Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沓脱タケ子君　それでは、中小企業における労働力の確保等に関する法案について若干のお尋ねをしたいと思います。
　私は、本法案に関して中小企業者や関係労働組合の方々の御意見を聞いてみたのであります。彼らの意見というのは、中小企業対策に着目をしてこういう施策を出してこられたということについては評価をする、評価をしたい、しかし、残念ながらこの範囲では中小企業の雇用確保や定着化の効果は余り期待できないのではないのかなというのが一致した見方のようであります。
　それはなぜかというと、彼らの言うのには、例えば中小企業者向け家賃の補てん制度だとか、あるいは実働千八百労働時間実施の普及という、こういうことをやりますね。しかしそれが定着するまでの間に、千八百時間を実施した中小企業者に対して顕彰して三年ぐらいの間は奨励金を給付するとか、そういう思い切った施策、こういうことがやられる必要があるのではないか。労働力確保をするために労働時間短縮を大いにやって成果を上げてきている、そういう中小企業に対しては報奨金を出すとかなんとか、本当に思い切った施策が必要なのではないかという意見が私、伺った中では出てきているわけです。
　そこで、お聞きをしておきたいと思いますのは、午前中からもいろいろと御質疑が出ておりましたけれども、元請、親企業の対応、協力の問題というのが非常に大きいと思うんです。製造業ではもうほとんどが下請関係にある中小企業ですね。中小企業の労働環境改善には親企業の協力は不可欠だというのは、いろんな具体例が既に提示されながら質疑があったと思いますが、これはそうだと思うんですね。中小企業近代化審議会の答申ですか、これにもそういった点の御指摘もあるんですけれども、この辺についてはどういうふうにお考えになっているのか。これまず最初にお伺いしておきたいと思うんです。
○政府委員（伊藤欣士君）　中小企業者が雇用管理の改善、とりわけ労働時間の短縮を進めていく上で親企業の協力を得ることは極めて重要であり、先ほどからも答弁ございましたように、親企業に対する指導につきましては従来から中小企業庁において推進されているところでございますし、先ほど御説明ございましたように、下請企業振興法の振興基準を改正されまして、発注方式の改善等について一層の強化が図られているところでございます。
　労働省といたしましても、従来から労働時間短縮のための努力はいろいろな方法でやっているところでございますけれども、今先生御指摘のような観点から通産省とも相協力をいたしまして、労働時間の短縮に現に結びつくように努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○沓脱タケ子君　第三条には通産大臣と労働大臣は基本指針を定めることになっておりますね。この基本指針の中で親企業の協力とか努力というようなものを盛り込むことが必要ではないのかなと思いますが、その点はどうなんですか。そういうことはできるのかできないのか。私はそれはやる必要があるんじゃないかなと思いますが、いかがですか。
○政府委員（伊藤欣士君）　本法におきます基本指針は、労働力を確保するため、雇用管理の改善に取り組もうとする中小企業者に対しまして必要な労働時間の短縮、職場環境の改善あるいは福利厚生の充実等雇用管理の改善の基本的な方向とか、その実現の方法を示すものでございます。そういう性格のものでございますので、みずからの雇用管理ではなく、専ら下請企業の時短等に関する親企業の協力についてこの基本方針の中に記述することはそぐわないのではないかと考えているところでございます。
○沓脱タケ子君　ちょっと具体的にそぐうのかそぐわないのかわかりにくいんですが、実際はもう親企業の意のままになっているわけで、労働時間の短縮も、あるいは職場環境の改善も、休暇もなかなか思うようにとれないというのはもう現実のことですからね。その辺を労働省、通産省の指導指針の中に、そういった元請あるいは親企業がばっちりこういうふうにやらなくちゃならないというふうなことが指針の中にも貫かれていたらもっと中小企業ではやりよくなるんではないかというふうに思うので、特に申し上げたわけでございます。
　余り時間がありませんので、次にお聞きをしておきたいのは、本法の運用に関してなんですね。本法では協同組合とか企業組合など中小企業組合の単位で認定組合として助成等の対象にいたしておりますね。ところが、中小企業というのは必ずしもそんなにうまく整った格好での組織化をされているというわけではないんですね。そうすると、近代化や労働環境改善に努力して実績を上げているような企業でありましても本法の助成の対象にならないという事態もいろいろ出てくるわけでございます。
　そこで、運用上は本法の趣旨を生かして、中小企業者が任意のグループあるいは団体を結成して改善計画を提出した場合にも受け付けるなどという適用条件の弾力的な運用というのができないものなのかどうか、その辺をひとつ。
○政府委員（伊藤欣士君）　本法におきまして雇用管理の改善のために事業協同組合等が改善計画を作成するわけでございますが、それに基づきましてその団体というのは個々の構成員に対する情報を提供するとか指導助言を行うとともに、また共同福利厚生施設等とか共同福祉施設を設置する、また従業員等につきましての共同募集を引き受ける、あるいは共同の技術開発を行う、あるいは設備リース事業等の実施等をするというようなことになっておりまして、国としてはこのような組合等の取り組みに対しまして財政上、金融上の支援措置を講ずることになっておるわけでございます。ということで、法人格を有しない任意団体につきましては、一般に国等の指導監督が十分及び得ない、ないしは事業の的確な実施を図る上での責任体制等の面で問題があるというようなことでございまして、従来から法の施策の対象としての中小企業団体には任意団体というのは含まれていないというようなことでございます。
　本法におきます改善計画の作成主体につきましても、政策資源の中で一定の制約がある中で任意団体がこのような事業を推進する主体として適切であるとはなかなか考えにくいということでその対象に含めないことにしているところでございます。
○沓脱タケ子君　いや、それで冒頭に私が関係者の意見を聞いてみたら、せっかくいい施策をしてくれるようだけれども、我々がその恩恵に浴することはなかなかできないだろうなという意見が出てくるわけです。
　そこで大臣一言だけ伺っておきたいんですが、せっかくよい法律、よかれと思ってつくられる法律が、中小といいましても小企業ですね、小企業以下の企業の人たちがその恩恵に浴せないという結果になりかねない。したがって、その運用上の問題については今後の課題としてひとつ十分配慮をしてもらいたいと思いますが、これは簡潔にお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　中小企業なかんずく小企業、これこそ私ども行政の対象として最も力を入れていくべき一つのことである、かように判断をいたしておりまして、御指摘の面、十分注意しながら対応していきたいと思っております。
○沓脱タケ子君　次に、中小企業の労働力確保の問題をやっているんですが、これは確保でなくて反対に解雇事件の問題をちょっとお聞きをしたいんですね。解雇事件というのもちょっとひどい事件ですので、ほんのしばらくの時間をいただいて労働省や通産省に御努力をお願いしたいと思います。
　事件の概要は事前に資料等をそれぞれお渡しをしてございますので、よく御承知をいただいていると思いますが、要点だけをちょっと申し上げますと、解雇をしたのは生コンクリートの製造、販売をしている株式会社シンワコーポレーションの社長の田中裕氏です。九つの工場のオーナーですね。それから従業員は生コン部門だけで約三百名。解雇されたのは、即時解雇でありますが、四月の二日に神戸工場で十一名、四月の三日に堺工場で十五名、四月四日北港工場の二十名、計四十六名なんですね。二日、三日、四日と順番に首切り通知を出したんです。四十六名は運輸一般労働組合の関西地区生コン支部の組合員です。
　要するに、組合員の首切りということになったんだろうと思いますが、解雇理由は「再々にわたる業務妨害により、就業状況が著しく不良と認め貴殿を解雇する。」と、その通知一枚です。
　そこで、労働省にお聞きをしたいんですけれども、解雇というのは、首切りなんというのはゆゆしきことなんですが、こんなに簡単に首切れるものですか。
○政府委員（佐藤勝美君）　労働者の解雇は簡単にできるのかというお尋ねかと思いますけれども、法律上の問題として申し上げますと、解雇につきましては労働基準法等におきまして三十日以上前に予告をすることなどを定めているわけでございますが、そのほか原則として自由とされているものというふうに理解をされております。しかしながら、個々の事例につきましては、裁判例におきまして解雇の自由を前提としながらも、権利乱用の法理を適用いたしまして、解雇が著しく不合理であって、社会通念上相当と認められない場合には解雇は無効であるとされているところでございます。
　いずれにしましても、具体的な解雇事例について権利の乱用に該当するかどうかということにつきましては、それぞれの事情に即して最終的には裁判所で判断をされるべき問題であるというふうに承知をいたしております。
○沓脱タケ子君　いや、それはゆっくり言うてくださったらそういうことになるんですが、実際この首切りの本当の理由は、組合員が生コンクリートの過積みを拒否したということにあるんですよ。過積載というのか過積みというんですか、過積みが大きな交通災害、事故原因になるということを、あるいはコンクリートの攪拌がうまくいかなくて建設の骨材の不良が起こるというようなことはもう常識になっておるわけですが、とりわけ貨物自動車運送事業法や道路交通法では過積みというのは禁止されているんでしょう。関係省庁から、私もよく知らなかったけれども、見たらしばしば通達も出ていますね。
　このグループの車両というのは、生コンの場合は大型の車では四・五立米が限界だというわけです。ところが、会社は五立米を積めいうて業務命令を出しているんですね。初めから過積みの業務命令が出ているんですね。こんなむちゃくちゃなことないと思うんですが、現に出しているんです、書類全部拝見しましたけれども。通産省、こういう過積みは違法と違いますか。
○説明員（長田直俊君）　過積み、いわゆる過積載の問題でございますが、これは道路交通法第五十七条及び同施行令第二十二条におきまして、積載物の重量は、自動車検査証等に記載された最大積載重量を超えないことと定められております。したがって、それを上回る場合において、細かく言いますと、分割できない貨物を運搬する際に、制限外許可証を受けた場合以外には道路交通法違反になると私ども承知しております。
○沓脱タケ子君　いや、それは、丁寧に言うていただきましたけれども、明らかに違法だと思うんですね。
　私は、この首切りの話を聞いたときちょっと信じられなかったですよ。何でかというたら、過積みを指示したのが会社で、それではよくないから過積みはやめよういうて断った労働者が首を切られた、どないなっているんやと。法治国家で何ということが起こっている。労働者が、違法なのはわかっているけれどもとにかく余計積みますと言うて走っていかれたというんだったら、また話はわかる。経営者が過積みを承知で業務命令を出すと、そして労働者がそれではよくないということで、そんなことはやめましょうと言うて断ったいうて首を切られているんですね。これはちょっと法治国家では想像もできない事態が起こっているなと思ってちょっと驚いたんです。
　通産省、この会社は宇部興産の下請なんです。宇部興産と会社、業界に対して、ちょっとこんな過積みが平気で横行するというようなことをやめなさいということと、そんなことをまともに拒否してまともな重量でいきましょうと言うて、労働者を解雇するというようなふらちなことは一体何だということでひとつ通産省、しっかり御指導をいただきたいと思いますが、いかがですか。
○説明員（長田直俊君）　過積みの問題でございますが、これは私ども通産省だけではなくて、既にかねてより問題になっておりまして、昭和五十四年に六省庁で過積載防止対策連絡会議というのを設置しております。この六省庁がそれぞれ指導を行ってきているというのが現状でございます。
　私ども通産省も、過去数度にわたりまして、全国生コンクリート工業組合連合会、それから全国生コンクリート協同組合連合会、こちらを通じまして、窯業建材課長名の文書により過積載防止の
徹底を図ってきたところでございます。それから機会あるごとに私どもいろいろな場を通じまして、この過積載をなくすように指導してきたところでございます。
　今回の問題、今係争中とお聞きいたしますけれども、全般的な問題として私ども謙虚に受けとめさせていただきまして、こうした指導をさらに徹底してまいりたいというふうに考えております。
○沓脱タケ子君　私、一般論でさらに御指導をと言うているんじゃないんです。もう各省庁がみんな一緒にやって、何遍も何遍も注意をしているということを文書で拝見して、よく存じ上げておる。にもかかわらず、全くしり食え観音というんですか、ばかにされているんじゃないですか。
　だから、通産省に特に私が申し上げたのは、宇部興産という、大企業でしょうがな、そういう大企業の下請がそんなむちゃくちゃやっているのは困るということをちゃんとやらさなきゃいかんですよ。そこが問題だと言うんです。だから通産省にわざわざ聞いているんです。運輸省には聞いていないんです。そこを、一般論での指導いたしますじゃないんです。宇部興産ともあろうところが、あなたのところの下請がこんなむちゃをやっておるよと、過積みを奨励するということはやめなさいと、それで過積みはいかぬからやめようと言うた労働者を一斉に首切るというようなばかなこと、反社会的なことをやらすなと言うて厳しく指導しなさいと言うて指導をお願いしたいと申し上げているんですよ。
　そういう観点でお受け取りになっていただきましたか。
○説明員（長田直俊君）　本件につきましては現在係争中でもございますし、個別企業を通じての指導というのはいかがなものかと思いますが、先生のおっしゃる意図をなるべく酌みまして、私ども先ほど申し上げました二つの組合連合会に再度私の名前で通達を出させていただいて、その結果が傘下の個別企業にまで周知徹底するように、そしてその周知徹底したことが再び私どもに報告されるようにというきめ細かい行政をしてまいりたいと思っております。
○沓脱タケ子君　私、全然無関係で今言っているんでないんで、さっき言ったように元請がちゃんとかまぬと下請になったらどんなことが起こるかということの端的な例なんですよ、これ。それで言っているんですがね。頼りないわな、今の話を聞いておったら。これは通産省頼りになるのかなという感じです、率直に言って。それではあかんのです。
　労働省、もう時間がありませんから、こんな事案どない思いますか。私びっくりしたんです、聞いたときに。全くむちゃくちゃやないですか。法律を守ろうと言うた労働者が、法律を破って違法でやれと言うた使用者に首切られるというようなことが今ごろの時代にのうのうとまかり通るというのは無法地帯やないですか。全くこんな首の切り方というようなのは解雇権の乱用だと思いますし、まさに不当労働行為だと思うんです。
　四月の十一日に大阪地裁に地位保全の仮処分命令を申請いたしまして、直ちに四月十八日には申請どおりの決定が出ています。しかしそれでも会社は言うことは聞いておりませんが、労働省、ちょっと本腰を入れてほしいんです。事業主を呼んで、こんなむちゃな反社会的なやり方はだめだということで、解雇の撤回等を含めて厳重に指導してもらいたいと思いますが、いかがですか。大臣どうですか、もう時間もありませんから。
○国務大臣（小里貞利君）　先生の御発言、傾聴させていただいておるところでございますが、お話しのように、裁判所におきまして仮処分がなされたばかりで係争中でございますから、労働省として公式に今ここでコメント申し上げるのはどうかと、こういうように思っております。おしかりなきよう、以上申し上げておきます。
○沓脱タケ子君　係争中という問題だけれども、これはもう決定が出ているんですよ。それで、こういうむちゃなことがまかり通ったんじゃ、せっかく中小企業人材確保法をつくったって話になりませんよということの端的な一例なんです。
　そこで、こういうむちゃなことがまかり通らないように、労働省としては事業主に対して厳重な指導をなさるという必要があるんではないでしょうか。大臣、おしかりなきようと言われたけれども、ちょっとそんな係争中ですから意見述べませんでは、これはぐあいが悪いですよ。局長どうですか。
○政府委員（清水傳雄君）　御質問のように、不当労働行為事件として仮処分の申請がなされ、仮処分の決定がなされたということでございますが、個別の不当労働行為事件そのものにつきまして裁判所あるいは労働委員会による救済手続というものがございますので、そういった意味合いにおきましては、私どもとしてコメントを差し控えさせていただく以外にはないと、このように存じております。
○沓脱タケ子君　時間もういっぱいになってきましたけれども、私はこんなばかみたいなむちゃくちゃなことが横行していても労働省は大臣以下、いやとにかくコメントは差し控えさせていただきますという状況だから、労働者の権利というのは守られないんです。法律がまともに遵守されないんだということだと思うんですよ。そういう点では、これはちょっと普通の首切りと違うんですよ。私もびっくりしました、こんな話聞いて。もうちょっときちんと労働管理をさせるように対応をぜひやってもらいたいと思いますが、最後に一言伺って終わります。
○国務大臣（小里貞利君）　一般論として基本的な姿勢を申し上げますが、先生のただいまのお話、心情的によく理解をいたしながら、法律に基づき、そして行政の原則がございますから、厳粛にかつ正確に、しかも実効ある行政を期待しながら私どもは取り組まなければならぬ、かように考えております。
○乾晴美君　私は先に中小企業の労働力確保法案の方をお尋ねしてみたいと思います。
　この法案というのは、通産省、労働省が相互に連携をとり合って中小企業における人材確保のために政策をやっていこうということで、共管法案というようなことで提出されたということは私は評価したいと思っております。しかし、この法案が中小企業と大企業との労働条件、それから福利厚生等の格差是正のための対策と先ほどから伺っておりますけれども、すべて網羅しているのかどうかということが非常に気がかりなわけです。そしてまた、この法案では労働者の具体的な人数として将来何人ぐらい人材が集まってくるのだろうかというようなこともはっきりしていないというように思うわけなんですが、こういった気がかりな点について労働大臣のお考えをお願いいたします。
○国務大臣（小里貞利君）　これは先ほども御説明申し上げましたように、国が示す指針に基づきまして中小企業者が雇用管理の改善に自主的に取り組むことに対しまして国が支援をする、そして中小企業が魅力ある職場となることを通じまして労働力の確保に結びつけたいというのが基本的なねらいでございます。また、平成三年度におきましておおむね二百五十から三百団体程度が本法に基づき雇用管理の改善に取り組むものと見込んでおり、その波及効果を含めますと中小企業におきまする労働力の確保に貢献できるものと、かように考えております。
○乾晴美君　ありがとうございました。
　中小企業の人手不足に対する対応ということで、午前中からも問題になりましたけれども、労働時間短縮だとか職場改善を推進するという必要があって、そのために積極的に進める企業を財政面や税制面でバックアップしていこうというようなことだと思うんです。これは大変結構なことだと思うんですけれども、労働時間の短縮にしても、福利厚生施設の充実にしても、人手が足りないからやるんだといったような消極的なものであってはならないのではないだろうかというように思います。たとえ人手が足りるようになった状況にあっても積極的に進めていかなければならない課題だろうというように思うわけです。短期的な雇用情勢とか景気の変動によって左右されることなく、長期的な課題として施策を推進していくべきだというように思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（若林之矩君）　中小企業が大企業におくれております労働時間の短縮、職場環境の改善、福利厚生の充実等の雇用管理の改善を推進していくということは、労働者の八割を占めております中小企業労働者の福祉の増進の観点ということが重要な課題であってこれを進めるわけでございます。そしてそのことは、中小企業の職場としての魅力を高めて、そしてそこに人が集まってくると、こういうことでございまして、何よりもまずそこで働いている労働者の方々の福祉の向上ということが大きな目的でございます。
　今後の労働力の需給というものは、これはそのときどきの景気の変動はございますけれども、基本的には人手不足基調ということで進んでまいろうかと思います。いずれにいたしましても、先生御指摘のように、そこで働いておられる方々の福祉を第一に考える。先ほど来大臣が御答弁申し上げておりますように、労働力の尊重の時代という基本的な視点に立ってこの法案が提出されているということを御理解いただきたいと存じます。
○乾晴美君　私は次に、中小企業と大企業の労働面にかかわる格差のことについてちょっとお聞きしたいんですけれども、初めの初任給というところではそんなに、資料を見せていただきましても差はないんですね。しかし在職中の賃金だとか労働時間だとか福利厚生、それから安全衛生などの格差というのは広がっていくわけですね。そして退職後というのは退職金や年金の格差とか、労働の生活のさまざまな場面でだんだんだんだんと広がってきているというようにあるわけですね。こういった格差というのは単に中小企業の労働者が恵まれてないということだけではなく、社会的な面からも無視することはできないのではないかと思うわけです。それは一例として、労働面の格差が大企業の方への願望になっていって国民や学生にそういうことが意識として浸透していってしまうのではないか。いわゆる学歴社会だとか受験戦争の弊害を生む要因になってしまっているのではないかというように思うわけです。
　労働面の格差が学生や国民に及ぼす影響について労働大臣はどのように認識されておるか。そしてまたこの法案が国民や学生の意識を変えていく一つのきっかけになるんだというようにお考えなのでしょうか。そこら辺を聞かしていただきたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　端的に申し上げまして、新規学卒者のいわゆる規模別入職状況についてのお尋ねでございますが、近年、大企業の採用割合は上昇いたしております。同時にまた中小企業の採用割合が低下いたしておるという傾向がございます。他方、中小企業が能力とそして意欲を十分に発揮できるという理由によりまして中堅あるいは中小企業を希望する者も多数存在しておる、そういう傾向も出ておりまして、必ずしも大企業と中小企業の労働面の格差が直ちに学歴社会の弊害を生む要因と申し上げますか、となっているとは言い切れない、そういう判断を労働省はいたしておるところでございます。
　本法は、労働時間の短縮等いわゆる魅力ある職場づくりに積極的に取り組む中小企業者を支援するものでございまして、中小企業の職場として魅力ある一つの就労の機会となりますように、学生などの意識を変えていく一つのきっかけとなることを期待いたしておるところでございます。
○乾晴美君　私、先日就職情報誌というのを見ておりましたら、業種とか職種にかかわりなく週休日数、何日休めるかということだったり、そしてまた連続休暇の日数などで仕事の分類がされておりました。労働力の確保の一番の決め手というのは労働時間の短縮なんだなというように見て思いました。この法律のような援助策も重要なんですけれども、すべての企業で一斉に進めようということにするのであれば法的な措置がどうしても必要になってくるだろうと思います。
　週四十時間労働制への移行時期については、現行の経済運営五カ年計画では一九九二年度内というようにされているわけですけれども、その目標時期について改めて明らかにしていただきたいと思いますし、また所定労働時間というのが短縮されても残業が減っていかなければ総労働時間が減らないであろう、だから労働省は既に時間外労働についても目安を示しているわけなんですが、年間四百五十時間ということで余りにも長過ぎるのではないかというように思います。これを大幅に見直すべきだと思うんですが、御所見を伺いたいと思います。
○政府委員（佐藤勝美君）　六十三年に改正労働基準法が実施をされましてから労働時間が着実に減ってきておるわけでございますが、おっしゃるように経済計画の目標を達成するためにはなお一層の努力が必要である、五年のうち三年を経過した現在でございますが、なお一層の努力が必要であるというふうに認識をいたしております。
　先ほど来申し上げておりますように、そのために中小企業を中心にいたしましていろいろの施策を講じておるところでございますが、同時に現在、改正労働基準法の附則七条に基づきます見直し、検討の中では週四十時間労働制への移行問題も重要な検討課題であると考えておるところでございます。今後労働時間の動向等も考え合わせながら、労使の意見も聞きながら検討していかなければならないというふうに考えておりますが、特に御指摘のように所定内時間といいますか、法定週労働時間を短縮をしても現在のような所定外労働時間の状況であるというとになりますと、これが全体の実労働時間の減少を達成するためにはそこが一つのネックになるということでございます。日本の場合に所定外労働時間、言ってみれば残業というようなものが雇用の維持のためにある機能を果たしているということも否定できないんですが、ただ恒常的に残業が多いというような状況も見られるところでございます。
　私どもは大臣告示によりまして、所定内、所定外時間の上限の目安時間を定めていることは先生も今御指摘になったところでございますが、今年度はひとつこの目安時間につきまして見直しの検討をしたいということが一つと、それから所定外労働時間短縮促進要綱といったものを労使の専門家もお集まりいただいた中で策定をしていただきまして、そういうものの成果を踏まえましてなお一層の指導、援助に努めたい、かように思っております。
○乾晴美君　その次に、中小企業雇用環境整備の特別奨励金ということについて伺ってみたいと思いますが、この特別奨励金というのは中小企業団体の構成員である事業主が職場改善のために要する費用の負担の軽減というようなことでするようですね。それを二十五万円、五十万円、百万円、二百五十万円というような四段階の奨励金になっておりますけれども、概算要求の時点では五十万円から五百万円の要求であったと聞いておりますが、なぜ減額されてしまったのでしょうか。明らかにしていただきたいと思います。
　職場改善のために作業施設だとか福祉施設とか整備していこうという事業主が意欲的に取り組んでいこうとしておるものですから、資金負担の軽減措置をとってあげてもよいのではないかというように思うわけなんで、特別奨励金の引き上げについてももっと努力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（伊藤欣士君）　御質問の中小企業雇用環境整備特別奨励金は、団体としていろいろ取り組んでいただく場合に、中小企業人材確保を中心とする助成金というのはまた別途団体の取り組みに対して助成をするわけでございますけれども、その団体の構成員である中小企業の方が労働時間の短縮等職場の環境の改善に資する設備または施設の設置または整備を行うとともに、あわせて福祉施設を設置し、認定計画に定める目標を達成した中小企業に対して、その費用に応じまして、先生お話しございましたように二十五万から二百五
十万の四段階に分けて支給を考えているわけでございます。
　予算の要求段階についてはいろいろ考え方はあったわけでございますけれども、本奨励金の支給につきましては、雇用保険三事業の他の奨励金の水準等も勘案いたしまして決定したものでございます。今御要望ございました点につきましては、これから法をお認めいただきまして施行していく、こういう段階でもございますので、今後実際に運用していく中でその利用状況や政策効果等を見きわめてまいりたいと考えておるわけでございます。
○乾晴美君　役所の仕事というのは多分そうだろうと思うんですが、他の関連として、いい方は見習わないで悪い方へ合わせていくという、非常に残念だと思います。
　この法律による改善計画が効果的に進んで、かつ労働者の福祉向上に結びついていくというためには、さまざまなレベルにおいて労使の合意が大変重要だと思います。特に改善事業に基づく省力化投資によって雇用問題が発生するようなことがあっては絶対にならないと思います。その歯どめの意味でも、職場の労働者の意見を踏まえるということが大変必要であると思うんです。
　本法の法案要綱答申に先立つ職業安定審議会の報告には、「計画の承認に当たっては、関係者の意見を十分に参酌することが望ましい。」というような見解を示しておるわけなので、やはり労使代表を含む協議会のようなものを設置すべきだというように思うわけです。これはこの法律に係る事業全体の効果を上げていく上でも極めて重要であるのではないかということで、ぜひ前向きに検討していただきたいと思うんですが、労働省と通産省の両方の御意見を伺ってみたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　この法律によりまして促進されます省力化投資と申しますものは、時間短縮でございますとかあるいは職場環境の改善を目的とするものでございまして、単に省力化をして労働者の雇用を減らす、安定を損なうというようなとを全く想定していないわけでございます。
　いずれにいたしましても、この法律に基づきます改善計画が事業協同組合等及び個別企業におきまして適切かつ効果的に実施されますためには、関係労使が相協力して雇用管理の改善を進めていくことが重要でございます。
　したがいまして、中小企業者が雇用管理改善の目標等を定める場合には、その改善のねらいが労働者にとって魅力のある職場をつくることにあるわけでございますので、必要に応じまして関係労働者の意見を聞くなどの手続をとることは望ましいと考えております。
○乾晴美君　よくわかりましたけれども、中小企業では労働組合の組織率というのも非常に低いということなので、組合がないというようなことも勘案して、計画の実施に当たっての労使の合意形成について特段の周知徹底というのが必要だというふうに思うので、通産省の方もお願いいたします。
○政府委員（渡辺修君）　労働時間の短縮、職場環境の改善等、魅力ある職場づくりを推し進めるに当たりましては、労使双方の理解と協力が必要であるということは御指摘のとおりでございまして、本法の施行に関しましては、さまざまなレベルで関係労使の意見交換が行われることは極めて有益であると考えております。
　御指摘の労使にわたる問題に関する政労使間の意見の交換というのは、従来から地域の都道府県レベル等々、地域の実情に応じていろんな話し合いが持たれておるようでございますから、そういった場を利用する等、都道府県レベルでいろんな場を設けていくことができるんではないか、かように考えておるところでございます。
○乾晴美君　労働時間短縮を初めとする職場の改善、それからゆとり、豊かさの実現というようなことで、先ほどから皆さんおっしゃっていましたけれども、労働力の尊重の時代ということで、そのためには極めて重要であるということで、省庁の垣根を越えて進めなければならないと思いますけれども、労働時間の短縮の問題は運輸省だとか建設省、農水省などでも積極的な検討が始まっておるということで、これらを踏まえて総合的な施策の強化が求められておりますので、最後に、労働省、通産省の両省からそれぞれの意見と決意をお伺いしまして、次の問題に移っていきたいと思います。
　よろしくお願いします。
○国務大臣（小里貞利君）　御指摘の労働時間短縮の問題等を初め、もろもろの労働条件改善は先生おっしゃるとおり労使の相協議が極めて大事でございます。今次の本法推進につきましても通産省と相提携をいたしまして、これが実効を上げてまいるように努力をいたします。
○政府委員（高橋達直君）　私どもといたしましても、労働時間の短縮は今後の国民生活のゆとりと豊かさの実現のために必要不可欠という認識でございまして、今回労働省と共同いたしましてそのための魅力ある職場づくりが大事であるという認識から、中小企業者を総合的に支援するために本法案を提出したものでございます。
　なお、本法案におきまして基本指針を策定するに当たりまして、先ほど委員から御指摘のございました関係省庁、運輸省であるとか農水省であるとか建設省であるとか、そういった関係省庁とも協議する旨、これは条文的には三条の三項にございますが、規定されておりまして、そういった各省との協力も得つつ中小企業における魅力ある職場づくりの促進に努めていく考えでございます。
○乾晴美君　それでは、地域雇用の方に移らせていただきたいと思います。
　雇用環境整備地域についての基金の運用も含めて、地域雇用環境整備計画のいわゆる策定から実施に至るまでに労働組合の意見がここでも十分反映できるようにしなければいけないと思います。先ほど堀委員からそういうことで御提案があったと思いますけれども、私もまさにそうだと思うんです。
　それは、従来、地域雇用開発協議会などでの労使の意見反映の場があったわけです。けれども、今回の法改正で都道府県の自主的な取り組みで計画が出されるということで、これを労働大臣が承認することによって地域指定がされるということですから、労使の意見反映というのは都道府県レベルで対応するということで、先ほど伺っておりましたら、そういうことです。
　それで、雇用環境整備地域においても従来の地域雇用開発協議会のような具体的なものをつくっていただいて、その中に労働組合の意見が十分反映できるようにすべきだと思うんですけれども、労働省も先ほどのお答えの中で十分に反映していきたいというようなお答えでございましたけれども、具体的な手段とか方法とかというのをお示し願いたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（若林之矩君）　雇用環境整備地域に関します施策と申しますものは、地域の自主的創意及び努力を前提といたしまして地域のさまざまな自主的な動きを支援しようというものでございますから、その効果を高めますためにも地方公共団体、労使関係者等の地域関係者が広く協力することが肝要であるというふうに認識をいたしております。ただいま先生御指摘のように、従来から労使関係者にも御参加をいただいている地域雇用開発協議会でございますとか、あるいは審議会等の場を通じまして広く関係者の協力を得て施策を進めてきたところでございますし、この新法の実施に当たりましても、計画の策定段階等に関係者の意見が十分反映されるように配慮してまいりたいと考えております。
　ただいま従来の地域雇用開発協議会のようなものを雇用環境整備地域においてつくって関係者の意見が十分反映させるようにすべきではないか、こういうことでございますけれども、これにつきましては、それぞれの地域においてその実情において判断さるべきものであろうというふうに考えております。その際、労使関係者の意向が十分に反映されるように指導してまいりたいというふうに考えております。
○乾晴美君　雇用環境整備地域というのは、地方公共団体等の地域関係者の熱意とか自主的な創意工夫とか努力ということが不可欠なんですよというのはよくわかるんですけれども、地方においてはそういった熱意がたとえあったとしても、幾ら情報化時代だと言われても立ちおくれしているというところもあるわけなんでして、地域においては良好な雇用環境を整備するための種々な施策をつくり出すノーハウというものも不足していると思うんです。こうした現状を踏まえて、労働省として魅力ある雇用機会づくりを中心とした良好な雇用環境の整備のための施設づくりに当たって必要となるノーハウを提供するというような、地方公共団体に対して各種指導とか助言とか援助とかというのを積極的に展開していっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（伊藤欣士君）　このたびの地域雇用環境整備地域制度につきましては、先生お話しのように、地元地域関係者の熱意や主体的な創意、努力を前提としておるというのはおっしゃるとおりでございますが、そのためのノーハウが不足しているところもあるんじゃないかということも御指摘のとおりでございます。
　労働省といたしましては、従来から雇用開発促進地域におきまして道府県の地域雇用開発協議会ないしは地域の雇用開発会議というのがございまして、地域の雇用開発に取り組んできたところでございますが、特に道府県の地域雇用開発協議会におきましては地域雇用開発の具体的な推進方策であるとか、その可能性についての調査研究を行ってきておられる、あるいは市町村が具体的な雇用開発プランを作成する際のソフト面の技術的な支援をしてきておられるというような実績があり、そういう協議会でのノーハウというのは蓄積されている面もあるわけでございます。
　今後、雇用環境整備地域制度の運用に当たりましても、これらのノーハウを地方公共団体等の地域関係者に提供いたしますとともに、各地域の好事例等などにつきましても積極的に地域に対してお示しをする、これを使っての指導、援助に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。
○委員長（福間知之君）　乾君、時間が来ていますから、手短に。
○乾晴美君　はい。
　地域雇用環境整備構想を推進するに当たりまして、まさに人を扱うという労働担当の大臣としてその御決意のほどをお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（小里貞利君）　経済大国の時代から生活大国の時代へという響きも大きく聞こえてまいります。あわせまして、産業優先の時代から労働力尊重の時代という声も大きく聞こえてくる今日でございます。私どもはそのような基本的理念に立ちまして精いっぱい努力を払ってまいりたいと思います。
○勝木健司君　最近の労働力需給の状況とかあるいは人手不足倒産がふえておるということで、そういう状況を考えますと、中小企業の経済社会における重要性を考慮いたしましても何らかの対策を講ずることが今焦眉の課題となっておるわけでありまして、このような状況のもとで今回の法案が提出をされますことはまことに望ましいことであります。
　現在の状況を考えますと、中小零細企業における人材不足の問題は、単に個別の企業の問題ではない、日本経済全体の問題と言っても過言ではないんではないかというふうに思われます。特に中小零細企業におきましては新卒の採用が非常に難しくなっており、政府としても、単にこの法律案を提出しただけで満足するのではいけないんじゃないか、中小零細企業における人材確保についてのこの法律の実効性というものの確保を含めまして積極的に施策を推進していくべきであるというふうに考えるわけであります。
　労働大臣、中小企業庁長官のそれぞれのまず見解をお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（高橋達直君）　御指摘ございましたけれども、中小企業における労働力不足の問題というのはまさに日本経済全体の問題であるという認識をしておりまして、何とかこの人手不足問題を解決する必要があると考えております。
　お話しございましたけれども、中小企業における新卒者の採用が非常に困難になっているという事実も私ども耳にするわけでございますけれども、他方において、最近の新卒者の意識が自分の才能を生かせるところで働きたい、こういう意識もあるわけでございますので、要は職場環境が魅力あるものにどうなっていくかということがポイントになろうかと思っておりまして、本法の成立によりまして職場の魅力が向上するということを通じて中小企業における新規労働者の応募の増加であるとかあるいは現に働いている方々の定着ということで労働力の確保に資するものと考えております。
　もとより、この法律をつくればよいというものではなくて、その実効を上げる必要があると考えておりまして、労働省と相協力いたしましてその実効を上げるのに努力をしてまいりたい、かように考えております。
○国務大臣（小里貞利君）　ただいま高橋長官御答弁いただきましたことと全く同感であり、また同趣旨の答弁を申し上げたい気持ちでいっぱいでございます。特に私どもは労働省、労働雇用面から労働政策を進めてまいらなけりゃなりませんが、おっしゃったようなお気持ちで努力をしてまいりたいと存じます。
○勝木健司君　この法律の実効性の確保につきまして、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　事業協同組合等の作成する改善計画についてでありますが、実効性確保のために改善計画の作成に当たって労働者の意見の反映というものが特に重要になってくるというふうに私は思います。この計画は、構成員であります中小企業者の労働力確保を目的といたしておるわけでありますから、当然現場の意見というものも反映されなければ労働力確保も難しくなると思われます。
　そこで、改善計画策定を経営者の側だけに任せたのでは実際に働く者が何に一体不満を感じておるのか、あるいはどのように改善をしてもらいたいのかという要望というものについて観点が抜け落ちてしまっているんじゃないかということで、そういった意味で私どもは危惧をするわけであります。この点につきましてどのように考えておられるのか、お伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（若林之矩君）　この中小企業労働力確保法に基づきます改善計画が事業協同組合等及び個別企業におきまして適切かつ効果的に実施されますためには、関係労使が相協力して雇用管理の改善を進めていくことが重要でございます。したがいまして、中小企業者が雇用管理改善の目標等を定めます場合には、その改善のねらいが労働者にとって魅力ある職場をつくることにあるわけでございますので、必要に応じまして関係労働者の意見を聞くなどの手続をとることが望ましいと考えております。
○勝木健司君　この法案はさまざまな支援あるいは財政的な援助措置を通じまして、労働時間の短縮あるいは福利厚生施設の拡充などを図っていこうとするものであります。これらの助成金あるいは補助金などが労働者福祉の向上にとって真に本当に役立つように厳格に運用されなければならないことは当然のことでありますが、それとあわせて、この法律に基づいて実施される事業の内容につきまして労働者の側でも十分に理解を示していく、そしてともに力を合わせていくことが重要ではないかというふうに思うわけであります。
　その意味で中央の基本指針策定の段階ではもちろん、計画の認定にかかわる県レベル、そしてまた具体的に実施される職場レベルにおきましても、それぞれの段階で労働者の意見が反映されていくことが私は重要であるというふうに思います。特に、規模が小さくなればなるほど労働組合の組織率が低くなっておるわけでありますから、法律の運用の中で労使代表を含む三者構成機関を県段階で設置し、認定していく。そして報告の聴収の段階で開催をしていただく。そして、先ほどの答弁にもありましたように、関係者の意見を十分聞くということでありますから、こういう三者構成機関を設置をいたされまして意見を十分聞いていただくようにしていただきたいと思うのでありますが、見解をお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（若林之矩君）　この法律によりまして促進しようとしております魅力ある職場づくりへの取り組みというものは、中小企業経営に当たる者がみずからその必要性を十分に認識いたしまして、労働者の協力も得ながら主体的に促進していくことが必要であるわけでございまして、したがいまして、事業協同組合等の改善計画の策定に当たりましてあえて公労使三者構成の協議会の場を設けるということを義務づけることまでは予定をいたしておりません。
　いずれにいたしましても、繰り返し申し上げておりますように、労使がこの目的をしっかりと踏まえて協力していくということが大事なわけでございまして、必要に応じまして関係労働者の意見を聞くなどによりまして、労働者も含めたやる気と合意が重要なポイントであるというふうに考えております。
○勝木健司君　通産大臣、また労働大臣は労働力の確保を図るためにこの基本指針を定めるということでありますけれども、具体的にどのような内容を考えておられるのか。その際、計画の認定及び進捗状況のチェックが可能となるような、より具体的な指針とするようにしていただきたいと思うのでありますが、御所見をいただきたいというふうに思います。
○政府委員（若林之矩君）　ただいま申し上げましたように、労使が相協力してこの問題を進めていくということでございますけれども、この基本指針におきましては二つの趣旨を持っておるわけでございまして、第一には、中小企業におきます労働力を確保いたしますためには、中小企業における雇用管理の改善を図ることが重要であることにかんがみまして、中小企業において労働力確保を進めていく上で重要な雇用管理の改善の基本的な方向及びそれを実現する方法についてのガイドラインとなるべきものを広く一般に示す趣旨でございます。
　第二に、都道府県知事が協同組合等の作成した改善計画を認定するに当たりまして、計画の内容が労働力の確保を図るために適切かつ効果的なものであるか否かを判断する際の基準となるものでございます。
　このような趣旨にかんがみまして、ただいま御指摘ございましたが、本法に基づきます基本指針につきましては、雇用管理の改善の方向とそれを実現する方法について可能な限り具体性のある記述としたい。そういうことにいたしますれば、その状況というものは皆さんがどこまで進んでいるんだろうかということが判断いただける。そういうことで具体性のある記述にしたいというふうに考えております。
○勝木健司君　中小企業庁、特にございますか。
○政府委員（渡辺修君）　今労働省から御答弁なられたのと全く同様でございます。
○勝木健司君　それでは、中小企業において労働者が安心して働き続けるために環境を整備することが必要じゃないか、それで、労働時間を初めとする公正な労働基準というものがすべての職場において明確にされていなければならないというふうに思うわけであります。
　そこで、この基本方針にあわせまして厚生、労働条件についてのガイドラインも示すべきであるというふうに思うわけでありますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　この法律は、労働時間短縮、職場環境の改善、福利厚生の充実などの雇用管理の改善を図ることによりまして魅力ある職場づくりを進めまして、中小企業における労働力の確保を図ろうというものでございます。
　したがいまして、この法律に基づきまして労働力の確保のための雇用管理の改善を進める目的で示します基本指針におきましても、魅力ある職場づくりを進める上で必要となる措置の方向と、それを実現するための一般的な方法を定めることにいたしておるわけでございまして、例えば魅力ある職場づくりのための措置の方向として労働時間の短縮を掲げまして、その実現方法として週休二日制の実施、省力化投資の実施等を示す、こういうふうな、一つの例を挙げますればそういうようなものでございます。
○勝木健司君　この基本指針につきましても、当然見直しをしていかなければならないわけでありますけれども、この見直しの時期はいつごろなのか、そして見直しの発議というのはどのようにされるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（若林之矩君）　ただいま御審議をいただいておりまして、この法案が成立をした暁には、私ども各省庁と協議をいたしまして指針を定めるということになるわけでございます。そして、ただいままでいろいろと御指摘をいただきました問題を十分に踏まえてできるだけ立派な基本指針をつくらせていただきまして、そのことによって中小企業をより魅力のある職場にしてまいりたいというふうに考えておるわけでございまして、まず立派な基本指針をつくらせていただく、これに当面全力を注がしていただきたいというふうに思っております。
○政府委員（渡辺修君）　今、局長から御答弁あったそのとおりでございまして、条文上基本指針を見直しすることができるという条文はございますけれども、当面そういうことは考えないで立派な指針をつくっていきたい、かように考えております。
○勝木健司君　中小企業における労働力の確保を図るためには、当然労働時間の短縮などの労働条件の向上とかあるいは職場環境の改善あるいは福利厚生の充実など中小企業の格差の是正に向けて総合的にきめ細かな施策を展開することが必要であろうというふうに思われます。そういう労働問題の基本は労使関係にあるというふうに思うわけでありますが、労働基準法あるいはまた労働組合法に違反した企業、これを一定期間認定の除外をすることを政令で定めるなど基準に明記をされたらどうかというふうにも思うわけであります。また、認定された対象団体の公開というものを義務づけたらどうかと思うわけでありますけれども、御見解をお伺いいたしたいというふうに思います。
○政府委員（若林之矩君）　構成中小企業の中に、労働基準法あるいは労働組合法違反の企業が多数含まれている、そういう中小企業団体につきましては、この法律に定めます改善事業の目標を達成するために適切であるという認定基準を満たすことにつきまして信頼性が乏しい場合が多いものと考えております。しかしながら、この法律に基づきます改善計画と申しますものは、事業協同組合等の中小企業団体が策定するものでございまして、多くの雇用管理改善に積極的に取り組む企業を対象とした団体の計画を認定することはこの法律の趣旨に合致するものというふうに考えているわけでございまして、やはり事柄の性質上ケース・バイ・ケースで判断していかなきゃならないことだろうというふうに考えております。
○勝木健司君　それでは時間も余りありませんので、次に地域雇用開発等促進法の改正等についてお伺いしたいと思います。
　厳しい雇用失業情勢が続いている地域におきましては、引き続き地域雇用対策を積極的に推進していく必要があると思うわけでありますが、現行法に基づく雇用開発促進地域はすべて新法におきます雇用機会増大促進地域に改めて規定をされるのか、お尋ねをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（若林之矩君）　現在の法律に基づきまして地域が指定されているわけでございますけれども、私どもといたしましては、現在ございます地域につきましては新しい法律のもとにおきます地域として指定をしていきたいというふうに基本
的に考えております。
○勝木健司君　それでは、この法律と中小企業人材確保法との関係について、今回の二つの法律案の施策は地域と中小企業にそれぞれ焦点を当てておられるということで地域の自立支援を行うものであります。その実効性が確保されるということが特に重要じゃないかというふうに思うわけであります。
　今回のこの二つの法律案の関係についてでありすが、例えば雇用機会増大促進地域の中小企業あるいはその団体または雇用環境整備地域内の中小企業、中小企業団体はこの二つの法律案の施策が両方とも受け入れられるのか、あるいは両法案の施策に重複が生じないよう何らかの調整がなされておるのかということをお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（伊藤欣士君）　地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案及び中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律案の両法案に基づきます施策が同一ケースについて同時に講ずべきものとは考えておりませんけれども、御指摘のとおり、重複が生ずる場合も理論上は想定され得るところでございます。したがいまして、かかる場合を念頭に置きまして、重複が生じないよう今後各種支援措置の発動要件の調整であるとか、併給調整等の所要の措置を講ずることを検討してまいりたいと思うわけでございます。
○勝木健司君　次に、公共職業安定所等職業紹介体制のあり方についてお伺いをしたいというふうに思います。
　労働省の委託調査によりましても、Ｕターン労働者採用に当たっては地方圏の企業が挙げている問題点というのは、「Ｕターン希望者の把握ができない、情報が少ない」というのが六一％でトップであります。また昭和六十二年度の雇用動向調査によりましても、職安の紹介で就職する人の割合は全体の二割にすぎない。そして広告就職が三割、そして縁故が二割、学校その他が三割となっておる状況であります。
　このような状況では、産業構造あるいは就業構造の変化あるいは労働者意識の変化等に対して職安が必ずしも的確に対応していないのではないかというふうに思われるわけであります。確かに各職安を電算ネットワーク化する総合的雇用情報システムの創設など評価できる面があるのも事実であるわけでありますが、今後のこういう産業構造あるいは就業構造の変化、情報化、国際化などの時代のニーズにマッチした新しい職業紹介方式についても検討をしていかなければいけないんじゃないかというふうに思うわけであります。具体的な構想があればそれについてもお伺いをしたいというふうに思います。
○政府委員（伊藤欣士君）　労働省では、社会経済情勢の変化に対応いたしまして、公共職業安定所が労働力需給のセンターになり得るよういろいろ努力を重ねてきたところでございますが、今お話ございましたような総合的雇用情報システム、全国をコンピューターでオンラインでネットワークを結ぶ、これにより情報の全国一元化が図られているわけでございますけれども、そういうようなもののいわゆる機械化、情報化に対応する一方、パートバンクであるとか、パートサテライトであるとかというような形で女性の就業意欲の高まりに対応したような形での新しい職業紹介の形態、窓口、あるいは平成三年度におきましては、いわゆる女性専門の公共職業安定所のレディス・ハローワークというようなものを設置するなどのいろいろな努力を払ってきたところでございます。
　今後におきましても、労働力不足が予想される分野におきます労働力需給調整機能が安定所にますます期待されてくると考えております。そういう意味で、高齢者、若年者、女性等、それぞれのニーズにこたえていくことが求められておる。また、一番最初申し上げましたように、公共職業安定所が地域の中核的な労働力需給調整機関として国民の期待にこたえられるよう、今後とも職業紹介のあり方等含めまして全般的な検討を行い努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○勝木健司君　就職情報紙誌等の急成長に伴いまして、それに絡んだトラブルというものが社会問題化したことは記憶に新しいわけでありますが、不適正な労働者募集広告によりまして労働者が被害を受けることがあってはならないはずであります。
　そこで、これらの就職情報紙誌に対する労働省の基本的な認識について、またさらに、その規制、指導についてどのような考え方を持っておられるのか、お伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（若林之矩君）　就職情報誌などの求人広告につきましては、近年の情報化の進展に伴いまして、これによって入職する者の比率が高まるなど労働力需給調整に占める比重が大きくなっておることは御指摘のとおりでございます。その反面、不適正な募集広告によるトラブルもいまだ見られるところでございまして、業界におきましても広告の審査体制を強化するなど、広告内容の適正化のために自主的に取り組んでいるところでございます。
　この問題につきましては、私ども公共職業安定機関を通じまして指導を重ねておるわけでございまして、労働条件等の明示や業務内容等の適格な表示など職業安定法に規定いたします諸事項につきまして、いろいろな機会をとらえまして事業主に対して啓発指導を実施いたしますとともに、募集主やあるいは就職情報誌等の媒体業者に対します指導を進めてまいっておるところでございます。
　今後ともこうした対策を進めていくことによりまして、求人広告内容の適正化を図りますとともに、求人側及び就職情報誌等の媒体事業者に対しますなお一層の指導を強化してまいりたいと、このように考えております。
○勝木健司君　最後に、労働大臣にお伺いをして質問を終わりたいと思いますが、地域雇用環境整備構想、これは確かに若年者の地元定着あるいは都市圏勤労者のＵターン対策を盛り込まれた内容となっておりますが、東京一極集中を是正していく、そしてまた多極分散を推し進めていくためには、そういった意味での労働行政の果たす役割はますます大きくなってくるなというふうに思うわけでありますので、労働大臣の、この二つの法案を含めまして、決意のほどをお伺いして、質問を終わりたいというふうに思います。
○国務大臣（小里貞利君）　確かに、一極集中を改めまして多極分散、いわゆる社会政策、産業政策に貢献できる本法律案であるということは私どもも信じているところでございますが、必ずしもこの一法のみでこれが達成できるものでもございませんし、これを一つの軸にいたしまして、多面的な努力を払ってまいらなければならないと思っております。
○勝木健司君　中小企業庁長官、何かありますか。