○国務大臣（森喜朗君）　本日の答弁に先立ちまして、神津島の地震及び東海地方の大雨により亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、有珠山や伊豆諸島におきます噴火、地震、また秋雨前線豪雨等により不安で不自由な生活を余儀なくされている皆様方に対して心からお見舞いを申し上げます。
　災害支援制度の抜本改革についてお尋ねがございました。
　被災者支援につきまして、政府といたしましては、関係公共団体等と連携をとりながら今全力で取り組んでいるところでありますが、今後とも万全の対応を期してまいる所存であります。
　御指摘の被災者生活再建支援法につきましては、同法が六党の共同提案により成立し、昨年四月から運用を開始したところであります。また、災害弔慰金支給法につきましても、これまでの累次の法改正によりその改善が図られてきたところであります。
　さらに、住宅再建支援のあり方につきましては、平成十一年一月に国土庁に被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討委員会を設置し、議論を今いただいているところでございます。
　したがいまして、現段階におきましては、実施可能なものについて万全の対応をする中で、検討すべきことは検討してまいりたい、このように考えております。
　今国会では、現内閣とのつかの間の議論をすることになるのではないかという御指摘がございました。まことに遺憾であると言わざるを得ません。
　さきの総選挙で、与党三党が絶対安定過半数の議席を得たことを受けて私は衆参両院から内閣総理大臣に指名されたものでありまして、また私が任命した閣僚は政策に極めて精通されており、実行力もありまして、各省庁を大胆にリードできる方々であります。現内閣は、日本新生に向けた課題に挑戦していく重大な役目を担っております。国家国民のため全力を尽くしていく決意を持って、国会における議論に臨んでいきたいと考えております。
　党首討論についてお尋ねがありましたが、国会において政府としての考え方を説明し、あるいは議論を重ねていくことは、国政を預かる者としての責務であると考えておりますが、一方で、行政府の長として行政運営に当たることや外国要人との会談など、総理大臣の果たすべき職域が幅広いものであることも事実であります。
　党首討論及び総理の国会出席のあり方については、国会改革の一環として国会において決定されたものであり、その改革についても国会において御議論をいただきたいと思います。
　私としては、国会審議の活性化を図るべく、野党党首との討論が質の高い政策論争を中心にした実りあるものとなるように最大限努力してまいりたいと考えております。
　与党提出のあっせん利得罪処罰法案に関しての具体的な法律内容について御質問をいただきました。
　この問題については、与党三党間において法制化に向け大変熱心に御議論をいただき、与党案としてまとめていただきました。政治に対する国民の信頼を増すためにも、十分御議論の上、ぜひとも今国会中に成立させられることを期待いたしております。
　いずれにせよ、政府としては、各党、各会派における議論の結果を踏まえ、適切に対処してまいりたいと考えております。
　与党案において請託を要件としている点につきましては、刑法のわいろ罪において請託を要件としている例が少なからず存するところ、そもそもあっせん行為は請託を伴うのが通常の形態であり、また処罰範囲の明確性を図る必要があることからもこれを要件としたものと承知をいたしております。
　次に、与党案における処罰対象について御質問いただきました。
　与党案において、さきの臨時国会で野党が提出された法案に比べ、処罰対象を地方議員、公設秘書等を含めて大幅に広げられたことにつきましては、地方分権等の時流を見きわめたものと評価をいたしております。秘書のうち公設秘書に限って処罰対象としている点につきましては、与党案は公設秘書の公務員たる身分などに着目したものと考えております。
　また、与党案にいわゆる第三者供与の規定がないことについて御質問をいただきました。
　この問題につきましては、刑法のあっせん収賄罪との整合性に配意されたものと存じております。なお、御案内のとおり、刑法第百九十七条の四においては御指摘のような規定はありませんが、同条の適用における実務や判例は与党見解のとおりと承知しております。与党案においては以上の点を踏まえられたものと私は考えております。
　さらに、与党案の処罰対象行為などについて、与党の姿勢とあわせて御質問をいただきました。
　私としては、従来から繰り返し申し上げているとおり、法制化の検討に当たりましては、解釈次第で適用範囲が変わることのないよう犯罪の構成要件を明確にする必要があると考えております。また、政治は国民の要望を幅広く行政に反映させる機能も果たしていることから、こうした機能を阻害することのないよう配慮することも必要であると考えるところであります。
　かかる観点から、与党案においては議論に議論を重ねられた上で対象行為等を明確にされたものと承知しているところでありまして、議員御指摘のような批判は当たらないものと考えられます。
　議員からあっせん利得罪処罰法案につきまして種々の御質問をいただきましたが、いずれにせよ、政治に対する国民の信頼を増すためにも、各党、各会派において十分御議論の上、ぜひともこの国会中に成立させていただくことを期待いたしております。
　参議院選挙制度に関してのお尋ねがございました。
　参議院選挙制度につきましては、昭和五十七年に現行の拘束名簿式比例代表選挙が導入された後も、制度改革についてはさまざまな議論が行われてきたと承知しております。選挙制度というものはどんなものでも一長一短があり、現行の拘束名簿方式は政党主体の選挙を目指すものでありますが、一方で、有権者がどの候補者を当選させたいのかという意思表示ができず、候補者の顔が見えずに選挙に対する関心が高まりにくいという問題点も指摘されております。
　参議院選挙制度改革につきましては、国民が政治に関心を持ち、また政治が国民から信頼されるような選挙制度を目指し、与党内で議論が進められていると承知をいたしておりますが、今後、各党、各会派の間でも精力的に議論をしていただきたいと考えております。
　なお、久世前金融再生委員長の件に関連して、自民党の金権体質と参議院の選挙制度の問題についての御質問がございましたが、本件につきましては、従来からお答えを申し上げておりますように、自由民主党の報告によれば、平成三年当時、財団法人自由民主会館では建物の管理、維持運営費や人件費などに必要な寄附を募っており、その一環として大京からは関連会社等を含め平成三年に合計一億円の寄附を受けていた、このことは大京側が振り込んだとされる銀行において入金を確認いたしております。当然ながら、当財団法人の収支は適正に処理されており、自由民主会館の人件費を含む管理、維持運営の費用として使用されたものであるとのことでありました。
　また、選挙ポスターなどを公費で賄うことについてのお尋ねがありましたが、公職選挙法では、金のかからない選挙を実現するとともに、候補者間の選挙運動の機会均等を図る手段として、国や地方公共団体が候補者の選挙運動の費用を負担する選挙公営制度を採用しており、国民を全く無視するものとの御指摘は当たらないものと思います。
　補正予算についてのお尋ねがありました。
　政府・与党の迅速にして大胆な経済政策によって、我が国経済は緩やかながら改善しております。しかしながら、雇用情勢はいまだ厳しく、消費は一進一退の状況にあり、企業の倒産件数も高水準になってきております。いわば我が国経済は七合目から八合目には達しておりますが、まさに正念場であって、もう一押しが必要な状況にあると考えておりまして、こうした観点から補正予算を編成することといたしております。
　補正予算の具体的内容につきましては、現在作業を進めているところでございますが、必要性や効果を十分見きわめ、我が国の経済を新時代にふさわしい構造に改革し、二十一世紀における新たなる発展を確実にすることが現下の最大の課題であることから、ＩＴ革命の推進、環境問題への対応、高齢化対応、都市基盤整備の重要四分野を軸とした日本新生プランの具体化策を中心に盛り込むことといたしております。
　これらの施策により、我が国経済の再構築を進めるとともに、民需中心の自律的な回復に向けた動きをより確かなものといたしてまいりたいと考えております。
　以上のとおり、補正予算については、我が国の当面の経済情勢、さらに二十一世紀における我が国経済のあり方を踏まえましてその必要性を議論しているものであり、補正を既得権化している、または政権存続のために私物化しているという御批判は当たらないと考えております。
　なお、補正予算の財源については、安易に国債発行に頼ることのできない厳しい財政事情を十分に考慮し、歳出歳入の見直し、平成十一年度剰余金の活用などにより国債の追加発行を極力抑制するように努めていることに御理解をいただきたいと考えております。
　公共事業の見直しについてのお尋ねがございました。
　公共事業については、二十一世紀にふさわしい、真に国民のためになる公共事業を実現していくとの観点から、十三年度予算編成に向けて、計画・既着工事業の抜本的な見直し、政策課題に対応した予算の重点化、事業評価の厳格な適用、コスト縮減等による効率性、透明性の向上を行い、公共事業を抜本的に見直し、再構築するという考え方で取り組んでまいりたいと考えております。
　量的制限につきましては、いまだ万全と言えない我が国経済を本格的な回復軌道に乗せる必要があることから、当面は所要の額の確保が不可欠であること、また依然として立ちおくれている社会資本の整備水準を引き上げるとともに、二十一世紀の新たな発展基盤の構築に向けての諸課題に積極的に対応していかなければならないこと等から、国民生活にとって真に必要な社会資本の計画的かつ着実な整備に努めてまいりたいと考えております。
　補正予算の財源のあり方についてのお尋ねですが、決算剰余金については、安易に国債発行に頼ることのできない厳しい財政事情のもと、国債発行額を極力抑制することの観点から、特例的にその活用を検討しているものであり、御理解をいただきたいと考えております。
　また、十二年度税収については、現時点では具体的な見通しを立てる段階になく、補正予算編成の最終局面に向けて、税収の実績見込みがどのようになるかを見きわめてまいりたいと考えております。
　今後の日ロ交渉についてのお尋ねでありますが、先般の日ロ首脳会談において、クラスノヤルスク合意を含め、今日までに達成されたすべての諸合意に依拠しつつ、四島の帰属の問題を解決することにより平和条約を締結すべく平和条約交渉を継続していくことを確認いたしました。この結果を踏まえ、今後とも、首脳、外務大臣、次官級というさまざまなレベルの話し合いを通じまして、平和条約の締結に向けて全力を尽くしていく考えでございます。
　日朝関係についてのお尋ねがありました。
　朝鮮半島をめぐっては、南北首脳会談後も南北対話の着実な進展等前向きな流れが見られますが、我が国としては、これを確実なものとするため、米韓と緊密に連携しつつ、後押しをしていくことが重要と考えております。
　日朝国交正常化交渉については、軌道に乗り始めました交渉に粘り強く取り組み、特に次回以降は大きな隔たりのある双方の立場の接点を見出すように努め、交渉を大きく前進させ、北東アジアの平和と安定のための一翼を担ってまいりたいと考えております。
　朱鎔基総理訪日の際に朝鮮半島情勢について中国といかなるやりとりを行うか等についてのお尋ねでありますが、政府としては、この機会に、この地域の情勢に一定の影響力を有する中国との間で、南北首脳会談を初め前向きな動きが見られる朝鮮半島情勢につき、北東アジアの平和と安定を増進するとの観点から、率直な意見交換を行いたいと考えております。
　米国との連携についてお尋ねがありました。
　南北関係の改善等の朝鮮半島をめぐる前向きな動きがまだ緒についたばかりであり、政府としては、在韓米軍を含め、この地域における米軍の存在と関与を前提とした上で、域内諸国間の信頼醸成の促進を図っていくことが重要だと考えております。いずれにせよ、北東アジアの平和と安定に向けて米朝協議の果たす役割は大きく、我が国は今後とも米国及び韓国との連携を一層緊密にしていく考えであります。
　警察情報の公開についてのお尋ねでありますが、警察刷新会議の緊急提言及びこれを受けた国家公安委員会・警察庁の警察改革要綱においても情報公開の推進が第一に挙げられており、警察行政の透明性を確保し、国民の信頼を確保するため、適切に情報公開が推進されるものと承知をいたしております。
　日本型ＩＴ社会に関するお尋ねでありますが、目指すべき日本型ＩＴ社会とは、すべての国民が、デジタル情報を基盤とした情報、知識を共有し、自由に情報を交換することが可能な社会であると考えております。
　こうした社会を実現するためには、第一に、その最も基本的な社会的基盤として、大量のデジタル情報を迅速かつ低価格で交換することのできる超高速インターネットが必要であります。民間主導の原則のもと、超高速インターネットの整備を図るとともに、サービスの低廉化や利便性向上を促進し、五年後には我が国を世界の情報通信の最先端国家に仕上げてまいりたいと考えております。
　第二に、国民一人一人がネットの主役になり、知恵を出し合って新しい仕組みをつくっていくことが重要であります。学校などに高速インターネットを整備するとともに、全国民がインターネットを使えるような国民運動を展開してまいります。
　第三に、国民が利便と楽しみを得られるような情報の中身、いわゆるコンテンツの発展が必要であります。
　日本型ＩＴ社会の実現に向け、以上のようなハードウエアである施設、ソフトウエアである技能、中身たるコンテンツの三本柱をしっかり打ち立てて、だれもが家庭でのインターネットを容易に利用でき、その楽しさと有用性を実感できる社会を構築するとともに、ニュービジネスの創出と既存産業の活性化を通じて、より質の高い経済社会の実現を目指してまいりたいと考えます。
　学校教育の情報化についてのお尋ねがありました。
　子供たちの情報活用能力を育成することは、高度情報通信社会が進展する中で極めて重要なことであると考えております。したがって、政府としては、ミレニアムプロジェクトの一つとして、目標年限を明示し、計画的に学校教育の情報化を推進しているところでございます。
　具体的には、二〇〇一年度までにすべての公立小中高等学校等をインターネットに接続し、二〇〇五年度、平成十七年度を目標に、すべての学級、あらゆる授業においてコンピューターやインターネットが活用できるよう、学校のコンピューター整備、インターネットの接続、教員研修の実施、授業で使える画像等の開発などを進めております。今後とも政府全体で学校教育の情報化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　デジタルデバイドに関する御質問でありますが、私は、所信表明演説において九州・沖縄サミットで取りまとめたＩＴ憲章につき言及をいたしました。この憲章では、ＩＴの利益を全世界的に広めるための取り組みとして、Ｇ８の作業部会を設立することといたしております。我が国は、この作業部会への積極的な参画を通じ、途上国への具体的な取り組みを探求したいと思います。また、我が国自身のイニシアチブとしても、国際的なデジタルデバイド解消のために包括的協力策を発表しており、今後これに沿って途上国支援に努めていく考えであります。
　三十人学級についてお尋ねがありました。
　今後の教職員定数の改善については、学級編制の標準を一律に引き下げるのではなく、子供たちの基礎学力の向上ときめ細かな指導のために、教科や学年の特性に応じて小人数の授業が行えるようにするなど、学校の主体的な取り組みを支援する観点に立って進めてまいりたいと考えております。
　参議院の文教・科学委員会における教育改革推進に関する決議についてお尋ねがありました。
　参議院文教・科学委員会では、本年五月十六日、いわゆる三十人学級推進の法案が撤回された際に、「政府に対し、新しい学校教育確立のための教育条件整備を含めた改革を強く要請する。」との決議が採択されたと承知をいたしております。この決議においては、教職員の質の向上と定数の改善等が不可欠であるとされているところであり、この観点に立って、小人数授業の実施を含め、教育条件整備を進めてまいりたいと考えております。
　教育基本法についてお尋ねでありますが、教育全般についてさまざまな問題が生じている今日、命を大切にし、他人を思いやる心など、人間性豊かで創造性に富む立派な人間をはぐくむ教育を実現するためには、制定以来半世紀を経た教育基本法の抜本的な見直しなど、教育の根本にさかのぼった改革を進めていく必要があると考えております。
　先般の教育改革国民会議の中間報告においては、教育基本法は必要に応じて改正されてしかるべきであり、幅広い視点からの国民的な議論が必要であるとの提言がなされたところであります。
　私としては、教育基本法の見直しについては、今後、教育改革国民会議の最終報告を受けて、中央教育審議会等で幅広く国民的な議論を深め、しっかりと取り組んで成果を得てまいりたいと考えております。
　教育改革国民会議の議論についてお尋ねがありました。
　教育改革国民会議には、制約を設けず、自由に教育の根本にさかのぼった議論をお願いしているところでございます。中曽根総理大臣補佐官には、教育改革国民会議の運営を初め、教育改革の推進に関して私を補佐していただいているところでありますが、御指摘のような中間報告の内容に介入したというような事実はないものと承知をいたしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣続訓弘君登壇、拍手〕