Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西珠子君　ただいまの郵政大臣、大蔵大臣、労働大臣の御発言は、経営の自主性をできる限り尊重し、賃金その他の労働条件などの労使間の自主的な決定には介入しないというふうな御確約をいただいたというふうに受け取らせていただきたいと思います。衆議院の附帯決議にはありますが、この点はぜひ明瞭にしておいていただきたいと思うわけでございます。
　それでまた、郵政大臣がもう一言おつけ加えになりまして、事業計画につきましてはサービス計画、建設の計画、そういったものだけを事業計画として出させて認可させるものとするというふうにおっしゃいましたけれども、これは大変結構なことと思いまして、殊に衆議院の社労の方の公明党の大橋議員が、事業計画が当事者能力、殊に賃金、労働条件に関する労使の自主的な決定の妨げになるようになってはいけないから認可制ではなくて届け出制にするようにという要求をいたしましたけれども、サービス計画と建設計画のみというふうに限定していただくとすれば現行のままでもよいのではないかと思いますが、この点につきましてはしかと議事録にとどめていただきまして、後に余り当事者能力がなくなってしまうということがないようにお願いしたいと思います。郵政大臣、御確認をお願いします。
○国務大臣（左藤恵君）　今お話のとおりでございます。収支予算と資金計画というのは、添付資料という形で出していただくつもりにいたしております。
○中西珠子君　それではちょっと時間がございますので、私は年金の関係の御質問を、もう既になすった方もございますけれども、させていただきたいと思うわけでございます。
　民間に移行いたしましても、民営の経営形態をとりましても国家公務員などの共済組合の年金が適用ということになっております。一方労災保険の適用、雇用保険の適用ということになって、その面ではほかの民間企業と同じなのでございますが、そういったもろもろの違った制度の適用を受けていくこれからの新会社の安定した労務管理、労使関係というものは心配はないのでございますか、ちょっとその点につきまして心配もございますので、郵政大臣、労働大臣にお伺いさせていただきたいと思います。――厚生大臣はおいでにならないのでしょうか、厚生省の担当官がおいでになりましたらお伺いしたいと思います。
○政府委員（澤田茂生君）　新電電になりました場合の共済制度につきましてはそれぞれ法律で手当てをいたしているところでございますし、なおその他の新規参入の電気通信事業体につきましてはそれぞれ民間企業といたしまして、既存の共済制度あるいはみずからのいろいろ創意工夫による職員対策という面からの手当てというようなものが十分とられていくであろうということを期待をいたしているところでございます。
○政府委員（谷口隆志君）　年金なり共済の方は私ども所管でございませんのでわかりませんけれども、労働保険、すなわち雇用保険と労災保険につきましては、民営化いたしますので、それぞれの法律の一般原則どおり適用されるものだというふうに思います。
○国務大臣（竹下登君）　国家公務員等共済は私の所管でございますので、私からお答えいたします。
　御承知のように、国家公務員等共済組合の中でこれからもやっていただく、そうすると基礎年金といわば職域年金、そういうものは抱合されておる、そこでその上ということになりますと、まさに今度は企業年金として、民間会社でございますから各民間保険会社等とのいろいろな御相談をなすって、それに基づいて税制上の措置という点はその出た段階で御相談さしていただくということになっておるわけでありますが、十分御趣旨の点が生かせる環境にあるというふうに御理解いただいて結構じゃなかろうかと思います。
○中西珠子君　公務員等の共済年金も、それからそのほかの私学共済の年金とか、いろいろ共済組合の年金がございますけれども、これは厚生年金、国民年金と将来一本に統合されるという方向と理解して間違いないのでございますね。大蔵大臣、そうでございますね。
○国務大臣（竹下登君）　閣議決定によりますと、それは七十年を目途にしてそういう方向で検討を進めて十分を期そうと、こういうことになっております。
　年金担当大臣は今厚生大臣でございますが、私も年金担当関係閣僚会議に出席しておりますので、私からお答えをさせていただきました。
○中西珠子君　ありがとうございました。
　もう一つ最後にちょっと念を押さしていただきたいのでございますが、国民営に移管いたしますといろいろの問題がございますけれども、社労の方の立場から申しますと、ぜひ当事者能力が付与されて、生かされるようにしていただきたいということと、争議権の二重規制は三年後にはぜひ廃止していただきたいということをお願いいたしまして、電電の職員の賃金、労働条件、その他の福祉が一層向上いたしますことを願っておりますので、どうぞよろしく御配慮のほどをお願いいたします。
　これで質問を終わります。
○伏見康治君　私は商工委員会に属しておりますので、その立場からと申しますか、商工と申しましても私には商の方はちっともわかりませんので、工の観点からお伺いいたしたいと思うんです。科学技術者の代弁者というようなつもりで国会に出ておりますので、そういう観点からお伺いいたしたいと思います。
　郵政省と申しますか、昔の逓信省といいますか、日本の電信電話事業というものは非常に長い歴史を持っておりまして、そしてその中で、少し古い言葉ですけれども逓信技術官僚という言葉がございまして、一つの長い伝統を持っていろんな技術を築き上げてきたと思います。私のぼんやりした記憶の中で松前重義とか梶井剛とか篠原登とか米沢滋とかという相当大きな名前が念頭に浮かんでくるわけでございまして、そういう方々の長年の努力というか、それから見通しのいい計画といったようなものが今日の郵政事業の根幹を築いていると私は思います。私はやはり褒めるべきものはちゃんと褒めておかないといけないと思っているんですが、それだけに、今度の大きな改革によってそのよい伝統が断ち切られることがあると非常にまずいことになるのではないだろうか。今後も昔ながらの技術的な伝統というものをぜひ損なわないようにやっていただきたいという念頭から、その観点から幾つかの御質問を申し上げたいと思うわけです。
　もう少し申しますと、日本の技術陣が光ファイバー技術というものを完成して、欧米に先んじてと申しますか、それを凌駕する立場でその技術を完成したということが今の日本の方々の自慢になっていると思うんですが、それを生んだ土壌というものが電気通信研究所にあったと思いますので、その研究所が今後どういうふうになるかということに対して、私は非常に強い関心を持っているわけです。
　まず郵政大臣に、制度改革の曲がり角のところでどういうふうにその強い伝統を生かして、いい伝統を生かして今後のまた新しい発展を期するかということについてのお考えを聞かしていただければありがたいと思います。
○国務大臣（左藤恵君）　お話のとおり、今日までの電気通信に関します技術というものの発展につきまして電気通信研究所が果たした役割というのは大変大きなものがあろうと、私はこのように思います。そしてまた、新しく株式会社ができましても、その中におきましてこの伝統が生かされて発展していっていただきたいと、このようにも念願をいたしておるわけでございます。ただ、そうしたことで、会社となりました場合に、基礎的な技術研究というものをさらに強化する必要が生まれてくるのではないか。と申しますのは、新しく今度は競争原理の導入ということで、新会社も競争相手といたしまして新規参入されるというようなところも出てこようかと思います。そうしたところに対しても、電気通信研究所が今日まで築いてきたようなそうした大事な技術というものが広く活用されるような場というものも我々はつくっていかなきゃならないのじゃないかと、このように考えております。
○伏見康治君　同じ質問を今の電電公社の責任者の方にもお伺いいたしたいんですが、多分、続いて新しい新電電の首脳部になられるんだと思いますので、御覚悟のほどを伺いたいと思うんですが。
○説明員（真藤恒君）　私ども現在のこの世界的な通信技術の変化、進歩というものを考えまして、私、着任いたしましてからも研究所の研究費の思い切った増額をやっております。現在約千三百億ちょっと超したぐらいの予算を研究費につけております。それから人間が約三千三百人でございますが、ここでひとつ説明を申し上げておきますのは、アメリカのベル研究所あたりに比べまして人数の面で非常に少ないのでございます。費用の面は私どもの約四倍をＡＴＴは使っておりましたが、人間の面は私どもの約七倍か八倍の人間を持っておるということでございます。それはどういうことかと申しますと、確認はいたしておりませんけれども、アメリカの今の労働法で、ああいうふうな研究所なんかに人を雇います場合に、少数民族あるいは要するに雇用の機会均等ということで、そういうバランスをとらざるを得ないということから急激に人数がふえておるようでございます。したがいまして、私どものところは三千三百人でございますけれども、約三千人ちょっとが皆最高学府を、最高課程を通ってきた研究者自身でございまして、自分自身で研究しておる技術レベルを持ち能力を持っておる者が約三千人ということでございまして、人員構成の質がまるで違っておるということが非常に大きな差ではなかろうかと思っております。
　ともあれ現状はそうでございますが、私どもは今後長い間続けてまいりましたこの研究の方向といたしましては、ＬＳＩの高度技術ということと、ＬＳＩの素材になる新素材、あるいは通信設備の新素材である光ファイバーというふうなものに主力を注ぐと同時に、そういうものをベースにした電子交換機及び高度な電子計算機、それから高度な性能の端末機の開発ということの三本立てでやってまいりましたのですが、今度の法改正の基本的な考えに基づきまして、主として基礎研究の方の集積回路関係のもう二けたぐらいの高集積度をねらって新しく大きな設備をつくろう、そして人間もそういう開発に向けようと考えておりますし、またその高集積のチップに必要な新素材の基礎研究について根本的に研究設備のやり直し、それから人員の技術構成の再編成ということを今具体的に考えて具体案を今つくっておる状態でございます。
　端末機の開発につきましては、今度法改正で根本的にこの端末機のあり方というものが変わりますので、ここのところ、法改正を国会で御承認いただいて、それに伴う業界の動向というものも勘案いたしまして、この業界と無用な摩擦を起こさない方向の研究に考え方を少し変えていかなきゃいかぬのじゃないかというふうに考えております。これはまだ、今ここでこっちの方向へ参りますというふうにはっきり御説明する段階にまで行っておりません。
　いずれにいたしましても、研究の費用も、研究の人数も、研究の質も、ここで大きく方向を変えざるを得ない、また変えなきゃならぬというふうに考えております。
○伏見康治君　今の真藤さんのお話で大いに安心しているところもあるんですが、真藤さんの方からベルテレフォン研究所のお話が出ましたので、そして恐らく戦後電気通信研究所をつくりますときにはベルが一つのお手本になったと思いますので、それとの関連で、お伺いいたしたいと思うのは、ベルというのは、御承知のように、今おっしゃったように、大変大仕掛けであるというところも違いますが、非常な基礎研究をやっているところが非常に違うと思うんですね。例えばトランジスターにいたしましても、あるいはレーザーにいたしましても、その本当の基本原理というものを発見してノーベル賞をもらった人が十人近くいるといったようなお話を伺っておりますが、そういう意味の基礎研究というものは恐らく通研では余りやっておられない。もう少し現実の通信事業に密着した要求に応ずるような研究をされてきたと思うのでございますが、その辺の基礎研究の一基礎研究といってもいろいろな段階があると思いますが、その辺の割り振りと申しますか、お考え方を何かお示し願えるとありがたいと思うんですが。
○説明員（山口開生君）　お答えします。
　ただいま先生がおっしゃいましたように、ＡＴ＆Ｔのベル研究所は世界的にも最大の研究所でありまして、ノーベル賞受賞者が七人もいるということで、当初、電電公社が研究所をつくる場合にＡＴ＆Ｔのベル研をお手本にしましたことは事実でございます。
　研究のやり方その他についても大体似たところがございますが、公社になりまして全国の積滞解消、それから自即化を進めるに当たりましては、大変に急いで技術開発といいますか、できた技術はなるべく早く利用しようということで、どっちかといいますと、実用化研究の方にウエートを置いてまいったことは事実でございます。しかし、今完全充足いたしまして、これから御承知のように、ＩＮＳの構築に向かいましてより積極的に進めていかなければいけないわけでありますが、こういった技術になりますと、先ほど総裁が申しましたように、全く新しい分野の技術が多うございますので、電電公社の研究所としましても、今後基礎的な研究に、ウエートを置いていきたいと、こういうふうに考えております。
　現在、基礎的な研究に従事しておる者が大体一割弱でございまして、それに要する研究経費も七％ぐらいのものでございます。しかし、これからの例えばコンピューターの音声認識とか、画像の認識とか、そういうことになりますと、単に電気通信技術屋だけではこれはだめでございますので、最近では心理学者とかあるいは言語学者とか、そういった研究者も招聘しまして、これは国内だけではございませんで、国際的に外国からも研究者を招聘するように用意してございますが、そういったことで基礎的なことにも大いに力をつけていきたい、このように考えております。
○伏見康治君　研究というものは、無目的な基礎研究というのと、それから多少でも目的意識を持った研究と両方の面があると思うのでございますが、それぞれ特色がありまして、恐らく通研のようなところでは、今言われたようないろいろな現実的な課題に即してその中から何とかそこに新しい技術を生み出そうとする努力といったようなもの、つまり目的を持った研究というのがやはり重点になると思います。そのこと自身私は大変いいことだと思うのですが、いわゆる民営の方に移されますと経営的な観点というものが主眼になりまして、少し遠い目標の研究というものはやはり景気が悪くなれば捨ててしまいたくなる、あすにでも役に立つようなものにのみ何か研究が指向されるという傾向が出てくることはこれは非常に歪みがたいことだと思うのですが、そういう点についてはどうお考えになりますか。つまり、より基礎的な研究をどういうふうにして守っていかれるかという点を聞かしていただきたいと思います。
○説明員（山口開生君）　これは先ほど申しましたように、現在ではまだ一〇％弱の陣容でやってございますが、これから先はやはり基礎研究に基づいた新しい発展をしなければ企業自体も発展できないというのが、恐らく世界の現状だと思います。
　通信関係の関連の企業を見ますと、これはＡＴＴにしてもＩＢＭにしましても、あるいは日本のＮＥＣにしましても富士通、こういった大企業は、やはり研究投資というものを相当やっております。恐らく電電公社以上の人員をかけて、あるいは研究費をかけているところも多うございます。したがいまして、私どもが民営化になりましても、企業が発展するためには、特に世界的にもこれは発展させるためには、基礎研究についても今まで以上に力を入れなければ生き残っていけない、こういうふうに考えておりますので、基礎研究についても拡充してまいりたいと思っております。
○伏見康治君　ありがとう。
　郵政大臣の方にお伺いいたしたいんですけれども、郵政省としては今後の通研に対してどういうことを期待しておられるのか。
　それを伺いたい一つの理由は、電気通信振興機構というものをおつくりになるという御意向があるように伺っております、まだ国会には提出されておりませんが。それは多分いろいろな目的があるとは思いますが、その中の一つは、基礎研究の研究所をつくりたいという御意向だと思うんですが、通研の今のお話とそれから郵政省の方の新しい機構の研究というものとはどういう関係になるんでしょうか。
○国務大臣（左藤恵君）　新しい会社においては、民営後も引き続いて今お話ございましたように研究開発は推進されていくものと我々も期待いたしておりますけれども、どうしても基礎研究ということにつきましてはお話のようにリスクが高くなります。そしてまた、研究に長期間を要する問題もございます。商業ベースに乗りがたいというようないろいろな問題がある。それがまた基礎研究だろう、このように思います。基礎研究があって初めてまた応用開発研究というものが進んでいくわけでございますけれども、そうした問題について新しく新会社におきましては、民間企業ということにもなりますので、そうしたものに過度の役割を求めるということは無理ではなかろうか。そういう意味で、国の責任ということでそうした基礎研究をする場をつくって進めていきたい、このように考えておるところでございます。
　その一つの考え方といたしまして、電気通信振興機構というようなものができれば、そこからの資金でもってそうしたものをやっていきたい、こういうことを念願しているところでございます。
○伏見康治君　水道栓はたくさんある方がたくさん水が出てよろしいわけで、研究所もたくさんおつくりになる方がいいとは思うんですけれども、逆効果ということもあり得るわけでして、つまり基礎研究は新しくつくられる振興機構の方にいわばお任せしてしまって、新電電の方の通研さんは基礎研究は安心してそちらにお任せしてしまって、自分たちの方は専ら目先のことばかりやるという傾向がもしあらわれるとすると、それは非常にまずい結果になるのではないかと思うんでございます。
　それで、もし新しい振興機構ができるにしても、日常現実の課題に追い回されている通研の方の仕事というものと、本当の基礎研究をやる方々との間の有機的な連絡というものをお図りにならなければ、本当の意味での御希望の線にはなかなかならないのではないかと私はひそかに心配いたすものですから、その先のやり方について、ひとつ慎重にいろいろと考慮をめぐらしていただきたいと思います。
　ところで、これも郵政大臣に伺いますが、今後の法律の第二条には、いわば研究的なことをしっかりやれということがうたってございまして、大変結構だと思うんですが、そのことを実際に裏づけるような項目というものは余り含まれていないようですが、これの二十一ページのところに、第九条の７という項目のところに、何か研究に使うお金に対する税制上の特例みたいなことに関するお話が書いてございます。その中に、五十九年四月一日を含む事業年度の試験研究費の額というものを基準にしてお考えになっていて、それを超える分については取り扱いが変わってくるというふうに書いてございますが、つまり五十九年度の研究費というものが一つの尺度になって、その尺度を超えたものは余り保護されない、それ以下は研究費という形で保護されるというふうに理解を私はしたのですけれども、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○政府委員（澤田茂生君）　会社法の附則の第九条第七項というものでございますけれども、これは試験研究費の額が基準年度のものを超えた場合に、その超過額の二〇％を税額控除できる、こういう一般の法人に対する法人税の研究促進というための特例がございますが、その特例を新会社にも受けさせることができるようにしようという規定でございまして、その場合の基準年度というものを何に置くか、新会社でございますので今までの過去の実績というのがございません。したがいまして、それを公社の最終年度としての五十九年度の額を基準年度として、以降それ以上上回るものについての二〇％の税額控除という研究助成のための特例措置というものを講じていこう、こういう規定を追加をしているということでございます。
○伏見康治君　補足的に伺いますが、その基準というものは年がたっても変わらないものなんですか、何年かたっても。
○政府委員（澤田茂生君）　基準年度と申しますのは過去における一番研究開発費の額の高いもの、これを基準年度にするということでございますので、五十九年度を基準年度ととりあえずいたしておりますけれども、それより高いものが出ればその年度のものが基準年度になる、こういう仕組みが民間会社について一般的に適用されておりまして、新会社についてもそういう形で適用されるものというふうに理解をいたしております。
○伏見康治君　私のあるいは心配は杞憂であったかとも思うんですが、先ほど真藤総裁が言われましたように、今通研は規模をどんどん拡大しておられるわけですね。今年度で百人ふやし、その前年度も七十人ぐらいずつふえておるわけで、恐らくその傾向はここしばらく続くのだろうと思うんですね。どんどん研究所としての規模が拡大されていくと思います。したがって、お使いになる研究費も年々ふえていくのじゃないかと思うんですが、それをある時点の基準で抑えるようなことがあったとするというと、私は非情にぐあいが悪いのではないかという感じを受けたんでございますが、あるいは杞憂であったかもしれません。
　通産大臣に来ていただいていると思うんでございますが、この郵政の弱電に対して通産の方は強電のことをなすっているわけでして、電力会社を監督しておられるわけですが、九電力がつくっている電力中央研究所というのがございます。私の伺いますところでは、その電力中央研究所の研究費というものは、何か自動的に決まって、余り苦労しなくても研究費が集められるように伺っているんですが、その辺のことをちょっと教えていただきたいと思います。
○政府委員（柴田益男君）　電力中央研究所は今財団法人形態になっておりまして、先生御指摘のとおり、九電力の中核的な研究所になっております。その財源につきましては、販売電力料の千分の二を自動的に拠出するということでございまして、昨年度で見ますと、約二百三十億円研究費を使っているところでございます。
○伏見康治君　電力中央研究所が非常にいい成績を上げているかどうか私は実はよく知らないんですけれども、一方のことはしているのだと思うんですが、何か今言われたように、売り上げの千分の二というものが自動的に入ってくるといったような仕掛けは、松永安左エ門さんが考えたのでしょうか、非常にうまい仕組みじゃないかと私は思っているんですが、そういうことは通信研究所の場合にはお考えになりませんでしょうか、どうでしょうか。
○説明員（山口開生君）　私の理解では、ただいまの電力関係のは、電力各会社から中央にあります電力中研の方の研究の納付金といいますか、そういったお金だと思っておりますが、今回の電電公社の経営形態変更は、そういった各地方に組織が分割されるわけではなくて日本電電公社一本のままで新会社に移るわけでございまして、したがいまして研究費を何％で各地方から取るとか、そういったことにはならないと思います。会社一本として、先ほど総裁が申しましたように、五十九年度ですと二・六％ぐらいまでなっておりますが、外国あるいは日本の大企業を見ましても五％とか六％とか、そういった研究開発費を出しておるわけです。したがいまして、新会社全体として、これはまた数％まで出すべきかどうかということは別の意思決定があろうかと思いますが、一本として出すことになりますので、そのようなことの心配はないと思っております。
○伏見康治君　ただいまのは質問の趣旨とちょっと違ってしまったんですが、その何％という数字を早目に高いところに決めておくことはできないかという意味なんであります。つまり、その都度その都度パーセンテージが変動するんじゃなくて、あらかじめ要するに新電電の経営活動の規模に応じて、何かパーセンテージが決まるというような仕組みは考えられないかということでございますが。
○説明員（山口開生君）　あらかじめこれを四％とか五％とかという数字を決めることについては、恐らくケース・バイ・ケースだと思いますが、やはりその年度あるいはある期間の間に特に大型のプロジェクトを開発しなければいけないとか、例えば衛星問題などは特にそうなんですけれども、そういった場合においては、そのとき、その年に突出した研究開発費が要る場合もあると思います。したがいまして、そういうことを考えますと、私どもはこれから先に研究開発費がふえこそすれ減ることはないと、こういうふうに考えております。
○伏見康治君　最後に、世田谷の火事で非常にシステムが脆弱である面を露呈したと思うんでございますが、日本の電話は非常に立派にできていると私は思うんです。先年、インドのニューデリーへ行って、空港へおりたところが迎えの人が来ていないので電話をかけようと思いましたら、空港の公衆電話は、片っ端から試したんですけれども、全部壊れているわけです。最後に、しょうがないのでインフォメーションセンターというところに行って、そこの事務局が使っている電話を利用させていただいてようやく迎えの人に来てもらったというような経験がございます。相手がインドでは余り皆さん感心なさらないでしょうけれども、ロンドンに行きましても相当程度公衆電話の壊れっぱなしになっているのを経験しておるわけでございまして、その経験から申しますと、日本の電話は大変よく故障なしに運転していると思います。その立派なものが、しかしこの間の世田谷の火事のような大事故を内蔵しているということは非常に大きな教訓であったと思うんでございますが、これに対して、どういう御計画でそれに対処なさるおつもりであるかということだけを伺って、おしまいにいたしたいと思います。
○説明員（福富禮治郎君）　お答えします。
　このたびの世田谷の火災は、非常に多くの方々に御迷惑をおかけし、大変な災害になったことを深く反省しているところでございます。
　従来から、防災計画につきましては、幾たびの地震とかそういうことがございまして、災害時における通信の確保とか防災の計画を組んできていたわけでございます。そういうことで、信頼性の向上という意味からいいますと、災害に強い信頼性の高い通信設備を建設いたしたいということで、都市間の相互の通信が途絶したり麻癖しないように、伝送路を多ルートといいまして、有線、無線、多くのルートを設けて市外局間をつなぐ、あるいはまた市外局自体も東京を前橋、甲府に分散するというような形で信頼性の向上を図ってきたところでございます。また、通信が全く災害で途絶するというような事態に対しましては、孤立防止用の無線機の配備あるいはまた衛星等によります通信、移動衛星局と申しますか、そういうものを持ってまいりまして、全面的に途絶することのないような手段を確保し、さらにまた、できるだけ早く復旧するように移動用の電話局装置あるいは電源車等を配備していたところでございますが、今回に至るまで洞道にこれほど大きな災害があるということが実を言いますと非常に落ちていたわけでございまして、早速洞道内の火災事故対策委員会を設置いたしまして検討を開始したところでございますが、早速実験用の洞道を建設いたしまして、その中でケーブルの燃え方、難燃効果あるいは消火設備の効果等につきまして実験に早速着手したところでございます。
　それで、さしあたりできるところから早急に始めることといたしまして、五十九年度中には、まずケーブルの接続工事では火気を必要としない機械的な接続方法というものを早急に取り入れたい、あるいは洞道のケーブルの要所に難燃化工事を実施する、洞道の管理システムの導入、防災壁の設置等を至急実施することとし、既に着手しております。また、今年度中には、先ほど申しました洞道内の消火実験結果を踏まえまして委員会の検討を終え、それらの事項につきましては六十年度中に全国的に導入を進めてまいりたいと思っております。それらの詳細につきましては今実験中で、その実験結果を早急に導入いたしたいと、こう思っているところでございます。
○内藤功君　私は内閣委員といたしまして、また電電公社の民営化を内容とする本法案に反対の立場からいたしまして質問をいたしたいと思います。
　まず、こういう点をお聞きしたいんですが、米軍の三沢基地における住宅建設に伴います電話の設置について、電電公社並びに防衛施設庁当局にお尋ねをしてみたいと思うんです。
　防衛施設庁の昭和六十年度の概算要求を拝見しますと、三沢基地に関する予算が百五十三億二千四百万円組まれております。その中には、Ｆ１６戦闘爆撃機の配備に伴う米筆家族のための住宅といたしまして二百四十戸の住宅を建設してやるという趣旨でありますが、まず最初に、この住宅建設の戸数並びにその総費用はどれぐらいでございますか。
　また関連をしまして、そのうち住宅建設に伴う附帯工事の費用、特に電話の設置費用はどのくらいになりますか。また関連をして、最近五カ年間の三沢基地におきますいわゆる思いやり予算によって米軍用住宅が建設されましたが、その戸数はどのくらいであるか。
　以上、数字の点がございますが、明確な御答弁をいただきたいと思います。
○説明員（小澤健二君）　今、先生からの御質問にお答えさしていただきます。
　昭和六十年度の概算要求におきまして、Ｆ１６三沢配備に伴う昭和六十年度に概算要求をしております提供施設整備の内容につきましては、家族住宅二百四十戸、それからあと倉庫、消防署、厚生施設等建設を、およそ百五十三億二千四百万円要求しております。また、Ｆ１６配備関係以外の昭和六十年度の概算要求ということで提供施設整備の中で隊舎二棟、それから汚水処理施設などの建設費を十三億六千九百万円要求しております。したがって、三沢飛行場におきます提供施設整備の計画でございますが、昭和六十年度の概算要求額総額といたしましては百六十六億九千三百万円でございます。
　それで、今二百四十戸の金額などの御質問がございましたのですが、現在これは大蔵省の方に概算要求ということで財政当局の査定を受けておるということで、ひとつ二百四十戸の金額というものについては御勘弁いただきたいと思います。
　それから、電話施設についても附帯工事についても、同じく当初概算要求金額の中には入っておりますが、個々のものについて現在いろいろ査定を受けておる段階でございますので、ひとつ勘弁していただきたいと存じます。
　それから、今まで三沢飛行場におきまして五十四年度から今日までどれぐらいやったかという御質問でございますが、昭和五十四年度におきましては、今まで工事をいたしましたのでは隊舎二棟でございます。これは金額といたしまして七億一千八百万、それから昭和五十五年度におきましては家族住宅七十二戸、これは十三億八千八百万、それから隊舎一棟を建てております。これが十六億三千八百万、それから五十六年度は家族住宅七十六戸、三十六億三百万でございます。それから五十七年度にまいりまして家族住宅四十八戸、二十九億一千六百万、それから隊舎三棟、五億二百万でございます。それから五十八年度におきましては隊舎が三棟、これが十七億九千一百万、合計いたしますと住宅が百九十六戸、八十九億九千四百万、隊舎が九棟、五十三億九千五百万ということになっております。
　以上でございます。
○内藤功君　一部数字の出ないところがあって甚だ遺憾でありますが、今の答弁で、とにかく家族住宅の附帯工事の中に電話が入っていることはお認めになりました。
　それではこういうふうに聞きましょう。電電公社の方にお伺いいたしますが、一般国民が電話番号をもらうために最初の申し込みに必要な架設費あるいは加入費は幾らになりますか。また、我々のような一般個人と法人とでは金額が違いますか。
○説明員（草加英資君）　一般加入電話をお申し込みいただいた場合には設備料八万円、加入料八百円、八万八百円をいただきまして架設いたしております。
○内藤功君　そうしますと、計算上、この三沢基地関係の住宅用設置の電話の費用は一千九百四十万という計算に相なるわけであります。
　電電公社にお尋ねしますが、この架設費用等は公社といたしましてはどこからいただくのですか。それとも一切これは無料、いわゆる出血サービスということに相なっているのか、明確にお答えいただきたい。
○説明員（草加英資君）　お答えいたします。
　三沢米軍基地の住宅にかかわります加入電話の申し込みにつきまして、現在私どもでは申し込みを受けておらない状態でございます。したがいまして、この垂ｵ込みがだれから出されるかということにつきまして、私どもは今把握しておらない段階でございます。
○内藤功君　申し込みという具体的な行為はないけれども、おのずからこれはわかるわけです。これは我が国の財政から支出されることは明らかです。私は今の問答を通しまして、国の財政は大幅な赤字だということを言われておる、赤字国債を発行しておる、それが三〇％に及んでいる。しかるに、米軍住宅の方は無償で、しかも電話までいわゆる思いやり予算で設置をしておる、こういうことがはっきりしたと思うんであります。私は、こういう政治姿勢が許されない現状だと思います。政府がやっぱり責任を持って、アメリカに対する思いやりの名をもってするこういう支出というものはやはり改めて、思い切って見直しをしていくということが今求められていると思うんです。こう申しますと、たかが住宅の電話ぐらいとおっしゃる方がいるかもしれませんが、先般の逗子の市長の選挙を見ましても、あれは米軍の住宅というものを日本の国の予算で建てる、一方では住宅に困っている人がたくさんいると、こういう問題がやはりああいう結果になっていると私は理解をするのであります。
　この点は、郵政大臣は防衛庁長官ではありませんから特に私は強いて答弁は求めませんけれども、国務大臣のお一人として深くお考えになるところがあってしかるべきだと思うのであります。お考えがあればお述べいただきたいと思います。――では、次の機会にこれは改めて追及することにいたします。
　それでは、施設庁にお願いします。
○説明員（小澤健二君）　今先生、整備で全部電話機までつけておるというお話でございますが、三沢飛行場におきまして現在計画いたしております住宅ということで、関連で、電話線でございますね、配線だけをやっておって、電話機の機具というようなものは今までこれを日本政府において負担してづけたという事実はございませんので、ひとつよろしくお願いします。
○内藤功君　大局において違いのないことだと思うのであります。
　次に、私は通信衛星の運用についてお尋ねをいたしたいと思います。
　昭和四十四年に設立をされた宇宙開発事業団法第一条におきまして平和目的が明記をされております。また、同事業団発足を前に行われた国会決議におきましても平和目的、これは私の理解では即非軍事利用でありますが、に限るとされている点は御承知のとおりだと思います。これまでも衆参の本会議、または委員会におきますこの決議に関する質疑はたびたび行われております。郵政大臣といたしましては、いわゆるこの衛星の平和利用、非軍事的利用の決議に関しましては、職責柄十分御認識をお持ちと思いますが、まずこの点を確認をさせていただきたいと思います。御承知なさっておられますね。
○国務大臣（左藤恵君）　国会の御決議ということは我々もよく理解をいたしておりますし、またそうしたことを尊重していかなければならないということは申し上げるまでもございません。
　ただ、今お話の点につきまして、通信衛星というものの性格から見て、軍事とか非軍事とかいろいろなお話がございますけれども、私は、例えば公衆電気通信法というものによって、そこに利用者において差別なく、一般の活動につきまして利用することについて、それが軍事、非軍事とかいうふうなことには関係なくやはり利用されるものであろうと、このように考えます。
○内藤功君　大分先回りして答弁をされたようですが、まずその差別とか何とかと言う前に、この国会決議の平和利用というものに反している場合にはこれは許されないことなんですね。これははっきりさせておかなければなりませんね。うなずいておられるから、これはお認めになるわけですね。
　そこで、大臣の答弁は、ちょっと私の次に聞こうとする質問に先に答えてしまっているわけですから、もう一回軌道に戻しまして、宇宙の軌道に戻しましてお尋ねをしたいと思います。
　自衛隊の通信衛星の利用について具体的にお尋ねしたい。この問題は、我が党の三浦衆議院議員あるいは佐藤昭夫参議院議員からもお尋ね申し上げております。
　まず最初に公社にお尋ねいたしますが、現在千葉県の館山市犬石にある衛星監視制御信号送受信局におきます新たな新設工事についてお尋ねをいたします。
　聞くところによりますと、この犬石馬と硫黄島におきまして、ほぼ時間的に並行して通信衛星に関する工事が行われておりますようですが、これらはいずれも自衛隊の通信回線のものと思うのですが、いつから工事をお始めになったか。その前に、いつ申し込みがあったか、いつ完成を目途にしていらっしゃるのか、工事の目的、内容は概要どういうものか、明らかにしていただきたいと思います。
○説明員（岩崎昇三君）　お答え申し上げます。
　先生のお申しになったとおり、私ども現在硫黄島に関する通信回線の工事を実施しております。お申し込みは、防衛庁から本年の八月十日にいただいております。工事の着工でございますけれども、着工は十一月の初旬に着工いたしまして、一応、完成の目途というものを五十九年度末というふうに考えております。
　なお、通信回線の中身でございますけれども、私ども、お申し込みをいただいている回線の中身につきましては、とのお客様のものについても一般的に公開しないということにしておりますので、防衛庁の方からお聞きいただければありがたいというふうに思います。
○内藤功君　この点、防衛庁に。防衛庁来ておられますか。
○説明員（大越康弘君）　お答えいたします。
　硫黄島に所在します自衛隊の部隊の任務の円滑な遂行及び隊員の福利厚生のため所要の通信を行う必要がありますけれども、現在これを知波で通信をしているため、電離層の状況等によりましてはうまく通じないということもありまして非常に不安定でございますので、確実、安定な通信ができるよう、公衆電気通信役務の提供のための通信回線の設定をお願いしたところでございます。
○内藤功君　防衛庁に確認しますが、八月十日に申し込みをされたという事実は間違いありませんね。
　その確認と、もう一つは、黒電話、一般電話、これが何本で、専用回線は何本申し込まれたのか、この点を具体的にお答えいただきたい。
○説明員（大越康弘君）　お答えいたします。
　本年の八月十日に電電公社の方に申し込みを行いました。
　通信回線の数でございますが、加入電話は四回線、専用回線は十四回線でございます。そのほか、公衆電話を三本ほどお願いしてございます。
○内藤功君　そこで郵政大臣にお伺いいたしますが、今お聞きのとおり、防衛庁は、電電公社に対しまして一般電話、専用回線の加入を申請した、公社はそれに応じて工事に取りかかっておると。私はこのことに疑問を感ずるわけなんです。
　先ほど大臣は、国会の平和利用の決議というものは尊重する、また承知しておると、こういう御答弁がありましたが、そうであるならば、私が先ほど紹介しました、国会の衆参の委員会などでたびたびこの点は問題になっておりまして、その都度、例えば前郵政大臣の奥田大臣は、「国会決議の解釈は国会で決められる、」「本件が目下議院運営委員会に検討中で推移しているということも承知」をしていると。これは、ことしの五月十日の衆議院内閣委員会での奥田前郵政相の答弁でありますね。それから、自衛隊の衛星利用は「国会決議に違反じゃないかという形で今現在ペンディングになっておるわけですから、その扱いの推移を見守りながら対応したいということはいいんじゃないでしょうか、尊重して推移を見守っていくということですから。」と。これは、ことしの四月六日の逓信委員会での我が党の佐藤議員に対する答弁です。私、これを調べてここへ持ってきたんですが、こういうふうに答えておられるんです。
　つまり、衆議院議院運営委員会にこの解釈などについてペンディングになっていた、お預けになっていると、前大臣の答弁でここまでは争えないんですよ。にもかかわらず、電電公社にこの時期に工事を、一方的な解釈と言っていいですね、それに立って実行させたということは、私はこの決議、その解釈が国会の議院運営委員会のところで話し合っている、話し合ってまだ結論が出ないという段階で強行することは、これは国会決議の尊重という点から見ていかがなものであろうか。これはひとつ、あなたも衆議院議員でいらっしゃいますから、国会決議というのは何よりも尊重しなきゃならないという立場から見て、これは非常に問題があると思うんでございます。私、今ここでまず解釈を、非軍事、軍事の解釈じゃないんですよ、その前の問題として申し上げているわけです。これは一体どっかでもって、衆議院の議院運営委員会にかかっているんだけれども、いやこの解釈は別としてこれでいこうじゃないか、これで疑義がないからいこうじゃないかということを決めてやったようなことがあるんですか。あるいは郵政大臣の腹でもって、これでいこうということで決めたというようなこともあるんですか。それがなきゃ、これは国会軽視ということになるのじゃないんですか。国会無視ということになるのじゃないんですか。私はこの点で疑問を感ずるわけなんですよ。国民のためにやはりあまねく電波の供給をして公共的なお仕事を持っておる公社、それを監督されるのが郵政大臣でございますから、こういう国会決議の尊重は非常に僕は重視するがゆえに、今の点を強く疑問に思うんですが、どういうふうにお答えになりますですか。
○政府委員（澤田茂生君）　電電公社の業務といたしましては、申し込みがございました場合には、これは差別をしたりとか拒絶するというようなことはできないということになっているわけでございまして、現在ＣＳ２を用いまして公衆電気通信業務というものをやるということ自体は、これはまさに公社の業務の一端でございまして、その業務の一端を遂行する上で法律にのっとり業務を遂行して、申し込みがあった者に対してこれに対処するということでございまして、国会の決議は国会の決議として私どもはこれは当然尊重すべきものと、この点についてはいささかも私どもも疑念を挟むものではございません。しかし、実際の業務の執行ということになりますれば、法律もこれはまた守らなければならないというのが私どもの立場でございます。
　　　〔委員長退席、逓信委員会理事片山甚市君着席〕
いずれも国会でお決めいただいたものでございまして、その間に矛盾することはなかろうというふうに私どもは理解をいたしておりますし、国会でもそういうことについて御判断をいろいろおやりになっている、これからやろうとしておられる、お預かりになっていただいているということも承知をいたしておりますけれども、その御判断が出るまで、私どもとすればこれは相矛盾するものではない。同じ国会でお決めいただいたもの。そして、私どもは業務を執行するに当たりましては法律に、これに基づいてやっていかなければならない立場にあるということでございまして、そのように業務というものを取り運んでいる、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○内藤功君　ところが矛盾するんですね、その答弁では。結局、平和利用の決議に反しているもの、これはもう認めるわけにいかないんです。平和利用の決議に反しているものと反していないものとの間にはこれは平等、公平はないんですよね。これはないんです。そうすると、じゃ平和利用決議に反しているかどうかという問題に戻すと、さっき防衛庁通信課長が言われましたように、硫黄島に駐屯する部隊の任務遂行のためということをこの通信回線の目的のしょっぱなにおっしゃった。僕はそのとおりだと思います。任務遂行、これはまさに軍事目的じゃないですか、これは。私は六月の二十八日に内閣委員会の各位と一緒に硫黄島基地隊に委員会から派遣されて調査に行ってまいりました。ここには部隊、海上自衛隊、航空自衛隊がおって、全部資料をもらってきましたが、全島これ自衛隊の基地であります。島民が帰りたいと言っても帰らせないんですよ。帰れないんです。自衛隊以外の人は、みんな自衛隊の仕事をやる人ばっかりなんです。この任務遂行のためにやる通信回線というのは、まさに軍事じゃないんですか。それとも、軍事の中にも許される軍事と許されない軍事があるとでも言うんですか。ここのところはもうはっきりしていると思うんですね。どういうふうにお答えになりますか、その点は。
○政府委員（澤田茂生君）　公社がこの回線というものを設置する、そしてその目的は公衆電気通信業務を行うということでございまして、公衆電気通信業務を行うために衛星を利用するということでございますので、これは軍事とかなんとかというものには全くかかわりのないものだと、こういうふうに理解をいたしております。
○内藤功君　これじゃ、もう全然答弁になりませんね。私は、この自衛隊の部隊が具体的にどういうふうにここにいるか。今訓練基地だけれども、これは十一月十三日の新聞、トップ記事ですけれども、将来これは本格作戦基地に持っていくと。ますます軍事の色彩が強くなります。薄まるんじゃなくて強まるんですね。こういう記事もはっきり出ている。これが軍事でなくて何ですか。どうしてこれが非軍事利用か。これは郵政省だけ責めるのは酷な気がするが、大臣はどうお考えになりますか。大臣、お考えないですか。あなたの答弁、同じじゃないですか。
○政府委員（澤田茂生君）　同じ答弁を繰り返させていただくことになろうかと思いますが、公衆通信業務として衛星を利用しているということでございまして、この限りにおきまして、これはまさに公社の業務というものは軍事的利用というものとは私どもは関係のないことだというふうに考えておるところでございますので、先生の御指摘には当たらないものというふうに理解をいたしております。
○内藤功君　あなたの答弁の方が失礼ですが当たりませんよ。これは繰り返しになりますから、何回繰り返しても局長の答弁はそれだけです、大臣からお答えないと。お答えないですか。
○国務大臣（左藤恵君）　私も公衆電気通信というものをお預りする立場からは、公衆電気通信法という法律に基づいてみんな公平なサービスをしなければならないと、こういうふうに考えるわけであります。そして、その公衆電気通信を行うための通信衛星を利用するというふうに理解をいたしております。
○内藤功君　全然納得できませんね。これは幾らでも資料がありますから、硫黄島の部隊がどういう部隊かということを、私時間があれば幾らでも読み上げてやりますけれども、よく勉強していただきたいと思うんです、これは。また、予算委員会その他でもお聞きしなければいけない問題だと思います。
　最後に、私は各位からも御質問がありましたが、東京山田谷のケーブル火災問題につきまして、ぜひともお聞きしておきたい問題があります。
　私も現地に調査に入り、また電電公社、郵政省に直接伺いましていろいろお願い申し上げたんですが、まず公社並びに郵政省は本件のケーブル火災の被害総額を幾らと見積もっているか、これを伺いたいんです。
○説明員（福富禮治郎君）　私どもの受けた被害総額は約十億円と推定しております。
○内藤功君　私の質問が簡単だったんで誤解されているかもしれませんが、つまり電電公社の受けた被害じゃないんです、私の聞いたのは。これによる一般住民の、世田谷区、目黒区を中心とする、あそこでもって中華そば屋をやっている人が出前が来なくて本当に困った。ガス修理業の人が本当に十日間で四十万も損をした。もういっぱい私、材料をここにもらってありますよ。そういう方の被害を、住民の、利用者の被害を幾らと見ておるか、こういう質問なんですがね。これが十億円ですか。
○説明員（神林留雄君）　お答えいたします。
　私ども、先生も御存じかと思いますが、今回の世田谷の皆様方に御迷惑をかけたことに伴ういわゆる損害賠償、この扱いにつきましては、法の建前どおりいきますと住民、お客様から御請求をいただいてこのぐらい被害をこうむったからこれだけ賠償してくれと、こういうのをいただきまして、それに従いまして法律の規定、これは百九条でございますけれども、五日間以上の場合五倍を限度としてお払いする、こういう法の仕組みでございます。しかし、今回これを最大限に私どもお客様のお手数を煩わさないということを頭に置きまして、特に手続面では一切そういった、私どもお回りしてお聞きしたりはいたしましたけれども、全体的には特に損害金額ということをとらないで、法の最高規定の被害掛ける五倍という格好でいたすことにいたしましたので、結論を申し上げますと、一々申し立ていただいておりませんので、住民の方々がどれだけいわば被害といいますか、得べかりし利益といいますか、こういったものをこうむられたかという点は特に把握する資料がございませんので、どのくらいか、ちょっとお答えすることは難しいと思います。
○内藤功君　これだけの事故ですから、これは調べる方法は区役所に頼むなりいろんな方法があると思うんです、幾らでもね。被害額を真剣に知ろうとしないということについては、やはりこれは十分反省あってしかるべきものだと私は思うんですね。
　次に、融資の問題ですが、大臣は閣議で関係各当局に緊急のつなぎ融資を要請したと。さらに国会の答弁を拝見し、また私が本社へ行って関係の方にいろいろお聞きしましたところ、さらにもう一度いろんなつなぎ融資をということで関係方面に言われたといいますが、どういうふうにこの点努力をされたか、またされるおつもりか。私も現場の世田谷区長その他に会いまして、一番今、現場の人として困っていることは何かと聞きますと、これは業者救済だと。特に融資それから補償額あるいは税金の減免という問題だということを強調しておりますが、この点どういう努力をされたか、この点を伺います。
○国務大臣（左藤恵君）　今回の事件は、大変そうした被害を受けられた方にお気の毒な申しわけのない事件であったということでございますが、十一月の二十日の閣議で関係の省庁の御協力を要請いたしました。今御指摘のとおりでございます。
　　　〔委員長代理片山甚市潤退席、委員長着席〕
　その具体的な方法といたしまして中小企業庁あるいは東京国税局、そしてまたもちろん都、区、そういった地方公共団体、それから国民金融公庫とか中小企業金融公庫とか、そうしたところで何か特別融資というふうな形のものをお願いできないかということについて協力方を要請したわけでございます。災害としての特例措置を適用するということが非常に難しい問題があるようでございまして、なかなか具体的にそうした団体の方からは被害の態様が非常に一様でない、非常に複雑な問題がありますので、そうしたことについて被害を受けられた方から個別的な申し出があればその相談に応じたいという気持ちを皆様方持っていただきますけれども、例えば激甚災害の適用とかいうふうな形のものはなかなかできないというふうな各団体の御意見でございました。しかし、我々としましては、今申しましたようなことで適切な救済措置が講じられるように御要請を申し上げたところでございます。
○内藤功君　ところで災害に対する被害補償の問題ですが、これは毎度言われているように基本料金の日数分、最高で五倍、大体平均で三千円ぐらいにしかならぬそうですね。この金額の不合理なことは、もう多くの方が指摘しているとおりです。我々は反対ですけれども、これから民営を目指そうとしていろいろ動きをやっておられる。こういうふうに民営になった場合に、もっとこの住民に対するサービスというものは軽くなってくるんじゃないのか。今、国会の相当厳しい監督のある公社の時代でなおこうだ、民営になったらもっとこういう被害に対する態度が悪く変わってくるのじゃないかという声も私は聞いておるんです。ここらあたりは、現在の問題のみならず将来に向けてこれらの規定についてはどういうふうに考えていくか、見直し、改正という点についてはどんな努力をしているのか、あるいは何もしてないのかという点をお聞きしたい。
○国務大臣（左藤恵君）　細部につきましては局長から御答弁申し上げると思いますけれども、基本的な問題といたしまして、現在の公衆電気通信法というものが公社発旭以来ずっとその形で参っておりますということで、今お話しの点につきましていろいろ問題があるということは御指摘のとおりでございます。しかし、新しい会社になりました場合には、この公衆電気通信法というものがなくなってしまいます。そして、今度の形といたしましては契約約款によって、それを郵政大臣が認可することによりまして、そして新電電会社とそれからお客様との間のそうした関係というものが規制されることになりますので、その契約約款が提出された段階におきまして我々は十分検討をさしていただいて、補償の形がどういうふうにあるべきかということについて今から勉強いたしておきまして、そしてその段階におきまして適切な方法に持っていきたいと、このように考えておるところでございます。
○内藤功君　これは利用者の立場を考えるならば、この現行規定の見直しはもう当然必至だと思いますね、制定当時から多くの日数がたっているんですから。このことを強く要望しておきたいと思います。
　ところで、時間が余りないということなので最後の質問になるかと思いますが、私は今の公社制度のもとで山がりなりにも、不十分にも国会と国民の非常に直接的な監督下に、私は逓信委員の専門ではありませんから素人論になるかもしれませんけれども、置かれてきたと思うんです。ところが、民営になった場合に、例えば日本の企業、特に大企業ですね、それからアメリカの巨大企業、これらを通じてアメリカの軍事、政治の力というものがこの日本の神経とも言うべき通信産業に参入、介入してくることはもう必至である。結局、日本国民の国会を通しての監督の力が弱まって、この営利第一主義の日米の大企業が参入してくる、さらにその後ろにはアメリカの軍事、政治当局も立っている、こういうおそれを私は非常に感じておるので心から憂えるんです。これをある人は通信の主権の問題と言っておるのは、私は共感できる問題だと思うんです。私は公社の現状というか枠はこのままにして、そして営々として職員の皆さんが築いてきた技術ですね、すぐれた技術者がいるわけですから、それから組織、人材というものを活用する。悪いところはもうどんどん直したらよろしい。それは直す。しかし、それは公社の枠でやっぱりやっていくべきで、やれるんです。それから働く一線労働者の権利を守り、中間管理職、苦労している人の意見を尊重してやる、そういうふうにしていけば何も民営に今する必要も理由もない。この動きは、今何日に採決なんといううわさもある時期ですけれども、私は最後までこれははっきりと申し上げて議事録にはとどめておかなくちゃいかぬと思って申し上げるわけなんであります。しかも、八二年五月の臨調第四部会の報告で、まさに突如この民営化が打ち出されたんでしょう。利用者、国民、働く職員、関連ある中小企業や下請の人の意見も十分聞いたと言えないでしょう。一方的な既成事実をつくってきた。さっきどなたか委員の方がおっしゃったが、公共財産の侵奪だというのも私は決して言い過ぎじゃないと思います。国鉄の場合は赤字が確かに出ているんです。ただ、あの赤字論に入ると長くなりますけれども、電電の場合は赤字はないんですからこのことも言えない。それからこういう先端技術というのは同時に最新の軍事技術なんですね。ですから、先端技術の平和利用を保障するためにも、私は公社形態を貫くのがいいと思うんです。
　大臣、最後の質問になりますが、こういう衛星を含む高度の先端技術を保有し開発し運用する公社というものは、この平和というものについては特にやっぱり敏感でなきゃならぬと思うんです。というのは、もし軍事に道を自由に開いたならば、軍事の立場からすれば、この先端技術は一番使いやすいですから、どんどんどんどんそれを利用していくことになるんです。歯どめをかけるその一つが僕は、さっきの国会決議だと思うんですね。ですから、科学というのは。万人の幸せと文明の進歩のために使うべきである、特に先端技術は。そのために軍事的な利用をしないということが大事だと思うんですけれどもね。この点、郵政大臣として、また閣僚のお一人としての御見識が私は失礼ですが問われていると思います。この点についての御所見を伺いまして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（左藤恵君）　今お話しのような、例えば通信衛星とか光ファイバーとかそうした利用でございますが、電気通信分野におけるいわゆる先端技術の利用という問題につきましては、これは高度情報社会を構築して国民の福祉を一層増進していくという立場で考えるべきことであるということでございまして、そうした普及発展に今後とも努力をしなければならないと考えております。電気通信分野の先端技術が人類の文明、平和のために活用されるように今後とも努力をしなければならないと、私はこのように考えております。