○石井一二君　では、自由民主党の立場で私見を交えつつ、私は外交・総合安全保障に関する調査特別委員会の外交問題小委員会における意見の開陳をさしていただきたいと思います。
　開陳に当たりまして、まず、今日の世界情勢について若干申し述べたいと思うわけでございます。
　御承知のごとく、今日の世界情勢は多極複雑たる様相を呈しております。二大超大国米ソの厳然たる存在、共産主義勢力の侵略行動、経済摩擦に代表される先進国間同士の格闘、中進工業国の躍進、苦悩の様相を呈するＯＰＥＣ諸国、第三世界での紛争の頻発と継続、累積債務に悩む発展途上国、飢餓や難民を抱え悩む低所得開発途上国等々が存在いたすわけでございます。このような背景のもとに我が国の国際的立場でございますが、自由主義社会に籍を置き、自由主義社会第二位の経済大国に今日は成長をさしていただいておるわけでございます。特に国際社会における政治的、経済的役割に対する期待は以上のような理由でますます増大をしておる。つまり、我が国の平和外交上の努力が大いに期待をされていると認識をいたしておるわけでございます。このような情勢を背景として当面する諸問題に対処するための外交上の諸施策として、以下大きく分けて四点にわたり意見の開陳をいたすものでございます。
　すなわち、一点は国連の改革について、第二点は国際経済協力に関して、第三点はアジア外交の重要性について、そして第四点は外交実施体制、特に人的体制と広報情報活動の観点からの意見の開陳でございます。では、順次意見を開陳してまいりたいと思います、
　まず、国連の改革についてでございます。
　皆様方も御高承のごとく、安倍外務大臣は去る一九八五年九月二十四日に国連総会において一般討論演説を行い、設立後四十年たって規模が肥大化、重複活動の目立つ国連や専門機関の行財政改革を目的とした国連効率化のための賢人会議の設置を提案いたしております。すなわち、国連組織とは別に独立した機関として、メンバーは西側、東側、第三世界からそれぞれ有識者を選び改革案を提案すると言うべきものでございまして、年間六千七百九十万ドル、日本円にいたしまして約百六十億円の大口拠出国の立場からの提案であるとされておるわけでございます。私は一たん提案したこの案というものが、その後カナダ、ノルウェー、オーストラリアなど十二カ国の共同提案という形で満場一致で可決されておるという経過も踏まえて、まず実を結ぶということのために全力を傾倒すべきであろう、そのように確信をいたすものでございます。
　特に問題点としては、先ほど申し上げましたような、いろいろと国連の組織自体が古くなり修復すべき箇所が目立ってきておるということに加え、このような会議を設けても、果たしてそこで決まったことが実行されるかということに多大の懸念もるるわけでございます。特に我が国は、当初は大統領や首相経験者の大物メンバーを想定いたしておりましたが、現実は実務者レベルに落ちついたため、各国への影響力の不足が心配されてもおりますし、また、国連の予算や人員の削減には開発途上国が一貫して反対しておる、こういった中で、果たして提案がどの程度まで実行く向けて実を結ぶかということも大いに懸念されておるところでございますが、まず、この提案の成果を大いに盛り上げ、その余勢を駆って、例えば国連事務総長の権限の問題であるとか、加重投票の問題、大国の拒否権と安全保障理事会の機能の問題等々、かねてより国連において改革されるべき点ではないかと言われておりますいろいろな問題に対しましても、強力な国連外交を展開して、世界に日本外交あるべしとの感を抱いてほしい、そのように思うものでございます。
　以上で国連に対する提案を終わりまして、続きまして、対外経済協力について若干申し述べたいと思います。
　私が特に対外経済協力について申し上げたいことは、大きく分けて二点の意見の開陳を申し上げたいと思うものでございまして、第一点は、援助哲学を変更すべきではないかということ。第二点は、ＯＤＡ倍増計画の数字追いにのみ終始してはならない、いろいろ問題点があるということでご
ざいます。また、間接的な効果をねらって我が国のコンサルタント業務の活用をどしどし進めていくべきではないか。この三点から対外経済協力について以下若干の意見の開陳を試みたいと思うものでございます。
　御承知のごとく、我が国は予算の編成時期になりますと常にＯＤＡ優先の声が上がってまいります。事実、過去の実績を見ましても、一九七八年から始まった三年倍増計画は見事に倍増を達成することができました。また、一九八一年から始まった中期倍増計画と言われる五年間のＯＤＡ実績も予算面で九八％、実績でほぼ九割の達成が予想されておるところでございます。そしてＯＤＡ第三次中期計画として、一九八六年から九二年の七年間にさらに八五年実績の倍増を図らんといたしておるのが現状でございます。
　こういった中で、私が第一点として申し上げました援助哲学を変更せよということでございますが、現在、債務繰り延べ国というものの数が非常にふえております。こういった国は債務が返済できないために繰り延べを要求する、そうするとさらに貸してもらえないという過去の悪循環があったわけでございますが、政府は、そういった国々の現状にかんがみまして、昨年の十月半ばごろにコスタリカ、ジャマイカ、ドミニカ等債務繰り延べ国への円借款の再開を発表いたしておりました。これらの国々から非常な賛意をいただいておるわけでございますが、私は悪循環に陥らないためにも、現在三十一カ国に及ぶと言われる債務繰り延べ国々に対しまして、やはり積極的にどんどん借款を供与していくという姿勢が必要ではないかと思うのでございます。
　また、かねてより言われております無償援助の比率を高めることもあわせて重要であろうと思いますし、また、供与基準の弾力的対処、特に現在は国別一人当たりのＧＮＰとか融資期間、融資金額によって、かなりの供与規制というものがございますが、こういった面でも再検討をしていくべきではないかと思うわけでございます。また、資金援助のアンタイ化をもどんどん進めていっていただきたい、そのように思うわけでございます。
　以上が援助哲学を再検討してはどうかという考えでございますが、次にＯＤＡの倍増計画の数字のみを追ってはならないのではないかという点について若干申し述べたいと思います。
　御承知のごとく、対外経済協力、大きく言えばＯＤＡというのがその中心でござい産す。ＯＤＡはもう少し具体的に申しますならば三つのカテゴリーがあり、一つは二国間の贈与で、技術協力と無償資金協力がこれに属する。第二番目は、二国間の政府貸し付けでいわゆる円借款がこれに該当するものである。そして第三番目に国際機関への出資並びに拠出等があるわけでございまして、これら三つのカテゴリーを合わせてＯＤＡと称し、その倍増にのみ奔走いたしておるわけでございますが、本来対外経済協力というものは、世界的な購買力を増大し、世界的な経済規模を拡大し、世界的経済成長の促進を図り、ひいては世界人類の生活のレベルアップと世界平和への貢献をしようというものでございます。そういった面でＯＤＡ以外にも、例えば対外経済協力と言われております俗に言うＯＯＦ、すなわちその他政府資金協力、例えば輸出信用あるいは直接投資金融、国際機関等に対する融資等もどんどん進めていかねばならないと思いますし、民間ベースによる協力、ＰＦと普通呼んでおりますけれども、民間レベルでの輸出信用、直接投資、国際機関に対する融資等々、あるいはまた非営利団体による贈与等々もございます。
　したがって、結論として申し上げたいことは、ＯＤＡのみにこだわらずに広い意味で経済協力を進めていくことがより必要ではなかろうか、そのように考えておるわけでございます。
　よくＯＤＡの論議をしておりまして、数字がなかなか伸びないではないかということでございますが、やはり海外においていいプロジェクトがない限り数字が伸びないというのが現状でございます。私は、その意味で対外経済協力に関して三つの観点からの三番目として、コンサルタント活動をもっとやれということを申し上げましたけれども、現在我が国には海外コンサルティング企業協会初め、幾多のコンサルティングに従事をいたしております団体なり会社がございますけれども、これらの諸団体に対する政府の援助というものは極めて限られておるわけでございます。例えば海外コンサルティング振興事業費、総合開発計画調査委託費、海外コンサルティング活動振興税制措置等々がありますけれども、こういったものをもっともっと抜本的に改革していいプロジェクトが海外で生まれるような環境をつくることが、日本が世界的に打ち上げた大きな花火でありますＯＤＡの目標達成につながるものである、そのように確信をいたすものでございます。
　なお、対外経済協力に関しまして、昨今新聞紙上ではフィリピンの選挙の情報というものが大きく報ぜられておりますけれども、我が国は今回第十三次円借款の契約を一時延期するという態度に出ておるわけでございます。まことに私見でございますが、私の私見といたしまして、本来、対外経済協力というものは国民の血税を財源として実行される以上、これが本来的目的に使用されているということを確認する義務が私は政府にあると思います。そしてそれができていないと認められる場合には、やはり変更とか一時中止とかということがあってしかるべきであろう、そのように思うわけでございます。フィリピンの大統領にだれがおなりになるか、選挙が公平であったかといったようなことはやや内政干渉になるのでこれ以上の論評は差し控えたいと思いますけれども、かねてより、フィリピンの対外債務のうちの一部が不正に使われておるといった情報がいろいろと国際的な情報機関にも報道されておるわけでございまして、政府の慎重な対処を望んでおきたいのでございます。
　時間の関係で先を急ぎたいと思いますが、続きましてアジア外交について申し述べたいと思います。
　御承知のごとく我が国の外交の基本戦略は全方位平和創造外交でございましたが、やはり私は、その中にも何らかの力点を置くべきポイントがあってしかるべきだと思います。過去の歴史的背景、近隣諸国との地理的条件等々を考え、しかも昨今、ＡＳＥＡＮ、ＳＡＡＲＣ等々アジアにおいてブロック化が進んでおります。過去においても日本の二国間援助の地域配分の約七割がアジアに行っておる、こういった中で私は、今後日本はアジア外交というものをもっともっと強力に進めていくべきであろうと思うのでございまして、本年六月にフィリピンのマニラで開かれる予定のＡＳＥＡＮ拡大外相会議において、安倍ドクトリンとしてこのような姿勢というものが表明されるやに承っておりますけれども、ぜひそうしていただきたいということを強く強調をいたすものでございます。
　最後に、外交体制について若干申し述べたいと思います。
　特に外交は、金と人と情報に基づいてなされると私は理解をいたしておりますけれども、昨今マスメディアの発達とともに情報に対する国民の需要がふえ、情報活動は内外ともに極めて活発化いたしておることは御高承のとおりでございます。こういった中で、情報には入ってくる情報と出ていく情報というものがあるわけでございますが、我が国は現在、政府が広報、文化交流関係等の予算に使っております金額は、現在手に入る最新の資料である昭和五十七年の外務省調査によるとおおむね三百九十億円、これは外務省、国際交流基金、文部省、総理府、万博協会、ＮＨＫ国際放送関係等を合算したものでございますが、この三百九十億円というものは、例えばアメリカの一千百億円、西独の同じく一千百億円、フランスの一千四百億円、英国の九百七十億円に比べて著しく少ないわけでございます。ＯＤＡを初めいかによいことをやってもそれが海外に正しく伝わらなければ本来の目的が達成できない、こういった面でひとつ再考を促しておきたいと思うのでござい
ます。
　また、入ってくる情報を的確に分析するということは極めて重要なことでございますが、米国のＣＩＡ、ソ連のＫＧＢあるいはまた英国のＳＩＳ、小国ながらイスラエルのモサド等に比べますと我が国の情報機関というものは極めてお粗末ではないかと思うのでございます。内閣官房に内閣調査室国際部門、あるいはまた外務省の情報調査局情報課、陸上自衛隊の幕僚監部の調査第二課別室等々においていろいろとその仕事に当たっておられますけれども、私はこういったものを一元化し、特に最も近代的なメディアを加えた新しい体制をつくる必要があるのではないかと思うのでございます。現在、高度データ通信システムの導入が検討中であると聞いておりますが、私は一日も早くそれらのことが実現されることを望むものでございます。
　最後に人的観点から外交体制について一言申し述べたいと思うのでございますが、現在五千人体制を目指して外務省がいろいろと御努力をされておることに敬意を表し、現在の三千八百八十三名の定員全員が一丸となって日夜世界じゅうにまたがって努力をされていることに敬意を表しますが、私は、これらの中で約一八・九％、七百三十三名といわれる上級職、キャリア組は極めて生きがいのある仕事をされておると思うわけでございますが、中級、初級あるいは外交周辺要員といわれる派遣員、専門調査員等がやりがいのある仕事を意欲を持ってやっておるかどうか、特に小規模公館あるいは兼館、これらの場所で働いておられる方々は非常な環境上の御苦労もあろうと思うのでございます。私は、そういった面で人的外交体制という面についても根本的に、かつて外交サービスと領事サービスが分かれておった時代もございます。国際化時代でどんどん観光客あるいはまた商売人の方が出ていかれる、邦人保護の仕事のみがふえているといったような現状もあるやに承っております。総点検を心から希望をいたすものでございます。
　以上、大きく分けて四つの分野にわたりまして私見を開陳いたした次第でございますが、ちょうど時間となりましたので終わらしていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。