Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○四ツ谷委員　けさほどから物価問題それから減税問題について、各同僚議員から御質問がございましたけれども、国民、とりわけ家庭の主婦にとりましては、政府の物価に対する言い分というのは全く腹に据えかねる言い分だ、安定をしていると言うけれども、これはまさに高値安定をしているわけであって、主婦の暮らしはますます厳しくなる一方である、こういうことが言えると思います。その中でも、物価値上げの大きな要因の一つである公共料金の値上げの問題につきましては、物価の安定を図ると言いながら政府みずからが公共料金の値上げの主導役をやっているということは、本当に国民の立場からは許しがたい問題だと思います。
　わが党は、国民生活を守るという立場から公共料金の値上げを凍結をする、こういうふうな提案をしているわけでございますけれども、私の親しいある主婦の方が、年収四百三十一万で四人家族の方ですけれども、この方が家計簿をちゃんとつけていらっしゃるのですが、昨年、公共料金が軒並みに非常に上がりました。生活費の中で公共料金の占める割合が二四％にも上っていると言われています。また、年金生活者に至っては、公共料金の占める割合が生活費の三五％にもなるということで、低所得の人ほど公共料金の値上げが生活の中に非常に大きな圧迫を加えているということは、非常に許しがたい問題だと思います。
　そういう点で、私は公共料金の問題、とりわけ、近々、私鉄の運賃の値上げが申請をされ、認可がされるという状況にございますので、私鉄運賃の値上げの問題、これは査定内容にも、査定の方法にも、申請の内容にも、非常に大きな問題がたくさんございます。公共的な事業であるということを逆手にとって、大企業がきわめて横暴な申請をしているという点では大変問題になっている点が多いので、そういう点で運輸大臣に二、三の御質問をさせていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、金子（一）委員長代理着席〕
　まず、皆さん方にお配りしてございます資料の第一枚目の二番を見ていただきたいと思うのです。
　今度の申請内容の理由の中で、電気代の値上げというのが一番大きな理由になっているというふうに私鉄は言っているわけですけれども、この資料を見ていただきますと、各社とも電力料金の値上げ、いわば動力費の値上げが電力料金のアップ率よりもはるかに上回っている。確かに輸送力の増強を図ったところがあるかもわかりませんけれども、たとえば東武、西武、五五・八八％のアップ率に比べて非常に高い。関西でもそういうことが言えるところがあります。南海、阪神、こういうところは非常に高くなっている。ここには水増しをされているのではないか、私はそういう疑いを持っているわけでございます。
　この問題の動力費以外のその他経費、これは業務経費と備品・消耗品費等でございますけれども、これは同じページの資料三を見ていただきたいのですが、この経費の査定方法ですが、鉄軌道部分の業務経費、備品・消耗品等は基準方式により算定し、こうなっておりますが、その基準方式とは、過去何年間かの実績から直線を引いて、その伸び率から算定をするというふうに私は承知しているのですけれども、それでよろしいのでしょうか。
○塩川国務大臣　お尋ねの私鉄の値上げ申請につきましては、申請がございました以降、現在、運輸省におきまして鋭意その内容を詰めておる段階でございます。したがいまして、具体的な査定の基準というものはまだそこの段階には入っておりませんが、しかし、そういう具体的な動力費……（四ツ谷委員「大臣、私の問うていることにお答えいただけば結構なんです」と呼ぶ）動力費並びに、現在それは査定している最中ですから……（四ツ谷委員「いま、基準方式はそれでいいのかとお伺いしているわけでございます」と呼ぶ）ですから、そういう内容につきましては事務当局から説明させます。
○四ツ谷委員　時間がありませんので、私の聞いたことにだけ的確に答えるようにお願いします。
○杉浦政府委員　お答えいたします。
　最初の電力料金でございますが、各社で……
○四ツ谷委員　違います。私の質問しているのは、その他経費の基準方式の考え方は私の言ったとおりでいいのかと聞いているのです。
○四ツ谷委員　そういたしますと、いまの基準方式でいきますと、この増加率がきわめてばらばらの状況です。これを見ていただくとよくわかると思いますが、業務経費だとか備品・消耗品費等が、ある会社で急に二倍も三倍もになるということはあり得ない。もし仮に固定資産院奏費、こういうものがふえたという理由であるならば、京成などは非常にたくさんふえているわけです。設備投資、工事量が増加している。しかし、京成という私鉄がいまどういう経営状況にあるかということは、皆さん方もよく御存じです。そういうふうなところで、この辺がふやされている。非常に大きな問題点を持っているわけでございます。
　また、その次に修繕費につきましても、増加見込みがいずれも前回査定を大きく上回っています。京阪などは前回一四一一％、それが今回の増加見込みが四一・二％、基準方式から見ても非常に異常であると考えざるを得ないわけです。きょう、あすにでも大事故が起こりそうな、そういうふうな修繕費の使い方というのも問題です。ここのところには、水増しをしているという疑いが濃厚だというふうに思うのです。以上は、支出の面から私は問題を指摘いたしましたが、次、収入予測についても多くの問題があります。
　これは資料一を見ていただきたいのですけれども、これは営業外収益の見込みです。非常に見込みが過小になっております。基準方式が基礎になっているはずなのに、このように急激に減ることはないと思います。営業外収益につきましては、前回申請のときには拘束預金を落としたそうです。ところがいろいろあって、査定のときには拘束預金を入れた。ところが今度の申請では、また拘束預金を落としている。こういうふうなやり方は、利用者を非常にばかにした申請の内容だ、こういうふうに思うわけでございます。
　私がいままで指摘をしてきましたのは、まさに氷山の一角だと思うのです。先ほど大臣の御答弁の中に少しございましたけれども、十一月の申請以来三カ月たっておりますので、監督官庁である運輸省では、私以上にいろいろな問題点をつかんでいらっしゃると思うのです。私が指摘しましただけでも、申請内容に非常に水増し、あるいは水割りと言ってもいいと思うのですけれども、収入、支出いずれも疑問点が非常に多うございます。厳正に査定をしていただきたい、このように私は思うわけでございますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○塩川国務大臣　先ほども申しましたように、非常に厳正にいまやっております。昨年の末に申請を受理いたしましてから、個々の項目ごとにずっと、運輸省民鉄部を中心といたしまして洗い直しをしておるところでございまして、仰せのように厳重にやりたい。特に鈴木内閣は、いま物価の問題に非常に真剣に取り組んでおりますし、でございますだけに、安易な値上げは認めないという方針でわれわれも努力しておるところでございます。
○四ツ谷委員　ぜひとも厳正にお願いをしたいと思います。
　しかし、まだ問題があるわけでございます。この申請が出されましたときに、各新聞が一斉に私鉄の申請については、一斉申請、同時認可、問題があると指摘をしております。消費者団体の皆さん方、利用者の皆さん方も、その問題を指摘しているわけです。私鉄の運賃値上げの申請については麒麟麦酒型だという話もあるわけです。経営状況のよい会社が経営状況の悪い会社にそろえて申請をしている、それが一つです。もう一つの問題点は、原価の算定方式が各社ばらばらであるということなんです。
　これは資料の二枚目を見ていただきますと、減価償却費のやり方、これは私鉄十四社がどういうふうにして減価償却をやっているかというのが一目瞭然でわかるようにしてございます。定率法あり、定額法あり、まさにばらばらの状況の原価の算定方法をやっているわけです。ここのところに、一斉申請、同時認可の二重の意味で非常に問題がある、こういうふうに私は思うのですけれども、もし運輸省が現在のとおりに、一斉申請、同時認可の方法をこのままとり続けるとされるならば、算定基準をやはり統一されるべきではないか。と申しますのは、新規設備につきましては統一をしておられます。ところが、既施設分についてはいままでの各社の方法ということになっておりまして、新規分からはやはり必要があって統一するというふうに運輸省が指導しておられるのだろうと思うのです。ですから、こういうふうな減価償却のやり方につきましてぜひとも統一をされるべきだ、私はこう思うのですが、運輸大臣、いかがお考えでございますか。
○杉浦政府委員　お答えいたします。
　減価償却のやり方でございますが、御指摘のように既設の施設につきましては、会社が採用している、いわば定率、定額いずれかの方法によってやっておりますけれども、新規施設につきましては車両について定率を掛けておるのみでございまして、その他の新規設備につきましては定額を採用しております。こういうような基本的な統一基準を持っておる次第でございます。
○四ツ谷委員　いま御答弁がございましたが、新規分については統一しているというのは、私がさっき言いましたとおりです。ところが、既施設分につきましてはそうではないというのが、私の資料で示しているわけなんです。
　定率法といいますのは、運輸大臣も御存じのとおりに、一度に初年度に原価にたくさん加算されるわけですね。定額法といいますと、平準化されるわけですから、ずっとならされてくるわけです。いま私が問題にしておりますのは、先ほども大臣は、鈴木内閣は物価問題については非常に気を使っているとおっしゃったけれども、気を使っているなら、そこに気を使わなければいかぬことがあるわけですよ。いま物価高で国民が苦しんでいるときに、一度に負担がかかるような定率法をたくさんとっているような会社では——これは定額法をとっているところと定率法をとっているところでは、ずいぶん利用者の負担が違ってくる、こういうことになるわけです。
　それで、私は試算をしてみました。これが資料五でございます。これは先ほどもおっしゃいました車両の分ですが、車両につきまして定率法と定額法をとった場合に、初年度の利用者に対する負担の差額がどのくらいになってくるかということを試算をしてございます。たとえば近鉄の場合、五十六億三千四百万、五十五年度の車両の分です。それを定率法に直しますと八億二千百万、定額法でいきますと三億八千五百万、こうなりましてその差額は四億三千六百万、こういうふうに減らすことができるわけですから、これだけ利用者の負担が軽くなることになります。
　さらに、資料六を見ていただきますと、これは鉄道営業関係のいわゆる減価償却の状況を一覧表にしてみました。鉄道の有形固定資産、このうちからどのように減価償却がされているかという状況を一覧表にしてみたわけです。上の方に黒丸の多いところはいわゆる定額法をとっているところです。白丸の多いところは定率法をとっているところですので、定額法をとっているところは大体減価償却率が三・五％平均になっています。ところが、白丸の多いところを見ていただきますと、そこを超えているわけなんですね。だから、それを三・五％に直してみますと、定率法をとっているところ、たとえば西武などですと十四億円、これだけ利用者の負担を軽くすることができる、こういうことになりますので、ぜひとも査定基準を統一されると同時に、定率法をとっているところは定額法にして原価の算定方法に採用するように、そういう御指導をぜひお願いをしたいと思うわけでございます。
　では次に、まだ問題があるといえばそんなに問題があるかということですけれども、次は、この運賃の申請の査定方法につきまして、非常にいろいろな問題点を含んでおります。これは事業報酬方式、これが一つの問題になっているわけです。で、事業報酬の対象資産の中に建設仮勘定一〇〇％含んでおりますね。ところが、御存じのとおり、建設仮勘定というのは、工事中のいわばまだ動かしていない資産。将来使用される資産の費用を現在の利用者に負担をさせている。非常に問題だと思うのです。十四社全体の建設仮勘定合計で、値上げ幅の約一二％に当たるのです。金額に直しますと約百二十億にもなるわけなんです。だから、いまのように非常に物価高でみんなが困っているときにこういうふうな建設仮勘定を、いまでない、将来に使われるものをいまの人に負担をさせる、こういうところは非常に大きな問題だと思うのですが、さらにその上に大きな問題を持っている会社がございます。これは東武、京王、小田急、京浜急行、南海の五社なんですけれども、これは設備投資の借入金の利息を建設仮勘定に入れているわけなんです。運賃原価を算定する場合に、これは非常に重大な問題になるわけでございます。
　委員長、ちょっと表を見せたいと思いますので……。これが建設仮勘定、これはいま未稼働資産として、事業報酬資産として仮に二百億計上された。利息を入れていない会社は、これがいま五十六年として六十年に事業が始まったとしますと、供用開始になったとしますと、この二百億はそのまま固定資産として減価償却にいくわけです。これは利息を入れていない会社の場合。
　ところが、設備投資の利息、借入金の利息を入れた場合はどうなるかといいますと、事業報酬率仮に八・五％、これを掛けたといたしますと、赤いところ、この分が事業報酬として支払われることになるわけなんです。そういたしますと、この利息を入れている会社は、今度営業をし供用を開始したときに、この利息分もこちらに固定資産として移っていくわけでございます。おわかりになると思います。そういたしますと、ここでまず事業報酬として利用者が運賃の算定基礎に入れられているわけですから、利用者の負担がここでまず一つかかってきた。いよいよ供用開始になったときに、この利息分がこちらの方にいっておりますので、二百十億の固定資産ということになり、これが減価償却として再び運賃原価に勘定されるということになりますので、大臣、利用者は二回取られることになるのですよ。これは非常に問題だと思うのです。高い上に二回も取られるというのは、とてもたまったものじゃない。この問題について、これはぜひとも大臣のお考えを聞かしていただきたいのですが、どういうふうにお考えでございましょうか。
○杉浦政府委員　お答えいたします。
　おっしゃるような経理の仕方がとられておることは事実でございます。この問題につきまして、いろいろな考え方がございます。私鉄の場合におきましては、工事の建仮が新しく開始いたしました時期において、おっしゃるように利息相当分は固定資産として計上されるわけでございますけれども、それがいけないというお考え方と、それからその方がいいんだ、こういうようなお考え方と、両方実は意見があるように私ども聞いております。こうした点につきましては、他の例等も勘案いたしまして、十分今後研究をしたいというふうに思う次第でございます。
○四ツ谷委員　ただいまの御答弁で、建設仮勘定を入れるとか入れないというのは、これはいろいろな意見があるのは私も知っています。しかし、私がいま問題にしておりますのはそのことではなくて、利息を入れているというところが二重取りになっているんじゃないか。二重取りでもかまへんのか、それは国民が許すんですかということを、大臣も大阪の方だからつい大阪弁が出ますが、そういうことを聞いているんです。大臣、これは事務当局じゃなくてぜひ大臣、御答弁願いたいと思うのです。二重取りははっきりしているんですから。
○塩川国務大臣　建設仮勘定のその利息の払いについては、これは私も十分研究いたしたいと思いますが、しかし、経理基準から言いまして、全額利息を資産に入れてそれを償却していくのと、それから建設仮勘定の場合に、利息を経費として落としてしまってそこで経理をするのと、企業としてどちらが健全であるかということが一つ問題であろうと思いますし、また、資産として繰り入れて順次償却していくのも、これも利用者から見ましたら負担を長い期間で償却していくという、そういうことにも通じるだろうと思ったりいたしますが、私は何としても経理は弱い方でございますし、その点、重要な問題だと私は認識しておりますだけに、当局に十分研究させまして、そのことを今度の査定にも参考にするようにいたしたいと思います。
○四ツ谷委員　ただいま大臣の方から御答弁がございましたが、事務当局に検討させていただくに当たりまして、確かに会社が健全な経営をする、これは大事なことだと思うのです。会社がふらふらしては困るのですけれども、私たちの立場から見ますと、会社が健全であると同時に、利用者がみすみす二重払いさせられるようなことがあってはこれは困るということでございますので、御検討の際には会社の健全経営の方にばかり目を向けないで、利用者には絶対に二重の負担にはならないというふうな結果が出るようにぜひ御検討願いたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○塩川国務大臣　当然その両面から検討しなければならないと思いますし、とにかく経済合理性に基づく査定というものをいたしたいと思っております。
○四ツ谷委員　事業報酬の問題につきましては、まだ幾つか問題点があるわけなんです。
　それで、事業報酬対象資産の中にいわゆる自己資金を入れている、これは当然だと思うのです。全部借金ばかりでおやりになるはずがありませんので、自分のところでおためになった自己資金をお使いになる、これは当然だと思うのです。自己資金といいますと、減価償却費だとかあるいは各種引当金、準備金などの内部留保ですね、こういうようなものを充てられていると思うのです。それは自分のところの金だから、よそから借りてくるわけではありませんから、利息も払わなくてもいいし配当も考えなくてもいいということなんですけれども、この事業報酬の対象資産をよく検討してみますと、利息や配当を考えなくてもいいはずの自己資金にいわゆる報酬率を掛けまして、そしてやはり利用者に負担をさせている、こういうふうな問題点も出てきております。
　この問題はもう少し詰めたいと思うのですけれども、次に減税問題に移りたいと思いますので、この問題はまた追って、運輸委員会等で大臣に篤と質問をさせていただきたいと思いますが、その減税問題に移ります前に、今度は総理大臣に御答弁をお願いしたいと思います。
　いま、私鉄十四社のいわゆる申請内容につきましても、どうも過大、過小、いろいろ問題点があるということを私は指摘をいたしましたし、査定方法につきましても、運輸大臣が検討したいとおっしゃるような問題まで出てきているわけでございます。今度の私鉄運賃の値上げにつきましては、国鉄運賃の値上げにいわば便乗した値上げであるとも言われております。それから、先ほど言いましたように、麒麟麦酒型の値上げだ、こういうふうにも言われているわけなんですけれども、私鉄運賃がこれほど大幅に値上がりをいたしますと、私鉄に足を任せている人たちがどれだけ困るかわからない、非常に重要な問題を含んでいるわけでございます。
　　　　〔金子（一）委員長代理退席、委員長着席〕
このように、私鉄運賃の値上げが国民生活に及ぼす影響は非常に大きい。そういう観点から、先ほど運輸大臣からも厳正に査定をしたいという御答弁はございましたけれども、いまのような種々の問題点を含んだままで近々認可がされるということでは大変なことになると思いますので、その問題について総理大臣としてのお考えを聞かせていただきたい。
　それと、私鉄運賃の値上げをされる、サービス改善はどうなるのか。特にことしは国際障害者年でもございますし、総理は国際障害者年推進本部長でもいらっしゃいますが、この私鉄の障害者施設の問題につきましては、なるほどスロープだとか点字券売機、そういうものについては少しずつ進んできておりますけれども、身障者用のトイレになりますと、これは見るも無残なありさまでございます。しかも、障害者対策というふうなものも計画が立てられていないという、きわめてお寒い状況でございます。推進本部長としてこういう問題についてどうお考えなのか。
　最後にもう一点は、私鉄から相変わらず自民党に政治献金が行われております。私たちは団体による政治献金というのはいずれにしても反対の立場ですけれども、とりわけ、このように公共的性格を持っている、しかも政府の許認可の事業を行っている私鉄から政治献金をいただいておられるのはきわめて不明朗であり、国民の立場から見ると、今度の私鉄の値上げも変なのではないか、こういうふうな声も出てきているわけでございます。そういう問題につきまして、総理・総裁として、私鉄からの政治献金は受け取らない、こういうお言葉を聞きたいと私は思います。
　その三点についてお答えください。
○鈴木内閣総理大臣　私鉄の運賃改定の申請がなされておるようでございますが、公共料金が御指摘のように国民の日常の生活に大きな影響を持っておりますので、その審査に当たりましては国民の皆さんも納得できるように厳正にやってまいりたいと考えております。
　それから、身障者に対する施設の整備の問題でございますが、これは国際障害者年であるから、ないからということでなしに、常に私どもは、身障者の皆さんの利便のためにもそういう施設の整備を急いでおるところでございます。今後も一層促進を図ってまいりたい、こう思っております。
　なお、国際障害者年特別委員会におきまして、御指摘の点も含めて広範な対策の検討をいま進めておりますから、その結論を待ちまして政府としても真剣に取り組んでいきたい、こう思っております。
　それから、私鉄各社の政治献金の問題でございますが、こういうものは料金改定とは全く関係のない問題でございます。私は、各社が法の定めるところの規制によりまして自主的に判断をしてなされておることでございますから、とやかく言うべき筋合いのものではない、このように考えております。
○四ツ谷委員　初めの一点、二点は大変結構だと思いますけれども、最後の三点目についてはましとに了承しかねる御答弁でございます。
　向こうは規制に合わせて勝手に下さる、下さるものはもらわぬわけにいかぬ、そうはいかぬのです、私鉄の問題については。こういう運賃値上げの申請が出てくるときに、国民が一体何を思っているか。こんなむちゃくちゃな値上げを申請している、必ず裏には政治的な何か暗いものがあるのだ、汚いものがあるのだ、政治献金があるからだ、国民はそういうふうに見ているのですよ。だから、いかに差し上げると言われても、政治を浄化するというのは鈴木総理大臣の方針じゃなかったのですか。みずから清らかにするという意味で、そういうところの疑いを持たれるようなものについてはもらわない、こういう態度を明確にしていただきたいものだと私は強く要望しておきます。
　それでは次に、減税問題に移らしていただきます。
　減税問題につきましても朝からいろいろと問題がございましたが、ある大きな新聞が春闘のアンケートをやりましたときに、一番は物価問題、そして同じぐらいの割合で増税反対、こういうのを挙げております。これは皆さん方がおとりになっている物価高、増税の政策に国民が強い不満と怒りを持っている証拠ではないでしょうか。
　所得税の課税最低限、これは日本が低いのか高いのか、朝から論議がありました。政府は、変動する為替レートで国際的に見て日本は非常にいいのだ、こういうふうにおっしゃっておる。ところが主婦の立場からいきますと、変動する為替レートで比較するというふうなことが本当にわれわれの税金の問題にかかわりがあるのか。これはやはり購買力平価で計算をするとか、あるいは社会福祉というふうな問題も入れての比較でなければ、本当の国民のものにはならないのです。これはまさに大蔵省が、政府が国民を欺瞞するための、減税をやらないための非常に汚いやり方だと私は指摘をしたいと思うのです。
　先ほども数字でおっしゃいましたけれども、私はこういう表にしてみましたら、これは一目瞭然なんです。購買力平価であらわしてみますと、日本がこのとおり、一番所得税の課税最低限が低い。これはだれが見ても非常によくわかります。低いのです、確かに。しかも、この四年来減税をやられない中で、見えざる増税がどんどん進行している。これは皆さんが御論議をされましたので、私がいまさら言うまでもございませんけれども、年収一千万の方と年収二百五十万の方が、一九七七年を起点としてどれほど税負担率が変わっているかということを、これは図示したものでございます。上が二百五十万の人なんです。下が一千万の人なんです。所得が低いほど税金の負担率がこんなに高くなっている。これはもう図ではっきり示していますから、いかに政府がおっしゃろうとも、国民が減税をされないことで、見えざる増税でどれほど苦しんでいるかということが非常に明白ではないでしょうか。わが党は六千億の減税要求をしております。財源がないじゃないか、軍事費を削ればいい、そういうことではっきりしているわけですけれども、私はそれと関連して、減税問題についてお聞きをしたいと思います。
　まず最初に、厚生省にお聞きをしたいのですけれども、生活保護基準は五十六年度ベースでどうなっているかということが一点でございます。
　それから、生活保護基準についての考え方ですが、生活保護法は、その第一条、第三条、第八条に照らしまして、生活に困窮する人たちの最低生活を保障するという観点から、その最低生活を保障するにふさわしい基準を生活保護の基準として定めている、こういうことでよろしいのでしょうか。
○山下政府委員　五十六年の標準四人世帯の生活保護基準の試算を申し上げます。
　東京都区部のような一級地の、一番高いところでございます。三十五歳男、三十歳女、九歳男、四歳女という標準四人世帯でございますが、生活扶助にいたしまして百五十八万六千六百六十円という年額になりますが、全部ではございませんけれども、家を借りるというような住宅扶助でありますとか、あるいは子供が学校に行く教育扶助あるいは年末の一時扶助、これらを加えますと百七十五万三千四百三十円ということになります。これを二級地で見ますと、生活扶助百四十四万程度、住宅扶助等も入れますと百六十万七千円程度。三級地でございますと、生活扶助百三十万、住宅扶助等を合わせますと百四十一万でございます。
　なお、生活保護の考え方は、御指摘のとおり、憲法二十五条の規定に理念は基づいているわけでございますが、生活を保護するわけでございますので、個々の世帯に大変個性がございます。要保護者の年齢でありますとか、世帯構成でありますとか、あるいは地域、そういったことを考慮いたしまして、健康で文化的な最低生活を保障するという考え方でやっている次第でございます。
○四ツ谷委員　それでは、大蔵大臣にちょっとお聞きしたいのですけれども、ただいま生活保護基準について厚生省から御答弁がございました。百七十五万三千四百三十円、東京等の一級地だ、こういうことでございます。ところが東京、大阪等の住宅扶助、これが一般基準額月九千円加えて、厚生大臣の認可で三万四千六百円まで扶助をしている、こういうことになっております。そういたしますと、ほかにもいろいろと加わる分があるのでございますが、時間の関係で住宅扶助の点だけ申してみますと、先ほどの厚生省の百七十五万三千四百三十円にいわゆる現金給付が行われて、そして合計いたしますと二百六万六百三十円になる、これは東京の場合でございます。ところが一方、いわゆる税金の方の最低限度額は二百一万五千円、こうなっております。ところが、給与所得控除七十五万五千円、これは必要経費ということですが、大蔵省はこんなにも要らぬというふうな話もあるそうでございますので、必要経費はそれの二分の一と、こちらの方が少し遠慮して計算させていただきました。それを引きますと百六十三万五千円になります。そういたしますと、先ほどの東京のような一級地で住宅扶助、厚生大臣の認可のものを現金給付として加えたものとの差額が四十二万五千六百三十円、こういうことになるわけでございます。仮に住宅扶助のそれをプラスしなくても、給与所得控除を引きましたものの差額では十万三百四十三円、こういうふうに一般の勤労者の方の方が生活保護基準を下回るということになるわけなんです。こういう問題については、大蔵大臣、どういうふうに国民に御説明をいただくのでしょうか。
○渡辺国務大臣　私は厚生大臣をやったこともありますが、生活保護については、身寄りのないというか扶養者のいない、しかも財産のない、そういうような方で、資産的にも、また能力的にもなかなか勤められないというような、非常にお気の毒な方でございます。したがって、そういう方にはできるだけ今回等も、厳しい財政の中でも生活保護の一人当たりの生活費用というものは考慮してきた。これは政府が手厚くやってきた証拠じゃないかと私は思っておるのです。一方、所得税の課税最低限というのは、財産の有無にかかわらず、どれくらい財産を持っているかとかどうとかという問題ではなくて、個人の年間の所得について基礎的な生活費部分に課税しないという考えでやってきておるわけでございます。したがいまして、たとえば個人の事業者で利益が生ずる年もありますし、赤字になってしまって欠損の年もございます。赤字になってしまったからといって、直ちに生活保護を受けられるというわけじゃありません、これは財産を持っていますから。そういうようなことで、この基準を同じく比較するということはちょっと無理じゃないか。やはり生活保護の方は、もう何の手だてもない方で、財産的にも持っていてはいかぬと言われているわけですからね、ですから手厚く見ておるということであって、性格が異なるものだから、課税最低限と必ずしもあわして比較するということは適当じゃないんじゃないかと私は考えております。
○四ツ谷委員　いま大臣は、生活保護をお受けになる方はお気の毒だから手厚く保護するとおっしゃいました。これは結構なことだと思うのです。十分に保護していただきたいと私は思います。
　しかし、いま大臣もおっしゃいましたように、生計費非課税の原則はあると思うのです。そういたしますと、日本の国の中において最低限の生活の基準、健康で文化的で最低限の生活の基準というと、これはやはり生活保護が基準になるのではないか。それは生活保護法でもそうなっているし、憲法の第二十五条で、「すべて國民は、健康で文化的な最低限度の生活を營む權利を有する。」その権利ぎりぎりのところを生活保護基準で支えているわけですからね。ですから、そういういろいろな障害をお持ちにならないで働ける方、そういう方のいわゆる課税限度額が生活保護基準を下回ってはおかしいんじゃないですか。大臣は比べてはおかしいとおっしゃいますけれども、私は、憲法のたてまえから言いましても、最低限度が生活保護基準を下回るというふうなことがあっては、これは考え方がおかしい、こういうふうに思うわけなんです。
　私は、大蔵大臣と総理大臣と両方にお聞きしたいのですけれども、政府は、とにかくいま、これほど減税要求が国民の中に切実であるにもかかわらず、財源がないから——その財源がないというのも、別に国民が財源をなくしたわけじゃなくて、いままで自民党政府がやってこられたいろいろな施策の上で財源がなくなってしまったわけですね、その帳じりをこっちに持ってきて、そしていま、財源がないから減税はしませんよ、取るだけ取りますよ、こういうふうな話で、憲法で保障されている一番ぎりぎりの生活の保障よりも下回るかもわからないようないわゆる課税最低限のそこのところ、これを持ち上げようとしないというのは、これはどうも憲法の精神に違反するように私は思うのです。鈴木総理大臣は憲法の精神を守っていきたいといつもおっしゃっておりますので、財源がないから憲法二十五条を踏みにじってもいいのか、それとも、やはり憲法を守るという立場からここを引き上げて、国民のために減税をされるのかどうか、これは憲法の第二十五条の立場から、私は国民の声として、大臣お二人にお聞きしたいと思います。憲法を守るという立場から、ぜひとも減税をやるというふうにおっしゃっていただきたいと私は強く要求するわけでございますが、お二人の大臣のお答えを聞きたいと思います。
○渡辺国務大臣　給与所得者の課税最低限は二百一万五千円ですからね。ですから、そこから五十万引いてしまう。二分の一引くとおっしゃいますが、実際はそのことも問題があるのですよ。ですから、これは直接比較すべきものじゃないんじゃないか。ただ、感じとしては私はわかると思いますよ。片方は百七十万も見ているんだ。だから、もちろんそれより高くはしてあるわけです。してあるわけですが、日本では、生活保護についてはできるだけ配慮をして、いままでも赤字財政の中でもかなりのことをやってきておるわけです。ですから、そこらの点も考えますと、私は特別に憲法違反だとは思っておりません。
○鈴木内閣総理大臣　この予算編成に当たりまして、本当に生活保護世帯のようなお気の毒な方々には、苦しい財政の中ですけれどもできるだけ配慮をしようということでやってまいったわけでございます。私は、これは国民の皆さんも大変喜んでおられることだ、こう思っております。
　一方、税の問題につきましては、なるほどこの四年間、課税最低限を据え置いております。そういうようなことで、いま御指摘のように、生活保護世帯との関連その他の問題をはらんでおるわけでございますけれども、先ほど大蔵大臣が申し上げましたように、生活保護を受ける家庭とはいろいろな面で違う、十分自立できる方々であるわけでございますから、こういう財政の苦しい際でございますから御協力いただきたいというのが私どもの考えでございます。
○四ツ谷委員　もう終わりますけれども、自立できる人と生活保護を受けている人とは違うというふうに、いま総理大臣おっしゃいましたが、そういう問題と、それから憲法で保障されているいわゆる健康で文化的な生活を国民がだれでも営む、その最低を基準とするということとは、これは考え方がやはり違うと思うのです。そういう意味におきまして、お二人の大臣が憲法を違反しないとおっしゃっておりますけれども、これはまさに憲法を違反して国民のために減税をやろうとしておられない、きわめて遺憾であるということを強く申し述べまして、私の質問を終わらしていただきます。
○小山委員長　これにて四ツ谷君の質疑は終了いたしました。
　次に、依田実君。
○依田委員　きょうは時間がございませんから、一つだけ問題をお話しさせていただきたい、こう思うのであります。
　いわゆる道路財源、これを一般化できないものかどうか、こういう議論があるわけでございます。私たちの政党も早くからこの議論でございました。特にことしのような財源難、そういう中で一兆九千億に上る道路財源というものをこれまでどおりにしておいていいのかどうか、こういうふうに考えるわけであります。
　公共事業はもちろん大事でありますけれども、公共事業も時代の変遷によってその目的、使用目的が変わるべきだろう、こう思うのであります。敗戦直後ならいろいろ治山治水、河川のそういう問題、そしてまた、いわゆる高度成長期には物流の意味からいって道路、そういうものが大事であったということはよくわかるのでありますけれども、いまの社会情勢の中で果たして道路が一番いいのか、あるいはまた、都市生活の環境整備という意味からいって、住宅であるとか下水道であるとか、あるいはまた公園、こういうものにこそ多額の公共投資をするという方がいいんじゃないかというように思うわけであります。
　大蔵省も、この道路財源を一般化することについていろいろお考えになっておると思うのであります。特にことしは例の自動車の重量税、これだけでもひとつ一般化しようじゃないかということで御努力なさったようでありますが、なかなかそういかず、ついに抑え込まれた、こういうことでございますけれども、大蔵大臣、この道路財源の将来についてどうお考えですか。
○渡辺国務大臣　いままではいままでのことでよかったと思っておりますが、将来の問題については、今後の道路事情やあるいは財源の見通しや、あるいは道路以外で非常に要請の強いいま言ったような下水、公園、そういうようなものとの関係等いろいろ検討をした上でどういうふうにするか、今後の問題だ、こういうように考えております。
　あなたのお考えは一つの見識であると思います。
○依田委員　建設大臣、いま大蔵大臣は将来の問題としてと、こういうことでございますけれども、建設大臣のお考えはいかがでございますか。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　先生御案内のように、道路特定財源は、利用者の方々が受益者として、また損傷者として特別の負担を願って道路整備に向けられている財源でございます。
　いま先生、道路事情につきましていろいろ御意見があられたようでございますけれども、道路整備がわが国で、諸外国に比べて果たして充実しているであろうかと思いますと、恐らく先生も御承知のように、いま日本の国の道路は百十万キロと言われております。そのうちの国道三万八千キロがようやく簡易舗装を含めて九〇％、三万八千キロが九〇％ぐらいのものでございまして、いわゆる一般国道、都道府県道、約十七万キロございますが、この幹線道路の半分は車もろくにすれ違えないような状況でございます。バス路線が十三万キロございますが、これもバスが交差できない道路が約半分というような状況でございます。
　都市の中における道路は見た目には整備しているように見えますが、地方へ行きますと、道路需要が一番要望が強く、大きく、なお非常にエネルギッシュな要望をしているのは御案内のとおりでございます。このたびの豪雪地帯における道路につきましても、一番の御要望はやはり道路の確保でございました。生活道路、産業道路として、日本の道路整備のいまの状況はいま申し上げたとおりでございますので、私は、利用者がせっかく出しておられる特別負担のこの問題については、いろいろな事情があろうかと思いますが、やはり道路財源として道路整備の方にいただいて、いわゆる一般財源に影響を与えないという面からも、ぜひこの点につきましては道路の方に向けていただきたい、このように考えているものでございます。
○依田委員　大蔵大臣、もう一度伺いますけれども、財政の中での優先順位、ことしの予算編成の中で、それでは財源難、それとまた公共事業、どちらが大事かということになると、おのずから財源難をいかにつくろっていくかということであろう、私はこう思うのであります。そういう意味で道路財源というのは非常に大きいものであります。それを生かさないという手は私はないのではないかと思うのであります。また、税の体系、原則の上からいってもおかしいと思うのであります。
　御承知のように、ことしはもうあらゆる間接税を増税したわけであります。きっと大蔵省はこの揮発油税を、五十四年に上げましたからことしは簡単には上げられないと思いますけれども、一兆五千億に上るこの揮発油税というのをいつか上げたい、しかし、いまの税のあり方から言いますと、せっかく上げてもこれはひもつきだ、こういうことになるわけであります。あるいはまた、いまの揮発油税というのは従量税になっておるわけであります。大蔵省は、石油の高騰などに見合ってやがてこれも従価税にしたい、こういう考えもおありになると思うのでありますが、しかし、そうやって上げても、結局これもひもつきだ、こういうことになりますと、将来、間接税の体系の中でこの税をどうやって扱っていくかということが非常に問題になってくるのではないかと思うのでありますが、その辺から、大蔵大臣はどのようにお考えになりますか。
○渡辺国務大臣　これも本当に問題点ではあるんですね。だから、実際問題といたしまして、これから仮に非常に財政難であるというようなときで、一般財源を下水とか何かに投入できない、そういうような事態があった場合には、その中でどうするかはやはり建設省で考えてもらった方が一番いいと思うんですよ。道路だけやればいいというのならそれも結構だろうし、それから、下水もやるということになれば、その中でどうするかということは、大蔵省がいろんなことを言うよりも、建設行政として与えられた財源でどれを優先するかという問題は、専門家に考えてもらった方がいいのではないか。私が余りどうこう言う必要はないだろう、そう思っております。
　ただ、揮発油税が上がったのは、一般財源に、ほかの部門に使われてしまうのではないかというような心配もあって、いろいろ異議のある方もございますが、しかしながら、今後とも公共事業というものは、景気の維持その他も必要でございますから、なくなるわけではないので、かなりの規模で実行されていくということは間違いない。限りある財源の配分についてはやはり創意工夫も必要で、いつまでも同じというわけにもいくのか、いかないのか、ちょっと問題があるところだと私は思っております。
○依田委員　余りそれをやっていると時間がありませんからあれですが、先ほど建設大臣は、これは道路利用者が払っておるのだから、道路に還元するのが当然だ、こういう御理論、つまり受益者負担論を展開されたわけであります。しかし、受益者負担の理論から考えるならば、これはおのずから都会へ還元されるべきだろう、こう私は思っておるのです。自動車の使用者の数からいって、ガソリンはだれが一番使っておるかというと、都会に住んでおる方が一番使ってガソリン税を払っているのではないかと私は思うのであります。そういう意味で、本当なら都会の道路をもっとよく整備していただく、それなら私は理解がいくのでありますけれども、どうもそうじゃない。みんな田舎へ持っていっちゃう。都会からお金を取っていっちゃあ田舎へ持っていく、こういうような考え方があるのじゃないかと私は思うのであります。そこで、いわゆるガソリンの消費量と道路投資、そういうものについて数字的にいろいろお持ちになっておるのかどうか、ちょっとお尋ねします。
○渡辺（修）政府委員　道路の整備でございますけれども、やはり都市、地方を通じまして調和のとれた道路整備ということが一番大事なのではないかと思うわけでございます。ただいま先生から消費量のお話があったわけでございますが、都会の中でガソリンを買って、それが全部都会の中で走るのに使われているかというと、必ずしもそうでもない。やはり消費量よりは自動車の走行合キロ、台数掛けるキロでございますが、こういったものが都会の中でどのくらいある、地方でどのくらいある、こう言った方が正確にあらわせるのではないかと思うわけであります。
　私どもの方で調べますと、たとえば大都市圏ではガソリンの販売量が四六％、その他が五四％でございますか、こういうデータもございますが、一方、走行合キロでは、大都市圏は三七％に落ちてまいります。そういったことで、道路事業費は確かに御指摘の面もないわけではございませんけれども、都市圏で三一％ほど投資をただいましておる、こういう状況でございます。
○依田委員　都市では、いわゆる道路を拡幅するというようなことは、いま権利義務がふくそうしていて、とても用地買収ができない。そういう意味で、都市の道路の整備のためにはもうこれが限界点だろうと思うのであります。そこで、もう少し道路財源というのを拡大解釈をしていただきたいと思うのであります。そして、都会で言えば道路の周辺の生活環境の整備、つまり植樹であるとか、あるいは騒音防止、そのための防壁、緩衝地帯の土地の買収であるとか、そういうような方向へもう少したくさんの財源を使っていただくのがいいのではないか、こういうふうに思うわけであります。
　やっとことしから幹線道路の沿道の整備に関する法律というのができたようでありますけれども、これには大体どのくらい予算がついて、どういうことをなさるのか、ちょっと伺わせていただきたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　沿道整備事業の内容についてのお尋ねでございますけれども、先生御承知のとおり、道路交通騒音の大きさが一定の要件に達しておりますものを沿道整備道路として指定をいたしまして、この沿道について沿道整備計画を定め、その地域内においていろいろな施策を講ずることによりまして、道路交通騒音の障害の防止と沿道の適正かつ合理的な土地利用を促進しよう、こういうものでございます。
　本年度は、この沿道関係につきましては、まだ法律ができてすぐでございましたので、予算的には大したものはございません。一億五千万程度でございます。五十六年度につきましては、これを二億ぐらいに上げてまいりたい。——失礼いたしました。これはその一部分でございまして、いろいろございます。たとえば沿道整備をするために土地を購入しよう、これにつきましては、五十五年度一億五千万でございましたが、五十六年度三億を計画をいたしております。それから、いわゆる後背地に対して遮音のかわりをするような、緩衝性建築物と言っておりますが、これにつきましては、五十五年度一億八千六百万でございましたが、五十六年度は二億五千二百万を見ております。それから、先ほどちょっと間違えて申し上げましたが、防音工事助成について、五十五年度一億五千万が五十六年度二億、こういうことにしているわけでございます。法律ができましたので、この幹線道路の沿道にふさわしい土地利用、これを早く実例をつくるように努力いたしたいと思います。
○依田委員　法律が施行になったばかりでありますから予算が少ない、こう言うのもわからないこともないのでありますが、いま局長が言われた用地の買収に三億。いま東京で三億の用地買収費といったらどのくらいの土地が買えるのか、お考えになっていただきたいのであります。大体三百坪、このくらいであります。
　また、騒音防壁のために予算をつけたというお話でありますが、これは二階まで、こういうことになっておるのであります。御承知のように、いまマンション用地が暴騰しておりますものですから、大体マンションはどういうところに建つかというと、やかましいけれども仕方がない、日照権の問題があって、広い幹線道路の南側に建つ、そうしますと北側が日陰になっても幅が広いから日照権の問題が出ない、こういうことで、東京を走られればすぐにわかるのでありますが、大体幹線道路の南側に大きいマンションが建つ。その二階部分しかこの助成をしない、こういうことであります。これをもっと、たとえば七階とか八階とか高層が建つのでありますから、そういうものの道路へ面している方の壁の部分は助成する、そのくらいのことをやっていただきたいと思うのでありますが、どうですか。
○渡辺（修）政府委員　お答えいたします。
　二階までにいたしておりますのは、結局、そのビルの後ろにあります通常の木造の住家、これに対する防音効果を考えまして二階までということにしているわけでございます。まあ二階までと申しましても、高さが道路との相対的な高さで変わりますときには、その相当する部分ということにはいたしております。しかしながら、私どもの計算では、やはり七階建て、八階建てとなればだんだん薄まってきますけれども、建築に対する助成の効果というものはかなりあるのではないかと思います。
○依田委員　そのほか、いま外国の都市などではいわゆるモールといいますか、歩行者道路、こういうものがどんどん取り入れられてきておるわけであります。日本でも、これから都会の生活を快適にしていくために、そういうものもぜひたくさん取り入れてもらいたい、こう思うのであります。そういうものに対して道路財源というのが果たしていま充当できるのかどうか。聞くところによりますと、新規でないとだめだとか、いろいろ制約があるようであります。
　また、歩行者の優先道路、コミュニティー道路、こういうものの整備などについても、この道路財源をどんどん利用さしてもらいたいと思うのですが、総合的にこれから都市の環境整備のために道路財源をどういうふうにお使いになるか、ひとつ建設大臣にちょっとお答えいただきたいのです。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　道路財源は、先ほど申し上げましたような特定財源を基盤にいたしておるわけでありますけれども、道路の直接的整備と、あわせてその関連につきましては、おのずから財源措置を弾力的に運用することによってカバーできるものと私は考えております。それであればあるほど、特定財源というものの重みが発揮できる。したがって、先生の御心配の関連した問題につきましても、幅広い、それにプラスアルファの財源によって環境整備についても弾力的に使用さしていただくならば、こうした問題も、先生の御懸念のことにつきましても十分な配慮をもって整備が進んでいく、このように考えるものでございます。
○依田委員　時間が参りましたのでこれでやめさしていただきますけれども、ひとつ受益者負担ということをおっしゃっておるわけでありますから、その線に沿ってぜひこの道路財源を有効に利用さしていただきたい、というよりは、もうそろそろ道路財源というものは一般化しろ、こういうようなことを私は重ねて申し上げたい、こう思うわけであります。
○小山委員長　これにて依田君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十六日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十五分散会
昭和五十六年二月二十五日（水曜日）
　　　　午後零時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　坂田　道太君
　　　理事　有馬　元治君　理事　椎名　素夫君
　　　理事　箕輪　　登君　理事　前川　　旦君
　　　理事　横路　孝弘君　理事　市川　雄一君
　　　　　　後藤田正晴君　　　　塩谷　一夫君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　辻　　英雄君
　　　　　　原田昇左右君　　　　堀之内久男君
　　　　　　石橋　政嗣君　　　　嶋崎　　譲君
　　　　　　矢山　有作君　　　　西中　　清君
　　　　　　永末　英一君　　　　東中　光雄君
　　　　　　中馬　弘毅君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　伊東　正義君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　大村　襄治君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁参事官　　岡崎　久彦君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　夏目　晴雄君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　塩田　　章君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　渡邊　伊助君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　森山　　武君
　委員外の出席者
　　　　　　　　安全保障特別委
　　　　　　　　員会調査室長代
　　　　　　　　理　　　　　　　麻生　　茂君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○坂田委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　最近の国際情勢及びわが国の防衛政策について、外務大臣及び防衛庁長官から、それぞれ説明を求めます。伊東外務大臣。
○伊東国務大臣　私は、今国会再開の冒頭、わが国外交の基本方針につき所信を表明いたしましたが、わが国の安全保障問題につき所信の一端を申し述べたいと存じます。
　今日、国際関係が全体として不安定化の様相を示している状況のもとで、わが国の安全と繁栄をいかにして確保していくかは、最も重要な課題の一つであります。
　防衛面におきましては、わが国は平和憲法のもと、専守防衛を国是とし、軍事大国にならないとの基本的選択を行い、今日そのような国家として国際社会から評価を受けております。政府としては、今後ともこの方針を堅持し、国民のコンセンサスを得つつ、わが国自身の自主的判断に基づき、節度ある質の高い自衛力の整備のために、着実に努力を積み重ねていく所存であります。
　日米安保体制については、一層円滑かつ効果的な運用を図っていかなければなりません。特に一朝有事の際、米国が来援しやすいような体制をふだんから整備しておくとともに、わが国の防衛自体が米国の国益でもあると米国が認識し得るような日米関係の実体を確保することが、安保条約の抑止力を万全にする上においてきわめて重要であります。
　しかし、わが国の安全と繁栄は、防衛面における努力のみをもってしては確保し得ません。それは基本的には、世界の平和と発展の中で追求されるべきものであることは当然であります。そのために、わが国は強力な外交の推進を通じて平和で安定した国際秩序を構築するため、その責任と役割りを積極的に果たしていく必要があります。
　このような外交努力は、政治、経済、科学技術、文化等きわめて広範な分野で展開されなければなりません。
　特に政府としては、南北問題が国際政治、経済両面に与える影響の重要性に注目し、引き続き経済協力、なかんずく政府開発援助を強力に推進していくとの考えに立って、今般新たな中期目標を設定した次第であります。
　また、世界の平和と安定を確保していく上で軍縮、軍備管理面での国際的努力が不可欠であるとの認識のもとに、核軍縮を初めとする軍縮の促進を新たな決意をもって強く訴えていく所存であります。
　今後とも、わが国を取り巻く情勢がますます厳しくなると予想される状況のもとで、わが国としては、わが国の安全をどのようにして総合的に確保していこうとするか、わが国は国際社会においてどのような役割りを果たしていこうとするかについて、これを国民的課題としてとらえ、真剣に取り組んでいかなければなりません。
　ここに、改めて、本委員会の皆様の格段の御指導と力強い御支援を賜りたく、お願い申し上げます。
○坂田委員長　大村防衛庁長官。
○坂田委員長　以上で説明は終わりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十九分散会
昭和五十六年二月二十五日（水曜日）
　　　　午後一時三分開議
　出席委員
　　　委員長　綿貫　民輔君
　　　理事　越智　伊平君　理事　大原　一三君
　　　理事　小泉純一郎君　理事　山崎武三郎君
　　　理事　伊藤　　茂君　理事　沢田　　広君
　　　理事　鳥居　一雄君　理事　竹本　孫一君
　　　　　　相沢　英之君　　　　今枝　敬雄君
　　　　　　椎名　素夫君　　　　中村正三郎君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　毛利　松平君
　　　　　　森田　　一君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　山中　貞則君　　　　山本　幸雄君
　　　　　　戸田　菊雄君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　柴田　　弘君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　正森　成二君　　　　蓑輪　幸代君
　　　　　　柿澤　弘治君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　渡辺美智雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　保岡　興治君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　矢澤富太郎君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　高橋　　元君
　　　　　　　　国税庁間税部長　小泉　忠之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　葉林　勇樹君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　物品税法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　五号）
　印紙税法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　六号）
　有価証券取引税法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第七号）
　　　　　————◇—————
○綿貫委員長　これより会議を開きます。
　物品税法の一部を改正する法律案、印紙税法の一部を改正する法律案及び有価証券取引税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　これより各案について順次政府より提案理由の説明を求めます。渡辺大蔵大臣。