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○左近政府委員　まず、政府系の中小企業金融機関におきます信用保証協会の利用の問題でございますが、これは先ほど申しました考え方から言いますと、政府系の中小企業金融機関はまさにそういう点では模範にならなければいけないわけでございます。政府系中小企業金融機関の貸し付けというのは一つのルールがございまして、その貸し付けのルールで通常貸し付けられるものについては、当然この信用保証協会を利用しないということにならなければいけないわけでございますし、またそういうふうに指導しておるわけでございます。ただ、その貸し付けに当たって額が非常に高額だとか長期にわたるとか、あるいはそういう場合において、しかも借り入れをする中小企業に十分な信用力がないということで、通常の貸し付けルールによりますとなかなか債権保全という面から心配があって貸し付けを見合わさざるを得ないというような場合に、こういう保証協会の保証をつけるということによって、そういうものについても融資を実行するというふうなたてまえが貫かれなければならないというふうに考えておるわけでございます。現在三機関が全部の貸し付けのうちでそういう信用保証協会の保証をかけておるものは、機関によって違いますが、貸付額のうちの大体一％とか多くても三％程度でございますので、現在はそうたくさん保証協会を利用しているということはないと思いますけれども、今後もこういう点については、先ほど申しましたように機会あるごとに指導してまいりたいというふうに考えております。
　それからもう一つ、信用保証協会自身の問題でございます。これについても信用保証協会というものは中小企業のために保証業務を行うわけでございますから、一面事業の健全性というのは必要ではございます。しかしながら、この健全性を貫く余り、中小企業の方々の本当に必要な場合にもそういう保証が活用できないということは問題でございます。実は第一次石油危機以降の不況に際しまして非常に代位弁済が増大いたしまして、信用保証協会自身の健全性自身が相当危ぶまれる事態もあったわけでございますので、そういうことのいわば後遺症というようなことで比較的そういう点が敏感になっておるという点もないわけではないと思いますが、最近信用保証協会の経理状況も大分好転してまいりました。したがって、今後そういうことで余り健全性を考え過ぎて必要な中小企業の保証までできないということのないように、これについてもわれわれは何回も十分よく指導をいたしたいというふうに考えております。
○上坂委員　一時非常に保証協会の代位弁済がふえてきたというふうに言われておりますが、最近の状況は具体的にどんなふうになっているか、御説明をいただきたいと思います。
　それから全国に五十二協会がありまして、その協会の中で言ってみればどの県の協会がいま一番経営的に安定感が少ない、こんなふうになっているのかというようなところがありましたらこれを御説明いただきたいと思います。
　それからもう一つ、保証料の軽減措置、非常に努力をされていると思いますが、これの推移についても御説明をいただければありがたいと思います。
　それで、きのうも出ましたが、金利の引き下げ努力といいますか、そういうものが必要だと思いますが、これについてももう一度長官からお話を承りたいと思います。
○中澤政府委員　私から御質問の中の事、実関係につきまして御説明申し上げます。
　近年の代位弁済の状況でございますが、先生が御指摘になりましたように、代位弁済が非常に高水準に達しましたのが五十年、五十一年。高水準と申しますのは、対前年比で申しまして六割あるいは六割五分増というのが五十年、五十一年でございましたけれども、五十二年以降、五十二年は対前年比三七％、五十三年が対前年比八％、五十四年、これはまだ速報値でございますけれども、−五十四年度につきましては一・一％というふうに逐年鎮静化してまいっております。したがいまして、代位弁済の状況に関する限り依然として高水準でございますけれども、増高傾向は鎮静化しているということが言えるかと思います。
　続きまして保証料の状況でございますけれども、保証料は逐年極力安定化するように指導しておるわけでございまして、基本料率を例にとりまして申しますと、四十七年度におきましては一・三六％程度でありましたものが、五十三年度におきましては一・〇〇三％、これは全国の保証協会の基本料率の平均ということで、おおむね一％程度になっておるわけでございます。保証協会の数で申しましても、基本料率一％をとっておりますものが、五十二協会のうちの四十九協会につきましては一％の基本料率を維持しているという状況でございます。
　なお協会の中で、収支状況から見て困難な協会が幾つかあるわけでございますけれども、具体的な名称はちょっと控えたいと思います。
○左近政府委員　ただいま御質問のありました中での、要するに貸し出し金利を、保証をつけたものについての引き下げの問題でございますが、これは保証をつけますれば金融機関はそれだけリスクが軽減されるわけでございますので、当然金利を引き下げるべきであるということで、これも大蔵省を通じて金融機関に指導をいたしております。また、金融機関自身もそういう趣旨をもっともだということで、自主的に金利を引き下げようということを決めております。そして大蔵省の財務局で毎年アンケート調査をやっておりますが、そのアンケート調査の結果によりますと、大体、年度にもよりますけれども、保証つきの貸し付けと保証のない貸し付けとの金利差が〇・三％から〇・四％あるというふうな数字が出ております。ただ、大数観察をすればそういうことになると思いますけれども、では現実の問題として必ず金利が下がっておるかと申しますと、これまた絶対に下がっておりますとは言えないというのが現状であろうかと思います。こういう点につきましてはそういうふうな指導を繰り返し繰り返ししていくということをやってまいりたいというふうに考えております。
○上坂委員　もう一点ですが、保険のてん補率というのと保険料率というものの関係はどんなふうになるのか御説明をいただきたいのです。
○中澤政府委員　保険のてん補率は原則として七〇％であることは先生御承知のとおりかと思います。しかし、政策的に金融の信用保証を促進すべきものにつきましてはてん補率を八割に上げておる、公害対策でございますとか今回御提案の中に入っております新技術企業化保険につきましても八割に引き上げておるわけでございます。てん補率を引き上げたものにつきましては、おおむねこれもまた政策的な目的から保険料率も一般のものよりも割り引いて、保証がしやすいようにするというふうな連携をとっておるわけでございます。
○上坂委員　そこで、今度の措置で付保限度額が引き上げられるわけですね。その引き上げることによって保証協会の方で予想されるリスクといいますか、そういうものはどういうふうに考えたらいいのかということについてお答えをいただきたいと思います。
○左近政府委員　付保限度額の引き上げは、中小企業の方々の資金の借入額がだんだん増加してくる、そういうことで保証自身も大口化してほしいという御要望に沿ってやるわけでございますが、一面、いま御指摘のように限度額が引き上げられますればまさかのときが起こりますと代位弁済額も多くなってまいります。そういう点では確かにある程度リスクが増大すると言わざるを得ないわけでございますが、他面、通常の場合でございますと付保限度額が上がれば当面の保証料収入はふえるということにもなります。そういういろいろな要素を加味いたしまして、当方でいろいろ試算をしております。これは試算でございますので全く確実だとは申し上げかねますけれども、試算によれば、代位弁済額が不景気その他で非常に急激にふえたという場合は別でございますが、代位弁済額がそうふえないという前提から言えば余りリスクが増大しない、むしろ少し経営状態がよくなるかもしれないというような試算も出ております。
　いずれにしましてもそういうことでございますので、限度額の引き上げということがそれほどリスクを増大することにはならないのではないかというふうに考えておりますし、先ほどからお話がありましたように七〇％ないし八〇％を保険で負担するということになっておりますので、代位弁済の場合でも信用保証協会が実際にこうむるリスクというものは少なくなっておるということでございますので、われわれとしては結論的に申しましてそれほど心配がないというふうに考えておるわけでございます。
○上坂委員　低成長時代に入って、特に最近の物価の値上がり、原材料もかなり上がっておるわけですね。したがって、中小企業は金利も値上げになりましたからかなり経営的にも苦しくなる。そういうところから、いろいろ代位弁済の額もふえる可能性もある、こういうふうに思います。したがって、これからは見通しが余り明るくならないような感じがしますけれども、その辺についてはどんなふうに判断をされているか、お答えをいただきたいのです。
○左近政府委員　確かに御指摘のように昭和五十三年、つまり一昨年までは相当不況で、信用保証協会自身の経営基盤も相当苦しかったわけでございますが、昨年は景気も回復をいたしまして一段落をしているという状態でございますけれども、今後の経済の先行きを考えますと、御指摘のとおり金融引き締めとかあるいは原材料の高騰とかいろいろ不安材料もございますし、中小企業の方自身も先行きについて相当不安を感じられておるというのが現状でございます。したがいまして、今後の信用保証協会の運営につきましても、過去の例からかんがみれば代位弁済がふえるというおそれもなきにしもあらずというふうな現状であろうとわれわれは考えておりますが、こういう点につきましては今後政府が、たとえば基金補助金を出すとかあるいは融資基金を増大するとかというふうなことにいたしまして、信用保証協会の基盤強化に十分努めてまいりたいというふうに考えておりますし、これは、今年度予算も相当程度それぞれ支出をいたしましたけれども、将来についても必要とあらばまたそういう手当てをするということを考えておるわけでございます。
○上坂委員　今度新技術企業化保険が設けられることになるようでありますが、新しい技術という場合にその内容は省令で決められるというようなことを言われておりますが、これはどういうものを考えておられるのか、それから新技術と言われるものをだれがどこで認定をしていくのか、それから基準を設けるような話もありますが、基準というのはどういうところへ置くのか、この辺について御説明をいただきたい。
○中澤政府委員　新技術企業化保険の対象と認定方法等の御質問でございますが、この保険の対象とすべき新技術につきましては、限定的に申しますと、狭い意味では特許権、実用新案権を獲得した技術というものがまずございますが、それ以外にも技術改善費補助金を受けましたところの技術あるいは技術の新規性についてはっきりしておるものを対象としていきたいというふうに考えておりまして、具体的にはその技術が中小企業者の間でいまだに広く普及しておらないというものにつきましては新技術として取り上げていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　具体的な限定していく認定の方法でございますけれども、保険公庫または技術審査機構を持っております保証協会におきましてその新規性を認定された技術につきましては、保険の対象とするというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、むしろそのような機構を通じまして認定を進めていくわけでございまして、現在の時点でその新技術の基準をあらかじめ具体的に限定、列挙していくというふうな考えはとっておらないわけでございます。
○上坂委員　新技術の場合、余り基準を決めない方がいい、できるだけ広範にその対象にしてもらうということの方が中小企業にとっては助かるわけでありますから、そのことについてはそうした指導をしていただきたいと思いますが、新しい技術についての手当ての仕方というのですか、中小企業に対するいろいろな金融のあり方、そういうものが何かたくさんあるようですね。これは後藤委員からも指摘があったと思いますが、これらについてはその辺の関係というのはどんなふうになっているか、御説明いただきたいのです。
　それからもう一つは、そうした種類のものが一体どのくらいあるのか。いま局長が話されたように、ほかのところで手当てのついているものについて考える、こういうことになりましたが、その場合いま言ったたくさんある中で認められて、そこでたとえば融資なら融資の対象になっているといった場合に、今度また新しくこの保険のものでやれるのかどうか、保証協会がそれをまた新しくもう一回ダブって認定できるのかどうか、こういう疑問もあるものですから、その辺について御説明をいただきたい。
○中澤政府委員　中小企業分野におきます技術振興対策につきましては、先生御指摘のとおり幾つかの中小企業政策の柱がございますが、主要なものを申しますと技術改善費補助金がございます。これは中小企業者がみずから製品の性能、品質を改善する、あるいは生産技術を向上するというものでございますけれども、この対象となりますのは試験研究段階におきます経費の一部補助を行うというものでございまして、今回の企業化保険のような、試験研究の成果に基づきましてこれを商業段階で企業化する、あるいはその企業化するためのリスクをカバーするというものとは、本質的に技術開発の段階において差異がございます。
　また、新技術企業化融資制度、委員は中小企業金融公庫におきます融資制度を御指摘になったと思いますけれども、この融資制度との関係でございますが、現在の中小企業金融公庫の新技術企業化等融資制度の対象となりますのは、先導的でかつ産業政策上重要であると認められる新製品あるいは新技術を商品化、企業化するための必要な資金ということでございまして、その融資対象はそのための試作あるいは企業化に必要な設備資金等でございます。冒頭に限定的に書かれておりますように、先導的でかつ産業政策上重要である製品等々というふうに明らかでございますように、これの対象となりますのはやや限定的に取り上げておるわけでございます。したがいまして、その融資の条件といたしまして特利融資あるいは長期の貸付期間ということで中公の対象としておるわけでございますが、今回の新技術企業化保険の対象となりますのは、民間の資金を導入することでございますので、むしろ現在の中小公庫が行っています新技術企業化保険よりもより広く対象が広がっていくということになります。しかしながら、中公の融資制度の対象となるものでございましても、中公の融資以外にさらに民間の融資も協調的に必要であるという場合には当然これも併用されることはあり得るかと思います。
○上坂委員　保証協会の中に技術審査をする機構があるようにいま私は聞いたのですが、保証協会の中にそういう機構があるのですか。
○中澤政府委員　私の御説明ぶりが誤解を招くような形であったと思いますけれども、現在私どもが予定しております認定のやり方といたしまして、今後信用保証協会にそのような認定をし得る審査機構、あるいは外部に委託する場合もあるかもしれませんけれども、審査会のようなものが置かれた場合には、そこで認定されたものも対象に取り上げていくということでございまして、現在そういう審査会があるわけではございません。
○上坂委員　中小企業は全国的に広がっているわけでありますから、そういう機構を置くとすれば各県それぞれに置くか、それとも全部プールして中央に置くか、こういう問題も一つは出てくるのじゃないかと思いますが、その場合どちらになるかわかりませんけれども、その辺のところもひとつ御説明をいただきたいと思います。
　それから今度の予算でですか、都道府県にいわゆる技術アドバイザー制度が発足をする、これらの活用といいますか、これらは全く性格の違うものかどうか、その辺もひとつ御説明をいただきたいと思います。
○中澤政府委員　信用保証協会が新しい技術を認定いたします場合には、その技術の性格にもよりますけれども、新技術であるということを認定し得るような、一定の審査メンバーによる審査会が必要であるというふうに考えておるわけでございますが、これが果たして各県あるいは五十二協会すべてにそのような技術判定を持ち得る審査会ができるかどうかにつきましては、やや疑問があると思います。相当大きな府県あるいは大きな保証協会にはそのようなことが認定し得る審査機関が無理なく設置されるかと思うわけでございますけれども、そのような認定審査会が設けられます場合にはもちろんそこの認定によりますし、また、それだけの力のない場合には、保険公庫にその技術の連絡が個々の保証協会からなされますれば、保険公庫には十分認定し得るような審査機構が設置できると思いますので、そのようなケースにつきましては、保険公庫に連絡されてその技術の新規性を認定するということになるかと思います。
　また、技術アドバイザー制度との関係でございますが、やはり保証協会なり各県にそのような技術につきましての審査機構を設置する場合には、技術アドバイザーというものは技術につきましての経験と知識を十分傭えた方が登録されるというふうに予定されておりますので、技術アドバイザーがそのような審査会のメンバーとして、構成員として入ってこられる場合も十分考えられるのではないかというふうに考えております。
○上坂委員　先ほど特許、実用新案、こういう問題が出てきましたけれども、いままでの特許の関係で言いますと、非常に長くかかっているわけですね。最近は審査が大分短縮はされたにしても、長いものだと三年、五年というようなものも出てきていたわけですね。そこで、新しい技術を特許申請をするという場合も、早くしないと、これは大企業が手をつけてしまえばそれで終わりですから、そういう問題が出てくると私は思うのですね。そこで、もちろん先ほどの答弁でいくと、これにばかりこだわるわけではないというお話でしたけれども、しかし、新しい技術が本当に有効であり、それが社会的に認められるというかっこうになると、どうしてもこうしたところで認められたものが最優先をする、こういうかっこうになってくる。この辺のところが中小企業にとっては、新技術等の保険が認められたにしても非常に問題になってくるのじゃないかというふうに思いますね。そこでこの辺のところを、そればかりにやらないんだというけれども、非常に大きなファクターを持たせないようにしてもらいたいという希望が私はあるわけですが、その辺について御説明をいただきたい。
○中澤政府委員　特許あるいは実用新案と今回の新技術の対象との関連でございますけれども、まず先生御指摘のように、今回の新技術企業化保険の対象となります技術につきましては、特許、実用新案を近年におきましてとりましたものももちろん入るわけでございますけれども、これを限定的に対象とするわけではなくて、より広い新しい工夫なりあるいは技術を対象としていくということでございます。
　さらに、特許権の取得との関係を御指摘になったわけでございますが、この新技術と申しますのは、中小企業者自身の開発した技術を対象とする必要はないわけでございまして、他の機関あるいは会社におきまして開発された技術を、中小企業者が自分の分野に活用する場合も新技術として対象とするわけでございまして、委員御指摘のように、大企業が仮に登録した特許権等の技術でございましても、中小企業分野におきましてこれがまだ広く普及されておらない場合には新技術として採用していくということでございます。要するに、中小企業分野におきまして新しく導入される技術でございますれば、広くこの保険の対象として考えていくというふうに現在予定しておるところでございます。
○上坂委員　いまのお答えのような形で進めていただくことを心から期待するわけであります。
　そこで、新しい技術の場合、費用がもちろん出てくるわけでありますが、その場合の対象となるのは商品化試作、施設設備等の費用、こういうことのようです。そこで、もちろんこれらについては当然設備が必要でありますから、これはやってもらわなくちゃなりませんが、原料、材料の確保、それから新しい技術を開発してそれに基づく企業化をやっていくということになると、当然そこに必要な技術者あるいは労働者、いわゆる人員増の問題が出てくると思います。
　　　　〔渡部（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
したがって、いわゆる設備投資じゃなくて運転の資金、そういうものもかなりふえてくることが予想されます。これらについてはやはり対象として十分考慮してもらえるのかどうか、この辺を御説明いただきたい。
○中澤政府委員　保険対象費目の内容でございますけれども、御指摘になりました試作品を製作するための製作費、それから製造設備のための機械設備あるいはその建物、土地というような物件を取得する費用、これらは設備資金に入るかと思いますけれども、これは当然入るわけでございます。
　なお、原材料という御質問でございますが、試作品を製作するための原材料等々はこれに入ってくる、あるいは人件費につきましても、その技術の試作なり、企業化の段階で特に付加的に必要になります研究者でありますとか人員につきましては、人件費として入るわけでございます。
　また、この製品を企業化し、それを市販する場合の市場開拓に要する費用、これは運転資金になるかと思いますが、これにつきましても人件費と同様に運転資金の一部としてこの保険の対象となるということでございまして、これら一括いたしまして、一億円の範囲内で新技術企業化保険の対象費目になる、と考えております。
○上坂委員　そうすると、いまの場合は試作を中心とするということで、運転といいますか経営が走り出してしまえばあとは一般の金融、こういうことになるわけですね。わかりました。
　次に、保証協会で保証してもらう場合に、保証協会の方で二人以上の保証人をつけろなんて言うところがあるんですよ。そうすると、保証協会が保証をしているのに何で保証人をつけなくちゃならないのか、そんなばかなことはないじゃないか、こう文句を言うのですが、それでもやはりこの保証人はかえてくれとか、こっちの保証人ではだめだからというようなことを言われる場合が実際問題としてかなりあるんですよ。こういうのは一本どういうことなんでしょうかね。
○中澤政府委員　保証協会が保証を行います場合に、その保証に関しまして対象の中小企業者に保証人を求めるということはあり得るかと思いますけれども、委員がただいま御指摘のように、保証協会が保証いたしました貸付につきまして銀行が別に改めて保証人を要求するあるいは保証協会が求めております保証人の差しかえを要求するというようなケースは私どもは承知しておらないわけでございます。
○上坂委員　ところが実際にあるんですね。それで困っちゃうんです。大体保証人を二人も見つけられるような中小企業は黙って金を借りられる。保証人が見つからなくて困って、なかなか中小企業、零細企業に保証人になってくれる人はいないんです。いないから何とか保証協会でめんどうを見てもらいたい、こういうことになるわけです。ところが、実際問題としては保証協会に持っていったら二人探してこいと言うんですね。これでは現実にとても保証協会の対象にならなくなってしまう。そういうことが地方に行くとあるんです。これは全く困っちゃうのです。やはりこれをなくすような指導をしてもらわないと困りますね。そういう点では保証協会の人も一つの企業のつもりになって、保証協会そのものが何だか自分の企業みたいになって、サラリーマンになっちゃって、社長になった気になるかどうかそれはわからないけれども、とにかく一生懸命になって貸したものは取ろう、なるべく危いところには貸さないようにしょう、そこで融資してやれば救えるものでも、まあこの辺のところはとめておこう、こういう考え方になっちゃう場合が非常に多い。そこで地域の保証協会に対してひとつ十分な指導をやってもらいたい、再教育をしてもらわなければならないと思います。その点についてお答えをいただきたい。
○左近政府委員　先ほどもお答え申し上げましたが、保証協会が保証に際しまして保証協会の健全性を追求する余り、中小企業の方々の実際の必要な資金需要に応じられないということでは非常に問題がございますし、いまのような問題も、われわれの指導としては保証人を複数置くというようなことは通常の保証の場合には考えてないということでございますけれども、現実御指摘のような点はわれわれもなかなか発見しにくいのですけれども、御指摘のようなところがあるというふうにわれわれも思います。したがいまして、こういう点についてはやはり厳重な指導をするということで、信用保証協会の使命のいわば初心に立ち返って絶えず考えないとそういう問題が起こるのじゃないかと思いますので、十分指導をいたしたいと考えております。
○上坂委員　次に、中小企業倒産防止共済法に関する質問を申し上げます。
　この前の中小企業事業団法の審議のとき、倒産の件数とそれから共済で扱った件数、金額、そういうものをお聞きしたわけでありますが、これからの中小企業のいわゆる動向といいますか、倒産、倒産を予想するというのはどうも余り芳しくないことなんだけれども、やはり心配なものですから、そういうことについて、今後の見通しについてお聞かせをいただきたいと思うのです。それで非常に心配が多いという場合にはやはりそれなりの対策というものが必要になってくるのじゃないかと思うので、その辺のところの見通しをひとつお聞かせをいただきたいと思う。
○左近政府委員　最近の倒産の状況ないし見通しでございますが、実は昭和五十二年が過去においては倒産が一番多かった年でございまして、一万八千件余ということでございます。五十三年は多少倒産が減少いたしましたが、五十四年はまたふえまして大体一万六千件ということでございます。ただ、五十四年も前半は比較的倒産が減少いたしまして、後半から倒産がまたふえてきたというパターンをとっております。しかも、昨年の中ごろからのいわゆる原油の値上がり、それに伴います原燃料の値上がりというものがだんだん増高してまいりましたし、またそういう点で物価対策ということで金融引き締めというものがなされております。そういうふうなものの影響がいよいよこれから効いてくるというふうなことが非常に予想されておりますし、また、中小企業の利益率が昨年の後半になってだんだん減少してきたというふうな傾向も見られております。したがいまして、先行きについては見通しはなかなかむずかしいわけでございますが、やはり何といいますか、余り楽観的には見られないというのが先行きではなかろうかというように考えております。
　倒産対策につきましては、御案内のとおり、倒産対策緊急融資とか特別保証とかあるいはこの倒産防止共済制度とかあるいは倒産防止特別相談とか、いろいろな手を打ちましてそれに備えておるわけでございますが、先行きのそういう楽観できないという現状にかんがみまして、われわれといたしましても倒産が多発するというのが現実になりましたときには、時を移さず対策ができるように十分準備をいたしたいということでいろいろ検討しておるわけでございます。
　なお、倒産問題につきましては、どうしても倒産が発生した後の手当てということに中心を置きがちでございますが、もう少し倒産問題を集中的に考え、あるいは倒産に関する会社更生法その他の法制についても、十分またわれわれ中小企業庁のサイドとしてどう改善したらいいかという点も考えようということで、実は昨年から倒産対策の委員会というものを、これは私的な委員会でございますが、学識経験者に集まっていただきましていろいろ検討いたしております。そういう検討も急ぎまして、そして倒産についての、余り後手に回らない対策をも十分考えていきたいというように考えておるわけでございます。
○上坂委員　いままで平均でどのぐらいの倒産——というよりも対象額ですね、今度二千百万円まで借りられるように措置をするわけでありますが、二千百万円というものが出てきた根拠と申しますか、この辺についてちょっと御説明をいただきたいと思います。
○廣瀬政府委員　最初に、倒産防止共済制度に関連いたしますいわゆる貸付事由発生率、これは共済契約者の相手方が倒産をした件数でございますが、二年間の累計の共済契約の加入者総計が二万一千五百四十八件でございますが、そのうち二千七百三十一件がいわゆる倒産に遭遇している企業である、こういう意味でございます。比率としてはかなり高いものでございます。
　そこで、現行の共済金貸付限度額が千二百万円でございますけれども、これを二千百万円まで上げて中小企業者の連鎖倒産防止に役立てよう、こういうことを考えているわけでございますが、その趣旨を説明いたしますと、この倒産防止共済制度におきましては、契約者の取引先の企業が倒産をする、こういった不幸な事態に対しまして、中小企業者の約九割が本制度で救済をできるようにしよう、このように考えて共済金の貸付限度額を設定したわけでございます。それが二年前におきましては千二百万円あれば十分であろう、このように考えたわけでございます。しかしながら、この二年間の運用実績を見てみますと、あるいはいろいろな統計を検討してまいりますと、やはりこれでは現状にそぐわないという結論になったわけでございます。具体的に申しますと、現時点では貸付額の限度を二千万円程度に引き上げないと中小企業者の九〇％程度が救えない、こういう判断をしたわけでございます。
　一方、昨年来、中小企業者及び中小企業関係団体等から、倒産防止共済制度の制度改正要望について御意見を承ってまいりましたけれども、要望の中で一番重要度と申しますか、重点を置かれておりましたのが貸付限度額の引き上げでございます。こういう要望を踏まえまして、二千百万円と、ゆとりのある数字を考えたわけでございます。もちろん、要望の中には三千万円程度まで上げてほしいという御意見もございましたけれども、共済金の貸付額を余り上げ過ぎますと、現状におきましては、返さなければいけませんので、償還に関して事故が起こる、償還不能という事態も予想されます。共済制度でございますから、貸付金の返済が滞るということは共済制度の運用上好ましくないと考えておりますので二千百万円にしたわけでございます。もちろん、今後の推移いかんによりましてはこの貸付額を上げるかどうか慎重に検討してまいりたい、このように考えております。
○上坂委員　関連倒産の場合ですね、大体いま九十日から百二十日の手形をもらっているわけです。そこで、あっちが倒れちゃって、その手形どうにもならなくなった、そうした手形はこのお金を借りる場合にはどうなるのですか。
○廣瀬政府委員　倒産防止共済制度によりまして貸付金を受けられます対象は売掛金債権と法律で規定しております。この債権の中には当然御指摘のございました手形等の事故も含まれる、このように考えております。
○上坂委員　その手形は本人が持っているわけですか、それともその手形はどういうふうな措置になりますか。
○廣瀬政府委員　共済契約者、つまり本人が持っております手形も対象になるということでございます。
○上坂委員　手形も対象になるというと、その手形を預かって、それが五百万円だとしたらその五百万円について貸与する、こういうことになりますか。その場合、手形は担保になってしまうのですか。
○廣瀬政府委員　当然のことではございますけれども、掛金の十倍の範囲内にその五百万円が入っておれば対象になります。
　なお、本制度によります貸付金は無担保でございますので、その手形は担保に入らない、こういうことになっております。
○上坂委員　そうしますと、手形は額面のところで掛金が充当されれば貸してもらえる、そのかわり手形は自分のところに置いておく、こういうことでいいわけですね。
○廣瀬政府委員　御指摘のとおりでございます。
○上坂委員　わかりました。共済制度についての加入が低調であるとかなんとかという問題については、いろいろな方から指摘がありましたからこの辺で終わりますが、もう一点だけ、いままで損金算入の税制上の措置がありましたけれども、これは掛金が引き上げられてもそれはそのまま継続する、こういう認識でよろしゅうございますか。
○廣瀬政府委員　御案内のとおり現在二万円の掛金限度額でございますけれども、その税法上の取り扱いは、法人に関しましては全額が損金算入、また個人の場合には全額が必要経費算入となっております。今回、二万円が五万円に引き上げられましても、全額が現行どおり損金算入あるいは必要経費算入になる、こういうことで税務当局と了解がついております。
○上坂委員　これで倒産防止共済法についての質問を終わりますが、前の事業団の問題とも関連がありますので、ダンプカーの事故防止対策についてお伺いをいたしたいのであります。
　昭和五十三年十月に内閣総理大臣官房交通安全対策室がダンプカーによる交通事故防止対策懇談会を設けまして、その提案に基づいて「ダンプカーによる交通事故及び違法行為の防止対策について」というパンフレットを出しているわけです。その提案に基づきまして、五十四年十一月二十七日に運輸省の自動車局長名で各陸運局長及び沖繩総合事務局長あてに「ダンプカー使用事業者の協業化の促進及びダンプカーの使用の届出の取扱い等について」という通達を出しております。この実効を期すために現在どのような指導を行っているか、運輸省の方がおりましたらお答えをいただきたい。
○尾松説明員　お答えいたします。
　ダンプカーの事故防止につきましては、御指摘のとおり五十三年十月に総理府に設けられましたダンプカーによる交通事故防止対策懇談会から提言が出されました。運輸省といたしましてはこの提言の趣旨に沿いまして通達を出したわけでございますが、その趣旨は、既存の零細なダンプカー使用事業者で、運送事業の免許の取得の意思のある者に対しましてその協業化を積極的に推進しよう、そして共同出資による新会社の設立あるいは協業組合もしくは企業組合の結成を指導いたしまして、それが所要の運送免許基準に合致する場合には道路運送法上の免許を付与しようということが第一点でございます。また同時に、法的にあいまいなダンプカー使用事業者が出てくることを排除し、防止いたしますために、ダンプ規制法による自家用ダンプカーの使用の届け出内容の改善等につきましても通達しているところでございます。
　その通達におきましてどういう措置を講ずることを指示したかと申しますと、まず協業化につきましては、先ほど申しましたように、既存のダンプカー使用事業者で運送事業の免許の取得を希望する者については積極的に協業化を指導する、そしてそのために、たとえば陸運局とか陸運事務所の担当の課にパンフレットなどを常備いたしまして、ダンプカー使用事業者等からの問い合わせに即応できる体制をとるということ、それからまた、関係都道府県のトラック協会とかダンプカー協会等から協業化についての説明会を開催したいというようなことがございますが、そういうところには積極的に出かけていってよく趣旨を説明する、そして協力を求める、こういうようなことを指示してございます。
　またそれに関連いたしまして、この通達におきましては同時に運賃の適正化あるいは違法営業の防止につきましても指示してございますけれども、いずれにしましてもそういう通達の趣旨を関連のダンプカー協会とかトラック協会に対しまして十分説明をいたしまして、その理解と協力を得ながら通達の円滑な実施を期するようにという指示をしております。また、当然その通達に従いまして免許事案等が出てまいりますけれども、そういう事案につきましても、いま申しました通達の趣旨に沿いまして処理をしていくようにということを同時に指示をいたしたところでございます。
○上坂委員　そこで問題が出てくるわけでありますが、現在ダンプカーの使用実態は十九万六百八十三台、こう出ておりますね。そしてその九〇％がいわゆる砂利採取あるいは販売業、それから建設業界、そのダンプーであります。ところが自分一人の、いわゆる一人一車の事業者といいますか、その人が十万六千五百八十七人いるということで、いわゆる白トラとか砂利トラとかというふうな名前で呼ばれているわけです。これが非常に大きな事故を発生する危険性があるということでこういう問題になったのだと思いますが、個人タクシーでは一人一軍の人たちが運送免許をもらう、これの制度が確立したわけです。このいわゆる一人一車のダンプカーの事業者、そういう人にはそういう措置はとれないのかどうかということが第一点です。
　それからもう一つは、トラック協会というのは各県にあるようですが、ダンプカー協会というのは現実に各地にできているのかどうか、その辺について御説明をいただきたいのです。
○尾松説明員　お答えいたします。
　御指摘のとおり、約二十万台大型ダンプカーがございますが、そのうちかなりのものがいわゆる一人一車と言われるものであるところでございます。それに個人タクシーのように直接一人一人に運送事業免許は与えられないかという御指摘だと思いますが、先ほど申しました総理府の提言でも指摘されておるところでございますけれども、一人一車というようなきわめて零細な業態であることに一つの大きな問題があるのではないかというふうにとらえておりまして、私どもといたしましては、やはりこうした方々に協業化していただいて、協業組合なり企業組合にまとまっていただきまして、免許基準に合致するようにまとまっていただいて運送免許を取得する、こういう方向で指導いたしたいというふうに考えておるわけでございます。
　それからダンプカー協会でございますが、直接には総理府の方で所管いたしておりますので、いま手元に資料を持ち合わせておりませんのですが、まだ全県には設立されてはおりません。半分程度であったかと思います。ただ、毎年設立が増加しているという状況でございます。
○上坂委員　先ほど私、十万六千五百八十七人が一人一車のような発言をしましたが、これは自家用ダンプ使用者の数で、そのうちの大体七三％の七万七千六百四十八人が一人一車という統計になっているということを訂正をいたしておきます。
　そこで問題になるのは、私もこれからお手伝いをして、できるだけダンプ業者を協業化なり企業化なりしていきたいと思っています。ただ問題なのは、運送業の免許をもらう場合に聴聞会が必ず陸運局で開かれるわけですね。そうしますと、大体地元の業者というのはこれに反対をする。まず賛成をするというのはほとんどない。反対をしますと聴聞会を何回もやって、大体二年ぐらいかかるのですね。二年もかかっていたらこれはとてもだめですからね。大体運転手の人たちはみんなそう言っちゃ悪いけれどもいささか気が短いから、集まって何とかしょうと思ったらもう早急に実現をしていかなくちゃならぬ。そうなりますと、設立を認めて早く免許を出すことが必要になってくるのです。これがなければ仏つくって魂入れずになっちゃう。
　そこで陸運局のいまの自動車運送業に対する措置を事務的に非常に早めてもらわなければならないということと、それからトラック協会等に十分指導をされているとは思いますが、こうしたものができたらそれには賛成をしてもらって、とにかく三カ月くらいの間にはもう設立ができるくらいのところで措置をしてもらいたい、こういうふうに私は思うのです。その辺について御回答をいただきたいのです。
○尾松説明員　先ほどもちょっと簡単に触れましたけれども、こういう通達に沿いまして協業化をしたい、運送事業免許を取りたいという申請が出てまいることを私どもも期待をしておるところでございます。また、そういう方向でもってダンプカーの正常化を図ってまいりたいというのが今回出しました通達の趣旨でもございます。現実には御指摘のような問題がある場合も予想されるわけでございますけれども、だからこそ私どもといたしましてはトラック協会、ダンプカー協会等に対しまして、積極的にパンフレットもつくりましてこの通達の趣旨、先ほど申しました協業化あるいは届け出制度の改善、運賃の適正化、そういう総合的な対策を講じていきたいのだという通達の趣旨を十分に説明をいたしまして、その理解と協力を得まして通達の円滑な実現を期してまいりたいということでございます。したがいまして、まずそういう理解と協力を得ることに努力をいたしながら、実際に出てまいりました免許事案の処理に当たりましても早期の処理に努めてまいりたい、かように考えております。一般的に申しましても、こういう免許申請等の処理はできるだけ迅速にいたさねばなりません。そのために機会あるごとに陸運局に対しましても指示しているところでございますけれども、今後ともそういう方向で努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○上坂委員　そこで、運賃の適正化の問題をもう一点聞きますが、一人一車で籍を置いて仕事をしている業者が非常に多いわけですね。それをなくして協業化するということになりますと、やはり一つの企業体が取引先の企業体と交渉するというかっこうになってきます。そうなりますと今度は、その企業体を使うことによって経費が増大をするというふうに依頼をする方の業者が考えた場合には、これはせっかくつくっても契約ができなくて仕事が減ってしまうというようなおそれが出てきます。そこで、依頼者側の方に対しても十分なＰＲと十分な認識を持ってもらわないと、やはり本当の交通事故対策あるいは違法行為の絶滅という形にはなっていかないおそれが出てきますね。この辺のところをどういうふうにされるかお聞きをしたいのです。
○尾松説明員　トラック事業者の運賃は、道路運送法によりまして一応認可制になっております。ただ、ダンプカーのみならず、運送事業者は零細な事業者が多うございます。したがいまして、御指摘のようにやはり荷主サイドの協力と理解を十分に求めていかねばならないというふうに考えておりまして、直接私どもから荷主に何かの権限を行使するということにはまいりませんが、たとえばトラック協会等に荷主懇談会という場を設けさせまして、そういうところへ陸運局担当官も出向いてまいりまして、制度あるいは事業の実態等を十分御説明し、荷主サイドの理解と協力を求めていくということをやっておるところでございまして、そういう方向で今後とも努めてまいりたいと思っております。
　基本的にはやはり協業化をするなり共同化を進めるなりしまして、トラック運送事業の経営体質を向上させていくということを目指したいと考えておりますけれども、やはりいま申しましたような荷主懇談会等の場を通じまして十分理解と協力を求めていくことも必要である、こういうふうに考えて指導しておるところでございます。
○上坂委員　そこで、今度は中小企業庁の問題に入ってくるわけでありますが、企業化をして組合をつくるあるいは株式会社をつくるということになりまして事業を興すわけであります。そうなりますと当然経費が必要になってくるわけであります。設備から運転のいろいろ費用がかかってまいります。ところが、それは発足してからですが、発足する前にお金が必要になってくるわけですね。そこで、運輸省と通産省がずいぶん長い間かかって合議をしたようでありますが、中小企業高度化資金の活用といいますか、これが今回決まったようでありますね。その助成の割合は所要資金の六五％で償還期間が十二年以内、うち据え置き期間が二年以内、そして金利が年二・七％、こういう説明がされておるわけでありますが、これはそのまま確認をしてよろしいかどうか。
○中澤政府委員　運送業者に対しまする高度化資金の融資につきましては、先生がいまお話しになりました一般の高度化事業がございまして、融資率六五％、融資期間は十二年以内という高度化事業がございます。それに加えまして、五十四年度から特に小規模零細運送業者が利用しやすいようにという目的で、貨物自動車運送業事業所共同利用事業制度という新しい制度を発足いたしまして、この場合でございますると融資率が九〇％まで設けられておるということでございます。したがいまして、先生が現在問題にされておられます零細なダンプカー使用業者等に対しましては、この小規模零細運送業者が利用できまする共同利用事業制度を積極的に活用していただきたいというふうに考えておるわけでございまするが、企業組合、協業組合の設立の段階では、やはり運輸省の方針に従いまして運送業の免許を得る必要があるということでございますので、並行的に準備を進めまして、運送業の免許を得た段階で高度化資金を貸し付けるというふうな準備を進めるというふうに進めてまいりたいと考えております。
○上坂委員　そうしますと、免許が出た段階でいまの高度化資金は借り受けることができる、その場合はいまの九〇％のものではない、こういうことですか。
○中澤政府委員　その共同事業の内容に即しましていずれの高度化事業も利用できるわけでございますけれども、五十四年度から発足いたしました貨物自動車運送業事業所共同利用事業制度は小規模、すなわち五人以下の小規模な零細業者が五社以上集まるという場合には、この共同利用事業を活用する方が融資率等で有利でございますので、現在御指摘になっております零細なダンプカー使用事業者の場合には、この共同利用事業がむしろ活用されるのではないかというふうに考えております。
○上坂委員　いま私の手元にある仙台通産局の使用者の皆さんへというパンフレットには、十五万以上の都市で十両以上ですね、それから人口五万から十五万未満のところで七両、五万以下の市町村、それが五両以上、こうなっていますね。そうしますと、いわゆる本当の小規模の企業といった場合、五両以上というお話でしたが、この九〇％の共同施設の利用ができる場合は、いま私が申し上げたうちのどれに該当しますか。
○中澤政府委員　高度化事業の本制度の要件といたしましては五社以上が集まる、たとえそれが一人一車両でございましても五社あるいは五人以上が集まれば高度化事業の要件としては満たしておるということでございます。もちろん先ほど来運輸省の方から御説明がありますように、運送業の免許を得る必要がありますので、その免許取得のための要件と、この現在の高度化事業の要件と両方が満たされる必要があるかと思いますけれども、高度化事業の面から言いますとそのような形になっております。
○上坂委員　そこで、もう一点ですが、十両なら十両の車を置いておく場所、それから有蓋の倉庫、これは一台分は必ずつくらなくちゃならないというような指導になっているわけです。そこで一人一社の人たちが企業組合をつくるわけでありますから、みんなそれぞれ自分の家でやっておるわけですから、そんなに土地なんか持っておるはずがないんですね。やはり土地は先に借りなければできませんね。計画書を全部出さなくちゃいけない、それから倉庫ももちろんつくらなくちゃならないということになりますと当面お金がかかってくるわけです。ところが毎日毎日ダンプカー飛ばして仕事をしてなければ生活ができない人たちなんですから、なかなかこれは大変であります。したがって、私はこうした人たちが集まって企業体をつくって、本当に事故防止をやるという意欲に燃えて立ち上がって、そうした企業をつくるという雰囲気ができた場合は、それに対して大体確実に資金の裏づけができますよというものがないとこれはだめですね。そしてまた、そうしないと、当面別な銀行へ行って融資してもらおうと思ってもできない、そういう問題が出てくると思うんですね。
　そこで私は、せっかくこれだけのものをつくって全国的な交通事故対策、違法対策をやるわけでありますから、これはやはり一つの大きな政策として進めなければならぬと思うんですね。そういう意味では運輸省と通産省がもっともっと緊密に連絡をとって、要するに免許の面も運輸省がよくめんどうを見る、それに対して実際に仕事がやれるだけの資金的な援助は通産省が十分見る、こういう形で、せっかく集まった人たちの意欲をそがないような措置を考えてもらわなくてはならぬと思うのですね。お金を貸す場合にはなかなかむずかしい問題があって、免許をもらった者でなければ貸せないということになるのだろうと思いますが、何らかそれを保証するような、制度とは言いませんけれども、対策を立ててもらいたい。これがないと一生懸命に集めようと思ってもなかなか集められない、私たちもその辺が非常に不安なものですから、答弁をいただきたいのです。
○中澤政府委員　零細なダンプカー業者に対する政策といたしましては、政府全体で協業化等を中心とする対策を進めるべきだという決定があるわけでございまして、制度的にはいろいろな制度を準備したわけでございます。これが実効あるものとして具体的に進むように、手だてを進める段階におきましては運輸省と十分緊密な連絡をとりまして、実効が上がるように考えてまいりたいと思います。
○上坂委員　最後にもう一つお願いをします。
　これはやはり地方自治体が非常に大きな役割りを果たすと私は思うのです。というのは、地方で土地を見つけようと思っても、トラックなんか置く広い土地はとても見つからぬですよ。そうするとどうしても工業団地みたいなところの利用が必要になってくると私は思うのです。したがって、そうした面では何といっても地方自治体が推進しているわけでありますから、地方自治体と十分な連絡をとって、そうした企業体ができる場合にはこれに対して十分な援助をしろ、こういう形で地方自治体に対してもいろいろ指示をしていただければありがたいと思いますが、長官、その辺はいかがですか。
○左近政府委員　いま担当部長が御説明申し上げましたように、制度はできたわけでございますけれども、それを実際に現実化していくという面においては通産省も運輸省と緊密な連絡をとる必要がございますが、御指摘のとおり業者と現実にはだを接しておられます地方自治体、府県とか市町村の方の御協力なり御指導がなければなかなかうまくいかないということは事実でございます。今後も十分連絡をとり、こういう具体的なケースにも即して実施が容易になるようにいたしたいと考えております。
○上坂委員　運輸省に申し上げますが、いまの小規模の共同利用の面がパンフレットに抜けているから、通産局に通達をして、いまできているものにきちっと書いておくことが必要だ、その点指摘をして私の質問を終わります。
○塩川委員長　以上で上坂昇君の質疑は終了いたします。
　午後二時から再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時開議
○塩川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。渡辺三郎君。
○渡辺（三）委員　中小企業信用保険法の一部改正、それから中小企業倒産防止共済法の一部改正の二法案について、できるだけ法律の改正点にしぼって具体的にお聞きしたいと思っております。
　まず、信用保険法関係から質問をしたいと思います。
　最初に、最近の保証状況についてお聞きをしたいと思いますけれども、現在の保証債務残高はどういうことになっておりますか。
○中澤政府委員　現時点で、と申しますのは、本年の三月末の保証債務残高でございますが百八十七万件、金額で申しますと六兆千五百億円に達しております。
○渡辺（三）委員　いま挙げられた数字、一番新しい数字だと思いますけれども、これは中小企業の金融全体に占める割合は大体どのくらいになっておるんですか。
○中澤政府委員　金融全体に対します比率で申しますと約六％程度になっております。
○渡辺（三）委員　それから、現在協会の保証を利用している企業の数、これもどのくらいあるか、概数で結構ですけれどもお答えいただきたいと思います。
○中澤政府委員　件数で申しますと百八十七万件の保証件数があるわけでございますが、全体の中小企業者の利用という面で申しますと、全国の中小企業者のうち五人に一人は保証協会の制度を利用しておるという状況になっております。
○渡辺（三）委員　次に、代位弁済の関係でお聞きをいたしたいと思います。これは、昨日来の質問、答弁の中でも非常に著増している、こういうふうな最近の傾向についてお話があったわけでありますけれども、これも件数と金額を一番新しいものでお答えいただきたいと思います。
○中澤政府委員　代位弁済の状況でございますが、件数の方を最初に申します。五十一年度以降を申しますと、五十一年度は三万九千件、五十二年度が五万件、五十三年度が五万三千件、五十四年度は、速報値でございますけれども、約五万件ということになっております。
　これに対応いたしまする金額でございますが、五十一年度が千九十億円、五十二年度が千四百九十六億円、五十三年度が千六百十六億円、五十四年度が千六百三十三億円ということでございまして、ただいま申しましたように、金額ベースで申しますと非常に高水準ではございますけれども、その増加傾向、増高のテンポは一応頭打ちになっておるという状況かと思います。
○渡辺（三）委員　そこでお聞きしたいわけでありますけれども、代位弁済が行われた企業のその後の状況、たとえば具体的に申し上げますと、いままでやっておったと同じ営業を継続しておる、こういったような状況は、代位弁済をやった企業の中で一体どのくらいなのか。あるいは代位弁済をやるくらいでありますから、倒産あるいは廃業してしまった、こういうふうな状況もありましょうし、それは一体どのくらいになっておるんでしょうか。
○中澤政府委員　個々のケースによって相当違うと思いますし、また、代位弁済が行われました中小企業者の債権の状況あるいは業務継続の状況等を一括して示しますデータが残念ながらございません。しかし、定性的に申しますと、倒産後また新しい会社なりあるいは企業の従業員が新たにまた仕事を別の形で進めるというケースが多いのではないかと思います。
○渡辺（三）委員　各都道府県別にある信用保証協会の全国の連合会などで、いま申し上げましたような内容について分析なり数字をまとめたものはございませんか。
○中澤政府委員　調べてみたいと思いますけれども、ただいまのところわれわれの方に受けております報告では、そのようなデータがないということでございますけれども、なお連合会の方に改めて問い合わせてみたいと思います。
○渡辺（三）委員　了承しましたが、さっき部長言われるように、これはそれぞれのケースごとに非常に複雑な内容を持っておるということは理解できます。理解できますけれども、その後一体そういった企業がどういう状況になったのか。また、それを救済するといいますか、指導するについてそれぞれの信用保証協会あるいはまた金融機関、都道府県、ひいては中小企業庁、こういったところがそれぞれの任務に従って指導したり具体的な援助をやったり、それがどうなっているかということは非常に大切な問題ではないかと考えるわけです。ですから、ぜひそういう点についても数字を集約していただくなり、全体的な指導を強化していただきたい、こういうふうに考えます。
　次に、具体的な保証の審査の処理日数といいますか、これは前から言われておることでありますけれども、それぞれ都道府県の信用保証協会では審査日を定例的に決めておって、そこでその都度、何件か申請されてくる保証について審査を行って、そして保証をつける、こういうふうなやり方をやっておることは私も十分にわかっておるわけでありますけれども、そういうやり方がやられておるにもかかわらず、利用者の方から言えば処理日数が非常に多くなっているじゃないか。非常に緊急にわれわれは欲しい場合が多い、それにもかかわらずいろいろ手間取って困るんだというふうな苦情を前から聞くわけであります。この処理日数が一体どのくらいになっておるのか。また、これは何らかの方法で、まあそれぞれ短縮する努力は行っているとは思いますけれども、それに有効な対策をどのように考えておられるのか。もしあれば、この点もあわせてお聞きをしたいと思います。
○中澤政府委員　現在の保証処理に要します日数でございますけれども、従来とも保証協会におきましてできる限りの努力をしておるわけでございますが、現状では新規の保証に対しましては、その保証を行います対象企業のところに参ります現地調査を行うこともありますので、五日ないし九日間を要するという状況でございます。ただ、すでに協会が過去に保証をした中小企業者に対しまして、改めて保証する際には通常二、三日で済んでおりますし、また特別小口保険のような小口の保険につきましてはやはり通常二日ないし三日で処理しておるという状況でございます。今後とも極力処理日数を短縮する必要があるわけでございますけれども、いろいろな方法の中の一つの手段といたしましては、協会ごとにコンピューターの活用を行うというような事務の合理化をさらに進めていくことが一つの方法ではないかと考えております。
○渡辺（三）委員　いまお聞きしますと、新規の保証の場合で五日ないし九日、それから、すでに保証を行った経過のある企業については二、三日というお話ですから、これでありますと保証のためにそう過大な日数を費やしているとは私は思いませんが、私どものところに相談のある企業は、あるいは特殊に非常に遅いのが思い余って来るから長く感じるのかもしれませんけれども、こんな程度の日数じゃなくてもっとかかっておると私どもは理解しておったわけであります。いまの数字は全国的な平均でしょうか。
○中澤政府委員　御指摘のようにいま述べました日数は標準的な日数でございまして、対象となる中小企業者の信用度とか担保能力等々によりましてばらつきがあることは当然かと思います。なお、当然のことでございますけれども、極端なケースがございますれば私どもといたしましてもそれを是正する方向で努力したいと思うわけでございます。