Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田昌良君　これ、川本参考人の議事録を是非、大臣読んでください。
　これ、三年前に実は対象になっているんですよ。対象になって、診査してくださいと言われたと。ところが、診査がしていられないんですよ。対応困難になって、どんどんファクスが送られてくると、事後でもいいと、結局、もう国はいいですよと、こうなっちゃったという。非常に曖昧な規定になっているんですよ。
　そういう意味では、今回、こういう人権制限が少なく、うまく対応してもらうことを期待していますけれども、こういう現場の混乱があって、川本参考人からは、規模が大きいので別の体制を考えてほしいと言われているんですよ、今のこの対象になっているんだけど。そういう声もあることを厚労省は御理解をされていますか。
○副大臣（辻泰弘君）　そういった御意見があることは承知しております。
○浜田昌良君　もう一点、この法案で是非考えてほしいのが補償の問題なんですね。これについて、この補償は六十二条で損失補償の規定があります。また、六十三条に医療関係者が死亡した場合の損害補償というのは規定されています。しかし、これだけで十分なんでしょうかという問題なんですね。
　特に問題なのが、その四十五条で、感染を防止するために協力要請ということで、政令で定める多数の者が利用する施設の管理者に対して使用制限を要請できるんですよ。そうですよね。その多数の者が使用する施設にはスーパーマーケットはまず含まれるんでしょうか、大臣。
○国務大臣（中川正春君）　今の想定では、それはないということだと思います。
○浜田昌良君　スーパーマーケットはなぜ対象にならないんですかね。理由を教えてください。
○国務大臣（中川正春君）　自主的に、こうした状況が出てきたときには、映画館なりあるいは集会施設なり、それも含めて、自主的にそうしたものについて制限というか営業のコントロールをしていくということがやられるだろうという、そういう前提の中で組み立てたということだと思います。
○浜田昌良君　それは大臣、問題発言と思いますよ。要請があって指示という条文を作ったんだから、それは、もしそれが相手がしなかった場合には適用するんでしょう。それは自主的にやっていますから前提ですといったら、法律は要らないんですよ、みんな。そうやらない人もいる場合があるんだから、政令で、逆に言えば、また勝手にこういうものは入りませんということを言っちゃう。スーパーマーケットで自主的にしなかった場合はどうなるんですか。
○国務大臣（中川正春君）　先ほど入りませんという言い切り方をしましたけれども、ここも、改めて運用計画を作っていくときに専門家の意見をしっかり出していただいて、その中で何が現実的にできるのかというのを決めていくということだと思います。
○浜田昌良君　答弁揺れるとみんな不安を覚えますので、揺れないでください。
　このスーパーマーケット、対象になったと、そうすると売上げができない。売上げの補償は、どの条項でこれ補償されるんですか。
○国務大臣（中川正春君）　法律の条文には、それは規定はしていないということであります。
　ただ、そうしたいわゆる経済活動上の問題が生じたときには融資制度、この中で対応していくという前提になっております。
○浜田昌良君　融資で本当にいいのかという問題なんですよ。つまり、その多数の者が集まる施設、対象も大臣が揺れるぐらいですから、入ったり入らなかったりすると。それで入ってしまって、急遽過大に指定されてしまって、本来必要でないものが指定されて売上げできない、また、その店は指定されたけれども、隣の店も風評被害を受けると、あり得るんですよ。
　そういうものについては、不服申立てであったり損失補償の規定というのがこの法律に盛り込まれないんなら、じゃ、どの法律を使ってやるんですか、融資じゃなくて。融資じゃやっぱり駄目ですよ、損害出るんだから。融資は返さにゃいけないじゃないですか。損害は返す必要あるんだから、融資じゃない場合はどの法律を使うんですか。
○国務大臣（中川正春君）　この法律の前提としては、いわゆる興行場等も含めて、その施設制限の指示については補償を行うということをしていないということです。これは、病原性が高い新型インフルエンザ等が発生した緊急事態において、そうしたスーパーだとか興行場等を使用することは感染拡大の原因となるものであり、本来自粛されるべきものであると、先ほど、一番最初にちょっと申し上げたようなことなんですが、考えられて、また、その期間も一から二週間程度に限定されたものであるということなので、使用の制限は通常受忍すべきものと考えているということであります。
○浜田昌良君　それは、国が間違いをしないという前提に立っているんだと思うんですよ。ところが、既にこれは大臣もお認めになったように、政令、省令にかなり権限委任をしている法律なので、その政令、省令が悪ければ悪い法律になっちゃうんですよ。過大になってしまうかもしれない。過大に指定されたものによって損害を受けた場合は、これは融資じゃ済みませんよ、やっぱり。賠償の対象になりますよ。そのときは何法に基づくのかと聞いているんですよ。
○国務大臣（中川正春君）　そのときは、それこそ不服申立て、あるいは訴訟ということになるわけでありますが、一つは行政不服審査法による不服申立て、あるいは行政訴訟法による訴訟ということになっていくと思います。
○浜田昌良君　そういう意味では、私、これだけ私権制限があり、政省令がかなり委ねているというものであれば、法律特有の不服申立てであったりとかいわゆる損失補償とか、そういうものを検討はまず始めることが重要と。今も、法律は何にせよ私は早くやった方がいいと思っています、これはいつ来るか分からないんだから。ただ、この検討規定という条文、これは、見てみましたら、附則二条にあるんですよ。おざなりな条文です、これははっきり言って。よく本当にもう、もう味もそっけもないような検討規定で、法施行後、施行状況を勘案して必要であれば講ずるというだけじゃなくて、その辺の不服申立てとか損失補償についてはちゃんと今後も引き続き、そういう懸念があるわけですから、検討していくということを、姿勢を言ってください。
○国務大臣（中川正春君）　ええ、検討してまいります。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　次に、専門家、現場の意見の反映という問題なんですが、これについては、先ほどの問題の中で舛添委員が、やはり知事は必ずしも専門家じゃないと、現場の意見を踏まえるべきだという話をされています。これに対しまして、先ほどの舛添さんの議事録の中で野田総理もちゃんと答えていまして、裏のページなんですけど、野田総理は、御指摘していただいたところは、何がちょっと現場を阻害するのかよく私自身もチェックしたいと思いますが、現場の足手まといになるようなことはこの法律ではあってはならないと思いますので、そこは改めてよくチェックさせていただきたいと思いますと、また国会の中でもそういう御議論が幅広く行われることを強く期待したいと思いますと。
　どうチェックされたんでしょう。これは総理の答弁なんですけれども、当然、総理はこう発言されたので、担当である中川大臣に指示があったと思いますけれども、どういうチェックをされたんでしょうか。
○国務大臣（中川正春君）　そういう発言があったということを聞かせていただいております。
　現場の足手まといとなってはならないという意味は、恐らく指示だとかあるいは要請というものの中身だというふうに思うんです。それを、これもまた政省令なりあるいは実際の行動計画の中で議論していくわけでありますが、私もそういう意味では、てにをはに係るような細かな要請とか指示ということではなくて、システムをつくっていく上で大まかな形での協力をお願いをしていくような、そういう形になっていくんだということ、これを前提にした議論ということで、これから進めていくということだと思っています。
○浜田昌良君　今大臣の方から、システムの中でそういう方々の意見が反映できるようにという話がありましたが、そうしますと、政府対策本部とか都道府県対策本部とか市町村対策本部においては、医療関係等の専門家を配置することになるんでしょうか。
○国務大臣（中川正春君）　医療関係も含めた専門家が付くということだと思います。その本部にいわゆる委員会的な形で、専門家集団の議論というのを踏まえた決断をしていくということだと思います。
○浜田昌良君　そういう本部に専門家がいるのであれば、じゃ、この法律を読ませていただくと、政府行動計画は六条五項にちゃんと専門家の意見を聞きなさいと、計画作るとき、とあるんですよ。同じように、都道府県の行動計画は七条八項にそれを準用しています。市町村の行動計画は八条七項でそれを準用している。また、政府対策本部の基本対処方針も十八条四項でそういう規定があるんですよ。
　問題は、計画、方針はちゃんと意見が反映されている。一個一個の要請、指示のときに専門家の意見を反映するというのはどの条項なんですか。
○国務大臣（中川正春君）　それについての特記した条項というのはないんだと思うんです。
　ただ、前提として、そのときに行動計画を作っていただく、あるいは対処計画というのも即現場の対処ということになるわけですが、そのときに専門家の意見を聞くという前提になっていますので、そこは当然その時点時点での意見具申をしていただくという前提になっています。
○浜田昌良君　私は、一つ一つの要請とか指示のアクションを遅らせようという意味じゃ全くないと思うんですよ。それはやっぱりアクションは迅速でなきゃいけない。とはいっても、こういう当時の三年前の大臣の御発言もあったんで、やっぱり要請とか指示をするときには現場の医師、また感染症の専門家の意見を配慮するように努めるという、そういう姿勢は重要と思いますが、それはよろしいですね。
○国務大臣（中川正春君）　御指摘のとおり、大事なことだと思います。
　そのときに配慮しなきゃいけないと思うのは、専門家の意見も分かれるんですよね。そこのところをうまく専門家の中でコンセンサスが取れるような工夫をやっぱりしていく必要があるんだろうと、これは大震災のときの教訓だというふうに思っております。そんなことも含めた工夫をしながら、専門家の知見をしっかり政治判断の中で取り入れていくということであります。
○浜田昌良君　確かに専門家の意見は分かれますけれども、分かれますから聞きませんというのはおかしいですよ。分かれますから、分かれる意見をちゃんと聞いて、それを調整してアクションを起こすということをお願いしたいと思います。
　次に、舛添さんがもう一点指摘している、強毒と思ったけれども弱毒だったという、こういうことがあり得るわけですね。でも、これは私は仕方がないと思っています。やっぱりそれは危機管理ですから、最大限ということで最悪のことを想定したアクションにする。ただ、そうじゃなかった場合には、それをより切り替えるということが重要なんですよ。
　よって、私は、このいろんな行動計画、政府レベルもあります、都道府県もある、市町村もある、また指定機関もあるんだけど、それに強いタイプの場合と弱いタイプの場合というのかな、ちゃんとランク分けがしてあって、最初これは強いのでいくぞと。ただ、これは違うなと思ったら、これは変えるよという、こういう毒性とか感染力に応じたこういうやり方が重要と思いますが、いかがですか。
○国務大臣（中川正春君）　確かに三年前の教訓でいくと、そこのところの判断というのがなかなか専門家の間でも時間が掛かったということだと思います。そこは、今の科学、いわゆる科学技術といいますか、その背景の中で実際どれぐらいのリスクとの兼ね合わせで時間を掛けて判断できるものかというのは、これはやっぱり、これも改めて専門家の中での議論を待たなければいけないというふうに思っております。
　三年前の判断についても、専門家の間では、どうしてもリスクということを考えていくとそれぐらいの時間が必要だったと言う方もおられます。それが一つ。それからもう一つは、先ほど御指摘があったように、そのリスクの在り方によって専門家の中身というのも違ってくるということもこれは当然想定されてくることだというふうに思います。それは柔軟にやっぱり運営をしていくということだと思います。
○浜田昌良君　柔軟という言葉は非常にいいんですが、その柔軟が、みんなが柔軟になっちゃうと整合性が取れないこともあるんですよ。つまり、国は強いと思った、ところが都道府県、市町村は弱いと、これ、おかしいんですよ。国が強いと思ってやるときはみんなＡタイプで全部統一をすると。ただ、国がこれはＢと、いろんな意見があって判断をして弱毒でＢタイプと変えたら、県とか市町村がまだ強毒でやっているとまたおかしくなっちゃうわけですから。
　そういう意味で、判断は確かにこれは非常にいろんな専門家に聞いて慎重にやる必要があると思いますけれども、いざこれは弱毒型だと決めたら、一つの国の対策の整合性を都道府県、市町村と持たせるような計画の作り方、これが重要ということなんですが、これはいかがですか。
○国務大臣（中川正春君）　おっしゃるとおりだというふうに思います。
　それで、そういう意味で二段階に設計があるわけでありますが、弱毒性あるいは強毒型の二つの計画をそれで作っていくということではなくて、最初の段階から緊急事態宣言を行う場合と、それからそうでない場合と、この二つの場合があることを踏まえて、そして多様な場合に対応できるような計画の中身を検討していくということで、そういう設計をしていくということになっていくと思います。
○浜田昌良君　でも、緊急事態宣言の中でもそれは二タイプあると思いますよ。そういう意味では、私は今回、インフルエンザウイルスの特徴とか感染力、病原性に応じて適切な措置が可能となるよう幾つかのシナリオを想定して、その多様な選択肢を確保するとともに、その施策の実施に当たっては切替えが、柔軟かつ整合的に国、県、市町村でそういう対策を是非この方針を作るときにはやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川正春君）　本当に重要な御指摘だというふうに思います。
　これは防災計画作るときも同じような基本理念といいますか、そういうもので作っていかなければならないというふうに思っておりまして、多様なシナリオの中で今回このケースでというふうな選択ができるような形、頑張っていきたいと思います。
○浜田昌良君　最後に、日弁連が指摘していますが、この法律で政令が非常に多くて、その政令に丸投げになっているんじゃないかと。特に懸念を示されているのが、緊急事態宣言に二つの政令がかかわっているわけですね。これをもうちょっと政令の例示を法律として書くということは、法制局、考えられなかったんでしょうか。
○政府参考人（松永邦男君）　お答え申し上げます。
　現在の政令につきましては、ある程度総体の、こういう内容というものにつきましては法文上書いておりまして、あと、具体のものにつきましては政令に任せているという形になっておりますが、これにつきましては、事態につきまして具体的に、あるいはいろいろな科学的知見を踏まえ、あるいは物によりますと速やかな事態への対応と、こういういろいろな技術的な対応の必要性と、こういうものを踏まえた上で現在のような規定の書きぶりになっておるところでございます。それで、形で法文としては問題はないものというふうに考えております。
○浜田昌良君　問題はないものとおっしゃるけれども、やっぱり不安を感じる人がいるわけですよ。
　あわせて、四十五条の施設管理者に対する指示とか要請のところで、いわゆる催物開催制限若しくは停止その他政令で定める措置という、政令で定める措置というのが裸で出てきているのね、これ。これ、何でもできるじゃないかという感じになっちゃうんですよね。ところが、答弁聞いてみると、具体的にはそれはアルコール消毒するものを備えるとか、そういうものの例示を書いておけば、あっ、そういうものなんだなと安心するのに、不安を感じますよ、これ。こういうものは丁寧にもうちょっと、今後逸脱しないようにしていきますという答弁を最後に求めて、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（中川正春君）　議論をしていただく国会の立場からの話で、それは当然のことだというふうに思います。私も、野党時代にはなるべく政省令の中身を表に出してくるようにと、そうでないと見えないという議論をしてきましたので、それは肝に銘じておきたいというふうに思っております。
　その上で、中身、政省令でやっていくときにはなるべくオープンにして、また皆さん方にも御参加をいただけるような、そういう形でこれから詰めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（芝博一君）　以上で浜田昌良君の質疑を終了いたします。
　次に、川田龍平君。
○川田龍平君　座って質問させていただきます。よろしくお願いします。
　みんなの党の川田龍平です。時間がありますので、短めに答弁をお願いいたします。
　まず、本法案三十二条の新型インフルエンザ等緊急事態宣言に関連する質問を幾つかいたします。
　緊急事態宣言は、致死率六〇％とされるＨ５Ｎ１型インフルエンザや同程度の致死率の感染症のみに適用するのでしょうか。また、健康、生命、生活、経済に著しい被害を及ぼすおそれとは具体的にどんなことを指すのでしょうか。併せてお答えください。
○国務大臣（中川正春君）　致死率の数字のみで新型インフルエンザ等の緊急事態宣言を行うかどうかということ、そういう判断ではありません。総合的に、病原性の高さであるとかあるいはパンデミック性であるとかというような、そういうものを入れていくということであります。それから、もう一つはウイルスの遺伝子型あるいは多臓器不全等の重症症例の多さ等により判断をしていくということであります。
　それから、もう一つの質問は、国民の生命及び健康に著しく重大なというところですね、被害を与えるおそれがあるものとして政令で定める要件。例えば、発生した新型インフルエンザ等のウイルスの病原性が高いものである場合、発生した新型インフルエンザが強毒のＨ５Ｎ１であるという、その遺伝子の判断があった場合ということですね、具体的には。それから、海外で発生した新型インフルエンザの臨床例の集積によって通常のインフルエンザとは異なる重症症例が多く見られる場合、例えば多臓器不全であるとか、それからウイルス性の肺炎、それから脳症などということになります。
　それから、これが一番目ですが、二番目はいわゆる蔓延ということですね。国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態として政令で定める要件ということになるんですが、これは例えば、確認された患者が多数の人に感染させる可能性のある行動を取っていた場合など、多数の患者が発生する蓋然性が見込まれる状況というふうになっております。
○川田龍平君　今、衆議院でも中川大臣、同じ答弁をされていまして、全く同じ答弁だったんですが、台湾人の医師が日本国内を旅行していたＳＡＲＳというのは、この対象になった可能性というのはあるのでしょうか。
○大臣政務官（園田康博君）　ちょっと具体的な事例ですので、私からお答えをさせていただきます。
　先生の御指摘の二〇〇三年のあのＳＡＲＳの事案でございますけれども、これは、結論から申し上げますと、現時点でどうだということを申し上げるのはなかなか難しい面はございますが、仮に今の状況に照らし合わせてどうだというふうにお答えをさせていただきますと、それはもう緊急事態宣言に該当する状況ではなかったのではないかというふうに現時点では考えております。
　理由は幾つかあるんですけれども、要は、八年前のこの二〇〇三年の場合の事例でいきますと、言わば重症化するといったところのものではなかったと、極めてそういった感染させる広がり、拡大感染の強いものではなかったというふうに考えられるのではないかというふうに考えております。
○川田龍平君　衆議院で中川大臣が答弁されています、海外の臨床例集積で多臓器不全やウイルス性肺炎、脳症など通常のインフルエンザと異なる重症例が多く見られる場合というのは、二〇〇九年の新型インフルエンザの際にもあったのではないでしょうか。この定義では、二〇〇九年のインフルエンザも対象になった可能性はありますか。
○国務大臣（中川正春君）　仮に現時点から当時の状況を客観的に振り返って適用を考えれば、今回の緊急事態宣言に該当する状況はなかったのではないかというふうに思われます。
　当初のメキシコにおいて発生した患者の症例は肺炎患者が多く見られて、メキシコから拡大してアメリカにおいて発生した患者の症例はいずれも軽度であったというふうなことを振り返っての話と同時に、日本の中では、せきやくしゃみ等の呼吸器症状、頭痛、関節痛、全身倦怠感などで、季節性のインフルエンザの症状等になっていたということだと思います。そういう意味で当てはめればということになります。
○川田龍平君　この緊急事態宣言に当たっては、先ほど、致死率では難しく総合的な判断だとしていますが、それでは余りに漠然としています。やはり致死率を明記するなど、詳細な要件を法律に定めるべきではないでしょうか。
○国務大臣（中川正春君）　最新の科学的な知見を踏まえてそこのところは随時中身を変更していきたい、そこのところというのは緊急事態宣言の要件についてですね、これは見直していくという方法が大切であろうというふうに思っています。
　こういう形で、要するにはっきりしない形と、いわゆる政令に落としていくという形で法律の組立てがあるというのはこの法律に特別なことではなくて、例えば水質汚濁防止法の中の規定であるとか、あるいは原子力関係の規定もやはりこういうことになっておりまして、その意味で、技術的な要件というのは政令で規定をするということにいたしました。
○川田龍平君　先ほどからの議論で、中川大臣、何が問題になっているかよく理解されているんでしょうか、ほかの法律を出されましたけれども。今この場で議論になっている、一番問題となっている点、何だと思いますか。
○国務大臣（中川正春君）　恐らく、先ほどの議論でもあったように、法律の前提になるいわゆる政令に落としていく部分、あるいは実際の行動計画の中で何を決めていくかということ、この部分がもう少しはっきりするようにと、こういうことが皆さんの思いの中にあるんだと思います。
○川田龍平君　人権の制限が大きいということですね。そのことをやっぱりしっかり理解していただいて、この緊急事態宣言の期間が最長二年とされていますが、最初は一か月や二か月、三か月というふうに短くして、必要があれば国会の承認を得て延長するようにすべきではないでしょうか。
○国務大臣（中川正春君）　御指摘のように、一週間、一か月など短い期間を設定してそれを何度も延長していくとした場合には、国民や事業者にとっても国民生活やいわゆる社会活動の見通しが立たないと。あの大災害のときもそうだったんですが、ある程度最悪の事態を想定してそれから縮めていくというか、現実はこうなんでというような形態を取っていくという方が国民にとっては見通しが利いてくるということもありますので、こういう規定にしているということです。
○川田龍平君　二年だと見通しが付くということですが、全くそういうことではなくって、同じですから、きちんと国会承認するべきだと思います。
　宣言の解除の規定についても、措置の必要がなくなった場合は速やかに解除では、これは何を言ったことにはなりません。何度も申しますが、高い致死率が相当の蓋然性をもって見込まれる状態でなくなった場合はという程度にはしないと、それこそいつ解除されるのか見通しが付かなくて困りませんか。
○国務大臣（中川正春君）　この新型インフルエンザの緊急事態措置を実施する必要がなくなったというふうに認めるときというのは、国会にも報告するわけですけれども、想定しているのは、具体的には、感染者の数、それからワクチン接種者の数等から、国民の多くが新型インフルエンザ等に対する免疫を獲得したと考えられる場合、それから新規感染者数、重症化、死亡する患者数が抑えられている状態が続いている場合、それから感染者数が減少して通常の社会経済活動が営まれるというふうに判断される場合、こういうことを総合的にということなんですが、言い換えれば、国内の流通状況、国民生活あるいは国民経済の状況等を総合的に勘案をして、最終的には政府対策本部長が速やかに決定をするということであります。
○川田龍平君　国会への報告ではなく、承認で足りると思いませんか。
○国務大臣（中川正春君）　これ、専門家の知見というのがここに大きく働いてくるんだろうというふうに思うんです。ですから、そういう意味では、その判断というのを尊重した形で本部長が最終的には決断をして解除するということになっていきますので、国会については、その経緯を確かめてもらう意味で承認というよりも御報告ということでいいんだというふうに思うんです。
○川田龍平君　やっぱりその総合的な判断というのは非常に難しくて、全くおかしい答弁だと思います。宣言をする際の要件に欠くようになったら解除というのが普通ではないかと。宣言をする際の基準と解除する基準が違う、つまり入口と出口の要件が違うなんということはあり得ません。
　また、宣言をする際の具体的要件についても政令にお任せで、政治家が、国会がどうするか方針も決まらないままに、全て官僚や政府お抱えの専門家に丸投げしてしまうということじゃないでしょうか。政府の方針が決まらないまま委任するということになります。こんな運用で本当にいいんですか。中川大臣、お答えください。
○国務大臣（中川正春君）　委任するということではないんです。いわゆる専門家としての知見、参考になる意見、これをまとめていただいて聞かせていただいて、その上で最終的に判断するのは政治が判断するということです。
○川田龍平君　次に、被害想定について幾つか質問いたします。
　スペイン風邪の致死率を単純に当てはめた死亡者六十四万人というもの以外の被害想定はあるのでしょうか。また、現代には高齢化、高速交通の発達など被害増大要素があるとしていますが、そうした要素と医療環境改善などのプラス要素を両方踏まえた現代日本社会における被害想定というものはないのでしょうか。併せてお答えください。
○副大臣（後藤斎君）　先ほど来のお話がありますように、スペイン風邪も九十数年前、大流行を世界で起こし、日本でも数十万人の方がお亡くなりになったと、世界では四千万人近い方がお亡くなりになったということも踏まえて、先ほど来大臣もお答えをしているように、昨年の三・一一の東日本大震災、やはり最悪の想定をすべきだというふうな前提で、先生が御案内のとおり、昨年の行動計画の中でも、九月にまとめた行動計画の中でも、昨年二月に新型インフルエンザ専門家会議の意見書ということで推計がございます。二五％の方が新型インフルエンザに日本人で罹患すると想定した場合、一千三百万人から二千五百万人、中間値が一千七百万人という前提でありますが、この上限であります二千五百万人の罹患者の方々は、先生が御指摘のとおり、スペイン風邪の、スペイン・インフルエンザの重度、致死率二％というものを前提に試算をしたものでございます。一方、最低というか中程度の致死率、これはアジア・インフルエンザでございますが、致死率が〇・五三％ということでございます。
　いずれにしましても、このいろんな推計というものは当然のことながら最新の知見で検証するということになっておりますので、そういうものも含めて、スペイン風邪ではなく、一番強いと言われているスペイン風邪を前提に今議論を進めておりますが、アジア・インフルエンザ等の致死率が中程度のものも計算上はございます。
○川田龍平君　東日本大震災の例を出されましたけれども、この最大の被害を想定するということであれば、津波の高さについても、百年前と地形が全く違うのに津波の高さを同じような想定で被害の想定をするんですか。中川大臣、いかがですか。
○副大臣（後藤斎君）　先生今御指摘のとおり、当然、九十数年前よりも医療水準も栄養水準も、また薬の効能も、いろんな形でプラスの面もございます。一方で、先生が逆に御指摘をされているように、人口が密集をして、そしてたくさんの方が瞬時に移動するというふうなこと、この二つが、効果の面と要するにマイナス面、これを、両方が複雑に絡み合っているということで、そういう意味では効果の面も大きくあるもののマイナス部分もあるということで、スペイン風邪というものを一つの最大値と前提としながら今の計画を立てているということで御理解をいただければというふうに思います。
○川田龍平君　全く前提が科学的ではないと思います。
　次に、被害想定について厚労省にお尋ねします。
　感染のピークを少なくし、医療機関のパンクを避けることが措置の目的だとしたら、日ごろから感染症病床や病院を整備しておくべきではないでしょうか。藤田政務官、お願いいたします。
○大臣政務官（藤田一枝君）　地域において感染が拡大しつつある地域感染期以降の都道府県では、原則として、感染症指定医療機関だけでなく、一般の医療機関で新型インフルエンザ患者の診療を行うこととしているところでございます。
　このため、平時から医療機関において新型インフルエンザに対応する体制の整備を図るために、従来から、新型インフルエンザ発生時に新型インフルエンザ患者への入院医療を提供する医療機関の簡易陰圧装置あるいは人工呼吸器などの設備、そしてまた外来における院内感染防止のための設備、感染症指定医療機関に対する運営費などへの補助を行ってまいりました。
　感染リスクの高い医師等の医療関係者に対しては、平時から、新型インフルエンザの診療についての研修を行うことによって、診断能力の向上や正しい知識の普及啓発を図っているところでございます。
　平時からしっかり対応できるよう、医療体制の整備をこれからも図ってまいりたいと思います。
○川田龍平君　この医療提供体制がきちんと整備できていないことこそが根本原因だと思います。その点をしっかりわきまえていただきたいと思います。
　続けて厚労省に伺いますが、医療提供体制がパンクするほどならば、例えば診療なしで抗インフルエンザ薬を処方したり、看護師が診察なしでワクチンを接種したりするなど、医師法の規制を外す規定は設けないのでしょうか。私権をこれだけ制限しておいて、医師法は守るのでしょうか。
○政府参考人（篠田幸昌君）　お答えを申し上げます。
　医師法の二十条という規定がございますけれども、医師が自ら診察せずに処方箋を交付するということは原則的にできないということになっております。これは言うまでもございませんけれども、患者の方の安全性を守ると、担保するということでこういう規定があるんだというふうに承知をいたしております。
　病原性の高い今回の新型インフルエンザが発生した場合におきましても、やっぱり誤診というものはあってはいけないということでございますので、患者の被害をなくす上でやはり診察というのは非常に重要だろうというふうに思っております。その必要性に変わりは原則的にないんだろうと思います。今回の法案におきましても、したがいまして、医師法の当該規制の特例を設けるということはいたしておりません。
　ただ、現行法におきましても、特に在宅の療養患者さん等々ということでございますけれども、電話等による診療によりまして新型インフルエンザの感染が、有無が診断できたという場合には処方箋を発行することは可能でございますし、こういった対応で、迅速でかつ一定の効果のある対応は可能だろうというふうに考えているところでございます。
○川田龍平君　それでは、特措法の実施した際の効果について幾つか質問いたします。
　法律上の各種措置が実施された際に、六十四万人死亡といった想定の被害がどの程度減ると見込んでいるんでしょうか。何万人減、何％減などの具体的数値目標はあるのでしょうか。
○副大臣（後藤斎君）　具体的な数値はございません。いずれにしても、この特措法の目的に従ってできるだけ感染を拡大しない、そして幾つかの先生の御指摘のような、医療体制の確保、予防接種、学校等の制限等の要請、それぞれが相まってできるだけ早期に改善が図られるような形ということで、一概に数値というものは、冒頭申し上げましたように、ございません。
○川田龍平君　この各種措置のうち、四十五条の施設の使用中止、催物の中止の効果の見込みはどう見積もっているのでしょうか。また、効果があることを示す論文はあるのでしょうか。参考にした具体的な論文を挙げてください。
○大臣政務官（園田康博君）　まず、施設利用の制限等につきましては、先ほど来お話がありますけれども、また大臣も先ほど御答弁させていただきましたけれども、スペイン・インフルエンザ発生時の米国でのセントルイスあるいはフィラデルフィア、この事例をとらえさせていただいています。これでいきますと、やはり対策を講じなかったフィラデルフィアと比べまして、ピーク時の死亡率は四分の一以下であったというデータがまずございます。
　学級閉鎖につきましては、先ほども議論がありましたけれども、これは押谷東北大学の教授らの報告にもありますように、新型インフルエンザ流行時における学級閉鎖に関する基本的な考え方という形の論文の中に出ているところでございまして、これでいきますと、学校閉鎖はピーク時の罹患率を四〇％まで減少させるなどのデータが紹介されております。これは押谷教授のその論文の中にも表れておりまして、先ほど申し上げましたアメリカの事例もこの中に記載がされているというところでございます。
○川田龍平君　先ほど古川委員の質問にもありましたし、それから参考人の川本参考人も意見言っていましたけれども、この論文というのは効果がないとする論文もあるのではないでしょうか。それらも検討した上で施策を考えないと真っ当な検討にはなりません。
　スペイン風邪の流行時に米国のセントルイスで被害が抑えられた事例について挙げられていますが、論文があるんでしょうか、具体的に御紹介ください。
　セントルイスでは、企業活動や交通機関も制限し、社会活動をほぼ全面停止したわけですが、現代日本でも社会活動の全面停止をするのでしょうか。全面停止するのではなく、集会のみを中止した場合の効果をどう評価しているんでしょうか。
○大臣政務官（園田康博君）　お答え申し上げます。
　まず、米国のセントルイスの事例につきましては、一九三〇年九月に米国政府より公表されましたモータリティー・フロム・インフルエンザ・アンド・ニューモニア・イン・フィフティー・ラージ・シティーズ・オブ・ザ・ユナイテッドステーツ・ナインティーンテン・ナインティーントゥエンティーナインに記載がされているというところでございます。
　なお、企業活動や交通機関も制限をして社会活動をほぼ全面停止したかという点につきましては、ＷＨＯの資料でも、セントルイス市長が劇場、映画館、学校、プール、ビリヤード場などについては閉鎖をしたという記載がなされているところでございます。また、一般的な企業活動等については本報告書からは確認ができてはおりません。
　そして、御指摘の現代日本においても社会活動の全面停止を行うのかというお問いにつきましては、感染拡大防止とともに、その一方で、やはり国民生活とあるいは経済の安定性の確保といったものをやはり私どもとしては重要であるというふうに考えておるところでございまして、そのために、この法案の想定の中においては社会活動を全面的に停止をするということについては想定をしていないというのが現状でございます。
○川田龍平君　このセントルイスの例と違って、集会だけやめた場合の効果を評価する論文というのは存在しないのではないですか。そうした間違った参照によって政策を正当化するのは問題です。
　二〇〇九年時に神戸発のウイルスが学級閉鎖、催し自粛で消滅したといいますが、ほかのウイルスで消滅したものはないのですか。これは学級閉鎖の効果であって、集会中止の効果だとは言えないのではないでしょうか。いかがですか。
○大臣政務官（園田康博君）　国立感染症の研究所の研究で申し上げさせていただきますが、平成二十一年の新型インフルエンザにおきましては、兵庫、大阪や福岡で当初確認されていたウイルス、これについてはほかの地域では確認されていないということがまず分かっております。
　また、兵庫県がまとめておりました兵庫県新型インフルエンザ対策検証報告書、こちらにおいては、この二十一年の新型インフルエンザ発生時において、県内、兵庫県内でございますけれども、県内で新型インフルエンザの患者が確認された後、県が迅速に学校の臨時休業のみならず、催物の自粛の要請をして、これが合わさって新型インフルエンザの感染拡大防止に一定の効果があったということはこの報告書の中にも出ているところでございます。
○川田龍平君　子供たちが至近距離でじゃれ合うような学校と一般的な集会というのは状況が余りにも違い、イベント自粛を集会中止の効果にすぐに結び付けるのは安易ではないかと考えます。しっかりとした科学的な分析をしていただきたいと思います。
　続けて、法を施行する際に生じる不利益について幾つか伺います。
　各種措置をとったときの悪影響はどの程度だと見込んでいるのでしょうか。経済的損失や人権侵害がどれくらいあると考えていますか。
○大臣政務官（園田康博君）　この各種措置をとった場合の影響についてでございますけれども、やはりそのときの蔓延状況でありますとか、あるいは病原性の程度であるとか、社会の状況等様々な形が想定をされるところでございますので、大変恐縮でございますけれども、一概にこの時点でこの部分の影響があると言うことは困難であるというふうに考えておりますけれども、いずれにしても、その各種措置を講じる際には、それによって得られる、やはり国民の生命、あるいは経済、健康の被害の低減であるとか、社会の安定のみならず、先ほど先生からも御指摘あったように経済的な損失であるとか私権の制限、これについてはやはり最小限にとどめられるように私どもとしては最大限の配慮をしなければならないというふうに考えているところでございます。
○川田龍平君　実際の二〇〇九年の経済的損失を正確に把握しているのでしょうか。経済的損失に関する各種の試算がありますが、催し自粛による損失だけでなく、風評被害による観光客減少もありますし、学級閉鎖による保護者の休業による被害だってあります。いかがでしょうか。
○大臣政務官（園田康博君）　地方公共団体の状況として、例えば、先ほど申し上げましたけれども、兵庫県の二〇〇九年の報告書で申し上げますと、保育所の休業により、一人親家庭等で子供を預けることができない親が仕事を休まざるを得ず収入減になった事例でありますとか、県民の利用施設の休業、宿泊キャンセルなどの地元観光にも大きな影響があったということは、あの報告書の中にも記載がされているところでございます。
　このほかにも、これは神戸市でございますけれども、新型インフルエンザ対策を検証した報告書で、やはり風評被害、こういったところが発生をして、神戸の小売業や観光業などへの影響が、経済的影響が見られたという記載はございました。しかしながら、数量的な把握というのはこの時点においても行っていないということでございます。
　なお、この法案の策定過程においては、兵庫県を始め様々な自治体の皆さん方とも意見交換をさせていただくなり、実務レベルで、三回程度でございましたけれども、しっかりと御意見は聞かせていただいたところでございます。
○川田龍平君　今の経済的損失というのは、二〇〇九年時の新型インフルエンザに対する影響にすぎないと考えます。この法案での措置をした場合は全く違う想定になり、参考にならない見込みではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（園田康博君）　関係省庁の中で平成二十一年の二月に取りまとめました新型インフルエンザ対策ガイドライン、ここの中に経済被害の算出例の参考値として示しているものとしては、オーストラリア、豪州のＬＯＷＹ国際政策研究所、ＬＯＷＹでございますけれども、などが試算をしたものについては把握をしているところでございます。そういったところの一応参考値としてのものは、例えば軽症であるとかあるいは重症、最重篤というような場面で様々な経済被害というものはこの報告書の中にも報告がなされているところでございます。
○川田龍平君　先日の参考人質疑で、川本参考人が、風評被害についての想定が今までなかったことも指摘しておられました。被害は非常に幅も広いもので、従来の試算では十分信用できません。規制をすることによる効果と不利益のバランスで、二〇〇九年の場合は不利益の方が大きかったのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○副大臣（後藤斎君）　午前中の御質疑の中でもお答えをしましたが、三年前の新型インフルエンザの発生に対する厚労省がその後の総括会議でまとめた報告書によりますと、まず水際対策の実施については、病原性等を踏まえ、専門家の意見を基に機動的に縮小などの見直しが可能となるようにすべきという点、さらには、学校等の休業要請については国が一定の目安、方針、基準などを示した上で地方自治体が運用を判断すべきなど提言をされているところでございます。
　そういう意味で、今回の法案につきましては、検疫などの新型インフルエンザ対策の実施に当たっては、専門家の方々の意見を踏まえて、基本的対処方針を定め、的確かつ柔軟に行うこと、さらには、学校、興行等の使用制限、停止などの要請等については国が基本的な対処方針で示すこと等を盛り込んでいるところでございます。
　そして、先生が御懸念の部分につきましては、効果と不利益のバランスをどう取るかという点については、まさに国民生活、国民経済に著しい支障が、どちらが強くなるのかということで、これからの措置の運用に当たって、バランス良く、バランスを考えながら基本的対処方針等をきちっと作っていくということだと思っています。
　あわせて、先ほど園田政務官からもお答えをさせていただきましたが、全体の経済損失というのはその風評被害も含めて当然、類推、推計をすべきだと、そういう中できちっとしたバランスを取るべきだという先生のお気持ち、ごもっともだと思います。
　そういう意味で、なかなか数字等が全世界でどのくらいになるかというのも、先ほど検証のときにはＧＤＰで全世界で三千三百億ドル、全世界のＧＤＰの〇・八％相当、最重篤のシナリオではＧＤＰ損失が四兆四千億ドル、世界のＧＤＰの一二・六％に相当するという推定もございますし、日本の経済被害の推計も、これは民間の機関が推定するものでも二十兆円、四・一％のＧＤＰの損失、ほかの数字では六・一％、三十兆円のＧＤＰ損失と。
　いろんなもう幅がありますんで、いろんな前提の数字を、条件も含めて置きながら、こういうふうな数字になってしまうということについては、先ほどもお答えをしましたように、なかなかこれだという推計がしにくい部分については、是非幅を持ちながらの議論が前提であるということについても改めて御理解をいただきたいというふうに思います。
○川田龍平君　二〇〇九年の検証がきちんとできていなくて把握も的確ではないのですから、そこから教訓を学べないのではないかと思います。先日の参考人質疑の感染症専門家の先生でさえ見誤った点があることを認めているのを忘れないでいただきたいと思います。
　続けて、四十五条の感染防止のための協力要請について幾つか質問いたします。
　使用中止になる施設の範囲はどうなんでしょうか。集会場、公園、道路、駅、電車、バス、企業の事務所や社屋、選挙事務所や投票所が入る可能性があるのですか。入らない可能性があるものは何ですか。お答えください。
○国務大臣（中川正春君）　法律で法定化したのは学校、社会福祉施設、興行場ということなんですが、それとともに更に対象となるもので、多数の者が利用する施設という表現になっております。これは政令で中身を定めていくということにしておりまして、感染拡大防止の効果がある、人と人の接触の一時的な制限というこの目的を踏まえて、施設や集まりが果たす社会的機能、これも勘案をしながら、今後、専門家の間で具体的な議論を詰めていただくということ。
　それと同時に、是非、パブリックコメントなど広く国民の、先ほどお話に出ましたけれども、国民的な議論というのもこの中でやっていきたいというふうに思います。
○川田龍平君　その電車、バスというのはどうですかね。電車やバス。
○国務大臣（中川正春君）　電車やバスというのは指定公共機関という範疇の中で協力をいただくということになっておりまして、その中で例えば間引きをしていくとか、状況に応じた形の運行をしていくとかというようなことが出てくる可能性はあるというふうに思っております。
○川田龍平君　それでは、使用中止によりキャンセル料の支払などの損害が生じた場合は、補償はするのでしょうか。しないのならば、なぜしないのかも併せてお答えください。
○国務大臣（中川正春君）　学校、興行場等の施設の使用が新型インフルエンザのいわゆる大規模な蔓延の原因となるということからこの制限が実施されるということでありますので、施設の利用行為等は本来自粛をされるべきものであるというふうな前提に立っております。
　したがって、新型インフルエンザ等緊急事態宣言中に潜伏期間及び治癒までの期間を考慮してなされて、それが一週間から二週間ということであること、それから、学校、興行場等の使用制限の指示を受けたものは、法的には義務を負うけれども、罰則による担保等によって強制的に使用を中止させるものではないということ、こんな前提がありますので、権利の制約の内容というのは限定的だと考えられると思います。
　したがって、こうした意味での公的な補償というのは、こういうケースでは考えていないということであります。
○川田龍平君　先日の参考人質疑では、川本参考人が、補償が必ず必要になってくるとおっしゃっておられます。指示という事実上の義務規定を受けながら補償も受けられないままでよいのか、よく検討をしていただきたいものです。
　次に、多数の者が利用する施設とありますが、多数とは何人ぐらいを指すのですか。何人以下ならよいのでしょうか。あるいは、人数ではなく利用形態によるのだとしたら、人々が密接に触れ合う施設、催しの制限に限定しないのはなぜなのでしょうか。
○国務大臣（中川正春君）　一概に何人以下ならということを言うことは今ここではできないというふうに思っております。学校や興行場等と並ぶような規模の施設を想定はしているんですけれども、それについての具体的な基準といいますか、行動計画というのは、改めて、専門家も含めて議論をしていきたいというふうに思います。
○川田龍平君　この中止の対象は、当初、集会等と説明していましたので店舗や交通機関や企業は含まれないはずですが、変更したんでしょうか。
○国務大臣（中川正春君）　集会等の等には法案に例示されているようなものも含まれるんですが、一定の社会活動を維持することは国民生活の混乱を回避するために必要なことであるということで、企業の事務所等は対象になりにくいということです。交通機関は施設の対象にはなじみにくいと考えているが、いずれにせよ、感染拡大防止のため効果がある、人と人との接触の一時的な制限という目的を踏まえて、その施設や集まりが果たす社会的機能も勘案しながら専門家に任せていきたいということでありますが、ただ、それこそ、こういう時点でのいわゆる企業の持続可能な準備といいますか体系というのを考えていくのに、企業によっては、もう事前に、いわゆる罹患する前から従業員の通勤というのを半分に抑えて、あと自宅で仕事をしなさいというような形で対応してピークを抑えていくような、そういうことも含めて、事前の話合いというのを十分にして対応をしていくということが大事だというふうに思うんです。
○川田龍平君　この期間は一、二週間ということですが、流行する場所が一、二週間ごとに変遷することで長期化してしまう可能性はないのでしょうか。
○国務大臣（中川正春君）　当該の要請等は、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間を考慮しておおむね一、二週間程度を目安に行われる、これは第四十五条で御指摘のとおり定めてあります。
　この制限等を要請等する都道府県知事は、国が専門家に意見を聞いて作成する基本的対処方針、これ第十八条ですが、これに従って地域の蔓延の状況を見て具体的に判断をしていくこととなっておりまして、人の移動の広域性あるいは感染力の強さから永田町や霞が関といった狭い範囲で指定するということは想定されていないということでありまして、その運用によって長期化するということはないと思います。
○川田龍平君　このパンデミックワクチンの総額は幾らになるのでしょうか。細胞培養ワクチン製造のために投入した公費は総額幾らになるでしょうか。また、ウイルス株の入手までの期間、入手後の全国民への製造までの期間はどれぐらいでしょうか。流行に間に合うのでしょうか。
　先ほど質問ありましたけれども、感染防止や重症化防止、社会での蔓延を防ぐ効果はどのように予想されているのでしょうか。具体的に、それぞれ何％減といった数字をはじき出しているのでしょうか。藤田政務官、お願いいたします。
○大臣政務官（藤田一枝君）　細胞培養法を活用したワクチン等の生産体制整備については、平成二十一年度の補正予算で、第一次、第二次の補正予算ですけど、合計一千百九十億円を措置しておりまして、当面、これに加えて新たな予算措置をする予定はございません。
　また、ワクチン製造までの期間ですけれども、ワクチン製造株を入手をし、ワクチンの製造に着手するまでの期間は約二か月程度ということが見込まれております。その後、約半年で全国民分のワクチンの生産ができるようになると想定をしているところでございます。
　また、間に合うのかというお尋ねでございますが、パンデミックワクチンが供給できるまでの間は、手洗いであるとかマスクの励行、検疫や集会の自粛などの公衆衛生対策を実施することによって可能な限り流行の遅延に努めることとなるわけでございます。
　また、ワクチンの効果については、季節性インフルエンザに関する治験ということになりますけれども、国内では、高齢者における発症予防効果、六〇から七〇％であるということが報告をされております。また、アメリカでは、成人における発症予防効果が七〇から九〇％、そして高齢者における死亡予防効果というのは八〇％、こうした結果が報告をされているところでございまして、一定程度の発症予防効果や重症予防効果というものが示されているところでございますが、ただ、蔓延を防ぐ効果については残念ながら実証されていないという状況でございます。
　いずれにしても、ワクチンの効果というものは、こうした結果が期待できると考えております。
○委員長（芝博一君）　川田委員、申合せ時間が来ておりますので、終結をいただきますようお願いいたします。
○川田龍平君　はい。
　半年で製造できると言いますが、ウイルス株の入手までに二か月掛かり、先ほども山谷委員からも質問がありましたけれども、入手後に半年掛かると報告されていますので、実際に流行に間に合うかどうかは非常に不安です。二〇〇九年にあれだけの無駄をした反省もなく、教訓を生かせないままで本当に国民の命と暮らしを守れるのでしょうか。命を最優先にする社会の実現のためにしっかり仕事をしていただきたいと思います。
　質問、まだあるんですけれども、是非情報公開をしっかり行っていただきたい。特に、関係省庁の対策会議の関係者の意見聴取の議事録など、まだ公表されていないものがあります。しっかりそういったものも情報公開をしていくことが大事なことだと思いますし、先日の参考人質疑では、川本参考人は人権侵害の議論が余りにもないとおっしゃっていました。専門家でさえそうなのに、きちんと議論したとは到底思えません。
　こうした重要な法案策定において、きちんと議事録を公表しないのでは国民の信頼を得られないことを肝に銘じていただきたくお願いいたします。是非、情報公開をお願いします。
○委員長（芝博一君）　以上をもちまして川田龍平君の質疑を終了いたします。
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○委員長（芝博一君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、一川保夫君が委員を辞任され、その補欠として難波奨二君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（芝博一君）　引き続き、糸数慶子君。
○糸数慶子君　無所属の糸数です。よろしくお願いいたします。
　まず、新型インフルエンザ等対策特別措置法案、法制化のまず必要性について大臣にお伺いをいたします。
　本法律案は、新型インフルエンザ及び全国的かつ急速な蔓延のおそれのある新感染症に対する対策の強化を図り、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするものですが、これは、新型インフルエンザ等の対策につき法制化する必要性は何なのでしょうか。
　現在でも、新型インフルエンザ対策行動計画や新型インフルエンザ対策ガイドラインが実際に定められており、これに基づき対策を講じればよいと考えますが、あえて法制化する必要性について大臣にまずお伺いいたします。
○国務大臣（中川正春君）　御指摘のとおり、行動計画があって、以前にも、それが三年前に運用されたということがあったわけであります。
　そういうところも踏まえて、いろいろな先ほど議論が出ていましたけれども、反省点といいますか、そういうところのものも総合して、一つは、その行動計画等の実効性を更に高めていくということ。それから、特に知事会始め地方公共団体の方でも、そこのところは危機管理としてそれらの権限をはっきりさせていくということ、これが大事だというような御指摘もあったということ。それから、新たに法的整備が必要かどうかということについて、医師会、地方自治体だけではなくて医療関係団体、あるいは経団連や感染症等の学歴経験者から幅広く伺ったわけでありますが、これは一言で言えばあるにこしたことはないというようなことで法制化に踏み切っていったということであります。
　その中で、行動計画だけでなくて、発生時の対策本部の法定化、これが一つ、それから指定公共機関制度というのをつくったということ、それから予防接種法や医療法の中での特例ということにこれはなっていくということ、それから国民生活及び国民経済の安定確保等の仕組み、こういうものも盛り込んで国会提出に至ったということでございます。
○糸数慶子君　今御答弁いただきましたけれども、四月四日の本院の予算委員会におきまして、本日、委員外議員として舛添要一先生も御出席でございますけれども、そのときに質問されておりましたように、やはりもっと国民の意見を聞いてから進めるべきであって、拙速に法制化すべきではないという、私はその視点に立って順次お伺いしたいと思います。
　まず、過剰な人権制限のおそれについてでありますが、やはり本法案は、新型インフルエンザ等が発生した場合に国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的としていますが、そのため政府がとる様々な措置が規定されておりますが、その中には国民の権利を制限する措置があります。
　例えば、先ほども出ました外出自粛要請、それから興行場、そして催物等の制限の要請、指示、これは第四十五条です。それから、第四十九条の臨時の医療施設開設のための土地等の使用、さらには第五十四条、緊急物資の運送等などでありますが、この法案の第五条に、「新型インフルエンザ等対策を実施する場合において、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものでなければならない。」と規定されています。
　国民の生活を守るために新型インフルエンザ等対策のための措置は必要ですが、過剰な人権制限になってはならないというふうに考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（中川正春君）　危機対応法制というのはいつも、それぞれ国民一人一人の権利というものと、それから危機対応に対するリスクというものに対しての国としての対応、いわゆる権力行使ということになるわけですが、それとの葛藤というのがあるんだというふうに思います。
　今回の場合は、先ほど御指摘もあったように、法案第五条で、そうした中で国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するための必要最小限のものでなければならないという規定をかぶせております。あとは運用の中で、先ほど御指摘のあった集会場あるいは興行等々の制限をどの時点でどの地域にどういう期間適用していくかというふうな判断があって、それがどれだけインフルエンザの蔓延を後の方に遅らせていく、あるいはそれを、ピークを抑え込んでいくということに効果があるかという、そこの判断だというふうに思っております。
　そこは絶えず専門家と会話を交わしながら政治判断が働いていくということになっておりまして、その点でもでき得る限り国民の権利の侵害がない配慮というのは必要だということをこの総論の中で押さえているということでありまして、そのように我々もこの法案の前提を考えていきたいというふうに思います。