Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山国務大臣　言われるとおり、制度や仕組みを変えることも必要ですが、より重要なのは、その制度や仕組みの中で働く人の意識を直していく、こういうことでございまして、現在、公社化に向けての意見交換会をやりましたり、あるいは自主勉強会を支援したりいたしておりますし、法案が成立いたしますれば、それをさらに拍車をかけていきたい、パンフレットをつくったり、会議、研修等を通じてそういう意識改革に取り組んでまいりたい、こう考えております。
　この制度の中では、もう既にお話をしましたように、職員の意欲、能力、実績に基づく人事配置、あるいは競争原理に基づく任用の徹底、あるいはそういう弾力的な給与制度の導入、上に国家公務員の冠がついておれば限界があるのではないかという御指摘もありましたが、できるだけ、国家公務員は国家公務員でございますけれども、実績主義、成績主義、実力主義、そういう人事体制、人事のシステムをぜひ導入していきたい、こういうふうに思っております。
○黄川田委員　お話をいただきましたけれども、公社の職員は公務員ということでありまして、そしてまた国家公務員の全体の奉仕者としての立場の確保という点は、これはすべての公務員に当てはまる重要な論点であります。特に政と官のかかわり、官の政治的中立性など、本当に今回の鈴木議員の不祥事でも大きな問題になっております。この公務員制度改革のあり方については、後で腰を据えて議論したいと思っております。
　それでは次に、公社の職員への採用であります。この枠組みなのでありますけれども、採用の仕方でありますけれども、これまでの議論で、まだきっちりと決まったという話ではないであるとか、あるいはまた人事院と協議中であるとかという話でありますけれども、大変重要なことであると思っております。
　民間企業であれば、求める人材を会社が独自に採用すればそれでよいということになるわけでありますけれども、公社職員は公職につく者でありまして、全体の奉仕者たる公務員の身分を付与されておりまして、その採用のプロセスの透明性や公正性といったことが国民との関係で明らかにされなければいけないと思っております。
　そこで、公社職員の採用試験は公社が行うということでありますけれども、この公正性、透明性をどのように確保していくつもりなのか、これまた大臣の見解を求めておきたいと思います。
　　　　〔稲葉委員長代理退席、委員長着席〕
○片山国務大臣　公社の職員の採用につきましては、人事院が行います１種、２種あるいは３種試験によらずに、経営主体である郵政公社において、郵政事業の実態を踏まえた新たな採用試験を実施する方向で検討いたしております。
　具体的には、現在、既に御答弁申し上げましたが、人事院と協議中でございますけれども、郵政公社の職員は一般職の国家公務員でもありますので、国家公務員法の枠組みの中で人事院の指定を受けて郵政公社が採用試験を行うことを考えております。
　実施に当たりましては、募集方法、実施方法等について人事院と緊密に連携し、公開平等の原則のもとに、御指摘のとおり、公正性、透明性、それらが確保されるものになるよう十分配慮してまいりたいと考えております。
○黄川田委員　これまでの議論で、特定郵便局長の採用の件であるとかいろいろ課題があるようでありますけれども、あわせて、公務員の採用試験制度を所管します人事院総裁の見解も求めておきたいと思います。
○中島政府特別補佐人　今、総務大臣から答弁がございました趣旨で満たされておると思いますが、国家公務員というのは、今先生がおっしゃいますように、全体の奉仕者であり公僕でございます。したがいまして、こういう公務員を採用するときには、今おっしゃいますように、透明性とか公正性というものが確保されている必要があるということでございます。
　具体的には、三つの原則が満たされている必要があるだろうというふうに思います。一つは成績主義の原則、もう一つは公開の原則、そして三番目は平等の原則ということになると思います。
　具体的に申し上げますと、公開平等ということでございますので、その受験者が、例えて言いますと、私のように農家の出身であっても、あるいはまた高級官僚の息子であっても、平等の条件で競争できるという制度でなければならないというふうに思います。また、公正性といいますか、成績主義の原則というのは、公務員として必要な能力、資質というものを検証するのであって、それ以外の要素を考慮しない。先ほども御答弁申し上げましたけれども、公務員を志望される方が、自由党の政策の支持者であってもあるいはまた自民党の政策の支持者であっても、それは外に置きまして、やはり公務員としての必要な能力、資質というものを検証して結論を出す、そういう試験でなければならないというふうに思います。
　そういうような考え方で、今、郵政公社の方の試験をなさる郵政事業庁の方と試験の実施の細目について打ち合わせているところでございます。郵政事業庁の方も基本的に同じ認識を持っておられますので、私は、近いうちに話がまとまるだろうというふうに思います。
○黄川田委員　また、公務員が全体の奉仕者としての使命を果たす上で、セクショナリズムの是正が重要でありまして、これまでの公務員改革の中でも、中央官庁の官僚を中心として省益優先体質を改めることが必要とされてきたところであります。現在、内閣官房で進められております公務員制度改革は、試験合格者の増による各省の裁量拡大や天下りの大臣承認制など、各省庁の権限を強化し、縦割り主義を一層助長するものとなっているところではないかと思われるところであります。
　民間有識者で構成されます二十一世紀臨調は、先般、小泉首相に公務員制度改革の緊急提言を行っておりまして、その中で、こうしたセクショナリズムの強化につながる公務員制度改革大綱の再検討を求めております。具体的には、省庁別採用制の抜本改革や、あるいはまた内閣官房での再就職の一括管理等を提起しておりまして、これらは国民本位の公務員制度とする上で傾聴に値する提言だと私は思っております。
　そこで、こうした有識者の提言を踏まえまして、この大綱の内容を国民本位のものに改めていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。そしてまた、特にこの公社化に関しては、これらの視点を踏まえ、国民本位の公務員制度の改革の思想をできるところから実行する必要があると考えるわけでありますけれども、あわせて大臣の見解を求めておきたいと思います。
○片山国務大臣　今お話しのように、政府におきましては、内閣の行政改革推進事務局を中心に、公務員制度改革大綱の具体化に向けた検討作業をしております。公務員制度を所管するのは総務省でございますので、我々も、その具体化に当たりましては、行政改革推進事務局と連携協力しながら今いろいろ作業いたしておりますが、お話しの二十一世紀臨調の方からの提言もございますので、これも参考にさせていただく、こういうことでございます。一括採用というのは昔から話がありますけれども、なかなかこれも難しい、ネックがございまして、そういうものがどうクリアできるかということを含めて今後検討していく、こういうことでございます。
　郵政公社に来年度から移りますけれども、郵政公社の職員は一般行政部門の人材と異なる能力、適性を必要とするものであることから、先ほども言いましたが、公社独自の採用試験を行うことを考えておりますけれども、人事制度につきましては、何度も言いますように、成績主義を徹底した人事配置や任用、あるいは弾力的な給与制度、こういうものを導入していきたい、そして、こういう考え方は公務員制度改革大綱の精神にも合致するものだ、こう考えております。
○黄川田委員　官僚の縦割り行政といいますか、この官僚に関しては、経済財政諮問会議も官僚の拒否権で議論がうまく進まないと本間議員が嘆いていると報道されております。霞が関に課長が千人いるとすると、全員が拒否権を持つ。それぞれが利害得失をもとにパワーゲームをしている。そしてまた、一方、ゲームにうつつを抜かすのは能力の浪費だが、そうしないと我々のような民間議員の意見も入れられないというふうなことであります。いずれ公務員、本当に、全体の奉仕者性の確保というのが大事でありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、郵政公社の組織と業務範囲であります。
　具体的に、公社に役員として、総裁が一人、副総裁二人、理事十六人以内、監事三人以内を置くこととしております。そしてまた、役員を構成員とする理事会を設置することといたしまして、理事会に総務大臣による認可、承認事項、その他理事会が特に必要と認める重要な事項を審議、決定する権限を付与しているところであります。
　理事は十六人以内と規定しておりますので、個別の理事が所掌する組織の骨格を総務省は既に想定していることと私は思っております。そこで、その骨格はどのようなものでありましょうか。そして、理事のうち三人以上は外部から登用するとしておりますけれども、主にどのような部署を所掌する予定であるのか、お尋ねいたしたいと思います。
　加えて、理事は常勤でありまして、かつ、自分で部長職等の実務を兼ねることが好ましいと私は思っておりますけれども、現事業庁内部の局長あるいは部長を登用することになるのか、あるいはまた天下り方式で総務省のＯＢ等を新たに任用することになるのか、その方針もあわせてお尋ねいたしたいと思います。
○山内大臣政務官　お答えさせていただきます。
　具体的な理事の所掌につきましては今後の検討課題になっておりまして、郵政公社法案第八条において理事の人数を十六名以内にしたということについては、経営の効率化を前提として、現行の業務を全国あまねく提供するという、ユニバーサルサービスでございますけれども、郵政事業の業務の質とか量、こういったものを念頭に置きまして旧の公社、特殊法人などを参考にして必要最小限の数としたところでございます。
　そして、理事のうち三名以上は外部から登用するということにつきましては、郵政公社法第十二条において、理事のうち三人任命をすることになっておりますが、例えば、信書送達等の物流の専門家とか貯金、保険等の金融の専門家、そして三人目については経営全般についての専門家などの知見を活用したいということで、外部から三名を登用したいと考えております。
○黄川田委員　また、この理事会は、中期の経営目標やあるいは経営計画など経営に関する重要案件について、審議、決定する権限を持つこととしております。
　そこで、公社としての最終的な経営責任はどこにあるのでしょうか。組織全体としての理事会にあるのか、あるいはまた、最高経営責任者といいますか、その個人として総裁にあるのか。そしてまた、任命権者である総務大臣の責任はどうあるべきと考えておるのか。あわせて大臣の見解を求めておきたいと思います。（山内大臣政務官「済みません、先ほどの、ちょっと答弁漏れがありましたので」と呼ぶ）後段の、また答弁が何か抜けていたような気がしたんですけれども、後段とあわせて、今の質問とよろしくお願いします。
○山内大臣政務官　郵政公社法の第十二条に、「理事は、総裁が任命する。」と規定をされておりまして、理事の任命権は総裁にあるということは、もうこれは動かせない事実です。
　具体的に理事にだれを任命するかということについては、今後、総裁が判断することでありまして、一般論として申し上げるならば、公社の実務を担う常勤の理事には、郵政事業に精通している人材を任命する必要があるものと考えております。
○片山国務大臣　今、山内政務官の答弁にもありましたが、この公社の経営責任、最終的な経営責任は総裁であります。総裁が副総裁や理事を任命するわけでございまして、経営責任は総裁にございます。
　また、総務大臣は、中期的目標管理による業績評価をやりましたり、各種の認可を行うわけでありまして、郵政事業が適正かつ確実に実施されるような監督責任、これは総務大臣にあります。
　まあ理事会もございますけれども、構成員は総裁、副総裁及び理事でございまして、いずれも自分以外は総裁が任命権者でございますので、理事会もいろいろなことをやりますけれども、経営責任はやはり総裁にあると言わざるを得ない、こういうふうに考えております。
○黄川田委員　時間も残り少なくなってまいりました。一方、郵政事業については、郵貯、簡保の肥大化を初めとして民業補完の原則を逸脱しているというふうなさまざまな批判もあるところであります。平成九年九月の行革会議の中間報告によりますと、これも午前中の質疑でありましたけれども、郵政三事業については、簡易保険事業は民営化する、郵便貯金事業は早期民営化のための条件整備を行う、そしてまた郵便事業は国営事業とする等々合意がされておったはずであります。
　今回、郵政事業庁から公社への業務の承継に伴いまして、業務範囲の見直しは行わないとのことであります。我が党は、基本方針として、郵貯、簡保について民営化を主張しておるわけであります。
　そこで、もう時間もない、そういう制約があるのでありますけれども、この際、三事業のうち、歴史的にも新しく、また最も異質と思われる簡保事業のみ民営化を図るなど、可能な限りこの承継業務の見直しを行うべきであると思っておりますけれども、これまた大臣の見解はいかがでしょうか。
○片山国務大臣　中間報告では、簡易生命保険事業はすぐ民営化をやろう、郵便貯金事業は民営化の準備に入ろう、郵便事業は国営化で残すということが中間報告であったことは、事実ですね。しかし最終的には、何度も御答弁申し上げていますように、一体的に遂行しよう、全体として三事業一体でやろう、これはとりあえず郵政事業庁にして国営の公社に移行しよう、こういうことが決まったわけでありますから、我々は今、この簡易生命保険事業だけをどうする、こういうことは考えておりませんで、この事業も独立採算制のもとで、引き続いて健全経営で維持していく。
　簡易生命保険というのは基礎的な、基本的な生活保障手段ですね。特に、簡易が上についているだけに、無診査で加入できたり、職業による加入制限はやらない、保険金は原則即時に払う、こういうわけでございまして、やはりこういうものが郵便事業や郵便貯金事業と一体となって郵便局で行われるということが、私はある意味では、郵政事業そのものが生活インフラ、国民のセーフティーネットだ、こう言われるゆえんではないかと考えておりますので、今の段階で簡易生命保険だけ切り離すということは考えておりません。
○黄川田委員　ぜひとも、将来の議論として取り残さないで、いろいろと検討していただきたいと思います。
　それでは、通告の順序を変えまして、残り時間が少なくなってまいりましたので、金融庁の検査にかかわって御質問をさせていただきたいと思います。
　郵貯、簡保合わせて三百六十兆円ですか、巨大な公的資金が、公社化後、運用先は厳しく制限されるとはいえ、金融市場の活性化あるいは安定化に与える影響は大きいと私は思っております。そしてまた、決算状況、資金運用等の広範囲にわたる郵貯・簡保システムの運営実態は、その透明性が国民の目から厳しく求められているとも思っております。
　この法案の五十八条でありますけれども、五十八条では、総務大臣が立入検査権限の一部を総理に委任し、そして総理はその委任された権限を金融庁長官に委任し、さらに金融庁長官は財務省財務局長等に委任することができるとされております。そこで、どうもこの委任事項は実態的にわかりにくく、だれが、何を、どこでどう検査するということになるのか、改めてこの基本方針を総務省にお尋ねいたしたいと思います。
○團政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる金融庁検査の関係でございますが、御指摘の公社法案の五十八条でございます。ここにおきましては、基本的に五十七条によって総務大臣が監督をいたすわけでございますが、御指摘のとおり、リスク管理というのは非常に重要な業務でございますので、これを金融庁の検査を受けるというふうなことでこの条文をつくってございます。
　この五十八条によりまして、まず本来的に総務大臣の監督権があるわけでございますが、それを、内閣総理大臣と書いておりますが、これは金融庁長官でございます。この本来の監督権の一部を金融庁長官へ委任するということを決めております。さらにこの一部を、地方で行う場合に、金融庁長官から財務省財務局長等へ委任するという権限の委任をしているわけでございます。
　この委任の内容でございますけれども、まず、総務大臣から金融庁長官への委任につきましては、これは民間金融機関の検査を行うという金融庁の業務がございます。その専門性を活用するという趣旨から、郵貯、簡保のリスク管理分野というものにつきまして検査を委任するということにする予定でございます。
　それからもう一つは、基本的にそういう委任をいたしますけれども、本来的に、総務大臣もリスク管理の責任もあるわけでございまして、その権限をみずから行使することも妨げないというふうなことを予定してございます。
　リスク管理の検査の内容でございますけれども、これは、現在金融庁が行っております民間金融機関の検査と同様のものというふうに考えてございます。金融検査マニュアルというものがございますので、恐らくこういうものに従いまして、郵政公社の本社それから地方組織を対象に、このリスク管理について検査が行われるものというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○黄川田委員　地方郵政局に対しては別といたしましても、検査の主体は金融庁が検査を行うことになると思っておりますが、昨今、この金融庁による民間金融機関の検査の話題がいろいろ報道されております。今の御答弁で、民間と同じような検査になるだろうということでありますけれども、私、ちょっと金融問題には不案内でありますので、金融庁の役割、そしてまた体制など、基本的事項を改めて金融庁にお尋ねいたしたいと思います。
○村田副大臣　お尋ねでございますので。
　金融庁でございますが、平成十年六月に、それまで大蔵省の銀行局、証券局で担当しておりました行政分野を総理大臣の権限にするということで総理府のもとに置かれまして、それからいろいろな変遷を経まして、最終的に、十三年一月から内閣府のもとに金融庁ということで組織的に落ちついたという形になっております。
　何をやるかということでございますが、要約して申し上げれば、我が国の金融システムの安定を図る、それから預金者あるいは有価証券の投資者、あるいは保険契約者の保護を図る、そうしたことを通じまして金融の円滑を図っていく、こういうことが仕事でございまして、その手段といたしまして、金融庁は、金融制度の企画立案から検査監督を行って今言ったような行政目的を達成していく、こういうことになっております。
　そういう意味で、平成十四年度で、検査局といたしましては総勢九百八十一人という体制になっておるわけでございます。
○黄川田委員　時間も残り少ないので最後の質問となります。
　今お話がありましたけれども、金融庁は歴史も浅く、過去の金融危機等に対処すべく、検査員として大量に民間金融機関から採用してきたと聞いております。そこで、検査員の出身別内訳、構成をお伺いいたしますとともに、公社化後、金融庁はどのような検査を行うのか、例えば銀行法による立入検査、こういうものをイメージするのか、重ねてお尋ねいたしたいと思います。
　そしてまた、郵政実務に明るい検査官をどのように育成していくのか、これは大事だと思いますので、その対処方針等々を重ねてお尋ねいたしたいと思います。
○村田副大臣　私、たった今、検査局の人数として九百八十一と申しましたが、これは本庁全体の数字でございますから、おわびを申し上げて訂正させていただきたいと思います。
　検査局の定員は十三年度末で三百六十名ということになっておりまして、その中で、民間出身者が同じく十三年度末におきまして二十九名、こういうことでございます。
　私どもは、先ほど局長から御答弁がございましたが、郵政公社のリスク管理の分野についての検査を行わせていただく、こういうことでございます。私ども検査全体では、法律の遵守状況、すなわちコンプライアンス、そういう分野もあるわけでございますが、私たちが今回の改正によりまして担当させていただくのはリスク管理分野の検査でございまして、これは、私どもがこれまで民間の金融機関の検査を通じて積み重ねてきたノウハウが活用できる分野ということでやらせていただく、こういうことになったわけでございます。現状、私ども、金融検査マニュアルというものを公表しておりまして、それに基づきまして私どもは検査を実施していくことになろうか、こういうふうに思います。
　これからでございますが、まず、今御審議いただいている法律が通りまして、それから検査体制につきまして、私どもといたしましても研修体制を充実したい、それから、もちろん人間もまだ不足しておりますものですから、そういう意味で、そういう段になりましたら十五年度の定員要求で定員の充実も要望してまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○黄川田委員　通告では、監査等その仕組みについてお尋ねしようと思いましたが、時間になりましたのでこれは次回に延ばしますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。
　片山大臣に、質問通告ではなかったんですが、きょう記事が出たものですから、先ほど同僚委員が何人か御質問されたので、私もその点について最初にお聞かせいただきたいと思います。
　六月二十五日、きょうの山陽新聞に、中国建設ですけれども、この建設会社の社員、私設秘書的に仕事をしていただいていた社員の方が、昨年七月の参議院選挙でも片山大臣の選挙運動を手伝っているという報道がございます。これは事実でしょうか。
○片山国務大臣　去年の七月の選挙では、選挙事務所をつくりまして、大勢の人が、これはちゃんと正規の手続で運動員としてやってくれた中の一人でございます。
○春名委員　それから、その際には給与はどこから出ていたか、ここまでなかなか御記憶ないかもしれませんが、どういうことになっていたでしょうか。
○片山国務大臣　選挙中は選挙事務所に私自身がいませんから、全くわかりません。それは正規のあれをしたと思います。
○春名委員　そこが少し問題なものですから、今は突然のお尋ねですので、わからなければ後で報告いただきたいんですが、公職選挙法、御存じのとおり百九十九条があります。つまり、この百九十九条は、国または地方公共団体と特別の関係がある者の寄附の禁止という条項になっています。衆議院選挙や参議院選挙に関しては、国に対して請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、その選挙に関し、参議院選挙に関し、寄附をすることができないという仕組みになっているわけですね、百九十九条は。
　したがって、この選挙をお手伝いされた職員の人が、中国建設から派遣をされて、そこからもし給与が出ていて選挙を手伝っていたということになると、これは厄介な話であります。つまり、中国建設は、国の事業をたくさん受注している、公共事業を受注している会社です。したがって、特別の関係がある、百九十九条に該当する会社になります。そこから労務を提供するという形で寄附がされているということになりますと、これは公職選挙法の百九十九条に明白に違反することにならざるを得ません。
　私も突然の質問ですから、わからないところがあると思います。二番目の質問で、どこから給与が出ていたのかが今はわからないとおっしゃっていますので、七月にあった選挙ではお手伝いをしているということになっておりますので、単なるボランティアであれば、給料もなしに、別にそこの関係なしに自分の意思でやっておられるということだったらまた別ですが、それが中国建設から派遣されて、そういう形でお手伝いをしているということにもしなった場合は、こういう問題になってくるんです。これはもうよく御存じのとおりであります。
　したがって、この一部始終をきちっと調査していただいて報告をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○片山国務大臣　報告をするかどうかはわかりませんけれども、調査はいたします。
○春名委員　いや、これは公職選挙法の所管大臣として、百九十九条についてどういう事態になっているのかということが問われる大変大事な問題でございますので、報告するかどうかはわからない、そういうあいまいなことでは困りますので、きちっと調べていただいて、当委員会に御報告をお願いします。
○片山国務大臣　それは選管との関係ですから、選管の方の報告書を見ていただければいいので、私は全くわからない話で、今あなたが突然言われたので、だから調査はいたしますということは申し上げたわけであります。
○春名委員　選管との話ではなくて、所管している公職選挙法の条文との関係で、百九十九条に違反している疑いがあるということを問題提起しているわけですので、その疑惑についてきちっと解明をしていただいて晴らしていただくということにすればいいわけです。したがって、報告をしていただきたいということをお願いします。
○平林委員長　春名君、御希望として、大臣がうなずいておられますから、よろしゅうございますか。
○春名委員　わかりました。
　では、続いて行きます、うなずかれたので。
　それから、政治資金規正法違反の問題についての大臣としての責任をどう感じておられるかということについてであります。
　政治資金収支報告書の修正をされるというふうになっているわけですが、これは、そういう修正をしなければならないという判断をしたきっかけ、だれからどういう指摘があって修正をしなければならないと判断されたのか、この点についてお聞かせください。
○片山国務大臣　去年のものは三月までにやるんですよ。七月までにそれはいろいろ補充ができたり修正ができるんですよ。それで、念のために私はどうなっているか調べてもらったら、そこが落ちているというような話があったので、至急選管と相談して処理をしなさい、こう申し上げているわけであります。
○春名委員　この念のためにお調べになったということについては、だれから指摘があってそういうふうにされたのですか。
○片山国務大臣　それは、報告書の相談がこっちにありますから、その段階で私が言ったわけであります。だれからどうということではありません。
○春名委員　私が聞いているところによりますと、マスコミからの指摘もあって、それが発端になってきょうの記事にもなっているという状況なんですね。昨年の十月からこの方は派遣をされておられますね。この夏までという約束でやられているようですが、当然、大臣自身がこのことは了解をされてこの方を派遣されるということになったんだろうと思います。
　そうだといたしますと、政治資金規正法を担当する大臣としては余りにも軽率ではないでしょうか。外部から指摘もされて、それまでは、わからなかったのかどうかわかりませんけれども、修正していなくて、修正すればいいだろうと。それでは、所管の大臣として本当に済まされるのかという思いを私は持たざるを得ませんが、その点についての責任はどうお感じになっているんでしょうか。
○片山国務大臣　これは、向こうの方からぜひ勉強したいと。若い人ですし、いろいろな仕事のぐあいや人も知りたい、こういうことですから、それは顔を出されたらどうでしょうか、こういうことで始まったわけでありまして、あなたの言うように、契約とかあれとか責任とかと、そういう話じゃないので、ただしかし、半分ぐらいは私の事務所にも来ているので、念のためにそこはしっかりしたらどうかということを事務所に言ったわけであります。
　追うように、責任だとか何とかだとかきっかけだとか、そういう言い方は御遠慮いただいた方が私はいいと思います。
○春名委員　しかし、政治資金収支報告書を修正するという行為自身が、誤っていたということをあなたがお認めになっているわけですから、そのことについて、昨年の十月からそういう事態が続いていたわけですから、そして、私の知り及ぶところによりますと、マスコミからもそういう指摘がされて、そしてお気づきになって、調べてみたらこれはまずいということで修正をされたという経過ではないんですか。そのことを考えますと、本当に政治資金規正法に責任を持つ大臣としても、それは、まあ、しゃあないんだということには私はならないんじゃないかと思います。
　それからもう一つ、政治資金規正法との関係でお聞きをしておきます。
　労務の提供というのは企業献金そのものというふうに位置づけられています。ですから、企業献金は今政党支部のみしか受け取ることができません。しかし、私、今お話を聞いていますと、この方は、実際は私設秘書としての仕事をやっておられたのではないか。その点でいいますと、政党支部への企業献金というよりも後援会の仕事、片山大臣の仕事を一緒にやっていたということから考えると、この点でも政治資金規正法違反の疑いがあるんじゃないかというふうに感じてしまいますが、その点はいかがでしょうか。
○片山国務大臣　何度も言っているでしょう。私の選挙区支部の、それの勉強に来たい、こういうことでございまして、そこにはどうぞと言ったので、後援会だとか事務所は関係ありませんということを何度も申し上げているんですね。
　それから、三月までに報告をすればいいので、七月まではそれは認めるわけでしょう、今の仕組みは。だから、その間にしっかりやってほしいということを言ったわけで、もともとそれをどうにかしようなんという気はありませんよ。そんな事柄でもなければ、額でもなければ、そんな状況じゃないんですから。
○春名委員　第二岡山参議院選挙区支部の方に所属というんですか、入っているということだそうですけれども、私も調べてみましたけれども、この第二支部は、率直に言って片山大臣の事務所そのものだと思います。住所が岡山市富田町二の五の十一で、第二支部、それから片山さんの後援会の事務所、全く同じ住所です。そして、第二支部の代表者は片山大臣そのものです。
　そして、午前中の論議でも言われているとおり、あなたが現地に帰ったときに車の運転をされる、その他をやってもらうということを御答弁されている。実態は、片山事務所に派遣されているということではないんですか。そういう点から考えても、私は疑わしいと言わざるを得ないと思うんですが、この点、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　選挙区の支部長として私が行動するのを手伝っているわけでありまして、いないときは選挙区支部の仕事をやっているんですよ。そういう思い込んだような、決めつけたような言い方は私は必ずしも適当でないと。まあ、お得意ですけれども、ぜひお慎みください。
○春名委員　今の話は訂正しなさい。何がお得意ですか。ちゃんと事実に沿って言っているんですよ。訂正しなさい。訂正してください。——委員長、時間がもったいないですから……（発言する者あり）何を言っているんですか。私は、事実に沿って一つ一つ聞いているんです。いいですか、今政治と金の問題が最大の問題になっているんですよ、今度の国会は。業者と政治家と官僚の癒着の問題が、今度の国会の一番の焦点になっている問題でしょう。政治家と業界の癒着そのものが今問われているんです。
　いまだにこの社員をお雇いになって、ことしの夏までそのままお続けになるのかどうかは私はわかりませんが、そういう契約になっておられる。それで、給与はすべて会社が払っているという体制は、これからも続くんですか。そういうところを政治と金の問題で今問われているんじゃないかと私は思うんです。そこをきちっとされた方がよろしいんじゃないかと私は思いますが、その点はどうお考えなんでしょうか。
○片山国務大臣　向こうの申し出ですから、向こうの意向を体してやりたいと思いますし、あなたの御意見は御意見として承っておきます。
○春名委員　この問題は非常に大事な問題でして、今国会の主題の一つでもありますので、そういう点で、私は、きちっとそういう二つの法律の所管大臣としても明確にしていただきたいということを改めて強く要請をして、次の問題に入りたいと思います。
　今、郵政事業に求められている改革は何かということです。国民が期待していることは何かということです。まず第一は、何よりも高祖事件に見られる特定郵便局長会、郵政事業と政権党との癒着の一掃だろうと思います。第二に、経営そのものをガラス張りにして国民監視のもとに置いて、渡切費などの不明朗な運営や不正を一掃するということが今国民が期待していることだと思います。そして第三に、そのことで一層質の高いユニバーサルサービスを提供していくということが、国民の期待にこたえる改革の中身だろうと思います。
　まず、お聞きをしたいと思います。あなた方は、高祖事件を受けて、特定郵便局長業務推進連絡会連合会、特推連の全国組織と地方ブロック組織を廃止したというふうになっております。それから、特推連の役員を志願制に改正した、改善をしたということをおっしゃっておられます。これらのそれぞれ理由について、御報告いただきたいと思います。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の参議院議員の通常選挙に関連いたしまして、近畿郵政局管内の職員が公職選挙法違反で有罪判決を受けるなどしたことはまことに遺憾でありまして、このような事態に至ったことにつきましては、厳粛に受けとめまして深く反省しているところでございます。
　本件を改めて振り返りますと、服務規律の指導が、通達にのみ依存するなど具体性に欠いて不十分である、公務員として守るべき服務規律の認識に欠けるところがあったということが一つございます。それから、さっき御指摘がありました公的な特推連と私的な特定郵便局長会の活動の区別があいまいであった、こういった問題があったということを認めているところでございます。
　その反省に立ちまして、昨年の十一月一日及び本年の二月一日に、私ども郵政事業庁におきまして、服務規律の保持に関する指導通達を発出しております。そしてその中で、特推連と特定郵便局長会の活動の峻別、それから国家公務員法等に関する研修会の実施、これらを実効あらしめるために、綱紀の保持についての地方郵政監察局等による特別考査の実施といった再発防止策を講じたところでございます。また、特推連組織の見直しを行いまして、地方郵政局の特定郵便局業務に関する直接的な指導体制を強化するために、本年三月をもって、全国連合会及び地方連合会を廃止したところでございます。
　いずれにいたしましても、郵便、貯金、保険などのサービスの提供に当たりましては、国民利用者の皆様からの信頼が最も大事であることを改めて思い起こしまして、事件の再発防止に向けて、事業に携わる職員一同が襟を正してまいりたいと考えているところでございます。
○春名委員　今お話しになった改革ですよね、効果は大分上がり始めているんでしょうか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申しましたように、その服務規律の保持に関する指導通達に基づきまして、特推連会議の適正な執行の徹底を図るということ、それから郵便局の管理者等に対する服務規律の研修を実施いたしました。平成十三年度中には、二百七十会場で、延べ三万一千六百九十人に対して研修を実施いたしました。
　また、地方郵政監察局等による特別考査でございますが、これを全郵便局に対して行うことといたしましたので、平成十四年の五月末現在で申しますと、一万三千七十七局に対して実施いたしまして、研修の実施が不十分だった局など四十六局に対しては、特別考査時に是正改善を指導いたしましたほか、再考査の実施等も行っているところであります。今後とも、再発防止の徹底を図っていきたいと思っております。
　また、特推連組織の見直しで、全国連合会、地方連合会を廃止したことによりまして、私的な局長会であります全国会、地方会といった階層的な組織構造を持っております特定郵便局長会組織との対応関係が解消いたしまして、公的な組織の特推連との混同がなくなったかと思っております。
○春名委員　いろいろ変化をつくって努力されているということだと思うんですが、本当にそうなのかということを次に聞きたいんです。
　まず、志願制なんですが、ここに読売新聞の四月十一日付の宮城版がございます。志願制の導入の結果について述べておりまして、結果はどうだったか。東北特推連では、二十五連絡会長のうち二十四人が東北特定局長会の地区会長だった。二十五連絡会長のうち二十四人までが東北特定局長会の地区会長だったと。東北地方のある特定郵便局長によりますと、二十五連絡会長の多くが志願者一人の無競争だったというふうに述べております。全然変わっていないんじゃないでしょうか。これはどうですか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　地方の特推連の連絡会長につきましては、地方郵政局長が指名することになっております。それで、それはどういう者を指名するかということでございますけれども、人格、識見にすぐれて事務に明るい、それから連絡会長として連絡会内をまとめて指導していく手腕、そういった信望のある者、こういった者がその対象になるわけでございます。それを見定めた上で、郵政局長の責任において適任者を指名するということになっております。その過程で御指摘のような結果になったんだと思います。
○春名委員　私どもの調査でも、この読売新聞の調査を裏づけている資料を今配付させていただいております。委員各位にぜひごらんいただきたいと思います。
　二ページを開いていただきたいと思います。
　ショッキングな表題にしていますが、表裏一体表というふうにしました。東北だけではなくて、全国の二百三十八ある地区ごとの特推連会長とそれに対応する特定局長会の会長の名前を全部調べてみました。何と、二百三十八地区会長中百八十五地区で調べがついたんですが、百七十四名が特推連の連絡会長を兼ねていまして、完全表裏一体率は九四％であります。さらに、特定局長会の副会長や理事が特推連の会長を兼ねているものまで含めますと、表裏一体率は九八％であります。ほぼ一〇〇％。
　先ほど、公的な特推連と私的な機関である局長会の区別があいまいで活動を峻別しなければならない、そのことによって癒着が生まれて、ぐるみ選挙という問題が指摘されてきたということが反省点としてあるということを述べられました。しかし、現実には何にも変わっていないんですよ。表裏一体率九八％。東北だけじゃないんです。全国すべてが、今までと、高祖事件以前と全く変わっていないというのをこの表は如実に示しているものだと私は考えますが、これでも変わったとおっしゃるんでしょうか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、地方郵政局長の責任においてそれぞれの郵政局管内の連絡会の会長を指名するということになっております。そういう中で、結果的に私的な局長会の会長と一致する場合ももちろんあるわけでございますけれども、あくまでこれは、人格、識見、それから信望、そういったものを踏まえて選考された結果だというふうに考えております。
　なお、実際に役員構成等はかなり変わっているんではないかというふうには思っております、人、顔ぶれそのものはですね。
○春名委員　結果的に一致しているなんという生易しいものじゃないですよ、これは。九八％が同じなんですよ。
　あなたは、識見やさまざまな評価で議論してこういうふうになったというふうにおっしゃいました。それでは、私は聞きます。
　近畿郵政局で繰り広げられた高祖事件で、近畿郵政局内の三十七の連絡会の会長のうち、起訴猶予となって近畿郵政局の内部処分も受けるなどした局長、三十一名います。この三十一名が昨年十月に責任をとって会長をおやめになりました。ところが、そのうち二十一名がこの四月一日には返り咲きをしています。
　その資料もつくってあります。一ページをごらんください。
　この黒くゴシックで書いてあるのが大体継続しているという方です。復活率は、やめた人で復活した人はほとんど七〇％。それだけではないですね。これを見ていただければわかるように、最大の問題を起こした近畿の郵政局内でも表裏一体率を出してみました。滋賀、京都、奈良、和歌山では一〇〇％、判明している三十七地区中三十四地区の表裏一体率は九一％、地区副会長が連絡会長になっている二地区を含めれば、表裏一体率は九七％。
　最大の問題を起こして国民的な憤慨を引き起こした近畿でもこういう実態ではありませんか。どこが改善しているというんですか。一体何を反省し、何を改善したのか。二十一人が返り咲いたといいますが、どんな選考をされたんですか。国民にわかるようにきちっと答弁ください。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず一つは、特推連の方は、公的な方は郵政局長の指名でございます。一方、局長会の方は任意団体でございます、私どもの所管ではございません。これだけはまずひとつお含みいただきたいと思います。
　それで、先般、一度委員会で私も答弁させていただいたことがあろうかと思いますけれども、近畿の会長として指名された者の中に、御指摘のように昨年の公職選挙法の違反事件に関連いたしまして会長を退いた者がいるのは事実でございますが、近畿郵政局では、これらの者は、刑事訴追を受けなかったものの起訴猶予となったことから、部内規定に基づいて指導矯正措置としての訓告を行った、そして十分に反省したと認められたというふうに聞いております。
　また、郵政局長の指名に当たりましては、書類選考、それから面接を行った上で、業務運行や営業活動の推進状況はもとより、本人の意欲、知識、指導力などを総合的に判断した上で適任だと認めたというふうに聞いております。
　これらの者を会長に指名したといたしましても、前回の事件の再演はないものと判断したとのことでありまして、その判断を尊重したところでございます。
○春名委員　今、長官は、別々に決めているんだ、任意団体は任意団体で決める、特推連は皆さんの業務組織ですから公的な部門で決めるとおっしゃるんだけれども、この表を何のためにつくっているかといいますと、任意団体の特定局長会の総会は大体二月から三月にやられるんですよ。そこでそこの会長が決まるんです。その後に皆さんの特推連の役員が決まっているんですよ。全部、任意団体の特定局長会の会長を決めた後に、その人を特推連にそのままスライドさせているんですよ。だから、ここに地区総会の開催日の日程まで全部書いてあるんです。全然言いわけですよ、こんなものは。十分に反省をしたから二十一人復活させた。冗談じゃありません。どこに反省があるんですか。さっき、表裏一体をやめて、本当に、表と裏で批判が出るようなことがやられたから、その反省の上に改革をしているんだとあなた方はおっしゃっているけれども、実態は全然変わっていないじゃないですか。ここを変えるのが本当の郵政改革と違うんですか。
　大臣、これはいかがですか。
○松井政府参考人　御指摘の近畿郵政局管内におきましては、前回の事件に関しては十分な反省があると思います。それは徹底していると思います。そういう意味で、再演はないものと信じております。
○春名委員　だれが聞いてもそんなことは信頼できません。ブロックの特推連や全国の特推連を廃止しても、地方組織の特推連と、それに対応する地方特定局長会はそのまま健在です。その下の部会単位の特推連と局長会も一緒に健在です。要するに、実動部隊は何も変わっていない。むしろ国民から隠れたところで一層癒着が強まりかねない。ここにメスを入れなければ本当の改革はできない、このことをはっきり申し上げて、私の質問を終わります。
○平林委員長　次に、今川正美君。
○今川委員　社会民主党の今川正美です。
　私は、今回の郵政公社化に伴う関連法案につきまして質問いたしたいと思いますが、まず最初に、離島、過疎地における郵便局の存在意義についてお伺いをしたいと思うんであります。
　今回の郵政公社関連法案のもとになったのは、言うまでもなく、総務大臣の研究機関である郵政事業の公社化に関する研究会の中間報告でありました。この中間報告の取りまとめに当たっては全国各地で公聴会を実施されておりまして、特に、熊本の公聴会では、私の出身の地でもあります長崎県福江市の森稔元市会議員が意見を述べておられるようでありますが、その御意見の中身を要約して紹介をしていただきたいと思います。
○野村政府参考人　御案内のように、昨年の郵政事業の公社化の研究会におきましては、広く意見を求めるということで、仙台、名古屋、熊本におきまして公聴会を開催いたしました。熊本での公聴会におきまして、先生御案内のとおりに、五島列島の福江市にお住まいの森稔様初め六名の方から御意見を伺ったところでございます。
　五島列島の森様からは、一つは、離島では郵便局がなければ生活は成り立たない、公社になると過疎地や離島は見捨てられ、郵便局が廃止されないか心配である。郵便局に行けばほとんどの用件が一カ所で満たされる現在の制度は大変便利で効率的だ、三事業一体の事業推進を行ってほしい。三番目といたしまして、引き続き、全国どこでもだれでも、なるべく安い料金でサービスを受けられる制度を維持してほしい。四点目といたしまして、国や自治体の業務の受託によりまして、地域の人々の利便を図り、住みよい地域づくりに貢献してほしい。五番目といたしまして、郵便事業に参入する民間の事業者は全国展開できる事業者とすべき、どの地域だけでもよいとすれば、一部の地域では参入者がいないということも想定される。こんな御意見をちょうだいしたところでございます。
○今川委員　今の森さんの御意見は一つの例なんですが、実は、私の出身地である長崎県は、約三十もの離島を抱えているんですね。こうした離島や過疎地における郵便局の存在意義の大きさというのは、例えば東京などのような大都会に暮らしていてはなかなか実感として理解しにくいんだと思うんです。
　今回の公社化自体は、かつて自社さ政権のもとで成立した中央省庁等改革基本法に定められたものでありますから、異存はございません。そこで、私の関心は、離島や過疎地における郵便物の引き受けあるいは配達は、現在はどのように実施されているのかをお伺いしたいと思います。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　郵便事業での引き受けは、郵便局それから郵便差出箱、ポストですね、そういうところでやっていただくわけでございます。このための施設がどうかということでございますが、山間、辺地、離島を含めまして、全国津々浦々で約二万四千七百局、それからポストの数にしまして約十七万七千本設置されております。平成十三年度末現在で、全国三千二百二十三の市町村すべてに設置されております。
　次に、郵便物の配達について申し上げます。
　それは、現在、一軒一軒の各戸配達のできないごくわずかな地域を除きまして、すべて各戸配達を実施しております。
　現在、各戸配達ができないところとはどういうところかということでございますが、一つは交通機関がない離島でございます。具体的には、小笠原の南鳥島だとか硫黄島、こういうところでは、自衛隊だとか気象庁だとか海上保安庁の関係者のみがお住まいで、これはそういう飛行機などで運んでいただいています。それから、がけの下で道路がないところ、例えば、北海道の羅臼町だとかあるいは礼文町、こういうところでは、交通手段がお住まいになっている方の自家用の船舶だけなんです。それから、交通手段が徒歩のみで長時間を要する山小屋、例えば、白馬村だとかあるいは立山の山頂だとか四国の石鎚山の中腹の山小屋、こういったところは配達できません。でありますが、そういったところ以外は各戸配達をやっております。
　そういった、今私が申し上げました交通困難で各戸配達ができないところというのは、全国では八十四集落、百三十四カ所のみになっております。
○今川委員　そこで、これは片山総務大臣にぜひお考えをお聞きしたいと思うんですが、公社化の後も郵政公社は、今申し上げた離島や過疎地における郵便物の引き受け及び配達を切り捨てることなく、現在の郵便局ネットワークを維持してほしいと心から思うんですが、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　何度も申し上げますが、ユニバーサルサービスというのは、全国くまなく公平に、隅々まできちっと配達する、料金も同じだ、こういうことでございまして、我々としては、現在の国の郵便局が国営公社の郵便局になろうとも、サービスを悪くしたり郵便局を減らすことは全く考えておりません。
　ただ、いろいろな状況で、例えば民間が参入してくれば、大変経営環境が変わってくるようなことがありましても、経営努力でぜひ乗り切っていただきたい、そういう意味で、計画的に経営体質の改善も図っておりますし、今後とも、公社が一層の経営努力を払うことによりまして、委員御指摘の離島や過疎や辺地についてもしっかりとしたユニバーサルサービスを確保してまいりたい、こういうように思っております。
○今川委員　今、大臣がおっしゃったように、ぜひそのようにお願いしたいと思います。
　さて次に、郵便事業への民間参入に関してお伺いしたいと思います。
　実は、一つの例を申し上げますと、私の地元である佐世保で、バスが、市営バスと民間バス会社があります。この民間バス会社は、当然のこととして、採算の割に合わないところ、例えば平戸だとか松浦、北松からは路線を間引きしたり一部撤退したりしています。そのかわり、規制緩和が進んでいますので、一番人口の多い佐世保市の中心部では、一番利用率の高い路線には民間バスが入り込んできまして、しかも、料金を公営バスよりも一区間三十円ほど低く設定して入ってくるわけですね。これは一つの例であります。
　いわゆる都市部と離島や過疎地との経済力等の格差を考えますと、民間事業者が都市部に特化して参入し、離島や過疎地向けのサービスを十分提供しない、いわゆるクリームスキミングのおそれがありはしないかと私は思うんですが、この点、いかがでしょうか。
○佐田副大臣　先生の言われるとおり、クリームスキミングをしっかりと防いでいく、こういうことは非常に重要なことであります。
　今バスの例を出されましたけれども、郵便関係でいいますと、離島であるとか過疎地の方を余り十分にサービスしないで、採算性の高いところで、それで低料金で事業を行う、これは典型的なクリームスキミングでありますから、こういうことは絶対にやらせないように、我々といたしましても、全国均一料金であるとか、本当に全国に配達する、全国引き受け、配達、こういうことをしっかりと守って、クリームスキミングを防いでユニバーサルサービスをしっかりと確保していきたい、かように思っております。
○今川委員　先般の参考人質疑で、郵便事業への民間参入について、郵便法第五条を廃止すればよいとの意見もあったようですが、それではその信書の秘密も守られなければ、ユニバーサルサービスの確保も保障されない、これはまことに身勝手な論理じゃないかと私は思うのですけれども、見解を伺いたいと思います。
○佐田副大臣　先生の言われるとおりでありまして、今回の法案は、一定の適格性を有する事業者についてはすべての信書の取り扱いを認めるものでありまして、信書送達の国家独占を禁止することとしているものであります。郵便法第五条が残っていることをもって国家独占が残っているという指摘がありますけれども、それは私はちょっとおかしい、こういうふうに思っております。
　信書の送達の事業は、先生言われたとおり、国民の思想や表現の自由にも密接にかかわりを有する重要な事業でありまして、御指摘のように、信書の秘密の確保、クリームスキミングの防止という観点から、一定の規律のもとに営業されるべきものであります。どの国におきましてもそのような規律が課されているというふうに思っているわけでありまして、これはしっかりと守っていかなくちゃいけない、かように思っております。
○今川委員　次に、ダイレクトメールは信書から外すべきとの主張もあるようですが、仮に、民間事業者が手がけたいから信書から外すべきだということであれば、これは本末転倒じゃないかという思いがいたしますが、この点、企画管理局長、いかがでしょうか。
○團政府参考人　お答えいたします。
　ダイレクトメールというのはいろいろなものがありまして、一義的には論じにくいところがございますけれども、委員御指摘のとおり、この信書というものは、定義を設けまして通信の秘密の保護を行う、それから、今は国家独占ということで範囲を確定してやっているわけでございます。ビジネスの都合からいいますと、何の規制もなくビジネスができるということを求める、これは、ある意味では自然だろうと思いますが、各国とも、やはり信書につきましては、通信の秘密を守る、それからユニバーサルサービスを守っていくという観点から、いろいろな規制をしているということでございます。
　したがいまして、今回いろいろ論議もございましたので、この信書の定義規定を置くということにいたしまして、それは、これまで判例で確立している概念を明文化する。それから、これは国際的にも大体そういう概念になっているということで、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する」ものというふうな明記をしたところでございます。したがいまして、この定義は妥当だと考えますので、いわゆるダイレクトメールとかいろいろな論議のあるものも、この定義に従いまして仕分けをしていくというようなことで考えているわけでございます。
　そういう論議の中で、ビジネス上これは扱いたいとか、あるいは自分が扱うものがこの定義に当たるかどうかわからないんじゃないかというような意見もあろうかと思いますので、そういう具体的な当てはめというものにつきましては、あくまで定義に照らしまして、いろいろな質問とか意見を受け付けましてガイドラインをつくろうというようなことで、あくまでこの定義規定を柱にさらなる明確化を図っていきたいというふうに考えているものでございます。
○今川委員　さて、次に、民営化の問題と郵便局の多機能化について少し私の意見も申し上げて御意見を伺いたいと思うのですが、私は、長年の経験から、市町村などの地方公共団体が効率化を求められる余り、現業部門などの事業を民間委託することの弊害を嫌というほど見てきました。
　一、二、例を示したいと思うのですが、例えば佐世保で、具体的な事業名は避けますけれども、ごみの委託ですね、清掃関係。ここで実は、例えばある民間業者が医療系のごみを収集する。そうしますと、ポリバケツならポリバケツという安全上ちゃんと決められたことをあえて無視して、例えば二年分段ボール箱を買い込みまして、当然コストが下がります。それで、実際、そこの従業員に医療系のごみを収集に回らせたら、注射針等が入っているわけですね。それが腕に刺さったりして大けがをしたとかということで、これは市のいわゆる清掃局を通しまして、あらかじめ申しまして調査をしてみますと、私が指摘したとおりのことが、実態が出てきたんですね。
　あるいは、水道局の場合も、最近は各部門ごとに民間に委託したり、民間にやらせたりしていますけれども、例えば家庭の水道管が破裂したから来てくれ、そうしますと、職員でやっているときには夜中でも来るんです。ところが、民間業者に渡してしまいますと、三日後にしか来てくれなかったとかという実例があるわけですね。そういった意味で、私は、民間でできるものは民間でという考え方をあえて否定はしませんけれども、少なくとも地域住民の生活基盤に直結する分野の民間委託はやはり非常に問題が多いんではないか、そういう考え方を持っております。
　そういった意味で、まして全国二万四千七百カ所ものネットワークを持つ、しかも国民に非常に長い間親しまれてきた郵便局を、あえて民営化する必然性、蓋然性はないというふうに私は思っています。そういった意味で、小泉総理が、公社移行、民間参入は民営化の一里塚だといったようなことをおっしゃっておりますけれども、こうした発言、考え方は、少なくとも公社に移行するに当たって、これまで長年、いろいろな立場から議論をしてきた経過を無視しているんじゃないかと私は思うんです。私は、そういった意味で、郵便事業の民営化には絶対反対だということを改めて申し上げておきたいと思います。
　そこで、今郵便局が行っているいわゆるワンストップ行政サービスに関して伺いたいのです。
　郵政公社化法案にあるように、公社の業務として、委託を受けて地方公共団体からの事務を行うことが規定されております。公社が地方公共団体からの事務を受託できるのは、職員が国家公務員であり、守秘義務等の服務規律が民間企業に比べて厳正に定められているからではないかというふうに私は思うのでありますが、御見解を伺いたいと思います。