Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武村国務大臣　私は、年を越せば村山政権としてはいずれにしても行政改革に総力を挙げて取り組んでいくことになると思っていますし、村山総理御自身がこの場でもたびたびおっしゃっていただいているように、政権をかけてこの問題に全力を尽くしていこうというお考えであります。きょうも、三党首の会合でも、河野総裁も含めて同じ考えでありました。
　目下は案をつくる段階なものですから、具体的な成果がまだ見えておりません。しかし、たびたび申し上げていることでありますから、そういう残念な、極端な事態が起こらないで、ぜひ着々とこの政権で行政改革を進めていきたいというふうに思っております。
○石田（勝）委員　つまり、不退転の決意で臨む、こういうことでございますね。
　次に、建設大臣、環境庁長官にも御出席いただきましたが、大都市圏の緑地が非常に失われているわけであります。その原因として、採算のみを考えた開発と、緑地に対する固定資産税とか相続税の配慮のなさが一つの原因にあるのではないか、私はそう思っております。大都市圏の緑地は主に、公園のほかを入れますと、屋敷内緑地というか敷地内緑地が大半で、区画整理なんかで樹齢何百年と言われるような立ち木がばさばさと切られているというのが現況であります。
　私の選挙区は首都圏二十キロ圏内に位置しながら、代表的な植木、苗木の産地、安行というのを抱えておりまして、豊かな緑地があるわけでありますけれども、この緑地の持ち左も、これは皆さん一様に、代がわりがあったときに間違いなく緑がなくなってしまうと、そういうことになるわけであります。
　特に、高過ぎる相続税は緑地の消滅に大きな原因となってくるわけでありますけれども、何百年かけて育てたその立木が、大体平均五十年に一回あると言われる相続等々で失われてしまう。今のままいくと、大都市圏近郊の敷地内緑地というのは、これはほとんどなくなっちゃう。私は非常に危惧をしているわけであります。
　そういう中で、その環境緑地というものの保全に、固定資産税のみならず相続税の評価に適用される環境緑地保全施策が私はどうしても必要になってくるだろうと考えておりますけれども、その点について、大都市圏の近郊緑地についての税との関係で、率直に環境庁長官の御所見をいただきたいと思います。
○宮下国務大臣　良好な自然環境を保全するということは環境基本法でも述べられておりまして、私どもとしても自然環境、都市におけるあるいは田舎における環境を保全したいと思っております。
　ただいまのところ生産緑地法とか都市緑地の保全法でありますとか、私どもの所管でいいますと自然公園法とか、そういう範疇のものがございまして、そういう範疇に属するものはやはり固定資産税の減免措置とかあるいは相続税の減免措置等が行われておりますが、今委員の御指摘のような大きな宅地をお持ちで、その中にかなり大きな木をたくさん持っておられる。世田谷あたりでも保存木ということで、これは区あたりが指定をしてその保存に努めておられますけれども、こうした問題を、税制上個人の宅地の問題まで含めていかなる措置がいいかということは、これは全般的にやはり検討されなくちゃなりません、個人資産の譲渡あるいは相続の問題でございますから。そんな感じがいたしております。
○石田（勝）委員　緑は大事だ、大事だといっても、これは保全策がないんですね、今私は大都市圏の近郊緑地について申し上げましたけれども。
　そこで、区画整理等々が始まったりすると、実際に緑地が道路にかかるとかというとばっさばっさと緑地を倒されて、そこが道路等々になるわけでありますけれども、区画整理を行う場合に、県だとか布施行あるいは組合施行等々で行う、そういう中で、そういうものが先行取得できる財源を捻出することができないわけでありますよね。減歩に絡む話でありますから、当然そこまで持てないということでありますが。
　大都市圏の、今環境庁長官から非常に大事な問題だというふうな、大事な、重要な問題だというふうな御答弁がありましたけれども、例えば区画整理だったら区画整理を一つ例にとって、建設省として、例えばそういう先行取得に対する助成とか補助だとか、そういうものも含めてどのように考えているか、お答えをいただきたいと思います。
○野坂国務大臣　それでは、先生に簡単にお答えいたします。
　今お話がありましたように、この前参議院の予算委員会でも同じような質問が出てまいりましたけれども、先生が御指摘の土地と緑の関係、固定資産税と相続税の関係、この点をいかに配慮するかということであります。
　私どもは、ことしの七月に緑サンサン・グリーンプランというものを出しております。
　大都市には、三メーター以上の木々は三倍にしよう。東京都初め都市には三割は緑を確保するという関係であります。もちろん民有地も含めてでありますが、民有地の場合に、その問題について固定資産税や相続税には影響があるんではないか、こういう御指摘でございますが、それらについては税制等の評価額というものを安くするという方法をまず一点とる。第二点目は、埼玉県を含めて、その土地の買い入れ等の要望があれば、府県はそれに応ずるということにいたしております。ことしの七月から市町村をも含めてその買い取り等は行い、評価についてはできるだけ減額して、その緑を残すという方向をとるということにいたしておりますので、御了承いただきたいと思います。
○石田（勝）委員　最後に、この大都市圏の緑地保全のために、相続税とか固定資産税等々の税の軽減について、大変武村大蔵大臣は環境には理解があって、環境の武村とかつてから言われておったわけでありますけれども、その環境行政に大変熱心な大蔵大臣に、この都市近郊緑地の相続税や固定資産税の軽減について見解を求めたいと思います。
○武村国務大臣　環境には今後とも熱心でありたいと思っておりますが、事相続税という税制の問題になりますと簡単にはまいりません。特別措置を講ずることは、これは大変困難であります。しかし、現実、緑地保全地区、生産緑地等のゾーニングで地域指定をされている土地についてはかなりの制約、経済的制約が課せられているわけでございますから、そういう意味で、相続税におきましても評価において真剣にしんしゃくをさせていただくという姿勢でまいりたいと思います。
○石田（勝）委員　私の質問時間は、後ろの方でいろいろおっしゃる方がおりますが、一時間なんですよ。きょうは総理が出てこないということで、総理の答弁、その他関連の閣僚答弁は留保させていただいて、私はここで質問を終わらせていただきます。
○高鳥委員長　これにて石田君の質疑は終了いたしました。
　次に、穀田恵二君の質疑に入ります。穀田君。
○穀田委員　私は、この委員会で問題になり、波紋を呼んでおります橋本通産大臣の発言についてお聞きしたいと思います。
　大臣、あなたは二十七日の参議院商工委員会でも我が党の市川議員がこの問題を追及した際にも、わざわざあなたの二十四日の当委員会での発言の速記録を読んでこう答えました。
　中国に対しては侵略行為はあったというその言葉を使いました、朝鮮半島に対しては植民地支配という言葉を使いました、と述べました。中国と朝鮮とはわざわざ区別をして、さらに次のように言っています。当時の日本としてその地域の方々を相手にして戦っているつもりはないままに太平洋の各地域を戦場とした事実がございますと、こう言っています。
　そこで伺いますが、あなたも言うところの太平洋の各地域というのはどこの国を指していますか。国の名前を述べてください。
○橋本国務大臣　今委員から御指摘がありましたような答弁を確かに参議院で私はいたしました。その時点でどこという特定の国の名前を私は頭に描いていたわけではございません。しかし、通常、第二次世界大戦において我が国が戦域とした地域と言われるものは、相当広範囲にわたっております。その範囲を私は頭の中におぼろげながらに描いたと思います。
○高鳥委員長　穀田君に申し上げますが、付託された議案に絞って御質疑をいただくことになっておりますことを踏まえて御質疑をお願いします。
○穀田委員　これは一番最初に私申しましたように、この当委員会での通産大臣の発言をめぐって、やはり国際的にも波紋を呼んでいます。ですから、その立場から、そういう意味での決着をつけるという立場から今質問をしているので、御理解いただきたいと思います。
　じゃ、その戦域は広範だと言っています。例えばこの「日本外交史」という本でいいますとこういうふうに、御承知かと思うのですが、随分その当時日本は大幅な侵略行為を行って、ずっとやっています。ただし通産大臣が言っていますのは、太平洋の各地域を戦場とした事実はございます、こう言っています。だから、単に広い戦域という意味じゃなくて、やはり確定した一定のところについて物申しているというふうに感じるのですが、いかがでしょうか。
○橋本国務大臣　その時点における、今速記を起こしていただきましたものを拝見を、もう一度見直しながら申し上げておりますが、私は市川委員の御質問に対してこのようにも申し上げております。そのとおりを読ませていただきます。
　ただ、私は先ほども申し上げましたように、さきの大戦におきまして、我が国が過去の一時期に行いました侵略行為あるいは植民地支配というものが国民に多くの犠牲をもたらしました。しかし、それだけでなく、アジアの近隣諸国の方々などにも非常に大きな傷跡を残しておりますことを自分の遺骨収集等の体験でも存じております、そういう言葉も使っております。
○穀田委員　どうも特定できないのですね。通産大臣の著書にもございますように、アジアの各地域を回って遺骨を収集しているというのは書いてあります。問題は、要するに、中国に対しては侵略があった、朝鮮に対しては植民地支配があった、それと区別してわざわざ言っておられる地域はどこだと。つまり、西はいわばビルマとインド、まあビルマですか、それからニューギニアとか、随分広い地域、地図でもありますように日本は占領しています、攻めています。そういう中で、太平洋という限りにおいては、少なくとも御承知のとおり確定できるのじゃないか。
　私が言っているのは、例えば、通産大臣は今度ＡＰＥＣでインドネシアヘ参りますね。そういったところも入っているのだろうか、その辺はどうでしょうか。
○橋本国務大臣　これは本院における安倍議員に対する御答弁を申し上げた、その文章のそのくだりであります。「そして、当時の日本としてその地域の方々を相手として戦っているつもりはないままに太平洋の各地域を戦場とした事実がございます。」私はそのような言い方をいたしました。正確には、アジア大陸という言葉も使うべきであったのかもしれません。私自身が遺骨収集をさせていただきました地域も、当時の国名で申しますならば、私が参りました時点ではビルマ、今のミャンマーであります、あるいはタイ、さらにパプアニューギニアあるいはフィリピンの各島嶼等がございます。そうしたものが自分の意識の中になかったとは申しません。しかし、その意味では、私は日本の国土である硫黄島の遺骨収集もいたしております。
○穀田委員　今お話あったわけですけれども、「当時の日本としてその地域の方々を相手として戦っているつもりはないままに太平洋の各地域を戦場とした事実がございます。」というふうに国会で、この場で御発言なすっています。
　そこで、その後につきまして、あるいは、例えばアメリカであれイギリスであれその他の国々であれ、その母国ではございませんと言っている限り、戦場とした地域は、少なくとも当時アメリカ、イギリス、オランダの植民地を指すことになるわけですね。それは確かですよね。それはいかがですか。
○橋本国務大臣　大変申しわけありませんが、委員会の質疑でありますから、御質問があってお答えをいたしております。そして、あなたの御質問のような厳密な定義を求められて、地域を限定した御質問とはその時点では私は受け取っておりませんでした。
○穀田委員　いや、それで、厳密だとか厳密でないとかじゃないと思うのですね。少なくとも質疑の中でおっしゃっているのは、しかもこれ、再度ですね、正確にということでもう一度実は参議院で、そのお話につきまして、当時の日本としてその地域の方々を相手にして戦っているつもりはないままに太平洋の各地域を戦場とした事実がございますという言葉を私は使っていますと、再度同じことについて、これはもう一度言っているわけです。
　だから、私は、少なくともきちんとした話として討論の中で、質疑の中で言った、それを再確認をしてわざわざ読み上げてやっているんだから、どこだとお聞きしているわけです。
　だから、もう一度聞きますけれども、じゃ、当然、当時のアメリカやイギリスの植民地、つまり太平洋の地域というのは、例えばインドネシア、フィリピン、これは含まれるのですか。
○高鳥委員長　穀田君に申し上げますが、既にこの委員会において出た問題ですから委員長はあえてお認めしておりますけれども、やはり本委員会に付託された議案を審議するのが本委員会の設置目的でありますので、しかるべく話をまとめていただきたいと思います。
○橋本国務大臣　今委員が御指摘になりましたのは、参議院における日本共産党の市川正一議員の御質問に対する答弁だと思います。
　そして、市川委員がお尋ねになりました内容は、外務省が責任編集した「日本外交年表　竝主要文書」下巻であり、その中で、一九四〇年、昭和十五年九月十六日の大本営政府運絡会議における決定、一九四一年、昭和十六年七月二日の御前会議の決定、「情勢の推移に伴ふ帝國國策要綱」、そしてこれらの文書を限定され、また一九四三年、昭和十八年五月三十一日の御前会議、「大東亜政略指導大綱」、こうしたところを例示されましてお話がございました。
　そして、それに対して私がお答えを申し上げましたことは、今委員が御質問をいただきました細かい年月につきましては、敗戦時、私は小学校の二年生でありますから、そうしたプロセスを細かに存じ上げてはおりませんと申し上げております。
　ただ、むしろ私が申し上げたいことというのは、本当にそのアジア・太平洋地域というもので戦火を交えたという日本の歴史、そこに至る経緯、そしてその事情についていろいろな歴史的な評価はおありであろうと思います。そして、その中で、私はまさに中国に対して侵略行為があったということ、また朝鮮半島に対して植民地支配があったということを申し上げて、御答弁を申し上げてまいりました。そして、当時の認識というものについて触れながら、その他の地域についてのお話を申し上げた。
　そして、そういう中で、いろいろな御論議をいただいておりますが、私は、今こうした御質問を受けなければならないこと自体、そしてこうした問題で国内だけではなく海外においてもさまざまな波紋を呼んでおりますこと自体を大変悲しい思いで受けとめております。そして、我が国がそれぞれの思いの中でこの戦争というものを受けとめてきた、そうしたものを改めて今かみしめております。
○穀田委員　私は、同じ思いたからこそ、アジアの方々がそういう、この発言をめぐって日本という国に対して、また政府に対していろいろな思いがあるからこそ、その思いの一つとして私は質問をしているわけです。御理解いただきたいと思うんです。
　それで、私は今、やはり大事な問題は、なぜこのことを問題にしているかといえば、中国に対しては侵略を行った、朝鮮については植民の行為を行った、しかしその他の国々、太平洋の各地域に対しては戦っているつもりはない、そして戦場にしただけだということをあえて言っておられるから、その地域を、フィリピンでありインドネシアであることは、もはやこれは当時の若い時代、幼年の時代に仮に知らなかったものだとしても、我々だって知識としてそういうことを知っているわけですから、当然お知りのことだと思うのです。現在の時点ではもはや明確なことです。
　だから、太平洋地域というのはある意味でいえばインドネシアであり、フィリピンであり、そういうものですねと、なおかつ、そのことに対して、戦っているつもりはない、戦場にしただけだと言うのかということについて再度お聞きしたいのです。
○橋本国務大臣　私は、先日の御質問に対しても正確にその時点で申し上げたと思います。
　すなわち、私が安倍議員に御答弁を申し上げましたとき、「当時の日本として」と厳密に言葉を選んで申し上げたつもりであります。そして、その後、遺骨収集の体験の中で、私は随分さまざまな話を聞かされてまいりました。そして、それが現地の方々、住民にとって侵略行為ととられたケースがあったこと自体、私は承知をいたしております。ただ、これは質疑の中の話でありますから、御質問者の御質問に対し、私は「当時の日本として」と厳密に断ってお答えを申し上げました。
　ただ、おわかりをいただきたいことは、そのさきの大戦というものにつきまして、今、我が国がその過去の一時期に行った侵略的な行為でありますとか、植民地支配というもの、これは日本の国民にも多くの犠牲をもたらしたものであります。しかしそれだけではなく、間違いなくアジアの近隣諸国の方々に今なお大きな傷跡を残しておる。こうした状態の中で我々は再び二度と戦わないという誓いを立て、そして平和のために今日までも努力してきた、これからもそうであってほしい、私はそう願っております。
○穀田委員　私の質問に答えていただきたいと思うのです。
　思えば、その発言をなすって、正確にお聞きいただきたいと思うがということで大臣はお話しになり、さらにそのことについて再確認を参議院でなされたということから私、出発しているんです。だから、今もう一度正確にお聞きしますが、要するに、戦っているつもりはない、戦場にしたという——したことはない、ただ戦場にしただけだというあなたの論法でいけば、あくまでもフィリピンやインドネシアに対して侵略したり、インドネシアやフィリピンに対して、いいですか、インドネシアやフィリピンに対して侵略したり植民地にしたという事実もないのかという歴史認識を問うているわけです。
○橋本国務大臣　先ほど私は、自分の遺骨収集で現地に参った体験の中で、その地域の方々から侵略的行為と受け取られてもいたし方のない事実をぶつけられたということも申し上げました。安倍議員に御答弁を申し上げましたときは、先ほど来繰り返して申し上げておりますように、「当時の日本としてその地域の方々を相手として戦っているつもりはないままに」と、「当時の日本として」と申し上げております。
　その後、先ほど来お尋ねでありますから繰り返して申し上げますならば、ミャンマーであれ、フィリピンであれ、あるいはパプアニューギニアであれ、その各地におきましてその住民の方々からさまざまな話を私は伺ってまいりました。そしてそのときにも、私は答弁で申し上げたことでありますが、本当に私はすばらしい話も聞きました。しかし、日本人として本当に何とも物の言いようのないつらい思いをさせられたこともございます。ですから、その侵略的な行為が全くなかったなどと私は一言半句申し上げておりません。ただ、御質問の趣旨からして、その当時の日本としてはと申し上げてきたということであります。
○高鳥委員長　一応、ここで締めくくりにしてください。
○穀田委員　この問題で、じゃ最後に一言言います。
　大臣おっしゃっているのは、「当時の日本として」ということを繰り返しおっしゃっています。しかし、当時の日本はまさにこのことについて侵略を目的としていわばインドネシアやフィリピンやビルマに出かけていったことは、これは事実であります。
　例えばこれ、一九三六年の六月三十日作成された参謀本部第二課による「国防国策大綱」などでいいますと、ニューギニアや豪州まで占領することを明確にしているんです。そして、ついせんだってもお話ししたように、一九四三年の御前会議で決定された「大東亜政略指導大綱」についても、領土の拡大の目的だったことを明らかにしてお話ししました。
　そして同時に、二つ目に、侵略を受けた側の国々の証言があることもこれは御承知のとおりです。例えばこういうサン・フランシスコ会議議事録という本の中にも、今お話あったフィリピンのことを言いますと、フィリピンが百万人も命を失った、アジアでも最も大なる惨禍を受けた国だ、こういうふうにフィリピンも言っているし、インドネシアの方も言っています。
　ですから、まさに、当時日本の——シンガポールのあるジャーナリストはこう言っています、最後に。自分の軍隊を一人じゃなく、何十万、何百万もよその国にやって、人の家に火をつけたり、人の命を奪って、とにかく軍隊の力で目的を達成することは侵略戦争だと言っている。だから、お話あったように、フィリピンやインドネシアやニューギニアやビルマ、タイ、これらに対しても侵略行為があったのだというふうに受け取っていいわけですね。
○橋本国務大臣　そういう事実がなかったと私は一言半句申しておりません。私の体験の中でもそうした場面にぶつかりましたということを先ほども申し上げております。自分の体験の中で、つらい思いをしたことをそのまま私は委員に率直にお答えをいたしております。
○穀田委員　だから、もうそれは終わりにしますが、繰り返し言いますが、認識として、地域の方々を相手として戦っているつもりはないままにと言うから、私は、それは違うと言っているのですね。つもりはないままどころか、当時もそういうつもりはあったということを先ほど言ったわけであります。
　これは、時間ですから、では次に進みますが、税制の問題について次に伺いたいと思います。
　関連して、私は、野中大臣にお聞きします。
　あなたは、ことしの九月七日、自民党本部で開かれた全国女性議員政策研究会の講演の中で、「大企業が受けている租税特別措置を一度すべて凍結すべきだ」「開発が終わってもうかっている企業の税を軽減するという矛盾を解消すべきだ」というふうに発言して、税制改革の一環として租税特別措置の凍結並びに廃止を検討すべきなどの考えを示したと報道されています。
　あわせて、私、見てみたのですが、後で自民党がお認めになった社会党、さきがけの連立与党の合意の税制改革の中にも、前提の中に、不公平税制の是正が位置づけられています。今まで、大企業の優遇の租税特別措置の大胆な見直しを行い、それを財源にというふうな話をした例はもともとなかったものですから注目しまして、大臣は御承知かと思うのですが、昨年の選挙の公約で、朝日や毎日や産経の新聞のいずれにもお答えになっそ、大企業優先の租税特別措置の大胆な見直しを行い、それを財源に相続税や所得税などの軽減に充当すべきであるというふうにお話しになっています。
　ですから、そこでお聞きしたいわけですが、第一番目に、全部凍結ないしは廃止するという対象は何なのか、具体的にお示しいただきたい。二つ目に、もう時間もありませんから、二つ目に、今もそれを実行すべきだと考えておられるのか。それから第三に、見直しをした場合、どの程度の財源が生まれるとお考えであったのかということをお聞きしたいと思います。
○野中国務大臣　初めに増税ありきではない、大胆な行財政改革、そして現行租税特別措置等の見直しをやるべきであって、その上に立って国民に新たなる負担を求めるべきであるというのは、私の年来の主張であります。したがいまして、国民の、私は、素直な気持ちを、私もそのまま表現したと今も思っております。
　租税特別措置や地方税におきます非課税特別措置につきましては、税負担の公平などの基本的な理念から、先ほど委員お話しのように、与党の税制改革大綱にもありますように、公正公平推進のために、例外項目をつくることなく、絶えず政策目的、効果等を十分洗い直し、抜本的な整理合理化を図っていかなければならないと連立与党の税制プロジェクトでも決めておる次第でございまして、これからさらに濃密なこの租税特別措置の見直しか行われることを私も期待し、私どもも努力をしてまいりたいと思うのでございます。特に、その中におきましては、既に政策目標をもう達したものも私はあると信じておりますので、そういうものにつきまして、大胆に見直されるべきだと考えております。
○穀田委員　今もそれを実行すべきだというお考えについては、年来の主張であるという大臣の主張はわかりました。
　そこで、先ほど言いましたように、全部凍結する、廃止するという、そういう対象は、具体的には何だったんだろうかということをお聞きしているわけですよね。
　それで、私なぜこれ聞くかといいますと、従来、大蔵省の答弁その他を見ていますと、これだけあるんだけれども、なかなか、そういっても四千億ぐらいにしかなりませんよという答弁がずっとあったものですから、そういうことを含めて、大臣は、大体今回の場合どれが対象であって、大体どの程度の財源が出てくるというふうに、わざわざ公約でお書きになって、所得税だとかその他の減税の財源にするとまでお書きになったものだから、せめてそういう内容についてはどういうことであろうかとお聞きしているわけなんですが。
○野中国務大臣　租税特別措置の中には、企業に対するものもあり、先ほど申し上げましたように、政策目的を既に達したものもあります。あるいは住宅促進税制のようなものもあります。そういうものをそれぞれ見直していかなくてはならないし、これからの政策にどのようにこれを反映させていくかという位置づけにおいて考えられるべきであろうと思います。
　地方の非課税措置につきましても同様、それは求められなくてはならないと思います。また、特定団体に対する税のいわゆる配慮等が行われてきたことは、私が予算委員会においても指摘をしてきたところであります。そういうまた、税の適正な徴収のあり方というものも改められなくてはならないと考えておる次第であります。
○穀田委員　具体的な数値がなかなか出ませんものですからあれですが、どれほど出るかという問題なんですよね。つまり、大臣がおっしゃっているのは租税特別措置という仕事の終わったものもある。問題は、今わざわざ書いているのは、大企業優遇のと書いているんですね、おっしゃっているんですよ。ですから、そういう項目と中身はお知らせいただきたいわけですが。私は、なぜこういうことを言っているかというと、どうしても従来、それでは大した額は出ないよということをいつも大蔵省お答えになるから、そういう点で、どの程度の財源としてお考えなのかなということをお聞きしたかったわけです。
○野中国務大臣　企業だけについての租税特別措置は五千億足らずだと私は認識しております。五千億足らずだと認識しております。
○穀田委員　それではやはりまだまだ全体の、初めに消費税ありきではないけれども、というふうには到底五千億ではならぬと思うんですね。
　そこで、私は、じゃ逆に今度、社会党が当時、きょう長官がお見えの、山口総務長官にお聞きしたいんですが、長官は当時書記長でございましたので、当時社会党は、その特別措置法というのだけではだめなんだと。むしろ租税特別措置法に規定されていない各種準備金、引当金なども租税特別措置であって、むしろこっちの方に問題があるという、こういう、この本ですね、で書かれていたわけですが、その辺では幾ら今の時点でもそういうことをやれば新しく財源が生まれるとお考えですか。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　一九八六年から五年間社会党の書記長をいたしたことは事実であります。
　その間、消費税廃止、その財源としては租税特別措置それから御指摘のようなもろもろの課題もあるではないかということを党として主張したことは確かに事実であったろうと思います。私どもとしてはそういった党の公約を実現すべく、この一九八九年の参議院選挙の後あるいは一九九〇年の総選挙の後、社会党、公明党、民社党、当時の連合、一緒になりまして、衆参でそれぞれ消費税廃止法案を提案して、その中でそのような主張もいたしたことは事実だと思います。
○穀田委員　主張しているのは事実であるから私は聞いているんです。それは、そういう立場からすれば今どの程度の新しい財源が生まれるとお考えでしょうかと。
　特に、ついでですから言っておきますと、消費税廃止法案の趣旨説明の際には割と詳しく言っているんですね。貸倒引当金の繰り入れを三年で三分の一程度圧縮する、賞与引当金については廃止を前提にしつつ二年間で二〇％圧縮するなど、随分いろいろ言っています。それらで相当の財源が生まれるんだということを当時明らかにしておったわけです。その見解は今も変わらずで、なおかつどれほどの財源が生まれるとお考えですか。
○山口国務大臣　お答えいたします。
　当時、参議院選挙の後、社会党では久保さん、あるいは公明党では峯山さん等が提案者となりまして、ただいま御指摘のような主張をされた。それから九〇年の選挙の後では、衆議院では、我が党では伊藤茂さん、公明党はそこにおいでの二見さん等々が提案者になりまして、そのような主張をいたしたことは事実です。
　現在で、それで幾ら、どうなるだろうという試算は、私は承知をいたしておりません。
○穀田委員　私は二つ言ったのですね。一つは、そういうお考えも引き続きそれを主張されて頑張られるおつもりか。そうしたならば、幾ら財源が出るかということをお聞きしたわけです。
　私は、もう時間ですから、やはりそこに本当にメスを入れなければ、先ほど自治大臣からお話ありましたように、初めに消費税増税ありきじゃないんだという限りにおいては、そういう大枠のところに、法人税法本体にもしっかりメスを入れるべきだという当時の主張も私ども見えましたから、そういう立場から私どももやはりメスを入れるべきだというふうに考えておるところです。ですから、そういう立場から、きちんとやって、主張を、当時の公約も含めた立場を貫きになるかどうか、そうしたらどのぐらいのお金があるのかということをお聞きしたかったのです。野中大臣じゃなくて。
○野中国務大臣　私ども、そういう強い決意で、これから大胆に、消費税の税制改正が行われる二年後を目指しましてやってまいりたいと存じます。
　穀田委員も京都でございまして、地方におきましてはいろいろ、穀田委員関連する団体にもいろいろと問題も私どもあることもございますので、御一緒に税の適正化に努力をしてまいりたいと存じております。
○高鳥委員長　これにて穀田君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十九分散会
平成六年十月三十一日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井　　澄君　　　　　清水　澄子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　萩野　浩基君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　井出　正一君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房長　　山口　剛彦君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　太田　義武君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　田中　健次君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　佐野　利昭君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木典夫君
　　　　　　　厚生省年金局長　　近藤純五郎君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　横田　吉男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　水野　国利君
　　　説明員
　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　事官　　　　　　　小池　信行君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局農政部就
　　　　　　　業改善課長　　　　新庄　忠夫君
　　　　　　　労働局婦人局婦
　　　　　　　人政策課長　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　対策部企画課長　　太田　俊明君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国民年金法等の一部を改正する法律案（第百二
　十九回国会内閣提出、第百三十一回国会衆議院
　送付）
　　　　—————————————
○委員長（種田誠君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　国民年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○前島英三郎君　おはようございます。よろしくお願いいたします。
　私は、これまで主に障害者福祉を初めとした社会福祉の問題を中心課題として厚生行政の分野に取り組んでまいりましたけれども、その立場から見ましても、社会保障制度全体の中で年金の占める比重というものは大変大きい。それがつまり所得保障の各種の福祉サービスの基盤であって、やっぱりその基盤が採るんでは他のいろんな福祉サービスというものもぐらぐらしてしまうという思いに立ちますと、所得保障というのは大変重要だということを常々感じておりましたし、年金制度の大切さを実感してまいりました。
　そのような大切な年金をすべての人に保障するという国民皆年金の考え方というのは、大変すばらしいものと考えております。それだからこそすべての人が年金制度に加入をして、そして年をとっても、障害を持っても、また不幸にして遺族になっても必要な所得保障が受けられるようになる、すなわち名実ともに国民皆年全体制が達成されるということが目標であり、そういう方向になることを強く望んでもいるわけであります。
　また、今回の年金改正法案におきましては、五年に一度の年金額の実質改善が盛り込まれておりまして、二千八百万人という年金受給者が本年十月からの年金額の引き上げを心待ちにしているとのことでありまして、衆議院のいろいろもたもたした審議状況などを見ますと、十月のこの御期待に沿えるのかどうかなと参議院側にとってははらはらもいたしたところであります。
　また、参議院の方に参りましても、委員長初め理事の先生方あるいは各委員の皆さんが、こうした受給者の御希望にこたえて月曜日、こういう定例日以外でも本格的な議論をしていこう、こういう気持ちになっていただいてこうして質疑ができ、一日も早く成立して皆さんが安心して受給されるように心から期待をしているところでもございます。一日も早く、年内に確実に年金が手元に届くようにすることも大切なことであろう、まさにこれが優しい政治であろう、このようにも思っているところであります。したがいまして、本日の質疑に当たりましてはポイントを絞って行ってまいりたい、このように思っております。
　まず初めに、二十一世紀の福祉ビジョンについてお伺いしたいと思うわけであります。
　このビジョンでは、二十一世紀に向けて介護や子育て対策等の福祉重視型の社会保障制度の方向を示すとともに、将来の社会保障の給付のあり方やあるいは負担の規模に関して論議のたたき台となる定量的な見通しを示しております。全体を見ますと障害者福祉の面でやや物足りない、いや、かなり物足りないというところはあるわけでありますが、総体としては評価できるのではないかというふうに考えております。
　このビジョンで示された姿の具体化というのは現在の厚生行政の分野における大きな課題の一つでありましょうし、それが税制改革に絡み、年金にも絡み、あるいはありとあらゆるものに絡んで、何よりも日本人としてこの地に生まれ育ち骨を埋めても悔いはない、年をとることも幸せであるというようなことをつくっていく一つのビジョンとして大変重要だというふうに思うんですが、この点についてひとつ大臣のお考えというものを冒頭伺っておきたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　皆さんおはようございます。
　きょうは月曜日、ただいま前島先生御指摘くださいましたように、大変タイトなスケジュールの中で午前中からこうして年金改正の御審議をいただけますことを心より御礼を申し上げるものであります。
　今先生から、この福祉ビジョンの具体化こそ現在の厚生行政の分野における最大の課題じゃないか、こういう御指摘でございますが、私もまさに同感でございます。
　ことしの三月、二十一世紀福祉ビジョンが提示されたわけでございますが、これは各界の有識者の方々の御議論に基づいて今後の少子・高齢社会に向けて社会保障の基本理念や方向について御提言をいただいたものでございまして、その基本的方向は今後の厚生行政を進めていく上での大きな指針になるものだと考えておるものでございます。
　また、今回の税制改革法案におきましては、社会保障等に要する費用の財源の確保等との関連で消費税率について検討し、必要があれば所要の措置を講ずる旨の規定が盛り込まれておるところでございます。その検討過程において新ゴールドプラン、エンゼルプラン等の内容についてできるだけ早く詰めを行うとともに、年金、医療等の自然増等の推計を行うなど将来の社会保障の具体的な施策とその必要経費についても明らかにしてまいらなくちゃならぬ、こんなふうに今考えておるところでございます。
○前島英三郎君　ぜひ、大臣のお考えのその線に沿って頑張っていただきたいというように思うわけでありますが、このビジョンの全体を見ましても、さっきも障害者に対するビジョンは非常に希薄であるとちょっと当事者の立場から申し上げたところでありますが、しかし与党の福祉プロジェクトの中でもいろいろ議論が出てまいりましたし、また先般は厚生省の中に障害者保健福祉施策推進本部というものが設置されたということであります。
　ややもすると、最近は高齢者施策とか児童施策の後塵を拝した感のある障害者施策の分野なんですけれども、しかし生まれくる子供のことも大変重要でございます。あわせて人生を全うした、そしてまたいよいよそのフィナーレに近づく方の施策というものも当然重要でありますが、生まれながらにして、また人生を全うする中において肉体的、精神的、いろんな意味でのハンディキャップを持つ人々の苦しみ、悩みというものはやっぱりこれもおろそかにしてはならないし、このことこそに光を当てるということが私は大変重要だというふうに思っているわけであります。
　そういう意味では、ゴールドプランというものがある、エンゼルプランというものも考えられた、そして何かそこに、サンフレッチェじゃありませんけれども、もう一本の矢を、やっぱり障害者という問題にスポットを当てようとし始めている厚生行政に私は敬意を表するとともに、これが単なるテーブルの上だけでの施策推進本部ということであってはならないという思いが大変強くいたしますので、今後の本格的な施策の展開というものに私は心から期待をしているものであります。
　そこで、これから所得保障の問題、いろんなこともきっとこの施策本部では議論されるだろうと思うんですが、この障害者本部設置の目的、それからどのようなことをこれから福祉ビジョンの線に沿って検討していくかということについて、いろいろ計画はまだまだ遅々たるものがあろうかと思いますが、今後の目的、中身について例えれば伺っておきたいと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（佐野利昭君）　障害者施策につきましては、昨年三月の障害者対策に関する新長期計画の策定でありますとか、あるいは昨年十二月に先生方のお力によりまして障害者基本法の成立を見るなど施策の一層の充実に向けた枠組みが整理される中で、新たな時代を迎えつつあるのではないかというふうに私どもも認識いたしております。
　そのような状況の中で、ノーマライゼーションの理念を踏まえまして、地域における障害者の生活を支え、その自立と社会参加を促進していくことがこれからの大きな課題と考えておりまして、今後の障害者施策のあり方全般につきまして省を挙げて総合的な検討を行っていくという目的で、今般、障害者保健福祉施策推進本部が設置されたところでございます。
　同本部におきましては、障害者基本法の理念を踏まえまして、障害者についての新しい計画のあり方あるいは障害種別やライフステージを通じた総合的な障害者施策、効果的な施策の展開のための推進体制のあり方、あるいは地方障害者計画策定の推進方策等につきまして幅広く検討させていただきたい、こう思っております。
○前島英三郎君　局長、例えばゴールドプランという高齢者保健福祉推進十カ年戦略、別に横文字がはやっているから私はどうということじゃないんですよ、ゴールドプランというものがあります。今度は子育て、少子社会に対する考え方の一つとして、まだ十分羽は立派に飛べるように育ってないにしても、プレリュードの状況であったにしてもエンゼルプランというものが出ます。
　もう一つ、障害者保健福祉施策推進本部というものができてこれから取り組みをするということになります。何かここにうまいネーミングはないですか。堀さんはノーマライゼーションプランなんということをおっしゃいました。あるいはハピネスプラン、いろんなプランという横文字が今はやりですから、そういうネーミングはどうですか。そうすると、厚生行政の基本たる三本のプランというものが大手を振って出発、旅立ちをするような雰囲気になるんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（佐野利昭君）　まだそこまでの段階に至っておりませんけれども、私、今先生がおっしゃったようにノーマライゼーションプランも一つの大変いいお名前ではないかと思います。
　ただ、ノーマライゼーションプランは社会ニーズには大変いいお名前ではありますけれども、そうするとなかなか地域生活に適応しにくい方々の方が逆に取り残されてしまうんではないかという心配も多少ありまして、果たしてそれでいいかなという心配も多少いたしておりますので、もう少し検討させていただきたいと思います。
○前島英三郎君　新・新党のように一般公募をして党名を募集するようなのがはやっていますから、そういうネーミングの募集を厚生省がやるのもおもしろいかもしれません。
　それは余談といたしまして、さて、今回の年金制度改正に当たっての最大の課題として六十歳代前半の年金の問題というのがあります。改正案では、六十歳代前半においては六十五歳以降の年金とは別個の給付を支給するとともに、年金制度自体を雇用促進的なものにしていくと、こういうことにされておるわけでありますが、そこで六十歳代前半の年金の見直しに当たっての基本的な考え方というのをもう一度伺っておきたい、このように思います。
○政府委員（近藤純五郎君）　先生御承知のとおり、人口の高齢化とか少子化が大変な勢いで進んでいるわけでございまして、二十一世紀の超高齢社会を活力ある長寿社会にする、このためには六十歳で引退するという六十歳引退社会から、高齢者の高い就業意欲、その知識と経験を生かして少なくとも六十五歳までは現役で働いていただく、こういう六十五歳現役社会へ切りかえる必要があるんではないか、こういう認識があるわけでございます。年金制度におきましてもこれに対応いたしまして、人生八十年時代にふさわしいものにしていくことが課題になっているわけでございます。
　このために、雇用政策におきましても労働省を中心に高齢者の雇用促進を図っていただきますとともに、年金制度におきましては、この雇用政策と連携を図りまして年金制度自身も雇用促進的な仕組みに改める必要がある、こういう認識にあるわけでございます。
　具体的に申し上げますと、高齢者の生活設計のイメージといたしまして六十歳の定年制がほぼ定着をしてきておりますので、六十歳の前は賃金を中心とした生活をしていただきまして、六十歳代前半につきましては雇用の促進を図りながら賃金と年金を中心にして生活を支える賃金と年金を組み合わせた生活をする期間、それから六十五歳以降は年金を中心とした生活設計が行われる期間、こういうふうに三つの区分に分けて考えたわけでございます。
　こうした観点から、六十歳代前半の年金につきましては、六十五歳以降の老後生活の保障の中心でございます年金とは別の給付、いわゆる別個の給付として構成いたしたわけでございまして、その額につきましては報酬比例部分相当の年金としていくことにいたしたわけでございます。
　また、在職老齢年金につきましても雇用促進的なものにするということで、今までの考え方を改めまして賃金の増加に応じまして賃金と年金の合計したものがふえていく、こういうことで調整方式を全面的に見直しをいたしたわけでございます。
○前島英三郎君　つまり、六十五歳現役社会というものを目指してやる、厚生省がそういう一つの旗振り役でありますと、どうしても労働行政の中で年金に絡んでいわば高齢者の雇用の問題というのは必然的に重要性が増してくるような気がします。
　定年も五十五歳から六十歳に移行されていく、それもまた十分ではありませんけれども、やがて六十五歳というスタンスは当然考えていかなきゃならぬだろうと思います。そうなると、高齢者というのが六十五歳という考え方でいいのかという議論もやっぱり先取りしてやっていく必要があろうと思います。六十歳で赤いちゃんちゃんこというのも何か、わびしいかどうかは別といたしまして一つの文化として考え直すことも必要でありましょうし、人生五十年時代の考え方を守るべきは守るにしても、やっぱり変えていくべきは変えていくということも厚生行政の一つの啓発の中で考えていくべきだと思います。
　六十五歳を高齢者として呼んでいいのかどうか、むしろ七十歳あるいは七十五歳ぐらいにそういう呼称を引き上げるような形の中で鼓舞していく中高年の方々への精神的な啓発も忘れてはならないだろうというふうに思っておりますので、その辺も十分啓発に御努力をいただきたいと思います。
　この年金法の改正に際して、六十歳代前半における年金と雇用の問題というのがどうしてもクローズアップせざるを得ないということになるわけでありますが、年金制度を雇用促進的なものにするとともに、雇用についても高齢者雇用を一層推進していくことが政府の方針として示されまして、さきの通常国会では高年齢者雇用安定法及び雇用保険法の改正というものが行われまして、かなり前進はしてきたと思っているわけであります。このことは、高齢者と同様、雇用面の施策が強く求められております障害者についても今後の進展を予感させるものとして歓迎いたしております。高齢者にとって年金という所得保障施策はもちろん大切ですが、やはり生きがいと結びつく雇用面での施策の前進を強く期待されているところもございます。
　この点について今局長の方からいろいろと厚生省の考え方が示されたわけでありますが、労働省としてどうこれに対してこたえていくのか、御説明を伺いたいと思います。
○説明員（太田俊明君）　急速に高齢化が進展している中で我が国におきまして大変特徴的なことは、先ほどもお話がございましたけれども、高齢者の方々の就業意欲が極めて高いということでございます。調査いたしますと、六割近くの方が少なくとも六十五歳まで働くことを希望するなど極めて就業意欲が高いわけでございまして、こういった意欲にこたえて高齢者の方々がみずからの知識や経験を生かして働けるようにすることは、先生御指摘のとおり高齢者の生きがいの観点からも大変大切ではないかと考えております。
　このため労働省としましては、希望すれば六十五歳まで現役として働ける社会の実現に向けまして、先生からも御指摘いただきましたように、さきの通常国会で改正をいただきました高年齢者雇用安定法に基づきまして六十歳定年制を基盤とした六十五歳までの継続雇用を推進するとともに、多様な形態によって働くことができるようにするための施策を講ずることとしているところでございます。
　また、これとあわせまして、改正雇用保険法による高年齢雇用継続給付制度の実施によりまして高齢者の方々の雇用継続を援助促進することとしているところでございます。こういった施策によりまして、高齢者雇用の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○前島英三郎君　労働省、もう一問伺いたいんですけれども、今回の別個の給付の導入に当たって、働くことが困難な障害者には六十五歳前でも満額の年金が支給される特例措置が講じられることは現実問題としてかなりこれはいいことだというふうに思っております。しかし、理想としては、障害を持っていたとしても希望すれば働き続けられるというような社会を目標とすべきものであるというふうに思っているんですが、このような特例措置は評価しつつも一層の雇用政策が必要であると考えるんですが、この点についても労働省の一つの考えをお伺いしておきたいと思います。
○説明員（太田俊明君）　障害者の雇用につきましてでございますけれども、今先生からもお話ございましたように、私どもといたしましても、働く意欲と能力を有するすべての障害者の方々に雇用の場が確保されるような社会を実現していくこと、これが私どもの労働行政の目標ではないかと考えているところでございます。特に近年は、重度の身体障害者の方、あるいは知的障害を持つ方々、さらにはメンタルな面で障害を持つ方々、こういう方たちの雇用対策の充実強化が求められているところでございます。
　このような状況を踏まえまして、先般、前島先生を初め先生方の大変な御尽力を賜りまして障害者雇用促進法を改正していただきまして、市町村レベルにおいてきめ細かな職業リハビリテーションを実施することや、通勤、住宅など障害者の職業生活を取り巻く環境を整備することなど、重度障害者の雇用対策の充実に努めているところでございます。
　今後とも、改正法の円滑な施行はもとより、企業に対する個別指導の強化、また各種の支援制度の活用に努めまして、障害を持つ方々の社会参加が一層進展し、障害者雇用が着実に前進するよう、全力を挙げてさらに努力を重ねてまいりたいと考えております。
○前島英三郎君　ただ、一つ申し上げておきたいことは、六十五歳前でも働くことが困難な障害者には満額の年金が支給される、こういうことですが、実際は、年金の年齢まで到達し得ずして人生を終わる人々も障害が重いがゆえに多いんだということもやっぱり心に銘記しておいていただきたいと思うわけであります。
　あるいは知的障害者のようにもう四十歳代ぐらいから非常に高齢化が著しくなっていく、あるいは脳性麻痺者のようにもう三十過ぎあたりから大変労働に対しての肉体的なハンディキャップが重くなっていく、こういう人たちは、六十歳支給ということに据え置かれていましても、そこまで人生到達し得るだろうか、年金受給者として人生の最後を全うできるだろうかという不安が満ち満ちているんだということもあわせ持っていただいて、雇用面でも年金を考える上でもこの辺はしっかりと刻んでおいていただきたい、このように思っているところでございます。
　そこで次に、社会保障の分野における国費投入の考え方というのをちょっと伺っておきたいと思うんですが、これも衆議院ではかなりこの点が議論になったと伺っておるわけであります。年金の国庫負担の引き上げが大きな論議でもあったわけでありますが、これは高齢化の進行に伴い保険料負担が増大していくことの関連で年金の国庫負担の論議がされているものと理解しておるわけであります。
　しかし私は、国民の老後の大きな不安材料である介護問題への取り組みを初めとしたゴールドプランの推進や、次の時代を担う子供たちが健やかに育つためのエンゼルプラン、あるいは障害者保健福祉施策推進本部ができての障害者施策の推進、こういう分野こそ今やっぱり喫緊の課題として、現実問題として重点的に緊急に国費は投ずべきときではないのかなという気かするんですね。
　それは、国の財政的なゆとりか先々にあって、そういう方向が国民全体のコンセンサスを得られるという状況であれはまあそれもそれとして、国庫負担というのはやっぱり財政的なゆとりのあるときに考えるべきてあって、今は何よりも政策の中で国費はエンゼルプランや現実の問題の中に投入していくことかまず優先的でなければならないという思いかいたしますので、この点について厚生省の一つの考え方というものを伺っておきたいと思うんです。
　年金の一つの仕組み、あるいは国庫負担か今のままから二分の一への方向、そういうものがいろいろ議論されておりますけれども、厚生省は一体この問題についてどういう考え方を持っているんだろう。政党レベルてはいろいろありますよ。しかし厚生省として、年金を預かる一つの省としてこの問題にどういう見解を持っているか、ちょっと伺っておきたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　もろもろの面での介護と医療の安心を保障することこそ私は年金制度の安定にもつなかるんじゃないか、こんなふうに考えるものであります。その意味で今先生の御指摘、まさに私ども厚生省の考えと全く同じお考えをしていただいておるということを心強く思うわけであります。
　すなわち、本格的な少子　高齢社会に対応した社会保障制度を構築するためには、年金、医療制度の長期的安定を図るとともに、高齢者介護や子育て支援などの需要に対応した対策の充実を図り、年金、医療、福祉等のバランスのとれた社会保障に転換していく必要があると考えるものであります。
　その意味で、新ゴールドプランやエンゼルプランについては先ほども申し上げましたが、今般の税制改革に伴う一連の措置も一つの足がかりとして、引き続き財源の確保にも配慮しつつ、できるだけ早く具体的内容の詰めを行っていきたいと考えておりますし、関係省庁と鋭意協議を進めてまいるつもりでおります。
　また、障害者についての新しい計画、ノーマライゼーションプランというような大変有力なネーミングにはなってきておりますか、またこれは先生方のお知恵もおかりしたいと思いますか、その新しい計画につきましては、昨年成立した障害者基本法て規定された都道府県　市町村計画の策定状況も念頭に置きながら、これまた速やかに検討を行っていきたい、こう考えておるところであります。
　前島先生の本当に長い間の御経験や御識見を、ぜひまた賜りたいとお願いする次第であります。
○前島英三郎君　冒頭にも述べましたとおり、国民皆年金という理念は大変すばらしいものでありまして、年金制度が名実ともにすベての国民をカバーしていくことを望んでおります。
　しかし一方で、国民年金に未加入の者や保険料を滞納している者が存在しておりまして、国民年金か空洞化しているのではないかといった指摘もされております。これらの者について、将来無年金になったりあるいは低年金になってしまうおそれもあるわけで、こうした事態を放置することは、国民皆年金という制度の基盤にも将来的に影響を及ぼすおそれもあるんじゃないかと考えております。
　国民年金の未加入者の七割は国民健康保険には加入しているということを伺っておるわけでありますか、市町村レベルでの施策連携を進めることが有効と考えますが、第一線である市町村レベルでの対応も含めてこの未加入者の問題にどう取り組んでいくか、お考えをお伺いしたいと思います。
○政府委員（横田吉男君）　国民年金の事業を実施していくに当たりまして、未加入者、未納者をどうやって減らしていくかということは、私どもにとりまして最大の課題であると思っております。中でも市町村におきましては、いろんな書類の届け出の受理あるいは保険料の徴収等におきましての事務を行っていただいておりますが、極めて重要な役割を果たしていただいておりますので、市町村との連携は大事でございます。
　したがいまして、未加入者の対策を進めていくに当たりましては、一つは、市町村におきまして二十歳に到達した時点でできるだけ加入していただくということで、住民基本台帳等を活用いたしまして対象者のリストを把握して、この者に対する届け出の勧奨を徹底してまいりたいというふうに思っております。
　もう一つは、先生御指摘のとおり未加入者の七割程度か国民健康保険にも入られているということでございますので、国民健康保険制度との連携を強めまして、届け出書の一体化等によりまして届け出漏れのないように対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、未納対策につきましても、都市部に未納者か多いという状況にございますので、都市部を中心といたしまして、口座振替の促進あるいは専任徴収員等の活動を強化する等、市町村との連携を強化してまいりたいと考えております。