを取ってきてください、電話してアポイントを取ってあげますからといった、いわゆる持ってこい紹介が取られておりました。相談時間そのものも約十五分。初めて顔を合わせてたった十五分の間に、局長のおっしゃられたようなきめの細かい対応なんかできませんし、実際、できておりません。
　局長の言われるような相談体制、これを整えるためには、少なくとも一人に対する相談時間、これを増やさなくてはならないと思いますが、例えば、一人に対して少なくとも三十分は相談に乗るといった三十分ルールなどを作ったらいかがでしょうか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　ハローワークにおきます職業紹介の言わば平均的な姿は今、委員おっしゃったような形で、大変残念なところが多々ございます。
　私ども、広報誌のインタビュー記事で私が申し上げましたように、大変雇用情勢が厳しい中で一人でも多くの方を就職をお世話するというためにはきめの細かい職業相談が必要であるということで、昨年の補正予算におきまして、全国の安定所に約八百人ほどのキャリアコンサルタントというものを置きました。求職者の中には、自分である程度求人をセレクトできて自分で面接に行って自信があるという方もいますが、中にはいろいろ相談しなければならないという方もいますので、一応求職者の態様に応じて、短時間で相談、紹介をする方と多少時間を掛ける方と分けて一応今対応しております。
　こうした安定所のカウンセリング機能は全国的に高めなければならないと思っておりますが、順次充実するということにならざるを得ないので現在そういうことをやっておりますが、考え方としては、先生のおっしゃるように、必要な人には必要なサービスを行う、そういう中での職業相談の充実を図るということは考えていきたいと、こう思っております。
○山本香苗君　今お答えになられたとおり、必要な方には必要な時間を掛けていく。必要な方にも実は時間が掛かっていないと、そういった状況があるんだと思います。多くの人が待っていらっしゃる待ち時間、後ろで並んでいる、そういった状況で一人に長い時間を掛けるというのは非常に難しい、一人でも多くの人の相談に乗ってあげたい、そういった気持ちがあるといったことを事前にレクチャーを受けたときにお伺いしたんですけれども、実際、一人に対してきちんとした時間を掛けなくちゃ就職も決まらないという実態がございます。
　現在、全国の政令都市で、ハローワークでは、厳しい雇用情勢にかんがみて、時間延長をしたり土曜日にオープンをしたりしているとお伺いいたしました。時間がないから一人に対して余り時間が掛けられないと言うんだったら、全国のハローワーク、全国というのが無理だったら特に雇用情勢が厳しいところ、そういったところのハローワーク、政令都市であるかどうかということにかかわらず、ハローワークで時間延長、土曜日オープンといった工夫をなされたらいかがでしょうか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　御承知のように、現在は十二の労働局の十九の拠点で平日の夜間、土曜日開庁をやっております。こうしたサービスは、そういうニーズの高いところと、そして実際、土曜日なり開庁した場合に求職者が当初の目標どおり一定数来ていただけるというふうなところを重点的にやっておりまして、そういう体制を取るには一定の職員の問題、設備の問題等々ございまして、ニーズを慎重に計ってやっていくことだろうと思っております。
　慎重に計っていくということになりますと、すぐ進まないじゃないかという話になりますが、もう一つハローワークインターネットサービスというものを全国ネットワーク化いたしまして、求職者の方が安定所へ見える前にインターネットで自分が希望する企業、仕事をあらかじめ絞っていただくというようなことも同時に進めておりますので、いろんな手を使って御指摘のような問題についても取り組めるようにしていきたいと思っております。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　今、インターネットというお話がございましたけれども、ハローワークに行きますと、求人情報をインターネットで一発検索というパンフレットがございましたので、私も早速やってみました。かなりたくさんの情報がございます。しかし、そこには企業名も面接のアポを取る連絡先も書いておりません。つまり、インターネットで検索しても、企業にアクセスするにはハローワークにわざわざ行って紹介状をもらわなくてはならないというシステムがございます。そこで厚生労働省さんの方では、窓口が混雑して利用者から不満が出ている、今おっしゃられたようなことだと思いますが、現在、求人企業社名をネットで年内に公開する方向を固めたといった報道がございました。
　そこで、年内というのは具体的にいつになるのか、また公開されるのは企業名だけですか。連絡先は公表されないのでしょうか。また、公開するということは、求職者がハローワークの紹介状なくして直接企業に訪問することが認められることになるんでしょうか。その辺りのことをお伺いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　今御指摘いただいたことは、非常に多くの皆さん方からも実は御指摘をいただいているわけです。そこへもう早く企業名載せたいんですが、実はこれは反対もございまして、これは民業圧迫だという御指摘も実はあるわけでございます。
　そこへ、そのハローワークが受けます企業名をそこへ載せてやるということになると、民間の方でおやりになっているところ、あるいはまたいわゆる広告、新聞広告などに載せますときに、そうするとそこに載ってしまうと新聞広告なんかが取れないじゃないかという新聞業界なんかの反対もあったりというようなことが一方であること、事実でございます。
　しかし、現在の状況を考えてみますと、そういう御指摘ございますけれども、やはり職を求めていただいている皆さん方に便宜を図るということをやはり中心に考えるべきだと私は思っております。
　したがいまして、これは早く載せたいというふうに思っておりますし、もちろん企業名を載せます以上はそこに連絡をさせていただくということもしなきゃならない。ただ、その企業の方の御意向というものもあるだろうと思いますから、企業の方が、いやそこまではうちはちょっとしてもらっては困ると。困るといいますのは、例えばそうして出ると、そうすると全国から一度に問い合わせが来る、仕事にならないというようなこともあるから、そこはうちの方はハローワークさんを通じてやってほしいというようなところもあるいはあるかもしれない。これは求人をされます側の御意向というものも若干踏まえなきゃならないというふうには思っておりますけれども、いやいいと、うちは、出してくださいというふうに言われるところは出させていただくという方針でいきたいというふうに思っております。
○山本香苗君　是非とも大臣の、いろんなことありますけれども、大臣のリーダーシップの下で早くこれをしていただきたいなと思っております。
　先日、ヨミウリウイークリーに「最悪失業率の意外な「犯人」ハローワーク」という記事がございまして、興味深く読みました。そこにハローワークが批判にこたえて新たな試みをしているということで、私の地元の大阪の関西就職サポートセンターが紹介されておりました。
　ここにも私も実際行ったんですけれども、大変相談システムが整っておりまして、いいところだなと思ったわけなんですが、ここで新たな試みといたしまして、この五月中旬から就職予備校というものを開設すると。もう開設したそうです。これは全国のハローワークで初めての試みだということでございますが、今後、ここだけではなくて、この高校、これは高卒の人たちを対象にしたものなんですけれども、ここだけじゃなくて、他のハローワークにも設置するということをお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　御指摘の就職予備校というキャッチフレーズでございますが、これはこの三月卒の高卒就職希望者の方が未就職の割合が非常に高いということで、全国のハローワークに対しまして、未就職高卒者につきまして、学校からデータをいただいて御本人の意向を確認した上で安定所で登録をする、御本人の個別の事情に応じた就職支援方針を個々に立てて職業相談あるいは職業講習、場合によってはトライアル雇用とか、こういう一連のお世話をして、卒業後も就職に結びつけるということを全国の安定所にこの四月一日に指示をいたしました。
　そういう形で全国的に動いておりまして、この関西就職サポートセンターはそうした全国的取組の中の一環としてやっておりますので、関西就職サポートセンターだけがやっているということではなくて、サポートセンターは一連の取組の中で、特にセミナーだとか職業講習というところで特色がございますので、そこで大阪ではかなり重点といいますか、特色を付けてやっておると、こういう状況でございます。
○山本香苗君　こうしたものをどんどん全国で、いろんなところでやっていただきたいという思いが大変あります。
　さて、今テレビで、アイドルタレントが農作業などに汗を流す人気番組がございます。山奥を切り開いてそこをＤＡＳＨ村と名付けまして、家を建てたり水車を造ったり土地を耕して無農薬の野菜や米を育てたりする番組でございます。日曜日のちょうどゴールデンタイムに放送されていますが、米や野菜を育てる大変さ、また収穫の喜びといったことが大変よくテレビから伝わってまいります。一、二年ほど前から始まっている企画でございまして、アイドルタレントが汗を流して農業に従事する姿というのは若者のみならず多くの人の共感を呼んでおります。
　最近、農業等就職促進支援事業、東京、大阪、愛知のハローワークで始めた農業等への就職相談事業ですが、それが行き詰まっているといった報道がございました。一九九九年にこの事業が始まりましたが、現在までの就職実績というのはたった四十八件。厚生労働省としてはこのことについてどう受け止めていらっしゃいますか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　御指摘の農業等就職促進支援事業は、平成十一年の十一月から動き出した事業でございます。今御指摘のように、ハローワーク三か所でやっておりますが、今年の三月までに三か所にお見えになった方、二千八百四十二人おられます。そのうち、職業紹介を実際にした件数は二百十三件、実際に就職に結び付いた件数が四十八件となっております。
　このコーナーでは、農業等の就職を希望する方が見えた際に、あるいは電話相談等々もありますが、職業相談をするほか、研修とか就農についての助言とか関係団体へのあっせんとかということをやっておりまして、実績を見れば確かに四十八件と非常に少ない、これは事実でございますが、こうした施設は必要だろうと思っておりますので、今後とも一層活用されるようにいろいろ努力をしていかなければならないと、こう認識しております。
○山本香苗君　こうした報道があったのは実は別に今回が初めてではございませんで、この事業が始まったちょうど一年後に就労実績は九人だったということがありまして、そのときは二千五百人の相談、実際の就労は九人という大見出しで報道されておりました。ＢＳＥの問題もあったし、農林水産省の手助けを余りしたくないのかなというのはうがった見方かもしれませんけれども、実際、就職支援のことをインターネットで検索いたしますと、なぜか武部大臣の個人のホームページが出てきたわけなんですが、厚生労働省はこの事業に一生懸命取り組んでいるという感じがどうしても感じられないんです。
　実際、最初の報道があってからどういった改善を厚生労働省さんとしてされたのか。何か改善されたんでしょうか。今、局長、二千八百四十二人の相談があったとお伺いしましたけれども、平成十二年の十一月で二千五百人だとすると、三百四十二人しかその後相談に来ていないわけですよね。どんどん減っているんじゃないですか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　まず、数字の件でございますが、新聞に載っております二千五百は来所と電話と合わせた数でございます。私が先ほど申しましたのは、実際に見えた方がこれまで累積二千八百四十二名ということで、新聞報道の時点で申しますと、実際に三つのセンターにお見えになった方は千三百十一名ということになっています。
　それで、本題でございますが、報道があった後、私どもは一点改善をいたしました。お見えになった方といいますか、電話、来所問わず、相談のあった方について手持ちの求人を基本的に御紹介するわけですが、その中で、相談に見えた方と職種的にあるいは地域的に合わないものが相当ございます。あなたに合うものがないという場合には、その見えた方の希望をホールドしておきまして、登録しておきまして、後日いろんな求人が来た中で、過去に見えた方に適合するものがあれば御本人に連絡するという体制を、当たり前といえば当たり前でありますが、明確に取りました。
　そういうことで、その後就職に結び付く件数もわずかでありますが、九件から四十八件というふうになったものと思っております。
○山本香苗君　当初はどれだけの実績を見込んでいらっしゃったんですか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　これは十一年十一月から実施した事業と申し上げましたが、このコーナーにお見えになる求職者の方についてはほぼ予想どおりの水準で動いているというふうに思っております。ただ、実際就職された方を見ますと、公共職業安定所の平均的な就職率よりは低いということで、その点については多少残念だというふうに思っております。
○山本香苗君　事業を始めた当初、当時は労働省だったわけでございますけれども、農林漁業への新規の求職者が前年よりも千五百人増えた、そういったことが背景にございまして、特に都会で自然派志向の人が増えているという認識の下、大都市のハローワークに相談コーナーを設けられたわけですが、この厚生労働省の認識というものは甘かったんじゃないでしょうか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　実際のデータで申しますと、新しく農業に就いた方で農家の後継者以外の方、この動きを見ますと、平成十年度は三百三十人という数字でございますが、平成十三年度は五百三十人に増加しております。また、農林水産省が東京、大阪で実施しております農業等への就職フェア、これへの参加者数も着実に増加しております。
　そういうことを考えますと、大都市圏生活者中心に農業への就職あるいは就業ニーズが高まっているということは事実だと思いますし、この事業をスタートさせた私どもの見通しもそう甘いことではないと思っておりますが、今後ともそうした傾向が続くというふうに思っておりますので、それにきっちりこたえるような形で事業運営することが肝要だと、こう考えております。
○山本香苗君　実は、私はこの事業というのを新聞報道で見るまでは全く知らなかったわけなんです。実際、いろんなハローワークにも行かせていただきましたけれども、実際、農業しませんかみたいなパンフレットとかそういったものは見たことがないんです。実際、いろんなコーナー見て回りましたけれども、なかったんです。ＰＲ不足という点もあるんじゃないでしょうか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　ＰＲにつきましては、コーナー発足当初は当然ながら大々的にいろんなチャンネルを通じてやりましたが、現在におきましては、パンフレット、リーフレット等を農林水産省の関係団体を含めて置かせていただいて、逆に農水関係の関係団体でもＰＲしていただくというふうなことでやっておりますが、ＰＲ不足という点は確かに御指摘のとおりだろうと思います。
○山本香苗君　厚生労働省の方では、こうしたもの、こうしたことに対する分析として、深く考えずに漠然と自営農業にあこがれる人が多く実績になりにくいと分析されておられますが、相談する側に責任があって厚生労働省にはその責任はないとも受け止められるような発言だと思いますが、厚生労働省側にはもっともっと工夫が必要なんじゃないか、工夫が足りなかったとは思われませんか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　農業への就職、就業という点につきましては、特に大都市の生活者にとりましてはなかなか特殊な問題があって難しいと思っております。例えば、農業地域で就労する場合には住宅の移転を伴うとかいう問題もございまして、求人の方からすると地元の求職者の中で人がいればそれで充足するということもありますし、農業就労者の中には農業に雇われるというんではなくて自分で自営をしたいという方も大都市圏で相当おられるとか、あるいは現にこの三つのコーナーの求人を見ますと、畜産関係が相当多くて、言わば農業という、野菜、花卉とか米作とか、その辺は畜産に比べて少ないというような求人と求職のミスマッチ等もございまして、そういうような発言がマスコミあるいは文書等に出たものと思いますが、実態はそういうことでございます。
　そうした中で、私どもが努力すべきことは、おっしゃるとおり、職業紹介、情報提供する者としてどういう工夫をするかということに尽きますので、その点については十分これから更に努力をしたいと、こう思っております。
○山本香苗君　るる聞いてまいりましたけれども、もう一度お伺いします。
　今後もこの事業を継続されるのでしょうか。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　先ほど一部お話し申しましたが、都市生活者の中で特に自然だとか地方生活への関心が非常に高まっております。現に農村部におきましても農業生産法人等も増加しておりますということで、今後とも大都市圏生活者を中心に農業等への就業、就労ニーズは高まると思っておりますので、そうした方面に関心のある方につきまして、実際の就職、就業に結び付くお世話をすることは大事だろうと思っております。
　したがいまして、本事業が今御指摘いただいたいろいろな問題点等々克服して一層活用されますよう、農林水産省等とも十分連携取りながら、周知、広報の徹底、あるいは業務のやり方についての更なる工夫等々で是非この事業を継続していきたいと、こう思っております。
○山本香苗君　実際、東京と大阪の窓口の方に行かせていただきました。そこで大変丁寧な御説明いただきまして感謝しているんですけれども、なぜハローワークでこの事業をしているのかという疑問を払拭するということはできませんでした。農業に就職したい人への支援というのは農水省が実際やっております。年に何回もいろんな就職セミナーをしているし、農業大学校もある。幾ら就職あっせんが厚生労働省の所管だとはいえ、ハローワークにはさほど農業等に関するノウハウの蓄積もない。実際行ったときも、都道府県の農業会議とか農水省の就農センターに具体的な話は聞いてくださいというふうに言われました。
　ＰＲの面からしても、大都会から農業就職希望者というものを田舎にというかそういったところに、農地の方に連れてくるという体制にはなっていないわけでございまして、パンフレットをいただいたんですけれども、これは東京の方で全国いろんなところに置いていますと言われましたけれども、大阪の方にはございませんでした。
　もう一度、この事業自体、やるというふうに言われましたけれども、やるんだったらやり方をきちっと見直された方がよいのではないかと思いますが、最後に厚生労働大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　厚生労働省はどちらかといえば今まで二次産業に働いておみえになります方を中心にして雇用の問題も考えてきたという経緯がございますから、一次産業というのはどちらかといえば不得手な分野であることは私も率直に認めなきゃならないというふうに思うんですが、今まで二次産業、三次産業に従事をしておみえになりました皆さんの中にも、一次産業にもう一遍戻りたい、戻りたいと申しますか、御家庭がかつて一次産業をおやりになっていた御家庭から御出身になって、都市部に出られて企業等で働いておみえになったというような方の中でもう一度やりたいというふうなお声の方がかなりあることも事実でございます。
　率直に申し上げて、今まで全く経験がないのに第一次産業に入っていくというのはなかなか至難の業だと思うんですね。いわゆる園芸農園というんですかね、自分の家庭で食べる野菜あるいはお米を作るとか、そういうことだけに限定をしたことでおやりになるという方はかなりあるというふうにお聞きをしておりますけれども、いわゆる本格的な農林漁業に従事をしていこうというふうに思いますと、それはかなり幅広く田畑も持たないとやっていけませんし、機械、機具もこれはこなしていかなければならないということでありますから、本格的にこの一次産業に取り組んで一次産業で生計を立てるというふうにお考えの方というのは、私はそんなにはお見えにならないというふうに思います。
　もし厚生労働省がこれからもこれを続けていくということになれば、これはやはり、将来お年を召されてから、御自身の御家庭で必要なもの、そのあるいは少し多いぐらいな程度のことをおやりになっていくといったような、楽しみ半分、そしてそこでの収穫半分といったようなことでおやりになっていく、そういう方が私は多いのではないかというふうに思いますし、そういう方に対する需要が本当にあるのかどうかということだろうというふうに思います。
　御指摘いただきましたように、率直に言って、厚生労働省としてやるべきことなのか、それともそれは農林水産省にお任せをした方がいいのか、そうした点もございますから、もう一度、四十八人なら四十八人の今までその中で就業されました皆さん方の内容等も一遍検討をさせていただいて、どういう方であったかといったこともよく一遍見まして、今後の在り方、検討したいと思います。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　私は、四月の十五日の当委員会で、公営ギャンブルの五法人の天下りの問題について取り上げさせていただきました。資料もたくさん配付させていただいたんですけれども、関連するところも含めますと、およそこの公営ギャンブル五法人関連で八十人ぐらいが天下りをしているというような驚くべき実態を質問させていただいたわけでございます。
　今日は、この公営ギャンブル五法人を実は支えている補助金、そしてまたこの公営ギャンブル五法人が言わばばらまいている補助金、隠れ補助金ではないかとも言われているわけですが、この問題について質問をさせていただきたいと思います。
　配付されていると思いますが、済みませんが、ちょっと資料を見ていただきたいと思います。これは、公営ギャンブルということで、ギャンブルの収入から、一定額の収入があるわけですけれども、これは法律で交付金率が定められているわけでございます。
　日本自転車振興会は、売上高は一兆二千三百七十二億円ですが、交付金率は約三・七％、率に基づく金額は四百五十七億七千六百四十万円、そしてその特殊法人が支出をした補助金というのは四百二十七億八千六百十六万円でございます。国庫納付はされておりません。
　オートレースはどうか。日本小型自動車振興会、同じように売上高は千八百五十七億円で、交付金率は約三・九％、率に基づく金額は七十二億四千二百三十万円、特殊法人が支出した補助金は五十八億二千六百六十万円となっております。同じく国庫納付はされておりません。
　競艇はどうか。日本船舶振興会、売上高は一兆三千三百四十八億円で、交付金率は約三・三％、率に基づく金額は四百四十億四百八十四万円で、支出した補助金は三百億円にもなり、国庫納付はされておりません。
　地方競馬はどうかと見ますと、売上高は五千五百六十一億円、交付金率は約一・二％で、率に基づく金額は六十六億七千三百二十万円で、補助金は三十億六千五百万円です。国庫納付はされておりません。
　中央競馬会はどうかというと、中央競馬会は、売上高三兆四千三百四十八億円のうち、交付金率は約一〇％、これは国庫納付金でございまして三千四百三十五億円、補助金は三十三億九千七百八十万円が支出されているわけでございます。
　これは、政府の提出された資料によって作成をしたものでございまして、二〇〇〇年度のものでございます。
　このように補助金がいろいろ動いているわけですけれども、この補助金が関係産業の振興だとかギャンブルの社会還元として福祉とかスポーツなどに充てられることになっているわけなんですけれども、その目的のとおり使われているのでしょうか。公益法人に丸投げをされているという、そういう心配がございます。ところが、中央競馬会以外は会計検査院の検査は行われておりません。
　大臣にお伺いしますけれども、会計検査院の検査、総務省の行政監察の対象にこのような補助金の実態というのはするべきではないでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいまの御質問、一義的には会計検査院の検査の実施方針でございますので会計検査院が適切に判断すべきものだと思いますが、委員御指摘のとおり、目的どおり使われていないとか公益法人に丸投げされているんではないかというような指摘があることも十分承知しております。会計検査院法を読ませていただきましたところ、やはり国からの出資金、補助金を受けているところは会計検査が入っておりまして、それ以外のところに入っていないと認識しているところでございます。
○西山登紀子君　では、会計検査院、来ていただいていると思うんですけれども、いかがですか。
○説明員（有川博君）　お尋ねの五団体のうち日本中央競馬会につきましては、御指摘のとおり、その資本金の全額を国が出資しておりますことから、会計検査院法の第二十二条の規定によりまして検査の対象となっておりまして、毎年、その交付している補助金の適否も含めまして、競馬会に対する、中央競馬会に対する検査を実施しているところであります。
　一方、それ以外の四団体につきましては、国から出資も補助金等の助成なども行われていないことから、会計検査院の検査対象とはなっていないところであります。
○西山登紀子君　大臣も、この丸投げ等、そういうふうな問題があればそれは問題だとおっしゃったわけですけれども、今のところはその会計検査の対象になっていないわけですけれども、だったらそのままで野放しでいいのかということになりますから、何らかの対策は必要だと思うわけですね。
　それで、前回配付いたしました、五ギャンブル法人から補助金を受けている公益法人の一覧を示したわけですけれども、非常に問題は大きいと思います。
　例えば日本船舶振興会の東京財団、これは日本船舶振興会が三十億円出している公益法人なんですけれども、事業費四十五億円のうち三十億円が補助金になっているわけですね。そして、日本自転車振興会の機械振興補助事業では、自転車産業の振興とは関係のない日本貿易振興会、ジェトロに八億円、日本情報処理開発協会に七億円。つまり、大企業の支援の交付金になっているわけですね。明らかにこれは公営ギャンブルの法律の趣旨にも逸脱した使われ方がしているんじゃないかというふうに思います。
　しかも、この使われ方というのは、交付金の上位十法人ないし二十法人というのはもう毎年指定席になっている、金額も余り変わらない、しかもそこにこの渡り鳥、高給取りの渡り鳥が次々と渡っていくという仕組みになっているんですから、これはもう国民が、このまま放置されるのであれば本当に許せないというふうに思うわけでございます。
　大臣に認識をお伺いしたいと思うんですけれども、こういう交付金の在り方、補助金の在り方、つまり天下りで受入先をきちっと保障してあげているという。関係省庁は、予算の制約もない、そして自転車の振興や畜産の振興や船舶振興ということを大義名分にしながら各省の言わば産業の支援とかそういうものに勝手に使うことができる。正に隠れ特定財源ではないでしょうか。財務省とか会計検査院だとか国会のチェックがなければもう本当にやりたい放題というふうになるわけですから、こういう交付金の在り方にメスを入れることこそ本当に必要な改革ではないでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま委員が御指摘されました公営企業、いわゆるギャンブル法人が行っております補助事業の、補助金等の交付事業を委員は例を出されて御説明になりましたけれども、従来から、本来であるならば国の実施すべき補助事業であって、そこからも出ているんだったら重複する必要があるのか、そういう重複しているようなところがあると天下りとの因果関係があるんじゃないかというような疑いも生じているんじゃないかと私も思っておりますし、その一方でばらまいている、ばらまいているけれども何の成果も上がっていない、あるいは、ここが一番重要だと思うんですけれども、なぜその交付先が決まってその金額が決まったのか、基準が非常に不明確である、こういうことがあると思います。
　そういうことを受けまして、昨年取りまとめた整理合理化計画の中で、国、地方公共団体の行う事業とやはり重複などは絶対避けなきゃいけませんし、整合性を保っていかに効率的、効果的に事業を実施するか、そのための基準というものを明確化しなさいとはっきりと書かせていただいておりますし、交付先や交付額を含め、なぜ今、委員が御指摘されたようなところからそういう違うところにこんなにお金が出ているのかというような積極的な情報開示をしなさいと、こういうものを示させていただきました。
　これを受けて関係府省庁が対応してくださると確信しておりますが、行革相の立場としては、指摘したことが、指摘されましたけれども何にもしませんということのないように、ちゃんと今言った点が情報公開されているかフォローアップを続けてまいりたいと考えております。
○西山登紀子君　実は、こういう指摘というのは随分早くからされているわけですね。一九七九年、昭和五十四年の六月二十一日に総理府所管の公営競技問題懇談会は、交付金の配分は各競技の振興団体によって行われているが、その配分については常に公正の確保に努める必要があり、振興団体の役員が交付金の配分を受ける団体の役員となることは避けることだという指摘が既に二十年も前にされているんですけれども、これはもう私が指摘しましたように、補助金を出す側が、出す側にいた役員がまた受け取る側の役員に渡り鳥しているという実態いまだにあるわけです。ですから、やっぱり会計検査が入るようにきちっとしなけりゃいけませんし、大臣がおっしゃったようなディスクロージャー、これは必要だと思います。
　そして、具体的に私、大臣にお願いしたい。そのためにも、こういう公益法人、公営ギャンブル五法人の交付金を受けている上位二十の公益法人の貸借対照表、それから総合勘定を提出を要求したいと思うので、各省庁が出すようにというふうなことで大臣のコメントをいただきたいと思いますが。
○国務大臣（石原伸晃君）　何か質問の答えまで質問されてしまったような気がいたしますが、公営ギャンブル法人を所管されている各府省において適宜適切に判断されるべきものだと考えておりますが、やはり情報公開、要らぬ勘ぐりをされないようにしていくことが、これだけ巨額な、しかも独占的に事業を運営しているパブリックカンパニーの私は使命だと考えております。
○西山登紀子君　是非そういう観点からディスクロージャーを積極的に当委員会にも行っていただきたいと思います。
　次に、前回の質問のときにはかなり法外な給与の問題、退職金の問題を取り上げまして、大臣も更なる厳しい対応を考えていくという決意を表明されました。退職金を三割削減しただけでとどまるものではありませんし、私は、退職金、高い退職金、給与も問題だけれども、天下りそのものが問題だということを問題にしているわけでございます。
　実は、その後、公益法人の職員の方からお手紙をいただきました。これは、老後の生活保障のための互助システムに今の天下りがなっているという御指摘だとか、年俸は職員とは比較にならないほど高く、しかも定年すらないのが実態で、出退勤はフレックス状態の気まぐれ勤務が日常化している、公益法人の職員が六十の誕生日に退職していく中で、現役は七十代あるいは八十代の役員が存在しているという怒りのお手紙もいただいたわけでございます。
　特殊法人労連の組合員へのアンケート調査などでは、天下り官僚に対して職員の皆さんは四〇％が全く役に立っていないと厳しい批判の目を向けているということも、大臣、是非御承知おきいただきたいと思うわけです。
　さて、次に問題なのは、この公益法人、特殊法人というのは国家公務員法の百三条では禁止されておりません。これらの法人にちょっと二年間ぐらい腰掛けしていれば次に民間企業に天下りできるというわけですから、この公益法人、特殊法人が民間企業への天下りの実は温床になっている、腰掛けになっているんじゃないかという問題でございます。私は、こういう公益法人、特殊法人も天下りの規制の対象にしなければ本質的な天下り問題は解決しないというふうに思っているわけです。
　ところが、政府は十二月の公務員制度改革大綱で、民間企業への天下りを所管大臣の承認にする大綱をお出しになりましたよね。これは公務員の天下りを野放しにすることになるんじゃないかと。例えは悪いですが、タコが自分の足を食べているというか、実は食べられているのは国民の血税なわけですけれども、そういう問題じゃないか、とんでもないことじゃないかというふうに思っております。
　大臣の認識をお伺いしたいんですけれども、こういう所管の大臣がその承認をすると。今までは人事院が審査をしていた、それを取ってしまう、各省庁が取ってしまう。これでは逆に天下りが甘くなってしまうんじゃないでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　この点につきましては、当委員会でもまた内閣委員会等々でも一番議論のなされている点であると認識しておりますが、現行の人事院の承認制でありましても承認基準というものがございまして、承認基準をクリアしていれば天下りが禁止されているわけでございませんので天下りが行われるわけであります。
　しかし、この変更するに至った議論の過程の中で、やはりこれから内閣としての関与というものを強めていくべきではないかと。そしてまた、所管大臣が自分のところにいた職員がどれだけどこに行っているかということを後から知る、それで大臣としての任務を全うしているのか。言ってみるならば民間企業の社長さんが自分の社員がどこにどれだけどういうふうに再就職しているのか知らない、そういう事態はやはりこれからは改めていかなければならないんじゃないか。そしてまた、第三者機関としての人事院の役割というものは大切なものでございますので、承認基準の設定や承認をゆだねる現行制度を、これまでのものを改めまして、今度は先ほど申しましたように内閣の関与というものを、内閣全体が関与していくというような形にしていくために、内閣自身が厳格かつ明確な承認基準を定めて内閣の総合調整機能というものを十分に発揮して、その上で各大臣が責任を持って、今度は責任があるわけですから、大臣が替わりまして天下りの方の数が十人二十人増えたといったら、その大臣の責任というものが明確になるわけですから、そういう責任と承認というものを裏腹にすることによりまして、国民に対しての責任の所在を明確にした仕組みを整備したというのが今回の意図でございます。それに加えまして、承認案件については詳細な公表をいたします。
　また、第三者機関としての人事院におかれましては、承認基準甘いんじゃないかということがあれば、甘いんじゃないかというような意見の具申、あるいは承認実務の実施状況について、これはちょっと改めた方がいいぞというものがあれば改善勧告をしていただく。あるいは行為規範、いわゆるお土産持っていったり、後輩に電話して何とかしろといったようなことがよく言われますけれども、もしそういうことがあるとするならば刑事罰をも掛けていくというように、これまでよりは二重三重に責任と承認あるいは刑罰を明確にしたと私どもは考えております。
　ですから、まあお手盛りで、よしよし分かった分かったと、もううちのＯＢはみんな天下りじゃというようなことをやる大臣は私はいないと思いますので、是正されていくし、また仮にそのようなことがあっても、その人はディスクロージャーされることによりましてペケマークが付きますので、政治家としての信頼感を欠如することになりますので、これまでよりはより厳格に運営されて、国民の皆さん方から寄せられる天下りに対する批判というものにこたえていかなければならないと今は考えております。
○西山登紀子君　もちろん、今までの制度でも天下りが良かったかということになりますと、とんでもありません、大きな問題を起こしているんです、やっぱり。私はあの薬害エイズのときに厚生委員をしておりましたけれども、旧ミドリ十字というのは厚生省薬務局分室と言われていたわけでしょう。今はＣ型肝炎の問題でもまた大きな問題が起こっているわけですけれども、これは厚生省だけでなくて、今はＢＳＥの問題でもそうですけれども、これは民間企業の単なる社長さんじゃありません。
　これは、今指摘している天下りの問題というのは、やっぱり癒着が起こってそこに不正が起こって、そして本当に国民の命が奪われるような行政が行われてきたという、そういう深刻な反省に基づいて今天下りの問題が国民は大きな批判を注いでいるということ、そういう厳しい認識を私は大臣がちゃんと持っていただきたいと思うんです。
　もう時間がありませんので、人事院にお伺いいたしますけれども、三月二十日の総務委員会で人事院の中島総裁は、こういう天下りをさせる側のトップが天下りの審査権を持っている、最終的な審査権を持っているのは、制度として理論的に不都合だという答弁をなさっています。私、正にそのとおりだと思います。
　そこで、やはりこういうことが行われれば天下りが逆に甘くなる、拡大される、そういうことになるんじゃないでしょうか。やはり特殊法人や公益法人も含めて天下りの規制に乗り出す、しっかりとメスを入れる、こういうことで、人事院の決意も含めて、最後に御答弁いただきたいと思います。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　三月二十日ですか、国会で答弁した考え方と現在変わっておりません。
　この問題は二つ論点があるだろうと思います。一つは、国民に納得していただく再就職ルールというのをどのように定めていくか、大臣承認制ということで国民が納得するだろうかということが一つ。もう一つは、日本の統治機構についてかねがね問題指摘されておりますセクショナリズムといいますか、そういうものを是正していく方向で解決しなければならないという二つの問題があるだろうと思います。したがいまして、余り時間がないようですから詳しく申し上げませんが、これからいろいろ国会の中で議論をされていく問題だろうというふうに思います。
○田名部匡省君　今日、大臣が日程付かないということで残念ですけれども、実は売り掛け債権担保融資保証制度についてちょっとお伺いしたいんですけれども、昨年、これは臨時国会で創設されたわけでありますけれども、この制度よく分からぬので、ちょっと詳しく説明していただけませんか。
○政府参考人（杉山秀二君）　お答え申し上げます。
　これは、先生御高承のとおりでございますが、我が国の場合、中小企業は大企業に比べまして間接金融に依存する度合いが大変大きくございまして、最近の厳しい金融経済情勢の中で資金調達に大変苦慮をしているわけでございます。特に我が国の場合、その間接金融が不動産を担保に行われるという格好に依存がなされているわけでございまして、最近、不動産価格が下落をしているというような状況の中で、中小企業の資金調達というのがますます大きな制約を受けているということでございます。
　他方、中小企業は不動産資産とほぼ匹敵するぐらいの額の売掛金の債権を持っている、資産として保有をしているというふうに言われているわけでございますが、この売掛金債権というのが資金調達の手段としてはほとんど活用をされておらないというのが現状でございます。したがいまして、この売掛金債権を担保とした融資を拡大するということは、中小企業の資金調達手段の多様化のために大変有意義ではないかというふうに考えたわけでございます。
　こういった認識に立ちまして、中小企業が保有をしております売掛金債権を民間金融機関に担保として出しましてその融資を推進すると。その呼び水として、これを対象といたしました信用保証の制度を言わばバックアップシステムとして創設をする、これによって売掛金債権を担保とした民間金融機関からの融資を活発化させたいというふうに考えたわけでございます。
　これを昨年の臨時国会で御審議をちょうだいいたしまして、昨年の十二月から制度として発足をさせていただいたということでございまして、この制度によりまして、厳しい経済環境の中の中小企業の資金調達の円滑化というものに実効が上がると同時に、中長期的に中小企業の資金調達の多様化を図りたいというふうに考えておるところでございます。
○田名部匡省君　確かにみんなこれ、不動産を担保にして融資を受けている。その価値が下がって半分になっちゃったと。中小企業にあと半分持ってこいと言ったって、もう全部入れちゃっていますからもうないんですよね。
　私はいつも思うんだけれども、このバブルはじけた責任はやっぱり政府や我々の責任だと。であれば、今は一時期そういう状況であるんだから、不動産価値は入れたときの価値認めなさいと。今下がっておってもやがて景気が回復してくればいいだけのことであって、それをやられるから、貸し渋りだ、貸しはがしだとかとやられて、ばったばった倒産するということなんですよ。その辺の認識があっていろんなことを考えてやらないと。
　この制度をおやりになったんですけれども、昨年の十二月からやっているんですか。利用実績はどうなんですか。
○政府参考人（杉山秀二君）　ただいま先生おっしゃいましたように、昨年の十二月の十七日からこの制度の運用を始めたところでございまして、その実績でございますが、五月三十一日までの累計を見ますと、申込件数五百八十六件、そのうち承諾した件数が三百九十九件でございまして、融資金額ベースでは百七億円というふうになっておるところでございます。
○田名部匡省君　恐らくあなた方が予定したようには進んでいないんじゃないですか。その理由は何だと思いますか。
○政府参考人（杉山秀二君）　ただいま先生御指摘なさいましたように、私どもが当初期待をいたしておりましたよりも活用の度合いというのは低い現状にございます。
　その理由でございますが、この制度は、中小企業向け融資の担保といたしまして、不動産ではなくて売り掛け債権を利用するということで極めて新しい制度でございまして、中小企業あるいは金融機関にとりましても、何といいますか、なじみのない制度でございまして、したがいまして、実務面でもいろいろと融資が定着するまでにある程度の時間が要するということは、なかなか実態ではそうなってしまうという面があると考えております。
　具体的に、私ども、そういった利用実績が必ずしも十分でないという背景につきまして、実際に中小企業庁の幹部職員を各地方に派遣するなどして調査をいたしました。
　幾つかの理由がございますが、例えば、先ほど申しましたように、不慣れでなじみがないこととか、あるいは従来の商慣行から見まして、企業が売掛金まで担保に出すということになりますと、その企業の資金繰りが本当に厳しいんではないかというような、何といいますか、風評といいますか、信用不安ということを呼び起こすことを懸念をされるという方もおられることとか、あるいは国、地方公共団体の売り掛け債権につきまして、これを譲渡を禁止する特約が付いているというような場合も多々ございまして、そうしますと、この担保にそれを供するということが支障が来すというような面だとか、あるいは全国津々浦々まで関係者に十分周知がなされていないとか、こういったことが私どもの調査結果として出てまいりました。
　したがいまして、私どもは、まず周知徹底を図るという観点から、例えば二百万部を超えるようなパンフレットを作成をしたり、あるいは分かりやすいマニュアル解説本を百万部印刷をいたしまして今配布をしておりますが、そういった普及、徹底に努めるとか、あるいは譲渡禁止特約につきましては、中央官庁の各省庁にお願いをいたしまして、物品の中小企業からの調達につきまして本制度を使う場合にはその譲渡禁止特約の枠の外に置いてもらうというようなことを既に実施に移していただいているというようなことでございます。さらに、ほかに、金融機関とか保証協会に対しましてこの積極的活用について強く要請をしているというような活動をして、少しでもその積極的な活用を図っていきたいというふうに努めているところでございます。
○田名部匡省君　私もいろんな事業をやっていた経験があるんですけれども、ただ、建設業でも、契約して契約書持っていけば金貸してくれますよ、銀行ね。自分のところも何かやると、そこも取引をしたというものを持っていけば融資してくれると。そういうことをやっているのに、この売り掛け債権を担保にしたということになると、やっぱり商売やっていて嫌なものなんですね。もうこれは本当大丈夫かなと。じゃ、金払うから取引やめろと。もう次から別のところとやられるというと、そういうやっぱりおそれというのを持っている。あるいは、さっき言った譲渡禁止特約解除の問題だとか、手続がもう難しいとか、いろんなことがあってなかなか思ったようにいっていないんだろうと思うんですね。
　ですから、今後、どのように対処しようとするのか。そのパンフレット二百万部作っていろんなところへやってというお話は分かりましたが、私は、使い勝手が悪いとそれはもう絶対中小企業やりませんよ。ですから、その辺のところとか。
　あるいは、企業庁の方から信用保証協会あてに保証承諾件数の目標設定について通知した際に、本年度の信用保証協会基金補助金の各都道府県への配分に際しては、各信用保証協会の本制度の保証承諾実績を重視する方針だと。また、今後の無担保保険等の保険料率の見直しに当たっては、本制度の全体の保証承諾実績を踏まえたものとなると考えておりますと、こういうことが書いてあったようですが、これはどういう趣旨ですか。
○政府参考人（杉山秀二君）　先ほど申しましたとおり、この制度は、中小企業の資金の調達の多様化を図る、そしてその資金の円滑化に資するというような意味合いを持っていると思っておりまして、私ども、中小企業の資金調達という観点から見て大変重要な施策であるというふうに考えておるところでございまして、現在、その普及や浸透を図っていくということは私どもの最重要の政策課題の一つだというふうに考えておりまして、この制度の積極的な活用を図っていくというためには、私ども政府、あるいは信用保証協会、金融機関、中小企業団体、そういった関係のところが一体となってその積極的活用に努力をしていく必要があるというふうに考えているところでございまして、さきにまとめられました「早急に取り組むべきデフレ対応策」ということにおきましても、売掛金債権の担保融資保証制度を積極的に活用するために、例えば信用保証協会に対して制度の積極的活用の徹底を要請するというようなことが盛り込まれておりますし、国会の附帯決議等によりましてもそういったことが強く要請をされているところでございます。
　こういったことから、私ども、是非、保証協会におかれましても本制度を積極的に御活用いただきたいというようなことをお願いをするという趣旨から、今、先生お触れになられました事務連絡というものを、五月の二日でございますが、いたしたものでございます。
　その中で、この制度の活用に関します共通の努力目標といったようなものを示させていただくと同時に、保証協会の本制度を推進するための資金基盤を充実するという観点から、信用保証協会の補助金の交付につきましても触れさせていただいたところでございますが、この補助金の交付に当たりまして、例えば平成十二年でございますが、この交付をする際に、いわゆる貸し渋り対策として私どもが実施させていただきました特別保証制度がございますが、これを実施いたした際にも、これは貸し渋り対策として非常に重要だということから積極的に活用を図るという観点から、この特別保証制度の実績なども勘案した上でもって補助金の交付をしたわけでございますが、今般につきましても、この売掛金債権の融資保証制度というものを積極的に進めたいという観点から、保証協会の補助金の交付に当たりましても、そういった各保証協会の実績というものも勘案して交付をいたしたいということで、こういった考え方を示させていただいたわけであります。
　もちろん、これだけをベースにして交付をするということではございませんで、それ以外の様々な要素なども勘案しながらやっていきたいというふうには考えておるところでございます。
○田名部匡省君　もう時間ありませんで、もう終わりますけれども、信用保証協会というのは何もこれだけやっているんじゃないんですよね、いろんなのをやっているんですから。この制度の実績のみをもって基金補助金全体の配分に反映させるというのは、私はおかしいと思う。あなたたちのやろうとしている、熱心にやることはいいけれども、なかなかうまくいかない。であれば、改善策をどうするかということを考えるべきであって、何かこう、あめとむち、無理やりノルマを課してやるようなことをやる自体が私はなじまないと思いますよ。
　制度としては非常に画期的だと思う。したがって、それでもここまで全国集めてびりびりやるというのはちょっと私はやり過ぎだと思うし、いずれにしてもこの部分についてはやっぱり撤回していくと。柔軟にやっぱり対処をして本当に使う人の方に思いを寄せてやらなければ、そんなものは生きた使い方と私は言えないと思うんです。
　それでなくても私は、小泉総理は各省ごとに金融機関があるのはおかしいと言っているでしょう。ですから、いろんなものがあるんですよ、国民生活金融公庫から住宅、中小企業、公営企業、沖縄振興、農林公庫だ、いろんな。何かもうちょっと一緒になってやる仕組みを考えたらどうかと、こう思うんですよ。余り縦割りになり過ぎちゃって機能的に動いていかない。ここだけは要望しておきますので、十分検討してみていただきたい。もう時間ないんで結構です。ありがとうございました。
　次に、環境問題で私の地元が今大騒ぎをしておるんですよ、大変なごみが捨てられまして。どうですか、これは費用も大変掛かる。青森県側は閉じ込め方式ですか、岩手県の方は全量撤去だと。こんなばらばらになっちゃって、何か協議会か何か作ってやったということですが、これどうすればいいか。まず、どういう考えを持っておられるか、大臣ひとつお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（飯島孝君）　ただいま委員から御指摘のありました青森、岩手の県境で大規模な産業廃棄物の不法投棄事件がございます。青森県側で六十七万立方メートル、岩手県側で十五万立方メートル、合計八十二万立方メートルという極めて大規模な不法投棄事件でございます。
　この投棄をした実行者といたしまして、青森県側はこれまで許可を受けていた業者、また埼玉県で中間処理の仕事をしていた業者、この二つの業者が実行者として判明しているわけでございますが、両者とも既に廃棄物処理法違反で逮捕をされております。また、この二つの会社につきましては、解散又は破産ということでもう資力がないという状況になっております。
　こうした大規模化した原因といたしましては、この場所が両県にまたがる山間部でございまして監視が行き届かなかったことが挙げられますし、また業者が不法投棄をカムフラージュしまして土などをかぶせて、県が立入調査を行っても発見しにくかったと、また冬場は雪が降って見えなかったと、こういったことが挙げられております。
　さらに、不法投棄が確認された後、これ平成七年以降、不法投棄ではないかということが県によって分かったわけでございますが、それ以降も、両県が法律に基づく行政処分ではなく法的強制力のない行政指導を繰り返していたことなども影響しているものと考えられております。
　現在、委員が御指摘になりましたように、両県において対策の検討会を準備しておりまして、環境省におきましても、既に現地に担当の室長を派遣したところでございますが、この両県の検討会に積極的にかかわってこの問題の解決に努めていきたいと思っております。
○田名部匡省君　全量撤去の費用見込みが青森県側だけで何か百八十二億掛かると。業者はこれ訴訟を起こされてもう倒産しちゃって罰金が二千万だと。罰金二千万もらってこんなのだれが出すかという問題になって、そこで、封じ込めでやれば八十五億円ぐらいだと。これ、岩手県別個だと思うんですがね。
　国の制度として、何か何年かからだと三分の二の助成措置があると、その前のやつは三分の一だと、こういうことのようですが、これは古いですから三分の一の助成と、こういうことになりますかね。
○政府参考人（飯島孝君）　不法投棄されたものの原状回復につきましては、基本的には投棄を行った者あるいはそれに関与した者の責任で行われるべきでございますが、御指摘のように、投棄を行った者が破産とか解散とかしている状況でございます。したがいまして、本件の場合、大量の廃棄物を持ち込んだと思われる中間処理業者とそれから許可業者が倒産又は破産しておりますので、平成十二年の廃棄物処理法改正におきまして、実行者に原状回復を行う資力がない場合には、一定条件の下で排出事業者に対しても原状回復の責任を取らせることができるとしたところでございます。
　現在、両県におきましては、青森県あるいは埼玉県の業者に処理処分を委託していた排出事業者、関東の事業者が多いようでございますが、これを特定するための作業、すなわちマニフェスト等で、どの排出事業者からこの不法投棄物が排出されたか、この洗い出しを行っているところでありまして、今後、環境省も排出元の都道府県に協力を求めるなど、これらの作業に協力をしてまいりたいと思っているところでございます。
　また、委員御指摘の国の支援でございますけれども、平成九年の法改正におきまして、こうしたことに対しまして廃棄物適正処理センターに基金を積み立てまして、そこから行政代執行による費用を支援する制度を設けております。これは、平成九年法改正に基づいて、平成十年六月以降のものについては、今御指摘にございましたように、この基金から四分の三、費用の四分の三が支援されますので、地元の県の負担が四分の一になります。ただし、平成十年六月以前のものについてはこういう制度がございませんので、特別に当初補正予算を使いまして新しく基金を積み立てているところでございますが、この場合には国からの補助率は三分の一となっているところでございます。
○田名部匡省君　もう時間ですから、昨日、地元の新聞で、津島予算委員長が何かこの財団の顧問か何かされておるようですが、三分の一にこだわらなくてこれは支援しなきゃならぬという記者会見の模様が載っていまして、政治力のある方だから、ルールはルールとして決まっていてもそんなに増える助成が出るのかなと、こう思って私は見ておりましたが、大臣は、時間ですから終わりますが、おいでいただいて申し訳ないけれども、これは全国的な問題なんですよね。もう青森県だけ見ても六か所ぐらいでもめているんですよ。これは全国至る所である。これ抜本的に、これからどんどん出てきますから、何か任せ切りでやっておっては、むしろ、それこそ国が強いリーダーシップを発揮して、でたらめなことをやれない仕組みをきちっと作るのは一体どうすればいいのか、最後にこのお考えを伺って、終わりたいと思います。