Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中沢委員　きょうは本当に時間がありませんから、さわりの部分だけで大変恐縮でありますが、いずれにしても、大臣の方から今お答えがございました。現実を踏まえて、やはり産炭地の振興が大事だ、こういうことだと思いますので、今後の課題としてまたよろしくお願いをしたいと思います。
　さて、労働大臣あるいは労働省の方にお尋ねをしたいと思います。
　八次政策が始まって、繰り返しませんが、いずれにしても大量の炭鉱離職者が発生をしている。労働行政としてはそれに対する黒手帳の問題、職業訓練の問題、そして就職活動の問題について努力をされている、私はよく承知をしております。しかし現実問題としては、離職をされた方のほとんどの方が再就職をしているかというとそうではないと思うのですね。したがって、全国的な数字と北海道の数字で結構でありますから、離職者の数と就職者の数、八次政策、今日までの実情についてお示しをまずいただきたいと思います。
○征矢政府委員　八次策期間中に離職された方々につきまして、先ほどもお答え申し上げましたように、全体といたしましては離職者の方約一万二千八百名でございますが、そのうち公共職業安定所に求職申し込みをされた方が約一万二千二百名でございます。そのうち今日まで再就職等をした方が約九千七百名、これは求職取り消し等も含めますが九千七百名でございまして、現在なお就職できずにおられる方々が約二千五百名弱でございます。
　そのうち、北海道でございますが、北海道の方々が求職申込者数で約八千名で、就職等をされた方が約六千五百名程度、なお求職活動をされている方が約千五百名というような数字でございます。
○中沢委員　今も具体的な数字が示されました。いずれにしても、まだまだ未就職、つまり職につきたい、しかし職につけない。そういう点でいうと、大変な雇用不安が産炭地に残る、あるいはその周辺に残る、これは事実だと思います。
　もう一つお尋ねをしたいのは、有効求人倍率、平成元年の十二月と昨年の十二月を対比をして、全国、北海道、それから夕張職安、どういう実態になっていますか。
○征矢政府委員　有効求人倍率で見ますと、平成元年度におきましては全国で一・三三倍でございます。これに対しまして、北海道全体では〇・六五倍、夕張職安管内におきましては〇・四四倍でございます。これが最新時点におきます平成二年十二月時点で見ますると、相当改善はされてきておりまして、全国におきましては一・五二倍でございますが、北海道におきましてはなお一を割っておりまして〇・七三倍、夕張職安管内におきましても〇・七一倍でございます。
○中沢委員　今、有効求人倍率についても数字が紹介されました。これを見まして、特に労働大臣からちょっとお答えをいただきたいと思いますが、いずれにしても全国的には雇用情勢は好転をしている、これは事実だと思います。それに比べて、残念ながら北海道はいろいろなハンディを持っておりましてかなりレベルが低い。とりわけ大量の失業者を出した夕張職安の管内でいうと北海道の水準よりも下がっている。ただ、夕張職安の有効求人倍率、このパーセントは、実は、もう夕張の職安関係では就職の機会がない、したがって、ほかの管外に出てしまった人についてはこのパーセントの中に入っていないわけですね。ですから、もっともっと現実的な雇用不安でいうと産炭地はひどいものがある、これは間違いがないところです。
　そこで労働大臣にお尋ねをしたいのは、いずれにしても、この事実認識は十分お持ちだと思いますが、とりわけ、これからの政策にも関連をしますけれども、炭鉱離職者の雇用対策について相当重点を置かなければいけないのではないかと思いますが、総論で結構でございますから、お聞かせをいただきたいと思います。
○小里国務大臣　炭鉱離職者問題に対する再就職問題、大変御熱心な御提言をいただいておるところでございます。まさに再就職問題、なかんずく北海道産炭地帯におきまする厳しい環境に対する認識、先生と全く共通でございます。それだけに、端的に申し上げまして、これが再就職問題というのは非常に腰を据えて手がたく重点的に取り組まなければならないな、そういう感じを受けております。
　特に、先ほど先生の質問にお答え申し上げましたように、そういう厳しい北海道の産炭地域情勢であるにもかかわらず、御指摘のとおり、有効求人倍率におきましてもあるいは失業率におきましても非常に厳しい状況でございます。既にお話もございましたように、今再就職を希望している北海道地帯の皆さんは一千五百名前後おりますよ、しかも、数字はそういうふうに整理されるものの、その背景にある要因というのは、他の産炭地域とは若干厳しさの上において違うところもあるというお話のとおりでございまして、それらを十分勘案しながら、本来も、申し上げるまでもなく、炭鉱離職者臨時措置法等によりまして、お話がございましたように再就職の手助けをいたします、あるいはまた、それだけにいわゆる再就職のための職業訓練等も特別に配慮して進めていきましょうと努力は申し上げておりまするものの、決して、結果的に見ますと十分なものでもなかろう、こういうふうに思います。いろいろお聞かせいただきました諸点等も十分考慮いたしながら忍耐強く努力いたさなければならぬ、さように考えておるところでございます。
○中沢委員　それでは最後の質問をさせていただきたいと思いますが、産炭法と平成三年度の予算に関連をいたしまして、産炭法そのものはこれから時間があると思いますので、具体的な関係はそこに譲りたいと思いますが、いずれにしても、今度地域指定の見直し、こういう答申が出されて、法案の中にも出てくるわけです。
　これは久しぶりのことでありまして、私の選挙区でいいますと、くどいようですが、八次政策の影響下で、制度的にも予算的にも充実をするわけでありますから、それは結構だと思うのでありますが、そうでないところもやはり卒業をするということになってくると思うのです。これは産炭法に限らず、例えば新過疎法のときもそうでありましたけれども、卒業する場合については激変緩和、さまざまな措置が必要だと思います。法案にも出てまいっておりますけれども、これはひとつぜひ十分な配慮をすべきではないかということが一つ。
　それから、平成三年度の予算でいいますと、産炭地振興の関係で、新規事業が総額にして、私の計算では五億三千万ついているわけですね。その中で特に石炭企業として、石炭産業とまた別な形で多角経営をやろう、それは政策の先取りということで、私自身は非常に評価をするわけです。問題は、その多角経営をやるために企業に対して補給金を出す。平成三年度は一億八千万円予算に計上しているのです。ただ、こういう時代ですから、各社ともそこに目をつけて、とにかく企業努力をやりたいと。私もいろいろなところを歩きますと、この程度の予算で十分なんでしょうかという話をよく聞きます。この間も部長にも個人的にも話をしましたが、まだ予算が決まっておりませんけれども、いずれにしても、これは新しい政策の芽として大事でありますから、私は、やや乱暴かもしれませんが、一億八千万という金額は金額として、それぞれの企業から具体的な要請が来た場合はひとつ受けて立つ、そのぐらいの腹構えが必要ではないか。言葉だけではなしに、そういう腹構えと姿勢があってこそやはり地域振興ということにつながっていくのではないかと思うのですよ。そのことについて、大臣でも結構ですし、あるいは政府委員の方でも結構ですが、答えづらいかもしれませんが、決意としてぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○土居政府委員　お尋ねがありました二点のうち、第一点の地域の見直しに伴います激変緩和のための猶予の問題でございますけれども、これにつきましては、先生御指摘のように、これまでの施策の一貫性ということもございますので、先ほどの産炭地域振興審議会の答申によりましても、今回の法延長に際しましての地域の解除に当たりましては、一定の猶予期間を設ける等激変緩和のための措置が必要であるという答申を受けております。したがいまして、今後の国会での審議を踏まえまして、実際に産炭地域振興審議会におきまして新しい基準が決まります際には、こういった点を配慮してぜひ激変緩和のための措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
　それから第二点の予算の問題でございますが、ちょっと誤解を避けるために、先ほど先生新規企業立地に伴います雇用吸収の問題、お話がありましたけれども、先生御指摘がありましたように、観光、レジャー等の問題だとか、あるいはその他いろいろ産炭地振興対策について、炭鉱離職者の吸収につきましてはその新規企業の立地以外に既存企業の拡充による対応もございますし、総合的にやっておりまして、あの数字の比較だけで産炭地対策の過去の効果を評価すべきではない、こういうふうに考えられますけれども、ただ、今御指摘がありましたように、非常に厳しい予算の中でございまして、新規項目もいろいろ設けておりますが、御指摘になりました石炭企業等経営多角化促進補給金につきましても、一億八千万という予算を計上しております。
　これにつきましては、その規模についてどうかというお話でございますが、これはまあ実際にどういう新規企業立地あるいは経営の多角化が推進されるかということにも関連してきますが、一応予算の前提としましては、制度の立ち上がりの時期であるということでございましてこういう対応をさせていただいておりますけれども、その辺の実情を踏まえまして、平成四年度以降の問題も含めて対応させていただきたいというふうに考えております。
○中沢委員　時間が来ましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○麻生委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十一分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時三十分開議
○麻生委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岡田利春君。
○岡田（利）委員　先般の通産大臣、労働大臣の所信に対して質問いたしたい、かように存じます。
　特に、通産大臣に御質問申し上げますけれども、昨年の六月五日に総合エネルギー調査会は長期エネルギー需給見通しを発表いたしたわけです。この内容をめぐって各方面から数多くの意見が実は述べられておるわけです。特に調査会の会長である稲葉さんからも、どうもこの需給見通しは甘過ぎるんではないか、できるだけ早く見直しをすべきであるという意見も述べられたことも新聞で報道されました。また、本委員会でもこの問題が取り上げられて、当時の武藤通産大臣の所信についてただしたこともあるわけであります。しかし、湾岸戦争を今我々は体験をし、先般の美浜二号の原発の事故を経験をし、いよいよ長期的なエネルギーの目標を達成することは非常に至難なことなのではないか、こういう懸念も今国民の中にあるのだと思うのです。
　特に、一つの長期需給見通しといいますけれども、この見通しとは一体何ぞやという議論もあります。私に言わせると、これはやはり厳然たる我が国のエネルギー政策の政策目標である、こう言わざるを得ないと思うのです。そうすると、その政策目標と実行の間にギャップがどんどん広がった後その対策を立てるとしても遅きに失するんだと私は思います。ましてエネルギーの需給が今どんどん伸びておる状況でありますから、そういう意味では、このフォローアップをすることはもちろんでありますけれども、特に問題点があるならばそれを改めて修正をする、見直しをする、やはりこういうことが姿勢として大切ではないか、かように存じます。したがって、今日のエネルギー政策についてあるいはまた長期エネルギー需給見通しについて、通産大臣としてどういう認識を持たれておるのか。また、これらはやはりいろいろな御意見を寄せ集めてこの需給見通しについて再検討するというような気持ちをお持ちなのか、見解を承りたい、かように思います。
○中尾国務大臣　このエネルギー問題を含めまして石特、さらには、なかんずく日本のそういうナチュラルリソーセズに対する達見あるいは見通しというものに最も通暁されている岡田先生のお言葉でございますから、私もそれなりに考え方の一端も述べさせていただきたいとは思いますが、足らざる点はひとつまた政府委員で補いたいな、このように思うわけでございます。
　稲葉先生の御発言等も聞き及んでおります。しかし、いずれにせよエネルギーというものがバランスのとれた形で、この地球上において限度ある、すなわち限定されている形におけるエネルギー源というものが将来において枯渇しないように、あるいはまたこれを長期的なビジョン、あるいはなかんずく中長期的なビジョンといいましょうか、そういう形でこれをとらえていくのは我々政治家の大きな課題であるということはもう認識の範疇の中の問題でございまして、我々はそれに向かって前進を続けなければならぬ、このように思っておることは申すまでもございません。
　そういう中で、エネルギーの安定供給の確保といいましょうか、あるいはまた地球環境の保全と経済の安定的発展というこの両建ての課題というものを踏まえまして、総合エネルギー調査会に、長期エネルギー需給見通しというものをもとにした石油代替エネルギーの供給目標は二十一世紀の初頭におけるエネルギー需給のあるべき姿を示したものだ、このように考えて、このような形の長期政策、供給目標というものを打ち立てたわけでございます。本供給目標は官民挙げての最大限の努力によりまして達成されるべき長期的目標でございまして、今回の湾岸危機やあるいは御指摘いただきました美浜発電所の事象等個別の事象によって見直すというような性格のものでは全くないわけであること、申すまでもないわけでございます。
　しかし、さはさりながら、御指摘のとおりギャップがますます深まっていく、この点も決して、言葉どおりにそれを考えるよしあしは別にいたしまして、これはもう確かに私どもの考えているよりもはるかにギャップというものがあるなという、この認識もこれはまた立てなければならぬことも事実でございましょう。そういう点においては、私どもはこのギャップをどのように埋めていくか、そのための中長期的目標というものがもう欠かすべからざる必須条件になっておるというところに私どもの本音があるわけでございまして、むしろそういう点におきましては、建設的な御意見を十分賜りながらこれをまた施策に反映させていきたいと思っておるのでございます。
　通産省としましては、石油の安定供給はもちろんのことでございますが、その石油の代替物として原子力の安全確保等はもちろん、今後とも本供給目標の達成に向けた総合エネルギー対策というものを考えていかなければならない。きょうもきょうとて本会議でオゾンの問題のあのような法案をお通し願ったのでございますが、これとてもいろいろの意味で先進国あるいは発展途上国等においてのギャップがありますために、もう本当に先進国などに見られるような、アメリカで言えば自動車、冷蔵庫、あるいはまた日本で言えば半導体、あるいはヨーロッパにおいては、美容関係の発達している国でありますがゆえに女の人のスプレー一つでも環境、オゾンというものに大変な影響を与えておるというような、こういうことにおいてのバランスまでも考えていかなければならぬ複雑怪奇な時代に入っていったというのが二十一世紀だなととらえなければならぬと思います。それだけに、本供給の目標の達成に向けた総合エネルギー政策のバランスのとれた推進というものに最大限の努力を傾注してまいる所存であることを、この際申し上げておきたいと思っておる次第でございます。
○岡田（利）委員　最近通産省のエネ庁の中で二つの重要会議が開かれたと思うのです。その一つは二月十四日、電気事業審議会の需給部会、この部会の中に電力基本問題小委員会というものを設けられて、この初会合が開かれて、今後毎月一回開催をして、来春その検討した報告書を提出するということが決められたようであります。
　もちろん、エネルギー政策の中で二次エネルギーであるこの電気エネルギーの問題が特に問題だと思います。原子力は二次エネルギー以外に使用することができないのでありますから、原子力というのは二次エネルギーの分野の中にあるわけです。したがって、電源の立地の推進とか広域運営の推進とか分散型の電源の導入とかいろいろあろうかと思うのですが、特にこの小委員会が電力基本問題小委員会、こう銘打って毎月開かざるを得ない状況というものは、やはり前に示した総合エネルギー調査会の需給見通しの目標値と実行のギャップは大きくなる、こういう点を考えて一つの対応としてこういう小委員会が設置をされたのではないかという気がするわけです。
　また、きのう開かれた総合エネルギー調査会の総合部会の中で、長期展望小委員会というこれまた珍しい名前を付した小委員会が開かれて、けさの新聞にその結果が載っておるわけであります。最近のエネルギー情勢について検討する、長期エネルギーの需給見通し並びに石油代替エネルギーの供給目標達成に向けたエネルギー政策などをひとつ十分深めていこう、これから三カ月に一遍ずつ開催をしていくんだということに相なっておるわけです。一応目標達成に向けてフォローアップをするんだということが建前のようでありますが、私は恐らくそれにとどまらないであろう、実はこう見ているわけです。しかも、いずれもの委員会の委員長さんは生田豊朗さんで、日本エネルギー経済研究所の理事長さんであられる、同一人物でもあるわけです。
　私は、そういう意味で、この二つの委員会をどう評価をするか、この委員会を運営している通産省の見解をこの機会に承っておきたいと思いますし、特にこの二つの委員会の任務は、今若干私が触れましたけれども、そういう方向で間違いがないのかどうか、承っておきたいと思います。
○緒方政府委員　ただいま先生から、電気事業審議会の需給部会の電力基本問題検討小委員会と総合エネルギー調査会の長期展望小委員会について御質問がございました。
　先生お述べになりましたように、電気の方は電気事業審議会の需給部会の中に電力基本問題検討小委員会というものを設けまして、これは需給部会が昨年の六月に電気事業政策の基本的方向、あるいは長期電力需給見通しを提言したことを踏まえまして、長期的な電力需給の安定を確保するため需要と供給両面にわたる基本的な課題への対応策について検討しようということで設置をしたものでございます。御指摘のように、電源立地であるとか広域運営であるとか需要面対策等、長期的電力需給の安定を確保するための基本的な課題について検討する、こういうのが使命になっているわけでございます。二月十四日に第一回の会合が開かれておりまして、通産省から最近の電力をめぐる情勢あるいは今後の検討の視点などについて報告をし、委員各位からの御意見を承ったところでございます。
　一方、総合エネルギー調査会の方は、これも先生お述べになりましたように、昨年六月に二十一世紀初頭までのエネルギー政策の基本的方向と長期エネルギー需給見通しを提言されたわけでありまして、通産省ではこれをもとに石油代替エネルギーの供給目標の改定を閣議決定を経て行ったことは御案内のとおりでございます。
　この長期エネルギー需給見通しあるいは代替エネルギーの供給目標というものは、官民挙げて最大限の努力をして達成すべき目標という性格を持っているわけでありまして、その目標の達成に向けまして重点的かつ計画的な政策の遂行を私ども行っているわけでございます。その間に、御指摘のように湾岸問題であるとか原子力についての美浜の問題であるとかいうようないろいろな事象があるわけでございますが、先ほど大臣がお答えしましたように、これらの個別の事象によって二十一世紀まで展望した長期の見通しをすぐ直すというものではございませんが、そういう事象、事態に合わせて私どもあるいは官民挙げて政策的な努力をしてまいるわけでありますので、これらの努力をどういうふうに進めていくのか、その成果はどうなのかということをレビューし検討するために長期展望小委員会というものを設置し、そこで御議論をいただいたわけでございまして、第一回の会合を昨日開いたところでございます。
○岡田（利）委員　エネルギー問題になりますと、やはり一定の答申、閣議決定などというふうにいろいろと固執をするという癖があるのですが、そういう硬直した姿勢はエネルギー政策にはとるべきではない。国際情勢も変わるでしょうし、また環境問題も変わってくるでしょうし、国内的には立地もやはりいろいろ状況が変わってくるわけですから、常に弾力的な姿勢で対応して、ただできるだけおくれをとらない形で対応するということが必要だと思うのですね。そういう意味で、今指摘をした二つの委員会はその面で一つの力を発揮するものであろう、こういう期待を込めて私はこの問題についてお聞きいたしたわけです。
　特に申し上げたいことは、やはりこれからのエネルギー政策は議論の活性化を図るということが大事だと思うのです。そういう意味では、そういう活性化がないところに国民のエネルギーに対する意識の変革を我々は求めることは不可能だ、こう思います。したがって、エネルギー関係の会議の運営についてもできるだけ公開的な方向で、議論していることを知らしめる、こういうことが必要ではないか。美浜の今回の事故についても、やはり今後できるだけ情報は公開をする、こういう反省点も生まれているのでありますから、そのことを特に期待を込めて申し上げておきたいと思います。
　次に、一つ私は通産大臣に提案があるのですが、今後の国会は、社労にも廃棄物に関する処理の法律案が出ますし、商工委員会の方にも資源の再利用に関する関係の法律案も出るということを承知しているわけです。そうしますと、廃棄物関係の問題を集中的に議論する国会でもある、こう思うのです。しかし、これをエネルギーの分野から取り上げていないということを私は非常に残念に思うわけです。
　廃棄物の関係で、いわゆる燃えるごみの場合は貴重な資源でありますから、未利用のエネルギーの有効活用を図る、あるいは環境問題にもそのことによって対応できる、そして資源のリサイクルに通ずるという面があるわけです。そして、既にそういう自治体などのごみ処理の場合には処理工場がつくられて、しかもその熱をもって電力を起こしている。電力会社と事前協議をして、そしてできるだけスケールアップしながら安定的な電力が確保できる、こういうような先進的な分野も最近はあるのであります。私の承知しているところでは九十九カ所あって、特にそのうち電力会社に余剰電力を売電しているのは四十四カ所に及んでいる。だがしかし、全国的に見るとこれは大変な資源だと思うのであります。まだ北海道なんかの場合には埋め立てに使っておりますけれども、いずれ限界に来るわけですね。どうしてもやはり再利用するかあるいは焼却をするかですね。そういう面もあるわけであります。
　したがって、エネルギー資源の確保という意味では、これはローカル的に確保できるのですから、しかも都市の周辺で処理が行われるわけですから、極めてコストの、質のいい、送電線の要らない関係で電力を確保できるという面があるわけです。これを、今のこういうごみの処理をする廃棄物処理の問題で議論がされるときに、資源エネルギー庁あたりがこの面を全面的に出していくということが大事ではないか。今自家発の一〇％をこれによって賄っているわけですね。ですから、全国的な視野で計算すると相当なものだと思うのです。こういう点についてどういう御意見をお持ちか、お聞きしておきたいと思います。
○中尾国務大臣　今の再処理の問題、リサイクルの問題、また、ごみ処理の問題等々、確かに私も、今国会こんなにあらゆるところでこの問題が取り上げられたときはないなと、今先生から御指摘受けて顧みてそのように考えます。
　私も、実は通産省に入ってまだ日が浅いのでございますが、その中でも、なかんずくごみ再処理の問題までも通産省はこんなにまでいろいろとやっているのかなと、自分でも驚くぐらい勉強させてももらいました。かといって、勉強したからといって即座にそれにどのように対応するかというところまで結論が出ておらないわけでございまして、その点、私自身も考えておる、全く岡田委員と同じ気持ちでございますが、これをどのような形でエネルギー化し、なおかつ考えていくのか、再生化していくのか、また、活性化していくのか、あるいはリサイクルのようにこれをまた大きく活用させていくのかということは、かかって大きな問題になってくるなという認識においては一致点があるわけでございます。私も専門家ではございませんが、特に資源エネルギー庁を抱えております通産省といたしましては、これを鋭意ひとつこういう機会に徹底して中長期的な目標もつくって、資源再処理、それをまた活性化の道につなげていくという形における、またリサイクルと言うのでしょうか、リバイバルと言うのでしょうか、ある意味におけるそういうものの道のりというものも研究課題の一つだな、このように受けとめております。
○岡田（利）委員　現在、大体約三十万キロワットの電源になるわけです、現行ある九十九カ所は。したがって、新エネルギーを見ますと、十年かかってどうなのかと見ますと、やはりウエートを持つわけですよ。ですから、やはりそういうものをきちっと位置づけしていく、そういう総合的な視点というものが大事になってきた。通産省のみならずこれは自治省とも関連があるでしょうし、そういう意味でぜひ今後御検討いただきたいということを問題として提起しておきたい、かように思います。
　時間がありませんから石炭問題に早速入らせていただきますが、まず初めに、平成三年度、既に予算が審議をされておるわけですが、第八次政策の最終年度になるのであります。第八次の最終年度は第九次政策のスタート台になる、出発台になるということには間違いありません。そういう意味で、今平成二年度の四年目が終わろうといたしているわけです。ここで、平成二年度の需給計画が既に決定されて公示されておるわけですが、まずこの落ちつき見込みを通産省としてはどう見られておるか、伺っておきたいと思います。
○土居政府委員　平成二年度の国内炭需給につきましては、昨年の四月に石炭鉱業審議会の需給・価格部会に御報告されましたけれども、その御報告しました需要見通しと、それから昨年六月に決めました石炭鉱業合理化実施計画によりまして決まっておりますが、国内炭の需要といたしましては、原料炭五十五万トン、電力用一般炭九百十六万トンを中心として合計一千九十一万トンを見込み、この需要を前提として国内炭の供給は生産八百四十万トン、貯炭取り崩し百五十一万トン等を見込んでいるところでございます。
　平成二年度の需給につきましては、一部炭鉱において自然条件の悪化それから貯炭の減に伴う貯炭からの供給力の減少といった問題もあって、必ずしも計画の数字が一〇〇％達成できる状況にないということは承知しておるところでございます。
○岡田（利）委員　この数字ははっきりしているわけですね。今言われたように、生産が八百四十万トンだ、雑炭が百万トンだ、貯炭取り崩しが百五十一万トンになっておるわけであります。そうしますと、大体生産とか雑炭とか貯炭の取り崩し、このことがこのとおりいけば一千九十一万トンのいわゆる需要が出てまいるわけです。問題は、そういう意味で、最近の私なりで統計を検討いたしますと、どうも主力炭鉱における生産状況が落ち込みがあるのではないのか。落ち込みがあるとするならば、一体貯炭の消費、これが百五十一万トン、その分プラスになるのかどうか、こういう点が極めて問題だと思うのです。それと、前年は百二十万トンの雑炭を百万トンにするというのが百二十万トンになったわけですね。本年は改めて百万トンにする、こういうことにいたしたわけですが、この点がきちんといくのかどうか。この数字だけはきちっとひとつ見通しを示してもらいたいと思います。
○土居政府委員　平成二年度の需給の実績につきましては、先生今御指摘になりましたように、一部炭鉱における自然条件の悪化等から、生産の面で若干、計画の一〇〇％達成が難しいかもしれないという状況にあるのは事実でございますけれども、いずれにしても、基本的に、平成二年度の需給計画で決まっております大きな枠組みについては基本的な変更といいますか大きな乖離が生ずるというようなことは予想されないところでございます。
　いずれにしても、この需給計画につきましてはできるだけ早く策定するということで作業に入りたいと考えております。
○岡田（利）委員　八百四十万トンのうち、露頭炭が百二十三万トンあるわけでありますから、落ち込むと坑内生産の大台の七百万トンを割るんですよ、今度、ことし。割ってしまうというところを重要視しているわけです。ですから、二十万トン切ればもう七百万トンの台を割る、これが第八次政策の四年目の実績なんだ、ここが重要なのであります。そういう意味でこの数字を聞いているということを特に認識しておいていただきたい、こう思います。
　そこで、では平成三年度の需給計画の策定でありますが、これはもう難しいことはないのですよ。今までの政策からいえば電力用炭の政策需要が八百五十万トンだ、そして百二十万トン程度一般炭の消費が見込まれるだろう、したがって九百七十万トンで一千万程度というのがこの第八次政策の場合の最終年次の想定なわけです。ところが、残念ながら百二十万トンの関係はもう落ち込んでおることは間違いがないわけであります。そして、電力政策需要が八百五十万トンということですから、そうすると、来年度は一体需要というものをプラスにできるのかどうか。プラスをするとするならば、一般炭の政策需要の分野や原料炭の分野においてある程度協力してもらおうと、その分が上積みになればプラスできるわけですよ。これは大体平成二年にやっているわけですね。したがって、そういうプラスアルファという政治的な配慮を含めて平成三年度の需給計画をつくろうとしているのか、そういうお考えがあるのかないのか、またこの計画は年度内あるいは四月の初旬ぐらいまでに策定できるのかどうか、伺っておきたいと思います。
○土居政府委員　平成三年度の需給計画につきましては、今お話ありましたように平成二年度の需給の実績というのがベースになるのは事実でございますけれども、まず供給面について申しますと、平成二年度の一時的な自然条件の悪化による出炭の減少というのが仮に残ったといたしましても、それはあくまで一時的な減少ということで、生産体制についてはそれとは別の観点から判断されるべきものというふうに考えております。
　需要につきましては、今御指摘のありましたように電力需要八百五十万トン、その他百二十万トンという当初の想定がございますけれども、いずれにしてもその他需要を中心といたしまして現在の時点でまだ具体的な数字について見通しは確定しておりません。しかし、いずれにしても、先ほど申しましたようにできるだけ早い機会に石炭鉱業審議会需給・価格部会の方に御報告申し上げたいというふうに考えております。
○岡田（利）委員　八次政策の平成三年度の需給がきちっと決まらないで答申ができるはずがないわけですね。したがって、四月、五月にまとめようとすれば、常識的にもう四月の初旬には需給計画ができなければおかしいということになるわけですよ。そういう意味で私は、当然早く決めるべきであるし、決まるでしょうということを実は申し上げておるわけです。部長、なかなか慎重な答弁をし過ぎてきちっと答弁がいただけないわけでありますが、そういう意味で申し上げておるということを指摘しておきたいと思います。
　そこで、今までの通産省の発表では、貯炭の分野においては、異常貯炭と正常貯炭という面で、今年当初からの予定でいえば二百十八万トンの貯炭が残るわけです。これがどう変化するのか若干問題がありますけれども。そのうち過剰貯炭は百六十五万トンだ、平常な貯炭は五十三万トンです、このように説明してあるわけですね。この数字の認識については今でも変わらないかどうかということが一つ。それから同時に過剰貯炭の処理は八次政策で終了できると約束できるかどうか、この二点です。
○土居政府委員　今御指摘になりました二点のうちの第一点の二年度の貯炭あるいは過剰貯炭の目標が当初の計画どおりになるかどうかという点でございますが、これにつきましては、先ほど申しましたように若干生産面での当初予想していなかった事態というものもございますので、現在の段階でちょっと確たることは申し上げられないと存じますけれども、いずれにしても大きな枠組みにおいて大きな変化はないのではないかというふうに考えております。
　それから、平成三年度末の過剰貯炭につきましては、これから三年度の需給見通しを検討する中で決まっていくという性格のものでございまして、いずれにしても過剰貯炭の縮小に向けて最大限努力をしていかなければいけないという性格のものでございますけれども、現状を踏まえますと残念ながら過剰貯炭は残るのではないかというふうに推定されます。
○岡田（利）委員　過剰貯炭分というのは、意識的に需要を下げていけばいつまでも解消できないわけです。今までの過剰貯炭の分野は、やはり当初、八次政策の出発前のいわゆる変化のしわ寄せと、そして八次政策の進め方に問題があるのだと思うのですね。原料炭の関係は、四年間でゼロにするというのを生産だけでは三年間でゼロにしてしまって、今年もう原料炭の生産はないのですから。そして物すごい半減方式で需要減をやってきたわけですから。それも含めて過剰貯炭が生まれているわけですね。ですから、過剰貯炭を持ち込むか持ち込まないかということは、考える上にとって非常に私は意味を持つのだと思うのです。
　要は、過剰貯炭を処理をするとなれば、この最終年次の需給について、需要についてプラスアルファすればこの数字は可能なのですよ。可能でない数字ではないのです。問題は、やる気があるかないかというだけなのです。だから私は、そういう意味では無理のない数字だから過剰貯炭は処理をする、そして九次政策に出発をするという方向が望ましいのではないかと思うのですが、望ましくないのですか、望ましいですか、はっきり言わないから、そういう意味で質問しておきます。
○緒方政府委員　原料炭の引き取り問題につきましては、八次策の策定の時点におきまして、昭和六十二年度から平成二年度までの間に漸減方式で毎年度需給両業界で話し合って決めるということになっておりまして、その話し合いの結果、平成三年度には引き取り量をゼロにするということになっているわけでございます。これは、需要業界のぎりぎりの協力によるものでありまして、八次策を円滑に遂行する上でそのベースとなるものでありますので、現段階でその部分を見直すというのはなかなか難しい問題ではないかというふうに
認識をしているところでございます。
○岡田（利）委員　相手のあることですから、はっきりそうしますとは言えなくても、そういう方向で努力はしてみたいというくらいのことを言われてもいいのではないかなと、私はそういう気持ちで聞いていました。
　特に、間違っては困ることは、六十一年から始まったでしょう。六十二年、六十三年、一、二、三で終わるわけですから、六十一年が前の年になるわけです、七次政策。前の年が大変なのですよ。例えば、鉄鋼で六十年の年に三百十五万トン引き取ったものが、第七次の政策が終わらないうちに百七十万トンになったのですよ。引き取りが半減したのですよ。そして、八次策の初年度、百二十万トンで、次の年が八十万トンで、そして平成元年は半減してしまって四十万トンにしたのですよ、鉄鋼が好景気なのに。そして貯炭を一生懸命つくったのですよ。ここが問題なのですよ、数字が示しているのですから。そうすると、この段階で多少のことは努力をして、そういうものを消化するというぐらいの気持ちがあってしかるべきではないのかな。いわば鉄鋼の力と石炭の力は違いますから、押されてこういう数字の形で来た。これは七次政策の変更なのですよ。今度いよいよあと一年ですけれども、八次政策の変更がありますかどうか。基準炭価とかＩＱとか基本的な政策の変更があるかないか、いかがでしょう。
○土居政府委員　今鉄鋼の協力の問題につきましては長官からお答えしたとおりでございますが、その他今先生御指摘がありましたように、基準炭価、ＩＱ等について、石炭鉱業審議会の答申いただいております八次政策の基本的な枠組みが変わるということは今のところ考えられない状況でございます。
○岡田（利）委員　長官にちょっとお聞きしておきますけれども、第八次政策は、構造調整をベースにして八次政策を進めてきた。今度も盛んに、第九次政策の審議に当たって引き続き構造調整のベースで第九次政策の検討に入る、こう言っているのですね。これは産業構造調整という意味だと思うのですが、一体この産業構造調整といったって、一言で言いますけれどもいろいろな意味があるのですよね。地球的な意味もあるし、国内的な意味もあるのだし、大変な意味を持つものだと思うのですね。それが何かいとも簡単にずっと使われているのですが、これはどういうぐあいに受け取ったらいいのでしょう、この産業構造調整という意味は。
○緒方政府委員　先ほどもお答えしましたように、八次政策の後どうするのかという点は石炭鉱業審議会で今御審議をいただいておるわけでありますけれども、審議の際に、視点といたしまして、エネルギー政策、エネルギーセキュリティーという観点からの見方と、そういう産業構造調整政策をどう進めていくのかという視点と、それから地域問題としての視点といったような多角的な視点からこの問題をとらえていく必要がある、こういうことで今いろいろな議論を審議会の中で委員の先生方にしていただいているところでございます。
　その中での産業構造調整というのは、これまでも進めてまいりましたように、石炭鉱業をめぐりますいろいろな環境の、日本の産業構造の変化というものを踏まえて、石炭産業というものをどのように構造調整をしていくのか、そういう産業政策の視点ということでとらえて考えているところでございます。
　それは一つの視点でございまして、それだけではなくて、エネルギー政策の視点あるいは地域問題、社会政策というような視点もそれぞれ相まって、もうしばらく時間をかけて審議をしていただいて、今後の日本の石炭産業のあり方というものを、方向を見きわめていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○岡田（利）委員　先ほど通産大臣は、養蚕の話をされておりましたけれども、第一次産業というのは、産業構造調整なんといったって簡単にいくものではなくて大変な政治課題で、特に米の問題を中心にして議論が今あるところであります。
　そういう面から考えますと、日本の資源産業というのは二次産業だと全部割り切ってしまうところに無理があるのじゃないかというのが私の持論なんです。しかし、一次産業並みだというと抵抗が強いから、一次産業と二次産業の間にある一・五次産業である、そういう気持ちで受けとめないと、日本の資源産業は簡単に崩壊してしまうと思うのですね。ぜひそういうような視点を込めないと、産業構造調整、かつて前川レポートですね、この言葉が出てそこに石炭だけが例示で載っているわけでしょう。私は予算委員会で中曽根さんに当時質問しましたけれども。それは内外価格差調整、分業化、そして、市場の自由化という面から日本の石炭は縮減をすると書いてあるのですね。撤収をするとは書いてないですよ、これは。ですから、やはりその国にある一定の産業というものはどういう形で残すかということが必要ではないか。
　そして、第八次政策の限界は坑内生産が七百万トンを切る、そこまで日本の石炭産業は寄与した。第九次政策は、そういう意味でこの方向と日本の石炭産業をいろいろな総合的な意味でどう位置づけるか、この決断が求められるのが今度の第九次政策だと私は思うのですね。そうでなくて、いや、調整一本でいくということになれば、簡単に抹殺しなければならぬということになるのじゃないですか。いかがでしょう。
○土居政府委員　ただいま長官から申しましたように、今回の九次策の検討は石炭鉱業審議会において検討されておりますけれども、その中で産業構造調整政策としての位置づけという議論はされております。しかしながら、今先生御指摘がありましたように、製造業と違ったエネルギー産業という側面もございますので、産業構造調整政策という側面だけでなしに、例えばエネルギー政策上の位置づけはどうかという別の観点からの議論もされておるところでございまして、先生今御指摘の点について、今議論が産業構造調整一本で進んでいるのではないかというところについては、必ずしもそうではないのではないかという側面もあるように承ります。
○岡田（利）委員　需要の安定確保を図るというために、今の言うなればＩＱ制度があり、基準炭価制度があるわけですね。しかし、これにかわるものというのはあるのかないのか、非常に難しい命題だと思うのです。これは法律的に、制度的に考えていくと、やはり何かがないとそれは保証できない、担保できないということになるのだと私は思うのです。しかし、我が国は政府の行政指導という非常に強力な武器があるということが、これは極めて公然たる事実のように言われているわけですから、それが担保になるのかなという感じはするけれども、やはりそうではないと思うのですね。
　イギリスやフランスの場合には国有とか公社運営でやっていますから。西ドイツの場合にはコールペニヒという制度を設けてその上で担保しているわけですね。したがって、長期取引協定が結ばれる、そこで長期的に安定需給の関係が維持される、これが西ドイツの方式なわけです。
　そうしますと、やはり日本の場合に、今我々の持っているＩＱ制度や基準炭価とか、そういう制度を変えるとするならば、それにかわる担保なくして皆さん安心してください、こう言うことはできないのではないでしょうか。これは一般論としてで結構ですが、いかがでしょうか。
○土居政府委員　今先生のお話は、ポスト八次対策について石炭鉱業審議会の中でＩＱ制度の事実上の廃止とかあるいは基準炭価制度の弾力化といった議論がされておるということを踏まえてのお話だと存じます。したがいまして、これにつきましては審議会の議論の帰趨というものを見ないといけないということでございますが、仮に今出ております議論の背景として、その議論についての考え方を御紹介いたしますと、ＩＱ制度については確かにこれまで国内炭の需要業界に対する引き取り強制の担保手段というような位置づけにされておるのは事実でございますけれども、いずれにしても需要業界、供給業界ともに私企業であるということを踏まえますと、非常にそういう強制手段としての制度の妥当性についていろいろ議論があるところでございまして、ＩＱ制度の事実上の廃止という議論につきましては、いずれにしても私企業間の協力関係というものをベースとして、それを基本にしながらも、しかしそのＩＱ制度の現行の運用にかわる別途の担保手段でもう少しソフトに対応することによって目的は一〇〇％同様に達成できるのではないかという議論ではないかというふうに考えております。
○岡田（利）委員　これは恐らくこれから極めて問題視されるポイントになるだろう、こう私も思いますので、一般論として伺っておいたわけであります。
　そこで、これからの八次の最終年次もそうなんですが、電力の八百五十万トンだけが政策需要ですよ。前の年までは電力プラス原料炭。鉄鋼、ガス、コークス。そして一般産業も若干、二十七万トン程度あったのです。これが政策需要なんです。最終年次はもう電力だけですよ、こうなった場合に、こっちは自由だ、しかし網はまだ全部かかっているのですね。ＩＱ制度も基準炭価制度も全部かぶっているわけですよ、八次の。これを調整しなくていいかどうかという問題が一つ、本当は八次の最終年次に課題として残っておったのです。私はしばしば指摘をしたのですが、そういう検討が、なかなか難しいものですから行われないで今八次の最終年次に入ろうとしているわけです。これが今の現状なんです。
　そうすると、第九次の場合でも、もう電力用炭の政策需要よりない、こうしているわけですね。ここだけで、あとはもうオープンになるわけでしょう。自由になっちゃうわけでしょう。自由市場になるわけでしょう。売れるんだったら何ぼでも掘れ、売れないのなら掘らないで売れるだけ掘りなさいということになってしまうわけでしょう。そして政策需要だけをきちっと担保するということが非常に難しいのですね。これは答弁要りませんから、八次にも同様の問題を残したまま、今その最終年次に入っているのですよということを指摘をしておきたいと思いますし、そういう意味で、この一つの枠を外してしまえばここは自由にやりなさいということが普通の一般の政策でしょうから、その調和を図るという意味でなお難しくなるという点についてこれからも議論できると思いますので、指摘をするだけにとどめておきたい、かように思います。
　そこで、第八次政策の総括について伺っておきたいと思うのですが、第八次政策を今まで四年間進めてきて一番問題点は何であったかという何か意識がありますか。問題なかったという意識か、あるとすればどういう問題があったとお思いになりますか。
○土居政府委員　第八次石炭政策につきましては、昭和六十一年度の生産千五百二十万トンが現時点で平成二年度見込み八百四十万トンまで縮小ということでございますし、炭種ごとに見ましても、電力、鉄鋼それぞれの引き取りの予定というものが五年間定められております。そういったものについてのこれまでの経過というものは、おおむね順調に進捗しているというふうに考えております。こういうふうに、集中閉山の回避を基本としながらも、かつ地域経済、雇用に及ぼす影響をできる限り緩和して生産体制の集約化を円滑に行う、そういう考え方に立って推進されています八次石炭政策については、先生御承知の過剰貯炭問題等ミクロの面で当初の想定とやや異なる面がございますけれども、マクロ的にはおおむね順調に進捗しているというふうに考えております。
○岡田（利）委員　私は今の部長の答弁につけ加えれば、先ほど言ったように、原料炭生産の縮小、これは間違ったという点を明確に指摘しておかざるを得ないと思うのです。もう三年で全部生産をやめさせたのですから、ここはもう明確だと思うのです。
　それにもう一つは、三池炭鉱のような一炭鉱が、四百五十万トンの炭鉱が二百五十万トンを切るような状態に縮小、こういう大幅な単位炭鉱の縮小ということを想定してなかったという点は言えるのだと思うのです。我々が国会で審議してもそういう点はわからない。多少の縮小はあるでしょうけれども、こんな半減するような縮小は想定してなかった、こういう点がやはり大きな問題点として挙げられるのじゃないか、こう思います。そういう意味で、この三池炭鉱のこういうことも想定してなかったから政策がついていかなかったのでしょう。
　だから、例えば縮小交付金。縮小加算金は初めからあったけれども、自治体に対する縮小交付金というのはその後考えたことなんですね。これをひとつ指摘をしておきますけれども、大牟田、荒尾市の問題でありますが、縮小交付金は閉山交付金の半額だ、こう言っているのですけれども、決してそうではないわけです。基本的に間違っているわけですね。閉山交付金は、パーセンテージの全部単純加算をすると二六五なんです。自治体の縮小交付金は七五にならないのですよ。したがって、これは三分の一以下なんですよ。そうでしょう、初年度五〇％、二五％だから、荒尾と大牟田の場合には。閉山は一〇〇、七〇、五〇、四〇ですから、そうすると三分の一なんですよ、これは。半分じゃないのですよ。期間が半分で半分に見えるけれども、それはもう四分の一に近い三〇％程度のものだということになるわけです。ことし百七十八円から二百四十円に予算上上がったわけですね。この閉山の一トン当たりの予算が百七十八円から二百四十円に上がったということは、当然これらは制度を見直しして是正しなければならぬものだと思うのですよ。きょう福岡の人たくさんおりますけれども、私はそう思うのですよ。それが極めて常識だと思うのですが、この点検討されてはいかがかな、こう思いますが、どうでしょう。
○土居政府委員　御指摘のように、平成三年度予算につきましては、この閉山、規模縮小額の単価につきまして単価アップの予算要求をしておりますけれども、これは御承知のように現在の稼行炭鉱地域、それは八次策の影響地域でございますが、そういう地域におきます自治体への財政支援の強化という観点で、今度の審議会の答申を踏まえまして予算要求をさせていただいたところでございます。
　それから、今先生御指摘がありましたように、炭鉱の閉山のあった自治体と炭鉱の閉山はないけれども生産規模の縮小だけが行われた自治体との間に、いわばこの自治体への支援額で非常に大きな差があり過ぎるのではないかという御議論かと存じます。
　これにつきましては、実はこの制度ができますときに財政当局とも大変な議論をいたしまして、やはり炭鉱の減産の場合と炭鉱が全くなくなってしまう場合につきましては、例えば地方税収の減収なんかの面でも、閉山というような事態の場合には固定資産税も全くなくなってしまうというような問題もございますし、あるいは従来炭鉱は電気とか水道とか病院とか、こういったインフラ面でもかなり公的な役割を果たしているということから、閉山の場合と生産の縮小の場合の自治体に与える影響が非常に大きく違うという点に着目して現行制度が設けられているところでございます。
　ただ、今先生御指摘がありましたような、要するに実際にその辺の見合いが十分なのかどうかという点につきましては、これはむしろ今ポスト八次策の検討が産炭地対策も含めて審議会で行われておりますので、その点は十分その今後の施策の検討の中で審議会の答申も踏まえて検討をさせていただきたいと思っております。
○岡田（利）委員　北海道の夕張にはかつて十四の炭鉱があって、一つ一つ全部これは閉山交付金をもらっているのですよ。これはほとんどが北炭の炭鉱ですよ、三菱の炭鉱は二つしかなかったのですから。同じなんですよ、資本は同じなんです。ただ、炭鉱が海底であって分離できないだけなんです。陸地なら坑口を閉鎖できるんですよ。だから、例えばかつて高島炭鉱が縮小したときにも坑
口閉鎖を一応仮定として認めて、あそこは交付金を出したこともあるのですよ。だから、そういうことがあるんですよ。そういう点で、ぜひ検討してやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　時間がありませんから、大臣、今来られましたので一つだけお伺いしておきたいと思います。
　第九次政策に対応する労働政策、雇用政策は一体どうなのか、大臣の所信表明に出ていないのですよ。今までに発生した失業者に対してはどうするのか、労働省はこう考えていくというふうに出ていますけれども、今、第九次政策を諮問して、せっかく討議中であって、六月には答申される、こういう状況にあるわけですね。そういう面で見ますと、労働省として雇用政策は第九次政策に対応して一体どう対応していくのか。通産省の雇用問題に労働省がちょっと出て何かこうやっているようでありますけれどもいかがなものか、こういう感じが私はするのであります。
　そして大臣、今、日本の労働省の労働政策の原点は何かというと、炭鉱労働者の雇用政策、離職者の援護政策、これが原点なんですよ。これを下敷きにして今すべての日本の雇用政策ができているのですよ。そして、これを超えたものはないのですよ。国鉄のような場合は制度が違うものですから、三年間給料をくれたわけでしょう。しかし、民間の場合には、進駐軍だって二年間ですからね。今のグリーン手帳だってそうでしょう。これを超えた、三年を超えたことはないのです。それだけにやはり重要であり、この雇用政策というものは日本の労働省の労働政策の原点だ、こういう認識で、ぜひ援護の臨時措置法を一体どうするのか、あわせて当然、この期間を延長するなら延長するだけではなくして、内容を検討しなければならぬ時期ではないかな。
　なぜかなれば、閉山する炭鉱は都市炭鉱なんですね。昔は山の中にありまして、今はもう一自治体一炭鉱の状態で、それが城下町の関係になって、それがばすっとなくなるわけですね。ですから、そういう意味で今までの場合と違って、雇用問題でも、住宅とかそういうものは全部あるのですから、ある程度の社会的なインフラは整備されているのですから、企業が来なければどうするかという問題になるわけですね。
　今の緊就制度というのは黒手帳のできる前にできたから、九州に若干存在するわけです。北海道にはない。開就制度というのがあるわけですね。開就制度は北海道にないわけですよ。ですから、そういう意味で、じゃ雇用対策で一体この開就制度を適用するのかどうか、あるいは今のこの制度でなくても、特別開発就労制度があるのですから、やはり何かを対応して考えるのかどうか。これだって、今度は九次政策を前にして抜本的に検討してみなければいかぬのではないかな、こう思うのですね。あるいはまた黒手帳の水準に合わせて、一日二千二百円じゃなくして、一カ月この程度のもののアルバイト的な収入は認めるとか認めないとか、しばしば問題になっていることも検討してもらわなければならぬのではないでしょうか。
　もう一つ、直接労働省の所管ではありませんけれども、厚生年金の受給者で仕事がないという人がおるわけですね。これは、炭鉱労働者は今坑内夫五十五歳から年金が出ますから、そうすると、まだ仕事があれば働き得る状況があるわけですね。しかし、年金制度で厚生年金だけが金額的な制限があるわけですよ。ほかの年金制度にはないわけであります。これを全部やめるとは言いませんよ。今の雇用状況で判断したら、常識的な線まで上げていいのじゃないかという問題も今日の雇用情勢の中にはあると思うのです。
　ですから、この第九次政策を議論するに当たって、労働省の今までの雇用政策、離職者対策の原点であるこの炭鉱の労働政策について、今言った諸点について労働省が主体的に検討さるべきじゃないか、こう思うのですが、いかがでしょうか。
○小里国務大臣　あらかじめ岡田先生初め委員会の了承をいただいていたわけでございますが、予算委員会に出ておりまして、途中、いろいろ多彩にわたりまして貴重な御提言などお聞かせいただくはずでございましたが、失礼いたしましたことをまずお断り申し上げます。
　ただいま先生お話ございますように、これからの炭鉱のいわゆる再就職対策問題、これは極めて肝要だよ、それらを基本にしてどういう施策を新しく考えるか、あるいはまた気持ちのほどを、そういうお尋ねであると思います。
　申し上げるまでもなく、第八次石炭政策下におきまして、残念ながら一万二千八百名前後のいわゆる離職者も発生をいたしました。それぞれの機関挙げましてこれが対策を講じてまいっておるところでございますが、今、なおかつこれが二千五百人前後再就職できませんよ、そういう非常にむなしい状況でもございまして、ただいま先生御指摘の問題点等を考えますときに本当に喫緊の現下の課題であるな、ますますそういう感じを受けます。
　なおまた、御承知のとおり、炭鉱離職者臨時措置法に基づきまして、先生もただいまお話ございましたが、炭鉱離職者求職手帳などを一つの手がかりにいたしまして、再就職の問題あるいは職業訓練の問題等々一生懸命措置を講じまして、その活用とともに対策を推進してまいっておるところでございますけれども、午前中からの論議などをお伺いいたしておりまして、率直に申し上げまして必ずしも十分でないことを非常に胸を痛めておるところでもございます。
　たまたま平成四年度以降の石炭政策の進め方につきましては、御承知のとおり、また先ほども答弁申し上げたかと思うのでございますが、石炭鉱業審議会におきまして今申し述べておられる離職者の対策問題も含めまして審議が行われておるところでございます。ただ、単純にただいま先生のお話を聞いておって感ずるわけでございますが、こういう審議会等が集中的に検討して一定の集約をもって答申してくれるから、こういう依存主義一点のみでは、これは決して容易に解決できる問題ではない、かように私自身も自覚を新たにしながら、また解決をするための、前進をせしめるための新たな一つの課題意識というものを持って我々は対応しなければいかぬのではないか、そういう気持ちを持っているところでございます。
　極めて抽象的でございますが、いろいろお聞かせいただきました問題等も参考にしながら対応してまいりたいと思っております。
○岡田（利）委員　どうも時間が過ぎまして、終わりますが、私は、できれば何か省内にプロジェクトでもつくって議論はぜひしてもらいたいということを希望として申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○麻生委員長　田口健二君。