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○岸真紀子君　期末手当の不支給及び給料、報酬抑制は法の改正の趣旨に沿わないと総務省は指摘をしています。財政上も極めて不適切、問題であると考えています。このような状況は早急に一掃しなければならない、これはもう言うまでもありません。
　なお、当該の地方自治体に職員団体が存在しているかどうかというのは分からないですけど、財政とか人事当局はもとより、職員団体として常勤職員全体がこの不適切な状況を自覚するというのも私は大事だと考えています。一刻も早く全体でこの適切な期末手当の支給となるようにするためにも、改めて総務省の格段の努力を求めたいです。
　で、その令和三年度調査の二十団体というのは、前回の調査の支給しない団体と同じ団体なのかどうかというのを教えてください。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　令和二年度の調査におきましては、各団体におけるいわゆる代表的な職を、一職種を対象として調査を行ったところでございまして、期末手当の未支給団体は九団体でございました。令和三年度の調査では、十五の部門、職種に拡大して調査を行ったところでございまして、二十団体において支給しない部門、職種があると回答されたところでございます。
　昨年度の調査で未支給の団体のうち二団体は今年度調査においても未支給となっておりますが、残りの七団体は今年度は支給をするということになっております。
　なお、新たに把握された十八団体につきましては、いわゆる代表的な職以外で未支給の部門、職種があるものでございます。
○岸真紀子君　去年とはちょっと調査方法が違うので若干数字が違うというところも理解をしますが、これ重ねて言いますが、これもう本当にこの問題、待ったなしの喫緊の課題として、全てのこの会計年度任用職員への適正な期末手当の支給が図られるように強く求めるところです。
　会計年度任用職員への勤勉、次、期末じゃなくて勤勉手当の方です。
　勤勉手当の導入については、昨年のこの六月三日の総務委員会においても、公務員部長からは、各団体における期末手当の定着状況を見て、国の期間業務職員への勤勉手当支給に係る各省庁の具体的な運用状況を注視し、検討すべき課題と受け止めていると答弁をいただいたところです。このことからいえば、ごくごく限られた一部の自治体で期末手当が適切に支給されていないことをもってこれ定着していないということにはならないと思います。
　一方で、既に国家公務員においては常勤との権衡が具体的に実践されています。つまり、昨年の七月の人事院の非常勤給与決定指針の改定によって、二〇二二年度予算に国の期間業務職員等の勤勉手当支給に関する予算額が全ての府省において確保されていると承知しています。
　そこで、このことを踏まえると、改めて、会計年度任用職員に勤勉手当の支給を可能とするための法律措置を強く求めますが、公務員部長の見解を明らかにしていただけますか。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　会計年度任用職員につきましては、平成二十八年度から研究会を開催して検討に着手し、地方公共団体の御意見も丁寧に伺いながら制度設計を進め、令和二年度に導入したものでございます。
　その際、期末手当は任期が相当長期にわたる者について支給することとし、勤勉手当につきましては、平成二十九年五月の法改正当時におきましては国家公務員の期間業務職員などへの支給実績が広がっていなかったことから、国家公務員との均衡の観点も踏まえ支給しないこととしたところでございます。
　期末手当の支給については、今回の調査で制度の趣旨に沿わない運用がいまだ存在していることから、引き続き取り組んで、必要があると考えております。
　勤勉手当に関しましては、国の期間業務職員への期末・勤勉手当の支給に係る各省庁の最近の運用状況等も踏まえ検討すべき課題と認識をしております。会計年度任用職員制度の創設に当たり、地方公共団体との意見交換等も行った経緯も考慮し、まずは地方公共団体の御意見を改めて伺うこと等に着手してまいります。
○岸真紀子君　今御答弁いただきましたが、前に進めるために様々なことをやっていっていただきたいということを重ねてお願いします。
　次に、地方公務員の定年延長についてもお伺いします。
　昨年十二月二十日の総務委員会において、この質疑の状況を踏まえて、その後の関係条例の整備を始めとした地方公務員の定年の引上げに関する準備状況等について伺いたいです。
　二月十八日には人事院において国家公務員の定年引上げに関する人事院規則等が制定されたと聞いていますが、十二月二十日の質疑においては、部長からは、「年明け以降、人事院規則等参考とすべき国の関係規定が出そろうことが見込まれますことから、総務省としては、できる限り速やかにこれを踏まえた条例例とこれに伴う運用通知を発出したいと考えております。」と答弁をいただきました。
　一方、地方自治体における検討準備が遅々として進んでいないことについて、総務省の条例例が発出されていないことが一因でもあるというふうにお伺いをしています。答弁のできる限り速やかにということを踏まえると、条例例や運用通知の発出がどのようになっているのか教えてください。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　地方公務員の定年引上げにつきましては、総務省としても、令和五年四月の制度施行に向けまして、昨年十月には条例例の骨子を提供するなど取り組んできたところでございます。
　御指摘の条例例や運用通知につきましては、人事院規則に加え、今後制定される予定の国家公務員に関する政令などの国の関係規定を踏まえる必要があり、可能な限り速やかな発出のため現在準備を進めているところでございます。これから制定される国の規定を確認する必要のある退職手当に係る条例例を除く関係条例例を先行して今週中にも提供するなど、できる限り速やかな対応を工夫してまいります。
○岸真紀子君　今週中ですね。
　その十二月二十日の公務員部長答弁においては、条例整備時期の予定について、総務省として、再度、現在の検討状況の確認を行っているということでありましたが、この再調査の結果はどのようなものとなっていますか。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　各自治体の条例整備の状況につきましては、本年一月現在の調査では、都道府県や市区町村の約八割で今年の九月議会までに条例整備を行う予定となっております。その一方で、条例整備時期を来年度後半以降又は未定としている自治体も二割程度ありますことから、こうした自治体につきましては今後もフォローアップが必要と考えております。
　総務省といたしましては、全ての自治体において定年引上げが円滑に実施されるよう引き続き取り組んでまいります。
○岸真紀子君　この制度が令和五年の四月に間に合うようにということで先ほど公務員部長もおっしゃいましたが、今の調査結果を聞くと、九月までが八割ということは、約二割の地方自治体は十二月議会以降の条例改正等を予定しているということになります。ここに至ってこういう現実を踏まえると、かなり厳しいと言わざるを得ません。遅くともこの定年引上げの施行日までに条例整備を終える必要からすれば、今年の十二月議会が最終の機会として捉えなければなりません。
　その前提で、改めて、大臣、昨年の六月三日の総務委員会の附帯決議でも指摘しているんですが、国として万全かつ厳格な対応を総務省に求めるというふうになっていますが、大臣、この決意をお願いいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　定年の引上げを実施するためには、各自治体において適切な時期に関係条例や規則を整備していただくことが不可欠でございます。そのため、総務省としても、各自治体がしっかりと対応できるよう、これまでも自治体向け説明会の開催や質疑応答集の提供など必要な助言や情報提供に努めてきたところでございます。
　しかし、委員御指摘のように、条例整備時期については年度後半以降又は未定との回答が全自治体の二割程度で見られることを受け、総務省として、今後とも引き続き定期的な調査を行うとともに、その結果を踏まえて必要な情報提供や助言を行うことなどにより、令和五年度から全ての自治体において定年引上げが円滑に実施されるよう丁寧に取り組んでまいりたいと思います。
○岸真紀子君　大臣、本当にこれは時間が迫っているので、是非総務省として後押しをしていただくことをお願い申し上げます。
　次に、地方税について質問したいと思います。
　地方税は自治体にとって自主財源であって、地域の特性に対応するためにもとても大切なものとなっています。最初に伺いたいのは、この自治体独自の地方税、いわゆる法定外税を設定している自治体数というのはどれぐらいあるのか、またどのような名目となっているのか、お伺いします。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答えを申し上げます。
　地方団体が自主性を発揮して行財政運営を行うために、自らの判断と責任において課税自主権を活用し財源確保を図ることが地方分権を進める観点からも重要であると考えております。
　お尋ねの法定外税についてでございますが、現在三十四都道府県、二十市区町村において計六十五件の法定外税が実施され、令和二年度決算額で税収が五百九十七億円となっており、各地方団体が地域の実情に応じて法定外税の活用を進めているものと認識しております。
　具体的には、都道府県においては産業廃棄物税や原子力発電所所在団体における核燃料税の導入が件数、金額共に多いところでございます。また、近年、市町村におきましては宿泊税の導入が増えてきているところでございます。
　総務省といたしましては、今後とも、法定外税の活用に当たって地方団体の相談に応じたり必要な情報を提供するなど支援を行ってまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　この税金を設定、新たに設定して納税をしていただくというのは、ハードルも高いかもしれませんが、地域の特色に応じて税を活用できるということからいえば一つの特色だと考えます。
　先ほど紹介もありました、最近では宿泊税というふうに言っていましたが、観光に力を入れている自治体においては、観光税とか宿泊税という名目を設定して、その財源を基に海外からの観光客、今はちょっとコロナでなかなか難しい状況もありますが、海外からの観光客が安全にその地域で観光を楽しめるように、例えば道路標識を多国化するというか、多言語化するというようなことに使ったりしているというのも伺っています。
　本当にそういうふうにいろんな手法に使えるんじゃないかと思いますし、私、若松委員が昨日質問していましたが、二地域の居住者にもこういった法定外税を活用できる可能性があるのではないかなというふうにも考えています。そういうふうに、こういうふうに自主財源というのも考えていくことも重要なのではないかなと思って質問させていただきました。
　それと、衆議院でも指摘されたものではありますが、公的・公立病院の再編統合への促進策として言えるこの減税策は取るべきではないということは、私からも申し添えたいと思います。
　国はこの間、公的・公立病院を名指しして削減を迫ってきていますが、全国の病院数のうち公立病院というのは一〇％程度です。病床数も一三％程度。しかし、新型コロナウイルス感染症が拡大してから三年、公立病院が果たしてきた役割が非常に大きいことは言うまでもありません。コロナの患者受入れを積極的に行ってきましたし、特に人工呼吸器等の使用のコロナ入院患者は公立病院が約五六％という実態にあります、受け入れているのが。岸田総理は、二月上旬に、感染拡大を踏まえ全国の公立病院から看護師を派遣するよう要請までしています。
　この改正案には、公立病院の統廃合を促進する不動産取得税の軽減を盛り込んでいますが、これについてはどうにも納得できません。見解を伺います。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　将来の人口構造の変化を見据えまして、地域の医療ニーズに応じた医療体制を確保するために、厚生労働省におきましては、新型コロナ対応を含む地域の実情を十分に踏まえつつも、病床削減や統廃合ありきではなく、地域で不足する医療機能の強化、また医療機関の間の役割分担、連携など、地域で協議をいただくための地域医療構想、こういったものの取組を進めていただいているところでございます。
　先生御指摘の不動産取得税の特例措置、これにつきましても、対象となる認定再編計画、これは必ずしも病床削減や統廃合、こういったものを要件とはしておりませんで、地域医療構想調整会議で協議の結果合意されました認定再編計画に基づき新たに取得した土地や建物、こういったものについて軽減措置を講ずるものでございます。
　国といたしましては、こういった税制の面でも地域の取組を御支援してまいりたいというふうに考えております。
○岸真紀子君　決して公立とか公的病院をターゲットにしていないというふうな答弁だったとは思いますが、ただ、過去に赤字、不採算地区の公的・公立病院を名指しをしたということもありますし、医療構想といっても、再編統合といっても、決してこの公立病院だけではないかもしれませんが、役割として、結果的に民間の病院と例えば市立病院というのが統合したときに、病床数を減らしたり、若しくはそのまま譲渡をするというときにこの税制促進となったときには、そうなってくると、やっぱり公立・公的病院がなくすということにもつながりかねないものだと私は捉えているんです。だから、こういうことはやるべきではないと感じています。
　本当にこんなことは本来やるべきではありません、この時期に。ということは厳しく伝えておきたいと思います。これは厚労省が答えていますが、実は総務省の税制当局としても、こういったこと、もし現場から上がってきても、ちゃんと止めなきゃいけないと私は考えています。
　次の問題に行きますが、岸田総理の答弁を聞いていますと、トリガー条項凍結解除は今段階では考えていないようにも聞こえてくるんですが、今後の事態によっては変わるかもしれないので確認をしておきたいと存じます。
　トリガー条項凍結解除を実施するときには地方揮発油税や軽油取引税の減税分の財源確保をしていただけますかというところです。これ昨日も質問が出ていたと思うんですが、仮定の話には答えられないという答弁は要らないんですよ。聞きたいのは、総務大臣としてそうなったら全力で地方の財源を確保するんですという答弁をいただきたいということで質問させていただきます。
○国務大臣（金子恭之君）　今、岸委員からお話がありました。確かに、トリガー条項が発動された場合の地方への影響額についてですが、仮に一年間発動が続いた場合は、地方への影響として、軽油引取税と地方揮発油譲与税を合わせますと年間で五千億円以上の減収が見込められるところでございます。これは非常に地方にとって重要な財源でございますので、しっかりそのことについては我々としても確保していくべく頑張っていかなければいけないというふうに思っております。
　三月四日に取りまとめられた原油価格高騰に対する緊急対策に基づき原油価格の激変緩和の事業の大幅拡充や業種別対策などを行うこととされておりますので、何度も済みません、申し訳ありませんが、まずはこの緊急対策をしっかりと実施してまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　一定程度ちょっと前向きな答弁もいただけたと思いますので、次の質問に入りたいと思いますが。
　今回の地方税法の改正案には、ふるさと納税で確定申告せずに税額控除を受けられるワンストップ特例制度の申請書について、性的マイノリティーに配慮をして性別記載欄を削除することとしています。性自認と一致しない性別を選択することは性的マイノリティーである人に強い心理的負担を強いていることからいえば、これ、いい取組だと思うんですね。
　このほかの地方税など総務省が管轄する業務について同様な対応を積極的に進めるべきと考えますが、大臣の見解を伺います。
○政府参考人（原邦彰君）　個別のお話について、私の方から先にちょっと補足させていただきます。
　今御指摘ございましたふるさと納税以外にも、総務省ではこれまで性的指向や性自認に配慮し、個別に検討を行っております。
　例えば、住民票記載事項証明書、これは、性同一性障害、性的指向、性自認に関係して、男女の別を記載しない住民票記載事項証明書の交付に係る本人請求が可能であるということを都道府県に通知しております。また、印鑑証明書、これについても、性同一性障害、性的指向、性自認に配慮して、印鑑登録証明書に男女の別を記載しない取扱いとすることは可能であるということも都道府県に通知しております。
　以上、総務省では、それぞれの事務事業や内容、特性に応じてしっかりと検討して対応してこれまで来ております。
○岸真紀子君　是非ほかのところでも広めてくださいという要望をして、私の質問は終わります。
○小沢雅仁君　立憲民主・社民の小沢雅仁でございます。
　総務委員会の質問、今日は五十分いただきましたので、様々な質問もさせていただきたいというふうに思います。
　まず初めに、金子総務大臣、どうぞよろしくお願いいたします。まず初めに、大臣所信の関係で、私は日本郵政グループ出身でございますので、郵政事業について少し御質問をさせていただきたいなというふうに思います。
　私にとっては本当はこういう質問を全くしたくないんですけれど、今、とりわけ日本郵便において郵便局長による顧客の貯金や郵便局の資金を横領する犯罪、こういったものが非常に多く発生をしております。
　また、先般、今年に入ってからですが、書き損じはがきの不適正な取扱い事案が東京の立川郵便局で発生をいたしました。金額にして二億九千万円です。これは、大口の書き損じはがきを本当は複数の担当者で検査、監査をしなければならないのを一人の社員に任せっきりにしていたことによって、枚数の上積みをして、その差額分の切手を金券ショップに持ち込んで横領したという、今までにない手口だったと承知をしております。
　本当に、こういう放棄、隠匿など含めて犯罪が増えている、大変ゆゆしき事態になっているわけであります。同じ郵政出身の柘植先生も多分同じお気持ちだろうというふうに思いますけれど、本当に郵政事業の出身者としてこのような犯罪が起きているということは大変申し訳なく思っております。
　そこで、監督官庁である総務省として、このような犯罪が増加している日本郵政グループ、また日本郵便に対してどのような指導又はフォローを行っていくのか、総務大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　私も小沢委員と同じで、このような質疑は余りしたくありません。
　郵便局は地域の重要な生活インフラであり、国民からの信頼が必要不可欠でありますが、昨年来、日本郵政グループにおいては不祥事が相次いでおり、郵政事業に対する疑念を招く結果となっていることは大変遺憾であります。
　総務省としましては、これまで監督官庁として、報告を求める命令や行政指導など必要な対応を速やかに行いまして、日本郵政グループに対して原因究明や再発防止策の徹底等を求めてまいりました。引き続き、同社の取組状況について密にフォローアップを行うなどしっかりと対応してまいりたいと考えております。
　さらに、総務省の監督体制を強化するため、本年二月に、専門家の助言を得つつ、日本郵政グループにおけるガバナンスやコンプライアンスなどの状況についてモニタリングを的確に進めることを目的とした会合を設置いたしました。本会合における議論も踏まえながら、郵政事業に対する信頼回復に向けて総務省としてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　これまで、今大臣から話がありましたとおり、過去にこういった犯罪が起きて、日本郵政グループもそういう犯罪を起こさせない体制づくりに労使共に取り組んでまいりました。しかし、また起きているということは本当に残念でありません。
　今大臣から話がございましたとおり、今回郵政行政モニタリング会合というのを設置をしていただいて、六月に最終レポートをお出しになるというふうに承知をしております。
　とりわけ、民営化から十四年ちょっと経過したわけでありますけれど、このやっぱり郵便局数が多い日本郵便において、このコンプライアンスのガバナンス体制ということがちょっとまた弱くなってきてしまっているのではないのかなというふうに私は思っておりまして、是非とも日本郵政、日本郵便に対してしっかりとしたコンプライアンスのガバナンス体制を構築するようにも、是非総務省の方からも強く言っていただけたら有り難いというふうに思います。
　次に、郵政の関係、もう一問用意をさせていただいております。
　デジタル化の進展及びコロナ禍による企業の通信費削減等によりまして、郵便物の減少傾向が本当に一気に加速をしております。
　このような中、働き方改革の視点等を重視して、一昨年の改正郵便法の成立によりまして、昨年の十月二日から土曜日配達を休止しております。この郵便物の減少は、経営に大きなインパクトを与え始めております。
　現在、日本郵政労使は春闘交渉を行っているところでありまして、いみじくも本日が回答指定日ということで、多分この後、経営側から組合側に要求の回答が示されるものと思いますが、組合側の要求に対して経営側がどのような回答を示すのか、私も注視をしているところでございます。
　皆さんも御承知のとおり、郵便のユニバーサルサービスは、国の責務ではなく、法律上、日本郵政、日本郵便に課せられた責務です。経営判断に委ねられ、経営努力によってそのコストを負担し、サービス水準の維持が求められております。
　これまでも一定の税制上の優遇措置が図られましたが、厳しい事業環境下でのユニバーサルサービスコストは極めて大きな負担になっています。もはや、これまでの支援や経営努力だけでは、もうそろそろ限界が正直言って来ていると言っても過言ではありません。まして、社員の処遇や賃金を犠牲にしたユニバーサルサービスコスト負担にもしなってしまうようなことがあれば、これは本当に本末転倒な話であるということを強く指摘しておきたいと思います。
　日本郵便株式会社による郵便のユニバーサルサービスの提供状況を是非注視を総務省としてもしていただいて、必要に応じて、郵便サービスに対するニーズや社会経済の環境変化等を踏まえ、ユニバーサルサービスの基準、更なる税制上の優遇措置、独占領域、リザーブドエリアへの保障や政府の公的補助、全ての利用者で広く浅く負担する相互扶助的な性格を持つ基金などの創設、そして基本料金の見直しを含め、郵便サービスの水準を維持するための方策を、是非幅広く検討を総務省としてもしていただきたいと思います。
　またあわせて、ユニバーサルサービスコストを国民、利用者に分かりやすい形で明示することを求めておきたいと思いますが、総務大臣の御見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　全国津々浦々、約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとしての役割を担う国民共有の財産でございますし、私の地元熊本においても、私の地元は、東京都の約二倍、熊本県の半分以上の面積を誇るわけでございますが、平家の落人伝説がある九州山地の山村や、あるいは離島までですね、郵便局の果たす役割は非常に大きい、地域の皆さん方の安心にもつながっているわけでございます。
　こうしたことを踏まえまして、郵便、貯金、保険から成る郵政事業のユニバーサルサービスの提供を維持していくため、郵政民営化法などに基づき、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社に対し、これを確保する責務が課されているところでございます。
　他方で、委員御指摘のとおり、少子高齢化やデジタル化が進展をし、さらに新型コロナウイルスの感染拡大が生じるなど、郵便局を取り巻く環境は大きく変化をしております。
　これを踏まえまして、総務省としては、郵便局ネットワークの維持を支援するための拠出金、交付金制度を引き続きしっかりと運用していくとともに、実証実験などを通じ、デジタル活用など、郵便局が新たな収益を生み出せるような環境の整備などの支援に取り組んでいるところでございます。
　いずれにしましても、郵便局がそれぞれの地域において役割を持続的に果たしていけるよう、するために、不断の取組が重要であると考えております。
○小沢雅仁君　大臣、ありがとうございます。
　郵便のユニバーサルサービスだけじゃなくて金融のユニバーサルサービスも義務付けられておりますので、全国二万四千ある郵便局、もう本当にその地域には金融機関は郵便局だけしかないというところが本当に大変生まれておりますし、北海道では隣の町まで何十キロも離れている。そこに今、そういった利便性を考えると町から郵便局をなくすわけにはいかないというふうに思っておりますので、是非引き続きの支援をお願いをさせていただきたいと思います。
　また、私ども立憲民主党は、昨年、総務部会に郵政ワーキングチームを設置をしまして、提言を取りまとめ、去年の六月に当時の武田総務大臣に大臣室で手交をさせていただいて、提言を総務省、総務大臣の方にお願いをさせていただいております。是非そちらの中身も見ていただいた上で、引き続きの日本郵政グループに対する支援、ユニバーサルサービスの提供に向けて取組をお願いをさせていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。国土交通省の統計問題について何点か質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、国土交通省に求めたいと思いますが、国交省の建設工事受注動態統計の問題は、調査票の書換えによって実際の受注タイミングと統計とで計上されるタイミングがずれてしまったという問題が一つありました。月例経済報告に毎月の数字が使われている事実に鑑みても、これだけでもゆゆしき問題だと思っております。そして、書換えに加え、これは統計委員会にて導入が認められ、総務大臣にも承認された推計方法が二〇一三年度から導入されたことによって二重計上というもう一つの問題が生じ、約一年前まで二重計上を含んだ数字を国交省は公表してきました。
　これらの問題の最も大きな原因は、提出が遅れた紙の調査票の扱い、つまり書換えによる過月分合算にあったということでよろしいでしょうか。また、オンライン調査も行われておりますが、これについても同様の書換えがあったという理解でよろしいか、国土交通省にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（大澤一夫君）　お答えいたします。
　検証委員会の報告書におきまして、議員御指摘の点につきましては、推進方法の、あっ、推計方法の変更によって合算が過大推計を引き起こすこととなった理由は、建設受注統計調査の全体を通して、調査の各段階における一つ一つの手続が最終的な統計の作成にどのような影響を及ぼすのかを精査する役割の担当者が決まっておらず、形式的にも実質的にもそうした役割を持つ担当者がいなかったことに起因していると認められるとされてございます。
　また、電子申請で提出された調査票につきましては、検証委員会の報告書におきまして、電子データで提供された複数月分の調査票について、本件統計室で合算処理を行っていたとされてございます。
○小沢雅仁君　いま一つ私の質問にはっきりと答えていただいていないように聞こえたわけでありますけど、もう一度お聞きしたいんですが、この問題ですね、原因は、その提出が遅れた紙の調査票の扱い、つまり書換えによる過月分合算があったということ、それと、オンライン調査の方についても同様の書換えがあったかどうか、ここのところについてもう一度明確にお答えください。
○政府参考人（大澤一夫君）　お答え申し上げます。
　過月分の合算につきましては、この調査報告書によりますと、平成十二年のこの調査が始まって以来から合算処理が行われていたということとされてございます。オンライン調査につきましても、同様に、平成十六年の期中から開始しているわけでございますが、それにつきまして合算処理を行っていたということとされてございます。
○小沢雅仁君　あったということで、また、それが原因であったということだというふうに思います。
　それで、次の質問に移りますが、現在、国交省において同統計の遡及改定が、美添先生を座長とされた検討会が設置をされています。その中の議論では、調査票の残っていない二〇一五年度以前と調査票が保管されていた二〇一六年度以降では遡及改定の方法について大きく異なるとされています。調査票の残っていない期間の書換えされてしまったデータ、学術的には不完全データと呼ばれているようですが、これについては相当の仮定を置いて遡及改定をせざるを得ないと聞いております。これは常識的にも納得いく話だというふうに思いますが、そこで、調査票の保存期間についてお伺いしたいと思います。
　受注統計については、定められた保管期間は二年、調査票の内容を記録した電磁的記録媒体は永年です。今回の書換え問題は電磁的記録媒体に記録される前に行われてしまっており、永年保存されていても問題の解決には全くつながらないわけであります。大半の調査票は紙で提出されているというのが現状であるということを踏まえると、この二年という保管期間は余りにも短過ぎると思います。
　今回は幸いに、二〇一六年度以降、平成二十八年度以降の書類がたまたま残っていたそうですけれど、定められた期間どおり運用されていれば、二〇一九年以前の調査票はもうなかったかもしれません。更に言えば、毎勤統計問題の起きた厚労省、繊維統計問題の起きた経産省では、紙の調査票の保管期間は僅か一年になっています。
　先日の予算委員会で、我が党の川田龍平議員の質問に、このことに対して岸田総理は、要すれば、デジタル化を進めるので、紙は保管コストも高いから一年とか二年の保管でいいんだという趣旨の答弁をされました。
　しかし、現実問題として、デジタル化は現在においてはまだほとんど進んでおりません。つまり、不正が起き得る最も基本的な部分への対処として、保管期間が一年とか二年という短期間だけの保管という運用は私は極めて不適切であるというふうには思っております。
　全ての基幹統計に関し調査票の保管期間を五年又は十年へと変更する必要があるのではないかと考えますが、その必要があるかないか、もし、ないということであれば、その明確な理由を総務大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　統計の調査票の情報については、統計委員会の対応精査タスクフォースの報告書において、検証のために再計算を要する場合などを念頭に、調査票に記入されたデータを残しておく必要性が指摘されております。
　一方、御指摘の紙の調査票の長期保存については、保存スペースの確保とか、あるいは事後に検証する際の情報抽出の困難さといった課題もございます。
　今回の事案を踏まえまして、現在統計委員会において行われている公的統計の改善施策の検討の中で、調査票の情報の長期保存の在り方、デジタル化の推進などについて議論されていると承知をしております。
　総務省としては、このような統計委員会における検討の結果を真摯に受け止め、公的統計の信頼回復に取り組んでまいりたいと思います。
○小沢雅仁君　大臣の答弁、言われていることも分からないではないんですが、この川田議員の予算委員会の質疑のときに、川田議員、こういう質問をしているんですね。
　上書きではなく更新前のものも時系列でストックしておくようにするべきだと、データですね。上書きではなく更新前のものも時系列できちんとストックしておくべきだという質問に対して、岸田総理は、公的統計のデジタル化を進め、調査票の情報及び訂正した記録の長期保存、統計の作成及び集計プロセスの効率化を実現していくことが重要であると認識をしていると。今後、この統計の専門家から成る統計委員会においてデジタル化の推進などの公的統計の改善施策を取りまとめることとしており、調査票のデータ保存も含め、公的統計の信頼回復に取り組んでまいりたいと思っていますと答弁しています。
　であるならば、こういったデータ保管がきちんとできるまでは調査票をきちんと保管しておくべきだというふうに、私はそういうふうに思いますけれど、もし、総務大臣、今の考え方に何かあればお答えをお願いしたいと思います。
○政府参考人（吉開正治郎君）　お答え申し上げます。
　統計の調査票の保存についてでございますけれども、先生からお話がありましたとおり、基幹統計調査の調査票の保存期間は、電子媒体については永年保存とされておりまして、また紙の調査票につきましては各府省が省令で定めることとされておりまして、一年から五年の範囲で定められているということでございます。
　紙の調査票でございますけれども、調査票を訂正するに当たりましては、あらかじめ処理基準を定めることや訂正した内容を記録することなどがガイドラインにおいて定められているところでございます。
　また、回答者からオンラインで回答があって、その回答を各府省が訂正した場合には、システム上に訂正が行われる前の回答内容が自動的に記録されることなども行われているところでございます。
　大臣から答弁申し上げましたとおり、今統計委員会の方でデジタル化も含めた改善策について検討されているところでございます。
○小沢雅仁君　いずれにしましても、公文書の適正な管理をきちんと徹底するということが大前提でありまして、これ以上もう求めませんが、紙の保管期間、これも再度また御検討していただけるように強くお願いをしておきたいと思います。
　次に、再発防止策について質問をしたいというふうに思いますが、この検証委員会の報告書においても、再発防止策の提言というところがあります。統計を統合的に理解する職員の配置や職員の専門知識の習得というところで質問をさせていただきたいと思いますが、まず一つ目は、国交省の統計の配置人数は、他省、例えば農水省に比べるとかなり脆弱なことが毎勤統計の際の点検検証の際に明らかになっております。特に受注統計は実質約一名とのことであります。
　今回のような問題を考えると、一時的ではなく恒久的な意味で国交省の統計部署に質を伴った数的な職員の増配置を真剣に考える必要があるのではないかというふうに思いますが、国土交通省はどのようなお考えでしょうか。もし恒常的に増やさないということであれば、その合理的な理由を御説明をお願いをしたいと思います。
　また、統計の特徴次第でもありますけれど、統計の専門家が不足している以上は、そもそも適切な配置人員も各省では判断できないのではないかと私は心配をしております。総務省は、統計全般の行政をつかさどっている中で、各省の統計の要員についてどのような役割を総務省は担っているのか、続いて総務大臣にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大澤一夫君）　お答えいたします。
　検証委員会の報告書におきまして、本件統計室は、通常業務をこなすだけで手いっぱいとなっており、通常業務のルーチンほかの集計作業の点検や見直しを行うだけの人的及び物的な余裕がなかったとの指摘がなされてございます。
　これらを踏まえました再発防止策といたしまして、業務過多の解消の観点から、業務を遂行するために必要十分な数の人材が適切に配転されるという形での人員配置を行い、業務過多の解消を行うことが必須と考えられるとの提言をいただいているところでございます。
　国交省におきまして、本年一月二十日に再発防止の検証タスクフォースを立ち上げてございます。その中では、統計の組織、人員体制を含めた再発防止策の検討、国交省の所管統計の検証を行うというふうにしてございます。
　今後、統計委員会とも十分な連携をさせていただき、また有識者の御意見を伺いながら、国交省所管統計の点検、統計の組織、人員体制の強化、人材育成を含めた実効性のある再発防止策の検討を進めてまいります。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　毎月勤労統計の不適切事案を受けて、政府としても、総務省の統計研究研修所の研修を通じて各府省職員の専門性向上に取り組んでまいりました。また、総務省の統計部局と独立行政法人統計センターが各府省からの相談を受け付けるとともに、各府省のニーズを踏まえて人事交流や専門人材を派遣するなどの取組を進めてまいりました。
　さらに、今般の事案を受けまして、現在統計委員会において公的統計の改善施策を検討する中で、専門性の高い職員の確保、育成の促進など、統計人材に関する施策の拡充や見直しについても議論されているところでございます。
　総務省としては、その検討結果を真摯に受け止め、専門人材の確保、育成や人的な支援も含め、各府省の支援にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　国交省の方もしっかりと必要な人数を確保、強化していきたいという話でありましたので、是非その点お願いをしたいというふうに思います。
　再発防止策についてもう一つだけお聞きしたいと思いますが、統計委員会での議論を見ると、研修、特に最近は、オンライン研修の履修者数の増加をもってよしと判断されているようです。しかし、統計は現場で作られており、現場でのイレギュラー等も起きやすいことは、直近の統計委員会における一連の議論でも度々指摘をされています。
　対面であれオンラインであれ、研修の成果、つまり研修で得た知識を生かして実務的な問題に取り組めるかについてのテストや実地訓練を行わないと統計職員の質を担保できないと思っております。テストなどの評価をしないでどうやって専門的能力を具備できたとエビデンスに基づく評価ができるのか、総務大臣、御説明をください。
○国務大臣（金子恭之君）　先ほども申し上げましたが、毎月勤労統計調査の不適切事案を受けまして、政府としても、専門性の高い統計職員を政府横断的に育成、活用すべく取組を行ってまいりました。
　こうした取組の一環として、一定の経験を積んだ職員に対し、総務省の統計研究研修所においてオンライン研修を行いまして、研修の修了に当たり習熟度の測定を行うなど、実地で活躍できる専門人材の育成にも取り組んでおります。
　現在、統計委員会において公的統計の改善施策を検討する中で、更なる研修の充実や専門性の高い職員の確保、育成の促進など、統計人材に関する施策の拡充や見直しについても議論されているところでございます。
　総務省としては、その結果を真摯に受け止め、専門人材の育成に一層取り組んでまいりたいと思います。
○小沢雅仁君　いずれにしても、しっかりとした知識が習得されているかどうか、それぞれの質を、質の担保をしっかり取っていただいて、今後二度とこのようなことが起きないような形にしていただけたら有り難いなと思います。
　それで、午前中の質疑で、我が党の吉川沙織議員がこの統計問題取り上げていて、質疑の模様も聞かせていただきましたが、結局、そのＧＤＰへの影響ですね、これはずっと政府の方は軽微である軽微であるというような答弁をされておりますけれど、私もやっぱり聞いていて、ＧＤＰへの影響をやっぱり避けたいんだろうなということ、それと、統計委員会等に何か丸投げして済ませたいんじゃないかという、そんなような何か意図が見え隠れしているように感じております。
　そして、これは吉川議員も指摘されましたけれど、統計法第六十条の第二項、「基幹統計の作成に従事する者で基幹統計をして真実に反するものたらしめる行為をした者」ということで、この二重計上を認識しながら隠蔽した部署の役席の責任問題、今回、この統計法六十条、とりわけこの第二項を今回適用せずに、じゃ、いつ適用になるんですか。私は、これはやっぱり適用になるケースであるというふうに思っております。
　これは、やっぱりもうこの統計問題、国交省の統計問題は時間を掛けてしっかりと質疑をしなければならないというふうに強く思っておりまして、是非、委員長、この総務委員会で、この統計問題、集中審議をしていただくようにお取り計らいをお願いをしたいと思います。
○委員長（平木大作君）　後刻理事会において協議いたします。
○小沢雅仁君　それでは、次の質問に移りたいと思います。少し雰囲気を変えて、消防防災力の一層強化について伺いたいというふうに思います。
　私は、高校を卒業して郵便局に就職をしたわけでありますけれど、本当に就職したかったのは、消防士又は警察官になりたかったんです。親に危険だから反対をされまして、たまたま、たまたまではないですが、国家公務員で郵政の試験が合格をして、郵便局は安全だということで就職を勧められたわけでありますけれど、ただ、私にも意地がありまして、白バイ隊員になりたかったものですから、警察の試験を受けて合格をいたしました。しかし、最終的には郵政の道を選びました。余談な話をしました。
　私は、そういった意味でも、消防関係に携わっている消防士、また消防団の皆さん始め、本当に国民の命、また財産を守っていただいていることに本当に心から敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。
　今回、とりわけ、消防におけるドローンの活用についてお聞きをしたいというふうに思います。
　昨年七月の静岡県熱海市で発生した土石流災害において、ドローン撮影の写真を基に作った地図と住宅地図を重ね合わせた地図が自衛隊、警察、消防などで共有されたとお聞きをしております。そして、災害時における不明者の捜索には七十二時間の壁があると言われております。ドローンによる迅速な現状把握、不明者の生死に直結をしているわけであります。
　今ドローンは様々なところで活用されているというふうに思いますし、ヘリコプターに比べてコストも大幅に抑えられるというふうに思っています。ドローンは災害対応に極めて有用であるということで、今回、災害対応ドローンの整備を加えるということがされております。お聞きをすると、一台二百万から三百万円もする大変機能性の高いドローンだとお聞きをしておりますが、そこで、現時点において、消防本部におけるドローンの整備状況と活用実績、また今回の地方財政措置によってこのドローンの整備がどのような仕様であるのか、また活用が進められるのか、消防庁にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。
　全国の消防本部におけるドローンの導入状況につきましては、令和三年六月一日現在、七百二十四本部中三百八十四本部、五二・九％となっております。全国の消防本部における活用実績につきましては、建物火災や山林火災における延焼状況の把握で七百二件、自然災害時における消防隊が進入困難なエリアへの情報収集や要救助者の捜索について二百件など、累計で四千五十一件の様々な現場、災害現場において活動がなされております。
　なお、直近の活用事例を申し上げますと、今委員が御指摘されましたように、昨年七月の熱海市の土石流災害におきまして、被害状況の把握、また土砂崩れが発生する危険のある箇所の監視に活用されたところでございます。
　また、ドローンの整備につきまして、緊急防災・減災事業債の対象となって具体的にどのような仕様のドローンかということでございますけれども、災害が発生した初期の段階におきましてドローンにより俯瞰的な視点で被害状況を把握することは、迅速、的確な部隊運用につながり、被害の軽減に効果があるものと考えております。このことから、全国の消防本部において災害対応ドローンの整備を推進するため、令和四年度から新たに緊急防災・減災事業債の対象に加えることといたしました。
　この対象となります災害対応ドローンは、降雨時にも飛行可能とされる一定の防水性能を有すること、災害の推移や消防隊の活動状況をリアルタイムで把握できるよう動画撮影が可能なカメラを搭載することを必須条件としております。
　このような仕様の災害対応ドローンは、多少の悪天候下でも飛行し、リアルタイムでの被災状況の把握、また消防隊が進入困難なエリアにおける要救助者の捜索や情報収集、また土砂災害現場における土砂崩れが発生する危険のある箇所の監視など、災害時の消防活動に有効に活用できるものと考えております。
　済みません、私、先ほどドローンの整備状況を七百二十四本部中三百八十四と申し上げましたが、三百八十三本部でございます。
　以上です。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　そこで、こういった高機能のドローンをやっぱり活用するには、操縦する方の訓練ですね、訓練をしっかりやっていかなければならないと。お聞きしたところ、ドローンの操縦にはヘリコプターのような免許は必要ではないんですが、一定訓練を当然しなければ災害現場で扱いこなすことができませんし、操縦ミスにより人的、物的な被害が生じないとは限りません。
　そこで、現在、災害現場等で実際にドローンを操縦するためにどのような訓練、プロセスが必要とされているのか、また、ドローンを扱う人材の育成や技術の向上のためにどのような取組を行っているのか、御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。
　各消防本部では、基本的なドローンの操縦技術や関係法令を消防職員に習得させるため、民間事業者が提供する講習を受講させるほか、消防本部内の操縦技能が優れた職員が指導者となりまして操縦訓練などを実施することで、操縦者の育成や技術の維持向上を図っているものと承知をしております。
　また、消防庁では、令和元年度から、全国の消防職員を対象に、福島ロボットテストフィールドにおきまして、災害現場活動に即した実践的なカリキュラムによりドローン運用のスペシャリストを継続的に育成をしてきております。さらに、この育成したスペシャリストをアドバイザーとしてドローンを導入していない消防本部に派遣をいたしまして、ドローンの運用方策の助言、活用事例の紹介により普及啓発を図りますとともに、操縦技術の指導により操縦者の育成に努めているところでございます。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　私も、友人も消防署に勤めておりまして、このドローンについてちょっとお伺いをしたんですが、やはり小さい消防署では、ドローンを配備をすると、非常にやっぱり管理、維持も大変であるということ、それと、操縦する技術を持った方の人事が固定化されてしまうというようなやっぱり課題があるというふうにお聞きをしました。
　民間会社、ドローンを扱う他の民間会社とのそういう、災害があったときの連携協定みたいなこともされているやにお聞きをしておりますけれど、圧倒的にやっぱり小さい消防本部はマンパワーが足りないというところで、正直言って小さい消防署でドローンの配備まで受け入れるというのはなかなか困難なところがあるという話もありました。
　できれば大規模な消防署でこのドローンの専門部隊などを、もしあれだったらつくっていただいて、災害時にはすぐに派遣できるような体制づくりなんかも是非検討していただければ有り難いなということを申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、ちょっと質問の順番を変えまして、女性消防職員の活躍をしていただきたいという観点で質問をさせていただきたいというふうに思います。
　女性消防職員に関しては、深夜業務も含めた消防業務に従事できるようになるなど、順次職域の拡大が図られております。しかし、現状においては、令和三年四月一日現在、消防の全職員に占める女性職員の割合は三・二％であり、例えば、警察官では一〇・六％、自衛官七・九％、海上保安庁は八・一％といった他の分野と比較してもまだまだ女性職員の割合が少ないという状況だそうでございます。
　消防はやっぱり、私もそうかもしれませんが、元々やっぱり男性中心の職場であったということもあって、消防署の女性用の施設が脆弱であると。こうした環境を改善するため、どのような対策を講じられるのか、総務大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　総務省消防庁では、令和八年度当初までに女性消防職員の比率を五％にすることを目標として掲げ、全国の消防本部に対しまして数値目標の設定や女性消防職員の計画的な増員等を要請しております。また、女子学生等に向けた職業説明会の開催など、現場で活躍する女性消防職員をアドバイザーとして派遣をすることや、消防本部の優良事例の横展開など、消防本部を支援する取組を行っております。
　これらの取組に加えて、先ほども委員お触れいただきましたが、女性消防職員の執務環境をしっかりと整えていくことが必要不可欠であることから、消防署等における女性用の仮眠室や浴室などの施設整備に要する経費につきまして、平成二十八年度より特別交付税措置を講じております。
　こうした取組により、女性消防職員の比率は平成二十六年度の二・三％から一貫して増加をしておりまして、令和三年四月一日現在で三・二％となっております。引き続き、女性消防職員の比率の向上に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。是非よろしくお願いをしたいと思います。
　私も、今ここの手元にある、令和三年三月、消防庁消防・救急課でお作りになられた消防庁女性活躍ガイドブックというのを見させていただきました。そうしましたら、私の本当に住んでいる地元山梨県甲府市の甲府地区広域行政事務組合消防本部が載っておりました。その中に、やはりその女性消防士を増やすための取組としてポスターを作っているようでありますけれど、そのキャッチフレーズに、いいキャッチフレーズだなと思ったんですが、「咲き誇れ！この街で　輝け！消防女子」、いいですね。
　是非この観点で、それぞれ、今大臣が話ありましたとおり、就職を控えた高校生や大学生をターゲットに、是非女性消防士も職業の一つなんだということをやっぱり理解していただいて、女性消防士の割合が増えることを私も期待をしていきたいというふうに思っております。
　次に、消防職員、これは消防職員だけではないんですけれど、消防職員の惨事ストレス対策、惨事ストレス対策ですね。
　この惨事ストレス対策というのは、言うなれば、ここに、手元に消防職員のための惨事ストレス対策マニュアルというのを、これ兵庫県が作っているものですが、阪神・淡路大震災を踏まえて作られたものだというふうに承知をしております。平成五年七月に発生した北海道南西沖地震の頃から被災者に対する心のケアが、必要性が徐々に認識されましたが、平成七年に起きた阪神・淡路大震災、また地下鉄サリン事件など、この事件、事故後には被災者のみならず助ける救援者もケアの対象とするべきだという理解が広まった。そして、惨事ストレス対策というのが社会の変化によって生み出されたということであるというふうに理解をしています。
　それぞれ職務を通して日常的にトラウマを引き起こすような出来事やその被災者に接することで生じるストレスの一種を惨事ストレスというそうでございます。消防職員を筆頭に、警察官、自衛官、海上保安官、医師や看護師、この皆さんもやっぱり惨事ストレスを経験をすると。
　この職業の皆さんは、やはり一般の方から見ると、当然にして職業柄、災害現場を忌避できない、そして社会的な期待として、こういう職業の方はいつでも冷静、どんな問題も解決をできる、弱音を吐くことはタブーであるという職業風土、そして使命感、責任感に裏打ちされた職業意識、悲惨な現場を経験することで一人前になるという風潮というふうに見られてしまうということがあるそうでございます。
　そこで、消防庁では、大規模火災や災害が発生した場合、精神ショック等により職員の心身の変調や障害が発生するおそれがあることから、現地の消防本部等の求めに応じて、精神科医等の専門家を派遣し必要な支援を行う緊急時メンタルサポートチームを設置しているということですが、近年の派遣実績をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小宮大一郎君）　お答えいたします。
　近年の派遣実績でございますが、令和二年度は災害現場において消防職員が殉職した事案二件、また令和三年度は多数の傷病者が発生した現場に従事した事案など三件に対しまして緊急時メンタルサポートチームを派遣いたしまして、消防職員に対し専門家によりカウンセリング等を行ったところでございます。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　本当に、職業柄だから、ある面そういう惨事を目の当たりにするというのは、これは避けられないというふうに思いますが、本当に、想像しただけで、想像を絶する多分ストレスを感じられるというふうに思います。今後についても惨事ストレスを受けて苦しんでいる消防職員に寄り添ったケアを是非お願いをさせていただきたいと思いますが、できれば総務大臣の所見もお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　今の委員の御指摘も踏まえて、今の現状の中で非常に重要なことだと考えております。しっかり受け止めさせていただきたいと思います。
○小沢雅仁君　残りの時間考えますと多分最後の質問になるかもしれませんが、消防団員の確保と処遇改善に触れたいというふうに思います。
　消防団は市町村の非常備の消防機関で、団員は、他に本業を持ちながらも、非常勤特別職の地方公務員として消防防災活動を行っております。地域防災力の中核となる役割が期待をされております。
　しかしながら、消防団員数は、令和三年四月一日現在、八十万四千八百七十七人と前年度から一万三千六百一人減少をしており、一万人を超える減少は三年連続になっております。こうした中、女性や学生、在勤者、地方公務員等の入団促進、特定の活動のみ参加する機能別団員の活用などが取り組まれていますが、全体としては高齢の団員が引退した分を埋めるだけの若年層が加入せず、団員の平均年齢も四十二・五歳となっています。
　消防庁は、消防団員の処遇等に関する検討会を開催し、令和三年四月の中間報告書では、出動に応じた出動報酬の創設や年額報酬の標準額等を示すとともに、これらは消防団を経由することなく団員個人に直接支給すべきであるとしています。
　これを踏まえまして、消防庁は、非常勤消防団員の報酬等の基準、年額報酬、例えば団員級で年額三万六千五百円、出動報酬は災害一日に当たり八千円を定め、これに沿った処遇改善が令和四年度から行われるよう令和三年度中の条例改正を各団体に働きかけています。
　しかし、これらの対策を講じても急激に消防団員が増加するとは想定しにくいと思いますが、今回の処遇改善による効果を分析をし、消防団員の加入状況によっては更なる処遇等の改善や附帯業務の見直しなど対応が求められることになろうかと思いますが、総務省の見解を伺いたいと思います。
○副大臣（田畑裕明君）　お答え申し上げます。
　今ほど小沢先生、大変詳細に消防団員の減少傾向についてのお話、また処遇改善についての各自治体での条例の動きについても御言及がございました。
　まず、減少していることについて大変大きな危機感をいただいておりまして、まず先ほどお話もいただきました団員の処遇改善に向けて各自治体にしっかり働きかけをしていきたいというふうに思いますし、今御指摘では、処遇改善だけでは歯止めが掛からないんじゃないかという御指摘もございましたが、まずその処遇改善についてフォローアップ、しっかり行っていきたいというふうに思います。
　あわせて、処遇改善だけではなくて、そもそもやっぱり消防団に対する理解の促進を更に深掘りをすること、また幅広い住民の入団促進、こうしたことも大変重要でございます。
　現在、若者の興味を引くタレントを活用した広報キャンペーンとか、また、消防団協力事業所表示制度を活用した企業の理解促進などを行っているところでございますが、いずれにしても、これは複合的にしっかり取組を進めていきながら消防団員の確保について万全を期して取り組んでいきたいと思います。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　東日本大震災発災のときに、消防団員が多く水門を閉めに行って、津波にのまれて大勢の消防団員が亡くなっております。今、水門の自動で閉まる自動化の切替えが行われているわけでありますけれど、是非とも、そういったことで消防団員になるのをやっぱり家族が反対をすると、危険であるから反対をするという事例も報告されております。是非とも消防団員含め消防の関係の皆さんの命を守るということも最優先にしていただきたいということを申し上げたいというふうに思います。
　この後、公立病院経営強化の推進についてちょっと質問がありましたが、ちょうど時間が参りましたので、次回にさせていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
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○委員長（平木大作君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、西田実仁君及び堀井巌君が委員を辞任され、その補欠として宮崎勝君及び長峯誠君が選任されました。
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