Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（続訓弘君）　議事に入るに先立ち、この際、御報告いたします。
　去る五日、給与二法審査の際、菅野久光君の質疑に対する法務省山崎司法法制調査部長の答弁について理事会において協議いたしました結果、不適当な発言があると認めましたので、委員長はその部分を取り消すことにいたします。
　　　　—————————————
○委員長（続訓弘君）　人権擁護施策推進法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。松浦法務大臣。
○国務大臣（松浦功君）　人権擁護施策推進法案につきましてその趣旨を御説明いたします。
　我が国におきましては、日本国憲法のもと、すべての国民は基本的人権の享有を妨げられず、個人として尊重され、法のもとに平等とされております。政府は、これまで人権に関する諸制度の整備及び施策の推進を図るとともに、国際社会の一員として人権に関する諸条約に加入するなど、各般の施策を講じてまいりました。
　しかし、今日におきましても、同和問題等社会的身分や門地による不当な差別、人種、信条、性別による不当な差別その他の人権侵害がなお存在しており、また、我が国社会の国際化、高齢化、情報化の進展等に伴い、人権に関するさまざまな課題も見られるようになってきております。特に、同和問題につきましては、本年五月に地域改善対策協議会から同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的な在り方について意見具申がなされ、この中で、差別意識の解消に向けた教育及び啓発の推進、人権侵害による被害の救済等の対応の充実強化等が求められております。
　政府といたしましては、これらの状況を踏まえ、人権の擁護に関する施策の基本ともいうべき人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策並びに人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策を今後とも推進していくとともに、これらの施策について改めて十分な検討を行うことが必要であり、これが同和問題の早期解決のためにも不可欠と考え、この法律案を提出することといたした次第であります。
　法律案の概要につきましては、国の責務として、日本国憲法の理念にのっとり、人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策並びに人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策を推進する責務を有することとし、審議会については、人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項並びに人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項について、調査審議するとともに、これらについて意見を述べることを任務としております。また、この法律は、政令で定める日から起算して五年を経過した日にその効力を失うことといたしております。
　政府といたしましては、審議会の答申または意見具申がなされた際には、これを最大限尊重し、人権の擁護に関する各種の施策を講じてまいりたいと考えております。
　なお、審議会に対しましては、人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策につきましては、人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策との関連を考慮しつつも、二年程度をめどとして早期に方向性を出していただくようにお願いしてまいりたいと考えております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますよう、お願いいたします。
○委員長（続訓弘君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五分散会
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平成八年十二月十二日（木曜日）
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　　平成八年十二月十二日
　　　　正午　本会議
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○本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
　裁判官訴追委員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
　裁判官訴追委員の選挙
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙
　北海道開発審議会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律案（内閣提出）及び農業協同組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後零時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
　裁判官訴追委員辞職の件
○議長（伊藤宗一郎君）　お諮りいたします。
　裁判官弾劾裁判所裁判員綿貫民輔君から、裁判員を辞職いたしたいとの申し出があります。
　また、裁判官訴追委員小沢辰男君から、訴追委員を辞職いたしたいとの申し出があります。
　右申し出をそれぞれ許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
　裁判官訴追委員の選挙
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙
　北海道偶発審議会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
○議長（伊藤宗一郎君）　つきましては、裁判官弾劾裁判所裁判員及び裁判官訴追委員の選挙を行うのでありますが、この際、あわせて、検察官適格審査会委員及び同予備委員、国土開発幹線自動車道建設審議会委員、北海道開発審議会委員、国土審議会委員及び日本ユネスコ国内委員会委員の選挙を行います。
○荒井広幸君　各種委員等の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおりまりました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に中山正暉君を指名いたします。
　次に、裁判官訴追委員に左藤恵君を指名いたします。
　次に、検察官適格審査会委員に
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　畑　英次郎君　及び　鳩山　邦夫君
を指名いたします。
　また、
　古屋圭司君を玉沢徳一郎君の予備委員に、
　河村建夫君を谷垣禎一君の予備委員に、
　村井仁君を畑英次郎君の予備委員に、
　横路孝弘君を鳩山邦夫君の予備委員に
指名いたします。
　次に、国土開発幹線自動車道建設審議会委員に
　　　　　　加藤　紘一君　　　　森　　喜朗君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　村岡　兼造君
　　　　　　西岡　武夫君　　　　二階　俊博君
　　　　　　粟屋　敏信君　及び　小沢　鋭仁君
を指名いたします。
　次に、北海道開発審議会委員に
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　中川　昭一君
　　　　　　北村　直人君　　　　長内　順一君
　　　及び　佐々木秀典君
を指名いたします。
　次に、国土審議会委員に
　　　　　　小渕　恵三君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　東家　嘉幸君　　　　西田　　司君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　二見　伸明君　　　　石井　紘基君
　　　及び　佐々木憲昭君
を指名いたします。
　次に、日本ユネスコ国内委員会委員に
　　　　　　河村　建夫君　　　　粟本慎一郎君
　　　　　　岡島　正之君　及び　山元　　勉君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○荒井広幸君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長二田孝治君。
　　　　〔二田孝治君登壇〕
○二田孝治君　ただいま議題となりました著作権法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、著作権制度をめぐる内外の情勢の変化及び我が国の占める国際的地位にかんがみ、著作権及び著作隣接権の適切な保護を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、写真の著作物の保護期間に係る特例を廃止し、一般の著作物と同様に、著作者の死後五十年まで保護することとすること、
　第二に、著作権等の侵害に係る訴訟において、裁判所が損害の計算に必要な書類の提出を命ずることができる旨の規定を設けるとともに、罰金額の上限を引き上げること、
　第三に、国際的な協調を図る観点から、国内及び世界貿易機関加盟国に係る実演、レコード及び放送について、他の諸国と同様に、五十年前に行われたものまでを保護するとともに、旧著作権法による保護を受けていた実演等について所要の経過措置を講ずること、
　第四に、この法律は、公布の日から三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること
などであります。
　本案は、十一月二十九日本院に提出され、同日本委員会に付託されたものであります。
　本委員会におきましては、本日小杉文部大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律案（内閣提出）及び農業協同組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律案及び農業協同組合法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。農林水産大臣藤本孝雄君。
　　　　〔国務大臣藤本孝雄君登壇〕
○国務大臣（藤本孝雄君）　ただいま議題となりました農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律案及び農業協同組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　農協系統は、農業者の協同組織として、農業の振興や農村地域の活性化に大きな役割を果たしてきたところでありますが、近年、農業・農村をめぐる状況が大きく変化する中で、農協はこれまで以上に農業者に対して良質のサービスを低コストで提供できるよう、経営体質を改善することが求められております。
　特に信用事業につきましては、金融の自由化等が急速に進展する中で、一層の事業機能の強化と効率化、健全化を図っていくことが急務となっております。このような状況を踏まえ、信用事業を中心とする農協系統の事業・組織の改革を推進するため、この二法案を提出した次第であります。
　まず、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　農協系統の事業・組織の改革の一環として、都道府県連合会と全国連合会との統合による組織二段の推進が大きな課題となっておりますが、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との統合は現行法上できないこととなっております。
　このため、この法律案では、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会につきましても、合併及び事業譲渡を行うことができるようにすることとし、これに伴う所要の手続を定めることといたしております。
　次に、農業協同組合法等の一部を改正する法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農業協同組合法を改正し、農業協同組合の業務執行体制の強化、自己資本、内部留保の充実、監査体制の強化等を行うことといたしております。さらに、農協貯金の健全な運用に資するため、資金運用規制を緩和することといたしております。
　第二に、農業協同組合合併助成法を改正し、農業協同組合の合併経営計画の認定期限を平成十三年三月三十一日まで延長することといたしております。
　第三に、農林中央金庫法を改正し、非居住者向け貸し出しの規制緩和等を行うことといたしております。
　このほか、農業信用保証制度の充実を図るなど、農協改革に関連して関係法律の規定を整備することとしております。
　以上、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律案及び農業協同組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律案（内閣提出）及び農業協同組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。矢上雅義君。
　　　　〔矢上雅義君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　矢上議員にお答えを申し上げます。
　まず、農政の基本方針と農協の役割についてのお尋ねでありますが、我が国の経済社会の成熟化、国際化の進む中におきまして、農業・農村を次代に受け継いでいくために、各般の施策を展開するとともに、新たな基本法の検討とあわせて所要の対応を図る所存であります。農協につきましても、農業者の相互扶助組織としての役割を果たすべきものと考えております。
　次に、農協系統金融のあり方につきましては、組合員に対して金融サービスを提供するとともに、我が国金融システムの一員としての役割を的確に果たしていくことが必要だと考えます。
　次に、農協改革二法案の提出時期についてのお尋ねがございました。
　農協は信用事業以外の事業も行っておりますこともあり、その事業・組織のあり方を含めまして農政審議会において御審議をいただく必要がありましたため、今日に至ったものであります。
　次に、農協金融二法案の基本思樹は経費節減と経営機動化により経営危機を打開することだと考えているという御指摘がございました。
　まさに、農協再編を契機として、農協系統組織のスリム化と事業能力の向上を図っていき、経営の健全化を進めることによりまして、農協が農業者の営農支援をより的確に行えるようにすることがこのねらいであります。
　次に、農協検査についてのお尋ねがございました。
　検査実施率の向上など、その体制の整備に努めていきたいと思います。同時に、御指摘の点も含めながら、金融の検査及び監督体制のあり方につきまして、現在、与党三党においての検討が進められております。与党とも十分相談をしながら、先般の政策合意を踏まえて、早期に具体的な成案が得られるよう努めたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕
○国務大臣（三塚博君）　矢上議員にお答えをいたします。
　農協系統金融のあり方についてのお尋ねでございますが、農林系金融機関も我が国金融システムを構成する一員として、自己責任の確立、また市場規律の発揮を基本とした、より効率的で責任ある業務執行体制の整備を進めることが必要と考えております。
　農協改革法案の提出時期についてでありますが、総理も述べられましたとおり、農協の事業・組織のあり方について農政審議会において御審議をいただいたところ、今日に至ったことと承知をいたしております。
　監査体制の強化についてでございますが、農協系統に対する中央会監査も、公認会計士の設置の義務づけ等により、他業態における外部監査と同様の効果を期待できるものと考えておるところであります。
　農協に対する国の検査体制についてのお尋ねでありますが、農林系統の信用事業の検査については、基本的に農林水産省主導で行っておりますが、大蔵省としても、今後とも検査が効果的、効率的に運営されますよう緊密な連携をとってまいります。
　次に、金融行政機構の改革との関係についてのお尋ねでございます。
　金融行政機構の改革につきましては、迅速的確で責任のある行政、専門的人材の確保、行政改革の大原則など、検討すべきさまざまな論点はほぼ出尽くされたのではないかというふうに考えます。しかしながら、現段階におきましては、総理もおっしゃったとおり、与党三党で検討が進められておりますところから、私からは、その議論を見守りたいという考えでおりますことのみ申し上げます。
　農協の審査能力についてのお尋ねでありますが、今般の農協についての主たる資金運用規制の緩和は、組織二段階化に伴い信連の業務を引き継ぐ比較的大規模かつ経営基盤、審査体制等の整備されております農協について適用されるものであります。
　次に、農林中金の運用についてのお尋ねでありますが、今般の資金運用規制の緩和は、農林中金の農林系統組織における資金の運用機関としての役割にも着目したものでありますが、協同組織金融機関としての性格を変えるものではございません。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣藤本孝雄君登壇〕
○国務大臣（藤本孝雄君）　矢上議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、農政の基本方針と農協の役割についてのお尋ねでございますが、これは総理から御答弁がございましたとおりでございまして、特に農協につきましては、今後とも農業者の相互扶助の組織としての役割を果たすべきであると考えております。次に、農協系統金融のあり方についてのお尋ねでございますが、総理から先ほど御答弁がございましたとおりでございます。
　次に、法案の提出時期についてのお尋ねでございますが、農協は信用事業以外の事業も総合的に行っていることもあり、その事業・組織のあり方について農政審議会の御審議をいただいていく必要があったため、今日に至ったものであります。
　次に、法案の基本思想についてのお尋ねでございますが、組織再編を契機として、農協組織のスリム化と事業能力の向上を図るとともに、経営の健全化を進めることにより、農業者の営農支援をより的確に行えるようにするのがそのねらいであります。
　次に、役員の兼職、兼業の禁止についてのお尋ねでありますが、その運用につきましては、他の金融業態の運用を踏まえて検討することといたしております。
　次に、経営管理委員会制度についてのお尋ねでありますが、この制度は、農協の協同組織性を堅持しつつ、高度化、専門化する業務執行を的確に行うためのものであります。
　次に、監査体制についてのお尋ねでありますが、監査のノウハウを有している監査士資格者が千三百人もいる中央会監査を、公認会計士の関与によりレベルアップした上で、中央会監査を農協に義務づけることといたしております。
　次に、農協に対する検査についてのお尋ねでありますが、今後とも検査実施率の向上など体制整備に努めたいと考えております。また、金融の検査・監督体制のあり方については、現在、与党を中心として議論が行われているところでございまして、その動きを注意深く見守ってまいる考えでございます。
　次に、資金運用規制の緩和についてのお尋ねでありますが、農協の審査体制については、審査部門の分離や職員の審査能力の向上等に努めているところでございます。また、農林中金につきましては、協同組織としての性格を踏まえ、非居住者貸し出し等可能な範囲の措置を行うものであります。
　最後に、政府資金の融資窓口に関するお尋ねでありますが、農林公庫につきましては、系統金融機関のほか、銀行、信用金庫等を通じた貸し付けが行われております。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　安住淳君。
　　　　　〔安住淳君登壇〕
○安住淳君　私は、民主党を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました農協改革二法案について質問いたします。
　まず、本論の質問に入る前に、農政全般についての政府の基本的姿勢をお伺いいたします。
　今日、我が国農村社会は、過疎、高齢化の進展、深刻な後継者不足など、厳しい環境にあります。次の時代に我が国農業が産業として生き残ることができるのかどうか、極めて疑問に感じざるを得ません。
　先般も、来年度米価と米の生産調整が深夜に及ぶ政治折衝で決まりました。しかし、新食糧法が施行され、新しい時代の農政がスタートしたにもかかわらず、その決定過程は残念ながら旧来と何ら変わりがありませんでした。新食糧法では、市場実勢を反映する透明な米価決定方式を導入しているにもかかわらず、新しい法律の趣旨を十分に生かすことができたとは思えない結果になりました。
　私は、東北の農村社会に生きる一人として、今こそ、一連の政治決着に見られる戦後農政に終止符を打ち、米の備蓄や減反政策のあり方、さらには自由化や国際化時代に向けて、我が国農業のあり方を政治も勇気を持って根本から論議するべきときが来たと思っております。
　二年前、政府は、米の市場開放に当たり、六年間で六兆百億円のガット・ウルグアイ・ラウンド対策費を計上いたしました。この対策費は、本来、我が国の農業基盤強化と国際化に対応できる農業への体質の改善を図ることを目的とした予算であったと認識しております。しかし、今日の我が国農業・農村の実態を見る限り、この特別対策費が有効に機能しているのかどうか極めて疑問であります。農業再建のかなめとなる後継者対策一つとっても、状況は一向に改善をされておりません。
　今日の硬直した予算構造やそれに連なる補助金行政、複雑な価格制度などが、農業に新たなビジネスチャンスを求める人々にとって大きな参入障壁になっていることは間違いありません。二十一世紀に向けた我が国農業の構造改革を断行するには、ガット対策期間である今の時期を逃してほかにはないのではないでしょうか。
　食糧需給が世界的に逼迫基調にあると言われる中、世界的な食糧不足時代の到来が懸念される今日、農政の構造改革をどのように進めるのか、食糧の安定供給の展望をいかに指し示すのか、まず橋本総理大臣の御所見をお伺いいたします。
　次に、今後の農協系統金融機関のあり方についてお尋ねをいたします。
　住専問題を契機として、農協系統金融機関に対しては、その経営体力の脆弱さや業務執行体制の不備が指摘され、国民から大きな批判を浴びることになりました。こうした批判に端を発し、系統金融に対する不信感はますます増大しており、農協の貯金残高が一貫して減少するという事態が端的に示すとおり、その信頼を大きく失墜させるまでに至っております。農協系統の信用事業は、まさに危機的状況にあると言っても過言ではありません。
　それゆえ、農協系統金融機関に対しては、それが我が国金融システムの一部であることを強く自覚するとともに、組合員はもとより、国民の信頼を早急に回復するため、効率的で健全な責任ある経営体制を早急かつ着実に整備することが不可避のものとなっております。
　今回提出された農協改革二法案は、このような点を踏まえ、信用事業を中心とした事業・組織の体制整備と機能の強化に主眼が置かれているものでありますが、今回の改正が、住専問題に対する謙虚な反省のもとに、二度とこのような問題が農協系統に生じることのないよう万全の措置を講じたものになっているのかどうか、農林水産大臣の率直なお考えをお聞かせください。
　また、これに関連し、現在農協系統金融機関が抱える不良債権のディスクロージャーの推進、そしてその解消に向けて具体的にどのように行おうとしているのか。また、市場原理に基づき一層の競争激化が想定される中で、系統金融に対しては、今後どのような方向に活路を見出して事業を展開していくことが求められているのか、これも農林水産大臣の明確な答弁を求めます。
　続きまして、両法律案の主な内容に関連した質問をさせていただきます。
　第一に、農林中金と信連との統合についてであります。
　今回の新たな法案は、農協系統信用事業につき組織二段化を推進して、その効率化及び健全な運営の確保を図ることを目的としたものでありますが、その内容は、農林中金と信連とが合併または事業譲渡を行うための所要の手続等を規定したものであり、実際の統合に当たっては、あくまでも当事者が自主的に取り組むことが必要条件となっております。つまり、本法の統合のスキームというのは系統組織に対して何ら強制力を有していないのであり、その実効性は農協系統組織自身の取り組みにゆだねられていると言っても過言ではありません。
　こうした点にかんがみ、本法の制定により、農協系統組織みずからの手により信用事業の組織二段化がどの程度促進されることになると見込んでおられるのか、その法的効果について農林水産大臣の御所見を伺います。
　また、さきの住専問題では信連の不健全な経営実態が露呈することとなり、一部の報道からは信連の経営危機が伝えられることとなりましたが、このことに関連し、国民の中には、今回の措置は経営不振に陥った信連の救済を目的としたものにすぎないという疑念を抱いておられる方も少なくないと思います。そのような救済は農林中金の経営体力を著しく弱め、ひいては農協信用事業全体に重大な影響を及ぼすおそれがあるのではないかと危惧をいたしております。この点に対する農林水産大臣の明確な答弁を求めます。
　第二に、経営管理委員会制度の導入についてであります。
　今回の改正により、組合は、新たな組合の執行機関として経営管理委員会制度を選択肢として導入することにしておりますが、その目的及び仕組み等についてはいまだ十分な説明が行われておらず、関係者においても理解されていないのが実情ではないでしょうか。そこで、経営管理委員会制度は現行の理事制度と具体的にどこがどう違うのか、農林水産大臣に明確な答弁を求めます。
　第三に、組合に対する監査制度についてでありますが、今回の改正では、内部監査に関しては、組合に員外、常勤の監事を置かなければならないこととしておりますが、監査体制が一層充実強化されることになるよう政府の十分な指導を求めるものであります。
　また、外部監査に関しては、組合は中央会による監査を受けなければならないこととしておりますが、私は、組合に対し適切な監査を実施するためには、他業態同様、直接組合に対し公認会計士による監査を義務づけることが必要であると考えております。また、一歩譲って、今回の法律に明記してあるとおり、中央会の監査において公認会計士を活用するとしても、その関与の度合いを具体的にどのように高めていくのか、この点について農林水産大臣の所見を伺いたいと思います。
　最後に、私は、これまでの農政の延長に我が国農業の抜本的な解決策はないと思っております。今我々の目の前に映し出されている農村の姿に、将来への明るい展望を見出すことはできません。米政策に代表されるように、言うなればその場しのぎの場当たり的な対応を政治も行政も幾度となく繰り返してきたツケが、今の農村に重くのしかかっております。今こそ、次の時代を見据えた我が国農業のあり方を真摯に議論するときであります。私と同じ世代の若者にとって、エネルギーと活力にあふれた働きがいのある産業に農業をよみがえらせるために、惜しみない努力をされんことを政府に強く望み、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　安住議員にお答えを申し上げます。
　まず、農政の構造改革についてのお尋ねでありますが、農業・農村を発展させていきますためには、効率的、安定的な担い手が生産の相当部分を占め、住みやすく活力ある農村づくりに努めるということが重要だと考えております。このため、担い手に対する支援を柱としたウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策などを展開しているところでありますが、今後、新たな基本法について検討していく中において、既存の法制度、予算などの見直しを行ってまいる所存であります。
　次に、食糧の安定的供給の展望についてのお尋ねがございました。
　中長期的な世界の食糧需給につきましては、需要面、生産面で不安定な要素がありますし、逼迫する可能性もあると思います。この点は、昨年日本が議長国を務めましたＡＰＥＣの非公式首脳会議の経済首脳の行動宣言におきましても、また非公式首脳宣言におきましても、アジア太平洋地域における急増する人口及び急速な経済成長により、食糧及びエネルギーの需要並びに環境への負担が急激に増大すると予想されているところであります。したがって、今後の農政の推進に当たっては、国内生産体制を強化し、それに加えて輸入及び備蓄を適切に組み合わせることによって、食糧の安定供給確保を図ってまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁をいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣藤本孝雄君登壇〕
○国務大臣（藤本孝雄君）　安住議員の御質問にお答えいたします。
　まず、生産者米価の問題について御意見がございましたが、この生産者米価の決め方につきましては、議員も御承知のように、食糧法に基づきまして、一定のルールに従ってその結果を算出することにいたしております。その結果に従って米価審議会に諮問をいたしたわけでございまして、その答申を受けて私が決定をいたした。その答申どおりでございますから、ここには政治加算はないというふうに御理解いただきたいと思います。
　住専問題の反省についてのお尋ねでありますが、住専問題を契機に系統金融についての見直しを行い、これを踏まえて、信連と農林中金の統合、業務執行体制の強化を法案に盛り込んでいるところであります。
　次に、農協系統の不良債権についてのお尋ねでありますが、そのディスクロージャーについては、今後、計画的に開示することといたしております。また、不良債権の処理がそれぞれの経営内部において適切に行われるべきものと考えております。
　次に、農協系統信用事業の展開方向についてのお尋ねでありますが、金融の自由化の中で、金融システムの一員としてその役割を果たしていくためには、経営体制を確立し、また健全な資金運用に努めていくことが重要と考えております。
　次に、信用事業の組織の二段化についてのお尋ねでありますが、既に十五の県連から統合の意向が示されているところであり、今回の改正によりこの動きを大きく前進させることになると考えております。
　次に、経営不振信連との統合についてのお尋ねであります。
　信連と農林中金との統合によって系統信用事業全体の経営基盤が弱体化することのないよう、十分留意した制度としております。
　次に、経営管理委員会制度についてのお尋ねでありますが、現行の理事会は単一の業務執行機関であるのに対しまして、経営管理委員会を置いた場合には、この委員会が業務執行に関する重要事項を決定する一方、理事会は経営委員会の決定に従って日常的な業務執行を行うことになります。
　最後に、監査体制についてのお尋ねでありますが、監査のノウハウを有している監査士資格者が千三百人もいる中央会監査を、公認会計士の関与によりレベルアップした上で、中央会監査を農協に義務づけることといたしております。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　藤田スミ君。
　　　　〔藤田スミ君登壇〕
○藤田スミ君　私は、日本共産党を代表して、農協法等一部改正案及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律案について、総理及び農林水産大臣に質問をいたします。
　十一月に開かれた世界食料サミットで明らかになったことは、世界の飢餓の克服と食糧の安定的生産が国際的な課題になっているとき、日本の食糧自給率を抜本的に引き上げることが、日本国民にとって切実な課題であるだけでなく、世界の食糧の生産と消費の安定にも大きく貢献することになるということでありました。今こそ、日本農業の再建に真剣に取りまなければなりません。私は、その立場で以下ただすものであります。
　今回の農協法等一部改正案では、新たに、正組合員で構成される経営管理委員会制度を導入することにしています。この経営管理委員会は、農協の代表権を持つ理事を選任することができ、しかもその選任される理事は資格要件は全くないというものです。つまり、経営管理委員会が選任すれば、銀行など大企業の経営者が農協の代表権を持つ理事にもなれるわけであります。これでは、農協の企業化を一層促進するとともに、協同組合活動の基本原則を大きく後退させるものと言わざるを得ません。これに対する歯どめがあるのかどうか、総理及び農林水産大臣の御見解を明らかにしてください。
　さらに、本法案では、農協合併助成法の合併期限を二〇〇一年三月末まで延長することにしています。現在、農協系統組織では、農協の広域合併を二〇〇〇年までに、全国二千二百六十余の農協を五百五十にする目標で推進しています。こうした広域合併によって農協の資金規模は大きくなりますが、農協と農協組合員との関係はますます希薄化し、日本農業を守り発展させる上で大切な役割を果たしている農協の営農指導が後退するおそれが多分にあると指摘せざるを得ません。
　そのときに、日本農業再建の役割を担っている農協が十分な営農指導の役割を果たせなくなるとしたら、それは日本農業の再建にとってもマイナスになるでしょう。そうならない保証があるのか、農林水産大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、農林中央金庫と信用農業協同組合違合会との合併等に関する法律案について伺います。
　さきの住専国会で、大銀行がみずからの子会社である住専に追加負担をせず、その結果、住専処理に国民の血税を六千八百五十億円も投入させ国民の強い怒りを呼んだことは、記憶に新しいものです。その教訓から学ぶべき点は、みずからの放漫経営でつくった不良債権はみずからの責任で処理し、国民には迷惑をかけないという点であります。経理の御認識をお聞かせください。本法案は、農林中央金庫と鍾との合併、事業譲渡を可能にする法案で、農政審答申では「経営不振信違の救済を目的とするものではない」としています。しかし、不良債権額だけでも王八百五十億円、さらに、投資信託の含み損も約三千億円もあるとされている全国の信連が、農林中金との合併、事業譲渡対象になっているわけであります。農協系統組織は二〇〇〇年までに信連と農林中金との統合を行うとの目標を持っていますが、不良債権処理が二〇〇〇年までのわずか三年で処理できないことは、あの住専処理機構が不良債権処理期間として十五年を置いていることからも明らかであります。
　法案では、合併後の農林中金の経営の健全性が確保されることを合併認可基準にするとともに、農林水産省は、信連の不良債権は県内処理が前提と説明していますけれども、これでは、信連と農林中金との合併の推進は、不良債権の農協や農協組合員への押しつけになるのではないでしょうか。信連の不良債権を農協や組合員に押しつけることがあってはならないはずであります。総理及び農林水産大臣の明確な御答弁を求めます。
　最後に、農協運動の主人公は組合員であり、農協事業の原点は組合員の要求実現のための協同活動であるとの協同組合活動の基本原則が、今後とも貫かれることが農協再生の道であるということを申し上げまして、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　藤田議員から、私に三点のお尋ねがございました。
　まず、経営管理委員会制度についてのお尋ねであります。
　これは、組合員代表から構成される経営管理委員会が、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、理事を任命し日常的な業務執行を行わせるものでありまして、協同組織性を踏まえながら日常的マネジメントを的確に行うことをねらいとするものであります。
　次に、不良債権問題への対応についてのお尋ねがございました。
　住専の処理につきましては、財政資金の投入もやむを得ない、そう判断をいたしましたが、金融機関において不良債権の処理を進めるためには、まず経営の合理化、効率化など最大限の自助努力を重ねることが求められると考えております。
　最後に、信連の不良債権についてのお尋ねでありますが、信連の不良債権につきましては、農協系統内において適切に処理されるべきものだと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣藤本孝雄君登壇）
○国務大臣（藤本孝雄君）　藤田議員の御質問にお答えをする前に、安住議員に、先ほどお名前を間違えまして、大変失礼いたしました。おわびをいたしまして、訂正をさせていただきます。
　御質問にお答えいたしますが、まず、経営管理委員会制度につきましてのお尋ねでありますが、この制度は、組合員代表から成る経営管理委員会が、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、理事を任命し日常的業務執行を行わせるものでありまして、協同組織性を踏まえつつ的確なマネジメントを行うことをねらいといたしております。
　次に、農筋合併についてのお尋ねでございますが、合併に当たっては、農協と組合員の結びつきを強め、また、組合員ニーズに応じた営農指導が行われるよう配慮すべきであると考えております。
　最後に、信連の不良債権についてのお尋ねでありますが、これにつきましては、農協系統内におきまして適切に処理されるべきものであると考えております。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十分散会
　　　　　————◇—————
平成八年十二月十二日（木曜日）
　　　　午前九時五十分開議
　出席委員
　　委員長　仲村　正治君
　　　理事　安倍　晋三君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　中谷　　元君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　長内　順一君　理事　白保　台一君
　　　理事　鰐淵　俊之君　理事　池端　清一君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　河井　克行君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　原口　一博君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　三沢　　淳君
　　　　　　小平　忠正君　　　　松本　惟子君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　上原　康助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　稲垣　実男君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣審議官　　　及川　耕造君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　秋山　昌廣君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　諸冨　増夫君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　伊藤　康成君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　首藤　新悟君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　嘉手川　勇君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　牧　　隆壽君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　田村　勝美君
　　　　―――――――――――――
十二月六日
　北方領土の早期返遷に関する陳情書
　（第一七五号）
同月十二日
　北方領土問題等の解決促進に関する陳情書
　（第二
　五六号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　――――◇―――――
○仲村委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。下地幹郎君。
○下地委員　まず最初に、質問をする前に、十二月六日に発生いたしました蒲原沢土石流の災害におきまして、お亡くなりになられました方々に御冥福と、そして負傷者の回復を心からお祈りを申し上げたいと思います。そして、この復旧作業に一生懸命に努力をなされている自衛隊及び消防、関係者の皆さんの御苦労に私は感謝の意を伝えたいと思います。早目の回復が、安全確保がなされることを希望いたします。
　蒲原沢土石流に関しましては天災でありますけれども、今度、宮古島の方で、平良港において台湾の船が座礁いたしまして、その座礁した船が百五十メートルある航路幅の五十メートルを封鎖をしてしまう、そういうふうな状況が今起こっております。それによりまして、海上保安庁の方から大型船の入港を回避するような要請が出ておりまして、その大型船が入れないために、今宮古島において物資の輸送に大きな障害が出ております。十二月七日よりそれが始まったわけですけれども、もう十三日間過ぎてまいりました。
　そして、宮古島の方では、その平良港に生活物資の九〇％以上も今依存している状況がありまして、きのうも市町村長が参りまして、非常に今困っている、大変なことになっている、正月を迎えるに当たって物資がどうしても値段が高くなったりいろいろな状況が出ているので、国の早急な対応をお願いしたいというふうな要請が来ております。そして、それに関しましては、隣接の岩礁を破壊して大型船が入港できるような状況を国の方にやってもらいたいというふうな要請が来ておりますけれども、長官の方で、ひとつこのことをぜひお願いをしたいと思います。
○稲垣国務大臣　ただいま下地議員から質問のあったことについてお答えを申し上げます。
　私も、実は省内から、台湾船の座礁事故後、いろいろな時点で早く撤去できないかということで相談も受けております。いずれにしましても、船舶の安全確保というものが、平良港の大型船の入港が現在のところは制限されておるような状況だ。平良港への定期航路を有する海運各社においても、入港可能な代替船を入港させるというようなこと等も聞いております。早急に大型船が入港できるように、航路の安全確保と原状回復がもちろん必要だと考えております。
　沖縄開発庁といたしましては、原状回復の対策として、今回の状態は、その原因をつくった座礁船の船主によって座礁船の撤去がまず行われるべきだ、これは法的にいいましてもそうでありますので、そのように考えておりまして、関係各機関にただいま要請を行っておるところでございます。
　しかし、いずれにしましても、航路が、今議員がおっしゃいましたとおり、年末、正月というのは非常に物資が交流するときでありますし、人の行き来も非常に激しいということも聞いておるわけでございますので、航路の一部が使用できない現状では、極めて住民の生活に多大な影響を及ぼしておる。なるべく早く航路の安全確保が図れるように、沖縄開発庁としても、これからあらゆる施策を活用して総合的に検討してまいりたいと考えておる次第であります。
○下地委員　長官、事故を起こしたその船舶は台湾の船籍でありますけれども、それに対する責任の追及というのは物すごく大事なことだ、法的にもそれはしっかりとやっていかなければいけないと思います。それはもちろんやっていただくといたしまして、それと同時に、今困っている島民の現状というのを私は国の対策として重点的に考えるべきだと思うのですね。あの事故を起こした船舶の船会社が何をしてくれるのか、どうするのかというのじゃなくて、蒲原沢災害でもそうでありますけれども、こういうふうな図られている人がいたら早急に国の方で対応していくということは物すごく大事なことだ。しかも、現状は九〇％近くがあの港を頼って物資が来ているという状況を考えたら、私はもっと早急な国の対応があってしかるべきじゃないかというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　二つ目の質問をさせていただきますけれども、十二月二日にＳＡＣＯの発表がありました。このＳＡＣＯの発表がありまして、私は評価をさせていただくというふうなことをこの前の十二月五日の外務委員会でもお話を外務大臣にさせていただきました。二十四年間で四千ヘクタールしか返らなかったものが、十年開で五千へクタール返る。それで米軍施設の二一％が削減されるようになった。そして、公務外の事故に関しても、新しい国の制度を用いて、そういうふうなものに対して国が積極的に取り組むというふうなことも今度のＳＡＣＯの発表でありました。そして、私どもが一番戦争を身近に感じる一〇四号線の砲弾演習、これも本土に移設が今度ＳＡＣＯの発表でなった。
　私は、こういうふうな大きなものを一つ一つ解決していくことは前進だと評価するべきだと思っております。それは、去年、本当に痛ましい事故がありまして、村山政権がしっかりとそれを受けとめてスタートをして、橋本政権がつないで、一つの形が今十二月二日にあらわれた。そういうふうに私は評価をしております。
　それを踏まえて、十二月五日には外務委員会で池田大臣に質問をさせていただきました。しかし、大臣、これはまだまだ沖縄の県民は満足と言えるような状況ではありませんよ、そういうふうな御認識をぜひしっかりと持っていただきたいというふうなことも言わせていただきました。それに対して、大臣はしっかりと、これは自分たちは満足というふうな評価はしていない、途中であるというふうな認識であります、これから沖縄の基地の整理縮小に向かって一生懸命に努力をしていきたいというふうな御答弁がありました。
　そして、私はもう一つ質問をさせていただきました。この沖縄の基地の問題が沖縄県民には花火のように打ち上げられて忘れられるのではないかという心配が非常にある。そのことに関しても、日米の公式の会談、クリントン大統領と橋本総理、外務大臣と国務長官いうふうな会談の中で、日本政府から議題として上げて、沖縄の基地がゼロになるまで絶えず同じ考えで基地の問題を考えていったらいかがですかという提案に対して、大臣の方は、沖縄の基地の問題が日米間にとっても重要な課題であるということほ十分に認識をしています、今後とも日米間で鋭意努力をしていきたいというふうなお話であったと思うのです。私は、それは非常に評価のできる答弁であって、そしてＳＡＣＯの十二月二日の発表も非常に評価できると思っているのです。
　しかし、他の政党の方々もそうでありますけれども、これは今まで使ってない土地を返したんだとか、何も前進をしてないとか、もうこれで終わりだ、そういうふうな感じだというふうなことをいろいろ言われる方がいる。それに対して、この沖特の場で、外務大臣の方から、これから基地の問題に対して積極的に私どもは国として取り組んでいきたい、そして沖縄の皆さんが満足できるようにしっかりと頑張っていくという決意のほどをもう一回お願いをしたいというふうに思っております。
○池田国務大臣　我が国の安全を守るという大切な目的のためとはいえ、沖縄の県民の方々に、米軍の基地が存在するということで、本当に長い間大きな御負担をお願いしてまいりました。そして、そのために大変な生活面での御不自由があっただけではなくて、県民の皆様方のお気持ちの上でもこれは大変な大きなものであるということは、我々真剣に考えているところでございます。
　なお、現在の国際情勢のもとにおきましても、やはり日米安保体制というものは引き続き堅持しなくてはなりませんし、そして安保条約の目的が円滑に達せられるために、なお引き続き沖縄の県民の方々に米軍基地の存在をお願いせざるを得ないという事情は一方においてございます。
　しかしながら、先ほど申しましたように、沖縄の方々に担っていただいておる御負担、そのお気持ちというものをやはり真剣に考えまして、でき得る限りの基地の整理統合、そして縮小をやっていこう。そうしてまた同時に、運用面におきましてもできる限りの配慮をしていこうということで、沖縄県の方からも現地のいろいろな御事情や御要望というものも十分お聞かせいただき、そういったものも踏まえながら、政府で真剣に考え、そして日米間で共同の作業を進めてまいりまして、去る十二月二日に、これまでの共同作業の一つの区切りとしてあのようなＳＡＣＯの最終報告というものを取りまとめさせていただき、いわゆる２プラス２でそれを確認し、さらに三日には、閣議において政府が一丸となってこの問題に対応するのだということを決めたところでございます。
　したがいまして、これはこれまでの作業の一つの区切りではございますが、私どもはこれですべて終わったのだとは毛頭思っておりません。いろいろな情勢の変化も十分見ながら、情勢の変化を見るだけではなくて、日本をめぐる安全保障の環境が改善されるような外交努力もしながら、そういったものを全部踏まえた上で、これからも沖縄における基地の整理、統合、縮小という努力は続けなければいけない、こう考えているところでございます。
　そういった意味で、沖縄の県民の方々になおこれからも御負担をお願いしなくてはいかぬところがあるのはまことに心苦しいのでございますが、政府としても誠心誠意この問題に取り組んでいく、また、これからも引き続き県民の皆様方の御負担のできる限りの軽減に努めていくという姿勢で対応していく、対処していくということをどうか御理解賜りたいと存ずる次第でございます。
○下地委員　私は、今の外務大臣の姿勢を非常に高く評価をして、県民も非常にこの言葉を聞いて安心をしている、そして、新たな基地の整理縮小に日本政府が取り組んでいただくことに期待をしているのではないかと思います。その期待にぜひこたえていただきたい。そして、目に見える形で、しっかりとした基地の整理縮小が進められることを希望しております。基地の整理縮小、これはどんなことがあっても進めていかなければならないというふうに思っております。
　五十一年間、沖縄には大きな基地があります。しかし、この五十一年間、沖縄の基地はいろいろなところで影響を及ぼしているのですね。そして、復帰をいたしまして二十四年が流れております。この二十四年間で、沖縄における振興開発事業に四兆九千億円投下をされました。そして、復帰のときに、沖縄だけの特別措置二十七項目、青色申告の減税措置や酒税における軽減措置、ウイスキーに関しての酒税の軽減措置、全部で大体二十七項目が沖縄にあるわけですね。その四兆九千億というお金が沖縄の今の復興をしっかりとつくってきたことだけは間違いないと思うのです。そして、二十七項目のこの税の軽減措置や一つ一つの仕組みが沖縄の企業をここまで成長させてきたことだけは間違いないと思うのです。
　しかし、二十四年間たってみて、冷静に沖縄を振りかえってみましたら、今失業率が七％を超えているのですね。四万二千人も失業者がいる。全国の二倍以上の失業者が今沖縄には数字的に存在している。一人当たりの所得も、平成五年においては二百十一万円で、全国の平均が二百八十五万円ですから、大きな開きがあるというふうに今数字が出ているわけです。その数字は、私は冷静に受けとめなければいけないと思うのです。
　二十四年間で一次振計、二次振計、三次振計、そういうふうな大きな国の政策がなされてまいりましたけれども、この現状、今の沖縄の数字を見て、一次振計、二次振計、そして三次振計は今折り返しに来ておりますけれども、沖縄の復興という意味では大きな役割を果たしてきたかもしれない。しかし、ある意味では構造に疲労が出てきているのではないか。そして、私どもは、こういうふうな危機的な状況は、新たな政策を持ち寄ってやっていかなければ、幾らお金を投下しても、政策をそのまま延長しても、沖縄の経済自体が発展をし切れない、そういうふうな状況になるのではないかという不安も持っているのです。
　そして、大臣、これは沖縄の基地の整理縮小にも大きな影響を及ぼすのです。どんどん基地を返していく、そして雇用ができないような状況にどんどんなっていく、そしてこの土地が使えないという状況になって、今の数字に上乗せをするようなことがあったら、基地の整理縮小も前に進みません。そして、沖縄の経済も生活も安定できません。だから、私は、基地の整理縮小をやっていくことと沖縄の生活を守っていくことは、両方でしっかりと進んでいかなければ現実的なものはできないというふうに考えさせていただいているのです。
　だから、私はぜひ開発庁長官に御認識をいただきたいのは、一次振計、二次振計、三次振計はあと五年間で終わってしまいますけれども、新たな政策、新たな制度、それによって沖縄の新しいスタートを切らなければいけないというお考えをお持ちかどうか。今までどおりそういうふうな振興開発を今までの決まったものの延長でずっとやっていくのか、新たなものを持ってこなければだめだと開発庁として認識をしているのか、まずその辺の認識をぜひお伺いをしたいと思います。
○稲垣国務大臣　ただいま下地議員から、今後の沖縄のあり方としてまことに示唆に富んだお話がございまして、私ども省庁挙げて今その対応に取り組んでおるところでございます。
　御承知のとおり総理も懇談会等々で示されましたように、今まさに基地のある市町村に対する施策ということで原案が出ておりますが、さらに、政策協議会で示される幾つかの提案がございます。各省庁から出たのも、八十八の事業計画を出そうとしておるわけであります。我が沖縄開発庁といたしましても、十九の項目を挙げておるわけでございます。
　そのように、これはまだ約一年くらいかかると思いますが、三部会に分かれまして、十のプロジェクトにすべて沖縄開発庁としても参画いたしまして、ここで十分精査していかなければならぬ、こう考えておるわけでありまして、この成果を見て、しっかりと沖縄の経済が自立経済で立ち行っていくということが肝心だと私は思いますし、先回参りましたときに知事さんからも言われましたが、若い人たちが本土へ就職をせずしてこの沖縄において雇用がしっかりできるような体制をつくっていきたい。そのためには、国際都市形成構想等もあるようでございますし、そういった総合的なあり方として今後考えていかなければならぬ。そのために、税の問題、法制の問題等も十分皆さんと協議して、また県民の皆さん、沖縄県とも十分協議してまいりたいと思っている次第です。