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○湯浅政府委員　国税と地方税の税源配分につきましては、地方財政白書におきましてもその推移を公表しているところでございますけれども、ここ数年の国税、地方税の配分割合、最近の決算状況なども見ますと、例えば、昭和六十三年度は国税が六三・四に対して地方税が三六・六、それから、平成元年度では国税が六四・二に対しまして地方税が三五・八という形になっているわけでございます。
　御指摘のように、地方自治の根幹をなす財源といたしまして地方税は最も重要なものでございますから、これの充実強化には今後とも努力をしていく必要があるわけでございますけれども、他方、御案内のとおり、地方税の場合にはどうしてもこの税源の偏在という問題がございまして、税だけを充実するということだけではなかなか解決をしないという問題もあるわけでございまして、こういう財源調整制度である交付税とそれから地方税とが両々相まって地方の税源の強化に役立つように今後ともしてまいらなければならないというふうに考えております。
　地方税の割合が最近になって急激に落ちているということは決してございません。ほぼ横ばいで来ているわけでございますが、平成元年度からは、税制改革による消費税の創設に伴いまして、地方の電気税、ガス税あるいは木材引取税の廃止、あるいは料理飲食等消費税とかあるいは娯薬施設利用税などの一部調整というようなことがございまして、確かにその分では地方税の分が減ったことは事実でございますけれども、その分は消費税の一定割合を地方譲与税なり地方交付税に算入してもらうということで補てんをしてもらっておりますので、こういうものを加えて見た場合には、決してこれまでよりも地方の方に割を食っているというような形にはなっていないわけでございまして、今後とも税源の拡充のために私どもも努力してまいりたいと思います。
○遠藤（登）委員　それから、いわば四百三十兆円の公共事業がいよいよ具体化されてきているわけでありますが、これの地方財源対策というか地方財政対策、公共事業を完全に執行するための財源対策をどうするのか。地方の負担はどの程度大体見込まれるのか、その財源対策をどうするのか、それから、この公共投資によって施設された施設の維持管理をどうするのかというようなその財源対策、財政措置なども含めて、対応方向をお示しいただきたいと思います。
○小林（実）政府委員　公共投資基本計画におきましては、この事業主体、事業部門ごとの内訳が明らかにされておらないところでございます。したがいまして、この地方負担の割合がどの程度になるかということを的確にお示しすることができないわけでございますが、過去十カ年の分析を決算統計でやってみますと、地方団体が負担した経費の割合は、過去十カ年ではおおむね六割程度というふうに見込まれたわけでございます。今回の公共投資基本計画におきましては、国民生活に密接に関連する社会資本の整備を行うということでございまして、地方団体の役割も大いに期待されておるわけでございまして、まあ六割以上という感じになるのではないかというふうに思われるわけでございます。
　これに伴う地方負担につきましてどうするかということでございますが、具体的には、各省庁の五カ年計画がございまして、それで各部門別の投資の状況が明らかになってまいりますし、それに関連いたしまして地方単独事業というものも出てくるわけでございます。
　自治省といたしましては、各年度の財政措置におきまして、地方財政計画に国庫補助負担事業に係る地方負担額を計上し、それから地方単独事業につきましても、でき得る限り積極的に展開するように財源措置を講じてまいりたいというふうに思っておるわけであります。平成三年度におきましても、国庫補助事業の方は余り事業費としては大きな伸びではございませんが、地方単独の方を一〇％伸ばしたわけであります。全体といたしまして六・三％程度ずつは伸ばさなければいけないということでございますので、それに見合って財政措置を講じていかなければいけないというふうに思っておるところでございます。
　それから、でき上がりました公共施設の維持管理に要する経費についてでございますが、これは、財政計画にやはり維持補修の項目がございますし、また内部管理にかかる経費等もあるわけでございまして、そういうものにつきましては全体の中で伸ばしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
○遠藤（登）委員　これは重大な事業であり、また、地方も国民的にも重大な関心を持っているわけでありまして、大変な財政も伴う。特に地方の場合は、この実施については地方団体がほとんど六、七割を占める。その財源補てんについては十分な財政対策を図られように強く要請をしたい。
　特にこれは大臣、この問題については、国民的にも地方においても極めて重大な関心を持っておりまして、この財源対策はこの成否にかかわるという問題でありまして、大臣の所見などもひとつこの際お聞かせをいただければありがたいと思います。
○吹田国務大臣　ただいまの遠藤先生のお話は、地方財政と生活関連に伴う公共事業の問題でありますが、私は、先刻来申し上げておりますように、地方公共団体において、その地域地域の事情が、土地条件その他の環境が皆違いますから、それに適応して、しかも、地域社会の発展と住民の福祉を増進するという基本的理念に立って事を進めていくわけでありますから、そうなればそれなりの財源の問題が大きくかかわってくるであろう、こう思います。なかんずくその中でも、財政力指数の非常に低い関係の県並びに市町村、こういったところにおいての問題は、自治省の最も理解のあるところを示していかなければならぬのではないかなという感じがするわけであります。
　そういった点について、過般来の特別交付金の交付の問題も、またことしの交付金の問題や特別交付金の問題等も含めて十分検討を加えていきたい。あるいはまた起債充当額につきましても、それなりにその充当額の引き上げを図る等いたしまして、その償還が交付金で元利面倒を見ていけるというような方法等も自治省で今検討を重ねておるところでありますが、お説のように過疎化をますます進めていくとか、山村はますます過疎が進み、人口が激減する、あるいは若者がいなくなってくるというような、活力と申しましょうか若さがなくなりますと、そこの町にも活力が失われてまいりますから、若い者が定住できるような諸条件というものを整えていかなければならぬ。それにはそれなりの、先生のお説のような相当大きな経費を単独ででもぶち込んでいかなければならぬということになってくると思うのですね。
　そういう意味におきまして、今後も鋭意努力するように私からも関係当局に、よくよく理解をしてくれるよう話を進めてまいりたいと思っております。どうぞひとつ御指導と御鞭撻をお願いいたしたいと思います。
○遠藤（登）委員　大臣の御決意に敬意を表するわけでありますが、ぜひひとつ頑張って、我々も応援をして頑張っていく課題ではないかというふうに思います。
　それから、今の問題、大臣もおっしゃられた交付税の配分問題で、先ほどから私も述べておりますが、北沢さんの質問にもありましたのですが、過疎が大変な状況なんですね。これは一万人以下の町村が三分の一を超えているというような状況ですね。しかも、そこには過去五年間で、先ほども私述べたのでありますが、三万三千の山村の集落が消えた。これは何百年の歴史を持って消えた集落があるのですね。
　例えば、私よく言う場合があるのですが、東京都知事の鈴木さんのお父さんが山形県なんですね。あれはちょうど私の隣の元西村山郡の大江町の七軒村の出身なんです。道海という朝日山ろくの山奥ですよ。まだ丈余の雪がありますよ。そこは二十年前には百七十ぐらいの世帯があった。今は十三世帯。小学校が百五人を超えておったのが今は三人なんです、分校になりまして。間もなくそういう何百年の歴史のある山の村が消えなんとしているのであります。
　日本列島から山村を中心に三万三千を超える集落が五年間で消えた。これは大変な問題です。さらに加速状況にあるのですね。そして、お年寄りがへばりついている。くしの歯が折れるように里に下がらざるを得ない。山で所得がないから生活できない。国有林、民有林、平均〇・三ヘクタールぐらいの耕地ではどうにもならない、そういう状況であります。しかし、この国有林、民有林を含めて山をだれかが守らなければならない。山が荒れれば都市が死ぬ、これは歴史の教訓なのではないか。全部の村、その山村に定住させるというのはなかなか大変だと思いますが、このかけがえのない日本の七割を超える山村、山を死なせないようにそれを守り、しかもその森林・林業を活性化させる、そこに定住をさせるというのが二十一世紀にかけての日本の民族の国家的な課題なのではないだろうか。国有林の再建の問題も、民有林を含めて再建の法案が出されてきているわけでありますが、そこにいかに歯どめをかけるか、あるいは総合的な政策、所得政策を中心に今その手だてをしていかないと、二十一世紀は緑や水資源の問題、環境問題を含めて大変なことになっていくのではないだろうか。
　そういう意味では、交付税の配分のいわば算出率というか率合ももっと改善をしていく必要があるのではないのか。その他の財政投資も含めて、特にこの交付税の配分問題について、これをもっと重視する必要がある。例えば山振法とか過疎法とかいろいろあるわけでありますが、それでは救える状況がないのですね。抜本的に救える状況がない。ますます拡大をしていく。それに対して財政的な手だてを交付税の面についても重視をして、配分の積算根拠を改善していく必要があるんじゃないか。
　それから、今地域格差が大変な広がりを持っている。それは高速交通網の時代、まあ新幹線とか高速交通があるのとないのとで、産業の立地を含めて、地域によっては大変な格差を生んでいる、地域の活性化全体にわたって。そういう面についても、交付税的な、その他の財政の面でもこの比率を高めていくという改善に立つべきじゃないのか。
　それから、それによってまた所得格差が大変な状況がある。全国的には二・一五倍になっている、この間公表された部分で。東京は別物としても、二倍ぐらいの格差があるというのは問題ではないか、国策上も国の財政配分上も問題があるのではないか。
　こういう点について、地方財政上あるいは地方の施策上、あるいは国土の均衡ある開発、発展の施策の面からも大変な課題を背負っているという問題について、これらに対する対応あるいは財源の手だてなども含めて、改めて大臣の所信をお聞かせいただきたい、こういうふうに思います。
○吹田国務大臣　詳細な数字等は財政当局から申し述べるといたしまして、大筋につきましては、私も地方自治体の長をかつて務めたことがあるものですから、しかも山村の長を務めたものですから実情はよくわかりますし、さらにまた、私どもの瀬戸内海地域と比較いたしますと、山形地域の山村はまたそれ以上の厳しいものがあるというふうに伺いますが、確かに土地条件の恵まれてない地域における問題につきましては、それなりに多くの諸問題を抱えております。
　また、雇用の問題にいたしましても、遠く離れているというようなことから、交通の問題につきましても非常な不便をしておるということで、里にみんな出てしまうということになり、山手では人口が激減して、一つの集落と申しましょうか、一つの村の経済単位をなさなくなってしまうというようなことから自然に荒廃していくわけでありますが、そのことが日本列島の上におきまして災害を引き起こす問題にも発展するでありましょうし、農地の荒廃等は非常に大きな影響を及ぼすわけでありますから、私もこういった点については、自治省の担当分野として考えられる分野については今後もさらに大いに検討していくように努力いたしたい、かように考えるわけであります。
　詳細にわたっての答弁は、私がする以上に事務当局の方が的確でありますからその方面に譲るとしまして、お説の精神につきましては、これから私も自治大臣として、全力を挙げてそうした地域格差の是正という問題につきまして頑張っていかなければならぬ。過密地域は過密地域の諸問題がございますが、過疎には過疎としてまたそれ以上の大きな問題があります。そういった意味で、これからも一生懸命に努めてまいりたいと思います。
○小林（実）政府委員　御指摘もございましたように、県民所得あるいは人口の問題、さらには財政の問題につきまして、昭和五十年代中ごろまでは、東京とその他の地域につきましての格差といいますか、そういうものにつきましてはやや縮小の傾向があったと思いますが、その後の状況につきましては拡大の傾向にあるようでございます。
　自治省といたしましては、微力ではございますけれども、普通交付税の配分につきましては、これは算定に用いる測定単位にはそれぞれの経費と相関度の高いものを使う必要がある、また公信力の高いものを採用する必要があるということで、人口につきましては相関度の高いものが多いものですからこれを使っているものが多いわけでございますけれども、過疎地域、財政力のない地域等に需要が的確に算入されますように、林業行政とかその他諸費等につきまして面積を測定単位にするということをやっておりますし、人口の減少数、あるいは過疎地域の人口、あるいは老齢化人口というものにつきまして割り増しをして、需要が算入されるような努力もいたしておるわけでございます。
　補正につきましても数多くの補正がございまして、いずれも財政力のない団体に財源が配分されるものでございます。御質問の中にありました過疎債、辺地債も増額をいたしておりますし、いわゆる市町村に一億を交付する事業につきましても、これも最初は一律でございましたが、今はそれでも相当の傾斜配分をいたしまして、最低でも六千万、最高でも一億六千万というようなことで、小さな町村に傾斜配分をするような努力をいたしておるわけでございます。
　御指摘の点はごもっともでございますので、今後とも交付税の算定につきましては努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○遠藤（登）委員　今御答弁いただきましたように、もちろん担当、所管でありますから地方の実情は一番理解されていらっしゃると思うし、特に交付税の算定は、大体人口が余りにも中心的な要素があるのではないかという感じがいたしておりまして、もっとも今答弁いただいたように過疎とか高齢化の問題とか若い者の定住、ほとんど若者は昼間はいないというような状況にあるわけですから、その実情に対して十分な財政手だてをしていただきたいということを強く要請をしたいというふうに思います。
　それから、山火事なども含めての防災関係でありますが、それぞれ各県ともヘリコプターが緊急事態に対応して国の援助、指導などもあって購入をされてきている。これは今年度から交付税等でもこの設置、運営などに対して財政的な措置がなされてきているというふうに聞いておりますから、この点は理解をさせていただきますが、例えばこの前茨城で大変な山火事もあった。火災のシーズンを迎えているわけでありますが、特に山火事の関係について、例えば各ブロックごとに、それぞれの県がヘリコプターが設置をされている、それぞれ消火剤等とか消火に要する機材なども含めて、準備体制をつくって、例えば東北ブロックとか、いわば緊急事態に対応する体制を、特に山火事とか海難事故等々に対する対応、これは自衛隊の派遣要請をするというのも状況によってはあり得るわけでありますが、せっかく各県ごとに配置された緊急対応についてのヘリコプターなどに対する各ブロックの体制を見直して、そういう組織体制をつくって、訓練なども含めて対応していく必要があるのではないかというふうに思いますが、これらのことについて当局の所信などもお聞きをしたいというふうに思います。
○木村政府委員　御指摘のように、消防ヘリコプターは山火事等の場合に非常に効果的でございます。現在、全国の消防機関で二十機、県の防災組織で四機、二十四機ございます。これを少なくとも二十一世紀の初めまでには各県一機、全国各地十五分以内で到達できるヘリコプター体制を整備するようにという答申を消防審議会から一昨年の春にいただいております。
　したがいまして、私どもは、全国の都道府県をブロック化してそこを単位に整備していくということも一つの方法でございますが、また、県内の市町村が協力し、あるいは都道府県の整備によって各県に整備していくという方法もあろうと思い、現在その両面について研究を進めながら、当面は先進的な消防機関あるいは都道府県のヘリコプターの導入を促進しているところでございまして、平成三年度も国庫補助金によって三機導入を予定いたしております。
　先日の日立市の山火事におきましては、東京都及び横浜市のヘリコプターが出動して、自衛隊、警察のヘリコプターと協力をして消火に当たりましたが、こういった事例が今後ふえていきますので、消防庁としては全国的な協力体制を組んで、消防庁長官の要請によっていつでも最寄りの県には出動できるような体制を整備しているところでございます。
○遠藤（登）委員　この財源対策はどうなっておりますか。
○木村政府委員　消防庁関係といたしましては、導入に際する三分の一相当額の補助金でございまして、年々二機、三機、年度によって違いますが、まだ消防機関あるいは都道府県のヘリコプター導入に対する意識とか状況がそれぞれ違いますので、現在の段階では要望のあるところを聴取しながら予算化をいたしております。
○遠藤（登）委員　ぜひ、これは非常の場合には効果的に集中的な防災体制をとられるように要請をしたい。そのための財源措置などもきちっと手当てをしてもらいたい。
　それから、この維持管理についても交付税等々、これは配分の要素に入って財政的な対応をなされていらっしゃいますか。
○遠藤政府委員　突然のお尋ねでございますので私の方から答弁させていただきますが、ヘリコプターの維持管理はかなり大きな金額がかかることは事実でありますが、普通交付税の算定においては、全国的に普及している施設についての算定を行うということを原則といたしておりますので、ヘリコプターの維持管理についての算定は入れてないものと承知いたしております。
○遠藤（登）委員　全国的な立場から、それは財政的な措置を考えるということだろうと思いますが……。
○遠藤政府委員　失礼しました。平成二年度から政令指定市について補正係数の中で算定をするということに変更いたしておるようでございますので、訂正させていただきます。失礼いたしました。
○遠藤（登）委員　これは財政的な措置もきちっと見ていく必要があるのではないかということを強く要請をいたします。
　それから、教育問題について、これは大変な努力によって義務教育段階の四十人学級が終わった。その御努力に対して敬意を表するわけであります。教育の重要性などについては今さら申し上げるまでもないと思います。それから、子供の出生率がなぜ低下をしているのかということについても、安心して産める、あるいは育てる環境にないのではないか。二十一世紀を背負っていくかけがえのない子供たちの教育、あるいは育てる環境というものを総合的に見直す必要があるのじゃないか。わけても教育について重大な関心を持たざるを得ない。それで、これは欧米に見習うわけじゃないけれども、四十人学級にするために約十年ぐらいの歳月がかかっているということでありますから、三十五人学級あるいは三十人学級を目指すべきじゃないか。欧米並みにいえば二十五人とか三十人ということのようでありますが、極めて大事な、今日あるいは国の将来にとっても大事な子供たちの教育について、学級再々編に向けてこれは重大な対応をすべきじゃないか。
　それから、今課題として求められているのは、高等学校の学級減に対する対応を即刻手だてをして改善を、中長期の計画を立てて計画的な対応を図っていくべきじゃないか。
　それから、負担の軽減ですね。憲法二十六条は「義務教育は、これを無償とする。」ということがあるわけであります。ある程度の金がかかるということはやむを得ないにしても、小学校で八万何ぼ、中学校では十三万何ぼかかる。私立の高等学校では、全入的な要素が高等学校の場合はあるわけでありますが、六十万も年間の父兄負担がふえている。あるいは小中の塾もそれぞれ十万を超えているというような問題についてなども、この負担の軽減などについて、あるいは教育しやすい、生徒の学級減を初めとして、教育環境の健全な改善手だてを今早急に図っていく必要があるのではないか、こういうふうに思うのでありますが、これは文部省当局の方からひとつ、改善の方向などについてお示しをいただきたい。
○小林説明員　お答えいたします。
　いろいろな御意見をいただきました。文部省としても、教育が全体としてうまくいくように、また御父兄の方々には大きな負担をかけずに済むようにということで、さまざまな努力をしているところでございます。今後ともそのような方針で努力をしたいと思います。
　特に、三十五人学級を早急に実現すべきではないかというお話でございました。先生のお話の中にもございましたが、十二年かかってやっと今年度、四十人学級を含む第五次の改善計画をおかげさまで完成を見ることができました。国のレベルではそのとおりでございますが、いよいよ県の方で予算等を踏まえて実際に先生方を採用し、これを学校に配当をするという作業が目下進行中でございます。そういう状況でございますので、文部省といたしましては、学級を今後どうするかという問題、これもせんじ詰めますと教職員の定数に絡んでくる問題でございますので、そうした問題につきましては本年度、現行の改善計画が完成いたしました時点におきまして、学級編制あるいは教職員配置の実情、それからお話にもございましたけれども今後児童生徒数の増減がかなり予想されるわけでございますので、そういった実態を十分に調査をいたしまして、その結果等を踏まえ、また一方では国の財政事情も大変厳しいものがございますので、そういった点も勘案しながらこの問題を研究、検討してまいりたい、こんなふうに考えている次第でございます。
○遠藤（登）委員　父兄の負担の軽減の問題についてどのような手だてをしているのか、それから、高等学校の四十人学級についてはどのような改善の方向にあるのか、お聞かせをいただきたい。
○小林説明員　父兄負担の軽減の典型的な例としては、例えば教科書無償の問題がございます。あるいは、間接的ではございますが学校が使います教材等につきまして、これは自治省さんにもお願いをし、交付税で見ていただいたりというふうな努力をいたしておるところでございます。
　それから高校の方は、実は答弁漏れで恐縮でございますが、現在の第四次の計画が予定どおり完成をいたしましたが、一部まだ四十五人学級で残っておるところがございます。学科によって三つばかりあるわけですが、そういった点も踏まえて考えましたときに、学級編制の問題というのはかなり重要な、そして緊急な課題であろうかというふうに考えております。
○遠藤（登）委員　教育の問題、子供らの健全な環境というものは、簡単に言えば、ほとんど何物にも優先をしていく必要があるのじゃないか。そういう意味では財政投資のあり方についても十分やはり考える必要があるのではないか。文部省もそうですよね。大いに頑張って、大事な子供たちの教育問題についてはもっと財源の配分など、余り消極的じゃなくてもっと大胆な改善の方向を出して予算要求をすべきじゃないのか。大いに応援をしたいと思いますので、頑張っていただきたいというように思います。
　それから、先ほども申し上げましたのですが、人口の急減対策の問題であります。大体、地方はほとんど減少している、去年の秋の国勢調査によっても、大臣からも御答弁をいただいたわけでありますが。特に急増急減対策について、財政上の措置は、これは特交などにもある程度配分の要素があるのか。この急減に対する財政、交付税上の措置はどういう配慮をなされていらっしゃいますか。
○小林（実）政府委員　従来から、人口急減といいますか、人口が減ったり、あるいはふえた団体につきましては、それによりまして財政需要が出てまいりますので、それに対応する措置をいたしておるわけでございます。例えば人口が急減した団体につきましては、普通交付税の算定上、減少数の一定割合を復元する、何年かかけてもとへ戻すといいますか、本来の数字にするというような措置を講じておるわけでございます。
　それから、特に財政力の弱い団体に対しましては、先ほども答弁いたしましたけれども、僻地補正とか遠隔地補正とか、特に短期急減補正というようなことの補正を行っておりますし、災害関係の元利償還につきまして団体の財政力に応じまして算入率に差をつけるというようなこともいたしております。
　それから、一億円事業とか、あるいは過疎債につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。
　一方、人口急増補正というものも講じておりまして、従来に比べると該当する団体は少なくなっておりますが、やはり教育施設その他もろもろの行政におきまして財政需要がありますので、その割り増しの措置を講じておるところでございます。
○吹田国務大臣　遠藤先生、これは我々の方で交付税等で若干の財政援助をしただけではとても人口が急減するのをとめることもできませんし、いわんや人口をふやすなどというのは、遠藤先生でも私でもこの年代になりますと人口をふやすことはできないわけですから、やはり若い人がどんどん町に、地域に入ってこなければならぬ。それには、やはりそれなりの魅力のある生活環境の条件整備をしなければならぬですね。
　私はそういう意味で、やはり従来からよく口癖にも言っておるように、交通体系を整備するとか通信関係の整備をするとかして時間と距離を縮める、そうしてできるだけ勤務地に近い条件を整えていくということが必要であろうと思うのですね。そういうことに単独事業で事と次第によってはやっていく。この辺に市町村長が勇気を持ってやらなければだめなんですね。私はこういう席で言葉としては過ぎるかもわかりませんが、僅少の補助金を東京に上京してそれを当てにして云々する、そうしなければ市町村議会が承認しないということでなしに、うんと単独事業でできるような体制をつくっていくということにこれから自治省としても配慮しなければならぬ。
　せんだっても、私は建設省の道路局長も来てもらってお話をしたのですけれども、今までのように、地方においての道路整備をする場合には、とかくメーター当たり幾らの単価でやるかというようなことの物差しがありましたけれども、そういうことはこの際外して、単価の問題は言わないで、いかに立派な、しかも距離を非常に縮めることのできるようなすばらしい道路をつくるかということでのトンネル政策やその他の橋梁政策を取り入れて頑張ってもらいたい、この辺もひとつ全国の土木部長にも流してくれというお願いをしましたら、わかりました、努力します、こういうことでしたが、これは私の部屋で話したことですが。
　そういったことで、やはり若者ができるだけたくさん定住してくれるように、出ていかないようにしないと、遠藤先生でも私どもでも何ぼ焦っても、もう子供をふやすことはできませんから、そういう意味で若者の定住というのがやはり大事だ。亀井先生も言うけれども、これはだめなんだ、もう。亀井先生もだめ。ですから、やはりそういう意味で我々もひとつしっかり政治家としてその整備の環境、生活環境、こういうものに力を入れて、年々努力をすれば、自然にある程度の努力をしたかいは私は出てくると思うのです。そういう意味で、これからも自治省ひとつ頑張りますから、御理解願いたいと思います。
○遠藤（登）委員　大変熱意のある御答弁をいただきまして、深く敬意を表します。
　大臣、高速交通網もそれぞれ大事であるし、それと連動しながら、やはり何といっても一定の所得を、一時間通勤圏の中に、いわば広域圏域の中にやはり雇用の場を確保していくという政策をとれないか。そして、兼業、これはやむを得ない。兼業、専業の中で少なくとも一時間通勤圏の中で、圏域の中に、そういう意味では農工団地なども見直していく必要があるのじゃないか。あるいは今の工場立地法も見直していく必要があるのじゃないか。税制度も見直していく必要があるのじゃないか。それから、労働省でやっている雇用奨励金なども考えてみる必要があるのじゃないか。そうして一定の所得をそれぞれの努力を重ねて総合的に保障していく。そして若い者も後継者としてそこに定住できるという体制を総合的につくり上げることが今大事なかなめではないか。そのための施策を、財政の面からも政策の面からも、国の援助も、総合的に積極的な援助をする、そういう政策とそういう体制をとれないか、私はこういうふうに思っているのです。
　ぜひひとつ、それぞれの圏域の、いわば広域的な意味の体制をそういう意味で強化をして、政策上も見直していってもらいたいな、こういうふうに思うのですが、どんなものですか。
○吹田国務大臣　先ほどは一つの例で道路のことを申し上げたわけでございますけれども、今おっしゃいますように総合的にそうした施策が施されていなければならない、こう思いますね。そういう意味において、国土庁もそうした僻地、山村問題等につきましても立派な計画は立てつつあるわけでありますし、私どももひとつ関係省庁とも話し合いをいたしまして、そうした山村あるいは過疎化の進行する地域、こういったところに対しての雇用の拡大問題を中心として定住関係の施策というものが施されますように努力をしていきたい。これからまた、時間を見ては関係省庁と役所において話し合いができるような環境づくりに努力をいたします。
○遠藤（登）委員　大変大事な課題でありますので、我々を含めてこれは重大視をして対応していかなければならぬじゃないかと痛感をしておるものであります。どうぞよろしくお願いをいたします。
　それから、先ほどからもいろいろ議論がなされてきました高齢化社会に対する、あるいは福祉に対する対応の問題ですね。この財源の配分等々について先ほどからもいろいろありましたが、これは交付税の面においても、それぞれの福祉政策の面においても、まず、今寝たきりのお年寄りを中心に約百万人もいる、それから要介護者は、児者を含めて約七十万人を超えているというような状態で、例えば訪問看護の問題、先ほどからヘルパーの問題なども出ているわけでありますが、大体一一％強ぐらいきり対応されていないという問題。それぞれ十か年戦略が策定をされて歩み出しているわけでありますが、それぞれの分野にわたって十分な手だてをし、しかも十か年戦略を超えてそれはやっていかなければならない。一定程度進めば、その十か年戦略も見直す必要があるのじゃないかというふうに思われる部分もあるわけでありまして、それだけにこの面に対する財政手だてというものをどうするかということが問われているわけであります。
　そういう意味で、先ほどからもお話があったわけでありますが、厚生省あるいはそれぞれ市町村の段階で一番の所管にあります自治省、これは大蔵省、財源配分については十分な関連が伴うわけでありますが、その財源手だてに対する対応、方向などについてお示しをいただきたい。先ほどからもお話があったわけでありますけれども、改めてお聞かせをいただきたい。
○中村説明員　先生からお話がありました老人福祉対策を初めといたしまして、いろいろな意味での要援護者の対策がございます。特にこの十年間高齢化が著しく進みまして、日本も二〇〇〇年になりますと、今の北欧でございますとか西ヨーロッパ並みの高齢社会に到達いたしますので、特にこの十年間いろいろな意味で高齢者の保健福祉対策の推進が重要であると考えておりまして、高齢者保健福祉推進十か年戦略を策定していただきまして、昨年度を初年度として政策を進めているところでございます。
　平成三年度におきましても、十か年戦略達成のために必要な予算を計上させていただきまして、総事業費約四千二百億円ということで計上させていただいております。それぞれ在宅福祉対策あるいは施設の緊急整備につきまして、十か年戦略に従って必要な量的な整備を図りますとともに、内容の改善というようなことにも努めておりまして、先ほど来話題になっております在宅福祉対策に例えば例をとりますと、平成二年度四百七十九億円を計上いたしておりましたが、今年度は六百六十四億円と百八十五億円増、対前年度比三八・五％と、一例でございますが、このような大幅な予算の増を計上させていただいているところでございます。
○遠藤（登）委員　それでは、十か年戦略に対する財政計画というのは大体どのような状況になっていますか。地方財政対策を含めてお聞かせいただきます。大体大まかで結構であります。
○中村説明員　十か年戦略自体につきましては、平成十一年度までの整備目標を、それぞれ在宅福祉対策でございますとか施設福祉対策につきまして計上させていただいております。
　それの財政面におきましては、それぞれの施策につきまして法定の補助等が定められておりますので、目標の整備量に従いまして、国としては、私ども厚生省でありましたらば事業官庁といたしまして、例えば、特別養護老人ホームの整備につきましては平成十一年度に二十四万床まで整備するというふうにいたしておりますので、その建設費の二分の一を計上することといたしておりますし、運営費につきましてもそれぞれに応じまして、例えば国でいいますと二分の一、それから都道府県の場合ですと四分の一、市町村の場合ですと四分の一というように計上していく。それぞれの地方財政上につきましては、その裏負担につきましては地方交付税でお願いする、こういうことになっております。
○遠藤（登）委員　交付税関係はどういう配分、福祉戦略十か年計画に対する平成三年度の交付税における財源手だてというのはどんな状況にありますか。
○小林（実）政府委員　いわゆるゴールドプランにつきましては、全体の事業費が六兆円強ということであります。そのうち地方団体負担分が二兆円強、こういわれておるわけでございます。この計画は、厚生省が中心になりまして、大蔵省、自治省が加わりましてつくった計画でございますので、この十年の間に、厚生省が中心になりまして必要な国庫補助負担金につきましては確保を当然していただけるものというふうに考えておりますし、それに見合います地方負担につきましては、私ども、地方債あるいは交付税で措置をしてまいりたいというふうに思っております。
　というのは、投資もございますので、投資的経費につきましては地方債ということにもなるわけであります。平成三年度の場合でいいますと、全体で四千二百億といわれておりますが、そのうちの地方負担が千二百億でございまして、このうち八百六十億ぐらいが交付税、その他地方債、こういうことで財政措置を行うことを考えておるわけでございます。
○遠藤（登）委員　非常にこれは財政も伴うし、地方も大変な負担を伴う、だけれどもやっていかなきゃならないという重要なこれは国民的な課題だろうと思います。国・地方を含めて財源状態も厳しい状況にありますが、しかし、最大限の手だてをしてこれらの福祉の問題に対応していく必要があるんじゃないか。
　特に、国民年金の場合などは平均的には三万一千円だ。山の収入が一番多いのは年金なんですよ。ほとんどお年寄りが住んでいる。山の村の所得というのは老齢年金なんですよ、財源が一番大きいのは。それから、それは三万一千円ということで、厚生年金の場合は十三万何がしという平均的な年金なんですね。それではとても生活できないという部分が相当あって、例えば国の消費支出の関係でも、お年寄りの場合も大体月十二万、約十三万ぐらい支出する、夫婦で二十万を超えるということでありますから、とても年金では食えない。しかも、病気をしたらどうするかという問題が深刻なんですね。何千万と貯金を抱えている、あるいは保険に入っているという人はそれなりに安心して老後を過ごせるという部分がありますが、なかなか皆そういうわけにはいかないという実情があって、一体病気をしたらどうする、障害を持ったらどう生きるか、だれが介護してくれる、深刻な問題がますます深刻に推移をしているという状況に、ひとつこれは国民的な課題として財政の面からも、それぞれの総合的な面からも積極的な対応をしていく必要がある、我々も頑張っていかなければならない課題だなというふうに思っている次第であります。
　それから、先ほどヘルパーの問題、中沢先生、北沢先生それぞれ提起をされてきたわけでありますが、簡単に、介護型それから家事型の関係、これは大体何人ぐらい平成三年度の場合想定をされていらっしゃいますか。
　それから、昇任制度ということが提起をされて財政措置もされたということでありますが、これが大体全国的にどのような位置づけというか人数というか対応されるのか。
　それから、非常勤が五割ぐらい。これは、例えば助成基準などがあったとしても、それぞれ市町村の実情で、あるいは市町村を取り巻く環境によって、助成基準どおりにはもう、これは市町村に一任をされているという状況があったりして──まず大体、一年雇用の更新というのは一体何だ。専門的な立場というか職務が年々要求をされている状況にあるんじゃないか。それから、この制度が創設をされて約二十年にもなるわけであります。約二十年間勤めて、一年雇用更新でありますからその他の手当もありません。それから雇用保険もありません。もちろん退職金もありません。ボーナスもありません。そういうヘルパーが相当いるんですよ。そして一カ月の給与が十三万円、二十年間も勤めて。そんなばかな対応があるのかという先ほどからもお話が出たのでありますが、これは一定程度基準を決めて待遇の面あるいは身分の関係をきちっと制度的に改めていく必要があるんじゃないかというふうに強く感ずるものでありますが、その改善方向などについてもお示しをいただきたいというふうに思います。
○中村説明員　ホームヘルパーについて、いろいろな論点についてお尋ねがありましたので、お答え申し上げたいと存じます。
　まず最初に、ホームヘルパーにつきましては、介護中心型と家事中心型という二つの形態に分けていろいろ国の方で補助をさせていただいておりますが、お尋ねは介護中心型がどの程度であるかということでございます。私ども、予算で計上いたします場合、介護型と家事型半々と考えて一応予算上積算申し上げておりますが、実態で申しますと、平成元年度のヘルパーの設置状況を見ますと、設置総数三万一千四百六十一人でございますが、このうち介護中心業務に従事されている方及び介護と家事と両方に従事されている方、両方とりますと介護業務に従事されている方がわかりますが、それが一万二千五百五十一人、三九・九％というふうになっております。
　次に、チーム運営方式についてのお尋ねでございますが、チーム運営方式と申しますのは、基幹的なホームヘルパーさんとそれから幅広く参加していただきますパートのヘルパーさんと組み合わせながら、またソーシャルワーカー、看護婦さん等他の職種との連携をとりながらホームヘルプ制度を適切に運営していきたいということで、今年度、平成三年度予算で計上させていただいたものでございます。本年度初めて導入いたします制度でありますことから、全国で五百チーム程度を設定いたしまして、いろいろな形態を設定してやってみたいと考えておりますが、基本的にはまずホームヘルプ業務の質の向上を図ることと、特に基幹的なヘルパーさんにつきましては処遇の改善を図るということで、年額百万円程度の手当の上積みをしたいと考えております。この結果、介護中心型のヘルパーさんで申しますと、二百五十二万円に約百七万円加算されまして年額三百五十九万円、月額でいいますと二十九万九千円程度の手当が確保できるのではないかというふうに考えております。
　それから、先生の方から雇用の問題につきましていろいろお話がございましたが、ホームヘルパーの雇用形態をどのようなものにするかということにつきましては、地域の実情に応じまして、実施主体である市町村の方の御判断によるものであるというふうに考えておりますが、ホームヘルパーさんの勤務形態、市町村の直営から福祉公社あるいは株式会社への委託まで多岐にわたってきておりますし、常勤、非常勤、さまざまな形の勤務形態が出てきておりますが、いずれにしても、マンパワーを確保していく観点からヘルパーの処遇の改善ということは図ってまいらなければなりませんので、今後実態についてさらに十分把握させていただいた上、その実態に応じましたホームヘルパーさんの処遇について考えてまいりたいと存じます。
　それから、ヘルパーの二十年勤めても月十三万円程度の手当しかもらえていないというような実態の御指摘もございましたが、いろいろな実態があろうかと思いますので、ただいま申し上げましたように実態も十分把握いたしまして、処遇改善の観点から十分見直しについて検討してまいりたい、このように考えております。
○遠藤（登）委員　非常に大事な課題でありますので、やはり実態などは毎年調査をして的確な対応を図るべきではないか。
　時間が参りましたので、特に要請をしたいのは、最後に、公営企業の関係ですね。これがそれぞれ地方自治体も拡大をしてきているわけです。その財政基盤というのは非常に弱い。これはもうほとんど借金。大体出資率は六、七％で、もう借金でやっている、利子負担も莫大なものがあるということでありますから、これらの面の財政力をもっとつけるということについて、これは市町村もさることながら、都道府県もさることながら、国としても、指導の分野を含めて、この財政基盤の強化に向けてぜひ対応してもらいたいということなども要請をさせていただきながら、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○河上委員　早速質問に移りたいと思っております。
　まず地方交付税の関係でございますが、減額措置の妥当性の観点から御質問をいたします。交付税は地方団体の共通の固有の財源であり、国の財政上の都合で減額することは地方団体の自主性というものを阻害するおそれがあるのではないか、こう思うわけでございますが、そこで、今回五千億の減額措置の妥当性について、まず自治省の見解をお尋ねしたいと思います。
○小林（実）政府委員　地方交付税は、言うまでもなく地方の固有の財源という基本的性格を有しております。現行の地方交付税制度は、その総額を国税の一定割合とすることによりまして長期的に財源を保障し、国と地方の安定的な財政関係を確立することを意図しているわけでございます。
　平成三年度におきましては、歳出面におきまして地方団体が必要とする財政需要を的確に見込むとともに、財政の健全化につきましても一層その推進を図ったわけでございます。その上で、国の予算編成の段階で国庫当局から強い協力要請がございまして、地方が国に借りておりました感じでございますものを返す、あるいはなお、交付税特別会計に残っております借入金残高に相当するものを減額するというような措置をいたしまして国にも協力する、こういうことになったわけでございます。地方財政にそういう意味で実損をかけない形で五千億を減額することといたしたわけでございますが、この措置は附則第三条等に基づきまして、交付税の総額の安定的な確保にも資するということから講じたものでございます。地方の固有財源であるという地方交付税の性格から見て許容されるものでもございますし、地方団体の御理解も得られるものというふうに考えておるわけでございます。
○河上委員　今回の特別措置のうち四千五百二億円は、交付税総額の安定的な確保の特例措置を定めた附則第三条に基づくものとされているわけであります。しかし、この附則は五十九年度の改正で設けられたものでありまして、その趣旨は、地方財政の借金体質を改善し、そして借り入れをしないようにするためのものであったと思います。その趣旨から見て、減額を特例措置制度の適用で行うということは果たして妥当であると言えるのかどうか、この点についてお尋ねしたいと思います。
○小林（実）政府委員　地方交付税法附則第三条につきましては、地方交付税の総額につきまして、各年度の地方財政の状況によりまして法律の改正を国会にお願いしましてそこの場で御審議をしていただきまして、地方交付税の総額の安定的な確保に資するため必要な特例を講ずるということを定めておるわけでございまして、内容につきましてはすべて国会にお諮りし、そこで御了解をいただく、こういうことになっておるわけでございます。
　附則三条につきましては、地方財源に不足を生じた場合に特例加算をすることを予定しておるものではありますが、状況によっては、そればかりではなく、特例減額を行って地方交付税の総額の安定的な確保を図るということも、この規定の趣旨から見て適切を欠くものではないというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○河上委員　昭和四十九年度は、今回と同様、特別会計借入金相当額の減額を行ったわけでありますが、昭和四十九年四月九日の衆議院の附帯決議で、「地方団体の固有財源である地方交付税の法定額を国の都合により減額することは、地方交付税の本旨に反するので今後はこれを避けること。」こうされているわけでございます。また、これに先立ちまして四十九年四月四日、当時の福田大蔵大臣は、「今回の措置は、今回の非常の事態に際しての臨時的、異例の措置である、かようなことをみだりにいたすべきではない、」このように答弁されているわけであります。さらに四十四年一月六日、大臣の間で次のような覚書が取り交わされております。「当分の間、相互に、地方交付税の率の変更を求めることはしないこととするとともに、昭和四十三年及び四十四年度において取られた特例措置を今後は避けるようにすることとし、別途地方交付税の年度間調整の措置を検討する。」
　こういうことがあるわけでありまして、このような経過を踏まえて考えてみますと、今回の措置は従来の基本的な考えと整合性があると言えるのか、疑問を抱かざるを得ないわけでございます。あるいはほかに全く別な理由があるのか、この点についてさらに質問をいたします。
　　　　〔委員長退席、井奥委員長代理着席〕
○小林（実）政府委員　今回の四千五百二億の減額につきまして、過去の覚書あるいは附帯決議、大蔵大臣答弁の経過を踏まえての御質問でございます。ただ、今回の措置は、先ほども申し上げましたように地方財政に実損を与えないものでございます。いずれかの時期には返さなければいけないものにつきまして、形式的には残るわけでございますが、実質的には交付税特別会計の繰り上げ償還にかわるものでございまして、その意味から申し上げまして、ただいま御指摘がございましたような答弁、附帯決議等の趣旨に反するものではないのではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。
○河上委員　五千億円のうち四千五百二億は、昭和六十一年度補正予算での国税三税の減収による交付税の減額分の補てんのための借入金であり、その償還期間は平成四年度から十三年度までであります。これを今回繰り上げ償還することになるわけでありますけれども、なぜ繰り上げて償還しなければならないのか、繰り上げする必要性が不明確ではないかと思われます。この点について、明確な御答弁をいただきたいと思うわけです。
　　　　〔井奥委員長代理退席、委員長着席〕
○小林（実）政府委員　六十一年度補正段階での交付税の減収に際しまして、その当時既にこの五十九年度の改正がございましたものですから、そういうことになりますと、この附則三条によりまして特例措置といいますか特例加算がされるのが筋ではなかろうかということを大いに議論したわけでございますが、このときに、やはり国の財政状況が非常に厳しいということで、この四千五百二億につきましては交付税特会で借り入れをしますけれども、その利子につきましては国が負担するということを大蔵当局が申してまいりましてこの借金ができた経緯があるわけでございます。
　今回の措置でございますが、ちょうど我々といたしましては、基本的には地方財政につきましては一般財源をきっちり確保することを基本とするということでさまざまな措置を講じまして、五千億を減額いたしましても交付税におきましては七・九％の増を確保できるというような状況になってまいりました。そこの過程におきまして国の方から、予算編成で大変であるので協力をしてほしいという協力要請がございまして、その協力要請にも沿い、また、こちらといたしても実損がないのであれば御理解もいただけるのではないかということで、非常に変則的な形ではございますが、工夫をして講じた措置でございまして、その辺のところを御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○河上委員　本来交付税の減額の補てんは国が責任を持つべきであると考えます。その意味から、今回のような借り入れをすること自体が問題であると思うわけでありますけれども、この点についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか。
○小林（実）政府委員　先ほどもちょっと触れましたけれども、この六十一年のような借り入れ自体がおかしいのではないかという御指摘かと思います。
　このときも補正段階でございまして、普通交付税は既に交付済みでございますし、年度途中におきまして交付税対象税目の減収がございましても、交付税の総額を変えるわけにはまいらないわけでございます。その中で、当然私どもといたしましては、特例措置の規定がございますので、当時といたしましては特例加算ということで措置を講ずるべきだということを主張した経緯があるわけであります。その中で、やはり国としてとても四千五百億にも上る巨額な経費を一般会計の方から交付税の方に特例加算をするというような余裕はないというお話で、そこで利子は国持ちで借りる、こういうようなことになったわけでございます。附則三条の規定の経過があるものですから、私どもといたしましては、今後ともその規定が設けられたときの経過に基づいて措置をするのが基本というふうに考えております。
○河上委員　この借り入れは、昭和五十九年度におきまして、昭和五十年代の恒常的な特別会計借り入れに対する反省に基づいて、地方財政の健全化を図っていくという趣旨で設けられたものである、こう理解するわけでございますが、その意味から、今回の措置というものは特例措置制度の趣旨というものに反しているのではないか、こう考えるわけでありますけれども、この点について御見解を伺いたい。
○小林（実）政府委員　附則三条の規定は、これは当時とすれば財源不足が恒常化しておった時代でございまして、特例加算というのがすぐ頭に来ますし、その後もずっと加算だけが行われてまいったわけでありますが、当時規定が設けられた状況下におきましても、状況によっては将来交付税の総額の安定的な確保を図る見地から減額を行うことも含まれる、こういうことで来たわけでございまして、今回は特に交付税特会借入金の繰り上げ償還に実質的にかわるものであるということでございまして、地方財政の中期的な健全化にも資する、こういうことであるというふうに考えておるわけでございます。
○河上委員　今回の減額措置を突破口といたしまして今後交付税率の引き下げあるいは特例減額などが行われていくのではないかという、こうした懸念があるわけでございまして、この点についていかがでございましょうか。
○小林（実）政府委員　地方財政の措置につきましては毎年度、年末に国庫当局と私どもの間でいろいろな折衝が行われるわけでございます。私どもといたしましては、各年度地方財政運営に支障が生じない、円滑に運営できるような十分な財源を確保するというのを基本といたしまして財政対策を講じておるわけでございます。今回は実損のない形での減額措置ということが行われたわけでございます。これからどうなるかということはこの場で申し上げられるような状況ではないわけでございますが、地方交付税法の規定の趣旨に則して対処してまいる、その場合に、全国の三千三百の地方団体が地域住民の要請に応じまして十分な財政運営ができるような財源確保をするということを基本としてまいりたいと思っております。
○河上委員　いろいろとお尋ねしてまいったわけでございますが、交付税制度が、ある意味では転機を迎えているのではないか。特筆できることが何点かあるわけでございますが、交付税特会に繰り入れられる入り口ベースの交付税総額が、自治体に配分される税額を大幅に超えるような事態あるいは交付団体が増加しているわけでありまして、交付税制度の持つ財政調整機能に限界が来ているのではないかという点、さらに、入り口ベースと出口ベースの乖離を合わせるために交付税算定の基礎となる基準財政需要額に恣意的な調整が加えられており、本来の交付税になじまないのではないか、いろいろ指摘をされるところでございますが、そうした意味で抜本的な改正の必要性ということもあるのではないかと思われます。
　こうした背景等も含めまして、今回も含めましてこれまで、国の財政事情などを理由として、交付税原資の借り入れや国との貸し借り、特例加算、繰り延べなどが行われてきているわけでございまして、その際、常に交付税本則に基づく交付税総額の確保ではなく、その都度附則を設けての総額の特例を講じてきているわけでありまして、これでは余りにも場当たり的な行き方ではないのか。そうした意味で、交付税総額の決定方式について改善する必要があるのではないか、このように考えますが、これに対する見解を伺いたいと思います。
○小林（実）政府委員　現在の交付税制度は、地方財政平衡交付金時代の反省に立ちまして、その総額につきましてはあらかじめ国税の一定割合とするということで長期的に財源を保障する、そうすることによって国と地方の安定的な財政関係を確立することということを目標としたわけでございます。長期的に財源を保障するシステムでございますから、各年度におきまして足りる足りないという若干の差が出てくるのはやむを得ないという仕組みになっておるわけでございまして、その間の状況がある程度長く続くということになりますと六条の三第二項の規定適用の云々の問題が出てくるわけでございます。
　交付税総額につきまして毎年度特例措置が行われておりますので、何か場当たり的なというお感じを持たれるのも私どもの責任かと思うわけでありますが、交付税につきましては各年度年度の財政状況によりまして、最も国民の意思を代表しております国会での御審議をいただいてそれぞれお決めいただいておるわけでございまして、附則第三条におきましても「法律の定めるところにより、特例措置を講ずる」、こういうことになっておるわけでございます。私どもといたしましては、地方団体が地方自治の実を上げるために必要な財源を確保するという観点から今後とも努力を重ねてまいりたいと思います。そういう視点から交付税総額の確保にも努力をいたしたいと思うわけであります。その過程の中におきまして特例額につきましては国会にそれぞれお諮りをいたしましてそこでお決めいただく、こういう措置を講じているわけでございます。今後とも地方の共有の固有財源であるという基本的な性格を踏まえながら努力をしていきたいと思っておりますのでよろしくお願いをしたい、こう思うわけでございます。
○河上委員　次に、国庫補助金の観点から何点かお尋ねをしたいと思っております。
　超過負担の問題でございますが、国庫支出金の交付額について地方団体が法定負担割合以上の持ち出し負担をしている事例が少なからず生じております。これが地方財政上の大きな問題となっているわけでございますが、ちょっと前でございますが、地方六団体は昭和五十年度の地方団体の超過負担額が六千三百六十億円に及ぶとする調査を行いました。また、これは六十三年でございますが、神戸の市会でございますが、このまとめた意見書の中では、四年間で、これは地方全体分でありますが約五兆円、一年度当たり一兆円を超える負担があるとしている事例もございます。
　そこで、なぜこのような負担が発生するのか。具体的な事例で申し上げたいと思いますが、例えば平成二年度の神奈川県の公営住宅の建設費、決算ベースで計画戸数五百七十八戸の平均で一戸当たり一千四百五十万七千円でございます。これに対して補助対象額は一戸当たり一千百十万六千円、この差額が三百四十万一千円になります。五百七十八戸の総額では十九億六千五百五十四万二千円になり、この分だけ県の超過負担となるわけであります。
　これは地方団体としては大変大きな負担であると思います。何としても是正していかなければならない問題ではないかと思うわけでありますし、ましてや住宅問題というものが深刻化している今日にありましては、公営住宅は地域住民にとって極めて重要な側面である。この点改めて言うまでもないわけでありますが、こうした事情から、なぜこのような超過負担が発生するのか、その理由について建設省にお伺いしたいと思います。