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○古川俊治君　その組織的犯罪、犯した後には、当然その後に起こってくる罰則を逃れたいというのは、これは犯罪者はそう思うという心理はよく考えられるわけですから、しっかりこの捜査ができる、そして司法対応ができていけるという規定を整備しなきゃいけない、これは当然のことだと思うんですね。
　今回新設されるような証人等買収ということもこれ十分想定できる、当然、何らかの有益な情報を持っている人の口を封じようということは考えられるわけですから、こういうものに関しまして何か今まで事例がございましたでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　例えば、証人等を買収した事例といたしましては、被告人が覚醒剤使用の処罰を免れようと考えまして、拘置所で同房となった者に三百万円の報酬を約束して、その同人に虚偽の証言をさせたということ、この事案は、この被告人は偽証教唆罪という形で処罰されております。
○古川俊治君　今までは工夫をして適用されてきたということなんですけれども、今回明確に証人等買収罪ができたということですから、こちらの規定で処分が可能になる、より教唆に比べるとしっかりとした処分の範囲が広がったというふうに考えるんですけれども。
　今回、実は新設の七条の二なんですが、金銭を供与する側、要するに買収する側のみが処罰対象になっているんですよね。ただ、これよく、金くれれば黙っていてやるということは十分あり得ると思うんですよね。このもらう方、もらう側が対象とされなかったと。だから、もらう側が自分から積極的に働いていけば、これも結構悪質だと思うんですね。恐らく教唆か何かに当たることはあり得ると思いますけれども、あえてここでもらう側の方を処罰しなかった、新設しなかったというのはどういう理由なんでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　この証人等買収罪において、受供与者、いわゆるもらった側、この処罰対象としていないことでございますが、このような者をこの処罰対象とするかどうか、これは立法政策上の選択の問題であろうかと考えられます。
　その理由に申し上げれば、まず、この証人等買収罪の保護法益というのは、刑事手続において一般にその証言あるいは証拠物の内容等が買収によりゆがめられていないことと、これに対する社会の一般の信頼、これを保護しようという趣旨でのこの罰則であるわけでございますが、こういったもので証言、証拠物等の提出主体以外の者が外部から買収という不正な働きかけを行うと、このことを処罰するには、今申し上げた保護法益を守るためには、これは必要であろうかと思います。じゃ、更に進んで、その不正な働きかけに応じた者まで処罰できるかどうか、すべきかどうか。これは立法政策上の選択の問題であろうかと思います。この点で比較すれば、御案内のとおり、例えば賄賂罪におけば、買収者を贈賄罪により処罰するだけではなくて被買収者についても収賄罪として処罰されるというわけでございます。
　これは、この場合とはやや異なりまして、今回の証人等買収罪の被買収者は、この賄賂罪における公務員とは異なりまして、その地位というものは自ら取得したものではございませんし、かつその地位に継続性があるわけではございません。公務員のようにまた自己の権限を能動的に行使することができる位置にあるわけではございません。たまたまその証言というものを義務付けられるというような立場になったという者でございます。
　したがいまして、こういった被買収者、今回の証人等買収罪の被買収者の地位等に鑑みますと、こういった者に対してまで公務員と同様にその廉潔性を保持すべき高度な義務まで要求すべきかどうかということについてはやや検討すべきことがあるのではないかと考えております。
　今回、条約によっても、ＴＯＣ条約によってもこの被買収者の処罰までは義務付けられていないわけでございますので、今回の法案においては、まずはその中心的な犯罪である買収行為を処罰することといたしまして、被買収者については今後その実態も踏まえた上でこの処罰の必要性等を考えていこうかと、こう考えております。
　もとよりでございますが、先ほどの事例でも申し上げましたが、この被買収者は結局その依頼された行為を実際に行えば、その偽証罪でありますとか、本人自体は偽証罪、そしてまたあるいは証拠隠滅罪ということで実際には処罰されるわけでございますので、全く不可罰であるという実態はないと、その中で今後どう考えていくかということだと思います。
○古川俊治君　今後のその立法政策の問題であるということで理解をいたしました。
　では、私の本題の方にちょっと入らせていただきたいというように思っております。
　前回、途中まで行きまして、前回、ちょっと作り方が資料が悪いと言ったら、参照条文の方に書いてあると局長おっしゃいましたけど、参照条文の方には新設の条文がないんですよ。そうですね。だから、やっぱり見にくいんですよね。だから、重要なのは、新設のところも含めて全部並べて書いていただきたいと。だから、今日あえてまた完全なの作りましたけどね、ここにね。
　要は、二条一項の団体の組織の定義があって、三条一項があって、これ二条一項は実質的には三条一項のための規定ですから、二条はね。三条一項があって、そして新設される六条の二があって、それでもう一個言うと、前回の共謀罪審議当時の内容があると、これ結構並べると分かりやすいんですよね。どこが、差異がですね。だから、今日はあえてこういうようなのを出させていただいて、本当はこういう資料があるともっと審議がしやすいのかなとちょっと思ったんで、それはまず前提として言わせていただきたいんですよ。
　ちょっと前回の私の質問をまず振り返らせていただきたいんですけれども、今日は山添委員も何か私と、前回参考にしていただいたのかもしれませんけど、新しいのを出していただきまして、私、実を言うと、あの後、質問の後、赤旗の記者の方からも取材受けたんですよね。だから、それはそれで、ちゃんと与党としても議論しなきゃいけないと、これで国会審議がやっぱり深まって、やはり後の裁判等で参照される、もちろん法律成立した後でですね、それ重要だと思っています。
　それで、前回のまとめで、ちょっとまとめたいんですが、まず、二条一項に団体、これは当然広く会社など社会一般の団体を全部含むと。で、団体の共同の目的というものが仮に目的犯罪にある場合には、それは今回新設される六条の二の組織的犯罪集団と同義であると。ですから、その限りでは、その部分では、結合関係の基礎としてという要件はこれは意味がなくなるわけですね、同じだから。あってもなくても同じだと。そこは要件絞り込むことにならないということなんですけれども。だから、それがまず第一点ですね、これは御答弁いただいた趣旨の。
　もう一つが、平成二十七年判決、最高裁判決、私、何回も申し上げていますけれども、リゾート会員権の販売等を目的とする団体であったものが、実質的に破綻に陥ったのに預託金の名目で金銭を集めたというケースですね。この議論について議論いたしましたけれども、この判決というのは、要は株式会社というものが一変した場合に、その当時の組織的犯罪処罰法の三条一項の九号、現在はこれ十一号ですけれども、これに該当すると。すなわち、会社であっても、団体の活動として詐欺罪に当たる行為を組織として実行すると認められる場合があるという判決なんですよね。
　局長の答弁、そのときに、ちょっと整理して申し上げますと、私が、何で営業目的のものが詐欺ができるんだ、営業という目的を持っている団体なのに組織として詐欺罪を実行するというのはおかしいじゃないかと、こういう問いをしましたら、団体の中にもちろん組織があるんですけれども、その組織というのはいろんな組織があるから、たくさんの、会社の中にはですね。そのいろんな組織はまともな例えば経理とかあるいは営業とかやっている、別の組織によって詐欺が起こるということはあるんだと。だから、言ってみると、二条一項の中の組織と言っているものと三条一項の組織というものは、これは違う概念であることはあるというお話だったんですね。
　ちょっと正確に局長の答弁をお借りしますと、私が、二条一項の言う組織というものと三条の一項に言う組織というものは異なってくる場合があるのかという質問については、そうだと。それは、同じ場合が多数、当然普通は同じだと。私もそれは同感なんですけれども。臨時的につくられるような組織を使って、その犯罪が、実行行為を行うことはありますので、その場合においては重なり合わない部分があると。要は違うということをおっしゃっているわけですね。
　それで考えまして、前回はそこで時間切れになったんですけれども、それをよくよく読みますと、こちらの条文で見ていただければいいんですけれども、三条というのは、各号に掲げる罪に当たる行為を実行するための組織により行われたときと書いてあるんですね、三条一項の各罪は。ただ、そこに、団体の活動としてというふうに書いてあるんですよ。団体の活動としてというのが、その定義が書いてありますけれども、団体の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該団体に帰属するものをいうと書いてあるんですね。
　それを考えると、営業目的を持っている会社というものが組織として詐欺行為を行う、要するに正常目的の会社というものが団体の活動として詐欺を行うということは、ちょっとなかなか説明し難いと思うんですけれども、これはどういうふうに説明するんですかね。
○政府参考人（林眞琴君）　組織的な詐欺罪が成立するためには、詐欺罪に当たる行為が団体の活動として、つまり団体の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該団体に帰属するものとして行われる必要がございます。
　そうしますと、団体の活動としてという要件、これを満たすためには、詐欺行為を行うことを共同の目的を有する団体として意思決定することが必要となります。そのためには、当該詐欺行為を行うことが会社の共同の目的に沿うものであるということ、これが必要であると考えられます。言い換えますと、団体が有している共同の目的というものが詐欺行為を行うことと相入れないような正当な目的で活動している団体につきましては、たまたま団体の幹部が相談して組織的に詐欺行為を行うことを決定いたしましたとしても、共同の目的を有する団体としてこの意思決定をしたとは言えませんので、団体の活動としてという要件を満たさないと考えられます。
　したがいまして、そのような詐欺行為が団体の目的に沿わないような正当な営業を共同の目的としている会社につきまして、詐欺行為が団体の活動として行われたと認定されて組織的な詐欺罪が成立するようなことはないものと考えております。
○古川俊治君　そうすると、平成二十七年の最高裁判決は、これ手元にありますけど、リゾート会員権の販売等を目的とする会社であって、組織により営業活動を行うというものが団体に当たることは疑いがないと書いてあるんですよ。
　要は、ここは営業活動を行っているということで団体と認めているんですね、決して詐欺じゃないんですよ。ところが、この団体が組織として詐欺行為を行っていると認定をしているんですね。
　局長の今の答弁だと、詐欺行為を目的としていないというところで団体と認められないとおっしゃっているんですけれども、これを最高裁は、じゃ、どうやって説明されるんですかね。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、この平成二十七年最高裁判例、この事案の解決の必要な範囲で事実認定を行ったものと考えております。
　この場合で、団体の目的との関係で、共同の目的との関係でこの組織的犯罪処罰法の組織的詐欺が成立したかどうか、このところを認定したわけではございませんで、あくまでもこの事案の内容に照らしまして、この最高裁判例というものについては、明快な具体的な判示はしていませんが、この事案自体は、その事案の内容に照らして、詐欺行為を行うことが団体の目的に沿うものであると、こういった実態のその団体を前提としてこのような判示を行ったものだと考えております。
○古川俊治君　詐欺行為を行うことが団体の目的にかなうというふうにおっしゃっていましたけれども、営業活動を行っている会社が詐欺行為を行うって、リゾート会員権を販売するんでしょう、詐欺行為を行うことが会社の目的に沿うんでしょうか。そこがよく分からないんですけれども。
○政府参考人（林眞琴君）　私どもが申し上げているのも委員の御指摘のと考え方は同じでございまして、その団体の目的、共同の目的に相入れるかどうか、このことによって、その団体の活動としてという要件を満たすかどうかということが関わってくるということでは同じでございます。
　その上で、この最高裁判例がそのような団体の活動としてという要件を今回この事案においては満たすと考えていたからこそ、この判例において組織的詐欺の成立を認めたわけでございますので、ここについて、具体的なその部分の、団体の活動としてというものが今の共同の目的との関係で直接的な争点になって、そこについての判示がなされたわけではないものですから、その問いについての最高裁判例は、事案の内容自体はこの場合のこの会社が詐欺行為を行うこと、これが団体の目的に沿うものであると、こういったことを前提として判示されたものと考えております。
○古川俊治君　この最高裁判決、多分、私が思うには、検察が思っているのとは違うふうに判示したんだろうと思うんですね、やっぱり。だけども、その組織犯罪処罰法の三条を解釈したという点では、これは最高裁がやったわけですから、まず、それ前提としてお考えいただきたいんですね。
　それで、会社が一変している場合なんですね、これね。その場合に、やはりどういう認定が行われて、最高裁で、裁判所で判断されていくか。これは非常に重要な考えなきゃいけない点だと思っておりまして、本来であれば、恐らくは最高裁は、その組織の目的というものがやっぱり詐欺なんじゃないかというのを本来は認定すべきだったのかもしれないというようには思うんですけれども、ただ、三条一項というのはこういうふうに認定されるということを示しているんですよ、やっぱり。そこで、やっぱりちゃんと国会の答弁の中ではその趣旨をはっきりさせなきゃいけないと私は思っているんですね。
　それで、組織というのは、先ほど局長おっしゃいましたけど、いろいろあると。これ必ずしも実は三条一項の方の組織では、構成員というのは、団体の構成員である必要はないんですよね、これね。だから、例えばゴルゴ13みたいなやつがいて、要はそれ仮に委託して犯罪を、ちょっと組織に入ってくれよという形で外のやつの協力を求めて、組織として犯罪を実行して、それが団体の活動として行われる場合には、この三条一項は成り立つわけですよね。
　そうすると、やっぱり団体の活動としてという要件が満たされる場合、これは確かに外部組織に委託するという場合はあるんですけれども、ただ、どこかでやはり意思決定機関、団体の活動として行うというためには団体の構成員が誰か関係していないと委託もできませんから、やっぱり誰か構成員の中で詐欺に関係しているという人がいるはずですから、犯罪にですね。そうすると、やっぱりその団体の目的というのが必ずしも正当な目的を維持するということは非常に難しいと思うんですね、やっぱり。何らかの違った目的がなきゃ、大体犯罪を委託するということは普通は起きませんから。
　ちょっとこれ見ていただきたいんですけど、共謀罪当時なんですね、共謀罪当時の。一番下ですけれども、団体の活動として、犯罪行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者というふうにこれ定義をされていて、そのときの共謀罪ですね。このときには、こういうことを団体としてやる活動というのは、まさに今回の結合関係の基礎としての共同の目的が犯罪にあると、そういう組織だということを言っているわけですよ。だから、この団体の活動として犯罪行為を実行するための組織により行われるといえば、イコールそれは元々犯罪を目的としているような団体じゃなきゃ考えられないという御答弁をいただいているんですけれども、今回も実を言うとこの三条一項というのが同じ構造になっているんですね、共謀罪の当時と。団体の活動として以下は全く同じなんですよ。だから、ということは、この団体の活動としてこういうのを行っていれば、すべからく本来は、その会社のというのは犯罪を目的とした会社じゃなきゃおかしいんですね、ということになるんですよね。
　ところが、この最高裁判決は、さっきから言っていますけど、営業活動を目的とする団体だと言っちゃっているわけですよね。ここはちょっとどういうふうにお考えなのか。過去の答弁、それから、私が思うに、やっぱり最高裁は三条一項の団体というものと局長が今おっしゃっている組織的犯罪集団というものは同じとは考えていないんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、委員が前提とされた考え方については、私そのとおりであると思います。かつての組織的犯罪の共謀罪に関する政府の説明、これは、団体の定義の解釈からではなく団体の活動としての解釈によりまして、組織的な犯罪の共謀罪が適用される団体は犯罪の実行を目的とする団体に限られると、こういった説明をしてきたものでございます。同様の要件が定められております組織的犯罪処罰法三条一項が適用される団体もこの犯罪の実行を共同の目的とするものに限られるであろうと、この点は私たちもそのように考えております。
　その上で、平成二十七年の最高裁判例をどのように捉えるかということにつきましては、私どもとしては、組織的犯罪処罰法三条一項をこの最高裁判例では適用して組織的詐欺罪を認めたわけでございますが、そのときには、まず、組織的犯罪集団という概念は法文上もなかったわけでございます。それを前提としまして、この最高裁判例は、団体及び団体の活動としてとの要件を認定するに当たりまして、当該団体の目的が犯罪実行にあることを直接的、明示的には認定せずに、リゾート会員権の販売等を目的とする会社であることを認定するにとどめておるわけでございますけれども、これは事案の解決に必要がなかったためであって、同社の目的が詐欺行為を行うことにあったということを否定しているものではないのではないかと、このように私どもは認識しております。
○古川俊治君　いや、だけど、それはだから、元々多分法務省はそうお考えで立法したんだと思うんですよ。ところが、この認定において最高裁が違う解釈をしているんですね、やっぱりね。だから、そこはやっぱり前提として考えなきゃいけないと思うんですよね。
　私何回も申し上げているんですけれども、この三条一項の団体、これ、昨日実は仁比先生からもちょっと、討論のときに入れていただいたんですが、この団体というものとやっぱり組織的犯罪集団、この要件、これは完全に重ねられるかという議論はもっと詰めなきゃいけないと思っているんですね。犯罪を直接の目的としているような恐らく団体であれば、それは組織的犯罪集団なんでしょう。ただ、そこには、目的としている、後でちょっと述べますけど、ニュアンスがすごく差があって、このように正常な目的を持っているような団体であっても、中には組織があるわけだから、組織として詐欺行為をしているということが認定としてはあり得るということになるんですね。だから、それは必ずしも詐欺を目的としているような団体じゃなくてもいいんですよ、やっぱりこの法律文はね、読むと。
　そもそも私、その組織で犯罪を行うということが罪を重くするという理由として十分あると思うんですね。組織として罪を行う、それは危険だから。そうすると、仮に、要するに、最高裁みたいに、正当な目的でもいいよと、組織は、要は最初の人事部とか営業部とかまともにやっている組織もあるよと。そういうので会社が、それは組織性が満たされて団体があると。
　一方で、三条一項の方は違う組織でもいいんだと、先ほどの解釈ですとね。違う組織でもよくて、犯罪行われればそれで成り立ちますよということなんですけれども、そうすると、そもそも組織として犯罪が実行されれば、これは十分重罰の、罪を重くする理由あるわけですから、二条一項に会社の組織性、団体としての組織性を求めたという意味がなくなっちゃうんじゃないかと思うんですよ。多人数の継続的結合体であれば十分ですよね。だって、三条一項で組織として犯罪を実行するんだから。すると、何で二条一項に組織があるんだろうという疑問にちょっと突き当たったんですね。
　二条一項に、ちょっとこの立法当時の解釈文なんですけれども、これを読むと、何で二条一項に組織性があるかというと、組織により活動を行う継続的結合体は、組織性を有していないものに比べ、その構成員に対する関係では、共同目的による統制に加えて、組織の指揮命令関係による強い内部統制を及ぼすことができ、また、その活動の反復継続性という点でもより反復継続した活動を行いやすいという性格を有しているということが認められるから、一たび犯罪の実行に及んだ場合には、その目的の実現性の確実性が高く、重大な被害や莫大な不正の利益を生ずる蓋然性が最も高いと言っているんですね。
　だから、これを見ると、二条一項の団体に組織性を要求しているというのは、やっぱり私は、前提として、三条一項の組織として実行される犯罪というのは、二条一項の組織によって行われるというように考えているんじゃないかと思うんですけれども、いかがなんでしょうかね、局長。
○政府参考人（林眞琴君）　委員御指摘のとおり、二条一項の組織、三条一項の組織、組織の内実というか定義、これは同じでございます。何ゆえにこの三条一項において組織により実行されるものを加重処罰するのかということについては、委員が今読み上げられました組織性というものが持つ危険性というものを、この三条一項、これは組織的犯罪を加重するための要件でございますので、加重する理由のために、こういった組織によって行われたということ、このことを理由に、二条一項の組織というものを三条一項の中に取り込んできたという点はそのとおりであろうかと思います。
○古川俊治君　ですから、私申し上げたいのは、この間、いろんな組織があるとおっしゃっていて、だから、二条一項の場合の会社というのが、正当な業務を行っている多くの組織は多分そっちなんだけれども、一部臨時的な組織でもいいから、それが、犯罪を違った形で、重なり合わないということはあり得るという御説明をいただきましたけれども、その構造を考えると、三条一項の組織というのは、やっぱりその二条一項の通常の会社の目的を達成するような組織をイメージしているんじゃないかということをお聞きしているんですけど、その点、いかがでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　全く委員御指摘のとおりで、通常、私ども、全く同じかという前回の御質問であったので、その違う場合があるということは申し上げましたが、通常の場合は、その組織が持っている組織性、団体性を認定するための組織の要件がございますが、そこで考えられている組織、これらの中の一部が実際の犯罪実行のときに組織として実行に使われるわけでございますので、通常はその団体が備えている幾つかの、複数、単独の場合もありますが、通常は複数の組織が団体の中には存在しているわけでございますが、その中の一つ、あるいは二つかもしれませんが、そういったものが選択されて犯罪実行の場合に使われるということでございます。
　したがいまして、臨時的なものではいいというのは、そういうことはあり得ますけれども、社会実態として想定されるのは、委員御指摘のとおり、通常、団体の要件として認められる場合の組織というものの中の幾つかの組織の中が、いざ犯罪を実行する際に犯罪実行部隊として使われると、こういったことを念頭に置いていると考えております。
○古川俊治君　そうすると、団体として詐欺を実行しているような会社が、営業目的で行っているということで団体性を認定しちゃったという最高裁の判決は、やっぱり今の考え方を余りわきまえていないですよね、基本は。それはまた、最高裁はそう言って、だけど、そういう考えをわきまえずに判決があったというのは、これちょっと考えなきゃいけないと思うんですよ。
　それはそれとして、実は、私は、リゾート会員権の販売のときの団体、二条一項のですね、この団体のようなものは、これ衆議院で井田先生の言葉なんですけれども、そういうふうにこの組織的犯罪集団というものは認定できないだろうと言っているんですよ。何回も言っていますけど、要件が絞られているんじゃないかと言っているんですよ、六条二項の新設の場合は。今までの三条一項の団体から更に縛りが掛かっていると。多分そういう認識だと思うんですけれども、それ、局長正しいとおっしゃっているんですよね。
　それで、私の前回の質問の、仮に二十七年の最高裁判決当時、テロ等準備罪があったとしたならばこれに該当するかどうかという部分については、分からないとおっしゃったんですね、それはどちらになるか分からないとおっしゃっている。これは答弁がありますけれども。
　結局、私が言いたいのは、局長が、三条一項に該当する場合に六条二の組織的犯罪集団に該当するかどうか分からないとおっしゃっていることは、ということは、要は、組織的犯罪集団には該当するけれども三条一項の団体には当たらない場合があり得ると考えているから、一〇〇％イコールだったらそれはないという言葉になるわけだから、どちらか分からないと言っているということは、要は、三条一項には当たるけれども六条二項の新設される組織的集団に当たらないという場合があるというお答えだと思うんですよ。
　私、基本的にはそれは、局長ずっとお話しになっていますけど、犯罪を目的としての団体というのは組織的犯罪集団と同じなんだとおっしゃっていますけれども、それだったら、三条一項が成立するような団体というのはイコール組織的犯罪集団ですから、どちらか分からないなんという答弁にならないと思うんですけど、それはいかがですか。
○政府参考人（林眞琴君）　法的な理屈の問題から申し上げますと、委員御指摘のとおり、その三条一項が適用されるような場合、これについては、実態として今回の組織的犯罪集団というものとイコールであろうと考えております。そうしますと、これはどうしてそのように考えるかといいますと、団体の活動としてというものの要件の解釈からそのようになるというふうにこれまで申し上げてまいりました。ですから、そういった考えに立てばイコールであると。
　ただ、問題は、この問題については、団体の活動としてという解釈から、共同の目的が犯罪実行の目的にあるような団体でないとこの三条一項の犯罪は成立しない、あるいは組織的犯罪集団のようなものが、このテロ等準備罪が成立しないと。こういうようなことを、これまでの組織的犯罪の共謀罪、かつてのときにはこのようなことで説明してまいったわけでございますが、団体の活動としての解釈では、なかなか、本当にそのように限定がされるのかという批判、反論、あるいは懸念があったわけでございます。
　ですから、今回は、団体の活動としてという解釈については私どもは変えておりませんが、更に加えまして、そもそも団体の定義でそこを限定しようということを考えて、今回、団体の活動としてとの解釈は変えずに、その団体そのものの定義に共同の目的が犯罪実行の目的にあるものを、これをその組織的犯罪集団という定義に置くことによりまして、その団体の解釈、団体のという定義で限定をしてしまおうと、このように考えた次第であります。
○古川俊治君　確かに分かりにくいんですよ、なかなかね。
　それで、私、何回も言って、私自身は、要するに三条一項の方は最高裁の判決がありますから、ああいう形で比較的容易に団体性を判断しちゃうわけですよね。本来であれば組織的犯罪集団という縛りを掛けて処分をしてほしかったという多分趣旨だと思うんですけれども。この考え方はずっと考えてきて、ただ、今までの御答弁とそして判例を矛盾なく説明しようというのにはどうしたらいいのかとずっと考えて、まあ学者根性が出たんですけれども。
　ちょっとこの図を見てほしいんですけれども、要は、一変する場合を考えていただきたいんですよ。営業を目的とする会社が一変して、組織として詐欺を行う団体になったという仮定なんですけどね。
　要は、会社といっても、普通の会社といえばミッションがあるわけですね。ミッションが書いてあって、大体その共同の目的を持ってやっているわけですよ。ただ、個々の成員というのは、はっきり言って、みんながミッションを共同しているかというとそんなことはなくて、大体サラリーマンの皆さんというのは結構自分のことを考えていらっしゃる人も多かったりする。創業者は確かにミッションを考えているのかもしれませんけど。だから、それは社会の実態としては共同の目的と言っていいかもしれませんけど、個々の成員にとっちゃ全然違うことを考えていることは十分あり得るわけですね。
　それで、暴力団の中においても、暴力団のミッションがどういうものか分かりませんけれども、多分、個々の人たちは違うんですよ。だから裏切りが出たり多分するんですね、個人の利益を考えちゃうと。だから、そういうことからすると、結構、共同の目的と言っているのは、非常に、ある意味では社会実態として捉えているだけと。フィクションなんですね、言ってみると。ただ、それが外から見ても、あるいは社会通念上そういうものに見えれば、そういった団体として認定していると思うんですね。
　よくよく考えてみると、東芝の事件考えてみると、あれは立派に会社としてやってきたじゃないですか。ところが、組織として明確に指示命令系統があって役割分担が決まっていましたから、組織として粉飾決算という違法行為を行っていたんですよ。そういう事例って私幾らでもあると思うんですね。会社をやって、建設会社でずっとちゃんとやっている、ところが、組織として指示命令系統があって、役割分担があって、談合をやっているとかですね。
　だから、実を言うと、ちょっと見ていただきたいんですけど、（１）番が全部が営業目的、きれいにやっているという、これ非常に優良会社があったとしても、実は、多くの会社というのは、税を安くしようとか、それは脱税といって犯罪かも、じゃないかもしれませんけれども、（２）番ぐらいな形でやっているのが結構一般的なんじゃないかなと思うんですよ、比較的ね。それは、だから、もちろん起訴猶予ということがありますから、全てがもちろん処分されているわけじゃなくて、若干の違法行為なんか常にあるということで考えると、（２）番というのは要は、こうすると、これ、最高裁が言っているように、三条一項の場合、もし認定しようとすれば、これは正当な業務をやっている、目的としている団体なんですよね。ところが、組織として実際、詐欺行為をやっているわけですよ、これ。会社の活動としてそれが跳ね返ってくるということは十分ありますよね。そういうふうに認定していくと、これが、三条一項はもちろん適用されるんだけれども、六条二項には当たらないんじゃないかと考えるわけですよ。
　だんだん変わってきて、それは（３）の場合でも、新設した組織的犯罪集団と言えるかどうか、一変していく場合ですよ。これ、一変していく場合もテロ等準備罪に当たる場合があるというずっと御答弁ですから、変わっていく間にどこかで新設の六条二項に変わっていかなきゃいけないんですね、適用できるようにならなきゃいけない。最後に（４）になれば、恐らくこれが結合関係の基礎としての共同の目的として犯罪をやっていると言えるんじゃないかと思うんですね。これは（４）のところになると、この間、大臣御答弁いただいている隠れみのになっているというのはこういう状態じゃないかというふうに思うんですけれども、これ一連の中で考えていけば、別に最高裁判決を変な認定だなんて言う必要ないと思うんですよね。
　だから、そうすると、だんだん変わっていって、途中で、団体の目的としては正当なんだけれども、三条一項に当たるんだけれども六条二項には当たらないという団体。そうすると、私が言いたいのは、やっぱり三条一項の団体の要件、それは詐欺を行う、組織として犯罪行為を行っているわけですね、あの団体は。ただ、そのいわゆる団体と六条二項の新設される組織的犯罪集団というものはやっぱり質的な違いがあると思うんですよ。
　局長、これ、ちょっと図を見ていただきましたけど、御感想いかがですか。
○政府参考人（林眞琴君）　この（３）と（４）、（３）の場合において、これが三条一項には当たるけれども今回の六条の二は当たらないという実態としてここが描かれていて、（４）は六条の二が適用になる組織的犯罪集団だと、このようなイメージで作られているというふうに認識しております。
　それを前提に申し上げますと、（３）のところで、組織的犯罪処罰法の三条一項の組織的詐欺などが成立するかどうかというところについては、私どもの解釈では成立しない。なぜならば、団体の活動としてというところが、こういった実態でその団体が意思決定できるのであろうかということの先ほどの解釈からすると成立しない場合があり得るのじゃないかと考えておりますが、あくまでも、やはり団体の活動としての解釈によって成立した、しないかどうかというものがこの三条一項のレベルでございますので、その点は、恐らく委員は成立してもいいのではないか、又は最高裁判例はそれを言っているのではないかと、このように理解されているのだと思います。
　いずれにいたしましても、今回、団体の活動としてという解釈がどこまで限定作用を持つかどうか、その点については過去の法案でも議論があったところでございますので、その団体の活動としてという要件に変えるわけではないんですが、それに上書きする形で、その団体そのものを定義して、共同の目的が犯罪実行にあるという認定ができなければまずその組織的犯罪集団になり得ないということを今回改めてその明文の中で定義して要件を加えたわけでございます。その加えた形でいけば、やはりこれは（４）にならなければ、この図での（４）番のような場合でなければこの組織的犯罪集団は成立しないということを考えております。
　これが、参考人の井田先生が言った内容はそのようなことであろうかと私は思っておりまして、そこで、前回、委員から井田先生の指摘は正しいと思うかと言われたので、私は全く正しいと思いますというふうに申し上げたわけです。
○古川俊治君　その認定の話だとおっしゃるけど、この（３）のような状態で、団体の活動として詐欺行為を行っているという、それは認定の問題だとおっしゃいましたよね。そうすると、このような場合に団体の活動として詐欺行為が行われているということを認定する可能性はあるということでよろしいですか。ここは重要だと思うんですよね。全くその三条一項が全部犯罪目的じゃないとできないかどうか、あるいは（３）の状態でもこれはあり得るのかどうか、そう認定しても構わないのかどうか、この点、いかがですか。
○政府参考人（林眞琴君）　それは、三条の一項ですと、団体の要件そのものは絞っていませんので、裁判所の判断は団体の活動としてという部分だけを判断いたします。
　今回、テロ等準備罪については、その団体の定義も限定しておりますので、そこについてのまた判断も明確にしなくてはいけなくなるわけです。その部分において、三条一項で言いますところは団体の活動としてだけの判断でございますので、場合によって、その解釈の判断によって同じ社会的実態が解釈が分かれるというようなことはそれはあり得るんだろうとは思いますけれども、今回、そのようなことがないようにするためにも、もう一つ、団体というものの中でも、定義でも、共同の目的、結合関係の基礎としての共同の目的が犯罪実行にあるということをまず裁判所としては認定しなくてはいけないというもう一段階付け加えたのが今回の法案であります。
○古川俊治君　今回、私は六条の二にこだわって言っているわけじゃないんですよ。要は、先ほどおっしゃった、ちゃんとして、認定できないようにちゃんと犯罪の目的が共同していなきゃいけないということを付けたわけですよね、今回新たに。
　だから、もちろん、個々の事例というのは裁判所の判断になるわけですけれども、六条の二の組織的犯罪集団に当たる場合と、個々の認定ですよ、認定も含めて、三条の一項の団体に当たるけれども六条の二に当たらない、そういう団体というのはやっぱり認定上あり得るんですよね。いいですね、それは。個々の認定の問題であるけれども、そういう認定があり得るということですよね。
○政府参考人（林眞琴君）　団体の活動としてというものが、それは、その法文に定義にありますように、その団体の意思決定に基づいてと、そしてまた、その効果が団体に帰属するものとしてと、こういうのが法文にございます。そこについての認定の中で結果が異なり得るということはあり得るかと思います。
○古川俊治君　ありがとうございます。
　だから、私が言っているのは、やっぱり要件絞り込まれているんですよ、団体から組織的犯罪集団に来るんで。だから、そこを局長も、それはリゾート犯罪の判例の頃に今回のものがあっても、今回の新設がされていても適用されるかどうかは分からないとおっしゃっているんだから、あれは三条一項には該当しているんですよ。分からないということは、やっぱりこの違いの余地があるからそういう御答弁であり、今、事案によっては別意に要するに判断される可能性はあるとおっしゃっているんで、私としては、やっぱりこれ、井田さんの言っているように、三条一項によるいわゆる団体と今回新設されるような組織的犯罪集団というのは、論理の世界、もちろん、裁判所の認定ですから、最後はね。ただ、違いがあって、やっぱりこの（３）と（４）の間のような場合は、それは質的な違いが出てくるはずだろうと思っているんでそのことをずっと申し上げているんですけれども、一応、違った認定になる場合があるという御答弁いただいたんで、今回はそれで一応ちょっと満足をしたいと思うんですけれども。
　だんだんだんだん、社会実態として、今までは法務省の答弁というのは、全部縦切りにしてこの時点でどうか、要は全部目的が共通だったら組織的犯罪集団に当たる、いや、そうじゃない場合は一般の普通の団体だから当たらないと言っているんですけど、やっぱり一変していく場合考えたらこういう流れにならざるを得ないと思う。だんだんだんだん変わっていくわけですよね、これ。
　そうすると、隠れみのになった、いわゆる組織的犯罪集団に変わったと言われるようなメルクマールがなきゃいけないと思うんですよ。それはどういうところなんでしょうか。だんだん一変していく過程を考えていただきたいんですね。裁判所が認定するということで結構です。
○政府参考人（林眞琴君）　私どもも、一変というのはそのプロセスを経てなる、それが普通であろうかと、こう実態としては考えております。あるとき急にその組織で議論をいたしまして、今後はこのような組織になろうとか、そういった組織的な行為が行われているような場合は別でございますが、そういったものではなくて、その組織構造あるいは組織の目的というのが変わっていくというのはプロセスを経るものであろうと、そういう社会的な実態を考えております。
　その上で、今回のテロ等準備罪での組織的犯罪集団を認定するというのは、実際に計画が行われ、実行準備行為が行われ、これが処罰の対象でございますが、その時点において組織的犯罪集団になっているかどうかということが問題とされるわけでございます。
　その認定としましては、これは組織的犯罪集団と言えるためには、まずは目的でございますが、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪の実行にあるか、これがまず一つでございます。
　ただ、この目的がそのように変わっているというだけが認定されても組織的犯罪集団の認定はできないわけでございまして、もう一つ要件がございます。それは、やはり犯罪実行というものが共同の目的になっているということを前提としましたならば、その犯罪実行という団体の目的を反復して行う組織というものがその団体の中に備わったかどうか、これがもう一つの要件でございます。
　大きく分けるとこの二つの要件、これが認められれば組織的犯罪集団という認定ができるということになると思います。
○古川俊治君　二つの要素というふうに今出た、これは法文の要件にもなっているんですけど、それを認められるかどうかということが、恐らくこの隠れみのになるかどうかという、それが一番重要だと思うんですね。
　もう一個の要素として、組織的犯罪集団も団体ですから、共同の目的を有する多人数の継続的結合体じゃなきゃいけないんですよね。ずっと、この図を見ていただきたいんです、だんだんだんだん変わっていくと。人の、多人数の継続的結合体であることは間違いがないんですよ、これずっとね。この図を見ると、ずっと、会社だから形も変わっていくんだけど、多人数の継続的に結合されることは変わらないんだけれども、その共同の目的というところですね。
　要は、共同の、犯罪を、じゃ目的として隠れみのになったという場合に、そこから一定の継続的な時間がなきゃいけないのか、継続的結合体と言えるためには。そうなのか、それとも、継続的結合体という要件はもう確かに満たしちゃっているから、その時点、ワンポイントでもその共同の目的がぽんと変わればいい、その瞬間でもいいのか。要は、共同の目的が変わった以降に、継続的なという要件に時間を要するのかどうか、この解釈はいかがでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　この場合の継続的結合体という要件とともに、今申し上げました、目的をこの組織により反復して行うと、この組織性という組織構造を備えていなくちゃいけませんので、基本的にその組織というものがある目的、犯罪実行の目的を反復して行うという性質を備えるためには、やはりその時点でも継続的な要素、継続性が必要になってこようかと思います。
○古川俊治君　ということは、やっぱり目的が変わった後、一定のちょっと時間が必要ということですよね、反復してやらなきゃいけないから。継続的結合体であることは全く変わらないですよね、ずっと。そうすると、その何か反復してやるということは少し時間が要りますかということなんですけれども。
○政府参考人（林眞琴君）　今申し上げたのは、目的だけが変わってもこの組織的犯罪集団になりませんと申し上げました。それは、その反復して行う組織というものが備えられないといけないと言いました。今委員の御指摘では、共同の目的が犯罪実行にあると、こういうふうに変わってから一定の時間が必要かと言われれば、例えばその目的、犯罪実行の目的は、共同の目的が犯罪実行に変わったと認められましても、中に組織構造を備える準備がまだできていない場合がございます。それは組織構造を備えるまでの間はまだ組織的犯罪集団とは認め難いと思います。
○古川俊治君　分かりました。
　時間も迫ってきたので、最後、ちょっと一つ質問を入れておきたいんですけれども、これ、火曜日の佐々木委員の宗教団体に関する質問に対しまして、組織的犯罪集団の構成員というのはこういった一定の重大犯罪を実行することを目的として結合している必要があるわけでございますので、その結合目的、すなわち犯罪実行目的を認識していない者は組織的犯罪集団の構成員とはなりませんという御答弁があるんですね。佐々木委員はいろいろな例を挙げて言われましたけれども、要は、認識していない場合、それは組織的犯罪集団の構成員にならないとおっしゃっているんですよね。
　要は、オウム真理教のような場合、あれは、殺人等の意識なくサリンの製造に仮に関わっていた一般信者という方は、仮に関わっちゃったとしてもこれは組織的犯罪集団に含まれないという趣旨だと思うんですけれども。ただ、立法当時の解説、これちょっと拝見しますと、二条一項の団体というのは、その構成員の一部の変更が当該集団の同一性に影響を及ぼさないだけの継続性を有するもの、すなわち、構成員あるいは単なる集合体とは別個の独立した社会的存在として実態を有すると言っているんですね。
　私、この別個独立の社会的存在と実態として独立があるというのは、個々の構成員の認識なんかで一々一々その範囲というのは変わらないんじゃないかと思うんですよ。確かに、オウム真理教というのは社会的実態としてあるように思うんですけれども、そのうちの幹部、要するにその計画を知っているような幹部というものが本当に社会的実態としてその中にあるということが継続して言えるのかどうか。だから、そこは非常に難しいと思っていて、確かにオウム真理教というのは認識されていますよ、社会的実態としてね。ただ、幹部というものがその中にあって、その社会的実態としてあるかというのは、これは難しいと思う。
　ということになると、オウム真理教というものは組織的犯罪集団だけれども、その中の多くの人というのはやっぱり認識がないんじゃないかということにならざるを得ないような気がするんです。もちろんその人たちは処分の対象になんかなりませんよ。だけど、客観的に組織的犯罪集団を画するという場合に、個人の認識によって画するというのはちょっとやっぱりこの考え方に合わないんじゃないかと思うんですけど、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、組織的犯罪集団の構成員というのは、その結合目的認識していないと組織的犯罪集団の構成員とはなり得ないと、このように申し上げております。例えば、宗教団体があって、それ自体は組織的犯罪集団ではなかったと、しかしながら、その内部におきまして組織的犯罪集団というものが成立し得るということは、これはそのとおりだと思います。
　その場合に、組織的犯罪集団というものの構成員とはなり得ない者、いわゆる犯罪目的などを全く認識していない者、これについては当初の宗教団体の中から除かれていくわけですね。そうしますと、当然、例えばその構成員の範囲というのは縮小していきます、縮小していきます。極限まで行けば幹部だけというようなことも想定できますが、いずれにしても、その構成員、犯罪目的を認識していない、構成員とはなり得ない者を除いていって、除いていっても残った者について、これが団体として観念できるものであるか、ここに問題があると思います。そこが観念できれば、そのものを組織的犯罪集団といって捉えることが十分に可能だと、こう考えております。
○古川俊治君　要は、そうすると、組織的犯罪集団として捉えられるかどうかということになってくるわけですよね。だから、もしかすると、幹部だけでは、認識ある幹部だけをもって社会実態とは言えないような場合があるとすると。そうすると、テロ等準備罪は適用できないことになるんですね。
　これ、要は、オウム事件がこれに適用できたかどうかという議論にもつながるんですけれども、その点いかがですか。要するに、やっぱり似たような事例があっても、そこが社会実態として認定できないとやっぱりテロ等準備罪というのは適用できないわけですよね。
○政府参考人（林眞琴君）　組織性というものに危険性を着目して今回犯罪化しているわけでございますので、例えば、幹部だけにおいて強硬な犯罪実行目的を持っていたといたしましても、先ほど申し上げたような団体の定義、いわゆる共同の目的が犯罪実行になることはいいわけでございますが、それだけじゃなくて、その実行をするためにその団体の中に組織を備えなくてはいけません。組織を備えることによって初めてそれは危険性が出てくるわけでございます。
　そういった意味で、今回、そういった場合になったものを組織的犯罪集団として捉えて、そしてそれをテロ等準備罪の主体としたわけでございます。
　そういったことで、単に幹部だけが共同の目的を持つ、犯罪の実行の目的を持つというだけでは今回の組織的犯罪集団にはなり得ませんが、当然、その強固な共同の目的である犯罪実行を持てば、それを実行に移すための組織構造を備えるようになります。そのように、また計画して備えるようになって組織構造を備えれば、その段階で十分に組織的犯罪集団であるということを認定することが可能だと思います。
○古川俊治君　分かりました。
　今日は、だから、どこまで有効かと、テロ等準備罪が適用できるのかという話は、今日の御答弁をいただいたのを前提としてまた後日ちょっとこれやりたいと思いますので、どうもありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○委員長（秋野公造君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（秋野公造君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○元榮太一郎君　自由民主党の元榮太一郎です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　世界中でテロの脅威が増大しています。五月二十二日のイギリス・マンチェスターでの自爆テロ、五月三十一日のアフガニスタン・カブールでの爆弾テロ、そして六月三日のロンドン、昨日、六月七日はイランのテヘランでもテロがありました。テロ事件が多発し、世界各国で早急な対策強化が叫ばれているわけです。犠牲になった方々には心からお悔やみ申し上げますとともに、けがに遭われた方、その関係者の皆様方に心からお見舞い申し上げたいと思います。
　そしてまた、私たち日本もテロの脅威が高まっています。日本は卑劣なテロを絶対許してはならず、国際社会と協力してテロと闘う姿勢を示していくべきことは言うまでもありません。先日、イタリア・シチリア島でのＧ７サミットでも、テロと国境を越えた組織犯罪との闘いに連携して取り組む決意とＴＯＣ条約の重要性を首脳宣言としても発表いたしました。
　このＴＯＣ条約十八条の司法共助、国際協力は、私が一貫して主張している司法の強化にもつながるものだと考えております。ＴＯＣ条約の必要性については衆目一致するところだと思います。そして、今回の法案は、このＴＯＣ条約の国内担保法として位置付けられるものであるわけです。
　この今回のテロ等準備罪に関して、今日は、世界各国の合意罪の構成要件との比較の中で、日本のテロ等準備罪は構成要件との関係でどうなのかということを国際水準との関係で質問してまいりたいと思います。
　テロ等準備罪に関しては、これまで内心の自由や表現の自由を侵害する、プライバシーが侵害される、監視社会になるといった指摘が繰り返しなされております。私も弁護士の端くれでありますので、憲法が保障する内心の自由、そして人権というのは非常に大事だと考えております。
　今回のテロ等準備罪は、ＴＯＣ条約第五条１（ａ）（１）の犯罪化義務を担保するためのものであります。イギリスやアメリカといった国々は、この重大な犯罪の合意罪を法制化することにより担保しているというところでありますが、それらの国々において、このような国内法があるために内心の自由や表現の自由が侵害される、プライバシーが侵害されるといった指摘の声は日本ほどは聞かれていないように思われるわけです。
　これは、もう実際に大規模で凄惨なテロが本当にその国に起きまして、テロの脅威が現実的だといったことも一因だと思うんですが、これまでの答弁によりますと、イギリス、アメリカを含むＯＥＣＤ加盟国の中で、ＴＯＣ条約第五条１（ａ）（１）が認める二つのオプション、つまり、組織的な犯罪集団が関与するものという要件に係るオプションと、合意の内容を推進するための行為を伴うという要件に係るオプションを共に採用している国はないということでありまして、我が国のテロ等準備罪はＯＥＣＤ加盟国の中で最も厳格な構成要件を定めたものではないのかなというふうにも見受けられるわけです。
　つまり、視野を国際社会に広げてみますと、我が国のテロ等準備罪は世界的にも最も厳格な構成要件で、国民の安全と安心と、そして憲法が保障する内心の自由やプライバシーの権利と、こういった人権にも配慮した法案だとも言えるのではないかと、こういうような見方も私はしております。
　そこで伺いたいんですが、イギリスやアメリカにおいて共謀罪の規定がどのようになっているか。そして、イギリス、アメリカを含むＯＥＣＤ各国、加盟国のうち重大な犯罪の合意罪を法制化している国と比較して、テロ等準備罪はこのような批判を受けても仕方ないような構成要件が緩やかなものであるかどうかについて外務省にお尋ねいたします。
○政府参考人（水嶋光一君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員の方からイギリスあるいはアメリカの法制度についてのお尋ねございました。一般的に、各国の法制の内容につきまして我が国政府として一概に論ずることは困難ではありますが、その上で申し上げますと、イギリスはこの重大な犯罪の合意罪を担保するための国内法を有しております。その規定を見ますと、ある者が、他の一人又は数名の者と、ある一連の行為を遂行することにつき合意した場合であって、かつ、仮に当該合意がその当事者の意図に従って遂行されるならば、犯罪を実行することになる場合においては共謀の罪で有罪となるというふうにされております。このように、英国では、五条の１（ａ）（１）におきまして、国内法上求められるときに締約国に取ることを認められております二つのオプションをいずれも採用しておりません。また、対象犯罪につきましても、長期四年以上の自由刑を定める犯罪に限定をしていないというふうに承知をしております。
　また、米国でございますが、重大な犯罪の合意罪に対応します規定を見ますと、二人又はそれ以上の者が、合衆国に対する何らかの犯罪を犯すこと等を共謀し、かつ、そのうちの一人又はそれ以上の者が、共謀の目的を果たすために何らかの行為を行ったときに共謀の罪が成立するなどとされております。このように、米国では、合意の内容を推進するための行為を伴うとのオプションは採用しているものの、組織的な犯罪集団が関与するものとのオプションは採用しておりません。また、対象犯罪につきましても、長期四年以上の自由刑を定める犯罪に限定していないというふうに承知をしております。
　なお、このいわゆる推進行為のオプションですけれども、より詳細に申し上げますと、一般に、米国法で採用しております共謀の目的を果たすための何らかの行為、いわゆるオーバートアクトと呼ばれるものですが、これは意思の発現として行われる明らかな外的行為とされており、例えば犯罪を実行することを二人以上で計画した後にまたその計画について更に話し合う、これにとどまる場合であってもオーバートアクトに該当し得るというふうにされているものと承知しております。
　そのような行為は犯罪の計画と別個の行為とは言えないために、我が国の御審議いただいていますテロ等準備罪におけます犯罪を実行するための準備行為には該当しないというふうに承知をしております。したがいまして、いわゆる推進行為のオプションにつきましても、テロ等準備罪の方が米国法よりも厳格な要件として規定をしているというふうに承知をしております。
　それから、それ以外のＯＥＣＤ諸国でございますが、この条約が認めます先ほどの二つのオプションの双方を両方とも採用した締約国はないというふうに承知をしております。
　これに対しまして、テロ等準備罪は過去の国会審議等においてありました様々な御指摘を踏まえまして、政府として真摯に検討を重ねた結果、一般の方々が処罰の対象とならないことを明確にするという観点等から、先ほど申し上げましたこの条約が認める二つのオプションをいずれも採用するということとともに、その対象犯罪も明示的に限定をしているところでございます。
　したがいまして、オプションの採否、また対象犯罪の限定といった観点から、国際的に見ましても、テロ等準備罪は厳格な要件が付されているのであって、人権に十分に配慮したものになっているというふうに考えております。