Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　法務大臣の御発言についての御指摘がございましたが、法務大臣は、一般論と前置きしつつ、あらゆる事態を想定して関係省庁とともに検討している旨を述べる一方で、個別な事案についてコメントすることは差し控える旨の発言をされたと承知しているところでございます。
　防衛省としても、個別の事案について検討状況等をお答えすることは適切でないと考えておりますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○伊波洋一君　辺野古新基地建設を強行し、米軍の基地負担を力で押し付けようとする安倍政権のやり方は、そもそも米国の、望まれないところには基地は置かないという米軍再編の基本方針に反しています。その結果、何年たっても実現できず、沖縄県民との溝を深めている大きな根本原因だと思います。また、外務省や防衛省は、二〇〇六年の再編合意に基づくグアム移転の米計画の詳細な内容などを隠し続けてきたように思います。沖縄に負担を押し付ける要因になっています。今後の委員会でそれらのことを含めて質疑をしながら明らかにしてまいりたいと思います。
　いずれにしろ、沖縄の基地負担は限界に来ているということを是非御承知いただきたいと思います。
○委員長（宇都隆史君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　防衛大臣は御退席いただいて結構でございます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宇都隆史君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宇都隆史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十七分散会
平成二十九年三月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　苗子君　　　　　片山　大介君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山　大介君　　　　　石井　苗子君
　　　　薬師寺みちよ君　　　　　行田　邦子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　橋本　　岳君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　古屋　範子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　堀内　詔子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　讃岐　　建君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　宮川　　晃君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　神田　裕二君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　山越　敬一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　生田　正之君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局派遣・有
　　　　　　　期労働対策部長　　鈴木英二郎君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　坂根　工博君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　宮野　甚一君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　蒲原　基道君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十八日、石井苗子君が委員を辞任され、その補欠として片山大介君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長生田正之君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽生田俊君）　雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○川合孝典君　おはようございます。民進党の川合孝典でございます。
　本日は、雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、ごく短時間でございますけれども、御質問させていただきたいと思います。
　まず最初、雇用保険関連の質問から御質問させていただきたいと思いますが、御質問をまずさせていただきたいのは、国庫負担と給付水準の問題についてであります。
　今回、給付日数を一部延長するという措置が本法案の中でとられているわけなんですが、よくよく皆様も御存じのとおり、二〇〇〇年とそして二〇〇三年に給付水準、それから国庫負担率、それぞれ引き下げられた状態がそのまま温存されているという、今そういう状況に置かれております。この状態が今後どうなっていくのかということがこの議論を進めていく上での本質的な議論にもつながっていくと思っておりますので、この点についてまず政府のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　まずお伺いしたいのは、二〇〇〇年と二〇〇三年に給付水準が引き下げられておりますけれども、これ、そもそも引き下げた理由というのは一体何だったでしょうか。そのことをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　平成十二年、十五年、両方、同時期、このそれぞれの時期につきまして、非常に雇用状況が悪くて、雇用保険の収支状況が悪化している中で、どういう対象者に対してどういうふうに給付をしていくのかということにつきまして関係審議会で議論されました。
　その結果、まず平成十二年の改正では、倒産、解雇等によって離職した方とそれ以外の方につきましてその給付内容を変えて、倒産、解雇等によって離職した方については手厚くして、そうでない方については若干薄くする形で給付を再設計したということがございました。
　それから、平成十五年の改正では、その給付日数につきましては、まず、短時間労働者の方とそうでない方の給付水準、給付日数につきまして統一化をするという考え方がまずございまして、その上で、給付水準につきましては、基本手当の金額とそれから再就職の賃金が逆転しているような高賃金層の方がいらっしゃいまして、そういう方につきましては逆転現象を解消するという考え方で改正がされたところでございます。
○川合孝典君　冒頭おっしゃいましたとおり、財政状況が非常に厳しくなったということ、お手元にお配りした資料の一枚目のところに付けさせていただいておりますが、雇用情勢が非常に厳しくこの当時なりまして、その結果、雇用保険財政が逼迫したという、そのことが給付の引下げのそもそもの発端であったということであります。
　今回、財政状況が好転したからということで、国庫負担の引下げということもやろうと、国民負担を少しでも軽減することで経済に好循環を与えるということを目的としてそういう措置をとられているわけでありますけれども、そもそもの話として、この雇用保険の財政が改善したのであれば、この引き下げられた給付水準を本則に戻すということがまずやられなければいけないんじゃないのかというのがごく自然に疑問として感じるところなんでありますが、これなぜ本則に戻すということをせずに保険料率を、保険料負担を引き下げるという措置に踏み切られたのか、この点について大臣に御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　過去二回の改正で、どういう趣旨でやったのかということについては今局長から答弁申し上げたところでございますけれども、これを、基本手当の給付水準を今の、平成十二年と十五年の改正前の水準に戻すことについての御提案をいただいておりますが、昨年度に引き続いて労政審においてこれについては議論が行われたわけでありますが、その結果、倒産、解雇などによって離職をされた方のうちで被保険者期間が一年から五年の三十歳から四十五歳の層につきましては、所定給付日数内での就職率が他の層と比較して低くなっていることを踏まえて給付の拡充を行うということをまずさせていただき、また、基本手当日額の下限額、上限額などについても最新の賃金分布を基に引き上げること等の結論に至って、これらについて基本手当は拡充をするということにしたわけであります。
　なお、更に基本手当の拡充を行うということについては、早期再就職のインセンティブというものについてこれを弱めてしまうのではないかという、また、かえって再就職を阻害をするということにもつながりかねないと、こういうことで、そういう意見を考慮しながら慎重な検討が必要ではないかというふうに考えているところでございます。
○川合孝典君　労政審のお話がありましたので、その点についても確認をさせていただきたいところがあるんですけれども、その前になんですが、御存じのとおり、財政制度等審議会、財務省の方でありますが、こちらの方では、度々この雇用保険の在り方、国庫負担の在り方についての議論が繰り返し行われておりまして、この中で国庫負担の停止ということについて財政制度等審議会では議論されているわけでありますが、雇用保険の国庫負担の停止というこの審議会の議論について厚生労働大臣はどのように捉えていらっしゃいますでしょうか、これをまず確認させてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、財政審の方での雇用保険についての国庫負担の停止の問題について御指摘をいただきましたけれども、この雇用保険の国庫負担は、もう何度も申し上げているように、失業というのが国の経済政策、雇用政策と関係が深い、そして政府もその責任の一端をやはり雇用に関して担うべきだと、こういうことで国庫負担が行われているというのが基本だというふうに思います。
　今回は国庫負担を時限的に引き下げるということとしておりまして、国庫負担についての基本的な考え方は不変で、変わらないということでございまして、平成三十二年度以降できるだけ速やかに、安定した財源を確保した上で国庫負担に関する暫定措置を廃止するべく、その旨を改めてこの法律の附則に明記をしているわけでございまして、これについてはやはり原則は何も変わらないわけでありますから、その実現に向けてできる限りの努力をしなければならないというふうに思っております。
○川合孝典君　考え方についてはまさに大臣がおっしゃったとおりということでありますが、事象として現実に現れてきているのは、厳しい財政状況の中でどう国家財政回していくのかという議論の中で、考え方はぶれていないんだけれども実態としてはどんどんシュリンクしていってしまっているというのが今置かれている状況ということだと思っております。
　私どもも与党の時代には、この雇用保険の在り方も含めて、やはり様々な形でプレッシャーがあったことを記憶いたしておりますけれども、今我々が非常に心配いたしておりますのは、今回、三年間の期間限定で国庫負担の引下げということの措置が行われているわけでありますけれども、これまでの流れからいきますと、本当に三年で終わるのかと、このことについて非常に不安と不満の声が上がってきておるわけでありますけれども、絶対に三年の暫定措置であるということを大臣にこの場で言い切っていただきたいんですけど、よろしくお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の国庫負担の引下げは、雇用保険財政の安定的運営が確保されるということが大前提でなければならないし、またそう思っているわけでありまして、それがゆえに三年間の限定の時限的な措置としての引下げと、こういう位置付けであるわけでありまして、これはもう法律上三年間ということになっているわけでありますので、これが明記をされている以上は、その後は現在と同じ水準に戻るということだというふうに我々も考えております。
○川合孝典君　雇用保険財政が安定することを前提にとおっしゃっていますけど、今安定していないということではないですよね。しっかりと積立金が積み上がっているという状況なわけでありますから、やろうと思えば今でもできるということじゃないのかというのが客観的な分析ということなんですけれども、繰り返しになりますけれども、財政状況が、今回、積立金が過去最高水準にまで上がってきているという財政的には非常に健全な状況に雇用保険は置かれているわけでありますけれども、この状況の中で本則復帰という手続を取らなかったら、じゃ、いつやるのかということになるんですよ。
　ここを、我々、今回様々な措置を講じようとすること自体を否定しているわけではないんです。が、しかしながら、今この状況の中で本則に復帰させるという手続が取れなかったら、じゃ、雇用情勢がもし悪化してきて雇用保険からの給付が今後増えてきたら財政状況は間違いなく厳しくなる可能性もあるわけでありますから、今やらなかったらいつやるんだろうというのが私自身の素朴な疑問ということなわけであります。
　お答えしにくいかもしれませんけれども、そうした声があるということについて大臣はどう御認識されますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　基本は、先ほど申し上げたとおり、失業というのが国の政策によって大きく影響を受け得るということで、国も責任を担うべしと、こういうことで国庫負担が決まって、二五％というのが本則としてあるわけであります。
　したがって、それが原則であって、あとは、そのときそのときのいろいろな事情を考慮した上で最大限の努力をするというのが私どものやるべきことだろうというふうに思いますし、今財政的に余裕があるといっても、リーマン・ショックのようなときが来れば、急に来た場合にどうなるかということはもう既に経験済みであるわけでありますから、そういうことも十分踏まえた上でやるべきことということで、今回の引下げも三年間限定ということで明記をさせていただいているということでございます。
○川合孝典君　思ったようなお答えはいただけなかったわけでありますけれども、改めて確認をさせていただきます。
　先ほど労政審の議論も踏まえてということをおっしゃいましたが、私も議事録を確認させていただきましたけれども、労政審の考え方は、平成三十二年に本則復帰ということをやっぱり原則としなければいけないということを労働政策審議会ははっきりとおっしゃっておられるわけでありまして、この点について、今後国庫負担の在り方をどうしていくべきなのかということを、雇用保険のセーフティーネットをどう今後維持していくのかということをまず厚生労働省として主体的に考えていかないと、全体の財政のフレームの、枠組みの中でどんどん押し込まれることになりかねないということを指摘をさせていただいておるわけであります。
　この点については、厚生労働省としてきちんと今後の雇用保険の在り方、国庫負担の在り方を国民や関係者に対して説明をする責任を負わなければいけないと思っておるわけであります。この点については、今後の考え方、是非今後どうしていくのかということをより明確に打ち出していただきたいと思っておるわけであります。
　これ質問してもまた同じ答えが多分返ってこざるを得ないと思いますので、この点についてはこれで終わらせていただきたいと思いますけれども、どうあるべきなのか、セーフティーネットをどう張り巡らすべきなのかということについては、まず一義的には厚生労働省としての考え方をきちんと打ち出していただく必要があるということだけ最後申し上げさせていただきたいと思います。
　続きまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　時間使ってしまいまして、少し質問飛ばして質問させていただきたいと思いますが、今回の法改正によって、雇い止めされた有期雇用労働者の所定給付日数を倒産、解雇並みにする暫定措置をとられるということになっております。
　これについてなんですが、これも先ほどの質問に実はつながってくるんですけれども、二〇〇〇年、二〇〇三年の給付日数の引下げ等々の財政健全化措置によって、従来なかった特定受給資格者か否かという、この受給権者の切り分けを行ったことによってこういう措置を今回講じなければいけなくなっておるわけなんですが、今回、五年の暫定措置として倒産、解雇並みということになっておるんですけど、これ、今のこういう多様化する雇用状況、働き方が多様化する状況の中にあっては、この五年間の暫定措置、恒久化するべきじゃないのかと私は考えておるわけでありますが、この点について御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今の雇い止めされた有期雇用の働く人たちの所定給付日数、このことにつきまして、暫定措置について、リーマン・ショック以降の急激に悪化した雇用失業情勢等に鑑みて、これまでは暫定措置ということでやってまいりました。この暫定措置につきましては、雇い止めによる離職者は減少傾向にございます。
　他方で、非正規の仕事で働く方はやはり増加をしているということを考え、引き続き暫定措置として今後の推移を見極めるということが必要なのかなということで、今回このような形で暫定措置を続けるということにさせていただいたところでございます。
○川合孝典君　措置を延長することによって守られる、きちんとセーフティーネットを取りあえず五年とはいえ張ろうという考え方自体については、やっていただけることについては私はウエルカムな話だと思っておるんですけれども。
　先ほど大臣もおっしゃいましたように、有期雇用、多様な働き方というものが広がっていく中で、先生方も御記憶にあろうかと思いますが、リーマン・ショックのときの激しい雇い止めですよね、ああいう状況が今後将来にわたって絶対に起こらないということは言い切れない状況にあるわけでありまして、今回は暫定措置ということで、この法律自体を書き換えろといってもなかなかタイミング的に難しいということも重々承知はしておるんですけれども、今後の法改正の方向として、この雇い止めというものについても倒産、解雇並みにきちんと恒久措置として給付日数が守られるという、こういう措置を前向きに御検討いただくのは決して国民のセーフティーネットを強化するという上ではマイナスにはならないんじゃないのかなと、私はそう思ったものですから、このことについて申し上げさせていただいたわけであります。
　今すぐどうこうということではございませんけれども、これ、是非、改めて今後の議論の中で御検討いただきたいということでお願いをさせていただきたいと思います。
　続きまして、多様な働き方のお話をさせていただきましたので、現在、この雇用保険の給付等をめぐって職場、現場で生じている課題についてちょっと一点、こういう声が上がってきたということで問題提起をさせていただきたいと思います。
　これは育児休業給付に関わる実は相談事であったわけですが、国立病院、公的な病院の医療事務の受託事業を行っていらっしゃるいわゆる有期雇用労働者の方の御相談ということでありました。
　御承知のとおり、入札でどこが受託するのかということが決まるわけでありまして、この御相談があった方は、元々、ある国立病院で医療事務の受託で仕事を既に八年間契約更新してやっていらっしゃったと。ところが、入札に外れてしまって業者が変わったということになりました。
　そのときに、よくある話として、業者が変わってもそこで医療事務を実際請け負っていらっしゃる有期労働者の方はそのまま引き継ぐという形で、業務に切れ目がないように措置をこのときも講じられた。が、しかしながら、事業会社が変わったということで、雇い直しということになっておるわけであります。過去八年間、雇用保険に加入した状態で働いてこられて、たまたま入札で事業会社が変わったからということで新たに新規採用という形で同じ仕事をされていた。
　この方が新しい会社に入ってそこでもう一回契約を結び直すことで仕事を始められたわけなんですけれども、この方が、実は出産、育児のために休業を取られたとなったときに、一年未満だったんです、新しい会社に籍を移してから一年未満であったと。この一年未満であったということが理由で、仕事は同じ、ただし、会社は変わってしまっている、でもその主体が国立病院であるという、その状況の中で、一年未満だったから育児休業給付がもらえなかったという、こういう実は事例なわけであります。
　もちろん、ルールはあるわけでありますから、そのルールにのっとって運用しなければいけないという、今のルールはそういうことではあるんですけれども、この保険料を納付しておられた方からすれば、九年近く実は納付期間があるのはこれもう事実なわけでありまして、この状況の中で、育児休業給付が有期雇用労働者であるということを理由にして給付が受けられないということについて憤りの声が実は上がっているという事例であります。
　この点についてどのように問題意識をお持ちになられているのかということをお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　雇用保険の育児休業給付につきましては、完全に育児・介護休業法の育児休業に連動いたしておりまして、事業主としてその育児休業を与えるという判断が下ったところに対して給付するという仕組みになってございます。
　育児休業制度自体がどういうふうになっていくのかというのに左右されるということでございますので、そこを変えていかないとというか、そこが変わらないとなかなか難しいんではないかというふうに考えております。
○川合孝典君　突然振らせていただくといい答弁をいただけて大変有り難いわけでありますけれども。
　要は、雇用形態も雇用期間も過去と違って非常に多様化してきているという状況に置かれておるわけでありますから、そうした働き方で実際にこの雇用保険の適用をどう受けられるようにするのか、セーフティーネットを張るのかということの議論は、過去の考え方の延長線上では既に難しくなっているのが今の労働の現場の実態だと思っておりますので、この点について是非今後議論を深めていっていただきたい、対応していただきたいと思うんですが、大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これから、今回の場合は労働移動というよりは会社が変わってその場にいる方は変わらないというケースだろうと思いますが、労働移動も十分これからはあるわけですから、実態として継続的に働いている人が形式的に変わったことによってこの育児休業給付を受けられないということが問題ではないかという御指摘は大変意味ある御指摘ではないかというふうに思いますので、そういうケースは幾らでもあり得る様々な労働移動ケース、そういうことをよく念頭に入れながら、今後、今回働き方改革で両立支援のことについてやっておりますし、今回の法律でも御検討いただいておりますが、更に何ができるのかということについて私どもとしては考えていきたいと思っておりますので、今の御指摘を受けてしっかり議論してまいりたいと思います。
○川合孝典君　もう一声といきたいところでありますけれども、是非、まず問題認識共有していただくところから始めないといけないと思っておりますので、是非、良かれと思って制度設計、法律を作った、そのことの結果が労働の現場で必ずしもうまく運用につながっていないという事例というのは、今日はたくさん実はこれ準備したんですけど、余りそういう話してくれるなという声もございましたので、今日は事例として一点だけ、今日は例として挙げさせていただきましたけれども、ほかにも実はたくさん類似の事例というのはあります。皆さん多分御存じだと思います。そうした事例が実際にあるということを踏まえて、今後の議論をしていただきたいと思います。
　あわせてなんですが、一定の加入期間を求めるというのは、要はモラルハザード対策も含めて、財政の問題よりも、モラルハザードの問題というところがそもそも議論の入口のところで必ずされているはずなわけでありますが、今回のような事例は、特にモラルハザードの問題には何ら問題がない事例ということでもありますので、やっぱり真面目にきちんと働いてきちんと保険料を納めておられる方が、雇用形態のみが理由となって適正な給付が受けられないという状態をなくす、そのために何をするべきなのかということの議論を是非進めていっていただきたい、これが私からのお願いということであります。
　続きましてですが、次の質問に行かせていただきます。課題たくさんありまして、まだ四つしかやっておらぬのですが、二十八問作ってまいりましたが、雇用保険の二事業について少し質問させていただきたいと思います。
　今回、雇用保険二事業の理念として、労働生産性向上に資するものとなるよう留意しつつ実施されるものとすると、この旨を明記するということが書かれておりますけれども、この場合でいうところの労働生産性の指標というのは何を指していらっしゃるのかということをちょっと確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（坂根工博君）　労働生産性の指標といたしましては、労働者一人当たりの付加価値額を言っております。具体的な計算式を申し上げますと、まず、分子といたしまして、営業利益、人件費、減価償却費、動産・不動産賃貸料、租税公課を分子といたしまして、これを雇用保険被保険者数で割るということで労働者一人当たりの付加価値額を求めております。
○川合孝典君　計算式はそういうことなんですけれども、いわゆる労働生産性、要は新たな雇用を生み出すためにどうスキルアップにつなげていくのかということも含めての議論ということになるわけでありますけど、労働生産性とか生産性向上というのは、響きとして非常に実はいい響きなものですから多用しがちなわけでありますけれども、実は労働生産性を計算する上では、企業の付加価値、業績、売上高、様々な指標がこの中には含まれることになるわけでありまして、いわゆる求職者個人のスキルアップや失業中の生活維持を行うための二事業の給付という考え方でいったときに、企業業績だとか付加価値というものが、この雇用保険二事業のそもそもの理念になじむのかどうかというところに素朴な実は私疑問を感じたわけであります。
　この点について大臣の御見解をお伺いしたいと思いますが。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ＧＤＰも過半数が付加価値ということで、今定義を申し上げましたこの生産性の定義というのが、付加価値を分子に、あとは頭数で割るという意味での生産性を取っているわけでありますが、今回、この生産性要件については、私がかなりこだわりを持って入れ込んだということで、やはり賃金を上げるためには生産性を上げないといけないということであって、やはり暮らしを良くするために働く方々の働きがいを上げていくためには、生産性を上げることで賃金を上げられるようにしていくということで、そういう意味で、やはりせっかく二事業で使う政策が賃金アップにつながらないようではいけないと。それは、別な言い方をすると、企業自体が付加価値を上げられるようになるということは、同時に企業の競争力も付くということでもあるということだろうというふうに思います。
　御指摘のように、雇用保険二事業の中には、経済上の理由によって事業を縮小せざるを得ない企業への支援とか、あるいは就職が困難な方の就労支援、障害を持っていらっしゃる方の就労とか、そういうようなための助成金など、いろいろ幅がありますから、当然、この生産性要件を課すことがそぐわない助成金というものも目的別にあるわけでありますから、そこは峻別をしていくというのが基本的な考え方でありまして、そういうことではない限りは、生産性の向上が働く人のプラスになる、賃金アップにつながる、あるいは企業も強くなるということが見込まれるというか期待されるようなものについては、やっぱりこの生産性要件を課して、優遇をしてそちらにできるだけ行っていただくということを私どもとしては期待をしたいというふうに考えております。
○川合孝典君　確認をさせていただきたいんですけれども、この労働生産性向上に資するものが何なのかということについては、何かのスケールというか、指標というか、ルールというものをお作りになるということなんでしょうか。
○政府参考人（坂根工博君）　今、私どもといたしましては、例えば生産性が三年間で六％上がっているといった客観的な指標などを使っておりますし、また、金融機関が個々の企業の事業性評価を行いまして、その事業性評価を参考にしながら労働局が適切に判断するような仕組みも設けているところでございます。
○川合孝典君　その指標というか、考え方というか、ルールというものは明示していただけると理解してよろしいですか。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　この生産性要件の関係につきましては、関係省令やあるいは要領の中できちんと措置いたしますので、関係者と十分御相談して対応させていただきたいと考えてございます。
○川合孝典君　その上で御提示いただけるという理解でよろしいですか。
○政府参考人（生田正之君）　こういった内容につきましては、周知をするということも大事だと思っておりますので、提示できると考えてございます。
○川合孝典君　気を付けなければいけないのは、生産性、元々ベースの高いいわゆる労働者の方をどう更に付加価値、生産性を上げていくのかという議論とは別に、スキルがなかなか身に付いていない方々が職に就けるように要は研修や様々な教育を行うということを、これ、生産性の考え方というのはどこにその目線を置いて制度設計するのかで、本来救われるべき人が救われないような状況、給付対象となるべき方が給付対象にならなくなってしまう可能性、懸念というものも当然あるわけであります。
　今回の法の改正の趣旨の中では余り注目されていない部分ではありましたが、労働生産性を向上させるという、私自身も生産性向上の活動は長年にわたってやってきた人間でありますのでそのこと自体は一切否定するものではないんですけれども、扱い方を間違えるとそういう危険性もはらんでいるということについては是非念頭に置いた上で今後の議論を深めていただきたいというのが私からのお願いということであります。
　次の質問に入らせていただきたいと思いますが、研修、教育の話が出ましたので、専門実践教育訓練について一点だけお伺いをしたいと思います。
　今回、対象講座についても範囲を広げていくということについては法案の中身に記載されておりますけれども、どういう考え方に基づいてこの訓練講座、対象講座を今後見直していくのか、対象を拡大していくのかという考え方についてちょっと確認させてください。
　よろしくお願いします。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えをいたします。
　専門実践教育訓練給付の対象講座の基本的な考え方でございますけれども、これは、働く方の中長期的なキャリア形成に資する特に専門的、実践的な教育訓練を指定をするということとしております。
　具体的に申し上げますと、業務独占、名称独占の国家資格の取得に結び付く養成課程、専修学校や大学等が実施する課程であってその職業実践性を文部科学大臣が認定する課程等々、業種、職種を問わず、専門性、実践性が高く、その教育訓練を受講することが再就職やキャリアアップに結び付くものであると期待される課程の類型を対象としてまず位置付けております。さらに、これらの課程の類型に該当する講座であって、修了者の就職・在職率や資格の受験率、合格率等の指標について一定以上の実績を有しているものを対象講座として指定をしております。
　今後とも、専門実践教育訓練給付の対象講座を拡充するに当たりましても、これまでと同様の基本的な考え方によりまして、客観的な基準の下で指定を行っていく所存でございます。例えば、就業者数の増が見込まれる高度ＩＴ分野の講座などについて、レベルや資格の受験率、合格率等につき一定の要件を満たすものを拡充していくということを考えております。
○川合孝典君　丁寧な説明ありがとうございます。
　大臣に是非今後検討課題としてちょっと記憶の隅にとどめておいていただきたいのは、声として実はありますのは、そのＩＴだとかいわゆるハイスキルな労働者をどう育てていくのかということが一つこの対象講座の選定に当たっての大きなルールになっておるわけでありますが、その考え方と同時に、もう一つ是非入れていただきたいなと思っておりますのは、人手不足の業種ですね、資格が必要で人手不足な業種であって、そういうところに労働力を誘導していく、そういうところに人手不足対策としてこの講座を、うまくこのルールを活用するということが恐らくやろうと思えばできるんじゃないのかということをちょっと外から見ていて感じておるわけであります。
　したがいまして、ＩＴ技術者とかいわゆる専門知識を付けることで付加価値の高い労働者を生み出すということとは別に、もちろん一般の講座もあるわけでありますけれども、それとは別に、労働移動を円滑化させるため、人手不足業界に対して労働力を移動させるためのツールとして、この対象講座の認定の考え方というものをそこへ含んでいただきたいなと私は思っておるんですが、この点について大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　産業の高度化というのが必ずこれから更に進んでいくわけでありますから、その際に、働く人が新たな技術やイノベーションを生み出す力を付けるための教育訓練というのはやはり基本的に大事であって、それなくして新しい仕事に移るということはなかなか難しいんだろうというふうに思います。
　したがって、産業の高度化、言ってみれば成長産業にできるだけ移りやすくするためにも、この専門実践教育訓練給付を使った教育訓練を更に充実をさせていくということは新しい産業構造のためにも大変大事だというふうに思っておりますので、御指摘の点をしっかりと受け止めてまいりたいと思います。
○川合孝典君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　時間が参りましたので、最後の質問をさせていただきたいと思います。
　育児休業制度に関して確認をさせていただきたいわけでありますが、御承知のとおり、今回のこの法改正なんですけれども、実は前回法改正、改正育児・介護休業法が今年の一月一日から施行されたばっかりと、こういうことでありまして、改正法が動き出したばっかりのこの時期に再改正を行うということについて、これ、公労使共に時期も含めて疑問の声が実は上がっております。有識者の方々の中には、公労使の議論を軽視するものではないのかという、こういう指摘もあるわけでありますけれども、この時期にこれをやられた理由というものについてお聞かせいただきたいと思います。
　あわせてなんですが、雇用均等分科会の議事録を拝見いたしておりますと、これまで議論を進めている状況の中にあって、保育所整備が間に合わないという外的要因によって育児休業期間の延長という企業の負担を増すことになる法改正がなされるとするならば、使用者側を代表とする委員として遺憾に思うという、こういう実は意見も、これは使用者側からも実は出てきているわけであります。
　そうしたことも踏まえて、保育所が足りないから、待機児童対策がなかなか進んでいないからという理由でもって、今回、育児休業期間を、保育所が見付からなかったという要は例外中の例外ということではありますけれども、延長をするという、こういう措置をとられるということについて、本当にいわゆる法律の改正の在り方として正しいのかなということに疑問をちょっと持っております。この点について最後に大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　特に、委員御指摘の最後の保育の取組についてというところはまた大臣からの御答弁があるのかもしれませんが、私の方から、まず、今回なぜこのタイミングでというところについて事実関係を御説明をさせていただきたいと思います。
　育児・介護休業法につきましては、今御指摘のように、昨年の通常国会で、妊娠した労働者あるいは育児休業を取得した労働者の方々の就業環境を整備する、不利益処分にさせないというような内容でありますとか、あるいは介護休業制度の拡充という趣旨の内容で改正をさせていただきまして、それについてこの一月から施行をさせていただいているという段階でございます。
　今回の改正内容の提案につきましては、特に現在、都市部を中心に待機児童が多くて、一歳時点で子供が保育園に入園できずに離職せざるを得ない方がこれまた一定数おられるということを私ども受け止め、また政府としましても、昨年八月の未来への投資を実現する経済対策ということでこの分野についての対策の必要性が訴えられたということもありまして、私ども、労働政策審議会において昨年の九月から御議論をいただいて、十二月に建議をいただいて、その中で、今回の改正内容につきましては、緊急的なセーフティーネットとして、保育園に入れない場合等の育児休業期間の延長期間を最長一年六か月から最長二年までに延長できるという内容を提案させていただき、御賛同をいただいたということでございます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回、あくまでもこれは緊急的なセーフティーネットだということは今も説明をいたしましたけれども、それはそのとおりでありますが、大事なことは、やっぱり男性も育児休業をしっかりと取れるということに社会全体が変わっていかなきゃいけないということのために、じゃ、更に何ができるのかと。
　先ほど御指摘のように、前回の改正で、例えば努力義務で個別に取得を勧奨する仕組みを事業主がやらなきゃいけない、あっ、今回、ということで、それから、育児目的休暇を新設するといったようなことをやってまいりますが、やはり保育の受皿の整備を我々としては更にやって待機児童の解消を、常時解消していけるようにする、そういう体制をやっていく中で、やはり男性に育児休業を取ってもらえるように何が更に追加的に政策として我々できるのか、このことについては引き続きやっぱりしっかり議論していかなきゃいけないというふうに思っております。
○川合孝典君　終わります。
○石橋通宏君　民進党・新緑風会の石橋通宏です。
　川合委員に続きまして質問させていただきますが、先週、本会議で代表質問させていただいて大臣からもるる答弁をいただいておりましたが、本会議質問でありましたので、かなり答弁、丸めて答弁をいただいておりますので、具体的な部分でまだ残している部分がありますし、先週来の当委員会での質疑で各委員から重要論点についてるる質問がありましたけれども、今日これが私にとっても最後の雇用保険法等改正案質疑になろうと思いますので、整理も込めて質問させていただきたいと思います。
　まず、雇用保険法一部改正案に関連して何点かお聞きをしていきます。
　先ほど川合委員から、国庫負担の在り方について幾つか重要な指摘がありました。改めて、大臣、川合委員が指摘された実態がずれているという部分について重ねて、ちょっと今日は委員の皆さんとも共有の意味で質問したいと思いますが、大臣も本会議でこの国庫負担の位置付けについて、失業が国の経済政策、雇用政策と関係が深く、政府もその責任を担うべきとの考え方により、労使と国の三者で負担を等分することとしたという大変重要な答弁をされております。
　お手元に資料一をお示しをさせていただきました。改めてこれ見ていただくと、雇用保険財政収入に占める保険料収入と国庫負担の違いというのを見ていただけるのではないかと思います。国庫負担、こんだけなんです、たったこんだけ。たったこんだけが、更に今回本則の十分の一になるということになります。来年度予算、最後のところを見ていただければ、労使負担約一兆円です。国庫負担、たったの二百四十六億円です。
　これ、労使と等分の負担なんですか、大臣。大臣、この状況を御存じなんだと思って等分と言われているのかどうか分かりませんが、大臣、この状況について、等分の負担、国されているのか、見解をお示しください。
○政府参考人（生田正之君）　雇用保険の国庫負担につきましては、委員御指摘のように、四分の一、最初三分の一だったんですけれども、今四分の一ということで法律の本則に書いてございまして、その理由といたしましては、やはり国が、経済政策あるいは雇用政策と非常に関係が深い中で政府が責任を負うべきだということで負っておるところでございまして、その考え方が今回の改正で変わったものだとは全然思っておりません。
　今回の改正につきましては、あくまで三年間の時限ということで、三年たてば自動的に戻るという仕切りの中で導入しているものでございまして、最終的に負担額がその三年間に限り少なくなりますけれども、基本的な考え方は一切変えないという考え方で立案したものでございます。
○石橋通宏君　全然答弁になっていません。これが等分の負担なんですかと、考え方が変わらない、でも実態がずれている、この点についてどういうふうにお考えになっているのかということを聞いているわけです。
　大臣、重ねて、これまで、今、生田局長は今回はと言いましたけど、これまでだってずっと減額措置が暫定といいながら続いてきて、これまでだってこんだけしか国庫負担なかったんですよ。それが更に十分の一に減額になるわけです。だから、これまでも全然等分の負担じゃないでしょう。それをどう考えるかと大臣に政治家の答弁を求めているわけです。
　それで、大臣、本会議の答弁でも、これまで暫定といいながら減額で千二百億円、毎年財源が浮いていたと、今回更に一千百億円財源が浮くんだとお認めになって、一般会計予算全体で適切に使われると。何に使われているんですか。
　お手元の資料二、見てください。職業安定行政関係の予算、いろいろデータいただいてグラフ作ってみました。政府、雇用安定施策で責任持っていろいろやっているといいながら、一般会計予算で、じゃ、どんだけの安定施策で使われているのか。こんだけですよ、ほぼ下にはっているじゃないですか。こんだけしか国の責任を果たしていただいていない。さっきの雇用保険財政でも一般会計でも労使雇用の安定が第一といいながら、こんだけしか国の責任を果たしていただいていないわけです。
　大臣、これ見てどう思われますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この間の答弁で申し上げたように、二十九年度予算における十分の一への引下げで生じる財源一千百億円程度ということでございますが、その際に、今お話があったように、一般会計予算全体の中で適切に使われるということを申し上げたわけでありますけれども、今、この一般会計で行われている予算はこれしかないと、こういう御指摘でございました。
　何が雇用にとってプラスなのかというのはそれはいろいろあって、直接的な雇用対策ということももちろんそのとおりでありますし、それが今少ないじゃないかという御指摘については、それはそれとして受け止めなければいけないと思っておりますけれども、全体として雇用情勢がここまで改善をしてきているということは、いろんな形での一般会計の使い方の中で経済が活性化をし、そして雇用が改善をするということも、これは無視できない事実でもございますので、そういう意味で一般会計予算全体の中で適切に使われているものだということを申し上げたというふうに思います。
○政府参考人（生田正之君）　恐縮でございます。若干の補足をさせていただきます。
　それで、一般会計につきましては、委員御指摘のように、安定関係の一般会計、こういうグラフになってございますけれども、雇用状況が非常に厳しいときにつきましては補正予算という形で一般会計が措置されているケースもございます。例えば、リーマン・ショック、平成二十一年のときでございますけれども、二十一年の補正予算で、一般会計、国庫負担を除きましても五千四百四十四億円の措置がされてございます。ですから、状況に応じまして一般会計予算の確保につきましても私どもとして努力はしてまいりたいというふうに考えてございます。
○石橋通宏君　大臣から受け止めなければならないという御答弁がありましたので、是非しっかり受け止めてください。
　今、状況が良くなっていると大臣繰り返し言われていますが、その中でも結局労使の負担でこれだけの様々な事業をやられているわけです。だから、国の責任、等分の負担と。であれば、それが等分の負担になっているんですかと。結局、国の責任を減らして労使の負担でこれだけの事業を引き続きやられている、それが違うんじゃないかということを指摘をさせていただいているわけです。
　資料の三、これはもう皆さんも重々御承知だと思いますが、雇用保険制度の全体像、いろんな給付、いろんな制度、いろんな事業をやっておられる。じゃ、それぞれどんだけの本則の国庫負担が決められていて、それがこの間暫定措置といいながら減額をされてきて、今回赤字の数字で示しておりますが、今回の減額で更にこれだけ国の責任が減じられるわけです。責任放棄じゃないかと指摘しているのはそういうことなんです。こんだけですよ。だから、大臣、是非この実態、実情も受け止めていただいて、それで発言をいただくのはやっぱり厚生労働大臣の責任だというふうに思います。
　これ三年間の時限だと先ほど川合委員に対する答弁でも繰り返し述べていただきましたが、先ほど大臣もちらっと雇用保険財政の安定を云々と言われた。とすると、三年後に結局、財政は安定しているからまたその十分の一延ばしましょうと法改正出してこられるのではないかと、それを心配しているわけです。
　それも含めて、雇用保険財政がどうなろうとも絶対に十分の一延長することがない、再度確認答弁をお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは先ほど答弁申し上げたとおりで、本則復帰についても法律上明記をしているところでありまして、私どもとしても、今回はこの三年間の暫定ということで、平成三十二年度以降、この実施に向けてできる限りこれ努力をしていかなければならないというふうに考えているからこそ、三年間ということが法律上明記をされているわけでございます。
○石橋通宏君　三年間ということで大臣、今答弁いただきましたので、これはもう三年間、厳に限っていただくということでこれ重ねて要求しておきたいと思います。
　その上で、もう一つ、自発的離職者の三か月の給付制限期間について確認をしておきたいと思います。これ、昭和五十九年改正で三か月延長導入されているわけですけれども、改めてこれ、政策の目的、その効果の検証、どういうふうにお考えになっているか、端的に教えてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、導入趣旨について、この給付制限についてお尋ねがございましたが、正当な理由のない、御自分で自己都合でお仕事を辞められる方々につきましては、安易な離職により繰り返し基本手当を受給するということを防止をしないといけないということで、早期再就職を促進する観点から三か月の給付制限期間を設けているところでございます。
○石橋通宏君　確認ですが、この対象となる、三か月給付制限の対象となっている労働者、これ失業給付等の受給資格者全体に占める割合って今は一体どうなっているんですか。これ事前に資料いただきましたので、これは局長で結構です。
○政府参考人（生田正之君）　受給資格を平成二十七年度で受けた方のうち三か月の給付制限の対象となった方は七十五万人いらっしゃいまして、六五％となってございます。
○石橋通宏君　かなりの割合になるんですね。
　それで、今、大臣は正当の理由がない安易な離職云々とおっしゃられましたが、じゃ、三か月給付制限の対象となっている方々、この方々がみんな安易な離職なのかどうか、これって客観データがあるんですか。
○政府参考人（生田正之君）　自己都合退職された方につきまして、安易な離職かどうかということについて直接示すようなデータというのはございません。
　ただ、私どもの方でアンケートを、平成二十五年度の対象者、各安定所で基本手当の受給資格決定を受けた方につきまして取った結果によりますと、自己の希望や都合による離職者につきましては、それ以外の受給者と比較しまして、受給終了時期にもかかわらず一刻も早く就職したいと考えていたというふうに考える方の割合が非常に低くて、このような実態を踏まえると、給付制限期間の短縮については慎重に対応すべきだと、検討すべきだということで、これまでも給付制限制度というのは残ってございますし、今後どうしていくかというのは、そういうことを踏まえながら考えていかないといけないということだと考えております。
○石橋通宏君　そのデータは事前にいただいたんですが、必ずしもそれがじゃ本当に実態を示しているのか、ちょっと疑問があります。
　なぜこれ確認するかというと、昨今、残念ながらブラック企業問題等々、結局、自発と強要されている、若しくは自発と偽装されている、そういう形の自発的な離職者、これもやっぱり現にあるというのは、これ厚生労働省も把握しているはずだし、問題認識はされているはずです。これ一体どうやって、そういう本来自発でないのにもかかわらず自発として記録されてしまっている、その方々を区分けをして、そういう方々についてはちゃんとした手当てしなきゃいけない。これ、どういうふうにやられているんですか。やられていないんですか。
○政府参考人（生田正之君）　今委員御指摘になりました離職のいろんな理由がございまして、本来、自己都合じゃないのに企業から圧力を受けて辞めざるを得なかったというふうなケースにつきましては、企業側の提出書類だけでチェックするというか、企業側の申告だけでチェックするわけではなくて、御本人の確認ということをきちんとやって、それで、御本人の確認内容と、それから企業側の出した書類がそごがあるようなことであれば、きちんとハローワークで調べまして、内容を是正させて給付制限の対象から外すというふうなことは日常的にやっておりまして、今後ともそういった取組というか取扱いをきちんとしていきたいと考えてございます。
○石橋通宏君　参考までに、今局長そうやって答弁されるので、企業の申出と本人確認の結果、違ったので自発的ではないと判断をされて給付が決定された例というのはどれぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（生田正之君）　今ちょっと手元に数字がないわけですけれども、ハローワークの現場に伺いますと、存在するのは事実でございます。数は示せなくて申し訳ございません。
○石橋通宏君　これ、是非データ、後ほどで結構ですので、いただければ実態もう少し確認できると思いますので、それを踏まえてまた今後確認したいと思いますが。
　これ、大臣、安倍政権の下で、これまで失業なき労働移動、成熟産業から成長産業へ、そういうことも言われているわけです。つまりは、自発的離職者の中には、自ら成長産業への移動を希望されて辞めて、いろんな資格を身に付けるとか新しいチャレンジをするとか、そういう方々も多数おられるはずです。であれば、これ三か月、新しい状況の下で、そして安倍政権の政策の下で、むしろ積極的労働施策の観点から、これ、そういう方も応援するんだということも考え得るのではないかと。このまま三か月でいいのか、これはやっぱりもう一度、状況も踏まえて再検討すべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　さっき、なぜ三か月なのかということに対してはお答え申し上げておりますが、例の労働移動支援のための助成金については、その趣旨と違う目的で使われるという事実があって、この委員会でも大分御指摘をいただいて、全面的に見直しを労政審でもしていただいたところでありますが、おっしゃるように、自発的に辞めて、その次のより付加価値の高い産業に移っていくということについては、これは我々としても応援をしなければいけないんだろうというふうに思います。
　この今の御指摘の問題については、雇用保険制度において、給付制限期間中であっても早期に再就職をしたという場合には再就職手当というものを支給をしておりますので、再就職先の中には成長産業も今御指摘のように当然含まれ得るわけでありますから、成熟産業から成長産業への労働移動政策を進めるということに関しては、今のように再就職手当を、三か月よりも手前でやれば残りについてはしっかり給付するということで、整合性の取れた政策として私どもは続けていかなきゃいけないというふうに考えております。
○石橋通宏君　はっきりしませんが、事前にいろいろデータいただきましたけれども、結局三か月の給付対象、先ほど七十数万人という数字もいただきました。必ずしも三か月で皆さん就職されているわけでは全然ありません。三か月間で就職できずに、その後も就職活動をずっと続けられて、給付受けておられる方も多数おられます。こういう実態もある。そして、今のように積極的に移動されたいという、そういう方。
　企業に対して、まあリストラ支援金云々という問題ありましたけれども、そうじゃなくて、より労働者、積極的に考えられる方も含めてどう応援していけるのか、その観点から是非これ見直しも含めて検討していただきたい。重ねてお願いをしておきたいと思います。
　最後に、今、労働移動支援助成金の関係も少し話になりましたので、改めて皆さんの資料のお手元四とそれから五で現状について示しておきました。
　これ、鳴り物入りでと言っていいんでしょうか、安倍政権の下で三百億円以上に増額をされて、我々さんざん、これリストラ助成金に使われるぞと、駄目だよこれは、ずっと言ってきた。そうじゃないと塩崎大臣も就任以降答弁をされたわけですが、昨年、残念ながら、あの王子ホールディングスの問題が発覚をして、結局そういう形で不適正にこの助成金が使われていたと。今大臣答弁いただいたように、昨年改善策について対応いただいて、今その実行途上にあるというふうに理解をしておりますが、これは結局、資料四の状況を見ていただくと、実績としてもお寒い状況です。
　そして、資料の五が問題なわけですが、これどういうふうに評価をされているのか。実際に労働移動、成長産業、でも大半の労働者給料下がっているわけです。非正規雇用への転換も多数あるわけです。
　大臣、これで本当にこの助成金、所期の目的は達成されているんでしょうか。もういいかげん、これやめちゃうことも含めて、何か根本的に見直さないと、結局労働者のためにならないんじゃないのか。これ大臣、どう捉えて来年度以降やっていく決意なのか、改めて確認だけしておきたいと思います。大臣、答弁お願いします。