Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沓脱タケ子君　大臣の御心情を傾けていただいたわけでございますが、大臣がお感じになるように、育児休業に関するどんな調査を見ましても所得保障の要望の強くない調査はないですね。そういった国民的な反映で、国会におきましても野党の各会派こぞって所得保障の要求をしてきたわけでございます。
　時間の都合もありますから詳しくやっているわけにはいきませんけれども、そういう中で今回提出をされました法案について、これは午前中の審議、同僚委員の御質疑の中にも出ましたけれども、当委員会の審議のいきさつや結論とこの提出された法案の間に依然として乖離を解消することはできないなという点は私も率直に指摘をしておきたいと思うんです。
　それは、当委員会の育児休業制度検討小委員会の結論で小野小委員長の報告にもあるように、「政府に、小委員会のこれまでの検討状況を踏まえ、法案の作成に当たらせることにつき合意に達しました。」というのが報告であります。その際に、野党は一致して所得保障を要望いたしまして、その際自由民主党からも、「育児休業期間中の何らかの経済的援助の措置について検討すること。」と明確な表明がございました。こういう経過から見まして、この法案はやっぱり乖離がある。自民党も検討を要請されたこの所得保障をどう検討されたのかなと、委員会の審議経過、いきさつ、結論、これとの関係ではその審議の経過というのは無視されたのかなという印象が強うございます。
　これは御意見を伺いたいのですが、私は結果としてこれは考慮されなかったような結果になってしまっているのではないかというふうに率直に感じるんですが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（小里貞利君）　要点を整理して時間の関係もございますからお答え申し上げますが、先生ただいま昨年の十二月十八日の小委員会の取りまとめでお尋ねいただいておるところでございますが、このときには、私どもの理解するところ三つの要点を指摘しておいでになると思うんです。
　それは、一つは先生ただいまお話しのように、通常国会において育児休業制度の法制化を実現するべきであるという旨与野党委員の意見の一致を見ましたよと、これが前提でございます。そして、その前提におきまして、中身においては少なくとも午前中お話がございましたように、男女ともにこの育休の制度の対象になるんだ、それが一つ。それからもう一つは、育休の中におきまする労働者の権利として認めるんですよ、こういうことが中身で整理してございます。
　そこで、いよいよ中身に入っていくんでございますが、先生もただいまなるほど見るべきところをよく見ていらっしゃるなと思ったのでございますが、特に率直に申し上げまして、この第三項に対する自民党の所見、これを私も実は何回も読み返しました。けさほどまで実は省議におきましてここに座っておられる幹部の諸君にも、あなた方はこの字句をどういうふうに理解するのか、またその時点においてどういうふうにこの背景を認識しておられるのかということを何回も実は繰り返して聞いたところであります。何回も聞いたところでありますということによって、沓脱先生に私の心情も実は御理解をいただきたい、こういう気持ちも持ちながらお答えを申し上げておるところでございまして、残念ながら積極的にこの社会労働委員会における審議の経過は注目をさせていただきましたけれども、結果はこうなりましたという意味におきまして、反省をも込めながら若干申し上げておる気持ちもあるわけです。
　しかしながら、午前中の答弁でも申し上げましたように、その辺の事情はいろいろ御指摘いただく気持ちはよく心情的にはわかりますので、その御質問なり要請に当面は直結するものではないでしょうけれども、何らかひとつ私どもはやはり行政として、また政治として温かい配慮を表現するものがあっていいんじゃないか、そういう気持ちも実は含み合わせながらお答えを申し上げておるところでございます。
○沓脱タケ子君　大変丁寧な御答弁をいただいておるんですが、受け取る私どもにとっては、財界が反対をしたというあの法律案要綱の答申に対する使用者側委員の御意見というのが厳然たる事実としてあるわけですね。「労務の提供が行われないにもかかわらず賃金若しくは類似の支給を企業に義務づけること、あるいは雇用関係が存続し、また、任意性のある育児休業に対して保険ないしこれに準じた制度を設けることは、必要がない。」、非常に明確な使用者側の意見が出されておるわけでございますので。こういう意見が厳存をしておって法案が全く所得保障なしと出てまいりますと、使用者側、財界の意見が一番大事なところに反映をさせられてしまっているというふうにしか見えないわけですよ。
　そこで私、大臣、こういう点は財界にも考えてもらわなきゃならぬのじゃないかなと思うんですよ。だって今日世界的な水準から見ましてちょっと日本の財界、使用者群というのは保守的過ぎやしないか、かたくなになり過ぎていはしないか。経済界といったら労働者福祉については何でも反対というのはこれは考えてもらわぬといかぬ時代に来ているのではないかということをしみじみ感ずるわけでございます。
　そういうことを考えますにつけましても、諸外国の育児休業制度の事例などまちまちのようですけれども、一定の所得保障は何らかの形で保障していく。ＥＣ指令案でも、今検討中だそうですけれども、これははっきりと育児休暇取得中労働者は育児休暇手当を支給されるという問題を中心に、これは一つの項目ですが、現在検討中。何かイギリスが反対だからというので延びているんだそうですけれども、こういうものを見ますと、世界第二の経済水準を持つという我が国で、これらの諸外国に遜色のない立派なものをせめてつくるという立場は、これは政府としても財界としても経済界としても、おとりになって当然ではなかろうか、そういう点はひとつきちんと踏まえておいていただきたいものだと思うんです。御答弁伺いたいと思うんですが、あとの時間の都合がありますから、次に参ります。
　育児休業中無給で所得保障がないと労働者の実態というのはどういうことになるのかということで、具体例について申し上げておきたいと思います。
　これはお手元へ資料を差し上げてあると思います。委員の皆さんにも差し上げたと思いますが、この一枚の紙の上側は、御夫婦の夫の方の給料支給明細書です。下が育休をとった妻の給料の支給明細書になっています。
　これをごらんいただきますと、基本給、勤続給合わせまして十七万八千六百円ですね。その三段目には欠勤控除額で十七万八千六百円。そのあと健保料、年金料合わせて社会保険料として二万八百五十二円。それから住民税が七千三百円、組合費が三千五百四十八円、その他とあって、結局この十七万八千六百円の支給額をもらっていたはずの人が、育児休業をとった期間の欠勤控除額十七万八千六百円を引かれますから、マイナス三万四千七百円、つまり毎月こうなるんですね。
　無給というのは、給料がゼロになるんじゃないという論議は何遍もやられてまいりましたが、差し引き三万四千七百円払うんですよ、会社に。借金になるか払うか。これは中企業の労働者の方で、ちょうどたまたま十二月に第一子を御出産をされて、産休が済んで育児休業をおとりになっておりますので、ことしの三月の給料明細書なんですね。
　それでは御夫婦でどうなるんやということになると、上欄は御主人の側の、夫の側の給料明細書ですね。十八万六千四百円。財形積立一万円入っていますが、それを含めまして差し引き支給額十一万九千九百七十円ですね。これはまあ大変ですが、この十一万九千九百七十円から奥さん、その妻が会社に借金をしている分を払いますと、残りは何ぼかというたら八万五千二百七十円ですね。その方のお住まいは、家賃が六万二千円。今度は残るのは何ぼやいうたら、二万三千二百七十円。二万三千二百七十円で、そこへちょっと右肩に書いてありますが、電気料金だけで一万一千百八十四円。光熱水費が大体二万三千円ぐらいかかりますわな。そうすると、これ、光熱水費で全部ほとんどゼロになる。
　大臣、これでどないして食べていけと言う。この状態は珍しいことないんです。全ぐ普通の勤労者の御家庭の実態だと思いますよ。給料、特別に高くも安くもない。二十八歳です、育休をとっておられる女子労働者は。これ、何とかせぬといかぬなと思いませんか。ちょっと御感想だけでも。
○国務大臣（小里貞利君）　言葉として誤解をしてもらっては困るんでございますが、私はもうすぱっと申し上げまして、ただいまの先生のお話をお伺いしながら、このようないわゆるすそ野で生活をしていらっしゃる大事な勤労者の生活こそ、私どもが最も注目をするべきであると、かように認識をする次第でございます。
　先生が御指摘いただきましたようなことなども私どもは念頭に置きながら、この育休制度も根づかせていただいて、そして大いに切瑳琢磨してもらって、十分こたえられるように仕上げていただきたいものだと、かように念願を申し上げております。
　それから先生ちょっと先ほどの御質問に若干この際触れさせていただきたいと思うんでございますが、実は先生の御指摘になりましたこと、決して否定するわけでもございませんし、その趣旨に沿った一つの私どもは検討といいますか、一つの含みも持っているということを御理解いただく意味で申し上げるんでございますが、実は私どもが婦人少年問題審議会からいただきました建議の中でも、きちんと事業主というのは、いわゆる育児休業期間中に何らかの給付を行うことも肯定をいたしております。これは決して否定はしていないんです。これはひとつ労使間で今後大いにその趣旨を踏まえて妥当な方向を見出していくように労働省は奨励せぬかと、こう言っております。
　また私ども国としてもそれらの給付について、先ほど先生がお触れいただきました給付について、その中でも断っておきますが、糸久先生の御質問にお答え申し上げたように、当面は労働者に直接給付することは準備できませんでしたけれども、その他の方法で、例えば事業主等を対象にいたしました一つの云々のこともここに書いてあるものですから、私どもはこのことも心得ておきますということを申し上げておるわけでございまして、例えば簡単に申し上げますと、円滑な職場復帰に資するよう、必要な措置がとられることが育児休業制度の本来の趣旨から望まれるところであり、このために事業主としても職場復帰に必要な教育訓練や情報提供等の措置を講ずる必要がありますよと、私どもはこれも積極的にこの法案をお認めいただいたときにはやるつもりでございます。
　同時にまた、国としてもこれらの一連の事業が計画をされた、そしてまた労使双方が認めたというような状況下におきましては、これも対応措置を怠ってはならぬ、こういうふうに実は心得ておるところでございまして、たびたび申し上げまして恐縮でございますが、糸久先生ほかお尋ねいただきましたときに含みのある答弁はしているなということを言外にお漏らしになりました先生もあったかと思うんでございますが、そういう含みでございます。
○沓脱タケ子君　大変丁寧な御答弁をいただいた。私は具体例を出したのは、とにかく所得保障を、せっかく法律をつくっても、一定の何らかの所得保障がなければ休みたいけれども休めないということの裏づけとして御理解を賜ったら結構だと思うんです。
　大臣から大変懇切な御答弁がありましたので、私も考えておることをちょっと申し上げておきたいんですがね。例えば、育児休業を想定できる女子労働者の社会保険料本人負担分、これ試算をすると大体年間二百二十億か二百三十億程度だということですね。そうしたら、これ考えてみますと、三倍にしたところで六百五十億あれば間に合うんですが、雇用保険勘定の中の雇用保険三事業費が四千六百億ですね。四千六百億あるわけなんで、例えば二百三十億にしたって、この分だけ賄おうと思ったって五％以下で足りるんですよ、実際は。だからもうほんのわずかな金額でやれるわけなんで、これだけで賄えとは申しません。国が少々お金を出せばこれの三倍ぐらいのことは簡単にできるんじゃないか。本当に煮詰めて真剣な検討をしてもらえれば、こんなことの実現はそんなに困難ではなかろうと思うわけですが、そういう点でぜひ真剣な御検討をいただきたいと思うんです。
　私に与えられた質問時間もう終わりですので、よいものをつくりたいという私どもの熱意から、次回にその他の原職復帰の問題や代替要員の問題あるいは不利益取り扱い、休業中の勤務の取り扱いとか、中小企業対策とか、そういった点につきましては、次回に譲りたいと思っているんですが、今指摘を申し上げましたように努力をしてもらえればそんなに難しくないということが私どもなりに考えても出てくるわけなんで、ぜひこの委員会開会中に、次回の委員会までの間にぜひ知恵を出していただきたい。可能な実現方にこぎつけてもらいたいと思っているんです。
　特にこの間の本会議見て私思いましたよ。すべての野党が言葉の使い方こそ違え全く同じ問題点を追及したという点では、まさに圧巻であったと思うんですよ。これだけ国民的なコンセンサスが得られているという点が明確なわけでございますので、ぜひそういう点で可能な改善策のために全力を挙げて御努力を賜りたい、そのことについて御見解を伺いまして、私終わりたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　もう時間もありませんから、率直に申し上げまして、二百三十億円前後のお話、これは先生の御発言の趣旨の範囲におきましてはなるほどそういう数字かな、そういう感じで私も聞かせていただきました。それからイコールそのような三事業にかかわる一つの資金を財源として、そして当面労働者の賃金云々に直結せしめる話については、先ほどからしばしば申し上げておるとおりなかなか厳しいところでございます。
　しかしながら、別途にもう少し考えてみろ、知恵を絞ってみろという先生の督励のお話、次回の委員会もあることでございますから、私もまた御相談申し上げるところもたくさんございますから、限られた時間内でございますけれども精いっぱい皆さんの意見を聞いてみたい、そしてまたそのときの資料にさせてもらいたい、こう考えております。
○乾晴美君　私も育児休業等に関する法律案についていろいろ質問をさせていただきたいと思うんですが、この法案を手にいたしまして、非常に難しい文言が使われているな、理解しにくいなとまず思いました。これは全労働者に対して行われる法律ですから、殊に第四条の二項は非常に難しいという印象でございます。これは大臣、簡単に言うとどういうことを書いていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（小里貞利君）　ちょっとお待ちください。
○乾晴美君　済みません。それじゃ時間私短うございますから次のときでも結構でございます。お勉強してきていただいて。非常にこの法案難しいということを申し上げたかったわけでございます。
○国務大臣（小里貞利君）　お答えしましょうか。
○乾晴美君　また次のときで結構です。
　一九八五年の六月に我が国が批准しました女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約というのがございますわけですが、その中に、「子の養育には男女及び社会全体が共に責任を負うことが必要であることを認識し」ということがあるわけなんですが、これはもう世界の共通の理念であると思います。
　今先ほどから伺っておりますと、大臣も男女でこの制度がとれるんだから男性にも男性にもって言うんですけれども、しかし、これまでの家庭と仕事の両立ということになりましたら、女性だけにそういうことが非常に強調されているということで、男性の働き方というか労働のあり方、そういうことに対しては余り見直されてなかったではないか。午前中に日下部委員もそういうことを御指摘していたと思いますけれども、私もやっぱり同じように思うわけですね。男性の家庭責任への参加というのが現実には極めて少ないのではないかというように思っております。
　女性の働く意識として、よく結婚とか出産退職型が二割だと、継続就業型が二割だと、再就職型が五割だと、不就業型は一割などと、こう言われるわけですね。これはともすればパート型の、まあ言えば再就職型を望む女性が圧倒的に多いんだよというようなことを強調されているようにもとれるんですけれども、これは今まで育児とか介護とか家事の家庭責任というのがほとんど女性だけが担ってきたということの反映だろうと思うわけですね。
　それで、男性の働き方をどのように見直していこうとなされているか。そしてまた家庭責任の分担につきましてはどのように考えられているかということで、労働大臣の御所見を伺ってみたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　まず質問の第一点失礼いたしましたが、これはもう先生のおっしゃるとおりです。法律に限らず行政は公のものでありますから、国民全般にわかりやすく表現をするあるいはそのほかのいろんな面等において配慮することは当然である、こう思っております。なおまた、中身はもう先生御承知のとおり、期間変更等の手続の問題でございますからあえて申し上げません。
　第二問でございますが、いわゆる伝統的な家庭内における男女の役割、この問題について大きな意識変革も必要だと、ところが、男の方はもう少しその辺を奮発してもっと督励するべきではないか。そしてまた、そうすることによっていわゆる社会が期待する男女共同の育児あるいは共同責任下における育児、そしてまた勤労体制というものが成り立つんだというお話でございますが、全くそのとおりでございます。ただ、基本的には個人が仕事と家庭との調和のあり方については主体的に選択をする、そして努力をして築き上げるべきものであると、この辺は一応の前提において考えるべきものではなかろうか、かように思います。また、その選択を容易にするために基盤整備を行政が主になって行わなきゃならぬことは申し上げるまでもないところでございます。
　以上、簡潔でございますが、答えといたします。
○乾晴美君　この法案の中で、男女で育児休業がとれるということは非常に進歩だと思うんですけれども、その視点でちょっと見てみますと、労働省の昭和六十二年の育児休業制度実態調査を見てみますと、育児休業の男子への適用は「適用あり」とする企業はわずか〇・六％ということであります。「適用しない理由等」というので、複数回答ではあるわけなんですが、「要望がない」というのが六七・一％、そして「時期尚早である」というのが二二・〇％となっておるわけですね。「今後適用を検討する」というのはわずか二・〇％なわけです。現実的に男性が育児休業を取得するということは意識の面でも実態面でも大きな壁があるというか困難が伴うということが予想されているわけですね。
　そういうことでありますので、もっと企業とか国民各層の意識改革を図るということで、法制面においても男性の育児休業取得促進についての国、事業主の責務に関する理念規定というのを追加して入れるべきではないだろうかなと思うんですが、労働大臣いかがでしょうか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　今回の法律案におきまして、男女労働者にひとしく育児休業の取得を認めることといたしているわけでございます。
　先生の御意見といたしまして、男子労働者について取得促進を図るように理念規定を設けるべしと、こういうことでございますけれども、法案そのものが男女労働者にひとしく休業の取得を認めるということになっていることでございますので、本法律案に加える必要はないのではないかというふうに考えております。
○乾晴美君　でも、指導をしていかないとなかなか進まないのではないか。意識面でも大事だということ、法制面でも大事であるということを申し上げたわけです。
　では、次の問題に移りますけれども、先ほどから問題になっておりますが、諸外国では育児休業請求権そのものを定めている法律と育児休業期間中の所得保障を規定している法律とは別々のケースというのが多いようであります。仮に、我が国において育児休業期間中の所得保障に関して一定の給付を行っていくということが合意ができれば、その法制面での対応としてはこの育児休業等に関する法律案の中に記述していくことになるんでしょうか、それとも別の法律で対応していく形になるのか。また、どちらが望ましいと思っているかということをお聞きしたいんですが、先ほど午前中から聞いておりますと、それより以前の問題で、出すか出さないのかわからぬのに答えられぬということではなくて、そういうことがもし合意ができた場合にはどうなるかということでお答えいただきたいと思います。
○政府委員（高橋柵太郎君）　諸外国の制度を見ますと、育児休業中の労働者が何らかの形で手当の支給を受けている例が見られるところでございまして、その支給目的、支給対象者とも国によりさまざまでございますし、また、先生御指摘のように、育児休業を取得する権利と休業中の手当との関係につきましては、同じ法律で規定されている国、別の法律により、例えば社会保障制度で保障されている国々等があるわけでございます。
　育児休業期間中の経済的援助の問題をめぐりまして、先ほど来御論議がございますように、さまざまな意見、見解の違いが見られまして一定の方向を定めることが困難な状況の中で、先生、仮定の御質問でございますけれども、育児休業中の所得保障を行うとした場合に、法制面の対応については現在お答えすることはできないというふうに思っております。
○乾晴美君　午前中からも随分論議されているわけですが、重要ですから私もお尋ねしてみたいと思います。
　年次有給休暇だとか昇給、昇格、退職金の算定などに当たっては、育児休業を取得した期間出勤したものとして取り扱うべきだというように思うわけです。現在、労働基準法では、業務上障害になる休業だとか、また産前産後休暇を取得した場合の年次有給休暇の算定に当たっては、明文で休業期間中を出勤したものとすると規定しておるわけなんで、育児休業を権利として保障する以上は育児休業期間も勤続期間に算入していくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（七瀬時雄君）　年次有給休暇につきましては、御指摘のように、業務上負傷した場合、それから産前産後の場合には出勤したものとみなすことにいたしておりますが、この育児休業をとった期間につきまして出勤扱いにするということは他のもろもろの休暇の取り扱いとの関係でバランスを失するのではないかと思っております。
　ただ、この育児休業期間中をいわば欠勤扱いにするということでいいのかどうかということについてはもちろん問題がございますので、その点については育児休業をとった期間はいわば分母分子から除外するというような扱い方が妥当なのではないかというふうに考えているところでございます。
　また、昇給、昇格、退職金のお話がございましたけれども、これは民間の場合には、そもそも昇格とか昇給、退職金をどういう基礎条件の中で設定していくかという決め方自体が労使間の自治にゆだねられているわけでございますので、その前提となる期間の取り扱いを法律で一律の枠をはめるということは適当ではないと、このように考えております。
○乾晴美君　分母分子をなくしていくということは、その年休というのが一年間休ませていただいた次のときはゼロになるということではないわけですね。
○政府委員（七瀬時雄君）　恐らく典型的なケースを考えてみれば、これは法律が通りました後どういう運用をするか検討させていただくところでございますが、仮に分母分子から除外するという扱いが一番現実的、妥当であるという解釈になりますれば、例えば一年間のうち、女性の場合を考えてみますと、産後の休暇が入っておりますので、分母分子から除外すれば次の年の年休の要件を基本的には満たすということになろうかと思います。
○乾晴美君　きちっと勤続期間の中にも、いわゆる年休だけでもなく、勤続年数の中にも入れてくれたらもっといいなというようにも思います。
　年休というのが、私、ちょっと心配しましたのは、零歳児がどれぐらい年間病気になっているか、休んでいるかというのを見てみましたら、平成元年度では零歳児では二九・二日間も休んでいるわけですね、これはある大阪市の例なんですけれども。一歳児では二二・六日も休んでいるわけですね。これだけ平均で休んでいるということになりましたら、年休がゼロになると大変だなというふうに思ったわけですね。これをきちっとした形で入れていくという意味で、労働基準法の三十九条七項に入れられないものだろうかと思うんですがね。この「労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間及び産前産後の女子が第六十五条の規定によって休業した期間は、第一項の規定の適用については、これを出勤したものとみなす。」というようなところにこの育児休業法案も入れないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（七瀬時雄君）　先ほど申し上げましたように、年次有給休暇の要件をいわば基準法のような最低基準という形で定めていく場合に、選択的に取得する育児休業制度について業務上負傷した場合とか産前産後の場合と同様な取り扱いをすることは無理があるのではなかろうかと思っております。
　ただ、育児休業をとった期間についてそれを欠勤扱いにして年休をとることが著しく困難になるようなことがないように、解釈上十分配慮した検討を行いたいというふうに考えております。
○乾晴美君　それでは、次の問題に移らせていただきますが、私も原職復帰ということも非常に大切だろうと思うわけですね。
　労働省の昭和六十二年の育児休業制度実態調査によりますと、制度のある企業ではもう既に九割近くが原職復帰させるとしているわけなんですね。先ほどもなかなか難しいというようなことだったと思いますけれども、大臣も法案中に明記することができなかったのが非常に残念であるというふうにお答えなんですが、もう九割近くまでが復帰させているんですから、思い切って入れますというように使用者側の方に説得していただけませんでしょうか。
○政府委員（七瀬時雄君）　先ほど大臣から御答弁申し上げましたし、私どもも育児休業を労働協約で設けております使用者あるいは労働者の方々からお話を聞きますと、やはり原職あるいは原職相当職に復帰するという形が一番現実的である場合が多いというようなお話は確かに聞くわけでございますし、実際に労使で育児休業とった後、一番戻りやすいような配慮をお互いの話し合いの中でやっていくということは必要なことだろうと思います。
　お話がございましたように、現実にもかなり高い割合で原職あるいは原職相当職に復帰しているのも事実でございますが、これは企業の人事管理の問題ともいろいろ関係いたしますし、育児休業をとって戻ってきた人の職場復帰を容易にするためにいろいろな措置を配慮することもあり得るわけでございますので、原職あるいは原職相当職という形の枠を一律に法律ではめることは、これはなかなか適当なことではないんじゃないか、原職復帰というのが一番いい場合が多いなという気持ちは十分持っているところでございます。
○乾晴美君　安心して育児休業をとれるということは、原職に返れるということが保障されていることだというように思います。
　次の問題に移らせていただきますが、今度は健やかに子供を生み育てる環境づくりに関する関係省庁連絡会議というののまとめの報告書を見せていただいたんですが、これは政府における位置づけなり取り扱いはどういうようなんでしょうか。政府の施策の基本計画と考えてよろしいんでしょうか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　最近の出生率の動向等も踏まえまして、政府として健やかに子供を産み育てる環境づくりを推進するという見地から内閣に関係十四省庁からなります連絡会議を設置したところでございまして、去る一月二十三日、「家庭生活と職業生活の調和」、「家庭生活と生活環境の整備」及び「家庭生活と子育て支援」を柱とする総合的対策の取りまとめを行ったところでございます。今後この取りまとめを踏まえまして、安心して子供を産み育てやすい環境づくりに向けて総合的に取り組むことといたしているところでございます。
○乾晴美君　この報告書の中で、「家庭生活と職業生活の調和」ということと「職業生活と家庭生活の両立支援」というように言葉を二つ違うものを出してきているんですが、この違いは何なんですか。
○説明員（藤井龍子君）　この報告におきましては、調和と両立というのをほぼ同じ意味で使われているというふうに承知しております。
○乾晴美君　それじゃ、続けていきますが、この報告書の中で、「女性の職業生活と家庭生活との両立を支援することが極めて重要な問題である。
　そうした観点から、育児休業制度の確立に向けてさらに一層の普及促進に努めるとともに、育児休業制度の法的整備の在り方について検討する。」というようになっておるわけなんですが、このような考え方に立てば、職業生活の支援が極めて重要であるというのであれば、先ほどから問題になっております休業後の原職復帰は当然のことだろうと思いますし、また家庭生活の支援をするということで考えるのであれば、休業中の所得保障も当然であるというように思うわけです。
　そしてまた、「基本的な考え方」の中でも、「今後、家庭を築き子どもを生み育てていく人々が、より喜びや楽しみを感じることのできる社会づくりに向け、政府として積極的に努力していく必要がある。」と、こういうことであれば、先ほど木庭委員もおっしゃいましたけれども、企業の規模にかかわらず育児休業制度を進めていくということが大切ではなかろうか。中小企業への適用を除外するというのではなくて、中小零細企業がなぜできないかという問題点の施策を積極的にやっていかなきゃならないんだろうと思いますし、男女が平等にとれると言いつつそういうことを置いていくということは、育児休業法は女性の問題だというようにとられているからそういうふうになっているのではないかというようにも思ったりするんですが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　最後の方からお答え申し上げます。
　三十人以下の企業云々のお話でございますが、これはもう御理解いただいておると思うんでございますが、仮定いたしまして法律が成立した場合の話でございますが、三十人以下の中小企業であっても、平成四年から私どももやりましょうというその中小企業は即刻やれるわけでございますし、また最悪の場合、三年間経過いたしましても平成七年からは完全に中小企業といえども実施しなければならぬわけでございます。
　もう一つ、今回このような措置をとりましたのは、きょうはここに資料を持ってきておりませんが、私も統計で確かめてみました。三十人以下の企業の女性労働者の占める比率、これは大企業に比較をいたしまして非常に高うございました。そういう面があってたまたまこの育児休業制度を活用する女性の割合が多くなるんじゃなかろうかという配慮も私はあるかと思っております。
　それから規模が小さいということは、雇用管理上、労働者のやりくり、人事異動、配転等にそれだけ弾力性がない、あるいは言葉をかえて言いますと、ノーハウが弱い、あるいはまた、そのほか代替要員等員数が少ないわけでありますから、それだけ応用がきかないという側面もあろうかと、したがって、こういうことになるんだから、零細企業は、悪い条件を持っているけれども三年間の猶予を与えるんだからそのうちに準備をしておきなさい、そして平成七年になったら完全に実施するんですよ、こういうような一つの予告期間、予備研修期間を設けたというふうにも私は理解できるかと思う次第でございます。
　それから、原職及び原職相当職への復帰というのは望ましいことである、本当に私はそう思っております。これからもまた、労働省の指導、助言等によりまして努めてまいらなければならないことである、かように思います。
○乾晴美君　努力して頑張っていこうということなんですけれども、労働者と事業主の権利義務関係を担保する罰則規定がないということについて最後に意見を申し上げたいと思うんです。
　この間、四月十六日付の朝日新聞によりますと、特集「ゴ問ゴ答」というところに出ておるわけなんですけれども、男女雇用機会均等法は努力義務規定であったために、違反しても罰せられないから、技術系を中心に非常に差別募集がまかり通っているという記事なんです。四年制大学では五0〇・〇％、高卒では四九・九％が女性に門戸を閉ざしておるということだと思うんです。
　それと絡めて、この法案の第一条に「労働者の福祉の増進を図り」というようにあるわけなので、雇用の継続だけではなくて安心して休業できるということも福祉の増進だと考えますと、私は罰則規定をやっていかないと実効あるものにならないのではないかというように思うわけです。これの御意見を伺わせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（七瀬時雄君）　先生、ただいま雇用機会均等法の努力義務規定のお話がございましたが、努力義務から今回、罰則はついておりませんけれども、政策的に労働者の権利としてやるということで非常に画期的なことだろうと思っております。
　罰則につきましては、この種の問題を定着させていくのに罰則をもってやるということが本当にいいのかということについて国民的なコンセンサスが得られている状況にはないというふうに、率直に言って私どもは認識いたしております。この種の問題を実効あらしめるためには、やはり息の長い私どもの指導であり、助言であり、勧告である、そしてそういうやり方が一番真に制度を定着させていくための現実的な方法であるというふうに考えておりますので、この点についてはぜひとも御理解をいただきたいと思います。
○乾晴美君　指導、助言していく中で婦人少年室なんかがかかわってくるんだろうと思うんですけれども、非常にそこの中の問題点もあると思うんです。でも、きょうは時間がございませんので、次の機会に譲ってこれで終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○勝木健司君　私は、男女労働者がひとしく育児休業を取得するためには、取得しやすいような育児休業制度をつくらなければならないというふうに思います。そのための環境整備をしていかなければならないというふうに思うわけであります。労働者が取得しやすい育児休業制度にするためには、不利益取り扱いの禁止にしても、また罰則を設けて担保するということも当然必要な措置でありますが、労働者が最も必要だと痛感をいたしておりますのは休業中の所得保障だろうというふうに思います。
　ある組合の調査によりましても、現に育児休業制度を利用している労働者の七〇％が無給のため生活が苦しく、休業中の生活費を補うために貯蓄を取り崩しておるということでありまして、またせっかくの育児休業の制度を上限まで利用しなかった理由のトップに、やはり経済的な不安というのを挙げておるわけであります。
　そこで、この所得保障に関連してお尋ねをいたしますが、昨年の十二月七日に当社会労働委員会の育児休業小委員会において、政府において立案をさせるということで合意を見たわけであります。政府においてもこの育児小委員会の協議、論議あるいは経緯を尊重するということであったわけでありますが、その際、先ほど同僚委員からもありましたけれども、自民党委員から育児休業期間中の何らかの経済的な援助の措置について検討することということの発言があったわけでございます。この発言というのが審議会の場とかあるいは法律の立案過程におきまして一体どのように取り扱われてきたのか御説明をいただきたいというふうに思います。
　また、私たちの方での、現行の特定職種育児休業法の水準を下回らないことという条件につきましても、同じようにどのように取り扱われてきたのか御説明をいただきたいというふうに思います。
○政府委員（高橋柵太郎君）　先生お尋ねの育児休業期間中の経済的援助の問題につきましては、何らかの経済的援助を検討することという参議院育児休業小委員会の経過なども踏まえまして、婦人少年問題審議会におきまして約三カ月、延べ十一回にわたりまして真剣な御議論をいただいたところでございます。特にこの問題につきましては、大変議論が伯仲をいたしまして、さまざまな意見が出されたところでございますが、一定の方向が見出し得なかったところでございまして、これらの審議経過等も十分踏まえながら、しかし現段階において育児休業を権利として取得できるような基本的枠組みをつくることがまず必要なことであるということで本法律案を作成したところでございます。
　それから第二点でございますが、現行育休法についてのお話がございました。今回の法律案におきまして、義務教育諸学校の女子教育職員等に関する現行の育児休業法について何らその水準を引き下げるような改正を行っているものではございません。また、公務員でございます教育職員、看護婦、保母等の職員につきまして、現行育休法は人材を確保することを目的としたものであるというふうに承知をいたしているところでございまして、本法律案におきますように、民間の事業所におきます子を養育する労働者の雇用の継続を促進することによって労働者の福祉の増進を図ることを目的とするこの法律案とはその目的を異にするものであるということで、現行の育児休業法の考え方及びその施策をそのまま当てはめることはできないというふうに考えておるところでございます。
○勝木健司君　私は、本会議におきましても質問をさせていただいたわけでありますが、現在国家公務員等の教員及び看護婦等のいわゆる特定職種の女子職員を対象にする育児休業法におきましては、本人負担に係る社会保険料相当分は使用者たる国が負担しているという現状であります。また、四月一日の人事院の意見の申し出によりますと、引き続きこの措置は継続をするということとしております。当然の措置であろうというふうに私も思うわけでありますが、一方、民間における育児休業についても同様な措置が行われる必要があるというふうに思います。
　ある調査によりましても、現在の制度に改善を望むことで最も多いのが社会保険料の会社負担でありまして、六〇％以上の人々が要望をいたしておるわけであります。そうでなければ新たないわゆる官民格差というものが生ずることとなるんじゃないかというふうに思うわけでありますが、労働大臣の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（小里貞利君）　まず、先生先ほど若干お触れになりました休業中の保障問題、これも若干触れさせていただきますが、しばしばお答え申し上げておるところでございますが、今次の法律案におきましてはかような形になったわけでございます。特にまた、参議院の社労委員会等におきまして要約をしていただいておりまするその中身におきましても、くどいことを申し上げるようでございますが、前後から見まして完全に意見が一致したなという理解はいたしがたき状況でもございまして、非常に苦慮いたしたところでございます。
　しかしながら、いろいろお話がございまするように、休業中の労働者の皆さんが復職、復帰にかけまして、あるいはまた事業主が今休業しておる勤労者の当該者は早晩帰ってきていただけるだろう、そしてまたそのときに会社のあるいは事業場の発展のために貢献していただけるんだと、そういう相互に信頼と期待がキープできるように、やはり中間過程等においても何らかの措置をする必要がある。また、そのことは婦人少年問題審議会等でもお聞かせをいただいておるところでございますから、私どもはそのことを目下検討もさせていただいておるところでございます。
○政府委員（高橋柵太郎君）　現行育休法との関連で、民間との関連についてのお尋ねでございます。
　この問題につきまして、先ほど申し上げましたように、現行の特定職種育児休業法と今回の法律とは目的を異にするということもございまして、現行育児休業法の目的を達成するために支給されております育児休業給の考え方を今回の法案にそのまま当てはめることはできないというふうに考えているところでございます。
○勝木健司君　私は、人材の確保、民間でも官公でも、国家公務員でも全く同じような目的であろうというふうに思うわけであります。また、小里労働大臣、就任直後でしたか、育児休業中の所得保障問題について、野党側が育児休業期間中賃金の六割を国や企業が保障するよう求めていることについては、なるほどという感じを持っておる、注目しなければいけないだろうという御発言をされておりました。私はそれを聞いて大変意を強くいたしたわけでありますが、提出されました政府案には所得保障のことは何ら触れられておりません。
　そこで、私も労働大臣と同じ九州人としてざっくばらんにお伺いをしたいわけでありますが、期本的な姿勢といたしまして完全にノーワーク・ノーペイを貫き通すというお考えなのか、それとも原則ノーワーク・ノーペイではあるが、労働者に何らかの経済的支援の措置の必要性というものをお認めになられるのか、あるいはこれらのことも含めてとにかくすべて今回は労使の話し合いにゆだねるという姿勢なのか、この問題について率直な、また忌憚のないお考えをひとつお聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（小里貞利君）　私は、率直にこれも申し上げたいと思うんでございますが、ただいま先生御指摘になりましたように、参議院の社労委員会における審議を見詰める必要がある、これは注目に値すると、こう申し上げました。その中でも先ほど申し上げたような意味をもって申し上げたわけでございます。
　それからまた、外国におきまする、先ほどからいろいろ説明がございましたように、先進国の諸実例はどうなっているかということも実はかたずをのんで期待をしながら調査をせしめてみました。その結果も、きちんとこのような実例が具体的にあるじゃないかという、相当な我が国のこの問題を検討するについての影響力を持った実例等が実は決定的なものが出てこなかったと、正直に申し上げまして、そういう一つの索漠な背景も若干ございました。
　それからもう一つは、先生お話がございました原則ノーワーク・ノーペイですよという御意見は私は決して無視はいたしません。
　それから、それよりも実はこの問題は選択制あるいは任意制でありますよ、だからそういう大多数のこれを応用しない人々の、労働者とのバランスをどう判断するかということも考慮の一つになったことは事実でございます。
　それからもう一つ、法律論として、実体上特定の法律をもちまして、特定の事業主に対しまして、労働者に対して支払うべしという条件を法律上制約としてつけることは果たして是なるのか否なるのか、これらの議論も出てまいりまして、実は総合的に研究をし、なおかつまた結論が出たと、私はこれでもう結論が出ているとは申し上げませんけれども、大方限られた期間内におきまする一つの要約としてこういう形になりましたと、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○勝木健司君　私は、労働大臣の今後の方向も含めて、どういう方向で取り組んでいかれるのかということをお聞きしたかったわけであります。先ほどのいろんな先生方への答弁の中でも、含みのある御答弁をされていますから、まあ結構でございます。
　育児休業中の所得保障の財源につきまして、私たちは労働者、使用者、国がそれぞれ三分の一ずつ負担するという案を提案いたしておるところでございます。いろいろな考え方があり得るわけでありますが、その中の一つとして雇用保険を活用するという考え方も出てくるわけでございます。また、健康保険法では、産前産後に出産手当金として標準報酬の六〇％相当が支給されておるわけでありますが、これを育児休業期間中にも支給できるように延長するという考え方も一つの方法であります。
　そこで、私は、例えば児童手当はすべて国と地方公共団体が負担していく、そして児童手当の事業主負担部分をすべて育児休業期間中の所得保障の財源に充てるべきではないかという考え方を持っております。その方が児童手当の性格、そしてまた育児休業の趣旨に合致するのではないかというふうに思っておるわけであります。
　そこで、このことに関連してお伺いをいたしますが、この児童手当の事業主負担でありますが、現在養育者が被用者であるときはその費用の十分の七を負担をしておるわけでございます。また、特例給付の場合は全額事業主負担であります。そこで、この事業主負担はどのような経緯で一体導入をされたのかどうか、お伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（土井豊君）　御承知のとおり、昭和四十七年に児童手当制度が発足いたしましたが、児童の養育家庭の生活の安定、それから次代を担う児童の健全育成、資質の向上という児童手当制度の目的にかんがみまして、児童の養育費用を社会的に分担しようという考え方のもとに負担割合が定められたわけでございまして、お話のとおり国、地方公共団体、事業主がそれぞれ今お話がありましたような割合での負担をするという考えに立ったわけでございます。
　なお、昭和五十七年からサラリーマンの子供についてのみ特例給付という形で特別の所得制限を設けまして特別の給付を行っておりますけれども、これにつきましては全額事業主の拠出という形で処理をしているところでございます。その基本的な背景としては、初めに申しましたような児童手当の目的についての社会的な分担、それについての責任を担うという基本的な考え方があったものというふうに私ども考えておりますし、それからもう一方では次代を担う健全な労働力をつくるというような考え方もあったであろうというふうに考えております。
○勝木健司君　事業主の負担額は、厚生年金の保険料等の算定基礎となります標準報酬月額等をもとに一定の拠出金率を算定をされておるわけでありますけれども、そこでこの拠出金率は幾らに現在なっておりますでしょうか。そして、今回法律が通りますと児童手当額は引き上げられますが、そのときの拠出金率は幾らになるでありましょうか。それからそれに対する事業主の年間の負担額は一体今現在幾らになっておりますか。あわせてお伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（土井豊君）　拠出金率でございますけれども、厚生年金の標準報酬に対する拠出金率は現在千分の〇・九ということに相なっております。それから現在御審議を賜っております児童手当制度の改正が実現した場合の平年度の姿でございますけれども、千分の一・二程度というふうに推計をいたしております。
　なお、金額でございますけれども、平年度化した場合の負担金額でございますが、一千四十億円程度というふうに推計をいたしております。現行は八百億円弱というお金でございます。
○勝木健司君　厚生省、ありがとうございました。
　そこで、労働省にお伺いしますが、一年間に育児休業を実際に取得する労働者の数でありますけれども、一体労働省では男性はどのくらい、また女性はどのくらい育児休業を実際に取得するというふうに予想されておるのか、お伺いしたいというふうに思います。
○説明員（藤井龍子君）　現在まだ法律が成立してございませんものですから余り確定的な数字をお答えすることはできないかと思います。と申しますのも、育児休業が法制化されましたのを利用される率というのがどうなるか、それから期間とかなんとかもいろいろ推測の域を出ないところがございますので、なかなかお答えしづらいところでございますが、大変大ざっぱな数字で申し上げますれば、男女合わせてで申しわけございませんが、約十万人程度になるのではないかなと考えておるところでございます。
○勝木健司君　私は、先ほども申し上げたわけでありますが、新しく全労働者を対象とする育児休業制度を創設しようということであります。まさに男女共生時代の、そういった意味では新しい社会のシステムをつくっていこう、構築していこうというわけでありますので、そこで、今後例えば、今申し上げましたように、児童手当の事業主負担のあり方についても私はそうだと思いますけれども、今ある各種のいろいろな制度、またこの仕組み等について、先ほどもありましたが、お互いに知恵を出し合って見直しをする必要が今あるんじゃないかというふうに思っておるわけでありますが、労働大臣の見解をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（小里貞利君）　先生の御指摘のとおり、育児休業制度は新しい社会システムの構築の有力な一つでございます。そうでございますけれども、それに伴いまして、いわゆる例えば労働省所管の各種保険制度、これを見直す必要はなかろうと、私どもはそのように考えておるところでございます。
○勝木健司君　見直す必要はなかろうということですか。時間もありませんので、また次に譲りたいと思います。
　最後に、この育児休業法、二十一世紀に向けて、また国際的動向も踏まえながら構築をしていかなければいけないということであります。育児休業の休業保障の問題については、先ほど同僚議員からもありましたけれども、とりやすいような環境をそれぞれの国が、所得保障を初め、年次有給休暇との関係あるいは年金期間への算入など、そういう取り扱いについていろんな工夫がなされておるわけであります。
　その中で、本当に育児休暇をより実効性のある内容にしていこうということで、全日休暇型の育児休暇とか、あるいは労働時間を短縮できる育児休業制度というものを導入しているのは御存じのとおりであります。
　時間の関係で省略をいたしますが、スウェーデンとか、あるいはドイツ、あるいはフランス、ベルギーなどがそういう短時間勤務制度というものを設けておるわけであります。我が国でも、日本生産性本部の「女子労働新時代と雇用管理の指針」の中に企業独自の短時間勤務制度が育児休暇あるいは再雇用制度以上に好評というふうに報告をされております。
　そこで、この短時間勤務が仕事を中断することなく継続できること、あるいは職場復帰が困難でないこと、また所得への影響が少ないことなどのメリットが大いにあるわけでありますし、また、特に男性労働者も取得しやすくなって、両親が交代で一定期間を申請していく。そして仕事と育児を両立していくことも可能になっていくわけでございます。そういった意味で、男女の家庭責任の分担も行いやすいという大きな利点があるわけでございます。
　そこで、大臣はこの短時間勤務制度の利点についてどのようにお考えになっておるのか。そして、あわせてこの勤務時間の短縮の措置というのも育児休業と同じように請求権を保障する義務規定というものにしていくべきじゃないか、労働者の自由な選択によりましていずれも請求できるようにしていくべきだというふうに思うわけでありますけれども、御所見をお伺いして私の質問を終わりたいというふうに思います。
○国務大臣（小里貞利君）　後段の方は局長からお答え申し上げますが、前段で先生御指摘の点、そのとおりであると思っております。
○政府委員（高橋柵太郎君）　勤務時間の短縮の措置を請求権とすべきであると思うがどうか、こういうお尋ねでございました。勤務時間の短縮の措置は、育児休業と並んで大変必要性が高いというふうに考えられますことから、事業主に今般の法案におきましてその実施の義務を課したところでございますが、内容等につきましては、事業の種類、労働者の状況等によってそのニーズや対応可能性がさまざまでありますことから、必ずしも特定したものとはしなかったところでございまして、御指摘のように請求権とすることは現段階においては適当ではないというふうに考えておるところでございます。
○西川潔君　本日、私が最後になりますが、諸先生方と重複する部分も多々ございますが、どうぞひとつ復習、おさらいの意味も含めましてよろしく御答弁のほどをお願いいたします。
　私の方は、まず最初に、対象となる子供の範囲についてお伺いしたいと思います。今回の法律案には、「労働者が、この法律に定めるところにより、その一歳に満たない子を養育するためにする休業をいう。」、こう定義されておられますが、「その一歳に満たない子」の範囲からまずお伺いいたします。
○説明員（藤井龍子君）　この法律で一歳未満の子を養育する労働者という場合の子でございますが、これは当該労働者と法律上の親子関係のある者を意味いたします。したがいまして実子のほか養子を含んでおります。
○西川潔君　そこでお伺いしたいんですが、例えば里親などのように、子を養育する親と子の関係は法律上の親子関係がある場合に限られないということも多いわけです。私も法務委員会で三年勉強させていただいたんですが、昭和六十三年に施行されました特別養子制度では、養親を希望する夫婦と養子となる子供がよい親子関係を築いているかどうかを確かめるために試験養育期間を六カ月以上経過しなければ特別養子縁組を成立させることができないわけであります。このため、この法律案の子の対象者に里子や特別養子制度における試験養育期間中の子供などの場合には法律上の親子関係がなくても育児休業の適用を認めていただきたい、こういうふうに思うんですが、お願いいたします。
○説明員（藤井龍子君）　ただいま御説明申し上げましたように、この法律では、法律上の親子関係のある子供ということで定義させていただいております。したがいまして、今先生御指摘のございました試験養育期間中の子供さんの場合は含まれないということになるわけでございますが、もちろんそういったような場合でも、労使でこの育児休業制度の趣旨を十分踏まえてお話し合いいただきまして適切な対応をしていただくということは可能であるし、私どもとしても大変望ましいことではないかと考えているところでございますので、ぜひそういった方向での解決がなされればと考える次第でございます。
○西川潔君　そのとおりでありますが、例えば子供さんを養子さんにいただくわけですけれども、随分気を使われて御夫婦で他府県に宿がえをなさったりされるわけですけれども、我々の方にはそういうお便りもいただく。そして、御近所では、御夫婦はさも最近生まれたような形でもって他府県に行かれるわけですね。そして男のお子さんですか、女のお子さんですか、おめでとうございますというような状況の中にあって、こういうことはぜひ行政の方から温かい御指導をいただきたいと思うんであります。
　次に、お伺いいたしたいのは、労使協定を要件といたしまして、雇用期間が一年に満たない労働者には育児休業することができないとされておりますが、労働基準法の産前産後休暇の場合は一定期間の勤務を要件とされておりませんが、今回その要件が盛り込まれたのはどうしてでしょう。
○政府委員（高橋柵太郎君）　産前産後の休業と異なりまして、育児休業、これは本人の自由な選択による休業でありますとともに一年間という長期にわたる可能性があるわけでございます。したがいまして、事業主の負担の程度を勘案いたしまして、休業の要件として一定期間の企業への勤続を求めるということも、労使の合意があればやむを得ない場合があると考えられるわけでございますので、労使協定がある場合には、こういう年次有給休暇の発生要件と同程度のものといたしまして、一年の雇用期間を要件とすることを認めたものでございます。
○西川潔君　それでは、次に所得保障についてお伺いいたします。
　育児休業中安心して生活を送るためには、やはり生活保障という観点から、賃金の六割相当額を支給していただきたいな、こういうふうに私も思うんでありますが、大阪の方でもいろんな方にお話をお伺いすると、やっぱり潔さん、何やかや言うても先立つものは金やでと、こういうふうに言いますと、大阪の人はがめついなというふうによく言われるんでありますが、まずはお金です。お金がなければ日々の生活は幸せではありません。幸せの演出はお金がしてくれますし、健康あって、命あってではございますが、本当にまずお金であると思います。
　今回の法律の中では特にこの部分が重要視されているんですけれども、一方、企業側からいたしますと、病気休職者にも払っていないのに育児休職者だけを優遇できないというような話も聞きますし、余り優遇されると周囲の反発をまた西川さん、心配するんやという御意見も聞きますし、きょう持ってきた資料にも、新聞などにも、たくさんこれが載っております。賃金保障に匹敵するぐらいの有給保障はなかなか難しいということもよく理解はできるんですが、何とかならないものかなと、ただし、少なくとも現行の育児休業法において公務員である教員、看護婦さんに支給されている社会保険料相当額程度の有給保障をぜひとも支給するべきだ、またしていただきたい、こう思うんであります。
　労働省の昭和六十二年度育児休業制度実態調査の結果を読ませていただきました。育児休業制度のある企業のうちに社会保険料労働者負担分を事業主が全額もしくは一部負担しているところが四一・六％、さらに立てかえて払っていらっしゃるところを合わせますと七一・二％の企業が労働者の社会保険料負担に対して何らかの措置をとっておられるわけですが、このような実態も考慮していただいて、未来の日本を支える子供たちを立派に育てていく労働者が安心して育児休業をとれるように、何らかの所得の保障なり温かい経済援助なりをぜひぜひ御検討していただきたいんですけれども、労働大臣いかがでございましょう。