○参考人（坂本貞雄君）　ただいま御指名をいただきました参考人の三鷹市長の坂本貞雄でございます。
　本日は、参議院の土地問題等に関する特別委員会の参考人として意見を申し述べる機会を与えられましたことに喜んでいるところであります。
　それでは、土地基本法案及び国土利用計画法の一部を改正する法律案についての意見を求められておりますけれども、私は主として土地憲法とも言うべき土地基本法に絞って意見を申し上げたいと思います。
　結論から先に申し上げますと、土地基本法そのものについては心から歓迎したいと思います。
　そこで、政府提出の土地基本法案は、過日衆議院におきまして一定の修正が行われたところでございますけれども、参議院におきましてはさらに次の二点について特段の検討、御配慮の上善処されることを要望したいと思います。
　その第一は、御承知のように都市問題は土地問題であるとさえ言われているほど問題が深刻でございまして、直接市民を対象に福祉サービス等行政執行の責任を持つ自治体の長としての立場から、三鷹なら三鷹という都市の中で良好な環境を整備して施設を提供していく上で、土地というものは欠かせない基本になっておりますが、土地問題が最近大きなネックとなっておりまして、例えば道路を一つ設定するにしても事業費の九〇％が用地費に消えていく。また用地買収の進行がなかなか思うようにいかない。結果的に未執行になったり建設事業の繰り延べ、こうした事態に直面しているところでございます。
　そこで、自治体が公用地の取得を円滑に進めることができるような制度面また財政面での国の法律的な裏づけが必要不可欠でありますので、その辺のところの御配慮をいただきたいということが第一であります。
　次に、二番目であります。これは価格問題、公示制度ということになりますけれども、今土地の価格については御案内のように公示制度が採用されております。そうしてそれが四つに分類されることになりますが、国が毎年四月一日に公表される公示価格、都道府県知事が十月一日に公表を行います基準地価格がまずございます。またそのほかに、租税上の評価に採用されております路線価価格、いわゆる相続税関係。評価価額、固定資産税関係、こうしたものが用いられておりますけれども、それぞれ目的、役割を果たしていることは理解するところでございますけれども、特に今、公示価格、基準地価格の定め方は御承知のように売買実例価額を参考として決められ、それが公的に追認されるというような形になっているところで、このことが結果としては地価の高値安定につながっており、またその一方では地価の値下がりに歯どめの役を果たしている。こういうことが言えると思います。
　そこで、同じ土地に四つの価格が作用することは一般国民にはなかなか理解しにくい。もう少しすっきりとした形でわかりやすく是正されることが望まれております。そして、路線価価格、評価価額については、税率の軽減措置など政策として継続されることがより合理的な方向にいくであろう。こうしたことが可能になるようにこの基本法の中において御配慮いただければと思います。
　今結論を先に申し上げましたが、理由について幾つかの点にわたり申し上げたいと思います。
　私ども三鷹市の現状を申し上げながら申し上げますが、まず土地基本法そのものの制定については、本年の三月二十八日に全国市長会から政府案が送られてまいりましたので、一通りこれを拝見しておったところでございます。
　さて、ここ数年来、特に昭和六十一年以降というものは、常識では到底考えられないような異常な地価暴騰によりまして、私ども三鷹市だけではなく、都内はもとより三多摩各市におきましても、土地絡みの事業は先ほど申し上げましたように用地取得が極めて困難となり、また多額な財政負担を伴うなど、事実上事業執行が不可能という深刻な事態となってきておりました。また、市民、とりわけ私どものように勤労者が市人口の大部分を占める本市では自前の住宅を持つことは望めない、こういう状況になっているところです。
　二つ目に、これにかわって今私どもの市内に建設が急速に進んでおりますのは、先般話題となりましたリクルート社を初め、大手、中堅クラスの土地関連企業によるマンション、ワンルームマンション等に集中しておるところでございまして、件数的に申し上げますと、六十一年中に四十一棟八百九十八戸、六十二年中に五十五棟八百五十二戸、昨年、六十三年には四十七棟八百十八戸、実にこの三年間で百四十三棟二千五百六十八戸のこうした建築が進んでいるところでございまして、本市にとっては空前のブームという状態になっております。このことはそのまま上水道、下水道、道路、交通問題、今都市を襲っておりますごみ処理問題など行政需要の増加とともに、都市機能に深刻な影響を与えているところでございます。こうしたところでは、良好な住環境づくりを目指しております本市としてはまことに深刻な状態と受けとめざるを得ないところです。
　土地は御承知のように減りもしなければふえもしない。生産のきかないものでありまして、土地こそ国民全体の共有財産でなければなりません。西欧諸国ではこの認識が極めて根づいておりまして、土地の公共性というものが早くから定着しているところでございます。
　残念ながら我が国では全部ではないにせよ、企業の中には一般商品のように、もうけあるいは投機の対象に、利益追求に走りまして、公共性を無視したものや、とりわけ問題でありますのは、公共性を貫いていかなければならないはずの銀行等の金融機関までがこれに多額の資金を提供して加担してきたことは極めて遺憾な問題で、これを今日まで野放しとは申しませんけれども、非常に対策がおくれてきたことは全く遺憾と言わざるを得ません。
　私どもの三鷹市議会でも、六十二年以来これまで数次にわたりまして、その善処を求める意見書を議決をして関係方面に送付してまいりましたし、我々市長仲間で、いわゆる市長会におきましても都や国に対してその善処を求めてきたところでございます。
　今回、政府におかれましては土地基本法を制定して、これを根幹に土地政策全般について改正を目指していることはむしろ遅きに失したとはいうものの、その方向づけが明確についたことは心から歓迎するものでありますが、この案を拝見して私どものように直接問題に直面している自治体の長として、また一市民の立場から見ていささか疑問も持たざるを得ない箇所も幾つかございました。
　しかし、幸い衆議院におきまして一定の修正を加えられましたことは大きな前進で、より充実したものと思いますし、先生方の御努力に深く感謝をしたいと思っているところでございます。
　私ども市長仲間が市長会等でこうならぬかなというようなことで希望的なものとしてよく話題にされることは、一つは国有地の自治体への優先払い下げ、その際の価格問題、これはものによりますとなかなか厳しい注文はつきますけれども、価格となりますと民間よりも高い。こうしたこともあるわけでございまして、こうしたものをぜひひとつ是正をしてほしいものだと。
　二つ目に市が用地取得に当たっての一定の控除額があるわけですけれども、この控除額を引き上げて取得を容易にしてほしい。
　三つ目が土地収用法等の適用。これはめったにないですけれども、適用の際控除が低過ぎるのではないか。そうしてその控除も法律は全国一律でございますから地域差がございません。したがって、これからこうした運用を円滑にするには、大都市と地方ではその額にも格差を設けた特例措置を考えていただきたいものだ。こうしたことが市長会等でよく話題にされるところでございますので、この際、つけ加えたいと思います。
　これはむしろ基本法よりもその後の法律事項になるかもしれませんが、申し上げておきたいと思います。
　以上、各条文にわたりませんけれども、極めて簡潔に申し述べましたが、冒頭申し上げました二つの点につきましては特段の御配慮をお願い申し上げたいと存じます。
　以上でございます。