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○沢田分科員　時間が来ましたからひとつ省略しまして、皆さんが一月一日から三日まで、十二月二十九日から三十一日まで休んでいる、これは何によって休んでいると思っていられますか。——まあ、いい。専門でないからという口実をつけておきましょう。これは明治六年一月七日の太政官布告第二号なんです。「自今休暇左ノ通被定候事」、こういうふうに決められている。それから「官員父母ノ祭日ニ休暇ヲ賜フノ件」、これも明治六年九月十四日太政官達第三一八号、こういうことで祭日が設けられている。これは労働省が直接法案を取り扱うわけじゃないけれども、いまだに太政官布告で休暇をとっているというのは、これは労働省も、この休暇を正当化するなら正当化するようにやはり他の諸官庁とあわせて、これをそろえる、そしてそのことがもし全国民的な休日にすればこれもまた一歩前進をすることになる。いまや公務員だけの太政官達でありますから、そのことをいま法制化すればこれは全国的な一つの問題に普及する。そのことが千八百時間へ近づけていくワンテンポにもなっていくというように思いますから、この点はひとつ他官庁にそれぞれ働きかけて実現をするように——いまさら太政官達で休んでいるといったら皆さんも恥ずかしいでしょう。そういうことも考えて、労働省がまず率先してそれの実現を図る、実現を図るというのは、これを法制化するということに努力をすることを求めたい、こういうふうに思いますが、いかがですか。
○松井（達）政府委員　年末年始の休暇につきましては、御存じのとおり、私ども民間の方を所管しておりますので、直接所管ではないわけでございますけれども、いまのお話の件につきましては担当省庁ともまたよく話してみたいと存じます。
○沢田分科員　もう時間があと二、三分でありますから、これで終わります。もっと詰めたいのですけれども、がんにあれぐらい熱を入れたのだったら、きのうも厚生省にちょっと言ったのだが、こういうものにももっと国民的な立場で入れなければ、がんだけを何か鉄砲のように言っていたんじゃ——これは日本語と英語で両方とも同じく「ガン」というようにつづるから、一生懸命がんと言っているのだろうと私は思いますけれども、やはり休暇の方にあれぐらい力を入れてもらうことが必要なんだと思いますから、労働省も腹を据えてかかってもらうことを強く要望して、終わりたいと思います。
○白川主査代理　これにて沢田広君の質疑は終了いたしました。
　次に、蓑輪幸代君。
○蓑輪分科員　私はきょう大臣に、いろいろ地元の繊維産業に絡むいろいろな問題がございますので、何点かお伺いしたいと思っております。
　御存じのとおり、昨年度の平均完全失業数が総理府の調査によりますと百三十六万人にも上っており、戦後最悪の事態となっております。失業あるいは雇用問題というのはとても深刻な事態でございまして、岐阜における地場産業、主な産業である繊維関係業種についても、消費不況によって大きな打撃を受けているところでございます。そこで、繊維関係労働者の離職や失業の防止といった観点からお伺いをしたいと思います。
　大臣もよく御承知のように、労働者の人生にとって失業ほど不幸なことはないと思います。そこで、何としてもこの失業を防止するということが労働行政の重要な課題になってくると思いますけれども、現在雇用保険法に基づいて失業防止のための雇用調整助成金等が支給されてきております。不況の深刻化の中で実態をいろいろ考えてみますと、少し改善していただく点があるのではないかと思っておるわけです。現行では三百人以上の大企業には二分の一の助成、それから三百人未満の中小企業には三分の二の助成というふうになっておりますけれども、三百人未満というのが一つの枠にくくって一律な扱いになっておるということにいろいろ問題があるように思います。
　岐阜県の実態で見てみますと、ファッション産業、アパレル産業にかかわる衣服等繊維製品製造業というところで見ますと、従業者が三十人未満というところが事業所数で五十五年度四千四百二十九カ所、三十人以上は百二十五カ所というふうに圧倒的に三十人未満の事業所が多いわけです。中でも従業者九人以下という事業所が三千九百五十五と全体の八七％を占めるといった零細業者が多いところでございます。
　ここの中で、さらにそこから外注先とか内職とか関連産業に携っている人々は十万人から十二万人もいるというふうにも言われているわけで、私どもの地元のいろいろな生活相談の中でも、零細業者の方からの切実なものが相次いでいるわけでございます。
　　　　〔白川主査代理退席、主査着席〕
資金繰りがつかないために子供たちの学校、たとえば高校を中退させてしまったとか、やりくりがつかずにサラ金に手を出して離婚に至るとかあるいは一家離散に至るとか、そういう深刻な事態も生まれております。家屋敷を押さえられて蒸発してしまったというようなことも聞いております。こんな深刻な状況から見てみますと、三百人未満は一律三分の二の助成というふうではちょっと実情にそぐわないのではないか。資金力の乏しい零細企業では三分の一の自己負担というのも非常に困難という実情から見て、三十人未満の零細企業については助成率を五分の四程度ぐらいまでに引き上げていただく措置が必要ではなかろうかと思っておるわけです。そこで、こうした地元の実情を大変よく御存じの大臣のことでございますので、この際、実態にそぐわない現状を改めて、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○谷口政府委員　雇用調整助成金の御指摘でございますが、御案内のとおり雇用調整助成金は、経済的な理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が休業とか教育訓練というような適切な雇用調整を行うことによって余剰労働者の解雇を回避して雇用の維持のために努力を行われる、そういう場合に助成しようとする仕組みでございます。
　そういう仕組みでございますから、企業に雇用されている労働者の賃金に対する助成であります以上、事業主としても第一次的な責任もありますので、やはりその賃金については相当な負担をしていただかなければならぬということがあろうかと思うわけでございます。
　そういう前提に立って考えました場合、この雇用調整助成金につきましては、いま御指摘のありましたように、中小企業については負担能力が弱いということで三分の二の助成を行うことにしておるわけでございますが、この三分の二の助成自体が他のいろいろな助成金あるいは労働省で行っております雇用関係の各種給付金の中でもかなり高い助成率でございます。三百人未満の中小企業にもいろいろあるということでございますけれども、この率自体が先ほど言いましたような非常に高い助成率でもございますし、この決めることについても私どもの方の中央職業安定審議会でも議論をいたして決めたことでもございまして、現状でこの助成率をさらに引き上げるというようなことは、はなはだむずかしいというふうに考えておるわけでございます。
○蓑輪分科員　しかし、私がいま申し上げましたように、三百人という規模のところと三十人というところではかなり実態の違いというものもございますので、そういうものを具体的な事例に合わせて、それにふさわしい措置をとっていくという方向をどうしてもとっていただかないと、これはいかにも冷たい労働行政になってしまうのではないか。せっかく三分の二という大幅な助成をしていただいておりますけれども、検討の余地というのは全くないものなのだろうか。いかにもそれでは納得できないと私は思うのですけれども、そういう方向での検討の余地すらもないということでございましょうか。
○谷口政府委員　先ほども申し上げましたように、これらの雇用関係の各種給付金の助成の率を含めまして、いろいろな仕組みなり基準等につきましては、公益、労使三者構成の職業安定審議会におきまして御審議をいただいて決めているところでございますが、すでに、この助成率につきましてもそういう指摘も一部ございまして、いろいろ検討をいたしました結果こういう形で決めて施行いたしておるわけでございまして、現状ではこれを改めるというようなことは非常にむずかしいことだろうと存じます。
○蓑輪分科員　いま局長さん大変冷たい答弁をいただきましたけれども、私は、せっかくここに大臣がいらっしゃいますので、大臣にこの際重ねてお願いをしておきたいと思うのです。
　実情は十分御承知のことと思いますし、いま大変困難だという御答弁をいただきましたけれども、今後の状況を考えるに当たりましてぜひその点を深く心にとめていただいて、今後の対応の際にはそういう前向きの検討を心がけていただくように、あえて大臣に一言お願いしたいのです。
○大野国務大臣　蓑輪先生からお話がございましたように、私も同一選挙区でございますから、よく実態はわかっております。
　ただ、幾ら実態がわかっても、いまも局長から答弁があったような現況でございますので、私もそういう点について話はいたしておりますが、やはり審議会等の審議も経なければならぬとかいろいろな手続等もございますから、これは私が在任中に少しでもそういうようなことがそういう方々にわかっていただけるように持っていく努力はしたいと思います。
○蓑輪分科員　大臣御努力いただくという御答弁をいただきましたので、期待しております。
　ところで、特定不況業種離職者臨時措置法というのがことしの六月で切れるわけですけれども、新しい立法が予定されているやに伺っておりますが、その立法の中で、繊維関連の諸産業に対して、構造的不況ということでぜひ引き続き業種指定をしていただきたいと思っているわけです。現在の状況で、新法の中でこういうふうな指定の可能性等につきましての状況をお聞かせいただきたいと思っております。
○谷口政府委員　構造的な不況に陥っております業種に対します雇用対策につきまして、先生も十分御案内のとおりでございますが、いまお話しございましたように、ことしの六月三十日で期限が切れますので、これを機会に、最近の経済情勢、雇用情勢を背景といたしまして、新しく業種に対する離職者法と地域に対する離職者法を統合いたしまして、業種とか地域の指定も機動的に行うとか、あるいは今後の雇用の動向に向けまして失業の予防に重点を置いた施策を充実するとか、そういうようなものを内容とする新しい法律を提案いたしておりまして、御審議をお願いいたしておるところでございます。
　この法律に基づきます業種指定は、形式的には旧法はそこで廃止されまして、新しい法律でございますから、新しい法律をもとにどういう業種を指定するかとか地域を指定するかとか、そういう基準は先ほど申し上げました中央職業安定審議会の議を経て決めることになるわけでございます。
　現在の法律のもとでは、繊維産業に属します九業種が特定不況業種として指定をされておりまして、これを新法でどうするかの問題につきましては、いま申し上げました、法律が通った後での基準に基づいて決めるわけでございますので、現在のところは確定的なことは申し上げられないわけでございますが、繊維産業におきます雇用の動向とかあるいはいままでの経緯等を勘案して考えていかなければならぬというふうに思っているわけでございます。
○蓑輪分科員　非常に形式的な御答弁で、それはよくわかるのですけれども、実態が急に変わるわけではない今日、やはり引き続き業種指定をしていただかなければならぬというふうに思います。そして、その点でもあわせて大臣の御尽力をお願いしておきたいと思っております。
○大野国務大臣　日本を愛し、郷土を愛することに人後に落ちない大野明だということだけ御理解いただければ結構だと思います。
○蓑輪分科員　郷土を愛してぜひこの指定のために御尽力いただけるというふうに私は伺いました。
　そこで実はいろんな制度が労働者のために、あるいは業者のために設けられておるわけですけれども、それがそういう制度の存在とかその内容とかについて十分承知されていないというケースも間々聞くわけです。やはりせっかくの制度でございますので、すべての業者、労働者にそういう制度が存在するということが周知徹底されるように労働省が御努力いただかなければならないのではないか。私は、商工会などを通じて少しも漏れのないようにそれが徹底されるという努力をしていただきたいというふうに思っています。現実にはうんと小さな企業といいますか業者の中には、全くそういう存在を知らないという人たちもあります。実際には雇用保険法による給付が受けられるという事態にありながら、そういう手続すらもとらずに困っているという人も間々あったりします。そういうことのないようにぜひ御尽力をお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○谷口政府委員　制度の周知徹底につきましては、私どもたとえばパンフレットの作製配布とか、あるいは各業種別団体を通じて周知を図るとか、また事業主とか事業主団体の会議を開きまして周知を図るとか、いろんな方法でやってきておるわけでございます。
　実は、前回の五十二、三年ごろの不況のときにも、こういう雇用関係の各種給付金というのは非常に活用されて、それなりの成果を上げたと思いますけれども、そのときにおきましても周知が不徹底だということを指摘されておりまして、その後私どもも十分努力をしてきたつもりでございますが、いま御指摘のような事実があるとすれば、今後ともこういうことにつきましてはさらに周知徹底を図りまして、この制度が活用されて、失業の予防とか雇用の安定が図られることを進めてまいりたいというように思います。
○蓑輪分科員　大きいところは徹底しやすいのですけれども、小さいところというのはとかく生まれてすぐ消えていくような企業もあったりしまして、徹底がむずかしい場合もあるかと思いますけれども、一層の御尽力をお願いしたいというふうに思います。
　ところで、不況の中で失業とか就職難とかということで職安の業務も非常に多忙をきわめているという状態でございますが、職安業務に関連する委託相談員の問題についてお伺いしたいと思います。
　実は、岐阜県の実情で見てみますと、職安の定数が四十三年には二百六十六名だったのですけれども、五十七年には二百三十三名ということで、三十三名削減されております。逆に、人口の方はこの間二十四万五千人も増大しているわけですので、業務と人員とのバランスという点から言えば非常に厳しい状態に立ち至っております。この業務を進めていくに当たって、人員の確保、増員ということがぜひとも望まれておりますけれども、こういう行政改革の折からいろいろな問題があるかと思いますけれども、現実に業務がふえ、そして増員が必要になっている職場の実態に合わせて増員をしていく部分、その職場ごとに検討しながら進めていかなければならないと思います。職安については特にその必要性が高いというふうに思いますが、ふやす方向ということを労働省の方として進めていただけるお気持ちがあるやいなや、お伺いしたいと思います。
○谷口政府委員　第二臨調に基づきます行政改革等を進めるという大方針のもとに行われておるところでもございますし、政府全体として公務員の定員については非常に厳しい状況の中にあるわけでございます。そういう中で、私ども行政需要に対応してどういうふうに増員を図っていくかということでございますが、特に最近のような厳しい雇用失業情勢のもとにおきまして、職業紹介とか職業指導あるいは雇用保険の給付とかいろいろな面での職業安定行政を進めていく場合につきましては、やはり体制の強化なり増員も必要だということで最大限の努力をいたしておるつもりでございます。しかし、冒頭申し上げましたような、一方での削減という非常に厳しい条件もございまして、御指摘のありましたような全体として減員になっておるというような状況はあるわけでございますけれども、そういう中でも事務処理の合理化とか効率化も図りながら、またその業務業務によりましてより手を尽くさなければならぬようなところにつきましては人員を充実するとかいうような内部の操作等もあわせ考えまして、実際に求められております行政需要に対応していきたい、最大限の努力をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
○蓑輪分科員　実際は増員をしなければならない、そうでなければ仕事が処理できないという事態があるにもかかわらず人員がふやせない、あるいは減らされてしまっているという中でのどう仕事を処理していくかという問題で、結局のところ不足を補うために委託相談員というような形で切り抜けているというのが実態だろうと思うのですね。事実二百三十三名の職員に対して委託相談員というのが岐阜の職安で言いますと六十二名いるわけで、四分の一強に相当するわけです。恒常的に仕事があって、その処理のために必要である職員は減らされているわけですから、一方で委託相談員はどうなっているかと見てみますと、何の身分保障もないわけで、社会保険や雇用保険、有給休暇というものの保障はなし、ボーナス、交通費もなし、一年契約で五年を限度として採用される、朝九時から夕方の五時まで働いて、一カ月十五日就労、約七万円の謝金を支給するというようなやり方でこれを切り抜けているわけですね。
　実際上、労働省、職安に働きながら労働基準法の適用も受けない形での委託相談員という人がたくさん働いている、こういう実態があるわけですけれども、御存じでいらっしゃいましょうか。
○谷口政府委員　現実に公共職業安定所において業務を実施いたします場合、職業紹介、就職指導その他につきましては職業指導官とか就職促進指導官とかこういう職員が当たっておるわけでございますけれども、高年齢者の方とか心身障害者の方々あるいは同和関係住民の方々とか、そういう方々につきまして、より専門的な立場で相談にあずかり指導をするというような観点から、いま御指摘のありましたような職業相談員という方々、そういう問題に熱意と識見を有しておられる方々にお願いをして、安定所の職員の補完的な役割りを果たしてもらっているという事実はございますし、当然そういうことは承知をいたしております。
○蓑輪分科員　いろいろな問題に対応した独自の識見のある方というよりは、実際は女性が多いわけです。岐阜で見ますと、独身者十四人、三十歳から四十五歳が三十八人、四十五歳から五十歳が四人という形で普通のパートタイマーと同じような感じになっているわけです。パートタイマーの問題では、たとえパートであろうとも労働基準法の適用はありますと労働省が御指導いただいているわけでございますけれども、その労働者の権利を守るべき労働省のおひざ元におきましてこういう実態のもとで労働基準法の適用がない、無権利状態で働いている職員がいるということは非常に問題があろうかと思います。そこで労働行政自体が真に法にかない公正で親切な行政が行われることが期待できるだろうかと私は思うわけなんです。ですから、これはこのような不安定状態のまま放置しておくのではなく、きちんと正しく改善の方向で対処をされなければならないと思いますが、その点大臣いかがでいらっしゃいましょうか。
○谷口政府委員　私からあらかじめちょっとお答えいたしたいと思いますが、いま御指摘ありましたような配置の個々の事例までは私承知いたしておりませんけれども、職業相談員といいますものは、先ほどお答えいたしましたように、よりきめの細かいあるいは専門的な相談、指導を要するような面について熱意と識見のある方をお願いをする、そういうことを前提にした制度でございますし、その限りにおきまして、必要な業務に関して委託をして仕事を進めていただく、補完的な役割りをしていただくという形で運用いたしておるわけでございまして、そういう意味で一般の職員とは役割りとか業務が異なりますので、これにつきましてはいまの仕組みの中で考えていかざるを得ないと私ども考えております。
○蓑輪分科員　いま局長はそうおっしゃいましたけれども、現実はそうでなくて、人手不足をパートタイマーで補っているのが実態なんですよ。だから、たてまえはそういうふうにお答えにならざるを得ないということかもしれませんけれども、そこのところは実態を正しく踏まえて改善の方向をとっていただかないと、労働省の信頼がなくなってくるのじゃないかと私は思うのです。
　そこで大臣、一言感想だけで結構です、お聞かせください。
○大野国務大臣　私もいま初めて聞いたというようなことでございまして、局長からその中身については答弁がございましたが、ひとつ、どういう経緯でそういうことになったかということも考えた上でしかるべき考え方をまとめてみたいとは思います。
○蓑輪分科員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　昨日、ＩＬＯで人事院勧告の問題について一定の結論が出されました。この問題については、私どもはかねてから消費不況を克服し、日本の経済の発展を図るためには所得税減税、そして人事院勧告の完全実施が必要だということを強く主張し、要求してまいりましたところでございますけれども、こういうふうなＩＬＯの結社の自由委員会が日本に向けて勧告をしたという事態を受けまして、今日の段階での労働大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○関（英）政府委員　私からあらかじめ御答弁申し上げたいと思いますが、本年度の人事院勧告につきまして、関係の組合からＩＬＯに申し立てがございまして、政府といたしましては、人事院勧告制度尊重という従来からの方針に立ちつつ、種々検討いたしましたが、国家財政の危機的状況のもとでその実施を見送らざるを得なかった事情などを十分ＩＬＯに説明いたしまして、ＩＬＯ結社の自由委員会としては、こういった政府の見解を十分理解した上で今回の結論を出されたものと考えておるわけでございます。
　いろいろな経緯はございましたが、政府としては、ＩＬＯが繰り返し述べておる原則、つまり争議権が禁止されるような場合における代償措置が非常に尊重されなければならない、そういったＩＬＯの原則は理解もいたしてきておりますし、これからも尊重していく考えのもとに、今後におきます人事院勧告が行われました場合の考え方というものは、そういったＩＬＯの原則を踏まえた上で、今回のような措置が繰り返されることのないように最善の努力を払っていかなければならないものと考えておるところでございます。
○蓑輪分科員　それはそれとしまして、私どもは人事院勧告というのが労働者の方々の切実な要求であると同時に、年金生活者の方、老後を一体どうやっていったらいいだろうかということで、本当に切実な訴えを私、昨日もまたいただきましたばかりでございますので、重ねて申し上げたいわけですけれども、ぜひ、こういう機会があるならば、大臣にもくれぐれも頼んでくれと、私、地元の方々からも再々言われておりまして、それでこの機会を利用いたしまして、大臣に重ねて、かねてから減税の必要性等についても御理解いただいているというふうに伺っておりますので、人事院勧告の実施、そのための大臣の御尽力を何としてもお願いしたいということで、一言だけお聞かせいただきたいと思います。
○大野国務大臣　ＩＬＯの政府見解についていま局長から答弁がございましたとおりでございます。それと同時に、いま年金か何かのお話、御要望があったということでございますので、あったことを承っておきたいと思います。
○蓑輪分科員　時間がなくなりましたので、本当に最後に一言だけお伺いしたいのですけれども、労働省の方で昨年の十二月十七日に「パートタイマーに係る「雇入通知書」のモデル様式について」というものの中で、有給休暇の問題についての基準が示されておりまして、「一年間継続勤務し、かつ、所定労働日数が週五日以上」というようなことで、そういう者には年次有給休暇を認める、四日については有給を与えるのが望ましいというふうにしております。そのために、所定労働日数を五日というふうにせずに、四日という形で、有給休暇を与えなければならないという義務を免れるというような企業の問題も出ておるわけですね。そういう問題についての実態を御承知いただいて、関連するこの部分についてはぜひ撤回をしていただきたい、検討していただきたいと思いますが、その点だけお聞かせください。
○松井（達）政府委員　結論から申しますと、撤回は困難ではなかろうかというふうに思います。と申しますのは、やはり現在の労働基準法の年次有給休暇制度というのは、週六日労働制のいわばフルタイマーを前提にしておりまして、現在、週休二日制も普及しておりますので、私どもとしましては、この適用を見ている労働者もかなりあるところから、週五日以上の者についてこういう措置を決めたわけでございます。
　四日以下ということで、仮に四日ということになってみますと、じゃ週休三日制というのはあるのかといえば少のうございますので、私どもとしましては全体のバランスを考えて、この点につきましては、五日以上の者については所定の年休を付与すべきだけれども、四日については、バランスを考えて、望ましいというのが限度ではなかろうかというふうに思っておるから、このように、先ほど申し上げたような結論になるのではなかろうかというふうに思っております。
○蓑輪分科員　御答弁は承服できませんので、また別の機会に引き続き問題点を明らかにしていきたいというふうに思っております。
　本日はこれでありがとうございました。
○上村主査　これにて蓑輪幸代君の質疑は終了いたしました。
　次に、小林進君。
○小林（進）分科員　きのう、おととい等から大分新聞にやかましく報道されておりますけれども、ＩＬＯの結社の自由委員会の日本向け勧告文を一部削除するという問題、この問題は、四日の日の午後のＩＬＯの理事会で自由委員会の申し立てどおり修正されて満場一致で採択されたということが、けさの新聞に報道されているわけでございます。非常に結構だと思うのでございますが、このように自由委員会の報告が理事会の場で訂正されたということは、これはＩＬＯの場合では初めてじゃないかということが一つ。
　それから、五十七年度の人事院勧告見送りについて政府決定に再考を求めるのは有益ではない、これは自由委員会の原文でしたが、これが完全に理事会で削除されてしまった。だからこれはどうしてもひとつ原案どおりやりなさいということだと思う。これは二番目。
　第三番目は、この理事会の決定は、改めて日本政府に人勧の凍結を解除しなさい、そして五十七年度分から完全かつ迅速に実施をしなさいということを日本政府に向かって決定したものだ、私はこういうふうに解釈するのですが、以上の三点についていかがでございましょう。余りごまかしの答弁だめですよ。
○関（英）政府委員　まず、結社の自由委員会の理事会に対します報告文書が修正されたのはかつてないことではないかということでございますが、私も実は余り詳しくございませんが、恐らく余り例のない、異例のことだろうと思いますが、それはスポークスマンの説明によりますと、事務的なケアレスミスという、要するに不注意で削除すべき文章が残っておったのでそれを訂正したいと、こういう説明であったというふうに聞いております。
　ただ、何分にもまだ代表が帰ってきておりませんので、電話などでの連絡でございますので、正確を欠いておる点がありましたらお許しをいただきたいと思いますが、現在のところ、そういうふうに理解しておるところでございます。
　それから、採択されました結社の自由委員会の報告、その中の結論部分とそれから勧告の部分、委員会の結論あるいは委員会の勧告の部分等いろいろあるわけでございますが、その勧告の部分で、当初ございました文章、「委員会は、上記百六十六項に示した理由により、本件人事院勧告に関する政府の態度を再検討するよう政府に対して要請することは、有益な目的にかなうものではないであろうと考える。」というところが削除されたから、五十七年度の人事院勧告について、いま五十七年度から実施するようにという勧告ではないかという御指摘でございますが、この委員会の報告の結論部分の百六十六項におきましては同様の言葉がそのまま残っておりまして、「本件において、委員会は、一九八二年における給与引上げに係る人事院勧告の実施を見送る政府の決定は、本件人事院勧告の実施のための措置を含んでいない補正予算が一九八二年十二月二十五日に採択されたときに、国会によって承認されたことに留意する。したがって、本件人事院勧告に関する政府の態度を再検討するよう政府に対し要請することは、有益な目的にかなうものではないであろうと思われる。」というような結論部分の記述はそのまま残っておるわけでございます。そういう結論になった上で勧告がなされたわけでございまして、勧告の部分では先ほどの文章が落ちましたが、委員会は人事院勧告が実施されなかったことを残念とし、「今後の人事院勧告が完全かつ迅速に実施され、団体交渉に関する労働組合権及びストライキ権に関し課せられた制限の代償措置を関係公務員に確保すようにとの強い希望を表明する。」、こういうふうになっておりますので、この勧告だけから五十七年度から人事院勧告を実施せいというように勧告したものではないというふうに私ども考えておるところでございます。
○小林（進）分科員　そこが問題なので、それはひとつ詰めてみましょう。
　ただ、自由委員会あるいは理事会において、政府の代表や労働代表が激しくそこで運動なり論陣を張ったということも私どもはそれは非公式でニュースをとっておりますし、そして、理事会の勧告の中にはそれは即時完全実施せよという言葉は明確に示されていないけれども、日本政府の態度は遺憾であるという文面はあるのだから、それを裏から解釈すればやはりこれは完全に実施せよというふうに受け取ることは素直だと思うのだが、それでは先へ行きましょう。
　その意味でまず政府にお伺いするのは、政府はこの理事会の採択を見て今朝未明ですか、これはあなたがやった仕事かどうかわからないけれども、今朝未明こういうことを言っているんだな。政府の見解を十分理解し作成されたものと評価をしておる、この理事会の採択を評価しているとの見解を発表し、また続いて、自由委員会の報告を一部削除した問題についても、削除によっても勧告は五十七年度人勧実施を求めているわけではなく、政府としては何の実質的な変更はないものと理解する。いまあなたちょっとがちゃがちゃ言われたけれども、詰めればこの見解発表にあるのと同じことを言われたのだと思うのだけれども、これが私はわからないんだ。それは、五十七年度の国の予算の中にはもう入っていないから、ここで勧告をしても見込みもないだろうから、むだだからやめようという形が一応自由委員会に出たが、それがそっくり削除されてしまって、やはり本文の勧告へ戻ったということはだれが見ても明らかだ。だから、けさの各新聞を見てもみんなそのとおりです。これは政府は敗北だ、労働省側の見解がやはり筋が通っているとみんな言っているが、ただ労働省だけだ、あなただけがちっとも変わりがない。これくらい明らかな文章を、これは小学生だってこの二つの文章を見せればああ変わりましたと言うよ。それを変わりがないと言うのだから、その変わりがないという解釈が一体どこから出てくるのか、私はいま一回打ち合わせ願いたいと思う。
○関（英）政府委員　繰り返しになって恐縮でございますが、この結社の自由委員会の報告の委員会の結論部分の第百六十六項におきまして、すでにこの人勧実施のための措置を含んでいない補正予算が採択された、したがって「本件人事院勧告に関する政府の態度を再検討するよう政府に対し要請することは、有益な目的にかなうものではないであろうと思われる。」という結論を委員会として一応出した部分が第百六十六項というところにあるわけでございます。それはそのまま残っているわけでございます。これは削除されたわけではございません。
　その百六十六項の結論、あと百六十七、百六十八というところがございますが、それを省略いたしまして、そして委員会の勧告という部分になるわけでございます。その勧告の部分の最後の百六十九項になりますが、百六十九項の（Ｃ）項で、前半部分がなくなりました。そして結局、委員会としては今年度の人事院勧告が実施されなかったことを残念に思う——まあ仮の訳ですから遺憾という訳をされる方もおりますし、政府として別に正式の訳が決まったわけじゃございませんが、残念と思うが「今後の人事院勧告が完全かつ迅速に実施され、」云々、こういうふうに勧告しているわけでございます。
　そういう意味で、この百六十九項（Ｃ）項の前半部分が削除されましても、全体の勧告の内容あるいは委員会の結論、そういったものに実質的に変化はないと私どもは考えておるわけでございます。
○小林（進）分科員　それはもうあなたの解釈と私の解釈は真っ正面から対立する、あなたの言うことに賛成できない。なおかつと言われれば、第一項から第百六十九項まで私は読んだわけじゃないから、帰って読み直さなければならぬと思うけれども、いずれにしてもあなたの言うのは、それらの項目の中の百六十六項目の中で、いま予算的措置がないからそれは認めてもよろしい、政府がやらないことを認めてもよろしいくらいの政府側に有利な文章が百六十六項にあるという、あなたはおっ取り刀のようにそれを振りかざして、だから内容においては変わりはないと言っている。ところがそれは経過なんだ。僕らに言わせれば、百六十六から六十七、六十八まで結論があって、そして百六十九の勧告の（Ｃ）項には、そういうのは有益なものとは考えないという文章が削られて、ひとつ五十七年度から迅速かつ完全に凍結を解除し実施せよというふうに来ていると私は解釈するわけだ。前段と後半ということになれば、こっちは後だ。後の方からだんだん結論に近づいてくるのはあたりまえじゃないか。それをあなたは、百六十九項の（Ｃ）なるものがそういう一番重要なところ、これはもう前回から論じられた問題だ。だからきのう、おとといあたりの新聞紙全部、これはいわゆる再考を求めるのは有益とは考えないということ、これは労働者側の敗北で政府側の見解が通ったということできのうあたり各紙全部が流した、その解釈は正しいです。ところがそれが理事会においてそういう最もポイントであるべき文章が削られたということで、きょうあたり各紙がずっと、五十七年度からも日本政府は完全迅速にこれは実施すべきであるという解釈に変わった、ＩＬＯの態度が変わった、こういうことを全部言っている。これは実に素直な解釈です。こういう素直な解釈も、いわゆる官僚の三百代言的な、そういうことではくるりくるりと詭弁を弄する、これが一番悪い。特に労働省はそのくせがある、これが一番悪い。だからそんなことは私は了承できません、この問題は。厳重に再考を促しておきます、ここで議論していると次に行けませんから。関君、これは重大だよ、君。君はいま関ケ原に立っている。君の将来を決する重大問題だ。
　次に行きますが、勧告の結論部分だ。もし全体の中で問題を取り上げるとすれば、勧告の中でその削られている部分。これは時間の範囲で参考までにちょっと読み上げますが、ＩＬＯ勧告の結論部分で一番重要な点が三つありますよ。
　まず一つは、本件のように「公務において団交権又はストライキ権のような基本的権利が禁止」されている場合は、「その利益を守るための必須の手段を奪われている労働者の利益を十分保護するため、迅速かつ公平な調停及び仲裁の手続のような適切な保障が確保されるべきであり、その手続においては、当事者があらゆる段階に参画することができ、かつ、裁定が一たん下されたときには完全かつ迅速に実施されるべきであるとの原則を想起する。」これがＩＬＯの文章の中心です。
　それから次の部分ですが、「政府が人事院勧告を尊重するとの基本方針を堅持し、」、政府がですよ。「将来においては人事院勧告を尊重するよう最善をつくす意向であるとの政府の保証」、政府はこういうことをＩＬＯに通告しているのだ、あなた方は。これに対しＩＬＯは「留意する。」、これは一番重要な問題として取り上げてこれに「留意する。」と言っている。これをあなた方はやっていないじゃないですか。欺いているじゃないですか。
　三番目の重点としては、「一九八二年において人事院勧告が実施されなかったことを遺憾に思い、」、この「遺憾に思い、」がちゃんといまの文章の中に残っているのですよ。「遺憾に思い、今後の人事院勧告が完全かつ迅速に実施され、団体交渉権、ストライキ権の制限の代償措置を関係公務員に確保するようにとの強い希望を表明する。」、これが今度の理事会で採択された文章の中にも入っておる。これまでもあなた方は否定することはできないでしょう。だから、「確保する」、迅速かつ完全にこれを実施されることを強く希望するというのが最後の結論ですよ。
　私は以上の趣旨から言えば、政府が人事院勧告を実施しないことは、確かに何と言ってもあなたの言葉は詭弁で、ＩＬＯに対して完全な拒否の姿勢を日本政府はいま示しておるではないか。したがって、同盟や全官公労はこの問題について、日本政府がＩＬＯに対してとった行為について「国際的な常識を逸脱するもので強く抗議する」と言っている。この見解発表はこっちの方が正しいですよ。これは素直です。非常に正当です。一体政府はこの国内における労働団体の声明をどうお考えになりますか。関さん、あなたに聞いているんだよ。労働大臣は病気でせつなそうだからちょっと休ませておいて、あなた労働大臣になったつもりで答弁しなさいよ。
○関（英）政府委員　理事会で最終的に採択されました結社の自由委員会の勧告の最後の三つの点について先生が朗読されましたが、第一がストライキ権等の労働基本権が制約された場合の代償措置についてのＩＬＯの原則を述べたものでございまして、政府としても従来からその精神を尊重し、そうしてきたところでございます。それから次の（Ｂ）項は、政府としては今回の措置はまことに危機的状況の財政状況においてとられた異例の措置でありまして、こういうものを繰り返すことのないよう最善の努力をするといった政府の見解にＩＬＯが留意するということを第二点で述べておるものでございます。第三点は、先ほど来繰り返しておりますが、ことしについては「残念」あるいは「遺憾」、これは翻訳の問題でございますが、残念に思い、今後の人事院勧告が完全、迅速に実施されるという強い希望を述べたものでございます。
　私どもとしては、権威ある国際機関のこういった結論を十分に尊重し、労働団体とも話し合いをしてまいりたいと思っております。
○小林（進）分科員　なかなかあなたは怪弁を弄するよ。自分たちに都合のいいことだけをちょっと部分を持ち寄って全体の理論に構成してくる。ひきょうだよ。ひきょう千万だよ、君。そういう解釈を私は了承できない。総体的に物を素直に解釈するのが本当であって、部分をもって全体を覆い隠してしまうなんというのはひきょう未練だ。昔の言葉で女郎の手練手管と言っているんだ、そんなのは。許すべからざる詭弁であります。
　そこで、改めてお聞きするが、いま日本はＩＬＯの理事国ですか。
○関（英）政府委員　そうでございます。
○小林（進）分科員　理事国というと、日本を代表する者は政府と労使、三者構成だが、三人が全部代表としてこの理事会に出席するのですか。ちょっと言ってください。
○関（英）政府委員　そのとおりでございます。
○小林（進）分科員　その理事会に政府代表、資本家代表、まあ企業代表でもいいですが、労働者代表、三人が出ている。その理事会において、今朝の新聞によれば自由委員会の報告の一部を改正して、五十七年度はやむを得ないという文章を削除した。そういう、ぼくらに言わせれば大改革、修正に対して、満場一致で採決していることになっている。満場一致で採決したということは、政府の代表も双手を挙げて賛成したということだ。日本の資本家代表も賛成したということになる。これが私はどうもおかしくてしようがない。先ほどから読み上げられているように、このＩＬＯの勧告を日本政府は留意せよ、実施せよ、迅速にやれとちゃんと勧告をしていられるものを、いま日本の政府は実施してない。その日本政府を代表する——日本政府の代表の名前は何というの。
○関（英）政府委員　森総務審議官でございます。
○小林（進）分科員　労働省の総務審議官というと、課長と同格くらいか、課長よりちょっと上くらいか、労働省の構成はわからないけれども、ちょっと言ってみてください。
○関（英）政府委員　どういうふうに申し上げていいかわかりませんが、英語で言えば次官補ということになるかと思います。
○小林（進）分科員　参考までにちょっと聞くのだけれども、何年の入省ですか。
○関（英）政府委員　二十八年入省でございます。
○小林（進）分科員　それじゃもう労働省でも古つわものだ。君と比較してそう新しくはない。負けないくらいだ。君だって二十八年くらいか。そんなものだ。
　そうすると、大変重要なポストが行っている。それは政府代表たるに足る。それが理事会で賛成している。本国においては日本政府がそれを実施しないと言ってＩＬＯの勧告を拒否している。出先の機関はそういう国際場裏において双手を挙げて賛成している。これは一体どういうことなんですか。これは国際場裏における一つの欺瞞じゃないか。国際場裏では日本政府はこのように労働者のことは考えます、公労協のことは考えます、官公労を大切にいたします、ＩＬＯのおっしゃるとおり全部賛成いたしますと両手を挙げて世界の方には調子のいい顔をしておきながら、本国に帰ってくるとこれを実施しないなんということは大変な矛盾じゃないかと私は思うが、どうか。そう考えないか。こういう二枚舌というか二枚腰というか二律背反みたいなことをやることは、政府として正しい行為じゃないと私は思う。ひきょう者のやることだと思うが、これはどうですか。
○関（英）政府委員　先ほど来申し上げたことの繰り返しになって恐縮でございますが、委員会の結論部分において削除されたと同様の文書が委員会の結論ということで残っておりますし、勧告の三つの点、原則、今後政府としてはこのような措置を繰り返さないように最善の努力をするという政府見解への留意、そうして第三項の今後の人事院勧告についてのＩＬＯの見解、こういったものについて政府としてはこれを十分受けとめ、尊重していく考えでございますので、現地政府代表も賛成し、われわれもそういう意味で権威ある国際機関の見解として評価しているわけでございます。
○小林（進）分科員　あなたのそんなぐだぐだした説明なんか私は聞いてない。こっちからこっちに皆逃がしちゃっているんだ。ただ、一つ聞くけれども、賛成すべきか反対すべきかというのは、もちろん森君の方から本省の方に、どういう態度をとるべきか具体的に請訓があっただろう、そうして本国としては賛成しなさいと指示したのでしょう。本国の指示に従って彼は賛成に回ったと思うが、これはいかがですか。
○関（英）政府委員　本国政府と十分意思疎通を交わした上での政府代表の態度であると考えております。
○小林（進）分科員　それでだんだん明確になりましたが、賛成をされたのは本国の指示だ。そういう指示は国際場裏における日本政府の本来的な姿勢をごまかすいわゆる官僚の小手先の態度だ。むしろ、こういう場合のわれわれ政治家の態度としては、まことに勧告はあなたの言うとおり三つの原則を守りたいが、財政その他の事情で日本政府としては実施することはできませんから、残念ながら反対の方へ回るぐらいの堂々たる姿勢があってこそ、大国日本の日本らしい姿勢ですよ。そんなような片言隻句をとらえて、これならばわれわれの趣旨と同じだから賛成に回りますと賛成しておいて何も実行しないというのは、一部分でも実行したというならいいが、五十七年度の三月分だけでもちょぴっと出したというならいいが、毛ほどもやらないじゃないか。においもかがせないじゃないか。そうしておいて形だけ賛成に回るというようなひきょうな態度ではだめなんだ。そんなことは許されない。あなたの言うのはへ理屈だ。
　そこで、私が今度お伺いするのは、これは労働大臣にお伺いすればいいのだけれども、非常に苦しそうですから、ひとつ聞いておいてもらいたいと思うのです。この理事会の決定をともかく迅速かつ完全に実施しなかったことに対する結果がどうなるかという、その結果論をひとつお聞きしたい。及ぼす影響といってもよろしい。労働省は、これをどういうふうに解釈しておられるか。
○関（英）政府委員　御質問の趣旨を取り違えておったらお許しいただきたいと思いますが、理事会で採択されました結社の自由委員会の報告、これは労働関係において権威ある国際機関である結社の自由委員会の見解でございます。政府としては、これを十分尊重していく考えでございます。そういうものと非常に相反することが行われていくということは、私は、国際的に見ても非常に好ましくないことであろうというふうに考えます。
○小林（進）分科員　あなたの抽象的な言葉はそれでいい。私も賛成ですよ。
　ただ、もっと具体的に聞きますと、いわゆる採択なり決定なりに従わなかったことは従わなかった。私は従っていないと言うんだ。まだ実施していないんだ。しかし、従わなかったからといって、これは法律的拘束力はありませんな。ＩＬＯの拘束力はない。しかし、これを国際的な条約あるいは協定あるいは何々宣言という、国際問題では宣言という形で意思を発表する場合もある、あるいは共同声明などという形で一つの協定その他条約に準ずべきものが出てくる場合もある。いま、このＩＬＯの勧告だとか決議だとか採択だとかいろいろありますが、このたびのＩＬＯで行われたことは、この条約や協定や宣言や声明などに比較して、その持つ重さは一体どんなものか、政府はどのように考えているのか、ひとつお聞きしておきたいと思います。
○関（英）政府委員　重さというものを比較するということは非常にむずかしいことでございまして、条約に比べてどちらが重いかとか軽いかとかいうようなたぐいの比較がどういう意味を持つか、私十分理解できませんが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げたとおり、権威ある国際機関の見解でございます。日本政府としては、十分それを尊重していかなければならないし、それと大きく背馳するような政府の行為というものは、国際的に非常に大きな悪影響を及ぼす結果になるだろうというふうに思います。
○小林（進）分科員　抽象的にはそのとおりですが、これは一番重大な問題ですから、いまひとつ私は詰めておきたいと思うのです。
　日本の経済は、言わずもがな、世界で三番目だ。自由主義国では二番目だ。まあ自由主義国全体の生産力の一〇％以上を日本が負担し得るくらい大きな経済大国になった。一方、貿易輸出というのは世界の経済を荒らしまくっているということで、ＥＣ、アメリカその他の国々から非難攻撃を受けている。貿易問題では、まさに日本は世界で孤立の道を歩まんとするような非常な危険な状態にある。
　こういう中にあって、現在はないけれども、これは近年ですよ、数年前までは、日本が経済大国になる、あるいは輸出でもって伸びていくということに対しては、日本は低賃金国ではないか、労働者を搾取し過ぎているのではないかという非難がずいぶん一時出た。いやそうでないということで、やれヨーロッパの賃金と比較してどうだとか、ドイツに近いとかイタリーに近いとかということで、私どもが社労などをやっているときには、そういう問題の論争で終始した。それが、だんだん日本の賃金が上がってきて、この賃金問題はようやくヨーロッパと比較して少ないものでないということで悪評を消していった。その後に出てきたのがいわゆるダンピング論だ。これは前後して一緒に出てきたときもあったけれども、日本は、どうも輸出品に対してダンピングをやって世界の市場を荒らしまくっているという非難が出た。これをまた打ち消すために日本はずいぶん苦労してきたわけだ。
　今日、ダンピング論や低賃金論は鎮静しました。いま鎮静しているが、しかし根が絶えたわけじゃありませんよ。ダンピング体質があるから、部分的にぽっぽっと出てくる。まだそうした根絶したわけじゃないときは、この日本が、労働者からストライキ権や団交権を剥奪しておきながら、その代償機関として正当に与えられた人事院の勧告まで受け入れない。ＩＬＯの言うことも聞かないで賃金を凍結した。そして、このままで日を過ごそうとしていることが、一体将来国際社会で素直に受け入れられるとあなた方はお考えになっておりますか。この事実が世界各国に浸透していったら、日本はいまこういうことをやっているのだといった場合に、予想もしないようなあらゆる部分から、日本に対する排撃や非難の声が巻き起こってくるのではないかということを私は非常に心配しているが、この点をあなた方はどういうふうに考えていられるか。
○関（英）政府委員　ＩＬＯの結社の自由委員会の勧告、こういったものに大きく反するような行為を日本がとり続ける場合には、ただいま先生がおっしゃいましたような貿易摩擦、そういう面からいたしましても、また、それ以外にいろいろな面があろうかと思いますが、国際的に非常に悪影響を及ぼすことになろう、こういう意味で先ほども申し上げたつもりでございます。
○小林（進）分科員　労働大臣、ちょっとお疲れでしょうけれども、あと一言でいいですから、これで終わりですから。
　これは仮に、日本の各種の労働団体、総評、同盟その他の団体、官公労、公労協、そういう団体が、日本政府のこの理不尽な行為に対する反省を促すという意味で、世界各国の労働団体、あるいは自由労連だとかあるいは各種の鉄鋼労連だとか自動車労連だとか、あらゆる労連にこの事実を訴えて、これは日本の政府に対して反省を促すようにしてもらいたいというような国際的な運動を巻き起こしたという場合に、これは私は、こういう日本の労働団体の国際的な呼びかけには、おれたちはすぐ立ち上がるのだという余地は、国際状況によってはあると見ているのだが、そうなったときに、日本の政府はそれに対して一体どう処置する考えであるか、私はいまから十分考えておいてもらいたい。これが大臣たる者の先見の明です。官僚と政治家たる大臣の違いです。
　その意味において、労働大臣、そういうような世界的な大きな反撃の波が起こり得る可能性があるということも考慮に入れて、あるいは閣議の中等でもこの問題はきちっと発言をしておいて、頑迷な総理大臣あるいは閣僚の認識を深めるように、ひとつ御努力をしていただきたいと私は思う。ひとつ御所見を承っておきたいと思います。
○大野国務大臣　何と申しましても、日本時間で言えばけさの真夜中に初めてあの最終的なものが出たので、私も現在そこまで考えが及んでおりませんが、むしろ先生の御忠告と受けとめて、ひとつよく考えていきたい。きょうちょっと本当にからだのぐあいが悪いので失礼しましたが、頭のすっきりしたところで考えていこう、こう思っております。
○小林（進）分科員　お大事にひとつ。これで終わります。
○上村主査　これにて小林進君の質疑は終了いたしました。
　次に、村上弘君。
○村上（弘）分科員　私は、パート労働者の労働条件、特にこの一月から試行されております雇入通知書の問題に主にしぼってお聞きしたいのであります。
　パート労働者の九十数％が婦人であるわけですが、労働条件がきわめて劣悪である。賃金が低い、格差はフルタイマーと比べて広がっておる、有給休暇はないし、いつ首になるかわからぬというような状況にあるわけです。大体、雇用されるときにどういう労働条件であるのかすらわからない、こういう状況が多いわけですが、そういう点で言えば、この一月から労働条件を明示するための雇入通知書ということが試行されておるということは一歩前進ではないかと思うのです。これは大きな社会問題でもありますし、けさもＮＨＫで「くらしの経済セミナー」ですか、「ふえるパートタイマーのトラブル」というようなことでやられていましたけれども、何事も初めが肝心であって、この雇入通知書を出すに当たっての大前提になっておる考え方は、一体どういうものであろうかということですね。何のために出すのか。この通知書の前書きでは、トラブル防止ということが主に言われているような気がするのですが、それは単にその範囲にとどまるならば、マイナスに作用することすらあり得るのじゃないかと私は思うのです。
　この大前提は、少なくとも基発七百九十号の前文には「パートタイマーの労働条件確保対策の一環として」ということが述べられておる。それから、このモデル様式の「趣旨」のところでは「パートタイマーであっても、労働基準法の適用があります。」こうあるわけです。労働基準法といえば、この第一条に、これ以下であってはならぬという最低の基準を示すと同時に、「その向上を図るように努めなければならない。」ということがあるわけです。したがって、この雇入通知書を出す大前提には、こういう労働条件を確保する、しかもそれは労働基準法に示すそれを最低基準とするものであって、その基準法の精神から言うならば向上を図るものだ、こういう見地でこの雇入通知書というものは行うものだ、こういうふうに受けとめて当然いいのだろうと思うのです。その点をまず最初に確認をしておきたいと思うのですが、どうでしょう。
○松井（達）政府委員　ことしの一月から、いま先生が申されました雇入通知書制度の試行に入ったわけでございます。その考え方でございますけれども、私どもとしましては、まず最初に、パートタイム労働者につきまして一体労働基準法が適用があるのかないのかということの認識も薄い、あるいはないのではないかという誤った認識があるいうことをまず払拭していただかなければならぬということを考えたわけでございます。
　それから第二に、やはりいろいろなトラブルがあるということでございます。先生申されましたが、私ども見ましても、たとえば昇給、賞与、退職金というような点につきまして、どうもはっきりしていないということです。それから労働時間につきましても、パートですから本当は労働時間の管理というものははっきりさせていなければいかぬのですけれども、その辺もあいまいな点があるというようなことで、私どもとしましては、まず労働基準法が適用があるんだということをしっかりと知ってもらいたいということで、その周知徹底を図っておるわけでございますが、御存じのとおり、十人未満ということになりますと、就業規則の制定につきましてもやらなくてもいいということでもありますし、また、そもそもパートにつきまして、それ以上になれば就業規則について整備しなければならぬということも知られてないということから、こういうことで周知徹底を図ってきたわけでございますが、やはり雇入通知書という制度をつくった方がいいのではないか。御存じのとおり、賃金については文書でもって明示するということですが、それ以外のものにつきましては基準法上単に明示ということになっておりまして、口頭でもいいということですが、いま申し上げました点につきまして、明示でやった方がいいのではないかということで、この雇入通知書のモデル様式をつくりまして、一月一日からその普及に入ったというところでございます。
　　　　〔主査退席、白川主査代理着席〕
○村上（弘）分科員　トラブル防止ということはそれ自体必要だけれども、いわば単に消極的なにおいのするそういう感じだけじゃなくて、大前提は、労働条件を確保し、その向上を図るという見地であるというお考えを私確認しておきたいと思うのです。
　ついでに言うならば、よく言われる婦発五号ですね、パートタイマーというのは身分的な区分ではない、短時間労働という一つの雇用形態であって、労働時間以外においてはフルタイム労働者と何ら異なるものでないんだという見地は当然その前提にあるということも、これは当然であると思いますが、確認していいですか。
○松井（達）政府委員　私どもとしましては、労働基準法の適用につきましては、先ほど申し上げましたとおり、パートであろうとフルタイマーであろうと変わりはないということで考えております。もちろん具体的な事項につきましては、それぞれ基準法の適用の問題をめぐりまして、いろいろな制度につきましては条件がついておるわけでございます。したがって、パートとフルタイマーで違いが出てくる面もございますけれども、労働基準法が適用される、そして労働基準法の適用の各条文に照らしてその制度の適用を図っていくことが基本であるということは、私どもとしましても全く異論のあるところではございません。
○村上（弘）分科員　婦発五号というものは、当然前提になっておるというように考えていいですか。
○松井（達）政府委員　ちょっといま先生のおっしゃいました婦発五号の実際の文章につきましては、私いまここで具体的に承知しておりませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、パートタイマーであろうとフルタイマーであろうと、労働基準法の適用につきましては、基本的な点においては変わりはないという認識でございます。
○村上（弘）分科員　それは当然婦発五号を確認することになると思うのですが、それでは具体的な内容の問題について聞いていきたいわけですが、けさもテレビを見ていますと、これは試行でありまして、いろいろ改善すべき点があったら改善するつもりですというように言っておられましたが、その点はそうですか。