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○穀田委員　なぜこんなことを言っているかというと、水門、陸閘等の現場操作員、操作というのは、この間の東日本大震災のときには多くの方々が、多くのところで実際には消防団がやっています。ただ、そういう現場操作、作業をする関係に占める消防団の割合は一三％なんですね。ですから私は、今言った、担っている人たちに対する安全の徹底はどうかということを気にしている。
　これが実は、「閉める手引き」ということで、今言った四省庁が出しているパンフレットなんですね。これは、お聞きすると、きのうの段階で聞くと、二万部刷っているということなんだそうです。これに基づいて徹底を図るということにしているということをお聞きしました。
　それは、いずれにしても私は大事だなと思っているんです。
　そこで、もう一つは、閉めるときに、閉める操作をやっている方々に安全の問題を徹底すると同時に、私は、消防団や操作の担い手の安全最優先という考え方について、住民の理解が決定的だと思っているんです。住民への周知徹底はどのように行われているのか、御回答ください。
○野上副大臣　先生御指摘のとおり、水門、陸閘等の現場操作者の安全に配慮した退避ルールの作成に当たりましては、状況によっては近隣地域にも影響が及ぶ可能性があるため、住民の理解を十分に得るということが極めて重要であるというふうに思っております。
　実際に、岩手県宮古市の消防団では、東日本大震災以前に、地震発生後の活動時間を十五分といたしまして、その後は避難をするということにつきまして地域住民に対して粘り強く説明をして、地域の理解を得ていました。その結果、東日本大震災においては、退避ルールに従って消防団が退避をして、消防団から一人の犠牲者を出すことなく活動することができたということであります。
　改正案におきましては、水門、陸閘等の操作規則を定めるに当たって、海岸管理者は避難対策を担う関係市町村の意見を聞かなければならないことといたしております。また、具体的な運用に当たりましては、例えば海岸管理者が市町村とタイアップして地域住民に説明会を開催するなど、地域住民への理解を十分に得るように、海岸管理者への働きかけを行ってまいりたいというふうに思っています。
○穀田委員　先ほど述べたパンフレットでは、岩手県の消防協会がやっているパンフレットでも、消防団の退避ルールについて、地域住民に十分周知し、理解を得ておくことも必要だと書いてあります。
　また、消防庁の安全管理マニュアルも見ましたし、先ほど消防庁の防災部長が重点的な内容の四つ目に言っていましたけれども、事前に住民に説明し、理解を得ておくということがこれはとても大事なんですね。
　現場に聞きますと、結局、逃げるときに、避難するときに、どうしても、危ないから一緒に逃げましょうと言うんだけれども、応じてくれないわけですよね。そういう人がいるわけですやんか。
　ですから、そういう方々が、やはり消防団の方々が逃げようと言っているときには逃げなくちゃならぬ。しかも、そういう方々が逃げるというのは当たり前なんだという理解がなければまたこういうこともうまくいかないわけですね。そういうことを私は言っておきたい。
　そこで、もう一つ。今述べたこの冊子では、活動の基本や考え方などは内陸部における地震災害や水災害などにも共通している部分が多く、これらの災害時における活動指針としても参考になるものと考えている、こう指摘しています。私も同意見です。何か手だてを打っていますか。
○室田政府参考人　消防団員の内陸部におけます河川氾濫などの津波以外の災害対応につきましては、消防庁におきまして、危機管理上の判断基準である安全管理の指針を示しまして、これに基づきまして市町村がマニュアルを定めるよう要請しているところでございます。
　この指針におきましては、例えば、河川氾濫を含む風水害への対応では、部長など現場の指揮者が災害現場の状況を的確に把握し、安全確保措置を決定すること。二次災害防止のために監視員を適宜配置すること。隊員の単独行動を行わせないこと。活動が長期にわたるときは、疲労による事故を防ぐため、随時隊員を交代させること。指揮者は、避難方法や合図を事前に徹底させることなどを定めているところでございます。
○穀田委員　東日本大震災を受けて消防団の安全管理の問題について出しているわけですよ。
　今言っているのは、前からあるのと違うのかと。つまり、今回の東日本大震災の被害を受けて直すわけだから、そういう徹底をするわけだから、そういう内容として再度徹底をこの点もしているのかということを聞いているんですよ。
○室田政府参考人　先ほど申し上げました安全管理の指針につきましては、大震災発災後に、再度徹底を図るべく、会議等で、あらゆる機会を捉えてお話をさせていただいていると同時に、そのほか、マニュアルだけではなくて、例えば消防団の装備につきまして、安全の確保を図るため、トランシーバーあるいはライフジャケット、安全靴などを充実するため、本年二月に装備基準を改正いたしまして、あわせて、地方交付税措置を大幅に引き上げております。
　また、安全管理にはやはり現場の指揮者の判断というのが非常に大事でございますので、本年三月に、消防学校の教育訓練の基準の見直しを行いまして、分団長や部長等を対象に、現場におけます安全管理に関する実践的な訓練の充実というものを図っているところでございます。
○穀田委員　何でこんなことを私が言っているかというと、さっき、消防団じゃない人たちもやっているという話をしましたやんか。
　これは現に、京都の由良川では、河川事務所管理以外の水門の開閉は市からの委託を受けた民間人が操作しているんですね。水門は全て手動です。警報が発令されると、三十分ごとに水位を調べ報告し、水位が残り二メートルになった時点で閉鎖する。由良川の水位が下がってくれば、今度は内水を出すために水門をあけなければならない。現実には、閉鎖することはできてもあけることはなかなか困難なんですね。
　二〇一三年九月の十八号台風の際に、閉鎖に行き、その後あけなければならないので堤防の監視を続けていた、ところが、氾濫し、内水も水位が上がってきて、結局、国交省のモーターボートに救助ということがやられた、こういう報告があるんです。だから、このように、人の生き死ににかかわる問題が起きているからこそ言っているわけだということをしっかり見てもらわなあかんでと言うておきます。
　最後に、私、提言では統廃合や常時閉鎖、背後地への影響の大きい大規模な水門、陸閘の自動化、遠隔操作化が不可欠としています。
　全国で二万七千ある水門、陸閘のうち、比較的規模の大きな施設、七千八十七基あるわけです。これはいつまでに自動化する計画ですか。
○山縣政府参考人　御指摘のように、まだ大規模な施設が残っているわけですけれども、これにつきましては、できるだけ早く自動化、遠隔化できるように、交付金等の措置等もしながら、また、交付金の中で、こういった運用の計画をつくることを今度新たに、交付金を使って計画づくりについて支援することもできますので、そういった形で、できるだけ早く遠隔化、自動化できるような支援をさせていただきたいと思っております。
　以上です。
○穀田委員　最後にしますけれども、大臣、聞いてほしいのは、今、できるだけ早くと言っているんだけれども、はっきりしているのは、いつまでにという計画がないということだけははっきりしているということなんですよ。ああいう話をしているけれども、結局いつまでに、あと五年後とか何かという話はないわけなんですね。だから、これが問題だと思うんです。
　というのは、この陸閘それから水門の維持管理に関する点検要領の有無で調べてみますと、そういう点検要領がないというのが九割近くなんですね。九割以上なんですよ。だから、下地が非常に弱くなっているという問題を私は提起したい。そういうことをぜひやっていただきたい。
　というのは、それでうまくいくかという問題もあるんですね。今度の問題ありますやろ、行きました、これは自動だからほっといた、ところが閉まらなかった、だから行かなくちゃならない、こういう問題もあるわけなんですね。ですから、そういう点も指摘しておきたいということであります。
　陸前高田市の消防団の方からは、被災後、防潮堤などのハード面の対策が今なされているわけではない、このときに災害が起こったらどうするかということが問題提起されました。今、災害の記憶が生々しい時期だからこそ、ソフト面の充実をそれぞれの地域ごとにどう対処すべきかを行うべきだということを、私、提言をいただきました。ですから、そういう点を生かしていくべきだということを要望して、終わります。
○梶山委員長　次に、秋本真利君。
○秋本委員　自民党の秋本真利でございます。
　まず、海岸法についてお伺いをいたします。
　水門、陸閘についてでございますけれども、改めて、総数と管理者別の基数についてお伺いをいたします。
○山縣政府参考人　お答えいたします。
　平成二十五年の十一月時点でございますけれども、水門、陸閘等の基数は、岩手県、宮城県、福島県を除きまして、全国で二万六千七百七十一基となってございます。うち、海岸管理者が管理する施設は二万六千六百七十一基でございます。
　残り百基でございますけれども、海岸管理者以外が管理しておりまして、具体的には、地方公共団体が七十三基、それから民間企業が十七基、その他が十基となってございます。
○秋本委員　約二万七千近くあって、そのうち百基以外は海岸管理者、百基がそれ以外の管理だということでございますけれども、今までの質問を通じてでも、海岸管理者が管理しているものについても委託をしているという話が出ておりました。そしてまた、私も調べてみたところ、委託した先がさらに再委託で先にまで、つまり二つ先まで管理が委託として行ってしまっているという現状があるということもわかっているところでございますけれども、改めて、その管理委託の有無について、主な委託先、あるいはその再委託先、そして最終操作者として一体どういった比率になっているのかということについて明らかにしていただきたいと思います。
○山縣政府参考人　お答えいたします。
　水門、陸閘等につきましては、約八割が管理委託されてございます。海岸管理者から、それ以外の者に管理委託されているということになります。
　この委託先といたしましては、地元の市町村、それから近隣の民間企業でございます。さらに、そのうち約三割が再委託されてございまして、結果といたしまして、最終の操作者でございますけれども、海岸管理者が二四％、地元市町村が一一％、近隣の民間企業が二三％、自治会、町内会が一四％、消防団が一三％等となってございます。
○秋本委員　水門、陸閘について、三・一一を踏まえて、今度は規則をつくってしっかりと管理していくんだということになったわけでありますけれども、海岸管理者について、国が今回法律を定めて、その規則をしっかりと遵守しろという形で指導していくんだと思いますけれども、この管理が委託されてしまっている、さらに再委託までされていて二つ先まで行ってしまっているという中で、やはりしっかりと末端まで浸透するのか、あるいはそれが遵守されるのかということが大事なんだろうというふうに思うわけであります。
　そして、先ほどもほかの方が質問しておりましたけれども、この委託についても、書面できっちりと委託をしているのかなと思えば、二割ぐらいが口頭での約束の中で管理委託がされているということで、八割でしか書面の形態になっていないということが私も存じ上げているところでありますけれども、この辺をしっかりと精査しなければならないと思うわけですね。
　平成二十五年の秋に、会計検査院からこの管理委託に対する指摘があり、改善を要するということが言われておるわけであります。不名誉なことでありますけれども、私の出身であります千葉県がこれを指摘されておりまして、災害時に水門が閉鎖されていないであるとか、委託管理協定が締結されていない、つまり、口頭での約束なんだろうということだと思われますが、あるいは、とにかく閉鎖体制が十分でない、これはしっかりやらないといかぬよね、しっかりやれということが会計検査院からも指摘がされているわけであります。
　やはりこういったことに対しての答えをしっかりと出さなければならないし、今回、そのためにこの法律が定められているという一面もあると思いますけれども、今質問してきたとおり、海岸管理者だけではなく、委託され、そして再委託まである、そして会計検査院からも指摘されているという中で、こういったものに対して国交省としてどういうふうに改善していくのかということについてお伺いをいたしたいと思います。
○山縣政府参考人　先生御指摘のとおり、昨年十月の会計検査院の報告で指摘もなされたところでございます。水門、陸閘等の適切な操作のためには、管理委託する場合には、契約内容につきまして、海岸管理者が個々の水門、陸閘等の状況に応じて、しっかりと定めていただく必要があるだろうと考えてございます。
　その際、内容及び海岸管理者と受託者間の責任関係を明確にする、そういった観点から、委託につきましては書面により契約を締結することが望ましいと考えてございます。このため、私どもといたしましては、今年度、水門、陸閘等の委託のあり方につきまして検討することにしてございまして、海岸管理者の参考となるように取りまとめて周知をしたいと思ってございます。
　管理委託する、あるいは再委託する水門につきましても、海岸管理者が定める操作規則におきまして、安全かつ確実な操作体制が構築されるよう、例えば訓練を繰り返し実施する等いたしまして、実効性を高めていくよう指導助言をしてまいりたいと考えてございます。
○秋本委員　実効性を高めていくということでございまして、海岸は、今国交省がおっしゃったとおり、しっかりと運用されていったという中で、今度は、海岸に河川が走っていて、河川側に水門があったという場合に、海岸側の水門と河川側の水門の運用の問題というものがあると思います。これは一体としてしっかりと運用していかなければならないと思いますけれども、この辺についてお答えいただきたいと思います。
○山縣政府参考人　河川の水門につきましては、河川管理者が河川法第十四条に基づきまして操作規則を定め、適切に運用することとしてございます。
　今般の法改正におきましては、海岸保全施設として水門、陸閘等につきまして、円滑かつ適切な操作のための操作規則を定めることとしておりますけれども、河川と海岸の水門が同じ地区にある場合、御指摘のとおり、双方が連携することが極めて重要でございます。
　このため、海岸の水門の操作に係る運用に当たりましては、海岸管理者が河川管理者と必要に応じて双方でよく連携をして、そごのない対応ができるよう適切に指導助言してまいりたいと考えております。
○秋本委員　そごのない運用ということでございますので、今回この法律が成立した暁には、しっかりと運用面で力を発揮していっていただきたいというふうに思うわけであります。
　そして、先ほども指摘がありましたけれども、これはさまざまなところからの指摘でございまして、誰もが思うのは、そもそも自動化すればいいだろうというふうに思うわけであります。大規模な七千八十七基の施設について自動化がなされていないわけであります。先ほど私も答弁を聞きましたけれども、自動化に対する支援策といいますか、しっかりとここを手当てしていかなければならないと思うんですけれども、改めて、もう一度決意のほどを聞きたいというふうに思います。
○山縣政府参考人　お答えいたします。
　水門、陸閘等につきましては、各海岸管理者におきまして、統廃合や常時閉鎖など、操作が必要なものをできるだけ減らす取り組みを進めていただきたいと思ってございます。比較的大規模な施設につきましては、重点的に自動化、遠隔操作化を進めていくということでございます。
　しかしながら、全部で二万七千基ございまして、既に常時閉鎖や自動化され現場操作が必要のないものを除きますと、約二万基あります。この全てを直ちに自動化、遠隔操作化することは非常に困難でございます。
　このため、自動化、遠隔操作化につきましては、この取り組みとあわせまして、操作規則等の策定によりまして、現場操作員の安全を確保しつつ、適切に操作するための体制づくりを行うことが必要でございます。
　また、水門、陸閘の自動化に関しましては、従前より防災・安全交付金等によりまして、その推進を図っているところでございます。さらに、平成二十六年度からは、水門、陸閘等につきまして、常時閉鎖、自動化、遠隔操作化等、効果的な管理運営体制を構築するための計画策定費用につきましても支援の対象に追加しているところでございます。
　これらの支援制度等を活用いたしまして、水門、陸閘の自動化、遠隔操作化につきましても着実に進めてまいりたいと考えてございます。
○秋本委員　海岸保全施設についてお伺いをいたします。
　有施設延長とその実態把握の状況についてどうなっているか、お答えください。
○森北政府参考人　お答えをいたします。
　海岸保全施設、堤防、護岸、胸壁そして離岸堤等でございますが、その有施設延長、約九千六百キロとなっております。
　平成二十四年度に、老朽化が進んでいる整備後約四十年経過をいたしました堤防、護岸、胸壁、これは約三千七百キロございますが、それにつきまして健全度調査を実施いたしまして、その結果、健全な施設約千六百キロ、老朽化対策が必要な施設約三百キロ、健全度が確認できない施設約千八百キロというふうになっております。
○秋本委員　千八百ほどが健全度が確認できていないということでございますけれども、笹子トンネルなどの事故を受けて、道路局なんかも今、一生懸命、全国の道路あるいは橋はどうなっているのかということを、市町村にまで調査をかけて、そしてしっかりとそれをデータベース化して、さらにその維持管理、補修について、何年先そして何十年先に大体おおよそこのぐらい維持補修費もかかるよね、だから自治体としても準備しておかなきゃいけないよというようなことも含めて、今データ管理をしっかりとしているところでありますけれども、海岸についてもこういったことが必要なんだろうというふうに思うわけであります。
　いつつくられ、いつ修繕され、そして整備、点検、診断、対策のサイクルがどのように行われているか、そして、そういったものをデータとして、現地で位置がしっかりとぴったりと合うということで座標などの整備をして、地理的情報の管理も含めてデータベース化をして、そしてそれによって健全に施設を管理運営していくということが必要なんだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○森北政府参考人　委員御指摘のとおり、データベース化は極めて大事だというふうに認識をいたしております。海岸保全施設の整備でありますとか点検、診断、対策等を記録したデータベース化を進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　このため、維持修繕に関する技術的基準、今回策定することといたしておりますが、その内容といたしましては、施設の点検を行い、点検結果に基づいて修繕を行う、また、点検結果や修繕履歴等の記録を一定期間保存するといったことを想定いたしております。
　蓄積された点検結果等のデータにつきましては、海岸管理者が修繕等に活用するだけでなく、今後の施策等の検討にも生かしていかないといけないというふうに考えているところでございます。
○秋本委員　次に、海岸協力団体についてお伺いをいたします。
　同じような制度が、昨年、河川の方で、河川法の改正によって設置されたわけでありますけれども、一年たって、ちょっと私も調べてみたところ、どうも指定数が少ないなという気がしてならないわけであります。
　確認されている団体の中で、数％しかこの協力団体に指定がされていないという状況がございますけれども、今回の海岸の方については、ぜひ指定数がしっかりと順調に、河川とあわせて伸びていくといいなというふうに思うわけであります。
　その中で、やはり指定されたときのメリットというものが一定程度その団体に感じられなければ、これは聞いたところですと、手挙げ方式だということでありますから、そもそも手を挙げる魅力がなければ、手を挙げなくても、現状のまま活動すればいいよねということになりかねないわけでありますから、このメリットというものが一定程度見えてこなければいけないというふうに思いますけれども、このことについて、いかがお考えでしょうか。
○森北政府参考人　海岸協力団体のメリットについてのお尋ねでございます。
　海岸協力団体がその行動を行うに当たりまして、占用許可等、海岸管理者の許可が必要な場合には、海岸管理者との協議で済むということになります。また、海岸管理者から必要な情報提供や助言等受けることができることといたしております。
　このほか、海岸協力団体という法律上の位置づけられた団体になるということでございますので、社会的な信用が向上し、円滑な活動にもつながるものと期待をいたしております。
○秋本委員　次に、海洋汚染についてお伺いをいたします。
　発効要件をそろそろ満たしそうだということでございますけれども、今現状どうなのかということについて、短く、外務省に改めて確認をしたいというふうに思います。
○南政府参考人　お答えいたします。
　この条約の発効要件といたしましては、三十カ国が締結し、かつ、世界の商船船腹量の三五％になる国が締結した後、十二カ月で効力を生ずるということになっております。本年四月時点で、この条約の締約国は三十八カ国でございまして、商船船腹量の合計は三〇・三八％でございます。
　この条約は、船舶のバラスト水処理装置の搭載期限を定めておりますけれども、昨年十二月のＩＭＯ、国際海事機関総会決議によって一定の猶予が認められることとなり、各国の条約締結への障害は取り除かれております。この結果、今後、主要な船主国の締結が進むことが期待されております。本年じゅうにも発効要件が満たされ、二〇一五年に発効する可能性があると考えております。
○秋本委員　これが発効した後、四百トン以上の船については、定期検査の折に装置をつけていただいて、しっかりとこれを遵守していく方向でやっていくということがわかりますけれども、四百トン以下については定期検査が義務づけられていないということで、ここはしっかりと担保をとっていかなければならないんだというふうに思います。
　我が国の船は、聞いたところ、二十隻ぐらいしかないということでありますから、これについてはすぐわかるとしても、海外から来る船についても、我が国の海域の中で、しっかりと条約を遵守した形で運航してもらうという必要があるわけですから、これについても、ポートステートコントロール等を含めて、我が国として、コントロールをしっかりとしていっていただきたいというふうに強く要望をいたします。
　そして、バラストを排出していいという海域について、ＩＭＯや何かで決まっておりまして、水深二百メートルで五十海里だということが決まっているわけでありますけれども、両国間で認めた場合は、それ以外の海域についても認めていこうというふうになっているわけであります。
　我が国の場合、どのような国からどのような海域が指定される可能性があるのかということについてお伺いをしたいというふうに思います。
○森重政府参考人　現存船につきましては、原則として、条約発効後、五年ごとに行われる最初の定期検査までの間は、バラスト水処理設備の設置が猶予されております。この設備を設置するまでの間におきましては、海洋環境の保全の観点から、水生生物が比較的少ない外洋におきましてバラスト水を交換しなければならないということになっております。委員御指摘のように、具体的には、バラスト水の交換は、領海の基線から少なくとも五十海里以上離れ、かつ、水深二百メートル以上の水域で実施されることになっております。
　ただし、日本と韓国との間など、他国との距離が五十海里未満の海域しかない場合は、生態系への影響を最小限に抑える等の観点から、アセスメントを行った上で、二国間で適当な海域を定めまして、その海域でバラスト交換をできることとなっております。
　具体的な海域につきましては、今後、韓国との協議を行いまして設定してまいりたいというふうに考えております。
○秋本委員　韓国との間にこういう海域が想定されるということでありましたけれども、韓国側から、この海域についてバラスト水を排出させてほしいという申し入れのようなものがあったのかないのか、端的にお答えください。
○森重政府参考人　当局間で協議をするということで、申し入れがございました。
○秋本委員　申し入れがあったということでございますけれども、現状は、その交渉というのは続いているんでしょうか、どうでしょうか。それとも中断しているのでしょうか。
○森重政府参考人　韓国との間では、条約に関しますさまざまな意見交換をしていくということになっておりますけれども、その中で、今申し上げましたように、先方から申し入れがありまして、これから議論をしていくことになっておりますけれども、まだ実質的な議論までには至っておりません。今後の課題でございます。
○秋本委員　韓国側が多分交渉をストップしているんだというふうに思いますけれども、我が国としては、待ちの姿勢でも構わないと思うんですね。それは韓国側の利益に通ずることで、我が国というわけではありませんから、チャンネルを閉じなければいいというふうに思いますので、しっかりと我が国の環境保全も含めた利益を守るような形で交渉が進むように、鋭意努力をしていただきたいというふうに思うわけであります。
　この海域、仮に韓国の船がそこでバラストを排水するということになれば、環境への影響というものも考えられるわけであります。バラスト水、次亜塩素酸ナトリウムというものが入っているわけでありますけれども、このことについて、環境省としては、この水域が指定されるということを含めて、どういうふうに考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○奥主政府参考人　お答えいたします。
　環境省といたしましても、一般環境中に悪影響を与えないようにということは非常に重要なものと考えております。
　こういった観点から、生態系への影響の観点から、バラスト水交換海域の設定をどこにするのか等につきまして、国土交通省とも共同しながら、どこに設定するのか、関与していきたいというふうに考えているところでございます。
○秋本委員　済みません、最後に一点だけお願いいたします。
　今、海洋汚染ということで、我が千葉県の沖、浦賀水道で外国船が沈没をして、油を含めて我が千葉県側にも相当程度被害が出ております。保険については二十五億円程度しか入っていないということもあって、船の引き揚げもまだままなっていないような状況の中で、海産物への補償も含めて、我が千葉県は大変憂慮しているところであります。
　このことについて、政務の方々に改めて認識していただくのと同時に、海上保安庁がしっかりと一生懸命やっていただいているのはわかるんですけれども、さらに鋭意努力をしていただくのと同時に、補償、千葉県の皆さんは心配しておりますので、二十五億円という保険に入っていたようでございますけれども、これを仮にオーバーするかどうかわかりませんけれども、国としても注視してしっかりと鋭意活動していただけるということを、政務の方にちょっとお話ししていただいて、終わりにしたいというふうに思います。
○野上副大臣　今お話がございましたとおり、本年三月十八日に三浦半島沖の浦賀水道におきまして、韓国籍貨物船ペガサスプライム号とパナマ籍貨物船ビーグル３号が衝突をいたしまして、ビーグル３号が沈没をいたしました。
　乗組員二十名のうち、十一名が海上保安庁の巡視船艇や付近航行船舶等によって救助されましたが、現在まで六名の方の死亡が確認されて、三名の方が行方不明となっております。
　また、今お話ありましたとおり、千葉県及び神奈川県の一部沿岸に油の漂着を確認いたしました。
　海上保安庁では、行方不明者の捜索、浮流油の防除、地元関係者への情報提供を行うとともに、原因者である船舶所有者に対して、油の防除、沈没した船舶からの油の抜き取り等を指導しております。現在、船舶所有者によりまして、油の漏出防止措置に続き、油の抜き取り作業が進められているところでございます。
　引き続き、船舶所有者に対して必要な指導を行って、今お話ありましたとおり、一日も早い事態収拾に向けて、鋭意全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。
　本日最後の質疑を担当させていただきます。よろしくお願いします。
　早速ですが、まず、二法案のうち、海事行政全般についてお伺いをしたいと思います。
　海事分野における新たな取り組みの方向性ということで、私、各質疑の中で取り上げてきておりますが、改めて申し上げますが、四面を海に囲まれた我が国におきまして、輸出入貨物、重量ベースで九九・七％、ほぼ全てこの輸送を担うのが外航海運でございまして、我が国経済、国民生活を支えるライフラインとして極めて重要でございます。
　また、昨今、アメリカ東海岸における日本勢によるシェールガス事業、近年の気候変動に伴う北極海航路の利活用への動き、オーストラリアにおける水素の製造プロジェクトなどなど、エネルギーの輸送ルートの多様化への対応も重要でございます。ちなみに、国内では、来年にも燃料電池車が市場に投入されるなど、水素エネルギーの需要は今後大幅に増大することが見込まれております。
　そこで、初めの問いですけれども、これらの海上輸送を支える海運、造船、舶用工業といった海事産業は極めて重要な役割を担っております。世界の海上貿易を担っている海事産業は、グローバルな国際経済の動きと極めて密接な関係を有しております。最近では、著しい成長を見せている海洋石油、天然ガス開発市場など、世界では新しい動きが出ており、この新たな成長分野に我が国の海事産業の展開を図ることが、成長戦略の上からも極めて重要になってまいります。国土交通省としてどのような取り組みを行っていく所存か、お伺いをいたします。
○野上副大臣　今先生御指摘のとおり、新たな成長分野に我が国の海事産業の展開を図ることは、世界の成長を取り込む上でも大変重要なことであると考えております。
　このため、新しいエネルギー輸送につきましては、私を座長とする検討会を四月に立ち上げました。この検討会は、民間の海事産業関係者はもとより、エネルギーや金融や商社関係、また有識者や関係省庁など官民による検討会でありますが、今お話ありましたとおり、ここで、拡張後のパナマ運河を経由する北米産のシェールガス輸送ですとか、あるいは北極海航路を利用するロシアからの資源輸送ですとか、あるいはオーストラリアからの液化水素輸送等に関する議論を行っていくことといたしております。
　また、海洋における石油、天然ガス開発につきましては、技術開発に対する支援、二国間の政府間協議や官民対話により、我が国海事産業による市場の獲得を支援しているところであります。
　今後とも、世界の成長分野における我が国の海事産業のさらなる展開に向けて、官民一体となって取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○伊藤（渉）委員　ぜひとも、海洋国家の割には、まだまだ海に対する関心、取り組み、国会も含めて強化をしていかなければならないと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、ＩＭＯ、国際海事機関における取り組みの方向性について伺います。
　今回のバラスト水の問題も含め、海事分野における安全の確保や環境の保全については、ロンドンにあるＩＭＯを中心にグローバルな取り組みが行われております。この中で、世界的な海運・造船国である我が国がこうした国際的な枠組みづくりをリードすることが、我が国の国際貢献の見地から、また我が国の海運、造船、舶用工業の強みを生かした競争力強化につながることから、重要と考えております。
　例えば、船舶からのＣＯ2排出削減については、日本が主導して、新造船の燃費規制が世界的に導入されたと承知をしております。このような取り組みは高く評価されるものでございます。今後の国土交通省の取り組み方針について伺います。
○森重政府参考人　我が国がＩＭＯにおきまして国際的な基準づくりをリードしていきますことは、国際社会への貢献、そして我が国海事産業の国際競争力の強化、この二つの観点から大変重要だと考えております。
　例えば、委員御指摘のように、国際海運におきます二酸化炭素の排出削減基準づくりにつきましては、省エネ技術で優位に立つ我が国がＩＭＯの場での議論をリードいたしまして、途上国も含めた国際基準として二〇一三年一月から導入されたものでございます。
　我が国は、こうした国際的な基準づくりをリードするとの考えのもとで、例えば、ＩＭＯにおきましては世界最多の提案文書を提出するなど積極的に議論に参加するとともに、二〇一二年より日本からＩＭＯの事務局長、日本人事務局長を輩出するなど、重要な役割を担ってきたところでございます。
　今後とも、海事分野における安全や環境面での重要な課題につきまして、国際的な枠組みづくりをリードしてまいりたいと考えております。
○伊藤（渉）委員　続いて、同じく海事関係で、問いの次の三つ目と四つ目で、トン数標準税制と登録船舶の拡大について、それぞれお伺いをする予定でした。これは二つまとめてお伺いしますので、答弁の方をよろしくお願いします。
　それに当たって、先ほどの輸送のこともそうですが、我が国の外航海運事業者は、国際海上輸送の約六〇％、特に輸入については約六五％を分担する主たる担い手でございます。安定的な輸送を確保し、我が国の産業界の国際活動、国民生活の維持向上を図る上で不可欠の存在でございます。
　一方で、私と同世代の日本の船社で働いている方々と議論をすると、日本の船社が現在抱えている課題も浮き彫りになってまいります。国交省を中心に御承知のとおりだと思いますが、改めて簡単に御報告を申し上げたいと思います。
　まず一つは、コストの問題です。残念ながら、東京に本社機能を置き、日本人、船員を含みますけれども、雇用することによって、コスト競争力は落ちます。単純にコストだけで比較したら落ちます。
　また、税制の問題も、例えばシンガポール、ベルギー、オランダなどでは海運業への優遇税制がありまして、特にシンガポールは国策として海運業の集積を図っており、日本国内に本社機能を置いている時点で競争力が落ちてしまうのが現状だというふうに聞いています。特に最近のシンガポールの海運業発展は著しく、優遇税制を設けて以降は、海運会社のみならず、船主、船舶管理会社、海運仲介業など海運周辺産業、さらに荷主のロジスティック部門も続々と拠点を設けておりまして、アジアにおいてはシンガポールへの一極集中が進行をしていると伺っております。
　また、三つ目は、メーカー製造拠点の海外移転の問題でございます。日本国内は円高、今、随分円安に振れてきましたが、これまでの円高の影響によるメーカーの製造拠点の海外移転が進み、日本発着の貨物は長期的には減少傾向にある、少し前の情報ですので変化してきているかもしれませんが、減少傾向にあります。コストの問題や税制の問題により低下した競争力をカバーするだけの貨物を国内で十分に営業集荷することができなくなってきているということも伺っています。
　さらに、港湾の問題として、これも従前より取り組みを進めていることは十分承知をしておりますが、日本経由の貨物が減少した原因には、国内港湾、特にコンテナ船が寄港する港湾が抱える課題、コストやトランシップ機能の低下などがまだまだ起因をしていると伺っております。この国内港湾の機能低下は海運会社の日本離れを加速させる一因にもなっていると感じる、その逆が釜山や高雄港というふうに聞いております。
　そうした観点から見ますと、日本船社の今後は、海運業が海事関連産業と共存していることも大事であって、海事関連産業の日本離れも同時に加速をしていくリスクがある、海運会社だけが日本に存在し続けることは困難になりつつあるのではないか、こういう高い危機意識で今、日本船社で我々と同世代の人たちは働いております。
　そういう意味で、これまでの取り組みも十分承知をした上で、問いの三と問いの四を改めて伺います。
　まず、トン数標準税制の拡大、これも重要であると思いますので、これについての取り組み、また、これはもとより、租税の負担の軽減等に積極的に取り組むとともに、登録船舶の拡大、日本籍船の拡大という意味ですが、こういったことにも、ぜひとも積極的にさらに取り組んでいただきたいと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。
○森重政府参考人　委員御指摘のように、四方を海に囲まれ、国際海上輸送のほとんどを外航海運が担う海洋国家たる我が国におきまして、経済安全保障の確立や国際競争力の強化を図っていくことは極めて重要であると認識しております。
　我が国では、平成二十年度から、日本船舶・船員確保計画の認定を受けました事業者を対象といたしましてトン数標準税制が導入されておりまして、日本商船隊の中核を担う日本船舶、その隻数は、最も減少しておりました平成十九年、九十二隻でございました、この九十二隻から平成二十四年には百五十隻まで増加いたしまして、着実に成果が出てきております。
　また、東日本大震災後の状況を踏まえまして、平成二十五年度より、一定の外国船舶を準日本船舶としてトン数標準税制の対象に追加するとともに、日本船舶の増加のペースアップも図ってきております。
　まずは、こうした拡充されたトン数標準税制の着実な実行を通じまして、日本船舶のさらなる増加を図り、もって、日本商船隊による安定的な国際海上輸送の早期確保を図っていく所存でございます。
○伊藤（渉）委員　海事行政を応援する立場から、高い危機意識で質疑させていただきましたので、引き続き積極的な取り組みをよろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、海岸保全施設などの維持管理、修繕について伺います。
　まず、海岸堤防の実態でございますけれども、平成二十四年度に実施をされました海岸堤防の実態把握状況を見ますと、我が国の海岸線の延長が約三万五千キロ、うち海岸保全区域延長が一万四千二百キロ。海岸堤防、堤防、護岸、胸壁、この延長が約九千キロ。このうち、調査対象が約七千八百キロで、約三千七百キロ、約五〇％が整備後四十年以上経過をしており、うち千七百八十七キロ、四八・二％の健全度が確認できていない。二十四年度の調査結果ですけれども、これが現状でございます。
　そこで、本法案では、こうした状況を受けて、維持修繕の努力義務規定及び予防保全の観点から維持修繕基準を策定する旨が定められております。生命と財産を守る社会基盤への投資、この優先度は極めて高いと思います。
　一方、これらを具現化するための人は不足をしております。道路橋の議論でも指摘されておりましたように、もはや、こうした取り組みを全て行政で対応し続けるということは、長期的視点に立つと非常に難しいと思います。
　そこでお伺いをいたしますけれども、契約方式の改善等による工夫、地域の建設産業との連携、技術系のＯＢ職員の活用などによりまして、海岸保全施設などの維持管理、修繕についての永続性のある体制の整備が急務、このように考えますけれども、国土交通省の御所見をお伺いいたします。
○森北政府参考人　本法案におきましては、海岸管理者が適切に維持修繕するための基準を策定することとしておりまして、これによりまして予防保全型の維持修繕を導入し、中長期的なトータルコストの縮減、毎年の維持修繕費用の平準化を図ることといたしております。
　予防保全型の維持修繕を行うには、施設の損傷を早期に発見するための点検を行うことが必要不可欠でございます。そのための技術的知見を有する人材の確保、育成が重要というふうに考えております。
　このようなことから、海岸保全施設も含めてインフラの維持修繕に係る資格制度の検討を進めるとともに、地方公共団体やコンサルタント等を対象とした、的確な点検、修繕方法等に係る説明会、研修等を行うことといたしております。
　また、地域のインフラの維持修繕という大事な役割を担っていただくのは、地域に精通した地元の建設企業であるというふうに考えております。このため、海岸保全施設を初めとするインフラの維持修繕において、入札時の適切な地域要件の設定などにより、地元の建設企業の受注機会の確保を図る、また、複数年契約の導入などを通じまして、地域に精通した企業が維持修繕等の業務を計画的、安定的に受注できるよう配慮する、こういったことが必要と考えております。
　いずれにいたしましても、今後とも、予防保全型の維持修繕が着実に行われるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。
　次の質問は、協議会の設置について伺う予定でしたが、これまで類似の質問が出ておりますので、これを省略いたしまして、最後、総務省に、沖ノ鳥島での事故を受けて、繰り返し私は他の委員会でも御質疑させていただいておりますが、お伺いをいたします。
　沖ノ鳥島、これも改めて申し上げますと、我が国の国土面積約三十八万キロ平米を上回る、沖ノ鳥島だけで約四十万キロ平米の排他的経済水域を持つ極めて重要な島でございます。先日は、この島の保全のための工事中に七名の方が亡くなるという痛ましい事故が発生をいたしました。改めて、心から御冥福をお祈り申し上げます。
　こうした重要な島での緊急事態に備えて、また、平時における、そういった地域で職務に従事をする皆様方の生活環境の向上という観点から、海上等におけるデジタルデバイドの解消について御質問したいと思います。
　速やかな情報の伝達や連携の確保のために、通常、陸上での状況と同様に、携帯電話による交信や高速なインターネットなどによる画像等の送受信などを可能にする取り組みが必要だと、本年の予算委員会の分科会でもお訴えをしてまいりました。その際、藤川総務大臣政務官からは、以下のような答弁を頂戴しております。
　「総務省では、海上におけるデジタルデバイド解消の重要性に鑑み、新たな無線システムの導入のための制度等の取り組みを進めている」、「海上における安全、安心の確保や船上での生活環境の充実が、船員の後継者の確保、育成に不可欠であり、そのためには、海上におけるデジタルデバイドの解消が、」「必要不可欠な重要なことと認識をしております。これまで、海上における安全、安心を確保するため、総務省といたしましては、一一八を緊急通報用の電話番号とする制度整備を行い、平成十二年から海上保安庁において緊急通報一一八番の運用が行われている」、「また、平成二十五年からは、同庁において、電子メールを活用した緊急情報配信サービスが全国展開をされております。」さらに、「災害時の船舶や沿岸での被災者の通信を確保するためには、携帯電話基地局を船上に開設することも考えられますが、これについては、現在、アンテナ開発等の技術的課題や実用化に向けた課題の洗い出しを行っているところでございます。さらに、海上におけるブロードバンド利用を推進するためには、警察等が陸上で利用している画像伝送システム、」あるいは、当時私がその質疑で言った「画像伝送システムを海上で利用することも有効でありますが、総務省といたしましては、この実現に向けた技術的検討を実施するとともに、インマルサットシステムによる衛星通信の高速化に向けた制度整備を進めているところでございます。以上のように、総務省といたしましては、国土交通省等の関係府省と連携をし、海上におけるデジタルデバイドの解消を目的とした新たな無線システム導入のための制度等の取り組みを一層進めていく」というふうに、非常に前向きな御答弁をいただいております。
　まだ時間がそんなにたっておりませんが、このことを引き続きお願いするとともに、現時点における具体的な検討状況等々あれば御答弁をお願いいたします。
○富永政府参考人　お答え申し上げます。
　日本近海の重要な島嶼、離島での緊急事態等における通信の確保のためには、海上におけるデジタルデバイドの解消が重要な課題であると認識しております。沖ノ鳥島のような日本の本土から大きく離れた離島等を含めまして、海上におけるデジタルデバイドを解消するためには、広域なサービスエリアを確保でき、災害に強いという特性を有する衛星通信システムを活用することが重要と認識してございます。
　総務省といたしましては、これまで、全世界的なサービスエリアで音声通信やデータ伝送を可能とするインマルサットシステムやイリジウムシステムの導入のための制度整備を行ってきておりまして、近年も通信速度の高速化や端末設備の小型化に対応した制度整備を行ってまいりました。
　また、従来、固定地点間の通信を確保するために利用されてきた周波数帯を利用いたしまして、船の上に設置された無線局と陸上を衛星で接続することにより、日本周辺の海域を航行する船舶において高速なブロードバンドサービスを利用可能とする制度を整備してきておりまして、既に電気通信事業者によりブロードバンドサービスが提供されております。
　さらに、緊急事態等が発生した地点に急行したヘリコプターが収集した映像情報等の情報を、衛星を介して関係機関へ伝送することを可能とする研究開発も実施してきております。
　総務省といたしましては、今後も、技術の進展に対応した新たな無線システムの導入、それから、既存の無線システムの高度化のための制度整備などの取り組みを進めることによりまして、海上におけるデジタルデバイドの解消に取り組んでまいりたいと思ってございます。
　以上でございます。
○梶山委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○梶山委員長　これより両案について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、海岸法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○梶山委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○梶山委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、望月義夫君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党及び日本共産党の六会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。杉本かずみ君。
○杉本委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
　　　　海岸法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
　一　海水が堤防等を越えて侵入した場合の被害を軽減するため、減災機能を有する粘り強い構造の堤防等の整備が促進されるよう財政的及び技術的支援に努めること。また、いわゆる「緑の防潮堤」の整備に当たっては、地域住民の意見を聞くよう努めるとともに、その推進に当たっては、堤防本来の防護機能に加え、減災機能が十分に発揮されるよう、技術的な基準等の整備及び普及等に努めること。
　二　海岸管理者、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長は本法第二十三条の二の協議会の設置の必要性について十分調整すること。特に、地域住民等が協議会の設置を求めた場合には、海岸管理者等は協議会の設置を検討すること。
　三　東日本大震災において水門等の操作に従事した多くの方が犠牲になったことを踏まえ、水門等を管理する全ての海岸管理者等において早期に操作規則等が策定されるよう支援及び助言するとともに、水門等の適切な管理運用を図るため、「津波・高潮対策における水門・陸閘等管理システムガイドライン」の周知徹底、水門等の管理運用の実態把握に努め、水門等の現場操作員の安全確保が最優先に図られるよう万全を期すこと。
　四　海岸保全施設の急速な老朽化が見込まれていることを踏まえ、海岸保全施設の維持等に関する技術的基準を早期に定めるとともに、「海岸保全施設維持管理マニュアル」の周知徹底を図り、堤防等において当該マニュアルに沿った健全度評価が実施され、予防保全の考え方に基づく長寿命化計画が早期に策定されるよう財政的及び技術的支援に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○太田国務大臣　海岸法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め理事の皆様、また委員の皆様の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　まことにありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○梶山委員長　次に、内閣提出、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○梶山委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梶山委員長　次回は、来る十六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十七分散会
平成二十六年五月十四日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　坂本　哲志君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　森山　　裕君　理事　大串　博志君
　　　理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　池田　道孝君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　門　　博文君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　川田　　隆君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　清水　誠一君
　　　　　　末吉　光徳君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　武部　　新君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中川　郁子君
　　　　　　橋本　英教君　　　　福山　　守君
　　　　　　堀井　　学君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本　　拓君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　寺島　義幸君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　岩永　裕貴君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　村上　政俊君　　　　稲津　　久君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　林　　宙紀君
　　　　　　鈴木　克昌君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　農林水産副大臣　　　　　　江藤　　拓君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　石原　宏高君
　　　農林水産大臣政務官　　　　小里　泰弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地域活性化推進室室長代理）　　　　　　　　富屋誠一郎君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　遠藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　山下　正行君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　佐藤　一雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　奥原　正明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　三浦　　進君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　雨宮　宏司君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　沼田　正俊君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　本川　一善君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　広畑　義久君
　　　農林水産委員会専門員　　　栗田　郁美君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三十日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　金子万寿夫君
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　新君　　　　　門　　博文君
　　橋本　英教君　　　　　安藤　　裕君
　　畑　　浩治君　　　　　鈴木　克昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　橋本　英教君
　　門　　博文君　　　　　武部　　新君
　　鈴木　克昌君　　　　　畑　　浩治君
　　　　—————————————
五月十三日
　特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案（内閣提出第八一号）は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案（内閣提出第八一号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○坂本委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省食料産業局長山下正行君、生産局長佐藤一雄君、経営局長奥原正明君、農村振興局長三浦進君、農林水産技術会議事務局長雨宮宏司君、林野庁長官沼田正俊君、水産庁長官本川一善君、内閣官房内閣審議官澁谷和久君、内閣府地域活性化推進室室長代理富屋誠一郎君、金融庁総務企画局審議官遠藤俊英君及び国土交通省大臣官房審議官広畑義久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。金子万寿夫君。