Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上美代君　今、資料を配っていただいておりますが、私は、昨年四月に、当委員会におきまして石川島播磨重工におきます思想差別の問題を取り上げました。これ、石川島播磨が会社としてＺＣ管理者名簿というのを出していて、これも皆さん方に資料として出しました。ＺＣというのは、これはゼロ・コミュニストという略です。共産党員を撲滅するという意味ですが、そういう名簿に基づき賃金差別、そして昇格差別、仕事差別などの人権侵害を行ってきたわけなんです。
　この問題につきましては、こちらで取り上げたこともあり、今、石川島播磨の会社側と当事者との間で解決に向けて話し合いが行われておりますので、間もなく結果も出るかなというふうに思っているんですけれども、この問題に続きまして、大企業である三井造船の玉野造船所でも思想差別問題があることについて私は取り上げたいわけです。
　お手元に配りました「極秘」というのがあります。この三井造船の内部文書なんですけれども、「非健全派（日共、民青）従業員名簿」とあります。そして、Ａとありますが、Ａは党員又は同盟員で活動も活発な者であります。また、Ｂはシンパで比較的活動が活発な者云々と書いてあります。また、Ｃとあって、かつての党員、同盟員又はシンパとして活動していたが最近動きのない者と、こういうふうにあります。もう本当によく調べてあるわけなんですけれども、マル公というのは警察の公安のことなんですね。警察の公安の情報まで集めてきているわけなんです。それがはっきりそこに出ているわけなんですけれども。また、マル保というのがありますが、これは労働者を監視している会社の組織である保安課というのがありますよね、そこのことと考えられております。
　資料の裏側に、何か黒くなってしまっておりますけれども、黒く、名前とか何かやはり個人のいろんなデータにかかわるものは消しました。それ見ますと、これ十数ページあるんですけれども、一ページだけを皆さんのお手元にお配りしております。個人が特定できる部分は皆黒にしてありますので。
　一番右の方に備考というのがあります。備考のところには、玉野市民劇場の会員とか劇団炎の活動家実績なしとか、それから活動から引いているとか、歌声サークルに入っているとか、もう様々な個人情報がそこに載っているわけです。私が役員をしております新日本婦人の会のことまで出ているんですね。妻が新日本婦人の会の活動をしているなどと、こういうふうに出ているんですけれども、全くひどいことだというふうに思うわけなんです。このように、党籍があるかどうかから、共産党員と思われる者と交友関係はどうなっているだとか、市民運動、平和運動とのかかわり、地域での活動、囲碁が好きだとか、もう趣味まで書いてあるんですね。家族のことまで本当にプライバシーにわたって執拗に書いているわけなんです。
　それで、この非健全派とレッテルを張っているのは、もう言うまでもなく企業にとって非健全な人々という意味であることはもうはっきりしております。この名簿の作成には膨大な人とお金と時間が費やされているということは、皆様方ごらんになってもはっきりすることだろうと思います。
　企業がこれだけ労力を割いて、言ってみれば労務管理、労働者支配のためにやっていることなんですけれども、この名簿に載った人、特にＡとされた人々は様々な差別を長期間にわたって受け続けております。現在も受けております。この文書自身は二十年以上前に作成されたものですけれども、この文書に基づく差別は今でも行われているわけなんです。このような思想差別は、職場であれどこであれ、この民主主義の社会では絶対に許されないことであると私は思っております。
　そこで聞きますけれども、労働基準法では職場における思想差別についてどのように規定してあるのかということを聞きたいと思います。
○政府参考人（松崎朗君）　労働基準法でございますけれども、これは第三条におきまして、「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。」というふうに規定してございます。
○井上美代君　私は、この名簿にもＡとして名前が載っている前川守さんの例を挙げて皆さんにお話をしたいというふうに思います。
　産業機械の組立てを専門としている本当にまじめな労働者です。一昨年に退職しておりますけれども、退職のときには、資格は五段階で下から二番目のいわゆる基幹二級というんですけれども、それでした。そして、同世代の社員はどうかといいますと、五段階の最上位です。そして、基幹五級にまで昇格をしております。このように違うんです。そのため、基本給では月で大体十三万円もの格差が付きます。二十数年にわたるこの賃金差別の総額というのは数千万円に及ぶわけなんです。
　前川さんというのは、二級であるにもかかわらず、一つ上のクラスの三級の仕事の、しかも非常に精密で緻密な仕事を要求されてやっていたんですね。それに必死でこたえて頑張ってきたんです。資格と仕事の内容が長期間にわたってやはりずれてきているわけなんですけれども、前川さんはずっと会社にそのことについて異議を申し立ててきましたけれども、ついに聞き入れられておりません。
　このように、一人の人、もう一人、向野さんという方を紹介したいですけれども、時間がどんどん過ぎておりますので私は省略をさせていただきますけれども、退職するまでこのような差別をされているということ、私は、まじめに仕事をやっている人間を思想、信条、そして性別、宗教、そういったもので差別することは絶対にこれは許されません。厚生労働省としてきちんと調査をし、そして是正をしていただきたいというふうに思っております。御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（松崎朗君）　まず、一般論でございますけれども、御案内のように、労働基準監督機関におきましては従来から、御本人でありますとか御家族、そうした方からの申告によりまして、具体的な資料などをもちまして労働基準法等の違反がありそうだということについて問題の提起があった場合には、必要な調査を行いまして、法違反が認められた場合には必要な指導を行いまして是正をさせているところでございます。
○井上美代君　一般的ではなくて、私は今具体的に事例を挙げました。これは事実です。それに対してどうでしょうか。
○政府参考人（松崎朗君）　したがいまして、それぞれ管轄ございますので、管轄の監督署において適切に対応しているというふうに考えております。
○井上美代君　大臣、このような事例があるということについて大臣はどのようにお考えになりますでしょうか、お考えだけでも聞かせてください。
○国務大臣（坂口力君）　突然に見せられたペーパーでございますが、これは五四—六と書いてありますが、昭和五十四年六月ということでございましょうか。
○井上美代君　そうです。
○国務大臣（坂口力君）　そうすればかなり前のものということだというふうに思いますし、これがどういう役割のものかということもよく存じませんし、具体的なことについて私が今申し上げられるだけの材料は持ち合わせていないわけでございますが、総論として申し上げれば、先ほど局長が申し上げたとおり、法解釈上きちんとしていかなきゃいけない、こういうことだと思います。
○井上美代君　この問題については労働基準監督署に訴えてもいるというふうに聞いておりますので、私は、そこに任せるだけではなくて、はっきりとやっぱり解決をするというその姿勢でやっていかない限りは、これ五十四年の資料ですけれども、退職するまで続いているわけです。今日まだいる人もいますから、その人たちにも続いているわけですから新しい事実なんです。私は、そういう問題について、ただ放置するだけではなくて、積極的にやはりこういう問題は解決すべきだということを主張いたしまして、次の問題に移っていきます。
　私は、次に質問したいのは、女性労働力率と、そして年金制度の問題で質問をいたします。
　今回の政府案は、大幅な保険料のアップと給付の削減を特徴としております。政府は、少子高齢化が予想を超えて進んだことが年金財政に大きな負担となったと説明しておられます。しかし、年金財政にとっては、問題はそれだけではありません。雇用と賃金も、そして年金財政には大変大きな影響があります。
　今回は、女性の雇用、そして賃金と年金制度について質問をするわけなんですけれども、政府の説明は、現行制度で給付水準を守った場合、保険料が上がり過ぎてしまう、具体的には、現在一三・五八％の保険料率が二〇二五年には二二・八％になってしまい、二〇％を超えてしまう、これでは制度が維持できないと、そういうものです。
　この政府の将来推計の前提になっている女性の労働力率の見通しについて見てみたいと思います。お配りしました資料なんですけれども、それを見ていただきたいと思いますが、厚生労働省の作成したものですけれども、これは四年前の年金改正案の前提となった平成十年に立てた労働力率の見通しと、そして今回の政府案の前提となっている平成十四年に立てた労働力率の見通しなんですね。
　ごらんのとおり、女性の場合は、二〇二五年を見ますと、いずれの見通しも三十歳代が六〇％台の半ばで、下の女性のところを見てくださいね、そして右側を見てください。そうしますと、二十歳代と四十歳代と比較して一〇ぐらいの差があるんですね。六七％から七五％、その辺一〇％ほど低く、そこが谷になっております。だから、折れ線グラフにするとＭ字型と、Ｍのようになるわけです。そして、下に下がったところが三十歳代なんですけれども、Ｍ字型雇用というふうに呼ばれておりますが。
　まず、お聞きしたいんですけれども、年金財政の計算というのは長期の将来見通しを立てて計算しますが、二〇二五年以降はこの女性の労働力率はどのように推移するかということを前提にして計算しているのでしょうかということをまずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（吉武民樹君）　先生今資料でお示しをしていただいておりますが、平成十四年に職業安定局の方で将来の労働力率の見通しを出してございます。この見通しでは、二〇二五年までの推計を行っておりまして、ここにございますように、特に女性につきましては全般的に労働力率自体が上がってきてございますが、例えば三十から三十四の方につきましては、現状から申しますと七・九％ほど上がりますけれども、同時に二十五から二十九の方、あるいは三十五から三十九、あるいは四十代の方も上がりまして、Ｍ字型カーブがこう相対的には上がってきておるんですが、三十代の方には少し低い状態になるという状態でございます。
　それで私ども、これが基本的な労働力率の見通しでございますので、二〇二五年までこの見通しによります労働力率の上昇を計算をいたしまして、二〇二五年以降につきましてはこの労働力率を基本として動態計算を行っているということでございます。
○井上美代君　言ってみれば、二〇二五年以降は固定している、固定化すると、固定するということですか。
○政府参考人（吉武民樹君）　ここにございますそれぞれの年齢による労働力率、この状態で将来推計人口と組合せをいたしまして動態計算を行っているということでございます。
○井上美代君　女性の賃金ですけれども、厚生年金の被保険者の平均では現在は女性は男性のおおむね六割ということですけれども、この六割という水準は将来どのようになっていくと推計をしているでしょうか。御答弁願います。
○政府参考人（吉武民樹君）　賃金につきましても、これなかなか将来の賃金、例えば年齢別の賃金の状態はどうなるかというのは非常に見通すのは非常に困難でございますので、基本的には直前の実績値に応じて先ほどの動態計算をさせていただいております。平成十三年度末でございますが、男子の標準報酬の月額、月給でございますが、これが三十六万五千円でございまして、女子が二十二万四千円という形でございまして、この一〇〇対六一・四ということを基礎にして動態計算を行っております。
○井上美代君　結局、女性は男性の六割ずつでずっと、六割でずっと続くということを答弁されていると思います。
　私は、この前提、女性のＭ字型雇用とそして賃金格差が未来永劫に続く、こういう未来を前提にしていることに大変疑問を感じているわけなんです。政府の男女共同参画社会の形成の状況に関する年次報告というのがあります。この報告書でも、欧米では一九八〇年代、九〇年代とこの女性のＭ字型雇用が克服されてきたにもかかわらず、これはもう明確に本当に紹介したいほどの中身があるんですけれども、そういうふうに解決がされてきているんです。ところが、この日本の場合には、女性のところの就業意欲とそして現実とが乖離していると、そこにもきちんと書いてあるわけですけれどもね。外国の場合は解決してきているけれども、日本の場合には実際には就業ができないというこの状況を示しており、やはり女性の就業意欲というのは物すごくあるわけなんです。ところが、現実にはなかなか仕事はないわけです。できないんです。子供もいます。
　そういうことで、そこが乖離しているということを厚生労働省自身がそこで主張しておられるわけなんです。政府自身の報告書でもこういうふうに書いているわけなんですけれども、やはり女性が働き続けるということは本当に困難であって、問題点も相当あるということもそこにも指摘してあるわけなんです。
　そこでお聞きしたいわけなんですけれども、今は日本でも雇用均等法ができております。もう二十年にも、二十年近くにもなっておりますけれどもね。そして、男女共同参画法もできております。こういった選択肢だけしか示さないで、未来像というのに基づくやっぱり試算というのを示さないと、これは大変な問題ではないかというふうに思っているわけなんです。やはり、女性がこうなるよというその未来像も出しながら計算をしていくということが大事ではないかと思いますが、大臣の御認識をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　年金等、そうしたものの将来像を描きます場合には、それ相応の前提条件を置かなければならないことは、もう言うまでもございません。
　今お話ございますように、女性の今後の労働条件、すなわち三十歳代で子育てのために辞めなくてもいいような社会を作る、いわゆるＭ字型を完全になくする、あるいはまた賃金を男性と同等にするといったことが前提にすれば、それはそれで改善されることだけは間違いがないわけでございまして、もう何度か私申し上げているわけでございますが、その両方が完全に実現をいたしましたならば、総報酬制で二％、そして標準報酬制でいえば三％、それだけの差が出てくる。だから、一八％、一八・三〇というふうに言っておりますけれども、その二つが実現をすれば、総報酬制でいえば、少なくとも一六％台で、それがいわゆるモデル年金の五〇％台は可能になるということになるわけであります。
　そうしたことをこれからどう努力をしていくかということによって、この年金の額というのもかなり変化をしてくるということは間違いのない事実でございまして、我々も、それをどういうふうにこれから実現をしていくか。それは、企業にだけそうしてくださいということをお願いをしましても、なかなかそれは難しい話でございまして、日本の国の社会構造そのものをどのように変えていくかということによってそこは実現ができるものだというふうに思っておりますし、日本の経済環境、あるいはまた産業環境をどのようにこれから改善をしていくかということとセットの話になってくる、それらのことを実現をしていくことが今後非常に大事になってくるというふうに思っている次第でございます。
○井上美代君　今、大臣が言われましたけれども、女性がもっと働きやすくなってくれば、それによって下がるということを言われましたけれども、私は、やはりそこをはっきりと今させていくということが重要なんだと思うんです。
　やはり厚生労働省から出ております資料でも、アメリカやスウェーデンやフィリピン、ここはもう一九八〇年代にそこをＵ字型に乗り越えているんですね。そしてイギリス、ドイツにおいても、一九九一年、九二年、それぞれＭ字型の雇用を乗り越えているわけなんです。それを思いますときに、今度の年金のところでこの問題をやはり選択肢の一つとして出していただきたいというふうに思っているわけなんです。
　そういうふうに思っておりましたところ、厚生労働省は、前回の年金改正に関しては、Ｍ字型雇用が解消し、賃金格差も解消するケースについて試算されているメモがあるんですね。私はそれ今資料にお配りしておりますけれども、そのペーパー、大臣が今答えられた内容も入っておりますので、簡単に、時間がもうありませんので簡単に説明してください。
○政府参考人（吉武民樹君）　先生が今お手元に配付していただいておりますものでございますが、非常に機械的な試算でございますが、今申し上げましたように、女性の労働力率が、じゃ先々どういう形になるかというのはなかなか予測し難い点がございますので、もうこれ思い切りまして、二〇一〇年までに女性の労働力率のＭ字がなくなるという前提でございます。したがいまして、その労働力人口が増加をいたしますので、厚生年金の被保険者の方も増加をする。さらに、女性全員について給与が男性並みになるという状態でございます。
　それで、この負担力における影響度合いでございますが、これは平成十一年財政再計算で、国庫負担二分の一で、標準報酬月額ベースで二五・四％というものでございますが、これに対して負担力で三％程度の言わば軽減効果といいますか、軽減効果といいますか負担力が増える効果が出てくるだろうということでございますが、この背景を申し上げますと、この計算でいわゆる賃金総額の伸びを計算をいたしますと、平成十一年財政再計算でございますが、二〇〇三年で賃金総額が、全員の方の賃金の総額でございますが、百八十兆から、二〇一〇年には二百十兆、毎年大体二％という前提で計算をいたしておりまして、これは名目額でございますが、これは今の試算を入れますと、二〇〇三年で百九十兆から二〇一〇年に二百三十兆ということでございまして、三・三％の増になる。
　最大の問題は、日本経済全体の発展といいますか、端的に申し上げれば、ＧＤＰの伸び率とこういうものが整合が取れるかどうかということになってくるだろうというふうに思っております。
○井上美代君　今説明いただきましたけれども、その資料がもう前回には出ているんですね。そして、今回にはやられていないんです。私は、やはりこの計算を今回にもしていただいて、そして選択肢の一つにそれを入れてほしいというふうに思っているわけなんです。
　それで、この給付水準をやはり二〇％を超えてしまうというところから来ておりますので、私は、このことを間に合うように、これと同じ、私は、ここに影響を図る上での要点、変更点というのが三つ書いてあるんですけれども、やはりこのことを、女性労働者たちは計算していただくということを期待しているんです。
　これがあったということに私は少しほっとして、少しは考えておられたのかということを思ったわけなんですけれども、是非、このたびこれと同じものをやはり作ってほしいというふうに思いますが、そして、私たちのこの年金の審議に間に合わせてほしいというふうに思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
○政府参考人（吉武民樹君）　先ほど来御説明申し上げておりますが、非常に、仮定条件をどう設定するかによって非常に違ってまいります。したがいまして、先生がおっしゃるような選択肢というのはなかなか難しいだろうというふうに思います。
　しかし、例えば、思い切って、今申し上げたように二〇一〇年にＭ字カーブが解消するとか、あるいは男女別の賃金が一緒になる、これはしかし現実には男性の賃金が下がるかもしれません、伸びが減って。そこは、実際の経済がどう賃金格差が解消するということになっていくかというのはなかなか見通し難いわけでございますが、そういう思い切った仮定条件を付けまして、仮定的な計算でということであれば、少しお時間をいただければ計算することはできるだろうと思います。
　ただ、その際には、先ほど来申し上げておりますけれども、私どもが今基準ケースでお示しを申し上げていますのは、実質賃金が一・一％ということを基本に考えておりますけれども、多分、今申し上げましたような計算をいたしますと、相当高い経済成長がないとこの仮定計算が成り立たないということになるというふうに思いますので、そういう点も検討いたしまして努力してみたいというふうに思っております。
○井上美代君　私は、その試算を出していただければ、それをやはり今度の年金のところで、今一応試算は検討すると言ってくだすったわけですから、それをきちんと出していただいて、今まだ年金は衆議院で始まったばかりのところですので、いよいよこれからですので、やはり、（「始まってないぞ」と呼ぶ者あり）まだ始まっていないですよね、だから、そこをやはり審議に間に合わせるように、生かせるようにしていただきたいというふうに思うんです。
　やはりそれは大臣からの御答弁をいただきたいと思うんです。是非そのようにしていただいて、やはり下がるというのは今はっきりしたわけ、低くなるということははっきりしたわけですからね。やはり、低くなるんだったら、上げなくても、もっと上げなくてもいいわけですよね。恐らくこれは二二・八というふうに言っておられますけれども、もっと下がるということですのでね。そうしたら、下がるんだったら、これを計算をして出していただいた方がより早いと思うんですよね、年金としても、年金をより発展させるとしても。だから、そういうことで是非大臣にそこをお願いしたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　幾つかの前提を置いた試算というのは私はでき得るというふうに思っております。今、女性の問題が出ましたけれども、中高年の、例えば六十歳代の雇用というものがもっと変わった場合に、今よりももっと雇用率が上がった場合にその年金に対してどういう影響が与えるのかといったようなことも私はあるというふうに思っております。
　将来のあるべき姿を描きながらそれに近付けていくということになれば、何が必要で、そしてどういう計算ができるのかといった、相対的にこれ計算をしなきゃならないわけでございますから、そうした様々な問題を含めていろいろ皆さん方に御提示を申し上げて御議論をいただくということは大事なことだというふうに思っております。
○井上美代君　これは今度のに間に合わせて出していただくという御答弁だったと受け取ってよろしいんでしょうか。
○政府参考人（吉武民樹君）　先ほど申し上げましたように、全体の経済成長との関係でございますが、少し多少時間が掛かる要素もございまして、できるだけ努力はいたしたいと思います。ある程度時間は掛かることは御容赦いただきたいと思います。
○井上美代君　年金は、まだこの審議がぐっと進むまでには時間もあるというふうに私は思っておりますので、多分時間はあると思いますので、私はこれはもうどうしても今回議論できるように出していただきたいというふうに思います。
　私は、今日の読売の新聞の一面トップに出ております「働く女性「第一子」の壁」と、「出産離職六割」と、こういうふうにあるんですね。そして、仕事を持つ女性の六割が第一子の出産を機に離職し、その後も無職のままでいることが、厚生労働省が十七日に発表した出生前後の就業の変化に関する統計で明らかになったと、このように書いてあります。仕事を続けたくても続けられないケースでは、保育所の整備の遅れ、そして家族の支援の不足が原因になっていると見ていると、この二つが挙がっております。女性の仕事と育児の両立は簡単ではないが、改めて明確になったと、このように書いてあります。
　私は、保育所の整備の問題というのは、女性が本当に働き続けるためにはもう本当に重要なんだと思うんです。しかしながら、今政府がやっておられるこの保育の政策というのは、何か、五万五万と言いながら、ゼロ作戦をやっているようで、なかなか減らない、もう政策がもうなかなか成功しない、そういうところにぶち当たっているというふうに思うんですよね。だから、この保育所の問題、また家族の支援といっても、今家族は核家族です。だから、そういうところで、支援をしてくれる人たちというのはいない中で、孤軍奮闘して働き続けようと頑張っているんですね。
　そういうことを思いますときに、私はこの問題で先へ見送るということはできないと思います。だからどうしても、ここに試算があるわけですから、この試算に併せて出していただきたいというふうに思うんです。どうでしょうか、大臣。是非お願いしたいと思うんですが。
○国務大臣（坂口力君）　試算があることだけは確かでございますけれども、それをどういうふうに全体として見ていくかということだろうというふうに思います。新聞も大きく今日書いてくれておること事実でございますが、しかし、新聞も書いてはくれていますけれども、自分のところの企業がそうなっているかというと、なかなかそうなっていないわけで、私も、書いてくれるのはいいけれども、自分のところの企業もちゃんとしてくれと僕は言っているんですが、一つ一つの企業がやっぱり前進していくように、やはりどう努力をしていただくかということだろうというふうに思っております。
　厚生労働省も、そういうふうにしていただいている企業を特に奨励いたしましたり、あるいは表彰いたしましたり様々なことをして皆さん方にお願いをしているわけでございます。歩みは遅いですけれども、一歩一歩前進はしているというふうに感じている次第でございまして、これは経済の動きというものと大きくこれはかかわってくる問題でございますから、そうした問題とも併せて今後検討していかなきゃいけないというふうに思います。
○井上美代君　私は、見えるものは見えておられるのかもしれないけれども、大事な部分が見えておられないんじゃないかと。特に、やはり今こちらに並んでいらっしゃる方たちも皆男性ですけれども、女性の立場からは、やはり女性がもっと安心して働けるということになれば、支え手は増えていくんですね。そこをやはり年金のところに活用してほしいというふうに思うんです。
　私は、今日のこの読売新聞の一面トップのこの記事でも、やはり女性、有能な女性たちが一杯出てきているというふうに思うんですね。そういう人たちが、第一子が生まれたら家庭にもうこもってしまうという、こういう状況を作っているところに問題があるというふうに思っているんです。だから、そこをやっぱり改善していくということが大事、それにはやっぱり勇気が要りますよ、それは。だから、勇気を持って私はこのＭ字型をどう解消していくか。例えば、二〇一五年までこう解消するというのを出していただいて、そしてそれによって私たちが審議をしていくということをやっていかなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　努力はしたいというふうに思っておりますし、見えないのかとおっしゃいますけれども、見えるのはよく見えているわけでございまして、よく分かっております。男性であるから分からないかというと、そんなことはございませんで、男性も女性も分かるところはよく分かっておりますので、そこに対してどう進めていくかという具体的なことがより大事でございますから、そこを一つ一つやはりこなしていくということが大事、そのスケジュールをどうするかということだろうというふうに思っております。
○委員長（国井正幸君）　時間も来ていますが。井上美代君。
○井上美代君　時間が参りましたのでこれで終了したいとは思いますけれども、私はやはり、これだけの詳しい試算、本格的な試算はともかくとして、ここに試算が出ているわけですから、どうぞこれを出して、まず出してください。そしてみんなで審議していきたいと思います。
　ありがとうございました。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　まず、非正規雇用の問題についてお聞きをいたします。
　パート、有期契約、そして派遣の人たちについて、いわゆる非正規雇用について、総務省の統計、厚生労働省の統計など様々ですが、厚生労働省としては、それぞれについて数をどう把握していらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　非正規雇用ということでありますので、有期契約で働いている人でありますとか、パートでありますとか、派遣とかいう人たちがいるだろうと思いますが、有期契約労働者の数につきましては、労働力調査によりまして、昨年は約七百三十七万人というふうに把握しております。パートタイム労働者の数につきましては、厚生労働省で実施しましたパートタイム労働者総合実態調査によりますと、平成十三年には約九百四十九万人であります。派遣労働者の数につきましては、労働者派遣事業報告集計結果によりますと、平成十四年度には約二百十三万人であったというふうに把握しております。
○福島瑞穂君　労働者の三割が非正規雇用である中で、トータルで非正規雇用を扱う部局がないのは問題ではないかというふうに思っています。というのは、有期契約労働は労働基準局、パート労働は雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課、派遣労働は職業安定局民間需給調整課と、今回質問しましたら、三つの部局にばらばらに分かれております。
　有期契約労働であろうとパート労働であろうと派遣労働であろうと、非正規雇用の問題は共通している面があります。不安定であるとか低賃金である、先の展望がない、雇用継続の保障がない、社会保障が取りにくいなどです。
　この非正規雇用の問題に関して、厚生労働省としてきちっとまとめた施策ということをやっていただけないかということがお聞きしたいことです。
○副大臣（谷畑孝君）　先生おっしゃいましたように、非正規雇用というのは非常に増大していると思うんですね。やはり経済とか産業の構造的なやはり変化という、それと同時に価値観も多様化しているということで、そういうような状況に実はなっているんじゃないかと思います。
　私ども厚生労働省としましては、そういう状況の中でも、しっかりと安心して働いていけるようないわゆる労働環境の整備をどうしていくか、ここが非常に大事であると、こういうような認識をしているところでございます。
　そういう中で、先生が指摘されましたように、有期契約労働だとか、あるいはパートタイム労働、あるいは派遣労働など多様な働き方があるわけでございますけれども、とりわけそういう中で共通して持っておる課題の中では、一つは、やはり労働条件の確保、そして雇用の安定、そしてまた家庭との両立をどうしていくかと、こういうことが非常に大事だと思いますので、今先生もおっしゃいましたように、それぞれのジャンルの部局でそれをしっかりと認識を持って、そして専門の部局を設けてしっかりと対応しておると、こういうことでございます。
　また、厚生労働省におきまして、とりわけ労働におきましては、今答弁されましたように、青木統括政務官がおられますように、政策統括部門というのがありますので、そこでしっかりといわゆる調整をして、そして一定の方向を出していくと、こういうことになっておりますので、それでいけるのではないかと、このように思っております。
○福島瑞穂君　均等待遇の問題など共通の問題もありますので、トータルで非正規雇用を扱うということに関して是非提言や施策を今後聞かせていただけるようお願いいたします。今後質問していきたいというふうに考えています。
　ところで、有期契約は、契約の定めのない契約に比べれば極めて不安定であると思います。ところで、有期雇用の女性の育児休業の裁判が多く起きています。例えば、先日、去年十月三十一日判決が出ました、日欧、日本とヨーロッパ、日欧産業協力センター事件、東京地方裁判所の判決を読まさせていただきましたが、有期契約だったんですが、裁判所は、期間の定めのない契約だとして育児休業を本人が取得できなかったのは問題であるというふうにして、慰謝料請求を認めました。
　このような裁判、つまり有期契約が反復継続すれば期間の定めのないものとなりますが、そのことすら実はよく分からないわけですね。このような裁判について厚生労働省はどうお考えでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　御指摘のありましたように、形式上期間が定められております有期契約でありましても、その契約が実質的に、いろんなメルクマールをこの指針で示しておりますが、実質的に期間の定めのない契約と異ならないというような場合には、これは現在、育児休業・介護休業法の対象にするというふうに指針に示しておるところでございますので、こういったことをこれからもなお一層徹底をしていきたいというふうに考えております。
○福島瑞穂君　有期契約、パート、派遣で産休や育休をどれぐらい女性が取り得ているかについての数を厚生労働省は把握されていらっしゃるでしょうか。これは細かく質問通告していないので、取っているか取っていないか、もし分かったら後日教えてください。
○政府参考人（伍藤忠春君）　調べた上で、後刻報告させていただきたいと思います。
○福島瑞穂君　なぜこういう質問をするかといいますと、やはり極めて取りにくいという、派遣で育休は本当に取れないということなどをたくさん実は聞き、実際、裁判が起きているからです。例えば私が有期契約で働いているとして、裁判を起こすまで、私の契約が反復継続した結果、期間の定めのないものとなっているのか、有期契約なのか分からないわけですね。
　ですから、厚生労働省としては、一見有期雇用の女性あるいは派遣の女性、パートの女性に対して、育休の取得について事業者に何かの指導を強く行っていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　先ほど申し上げましたような指針がございますので、個別のケースでいろいろ各都道府県の雇用均等室の方へ御相談があれば、そういったことを通じて指導を徹底をするというようなことをしておりますし、それから一般論として、有期雇用契約者そのものに、育児・介護休業法、こういったものをダイレクトに適用すべきだというような考えから、今回、一定の有期雇用者についてはこれを育児休業の対象にするという法律案を今国会に提出をしているところでございます。
○福島瑞穂君　是非、取りにくくならないように、これから指導等も強力にお願いいたします。
　また、これも労働法律旬報に書いてあったのですが、経済産業省管轄の公益法人で、天下り官僚以外は全員が男性も女性も一年雇用という職場で、育児休業が取れるか取れないか使用者と裁判で争っているうちに一年がたってしまい、裁判に勝ったとしても、実は子供が一歳になって育児休業が取れないということがあります。
　このように、裁判所に訴えなくてもちゃんと育児休業が取れるようにすべきではないでしょうか。このケースをどう認識されていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　先ほど申し上げましたように、この有期契約者、ある一定期間、一定の要件を満たして相当期間この雇用の継続が見込まれるような者につきましては、これを法律の育児休業の対象にしようということで今国会に法律を提出しておりますので、こういったことでそういったことを明確にしていきたいというふうに考えております。
○福島瑞穂君　有期契約三年の人間が、残り一年残した時点で育休を取る、これは可能なんでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　有期契約三年で残り一年。今回法案を提出をしておりますのは、一つの要件が、勤務期間が過去一年あるということと、育児休業を申請した時点で子供が一歳に達した、育児休業は一歳まで大体原則でありますから、一歳に達して、それから一年後、二歳になるまでの間に契約が切れることが明確な者だけは除くという趣旨でございますから、その要件に当てはまればそれは対象になるということでございます。
○福島瑞穂君　有期契約や派遣の求人広告の中で、更新もあり得るというふうなものがあることがあるんですね。自分の契約が一年後に更新されるかどうかが労働者は分からないわけですが、これは現実にはどういう対応になるのでしょうか。申請した段階で分かるのでしょうか。あるいは育児休業を取得したら更新しないと会社から言われる、そんな危険性はないでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　申請した時点で更新可能性があるかどうかということで判断をするということになっております。
○福島瑞穂君　私が不安を抱くのは、自分が有期契約で更新されるかどうか分からないという場合に、育児休業を取得したら、その時点で、いや、あなたは実は更新しないことになっておりましたというふうに言って、権利行使をした結果、逆に更新されないんじゃないかという危険性もあると思いますが、その点はどう指導されていかれるのでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　明白に、育児休業を申し出たことを理由としてそこで契約を解除するというようなことが明白であれば、それは法律の趣旨に反するというようなことになろうかと思いますが、個別のケースで判断をせざるを得ないんじゃないかと思っております。
○福島瑞穂君　育児休業法は不利益取扱いの禁止を定めております。
　ただ、有期契約の場合は、自分が更新されるかどうかかなり不安に思っていると思いますので、権利の行使ができにくくならないように厚生労働省の強い指導を求めたいと思います。
　妊娠を派遣先に告げると、派遣先、派遣元から解雇、契約中途解除を通告されることが多いというのが実態です。派遣会社に妊娠を理由に解雇できないという、当たり前のことですが、きちんと指導は徹底しているのでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　そもそも、男女雇用機会均等法第八条で、妊娠したことを理由として解雇してはならないと、こういうことになっておりますし、この規定は派遣会社にも適用されるものでございます。
　それに加えて、労働者派遣法第二十七条に基づきまして、労働者派遣のサービスの提供を受ける者が、派遣労働者が妊娠し、出産したことを理由として契約を解除してはならないと、こういうことになっておりますので、いろんな事例の相談に応じてこういったことを徹底をするように努めておるところでございます。
○福島瑞穂君　実際、解除されている例もありますので、この点の指導の徹底をお願いいたします。
　ところで、年金国会と言われる今国会ですが、厚生年金のパート労働者への適用拡大を五年後の改正まで先送りになりました。せっかく女性と年金検討会であれだけ議論をしたにもかかわらず、一号、二号、三号も手付かずという点については極めて残念に思っています。雇用の流動化は非常に早く進んでいますので、五年後と言わずもっと早く検討し直すべきではないか。
　例えば、パートの人でも厚生年金に入りたいと思う人は入れるようにならないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　ここは最初、何とか新しい法律の中に入らないだろうかというので努力をしてきたところでございますが、経営者の皆さん方のみならずパート労働しておみえになる皆さん方からも反対の御意見がたくさん寄せられたというようなことがありまして、一応今回は少し時間を置かせていただきました。一応五年という次の目標を置いておりますけれども、決して五年たたなきゃ駄目だというわけではございませんで、こうした問題は早く決着が付ければそれにこしたことはないというふうに思っております。したがいまして、このパート労働の問題につきましては、引き続いて検討していきたいというふうに思っております。
○福島瑞穂君　均等待遇の実現をし、パートの厚生年金適用拡大、社会保険の対象外にならないようにということを強く要請したいと思います。
　次に、支援費制度についてお聞きをいたします。
　支援費制度は、それまでの措置制度に代わり、障害者が必要なサービスを自ら選び契約する制度で、二〇〇三年四月から導入をされました。先日、共生社会に関する調査会でも質問させていただきましたが、スタートしたばかりの支援費制度が一年たたずに存亡の危機を迎えていると。ホームヘルプサービスなどの利用料が国の予想を大幅に上回り、初年度から予算不足であると。国庫ベースで約百億円程度の不足があったこと、自治体によっては一億円程度の補助金不足に陥っていると。この点については、先日も国として認識されていらっしゃるようですが、今後この財政的な確保をどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（塩田幸雄君）　平成十五年四月より、障害者の主体性を尊重し、利用者本位のサービス提供を基本とする支援費制度がスタートをしたわけでございますが、とりわけ、ホームヘルプサービスあるいはグループホームといった在宅サービスにつきましては利用が大きく伸びまして、ところでございますが、このことは制度が着実に浸透しつつあることだと考えております。
　こうしたサービスの利用の増大によりまして、平成十五年度の居宅生活支援費につきまして、国庫補助所要額が予算を上回ることが見込まれたところでございます。このため、制度施行の初年度におきまして、障害者の方々あるいは地方自治体の皆様方に不安を与えることがないよう、緊急避難的に厚生労働省内の関係予算の流用や節減など最大限の努力をいたしました結果、国庫補助基準内の所要額につきましてはおおむね確保できる見通しが付けられたところでございます。
　委員の御指摘のように、国庫基準を超えてサービスを提供した自治体の一部に補助率、実質的な補助率が不十分な点があったということはそのとおりでございます。
　また、平成十六年度の居宅生活支援費の予算案につきましては、そのサービスの重要性にかんがみまして、大変厳しい財政状況の中、六百二億円、対前年度比で一六・七％増と極めて例外的に大幅な伸びを確保したところでございます。今後、サービス利用の伸びに対応していくことを踏まえますれば、これからも運用上の様々な工夫を行うことが不可欠であると考えております。
　いずれにいたしましても、支援費制度の理念を実現し、障害者の方々が安心して必要なサービスを利用できるよう、制度のより安定的かつ効率的な運営に向けまして、今後、関係者の御意見を十分にお聞きしながら、かつ中長期的な財源確保の在り方も含めまして検討を進めていきたいと考えております。
○福島瑞穂君　支援費制度を本当に応援したいですし、厚生労働省が頑張っていらっしゃることは本当に応援をしたいんですが、自治体で、例えば一億円お金が足りないと。そうしますと、どこの自治体も実は悲鳴を上げていると。頑張ろうとしている自治体ほど悲鳴を上げている。
　ですから、厚生労働省としては、それはもう仕方ないというふうにお考えなのか、これは本当、何とかならないでしょうか。
○政府参考人（塩田幸雄君）　支援費制度の理念であります、障害者の方々が地域で生活をしていくためのサービスをいかに確保していくかということが一番重要な視点だと考えております。
　国と地方公共団体の補助金のルールについては、現在、障害者の方々、地方自治体の関係者あるいは学識経験者から成る検討会で検討しておりますので、国庫基準の在り方については引き続き検討して、国と地方自治体のルールの確立に努めてまいりたいと考えております。
○福島瑞穂君　ルールの問題がありますが、是非、今の時点で予算不足で悲鳴を上げているということについて是非善処をお願いしたいと思います。
　支援費と介護保険の統合案についてですが、この逼迫している支援費制度との関係で介護保険との統合論が今出て、議論中であります。
　ただ、こうしますと、介護保険になれば、最重要の要介護五に認定されたとしても一日三時間程度しか利用できなくなると。保険料や自己負担の支払も出てくるので、障害者の問題と、支援費制度と介護保険の統合論については大変不安もあるわけですが、この点についてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　今後のこの支援費制度をどうしていくかという問題の中で、介護との関係の問題が出てきているわけでございます。障害者の皆さん方の御意見も、二つに割れていると申しますか、こういう制度を作っていく方が今後より安定的な財源を確保していけるというふうにお考えになる方と、それは駄目だというふうにお考えになる方と、双方あるやに聞いております。
　関係団体ともよく御相談を申し上げながらここは進めていきたいというふうに思っておりますが、選択肢の一つとしてそういう御意見があることは事実でございます。私たちも、この夏までに介護保険の問題煮詰めていかなければならないわけでございますから、その中で十分議論をして、そして御理解がいただけるようにしていきたいというふうに思っております。
○福島瑞穂君　改めて問題点をちょっと申し上げますと、例えば介護保険のサービスの支給限度額は一番重い要介護五でも月約三十六万円。訪問介護だと一日三、四時間。地域で生活している全身性障害者の七割近くは一日五時間以上の介助を受けていると。国や自治体の財政難を考えれば、上限の引上げは不可能ではないかと。重度の障害者は施設に戻るか自宅で寝たきりになってしまうのではないか。
　この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（塩田幸雄君）　今後の障害者施策を検討する上では、重度の障害者も含めまして、障害者の方々が地域で生活できるという視点から考えていくことが重要であると考えております。
　こうした観点から、支援費を始めといたします障害者施策の在り方と介護保険制度の関係の検討がこれから行われるわけでありますけれども、こうした観点に立ちまして、重度の障害者への支援の在り方について総合的に検討していきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、今後、社会保障審議会障害者部会あるいは介護保険部会などにおきまして精力的に御論議をいただくということにしておりますし、様々な機会をとらえまして、障害者の方々を始めいろんな国民各層の皆様と丁寧な議論を重ねた上で、国民の合意を得て結論を得ていきたいと考えております。
○福島瑞穂君　まず、この支援費制度と介護保険の統合論がどうしてもやはりお金の問題から登場しているのではないか。そうしますと、確かに今財政逼迫の折、財政論からの議論があるのは仕方がないとも思うのですが、二つの違う制度をくっ付けてしまうと、実際はその間で当事者たちが非常に苦しむということがあると思います。
　厚生労働省にお聞きしますが、この統合論というのは財政論以外にどの観点から出てきた話なのでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　この話は、介護保険を最初に作りますときから存在したというふうに思っております。
　介護を必要な人たち、それは高齢者であれ、あるいは障害者であれ、同じように扱っていくことはできないだろうかという御議論があった。しかし、最初の段階の、スタートの段階ではそこまで成熟、議論が成熟しなかったということだろうというふうに思っております。
　今後、介護を必要とする人たちに対してどのように社会が全体で手を差し伸べていくかという観点から議論を進めて、そうはいいますものの、障害者の場合と高齢者の場合とは違うというふうにするのか、あるいはまた、それに対する支援の仕方として、財政的にそれは保険制度というのはなじまないということであればどういう手段があるのか、そうしたことも踏まえて考えていかなきゃいけないと思っております。
○福島瑞穂君　障害者の方たちと話をしていますと、この統合論に対して不安を聞かされることもありますし、逆に介護保険をやっている人たちからすると一体どうなるんだろうという、両方の声を聞きます。
　統合論ありき、あるいは予算ありきではなく、きちっとサービスのニーズをつかむとともに制度の検証を行うよう、厚生労働省に強く期待をしたいというふうに考えております。
　どうか、非正規雇用の問題に関しては、先日、厚生労働大臣が、均等待遇、同じ会社の中であれば均等待遇ということも言及していただきました。どうか日本の中で働いて生きていくということが実現されるよう、本日は、均等待遇の実現、先日厚生労働大臣がおっしゃってくださいましたけれども、の実現と、それから支援費、統合論についての財政的な裏付けときちっとした制度の確立を強くお願い申し上げて、私の質問を終わります。
○西川きよし君　午前中より本当に御苦労さまでございます。いろんな角度からのたくさんの御質問がございました。
　本日、私の方からは、国民健康保険組合に対する補助金の在り方、まずお伺いいたします。
　この国保組合について、昨年の三月に閣議決定をされまして、基本方針の中では、職域保険と地域保険という観点から、その在り方につきまして検討するとともに、小規模・財政窮迫組合の再編統合に資するよう規制緩和を進める、あるいは、市町村国保との財政力の均衡を図る観点から国庫助成の在り方についての見直しを行うと、こういうふうにされております。また、以前、坂口大臣の記者会見でも御発言がございましたが、私の質問のときの御紹介もいただきまして恐縮いたします。国保組合の別の制度への統合化についても大臣がお触れになっておられました。
　この国保組合についてどのような検討がただいま行われているのか、まず坂口大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　国保の統合一元化につきまして、今現在総論の段階でございまして、総論的には進んでいるというふうに思っております。しかし、都道府県の間で意見がまだ一致をするというところまでちょっと至っておりませんで、都道府県知事さんの皆さん方とのお話合いが今続いているところでございます。間もなくここは乗り切らなければならないというふうに思っているところでございます。
　そうした全体の国保の統合一元化の中で、いわゆる国保組合の問題につきまして西川議員から前回にも御質問をいただきました。これは西川議員しかなかなか質問のできないことだと私はそのときに申し上げたわけでございますが、勇気を持って質問をしていただきましたから、私も勇気を持って答えなければならないというふうに思っております。
　やはり、この国保組合だけは別枠で今までどおりというわけにはいかない、やはりここに対しましても再編成は、これは避けて通れない問題だというふうに私は感じているところでございます。
○西川きよし君　御答弁ありがとうございました。
　なかなかまた、私も今感じたんですが、ほかの大臣ではそういうふうには答えられなかったというふうに確信をいたしております。あのときの本当に勇気ある御発言、本当にありがとうございます。例えば、窓口負担であるとか年金のお話、朝から出ておりましたけれども、そういった意味の公正公平におきましても大切なことだと思います。是非前向きによろしくお願いを申し上げたいと思うんですが。
　そこで、この国保組合に対する補助金の在り方でございますけれども、今年度の国保補助予算、国庫補助予算の総額、内訳を是非御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（辻哲夫君）　国保組合に対します平成十五年度国庫補助金の予算額でございますが、総額三千二百二十四億円。その内訳でございますが、療養給付費補助金、老人保健医療費拠出金補助金等の合計であるいわゆる療養給付費等に対する補助金が三千百二十九億円、これいわゆる医療費に対する補助金でございます。その他、事務費負担金二十八億円、出産育児一時金等補助金三十六億円、国民健康保険特別会計対策補助金三十一億円、以上でございます。
○西川きよし君　この国庫補助の中の普通調整補助金を算定する際の算定方法でございますが、算定方法について皆さんには資料をお配りさせていただきました。委員会にお世話になりまして資料をお配りさせていただくのは私は初めてでございますが、その資料に沿って、まず御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（辻哲夫君）　この資料に沿いまして御説明させていただきます。
　この資料で財政力指数というのが左下、左にございますが、この財政力指数によりましてこの補助率が、普通調整補助金の補助率が異なります。ごらんいただきますと、指数が小さいほど補助率は二〇％というふうに大きく、指数が大きいほど補助率は小さくなっております。
　じゃ、指数はどのようにして決められるかといいますと、この右側の左の項をごらんいただきたいと思いますが、分母が、これは一言で言えば全組合の一人当たりの所得平均でございます。それに対して上の分子が、対象となる組合の一人当たり所得で、それから市町村の、全市町村の一人当たり所得を引きますので、全国の平均値から見た対象組合の所得の高さということになるわけでございます。これすなわち、対象組合の所得が小さければ小さいほど指数は小さくなりますので補助率は高くなるということでございます。
　それから、右側の分母と分子でございますが、右側の分母は、対象組合の一人当たりの医療費が、国庫負担を除いていますので係数が掛かっていますけれども、一言で言えば一人当たりの対象組合の医療費、分子が全組合の平均の医療費ですので、対象組合の医療費が大きいほどこの分母分の分子は小さくなりますので、財政力指数は大きくなるということになります。
　したがって、これを総括して申しますと、所得の係数が小さくなればなるほど、あるいは医療費が大きくなればなるほど補助率が大きくなるという形でこの算式が決められておりまして、それぞれの言わば所得を当てはめてこの補助率が決まるようになっております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　これまで国保組合について度々私も質問をさせていただきました。
　まず、平成十二年十一月の国民まだ福祉委員会のときでございましたが、この算定の基礎となる財政力指数、その、ただいま局長様が説明してくださいましたそのブルーで囲っている部分でございますが、五十八年、昭和五十八年に調査をされ、昭和五十九年に定められたものという答弁がございまして、つまり二十年前になります。二十年も前のこの所得調査ということでございまして、今回質問をするに当たりまして、改めて担当部局の方にお問い合わせをさせていただきました。その調査につきましては、昭和五十八年、そして平成元年、平成六年と三回の調査が行われており、直近の平成六年の調査によるものと思うという回答がございました。部局の若いお二人の方が事務所にお越しいただきました。このとき正直にそういうふうにおっしゃっていただきました。
　ただ、私が平成十二年に質問したときには、五十八年の調査と、局長がそのときですね、五十八年調査という答弁をされたんですが、じゃこれは国会答弁が間違っているんですかというふうに問い合わせますと、いや、やはり国会答弁どおり昭和五十八年の調査でございます、訂正しますというふうにおっしゃったわけですが、じゃ、直近の平成六年と言われたのはという、まあいろいろ行って来いがございまして、平成六年とまたおっしゃる、今度は五十八年に訂正をさせていただきます、で、平成六年と断定して説明したものではないですと。
　いろいろこういうときに本当に、何と申しましょうか、時々、前にも大臣にもお話をさせていただいたと思うんですけれども、無所属で一人という、この大きな国会でそういうときのこう不安と寂しさといいますかね、国会独りぼっちと申しましょうか、このときこそしっかり頑張らなければいけないと思っていろいろとお話も、まあ事務所を挙げてお話をさせていただきました。でも、全く誠意がないというようなことではないんですけれども、その方々もお気の毒だなというふうに僕は思うんですけれども、はっきり申し上げまして、十二分に理解ができるような御説明はいただけませんでした。
　ですから、一体、その三回のうちの調査のうち、どれが一体、五十八年、そして元年、六年、自分でもよく分からなくなります。一体どのときが参考資料となるんでしょうかというふうにお尋ねしましても、行って来いばっかりになるわけですから、是非今日は局長さんにお伺いをしておきたいなと、こういうふうに思います。
○政府参考人（辻哲夫君）　恐れ入ります。
　結論から申しますと、現在使用されている財政力指数の基準となっておりますのはもう間違いなく昭和五十八年度でございまして、省令もそのように書かれております。
　本当に私ども、御案内のとおり、二年に一回ぐらいで職員が異動する中で、後でまた様々な御審議いただくと思いますけれども、様々な経過を持ったものにつきまして、十分過去の経過につきまして調べ切れないという中で、一部憶測を交えて答えたものというふうに承知しておりまして、その結果、議員の御指摘を踏まえて説明の内容を訂正するといった対応にまたなりましたこと、誠に申し訳ございません。議員に対して深くおわび申し上げます。