Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村委員　これは本当に困ったことでございまして、それは職員のベースアップもございましょう、あるいは経費の物価の上昇分、これも避けることができないわけです。しかし、そうは言いますものの、ＮＨＫ御自身も、効率化につきましてはそれを推進するということをずいぶん努力をなすっておられる。われわれも努力につきましてはそれなりに評価をいたしているわけですけれども、問題は、この赤字転落、最終的には受信料の値上げをせざるを得ないというところにたどりついてしまうわけですね。これは避けがたいことなんですよ。さすれば、それで受信料の改定がどこまで視聴者の理解を得ることができるのかと言ったら、それにも限界がある。これは当然であります。そうなれば、そう何回も料金改定をするわけにいかない。そうすると、受信料が入ってくる範囲の中でどう賄っていくんだということが一番肝心なわけですよ。それを監督官庁として一体どう眺めておられるのか。あるいはＮＨＫ自身にも私は考えてくださいと言うのはその点なわけですね。最終的に赤字になれば料金改定をすればいいのだ、これはきわめて安易でございます。しかし、それは限界があって許されない。しからば、受信料の範囲の中で効率化するにもやはり限界があるでしょう。物価の上昇分だとか、ベースアップだとか、これは避けられない。そうすると、勢いこれから年々やはりふえていくわけです。この悪循環を、受信料制度を支えていく中でどう断ち切るのか。したがって、発想の転換といいますか、やはり入ってくる収入に見合った支出の内容というものをしなければしようがないのじゃないか、こういうことを申し上げでおるわけですね。
　私は、そういう意味で、この際思い切って一遍減量経営という形のものをお考えになったらどうかと思いますが、経営委員長、会長、御意見を聞かしていただきたいと思います。
○吉武参考人　結局のところ、いまおっしゃるように、画期的な減量経営か、あるいはめぐりめぐって受信料の値上げをしなければならないかということの選択だと思います。さっきからお伺いしておりますように、国会の先生方の御意見の中にも、やはりある程度の少数精鋭主義――これは会長の言葉でしたけれども、こういう物価はある程度上がっていきます中で全くベースアップを考えないということもなかなかできない問題で、士気にも影響しますし、どうしても組合との交渉というようなものも出てまいりますし、それかと言うて人数を減らすということも、現在効率化というかっこうでやっておられますし、私どもは、効率化しながら片一方で幾らかでもふやすというのはどうもおもしろくないではないか、定年退職者というものをもう少しうまくその時期において処理していったらどうかというようなことを申したりしておりますけれども、現実の問題として、各企業経営というものが人を減らすということは、もう先生方も御承知のようになかなか困難なことだと思うのです。私は非常に効率化もやってほしい、経営も努力してほしい、体質も改善してほしいといろいろなことを経営委員会としては申しておりますけれども、やはりある段階に来ましたならば、副次収入と申しましても、これは現在は本当にわずかしかできません。ビジョン委員会あたりで考えていただいたけれども、結局それでは副次収入で幾ら金が出るかという具体的な検討になりますとなかなか困難であり、結局すっきりした形は――安易に受信料の値上げはいかぬ、いかぬとは申しておりますけれども、何年かたったときにはやはりすっきりした形で受信料というもので国民の皆さんに考えていただいて、国民の皆さん方の公共放送としてのＮＨＫを守っていただく以外にはないのではないか。私は暫定的にしかいませんけれども、実はそういう気持ちも持っておるのであります。
　それは、おまえすぐ受信料の値上げというものを考えているかとおっしゃると、それはめぐりめぐっての話でありまして、それまでには、経営委員会というものはむしろ無責任なように協会の方にお願いしておるわけでございますけれども、画期的な減量政策ということになりますと、それは努力をしなければなりません。なりませんけれども、協会に対して本当に努力していただきたいと思いますけれども、やはり具体的なその執行に当たっておる協会としましても、非常に困難な具体的な行動には場合がありましょうし、またＮＨＫの職員諸君の士気ということもございますし、やはり努力はしてもおのずからそこに了解していただかなければならない限界もあるのではないか、私は実はそういうふうに考えております。
○坂本参考人　私もしばしば申し上げているように、赤字になったから値上げだというパターンは国民がなかなか理解していただけないということを十分了解し、承知しておるとともに、反面、現在ＮＨＫがサービスしております中身というのは長期ビジョン審議会の御答申の中にも評価されている。このサービスは今後といえども維持していくべきであろうという御答申もいただいておりますので、先生のおっしゃるような形ですぐ減量経営だという結論を出さないで、副次収入の増加等についてもいま経営委員長お触れになりましたけれども、いろいろそういう工夫をこらしながら、何としても国民の期待に沿う放送企業体としての行き方を全うしたいというふうに考えておるわけでございます。
○西村委員　残念ながら時間が参りましたけれども、大臣、いま申し上げておりますのは、このまま行きますと受信料にも限界があるということでございまして、受信料に限界があるとするならば、それは料金改定にも非常に大きな隘路になってくる。ＮＨＫの将来像というものを考えますと、本当に寒心にたえないわけでございます。
　そこで、いろいろといま御要望を申し上げたわけでございますが、最後の決め手は受信料の範囲の中で賄えるこの経営体制というものを考える以外に私は方法はないと思うのですよ。それは番組の強化もやらなければいかぬ、あるいは視聴者の意向も十分吸収していかなければいかぬ、あるいは営業努力もせい、さらには国際放送から難視聴の解消に至るまで余りにも盛りだくさんだ。何もかも強化充実することは不可能なんだ。それならば、どこに重点を置いて何を削るか、どこで減量経営を図っていくか、これ以外にはないわけです。いろいろ各論で私は持っておりましたものを質問しようと思いましたけれども、時間がございません。次回の放送法の改正のときに譲りたいと思いますが、要するに、受信料の範囲の中でやっていかなければやがて限界が来る、とのことを強く申して、皆さんの猛省も促したいし、今後の検討もしていただきたいということをお願いしておるわけでございます。
　最後に大臣から一言。
○箕輪国務大臣　ＮＨＫの経営の問題について大変御心配をいただいて、感謝にたえません。私も同様、今後のＮＨＫの財政、経営、大変心配をいたしております。ただ赤字が出る即値上げということであってはならないと思いますし、赤字の要因になるものをどうやって減らしていくかということも考えていかなければなりません。これは受信料で経営を賄うより方法はないわけでありますから、その意味では先生と意見は同じでございます。そういう中にあって、一層合理化やその他の方法で、赤字が出てから受信料をすぐ上げるというようなことでない方法でなるべくやっていくのが正しい運営だと私は考えておりますので、一層そういうような経営を望んでおるということを申し上げて答弁にかえさしていただきます。
○西村委員　大臣、恐縮でございますが、先ほどもちょっとお尋ねをしたのですが、最後に、今度五十七年度の予算書の意見として、引き続いて協会に対して経営努力によって「極力受信者の負担増を来さないよう努めるべきである。」こう述べておられるわけでございますが、五十八年度赤字転落必至という中で何年度まで値上げをさせないかということ、この意味をもう一度最後に答えていただきたいと思います。
○箕輪国務大臣　五十八年度からは財政が大変厳しくなることは私も承知いたしております。そこで、そういう現実を踏まえてＮＨＫの経営者がどのような経営努力をするか、一にかかってそこにあるわけでありますから、経営努力の内容をひとつじっくり聞かしていただいて、その上でなければ、いつまで値上げをしないかという問題についてはいま即座にお答えすることが非常にむずかしいと考えておるところでございます。
○西村委員　ちょっと時間が伸びて恐縮でございますが、これは経営努力を最大限にされた上でなおかつ五十八年度は非常に厳しくなるということなんです。大臣がここでさらに、「負担増を来さないよう努めるべきである。」ということは、五十八年度は料金の改定は極力避けたい、こういうことでございますか。
○箕輪国務大臣　私の気持ちはそのとおりであります。
○西村委員　大変御迷惑をかけましたけれども、これで私の質問を終わります。
○水野委員長　これにて西村章三君の質疑は終了いたしました。
　次に、竹内勝彦君。
○竹内（勝）委員　最初に、ＮＨＫがかねてより努力しておる難視聴解消の問題に関して若干質問をさしていただきます。
　いまの話の収納率等を上げていく問題、受信料に頼って経営をしていっておるＮＨＫといたしまして、いまだに見えない辺地難視、あるいはビル陰等の難視、いろいろあるわけでございますので、こういったものを解消して収納率を上げていく以外にないのではないか、こう思う次第でございますので、現在、この難視聴解消がどの程度まで達成できたのか、概略御説明ください。
○高橋参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫは、テレビの全国普及を図るために、昭和五十六年度末までに中継放送局を含めまして置局によりまして六千六百三十局、さらに共同受信設備一万四百十七施設の設置をとり進めまして、あと残るところ四十四万世帯というのがわれわれの把握しておる難視の残存世帯の見込みでございます。
○竹内（勝）委員　今後放送衛星が打ち上げられていきます。そういう中で五十八年度、それは五十九年の二月ですか、放送衛星の打ち上げによってとりあえずはＮＨＫの難視解消、こういう面で放送衛星によって解消していくと解釈されるわけですけれども、まず、放送衛星打ち上げまでにはどの程度まで難視解消というものを考えておるのか、そのプログラムを最初に説明してください。
○高橋参考人　お答え申し上げます。
　五十七年度におきましては、ただいま先生御指摘のとおり、きょう現在でもテレビの見えない場所がまだ残っておるわけでございます。その五十七年度の解消計画といたしましては、難視解消の要望が強く、しかも経費効率的に世帯のまとまっておる場所を三百地区選びまして、中継放送局としては九十地区、さらに共同受信設備としては二百十地区を解消対象地区といたしまして設置を行いまして、ただいま御審議中の予算の中に建設費十六億を計上いたしまして約二万七千世帯の解消を計画いたしておるわけであります。
　さらに、五十八年度におきましては、難視解消地区二百七十地区ほどを選びまして、それで二万世帯の解消を図ることにしますと、残るのは一世帯単価が十五万から三十万円ぐらいの非常に高い解消経費になってまいりますので、この段階に難視解消の手段として放送衛星を取り入れたいという考え方でございます。
○竹内（勝）委員　そこで、放送衛星打ち上げ後、これは放送衛星からのものをパラボラアンテナで受けていかなければならない、それの問題を後でちょっとこのアンテナのことも聞いておきたいわけでございますけれども、とりあえず、放送衛星打ち上げ後どういう過程で一〇〇％難視解消になるのですか、それを説明してください。
○高橋参考人　ただいま申し上げましたように、残る四十二万世帯というのは、全国に散在している地域でございますので、これにつきましては、先生の御指摘もございました残りの四十二万世帯を地上施策でもって難視解消を運ぼうという図上作戦をやってまいりますと、対象地区数としまして約二万二千施設、さらに建設経費としましては約千三百億から千五百億を要する。さらに、この施設を、現在の六千六百と一万強の共同受信施設とあわせまして維持管理する要員並びに経費を含めますと、財政的には恒常的に非常に大きな負担になると判断したわけでございます。したがいまして、放送衛星によりますと、地上施策よりも効率的に一挙に全国の難視解消が行われるということを判断し、たとえば東京都でございますところの小笠原もまだ見えないわけでございますので、そういう離島、僻地を含めまして、この衛星を使った難視解消を考えたわけでございます。したがいまして、四十二万世帯の各地区におきますところの難視の世帯、そこに衛星の受信機を普及して見ていただきたい、そのように考えているわけでございます。
○竹内（勝）委員　難視解消というのは非常にむずかしいものがございます。私も個々に細かい点幾つも取り上げて、また現地にも行ってみて状況を把握しておるような次第ですけれども、何しろお金もかかる。厳しい中で、しかし国民全般にあまねく放送をしていくという意味では、どうしてもこれに取り組んでいってもらわなければならない。
　そこで、全般的にと言っても問題でございますから、またいつものごとく、私、京都におりますので、京都、滋賀でいいです、難視解消の実態、今年度どうなったのか、それから五十七年度の計画、わかりましたら説明してください。
○高橋参考人　お答え申し上げます。
　京都府につきましては、残存難視世帯数が五十六年度末の見込みといたしまして一万四百世帯でございます。五十五年度末の残存難視世帯が一万一千でございましたが、五十六年度内の解消が九百世帯でございます。さらに、五十六年度内に亀岡市周辺においての宅造による難視の増加が三百でございます。したがいまして、合わせて約一万四百世帯が五十六年度末のわれわれの残存難視世帯数というふうに把握したわけでございます。五十七年度の解消の計画といたしましては、舞鶴朝来中、さらに伏見桃山、亀町西山、亀岡、この四地区でもって千八百世帯を解消する計画を持っております。さらに、共同受信施設は福知山市の森垣外十一地区、これによりまして六百世帯の解消を図ろうという計画を持ったわけでございます。
　さらに、滋賀県につきましては、現在残存難視世帯が三千八百世帯でございます。五十五年度末の残存難視世帯数が四千世帯でございまして、五十六年度内に解消しました世帯が三百世帯でございます。さらに、年度内に大津の市の周辺でもって宅造による難視の増加をしましたのが百世帯でございますので、合わせまして残存難視世帯数が三千八百世帯と把握しております。五十七年度の滋賀県における難視の解消は、非常にまとまりの少ない地域がたくさん残ってまいりましたので、比較的まとまったところといたしましては、滋賀県西部におきまして百世帯程度にまとまる共同受信施設ができそうであるという判断に立ちましたので、現地局の方で現在その候補地区を調査中だというのが五十七年度の計画でございます。
○竹内（勝）委員　そこで、放送衛星からの電波をキャッチするパラボラアンテナに関してお伺いしておきます。
　これは郵政省としてで結構でございますけれども、一般の人たちがこれを受けていくのに価格が非常に負担になるのでは大変でございますし、これはどういう程度まで考えておるのか、まず価格の面。それから、一般の人がより安くよりよいものを供給受容できる、こういう立場で行政指導というものをどう考えておるのか、御説明いただきたいと思います。
○田中（眞）政府委員　放送衛星から電波が出ますと、日本本土では一メートル以下のパラボラアンテナで受信できるかと思っておりますが、小笠原島周辺になりますと、多少大きなアンテナを必要とするわけでございますが、まず、放送衛星により難視聴解消を図る場合に、その受信の仕方でございますか、いま申しましたように、一般の家庭で直接に受信する個別受信用としまして、一応本土内直径一メートル以下でよろしいかと思いますが、その小型で簡易なパラボラアンテナとアダプターをつけるというやり方と、五、六世帯一緒になりまして共同で受信するわけですが、いささか大きいパラボラアンテナ、たとえば一・六メートル、そういうアンテナと立体回路をつけましたアダプター、こういうものが付加設備として必要であろうかと思っておりますけれども、その受信用の付加設備の価格でございますが、一応年産十万台程度の普及段階として考えました場合に、最初申しました一メートルのパラボラアンテナですと六ないし八万円程度必要かと思っております。それから、いささか大きい一・六メートル程度のパラボラアンテナの場合には、これも年産十万台程度の普及段階と申しますか、初期の普及段階であろうかと思いますけれども、それで世帯当たり四ないし七万円程度の付加的な費用が必要かと考えておりますが、いずれにいたしましても、衛星から受信するとなりました場合に、受信用の受像機の普及策、これが非常に大事になってまいるわけでございまして、受信者の経費負担の軽減を図るということから、いろいろな関連技術ございますけれども、そこらも十分指導いたしまして低減化を図ってまいりたい。また、どの程度の量産ができるかということが直接価格に響いてまいるわけですけれども、たまたま国際的にも放送衛星の機運にといいますか、日本に引き続いて幾つかの国で計画を予定しておるということも聞いておりますので、その辺の、国内市場のほか国際市場もあわせました量産効果をねらうというようなことで、業界とも相談しながら低減化を図ってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○竹内（勝）委員　大臣、この問題についていま聞いていただいていればわかるとおりですが、今後、量産の面や価格の努力ではどうなっていくかわかりませんけれども、六から八万円だとか、あるいは共同でやったとしても四万円から七万円とか、非常に価格の面で厳しいものですね。そこへきて難視解消のために相当お金をつぎ込んで、いま盛んに努力しておる。そうすると、いままで見えておるところは別にパラボラアンテナをつけなくてもいいんですよ。何も衛星を打ち上げてもらわなくてもいいんですよ。ところが、難視解消という意味で莫大な金を使って放送衛星を打ち上げていく。そうすると、価格の面、いろいろな面で国民に対して不公平な面が生じてきたのでは問題です。
　そこで、今後この難視解消を含めて、そして放送衛星という問題、パラボラアンテナもつけていかなければならないという問題を含めて、行政面でのどういう努力をこういう不公平をなくしていくためにやっていくのか、まず大臣の所感をお伺いしたいと思います。
○田中（眞）政府委員　先ほどＮＨＫの方からもお話がございましたけれども、かねてから難視対策に努力をつぎ込んでまいったわけでございますが、なお、放送衛星が打ち上がる五十八年度、五十九年二月の時点で、四十数万世帯の難視、辺地難視でございますけれども、これが残るというわけでございます。これを従来方式で解消していく場合に、先ほどＮＨＫの技師長は千何百億というような数字も出されたように思いますけれども、それとあわせまして、最近は都市難視というような形で、これは年々ふえておるわけでございますが、五十数万というような世帯も出ておるわけでございます。こうしたものについての対策も含めまして、従来の地上方式で難視解消をするよりも、経済的にも、新しく生まれてまいりました技術の進歩、最先端の衛星放送というものを使うべきであり、そうしないと、経費のことばかりでなく、何年たったら解消できるかというめどがつかないというような面もあるわけでございまして、衛星から打ち出しました場合にも、受像機と申しますか、付加の設備としてやはりそれなりに相当の経費はかかるわけでございますけれども、従来方式ではいつまでたちましても送り届けるめどがつかないというような面があるわけでございます。また、普及につきましては、物品税の免除等の軽減措置等もあわせまして業界の指導を図っていくとともに、何分にも衛星手段によらない以上はどうしても受信の手段がないというどん詰まりの面が相当ございますので、そこらあたりについては、切って捨てるというわけにもまいりませんので、効率が悪いといいますか、ある程度二重投資的な面はやむを得ないというふうに考えている次第でございます。
○竹内（勝）委員　大臣、ちょっと勉強しておいてもらわないといかぬですけれども、どうですか、不公平感、このままいったら相当不公平ですよ。パラボラアンテナをつけるといったら六万から七万、あるいは共同でやったとしても四万から五万、こういうものをどうなくそうと努力するのか。このままほっておきますか。どうやっていきますか。
○箕輪国務大臣　ＮＨＫの放送を全国あまねくということを効率的に行おうとすれば、放送衛星を上げる。放送衛星を上げれば、全国あまねく小笠原の離島その他の僻地に至るまで放送の波は行き渡るわけであります。まずそれを考えるべきだということで、全国あまねく皆さんがＮＨＫの放送を見れるという施策を考えたわけであろうと私は思うわけであります。その意味では、全国公平にあまねくＮＨＫの放送を見ることができるということにはなるのでありますけれども、ただし、従来からそういうパラボラアンテナを使わなくとも見れるところは見れるわけでございます。そこに、ＮＨＫの放送を見るために各家庭で持ち出す金に不公平ができる。共同使用で見ようとしても四万とか五万とか、あるいは単独で見ようとすれば七万から八万かかる、こういうことでありますが、これは私にはどうしようにもいま知恵がないのであります。ただし、できるだけ量産していただいて低廉な価格にするとか、あるいは月賦であるいは年賦で場所によってはお支払いするとか、そういう知恵を出す以外には、ちょっといま解決の道がないのではないだろうかと思うわけでございます。
○竹内（勝）委員　次の問題に移ります。
　ＮＨＫにお伺いしますが、去る五十六年十二月二十九日、ＮＨＫのカメラマンが、山形市蔵王温泉の取材中にヘリコプターが墜落し、死亡した事件がございました。この件に関して、原因、状況、対策を御説明ください。
○田中参考人　いまお話がありましたように、昨年の十二月二十九日の午後二時四十分ごろでございましたけれども、私どもがチャーターいたしました取材用のヘリコプターが蔵王スキー場で取材中に墜落いたしまして、まことに残念でありましたけれども、仙台放送局の岡本カメラマンが殉職いたしました。ＮＨＫの航空取材では初めての出来事でございました。
　当日、ちょうど暮れの二十九日でございますので、帰省客の取材を、東北自動車道あるいはいま申し上げました蔵王スキー場といったようなところでの模様を夜のニュース用に撮影をしようということで出かけたものでございまして、当日現地での気象状況は、視界が大体二キロぐらい、それから風が西風で四メートルぐらいという、かなり良好な状況でございました。そして、ちょうどスキー場のゴンドラを撮影するために低空になったときに墜落したということでございます。
　事故原因につきましては、現在、運輸省の航空事故調査委員会、それと山形県警が調査に当たっておりまして、詳細な原因判明までには一年ぐらいかかるのじゃないだろうかという見込みでございます。
　なお、ＮＨＫでは、かねてから新聞協会が昭和四十年ごろにまとめました航空取材の際の基本方針をもとにいたしまして、部内用に航空取材についてのいろいろな細々とした注意事項とか基礎知識といったものをパンフレットにしまして、これを各人に一人一人配りまして、安全の徹底を図ってはおりましたけれども、こういう事故が超こったわけでございます。早速にも東京の報道局と仙台放送局とにそれぞれ事故後直ちに事故対策委員会を設けまして、今後の安全対策の徹底ということについていろいろ話し合いをしております。また、航空会社等にも入ってもらいまして、ヘリコプターの機材の一層の改良をするというようなこともいまいろいろ話をし、検討をしている最中でございます。また、仙台放送局では、地元でありましたので、ことし一年を職場安全の年ということで、職員全部が年間を通してとにかく安全対策を徹底しようということで、いまいろいろ活動を行っているところでございます。二度とこういうことがないように、私を初めとして、十分に徹底指示をしたいというふうに思っております。
○竹内（勝）委員　もう一点、次の問題をお伺いします。
　昨年私が本委員会におきまして質問をいたしました多摩中継局の設置、多摩丘陵一円に地形難視がございます、この多摩地区及びその周辺の難視を解消するために、この地形難視のための中継局を設置することを検討中だ、こう田中電波監理局長はお答えになっております。多摩地区、現在九千六百世帯ですか、この地形難視がございますが、ニュータウン完成時というのは六十五年だそうでございますけれども、そのときには二万二千八百世帯程度のものになっていく、そういう意味で検討をしておる状況ですということでございました。そして、それに絡んで、いわゆる一般に言われている第二東京タワーというものができたならば、それは副次的に都市難視の一部分が波及的効果として解消していくのではないか、こういうように御説明いただいておりますけれども、この件に関してその後どうなったのか、御説明いただきたいと思います。
○田中（眞）政府委員　多摩ニュータウンにおきます難視聴解消につきましての構想、ただいま先生がおっしゃいましたとおりでございます。
　その後の進捗状況でございますが、これは先ほどもお話にございましたように、単なる辺地難視のほかに、貴重な電波を使おうということでもあり、また、東京都心におきます都市難視にＵＨＦの電波を使いたいというようねかねてからの要望もございます。そういうようなところで、本来的には辺地難視に対する中継局でございますが、繰り返しますけれども、いま申しましたような都市難視にも役立てたいということで、それなりに関係者が多くなっておるわけでございます。単なる辺地難視でございますれば、放送事業者の限りにおきまして私どもと話をすればそれなりの計画で進むわけでございますけれども、多摩ニュータウンの場合に、多摩の開発公社あるいは建設事業者、あるいは都心における難視、都市難視解消にも役立つ面から建設事業者の方の御協力も得たいということで、関係者の合意につきまして精力的に進めておるわけでございますけれども、最終の段階に来まして、まだいささか調整を要する点があるというふうに聞いておる次第でございます。いましばらく時間をおかしいただきたいということでございます。
○竹内（勝）委員　そこで、これは建設費に関してちょっとお伺いしておきますが、いま建設省やあるいは建設業界あるいはＮＨＫ、民放各社など協力をしなければならない、こういうことでございますけれども、建設費に関して、大体の線はどのようにお考えですか。また、ＮＨＫとしてはどの程度の負担になるのか、またＮＨＫとしてはどんなふうに考えておるのか、その面も、最初に郵政省から、その後ＮＨＫから御答弁ください。
○田中（眞）政府委員　まず、経費負担の考え方でございますが、いわゆる辺地難視の部分を解消するために、本来の中継局ならばどの程度の規模を要するか。簡単に言いますと、多摩の場合、たとえば百ワット、百メートル程度のアンテナでよろしいでしょう。それに加えまして都市難視の解消にも同時に使いたい、その目的のためには、たとえば百ワットで済むものが一キロ程度のものに大きくする必要がある、あるいはタワーも高くする必要がある。その上増し分につきましては、建設事業者なりあるいは建設省なり国の施策あるいは開発部分の多摩ニュータウンなりが負担すべきものだ、こういうふうに考えておる次第でございます。
　ただ、考え方としてはそうでございますけれども、では経費は幾らなんだということになりますと、言い分、立場によりまして少しずつ考え方といいますか分担する額についての調整が必要だ、こういうことでございます。
○高橋参考人　ただいまの先生のお話に関連いたしまして、ＮＨＫの考え方はどうかということにつきましては、先生のお話のとおりにわれわれも把握はしているわけでございます。
　それは、多摩丘陵一円の地形難視世帯、この地形難視の解消という考え方につきましては、昭和六十五年ごろを想定いたしますと、約三万世帯の辺地難視世帯が予測できる。これに関連いたしまして、前々から郵政省それから民放連さんとも相談いたしまして、ＮＨＫでは多摩地区の開発に伴う辺地難視解消の置局の調査中でございます。
　これにつきましては、大体タワーの高さとパワーの大きさによって変わってまいるわけでございますけれども、この三万世帯程度でございましたら、約一億弱くらいというのが辺地難視としての持ち分というふうに考えているわけでございます。これは厳密な調査をしませんと、この価額は決定はしてまいりませんが、現在のところはそれくらいに考えているわけでございます。
　考え方の基本といたしましては、資金としては、当然でございますけれども辺地難視解消のための置局建設費はＮＨＫとしては負担すべきであるが、都市の受信障害につきましては、電波監理局長の指導要領にもございますように、従来どおり原因者負担によって対処するのが当然ではなかろうかというふうに、考え方としては持っているわけでございます。
○竹内（勝）委員　そこで、先ほどの放送衛星の問題と絡んできますが、これはどうでしょうか。放送衛星が打ち上がればＮＨＫとしては難視解消をしていく。多くの費用をつぎ込んで、果たしてこれはむだにならないのかどうなのか。この多摩地区の辺地難視を解消する、この意味は非常によくわかります。そしてまた、それが副次的に東京都下の都市難視を解消する。費用という面で、いまこれだけ非常に厳しい財政の中でこれは問題になっていかないのかどうなのか。この点はどうとらえていますか。
○高橋参考人　それでは、ＮＨＫの方から先に考え方を申し上げたいと思います。
　確かに放送衛星の計画というのは多額な経費を要するわけでございますが、これにつきましては、先ほど電監局長の話にもございましたように、現在、年間五十万世帯くらいずつふえておりますところの都市の受信障害対策、これには実験衛星「ゆり」をもってこれが改善に役立つということも実証をしたわけでございます。
　さらに、昨年の五十六年度の参議院の附帯決議にもございますように、この放送衛星は難視解消以外にも国民の福祉の増進につながるような有効的活用を図れというような附帯決議もちょうだいしておりますので、その面から各種の実験もやりまして、このような成果をわれわれとしてはつかんだわけでございます。
　それは、まず、先ほど申し上げました辺地とか離島における難視聴の解消にも役立つ。それから、これは国土庁の非常災害の実験にも御協力申し上げたわけでございますけれども、非常災害時における放送網の確保。それから、全国各地から現在では、地上でまだ中継もしたこともないというような、たとえば南大東島というようなところからの中継も機動的にできる。それから、全国一円の放送であるたとえばＮＨＫの教育放送のようなものであるならば、現在電電公社から回線を借用しているわけでございますけれども、この回線の代替にもなる。それから、近隣の走っておりますところの船舶移動体のサービス、こういうものにも利用できる。それから、将来、これは外国でも現在検討しておりますところのニューメディアとしての実験、たとえば高品位テレビ放送とか文字放送とか、ＦＭよりも音質がよろしいＰＣＭ放送とか、そういうニューメディアに対する実験をやりまして、これの成果も得たわけでございますので、これは難視解消以外に三千万世帯の方にも御利用賜れるわけでございますので、今後、ＮＨＫといたしましては、多角的に国民の皆さんのお役に立つような形で考えてまいりたい、そのように考えておるわけでございます。
○田中（眞）政府委員　まず、多摩地区は、先ほども申し上げましたように、かなりの辺地難視が当初からあるわけでございますが、この辺の解消については、やはりローカル番組の面もございますし、この程度かたまっております世帯だと、従来どおりの地上方式でやる必要があろうかと考えておるわけで、開発等によりましてできましたニュータウン等々についての処置は、やはり従来どおりこういう方法が必要かと考えております。
　また、数年前に決められました国の放送衛星については、当面、ＮＨＫの難視聴解消、特に大東島あるいは父島とか母島、その他全然手段のないところと、従来の地上方式ではいつまでたっても――金だけの問題ではなくて、手段的にも、空から放送衛星によらざるを得ないという面、それから同時に、毎年ふえております都市難視にも役立つ、あるいは将来的に見ますと、放送大学に使えば非常に有効だと考えられる空からの放送大学用のチャンネルというようなこと、あるいは国の施策といたしまして、放送衛星技術というものを、国としてそういう波及効果も考えまして必要とするというような観点から進めておると理解しておりますので、ある面で、確かに技術の進歩に伴いましていろいろなものが出てくるわけで、その途中の時点におきましては、二重投資その他早過ぎるあるいは遅過ぎるというような議論の余地の面はどうしても出てまいる。しかしながら、新しい技術の進歩にめぐまれない、享受しにくい辺地等の人には、できる限り早く享受させるという施策もまた必要ではないかと考えておる次第でございます。
○竹内（勝）委員　いま、難視解消の面に関していろいろと質問させていただきましたけれども、聞くところによりますと、そういったものにも関連し、財団法人として難視聴解消の基金をつくろうというような動きがあるやに伺っておりますけれども、どんな状況でございますか。
○田中（眞）政府委員　先ほどちょっと触れました都市難視の考え方によるものでございます。御存じのように、近年、大都市においては高層建築物の蝟集等によりまして、原因者を特定することができないいわゆる複合大規模受信障害が発生してまいりまして、これまでのように、多少単純といいますか、原因者負担主義、建造物をつくった方に御負担いただくという原則だけではなかなか特定もしにくいし、また、余りにも及ぶ範囲が広範囲であるというような事例が多くなっておるわけでございます。
　いま申されました難視聴解消基金というものは、こうした高層といいますか、受信障害を、建築業界あるいは放送事業者等の関係者の皆さんにお入りいただきまして、何とか解消する方策を見出したいということで、検討の対象になっておるものでございます。
　御存じのように、建築業界の方は建築業界の方としての言い分がございますし、また放送事業者の方は、自分たちは従来必要なだけの電界は届けておった、そこへビルができたためにその陰が見えなくなってきた、あるいは反射障害でおかしくなってきたのだとはいうものの、放送事業者もそうしたマーケットを前提として営業をしておる以上、そうした都市化に伴う自然な汚染というもの、環境的な悪化についての責任はどの程度までかは何分申しにくいところでございますけれども、幾分かは責任があるだろう。つまり建築業者、放送事業者相携えまして、そこの中に国も地方公共団体も入って、また受信者個人においても応分の負担はするというような考え方に立たない限り解決はできないというふうに考えておるわけで、その中の一つのアイデアとして、たとえば難視聴解消基金、そうしたものを集める方策はないものかという次第でございます。
○竹内（勝）委員　時間の都合でもう一点お伺いして終わりますが、先ほども質問があったと思いますけれども、郵政大臣は、中国残留孤児のことに関連して、今後前向きに――国内においてこれだけ多くの人たちと残留孤児とのあのめぐり会いの状況を、いろいろとテレビの報道等でみんな関心を持って見たと思うのですね。
　そこで、大臣、これだけ大ぜいの、聞くところによると、残留孤児の数は数千人以上、相当なものでございます。先日日本へ来た人はそのうち六十人というのですからね。これは期間を見ても、あるいは今後の段取り等をいろいろ考えていっても、物理的に見ても非常に大変なものがあるのじゃないか。その意味では、ぜひＮＨＫあるいは民放の人たちに協力をしていただいて、そして中国と連携をとって、録画撮りをするなり、あるいは国内でそれを放映していくとか、いろいろなものがあるわけでございますけれども、とりあえず、この大臣の発言、物理的に見て、どういう時期にどういうように行って、そしてどの程度まで完璧さを持ってやっていこうという考えなのか、その点をまず大臣からお伺いしておきたいと思います。
○箕輪国務大臣　私が閣議で中国残留孤児問題をお話をし、今回の肉親の発見率といいましょうか、肉親とめぐり会えた率が、四十二人であります、六十人のうちの四十二人、七〇％、まさにきっぱり七〇％であります。こんなにも確率よくめぐり会えたということは、何といってもやはりテレビがその効果的な役割りを果たしたからだと思うわけであります。
　そこで、もしも、テレビ機材などを持って日本から中国に出かけていって、そうして放映したならどうなるだろうか、非常に効率的になるはずであります。日本人の肉親に会いたいといま中国政府に申請を出している人は、それだけで九百人だそうであります。先生おっしゃるとおり、潜在的な人はまだまだいるというお話であります。一説には六千人と言う人もおるし、八千人と言う人もおるのでありますが、名のり出てこない。それは、ちょっと余分な話になりますが、どうも聞いてみますと、育ての親が日本人の赤ちゃんを拾って育てた、あるいは人から依頼を受けて育てた、それで当時の事情から日本人であるということをその子供に教えていない、そういうようなのもたくさんあるようでありますから、もう何千人いるか私にはよくわかりませんけれども、とにかく届け出を出して会いたいと言っている人だけで九百人おる。六十人、六十人と毎年呼んでいっても、たとえば百人ずつ呼んでも九年かかるということであります。年をとった日本人の親なり肉親なりは死んでいなくなってしまいますから、何とか早く効率的に会わせる方法はないのかな、それにはやはりテレビ機材などを現地に持ち込んでやったらどうだろうかということで、閣議の発言になりたわけであります。
　翌日、私は、ここにいらっしゃるＮＨＫの坂本会長初め民放五社の社長さん方にお集まりをいただきまして、決して私は番組編成に介入するつもりはございませんが、もしもこういうことであるならば御協力をいただけるでしょうかということで、初めて御協力方を要請いたしたのでありますが、ＮＨＫの会長さん初め民放各社の社長さん方も、それはいいことだ、人道的にもぜひとも御協力申し上げたいという趣旨のお話があったのであります。
　その後数日たちまして、閣議で厚生大臣から発言がありました。厚生大臣の発言は、要約いたしますと、厚生省に、いわゆる厚生大臣の私的諮問機関として、中国残留日本人孤児問題懇談会というものをつくることにしたい。おおむねその懇談会は十五人か十六人のメンバーにしたい。有識者、関係団体の代表、報道関係者等で十五ないし十六人の懇談会をつくりたい。もちろんそのほかに関係省庁も参加する。こういうような懇談会構想ができたのであります。そこで、厚生省を中心として中国残留孤児の問題がこれから検討され、その中で報道関係者の方々が自主的な発言もされるでしょうし、どんな方法でやったらいいかということもお話し合いがされるであろうと思うわけであります。簡単に考えますと、中国でビデオテープを撮ってきて日本で放映するという方法もあるでしょうし、あるいはもっと、この間のように、局同士でお話をさせるという方法もあるでしょう。衛星中継二元放送というような形でやる方法もあるでしょうし、そうした技術面についてはこの懇談会の中で話し合われ、また、それにかかる費用その他についても、この懇談会の中で話をされていくものと私は考えるわけであります。そして、郵政省としてまた郵政大臣として御協力のできる面においては、この懇談会の方針に従って御協力を申し上げていきたいと考えているところでございます。
○竹内（勝）委員　それじゃ、もう時間ですので、ＮＨＫ会長、いまの話、まあ会長ともよく連携をとっておるということでございますし、これはもうみんなが本当に、今回のこの残留孤児の問題で注目をし、こういったみんなが喜んでもらえるような体制をＮＨＫとしてどう対応していくのか、時期の問題もあるだろうし、それから費用の問題もあるだろうし、物理的な問題もあると思いますので、そういう面も含めて、御決意を述べていただきたいと思います。
○坂本参考人　ＮＨＫといたしましても、当然この問題については積極的に、放送を通じて日中友好にも役立つという意味合いで努力したいというふうに考えておるわけでございますから、その方法はいろいろ出てくるかと思いますけれども、前向きに検討したいと思っておりまして、先ほども申し上げましたように、放送総局長の田中君を責任者にして、民放とも話し合って体制を整えたいというふうに考えております。
○水野委員長　これにて竹内勝彦君の質疑は終了いたしました。
　藤原ひろ子君。
○藤原委員　私は、ＮＨＫの五十七年度予算審議に当たりまして、まず最初に、難視解消問題についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　一昨年の十一月でした、私は、当委員会におきましてこの問題を取り上げましたときに、京都府の亀岡市における民間放送の難視問題に触れたことがございます。それ以降、私どもの聞いておりますところでは、ＮＨＫが亀岡市にある中継局を移転するという計画があり、同時に民間放送の電波も送るというような話が進んでいるというふうにお聞きいたしておりますが、この点につきまして御説明いただきたいと思います。
○高橋参考人　お答え申し上げます。
　亀岡地区の難視解消をやっておりますところの既設の二局、亀岡局と亀岡南局、これでもって現在までＮＨＫといたしましては約一万三千世帯の難視世帯をカバーしてきたわけでございます。近年になりまして、亀岡地区の南地区におきまして大規模な宅地開発が行われまして、約二千世帯の難視世帯が増加いたしたわけでございます。したがいまして、この難視世帯が増加した分の二千世帯にもう一局を置くか、それとも、場所を移転いたしまして丘陵地に持っていきまして、一局でもってカバーできないか、種々検討したわけでございます。
　その結果、ＮＨＫといたしましては、三局でカバーするよりも、現在の亀岡中継局を南に約一キロ弱丘陵地に移転してまいりますと、この二千増加いたしました難視世帯も全部カバーできるということがわかったわけでございます。
　それで、ＮＨＫといたしましては、在阪四社と県域民放一社、計五社とも話をいたしまして、五十七年十一月をめどに同時開局をするという考え方で諸準備を進めておるというのが現状でございます。
○藤原委員　では次に、私は、文字多重放送に関連いたします、聴覚障害者のための字幕入りテレビ番組の実施の問題について質問をいたしたいと思います。
　今日の技術革新の目覚ましい中で、テレビが国民生活に大変大きな役割りを果たしているということは、毎回指摘されているとおりでございます。ところが、聴覚障害者の方々は、三十年の長きにわたりまして、このテレビの発展から無関係の状態に置かれてまいりました。私は、どんなことがあっても、一日も早く字幕入りの番組が放送されるということを心から望んでいる次第でございます。
　最近、文字多重放送や字幕入りの番組放送が技術的に可能になったのに合わせまして、放送法が改正されれば字幕入りの放送が可能だ、言いかえますと、字幕入りの番組を放送するためには法改正が必要だというふうな主張があるようにも聞いております。私は、法改正前でありましても、実用化試験放送はできるのですから、早く放送するようにしなければならない、こう思うわけです。郵政省は法改正をしないと字幕入りの番組の放送はできないという御見解を持っていらっしゃるのでしょうか。
○田中（眞）政府委員　文字多重放送のやり方につきましては、現在電波技術審議会におきましても、パターン方式につきましてはすでに答申を得ておりますし、また、非常に文字多重についての情報量も多いという形でのコード伝送方式等についても検討は進められておりますし、また実験局も、ＮＨＫあるいはＮＴＶその他につきましても実験放送中でございます。私どもといたしましては、先生御指摘のように実験の形で入るということもよろしいわけですけれども、ここまでまいりますと、私どもとしては法改正をちゃんといたしまして、そのために時間をとるのではなくて、受け皿をつくって推進するという手法がよかろうかと考えまして、今国会にその法改正での受け皿をつくるべく準備中でございます。
○藤原委員　ただいま電波監理局長おっしゃいましたように、もう四年前に試験的に実施をいたしました音声多重放送と同じように始めるということは可能であるわけです。なぜ私がいまこの放送法改正の問題を出したのかと言いますと、放送法が改正されれば字幕入りテレビ放送が実施されるという期待を聴覚障害者の人たちに印象づけるというやり方を郵政省がとっていらっしゃるからなんですね。私は、字幕入り番組を実施するためには、法改正よりも先にもっとやらなければならないことがある、こういうふうに考えるわけです。
　いま申し上げた問題に入る前にちょっと聞いておきたいのですが、郵政省は、文字多重放送の実施で、いまもちょっとおっしゃいましたが、パターン方式かコード方式か、これをめぐりましていろいろ議論があるようですね。コード方式が可能なら初めからそうすべきであるというような有力な意見もあるというふうに聞いております。郵政省としては、いまはもうそんな議論はないんだ、もう放送界としてはパターン方式で一致しているんだというふうに認識をしていらっしゃるのでしょうか。
○田中（眞）政府委員　文字多重のやり方につきましては、先ほども申しましたようにパターン伝送方式とコード伝送方式というものがございます。日本の場合、と申しますのは漢字を使う国の場合、パターン伝送方式が非常に有利な面があろうかと思いますけれども、コードにつきましてもまたそれなりの長所がございます。
　そこで、現在の時点におきまして早速始めるといたしました場合、私ども、電波技術審議会というところから常に新しい技術の導入の場合には御審議いただいて、その方式に従ってやっておるわけでございますが、パターン伝送方式につきましては、先ほども申しましたように、昨年の三月すでにこれでやってよろしいという方針が出ております。ところが、コード伝送方式につきましても五十五年から御検討いただいているわけでございますけれども、その特徴からいたしまして幾つか問題点がある。伝送の誤り訂正方式等についての検討がなお必要だということで、コード伝送の採用については、まだ、専門家によって多少意見が違いますけれども、二、三年から四、五年先になる、技術的検討が先になるというふうな答えも聞いておるわけでございます。
　したがいまして、郵政省としましてはそこでどうするのかということでございますけれども、私どもは、いま申しましたような二つの技術の検討の推移を見きわめながら、受信者に無用の負担がかからない方式、そういう採用の仕方があるだろう、余りおくれないでと、こういうことでございます。したがいまして、私どもといたしましては、現時点において技術的にも固まっておりますパターン伝送方式というもので先行いたしまして、コード方式が後ほど導入されても先行したパターン伝送方式と併存するという形、つまり、パターン受信機を買った人が無用の負担増と申しますか、不利益を生じさせないような方式のとり方、そういう形で進んでまいりたい。繰り返しますけれども、なるべく早い機会に文字多重方式の道を開きまして、受信者にとってはどの方式をとりましても不利益にならないようなやり方があるというふうに私ども理解し、また、メーカーの方あるいは技術的な関係の方々にもお聞きしまして、そういう考え方でいけるというふうに聞いておる次第でございます。
○藤原委員　パターン方式とコード方式が併用されて受信者が不利益をこうむらない、そういう受信者への配慮というものが一番重要かと思いますが、いまの御答弁をよく聞いていると、どちらかというと郵政省はパターン方式の方に肩入れをしておられるようにも聞こえたわけですけれども、ここに私はＴＢＳの「調査情報」三月号を持ってきたのですが、これを読みますと、文字多重放送実施についてＮＨＫ、朝日テレビ、東京テレビなど関係者の御意見が出ているわけです。こうおっしゃっております。「一度パターン方式の受信端末を買った受信者がそのことで不利益を蒙らないか、その意味でより慎重であっていいのではないか」という意見、また、「これまで両方がある程度論議されているのに、どうでもパターンで始めるというのは、ただ急いでやるだけのためとしか考えられない」。こういうふうに、関係者はとにかく法改正について疑問を持っておられるというふうに理解をいたします。ですから、たとえ放送法が改正されたとしても、文字多重放送を実施する放送関係者の間で十分な検討がなされないままに法律の方が先に進んでいくというようなことはないのか。ましてや、字幕入りテレビ番組が実施されるのかどうなのかという点について、私は大変疑問を持つものです。
　そこで、お尋ねいたしますが、先日わが党の中島武敏議員が八日の予算委員会の分科会で、字幕入り番組の実施を早くやってほしい、見通しを聞かしてくれということで質問いたしました。そのとき郵政省は、早くて一年ちょっと、二年くらいかかるのではないかというふうに答えておられますが、その具体的な根拠と、それが実施される具体的な手順ですね、根拠と手順を御説明いただきたいと思います。
○田中（眞）政府委員　文字多重放送が始まりまして皆様のところにお届けするという形では、いろいろ準備、それぞれの関係のところでやるべきことがございます。まず、放送事業者がやろうという実施態勢、どういう形でやるか。あるいは受信機メーカーの方が製造販売をいたしまして、ある程度量産にかけたアダプターと申しますか、それなりの受信用のものが販売される必要があろうかと思います。私ども郵政省の側に任された面におきましては、法でなくても、また行政方針での確立、こういう方法でやろうという郵政省としての態度の、一つの方法が放送法の改正でございます。それで、その改正をいたしまして、もっと細かいことを申しますと、技術基準の制定、あるいは必要ならば関係省令等の改正等を行う必要がある。それが私ども郵政省の務めでございますし、それを実際に行います放送事業者の努力も必要でございましょうし、また、それを受けるためには受信機メーカーの販売体制というものも整う必要がある。そうしたものをそれぞれ考えまして、少し時間を区切り過ぎましたけれども、早くて一年ないし二年ぐらいには何とか実現いたしたいという、私の希望も含めての時間でございます。
○藤原委員　いままで私、郵政省の法改正の説明を聞いてきましたのでは、あすにでも字幕入りの番組放送ができるような印象を受けておりました。しかし、いまのお話では、一体いつから始まるのかよくわからぬな、希望も含めてという御答弁ではよくわからぬなというふうに思うわけなんですね。聴覚障害者の皆さんは、本当に一日も早い放送を心から期待していらっしゃるわけですが、郵政省は、実用試験局としてすぐ始めるという局がもし出てくれば、それは許可をされるのでしょうか。
○田中（眞）政府委員　ただいまのお尋ねは、実用局としての文字多重放送についての方針はどうかということかと思いますけれども、私どもは、そういう形で放送事業者なりメーカーの方からも早期に実現するようにという御要望も聞いているわけでございますので、それなりに、その方々にはその方々でできる範囲の最大限の努力を払っていただきたいと思いますし、私どもといたしましても、法改正を初めとして諸準備をできる限り急ぎたいという形でございます。あしたと申しましても、そうはまいりませんけれども、非常に可及的速やかに、私どもの責任のある部分についてはどの関係者にも負けないようなスピードでやりたいというのが私のつもりでございます。
○藤原委員　先日、私どもは郵政省から放送法改正の説明を受けたわけでございます。そのとき、法改正をすればＮＨＫや民放各社に対してそれをてこにいたしまして強力に字幕入りテレビ放送の実施を指導できるのだという説明をいただいたわけなんですね。しかし、これは別の言い方をいたしますと、放送事業者は郵政省が指導しないと字幕入り番組はつくらないということを前提にしているともとれる話だというふうに思うのです。
　そこで、ＮＨＫの方にお尋ねをしたいわけですが、あなた方は法律で決めなければ字幕入りのテレビ番組はおつくりにならないのでしょうか。それとも、放送の持つ公共性にかんがみ、技術的に可能なものは法律で強制されなくてもやれる、やるというお考えがあるのでしょうか。いかがでしょう。
○中塚参考人　ＮＨＫはいま画面に文字をダブらせた、そういう放送はやっております。しかし、これはいま提案されております放送法改正案の中で言うテレビの文字多重放送というものではないわけでございます。したがって、ＮＨＫといたしましては、この文字多重放送をやるには、ＮＨＫが文字多重放送をやるのだという放送法の改正をやっていただかないとできないということでございます。
○藤原委員　ＮＨＫはすでに四年前に、字幕入りテレビ番組の実施にはめどがついているという状態はあるわけですね。番組に字幕を入れるために専門家が必要だというふうに先日の分科会で答弁をされているわけなんです。その専門家というのは、どのようなことをする専門家なのか、また、その中ではどの専門家を養成することが一番急がれているのか、その点についてはいかがでしょうか。
○田中参考人　私ども聴力障害者向けのサービスにつきまして、ソフトの面での研究開発については、いま御指摘のように、相当前からいろいろ勉強して取り組んできているわけでございます。そのうち、いま字幕のお話でございますけれども、一般の番組に文字をスーパーさせる、ダブらせるという方法につきましては、一応テスト版等々もつくりまして現在いろいろな研究、検討を進めておりますけれども、幾つかのむずかしい点がございます。特にむずかしいのは、文字化をする際、その番組の内容をどこまできめ細かく、しかも正確にお伝えできるかということでございます。それからもう一つは、漢字とかながまじっております日本語は、アルファベット等とは違いまして、迅速に文字化しにくい面がございますけれども、これをアルファベットのようにいかに早く迅速に文字化できるかということについての勉強をしているわけでございます。
　それからもう一つは、こういったようなことをやっていく上には、設備だとか経費等々もいろいろ必要でございます。こういった問題も検討課題ということで現在やっております。
　特に、いま御指摘の専門家につきましては、まず一点は、番組の内容がいかに正確に伝わるかという作業をする専門家が一人必要でございます。それからもう一つは、先ほどもちょっと触れましたように、文字を見やすく、しかも早く機械に打ち込む作業をする人も必要でございます。それで、特に私どもこういった専門家の養成といいますか訓練につきましては、その番組の中身が対談だとかドキュメンタリー、ドラマ等々、多種多様でございますので、どういった番組にはどの程度の内容の文字をスーパーさせればいいのかという点、あるいは私どもの総合放送文化研究所等々ではそういったことを勉強しておりますし、また、文字の打ち込み方の専門家につきましては、私どもの技術研究所の方でも、いかに早く文字を放送用の機械に打ち込めるかという問題も、いまいろいろプロジェクトをつくって検討している最中でございまして、この辺につきましては、今後とも解決すべき点がいま申し上げたような点でありますので、その辺もできるだけ早く解決していきたいというふうに思っております。
○藤原委員　私どもは先日ＮＨＫの技研を見せていただいたわけです。そのときに、「北から南から」という番組に字幕を入れました「炭焼小屋のアイデア農業」というのがあったわけです。これは試作品として二十分番組だとおっしゃっていたわけですが、字幕入り番組をつくる作業にどれくらいの時間がかかったのですか、御説明いただきたいと思います。
○田中参考人　いま御指摘のように、「にっぽん北から南から」という現在日曜日の午前中に放送しております二十分の番組を選択いたしまして、字幕をつける試作をしたわけでございます。
　先ほども申し上げましたように、この試作のねらいは、この番組がアナウンサーによるナレーションだけで非常に単純な構成のものであるというようなこと、あるいは内容も話題を四つ五つ御紹介するようなものであるということ、それから長さが大体二十分ぐらいだというようなことの条件がありましたので、いろいろ先ほど申し上げた私どもの抱えております問題点を解明、洗い出しやすいということで試作をしてみました。
　それで、そのときに要した時間でございますが、字幕の要約をつくる、大体下の方で二行のダブりをやるということで、二十分の番組で大体七十四枚ぐらい制作いたしましたけれども、これが大体四時間ぐらい。それから、先ほど言いましたように、文字を機械に打ち込む作業、入力のところが大体六時間から七時間ぐらいかかりました。それから、番組の内容とその字幕とをうまくタイミングを合わせるというので約二時間ぐらい。それから、若干の修正をするというので一時間。大体全部合わせますと十三時間から十四時間ぐらいかけまして、この二十分の番組を一つ字幕スーパー入りのものとして試作したわけでございます。