○公述人（高原仁君）　高原と申します。
　私は、地域の診療に従事しており、何年か前から在宅患者の訪問診療、訪問看護を実施しております。現実に在宅介護にかかわってきたものの一人として、お手元にお配りした抄録に沿って発言させていただきます。
　我が国は、世界じゅうのいかなる国も経験したことのない、人類史上初めてというスピードで高齢社会に突入している。高齢化が今以上に進展する二十一世紀を前に、医療と福祉の重要性がますます高まっている。また、高齢化と並行して進んでいく若年労働力の減少を考えると、経済構造あるいは社会構造そのものが大きく変化していくのであり、そういう中で医療と福祉の水準維持、そして向上を図っていかねばならない。
　高齢者で自立している人の割合は、六十五歳から七十四歳で九〇％、七十五歳から八十四歳で七五％、八十五歳以上では五〇％以下と言われており、二〇一三年には七十五歳以上の後期高齢者が現在の七百万人から一千四百万人にふえ、高齢化社会において介護を必要とする高齢者は今後も増大していき、現在の百万人から四百万人に増加すると予測されています。
　一方、我が国の国民医療費は、対国民所得比ではイギリスと並び主要先進国の中では最も低い国に属するものの、近年、老人医療費だけが突出して上昇を続けています。この一因として、無論当然の自然増は除くとしても、老人福祉や介護サービスの水準が低いということが挙げられます。
　現在、高齢化した親の介護のための離職者が毎年八から九万人と言われていることや、連合が昨年一九九六年に行った五十五歳以上の家族介護者へのアンケート結果では、介護が必要な在宅の高齢者に対して食事を与えないなどを含めた虐待を経験したことがあるという家族が半数に上り、また他の調査では、殴る、閉じ込めて縛るなどの虐待の経験者が三九％もいたという驚くべき報告もあり、その主たる原因が心身ともにの介護疲れでありました。
　以上述べましたような社会構造的、経済的あるいは精神的ひずみを是正していくためにも、新しい介護制度は可及的速やかに導入されるべきものと考えます。
　そこで、今回の介護保険法案について私の意見を述べさせていただきます。
　最も基本的なポイントは、介護制度が福祉政策として受け入れられるためには、利用者に受けるサービスに対しての選択の自由がある程度保障されねばならないという点であると考えます。つまり、在宅サービスを受けるのか、施設型のサービスを受けるのか、利用者に選ぶ自由がなくてはならないのですが、現状では、このプランが実行されても圧倒的に施設が不足するのが現実であります。要するに、ニーズにこたえられない、利用者に選択の余地がない押しつけ型の現在の措置制度に近い、高齢者にとって不満の残る介護制度となってしまうのです。
　日本では、一九九五年で高齢者世帯が八百六十万、二〇一〇年には一千五百万世帯となり、また高齢単身者世帯は一九九五年で二百二十万世帯、二〇一〇年では四百六十万世帯に増加するとの統計もあり、この予測値は在宅介護の限界を示唆しているものでありますが、施設に入れないのでやむを得ず在宅介護を利用した場合においてもホームヘルパーの不足は明らかであります。
　政府は、一九九九年までにホームヘルパーを十七万人にすると予定しておりますが、現在全国で十二万人しかおらず、しかもその六割以上はパートタイム勤務というのが実情です。政府が目指す二十四時間対応の在宅サービスを可能にするには、フルタイムのヘルパーが八十万人程度必要という試算もあります。結局、ヘルパーが少なければ一回に二時間程度のホームヘルプが週二回ほど行われるというふうなことになり、ためておけるニーズへの対応のみとなってしまうのです。すなわち、掃除、洗濯といったためておけるニーズです。こういった家事を中心にしたものになってしまいます。介護の中では、ためておけるニーズとしては入浴介助くらいしかないのですが、食事、排せつ、清潔といった人間らしい生活を保つためのニーズは二十四時間三百六十五日存在するわけで、全くニーズに合わない介護サービスになりかねないのです。
　厚生省が介護保険法案を上程するに際して公表しているデータによれば、一九九三年の時点で在宅サービスに〇・二兆円、施設サービスに一・三兆円、家族介護費用に二兆円、合計で三・五兆円が費やされていました。ここで注目しておきたいのは、現実に金銭的な移転が行われているわけではない家族介護の費用が推計されている点であります。なお、ここでの家族介護は、介護時間を重介護について一日五・六二時間、その他の介護については一日三・三七時間を基礎とし、ホームヘルパーの費用を現行の補助基準単価、一時間当たり重介護については千三百八十円、家事援助については九百十円をベースに推計がされています。
　その後厚生省は、介護保険法案を政府案として上程しようとし、介護保険料を徴収する一方で税からの投入を加え、二〇〇〇年に在宅サービス一・一兆円、施設サービスに三・四兆円が費やされることになるという案を示しました。なお、ここで家族介護分は三・二兆円になることが想定され、合計では七・七兆円になると予測しています。これでも見積もりが低過ぎると各方面から指摘されておりますが、二〇〇〇年に四・二兆円で予算を組んだということは、三・五兆円分は家族による介護ということになり、現在の一・五倍の家族の介護を当てにしていることになるわけで、家族の負担が今まで以上に増していく程度の保障ということになり、これではサービスに対して相当の不満が出てくると予想されるのであります。
　以上述べました点も含めまして、今回の介護保険法案について問題点の幾つかを整理してみますと、一、要介護度によって定められた範囲内でのサービスについて介護される側の選択の自由が保障されていなければならない。これは、さきにも述べましたように非常に困難となるでしょう。そして、社会保険制度では利用者の反対給付の権利性が強化されるので、給付の要求が高まり、大きな社会問題となると思われます。
　二、給付内容に大きな地域格差が生ずるであろうこと。現状では大変な不平等が生ずるのはほぼ間違いありません。例えば、東京都の一人当たりの所得と山梨県の一人当たりの所得を比べますと、東京都を一〇〇とすれば山梨は五〇ぐらいになりましょうか。さらに、地方税の一人当たりの金額になりますとさらに低い。東京都を一〇〇とすると沖縄あたりでは三〇ぐらいという数字になりますから、かなりの格差が出てくると思われます。
　財源は、保険方式でよいのか、あるいは税の方がよいのか。
　負担の公平を実現させるためには、社会保険料によるよりも、所得税や資産課税を中心とした税を財源とする方が望ましい。所得税は累進課税であるのに対し、社会保険料は所得比例であるからです。もちろん社会保険方式のメリットも多く認められます。いずれにしても、予算の見積もりが低過ぎたということが問題になるでしょう。
　高齢者は貧富の差が大きいので、低所得者層への配慮が十分行われているか。富裕層には応分の負担増も望まなければならないかもしれません。
　五、介護の認定をめぐるトラブルの発生はどうか。公平さの確保が不可欠ですが、これは非常に困難が予想されます。
　不服審査委員会の構成と位置づけをどうするのか。相当数の不服申し立てが予想される。ドイツでは、かなり多くの不服申し立てがあり混乱をきわめたようです。
　六、国保自体既に未納者が七％存在するのですが、当然さらにふえる未納者に対してのペナルティーをどのようにしていくかという問題がございます。
　七、第二号被保険者についての加齢による病気という条項を今後どうしていくのか。これも検討の一つだと思われます。
　申請から認定にかかる期間がどのくらいかかるのか。三カ月もかかってしまったのでは、これは実際のニーズに合いません。
　九、医師を含めた専門職者の養成の必要性。
　十年くらい前より、大学の医学部に老人科が設置されましたが、ほとんどが従来の内科的研究と同じ方法で、その視点を単に老化のメカニズムに向けただけの老人内科になってしまいました。障害を持つ高齢者を社会科学的視点を含めて、福祉、税、社会保障、相続、法規などを含めて、総合的に研究するいわゆる老年科の確立が早く望まれるところであります。そこで介護制度に従事するさまざまな人間が学ぶことができ、研修をすることが理想的と思われます。
　十、介護制度発足後当分の間は、毎年制度の見直しをするという柔軟な姿勢が必要となるでしょう。
　このほかにも、一九八〇年に七十万であった死亡が二〇一〇年には約百四十万と倍増します。現在の病院のキャパシティーを超えてしまう可能性と、高額なターミナル医療費を減少させるためにも、在宅ターミナルケアが必要となり、それが行えるだけの介護システムでなければならないことなど、まだまだ考えねばならないことはたくさんございますが、以上のような問題点を吟味し、整理した上で、早期に国民が納得できる介護制度をスタートさせるべきと考えます。
　ありがとうございました。