Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○津川委員　民主党の津川祥吾でございます。
　本日は、四人の参考人の方々、貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。特に、大津参考人、玉井参考人におかれましては、現場の声を私どもにお伝えいただくために本日足をお運びいただきまして、本当にありがとうございます。
　時間がありませんので、早速中身に入らせていただきます。
　大津参考人にお伺いをいたします。
　専門家というよりも現場の声ということでお伺いをしたいんですが、先ほど、約束が違うと被害者の方々、皆さんおっしゃるということをおっしゃいました。この人身取引の被害者が実際どのくらいの規模でいるのか、全体がわからないにしても、約束が違うと言って駆け込んでこられる方々をごらんになりながら、約束はそう違わないという形で言ってみれば仕事を続けていらっしゃる方がどのくらいいらっしゃるのか、あるいはそういった数がこれまでよりもふえてきたのか。
　今までは、例えば、処遇とか待遇とか言っていいのかどうかわかりませんが、非常に厳しかった。何百万というわけのわからない借金をいきなり負わされる、食事もろくにもらえない、自由に外に出ることもできない。それが、例えば、借金の金額がもう少し低かったりとか、あるいは手取りで幾らかお金がもらえたりとか多少の自由が認められていたりとか、そういう条件がそれなりによければ、人身取引だけれども、もちろん進んで来るわけじゃないけれども、まあもう少しやってみようかなみたいな方が、今現状ふえているのかどうか。
　つまり、人身取引そのものを処罰して、取り締まって、根絶をしていこうという我々の思いというか議論の中で、待遇がまあまあいいから黙っていようかという方がもし多くなってしまうと、またこの全体が見えにくくなってくる部分があるものですから、現場にいらっしゃって、そういった感覚をどのようにお持ちか、大津参考人にお伺いをしたいと思います。
○大津参考人　残念ながら、どれだけの人がそのままいて働いているのかというのは、私たちの方でも本当に見えていません。女性たちの中には、以前も十年ぐらい前までは、本当にだまされて来た。例えば、縫製工場で働けるとか、ホテルで働ける、そういうふうな形で連れてこられたんだけれども、今は知って、売春するということはわかって来ているという方も多いんです。
　しかし、ちょっと約束が違うというのは、例えば売春をしたとしても、客を選べるとか借金がない。多くの女性たちは、なぜ日本に来るかといったら、家族のために来ます。家族に仕送りをするということが彼女たちの一番の目的です。それができない。その中で、本当に数人ですけれども、私はママからお金をもらった。それは、働いて得たお金の何％でしかすぎないんです。例えば一カ月百万円としたとしても、たった二十万円、そのお金を、二十万円でも十万円でも五万円でも国に送ることができる。国に送れた、そうすると、ママに対するイメージというのは変わってくるわけです。一切何にもお金をくれないという人に対しては、その女性たちのママに対する発言というものは物すごい厳しいものです。私は、本当にお金を何にももらっていない、何をするのでも、洋服一枚買うのでもすべて借金として課せられた。
　そういうふうに言っていますから、その意味では、本当に残念ながら、どれだけの人たちが地方に行っていて、どういうふうな形で過ごしていらっしゃるのかというのは、ＨＥＬＰに来られた中で、その人たちの言われることを聞いてしかないんですね。ただ、女性たちが、あなたのスナックに、いろいろなところに何人働いていたといったときに、例えば五人、そのうちの三人はタイ人、二人は、例えば韓国だったとかほかの国の人だったというふうに言うんですね。決して、一つのスナックに一人だけということはないわけです。
　ですから、今現在、警察の方でそういうところを捜査されているというふうに思いますので、その中で被害者であるというふうに見られた方が、例えば警察からＨＥＬＰに来られるのではないかというふうに思っています。
　そこら辺が、私たちも現場でしか見えていないものですから、全体像というのはどこでどういうふうに見たらいいのかというのを、先ほど言いましたように、それぞれの団体がかかわっているところからデータをとって、今それを集めているところなんですね。ですから、その集まった段階の中で、少し大きなところが見えてくるかなというふうに思います。
○津川委員　ありがとうございます。
　玉井参考人にお伺いをしますが、今も申し上げましたが、本人の希望と大きくかけ離れた、最初に言われていた約束と大きくかけ離れたところでようやく少し問題が見えてくるというこの問題の難しさからいくと、そんなに大きく離れなくなってきたときに、問題が非常に見えにくくなるんじゃないかと思うんです。
　先ほど、例えば、日本でシェルターに駆け込んで本国に帰ったけれども、また日本に来ざるを得ないような状況になるという悪循環があって、その悪循環を断ち切らなければならないという話をおっしゃいました。それについては、外国との連携が必要だというお話をされましたが、この悪循環を断ち切る上で、例えば日本が、これまでの現状のように取り締まりも含めて非常に緩い状況であったということがこの悪循環をある意味で助長していた部分があると思います。
　ここを厳しくするというのは当然ですけれども、そのほかに、根本的にこの悪循環を断ち切るために、どこが大事なのか。もちろん外国と連携をするというのも大事だと思いますが、ここが特に大きなポイントである、あるいはそこが今決定的に欠けている、そういったものがあれば御指摘をいただければと思います。
○玉井参考人　一番の問題は、受け入れ国日本に暮らす私たちの意識だと思うんですが、もう一つは、やはり非正規の労働市場をここまで発展させてしまったことの責任というのは大きいというふうに思っています。
○津川委員　ありがとうございます。
　井田参考人にお伺いをします。
　先ほど井田先生から、人身売買ということを法律に入れることに対して否定的な見解をされる方があるけれども、これは必要なんだという御意見をいただきました。
　実は、私もやはり人身売買という罪をストレートで罰するというときに、若干何か違和感を感じる部分がありまして、人はそもそも売るものじゃないわけですよね。しかも、買い受ける側がお金を払って人を買ったというのは何となく現象として理解しないではないんですが、売る場合、そもそも自分が売る権利を持っていないものを売るという契約です。この契約がそもそも契約として成り立っているのかどうか、その辺について御意見がありますでしょうか。
○井田参考人　幾つかお答えしなきゃいけないと思うんですけれども、まず、民法上の話については、公序良俗とかそういう話になってくるわけで、当然無効だという話になってきます。
　それから、大事なことは、人身取引、人身売買という言葉自体がある程度言葉として定着しているのではないか、これは法律の世界でも定着していますし、一般でも定着しているのではないか。これは、言葉が定着しているのは非常に大事なことで、実態が見えにくいものでも、言葉が定着していればその実態が見えてくるという側面があります。いい例かどうかわかりませんが、セクシャルハラスメントというのは以前はあったかもしれませんけれども、それが見えてこなかったのは言葉がなかったからだと思うんですね。
　ですから、ある言葉がつくられて定着することによって、あいまいだったものが見えてくるということはあるわけでありますし、この問題についていえば、今でも十分それに対応する事態というのはあるのではないか。つまり、それは、法が別に人を物扱いしているのでも何でもなくて、まさに人を物のように扱っているとしか言いようがないような事態、実態が世の中にあるんじゃないかということですね。
　それをまさにつかまえるために、どういう言葉を使ってそれを法律の規定の中に入れていくかという、そのときに、例えば不法な支配を設定するというような言葉に変えたときに、それが果たしてその実態を正確につかめたことになるのかどうか。むしろ逆なので、実態をあいまいなものにしてしまうことになるのではないか、私はそう思うわけでございます。
○津川委員　不法な支配という言葉を使って、それを法律にしたときにあいまいになるんじゃないかという話がありました。ただ、そこを法文にどう書き込むかは別として、やはり不法な支配があるということが問題であるということ、これは間違いないところだと思いますね。
　さらに加えて、いや、これは契約だという話でもし犯罪加害者側が言い張った場合、それでも最初に売り渡す場合の契約が非常に難しい、そんなのはあり得るのかなと思いますが、買った場合は、契約だ、例えば書類も含めて本人のサインもあるんだぐらいのことを話すかもしれません。
　そういう話をした場合に、先ほど大津さんからお話がありましたが、被害者の支援のために、まず経済的な支援が足りないということと、それから約束が違うというところで、お金がもらえると言われていたのにもらえなかった、こういう場合、売春であるかどうかは別として、もらえるという契約が成り立っているのであるならばその分のお金は被害者に対して当然払うべきだ、こういう考え方はあり得ると思うんですが、そこについての御意見をいただけますでしょうか。
○井田参考人　大変難しい御質問で、おっしゃる趣旨は大変よくわかります。つまり、法的な目で見ればそれは無効だ、あるいは事実認定について人身売買といったら不法な支配だと言ってみても、当人同士がそれに納得して、それがそういう形でまさに裏の世界の取引として通用していっているのであれば、これが表に出てくることはなかなかない。
　つまり、今回入管法の改正があって、なるべくその被害者が駆け込むことができるような、要するに、被害を申告できるようにしようというのは、そういう裏で泣いている人たちをなるべく表に出やすいようにしようとしたのがこの改正ですね。
　そういう意味で、もし、裏で泣いていないといいますか、半分納得していわば裏の商売に従事しているということになってきたときには、確かに、それは実態は非常に見えにくくなるし、それを表から摘発するというんでしょうか、そういうことは非常に難しくなるというのはおっしゃるとおりだと思うんですけれども、とりあえず、第一歩としてはこういう形で進めてきて、あとは国民の意識という話になってくるかもしれませんし、なるべくそれが表に出てくるような形に配慮していくというしかとりあえずはないのではないか。私自身が何か大臣になったみたいな感じですけれども、そういうことなのではないかと思うんです。
　要するに、法はやはりある程度道具でありまして、なかなか使い方によって大変難しい面があって、うまく使えばうまくいきますし、法ができればそれですべてうまくいくというものではないのは、まさにおっしゃるとおりだと私は思います。
○津川委員　大臣じゃないので、どうぞ忌憚のない御意見をどんどん言っていただければいいんです。ありがとうございました。
　最後に、出口参考人にお伺いをしますが、「人身取引の防止につき、」という、これはホームページになるのかな、人身取引の防止につき四点ほど指摘がありまして、その中の一番最初に、「特に日本国内における需要の抑制のための効果的対策を積極的に講じ、性産業の法的規制の在り方についての検討も行う。」ということがあります。
　先ほども、法律で規制をする、罰則をつくる、人身取引を撲滅するための実効性を上げなければならない、実効性を上げるためには、被害者の保護、救済が必要なんだという話をされました。もう一つは、このいただいている書類の一番目にある、日本国内における需要の抑制を含めた全体的な対策が必要ということになろうかと思いますが、これは具体的にどういったことをお考えか、お話をいただければありがたいと思います。
○出口参考人　済みません。私の今手元にある提言と、それから今私が拝見しました文とは、内容、表現において若干の違いがあるんですね。
　今御指摘の部分は、「人身取引の防止につき、特に日本国内における需要の抑制のための効果的対策を積極的に講じ、性産業の法的規制の在り方についての検討も行う。」というこの部分でございますか。これについて当連合会として具体的にどういうふうに考えておるか、こういう御質問でございますか。
　この私の手元にある提言の中では、今御指摘の部分についての具体的な記載は、まことに申しわけないんですが、ございません。ただ、私どものこれまでの実務の経験から申しますと、私も若干、こういう被害の女性についていわゆるオーバーステイの件で弁護するケースがございましたので、その観点などからも申しますと、この辺は、やはり本当に、オーバーステイの女性に対する搾取を含めて非常にシビアなものが現実にはございます。
　強制送還の対象になるというふうな中で、やはり女性自身が本当にどういうふうに今後生活をしていったらいいのかということの問題が非常にありまして、私ども、今、先ほど申しました京都のある繁華街の中での部分というのは、まさにこの辺を具体的にメスを入れていかないと、恐らくオーバーステイの女性の問題というのは解決できないだろうというのが実務的な実感でした。
　したがいまして、性産業の法的規制については、外から見ますと若干イタチごっこ的なところはあるんですけれども、暴力団を含むそういうふうなところへ、警察の方も含めて積極的なメスを入れていってもらいたいということと、それから、具体的な就労支援における、片言の言葉しかしゃべれない女性についての就労支援はどういうふうにするのかということは随分大事だなというふうな思いを持って実務をやっておった次第でございまして、今の御質問には正面からお答えできないのは大変申しわけないんですけれども、これで御容赦願いたいと思います。
○津川委員　本当に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。これからの法案審議に生かしてまいりたいというふうに考えております。どうもありがとうございました。
○塩崎委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して、厚く御礼を申し上げたいと思います。
　参考人の方々は御退席いただいて結構でございます。
　　　　—————————————
○塩崎委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官鈴木基久君、警察庁生活安全局長伊藤哲朗君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長米田壯君、法務省刑事局長大林宏君、法務省入国管理局長三浦正晴君、外務省大臣官房国際社会協力部長神余隆博君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤田一枝さん。
○藤田（一）委員　民主党の藤田一枝でございます。審議のトップバッターでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　早速お尋ねをしてまいりたいと思いますけれども、大臣も御承知のように、日本は大変性産業がはんらんをしている、つまり需要があるということで、人身売買の受け入れ大国であるというふうにこの間言われてまいりました。このことは、アメリカ政府からいろいろ指摘をされるまでもなく、国際機関や、あるいは被害者の支援活動に携わっている方々から強く指摘をされてきたことでございますけれども、なかなか対策が十分にとられてこなかった。それが、今回やっと、行動計画の策定であるとか、あるいは人身取引議定書の批准に向けた法改正であるとかということで動き出したということは一歩前進である、このように受けとめているところでございます。
　ただ、世界の多くの地域が影響を受けて、かつ、国際的組織犯罪にとっては最も利益のあるビジネスというふうにまで言われているこの人身売買は、現代奴隷制とも言われておりまして、日本は、主として東南アジア、南米、東欧からの女性の性的搾取を目的とした人身売買の目的地国となっているというこの事実をやはり厳しく認識をしていかなければならないというふうに思っています。
　先ほどの参考人質疑でも、人身売買をめぐる問題点というのがいろいろな角度から指摘をされてまいりましたけれども、大臣は、人身売買の背景あるいは要因、こういった問題についてどう分析をされ、認識をされておられるのか、まずその辺の御所見からお伺いをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○南野国務大臣　先生御指摘のように、我が国が人身売買の国であると言われているということは大変悲しいことでありますので、そこら辺を払拭すると同時に、我々国民が安心、安全の生活ができるようにということが一番大きなポイントになってくるだろうと思っております。
　そこで、先生がお尋ねの背景とか要因ということにつきましては、本当に今さら申し上げるまでもございませんけれども、国際的に見てみましても、地域間の所得格差がある、これは開発途上国などの例でございますが、また、人の移動が容易であり、活発化されている。さらに、組織犯罪が進んでいるというような国際的な情報もございます。国際化されている。さらに、先生が冒頭おっしゃったように、性的搾取のそういう需要があるということが私は一番悲しい事情であるのではないかな、そのようにも思っております。
　それで、政府が昨年十二月に策定いたしました人身取引対策行動計画、これは、このような人身取引の背景の要因となり得る事情をも踏まえたものでございまして、人身取引の防止、撲滅、それを図ることをこの行動計画に盛り込んだというふうに思っております。
○藤田（一）委員　人身売買の背景等々も十分御認識をいただいて、なおかつ女性の人権ということについて十分御理解をいただいている大臣でございますので、ぜひ内閣の中でもリーダーシップを発揮していただいて、被害者の保護あるいは人権の回復ということに取り組んでいただきたいということをまず冒頭お願いを申し上げたいというふうに思います。
　そこで、少し具体的な問題に入らせていただきたいと思いますけれども、まず、昨年十二月に策定された人身取引対策行動計画と本法案の位置づけということでございます。
　行動計画は、人身取引は重大な人権侵害と明確に位置づけて、被害者を保護の対象とし、きめ細かな対応を行う、そして同時に、加害者に対しては処罰、取り締まりを強化する、こういうふうに述べているわけでございます。
　したがって、本法案がこの行動計画の中で述べられていることとの関係でどういう位置を占めるのかということでありますけれども、保護と取り締まり、この二つの柱のうちの一つを担う法案である、十分であるかどうかということは別にして、その一つを担う法案であるというふうに理解をしていいのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○南野国務大臣　本当にこの問題のあれが解決するためには、私一人じゃなく、先生方もともに行動をしていただきたいというふうにも思っております。
　先生お尋ねの行動計画の中では、人身取引を撲滅するための対策として、「人身の自由を侵害する行為の処罰に関する罰則の整備」、それが挙げられておりますし、また、人身取引被害者の保護の施策といたしまして、「在留特別許可の弾力的な運用による被害者の救済」というものが掲げられておりますから、それぞれの対応するものとして、今回、刑法または出入国管理及び難民認定法、それもあわせまして改正することといたしました。
　このように、この法律案は人身取引対策行動計画の重要な一部をなすものでございますので、その他も含めまして、今後とも、総合的な行動計画、これを着実に進めていきたい、そのように思っております。
○藤田（一）委員　本法案が大変重要な一部を担うということは当然のことでございます。そしてまた、この法案の改正案の中に、入管法等々の改正で被害者の保護の部分も一部入っているということも事実でございます。
　ただ、この行動計画も十分であるかどうかという問題ももちろんありますけれども、行動計画の中で述べられている問題をすべてきちっと担保していくという意味では、やはり被害者保護という問題をきちっと重視した包括的な体制整備であるとか、あるいは支援法であるとか、こういったものが必要ではないかというふうに思うわけでございます。この点の御見解は、大臣、いかがでございましょうか。
○南野国務大臣　本当に先生御指摘のとおりだと思っておりますが、政府の人身取引対策行動計画におきましては、人身取引の被害者の保護をそれの対象として明確に位置づけた上でということでありますので、その位置づけはそこら辺に置かれているというふうに思っております。
　法整備が必要なものにつきましては法整備を行う、現行の法体系の中でも対応可能なものについては、予算措置等を講ずることにより対応できるものは対応していくということでございます。
　そこで、被害者の保護に関しまして、被害者が安定的な立場で本邦に在留しながら保護を受けられるよう入管法を改正することといたしましたので、これも皆様方に御審議いただくことだと思いますが、その他の被害者の生活支援ということにつきましても、一時保護のためのシェルターの提供、または被害者の帰国支援等のきめ細かな対応が行われることとなっております。
　まず、法務省も含めた関係機関が一丸となってこの行動計画を着実に実施することによりまして、被害者の適切な保護に効果を上げていくものであると思っております。
○藤田（一）委員　いろいろと御説明をいただいてありがとうございます。
　ただ、確かに、言葉としては行動計画の中にいろいろ述べられているんですけれども、先ほどの参考人質疑の参考人の皆様からの御指摘でも、やはり具体的に動かしていくときにはいろいろな問題がありますし、そのことをきちっと担保していく法律というものがもっと明確になっていないと進まないという部分もあるんだろうと思います。
　そういった意味で、人身売買というものをきちっと撲滅していくというための体制整備と、包括的な支援法、被害者の保護、支援ということに着目した支援法がやはり必要なのではないかと私は強く思っております。
　私ども民主党も、こういった点に着目をいたしまして、プロジェクトチームを立ち上げて検討をしてまいりましたし、与党の皆さんもそういうお立場でいろいろ検討をしていただいているというふうに思っています。
　そういう意味では、こうした包括的な体制整備、そして支援法というものをつくっていく方向性で、ぜひ大臣も、言葉だけではなくて、積極的な取り組みというものをさらにお願いしたいというふうにまず申し上げたいと思います。
　その上で、行動計画の中身について少しお尋ねをしたいというふうに思っています。
　昨年の四月に、法務省、警察庁、厚生労働省、そして外務省の担当部局と内閣官房によって省庁連絡会議というものが設置をされて、そして、その後にこの行動計画が策定をされたわけです。この間、実務者レベルの会合というものは何度も重ねられてきたというふうに聞いておりますけれども、しかし、やはり政府としての人身売買全般を所管する責任部局というものが大変わかりづらい。あるいは、その施策全般を網羅したこの行動計画といえども、施策ごとの個別対応というものはあるわけですけれども、全体の推進体制というものが全く見えてこない。こういうことでは、やはり組織的国際犯罪に立ち向かうということも難しいのではないかというふうに思いますし、国際合意となっている被害者保護、支援ということは行えないのではないか、こういうふうに思います。
　そこで、この際、まず責任省庁がどこになるのかということを明確にしていただきたいというふうに思いますけれども、お答えいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　人身取引対策に関する関係省庁連絡会議の行動計画の責任それから推進体制についての御質問でございます。
　人身取引は、委員御指摘のとおり、重大な人権侵害、また国際的な組織犯罪でありまして、政府を挙げて対策を講じる必要があるところ、政府としては、昨年四月に関係省庁連絡会議を設置いたしまして、十二月に人身取引の防止、撲滅と被害者の保護を含む総合的、包括的な対策として、人身取引対策行動計画を策定したところでございます。
　これは、関係省庁連絡会議で作成したのみならず、その後、内閣総理大臣を主宰者といたしまして、全閣僚がメンバーである犯罪対策閣僚会議にも御報告申し上げ、その推進を確認したところでございます。
　行動計画に盛り込まれた各種の施策についてでございますが、これは各省庁、関係省庁がそれぞれ適切な対策を講ずるとともに、関係省庁連絡会議におきまして、ＮＧＯの方々とかの意見を伺い、連携も図りつつ、情報の共有ですとか、必要な調整を行っておるところでございます。
　人身取引対策は内閣の重要課題の一つでございますことから、人身取引の防止、撲滅と被害者の保護に向けまして、引き続き、内閣官房を中心に関係省庁連絡会議の枠組みの中で、ＮＧＯや関係機関の皆様とも協力しつつ、行動計画に掲げられた施策を着実に実施してまいりたいと考えております。
○藤田（一）委員　今お答えをいただきましたけれども、そういたしますと、人身売買にかかわる直接的な窓口というのは内閣官房である、こういうふうに理解をしてよろしいんでしょうか。
○鈴木政府参考人　国の行政機関の性格上、それぞれの所管省庁がそれぞれの施策を実施して、内閣官房において必要な総合調整を行うということでございます。
　したがいまして、行動計画に盛り込まれたそれぞれの施策については、施策ごとにそれぞれの省庁が責任を持って実施するということでございます。
○藤田（一）委員　人身売買の問題の深刻さ、あるいは国際的にこの問題にきちっと立ち向かっていかなければいけない、こういう状況が日本政府にも求められているわけでございます。このことについては、多分異論はないところだというふうに思うんです。
　そのときに、施策はそれぞれの省庁が行って、内閣官房は総合調整をするだけなんだというレベルでは、やはりだめなのではないか。推進体制というものがもっときちっと明確に位置づけられていく、人身売買というものを撲滅していく政府の意思というものをきちっと示していくということがやはり要るのではないかと私は思いますが、もう一度お答えいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　政府といたしましては、人身取引対策は内閣の重要課題の一つであるということで、政府を挙げて対策を講じようということで、関係省庁連絡会議を設置し、また、行動計画を取りまとめ、その後も関係省庁連携して対策を推進しておるところでございます。
○藤田（一）委員　多分、いろいろ伺っても同じようなお答えしか返ってこないのかなという印象を今の答弁から持ちましたけれども、しかし、今回出されました人身取引対策行動計画の中には、いわゆる推進体制というものが全然入っていないんですね、明記されていないんですよ、よく御承知のとおりだと思いますけれども。
　これだけのことをやっていかなければいけないわけでして、これでも不十分で、もっともっといろいろと補足をしなきゃいけないということがいろいろ指摘されているときに、その推進体制というものがまずきちっとあって、政府として断固としてやるんだということが伝わってくるものにならなければいけないのではないかというふうに思うんです。
　そういう意味で、この行動計画というのは、普通、いろんな計画が出されますね、政府はおつくりになります。そうすると、推進体制ということは、最初か終わりか、どこかに必ず入っているわけでございます。本部長がだれだとか、だれのもとにどういうところがきちっと所管していくんだということが、図式も含めて大抵示されているわけでありますけれども、この行動計画にはそういうものが全然入っておりません。終わりの方に、「国内の関係機関との連携確保」という項目の中で、「総合的な体制整備を図る。」という一行が、わずか一言入っているにすぎないわけでございます。私は、これはとても問題だというふうに思います。
　今回、この法改正と同時に、その法改正のベースになるのもこの行動計画ということでございますので、この行動計画を、やはりきちっと推進体制を確立して、明記をしていただきたい。
　民主党は、内閣総理大臣が本部長になって、官房長官のもとにきちっと施策を推進する、こういう体制をつくらなきゃいけないというふうに考えておりますけれども、この点は、大臣は法務大臣というお立場ではありますけれども、冒頭申しましたように、内閣の一員でございます。ぜひ、その点、御理解をいただいて、きちっと推進体制を確立し、こうした行動計画の中に明記をしていただきたいと私は思いますけれども、御所見を伺えたらありがたいと思います。
○南野国務大臣　いろいろな事柄があると思いますので、そういう意味では、関連の省庁または内閣とも検討させていただきたいと思っております。
○藤田（一）委員　確かにいろいろな事柄があるんですが、多分、一つの取り締まりという部分を担う、あるいは入管行政も含めて担う、人身売買のある意味ではかなり大きな部分を担う法務省、法務大臣というお立場であれば、やはり私は、推進体制がしっかりしていなきゃ困るというふうに思われるだろうと思うんですね。そのことをしっかりとこの中に打ち出していただきたいんです。
　普通、行動計画は大体目標年があると思います。五年でやり上げるとか、何年間の行動計画だとかというのも大体きちっと精査されているんだと思いますけれども、この行動計画には、「検証・見直し」という項目は一番最後に入っていまして、省庁連絡会議の中でいろいろと検証するという話にはなっていますけれども、これが何年までの目標なのか、行動計画なのか、全然明記をされておりません。
　そういう意味で、大変まだまだ不十分な行動計画であるというふうに思っておりまして、これは参事官の方に、大臣というより参事官に伺わなければいけないのかと思いますけれども、この行動計画、目安を持ってやっていらっしゃるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　この人身取引対策行動計画は、政府として早急に、総合的、包括的な人身取引対策を講ずるということをもって策定させていただいたものでございます。
　したがいまして、この行動計画を受けて、早急に、条約の批准ですとか、あるいは関係法令の改正とかをお願いしておるところでございますし、また、本年度の予算措置もお願いしておるところでございまして、できる対策は早急に講ずるという意味で、既に、この行動計画に基づいて関係の施策がかなり動いておるということを御理解いただきたいと思います。
○藤田（一）委員　当然、急いでやらなければいけないということでありますから、やれることはどんどんやっていくということでありますけれども、この行動計画で十分なわけではないという指摘は、この間いろいろなところからもあったというふうに思いますし、実際に動かしていく過程で問題も出てくるだろうと思います。
　そのために「検証・見直し」ということも設けているんだと思いますけれども、やはり行動計画ですから、ある程度の目標というものを定めて、そしてバージョンアップしていっていただかなければいけない、きちっと補強をして、さらに強化をしていただくということがやはり必要なんだというふうに思います。
　そういうお考えは十分持っていただいておりますよね。確認させていただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　委員御指摘のとおり、「行動計画の検証・見直し」ということで、行動計画の中にも、時々の情勢に応じて行動計画の見直し等を関係省庁連絡会議で行うということで訴えさせていただいておるところでございます。
　ただ、私どもといたしましては、まずは行動計画の中に掲げました施策を着実に実施する、こういうことがまずは重要であるというふうに考えております。
○藤田（一）委員　いずれにしても、行動計画が去年の十二月にできたわけでありますから、これをしっかりと生かしながら、人身売買の撲滅ということに対して取り組んでいかなければいけないわけでございます。
　そういう意味で、先ほど申しましたように、推進体制の確立、そして、しっかり確立をしていただいて、この行動計画の中にそれがきちっと明記されるということをやっていただく、あるいは、今申しましたような、これをずっと引きずっていくわけではないはずですので、めり張りを持って、この行動計画の見直しもきちっとやっていただくということを強くお願いして、またこの問題、別の機会に、内閣委員会等々でお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。
　次に、法案の中身に関係する問題として、今回、議定書三条に定められた人身売買の定義に基づいて人身売買罪というものが新設をされて、加害者処罰というものが強化をされていくわけでございます。
　二〇〇四年の警察白書を見ておりますと、不法就労目的の不法入国あるいは不法残留事犯の多くに雇用主やあっせんブローカーが関与し、または暴力団の関与もある、こういう記載が出ております。外国人雇用関係事犯の検挙件数のうち、外国人女性をホステスや売春婦として従事させていた事犯の割合というのが五三・三％、検挙された事務所等で雇用されていた外国人のうち、女性は五九・六％。さらに、人身売買事犯の検挙状況ということになりますと、七十九件五十八人、うちブローカーが二十三人、大変少ない数字となっているわけでございます。
　今回の法改正によって、いわゆる加害者処罰の実効性というものがどれだけ向上するのか、まずその点からお伺いをしたいと思います。
○南野国務大臣　先生お尋ねの、人身取引の加害者、これを実効的に処罰するためには、この問題の重要性を広く国民に浸透させ、その協力もいただきながら、捜査機関が関係罰則を積極的に活用していくことが必要であるというふうに思っております。
　まず、今回の法改正では、人身売買が犯罪であるということを明確にしております。それが広く知られるようになることによりまして、被害者やその周辺の方々からも被害の申告や、また市民からの通報と、人身取引に関する犯罪捜査のきっかけが相当多くなってくるのではないかなというふうにも思われます。
　そして、検察当局におきましては、各検察官に対しまして、今回の人身売買罪、これは新設されましたので、こういうものの施行及び内容につきまして周知させていく、これは必要な課題であろうと思っております。こうした犯罪につきまして、関係機関と緊密に連携をとりまして、その実態の解明、または犯罪組織がありますので、その犯罪組織自体の壊滅を目指した捜査を行っていこう、より一層厳正な科刑の実現に努めるべきこと、これを徹底しているものと承知いたしております。
　これらがすべて相互作用しながら、人身取引の加害者の処罰が着実に進むものというふうに思っております。
○藤田（一）委員　どれだけその実効性が上がるのかということを具体的にお示しいただくのはなかなか難しいことだというふうに思います。
　確かに、大臣に今お答えいただきましたように、広く問題が知られていくということは非常に大事なことでありますし、それから、情報収集、実態調査、こういうことをして組織の状況というものをつかんでいくということによって、摘発ということにつながっていくんだというふうに思いますので、そういう意味では、この法改正によって実効性が上がるということを私も期待しているわけでありますけれども、そのときに、やはり加害者処罰というものをしっかりとやっていくためにも、被害者の認知とか認定、こういったものが大変重要になってくるんだろうというふうに思います。
　今まで、先ほど参考人の方々もおっしゃっていましたけれども、人身売買ということがなかなか理解をされていないがゆえに、被害者であったとしても、被害者というふうに認識されないままに、オーバーステイで強制送還になるとか、こういうケースが非常に多かった、こういうお話もございました。これからやはり、疑いがあるという人に対して、速やかに、適切な、的確な対応をしていくということが大変大事なんだと思います。
　しかし、従来、被害者であるかどうかということを判別する場合に、被害者が申し出てくるとか、あるいはどこかに助けを求めてくる、こういうケースでありますと、それなりに状況というのはわかるわけでありますけれども、こういう新しく法律ができて人身売買ということを大きく取り上げるようになったとしても、実際には、入管とか警察の取り締まり、いろいろな、売防法だとか風営法だとかあるいは職安法違反だとかという形で摘発をされたときの供述調書によって判別をしていくというケースがやはり多いのではないかというふうに思うわけであります。
　ただ、問題なのは、被害者が、摘発をした相手、入管であるとか警察の人というものを簡単には信じないのではないか。大変精神的に受けているダメージというものもあって、シェルターの方さえ信じない、こういうお話も先ほどあったわけですけれども、容易に、なかなかその人を信じて自分の状況を率直に話すということは難しいのではないか。あるいは、人身売買の被害者であるということを自覚して申し立てができるというような状況の人というのは本当に一握りなんだということが言われてきております。
　そういう意味では、絶対にＮＧＯであるとか専門家の方々の協力というものが必要なわけであります。その協力をどう得ていくのか、あるいは、しっかりと連携をしながら、被害者の認知、認定というものを速やかに行っていくのかというその体制というものは、まだ残念ながら十分にはできていないというふうに思います。
　入管の中で、いろいろな形で認定をしていくということでの御努力、あるいは体制整備ということを検討されているということは伺ってきております。しかし、入管だけで事足りる問題ではなくて、警察の中や、あるいは今回シェルターとして位置づけている婦人相談所の問題もありますけれども、いろいろなところで、こうしたＮＧＯとか専門家の協力を得ながらきちっと体制整備を図っていく、それは国としてそういうものをどういうふうに位置づけていくのかということがやはり必要なのではないかというふうに思いますけれども、その点、どのようにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○南野国務大臣　先ほど先生が、入管の問題についても大切な部分があると言われておりました。本年の三月に、入国管理局の那覇支局が沖縄県の女性相談室、警察、検察等に呼びかけまして、人身取引対策の沖縄関係機関連絡会議というものも立ち上げたりいたしておりますので、これは各県、横の連絡をとりながら、こういう問題についても展開していくものと思っております。
　それで、今のお尋ねの件でございますけれども、委員おっしゃるとおりだというふうに思っております。
　人身取引対策につきましては、人身取引の被害者に該当するかどうか、これをまず的確に判断することが重要であると考えております。そのためには、被害者であるとの判断に当たってどうするかというと、各地方入国管理官署で、人身取引対策の担当者として指名された複数の幹部に関与させております。その人を特化いたしておりますので、一つのポイントかなというふうにも思います。
　また、職員に対するさまざまな研修の機会を利用いたしまして、人身取引問題に対する職員の意識を向上させるよう研修内容の充実も図っておりますが、今後とも人身取引に関する研修を積極的にやってまいりたいと思っております。
○藤田（一）委員　いろいろ、総論的なというか全体的にそういうことが必要だということは御認識をいただいているということで、大変ありがたく思いますけれども、現実の問題としては、その体制というのはまだまだ不十分だというふうに私は思うわけです。
　特に、被害者というのはステレオタイプではないということなわけですよね。日本人と結婚をしている、偽装である場合もあるし、そうではなくて本当に結婚している場合というのもあるということでありますし、非常にさまざまなタイプがあります。
　性産業に従事するということがわかって入国をしてきている人たちというのも、今は大変多くなっています。しかし、実際にわかって入ってきたけれども、パスポートを取り上げられたり、借金漬けにされたり、あるいは暴力にさらされたり、薬漬けにさらされたり、こういう状況に追い込まれていっているということで、身の危険を感じ、これ以上命がもたないということで逃げ出していく、助けを求めていくというケースになっているわけであります。
　形態は非常にさまざまで、被害者だからとてもかわいそうな人なんだというレベルで事がくくれるという問題ではない、非常に複雑な、冒頭大臣がお示しいただいたこの人身売買の背景とこれは密接にかかわっている問題であります。参考人の先ほどのお話でも、少しでもお金をもらえていれば、やはりそのお金を自分の国に送るということで、そのことで我慢をしている人たちがたくさんいるという本当に難しい問題なわけです。
　そういう被害者に接していくということは、いろいろな経験を積んでおかなければいけませんし、そしてまた、いろいろな専門性というものが求められるだろうというふうに思います。ですから、被害者を発見して認定をしていく仕組みというのがとても大事になっていくわけです。
　そのときに、先ほど担当者を指名しているというお話もございましたけれども、いわゆる幹部の方を指名するというレベルではなくて、もっと具体的に、被害者を保護、支援する、そういう機関に、これは入管も含めてあっていいと思いますけれども、被害者認定専門官、これは仮称ですけれども、そういうようなお立場の方を配置していく、あるいは、そういうふうに、今担当官というふうに大臣おっしゃられているわけですから、その担当官という名称は担当官でもいいんですが、やはりその方をきちっとトレーニングをして、専門性を付与して、そして数をふやさなきゃいけないということなんだと思うんです。
　これをしっかりやらないと、やはり被害者の認定ということがスムーズにいかないということだと思いますけれども、この辺、いかがでしょうか。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、人身取引の被害者の認定ということにつきましては、かなり高度な事実認定も要しますし、その前提として、被害に遭われたと思われる方から、本当の、真実のお話を聞き出すということも非常に重要なことだろうと思います。したがいまして、そういったいろいろな経験を持った担当官がやはり必要であろうというふうに考えております。
　先ほど、大臣の方からも、入管局におきまして専門の担当官を指名しているというお話がございましたが、これに加えまして、当然、関係の職員に対する研修というものも重要であろうというふうに考えておりまして、入管といたしましては、職員に対するさまざまな研修の機会を利用いたしまして、人身取引問題に対する講義を実施しておるところでございます。これによりまして、必要な知識を習得させるとともに、人身取引問題に対する職員の意識を、きちっとしたものを持ってもらって、向上を図るということをしておるところでございます。
　具体的な研修の例で若干御紹介させていただきますと、例えば、中堅職員を対象とした研修におきまして、ＮＧＯから講師をお招きしまして人身売買問題の講義を受講させたということのほか、毎年実施しております人権に関する研修というのがございます。昨年度は、この研修を人身取引問題に特化いたしまして実施いたしました。その際、国際移住機関でございますとかＮＧＯ、また大学等から講師の方においでいただきまして、人身取引問題について、また最新の状況や各国事情についての理解を深める機会とした次第でございます。
　また、ＷＨＯでトラフィッキングされた女性のためのインタビューマニュアルというものを作成しておりますし、警察庁におかれましても広報啓発ビデオを作成しております。こういったものにつきましても、全国の地方入国管理局や支局、収容所等に配布いたしまして、職員の教育に活用しておるところであります。
　　　　〔吉野委員長代理退席、委員長着席〕
○藤田（一）委員　いろいろ入管のところで取り組んでいただいているということは大変心強く思うわけでありますけれども、最終的にというか、被害者が発見をされて、いろいろな警察の取り調べとか聴取とかを受けて入管の方に来て、入管でまたいろいろという、入管に来るまでの間にもいろいろな過程がありますし、その過程の中で婦人相談所を使うというような話も出てきているわけでありますので、入管だけでその認定ということを行う、あるいはそこに専門的なトレーニングを受けた人を配置するということだけで事足りるのかなという感じもいたしています。
　これはどういうふうに全体像をつくり上げるのかという問題とかかわってくるということでございますので、今すぐできる、あるいはやれるというお答えをいただけるとは思っておりませんけれども、やはりもっと広く、いろいろな形でこの被害者の認知、認定に伴う体制整備というものを図っていただきたいということを強くお願いしておきたいというふうに思います。
　今、いろいろなマニュアルも使ってやっていらっしゃるというお話もありました。ＷＨＯのガイドラインというものも参考にされているということでありますので、ぜひ、被害者の人権擁護という視点からも、被害者の認定ということについて、こういったマニュアルを使っていただいてしっかりとやっていただきたい、こういうふうに思うわけです。
　そのときに、もう一つ非常に問題になってくるのが通訳の問題、これも参考人の皆さんからもいろいろ出ておりましたけれども、被害者のダメージというのは大変深刻であります。そういう意味では、すべての場面で母国語の通訳というものが必要になってくるんだろうと思いますけれども、これも残念ながら余り十分ではない。特に、聴取の場面とか、入管とか警察というところはその体制が大事なのではないかと思いますが、この体制整備はどのように図られているのか、取り組み状況を教えていただきたいと思います。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘ございましたように、特に被害者の方につきまして、その被害の実態を詳細に聴取するためには、言語、言葉の問題というのが非常に重要だというふうに思っております。
　入管の実情を御説明申し上げますと、入管はその仕事柄、通常の業務におきましても通訳を必要とする場合が多々ございますので、平素から入国管理局の通訳をしていただける方という人たちを多数確保しておりまして、通訳の必要がある場合にはおいでいただくという体制になっております。
　したがいまして、人身取引事案が発生した場合でありましても、この認定のための事情聴取に的確に対応できる体制があるというふうに私どもは考えておるところでございます。
○藤田（一）委員　入管は、業務の特性から、通訳の問題というのはいろいろ常日ごろから求められていることだろうというふうに思いますが、では、警察はどうなんだろうかというふうに思うわけです。
　本庁の方になればそれなりの体制がとれるかもしれませんけれども、地方の出先の警察などで、被害者が駆け込んできたとかあるいは被害者だと疑いのある人がいるということで、あるいは逆に、いろいろな違反行為ということで摘発をするということもあって、そして、その摘発の中に被害者がいる、こういったことを把握していくときの警察における体制というものについても少し御説明をいただければと思います。
○三浦政府参考人　警察の方はちょっときょうお見えでないようでございますので、入管でございますが、私ども、警察の通訳体制、申しわけございませんが、具体的にどういう形になっているのか、詳細を現時点で承知しておりませんので、申しわけございません。
○藤田（一）委員　もちろん、大臣は細かいことは御存じないというふうに思いますので、大臣にお尋ねするのは申しわけないんですけれども……（発言する者あり）はい。
　警察は非常に大事なんですね。特に、今回法改正をして、やはり実効性を上げるということ、つまり摘発をするということをやらなきゃいけないわけです。そうすれば、加害者の捜査に踏み切るというときには、必ずそこには被害者がいるわけですから、それはやはり、警察の第一段階のところでしっかり体制をとっていただかないと、そこで被害者は二次被害を受けてしまうということになります。
　この行動計画の中にも、交番に被害者が駆け込んできたときはというような形でのことが書いてあるんですけれども、やはりそういうケースがこれから、いろいろな情報をできるだけ被害者の方、外国女性の皆さんに、こういう保護の仕組みがありますよということを知らせていく。警察はこういうリーフレットのようなものをおつくりになっていますよね。そういうものをあちこちに配るということになれば、交番に駆け込むというケースも当然これからは出てくるわけでございます。そういう意味で、しっかり警察の体制というものをとっていただきたい。
　大臣、御決意だけお聞かせください。
○南野国務大臣　警察のことにつきましては、警察官の方々またはその所管庁の方でしっかりとしていただけるものと承知いたしておりますし、大臣にお会いしたときにもそのようなお話も申し上げておりますので、横のつながりを持ちながら努力していきたいと法務省側では思っております。
○藤田（一）委員　ぜひ取り組みをしっかりやっていただきたいとお願いをしたいと思います。
　時間に限りがありますので、少し急いで先に質問を進めさせていただきたいと思っています。
　この加害者処罰の実効性というものを確保していくためには被害者の認定ということが必要だということを先ほど申し上げて、いろいろ伺ったんですが、もう一つは、やはり被害者の保護ということがとても大事であります。
　人身売買というのが組織的に行われているということからしても、被害者にとっては、加害者の報復あるいは威嚇とか母国の家族への影響、こういったことを大変心配するわけであります。今回、裁判所における保護ということは刑事訴訟法の一部改正ということで出てきておりますけれども、刑事手続全般にわたる被害者の保護の徹底、匿名性だとか個人情報の保護だとかということ、このことは、今回の法案の中には残念ながら含まれておりません。この点、やはりしっかりとやっていただかないといけないというふうに思いますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○南野国務大臣　先生のこの件につきまして、現在の刑事手続におきます被害者保護の制度といたしましては、被害者の住居等の秘匿についての検察官から弁護人への要請や、また裁判長の尋問制限、または関係者の被害者への付き添い、これは付き添いもしていただけるようになっております。法廷内の遮へい措置、これも時々テレビ等でもごらんいただけていると思いますが、またビデオリンク方式、これは顔を見せずに別のところからビデオでその人の証人をしていただく、そういう尋問などがございます。
　検察当局におきましては、人身取引の被害者につきまして、各検察庁に配置された被害者支援員による支援も含めまして、その安全や心情等に配慮しながら、これらの制度を積極的に活用しているものと承知いたしております。
　また、こうした配慮を進めるために、昨年制定されました犯罪被害者等基本法に基づきまして、内閣府に設けられました犯罪被害者等施策推進会議におきまして基本計画の案が策定されているということになっておりますが、法務省といたしましても、この基本計画の定めるところに従いまして、他の関係機関とも連携し、委員御指摘の氏名、住所の秘匿の問題も含めながら、被害者のための制度や運用の充実を図るなど、さらなる施策を推進してまいりたいと思っております。
○藤田（一）委員　確かに、犯罪被害者の基本計画とか支援法とかを活用するということも大変大事ですし、いろいろな仕組みを使ってやっていただかなければいけないというふうに思いますけれども、やはりここは、刑事手続における被害者保護ということがしっかりと確立をされていかないと、加害者処罰の実効性ということもなかなか上がっていかないのではないかというふうに思っています。これは車の両輪であろうというふうに思いますので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　次に、これもとても大事なことだというふうに私は思っているんですけれども、人身売買被害者の法違反の問題でございます。
　人身売買被害者の人権確保ということを考えた場合には、やはり被害者が法違反を犯しているという問題については不処罰あるいは抑制的に扱われていくということがとても大事なのではないかというふうに思っているわけでございますけれども、今、仮定の話をするのはなかなか難しいかもしれませんが、一人の被害者がここにいるとしたら、どういう法違反が想定されるのか、少し御説明をいただけないでしょうか。
○南野国務大臣　いろいろあるだろうというふうに思いますけれども、人身取引の被害者について、例えばという例題で申し上げるならば、ブローカーから手渡された偽造旅券などを用いて入国したことによる出入国管理及び難民認定法上の不法入国それから不法上陸罪、定められた在留期間を超えて我が国に滞在したことによる不法残留罪、あるいは売春の業務に従事したことによる売春防止法上の売春勧誘罪、これは売春をするということだけではなく、それを勧めるということなどが勧誘罪でございますが、そのようなものが考えられております。
○藤田（一）委員　今ざっと伺っただけでも六つ、七つ、いろいろと出てきているわけでございますよね。これは非常に大変なことで、従来は、そういう形で摘発をされて、被害者である女性がその意味でも処罰の対象になっていたということなのではないかと思います。
　今回、人身売買ということで問題が顕在化をしてきていて、被害者ゆえの法違反、本人の意思ではなくて、強制であるとか脅迫だとか暴力だとか、こういう結果に基づいて行っている法違反について、これは国連人権高等弁務官の指針というものが出されていますけれども、この中でも訴追の免除というようなことも指摘をされているわけでありますけれども、どう考えられていくのか、どう対処されようとされているのか、その辺、お聞かせをいただきたいと思います。
○南野国務大臣　人身取引の被害者が何らかの犯罪を行った場合、人身取引の被害者であるからといって、法律上、直ちに犯罪の成立が否定されるわけではないと考えられております。
　しかしながら、人身取引の被害者が人身取引の一環として犯罪を犯すに至ったと認められる場合には、検察官において、起訴、不起訴の判断においてということになりますが、人身取引の被害者であることなどの諸事情を総合的に考慮いたしまして、適切に対処するものと承知いたしております。
○藤田（一）委員　具体的な、個々のケースによって取り扱いがやはり違ってくるということも十分理解をいたしますけれども、しかし、被害者であるがゆえの法違反ということを十分踏まえて、そして保護に着目をして、そしてまたそのことが本人の人権の回復につながっていくということでありますので、ぜひそのことをしっかりと受けとめていただいて対応していただきたい、このようにお願いをしておきたいと思います
　そしてもう一つ、それに伴って、議定書七条に記載されております、つまり被害者の地位、在留資格の問題であります。
　これも参考人の方々からも、在留資格の問題、先ほどいろいろお話がございましたけれども、今回、在留資格について非常に柔軟な対応をしていくという形で入管法の見直し等々も行われているわけでありますけれども、やはり文言上は、できるものとするという法務大臣の裁量の範囲になっているわけであります。
　ここは、この裁量の範囲という部分というのはやはり明確にしていただかないと、安心して対処できないということではないかというふうに思っています。被害者が希望する場合には、やはり速やかに在留資格を認めていくということを明確にすべきではないかというふうに思いますけれども、大臣の御見解、これはきちっとした御見解をいただきたいと思います。
○南野国務大臣　お答え申し上げますが、今回の入管法の改正におきましては、不法滞在状態にある人身取引被害者が保護の対象であることを法律上明らかにしておく必要があると考えたものでございまして、人身取引によりまして他人の支配下に置かれたために不法滞在状態に陥った方については、人身取引事件の捜査協力の有無にかかわらず、原則として在留を特別に許可することとなると考えております。
○藤田（一）委員　ありがとうございます。ぜひそこは徹底してそのようにお取り扱いをいただきたいというふうに思います。
　あと、これも確認なんですけれども、従来、被害者は、大体加害者の訴追以前にほとんど入管法違反で強制送還されてきたということではないかというふうに思います。そのことが逆に加害者の特定とか確定とかというところで不十分さを持たざるを得なかったという部分もあったんだとは思いますけれども、いわゆる在留許可、特在の許可に当たっては、加害者処罰への協力ということが条件にならないように、あるいは判断基準にならないようにしなければならないと思います。これは当然そうであろうというふうに思いますけれども、確認をさせていただきたいと思います。