Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田委員　続きまして、中間貯蔵施設の土地の買収についてお伺いします。
　これは今の質問とも関係するんですが、今回の不動産賠償は、所有権はもともとの所有者に残すということがございます。今後、中間貯蔵の、今、話し合い、調査が始まろうとしているところでございますが、そろそろ、用地をどういう考え方で買うのかということを検討せねばならないと思います。
　東電が賠償した部分はこの用地の買収価格から外れるのかどうか、東電が残した所有権というものの価値をどういう計算式で計算するのか、そこが、今後、この中間貯蔵施設建設に当たって大変重要なポイントになると思いますが、いかがでしょうか。
○石原国務大臣　吉田委員は、中間貯蔵施設の必要性については、復興副大臣もお務めになられ、仮置き場に除染をした土壌が山積みになっている、あるいは稲わらが放置されているものを目の当たりにされ、その必要性は十分御承知でありますので、このような、では、いざその土地を買収するならばというような御質問をいただいたものだと思っております。
　もうこれも御存じのことだとは思いますが、中間貯蔵施設の設置に当たっては、やはり、その施設が安全であるということを、地権者の方、また近隣の方々に理解していただくということが最重要であり、今、事前調査を行った上で、施設の具体的なイメージを、地元の理解を得て、しっかりお示ししていきたいと考えております。
　そこで、この価格というものが非常に重要になってくるわけですけれども、中間貯蔵施設の用地取得の方法は、委員の御指摘のとおり、これから実際に、今、茂木経産大臣がお話しになられたように、用地の買収とは別に、東電の補償ということが多分先に出てくることになると思いますので、非常に重要な課題であり、やはり地元、地権者の方々の希望を伺いながら、適正な価格で買うということをしっかりと検討していく必要がある、こういうふうに認識をしているところでございます。
○吉田委員　これは大変難しい問題ですので、ぜひ検討を始めていただきたいと思います。
　復興大臣に一問お願いいたします。
　子ども・被災者支援法ができました。基本方針が今どういう作成状況にあるのかということでございます。
　一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住し、または居住していた者及び避難指示により避難を余儀なくされている者並びにこれらに準ずる者を支援しようという法律ですが、問題は、この基準線量を何ミリにするのがいいのか。先ほど来、二十ミリとか一ミリとかお伺いしましたけれども、これも大変難しい問題だと思いますが、その辺の検討状況をお伺いします。
○根本国務大臣　吉田委員も、政府におられて、この法律を担っておられて、今の一定の基準の難しさ、今お話がありましたように、実は私も、この一定の基準が本当に難しいと思うんですね。一定の基準をしいた場合に、何か、地域を引き裂くんじゃないかとか、あるいは、それが例えば健康不安との関係でどういう意味を持つのか。実は、ここの一定の基準を決めるのは本当に私も難しいと思っております。
　ですから、法律上は一定の基準という文言になっている、具体的な検討は政府に任された。立法過程でも見ますと、一定の基準については総合的な要素を勘案して決める。さまざまな議論があったと理解をしております。
　したがって、一定の基準については、専門的、科学的、国内外の知見を集めて、そこで専門的に検討していただく。それを受けて、我々、総合的に考えて決めていくことが必要なのではないかと思っております。
　ただ、そうはいっておりましても、基本方針は、支援対象地域を決めろ、それは一定の基準以上、こうなっていますので、私は、施策についてはどんどんやっていく必要がある。昨年度も、リフレッシュキャンプ、あるいは健康管理調査、こういうものもやっておりますし、二十五年度の予算でも、例えば、低放射線量で、子供たちが屋外で遊べなかった、運動不足になった、肥満もふえている。このために、子ども元気復活交付金、屋内で全天候型の運動場で伸び伸びと遊べる生活環境の整備、こういうものも今回新たにやっておりますし、復興支援活動を行うＮＰＯの支援。施策についてはどんどん推進していきたいと思います。
○吉田委員　時間ですので、これからも原発事故を含めた東日本大震災の復興への御支援を心からお願いして、終わります。
　ありがとうございました。
○山本委員長　これにて吉田君の質疑は終了いたしました。
　次に、玉木雄一郎君。
○玉木委員　民主党の玉木雄一郎です。
　本日は三月十一日、あの東日本大震災から二年がたちました。私も、警戒区域内を含め、何度も被災地に足を運びましたけれども、被災地は、農業、漁業、第一次産業を基幹産業とする地域であります。そして今、復興に向けて一生懸命現地で頑張っておられる方もいますけれども、ＴＰＰについて、きょうは中心に質問したいと思うんですが、やはり被災地の方は心配をされておられます。
　先日も、十分な情報公開がまだされていない、あるいは国民的な議論も尽くされていない、こういった内容を中心とする緊急要請が、北海道、東北の八道県の皆様からなされております。
　私も、民主党政権下で、経済連携ＰＴという党内のＴＰＰの意見の取りまとめを行う事務局次長をやっておりました。党内でも、そして国民の中でも議論の分かれる、そんな案件でありますから、そういった意見の集約、議論を進めること、大変困難を伴ったことは身をもって実感しております。しかし、だからこそ、この難しいＴＰＰの案件については丁寧な説明が何よりも必要だというふうに思っております。その意味で、きょうは、この三月十一日、被災地の皆様に応える、そんな思いで真摯な答弁をぜひお願いしたいと思っております。
　まず初めに、先般、総理がアメリカに行って結んでこられた日米共同声明についてお伺いをしたいと思います。
　私は、この共同声明は二つの意味で画期的だと思っております。総理もおっしゃるように、文書の形で首脳同士でこういったことを結んだことは、これは確かに民主党政権ではできませんでしたし、画期的だと思っております。しかし、これまで国会の審議でもありましたように、その内容自体については新しいものがないと私も思います。
　ただ、これまで文章では決して書けなかったことが、中身も含めて新しいことが一つだけ入っていると思われるのは、第三段落の内容であります。
　それは、自動車や保険といった残された懸案事項に対処するなど、なされるべきさらなる作業があるということが文章上明確になっていることであります。
　これは、資料一のところに英文と日本語を並べて書いておりますけれども、冒頭に、ザ・ツー・ガバメンツ、両国政府は二国間交渉を継続します、それは、日本のＴＰＰ参加に対する、英語ではポシブル・インタレストと書いておりますけれども、参加に対する関心に関してたくさんの作業が残されているというふうに書いています。
　まず冒頭、お聞きをしたいのは、ここに書いてある自動車やあるいは保険、こういった残された作業が行われなければいけない、完結しなければならないと文章で規定されておりますが、この作業はいつまでに完結をしなければならないことが予定されているんでしょうか。まず、この点を教えてください。
○岸田国務大臣　御指摘の日米共同声明のこの第三段落目の意味ですが、これは、日米両国の間では、今日までもさまざまな関心事が協議をされてきました、そして、この共同声明が発せられた後もこうした関心事について協議をしていく、これを確認したというのが趣旨でありまして、こうした関心事項をいつまでに協議を完了するかということについては、この第三段落目の中には何も含まれておりません。
　そして、日米両国の間においても、いつまでにこれを完了するのか、こうした点については決まってはおりません。
○玉木委員　第三段落目が極めて重要だと思うのは、仮にこれが、ＴＰＰ交渉に参加を認めてもらうための、いわゆるよく言われる前払い、あるいは参加のための入場料と言われますけれども、そういったことを両国間で合意した内容であれば、例えば自動車、保険の分野で一定程度の譲歩をした上で初めて交渉に参加できる。
　もっと言えば、資料二につけておりますけれども、ＴＰＰ交渉には一連の流れがありますけれども、米国にはいわゆる九十日ルールというのがありまして、議会の承認を得なければ、交渉参加を、関係国を新たに認めることができないという仕組みになっています。
　その意味では、交渉参加に入る前に何か具体的な、言葉は悪いですけれども、お土産であったり、何か譲歩するものを、この明示されている、例えば自動車の分野で具体的に行わなければ、そもそも交渉入りができないのではないのかということも言われておりますけれども、そういったいわゆる前払いを約束したものになっていないか、この点、もう一度教えてください。
○岸田国務大臣　第三段落目の趣旨は先ほど申し上げたとおりですが、これは、引き続き日米間で協議を行うという趣旨でありますので、今後この協議が進展することを当然米国は期待はしていると思いますが、少なくとも、交渉参加するまでにこれをやらなければ交渉参加は認めない等、こうした条件を定めたものではないと認識をしております。
○玉木委員　メキシコやカナダがまさに九十日ルールで議会から承認をもらったときのＵＳＴＲから議会へのレターの中には、いわゆる自由化に対する準備度合い、そういったものが十分満たされていますよということが書かれています。ただ、これこれをやったから、具体的に、例えば日本がハイスタンダードの高いレベルの交渉に臨む用意ができているということがこれで認められましたということは、具体的なことは書いてなくて、極めて定性的に、準備ができているのでオーケーですよというレターになっています。
　私が何を申し上げたいかというと、全てのものを交渉のテーブルにのせるのがＴＰＰの大原則だと思います。しかし同時に、全てのことをテーブルで決してもらいたいんです。つまり、いろいろなことが、譲ること、とることがあると思うんですが、事前に何かを譲ってしまって、例えば、私は、これはよく地元で支援者に話すときにこういうことを言うんですが、お茶室がありますよね。にじり口という小さいのがあって、あれはなぜ小さいかというと、武士が必ず刀を外してその中に入る、お互い武装解除して入って、それで、争うことをやめて、静かな心で向き合うというのがあのお茶室のつくりに出ているといいます。では、私が刀を置いて中に入ったら、相手はにじり口からも持って入れるちっちゃなピストルを胸に持っていたということになって、対等な交渉ができなくなる可能性があるんじゃないのかということが最大の心配なんです。
　これは推進派の方も、全てのものをのせてやったらいいじゃないか、ただ、全てのことをやはりテーブルで決してくれと。その全てをテーブルにのせて、何かを事前に譲った、あるいは武装解除したり、あるいは一部武器を置いて、それで交渉に臨むようなことを明示的に日米間で決めてきたんじゃないのかということを心配する方がいるんです。
　ですから、答弁してもなかなか明確な答えは得られないと思いますので、要望したいと思うんですが、全てのことを交渉のテーブルにのせてやる、あわせて、全てのことを交渉のテーブルで決してきてください。事前に何かを譲るようなことをして、お願いして交渉に入れてもらうようなことをしたのでは、総理がおっしゃるような強い交渉力が得られないと思いますので、その点についてはぜひお願いをしたいと思います。
　最後に、これに関して一つだけお聞きしますけれども、交渉を担当する人は、一体、これから誰になるんですか。
○岸田国務大臣　まだ我が国は交渉参加を決定したわけではありません。これから総理が最終的に判断するということになると存じます。
　当然、実務的には外務省は大きな責任を担うことになると思いますが、仮に交渉に参加するということになりましたら、改めて政府としてしっかり体制を確認して、交渉に当たっていかなければならないと考えます。
○玉木委員　今あえてお聞きをしたのは、ＵＳＴＲは単一の組織でありますね。しかし、例えば、自動車のことだったら茂木大臣、農林水産の分野だったら林大臣、そして、外交全般であれば岸田大臣というふうに、日本はそれぞれ、経済、外交交渉についての担当が各役所、各大臣に分かれています。
　これはずっと言われてきたことなんですが、分かれてきたことによって、日本全体としての交渉力がしっかりと保てないのではないのか。向こう側が一人で来ているのに、こっちはずらっと並んでいて、身内同士で相談したりけんかしたりするということがよくあると言われています。
　ですから、先ほど、強い交渉力をぜひ維持してほしいと申し上げたその一つとして、ＴＰＰを含む経済連携の担当大臣、内閣府特命担当大臣でもいいんですが、その専任の大臣を明確に設けて、強い権限のもとで交渉に臨む、こういった体制をぜひつくっていただきたいというふうに、これは総理にお願いを申し上げたいと思います。
　次に、いわゆる極秘条件についてお聞きをしたいと思います。
　これは先週もこの予算委員会でも議論になりましたけれども、昨年六月にメキシコ及びカナダが交渉参加を承認された際に、それまで合意された事項については、再協議、いわゆるリオープンができない、そういったことに同意をした上で、のんだ上で、両国は交渉に参加が認められたというようなことが問題になりました。
　実は、昨年七月の時点で、政府から我々も、そういった報道がある旨の説明は受けておりました。
　きょう、参考につけておりますけれども、インサイドＵＳトレードという、アメリカの業界ではよく読まれている雑誌でありますけれども、多分これがそういった報道のもとになっております。
　二つ、大事なことが書かれています。
　下線を引いて、私の事務所で仮訳をつけておりますけれども、一つは、今あった、合意済みの事項については再協議ができないんだということ。このことについては、私の理解が確かであれば、先週、岸田大臣、再協議ができないんだということについては、確認しているという政府としての御答弁だったと思いますが、あわせて、もしそれがそうだとすれば、どの程度までがかっちり決まっていて、再協議ができない、そういったものがどのぐらいもう既に決まっているのか、あわせてお答えいただければと思います。
○岸田国務大臣　メキシコ、カナダ、こうした新しく交渉に参加した国々のありよう、あるいは条件につきましては、さまざまな報道がされております。
　先週お答えいたしましたのは、我が国としては情報収集に全力を挙げておりますが、相手国との信頼関係もありますので、具体的にどの国に何を問い合わせたか、詳細等については予算委員会の場で控えさせていただく、こうした答弁をさせていただきました。
　そして、その中で、これまで得られた情報の中で、参加国の方からは、包括的かつ高いレベルの自由化にコミットすること、そして交渉の進展をおくらせないこと、こういった考え方を示してきているということを申し上げました。
　そして、その中の一つの例として、前の政権の時代、昨年三月一日にまとめた文書「ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議の結果」、これは内閣官房、外務省、財務省、農水省、経産省合同で昨年三月一日に発した文書で、公にされておりますが、この中に書かれている情報として紹介をさせていただきました。
　そして、その中で、議論を蒸し返さないこと、さらには交渉の進展をおくらせないこと、こういった考え方がＴＰＰ参加国の中から示されている、こういったことを紹介させていただいた次第です。あわせて、こうした意見はありますが、いずれも、条件として九カ国で同意しているわけではない、こうした意見も添えられているということ、これを紹介させていただいたということです。
　そして、こうした情報も含めて、我が国はさまざまな情報収集に努めている、こういったことを先週お答えさせていただきました。そして、あわせて、我が国には、報道で示されているような条件はまだ何も示されていないということ。
　いずれにしましても、我が国はまだ交渉に参加を決めたわけではありません。交渉参加が仮に決定されたならば、さまざまな結果は全て交渉の中で決まるということですので、我が国の交渉能力が問われる、こういったことになると考えています。
○玉木委員　その交渉能力が極めて大事なので、きょうはそのことについて幾つか質問しておりますけれども、既に決まったものについては再協議は認められないということは、一つ、その中からも書かれていますね。
　私がもう一つお聞きをしたいのは、今まだ決まっていないけれども交渉が行われているものについて、ここに書いてある、いわゆる、新しく加盟する国々には、英語でビートー・オーソリティーと書いていますけれども、拒否権が認められないということが書かれています。
　これは極めて重要なことで、交渉力を発揮しようと思っても、例えばこういうことです、既に入っている九カ国が何かを決めようとして、ちょっと待ってくれ、これはうちの国には少し合わないので少し待ってくれと言っても、既存の九カ国が合意した時点で、あるチャプターの妥結はそこで終わり、決まってしまうということになって、後から口を出す権利がないのではないかということが、ここに書かれているわけですね。
　これは報道ベースなので、私は報道がどうこうと言う気はないんですが、去年の七月の時点で、あるいは六月の時点で、外務省はこれを把握しています、少なくともこの報道は。そういう説明を受けています。
　ちなみに、稲田大臣、外務省はこのインサイドＵＳトレードを買っているんですよ。何でわかるかというと、行政レビューシートというのがありますよね、前に申し上げた。あれは検索システムを一緒に入れてあって、インサイドＵＳトレードと入力すると出てくるんです、当該の行政レビューシートが。これはオープンにする仕組みとして非常にいいので、こういうものをぜひ残してもらいたいなということを要望したいと思います。
　本論に戻りますが、このインサイドＵＳトレードの報道は、去年の六、七月で外務省は把握しています。この拒否権が新しく入る国に認められるか認められないかというのは、交渉のルールそのものを決めるのに極めて大事なんですね。
　ですから、こういったことについて、事実かどうか、このことは確認したか。する必要があると思うんですね。これは確認していますか。
○岸田国務大臣　まず、御指摘のように、こうした報道があるということ、事実でありますし、我々も認識をしております。
　その上で、確認したかどうかという御質問ですが、先ほども申し上げましたが、要は相手国との信頼関係がありますので、具体的にどの国に何を確認したか等も含めて、詳細についてここで申し上げるのは控えさせていただきたいと存じます。
　その当事国自身が立場を明らかにしていない、そこの中で我が国がコメントするのは控えなければならないと思っています。
○玉木委員　国名を答えていただかなくても結構なんです。
　これはちょっと下線を引いていませんけれども、この英文の中に、インサイドＵＳトレードの中に、ここの日本語で書いている次のパラグラフの三行目ぐらいにテーク・イット・オア・リーブ・イット・ベーシスと書いてあって、これはどういうことかというと、交渉参加を表明したら、いわゆる秘密条件のようなレターが送られてくるか、送付されて、あとはそれをのむかのまないかということをその時点で判断を迫られるような内容だということが書かれてあるんですね。
　つまり、交渉参加を表明する前に、そういうことがあり得るのかどうかということは、既存の九カ国に対してしっかりと私は確認しておく必要があると思うんです。これは別にメキシコやカナダからとれというんじゃなくて、既存の九カ国を含めて、そういうことがあり得るのかどうか、そのことについては、私は、いわゆる拒否権が与えられないということが我が国に求められるとしたら、これは交渉の余地、度合いを決める上で物すごく大事なことだと思うんです。
　ですから、その結果がどうであったかはあえて言う必要はないと思うんですが、そういったことをきちんと問題意識を持って、関係各国、既存の九カ国と、今新しく入った二カ国、こういった国々にしっかりと問い合わせをするし、こういったことは確認していきたいという、その意思は明確に示していただきたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のように、まず、情報収集は大変重要だと認識をしております。そして、我が国には御指摘のような条件は現在提示をされていない、これも事実であります。
　そして、今後、交渉に当たりまして、現在得ている情報として、ＴＰＰ交渉においては、項目として、今妥結している、確認がされている項目は、中小企業をめぐる項目だけだという情報も得ております。
　その中にあって、我が国として最大限国力に資するため努力をしていかなければならない、交渉力が問われるというふうに思っています。
○玉木委員　これは大臣、非常に大事な条項だと私は思うんです。いろいろなことは交渉でもちろん決めなきゃいけませんから言えないと思うんですが、これは交渉のルールそのものにかかわるので、どこまで交渉の余地があるかどうかということがそこで決められてしまうので、交渉で頑張ろうと思っても頑張れなくなる可能性があるんですね。ですから、ここについてはぜひしっかりと確認をしていただきたいのと、そして、仮にそういう不利な条件が突きつけられる可能性があれば、そういったことについては、そのルールそのものを変えてくれということをこれまた外交交渉力で働きかけていくのが、我が国の国益を守る上でも大切だと思っているんです。
　九カ国が同意をすればそのルールが変わるかもしれないということも少し示唆されたことも書かれておりますので、必ず確認をした上で、そのことがおかしな内容である可能性があれば、それを変えていくような交渉もあわせて進めていかれることをぜひお願いしたいというふうに思います。
　時間がなくなってきたので、ちょっと試算についてお伺いします。
　先週、官房長官から、統一試算ということを出すということで、総理の交渉参加の表明前に出すとおっしゃったと認識しているんですが、その点は間違いありませんか。
○菅国務大臣　委員も委員会で聞いておられると思いますけれども、省庁ごとに試算を出すんじゃなくて、内閣官房で政府としての統一試算というものを今作業中であります。
　そして、これについては、こうした試算等も勘案しながら参加するかしないか判断するということを、この予算委員会で総理は答弁をいたしております。そして、私たちも、この政府としての統一試算については、しかるべき時期にこれは公表したいというふうに思っています。
○玉木委員　それは総理の参加表明の前ということでいいんですか。もう一度。
○菅国務大臣　そこも含めて、しかるべき時期に政府として判断をしたいということです。
○玉木委員　試算、これは大事だと思うんですよ。三つあってばらばらで判断できないから一つにまとめようということでやっておられるわけですよね。だったら、やはりそれを出した上で、国民的な議論にも付した上で、しっかりと判断を最終的に総理がなされるというのが筋だと思うんですね。それを、判断の前に出されないんですか。もう一度お答えください。
○菅国務大臣　私は、前回と全く同じ答弁をさせていただきます。
　今、内閣官房で政府の統一した試算というものを努力しておりまして、そこについて、これはしかるべき時期に政府として責任を持って公表をさせていただきたいということです。
○玉木委員　試算はやはり総理が交渉参加を表明する前に出すべきだと思いますし、そういうふうに先週答弁されたと理解していますけれども。
　資料の四に、民主党時代の三つあったうちの一つをつけているんですが、多分、今政府で議論されているのも、この内閣官房がまとめたＧＴＡＰモデルということを多少何か修正するような内容になっているんだと思います。
　これを見ていただくとわかるんですが、幾つか書いていますが、真ん中の棒グラフ、ＴＰＰ一〇〇％自由化と書いていますけれども、試算を出すときに、これは日中ＥＰＡと日・ＥＵ・ＥＰＡの場合は、センシティブ分野の自由化をしない、あるいは中国が自動車を自由化せずということを前提に計算もしているんですね。一方で、全部自由化した場合の日中のＥＰＡも書いています。
　今度試算を出されるときには、今、この第三パラグラフの話に戻りますけれども、アメリカもセンシティブ品目があります、日本もそうです、それについて一定の合意をしましょうというようなことが一定程度あるのであれば、日本については、これはもうセンシティブ品目は明確なんですよ。米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖と置いています。こういったことが自由化の対象にならない、あるいはアメリカにおいて日本からの自動車に対して関税がかかったままだというようなことの前提でも試算を出すのが誠実なやり方だと私は思っているんですけれども、もう一度、いつ出すのかということと、そして、こういった具体的な一定の前提条件を置いたもので試算をしっかり出すべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　何回言っても同じですけれども、しかるべきときに客観的な試算を出したいと思います。
○玉木委員　私は、余り自民党さんの悪口とか言いたくないんですけれども、例えば二十四年の七月十三日に「野田政権のＴＰＰ「秘密交渉」への抗議と申し入れ」というのがあります。これには、「今、野田政権が行おうとしていることは、秘密交渉を行い、情報を隠し、国民的議論を行わず、米国の要求のまま入場料を支払い参加するという、まさに国益を損ねる二枚舌外交そのものである。」という御批判を我々はいただきました。
　済みません、私が大変尊敬する、そしてお慕い申し上げている茂木大臣が、平成二十三年十一月八日の予算委員会でこういうふうにおっしゃっています。「現段階では、政府の情報収集、そして国民に対する説明、私は決定的に不足していると言わざるを得ないと思います。このような状況下で」「日本が交渉参加を表明することには、我が党としては反対をいたします。」ということをおっしゃっています。
　私は、正直、これは余り状況は変わっていないのではないかと思いますし、何より、冒頭申し上げました、被災地の皆さんは非常に不安な思いでいます。
　ですから、交渉に参加するかどうかは、政府の決定、専権事項でありますし、総理が最終的に判断されると思いますけれども、だからこそ、丁寧な情報の開示と国民に対する説明を必ず行っていただきたいというふうに思っております。
　丁寧に丁寧に進めていかない限り、結局、私は、このＴＰＰがまさに国益にかなうものにならないと大変懸念しておりますので、そのことを最後に強く要請申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○山本委員長　これにて玉木君の質疑は終了いたしました。
　次に、後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　民主党の後藤祐一でございます。
　まず冒頭、二年前の本日、三月十一日、東日本大震災で犠牲になられた皆様の御冥福をお祈りするとともに、いまだ仮設住宅に暮らす皆様、そして被災地で復興に向けて日々奮闘されている皆様とともに、我々政治家も、この復興をしっかりこれからも早急に進めていく決意を申し上げて、質問に入りたいと思います。
　本日は、まず、憲法改正について総理のお考えを幾つか御確認させていただきたいというふうに思います。
　総理は施政方針演説の中で、憲法審査会の議論を促進し、憲法改正に向けた国民的議論を深めようではありませんかというふうにおっしゃられております。この議論は、最終的に憲法改正の場合は国民投票になるわけですから、そういう意味でも国民的議論を深める必要があるというふうに考えておりますし、私は、憲法改正はすべきだという立場だということを、改めて冒頭、申し上げておきたいと思います。
　その中で、おととい、三月九日土曜日のＢＳ朝日の番組で、総理から非常に、今の段階でここまでおっしゃるんだなというような発言がございました。
　この番組で、総理は、国連軍に参加することがあるということかと問われまして、そうですねというふうにお答えされておられます。
　また、いわばＰＫＯがですね、もう少し国際的な集団安全保障ですね、集団的自衛権とは違いますね、みんなでやるやつですね、世界で。その中には参加できる道を残した方がいいのではないかと。これはそのまま安倍総理の発言でございます。
　このような発言をされたのは事実でしょうか。そして、国際的な集団安全保障に、また具体的には国連軍に参加すべきだというふうにお考えでしょうか。総理の御見解をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　それは、私が出た番組において、自民党の憲法改正草案、昨年の四月の二十八日に出したものでありますが、あの四月二十八日に出した我が党の改正法案について、九条の改正について、第一項、第二項ございますが、その一項、二項についてどのように改正するのかという問いがございまして、司会者は田原総一朗氏であったんですが、田原総一朗氏は、第一項は残しておいた方がいいでしょうという意見を開陳されました。我が党も一項は基本的に残していますよという返答をしたわけでございます。
　田原総一朗氏から、しかし、この部分が少し書きかえられていますねというお話だったものでございますから、一部、いわば条文を整理したわけでありますが、同時に、これは一つの考え方として、国権の発動たる戦争は放棄する、こう書かれているわけでありますが、武力の行使あるいは威嚇は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する、こう二つの段に、自民党草案では分けたわけでございまして、その趣旨を聞かれましたので、いわば集団安全保障の中において、例えば国連軍が結成された際と。
　ただ、国連軍については、その番組でも申し上げたんですが、朝鮮戦争の際には、当時恐らくソ連が欠席をしたんですね、それを決める際に。ですから、そこで一時的な成立はしましたが、米国は、国連軍という概念において、他国のコマンドのもとに米軍が活動することはないということを今鮮明にしておりまして、事実上、国連軍は結成されるという可能性はほとんどないんですが、しかし、ほとんどないといっても、これは、国連に加盟をしていて、そして我々は国連改革を求めている中において、最初からそういう責任を全て排除するという考えはとるべきではないというのが私の考えでありますから、そこで、そういう解釈も可能にするという意見もある中において、この条文が整理をされた。
　しかし、条文が整理された主たる目的は、もう少しわかりやすい条文にしていくというのが主たる目的だったというふうに、私は記憶しているところでございます。
○後藤（祐）委員　国連軍への参加は排除されるべきではないという明確な答弁をいただいたと確認させていただきました。
　今、総理のもとでは、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会というのが第一次内閣のときに引き続いて行われておりますけれども、この中では、我が国周辺の安全保障環境が一層厳しさを増す中、それにふさわしい対応を可能とするようという問題意識のもと、集団的自衛権の問題を含めた憲法との関係の整理につき研究を行うという趣旨のもとで行われていると承知しております。
　これは主に集団的自衛権の議論をされていると認識しておりましたが、今総理が答弁された、国連による集団安全保障についても、この懇談会の中で議論されていると理解してよろしいんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　一応、念のために繰り返しておきますが、国連軍という概念はありますが、実態としては、アメリカは、国連軍については、自分たちは事実上参加しないということを明確にしておりますので、その中においては、安保理の常任理事国である米国、そして米国の参加しない国連軍というのは事実上考えられませんから、それは恐らく現実問題としてはないだろうということは、これは今、世界の常識になっているわけであります。
　そのことを申した上において、しかし、そもそも、最初からそれを排除すべきではないだろうということを申し上げたわけであります。これは理論上の話でございますが、概念上の話でありますが、それを申し上げたということでございます。
　と同時に、今の御指摘でございますが、安保法制懇を復活させたわけでございますが、この中の例えば四類型におきましては、集団的自衛権の行使ということだけについて、解釈の変更だけについて議論をしているのではなくて、安全保障環境が大きく変わった中において日本をどのようにして守っていくべきか、そして、日本が国際社会においてどういう責任を果たしていくべきかということに関して議論がなされているわけでございます。
　例えば、四類型の中におきましても、公海上における、日本の艦船と米国の艦船がともに走っていて、米国の艦船が攻撃を受けた際に、我が国がそれを助けなくていいかどうか。これはまさに集団的自衛権の問題なんだろう、このように思います。
　もう一つは、ＢＭＤについて、日本に落ちてくるミサイルは撃ち落とすけれども、例えばグアムに飛んでいくミサイルは落とさなくていいのかどうかという問題ですね。
　そしてもう一点は、例えば、海外でＰＫＯ活動をしていた際に、ともにそこで活動をしている国の軍隊にテロ等の襲撃があったときに、それを救援、救助することができるかどうか。これは、海外での武器使用を含む、いわば言ってみれば、集団的自衛権の行使というよりも、集団安全保障の中で活動をしている際の海外での武力行使についての解釈が今のままでいいのかどうかという観点からの議論なんだろうと思います。
　そういう意味において、やはり、これは果たして今までのままでいいのか、そして、その解釈はそのままでいいのか、新しい認識も必要ではないかということも含めて、さまざまな真摯な議論が行われているというふうに承知をしております。
○後藤（祐）委員　先ほどの懇談会において集団安全保障についても議論されているという御答弁でございましたことを確認したいと思います。
　さて、憲法九十六条についてでございますが、私はこの九十六条を改正すべきという立場でございますけれども、この九十六条の議論というのは常に、改正した後、では、どの条項を改正するんですかという議論になります。
　今、九条の話がかなり先行してしまうと、特に九条改正を心配される方からは非常に御懸念が示されるところなのでございますけれども、これも、先ほどのＢＳ朝日の番組で、九十六条を変えた後、どこを変えるんですかという御質問があって、総理から、一気に全部はできませんから逐条的にやっていくということになりますが、そこでやはり国民的な議論が深まっている分野からやっていきたいと思いますと御発言されておられます。
　この国民的な議論が深まっている分野とは、どの分野のことなんでしょうか。九条のことでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど委員が九条を先行というふうにおっしゃったんですが、その分野では、私は九条ということで申し上げたのではなくて、田原総一朗氏から聞かれて、我が党のいわば憲法改正草案の九条についての解説を求められましたから私は解説しただけであって、それを最初にやっていくということは一切申し上げていなくて、自由民主党の総裁として、解説を求められましたから、その解説をしたということでございます。
　そして、国民の議論については、どの条文について深まっているということについて、今、私はそのことについてまだ述べる立場ではないんだろう、このように思います。前文もあれば、これは、さまざまな条文があるんだろうと思います。
　自由民主党としては、まず、前文から改正条項まで含めて、全て、我が党が考える憲法の草案について相当の議論をしました。相当の議論をした上で、政党の責任として、日本の将来はこういう国であるべきだという、おのおのの議員の責任でもって憲法改正草案をお示ししているわけでございます。
　この草案をもとに、国民の中において議論が深化、活発、そして広がっていくことが望ましい、このように考えております。
○後藤（祐）委員　九十六条改正というのは、結果的に、九条を過半数で改正するために、両院過半数で通すためにやるのではないかという議論になってしまうと、なかなか九十六条そのものを改正する議論というのがうまくいかないんじゃないかということを、私はむしろ懸念をしております。
　総理は、その番組の中で、憲法を改正するリアリティーを高めていきたいというような御発言をされておられますけれども、例えば地方自治に関する規定ですとか、あるいは衆議院、参議院のあり方ですとか、こういったものを見直すというのは、まさに今、決められる政治をどうやってつくっていくかといったことが議論になっているときに、非常にリアリティーのある議論ができると思います。
　九条論で九十六条がとまるという非建設的なことにしないために、九十六条を変えた後、どこを変えるんだという不毛な議論に陥らないために、私は、一つ建設的な提案をここでさせていただきたいと思うんです。
　天皇陛下に関する規定ですとか、あるいは九条ですとか、基本的人権ですとか、あるいはこの九十六条そのもの、最高法規性、こういったものというのは、過半数で本当にいいのかどうかという大きな議論がある中で、私は、これは三分の二を残すべきではないかと思うんです。
　一方で、国会に関する規定ですとか、内閣に関する規定ですとか、先ほどの地方自治に関する規定ですとか、いわゆる統治機構論、この部分については、むしろもう少し柔軟に変えるべきではないか。具体的には、両院の過半数プラス国民投票という形で、少しやわらかくすべきではないか。
　つまり、憲法の条項によって、三分の二を求めるものと過半数でいいものを分けるという議論について、どのようにお考えでしょうか。
　ちなみに、これは、ロシアですとかスペインですとかカナダですとか、世界各国の憲法で例が実はございますし、あと、もう一つあり得る議論としては、三分の二がちょっと高過ぎるので五分の三という要件はいかがかというのも、これは実は笑い事ではなくて、世界各国の憲法で例がたくさんございます。
　これについてのお考え、総理のお考えをいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　実は、今、後藤委員が指摘になった御議論は、自民党の中でも議論がされました。三分の二を、二分の一ではなくて五分の三という意見もありました。
　そういう中において、しかし、今、憲法の議論について、やはり極めて低調なんですね。なぜ低調なのかといえば、これはやはり、いろいろ一生懸命議論したって、結局、国会議員が三分の二だから、きっとそれでやらないんでしょう、こういう、いわば中長期的な大きな課題には、国会議員は取り組む勇気はないんじゃないのということなんですね。ですから、結局、その中において、深まってはいかないんですよ。そこでリアリティーがないということだったのではないかと思います。
　しかし一方、二分の一ということになれば、これはすぐに国民投票に直面する。国民の皆さんが議論をして、そして、自分たちの一票で憲法を変えていくか、あるいは変えていかないかの判断をせざるを得ないという現実に直面していくことになるんですね。私は、そこで初めて、憲法という問題、課題についてみんなが真摯に議論をしていくという状況をつくり出すことができるのではないか、こう思うわけであります。
　確かに、今委員が指摘された、そういう考え方も一つの考え方としてはあるんだろう、このように思うわけでございますが、しかし、憲法が制定されてずっと六十年以上、全然これは変わらなかったという現実がございますから、それを変えるというのは、やはり大きな思い切った判断と決断と勇気が必要ではないのかな、私はこんなように思うところでございます。
○後藤（祐）委員　太田国土交通大臣、公明党の中ではまた違う議論があると思うんですけれども、今の三分の二、二分の一をあわせて残すような提案も含めて、公明党としてのお考えを聞かせていただければと思います。
○太田国務大臣　突然のお伺いですが、私は公明党を代表する立場では今ありませんから、内閣の一員としてという範囲で申し上げますと、公明党としても、九十六条ということについて、改正していいのではないかという方もいらっしゃり、また、三分の二を守るべきだという両論があるというのは事実で、今詰めているところでございます。
　ただ、私は、憲法調査会に二〇〇〇年から二〇〇五年までの間、五年間ずっと所属していた唯一ではなくて唯二の、中山太郎先生とでありまして、安倍内閣のときに国民投票法案というのを成立させたということからいきますと、我が党は加憲という立場に立っておりまして、与党と野党ということの全面的な、一部は除いて当然なんですけれども、三分の二というのが、与党のみでそれを形成するという以上に、与党も野党も多くの国会議員が賛成するということの中に、部分改正としての加憲として、今総理もおっしゃいましたけれども、この項目について、この項目についてという投票が行われるというのが国会での三分の二条項の持つ意味であろうというふうに思っております。
　幅広い国会議員の意思の形成というものが国民投票法案では必要であるという考え方の上にこの法案が成立したという経過を、私は重視しなくてはいけない、このように思っています。
○後藤（祐）委員　憲法論についてはこれからもじっくり議論を深めていきたいと思いますが、次に、行政改革について質問をさせていただきたいと思います。
　第一次安倍内閣の際に、安倍総理が一番行政改革の中で力を入れたのは恐らく公務員改革だったのではないかというふうに思いますが、二〇〇七年の参議院選挙の直前の国会を延長してまでも国家公務員法改正案を通されました。
　そのときの衆議院本会議での安倍総理の答弁で、この法案の内容的な説明も含めて申し上げますが、こういう答弁をされておられます。
　「各省庁による再就職あっせんを禁止し、そして官民人材交流センターに一元化するほか、離職後の再就職に関する規制の導入、再就職等監視委員会の設置等により、退職管理の適正化を図ることとしております。これらの措置により天下り問題は根絶できるものと考えております。」と答弁しておられますが、本当に根絶できたのでしょうか。
　我々は、その後、二〇〇九年に政権をお預かりしてから、やはり天下り問題は根絶できていないと考えまして、その後、あっせんの全面禁止、これを早急に、政権交代したあの二〇〇九年九月のうちに決めました。
　そして、独立行政法人の役員については公募制にするですとか、実際、その数字がそれで変わったんですね。第一次安倍政権のとき、例えば、独法の常勤役員に占める公務員ＯＢの割合というのは、二〇〇六年十月一日で三九・四％だったんですが、我々の政権の後半、昨年の十月一日現在、六・五％まで下がっています。
　また、公益法人、ここはまさにあっせんで行く場合が多いんですけれども、この二〇〇九年度というのは、主に六月に退職される方が多いですから、霞が関のいわゆる管理職ベースで見た場合に、三百九十八人の方が公益法人に再就職されていたんですが、その次の年、我々が厳しくあっせん禁止をしてから、九十六人に、ほぼ四分の一に減っているんですね。我々は、そこをやったからこそ、かなり天下りに対しては厳しい態度を示せたというふうに思っておるんです。
　総理に伺います。
　第一次安倍政権のときの公務員制度改革法案、天下りに関しては甘かったんじゃありませんか。
○安倍内閣総理大臣　甘かったという御指摘でありますが、しかし、いわゆる天下りに対して、あの法律改正は二つ意味があって、一つは、省庁の権限を背景としたあっせんによる天下りはなくしていくというものであります。ということは、それがそれまで広く行われていたわけであります。もう一つは、いわば役所組織における能力による昇格等を決めていくということであります。
　そして、これはまさに今までなかったところ、新しいところに新天地を切り開いていくわけでありますから、それは相当の困難さがあったということでありました。同時に、それは不断の努力によって達成されるべきものだろう。しかし、あのときにこの法律改正をしなければ、今日行われているさまざまな前進は全くなかったということは確かに言えるのではないかと思います。
○後藤（祐）委員　甘かったかどうかについての答弁は全くなかったんですが、数字がこれを物語っていますので。
　稲田大臣に伺いたいと思います。
　今、総理は、権限を背景にしたあっせんを禁止したとおっしゃっていますが、この権限を背景にしたという修飾語をつけちゃうところが役所の言いなりなんです。あっせんを禁止すると、明確に我々ははっきりさせたわけです。このあっせんの禁止については、二〇〇九年九月二十九日の閣議において、内閣総理大臣発言ということを根拠に行ってきましたが、これは現時点において有効なのでしょうか。
　ちなみに、このあっせん禁止が有効かどうか、二月二十八日現在で事務方に確認したところ、今の時点では有効なのかどうかもわからないというような御説明を受けておりますけれども、今、三月十一日において有効かどうかを確認します。教えてください。
○稲田国務大臣　ただいまの委員の御指摘は総理の発言ということでございますので、総理の発言自体を安倍内閣が引き継ぐことはないと思います。
○後藤（祐）委員　ということは、現時点では、あっせん禁止は有効でなくなっていて、あっせんは可能だということでしょうか。
　そして、もしあっせんが可能だとすれば、いかなる基準によって、誰があっせんをすることが認められているのでしょうか。
○稲田国務大臣　再就職のあっせんの禁止や新規採用の抑制等により公務員の年齢構成の高年齢化が進展している中、組織の活力を維持向上させることが課題だと思っております。
　このような状況の中で、公務員がみずからの能力を生かし、第二の人生を選び取って、その能力を発揮していくことは重要であると思っております。
　そのため、早期退職募集制度の施行に合わせて、それを効果的かつ透明性の高い形で行うため、民間の再就職支援会社を活用した再就職支援を行う仕組みを導入することが現政権での考え方であると認識をいたしております。
○後藤（祐）委員　稲田大臣は、御自分の著書「私は日本を守りたい」という本において、天下り、わたりは全面禁止、在職期間に応じた一定の期間は、いかなるルートによるものであれ、許認可の及ぶ業界等への再就職を禁止すべきだと私は思っていますと書かれておられますが、今されていることというのは、その本で書いていることの全く逆をやられておられないでしょうか。
　安倍総理に伺いたいと思いますが、あっせん禁止を継続する意思はありませんか。今、稲田大臣がお答えになられたように、あっせん禁止はやはりやめてしまって、その昔のようにあっせんをある程度やるというところに戻るということでよろしいんでしょうか。
　総理にお願いします、稲田さんにはさっき聞いたんですから、この質問は。
○山本委員長　もう一回、短く、ちょっと稲田さん。（発言する者あり）まあ聞いてください。
○稲田国務大臣　今、私の著書を引用いただきましたが、その精神は今も変わっておりません。
　そして、安倍第一次内閣において、国家公務員法を改正して、そして、府省庁のあっせんによる再就職を禁止したところと認識いたしております。
○後藤（祐）委員　であるならば、現在あっせんが行われているわけであって、何月何日に、どのような規定においてあっせんをルールで決めたんでしょうか。
　何らかのルールがなければあっせんはできないと思うんですけれども、その根拠を示してください。
○稲田国務大臣　現政権の基本方針につきましては、先ほど私が答弁いたしたとおりでございます。
　安倍第一次内閣において国公法を改正をして、府省庁のあっせんによる再就職は禁止をいたしておりまして、再就職監視委員会において厳格に運用しているところと認識をいたしております。
○後藤（祐）委員　再就職監視委員会は機能していなかったんですよ。そこで、動かすには新たな基準が必要なんですよ。その基準があるのですかと聞いているんです。
○稲田国務大臣　委員が何をこだわっておられるのかわかりませんが、再就職監視委員会は、国会同意を得て委員長が任命され、昨年三月に立ち上がったところ、同委員会における監視体制のもと、現行の再就職規制を厳格に運用してまいりたいと思っております。
○後藤（祐）委員　今、ルールが本当にないんですよ。
　例えば、経済産業省から電力会社に行っていいのかとか、あるいは、補助金を幾ら交付していたらその補助金をもらった会社に行っちゃいけないかとか、昔は人事院の承認というのがあって、物すごく細かくルールが決まっておりました。これに関するルールは今存在しないんですよ。だからこそ、あっせんをするときには相当気をつけてやらなきゃいけないはずで、相当厳密な基準がないと、あっせんはできないはずなんです。
　今のような曖昧な答弁では、例えば、この三月三十一日にやめる方がもしかしたらおられるかもしれない、あっせんは既に行われているかもしれないんですよ。
　では、現時点で、あっせんの準備をされているかどうかを伺います。
○稲田国務大臣　何度も同じ答弁で恐縮でございますけれども、安倍第一次内閣において国公法を改正いたしまして、府省庁のあっせんによる再就職を禁止いたしております。そして、再就職監視委員会において、その運用を厳格にしているところでございます。
○後藤（祐）委員　要するに、ルールなきままあっせんをしているという状態に至ったということなんです。信じられないことです。
　再就職監視委員会で、どういう会社にだったらあっせんしていいのか、どういう会社だったらよくないのかというルールが今、示せないじゃないですか。それをぜひ……（発言する者あり）では、今その申し出があった場合にはどうするんですか。あっせんはできる状態なんですよね。していないですが、これからできるわけですよね、現時点では、法制上。
　あっせんができる以上、何らかのルールが必要なわけで、そのルールをぜひこの場に示していただきたいと思います。
○稲田国務大臣　何度も恐縮ですが、あっせんは禁止いたしております。
○後藤（祐）委員　あっせん禁止は継続しないで、あっせんできると先ほど答弁して、今、あっせんは禁止していると答弁して、どっちが正しいんですか。どっちの答弁が正しいかわかりません。
　総理、ちょっと、はっきりさせてください。
○安倍内閣総理大臣　あっせんは禁止をしております。
　ですから、安倍内閣において、かつて行われていたような、そうした省庁によるあっせんは行わないということは、はっきりと申し上げておきたいと思います。
　そして、今、委員は、何か具体的な事柄を挙げて、これがおかしいじゃないかと言っておられるのではなくて、あっせんを禁止していないんじゃないかと、まるで、やっていないことをやっているかのごときの質問をされても、なかなか答弁するのが難しいんですよ、正直言って。
　ですから、申し上げたいことは、我々はあっせんはしないということは申し上げておきたいと思います。
○後藤（祐）委員　時間が来たのでこれで終わりにしますが、再就職監視委員会による、権限なんかを背景にしないあっせんは否定していないですよね、今の答弁も。
　要は、府省庁によるあっせんはしないというのはわかりますよ。再就職監視委員会によるあっせんは否定していないですよね、今の総理の答弁は。かつ、そこに、どういうところだったらあっせんできるのかというところの基準も示せていないですよね。
　そこは大変な問題だということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○山本委員長　これにて後藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、前原誠司君。
○前原委員　民主党の前原です。
　三月十一日、東日本大震災、また、原発の事故が起きてから二年がたちました。お亡くなりになられた方々に心から哀悼の誠をささげたいと思います。
　また、今なお厳しい避難生活をされている方々、あるいは復興に向けて御努力されている方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、国会が一丸となって復興に対して力を注いでいくように我々も頑張っていきたいと思いますし、また、今の政府が取り組まれていることについては、正しいことについては全面的にバックアップをさせていただくということを改めて申し上げたいと思います。
　その上で、安倍政権がおっしゃっている、経済を強くしていくということについては、私は総論として大賛成であります。そして、金融緩和を行う中で、結果として、行き過ぎた円高が是正をされ、株価が上昇しているということの現状については、それは一定の評価をしなくてはいけないという立場であります。
　ただ、幾つかのポイントについて少し懸念がございますので、安倍総理を中心にお話を聞かせていただき、そして経済の議論を深めさせていただきたいと思います。
　さて、安倍総理、二月の七日に私がこの予算委員会で安倍総理に質問をさせていただいた御答弁で、「デフレは貨幣現象ですから。つまり、金融政策においてそれは」、それはというのはデフレだと思いますけれども、「変えていくことができる」、こういうことをおっしゃっておりますけれども、そのお考えには変わりはございませんか。
○安倍内閣総理大臣　前回答弁をさせていただきましたように、デフレについては、さまざまな原因があるものの、基本的には貨幣現象であり、その脱却のため、日本銀行が二％の物価安定目標を責任を持ってできるだけ早期に実現していただくことを期待しているということでございます。
　そういう観点から、今回も、新たな日銀の総裁の人事についてお願いをしているということでございます。
○前原委員　若干変わったのか、つけ加えられたのか、さまざまな要因はあるけれども基本的にという言い方をされました。
　それについては、私は、一国の総理としては、生意気な言い方ですけれども、その方がいい答弁だろうと思います。つまりは、デフレの要因は貨幣現象が全てであるということになると、今からも少し議論をさせていただきますけれども、なかなかおかしな問題点も出てくるのではないかというふうに思っております。
　では、総理にちょっと教えていただきたいんですが、基本的にはデフレの要因は貨幣現象であるということ、そのメカニズムと、デフレ脱却をしていくために、貨幣現象が基本的なものであるとするならば、どういうメカニズムで、いわゆる貨幣現象ですから、デフレから脱却できるとお考えなのか、それを教えていただけますか。これは総理がおっしゃっていることですから、総理にお答えをいただきたいと思います。