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○中村（裕）委員　充実をしてきているということでありますし、六月一日の横浜で開催されるＴＩＣＡＤ５でも、このソマリア対策についてきちんと会合を持って日本からも強く発信をしていくということでありますので、そうした取り組みに期待をしたいというふうに思います。
　次に、日本船舶の所有者は、特定警備の実施計画を定めて、その都度、あらかじめ国土交通大臣に届け出をすることと法案ではされているわけであります。
　船舶所有者と民間警備会社との契約が続行していても、航海の都度届け出が必要だという条項には若干違和感を私は感じるわけでありますが、その点についてどのようにお考えか、所見を伺います。
○森政府参考人　特定警備実施計画につきましては、例えば、どの警備員を具体的に乗せるのか、小銃、実包の数量、あるいは、どの船にどの期間乗せるのか、こういったことを航海の都度、事前に届け出を行っていただくことにしております。
　その目的でございますけれども、実際に日本船舶に乗船する警備員が、あらかじめ国土交通大臣による知識、技能等の確認を受けた者であることを確認する理由、それから、国として、この法律は銃刀法の特例を設けるものでございますので、日本籍船内に持ち込まれる小銃、実包の数量を把握するほか、緊急時に対応するために、船名や実施期間等を把握しておく必要がございますので、そういった観点から、事前に届け出を行っていただくこととしております。
　なお、船舶所有者の負担とならないように、届け出の方法については十分検討をしてまいりたいと考えております。
○中村（裕）委員　その都度の、航海ごとの事前の届け出が必要だという事情はよくわかりました。
　あとは、届け出の手法ですけれども、あくまでも書面審査となるわけでありましょうから、メール等で簡易な届け出がしっかりとできるような対応をしていただくことをお願い申し上げる次第でございます。
　るるいろいろと質疑をしてまいりましたけれども、先ほど、太田大臣の方から、本海域の我が国にとっての重要性の認識が示されました。私も、本法案は、我が国経済や国民生活の安定的な発展に欠かすことのできない法案であって、むしろ、もっと早くにこうした法案を成立させておくべきだったなというふうに考えるわけでありますけれども、質問の最後に、太田大臣に本法案にかける決意をお伺いしたいというふうに思います。
○太田国務大臣　この海域が非常に危ないということで、先ほど、中村先生の御質問の中でも指摘がありましたように、通常ルートより百四十マイルも余分に迂回をしている、百四十億円にも上る燃料費がかかっている、あるいは、特殊な有刺鉄線等をやることによって年間約五十億円の負担がかかっている、相当苦労してやっているという状況にございます。
　二〇〇九年に海賊対処法ができまして、世界は協力して護衛活動を展開する。ふえているんですが、それをやることによって相当おさまってきている。そして、民間の武装ガードというのを世界は入れてきている。それによってこれが抑止されているということは明確である。そして、海賊の海域が広がってきている。そこで、日本の一番大事なホルムズ海峡のところが非常に危ないということになってきている。
　こういうことからいきますと、まさに、日本の資源、そして原油等を輸入するという一番大事な海域でありますから、そこで何とか安全ということで航行できるようにという措置を国を挙げてやることが大事なことだというふうに私は思っておりますし、また、国が前面に出てやるというだけではなくて、民間の武装ガードがあればという強い要求があるということからいきまして、国としてこれを支援するということが必要不可欠であるというふうに思っているところでございます。
　海賊行為の危険を排除して、これらの船舶の安全と資源の輸入ということの確保を図ることは喫緊の課題であると私は思っておりまして、本法律案の早期成立について改めてお願いをしたいと思うところでございます。
○中村（裕）委員　ありがとうございます。
　太田大臣から、本法案の重要性、また国として喫緊の課題解決のための本当に重要な法案であるということが今示されたわけであります。私も、まさに大臣がおっしゃるとおりだというふうに思います。
　我が国の輸入原油の八三％を依存する海域が危険にさらされているということは、本当に国民にとって安心して生活のできない状況になるわけでありますし、これから日本籍船をふやしていこう、そういう政策にある中で、こういった危険な状況であれば、船がふえない、また船員も日本人船員がふえない、そんな状況になるんだろうというふうに思います。
　本法案を早期に成立していただいて、モンスーンが去った後の航海時期にしっかりと適用できるように、執行できるように、皆さんの協力をお願い申し上げまして、私の質疑とさせていただきます。
　まことにありがとうございます。
○金子委員長　次に、佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　きょうは、国土交通委員会でこの特別措置法案に対する質疑の時間をいただきまして、感謝を申し上げる次第でございます。
　日本は、四方を海に囲まれた海洋国家でございまして、輸出入物資の九九・七％が海上輸送を通じて入ってくるわけでございます。また、出ていくわけでございます。特に、資源エネルギーの九割以上、さらには食料の六割を海外からの輸入に頼っているということから考えましても、船舶の航行の安全確保というのは我が国の経済並びに国民生活にとって極めて重要な課題でございます。
　特に、この法案でも対象となっております、中でも日本から約一万二千キロメートル離れたアデン湾というのは、スエズ運河を経由してアジアとヨーロッパを結ぶ極めて重要な海上交通路となっているわけでございます。このことから、この海域における船舶の安全確保は我が国における喫緊の重要課題の一つでございます。
　新しい委員の方も、また役所の方も新しくなられたので、あえて御報告しておきますと、四年前にこの海域に海賊対処行動を日本として行うことになりました。そのときに、与党ＰＴというのがまずつくられまして、私、佐藤茂樹が公明党の責任者、自民党の責任者が中谷元先生で、与党でまず案を取りまとめたわけでございます。
　今、自衛隊また海上保安官がその活動に取り組んでいただいておりますけれども、最初、八十二条で海上警備行動で自衛隊を出し、そして海賊対処法をつくり、今、もう四年になりますけれども、活動していただいているわけでございます。
　当時、海上保安庁長官また海事局長初め国交省の幹部の皆さんに議論に熱心に加わっていただいたことに対して、改めてお礼を申し上げたいと思います。十省庁ぐらいの局長クラスの皆さんに連日集まっていただいて、とにかく緊急を要するということで、私と中谷先生のもとで取りまとめをさせていただいたところでございます。
　当時、麻生政権の最後でございましたけれども、国会に提出して成立をしたわけですが、当時は自民党、公明党だけが賛成をして、当時の野党の民主党さんは残念ながら反対されたんです。しかし、今回は、政権も経験されたので、ぜひ、この特別措置法案については、野党の皆さんの御理解も得て早急に成立を図っていかなければならない法案である、そのように最初に申し上げておきたいと思います。
　それで、四年たって、その後、さまざまに事態も変化してきております。きょうは、そういうことも確認をしながら御質問をさせていただきたいと思います。
　一つは、ソマリア海賊事案の発生件数でございます。
　きょうは外務省に来ていただいておりますので、確認の意味でお聞きしたいんですが、二〇〇八年ごろから急激に増加して、この海域では、二〇〇七年の四十四件から、二〇〇八年に百十一件に海賊事案がふえました。二〇〇九年には二百十八件となり、二〇一〇年には二百十九件、二〇一一年には二百三十七件と増加をしたわけでございます。しかし、二〇一二年、昨年は七十五件まで減少いたしました。そして、ことしも第一・四半期では五件と減少してきているわけでございます。
　このソマリア沖の海賊事案の発生件数が、一昨年まで急激にふえながら、昨年そしてことしと急激に減少している理由を政府はどのように考えておられるのか、見解を伺いたいと思います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ソマリア沖・アデン湾における海賊事案の件数の減少でございますが、先生御指摘のとおり、二〇一二年は一年間で七十五件ということで、前年の二〇一一年の約三分の一に減少しております。また、御指摘ございましたように、本年につきましては、五月二十七日現在で、同地域の海域の海賊事案等の発生件数は七件というふうに承知しております。
　減少をいたしております理由としましては、三つ考えられるというふうに認識しております。
　第一に、商船側における海賊被害防止等のためのマニュアル、ベストマネジメントプラクティスと呼ばれておりますが、こういうマニュアルが作成されております。このマニュアルを用いて自衛措置等が各商船において実施されているというのが減少の第一の理由ではないかと考えております。
　第二の理由といたしましては、危険海域における商船への武装警備員の乗船があるというふうに認識しております。
　第三の要因といたしまして、我が国の海上自衛隊を含む諸外国の海軍による海賊対処の現地における活動が挙げられるというふうに考えております。
○佐藤（茂）委員　今、大きく三つの理由を挙げていただきました。特に、二つは日本の船舶でも今対応しているんですね。一つは、ＢＭＰ、ベストマネジメントプラクティスに基づく自衛措置の実施、三つ目におっしゃいました自衛隊を含む各国海軍による海賊対処活動、こういうことは行われているんですが、二つ目の危険海域における商船への武装警備員の乗船、これができていないんですね。
　それで、早速次の質問に入らせていただきたいと思うんですが、今回の法案の第一条の「趣旨」のところにも、「日本船舶の航行に危険が生じていることに鑑み、」そういうように書いてあります。全体としては発生件数が減ってきているんだけれども、事日本船舶に限っては極めて危険な状況にあるんだ、そういうことをこの趣旨としては言っているわけでございます。
　それはなぜかというと、要するに、二〇一〇年以降、ソマリア海賊の発生海域については、オマーン沖、アラビア海にまで拡大して、二〇一一年以降、主要海運各国の船舶においては民間武装警備員の乗船が増加してきております。それがさっき言いました二つ目の理由で、この発生件数の減少に貢献してきているということなんですが、しかしながら、一方、主要海運国でいまだに民間武装員の乗船を認める制度がない、そういう国が結局日本とギリシャだけになってしまった、そういう状況なんですね。
　私も、四年前から取り組んでいるときに、やはりソマリア海賊というのは極めて、毎日毎日情報を得て知恵を働かせている、これは現地にも何回か行って物すごく勉強になりました。ですから、ソマリア海賊というのは情報もとっていて、どの船舶が狙いやすいのか、また、どの海域が狙いやすいのかということを考えております。
　今、日本とギリシャだけが民間武装警備員を乗せていないということは、もうほぼ、相手方、ソマリア沖の海賊の連中には入っていると思うんですね。ですから、丸腰の状態の日本船舶が海賊行為の標的となる、そういう危険性が相対的に高まっているわけでございまして、日本籍船が狙い撃ちにされるリスクというのが毎日毎日あるということでございます。
　ですから、私は、海上輸送の中核をなす、特に日本船籍の船というのが海賊の狙い撃ちに遭うことのないように、この法律を早期に成立させることが、まず、船に乗っておられる船員の皆さんの人命と国益を守ることになる、そのように考えますが、国土交通大臣の認識と、早期成立への決意を伺いたいと思います。
○太田国務大臣　二〇〇九年のときに、海賊対処法、佐藤先生には本当に主導的な役割を果たしていただきまして、私も国会に議席を置いておりましたものですから、大変感謝を申し上げたいと思います。
　その後、当時は本当に一番急にはね上がった件数のときでありましたが、これが今何とか減り始めるというところまでやっと来たという中で、まさに狙い撃ちという表現をされましたけれども、三つの柱を、ベストマネジメントプラクティスと、そして、日本でいえば自衛官のような安全保障ということと、今世界がやって日本がやっていないから狙い撃ち、ギリシャと日本だけということで、民間武装ガードがあれば、ないとしたら本当に狙い撃ちに遭いかねない、そういう意味では、これを世界の全部の国がしっかりできるというようにしていくことが一番大事だというふうに思いますので、何としてもこの法律を成立させて、非常に大事な輸入の経路でありますので、それが安心して仕事ができるようにしたいということを強く願っているところでございます。
○佐藤（茂）委員　今、大臣からもおっしゃっていただきましたが、これはもうスピード感を持って成立させることが何よりも大事なんです。国交省の中での各局の力関係もあったんでしょうけれども、この法律が主要な法律の最後に回されるということ自体、私は、余り世界が見えておられないな、そういう懸念を持つわけでございます。
　というのは、私が二〇〇九年に取り組んだときに、日本船主協会という会社の皆さんも、何としても一刻も早く、これは船と国益と、そして乗組員の命がかかっているから、そういうことで私のところに直接要望に来られました。
　全日本海員組合という船員の組合の皆さんがもっと必死でございまして、毎日毎日、我々の仲間の命が危険にさらされているんだ、何としても立法府として動いてもらいたい、国として動いてもらいたい、そういう切実な要望をその当時寄せられて、私を突き動かしたわけでございまして、そういう切迫感をやはり立法府も持つべきだ、そのように私は考えるわけでございます。
　それに関連して、もう終わったことでございますが、あえて確認をさせていただきたいのは、なぜこの法案提出にここまで時間がかかったのかということでございます。
　各国が二〇一一年以降、つまり約二年前から民間武装警備員の乗船を認めてきたわけでございます。我が国の日本船主協会からも、二〇一一年の、私の知る限り八月二十三日に一回目の要望を時の民主党政権に出され、その後数回にわたって、この武装ガードの乗船に関する要望というものを出されております。
　また、日本経済団体連合会からも提言が出されたにもかかわらず、なぜそのとき、その時点でスピード感を持って法整備がされずに、二年近くもたって、政権交代後のこの通常国会に法案提出となってしまったのか。結果として、主要国の中で、日本とギリシャのみが各国の中で後塵を拝してしまうことになってしまう、そういう結果を招いたわけでございます。
　その理由について伺いたい。それは、ただ感情的な話じゃなくて、何が議論や調整のネック、ハードル、障害になってこれほどの時間を要することになったのかも、あわせて御答弁をいただきたいと思います。
○森政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、二〇一一年の八月に日本船主協会からの要望をいただきました。要望の柱は三つございまして、一つは護衛艦または補給艦の追加派遣、二つ目が日本籍船への公的な武装ガード、これが不可能な場合には民間武装ガードの乗船、三つ目の柱としてソマリアの安定に向けた支援等国際的な取り組みの強化、この三本柱で要望をいただきました。
　この要望を受けまして、内閣官房の総合海洋政策本部が中心になりまして、関係省庁、警察、法務、外務、国土交通、海上保安庁、防衛省、関係局が全て集まりまして、公的警備と民間武装警備員の活用の両面について慎重に検討を進めてまいりました。
　民間武装警備員については、御存じのとおり、我が国では銃刀法に基づいて大変厳しい銃規制が行われているということを勘案しまして、主要海運国あるいは国際機関の動向を見きわめて検討してまいりましたけれども、二〇一一年の下期以降、主要海運国で民間武装警備員の乗船を認める国が増加をいたしまして、その効果として顕著に海賊被害の件数が減少いたしました。
　国際海事機関がございますけれども、国際海事機関は、これまで民間武装警備員の導入に関しては慎重な姿勢をとっておったんですけれども、こういった動向を踏まえまして、二〇一二年の五月に、民間武装警備会社に関する暫定ガイダンスと言われます国際的なガイダンスとなるものを定めました。
　こういった状況を踏まえて、我が国としては直ちに民間警備員の活用により対応することを決定して、今国会において法案を提出した次第でございます。
○佐藤（茂）委員　結局、もう終わった政権のことだからあえて言いませんが、政治家が絡んでいないというのがやはり一番のポイントだったと思うんですね。この程度の法律は、この程度と言ったら怒られるかもわかりませんが、このぐらいの条文の内容だったら、一カ月もあれば、私の携わった経験からいうと、ぱっと取りまとめられる、その程度のものだと思うんです。
　ですから、本当に、いろいろ議論されたのかもわかりませんが、やはりそこは反省していただきたいなと常に思うんですね。それは、申しわけないけれども、最初に海賊対策をやるかどうかのところの議論についても、我々は一カ月で議論を出しましたよ。そういうことからいうと、私は、猛反省していただきたいな、そのように思います。
　その上で、最初の日本船主協会からの要望では公的武装がどうなっていたかというと、二〇一一年八月の要望では、日本籍船への公的武装ガードの乗船、これは自衛隊員とか海上保安官等でございますが、これが不可能な場合は、民間武装ガードの乗船を可能とする措置ということが明記されていたわけでございます。
　何ゆえ、我が国としては、イタリアやオランダやフランス等の国のような公的武装ガードではなくて、民間武装ガード、すなわち民間武装警備員を乗船させることにしたのか、その理由を御答弁いただきたいと思います。
○長田政府参考人　今先生御指摘のとおり、二十三年八月に最初の船主協会あるいは経団連等からの要望の中には、公的武装ガードの乗船も含めて要望をいただいたところでございます。これを受けまして、海事局長からの答弁にございましたが、政府の中でさまざまな検討をしたわけでございます。
　民間の船に海上保安官や自衛官を乗せるということについては、先生御指摘のように、そういう制度をとっている国もございますが、日本の場合は、主にアデン湾につきまして部隊で展開をしているわけでございまして、特に私的な商業活動を行う個々の民間船舶の乗船警備、これは基本的に民間で行うべきことだろう。
　一方で、アデン湾の警備でありますとか尖閣等々で、海上保安庁あるいは海上自衛隊の要員、武装が厳しいという状況の中では、個々の船に全てそういう保安官とか自衛官を乗せるということは勢力面では厳しいだろう、そういう検討もありまして、そういう中で、先ほどこれも海事局長から答弁ございましたように、ＩＭＯにおきましても民間の武装警備員の乗船のためのガイドラインができてきた。
　こういう全体の情勢を踏まえまして、今回、民間の武装警備員の乗船を早期に実現するための法制化を進めるということにしたわけでございます。
○佐藤（茂）委員　それで、法案の内容に入っていきたいと思うんですが、特定日本船舶の定義について、まず、法律をつくるときなので、確認の意味でお聞きをしたいと思うんです。
　第二条に定義がされております。「原油その他の国民生活に不可欠であり、かつ、輸入に依存する物資として政令で定めるものの輸送の用に供する日本船舶であって、当該船舶の速力、船舷の高さその他の当該船舶に関する事項が海賊行為の対象となるおそれが大きいものとして国土交通省令で定める要件に適合し、かつ、」ちょっと飛ばしますが、「その他の国土交通省令で定める海賊行為による被害を低減するために必要な措置を講じているものをいう。」というように定義しているわけでございます。
　時間が大分迫ってきているのでまとめてお聞きをしたいと思うんですが、この「原油その他の国民生活に不可欠であり、かつ、輸入に依存する物資として政令で定めるものの輸送の用に供する日本船舶」という、この日本船舶の運べるものというのは、原油、それ以外の政令で定めるどういう物資を輸送する船舶なのかということが一つ。船舶の速力、船舷の高さ、これをどのように考えておられるのかということが二つ目。あえて「海賊行為による被害を低減するために必要な措置」と入れられた理由というのはどういうことなのかということが三つ目。そういうことから、最終的にこの特定日本船舶というのは具体的にどのような日本船舶のことを対象として、現時点で隻数というのは何隻ぐらいであると見込んでおられるのか、あわせて海事局長に御答弁いただきたいと思います。
○森政府参考人　本法案の第二条に定めます特定日本船舶の定義に関する御質問でございますけれども、本法案は銃刀法の特例として定める法律でございますので、必要最小限のものにとどめるということを基本的な考えにしております。
　海賊の発生状況でありますとか日本籍の船舶の航行状況を踏まえて、政令等で指定をしていきたいと考えておりますけれども、現状においては、具体的には、政令で定める物資としては原油を予定しております。
　原油を運びますタンカーというのは非常に速力が遅く、それから甲板等から海面までの高さが低いものでございますから、海賊の餌食になりやすいということでございます。
　省令で定める設備の基準でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、この銃刀法の特例というのは、いわば最終手段、これは先ほど申し上げましたＩＭＯの暫定ガイドラインでも、ほかの使えるすべを全て使った上で民間武装警備員を乗せなさい、こういうガイドラインがございますけれども、そういった考え方に基づきまして、海賊行為による被害を低減するために、先ほどお話がありましたＢＭＰ、これに沿った措置がなされているかどうかということで、具体的には、乗組員等が避難をするためのシタデルと言われる区画を設けていること、それから、乗り込み防止のためのレーザーワイヤと呼ばれます特殊な有刺鉄線を有していること、こういったことを設備の基準として掲げていきたいというふうに考えております。
　これらの結果、具体的には、我が国の船会社が中東地域との間で運航している大型原油タンカーを本法案の対象としたいというふうに考えております。日本籍の原油タンカーについては、二〇一二年時点で十七隻存在しております。
○佐藤（茂）委員　ですから、結局、今のところ、現時点では十七隻を今回の特別措置法で具体的には対象にする、そういう形になるという答弁でございました。
　法案の中身について、次に、第十一条、第十二条関係をちょっと確認しておきたいと思うんですが、第十二条には「確認特定警備従事者は、特定警備実施要領に従って特定警備を行わなければならない。」というようにしておりますし、第十一条の三項では「認定船舶所有者は、確認特定警備従事者が、特定警備実施要領に従って特定警備を行うことを確保するために必要な措置を講じなければならない。」そのように規定をしております。
　そこで、まず一番目に、この十二条で確認特定警備従事者が、この対象者として現実に想定されるのは、私は、外国の会社も多いし、外国の警備員が結構多くなると思うんですが、そういう方々に、この法律や特定警備実施要領を理解し、それに従って特定警備をすることをどのように担保していくのか、これが一つ大事になってくると思うんです。
　そして二番目に、十一条三項で言われている認定船舶所有者が確認特定警備従事者に「特定警備実施要領に従って特定警備を行うことを確保するために必要な措置を講じなければならない。」となっているんですが、具体的にどのような措置を講じるべきだと考えておられるのか、政府の考え方を確認しておきたいと思います。
○森政府参考人　現在、日本船社は、英国の警備会社を用いて、外国籍船で民間武装警備員、武装ガードを実施しておりますので、当然、この法案の中でも、外国の警備会社に対してきちっと実施要領の理解をしていただくということが非常に重要だというふうに考えております。
　この法案の中では、実施要領に定められた小銃の使用等について、特定警備計画を船舶所有者に立てていただきまして、それをきちっと守っていただく。この法律の中では、警備会社は教育訓練プログラムをきちっと持つことを要求しておりますので、それを通じて、小銃の使用等について、実施要領の中身についてきちっと理解をしていただく。それだけではなくて、それぞれの警備従事者について実施要領の理解がきちっとなされているかどうかということを国土交通大臣が直接確認させていただくという形で、特定警備実施要領がきちっと守られることを担保していきたいというふうに考えております。
　なお、三項の措置として定めております具体的にどういう措置をとるのかということでございますけれども、船舶所有者の特定警備従事者に対する措置として、実施要領を特定警備事業者を通じてきちっと十分周知していただくということを想定しております。
○佐藤（茂）委員　ぜひ、ここの徹底をうまくやっていただきたいと思うんですね。
　特に、きょうは時間もないので触れませんが、第十五条には、項目としては小銃等の所持の態様についてということになっていますが、八項にわたって、武器使用のあり方が条文としてあります。
　しかし、武器使用基準というのは実は各国で微妙に違うわけでありまして、そこをやはり日本船舶に従事するからには、日本国内の法令にしっかり従っていただくことをいかに外国の会社であり、また外国の警備員であろうとも徹底するかということがポイントになってこようかと思いますので、ぜひ運用面で、国交省として、そこには気を配っていただきたいと思うわけであります。
　先ほどの中村委員も御質問されましたけれども、ソマリア沖海賊の問題の根本的解決に向けた我が国の取り組みについて、外務省からお聞きをしたいと思います。
　根本的解決に向けては、私は、少なくとも二つのことはやらなければいけないだろう。一つは、ソマリア国内の情勢の安定化に向けた支援、二つ目には、沿岸国の海上保安能力の向上への支援でございます。
　昨年後半に、ソマリアにおいて、二十一年ぶりに統一政府が樹立をされました。この新政府を支えるべく、国際社会も支援を強化する方向でございます。
　しかし、私の記憶が正しければ、新政府が樹立されるまでの、昨年八月までの暫定連邦政府、ＴＦＧと略称は言っておりましたけれども、その時代には、日本政府はソマリアの暫定連邦政府を正式政府として承認されていなかった、そんなふうに私は認識しております。
　昨年樹立された統一政府を正式に政府として承認されたのか、されるのかも含めて、今言いました一つ目のソマリア国内の情勢の安定化への支援、二つ目の沿岸国の海上保安能力の向上の支援について、我が国のこれまでの取り組みとこれからの取り組みについて、外務省の見解を伺いたいと思います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、昨年、二十一年ぶりに樹立されましたソマリアの新政権につきましては、昨年十一月に日本政府として政府承認をしております。
　先生御指摘のソマリアの海賊問題に関する我が国の取り組みでございますが、大きく分けまして、ソマリア自体の情勢の安定化、それからソマリアの周辺国の海上保安能力の強化に取り組んでおります。
　ソマリア情勢の安定化につきましては、我が国は、二〇〇七年以降、治安強化、人道支援、インフラ整備の分野で総額二億九千三百九十万米ドルの支援を行っております。
　また、ソマリアの周辺国の海上保安能力強化につきましては、国際海事機関及び国連に設置されました信託基金に資金を拠出し、また、ソマリア周辺国の海上保安機関関係者を日本に呼び、研修等を行っております。
　今後も、ソマリアの安定化のために、現地の治安状況やニーズを踏まえ、ソマリアの社会経済開発を通じた民生の安定、ソマリア情勢の安定化に向けて最大限の努力をしてまいる所存でございます。
　同時に、海上保安能力の強化につきましても、周辺国への効果的な海賊対策を支援する方針で、本年からジブチにおいて沿岸警備隊の能力拡充のための技術協力を開始しておりますが、今後とも努力を続けていきたいと考えております。
○佐藤（茂）委員　最後になりましたけれども、二〇〇九年以来、どうしても自衛隊だけが目立つんですが、海上保安官も、自衛隊の護衛艦に計八名それぞれ分乗して、司法警察行動に備えて任務についていただいているわけでございます。
　ぜひ、国会が終わったどこかのいいタイミングで、太田国土交通大臣にもジブチまでタイミングよく行っていただいて、過酷な環境の中で任務についている海上保安官の激励をしていただくようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○泉委員　民主党の泉健太でございます。
　この法案は、大変重要な法案だというふうに我が党も当然認識をしておりますし、賛成をする方向で今審議をさせていただいておりますが、先ほどの質疑は多少残念な当てつけがございまして、残念だなという気持ちであります。
　とはいえ、佐藤委員の質問に続けて、少し大臣にまず最初に答弁をいただきたいのは、せっかくあそこまで御質問されましたから、ジブチには行かれるお考えはございますか。
○太田国務大臣　海上保安官については、この間、八名が帰ってきまして状況も聞きましたし、本当に苦労してやっているということについては重々よくわかっておりまして、激励をしなくてはならないというふうに思っています。
　ただ、行くかどうかということについては今後のことで、きょう断言するという状況にはないと思いますが、激励は、本当に大変苦労しているということについて私は承知しているつもりでございます。
○泉委員　後ろにおられる副大臣、政務官も含めて、ぜひ現地に行かれたいという方もおられるように見受けられますので、ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。
　先ほどの質疑で少し気になりましたのが、私も実は同じ質問をさせていただこうと思ったんですね。なぜ法案の提案に時間がかかったのか、法整備に時間を要したのかというようなこともお伺いしたかったと思っていたんです。
　私が事前に質問のレクの中でお話しいただいている中では、やはり先ほど御答弁にもありましたけれども、特に銃については我が国は非常に厳格であるというような前提の中でこの法案については議論をされてきた、各省が一生懸命議論してきたということでありますし、きょうお越しいただいている海事局長も、まさに海事新聞の中ではお答えになられているわけですね。法制局のハードルを乗り越えるのが非常に大変だということをお答えになられている。
　私も、短いながら政権を担当させていただいたときに、やはり内閣法制局を乗り越えるというのは本当に大変なことでありまして、それを一カ月そこらで、政治の力だということだけで、果たして銃の問題を、またこれを乗り越えるべきなのかといえば、それは平和を訴える党であるならば、あるいは、国内犯罪はなくすべきだということであれば、そこはやはり慎重に、法制局で真摯な議論がされてきたのであろうというふうに思います。ですから、これは別に政権がおくらせたわけでも何でもない法案であるというふうには、きっと大臣も認識されているのではないのかなというふうに思います。
　そこの認識だけは改めて共通にしながら、あとは、民間ガードというのが、先ほどもお話にありましたように、各国が取り入れてから、比較的、予想以上に効果を上げたというふうに言ってもよいかもしれません。そういう急展開の中で、他国が先駆けて我が国よりも法整備をした。結果的に我が国は、私も遅いと思っておりますが、時間はかかったということではないかと思います。
　改めてですが、検討開始がいつからで、そして、ここまで時間がかかった理由について、改めて御答弁をいただきたいというふうに思います。
○森政府参考人　先ほどの繰り返しになりますけれども、本格的な検討を始めたのは、二〇一一年八月の、日本船主協会からの要望を受けた後でございます。この時点では、先ほどの海洋政策本部からの御答弁にもありましたように、公的警備と民間武装警備員の両面で検討してまいりました。
　今、委員が御指摘になられましたように、銃規制の厳しい我が国が民間武装警備員の活用に踏み切るためには、やはり主要海運国の動向というのは非常に重要だというふうに考えておりまして、その動向をずっと見きわめておりましたけれども、二〇一一年の下期以降、ノルウェー、英国等のいわゆる欧州の先進海運国がまず口火を切りまして、その効果として海賊被害が非常に減少しました。
　当初は、民間武装警備員の導入がかえって海賊の過激化を招くのではないか、こういう懸念もあったんですが、実際に導入してみますと、武装警備員が乗っているというだけで海賊は逃げていってしまうということで、非常に顕著な効果があったわけでございます。
　そういったことを見きわめて、二〇一二年五月、従来慎重であった国際海事機関においても、民間武装警備員の活用に踏み切ろうということで、五月にハイレベルの会合というのが開催されました。その当時の吉田国交副大臣にも出席をしていただきまして、その議論の結果として、先ほど申し上げました民間武装警備会社に関する暫定ガイダンスというのが合意されたわけであります。
　この暫定ガイダンスが合意されたことが契機になりまして、その後、シンガポール、ドイツ、イタリア、ベルギー、スウェーデンといったいわゆる先進海運国が、私どもと同じように法案を準備いたしまして、議会で法案が通過をいたしまして、最近もドイツ、ベルギー、スウェーデンといったような国が、我々よりも先に法案を通してしまいました。結果としてギリシャと日本が残された形になってしまいましたけれども、私どもとしては、そういった国際動向も踏まえて迅速に法案化に踏み切ったというふうに考えております。
○泉委員　きょう、これは傍聴をされている多くの関係団体の方々もありますので、そこは共通の認識として、ぜひ押さえていただきたいというふうに思います。
　一方で、船主協会の皆さんが、まさに二〇一一年十月十七日に要望を出された際には、公的武装ガードの乗船ということについて、やはり希望は持たれているということはあると思います。これをなぜ採用しなかったのかという御質問をさせていただきたいと思うんですね。
　この船主協会からは、特に各国も公的武装ガードの乗船を容認する方向に方針を転換していますということが書かれております。
　そういった意味で、これはちょっと通告にはありませんが、資料の中で、現時点で公的ガードを容認しているというか、採用されている国がわかるようであれば教えていただきたいと思いますし、我が国はなぜこれを採用しなかったのかということの御説明をいただければと思います。
○長田政府参考人　今、先生の御質問にございましたように、確かに、当初、船主協会等からは、公的武装警備員の乗船ということもございました。
　主要国の中で、自国籍船に公的武装警備を導入している国としては、例えばフランス、オランダ、イタリアという国がございます。ただ、多くの国は公的武装ガードではなくて、民間の武装警備員を乗船させているということでございます。
　そういう中で、やはり我が国の特徴として、海上保安官なり自衛官が個々の民間の船に乗ってその船を警備するというのは、日本のそういう部隊の活動にもありませんし、基本的には民間のやるべきことであろうということと、数多くの船に、全部の船に海上保安官なり自衛官を乗せるということになりますと、相当の要員あるいは装備というものも必要になってまいります。
　一方で、海事局長からも答弁していただいておりますように、ＩＭＯのガイドラインもできまして、多くの主要国では、むしろ民間武装警備員乗船というふうな流れになってまいりましたので、私どもとしてはそういうふうにさせていただいたということでございます。
○泉委員　ありがとうございます。
　これは、今後の海賊の動静もあるかもしれませんし、まさに国際的な流れもあるかもしれません。しかし、その可能性ということについては、引き続きいろいろと検討はしていかなければいけないのではないのかなと思います。
　まさに、民間ガードを採用するに当たってもこれだけ時間がかかったということであれば、当然ながら、公的警備を検討することそのものも、恐らく時間を要する論点もいろいろあると思います。そういったことは、現時点で採用云々ということではないかもしれませんが、しかし、一方では、それを容認する国々が出てきているという事実もありますので、ぜひ、そういった局面から初めて検討を始めるということではなしに、あらかじめでき得る限りの検討はしていただきたいというふうに思います。
　さて、続いてですけれども、先ほども質問がございました海賊の発生状況、これを見ますと、我々も分布図を見させていただいておりますけれども、特に二〇一二年にソマリア沖・アデン湾は激減をしている。これは、先ほどおっしゃられたように、三つの理由があるということでありました。もちろん、自衛隊を初め各国艦船が活動することによって、随分と治安が回復したということが言えると思います。そして、民間ガードというお話もありました。
　そういうことで、要因は説明はいただいたわけですけれども、一つ気になりましたのが、ちょうど紅海側、ですからアデン湾よりももっとスエズ運河側、こちらの方の発生件数は、二〇一二年の分布図を見ると、それなりに集中しているようにも見えます。そういった意味では、東の方に護衛艦の随行エリアというのが二百キロメートル延長されるというような措置はとられているようですけれども、この発生分布を見ると、アデン湾のみならず、エリトリアの沖ですとかジブチ沖あたり、この辺もかなり発生があるというふうに見てとれます。
　そういった意味で、紅海側への警備エリアの延長というものが考え得るのかどうか、これについて御答弁いただきたいというふうに思います。
○黒江政府参考人　自衛隊によります警備エリアの関係の御質問でございますけれども、現在、自衛隊といたしましては、アデン湾が極めて重要な海上交通路であるということ、それから海賊による脅威が非常に高いということ、さらには海運業界からの御要望、部隊運用の現実性といったようなことを考えまして、アデン湾にあります国際推奨航路、それと、非モンスーン期、モンスーンでない時期におきましては、今御指摘ございましたけれども、その東側に約二百キロ延長して船舶護衛を行っておるところでございます。
　他方、アデン湾の西の方、紅海の方面でございますが、紅海の入り口のバブ・エル・マンデブ海峡のあたりというのは非常に領海が近接しておるということがございまして、自衛隊が活動するに当たって非常に活動が困難な地理的な条件があるということを踏まえまして、活動海域をそちらの方に拡大するということは現在考えておりません。
○泉委員　これも、もちろん現場からの希望というものが一番だと思いますが、激減したとはいえ、発生件数がいまだ多いという状況が続いているということでありますので、いろいろと、公海か否か、領海か公海かということの関係もあろうと思いますけれども、ぜひ、なるべく広範な地域において、こういった警備が行われるということが今やはり求められているのではないかというふうに思います。
　そういった中で、これもちょっと質問の中には予定はしていなかったんですが、これも答えられる範囲で結構ですが、船主協会の皆さんからは、もう一つ重要な指摘というか要望として、派遣規模の拡大というのがあるわけです。
　ずっと水上部隊そして航空部隊の派遣を見ておりますと、基本的には船でいえば二艦という形でありますけれども、この派遣規模の拡大ということは現在考えられているのかどうか。これは、海上保安庁の方もそういったことをもしかしたら考えられているのかどうかということも含めて、自衛隊と海上保安庁、両方お答えいただければと思います。
○黒江政府参考人　派遣規模についてのお尋ねでございますけれども、御案内のとおり、防衛省・自衛隊も平成二十一年の三月から、護衛艦二隻、さらにはＰ３Ｃ二機という形で派遣を行っておるところでございます。他方、最近におきます海賊の発生件数の推移、あるいは、我々の護衛艦等の運用の余裕といいますか、そういったことを、オペレーショナルテンポといったようなことも勘案しまして、こういった派遣規模というものを決めておるところでございます。
　そういう意味では、現在のところ、これを拡大するといったことは検討はいたしておりません。
○北村政府参考人　派遣規模の拡大でございますが、海上保安庁は、今、護衛艦に海上保安官を八名乗船させて司法警察活動に当たっておりますが、この拡大等については、今の海上保安庁の業務実態からするとなかなか難しいと思います。
　具体的には、やはり我々は今、日々、尖閣の領海警備がまず急務でございます。きょう自体も中国の公船が今も三隻来ておりますが、これに対応するために、今、全国規模で船を動員して対応に当たっておりますので、今の現状からしますと、今おっしゃられましたせっかくのお話でございますけれども、規模の拡大ということについてはなかなか難しいと考えております。
○泉委員　ありがとうございます。
　確かに、これはまず、民間ガードが我が国船舶にも採用されることによって、一層海賊行為が下火になっていくということが期待されますので、その推移も見ながらということであろうと思いますし、民間ガードそのものも、熟練をしてくれば、さらなる自衛のレベルも上がってくるのではないかというふうに思います。
　そういったものはしっかり見ていきながら、しかし、それだけ船主協会の皆さんからは要望があるというのは、守っていただいているところはありますけれども、やはり非常に危険、また不安の多い海域であるということがそこからも見てとれるということでありますので、そういったところのサポートをきめ細やかにする必要があるのではないかというふうに思います。
　その意味で、私はきょう、まさに我が国政府と民間の事業者の皆さんがどれくらい連携がとれているのか、政府の側からの支援ができているのかというところを、これから少し意見交換させていただきたいというふうに思います。
　その前に、特に自衛隊の皆さん、海上保安庁も八名おられるということでありまして、その皆さんも同じですけれども、自衛隊の派遣部隊の皆さんには心から敬意を表させていただきたいというふうに思います。
　ジブチというのは大変な気温の地域でもありますし、また危険な業務ということもあります。ちょうど、それこそ我が政権の時期でありますけれども、ジブチの拠点も、例えば航空機については、外に駐機をしていた、とても気温が暑くて運用上も大変過酷な状況だったというところについて、駐機場地区を設定して、そこで新しい施設が開所をして、随分と、とはいえ、まだまだ厳しい環境ですが、以前よりかは環境が改善されたということも伺っております。
　そういったことで、改めて、防衛省の方にですけれども、今ちょうど「すずなみ」「きりさめ」と「あけぼの」「はまぎり」が交代をされる時期なのかなというふうに思っておりますが、その皆さんが最近どのような状況かということ、あるいは現地の治安状況などは心配がないかどうか、このことについてお答えいただきたいと思います。
○黒江政府参考人　ただいまお尋ねのジブチの状況でございますが、これは先生御指摘のとおり、平成二十三年の六月からジブチで活動拠点を運用し始めたわけでございますが、現地の治安状況について申し上げますと、これは安定しておるという報告を受けております。
　また、現地に今行っております航空隊の隊員でございますが、Ｐ３Ｃによります監視飛行、任務飛行については当然こなしておるということでございます。そういう意味で、海賊対処行動についてはきちんと実施をしておるわけでございます。
　それに加えて、ジブチにおける活動拠点を安定的に運用するということを考えまして、常日ごろからジブチ政府あるいは地元社会の理解を得る、良好な関係を維持するという観点から、スポーツの交流でありますとか地元の小学校との間の文化交流といったようなことを通じまして、周辺住民との交流を深めるといったこともあわせて実施をしておるところでございます。
○泉委員　特に航空部隊についても、ちょうど我が政権の間も、少しずつではありますが、現地で活動していただく人員の数を充実させて、一貫して数を増加させながらここまで来ております。
　そういった意味では、これからも着実な部隊運用が行われるように、また、疲労ですとかさまざまな疾病も含めて、健康状態に問題がないように環境の改善ということは引き続き行っていただきたいと思いますし、ジブチは大変治安が、それでも安定をしているというふうには言われておりますけれども、しかし、近隣は大変危険な地域でありますので、万全を期していただきたいというふうに思います。
　そこで、先ほどお話をした我が国政府と民間事業者の連携ということでありますけれども、いつも大変詳しい記事で役立っております日本海事新聞を少し引用させていただきますと、日本郵船の海務グループ、テロ・海賊対策チームの神谷さんという方がことしの三月八日、この海事新聞で記事を出されておりまして、「ＥＵ海軍における安全航行アドバイス」ということが載っております。
　そこでは、イギリスのロンドン郊外にＥＵ海軍の基地があって、そこに船長資格を持つ日本人海技者を定期的に派遣している。そこで情報交換ですとかさまざまなアドバイス、このアドバイスというのは、一方的に軍の方から民間事業者に対するアドバイスではなくて、まさにその海域で何が起こっているのかとか、あるいは、船がどういう形で運航されているのかということの逆のアドバイスも軍の方にされているというようなことが載っております。
　一方では、我が国のどこの機関ということでいっても、そういう意見交換、情報交換をされているような節が余り見られないというふうにも伺っておりまして、その辺のことが果たしてどうなっているのかなというふうに感じているところであります。
　そういった意味で、例えばですが、現地の海賊の発生状況を情報収集、把握しているのはどちらなのか。御答弁いただくところが恐らくその組織であると思うんですが、お手を挙げていただいたところにお任せをしたいと思いますが、どこなのか、御答弁いただければと思います。
○武藤政府参考人　お答えいたします。
　ソマリア海賊に関する情報収集につきましては、これはまさに外務省ですとか防衛省、国土交通省と関係省庁、これらが適切に行っておりまして、我々内閣官房におきましては、関係省庁を集めまして関係省庁連絡会というものを定期的に開催いたしまして、そして、関係省庁間でそういう情報の共有を行っているところでございます。
○森政府参考人　今の御答弁にもありましたように、我が国でも関係省庁間で情報を確実に共有するとともに、私ども、海運会社を所管しておりますので、日本の海運会社からの情報を踏まえて、海賊多発地域に関しての注意喚起をしたりとか、あるいはベストマネジメントプラクティス、これは別に役所から言われたからやるというものではございません。官民一体となってベストマネジメントプラクティスの徹底をやったりとか、そういった形で協力をしてやっております。
　また、いわゆる警護以外の支援としまして、目立った行動としてやっておりますのは、これはどちらかというと海上保安庁長官からお答えいただいた方がいいのかもしれませんけれども、ソマリア沖・アデン湾の海域を利用する事業者に対する支援としまして、インド近海における日本関係船舶の安全確保を図るべく、インドと日本の間で、周辺海域で海賊脅威にさらされた日本関係船舶からの救助要請窓口を明確に設定しまして、インドと日本との連携強化を図っていただいているところであります。これは大変効果が高くて、昨今、このインド近海における被害というのは非常に減少しているというふうに聞いております。
　そういったことも踏まえまして、先ほどちょっと冒頭の中村先生の御質問にもお答えしましたけれども、インド近海を走るときは、日本の海運会社の船というのは、できるだけ沿岸に沿った形で運航するようにしております。そうすることによって、いざというときにインドのコーストガードの支援が得られるということで、これは大変効果をあらわしているというふうに考えております。
○泉委員　先ほど、連絡会を開かれているということでありましたが、こういう連絡会的なものというのは定期的に開かれるものでありまして、個別具体の話を一個一個されているものではないんだろうなというふうに推察はするわけですね。かつ、この海賊の事案であれば緊急を要することが現場では情報としては求められるということで、最近は何件ございましたとか、そういうような話だけではなくて、まさに日々の情報収集というものが我が国もおくれをとらずされているのかどうかというところがまず気になるところであります。
　かつ、先ほどの神谷氏の記事によりますと、ＥＵ海軍で学んできた方々がＥＵ軍民連絡調整官というふうに呼ばれていて、司令部と危険海域を航行する船長との橋渡し役にもなっているということで、どういうことをしているかというと、主な任務は、ＥＵ海軍中央司令部と民間船社や危険海域を航行する船長の橋渡し役になり、商船に乗り込む船長らと日々交信し、航行リスクを回避するための具体的なアドバイスを行うこと、こういうような取り組みもされている。
　今、例えば自衛隊の艦船、護衛艦と民間商船で、こういった意味での日々交信というようなことはされているという考えでよろしいでしょうか。
○黒江政府参考人　現地で活動いたしております自衛隊と民間の船舶との間の情報のやりとりということについてのお尋ねだと思います。
　これにつきましては、護衛艦二隻、さらに運用しておりますＰ３Ｃ哨戒機で得られました情報について、これは周囲を航行しております民間船舶に対しても情報の提供を行う、さらに民間船舶から当方に対して求めがあれば、これに対して、当該船舶の周囲が安全なのかどうかといったようなことを確認して、それを応答するといったような形で、できる限りきめ細やかな対応をとるということに努めておるところでございます。
　具体的には、Ｐ３Ｃが飛行中に怪しい船舶といったものを発見しますと、周囲を航行しております船舶に対して、国際ＶＨＦ通信によりまして、いわば放送するような形で注意喚起を実施するといったようなことを現場において行っておる、そういう実態でございます。
○泉委員　それは、確認ですけれども、ＩＲＴＣの範囲内なんでしょうか。それとも、割かし広い、ハイリスクエリア全体で通信が可能というか、情報交換ができるということになるんでしょうか。
○黒江政府参考人　基本的に、先ほど私の方から申し上げましたように、国際推奨航路における直接の護衛といったものが自衛隊の任務でございますので、もちろんそこだけに限られるわけではございませんけれども、基本的にはそこと、あと、その周辺でＰ３Ｃが飛行しておる際に得られた情報ということでございます。
○泉委員　やはり分布図を見ると、推奨航路、ここをまず押さえるということは、これは全く否定をする必要はないというふうに思いますが、一方では、かなり広範な海域に海賊の発生が見られるということもありますので、やはりハイリスクエリア全体の情報を適時適切に民間の方々にお流しいただくようなことを我が国もぜひ取り組んでいただきたい、積極的にやっていただきたい。国際的な枠組みがあるのであれば、そこにも積極的に参画をするというような、そういう姿勢も持っていただけないであろうかなというふうに思うところであります。
　もう一つは、これもいろいろと制約があると思うんですけれども、やはり民間の事業者に対して、民間の武装ガードの事業者であったり、あるいは、我が国ではなく、海外のこういった海軍組織であったりというところが実際の自衛のアドバイスをしているということになるわけですが、我が国政府、自衛隊なのか国交省であるのかですが、こういった事業者に対して、自衛策の指導ということについてはどのような機会が設けられているのか、お答えください。
○森政府参考人　我が国商船隊が実施しているノウハウだけを集約してもやはり限りがあるものですから、先ほど来出ておりますように、国際的な海運団体が共同をいたしまして、ベストマネジメントプラクティス、いわゆるグッドプラクティス集のようなものでございますけれども、これをその都度改正しまして、それを周知しております。私どもは、先ほど申し上げましたけれども、それをきちっと徹底するようにということで、船協さんと私どもと連携をとりまして、日本商船隊に対してのベストマネジメントプラクティスの徹底を図っているところでございます。
　こういった取り組みが功を奏しまして、民間武装警備員の乗船、それから公的武装の連携、こういった三つが効果を出しまして、現実にソマリア沖の海賊が顕著な減少が見られているというふうに考えております。
○泉委員　今回対象となるのは十七隻程度という日本船舶になるわけですけれども、レーザーワイヤですとかシタデルですとか、そういったものをやはり指導しながら設置を要求していくということであろうと思いますが、現段階において、この想定される十七隻については、例えばレーザーワイヤですとかシタデルというのは標準的に全て装備をされているというふうに考えてよいのか。もっと言えば、監視カメラですとか放水設備、こういったものも全て搭載されているということでよろしいでしょうか。
○森政府参考人　今回の法案の対象としております日本籍の原油タンカーにおきましては、全船舶においてレーザーワイヤ、放水設備、それからシタデル等の自衛措置を設置しております。
　私も実は袖ケ浦のオイルタンカーバースに実際に船を見に行きましたけれども、それぞれの船の特徴がございますので、それぞれの船の構造を生かしてさまざまな工夫をしております。したがって、レディーメード、オーダーメードというよりも、それぞれの船がそれぞれの創意工夫でいろいろやっている面もあるんですけれども、今申し上げたレーザーワイヤ、放水設備、シタデルについては全船装備をしております。
　引き続き、私どもとしましては、こういった自衛対策の徹底を図っていきたいというふうに考えております。
○泉委員　ありがとうございます。
　実際に民間ガードが今後つくということになった場合においても、過去の事例でもあるように、スキフが接近してくるということはあり得るわけですね。そこで警備中の民間ガードが発見できれば、場合によっては諦めるというケースもあるかもしれませんし、それが試射をすれば、あるいは銃を掲げれば逃げていくというケースもあるかもしれない。しかし、もしかすればそれは襲撃をしてくるケースもあるかもしれないしということであります。
　ちなみに、現時点で、海外の事例も含めてですが、民間ガードがついていても船体に襲撃をされたケース、あるいは乗り込みを許したケース、そして乗っ取りまで至ったケースというのがあるのかないのか、これをお答えください。
○森政府参考人　海賊の発生状況に関しては、国際商業会議所の下部組織である国際海事局というのがございます。ＩＭＢと呼んでおりますが、ここで統計をまとめております。
　主要海運国で民間武装警備員の乗船が行われるようになりました二〇一一年以降、二〇一一年と二〇一二年の統計を見てみますと、船体への銃撃事案を含めて、武装警備員乗船中に海賊に遭遇した事案は百二十二件ございます。したがって、武装警備員を乗せていても海賊には遭遇する。
　ただ、いずれの事案においても、武装警備員がいるとか、あるいは銃を見せるとか、あるいは警告射撃をすることによって海賊は退散をしておりまして、乗り込まれたケースとか乗っ取りに至ったケースはありません。
○泉委員　やはり非常に成果が出ているということが、ここから見てもわかるということになります。
　一方で、そうなってくると起こりやすい議論としてということで、あえてお話をさせていただきますと、それだけ民間ガードの成果、効果が顕著であれば、自衛隊がこの海域を警護し続けるということの意味合いが大分薄れてくるのではないかというような指摘もなされる可能性もあると思います。
　そういった意味で、今後、仮にですが、海賊の発生件数が減っていく、民間ガードがこういった商船には標準に活用されるようになってくるということにおいて、自衛隊が現地から撤収されるということが考え方としてあるのかどうか、いや、そうではなくて、やはり国際的な役割があるというような話なのか、その辺のことを防衛省から御説明いただければと思います。
○左藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　今、先生言われたようなことも十分鑑みなきゃなりませんけれども、やはりソマリア沖・アデン湾というのは極めて重要な海域であることは変わりございませんし、海外の行動をしているそれぞれの部隊と連携をしなきゃなりません。この海域における自衛隊の海賊対処行動は確実に実施する必要がまだあると思っておりますし、その状況を見ながら、また判断をさせていただきたいと思っております。