Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（周）委員　先ほどから必要な調整とかいう言葉が出てくるのですが、一体必要な調整とは何なんだ。
　日本の国として、きょうですか、横田めぐみさんのお父さんか何かと会われますか、拉致された日本人の方の御家族の方と会われるというようなことが新聞報道で出ていましたけれども。例えば、これは本当に引き揚げを求める。そして、この船の中にもしかしたらそういう何らかの手がかりがあるかもしれない、あるいは、日本の治安に重大な脅威を及ぼすようなものがひょっとしたらまだ残っているのかもしれないということで、日本のこれまで言われてきた北の脅威、これに対して、ひょっとしたら何らかの我々としての証拠をつかめるかもしれないじゃないかということに関して、今回のことについて、日本の国はやはり主権国家として毅然たる態度を示さなきゃいけないと思うのです。
　確かに中国の経済水域であっても、この点については、では中国といかに連携をやるかということを、我々として、日本の国としては言わなきゃいけないわけでありますが、先ほどから出ている必要な調整とかというものは一体何なんだということについて、何を向こうは言わんとしているのか。どういうことなんですか。要は何を理屈にして向こうは慎重なものを求めているのか。
○川口国務大臣　これは、いかなる調整が必要かということについては、まさに、今後どういうような調査の結果があって、それを見ながら我が国政府としてどういう対応をとるかということを考える、まさにその調査の結果によるわけでございまして、今の時点でそれを予断して、こういう調整が必要であるということを申し上げるのは難しいと思います。
　それで、拉致家族の方とお会いをするということでございますけれども、私は、一部の日本人拉致被害者の御家族の方ときょうお会い申し上げようと思っております。
　おっしゃった件は、御家族が、不審船を引き揚げれば、そして事実関係が解明されれば、拉致問題の解明に近づけるのではないかという趣旨でおっしゃったというふうに理解をいたしておりますけれども、政府といたしましては、まさに今回の調査を通じて、調査をすることがまず大事でございまして、これにつきまして事実関係を解明することが大事であるということで、今鋭意調査をしているところでございます。
○渡辺（周）委員　鋭意調査を、それは物理的に引き揚げ可能なのかどうなのかも、例えば水深九十メートルのところで、今持っている日本の技術で原型をとどめた形で引き揚げることができるのかという調査、あるいは引き揚げる際に中に何らかの、例えば爆発物なり何らかの環境汚染を心配されるようなものがあるかどうかということも含めて、私は、先取りさせていただければ、そういうことも含めて調査をされているのだろうと思うんです。
　その中で、今お話がありました、きょうは横田さんのお父さんと会われるのですか。そういうふうに新聞報道に出ておりますが、きょうのどこの時点で会われるのかわかりませんが、どういう話をされるかというのは、この方々にとってみてはもう本当に手がかりがだんだん細くなっている。
　御存じのとおり、一月三十日付で、国連人権委員会の強制的失踪に関するワーキンググループの審議が実は打ち切られていたということがございます。これは、北朝鮮側の協力を得られなかったということを理由に、申し立てをした御家族の方々に返事があったということであります。それから、朝鮮赤十字会による行方不明者の調査の打ち切りも、昨年の暮れに、いわゆる我が国の朝鮮総連本部への捜査ということを理由にして、恐らく報復であろうということで、これが打ち切られたということで、拉致日本人に対する日本のいろいろな手を打ってきたことが、もう今だんだん、本当に可能性として窓口が閉ざされようとしている。
　その中で、やはり不審船を引き揚げるということに一縷の望みをかけて、御家族の方々は、そのことをある意味では、日米首脳会談の前に小泉総理に手紙を送り、あるいは今回も外務大臣に会いに来られるということだと思いますが、この点についての毅然たる態度をぜひとも示していただきたいと思います。この北朝鮮のいわゆる拉致事件問題について、こうなってくると、今後どのように日本として対応するのか、外務大臣、御所見をお尋ねしたいと思います。
○川口国務大臣　おっしゃられたように、私、先ほど一部の拉致をされた方々の御家族の方とお会いすると申しましたけれども、横田めぐみさんの御両親もその中に入っていらっしゃいます。私は、拉致をされた方々の御家族の方々のお気持ちを考えると、本当にこれはつらいものが、何と言葉で申し上げていいかわからないのですけれども、おつらいだろうと心からお察しを申し上げます。
　それで、政府としてどういうふうに解決をしていくことを考えているのかということでございますけれども、拉致問題は日朝間の話し合いの場で問題の進展の糸口を探求していくということが最も効果的であると考えておりまして、引き続き北朝鮮側の真剣な対応を粘り強く求めていく考えでおります。こうした政府の取り組みにつきましては、御家族の方に直接にお話を申し上げたいと思っております。
○渡辺（周）委員　なぜ横田めぐみさんの御両親がアメリカまで行き、そしてまたヨーロッパ、ジュネーブまで行って、そうした申し立てをしなきゃいけなかったのか。やはり本来なら日本の政府がする、日本の政府は当てにならないからアメリカに行き、あるいは国連に行ったということでございまして、これまで一体日本は何をしていたのかということであります。
　やはりこの間、少女が監禁された事件がありました。新潟だったと思いますが、九年間にわたって少女がさらわれて、その間ずっと幽閉されて、要は家の中に拘束をされた事件がございました。今もその裁判がたしか続いていたと思いますけれども、ある意味では、九年という歳月が出てきたときに、我々は本当に衝撃を受けたわけであります。そのことを思うと、もうかれこれ四半世紀に及ぶ拉致、この御家族が本当に一縷の望みを持って世界じゅうに訴えて回っている姿を見れば、本当に胸が痛むわけであります。
　これはぜひ外務大臣、日本政府として、この方々がなぜ世界を歩かなきゃいけないのか、日本の政府がなぜ当てにされていないのか、もうまさにその点についての覚悟を持ってお会いして、また不審船の引き揚げについてもこれは臨んでいただきたい、本当に心から強く願うものでございます。
　そこで、ちょっとお尋ねしたいんですが、これは私もちょっと知りませんでしたけれども、一月三十日に打ち切られたことが、なぜ後々になって出てきたのか。これはどうも御本人のところにはそういう通知があったようでございますが、日本政府に対しては何にもなかったのかということを一点確認したいと思います。
○川口国務大臣　これは、個人の資格で審議をする五人の専門家と御家族の間のお話でございますので、政府にはその通知は直接に参りませんでした。
○渡辺（周）委員　ということは、新聞報道等で知ったということですか、外務省は。
○川口国務大臣　この件については外務省も関心を持ってフォローはいたしておりましたので、そういう意味で、向こうの委員会にも問い合わせたということでございます。
○渡辺（周）委員　問い合わせたんじゃなくて、打ち切りましたよ、あるいは打ち切りますよということは、例えば申し立てをされた拉致された御家族、申立人に対してあったのと同時期に、外務省、日本政府にも、向こうから、実はこういうことがあるけれども、重大な関心を寄せているこの事案については、これこれこういうわけで国連人権委員会のワーキングチームとしては打ち切らざるを得ないというような、例えばお話があったんですかということを聞いているんです。
○川口国務大臣　確認をいたします。ちょっと今の時点でどちらが問い合わせて、どちらがどうだったかということについて、ちょっと私は情報を持っておりません。
○渡辺（周）委員　そういう意味では、言葉だけで日本としても重大な関心を持っているとか、これは日朝正常化交渉に必ずや避けて通れない、これは日本のもう大きな問題ですから。でも、そう言いながらも、さっきの、まさにアメリカからの感謝の中に名前がなかったじゃないですけれども、結果として、これだけ重大な問題と口では言いながら、何か例えば国連にしてみると、もしかしたら、通告もなかったというのであれば、本当に日本の国というのは真剣に取り組んでいるんだろうかというようなまさに思いがするわけでございます。ぜひその点については確認をしていただいて、また次なる機会にこの北朝鮮問題についてもやっていきたいと思うんです。
　あと残り時間がありませんので、ちょっと幾つかお尋ねしますが、外務省がイラク攻撃での対応検討に着手をしたというようなことが先般報じられました。その中で、ちょっと挙げますと、本格的な検討に着手をした、あるいは日本として、ブッシュ政権が日本側に何らかの支援を求めてくる可能性があることを考えれば、事前に協議しておくことが不可欠と判断したとありますが、実際これはこういう対応に、もう検討に着手されたんでしょうか、外務省として。
○川口国務大臣　外務省はすべてのといいますか、多くの外交案件につきまして日ごろさまざまな分析や検討を行っているわけでございまして、このイラクをめぐる情勢につきましても、これは重要な問題でございますから、当然にこれに関する情報の収集あるいは分析はやっているわけでございます。
　それで、アメリカのイラクとの関係につきましては、何回か私もブッシュ大統領と総理とのお話について御説明をしたとおりでございまして、すべての選択肢は排除しないけれども、平和的に解決をしたいと思っている、外交的な努力を続けるということでございまして、その先何か仮定をしてこういうことであろうということを申し上げるということは適当でないと私は思っております。
　それで、いずれにいたしましても、そういうような事態に、中東あるいはイラク、イラン等の問題について、すべて国際情勢そうですけれども、日本は主体的に判断をし、主体的に行動を考えていくということでございまして、日ごろ情報の収集、分析は常にやっている、その中に当然イラクは入っているということでございます。
○渡辺（周）委員　それは外務省として、当然のことながら、さまざまな国とどういうふうに対応していくかということは、これは日ごろから調査分析するのはもう当然の責務でありますが、問題は、私が言っているのは、なぜここへ来てこのイラク攻撃ということが、もし米がイラク攻撃をした場合にということについてのみ検討を始めたことが、まずは報道されているのか。
　もっと言えば、日米首脳会談があったときに何らかのサジェスチョンがあったんではないか、あるいはそれなりの、かなりいわゆる確信を得るだけの何かそういう議論があったんではないのかなとも思うわけでありますけれども、その点についてもうちょっと正確に答えていただきたいと思います。一般論じゃなくて、イラク攻撃に踏み切った場合の具体的な検討を今考えていらっしゃるかということでございます。
○川口国務大臣　その新聞記事につきましては、私どもは確認をすることはできません。
　それから、大統領と総理の間のお話については、特に日本に対してイラクとの関係で依頼をされたということはございません。
　ちなみに、大統領がおっしゃられましたことは、一般教書演説で言及したイラン、イラク、北朝鮮については、彼らの行動パターンを変えるように国際社会が協力する必要がある、我々はすべての選択肢を排除していないが、平和的に解決したいと考えており、外交的努力を続ける考えであるということでございました。
　それから、総理からは、対イラク政策では国際社会の協力した取り組みが重要であるということをお話しになられまして、これはイラクだけではなくてイラン、北朝鮮を含めた話ですけれども、大統領から、緊密に連絡をとり合っていきたい、これは三つの国についての話ですが、日本の役割が重要であるということをおっしゃったということでございます。
○渡辺（周）委員　では、その新聞記事、これはインターネットから引っ張り出した読売オンラインというところでありますけれども、「具体的には、（一）イラク攻撃の目的（二）国連決議など、軍事攻撃を行うための根拠（三）軍事行動の形態（四）アラブ諸国など各国の反応——などについて情報収集・分析し、対米支援を行うかどうかも含めて検討する。」というふうに報じられているわけです。ですから、もちろん報道すべてが、これは信憑性がどうこうということは、それは今わかりませんが、ただ、こういう報道がもう既にされているということは事実でございます。その辺について知っているか知らないかということについては、私知りませんけれども、実際こういうふうに報じられていたということであります。
　ですから、外務大臣がそれを御存じであるのかということについてお尋ねをしたわけでございます。つまり、イラク攻撃の可能性がかなり高まっているということを我々は大変危惧するわけでありまして、日本政府としてそこまでもう検討に着手をするということは、もうそのときが近づいているのではないか。
　別の形で報じられているものを見ますと、つまり、アメリカは、具体的な名前まで出して、フセイン後の国家のあり方まで言及しているということは一部報じられています。ということは、もう既にかなり、先ほど来お話があるようにアメリカ大統領は日本を同盟国として大変強くこれだけ、今回も含めてですけれども、同盟国ということを強調してきたわけでありますが、だとすれば、イラク攻撃について何らかの話が先般の日米首脳会談であったのではないか。だからこそ今、急遽ここで本格的に着手したんじゃないかという記事になったのではないか。
　一連のいろいろなアメリカでの動き、あるいは日米の首脳会談を見ると、そういうことがあったのではないかというふうに思いますが、その点についてのお話を尋ねたわけですが、それについてまた外務大臣、お答えがあれば、どうぞ。
　それから、防衛庁長官にも、この点について何らかの御認識を持っていらっしゃるかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○川口国務大臣　先ほど申し上げましたことに特につけ加えることはございません。
○中谷国務大臣　本件に関しましては、まだ米国政府から正式にそのようなお話もございませんし、新聞報道等では米国自身もイラクとは対話、協調の姿勢もあるというふうに報じられておりまして、この件につきましては、引き続き動向を注視してまいりたいというふうに思っております。
○渡辺（周）委員　正直言って、外務大臣の答弁を聞いていて、これ以上議論が深まると思えませんので、残り数分間、では、別のことでちょっと質問します。また別の機会に、時間があるときにやりたいと思います。
　一つは、外務省改革ということで、外務大臣が大変期待をされているということで、先般、「変える会」というのを発足されました。
　もう時間もありませんからまとめて伺いますけれども、この「変える会」というのは一体どういう性格のもので、これは何か三カ月以内に提言をまとめてもらうということでありますけれども、早い話が、もう問題点は出ているわけでありまして、何で三カ月もかけて中間報告を出すのか。
　まして、三カ月間、一体どれぐらいの頻度で、どんな議論を、どれぐらいのボリュームでやるのかということも全くわからなくて、よくあるのは、そういう内外の有識者という人を呼んで何かやれば、これで事足りるというふうに思われがちなんですけれども、人選はどういう方を選んだのか。そして、三カ月以内に中間報告といいますけれども、一体いつをめどにこういう提言をまとめてもらうのか。もっと言えば、この人たちは今どういう役割を担うのか。もっと言えば、幾らぐらい報酬をもらってやるのか。その点について、ちょっと性格を教えていただきたいと思います。
○川口国務大臣　この「変える会」ですけれども、別にこれは法律に基づいた審議会でも何でもございません。言ってみれば、私がお願いをして、私的な懇談会ということだろうかと思います。
　メンバーの選定でございますけれども、これはやはり改革ということが大事でございますので、さまざまな観点からメンバーをお願いしているわけでございます。みずから改革を実施した経験を持たれる方、あるいは、改革後の外務省について、例えばガバナンスといった観点から知見をお持ちである方。それから、特にこれは外務省でございますので、そういった外務省の役割について、あるいは外務省が将来において果たすべき役割についてそれなりの知見をお持ちの方。それから、外務省について、国民の立場からどういう外務省が望ましいと考えるかということについて意見をおっしゃっていただける方。そういったことを頭に置いてメンバーをお願いしたわけでございます。
　三カ月が長いというふうにおっしゃられますけれども、この「変える会」にお願いをしている仕事量の多さを考えますと、三カ月というのは決して長くないと私は思っております。ここに名を連ねてくださっていらっしゃる方というのは、それぞれ専業でこれをやっていただくわけではありませんで、御自身さまざまな、非常に御多忙な生活の中でこれを考えるために時間を割いてくださる方々でございまして、私としては、一月に一回以上のペースでお願いをしたいと思っています。
　実際にやる仕事としては、単に抽象的に、こういうふうにあらまほしいということを出していただくだけでは十分ではなく、私の十の改革の紙に書かせていただきましたように、まさに、いつまでにこういう具体的なことをやるというアクションプランといいますか、工程表という言葉を使ったか、ちょっと私、言葉を今はっきり覚えていませんが、実際に報告の中に、実施期限と、それから具体的な目標を盛り込んだ報告を出していただくということですから、抽象論で外交を論じていただくという会では全くございません。
　それで、どういう項目について議論をしていただくかということは、私なりに整理をしてこの十の改革の紙に書かせていただきましたし、例えば、これをやるためにどういうことが具体的な措置としてあり得るかということについても例示を述べる中で書かせていただいているわけで、もちろん、これにとどまるものではなくて、委員の皆様方からこれよりももっといいもの、いい方法ということが出てくるようであれば、お出しいただけるようであれば、それは取り入れていただいてということでございます。
　それから、この私の紙にも書かせていただきましたように、できるものからどんどんやっていく。これは、三カ月後の報告を待つことなく、夏の報告を待つことなく、外務省が自分でやっていけるものについてはどんどんやっていくということで考えております。
○渡辺（周）委員　これはボランティアなんですか、全員。
○川口国務大臣　ボランティアという意味が、無料奉仕をしてという御質問でございましたら、これだけの方のお時間をいただきますので、本当に役所の謝金というのは大変に少ないんですけれども、いただいた時間についてはお払いをさせていただきたいと考えております。
○渡辺（周）委員　では、最後にちょっと、いや、質問に答弁漏れがあったので。
　この人たちの一回の参加は幾らなんですか。そこだけ聞いておきます、いわゆる報酬について。
○川口国務大臣　私、今承知しておりませんので、これは調べますが、いずれにしても、役所のお出しするものでございますので、非常に少額でございます。
○渡辺（周）委員　では、これはどこかで出していただけるように、外務省から。ちょっと理事会で。
○玉置委員長　では、後でまた正式に理事会で。
　政府の方で委員会に提出していただけますか。——はい。
○赤嶺委員　私は、最初に軍事費、来年度予算の防衛関係費について伺いたいと思います。
　小泉総理は、昨年の参議院選挙での日本記者クラブ主催で開かれました党首討論会で、あらゆる歳出を削減の方向で見直すとか、防衛費も例外ではない、こう発言しているわけです。
　ところが、最終的に政府が提出した来年度予算の防衛関係費というのは、ＳＡＣＯ関係経費も含めて四兆九千五百六十億円、対前年度比で七億円増であります。削減どころか増額になっているわけですね。一体、昨年の参議院選挙での首相の、削減をしたい、防衛費も例外ではないといったあの発言に照らして、何を削減したと説明なさるつもりでしょうか。
○中谷国務大臣　防衛費につきましては、国民並びに国家の安全確保を図るための経費でございますけれども、非常に厳しい財政事情、また総理の御方針等も踏まえまして、経費の効率化や合理化に努めつつ、かつまた、国際情勢も踏まえながら、節度ある防衛力を計画的に整備しているところでございます。
　十四年度の防衛関係費につきましても、それぞれの効率化と創意工夫を凝らしつつ整備を行いました。その中で、特に最近は、ゲリラまたは特殊部隊等による攻撃、また生物化学兵器、いわゆるＢＣ兵器ですね、これの可能性等も出てまいっております。また、統合運用体制、また情報通信機能の充実強化や、国際平和への貢献などの重要施策を推進するとともに、自衛隊の任務の遂行、維持運営に支障を来さぬよう、必要最小限度の経費を計上したところでございまして、予算に盛られた金額になったわけでございます。
　　　　〔委員長退席、渡辺（周）委員長代理着席〕
○赤嶺委員　経費の効率化、合理化だとか、結局、措置した予算の中身というのは、中期防の着実な進捗ということで、これは削減の説明には全くならないと思うんですね。結局、軍事費は聖域扱いだというのが今の長官の答弁にもあらわれていると思います。中期防どおりに軍事費は増額をしたと。総理の昨年の党首討論での、防衛費についても例外ではないと言ったあの発言については、実行されていないということが確認できると思います。
　私、その中身なんですが、予算の中には、日本への着上陸侵攻を想定して導入してきた九〇式戦車だとかＦ２だとか、相変わらず入っているわけです。だけれども、日本にそのような攻撃を行う意思と能力を持った国などどこにあるのか。
　元統幕議長の西元徹也氏は、今日から見通し得る将来において、我が国に対する本格的な武力攻撃が生起するとは見られないと述べているわけですね。中谷防衛庁長官自身も、少なくとも三年、五年のタームでは想像ができないかもしれないとお認めになっているわけです。想像もできないのに、そういうことを想定した兵器をちゃんと購入して軍事費をふやしているということについて、やはりこういう点は、削減という以上手をつけるべきだったんじゃないかと思います。いかがですか。
○中谷国務大臣　当面の考え方と中長期の考え方がございまして、五年、十年先のことも我が国の防衛という点では考えつつ整備をしていく必要もございますし、また、基本的な訓練を積んでいますとさまざまな事態に対処することができるわけでありまして、いわゆる大規模の侵攻に備えるというのは陸上自衛隊の基本的な対処訓練でありまして、この訓練を積むことによって、新たな脅威というか、テロとかゲリラとか災害派遣とか、そういうふうな事態にも対処し得る、いわゆる基本的な訓練並びに防衛の整備体制という見地でやっているわけでございます。
　それから、どこの国が攻めてくるかということにつきましては、具体的に言えないというのは事実でありますが、しかし、火事を防ぐために火の用心ということで防犯防火のために回っているおじさんに、どこから火事が出るのですかと聞くみたいなもので、やはり有事というものはどこからどのように生起するか言えない段階で今のうちから備えていくということでありまして、我が国の防衛といたしましては、いかなる事態にも国民国家を守っていくという体制を堅持するために日々努力をする、その所要の経費というものに基づいて、全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
○赤嶺委員　結局、軍事費の予算がふえていく歯どめがないということなんですね。当面今すぐには考えられないけれども将来をと、火の用心をと。私たちが提起している立場、火の用心を言うのであれば、一番の日本の平和と安全は、憲法第九条の立場があるからこそ平和というのが実現していく、そういう力になっているんだ。軍事費をふやすことが、火の用心どころか、これは火力を拡大していくことにつながっていくということは明白であります。
　この削減について皆さんの姿勢をもうちょっとただしたいんですけれども、福田官房長官が、構造改革特別要求を了承した際の経済財政諮問会議に提出した資料で、軍事費について、構造改革の推進を図る観点とは別に、国の安全保障の観点からの判断が不可欠であり、また計画的に防衛力の整備を図る必要から、単年度の調整に限界のある予算構造となっている、したがって、これらについては、内閣官房における各施策の評価とは別に所要の要求限度額を措置すると言っているわけですね。軍事費は別扱いにするということですよ、福田官房長官のこの趣旨は。
　会議の場で竹島内閣官房副長官補は、安全保障の観点と予算構造の特殊性を挙げて説明しておりますが、一割カットされた同額を戻すようにした、こう述べているわけですね。
　だから、削減するためのまともな検討は行っていない。先ほども述べたように、何が起きるかわからない、火の用心だ、こういう観点で防衛費に取り組んでいった場合には、削減なんかできない。削減すると言ったのは小泉総理の方ですから、何でそんなぐあいになっていくのか。あらゆる歳出を削減の方向で見直すとか、防衛費も例外ではないなどと言うけれども、結局、軍事費の聖域扱いというのは何も変わっていないんじゃないですか。いかがですか。
○中谷国務大臣　骨太の方針で、聖域なき見直しということで、全省庁対象ということは認識をいたしておりまして、防衛庁もそういう観点で、不断の見直しとともに、今回、非常に厳しく見直し作業はいたしております。
　しかし、非常にその米国の新たな脅威に象徴されますように、非常に、国の安全保障に関しては、新しい時代に備わったものにしなければなりませんし、また、不審船等の対策におきましても、国民の方から、しっかりとした体制をとっていただきたいというような不安や心配をされる向きもございます。
　そういう点で、新たな時代に対応し得る体制ということで、精査また努力をした結果でございまして、自衛隊の任務の遂行、また維持運営に支障を来さぬよう、必要最小限の経費を計上したところでございます。
　　　　〔渡辺（周）委員長代理退席、委員長着席〕
○赤嶺委員　精査、検討なぞ全く行われずに、軍事費を聖域扱いして、そして軍事費を増大させたという流れははっきりしていると思います。
　第一、政府自身が、平成十四年度予算編成の基本方針で、主要先進国中最悪の危機的な状況と日本の財政について言っているわけです。
　昨年の三月から四月にかけて財政制度審議会が世論調査を行っておりますが、国民が、国の予算のうち、生活する上で余り役に立っていないものとして、一位が公共事業費ですね、そして次に挙げているのが防衛関係費であります。公共事業はもちろん、軍事費にもメスを入れてほしいというのが国民の願いです。
　ところが、今回の予算を見る限りは、国民のこうした願いは小泉内閣ではおよそ実現できない、こう言わざるを得ません。
　次に、有事法制の問題について移りたいのですが、有事法制の問題について聞く前に、きのう日米共同統合演習の問題が報じられておりました。
　十六日から行われた指揮所演習では、防衛庁だけでなくて他省庁の担当者がオブザーバーとして参加したということでありますけれども、いつから他省庁が参加するような訓練が始まっているのか、また、どの省庁から何人参加しているのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○中谷国務大臣　日米共同統合指揮所演習への関係省庁からの視察者の人数等につきましては、平成十一年度から行われておりまして、平成十一年度は延べ三十一名、十三年度は延べ三十六名でございます。
　本件につきましては、防衛庁から各省庁に案内を行いまして、オブザーバー的に視察をしていただいたものでございますが、やはり有事において日本の防衛を行う上におきましては、防衛庁のみならず、ほかの省庁との連携や協力が必須でございまして、そういう観点におきましても、こういった認識をともに持っていただくということは、国の安全保障にとりましては非常に意味のあることであるというふうに思っております。
○赤嶺委員　参加した省庁の名前ですね、平成十一年、十三年、いずれもどういう省庁か。
○中谷国務大臣　まず、平成十一年度は、内閣官房と外務省でございます。平成十三年度におきましては、警察庁、外務省、国土交通省、海上保安庁、厚生労働省でございます。
　先ほども申しましたとおり、有事に際しましては各省庁で連携するということは必要でございますので、こういった省庁の方にもぜひ視察をしていただいて認識を持っていただきたいというふうに思っております。
○赤嶺委員　今度の演習、訓練というのは、結局、周辺事態ということなんですが、これだけの省庁が参加するということは、つまり周辺事態から日本有事に発展することもあり得る、こういう想定があるんでしょうか。
○中谷国務大臣　周辺事態が我が国の安全に重大な影響を与えるということで、この周辺事態を放置していけば、悪いケースにおきましては日本有事に発展をしていく可能性は十分あるというふうに思っておりまして、こういうことに対しましても対応する必要があるのではないかというふうに思っております。
○赤嶺委員　報道では、周辺事態において日米がどのように共同対処するかについて定めたと言われる相互協力計画の原案が既にまとまっているということでありますが、これは事実でしょうか。そして、いつ正式な確認をするんでしょうか。
○中谷国務大臣　これはガイドラインのときも議論をされまして、周辺事態法案ということで法律にも書かれていることでございますけれども、相互協力計画についての検討を含む計画検討作業につきましては、これの方針を受けまして、現在、包括的なメカニズムのもとで、関係省庁並びに米国とも調整をしつつ進めているところでございます。
○赤嶺委員　正式にはいつそれを確認して発表することになりますか。
○中谷国務大臣　この法律をもちまして、これの検討作業というものは、性質上いわゆるエンドレスに行われるものでございますが、その進捗につきましては、今後とも日米安全保障協議委員会、ＳＣＣと申しますけれども、その委員会及び防衛協力小委員会に対して節目節目に報告されることとなります。その具体的な日程につきましては、現在のところ決まっておりません。
○赤嶺委員　ちょっと時間が迫っておりますので、有事法制の整備について聞きたいと思います。
　内閣官房が、先月「有事法制の整備について」という文書を提出したわけです。そして、今いろいろ検討も続けられていることなんですけれども、文書では、有事法制の対象とする事態について、「我が国に対する武力攻撃の事態が中心」とあります。我が国に対する武力攻撃というのは、一体どういう事態を考えているのでしょうか。
○中谷国務大臣　武力攻撃とは、一国に対する組織的、計画的な武力の行使と解されておりまして、具体的にある事態が武力攻撃であるか否かにつきましては、その時々の国際情勢や相手国の明示された意図、また攻撃の手段、態様によってそれぞれさまざまな事態がございますので、それぞれの案件に対しまして判断をされるものであるというふうに認識をいたしております。
　また、武力行使というのは、物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいうというふうに今まで述べてまいっております。
○赤嶺委員　説明を聞いてもよく意味がわかりません。
　私が聞いているのは、日本有事だといってもいろいろな攻撃の態様が考えられます。周辺事態法のときに、政府は、周辺事態とはどのような事態を指すのかということについて、「我が国周辺の地域において武力紛争の発生が差し迫っている場合」だとか、あるいは「武力紛争が発生している場合」など、六つの類型を示しました。そうですよね。
　有事法制が対象とする事態について、具体的にどういう事態を考えているのか。周辺事態のときには六つの類型を示しました。今度の場合はどういう事態を考えているのか、そのことを伺っているのであります。
○中谷国務大臣　まさに国家と国民がその安全とか自由とか生活が外部から侵略をされる、いわゆる生命の危険を感じる、また国家の存立を危ぶまれる緊急事態でございまして、どういう事態かといいますと、先ほど御説明をさせていただきましたけれども、武力攻撃が生じて、いろいろな被害が生じる事態でございます。
○赤嶺委員　具体的にはさっぱりわかりません。
　それで、周辺事態において、公海上で米軍に対して後方地域支援を行っているときに自衛隊の艦艇や航空機に武力攻撃が行われた場合は、我が国に対する武力攻撃に当たりますか。
○中谷国務大臣　まさに武力攻撃であるか否かということにつきましては、計画的で組織的な行動であるかどうか、それによって有事の認定、すなわち我が国への武力攻撃というふうに認定をするわけでございます。
○赤嶺委員　もう時間がありませんが、日本有事の事態について具体的にもっとお伺いしたいところだったのですが、今の答弁を聞いていてもさっぱりわからないというのが率直な私の感想です。
　私たちは、かねがね有事法制というのは、現実に考えられるのは、アメリカの戦争に日本の国民が協力すること、今笑っておりますが、現実にそういうことが着々と、沖縄ではどんどん進められていっていて、私からすれば笑い事じゃないというような気持ちで、やはりこういうことは進めるべきではないということを申し上げまして、質問を終わります。
○今川委員　今川正美です。
　きょうは主に、現在自衛隊が行っております米軍支援活動に関して何点かのお尋ねをしたいと思うのでありますが、時間の限りがありますので、冒頭にまず、先ほども質問があっておりましたが、米国、米軍によるイラク攻撃の可能性について、これは外務大臣並びに防衛庁長官にお尋ねをしたいと思うのであります。
　新聞の幾つかの報道によりますと、いわゆる米国防総省筋によるとという前置きがありますが、ある新聞では、米陸軍特殊部隊グリーンベレーがイラク北部にあるクルド人保護地域に派遣された模様だという報道もあれば、あるいは、これは朝雲新聞の今月の二十一日付の社説ですけれども、チェイニー副大統領が中東歴訪後、例えば「国連とイラクの査察協議が決裂、もしくは袋小路に入り、これをきっかけに米軍がイラク攻撃を開始するという展開が予想される。」という、そうした報道もあるようであります。
　そうした場合に、報道によりますと、例えばこれは防衛庁筋という書き方をされていますが、テロ根絶名目なら、法律上、日本は支援はできるという報道がありまして、もう一つの報道では、今度は外務省幹部という書き方をされていますが、イラク攻撃があっても、アルカイダ討伐の目的が含まれれば支援継続は可能だといった報道もございます。
　非常にこれは重大なことでありまして、果たして今回、今、自衛隊が行っている米軍支援活動の延長上に、法律的に見て、外務省筋からも防衛庁筋からも、イラク攻撃を米軍が仮にやった場合にこれを支援できるということになるのかどうか、この点は明確にお答えを願いたいと思います。
○中谷国務大臣　イラクに対する情勢でありますけれども、さまざまな報道があるとおり、いろいろと米国内においてもお考えがあるように思います。そして、私自身もまだ、イラクを攻撃するとか、準備を始めるという話を直接伺ったことはございません。
　その際の対応等につきましても、まだ想定する段階でなく、あえて仮定の話として申し上げて判断をするとするならば、これは政府の判断になるわけでありますけれども、現在の支援活動は、昨年九月十一日のテロ攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めることにより国連憲章の目的の達成に寄与する諸外国の軍隊等の活動を支援するためのものである法律でございまして、これを踏まえまして、我が国として主体的に継続するか否か判断することになろうかというふうに思います。
○川口国務大臣　基本的に同じことを申し上げることになりますけれども、まず、米国がイラクに対して軍事行動をとるということを予断して何か申し上げるということは適切ではないというふうに考えます。
　そう申し上げた上で、その上で一般論として申し上げるわけですけれども、テロ対策特措法に基づく協力支援活動は、昨年の九月の十一日のテロ攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めることにより国連憲章の目的の達成に寄与する諸外国の軍隊等に対して行うものでありまして、今後の協力支援活動のあり方等につきましては、このような原則に基づきまして、我が国として主体的に判断をしてまいります。
○今川委員　ぜひこの際望んでおきたいのは、これはあくまでも新聞報道なんですけれども、やはり外務省の内部にあっても、あるいは防衛庁の内部にあっても、いろいろな意見がそれはあるかもしれません。しかしこれは、私どもはこの自衛隊による今回の米軍支援には反対をしてきました。しかし、全体的に国民の立場から見ますと、現場に行ってすごい緊張感を持って仕事をしている一人一人の隊員の気持ちからしますと、せっかくこれだけのことをやっているのに、何かしらアメリカにずるずるっと引きずられて、テロ対策だと言えばペルシャ湾であろうがイラク攻撃であろうがやっていいんだというふうな立場に立ちますと、国民の間からすごい不信感が出てくるだけじゃなくて、現にこのイラク問題に関しては、御存じのとおり、イギリスを例外にしますと、欧州各国あるいは中国やロシアを初め、例のブッシュ大統領の悪の枢軸発言も含めまして、相当違和感なり反発なり批判が出てきているとおりなんですね。
　そこら辺は、先ほど外務大臣もおっしゃったとおり、まさしく日本が主体的な判断として、できることなら、イラクの問題に関してはアメリカにもっと主体的に違う角度から物を言っていくというぐらいの姿勢をとっていただきたいと思っています。
　さて、具体的に自衛隊の米軍支援の中身についてお尋ねをしたいと思うんですが、私は、今月の十二日に防衛庁の職員の方を呼びまして、具体的にどういう支援活動になっているのか、そこに今、現時点かかっている経費というのはどの程度のものなのかを一応お聞きしました。そのときは一月末の時点での御報告でしたので、改めて、現時点で支援の中身がどうなっているということと、かかった経費がどの程度だということを御説明をお願いしたいと思います。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　現在、防衛庁・自衛隊におきましては、海上自衛隊並びに航空自衛隊によりまして協力支援活動を遂行中でございます。
　そして、海上自衛隊につきましては、インド洋北部におきまして、補給艦の「はまな」、「とわだ」並びに護衛艦「くらま」、「きりさめ」、「さわぎり」、これが活動をいたしておりまして、十二月二日以降二月の二十六日まで、先ほど先生、一月の十二日ということでございますが、二月の二十六日までに、艦船用燃料を米軍の補給艦あるいは駆逐艦等に対しまして合計で三十九回、また、イギリス軍の補給艦に対しまして一回の、トータルで四十回、給油量にいたしまして約六万四千キロリットルを提供いたしております。
　また、二月の二十一日でございますが、米艦艇に対しまして物品の輸送を実施したところでございます。
　なお、今申しました五隻が活動しているわけでございますが、これらの艦艇の一部と交代をする必要がございまして、二月の十二日に護衛艦「はるな」並びに補給艦「ときわ」、十三日に護衛艦「さわかぜ」が出航をしたところでございます。
　なお、このほか、先ほど申しました航空自衛隊につきましてでございますが、これも二月二十六日までに、国内輸送につきましては二十一回、国外輸送につきましては十一回を実施いたしております。
　それから、先生御指摘の、どのくらいお金がかかっているかでございますけれども、まず、予算措置につきましては、先生御承知のように、昨年の一月二十二日に閣議決定をされました予備費、これはトータルで百七十三億でございますが、これを使用しております。そして、今私が申し述べてまいりましたように、現在、海上自衛隊、航空自衛隊、協力支援活動を実施中でございます。したがいまして、あくまでも現時点における概算額をはじき出してみたわけでございますが、あくまでも現時点の概算額ではございますけれども、一月末までに約四十六億円を執行済みでございます。
　以上であります。
○今川委員　それと、二点目に、いわゆるこれは基本計画なりにも出てきますが、米軍にとっては重要な発進拠点にもなっていますディエゴガルシア基地ですね。ここへの自衛艦のアクセスはこれまであったのか、あるいはこれからもあるのか、その点に関してお聞かせください。
○北原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど私が申し上げました自衛隊の協力支援活動等でございますが、これは御承知のように、実施要項に定められました実施区域において、まず適切に行われておりますことを御理解いただきたいと思いますけれども、今先生が御指摘になられましたような、その具体的な活動地域ですとか、あるいは寄港地等につきましては、派遣部隊あるいは隊員の安全を確保する必要がありますこと、また、米英軍、さらには寄港相手先国などの関係国等との関係をまた尊重する必要があるということから、具体的なお答えにつきましては差し控えをさせていただきたいことを御理解いただきたいと思います。
○今川委員　きょうの新聞報道でも、これはマスコミ各社、実際にインド洋洋上にいる護衛艦などに乗船させて、いろいろなブリーフもやっていますよね。その報道で、例えば護衛艦の一隻は、警戒監視のために米軍拠点のあるディエゴガルシア島周辺を含め、アラビア海、インド洋一帯を洋上監視している。なぜこのようなことを、ディエゴだけを問題にするわけじゃないのですけれども、昨年の十一月の九日に、いわゆる情報収集のために三隻、佐世保から出しましたよね。
　その日に、私は土井党首と一緒に官邸に行きまして、小泉総理と十分程度でしたが、その問題をちょっと話題にしたのです。これは総理としては、戦闘地域には行かせないということをはっきり明言されておりましたけれども、しかし、このディエゴガルシア島、あるいはその周辺というのは米軍にとっては明らかに戦闘地域じゃないですかということをお尋ねしたら、まあ言ってみればそうかもしれないなというお返事が返ってきたわけですよね。
　このことで長々ときょうはやろうと思いませんが、いわゆるどういう港に立ち寄って油を購入したとか、そういうことを明らかにできないんだと、先ほど理由もおっしゃっていましたけれども、防衛庁長官、これは確認しておきたいのです。ディエゴガルシア島周辺に実際に監視で行動しているわけですよね。ここは戦闘地域でしょう。
○中谷国務大臣　これはテロ対策のときにいろいろ議論させていただきましたけれども、一応定義としては、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域でありまして、このディエゴにおきましては、確かに航空部隊基地からの攻撃機の発進があるかもしれません。しかし、そのような航空機の発進があったとしても、それをもって、直ちに人を殺傷し、または物を破壊する行為に該当するとは考えられないということで、この法律で定める戦闘行為が行われていないという地域に該当をするというふうに判断をいたしております。
○今川委員　だから、非常にごまかしがあるのだけれども、次に移ります。
　十一月の九日に、先ほど申し上げた「くらま」など三隻が、いわば第一陣といいますか、先遣隊として行きましたね。この三隻の船が、いわゆる情報収集という目的から任務を切りかえた時期がいつなのか、それで、それを指示あるいは命令を出した人はだれなのか、御説明ください。
○中谷国務大臣　この事実関係でございますけれども、十一月九日に三隻、情報収集のために派遣をいたしましたが、十一月二十日策定された実施要項において、基本計画に定められた協力支援、また捜索救助活動、被災民救援活動を実施するための六隻の艦艇の一部として、この基本計画の策定のときに位置づけたのでございます。
　そして、これらの三隻につきましては、十一月二十日付の長官命令に基づいて、あらかじめ情報収集活動について一定の成果を上げた時点で、十一月三十日から任務を切りかえたところでありまして、改めて防衛庁長官の了承を得た上で十二月二日から協力支援活動を実施したところでございまして、このような活動の実施につきましては防衛庁長官の命令等に基づいて行ったものでありまして、現地の指揮官のみで判断をしたわけではございません。
○今川委員　次に、先ほど政府参考人の方から説明があったとおり、相当の燃料などを補給していますね。これは、例えば米軍の場合、補給を受ける側、高速戦闘支援艦、いわゆる略称ＡＯＥ部隊なんですが、実質的に、後方支援といいながら米軍の側は実際に戦闘行為をやっているわけなんで、このＡＯＥ部隊に日本の海上自衛隊の補給艦が実質的に編入されているはずなんだけれども、その点、いかがですか。
○北原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず初めに、そのようなことは絶対ございません。先生御承知のように、協力支援活動等のため派遣されております海上自衛隊の艦艇につきましては、あくまでも防衛庁長官の命令によりまして編成され活動しているものでございます。したがいまして、米軍の指揮監督を受ける、あるいはそのもとに入るといったことはございません。
　御承知のように、自衛隊の補給艦が米軍等の艦艇に対しまして補給を行うに当たりましては、補給の場所、量などにつきましてこれを定める必要があるわけでございますが、これらは、米軍のニーズですとかあるいは我が方の支援可能性、あるいは相互の位置その他を踏まえまして、両国の部隊間におきます相互の調整により決定されていくものでございます。
　先ほど来申しましたように、防衛庁長官の命令で動き、指揮系統は全く異なる以上、御指摘のような米軍の部隊に実質的に編入されているといった御指摘は当たらないと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。
○今川委員　それでは次に、「はまな」など海上自衛隊の補給艦のいわゆる貯油能力、今少なくとも公表されているのは、両舷に二本ずつ給油パイプがあって、これから補給するようになるということと、一分間に二本の給油ホースで十一キロリットルですか、補給することができて、大方一時間ぐらいでその給油作業が終わるというところまでは報道等にもありますけれども、肝心の給油能力、貯油能力が幾らあるのかを教えてください。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　今回派遣している補給艦の能力、いわゆる貯油能力でございますけれども、約六千二百キロリットルでございます。いわゆる相手方に与える給油能力でございますけれども、これは海象状況その他によって随分影響されるのですけれども、一応一般的には片側で毎時六百八十キロリットル、両側に持っているので、最大限言えばその二倍。ただ、余り両側というのはないとは思いますけれども、そういう姿でございます。
○今川委員　もうほとんど時間がなくなりましたが、先ほどちょっと一点、防衛庁長官にお尋ねしておきたかったのですけれども、今回の米軍への支援活動のいろいろなものがあります。
　これを例えば時系列的に、何月何日、例えば米艦に、あるいはイギリスの軍艦にこうしたとか、あるいは何キロリットルどうしたとか、あるいは油が足らなくなったらどういう港に立ち寄って、どれほど購入してまた補給したとか、少なくともこの委員会なり国会の場にはきちっと明らかに時系列的にすべきだと思うのです。
　先ほどのお話にちょっとありましたのは、例えばそこで活動している自衛隊員の身の安全のために公表ができないんだとか、あるいはこの間、防衛庁の職員さんにお話を伺うと、米軍の具体的な作戦行動に支障を来しかねないという、大きく二つの理由で公表できないんだというふうにおっしゃっていましたが、これは既に支援活動を行った部分、結果に関しては詳細にきちっと国会に提出すべきじゃないかと思うのです。中谷長官、これはいかがですか。
○中谷国務大臣　当方といたしましても、可能な限り情報等は提供させていただきたいと存じます。しかし、現場の状況は、非常にテロの可能性があるなど緊張また緊迫した中で活動を行っておりますし、また、そういった事実を公表することによりまして、ある種の作戦パターン的なものが類推をされるわけでございまして、特に要員の安全、また他国の政策との関係も尊重する必要がございます。
　我々としても、判断をしつつ、可能な限り公表はさせていただきますけれども、そういった他に迷惑をかけるようなことにつきましては差し控えさせていただいていることでございまして、この点につきまして御理解をいただきたいというふうに思っております。
○今川委員　時間が参りましたので、最後に一言だけ。
　私は、あくまでも、国会の事前承認かとか事後承認かとかという議論がありましたね、テロ対策特別法を組むときに。問題は、やはりシビリアンコントロール、そういう観点から、少なくともこれからどの港に立ち寄るかもしれないとかということを明らかにするのは、長官おっしゃったとおり、いろいろな障害があるかもしれない。しかし、既に活動を行った実績結果に関しては、できる限りじゃなくてやはりきちんとオープンにしないことには、私たちが、今回の米軍支援に関してなるほど妥当だったとか、あるいはやはり問題があったじゃないかということの検証のしようがないのですよ。それはあくまでもシビリアンコントロールという、我々国会議員が立場を超えてきちっと文民統制という立場を大事にしていくならば、できる限り公表できるものはということでごまかしてほしくないと思います。
　これで終わります。
○藤島委員　自由党の藤島正之でございます。
　きょうは一般質疑でございますので、総括的な話を議論させていただきたいと思います。
　まず最初に、アメリカのイラク攻撃があるのかどうか、この点についてはこの委員会でも先ほど来出ているのですけれども、実は、昨日、かなり著名なマスコミの方なんですけれども、アメリカに随分長くおられた方なんですけれども、たまたま議論する機会がありまして、その点を聞きましたら、一〇〇％ある、こうおっしゃっているのですね。私もそこまで言われてびっくりしたのですけれども。
　両大臣にお伺いしますけれども、あるとお考えなのか、ないというふうにお考えなのか、その点と、もし仮にあった場合に、我が国は、外務省としてあるいは防衛庁として何ができるのか、この点をお伺いしたいと思います。
　実行されたらそのときに考えればいいやというのじゃ、泥縄で間に合わない。いつもそういうことをやるから、日本の政府の対応が批判され、あるいは詰めていきますと政権の問題にも当たるのでありまして、やはりこういうことは可能性も考えた上で、仮定の話としてもどういうことがやれるのか、十分にこれをオープンな形で本来議論しておいてしかるべきだと思うのですね。政府の中だけで秘密裏に議論をしておりまして、いざとなったときに、こうやりたいというふうに出したときに、国民の目から見てそんなことはおかしいじゃないかとか、そこまでやることではないんじゃないかとか、そういう議論になるわけでありますので、この際、その二点についてお伺いしたいと思います。まず外務大臣にお伺いします。
○川口国務大臣　アメリカの攻撃があるかどうか、私がどう思うかということでございますけれども、私は、このことにつきましては、外務大臣という立場で、個人的な感想といえども予断を持って申し上げるということは差し控えさせていただきたいと思っております。
○中谷国務大臣　私も同じでございまして、まだ外交段階でありまして、先日の日米首脳会談におきましても、イラン等につきましては、その行動パターンを変えるように国際社会が協力する必要がある、米国はすべての選択肢を排除していないが、平和的に解決したいと考えており、外交努力を続ける考えである旨も発言をされておりまして、これまでも同じような趣旨の発言もされております。
　そういう点で、私自身も、この点につきましてはここで述べられるほどの見識を有していないわけでございます。
○藤島委員　役所的な考えでいけば当然そうなるんでしょう。ただ、私が申し上げたのは、先ほどのようなことにならなければいいけどな、こういうことで御質問しているんです。ですから、二つ目の点、仮にあったとした場合に何ができるんでしょうかという点はいかがですか。
○中谷国務大臣　当面は、現在行っている支援活動がこれに該当するかどうか。現在行っているのは、法律に基づいて九月十一日のテロ攻撃によってもたらされている諸外国の対応に対する支援ということでございますので、この法律が継続するか否かという点につきまして、そのときの状況を見ながら我が国として主体的に判断をするということでございます。
○藤島委員　何か答弁にはなっていないんですけれども、これ以上追及しても答えは出てこないだろうと思いますので、この件はとりあえずおきまして、次に、外務大臣にちょっと感想といいますか、お伺いします。
　田中前大臣は外務省のことをまさに伏魔殿、こう最初に言ったわけでありますけれども、川口大臣は、就任されて大分四苦八苦されておるようでございますけれども、どのように外務省を感じておられますか。
○川口国務大臣　田中外務大臣が伏魔殿とおっしゃったことは私はよく承知をしております。私としては、魔物よりは野獣に出てきてほしいと思っております。
○藤島委員　まだ本当に中身が調査中で明らかになっていないし、私は、田中大臣は体を張って、まさに体を張って外務省改革をやられたわけですけれども、川口新大臣も本当に体を張る、そんなつもりでやっていく、そういう気持ち、気概がございますか。
○川口国務大臣　張るほど立派な体を持っておりませんけれども、一生懸命に気持ちの上ではやらせていただきたいと思っております。
○藤島委員　野獣はならしようで大分違ってくるような気もするんですね。怒らせれば怒らせて、もう歯をむいて、前大臣のときのようになるし、調教というか、ならし方によっては主人の言うことを忠実によく聞く、そういう面は持っているんじゃないかというふうに私も感じます。私も三十数年役人をやっていましたので、その辺よくわかるわけですけれども、その辺妥協することなく、うまく調教していってほしいものだ、こう思うわけであります。
　その操縦術の中でも、人事というのは大変大事なんですよ。田中さんもかなり人事にこだわってやられたわけですけれども、これは川口大臣も役人をやっておられたので十分御承知だと思いますけれども、人事というのは私はある程度迅速性が必要だと思うのですね。せんだって重家局長と官房長の更迭だけを発表され、またきょうはほかの大使の異動の話も出ておるわけですけれども、これは本当に人事は徹底してやり、かつ迅速にやるべきだ、こう思いますが、いかがでしょう。
○川口国務大臣　私は、役所にもおりましたし、民間企業にもおりましたけれども、いずれの組織においても人事というのは大変に大事だと思っております。
　それで、人事を迅速にやるということの意味がちょっとよくわかりませんけれども、いずれにしても改革はスピーディーにやる必要があると思っておりまして、その一環としてこの間発表させていただきましたのは、四月一日付で監察査察官に法務省から検事の方に来ていただくということでございますし、この夏までに本省の局長、部長、審議官等、及び在外の大使のところで十人を目標に外部の適材を充てるということを考えております。
　それから、昨年の段階で、省内の公募制ということも発表させていただきまして、その具体的なポスト名も間もなく発表をする予定でおります。