Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成九年三月十七日（月曜日）
　　　午前十一時四十四分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　国井　正幸君　　　　　川橋　幸子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　巻端　俊兒君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　石堂　武昭君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本会議における自治大臣の報告及び議案の趣旨
　説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（下稲葉耕吉君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における自治大臣の報告及び議案の趣旨説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
　すなわち、白川自治大臣から、平成九年度地方財政計画について報告を聴取するとともに、去る十一日、衆議院から送付されました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取することとし、これらの報告及び説明に対し、平成会一人十五分、民主党・新緑風会及び日本共産党それぞれ一人十分の質疑を行うこと。
　また、去る十一日、衆議院から送付されました労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、平成会及び民主党・新緑風会それぞれ一人十分の質疑を行うこと。
　以上のとおりでありますが、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、白川自治大臣から平成九年度地方財政計画についての報告並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明があり、これに対し、小林元君、朝日俊弘君、有働正治君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第三　労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。岡野労働大臣から趣旨説明があり、これに対し、今泉昭君、笹野貞子君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間の見込みでございます。
○委員長（下稲葉耕吉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時四十六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成九年三月十七日（月曜日）
　　　午後二時五十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　聖子君　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　前田　勲男君　　　　　中島　眞人君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂野　重信君　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　広中和歌子君　　　　　今泉　　昭君
　　　　　青木　薪次君　　　　　梶原　敬義君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　亀井　静香君
　　　政府委員
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　松川　隆志君
　　　　　　　国土庁土地局長　　窪田　　武君
　　　　　　　林野庁長官　　　　高橋　　勲君
　　　　　　　林野庁次長　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　建設大臣官房長　　小野　邦久君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　小鷲　　茂君
　　　　　　　建設省河川局長　　尾田　栄章君
　　　　　　　建設省住宅局長　　小川　忠男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　説明員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　管理企画課長　　　梶山　省照君
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第一課長　　　　伏見　泰治君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案
　（内閣提出）
○治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案
　（内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日、橋本聖子君及び前田勲男君が委員を辞任され、その補欠として釜本邦茂君及び中島眞人君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（鴻池祥肇君）　不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明の聴取は既に終了しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩井國臣君　自由民主党の岩井國臣でございますが、このたびの不動産特定共同事業法の改正に関連いたしまして、若干の質問をさせていただきたいと思います。
　政府の説明によりますと、我が国経済は緩やかな回復基調にあるとのことでございますが、土地は依然として下げどまったという感じはございません。そして、土地や住宅の取引は依然として低調でございます。不動産業の経営もここのところずっと悪化したままでございます。
　去る二月十日に政府は新総合土地政策推進要綱を閣議決定されましたけれども、それに基づきましてこれからいろいろな施策が動き出していくのではないか、そう期待しておりますが、ともかく早急に土地取引というものが活性化して地価が一日も早く適正価格に下げどまってほしいと思っておる次第でございます。
　そういう期待感を強く抱きながら、まず最初に建設大臣にお聞きしたいと存じます。
　不動産特定共同事業法改正のねらいでございますが、建設大臣はどの辺にねらいを定めておられるのか、大臣の思いというふうなものをまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　現在、委員御指摘のように土地の流動化も高まっておるような状況でありますが、日本の経済は徐々に回復をしておるとは申しましても自力反転の軌道に完全に乗っておる状況では私もないと、このように思っております。
　資本主義といいますけれども、日本の場合は担保等とりましても地本主義といってもいい側面があるわけでありまして、かつてのバブルのような地価の高騰とかは絶対防がなければなりませんけれども、やはり適正価格で流動化し、かつそれが有効活用されていくということがなければ経済の活性化はないと、このように考えております。
　そういう意味で、建設省といたしましても、土地税制はもちろんでありますけれども、土地の有効利用、そこにまた新しい資金がどんどんと集まってくる、そういう状況をつくらなければならないと、このように考えておりまして、このたびはそういう意味で、土地に大勢の投資家といいますか、それから有効活用へ向けて投資がなされていくという、そういう環境を整備をしたいということが一つのねらいでございます。
○岩井國臣君　全く大臣のおっしゃるとおりだと思います。大いに期待しておりますので、大臣を先頭に建設省全体として頑張っていただきたいと、こう思うのであります。
　次でございますが、今大臣の考えと関連これありでございますけれども、土地の有効利用対策というものと今回の法律改正との関係、具体的にどういうふうになっているのか、事務的な感じになりますがちょっと御説明願えませんでしょうか。
○政府委員（小鷲茂君）　今回の改正のねらいにつきましては、ただいま大臣からお答えをいたしたとおりでございますが、いわゆる法改正の中身と土地の有効利用とどう結びつくのかという御質問ではなかろうかと思います。
　土地の有効利用は大きく言いまして二つの側面によりまして前進するのではないかと考えております。一つは、土地を有効利用するための施策、例えば、つい最近も大臣から方針を発表させていただきましたけれども、都心地区における容積率を緩和するとか、ああいう具体的な政策の中身を充実することは一つ大事でございます。もう一方の柱が、そういった取引が自由に円滑に行われる市場を健全化させていくということがあろうかと思います。本法の改正は、そういう意味ではどちらかといえば投資しやすい環境をつくっていく、こういうことに資するのではないかと考えておる次第でございます。
　具体的に言いますると、二年ほど前本法を制定させていただきましたときに念頭に置きました一般投資家を保護するという側面が大変強うございますので、今日時点でもう一度振り返ってみますると、いわゆる不動産取引の経験豊かなあるいは知識を豊富に持った方々、つまり法人系でございますが、こういったところから見ると余りに制限が過重に見える、そういう部分があるわけでございます。そういったところを今回の法律改正によって一種の規制緩和をしようではないか、こういう関係にあるわけでございます。
○岩井國臣君　まだちょっと具体的なイメージがわきにくいのでございますけれども、今回の法律改正によりまして不動産特定共同事業という事業が都市開発等による土地の有効利用というものにどう関係してくるのか。つまり、本事業が土地の有効利用に活用されるわけですが、どのように活用されていくのか、具体的なイメージがわくようにちょっと御説明願いたいと思います。
○政府委員（小鷲茂君）　この法律の改正によって実態的に一挙に流動化が進むということではございません。いろいろな政策が集まって土地の流動化が促進されるということではないかというふうに思います。
　具体的なイメージがわかないというお話でございますので、例えて言えば、最近商業系のプロジェクトについての新しい話が出かかってきておるわけでございます。これを実は実行に移す段階にどういう手段、方法によって実行に移すかという問題がございます。通常ですと丸々ディベロッパーが土地を所有して自分の資金でその上に建物を建てるというのが一般の場合でございますが、自社ビルの場合であると別でございます。例えば賃貸用のオフィスビルを考えた場合には、いずれ資産を所有して収益を上げるということでございます。
　したがいまして、借金をして不動産経営をやるということも一つの選択方法でございますし、従来はそれが主流だったわけでございますが、そこに多数の方々の投資家の資金を集めて事業資金を調達するという、そういう資金調達の方法を一つメニューとしてふやすという、そういう効果があるわけでございます。
　現在、土地問題につきましては所有から利用へということがしきりに言われておるわけでございます。持つことに意味があるのではなくて、持った不動産を働かせることによって収益を得る、それが今後の不動産といいますか土地の基本理念として据えられなければならないんだ、こういうことが言われておりますが、そういう観点からいたしますると、収益金に着目して不動産に投資をする、そういう健全なる投資形態を伸ばしていく必要があるのではないかというふうに考えているわけでございまして、そういう観点から今回の法律改正も考えておる次第でございます。
○岩井國臣君　昨年の通常国会は御案内のとおり住専問題で大変荒れたわけでありますが、それでも一応基本的なスキームができました。そして、今そのスキームのもとで不良債権の処理がなされているわけであります。しかし、不良債権問題というのは、前々回の建設委員会で広中和歌子先生が御指摘なさっておったかと思いますが、不良債権担保土地のやっぱり流動化が起こらないと根本的な解決にならないのではないかと思います。
　不良債権の担保土地ということにちょっと焦点を絞って質問したいわけでありますが、一般的な土地というよりも。不良債権の担保になっている土地をとにかく動かさなきゃいかぬという考えが非常に私強いわけでありますけれども。
　そこで、今回の法改正によりましてそういう不良債権担保土地の流動化というものが期待できるのか、それとも余り関係ないのか、不良債権の担保土地というところに焦点を当ててちょっと考えをお聞きしたいわけであります。
○政府委員（小鷲茂君）　御案内のとおり、不良債権の担保土地の態様にもいろんなものがございます。現に建物が建っておりましてかなりな入居者を得ている、そういう物件もございますし、いわゆる虫食いのままでなかなか利用方法が難しいというものまであるわけでございますが、いずれにいたしましても、こういうものを御指摘のとおり動かしていくということが今大事なことでございます。
　その際に、動かすというからにはそこの土地に何がしかの付加価値をつけて利用価値の高いものにして世の中に出すということが必要になってくるわけでございますが、その際にはディベロッパーさんのいろんな企画力あるいは構想力、そういったものが事柄を左右することになるのではないかというふうに思うわけでございます。
　この不動産特定共同事業というのは、出資者がその土地がどの程度の収益を生むだろうかということを前提にして投資を決めるわけでございますので、いわば構想力が競われるというわけでございます。いいアイデアを出せば投資が集まる、いいアイデアを出さなければ投資が集まらない、そういう仕組みでございます。
　したがいまして、この制度を不良債権担保土地に当てはめて考えてみますると、ディベロッパーにとってみると非常に構想についての競争を問われるという意味で必死になってアイデアを出す、そういう効果が期待できるのではないかなというふうに思う次第でございます。
　もう一つは、これはアメリカでも行われた例でございますが、ある程度収益性の高い不動産物件とそうでない物件とを抱き合わせて投資をしてもらうということによりまして処理しにくいものを処理する、こういうことが行われたというふうにも聞いておりますけれども、やり方によっては不動産特定共同事業で、今回の改正案が上がれば数個の不動産を抱き合わせて投資をしていただく、こういうことも可能でございますので、そういう観点からも不良債権担保土地の処理に一つの大きな手段を与えるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○岩井國臣君　それはやってみないとわからぬところがあるんですけれども、私としては、ともかく少しでも不良債権担保土地が動いていくということを期待したいというふうに思います。
　少し細かい話でありますけれども、法律の中身につきまして質問させていただきます。
　今回の法改正のねらいは、先ほど建設大臣の答弁にもございましたけれども、銀行や信託会社などのいわばプロの投資機関、プロの投資家が不動産特定共同事業という事業に投資しやすい環境というものをつくろう、こういうところにあるわけでありますが、現行法は個人を念頭に置いて個人の投資家保護という立場から大変厳しい規制がなされております。それを何とかしなきゃいかぬ、そういうところから今回の法改正という話になっているわけだと思います。つまり、経済的な面での規制緩和、先ほど建設経済局長も規制緩和という言葉を使われましたけれども、そういうことだと思います。
　さて、法案には、まことに細かい話で恐縮ですが、第四十六条の二にプロの機関投資家として銀行と信託会社が例示されております。あとは建設省の省令で決めていこう、こういう段取りになっておるわけであります。
　そこで質問ですが、今私が申し上げたプロの機関投資家の範囲、銀行と信託会社というのはあくまでも例示ですからそれ以外にもいろいろあるわけだと思います。つまり、規制緩和のメリットを受ける者はだれなのか、またそれを決める際の基準、当然基準というものをお考えになっておるかと思いますが、その辺、省令レベルの話でございますけれども、この際建設省の考えを聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（小鷲茂君）　御指摘のありました改正条文の中で言っております法人には二つの系統を想定しているわけでございまして、一つは具体的に銀行、信託会社その他省令で定めるというグループ、もう一つは資本の額が一定の金額以上の株式会社、二つ考えておるわけでございますが、前者の方はある程度不動産取引についての知識と経験がある、会社の業務内容からいってそういった性格を持った会社を当てはめたいと考えております。
　それじゃ、具体的に何があるのかということでございますが、例示的に言えば保険会社でありまするとか不動産特定共同事業をみずから行っている会社とか、そういった会社を想定いたしておるわけでございますが、実は他に不動産ではございませんがいろんな商品について投資をする仕組みがございます。商品ファンド法と俗称されておりますが、この法律によって規制されております投資分野がございますが、そこにつきましても実は同じような考え方をとっておりまして、一定の知識、経験を有している法人につきましては規制を緩めようと。
　したがいまして、その範囲も大体他法令と同じような範囲を想定いたしておるわけでございますが、現実的には不動産投資を実はやるのかやらないのかというふうに問うてみまするとほとんど考えていないというところもあるものですから、そういう点ではほかの商品投資と若干ずれが出てくる可能性はありまするけれども、大枠は同じような枠組みで考えたいというふうに考えております。
　例えば、他の法令ですと証券会社などもこの規制の緩和されるグループに入れられておるわけでございますが、現在証券会社自体が不動産投資をやろうと考えているかということを問うてみますると必ずしも考えていないということでございますので、空振りになるようなものを入れるのはどうかなというふうなことを考えておりますが、この辺につきましてはそういった精神で今後なお詰めていきたいというふうに思っております。
　株式会社の方は、一定の資本を持った株式会社を想定いたしておりますのは、ある程度の資本金を備えた株式会社であれば投資についての自己のチェック能力が働くのではないかということを考えておるわけでございます。制度的には、御案内のとおり商法特例法におきまして資本金五億円以上の株式会社につきましては監査法人の監査が義務づけられております。
　したがいまして、他法令でも同じでございますけれども、そういったクラスの法人であれば自己規制が期待できるのかなということで、資本金五億円以上の法人ということを一応今の段階で考えておる次第でございます。
○岩井國臣君　個人投資家から資金を集める場合ですと、現行法ではともかく建築確認が終わらないとだめですよね、アクションを起こせない。しかし、今回の法改正ではプロの機関投資家だからということだと思いますが、自己規制が働く、自己責任でもって建築確認が終わらなくても資金が集められる、プロなんだから事業実施の確実性云々の判断は自分でやれと、そんな考え方になっておるかと思います。
　そこで質問でございますが、そういった事業実施の時期に関する規制というものをなくすことによって具体的にどんなメリットが生じるというふうにお考えになっておるんでしょうか。
○政府委員（小鷲茂君）　現行法では、基準法の建築確認あるいは都市計画法の開発許可が必要な場合には開発許可がおりた段階でないと事業がスタートできない、こういう仕組みにいたしておるわけでございますが、そうなりますると事業内容のほとんどを事業者が計画をしてセットをした上で、その上で投資を募る、こういうある意味では硬直的な形にならざるを得ないわけでございますが、もう少し前から事業がスタートできるということになりますると、行政庁の処分を受ける前段階、つまり構想ないしは計画の段階で投資家の意向を反映することができる、そういうメリットがあるのではないかと考えております。
○岩井國臣君　不動産特定共同事業という事業をもっと活発に行われるように持っていく、そのためには機関投資家がともかく投資しやすい、そういう環境をつくることが肝要であるわけで、したがって今回法改正をしようということになったわけだと思いますが、今回の法改正で、この辺はどうなっているのかなという若干不満めいた点がございますので、ちょっとお聞きしたいと思います。
　機関投資家が不動産特定共同事業に投資する場合に、投資した後いつでも資金を引き揚げることができる、他に何か有利な投資先が出てきた場合に、不動産特定共同事業に投資した分をだれかに売りまして、権利を譲渡して次の有利な投資の方へ回っていくという、そういうことをやるかやらぬかは別だけれども、そういう自由度が当初にあった方がいいわけですよね。そういう自由度があった方がいいということだと思います。
　現行法では、契約上の地位の譲渡、なかなかこれは難しい言葉ですが、契約上の地位の譲渡という制限がございますね。厳しい制限が置かれておると思います。その撤廃をなぜしないのか。私が言うように、途中でほかの有利なものに移ってということ、その方がさらにこの共同事業が促進されていくということになるのではないか、そういうふうに思うのでございますけれども、契約上の地位の譲渡というものが現行法でなぜ制限されているのか、それの緩和を、撤廃といいますか、なぜしないのか。何か大蔵省はなかなか難しいということを言っておるんですけれども。
○政府委員（小鷲茂君）　本事業と譲渡性の問題につきましては、実は法制定のときからいろんな論議があった点でございまして、投資を促進するという観点からすれば譲渡性を大幅に認めた方がいいのではないか、こういう御議論もございますし、現にございます海外の類似の制度におきましてもかなり融通性を持たせておる、こういう実態もあるわけでございます。
　ただしかし、本法におきましてかなり厳しく、御指摘のとおり譲渡性の制限を置いております。それはなぜかということでございますが、一般の金銭債権と違いまして、不動産を運営する、そういう地位でございます。運営した暁にその収益を分配する、そういう地位でございまして、大変複雑な法律上の権利であるわけでございますが、これは言ってみれば、組合を結成して組合で財産管理をしていくという、こういうことでございますので、だれでも自由に出入りできるということでいいのだろうかといったような懸念も実は一部ございます。これは、ディベロッパーサイドからもそういう懸念がございまして、やっぱりそこの部分については慎重に考える必要があるのではないかというふうに考えています。
　先ほど言いましたように、株でありまするとか証券でありまするとか、ただ単に金のやりとりをするだけの権利であれば金品のやりとりについてだけで済むわけでございますが、不動産を例えば修繕するかしないかとか、そういったことをめぐっても足並みが乱れては困る、あるいは横車を押されるようなことがあっては困ると、そういう懸念もあるわけでございますので、出だしは慎重にした方がいいんではないかということで、現行制度のもとではかなり厳しい制限を置いているわけでございます。
　ただ、運用の仕方としましては、売り抜けたい人は一度事業主に権利を返して、事業主がまた組合員を選定して新しい組合員に入ってもらうという、そういう方法もないわけではございません。つまり、組合員同士の譲渡は制限しておりまするけれども、一遍事業主に返した上で、買い取ってもらった上で、その事業主がまた新たな組合員を選定して参加してもらう、そういう方法はないわけではないということでございます。
　したがいまして、大変大きな問題ではないかというふうに思いまするけれども、これは、しばらくこの事業の実態を重ねていく過程でいずれかの時期にもう一度考える、そういう時期が来るんではないかというふうに思っております。
　この不動産特定共同事業法全体についての議論でございますが、実は附則の三条というところで、そういういろんな流動的な要素があるので、この法律の施行後十年以内にもう一度再検討すべしという条項をつけていただいておりますので、そういったときに見直しの対象となる一つのポイントではないかというふうに思っております。
　なお、運用上で緩和できる部分もございますので、そういうものにつきましては実態を見ながら随時緩和の方向で持っていきたいというふうに考えております。
○岩井國臣君　ちょっと何か、運用でというところですっきりしない面があると思いますけれども、ひとつ大いに行われるようにお願いしたいと思います。
　さて、少し本論から離れますけれども、指定流通機構制度という制度が新年度、この四月からいよいよスタートするわけですね。建設大臣指定の不動産物件情報ネットワークというふうなことになるんでしょうか、大臣指定のネットワークという、画期的といえば画期的なことかなという感じもするわけでありますけれども、不動産取引の市場をいかに活性化するかということが、閣議決定されました新総合土地政策推進要綱におきましても一つの柱になっておるかと思います。
　そこで、今の指定流通機構制度、なかなかちょっと言葉がかたくて難しいんですが、要するに大臣指定の不動産物件の情報ネットワークということですけれども、それの新しい組織の設立状況はどうなっているのか。それからまた、建設省は新しい制度が不動産市場の活性化にどのように効果を及ぼすと考えているのか、そういった点をお聞きしたいと思います。
○政府委員（小鷲茂君）　一昨年の宅地建物取引業法の改正によりまして、ことしの四月十九日以降、指定流通機構の組織のあり方につきまして、従来は任意の団体ということだったのでございますが、法律上これはきちっとした法律の監督に服するいわゆる民法の公益法人の形態をとるべしということが法律によって決まったわけでございます。
　現在、そのための準備が進められておりまして、これまで三十七の指定流通機構が全国にあったわけでございますが、なるべくこれを束ねるということが有効なわけでございますので、業界ともいろいろ相談をさせていただいておりまして、現在、全国を四つの機構にまとめるという構想のもとに、それぞれ組織づくりが佳境に入ってきております。
　四つと申しますのは、一つは財団法人の東日本不動産流通機構。これは既存の三十七の中にただ一つだけ財団法人の人格を持ったものがございまして、これを拡充する。これは首都圏にあったわけでございますが、これを東日本全体に拡充するということを考えております。それから、以下は社団法人形式でございまして、中部北陸地域でございますが、中部圏不動産流通機構、それから近畿圏一帯でございますが、同じく社団法人近畿圏不動産流通機構、それから中・四国、九州でございますが、西日本不動産流通機構、この四機構を設立するための手続を進めておりまして、四月十九日までには法人の設立を終えて、これは建設大臣の指定が必要でございますので、指定措置まで済ませたいと考えておる次第でございます。
　その効果でございますが、これは法改正の際に十分御議論をいただいたわけでございまするけれども、流通業者さんが取り扱う不動産情報をなるべくオープンな形で持ち寄って取引のチャンスをふやすということが取引の円滑な推進に効果があるわけでございますので、そういうことに効果がますます今後発揮されていくんではないかと期待しておるところでございます。
○岩井國臣君　愛称レインズという、片仮名でレインズというふうに命名されておりますが、これが広く一般国民に活用されるということを期待するわけですけれども、今の説明聞きますとちょっと具体的にわかりにくいので、お客さんの立場になって、今までよりもこういう点で便利になるんだというのを、この際ＰＲを兼ねてやっていただいたらどうかと思うんですけれども。
○政府委員（小鷲茂君）　恐れ入りました。
　ＰＲも兼ねてということで勇気を得た次第でございますが、確かにお客さんの立場に立ってみますと大変便利な制度になるはずでございます。先ほど西日本の例を申し上げましたけれども、九州の方が例えば四国へ転勤するといったようなときに、従来ですとどうするかというと、全く圏域外の業者さんにお話をつなぐわけでございますので、なかなかこれはスムーズにいかなかったということがございますが、今後は一つのコンピューター組織で、九州の不動産屋さんが端末を操りますると、四国の業者さんがそれを見て、うちにいいのがあるよということで連絡が行く、そういうメリットはあります。したがいまして、お客の立場から見て非常に広範囲に相手方を探すことができるということでございます。
　したがいまして、本来ならば全国一つということが一番利便性が高いわけでございますが、いろいろシステムの維持管理のコストの問題とか、そういったものを勘案しまして、業界の判断として全国四つということになった次第でございます。いずれまた時期が来れば再度大同団結という時期が来るかもしれませんが、それはこれからの運用を通じて業界内で意見調整されていくんではないかというふうに考えております。
○岩井國臣君　さて、だんだんと時間がなくなりましたが、去る二月十日に閣議決定されました新総合土地政策推進要綱でございますけれども、これからその要綱に基づきましていろんな施策が実際に動き出していくと。それを期待しておるわけでありますが、本当に相当いろんな施策が総合的にというか盛りだくさんに書いてございまして、これらがすべて具体的に動き出すとこれはすばらしいことだと思います。
　ですから、かけ声だけでなく、実際に動き出していくということが大事でございまして、その点、ぜひ大臣に頑張っていただくといたしまして、せっかくの機会でございますので、建設省に対しまして私が一つだけお願いをしておきたいというふうに思います。それは、チャンス到来と。今回のこの閣議決定が建設省にとってチャンス到来じゃないか、ちょっと言葉は語弊があってぐあい悪いかもわかりませんが。
　昨年の通常国会が終わろうとしておるころ、私、何度か建設省に行きましていろんな話をしたわけでありますが、国土庁はあのとき最悪だったと思いますけれども、建設省もちょっといまいちみたいなところがございまして、住専のしりぬぐいはしたくないという空気が大変強かったように思います。しかし、そうじゃないんです。住専とか銀行を救うのではなくて、日本経済を救う、国民を救う、こういうことでございまして、そういう期待が今回閣議決定によって建設省にかかってきておる、こう思います。そういう意味で、閣議決定に従ってぜひ強力な土地流動化対策を展開していただきたい、心からお願いしたいと思います。
　今、御案内のとおり、大臣、公共投資悪玉論というか、公共事業悪玉論、公共投資亡国論まで最近出るような始末でございまして、これはえらいことだなと、こう思います。地方もおくれていますけれども、都市も大変生活環境という面で見たときに、街路事業にしても区画整理事業にしても下水道事業にしても公園事業にしても河川事業にしても、皆おくれておるわけでございます。最近、自然環境とか潤いとかそういうことが大変熱心に言われるようになって、国民の大きな課題になっておるかと思いますが、私は、この際やはり今までおくれておりました都市における潤い、私に言わせますと公園事業と河川事業とドッキングして水と緑のネットワークというようなことを言っておるわけでありますが、ほかにも人それぞれこれをやりたいというのがあると思うんですが、私は水と緑と言っているわけですが、ともかく都市の生活環境を整える絶好のチャンスではないかというふうに思います。ぜひ、建設省の総力を挙げて都市環境の整備というものに取り組んでいただきたい。
　そのためには、まず土地が、公園にしても河川改修にしても道路、街路にしても、何にしてもやっぱり土地が必要でございますので、それが閣議決定で総合対策で推進していこうということになったわけでありますので、ぜひ積極的に進めていただきたいということで、最後になりますが、建設大臣に御質問させていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
　新総合土地政策推進要綱、閣議決定に基づきまして、これから展開されようとしております建設省のいろんな施策のうち、いろいろあるんです、たくさんあるんですけれども、建設大臣はどの辺に力点を置いてやっていこうとしておられるのか、その力点。それと建設大臣のこれからの決意というふうなものをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　大変貴重な我々にとりましての今後の指針を含めての御質問をちょうだいいたしましたけれども、まず、今本当に私はある面では憂えておるわけでありまして、社会資本整備に金をかけることが何か悪である、財政再建に反することであるかのごとき言説がまかり通っておるわけでありますけれども、私は財政再建は経済の活性化なくしては、もう五百兆を超える借銭があるのは厳然たる事実でありますから、単年度収支を均衡させるというだけで財政再建ができないことは子供が見ても明らかであります。やはり長期的に経済を活性化していく、そのためには何をなすべきかということが基本でなければならない、それを見据えていかなければならないと思います。
　そうした場合、経済の活性化にとって社会資本の整備というのは私は不可欠だ、このように考えます。これは経済コストの面を考えても当然でありまして、先進国に比べまして交通インフラが極めておくれている、これは港湾もそうでございますが、高速道路もそうでございます。そうしたものを整備することがやはり将来の経済の活力というのを生み出していく前提になる、このようにも思うわけでございますので、例えば社会資本投資を減らしていくことが財政再建だというような非常に短絡した議論に我々はくみするわけにはまいらない、このように思います。
　それと、財政需要だとか経済の状況、これはいろいろ変化があるわけでありますけれども、社会資本の整備というのは単年度で完結するものではございません。場合によっては十年、二十年の長期を要するものもあるわけであります。それに対して、今の財政事情が悪いからといって、我々の生み出す富を飲んだり食ったり楽しくやっていくことに、楽に生活することにこれをつぎ込んでいき、子々孫々に対して先進国に比べて非常に低劣な社会資本しか残していかないということは、現在に生をうける我々の義務を果たさないということに私はなろうかと思います。
　そういう意味では、経済的ないろんな環境とは別に、そうした長期の整備を要する社会資本については、他のものを削ってでも、私は今生をうける我々がやっていかなければならない、これが基本であろう、このように思っておるわけであります。
　そうした中で、先ほどもちょっと申し上げましたが、今土地の流動化がとまっておるというような中で、せっかくの狭い国土の有効利用・活用が極めて停滞をいたしておるわけでございますので、これに対して建設省といたしましては、所管のできる限りのことは全力を挙げるということで今取り組んでおるわけでございます。
　一つは、流動化の妨害になっているような規制緩和、これは思い切ってやっていくということは当然でございます。また、土地利用計画というのが御承知のように自治体との関係におきまして極めて硬直化をしておるのも現実でございます。これを建設省がやはりリーダーシップをとりまして、自治体との間でそうした土地利用計画というのをきっちりと詰めて有効利用を進めていく。
　この間、容積率の緩和という大きな方向を打ち出しました。今国会に法案を提出いたすことで今準備をいたしております。これも従来、都市におきましても、非常に地価の高い中心部、商業地域、住宅地域、それとその周辺の地域を同じ物差しではかって規制を加えていくということはやはり間違いであるという立場に立って、御承知のように思い切った処置もしたわけでございます。
　第二弾といたしまして、今国会には間に合いませんけれども、遅くとも次の通常国会、場合によっては秋に臨時国会でもあればそれに間に合うようにしろと言って私はハッパをかけておるわけでございますが、建築について、従来の物理的な規格から性能へと変えていくというようなこともこの際思い切ってやってまいります。建築確認を役所がやっておったわけでございますが、これは思い切ってこの際民間にやってもらうというようなことを実施いたしまして、土地を利用してきっちりとした付加価値をつけていくことについての手かせ足かせになっておるものを思い切って取っ払っていくということも今考えておるわけでございます。
　あとはやはり税制でございます。これもバブル時代の税制がそのまま残っておる状況は、だれが考えても間違いでございます。我々の努力が足らなかったということもございまして、本年度は中途半端な税制改正に終わっておるわけでありますが、与党の税調、あるいはまた野党の方々の御理解もいただきまして、我々としては強力に推し進めていくつもりでございます。
　以上でございます。
○岩井國臣君　建設大臣の大変力強い決意を聞かせていただきまして、大変ありがとうございました。
　ある面で、我が国経済は、建設大臣の双肩にかかっておる面もあると言えるかもわかりませんので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（鴻池祥肇君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、広中和歌子君及び青木薪次君が委員を辞任され、その補欠として今泉昭君及び梶原敬義君が選任されました。
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○福本潤一君　平成会の福本でございます。よろしくお願いいたします。
　今、建設大臣は公共土木事業に対しての大きな社会的な役割ということで、我々に対して、今後大いなる社会投資もやっていくべきだというふうにお述べになられました。
　そこで今回、不動産特定共同事業法という法律が一部改正されるということになったわけでございますが、文面、法案の中身という形で読むと、わかったようでなかなか中身がわかりにくいというところがあります。私も、建設大臣とは同じ広島出身で、高校、大学と御一緒で、質実剛健の校風に合った形で建設行政をとっていただいているということであります。
　今回の法案提出時、これは平成六年です。これが平成七年の四月になって施行されたということでございますが、バブル期を経てバブル崩壊と、その後この法案が提出された背景というものをお伺いさせていただいて、またそれが二年たって今改正されようとしているという改正の目的を答弁いただければと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　詳細については局長から説明をさせますが、先ほども御答弁いたしましたけれども、やはり経験豊富な投資家が参入できる環境を整備をしたい。その点について、ある面ではそうした方々に対して不必要な規制があるのではないかという問題意識に立ちまして、先ほど来所有から利用へという土地政策の方向転換の中で、この点をやはり早急に是正すべきだということで処置をさせております。
○政府委員（小鷲茂君）　立法当時の御議論にもございましたけれども、当時はバブルが崩壊をいたしまして、任意で行われておりました不動産に対する投資事業による経済的被害者が相当数に上ったという社会的な実態がございまして、こういう事態を放置するわけにはいかないのではないかというのが一つの視点。
　もう一つは、このように不動産取引のルールを不明確の状態にしておきますると、いわば適正な不動産取引市場というのが形成されないのではないかという政策的な問題意識もございました。当時、既に不景気の真つただ中でございまして、当時から土地対策ということが強く言われておりまして、そういう視点も当時あわせ持ったわけでございます。残念ながら、法律が施行された以降、これは地価が引き続いて下落をしたという状況を受けているのではないかというふうに思いますが、新しい不動産特定共同事業というのは生まれてこなかったという実態がございます。
　なお、一方、土地問題につきましては、ますます土地の流動化が要請されているわけでございます。そういう状況を踏まえて現在の制度を見てみますると、一方では状況が悪かったということもございますが、制度自体にもちょっと行き過ぎている点があるのかもしれないということでございます。
　そういう意味で、全体を見回してみますると、全体のトーンが一般の投資家を念頭に置いた規制となっております関係上、例えてみますると、先ほど御質問にありました事業実施のスタートの時期の問題、その他幾つかの点につきまして、いわゆる投資のプロにとってみると過重な手続負担になっていると見える部分が投資家の意欲をそいでいるというふうにも考えられますものですから、この際そういう点があれば、いわゆる規制緩和という意味で軽減をしたいという趣旨で法改正に踏み切ったわけでございます。
○福本潤一君　投資家のプロと言われるような人たちも参入しやすいようにということで、今回法案を改正するという形に至ったわけでございましょうけれども、もう一個わかりにくいのは、例えば「金銭等の貸付け又はその媒介等の禁止」という文面がありますけれども、特定債権法とか商品ファンド法とか制定時にかなり類似の法案というのも通っておりますが、そのときにこの特定共同事業法だけはある意味では法整備に対して規制を余り緩和していなかったという背景があると思うんです。
　これは、もう事業としては平成三年、四年ぐらいからいろいろな投資家の被害というような問題が起こっていた段階で、こういう形で規制を余り過剰にしていないということがあったと思いますけれども、法案によってこれだけ違いが出てきた背景、ここのところもお伺いさせていただきたいと思います。
○政府委員（小鷲茂君）　ただいま他の制度と比較しての本法における規制の程度のバランスの問題についておただしがあったわけでございますが、これは実態が先行して法律が後からできたという、こういう形でございます。その実態に着目してみますると、不動産の小口商品と当時は言っておりましたけれども、これを扱っておりました投資家というのは個人が実は主体でございました。法人による投資という実態が余りなかったわけでございます。そこの点が実は他の法律と構成を異にした一番大きな背景ではないかというふうに考えております。見方によっては当時からもう少しそこのところを吟味して備えておけばよかったではないかという御指摘があるとすれば、その辺につきましては謙虚に受けざるを得ないなというふうに考えております。
○福本潤一君　そこの規制緩和というのもすべて規制緩和すればいいわけではないですから、一般的なバランスというものがあるだろうと思います。
　ある意味では、今現在、財政における構造改革とか地方分権、行政改革、規制緩和といろいろな形で橋本内閣全体で取り組んでおられると。規制緩和推進計画という全体像から見たときに、今回の法案の中で緩和したもの、これは建設大臣が前から容積率緩和というようなときにも、朝日新聞には、私が大臣でなくなってから結論を出すなんてふざけた話はない、きちっとやるんだと。ある意味では内閣の中で規制緩和、行革というのを本気で、質実といいますか、実際の質も含めてやろうとされておられるというふうに私も拝見させていただいておりますけれども、その中で、今回の改正案が全体の中でどういう位置づけになるのか、これをお話しいただければと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　私は、規制緩和についてもどれが重要でどれが重要でないというよりも、私が命じておりますのは、積もり積もってもう時代と合わなくなっている手続を含めて規制を、この際思い切ってとにかくなくすものはなくす、緩和するものは緩和する。その結果行き過ぎたと思えばもう一度やり直せばいいじゃないかというぐらいの気持ちでやれということを命じておるわけでございまして、今各局それぞれ直すべきものは、小さいものであろうと大きいものであろうととにかく先に延ばさないで、法律事項であればできるだけ本国会で、規則であれば、政令であれば直ちにという形で指示をいたしておりますので、軽重だとかそういうことは余り考えておりません。
○福本潤一君　再び法案の中身で具体的にわかりにくい部分等を明確にさせていただきたいと思います。
　今回、過去の実績、この法案に基づいた不動産特定共同事業というものがどの程度の額であったのか実績を、かなり事業の方が先行していたということもあるようでございますので、経過を追って説明していただければと思います。
○政府委員（小鷲茂君）　いわゆる不動産の小口化商品と言われております流通が起こりましたのが昭和四十二年ごろからというふうに言われておりまして、数字もそのころからの数字がございますが、当時以来、昨年の十二月末までに販売総額が五千九百億円超という額に達しております。しかも、単年度で言いますると、バブルのピーク時には年間一千億を、失礼しました。私、今昭和四十二年と申し上げたようでございますが、六十二年でございます。失礼いたしました。訂正をさせていただきます。五千九百億でございまして、ピーク時には単年度で一千億を超えるような年がございましたが、その後、急激に減少をいたしておりまして、つい最近年次の、これは平成七年の数字でございますが、百十九億円という額にとどまっておる次第でございます。
○福本潤一君　思った以上に、本来ある意味では土地の流動化が叫ばれているときに、効果が上がっていないという結果が出ているように思いますが、これは具体的にはどういう原因が考えられるわけでしょうか。
○政府委員（小鷲茂君）　たびたび間違いの訂正で恐縮でございますが、先ほど百十九億円と言いましたのは平成八年の実績でございます。訂正させていただきたいと思います。
　急速に実績が落ちてきているのはなぜかということでございますが、これは不動産の投資ということでございますので、地価がどんどん下落する段階では早く投資をすると損だということがございまして、一般の個人の場合でも同じだと思いまするけれども、そういう地価の趨勢がこういう実績に反映しているのではないかというふうに思う次第でございます。
○福本潤一君　地価の先の見込み等々の関係が大きな影響を与えているということでございますが、もともと日本は資本主義の世界でございますので、株とか先物とかいろいろの商品があるという中であえて土地というもの、私も土木系統の学者であった時代から、二十一世紀になると人口また資源、食糧、環境あらゆるものが大変な時代が来るというふうに思っておりましたけれども、江戸時代ですと三千万ぐらいの人口が、今人口だけ取り上げても一億二千万、四倍で二十一世紀は安定化していくぐらいの大きなバックグラウンドの違いがあるわけでございます。
　その中で、そういう株とか商品先物と同じように土地というものを、資源という意味では土地資源、水資源、いろいろな資源があると思いますが、そういう環境を構成するような資源というものを投機対象にする、これはバランスの問題もあるかもわかりませんけれども、投機対象とするということに対する根本的な建設省の考え方を教えていただきたいと思います。
○政府委員（小鷲茂君）　ここで期待をいたしておりますのは投機ではございませんで適正な投資、そういう意味では株式、債券と全く同じでございまして、むしろ私どもでは従来土地と言いまするとキャピタルゲイン、つまり土地の値上がりを期待するという風潮がございましたけれども、それは不健全である。むしろインカムゲイン、土地を利用することによって得られる収益、そこに着目して土地に投資が行われるべきだ、こういうふうに考えておるわけでございます。
　まさにこの不動産特定共同事業というのは、そういう意味でこれから土地の収益を目当てに出資をする、こういうことをリードしていく手法でございますので、そういう意味では大変健全な市場として期待できるのではないかというふうに思いますし、現に外国でも広く投資の一形態として普及をいたしているものでもございますので、国民経済的にも大変意義のあるものであるというふうに理解をいたしておる次第でございます。
○福本潤一君　もちろん日本では水ですと私的占有権、土地ですと所有権という形で認めておられる中で、投機ではなくて投資だと。特に蓄財された財産、資産という考え方ではなくて、むしろこれを有効利用する、活用する、流動資産として運用しやすくするという発想でやられてきたということだと思います。
　そうしますと、次の質問に入る前に、投資と投機の違いをもう一度建設省の見解として教えていた、だきたいと思います。
○政府委員（小鷲茂君）　私もちょっと権威のあるお答えができるかどうか自信がございませんが、私の理解では投資といいますのは、例えば土地について言いますると、適正な需給関係のもとで形成されます土地の収益に着目した投資というのが投資ではないかというふうに思うわけでございまして、つまりその利用価値に着目した収益を期待するというのが投資であろうかと思います。利用価値に着目しない収益を期待するのが投機ではないかというふうに思っております。
○福本潤一君　わかった形になればよろしいんでしょうけれども、そうすると、例えば遊休の土地とか農地の宅地並み課税とか、有効利用されていないものというのはかなりありますけれども、こういったものを具体的に流動化させるための方策として、建設省で考えておられる方策というものを聞かせていただければと思います。
○政府委員（小鷲茂君）　空き地になっている土地をどういうふうに生かしていくのかということでございますが、これは政策の力には限界があるわけでございまして、やっぱり土地を使うのは実体経済でございますので、経済面で実際に土地を使うという経済的な動機が出てまいりませんとそういう結果に結びつかないわけでございます。ただ、政策はそれをお手伝いするということはできるのではないかというふうに思いますので、そのお手伝いをさせていただくということが基本的な関係ではないかというふうに思います。
　先ほど来大臣からも都心の容積率を一部緩和するというお話が出ましたけれども、そういうことによって経済意欲が刺激される、経済の実体が動き出すということがあるのではないか、こういう関係ではないかというふうに思っておる次第でございますので、行政の立場からそういったたぐいの施策、先ほど容積率のほかにも税制の問題その他いろいろ大臣から御説明させていただきましたけれども、そういったものを少しでも土地の流動化に役立つような政策を今懸命に努力している最中でございます。
○福本潤一君　土地は不動産というふうなものでもありますし、と同時に資産、財産でもあります。その両者のバランスを図って、今後も財政、経済状態をにらみながらやっていかないといけないと。バランスの問題があると思いますので、そこのところの懸命な対応をお願いしたいと思います。
　今回、投機ではないですけれども、投資ということですと、投資する人、投資の専門家というものをこの市場に参入させて誘導していこうというねらいもあるのではないかと思いますけれども、投資の専門家というものは具体的にこの法案ではどのような方々を想定しておられるのか、これをお伺いしたいと思います。
○政府委員（小鷲茂君）　御提案申し上げております改正の第一点に、新しい条文を起こすということを御提案申し上げております。
　つまり、既存のもろもろの行為規制をかけております条文の適用を除外するという規定がございますが、この除外をされる主体でございます、これが簡単に言いまするとプロの投資家ということでございます。
　先ほども御質問ございましたが、二つの類型を想定いたしておりまして、一つはこの条文にも書いておりますように、「銀行、信託会社その他不動産に対する投資に係る専門的知識及び経験を有すると認められる者」でございまして、この銀行、信託会社のほかにも幾つかそういうものを省令によりまして指定させていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
　それからもう一つの類型が、資本の額が主務省令で定める金額以上の株式会社ということを規定させていただいております。
　この趣旨は、先ほども答弁させていただきましたけれども、一定以上の資本を備えた株式会社であれば、おのずと自分の投資について自己規制、自己判断が働くのではないか、こういう期待のもとにこういう規制緩和の対象として考えたわけでございますが、具体的に言いますると、先ほども御答弁申し上げましたように、商法特例法によりまして監査法人による監査が義務づけられております程度の規模、つまり五億円以上の資本金を持った株式会社をその該業者として想定をさせていただきたいと思っております。
○福本潤一君　五億円以上の大企業ということでございますが、今回法案が通った後のこの事業に参加する会社、九六年六月、法案提出時期で三十三社、九七年現在でも四十社ということで、余り多くないようでございます。
　そうしますと、大蔵省、建設省認可の不動産の名前を見てみますと、三井不動産、住友不動産等々かなりの大企業が集中している。これがある意味では、具体的にこういう市場の中にこの事業のねらいを果たしにくくなっている原因があるんじゃないかというようにも考えられますけれども、この五億円と規定した理由、背景を教えていただければと思います。
○政府委員（小鷲茂君）　ただいまちょっと私の御説明が不十分であったように思います。その結果、先生の御理解がちょっと違ったんじゃないかというふうに思いますので再度申し上げます。
　先ほど申し上げましたのは、そういった一定の規模なり判断力を備えた法人が出資者となる場合については規制を外そう、こういう話でございまして、事業主についての要件ではございません。不動産特定共同事業を行います事業者の要件、つまりディベロッパーの要件ではございません。ディベロッパーの要件につきましては今回何も変更を考えておりません。
　したがいまして、比較的小さな規模の会社でもある程度できるということになっております。つまり、投資家が能力を持っていればその方々については自己責任でやってもらおうじゃないか、そういう意味での規制緩和措置でございます。