Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野（元）政府委員　お答え申し上げます。
　今回の提出義務違反等についての罰則は、今までのほかの過料の規定と同じ条文に入れるわけでございまして、一万円以下ということなんでございます。これは、実は金額は確かに昭和二十六年以来引き上げはしていないわけでございますけれども、私どもといたしましては、こういった罰則がかかるということ自体、宗教法人の側にとってみれば非常に名誉なことではございませんので、そういった観点で、金額が少ないという御指摘はあるかもしれませんけれども、こういった過料がかかるような事態に立ち至るということは宗教法人の側としては避けたいというお気持ちがあると思いますので、私どもとしては、金額の面ではそう多くはございませんけれども、できるだけお守りいただけるものというふうに考えておるところでございます。
○片岡委員　いろいろと細かいことをお聞きすれば切りがないわけでありますが、私は、今回の法律改正というのは、先ほど大臣が御答弁いただいたように、最低限度の、現在必要であるところを、どうしてもここはという部分だけが今回改正の中に入ったと実は思っておるわけであります。
　しかし、信教の自由という関係からいきますと、その法律改正のための作業というのは相当難しかったと思うのでありますが、私どもは、やはりこの程度ならば国民の皆さんに、あるいは宗教関係者の皆さんにも当然御理解をいただけるものであろうと思っておるわけでありますが、ちょっと比較をさせていただきたいと思うのであります。
　学校法人と宗教法人というのはよく比較されるのですね。今回改正案に閲覧請求権あるいは報告義務等が実はついておるわけであります。あるいは質問権がついたわけでありますが、学校法人は閲覧請求権が規定されていません。ところが、宗教法人、今回実は規定されておるわけですね。あるいは、学校法人は財務関係書類等の提出義務の規定が実はないわけであります。しかし、宗教法人法の今回の改正はこれがつくわけであります。あるいは、学校法人は所管庁の報告徴収権あるいは質問権の規定が実はございません。しかし、今回宗教法人法の一部改正は質問権が実はつくわけですが、これは、同じ公益法人として絶えず比較をされておるこの二つの法人がなぜこういう形で変わってくるのか、その点ちょっとお伺いをしたいわけであります。
○吉田政府委員　学校法人関係の規定について若干申し述べたいと思うのでございますが、学校法人は、私立学校法の規定によりまして、毎会計年度終了後二月以内に財産目録、貸借対照表及び収支計算書を作成し、事務所に備えつけなければならないとされておりますが、これらの書類の所轄庁への提出義務については規定されておりません。しかし、現在、文部大臣所轄の学校法人について見ますと、その九四％は国から補助金を受けている。そうした場合、これらの学校法人につきましては、私立学校振興助成法によりまして、貸借対照表、収支計算書等の財務計算書類を作成して、監査報告書を添付して、これらの書類と収支予算書を所轄庁に届け出なければならない、こうなっております。
　また、収益事業の停止命令、解散命令の事由に該当する疑いがあると認めるときの所轄庁の報告徴収自体については規定されておりませんが、所轄庁は、私立学校法によりまして、私立学校に対しまして、教育の調査、統計その他の必要な報告書の提出を求めることができるということに相なっております。
　なおまた、補助金を受ける学校法人につきましては、先ほどの私立学校振興助成法によりまして、所轄庁は、助成に関し必要があると認める場合において、学校法人から業務、会計の状況に関して報告を徴し、質問し、帳簿、書類その他の物件を検査できるということになっております。
　なお、備えつけ書類についての利害関係人の閲覧請求権につきましては、私立学校法においては規定されていないという現状でございます。
○片岡委員　まあ、大体そういう答えだろうと思っておったわけでありますが、要は、宗教法人法に基づく法人格を与えるこの法律でありますが、なかなか、先ほど申し上げましたように、憲法第二十条の信教の自由という関係で、私はやはり非常に難しい法律だと思っておるわけであります。
　先ほど指摘しましたように、今回ほとんどが自主的な申告、その宗教法人の、まあ正直な報告をもう信用するしかないという、そういう形だけになっておるわけですね、正直申し上げれば。したがって、いろいろとまたこれは議論もあるだろうと思うのでありますが、やはり今回オウム真理教の事件をきっかけとしていろいろな問題点が実は指摘されたわけです。
　こういったところは、信教の自由との関係である程度容認できるかもしれませんが、今、十月三十日に東京地裁がオウム真理教に解散命令を出されました。これは大変よかったことだと思うのです。しかも、非常に速いスピードで、本来一年半か二年かかると言われた裁判がわずか数カ月で終わったということは大変ありがたいことだと思うのでありますが、しかし、オウム真理教のあの事件、東京都が検察の資料をもらってやっと裁判所に手続ができるという状況をっくったわけですね。
　ところが、この法律は、どこにもそのやり方は書いていないわけであります、解散命令を出すときに。あるいは第七十九条の収益事業に関する部分、それから今言いましたように八十一条、今回の宗教法人法の改正に関する部分、そして解散に関する部分、また八十条の一年以内の認証の取り消しの部分、何にも実は書いていないのです。できるとは書いてありますが、何をどうやるかというのは、実は書いていないのです。特に、今回裁判所に出す証拠、これはどういう法律に基づいて東京都が書類をつくって裁判所に提出したか、いささかこれ、実は超法規的な感じがするわけであります。この法律というのは、そこまで規定していながら実際にはそういうやり方というものは実は書いていないのです、まあ難しい法律論は言いませんが、端的に申し上げれば。
　しかし、今回質問権が実はついたわけですね。この質問権がどこまでこの法律に有効な働きをするか、これはなかなか難しいことだと思うのでありますが、私は少なくとも、そういったことを思うと、一日も早くこの法律を改正して、所轄庁がやりやすいような状態をつくっていくことが必要だと思うのでありますが、まあ文部大臣の御意見を求めることは差し控えさせていただきます。
　そこでもう一つ、実際に、先ほど一番最初に申し上げた認証のあり方の、厳しいことをやれということとあわせて、もう一つ実は今回の法律改正に伴いまして議論があったわけでありますが、表に出ていなかったと思うのでありますが、今回、オウム真理教が解散命令を受けます。しかし、実際には時間がかかっておりますから、財産を勝手に処分しておるわけですね。解散命令が出た時点で、本来、その財産を凍結するとかそういった手続がとられるべきであります。私たちは、実際には、この改正に当たってその保全の手続がとれるようにしてほしいということを実はお願いした経緯があるのでありますが、なぜ今回この改正にこの保全の手続がとれないようになっておるのか、なぜ入れられなかったのか、その点お伺いをしたいわけであります。
○小野（元）政府委員　御指摘の財産保全措置の問題でございますけれども、今回の宗教法人法の改正につきましては、特別委員会を設置して審議会で審議を続けてきていただいたわけでございますけれども、そのときの柱といたしまして、認証後の活動状況の把握のあり方の問題、それから情報開示の問題、それから、問題点は三点に絞ったわけでございまして、実はその中に解散命令請求に関することというのは入っていなかったわけでございます。これは問題が複雑でございまして、財産保全の規定は、この前もほかの委員会で御答弁申し上げましたけれども、株式会社にしかそういった規定がないわけでございまして、この規定をいろいろ検討するということにはかなり時間が必要だということがあったわけでございます。そういう意味で優先的に審議すべき項目には掲げられていなかったというのが第一点でございます。
　それからもう一つは、オウム真理教の解散請求につきましては、既に解散命令請求を行って、既に裁判所が審理をいただいている段階でございます。そういう段階でございますので、今回の法改正でもって、現在のオウムに対応する法改正が、今のオウムの問題に間に合うかどうかという時間的な問題もあるわけでございます。
　そんなこともございまして、今回の報告では触れられていないわけでございまして、その意味で、今回の法改正の中には財産保全の規定は入っていないところでございます。
○片岡委員　時間がかかるとか、それは理解できるわけでありますが、実際に今回オウム真理教の解散命令の手続をとる段階でもう既に指摘をされておったわけですね。実際には過去において解散命令を出した経緯がある。それは休眠法人しかないわけであります。初めてのケースであることは十分わかっておるわけですが、しかし、財産を処分をする、自分たちが生き残るために。あれだけの犯罪行為をしながら、そういった中で、まだ法的にその手続がとれないために指をくわえて見なければならないわけですよ。そうでしょう。ですから、私は、やはりこれは、時間がかかるかもしれませんが、この改正の中に入れるべきだと実は思うのですよ。そうしないとこれは不十分になってしまう感じがするわけです。その点いかがですか。
○小野（元）政府委員　今回の改正法案には、審議会で検討項目を絞った三本に入ってないということで入ってないわけでございますけれども、私どもといたしましては、財産隠匿などの不正が行われないように情報の把握に努める、あるいは違法行為の疑いがある場合、どこかの休眠法人を乗っ取るというような疑いがある場合でございましたならば、それぞれの所轄庁と連携を図りまして、そういったことがないように厳正に対処するよう各県の知事あてに通達をして、今お願いをしておるところでございます。
○片岡委員　この問題、これ以上突っ込むことはやめさせていただきます。
　次の質問ですが、先ほどちょっと忘れましたので、通過いたしましたので、改めて戻ってちょっと御質問したいのでありますが、今回、質問権だとか、調査権をつけたかったのでしょうけれどもなかなかつけられなかったという背景がある。いろいろな宗教法人、約十八万三千か四千かという話でありますが、ほとんど都道府県知事所管の法人であります。しかし、実は相当の休眠法人もあるのですね。過去において暴力団がそれを買ったり、あるいは隠れみのにしたりした経緯もある。現実に、オウム真理教も休眠法人を買おうとした経緯も実はあるわけです。実態把握ということが実はなかなかできてないのですね。今回の法改正、どこまで実態把握ができるのか、どういうふうに思っておられますか。
○小野（元）政府委員　実は今回の法改正によりまして、毎年度、財産目録その他の財務関係の書類を所轄庁に出していただくことができるわけでございます。
　実は、これは毎年そういったことを出していただくということで、もし休眠法人でそういったことが出てこなければ、さらにお手紙を出して、あるいは電話をして確かめるということをいたしますれば、そういった観点で、報告が全く出てこないということになればそれは休眠をしておるということにつながるわけでございますので、今回の法改正でもって休眠法人になることを防ぐといいますか、休眠法人になった場合の対応も速やかにできるということも言えようかと思うのでございます。
○片岡委員　実態把握ができるかどうかはちょっと、いささか問題もあるかもしれません。時間が実はそんなにないものですから、いろいろ飛び飛びで御質問申し上げます。
　先ほど与謝野先生の方から、破防法と宗教法人法の両方で、今回オウム真理教、実際には宗教法人法による解散命令が実は出ておるわけでありますが、破防法による解散も実はできるわけであります。その中で財産の問題の御答弁がちょっとなかったのです。実際には、破防法での財産処分と宗教法人法による解散によって行われる財産処分と、実は違うのですね。我々は、破防法でいいのかどうかいささか実は議論しなきゃならぬ部分がありますが、要は、財産の清算手続のことに関して言えば、破防法の場合と宗教法人法と全く違うのですね。その点ちょっと明らかにしていただけませんか。
○宮澤国務大臣　まず、破防法が適用された場合の財産処分のことについてお答えを申し上げたいと思います。
　一般論として申し上げますと、解散指定の処分が訴訟手続によって取り消しを求めることができないというふうに確定をいたしました場合には、破防法十条の規定によりまして、その団体は速やかにその財産を整理しなければならないということになっております。
　財産を整理するとは、債権債務を整理し、残余財産を処分することでございまして、当該団体の財産と認められるものであればすべて整理の対象になります。
　また、その団体が財産整理を終了いたしましたときには、破防法十条三項の規定によりまして、そのてんまつを公安調査庁長官に届け出なければならないということになっております。
○小野（元）政府委員　宗教法人法による解散命令の場合でございますが、解散命令が確定をいたしますと、裁判所の監督のもとに清算人が選ばれるわけでございます。清算人は、その時点で、現務の結了と申しますか、債権の取り立て、弁済、それから残余財産の処分を、清算人の立場として財産処分をきちんと行うことができるという点があるわけでございます。
　したがいまして、これが確定いたしますれば、清算人がオウム真理教の財産について、例えば損害賠償を求められている方に弁償するなり、あるいは債権を取り立てる、債務を弁済するという形で、私どもとしては、清算人の立場できちっと対応していただけるものというふうに考えておるところでございます。
○片岡委員　要は、破防法で解散する場合は財産は自主的に処分するということですね。自分みずからが処分するわけですよ。だから、持って逃げられるわけですね。ところが、宗教法人法での解散は、管財人がその手続のもとに財産をちゃんと処分できるわけです。
　どちらがいいかということになればまあいろいろと意見が分かれるところでしょうが、いろいろとこれはこれから議論していかなければならぬところだと思うのでありますけれども、先ほど与謝野先と言われましたように、広く国民の皆さんは意外と理解されていないんじゃないかな、そんな実は感じを持ったものですから、あえてその部分だけちょっと御質問したわけでございます。
　次に移らせていただきます。
　今回、法改正に当たりまして、オウム真理教の裁判あるいは解散命令、そういったものがいろいろと、どんどんと出てくるわけでありますが、今回の法改正というのは、オウム真理教の事件に端を発して、やはり現行の宗教法人法というものはいろいろと問題がある、だから速やかにそこを改正しない限りこれからの手続上いろんな実は問題点も出てくるんだろうということで、急いでやらなきゃならぬ部分も実はあると思うのであります。
　先ほどの裁判に関する部分あるいは七十九条、八十条の部分含めても、なかなか実際に実態をつかむということが難しい中で、苦しい思いをしながら時間をかけるということもできないということに実はなっておると思うんです。ですから私は、一部の方が、これは二、三年かけて議論すべきだと言う人もおみえになるようでありますが、やはりこれだけでも一日も早く改正して、通していくということが必要ではないかと思うのでありますが、大臣の御所見をお伺いをしたいわけであります。
○島村国務大臣　去る四月二十五日に前文部大臣から検討をお願いした時点から、宗教法人審議会は、今先と言われたように、国民の強い要請もこれあり、一日も早くきちんとした結論を出そう、こういう判断に立って、いわば所轄のあり方、情報開示のあり方あるいは活動報告把握のあり方、三点に絞り込んでいろいろ御検討いただいてきたこと、そう思うわけでございまして、先ほど来いろいろごもっともな御指摘はありますけれども、いろいろな事々すべてにかかわることができなかったという実情もその辺からうかがい知ることができるわけであります。
○片岡委員　時間が参りましたので、まだ質問二、三残っておりますが、これで終わります。
○越智委員長　次に、愛知和男君。
○愛知委員　新進党の愛知和男でございます。
　私は、本院に議席を得ましてもうそろそろ十九年が終わろうとしているわけでございますが、実は本格的な質疑に立つのは初めてでございまして、ほとんど与党だったものですから、余り質問に立っ時間がなかったのでございます。いささか戸惑いを感じておりますが、まあ、できることなら早く答える方になりたい、こう思っておりますけれども、きょうはせっかくこういう機会をいただきましたので、私なりに、私の視点から、あるいは私の言葉で質疑をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　現在、日本の国民が最大の関心を持っておりますのは申し上げるまでもなくオウムの事件でございますが、これは日本の国民だけではなくて世界じゅうが注目をしていると言っても言い過ぎではないわけでありまして、先ほどもちょっと話に出ましたけれども、つい最近、アメリカで上院での公聴会もございました。
　そこで私は、このオウムの問題について、いろんな角度からまず質疑をしていきたいと思っておりますが、それに先立ちまして、オウムのこの事件で犠牲になられました方、こういう方々に心からお悔やみを申し上げなきゃなりませんし、また、犠牲者になられた御家族、その他大勢の方々にもお見舞いを申し上げなきゃなりませんし、また、直接の犠牲者、あるいは関係者ではないというか、河野さんという方があらぬ疑惑をかけられて大変迷惑をした、こういう方々もおられますが、こういう方々にまず心からお悔やみなりお見舞いを申し上げたいと思いますが、この河野さんのことについて、深谷大臣、どうお考えでいらっしゃいますか。
○深谷国務大臣　松本サリン事件は、法令の許す範囲で適法に捜査を行ったというふうに私たちはまず心得ております。その捜査の過程において河野さんに御迷惑をおかけしたということは実際ございましたから、まことに申しわけないことだと思っています。
　ただ、捜査の過程で極端な行き過ぎがあったのかどうかということについては、私も当局から、再三細かく質問をし、答えてもらっております。たまたま捜査当局の記者会見等において被疑者扱いをするといったようなことのケースは、これは皆無でございまして、あくまでも第一発見者、それから被害者としてのお扱いをさせていただいた。ただ、その間、報道も含めて、河野さんの問題があたかも疑惑の対象になるようなひとり歩きをしてしまった、こういう状況があったわけでございます。
　今振り返ってみまして、いずれにいたしましても、このような御迷惑のかからないような適切な捜査方法というものを我々はきちっと守っていかなければならない、そう思っています。
○愛知委員　伺うところによりますと、河野さんの奥様はまだ大変重体の状態が続いていると伺っております。心からお見舞いを申し上げますとともに、河野さん御自身が受けられたいろいろな思い、これは察するに余りあるものがございまして、ぜひひとつ元気を出して、社会復帰といいましょうかまた頑張って人生を生きていただきたい、こんな思いを抱くものでございます。
　どうぞひとつ今後、この問題だけじゃなくていろいろな捜査があり得るわけでありまして、行き過ぎがないように、あるいはマスコミの皆さんにもこの機会にお願いを申し上げておきたいわけでありますが、人権にかかわるこういう問題でございますからどうぞひとつ慎重にやっていただきたい、この機会にお願いをしておきたいと思います。
　きょうは全大臣が、今そこでどなたかおいでになりませんが、基本的には全大臣がおいででございます。したがって、それぞれ大臣、所管のことと関係なく、政治家としてのお考えなども時々お伺いをしてまいりたいと思います。特に、次の総理に一番近いところにおられる橋本さんにはいろいろとお伺いをしていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
　さて、オウムのことに話を戻しますが、オウム事件というこの問題が実はいろいろと錯綜しておりまして、国民の皆様も、どういう視点でどう考えたらいいのか、混乱をしておられるような気がしてならないのでございます。
　私は、このオウムの事件というのは三つに分けて考えるのが適当なんではないか。まず第一に、オウムの事件というのがどうして発生したのか、その社会的な背景その他、なぜ発生したのか、この問題ですね。それからその次は、オウム真理教というこの特定の集団が、二度と再び犯罪を犯さないようにするにはどうしたらいいか。それから三番目は、オウムのようなこういうような集団が再び今後出まして、同じような犯罪を犯さないようにするにはどうしたらいいか。この三つに分けて考え、それぞれ対策を考えていかなきゃならない、こういうふうに思うのでございます。
　そこで、まず最初に、木ウム真理教という集団がなぜあのような犯罪を犯すことになったのか、また、それがなぜ可能だったのかということにつきまして意見交換をしてみたいと思います。
　実は、話が非常に飛躍するようで恐縮でございますが、私の政策秘書を二年ほど前からやってくれている人物がおりまして、櫻田君というのでございますが、数日前の読売新聞の朝刊にこの櫻田君が第一回の読売論壇新人賞を受賞した、こういう記事が出ておりまして、お目にとまった方もいらっしゃるかもしれません。
　この櫻田君というのは、実は生まれつきの重度の障害者でございまして、脳性小児麻痺、身体障害者手帳二級というのに認定されている人物でございますが、彼が二年ほど前、御縁がございまして私の政策秘書になってくれまして、この人の活動、活躍を見ておりますと、まことにいろいろなことを私自身も学んでおります。とにかく、手がよく動かないものですから、ワープロを打って文章を書くわけですが、片方の手で片方の手を押さえて、指一本立てましてワープロを打つ。時には鼻などを使ってワープロを打つというような大変な努力家でございますが、その彼が読売の論壇新人賞、これは「日本の戦後と国家論の不在」、こういう題なんでございますけれども、これをとったわけでございます。
　それはそれとしまして、その彼が文芸春秋の七月号にこのオウムの事件に関連して投稿いたしまして、かなり話題になったわけです。賞はとりませんでしたけれども話題になった論文でございまして、あるいはお読みになった方がいらっしゃるかもしれませんが、その論文などを引用しながら、ひとつ質疑をしてみたいと思うのでございます。
　このオウム真理教事件が暴露をした戦後教育、戦後の教育に二つの失敗があったと彼は言っているわけでございますが、まず第一に、この麻原彰晃という人物、ああいう人物がなぜ誕生したかというか、あれだけのことを犯してしまったか、こういうことなのでございます。
　確かに、今度の事件というものも、麻原彰晃というあの人物がいなければこんなことにはならなかったろうと思いますし、そこで彼の論点をかりますと、麻原彰晃を生み出した特殊教育の失敗というのがある、こういうことを彼は指摘をしているわけでございます。
　御承知のとおり、麻原彰晃という人は障害を持つ人でございまして、私のその秘書の櫻田君からいいますと、同じような苦しみをいろいろ味わっているのではないかと、普通の健常者とはちょっと違う視点の論陣を張っているわけでございますが、彼いわく、障害を持つ子供のためのいわゆる特殊学校というのが社会から隔絶された閉鎖空間になってしまっている。そうしますと、障害を持つ人々に対する世間の偏見、これがこういう特殊学校の中で障害者が社会に対して偏見を持つというふうにつくられてしまう危険がある、そういう視点、指摘でございまして、麻原彰晃という人物が特殊学校で教育を受けた、そういう中で社会に対する報復感情を募らせて、その報復感情が一連の凶行の原点にあるのではないか、こういう指摘をしているのでありますが、このことに対して総理はいかがお考えですか。
○村山内閣総理大臣　体の不自由な子供さんたちが特殊学校という普通校とは違った閉鎖的な、隔絶された場所で教育を受けることがいいのか悪いのか、こういう問題で私どもも随分議論をしたことは経験があるわけです。
　両親の声を聞いてみましても、やはり普通校に学ばせたい、親がついておってもいい、こういう意見の方もございましたし、そうでなくて、やはり普通の子供の中に交わるには余りにも体が不自由過ぎて、子供が逆に、何といいますか、自分の体に対して悲観的な気持ちが強くなっても困る、こういうような意見もあったりして、なかなか一致点は見出せないような議論をしたこともあるのですけれども、私は、可能な限り、その子供さんの人権というものを尊重する立場に立って、普通校で差別なく教育が受けられるような仕組みというものをしっかり社会的に考えていくことは大事なことではないかというふうに考えています。
○愛知委員　今教育の視点から申し上げましたけれども、これは福祉の問題としても大変大事な問題を提起しているように思います。そういう視点に立って、橋本さん、いかがでしょう。
○橋本国務大臣　今議員の政策秘書の方のお話を伺いながら、随分時代が変わったというまず思いを持ちました。
　なぜなら、委員が御承知のように私の父親は障害者でありました。そして、その障害のゆえをもって国立高等学校の入学試験を一時は拒否された人間でありました。その理由は、軍事教練ができないという一点だったようであります。そして、その結果、当時、自力で行動する意欲を持ち、なおかつ障害を持つ者を受け入れたわずかな私学の一つでありました慶応義塾に一たん入学をいたしました。しかし、どうしても国立高等学校に進みたく、学制の変わるのを待って改めて入学をし直した人間であります。
　そして、彼が生涯言い続けたことは、ハンディキャップがあることを認めた上で、なおかつその障害の部分を除いて公平な競争のチャンスを与えること、それが障害対策の基本だということでありました。
　そして今、大変長くなって恐縮でありますけれども、たしか昭和三十四年であったと思いますが、そのころポリオが大変流行し、多くの子供たちが罹患し、そのポリオの子供たちの施設に併設いたしました特殊学級に父の秘書のかわりについて参りましたとき、父がその入園中の子供さんたちに、全く周りに友人のいない、同じ病気の人間のいない大人だけの病院で闘病生活をしながら独学で勉強を続けた思い出を話しながら、君たちは自分を不幸だと思っちゃいけないんだ、おじさんの育ったときより君たちは幸せなんだよということを必死でその子供たちに語りかけていたのを今思い起こしております。
　その意味では、私は麻原彰晃に対する、その障害を持った方々が特殊学校という中で教育を受けたことの悲哀という面は、ある面で理解をできるものがあります。しかし同時に、そういう教育制度の全くなかったときの自分の父親がどんな思いだったんだろうな、ちょっとそんなことを今思っておりました。
　いずれにしても、ハンディキャップというものを認めた上で、残る部分においては公平な競争の機会を与える、私は、教育の場でありましても福祉の場でありましても、それは基本と思います。
○愛知委員　私も今の橋本さんの意見に基本的に賛成をいたしますが、つまり、福祉を考える場合に、これは二つの段階に分けて考えた方がいいのではないか。つまり、最初の第一段は、障害のある方あるいは高齢者、こういう人たち、方々にどうやって社会に参加をしてもらえるようにするか、その環境を整えるというのがまず福祉の第一段であって、そして、どうしてもそれが不可能な方々をどうするか、これが第二段です。
　私のこの櫻田君というのが常々言うのでありますが、同じような障害を持った者というのは、社会に参加をしたい、僕には、自分にはこういうことができる、しかし、その能力を発揮する場がない、あるいは世の中を歩いたりする場合にそういう条件が整っていない、ぜひひとつ福祉の第一段としてそういう環境づくりをしてもらいたい。つまり、最初から障害者あるいは高齢者をいわゆる社会の弱者と決めつけて、それでそれに対してどうしたらいいかということではなくて、二つに分けて考えてもらいたい、こういうことを常々私に言うのでございますが、いかがでしょう、総理。
○村山内閣総理大臣　御指摘のとおりだと私は思いますが、やはり人間として生きる条件というものをどうして引き出していくか。これは、例えば体に障害を持っておっても、その人の持っておる潜在的な人間としての能力と力というものはあるわけですから、そういう能力と力というものをいち早く引き出して、そして普通人と同じように社会的な生活ができるような条件整備というものをやはり心がけていくという今のお話、二段階に分けていくという考え方については、私も大体同じであります。
○愛知委員　厚生大臣、いかがでしょうか。
○森井国務大臣　どうも大変失礼しました。
　身障者として差別することなく、同じように扱っていく施策をこれからもやっていくべきだと考えております。
○愛知委員　ちょっと厚生大臣、お休みだったのか、私が言いたかったのは、要するに福祉というものを考える場合に、頭から障害者なりあるいは高齢者を社会的弱者と決めつけて福祉を考えるのではだめだ。まず社会参加をしていただく、そこにまず重点を置いて、どうしてもそれが不可能な方にはまた別な対応をする、二つに分けて対応すべきだと思うがどうかということをお尋ねしたのでした。総理からも御答弁がございましたので、異論はないと思いますが、ぜひひとつそういうことでこれから厚生行政も進めていただきたい。
　いずれにいたしましても、麻原彰晃というあの人物が世の中にあらわれたということ、これはやはりいろんな角度から検証すべきことでございまして、ぜひそういうことを十分踏まえてこれから事に当たっていただきたいと思います。
　それからもう一つ、これは麻原彰晃の問題ではございませんが、このオウム真理教事件というのは、言ってみると戦後教育の失敗のいい例ではないかという指摘もあるわけでございます。オウム真理教事件に加担をした幹部信者の多くが、世間で言ういわゆるエリートと呼ばれる高学歴の若者。であったわけでございまして、このことはオウム真理教の事件が戦後教育の失敗の大きな例を意味しているのではないか、こういう意見もありますが、いかがでしょう。
○島村国務大臣　すべてが戦後教育の誤りにあるというふうに断定すべきではないと思いますが、若者が、あれだけ本来優秀と考えられる人たちがオウム真理教へ入信したことにつき、また、あの行動をとったことにつきましては、さまざまな個人的、社会的背景があった、こうは思いますが、少なくもこういう若い人たちには、理性に対する信頼が不足していたり、あるいは科学的な実証主義の手法に欠けていたという面があったように思います。
　私たちの反省の中で、新しい教育のあり方を今懸命に求めているところでございますが、具体的な考え方としては、学校、家庭、地域社会が一体となって、子供たちがみずから考え、理性的に判断し、行動できる資質や能力を身にづけるとともに、豊かな人間性を育てることが重要であり、今後これらに十分意を用いていきたい、こう考えているところであります。
○愛知委員　戦後の教育の失敗と言われるゆえんの一つは、人生というものを、航海ではなくて、所定の路線の上に列車を走らせるがごときものと想定したのが戦後教育であって、これが一流の大学とか一流の会社という信仰を加速させてしまった。したがって、人生という名の航路に際して、予期せざる突風が吹いたときや座礁したときには最ももろい種類の人々をエリートとして送り出してきたのが戦後の教育ではなかったか、これが私の秘書の櫻田君の論点なんでありますが、いかがでしょうか。橋本さん、いかがでしょうか。
○橋本国務大臣　これは本来なら文部大臣が御答弁されるべきことと存じますけれども、私は、今一概に委員が述べられた考え方に同意はできません。
　彼らのような青年ばかりが現在育ってきたわけではないわけであります。そして、はるかに多くの青年たちが、現在の教育の中で立派に現在も勉学を進めておりますし、また、社会に巣立っております。彼らの例だけを見て現在の教育制度がすべて誤りと否定するつもりは、私はありません。
○愛知委員　もちろん、それはそのとおりでありまして、戦後の教育が全部失敗だったら、今日の日本の繁栄なんかないわけですから。しかし、ごく一部とはいえ、あれだけ大きなことをしてかしたということは、やはり、数は少なくてもこれは重大問題だと言わざるを得ないわけでありますから、大半がよかったから問題はなかったのだと言うことはいけないと思うのですね。そういうことを言っていらっしゃるのじゃないと思いますけれども、念のために申し上げておきたいと思います。
　いわゆるエリートと言われる人たちが、占いとかオカルトとか神秘現象への関心、こういうのに非常に強く持つ者がいるというのはなぜだとお考えですか。
○島村国務大臣　いろいろな考え方はあろうかと思いますが、私は、戦後大変に豊かになりました。また、私たち子供の時代と今と比べてみると、非常に便利にもなりました。この豊かさや便利さ、その一方では、非常に子供の数が減って、親たちは自分たちの厳しかった時代を顧みて、逆に過保護に陥っている面がないではないと思います。また、学校教育についても反省がないわけではありませんで、知育、徳育、体育、ともすれば知育偏重に偏り、ある意味では偏差値が人を何か類別するような、そういう面もなかったとは思いません。いろいろな事々が社会の人間の評価の基準というものをゆがめてしまっている。
　私は、こういうことを基本的に考えて、こういうことこそまさに党派を超えて日本の政治家がみんなで考える問題だな、今そう考えているところであります。
○愛知委員　若い人たちがオカルトとか神秘現象へ引かれるというのは、心理的に確信を得たいという若者の精神の渇望というものを暗示しているのではないか。したがって、確信を与えてくれる人々が目の前に登場しますと、えたいの知れないものでも引き込まれてしまう、そういう可能性が顕著にあるわけですね。これが一つのいい例じゃないかと思うのであります。
　したがって、若い人たちにえたいの知れないもの、あるいはいかがわしいものを判断する基準を教えなかったというのが大きな戦後教育の失敗の一つとして挙げられるのではないかという指摘もございますが、どうでしょうか。
○島村国務大臣　私もほぼ同感であります。
○愛知委員　いずれにいたしましても、教育の問題というのは非常に大事な課題、言うまでもないことでございますが。このオウムの事件、こういう大変不幸な事件でございましたけれども、ここで教えられることの大きな一つの課題としてこの教育の問題があると思います。
　ちょっと橋本さんと教育の話で意見交換をしてみたいと思いますが、この間、自民党の総裁選挙がございましたときに、橋本さんは、憲法の改正のことに触れられまして、八十九条ですか私学の助成の問題もあるので、憲法の改正もそういう視点から考えるというような話をされたわけでございますが、この私学のあり方、何かお考えがあってそう言っていらっしゃるのだと思いますけれども、その点、どういうことでございましょうか。
○橋本国務大臣　どうも、文部大臣の前で私が申し上げるのは、まことに所管外でありまして申しわけないと思います。
　ただ、私は、私学教育というものは我が国においてもっと国としての投資が積極的に行われていい分野だということは以前から思い続け、また、主張もしてまいりました。我が国の教育の中で、私自身が私学で学び育ち、そしてみずからの母校を誇りとしておる人間だからかもしれません。
　しかし、私学教育の中に、私は随分私自身にとってプラスになるものを見てまいりました。そして、自分の子供たちの中で、公立小中学校へ皆と思いましたが、一人だけ中学で私立に、一人だけ小学校の途中から私立に変わった者がおります。それぞれの五人の子供たちの育ってくる過程を見まして、私は、公立学校というもののよさはやはりそれなりのものがあり、特に小中学校の場合に、地域に密着して私は非常にいいものがあるなという印象を持っております。しかし同時に、それぞれの建学の精神を持つ私学というもののよさ、これはまたおのずから別のものがあろうかと思います。
　しかし、我が国の場合、私学の経営基盤というものは必ずしも恵まれた条件にあるとは申せません。そして、私学助成への道というものもおのずから限られたスペースであります。しかし、もっと積極的に、例えば民間の方々が私学に対して寄附をしていただける、それが御自分の税制上の恩典を受けるとか、いろいろな工夫をすることによって誘導できないものであろうか。そういうものは前からありました。同時に、国として将来を考えるとき、私は、教育投資の中でもっと大きな部分を積極的に私学に投入すべきだと今積極的に思います。
　殊に、我が国の場合、高等教育への進学率はおかげさまで非常に高い水準を持っております。しかし、大学を卒業して大学院に進む、この時点になりますと、欧米諸国に比べてその数はがくんと減るはずであります。そして、大学院修士コースから博士課程へ進む、その時期はもっと数字は減ってまいります。そして、この部分に対してなおかつ私学に負う部分は、我が国は大変大きいわけであります。
　将来、我が国の研究という一点に着目をした場合でありましても、それだけ多くの、今後は大学院、さらに修士課程から博士課程へと進もうという若い人々を、我々はその希望をかなえてやる工夫をしていかなければなりませんが、そのためには、私学の施設設備を含めて、よりすぐれた教育環境というものをつくる必要はあろうかと考えております。
　そうした視点から考えるとき、私は、今委員から御引用になりましたような考え方を世の中にも公表している次第であります。
○愛知委員　私は、私学の重要性というのは非常に大きい、このように思いますが、ちょっと意見が違いますのは、私学が私学らしさを失ってしまったのが今の日本の私学の現状ではなかろうかと思えてならないわけです。
　私は、そういう点からいいまして、私学助成というのは基本的に反対なんでございます。これは、私学助成をやめることによりまして私学の経営というのは苦しくなるでしょうが、一つは、そこで経営努力というものが生まれる。もう一つは、授業料を上げざるを得なくなるでしょうから、その場合に、授業料を上げただけではこれは片手落ちです。そこで、奨学金制度を充実をして、そちらの方でその高い授業料に耐えられない生徒を救っていく。この方が全体を考えますと私学の発展ということについて資するのではないか、このように思えてなりません。
　私学助成ということで、私は、私学が国の、文部省の管轄下に入ってしまって、だんだん私学らしさがなくなっているのが現実ではないか、こんなことを思ってならないのでございますが、その点、文部大臣いかがでしょうか。
○島村国務大臣　御承知のように、日本は、小中学校は公立が約一〇〇％と言われるくらいほとんどでございます。高等学校になると約七割が、これがまた公立てございます。しかしながら、今度は大学の部分になりますと、七五％ぐらいは、これは私学でございます。したがって、この私学の存在、私学の果たしている社会的役割、これは極めて大きいと思いますし、現状のいろいろな学校のあり方等を見てみますと、これは当然従前にも増して私学助成というものは考えられていいのではないか、そう考えます。
○愛知委員　教育の話、ちょっと外れたようでございますが、私は、この宗教と教育という問題、やはりこれは今回のオウム事件に関連して議論すべき大事な点であろうと思うのでございます。
　そこで、しばらく宗教と教育の問題について議論をしてみたいと思いますが、まず、宗教教育を定めたのが教育基本法にございますね。これは九条ですか。九条を読んでみていただきたいと思います。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　教育基本法の九条二項におきましては、国公立学校につきましては、特定の宗教教育及び宗教的活動につきましては行ってはならないということがございます。教育基本法の九条一項におきましては、「宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重しなければならない。」と規定されておりまして、二項で特定の宗教教育、活動につきまして禁止規定が書かれているところでございます。
○愛知委員　今ございましたように、第一項では「宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重しなければならない。」と規定されているのでありますが、後段の方の、「国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。」こう規定されておりまして、戦後の日本の教育の中で、この教育基本法の第九条の第二項が強調され、第一項の方、こちらが、どちらかといいますと強調されないできた、こういうふうに感じますが、いかがでしょうか。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘のように、日本国憲法及び教育基本法においては、国公立学校は特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動を行うことを禁止しているわけでございますが、ただいま先生から御指摘がございましたように、教育基本法の九条一項で、「宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は、教育上これを尊重しなければならない。」と規定されております。
　それを受けまして、学習指導要領におきましても、宗教的情操に関連いたしまして、例えば小学校の道徳では、「美しいものに感動する心や人間の力を超えたものに対する畏敬の念をもつ。」などと定めて、その教育を行っているところでございます。
　また、学習指導要領においては、学校の教育活動を進めるに当たりましては、「自ら学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応できる能力の育成を図る」ことを定めているところでありまして、生徒一人一人がみずからの物の見方や考え方をもって主体的に判断し行動できる力を培うため、論理的思考力、理性的判断力、実証主義的な物の考え方などの能力の育成を図ることが大切であると考えられております。
　したがいまして、今後とも、学校における教育活動全体を通じまして、児童生徒が宗教に関する健全な良識を身につけるように努力してまいりたいと考えております。
○愛知委員　いろいろ今事務的なお話がございましたが、宗教というものの成り立ちや人間にとっての意義、宗教の人間文化に果たした役割、こういうものはもっともっと学んでいく必要があるのではないかと思います。そういう中で、人間とは何かとか、生命とは何かとか、あるいは死の意味だとか、こういう人間存在の根源的な問題というのは、宗教を抜きにしては考えることができないのではないか、こう思います。
　また、宗教というものに理解を深めなければ世界の国々と理解し合うことは難しい、こういうことも言えるのではないかと思います。外国人から見ますと、日本人の無宗教性というのが日本人の不可解さにつながっているという面も指摘をされておりまして、この今回のオウムの事件によって、私たちに宗教とは何かという問いを突きつけられたのではないか、こんなことを感じてならないわけでございます。
　ここで、ちょっと話が飛びますが、ここに、これはアメリカの国会のいわゆる国会便覧なのでございます。これは写真が入っていろいろ書いてあるわけで、日本の国会便覧とほとんど同じなのですが、一つだけ違うところがある。それは、それぞれ全部宗教が書いてあるのですね。
　幾つか例を申し上げますと、上院のドールさんという今大統領候補に挙げられている人ですが、これはメンディストと書いてあります。それから、これはやはり上院議員ですか、ファインシュタイン、これはサンフランシスコの市長さんから上院議員になられた方ですが、これはジューイッシュと書いてあります。それからケネディ、ケネディはカソリックですね。今話題になっている下院議員の方では、ギングリッチさんというのは大変有名になっておりますが、このギングリッチさんはバプティストと書いてあります。ゲッパート、これもやはりバプティスト。アメリカ人にとりましては、宗教というのは国会便覧に一人一人全部書いてあるわけですから、日本と大分違うわけですね。
　私自身は、生まれ育った家系というのは浄土真宗なのでございます。私、個人的には空海の教えとかいうものに引かれる面があるわけですが、いずれにしましても、私は特定の宗派で活躍をしてはおりませんけれども、個人的には宗教心あるいは信仰というものを大変熱心に考えているつもりでございますが、ここでちょっと、それぞれ大臣に、信仰をお持ちかどうか、伺わせていただきます。
　総理大臣、いかがでしょう。
○村山内閣総理大臣　私の家は代々真宗であります。
○島村国務大臣　私の家は真言宗でございますが、政治家でございますから、いろいうな宗教団体の活動にも伺うことがございます。
　しかし、基本的に私は、いろいろな宗教それぞれに、人の道を教え、心の迷いを払拭するという意味ではその存在は極めて重要だ、こう考えております。
○深谷国務大臣　私の家は浄土真宗でございますが、私は神社の前へ行くと手を合わせてお参りしますし、お寺に参れば本当に心を清らかにしてしっかり働かせてくださいとお祈りしますし、そういう意味では神や仏、いずれにしても敬っていると申し上げていいでしょうか。
○宮澤国務大臣　私の家は真宗でございます。
　率直に申しまして、それほど信仰深いということを申し上げられないのが大変残念に思っております。
○橋本国務大臣　我が家は代々禅宗であります。
　そして、幼いころ私は、キリスト教を調べたり、さまざまな宗教活動というものに関心を持った時期もあります。また、神仏というものから全く離れた時期もあります。しかし、ボーイスカウトの一人として、ボーイスカウトのその当時の言葉を使いますなら、神または仏とみずからの国に忠節を尽くすというのが最初の誓いの言葉でありました。
　目に見えない何物かに対しての敬いの心は、今日も失ったことはないつもりであります。
○越智委員長　全閣僚に……。
○愛知委員　では大蔵大臣、外務大臣までにしましょう。
○武村国務大臣　今世紀は戦争の世紀だとも言われますが、同時にまた、科学技術そして物質万能の時代でありました。ある意味では人間の精神力がむしろ脆弱になったとも言われておりますし、そんな中に宗教あるいは人間の信心、信仰という問題があると思っております。ですから、二十一世紀は宗教の時代だとおっしゃる方もあるぐらいでありますが、いずれにしましても、科学技術や物質万能の行方には人間の精神の落ちつきは見出せないという気持ちの中で、いろんな現象が起こってきているわけです。
　同時に、愛知先生も御関心の地球環境のような問題を真剣に見詰めれば見詰めるほど、何か自然環境というのは神と仏に通ずるなど、それに対する畏敬の念、我々は生かされているということを我々は思い上がって忘れてはいやしないかという反省も強く感ずる昨今であります。
○河野国務大臣　我が家は曹洞宗でございます。敬けんな信者でございます。
○越智委員長　もういいですか。
○愛知委員　宗教の話あるいは教育の話、もっと言いたいことがいっぱいあるのでありますが、ちょっと時間が経過し過ぎたような感じがいたしますので、本題に戻りますと、最初に申し上げましたように、このオウムの事件というのはなぜ起きたかという、その背景についていろいろ議論をして今の方に発展しちゃったわけですが、その点で、背景ではなくて、なぜ防止できなかったのか、こういう点について、実は私ども新進党では、江田五月さんを座長にいたしまして、オウム再発防止プロジェクトチームというのをつくっておりまして、そこでいろいろと検討をしているわけでございますが、まず、なぜ防止できなかったのかというところが大変大事でございます。なぜ防止できなかったのか。どうお思いですか。
○島村国務大臣　再三御説明申し上げておりますとおり、宗教法人は、一たん認証いたしますと、その後の行動やあるいはその他の財務に関する活動等々、実情は何も把握できないというのが現行法下の実態であります。
　もしこれが例えば改正後の法律であったならば、こういうことについてある程度の動き、例えて言うならば、いわば上九一色村のああいう施設をつくったり、大量に薬品を購入したり、ヘリコプターを導入したり、こういう事々についても多少のことは把握できたはずでありまして、そういう意味では、現行法のままでは、これは彼らの行動が全く把握できないわけでありますから、やはりこの辺が一番大きな原因である、こう考えております。
○愛知委員　なぜ防止できなかったかという点で、一つは、証拠の収集上の問題点があると言われております。
　また、民事不介入、法は家庭に入らずという、警察権力は民事事件に介入しないとの原則があるために、警察権の行使がちゅうちょされたという、そういう事実、そういう側面もあったと言われております。こういう点についてはどうでしょう。
○深谷国務大臣　捜査の問題については、いろんな角度から、いろんな御指摘があって当然であろうと思います。ただ、私どもは、例えば坂本弁護士事件の場合も、神奈川県警察において事件発生直後から、何らかの犯罪にかかわっているという観点に立って捜査本部を設けて、直ちに捜査には着手したわけであります。
　ただ、御案内のように、まことに乏しい証拠でございました。そしてあわせて、宗教団体という集団がこのようなことを結果的には起こしていたわけでありますので、集団で証拠を隠滅する、あるいは口裏を合わす、尊師というその宗教の指導者に対する絶対的な服従というものがあらゆる捜査のマイナスになってしまっていたというふうに私どもは思っております。
○愛知委員　このオウム真理教の関係者が犯したいろいろな犯罪行為というのは、刑法を初めとする刑罰法規の厳正、適切な運用をなすことによって取り締まることが可能だったのではないか。宗教法人法八十六条も、他の法令の規定の適用を妨げるものと解釈してはならないと規定しているわけでございます。
　幾つか例を申しますと、サリンに関して言えば毒物劇物取締法というのがあって、これで取り締まることができなかったのか、あるいは学校教育法、児童福祉法で捜査ができなかったのか、あるいは消防法、水道法、建築基準法、こういった法律を適用することによって未然に防止することができたのではないか、こういう指摘がされておりますが、これらについてはいかがでしょう。
○深谷国務大臣　ただいま御指摘のすべてにお答えはできませんが、確かに御指摘のように、消防法の問題とか法令違反が数々ございました。その折々に警察は、関係行政機関と連携をとりながら、法令の規定に従い、厳正かつ速やかに対応いたしてまいりました。これからも、法令に違反するものがあれば関係行政機関と緊密な連絡をとりながらきちっと対応していくつもりでおります。
　また、サリンにつきましては、委員御存じのように、このようなサリンを生成して毒ガスという形で人を殺傷するということは実際問題として想定の中にございませんでした。このような、かつて経験のない新しい人を殺すという手段を、宗教団体がまして行うなどとは予測に全くありませんでした。そのために、この事件が起きましてからサリンについての法律改正等を行ったわけでございます。
○愛知委員　なぜ防止ができなかったかということについては、前、予算委員会のときに江田委員がいろいろと質疑をさせていただいたということもございますし、また、同僚委員が後ほど法律家の立場から質疑をすることになるかと思いますので、この程度にさせていただきたいと思います。
　次に、ある意味ではもっと大事なことでございますが、オウムの教団が再び犯罪を犯すことをどうやって防止するかということでございます。
　実は、先ほどもちょっと話題になりましたが、オウム教団が再び罪を犯すのではないか、犯罪を犯すのではないかということは日本の国民にとっても大きな関心事でございますが、これは世界じゅうが関心を持っていることでございまして、アメリカの上院の公聴会でもこの問題が取り上げられました。ここにその報告書、英文で百ページほどになる膨大な報告書でございまして、これはきのう入手したばかりで、まだ十分これを翻訳しておりませんで、中身をきっちりと検証するところまで至っておりませんけれども、この中にも言っておりますが、非常に心配をしているのが、またやるのではないか、こういうことでございまして、その点に関して、オウムの捜査の中でまだ非常に重要な人物が逮捕されてないと聞いておりますけれども、どんな人が残っているんですか。
○深谷国務大臣　オウム真理教による組織的な違法事案の再発を絶対に防止するというのは私たちの全責任であると考えておりまして、全国の警察を挙げてオウム真理教関係者、特にただいま指名手配五人おりますから、一日も早い検挙を進めてまいりたいというふうに思っております。
　また、一連の事件がオウム真理教によって組織的に引き起こされたということにかんがみまして、警察としては今後、公共の安全を害するおそれのある集団に関する的確な情報収集あるいは必要な体制の強化を図りながら、国民の皆さんや、ましてアメリカの人々まで心配をかけておるわけでありますから、その不安を一掃するために全力を挙げていきたいと思っております。
○愛知委員　再発防止、再犯防止ですか、全力を挙げるはいいですけれども、具体的にはどういうことですか。
○深谷国務大臣　具体的なお答えにつきましては、捜査を担当している局長がおりますので、答弁させます。
○杉田政府委員　お答えをいたします。
　具体的にオウムの再犯を絶対に許さないというためには、現在進めております捜査、これを徹底いたしまして、これまでにオウムが組織的に行ったと思われる犯罪、これを明らかにすることであるというふうに思います。二つ目としましては、ただいま大臣が申し上げましたとおり、逃げて、いまだに逃亡しております。そういった被疑者、これを徹底して捕まえるということであると思います。三つ目といたしましては、オウムの組織というのは一連の捜査によりまして相当なダメージを受けておることは事実でございますけれども、今なお一万人前後の信者というものが、麻原彰晃こと松本智津夫に対して絶対的な帰依をしておるという状況にございます。したがいまして、こうした組織というものの動向というものをきちっと把握をしておくということが必要である。そういうことで、この三つの点について全国警察挙げまして全力を挙げておるところでございます。
　以上でございます。
○愛知委員　大臣の御答弁にも、今の事務当局の答弁にも、再犯防止のために破壊活動防止法を適用するという話は一言もございませんでしたが、どうしてですか。
○深谷国務大臣　国家公安委員会の委員長として、捜査に全力を挙げて特別手配の五人を検挙する、あるいは他の二名を検挙する、それからオウム真理教の、例えば大半は検挙されて今度は集団指導体制になっていると思われるのでありますが、これらの動きについてはきちっと情報を把握していく、そして再びこういうようなことの起こらないように全力を挙げるというのが私どもの役割だと思っておりますから、そのようにお答えしたわけであります。
○愛知委員　それでは、破壊活動防止法の適用につきまして若干質疑をしていきたいと思います。
　私どもは、このオウム教団の再犯防止という点で、やはり破壊活動防止法の適用というのは大きな手段ではなかろうか、こんなふうに考えております。公安調査庁は、ことしの五月十六日、オウム真理教を調査対象団体に指定して、団体規制処分である解散請求が必要か否かの調査活動を進め、九月の末には証拠の収集、検討をすべて終えて、手続の第一段階たる弁明手続開始決定を行うばかりであったようでございますが、総理は、オウム真理教に対する破防法の適用問題について最初に法務当局から報告を受けたのはいつのことでしょうか。
○杉原政府委員　私どもは、委員御指摘のとおり、本年の五月十六日に特別調査本部を設置いたしまして、その後所要の調査を進めておりましたが、その後の調査の状況につきましては、調査の内容にもかかわることでございますので詳細に申し上げるわけにはまいりませんが、ただいま御指摘の総理への報告という点につきましては、ある時点で中間的に捜査の概況につきまして、また、捜査の詳細はまだ報告いたしておりませんが、現状につきまして、手続の概要につきましても含めまして報告をいたしております。