Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○自見委員　ぜひその点に十分に力点を置いてやっていっていただきたい、このように強く私からお願いをさせていただいておきます。
　それから次に、公共料金の値上げなんでございますが、その中で特に郵便料金でございますね、このことについてお聞きをしたいわけでございます。
　実は、日本経営者団体連盟、日経連から、我が党で公共事業に対するプロジェクトチームというものをつくりまして勉強させていただいたわけでございます。その中で郵便料金につきまして、ほかの料金にもいろいろございますが、きょうはひとつ郵便料金について質問させていただきたい、こう思うわけでございますけれども、この中の指摘で、私も実は部会長として、郵便料金の値上げということを認めてくれないかという話が出て、私もいろいろ実は進言をしたわけでございますね。部会長としては、やむを得ないでしょうということを実は申し上げたわけでございます。
　そういった中で、やはり日経連がきちっと、報告書は局長さんのところにあるのかと思うわけでございますけれども、やはり合理化でございますね、合理化といいますか、効率化でございますね。合理化といいますとどうも人減らしというような感じになりますが、効率化と申しますか、自動区分機を導入をしても、まだ五五・三％が手作業によって区分をされている。区分機の積極的配置ですね。これは三年間で百二十二台、二百六十二億円のお金をかけてやったということでございますが、ここは特にバブルでございますから、郵便の数が大変ふえたということもございますし、また、そういった中で非常勤職員の数を一万九千人ふやした、賃金の支払い額は二・五％になった、こういったことでございますが、郵便が二三％ふえたということでございますけれども、しかしながら、効率化ということもやはり常にしていかないと、今さっき言いましたように、皆さん方がやっていないというふうに私は言わないわけでございますけれども、やはり合理化と効率化というのは、特にこういった公共事業体には大事だと思います。
　もう上げればいいからね、上げればというので上げますと、これはいろいろ電話の、今郵便だけじゃない、たくさん、ファクスだとか何かいろいろありますね。まさにマルチメディアの時代になるわけでございますから、競争相手がふえできますから、それは明治時代か大正時代なら郵便しかなかったわけでございますけれども、もうそういった時代ではないというのは局長さんよく御存じでございますから。
　ほかのメディアとも競争しなければならない、同時に郵便事業は、私の記憶が正しければ、たしか八〇％ぐらいが人件費でございますね。まさに人の涙と汗によって区分されて、一軒一軒こういった手紙が届くわけでございますけれども、同時に、今さっき区分機の問題もしましたが、そういった合理化も、例えば四十三年以来郵便番号ですか、つくりましたけれども、途中一遍ぐらい改正したように思うのですが、どうも特に大口の郵便を利用する方、そういった方はむしろ
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個人はよく書いてくれるのでよく読める。九六％くらいの日本人は書いてくれているというので、大した民族だなと思ったのでございますが、かえって大口の受託者、利用者と申しますか、あるいはそういった方の方がかえって郵便の読み取り機、非定形のものもあれば量の多いもの、いろいろあるのでしょうが、読みにくいというようなことを昔読んだような記憶もあるわけでございます。
　そういった中で、やはりこの郵便事業の効率化ということが私は非常に大事だと思いますし、また、ことしからでございますか、もう御存じのように、そういったことで郵政短時間職員、これも認めるということで私も少しお手伝いをさせていただきましたけれども、去年の暮れ、ボーナスはオーケーだけれども、昇給もオーケーだけれども退職金はだめだよ、一日四時間働いていただこう、こういった、言うなれば従来の国家公務員という概念から非常に飛躍した制度も導入をしようというような意欲があるわけでございますね。
　そういった中で、ひとつできるだけ効率化しませんと、結局郵便料金を上げれば利用する人は減ってくるんですよ。減ってくれば、結局縮小傾向になりまして、もうほかのメディアに移ろう、こうなってくるわけですから、大変大事なところでございますから、ひとつそこら辺の効率化につきまして局長さんの御意見があれば教えていただきたい。
○新井政府委員　お答えを申し上げます。
　郵便事業の効率化でございますけれども、今先生御説明のございましたように、郵便事業というのは、郵便の引き受けから配達に至るまで、大変人手に依存する度合いの高い事業でございます。これまでも郵便物の仕分け作業の機械化あるいは鉄道郵便局の廃止、こういった可能な限りの効率化も推進してまいったわけでございます。これは、特に今先生からも御指摘ございましたように、郵便につきましては民間との競争だけではなくて、電気通信との競合もこれからいろいろな形でもっともっと激しくなってくるのではないかというふうに思っておりますので、私ども、今後ともこういった局内作業の機械化や、あるいは窓口事務処理の情報化、機械化、こういったような形で今後とも積極的に進めてまいりたい。
　具体的には、例えば郵便物に記載されたあて名、これは手書きのものを含めて、こういったあて名を機械で自動的に読み取ります郵便物あて名自動読み取り区分機、こういったものをさらに増備してまいりたいということと、書留郵便物につきまして、区分をして同時に通数を確認し、さらに一度に記録する、そういう機械の開発配備、こういったことも局内作業の機械化の一環として今後進めてまいりたい、このように思っております。
　さらにまた、窓口の関係でございますけれども、郵便の場合は窓口の機械化がなかなか難しゅうございますけれども、一台の機械で郵便物の料金を計算いたしまして、あわせて料金証紙、切手のようなものでございますけれども、これを発行して、さらに料金額の集計事務も同時に行う、そういう窓口端末機が現在一部配備されておりますけれども、こういったものをさらに増備をするといったような形で、今後とも積極的に推進してまいりたいというふうに考えて一おります。
　それからもう一つ、いわば郵便の作業の中で最も機械化のおくれております、あるいは難しい、配達部門の機械化、特に配達局におきます局内での準備作業、こういったものに対してもできるだけ機械化を進めてまいりたい、このようなことを考えてお一るところでございます。
○自見委員　一層の効率化、今さっき言いましたように、例えば、むしろ区分機による処理が困難な郵便物というのは、多くは大口利用者が発送代行業者に差し出すものなどが多いなんということですね。これは会計検査院の報告でございますか、そういうのもございますし、私は郵政白書も読ませていただきました。きちっと問題点を理解をして対処をしておられるようですけれども、さらに一層そこら辺の効率化を、時代に取り残されないように、大変重要なものでございますから、そこら辺をさらに一層督励をしてやっていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　それから、あっちやらこっちやら行って恐縮でございますが、次に、民放の話でございます。きょうは江川局長おいででございますから、簡単に申し上げます。
　いわゆる地上民放が、こういったマルチメディア、皆さんからいろいろな話が出たわけでございますけれども、非常に変わってくるわけでございますけれども、マルチメディアの時代になりまして光ファイバーの発展あるいは衛星放送の進展、多メディア化、多チャンネル化、そういった現在、来週はまた放送法の改正という法律もかかってくるようでございますが、まさに国際化の時代でもあるわけでございます。
　そういった中で、いわゆる地上民放、今あるわけでございますが、その存在価値を持つためには、どういったことに注意をして、どういった役割を果たすべきであるかというふうにお考えか。基本的な話ですけれども、そのことについて局長の御意見を聞きたいと思います。
○江川政府委員　マルチメディアがこれから進展していくわけでございますが、その中で、地上民放、こういう言葉で表現させていただこうと思いますが、これからどういう存在意義を持ち、役割を負っていくべきなのかということは、実はまことに基本的な課題だと考えております。それで、今我々はこういう道筋で、地上民放がマルチメディアの中で整々と発展していくべきだというふうに考えておるということを申し上げさせていただこうと思います。
　これまで、地上民放というのは、基幹的メディアという性格を与えるといいましょうか、そういう性格のものとして評価してまいりまして、かつ、基幹的メディアでございますから、全国にそれが行き届くようにしようというふうに進めてきたところは、先生御案内のとおりでございます。そういう意味での、だれもが見れるという意味での基幹的メディアの性格というのはこれからも持ち続けるのではないのか、持ち続けていいのではないかというふうに考えます。そういう基幹的メディアの意味するところは、言ってみますと、地域社会のニーズにこたえた情報を経済的に安定して提供し、視聴者が容易に受信可能であるというメディアの性格だろうと考えております。
　その意味で、そういう地上テレビのこの性格といいましょうか、機能といいましょうか、それはこれからマルチメディアの世界の中でも十分に担わなければいけないものだろうと考えているところです。しかし、マルチメディアの中でそういう位置づけというものは、民放が黙っていて与えられる位置づけではなく、やはり彼ら自身も努力していかなければいけないだろう、そう考えます。
　では、そういう民放自身がどういう努力をするのかというところは、それは幾つもございましょうが、一つは番組の制作能力とか、先ほど来議論になってございます地域情報の収集、そこからの発信能力の強化とか、そういう問題もございますし、また技術革新への的確な対応もしていかなければならないというような問題もございます。それらは、そういうことをやってマルチメディアの中に地上テレビがなお基幹的メディアとして生き続けていこうと考えるわけでございますが、役所、郵政省の側も、こういうものに対してまた支援すると申しましょうか、環境整備するというのがまた仕事に出てくると思います。
　その意味で、郵政省としてのやるべきことというのは、例えば制度の変更みたいなことも考えなければいけないかもしれません。設備とか周波数の共用化による放送以外の新たな事業への展開というようなこともできるようにするような、そういう経営の自由の拡大という視点からの制度の見直しでありましたり、これから先、株式の上場というような問題もたくさん出てまいると思いますが、そういうものへの環境整備も図っていくなどなどございまして、そういう役所の側のやるべきこと、民放自身がやるべきこと、その志向するところは基幹的メディアとしての拡大発展というところが、先生のただいまの御質問に対する我々の当面の考え方だと申し上げたいと思います。
○自見委員　なかなかうんちくのある御説明だったと思うわけでございます。
　それから、ＮＨＫのことにつきまして、大分時間も迫ってきたのですけれども、現在ＮＨＫはＢＳ放送で難視聴解消を行っているということになっているわけですね。ところが、実質的には地上放送をそのまま流しているわけではない。今回、特に小笠原に対しまして、難視聴解消ということで、ＣＳ放送を利用して関東広域圏の番組がそのまま伝送することを予定しているというふうに聞いておるわけでございます。他の難視地域においても、地上放送と同時に、ＮＨＫが従来実施してきた枠を超えた工夫によって全国に放送されることが望ましいと思うわけでございますが、適切な進め方について検討していただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
○江川政府委員　先生のおっしゃりたい趣旨は私はよくわかりますが、ちょっと申しわけございません、言葉の約束事で、こういう定義で我々はやっていますということをちょっとつけ加えさせていただきたいと思います。
　ＣＳ放送と今先生おっしゃいましたが、今回、小笠原に対してＮＨＫあるいは民放の番組が直に流れていく仕掛けというのは、ＣＳという通信衛星を使いますが、いわゆるＣＳ放送というものではございません。ＣＳという通信衛星を使って小笠原の今度つくります拠点局に情報を落としまして、その拠点局から小笠原の中に電波で放送を流す。その意味では、通信衛星を使いますが、伝送するわけでございます。そういう意味で、通信です。ここから先が放送になります。ＣＳ放送と我々が言いますのは、文字どおりＣＳ、通信衛星にぶつけて、そこからもろにおりてくるのを自分のアンテナで受けてしまう。直接ダイレクト受信をするということをＣＳ放送と申しております。
　なぜこんなことを私がくどくど申すかといいますと、小笠原は今のＣＳ、通信衛星が電波を落とせる範囲のちょっと外にあるわけです。千キロか何か、ちょっと大分離れたところでございますので、ビームを絞っておりますので、あの辺は余り強い電波が届きません。そこで、私たちが言う意味でのＣＳ放送は、小笠原で受けようとしますと、我々東京で、本土の中でだったら六十センチぐらいの直径のアンテナで、パラボラで受けられるわけでございますが、あそこへ行きますと、技術の話を聞きますと、四メートル前後の大きさになってしまう。そういう意味では、文字どおり家庭の人が四メートルのアンテナを置いて見るというのはなかなか難しゅうございます。その意味で、ＣＳ衛星を使ったとしても、やるとすれば、今度やりますように、向こうヘプログラムを送って基地局から流す、こういう方法になると思います。そういう意味で、ＣＳ放送という言葉をちょっと使い分けでございます。
　それにいたしましても、ＣＳという衛星を使って放送が直に聞けるようになるとするならば、ＢＳばかりでなく、それも使ってやったらどうかというふうに先生の御質問をお聞きするとすれば、まさにそれは新しい一つの手法でございますから、あり方としてはあると思います。ただ、今ＢＳに向かって音が行っておりますので、アンテナがＢＳに全部向かっております。ＣＳが大分軌道がずれたところにございますので、映すとなると、例えば日本本土内の難視聴地域でもアンテナをもう一つ必要とするというような経済的に難しい問題が一つ出てまいります。
　そういうことも一応クリアしながら、ＢＳのみならずＣＳを使うという問題に、やるとすれば考えていかなければならないところでございます。
　そういう技術論、経済論の困難性がちょっとございますが、それにしましても新しい時代の転換がございます。ＢＳのみにこだわらないでＣＳも使ったらどうかという趣旨の御意見ということで、私たち頭の中に置いて、ＮＨＫともちょっと議論はしてみたいと考えるところでございます。
○自見委員　従来実施してきた枠を超えて、ＢＳでなくてＣＳ、通信放送衛星か通信衛星を使ってやってみるというふうなことでございましたが、ぜひ適切な進め方について前向きに検討していただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　それでは、あとちょうど残り十分でございますが、ちょっと大臣に、きょうは質問の通告をいたしておりません。実は大臣個人のことでございまして、我々の党の方からもぜひ大臣に聞いていただきたい、こういうことを、実は私、そういった要請もございましたので、これは大臣のお一人のことでございますから、大体郵政行政一般については聞かせていただきましたので、御質問をしますから、ぜひ正直に答えていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　御存じのように、ここに読売新聞の、これは一月七日号でございます。これは大臣、御自分のことでございますから当然お読みになられた、こう思うわけでございますけれども、熊谷通産大臣がやらせ質問をしたということでございまして、また、きのうの予算委員会でもこのことが大きく取り上げられまして、これは六月二日の読売新聞でございますが、「「やらせ質問」依頼は事実」だ、こういったことがきのうの予算委員会でも、大臣御出席しておられましたし、私も答弁の一部は聞かせていただいたわけでございますけれども、その中で、六月一日の予算委員会において我が党の水野委員の質問に対して、直接やれと頼まれたというようなことじゃございませんというふうに答弁をされておられると思います。私も議事録で、速記録で確かめたわけでございますが、直接でなければ、だれか人を介して頼まれたことはございませんか。
○日笠国務大臣　直接、間接問わず、ございません。
○自見委員　直接、間接、頼まれたことがないというから、自分で自主的に質問をされたということでございますね。そういうふうに確認しておいてよろしゅうございますか。
○日笠国務大臣　そのとおりでございます。
○自見委員　一月七日のこの新聞でございますが、読売新聞によりますと、これはあくまで新聞の報道ですよ。十月一日に通産省の人が、質問の取りやめを申し入れてきた、そのことは既に一日の予算委員会でもお認めになっておりますが、そのとおりでございますか。
○日笠国務大臣　実は、私も十月一日、質問に立つという通告をしたと会議録にも載っていると思います。実際、メモ等がありませんものですから、いろいろと雑誌とか調べてみますと、ある雑誌は十月四日に質問に立つと予告があったとありますし、それは十月一日となっておりますし、それからきのう、通産省の政府委員室関係の方のことを、報告を審議官の方がされていましたね、あの方は十月三日とおっしゃっていましたね。ですから、いずれにしても、十月一日から四日の間に通告をしたのだろう、こう思いますが、十月四日というある週刊誌の話は当日でございますから、当日はなかったのだろう。そうすると、メモは何もなくて大変恐縮でございますが、一日か三日かその前日かという、政府委員室の方が言ったのが十月三日、読売新聞が言ったのが十月一日ということですから、一日から三日の間だろう、こういうように思うのでございますが。
○自見委員　日にちのことが、いろいろ記憶のこともあるのかと思うわけでございますけれども、この新聞によりますと通産省の人が、今もお話あった、来たというのは事実でございますね、政府委員室の方が。
○日笠国務大臣　来られました。
○自見委員　そして、そういった質問は取りやめてくれないか、こういうふうな話があったというのも事実でございますか。
○日笠国務大臣　そう直截な言葉で取りやめてもらいたいというふうなニュアンスだったかどうか明確ではありませんが、やめてもらいたい、そういうふうな断定的な言い方ではなかったのだろうと思いますが。
○自見委員　断定的な話でなかったけれども、そういった意味合いのことがあったということですね。
　そうしますと、これは一月七日の読売新聞でございますが、日笠大臣は、質問は自分の判断でやった、他人からの働きかけはなかった、こういうふうに話している。同省関係者によると十月一日、これは日にちのことはいろいろあると思いますが、受けた同省側が、最初の取りやめを申し入れたが、「大臣から頼まれた。」と、通産大臣、当時の熊谷通産大臣から頼まれた、「大臣がやめろと言わなければやめられないと拒否された」、こういう新聞記事があるのですね。ですから、そういったことがございますが、これは事実でございますか。
○日笠国務大臣　予算委員会でも申し上げましたように、このときの記憶している限りでは、申し上げました。というのは、私、高輪宿舎におりますけれども、これが何日かということはちょっと特定できかねるのですが、胡国会に行くときに、五階でございますからエレベーターに乗りますと、たまたま大臣とＳＰの方とか秘書官とか数名の方がいらっしゃったわけです。そこへどかどかっと入っていきまして、いやいやもう予算委員会近くなりましたが、いろいろ通産省のこともやりますよ、そういう旨のことを申し上げたら、どうぞ、結構ですよ、こう言われたことは事実でございます。
　この新聞のことは、頼まれたというのは、どうぞ、どうぞ、結構ですと言われたので、やめると頼まれたらそれは私も人間ですから考えるけれども、そうでない限りは、どうぞと言われているのですからやめられないというコメントだと思います。
○自見委員　当日質問をしたときにも、ごくわずかの時間をやっておられますね、大臣。そのときに、こういった問題を、まあ率直に言えば、これもきのう明らかになったと思いますが、通産省の大塚和彦さん、通商産業研究所次長さんが、きのうも私も見ておりましたが、井上一成代議士には明らかに大臣から、通産省のトップからお願いがあった、こういうことを証言として聞かせていただいておったわけでございます。
　そうしますと、井上先生の方にはお願いがあった。しかし、井上先生はしなかったんですね。大臣はしておられるわけですね。そうしますと、これは常識的に考えたら、やはり頼まれてやる。たくさんのテーマがあるわけですから、それで十二のうち一つ、わずか何十秒かだったと思うのですが、そんなことに普通、常識的に、井上先生には大臣が直接お願いした、大臣はだれからも頼まれなくて、直接的にも間接的にも頼まれなくて、そういったくさんあるテーマの中でこういった問題を自主的に、全く頭の中で思いついて取り上げるというのは、ちょっと私は自然でないと思うのですよ。やはりだれかから頼まれたり、少なくとも問題意識を持っている。
　この問題も、よく御存じのように、要するに「通産省」というふうにはっきり二回ほど書いておりますね。「ゆがんだ人事であるとかこ「官界のモラルですねこ「いろいろ情報が飛び交っておりますが、いわゆる政治家のモラルと同時に」官僚のモラルだということもうわさされている、こういうようなことですからね。新聞によりますと、もう少し露骨に、この怪文書問題について十月四日の委員会で日笠委員が取り上げた、こう書かれておるわけです。いや、これは新聞ですよ、読売新聞にこう書かれておりますね。
　ですから、こういった問題は一体思いつくのかどうか。こういった状況を考えれば、だれかから頼まれたというふうに考えるのが私は自然じゃないか、こう思うわけでございますが、大臣が自分で全く自主的に、頭の中で浮かんで、だれからも頼まれなくやったんだということでございましょうか。
○日笠国務大臣　昨日予算委員会でも水野先生にお答えいたしましたけれども、連立与党初めての予算委員会での総括質疑だったと思います。そして、各党どういうことをやるかという割り振りをしたわけなんです。ちょっと今ぺーパーを忘れてきましたけれども、第一党の社会党さんが防衛・外交問題をやる、それから新生党さんが災害復旧だったと思います。それから民社党さんが景気回復、それからさきがけ・日本新党さんが農業問題だったんじゃないかと思います。
　当時、御存じのようにこの十月ごろは、いわゆるゼネコン汚職ということが大変大きな問題になっておりましたし、それからいわゆるゼネコン汚職ということで総理大臣が、細川前総理ですね、本会議で所信表明をやっておられるわけです。ですから、自見先生、この私の初めの方の出だしの文章を読んでいただければ、所信表明をずっと引いていますね、政官業癒着、綱紀粛正。そういうことで、まずゼネコンのことをやり、綱紀粛正をやるんだというテーマがあったわけなんです。ですから、きのうも申し上げましたが、十一問のうち、もう十一問はずっと政官業、ゼネコンということをやりまして、たまたまこの一問が官界のモラルということをやったわけです。
　当時、週刊ポストか何かでございましたか、さんざん、毎週くらい出ていましたですね。そういうのが頭にありましたから、たまたまどこの省庁の、綱紀粛正いろいろあるけれども、今いろいろ報道されている、うわさされているから通産省のことをちょっと取り上げようかなという感じでございまして、流れの全体を一番初めから読んでいただくと、決して、突然思い浮かんだか、こういうふうにおっしゃっておられますけれども、そういうふうな流れの組み立てであったということで御理解いただけるのではないかと思っております。
○自見委員　大臣の話は、予算委員会でもそういう話を聞かしていただきました。しかし、六月二日の夕刊紙によりますと、あなたの質問が内藤局長辞任の引き金になったと見られているというふうに報道されているわけですね。報道ですね。ですから、これはまた我が党としても、予算委員会もございますからしっかり取り上げていく問題でございますけれども、やはり私は今の大臣の質問には完全に納得できない。たくさんの問題があるときに、十二の問題は確かに、十一ですか、しっかりした問題ですけれども、残り一つ、急に一つ入れだというような感じが私はいたしまして、これは井上代議士に頼んだんですから、やはり頼まれてやったというのが私は自然だ、こう思います。
　大臣、最後に、だれにも頼まれておりませんね。人を介しても頼まれておりませんね。事実だ、こう言われましたね。もしそれが事実でなかったら、当然責任をとられますね。
○日笠国務大臣　はい、そのとおりです。
○自見委員　終わります。ありがとうございました。
○高橋委員長　次に、大木正吾君。
○大木委員　最初に、郵政行政執行上の問題につきまして、二、三点、注意を喚起しながら御質問させていただきます。
　一つは、モトローラ問題が本年二月に問題になりまして、移動体通信の関係会社に対する百三十局の新しい基地局の設置の問題とかあるいは二十二万五千の新しい端末の問題が出ております。これは外務省の方呼んではおりませんが、いえば時流に乗りました移動電話の一つの発展状態の中にありましたから大体うまく解消できたかと思うのですが、ただ、カンター代表等は盛んに押せ押せでいけばいいんだ、こういう話が新聞等に出ておりました。包括協議の問題とも関係いたしながら私自身にはちょっと気になりますので、通信局の方の担当になりますか、結局どういう完結といいましょうか、最終的にどういうような結末をつけているか、これについてお答えいただきたいと思います。
○内海説明員　お答えいたします。
　最終の決着と申しますと、日本移動通信株式会社、ＩＤＯが使用しておりますＮＴＴ方式の自動車電話用周波数八メガヘルツのうち一・五メガヘルツを北米方式に使用するという内容、それから、平成七年九月までに基地局百五十九局、通話チャンネル数九千九百の建設を行う、そういうようなものを日本移動通信とモトローラ社とが契約を結びました。それが決着の内容の一つでございます。
　そういう民間の決着を受けまして、政府といたしましては、ＩＤＯの計画を把握し、最後まで見届ける、それから、日米両国政府でレビューを行う、仮にＩＤＯの計画の遵守が確保できないというようなことがないように法律の範囲内で可能な措置をとる、そういうふうなことになっております。
○大木委員　お願いしておきますけれども、包括協議にこれからだんだん入っていくというのですが、政府調達の関係にも関連してくるかもしれませんが、数量規制に絡みまして、こういった問題が、結果的にはアメリカのカンターが言っているみたいに押せ押せどんどんでいけば何とかなる、こういう形から遮断しておかなくてはいかぬと思うのですね。外務省とも話をしたでしょうから、そういった問題について確認できますか。
○内海説明員　ちょっとお聞き取りしにくかったのですけれども……。
○大木委員　要するに、包括協議が始まりますから、あの事件というものを別の次元としてきっちり切っておかなきゃいかぬですね。そういう関係。
○内海説明員　今回の携帯電話の問題は、包括協議とは別の枠組みの中で議論されておりまして、包括協議とは別の話だということになっております。
　それから、先生御心配の節というのは、多分それが影響を及ぼすかどうかというようなことではないかと思いますけれども、これについては、あくまでも民間事業者間の問題が合意が得られた、そういうようなことになっておりますので、結論から申しますと、包括協議とは全然別な話ということになっております。
○大木委員　そういったことでぜひ善処してほしいわけですが、ただ、政府調達物品の中にＮＴＴ関係の調達関係も入ってくるかのごとき報道もございますから、そういった点は重々今後も注意してもらいたい、こういうふうに申し上げておきます。
　それから二つ目の問題ですが、これは放送局長、少しく勇み足という感じもするのですが、やはり新しいメディア時代に入っていきますから、仕事の範囲も相当に広がっできますから、ぜひ御注意願いたいのです。ハイビジョンの問題についてのアナログからディジタルに関係する問題につきまして、結果的には業界関係の方々とかあるいは受信者、あるいはＮＨＫを中心としました放送関係、そういった関係に対して相当迷惑がかかった発言をしたことは間違いないわけですから、こういったことは今後あってはならぬことですから、今後の問題として、こういった発言のないように、また、もしそういった方式の変更をするときには関係者と十分相談した上で合意をしながらやってほしい、こういったことをお願いしておきたいのですが、いかがですか。
○江川政府委員　私の言葉がいろいろ御迷惑をおかけしたということでまことに申しわけなかったと思いますが、先生からは前にもいろいろ気をつけるということは御注意いただきました。経緯については繰り返しませんが、いろいろと気をつけてやっていくということにしていきたいと思います。
○大木委員　電通審答申でも、マルチメディア関係になりますと相当放送関係の仕事も広がっできますから、そういった面でぜひ十分な配慮をしてほしい、こういった感じがいたします。私自身ずっと内情を伺っておりますから多くを申し上げませんけれども、今後の御留意をお願いいたしておきます。
　次に、人事部長、あるいは大臣からも一言伺いたいのですが、弘信商事の問題、郵政互助会の子会社ですね、この関係の問題につきまして、特別清算に入って七百億前後の問題が出ているわけでございますが、まず一つは特別清算の進行状態について、そして二つ目に互助会に対する退職金の給付率等に影響がないかどうか、こういった問題について明らかにしてもらいたいこと、これは人事部長に伺っておきます。
　最後に、こういった問題について大臣の発言も若干新聞で拝見いたしましたけれども、この種の問題について今後どういうふうに指導監督されるかどうか、そういった決意を伺っておきます。
○加藤説明員　先生御指摘の弘信商事についてでございますけれども、弘信商事につきましては、郵政省の直接監督権限が及ぶところではないのですけれども、郵政互助会の全額の出資会社である、またその商事の経営問題が互助会の事業経営に大きな影響を与えるというふうなことだとか、それから、商事は金融会社でありますので、金融会社として融資先も非常に多い、そこでその社会的影響の大きさも考慮いたしまして、郵政省としまして、互助会に対する監督の中で、行政監察局の勧告の趣旨も踏まえまして、商事の経営の抜本的な見直しを行うよう互助会を強く指導してきたところであります。しかしながら今回の弘信商事の清算という事態を招いたことは、まことに遺憾と思っておるところであります。
　郵政互助会からの報告によりますと、商事は再建計画を策定いたしまして経営の立て直しに努力してきました。一方、互助会もそれに対してさまざまな形で支援を続けてきたわけでありますが、昭和六十一年の消費者金融からの撤退の際に多額の貸し倒れ引き当て措置をした、それによって財務体質が弱まった上、さらにバブルの崩壊だとか、引き続く長期不況の結果、このまま推移すると商事の経営は悪化の一途をたどるということになる、また一方、郵政互助会といたしましても支援の限界に至ったということで、経営の継続の見通しが立たなくなったということから、再建をあきらめざるを得なかったというふうに私ども報告を受けているわけでありますけれども、当省としても、やむを得ないと考えておる次第でございます。
　この上は、商事が金融会社だということで融資先が多いことから、清算に伴う社会的影響を極力少なくするよう関係方面において配慮されることを期待すると同時に、郵政互助会の加入者への退職給付について影響が及ばないための必要な措置を講ずるよう、私どもとしまして互助会を指導してまいりたいというふうに思っておるわけです。
　先生御指摘の、会員の退職給付への影響でございますが、互助会は設立後もう四十年もたっておりまして、その資産も四千二百億円に上っております。この資産の中には貸しビル等の不動産もありまして、今後、これらのビルの益出し処分等を初めとしまして、各種の経営努力によりまして清算に伴う損失を長期的に償却していくということを互助会は検討しているわけでありますけれども、この損失により退職給付の給付率を下げることはしないということで、互助会から私ども報告を受けているところであります。
　郵政省といたしましては、現行の退職給付事業に支障を及ぼさないよう、また加入者の利益を損なうことのないように互助会を強く指導監督してまいりたい、こういうふうに思っている次第でございます。
○日笠国務大臣　郵政省の、財団法人郵政互助会に対する今後の指導監督でございますが、郵政互助会の子会社ということで郵政省の監督権限外ではございますが、このような清算という事態を迎えたことは、まことに遺憾に存ずる次第でございます。
　郵政省といたしましては、今までそのときどきにおいて必要な指導を行ってきたと聞いておりますし、諸般の事情を考えますと、郵政互助会としてこれ以外に方法がなかったのではないかと考える次第でございます。
　この上は、このような事態を踏まえまして、今後の郵政互助会の運営に万全を期するため、執行体制などの見直し、強化を図るとともに、損失金の償却計画を含めた長期経営計画を策定し、その確実な実行を図るよう強く指導してまいりたいと思います。
　ともあれ、退職給付という事業に支障を来さないということが最大の大きな使命でございますので、その点を十分留意していきたいと思っております。
○大木委員　大変な不祥事でございますが、ぜひ再発のないように十分な監督をお願いしておきます。
　さて、電通審の答申について若干伺っておきます。
　これは同僚議員の質問の中にもございました、公共性の問題とかあるいは人間環境の問題ということもございますが、実は私自身が参議院の逓信委員長をしておりますときに、要するに役人の方とかＮＴＴの幹部の方々から大分抵抗があったのですけれども、結局、公共性という言葉を事業法の中に入れたのは、衆議院のときはなかったのですが、参議院逓信委員会で突っ込んだ経過がございまして、御質問の趣旨の方々に対しましてぜひ御理解願っておきたいと思うのです。
　そういったことを一応前提としながら、大臣に二、三点伺ってまいります。
　これは先ほど同僚議員の質問にもありましたが、答申に対しまして、大臣の方からは、アメリカの情報ハイウエーの問題でございますとか、それから同時に、積極的にこういった問題について早急な具体化に向けて全力で取り組む、こういった決意が出ていますが、私も大体同趣旨でございます。
　ただ問題は、先ほど議論も若干ありましたアプリケーションの問題ですね。こういった問題について、通信政策局長の話もありましたけれども、実はここに手元にあるのですが、通産省が出しています「高度情報化プログラム」というものがございますが、これの中にずっと入っていきますと、「公約五分野の情報化の推進」というのがございまして、これはまさしくアプリケーションに関しまして電通審が答申しました問題とすべて重復する、いわば視野といいますか分野なんですね。教育の分野、研究の情報化、そして医療・福祉の情報化、行政ですから自治体関係をいいましょうか、行政の情報化、中央官庁も入りますよ、図書館の問題、こういったもの全部入っておりまして、極めて具体的な内容になっておるのですね。
　ですから、政策局長おっしゃったけれども、どうもやはり両省庁が、いわば関係の向きに向けて盛んにアプローチが始まっている。ほうっておきますと、年末に大蔵省へ予算で行ったときに、両方が同じ予算をがっちり、いわば取り合っている状態がダブってくるんです。しかも、今でもパイロット事業、大分あちこちダブっているものがありますから、そういった点で、こういった問題について私、非常に難しい問題を含んでいる、こう考えているわけですが、まず政策局長から意見を聞いた上で、大臣の所見も聞かしてください。
○五十嵐政府委員　電気通信審議会の答申につきましては、いわゆる、日本の国におきます二十一世紀に向かいました情報通信基盤の整備ということで御議論をお願いをし、答申をいただいたところでございまして、言ってみますと、どこの官庁の所掌であるかということを超えての御議論でございますので、省庁ごとにいわゆる情報化あるいは情報通信等につきまして何か出されるものについて重複することがあろうかというふうには思っております。例えば、現在厚生省におきましてもそういった情報化推進本部というのをつくって検討されているということになりますと、私どもとの関係でまいりますと、答申内容ということと、部分では重複するようなことも大いにあろうかというふうに思っでございます。
　現実の対応ということになってまいりますと、それぞれの省庁、連携しながら進めていくということではなかろうかというふうに思っているところでございますが、概観するところ、いわゆる公的なアプリケーション、こういったものについては政府主導というようなことでやらなければならぬ部分が多いのではないかというふうに電気通信審議会の答申は考えておりまして、このことについては大体共通的に理解されるあり方ではないかというふうに考えております。例えば医療とか教育とか各省にわたるものがございます。これはアプリケーションの部分でございますが、さらに行政の情報化というような観点になってまいりますとまた総務庁とか、そういったかかわりも持ってまいります。
　アプリケーションという分野に関して言いますと、電気通信審議会の答申にありましては、基本的にいわゆる「ビジネスペースのアプリケーション開発・導入は、民間部門の創意工夫によることを原則」、こういうぐあいに主張されております。私ども、そう受けとめるのがよろしいのではないかというふうに考えております。
　ただ、公的分野のアプリケーションにつきましては、ただいま先生からもお話のありましたように、それぞれの分野において国の役割があるのではないかというふうに思っているところでございます。
　なお、こういったことにつきまして、現実の問題として、ただいま進めております、いわゆる高齢化福祉社会と通信というような研究会を私どももやったりいたしておりますが、そういうところにありましては厚生省と一緒に進めるということもございます。厚生省独自でこれから進めるものもあろうかというふうに思います。各省、こういうことで、いわゆる情報通信につきまして大変関心を持っていただくようになりまして、それぞれ、もちろん省庁間の調整というのは連携しながら必要になってまいりますが、取り組んでいただくことは大いに歓迎すべきことではないかというふうに思っております。
　そういった意味合いにおきまして、私どもは今後とも関係する省庁と連携をとりながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○日笠国務大臣　先生のおっしゃることは大変重要なことでございます。私も、郵政大臣を拝命したときに総理から、省益を乗り越えて国益の立場で頑張ってもらいたいと言われたことも思い出すわけでございます。
　ともあれ、この答申そのものも各省庁でよく連携をとった上で出しました答申でございます。今度はこれを政策化をしていき、おっしゃるように、年末の予算編成に、予算獲得に向けていろいろ各省庁と協力し合い、財政当局にも協力し合って、それぞれの立場立場というものを認識した上で折衝していかなければならないだろうと思っております。
　ともあれ、大変これからが大事な分野でございますし、大事な局面でございますので、いろいろとまた御指導賜ればと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○大木委員　政策局長の話、話としてはわかるんですけれども、やはり郵政省と通産省とのここ十数年といいましょうか十年来の相当な縄張り争いが刺激になっています。私自身も資料として通産省からたまにいただくのです。そうしますと、重複していることが相当ありまして、また現地にも、パイロット事業だなんて問題につきましても、やはり現地の方々がこれは郵政省関係だ、これは通産省関係、こういう問題があります。
　そろそろこういった形でもって、もしアメリカ型情報ハイウエーとか、あるいは本当に国家的な仕事でやるのだったら、やはり私は、総理がそうおっしゃる気持ちを受けまして大臣に考えてほしいんですが、国家的プロジェクトを文字どおりそういったものにしていくことが大事なんじゃないか、こういう感じがするんですね。
　そのためには、例えば羽田総理が結果的には責任者になりまして、あなたが結局代行でもって実際仕事をされまして、そして各省の次官クラスの方を入れまして、やはり何か一本にしたものを、別に新しい機構組織というものはどうかということは余り描くことありませんけれども、思い切ったそういったことをしなければ、これは恐らく縄張り争いといいますか、こういった各省庁は郵政、通産からどんどんアプローチを受けできますよ。面倒くさがっできますよね。そういったことは民間にもあることなんですけれども、やはり私は、この問題が成功するためには、公的アプリケーションという問題も何といっても先行しなきゃなりませんからね。
　そういった意味でもって非常に大事な入り日なんで、日笠大臣にもう一歩前に出ていただきまして、総理と突っ込んでいただきたい。同時に１おっしゃることはわかるんですよ。宮崎さんに私何遍も会っていますから、大和の理事長ですね、今通信政策部会長やっていたんですからね。全部、会ってもうよくわかっているんですからね。要するに、メンバーを集めて、そういういろいろな方々を集めてやっているから権威が高い、こうおっしゃいましても、役人の世界、なかなかそう簡単にいかぬですよ。通産大臣呼びましても、いや郵政とは違う、こういう話になりますから。
　そういう点でもって、もう一歩進めた意味で、私は、どうしても国家プロジェクト、こういったものをどこかでもってやはり、閣議の中でも結構です、話をしていただきまして、もう一歩詰めた仕方をしないとこれは成功しない、こう考えていますが、どうですか。
○日笠国務大臣　閣議では、例えば女子学生の就職に関する閣僚の会合とかというのは、御存じのとおり、雇用という面に絞って申し上げますと、二十一世紀、二百四十三万人の雇用創出のある、恐らくこの世界は男女雇用均等法がそっくり生かされるような分野であろう、長期的な展望に立っても非常に、この事業は、情報通信基盤の整備はそれにこたえるものであろうということも言っていますし、また本日は、この答申を閣議で正式に御報告をさせていただき、関係大臣、関係省庁にも御協力を要請したところでございます。
　これからも政策化をしていく上で、どうしてもということがあらば、先生のおっしゃっていることも拳々服膺しながら参考にさせていただきたいと思います。
○大木委員　大臣の努力をぜひお願いをいたしておきます。大変緊急な問題、国際競争もございますから、余り国内がばたばたやっている余裕ないと思うんですよね。そういった面では、やはりもうちょっと今、各省庁調整が必要である、こう考えていますから。
　その次の問題で、規制緩和。簡単に伺いますが、これはこの答申の中にも出ていますが、料金認可、七十ページですか、これは。「不要とする範囲の拡大等、適時適切」云々ということでありまして、この言葉の持っている意味がどういうことかということがございますけれども、特に閣議の決定がございました平成六年の三月二十九日、ここでもってやはり同じようなことが、日米包括交渉を前にいたしましてあれが出ています、やはり情報通信の規制緩和が出ていますね。
　最近経団連も大分強いことを言ってきていらっしゃるようでございますから、こういった問題について料金の凍結問題等もございますので、大変難しい問題ですが、要するに、規制緩和に絡んで料金関係についてどういう展望をお持ちかどうか、これを聞かしてください。
○五十嵐政府委員　基本的に答申で扱いました、あるいは将来的な展望という意味で申し上げますと、いわゆる通信、放送が融合化してくる段階、そういった段階で料金をどう考えていくか、こういうことに相なってまいります。
　そういったときに、まず出てまいりますのは、基本的に映像に対する料金であるというような側面が大いに出てまいります。そういった意味で、現在のところは電話、音声を中心としてでき上がっている料金でありますので、こういったことについては、現実のサービスが出てくるのとあわせましてこれは考えていかなければならない方向。
　それからもう一つは、料金の体系的なものを見てまいりますと、基本的には時間と距離ということで、時間が長くなる、時間が多くなる、距離が長くなれば高くなる。そういう意味では、言ってみますと、一定のピークを抑制するような格好で現在の料金はでき上がっていると言っても過言ではないのではないかというふうに思います。そういった意味からは、これからは大容量化してくるというようなことを考えますと、これもふんだんに使っていく、そういう料金体系ということを考えなければならないのではないか。さらにまたどんどんネットワークは高度化しできます。そういう意味では、今のような距離という関係がどう考えられるかということもございます。
　そういった意味では、いわゆる通信、放送融合の時代、マルチメディア時代の料金体系に向かっては、そういう大きな幾つかの観点から抜本的な検討を要する問題というふうに考えております。
○大木委員　おっしゃることはわかるんですけれども、問題はそういったような、いえば中期的なといいますか、三、四年を展望した上での全く新しい体系といいますか、今のコストとかそういったことと関係なく、とにかく大変な時代になりますから、新しい制度が必要であることはわかるんです。
　これは三月二十九日の閣議の決定がここにあるのですよ。お手元にないかもしれませんけれども、この中の十三ページ、「情報・通信関係」について、こういう項目がありまして、「新規事業の創出の観点からこということから始まりまして、新しい「規制緩和措置を踏まえつつ、サービス・料金の認可対象、公事その他の接続制限の見直し、電波利用」云々、こういったことが閣議の決定ありまして、これを受けて、今度は包括協議の問題との関係が出てくるはずなんですね。
　ですから、要するにあなたのおっしゃっていることは、いえば、この新しい答申が実行される段階でのことをおっしゃっているんですけれども、その中間において一体何も要らないかどうかという問題ですね。
○松野政府委員　この対外経済改革要綱の関係でありますが、サービス・料金の認可対象問題、規制緩和として、私ども十分問題意識を持っております。
　最近の状況でありますけれども、例えば先般、携帯電話の売り切りが四月一日から始まりました。従来はワンパターンの料金でありましたが、二部選択料金制というふうに多様化してまいりました。大変結構なことだと思います。それから、昨年の秋でしたか、試験サービスということで、事業者が新しいニュービジネスをやる場合、私どもには一切認可的な手続をとらないで、まずマーケティングリサーチを試みてみるという段階をどうぞ、その後本格実施の場合にしかるべき手続でということで、ニュービジネスに入りやすいようなことも緩和してまいりました。
　なお、これから私どもが抱える問題というのは、先ほど個々の、マルチメディア時代のことをちょっとおっしゃいましたけれども、使い勝手のいい料金が、仮に、マルチメディア時代の新しい料金体系ができる前の段階でありまして、どんなものがあるか今一生懸命勉強しているところであります。その中で、例えばのことで恐縮ですが、専用線の料金が今どうであろうかというふうな問題も含めて、幅広に検討しているところでございます。
○大木委員　ちょっと一つ具体的なことを申し上げますが、ファクシミリ、一種、二種、これは違いますね。一種の場合には許認可が必要でして、二種は全く届け出だけでしょう。そういったことの手直しはしないですか。
○松野政府委員　今のお示しのファクシミリのケースの場合、今の制度は、私ども、一種事業と二種事業という分け方を回線設備で分けているものですから、アメリカの方の場合のように行動サービスと基本サービスの分け方じゃありませんものですから、一種事業は認可対象一二種事業は届け出ということになります。
　ただ、事業のあり方としまして、二種事業者の場合は一種事業者から専用線を借りて、これを運用してサービスをやるという点が異なっております。それから、私どもの実際上の現在の分析によりますと、一種事業者はほとんど全国的にサービスをやっていますが、二種事業者はやはり事業所等を中心に比較的小規模であるからという、相違はやはり一種事業と二種事業の間でファクシミリサービスの場合にもあるようであります。
　ＮＴＴ等の場合でも、その上でもなおかつ、先ほど申し上げましたように、料金の多様化、サービスの多様化ということは大変歓迎することでありまして、交換器がディジタル化等もどんどん進んでまいっておりますので、今後私どもは、この料金問題と同時に、サービスの多様化にふさわしい料金体系のバラエティーといいますか、こういったものにつきましては弾力的に今後考えていきたいというふうに思っています。
　一種、二種の違い点があるということはひとつぜひ御理解をお願いをしたいと思います。
○大木委員　お客さんから見ますれば、そうおっしゃられても、やはりおかしいじゃないか、こうなります。同じですから、やはり安い方をつけますし、簡単ですからということになりますから。そういったことがサービスにも影響するので、ぜひ、時間がありませんから余り詳しくは申し上げませんけれども、またいずれ部屋ででも、お邪魔さしていただきまして、それちょっと聞かしていただきます。
　終わります。ありがとうございました。
○矢島委員　私に与えられました時間は二十分間ですので、大臣の地元紙への広告問題、これに絞って質問をしたいと思います。
　大臣は、五月二十四日の予算委員会の答弁、それから先日当委員会の理事会で、誤解を招いたことを反省する、あるいは「いささかでも疑念を呈したことにつきましては、心から自戒自重いたしましてここういうことを言われております。この言葉を信じたいわけですけれども、どうもあなたの説明については納得できない点が少なくありません。
　そこで、まず第一に、あなたのあいさつ文ですけれども、山陽新聞だけではなくて、あなたの出身地である津山市で発行されている津山朝日新聞にも掲載されていた、日付は同じ五月十八日だ、このことはお認めになりますか。
○日笠国務大臣　後から聞いて知っております。
○矢島委員　あのときの理事会で、二十七日だったと思いますけれども、大臣は、地元の事務所と直接連絡をとって詳細に事情を聞いた結果として報告した。ところが、この津山朝日についてはあの理事会の説明のときは何もなかったわけですが、時間的な問題についてはどのようになっていますか。
○日笠国務大臣　地元に問い合わせたのは二十七日の早朝ぐらいだったと思います。そのときの時点では、もちろん私が直接聞いたわけじゃございませんが、山陽新聞の広告の件ということであす理事会の方で説明と言われましたもので、そのとおり私、通告が、連絡がありましたので、伝えましたので、その報告しか出てこなかったということでございます。
○矢島委員　今の答弁ですと、理事会へ出る前に地元に連絡はとったというふうに理解してよろしいんですか。早朝というか、二十七日の早朝に連絡すれば理事会までには、二十七日理事会ありましたけれども、返事や、そのほか津山朝日にもありましたという地元からの連絡がその時点ではあったんですか。
○日笠国務大臣　ですから、私の方にはこういうのが出ているということは連絡なくて、二十六日の夜ぐらいでございましたでしょうか、あすの理事会へ出てきて山陽新聞の件で説明をと言われましたので、そっくり秘書の方に山陽新聞の件で調べてくれと言った。その報告が届いたのが、ちょうど理事会に間に合ったということでございます。
○矢島委員　実際に、津山朝日にも同じような、あいさつ文も含めて、広告が載っているのは、大臣もちろん御存じのとおりであります。これ以外には、特にございませんか。
○日笠国務大臣　ないと思います。
○矢島委員　これは、五月二十一日、読売新聞です。それで、実はその「岡山読売」という地方版のページであります。写真もありますし、広告も載っております。これは御存じですか。
○日笠国務大臣　申しわけございません。今初めて見ました。（矢島委員「この広告は」と呼ぶ）はい、そうです。まことに初めてです。
○矢島委員　大臣の答弁いろいろ、この問題についてはまたお聞きいたしますけれども、まあ調べなければわからないと思いますから。ぜひこの問題についてもきちんと調べていただきたい、御報告いただきたいと思います。
　さて、あいさつ文の問題でお聞きしたいのです。
　先日の逓信委員会の理事会で、これは理事会でございますから議事録がないので、私、そのときにメモいたしました、それを確認したいのです。
　山陽新聞の広告部副部長から、地元事務所に電話で、郵政行政についての、メモ書きでもいいから欲しいと申し出があった。地元では、政策のことはわからないので、議員会館の事務所に電話してほしいとした。議員会館の事務所に山陽新聞から電話があり、秘書が対応した。こういう説明があったと思うのです。そこで、私がこの件について、理事会ですから時間の物すごく短い中で、一、二問という委員長の指摘もありましたので、メモ書きというのは会館の事務所で秘書が書いたのかということをただしました。そうだ、テレトピアなど三点にわたって書いて、その山陽新聞の広告部の方に渡したようだ、このように説明されたと思うのですが、これでよろしいですか。
○日笠国務大臣　そのように思っております。
○矢島委員　そこで、実は先ほど私が、どうも自重自戒していらっしゃるというけれども、一つは読売のが出てきた。
　それからもう一つは、そのときの大臣の説明で、予算委員会の方で説明をされたときにはこうおっしゃいましたね。これは速記録で、「御指摘のあいさつ文も山陽新聞の方がファクスで事務所へ送ってこられたそうでございまして、政策を中心に述べておるということで、この程度ならいいんだろうということで地元で判断をして、了承して掲載となったようでございます。」これは速記録ですから、確認しなくてもいいと思います。
　つまり、変わっているのですね、大臣の答弁は。予算委員会では、地元の事務所でやったと。ところが、逓信委員会の理事会では、国会の方の、議員会館の方の事務所が対応した。いずれにいたしましても、大臣御自身は全くタッチしてなかった、こういう御説明と理解したわけです。
　このあいさつ文ですけれども、大体三点にわたっておると思いますが、秘書に指示して書かせたということはないのですか。
○日笠国務大臣　そういうことは全くありません。
○矢島委員　あなたは、二十八日に岡山の県庁記者クラブで、この件について記者会見をやっていると思うのです。そしてそのときに、事務所から聞いたが、郵政行政について何点か列記してほしいということで、二、三項目出した、あの文章は地元紙の広告でつくったものと聞いているというコメントと同時に、こういうことをおっしゃいましたね。広告のあいさつ文とは知らずに、よくある地元新聞への寄稿文のようなものという認識で三点にわたって秘書に指示した回これはいかがですか。
○日笠国務大臣　それはごちゃまぜになった報道じゃないかと思うのです。というのは、これはもちろん、私、聞いての話でございますから、私が直接タッチしでないことは大前提でお聞きいただきたいと思います。
　山陽新聞の方は、郵政行政などの重点課題について、三点か何点かちょっと忘れましたけれども、教えてもらえないかということが来たことは事実です。それと津山朝日の件とごちゃまぜでございます。ちょっときょう持ってまいりませんが、津山朝日というのは、毎年正月には郷土への年賀状ということで無料で抱負、決意をずっと出してくれておるわけなのです。津山朝日の方は、こういうふうないわゆる郷土へのあいさつというか、就任のことで出してくれるのだろうということで出したということで、ちょっと二つの新聞のことがごちゃまぜになったような書き方ではないかと思いますが、私はそのように説明したと思いますが、二十八日には。
○矢島委員　津山朝日については、そういうことでごっちゃになっている部分がある。山陽新聞の方については、この政策についてはどういう処置なのですか、どういう形でこの政策がここに載ったか。つまり、大臣は全然タッチしてない、指示もしてない。津山の方は、ぼっとするとこれは、聞きたいのだ、これに載るかどうかわからないけれどもという意味ですか、今の答弁は。