Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渋谷邦彦君　ちょうど訪米前とお帰りになってからの答弁をつなぎ合わせてみますと、全然変わってない。ということは、日本政府としてはかねがねこの当委員会においても主張してきたことを貫いたというような印象を非常に強く受けるのですが、それだけでしかし果たしてそうなのかなという、また後ずさりをせざるを得ない、こっちが後ずさりをするのかどうかわかりませんけれども、ただ、いま繰り返し繰り返し確かに私も何回もいまおっしゃったことを判で押したようにまことにきちょうめんにお答えになっていらっしゃるのですけれども、そういったことは百も承知だということをワインバーガー氏も言っているわけでしょう。その上に立ってなおかつと、ここに問題が一つある。いわんや先ほどおっしゃられた日本の憲法改正しなさいなんということを私は言いませんなんて、これはあたりまえのことでありまして、だれが言おうとも外国からそんなことを言われて日本国の憲法を変えるなんてこれはとんでもない。もう主権というものが一体どこかへ飛んじゃっているのじゃないか、それこそ重大問題になるわけですから、なぜそんなことまで触れざるを得ないのかなというような、そういう疑問が出てきます。それが一つ。
　それと同時に、いままでずっと述べてこられたように、憲法だ、専守防衛だ、非核三原則だ、その枠の中でと、それも十分承知をしているけれども、現在、通常兵器によるところの防衛能力はまだ万全ではないということを繰り返しまたアメリカがそれを主張している。だが、それはもちろん共同声明では出ておりませんよ、それは具体的な問題ですから。恐らくそれが六月に出るだろうと、それは出るためにはある程度といいますか、暗黙の了解という日本には非常にうまい言葉があるのですけれども、そういうような暗々裏の中に了解がやはりなければ、具体的に大村さん行ったときにもう非常に苦労しちゃうわけでございますので、その点は一体どういう成り行きであったのかなという心配が実はあるわけですよね。だから、ワインバーガーさんが言っていることは、全然これはもう取るに足らないのか、しかしもう明確に――いま演説内容をここにぼくは持っているのですけれどもね、これは非常に強烈なんですよ。そうすると、もう何かもう少しく拡大解釈をすると、枠を広げろ、また防衛海域についても日本は分担してくれと、その分担というところで、これからずっと拡大していくような、エスカレートしていくような危険性というものがどうしてもこの共同声明から見る限りにおいては感じざるを得ないのですが、その心配は毛頭ないというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　レーガン大統領が憲法の話をしたというのは、それはこういうことだと思うんです。いまの安保条約というのは、あれは片務的なものでございますが、たとえばそれを双務的なものにするというようなことになりますと、これはもう当然憲法との問題が出てくるわけでございますので、私は憲法ということを大統領が言ったということは、その裏の安保条約を双務的に直すというようなことを言っているのじゃありませんと、言いませんよという意味がそこに入っているんだと私は解釈しております。おっしゃるとおり、憲法を外国から云々されるなんということは、これはもう独立国として問題でございますから、そういうことは私どもも全然問題外としているところでございますが、恐らく安保条約の双務的というようなことを頭に置いて言ったのじゃなかろうかと、私はそれを解釈しております。
　それで、いままで首脳会談でいろいろお話が出たのは艇かに一般論だけでございますが、先生のおっしゃるように具体的な問題になると、これは防衛計画大綱をこの間、国防会議でいろいろ議論したわけでございまして、いつまで達成をするかというようなことで議論があったわけでございます。一年かかってひとつ防衛計画大綱をどういうふうに達成するかという答案を、いわゆる五十六年中業案というものをつくってみるというような国防会議のこの間相談を踏まえて、そして向こうへ行ったわけでございますから、向こうも当然それは防衛計画大綱をどうするだろうというようなことが頭にあることはそれは間違いございません。ただそれを何年までに達成してくれとか、それをどうしてくれとか、変えてくれとか、そういう話は一切なかったわけでございます。
　ハワイで恐らくそういう問題についてはいろいろ向こうの希望表明とか議論があるだろうということはこれは私は予想されるわけでございまして、三月にワインバーガーさんに私が会ったときに、中業の問題とかそういう具体的な問題は、防衛庁長官と会われるだろうから、そのときにいろいろ意見を交換されたらどうかというようなことを私はワインバーガーさんにも言いましたし、今度もヘイグさんと会談をしましたときに、ハワイでいろいろ具体的な話は出るだろうけれども、日本としてできることとできないことは、そこでもまたはっきり言う、そういうことを日本としては言うべきであると考えているというようなことを、私はヘイグさんと話したわけでございまして、ハワイの事務レベル会議あるいは防衛庁長官とワインバーガーさんの話では具体的な話が出るということは予想されるわけでございます。
○渋谷邦彦君　いずれ、項目的に一つ一つお伺いしなければならぬのでございましょうけれども、先ほど来も出ておりましたように、将来役割りの分担といい、「日本の領域及び周辺海・空域における防衛力を改善し、」ということが具体的にどうなるのか、恐らくいまお答えになりましたように、実務的な会談の際にこれが詰められるであろう、詰められる際に、かねがねアメリカが要望していたその線に沿うたことが強く日本にはね返ってきはしまいかということを、どうしてもやはりその点がぬぐい切れない。こればかりやっておりますと次に入れませんので、この点一つの留保問題として、これだけにしておきたいと思います。
　さて、これ全体見ますと、私が非常に気になっておりますのは、軍縮についてはわずか何行でしょう、一行ぐらいで、すぱんと締めくくられているのですね。この軍縮については、どれだけの熱意を持ってレーガン大統領に迫っていただいたのでしょうか。これは軍拡の方へはどんどんその議論が進むかもしれませんけれども、軍縮の方へはたった一行ぐらいで、すぱんともう締めくくられているというのは、どうも解せない中身ではあるまいかなというふうに思うのですけれども。
○国務大臣（伊東正義君）　軍縮、軍備管理の問題につきましては、これは首脳の間で話が出たわけでございまして、両方から、軍縮、軍備管理ということはソ連との間でもひとつ話をしなければならぬことだと、そういう問題について窓をあけて、そして話し合いをし努力をするということをやらなきゃいかぬということが首脳会談で出たわけでございまして、具体的にどの場所でどういうやり方でやろうかとか、そういうような話ではなくて、一般論として戦域核の話が出ましたり、そういうことで話を両方でされたということでございます。
○渋谷邦彦君　非常に残念だと思いますのは、ヨーロッパ諸国などにおいてもデタントの方向へ非常に強い願望がある。日本としても平和国家を目指す以上は、当然その軍縮へのむしろ具体的な考え方なり方途というものを明確に世界に宣言するということが、この日米共同声明あたりにおいても必要ではなかったのかなという感じがしてならないわけであります。恐らくアメリカが対ソ脅威を打ち出し、そして軍事的な優位というものを維持できない場合には、ＳＡＬＴＩＩの再開交渉にいたしましても、あるいは軍縮への具体的な取り組みにいたしましても、ナンセンスな話だという考え方がアメリカ側にはあるのではないだろうか。恐らくこのままでいけば、当然われわれが一番恐れている軍拡へ軍拡へという道を広げることに役立つだけでありまして、世界平和への願望とは全くかけ離れた方向へ行きはしまいか。今回の日米首脳会談はその意味においても非常に大きな意義があったし、チャンスであったのではなかろうか。したがって、いま触れましたように、もっと軍縮の問題、軍備管理の問題について具体的に鮮明にすべき必要があったのではないかというふうに思えてならないわけであります。
　加えて、先般この当委員会において私は、訪米前に当たり、ソビエトの第二十六回党大会におけるブレジネフ書記長の提言、とりわけ核軍縮あるいは両国首脳会談の呼びかけ等々について、日本としても十分そのソビエトの意図をわきまえつつ、可能な限りそういう提案に対してアメリカが同調することが願わしいとぜひ日本としても建言をしてもらいたい、そしてまた伊東さんはここでお約束をされたはずであります。そういった一連のこの核軍縮を通じて、そうしたまた提言に対して、アメリカ側としてはどういう反応があったのか。そしてまた、具体的にいま私が申し上げておるようなことが将来展望の上に立って推進されていく可能性というものが十分あり得るのかどうなのか、この点はいかがでございましょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　後の方からお答え申し上げますが、首脳会談、ＳＡＬＴの問題等につきましては、実は私はヘイグさんとこの前会ったときに話しまして、それが必要だという話をしたことに対して、アメリカ側は、もう少しその問題はソ連の具体的な行動を見てから慎重に考えたいということのこの前行ったときの話し合いがあったわけでございます。
　今度は、ソ連との話し合いの問題については大統領の方から話がございまして、ソ連との話し合いの窓口というものはあけておく必要があるんだと、そして防衛の問題についても経済の問題についても何でもソ連と話し合うつもりだと。ただソ連と話し合うときは、その問題だけ取り上げて話すというわけにいかぬ、世界のあちこちでとっているソ連の行動について話し合いをする必要があるのだ、ということを向こうから実はこれは言い出したことで、アメリカから言い出したことでございまして、鈴木総理も、それは話し合いをすることは結構なことだということが首脳会談であったわけでございまして、一つ一つ取り上げて、これはどうだ、こうすべきだというようなことは時間の関係等もあってやらなかったのでございますが、その話し合いということについては、向こうから必要だということが今度はあったわけでございます。
○渋谷邦彦君　今後の推移を見守る以外にないであろうというふうに思いますが、日本としても近隣ということがございますので、決して拱手傍観できないそういう立場であろうということでございます。この問題まだまだいろんな含みを持っているのではなかろうかと思いますし、少なくとも軍拡へ力をかすような危険な選択だけは絶対に日本としてはとるべきではない、これは伊東さんとしても恐らく同じお気持ちであろうというふうに思うわけであります。
　あともう限られた時間、間もなくやってきますので、断片的に一、二お伺いして終わりたいと思いますけれども、この前文には、「両国間の連帯、友好及び相互信頼を再確認した。」、まことに結構な言葉がちりばめられているのですけれども、ただ残念なことに最近においては原潜の問題、アメリカの穀物の禁輸解除の問題、みんな頭越しに行われた、こういったことが果たしてこの再確認される中身に入るのかどうなのかという疑問を抱かざるを得ないのですけれども、そういったことが将来においてもちろんあってはなりませんし、その辺は十分話し合いがされたのでしょうか。そして同時に、原潜の問題については残念ながらまだ決着がついておりません。この問題について恐らく中間報告を踏まえて、必ずしも満足な報告でなかっただけに、アメリカ側に対しても申し入れがされたであろうし、そしてまた正式な最終報告というものが当然出されるであろう、そうした時期はいつごろになるのか、こういった問題が未解決のままでありますと、この日米共同声明の精神に反することに、もとることになりはしまいかという危惧を抱くがゆえに、穀物の問題といい、原潜の問題といい、最近起こった問題を挙げましても果たしてどうだろうか、こうした問題がやっぱり一つ一つ確認されて解決されていきませんとね、本当にそうかしらという一つの疑いを起こさせることに作用しては絶対ならない、日米の今後のあり方を考えてみた場合に、私どもとしてもやはり日米というものは友好親善であらねばならないというその立場を堅持する意味からも、その辺政府としても十分対応に万全を期さなければならないであろう、こう思えてならないわけでありますけれども、その辺を含めて御答弁いただければありがたいです。
○国務大臣（伊東正義君）　考え方、私は同感でございます。
　原潜の問題も穀物禁輸の問題も、首脳二人だけのときにも出ましたし、私とヘイグさんが会ったときにもこの問題は両方で議論したのでございますが、原潜につきましては、これはもう向こうもまた遺憾の意を表明し、なるべく早く徹底的な調査をやって報告はよこすと、レーガン大統領も総理に言われ、ワインバーガーさんも私にそれは確約をしております。ただ、時期の問題につきましては、もしかすると向こうで裁判になるかもしらぬ、責任問題や……、裁判になると少しいろんな証拠等の関係等で若干おくれるかもしらぬ、時期は、いま最終報告はいつかという時期は約束できぬが、なるべく早く出せるように努力をする、ということがございました。レーガン大統領がみずからこれは下に命令しているんだという話がございました。
　それで中間報告ではまだ不十分でございますので、私もヘイグさんに、日本側は海上保安庁で調査をしている、生存者から意見も聞いている、それも海上保安庁からまだもらってないが、もらって中間報告等どうも胴に落ちぬと、こういうところが腑に落ちぬというところがあれば、アメリカにこれは再質問をする、そして、それも前提にして、踏まえて報告をよこしてもらいたいという話をしましたり、補償も向こうはできるだけ早くやるということを言って、非常に遺憾の意を表したことは確かでございますが、それはそれとして日米関係に傷の残らぬように、もっと国民の皆さんが納得するような説明がほしい、調査がほしいということをはっきり言ってきております。
　それから、穀物の問題につきましては、これは日本に通報だけで協議しなかったことは申しわけないということがございまして、特にレーガン大統領から鈴木総理に、今後こういう問題についてはひとつ協議をするということをやると言って、これも遺憾の意を表明したということがございましたので、私どもはやっぱり両国の信頼関係というものの上に立って、いわゆるいま渋谷さんおっしゃった頭越しにいろんな重要なことがぼんぼんと決まる、出てくるということでないように、これは向こうも済まなかったということを言ったそうでございますし、今後ともそういう考え方でアメリカとはいろんな話し合いをしてまいります。
○委員長（秦野章君）　午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十三分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時十七分開会
○立木洋君　午前中も大臣、問題になりましたけれども、同盟関係の問題やあるいは分担の問題ですね、私は非常に危険な方向に大幅に踏み出したという感を強くするわけです。これは、もちろん大臣としてはそういうふうには肯定されないでしょうけれども。そこで私は、この八項の問題に限ってきょうはお尋ねしたいと思います。
　ここで述べられております、この役割り分担の問題なんですが、午前中も同僚議員がお尋ねしましたが、大臣はそこで、日本としては、ここで言う日本の防衛の問題のみであって、そして、極東の平和及び安全に寄与できるものではもちろんないのだということを述べられたわけですが、しかし、ここの文脈から言えば、この日本側としても極東の平和及び安全に寄与する、軍事的にも寄与するというように解すこともできるような文脈になっているのじゃないかということを、その疑念をどうしてもぬぐい去ることができないのですが、改めてその点、お尋ねしたいんです。
○国務大臣（伊東正義君）　午前中お答えしましたように、これは、極東の平和、安全ということに日本が軍事的に何かできるのじゃないか、そういうことを何か話したのじゃないか、これを意味するものじゃないかと、こういう御質問でございますが、極東の平和、安全のために日本ができますのは、在日米軍に施設区域を提供してやると、これは一つの問題でございますが、そのほかは、あとは日本を守るということは軍事的にはできますが、極東の安全、平和のために直接日本が軍事的に何か寄与する、役割りを分担するということは、これは法律上ももうはっきりできないわけでございまして、アメリカとの話し合いでも、それは経済的な協力であるとか外交とか、そういう面の日本は役割りなんだということはもうはっきり言ってありまして、ここで何かそういうことを頭に置いて考えたというようなことは毛頭実はございません。
○立木洋君　それで、いま大臣の御説明によりますと、従来の分担の内容と基本的には変わりがないということになるわけですが、全く変わりがないのですか。一点も変わりないのですか。
○国務大臣（伊東正義君）　役割りにつきましては全然変わりございません。
○立木洋君　ところがよく読んでみますと、「日米両国間において適切な役割の分担が望ましいことを認めた。」というんですね。いままでと全く変わらないことを引き続いてやるならば、それをさらに充実することを確認したとか、それを一層促進することを認め合ったとか、望ましいということは、いままで存在しない新たな内容を持ち得ること、そういうことに対する新たな願望の表明ですよ、これは文脈からとってもいままでと全く変わりないなどというような言い方は、大臣これは何ぴとも納得させることができないのじゃないですか。
○国務大臣（伊東正義君）　「適切な役割の分担が望ましい」ということは何か新しいものを分担するという意味だと、そういうふうにとられると、こうお読みでございますが、私どもは現在持っておる役割りというものがあるわけでございますが、それが望ましい姿であると、こういうふうに解しているわけでございまして、まあ読み方そう読めると立木さんおっしゃるのでございますが、話し合いの中ではそういうことは全然出なかった、日本に対して新しい役割りを持ってくれというようなことはこれは出なかったわけでございまして、この周辺の海・空域の問題もこれは日本が従来言っていたとおりのことでございまして、特におっしゃるような新しい役割りを持つ、それが望ましいのだというようなことはございませんでした。
○立木洋君　アメリカ側の内容から見ますと、いままでもう西太平洋での顕著な防衛力の増強等等、ワインバーガー氏などからも発言が繰り返し行われてきているわけですが、こういう、アメリカ側としては極東の平和と安全に軍事的に関与してほしいという、そういう願望ということはここの共同コミュニケの中には含まれていると――日本側は別ですよ、日本側は。いま大臣が言われたことが正論だとするならば。アメリカ側にはそういう願望があるということはどうなんですか。
○国務大臣（伊東正義君）　アメリカは、大統領とも話しましたし、私はヘイグさんとも話しましたが、日本が軍事力を日本を防衛すること以外に使うということはできないということは、もう向こうははっきりしているわけでございまして、それを望ましいとか、そういうことをやってほしいとかというようなことは一回もなかったと、自分の国を守るということをひとつしっかりやってもらいたいという意味のことはありましたが、それ以外、それを枠を広げて極東の安全、平和というところまでに、そういう期待表明はどこからもありませんでした。
○立木洋君　これは在米中の記者会見の中で、この役割り分担の問題に関して鈴木総理自身が言っているのですが、日米間の役割り分担の問題で、アメリカ側は軍事面の分担と言うかもしれないが、日本とは立場が違う、日米両国に解釈の違いが出てくるのはやむを得ない、というような見解を示したという報道があるのですが、これはいままでアメリカが主張してきた内容、いわゆる西太平洋における日本の防衛力の向上、これらの問題についてのいままでの一連の発言から見れば、アメリカ側としてはこの極東の平和と安全に寄与してほしいという願いを持っているということは、これは否定できない私は裏実だと思う。そこらあたりの食い違いということがやはり会談の内容ではあったのじゃないですか。だから日本側としてはそう強弁をしているのじゃないでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　会談の中で、日本を防衛する、その防衛力の強化ということに努力をしてもらいたいと思っているという話はありましたが、極東の平和、安全のために日本が軍事力を行使するという意味で役立ってもらいたいというようなことは、どこでも日本に対してはそういう期待表明ということはございませんでした。これはもうそのとおりでございます。私たちの日米首脳会談では、私とヘイグさんの話も入れて、そういうことは日本に対して期待表明は全然なかった、自分の国を守ることの防衛をしっかりやってもらいたいということでございました。
○立木洋君　それでは重ねてお尋ねしますけれども、ここで言う「適切な役割の分担」というような点について、いわゆるどういう内容で両者が見解を一致させているのか、その具体的な内容の点についてもう少し立ち入って御説明をいただきたいのですが……。
○国務大臣（伊東正義君）　ここにありますように、在日米軍の財政的負担を軽減するために一層の努力を行うということをここに書いてます、これは努力するように。これは一つの具体的な問題でございまして、在日米軍の駐留費を、地位協定の範囲内で、日本が負担できるものはもっと負担できるように努力をしましょうということを述べた項がございます。これは在日米軍の施設区域を提供しているということに関連しますと、一つのこれは具体的な問題だと思いますが、そのほかは、アメリカは日本が極東の安全、平和のために軍事的なことはできないということをもうちゃんと知っておりますから、日本は経済的な協力をする、あるいは財政的、外交的、政治的な協力をする、技術協力をするというようなことで日本側は極東の平和ということに役立っているということでございまして、これは日米間で一致した考え方でございます。
○立木洋君　ところが、ナショナル・プレスクラブでの総理の記者会見の後の質問に答えて、総理が述べている内容を見てみますと、アメリカの第七艦隊はインド洋もしくはペルシャ湾方面に移動し、この海域の安全確保に当たっている、これにより日本の周辺がそれだけ留守になる、この留守となった日本周辺海域を少なくとも自分の国の庭であるということで、日本が十分自分で守るだけの苦労をすべきではないかと、こう述べられておるわけですね。つまり、ここではいま日本の周辺で第七艦隊が果たしていたある意味での役割り、これについて日本側がある側面で肩がわりをするということを述べたというふうに考えられますが、その点はどうなんですか。
○国務大臣（伊東正義君）　それは私そばにいまして、しっかりした言葉、いま立木さんがおっしゃったとおり言われたかどうか、どういうことかちょっといま記憶はございませんが、それはこういうことだと思うのです。結果論として出てくることだと思うのですが、日本は自分の国を防衛するために防衛努力を強化せにゃならぬということを言っているわけでございまして、そして周辺数百海里、航路帯の場合は一千海里ということを整備の目標にしてやっていますということは、これはもう何回も総理が言っておられる、防衛庁長官も言っていることでございますが、そういうことの充実をすれば、結果において、そこにアメリカの軍というものが注いだ力が結果においてそれはほかへ回り得るということもあり得るだろうという意味に私はそれは解しているわけでございまして、アメリカの軍隊が守ったところがほかへ行って留守になったからそのために日本が守らにゃいかぬのだということじゃなくて、日本が自分の国を守るためにしっかりやるということが、これが大前提でございまして、その結果においてそういうことが出てくるかもしらぬ、こういう私は論理の順序だというふうに考えているわけでございまして、日本の防衛力の強化をしていくということは、これは日本として自主的に考えていかにゃならぬことだと、こういうふうに思っています。
○立木洋君　それは一国の首相なんですからね。第七艦隊ということを一つは明確に名指しをしているわけですよね。そしてそれが留守になった、それが日本の庭である、自国の庭であると考えてそこで十分にやるべきだと、これは私はいわゆる単純な発言ではないと思うのですよ。これはいままでの経過から見ても明らかですけれども、中東の石油に依存しているのは日本が一番比率が高いではないかということが一つ問題になっておりましたね。ところが、これの防衛をやってきたのはアメリカが十分の役割りを果たしてきたじゃないか、その日本はおかげをこうむっているじゃないか、おかげをこうむっているというのはこのコミュニケの中にもはっきり述べられている。そうしてその結果として、この地域の問題に関しては死活的地域を守るという、これが日本の死活的な地域であるということすら記者会見の中では総理は述べられておる。これに対して、いままでしかるべき役割りを日本が果たすべきだということは繰り返しアメリカ側から言われてきたわけですから、そういう状況のもとでこのことが述べられているわけですよ。しかも共同コミュニケの中では日本の防衛並びに極東の平和と安定に関して両国間での適切な役割りの分担が望ましいということを認めたという、こういう文脈から考えるならば、この第七艦隊が果たしておった役割り、これについて一体どういう部分を役割りを日本側としては担うのか。これは単純に結果論からだけは言えないのじゃないかと思うのですが、その点もう一遍お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　そこは日本は日本を防衛するというのが軍事的にできることでございまして、それ以外のことはできないということははっきりしているわけでございますから、日本として防衛力の充実といいますか、そういうことをやっていこうと。その場合の整備の目標は、何回も申し上げますように、周辺数百海里、航路帯千海里ということを何回も言っているわけでございますから、そこをそういうものを整備の目標に置いて日本の防衛をやるのだということが先決でございまして、そういうことをやることがこれがまた世界の平和といいますか、極東の平和といいますか、そういうことにこれは関連してくることなんだ、役立つことなんだ、日本は日本をしっかり守る努力をするということが必要だ、というのが日本の立場でございます。
○立木洋君　ワインバーガー氏と防衛問題で話し合ったという中で、鈴木総理との話し合いの中で、日本本土及び周辺海・空域の自衛力を高めることができれば、その結果、米軍弾力に余裕が生じ、インド洋、アラビア湾への展開が容易になる、こういうことがワインバーガー氏の発言としては述べられているわけですね。先ほど挙げた記者会見の中では、つまり今度鈴木総理は、アメリカ側にしてみれば、この海域の自衛のための防衛をしっかりとやるならば、これさえしっかりやれば、今度は心配なしにアメリカはインド洋、ペルシャ湾岸、オマーンとかに力を専念できる、これはアメリカの明確な要求にこたえた内容になっているわけじゃないですか。
○国務大臣（伊東正義君）　私さっきから言っていますが、結果論として、日本が日本を守るためにしっかりした努力をすると、そういうことをやれば結果論としてそれがここに防衛の努力をした、アメリカの力が、ここは日本がしっかり守るということであれば結果として外に行けるということは、これはもうだれでもわかることでございまして、しかし、それは目的はやはり日本が日本をしっかり守るのだということがこれが目的なんだ、そういう努力をしなければいかぬというのが必要最小限の自衛力を持っているということだと私どもは解しておりますので、結果においてそういうことが出てくるかもしらぬが、しかしそれは日本を守るためなんだ、そしてそれがまた極東の平和なり世界の平和に貢献するのだということだと私は思っております。
○立木洋君　くどいようですけれどもね、大臣、先般も防衛庁長官並びに塩田局長の方で確認されているように、日本、この周辺海域について言うならば、グアム以西、フィリピン以北とほぼ同じと考えて構いませんという答弁があるわけですね。この地域でいわゆる第七艦隊が果たしておった役割りの一体何を――安心して第七艦隊がインド洋やペルシャ湾に出ていけるようにするためには、一体日本の自衛隊は何をやるということになるんですか。
○国務大臣（伊東正義君）　私にそこまで軍事力の内容にわたって答弁しろと言われましても、間違って答弁するといかぬし、これはまさに防衛庁の役目でございますので、それは防衛庁のしかるべき人を呼んで御質問願った方が私は正確な答えが出ると思いますので、立木さんのそれにつきましては、答弁を遠慮させていただきます。
○立木洋君　きょうは衆議院の内閣委員会がありまして、関係の方が一人もおいでにならないというので、その会談の席上におられた大臣ですから、話し合いの内容によって答弁がいただけるかと思いましたが、そういう御答弁ならば、これは場所を改めてこの問題についてはお尋ねすることにしたいと思うのですが。ただ、ここで述べられておる第七艦隊のある意味での機能、どういう機能を代行するかという問題まで含めた内容になりますと、これは非常に日本の現在の軍事力、これをさらに高めなければならないということにならざるを得ないと思いますが、その点についての会談における感触はいかがでしたか。
○国務大臣（伊東正義君）　財政にまで触れてどうこうという話は出ませんでした。それで、私どもは防御計画大綱の水準にはまだ達しておらぬので、その整備目標がいまの中で前提にしていますのは、いまの千海里、数百海里だということを言っているわけでございまして、防衛計画大綱を達成していくというのが日本の考え方だということを言ったわけでございますが、その際それを何年まで達成すればどうとか、防衛大綱の水準に達してもなおそれは足るか足らぬかとか、そういう議論はワインバーガーさんと総理の間ではなかったわけでございますので、いま先生の御質問のことは、これから防衛庁が一年かかって五十六年中業の計画をつくってみると、こう言っているそういうことに恐らく私は関係してくる問題だというふうに考えております。
○立木洋君　防衛問題で総理も直接話し合われたり大臣もいろいろ話し合われたわけですね。私はそういう感触で聞いているわけですが、いままで新聞などを見てみましても、たとえばＰ３Ｃ百機体制だとかあるいは護衛艦八十隻、潜水艦四十隻だとかいうふうな問題がいろいろ報道されているわけですね。ですから、私はここでいままでのような状態では、やはりアメリカの考えておるいわゆる希望ですね、これにはやっぱりこたえていくことができない、もっと軍事力をふやさざるを得ないのだという感触をお持ちになったのかどうなのか、いや、いまのままで結構だ、アメリカのそういう要望に対してはいまのままで結構だというふうにお感じになったのか、そこらあたりの大臣の感触をお伺いしたい。
○国務大臣（伊東正義君）　その問題はレーガン大統領と鈴木総理の会談で特に出た問題でございます。総理の口からは、いま私もそんなこと言ったことございませんが、護衛艦の数とかＰ３Ｃがどうとか、そういうことは今度の会談でも一切出たことがございませんが、総理はレーガン大統領にるる日本の防衛の状態についての説明をされたわけでございます。それは憲法論、法律論、個別自衛権の問題、専守防衛の問題、軍事大国にはならぬというような問題も詳細話され、それから国民的なコンセンサスの問題も触れられ、それから財政再建という問題にも触れられたわけでございまして、いろいろ歳出を削減しようと言っている際に防衛だけが突出するというようなことはなかなかむずかしい問題なんだと、そういうことまで具体的に言われて、そんなことをすれば政局もいまのままというわけにいかぬような状態になるおそれもあるんだと、そんなことまですれば。ということまで話されまして、いまの国民の世論というものは自分が言っているようなものなんだと言って、るる防衛に対する日本の考え方を言われたわけでございます。これに対してアメリカの大統領は、それは理解するということで、憲法の問題とかいろんな強制はしないとか、自主的に考える問題はそのとおりだとかというようなやりとりがあって、防衛の話は実は首脳会談では終わったわけでございます。
　それから後でワインバーガーさんが来まして表敬に来たというのは、今度の会談での防衛の問題は総理を前にして出た問題でございますが、総理は従来どおりの日本の考え方を述べられ、アメリカは、世界の情勢からいって、自分の方は予算もほかは削減するのだが防衛費はふやすのだと、充実するのだというような話があって、それでこういう共同声明になって終わったわけでございますが、その感触を言えということでございますが、アメリカはカーター政権時代と私は日本に対する防衛の期待というのは何にも変わってないという感じがします。前からカーター政権のときからブラウンさん初め強い期待を言ったわけでございますが、カーター政権とレーガン政権と、ともに日本の防衛に対する期待といいますか、それは変わってない、その点は前からと同じ調子だというふうに私は感じております。
○立木洋君　どうも最後の重要な点で御答弁がいただけないので、もう時間が来てしまいましたが、私は、今回、重大な疑点が幾つかあるわけで、今後引き続いてお尋ねしていきたいと思うのですが、もう一遍最後に、大臣は日本のいまの防衛力をさらにふやさなければならないという感触を受けられたのかどうなのか、いまのままで結構だというふうにお感じになったのか、再度そのことをお尋ねして私の質問を終わりますが、はっきりしていただきたいのです。
○国務大臣（伊東正義君）　それは国防会議でもいろいろこの間議論をしたところでございまして、いつまでにいまの防衛計画の水準に達成するということができるのだということを大分国防会議でもいろいろ議論をしたわけでございます。もしも、やり方によってはＧＮＰの一％を超えるような問題も出るだろうし、どういうふうに考えるんだということを国防会議で議論して、それから向こうへ行ったわけでございますが、私はヘイグさんにもいろいろ期待表明はあるだろう、ハワイでもこれから会談を毎年やるのですから協議をするわけでございますが、日本としてはやっぱりこれはできることとできない範囲というのがあるのだ、その中には国民のコンセンサス、財政の問題もあればさっきの法律の問題もあれば、全部ひっくるめてやっぱり総合的に日本は考えなけりゃいかぬのだ、だからそんなにできないことまで言って過剰な期待を与えるようなことは日本はすべきじゃないと私は思っている、というふうなことをヘイグさんとの話し合いでは私はしたわけでございまして、向こうがどういうことを日本に期持しますかわかりませんが、恐らく防衛計画の大綱とかそういうものをめぐっていろいろ議論が私は出るだろうと思います。これは議論が出るのは当然議論はあると思いますが、しかし、その場合の日本の態度というものは、従来のように着実にあの水準を達成していくように努力するのだというのが私は日本の態度だというふうに思っております。
○立木洋君　では次回にあとは譲ります。
○木島則夫君　今朝来の外務大臣のお話を伺っておりますと、共同声明で初めて規定をされた「同盟」という解釈について、日本とアメリカとの緊密の関係、しかもより広い範囲での緊密関係を意味し、大平総理大臣も首脳会談ではしばしばこういった言葉を使っていたと、そして日米安保条約もあくまで片務的なものであって、片務的な立場での同盟関係であって、集団自衛権あるいは双務的役割りを持たないという同盟関係で、いままでの日米関係と変わったものではないのだという御趣旨のことをおっしゃっておったわけであります。
　そうならば、必ずしも私はここで「同盟」という言葉を規定しなくてもよかったのじゃないだろうか。そこで、まあ原則的なことになりますけれど、初めて「同盟関係」と規定をした理由、友好関係とどう違うのか、そして同盟関係に伴う具体的な責任分担、まあけさからお話があったと思いますけれど、改めて伺っておきたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　「同盟関係」と書きましたために新しく責任分担をするとか、新しい役割りを持つとか、そういうことは何も考えておらぬわけでございますので、「同盟」と書いたから特別に何か新しい役割りとかそういうものが出てきたのだというふうには、そういう話し合いは全然しませんでした。「同盟関係」と、こういうことをわざわざ書かぬでもいいのじゃなかったのかということでございますが、このこと自身は「同盟関係」という言葉はもう二年前から総理大臣が向こうへ行ったときも使っていたことでございまして、新しい政権ができて、両方とも新しい政権でございますので、日米の緊密な関係を新しい言葉で言うにはどういうことがいいのだろうということで、これは従来使っておりましたが、この言葉を使ったということでございまして、まあ緊密な連帯関係ということ、なお一瞬変わらぬ強い、力強い緊密関係というものが緊密な連帯関係というものだというふうに日米関係を考えるということで、新しい政権ができた機会にこういう言葉を使ったということでございまして、ただ現状を変えるとか、いままでのものを変えるとか、新しい役割りをつけ加えるとか、そういうことは考えておりません。
○木島則夫君　まあいままでと変わらないのだというおっしゃり方の中に、日米の関係をより緊密な力強いものにといういま御発言がございました。これは何か特別の意味がございましょうか、力強いもの。
○国務大臣（伊東正義君）　特に緊密、力強いと、こう言ったから何か新しいことがあるかと言われれば、それは力から何か別なものを想像するとかそういうことじゃなくて、いよいよ変わらない緊密な関係をということでこれをこういう「同盟関係」という言葉を使ったわけでございまして、何かそこから新しいものを役割りをつくっていく、そういうようなことを考えてこれを書いたわけじゃございません。
○木島則夫君　「同盟」という規定のされ方の中には、より緊密な力強い、いまおっしゃったとおりでありますけれど、私は日米二国間の緊密な関係と同時に、西側の一員としての日本の果たすべき役割り、参加というものがこの同盟という規定によってフィックスをされる、もう後へ引けないものになっていく、そういった印象を私は非常に強くしたわけです。それがこの項目の中にもございますように、一つは政府開発援助というものを拡充をしていくと同時に、重点地域へこれを集中をしていくのだというようなこともここに共同声明の中にございますね。こういうことは、重点地域ということになれば当然安全保障上の観点からもこれが論じられなければならないということになって、ますます同盟という規定の中で日本が西側の一員としての役割りの強化、こういうものを果たす結果になっていく。
　そこで、伺いたいのでありますけれど、政府開発援助というものはいままでの一般的援助、つまり南北問題を中心としたまんべんのない、こういう援助と大きく変質をしていくのだろうか。そして、ここで言う重点地域、重点国というものを日本はどうとらえているのか、この辺をひとつ明確にしていただきたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　九番に書いてあることでございますが、九番目の問題は、南北問題を頭においてずっと最初書いているわけでございます。続いて経済協力のことを書いたのでございますが、その経済協力の中でも、ここに書いてありますように、最初に「開発途上国の政治的、経済的及び社会的安定が不可欠であることを確認した。」、こういうことでございまして、開発途上国というものの安定ということが大切だということを話して、ここに経済協力をやっていくのだということをまずこれは書いたわけでございます。それで、そのあとのことはここに「世界の平和と安定の維持のために重要な地域に対する」ということを書きましたのは、これはここで書いたのを頭においたのは、紛争周辺国のタイでありますとか、パキスタンでありますとか、あるいはトルコとか、そういうものを頭においてこれは書いたわけでございまして、アメリカと話しましたときにも、開発援助というものは日本は自主的にやるんだと、自主的にどういうところにやらなければいかぬかということをやるんだということを、私は特にヘイグさんと会談したときも言ったわけでございまして、ここの西側から考えて重要な地域に援助を集中するんだという意味のことをちょっとおっしゃいましたが、そういうことは何も考えてないのです。やはり、南北問題を中心にしまして、紛争周辺国とか、そういう相互依存の場合に、西側との依存ということも考えてやるんだと、人道的なこと、相互依存、相互依存の中に経済的な問題と政治的な問題があるということで、その政治的な問題の中に一つ紛争周辺国というのを入れたわけでございますので、そういうことを念頭においてこれを書きましたので、アメリカが何かどういうところ、どういうことを言ったじゃないかという御質問が午前中ありましたが、アメリカ側からは一切そういう話はなく、むしろ私の方が、これは日本が自主的に考えるということを向こうと話し合いをしたわけでございます。
○木島則夫君　いま重点地域の中にタイとかトルコとかパキスタンを外務大臣挙げられました。では日本は、自主的に重要地域として、ほかにどういうところをお考えになりましたか。
○国務大臣（伊東正義君）　紛争周辺国としていま具体的に要望が出てきておるところはないわけでございますので、私どもとしてはこれはまあ、これからの国際情勢との関連その他の問題があるわけでございまして、それはその国の需要が出てきた場合にその都度考えていくということで、これをやりますときにどこを頭においてこれを、新しいところをどこをやるというようなことを頭においてこれを書いたということではございません。
○木島則夫君　そうしますと、当然いままでその南北問題の解決のために日本が寄与していくというこの面、この面での日本の果たす役割りというものも当然やりながら、しかも重点地域へのということになりますと、これは財政的にも非常に私は大きな負担になると思うのですけれど、その辺はやはり、この「同盟」という規定の中、つまり西側の一員、西側の戦略の中に日本がやっぱりある意味でフィックスをされてきたという、そういう重みを大臣、この辺で私は感じないわけにいかないのですけれど、どういうふうにこれを読んだらいいのでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　「同盟関係」と書いたから経済協力関係を東西関係を相当重点を置いて考えなきゃならぬとは私ども毛頭考えておりません。アメリカに言いましたのも、南北問題をしっかりしないと世界平和にとって非常に問題になりますよ、南側が経済不安、社会不安、政治不安ということになることによって東西関係にまた微妙なバランスが崩れて、西であったところが東にいくとか、そういうことになってはまずいので、南北問題ということは世界の平和に非常に関係があるのだということを今度も私はヘイグ長官と大分やったわけでございまして、そういう意味からしますと、先生のおっしゃるように、日本の経済協力が西側に組み入れられて、その東西の目で見て使うものがよけいになるというように、私はそんな運営を日本はやるべきじゃない。中期目標で予算は毎年毎年決まるわけでございますから、その中の配分の問題でございますが、やはり重点は南北問題だということで、日本は自主的に運営をしていくということだと思っております。
○木島則夫君　これは改めて十五日に一応総理大臣の日米首脳会談の御報告がございますから、その折にも詳しく触れさしていただきたいとは思いますが、項目の中でカンボジア問題の解決にも触れております。で、ポル・ポト派とあるいはソン・サン、シアヌーク、こういった三者が集まって、反ベトナム統一戦線というものがいま形づくられつつあるわけでありますけれど、このカンボジア問題解決への日本の具体策というか、そして統一戦線への対処の方法、あるいは支援といっては少しアクションが過ぎるかとは思いますけれど、こういったものに対する日本の考え方というものをどんなふうにお述べになったのか、聞かしていただきたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　お答えします。
　ここにインドシナの問題でカンボジア問題に触れているわけでございますが、先方からも、たとえばソン・サンがアメリカへ来て議会筋と大分話していった。かなりの支持を受けたようだとか、アメリカ側としての統一戦線についての見方がございました。日本はこの統一戦線につきまして、それはもう原則的にはこれはカンボジア人が自分で決めることでございますから、日本としてどっちがいい、どっちが悪い、こういって言うべき筋合いじゃございませんが、この統一戦線の動きについては、日本は好意的にこれを見守っていくというのが日本の立場でございますので、そういう意味で、そういうことを頭に置いて私とヘイグさんで少しこのカンボジア問題について話し合ったことがございます。
　ただ、カンボジア問題の解決につきましては国連の決議があって、国連の事務総長の代理もこの間、エサフィさんが来てやっておりますので、日本もアメリカもその動きをひとつ支持しようじゃないかというような話し方を向こうとやりました、というのがカンボジア問題、インドシナ半島問題に対する見方でございます。日本もアメリカも、統一戦線については好意的に見ている、こういうことでございます。
○木島則夫君　一応各項目についてきょうは触れさしていただきたいのでありますけれど、今度の共同声明の中でも軍備管理、特に核軍縮についての項目がございます。軍縮促進への日本としての働きかけというようなものについて、積極的なアプローチを外務大臣なさいましたでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　軍縮の問題は、軍備管理とあわせてアメリカ側から、自分らとしてこれはソ連と話し合いをする窓口を開いておいて、こういう問題についてはソ連とよく必要があれば話すということを大統領からもヘイグさんからも実はあったわけでございますので、向こうがそういう態度でソ連と話をするということでございましたので、それは結構なことなんで、ひとつそれをやってもらいたいということを言いましたが、こちらから、向こうがそういう態度だったものですから、こちら側から積極的にこういうことをしたらいい、ああいうことをしたらいいというようなことは今度は言っておりません。
○木島則夫君　軍縮について特に日本から積極的な御提言というか、役割りを果たすという、そういう御意思はございませんか。
○国務大臣（伊東正義君）　それは軍縮一般という問題、安全保障の中の軍縮でしょうけれども、そういう問題については国連の軍縮の特別総会もございますし、これはスイスでもやっておりますので、日本としては軍縮につきましては、たとえば包括的核実験の禁止とかそういうような問題、具体的にそういう場で日本としては主張するつもりでございます。
○木島則夫君　今朝来から、問題になっております周辺海・空域での日本の防衛ですか、こういうお話が出ておりますけれど、確かにアメリカの第七艦隊がインド洋、ペルシャ湾に展開をする、日本周辺がお留守になる、それを日本の庭として当然日本が守るべきではないかと、そしてたしかこれは記者会見の中であったと思いますけれど、アメリカの行動をして後顧の憂えのないようなものにしていきたいのだというような、これはたしか記者会見の中でそういう言葉があったかなかったか、まずそのことの確かめをしておきたいのでありますけれど、総理はそういうことをおっしゃったのでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　そういうそのままの発言だったかどうかは私はいまどうも記憶しておらぬのでございますが、先ほどから私言いますように、日本がまず日本の防衛のことに自主的に努力をせにゃならぬと、それには防衛計画大綱というものを持って、それの水準に早く達成するように努力をするということが日本のこれは役目でございますので、それは日本は着実にそれをやっていくというのが前提でございまして、その結果として、アメリカの第七艦隊であれば第七艦隊がほかの方へ展開する力が、余力が出てくるということが結果として私はあるということはこれはわかるわけでございますが、日本のやることは、しかしそれは日本の防衛をまずしっかりするということが世界の平和といいますか、極東の平和、安全に役立っ、こういうことだと思うので、片っ方が出ていくから、その留守があくから大変だ、日本がやらにゃいかぬということと私は順序が逆だと、こういうふうに考えております。日本のために努力せにゃならぬ、その結果論としてそういうことが出てくるかもしらぬ、こういうのが私の考え方でございます。
○木島則夫君　そうしますと、あくまで日本の自主的なつまり防衛力の強化によってそれを守る、周辺海域を守る、その結果がそういうことになるのだと、こういうふうにいまおっしゃったわけであります。
　そこで、これはきのうの外務委員会でも私どもの同僚議員から話がたしか出たと思いますけれど、果たして質量ともに要求される相当密度の濃い、そういう防衛体制をつくるということになると、現在の大綱の水準ではこれは私は不可能ではなかろうかと思う。この辺についてのお話は出たのでしょうか、それとも外務大臣としての御意見でも結構でございます。私は、現在の大綱の水準では不可能じゃないかと思う。つまりわれわれは、状況が非常に厳しくなった、大綱そのものも見直すべきだというふうな御提言を申し上げているわけでありますけれど、この辺については外務大臣、どういう感触をお持ちでございましたか。
○国務大臣（伊東正義君）　向こうと話したときに、首脳会談でも、ワインバーガーさんとの話でもヘイグさんとの話でも、直接向こうから防衛計画大綱に触れた話はございませんでした。むしろ私の方で、日本は防衛計画大綱というものがあるのだと、それの水準には達してない、その水準を達成するように日本として努力をするのだということは、これはこっちで言ったことでございまして、向こうとの話し合いで向こうから何か出たかということであれば、向こうからはそういうことは出ませんでした。
　それで、防衛計画大綱というもので装備というものを考えるわけでございますが、その装備を考えるときの前提は、何度も申し上げますように、日本の周辺数百海里、航路帯であれば千海里と防衛庁がよく言われますが、それが、水準を達成した場合の日本の防衛でやれるところはそういうことじゃないかということであの大綱水準達成ということをやっているわけでございますので、いまの先生の御質問で、防衛計画大綱の水準に達したときでもなおかつそれはできるのかできないかというような問題は、これは今度は国防会議で防衛計画大綱のことの議論をしながら新しく五六中業をつくると、こう言っておりますので、そういう際にそれができるのかできないのかというような議論を当然国防会議で私はしていくものだというふうに考えております。いま、このこと自体が大綱を見直す、改定するかどうかということにつながるかと言われれば、私は水準、これを目標にしてやっているのだから、水準達成にひとつ努力をしていくということが私のお答えなわけでございます。
○木島則夫君　まあこれもやっぱり防衛庁に直接お尋ねをするのが筋であろうと思いますのでくどくは申し上げませんけれど、しかし総理のお口からはっきりと周辺海域数百海里、そして航路帯一千海里、つまりキロに直せば千八百キロですか、こういうものを日本が守るということになったら、水準ではとてもとてもどうかという意味でも私申し上げたわけで、現実的に外務大臣どうなんでしょうか、そういう数字が出てくるとなると、私はさっき言った水準の見直しというのは当然行われるべきではないだろうかと、こう考えるわけですけれど、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　それは木島さんもおっしゃったように、防衛庁がいないところでとおっしゃった。やっぱりこれは防衛庁に聞いていただかぬと……
○木島則夫君　そういうことを言うのは、質問がへたかもしれませんけれど。
○国務大臣（伊東正義君）　いやいや、私からこれはお答えすることはどうも文科の学生に高等数学を聞かれるようなものだから、たとえ話でございますが、そういう感じがいたします。
○木島則夫君　さて、ミッテラン政権が誕生をいたしました。今朝来からこのミッテラン政権に伴う影響、これからの西側陣営の団結などというものについて多少お話がございましたけれど、西側陣営の連帯にミッテラン政権がどんな影響を及ぼすと見るか。まだ誕生して直後でございます。訪欧の際、ミッテランにどういう注文をするのか。ミッテラン政権が共産党と、たとえば共産党が入閣をするようなことになったらば、西側の連帯、フランス自体はＮＡＴＯの軍事機構には入っておりませんけれど、ＮＡＴＯの性格に私は相当大きな影響が出て、このミッテラン政権というものが西側、つまり自由陣営に与える影響というものも相当大きいものだと思う。で、外務省としてもこれはもう鋭意分析をされ、御研究をされていることではあろうと思うけれど、今日の段階での感触としてで結構であります、いま私が申し上げたミッテラン政権がどんな影響を及ぼすと見るか。訪欧の際、ミッテラン氏に何か特にお話をするような注文があるのかどうか、また、ＮＡＴＯに及ぼす影響、今日の段階で結構でありますから、外務大臣の感想を伺って私の質問を終わります。
○国務大臣（伊東正義君）　きのうのきょうでございますので、これはもうどういう動きをされる、どういう政策をとられるのかというのは本当に五里霧中、わからぬというのが真相でございます。ただ、選挙中のいろいろな演説や何かとか、あるいは社会党大会がたしか一月にありましたが、ポーランドの労働者は労働組合をつくることは自由じゃないかというような決議があったり、アフガニスタンへの介入に対して非難をするというようなことが過去においてあったりしたこと、あるいは西側に残るのだということを言われたこと、いろいろそういうものを積み合わせて考えるしかいまの段階ではないわけでございますが、将来の問題は、おっしゃったように共産党とどういう関係になるのか、何か政策協定でもやって入閣でもあるのか、その辺のところは非常に微妙な関係だというふうに見ておりますし、国会の解散も恐らくあるわけでございます。その帰趨もありましょうから、いまここでどうだということを申し上げるのはむずかしいのでございますが、やはりフランスはいまＮＡＴＯに入っていることは入っているんです。ですから、その辺のところ、西側に残るということを選挙中も言っておられるわけでございますから、恐らく西側に残り、たとえばサミットであればサミットに出てくるというようなこともあるだろうというふうにきょうの段階で予想しているわけでございます。
　ただ、いままでと違ってＥＣの運営とかドイツとの関係とか、その辺、外交は余り変わらぬと思いますけれども、やはり微妙なニュアンスの違いというものはあるだろうということは想像されるわけでございまして、実はアメリカの帰途、総理はトルドー首相とカナダで会談をされた。トルドーさんが一番心配していましたのはサミットの議長国だと、これはどうやってサミットをうまく運営できるんだと、いろいろな議題、南北問題の議題等についても意見のいろいろ違うところがある、どうやってまとめるんだというようなことを盛んに鈴木総理に相談をかけ、意見を聞いておられたのでございますが、私は、トルドーさんの顔を思い出しますと、また、ミッテランさんが大統領になりましたのでサミットの運営も議長国として大変だなというような感じを私は持って、いまも総理にそういう話をしてきたのですが、まあきのうのきょうですからわかりませんが、前と若干ニュアンスの違ったことはあるだろうということは想像しております。
　ただ、外交関係は、内政については私はあると思いますが、外交についてはそう大きな変化というものはないのじゃないかなとは思っておりますが、まだきょうの段階ではとてもそれ以上言える何も持っておりませんので、御勘弁願います。
○木島則夫君　何か注文はということではやはり無理ですか。
○国務大臣（伊東正義君）　それで、総理がヨーロッパへ行かれるわけでございますが、まだいまの段階で向こうの政策その他が決まらぬ段階でございまして、総理が行かれるときまでというのはもうわずかしかありませんから、まだ総理と御相談は申し上げておりませんが、日本としてこういうこと、こういうことということは、まだきょうの段階ではそこまで相談をしておりません。
○宇都宮徳馬君　外務大臣、体のぐあいがお悪いそうですが、どうですか。体のぐあいは大丈夫ですか。
○国務大臣（伊東正義君）　はい。
○宇都宮徳馬君　簡単にひとつお答えください。
　今度、首相とともにレーガン大統領に会ってこられていろいろ話されたわけですが、大臣は一番よく知っていらっしゃると思いますけれども、どうなんですか、いままでと日米関係、特に防衛をめぐる日米関係に大きな変化が起こったのですか、起こり得るのですか、あるいは何にも変化がないのですか、お答えください。
○国務大臣（伊東正義君）　日米関係は、カーター政権のときと、今度レーガン政権になりましても特に基本的に何か変わるということはない、今度行きましても、前のカーター政権時代の考え方と特に変わったものはないという、私の印象はそういう印象でございます。