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○松本（善）委員　外務大臣にまず伺いたいのですが、世銀への出資を含めまして今年度のＯＤＡ事業予算は一兆三千四百八十七億円、ドルベースでいきますと百億ドルぐらいなのですね。八八会計年度のアメリカのＯＤＡ事業予算は、推計ですけれども、八十八億ドルぐらいじゃないか。まさに世界で第一ということになりましょう。
　同時に、世界経済や南北問題が非常に大きな変化をしておる。アメリカの七十年ぶりの債務国転落、ドル安への急激な転換、それから発展途上国の一兆二千億ドルに近い累積債務というような資本主義諸国の矛盾というものも非常に顕著になってきている。それが例の昨年十月十九日の暗黒の月曜日に始まった株価の乱高下あるいはドルの下落というところにあらわれていますし、それからその中でドルの基軸通貨としての信頼も非常に急速に低下しているし、発展途上国の深刻な飢餓とか発達した諸国との格差の拡大という諸問題が非常にありますので、今までのような考え方だけではいかぬのではないか。今の事態に直面した政府開発援助の基本方針というようなものを最初に外務大臣から伺っておきたいと思います。
○宇野国務大臣　この間もしばしば同様の質問が出ておりますが、ことしの予算で特筆大書すべきは、ＯＤＡ予算が初めて七千億円台に上ったということでございます。また、政府全体で六・五％ふえた、これにさらに他の資金を加えますと一兆二、三千億円というような実効を上げることになるであろう、こうしたことは一応諸外国には話は通じます。
　しかしながら、それだけではまだ足りない面がたくさんあるというのが現在の日本に対する諸外国の要請でございます。なかんずく南北問題はいろいろと複雑な問題を絡めて今日に至っておりますが、あくまでも南北問題において、その根底には人道上の考慮をしなくてはならぬ、そしてまた南北は互いに相互依存でなくてはならぬという趣旨が言うならば援助でございまして、その援助の代表的なものはＯＤＡ以外にない。これが世界の通念でございますから、我々といたしましてもそういう面におきましてやっていきたい。
　一口にＯＤＡと申しましても有償、無償ございますし、できたならば無償をふやした方がいい。また、永末委員がさきに御質問なさいましたが、技術協力も、これは無償に属するＯＤＡでございますし、そうした面もさらに広げなくてはならぬ、技術移転もしてあげなくてはならぬ、本当にあれこれ勘定いたしますといっぱい仕事があるのではないか。我々といたしましても、一つ一つ着実にやっていきたいと思います。
　今まででございますとアジアだけで済んだのでございますが、過般来もアフリカからいろいろな国々の外務大臣がお越しであります。アフリカも、サハラ以南だけで黒人のアフリカ諸国四十五カ国勘定すると人口四億三千万、私、いつもこう言うのであります。したがいまして、アジアのみならず、そうした国からもあるいは中南米からも日本に対する要請は大きい。
　これをどのように処理していくかということになりますと、従来の実績が一％ふえた、いやシーリングだ、二％ふえたというふうなことでは、日本といたしまして言うならば世界に貢献することは不可能である、こういう気持ちで、先ほど来お話しいたしますとおり、日本じゅうの方々の、議会を含めまして衆知を集めていただいた結論を得て日本はさらに努力をしなければならない時代がやってきた、かように考えております。
○松本（善）委員　一九八一年五月に鈴木・レーガン共同声明がありました。ここでは「世界の平和と安定の維持のために重要な地域に対する援助を強化していく」、これはその後の外交青書などにずっと出ていくわけですけれども、この立場が基本になっておりますか、この点を伺いたいと思います。
○宇野国務大臣　そうした両首脳の互いの認識というものは生きております。ただ、よく言われますが、では、何かアメリカの戦略的な問題に日本の援助が加担しているのじゃないかというようなお話がございますが、あくまでも自主的な判断によって援助をやっております。したがいまして、戦略的とかそうした意味合いの位置づけをしたことはかつてなし、これが我が国の援助である、かようにお考え賜りたいと思います。
○松本（善）委員　やや先回りしてお答えをいただいたわけでございますけれども、八七年一月の「アメリカの国家安全保障戦略」という文書には「日本の対外援助は、引き続き戦略的に重要な国を対象としている」ということが書かれてあります。それから、本年一月十二日に発表されました「米大統領長期統合戦略委員会報告」では、日本はその投資決定だけで戦略的環境に影響を与える。「米国の同盟国や友好国（フィリピン、トルコ、エジプトなど）に対する日本の経済援助増額は、われわれの安全保障に有益である」、こういうふうにアメリカ側では言っているわけですね。
　そういう点で、日本の経済援助は、アメリカの文書でははっきりそういうふうにアメリカの戦略と結びついているということが言われているわけであります。私どもも実際に行われているものはそのようになっているのではないかと思いますが、このアメリカの諸文書についての御見解を伺いたいと思います。
○宇野国務大臣　今の文書、恐らくキッシンジャーさんとかブレジンスキーさんとか、アメリカのそうそうたるお方が十三名ばかりでおつくりになった民間の意見ではないかと思います。私も詳細読ませていただきましたが、二十年たてば日本は経済大国から軍事大国になる、こういうような想定のもとに書いてございますが、詳細に読みますると、しかしながらそれはあくまで日本の自主判断である、今松本さんが言われましたとおりに、日本の技術がもしソ連に向けられるのならば我々にとって不利であろうし、もし日本の援助が今申されたような方面に使われるのならば我々にとっては有利であろう、こういうふうな論文であると存じます。
　しかし、それの詳細を読みますると、今の政府が言っておることではございませんから、民間の方々の言っていらっしゃることである。だから私たちは一々コメントするには及ばない、かように存じておりまするし、私たちは経済大国であると言われましても軍事大国の道は選ばず、これは常に申し上げておることでございます。むしろ、そういう方々に出会ったならば、私も親しい人ばかりです、キッシンジャーさんもブレジンスキーもよく出会っておりますが、今度は、あなたたちはちょっと言い過ぎよ、書き過ぎよというぐらいのことは言ってもいい、かように思っております。
○松本（善）委員　そうすると、私は世界の平和とか安定というのは、どうも今の話でも外務大臣は西側というニュアンスではないかというふうな気もするのですが、そうではありませんか。西側の世界、世界といいましてもそういうニュアンスで日本政府は考えているんじゃないかということを思うんですけれども、いかがでしょう。
○宇野国務大臣　これは歴代自由民主党内閣が申し上げておることでございますし、私もその継続性という立場におきまして、本年度の当初予算審議の本会議におきまして衆参両院で外交方針を申し述べておりますが、そのとき明らかにいたしております。我が国は西側である、同時にまた太平洋・アジア諸国の一員である、これが日本の立場である、こういうふうにもうはっきり申し上げておりますので、そのように御理解賜りたいと思います。
○松本（善）委員　そうすると、そういう立場からＯＤＡもやっていくということになるのではないかと思います。
　ちょっと確認をいたしますが、八三年二月十七日にアメリカの上院外交委員会の公聴会ではシュナイダー国務次官の証言によりまして三十六カ国が戦略重要国ということで言われました。日本でちょっと調べてみますと、昭和五十九年四月に外務省の経済協力局政策課のつくりました「経済協力に関する基本資料」の中で、世界の平和と安全の維持のために重要な地域として十四カ国が挙がっています。そのうち、アメリカの方で言った国と日本の言った国と十二カ国がダブっているんですね。マレーシア、韓国、フィリピン、タイ、インドネシア、パキスタン、トルコ、エジプト、スーダン、ジャマイカ、ケニア、ソマリア。日本の十四カ国は、そのほかにタンザニアと中国が入っている。
　この十四カ国に対するＯＤＡのパーセンテージは、私の計算では八二年が五五・八％、八三年が五四・九％、それから八四年が五九％、八五年が五七・六％、八六年は四九・一％、ことし少し減っていますけれども、全体として半分ぐらいということで、やはりアメリカが戦略重点国というふうに言っているのと日本のＯＤＡ予算の方向とは重なっている。結果としては、やはり先ほど申し上げましたように、日本のＯＤＡ予算はアメリカの戦略に沿っているという結果になっているのではないかというふうに思いますが、いかがでしょう。
○宇野国務大臣　詳細はひとつ政府委員から申し上げますが、そのようにお考えになると、先ほど私が申し上げていることを曲解していただいているわけでございまして、決して戦略的という位置づけをすることなく、あくまでも我が国の自主的判断に基づいてやっております。
　現にお隣の中国にも我々は一番大きな借款等々を結んで、中国の経済発展に協力もさせていただいておるということでございますから、ひとつ政府委員から申し上げたいと思います。
○英政府委員　大臣の御答弁で尽きておりますので、繰り返しません。
　私どもが実際にやっているときに、この国は戦略的な地位を占める国だというようなことで一定の国をクラシファイしてやるというようなことはいたしておりません。
○松本（善）委員　それでは、具体的にフィリピンでお聞きしたいと思うのです。
　フィリピンは両方とも大変重要な援助国というふうになっていますね。フィリピンは今三十五億ドルの援助を要請しているというふうに言われております。五カ年間で毎年七億ドル。これがアメリカの米軍基地貸与契約の肩がわり問題が論議をされたアメリカ議会の動向などからアメリカの意向を反映したのではないかということも言われております。これは使途の決まっている円借款ではなくて、一般的な財政援助の要求の形をとっている。これがもし認められるということになると、事実上在比米軍の基地使用料の肩がわりにも使われ得るということになるのではないかと思うのですね。
　そういう点でいうと、実際にこういうＯＤＡの問題について日本政府がどう対処していくかということ、それが事実としてあらわれてくるのではないか。これについてはどういうふうに対処されるおつもりでいらっしゃいますか。
○宇野国務大臣　まず、今までの経緯だけ簡単に言いますと、昨年ＡＳＥＡＮの会議がフィリピンのマニラでございまして、総理と行きました。その際に、ＡＳＥＡＮの会議が終わりましてから日比間の国際的な会議が行われまして、そこで第十四次借款八百三億円をつけたわけでございます。これは我々は円借款のときには本当に相手国のプロジェクトを十二分に審査して、それがどのように具体的に使われるかということに対しましては実にきめ細かくやっておる所存でございます。
　御承知のとおり日比道路というのがございますが、日比道路は二千キロでありまして、私よく言うのですが、東京から下関、往復ですよと。その間、日比道路もつけて、そしてそこら辺の方々が皆それぞれ就業をしていただいて、言うならば地方的な、ローカルの内需拡大等々もやってまいりまして、フィリピンの経済の大きな進展に役立っておるのではないか。今回の八百三億円は、それをさらにもう一度修理しましょうという内容も含まれているわけでございますが、はっきり申し上げまして、米軍基地との問題は、この委員会で申し上げましたとおり、あくまでもフィリピンと米国との話であって、我々が関与する問題ではございません。第一点。
　第二点。この間、アメリカの議会におきまして、いかにもカールッチさんが何かそのような肩がわりを日本に求めた方がいいわねというような発言があったという報道がなされたのですが、これは全く誤りでございまして、アメリカの国会はいろいろな方がいろいろな話をなさっております。サッサーという名前の議員だったと記憶しておりますが、サッサー議員が日本に肩がわりさしたらどうかねという話をしたのであって、カールッチさんはそんなことは考えておらないという答弁をいたしておりますし、私たちはあくまで肩がわりをするというふうなことは毛頭考えておりません。
　したがいまして、何億であろうとも、その使途に関しましては詳細をきわめて我々が分析をする。特にフィリピンに関しましてはパネルをつくりまして、小委員会をつくりまして評価をしておるわけでございます。その評価の結果いろいろと今日までの援助を続けてきておりますから、今フィリピンが新しい援助を申しておるかどうか、まだ私たちは耳にいたしておらないというのが現状でございます。
○松本（善）委員　それでは、アフリカの援助問題で具体的にお聞きしたいと思うのですが、外務大臣にちょっと私のつくりました表をお見せして、時間の節約のために申し上げたいと思うのです。委員の皆さんにも差し上げてください。
　私のつくった表は、「サハラ以南のアフリカＬＬＤＣ諸国、後進開発発展途上国の諸国に対する日本の援助の推移」ですね。上の方に書いてございますのが、アメリカと軍事条約を結んでいる国に対する日本の援助であります。下の方に書いてあるのが、その中で軍事条約を結んでいない国に対する日本の援助であります。これの八二年から八六年までの変化を見ますと、八二年を一〇〇といたしますと、八六年は軍事条約を結んでいる国に対して三三八と三倍以上です。それから、軍事条約を結んでいない国に対する日本の援助は、逆に一割ばかり減っております。
　ＬＬＤＣ諸国は非常に困っているから、ここに対する援助というのは非常にふえなければならぬわけですが、時間がないので私の方で言いますけれども、これは一三％ぐらいで、ＯＤＡの中で占める比率は非常に少なくて、しかもＤＡＣ、開発援助委員会十八カ国の中で八五年で十六位。非常に少ない中で、しかも軍事条約をアメリカと結んでいるところにはたくさん行く。これは事実がやはりアメリカの戦略援助と結びついているということを示しておるように思いますが、この表をごらんになって、外務大臣、いかがお考えになりますか。
○宇野国務大臣　途上国、特にＬＬＤＣ等々からは非常に感謝をされておるのが現状でございます。決して軍事がどうのこうのということで援助をするわけではございません。特にアフリカに対しましては、サハラ以南が黒人国でございますから、本年度も五億ドル、これはもう無償ですよということで、最初から無償で御協力申し上げる。この間もザンビアが参りました。非常に喜んで帰られました。ザンビアは社会主義を標榜する国家でございますが、決してそのような意味合いでいろいろとやっておるわけではございません。あくまでも先ほど申し上げましたとおりに、援助は南北間の人道上の考慮というものが必要だ、これが私たちの判断の基礎でございます。
○松本（善）委員　それじゃ、もう一つ具体的な例をお聞きしましょう。
　今ニカラグアとホンジュラスがえらい大問題になっていますが、ニカラグアに対する援助は、八七年が出ていれば八七年を聞きたいのですが、もし出ていなければ八六年でいいですが、ニカラグアに対する援助は幾ら、ホンジュラスに対しては幾らか、これをお聞きしたいと思います。
○宇野国務大臣　その前に、ちょうどきょうニカラグアとホンジュラスとの戦闘行動がございましたから、このことも日本の外務省としてその立場を明らかにいたしておきます。その後、政府委員からお話をしたらいかがであろうか、かように存じております。
　もう経緯は御承知であろうと思いますが、ニカラグアの軍隊があるいはホンジュラスの領土に一部侵入したかもしれぬ、こういうふうに言われておりまして、これはまことに遺憾であると存じております。特に三月二十一日にニカラグア政府はコントラ、反政府勢力との間で停戦交渉をしようというこの貴重な段階に、ニカラグアの政府軍が大規模に反政府勢力を攻撃したということは、中米和平の機運を後退させることであるとして遺憾に存じております。
　早速、本日ニカラグアの大使を外務省に呼びまして、憂慮にたえない旨のことを、遺憾である旨を伝えました。そして、日本政府としては憂慮の念をもって事態の推移を見守る、なおかつ戦闘行為が直ちに中止され、平和的解決を目指して停戦交渉が早期に再開されることを希望、このことだけは申し上げましたので、まず両国に対して我が国がこの問題でそうした措置をとったということだけは御報告申し上げておきます。
○久保田説明員　先生ただいま御質問のニカラグア及びホンジュラスに対する八六年の経済協力の実績でございますが、ホンジュラスにつきましては無償資金協力、技術協力合わせまして二十二億八千五百万円、それからニカラグアにつきましては技術協力を一千八百万円供与してございます。
○松本（善）委員　今の外務省の数字の報告で、いかにけた違いにホンジュラスとニカラグアが違うかということがおわかりと思いますが、ニカラグアの場合は八三年から八五年まで五万ドルずつ、八六年が十六万ドル、日本円で言えば先ほどのお話ですが、それからホンジュラスは八二年は六百五十万ドルだったのが、八六年に三千六百二十万ドルと実に大変な変化をして、量としても違うわけです。ここにも日本の援助の方向というのがわかると思いますし、今の外務大臣のホンジュラス、ニカラグアについての考え方については、私ども全く反対であります。
　紛争についてはニカラグアの大統領が声明を発表して、侵入していない、その事実については見てほしい、国連に対して、国連の監視団を出してほしい、調査をしてほしいということを言っているということでありますが、この国連で調査をしてほしいという要求に対して日本政府はどういう態度をとるつもりです。
○宇野国務大臣　きょうこの問題に関しまして安保理が開かれる予定であるということでございます。それに対しまして、局長から答弁させます。
○坂本（重）政府委員　お答えいたします。
　ただいま大臣の方からお話がございましたけれども、きょう十八日、ニューヨーク時間午後三時から、このニカラグア問題を検討するために国連の安全保障理事会が開催されることになっております。これはニカラグア政府の要請によるものでございます。
　なお、先ほど先生の方からニカラグアの大統領が越境の事実はない、こういうことを言われたということでございますが、第一回目の記者会見では、オルテガ大統領は越境の事実を明確にしておりません。むしろ読み方によっては、ホンジュラス領内にもあるコントラの基地を攻撃した、これらの基地を攻撃したというぐあいに読める発表をしております。
　それから、これはＣＮＮのニュースでございますけれども、けさ我々が聞いたところによりますと、ニカラグアの外務大臣はニカラグア軍が越境したかもしれないという発言をしております。
　それから、けさ現地から寄せられました電報によりますと、ニカラグアの政府系の新聞及び反政府系の新聞も、ニカラグア軍がコントラを追ってホンジュラス領に侵入したということを現地の新聞も報道しておるようでございます。
　以上でございます。
○松本（善）委員　ニカラグア問題は、例えば一九八六年六月にはアメリカの封鎖も国際法違反だという判決が司法裁判所で出たり、それからコントラ援助についてはアメリカ議会で再々否決をされるとかというような状況であります。これはやはり民族自決権を尊重するということが世界の世論になっているんだと思いますが、中米のコンタドーラ・グループの中心であるパナマに対する干渉もいろいろ行われている。パナマについては日本は中南米諸国の中では一番貿易量も大きいと思いますし、それからパナマ運河を通過する貨物量も日本向けが非常に多いと思います。そういう点で、中米のこの問題については非常に慎重な対処が必要だというふうに思いますし、基本は民族自決権の尊重ということでやるべきだということを申し上げて、この協定の問題をちょっと伺いたいと思います。
　先ほどもちょっと出ましたが、今度アメリカの世銀の出資シェアを二％引き下げることによって、出資シェアと投票権がアメリカはどうなったのかということについて、数字を両方明らかにしてほしいのです。
○岩崎（文）政府委員　お答え申し上げます。
　アメリカの出資シェアは、このたびの日本の一・五％増資に伴いまして二〇・九一％から一八・九一％に下がるということでございます。
　他方、投票権シェアにつきましては、アメリカの投票権は二〇・〇一％から一八・〇七％に下がるということでございます。この差というものは、基礎票というものがございまして、小さい国にも特別の投票権を与えるということで配分したものがその間の差になってございます。
○松本（善）委員　そういたしますと、今回の協定の改正がなければ、今度の出資シェアと投票権の変化によって、アメリカ一国だけが反対しても協定の改定はできないということになったのではありませんか。
○久保田説明員　お答え申し上げます。
　今回のこのパーセンテージの改定がございません場合には、御指摘のようにアメリカ一国では協定の改正は阻止できなくなったということだと思います。
○松本（善）委員　そうすると、結局アメリカに拒否権を与えるというために今度の協定の改定が行われるということになるのだと思いますが、これはアメリカが提起したのですか。
○久保田説明員　お答え申し上げます。
　現在の出資比率を前提としますと、この改正によりまして結果的にアメリカの意思に反して協定を改正することはできなくなるというのは事実でございますが、他方、他の国々も改正を阻止するために所要の投票権数を集めやすくなるということになりまして、米国だけが利益をこうむるということではございません。
　また、アメリカが言い出したのかという点でございますが、この改正の背景となりました我が国、カナダ等の出資の比率引き上げの交渉過程におきまして、米国が引き上げの見返りに、協定の改正の発効要件を厳格にするための改正の進捗を条件としまして示唆したということは御指摘のとおりでございます。
　いずれにしましても、本件改正につきましては、昨年六月に、先ほども申し上げましたが、総務会におきまして多数の開発途上国を含めまして多数国の間で採択されておりまして、世銀の加盟国の間で広いコンセンサスが得られたというふうに思っております。
○松本（善）委員　しかし、あなたの説明で、他の国も集めれば改定を阻止できると言うけれども、それはこの協定の改定がなくたって、もともと集めれば日本だってほかの国と合わせてやれば改定はだめだということは言えるというのは、これは前と今と何の変わりもないのじゃないですか。アメリカだけが今度の改定によって拒否権が続くということは変わりないのじゃないですか。
○久保田説明員　お答え申し上げます。
　他の国、特に日本につきましては、今回の協定の改定によりまして第二位の出資シェアになりまして、その他英仏等、比較的に発言権のシェアがふえました国につきましては、以前に比べまして、先生御指摘のような、反対ということになればそれだけそういうことがしやすくなるという状況になっていると思います。
○松本（善）委員　しかし、私の言ったアメリカ一国だけの拒否権ということについては否定はされなかった。この問題を、今おっしゃったようにアメリカが示唆したということは八七年度の世界銀行年次報告にも出ていますけれども、なぜアメリカはそういうふうに頑張るのでしょう。ちょっと御説明をいただきたいのですが、どういうことを予想してそういうことをやろうとするのでしょう。
○久保田説明員　お答え申し上げます。
　世界銀行における米国及び日本と主要な出資国の役割というものに対しましては、加盟しておる途上国を含めまして全加盟国の間からの期待が非常に強いわけでございますが、その中身としましては、やはり世銀の果たしておる重要な役割にかんがみまして、安定的に世銀が運営されるという面に対する期待が非常に強いわけでございます。大きな出資シェア、それに応ずる投票権を有しておる米国、その次に位置する我が国、その他主要国の意向というものに対する安定的な運営に果たす役割というものの期待を反映している面があると思います。ちなみに、この協定の改正というのは過去一度あったというのみでございます。
○松本（善）委員　どうも余り明確な御説明じゃないですね。提案理由のときには協定の安定性の向上に資する、今の答弁もそうですけれども、アメリカだけが特権的な地位を占めるということがなぜ安定的な運用になるのか、我々には理解ができないし、それからやはり世銀の運営が米国主導で、アメリカ本意に行われているのではないかという疑いを持たざるを得ないのですが、その点についてどう思いますか。
○久保田説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の点につきましては、世銀の総裁は歴代アメリカ人から任命されており、かつ出資シェア、投票権ともにアメリカが一位を占めておりますが、これはブレトンウッズ体制に基づきましてアメリカがそもそもイニシアチブをとっての戦後の国際復興の面での組織づくりという経緯を反映したものであるというふうに思っております。
　他方、我が国の場合をとりましても、理事及び理事代理、幹部、中堅幹部職員その他を出しており、先ほども御答弁申し上げましたように、今後とも人的な面でも我々として強化していきたいというふうに思っておりますし、また、出資の面におきましても、できるだけの努力をして世界の期待にこたえていきたいという努力を続けておりまして、応分の役割を果たしておるというふうに考えております。
○松本（善）委員　リーガン財務長官が八一年四月十日に下院歳出委員会海外活動と当該機関小委員会で証言したところによりますと、
　　世界銀行貸し付けの上位十カ国のうち七カ国とアメリカは相互防衛関係を維持している。すなわち、ブラジル、トルコ、韓国、タイ、コロンビア、フィリピン、メキシコである。これらの諸国だけで八〇年世銀による総貸し付けの半分近い三十六億ドルを借り入れている。三十六億ドルに上るその世銀貸し付けのうちアメリカが払い込んだ資金は約七千万ドルである。また、ＩＤＡ融資上位十カ国のうち七カ国はインド洋外周の諸国、タンザニア、ケニア、スリランカ、パキスタン、スーダン、エジプト、インドである。これらの諸国はソ連の拡張政策にさらされている。
というふうに証言をしています。
　また、アメリカ財務省報告の「国際開発諸機関に関する報告」、これは八二年二月ですが、
　　国際開発諸機関の国別貸し付け・融資先がアメリカの外交政策上の優先順位とおおむね合致しているという事実は、アメリカと友好関係のある諸国がアメリカの二国間援助だけであれば不可能と思われる開発資金を享受していることを示している。例えば、中南米ではメキシコとブラジル、北アフリカではエジプト、アジアでは韓国である。
　　国際開発諸機関の価値は主に費用の点での効率性にあり、それらはアメリカの経済的並びに政治的・戦略的利益を実現するための主要な機関の一つである。
こういうふうにアメリカでははっきり言っているのですね。
　私は、だから外務大臣に一番最初に、日本の経済的な地位の向上、それから世界情勢の中で、世銀の運営を含めてＯＤＡのあり方について根本的に考えなければならぬのじゃないかということを御質問したのです。
　私が今申し上げましたアメリカのリーガン財務長官の証言やアメリカの財務省報告との関係で、日本は世銀の運営あるいはＯＤＡのあり方について考えるべきではないのか、アメリカ主導にいつまでも追随すべきではないのじゃないか、日本の立場からこの運営の方向を変えるという立場に立つべきではないかということを外務大臣に伺いたいと思います。
○宇野国務大臣　いろいろ今ずっとお述べになりましたが、この世銀の参加国は先ほど来皆さんが御承知のように百五十一カ国に及んでおりますし、それぞれの国からも役員が出ておるということでございますから、決してアメリカに追随して事を行っておるという問題ではない、私たちはかように心得ております。
　また、世界の戦後復興の第一番目にＩＭＦ並びに世銀が生まれて去年で四十三年目を迎えましたので、三年目にしてさらにガット体制が生まれてくるということでございますから、これはおっしゃるとおり我々は大切にして、今後、世界が東西あるいは南北を問わずお互いが繁栄するという道を選んでいく、これが日本だ、このように考えておりますので、そうした気持ちは決して失っておりませんので、そのような姿勢で今後も世銀に対しましてもいろいろと私たちはやるべきことはやらねばならぬ。先ほど申し上げましたとおり、日本独特のファンド等々も預託をする、拠出をするということもあったわけでございますので、そういう姿勢でやっていきたいと考えております。
○松本（善）委員　納得できる御答弁ではありませんでしたが、今後また引き続きこの問題については御質問をしていきたいということで、終わりにしたいと思います。
○糸山委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。岡崎万寿秀君。
○岡崎委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、国際復興開発銀行協定第八条（ａ）の改正の受諾に反対する討論を行います。
　第一に、今回の改正は、米国がＩＢＲＤへの出資比率を引き下げることによって、世銀における米国の政治的地位が相対的に低下することがないよう、米国の協定改正に対する拒否権を引き続き保証しようとするものであり、世銀の米国主導の非民主的な運営を一層拡大し、固定化するものであります。
　第二に、本改正と一体のものである日本の世銀への増資は、まさに米国の負担の肩がわりであり、同時に、海外進出、多国籍企業化のために世銀の持つ情報やノーハウに対して強い関心を持ち、これらの機関での発言力強化を求めている日本の財界、大企業の要求にこたえようとするものであります。
　以上、本協定改正は、専ら米国と日本の財界、大企業の要求にこたえるものであり、断固反対するものであります。
○糸山委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○糸山委員長　次回は、来る二十三日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十五分散会
○委員長（原文兵衛君）　これより総括質疑を行います。野末陳平君。
○野末陳平君　不公平税制と一口に言いますが、これは人によっていろいろ中身が違いまして、何が不公平税制かということを決めるのは非常に難しいと思います。
　そこで、私はいろいろないわば普通の人にあなたが感じる不公平税制は何かを聞いてまいりまして、あるいは新聞の投書などを参考にしまして、自分流に普通の人の不公平感というものを素朴な疑問の形でまとめてみたんですね。そうしたらとりあえず二十個ばかりありまして、私自身の考えを入れますとまだ法人税関係でもってもっとふえてしまうんですが、とりあえず素朴な疑問を二十、これから並べていきたいと思うんですね。ですから専門家の議論ではありませんで、むしろ素朴な疑問に普通に答えていただく、こういう形で御答弁をお願いできればありがたいと思います。
　まず素朴な疑問の一は、宗教法人ですね、宗教法人はなぜ無税なのか、その理由が聞きたいという人が多いんです。実は無税じゃありませんで、これは税の優遇を受けているということなんですが、まず正しく実態を知ってもらうために政府委員から答えてほしいんですが、お布施とか寄附とか、いわゆる本来の宗教活動から来る収入、非収益部分ですね、それに対してはどういう税の優遇があるのかというのを、国税と地方税それぞれの立場で何と何が優遇されているか、その税目を並べていただきたい、そう思います。
○政府委員（水野勝君）　宗教法人の国税関係につきましては、所得税、法人税、登録免許税、物品税、こうした税目におきまして優遇措置が講じられておるところでございます。
　御指摘の非収益課税ともあわせました全体としての優遇措置と申しますか、税制上の特例措置を合わせて御説明申し上げますと、まず法人税関係につきましては、今御指摘のように、非収益関係につきましてのその収入は課税の対象にはなってございません。収益事業を行う場合につきまして法人税が課税される。まず第一点は、その税率が通常の税率よりも低い二七％の税率になっておる。それから収益関係の部門から公益関係の部門への支出はこれは寄附金として取り扱われる。その寄附金の損金算入限度額が、通常よりも高い三〇％まで損金算入が認められるという特例がございます。ですから非収益関係につきましては、非課税ということ、税率、それから寄附金の損金算入限度、この三つについて特例があると申し上げられるかと思います。
　それから所得税につきましては、関係いたしますのは利子配当関係でございますが、これは非課税であるという特例でございます。
　それから細かい話になりますが、登録免許税関係になりますと、その宗教の用に供する境内の中の建物、境内の土地、これの所有権の取得登記は非課税でございます。
　それから、さらに細かくなりますが一応申し上げますと、物品税におきまして、宗教法人が購入するピアノ、オルガン、これは特殊用途免税の対象として物品税が免除されておる。こうしたところが国税としての特例でございます。
○政府委員（渡辺功君）　地方税につきましては、所得にかかわるものにつきましては、国税で非課税所得のものは地方税で非課税所得ということは原則的なことでございますし、所得の計算も国税による所得の計算によっております。
　地方税について特徴的なことで一点申し上げますというと、固定資産税でございますが、これにつきましては宗教法人が専らその本来の用に供する境内建物及び境内地について非課税という規定がございます。ただ、これはそういう境内地あるいは境内建物でございまして、この利用形態が例えば駐車場であるとかほかの利用形態になっているものは課税ということになります。この措置は地租、家屋税のころからずっと続いている、そういう制度でございます。
○野末陳平君　かなりの優遇があるわけですけれども、さあそこで、宗教法人はなぜこれだけたくさんの優遇を受けているのか、その理由を大蔵大臣に説明していただきます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど政府委員が申し上げましたとおり、宗教法人は税法の扱いでは基本的に公益法人あるいは公共の法人というふうに扱われております。したがいまして、その部分について免税になるのは当然というふうに考えられますが、収益事業につきましてもある程度の軽減
を考えている。全体の国税としては、先ほど申し上げましたように、法人税、所得税、登録免許税、物品税等々にわたるものでございますが、その活動の中で収益的な部分であってもそれは公益的な部分を助けるという部分については軽減をしている、つまり公益目的、公共目的を持っておるという観点からの軽減であるというふうに考えます。
○野末陳平君　文化庁が宗教法人のあり方をめぐって何か監査に乗り出したというような話も聞くので、実情は知りませんですが、いずれにしてもこれは税金面とのかかわりがあるのかどうか。というのは、最近この宗教法人について税逃れの温床だとかいろいろ批判が高まっておりますから、そういう背景を踏まえて文化庁が宗教法人のあり方を監査するようになったのか、何かその辺の背景と実情、それを簡単に説明してください。
○政府委員（横瀬庄次君）　文化庁ではこれまでもほぼ定期的に宗教法人の公益事業その他の事業の活動につきまして調査を行ってきたわけでございますが、五十年代に入りまして社会の目覚ましい変化がありまして、宗教法人の活動も非常に変化があるということもございまして今回調査を計画いたしまして、現在御審議をお願いしております予算案にその経費を計上しているわけでございます。
　今回の調査は、全宗教法人の約一割程度を抽出いたしまして、宗教法人の行う事業の全体について調査しようということでございます。これによりまして、宗教法人が行っております公益事業とかその他の収益事業の実態について把握いたしまして、これは一つは、今御指摘の最近の宗教法人の収益事業をめぐっていろいろ生じております問題にも対処し、かつ宗教法人制度の適切な今後の運営についても参考に供したい、こういうような目的で調査を企画しているものでございます。
○野末陳平君　実例があれやこれや目につきますが、霊感商法の母体が実は宗教法人であるというような話もありまして、これは文化庁はもうわかっていますか。
○政府委員（横瀬庄次君）　宗教法人が霊感商法にかかわっているというそのお話につきましては新聞報道で承知いたしまして、私どもとしてもさらに所轄庁、これは都道府県知事ということになりますが、当該都道府県知事を通じまして実情を調査しているわけでございます。この霊感商法に関することにつきましては当該宗教法人みずからは一応否定しておりまして、したがいまして、目下所轄庁を通じてさらに事情を調査しているというところでございます。
○野末陳平君　じゃ文化庁、今度は宗教法人の代表者が不動産会社の社長であるという実例も幾つかあるんですけれども、それもちゃんとわかっていますか。
○政府委員（横瀬庄次君）　これにつきましても、そういう例につきまして新聞報道がなされましたので、私どもとしても早速所轄庁を通じて調査いたしております。これにつきましては、その実態はかなりわかっているつもりでございますが、宗教法人法によりますと、宗教法人の代表役員に法律上宗教人であるということを特定の要件にしておりませんので、全国十八万余の宗教法人がございますが、その中にはごくまれでございましょうけれども、そういうケースが見受けられるというふうに思います。
○野末陳平君　国税庁に聞きますけれども、健康食品の販売を宗教活動そのものとしてやっていてしかも脱税までした、こういうケースもかなりあるやに聞いておりますが、幾つか実態を知っていますか。
○政府委員（日向隆君）　私どもが各国税局から一件当たり七百万以上の不正所得について報告を受けているその範囲でございますが、宗教法人が、御指摘のように健康食品等の販売事業を行って脱税をしている例は最近において一例ございます。その内容を申し上げますと、薬草等の健康食品等を信者に与えまして、その見返りとして祈願料等の名目で金員を徴収していた行為がございまして、これは私どもの立場から言いますと宗教法人における収益事業、物品販売業と認定いたしまして課税した、こういう事例でございます。
○野末陳平君　たくさんの宗教法人ですから、中には本来の目的を逸脱して公共性、公益性を逸脱して何かやるのがあって不思議じゃないんですが、最近非常に困ったことに、例えばここに雑誌があるんですね。「儲かる宗教ビジネス」という特集をやっているんですね。それから別に、これ記事ですが、「無税・節税、自由自在　宗教法人の作り方、儲け方」、こういうのもあるんですね。これでまともにつくる人がどれだけいるか知りませんが、現実には出てきているという。
　そこで文部大臣にちょっと感想をお聞きしたいんですよ。「儲かる宗教ビジネス」のこの記事ですが、こういうことが書いてあるんですね。宗教ビジネスで簡単に、しかも短期間のうちに金もうけをしようと考えるならば、既存の宗教法人やまだ法人化していない宗教団体をまず買収する、そして事実上宗教活動をせずに金もうけだけのために宗教法人を利用し、収益事業を営めば、この後ですよ。宗教法人にはびた一文税金はかからないし、信者から集めた金を報告する義務もない。宗教団体に認められる三十三種類の収益事業については税金がとりあえずかかるが、一般企業の四二％の税率に比べると宗教法人であるというだけで二七％に落ちると。宗教法人であるか否かの違いだけで一五％も差が出ると、こんなうまい話はない、こういう勧め方をしているので、これはちょっとオーバーかもしれませんが、感想を聞きたいですね。
○国務大臣（中島源太郎君）　宗教法人についてお尋ねでありますし、現在宗教法人がいろいろなところで話題になっておるということも散見をいたしております。ただ、宗教法人というのは本来宗教活動を目的として認められた法人でございますから、あくまでもこれが営利事業をするということは相ならぬわけでございます。ほとんどの宗教法人が本来の目的に沿って営まれておると思いますけれども、しかし宗教法人制度を営利のために悪用するというようなことがあるとすればまことに遺憾なことでございますので、今文化庁次長からも申し上げましたように、六十三年度予算に調査費用を計上いたしておりまして、いろいろな事業がございますが、その実態を把握することが必要だということで実態調査を行おうと、こういうことにいたしております。
　それからもう一つは、今もちょっと申し上げましたように、全国で十八万三千ぐらい宗教法人がございまして、そのほとんどの所轄は都道府県知事でございます。文部大臣所轄と申しますと約三百七十程度でございますので、私どもも文化庁を通じてしっかり指導せねばいかぬと思いますが、所轄であります都道府県知事に対しましてもその認証あるいは指導に対してより強化をしてもらう必要があろうと思いまして、近々都道府県知事に対しましてその面の通達を出したい、このように考えております。
○野末陳平君　宗教法人のあり方をここで追及するわけじゃありませんで、税との優遇の関連で御質問しているわけですが、大蔵大臣にももう一つ聞きますがね。これもとぼけた記事なんですね。宗教は宗教、金もうけは金もうけとはっきり割り切って宗教法人を売買したり活用することを考えるのが一番よろしい、決して神罰や仏罰が下ることはない、これほどうまみのある事業は現代においてなかなか見つからないと、ここまで言い切っているんですね。もうちょっとどうかと思いますが、こういうことが堂々と出ちゃうという、やはりこれは問題じゃありませんか、大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　宗教法人は本来公益的なものである、公共的なものであるということは、本来の考え方としては私は間違っていないと思いますから、そのために税の減免措置、優遇措置を講ずることも、これも私は適当なことであると思うのでございますが、問題は、その宗教法人が宗教法人の名のもとに、今御指摘のようにいわば脱税あるいは税の軽減の手段に使われるという
ことになりますと、これはそもそもそういう宗教法人に対する監督の問題であろうと思います。
　今文部大臣が言われましたように、中央官庁の監督に属するものもありますが、都道府県の監督に属するものが多い。推測をいたしますと、都道府県の立場からいいますと、そういう宗教法人が活動が大きくなりますことは、その地方に非常に人が集まったりいわば地域の繁栄につながるという要素が現実にございますから、なかなか監督の立場でもちょっとそこが甘くなっていくところがあるのであろうと思います。しかし、それはまたこういう優遇を与えている立場からいたしますと困りますので、まさに監督のお立場もひとつしっかりお願いしたい。
　私どもの方も、もちろん本来の目的を外れました部分につきましては、先ほどから申し上げておりますように、計算を否認するとか課税をするとかいうことは今後もやってまいりますけれども、もともとそういうはずの宗教法人ではなかったという本来論にやはり監督の立場から返していっていただきたいという点も強調いたしておきたいと思います。
○野末陳平君　それは正論ですね。
　ですから、文部大臣のお答えは前向きでいいと思うんですけれども、念のためその前提となりますどの程度に宗教法人が生まれ変わっていくか、六十二年のデータでいいですから新しく設立されました宗教法人の数、あるいは代表者をかえたりいろいろありますでしょう、その内容を変えるという、規則の変更ですか、その程度の件数がどのくらいあるかを念のためちょっと教えてください。
○政府委員（横瀬庄次君）　昭和六十二年に新しく設立を認証されました宗教法人につきまして、国、文部大臣所轄のものが一件でございます。それから都道府県所轄のものが二百二十九件というものでございます。
　それから第二の規則の変更の認証でございますが、これが六十二年中に行われたものが国が十五件、それから都道府県が千百八件でございます。その規則変更の主なものは責任役員等の員数の変更、それから事務所、所在地の変更、それから事業に係る規則の変更、こういうものが主なものでございます。
○野末陳平君　宗教法人の売買とか内容を簡単に変更するとか、これがかなりの数があるというのがそれでわかりました。特に地方の公共団体の方が問題なんですけれども、少なくも本来の目的を逸脱したいわゆる宗教ビジネスと称するお金もうけが簡単に安易にできるというこの背景には、これは税のゆがみとひずみがあるからなんですね。それ以外にもうないんですよ。
　前向きの御答弁、大蔵大臣ありましたが、私はあえて結論としてこういう不公平に一日も早く何らかのメスを入れるということが税制改革では絶対に必要だと、そう思うので改めて総理に御所見をお伺いしたいんですけれども、これはもう間違いのない不公平です。素朴な疑問じゃなくて、これは税制のゆがみですよ。これを抜本改革の中で避けて通ったらこれは絶対に抜本改革なんて言えないと思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（竹下登君）　この問題につきましては、やはり直近の税制調査会からの答申というのを私も読んでみました。例えば税率構造にすれば、昭和二十五年のシャウプさんのときには一緒だった、それが二十七年から法人税の率が上げられた場合に据え置かれた。そういうことからする軽減税率の税率構造の歴史というものが存在しておるなというふうな感じで見ておりました。「基本税率との格差を縮小する方向で検討すべきである。」と、結論的にそういう答申もいただいております。
　もとよりこれは宗教法人としてではなく、公益法人としての指摘でございますが、公益法人——当然のこと財団法人、社団法人、宗教法人、学校法人、こういうものが対象であるわけでございますので、宗教法人として限ったものではございませんけれども、そうしたことを指摘されたことに対して、やはり十分検討すべき課題であろうというふうにも考えております。
　私も今十八万三千なんということは本当は知りませんで、よく数字のことを私も興味を持って覚えますが、お酒屋さんの小売が十七万幾ら、お医者さんが約十七万ですから、お医者さん、お酒屋さんの数よりも余計あるんだな、たばこ屋の数が二十六万でございますから、たばこ屋よりは少ないんだな、大変余計あるなという感じを率直に持ちまして、いわゆる心の問題を象徴する宗教という問題とかなり乖離した存在も御指摘のように存在するではないか。直近のところで言えば、六十一年末の指摘等は十分勘案、検討をすべきものであるという印象をより強くいたしました。
○野末陳平君　それでは、この問題の締めくくりとしまして私提案しますからね。この部分を少なくも直すべきだと言うんですが、一つは、非収益事業というものがあいまいなので、ですからこの枠を狭めて収益事業の枠をぐっと拡大していって、少なくも課税対象を広げなきゃいけない、これ第一点ですね。
　二番目は、税率が余りにも低いので、副業ビジネスの税率、これをやはり中小企業以上には上げないとまずいんじゃないか。
　この二点を提案しておきますが、税制改革の中で大蔵大臣、これを検討していただけるかどうか。
○政府委員（水野勝君）　収益事業の範囲につきましては、戦後随時見直しを行ってきているところでございますが、今後ともそういう方向は堅持されるべきものであろうと思います。
　それから税率の点につきましては、中小企業並みという具体的な御提案でございますが、そこまで行けるかどうかわかりませんが、先ほど総理から御答弁がございましたように、一般税率との格差をできるだけ縮小していくという方向で検討が行われていくものと考えます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　基本的にはただいま野末委員が御指摘になりましたような方向で検討いたしてまいります。
○野末陳平君　それでは、普通の人の不公平感、素朴な疑問ですから、今度は二番目ですね。
　医師優遇税制。これは今開業医は、地方税における事業税ですが、全く非課税になっておりますから、これは不公平の典型として政府税調でも何度も撤廃ということを強調している。いまだにこれが放置されている。なぜだ。ですから、抜本改革の中でこれは総理大臣にお願いしますが、税調答申のとおりに、この医師優遇税制の中の事業税、これは撤廃の方向を打ち出してもらわないと困るんですが、いかがでございますか。
○政府委員（渡辺功君）　委員御指摘のように、事業税におきますところの社会保険診療報酬の実質非課税措置につきましては、累次にわたる税制調査会の答申におきましてもその撤廃、見直しを行うべきである、あるいは少なくとも現在所得税、法人税で行われているような措置までは改めるべきであるというようなことが指摘されているところでございます。
　御承知のとおりでございますが、社会保険診療報酬に係る事業税の特例措置は、二十七年に参議院におきまして議員提案によりまして修正になりまして、「医業及び歯科医業については健康保険医としての保険収入を課税標準から除外する」という趣旨の修正案が可決されて創設されたということでございまして、今時に至っているわけでございます。この特例措置は、社会保険制度の普及充実を図るとともに、社会保険医の一定の所得水準の維持を図るという趣旨によるというふうに思われます。
　創設されて以来非常に長期間を経過しておりますし、この間いろいろ状況も変わっておりますので、ただいま御指摘のような意見が出てきているところでございます。同時に、そうした問題について私どもいろいろ問題提起もいたしておるわけでございますが、この問題につきましては、やはりいろいろ他の事業に見られない医業の特殊性を
考慮すべきであるという意見であるとか、あるいは老人保健制度の見直しに伴う医業経営の実態の変化を見きわめるべきだというような意見であるとか、あるいは医療体制の整備あるいは保険医療政策全体の関連を総合的に検討しなければならないじゃないかというようないろんな意見がございまして合意を、コンセンサスを得るに至っていないところでございます。
　この措置につきましては、引き続き、答申の趣旨を踏まえまして、十分保険医療政策との関連ということも考えながらその見直しの実現に努力をしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○野末陳平君　ちょっと歯切れが悪いんですが、自治大臣でも結構ですけれども、もう一つ踏み込んで答えてもらいたいんですが、どうですか。
○政府委員（渡辺功君）　税制を預かる当局といたしましては、この問題についてはそれこそ累次にわたって相当踏み込んで議論をやっているところでございますが、しかしいろいろこれに対するまた慎重な議論というものは各方面にございます。そういったことについて合意を得るようになお一層の努力をしてまいりたい、こう考えております。
○野末陳平君　それでは、医師優遇税制のもう一つの不公平についてお聞きしておきますが、なぜ開業医にはいまだに七二％という概算経費率が認められているのか、こういう問題ですね。これは理解に苦しむ。というのは、最近商売とか事業の経営は非常に経費が厳しいですから、経費率が非常に下がっております。そういう方向にあるのに開業医がいまだに七二％の優遇を受け続けるというのがおかしい、そう思いますので、大蔵大臣、まだ七二の優遇を続ける必要がどこにあるのかという、これをお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この問題は、御承知でございましょうが、大変長い経緯がございまして、昭和二十年代の終わりごろでございますか、当時、一点単価との関連で歳出の方に制約があったりいたしまして、そういうこともあって七二％というのを、形はたしか議員立法であったかもしれませんが、事実上そういう制度を出発させました。しかし、その後大変に長いことその都度その都度御議論がありまして、昭和五十四年でございますか、これを基本的に改めまして段階別に処理をすることにいたしたわけでございます。
　その後物価水準、所得水準が上がっておりますけれども、この段階の区分を直しておりませんので、事実上は納税者にとってはかなりきつくなってまいりまして、したがって最近はこの特例を使う納税者、お医者さんの数も少しずつ少なくなってまいっている。つまり、五十四年に決めたものをそのままにしておきましたので、大体ここらあたりでいいところへ来ておるということが実態ではないかと思うのでございますが、この問題はそういう昭和二十年代以来の沿革というものを離れてはなかなか御説明のしにくいことだと思います。
○野末陳平君　それでは、いまだに七二％の適用を受けている開業医というのはどのぐらいの数いるか。大蔵大臣の答えでは減っているということは確かにそうなんですが、現時点で青色、白色含めましてどのぐらいの開業医がこの特典、優遇を受けておりますか。
○政府委員（日向隆君）　直近の昭和六十一年分確定申告において、社会保険診療報酬の上がる医師、歯科医師の数は約十一万でございますが、このうち、御指摘になりましたように、社会保険診療報酬課税の特例を適用している数は六万四千でございまして、したがってその割合は五八％となります。なお、この六万四千件のうち青色申告者は三万三千件、白色申告者は三万一千件でございます。
○野末陳平君　これは確かに沿革があるので一概にいい悪いと言える話じゃないんですが、普通の人はどうもここら辺はやはり割り切れないと思っているようですね。
　そこで、これは提案ですが、経費の実態はもう七二以下であろう、会計検査院なども言っておりますが。それでどうでしょうか、もう七二％の役割は終わったと。そろそろこの優遇はやめて、あくまでも実態に即した経費を認めるという方向に踏み切るのはこれは当たり前なんですから、これも近い将来においては見直しの必要があるのではないか、これを大蔵大臣にお願いしておきます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　常に問題意識を待ちながら事態を考えていくということと思います。
○野末陳平君　三番目の素朴なる疑問というのは、これはどこでも出てくる話ですが赤字法人なんです。これも非常にわからないという人が多いんですね。つまり会社が赤字なら税金を払わなくていい。ところが、現実に日本の会社が半分以上も赤字会社で税金を払っていないという事実がある。これはだれも信じてくれない。その実態を数字で示していただきたいと思います。
○政府委員（日向隆君）　昭和六十一年二月一日から昭和六十二年一月三十一日までの間にその事業年度が終了いたしました休業清算法人を除くいわゆる内国普通法人について行いました私どもの会社標本調査の結果によりますと、全法人数百七十万二千件のうち赤字法人数は九十二万四千件でございまして、したがって赤字法人割合は五四・三％でございます。
○野末陳平君　そこで、素人が考えると、赤字が続けば会社というのは倒産しそうなんだけれども、これがつぶれないで堂々と税金も払わないで営業を続けていけるのはどうも不思議だ、その理由が何なんだというのを素人流に考えるらしくて、僕はよく聞かれるんですよ。
　例えば、これは十八歳の学生なんですが、何で税金を払わないで済んでいるのか、私の両親は三流大学出なのでわかりやすく説明してくれないと言うんです。いや、本当に書いてあるんです。ですから国会でこれを聞いてくれと。ですから理由は何だろう。赤字でつぶれないでちゃんと商売できている、それも半分以上。どういうわけだろうということなんです。
○政府委員（日向隆君）　私どもが年々赤字法人に対して税務調査を実施しておりますが、それによりますと、まず恣意的な経理等の処理をしまして実質黒字でございますのに赤字で申告している法人が、この数年の調査結果から見ますと赤字法人のうち約四分の一存在している、かように考えております。
　また、これ以外、赤字申告をしている法人の実情を税務調査の中から実態的に見てみますと、比較的大法人におきましては、長期開発投資にかかる減価償却費、または不動産等土地が主体でございますが、投資にかかる借入金の利子負担、これは損金算入になりますので、そういったことによりまして赤字になっているものがございますし、また観点を変えまして、比較的規模の小さい中小法人にございましては、役員報酬等が確保されておりますと代表者及びその家族の生活に支障がないわけでございますし、会社の資金繰りも代表者からの借入金や代表者の信用による銀行からの借入金によって賄われることがございまして、これらをいろいろ総合いたしまして、赤字申告でございましてもなお会社が存続している実質的な理由ではなかろうかと、かように考えております。