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○政府参考人（武田俊彦君）　医師少数区域、医師多数区域ということを今後都道府県に指定をしていただくわけですけれども、これに当たりまして国として指標をお示しをすることになっております。この指標についてのお尋ねでございます。
　その前に、済みません、先ほどの答弁の中で一部ちょっと不正確なことを申し上げましたので、訂正をさせていただきたいと思います。
　医学部定員を増加した平成二十年から二十六年にかけて、医師数は増加をしておりますけれども、過疎地域では減少している医療圏域の方が多いということを申し上げましたが、二十四の圏域で減少と申し上げましたが、二四％の圏域で減少し、増加している圏域は二一％ということでございますので、ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。
　その上で、医師少数区域、医師多数区域を定めるときの医師の偏在指標でございます。
　御指摘のとおり、現在は人口十万人対医師数ということが一般的に用いられておりますけれども、この指標では、医療ニーズや人口構成、患者の流出入などの要素が加味をされておりません。先ほど人口五万人を切るような医療圏という御指摘もございましたが、こういった医療圏はおおむね高齢化が非常に進んでおりまして、こういった地域を人口で考えるときに医療ニーズを正確に反映しているかという御議論はございます。したがいまして、このような医療ニーズ、人口構成、患者流出入などの要素も踏まえて地域ごとの医師の偏在状況をより正確に把握、比較し、各都道府県がＰＤＣＡサイクルに基づきまして目標設定、取組、取組の評価、改善、こういったことを行っていくことができる、言わば物差しとなる指標を導入していく必要があるわけでございます。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　このため、今回の法改正に併せまして、医療ニーズ等の要素も踏まえ、地域ごと、更に申し上げますと、診療科偏在の問題もございますので、産科、小児科などの診療科ごとに医師の多寡を示し可視化していく指標を導入していきたいと考えているところでございます。
　この医師偏在指標を基に都道府県におきまして多数区域、少数区域ということを設定をしていくわけでございますけれども、この基準につきまして、今後、医師偏在指標の設計に関する検討を行ってまいりたいと思いますけれども、この検討過程におきましては、客観的な議論に資する適切なデータを用いて医療関係者や有識者等の方々とも十分に議論を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　今お話聞いた中で、私はひとつ、この面積というか、地理的な要件とか交通の便とかこういうことも、実際、社会的な要因は一緒に考えていかないと難しいんではないかというふうなことも思っておりますので、是非その辺も将来御検討いただきたいと思うわけでございます。
　では、次に、診療科の偏在でございますが、厚生労働省の資料によりますと、医師数は年々増えていると先ほどもお話がございました。そんな中、診療科別の医師数で平成六年から平成二十八年の推移を見てみますと、麻酔科の場合は一・九六倍の増加ということでございましたが、産科や産婦人科はこれ〇・九九ということで微減という形になっているわけでございます。
　そういうふうに考えますと、この原因は何かというのは、それはいろんな理由があろうと思いますけれども、訴訟のリスクが高いとか、外来、外来というか時間外の対応ですね、こういうことが、突発的な診療行為などに関わることが多いからということで過重労働も当然敬遠されるんではないかというふうに思っているわけでございまして、これが減少しているのかなというふうに思うわけでございます。一方、放射線科とか精神科の場合は増加の傾向にあるということでございます。
　これを考える場合、やはり我が国が人口減少という時代に入ってきているわけでございますし、その中で、少子化そして高齢化も進んでいる、ただ一方では、やはり医療技術の進歩も進んでいる、様々な要因あるわけでございますが、将来の需要と供給というこの視点から見て、今後一体どのように対策を講じていくのかということに関して、厚生労働省の考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（武田俊彦君）　ただいま御指摘ございましたように、この医師の診療科の偏在につきましては、近年、例えば麻酔科や放射線科等の診療科が大きく増加をしている一方で、医師の働き方改革の中でも取り上げられることが多いわけですけれども、長時間労働が常態化している産科、産婦人科、また外科といったところが、平成六年以降、医師数が横ばい傾向ということでございまして、医師数全体が増えている中でこういったところが、地域では必要という声がある一方で、なかなか希望される医師が多くなっていないと、こういう状況もございます。
　こういった診療科偏在の対策につきましては、人口動態でありますとか疾病構造の変化を考慮した診療科ごとに将来必要な医師数の見通しを国が情報提供することとしておりまして、医師が将来の診療科別の医師必要数を見据え適切に診療科を選択することで、結果的に診療科偏在の是正につながるものではないかと考えているところでございます。
　ただいま御指摘がありましたように、今後の人口動態の変化、我が国大変急激なものもございますし、これに対応して、医療の在り方、また必要な医療従事者も変わっていくわけでございますので、こういったことを適切に情報提供していくということが大事だろうというふうに思います。
　また、地域医療対策協議会での協議を踏まえまして、外科、産科などの地域で不足する診療科に対して、大学医局等との連携の下、効果的に医師を派遣することや、産科に多い女性医師を始めとした若手医師の希望に配慮したキャリア形成プログラムを策定、活用する、こういう都道府県単位の取組によりましても一定の診療科偏在の是正に資するものになるのではないかと考えているところでございます。
　さらに、国といたしましては、平成三十二年度から開始される臨床研修の必修科目の見直しを行いまして、従前の内科、救急、地域医療の三科目から、外科、小児科、産婦人科、精神科を追加し、七科目必修とすることとしておりまして、研修医が将来の診療科を選択する際の適切な判断に資するものではないかと考えているところでもございます。
　厚生労働省といたしましては、これらの施策を総合的に活用することで診療科偏在の是正を進めてまいりたいというふうに考えております。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　次に、都道府県知事の臨床研修病院の指定、定員の設定についてちょっとお伺いしたいと思います。
　医師の研修制度、平成十二年に卒後研修が必修となる医師法改正が行われて、平成十六年から新たな臨床研修制度がスタートして医師の臨床研修が義務化されたわけでございますが、その後、医師の研修制度についてはいろんな問題があったわけでございまして、何度か改正を経て現在に至っているというところだと思います。
　今回の医師法の改正で都道府県ごとの医師の研修の定員は厚生労働省、厚生労働大臣が定めるということになっていますが、都道府県内での病院の定数については厚生労働大臣から都道府県知事にその業務が移管されるという形になって、都道府県の権限が非常に強化されるという形になっているわけでございます。
　この強化されるということがどのように医師の偏在の解消につながるかということについて、お考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（武田俊彦君）　お答えをいたします。
　今回の法案におきましては、臨床研修病院の指定及び定員設定の権限について国から都道府県へ権限移譲をするという内容が盛り込まれているところでございます。これは、地域の医療提供体制や臨床研修病院の実情を的確に把握している都道府県が病院の定員設定等に当たることができることから、これにより、よりきめ細かな対応が可能となるものと考えております。
　この医師偏在との関係で申し上げますと、例えば、これまで研修医の応募が定員を上回っていた医師少数区域の臨床研修病院、こういった病院がある場合につきまして、適切な定員を設定することにより、より希望に沿ったマッチングの実現や地域医療への貢献を同時に達成することが可能になると考えております。一方で、全国的な研修体制の確保や都道府県間の研修医数の調整の観点から、臨床研修病院の指定の基準や都道府県ごとの定員数については今後も国が定めることとしております。
　また、臨床研修病院の指定に当たりましては、厚生労働大臣への協議を経ることなどの仕組みも盛り込むこととしておりまして、指定や定員設定に当たって地域医療対策協議会の意見を聴くことによりまして地域医療関係者の意見を踏まえる仕組みを設けるなど、適切な運用が行われるように対応しているところでございます。
　厚生労働省としては、これらの対策を実施することによりまして、医師の地域偏在の解消にもつながっていくものと考えております。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　医師の少数区域で勤務したこの医師の評価をどうするかという形の話になりますけれども、医師の少ない地域に勤務を促すために、都道府県、大学の医局や地域の医療機関等の関係者の連携により医師の少ない地域で医師が疲弊しないように持続的な環境を整備するとともに、一定期間勤務を通じて地域医療に経験をしていただいた医者を厚生労働大臣が評価、認定する制度を創設すると。さらに、認定を受けた医師が、将来でございますが、当然病院の管理者として評価されるという仕組みをつくろうとしているわけでございます。
　一方、医師の少ない地域で勤務するのに対する主な障壁ということを厚生労働省が調査しておりますけれども、そこではやっぱり労働環境への不安というのが三二・七％、子供の教育環境、家族の理解などが挙げられているところでございます。私はまず、いわゆるこの主な障壁となっているものを解消することがまず第一の仕事じゃないかと思うわけでございまして、その後に制度が生きてくればいいかと思うわけでございます。
　このように、医師が疲弊しない、医師の少ない地域で働いている医師が疲弊しないような持続的な環境を整備する、これ、具体的に予算措置してやるものと法律を変えるもの、法律を変えるよりも今でもできることがいっぱいあって、それもやっているとは思うんですが、この辺のところを重点的に、どこに力を置いてやっていくかということについてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（武田俊彦君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘をいただきましたように、今回の法案では、認定制度ということで、医師少数区域で勤務した医師を評価する仕組みを創設をしようとしているところでございますけれども、やはりその前提条件といたしまして、地方で勤務をする、そういう意思を持っている医師が適切にそういう選択ができるような環境整備、これは非常に大事なことだと思っておりますし、この環境整備とそれから認定制度による評価、これを同時に進めなければこれは施策の効果はなかなか上がってこないというふうに思っております。また、これも御指摘いただきましたように、今でも制度としてあるもの、それから、これから私ども予算措置をするもの、こういったことで、今でもできることについては早急に取り組むということも非常に大事なことだと思っております。
　私どもの実施した調査によりましても、医師の約半数、四四％の医師が今後医師の少ない地域で勤務する意思があるにもかかわらず、それができない理由ということも多々挙げられております。このために、御指摘ございましたように、この医師の少ない地域での勤務を促すためには、これまでのように医師個人の自己犠牲や負担のみに委ねるのではなく、医師が不安と感じる原因となる障壁を除去する、こういうことで、全ての希望する医師がちゅうちょなく医師の少ない地域で勤務できるような様々な角度からの環境整備、これ非常に大事であるというふうに思っております。
　具体的に、環境整備の具体例でありますけれども、労働環境の不安といった懸念が示されておりますので、こういった点に関しては、定期的に休暇取得ができるように交代で勤務する医師の派遣、こういったことに対する支援でございますとか、医師の勤務環境改善策についての検討を行うこと。それから、専門医の取得等キャリア形成に関する不安に対しましては、医師の少ない地域で勤務を行った後でも専門的な研さんが受けられるように、都道府県、大学病院、医学部、地域の医療機関が協力して中長期的なキャリア形成プログラムを策定すること。子育てや育児に対する負担に対しましては、子育て中又は子育て後の医師の勤務が円滑に行われるよう、育児休業明けの復職支援の実施や院内保育所の整備等に対する支援を行う、こういったことを予算措置も通じて進めていきたいと考えております。
　さらに、追加的な環境整備、それからインセンティブにつきましても適切に予算を確保しながら進めていきたいと思いますので、関係者の御意見も是非聞きながら検討していきたいと考えております。
○宮島喜文君　ありがとうございました。環境整備を進めるとともに、制度として動かしていかなきゃいけないわけでございます。
　認定医師が管理者に登用されるということは、私は非常にいいことだと思うんですが、今の現状から見れば、そのような医師が少ない病院では院長とか副院長先生なんかが診療しながら管理職の仕事もするということで、かえってそういう、いや、もう院長職をやるのが大変だという声の方が多いわけでございますから、やはりきちんと整備する中でやっていかなければこれも実効性が高くないんだろうと思うわけでございます。
　それでは次に、外来医療機能の不足又は偏在についてでございますが、これは、外来医療については無床診療所の開設者が都市部に非常に偏っているということが言われておりますし、入院医療と異なり、外来医療の場合は、無床診療所の開業の規制をするような仕組みはございませんから、自由開業制が認められていることでございます。そういうことでいえば、新たな参入もあるわけでございますから、医療の質や改善もそういう意味では図られているとは思います。
　ただ、地方においては、外来機能の不足、偏在も非常に大きな問題となっているわけでございます。ここの病院では眼科の先生がいなくなってしまったとか、婦人科の先生がいなくなったら分娩もお断りだというようなことが実際上起きてきているわけでございますから、そういう意味でいいますとこの問題というのは非常に大きいわけでございまして、救急医療体制の構築やグループ診療の推進とか放射線装置の共同利用など、これから更に医療機関の連携の取組も進めていかなきゃいけない。現在は個々の病院が対応している形の方が多いかと思います。
　そんなことを考えますと、二次医療圏ごとの無床診療所の上位の一位は東京都の中央部、その辺でございますが、また一番少ない方でいきますと北海道の根室ということを聞いておりますが、その格差が九倍ぐらいあるということになっております。こういうふうに考えますと、人口の密度の差というものも当然ここにはあるわけでございますから単純に比較するのはできないとは思うんですが、ただ、地方部で人口が減少することが著明になってくる中では自由開業制の下でも当然都市部の方の開業が増えてしまうということになろうかと思いますし、そうなりますと、当然地方部では減少していってしまうということにもなるわけでございます。
　国が進めるかかりつけ医と言っている政策がございますが、こんな状態が続いていきますと、地方では、自宅からそれこそ十キロも離れたところ、そんなところに、診療所に通わなきゃいかぬということも現実として起きてきているわけでございます。
　今回、この医師の偏在の度合い、これを客観的な指標の導入を行うということになって、そして関係者の協議する場もつくるということを聞いておりますが、具体的にはこれ余り拘束力がないように思うわけでございますが、この辺について、どのように外来機能不足解消、偏在解消につながるかということについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（武田俊彦君）　ただいま外来医療に関する地域偏在の問題の御指摘をいただいたわけでございます。
　この外来診療につきましては、都市部におきましては、都市部においての診療所の増加の問題、過疎地においてはそういった過疎地の診療所の確保の問題、こういった問題がそれぞれございます。そして、御指摘がございましたように、外来医療の提供体制につきましては個々の医療機関の自主的な取組ということに委ねられている状況にございますので、これをどのように偏在の解消を図っていくのか、非常に難しいかつ重要な課題というふうに認識をしております。
　今回の法案におきましては、限られた医療資源の中で地域における外来医療の質を確保しながら効率的に医療を提供していくために、地域ごとの診療所の開設の状況等を含めた外来医療機能の可視化を行い、新規開業者への参考情報とすることとしたいと思っております。
　これにより、開業するに当たりまして、適切な情報を把握した上での開業の判断をしていただきたい、それから、可視化された外来医療機能の不足、偏在等に対応するための方針を地域ごとに策定をする、こうした内容について地域の医療関係者等が参画し議論する協議の場を設置する、こういうことを考えているところでございまして、こういった取組につきまして、新規開業者が事前に地域の情報を把握した上で開業を判断することができれば、外来医療機能のニーズがより見込まれる地域での診療、開業を促すことができるでありますとか、明らかになった不足、偏在等の状況を踏まえて、地域の医療機関間の連携などについての協議をするといったことなどに一定の効果があるものと考えております。
　また、今回の法案では、この過疎地の問題につきましては、へき地を含めて医師の少ない地域での医師確保対策を進めるために、当該都道府県において医師少数区域を設定することとしているほか、医師少数区域に設定されていないものの医師が少ないと判断される地域についても、これまでの医療計画に基づくへき地保健医療対策のような形で、医師少数区域に準じて必要な医師確保対策を実施していくことを考えているところでございます。
　これらの取組を推進しながら、その政策効果を検証し、そして必要に応じて更なる医師偏在対策ということを考えていきたいと思っております。
　それから、先ほど、済みません、一点訂正でございますけれども、冒頭、戦後から現在に至るまでの医師不足の経緯の中で、戦後のことを平成二十年代と発言してしまいましたが、もちろん戦後、昭和二十年代後半、こういったところから病院の整備が進んで今に至っているということで、ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　時間もございませんので、最後に一つ、大臣にお伺いしたいと思います。
　都道府県が主体的に、これ実効的に医師の偏在対策の講じる対策として、地域医療対策協議会の話が先ほどから出てまいりました。これが肝腎だと私は思うわけでございますが、ただ、これが、地域医療対策がまだ十七県で未策定であるということ、そして、この会議が過去五年に一回も開催されていない県が七県もあるという現状も聞いておるところでございます。この機能強化、それを進めるに当たっての大臣のお考えと決意をお聞きして、終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　医療計画における五事業に係る医療従事者の確保等を協議する場として、現在は地域医療対策協議会が設けられているわけでありますけれども、医師に関する類似の会議体が複数ある中で役割分担が必ずしも明確ではないということ、また、協議の上定められることとしております地域医療対策についてもどのような内容を定めるべきか不明確であったため、実効性や開催実績、これが、そういった意味から見て、都道府県によっては十分機能していない、こういった協議会もあったわけであります。
　そこで、今回の改正では、都道府県内の主要な関係者が集まり、法律上、医師確保計画に定められる医師派遣等の医師確保対策について協議をする場であることを明確化するとともに、客観データとして示される医師偏在指標に基づいて医師偏在対策を協議、実施すること、都道府県が実施する医師派遣等の対策は地域医療対策協議会において協議が調った事項に基づいて行うことを明記すること、また、地域医療センター運営協議会等、類似の協議会等をこの際廃止をして、地域医療対策協議会に一本化することなどとしておりまして、こうしたことによって地域医療対策協議会のその役割が明確化され、そしてその実効性が高まるということ、そして定期的に開催につながっていくと、こういうふうに考えておりますが、厚労省においても、改正後の都道府県の取組状況についてはしっかりとフォローアップをさせていただいて、この地域医療対策協議会がその機能を十分果たし、そしていくように、施策の横展開、あるいは必要な助言、こういったことを行っていきたいと思います。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　今回の法改正は、私から考えますと、今までの医師不足をどうするかという問題から一歩踏み込んだ形であろうと。法律を、医師法まで手を付けてというか、改正が含まれておりますし、元々その医療法もそうでございますが、そういう意味では高く評価していきたいと思います。
　しかし、全体的から、全体というか、今までの経緯から考えると必ずしも早くはなかった、遅かったんじゃないかというのは私の率直な感想でございます。いずれにしましても、これをどのようにこれから展開していくか、更なる対策の進め方に期待してまいりたいと思います。
　本日はありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（島村大君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、鶴保庸介君が委員を辞任され、その補欠として森まさこ君が選任されました。
　　　　─────────────
○森まさこ君　自民党の森まさこでございます。
　本日、質問の機会をいただき、委員長、そして与野党の理事の皆様、委員の皆様に感謝をいたします。
　本日は、福島県の医師不足、看護師不足について質問をさせていただきたいと思います。
　この質問は、一年半前に、平成二十六年十一月十七日に東日本大震災復興特別委員会で同様の質問をさせていただいたわけですが、本日、資料一をお配りをさせていただいておりますけれども、二十六年に質問をさせていただいてから、二十八年末の時点で、福島県の人口十万人当たりの医師の数は全国平均の二百四十・一人を大きく下回る百九十五・七人でありました。これは全国では四十二位に当たる数です。
　そして、福島県内の医師は、震災や原発事故の影響で震災前と比べてマイナスの状態が続いてきたわけでございますが、平成二十六年以降は、特に太平洋沿岸の相双地域で依然として震災前の水準を大きく割り込んでいて、現在も震災直後の激減状態から抜け出せない地域があるということです。また、いわき市では、震災前に比べると、データ上は微増して見えますが、実際は避難者の方が約二万人入っておりまして、データ上であっても人口当たり病院勤務医の数は全国平均の七割にも満たないわけでございますが、現実はもっと厳しい状況にあるということです。
　診療科別では、産婦人科医の不足が深刻であります。原発事故により十三名もの産婦人科医師が県外に流出をいたしました。その後、補填されず、非常に苦しい状況が続いていたわけでございますが、平成二十四年に私が少子化担当大臣となったときに大臣も官房副長官でおられたわけでございますけれども、産婦人科学会に交渉して、学会の御尽力により、全国の病院や医師の皆様方から四名の方々に今もなお福島県に派遣をしていただいております。いわきと郡山と、そして白河、会津に一名ずつ入っていただいているわけでございますが、先ほど来、先生方から御指摘あるように、全国的にも厳しい勤務状況の中で福島県の方に来ていただいているということです。
　当時伺った話では、例えば、会津の竹田病院に長崎県から来ていただいている産婦人科の医師、四十代の方ですけれども、会津に来て年間担当したお産が三百件、年間三百件です。私、聞いたお話ですと、首都圏では百五十件ぐらいが年間の平均のお産の取り上げる数であるということですから、何とその二倍や三倍の数を被災地に来ていただいた医師の方がやるということで、当時、四人の医師の皆様、激励して回ったときには、もう全員が疲弊し切った状態でございました。
　それが、七年たちました。震災と原発事故から七年たった現在でも、福島県における産婦人科医の確保は追い付いていないわけです。福島県の人口当たりの産婦人科医の数は全国で最下位から二番目ですが、首都圏を除くと文字どおり最下位です。特に相双地域は現在も震災前の三分の一以下にとどまっております。このように、被災地の医療提供体制が整わないようでは、復興にはまだまだ時間が掛かると思われます。
　政府全体で帰還を進めている中で、実は私は先々週、復興特別委員会でも指摘をさせていただきましたが、帰還アンケートというのを取っております。帰還しますという方、非常に少ないですけれど、その方の帰還するんだけれども欲しいもの一位は医療体制なんです。そして、帰還しません、帰還できませんという方、その帰還できない理由のトップも医療機関がないからなんです。
　ということで、この帰還を進めるに当たって、復興庁だけではなく厚労省も本気になって取り組んでいただきたい。特に総理が、全大臣が復興大臣であるというふうにおっしゃっている中で、厚生労働大臣がこの被災地の医師確保にどのように取り組まれるのか、その御決意と、今般のこの法改正によって、被災地やそういった医師不足の地域がこの法改正によってどのように改善されていくのかということをお考えをいただきたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今お話がある中で、私も先日、ふたば医療センターの開所式、委員も同席をされておられましたけれども、まさにあのときにも、まさにこれは地域の緊急医療の拠点という機能も兼ねていくわけでありますけれども、こうした医療施設ができるということは、今既におられる方のみならず、これから帰還されたいと思っている方、あるいは帰還に、今お話がありました、帰還することに対して迷っている方、そういった方に対しても、帰還に向けての条件を、環境をつくっていく、そういった意味で大きく寄与していくんだ、こういうお話もそこで聞かせていただいたところであります。厚労省としても、こうした、先ほどありましたけど、我々も、そのときも申し上げましたけれども、復興大臣と、こういう思いも持って、この地域における医療あるいは介護の面もありますけれども、等についてしっかり支援をさせていただきたいというふうに思っております。
　そういう中で、今回の法案でありますけれども、医師少数区域等で勤務した医師を評価する制度を創設する、あるいは都道府県における医師確保対策の実施体制の強化、あるいは医師養成過程を通じた医師確保対策の充実、こういったことを柱とする法案となっておりまして、こういった中で、それぞれの都道府県がより主体的に取り組んでいただける、こういった仕組みを用意をしていこうと、こういうことでもありますし、また、今特にありました産婦人科医ということでありますけれども、この確保に関しても、医師偏在対策ということでありますけれども、キャリア形成プログラムということを、これ、地域によってはそうしたプログラムが策定されていなかったり、あるいは策定はされているんだけど診療科別にはなっていなかった、こういったものもあります。
　こういったものが、今回明示することによって、診療科別ということで、キャリア形成プログラムがそれぞれにおいて適切に策定されていくということ。また、将来の医療需要に基づく診療科ごとの必要医師数を都道府県ごとに明確化していくということで、それらを踏まえて、勤務負担の大きい産婦人科等に配慮した、都道府県における政策が具体的に実施されていく、こういった効果も期待できるところでございますので、私どもとしては、今回の法案として、この総合的な医師偏在対策を盛り込ませていただいておりますけれども、この法案の取組も通じて、それから、先ほど申し上げました、今回の東日本、特に原発において大きな被害を引き続き受けておられる福島県を中心に、医療、介護、こういった面に対する支援にもしっかりと取り組ませていただきたいと思います。
○森まさこ君　よろしくお願いいたします。
　今、産婦人科の話が出ましたけれど、調査室から配られたこの分厚い参考資料を読んでおりましたら、二百五十三ページに平成二十八年臨床研修者アンケート調査というのがあって、産婦人科と小児科だけ、きついところだけ、研修前と研修後で激減しているんですよね。研修したら産婦人科になりたい人と小児科になりたい人が激減していまして、四百九十八人から小児科の場合は四百十一人に八十七名も減少し、女性は五十一名も減少し、女性の場合、四分の一も減少している。小児科というのは女性の方が半分ぐらいなりますからね。産婦人科は六〇％が女性の医師なんですが、二百八十九名希望していたのが研修したら二百六十九名に減っちゃって、女性の場合は百七十五名から百四十六名まで三十名も減って、約六分の一減っているということで、きついところが減るということでございますが、今大臣が御答弁していただいたような診療科別の工夫をしっかりしていただいて、医師を増やすといっても、診療科別で、元々希望する方が少なかったり、その方を更に被災地や地方に持ってこようと思っても無理があると思いますので、是非効果の出るような工夫をしていただきたいとお願いしたいと思います。
　次の質問に行きますけれども、このような厳しい状況の中に、地方に来る、被災地に来るといっても様々な不安があるんだと思います。自分のキャリアに対する不安、それから子供の教育、それから家族の理解、こういったことも厚生労働省のアンケートでも出てきているわけでございます。ですので、私は経済的なインセンティブを与えていったらどうかと思っています。例えば、実際、チェルノブイリ原発事故の被災地のベラルーシ共和国という国では、被災したゴメリ州の病院に勤務する医師に経済的なインセンティブを与えて医師の増嵩に成功しているわけでございます。
　このような経済的なインセンティブについて、認定制度が施行される二年後に向けて厚生労働省はどのようなことを考えていらっしゃるのか、御答弁ください。
○政府参考人（武田俊彦君）　お答えいたします。
　今、私どもで地域の医療体制の確保のためには様々な予算措置を講じておりますが、例えば地域医療介護総合確保基金というのがございます。こういったことについて、地域医療の確保、人材の確保といった措置が講じられておりますし、医療提供体制推進事業費補助金というのもございまして、こういった中で、救命救急センター、周産期母子医療センター、小児初期救急センターの運営事業の補助などもございます。
　一方で、今問題になっておりますこの医師少数区域で勤務した医師の認定制度の関係につきましては、様々な経済的インセンティブが必要ではないか、今そういう直接的なインセンティブがないのではないかという御指摘を受けているところでございます。
　私ども、この予算措置につきましては、今後の予算の中で具体的に要求をし、必要な予算を確保していく必要もございますので、関係者の御意見もいただきながら、認定医師個人に対するインセンティブにはどのようなものがあるか、認定医師を支援する医療機関に対するインセンティブとしてはどのようなものが適当なのか、こういったことを考えていかなければならないと思っておりまして、法案の成立後速やかに制度の施行の検討を進めつつ、具体的な経済的インセンティブの在り方について、医療関係団体を始めとする関係者の御意見を聞きながら、是非、効果的な形で予算が使えますように、平成三十二年四月に予定されている制度の施行までにしっかりと関係者と調整した上で検討してまいりたいと考えております。
○森まさこ君　経済的なインセンティブについて前向きな御答弁をいただき、ありがとうございます。
　次に、看護師の不足について質問します。
　近年、男性の看護師も増えてきておりますが、大多数は女性です。そして、原発事故のときは、お子さんをお持ちの女性の看護師さんが数多く避難したことから、震災後、福島県では看護師が減少しました。中でも、資料二にお示ししておりますけれども、相双地域での落ち込みは激しく、この地域で稼働している病院に勤務する看護職員の推移を見ると、震災直前の平成二十三年三月一日時点で七百八十八人であったところが、一年後には五百五十六人にまで、落ち込みの幅は実に二百三十二名、三割の看護師がいなくなったことになります。その後、昨年の十二月時点でも六百八十九人にとどまっておりまして、震災前の水準を回復するには九十九名足りていないという状況にございます。
　実際の医療の現場では、医師を一人確保できたとしてもこれだけで医療を行うことは不可能です。医師に加えて、看護師を始めとした医療スタッフを複数名確保できて初めて医療が機能し始めます。これは、つまり医療スタッフの確保にめどが付かなければ医師も来ないということです。したがって、医師の確保とともに、看護師を始めとした医療スタッフの確保を同時に進めなければ意味がないと考えます。この点、看護協会など関係の皆様には力を尽くしていただいているところでありますけれども、政府としてもなお一層の支援をお願いしたいと思います。
　そこで、厚生労働省にお尋ねをいたしますけれども、資料三にお示ししてあるとおり、福島県における看護師確保、様々な施策をしていただいて少しずつ増加をしていることは評価をいたします。しかし、七年たってなお百名足りない。八百名いたところが、七年たってもまだ百名足りない。これはどういうことを示しているか、何を意味するかといったら、足りない分を今現在いる看護師さんたちが体を張ってカバーしているということです。
　この資料三の資料を見ますと、そこには何の支援も講じられていません。つまり、今から来てください、新しく来てくれる方には幾ら幾ら出しますよ、新しく来てくれる方にはアパート貸しますよ、そういったこと、それから看護学生には学費出しますよ、そういうことをしていても、今現在、震災後から頑張ってきた看護師さんたちは、若い方が避難し、若い方が来ないから、年齢の高い看護師さんたちが無理をして働いているわけです。実際に、定年を超えても、通常は定年を超えたら今までのお給料の六割ぐらいということでお勤めになりますけれども、相双地域の場合には無理をして来ていただいているので、定年を超えても十割払っているんです。ですから、人件費が総コストの八割ぐらいに上っているんです。
　こういったことに対する、現場を見た実際的な、効果的な御支援をどうしていただくかということについて、厚生労働省の答弁をいただきたいと思います。
○副大臣（高木美智代君）　お答えいたします。
　住民の方々が必要な医療を適切に受けられるようにするには、医師とともに看護職員などのスタッフの確保をしっかり行うことが必要と考えております。
　厚生労働省といたしましては、地域医療介護総合確保基金を活用しまして、新規養成のための看護師等養成所の整備や運営に対する補助を行うことや、また、定着促進のための、設置される医療勤務環境改善支援センターにおきまして、総合的、専門的な助言等を実施することにより勤務環境を改善をすること、またさらには、復職支援のためのナースセンターの活用、ナースセンターでは既に看護師等免許保持者の届出制度を創設するとともに、機能の強化を行ったところでございます。こうした取組によりまして、引き続き看護職員の確保を図ってまいりたいと考えております。
　また、福島県におきましては、震災からの復興のための看護職員確保対策として、地域医療介護総合確保基金や地域医療再生基金を活用しまして、県外から看護職員が帰還し復職する際の旅費や住居費の支給、相双地域の看護の現状等について情報発信するウエブサイト、福島看護職ナビの運営、また、先ほど来お話あります双葉准看護学院の再開などの取組を行っているところでございます。
　しかしながら、先ほど来御指摘のとおり、福島県内の病院の看護職員数は、県全体では震災前を上回っておりますが、避難指示区域のある相双地域におきましては震災前を下回っているのが現状でございます。そこで、平成三十年度からは、南相馬市及び双葉郡の医療機関に就職を希望する看護学生を対象とした修学資金の貸付額の増額、五・六万円に更に三万円を加算をする、また、南相馬市及び双葉郡の医療機関が看護職員確保のために行う連携会議や就職相談会の費用補助などの更なる支援の拡充を図っているところでございます。
　先ほど来、森委員から、この震災の中頑張ってこられた看護職員の方たちへの支援がないではないかという御指摘がございました。こうした総合的な看護職員の確保を図ることによりまして少しでも負担が軽減できますように、さらに現地の声をお伺いしながら、福島県における看護職員の確保に対する支援を行ってまいりたいと思っております。
　私も御一緒に福島に通い続けさせていただいておりまして、これからもしっかりと取り組ませていただくことを申し上げさせていただきます。
○森まさこ君　よろしくお願いします。
　終わります。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。
　今日は医療法及び医師法の一部を改正する法律案についてということで、早速質問に入らせていただきます。
　この法律案は、医師偏在を解消していくということをしていきながら、医療の提供を適切に全国でしていくということを目指しているものだというふうに考えております。
　この中で、具体的な医師の確保の対策に結び付けるためにということで、これまでの質疑の中にも出てきておりましたけれども、医師偏在指標に基づき都道府県が医師少数区域と医師多数区域を定めて具体的な施策に結び付けるということ、また、医師少数区域で勤務した医師を評価する制度ができるというふうに定められております。
　これらの議論の出発点となります医師偏在指標について、まず確認をさせていただきたいと思います。
　都道府県内で医師が多い地域と医師が少ない地域を可視化するための医師偏在指標ということですけれども、この医師偏在指標は、地域的な範囲や診療科、指数の表し方など、具体的にどのように示されることになるのでしょうか。また、どのような根拠や計算でこの指標が算出されるのかについて教えていただきたく思います。
○政府参考人（武田俊彦君）　お答えいたします。
　今御質問のございました医師偏在指標でございますけれども、国としてこの偏在指標の基準を定めまして各都道府県に策定をしていただく、こういうことを考えているところでございますけれども、ただいま御指摘がありましたように、二次医療圏ごとの医療ニーズ、これを的確に把握をし、それに対応する医師がどれくらい必要であるかということを計算をしていくということになります。
　したがいまして、この二次医療圏ごとの医療ニーズを的確に把握するということで申し上げますと、その人口の数のみならず年齢構成といったことが影響いたしますので、この人口構成を勘案する。また、患者の流出入という問題がございまして、医療機関が整備をされていない場合、その近隣の二次医療圏に患者が医療圏を超えて受診をしている場合、本来必要なその地域の医療ニーズということを計算する上ではこの流出入の調整を行う必要がある。
　こういったことなどの要素を勘案いたしまして、医師の多寡を示して可視化していくということになりますし、もう一つ必要な観点といたしましては、これも御指摘をいただきました診療科という観点がございます。診療科ということの中でも、特に地域医療の確保の観点から必要と言われております産科、小児科などの指標の作成ということから取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
　この医師偏在指標の詳細な設計につきましては、法案成立後速やかに公開の場で議論を開始をいたしまして、客観的な議論に資する適切なデータを用いて、医療関係者や有識者等の方々とも十分に議論を尽くしてまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　これまででしたら、医師がどの程度各地域に供給をされているかということについて、一つの指標としまして、都道府県ごと、また二次医療圏ごとに人口十万対医師数というのが示されていたかと思います。
　元々は、どのような理由でこの十万人という人数を一つの基準として、人口十万人対医師数という考え方が取られているのでしょうか。また、この今回の医師偏在指標が、この人口十万対医師数と何が異なっていて、どう有意義なものになるのかということを御説明ください。
○政府参考人（武田俊彦君）　御指摘いただきましたように、私ども、従来、人口十万人対医師数ということで医師の数につきまして表示をし、またお示しをさせていただいております。
　少し歴史を遡ってみますと、少なくとも昭和三十年頃より統計情報がありまして、客観的な医師数の指標として、過去との比較の観点から、継続的にこの人口十万人対医師数ということがこの医師数の議論においては使用をされてきたというような経緯でございます。
　国際的に見ますと、ＯＥＣＤなどにおいては同じように人口対比で医師数の多寡が比較をされておりまして、国際的には、このＯＥＣＤでいいますと、これもかなり前から人口千人当たりという形で臨床医の数が用いられ、比較をされているというふうに承知をしております。
　このように、国際的にも国内的にも人口対比での医師数ということで議論が生じてまいりましたけれども、単純な人口対医師数では、医療ニーズ、人口構成、患者の流出入などの先ほど申し上げた要素が加味をされていないという問題がございます。
　そして、まさに我が国で今後問題になっております高齢化でございますとか、地域によっては人口減少といったことで、医療需要が非常に変化をしております。こういった変化を反映できるような指標に改善をしていく必要があるということで認識をしております。
　新たな医師偏在指標では、これらの要素、そしてこういった変化を踏まえまして、地域ごとの医師の偏在状況をより正確に把握し、比較すること、そしてそれに応じた対策を講じること、そして診療科の中でも、まずは産科、小児科といった診療科の別について数字を示すこと、こういうことで地域の実態をよく表した指標にしていく、それが今後の医師確保策にとって非常に重要なことであるというふうに認識をしているところでございます。
○伊藤孝江君　その指標を基に医師少数区域、医師多数区域を定めるということになるかと思うんですけれども、端的に、医師少数区域、医師多数区域の定義を御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（武田俊彦君）　この医師多数区域及び医師少数区域ということを設定することにしておりますけれども、先ほど申し上げました医師偏在指標ということを策定をいたしまして、この医師偏在指標を基に、医師が多い又は少ないと認められる二次医療圏に対して、厚生労働省令で定める基準に従い、当該都道府県が設定するものでございます。
　具体的な医師偏在指標の設計については、今後、先ほど申し上げましたが、有識者の方々と十分に議論を尽くして、この医師多数区域、少数区域が正確に実態を表せるようなものになるように議論をしてまいりたいと思います。
○伊藤孝江君　済みません、通告をしていない分ですが、ちょっと今の御答弁で確認をさせていただければと思うんですが、指標があって、多いところはもう全て医師多数区域、少ないところは全て医師少数区域というくくりになると、要するにもう全都道府県がどちらかに入りますということになるんですか。それか、一定の幅があって、超えるところ、少ないところという形で考えることになるんでしょうか。
○政府参考人（武田俊彦君）　その点も含めまして、今後よく検討をさせていただきたいというように思います。
○伊藤孝江君　先ほどの御答弁の中でも、医師の需要についてもいろんな形で変わってきているというようなお話もありました。医師が不足しているのかどうかというところについては、当然、その数だけの問題ではなく、需要の程度、また内容が大きく影響することになるかと思うんですけれども、そもそもというところで、この需要の程度というのを測ることができるのかということをお聞きさせていただきたいと思っております。
　実際に医師の人数が同じでも、日中のみの業務を行う方か、又は深夜帯、準夜帯まで働いてくださる方なのか、又は人口変動、患者の行動、病院以外で働く産業医であるとか学校医とか、いろんな形態の医師の方もいらっしゃいます。また、どのような年代がいるのかと。本当に考え出せば切りがないぐらいの需要を考える要素があるかと思うんですけれども、これらの需要の程度を踏まえた医師の偏在指標というものが、実際にどの程度使える、正確なものになるのかということについて、お教えいただければと思います。
○政府参考人（武田俊彦君）　御指摘のとおり、医療需要といいますものは地域の人口構成の違いにより影響を受けるものでございまして、同じ人口規模の地域でありましても、子供の割合の高い地域では小児科の需要が高くなりますし、高齢者の割合の高い地域では医療需要全般が高くなるというような傾向はあるわけでございます。
　このため、今回の法改正に併せまして、人口構成の違いによる医療需要等の要素も踏まえて、地域ごと、産科、小児科などの診療科ごとに医師の多寡を示し可視化していく指標を導入していくことを考えているところでございます。
　また、御指摘のとおり、医療機関以外で働く医師の確保も重要でございまして、全国レベルの医師需給推計におきましてはそうした要素も勘案することとしておりますけれども、地域の医師偏在の解消の観点からは、まず医療機関に従事する医師の地域偏在を是正することを目的として、医師の偏在指標を設計する必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、医師偏在指標の詳細な設計につきましては、法案成立後速やかに公開の場で議論を開始をいたしまして、客観的な議論に資する適切なデータを用いて、医療関係者、有識者等の方々とも十分に議論を尽くし、可能な限り地域の実情を表すことができる指標となるよう検討してまいりたいと思います。
○伊藤孝江君　どういう地域が医師が少ない地域になるのかということすらさっぱり分からないというのが現状だということが、もしそうであれば、本当に、じゃ、そこに派遣をするお医者さんをどうしていくのかというようなことを、今ここで議論をしていることがどこまで具体的な話として議論を進めていけるのかというのが少し心配になるところではありますので、しっかりと進めていっていただきたいと思っております。
　そもそも医師が少数であるとか多数であるというのは、基準となる医師の人数、あるいは今回であれば指標ということになるのかと思いますが、それと比べての評価になると思います。厚労省としては、その基準とするものをどういうふうに考えていらっしゃるのか教えていただきたいと。
　人数ということではなく、例えば、医師偏在指標の数値がこの範囲内であればということであるとか、また、二次医療圏内において二十四時間どんな病気でも対応できる医療機関がそろっているのを基準とするというようなものなのか、国が一体その各地域で医師の偏在を解消するというその目標をどういうふうに設定をされているのかというのがなかなか分からないところでもありますので、厚労省の考え方をお教えいただければと思います。
○政府参考人（武田俊彦君）　先ほど来議論させていただいております医師偏在指標でございますけれども、この医師偏在の是正を目的といたしまして、全国ベースで客観的に比較可能な共通の指標として、医療ニーズや人口構成、患者の流出入等を踏まえて二次医療圏ごとに設定をされるものでありまして、医師少数区域及び医師多数区域は各都道府県がこの指標を基に厚生労働省令で定める基準に従い設定することとなります。
　また、今御指摘がありましたような、例えばその地域で必要な医療の確保ということにつきましては、この医師偏在指標のみにとどまらず、医療計画の中で様々な機能ごとに地域の医療提供体制が設計をされてまいります。こういうことをそれぞれの都道府県が一元的に今後計画を作ってまいりますので、こういう医療計画、そして医師確保計画が相まって地域医療の確保につながっていくものと考えます。
　そして、具体的に、医師少数区域、医師多数区域の設定の基準、そして医師偏在指標につきましてはかなり詳細な議論が必要になりますので、法案成立後、速やかに公開の場で議論を開始し、客観的な議論に資する適切なデータで十分に議論を尽くしていきたいというふうに考えているところでございます。
○伊藤孝江君　結局は、今から議論を始めて、そして最終的に各都道府県にお任せをするというような、まとめるとそうなってしまうのかなというのが今の御答弁かと思います。
　そういう意味では、厚労省として、どのような医師の配置を本当に考えていくのかというところの具体的な目標をしっかりと明示をしていただきたいですし、それがあるからこそ都道府県としても様々な取組を進めることができると思います。そういう意味では、今の御答弁をそのままこれからも続けていくということではなく、しっかりと対応いただきたいというふうに思います。
　次に、医師少数区域で勤務した医師を評価する制度の創設についてということでお伺いをいたします。
　この医師については地域で一定の役割を果たす病院の管理者になることができると、将来的にということですね、その求められる資質の一つとして認定医師であることを位置付けるというふうにされております。
　ただ、この地域で一定の役割を果たす病院の管理者になるというその地位、立場が今の若手の医師の皆様にとって魅力的なものなのかというと、なかなか考え難いのではないかと思うんですけれども、厚労省として、このインセンティブがどの程度有効だというふうにお考えになるのかということをお教えいただければと思います。
○政府参考人（武田俊彦君）　この医師偏在対策を実効性がある形で進めるためには、医師の少ない地域で診療に従事する医師が疲弊することなく、持続可能な仕組みを構築することが重要でございます。
　こうした仕組みの構築のためには、医師の少ない地域での勤務を不安と感じる原因となる障壁を取り除く環境整備を進めることに加えて、医師の少ない地域での勤務を希望する医師を後押しする施策も効果的であるというふうに考えておりまして、今回このような新たな認定の仕組みを設けることとしたところでございます。
　この本法案の中におきましては、医師少数区域等において一定期間以上の勤務経験を有する医師を厚生労働省が認定することとしておりまして、認定医師は地域医療支援病院等の一定の病院の管理者として評価することを検討しております。
　今御指摘ございました、管理者としての評価だけで必ずしも十分かどうかということにつきましては、私どもといたしまして、例えば制度上のことでいいますと、認定医師であることを広告可能にすることに加えまして、予算措置を講じまして経済的インセンティブの対象にすることも併せて検討しているところでございまして、いずれにしても、全ての希望する医師がちゅうちょなく医師の少ない地域で勤務できるよう、様々な角度から支援する措置を検討してまいりたいというふうに思っております。
○伊藤孝江君　また、別の制度としましても、専門医を目指す医師にも医師少数区域で勤務してもらえるように、認定を取得した後、当該認定医師の専門医の取得、更新に係る費用を支援することなどを検討するというふうにもされております。
　ただ、この医師の少ない地域、定義はっきりしないということではありますけれども、特に過疎地などに対して多くの医師を派遣できるものではありませんし、需要の程度を考えても、各地域の医療機関に各診療科の専門家をそろえるというふうな派遣の仕方には当然ならないと思います。医師の少ない地域で求められるのは、外科とか内科とかいろいろな病気に対応できる医師ではないかと。また、そういうような医師が要求されるのではないかと思われるところ、若いときからいろんな専門分野にもう特化をしてそれだけをしてきたという医師の方について、医師の少ない地域からの需要が相対的に少ないのではないかというふうにも思われます。
　専門医を目指して専門分野に特化した医師が医師少数区域に派遣されるというのが、まず医師の少ない地域のニーズと合うのかどうかということについてお聞きしたいと思います。
　他方、医師の方の側からすれば、専門志向が強く、真面目に専門分野を研さんして知見、経験を積んできた医師が、医師少数区域に行くことが期間が少なかったということで一定の病院の管理者にはなれないということにもつながってしまいます。この点はもうこれでやむなしというふうにお考えということなんでしょうか。
○政府参考人（武田俊彦君）　今、様々な専門領域の医師について、この地域での医師偏在という問題にどういうふうに対応できるのかというような御質問でございます。
　まず、この地域における医師の確保について、本法案の中では、大学、医師会、地域の主要な医療関係者で構成される地域医療対策協議会における協議に基づき、派遣される地域のニーズも踏まえながら、派遣する地域枠の医師等と派遣する地域を決定することとしておりまして、具体的にその地域地域でどのような診療科、どのような専門医が必要とされているかという点につきましても、個々の地域医療対策協議会の中で十分議論をしていただき、必要に応じて専門家、専門医も含めて適正な医師の派遣ということを地域で協議をしていただくことが必要だというふうに思います。
　また、地域への医師の派遣、特に専門分野に特化した医師に関しましては、非常に人口の小さなところでどこまで専門医を配置できるだけの医療ニーズがあるのかという問題が往々にしてございます。それに関しましては、この医師少数区域といいますのは基本的に二次医療圏単位で設定をいたしますので、二次医療圏の中の医療機能の分化、連携というのが一方で地域医療構想調整会議で議論されております。
　このような機能分化の議論、そして地域医療対策協議会における医師の適正な配置に関する議論、こういったことを都道府県中心に一元的に議論していく中で、様々な専門分野を持つ医師の方であっても、地域地域で適切に研修の機会も与えられながら、地域医療ニーズにも対応できるように、こういったことを地域医療対策協議会、地域医療構想調整会議、こういった様々な協議体の中の議論を通じて、地域の特性に応じて判断をし、議論を進めていただければというふうに思っておりますし、私どもとしてもそういう取組を促していきたいというふうに考えております。
○伊藤孝江君　医師偏在指標に関連する質問はこれで終わらせていただきたいと思いますけれども、少し予定と一問変更しまして、大臣にお伺いをいたします。
　今回、この医師偏在指標というのがこれからの対策の出発点となる一つというふうなものでもあるというふうに考えております。その中で、全てがこれからというところではありますけれども、しっかりと、厚労省としてはどこを見てどんなふうに進めていきたいと考えておられるのかというところについてお話しいただければと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘のように、ややちょっと今後の検討という言葉ばかりの答弁だったというところでございますけれども、これまでは、どちらかというとこの十万人ということで、都道府県ごとの、等々でやってきたわけでありますけれども、それに加えて二次医療圏ごとの医療ニーズ、人口構成、患者の流出入など、こういった要素も勘案して医師の多寡を示していこうと、ややチャレンジングな話であることはそのとおりだということだと思いますので、厚労省だけじゃなくて、関係者の皆さん方の声もよく聞きながらこれをつくり上げていかなきゃいけないと、こういうふうに思っておりますけれども。
　ただ、いずれにしても、何を基準に考えていくのか、そして多い少ないをどう判断していくのか、その場合にいろいろ勘案すべき要素もあると思いますので、その辺はしっかりとこれからも議論させていただきたいというふうに思いますし、ちょっと今の答弁の中でもいささか、全てこれからばっかりだったので、もう少し詰めながら答弁、もうちょっと、どこまで詰められるかという問題はもちろんありますが、区分も二つかどうか分からないというのでは、これはちょっといささか心もとないということもございますので、その辺は早速中で議論させていただいて、まだ引き続き御審議いただけるということでございますので、そういった場合においてもしっかりと答えさせていただきたいというふうに思っております。