Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○公述人（松田謙一君）　公述人の皆様、ここでおいでになります、そしていろんな意見も出ましたが、もう本当に聞いてみると、いやこれは厳しいなという感じを受けているんですが、案ずるより事はやすしという言葉もあるんですよ。
　実は、仙台検察審査協会でこのような本を発行しました。これ、委員長さんに差し上げますが、どうぞごらんになってください。
　この内容として、今日の話されたことが相当入っています。これは、県知事さん始め仙台市長さん、また裁判の、会長さんとか、それから調停の方の会長さんとか、あと大学教授の、法学博士の言葉とか、いろんな角度で自分たちがやったことをそれに上げると同時に、地方のそういうことも吸い上げているんですよ。
　どうしてこのようになったか、そのいきさつですが、仙台検察審査協会は二百人おったんですよ。バブル崩壊後、大分厳しくなってきた、最近になってより厳しくなって、百名になっちゃったと。何だか老人会の固まりみたいな感じだという形で、会の運営ができないような状態になったんです。四年ほど前に、松田、もうおまえやれという形で、副会長、それから総務部長ということで、それではこの会は魅力ある会にしたいということで、たまたま祝辞並びにいろいろと講演をいただいた裁判所のある方にお話ししたら、ではそれは応援しようということで、今は会員が明るくならなくちゃいけないと、充実しないと幾ら不自由しても寄ってこない、敬遠されるという話まで出てしまって、それで会員の困っていること、これは全部内密ですが、相談しようという形でじかに相談するような形がありました。本当に、ここにいろいろ弁護士さんの方がおるんですが、それを乗り越してという形じゃないんです。
　それで、その内容に応じては、これはこういう形ですから弁護士さんの方にこういう形で進めばいいですよと、では、こっちは調停の方に持っていくとか、そういう割り振りまでやってくれるような、本当に裁判所は固いところだと言われても、私にとってはこんなに身近にあって便利なところはないという感じがありました。たまたま刑事局長さんの手元にもそれが行きました。大変えらいことをやってくれた、すばらしいとお褒めの言葉をいただきました。
　こんな形があるもので、とにかく案ずるより事がやすし。また、その立場になれば本当に一人一人努力していけばいいんじゃないかなと。その能がなければこれしようがないと。それには、家庭的なこともあるし、経済的なこともあるし、体の状態にもよるし、これはしようがないなと。
　そんなことで、いち早く充実した法をもう上げていただきたいと、これは私の願いです。
　以上です。
○団長（山本保君）　ありがとうございました。
　委員の皆さん、仙台検審協会報「谺の環」というものを今いただきましたので、後でまた見ていただければと思います。
　それでは、田岡公述人、お願いします。
○公述人（田岡直博君）　本日は、大変貴重な機会をいただきまして、ありがとうございました。
　私、最後に申し上げたいのは、繰り返しになりますけれども、やはりどんなにすばらしい法律ができても、それを国民が知らなければ、あるいは使う方法が分からなければ全く役に立たない、絵にかいたもちになってしまうということなんです。
　具体的な例で申しますと、やみ金融の対策の規制法が最近新たに制定されましたけれども、まあ改正という形取っておりますが、あれによって東京都あるいは大阪などの都市部でのやみ金融による被害は随分減ったというふうに聞いております。ところが、地方でのやみ金被害はかえって増えています。岩手県下でのやみ金被害は大変なもので、私のところには毎日のようにやみ金融からの脅迫の電話があるという相談が来ます。すべて東京の業者です。東京で都知事登録を受けていますけれども、岩手県下で告発しようにも、被害届を持っていっても、岩手県警は岩手県のことしかやれませんので東京都で逮捕することはできません。こういうふうに立法の不備というのはあります。
　さらに、岩手県の登録を二十年ぐらいやっている登録業者さんでも、いまだに四〇％の利率で堂々とやっておられるところもあります。これは出資法に違反しておりますけれども、違反しても警察が実際上証拠がないといって目をつぶったり、あるいはどこに相談しても結局まあまあそういうふうなものなんだよということで、結局救済がなされない、そういうふうな現状があるわけです。これでは、せっかくすばらしい法律ができても、結局隅々までは行き渡っていない、その地域の人にとっては法律は意味のないものになってしまっている、これは非常に残念なことだと思います。
　ここのところの現状を認識していただいて、正に根本のところだと思います。国会で審理されていることは、あるいは司法にかかわることについて、国民にとってより身近なものになるための非常に大事な法案であるというふうに思いますので、是非今後、国会の方で審理され、そこのところ、なるべく司法過疎地の実情に見合った十分な措置が取られるようなことを希望しております。
　今日はありがとうございました。
○団長（山本保君）　ありがとうございました。
　それでは、遠藤公述人、お願いします。
○公述人（遠藤香枝子君）　一般市民として意見を話す機会を与えていただきまして、ありがとうございました。
　二点ほど申し上げたいと思います。
　例えば、労働基準法などで年次有給休暇制度などが決まっていますが、平成十三年の一年間の取得率は四八・四％ぐらいで、その程度なんですね。ですので、例えば裁判員休暇制度なるものが作られたとしても、制度があるからそれでいいのだよということではなくて、実のある内容にならなければいけないかなと思います。
　先ほどもちょっと触れましたが、現状では法案の議論の過程が私どもには本当に見えてきていないです。議論の過程がです。国民が知らない間に法案が決まってしまうというのではなくて、特に国民に義務が課されるというような法案にあっては、その過程が、法案ができる前のその過程が、過程の段階から国民の意見を取り入れていただけるような内容であってほしいと思います。そして、国民の、そうすることによって、時間は掛かるかもしれませんが、国民の法意識、政治意識が高まり、一般市民の人の、市民社会といいますか、みんなで支える市民社会が作られていくのではないかと思います。
　先ほども話したんですが、具体的に新聞、テレビなどの報道を通して一般市民に近いものであってほしいと思います。決まったから、決まってしまったからあなた方は従わなければいけないんだよではいけないと思います。
　以上でございます。
○団長（山本保君）　ありがとうございます。
　では、天野公述人。
○公述人（天野清子君）　意見を述べる機会を与えていただきまして、ありがとうございました。
　そして、私自身、ここに来てほかの公述人の方々の意見を聞くことができたことは大変ためになるといいますか、知識を広げることができました。一般の国民の方々にもこのくらいのことは本当に分かってほしいなというところですので、やはり国民への意識啓発、それから周知徹底、広報、こういうものは通り一遍でなく何か工夫を凝らしながらやっていただきたい。私も、ここに出た経験がどこかで生かすことができればと、このように思っております。
　先ほど、裁判所の体質改善をどうしたらという意見に、余り、とんちんかんな意見を申し上げたと思いますのでちょっと補足させていただきますと、やはり裁判官が本当に常識ある一般市民と同じレベルの人間になってほしいというために、裁判官の職場の環境がどうなっているんだろうか、そういうところに合理化、効率の良い裁判官がどんどん上に行くというようなことのないような透明性ある人事制度も欲しいし、また法曹一元化といいますか、それが実のあるものになる、もっと広げた制度にもなってほしいと思っております。
　以上でございます。
○団長（山本保君）　ありがとうございました。
　佐藤公述人。
○公述人（佐藤正明君）　ありがとうございました。私も、こういう機会を与えていただいて、大変ありがとうございました。
　法曹三者でともかく司法を今まで担ってきたというこの枠組みのところは、もう少し広い目で司法を見ようということで、弁護士の方も大変努力をしなければいけないというんで改革をしますし、裁判所も検察もそれぞれ改革をしていかなければもう、司法に対する信頼ということを私たちは求めて活動をしてきているつもりなんですね。
　どこでも、国会議員の先生方だって信頼というのは非常に大切にしますし、それから我々司法でもやっぱり国民の信頼ということを非常に大切にするわけですよね。だから、弁護士会の中では懲戒制度をきつくするのはおかしいじゃないかという、こういう議論も確かにあります。ありますけれども、本当に国民の負託にこたえて、国民が弁護士にはこうあるべきだという、いろんな意見あると思うんですが、やっぱり負託にきちんとこたえるということも私たちも努力をしてやってきているということなわけなんで、この裁判所の、裁判員の司法参加、それから刑事訴訟法の改正というのは、裁判所も検察も警察も大変な痛みを伴うんだろうと思うんですが、やっぱりこれは日本の根本を変えるといいますか、先ほど日本の司法制度、百年に一回だと言われるぐらいの大改革だというふうに私も思っていまして、それぞれの権益というのがあるのかもしれませんが、先生方のお力で、それを、それはやっぱり全体、進め方としてどうかということを見ていただいて、是非改革の方向、目指すはやっぱり国民が自分の司法だと、司法制度は信頼に足りると、私も行ってみようという、こういう制度をどう作れるかという問題だと思うんですね。だから、抽象的かもしれませんが、そんなことを今日は伝えたくて先生方の方に意見を述べたく思って来ました、ということです。
○団長（山本保君）　ありがとうございました。
　まだまだお話を伺いたいところですけれども、時間が来ましたので。ただ、今日はマスコミの方も来られておりますので、今御注文があったような情報開示については我々も努力しておりますけれども、またやっぱりこれはマスコミの方が専門ですから、是非我々のやっている仕事をもっともと知らせていただきたいなと思っております。
　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　では、最後に、公述人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、大変お忙しいところを御出席いただきまして、貴重な、本当に多様な、また鋭い御意見をいただきました。誠にありがとうございます。派遣委員を代表しまして厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
　また、本地方公聴会のため種々御尽力を賜りました関係者の皆様にも厚く御礼を申し上げます。
　私ども、これからしっかり今日の御意見を生かしまして、すばらしい法案の、また、ひな形というんですかね、最初のモデルというんですか、それを作っていけるということを本当に私ども感謝しております。頑張りますので、どうぞこれからもよろしくお願いします。ありがとうございました。
　本日はこれにて参議院法務委員会仙台地方公聴会を閉会いたします。
　ありがとうございました。
　　　〔午後三時三十二分閉会〕
　　　　　─────・─────
　　　大阪地方公聴会速記録
　期日　平成十六年五月十七日（月曜日）
　場所　大阪市　新大阪ワシントンホテルプラザ
　　　派遣委員
　　　　団長　理　事　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　理　事　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　樋口　俊一君
　　　公述人
　　　　　　　日本司法書士会
　　　　　　　連合会常任理事　　山本　一宏君
　　　　　　　主婦
　　　　　　　「開かれた裁判
　　　　　　　を求める市民フ
　　　　　　　ォーラム」事務
　　　　　　　局員　　　　　　　大東美智子君
　　　　　　　大阪府更生保護
　　　　　　　協会常務理事
　　　　　　　三和住宅株式会
　　　　　　　社代表取締役　　　前田　葉子君
　　　　　　　弁護士
　　　　　　　日本弁護士連合
　　　　　　　会副会長　　　　　宮崎　　誠君
　　　　　　　検察審査協会関
　　　　　　　西連合会専任理
　　　　　　　事
　　　　　　　大阪検察審査協
　　　　　　　会常任理事　　　　遠藤　一清君
　　　　　　　弁護士
　　　　　　　日本弁護士連合
　　　　　　　会司法改革実現
　　　　　　　本部事務局次長　　西村　　健君
　　　　─────────────
　　　〔午後一時開会〕
○団長（松村龍二君）　ただいまから参議院法務委員会大阪地方公聴会を開会いたします。
　私は、本日の会議を主宰させていただきます法務委員会理事の松村龍二でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、私どもの派遣委員を御紹介いたします。
　私の右隣から、自由民主党の陣内孝雄委員でございます。
　同じく自由民主党の小泉顕雄委員でございます。
　次に、私の左隣から、公明党の木庭健太郎理事でございます。
　民主党・新緑風会の江田五月委員でございます。
　同じく民主党・新緑風会の樋口俊一委員でございます。
　次に、本日御出席いただいております公述人の方々を御紹介申し上げます。
　日本司法書士会連合会常任理事の山本一宏さんでございます。
　主婦・「開かれた裁判を求める市民フォーラム」事務局員の大東美智子さんでございます。
　大阪府更生保護協会常務理事・三和住宅株式会社代表取締役の前田葉子さんでございます。
　弁護士・日本弁護士連合会副会長の宮崎誠さんでございます。
　検察審査協会関西連合会専任理事・大阪検察審査協会常任理事の遠藤一清さんでございます。
　弁護士・日本弁護士連合会司法改革実現本部事務局次長の西村健さんでございます。
　この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　当委員会におきましては、目下、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案及び総合法律支援法案の三案の審査を行っておりますが、本日は、三案について関心の深い関係各界の皆様方から貴重な御意見を承るため、当大阪市及び仙台市において公聴会を開会することとなった次第でございます。
　皆様には、御多用のところ御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。皆様から忌憚のない御意見をお聞かせいただきまして、今後の審査の参考にしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、議事の進め方でございますが、まず、お一人十分程度で順次御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し添えますが、御発言の際は、その都度、団長である私の許可を得ることとなっております。
　また、各委員の質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いいたします。
　なお、公述人の方の意見陳述及び答弁とも、着席のままで結構でございます。
　それでは、山本公述人からお願いいたします。山本公述人。
○公述人（山本一宏君）　はい、よろしくお願いします。
　私は、日本司法書士会連合会常任理事の山本と申します。よろしくお願いします。
　私からは、総合法律支援法につきまして、意見陳述の要旨に従って述べさせていただきます。
　まず、地方に、地域における現状というところから入らせていただきます。
　私は、三重県の四日市市という地方のところで開業をしております一司法書士でございますけれども、ここ数年、相談件数が相当増加してまいりました。これは、県民センターとか消費者センターなどで受けられたその相談の中でも、センターで対応がし切れない、あるいは困難だという事案につきまして私の方が相談を受けるという、まあセンターとの連携を図っているということでございます。
　しかし、現在、その相談の多くは、早期に相談を受けていれば比較的簡易に解決が見込める事案が多うございます。また、相談が遅れたばかりに事態が非常に深刻になり、あるいは感情的になり、解決に向けても時間や労力を多く負担しなければならない、また、それどころか解決が見込めないというようなものも少なくありません。
　例えば、私が実際に経験した事例、一つ申し上げます。消費者センターの方で多重債務の方が相談に来られた。その方は、暴力団関係の金融業者に食い物にされている、思い悩んでセンターの方に相談に来られたという方です。そこで、私の事務所の方が紹介を受けたということです。その方とは電話連絡を取りまして、相談日時等を決めました。しかし、この方は将来を悲観されて自殺に至ったというものでございます。そのために、当然に私のところへ相談に来るということはあり得ない、なかったということです。この相談がもっと早い段階でどこかの司法の窓口に達していれば自殺に追い込まれることというのはなかったであろう、そして法的な措置も受けられたのではないかというふうに考える次第です。
　私は、相談に来られた方がいつも言われるんですけれども、もっと早い段階で相談に来ればよかったということを必ず言われます。また、その後で必ず言うことが、法的な助言やアドバイスを受けたい、けれども、どこへ行っていいのか分からないということもおっしゃります。そうこうしているうちに、もういいやなんという考えであきらめてしまう、泣き寝入りをしてしまうということが相当に多いということもここで申し上げます。
　そこで、私どもの有志で早い段階で相談を受けようということで、自治体等が行っております毎週一回の相談会に直接に参加をしようということで参加をしています。しかし、この相談会につきましても、毎回盛況で相談の枠が足りなくなるほどで、今現在ではその対応に苦慮しているというのが現状でございます。
　以上から、私どものような専門家がボランティアなどによってこの問題を解決するにはやはり限界が来ているというふうに考えます。特に、地方では司法へのアクセスをもっと容易にしなければなりません。また、法的な紛争解決のための情報がだれにでも得られるような制度を作らなければならないということです。そこで、総合法律支援法による司法のネットワークへ掛かる期待はすごく大きいものだというふうに思い、また、早期にこの司法ネット構想が実現あるいは整備していかなければならないというふうに考えています。
　次に、司法書士会、私どものリーガルサービスの実情ということを御説明いたします。が、これは資料を提供しておりますので、簡単な説明とさせていただきます。
　法務大臣から、今回、簡易裁判所の訴訟代理能力に対する認定を受けた司法書士が、現在、全国で六千三百六十六名、達しています。これは近い将来一万人を突破するというふうに我々は考えております。
　それから、司法アクセス支援の活動につきましては、法律相談会、常設相談所あるいは巡回相談というものにつきましては、地域の実情に合わせまして全国各地で工夫をしながら活発に取り組んでいるということでございます。
　次に、少額裁判サポートセンター、これは国民の裁判を受ける権利を擁護しよう、あるいは司法への道案内をしようということで、全国の都道府県に一つ以上、要するに今現在五十以上が、このセンターが開設をして活動を行っているという現状です。
　司法過疎地域への対応につきましては、我々が行っている訴訟等に関する問題につきましては、簡易裁判所を管轄する部分につきまして司法が過疎地域になっているところというところでこのセンターを開設しております。これは巡回相談等を繰り広げながら展開をしているということでございます。
　次に、法教育、これにつきましては、子供さん方が社会に出る前に最低限度知っておかなければならないというような契約等の知識につきまして、我々司法書士が高等学校へ赴きまして、消費者教育というような観点で授業を持たせていただいております。これにつきましては、前年度、全国で五百校以上が我々のところへ依頼をしてきているという現実がございます。
　次、民事法律扶助事業につきましては、先ほどの簡易訴訟代理認定を受けた司法書士は、代理援助、法律相談援助という新たな民事法律扶助の事業が加わり、また書類作成援助につきましては、資料を参照していただけるように、着実にその件数は増加しているということでございます。
　次に、成年後見制度、これにつきましては、司法書士を正会員とする社団法人成年後見センター・リーガルサポートをいち早く設立をしました。ここにおきましては、地域との連携を図りながら、この制度の啓蒙活動や、あるいは後見人、保佐人、補助人などを就任できるような体制を取り、人材の供給源として今後も活発に取り組んでいくこととなります。
　最後に、司法ネットと司法書士というところでございますが、私どもの先ほどのリーガルサービスの実情から、結果から、国民はあらゆる場所で同じような法律問題を抱えているということがよく分かります。そして、その解決へ向けての道筋を求めています。しかし、司法サービスの現状においては、リーガルサービスを提供している機関あるいは組織の連携が不十分、そういうことが指摘されています。
　そこで、司法ネットでは、従来の縦割り行政の枠にとらわれることなく、司法書士会、弁護士会、行政機関などが有機的なあるいは横断的な連携を取る必要があります。この意味で、司法ネットの総合調整機能としての働きが最も重要になるというふうに考えています。
　しかし、留意すべき点としまして、既存の団体、機関やあるいは各資格者の独立性については最大限やはり尊重されるべきであり、これらの活動を不当に制限、制約することのないような配慮が必要であろうと考えます。
　最後になりますが、司法ネットが国民の司法へのアクセスを容易にし、自己責任、事後救済型の基本的なインフラとして機能するためには、地域に根差した制度として広く地域住民に利用されなければならないです。そこで、形だけのネットワークではなく、血の通ったネットワークとするために、総合法律支援法による日本司法支援センターが掲げる業務、そして設置を予定している司法アクセスポイントと十分な連携を図らなければならないと思います。そこで、私ども日本司法書士会連合会では、リーガルサービスはもとより、全国に多くの司法書士によるアクセスポイントを設けて、この制度構築に向けて協力体制を進めていく予定であります。
　最後に、司法ネットが真に国民の司法へのアクセスの拡充に役立つものとするため、私どもは積極的に対応していくということをお約束して、私の意見とさせていただきます。
　以上です。
○団長（松村龍二君）　ありがとうございました。
　次に、大東公述人にお願いいたします。大東公述人。
○公述人（大東美智子君）　皆様、こんにちは。
　ちょっと、ずっと声をからしておりますので、お聞き苦しい点があるかと思いますけれども、御辛抱願います。
　私は、一九九一年から二〇〇二年まで十年余り、京都で、「開かれた裁判を求める市民フォーラム」、通称裁判フォーラムと言いますけれども、市民フォーラムという市民運動を通して、裁判をより分かりやすく、市民が参加できる裁判の実現をと、模擬陪審裁判、影の陪審など様々な活動を行ってまいりました。
　今回、国会で審議されている裁判員制度については、私たちの活動の一つである市民が裁判に参加するようになったという点では、私たちの目標に一歩近づいたと評価しております。これから、その制度の内容について私なりの意見を述べたいと思います。
　まず、裁判官と裁判員の構成についてですが、裁判官三名に対し裁判員六名というのには疑問があります。広く一般の市民の意見を裁判に反映させるには、様々な職業、年代の人たちの参加が必要と思われます。そして、当然、裁判員は男女半分ずつというのが私の頭の中にはありますので、二十代から六十代まで、男女一名ずつにしても十人にはなります。裁判官は一人か二人でもいいのではないかと思います。そして、評議のときには、裁判官は市民が自由に自分の意見が言えるような雰囲気作りに努めていただきたいです。できれば、法服は裁判長だけにしていただいて、あとの二人は平服で、市民と同じような立場で意見を述べていただきたいと思います。
　次に、評決の仕方についてですけれども、今回の法案では、裁判官及び裁判員双方の意見を含む合議体の過半数の意見によるとありますが、私は、原則として全員一致、それが無理なら四分の三以上の一致が必要だと思います。この法案では、裁判官三人、裁判員六人の合計九人で採決することになります。そうすると、九人のうち五人が一致すればよいことになります。もし、裁判官三人の意見が早々に一致すれば、あと裁判員二人の意見が一致すればよいことになって、あとの裁判員四人の意見はどうでもよいことになってしまいます。それでは十分に審議を尽くしての採決とは言えないと思います。評決には、少なくとも九人のうち七人の意見の一致が必要と思います。また、五対四で評決するということになりますと、一人だけの意見で、一人の意見が変わればそれで結果が変わってしまうという可能性もあり得ます。そういうことで、私は、評決には四分の三以上の人の意見の一致が必要だと思います。
　そうして、裁判員が参加する裁判ですから、裁判を迅速にする必要があります。裁判員をいつまでも拘束するわけにはいきませんので、後から証人の申請とか証拠の提出などがないように、すべての証拠開示はもちろんですけれども、裁判が始まるまでに入念な準備が必要だと思います。
　私たち裁判フォーラムが一九九三年から九七年まで行った影の陪審というのがありますけれども、それは、一般市民十二名が一つの刑事事件をずっと傍聴し続けて評決するといったものでした。それほど重罪な事件ではなかったのですが、論告求刑までに丸四年も掛かったという苦い経験を持っています。裁判は長く掛かるというのは、今までの裁判に対しての市民のほとんどの人が持っている感情だと思います。なるべく迅速な裁判にしていただけるよう、努力をお願いしたいと思います。
　それから、本案では、裁判員への秘密漏えい罪が盛り込まれていますが、評議の場で知り得たプライバシーやほかの人の意見に対して守秘義務があるのは当然で、守秘義務違反に対して懲役とか罰金を科すのは、裁判への市民の参加意欲を失わせるものであると思います。最高裁長官も先日、感想を述べるくらいならいいのではというふうな談話が新聞に載っていました。守秘義務については、裁判員の選定のときとか評議に入る前の裁判官の説示をきちんとして、あとは裁判員の良識にゆだねた方がよいと思います。
　次に、市民が裁判員として裁判に参加しやすくするために社会の体制作りが必要だと思います。各企業は、従業員とか雇用主が裁判員に選ばれたら進んで裁判に参加するよう、裁判所側も啓発する必要があると思います。裁判員裁判が施行されるまでに、国や都道府県の協力はもちろんですが、学校教育の場でも、裁判を受ける権利とか裁判員になる義務などを教える必要があると思います。
　それから、女性の立場で言わせていただくなら、子育て中のお母さんとかお年寄りを介護している主婦の方が安心して裁判員になれるよう、ベビーシッターの派遣とかホームヘルパーの派遣とか、裁判所の中に保育室を設けるなど、ハード面、ソフト面での整備が必要だと思います。
　次に、裁判員になるのは素人なのですから、聞いていて分かりやすい裁判をしていただきたいです。私は何度も裁判の傍聴に行きましたけれども、訳の分からない裁判が多いです。あれでは市民が裁判所に行きたくないと思うのは当然で、自分たちだけで分かる用語のやり取りが多かったです。裁判傍聴は専門用語が多くて何を言っているのか分からない、それと非常に聞こえにくいというのが私たちの感想で一番に挙がったものです。専門用語を極力控え、私たちにとって分かりやすい裁判を心掛けるよう、検察官、弁護人、裁判官は努力していただきたいと思います。
　最後になりましたが、この制度が施行されて三年を経て検討を加えるとありますが、この間に裁判員になった人の意見を聞いたり、不備な点はそれぞれのところを見直すなど、この裁判員制度がより良い制度になるよう検討されることを希望します。そして、市民の間に裁判員になって良かったという気持ちが根付くよう期待して、私の意見発表を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○団長（松村龍二君）　ありがとうございました。
　次に、前田公述人にお願いいたします。前田公述人。
○公述人（前田葉子君）　前田でございます。
　大阪市内で不動産関連の会社を経営いたしております。法律におきまして私は全くの素人でございまして、このような立場でここにおりますのが少し場違いの感はしておりますが、本業の傍ら、大阪府更生保護協会の常務理事の立場におり、あわせて、地元で幾つかの地域振興のための役職を仰せ付かっていることなどから、市民の一人としての位置付けで発言の機会を賜ったと理解しております。
　それでは意見を述べさせていただきます。
　まず、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案について述べます。
　今回、司法制度改革の大きな柱として、裁判官と市民が対等に合議して有罪無罪を決め量刑を出すという、世界にも例のない裁判員制度を創設するということでございますが、参加による司法に対する国民の理解増進、民意の反映による司法への信頼の向上、裁判の迅速化という意義やねらいの実現に大きな期待を寄せております。
　多様化し変化することが常態化した時代の中で、発生する各種事件については、その背景や事情、関係者の意識といった判断材料を的確に理解することは、法律を学ぶだけではなく、幅広い知識や経験が必要であろうと思います。そういう意味で、新たな裁判員制度が実施され、国民が司法判断に参加することにより、信頼性がより一層高まることになると期待しております。
　一方で、選挙人名簿から無作為抽出された素人の裁判員が公正な判断を下せるかどうか、また法律の専門家である裁判官に伍して期待される役割を果たせるかどうかという点につきましては、簡単なことではないだろうという気がいたします。
　法案審議中で気の早い意見になるかもしれませんが、実施に当たっては、計画段階で予想されたこととは異なることもいろいろ起きてくることと思います。新しい制度を実効あるものとし、その大きなねらい、意義を実現していくために、制度に携わる現場の方々の真摯な御努力だけでなく、制度を定着させ育てるという、制度発足後の関係機関の継続的な努力も必要かと思います。
　テレビや小説といったフィクションではなく、実際の犯罪事件に裁判員として、当事者としてかかわる国民が増えることは、犯罪事件の悲惨さや、加害者、被害者双方の現実に触れることであり、裁判員の方々の御心労、御負担も大変なものになると思います。
　他方、更生保護に関与する者として、昨今の犯罪事件の増加、低年齢化、再犯者の増加という問題に頭を痛めており、本制度の実施により犯罪事件への国民の当事者意識が高まり、犯罪発生の抑止等への一定の副次効果が期待でき、加えて地域社会における犯罪意識の向上にもつながると考えております。
　また、経営者としては、自社の社員が裁判員として指名を受けた場合の対応も考えておく必要があります。私のような中小企業経営者にとりましては、タイミングによっては困る場合もあると思います。しかし、裁判所からの呼出しに恐らくは驚いている社員に対して、国民の義務を適切に果たせるように指導、支援することが経営者の義務だと考えます。
　以上のような観点から、今後は裁判員制度に対する国民の理解を促進し、国民が裁判員に選ばれることを前向きに考え、国民の側からも制度を定着させ育てようという機運が高まっていくことが重要と考えます。
　続きまして、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案について述べます。
　刑事裁判の充実及び迅速化を図る目的での改正であり、オウム事件や和歌山カレー事件といった国民の関心の高い重大事件の裁判が結論を得るまでに大変長い時間を要していることに疑問を抱く国民感情に配慮した、時宜にかなったものと思います。
　また、裁判員制度の実効性を担保し、刑事裁判の充実及び迅速化を図るための方策として、公判審理に先立ち、十分に争点及び証拠を整理するため、公判前整理手続等を創設、連日的開廷の確保、即決裁判手続の創設等の改正が織り込まれており、刑事裁判の充実及び迅速化に資するものと期待しております。また、公的弁護制度の整備等、人権面における前進という意味でも意義あるものと理解しております。
　次に、総合法律支援法について述べます。
　紛争社会と言われる時代の要請にこたえ、中核となる日本司法支援センターの創設により、一般国民にとって、弁護士、司法書士など専門家のサービスをより受けやすくなり、法律による紛争解決がしやすくなるものと期待しております。
　以上のように考え、三法案の意義の大きさを理解し、賛同いたします。
　最後に、一言所見を述べさせていただきます。
　このような機会をお与えいただいたことで、法案についての御説明を承り、短時間ながら勉強することで、法や制度の趣旨、意義などについて理解することができました。
　しかしながら、地方公聴会のお話があるまでの私の理解程度は、誠にお恥ずかしい次第でありますが、新聞、テレビからの情報やアンケートの結果を見て、裁判員制度というものが新しく始まって一般市民が裁判官の役割を担うということになるらしいけれども、素人が、例えば私に本当にそんなことができるのだろうかといった程度のものでした。
　法律は国の根幹を成すものであり、国民として法律を知らないでは済まされないという原則の一方で、法律は難解で専門知識がないとなかなか理解しにくいというのが一般国民の現実かと思います。
　今後、素人でも理解しやすい、参加しやすい形で広く国民に知らしめることができれば、関心を持って国民としての義務等を考える時間が増えるように思います。ひいては、法秩序は国民みんなで支えていくものであるという公共精神が醸成されるのではないでしょうか。
　専門家の皆様にとりましては、意見というよりは恐らく感想程度の内容にとどまるものであったこと、また理解不足の点が多々あったかもしれません。至らぬ部分につきましては、団長様始め皆様方の御指導をお願いしたいと存じます。
　以上で発言を終わります。
　ありがとうございました。
○団長（松村龍二君）　ありがとうございました。
　次に、宮崎公述人にお願いいたします。宮崎公述人。
○公述人（宮崎誠君）　私は、大阪弁護士会の会長並びに日弁連副会長を兼務しております。日弁連では日本司法支援センターを担当しております。
　本日は、総合法律支援法案、支援センター構想について意見を述べる機会を与えていただき、大変名誉なことであり、感謝しております。
　本法案は、事後規制型社会へかじを切りつつある我が国において、法による紛争解決を重視し、国民の司法アクセスを確保する体制の整備が、公共性の高い民間の事業という観点から、はっきり国の責務であることを認めた画期的な法案であり、さらに被疑者国選の導入を図る極めて重要な法案であります。
　本法案には、財団法人扶助協会の経験や、これまでの日弁連における検討が、すべてとは言えませんが、ある程度取り入れられた内容となっています。例えば、日本司法支援センターが非公務員型とされ、民間人たる弁護士などが、扶助協会と同様、運営に参加できる体制となること、検察と対立する刑事弁護、国を相手とする行政訴訟などを扱うがゆえに不可欠である弁護士等の職務遂行の独立性が法文上明記されたこと、独立性担保の機関として中立的な審査委員会が設置されること、事業に地域の声を幅広く反映させるため地方協議会が設置されること、公的団体からの委託により自主業務を行うことが可能となること、さらに衆議院で、二十九条、三十五条中の弁護士に対する懲戒文言が削除されたことも、誤解を生まない重要な修正であったと考えます。
　私としても、本法案については積極的な評価をし、今国会での成立をお願いするものです。
　その評価の上で、与えられた貴重なこの機会に、今後の御審議の中で是非検討いただきたい課題の中で、四点に絞り要望を述べさせていただきたいと考えます。
　第一に、本センターが法務省所管法人であることから、本部組織においても支部においても弁護士の職務の独立性が目に見える形で実現され、弁護士の独立性について国民の信頼が揺るがない体制とされるべきことです。
　業務方法書、国選弁護人との契約約款、事務取扱規程などに職務の独立性の観点が反映されることは当然ですが、それらは内部的な運用であり、例えば理事や支部長を始めとする人事その他の運営において国民に目に見える形での弁護士会の関与が確保される必要があります。
　大阪支部でも、現実の業務を担うのはほとんどが弁護士です。大阪支部の運営についても、大阪弁護士会が関与する仕組みこそが多くの弁護士の協力を得、かつ永続的に独立性を担保する上で必要ですし、職務の独立性なくしてセンターに対する大阪府民の信頼は得られません。
　最高裁の関与は、実に法文上十一か所も記載されているにかかわらず、残念ながら弁護士会の意見を聞くとの規定は一か所もありません。法務大臣は、衆議院における御答弁で日弁連の意見に配慮すると明言されていますが、貴院の審議を通じ更に明確にされることを希望しています。
　第二に、このセンターが機能するためには、言うまでもありませんが、十分な予算措置が不可欠です。
　法案の第十一条では、国は必要な法制上又は財政上の措置を講じなければならないとされました。日本では、民事法律扶助予算が国選弁護を含めても百十億円程度にすぎず、国民一人当たり九十円弱という金額は、アメリカ、イギリスの一人当たり数千円の予算規模と比較し、余りに貧弱であることは国際的に有名です。
　しかも、困ったことに、日本ではサラ金のコマーシャルがテレビにはんらんしています。無防備な若者や過疎地の気の良いお年寄りが悪徳商法のえじきになっています。窓口に来る多くの市民は法律相談だけでかなり救済されています。少しの予算で多くの国民が悪徳商法で丸裸にされたり一家離散の憂き目に遭うことから救済されるわけです。制度に魂を入れるため、是非予算獲得への応援をお願いいたします。
　第三に、自主事業が今後とも本部で行われるもの、支部独自で行われるもの、いずれもが従来どおり行える柔軟な運用が確保される必要があります。
　法的サービスは国民の需要とともに流動的、可変的であり、今まで弁護士は、社会のニーズにこたえ臨機応変かつ積極的に取り組んできました。日弁連は全国的に当番弁護士、少年付添いなどの自主事業を展開してきましたし、大阪支部独自の自主事業としては、犯罪被害者支援、過労死などの労災保険請求支援、高齢者障害者出張法律相談、ホームレス支援など先進的な業務に取り組んできました。自主事業がまず先行し、それが熟した段階で本来業務に取り込まれる道が何とか確保できたことは喜ばしいと考えています。
　しかし、今回、自主事業は本来業務に支障がないことが要件とされました。これを硬直的に解釈されると自主事業ができず、かえって司法アクセスを阻害する結果となりかねません。
　さらに、資金的な面も看過できません。日弁連の自主事業は贖罪寄附あるいは弁護士らの扶助協会への直接寄附による資金約九億円を利用してきましたが、直接寄附は今後は本来業務にのみ充てられるため、その寄附を弁護士会にいったん誘導する必要があります。しかし、弁護士会は特定公益増進法人でないため、弁護士会への寄附は税務上のメリットがなく、日弁連も、さらに大阪弁護士会も寄附を集めることができるか、今までどおり自主事業が継続できるかの不安を持っています。法律の施行までに周辺の法整備が望まれます。
　第四に、業務範囲について、本来業務の範囲については、仮に法案が成立しても引き続き拡充が検討される必要があります。
　司法改革審議会意見書も、平成十四年三月に閣議決定された司法制度改革推進計画にも、民事法律扶助については、対象事件、対象者の範囲、利用者負担の在り方、運営主体の在り方について、更に総合的、体系的な検討を加えた上で一層充実すべきであると述べています。さらに、司法制度改革推進計画では、本部設置期限、今年の十一月ですが、所要の措置を講ずると述べています。
　対象業務でいえば、例えば今の時代、民事扶助業務を裁判業務に限るのは余りに狭過ぎるのです。少なくとも行政不服手続に拡大すべきですし、社会的弱者については厳し過ぎる資力要件の緩和も不可欠です。現在、与野党で検討されている犯罪被害者支援の充実、さらに当番弁護士、少年付添いについても本来業務としての拡充が検討されるべきです。
　最後になりますが、日弁連はもちろん、大阪弁護士会としても、新たな被疑者国選を近畿圏のどこでも円滑に実施できる体制、過疎地での法的支援サービスを充実させるための体制など、支援センターの業務の円滑な発足とその後の業務の充実を目指し、全面的な協力を惜しまないつもりですし、既に会内ではその体制作りを検討中であることを併せ申し述べ、本日の私の意見といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○団長（松村龍二君）　ありがとうございました。
　次に、遠藤公述人にお願いいたします。遠藤公述人。
○団長（松村龍二君）　ありがとうございました。
　次に、西村公述人にお願いいたします。西村公述人。
○団長（松村龍二君）　ありがとうございました。
　以上で公述人の方々の御意見の陳述は終わりました。
　これより公述人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
　なお、質疑及び御答弁は御着席のままで結構でございます。
○陣内孝雄君　自由民主党の陣内と申します。
　今日は、公述人の先生方、大変御多用の中に貴重な陳述をお聞かせいただきまして、感謝申し上げますとともに、敬意を表したいと思います。
　我が国の経済社会を取り巻く環境、これは、規制緩和が進み国際化が進む中で、これまでの事前の規制とかあるいは調整、そういう形から事後のチェックあるいは救済型に進んできたと、こういうことで、司法の果たす役割というのは極めて重要になってきておるわけでございます。
　政治改革とか行政改革にやや後れてこの司法制度改革というのが始まったわけでございますが、ここでしっかりと国民が参加し、国民が利用しやすいような制度を確立していかなければならないというふうに思うわけでございます。
　ただいま御意見をいただきまして、大変、司法制度について御見識を伺い、これまで法科大学院もスタートしたし、これからいよいよ司法、裁判員制度を含めた大きな改革の段階に至って、大変参考になりました。
　せっかくの機会でございますので、それぞれの先生方に少し補足的にお尋ねをさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　まず、山本先生に対してでございますけれども、法教育の必要性についてお触れくださいました。
　やっぱり裁判員制度の導入については、まず多くの国民が進んで参加できるようにすること、それから重い責任を十分果たすことができたと、こういうふうに思えるようにすることが大事だと思います。
　この関係では、まず裁判員制度を国民に周知徹底させるための措置、これは学校とか社会とかいろんな場における法教育の大事さがそこにあろうかと思いますが、この点について改めて御所見を更にお聞かせいただければと思います。
○公述人（山本一宏君）　私どもの方で十五年ほど前からこういうことをやっていこう、要するに主権民たる国民をどういうふうに育成するのかという前提で、初等中等教育というところから法教育を始めたということでございます。
　今後につきましても、やはり法教育というものを今後の一つの司法へのアクセスの拡充という部分から考えても必要であろうというふうに考えております。
　以上です。
○陣内孝雄君　この司法ネット法案というのもまた別な意味で大変大事だと思います。既に多くの取組をしておられて、早期にどこでもこの司法ネットを通じて支援できるようにすることが大事だという御指摘がございました。そのとおりだと思います。
　これから更に総合調整機能を発揮する上で、加えてどういうことが望ましいのか、御発言お願いしたいと思います。
○公述人（山本一宏君）　司法ネットの中におきまして、当然、予防司法の観点というものがございます。これにつきましては、予防司法と言われましてもすぐにどうのこうのできるわけではございません。それであれば、理想から言いますと、小学校低学年辺りから法教育というものをなじませていくというのが現在の一番いい方法であろうというふうに考えています。
　ただ、我々につきましては、高等学校の社会科あるいは家庭科におきまして、その授業の一環として今後も司法ネット等含める形の方がより良いネットになっていくようなふうには考えております。
　以上です。
○陣内孝雄君　ありがとうございました。
　次に、大東先生にお願いしたいと思います。
　裁判員制度、これは豊かな経験を持ち、あるいはまた的確な判断力を持った国民が主体的に参加していただくということでもって国民の司法に対する理解と支持が得られるということでございますが、一方、最近、二月に行われたＮＨＫの世論調査によりますと、導入に賛成される方が四六・五％、反対が三四・一％で、裁判に参加したいかという問いに対しては、できれば参加したくないが四二・五％、絶対参加したくないが一九・八％、こういうふうに数字が出ておるわけでございます。
　参加したくない割合が六二・三％にも上がっているということでございますが、この裁判官と裁判員の構成について、より多くの裁判員が自由に発言できるように、そういう構成が望ましいというふうに御発言くださいましたけれども、この辺の国民の意識についてどういう具合にお考えでございましょうか。
○公述人（大東美智子君）　今までの裁判に対する国民の意識は、なるべく裁判は起こしたくない、裁判所は敷居が高いというのが一般的な人の感覚だと思うんですね。
　それで、裁判というものは、裁判を受ける権利があるということが国民の中にそういう教育として徹底されてなかったということが非常に重要なことだと思います。学校教育の中で裁判所を見学に行ったことがあるとか、そういうことがほとんどの人が皆無で、私も、この裁判フォーラムに入って裁判傍聴とか模擬陪審裁判とかするまで傍聴とかも行ったことありませんし、なるべく行きたくないという感覚の方が強いので、これからの教育の中でやっぱり裁判傍聴をするとか、それから今まで模擬陪審裁判を私たち七回してきたんですけれども、一般公募で、それで、陪審員を経験した方はもうみんなやっぱり熱心で、非常にちゃんと討論ができるんですね。だから、自分はそんなのできないとか、そういうのは裁判官に任せればいいという、今までの風潮をまず変えていかなければならないと思います。
○陣内孝雄君　更にお尋ねさせていただきたいんですが、裁判官の判断の方が信頼できるというふうな答えをした人が全体の一七・八％、誤った判決につながるからというふうな懸念を持っている方が四五・九％と、こういうふうに裁判員制度への信頼に疑問を投げ掛けるような調査結果も出ているわけでございますが、そういう点についてどのようにお考えでございましょうか。
○公述人（大東美智子君）　裁判員制度そのものを余り深く理解していないということがまず第一点。外国の陪審裁判とかを余り、ドラマとかテレビでしか知らないという方がほとんどだと思うんですね。それで自分に自信がないと。
　裁判官は偉い人。まず、裁判官は偉い人、非常に難しい司法試験を通って裁判官になった人だから絶対的な信頼が置けるというふうに考えている方が多いと思うんですけれども、戦前の陪審裁判が、戦前、昭和三年から十八年まで十五年間、陪審裁判が実際に日本でも行われていまして、その間の冤罪率が非常に低かったというふうな統計が出ているんです。
　それで、今、ほとんど有罪率が九九・九％というふうなことから考えて、陪審裁判を行えば冤罪率がやっぱり低くなるんじゃないかなというふうに私は考えておりますので、裁判官の方が私たち一般市民よりも信頼ができるということはちょっとどうかと思っています。
○陣内孝雄君　ありがとうございました。
　引き続いて、前田先生にお願いしたいと思います。
　国民が司法判断に参加することにより信頼性がより一層高まることになるというふうに期待していらっしゃるということでございますが、そういう点で国民の参加を促すにはどのようなことに留意した方がいいのか、更にお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○公述人（前田葉子君）　先ほどからもいろいろお話が出ておりますが、まず国民の皆さんに分かりやすい方法で広く知らしめて、そして裁判員制度というものの理解ができるようになれば、それによって、犯罪をすればこういう結果になるという意識が高まってきて、犯罪の抑止にもなってくるかなと思っております。
○陣内孝雄君　ありがとうございました。
　時間もなくなってまいりましたので、次は宮崎先生にお尋ねさせていただきたいと思いますが、司法支援センターの業務について、弁護士あるいは弁護士会のお立場から大変貴重な御意見をいただきまして、よく分かりました。
　なお、この際、法曹のみならず、広く人材を求めた体制がこの司法支援センターの機能を十分発揮する上には必要だというふうな意見もございますが、先生のお立場からそういうことについてどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○公述人（宮崎誠君）　今おっしゃったとおりだと私どもも考えております。
　やはり、最近の法律の領域あるいは紛争の広がり、さらに様々な法際、法律の、法律と法律の間の様々ないろいろな業務がございますし、またさらに行政手続でありますとか、そのようなことの支援もやはりしていかなければならないと、このように思っております。
　したがって、私どもも、地方自治体あるいは消費者相談センターなど、幅広い方々との情報交換並びに支援が必要だと、このように考えております。
○陣内孝雄君　ありがとうございました。
　遠藤先生にお願いいたします。
　私も検察審査協会の方から話を伺う機会がありました。今日、遠藤先生がおっしゃった、いろんな認識をこれまで持ってきておったわけでございますが、検察審査会というのは六か月の任期をもって、しかも三か月で半数が交代していくという中で、最初の考え方が次第に理解が深まってすばらしい業績を上げていかれるような形になっておられるということで、使命感を十分に達成しておられ、満足しておられるように聞いておるわけでございます。
　そういう意味で、一言だけお尋ねさせていただきたいのは、この裁判員制度を定着するためには、罰則によってそういう裁判員になっていただくような措置を講じようということになっておるわけでございますが、そうじゃない、積極的な参加を促す意味でどんなことがあり得るのか、お考えがおありでしたらお聞かせいただきたいと思います。
○公述人（遠藤一清君）　まず、私が、過去、調査に関しましては何件かの調査が発表されております。実はその数値が基本的には私は決して低くない、悪くないという理解をしております。
　先ほど、平成二年に、十月に内閣府の政府広報がされた世論調査では、今からですから十四年前、ですから五十二年ぐらい、ちょうど半世紀を過ぎたぐらいのときの調査ですが、検察審査会ということを知っていますか、見たり聞いたりしたことがありますかという答えに対しては、三一％ぐらいの方がイエスという答えが出ております。しかしそれは、その検察審査会というのが検察官が不起訴にした事件を扱うということを知っていますかというレベルまで審査会が知っていますかとなりますと、八・一％にすとんと落ちます。その当時で、例えばそういう審査会にあなたが選ばれたら参加しますかという質問に対しては、一七％ぐらいは是非参加したい、参加してみたい、あとはううんというような回答でございます。
　今回、まだこれから五年間を掛けていろいろ法が国民全体のものになるように、なじむように今から調整していくわけですから、今、単に新聞報道でなされているだけの情報でこれくらいのスコアというのは非常に私は高いと思います。ですから、特にこの五年間が非常に大切な時期であろうと。いろんな規定を設けるんじゃなしに、真に理解をしていただく、そういうような広報、政府広報のやり方が、是非うまくやっていただければ、全くすんなり、検察審査会で何も問題ないわけですから、すっと入るというふうに私は確信をしております。
○陣内孝雄君　ありがとうございました。
　終わります。
○小泉顕雄君　自由民主党の小泉と申します。どうぞよろしくお願いをいたします。
　先生方には、大変お忙しいところをお出ましをいただきまして、これまでの大変貴い御経歴に基づいて貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございました。
　本日のこの公聴会のテーマは多岐にわたっておるわけでありますけれども、時間もありませんので、特に私が関心のあります一点について、これは私だけではなしに、今回の国会では司法制度改革関連の法案が十本ほど提出をされておるわけですけれども、その中でも一番関心の高い、あるいは制度改革の目玉とも言われているのがこの裁判員法案でありますので、この点について先生方の御意見をちょうだいをしたいというふうに思います。
　裁判所というのは、近寄りたくない建物の最右翼、代表格のように今言われました。また、裁判官というのは、どちらかというと純粋培養をされて世間の常識を欠いておられる方が多いとかいうような評価がある中で、国民の感覚というものが裁判の内容に反映されることによって、司法に対するこういった国民の偏見といいましょうか、というものを解消するとともに、更に信頼を深めるということで、また裁判の迅速化とか、あるいは国民にとって裁判そのものを分かりやすくしていくということでこの裁判員の法案というのができたわけでありますけれども、先生方は既にただいまの御意見でこの制度についての肯定的な見解を持っておいでになるということはよく分かったわけでありますけれども、しかし、先ほども議論がありましたけれども、一方では、この制度に対しまして、裁判にかかわる方についてはやはり公正中立で、しかも豊かな見識、あるいは専門的な知見を持っておられる方ということがどうしてもイメージされるわけでありまして、そういう中で、適正な裁判を行っていく上で裁判員という方の信頼性をどう確保していくのか、それらについての心配は非常に多いように聞いております。
　私も京都の弁護士会の方から、事前に勉強しなさいということで、弁護士会が作られたビデオを見せていただきました。非常にすばらしく編集をされておる内容で、きれいにまとめられておるわけでありますけれども、納得、改めて納得した部分であるとか、あるいはいささか疑問が大きく、不安が大きくなったような印象も持ったりしたわけでありますけれども。
　そこで、ここでは、裁判に対する信頼性というものを確保という、そういう観点からこの裁判員制度というものをそれぞれの先生方がどういうふうにおとらえになっているのかをお聞かせをいただきたいと思います。
　前田公述人は先ほど、裁判員というのが期待される役割を果たせるかどうかという点については簡単なことではないだろうというふうにおっしゃっておるわけですけれども、とすれば、その辺はどう克服をしていくのかということについても併せてお話をいただきたいと思います。
　また、遠藤先生は、先ほどもありましたけれども、検察審査員の制度についても非常に深くかかわっておられるということで、この方々も一般の国民から選ばれるという点で今度の裁判員と同じ仕組みで選ばれてこられるわけでありますけれども、同じような、やはり審査員の方々がいかに信頼性を確保していくかということについてもいろんな御議論があったかと思うんですけれども、その辺も併せて、この裁判員の方々についての御見解というものを御紹介をいただけると有り難いと思います。
　お一人ずつ、よろしくお願いいたします。
○団長（松村龍二君）　それでは、全員の公述人からそれぞれお願い申し上げます。
○公述人（山本一宏君）　裁判員制度における信頼性ということでございます。
　先ほど、少し観点が違うかも分かりませんけれども、今回行われる裁判員制度につきましては、やはり裁判員に対して分かりやすいという部分がなければならないと思います。そして、今言われているような守秘義務等々につきましての信頼性というのも当然必要になってきます。
　ですから、一つ違う観点から、やはり今後、法教育というものをどんどん取り入れて、そこでのレベルアップといったらおかしいですけれども、きちんとした形の国民による裁判員というものを構築していく必要があるというふうに考えます。
　以上です。