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○久保委員長　これより会議を開きます。
　冒頭、委員各位に一言おわびを申し上げたいと思います。
　本日、公報でもって、十時十分開会ということで御連絡を差し上げたところでございますけれども、昨夕、衆参国会の全体の流れの中で、やむを得ず十一時開会ということで、委員部を通じまして各位には御連絡を差し上げたところでございますけれども、万に一つ、漏れて御不自由、御不便をおかけした向きがあったやもしれませんので、その点についておわびを申し上げたいと思います。
　以後、かかることのないように注意をしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　　　　　————◇—————
○久保委員長　内閣提出、道路運送車両法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣扇千景君。
　　　　—————————————
　道路運送車両法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○扇国務大臣　ただいま議題となりました道路運送車両法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国の自動車保有台数は、今日、七千六百万台を超え、自動車は国民各層に普及し、まさに国民生活に欠くことのできないものとなっています。私どもは、こうした現状を踏まえ、自動車に関する諸課題に適切に取り組み、自動車に関する安全確保と環境保全が十分に図られ、時代の要請に対応した自動車社会が形成されるよう努めなければなりません。そのためには、最近における自動車の技術進歩や使用実態の多様化などの状況を踏まえ、諸制度の見直しを適切に行うことが必要です。
　具体的に申し上げますと、自動車の登録制度等を、新たに整備される使用済み自動車のリサイクルシステムと整合がとれ、運行停止後に輸出に回る自動車の実態も明らかとなる仕組みに改め、これにより年間約五百万台に上る使用済み自動車が不法投棄されることなく、自動車のリサイクルが促進されるようにすることが必要となっています。
　また、悪質な不正改造車が自動車交通における安全上の問題や騒音等の公害の発生をもたらし大きな問題になっていることから、こうした不正改造車の取り締まり強化に対する社会的要請に適切にこたえていかなければなりません。
　さらに、自動車の設計や製作の過程に起因するふぐあいが発生した場合に自動車メーカー等が修理、回収を行う自動車リコール制度についても、近年、社会的に大きな問題となったリコール違反事件が発生したことを踏まえ、リコールの実施をより確実なものとするための措置を講じるとともに、チャイルドシート等のいわゆる後づけ装置の大量普及等の状況に対応して、後づけ装置に関するリコール制度を導入する必要性が生じています。
　このほか、規制改革推進三カ年計画に基づき整備管理者の選任を義務づけている範囲を見直すなど、自動車の技術進歩や使用実態の変化を踏まえ、道路運送車両の保全及び環境保安を適切に図っていく必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第でございます。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、自動車の抹消登録制度等について、自動車の不法投棄を防止するとともに、そのリサイクルを促進する観点から、当該自動車が使用済み自動車の再資源化等に関する法律に規定する手段により解体されたことを確認した上で抹消登録等をすることとし、あわせて、輸出に係る抹消登録等の制度を整備することといたしております。
　第二に、整備管理者の選任義務について、自動車の技術進歩、使用実態の変化等を踏まえ、整備管理者の選任を義務づけている自動車の範囲を、自動車の点検及び整備に関し特に専門的知識を必要とするものに限定することとし、資格要件については国土交通省令で定めることとしております。
　第三に、不正改造車に対する整備命令手続について、不正改造車を撲滅するためにその手続を強化するとともに、不正改造等の行為そのものを禁止する規定を設けることとしています。
　第四に、自動車リコール制度について、自動車製作者等による欠陥車の修理、回収が確実に行われるようにするため、リコール命令権の創設及び罰則の強化を図るとともに、後づけ装置に関するリコール制度を整備することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び要旨でございます。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○久保委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十二日水曜日午前十時二十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時六分散会
平成十四年五月十七日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　坂本　剛二君
　　　理事　中野　　清君　理事　根本　　匠君
　　　理事　山口　俊一君　理事　山本　幸三君
　　　理事　古川　元久君　理事　石井　啓一君
　　　理事　中塚　一宏君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　金子　一義君
　　　　　　金子　恭之君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　七条　　明君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　竹本　直一君　　　　中村正三郎君
　　　　　　林田　　彪君　　　　増原　義剛君
　　　　　　山本　明彦君　　　　吉田　幸弘君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　小林　憲司君
　　　　　　佐藤　観樹君　　　　武正　公一君
　　　　　　永田　寿康君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　長浜　博行君　　　　上田　　勇君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　高橋　嘉信君
　　　　　　藤島　正之君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　阿部　知子君
　　　　　　植田　至紀君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）　　　　　柳澤　伯夫君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　村田　吉隆君
　　　財務副大臣　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　財務大臣政務官　　　　　　砂田　圭佑君
　　　財務大臣政務官　　　　　　吉田　幸弘君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　黒澤　正和君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　吉村　博人君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　原口　恒和君
　　　政府参考人
　　　（金融庁証券取引等監視委
　　　員会事務局長）　　　　　　渡辺　達郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　房村　精一君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房総括審議
　　　官）　　　　　　　　　　　藤井　秀人君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房参事官）　大村　雅基君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　寺澤　辰麿君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　溝口善兵衛君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　福田　　進君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　桑田　　始君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　三谷　隆博君
　　　財務金融委員会専門員　　　白須　光美君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　正春君　　　　　長浜　博行君
　　永田　寿康君　　　　　武正　公一君
　　藤島　正之君　　　　　高橋　嘉信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武正　公一君　　　　　永田　寿康君
　　長浜　博行君　　　　　中川　正春君
　　高橋　嘉信君　　　　　藤島　正之君
　　　　—————————————
五月十六日
　法人税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九八号）
同月十三日
　配偶者特別控除の廃止に関する請願（赤松広隆君紹介）（第二六九四号）
　同（土井たか子君紹介）（第二六九五号）
　同（水島広子君紹介）（第二六九六号）
同月十七日
　配偶者特別控除の廃止に関する請願（土井たか子君紹介）（第二八一一号）
　出資法の上限金利の引き下げ等に関する請願（海江田万里君紹介）（第二八八九号）
　相続税法緊急改正に関する請願（西村眞悟君紹介）（第二八九〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第六九号）

　　　　　————◇—————
○坂本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣柳澤伯夫君。
　　　　—————————————
　証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○柳澤国務大臣　ただいま議題となりました証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、社債、国債等について、券面を必要としない新たな振替制度の整備、より効率的な清算を可能とする清算機関制度の整備を行う等、決済の迅速化、確実化を初めとする証券市場の整備のため、短期社債等の振替に関する法律等関係法律の整備等を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、決済期間の短縮化等を図るため、統一的な証券決済法制の対象をコマーシャルペーパーから社債、国債等に拡大することとしております。
　第二に、発展性のある証券決済システムを構築するため、一般投資家が振替を行うための口座を証券会社や銀行等に開設することが可能となるよう、多層構造の振替決済制度の創設を図ることとしております。
　第三に、決済事務の標準化及び決済事務量の削減を図るため、安全かつ効率的な清算を可能とする清算機関に関する制度の整備を行うこととしております。
　第四に、一般投資者保護のための仕組みとして振替制度に加入者保護信託制度を創設するほか、国債に関し、元本部分と利息部分を分離して振替を行うことができるいわゆるストリップス債や、譲渡性に制限を付した国債を導入する等、国債市場の整備のための措置を講じております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○坂本委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事三谷隆博君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として財務省大臣官房総括審議官藤井秀人君、財務省大臣官房参事官大村雅基君、財務省理財局長寺澤辰麿君、財務省国際局長溝口善兵衛君、国税庁次長福田進君、金融庁総務企画局長原口恒和君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長渡辺達郎君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、警察庁刑事局長吉村博人君、法務省民事局長房村精一君及び経済産業省大臣官房審議官桑田始君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。五十嵐文彦君。
○五十嵐委員　おはようございます。民主党の五十嵐文彦でございます。
　当法案を民主党でもヒアリングを受けたわけでありますが、当初、かなり実務的、技術的な法案であるというふうに伺っておりまして、説明もそのような状況でありましたけれども、ぱらぱらとめくっておりましたら、私が途中で、ちょっと待てよ、これは必ずしもそうじゃないじゃないかということに気がつきまして、もっとその部分を詳しく話をしてくれと途中で説明を求めたという経緯があるんです。技術的な部分はいいんですけれども、国債の金利スワップという部分がどういうわけか紛れ込んでおりまして、その説明が十分ではなかったというふうに理解をしております。
　金利スワップ、ヨーロッパでもやっているということなんですが、十分な準備もなくてこのような形で急遽入れてくるというのはかなり問題があるのではないか。やはり重要な内容でありますから、本来二つの法案、別々の法案で出してくるべきであり、何々等法案というふうに別の法案に抱き合わせ販売でしてくるというのは正当なやり方ではない、私はこう思うわけでありますが、この二法案、本来二つで分けるべき法案を、どうして一本で出してきたのかということを伺いたいと思います。
○柳澤国務大臣　法案の提出に当たりまして、私ども念頭にありましたのは、発行市場を含む社債市場、国債市場等、証券市場の整備を図る、こういう大きな理念のもとで今回法案の立案に当たる、こういうことでございました。
　したがって、今委員御指摘のように、確かに証券の決済制度を抜本的に整備するということが一つの柱でございますが、同時に、今御指摘になられたような国債に関する諸措置についても、国債市場が我が国の主要な債券市場であるというようなことから、先ほど申した理念に合致するというふうに考えまして、これを第二の柱として本法案を構成したものでございます。
　委員の御指摘のような、ちょっと想定とは違う形になったというお気持ちになるのもわからないのではないんですが、これは、政府には、御案内のように内閣法制局というのがありまして、法律をどのような形式で整えるか、国会提出に当たってどういう形にするかということについては、かなり厳格な原則に基づく審査が行われるわけでございますが、本件については何らの問題もないということで、このような形式を整えさせていただいた次第でございます。
○五十嵐委員　内閣法制局は大体政府の意に沿った判定をするものでありまして、特に、国債については個人の所有は二・五％しか日本ではないわけですね。ですから、急にこれをメーンの取引ということには、確かに国債そのものの厚みは債券の中でありますけれども、国債の金利スワップについては特にここで急いでやる必要はないはずでありまして、もっと十分な準備が必要だと私は思うわけでありまして、この裏には何らかの意図があるであろうということなんですね。
　日本の国債の発行状況を考えますと、とにかく大量発行が続きまして、残高がここまで厚くなってまいりますと、さまざまなリスクが予想されるということで、日本の金融機関等も、残存期間の短いものにシフトしていこう、すぐ逃げられるようにしようというような状況が出てきておるわけでありまして、長期国債の金利の上昇、国債価格の暴落というものが懸念をされる、そういう状態でありますから、まず、今の超低金利の状況の中で短期国債を発行しておいて、固定金利払い、変動金利受けの金利スワップを後からやるという形で、見かけ上の長期国債の発行を抑えていくということがねらいではないかなというふうに思われるのですが、そうではないですか。
○寺澤政府参考人　お答え申し上げます。
　金利スワップ取引は、国債市場の状況や国債の負債構造等に応じまして、いろいろな形で活用できるものでございます。いろいろな取引をめぐって、目的がこうではないかとかいうことは当然想像されるわけでございますが、私ども、国債管理政策の観点からこれを申し上げますと、私どもは、国債を確実かつ円滑に発行、消化すること、また、長期的な調達コストを抑制することを管理政策の目的としておりまして、そのために、まず、市場の動向、ニーズに応じまして国債の発行計画を策定していくということが必要だと考えております。
　ただ、市場の動向、ニーズに応じて発行するという場合に、場合によっては、市場の環境から、長期国債が十分に発行できない場合が存在するだろう。その場合に、私どもは、発行計画は市場の動向、ニーズに応じて策定いたしますけれども、その発行の結果、国の債務構造、負債の構成、デュレーションと言っておりますが、それが、私どもが望ましいと考えている負債構造から離れた場合に、それを望ましい形に調整をする、変換をするための取引として、金利スワップ取引を考えているわけでございます。この国の負債のデュレーション管理につきましては、第一義的には発行計画で行う、それで、この金利スワップ取引はあくまでも補完的な手段というふうに位置づけているわけでございます。
　なお、先ほど先生がおっしゃいましたような短期の国債を発行するということは、過度の短期化を行いますと借りかえリスクや金利変動リスクが生じますので、スワップ取引を導入したからといって、こういった、殊さらに短期国債を発行するということは考えておりません。
○五十嵐委員　考えていないというのですが、そうせざるを得ないような状況になっていくのじゃないか。
　現実に、今、長期国債は人気がなくなってきているわけでありますね。ですから、長期国債を、国債の残存期間のバランスを保つという名目のもとに発行をむしろ控え目にして、短期国債の方にシフトしているというのが現実で、それは市場の需要とマッチをしているわけですね。いや応なくこれからは短期国債の発行がふえてくる。そして、いよいよ苦しくなってきたら短期国債でつないで、そして金利スワップでコストの低減を図るということに向かうのは目に見えているわけですね。ヨーロッパとは違うんですね。
　ヨーロッパは、むしろ、国債残存期間の調整のために金利スワップを活用しているわけですけれども、ヨーロッパは財政が急速に改善していますから国債発行残高が減少して、新規発行が少なくなっている。ところが、債券市場は一定の厚みを保たないとなりませんから、いわば市場のために発行しているという部分があるので、この金利スワップによって政府債務の短期化を図るということがあるわけで、日本とは事情が全く逆なんですね。
　そういう意味からして、日本の状況は、これは、ねらいは、むしろ短期国債を発行しておいて長期化させるという逆の方向になるわけで、確かにメリットもあるのですね、何かあった場合に。それから、今のような金利が超低金利の状況の中では、コストを安くできるというメリットはあるわけですけれども、このメリットの陰には、今、理財局長もおっしゃいましたけれども、リスクがあるわけですね。そのリスクを十分にコントロールできるのかという問題があるわけで、金利スワップというのは専門家がやっても難しいわけですよ。
　ですから、十分な検討なしに、こういうツールが手に入ったということで飛びつくというのではなくて、例えば、失敗したときには一体だれがどういう責任を負うのかとか、どういうリスクヘッジの仕方があるのかというようなことも含めて十二分な検討が私は必要だと思うのですが、それがなされたように思われない。どうやら、この法案の作成過程の中で突如飛び込んできた話ではないかなということで、柳澤大臣に最初に御答弁いただいたのですが、最初からこの話はあった話なんですか。法案の途中から入ってきた、飛び込んできた話ではないのかという疑いもあるわけですが、いつからこれを準備されたのかということと、リスクをどのように考え、どのように責任をとるというようなことを考えて仕組まれたのかということを、二点、伺いたい。
○寺澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、今回導入をお願いしております金利スワップ取引は、国の負債のデュレーションを調整するために、現実に発行されている国債の利子等につきまして金利の変換を行うというものでございまして、いわゆるスペキュレーションといいますか、金利の負担軽減とかもうけようとかといったような趣旨で行う取引ではございません。
　したがいまして、現在私どもが考えております金利スワップ取引によって変動金利を固定金利に変換した場合に、国にとっては、最初から固定の利付国債で資金調達をしたことと同様の効果が生ずるものでございまして、それ以上のリスクは発生しないというふうに考えております。
○五十嵐委員　半分答えてないのですが、いつごろからこの法案準備に入ったか、いつごろ、この法案に入ることは出てきたか。
○寺澤政府参考人　失礼いたしました。
　今回の法律は、証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律ということで、この法律の趣旨、目的が、我が国証券市場の効率化や国際競争力の向上を図るために、先ほど大臣が答弁されましたペーパーレス化による新たな振替決済制度等々、証券市場整備のためのいろいろな措置が盛り込まれるということでございます。
　この趣旨に合うかどうかを検討いたしまして、この金利スワップ取引の導入が、国債市場の需要の状況に応じて国債発行が市場が攪乱されずに行えるということで、国債市場の安定した形成に資するものだというふうに検討いたしまして、お願いをしたものでございます。
○五十嵐委員　悪用の仕方によっては、あるいは、法律というものはいつでもそうなんですが、当初の目的はこうだったからこういう基準で運用しますといっても、あなたがいつまでも理財局長の席にいるわけではないわけですね。後の時代に新たな状況が起きたときにどのような使われ方をするのかというのが問題になってきて、そのような状況になっても悪用や誤用が起きないようにするというのが法律なわけであります。
　大量発行はしないんだというふうにおっしゃいましたけれども、大量発行を余儀なくされる事態が来る可能性が高いと私どもは言っているわけで、そのときに、これが大きな国の失敗につながるおそれがある、だから十分に考えておきなさいということを私どもは言っているわけですね。
　私どもは、これがいわゆる日銀の国債直接引き受けになだれ込むための一つの入り口、突破口になるのではないか、短期国債の大量発行から始まって、これが日銀に短期国債を買い取らせるという話になり、短期国債の買い取りを契機に、まさしく長期国債まで含めた直接引き受けにつながるのではないかという懸念を持っているわけであります。
　そういうことがないように、では、金利スワップにかける量について枠を設けているのかどうかということを伺いたいと思います。
○寺澤政府参考人　お答えいたします。
　金利スワップ取引を行います場合には、国は一定の債務を負うということでございますから、憲法、財政法の規定に基づきまして、国は国会の議決に基づいて行わなければならないということになるわけでございます。
　具体的に申し上げますと、その具体的な実施額につきましては国債発行計画においてあらかじめ公表をするとともに、さらに、受け払いの所要額については予算に計上いたしまして、国会の議決により授権を得た範囲内で行うということにしているものでございます。
○五十嵐委員　そうすると、あらかじめ国会に提出する国債発行計画の範囲内でしかやらないということですね。それは、歯どめはどこの条項で決まっていますか。
○寺澤政府参考人　スワップでございますから受けと払いがあるわけでございますが、国の払いの方は利払い費になりますので、国債整理基金特別会計の歳出の中でそれが計上されるということになるわけでございます。
○五十嵐委員　それでは、金利スワップの相手方はどこになるんでしょうか。
　ヨーロッパの例を見ますと、最低格付の基準を設けておりまして、相手方がシングルＡ以上でないと金利スワップの相手になれないというのがヨーロッパの例と聞いております。これを日本にそのまま例えば当てはめますと、邦銀の四大メガグループがあるわけですが、ここでシングルＡ以上というのは三菱東京だけなんですね。そうすると、万が一、三菱東京がこれ以下に格付が下がった場合には相手がいなくなっちゃうんじゃないですか。
　そのことは、要するに、二つのことを聞いていますが、最低格付の基準を設けるのかどうか、そして、その相手をどういうふうに想定しているのかということをお伺いします。
○寺澤政府参考人　お答えいたします。
　相手方をどういうものにするかという点につきましては、基本的には、金利スワップ取引についての十分なノウハウや取引実績と十分な信用力のある金融機関等との取引を行うと考えております。その選定に当たりましては、相手方の格付についてどのように取り扱うかにつき、今後、市場参加者の御意見等も聞きながら検討してまいりたいと思います。
　御指摘のように、金利スワップ取引には、カウンターパーティーリスクと言われる債務不履行に陥るリスクに対応するために、諸外国で一定の信用度のある相手方しか取引を行わないといった対応をしている、また必要に応じて担保を徴求するといった対応をしていると承知しております。
　基本的に、相手方につきましては、十分なノウハウ、取引実績と信用力のある金融機関と行うように、こういった海外の例も参考にしながら今後検討してまいりたいと考えております。
○五十嵐委員　この程度のことは基準を決めていなきゃいけないんだと思うんですね、法律を出してくる以上は。それが、これから検討だというような、そして、一般論でしか答えられないというところから見て、この法律が十分に考え抜かれてきたとは思えない。
　それから、大量発行しないんだからリスクはそんなに大きくないんだということなんですけれども、少なくとも、リスクのある仕事であることに変わりないので、もし失敗した場合はどうするのか、あるいはだれが責任をとるのかというようなことも、きちんといろいろなことを詰めた上で私は法律を出されてくるべきだというふうに思うので、出し直しをしていただくように求めたいと思います。
　そこで、相手方がシングルＡ格以上でなきゃいかぬという話があったんだけれども、国の方もどうも信用がないじゃないかという話になってきているわけですが、外国の格付機関に対して、三社に対してですか、財務省は財務官名の意見書というものを発出したようでありますけれども、その意見書を送付した意図、そして相手方の反応を読んだ上でこういう行為を初めてしたわけですけれども、したのかどうかということをお伺いしたいと思います。
○尾辻副大臣　お話しのとおりに、財務官名で外国格付機関あての意見書を出しました。それに対します答えは、五月十六日現在では二社、すなわちフィッチとムーディーズから届いておるところでございます。三社にあてて出しまして、今、二社から回答が届いておりますので、三社の回答が出そろったところでこれらを精査して適切に対処してまいりたいと考えております。そのときに私どもの見解はまとめて申し上げたいと存じております。
　今申し上げられますことは、基本的な認識の違いといいますか、考え方の違いといいますか、それは、格付会社は財政のみを見て格付をいたしておる、それに対して私どもは、その国の持っている、国債に対する格付でありますから、やはり経済力というその一番基本の力とでもいいますか、そういうところをしっかり見て、そして、それに基づいて国債も発行しておるわけでありますから、一番その大もとの力をきっちり見て判断すべきであろう、こういうふうに言っておるわけでありますが、ここのところがお互いの見解の違いだというふうに認識をいたしておりまして、今後、これらの議論になろうかと思います。
　いずれにいたしましても、申し上げましたように、三社の回答がそろったところでこの見解を私どもは申し上げたい、こういうふうに考えております。
○五十嵐委員　ムーディーズの反応は私は余り承知していないんですが、フィッチの方はもう報道されているんですが、これに対しても今の時点ではコメントしない、あるいはできないということですか。
○尾辻副大臣　申し上げましたように、三社そろってから精査をして見解を申し上げたい、このように考えております。
○五十嵐委員　ムーディーズは、三月に幹部が来られたときに、二ノッチ、ツーノッチの格下げを予告していたと伺っております。それが、先日のイタリアの格上げによって、ツーノッチではなくなりそうだというので、それを好感してもう株価は反応しているわけでありますけれども、このムーディーズの格上げをどう見るかということについてはどうですか。
○尾辻副大臣　お話しのとおりに、ムーディーズがイタリア国債の格上げをいたしました。それは承知をいたしておりますけれども、これは他国の格上げのことでございますので、私どもからコメントする立場にはございません。したがって、コメントは差し控えさせていただきたいと存じます。
○五十嵐委員　外国の格付会社、確かに認識の差、私どもともあるとは思うんですが、彼らは彼らなりにそういう需要があって、すなわち、海外の投資家で日本国債を買っている人がいるわけですね。海外は今五・〇％ですか、数は、総体の中では小さいけれども、その人たちが、今、各国、先進国は財政を急激によくしていますから、そのポートフォリオに従って買おうとすると日本国債しか目ぼしいところはないということで、日本国債をできれば買おうという動きがある中で、本当にリスクはどうなんだという話が出てくるわけですから、そのために、海外の日本国債を買おうとする投資家のために、彼らは格付をしているという面が強いと思うんですね。
　そうすると、日本国債の将来というのは当然問題になってくるわけでありまして、二〇〇六年以降、今バーゼルでやっておりまして、議論をさんざん金融庁長官ともいたしましたけれども、森金融庁長官が、いや、日本国債はローカルルールを適用して、そういうことがあっても、格付の低下があってもリスクウエートはこれはゼロにするんだということを、先に早々と表明をされました。
　しかし、ローカルルールを適用したとしても、日本の国内の投資家は、金融機関はそれで新たな不良債権が出るということはないのかもしれませんけれども、海外の投資家はそういうわけにいかないんじゃないんですか。日本国債保有のリスクウエートが海外でゼロになるとは限らないわけで、そうすると、ある一定格付以下になると、リスクウエート二〇％ということになると思うんですね、二〇〇六年以降。そうすると、やはり厳密に財政状況を見なきゃいけないということになるんだと思うんですよ。
　だから、一方的にけしからぬ、けしからぬと言っても、それはある意味では、話のかみ合わない無理な注文ということになるのではないかなと思うんですが、いかがですか。
○尾辻副大臣　おっしゃっておられることはそのとおりだとも思いますが、私どもとしては、先ほど来申し上げておる、すなわち、日本国の持っておる経済力、この基本的な経済力をちゃんと評価すべきだということを言い続けることになります。
　国債というのは、申し上げるまでもありませんけれども国が保証しておるわけでありますから、国の信用力でちゃんとやるということを約束しておるわけでありますから、その国の経済力が基本的にしっかりしておる、このことを言い続けることになろうかと思います。
○五十嵐委員　しかし、今は日本の経済力はしっかりしているけれども、その債務の大きさから見て利払いが持続可能かどうかということが問題になってくるわけで、ここまで大きくなってきて、日本の国の政治の政策の方向がそちらの方に向いていないとなれば、不安を抱かれるのは、これは政治論になってきますけれども当然なんですよ。
　デフォルトが直ちに起きるとは思っていないですよ、それは。外国の報道機関もそうは言っていない。しかし、何らかの形での、巧妙な形でのリスケジュールというのが余儀なくされる時点が来るんじゃないか、この調子で累積債務残高がふえていけば、という疑いが濃い、こう言われているわけでありまして、それはある意味では事実なんだろうと思いますね。だって、プライマリーバランスが均衡するめどが今立っていないわけですから、言い切れないわけですよ。
　この状態の中で、いわゆるストックはストックのまま残ってフローの赤字もたまりつつあるというのではこれはやがて限界が来るというのは、もう簡単な算数ですからこれは目に見えた話で、この反論をするよりは、むしろ、政治の姿勢でもって、プライマリーバランスを何年までに、必ず、どんなことをしてでも均衡させ、債務の圧縮に向かうんだという強い断固たる意思を、改革の意思を行動でもって示さなければならないということなんだろう。自分に返ってくる話なんですよ、これは。
　そう思うんですが、これは局長に求める答弁ではなくて大臣だと思うんですが、どうですか。ただ格付機関に文句を言うのではなくて、むしろ行動で見せてくださいよというのが相手方の回答なんだろうと思うんですね、一言で言うと。その点についてどう思われますか。
○尾辻副大臣　最後の部分は、もうそのとおりだと思います。したがって、私どもは、構造改革、これをきっちりと進めていかなきゃならない、そのように考えます。（発言する者あり）
○五十嵐委員　それは、ウォール街じゃないですよ、世界じゅうがそう思っているのですよ。日本人も大多数の国民がそう思っているのです。
　そこで、もう一つ、それでは大臣、後でまとめてお答えをいただきたいと思うのですが、Ｇ７で公約をされてまいったというふうに報道されております。六月に減税を含め明確な戦略を示すんだという約束をとられてきた。
　減税ということを特に例を挙げて言われているわけですが、これは、与党税調、自民党税調と調整をされて、はっきりした方針のもとに発言をされたのか、それとも、この発言をしなければＧ７、これから来るサミットを乗り越えられないということで、政治的判断をとっさにされてやられたのか、お伺いをしたいと思います。
○塩川国務大臣　減税の問題につきましては、実は、二月に「改革と展望」というのを、経済財政諮問会議で議論いたしまして、用意いたしましたが、その際に、今後の経済の改革については、産業の活性化と同時に、税制あるいは規制緩和、そういうようなものが一体となって改革に協力していくということをうたわれておりますので、そういう意味から税制の改革も必要であるということを申し上げた次第です。
○五十嵐委員　前からの大きな構造改革の流れの中の一つだというのなら、今までいろいろな、骨太の方針があり、その後の計画もあるわけでありまして、ここでわざわざ六月に減税を含め戦略を示すと言われたことの意味が、ひとつわからない。
　景気回復のために何か手を打てということなのかというふうにも見られるわけですが、そうすると、大臣の念頭にある減税の項目というのは何ですか。
○塩川国務大臣　総理が六月を一つのめどにいたしましたのは、企業の三月決算が明確になってくるということが大体六月ごろであろう、それを受けて議論をしたいということが、これが一点。
　それから、まだ三月中は国会において予算の審議中でございますから、十四年度予算審議中であるのにかかわらず十五年度以降の話をするということは、これは議会を冒涜するようなことでございまするから、議会で十四年度予算をしっかりと議論していただいておる間、我々はそれ以上の先行したものは提示すべきではないという、その節度を守ったということがございます。
　そういうことと、さらには十五年度、つまり二〇〇三年度に向かいまして、ＯＥＣＤとかあるいはまたアメリカ経済等が先行きについての表示を出してくるのが大体四月以降であろう、こういうことを見定めた上で総合的に六月に判断しよう、こういうことになったわけであります。
○五十嵐委員　全くお答えになっていないし、ちょっと今のお答え自身がよくわからないのですが、三月決算が出そろってくるのが六月だ、だから六月中に減税を決めなきゃいかぬというのは、理屈になっていないですね、それは。
　それから、今年度予算の審議中は遠慮をしていたので、それが成立をしたからもういいんだという話なんですが、年度改正に含むべきものをやるのではないかな。今言われているのは、相続税、贈与税の見直しと試験研究税制について。これは、今、国会に提出をされております連結納税の関係で、増加試験研究費の税制が空洞化する、いわゆる合算されてしまうと、研究部門を切り離しておいてそこでやらせるということができにくくなってくるということで、逆に試験研究費が減ってしまうんではないかという懸念が生まれるものですから、そういう状況の中で、試験研究税制、今のままでいいのかという問題が出てくるんだと思いますね。
　そういうことが当然予想されるんですが、これは年度改正に本来含まれるべきものであって、ここで急に方向性を出すという話ではないんではないかなと思うんですが、なぜ六月結論なのか、今言ったような相続税、贈与税あるいは試験研究税制といったものが大臣の念頭にあるのかどうか、もう一度お答えをいただきたい。
○塩川国務大臣　念頭にないと言えばうそでございますけれども、だからといってそれを主題にする、するということも言っておりません。
○五十嵐委員　いまだに、お答えを聞いても、これはどうも与党税調と、あるいは自民党そのものの税調と調整をされた上でこの発言をされたようには聞こえないわけでありまして、本当に全体の中で税制が論じられるんであろうかという心配があるわけであります。
　私は、ことしの予算委員会等を通じまして、今日本に欠けているのは、産業立地の国際競争が行われていて、その中で日本がおくれをとっている、これをどう取り戻すかというところに一点集中して国の政策を組み立てなければならないということを主張してまいりました。
　それは、日本の土地の地価、日本の土地もかつては日本だけのものでしたけれども、地価そのものが国際競争の中にさらされているということで、国際商品になったという言い方を私はいたしましたが、地価、人件費、電力、ガス、水道、通信費、あるいは高速道路、鉄道、航空、港湾の料金等の物流のコスト、あるいは税、金融も含めるわけですが、トータルな産業立地のコスト、これが最近台頭してきたあるいは例えば中国と比べてどうなんだというような話を検討した上で、総合的に国の施策としてはこれらのコストを下げるような方向の政策を集中していく、そういう必要があるということを言い続けてきたわけであります。
　税というのは、そのほんの一部なんですね、ほんの一部なんですよ。相対的に税の水準は、法人税も下がりましたから、日本は税水準としてはそんなに問題があるとは思えないわけでありまして、そこに税を頼って景気をよくしようというような発想をするとすれば無理が生じてくるわけですね。税のあるべき論、相続税や贈与税のあるべき論から離れた、消費拡大のために役に立つものは何でもやるんだというだけの税制になってしまうんではないかな、こう思われるわけです。
　その辺の、構造改革に本当に資するのかどうか、それとも今の、当面の景気浮揚のために、これは全部否定するわけではありませんけれども、やるべきことをやるというのと、どういう考え方でおやりになるのか。あるいは、今言った、全体の中のほんの一部にすぎない、これに過大な期待をかけさせるとかえって国際世論を間違った方向に導き、あるいは失望を生んでさらに格付が下がるということになるんではありませんかということを申し上げているわけですが、その辺について本質的なもう少し議論をさせていただきたいんですが、大臣はどうお考えですか。
○塩川国務大臣　おっしゃるとおりであります。
○五十嵐委員　どうも、おっしゃるとおりでありますと言われると言いようがないんでありますけれども。お答えをいただきたいのは、これはいつごろ結論、六月中に戦略を示すというんですが、例えば法案の形で出されるのはいつごろを念頭に置かれているんですか。
○塩川国務大臣　法案で出すということは今考えておりませんが、税制の改正につきましては、大体、経済財政諮問会議あるいは政府税調で決まりまして、作業をいたしますのは夏ごろになる。正式の法案として出すのは、やはり予算審議が行われる直前になるであろうと思うております。
○五十嵐委員　そうでしょう。結局、年度改正に入れるということを今大臣はおっしゃっているんで、それだったらその方針を六月に出すというのはどうも拙速で、単なるサミット対策にしかすぎないということになるんではないでしょうか。私は、どうも勝手に大臣が約束してきちゃったなという印象を持つわけでありますけれども、もう少し、先ほど私が申し上げましたように、全体の論議を組み立ててから、その一部として税制があるという形で、本来の構造改革の流れに沿った改革を大胆にしていただくように。
　年度改正で、小手先、小手先でやっていく話をここで持ち出されても困る。それでは大胆な改革はできないんですね。大改革という方は、一遍に、大規模にやらないとならないんで、小さな改革を積み重ねて大改革が達成されるということは私はほとんどないと思っているものですから、そういう考えを貫いていかれるように御要望いたします。
　そして、第一回目の質疑は、時間が参りましたので、終わりにいたします。
○坂本委員長　次に、小泉龍司君。
○小泉（龍）委員　自由民主党の小泉龍司でございます。
　なかなか質問のチャンスがめぐってきませんので、きょうは両大臣にゆっくりお話を聞きたいと思ったんですけれども、十時から参議院の本会議が入るということで、質問の順番を変えまして、一問だけ塩川大臣にお話を伺いたいと思います。
　この法案は、証券決済システムの整備に関する措置のほか、弾力的な国債管理政策に関する措置として、ストリップス債の導入、国債の買い入れ消却の実施、金利スワップの導入、個人向け国債の発行、こういう措置が盛り込まれております。
　マーケット自体がグローバル化する中で、国債市場についても発行あるいは流通市場の効率化を図る、あるいは諸外国が持っているような国債管理政策の手段、ツールを整備するということは大変重要な施策であり、不可欠な措置であると私は思いますけれども、国債の発行管理政策を考える上で、やはり、今五十嵐委員からもお話がありましたように、国債の格付という問題、日本国債の格付の問題が大きな問題になってきていると思います。幸いまだ外国人投資家は、格付が小刻みに下がってきても、シングルＡ手前まで来ても、そう大きくは為替も金利も反応していない、投資家も反応していない。しかし、だんだんこれが大きな問題になってきていると思います。
　私もかねがね、一方的な格付、一方的にやられる格付について、どういう問題があるんだろうなといろいろ問題意識を持っておりました。デフォルトリスクを本来ならば評価するべきところを、ファンダメンタルズはいいと思うんですけれども経済政策の端々まで評価をされる、あるいは国民負担率、租税負担率が諸外国に比べて低い、増税の余地があるという点は全く評価されていない。経済政策の評価ということになりますと客観的基準がないわけでございまして、やられたい放題、言われたい放題言われているわけでございます。
　もっと早い時期にこの委員会で御質問しようと思っておりましたら、幸いに四月二十六日に大臣の強いイニシアチブのもとで手紙を外国格付機関三社に出されたというふうに伺いました。大変思い切った措置であり、評価したいと私は思いますが、目先の損得を考えますと、外国格付機関もやはりメンツがあるでしょう、いろいろな考え方がありますから、圧力に屈したという姿勢は見せたくない、むしろ下げる方向に動くリスクもあったかと思いますが、その辺をどういうふうにお考えになって、またどういう意を持ってこの書簡を送付されたのか、大臣のお言葉でお考えをぜひこの委員会でお伺いしたいと思うわけでございます。
○塩川国務大臣　ちょっと私見が入りまして恐縮ですけれども、格付はもっとやはり神聖なものである、私、本当はそう思うておったんです。民間会社のものであるとはいうものの、もっと公正にして、そして定量的に、きちっと基礎のあって、具体的な支持があったもの、そう思っておったんですけれども、最近の格付の状況を見ておりますと、一昨年の九月に一度格付を落としましたね。そしてまた落としている。
　何かそこに、ファンダメンタルあるいは日本の国の状況が変わったのかどうか、そこをどう認識しているのかということ、私はそれを知りたかったというのが本心なんです。ですから、民間会社とはいえ、やはり私たちはこの格付というものを慎重に見ておることは事実なんです。それだけに気になるものであるから問い合わせたんです。
　ですから、私どもの方から、財務官が聞きましたのは、その格付をこうして急に変えたが、これに対する具体的な説明はどういうぐあいにあるのか、それから、定量的に見てどこに欠陥があったのかということを議論したい、こういうふうに言ったということなんです。
　もちろん、これをするにつきまして、むしろ彼らは感情的に反発してくるかもわからぬということは、私たちもそんなことも思いました。しかし、そうであるとするならば、その格付会社そのものが格付を落としていることになる、私はそう思いまして決断したということであります。
○小泉（龍）委員　おっしゃる意味はよくわかりました。相対の論争になっていくと思いますので。
　そこで、やはりマーケットのインフラですから、より広いマーケット参加者に説得力のある議論を、粘り強く、けんか腰にならないで冷静にやっていただくということも必要だろうと思いますね。現に外国人投資家が、格付が下がっても、為替も金利も少しは動きますけれども平常に戻るということは、おっしゃった、格付というものを軽く見始めているという要素もある、兆しがあると思いますので、ぜひ大臣は、真っすぐ行かれると思いますけれども、市場というものを対象にお考えいただきたい。ありがとうございました。
　この格付の問題に関しまして金融庁にもお伺いをしたいわけでございますけれども、指定格付機関制度というのがございまして、有価証券届け出書には指定格付機関の格付をとって格付をする場合には提出しなさい、この指定を金融庁が行うわけでございます。
　監督官庁は金融庁ということでよろしいかと思いますが、アメリカでも、最近、エンロンの破綻を契機としまして、議会で格付機関の問題点というものが議論の対象になり始めました。三社の実質的な寡占であるということ、あるいは格付機関がグループ企業の中にコンサル会社を抱えておりまして利益相反の問題が起こる、この寡占と利益相反の問題、これで議会が大分騒いでいるようでございまして、それに押される形でＳＥＣが市場関係者にサーベイを行うというところまで来ているようでございます。
　何年かに一度、こういう動きはあったようでございますけれども、いよいよ我が国でも、財務省が手紙を出しましたので、所管官庁として、これは発行体ではないわけですけれども、どのようにこの財務省の書簡をお考えになっているのか、あるいは、そのＳＥＣの動きに対して日本の監督官庁としてどういう対応をされていこうとしているのか、村田副大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○村田副大臣　小泉委員には、大臣が参議院の方の本会議に出まして、私がかわって答弁をさせていただきたいと思います。
　御指摘のように、財務省の方から格付会社に対しまして意見を求めたということは私どもも承知しているわけでございまして、私ども政府の一員といたしましても、日本政府が財政構造改革を初めといたしまして経済社会の構造改革に非常に熱心にやっている、こういう状況にありながら、日本の国債に対しまして格付を下げていく、こういうケースが見られるということは、私どもといたしましてもまことに残念な状況にございます。このことにつきましては、銀行監督委員会の国債の格付に対する将来の動きに絡みまして、私ども、大臣からも長官からも、さまざま態度の表明がなされているところであります。
　ただ、我々金融行政当局といたしましては、この格付というものをいろいろな行政のために利用している、活用している、こういう立場にあります。そういう意味で、私どもは、その格付というのは、債券に対する元利等の償還の確実性に対する格付機関の意見の表明、そういう性格のものである、こういうふうに考えておりまして、そういう考え方は市場でも広く受け入れられている、こういうことでございまして、今申しましたように、我々行政上も活用させていただいている、こういう状況にあるわけであります。
　アメリカでも、今委員御指摘のように、エンロン問題を契機といたしまして、この格付のあり方につきまして、今おっしゃったように、参入の障害の問題といいますか、寡占になっている、こういう状況、あるいは利益相反のごときことが可能性があるんじゃないかという御指摘もなされているわけでございます。私どもといたしましては、米国におきますそうした議論の趨勢といいますか行方というものを注意深く、幅広く見ていきたい、こういうふうに考えているわけであります。
○小泉（龍）委員　マイカルが破綻したときに柳澤大臣がこの委員会で何度もおっしゃいましたけれども、いや、いきなり四段階下げられたんだよ、これが大きいんだということを言外に何度もおっしゃいました。
　結局、マーケットのインフラでありながら、政策当局との対話が十分できていない。そういう大きな問題を抱えておりますので、財務省は発行体として問題意識を持たざるを得ませんけれども、金融庁もぜひ正面から所管官庁だという認識を持っていただいて、また、財務省とは立場は違うと思いますけれども、この問題にＳＥＣの動きも含めて取り組んでいただきたい、このようにお願いを申し上げます。
　法案の審議でありますけれども、先ほど申し上げたように、大臣がいらっしゃればマクロ経済政策の大枠について幾つかお伺いをしたいと思いましたが、これは通告後変わられたので、予定どおり、財務省当局にマクロ政策の大枠について三問、四問質問をさせていただきたいと思います。
　一つは、構造改革政策の道筋でございます。
　小泉内閣ができまして、構造改革政策が出まして一年がたちましたが、なかなか国民の理解が進まない。世論調査を見ても、雇用対策をやれ、景気対策をやれということが上に来まして、構造改革については順位が非常に低い、要望が低い。理解が進まないんですけれども、進んだ点が一つありまして、それは、痛みを伴うんだ、痛みがあるんだ、これだけははっきりと国民の理解に達しているわけでございます。
　問題は、その痛みがどういう形で最終的に自分たちの恩恵として返ってくるのか、経済が再生していくのかというところが、私も選挙区で説明をしていてどうも自信が持てないところでございまして、この議論を第一歩に、出発点に戻しますと、ＧＤＰギャップ、需給ギャップの原因がどこにあるんだろうというところに出発点があると思います。
　この委員会でも、たしか社民党の植田先生が、いや、需要不足ですよと、大臣が、いや、それは供給過剰ですよと言う。そういうかみ合ったようなかみ合わないような議論がありました。供給が多いのか、需要が足りないのか。これまでの経済政策は、言うまでもなく需要不足論でありまして、財政支出拡大によって、実質平均一％の過去十年間の成長を財政によって支えてきた。しかし、つなぎにしかならない、財政破綻のリスクも限界まで来ているということで、構造改革に切りかわったわけでございます。供給サイドを調整しようということでございます。潜在需要を掘り起こせない供給力を削って新しい供給力をつくる。
　供給力を削ることは割合簡単にできるんですね。不良債権処理をしていくのも一つの大きな道筋だと思います。しかし、削った後、新しい供給力がどこからどういうふうに生まれてくるのか。いや、それは歳出構造改革ですよ、規制緩和ですよという説明がありますが、明確な道筋というのが経済メカニズムとして見えてこないわけでございまして、やはりそこは価格メカニズムしかない、それは実質賃金を下げるしかない。
　アメリカは、八〇年代に失業率が一〇％を超えまして、労働コストがどおんと下がりました。時給三百円とか四百円の世界だと思います。そういう安い労働コストというものが生まれて、ここで失業率が一〇を超えて下がって初めて経済がサービス化する、サービス経済という方向へ構造改革が進み、製造業も空洞化いたしましたけれども付加価値は高まる、高まった付加価値をサービス経済を通じて雇用に均てんする、こういう仕組みで経済が再生したわけでございます。
　そういう道筋を考えていきますと、失業率の上昇、ワークシェアリングでそれを抑えるにしても、実質賃金の低下、そして安い労働力、安い労働力が成長産業における新規企業を起こす、この道筋しかないと私は思うんです。そこがはっきりしないから、需要不足論、補正予算の問題、常にかみ合わない議論が繰り返されている、そのように私は思います。
　かなりはしょりましたけれども、これは大臣にお答えいただくのがいいと思うんですけれども、しかし、財務省がある意味では小泉内閣の司令塔であるというふうに言われている向きもございますので、藤井総括審議官でしょうか、お答えをいただければと思います。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　今先生の方からは、構造改革、あるいはそれに至る道筋という全体の御質問があったと思います。
　御案内のとおり、構造改革、これは、経済社会の変化に対応いたしまして、効率性の低い部門、これから効率性あるいは社会的ニーズの高い成長分野へ労働力あるいは資金の円滑な移動を図るということを通じまして、新たな市場あるいは成長部門を生み出し、我が国経済の活性化を図るということに尽きると思います。
　こうした観点から、社会政策上の必要な配慮を一方では払いながら、今お話ございました規制改革あるいは経済財政の構造改革のための諸施策、こういうことを実施し、労働市場を含めまして、市場機能が十分に発揮されるような環境整備に努めてきたということでございます。
　そこで、今先生の方から賃金水準の問題がございました。
　確かに、対アメリカとの関係で申し上げましても、我が国の賃金につきまして下方硬直性が八〇年代以降見られるということは、そのとおりでございます。私どもといたしましては、やはりこの賃金水準につきましては、要は生産性に見合った賃金水準、これに収れんしていくということが何よりも大事である、それによりまして、企業及び我が国全体の競争力の維持、そのためにそれが生かされるということが必要であろうというように考えております。
　ただ、基本的に、各企業における賃金問題というのは、今後の経営戦略、そういうものを踏まえて決定されるということでございますので、政府の方でそのあたりのいわば方向性というものを見つけ出すというのは難しいわけですけれども、基本的には、先ほど申し上げましたように、生産性に見合った賃金水準ということを念頭に置いていく必要があるのかなというように思っております。
○小泉（龍）委員　いずれにしても、実質賃金の低下が構造改革にどうしても必要だということになりますと、現在のデフレもやはり構造改革の大きな阻害要因になると思います。山本先生がよく御指摘になるように、デフレによって実質金利が上がるという問題もありますし、今申し上げたように、実質賃金が下がらない、こういう問題もデフレのもとでは起こってくるわけでございます。
　政府は、ようやく一月になりましてデフレ解消の必要性というものを認めまして、経済財政諮問会議の経済財政中期展望におきまして、今後二年程度の集中調整期間においてはデフレ克服が第一番目の課題だということをはっきり言いました。デフレ対策もまとまりました。しかし、実際は、このデフレ対策というのは三月危機対策であって、その後、政府の中では追加的なデフレ対策に関する関心あるいは認識がしりすぼみになっているように思います。
　その背景は、政府が、各省庁の幹部が集まって一月にまとめました「デフレ問題についての論点整理」、これが政府のデフレ問題に対する認識の基本的なあり方だと私は受けとめておりますけれども、これを読みますと、一言で言うと、よいデフレ論というものにまだ引きずられている部分があると思うんですね。
　確かに、実態から見ると、安い輸入品が入るあるいは技術革新が進む、日銀が言うように、よいデフレ論、実際の実体経済が、リアル経済が構造調整していく過程でデフレが生じているという面もあると思いますけれども、もう一方で、実質賃金あるいは実質金利を圧縮することによって、先ほども申し上げた、成長分野の企業の成長を促進するという部分が大きく阻害されていく、その部分の問題意識がまだ十分ではないなというふうに私は感じるわけでございまして、この点についても手短に財務省からお答えをいただければと思います。