Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高市国務大臣　まず、収支報告書を提出する前に、当然、弁護士、公認会計士、税理士がお務めになる登録政治資金監査人によってかなり厳しい審査を皆さんも受けておられると思います。私自身の事務所もそうでございます。
　私の例で申し上げましたら、まず領収書の記載の不備の確認がございます。それから、使途が不明である、ただし書きがはっきりしないとかこれは何に払ったものだったのかよくわからないといった場合に、私の登録政治資金監査人は、発注書、見積書、納品書までの突合、それから帳簿による全ての支出を確認した上で、会計責任者がかなり細かいヒアリングを受けております。
　ですから、政治資金規正法におきまして、やはり収支報告書を正確につくるということのためにこの監査制度があるのであって、所得税法や法人税法の扱いと同様、領収書作成の方法の規定はなくても、領収書を含む帳簿書類全体として金銭の受領などが客観的に確認できるということが求められている。
　これは民間事業者であっても同じですし、私どもは、政治資金監査人がいるということで、その監査を受けることでかなり厳しいチェックを受け、なおかつ、民間もそうですけれども、領収書の保存期間もあるわけでございます。そしてなおかつ公開もしている。また、求めがあれば、一円領収書に至ってもちゃんと提出をしなければいけない。非常に厳しい規律の中にあると思っております。
　これは、国民の皆様の厳しい監視のもとに私どもの政治活動を置くということで、政治資金規正法の意義を踏まえて、議員立法による法改正で整備された政治資金監査のシステムでございますが、こういう仕組みがしっかり整えられていることから、もしもこれは全然違う金額を書いたというようなことになると、双方の事務所で大変なトラブルが起きるわけでございますので、主催者も来賓として出席した側も国会議員であるという場合に、双方の事務所でパーティーの日付、出金額、入金額が記録されているということで、それらの間違いが発生しないということで、お互いに委任をしてきたというケースはあると存じます。
　ただし、今般の件を受けまして、やはり国民の皆様の信頼を取り戻すために改善できるところはしっかり改善していこうということで、各党において運用の改善というものが通知されたというふうに承知をいたしております。
○逢坂委員　大臣らしくない、説得力のない説明を長々としてもらったなと思うんですね。
　私は、どうすればその領収書が虚偽でないのかということがわかるのかということを聞いたんです。それは監査人が監査しているから全体として大丈夫なんだという話をされておられましたけれども、それだけではやはりわからないんですね。これは国民にどうやって説明するのかというのがわからないと私は思うんですよ。
　それともう一つ、お互いの事務所が違った金額を書けばそれはとんでもないことになるといったような趣旨の発言がございましたけれども、ならば、これは、白紙の領収書をもらった後に、幾ら幾らと記入しましたというようなことはお互い確認し合っているんでしょうか。そういう行為はあるんでしょうか。
○高市国務大臣　済みません、そういう行為があるのかどうかということでございますが、個別具体の案件について、どこの事務所がどういうふうにしているというような事実関係の調査権は総務省にはございません。
　参議院の予算委員会でも私が答弁をしてまいりましたのは、あくまでも政治資金規正法における解釈でございます。一般論として申し上げました。また、一般論として、こういう特段の事情がある場合においての領収書の位置づけというものについて説明を申し上げたわけです。
○逢坂委員　私、今の話を総務省に調査しろと言っているのではなくて、大臣の事務所ではどうやっているんですかということを知りたかったんです。
　大臣の事務所では、それでは、白紙の領収書をもらって金額を以前に書いていたと。それは、白紙の領収書をいただいたもとの事務所に確認をして、五万円なら五万円と書きましたよというようなことをお互い情報交換されているんですか。
○竹内委員長　申し合わせの時間が来ましたので、簡潔に答弁を願います。
○高市国務大臣　しっかりとこちらの方で封をあけて金額を確認して書かせていただいているということでございます。
　そしてまた、その帳簿は全て整えておりますし、また、領収書も公開されております。私の政治資金管理団体は総務大臣認可の全国団体でございますから、当然ホームページ等でも公開されますので、ここでもし違った記述をしたら、これは相手の事務所にもわかることでございますので、ここはしっかりと緊張感を持ってやってきたつもりでございます。
○逢坂委員　これでやめますけれども、実は、私の事務所で幾つかの政治家の皆さんの政治資金収支報告書を見せていただきました、総務省へお邪魔をして。そうしたら、その領収書の確からしさが、どうもその収支報告書を見るだけでは必ずしもわからないというものが結構多いんですね。
　この点、もうきょうはこれでやめますけれども、もう少し本当にそれが確かなのかどうかということを確認する手だてをやはり明らかにしておく必要があると思いますので、後にまた機会があれば質問したいと思います。
　ありがとうございます。
○近藤（昭）委員　おはようございます。民進党の近藤昭一でございます。
　きょうも質問のお時間をいただきましたこと、まず感謝申し上げたいと思います。
　さて、高市大臣の所信表明をいただいて、幾つかお伺いしたいことがあるわけであります。
　まず、女性議員について、特に地方議会における女性議員についてということでお伺いしたいと思います。
　地方議会における女性議員の割合について第一にお伺いをしたいということでありますけれども、日本の女性の政治的、経済的地位は世界的に見て高くないといいましょうか、低いとも言えるのではないか、先進国でも低い方にあるということであると思います。
　世界経済フォーラムが毎年発表している男性と女性の格差をあらわすジェンダーギャップ指数、二〇一五年で百四十五カ国中百一位、政治的地位が百四位、経済的地位は百六位ということでありました。
　残念ながら、衆議院における女性議員の割合は九・五％。ことし一月現在で、世界の下院を比較した場合、百九十一カ国中百五十六位になります。物を決めるところに女性が圧倒的に少ないということでありますけれども、これは以前から指摘をされているところであります。
　そういう中で、地方議会に目を向けてみたいと思います。
　昨年末の段階で、女性議員の総数は四千百二十七人、総定数の一二・三％であります。また、女性議員が一人もいない議会というものがあります。全国千七百八十八の議会、そのうち三百六十八議会、つまり、全体でいうと二〇％以上の議会に女性議員が一人もいないということであります。
　議会別に見ますと、二〇一四年度版男女共同参画白書によりますと、特別区議会は二五・九％、まあ前進があるわけでありますが、都道府県議会では八・八％、町村議会では八・七％と圧倒的に少ない。ある種の偏りがあるわけであります。
　上智大学の三浦まり教授は、地方議会に女性が少ないので、これがまた逆にある意味、国政に進出する女性人材の、育成するといいましょうか、もとになるところが少ないとも言えるのではないか。もちろん地方議会と国会とはそれぞれ役割が違うわけでありますから、地方議会を目指すという方ももちろんいらっしゃるわけであります。しかし、そういう地方議会に少ないというところが国会にも影響があるのではないかということを言及されておられるわけであります。
　さて、安倍政権下では、ことし四月に女性の活躍推進法が施行され、すべての女性が輝く社会づくり本部が内閣府に置かれました。五月には、女性活躍加速のための重点方針が発表されました。
　私の認識では、女性が活躍する以前に、日本では、女性の地位が低いのではないか、それが政治の分野に出ているのではないかと思うわけであります。
　地方議会でより女性が活躍するために、安倍政権は現状にどのような認識を持っておられるのか、地方議会の男女比率を是正するために何らかの施策や方針があるのか、高市大臣の所見を伺いたいと思います。
○高市国務大臣　現状、地方議会における女性議員の割合は約一割強、一二・四％にとどまっておりますけれども、それでも年々増加してきている状況ではあると思います。
　同時に、私は、男女の別にかかわらず活躍の機会が与えられるという、チャンスの平等という点も極めて重要だと考えています。
　地方分権改革の進展に伴って、地方議会及びそれを構成する議員に求められる役割というのは増大しておりますし、議会が多様な民意を集約して団体意思を決定していくということのためには、住民の皆様の多種多様な層から議員が選出されて議会を構成するということも大変大切なことだと思います。
　総務省では、より幅広い層の住民の方が議員として活躍しやすくなるように、柔軟な議会運営を可能とする方式として通年会期制というものを創設しました。これは一つの大きな環境整備だったと思います。
　それから、各議会におきましても、幅広い層の住民の皆様にまずは地方議会への関心を持っていただくということで、ＩＣＴを活用した地方議会の情報発信ですとか、女性模擬議会の開催といった取り組みを進めていただいています。
　これからも知恵を絞らなきゃいけないんですけれども、やはり立候補される女性の絶対数がまだまだ少ないということがございますので、男性の皆様、家族の皆様の御理解も必要でございますし、また、女性の皆さんにもっともっと地方議会に興味を持っていただくというための取り組みもしっかりと進めてまいりたいと思います。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　現状のそうしたことに対するある種の解決策というのは難しいところもあるんだと思います。今大臣が言及されたように、さまざま関心を持ってもらうことに努めているということである。
　ただ、私は、女性の方の議会に対する関心は非常に高いんだと思います。決して低くないわけでありまして、もちろん、今大臣がお話しになった取り組みということを否定するわけではありませんけれども、そうした議会に対する関心、政治に対する関心は高い。しかし、そういう中に、今大臣もおっしゃったようにまだまだ立候補する女性が少ない。
　それは、その意思ということだけではなくて、ブレーキをかけるというか、そのことを阻害するさまざまな要因が社会の中にまだまだある。考え方もあるかもしれません。あるいは現実的な、子育てをする、あるいはさまざまなこと、男女平等社会と言われながら、いささか歴史の中で、歴史といいましょうか、現状の中で違う働きをしているというか、要因があるんだと思います。
　そういう意味で、引き続きぜひ、そうした阻害といいましょうか、阻害という要因があるならばそれを取り除くように、これは政治のある種の根幹、民主主義の基本でもあると思うんです。そういう意味では、与野党もなく取り組んでいかなくてはならないことだと思っています。
　さて、ＴＰＰの協定に関連して質問したいと思います。
　現在特別委員会で審議をされております環太平洋パートナーシップ協定、ＴＰＰの国会承認を求める議案の中でありますけれども、協定の第十九章に、締結国は、ＩＬＯが一九九八年に採択をした労働における基本的原則及び権利に関する宣言とそのフォローアップに述べられております労働基本権を採用し、これを維持することと明記をされているわけであります。
　そして、現実的にも、ＩＬＯ自身が、ことし六月に開かれた総会において、日本政府に対して日本の公務労働者に労働基本権の付与を求めるという結社の自由委員会の勧告を採択しているわけであります。
　そうしますと、ＴＰＰを締結するに当たって政府は、地方公務員の労働基本権の制約を撤廃する、こういう意思があるのか。ない場合、今申し上げたように、協定違反とも指摘をされるわけであります。協定の中に書かれている、またＩＬＯ自身が勧告を採択している、そのことに対してどのように対処されるおつもりなのか、高市大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○高市国務大臣　ＴＰＰ協定は、一九九八年のＩＬＯ宣言に述べられている労働者の権利を各締約国が自国の法律等において採用、維持することとしています。その上で、いかなる国内法令等を採用、維持するかということについては一義的に各締約国が判断するものでございます。
　また、地方公務員の労働基本権のあり方につきましては、国家公務員制度改革基本法附則第二条におきまして、国家公務員の労使関係制度に係る措置にあわせ、これと整合性を持って検討することとされています。
　国家公務員の労働基本権のあり方については、安倍総理から、多岐にわたる課題があることから、これまでの経緯などを踏まえ、引き続き慎重に検討する必要があると答弁をされています。
　このため、地方公務員の労働基本権のあり方につきましては、今後も、国家公務員についての動向も踏まえて、関係者の皆様の御意見もよく伺いながら対応する必要があると考えています。
○近藤（昭）委員　ＴＰＰの中にそのように述べられていて、各国の法令に従う、地方公務員だけではなくて国家公務員のあり方もあるのでということであります。
　ただ、ＴＰＰを、こうして協定について審議をしている、そして推進される政府の立場で、これからだとはおっしゃいますが、今ＴＰＰの審議をしている、そういう中で、書かれている、また指摘もある、方向性としてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
○高市国務大臣　ＴＰＰ協定そのものは、結社の自由及び団体交渉権を含む一九九八年のＩＬＯ宣言に述べられている労働者の権利を各締約国が自国の法律等において採用、維持するということになっています。
　我が国では、公務員の労働基本権については、その地位の特殊性、職務の公共性に鑑み一定の制約が設けられていますけれども、一方で、人事院、人事委員会による勧告などの代償措置が講じられています。また、最高裁判決におきましても、職員が全体の奉仕者であることや適切な代償措置が講じられているということから、労働基本権に対する制約というものは合憲だと考えられています。
　ですから、現行の関係する国内法令はＴＰＰ協定に違反するものとは考えておりませんし、労働基本権のあり方につきましては、これはもう先ほど答弁しましたとおり、国家公務員について安倍総理が述べられた経緯もございますので、地方公務員については、国家公務員についての動向も踏まえて、関係者の御意見も伺いながら対応する必要があると考えております。
○近藤（昭）委員　大臣から御説明いただきましたが、ただ、残念ながら、今お話を聞いていると、現状のことを御説明なさっているということで、もちろんそれぞれ各国が決めるといっても、協定の中にある趣旨、そしてまたＩＬＯが勧告をしているという趣旨、勧告をしている、ある種の指摘をしているんだと思います。そういうことに対して、私はしっかりと受けとめていく必要があるんだと思います。
　さて、次の質問に移りたいと思いますが、投票所の減少と閉鎖時間の繰り上げということであります。
　選挙の公平性、公正性と投票機会の確保の視点ということであります。
　まず、二〇〇七年、二〇一三年、二〇一六年、各参議院選挙で設置された投票所の総数を教えていただきたいと思います。
○大泉政府参考人　お答えいたします。
　二〇〇七年、平成十九年の参議院議員通常選挙における投票所数は五万一千七百四十二カ所、二〇一三年、平成二十五年の参議院議員通常選挙の投票所数は四万八千七百七十七カ所、二〇一六年、平成二十八年の投票所数は四万七千九百五カ所でございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　そうしますと、今回の参議院選挙で設置された投票所の数は、九年前、つまり、今御報告がありましたが、二〇〇七年の五万一千七百四十二から、一六年が四万七千九百五でありますから、三千八百カ所以上、全国で三千八百カ所以上も減っているわけであります。
　私が確認したところでは、兵庫県では、二〇一三年の参議院選挙のときに千九百四十七カ所あった投票所が、今回は千八百六十五カ所と八十二カ所も減ってしまっているわけであります。これに対して、東京都は一カ所の減少、神奈川県は二カ所の増加ということになっているわけでありますが、これで、地方における、地域における投票機会が本当に確保されているのか。
　いわゆる大都市部と言われるところ、大都市圏と言われているところと、地方と言われるところ、人口が少ないとも言えるかもしれませんが、選挙の公平性が担保されるのか疑問を禁じ得ないわけであります。この点について、高市大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○高市国務大臣　投票所の数につきましては、中山間地域における過疎化による選挙人数の減少ですとか、それから、市町村合併などを契機とした投票区の見直しで減少してきております。
　公職選挙法上、投票所の設置については、市町村の選挙管理委員会が地域の実情などを踏まえて決定すべきものでございます。総務省からは、各選挙管理委員会に対して、投票機会を広く確保する観点から、投票所の設置については積極的に措置するように、国政選挙や統一地方選挙の都度、要請をしてきています。
　各選挙管理委員会におきましては、地域の実情を踏まえて、投票所や期日前投票所を設置するほか、投票所がなくなっちゃうという場所については、かつて投票所があった地域での期日前投票所の設置ですとか、移動期日前投票所の取り組みですとか、移動困難者に対する支援ですとか、選挙人の投票機会の確保には相当御努力はいただいております。ですから、私は現状が公正公平を欠くものとは考えておりません。
　引き続き、投票機会の確保については要請を続けてまいります。あくまでも地域の実情に応じて、投票人の権利を奪わないようにしっかりと取り組んでいただくということを強く期待しながら取り組んでまいります。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　総務省としては積極的に設置を要請している、そういう中で、さまざま合併等々の事情もあるということをおっしゃるわけでありますが、続いて、関連で質問をまずしたいと思うんですけれども、閉鎖時刻、今は箇所数でありましたが、投票所の閉鎖時間のことであります。
　今、数が減っているということの報告もあった、そして指摘させていただいたわけでありますが、さらに、数が減っているだけではなくて、閉鎖時刻が繰り上げられているわけですね。
　一九九八年の公職選挙法改正によって投票時間が午前七時から午後八時になり、二時間延長されたわけであります。早く始まり遅く閉まるということになったわけであります。
　ライフスタイルの変化に伴う投票率の向上を目的としたものと認識しているわけでありますが、ところが、現実には閉鎖時間の繰り上げが非常に多くの投票所で行われている。二〇一四年の衆議院選挙では、全国の投票所のうち三五％で閉鎖時刻の繰り上げが行われているということであります。
　そこで、二〇一三年、そして二〇一六年の各参院選挙で、閉鎖時刻を繰り上げた投票所数とその全投票所に占める割合についてお答えをいただきたいと思います。
○大泉政府参考人　お答えいたします。
　二〇一三年、平成二十五年の参議院議員通常選挙では、閉鎖時間を繰り上げた投票所数は一万六千九百五十七カ所でございまして、全投票所に占める割合は三四・八％でございました。二〇一六年、平成二十八年の参議院議員通常選挙につきましては、閉鎖時間を繰り上げた投票所数は一万六千五百九十四カ所でございまして、全投票所に占める割合は三四・六％でございます。
○近藤（昭）委員　一三年、一六年と三四％台で繰り上げをされているということなんですね。
　衆議院、参議院で単純な比較はできないかもしれません。でありますが、決して、改善されたといいましょうか、大臣は先ほど、箇所数は減っているけれども、それには事情がある、そして、総務省としては、積極的に投票所を設置しなさいと。つまり、投票所を設置しなさいという背景には、いわゆるライフスタイル、多くの人に投票する機会を提供しなさい、保障しなさいということだと思うんです。そういう意味では、一三年、一六年、衆議院と参議院で単純に比較はできないと思います、それは先ほど申し上げましたけれども、これは、保障している、改善されたと私は言いがたいと思うんです。
　それで、私が確認したことを御報告したいと思います。
　ことしの参議院選挙で閉鎖時刻を繰り上げた投票所の割合は、実は、先ほど全国での割合がありましたが、一つの県内ということでありますが、鹿児島県内では九一・一％にも上っているわけであります。先ほど申し上げましたように、都市部と言われるところを含めて大半の投票所では投票時間が短縮されている。全国的にかなりの割合でということであります。
　これは、国民の基本的な権利である選挙、投票権の行使を大きく阻害していることにならないか、民主主義の発展といいましょうか充実を阻害しているのではないかと思うわけでありますが、もう一度大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。
○高市国務大臣　投票の権利は、民主主義の最も基礎的な部分でございます。投票の機会を広く確保するということは極めて重要なことでございます。
　投票所の閉鎖時刻の繰り上げは、公職選挙法において、市町村の選挙管理委員会の判断で、選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限って行うことができるとなっています。
　私としましても、特別な事情がない限りは、投票所の閉鎖時刻をむやみに繰り上げるということは決して好ましいことではないと考えています。
　総務省からは、各選挙管理委員会に対して、投票所閉鎖時刻の繰り上げなどについては、国政選挙や統一地方選挙の都度、厳正な対応を要請してきておりますので、引き続きしっかり要請もしてまいります。
　また、鹿児島県の事情も伺っております。日没とともに猛毒を持つハブの活動が活性化するということで、投票人の安全確保に配慮されたといったこと、また、高齢者が多い山間地域については、街路灯なども不十分であって、投票所の閉鎖予定時刻近くに投票に来られる有権者が見受けられない状況であったといったことから、しっかり周知の上、繰り上げをされたという事情を伺っております。
○近藤（昭）委員　特別な事情、そのことについては後でもう一度確認をさせていただきたいと思いますが、少し違うところの例も申し上げたいと思います。
　岐阜県のことを申し上げたいと思います。岐阜県で見た場合、今回の参議院選挙で投票所の閉鎖時刻が繰り上げられたのは、八百十二カ所のうち二百三十三カ所あったわけであります。この二百三十三カ所のうち、午後六時に閉鎖されたのは九十一カ所でありました。午後五時に閉鎖されたところも一カ所あったわけであります。
　公益財団法人明るい選挙推進協会の調査によりますと、二〇一〇年の参院選挙において、若年層の投票率は夕刻に上がる傾向がある、十八時から二十時に一五％の人が投票しているという結果もあります。
　今回の選挙は、参議院選挙であります。十八歳と十九歳の人が初めて投票できるようになった選挙であります。十八歳、十九歳、つまり、調査によると十八時以降から二十時に投票する割合が高いと言われている層になるわけでありますが、しかしながら、実態としては、少なくとも投票所が早じまいしてしまっているわけであります。
　改めて、大臣、いかが思われますでしょうか。
○高市国務大臣　選挙当日の投票所の閉鎖時刻の繰り上げなどにつきましては、各選挙管理委員会において、地域の実情を精査して十分な検討を行った上で対応していただいていると考えています。
　地域の実情の精査に当たっては、若者も含めた有権者の投票行動の傾向も考慮されるものと考えています。若い方が多い地域においては、その生活パターンなどに応じて検討すべきだと考えます。
　総務省としては、繰り上げについては厳正に対処するよう、引き続きしっかりと要請をしてまいります。
　岐阜県においても、住民説明会なども開かれて、了解を得た上で、特に有権者の就業形態ですとか過去の投票行動の推移も見ながら、夜間の投票が極めて少ないことや、投票区が山中にあって明かりが少なくて夜の外出が危険であることや、特別の事情があることを考慮しながら、十分に周知をした上で繰り上げを決められたと伺っております。
○近藤（昭）委員　大臣、特別な事情ということを何回も言及されるわけでありますが、その特別な事情というか、事情についてはしっかり精査する必要があると思うんですね。
　数のことで、また、ある種の印象といいましょうか、精査がない中で申し上げて恐縮ではありますが、例えば、人口的な問題が時に言われることもあります。今、暗いところ、山間部というか、そういうところをおっしゃるのかなと思うんですが、ただ、例えば、いわゆる大都市圏ではないと言われるのかもしれませんが、群馬県は繰り上げた時間が九〇・五％、隣の栃木県は八・六％。栃木と群馬のそれぞれの状況というものを精査しているわけではありませんが、物すごく大きな数、違いがあるわけであります。
　そういうことで、大臣が先ほどから特別な事情と何回もおっしゃるわけでありますけれども、公職選挙法が二〇〇〇年に改正をされたときに、この投票所の問題、自治体に任せられていると。二〇〇〇年の公職選挙法の改正で届け出制になったわけであります。届け出制になってから、やはり繰り上げられたり減少傾向にあるのではないかと思うんです。
　そして、そういう中で、地域によって、それは地域の事情は先ほど申し上げましたように私もつまびらかに調査をしているわけではありませんが、先ほど申し上げたように、かなり数、割合に違いがある。こうしますと、国としましては、届け出制になっているけれども、それがきちっと設置をされているのか、時間が保障されているのかということは、やはり調査といいましょうか、そういうものをする必要があるのではないかと思うんです。
　私もお聞きしましたところで、あるいは今大臣もおっしゃられました、暗いところがあって、余り遅い時間まで開いていてもなかなか行かないのではないか。そういうところについては、逆に繰り上げるというところもあるかもしれないけれども、現状で、あるいはこれからに向けて、街路灯なんかもつけて、遅い、少し暗くなった時間でも行っていただける、つまり、あけている時間をきちっと、あけていて、かつ行っていただける、そういう環境を整えるという意味だと思うんです。
　そういう意味で申し上げますと、季節にもよると思います。雪が深くなっていて、なかなか夜暗い時間では、投票所に行くのがある種の危険性を伴う。だから、そういうようなことにあって、やむを得ず閉鎖時間を繰り上げているかもしれない。ただ、そうした特別な事情についてどれだけ総務省として把握をしているのかということを私はお伺いしたいと思います。
　そろそろ時間が来ますので、もう一つお聞きしたいんですけれども、これまでもこの問題については何回か取り上げられているところがありまして、先ほど、総務省としては積極的に設置をしなさいということは要請をしているということでありました。
　ただ、そういう中で、二〇一五年でありましたでしょうか、共産党の塩川委員が指摘をしたときに、大臣は、通知を出すことも、つまりそうしたこと、積極的に設置をする、保障しなさいということを通知することもやぶさかではないとおっしゃったと記憶をしています。ただ、その後どうされたのか。そのことも含めて確認をしたいと思います。
○高市国務大臣　まず、通知については、発出をいたしました。
　それから、先ほども申し上げましたけれども、やはり特別な事情がない限りは、投票所の閉鎖時刻というのはむやみに繰り上げることは決して好ましいことではないということを基本に、これまでも要請を続けてきております。
　それから、投票所繰り上げの状況については、つぶさに調査を行っております。各都道府県の状況、そして投票所数でも把握をいたしております。先ほど来申し上げました鹿児島県のハブの話も含めて、どういう事情で時刻を繰り上げたのかということについても聞き取りをしております。
　やはりしっかりと多くの方に投票していただけるように、これからも積極的な要請は続けてまいります。
○鈴木（克）委員　鈴木克昌でございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、私の今回の質問の流れは、総務省はあくまでも、地域に寄り添い、地方とともに業務を行っていく、そういう省庁であるべきであるし、そうあってもらいたいという思いの中で少し質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、冒頭、自民党の鈴木議員からもあったわけでありますが、鳥取地震、いまだに五百人を超える方々が難儀な生活をされておるということでございますが、今回は、未知の断層が十キロ以上にわたってずれたというような状況でありまして、そういうことからいくと、まさに、いつどこで地震が起きても、災害が起きてもおかしくないという状況だというふうに思うんですね。
　熊本地震、台風十号による例の豪雨災害、本当に大きな被害をもたらしたわけでありますが、お亡くなりになった方や被災を受けた方にお見舞いを申し上げながら、やはりこれをどのように我々がきちっとフォローしていくか、そして被害を最小限にしていくかというところだというふうに思います。
　そこで、先日の大臣の御発言の中で、総務省の業務は国民の皆様の生活に密接に関連したものである、こういうことをおっしゃいました。私は、まさにそのとおりだと思います。きょうの質問の趣旨もそこにあるわけであります。
　まず、災害ということで見ますと、いわゆる今回の熊本、そして台風十号等による被害状況を総務省としてどのように把握されておるのか、そしてまたどのように対応されたのか、これをまず一点お伺いしたいと思います。
○高市国務大臣　まず、被害状況ということでございます。
　平成二十八年熊本地震では、十月二十四日時点で、いわゆる災害関連死を含め百十九名の方が犠牲になったほか、三万九千三百二十五棟の住宅が全半壊となるということで、甚大な被害になっております。
　また、台風第十号でも、これも十月十七日時点で、北海道、岩手県を中心に、お亡くなりになった方、行方不明者の方二十七名、住家の全半壊二千六百九十棟などの被害になっております。
　鳥取県中部を震源とする地震につきましても、二十四日十七時現在でございますけれども、各府県から消防庁に報告された被害状況ですが、負傷された方が二十四名、住家の全半壊、一部破損などの被害が生じております。まだ全ての被害が確定はしておりません。
　こんな中で、総務省としての取り組みですが、災害発生直後から緊急消防援助隊を派遣して、地元の消防機関とともに被災された方の捜索救助活動を実施しました。
　それから、被災自治体への職員の派遣ですが、熊本地震に関しては、現地の状況把握ですとか消防活動の支援を行うために、これまで延べ百八十三名の総務省職員と三十二名の消防庁職員を派遣するということで、被災自治体への職員派遣は積極的に実施してきました。
　台風第十号に関しましても、延べ十一名の消防庁職員を派遣しました。
　これらに加えまして、全国の地方自治体の御協力をいただいて、避難所の運営などの事務に従事するために、最大一日当たり千四百四十名規模の自治体職員の派遣の御協力をいただきました。
　また、現在、被災自治体からは中長期の職員派遣の要請をいただいております。十月十一日時点で三百十二人の要請に対して二百六十八人の派遣を決定して、順次派遣を行っているんですが、不足分についても鋭意調整を進めています。
　私自身からも、全地方自治体の長に対しまして、中長期の派遣をお願いする手紙を出させていただきました。引き続き、応援職員の確保にも努めてまいりたいと思います。
　あわせて、地方財政措置でございますが、熊本地震における被災自治体への財政支援については、国庫補助事業を初めとした個別の事業や応援職員などに対する地方財政措置に加えて、復興基金の創設を支援するということにしています。
　また、台風第十号につきましても、御要望を丁寧に伺いながら適切に対処をしてまいります。
　また、日曜日に、ちょうど鳥取県知事とも、それから倉吉市の市長様ともお話をしましたので、今般の鳥取県中部を震源とする地震につきましても、やはり応急対策、復旧対策が適切に対応できるように、その財政運営に支障が生じないようにしっかり対処をしてまいります。
○鈴木（克）委員　状況はよくわかりました。
　私がなぜ質問の冒頭にこのことをお伺いしたかということなんですが、地方に寄り添って、そして本当に現地、現場主義、私はこれがやはり一番大事だというふうに思っております。
　確かに、出先もありますし、県からの報告をといえばそれまでのことですけれども、やはり総務省、直接現地へ行って、そして状況を肌で感じて、においを感じて、何が今どうなっているのかということを持ち帰って、対策をまた現地の現場ととるということが私は大事だというふうに思いますので、あくまでも、くどくなりますけれども、国民の皆様の生活に寄り添ってということであるならば、ぜひ、総務省の職員は現地へ行って、実際に体験をして戻ってくるというぐらいのことをやっていただきたいと思うんです。
　なぜ私がこのことを言うかというと、二日、三日前にテレビでこういう報道がありました。東日本大震災のときに、自衛隊の皆さんが、直ちに駆けつけていただきました。現地では、もちろん消防団の皆さんも一生懸命やってみえる、それから警察も全力を挙げておる。ところが、その三者の連携が結局ばらばらであったということで、だんだんとそれは日がたつにつれて整理はされたんですけれども、やはり一番大事な初動のときにそういうことができていなかったということをそのテレビで反省されておりました。これは自衛官の方の発言ですけれども、熊本のときはその東日本の経験が生かされて本当にスムーズにいったということであります。
　ですから、私は、くどくなりますけれども、やはり現地、現場主義というのを徹底的に大切にしていただきたいし、いつ、本当に今ここで被災が起きるかもしれない、そういう状況でありますので、地方に寄り添って、地方のために、地方とともに進んで総務省というのはひとつ仕事をしていただきたい、このことをぜひお願いしたいと思います。
○高市国務大臣　熊本地震も台風第十号に関しましても、私自身も現場に入っておりますし、あと、現場で実際に働いてもらう、そしてまた本省との連絡調整もしてもらうということで、被災自治体には、熊本地震では、延べ百八十三名総務省の職員を派遣しております。消防庁の職員も三十二名派遣しております。台風第十号に対しても、延べ十一名消防庁職員を派遣しております。そしてまた、今般の鳥取県中部を震源とする地震も、発災が確認されましてすぐに消防庁の職員を派遣しております。
　しっかりと現場の声を伺いながら取り組んでまいります。
○鈴木（克）委員　大臣の今の御答弁、私はぜひひとつ現地、現場主義でしっかりとやっていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　次に、これも地方自治体の立場に立ってということで、くどくなりますけれども、地方は今、財政がまことに厳しいんです。私も、地元へ帰るまでもなく、かつての市長時代の友人たちと話をしても、本当に地方財政は今厳しいんだということを皆さんおっしゃっておるわけですね。
　そこで、厳しい地方財政について何点かお伺いをしていきたいと思うんです。
　ことしの八月三十一日に、来年度、平成二十九年度の地方財政収支の仮試算等が出されたわけであります。これを見ますと、二十八年度当初に比べて地方交付税が七千四百億円減少するということですね。それから、臨時財政対策債、私はこれを赤字地方債というふうに言っておるわけでありますが、九千二百八十四億円の増ということであります。
　仮にこの仮試算額がこのまま当初予算額というふうになった場合に、交付税総額が平成二十一年以来八年ぶりに十六兆円を切るということになります。それから、臨時財政対策債がやはり四年ぶりに増加をするということになるわけであります。
　ここでお尋ねしたいのは、平成二十九年度の地方財政がこれほど厳しくなった理由について総務省はどのように捉えてみえるのか、まずそこをお伺いしたいと思います。
○高市国務大臣　平成二十三年度の地方財政対策以来、前年度決算税収の増及び当該年度税収の補正増に伴う交付税の増分を翌年度への繰越金として活用することで、出口ベースの交付税総額の確保と臨時財政対策債の発行抑制を図ってまいりました。
　ところが、平成二十九年度の地方財政収支の仮試算におきましては、平成二十八年度に活用することができた一・三兆円の繰越金に相当する前年度からの繰越金が見込めないということなどから、地方団体に交付される出口ベースの地方交付税が〇・七兆円の減、臨時財政対策債が〇・九兆円の増という大変厳しい見込みになってきています。
　事情としてはそういうことでございます。
○鈴木（克）委員　今御答弁があったように、本当に厳しい、地方は厳しい上にさらに厳しい状況が見えてきておるということであります。
　そこで、どういうふうにしていくかということでありますが、平成十三年度に、地方財政対策でいわゆる折半ルールというのが導入をされましたね。これは、言うまでもありませんけれども、地方の財源不足に対して、さまざまな補填措置を講じても解消できない場合には、政府は臨時財政対策特例加算を負担する、そして地方も同額を赤字地方債として負担する、これが折半ルールだというふうに思うんですが、この折半ルールというのは、十三年以来、十六年、十九年ということで三年ごとに延長をされてきました。
　私は、延長を望むわけではありません、本来ならこれにかわる新たなルールを設けるべきだというふうに思いますが、さはさりながら、これを延長されるのかどうか、その辺の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○高市国務大臣　この折半ルールですけれども、現行法上、平成二十八年度までの特例措置となっています。
　平成二十九年度以降に財源不足が生じた場合の補填方法につきましては、これまでの取り扱いも踏まえつつ、地方団体が地域に必要な行政サービスを確実に提供しながら安定的な財政運営を行えるように、年末の地方財政対策の中で検討することになります。
　いずれにしても、何とか頑張って、所要の一般財源総額の確保を目指して最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
○鈴木（克）委員　最大限の努力をするという力強い御発言でありました。
　ここで一遍、財務省にお伺いをしたいと思うんですが、財務省はこの状況をどういうふうに今見ているかということであります。
　平成二十九年度地方交付税算定基礎においては、一般会計からの加算分として、臨時財政対策特例加算が平成二十八年度の二千七百四十七億円から、平成二十九年度は九千百四十五億円、二三三％増となっておるわけであります。これで、前年度比二三三％増の臨時財政対策特例加算を見込んでおる、見込まざるを得ない。
　この状況を財務省はどのように考えているのか、見ているのか、御答弁をいただきたいと思います。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　総務省の概算要求におきましては、平成二十八年度に活用することができた一・三兆円に相当する前年度からの繰越金が見込めないため、折半ルールに基づきまして補填すべき財源不足が、国、御指摘の特例加算でございます、それから地方、臨時財政対策債、ともに〇・九兆円になる、おのおの〇・六兆円の増加となっている、このように承知してございます。
　地方の安定的な財政運営、これは極めて重要なことでございます。これは国の安定的な財政運営を基礎に成り立つものと考えておりますが、国の財政は引き続き極めて厳しく、長期債務残高が八百七十五兆円に達するなど、大きなリスクを抱えている状況にございます。
　このような中、いずれにいたしましても、地方団体が安定的に必要な行政サービスを実施できるよう、また、国、地方の財政健全化目標、これは二〇二〇年度にプライマリーバランスを黒字化するという目標でございますが、その実現に向けて着実に進むという観点も踏まえながら、年末の地方財政対策の策定に向けて、総務省とよく協議してまいりたいと考えております。
○鈴木（克）委員　地方の安定は国の安定と一体であるということ、これは当然わかるわけでありますが、地方分権というのは一体全体どういうことなのかということを少し申し上げたいんです。
　国の権限や財源を地方に移していくというのが私は地方分権だというふうに思うんですが、残念ながら、これは、憲法論をここでやるつもりはありませんけれども、憲法第八章に、九十二条から九十四条しか地方自治というのはないわけですよね、その中に、「地方自治の本旨に基いて、」という言葉があるんです。ところが、この「地方自治の本旨」とは一体全体何なのかというのをずっと調べていっても、これがきちっと明確にされていないんですよ。
　結局、私は、今、国と地方のいわゆる立場、そして、あえて言うなら曖昧さというのはやはりここにある。そうすると、改憲論かという話にまたなってきますので、ちょっとあれですけれども。
　地方自治体としては、本当に、このいわゆる「地方自治の本旨に基いて、」という言葉だけで片づけられてしまうという状況、だから、結果的には、二分の一ルールというような形で、国が本来持たなきゃならない部分を地方が何でしょわなきゃならぬですかということで、資料一をごらんになっていただきたいんですけれども、全国知事会からまさにそのところが出てきているわけですね。
　これは、くどくなりますけれども、国が払うべきものを地方が借金して肩がわりしている状況に明らかに地方は不満を持っておるわけです。このような地方の不満を、財務省というよりも、むしろ総務省はどのように受けとめているのか、まずそこをお尋ねしたいと思います。
○高市国務大臣　現在の財源不足の補填ルールにおきましては、財源不足に対しては国と地方が折半して負担することとしておりまして、地方の負担分につきましては臨時財政対策債の発行により対処するということにしています。ですから、臨時財政対策債の償還は地方が行うものとしています。
　また、近年、巨額の財源不足が継続的に生じていますことから、臨時財政対策債の発行残高が増加していまして、平成二十八年度末には五十一・七兆円になる見通しでございます。これは、地方財政の健全化の観点から、相当課題があるということも認識をしています。
　御指摘のとおり、地方団体から地方交付税の法定率の引き上げや発行額の縮減を求める御意見が寄せられていることは承知もしております。やはり地方財政を健全に運営していくためには、本来的には、臨時財政対策債のような特例債による対応じゃなくて、法定率の引き上げによって地方交付税を安定的に確保することが望ましい方向だと考えております。概算要求をするたびに事項要求もさせていただいております。
　やはり特例債に頼らない財務体質を確立するために、まず歳入面では、これはもう景気浮揚ですね、アベノミクスの成果をいかに地方に行き渡らせるか、地方税収をどうやってふやしていくかというところにあると思いますし、歳出面ではやはりめり張りをつけて歳出構造を見直すということで、財務体質の強化はしっかりと進めてまいりたいと思います。
　ただ、本来あるべき姿というのは法定率の引き上げというその御意見については、私も賛同いたしております。
○鈴木（克）委員　ここでまたアベノミクスが成功か失敗かというと、全然違う方向に走っていきますのであれですけれども、やはり税収が伸びていないから地方が苦しいということになるわけですね。ということは、一言で言えば、景気は決してよくなっていないんだということになると思います。
　そこで、資料二をぜひごらんになっていただきたいんですが、これは、先ほど大臣もちょっとお話をされたように、今、地方のいわゆる借金がどのような形になっておるかということで、累積残高が五十一兆円を超えておるということであります。
　新規発行額をずっと見ていくと、二十六、二十七、二十八ということでかなり下がってきたんですね。ところが、残念ながら、二十九年度はまた四兆七千億ぐらいに戻るというふうに思います。
　結局、何遍も同じことを言っていますけれども、大臣は、二十八年度の水準を下回らないようにということを所信でもおっしゃいましたよね。だから、先ほどからそういう趣旨の御答弁はいただいておるわけでありますけれども、地方財源の不足に向けた抜本的な対策、それから交付税率の引き上げをどうやって速やかに実現していくのか、この辺のところをもう一度、地方の首長を初め地方が本当に安心をするような、大臣のしっかりとした御答弁をいただきたいというふうに思います。
○高市国務大臣　アベノミクスの成果についてもお話がございましたけれども、企業収益の伸びによる法人関係税の増加ですとか、給与や配当の伸びによる個人住民税の増加などによりまして、安倍政権発足前と比べますと、平成二十八年度の国税収入は十五兆円以上、地方税収は五兆円以上、合計で約二十一兆円増加する見込みになっております。
　ただ、先ほど申し上げましたような事情によりまして、なかなか厳しい面がある。繰越金に関する御説明はもう申し上げたところでございます。
　やはり本来的には法定率の引き上げによって地方交付税を安定的に確保するというのが望ましい方向であるということは、去年もことしも、私自身もずっと申し上げてまいりました。二十九年度の地方交付税の概算要求においては、この交付税率の引き上げというものを事項要求しております。
　一方で、二十九年度におきましては、国と地方の役割分担に係る大きな制度変更というのが現時点では見込まれないということ、それから、国、地方とも巨額の債務残高、財源不足を抱えていますから、法定率のさらなる引き上げは容易なものじゃないと思っております。
　財務省もおられますけれども、これから予算編成過程におけるさまざまな制度改正などの議論も見きわめながら、法定率の見直しなどによる交付税総額の安定確保については粘り強く主張をして、政府部内でも十分議論をしてまいりたいと思います。
　地方の一般財源総額については、前年度の水準を下回らないようにしっかりと確保してまいりたいと考えております。
○鈴木（克）委員　大臣の手腕、パワーで財務省をノックアウトする、それが本当に地方の期待なんですよ。総務省がしっかり頑張ってくれなきゃ地方はどうしようもないわけですね、今の制度からいえば。
　したがって、くどくなりますけれども、しっかりとエールを送って、次の質問に入らせていただきます。
　時間がなくなってしまいましたので。地方が抱える問題の中の一つに公共施設の老朽化というのがあります。
　これも、現地、地元へ帰ると、本当に大きな問題になっておるわけですが、一九七〇年代にたくさんの建物、公共の建物がつくられたわけでありますが、鉄筋コンクリートの限度といいますのは五十年というふうに言われております。だから、直ちに使えなくなるということではありませんけれども、必ずや近いうちに、やはり耐震基準の問題も含めて、これが建てかえなきゃならない、また、壊さなきゃならないということになってくるわけであります。そこで、国として今どんなふうにこの問題を捉えてみえるのか。
　そして、あえて続けて申し上げますと、いわゆる計画策定にもやはり経費がかかるし、それから除却のためにも経費がかかるし、維持修繕費のためにも経費がかかる。この経費の問題をどのように考えてみえるのか、そこを御答弁いただきたいと思います。
○高市国務大臣　では、まず老朽化対策についての考えということですが、過去に建設されました公共施設がこれから大量に更新時期を迎えます。一方で、地方公共団体の財政は依然として厳しいということを踏まえて、各地方公共団体が、公共施設などの全体を把握して、長期的視点に立って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うということが重要です。
　ですから、総務省では、二十六年四月に各地方公共団体に対して公共施設等総合管理計画の策定を要請しました。現在、平成二十八年度末までの策定に向けて各地方公共団体が取り組んでいただいているところです。
　この公共施設等総合管理計画の実行について後押しをするために、公共施設の集約化、複合化事業を対象とした公共施設最適化事業債、公共施設の転用事業に係る地域活性化事業債、公共施設等の除却のための地方債の特例措置といった財政措置も設けております。
○鈴木（克）委員　時間が来てしまいましたので、ビッグデータと消防の話もお伺いしたかったんですが、また次回にさせていただきます。
　以上で終わります。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　高市総務大臣は、所信的発言で次のように述べられました。「国民の生命、生活を守ることは、消防防災、ライフラインとしての情報通信などを担当する総務省の重要な責務です。　今般の災害の教訓を踏まえ、将来発生が危惧される大規模災害に備えるため、地域の防災体制の再構築が必要です。」とお述べになったので、防災と熊本地震の支援について、きょうは質問をさせていただきます。
　熊本地震では六つの自治体庁舎が被災し、八代市あるいは宇土市などの本庁舎が建てかえを迫られています。建てかえを迫られている庁舎というのは、まさに防災拠点の中心であったのであります。
　消防庁にお尋ねしたいと思います。
　防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況、この最新の調査結果について、施設区分ごとに説明をしていただきたいと思います。
○大庭政府参考人　地方公共団体が所有または管理する防災拠点となる公共施設等の耐震率は、平成二十六年度末時点で八八・三％となっております。
　これを施設ごとに見ますと、文教施設が九四・六％、消防本部・消防署所が八六・一％、診療施設が八五・二％、社会福祉施設が八二・六％、警察本部・警察署等が八一・二％、体育館が七八・三％、県民会館・公民館等が七六・四％、庁舎が七四・八％となっており、庁舎が最も低い状況にあります。
○田村（貴）委員　お配りしている資料の２に今説明をしていただいた数字が載っているわけであります。公共施設の中で一番耐震化の数字が低いのが庁舎であります。防災拠点の中心の中の中心である庁舎の耐震がおくれているわけであります。
　そこで、防災行政無線について尋ねます。
　会計検査院が今月二十日、国土交通省の事業、地震に強い都市づくり緊急整備事業、これは二〇〇八年から二〇一四年度の事業ですけれども、防災行政無線を設置したものの、災害時に機能しないおそれがあるものが全国二十七市区町、これは耐震性が確保されていない建物に設置したもの、そして、耐震性が確保されていない建物に設置されている親局から防災情報を受信する設備、これが七百三十二基あることを発表しました。
　国土交通省が該当自治体に照会したところ、そういう状態にあったということであります。総務省はこのことについて掌握されているでしょうか。
○大庭政府参考人　委員御指摘の事実につきましては、十月五日の新聞報道を通じて認識するとともに、補助金を所管する国土交通省に対し、その内容を確認したところでございます。
　また、十月二十日には、会計検査院から、検査結果及び国土交通大臣に対する是正処置の要求などが公表されまして、その内容につきましても承知いたしております。
○田村（貴）委員　私は、熊本地震の発災直後の四月十五日、益城町に行きました。停電、断水、ガスもとまる。そして、空を飛んでいるヘリコプターでかき消されそうな中で、防災無線の情報が唯一の手がかりだったということを私も肌身で感じました。本当に大事であります。
　ライフラインの一つである防災行政無線が非耐震の庁舎に設置されていては機能は果たせません。会計検査院が指摘した二十七市区町、七百三十二基の防災行政無線について緊急な対応が求められると思いますけれども、消防庁、いかがでしょうか。
○大庭政府参考人　消防庁といたしましては、これまでも、市町村に対しまして、防災行政無線の地震対策、浸水対策、停電対策などを実施するよう、通知などにより求めてきたところでございます。
　ただ、今回の事案を踏まえまして、改めて、防災行政無線を設置している建物の耐震化や耐震性のある建物への設置を強く求めていきたいと考えております。
　また、防災行政無線が活用できない場合に備え、緊急速報メールやコミュニティーＦＭなどの多様な情報伝達手段を活用し、住民に情報が適時適切に伝えられるよう取り組んでいく考えでございます。
○田村（貴）委員　今お答えがあったんですけれども、消防庁自身が、市町村における風水害対策の強化について、避難勧告等の伝達として防災行政無線等が実際の災害時に確実に機能し得るよというふうに通知も出されているわけであります。一層支援をすること、緊急的に対策を講じていただくこと、このことを要望したいと思います。
　次に、高市大臣にお伺いいたします。
　一つは、庁舎の耐震化についてです。もう一つは、庁舎の建てかえについてです。一括して御答弁いただきたいと思うんです。
　耐震化については、総務省の方で緊急防災・減災事業債があります。大臣は、来年度以降の継続については、地方からの御意見を踏まえ、延長を前提に考えていくというふうに述べておられます。
　緊防債の延長について、これはしていただきたいんですけれども、これに加えて、庁舎の耐震化をできるだけ早く一〇〇％に近づけていくことが必要ではないのか。財政支援を含めた新たな手だてが必要になっているのではないか。先ほど消防庁の方からの調査結果の回答があったんですけれども、この状況に照らして、急がれると思います。新たな手だてについて御答弁をいただきたいのが一点。
　もう一つは、庁舎の建てかえであります。庁舎の建てかえは一般単独事業とされています。これは、地方債の起債については充当率七五％で、地方交付税の措置はつきません。
　庁舎建設、建てかえが地方の単独事業ということにしても、今後、こうした実態を踏まえて、地方の要望をよく聞いて、財政的な支援措置の前進が図られて当然ではないかなと私は思いますけれども、耐震化と、それから建てかえについて、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○高市国務大臣　まず、緊急防災・減災事業債につきましては、平成二十八年度までとなっている実施期間の延長を前提に考えております。今後は、来年度以降の対象事業の内容などにつきまして、地方団体の御意見やニーズも踏まえながら、年末の地方財政対策を講じる中で具体的に決定をしてまいります。
　それから、熊本地震での庁舎被災を踏まえまして、関係省と連携して、耐震診断、改修に活用できる財政措置や耐震改修事例集の技術情報を紹介するといったことなど、地方公共団体の取り組みを支援しています。
　今後、さらに庁舎耐震化への住民の皆様の御理解が進みますように、新たに市町村別の耐震化状況を公表するなどによって、取り組みを促してまいりたいと思います。
　庁舎の建てかえでございますが、これはもう既に田村委員がおっしゃいましたとおり、自己財源や一般単独事業債を活用してやっていただいています。公用施設の基本ともいうべき庁舎の建設事業というのは、まさに各地方公共団体の判断に基づいて、長期的視点に立った建設計画や財源確保が必要なものだということでございます。
　ただ、庁舎の建てかえ事業であっても、一般単独事業債のほかに、市町村合併を行った自治体には合併特例債が充当可能であったり、津波浸水想定区域内にある庁舎には緊急防災・減災事業債が活用可能な場合もありますので、総務省として、具体の事業内容を伺いながら、必要な助言を行ってまいります。
○田村（貴）委員　急いで進めていただきたいし、財政支援も思い切ってしていただきたいんですけれども、大臣、一点だけ。
　公共施設というのは、やはり防災の拠点となります。その耐震化というのは、やはり一日も早く一〇〇％を目指すべきだと私は考えますけれども、一〇〇％を目指すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○高市国務大臣　とても大切な御指摘です。一〇〇％に近づけていけるように、各地方公共団体にも意識を持って取り組んでいただきたいと思っております。