Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宇都隆史君　私の質問に正確に端的に答えてください。大臣が言った言葉ですよ。「全体で六百億の費用を計上をいたしております。その範囲内で購入ができれば購入をするということは、私は考えておるところであります。」です。これ、正しいんですか。
○国務大臣（田中直紀君）　はい、その前提で考えていただいて結構だと思います。
○宇都隆史君　ということは、この九十九億以外に付けている値段、シミュレーター分、二百五億がありますよね。シミュレーターだけではこれはありません。初度経費にかかわる様々な部品費であったりそういう整備にかかわるものも入っていますけど、それは多少犠牲になっても四機の購入が進められれば、九十九億を超えても買うということでよろしいんですね。
○国務大臣（田中直紀君）　九十九億を守ってもらう、提案内容を厳守してもらうということが大前提でございますので、それに向かって今交渉をしておるということでございますので、万が一ということは、今のところお答えできませんが、しかし、私といたしましては、その価格差というのは、前提がちょっと、日本とアメリカのこの価格の前提が違うということでありますので、それをよく精査をして、そしてこの予算の中で対応していくということをお答えをしているところであります。
○宇都隆史君　大臣、あなたとは質問にならないですよ。言ったことをころころ変えないでください。先ほどは、このトータルの値段の中で四機購入できるんであれば九十九億を超えても買うつもりですかと言ったら、そういうつもりですと言ったじゃないですか。だから、私はシミュレーター分の二百五億が多少犠牲になっても四機の購入を重要視して取るんですねという念押しをしたのに、今度は九十九億が前提ですと。そうじゃないんでしょう。
○国務大臣（田中直紀君）　まずは九十九億なんです。もう、これはもう今……（発言する者あり）しかし、先生のお話のような事態に立ち至るということも、それはあるかもしれません、しかし万が一の話でありますが、そのときにはそういう判断をするということも、当然それはないことはないわけでありますが、それは今確約をするわけにはいかないということでお答え申し上げます。
○宇都隆史君　端的にだから答えてください。言っていることは同じじゃないですか。九十九億を前提に調整をしている、それは分かっています。でも、アメリカの、米議会で二十四年度のＦ35は日本円に換算して百二十億の値段が付いたんでしょう。アメリカの法律では、ＦＭＳでは自国の価格以上に安くで売れないんじゃないですか。だから、その可能性があるから、多少高くなっても買うんですねという話を今したんです。シミュレーターを犠牲にすることが可能性としてあるという答弁をいただいたんで、分かりました。
　これまで、二枚目のページ見てください、我が国は主力戦闘機としていろんな航空機を購入してまいりました。一番上はＦ４という飛行機が一九七〇年代から購入し、二列目Ｆ15が一九八〇年から、そしてＦ２というのは一九九六年から調達開始したんですけれども、これ、パイロットが乗れなければ意味がないわけですよね。訓練をしなければならない。今言った三機種は訓練をするための複座型を全部持っている航空機なんです。
　防衛省、Ｆ35に複座型は購入する気があるんですか。ありますか、複座型が。
○副大臣（渡辺周君）　Ｆ35Ａに複座型はないと確信しておりますから、よって購入することはございません。
○宇都隆史君　つまり、一六年に間に合って高い買物をしても、シミュレーターの数がそろわなければそれに乗る戦闘機パイロットは養成できないということなんですよ。そのことを犠牲にすると今言った、大変な答弁今いただいたんですよ。その可能性もあると言ったんですから。だったら、何のための買物なんですか。何のためにこんな高価な額を出して我々の議会承認を得ているんです。そこまでの議論の積み上げをちゃんと防衛省でやっているんですか。全くその辺が納得いかないところであります。
　シミュレーターの件に関してもう一度御意見があれば、防衛省の方から。
○副大臣（渡辺周君）　シミュレーターは、これは当然買うわけでございます。先ほど大臣がちょっと御指摘があったようなのは、言葉の中に、六百億円の範囲でその四機を買えば、つまり一機百五十億までが許容範囲なのかと、何か間違ったようなメッセージになってはいけませんけれども、先ほどの話で、ＦＭＳによってアメリカではそういう額。ただ、アメリカの中には初度費が入っていて、いわゆる価格の経費がどのような積算でその額になっているかということについて日本と同じ条件なのかどうかについても今しっかりと調査しているところでございまして、私どもとしては九十九億という額で一機を見積もっております。
　そして、ただ、過去の様々な装備品の購入において変動することは当然これまでもあったわけですから、それは全くその額で決め打ちというわけにはいかないのかもしれませんけれども、しかし、いずれにしても、シミュレーターは購入をして、当然パイロットのこれは訓練等に使わなければ乗れないものというふうに理解をしております。
○宇都隆史君　副大臣と大臣の間で答弁内容が違うようなことは避けてくださいね。誤ったことを言ってしまったときは、ちゃんと答弁の撤回をしてください。混乱していますよ、議会が。全く説明責任果たしていないじゃないですか。もう少し丁寧にこれだけのお金を付けてくださいということをやることが国民に寄り添う自衛隊ということじゃないんですか。そのことを防衛省にもう一度求めます。
　最後に、この二枚目をもう一度、先生方も見てください。何でこんなにＦ35次期主力戦闘機の購入に焦っているかという話なんです。
　一番上の欄、このＦ４戦闘機の後継機なんです。一九七〇年から使っている戦闘機なんです。大体、戦闘機というのは二十年ぐらいが旬なんですね。そして、運用していけば大体十五年、三千時間ぐらいを目途に用廃していくものなんです。ただ、それが財政の絡みもあって続けられなかったから、一九八〇年のところから何とか能力向上して、九十機分は延命措置をしたんです。でも、またそれが二〇一〇年手前から減っていっているのが御覧になれると思いますけれども、もう残り五十機、これを運用しているわけです。予算委員会で、これ購入が遅れたらどういう問題点があるんですかという話を大臣にしましたけど、大臣は答えられませんでした。
　時間もないので私から話をしますと、この残り五十機、もう時間が限られているんです、飛べる時間が。ということは、Ｆ35の購入が遅れれば遅れるだけ、捨てるわけにはいきませんから飛ぶ時間を減らします。訓練回数を減らします。パイロットの技量はどんどん落ちていきます。そのことは我が国の防空体制に及ぼす影響がないんですかということを山本議員は確認したんだと思います。
　最後に、防衛大臣にもう一度確認します。
　大臣は、予算委員会の中で、山本一太議員の、Ｆ35が元々、この開発が遅れるんじゃないか、調達が遅れるんじゃないか、価格が上がるんじゃないかという懸念が言われていたんだと。にもかかわらず、こういうような契約をしてしまった。結果的に、当初約束していた価格帯にならなければ、納入年度にならなければ、大臣は議論の中で契約破棄もあり得るというような答弁なさっていますけれども、それが間違いないのか。もし契約破棄になったときには、当時のＦ35に決めたという防衛省は判断ミスだったということを認めるのか。その二つ、答弁いただいて終わります。
○国務大臣（田中直紀君）　判断ミスではないと思っております。
　そしてまた、今の交渉しておりまして、これから契約をするわけでございますので、防衛省といたしましては、この提案内容をアメリカに厳守してもらうということがもう最優先でありますし、今全力を挙げてこの対策に努力をしてきておるところでありまして、いろいろと交渉相手もあります。そういう面でいろいろ我々も分析をし、解析をして臨んでいるわけでありますが、これは相手があることでありますが、やはりこの内容を厳守してもらうということが我々の大前提の立場であると。しかし、柔軟に考えるということも、それは万が一ということでありますけれども、しかし、それに至らないように今努力していることを御理解をいただきたいと思います。
○宇都隆史君　一言だけ。
　是非、35に決めたからにはしっかりとした交渉を行い、そしてアメリカだけを見ずに、議会もしっかり見てくださいね。国民が、ああそれならばそれだけのお金を出して我が国の空を守ってもらおうという納得ができる説明を、精神論ではなくて、こういう具体的なデータを使ってちゃんと示してください。でなければ、議会は納得ができません。
　以上で終わります。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　最後でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
　通告した質問に入る前に、二点ほどお伺いしたいと思います。一点は田中大臣で、一点は玄葉大臣にお伺いしたいと思います。
　午前中に、武器輸出三原則につきまして田中大臣の御答弁をじっくり伺っておりました。のっけから大変失礼な言い方で申し訳ございませんけれども、大変不安になりました。これまで、官房長官談話などでＢＭＤに関する日米共同開発など個別に例外というものを設定してきたわけですが、昨年末の官房長官談話で、包括的に例外化措置を講ずるというふうになったわけです。つまり、今後は個別案件に応じて例外化を判断するための手順を踏まないことになるんです。新しい基準の枠内だといって、国民の知らないところでなし崩し的に武器輸出や共同開発が拡大するのではないかという懸念がございます。
　そこで、大臣に、田中大臣に確認をさせていただきます。
　我が国の事前同意なくして、目的外使用やまた第三国移転がされないなどの厳格な管理、これが実効的に機能する枠組みが整備されない限り、昨年末の談話に基づいた措置は講じない、これでよろしいですか。簡単なことを聞いています。
○国務大臣（田中直紀君）　厳格的な措置がなされていなければ、それは進めないということで御理解いただきたいと思います。
○山本香苗君　この点につきましては今日は通告しておりませんので、別途機会を、時間を割いてじっくり議論をさせていただきたいと思います。
　二点目は、玄葉大臣に対してお伺いしたいと思います。
　先ほど所信を聞いておりまして、猪口先生からも御質問ございましたが、領土問題について言及がございましたが、北方領土問題について具体的な言及がございませんでした。
　なぜなんでしょうかということなんですけれども、といいますのも、プーチン氏が大統領として再選をされて、野田総理も電話会談で北方領土の問題の解決について英知ある解決をということをおっしゃっています。また、これから五月には、アメリカで開催されるＧ８首脳会談でも恐らく日ロ首脳会談を持とうということをお考えになっていらっしゃると思いますし、その後の六月のＧ20だとか九月のまたウラジオのＡＰＥＣ、こういったところでも、もう段階的にこれだけ会う機会があるわけですから、北方領土問題というものを本当にここで真剣に動かそうという気持ちをお持ちだと思うんです。なのに、具体的な言及が一切なかったんです。これじゃ何のメッセージにもならないんじゃないかと思いますが、なぜ書いてないんでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　領土問題が存在するのは、御存じのように、北方領土問題と竹島ということでございますけれども、一つは、外交演説に書き込んだということが一つございます。それと、沖縄北方委員会の所信に、この問題について、具体的にといいますか、私の思いを書き込んだということがあったものですから、あえて今回はあのような形で書かせていただいたということでございます。
　おっしゃるとおり、私としては強い意思を持って臨みたいというふうに考えているところでございます。
○山本香苗君　強い意思があるのであれば、しっかりとこの所信の中で述べていただきたかったなと思っております。
　では、通告した順に行きますので、田中大臣、よろしいでしょうか。
　まず、東日本大震災から一年たちました。そういう中で、自衛隊の震災における活動を記録したＤＶＤというものを改めて拝見をさせていただきました。映っていたのはほんの一部でございますけれども、改めて自衛隊の皆様方の献身的な活動に心から敬意を表したいと思っております。
　ただ、全ての活動が思ったようにいったわけではございません。反省点もあったと。昨年の八月にはその教訓事項というのを、中間取りまとめをおまとめになられたわけでございますが、その後、進捗状況はいかになっているでしょうか。
○国務大臣（田中直紀君）　自衛隊は十万人を超える過去最大規模の態勢を構築し、また原子力発電所の事故への対応、災害時における統合任務部隊の編成、即応予備自衛官、予備自衛官の招集、米国によるトモダチ作戦を始めとする諸外国との協力など、数多くの活動、対応を実施してきたところでございます。先生からも大変評価をいただきまして、感謝しておるところでございます。
　その後、昨年八月三十一日に取りまとめてきたところでありますが、各機関、部門がそれぞれの所管事項について検討を行い、その結果を各種施策、予算要求等に随時反映をさせるなど、必要な対応を行ったところでございます。
　具体的には、平成二十三年度の第三次補正予算において、放射線環境下でも有効に情報収集等が可能となるようＮＢＣ偵察車の取得をする。そしてまた、平成二十四年度の予算案については、原子力災害を含む災害に対応する訓練等に要する経費、そしてまた、部隊展開後の通信能力を向上させるため、新野外通信システムを取得するための経費、特殊災害対処等に必要な各能力の充実のため、ＣＢＲＮ脅威評価システム技術の研究や新線量率計セット等を取得するための経費を織り込んできたところでございます。
　防衛省・自衛隊としては、今後とも、東日本大震災への対応を通じて得られた教訓を今後の災害対処能力の向上に生かしてまいりたいと思います。
　先般も、被災地、原発の地域におきまして山林の火災が起こってはいけないと、こういうことで訓練をするということで決めたところでございますし、様々な形で要請があれば対応できるようにしていきたいと思っています。
○山本香苗君　八月にまとめられたのは中間取りまとめであったわけですが、最終取りまとめはいつになりますか。
○国務大臣（田中直紀君）　最終取りまとめはまだでございます。早急に取りまとめをしたいと思っております。
○山本香苗君　今の答弁で本当によろしいでしょうか。最終取りまとめ、早急にというのは、じゃ二、三か月というスパンの間ですか。
○国務大臣（田中直紀君）　防衛省としては決めておらないような話はしますが、私はその必要性は当然あるし、早いところ取りまとめることが大事だと思っておりますので、先生の御指摘であります、できるだけ早く取りまとめていきたいと思います。
○山本香苗君　大臣から早く取りまとめるというしっかりとした御答弁をいただきましたので、（発言する者あり）今与党の筆頭からも声が掛かりましたが、役所の方にしっかり指示をしていただいて、きちっと形にしてください。先ほどの佐藤理事の御質問じゃありませんけれども、何か、検証作業というのは本来きちっと現実を見て、正確に把握してそれを施策に生かしていくということが必要なはずなんですけど、何か枠を決めているわけです。
　中期防、このいわゆる大綱、これの中でしかというようなところがずっとかいま見えておりまして、是非ここはしっかりと、ただ単に災害派遣だけじゃなくて、今回は本来の任務であります国防という観点からも、災害派遣これで本当によかったのか、いろんな意味で検証が必要なはずなんです。それが何か枠の中に閉じこもっているような感じがずっとしてなりませんので、こういうことこそ本当に政治主導ということで、しっかりと結論を出していただいて、閣内でしっかり意見を言っていただいて、施策に生かしていただきたいと思います。
　もう一つ、内閣府の世論調査におきまして、今回の震災における、先ほどは自衛隊の評価が高かったという話でございますが、米軍による支援活動のトモダチ作戦に対しても、八割近い人が成果があったというふうに評価を下しております。実際、米軍からの支援というのは極めて大きかったと思っております。
　先日も、この東日本大震災で十万人の陣頭指揮を執られた前の折木良一前統合幕僚長が、産経新聞のインタビューで、米軍から学ぶ点は何でしょうかという問いに対して、米軍は世界的に展開していて、主導的に動いていますと、司令官の権限、指示のスピードは格段に違うと、何といってもスピード感ですと、システムが米軍には確立しているんですねというふうに答えておられました。米軍のこうした緊急時の対応というのは、本当に学ぶべき点が非常にあると思います。それで、平時から連携を深めておくということも非常に大事なことだと思います。
　つい先日、沖縄の米軍関係者の方とお話をしておりましたら、そういう話の中で、こういう緊急対応について連携が取れたり、またお互い学び合ったりするために、キャンプ・キンザーのところに連絡官を置けばいい、そういうことはもう既に日本政府の関係者に提案をしたんだよと、そういうお話がございました。
　キャンプ・キンザーというのは牧港補給地域になるんでしょうか、ここは整備とか補給だとか工作だとか医療支援等を第三海兵遠征軍に提供することを任務としているところでございますけれども、こういった米軍からの、アメリカ側からの提案というものは具体的に検討なされているんでしょうか。
○国務大臣（田中直紀君）　昨年の震災対応に際しまして、延べ約八十名の連絡官を市ケ谷、横田及び仙台の日米調整所へ派遣したところでございまして、自衛隊及び米軍の連携による迅速かつ効果的な支援活動を実施することができたと考えております。
　現在は、連絡官は二十二名、自衛隊から派遣をいたしておるところでございますし、平時でありますけれども、最近の安全保障環境、非常に不穏な動きもございます。日米で連携を取って、この必要性についてはまた検討を進めたいと思っています。
　また、具体的に沖縄の方での先生の御提案でございますが、私も先般沖縄に行きまして米軍の方とお話ししました。共同訓練、そしてまた共同の施設を使うと、こういうこともありますが、そういう司令部との連携も更に密にしていく時代になってきておると思いますので、是非先生のお話を防衛省もしっかりと受け止めて、担当の者によく話を、研究をさせたいと思います。
○山本香苗君　ちょっと質問が食い違ってしまっているんですが、具体的にそういう提案、先ほど申し上げたような提案を防衛省として把握されておられるんでしょうか。昨日、一応担当の方にはお伝えしましたが。
○委員長（福山哲郎君）　渡辺防衛副大臣。渡辺防衛副大臣、どうぞ御答弁ください。
○副大臣（渡辺周君）　今回のジョイントタスクフォースで、大変、アメリカの現場における活動、あるいはその装備品の豊富さ等々、やはり現場の修羅場といいましょうか、くぐり抜けてきた米軍の存在を大変参考にするところもありました。また、その姿を見て地方自治体も、米軍と地方自治体で連携できないだろうかというようなことも、静岡県の知事辺りは、実際もう訓練の中に在日米軍に参加してもらったりしていますと、立ち会っていただいていますと。
　そういう形で、今回のトモダチ作戦の様々な影響はいろんなところに影響を与えているわけでございますので、今後、例えば地方自治体と米軍という形でも何らかの形で、協定を結ぶというとこれはなかなか条約になりますので難しいんですけれども、何らかの形で連携できるようなことは今後考えていきたいというふうに考えております。
○山本香苗君　済みません、全然質問と違うことをお答えに。済みません、私はこの後に地方自治体の話をしようという形で、質問はきちんと聞いていただきたいなと思うんですが、ちょっと戻りますが、その提案のことについて具体的に防衛省として把握されておりますかと。
○国務大臣（田中直紀君）　先ほど先生お話ししましたキャンプ・キンザーについての連絡官の派遣については、本省はちょっと聞いておらないと。沖縄防衛局が受け止めているんではないかと思います。至急、そういう御提案については確認をして、先ほど答弁も申し上げました、その必要性については真剣に私も考えていければと思っています。
○山本香苗君　是非御確認をいただきたいと思います。私がその話を聞いた場にも沖縄の防衛局の方おられましたので、しっかり聞いていらっしゃいますので、その点、是非確認をしていただきたいと思います。
　先ほど渡辺副大臣がお答えした点についてなんですけれども、その東日本大震災においての米軍の活躍ということで地方自治体との連携もという話だけじゃなくて、だけじゃなくて、昨年の六月の二十一日の日米両政府間で行われた２プラス２の合意文書の中に、その普天間飛行場の辺野古移設の確認のほかに、東日本大震災への対応における協力という文書の中で、防災における在日米軍と地方自治体の連携について書いてあるわけです。書いてあるから、まず現状どうなっていますかということをお伺いしたいんですが、どうでしょう。
○副大臣（渡辺周君）　大変先ほどは失礼をいたしました。
　先ほども申し上げた静岡県の総合防災訓練等に在日米軍が参加したこともありますけれども、今かなり在日米軍は地方公共団体が開催する防災訓練にも参加をしておりまして、関係機関、地方公共団体と連携を深めております。
　今非常に、例えば米軍施設がある自治体は地域のそういう訓練等にも参加をしていただけるようになっておりまして、非常にそういう意味では、今後もまさに大きな災害が、首都圏直下型や三連動が言われる中で、この自衛隊のみならず在日米軍というものもしっかりと地域の防災の大きな計画の中に組み入れていくと、そのための、防衛省としては、関係が一層円滑かつ強化できるように、橋渡しをできるようなところはしていきたいなと考えております。
○山本香苗君　いろいろと今事例を挙げていただいたんですけれども、現実はそんなに進んでいないですね。かなり地方自治体の側の方が慎重だという御意見も伺っております。是非、きちんとそういう形で書き込んだわけですから、具体的に、言ってきたら何かしてやるよじゃなくて、具体的な対策を講じていただきたいと思っております。
　次に、玄葉大臣の方にお伺いしていきたいと思いますが、次にまた災害が起きる、そういう前提に立って、記録をしっかり残して検証して総括するということはもう各省庁全部やらなきゃいけないことだと思うんです。防衛省はそういう形で、今いろいろと質疑をさせていただきましたけれども、やっておられます。外務省はどこでどのように今回の震災対応を記録し検証しておられるでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　外務省としましては、例えば、海外支援の受入れに関する教訓と改善点などを取りまとめをしております。そして、おっしゃるように、対応についての記録の保存、そして検証活動を行うことの重要性ということについて十分認識をしておりまして、先ほど申し上げましたように、各国の救助チームへのリエゾン等、支援受入れに携わった省員からの報告を踏まえた取りまとめを行っております。
　その上で申し上げますと、例えば百六十三の国そして地域、四十三の国際機関からの支援の申出があったわけでありますけれども、救助チームが来ていただけるんですが、例えば自己完結型でなかったりするんです。でも、これは厚意でいらっしゃるわけですから。ただ一方で、自己完結型でないと様々な意味で、なかなか物資の自己調達もできない等々あってうまく救助が機能しないといった面があったので、そういった自己完結型で来てくださいということへの徹底が不十分であった。
　あるいは、外務省としてすべきことということで言えば、やはり刻々と変化する現地のニーズと救援チームとのそのマッチング、あるいは支援物資のマッチングというのが十分できなかったのではないか。あるいは、リエゾンというのは大変有益だったんですが、やはり準備不足であったとか、こういったことについてはそれぞれまとめて今既におりまして、そういったことについて、常日ごろからおっしゃるように考えていかなければならない大事な課題であるというふうに認識をしております。
○山本香苗君　できれば外務省においても、やはり防衛省と同じような形できちんとした形をおまとめになられた方がいいと思うんです。
　といいますのも、政府の中央防災会議の下に防災対策推進検討会議ってございまして、災害対策の法制やいろんなこと、今回の震災の総括もやっていろいろと体制を考えていこうということをやっているわけです。田中大臣はその会のメンバーでいらっしゃいますけれども、玄葉大臣はその中に入っておられないんです。
　しっかりそういうものをおまとめになられて、そういったところに反映していくようにすべきではないかなと思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　なるほどと思いながら今聞いていたんですけれども、確かに私は必ずしも、確かに入っていないですね。
　そういう意味で、反映のさせ方ということがあるんだと思うんです。ですから、まとめているものというものはございますので、どういう会議でどういう形で反映させるか。問題は反映させれればいいということだと思うんですね。その会議に出るか出ないかということもさることながら、結果が大事だというふうに思いますので、その結果が出るような工夫を考えてみたいというふうに思います。
○山本香苗君　もう震災直後から、当委員会におきましてはいろんな形で議論がなされました。先ほどおっしゃっていただいたような支援の受入れの話であったり、また、この原発事故の対応を巡って汚染水の問題もありましたし、いろいろあったわけです。教訓はあるわけです。そういったところをきちっとまとめておくということは必要だと思いますので、おまとめいただけるという御答弁だったと思います。しっかりやっていただきたいと思います。
　中でも、先ほど、今おっしゃった海外からの支援受入れについては、本当に阪神・淡路大震災のときと比べれば比較的良かったのかなと思うわけですけど、円滑に必ずしも行われたわけではないと。途中で中国大使が不満を記者会見で言うようなこともありましたし、我が党の方に直接外国の政府関係者の方から御連絡があって、外務省におつなぎしたケースもございました。まあ混乱していたというような状況があったわけであります。
　昨年の末に、いわゆる国の防災対策の基本となります防災基本計画の改定が行われたわけなんです。その中に、この海外等からの支援受入れについては記述がどばっと増えたわけなんですね。あえて今読み上げませんけれども、ここのところ、記述が増えただけじゃ何にもならないんですね。これをきちっと機能させるということが重要なわけなんです。
　もちろん、この箇所については外務省だけが担っているわけではございません。しかし、支援を渡す渡さない、こういったことを巡って外交関係に悪影響が起きるようなことがあってはならない。一番そういう危機感を持って頑張らなきゃいけないのが外務省だと思いますので、その中には、記述の中には、関係省庁がこうします、ああします、あらかじめこれ定めておきましょう、いろいろ書いてあるんですけれども、是非、災害が次に発生した場合機能するかどうかというところに着眼していただいて、他省庁を引っ張るぐらいの対応を外務省から取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（山根隆治君）　先生の御出身の関西でも阪神・淡路大震災がありました。あのときのいろいろな資料を私、見たことございますけれども、県がまとめたすばらしい資料がございました、相当分厚いものでございましたけれども。これも、私自身も参考にさせていただいたことがございます。
　私は当時、党の役員でございまして、災害対策本部の方に詰めておりまして、一日に数百件の、一番多いときで二百件を超える全国からいろいろな要望とかクレームとかというものをいただいて、それを整理して政府に上げると、こんなふうな実は仕事もさせていただいてきたことがございました。
　ですから、その都度いろいろな震災について反省も盛りだくさんありますし、前回のいろいろな震災等を学んで新たに改善されたところもあるわけでございます。そして、今回のこの三・一一の大震災についても、いろいろなマニュアルを変えなくちゃいけないこと等々もたくさんありました。
　実は、三月の一日の日に、先生御承知かと思いますけれども、明治大学で、これはＩＯＭ、国際移住機関と共催で外国人受入れと社会統合のための国際ワークショップというものを開催をいたしまして、外国人の方のいろいろな当時における経験等をお伺いをしたり議論する、こういう会議が実は行われまして、非常に参考になりました。
　こういった企画、外務省ならではのものだったと思うんですけれども、本委員会でのいろいろな御議論も踏まえて、やはり外国への発信等も含めて、外国とのかかわりについては外務省がしっかりやはり窓口になるべくこれからも努力をさせていただきたいと思います。
　今、玄葉大臣の方からも、外務省もいろいろと今検討をして、学んで、まとめているものをまとめているというような趣旨の御発言がありましたけれども、しっかりとしたものを体制づくりのために、今後に向けた体制づくりのためにも汗を流させていただきたいと思います。
○山本香苗君　今、ＩＯＭの会合のお話もありましたけれども、外務省として、今回の震災で在日外国人被災状態、被災実態というのは把握されていますか。
○副大臣（山根隆治君）　現在まで私たちが承知しているのは、三十三名の方がお亡くなりになられたというふうに承知をいたしております。そのお亡くなりになられた方、そのほかの被災された皆さんについては、在京の大使館等を通じまして情報収集を今日まで行って、対応してきたところでございます。
○山本香苗君　現時点で三十四名です。きちっと正確に確認していただきたいと思いますが、恐らくこの数もきちんとした把握された、警察の把握している数字でありますけれども、恐らくこの数字、確かな数字じゃないと思います。被災実態、この死傷者だけじゃないわけですよね。もっといろんな意味で把握しないと対策というものは取れないんではないかと思います。
　先ほど御紹介いただいたＩＯＭの会合において、これは外務省とＩＯＭと明治大学の共催でなさったということでありますけれども、実際、そのＩＯＭの事務局長が、今回の東日本が在日外国人に与えた影響、そういうものについて、日本語を話せない外国人の場合、何が起きているのかと、身の安全をどうやったら守れるのかと、どこに避難すればいいのか、きちんとした情報が得られなくなる、そういったことを指摘しておりました。
　今、山根副大臣は、大使館、総領事館という話をされましたけれども、実際、自国の大使館や総領事館があったとしても、情報伝達、避難がスムーズにはいっていないんですね。これはもう被災した被災地でお会いした外国人の方々も大変この点については、連絡なんかなかったという人も、連絡あったという方もおられますけれども、なかなかそこのところは各国もう非常に差があって、いろいろ大変だったと伺っております。
　実際、さっきの防災基本計画に戻りますけど、外国人旅行者については、大使館じゃないんですよ、総領事館じゃないんですよ、外務省が把握することになっているんですよ。こうなってきますと、外国人旅行者を含む外国人への支援をどうあるべきかということを、外務省だけじゃなくて、ＩＯＭは法務省と今回実は被災地に支援活動をしておりましたけれども、関係各機関集まって、あらかじめきちんとどういう体制を取るべきなのか、あそこがやっているはずみたいな話じゃなくて、体制をきちっと検討しておくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（山根隆治君）　ありがとうございます。
　外国人の支援ということについて一番反省すべきところ、外務省として今後やるべきところというのは、やはり多言語による情報の発信、そしてその掲示等々が必要だろうということを認識をいたしているところでございます。
　それから、ワークショップの中でのいろいろな議論の中では、在日の外国人の方同士でのやっぱりコミュニケーションが非常にうまくいった例のお話も出ているわけでございますけれども、そうした外国人の方同士のやはりコミュニケーションというものも非常に大事であったし、それが有効だったというふうな話も聞かせていただいているところであります。
　そうした今回のいろいろな経験、御意見等を基にして、更にしっかりとしたやはり体制が取れるように外務省としても努めてまいりたいと思います。
○山本香苗君　ということは、関係省庁でそういう協議体みたいな受皿つくって検討していただけるということでよろしいでしょうか。
○副大臣（山根隆治君）　受皿をつくって検討するかということでございますけれども、そのことも含めて御意思は、山本委員の御意思はよく承知をいたしましたので、含めて検討をさせていただきたいと思います。
○山本香苗君　もうちょっと歯切れのいい答弁していただきたいなと思います。玄葉大臣、どうですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　私はちょっと補足しようと思っていたんです。つまりは、関係省庁全体で体制をつくるということというより、多言語のフェイスブックを災害のときのためにつくるということで、もうこれは開設をいたしました。それは、先ほど山根副大臣がいろいろとこの間、山本委員が指摘されてきたようなことも含めて考えた結果として、一つフェイスブックのアカウントを開設をしたということを申し上げたくて先ほど手を挙げました。
　どういう形で在日外国人を支援をしていくかということについては、ちょっともう少しいろいろ検討させていただきたいと。先ほど申し上げたようなことは一つだということでございます。
○山本香苗君　こうしたことも検証して初めて必要性が感じられるんだと思いますので、検証作業の中でしっかりやっていただきたいと思います。
　もう一つ、災害時だけじゃないんですけれども、いわゆる言葉の壁が存在することによって、在日外国人の方々が苦労する問題として医療の場があります。そのために、医療の現場でお医者さんだとか医療従事者と外国人の方々のコミュニケーションを手助けする医療通訳というものの重要性というものが増していると思っております。たしか平成二十二年度に経産省でこの医療通訳の事業を実施したはずなんですが、あれ、どうなりましたでしょうか。
○政府参考人（永塚誠一君）　お答え申し上げます。
　医療分野は有力な成長産業の一つでもございます。日本の医療の技術水準は国際的にも評価されておりますし、海外で日本の医療を提供する拠点を整備する、あるいは海外の方々が日本を訪問して治療や健診を受けられると、そういうことに対する潜在的な需要があるというふうにも考えてございます。こうした我が国医療サービスの国際化を推進するに当たりましては、医療通訳の存在は不可欠でございます。
　このため、経済産業省におきましては、昨年度の事業におきまして、東京外国語大学と協力をし国際医療通訳講座を開設をするとともに、今年度につきましては、外国人患者の受入れ実証を通じまして、医療通訳を行う上での課題の整理、対応策の検討などを実施をしているところでございます。なお、東京外国語大学におきましては、今年度、自主事業として同様の講座の開講を行ったと聞いております。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　日本に住む外国人というのは三十年前と比べると百万人増えておりまして、現在二百万人を超えているわけであります。しかし、この医療通訳というのがいる病院というのは本当に限られておりまして、最近、自治体などが医療通訳を派遣する事業を京都なんかも始めているわけでありますけれども、もう報酬というのは交通費に一定額がちょっと上乗せされる程度らしいんですね。
　私が話を聞いたのは、熊本で長く医療通訳をやっておられる方からそういう実情をお伺いしたんですけど、その方は通訳から医療通訳という形に入って、まあ二つあると思うんです、通訳から医療通訳、医療関係者が通訳になられると、こういう二つのパターンで入ってこられるわけですけど、その方は、通訳から医療通訳というのは、熊本で水俣病の被害を世界に訴えるときに、やっぱり自分はちゃんとしたそういった専門的な医療の知識もなくちゃいけないということでやられて、医療通訳という形を取られて、必要性をすごく感じて頑張っておられるわけなんですけれども、その方によりますと、通常の通訳よりももう専門性は物すごく高いものが求められると。しかしながら、ほとんど、今申し上げたように、ボランティアのような感じになっていると。
　外国人の方からすれば、自分の病気が理解できないし、症状を自分がこうだって訴えられないし、理解してもらえないし、また、薬なんかが正しく服薬できないといったことが起きたら致命的で、命にかかわる問題なわけです。
　医療ツーリズムということもいろいろ言われていますけれども、今後、この医療通訳をどのように養成して推進していくのか。今さっき局長は、二十二年度やりましたと、二十三年度、講座やりましたと、二十四年度、今度は外大は自主財源でやるからもう要らないんですよみたいな答弁されましたけれども、別にお金のことだけを言っているわけじゃなくて、そういう医療通訳を養成していくために必要な施策を今後どう取っていくかという観点で、前向きな御答弁を是非お願いいたします。
○政府参考人（永塚誠一君）　お答えを申し上げます。
　医療通訳の育成を図っていくためには、今委員御指摘のように、医療通訳がボランティアの一環として行われるのではなくて、有償のサービスとして自立的、経済的な形で行われる環境を整備することが重要であるというふうに考えてございます。
　このため、経済産業省といたしましては、海外に向けまして日本の高度な医療に関する紹介を引き続き行っていきますとともに、外国人患者の受入れに熱心である医療機関や渡航の支援を行われるコーディネート事業者などのネットワークを構築したり、あるいは日本式の医療サービスを提供し得る海外拠点を整備したり、そしてまた、医療通訳を行う者が備えるべき要件の整理、検討、こうしたことを実施していくことを予定をしているところでございます。
○山本香苗君　本当に外国人患者の受入れに向けた体制というのを今一生懸命進めようとはしてくださっているんだと思いますけれども、やっぱりこの医療通訳という形を、きちっとした認定制度を創設するというところを考えながら是非やっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、三月の九日の日に第五十六回国連婦人の地位委員会で、我が国が提出しました自然災害とジェンダーという決議案が採決をされました。採決に至る経緯、そして決議の主な内容を御説明いただけますでしょうか。
○副大臣（山根隆治君）　この自然災害とジェンダーに関する決議でございますけれども、我が国が主導してきたところでございます。
　東日本大震災から一年になるに当たりまして、自然災害と女性に関する様々な課題について、我が国の震災の経験や教訓を各国と共有をして国際社会の理解を深めるとともに、より女性に配慮した災害への取組を促進することを目指しまして、第五十六回国連婦人の地位委員会に自然災害におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメントと題する決議案を提出をさせていただいたものであります。我が国を含めまして五十か国の共同提案を得て採択をされました。
　その内容については、余り細かしいところは時間の関係もありますので省略をいたしますけれども、一つとしては、防災、応急対応、復旧復興の全ての段階にジェンダーの視点を取り入れて、かつ意思決定過程に女性の参画を確保すること、災害後の対応において女性や子育て家庭の視点やニーズに配慮した支援を行うこと、復興期において女性の雇用への支援を行うこと、四つといたしましては、女性ボランティアの役割を認識し、さらに奨励することなどを各国の国際機関に求めることを盛り込んだ内容となっているところであります。
　以上です。
○山本香苗君　我が国が提出して、そして全会一致で採択された限りは、我が国が率先して世界にその範を示すようなことをしていかなくてはなりません。今回五十六回なんですが、二年後の五十八回のこの国連婦人の地位委員会にはきちんと報告をしなくちゃいけないことになっているんですね。
　国内においてはしっかりその取組を進めていかなくてはならないと思っておりますが、今後この教訓をどのようにして国際社会と共有していくのかと、この点については外務省が様々な機会を通じてしっかりと周知をしていっていただかなくてはならないと思っているんです。
　例えば、今年七月に会合をやりますよね、大規模自然災害に関する閣僚級の国際会議、これは被災した宮城、岩手、福島の三県で行われると伺っておりますけれども、こうした場を早速活用してみたらいかがでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　まず、私、政調会長兼任の大臣していたときに、公明党さんから、特に女性の方々が、女性の議員だけで視察をされ、様々な御提案をいただいたということに対して、この場をお借りして感謝を申し上げたいと思います。
　おっしゃるとおり、せっかくの御提案でございますので、宮城、岩手、福島で開催されるハイレベルな自然災害に関する国際会議で、ジェンダーの問題も含めて大いに議論したいというふうに思います。様々な課題について当然議論することになると思います。
　今日の委員会の冒頭申し上げたような人間の安全保障などもそうでありますし、しかし、今おっしゃっていただいたこのジェンダーの問題含めて、このハイレベルの自然災害の会議では議論したいというふうに思います。
○山本香苗君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　いわゆる防災から救援、復興に至るまで、災害に関する全てのプロセスで女性の役割の重視を国際社会の取組として徹底させることは極めて重要なことだと思います。是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　残りの時間を普天間基地の問題についてお伺いしたいと思っております。
　今まで在沖縄の海兵隊の定員数、これまで一万八千人と説明してこられましたけれども、三月十四日の衆議院の沖縄北方特別委員会で玄葉大臣は、昨年の日米間の議論の中で在沖縄海兵隊の人数が二万一千人になっている、そういう説明を受けたことがありますと答弁されました。これは、いつどのような場で誰からどういった説明を受けられたんですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　率直に申し上げて、いつどのような場でということは、言わば日米間のやり取りの詳細なので申し上げませんけど、確かに昨年、二万一千という数字、これは人数ということで説明を受けたのは事実でございます。
　これは、この間、自民党政権のときからずっとそうなんですけれども、なかなか在日米軍の定員とかあるいは実員とかというのは、実は頻繁に変わるものですから、なかなか十分な把握というのができにくいというところがあると思うんですね。ですから、私が受けた時点でそういった人数であったということだというふうに認識をしています。
○山本香苗君　二万一千というのは確かに聞いたんだという話でございますけれども、大臣はこの数字について二月三日の外務大臣会見でもおっしゃっていたわけですね。それがホームページ、外務省の記者会見のところから削除をされていたという話も衆議院で話になっておりましたけれども、削除を命じられたのは大臣御自身ですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これ通告ございましたので私も調べましたけれども、実際、ホームページ上の会見というのは私の発言を一字一句というか一言一句というか、正確に再現したものでは実はいつもございません。別に何の指示もしておりません。私はもう隠すこともありませんので、この間の委員会でもああいう形でも申し上げたということでございます。
　ただ、いずれにしても、本当に実員とか定員って頻繁に変わるものですから、取りまとめを日米協議でこれから行っていくわけでありますけれども、そのときにやっぱり整理をして説明をしなきゃいけないなというふうに思っていまして、そのことも含めて今米側と協議をしているということでございます。
○山本香苗君　全てが記者会見の内容が載っているわけじゃないと言われながらも一番大事なところでありまして、こうした国会でのやり取りが報道されているときにちょうど沖縄におったわけなんですが、非常にこういうやり方自体がやはり沖縄の方々、理解できないというような御意見もたくさんございました。大臣が一生懸命言われても、どうしてもごまかしにしか見えないと私もそのとき思ったわけなんです。言われたんであれば、その部分きちんと回復して載せておけばいいんじゃないでしょうか。
　二〇〇六年の米軍再編ロードマップでは八千人がグアムに移転するとされておりますが、そして大臣はよく答弁で、沖縄に残るのは一万人規模になるということを繰り返し繰り返しおっしゃっております。
　そこでお伺いしたいんですけれども、この一万人規模というのは日米間で確定したことなんですか、それとも今後の協議次第で変わる可能性もあることなんでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　再編後の沖縄に残留する海兵隊の定員を約一万人にする、今一万人規模という言い方をしていただきましたけれども、約一万人にするというのは〇六年の再編のロードマップのときもそうなんですね。基本的にこれは変わらないというふうに考えていただいて結構でございます。
○山本香苗君　じゃ、もう今後の協議の中でも変わらないと、それはアメリカ側も了承しているということでよろしいですね。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　基本的に約一万人ということで、今詳細を様々日米間で議論、協議をしているところでございますので、私からは、とにかく主体的に議論をするというように、いうふうに担当者に指示をしているということでございます。
○山本香苗君　今日の日経新聞に、そのいわゆる今後進めていく五施設・区域の返還で協議機関を設けると、日米の間でですね、沖縄の嘉手納基地以南の五施設・区域の返還に関する実務者の協議機関を新設する方針を固めたというようなことが報道されておりますが、これは事実ですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これ本当にこの間報道が、例えば、同じテーマでもベクトルが全く違うような報道が幾つか複数出ていたり、いろいろしております。
　今の御質問も含めて、今鋭意協議をしているところでございますので、嘉手納以南の土地の返還について、先ほど田中防衛大臣からも御答弁がございましたけれども、できるだけ早期に沖縄の負担が軽減できる、そのためにどうすればよいかという観点で私どもは議論をしています。
　ただ、そのときに、これは佐藤委員が指摘をしていただいたんですけれども、そんな何か、例えば、時々私も言われるんです。じゃ一年で返ってくるんですかとか、二年で返ってくるんですかと、こう言われるんですね。それはもう物理的にあり得ない話なものですから、私は、できる限り言葉を慎重に選び、そして、先ほども申し上げましたけれども、やはり移転というのがあって、そしてさらに施設・区域の統合というのがあって、そして返還があるものですから、それをできるだけ短縮できるように今努力をしたいと、そう考えているということでございます。
○山本香苗君　ということは、これ、誤報ですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これ、山本委員、報道がそれぞれ出るわけですけれども、それぞれの報道にイエスかノーかという答えをしていると、私は必ずしも協議に良い影響を与えないというふうに思っていまして、時々記者会見などでもこの報道はどうですかと、こう聞かれるんですけれども、その辺については是非、協議が取りまとまった段階で分かりやすくきちっと整理をしてお話をさせていただきたいというふうに思っております。
○山本香苗君　何か協議が取りまとまった段階で御説明と言われますと、協議の段階ではこういうものはつくられないんだなということを暗におっしゃっているような感じがするんですが。
　もう最後一問で終わりますが、本来、このいわゆる米軍再編というのは日米同盟の役割分担の見直しとパッケージであったと思うんです。しかし、普天間を最低でも県外と言った民主党政権が起こした混乱によって米軍基地のことばっかりが話題となって、本来の同盟の役割分担の見直しが遅々として進んでいないと、私はこれ非常に大きい問題だと思っております。
　このアメリカの新たな戦略、そして海兵隊も今大きく変容しようとしていると。そういう中で日本が担うべき役割は何なのか、そういうところで本当に詰めた議論をしてやっていかないと、この厳しい国際情勢の中で勝ち残っていけないという状況にあると思うんですね。これ、どうやって検討していきますか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　常に共通戦略目標というのがあって、不断に更新をされているわけであります。例えば役割、任務、能力、ロールズ、あるいはミッションズ、ケーパビリティーズも含めて議論をしています。
　ただ、おっしゃったように、私も非常に気になっていたのは、結局、日米関係というときに、特に日米同盟というときに全てが普天間、普天間は大変重要な問題なんですよ、大変重要な問題ではあるけれども、全てが普天間の問題に国民の関心が行くということが私は健全であるとは思えない。
　だから、今回、膠着状況であります。それは私たちにも反省があります。その状況を直視をして、普天間の移設と切り離してグアム等への移転、そしてその結果生じる嘉手納以南の土地の返還という問題について、つまりは沖縄の負担の軽減ということを行うことで、これはおっしゃったとおりなんです。
　つまりは、最後に猪口先生も質問していただきましたけれども、本来の日米同盟、例えば拡大抑止もそうでしょう、ミサイル防衛もそうでしょう、宇宙もそうでしょう、サイバーもそうでしょう、そういった問題。あるいは、さっき申し上げたようなＲＭＣの問題。
　これは私、実はトモダチ作戦で物すごく深化してくる可能性を秘めたと思いますけど、先ほどお話があったトモダチ作戦で、日米調整所が非常にこれから良い機能を果たしていくだろうということを率直に感じていますけれども、そういったことをまさに深く議論していける環境ができたと思っているんです、今回で。
　ですから、今までやっていなかったとは言いません。ですけど、非常にやりやすい環境になりました。ですから、そのことも含めて、今そういった議論をしっかりと行って、先ほど総理訪米時の話もありましたけれども、本来のアジア太平洋、そしてグローバルな中での日米の役割分担、責任分担というものを包括的な形で、よりクリエーティブな形でつくり上げていくということが大切だというふうに考えて物事を進めていきたいというふうに思います。
○山本香苗君　時間が来たので終わります。
○委員長（福山哲郎君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十五分散会
平成二十四年三月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　枝野　幸男君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　牧野　聖修君
　　　　　　　経済産業副大臣　　柳澤　光美君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　北神　圭朗君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中根　康浩君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　梅溪　健児君
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会委員長　　　　　班目　春樹君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　平嶋　彰英君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　西塔　雅彦君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮内　　豊君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局次長　　　　　　渡辺　　格君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　吉田　大輔君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　平山　佳伸君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　西本　淳哉君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　宮本　　聡君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　川上　景一君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　朝日　　弘君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　石黒　憲彦君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局長　　　厚木　　進君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　永塚　誠一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　高原　一郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　新原　浩朗君
　　　　　　　中小企業庁長官　　鈴木　正徳君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　梶原　成元君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　鷺坂　長美君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政等の基本施策に関する件）
　（公正取引委員会の業務に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（前川清成君）　ただいまから経済産業委員会を開会します。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官梅溪健児君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前川清成君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、経済産業行政等の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。