Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十一年六月十六日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今野　　東君　　　　　大石　正光君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　修一君　　　　　荒木　清寛君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　轟木　利治君　　　　　津田弥太郎君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　加藤　修一君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　津田弥太郎君　　　　　轟木　利治君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　相原久美子君　　　　　谷　　博之君
　　　　　轟木　利治君　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　神取　　忍君　　　　　丸川　珠代君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　轟木　利治君
　　　　　谷　　博之君　　　　　相原久美子君
　　　　　丸川　珠代君　　　　　神取　　忍君
　　　　　加藤　修一君　　　　　山口那津男君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　加藤　修一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　　環境副大臣　　　　吉野　正芳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　谷口　和史君
　　　　　　　環境大臣政務官　　古川　禎久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　堅一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　鎌形　浩史君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　梅溪　健児君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐藤　文俊君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　高岡　正人君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　山本　栄二君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　道盛大志郎君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　木下　康司君
　　　　　　　文化庁文化財部
　　　　　　　長　　　　　　　　高杉　重夫君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中尾　昭弘君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　岸田　修一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　榮畑　　潤君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局労災補償
　　　　　　　部長　　　　　　　石井　淳子君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　梅田　　勝君
　　　　　　　林野庁次長　　　　島田　泰助君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　西本　淳哉君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉崎　正弘君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　上田　隆之君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　羽藤　秀雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　西山　英彦君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　廣瀬　　輝君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局次長　　　　　　田中　裕司君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　伊藤　哲夫君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　谷津龍太郎君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　小林　　光君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　寺田　達志君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　白石　順一君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　黒田大三郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（第十一回日中韓三カ国環境大臣会合に関する
　件）
　（温室効果ガス削減中期目標に関する件）
　（風力発電導入による健康影響に関する件）
　（農薬の空中散布による健康被害に関する件）
　（化学物質過敏症に関する件）
　（エコポイント制度の効果等に関する件）
　（環境国債の導入に関する件）
　（東京外かく環状道路の換気施設に関する件）
　（オオサンショウウオの保護に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（有村治子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月二十六日、今野東さんが委員を辞任され、その補欠として大石正光さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（有村治子君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（有村治子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に神取忍さんを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（有村治子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官鎌形浩史さん外二十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（有村治子君）　環境及び公害問題に関する調査を議題といたします。
　この際、第十一回日中韓三カ国環境大臣会合に関する件について、斉藤環境大臣から報告を聴取いたします。斉藤環境大臣。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　六月十四日に中国・北京で開催された第十一回日中韓三カ国環境大臣会合に出席しましたので、その結果について御報告申し上げます。
　三カ国環境大臣会合は一九九九年にスタートしてから十年を経過し、今回の会合は、これまでの十年を振り返り、これからの新たな協力の時代の幕開けとなる節目の会合でした。
　会合の成果を四つの点から振り返りたいと思います。
　第一に、金融危機の中の環境政策について、中国、韓国の環境大臣と率直な意見交換を行いました。私からは、本年四月に取りまとめた緑の経済と社会の変革について紹介いたしました。韓国の李萬儀環境部長官からは韓国の低炭素緑色成長、グリーングロース政策、中国の周生賢環境保護部長からは経済危機下における中国の環境政策について、それぞれ報告がありました。
　我々三人は、この百年に一度というべき世界的な不況と、早急に対応すべき地球規模の環境問題という二つの大きな問題を抱える状況にあって、必要とされる環境対策を大胆に実行することにより、直面する環境問題に対処するとともに、環境産業を振興していくことの重要性について認識を共有しました。
　第二に、三カ国の協力を一層発展させていくため、これまで十年の活動を総括した上で、時代の流れに対応した新たな協力の優先分野などについて合意に達することができました。具体的には、環境教育、気候変動、黄砂、汚染管理、３Ｒ・循環型社会など十項目を今後五年間の協力の優先分野とし、環境協力に関する三カ国行動計画を今後共同で取りまとめることとしております。
　第三に、私から周部長、李長官に、六月十日に麻生総理が発表しました我が国の温室効果ガス削減目標について御説明し、理解を求めました。この我が国の目標は、ＣＤＭなどを含まず、国内での努力を積み上げた言わば真水の目標であること、この中期目標は、低炭素革命で世界をリードすべく、一歩前に出て、倍の努力を払う覚悟で決定されたものであること、そして二〇五〇年の長期目標に道筋を付ける第一歩のものであることを強調しました。その上で、年末の気候変動枠組条約第十五回締約国会議、ＣＯＰ15において、公平かつ実効性のある二〇一三年以降の次期国際枠組みについて合意できるよう、三カ国で緊密に協議し、協力していくことを呼びかけ、両国からは引き続き協力するとの決意を表明いただきました。
　また、私からは、日中韓三カ国間の低炭素社会づくりに向けた青年間の連携、協働を促すことを目的に、三カ国の学生が集う青年環境活動サミットを今年の秋に日本で開催することを提案し、中国、韓国から賛同をいただきました。
　以上の成果については、共同コミュニケとして取りまとめ発表いたしました。また、年内に中国で開催予定の第二回日中韓首脳会議に対して、環境協力に関する三大臣による提案として提出することを考えております。我々の提案が首脳会議で議論され、三カ国の環境協力に関する首脳からの強力なメッセージが発出されることを期待します。
　また、三カ国大臣会合に先立ち、六月十三日には中国の周部長、韓国の李長官とそれぞれバイ会談を行いました。
　中国の周部長とのバイ会談では、環境省と中国環境保護部の協力を強化すべく、日中環境閣僚級政策対話を行う等の環境協力の一層の深化に関する覚書、川崎市及び瀋陽市の環境にやさしい都市の構築に係る協力に関する覚書及び環境に関する普及啓発・教育及び技術の分野における協力の一層の深化に関する覚書の三本の覚書に合意し、翌十四日に署名式を行いました。これら三本の覚書は、日中環境協力が新たな段階に入り、一層具体的に取り組む姿勢を明らかにしております。
　また、窒素酸化物の大気総量削減に係る共同研究ワークショップ等、日中両国の統合的かつ集中的な環境汚染対策協力の実施について合意しました。この合意を踏まえ、六月二十二日から約二週間にわたり、日中環境汚染対策協力ゴールデンウイークと銘打って、各種ワークショップ等を開催することとしました。これを契機として、温室効果ガス削減と環境汚染対策を同時に実施するコベネフィット・アプローチ、大気汚染対策及び水質汚濁対策等に関して中国との間でより一層の環境協力を進めてまいりたいと思います。
　韓国の李長官とのバイ会談では、私からは中期目標への御理解をお願いするとともに、次期枠組みへの韓国の積極的な参加を要請しました。李長官からは、日本の動向を参考にしつつ、韓国の中期目標や次期枠組みへの参加について検討を進めていきたいとの回答をいただきました。また、私から海洋ごみへの取組の一層の強化を要請し、引き続き協力を進めることを確認いたしました。
　また、六月十四日の三カ国大臣会合終了後には、中国で気候変動問題を担当する国家発展改革委員会の解振華副主任とバイ会談を行い、気候変動問題、特に我が国の中期目標について意見交換を行いました。私からは、今回発表した中期目標は、世界最高水準のエネルギー効率を達成している我が国にとって野心的なものであること、国内での削減分のみのいわゆる真水の目標であること、この中期目標は二〇五〇年に六〇から八〇％削減するという長期目標への道筋を付けるものであることを説明し、中国の理解を求めました。
　解副主任からは、日本にはより高い目標を求めたいが、その一方で中国の省エネ及び気候変動対策への決意は変わらない、また、日本との技術協力に強い期待を持っているとの御発言がありました。
　今回はごく短時間の意見交換でありましたが、解副主任とは、今後頻繁にお会いして対話と協力関係を深めようということで一致いたしました。年末のＣＯＰ15での合意に向けて、中国の次期国際枠組みへの積極的な参加を促すべく、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　以上の会合の結果を受け、今後とも環境・気候変動分野での三カ国の協力を促進させてまいりたいと思います。また、今回の一連の会談を通じて、中国及び韓国の関係閣僚との信頼関係を深めたことも大きな収穫であったと考えます。
　環境大臣として、国際的な議論に積極的に貢献すべく一層努力してまいりますので、引き続き御支援をお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（有村治子君）　以上で報告の聴取は終了いたしました。斉藤大臣、ありがとうございます。
　これより早速質疑を行いたいと存じます。
　質疑のおありになる方は順次御発言願います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　政府で結論を出す前に各大臣がそれぞれ自分の信ずるところを述べるということ、ここで各大臣の意見が違う、これはある意味で当然のことだと思います。そういう意味で、私も私の信ずるところを述べてまいりました。そして、それをまとめて、総理が各方面の意見を聞き、我々大臣だけの意見ではございません、いろいろな各種団体の意見も聞き、総合的に総理が判断をされたことでございますので、私も閣僚としてそれを重く受け止めて、今後これが世界に理解をしていただけるように努力をするという今決意でございます。
　福山委員がおっしゃった三点、非常に重要な点だと思います。このそれぞれについてこれからまた御議論があろうと思いますので、一つ一つ今ここで反論をいたしませんけれども、私の意見を申し述べませんが、一点だけ、今回の議論を通じて、いわゆる排出量取引悪玉論といいましょうか、それはマネーゲームであって、排出量取引そのものが悪いんだという議論がいかに社会に、そして議員の間に根強くなっているかということを痛感をいたしました。
　私は、排出量取引というのは、最も安いコストで二酸化炭素を減らしていく手段として非常に有用なものだと思っておりますし、これからまた国際貢献の中で大変重要な、国内での真水の削減と同等、またそれ以上に大事なもの、そういう認識で議論をしていかなければ世界から取り残されるということを痛感しまして、まず国内のそういう意識を変えていくということを最大限努力していかなきゃいけないんじゃないかなということを私自身、今回の議論を通じて感じたところでございます。
　そういう意味で、今やっております試行、排出権取引の国内試行、これが成功するように全力を挙げていきたいと思います。
○福山哲郎君　大臣のお立場では本当にそういうお答えになるんだと思います。
　ただ、信じるところは重要だと思います。まさにここが日本のブレークスルーの私はきっかけになると思っておりまして、現実に十二日までボンでＣＯＰ15に向けた準備会合が開かれていました。デ・ブア国連気候変動枠組条約事務局長は、日本の麻生総理が発表した中期目標についてコメントを求められたと、マスコミに。そのときに、アイ・ジャスト・ドント・ノウ・ホワット・ツー・セイと。簡単に言うと、何を言っていいかよく分からないと述べられたと。条約事務局の事務局長でいらっしゃいますから政治的な発言はできないというふうに思いますけれども、何を言っていいかよく分からないというのは、私はそのときの空気からしても、出席者から聞きましたが、余りその中期目標を歓迎するような声ではないような気がします。
　また、今日委員会でお配りはできませんでしたが、これがボンで配られたＮＧＯが出しているジョージＷ・麻生というアイコラのチラシ、ビラが出ました。確かに、ＮＧＯが出しているビラがすべての国際社会の中での空気を表しているとは私も思いません。しかし、いきなりこういう状態でこの中期目標が受け止められていること自身が私自身は残念だというふうに思います。
　先進国や途上国、出席をされている方からどのような評価が、反応があったのか、外務副大臣、もしよろしければ、国際会議の状況等について御披瀝をいただけませんでしょうか。
○副大臣（伊藤信太郎君）　六月十日の総理のスピーチを受けて、ドイツのボンで行われていた国連交渉の場において我が国の代表団より発言し、温室効果ガスの削減に関する我が国の中期目標の発表について紹介したわけでございます。この発表、我が国の中期目標発表に対する各国の反応でございますけれども、これは好意的なものから批判的なもの、あるいは更なる説明を求めるものなど様々でございます。
　外務省としては、今回の発表を受けて、国際的に日本の考えをしっかり説明していってこれから交渉に臨んでいくということでございます。
○福山哲郎君　さっぱり分からないお答えですが、いろんな意見があるのはしようがないと思いますが、大臣はこういった、ＮＧＯからのこういうようなものが出たり、条約事務局長のコメントも含めて、率直に失望の声が上がっているというのは、多分大臣は国際会議の空気をよくお分かりだと思いますが、どんなふうにお感じいただいていますか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＮＧＯの方々から厳しい意見が表明されたということを報告を受けましたし、また報道でも見たところでございます。世界の気候変動に対して大変危機感を持っていらっしゃる方々のその危機感の表明と、このように受け止めさせていただいております。
　今後、今回の中期目標はこれからの国際交渉のスタート地点、第一歩ということでございますので、その点も含めて、日本の真意を御理解いただけるように私としても努力をしていきたいと思います。
○福山哲郎君　もう一点、先ほど私が申し上げた点ですが、大臣、主要排出国の全員参加でございますが、私は日本のこのポジションだとなかなか中国、インド、まず途上国を説得しにくいと。それは先進国の責任として、これでは多分ＩＰＣＣの報告とも異なっているわけです。
　よく議論があるのは、中国やインド、アメリカと日本を同じに並べて、日本は頑張っているんだという議論がありますが、日本は少なくとも京都議定書の批准国です。アメリカはいいか悪いかは別に批准をしませんでした。それは国際的な責任は全く違います。それから、中国、インドは当時、京都議定書ができたときは途上国の扱いで、中国ももちろんこんなに経済成長しているわけではないので義務がありませんでした。それを急に、批准をしている責任のあるこの国が全部そういった、若干そのときの環境によって立場が違う国を横並びに並べて、日本はそれでも頑張っているんだというのはなかなかそこは説得力がないと思っているんですが、このポジションで、斉藤大臣自身は、解副主任に会われたこともそうなんですけれども、国際交渉上、全員参加をどう担保され、どう交渉を進めていくつもりなのか、お答えをいただけますでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　アメリカにつきましては京都議定書に入っておりませんが、先進国の一員として、また世界の二二％の二酸化炭素を出す国として、私は、今オバマ政権に入って一緒に我々と肩を並べて削減努力していかなくてはいけないと思っておりますし、またアメリカにもそのような自覚があると思います。そのアメリカが、オバマさんが二〇〇五年比で一四％減と、ヨーロッパは一三％減、そのほかの努力によってはプラス一〇％してもいいと、このように言っておりますけれども、また豪州、カナダなどいわゆる先進国、アンブレラグループの中期目標と比較しましても、また、今回真水だけだということを考え合わせると、決して日本が大きく劣っているということにはならないと思います。
　いずれにしましても、今後、このクレジットをどう考えるか。そして、解副主任とも話をして、中国は途上国への先進国の技術移転を大変大きな期待をしているということもございます。そういうこととある意味ではパッケージで考えて日本のリーダーシップを発揮していく、主要排出国、途上国の参加を促していくということが今後肝要かと思っています。
○福山哲郎君　斉藤大臣は分かっておられて言っておられるんでしょうが、ＥＵの二〇〇五年一三％マイナスは一九九〇年度比でちゃんと減らした後のマイナスですから、日本のように増やし続けて、そして高いところのレベルの二〇〇五年を基準にしているのとはちょっと違いますので、一九九〇年度比では、ＥＵは御案内のように三〇％まで削減すると言っています。ここは多分全然違っていて、そういう本質的な議論をやっぱりちゃんと伝えるべきだと思います。その結果でいいのかと。だって、それは国際社会に行けば全部分かっているわけです、それぞれの国は。その下で、本当にこれで全員参加が担保できるのかどうか、私は非常に危ういと思っているんですが。
　ボンで国際会議が開かれ、そして麻生総理が中期目標を発表している直後、さなかですが、十三日に、十二日か、十二日に、アメリカのトッド・スターン気候変動問題担当特使が中国に飛んで、中国と二国間で、バイでこの温暖化の交渉をしています。
　私はやはり中国とアメリカというのはポイントだと思っておりまして、二か国で全世界の約四〇％を排出をしていると。この両国が新たな枠組みに入らなければ、実は新たな枠組みの意味がないということも私は重々承知していますが、少なくとも、中国とアメリカがバイでいろんな交渉をし出しているところで、日本がどういう立場で、どういう形でこのアメリカ、中国の動向をウオッチし、その状況をにらみながら自分のポジションをつくっていくのか、非常に重要だと思います。
　ＥＵは御案内のように恐らくアメリカとは連携をそれなりにしていると私は推察をしますし、そのときに、日本がこのポジションで孤立をしないか、若しくは完全に国際交渉から取り残されないかということに非常に危惧をしているところでございます。
　この米中の温暖化交渉について、アメリカから何らかの報告なり情報を外務省としては受けているのか、環境省としても受けているのか、外務副大臣、それから大臣、お答えをいただけますでしょうか。
○副大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のように、スターン米国気候変動特使は六月の七日から十日に中国を訪問し、気候変動問題について中国側と意見交換を行ったと承知しております。
　そして、この気候変動問題に関して、我が国は通常から、米国との間で平素より緊密に意見交換や協議を行ってきているところでございます。そして、今回のスターン米国気候変動特使の訪中に関しても、その概要等について米国より連絡を受けております。しかしながら、その詳細については、相手方といいますか、外交上のやり取りでもあり、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　一昨日、解振華副主任とお会いしたときも、トッド・スターンと長時間にわたりぎりぎりの議論をしたと、このような発言がありました。中身については話してくれませんでしたけれども、そういう意味で、米中は緊密にやっているということがよく分かります。日米そして日中、ここも本当にしっかり緊密に連携取らなきゃいけないなということを痛感して帰った次第です。
○福山哲郎君　今私は大臣に、解副主任との会談でそのことに言及ありましたかと聞こうと思ったらお答えいただいたので、ありがとうございます。
　本当に実は、もう皆さん御案内のように、十二月のＣＯＰ15までもうわずかしか時間ありません。ＥＵはメンツに懸けても何とかまとめたいと思っているでしょうし、そのためには中国を始め発展途上国の参加は不可欠ですから。
　ですから、その中で本当に日本がどういうポジションになるのかなというのを私は本当に今不安になっていまして、先ほども申し上げましたが、クレジットの話について先ほど大臣からの答弁はいただきましたけれども、じゃ、そこで日本のポジションははっきりしているのかと、クレジットについてこういうスタンスなんだと。現実の問題としては、排出量取引はまだ試行的な話ばかりではっきり決まっていない、炭素税も政府内ではまだ全く具体的な議論もないということで、それは大臣、政府部内で排出量取引の評価が低いというのは先ほど重々感じられたというのはお伺いをしましたが、ただ、少なくともこの半年の間にある程度クレジットに対するポジションは決めないと、交渉にならないですよね。
　逆に相手から日本にとって不利なルールを交渉で押し付けられる可能性がいっぱい出てくるわけで、そのことについては戦略的に対応できる用意があるかないかと聞いても大臣にはなかなか今の政府の空気からいうときついと思いますが、どんなふうに今お考えですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　京都議定書では、いわゆるシンクやクレジットが五・四％分入っております。そして今、次期枠組みでの議論をしておりますと、途上国への技術支援とともに資金援助、これをどのように行っていくのか、そこ、資金援助と技術支援が途上国参加の一つの大きなキーになっている。そういうことを考えますと、それ相応の柔軟性措置やシンクを考えないとこれから国際交渉になっていかないだろうと、このように思っております。
　そういう意味で、柔軟性措置への国内の理解を深めること、そして、今それを怠っていると、世界のルールが先にできてしまって、非常に不利な条件で日本がそこに参加せざるを得なくなること等を環境省としてはしっかりと訴えていくことが国益にかなうことになると思っています。
○福山哲郎君　そこは是非お願いしたいと思います。
　経産省にお伺いしたいんですが、今回も国民の負担というのが非常に大きく強調されました。本当にそうなのか私は疑問に思っておりまして、あの内閣府の作った中期検討委員会の六つのパターンですが、温暖化対策を何もしないと一・三％経済成長し続けるんですよね。それが一番経済成長するというモデルなんですね、何もしないと経済成長一番すると。温暖化対策をすると、その何もしないよりかは雇用も落ちる、経済成長率も落ちるという、そのことで雇用に影響があるというのがあの中期検討委員会のモデルでして、私はモデルの作り方自身に大変問題があると思いますが。
　今回も、そのこともあり、また会見でも、日本のエネルギー効率は既に世界一で、中国の八倍だという数字が麻生総理から出されました。このことも僕はこの委員会で何回も言っているんですが、それは一体いつの数字だと。二〇〇〇年の為替水準をそのままにして、中国の経済成長だとか為替の強さを全く無視した話をしているんじゃないのかと言っても、全く数字が新たなのが出てこなかったんですが。
　例えば、二〇〇六年のＧＤＰ当たりのＣＯ２排出量を基準為替レートで換算した場合と購買力平価で比較した場合どういう状況になるのか、経産省、お答えいただけますか。
○政府参考人（西本淳哉君）　お答え申し上げます。
　国際エネルギー機関それから世界銀行の統計に基づきまして試算をいたしますと、二〇〇五年の購買力平価を用いて二〇〇六年のＧＤＰ当たりの二酸化炭素排出量を比べますと、一ドル当たりで、日本は〇・三〇キログラムＣＯ２に対しまして中国は〇・九二キログラムＣＯ２ということになります。これは購買力平価で比較した数字でございます。それから、為替レートで比較した数字でございますけれども、日本が〇・二七に対しまして中国が二・五二ということになってございます。
○福山哲郎君　これ、片方は十倍近く、片方は三倍ぐらいになるわけです。
　これ、二〇〇五年の為替でやられた理由がよく分からないんですけど、要は、中国の為替はどんどん強くなっていますし、購買力平価で見て基本的な換算をするのが、これもある意味でいうと普通の議論になっているんですが、日本はいつまでたってもこの話を変更しないで十倍だ十倍だと議論をしています。各セクター別のエネルギーの、ＣＯ２の排出のエネルギー効率も、早く出してくれと言っているのになかなか出してくれません。
　私は、何度も申し上げますが、この環境委員会も経済産業委員会も共通の指標でみんな議論をしましょうと。都合のいい数字ばかりではなくて議論しないと、先ほどの負担の話も含めて国民に誤解を与えると思っておりまして、我々民主党としては、法案を国会に、参議院に提出しておりますので、是非審議をしていただきたいというふうに思いますし、温暖化の交渉はこれから半年間ずうっと続きますので、環境大臣には是非御健闘をいただきたいというふうに心からお願いを申し上げまして、時間になりましたので、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○岡崎トミ子君　続きまして、民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。よろしくお願いいたします。
　私も、繰り返しになりますけれども、総理の中期目標の会見を見ました。二〇〇五年比でいうと一五％、京都議定書の一九九〇年比でいうと八％というこの数値目標を野心的だと胸を張られたというのが大変印象的だったわけなんですけれども、総理は、総理の下ではというふうに言ったらいいのかもしれませんけれども、本来であれば意欲的な数値目標を示して、そして世界と一緒になってこの目標を推進していくという、そういう政治のリーダーシップというのを見ることができませんでしたし、また低炭素社会づくりのために大きくかじを切っていくということや、そのことによって、今、福山さんも触れられておりましたけれども、グリーンニューディールで言っている産業の構造の転換、雇用の創出、そういうものが大きくできるいいチャンスであったのに、そのチャンスを逃したなという残念な思いをしております。
　ところで、この再生可能エネルギーの問題について次に質問していきたいんですけれども、政府が決めました固定価格買取り制度なんですが、対象は非常に限定的であります。余剰電力だけ、太陽光発電だけということなんですが、環境省では再生可能エネルギーにつきまして、その導入の促進、特に風力発電の導入促進についてどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　風力発電でございますが、京都議定書目標達成計画におきましては、二〇一〇年度までに三百万キロワット導入することを掲げておりますが、二〇〇八年度時点で百八十六万キロワットの導入にとどまっております。六割ちょっとというところでございます。
　この京都議定書の目標達成をしなくてはなりませんし、また、中長期的に温室効果ガスの大幅な削減を達成し低炭素社会へ転換していくためには、風力発電を始めとする再生可能エネルギーを大胆に導入することが必要だ、風力発電についても大胆に導入することが必要だと、このように考えております。
○岡崎トミ子君　民主党は余剰買取りということではなくて全量買取りの義務化を決めているわけなんですけれども、一方、やみくもに増やせばいいというだけではないというふうに思っておりまして、きめ細かで丁寧な配慮が必要だというふうに思うんですが、特に大型の風力発電の場合には、物が大きいだけに環境への影響が非常に大きいというふうになっていることを踏まえなくてはいけないというふうに思います。自然環境への配慮ですとか景観への配慮ですとか、特に私たちが注意をしなければいけないのは人の健康についての配慮だというふうに思っております。
　先日、市民団体主催のシンポジウムに出ましたときに、ドイツの環境省の方もいらっしゃいまして、その方もこの風力発電についての環境影響評価ということについて触れておいででございました。
　この風力発電の環境影響、健康影響について現在どのような検討状況にあるのか、そして現在、環境影響評価の在り方について検討が行われているというふうに思っておりますけれども、その中で風力発電施設の環境影響についてはどういう議論がなされているのか、お聞きしたいというふうに思います。
○政府参考人（小林光君）　まず環境影響評価法でございますけれども、これは施行から十年の節目を迎えております。そういうことで、有識者の研究会というのを設けまして、この制度の課題ということに関して論点の整理を進めているという段階にございます。
　その中で、御指摘のとおり、この風力発電につきましても御議論が行われてございます。私ども承知しておりますのは、今委員の方から御指摘ありましたけれども、景観の問題、あるいは鳥ですね、鳥類の衝突の事故の問題、あるいは低周波の問題等々、いろんな問題が起きてございます。こういった論争を踏まえまして、この研究会で検討を行っております。
　具体的なお話といたしましては、いろんな意見出ておりますけれども、例えば立地条件、あるいはそういうものに見合った立地になるわけでございますので立地される場所が特定の地域に限られているということで、現在、七団体ほど地方団体が条例を設けて、アセス条例の対象としてこの風力発電の問題を扱ってございますけれども、引き続きこうした地方条例によって対応するのがいいのではないかという意見も一つございます。また、逆でございますけれども、ＮＥＤＯのマニュアルあるいはこの条例の運用実態でもなお問題があるということであれば、何か制度的な工夫というのが必要ではないだろうかというような御意見もございます。また、ずばりアセスメント法のその改正の中でこういうものを考えたらどうだろうかといったような御意見もいただいているところでございます。
　まだ引き続きこのアセスメント制度見直しに向けまして検討を続けたいと思っておりますが、現状こういったことで、既にレポートの案といったようなものが公表されてございます。
○岡崎トミ子君　人の健康の影響について大変深刻であるというこういう状況について、市民団体の方で様々な調査、聞き取りをしておりまして、そこから資料などもいただいているんですが、経済産業省では、この風力発電による健康の影響に関して、こういう訴えに関して現在どのような対応を取っていらっしゃるのか、今後に向けてどのようにしていきたいとお考えなのか、伺っておきたいと思います。
○政府参考人（羽藤秀雄君）　お答えを申し上げます。
　我が国において、委員御指摘のとおり、一部の風力発電施設の近隣住民から健康影響が訴えられていると、こういう事例があることは承知をいたしております。
　一般に、健康影響と風力発電施設の稼働との間の科学的な因果関係については必ずしもこれは明らかとはなっていないというふうにも認識をしておりますけれども、経済産業省におきましては、風力発電施設の設置を補助する事業を実施をしておりますので、風力発電施設の稼働の後に騒音などの問題が発生した場合には、個別事案ごとに事業者から状況を聴取するなど、その実情の把握に努めて、また適切な対応を促しておるところでございます。
　なお、環境省におかれて現在、風力発電施設から発生する低周波音に関する調査などが行われており、知見の充実に努められていると、そのように承知をしておりますので、こうした調査の結果なども踏まえまして、今後とも風力発電施設の稼働に伴う騒音などの影響について注視してまいります。
○岡崎トミ子君　今のお話ですと、事業者の方にきっちりと話を聞いてもらうようにしている。私はこれまでいろんなところでその状況を聞きますと、事業者の方は住民の方と対応した場合に、いろんなことを訴えられても、最初に住民に説明をするときに、そのような状況になるかもしれないという質問を受けていなかったので説明しなかったなんて言っているんですよね。本当に住民の皆さんたちが不信感を持っているという状況なんです。
　聞くだけではなく、その調査に関しては環境省が行っているので、環境省の方からその答えが出てきたらその答えに従って何とかしていこう、こういうふうに聞こえたんですけれども、経済産業省自身としては、現在、調査研究の必要を感じないんでしょうか、関心を持っているんでしょうか。
○政府参考人（羽藤秀雄君）　お答えを申し上げます。
　この風力発電施設から発生いたします騒音あるいは低周波音に関する苦情が発生をしておる事例、このことについては、私どもも個別事例に即しまして実情の把握に努めておるところでございます。
　ただ、一般的に、これは健康影響と風力発電施設の稼働との間の科学的な因果関係については必ずしも明らかになっていないというふうに認識をしております。
　なお、風力発電施設の設置に当たりまして、周辺住民からの合意を得てこれを取り進めていくということは、これは同時に重要であるというふうにも考えております。
　こういう観点から、個別事案ごとに事業者から状況を聴取するなど、補助金の実施に当たりましては適切に対応をするように事業者に引き続き促してまいりたいと考えております。
○岡崎トミ子君　因果関係がはっきりしないと何もやらないということは、いつ分かるのか明らかになっておりません。これからも追及していかなきゃいけないと思っておりますが、このような健康被害の訴えについて環境省の場合にはどのように把握しているんでしょうか。
○政府参考人（白石順一君）　今委員から御指摘もありましたように、近年、風力発電施設が居住地区の近所で建設されるということがありますので、地元の住民の方々から低周波音に関する訴えがあるということは承知しております。一般に、今申し上げておりますのは、健康影響と風力発電施設の稼働との関係については必ずしも明らかになっていないということではございますけれども、こういう苦情が発生しているということ自体は新聞報道あるいはいろいろな陳情というふうな形で承知をしております。静岡県等五つの地域につきましては、関係地方公共団体から情報収集をお願いしたところ、大体四十人ぐらいの方が今のところ苦情を訴えているというのを、それぞれの自治体、合計でございますけれども、把握をしているということを承知しております。
○岡崎トミ子君　私は七十人ぐらいいるというふうに聞いているんですけれども、まだまだ行われている場所も少ないというところですけれども、これからどんどん増やすという意味も含めてやっていかなきゃならないのは、その原因や対応についての調査研究ですね、これがどんなふうになっているのかをまずお聞きしたいと思いますけれども。
　他の国でこの低周波音についての調査を行っているというふうに聞いておりますので、外国での例はどんなふうになっているんでしょうか。それから、これまでのところどのようなことが分かっているのでしょうか。それから、風力発電について、立地規制というような健康被害を防ぐための措置をとっている国はあるんでしょうか。低周波音について健康被害防止の観点から環境アセスメントの調査目標、項目について義務付けている国というのはないでしょうか。
○政府参考人（白石順一君）　環境省におきましては、移動発生源等の低周波音に関する検討会というのを設けていただきまして、それによって、今年の三月でございますけれども、諸外国における風力発電施設から発生する騒音、低周波音に係る基準等の状況を調査したものを取りあえずの暫定版という形で公表をさせていただいております。
　その内容に沿って御説明いたしますと、この調査におきましては、風力発電による電力ベースの累積導入量が多い主要国を対象にして、国あるいは州レベルでの法制度、公的機関が公表している報告書、こういったもので国内で入手可能なものを集めてみたという調査をしております。
　具体的には、騒音、低周波音に関する基準あるいはセットバック等の施設の設置要件等々があるのかということでございます。今のところ、この暫定的な報告に基づきますと、風力発電施設から発生する低周波音に特化した基準あるいはガイドライン等というものは把握はできませんでした。ただ、その一方で、ドイツ、フランス等におきましては風力発電施設の騒音に関する基準等が設定をされているということが分かりました。まだまだ主な国ということで、多くの国で州レベルということもあるようでございます。
　まだまだ速報的な形で取りまとめたものでございますので、もう少し掘り下げた情報の収集あるいは調査というものを引き続き行いたいと考えております。
○岡崎トミ子君　何であれ、風力発電を立地する際に、周辺住民の皆さんに情報を公開して、そして住民の合意を立地の場合には必要とするということを大事にやっていただきたいと思いますが、大丈夫だろうという認識ではなくて、問題はないかという認識に立って是非進めていただきたい。
　健康影響ということについては調査研究を更に続けていただくということをお願いしたいと思いますが、この健康影響について、医学的な調査だけでなくて、被害が訴えられているというケースについて疫学的な調査も必要ではないかと思いますけれども、今後の取組の認識をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（白石順一君）　いろいろな調査の手法というものがございます。まずは諸外国の状況ということでございますけれども、その上で、必要に応じてそれにまた追加する国内のいろいろな調査、聞き取り等も行わなければならないというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　先ほど、立地条件ということについては小林さん触れられておりましたけれども、その大きさですとか羽の形、立地規制、住宅との距離、そして数、何らかの技術で解決をすることができないかその方法ということと被害の関係について是非疫学的に調べていくべきだというふうに思いますし、合意形成の仕方も含めてルールをつくっていかないといけないんじゃないんでしょうか。これから風力をもっともっと進めていくという意味でも、適切に利用していくことが大切だというふうに思います。
　さて、次に、農薬の空中散布について伺いたいと思いますが、昨年、出雲市で、空中散布について子供たちを中心に、千二百人もの子供たちの被害、健康被害を訴えるという事件がありました。市では安全が保障されない限り空中散布はできないとして今年度中は空中散布を行っておりませんし、隣の松江市も中止をしたということであります。
　そこで確認をいたしますが、今年は空中散布について予算と対象面積はどのぐらいになっていますでしょうか。昨年と比べてどのぐらい減っておりますでしょうか。
○政府参考人（島田泰助君）　林野庁におきましては、森林病害虫防除事業の中で、松くい虫被害対策といたしまして都道府県や市町村が行う防除事業に対して支援を行っているところでございまして、このうち松くい虫防除に係る空中散布につきましては今年度予算額として五千三百万円、対象面積二千ヘクタールを予定しているところでございます。この数字につきましては、昨年度との比較ではおおむね昨年度と同程度の規模でございます。
○岡崎トミ子君　減ってないということですね、減っていない。
　そういう状況でありまして、今年度、国有林三千ヘクタール、民有林一万八千ヘクタールを対象に有人ヘリによる空中散布が実施されるというふうに聞いているわけなんですけれども、国有林について昨日資料の提供をお願いしましたら、突然では出てこないということですので、是非後ほど提出をしていただきたいと思います。
　そこで、昨年の事件を踏まえまして、今年度の空中散布につきまして国としてどのような対応を行ったのかでありますけれども、減らす努力というのはそれぞれの都道府県、自治体で一生懸命行っております。大変深刻にとらえながら頑張っているというふうに理解をしているんですけれども、そのスピードと実効性を求める立場からは真剣味が疑われるという、そういう部分もございました。
　そこで、今回、千人以上もの健康被害を訴える事件があったことをきっかけにしまして、これを加速していく努力は必要じゃないかというふうに思うんですが、同じ空中散布をやるだけでも、今年度は絶対に健康被害を出さないという、そういう気持ちでこの注意喚起をしていただきたいというふうに何回も会合も開きながら訴えてまいりましたけれども、文書ではどのようなことをなさってきましたでしょうか。
○政府参考人（島田泰助君）　これまで空中散布の実施に当たりましては、森林病害虫等防除法に基づきます農林水産大臣が定めた防除実施基準に従って、安全かつ適切に実施されるように、病院、学校、貴重な野生動物の生息地の周辺においては実施しないことですとか、環境の保全や農業、漁業への被害防止のための必要な措置を講ずることなどにつきまして、担当者会議の開催ですとか指導文書の発出を通じまして、地方自治体に対する指導、助言というようなことにも努めてきたところでございます。
　平成二十一年度、今年の部分につきましては、出雲市の事案も踏まえまして、本年四月に開催いたしました担当者会議の席上におきまして、都道府県を通じて市町村、関係機関等に対しまして防除実施基準等に基づき空中散布等を一層適切に実施するよう周知徹底を図ったところでございますし、また薬剤の散布に当たりまして、使用薬剤、散布方法等について地域住民に対する周知徹底を図るよう、本年四月九日付けで都道府県の担当課長あてに文書を発出したところでございます。
○岡崎トミ子君　環境省にもお伺いしたいと思いますけれども、農薬の空中散布についての取組はどのようになっておりますでしょうか。そして、気中濃度評価値、この見直しについてはどういう方針を持っているでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　環境省におきましては、御指摘のとおり、航空防除において散布される農薬を大気経由で人が吸入するといった場合にどういう影響を及ぼすのかといったことが非常に大きな問題になりました。これは御指摘のとおり、平成九年に、農薬の吸入毒性に関する情報収集等の結果を基に、使用実態の多い十の農薬を対象といたしまして空中散布される農薬のリスク管理の目安となる気中濃度評価値というのを設定したというところでございます。
　それから、平成十九年度からは住宅地に近接する公園や街路樹などで使用実態の多い農薬を用いまして吸入毒性試験を実施し、農薬を吸入した場合の健康に及ぼすリスクの評価ということを行っております。
　御指摘の、まさにこの平成九年に設定しました気中濃度評価値でございますけれども、これも設定して既に十年以上経過したということで、農薬の散布形態や使われている農薬が非常に多様化しているというふうな状況がございます。また、今申し上げましたとおり十九年度から農薬の吸入毒性試験というのを行っておりまして、新たな知見も得ているところでございます。こういったことを踏まえまして、今後精力的に関係資料の収集、更には知見の充実を図りまして、見直しについても検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○岡崎トミ子君　きちんと予算を掛けて、しっかり検討していただきたいと思います。
　次に、市民団体が都道府県を対象に行いましたアンケートによりますと、健康被害が発生した場合の対応はそれぞれ都道府県によって大きく違っております。実際の対応方針は都道府県の判断を尊重しているということなんですが、これは人の健康、場合によっては命にもかかわる、そういう対応の違いについて、せめて国はしっかりと把握しておくことが大事じゃないでしょうか。そして、その内容を都道府県に伝えるということが当然あってもいいのではないかと考えますけれども、現在の把握状況、そして都道府県の周知への状況はどうなっているでしょうか。
　それからもう一つ、都道府県によって対応が違うといいましても、市民団体のアンケートからいろんなことが分かります。例えば、住民から健康被害の訴えがあった場合には空中散布との因果関係はだれが判断するのかという質問に対しまして、原因究明は実施主体が行うという回答が多かったということなんですね。実施主体が因果関係を判断するということ、これは市民団体も疑問を投げかけております。本当にこのことをしっかりやれるということであればいいわけなんですけれども、この対応の在り方についてどういうふうにお考えになるか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（島田泰助君）　松くい虫被害対策に係る空中散布に当たりましては、先ほど申し上げましたように、都道府県の担当者会議等を開催しまして、空中散布の実施に当たっての法令遵守等を徹底するように指導をしているところでございます。
　また、こうした担当者会議におきまして、健康被害等の問題が生じた場合には直ちに都道府県から林野庁に対して情報提供をするようにというような協力要請を行っているところでございます。例えば、昨年のこの出雲市の事案につきましても、こうしたことを通じまして島根県より林野庁の方へは報告いただいているところでございます。
　また、健康被害の訴えがあった場合の対応についてでございますけれども、通常、地元市町村に設置され、地方自治体や森林所有者などで構成されます協議会が事業の実施主体として対応している場合が多いものというふうにして認識しているところでございますけれども、都道府県におきましても適切に助言、指導を行うなど、実施主体による適切な事業実施の確保に努めるよう、担当者会議の場等を通じまして依頼をしているところでございます。
○岡崎トミ子君　それが行った結果、因果関係は分からないというところで止まったままになっているんですよね。それが多いということを是非認識していただきたいと思いますけれども。
　この健康被害の訴えは重症よりも軽症の方が多いんですね。軽症だからほっといていいということでなければきちんとした対応が必要だというふうに思いますし、空中散布による健康被害の実態把握のためにも診断が軽症であってもきちんとなされるということが大事だと思うんです。
　それで、この林野庁が医療機関に配付しております、そして農水省が監修して農薬工業会が発行している農薬空中散布の症状と治療法には、この軽症の診断と治療法については十分出ていないんですけれども、この点についていかがですか。
○政府参考人（梅田勝君）　農薬の中毒の診断及び治療には、医療機関におきましてそれぞれの農薬に関する毒性、症状、治療法を理解されていることが必須でございます。
　農薬中毒の症状と治療法には、実際に診断を行う医療機関の参考となるよう、農薬工業会が医療関係者等多数の専門家から助言を得て、中毒の症状と治療法の代表例を取りまとめたものでございます。具体的には、一般的な農薬中毒について、軽症の場合も含め救急治療のポイントや農薬の種類ごとの治療法を記載しておるものでございます。
○岡崎トミ子君　非常に軽い症状だということのほかに、頭痛、のどの痛み、倦怠感、違和感、目まい、胸部圧迫感、不安感及び軽度の運動失調、非特異的症状、下痢、腹痛、こういうことが訴えられましたときに、散布された農薬が原因なのか、風邪が原因なのか、これ分かるんでしょうか。
○政府参考人（梅田勝君）　農薬中毒の症状、この農薬中毒の症状と治療法にも記載されておりますような症状、意識障害、呼吸抑制、不整脈、目の症状、せき、咳嗽等ございますが、これについては農薬中毒だけの場合の症状というものではなく、一般的なものの症状もございます。
　ですので、この救急治療の手順とポイントでも一番最初に求められておりますのがその患者さんまた関係者に対しての問診、何をどのような場面でどのように使っているのか、その状況を聞くところからこの症状と治療法には記載されておるところでございます。そのように、問診を含めて総合的な判断をその現場での医療機関の医師を始めとする方々に対応を求めるところでございます。
　以上でございます。
○岡崎トミ子君　そろそろ時間になってしまいました。専門家という方が非常に少ないというのが現状ではないかというふうに思っておりますので、そうした関係で、農薬が散布されることが事前に知らされるわけですけれども、お医者さんの関係にもすべて農薬が散布されるその後に必ず出てくるかもしれないということも周知徹底して、注意を喚起していただきたいというふうに思いますけれども。
　今まで健康被害を訴えても、実施主体の方が因果関係が分からないというところでずっと認めてこなかった、十分な対応も取られてこなかったというのがこの二十年間の在り方でございますので、今後とも、因果関係を求めるための対策、そして調査ということをしっかりとやっていただきたいというふうに思いますし、深刻な被害が出てからでは大変だということを申し上げて、この二十年目にしましてまだまだ空散が中止されていないということが、私たちとしてまだ努力が足りない、力が足りないなというふうな思いをしておりますけれども、是非、健康被害のためにも、できるだけ都道府県に対するしっかりとした情報提供をしながら、そして別な方法もあるということをしっかりとお知らせして、取組を進めていっていただきたいというふうに思っております。
　ありがとうございました。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　斉藤大臣、第十一回の日中韓三か国環境大臣会合は誠に御苦労さまでございました。それに関連しまして、確認という視点から質疑をさせていただきたいと思います。
　先ほど報告がございまして、六ページから七ページにかけてでありますけれども、我が国にとって野心的な中期目標であるという、いわゆる真水の目標であるということ、それから二〇五〇年に六〇％から八〇％削減するという、そういう道筋を付けると、そういう話でございました。もちろん、これは柔軟措置というかメカニズムということについても考えているという話でありまして、当然これはＣＤＭの関係、それについてはいわゆる森林の関係でＲＥＤＤというのがございますけれども、これもそういった対応、対象になるかというふうに考えられますし、あるいは吸収源ということでは国内の森林あるいは農用地、こういった点が二〇一三年以降どういうふうになるかということについてもかかわってくる話かとは思っておりますが、これ、中国とそれから韓国にいわゆる真水発言とこの辺の関係を話ししたときに、どういう反応だったんでしょうか。その辺のコメント等が向こうからあれば、是非御紹介願いたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　真水で発表したということに対して、そのことに対してのコメントは両国からもございませんでした。
　ただ、一五％という数字に対して中国の解振華副主任からは、先ほども御報告申し上げましたけれども、日本にはより高い目標を求めたいと、こういう発言がございました。その一方で、中国の省エネ及び気候変動対策への決意は変わらない、また、日本との技術協力に強く期待するという旨の発言があったところでございます。
　それから、韓国の李萬儀長官からは、日本の動向を参考にしつつ、韓国の中期目標や次期枠組みへの参加について検討を進めていきたいという発言がありまして、一五％という数字そのものへの具体的な評価というのはありませんでした。
　解副主任とは、今後、フランクにいつでも話し合おうということを確認して帰ってきたところでございます。
○加藤修一君　あえて確認しますけれども、柔軟的ないわゆるメカニズムの関係については、向こうからは触れた発言はなかったということになりますか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　李萬儀長官、韓国からはありませんでしたけれども、中国の解副主任からは日本の技術協力に期待するという発言がございました。これは当然、この柔軟性措置ということも考慮に入れた発言だと認識しております。
○加藤修一君　ありがとうございます。これからが正念場といえば正念場でございますので、是非全力を挙げて頑張っていただきたいと思います。
　それでは次に、化学物質過敏症の関係でございます。
　最近の報道でございますが、これ、電子カルテシステムあるいはレセプトで使われている病名リストに化学物質過敏症が新たに登録されることが分かったという報道でありまして、十月一日付けで厚生労働省と経済産業省の外郭団体、財団法人医療情報システム開発センターが改訂を予定している、国が公式にＣＳの存在を認めるのは初めてという、そういう報道になっているわけでありますけれども。このことを含めて、保険適用がある意味ではやりやすくなるように私は印象を受けておりますが、全体的な、この辺について厚生労働省、説明をお願いいたします。