Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三塚国務大臣　政治は信頼が基本であることは御指摘のとおりであります。ましてや、こういう深刻な危機的状況の中にありましては、絶えず理解を求めるアクションがなければございません。同時に、過去への反省も必要であります。こういう観点から、バブル発生と崩壊という事態に対する的確な認識、対応が不十分であったと私は分析をいたしております。
　また、政策決定が不透明で、金融機関との癒着、護送船団方式であったのではないか、こういう御指摘に対しましても、十分反省をしながら対応していかなければなりませんし、私自身、護送船団からの決別が、金融行政、大蔵の行政、政府の行政の基本的なポイントであると考えておるところであります。大蔵省としては、個別金融機関の経営問題が発生した場合には、この金融政策、経済政策の基本を守り、預金者の保護に万全を期すということは何回も申し上げてまいりました。システム全体に波及するということになりますと深刻な事態になりますから、この維持のために全力を尽くすことは当然であり、努めてまいったつもりであります。
　以上のような反省に立ちながら、金融行政のあり方ということについては、ビッグバンの推進による透明性と信頼性の高い金融システムを構築しなければならぬという基本は毫も変えておりません。
　同時に、御案内のとおり、御審議をいただきました金融監督庁、七月には正式スタートするものと存じます。検査・監督の機能、金融の機能がここに移管をされていくと思っておりますし、日本銀行法改正はまさに独立性の付与ということであったと思っております。
　御指摘のとおり、ディスクローズは、情報開示は極めて重要な問題でございますから、そういう点で透明性の高い行政手法というのが望まれる。そのための最大の努力をいたしておりますし、早期是正措置もその前提として取り入れさせていただいたことは御承知のとおりであります。
　以上のような視点を、認識をしっかりと踏まえながら、まずは預金者保護、そしてその大前提である金融システムの維持安定、内外の信頼を得るということであれば、破綻していく金融機関は自助努力の足りないものはそういうことになっていくでしょうし、大前提をそこに置きながら、安定法の中にも厳しい審査段階を設け、健全計画の提出という、項目はこれから法律が制定された後に選ばれた七人の委員がつくり上げていくということになるわけでありますが、基本はリストラであります。信頼される銀行経営の基本が明示をされる、そして明らかにそのことが国民間の御批判にこたえられ、理解が得られるものということになると思っております。
　　　　〔委員長退席、井奥委員長代理着席〕
○中川（正）委員　なべて言えば、すべての今の行政、これまでの大蔵省のあり方に対する国民の不信感というのは、実は三塚蔵相自体に対する信頼感がどれだけあるかということに凝縮されてきているのですよね。そこのところを、どうぞひとつ肝に銘じて対応されたいと思いますし、思い切った、言うべきことは言う、責任をとるところはとる、そういうスタンスに早く変わっていただきたい。心からお願いをする次第です。それがひいては日本というものの信頼に結びついてくるんだということ、ここを改めて指摘をさせていただきたいと思います。
　以上、入り口議論ですが、これから中身の問題に入っていきます。
　今回の法案のそのスキームを図式でいただいて、それでいろいろ勉強しながら整理をしてきたのですけれども、これは話を聞けば聞くほど、あるいはその中に入り込めば入り込むほど、結果的には、何だ、これは何でもありなんだなということで、整理ができないぐらいにいろんな話が錯綜をしているのが今回の法案のような気がいたします。
　そこで、私なりにちょっとその話を整理させていただきたいというふうに思うのです。
　どういうケースで、要は、こういう金融機関の処理をしていく過程の中で、公的資金を前提にした、公的資金というのは政府保証を前提にした資金で、いわゆる預金保護をどんな形でやっていくのかということが一つ。それからもう一つは、資本注入の方ですね。優先株をどのケースで買っていって、どのケースには買っていかないのかということを、私なりの区分の中で説明をしていただきたいというふうに思うのです。
　大きく分けて二つのケースがあるのですね。金融機関が債務超過になってしまって、その債務超過になってしまった金融機関の処理をしていくケースが一つ。それからもう一つは、債務超過にはならないけれども、十分な信用が確保できない、そういう金融機関を処理していく場合。それからもう一つ、あえて言えば健全な金融機関。二通りと言いましたけれども、大きく分けてこの三通りあるわけであります。
　最初に、債務超過になってしまった金融機関の処理のケースですが、これは大きく分けて二つに分かれます。これはいわゆる預金法に基づいたスキームでありますが、一つは完全に清算をしてしまうというケース、それからもう一つは健全な金融機関による吸収合併、こういうケースに分かれます。
　その場合の、まずは清算業務の方でありますが、この清算業務をする場合に、今回前提としている資金はいわゆる不良債権の買い取り、これを通じて預金保護をしていく、こういうことに限られるという解釈でいいわけですか。
○山口政府委員　債務超過に陥った金融機関の破綻処理につきまして、清算とおっしゃいましたが、これは受け皿銀行へ営業譲渡をやる場合も含まれているというふうに解釈してよろしゅうございますね。
　そういうことで申し上げますと、預金保険から出ていく形は、ロスがありますとロスは穴埋めをします。それは贈与になります。それから、不良債権そのものを預保あるいは整理回収銀行が時価で買い取るという行為もやります。なぜならば、優良債権あるいは正常債権は受け皿銀行が引き継いでくれますが、不良債権は引き継いでもらえませんので、それは預金保険がファイナンスを受けた上で買い取るあるいは整理回収銀行がファイナンスを受けた上で買い取る。そのファイナンス資金として、今おっしゃった政府保証の資金が使われるということがあるということでございます。
○中川（正）委員　言いかえれば、債務超過分と不良債権の買い取り、この二つにこの資金を使う、こういうことですね。
　次に、いわゆる健全な金融機関による吸収合併の場合には、公的資金はどのように使われますか。
○山口政府委員　合併の場合は債務超過ではないというケースに限られますから、それは商法上債務超過では合併というのはおよそ認められませんので、そうしますと、不良債権の買い取り、先ほど申し上げた二番目のケースだけになるというふうに思うわけでございます。
○中川（正）委員　こういうケースが起きないと言われましたけれども、実際には、吸収合併の話をするときには、さっきの話、ディスクロージャーレベルでは債務超過になっていませんよ、こういう前提でいったのが、途中でふたをあけてみたら、これはもう完全に債務超過ですよというケースは出てきますよね。そういう可能性はありますよね。
○山口政府委員　合併である場合におきましては、資産超過という前提でございます。債務超過でありますと破綻処理という形になりまして、資本金は全額債務処理に充てられ、なおかつロスがあればそれは預金保険がカバーする、こういうことです。
○中川（正）委員　それじゃ、その場合の優先株の買い取りについてはどうなるのですか、資本注入の方は。いわゆる受け皿金融機関に対する資本注入は。
○山口政府委員　破綻処理の場合の受け皿金融機関、例えば北拓の例で申し上げますと、北洋銀行が北海道の部分を引き継ぐことになると思いますけれども、そのときには、この資本注入を北洋銀行になすことができるという形をお願いしておりますが、これはあくまで、北洋銀行が手を挙げた場合でございますが、審査委員会が審査して決める、こういうことでございます。
○中川（正）委員　さっき、債務超過にはならないけれども十分な信用が確保できない金融機関の処理として、いわゆる健全な金融機関による吸収合併の話が出ましたが、その次には、いわゆる経営悪化金融機関同士の新設合併、これは前回の法案の改正のときに新設をされたスキームでありますが、この場合に不良債権の買い取りをしていきましょうと、これはあの法案のときの議論としてやりますよと、こういうことですよね。
　もう一つ、資金援助と優先株の買い取りについては、このスキームではどういうふうに解釈するのですか。
○山口政府委員　資金援助は起こり得ません。不良資産の買い取りというのが、その消滅する両方の銀行から起きます。ただ、時価での買い取りでございます。それで新しい銀行が発足する、そこが事業を引き継ぐ、こういう形になるわけでございます。
○中川（正）委員　優先株の買い取りについてはどうですか。
○山口政府委員　優先株の場合は、新しい金融機関がその危機対応時の一般の金融機関となりますので、審査委員会が判断をするというものの対象になります。
○中川（正）委員　もう一つ、吸収合併も新設合併もできないままに、そのままの形でずっと経営努力を重ねている銀行というのが存在するわけですね。これについてはどのように考えるのですか。これは優先株の買い取りで資本注入をすると考えるのですか。
○山口政府委員　今先生の御指摘は、資金繰りに窮した金融機関が経営を続けるという場合でございますか。
　資金繰りに窮するとなかなか経営は続けられない場合が多いわけですけれども、辛うじて何らかの形で続けているという場合でございますが、それは破綻状況ではございませんので、預金保険の発動ということにはなりません。
○中川（正）委員　もう一回確認しますが、預金保険の発動とはなり得ないけれども、ということは、特例業務勘定ではこれは救済しないけれども、こちらの金融危機管理勘定の方ではどうなんですか。
○山口政府委員　法律をお読みいただきますと、経営が著しく悪化している金融機関以外の金融機関で、こう書いてありますので、そこは認定の問題になると思います。
　今おっしゃったケースが、例えば債務超過に非常に近づいているというようなケースでありますと、およそそういったものの対象にはならないだろうというふうに思うわけでございます。
○中川（正）委員　こうした金融機関以外に健全な金融機関があるわけですね。これに対しては、今回の法案はどのように解釈されますか。
○山口政府委員　ずっと整理してお話しいただいておりますので、私どもも整理してお話ししなければいけないと思いますが、まず、預金保険の本来の預金者保護の方の発動はもちろんございません。それから資本注入の方の、二通りありますが、受け皿銀行になる場合は受け皿銀行、それから一般の金融機関で危機対応の場合は、それは健全な金融機関であっても、そうした危機のときにそういった資本注入をすることがシステムの安定あるいは信用秩序の維持、あるいは今起きておりますようないろいろな貸し渋り等の経済的な危機に対応するという、いわゆるシステミックなリスクにそれが必要だという場合においては、それは対象になるということでございます。
○中川（正）委員　そうすると、先ほど整理された答弁を拝見しまして、その中で幾つかの問題点を指摘していきたいというふうに思うのです。
　一つは、破綻銀行を解散させる場合というのは、これは預金保護、それを不良債権の買い取りという形でやって預金保護をしていきますよ、これははっきりと区別ができるわけですね。しかも経営責任も法に基づいて処理ができますし、ここについては私は問題がないというふうに思うのですね。
　ところが、吸収合併の場合ですね。吸収合併でいきますと、不良債権と、それからこの不良債権の中にいわゆる株主の保護分、これが入ってくるわけですね。これは実際の北拓、北洋だとかあるいは京都共栄銀行と幸福銀行、これの営業譲渡なんかを見てみますと、株主の権利分も結局のところはこちらが負担をしながら保証をしていくというような形になっていくわけでありますが、いわゆる預金者保護プラス株主の保護、これについてはやはり問題があるわけです。預金保険の中で、いわゆる保険料として集めた制度でこれをやっていくということであればこれでいいのでしょう。しかし、公的資金が入るということになると、この株主保護というのは、これは目的に反するという区別をしていく必要があると思うのですが、これについてはどうですか。
○山口政府委員　今おっしゃいましたような、合併に際しまして預金保険機構の資金援助が行われる場合におきましては、通常、破綻金融機関の不良債権を買い取る形での資金援助が行われることとなることは、先ほど申し上げたとおりでございます。この買い取った不良資産に回収の過程で仮に二次損失が発生すれば、その分、預金保険機構または整理回収銀行に損失が生じる、その点の御指摘だと思います。もちろん一益になれば問題は全くないわけです。
　こうした損失に対して全面的に公的資金をもって充てることは、やはり私どもも適当ではないというふうに考えられることから、今回の預金保険法の改正に際しましては、仮に今申し上げたこの二次的な損失が発生した場合でも、本来、株主が負担すべき分まで公的資金からその財源が賄われることがないように、規定の手当てをすることといたしております。それによりまして、破綻金融機関のいわゆるまだ残っている資本相当部分には公的資金を充てず、保険料にて手当てするという形をとるつもりでございます。
○中川（正）委員　次に、資本注入の方でありますが、こうして見ていますと、この優先株の買い取りというのは、吸収合併のケース、それからさっき言われましたが新設合併のケースも該当する、それから健全な金融機関に対しても該当する、こういう答弁であったのですが、これは基準はどこに持っていくのですか。
　というのは、いわゆる経営悪化した金融機関同士の合併といったって、新しくできてくる新設金融機関が、それこそここで言われるような健全な金融機関というような見方はだれもしないだろうと思うのですが、それに対しても優先株の買い取りばしますよと。これはそれこそこの金融の構造自体、いわゆる信用秩序を取り戻すためにやっていく施策というものと貸し渋りの施策というものが混同しながら両方の中で基準のないままで使われるという、いわば思いつき程度の施策で恐らくこれは出発したのだろう、だからこういった混乱が出てきているのだろうと思うのですが、そこの一ところをしっかり整理をしていく必要があるのじゃないかということが一つ。
　それからもう一つは、健全な金融機関に対して優先株の買い取りをやっていきますよというさっきのお話ですが、その前提は危機対応ですよということですね。この危機対応の定義というのは何なのですか、実際は。例えば今の状況が危機的状況なのですか。ちまたで、東京三菱が手を挙げて私のところの分買ってくださいよ、こういう話が出ている、こういうことをとらえて、今の状況が危機的状況であるからそういう銀行に対しても注入しますよ、具体的にはそういうことなんですか。
○山口政府委員　資本注入についての基準の考え方のお尋ねがございましたけれども、法律でまず対象の前提を書いてございます。経営の状況が著しく悪化している金融機関でないということが前提でありますので、その財務状況等でまず判断されるということでございます。それから状況についても規定がございまして、一言で言えば、システミックリスクを招くようなケースなどを想定している、そういう状況のもとだということでございます。
　審査基準につきましては、破綻する蓋然性が高いと認められる場合であってはならないとか、あるいは取得した優先株などの処分が相当期間経過しても著しく困難であるというようなケースであってはならないというようなことを書き、それらを含めた基準を審査委員会が決めます。できるだけ具体的に決めていただくということになろうかと思いますが、そこで、国会での御議論も踏まえながら、そういったものが決められると思います。
　それで、今先生の御指摘につきましては、今が危機なのかという認識の問題とかかわってくると思います。
　私が先ほどるる申し上げましたように、現在の金融を取り巻く状況はやや不安定であると認めざるを得ないと思います。それは、我が国のみならずアジアの経済全体のことを見渡してもそういうことでございますし、また三月の期越えの資金がなかなかまだ手当てが十分になされていないという話もあるような、非常にインターバンク等の取引にゆがみを生じる、あるいは逼塞感を生じがちな不安定性をまだ保っているというふうに思います。しかも、八％基準等あるいは四％基準等の存在によりまして、四％の方はかなり弾力的な扱いをしますけれども、八％は国際的な基準ですので動かせません。これがあるおかげで、今度は貸し渋りあるいは回収というような、産業界まで含めた経済全体のシステミックなリスクというものを引き起こしかねない、あるいは引き起こしつつあるという御指摘すらあるわけでございます。
　そうしたときに、やはり信用秩序をまずしっかりしないと、あるいは金融システムが安定しないと、そういったものに対応できない。貸し渋りそのものというよりは、そういったことをやらないと、どんどん経済全体が悪い方向に行く、不安が不安を呼ぶ、あるいは信用の収縮が起きるという危険性を否定できないと思うわけでございます。そうしたことから、こういった手段を与えていただきたいということでございます。
○中川（正）委員　これは大切なことなんですよね。現在の経済状況の認識を金融危機だというふうに定義をするのは、局長じゃないと思うんですよ。大臣なんだというふうに思うんですよね。大臣はその認識なんですかということが一つと、それからもう一つは、これは二〇〇一年までの時限立法になっていて、その時点で清算をしていく、こういうことでありますが、そのときに二次損失の処分の話が出てきます。この二次損失と、それから国債部分、それの整理というものが出てくるわけでありますが、これはどのような基準で国が負担をして持っていこうとするのかということと、それからもう一つは、その財源をどのように想定をしているのか、この三点、これは大臣から答弁をお願いします。
○三塚国務大臣　第一点は、金融危機なのかどうか、こういうことでありますが、まさに深刻な状況にあることは間違いございません。実体経済が、よく言われますとおり、一千二百兆の預貯金を初めきちっとしたベースが出ておりますのにもかかわりませず、今日の不況、そして金融危機ということについての認識は、まさに深刻な状況でありますから、この危機は回避をしていかなければならない。橋本さんがいつも言われる日本発恐慌は起こさないというのは、国の政治として最大の基本であり、また大蔵省としても、金融危機というものを起こしてはならない、このことは国民経済に深刻な影響を与えるという観点でございます。
　そういう点で、昨年の秋以降の複数の金融機関の破綻というものが、アジアの通貨不安とダブルになりまして、不安感を市場に与えたということは、ストレートに見ていかなければなりません。
　さらに、消費が御案内のように停滞をしておる、反動減が依然として不安感の中で続いておるという分析もあろうと思うのでありますが、この不安感を何としても収束をして信頼に変えていかなければならないということでございます。
　同時に、我が国の金融システムに対する内外の信頼も揺らいでおるという指摘、この指摘を、そうではないという信頼に変えていかなければなりません。そのままにしておくことは、まさに実体経済に深く影響を及ぼすことになります。こういう認識のもとに、全力を尽くしていかなければなりません。
　注入する三十兆の枠組みも、十兆は国債の交付でございますが、資金繰りはそれぞれが、預金者保護勘定のところで十兆、危機管理も十兆、こういうことでありますから、このことによりまして金融システムの安定維持、これに取り組むわけでございまして、優先株を購入いたしまして資本力増強に寄与する。そのことは、個別の銀行を救うことではなく、前段申し上げました、金融危機に対応して、これ以上の深刻な状態に歯どめをかげながら正常な姿を一日も早く取り戻す、ここに最大のポイントがあるということであります。
○中川（正）委員　肝心のところが答えが全くなかったので、いつものことですが、残念です。
　きょうちょっとここで観点が違うのは、危機対応。いわゆる金融危機という表現とシステミックリスクというのは、これは局長の方から、この金融危機の内容はシステミックリスクですよ、こういう話があったんですが、これはちょっと認識が違っているんだろうと思うんです。ここのところが、我々としても納得ができない部分であります。
　それから、ちょっと時間がなくなってきましたので最後に申し上げたいんですが、自己資本比率を改善するということ、これは必要なことであります。だがしかし、やみくもにすぐに政府資金で資本を注入するということ以外に、基本的な政策としては、政策オプションというのはさまざまあるんだろうというふうに思うんです。それの最たるものが、株価ということを中心にしたいわゆる本来の経済運営、もっと言いかえれば、今までの財政再建ということを中心にした経済運営から経済の再建ということに主眼を置きかえて、それを、財政再建は棚上げにしても経済の再建をまず優先させていこう、減税も一年ということじゃなくて恒久減税に踏み切りていこう、その額も、国民が、じゃ、やろうかと納得できるぐらいのものにしていこうということ、こういうことも一つのオプションであります。
　そういう議論が自民党の中からも今出てきておりますが、そうした積極的な話を私たちは野党としてずっとし続けてきた。それの結果が、前にもちょっと指摘したように、それこそ大蔵省の中の主計局の頑固さというのが日本の今の経済運営の中で大きく壁として立ちふさがっているということ、これも指摘をしておきたいと思うのです。
　そんな中で、実は、この間予算委員会で自由党の鈴木淑夫委員からも指摘をされたことでありますが、私も手元にスミスバーニー証券の試算を持っておりまして、株価千円の変動で日本の主要十九行で大体どれくらいの自己資本が充実できるか、こういうことですね。千円変動すると二・三兆円の効果がある、こういうことなのですよね。こういうことを前提にしていって一覧表を見ていきますと、株価が大体一万五千円を境にして、それより下がるとほとんどの銀行が含み益がマイナスに転じてくる、いわゆるターニングポイントになってきている、これがよく指摘されることであります。
　そんなことから考えてくると、今回の措置というのは、いわゆる政府の株価に対するＰＫＯも、一万五千円台を割り込んでいく可能性がある。いわゆるＰＫＯも限界に来ておってこれも効き目がない。それこそ一万五千円台も割り込んでいく可能性があるから、ここで公的資金を注入しなければ全体の銀行としても再生の道がつかめないという、そんなメッセージを市場に流しているのだということにも解釈ができるわけであります。それだけに非常に危険なのですよ。
　そうした意味から、本来の株価対策というのは、さっき言いましたような政策の転換と、その政策の転換のもう一つ背景として、内閣が交代をしていく、そこで責任も、そして新しい、いわばこれからの政策というものもはっきりさせていく、そこまで私たちは真剣に今の事態というのをとらえていかなければならないということだと思うのです。
　そういうことを踏まえて、時間が来ておりますので、これからの議論を深めていきたいというふうに思っております。ありがとうございました。
○井奥委員長代理　次に、赤松正雄君。
○赤松（正）委員　おはようございます。新党平和の赤松正雄でございます。
　まず冒頭に、大蔵大臣に政治姿勢という観点からひとつお聞きをしたいと思います。
　この国会、本会議また予算委員会と補正予算をめぐる論議が展開をしているわけですけれども、そこにおける論議を聞きながら、私は強く感じることがございます。それは、私、国会議員になった時点で先輩から言われたことは、要するに、野党の質問の基本というのは、政府が過去に発言をしてきた議事録というものを点検をして、その中から、その当時の発言と今現在やっていること、言っていることとの違いを際立たせること、そこから政府の姿勢を追及する野党の質問のありようというものが生まれてくるのだ、こういうことを先輩から教えられたわけであります。
　そういう観点に立ちますと、この国会は絵にかいたような、はっきりと過去の政府の発言と現在やろうとしていることの食い違いというものが明々白々にわかる国会であります。そういう観点から、本会議におきましても、あるいは予算委員会におきましても、私たちの同僚、仲間たちが質問をしているわけです。
　例えば、きのうも平和・改革の西川知雄議員が、主に経済企画庁長官、総理大臣を相手に、減税をやるやらない、やらないと言ったのをやるというふうな議事録を通しての質問をしておりました。また、公的資金導入というものを、住専国会のときにやらないと言っていたのを今やるようになっている。
　こういうふうな実例、まさに一昨年の住専国会から昨年の財政構造改革法案国会といいますか、これに至る流れの中で、今申し上げたような、政府の言っていたことと今やろうとしていることが違っているという指摘。この指摘に対して、なかなか言を左右にしてまじめにきちっと認めようとされない。この現実は非常に国民に対する政治不信というものを増長させる、私はこういうふうに思います。
　総理は、今日変えるに至った背景としておっしゃっていることは、要するにバンクーバーやクアラルンプールに行って、国際会議における現状、各国からの現況を聞いて非常に厳しいものを感じたということを再三再四おっしゃっているようであります。それは裏返せば、今も同僚議員からお話がありましたけれども、今日までの国会の中で、我々野党の側、主に新進党がいろいろな角度から追及してきた、指摘をしてきた、提案をしてきた、こういうことに対して一顧だにしないで、要するにそういう外国の状況、外圧を受けて方向転換をする、こういったことでは際立って国会軽視である。
　今回非常に特徴的なのは、ともかく一日も早くこの法案を通してほしいということを、総理も大蔵大臣も、先ほど自民党の質問の方も言っておられましたけれども、即採決というやじも飛んだぐらいでありますけれども、私はそうじゃない。この問題をめぐって、一体どこに原因があったのか、なぜこういう事態を招いたのかということについて、しっかりとこの国会で議論をしていくということがやはり大事だろうと思います。
　まず冒頭、今申し上げたようなことにつきまして、大蔵大臣から大所高所に立った御意見を聞かせていただきたい、そんなふうに思います。
○三塚国務大臣　御指摘は、予算委員会でも、ただいま赤松委員からも、政治運営の基本、議会政治のあり方という哲学の中での御開陳、このことについては承っておきます。今後の活動にそのことが展開されますようにと存じます。
　問題は、完全に食い違ってきておるのではないか、こういうことでありますが、国の政治の原点は何か、議会政治の原点は何かという基本論からいいますと、国家が危機に瀕するという深刻な状況になりました場合には、その危機を回避するためにありとあらゆる選択肢を駆使いたしまして、安定への方途を確立をしなければならぬという基本論は、赤松委員も御理解いただけると思います。
　そういう中で、減税についてのしない、するの二兆円の御指摘、公的資金投入しないということに対する今日の公的資金の投入、この言やいかにと。この言の点について申し上げますと、前段の基本に返らざるを得ないわけであります。政治が放置をしたということで国民経済に大混乱をもたらすことは絶対に回避をしなければなりません。それと同時に、その時点における基本をどうするか。政策の転換かという御指摘もございます。政策の転換は、まさに原点においての危機管理という観点でそれをどう受けとめるか。政治の原点ですから、その点はしっかり踏まえてやるということでなければなりません。
　しかし、財政構造改革という基本論は、あれだけの長期の御論議をいただいて御確定をいただきました。法律に従って忠実にこれを取り進めるというのも政府に課せられた義務になるわけでありますから、その点について、その基本をしっかりと踏まえ、しかしながら危機管理でございますから、整合性と選択肢はありとあらゆるものを取り込んで、解決に貢献をせしめなければならない。
　こういう意味で、御指摘がありました一日でも早くこの緊急対策を成立させていただきますことが、この深刻な状態に打開の道を与え、御安心をいただける状態になるのではないか、こういうことであります。
○赤松（正）委員　危機管理あるいはこの深刻な状態を一日も早く脱するために法案の成立を、こういう言葉だけを聞いていますと、国民の皆さんは錯覚をするというか、そういう感じになるわけですけれども、やはりここで、危機管理をどうしていくかということについて、正確な現状認識というものが大事になってくるだろうと思います。
　そこでまず冒頭、私は、政府の経済に対する基本的な考え方を示す一つの基本としての経済白書ということについてちょっと取り上げてみたいと思います。
　九七年の経済白書、ここでは、景気、金融に対する極めて楽観的な見方が際立っていた内容であったと思います。例えばこういう記述があります。「日本経済が思い切った改革に踏み切ることのできる体力がついてきた今こそ、積極的に構造改革を進め、自由で透明な市場を創出し、発展基盤の再構築を行うときであります。」あるいは「日本経済は自律回復過程への移行を完了しつつある。」また「景気回復の連鎖メカニズムが動き出していると考えられることから、これらの影響も景気回復を逆回転させるような力はなく、その一巡後は日本経済は再び自律回復テンポを取り戻すものと期待される。鈍い動きを続けていた金融・資本市場の諸指標も、このところ好転が目立つようになった。」こうあります。
　どうしてこの見通しが狂ったのか。大臣、お聞かせ願いたいと思います。
○古川説明員　経済白書の、この夏に発表いたしましたものの記述、御指摘のとおりでございます。
　その後、私どもの経済、景気判断につきましても、情勢に応じまして厳しくしてまいったわけでございますが、やはりそこで二つ大きな問題、私どもちょっと過小評価したということがございます。
　一つは、消費税率の引き上げ前の駆け込み需要及びその反動減というものにつきまして、その当時の四−六月期ぐらいまでである程度一巡するというふうに考えておりましたのが、その見通しが、駆け込み需要も反動減もより大きなものであったということでございます。
　それから第二点につきましては、金融システムのバブルの後遺症としての不良債権問題、それに伴います金融機関の貸し出し態度の厳しさといったことにつきまして、やはり若干評価が足りなかったということで考えております。
○赤松（正）委員　大臣にお答え願う前に、要するに消費税の駆け込み需要あるいはまたさまざまな点で見通しを誤ったということを今おっしゃったのだろうと思うのですけれども、やはり景気の回復力が十分ではない。確かに若干の上向き状況にあったのだろうと思いますけれども、まだまだ弱くて、バブルの後遺症が十分に回復し切っていないという状況の中で、私はフォーシーズン・フォーデフレセットというふうな言い方をしたいと思っているのですが、要するに春に消費税の引き上げ、夏に特別減税のいわゆる打ち切り、そして秋に医療費などの負担増、そして冬には財政構造改革法による公共事業減というものの追い打ち、この春夏秋冬、御丁寧に四回にもわたってこういうデフレ政策を打ったということが、やはり景気が後退局面に入っていかざるを得ないそういう大きな原因をつくったのだろう、こんなふうに思います。
　まさに誤れる経済見通し、そうした認識の上に立っての政策展開というものが今日のこういう事態を招いた、このことを認めるということが率直に言って国民の信頼をかち取る第一歩だ、こんなふうに思います。大臣、お願いします。
○三塚国務大臣　今日の世界経済、アジアの金融・通貨不安等、我が国も含めてでございますが、情報化時代、一瞬にして世界の状況が知らされます。それだけに、一日一日、一刻一刻、緊張した構えの中で経済運営というものがなされていかなければならぬということであろうと深く認識をいたしておるところであります。
　委員御指摘のように、春夏秋におけるお話がございました。九年度政府見通しは一・九と御案内のとおり明示をしながら、そのための努力が、経済高コスト構造改革を初め、体力のあるうちに財政構造改革の基本的な仕組みをつくり実行に入ろう、少子・高齢化時代を迎えて福祉国家としての実現を期するためにはと、こんなこともあり、ビッグバンもそうでございました。そういう中で、アジア金融、また我が国の金融機関の破綻等がございまして、消費者、企業の先行き不安感、これに加えてマインドが働いたことも事実でございます。
　こういう経済分析の中で、やはりこの循環を断ち切って不安感を何としても解消しなければならないということで、考えられる選択肢を実は橋本さんもやり出したし、私自身、このアジア通貨不安の夏ごろから大蔵の幹部諸君に、危機管理という基本的な論点に立ってありとあらゆる選択肢を準備しろ、こう命じてきたところでございます。
　やり得るものは、会計基準の変更等も含めてやらさせていただいておりますし、それと橋本首相イニシアによる辞別減税、各界の御要望にありましたことについて断行する。私もそれは緊急的な措置として必要であるということで、仕組みをつくり、万全の態勢をとらさせていただいたというところでございます。
　どうぞ、この危機を回避するために格段の御審議の中で御理解を賜りますよう心から願うものであります。
○赤松（正）委員　私が先ほど指摘した点に加えて、より根本的な問題として、私は、バブルの崩壊に対する政府の認識の誤りというものがいまだに尾を引いているんだというふうなことを強く感じます。非常に大局的なお話になって恐縮ですけれども、ただ、非常に重要なポイントだと思うので申し述べるわけでございます。
　かつて、宮崎義一現京都大学名誉教授がその著「複合不況」の中で、これは一九九二年に発行された本でありまずけれども、
　今回の不況は、新しいタイプの不況であって、
　まず金融の自由化の帰結（バブルの崩壊）とし
　て金融資産一ストック）の調整過程が先行し、
　それによって実質ＧＮＰ（フロー）のマイナス
　成長が誘発されたものであって、在来型の有効
　需要不足による在庫調整であるばかりでなく、
　それに先だって金融の自由化によってもたらさ
　れたバブル崩壊の結果、不良金融資産の調整過
　程が進行し、クレジット・クランチを発生させ、
　やがて在庫調整と重なりあい連動する複合不況
　であると認識してきたこういう指摘をした。
　これは有名な指摘でありますけれども、実はこの宮崎教授の主張を受けて、その主張を認めようとしない政府に対して、さまざまな場面で私なんかの先輩、衆議院では市川雄一、参議院では鶴岡洋といった先輩が国会の場面で政府に認識の変更を迫りました。結局一年半ぐらいたった末、九三年十一月になって当時の宮澤首相が、ついに当面の不況について、従来景気循環に加えて金融、証券面での要素が入っていることが事態を複雑にしており複合不況と呼ぶに値すると思う、こういうふうに初めて当時の宮澤総理が複合不況というものの位置づけを認めたという経緯があるわけでございます。
　要約すると、日本の政府のいわば皮相な状況認識というものが今回の不況の性格を見えにくくしてしまった、公共投資をつぎ込むということによっては解決し得ない新しいタイプの不況、殊にこの金融の問題というものに一体どう対応するのか、こういう指摘を私たちの先輩がやり続けてきて五年たったわけですけれども、事態はよくなるどころか、金融危機というのはより一層ひどくなって、非常に悲惨な状態に、先ほど来大蔵大臣がしきりにおっしゃっているような危機管理という言葉が出てくるように、今非常に重要な場面に直面してしまっている。
　それで、根本のところは、先ほど来私が申し上げていますように、複合不況の源であるいわば金融機関の責任、そして金融当局の政治的ミスリードというものをあいまいにしてきたことにある。そういうことをあいまいにしたままでいて、事態が大変だからこのつくった法的枠組みを早く通してくれ、そうすればよくなるんだということを幾ら言われても、国民は理解できない。もともとのそれを発信する本体そのものが非常に経済の状況認識を誤ってきたし、そして、それに対する対応というものをしていないということが言えるんじゃないかというふうに思うわけです。
　その辺について、今宮崎義一さんの「複合不況」の話をしましたけれども、それ以降約五年たっての今日までの流れ、その辺の認識を聞かせていただきたいと思います。
○三塚国務大臣　ただいまの御懸念、また問題指摘、私はそれを間違っているなどと言うつもりは全くありません。政策はやはり検証を絶えず行いながら前進をしていかなければなりません。そういう点で、バブルの後遺症の深刻な問題提起というものにつきましては、当時決して厳格にそれを行ってきたとは私も思いません。バブルの発生、崩壊、対応が不十分であったなと、これは就任以来そう感じておるところであります。
　また、金融機関及び金融当局の対応についての御指摘がございました。この行政のあり方につきましても、金融機関のとってまいりました金融融資態度というものも銀行としての基本を踏み外したものが見られたことは事実でございます。
　そういう中で、今後は、企画立案と検査・監督を分離いたしましてスタートを切るという金融監督庁法をお通しいただき、最後の準備を進め、完璧なものとして取り進めなければならぬということになっておりますし、日本銀行法の改正も、まさに日銀が本来の独立した機関としての政策遂行ができるようにせしめなければならぬということでございまして、今後とも、金融政策に当たりましては、信認を得るための諸政策、情報開示、大事であります。また自助努力、まさに企業の根幹であります。そういうリストラを断行することによりまして信認を得ていかなければならぬ事態に来ておると思います。
　反省を深め、その反省の中から出た教訓を大事に今後も政策の中で生かしていかなければならないと思っています。
　　　　〔井奥委員長代理退席、委員長着席〕
○赤松（正）委員　反省をこれからの政策の中に生かすというお言葉はいいんですけれども、若干さらに追加的に申し上げます。
　例えば、一つは九七年の経済白書。こだわりまずけれども、これはお答えいただかなくてもいいんですけれども、九七年経済白書の中にも、やはり依然として在庫調整の要因だけで九〇年代の景気動向を考えていこう、こういう記述なわけです。つまり、先ほど来申し上げているような、五年前に宮澤総理が認められた複合不況からくるところの景気判断というものが経済白書にあらわれていないということは、やはり政府の認識というものが非常に甘いということが言えると思います。
　それからもう一つは、今大蔵大臣、反省の上に立ってとおっしゃいましたが、反省にもいろいろありますから、どういう反省かということが問題なわけですけれども、例えば今回の財政演説、本会議で総理と一緒になさった財政演説の中で、私はやはり余り信用できないなと思う記述があります。
　それは、「最近の経済金融情勢を概観しますと、家計や企業の先行きに対する信頼感の低下等から、景気は足踏み状態となっております。」こういう記述があります。「家計や企業の先行きに対する信頼感の低下」、これ、すっと読んだらすっと読める記述なんですけれども、これは実は経済白書にも共通しているんですけれども、一貫しているのは、家計や企業云々ということばかり出てくるわけです。
　そこには一その複合不況の最大の原因になっている金融機関のとった行動、あるいはまたそれをリードしていく金融担当当局の政策のありようというものに対する反省というものが見られない。もちろん、それは言外にあるんだとおっしゃるかもしれませんけれども、我々から見れば、そういう今回の事態をもたらした責任のある金融機関に対するとらえ方というものがやはりあいまいだ。そういうことが根本にある。
　つまり、宮崎理論、これがすべてだとは言いませんけれども、複合不況という現在の経済状況に対するとらえ方、学問的なとらえ方で一応一番私は基本的にきちっとしたとらえ方だと思います。これに立ては、企業や家計の責任、企業や家計の先行きに対する云々ということではなくて、やはりすべての政策の基本に金融機関の責任というものをきちっとしていくということが大事じゃないか、そういうふうに思います。
　そういう観点から今回の法案を見ますと、あたかも責任の追及が終わったかのように、預金保険機構拡大の陰で大蔵省の権限を拡大しようとする雰囲気が見られます。まさに大蔵改革の歯車を逆転するような、そういうものが入っている。あるいはまた、不良銀行の救済に政府が金を出すというのはビッグバンの精神に反するし、また先ほど来、また先日来話がというよりも、もうずっと出ている護送船団方式そのものじゃないのかという批判を惹起する、引き起こすということにつながってくるわけであります。つまりそういった意味で、基本的な政府の姿勢に大きな問題がある。
　こういうことについて改めて御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○三塚国務大臣　経済白書との関連の中で、財政演説の私の部分を引用されましての御指摘でございます。
　総括的に申し上げたつもりであります。やはり消費が経済の根幹でありますことにかんがみ、消費は御家庭と、こうなります。そして企業と。この動向が国の経済の方向を決めていくという前提がここにあるわけであります。そういう意味で、家計や企業、国民全般と、こういうことになるわけでございますが、先行きに対する不安感、不透明感というものが今日の渋滞、混迷をもたらしておるという認識の中で、家計や企業の経済の先行き、公経済、私経済が中心でありますが、両々相まっていくという認識もここに持っておるつもりであります。
　「信頼感の低下」という言葉の中に、私ども政府も含めまして、この信頼感を回復をしなければならぬ、こういう視点でありましたことについて御理解を得たいと思いますし、そのことがありまして、昨年の補正予算の編成に当たりましても、また税制の改革、改善にありましても、所要の措置をとらさせていただいたところであります。
○赤松（正）委員　先ほど来申し上げた点にもう一つ加えて、私は基本的な問題点を指摘したいと思います。
　先ほど冒頭でも言いましたが、政策運営を誤った理由を野党の側から指摘されて、総理は、アジアの通貨危機のいわば際どさ、危うさというものを予測し得なかったということを再三再四述べておられますけれども、私は、この点は、今後の日本の金融、経済というものを考えるときに、非常に根本的な問題点を浮き彫りにしていると思います。
　それは、世界の資本主義市場経済の質的変化、これは今さまざまな論壇で各方面から指摘されていることですけれども、実需、実物、実体からかけ離れてマネーが動いて、それに伴って利潤が発生するという、いわば今までと違った種類の市場経済の台頭ということが世界経済の新しい動きということだと思います。これはいわばカジノ資本主義という言葉で呼ばれたり、あるいはまた最近ではむき出しの資本主義、また荒々しい投機的資本主義。それに続けて言えば、今言われているグローバルスタンダードというのは、グローバルと言うからわかりづらいのであって、アメリカンスタンダードだ。こういう言葉で代表されるような、いわば全く新しい世界の資本主義市場経済の展開、こういうものが今ある。
　その中で、日本は一体どうやって生きていくんだ。日本はこういう部分に非常に弱いということが私は指摘できると思うのです。先ほども山日銀行局長がそういった趣旨のことをおっしゃっておりましたけれども、そういう非常に弱い分野でこれから日本は戦っていかなくちゃいけない。
　そういうときに、この法案の中身をめぐって首相や大蔵大臣は今日まで、いわば個別の銀行を救って護送船団方式ではないのかという質問に対して、そうじゃない、個別の銀行を救うのじゃなくて金融システムそのものを守るんだ、こういうふうに言っておられるわけですけれども、私は、果たしてそんなにねらいどおりにうまくいくのかな、こういうふうに強く思うわけでございます。
　今や日本は一国経済から世界経済——一国平和主義から世界平和主義ということがようやく人口に膳表してきたといいますか、あのＰＫＯ国会から今日に至るまでの流れの中で、一国平和主義じゃなくて世界平和主義なんだということが世の中に定着してきましたけれども、経済の分野でいえば一国経済主義から世界経済主義といいますか、そういうふうな観点でとらえなければ、今までどおりの日本のやり方じゃだめだということがはっきりしてきている。そういう状況の中で、私は、今回の法案、非常にやはり心配な部分が多い、こんなふうに指摘をさせていただきたい。
　これに対してもう一遍お答えを願いたいと思います。
○山口政府委員　大臣の御答弁の前にちょっと申し上げたいと思いますが、今先生の御指摘になった点は大変重要な点だと私どもも思います。
　市場というものがこれから大きな力を持ってまいります。その市場に任せるのを基本にするという考え方は今後も続くと思います。それで、市場が最適の選択をするという考え方で世の中は大体動いていくと思いますが、しかし完璧ではないわけでございます。
　先ほど、市場のやや暴力的な動き、むき出しの、荒々しいという御表現をされました。そういったようなものも頻繁にあらわれできます。それをうまくこなしてすぐ修復できれば市場は市場として機能します、最適な資源配分が可能となります。しかし、昨年の十一月から引き続いています金融不安におきましては、例えばマネーマーケットですくみ現象が起きている、こう言われております。国際市場でもそうです。市場というものは、正常に働けば、合理的かつ一人一人が自己責任で正常な判断をすれば最適な解決をもたらすものというのが原則なんです。しかし、現実問題は先生がおっしゃったとおりいろいろなケースが出てまいります。それに的確に対応するには何か力をかしてあげなきゃいけない場合もあるわけでございます。
　それで、今回法案をお願いしておりますのは、そういった観点からの危機対応ということでございまして、そういった問題を絶えず我が国は、これからいつも、市場を基礎としながらも、また市場で解決できないものをどうやってカバーしていくかというところを絶えず悩みつつ、また、それを克服していかなければ我が国自体が本当の市場経済にうまくマッチできない。私どもの気持ちの中にも、市場というものに対する理解というのが十分であるかどうかというのは私自身も含めてあります。そういったものをどんどん学んでいく時期がこれからは続いていくということは、先生のおっしゃるとおりだと私は思います。
○赤松（正）委員　大臣に最後にお答えいただく前に、今そういった非常に厳しい経済、金融状況の中で、あろうことか、元大蔵官僚のまさに非常に重要な元金融検査部長という立場にあった方が、本当に、まさに言うも恥ずかしい、聞くも恥ずかしい、情けない事件を起こされた。このことについて私は、単純に、特殊な一人の人間の許されざる行為であったということでは済まされない問題だろうと思います。この法案、一日も早く通せというお言葉もいいのですけれども、いいというか、そういうお気持ちはわかりますけれども、同時に、こういった問題、事件というものを一日も早く、いっときも早くこういったものを起こさない体質に大蔵省を変えていただきたい。
　こういう問題について最後にお伺いして、終わりたいと思います。
○三塚国務大臣　もう御指摘のとおり、全く同感であります。
　特に、公団理事とはいえ、銀行検査部部長を経験をいたしたというこの重さがございます。一人のそういう違法行為をもって我関せずということであってはなりません。全体として深い反省の中で真剣に取り組まなければならない。綱紀保持の原点であります。八年の十二月、接待受けない、ありとあらゆる詳細に書いた倫理規程を作成、それを全職員に徹底をしておるところではございますが、昨今の大蔵省に対する厳しい批判というのはまともに受けながら、そういう中において多くの職員は頑張り抜いておるわけでございます。そのことの頑張りが正しかったと、信任に続くということになりますように点検を厳しく行いながら、また、全体の状況が報道で先行しておりますけれども、こういう問題についても、できる限りの調査を進めることによりまして信頼回復の一助に、まずやり得るところがらスタートを切らなければなりませんし、大蔵省として今後どういうさらなる手だてがあるか等も含め、真剣に対応をし、てまいりたい、こう思っております。
○西田（猛）委員　自由党の西田猛でございます。
　今回の金融システム対策について御質問を申し上げたいと思います。
　今回の金融システム対策、非常に重要なことでございます。日本経済の、あるいは世界の経済のと言っても過言ではない我が国の金融システム、これは根本であり、大動脈でございます。それが今危機に瀕しているということに対して、早急に対策をとっていかなければならないわけでございます。
　今回の金融システム対策については、二つに分けて考える必要があるのではないかというふうに私は考えます。
　まず、預金保険法の一部を改正する法律案によるところのシステム、それから金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案、今後金融機能安定化新法とでも呼びますけれども、それによるところのシステムというものの二つでございます。
　まず、十兆円の政府保証つき借入枠と七兆円の交付国債、合計十七兆円で預金保険機構の特別勘定を拡大して、保険料だけでは増加する破綻金融機関の預金を全額保証できなくなる場合に備えようという、これ自体は、これは例えば破綻金融機関の経営責任の追及と買い取り不良債権の回収強化を伴っている限りにおいては、私どもも是認することができるわけであります。また、むしろ遅きに失した公的資金投入の枠組みづくりではないかなというふうに考えているわけであります。
　と申しますのは、私どもは新進党の時代から、この我が国の金融システムの不安状況、それから日本が直面している大きな不況対策のためにバブル期の不良債権を払拭しなければいけない、そのために必要とあらば、そして必要な限りにおいて公的な資金も導入するべきではないかということをつとに主張してきたところでございます。今もその主張に変わりはございません。
　しかしながら、橋本内閣は常々、かって預金者というものを持たない住専に対して公的な資金を導入して国民の大きな批判を得たという観点から、公的資金の導入については非常に否定的でありました。そして、信用組合以外には公的資金を導入しなくても預金を全額保護できると豪語してきた経緯もあるわけであります。
　それについての今日の政策の変更と申しましょうか、政策の変更ではないというふうに強弁されるのかもしれませんけれども、例えば平成八年六月七日の衆議院本会議で、橋本総理大臣はこうおっしゃっておられるわけです。「今後の金融機関の破綻を現時点で予想することは困難でありますが、特別保険料の徴収及びその三年後の適切な見直し等にかんがみれば、仮に財政支出が必要となる場合でも多額にはならないのではないかと考えている」ということであります。
　三十兆円という金額、これはいわゆる新法の部分とそれから預金保険法の部分と合わせてでありますけれども、その三十兆円というものが多額であるのかどうかということについては議論があるかもしれません。
　まず大蔵省にお聞きしたいのですけれども、なぜ三十兆円なのか、その根拠をお聞かせ願いたいと思います。
○三塚国務大臣　国家の危機回避、その原点に今回の場合は金融の深刻な状況展開があります、こういうことであろうと思います。
　簡明に申し上げますと、この三十兆円の枠組みは、国民の不安感を払拭をするということにまずあります。安心をいただくということでありまして、十兆円の国債を、預金保険機構を改正強化することによってそこに二つの特別勘定を設けて、御安心をいただこう。このことが市場に対する内外の信認につながる。当然、不安感の中には企業の皆さんの不透明感からくる不安感もあるわけでございますから、国民経済によき影響を与えてこの危機を脱出いたしたいということで、まず国債を十兆円といたしたところでございます。
　そして、それぞれの勘定に政府保証を付与することによりまして資金繰りに万全を期する、こういうことであります。特に、危機管理勘定に同額の十兆円の政府保証をつけましたのは、資本力増強により金融界の安定を期するということが一つございまして、その段取りを同額にさせていただいたということでございます。基本的にはこのことに尽きると思います。
○西田（猛）委員　ただいまの御説明では何らその算定の根拠にはなっていないのです。全体としての、三十兆円ということについての、これは大蔵省の事務当局からでも結構ですが、算定の根拠のようなものはございますでしょうか。
○山口政府委員　大臣が御答弁されましたように、まずは金融の不安が不安を呼ぶという状態を払拭するためでございますので、これは万全の体制を組むということで三十兆を用意させていただいているということでございます。
　それで、三十兆の中で十兆は国債の交付、それから残りの二十兆が借り入れに対する政府保証ということでございます。ファイナンスでございます。
　それで、十兆の国債の交付ということにつきましては、破綻の場合のロス埋め等に使われるという部分と、それからキャピタルインジェクションといいますか、資本注入したときに仮にロスが出たときに埋める財源にも使える、こういう部分が分かれてございます。それぞれ七兆と三兆に分かれてございます。
　七兆について、万全の構えをしているということでございますので、どことどこの銀行が今後破綻して幾らになるから七兆円という、もちろんそういう査定をして積み上げたものではございません。これだけ用意すればいいだろうということでございますけれども、私どもが十二月に発表しました公表不良債権、いろいろまだ不十分だという御批判もありますが、そのときごらんいただきました残りの要処理額が四、五兆ございました。御記憶いただいていると思います。これも全部の金融機関が破綻するというわけではございませんので、全くその数字をもってどうこうではありませんが、それがまた破綻すれば若干ふえるということも勘案して、七兆の用意があれば十二分に対応できるという考え方が一つは成り立つと思います。
　それで、三兆円の方も、十兆の融資枠がございます。そういったものをもし主要行の十九行の、マネーセンターバンクの半分に入れた場合と仮にします。それを現実にするかどうかということとは別に、また審査委員会が全部決めますから、そういうことを軽々に私が申し上げるべきではありませんが、そのときの水準が一三％ぐらいになりますと、世界の一流の銀行の自己資本比率と同じぐらいにはなるという、そこまで準備が十分にあれば国際的な信認も十二分に図られる、こういうことは言えるかと思います。
　ただ、基本として、大臣が申し上げましたように、これだけの準備をしますということで安心をしていただいて、先ほど来申し上げている、金融不安が不安を呼んで産業界にまで不安をもたらすというのを断ち切るための準備ですということをぜひ御理解いただきたいというふうに思うわけでございます。
○西田（猛）委員　特例業務勘定における十七兆円のいわば公的な資金の設定につきましては、冒頭申し上げましたように、私どももむしろ遅きに失したぐらいの公的資金導入の枠組みであるというふうに考えておるわけであります。
　そこで、先ほど申し上げましたが、大臣、信用組合以外には公的資金を導入しなくても預金を全額保護できるというふうに言い続けてきたあなたが所属しておられる橋本内閣の政治的な責任ということについては、いかがにお考えでしょうか。
○三塚国務大臣　政策の方向転換があったのではないかという前提の御質問だと存じます。
　本件については、自由主義市場を持つ経済国家でございますから、基本は、市場において、またそれぞれの金融機関が自己責任においてこれを行うということにありますことは御案内のとおりであります。住専の論議の中で最終的に決定いたしましたのは預金者保護ということで、信用組合に限る、住専、信用組合、こういうことになった経過は私も承知をいたしております。
　同じことを申し上げて恐縮です。前段も委員各位に答弁をさせていただきましたとおり、国家には国家の危機を回避する義務がございます。象徴的に、議院内閣制ですから政府ということになります。最重要課題に向けて万全を期してまいりますのが政府の責任であるわけでございまして、このことはこのこととして尊重しつつも、この危機を回避して、これが金融危機から経済恐慌に転化をして深刻な状態になることだけは歯どめをかけていかなければならない。
　そういう認識のもとに、いついかなる、またどんな状態でも回避できる陣構えとして、十兆プラス二十兆の政府保証をそれぞれの勘定に入れさせていただきまして対応する。国民各位、企業者の安心をここでキープし、国際間の信認も得たい、ここにありましたことを理解を賜りたいと存じます。