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○政府参考人（佐々江賢一郎君）　先生の今おっしゃられました点のうちの、国際的な部分についての取組についてお答えをさせていただきたいと思います。
　御指摘のとおり、このハワラにつきましては、中近東、南アジア等におきまして相当広範に行われているのではないかということで、これがテロや犯罪の温床になるのではないかと、なり得るということで、国際的に大きな懸念を持たれているということで、国際的な取組の強化の努力が行われているわけでございます。
　特に、ＯＥＣＤで、事務局のあります金融活動作業部会におきまして、昨年十月にこのテロのあれを受けましてテロ資金供与に関する特別勧告というものが採択をされているわけでございます。その中で、ハワラのような金融機関を使用しないシステムに対しても、当局の許可、登録を適用すべきだということで、これが、これに反するシステムに対して法律上の制裁を勧告するというふうにされているわけでございます。
　これを受けまして、我が国に対してはいろんな努力を行っておるわけでございます。既に、法的には先ほどお話ありましたように我が方の現在の体制でこれを、無許可、無登録のものは処罰の対象にしておるということで、現実に逮捕の事例もあるというふうに存じております。
　以上でございます。
○遠山清彦君　以上です。
○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。
　初めに、外務大臣にお伺いしたいと思います。
　読売新聞五月二十二日付け朝刊の四面の記事によりますと、外務省の村田良平顧問は、五月二十一日、自民党本部において、同党の国家戦略本部の会合で次のように発言したと報道されております。
　先月末に訪中した公明党の神崎代表が、江沢民国家主席に対し小泉首相の靖国神社参拝に自らは反対との立場を伝えたことについて、政府と食い違うことを中国首脳に言うのは屈辱的と批判したと、こうあるわけであります。
　ここで政府と食い違うことを首脳に言うのは屈辱的と発言した旨言われているわけでありますが、小泉首相の靖国神社参拝は政府としての行いなのでしょうか、外務大臣はどう認識されますか。
○国務大臣（川口順子君）　これについては、参拝後に小泉総理がおっしゃっていらっしゃいますけれども、内閣総理大臣である小泉純一郎として参拝をしたということでして、それをもって公式参拝とかあるいは政府の行事とか言うのには当たらないと私は思います。
○山口那津男君　外務省の顧問というお立場、これについては、外務省の組織規則の六十三条によりまして、外務省の顧問は、外務省の所掌事務のうち重要な施策に参画すると、こう規定されております。外務大臣が任命権者でありまして、若干の報酬も支払われている、そういう組織的に位置付けられた方であります。
　この方が講演という形で、外務省は顧問としてのお立場で政府としての行為というふうに靖国神社の参拝を位置付けたとすれば、これは今の外務大臣の認識とは明らかに違うわけでありますね。
　この村田良平顧問のこの講演での発言、これは過去の中国に対する外務省の外交政策の在り方について相当な批判する部分もあるわけであります。
　私は、この政府の行動について批判的な意見を持つということは顧問の役目からいっても妥当でもありますし、同調する部分もあるわけでありますが、しかし政治家の発言に対して誤った認識に基づいて発言するというのはいかがなものかと思うわけであります。
　この点について、外務大臣はどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（川口順子君）　この報道につきまして、村田元駐独大使に確認を外務省としてさせていただきました。
　神崎代表に批判的な発言をしたということについては事実であると。ただ、これはあくまでも個人としてのコメントを述べたものだということで、顧問ということでお話をしたわけではないということでございましたので、ということであれば、私どもとしてはその発言については何かを申し上げる立場にはないということであるかと思います。
○山口那津男君　これは顧問として、外務省のその組織的な立場の顧問として講演を依頼されているわけでありますから、個人的な発言とお断りになったかどうかそれはよく分かりませんが、もっと誤解を与えないような発言をすべきであると考えます。
　そしてまた、このような報道が、あたかも顧問としての発言であるかのようになされるということについても遺憾でありますので、この点について、しかるべき対応をしていただきたいというふうに思います。
　次に、申し上げます。
　瀋陽の日本領事館問題に関してでありますが、現時点におきましては、再発、混乱を防止すること、この視点で物事を考えていくのは重要だと思います。事案の内容についてどうこう言うのではなくて、今後の在り方についてどうあるべきかということで御質問させていただきたいと思います。
　我が国は、中国の武装警官の、武装警察官の領事館立入りを条約に規定する不可侵権の侵害と主張しているわけであります。そうである以上、領事館の職員は立ち入った武装警察官に対して、不可侵権の侵害であるとか、あるいはそれに基づいて退去などの原状回復行為を求めるとか、そういう明確な言動をすべきであると私は思うわけでありますが、今後の在り方についてあるべき姿、これをお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　これについては、初動の段階でいろいろな問題が私はあったと思います。事実、不可侵が侵害をされたということで抗議、これは連行された後で、あるいは連行される前に物理的に止めようとしていた、あるいは連行された後で抗議をしたということであって、もちろん日本としてはずっと抗議の姿勢を示していたということでございますけれども、当時、その副領事が非常に一人で緊迫した情勢の中に置かれて上がった状態であったということは差し引いたとしても、その段階で総領事なり何なりが直ちに抗議をその場でするべきだということを指導してしかるべきではなかったという感じは、私もないわけではございません。
○山口那津男君　一方で、この緊急な事態が発生した場合に、警備に当たる中国側が領事館の同意を得る必要があると仮に判断した場合に、本件のように、同意権者である総領事は総領事館には不在であったと、大連に向かう途中であったということでありました。一応、管内にはいるということでありまして、自分に代わって同意を与える者、つまり同意権者を指名しているということもしていなかったわけですね。
　じゃ、現実に中国側が同意を求めるとしたら、どういうふうにすればよかったんでしょうか。
○政府参考人（海老原紳君）　今、山口委員がおっしゃったようなケースにつきましてどうするかということにつきまして、ウィーン条約は何も言っていないということでございます。それで、今のような御質問になるんだと思いますけれども、これはまあ常識的に考えまして、そういう場合には、中国が何らかの照会をその館員に行うと。館員、受けた館員がしかるべく総領事に連絡を取って、しかるべく対応するということだろうと思います。
　ただ、今回につきましては、そのような中国側の照会は一切行われなかったということであろうというふうに考えております。
○山口那津男君　そうだとすると、一九九八年に東京の中国大使館で起きた、日本警察官が中国大使館の公館に立ち入ったという事件がありました。この件については、中国側の明示的な同意はなかったわけであります。このことが、今御答弁になったことと対比して、不可侵権の侵害に当たらない、日本側の不可侵権の侵害に当たらないというためには、どのように説明されるわけですか。
○政府参考人（海老原紳君）　今、御質問になりました一九九八年五月の件でございますけれども、これは大使館の、中国の大使館の職員によりまして入館を拒否された者が大使館の敷地内に侵入して、これに対して大使館の職員がこの者を取り押さえようと追い掛けて、それに対して日本側の警察官が協力をいたしまして身柄を確保したということだろうと思います。
　この件につきましては、日本側の行為につきまして、中国側から、現場におきましても、何ら異議の申立ては行われておりません。侵入者の身柄を確保したということ自体については理解が示されていると思います。また、現在においても、条約違反が生じていたというようなことを中国側から提起されたというような事実はないと思います。
　したがいまして、この事例につきましては、中国側におきまして条約違反というような提起が行われておりません以上、我が方から条約違反が生じたということをも前提にいろいろなことをコメントするということは適当ではないと思いますし、向こう側が条約違反ということを提起していないということによりまして、条約上の問題が生じた事例ではないというふうに理解をいたしております。
○山口那津男君　このいずれの事例も、明示的な同意はないということなんです。しかし、片方では問題化されず、片方では問題として主張しているわけですね。
　ですから私は、明示的な同意がない場合にも、やはり国際法の理解の上で許される場合と許されない、許される場合、許されない場合があるんだと思うんです。その基準、考え方というのでやっぱりはっきりさせておかないと、今後、緊急の事態が起きたときの混乱を防止することはできないと思うんですね。
　その点について明確な考え方を求めたいと思いますが、現時点で、どうお考えになりますか。
○政府参考人（海老原紳君）　これは三十一条に言います同意のことだと思いますけれども、確かに、条約上は明示とも黙示とも何も書いていないということでございます。
　ただ、この公館の不可侵権というものは、領事館の特権の中では最も基本的な権能であろうというふうに考えますので、基本的には、同意を与える側の意思が明示的に確認されるという明示的な同意というものが想定されているというふうに考えております。
　それでは、黙示という場合もあり得るんではないかということでございますけれども、これは、条約の中に黙示の同意についての定めもございませんし、また我々が承知している限りでは、一般的な慣行も確立していないということでございますので、何らかの作為あるいは不作為をもって自動的に同意が与えられたというふうに推認されるというようなことは基本的にはないというふうに考えておりますが、ただ、今回の事例というようなこともございますので、今、山口委員がおっしゃったような、もう少しその辺について明快にすべきであろうという点は、そういう点もあろうというふうには考えております。
○山口那津男君　一般に、国内法では同意があれば違法ではないと、こういう事件の場合に、やっぱり黙示とか追認とかあるいは緊急性の客観的な要件でこれを合法化するとか、そういう理解の仕方があるわけですね。私は、国際法の舞台でもそういうことはあってしかるべきだと思います。問題は混乱をさせない基準を明確にすること、これでありますので、是非検討していただきたいと思います。
　終わります。
○吉岡吉典君　この犯罪人引渡し条約が審議される際にまずお伺いしておきたいんですが、日本に滞在しているペルーの前大統領フジモリさんについて、しばしばペルーから引渡しの要求が来ているのに日本政府は引き渡さないということが報道されております。これは後を絶たないで、ずっと新聞に出ます。
　このことをめぐって、私ども、よく質問を受けます。そこで、私は外務省に説明も求めて、私流には事情が分かりましたけれども、その後も新聞には同じような報道が続いておりますので、この際、外務省から、フジモリ前大統領の、ペルーでどういう法律的な状態に置かれているか、その法律上の、何らかの訴追でも受けているのか、日本に引渡し要求が来ているのかいないのかというような点について、正確に説明をしておいていただきたいと思います。
○政府参考人（島内憲君）　お答え申し上げます。
　まず、フジモリ元大統領がペルー国内で訴追されているのか否かというお尋ねでございますが、フジモリ元大統領につきましては在職中の複数の事案に関しましてペルー国内で調査手続が進行していると承知しています。ただ、何分にも法制度が我が国と異なるよその国の国内手続に関する事柄でありますので、我が国としては、フジモリ氏が訴追されているのか否かという点を含めまして、詳細について承知する立場にはございません。
　次に、引渡し要請の有無についてでございますが、現時点において、ペルー側から我が国に対してフジモリ元大統領に対する引渡し請求はなされていません。
○吉岡吉典君　そうすると、しばしば新聞に報道されている、引渡し要求は日本が拒否しているというのは誤報だというふうに取って構いませんね。
○政府参考人（島内憲君）　そのとおりでございます。
○吉岡吉典君　分かりました。ですから、これはこれで終わります。
　その次に、日韓投資協定に関連してお伺いしますが、私どもはこの協定に賛成してきておりますが、したがってこの協定上の問題を言うのではなく、韓国で労働組合を中心に強い反対運動があった、韓国最大の労働組合ナショナルセンターである韓国労働組合総連盟ですか、これは昨年夏、相当強硬な反対声明も出しているということですが、この韓国における反対運動というのは現在どうなっているのかということを、まずお伺いします。
○政府参考人（田中均君）　昨年の末に基本合意というのを行いましたけれども、その後、韓国において非常に強い反対運動があるという報告は受けておりません。
　一つ、今年の三月の十五日に韓国の民主労総、これは随分過激ではあるようでございますけれども、この協定の国会批准を阻止するための闘争決議大会及び署名運動を行ったということでございますが、国民とかあるいはプレスの反応というのはほとんどなかったわけで、この協定に対する反対運動が韓国の国内において高まりを見せているということは言えないというふうに考えております。
○吉岡吉典君　そうしますと、韓国労働組合総連盟が十二月十九日に反対声明出している、これも御存じないということですか。
○政府参考人（田中均君）　私、今年に入ってからのことを申し上げましたけれども、昨年来、この協議をしている段階でいろんな反対があったことは承知しております。
○吉岡吉典君　私がこのことを申し上げるのは、協定に仮に問題がなくても、歴史的な日本と朝鮮、韓国との関係、つまりいろいろな条約あるいは協定が日本から、ある場合は脅迫、ある場合は買収、ある場合には懐柔、時には軍隊を動員して締結されたという歴史を持ち、また戦後も日韓条約は六五年に日韓双方の内部に強い反対がある状況下で結ばれました。
　したがって、こういう協定を結ぶ場合にもそういうことを思い起こす人々もあるということも我々は考えざるを得ない。そうすれば、反対運動が現に広がっているというような状況でこれを強行するというようなことについては慎重でなくちゃならないということを私考えましたので、それで反対運動があるかないか、もう衆議院では通っていますからこの条約は成立することになっていますけれども、しかし私どもは、現に反対運動が強く起こっていればいろいろ慎重に考えることが必要だったなと思いました。
　したがって、今、局長の答弁によれば、そういう考慮をするような反対運動が今韓国内に起こっているということはないという説明だと取っていいでしょうか。
○政府参考人（田中均君）　御指摘のとおりだと思います。
○吉岡吉典君　それはそのように、それでは取ることにいたします。
　私は、今も言いましたように、日本外交を考える場合に、善きにつけあしきにつけ、やはり日本といろいろな国との関係の歴史を絶えず念頭に置かざるを得ないといつも思っております。ここで外務省改革についての公述人の意見聴取をしたときにも、外務省改革の一つとして、私は外交史に強い外交をやるようにしてもらいたいということを提起しました。
　そういうことを念頭に置いて、私は実は前回のこの委員会でのＩＬＯ条約の問題で、これは外務省の答弁ではありませんけれども、その答弁が一つ気になりました。
　それは、私が、ＩＬＯ条約、第一号条約ですね、これを日本の強い要求によって修正した上で採択されたにもかかわらずその批准をしないまま今日に至ってしまったと、八十数年になっちまったわけですけれども、こういうことは余り感心したことではないじゃないかという趣旨での質問をしたつもりでしたけれども、その答弁は、日本は発展途上国を含むより普遍的な条約にするための努力をしたんだと、そういう修正努力をしたんだというふうなことでした。
　私は、そういうふうに言いたい心理状況は分かりますけれども、しかしパリの講和条約からＩＬＯの第一号条約が結ばれる第一回ＩＬＯ総会の時期というのは、日本は労働運動というのは非常に後れた分野でして、「外務省の百年」という外務省編さんの本を読んでみましても、大体このパリ講和会議でこういう労働組合、国際労働規約が審議対象になることさえも予期できなかったということがこれは外務省の編さんの本でも書かれております。
　したがって、その「外務省の百年」によっても、日本代表団としても準備不足のまま態度決定を迫られることになったと。私、その記録を読んでみますと、現地からいろいろ訓令を求めてきていますね。こういうのにどういう態度を取るか、なかなか来ない、採決が近づいているから早く送ってくれというふうなのが、もう繰り返しやり取りがやられて、で、とうとう訓令が間に合わなくて、採決に当たって保留をせざるを得なかったというようなこともある。
　そういうわけで、日本が普遍的な国際労働組合規約、今のＩＬＯ憲章を作るために当時働いたというふうなことは、これはちょっと実態に照らしてみて言い過ぎであって、しかも日本が出した修正要求というのはそういうことでなく、日本はまだそういう点では後れているから特殊国扱いをしてくれと、そして日本をこの第一号条約、八時間労働の例外にしてくれというのが、これは外務省のまとめられた膨大な本の中にも残っている修正案なんですね。
　それは採択されて、九条ですか、ＩＬＯ第一号条約のたしか九条だと思いますし、十条でインドの修正というようになっているわけで、十条で例外になったインドはその後批准したんですけれども、九条で例外措置を受けた日本は批准しないまま今日に至ったわけで、それはいろいろな事情があったんでしょうから、私、その事情を一々聞かなくてもいいと。
　いずれにせよ、こういう経過を経て、しかも日本も賛成して採決した、それを批准しないまま八十年たった時点でどう思うかといえば、私は、幾らかちょっとやっぱりまずかったぐらいのことがあるんじゃないかと思ったら、何か普遍的な条約を作るために努力したんだと言われると、こういう答弁がかえって、日本は国際的な不信を買うという心配をしましたので、今日もう一回、言うまでもないと思いましたけれども、こういうことはきちっとしておいた方が日本が世界で信用を得る上でもいいだろうと思いまして、もう一度質問させていただきます。どなたでも結構ですが。
○政府参考人（高橋恒一君）　前回も若干御説明させていただきましたが、再度の御質問でございますので、答弁させていただきます。
　ＩＬＯの第一号条約におきましては、日本、それから英領インド、中国、ペルシャ、タイ、ギリシャ、ルーマニアの七か国につきまして、各国別に例外的な取扱いを認める規定が置かれておるわけでございます。
　このような規定の中身を見る限りにおきましては、少なくともこの第一号条約の討議におきまして、我が国の政府がこの第一号条約の原則でございます一週の労働時間四十八時間以内というこの原則を受け入れることが当時の状況の中では困難があると、そういう判断の下に例外的な取扱いを求めたということではないかと思います。
　ただし、それでまとまって、賛成をして帰ってきて、そして国内で検討した結果、やはりそのまま締結はできないという、そこら辺の詳しい、国内で、帰ってきた後の検討の過程というのは外交文書にも残っておりませんので分からぬのでございますけれども、締結できなかったと。ということで、その後ずっと時間がたってしまいまして、現在においては、また我が国の現行法制とは必ずしもこの条約の規定が合っていないということで、締結できずに現在に至っているということでございます。
○吉岡吉典君　私もその後の文書ないものかと思って外交史料館でいろいろ調べてみましたけれども、まず第一回のＩＬＯ総会の記録も一部残っているだけで、あとはどういう理由か、ないんだということでした。
　ですから、分かりにくいこともあると思うんですが、大臣、お伺いしますけれども、いずれにせよ、どういう理由があるにせよ、修正要求して通ってその条約を批准しないまま終わった、またその批准の努力が行われたとも私は思いませんけれども、そういうのはやっぱり余り、いや、こうだった、ああだったと言って、何かいい努力をしたみたいに言わないで、これは、まずいことはまずい、それはやっぱり好ましくなかったという態度をきちっと取った方が私は立派だと思うんですけれども、大臣、どういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（川口順子君）　委員のおっしゃるとおりだと思います。
○吉岡吉典君　私はそのことさえ言ってもらえれば、あれこれ言う余地ございません。
　その次にお伺いしたいのは、ちょっと今日の案件と全く離れますけれども、安保条約の問題に関連して、一、二、お伺いします。
　私は、朝鮮戦争の当時、私の近くにも米軍基地がありまして、朝鮮戦争の時期というのは、これは全面占領の時代ですから、日本の基地から米軍が朝鮮に直接攻撃、爆撃等に出掛けていきました。
　しかし、安保条約がある今日ではそういうことは、私は、岸・ハーター交換公文の対象になって、事前協議が、岸・ハーター交換公文の三項目に関しての事前協議の取決めがあるわけですけれども、これに沿って行われるということであって、朝鮮戦争のように日本の基地が全く自由な出撃基地になるということは日本周辺では起こらないと思いますけれども、この点はいかがですか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　委員のおっしゃるとおりでございます。
○吉岡吉典君　そうしますと、日本が作った法律、周辺事態法の事態、今の武力攻撃事態法でない周辺事態法の段階で米軍の日本の基地使用という場合にも当然この岸・ハーター公文の、事前協議の交換公文というのは生きてくると、こういうふうに取ってよろしいですか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　今言われますとおり、岸・ハーター交換公文におきましては、日本から行われる戦闘作戦行動、条約五条の規定に基づいて行われるものを除きまして、については事前協議の主題と、日本国内の施設及び区域の使用は日本国政府との事前協議の主題とするということとしておりますので、五条の事態以外につきましては事前協議の主題でございます。
○吉岡吉典君　それもそのとおりだと思います。
　そこで、今度は、今、武力攻撃事態法をめぐっていろいろな論議があるわけですけれども、武力攻撃事態ということになった場合に、五条発動という事態になれば当然事前協議の対象にはならないということになると思いますけれども、おそれ、予測含めていろいろ論議になっていますけれども、どの事態から事前協議の対象にならない、この岸・ハーター公文に言うところの五条事態で、除くという、除かれない状態になるのか、これはどうなりますか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　この五条事態と申しますのは、これは委員もよく御承知のとおりでございますけれども、従来の国会答弁にもございますとおり、武力攻撃が行われた時点ということで、武力攻撃が行われたということをもって五条事態というふうに私ども認識しております。
○吉岡吉典君　そうすると、その武力攻撃事態法で言うところの予測の事態、それからおそれの事態、この段階における米軍の基地使用というのはまだ五条事態ではなく、六条の事前協議に係ると、こういうことになるんですか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　今おっしゃっている趣旨は、戦闘作戦行動、岸・ハーター交換公文に規定しておりますとおり、条約五条の場合は事前協議の主題とならないわけでございますが、それ以外については事前協議の主題ということでございます。
　他方、武力攻撃事態ということでございましても、我が国に対して実際に武力攻撃が発生していないという事態におきましては、まだ戦闘作戦行動という、戦闘作戦というものが、戦闘というもの自体が起こっておらないというふうに認識しております。
○吉岡吉典君　その場合の、自衛隊ではなくて、その場合の米軍の行動も、したがってここに言う五条の規定に基づいて行われるものを除くということに当たらないで、つまり五条ではなくて六条の基地使用という解釈になるんですか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　今、繰り返しになって恐縮でございますけれども、五条の事態が起こりますというのは武力攻撃が発生した時点でございます。他方、今おっしゃった予測、おそれというときに、これは武力攻撃はまだ起こっておらないわけでございますから、そもそも戦闘が行われておらないというふうに認識しております。
○吉岡吉典君　それは、そのような説明をあれにしておきましょう。
　時間がもうちょっとありますので、私は、これは防衛庁に聞くべきことかもしれませんけれども、もし北米局長でお答えいただければお答えいただきたいと思うんですけれども。
　この論議の中で一番分かりにくいのは、予測の事態とはどういうことを言うのか、おそれの事態とはどういう事態を言うのか、武力攻撃はよく分かるわけですが、そういうことが一番分かりにくい。したがって、日本の国民的な体験のある戦争の歴史を例えに出してどういう事態だということの説明はできるのかできないのか。
　例えば、私どもの念頭にある本土決戦態勢というので、日本国じゅう本土決戦に備える態勢を取った。私はトーチカというのは見たことがなかったけれども、北海道に行くとトーチカがあるし、色丹へビザなしで行ったときに海岸にずっとトーチカが今も残っているのを見て、ああ、こういうのを造って本土決戦に備えたのかと思いましたけれども、そういう本土決戦に備える態勢というのはおそれの段階か予測の段階なのか、そこら辺はどういうふうになるんですか。そしてまた、武力攻撃事態というのは、太平洋戦争を念頭に置いて言えばどういう事態になるか、もしお答えできたら説明していただきたいと思うんです。
○政府参考人（藤崎一郎君）　今、委員が正に御示唆になりましたように、具体的な戦争に即しましてどのケースがおそれであったか予測であったかということをこの時点で申し上げることは困難でございますけれども、いわゆる予測される事態というのはどういう事態か、おそれのある場合というのはどういう場合であるかということにつきましては、五月十六日に事態対処特別委員会におきまして官房長官が政府の見解を説明しておりますので、これは委員も御承知のとおりでございまして、このとおりが今の予測事態、おそれのある場合についての政府の考え方でございます。
○吉岡吉典君　その説明があって、いよいよ分からないと新聞も書きました。私も、これは何も答えにならないと思って読みました。
　それで、新聞によると、ある政府関係者は、将来の手を縛らないためにあいまいにしてあるんだと、こう語ったというのが、これはおとといですか、朝日に出ておりました。これは、私は本当じゃないかと思うんですね。
　大体、法律というのは自由に使えるように作ってきたもののようで、私は、悪名高い戦前の治安維持法、政府の答弁は、思想、信条を抑圧しない、学問、研究は認める、何々についてはこういう制限があるというのが当時の帝国議会での治安維持法審議のときに行われているんですね。
　ところが、戦後発表された内務省の文書を読んでみますと、治安維持法についても、例えば茫漠たる用語になっているところがいいんだと。茫漠たる取りようのないような定式化してあるために、情勢の変化に応じてどのようにでも使えるようになっているんだということが書いてあるのを読みまして、ははあ、今も同じ手で、だれが考えてもさっぱり分からない、戦争を実際国民が体験したのに沿ってお伺いしても分からないということになって、一方で、政府関係者が将来の手を縛らないんだというふうに説明しているということになると、やっぱりこの法律、武力攻撃事態法というのはこのあいまいさに最大の特徴があって、それがいろいろ使う余地があるということになるんじゃないかという気がしてしようがないんですが、これはもっと具体的に、国民がなるほどそうかというふうに言えるようにならないものなんですか。
○政府参考人（藤崎一郎君）　この五月十六日の見解でございますが、これにつきましては政府部内でもいろいろ協議した結果でございます。
　この例えば予測事態につきましては、その時点における我が国を取り巻く国際情勢の緊張が高まっている状況下で、ある国が我が国への攻撃のため部隊の充足を高めるべく予備役の招集や軍の要員の禁足、非常呼集を行っていると見られることや、我が国を攻撃すると見られるための軍事施設の新たな構築を行っていることなどから見て、我が国への武力攻撃の意図が推測され、我が国に対して武力攻撃を行う可能性が高いと客観的に判断される場合、それから、おそれのある場合についても、仮定の事例において、限られた与件のみに基づいて論ずることは適切でないが、その上であえて申し上げれば、例えば、ある国が我が国に対し武力攻撃を行うとの意図を明示し、攻撃のための多数の艦船あるいは航空機を集結させていることなどから見て、我が国に対する武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると客観的に認められる場合は武力攻撃のおそれのある場合に該当すると考えられるということで、可能な限り具体的に分かりやすい例示を行うということで努力した次第でございます。
○吉岡吉典君　時間ですから、もう終わりましょう。
○田村秀昭君　本日の日韓二条約については賛成でございます。
　瀋陽の総領事館事件について、外務大臣に二、三お尋ねをさせていただきます。
　まず、瀋陽にある日本総領事館に北朝鮮の五人がともかく入ってきたと。そうしたら、中国の警察官がそれを取り押さえて連れていって、中国政府はそのまま日本国政府とは無関係にマニラ経由、韓国に送ったというのが今回の事件の事実関係だと思うんですが、外務大臣、それでよろしいですか。
○国務大臣（川口順子君）　瀋陽の総領事館事件につきましては、これは中国側と協議の過程で、人道問題ということが最優先の課題であるということを中国側に伝えていって、それを中国側には申し入れていったわけですけれども、この問題の早期解決という観点から、中国は、我が国の申入れそれから国際社会の要請と、それから中国自身として人道的な配慮というのもあったと思いますけれども、そういったことに配慮をしてこの五名の出国ということを、措置を取ったということでございます。
　中国のこの決定には、先ほど申しましたように、我が国の立場への配慮というものがあったわけでして、したがいまして、出国をさせる前に我が国に対しても事前の通報があったわけです。
○田村秀昭君　事前の通告があったかどうか知りませんけれども、私が今申し上げたように、日本総領事館に入ってきた、助けを求めた人たちをよその国の官憲が入ってきてそれを捕まえていって、それでテレビにも映っているものだから人道的な措置としてマニラ経由韓国に送ったと、こういうことじゃないんですか。それで我が国としての主権だとかそういうものが踏みにじられたというふうにはお考えになっておられないのかおるのか、どちらなんですか。
○国務大臣（川口順子君）　ウィーン条約との関係では、我が日本は一貫として、中国側は同意なしに、我が国は同意を与えなかった、中国側は同意なしに総領事館の館内に入ったということをずっと言ってきているわけです。で、これに対して中国側はそれと異なる事実認識を持っているということで、意見の違いがあるということは事実あるわけですけれども、我が国としては引き続きこの点については毅然として主張を続けて、日中両国の関係、日中関係の大局を踏まえてと申し上げていますけれども、冷静に話合いをしていきたい、対処をしたいと考えています。
○田村秀昭君　どういうことだか僕は余りよく理解できませんけれども、外務省は当初、原状に復帰すると、すなわち五人が入ってきたその段階から出発をするということを言っておられたんですけれども、そういうのはもう撤回されちゃったんですか。
○国務大臣（川口順子君）　当初、五名の引渡しということを中国側に対して言いました。その点について協議を中国側としていく過程において、やはり人道上の観点を最優先にすべきであろうという立場から、中国に対して、先ほど申しましたように、最優先にすべきだということを伝えていったということでございまして、中国側は我が国のこの申入れを配慮をしてそのような措置を取ったということです。
○田村秀昭君　そのような配慮って、何にも配慮していないんじゃないですか、連れていっちゃったんだから。もっと、日本側は、外務省さんは五人が入ってきた時点に復帰したいということを主張したんじゃないですか。それを主張していたのに、それ連れていっちゃって、中国側も了解したって、それどういう意味なのか全然私分からないんですけれども。まあ、なされるまま致し方ないと、そういうこととしか思えないんですが。
　よその国に、まさか日本の国で逆のことが起こった場合に、例えば米国大使館に日本人が逃げ込んで、それを日本の警察官が捕まえに行ってということができますか。できないでしょう、普通。だから、普通、常識的に考えてできないことを国と国との関係で了解したということは、向こうの言いなりになっているということじゃないんですか。それどうなんですか。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど言いましたように、中国側は、我が方は協議をする過程で人道の問題が最優先の課題であるということを申し入れたということでございまして、それを、その申入れに配慮をして、人道上の配慮をして措置を取ったということでして、この事実関係についての認識の違い、我が方は同意を与えなかった、したがって中国が不可侵を侵害をしたというのが我が方の立場です。これについては中国側は異なる事実関係の認識を持っているわけですけれども、我が方としてはこの我が方の主張を毅然として貫いていくということで、今後引き続き日中の大局を踏まえて冷静に対処をしていくということを申し上げているわけです。
○田村秀昭君　人道的とおっしゃいますけれども、主権は踏みにじられても人道をお取りになると、そういう意味ですか。
○国務大臣（川口順子君）　これは主権ということではなくて、不可侵の、ウィーン条約によります不可侵の侵害であって、我が国の主権が踏みにじられたという問題ではないということです。
○田村秀昭君　公館の不可侵というのは国家主権を認めるということですよ、そこに。そういう御認識だから、そういう問題は断固として命を張ってやるという話じゃなくなってくるわけですよ。
　だけれども、外務省の諸先輩の中では、七田さんとか別府総領事のように小菅刑務所に入ってまでも公館の不可侵を守った先輩がいるじゃないですか。だから、外務省は、何かいろいろ改革とか何か言われていますけれども、精神が弛緩しているんですよ、外交官としての国家観の欠如だと私は思っているんです。そうじゃないですか。ちゃんと先輩では、そういうマッカーサー指令に反してまでも、自分の、中立国は連合国じゃないんだから日本の主権を守るんだと言って公館の不可侵を守った。それで小菅刑務所に入れられて犯罪人になってまで公館の不可侵を守った先輩がいるじゃないですか。
○国務大臣（川口順子君）　私が申し上げていますのは、ウィーン条約による不可侵、これを中国が侵害をしたということについては日本はずっと一貫として主張しているわけであって、この侵害に対しては毅然として我が国の主張を通すべく、日中関係の大局を踏まえて、我が国としては引き続き中国と冷静に対処をしていくということを申し上げているわけですが、これが主権の問題ではないというのは、これは中国の、厳密に言えばこの総領事館があるところ、土地、これは中国の主権に属するということであるということを申し上げているわけで、中国の主権には属しますが、総領事館がここにあって領事業務を専らやっているということで、ウィーン条約によって中国側がこれを同意なく立ち入ることができない、要するに不可侵があると、そういうことであります。
　物事の考え方が、委員がおっしゃっていらっしゃる戦前の治外法権ということと考え方が戦後は異なっていると、そういうことを申し上げているわけです。
○田村秀昭君　在外公館というのは、日本の主権がそこの場所だけ発生する場所じゃないんですか。それは中国の主権の下にあるんですか。
○国務大臣（川口順子君）　そういうことでございまして、我が国が、不可侵の、ウィーン条約によって不可侵であるべきであるということです。
　これの考え方は、戦前はその治外法権ということで委員がおっしゃっていらっしゃるようなことであったわけですが、今の考え方は、これは、領事機能の維持をするためにここの場所が不可侵であると、そういう考え方でありまして、在外公館、例えば領土、領空、領海に及ぶそういう主権とは異なって、これは国際法の下で認められた特別な権利であると、そういう考え方であるわけで、これは一九六三年の領事関係に関するウィーン条約の考え方であるということです。
○田村秀昭君　ちょっと、ウィーン条約の二十二条ですか、言っておられるのは、と思うんですけれども、そういう解釈を外務大臣はされているということを私は初めて認識いたしましたので、私はそういうふうには思っておりませんが、日本の主権の及ぶ、だから公館は不可侵なんじゃないですか。どういう意味ですか。それなら不可侵というのはおかしいじゃないですか。
○国務大臣（川口順子君）　これは、我が国の外務省だけがそう考えているわけではございませんで、領事関係に関するウィーン条約の前文におきまして、「領事上の特権及び免除の目的が、個人に利益を与えることにあるのではなく、領事機関が自国のために行う任務の能率的な遂行を確保することにあることを認め、」ということになっておりまして、正にこの目的が任務の能率的な遂行を確保すると、そのために不可侵ということが条約で規定をされているということであって、十九世紀、二十世紀初頭の世界に存在をしていた在外公館は本国の領土の延長であって治外法権を有していると、そういう考え方は今国際的に取られていないと、そういうことでございます。
○田村秀昭君　時間ですから、またやらせていただきます。
○大田昌秀君　主要国の投資協定の締結状況を見ますと、一九九六年現在、一番多いドイツが百十二件、続いてイギリスが八十四件、三番目がスイスで七十六件、四番目が中国の七十一件、五番目がフランスの六十五件となっています。
　我が国は八件で三十九番目に位置しておりますが、他国に比べますと我が国の締結件数は非常に少ないと思われますが、その理由を御説明ください。
○政府参考人（林景一君）　ただいま御指摘のとおり、我が国につきましてはこれまで八か国・地域、香港がございますので地域と申しますけれども、と締結しておりますけれども、パキスタンにつきましてはもう先国会で御承認いただきまして、明二十九日に発効する予定でございますので、九になります。それから、今国会におきまして、シンガポールの自由貿易協定を御承認いただいておりますけれども、この中にも投資関連部分というものが入っているということをちょっと補足的に申し上げさせていただきますが。
　投資協定につきまして、我が国は、それじゃ今御指摘のございましたアメリカ、イギリス、ドイツ等と比べて非常に少ないではないかというお話でございますけれども、この投資協定につきまして、我が国といたしましては、相手国の投資環境整備の状況、それから相手国との貿易投資関係、それから我が国の経済界からの要望などを踏まえまして、対外投資の促進及び環境整備の観点から交渉を行うことを決め、交渉を進めてきているわけでございますけれども、その際に、やはり意味のある内容の投資協定というものを締結できる国との間で積極的に交渉を行ってきております。具体的には、やはり最恵国待遇ないし投資活動におきます内国民待遇、そういったものを確保するということを基本方針としてこれまで交渉に臨んできております。
　各国が結んでおります投資協定によりましては、投資協定という名前はございますけれども、内容を見ますと若干ばらつきがございます。最恵国待遇あるいは内国民待遇のレベルにおいてもばらつきがございますし、あるいはその基本的な仕組みにおいて、いわゆる投資保障協定といいますか、投資保険の請求権代位を行うということだけを主たるポイントにしたような協定をたくさん結んでいるといった国もございまして、それぞれ考え方についてもややばらつきがあると思います。
　そういう意味で、数字に違いはございますけれども、我が国につきましては、今申し上げましたとおり、基本的な原則というものをきちっと確保するようにと、それができない場合には交渉がまとまらないという形で今まできております。
　ただ、近年、割合、モンゴルもございました、シンガポール、今回それからまた韓国もあるわけでございます。また、ベトナム等とも交渉を既に開始しておる状況でございまして、必要に応じてこの作業を加速化させていきたいというふうに考えております。
○大田昌秀君　日韓投資協定の理念の部分に、「両国間の投資を促進する上で労働者と使用者との間の協調的な関係が有する重要性を認識し、」という文言があります。この文言について、韓国の労働界では労働権の侵害と受け止められているようですが、その点についてどうお考えですか。
　また、当初の案文では、政府は労働問題の解決に真摯に対応するという条項が入っていたと伺っておりますが、それに間違いございませんか。
○政府参考人（田中均君）　前文のところの労働者と使用者の間での協調的な関係ということについてのお尋ねでございますが、これの意味するところは、労使の自治を前提とした上で、労働条件等について労使双方が誠実に協議をして、事業の健全な発展と労働者の生活の改善を目指すといった趣旨を意味をしているということでございます。
　これは、基本的に労使の関係というのはそれぞれの国からの投資を促進する上で大変大事だという認識が民間にもございまして、そういう観点から日韓両国政府の、これはあくまで一般的な認識ということで、権利義務関係を設定するものではございませんけれども、そういう一般的な認識を労使双方に中立的な形で前文に盛り込んだということでございます。
　ですから、交渉の途中でいろんな考え方があったことは事実でございますけれども、あくまでこの最終的な文書というものがここにある意味でございます。
○大田昌秀君　最初の案文と違った、案文と変わったということは事実としてありますですか。
○政府参考人（田中均君）　これは外交交渉ですから、いろんな意見があって、その過程でいろんな考え方があったのは事実だと思います。
○大田昌秀君　投資協定の締結で、韓国の労働者、労働界の理解がなければ、日本からの投資に当たって不安材料を抱え込むことになると思われます。
　先ほども他の委員からも御質問がありましたけれども、この投資協定について、韓国の労働界からはどのような反響と申しますか、出ているんですか。また、それに対して我が政府はどのように対処なさろうとしておられるんですか。
○政府参考人（田中均君）　韓国の労働界との関係を我々が直接整理をするということではもちろんございませんけれども、私たちが把握しているのは、先ほどの御答弁でも申し上げましたけれども、今年に入ってからは一部の過激な意見がございましたけれども、それが大きな決議とか署名運動と、それがプレスとかあるいは国内での大きな反対ということにはなっていないということは日本、韓国双方の認識だと思います。
　正に、この協定の中の前文で中立的な形で労使協調の重要性ということを書いたわけで、結果的に、できているこの協定そのものについては十分御理解が得られているというふうに私どもは考えています。
○大田昌秀君　連合は、去る二月二十二日、平沼経済産業大臣に対して、日韓投資協定の締結に当たって、両国の国民生活の向上、雇用の安定、創出、環境保全を促すものにしていただきたいと要請したと報じられています。
　このように、投資協定は、労働基本権の尊重や環境保護などを念頭に置いたものでなければならないと考えますが、経済産業省はどのように御理解しておられるか、特に環境問題との関係で簡潔にお答えください。
○副大臣（大島慶久君）　大田先生にお答えを申し上げます。
　まず、政府といたしましては、これまでの韓国側との交渉の結果は、労使の自治を前提とした上で、本協定の前文に、投資環境において協調的な労使関係が重要である、こういった日韓両国政府の一般的な認識を労働者及び使用者に中立的な形で前文に織り込ませていただいているところでございます。そして、連合あるいはＮＧＯ関係者に対しましては、交渉の節目において適宜説明を行っているところでございます。
　また、政府といたしましては、本協定の締結により韓国における労使紛争に介入する意図はございませんでして、前文において協調的な労使関係がプラスの投資促進効果をもたらすとの韓国、両国政府の一般的な認識を述べさせていただいているところでございます。
　そして、今、先生がおっしゃいます環境保全についてでございますけれども、本協定の本文に、投資誘致のために環境基準を緩和することは適当ではない、こういったことを認めるとの規定を盛り込んだところでございます。
○大田昌秀君　外務大臣にお伺いします。
　一般に、今回の事件と関連して、よく日本の主権が侵害されたと、瀋陽の総領事館問題でございますけれども、日本の主権が侵害されたと言われますが、外務省は具体的にどのような意味で、どのような点で主権が侵害されたとお考えですか。
　それともう一つは、これまでのお話を伺っておりますと、どうも中国と日本側の間に、例えば亡命者とかあるいは不法入国者みたいな問題について考え方の違いがあるようでございますけれども、そのような中国と日本側との基本的な違いについても御説明いただけたら有り難いと思いますが。
○国務大臣（川口順子君）　主権侵害ということについては、先ほど申しましたように、これはウィーン条約に基づく総領事館の不可侵の侵害であって主権の侵害ではない、ウィーン条約違反だというのが我が国の立場でございます。
○政府参考人（田中均君）　中国と日本との間で難民とか亡命者ということについて考え方の違いがあるのではないかという御質問でございますけれども、確かに、この場合には脱北者ということだったわけでございますけれども、中国には少なくともこの問題について難民というとらえ方はしていないわけでございまして、中国はあくまでこれは中国の国内法に反した不法滞在者であるというとらえ方をしているということであると思います。
　したがって、今回も、正に私どもが中国に対して毅然とした主張をしたその結果、中国が不法滞在者として身柄を持っている五人の人たちを第三国に出すという結果、これは従来中国がやっていなかったことでございますが、そういう結果につながったということであると思います。
　それは、先ほど大臣が言われましたように、日本の主張もあります。それから国際社会の非常な強い意見もあった。その結果、彼らが難民とか亡命者として扱わない、不法滞在者として扱っている人々を第三国、それから韓国に出したという結果になったということだと思います。
○大田昌秀君　ありがとうございました。終わります。
○委員長（武見敬三君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（武見敬三君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、犯罪人引渡しに関する日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（武見敬三君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武見敬三君）　気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。川口外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　ただいま議題となりました気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、平成九年十二月に京都で開催された気候変動に関する国際連合枠組条約の第三回締約国会議において採択されたものであります。
　この議定書は、先進国等が二千八年から二千十二年までの五年間において、数量化された約束に従って温室効果ガスの排出を抑制し又は削減すること等を定めるものであります。
　我が国がこの議定書を締結してその早期発効に寄与することは、地球温暖化を防止するための国際的な協力を一層推進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（武見敬三君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十六分散会
平成十四年五月二十七日（月曜日）
　　　午後零時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十九号
　　平成十四年五月二十七日
　　　正午開議
　第一　議員坂野重信君逝去につき哀悼の件
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○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　日程第一　議員坂野重信君逝去につき哀悼の件
　議員坂野重信君は、去る四月十七日逝去されました。誠に痛惜哀悼の至りに堪えません。
　同君に対しましては、議長は、既に弔詞をささげました。
　ここにその弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　特に院議をもって永年の功労を表彰せられ　さきに予算委員長　金融問題及び経済活性化に関する特別委員長等の要職に就かれ　また国務大臣としての重任にあたられました　議員正三位勲一等坂野重信君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　角田義一君から発言を求められております。この際、発言を許します。角田義一君。
　　　〔角田義一君登壇〕
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十分散会