Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木庭健太郎君　私自身よくわからなかったのは、七品目ということで一たん終わった、その後平成二年の二月に再開されたというようなお話になっておりますけれども、そういった事実自体がきちんとしていないし、世間にわかりにくくなっているし、そういう意味では食品照射問題というのはいろんな議論の分かれるところも事実あるわけですから、科学技術庁の姿勢として、どうされるつもりなのかというのがわかりにくいままになっていたとも思うんです。今おっしゃいましたけれども、研究を今からされようという、また再開されているということですけれども、検討して、では今どういう品目、さっき香辛料の問題なんかもちょっとおっしゃっていましたけれども、何か具体的に今後これとこれとこれはやらなくちゃいけないというような品目まで現在の時点で挙がっているのかどうかという点について、お伺いしたいと思います。
○政府委員（石田寛人君）　品目につきましては現在運営会議でいろいろ議論はされておりますけれども、どの品目をどう具体的に展開するかにつきましてはまだ決まっていないところでございます。
○木庭健太郎君　非常に効用がある、科学技術庁としては進めるべきだとおっしゃっているわけですよね。その一方で反対されている方々というのは、食べる物に放射線を当てる、放射線は残らないということも言われているんですけれども、そういった問題も出てきているというのも事実なんです。ですから、やっていらっしゃるならやっていらっしゃるできちんどもう少しわかりやすい形でやるべきでしょう。現在の時点では、科学技術庁は別として、問題点がいろんな団体から言われている。しかも、では業界自体でそういう要望が、さあ今から何をやりたいという品目があるのかというと、今のところ具体的品目も上がってきていない。そんな時点でまだこういう会議自体を存続させる必要があるかどうかというのは、私自身は非常に疑問視しているままなんですよ。やられるならやられるで、積極的に安全だと信じている、だから今後こういう品目でやるんだと、きちんと宣言して私はやるべきだと思うんです。私自身はそれについて反対すると思いますけれども。
　それは別として、立場があるならばきちんとすべきだと思うし、その辺を非常にあいまいなままやっているのが私は行政の姿勢として非常におかしいんじゃないかと思っておりますので、その点を含めて、やられるというなら早急にそういう会議を再開されて、今後どういう品目をやっていくかという問題をきちんと科学技術庁として提示されて、それについて反対される方々もあるでしょうから、それはそれで意見を闘わしていただきたい、そのことを要望しておきたいと思うんです。
　そして、食品照射については日本よりむしろ海外の方で活発に行われているように聞いておりますけれども、海外の現状が現在どうなっているのか、またこういう照射された食品は海外の方が多いわけですから、これが日本に輸入される可能性はあるのかどうか、簡潔にこの点を厚生省の方から言っていただけるといいと思いますけれども。
○説明員（織田肇君）　食品照射の海外での状況につきましては一九九〇年のＩＡＥＡ、これは国際原子力機関でございますが、これのまとめによりますと、三十八カ国で約六十品目の食品に照射が認められております。例えば米国では小麦及び小麦粉、香辛料、生鮮果実等に照射を認めております。輸入食品につきましては輸入時に検疫所に対しまして輸入届け書を提出することになっており、当該食品が放射線照射をされているならばその旨届け書に記載することになっております。検疫所においてはその届け出内容により放射線照射の内容を確認しておるところでございます。
○木庭健太郎君　いろいろこれはあるものに書いてあります。世界で照射された食品のうち日本に輸入される可能性があるものとしては、実に多彩でございまして品目からいうと六十品目、特に果物類なんかが多いわけでございます。そういう意味では、一応照射したというのがわかるように向こうはしているから、日本にはそういうものは入らないんだとおっしゃるんですけれども、やっぱり危険性というのはいつも感じるわけです。
　今おっしゃいましたけれども、では食品照射をされたということをきちんと検知できる方法というのが確立されているのか。日本でもしそういう食品が輸入される、あり得ないとおっしゃったけれども、もし間違って入るようなとき、照射食品を区別できるそういう技術があるのかどうかというのを伺いたいんですけれども。
○説明員（織田肇君）　食品へ放射線を照射したか否かを科学的に検知する方法は現在国際的にも確立されておりません。輸入食品の増大という状況下におきまして検知法の確立は重要であり、現在科学技術庁の原子力試験研究費によりその研究に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、国立衛生試験所におきましてかんきつ類、香辛料等に対する検知法の研究を行ってきたところであります。
○政府委員（石田寛人君）　今厚生省の方から御答弁のあったとおりでございまして、検知法と申しますれば、照射食品につきまして照射の有無やあるいは照射線量、どれくらい当たったかというようなことにつきまして調べる方法でございますけれども、これは照射食品中におきまして顕著な変化が起こっていないということもございまして、現在のところ検知法につきましては今御答弁ありましたように研究開発の段階にございます。
　今後、検知の技術が進歩いたしまして、照射の有無の識別が可能な技術が開発されますれば、照射食品の普及にこれから一層貢献するということも考えられますので、科学技術庁といたしましても、検知法に関する研究につきましてはこれはもう着実に推進してまいりたい、かように考えているところでございます。
○木庭健太郎君　厚生省さん、もしよければ、検知する方法を今調べているのが幾つかあるとおっしゃいましたね、具体的にどういう品目について検知できるかどうか、何品目ぐらいについてそういう研究をなさっているのか、品目がわかればちょっと教えておいてください。
○説明員（織田肇君）　品目につきましては、最近の研究対象としましてはかんきつ類、香辛料等がございます。
○木庭健太郎君　この問題は、本当はジャガイモの問題まで含めて長くやるべき課題なんでしょうけれども、きょうは郵政省もありますので、そこまでちょっと入りませんが、私自身一番感じているのは、消費者なり消費者団体が一番心配しているのは、いまだに検知する方法がない、科学技術庁は安全だと言う、でも消費者にとってみればそういうものを食べるということについていまだに抵抗感があるということです。
　科学技術庁のやり方としてはいろんなやり方があると思います。実際に私もパンフレットを見せていただきましたけれども、もっと知ってほしいというようなこともやっていらっしゃるわけです。これはこれでやることも結構ですけれども、ただ消費者というのは、私は選ぶ権利はあると思うんです、選ぶ権利。科学技術庁がこう言っているものを、では積極的に食べようという人もいるかもしれない。しかし、やはりこれを女性の方たちに見せて、どうですかこれで食べる気になりますかと言ったら、なかなか皆さんちょっと抵抗があるという話はされておりましたけれども、いずれにしてもこういう照射食品というのが市場に出ているんだ、こんなものが出てくるということがきちんと消費者にもわかる、そしてある意味ではもし海外から来てもそういうことが発見できるという検知の方法というものを最優先でやらなきゃいけないし、消費者にとっては普通のものと照射食品との識別がきちんとできる体制というのを今後はつくっていかなくちゃいけないというふうに私自身は思っているわけです。
　そこで、食品照射研究運営会議でございますけれども、この会議ももちろん今後そういういろんな品目をふやすということもあるんでしょうけれども、その一方では検知という問題についてはいまだに国際的にないわけですから、その技術を日本が開発すれば、私はすごいことだと思うし、そういう意味では日本が積極的にやるべきだろうし、この運営会議の項目に検知ということをぜひ加えてやっていただきたい。それがある意味では消費者、消費者団体に対する疑問を解くことにもなると思っております。
　そこで、この問題の最後に、科学技術庁長官、今後この食品照射という問題にどう取り組んでいかれるのか、特にこの問題に一番関心を持っていらっしゃるのは、長官と同じように女性の方々がこの問題に関心を持って、その反対運動の主砲は女性でございます。その一方で推進する側の大臣なわけですから、その辺も頭に入れながら、今後この食品照射についてどう進められるお考えでいるのかきちんとお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（山東昭子君）　ことしの夏も食中毒が起こりまして、このような事件が起きますと、やはり生活者というものは食品の保存あるいは衛生の向上には敏感になるのは当然でございます。
　食品照射は、御承知のように食品の鮮度を落とさず、また化学薬品などを食品中に残留させることなく、食品の殺虫、殺菌そして発芽の抑制などができるという特徴を持つ技術でございますけれども、科学技術庁におきましてもこれまでに原子力委員会の策定した研究開発計画に基づいて研究開発を実施し、その結果現在では、先ほどから話が出ておりますが、ジャガイモの発芽防止用としても実用化しているわけでございます。
　今後とも着実に研究開発を進めるとともに、今委員がおっしゃられたようにいろんな角度からまた検討すべきところもあるだろうと思いますので、そうしたことを含めて、食品照射の安全性あるいは有用性について、今後ともパンフレットの配布などを通じ、できるだけ国民の理解の増進に努めてまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　厚生省、ありがとうございました。
　次に、ＮＴＴの電話の通話料金の問題について何点かちょっとお伺いしたいと思います。
　もちろん、電話は情報化社会にあって市民にとっては不可欠なものですし、その通話料金を適正かついかに低廉にするかというのは、私はＮＴＴ及び郵政省に課せられた最も大切な課題の一つだと思っております。特に、ＮＴＴの方はことし初めに、ことしじゅうにも料全体系の抜本的見直しをするというようなことを社長が宣言をされておりますし、郵政省の方でも通話料金の検討に入っているというようなニュースが流れまして、非常に関心も高まっております。
　そこで、まず遠距離の通話料金についてお伺いをしたいと思うんです。遠距離の通話料金は、過去四回にわたる引き下げで四百円から二百四十円になっておりますけれども、ＮＴＴの中期経営計画を見ましたら、平成六年度までに二百円以下にするというふうにされているわけでございます。しかしその一方で、これは八月の新聞報道でございましたけれども、ＮＴＴはことし三月の料金値下げや景気の後退による通話料の伸び悩みで経営状態が非常に悪化しているというようなことが伝えられておりまして、一体遠距離料金を二百円以下にするという方針を堅持できるのかどうか、平成六年までにできるのかどうかというのが心配されるような報道もございました。計画を立てて争ういう方向でやっておるわけですから、私自身ぜひその平成六年というのは実現をしていただきたいし、その見通しがあるのかどうかをまず最初に伺っておきたいと思います。
○参考人（井上秀一君）　確かに、おっしゃるようにＮＴＴの経営状況は、急激な競争の進展と相次ぐ料金値下げ、それから最近の経済動向、こういうものを見ますと先行き非常に厳しいというふうに我々覚悟しておりまして、そのために経費の節減、増収努力等今一生懸命やっておるところでございますが、なかなか先行き厳しいものがあると思っております。
　しかし、その中ではありますが、今お話のありました平成六年二百円という目標については今後とも最大の努力を重ねて達成していきたいということで今努力をしているところでございます。
○木庭健太郎君　どうにかその方向で頑張りたいということで、六年めどというのは捨てていないということで理解していいんですね。
○参考人（井上秀一君）　さようでございます。一生懸命努力しているところでございます。
○木庭健太郎君　次は、近距離通話の問題でございます。
　これは昭和三十七年以降ほとんど変更をしていない状況でございます。特にこの点ぜひ聞きたいのは、ＮＴＴ社長のことしの年頭の会見だったと思うんですけれども、三分間十円というこの固定した市内電話の範囲を見直すことをＮＴＴの社長が明らかにされておりまして、その中では、これは抜本的料全体系の見直しということで出てきているんですけれども、同一県内同一料金、数県にまたがる地域ブロック内均一料金とか全国均一料金とかいろんな案を候補として検討しているということを報道されておりましたけれども、いずれにしても、そうなると現行の三分十円というこの続いた料金が、これによって値上げされるのは必至じゃないかというふうにも受け取られるわけでございます。
　そこで聞きたいのは、三分十円というこの長く続いたやつというのは利用者にとってはもう固定化された、これをより下げていただければうれしいわけでございますけれども、ある意味ではその範囲が拡大されることの方を利用者は私は願っていると思っているのでございます。そういう意味では、この抜本的考え方の中に単位料金は値上げせずに地域を拡大するというようなことなんかも含めて検討もされているのかどうかということをぜひちょっと伺っておきたいし、特にこの問題は年内までに結論を出すというようなお話でございましたけれども、いつまでに、本当に年内までにこういう話が出てくるのかどうか、郵政省とどういう形で協議されるのかという点について伺っておきたいと思います。
○参考人（井上秀一君）　実は、現在の料全体系というのは電電公社時代から、いわゆる独占のときでございますが、そのときの料金の体系を基本的に引き継いでおりまして、計算によりますと、市内の赤字を市外の黒字で賄っているという基本的構造になっておりまして、今後料金をいろんな形でどうしようかということ、競争もいろいろ進展してきましたし、そういうものに適切な競争ができるようになるにはどうしたらいいのか、それから今後さらに高度な情報通信サービスの利用にどういうふうにこたえていくか。さらには、これはもちろん我々の一番の義務でありますいわゆる基幹インフラの整備、こういうものをきちっとやっていかなきゃいかぬということになりますと、料金について我々としてはぜひコスト構造に見合ったといいますか、そういう料全体系に直していただきたいなというのが従来から実は考えておるところでございます。
　もちろん、全体的な経営の改善というのは努力をするわけでございますが、現在でももう基本的に赤字になっているという市内の料金構造、これにつきまして十円のままで広げるというのは実態的に非常にもう難しい、できないというのに近い、できないというふうに考えておりまして、この点についてはぜひ御理解を賜りたいというふうに思っております。
　では今、料金の問題をどういうふうに、そして社長が言った話というのはどうやっているのかということでございますが、これについては今近距離の問題で言いますと、社会生活圏が非常に広域化しているというようなことも踏まえましてエリアを広げていくという問題、こういう問題も含めまして料全体系全般についていろいろ今社内で勉強をしております。全体としてどうしたらうまいバランスのとれた、先ほど言いました高度な情報通信の発展、それから基幹インフラの整備、さらには競争にも適切に対応できるような料金、こういうものをどういうふうにやっていくかということに対して社内で今いろいろ整理しておりまして、ＮＴＴとしては年内に一本というよりも幾つかの案をちょっと整理しましてまとめていきたいというふうに考えております。これを郵政省の方といろんな形で御相談申し上げたいというふうに今考えております。
○木庭健太郎君　郵政大臣、ＮＴＴはそう言っているわけです。そのことを念頭に置いて、今からちょっとあと一、二問聞きたいんですけれども。ＮＴＴの方ありがとうございました。もう結構でございます。
　一方、郵政省さんの方でございますが、ことしたしか近距離通話の在り方に関する調査研究会というのを発足させたわけでございます。これはやはりずっと近距離料金が三十七年以降ほとんど変わっていないということで、これのあり方をどう考えるかということから検討に入られたわけでございます。一方では、ＮＴＴの方は今おっしゃったみたいに抜本見直したというふうに言っているわけでございます。利用者にとってみれば何かもう料全体系全部なし崩し、ＮＴＴは全体を考え直すんだと言っているわけですよね。郵政省は何と言っておるか、近距離通話について考えようと言っているわけですよ。一体何がどうなっているのか、これもまた非常にわかりにくい構図になっていると私は思っているわけです。
　郵政省としてこの辺はどんなふうに調整を図っていくお考えなのかというのをぜひ聞いておきたいし、特にこの研究会というのは、やはりＮＴＴと同様に、先ほどもう料金値上げしなくちゃしょうがないという話をちょっとおっしゃっていましたね、それと同様な考え方で抜本見直しを図るためにこういう研究会をつくられたのかどうかというのをぜひ聞いておきたいし、結論は研究会の方も年内だということをおっしゃっているんですけれども、これをどう調整して、いつまでにこの問題について結論を出されるおつもりなのか、その辺をちょっと明らかにしておいていただきたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君）　たくさんのお尋ねがございましたのでちょっと整理をさせていただきますが、先ほど先生からお話がございましたように、競争導入をいたしましたのは昭和六十年の改革でありまして、当時ＮＴＴの一番遠い料金は四百円でございましたが、今二百四十円まで競争で下がってまいりました。ただ、近距離の方は市内の十円とか隣の二十円とか、その辺全体は必ずしも大きな低廉化が行われてないという事情にあるわけでございます。
　先ほどから話がございますように、現行の料全体系というのは三分十円でかけられる地域、ＭＡと言っております、メッセージエリア。これは三十七年にできたわけですが、全国に今五百六十七数があるわけですが、これを中核として近距離圏の通話というのは成り立っているわけでございます。このＭＡ自体は、先ほどからもＮＴＴからございましたように、確かに独占時代からずっと引っ張ってきた営業区域ではあるわけですが、ただ、競争を入れるとなりますと新しい電気通信事業者というのはこのＭＡに皆接続をしてもらわなきゃならない。そういう意味で、このＭＡは単にＮＴＴだけの領域の問題ではなくて、いわば国民の共有財産みたいなそういう感覚になって、このあり方というのはＮＴＴだけじゃなくて競争体系における利用者の料金に真っすぐはね返ってくる、こういう性質のものでございます。そうした観点から、この平成二年の三月でございましたが、例のＮＴＴの見直しの中でこのＭＡについては、利用者の利便とか事業者間の競争条件への影響等を踏まえてＭＡのあり方について見直すべし、こういう政府決定がなされているわけであります。
　それで、現在のこのＭＡは、三分十円でかけられるというのを基礎にいたしまして、あと距離別にずっと最遠距離のさっき申しました二百四十円まで九段階になっておるわけですが、単に遠距離をはかる目安のばかに、そのＭＡの大きさによって毎月の払う基本料が違っております。御案内のとおり、一番高い住宅用でしたら千五百五十円毎月ＮＴＴが徴収いたしておりますが、非常に加入者数の少ないＭＡは月千三百五十円とかいろいろな段階に決まっておるわけで、いわばＭＡをいじるということは基本料金にもはね返ってくる問題になります。さらにこのＭＡについては、行政区画が三十七年以降ですから相当大幅に変わっておりまして区画と一致しないという問題が起きておりますし、さらに交通圏の拡大ですから、違うＭＡで果たしていいのかというような議論が出てきたり、また一方、実際の通話状態を調べますと、全国平均いたしまして、百回かけるといたしますと七十回までが三分十円のエリアに落ちてしまう、隣のエリアを入れますと八〇％まで入ってしまう、こういう実態にもある。
　余り下手にいじってもこれはまた妙にいろんな問題もあるというようないろんな問題がございます。しかしいずれにしても、近距離通話を何とかするにはＭＡのあり方を含めて総体的な見直しをしなきゃならぬ、こういうことでお話の研究会というのを発足させたわけでございます。
　ＮＴＴはＮＴＴとして、事業体で研究するのは当たり前でございますが、私どもとしてはそういう視点から抜本的な研究を主として、客観的というか学術的というか、そういう視点で幅広に御検討いただこうということでございますので、ただ、ここの場は料金の体系についての御議論をお願いしようということで、具体的な料金水準というような問題についてはそういうことをお願いする場だというふうにはいたしていないわけでございます。これは五月につくったわけでございますが、大体一年程度を目安にということにいたしておりますので、必ずしもそういう意味では年内には出てまいらないわけであります。
　いずれにしても、そういうことで今基本的なところをひとつじっくり腰を据えて議論願おうということでございます。ＮＴＴ等が考えております問題等も含めまして、こうした基本的な論議を含めて、本当に利用者のための料全体系は将来どうあるべきか真剣に検討していかなきゃならぬと考えているところでございます。
○木庭健太郎君　るる説明いただきましたが、今おっしゃった中で、私自身も非常に現在の近距離通話の中で一番納得いかないというかよく理解できないのは、確かに三十七年から市町村の枠組みが変わってきたわけですが、その結果どうなっているかちょっと調べてみましたけれども、一市町村の中に二つ以上の市内通話区域を持っているのを調べましたけれども、私が住む福岡県ではそんなに多くなくて、それでも十二カ所ありました。全国見ると二百五十九カ所あるわけですよ。ある意味では同じ市内に住みながら、同じ町内に住みながら何で違う局番なんだと、これはもう利用者にとって何とも言えなく納得いかない事実なわけでございます。
　この問題というのは、最優先で私は解決すべき課題だろうし、少なくとも一つの市町村内の市内通話区域というのは一つにまとめ、そして市外局番も統一させるというのが最低限やらなくちゃいけないことだろう、何よりも優先してやるべき課題だと私自身は思っておるんですが、これは当然研究会の中でも検討されると思いますけれども、大臣自身こういった問題を利用者の立場からぜひ積極的に御検討いただきたいと思うので、その考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　先生るるお話を進めてまいったわけでございますが、お伺いいたしておりまして、最後に先生がおっしゃられましたように、一確かにこのＭＡの問題はいろいろなことがその中にあると思いまして、今おっしゃいました近近格差の問題、それからまた遠近格差が非常に大きいというようなことも含めて、このメッセージエリアの問題をどのように解決していくかというような問題があろうと思いますから、すべて一度に解決できないかもしれませんが、おっしゃいましたようにプライオリティーをつけて、今おっしゃった同じ地域の中のものが一本化していくとかいうようなことからまた始めていくべきであろうと思っておりますから、まずそういう角度で私も指導をしたいと思います。
○木庭健太郎君　最後に、郵政省が進めていらっしゃいますテレビ難視聴対策についてお伺いをしようと思っております。
　この問題は先ほど守住先生も過疎地の問題で御指摘をされておりましたけれども、私はこの問題についてはちょっと怒りを感じておるのでございます。
　このテレビ難視聴者対策のために、たしか平成元年の補正予算でございましたけれども、そこで難視聴者がＮＨＫで十万世帯ですか、民放で四十万世帯あると。まず、このＮＨＫについては、難視聴世帯でのそういう難視聴を解消しようということで、たしか衛星放送の普及を目指しての受信設備ですよね、アンテナとかそういう一部を助成する衛星放送受信対策基金の制度というのを郵政省の方で提案されまして、私たちも郵政省から随分言われまして、これは急いでやらなくちゃいけないというような話もありまして、補正予算ではございましたけれども、補正予算で基金というのばどうかといういろんな疑問もありましたが、まずこれはやらなくちゃいけないということを納得した上で発足した制度だと思っております。
　この制度は、助成世帯がたしか十万世帯で、十年間で毎年一万世帯ずつ解消するというお話でございました。したがって、平成二年度が終わって平成三年度に入っているわけですから、もう一方世帯以上は解消されていると思うんですけれども、平成二年度末の助成世帯数は何件たつ、たのか、一番新しい平成三年度の八月でもいいですけれども、新しい数字で何世帯これができたのか、報告してください。
○政府委員（小野沢知之君）　お答えいたします。
　平成二年度末現在の助成実績でございますが、十九市町村三百三十五世帯でございます。また、平成三年度につきましては、八月末現在で七市町村三十八世帯という状況でございます。
○木庭健太郎君　ちょっとひどいんですよね。急ぐからこそそういう制度をつくったのであり、一万世帯に対して三百三十五、ことしもちょっとこの三百三十五までいくのかなと物すごく心配をしているわけでございます。とにかく、これは何でこんなにうまくいかないのか、その理由をまずはっきりさせてもらいたいと思います。
○政府委員（小野沢知之君）　私自身もこの数字を見て愕然としたわけです。この理由について分析してみましたが、ＮＨＫのテレビの難視聴世帯が各市町村内に点在しておりまして、また一部の世帯に限られているということから、ＮＨＫのテレビ放送難視聴の解消に対します自治体の関心が高くないという点もございますし、そういったことで難視聴世帯の戸別の実態調査が容易でないということ、一部の住民に対する自治体の予算の支出となるために、市町村全体として理解を得た上での助成が難しいことなどが理由だと思いますが、こういった点をよく分析して、今後対応に万全を期していきたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　今おっしゃいましたけれども、この助成制度というのは直接その難視聴の世帯が即解消できる制度じゃないわけですよね。市町村が窓口になりまして受け皿となるわけです。例えば十万円を限度にすると国が四分の一補助してやる、そしてあと四分の一を市町村で補助してやる。だから、合計半分補助してもらえるような制度になっているわけです。そこで一番大事なのは、ではこういう難視聴世帯を抱える市町村が全国でどうなっているのかという実態調査というのは私は当然やっているものだと思うんですけれども、抱える市町村は何市町村あるんですか。
○政府委員（小野沢知之君）　本件助成措置の対象となります難視聴世帯の数につきまして郵政省が昭和五十九年度から六十年度にかけまして実施いたしましたサンプル方式の実態調査によりますと、約十万世帯というふうに推計しております。
　なお、ＮＨＫの放送局の電界強度図とか共同受信施設の整備状況とか、そういった資料によりまして難視聴地域であるかどうかについてはほぼ把握できるのでございますけれども、個々の難視聴世帯を特定することは困難だということで、市町村別の数は把握できてない状況にございます。
○木庭健太郎君　だから、基金をつくるのはいいんですよ。それは大切なことで賛成はしますのでも、要するに一体それをどこにお金を渡せばいいのかという、その市町村が全国の中でどこにあるのかというのがわからなかったらこれは制度にならないでしょう。どういうふうな形で難視聴世帯があるのか、それを抱える市町村が幾つあるのかというのはこれは早急に調査してほしいし、それをやらなければこの基金自体いつまでたっても進まないじゃないですか。調査する気がありますか。
○政府委員（小野沢知之君）　現在調査を進めておりまして、来年の三月末を目途にまとめる方針でございます。
○木庭健太郎君　そして、市町村に対して、またそういう難視聴世帯に対して、現時点で郵政省としてやっていますよということをどんなふうにＰＲされ、広報されているのか。今驚くべき数字だとおっしゃいましたから、これを進めるために今からどう広報されるのか、その点もきちんと伺っておきたいと思います。具体的に言ってください。
○政府委員（小野沢知之君）　まず、現在行っている方法について御説明いたしますと、難視聴世帯があると思われる約千九百市町村へパンフレットを送付いたしまして、その中で我が方へ照会があるなど、反応があった四百六十五市町村に対しまして地方電気通信監理局、それからＮＨＫの職員が直接戸別に訪問し、あるいは電話によって説明して勧奨を行っているわけでございますが、今後につきましては、現在制度の利用に関する手引書を作成中でございまして、これを配布するとか、あるいは綿密なアンケート調査を実施するとか、そういったことによって地方自治体、ＮＨＫなどと密接な連携をとりながら周知活動を推進していきたいと考えております。
　また、住民の皆様に対する周知につきましても徹底を図るために、これまで行ってきた周知活動を強化し、ＮＨＫのテレビによる周知をさらに行うとともに、郵便局とか農協等を通じて周知を強化していきたいと、こういうふうに考えております。
○木庭健太郎君　大臣、聞いてもらったとおりでございます。
　せっかくつくった制度ですし、それが実効性あるものにしなくちゃいけないし、それをやらなければ過疎地対策といって金だけ計上してもしょうがないわけですよ。基金が腐ります。そういう意味では、今後ぜひその世帯数とか市町村の調査をやられた上で、いろんな問題が出てくるんでしょうけれども、基金の額は決まっているわけですから、例えば市町村の助成がなくても、そういう申し出があった場合、市をスルーして国だけの助成でできるとか、またやり方としては助成率をもっと魅力のあるものにして引き上げるとか、いろんな方法があると思うんです。制度についても弾力的な運用というものも頭に置いてやっていただきたいと思うし、とにかくせっかくつくって十年間でやろうとしている制度ですから、ぜひこの制度を目標どおりやるという決意を大臣から聞いて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　これは、先生の御質問をいただき、実際のその後の進捗率を見まして、小野沢放送行政局長も正直に表現いたしておりましたが、本人もびっくりしたということであるわけでございまして、私も伺いまして、せっかくこのようなすばらしい制度をつくったわけでございますから、これを達成するべく、このときにこそ全国二万四千郵便局がございますから、そういうようなところも通しまして周知徹底をし、この予算化されたものは十分消化し、また難視聴を解消していく方向に努力をしていきたいと思います。
○林紀子君　私は、ＮＴＴ東京電報センターの問題について、お伺いしたいと思います。
　きょうは参考人といたしましてＮＴＴの風木電報事業本部長さんに来ていただいておりますので早速お伺いしたいと思いますが、東京電報センターでは最近派遣会社から常時労働者が派遣をされて仕事をしているということですが、どのような派遣会社から常時何名の派遣労働者を入れて、その派遣労働者はどのような業務に当たっているのかということを、まずお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（風木修君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の問題でございますが、会社名は千代田区に所在しておりますテンポラリーエルダーグループという会社でございます。人員は派遣人員として七十五名を登録いただいておりますけれども、常時派遣されている数はおおむね三十名程度でございます。業務内容は、お客様からの電報受け付け業務を行っておるということでございます。
　以上でございます。
○林紀子君　まず、基本的なことを教えていただきたいのですけれども、今受け付け業務をなさっているというお話ですが、電報を受け付ける際にはどういうような機械を使用しているのか、そしてまたその受け付けた後どういうような機械を通って受取人まで行くのか。ここにあるＮＴＴ発行の「一一五」というこのリーフレットを見せていただいているので大体流れはわかるのですけれども、簡単で結構ですのでちょっと御説明いただきたいと思います。
○参考人（風木修君）　お答え申し上げます。
　私どもの一一五の電報システムはコンピューター化されておりますけれども、受け付け端末と申しますのは、まずお客様が一一五を回されますと受け付け端末に電報が入ってまいります。それをお客様の申し出とおり端末から入力をいたしまして、コンピューターで着信の側にそのまま配信される、こういうシステムでただいまは運用いたしております。
　以上でございます。
○林紀子君　それから、今業務内容のことで受け付け業務ということでしたが、私はここにパンフレット「東京中電」という一九八七年三月号で、今のお話には出てきませんでしたが、ＴＸＡＳという電報自動処理装置と言うんですか、それが導入されたときの新しい組織図というのを見せていただいているわけなんです。これはいまだに変わっていないと思いますが、この派遣労働者は、この組織図では第二営業部、第三営業部、それからシステム部の中の第一システム課、第二システム課、ここに配置されているというふうに伺っておりますが、それでよろしいでしょうか。
○参考人（風木修君）　ただいまも組織は変わっておりませんで、配置はおおむねそのような状況になってございます。
○林紀子君　そうしますと、派遣労働者とそれからパートの方と正規の職員の方が受付のところでは同じ仕事をしていると思うわけですけれども、その第二営業部の受付課の仕事というのは受け付け処理業務、「苦情・問い合わせ受付処理を含む」というふうにこの組織図ではなっているわけですね。そうしますと、一一五をかけまして、電報受け付けですと、こう出てくるわけですけれども、苦情処理というか、苦情というのがいろいろあるということも伺っているわけです。本当はお祝い電報を打ったのにお悔やみの方に行っちゃったとか、お悔やみ電報を打ったのにお祝いの方に打っちゃったという、それが一番ひどい事故になるのかもしれませんけれども。そういうことから、打ったはずなのに受け取っていないけれどもどうなったかとかそういうことは、電報を発信する方は一一五にかけたわけですから当然一一五にかけて、そういうことがあっちゃ困るじゃないかということを言うわけです。そうしましたら、その受け付け業務についていらしゃる派遣労働者の方も当然それを受け付けてそれを処理するというふうにこう書いてあるわけですから、その処理もするということになるわけですね。
○参考人（風木修君）　お答え申し上げます。
　配置については今申し上げましたとおりでございますが、実際の仕事の分担といたしましては、派遣社員の方は主として電報受け付け入力業務でございまして、お客様の苦情でありますとかあるいは不達の事故、こういったものにつきましては私どもＮＴＴ社員において処理をしております。
　以上でございます。
○林紀子君　確かに、処理というのはそういうことではわかるわけですけれども、苦情の受け付けというのも当然一一五を回す方はどなたが受けるかわからないわけですね、職員の方が受けるか派遣労働者が受けるか。実際の業務をなさっている方にお話を伺いましたら、例えばお祝い電報とお悔やみ電報を間違ってどうしてくれるというような、ややこしいというかそういう処理については保の方に回すけれども、例えば打ったはずなのに届かないけれどもどうなのかというようなことは、実際に受け付けの業務でコンピューターを扱っている方が画面にあて名が間違ったんじゃないかどうかというようなことをここで全部出してもう一度検索をするというお話も聞きましたが、そういうことではないんでしょうか。
○参考人（風木修君）　お答え申し上げます。
　ケースとしては少ないわけでございますが、お客様からの問い合わせに対して、もちろん一一五に入ってまいりますので、一時的な応対としては今先先がおっしゃったようなことはございます。
　以上でございます。
○林紀子君　それから、ここにもう一つ「ｔｈｅＤＥＮＰＯ」という、これは財団法人電気通信共済会が発行しているようですけれども、それこそ大変デラックスなパンフレットを見せていただいたんですが、この中には電報の種類がおし花電報、デラックスおし花電報、メロディ電報それから刺しゅう電報、花束までつけた電報と、こういろいろあるわけです。一一五にかかってきて、特にこのお祝い電報、お悔やみ電報の場合は、こういうようなものがありますけれどもどれになさいますかというようなことは、その一一五にかかってきて受け付ける方がお客様に言うわけですね。
○参考人（風木修君）　私どもは、お客様の要望とかニーズにこたえる形でいろんなバラエティーに富んだ電報を御提供申し上げておりまして、そういったことについてお客様の御要望に沿って御案内をし、受け付けをさせていただいております。
○林紀子君　ここに「電報の取扱通数」というのをちょっと見せていただいているんですけれども、東京支社では、六十三年度、元年度、二年度とあるわけですが、このデラックス、今言いましたいろいろ付加価値のついているデラックスの販売率は、六十三年当時は三三・一％だったのに、二年度では五〇・六％に上がっている。半分ぐらいの方々が何かしらただの電報ではなくて付加価値のついたものを打つようになっているということ。それはやはり窓口で一生懸命勧めるということを一つの営業方針といいますか、そういうことにしていらっしゃるんじゃないですか。
○参考人（風木修君）　私どもも長年電報サービスというのは赤字として推移をしてまいりましたし、最近の傾向といたしましてはそういった緊急通信の分野以外に冠婚葬祭の需要も大変多うございまして、そういった形の電報の場合に付加価値のついた電報の御要望もございますので、一一五にかかってきた際には御案内を申し上げているという事実はございます。
　以上でございます。
○林紀子君　そして、この東京電報センターの労働者がＱＣサークルとしてやっているということで見せていただいたんですけれども、競馬場に模しまして、スタートからゴールまであるわけですけれども、そこに六十のこまがありまして、ですから電報を一通受け付けたら一こま進むということになるんだと思うんですが、そのスタートのところに「祝　ＤＸ」「弔　ＤＸ」それから「祝落馬」「弔　落馬」というのがあるわけですね。ですから、デラックスを受け付けた人は一こま進むんでしょうけれども、普通の電報の方は落馬という形になっちゃう。そしてこの割合を競って、何通電報を受け付けたうちにデラックスをどのくらい売り込んだかというパーセントを出すというふうな、これはＱＣサークルがなさっているということでお話を聞いたんですけれども、そういう意味ではやはり職場を挙げてそういう売り込みを窓口でしているという一つの事例だなというふうにも伺ったわけです。
　そうしますと、窓口で派遣労働者が受け付けているのは、確かにお客さんからこういう電文で打ってほしいというのを受け付けるわけですけれども、それ以外に先ほどの簡単なものであっても問い合わせや苦情についても応答する、それからこういう形でセールスもするというふうな業務も入力と同時にやっているということになると思いますけれども、その辺はどうでしょうか。
○参考人（風木修君）　程度の問題だというふうに考えますけれども、全く御案内をしないかというとそうではなくて、お客様の問い合わせとか御要望に関しては私どもの方から営業活動的に対応する場合もございますが、派遣労働者の場合はおおむね受け付け入力操作ということが主体の業務として私どもは承知しております。
　以上でございます。
○林紀子君　そういう意味では、派遣労働者はとおっしゃいましたけれども、同じ仕事をなさっていて派遣労働者と正規の職員の方と別に分けるわけじゃないし、かける方も一一五を回したらだれに当たるかわからないわけですね。ですから、派遣労働者はと、こう言われるとちょっと戸惑ってしまうわけなんです。
　それから、やはりこの業務の内容から言いますと、電気通信事業法に定められている通信の秘密ということは大変重大なことだと思うわけですけれども、派遣労働者の方たちにももちろんパートの方にも、こういう通信の秘密ということについては電気通信事業法にのっとってきちんと教育をするというようなことはなさっているわけですね。
○参考人（風木修君）　通信の秘密の問題につきましては極めて重要でございますし、私どもの電気通信事業者としての使命でございますので、従来から遺漏のないような指導も徹底しておりますし、特に社員、臨時の方、派遣労働者の方、区別なく徹底を図っているところでございます。
○林紀子君　それでは、郵政省にお聞きしたいわけですけれども、この派遣労働者が電報業務を行う上で使用する機械といいますのは、今ＮＴＴの方で御説明いただきましたように、電気通信事業法から見て通信の秘密を伴う通信用の機械だというふうに理解してよろしいわけですね。
○政府委員（森本哲夫君）　機械についてのお尋ねでございますが、通信の秘密ということになりますれば、これは派遣労働者自体の行う仕事がいわゆる電気通信事業あるいは電気通信業務というふうに見るのか、そして通信の秘密というのがかかるのか、こういう今お尋ねかと思うのであります。
　電報業務というのは、電気通信事業法で特に断って電気通信事業とみなすと書いてございます。しかもこれはＮＴＴの独占だということに相なっておりますが、これは御案内のとおり、電報業務というのは配達など非常に特殊な人手を伴う電気通信業務ということでございますので、これは公社独占の時代からこういう業務を公社が行ってきた。ＮＴＴに至っても行わなきゃなら、ないし、将来こうしたメディアがどういうふうになっていくか、電話という代替手段もふえてまいっておるわけでございますし、いろんな特殊な形態がございますのでこういう位置づけにしたわけでございます。
　こういう電報の特殊な性格から、電報業務を営むに当たりましてはやっぱり利用者の利便の維持ということが大変大事でございますので、業務の委託に当たりましては他の電気通信業務よりは広い範囲の委託を認めるという、そういう法律構成にしてございます。
○林紀子君　委託の問題については、この後に伺いたいと思っておりますので。
○政府委員（森本哲夫君）　はい、そうですか。
　いずれにしても、その委託をした限りにおいて、これは電気通信業務でございますので、これに従事する職員は通信の秘密についての規定の適用があるのは当然のことでございます。
○林紀子君　私は機械のこともちょっと伺いたいと思うんですけれども、先ほどＮＴＴの方からの御説明だと、受け付けからずっとＴＸＡＳというようなものを通って受取人に行くまで、やはりこれは通信用機器だというふうに考えてよろしいわけですね、入力のときのその窓口も。
○政府委員（森本哲夫君）　機械の詳細まで私承知した上ではございませんが、今のお話のように機械自体は電気通信業務を営むための設備だというふうに認識できると思います。
○林紀子君　労働省にも来ていただいておりますのでお聞きしたいと思いますが、労働者派遣法にのっとって派遣労働者が今ＮＴＴに行っているわけですけれども、この労働者派遣事業を行うことのできる業務というのは十六業務に限られているということですけれども、それでは今派遣されている労働者というのは、どこに該当するというふうにお考えになりますか。
○説明員（都築譲君）　お尋ねの件でございますが、労働者派遣法施行令第二条第二号におきまして「事務用機器の操作」というのがございます。それに該当すると考えております。
○林紀子君　「事務用機器の操作の業務」というのは、「電子計算機、タイプライター、テレックス又はこれらに準ずる」ということなわけですね。ですから、ちょっとこれに該当するのは難しいんじゃないかと思いますが。
○説明員（都築譲君）　失礼いたしました。
　事務用機器と申しますのは、労働者派遣法施行令第二条二号におきまして「電子計算機、タイプライター、テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作の業務」というふうに規定しておりまして、その範囲につきましては、電子計算機、タイプライター、テレックス、これらに準ずるワードプロセッサー、テレタイプ等の事務用機器についての操作の業務、あるいはまたその過程において一体的に行われる準備及び整理の業務を言うものというふうに解釈しております。
○林紀子君　ですから、今ＮＴＴに派遣されていて受付に座っていらっしゃる方たちを今おっしゃったような事務用機器の操作ということで規定するのは、ちょっと範囲をオーバーしていて難しいんじゃないかと思いますが、その辺の解釈はどういうふうになさっているわけですか。
○説明員（都築譲君）　先生お尋ねの件につきましては、今ＮＴＴが導入しておりますのが通信用機器かどうかという観点から、これがその事務用機器に該当するかどうかというお尋ねだろうと思いますが、ここで私どもが政令におきまして例示として挙げておりますテレックス、こういったものも事務用機器としてとらえまして運用しているわけでございまして、その範囲では問題がなかろうかというふうに理解しております。
○林紀子君　今の郵政省の方のお答えですと、これは通信用機器だと解釈をするべきだというふうなお話だったと承ったわけです。ですから、そういうことでは、これは郵政大臣にもちょっとお聞きしたいので、お願いはしていなかったので申しわけないんですけれども、確かに労働者派遣法に違反をしているのかどうかということについては労働省の方が判定する仕事だと思うわけです。
　今ＮＴＴの方にいろいろお伺いいたしましたし、郵政省にもお伺いいたしましたけれども、その中でやはりＮＴＴで電報の入力業務をやっている受付の労働者というのは、やっている内容がセールスまでやっているという、そういう実態からも、また機械が事務用機器というものからはみ出して、通信用機械の一部であるということから考えても、やはり派遣労働者がこれを担当するべきではないというふうに思えてならないわけですね。労働者派遣法の十六業種の中に入れ込むには余りにも無理があるんじゃないかと思うわけなんです。
　そこで、ＮＴＴを所管する大臣として今のやりとりを聞いて、どういう御感想を持ったかということで結構ですので、ちょっと伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　その扱います機械というのを私も写真でも見たこともありませんから、それが実際の事務用機器であるのか、また通信の機器であるのかちょっとわかりませんので、私も確信を持ってここでちょっと答弁できません。
○林紀子君　ぜひどういうものかということもごらんいただきまして、やはり通信の秘密という上からも、これを派遣労働者に任せるべきではないということをぜひお考えいただきたいというふうに思うわけです。
　次に、電報受け付け業務の外部委託、先ほどちょっとお話もございましたけれども、これについても伺いたいと思います。
　電報の配達というのはもう既に外部委託を全部してしまったということですね。ところが今度は、今論議のありました電報の受け付け業務まで委託に出そうというふうに考えていらっしゃるということですけれども、この外部委託先がどこか、受け入れ人数はどれくらいか、どのような業務を行うのか、先ほどと同じような順番ですけれども、聞かせていただけたらと思います。
○参考人（風木修君）　電報の受け付け業務の委託につきましては、夜間につきましてその一部を委託するということで、ただいまは、東京電報センターの場合は十月から実施をするべく準備を進めているところでございまして、業務内容は夜間の電報受け付け業務の委託及びそれに附帯する業務ということでございます。おおむね委託する業務量としては、夜の七時から翌朝八時までの業務ということでございます。
　人数につきましてはピークのときもございますし、いろいろ区々でございますので明確に申し上げることができないわけですけれども、夜の時間帯ではおおむね二十名程度従事することになるのではないかというふうに思います。夜間帯はもう少し人数は多うございますけれども、夜といっても泊まりとそれから夜間帯で夜の七時から十時というふうな時間がございますけれども、そういったところについておおむね二百人程度の従事者が従事することになろうかと思います。
　以上でございます。
○林紀子君　郵政省にお聞きいたしますが、電気通信事業法の附則第五条には、先ほども引かれましたけれども、電報業務は「日本電電及び国際電電のみがこれを行う」と決めているわけですね。そして第二項では「電報の事業に係る業務の一部を委託することができる。」というふうにされているわけですけれども、「一部」というのはやはり歯どめをかけているということだと思うわけなんですね。ところが、現在はもう配達については全部委託をしている。今のお話では、夜間ではあっても午後七時からは全部もう外部に出して委託にしてしまう、こういうことになるわけですね。そうしますと、この受け入れから配達まで電報事業の一番重要なところが外部委託になってしまう。これはこの法律の「一部」というところをまた越えてしまうことになるのではないかと思うわけです。
　それから、これを受けまして電気通信事業法の施行規則第六十五条では、委託先を郵便局、またはこれが委託できない場合には「通信の秘密の確保に支障が生ずるおそれのない者」、それから「委託に係る地域の事情に明るい者その他確実かつ安定的に委託業務を遂行できる者」、こういうふうに規定しているわけですが、これを読みますと、「地域の事情に明るい者」、受付の人が地域の事情に別に明るくなくてもいいわけですから、どうしてもこれは配達に関連してこういう条項が設けられているということなんじゃないかと思うわけですね。ですから、これを援用して受け付け業務まで外部委託ができるというふうに判断できるのかどうか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君）　先ほどもちょっと申し上げましたが、電報以外の一般の電気通信事業につきましては法律の十五条がございまして、特別の事情があり、そして受託者が適切な者である場合には委託することができる、こうなっておるわけでありまして、しかもこれには認可という形がかかっておるわけでありますが、さっきも申しましたように、電報業務は非常に特殊なサービスでございますので、十五条の規定にかかわらず、と附則の五条で十五条を排除いたしております。そして、省令の定めるところによってさらに広く委託の範囲が認められる、こういうことでございまして、具体的にはさっき御引用になりましたように、相手先についていろんな事例が挙がっておるわけであります。
　こうした法律の趣旨からいたしますれば、ＮＴＴがこうした法律の附則の規定を受け、さらに省令の定めるところによりまして、ＮＴＴがその必要に応じて夜間の受け付けという、電報業務の一部委託を実施すること自体は法律上は許容しているものというふうに考えておるところでございます。
○林紀子君　先ほども通信の秘密ということについてお伺いいたしましたけれども、受け付け業務を外部委託した場合にはこの通信の秘密というのが守られるのか、その担保がどこにあるのかということが大変心配なわけです。特に受け付け業務を行う場合、先ほどＮＴＴの方からも御説明いただきましたけれども、あて先が間違って届かなかったなどというときにすぐ検索ができるように、何か過去十日間東京で打電されたすべての電報をそのディスプレーにすべて引き出して検索することができるようになっているということですね。だれがどんな内容の電報をどこに打電したのか、そういうことがぱっと画面で一覧できるわけですね。ですから、例えば林紀子がこの十日間どこに打ったか、どこから電報を受けたか、これは政治家はもちろんですけれども、そうじゃなくて企業でも何でも全部そういうことで一覧できるということでは、まさにプライバシーに非常にかかわってくる問題ではないかと思います。
　それから、現在はかなりの電報がお祝い電報、お悔やみ電報、弔慶ですけれども、東京電報センターの場合、全体の一五％の百四十四万通が一般電報だということを伺いました。そして、一般電報の内容はどういうものかというと、大部分はサラ金やクレジット会社からの取り立て請求、こういうものだということなんですね。ですから、そういう意味では一日窓口に座っている方が電報を受けても、一通受けた限りではその一つのことしかわからないわけですけれども、どのサラ金業者がだれにどう打ったのかということを全部まとめて知ろうと思えば、それが容易にすぐディスプレーに出てくるということですね。そういうことでは、この通信の秘密というのがどのように担保されるのか、それは大変大きな問題だと思いますが、その辺はいかがですか、外部委託との関係で。
○政府委員（森本哲夫君）　電気通信事業を営むという事業者は、これは大勢の利用者がついていらっしゃるわけですが、その利用者が自由濶達に本当に安心して、通信の秘密が確保されるというそういうことを保障してまいるというのは非常に通信事業を営む上で大事なポイントでございます。したがいまして、この電気通信事業には特にこうした点について、いろいろこうしたことを担保するために法律が設けられておるわけであります。
　電気通信事業に従事する者に関しては、通信の秘密を犯した場合は、そうでない一般の方に比べて非常に加重な刑罰をもって担保されておるわけでありまして、しかも「電気通信事業に従事する者は、在職中電気通信事業者の取扱中に係る通信に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。その職を退いた後においても、同様とする。」というふうにもなっておるわけでございまして、いずれにしてもこういう形で電気通信事業に従事する者というのは、この場合ＮＴＴの正規の職員、臨時のアルバイトの職員、あるいは今議論になっております派遣職員、こうした者を一切合財含むわけでございます。特に、業務を委託する際には、契約上ＮＴＴが相手方と契約する際には、秘密保護の義務づけだとか、あるいは職員に対する教育訓練を行うというふうな形を行った上で、こういうサービス提供を委託しておるというふうにも承知いたしておるわけでございまして、いずれにしてもこういう格好で、御心配の懸念はＮＴＴにおいてないように、運用しているものと期待をいたしておるところでございます。
○林紀子君　確かに、先ほど派遣労働者についても十分教育をするというお話がありました。しかし私たち思うんですけれども、職員であればやはりそういう罰則規定がありまして、もしこれに反して通信の秘密というようなものを安易に漏らしたりしたら、大げさに言えばその一生がかかってくる。ＮＴＴを退職しなければいけない。やめなければいけない。そういうことで担保をされているというところがあるわけです。ところが、外部委託になりましたらＮＴＴは直接委託した労働者を管理することはできないわけです。委託した先の管理者が労働者を管理するということになるわけです。ワンクッションあるわけです。こういう高度の秘密をいつも守るということが義務づけられていて、そしてモラルの問題としても、いろいろな方がいらっしゃいますでしょうけれども、おおむねそういうことは守られているということではあったわけですけれども、委託ということになりましたらその歯どめが非常に甘くなる、ワンクッション置くということになるのではないですか。
　ですから、担保をするということについて、十分教育もいたしますというお話もありましたけれども、もうちょっときちんとした歯どめがない限り、やはり外部委託というのは大変この事業の性格上差し支えがあるのではないか。だからこそこの電気通信事業法では、電報業務は「日本電電及び国際電電のみがこれを行う」というふうに定めて、委託は一部だというふうに言っているんじゃないでしょうか。その辺をもう一度わかるように御説明ください。