○国務大臣（宮澤喜一君）　今日の国際情勢におきまして、東西の冷戦が終えんし、ソ連におきましてはまた新国家体制への模索があり、米ソの核軍縮提案なども見られまして、世界の平和と安定への流れが強くなっていることは喜ばしいことと存じます。
　我が国としては、このような事実をも踏まえまして、引き続き、日米安保体制を堅持するとともに、基盤的防衛力構想を取り入れた防衛計画の大綱の基本的な考えに従いまして、効率的で節度のある防衛力の整備に努めていくことが適切であると思っております。我が国の防衛政策の基本は、我が国に対する侵略を未然に防止することであり、いわゆる専守防衛でございますので、自衛隊が日米共同軍の一翼となる、あるいは攻撃的な性格への変化などといったことは私ども全く考えておりませんし、またそのような客観的な事実もないのではないかと考えております。
　次に、ＰＫＯにつきましては、御指摘めどおり国連憲章上明文の規定はございませんけれども、中立、非強制の立場で国連の説得と権威によって平和を維持しようとして、そのための活動として徐々に確立をしてきたものでありますが、これまで四十三年間の歴史を持っており、世界の多数の国家がこれに参加をいたしてまいりました。一九八八年にはノーベル平和賞を受賞するなど、国際社会の一致した支持と評価が与えられているものと存じております。
　このたび御提案いたしましたＰＫＯ法案は、国際協調と恒久の平和を願う我が国憲法を踏まえつつ、我が国がこのＰＫＯに協力し得るための法的な枠組みを設定しようとするものでございます。政府としては、この法案について国会の御承認を得た上で、積極的に国際貢献を行ってまいりたいと考えております。
　しかし、いきなり軍事面での貢献は時期尚早ではないかというお尋ねに対しましては、昨年の湾岸危機以来、我が国の国際貢献について国民の間に幅広い御議論がございました。そして、財政的な貢献だけではどうも十分ではない、人的な面においても我々の憲法のもとでできることは、いわゆる汗をかくという意味で最大限に行うべきであろうというコンセンサスが生まれつつあると考えております。いわゆるＰＫＯ法案は、このような考え方に基づき、我が国としてなし得る最大限の貢献を行うことを目指したものでございます。法案に基づきまして我が国が個々のＰＫＯ活動に具体的にいかなる形で参加するかは、国連からの要請、また国内の準備状況等をも総合的に勘案した上で具体的に検討してまいりたいと存じます。
　次に、我が国の経済構造についていろいろ御指摘がございました。確かに御指摘のような問題があると私も考えております。飛躍的な経済発展を戦後いたしましたし、まずまず国民生活の多くの面では豊かになったことは確かでございます。一人当たりの所得は世界の一応最高の水準をいっております。失業率もほとんど完全雇用に近いということでございますし、平均寿今も逐年長くなっております。世界一の水準と申してもよろしいと思います。また、日常の暮らしか安全である、いわば夜でも道を一人でも歩けるというようなことの安全ということなども、欧米先進国に比べて私はすぐれているというふうに考えております。
　しかし、所得水準が高いという割にはいかにも蓄積が乏しいということは、御指摘のように否めません。一番いい例は居住、住宅でございますが、社会資本の多くのものについてそのようなことが申せます。また、労働時間が長い、あるいは食べ物の値段や、余暇関連、いわゆるレジャー、旅行等々の費用が高い、これらが国民生活が豊かでないという感じを国民に与えている私は要因であろうと思います。
　したがって、その対策というのはその一つ一つの問題を処理していくということになるわけでございますから、居住水準、あるいは生活環境、消費生活、労働時間、内外価格差の縮小等々、一つ一つ政府としてもその処理に努めてまいりました。なかなか早い効果が上がりませんけれども、問題意識は十分に持って処理をいたしつつございます。
　また、近年地価の上昇がありまして、ここから資産格差の拡大がございました。国内に、正直者が置いていかれるという、そういう一種の不公平感が生まれておりますし、また、この土地問題はいろいろな意味で住宅問題等々に大きな影響を持っておりますので、総合土地政策要綱に沿って土地対策等を推進してまいっているところでございます。
　これらの問題を一つ一つ処理いたしまして、国民の一人一人が生活の豊かさを実感しつり、おのおのが自分の人生設計ができるような社会を何とかして実現をいたしたいというふうに考えております。
　次に、生活省あるいは生産省というような、現在の各省の行政機構の再編成についての御示唆がございました。時代のニーズが変わりてまいりますと、行政組織のあり方もそれにつれて弾力的に変わってまいらなければなりません。社会経済情勢その他内外の諸情勢の変化、事態の推移を見つつ、絶えず検討を続けていくべきものと存じます。
　それから、刑事罰の問題につきまして、どうも企業など法人に対する刑事罰である罰金の額が低くて、違反行為に対して十分な抑止になっていないという御指摘がございまして、これは世の中にかなりそういう御意見が多いことは事実と存じます。大変に法制的には複雑な問題だそうでございますが、現在、法制審議会においてこの問題を鋭意検討しておられます。世の中のそのような批判にこたえるための考え方について、法制審議会がやがて結論を出していただけるものと思っております。
　それから、大企業の所得が適正に申告されていないものがある、少なからずあるということでございますが、いわゆる一部の企業について使途不明金というような処理がなされていることは事実
でございます。それは、その使途を解明してやはり適正な課税に努力をいたさなければなりません。適正な申告の実現に向けて一層の努力をいた、してまいります。
　それから、行政手続法制の整備につきまして、我が国の行政手続の透明性の向上、公正の確保を図るため、手続法制の統一的な整備は重要な課題と考えております。そこで、現在、行革審におきまして、そのような観点からこの年末に手続法要綱案を含む答申を提出すべく、鋭意調査、御審議中と承知いたしております。答申が出ましたら、その実現に取り組んでまいる所存でございます。一ウルグアイ・ラウンドにつきまして、所信表明でも申し上げましたとおり最終段階を迎えておりまして、他の主要国とともに、年内に交渉が成功裏に終結するように努力をいたしつつございます。
　その中で、農業につきましてはいろいろ難しい問題が御承知のようにございまして、例えば可変課徴金というような制度はＥＣが大変長く採用してまいりました。むしろＥＣができる一つの要因になったとすら言える長い制度でございますし、アメリカはまた、ガットに加入のときに原交渉国としてウエーバー等々をとりました。それは非常に大きな範囲にわたっております。そういう困難を抱えておりますし、何よりも輸出補助金というものが一番自由貿易を阻害している、ゆがめる要因でございます。これはヨーロッパにもアメリカにもあるわけでございます。我が国は輸入国でございますからそういう大きな問題はございません。
　そういう問題がいろいろございまして、この最終段階になって大変に議論がいういろに行われておるというのが現状であると思いますが、我が国の米につきましては、これまでの基本的方針のもとに、相互の協力による解決に向けて最大限の努力を傾注してまいる所存でございます。
　なお、このたびの政権交代に当たりましての私の心構えについても御指摘がございました。
　私どもの自由民主党におきまして、総裁公選規程により開かれた公選を経まして総裁に選出されました。国会において首班の御指名を受けたわけでございます。これは議会制民主主義による政党のルールにのっとったものと考えておりまして、このことは国民に御理解をいただいておるところと存じます。
　なお、組閣に当たりまして、要所に適材を配置した強力な内閣をつくることができたと存じます。国民の御信頼と御期待にこたえて、国政に誤りなきを期したいと存じます。
　残余の質問につきましては関係大臣からお答えを申します。（拍手）
　　　〔国務大臣宮下創平君登壇、拍手〕