○中川昭一君　私は、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけを代表し、平成七年度補正予算案について質問いたします。
　本補正予算案は、阪神・淡路大震災への財政措置、急激な円高への対応、サリン等による社会不安対策など、緊急課題に対処するために編成された時宜を得たものと認識をしております。
　まず、本日、麻原代表が逮捕されたオウム真理教によるサリン事件を初めとする、毒物によって不特定多数の人が無差別に殺傷されるという事件が発生し、社会に重大な不安を引き起こしている点についてお尋ねいたします。
　我が国の治安のよさは内外から高い評価を得ていました。ところが、三月二十日、地下鉄内でサリンによって多数の死傷者が出るというかつて例を見ない無差別テロが発生し、さらに、警察庁長官が狙撃されるというまさに国家国民に挑戦する卑劣きわまりない凶行に我々は強い怒りを感じます。
　サリン事件は、その製造使用に関する幾多の証拠によってオウム真理教の組織的犯行と断定されました。全国の警察官の御努力を高く評価し、また、自衛隊の皆さんや地域住民の冷静な対応にも心から敬意を表します。
　もとより、代表の逮捕はあくまでも一通過点にすぎません。徹底的な事件の解明と厳正な処罰、さらには再発防止をすべての国民が求めています。政府は一体となってこれらの事件に対処する強い決意を示されていますが、改めて総理に、これらの事件への断固たる対応についてお伺いいたします。
　次に、阪神・淡路大震災対策についてであります。
　四カ月を経過し、被災地の皆様が少しずつ活力を取り戻し、復興に向かっているという明るい知らせもありますが、改めて、亡くなられた方々とその御遺族に対し心から哀悼の意をささげますとともに、今なお避難生活を続けておられる皆様を初め被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　これまで、被災者の救出、援護、被災地域の早期復旧等の対策が、地元自治体はもとより、国、民間、ボランティアの方々などによって実施されていますが、引き続き応急対策に万全を期す必要があります。これに加え、本格的な復旧・復興対策にも積極的に取り組んでいかなければなりません。
　急がれるのが、瓦れきの処理と住宅対策です。当面、応急仮設住宅の建設が必要ですが、被災者が安心して生活できる環境をつくるためには、恒久住宅を早期大量に建設する必要があります。このため、兵庫県では、ひょうご住宅復興三カ年計画により十二万五千戸の住宅建設を検討中であり、大半が公的供給住宅と聞いていますが、計画実現には政府の強力な支援が不可欠となります。
　また、防災性の高い、他の地域の見本となるような町づくりを行う必要があります。土地区画整理事業や市街地再開発事業を積極的に進めるとともに、特に住民の声に十分配慮した市街地形成を図っていくことが重要です。復興の現状と、住宅供給及び市街地整備に当たっての政府の考えを伺います。
　神戸港は我が国外国貿易の重要拠点であり、被災地域のみならず我が国の経済活動に大きな影響を与えております。二年をめどに回復を図るとのことでありますが、神戸港が果たしてきたアジア地域における国際物流拠点としての機能と、神戸港と他地域を結ぶ高速道路等各種アクセスの一日も早い回復に特に配慮することが必要です。
　さらに、産業復興も重要課題です。本社、事務所や工場そのものの移転を計画している企業もあると聞いています。企業が被災地域から離れることは、地元経済の復興や再活性化にとってマイナスです。既に、思い切った税制の特別措置や中小企業を中心に災害復旧貸し付けの拡充、高度化融資等きめ細かな政策金融を実施していますが、経済復興のため、財政を初め一層総合的な対策が必要です。政府の取り組みについて、地元経済の実態調査もあわせお答え願います。
　さらには、今後起こり得る同様の災害に対する万全の対策も重要です。政府は防災基本計画の全面的な改定を行うとのことでありますが、新防災基本計画は、震災対策を強化するとともに、都市化、高齢化、情報化等の社会経済情勢の変化に的確に対応したものでなければなりません。さらに、各地方自治体が策定する地域防災計画についても、地域の特殊性を勘案しつつ、新防災基本計画との整合性もとりながら、積極的な見直しを行うべきであります。
　いずれにしても、未曾有の被害をこうむった阪神・淡路の被災者の方々が一日も早く安心して生活できるように万全の対策をとり、これを教訓として真に災害に強い国づくりを進めることが緊急に求められています。そのためには、総理みずからが先頭に立って、官邸機能の強化も含め強力なリーダーシップを発揮すべきと思います。総理の決意をお伺いいたします。
　次に、円高対策について質問いたします。
　三月から始まった今回の急激な円高は憂慮すべきものがあります。その原因についてはさまざま説明されていますが、現実に百円から八十円へ、特に一週間で十円も円高になりました。明らかに異常な市場の動きです。現在、若干調整されているものの、このような状況はようやく回復基調にある我が国経済に大きな打撃を与え、輸出産業、中小企業等、日本経済を支える各方面への影響は深刻です。
　現在、公定歩合を史上最低の一％に下げ、今回の緊急円高対策でも、景気回復、貿易黒字縮小のため、税制・金融面での輸入拡大措置、三月に決めたばかりの規制緩和推進計画の前倒し、公共投資十カ年計画六百二十兆円の前倒し、さらには、あえて赤字国債発行に踏み切ってまでの科学技術、情報通信分野の大幅な予算追加等、与党三党主導で果敢な対応をしてきたところであります。
　しかし、為替相場の修正は一国のみの努力だけでは限界があります。我々与党三党代表団は、今月初め訪米し、我が国の積極的円高対策を説明するとともに、ゴア副大統領を初め政府、議会、金
融関係者等に財政赤字削減、貯蓄率引き上げなどを強く迫ったところであります。
　現在の円ドル相場に対する認識、我が国の今後の対応、そして特にアメリカ側にドル安是正のため具体的に何を求めるべきか、大蔵大臣にお答えいただきます。
　次に、円高による農林水産業への影響について質問します。
　スタートしたばかりのＷＴＯ体制により、もともと低い我が国の一次産品自給率がさらに低下することが予想されますが、今回の円高により農林水産物輸入に一層の拍車がかかり、一次産業への打撃が大いに懸念されるところです。政府としてどのように対応されるのか、お伺いいたします。
　さて、世界経済の安定と発展のためには、しっかりした国際通貨体制が必要です。最近では、ＥＭＳの崩壊やメキシコ・ペソ危機のような通貨危機が続きました。国際通貨危機を繰り返してはなりません。そのためには、日本、ドイツ、特に世界の基軸通貨国たるアメリカといった各国の国際通貨安定への責任の自覚と協調システムの構築が不可欠です。この課題をサミットで主要テーマにすべきではないかと考えますが、総理のお考えを伺います。
　最後に、一言申し上げます。
　このたびの阪神・淡路大震災の復旧・復興と緊急円高対策等を盛り込んだ本補正予算案は、被災地の方々を初め国民が一日も早い成立を待ち望んでいるにもかかわらず、利己的な理由によりその審議を引き延ばそうとして政争の具とすることは、国民の期待を裏切るものと言わざるを得ません。緊急重要課題について、積極的に審議に参加し、最善の結論を早急に得る努力を行うことが、国民の負託を受けた国会議員のとるべき態度であるということを申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕