Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋山（昌）政府委員　私たちもつい先日社会党のこの案を知ったわけでございまして、これから、その与党である社会党ともよく意見交換させていただきたいと思っております。
　例えばその定員の問題につきまして、今御指摘になったようなことが提言されておりますけれども、陸上自衛隊について申し上げますれば、やはり部隊の再編なりあるいは仕組みなりどうするのかという議論をした上で、結果として定員がどうなるのかということになるわけでございます。したがいまして、その部隊の再編なり再構成なり、そこの議論をよくやらせていただいて、十分意見交換をした上で、我々としては理解を深めていただきたいと思っておりますけれども、まだ具体的な議論をしている段階ではございません。
○愛知委員　さっき陸上自衛隊のことを申しましたが、その中で、若干細かいといえば細かいことになりますが、「即応予備自衛官制度は導入せず、現行の予備自衛官制度で対応する。」これは社会党のペーパーです。自民党の方は、「即応性の高い予備自衛官制度を導入すべきである。」正反対のことが書いてあります。いかがですか。
○秋山（昌）政府委員　ただいま政府としては防衛力のあり方の検討をしておりまして、安全保障会議で、新しい防衛大綱の策定についてかなり最後の段階に審議も入ってきております。これまでのところの私の理解では、その防衛力のあり方の見直しの中で、陸上自衛隊の定員の削減と同時に、この即応予備自衛官制度の導入ということは一つのワンパッケージとして御提案をし、御理解を得られつつあるというふうに認識しているところでございます。
○愛知委員　海上自衛隊に関しましては、冒頭に「シーレーン防衛構想を取りやめ、」云々、こうなっています。これはもう基本的に海上自衛隊の役割を変えるということ、これは社会党のペーパーですが、そういう基本的な役割を変えるということで、その後何々は何ぼ減らすというのがずっと出ているわけですが、この点についてはどうですか。
○秋山（昌）政府委員　我が国の経済ですとか貿易ですとか、そういう実態面からいたしまして、かなりの輸出入を前提にした実態を考えますと、いわゆるシーレーン防衛という形での海上防衛力は、これは基本的なものという認識を我々はしております。
　したがいまして、社会党から意見が出ておりますこの点につきましては、十分これから意見交換をしてまいりたいと考えております。
○愛知委員　航空自衛隊、これについては、「洋上防空構想を取りやめ、領空防衛に集中する。」こういうことが冒頭に書いてありますが、これまた何々を何ぼ削る、こうずっと書いてありまして、例えば空中給油機は導入を見送る、こういう
ことが書いてありますが、この点についてはいかがですか。
○秋山（昌）政府委員　我が国は従来から、航空警戒管制部隊、要撃戦闘機部隊、地対空誘導弾部隊等を保有することによりまして、必要となる防空機能の充実に努めてきているところでございます。
　今御指摘になりました洋上防空でございますけれども、これは、こうした防空機能の一部として航空機やミサイルによる空からの攻撃を洋上において撃破したり阻止する、いわゆる洋上における防空機能のことをいうものと理解しておりますが、このような機能については引き続き必要であるというふうに我々は考えております。
　与党である社会党ともこれからよく意見交換をさせていただきたいと思っております。
○愛知委員　社会党と自民党の基本的な考え方あるいはそれに基づく具体的な両党の違いを幾つか申し上げてまいりました。何回か申し上げましたけれども、これだけ基本的な安全保障に関する哲学が違う二つの党が連立政権、一つの政権を構成している。こういうことで果たしていいんだろうか、日本の国はとんでもないことにならないだろうかと心配でならないわけでございます。しかも、タイミングがいかにも悪い。
　今、これからおよそ十年ぐらいの期間を視野に入れた防衛計画の基本的な構想をつくろうという時期ですね。現行の大綱は二十年。しかし、これからつくるのは、これから二十年というのは幾らなんでも長過ぎると思いますが、しかし大綱と名のつくようなものをつくるとすると、まあまあ十年ぐらいは視野に入れなきゃならないんじゃないかと思います。その大事なものをつくるときに、これだけ基本的な考え方が違う二つの政党がつくっている連立政権で果たしてちゃんとしたものができるんだろうかと、非常に心配でなりませんね、正直言いまして。私は、今この時期に防衛計画の大綱をつくるということ自体やめるべきだと思いますが、いかがでしょう。
○衛藤国務大臣　ポスト冷戦、この時期にありまして、確かに、愛知議員御指摘のとおり、これから国際環境、軍事情勢、いろいろと激しく動くだろうと思います。とりわけ、これから年末にありますロシアの下院選挙、またロシアの来年六月の大統領選挙、さらには来年十一月の米大統領選挙、そういうものも非常に大きなインパクトを与えてくる、このように思っております。そういう意味から、私ども、日米安保体制を堅持する、そして米国も太平洋・アジア地域の十万人のプレゼンス、そしてはっきりと在日米軍四万七千人を堅持するということ、逆にそういったことを見越してお示ししたもの、私はこのように思っております。
　ですから、そういう意味では、この防衛大綱の一本の柱である日米安保体制というもの、そういうものを逆に先取りして、見越して、しっかり位置づけをした大綱を我々もお示しをした、こういうことでございます。そして、それに伴うところの、今いろいろと御意見のありました我が国の基盤的防衛力のあり方、整備、そういうものもワンセットでお示しをしておるわけでございます。
　御懸念のこともよくわかりますが、そういうこともしっかり視野に入れた今回の大綱であるということも申し上げたいと思います。
○愛知委員　今この時期にどうしても大綱を、新しい大綱をつくらなければいけないんですか。
○秋山（昌）政府委員　一つは若干手続的なことを申し上げるわけでございますけれども、既に閣議決定をされました現行の中期防衛力整備計画の中で、この現行の中期防衛力整備計画が終了するまでの間に防衛力のあり方について検討をすべきということが決定されているわけでございます。それで、数年前から検討を始め、正式にはこの六月から安全保障会議を開催して御審議をお願いしているということでございます。
　現在の中期防の期間中ということは、厳格に言いますと来年の三月まであるわけでございますけれども、当然、この防衛大綱は例えば次の新しい次期中期防にも関連いたしますし、新しい次期中期防がもしできますとすれば、当然八年度予算にかかわることでもございます。
　いずれにいたしましても、現在、総理大臣から正式に安全保障会議に八年度以降の防衛計画の大綱についての諮問が出されておりますので、早急にその答申を出さなければならないという状況にある、これは手続的なことでございます。
　他方で、冷戦の終結等によりまして、御案内のとおり国際情勢が大きく変化しております。と同時に、防衛庁、自衛隊の主たる任務が我が国の防衛であるということは、これは当然であるといたしましても、大規模災害とかあるいはいろいろな各種の事態、多様な危険といったものに対する対応、それから、例えば国際平和協力業務といったような、より安定した安全保障環境の構築への貢献といった分野で自衛隊の役割に対する国内外からの期待が高まっているという状況を踏まえますと、そして、かつ冷戦後の日米安全保障体制について新しい観点からの再確認といったような状況を踏まえますと、ここで防衛大綱の見直しをするということは、タイミングとして適当な時期ではないかというふうに考えております。
○愛知委員　手続的な話はわからなくはありませんけれども、しかし、手続を決めたからそれに沿ってやらなければならないということではなくて、やはり国の情勢、国際情勢がいろいろ激動しているときでございますから、それに応じて柔軟に対応したっていいわけであります。
　来年度の予算というのは、確かに新しい中期防をつくった中でその初年度、そういう位置づけにしたいという気持ちはわかりますけれども、何もそうしなくたっていいわけで、予算というのは単年度なんですから、とりあえず来年だけ、一年だけ予算を組んでおくということだってできるわけですから、私は、手続的にもどうしても今この時点で大綱を決めなければならないということにはならない。
　また、いろいろ国際情勢が変化をしている中で新しいものをつくらなければいけないという今の話は、また逆に言えば、まだいろいろな議論があるわけですから、その議論を十分に踏まえて日本の将来を誤りないものにする慎重な対応というものが必要だということも言えるわけでございまして、私は再度、この時期にどうしても新しい大綱をつくらなきゃならないということで無理無理つくるというのは、反対でございます。
　そのことを申し上げ、さらに、先ほど何回も申し上げましたけれども、安全保障という国の基本、根幹にかかわる話というのは、それぞれの政党の、いわばよって立つところといいましょうか、足して二で割るような話ではない。そのことをよく踏まえて、連立政権をまず維持しなきゃならないということを大前提にしてそれでどうするかというと、どこかで妥協するわけですよ。これはだめだと。相入れないのだったら、連立政権を解消したらいいじゃないですか。それくらいのイシューだと私は思うのですね、安全保障の話というのは。どうでしょうか。
○衛藤国務大臣　御指摘のとおり、安全保障というものは国の存立の根幹にかかわる問題でございますし、全く御指摘のとおりだと私も思っております。
　また、こういった新大綱をお示しするその国内の政治環境、こういうことも今御指摘がありましたが、私は、自衛隊の問題あるいは日米安保体制、こういうことにつきまして長い間反対の立場をとってきた社会党が、政権に参画をする。そして、自由民主党の単独政権ではなく、社会党そしてさきがけという、きわめて広範な、国民各界各層の意見を代表する政党が政権をつくり、国の存立の根幹にかかわる安全保障の問題についてもかんかんがくがく議論をして、そしてそこに集約された一つの安全保障政策が構築される、こういうことも私は大変意味のあることだ、このように思っておる次第でございます。
　その前提というものは、連立を維持するためにということではございませんでして、国の安全保障というものは当然、愛知議員の御指摘のとおり国の存立にかかわる根幹であるという大前提に立って、こういった新大綱がつくられ、そしてお示しをされる、このように思っております。
○愛知委員　いろいろ厳しく指摘をしてまいりましたけれども、国の将来を誤りないようにしていかなきゃならないという思いからでございますから、ぜひひとつ御理解をいただきたい。
　こういう非常に難しいときに長官をお務めになり、あるいは当局の諸君も大変御苦労が多いということは察するに余りあるところでございますが、重ねて、将来誤りのないようにぜひ正しい対応をしていただきたい。私どもも、積極的にこれからも発言をしていきたい、このように思います。
　時間がなくなってしまいました。本来、私どもが用意をしましたペーパーについて、これを申し上げてその感想なり何なりをお聞きしていこうと思ったのでございますが、時間が足りなくなりましたが幾つか申し上げます。
　私どものペーパーでは、「日米安全保障体制の堅持」ということを非常に強く重点を置いて述べておりまして、日米安保体制の意味などを、例えば安保体制は東アジアの安定を維持するために非常に意味のあるものだというようなこととか日米安保体制というのは日米関係そのものの基盤をつくっているものだ、あるいは日本の防衛という点にとってももちろん日米安保体制は大事だというような幾つかの指摘をしまして、日米安全保障体制に基づく日米同盟関係をこれからもより一層確固としたものにしなければならないと。
　ところが、
　この日米同盟に対して日米両国の社会からいろ
　いろなさざ波が押し寄せつつある。特に、米国
　からは、日本が日米同盟に依存しすぎて、やる
　べきことをやらない不満が出始めている。そし
　て日本からは、日米同盟のもつ役割がはっきり
　せずに、日米同盟はなくてもやっていけるとい
　う意識の高まりが出ている。こういう認識を書いてございますが、いかがですか。
○衛藤国務大臣　日米安保体制に対する定義あるいは評価が、若干そのような意見の分かれるところであるということも認識をしております。
　それは、我が国にありましては長い間いわゆる第二の政党でありました社会党が、自衛隊を認めず、また日米安保体制に反対する、そういう立場でこの問題が議論をされてきた、そういう経緯もこれあろうかと思いますし、また、日米安保体制につきましての評価について、それが、このハウス、国会の場、あるいは政府、あるいは政党、そういうような場で限定されて議論をするような、そういう感が否めない面もあったと思います。
　問題点は問題点として、世論の場、メディアの場、そしてまた今回起こった沖縄県のような問題を踏まえまして、地方の問題といたしましても、こういったことがもっともっと議論をされるべきであったと思います。これからはそういうところに留意をいたしまして、日米安保の積極的な評価、そういうものもしていかなければならない、このように思っております。
　とりわけ、日米安保が、バランス・オブ・パワーの、いわゆる抑止的な側面というものが非常に評価されておった。これからは、議員御指摘のとおり、新しい国際環境を構築あるいはそれに向けての貢献をするアジア・太平洋地域の新しい国際環境あるいは平和秩序、そういうものをつくるに当たっての創造的な立場、そういう面も日米安保体制は備えているということを、もっともっと私は広く国民に御理解を求める必要性があるのではないかこのように考えておる次第であります。
○愛知委員　
　日本が日米安全保障体制を堅持し強化するため
　に、国内においていかなる体制を整えるべきか
　について、前向きにとらえていく必要がある。具体的には、
　　日本が集団的自衛権を行使し、あるいは、米
　国に対する後方支援活動を広げることによっ
　て、日米共同行動を進展させることは当面の重
　要課題である。
　　さらに、日米地位協定を将来、日米安全保障
　体制の信頼性を向上するよう改正する必要があ
　る。これらの中には、日本の諸施設を米国が一
　層柔軟に使用できるようにし、また、日本がそ
　の経費分担を増やすことのできるよう所要の改
　正を行うことが含まれるべきである。
　　在日米軍がより良好な環境のもとで駐留でき
　るよう、日米間の協力が必要である。ＡＣＳＡ
　や日米防衛協力をすすめることも重要であり、
　特に、北東アジアの緊急時を想定した防衛協力
　のあり方について検討することは、当面の緊急
　課題である。
　以上の点についてはどうお考えになりますか。
○衛藤国務大臣　例えば地位協定の見直し等の問題については、御案内のとおり、地位協定につきましては見直しをせず運用の面において対処するという日米の合意ができたばかりでございます。
　それ以外の問題点につきましては、ＡＣＳＡの問題等いろいろと御指摘されましたが、防衛庁といたしましても大変重大な関心事項であるということを申し上げたいと思います。
○愛知委員　集団的自衛権の問題についてはお触れになりませんでしたが、いかがですか。
○衛藤国務大臣　この問題につきましては、先ほど防衛局長にも答弁させましたし、私も触れたところでありますが、我が国が国際法上集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上当然でございますが、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使というものは、我が国を防衛するための必要最小限度の範囲にとどまるべきものでありまして、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものである、この認識に立って、憲法上は許されないものと考えておるところでもございます。
○愛知委員　
　わが国政府は、わが国は国際法上は集団的自衛
　権を有しているが憲法上その行使は認められな
　いという解釈をとってきた。しかしながら、国
　連憲章及び日米安保条約が前提としている集団
　的自衛権を行使しないという政策は、それが国
　家存立に関わる基本的な問題であるだけに妥当
　なものとは認め難い。さらに、日米両国は、将
　来におけるわが国を含むアジア、太平洋地域の
　平和と安定のために、真の同盟国として共通の
　目標に向けて努力すべき時期を迎えている。こ
　のような情勢の下で、わが国が従来のようにす
　べての事態に対して、集団的自衛権の制約を理
　由に米国との共同行動を拒否する政策を継続す
　るならば、わが国の国際社会における孤立及び
　日米安保体制の崩壊を招き、国家としての存立
　を危うくする恐れが大きい。
　　したがって、わが国としても必要な範囲で集
　団的自衛権を行使するという政策への転換を決
　断すべきである。
　このことについてはどうお考えですか。
○衛藤国務大臣　新大綱におきましても、憲法上許される最大限のところを私どもお示ししたつもりでございまして、その辺のところについては御理解をいただきたいと思います。
○愛知委員　この集団的自衛権の行使ということについては、私どもの党でも実は議論があるところでございまして、ここのペーパーに書きましたものは私あるいはその同志、有志でつくりましたもので、大変議論のあるところでございます。しかし、これは大いに議論をすべきことだ。集団的自衛権は、従来から御承知のとおり、これは日本は固有の権利として持っている。しかしながら、憲法の解釈としてこれを行使しないということでやってきた。だから、解釈を変えればいいのですよ、極端に言えば。そうじゃないですか。したがいまして、これは憲法を変えるかどうかの話じゃなくて、憲法の解釈を変えればいいのですから。したがって、これは決断さえすればできる、こう
いうことだと私どもは基本的に認識をしておりまして、その決断をすべきときではないだろうかということでございます。
　しかしながら、この問題についてはいろいろな議論があるところでございますから、これからも折に触れ議論をしていきたい、このように思います。
　時間がなくなってまいりましたが、一つ、「健全なシビリアンコントロールの確立」という項を立てましてこういうことを述べているわけです。
　冷戦構造が消滅しわが国においてもイデオロ
　ギーに基づく基本的対立がほぼ解消された情勢
　の下では、より建設的、具体的な論議が軍事に
　関する優れた見識に基づいて実現されるべきで
　ある。
　　また、安全保障及び防衛政策が誤りなく遂行
　されるためには、内閣総理大臣をはじめ政策決
　定に携わるポストに、軍事専門的立場の意見が
　必要に応じて適時適切に伝えられる事が不可欠
　である。
　　さらに、従来自衛官の活動の場を局限しよう
　とする傾向があったが、幅広い判断と政策決定
　のためには、このような在り方は改めるべきで
　ある。同様な見地に立って、防衛庁内における
　文官と自衛官との任務分担、すなわち防衛行政
　事務と部隊運用・訓練任務の所掌の見直しも行
　われる必要がある。
　この点についてはどうでしょう。
○衛藤国務大臣　御指摘のとおり、国の守り、安全保障というものはまさに総合的な安全保障政策が確立されるべきである、こういう認識に立っておりまして、私ども防衛庁といたしましても、いわゆる政策官庁としてのしっかりとした位置づけもこれから必要になるであろう、このように考えております。
○愛知委員　私の少ない経験によりましても、自衛官の諸君というのはいわば専門家ですよね、その専門的な立場からの知識経験は実に豊富なものがある。特に私が印象として強く感じておりますのは、アメリカとの関係です。制服同士の交流というのは目立たないところで実に大きな交流が続いておりまして、その人間関係というのは日本にとって大変大事な財産だと私は思います。この自衛官の専門家としての知識経験というものが十分政策決定に生かされていないのではないかというのが印象でございます。
　その一つの理由は、制服の人が総理大臣なり政策決定に当たる人に対して直接意見を述べる機会がない、あるいは、例えばこの国会に制服の人を呼んできて、そして直接我々議員がこういう場で意見を聞くということはできないのです。ですから、こういう体制を僕は改めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○衛藤国務大臣　あくまでもシビリアンコントロールでありますから、その基本原則にのっとりまして、今愛知議員御指摘の点につきましても十分対応してまいりたい、このように考えております。
○愛知委員　時間がなくなりましてちょっと中途半端になるかもしれませんが、一つ、部隊の統合共同運用体制というものを確立すべきではないかという提言をいたしております。
　　統幕会議及び統幕議長の権限と責任を強化し
　て、平時から有事に至る各事態における統合共
　同運用体制を確立する。
　　このため、三自衛隊の統合運用及び米軍との
　共同運用に関する基本計画の策定、並びに各事
　態における統合運用の命令執行の権限を統幕議
　長に付与するとともに、戦略情報組織及び中央
　指揮・通信組織を統幕会議の下に設置する。
　こういう提案をしているわけでございますが、このことについてはどうお考えになりますか。
○秋山（昌）政府委員　新しい防衛力のあり方の検討の中で、特に自衛隊の体制の検討の中で、我々も、統合幕僚会議の機能の充実といったものについて一つの大きな課題として検討しているところでございます。
　実態面として、今御指摘がありましたように、米軍との関係、特に米軍につきましては、例えば米国太平洋軍というのは統合軍でございますから、そういう意味では、米国とのいろいろな情報交換なり協議というものの統合幕僚会議というのは大変大きなパイプであるというのは御指摘のとおりでございまして、現在そういうことで統合幕僚会議が大きな役割を占めているのは事実でございます。
　さらに、情報面におきまして、例えば、現在防衛庁として組織改正の要求を出しております情報本部の設置も、統合幕僚会議に設置したいということで考えておりますほか、今後の問題といたしまして、これはまだ具体案を得ているわけではございませんけれども、ＰＫＯ活動等における統合幕僚会議の統合機能というものを重視した形で、これは法令改正にもかかわってくるかとは思いますけれども、検討しているということでございます。
　ただ、我が国の国土の防衛に当たりましての統合調整機能というものはあくまでも統合調整機能でございまして、自衛隊法上で言うところの統合軍というものができた場合に限り統合幕僚会議の議長がその指揮命令系統に入ってくるというのが、現行の法令のところでございます。その点につきましては、陸海空の幕僚長を通じてその指揮命令系統をつくっているという現在の体制について、我々は現在のところ変えるということは検討しておりません。
○愛知委員　限られた時間でございましたので、十分意見交換をできなかった部分もございますが、いずれにいたしましても、いろいろと今の政権のあり方とかあるいは国の予算の状況とか、いろいろな面で大変やりにくい、厳しい立場の中で頑張っておられる長官あるいは当局、また自衛隊の諸君、ぜひひとつ、そういう状況の中ではございますけれども、頑張っていただきたい。
　私どもも、野党の立場ではございますが、国の安全を守る、あるいは将来を誤りないようにする、こういう思いについては勝るとも劣らない、こういう思いでございまして、私どもの立場からも今後協力すべきところはぜひ協力していきたいし、一緒にやっていきたいという面は大いにございますので、とにかく頑張っていただきたい。御激励を申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
○岡田委員　新進党の岡田克也でございます。
　六十分というお時間をいただきまして、主として大綱についていろいろ議論させていただきたいと思います。
　議論に入ります前に、先ほどの愛知委員の質問に対する議論の中で、つまり与党の中で大分意見の差があるじゃないか、こういう問いに対しまして、先ほど長官は、安全保障の問題というのは国の存立の根幹にかかわることである、だからこそ今のこの幅広い与党の中でけんけんがくがく議論をして、そして安全保障政策について合意が得られていくということは非常に価値があるんだ、こういうふうに言われたと承知をしておりますが、それはまさしくおっしゃるとおりである、ぜひ与党の中で大いに議論をしていただきたい、こういうふうに思っております。
　しかし、社会党の出しております大綱に関する案を見ておりますと、議論を尽くして本当に合意が得られるのだろうか、そういう気すらするわけであります。当然この大綱は最終的には閣議決定を経なければいけないわけでありますが、もし意見の合意が得られない、こういうことになった場合には、長官はどういうふうになされるおつもりでございましょうか。
○衛藤国務大臣　連立三党の政府でありますから、当然それぞれ各党の防衛政策についての意見があることも、よく承知をしております。また、岡田議員御指摘の根幹の問題につきましても、いろいろの御意見もありましょう。私ども政府といたしましては、与党の各党の考え方を十分にお聞かせいただきまして、さらに言うならば、粘り強
く御意見を拝聴させていただきたい。そして、できる限り連立三党のそうした防衛政策に集約されるものが反映されるような形で防衛大綱、そういうものをこれからつくっていくようにいたしたい、このように考えておるわけであります。
○岡田委員　ぜひ立派な大綱ができるように議論を尽くしていただきたい、こういうふうに思いますが、もしその集約ができないということになれば、国の根幹にかかわる安全保障の問題でありますから、内閣総辞職に値することである、こういうふうに私は思うわけでございます。この点についてはこの場でこれ以上申し上げることではございませんが、ぜひしっかり議論していただきたい、こういうふうに要望しておきます。
　さて、大綱についてでございます。
　まず、現在の大綱について少し質問したいと思いますが、現在の大綱は約二十年前、昭和五十一年に閣議決定ということになっておりますけれども、このときの大綱の前提となる我が国を取り巻く国際情勢はどういう状況にあったのか、簡単に御説明をいただきたいと思います。
○小池政府委員　現在の大綱は約二十年前の一九七六年に策定されたわけですけれども、そのときの国際軍事情勢の認識は、同じく大綱の中に書かれておりますが、世界的に見れば、米ソ両国を中心とする東西関係において対立要因は依然として根深く残っている、しかしながら、核戦争を回避し相互関係の改善を図るための対話が継続されている、それで、当時デタントとも称されたのですけれども、東西間に大規模な武力紛争が生起する可能性は低下していると見られた時期でございました。
　我が国の周辺におきましては、当時中ソ対立というのは継続しておりましたし、それから、米中関係が改善された数年後のことでございます。それで米国、中国、ソ連三国間の均衡が成立している、他方、朝鮮半島の緊張というのは依然として極めて厳しいものがあった、我が国周辺諸国の軍事力も増強が続いていた、そういう国際軍事情勢の認識のもとに大綱が策定されたものでございます。
○岡田委員　今御説明いただきましたように、基本的には米ソのデタント、そして米中関係の改善、それから中ソの対立、そういう状況の中でこの大綱ができ上がっているという御説明であったと思いますが、その後、そういったどちらかというと緊張緩和の時代からまた逆戻りといいますか、アフガン侵攻もありましたし、いろいろな意味で米ソの対立が厳しい事態になった、そういう状況もあったと思います。
　そういう波を乗り越えて二十年間この大綱が継続をしたというのは、どういう理由に基づくものなのでしょうか。
○秋山（昌）政府委員　御指摘のとおり、世界情勢、特に我が国を取り巻く安全保障の環境は、昭和五十一年に大綱が制定された後変化がございました。ただ、数年前の冷戦が終えんするという激変以前の変化というのは、一応、五十一年の当時想定した大綱の国際情勢の範囲内という観点でこれまで大綱を運営してきたところでございます。
○岡田委員　二十年間、これだけ国際情勢が変化をする中で今の大綱が続いてきたというのはやや不思議な感じもいたしますが、いずれにしても、現在この大綱があるわけでございます。
　この大綱の中で、本当にこの大網が前提としているかどうかは私もよくわからないのですが、基盤的防衛力という考え方がございます。これについての基本的な中身といいますか、内容といいますか、それをお聞かせいただきたいと思います。
○秋山（昌）政府委員　基盤的防衛力構想とは、我が国に対する軍事的脅威に直接対抗するというよりも、みずからが力の空白となって我が国周辺地域における不安定要因とならないよう、独立国としての必要最小限の基盤的な防衛力を保有する、そういう考え方でございます。
　そして、この考え方に基づく防衛力の中身でございますけれども、「防衛上必要な各種の機能を備え、後方支援体制を含めてその組織及び配備において均衡のとれた態勢を保有することを主眼」としたものでございまして、我が国の置かれている戦略環境、地理的特性等を踏まえて導き出されたものであるということでございます。
○岡田委員　今の防衛計画の大綱ですが、これを全体目を通しても、今局長がおっしゃった中の後半の部分、「防衛上必要な各種の機能を備え、後方支援体制を含めてその組織及び配備において均衡のとれた態勢を保有する」こういう表現は出てくるわけでありますが、前段の部分あるいは基盤的防衛力構想という単語、これは出てこないわけであります。本当に今のこの防衛計画の大綱というのは基盤的防衛力というものを前提にして、それを基本にしてできているものなんでしょうか。
○秋山（昌）政府委員　五十一年に閣議決定されました「防衛計画の大綱について」の四の「防衛の態勢」というところに次のような記述がございます。「情勢に重要な変化が生じ、新たな防衛力の態勢が必要とされるに至ったときには、円滑にこれに移行し得るよう配慮された基盤的なものとする。」この「基盤的なものとする。」という考え方をとりまして、これまで通称基盤的防衛力構想と申し述べてきたところでございます。
○岡田委員　私の知るところによりますと、間違っていたら御指摘いただきたいと思いますが、基盤的防衛力という考え方はこの大綱以前からあったんではないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○秋山（昌）政府委員　現在の防衛大綱ができる以前は実は、直前は四次防、第四次防衛力整備計画、四次防、三次防、二次防、そういう五カ年計画がございました。その五カ年計画は、もちろんその金額とかあるいは装備品の調達とかそういったものが入っておりますが、同時に、現在の防衛大綱に相当するような、国際情勢ですとかあるいは防衛力の役割あるいは体制といったものも含んだまさに五年間の、いわば現在でいうところの防衛大綱と次期防といったようなものを合体したような形で、その四次防ですとか三次防ですとかそういったものがつくられていたわけであります。
　そして、その四次防、三次防といった時代におきましては、基盤的防衛力整備ということではございませんで、当時の考え方は、通常兵力による、通常戦力による、局地戦以下の侵攻に対していかに我が国を守るかということで、実は、二次防、三次防、四次防と防衛力整備計画を累次やってまいりましても、通常戦力による局地戦以下という侵攻に対して我が国を守るような水準にまでなかなか防衛力の整備が上がらないということと、一体どこまで我が国の防衛力が積み上がらないと我が国は守れないのかといったような、そういう国民からの声もございました。
　そして、五十一年の一、二年前から新しい防衛力の方針を示す必要があるんじゃないか。そういう観点からつくられたのが今の防衛大綱でございまして、それまでの局地戦以下の侵攻に対する防衛計画というところから変わりまして、この基盤的防衛力整備計画というものがつくられたというふうに私は認識しております。
○岡田委員　今の大綱の中にもう一つ概念が出てまいります。つまり「限定的かつ小規模な侵略までの事態に有効に対処し得る」いわゆる限定的かつ小規模侵略事態、こういうことであろうと思います。この概念と基盤的防衛力というのはどういう関係にあるんでしょう。
○秋山（昌）政府委員　「限定的かつ小規模な侵略」と申しますのは、全面戦争や大規模な武力紛争に至らない規模の侵略のうち小規模なものをいうという考え方でございます。
　その規模、態様等を具体的に示すことは、これは実はなかなか困難でございますけれども、一般的に申し上げますと、事前に侵略の意図が察知されないよう侵略のための大がかりな準備を行うことなしにこの行動が行われ、かつ短期間のうちに既成事実をつくってしまうことなどをねらいとしたといったようなことを我々考えたところでございます。
　防衛庁といたしましては、別に特定の国を想定したわけではございませんけれども、今申し上げましたような我が国周辺の地域の軍備の配備状況を考えまして、今申し上げたような形でその限定的な小規模の侵略というものを想定したところでございます。
○岡田委員　私がお聞きしておりますのは、今のこの大網に定める防衛力の装備水準、これは先ほど述べられた基盤的防衛力ということでできているのか、あるいは限定的かつ小規模侵略事態ということを想定してできているのか、どちらなのかということをお聞きしているわけでございます。
○秋山（昌）政府委員　現在の大綱におきまして我が国が保有する防衛力について冒頭申し上げましたけれども、防衛上必要な各種の機能を備え、後方支援体制を含めてその組織及び配備において均衡の取れた態勢を保有することを主眼といたしまして、そして、我が国の置かれている戦略環境それから地理的特性等を踏まえてその具体的な規模を導き出すとともに、これが侵略事態に対して有効なものでなければならないという観点から、周辺諸国の軍備を考慮いたしまして、限定的かつ小規模な侵略までの事態に有効に対処し得るものを目標とすることが適当であるとしたものでございます。言葉をかえて申し上げますと、基盤的防衛力構想あるいは基盤的防衛力の整備そのものが、結果として限定的小規模侵略に独力で対処するということとイコールであるというふうに考えております。
○岡田委員　非常に分かりにくいわけで、聞いていてもほとんどわからないわけです。私の理解では、基盤的防衛力というのはいわば絶対的な概念である。周囲の環境とか特定の国を想定せずに、我が国自身がそれ自身必要なものとして持っているものである。それに対して限定的小規模侵略というのは、特定の国を、それを具体的に言うかどうかは別にして、私はこれは極東ソ連軍だと思っておりますが、特定の国を念頭に置いてそれに対して対処し得るようというそういう相対的な概念である、こういうふうに理解をしておりますが、こういう理解は誤りでありましょうか。
○秋山（昌）政府委員　基盤的防衛力構想は、我々としては、絶対的なものである、水準がある水準から動かないというようなものであるというふうには考えておりません。我が国の周辺地域における軍備の配備状況あるいは軍事能力といったものについて当然その影響を受けるという認識でございます。
　ただし、誤解のないように申し上げておきますけれども、例えば欧米の諸国の国防力の整備といいますのは、ある特定の国あるいは特定の勢力あるいは特定の脅威を具体的に積み上げまして、それを積算し、そしてそれに対応する国防力を整備する、そういう考え方でございます。
　それに対しまして、我々の方は、特定の具体的な脅威というものを見積もって、そしてそれに対して我が国の防衛力を考えるということではございませんで、先ほど申し上げましたように、「防衛上必要な各種の機能を備え、後方支援体制を含めてその組織及び配備において均衡のとれた態勢を保有することを主眼としこそして、我が国が置かれている戦略環境あるいは地理的特性、これは特に我が国の日本という地理的特性等を考慮して規模を導き出したもの、これはかなり固定的なものと考えておりますけれども、我が国周囲の軍備状況、配備状況というものに影響されるというふうに考えております。
○岡田委員　安保論争や防衛論争というのは神学論争だというふうによく言われますが、今の議論を聞いていて恐らく、私も理解ができませんし、多くの国民は全く理解できないだろう、こういうふうに思うわけであります。
　私がここでこういう議論をわざわざしておりますのは、今までは社会党という存在があって、まことに失礼なことながらいろいろ意見があった。ですから、なるべくしっぽをつかまれないように非常に抽象的な概念で逃げてきた。この防衛計画の大綱についてもそうでありますし、今までのいろいろな国会答弁についてもそういうところがあったんではないかこういうふうに思うわけであります。今回、社会党が与党になられて、新しい事態の中で、もっときちんと国民に理解をされる議論をしなければ大綱をつくり直す意味がないんじゃないか、そういう問題意識で聞かせていただいているわけでございます。
　「防衛上必要な各種の機能を備え、後方支援体制を含めてその組織及び配備において均衡のとれた態勢を保有する」、これで具体的な防衛水準が果たして出てくるのでありましょうか。私はそこがどうしても納得できないわけであります。一体何を言っているのかさっぱりわからない、こういう気がいたします。
　今の大綱のことを言っても仕方がありませんので、新しい大綱について、この基盤的防衛力構想というものを引き継がれるというふうに聞いておりますが、その点についてはいかがでございましょうか。
○秋山（昌）政府委員　現在の大綱は、我が国に対する軍事的脅威に直接対抗するよりも、みずからが力の空白となって我が国周辺地域における不安定要因とならないよう、独立国としての必要最小限の基盤的な防衛力を保有するという基盤的防衛力構想を取り入れたものでございますが、今回新しい防衛大綱を検討するに当たりまして、この基本的な考え方は踏襲していくという考えでございます。
○岡田委員　今の御説明の中でも幾つかわからない点がございます。例えば、みずからが力の空白とならないように、こういうことでありますが、既に日米安保条約が存在する中で、日本のみの防衛力の装備の水準が空白を呼ぶということは非常に考えにくいのではないかと思いますが、この点についてはどう考えておられるのでしょうか。
○秋山（昌）政府委員　我が国の防衛につきましては、日米安保体制というものを一つの柱としながら、独立国として必要最小限度の防衛力を保有するということでございますが、その防衛力が例えば極めて小さいということになりますと、力の空白が生じ、むしろアジア・太平洋地域における不安定要因になる、そういうことを懸念いたしまして、この力の空白にならないよう最小限度の防衛力は保有したい、こういう考え方でございます。
○岡田委員　もちろん米軍は万能ではございません。特定の機能に偏っておりますから、米軍だけで力の空白が埋まるということにはならないと思いますけれども、しかし、もし基盤的防衛力の具体的水準をこの空白論で行うとしたときに、本当に有効な基準となり得るのかどうかというのは私は大変疑問に思うわけでございます。
　それと同時に、独立国としての必要最小限の基盤的な防衛力、ほとんどトートロジーというか、基盤的防衛力とは独立国としての必要最小限の基盤的な防衛力であると言うのは、何も説明していないのではないかという気がいたしますが、この点はいかがでしょうか。
○秋山（昌）政府委員　現在の防衛大綱の四、これは「防衛の態勢」ということが書いてあるわけでございますが、五に陸海空自衛隊の体制、これは陸上自衛隊、海上自衛隊あるいは航空自衛隊が実際どういう体制をとるべきか、そして、その具体的な規模は御案内の別表に出ているわけでございますが、この陸海空自衛隊の体制の中で、まさに力の空白とならない、そして独立国としての最小限度の防衛力とはどういうものかということを明示しているわけでございます。
　例えば、全部説明をすると長くなりますので一部申し上げますと、陸上自衛隊につきましては、まず第一番目に、「わが国の領域のどの方面においても、侵略の当初から組織的な防衛行動を迅速かつ効果的に実施し得るよう、わが国の地理的特性等に従って均衡をとって配置された師団等を有していること。」この考え方によりまして、我が国の地理的特性、海峡ですとかそれから山脈ですとか川ですとかあるいは当然のことながら行政区画ですとか、そういったものを考慮しながら、そして通常国際的にも考えられます陸上兵力の一つの戦闘組織の規模というもの、例えば師団ですと、いろいろありますけれども、一万人前後といったようなものを考えて、そして今申し上げましたような考え方でどういうふうに配備したらいいかということを検討した結果、現在十二個の師団と二個の混成団というものを日本に区画して配備しているところでございます。
　正確に申し上げますと、機甲師団として、機動的な師団としてもう一師団戦車の師団がございますけれども、通常の兵力について申し上げますと、今言ったような考え方で十二の師団と二つの混成団というものがあるわけでございます。
　それから、例えば海上自衛隊について申し上げますと、「海上における侵略等の事態に対応し得るよう機動的に運用する艦艇部隊として、常時少なくとも一個護衛隊群」これは八・八艦隊と通称言っておりますけれども、「一個護衛隊群を即応の態勢で維持し得る」そういう一個の護衛艦隊を有していることということで、現在四個の護衛隊群で構成する一個の護衛艦隊があるわけでございまして、これも、考え方はそこに明示しているところでございます。
　航空自衛隊についても一点だけ申し上げますと、我が国周辺のほぼ全空域を常時継続的に「警戒監視できる航空警戒管制部隊を有していること。」ということで、現在固定レーダーサイトが全国に二十八ございます。高空域、低空域、そのカバーできるところは違いますけれども、現在そういう形で我が国の周辺のほぼ全空域を常時継続的に監視できるといったような体制を有しているところでございます。
　その他の点についても、陸海空自衛隊ごとにそれぞれ説明がされておりまして、そして、その部隊の数その他につきましては別表に明示しているところでございます。
○岡田委員　今局長の方から、大綱の五の「陸上、海上及び航空自衛隊の体制」のところの御説明をいただいたと思うのですが、私が質問しておりますのは、ではなぜこれだけ、ここに書いてあるようなことが独立国として最小限必要な装備なのかというところの説明がないではないかということであります。
　それはどういうことかといいますと、結局相手方というものを念頭に置かないと議論ができないことだと思うのですね。どういう具体的な脅威が想定をされるのか、それに対して我が国としてどういう装備水準にしなければいけないのか、こういう議論でありまして、独立国としての必要最小限と言われても、それは相手方によって違うわけであります。
　最初に私が絶対的な概念というふうに申し上げたのはまさしく今の局長の答弁のようなことでありまして、そういう相手方を想定しない、これだけ持っていれば独立国として十分なんですよ、そういう概念というのは実際上は存在し得ないんじゃないか、少なくとも装備の基準としては機能しないんじゃないか、こういうふうに思うわけでございますが、長官、いかがでございましょうか。
○衛藤国務大臣　我が国の防衛基盤、これはある意味では独立国家の基本にかかわる問題ですから、絶対的な概念というものがあります。と同時に、周辺諸国の相対的な国際環境とか相対的な軍事情勢とか、そういうものの中で対比される中でそれぞれ基盤的防衛力を整備していく、こういうふうに私は考えております。
○岡田委員　私が何度も繰り返して申し上げるのは、せっかくこの大綱をおつくりいただいて、そして国民が、確かに我が国を防衛するためにはこれだけの装備が必要である、こうしっかり認識をしていただくためには、わかる大綱でなければ、読んで理解できる、聞いてわかる大綱でなければ意味がない、そういうふうに思うわけでございます。そういう意味で、基盤的防衛力という考え方は極めてわかりにくい概念である、そういうふうな問題意識で先ほどから発言をさせていただいているわけでございます。
　例えばアメリカの、やや昔のことになりますが、一九九三年、当時のアスピン国防長官が発表されたボトムアップ・レビューというレポートがあります。その中では米軍の規模を規定しているわけであります。
　一つの主要地域紛争が起きた場合に必要とされる規模として、陸軍でいえば四から五個師団、空軍であれば十個戦闘航空団、それから百機の爆撃機、海軍であれば四から五個の空母戦闘群、海兵隊であれば四から五個の遠征旅団、こういうものが必要であるということを述べ、その上で、アメリカの国益を守るためには、世界で一つの主要地域紛争が起きたときにそれに対応できるというだけではいま一つの地域紛争を誘発してしまいかねないので、二つの主要地域紛争に同時に対応できるような能力の維持が必要である、そう考えて、今述べました一つの主要地域紛争に対応できるだけのほぼ二倍の戦力、陸軍であれば十個師団、海軍であれば空母十二隻、そして空軍であれば二十個戦闘航空団、爆撃機百八十四機、海兵隊は三個海兵遠征団、そういうものが必要である、こういう説明になっております。
　これは素人である私どもにも、本当のところはわかっていないかもしれませんが、非常にわかりやすい、頭に入りやすい説明であります。どうしてこういうことがこの大綱において書けないのでありましょうか。お聞かせをいただきたいと思います。
○秋山（昌）政府委員　先ほど御答弁申し上げましたけれども、欧米の諸国における国防力の積み上げ方式と我が国の防衛力の整備の仕方の違いということを申し上げたわけでございますが、これは世界的に見ましても、要するにベースフオースといいますか基礎的な防衛力ないし国防力を整備する国と、それから、その相手の特別な、特定の具体的な脅威を算定いたしまして、そしてその脅威に対して国防力を積み上げるやり方と両方ございます。
　日本の場合には、今申し上げた前者のタイプ、つまり特定の脅威を積み上げて、具体的にそれに対抗するといったような防衛力の積み上げではございませんで、まさに独立国としての必要最小限度の防衛力というのはどんなものかといったようなことを、もちろん周囲の戦略環境あるいは我が国の地理的特性等々を考慮してっくるわけでございます。したがって、全くその周囲の戦略状況に影響されないわけではございませんが、しかし、ある特定の具体的な侵攻の脅威というものを見積もりまして、それに対して国防力、防衛力を積み上げるという形ではない、それはそういうタイプの防衛力の積み上げではないということでございます。
○岡田委員　もちろん、特定の脅威を積み上げるということになりますと特定の国を前提にするわけでありますから、外交上いろいろ新しい摩擦も起こるかもしれない、そういう御配慮はよくわかるわけであります。
　では、今局長のおっしゃった、特定の脅威を積み上げる方式でない、我が国のような基盤的防衛力という考え方で必要な防衛水準を計算をしている、そういう国としてどういう国があるのでしょうか。それは一般的なものなのでしょうか。
○秋山（昌）政府委員　済みません、今ちょっと手元に資料がございませんが、まずアメリカとかＮＡＴＯ諸国あるいは当時のワルシャワ機構諸国は、先ほど申し上げましたようにお互いに脅威を積み上げて国防力を整備してきたという国でございます。
　それ以外の国では、ちょっと記憶にはございませんので、正確に調べまして別途御答弁申し上げたいと思います。
○岡田委員　それではちょっと話題を変えまして、我が国を取り巻く軍事情勢ということですが、基本的にまずロシアが重要であると思いますが、ロシアの現時点における我が国に対する軍事的な脅威についてどのように認識しておられるのかあるいは将来的にどのような可能性があると見ておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○秋山（昌）政府委員　極東ロシア軍につきましては、近年量的には縮小傾向にございまして、軍の活動も全般的には低調になっております。しかしながら、大規模な戦力が蓄積されている状態は相変わらずであるという認識でございますし、ペースは大分緩やかにはなっておりますけれども、近代化が進められているという認識をしております。それから、流動的な国内情勢、そしてロシア軍の建設の先行きが不透明であるといったようなことも相まって、極東ロシア軍の存在は依然として我が国周辺地域の安全に対する不安定要因になっていると認識しております。
　このように極東ロシア軍の将来につきましては不透明でございまして、確たることを申し上げることは困難でございますが、いずれにせよ、防衛庁といたしましては今後ともその動向に注目してまいりたいと考えております。
○岡田委員　よく、東西冷戦が終わった、こう言われるわけであります。東西冷戦が終わったということの意味でありますけれども、欧州における東西冷戦終結の意味とそれから極東における意味というのは大分違うのじゃないか、こういうふうに私は思っておりますが、この点についてどういうふうにお考えでしょうか。
○小池政府委員　先生御指摘のとおり、欧州の東西冷戦後の状況とそれからアジア地域における状況というのは大いに異なっていると、同じような認識でございます。
　すなわち、アジア・太平洋地域におきましては、冷戦の間でも、欧州のようなＮＡＴＯ対ワルシャワ条約機構という東西の二極化した対立、そういう構造は存在しなかった。それから、冷戦が終わった後も、現在、朝鮮半島、南沙群島あるいは我が国の北方領土などの未解決の問題が依然として存在している。欧州においては、冷戦終結後安全保障体制の構築に向けた動きが見られますけれども、アジアにおいてはそのような状況はない。しかしながら、東西冷戦が終結したことによりまして、この地域におきましては、一つは、極東ロシア軍が量的に縮小傾向を示して軍の活動も全般的に低調になっているという変化があることも事実でありますし、また、ソ連がアジアの共産主義政権国家に対しての軍事援助活動を大幅に削減ないし停止したこと、あるいはソ連と韓国との国交樹立という大きな変化があったということもまた事実がと思います。
○岡田委員　今の御説明に加えて、私は、ヨーロッパにおいては広大な緩衝地帯ができたということは非常に大きいのではないかと思っております。今までは、東西ドイツのところで、前線といいますか、そういうものがあったと思うのですが、ドイツも統一された、あるいは東ヨーロッパ諸国もそれぞれ民主化した、ソ連自身も幾つかの国に分かれた、そういう中でロシアの隣にはウクライナという国がある。つまり、従来の西ヨーロッパとロシアの間には幾重もの緩衝地帯ができている。それに対して日本の場合には、極東でありますから、ロシアと向かい合っているという現実は変わらない。そのことも非常に大きな要素ではないかと私は思っております。
　いずれにいたしましても、ロシアについての御認識を今伺ったわけでありますが、それでは、この大綱の前提として中国というものをどういうふうに、いろいろ御議論はあったと思いますが、中国について今の軍事力をどのように評価しておられますか。あるいは、将来十年、二十年先に可能性として、我が国にどのような脅威を及ぼす可能性があるというふうに見ておられますか。
○小池政府委員　中国の軍事力の現状及び将来についての御質問ですけれども、中国は近年、国防費を大幅に増加させております。昨年、ことしと二〇％以上、対前年比国防費を増加させる、あるいは核戦力、それから海軍、空軍力の近代化を進めている。一言で申し上げれば、いわばかっての量から質の向上を図っているというふうに言えるかと思います。
　しかしながら、総体的に見ますと、中国の当面の最重要課題というのは改革・開放政策による経済建設というのを大きな課題としており、また、経済が全般的にインフレ基調であったり、それから財政赤字という困難な問題も抱えているということもまた事実でございます。したがって、国防力の近代化は進むけれども、現在の装備の大宗というのはかなり旧式な装備を保有しているということも考えますと、近代化は漸進的に進むのではないかというふうに見られます。また、中国は近年、南沙群島を含めて海洋における活動範囲を拡大するという動きを見せております。
　それで、このような中国の動きというものが中長期的にアジアの軍事バランスにどのように影響を与えるかというのを、我々としても十分注目していく必要があるというふうに考えております。
○岡田委員　今の御説明でありますが、そういうものを踏まえて、しかし、安全保障という問題は常に最悪の事態を考えて備えておかなければいけない。別に中国が我が国にとって具体的な脅威になるとかそういうことではなくて、可能性の問題として、最悪の事態としてそういうこともあり得るんだということを念頭に置いて、当然我が国の安全保障政策あるいは防衛力の水準というものは、これは中国に限りません、中国は一例でありますけれども、考えていかなければいけない、そういうことだろうと思うのです。
　そういった点についてのきちんとした説明、そして、そのために我が国としては国民の税金をこれだけ使っでこれだけの装備水準が必要である、そういったわかりやすい説明が大綱にはぜひ必要ではないか。
　別に、特定の脅威として特定の国を決めつける必要はもちろんないわけであります。しかし、可能性の問題として幾つかのこういう最悪の事態があり得るので、我が国としてはこういう装備水準が必要なのである、そういう考え方がなければ、私はなかなか国民に、今これだけ一般的には東西冷戦が終わって緊張緩和が進み、アメリカを初めいろいろな国が軍備の削減をしているときに、なぜ日本が、多少のコンパクト化はやるとしてもこれだけの水準のものが要るのか、そういう説明にならないのではないか、少なくとも国民に理解されないのではないか、そういう気がするわけでありますが、この点について長官の御意見を聞かせていただきたいと思います。
○衛藤国務大臣　確かに脅威対象型の安全保障論というものは非常にわかりやすいと思います。しかし、そうではなくして、地域の危機問題に対していかに我が国の安全を確かなものにするか、こういうことについては、大変説明のしにくい、わかりにくい問題ではあります。しかし、私どもといたしましては、冷戦後の新しい国際環境、軍事情勢、そういうものをしっかり国民の皆さんにも御説明を申し上げまして、新防衛大綱の中にお示しをし、そして国民の皆さんにＰＲをして御理解をいただく、そういう努力を、積極的な努力をしてまいりたい、このように考えております。
○岡田委員　今の大綱は、先ほど言いましたように小規模限定侵略という概念が入っておりまして、これが消えたことは、かえって今の大綱よりもさらにわかりにくくなっているのではないか、そんな気がするわけでございます。
　いずれにいたしましても、ぜひ長官初め皆様の御努力で、大綱が国民にわかりやすい、理解しゃすい、そういう形になることが私は防衛問題に対する国民の理解の第一歩だと思いますので、ぜひいろいろな表現その他で御工夫をいただければ幸いだと思っております。
　それでは次に移りたいと思いますが、冷戦終了に伴っていろいろな多様な危険が発生するんだ、こういうふうに述べられております。大規模災害とか無差別テロなどの事態に備えなければいかぬ、こういうことでありますが、具体的にそれでは、大綱の装備水準のところでこういった事態に備えるためにどういった装備を考えておられるのか御説明いただきたいと思います。
○秋山（昌）政府委員　阪神・淡路大震災ですとか地下鉄サリン事件等に見られたとおり、こういった各種の事態あるいは多様な危険への自衛隊の役割に対する国民の期待が高まっているということで、これらの事態に対して十分備えておくことが重要であると考えております。これまでも、自衛隊はこういった各種の事態において活用し得る各種の装備を整備してきたところでございます。
　そしてまた、こういった事態に有効に対応するための具体的な装備の内容につきましては、新たな大綱のもと、引き続き検討して所要の措置を構じたいと考えておりますが、御案内のとおり、大綱における別表は、主要な部隊あるいは主要な装備品を明示するということでございまして、その他の装備品等につきましては、毎年度の予算等で明らかにしてまいりたいと考えておるところでございます。