○参考人（浜田真樹君）　浜田でございます。大阪で弁護士を始めて今二十年目になります。
　本日は、これまで児童虐待対応に関わってきた立場から意見を申し上げます。
　お手元に資料をお配りしておりますので、これ適宜御覧いただければと思います。
　私からは、一時保護の司法審査に限って意見を申し上げたいと思います。
　先生方にはもう言わずもがなのことでございますが、端的に言えば、国会のこの審議におきまして、一時保護についての考え方の大きな枠組み、そしてまた基本的な考え方を是非先生方からお示し願いたいと考えております。それがこの先、施行に向けての準備、そしてまた施行された後の各機関の判断に大きな影響を与えてこようかと思いますので、是非ともよろしくお願いを申し上げます。
　資料の三ページを御覧ください。
　そこでまず、私の理解するこの点の大きな枠組みを確認しておきたいと思います。
　我が国の制度では、児童虐待対応は基本的に行政権、児童相談所であったり市町村が対応することとされておりまして、司法の関与は限定的であります。具体的には、特定の場面、場面場面ごとにスポットとして関与するということ、そしてまた、その関与は原則として行政の判断を承認するや否やのところに限定をされているということです。これはすなわち、児童相談所が判断についての広い裁量権を有しており、裁判所もそれを尊重すべきシステムが採用されているというふうに言ってよかろうかと思います。
　資料四ページを御覧ください。
　以上を前提として、今回の改正案について、私の最大の懸念は、一時保護が必要な場合に、場面でそれができなくなるおそれがあるのではないかということでございます。これを法文案から見ていきたいと思います。
　改正案の法文、三十三条一項でございますが、こちらを拝見しますと、児童虐待のおそれがあるとき、中略しまして、その他の場合であって、これが青字の部分ですが、児童相談所長が必要と認めるときには一時保護が可能としております。
　次に四項を見ますと、裁判所の判断は、まず第一項に規定する場合に当たると認めるときには一時保護状を発するのであるとしつつ、明らかに一時保護の必要がないと認めるときには一時保護状は発付しないのだという立て付けになっております。一時保護が必要と思われるような場面に当たるかどうかの判断とは別に、一時保護が必要かどうかが改めて問われることとなるように見えます。
　しかし、考えてみますれば、児童虐待のおそれがあるときという場合に当たるということは、普通に考えれば一時保護の必要性も認められるのではなかろうかと思います。となると、果たして、明らかに一時保護の必要がない場面というのは一体どのような場面が想定されるのだろうかといったところが気になっております。この辺りについては、施行までに考え方を十分に整理していくべき必要があろうと考えております。
　続いて、資料五ページを御覧ください。
　ここで、一時保護状と逮捕状では実は意味合いが大きく異なるということを確認をしておきたいと思います。両者は、人権保障の観点から裁判所が審査を行うという点では共通をいたします。もっとも、その目的は大きく異なるものと考えられます。すなわち、逮捕というのは過去の犯罪の捜査のためです。つまり、極端なことを申しますと、仮に逮捕状が発付されなかったとしても、それによって新たな犯罪が生じるということは基本的にありません。
　他方、一時保護ですが、こちらは、このお子さんをこの先発生するおそれのある危険から守るために行うものです。すなわち、一時保護が行われなかった場合、最悪の場合、子供が被害を受けてしまうということが起きる。
　このように考えますと、若干場面は違うかもしれませんけれども、この関連で想起いたしますのは、最近、神奈川県で発覚した事案です。小学校一年生のお子さんを殺害したとして、お母さんが逮捕された事案がございました。報道によれば、児童相談所はこのお子さんの施設入所が必要と判断をし、それを実現するために児童福祉法二十八条に基づく審判の申立てもなすったんですけれども、家庭裁判所でその申立てが却下されたというふうに聞いております。児童虐待事案への対応が失敗の許されないものであるということと、児童相談所とそして裁判所との関係を改めて考えさせられる事案と言えるのではないでしょうか。
　続きまして、資料六ページを御覧ください。
　一時保護状の話に戻ります。今回の改正案では、一時保護が必要な場面について詳細は内閣府令で定めることとされております。現在と同様に、一時保護が必要な場面で適切に一時保護を行うことができるという運用を維持するためには、この内閣府令に一時保護が必要となる場合を漏れなく書き込むということが極めて重要になろうと思います。これが実現できませんと、そういった場面での一時保護はできないこととなっており、取り返しの付かない結果を招きかねません。加えて、この点に関しては、現状の一時保護が極めて広範な目的の下で行われていることにも注目すべきと考えます。
　平成二十八年改正でしたか、児童福祉法三十三条に一時保護の目的規定が加えられました。ただ、そこでは大きく二つ書かれましたけれども、必ずしもそのどちらかに峻別されないような形の一時保護も現行の実務上行われているということが現実の世界でございます。
　そこで、この内閣府令制定に、策定に向けまして、これまでにできていた一時保護ができなくなるような事態は生じないのである、あっ、失礼、生じない、そのようにすべきであるということを是非確認をしていただきたいと考えております。
　もう一つは、先ほども述べました一時保護の必要性とは何ぞやというところです。ここの考え方については関係者間できちんとすり合わせをしておきませんと、一時保護がなされるべき事案で一時保護状が発付されないという事態が起きかねないということを危惧するものであります。
　続いて、資料七ページを御覧ください。
　今度は、親権者の同意に関する問題について意見を申し上げます。
　今回の一時保護制度で一時保護状請求の対象となるのは、開始七日目において親権者等の同意がない事案でございます。まず、このスライドでは親権者について申し上げます。
　通告を受けて緊急一時保護を行うケースなど、一時保護開始時点では誰が親権者であるかということが正確に把握できていないケースがございます。そういったケースでは、住民票を調べ、戸籍を調べていくわけですけれども、当然のことながら、他の自治体に依頼をして調査をするということも多くございますので、どうしても時間が掛かる、日数が掛かります。
　そこで、何らかの方法でこの調査を迅速に進めることができるような方策を検討すべきではないでしょうか。例えば、オンラインでその戸籍が自由自在にといいますか、見れるといったところでの日数短縮、調査への日数短縮というものも検討されなければならないのではないかと思います。
　また、七日目の時点では親権者が誰なのかが判明していないというケースも当然ございます。そういった場合も、条文の文言上、一時保護状の請求が必要になるものと思われます。
　資料の右の図は厚労省の検討会で出されたもので、一時保護の開始から日数がたつほど同意のないケースは減っていくんだということが示されております。もっとも、保護開始から七日目の時点で親権の所在は明確に判明しており、しかも、それは資料の裏付けができており、そして、その親権者の同意も確認できているというケースのみが一時保護状請求から外れるというふうに考えられますと、そこまで判明していない限りは請求が必要となると思われます。となると、日数の結果に、あっ、失礼、日数の経過に伴って順調に対象件数が減るのかについては私はやや懐疑的でございます。請求すべき件数は想定よりも多くなる可能性があると考えねばならないのではないでしょうか。
　次に、資料八ページを御覧ください。
　こちらは同意についての問題です。
　親権者の同意がある、ないという判断は、まず児童相談所がせねばなりませんが、例えば同意するかどうかを明示しないとか、条件付で同意してやってもいいぞみたいなときに同意があると評価してよいのかどうか。また逆に、ちゃんとした説明を受けていないままに同意をしてしまったというふうに後から言われるということも生じ得ます。これはいずれもそういうことはあるべきではなかろうと思います。
　さらに、形式面、運用面で申しますと、同意書へのサインを求めることを必須とするかどうか、こういった点はあらかじめ考え方を明確にしておく必要性が極めて高いものと考えます。なぜかと申しますと、結局のところ、現場がその場での判断に困るようなことはあってはならないものと考えます。
　そういたしますと、全国統一の書式を作っておくということが望まれることになります。その書式の中では、児童相談所が何をどのように説明をしたのか、そして親御さんはそれに対してどう答えたのかということが全て確認できるようなものが望ましいのではなかろうかと思います。
　さらに、同意撤回の問題がございます。
　こういうケース、一旦した同意を撤回するということは必ず出てまいります。これは、二か月を超えて引き続き一時保護を継続する際の司法審査が導入されたときも同じような問題がございました。しかし、今回は一時保護の開始から七日以内でございますので、親権者の意向がまだ揺れている場合というのは今までよりも多くなるものと思われます。例えば、こういった理由で請求期限を徒過してしまった場合に救済される余地があるのかどうか、それはちょっとさすがに難しいとなった場合、そういったときに児童相談所はどう対処すべきであるのか、そういったことについても検討しておく必要があるように思います。
　そこに記載しました表からも見て取れますとおり、二か月経過時点と七日経過時点とでは同意なしの件数は大きく違います。同意が曖昧なケース、そしてまた、同意はあるけれども撤回されそうなケースについても請求の準備を進めていかなければならないことになろうと思いますので、繰り返しになりますが、請求すべき事案の数は思いのほか増える可能性があるものと思われます。
　さて、資料九ページを御覧ください。
　こちらは児童相談所が行う事務回りについての話です。
　令状型の手続でございますので、手続としては逮捕状請求の流れが参考になると思われます。そうなると、ケース担当の児童福祉司は少なくとも半日掛けて裁判所に出向く必要があろうかと思います。
　全国の児童相談所現場からは、今回の案の基となる考え方が厚労省の専門委員会で示された際、七日間の請求での準備は困難という声がたくさんあったものと認識をしております。が、実は、最終日、七日目には一日裁判所に行くために空けておかねばならないとすれば、実は準備に充てられる期間は開始から六日、更に減るわけです。
　言うまでもありませんが、その担当児童福祉司はほかにもたくさんのケースを抱えております。そういたしますと、その件の業務に時間を取られることによって、その児童福祉司の抱えている業務全体の遅延を招きかねません。こういった事態を回避する方策も是非とも考えていかねばならないものと思います。具体的には、例えば、逮捕、失礼、一時保護状の請求手続がオンラインでできるといった仕組みも検討に値すべきものと考えます。
　資料十ページを御覧ください。
　最後に、子供の意見について申し上げます。
　今回の法案では、子供さんが一時保護に同意するか否かは司法審査の有無に影響しないこととされております。もちろん、親権の下にあるといった観点から理解することはできるものの、今、このように子供の意見表明が着目され、制度としても導入されてくることとの兼ね合いで申しますれば、残念な面は否定できません。
　特に、一時保護はお子さんが非行に及んでいる場合にも利用される手続であります。こういったケースを中心に、親権者の意見とは切り離したところでお子さんの意見をどう扱うか、これは引き続き検討されるべきではないかと思います。今後の宿題と言ってもよいのではないかと思います。
　もっとも、今回の法改正では、一時保護開始の場面を含めて、お子さんから意見を聴取する措置が設けられることとなっております。その具体的な姿はまだちょっと見えないところもございますが、その制度によってお子さんの意見が的確に手続において勘案されるようになることに期待をしたいと思います。
　資料十一ページ、最後のまとめでございます。
　以上のような課題を見るにつけ、やはり毎度のことではありますけれども、児童相談所の体制強化は必須、不可欠なものであると改めて感じます。
　とはいえ、単に人数を増やせばいいというものではありませんし、急速な人数の増大、増員がむしろ一時的には現場の負担感を、負担感の大きさを招いているということも否定できない事実かと思います。
　最後に、私が付け加えておきたいのは、児童相談所に対するリクエストと申しますか希望でございます。
　児童相談所は、今日触れてきましたように、大きな行政裁量を有する機関でありますからこそ、適切な権限行使に一層努めなければならないということをいま一度確認をしておきたいと思います。
　端的に申しますれば、児童相談所は、一時的な判断はあくまで児童相談所が行うのである、そのことをきちんと認識をされて、司法の判断に助けを求めるのではなく、自らの判断の質を担保できるよう児童福祉の専門性の醸成に努めていただきたいし、国はその実現のための方策を引き続き提供してほしいということでございます。
　私の意見は以上です。ありがとうございました。