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○委員長（山本香苗君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る十八日、大久保潔重君が委員を辞任され、その補欠として森ゆうこさんが選任されました。
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○委員長（山本香苗君）　去る十七日、予算委員会から、三月二十三日午前の半日間、平成二十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府消費者委員会関係経費及び消費者庁について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、審査を委嘱されました予算について福島内閣府特命担当大臣から説明を求めます。福島大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（福島みずほ君）　おはようございます。
　平成二十二年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について、お手元の資料により御説明いたします。
　一ページ目が消費者庁予算の主要政策事項及び内訳について、二ページ目が消費者委員会予算の概要となっております。
　まず、消費者庁全体の金額については、八十九・五億円となっております。
　消費者庁の主要なものについては、地方消費者政策の強化のため二・九億円を、消費者事故情報等の集約・分析・発信機能の強化のため四・一億円を、消費者教育を含め着実な法執行等の推進に十一・四億円を計上しております。また、独立行政法人国民生活センターに対する運営費交付金として三十二・〇億円を計上しております。さらに、地方協力課の設置や消費者教育の推進体制の強化等に必要な定員十五名の増に要する予算を計上しております。
　消費者委員会については、運営に必要な経費を中心に計上し、全体で二・九億円となっております。また、定員については、企画官の新設を含め四名の増加となっております。
　以上で、平成二十二年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要の説明を終わります。
　よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（山本香苗君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○金子恵美君　民主党・新緑風会・国民新・日本の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　昨年九月に消費者庁、そして消費者委員会が設置されましてこの三月で半年が経過したところでございますが、この間、エコナの関連製品の問題やベビーカーの事故を始めとする様々な消費者問題が明らかになりました。消費者庁でも対応を進めてこられましたし、また消費者委員会においても精力的に審議がなされてきたところでございます。
　そこで、発足からこの半年が過ぎまして、消費者庁と消費者委員会のこれまでの取組について、福島大臣はどのように評価されておられますでしょうか、お伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（福島みずほ君）　衆参合わせて精力的な議論をしていただいて、全会一致で消費者庁と消費者委員会が誕生をいたしました。去年の九月一日発足ということで、全く新しい役所がスタートをしたわけです。初めて消費者の立場に立った役所が誕生をしました。その意味で、全速力で消費者のためにどういう施策ができるのか、消費者庁、消費者委員会挙げてやってきたところです。
　この間、地方消費者行政の充実・強化のためのプランの策定、消費者ホットラインの全国実施など、消費者行政をどうすれば国民のために一番よいかという観点から全力を尽くしてまいりました。消費者庁、消費者委員会には具体的な課題がたくさんあります。例えば、地方消費者行政の充実支援・環境整備や事故情報の一元的収集、分析・原因究明、発信を始め、国民の生活に身近な問題、命にかかわる問題に対応をすべく、消費者庁が消費者行政全体の司令塔として機能するとともに、法執行を着実に実施する必要があります。引き続き、全力を挙げて取り組んでまいります。
　あわせて、消費者委員会が消費者のために調査、審議、建議といった機能を発揮してまいります。
○金子恵美君　ありがとうございます。
　それぞれの皆様が力を尽くされているというようなことでございますけれども、課題はまだ多い。本当に司令塔として機能をさせるためにその課題をしっかりとクリアしていただきたいとも思いますし、またさらには、国民の目線で消費者庁がそれぞれの課題に取り組んでいくということ、大変重要なことだというふうに思っております。それがなければこの政府全体を変えていくということもできないのではないかというふうに思っております。それが縦割り行政をなくしていく消費者庁の本当の目的、目標というふうになるものだというふうに思っております。
　そこで、消費者目線でということでございまして、その部分を重視する国民目線でどのように取り組んでいくかということで、ホームページについて消費者庁の情報提供の在り方ということでちょっとお伺いさせていただきたいんですが、まず、福島大臣、ホームページを御覧になったでしょうか。もちろん、大臣としての視点ではなくって、国民の一人として、消費者の一人としてこのホームページを御覧になられたでしょうか。そしてまた、国民目線で御覧になって使い勝手がいいと思われましたでしょうか。
　消費者庁のホームページには、報道発表、研究会の資料、消費者への注意喚起など多くの情報が掲載されているところでございますが、必要な情報がどこにあるのか大変分かりにくいという指摘もあるわけでございます。例えば、現在策定が進められております消費者基本計画でございますけれど、これについて情報がどこにあるのか、トップページからどのようにアクセスすればいいのかということが大変分かりにくいということもございました。分かりにくさの要因としては、掲載しているその情報を安全、食品、表示といったような形で消費者庁の組織のとおりに対応した形で構成しているからではないかというふうに思います。
　課別のホームページ構成を見直すことについて、福島大臣、お考えがあればお願いいたします。
○国務大臣（福島みずほ君）　御質問ありがとうございます。
　確かに、ホームページが課によってというか、情報目的別ではなくて組織別になっているために、ダイレクトに消費者の立場から必要な情報がちょっと分かりづらいというふうに私もちょっと感じましたし、そういう指摘は理解ができます。せっかく消費者の立場で、すべての人は消費者であると、朝起きてから寝るまで二十四時間、生まれてから亡くなるまで消費者でない人は存在しないわけですから、その消費者の立場でホームページもまた見直していきたいというふうに思っております。
　これは情報提供として非常に重要なツールです。消費者庁ホームページについては、今、金子委員からもありましたように、様々な意見をいただいており、より見やすく分かりやすいものとなるよう必要な見直しに取り組んでまいります。今後も、情報発表やホームページ掲載などの適切なツールを用いて、消費者の皆さんに対して分かりやすい情報提供を行ってまいります。
　ありがとうございます。
○金子恵美君　ありがとうございます。
　ホームページにつきましては、基本計画のパブコメを募集もいたしましたけれども、その部分でも大変分かりにくかったのではないかと思います。もう少し分かりやすくなっていればもっと多くの方々から御意見を伺うこともできたのではないかということで、それも反省点の一つではないかというふうに思っております。
　次に、同じく情報提供の在り方で、消費者情報ダイヤルの件についてお伺いさせていただきます。
　消費者情報ダイヤルは、消費者庁への情報提供や消費者からの一般的な問い合わせを受け付ける窓口として設けられていましたが、消費生活相談を受け付けてくれるというふうに思った消費者からの問い合わせが多数寄せられるなど、当初の想定と異なる事態が生じたというふうにも伺っております。
　消費者庁は、この消費者情報ダイヤルの受付を三月末で終了し、四月以降は消費者行政に関する問い合わせは消費者庁の大代表の電話番号に掛けていただくという、そういう新しいシステムになるというふうにも伺っておりますが、そもそも当初想定していない事態が生じたのは、これとは別に整備した消費者ホットラインとの違いを国民の皆様に分かりやすくアピールしなかったということもあるのではないかと思います。
　こうした事例を教訓にしていただきまして、先ほどのホームページの件もそうですけれども、今後国民の皆様にどのように消費者庁について、消費者問題について広報していくのか、その広報の在り方について改めてお伺いします。
○国務大臣（福島みずほ君）　消費者情報ダイヤルは、消費者庁の中に消費者情報ダイヤルとして設けられたものです。これが消費者情報ダイヤルとあるので、そこに行けば相談窓口として一般の消費者相談センターのような機能で対応していただくような名前になっていて誤解を招くということはあったと思います。ですから、この消費者情報ダイヤルはやめて、むしろ消費者ホットラインのこれはもう全国展開でできるだけ多くという、消費者ホットラインを充実するというふうに私たちは整理をし、消費者情報ダイヤルはやめるというふうにいたしました。
　消費者情報ダイヤルと消費者ホットラインの機能の違いが必ずしも消費者に正確に伝わっていなかったということは消費者庁として反省すべき点であり、今後これを教訓として消費者に対する広報、情報提供を確実に行ってまいります。
　この教訓を踏まえて、消費者ホットライン、〇五七〇—〇六四—三七〇、ゼロ・ゴー・ナナ・ゼロ、守ろうよ、みんなをと、私たちも名刺に入れたりしているのですが、ここにいろんなものが集中するようにということで、その機能についても消費者の皆さんへ一層の周知を行ってまいります。今後も報道発表やホームページ掲載などの適切なツールを用いて、消費者に対して分かりやすい情報提供を行ってまいります。
○金子恵美君　今大臣が御説明くださいました消費者ホットラインなんですけれども、これは一月十二日ですね、今年の、消費者に身近な相談窓口を案内するということで実施されているんですが、これに先立ちまして、昨年の九月からは福島、山梨、島根、香川、沖縄の五県でホットラインの試行的な実施を行ってきたということを伺っております。
　この試行的な実施の中で、実際にこの五県で消費者生活相談件数がどのように変化したのか、もちろん効果があったというふうに見ていらっしゃると思いますが、その件についてお伺いさせていただきたいと思います。
○大臣政務官（泉健太君）　御質問ありがとうございます。
　ちょうど委員の御選出の選挙区でもある福島県も含めて五つにさせていただきましたけれども、およそ一万八百件弱、一万七百七十六件だったと思いますけれども、相談がございました。そのうちの千八百件ほどが消費者ホットラインを利用したものということでございまして、時間外、今までただ単に留守番電話になっていたものがガイダンスが流れるようになるですとか、そういったものも含めていろんな効果はあったかと思いますけれども、特にホットラインの利用、この千八百件弱ということについては、どこに相談してよいか分からない消費者が主に利用したということがあると思いますので、そういった意味での掘り起こし効果、宣伝も含めて掘り起こし効果というものがあったというふうに思います。
　この先行五県の試行的実施を踏まえて、ホットラインの周知、広報が重要であるということも改めて認識をしましたので、一月からの全国実施に際しては政府の広報を充実させていただいたということでございます。
○金子恵美君　この試行的実施の後、どのようにその効果について検証をし、そして本スタートをしたのかということなんですが、実際にその五県の方々からヒアリングをしたと、電話でやり取りをしながらいろいろな問題点については洗い直したということでございますけれども、その問題点は、例えば「認知度が低く、広報のあり方を考えることが必要ではないか」ということであったり、「番号が覚えにくいのではないか」ということであったり、あるいは、土日祝日の相談は受け付けられないので利用者にとってはメリットが少ないのではないか、利用者にとっては何でも解決してくれるという認識があるようで、ほかの機関に相談してくださいというようなことを言うと不満な反応をされたとか、そういうことのようですね。
　これについて、こういう声があったということで、あるいは、それであれば、この一月の十二日からスタートをする段階で今申し上げたような問題点がもし分かっていたのであれば、それをきちんと解決した上で本スタートをしたのかどうかということであろうとか、あるいは、この消費者ホットラインはＩＰ電話など一部の電話では利用できないというような問題もありますし、そのホットラインから直接窓口につながらないで、この番号に掛けてくださいと電話番号の案内をする窓口も存在していたということから、様々な課題がまだあったというふうに思います。でも、その様々な課題がしっかりとクリアされた上でこの全国実施につながっていたのかどうか、更にお伺いさせていただきたいと思います。
○大臣政務官（泉健太君）　委員御指摘のとおり、本当にいろんな問題点、現場からも届いております。
　一方で、これ国会での消費者庁の設置の議論の中で、やはりそういったダイヤルについての必要性、ホットラインについての必要性というものが附帯決議にもございまして、事故情報の一元化ですとか、あるいは情報収集、共通窓口、そういったものが想定をされてここに至っておりまして、我々としては、体制としては一日も早くそういった体制を築きたいというのがございました。
　一方で、先行実施のこの五県についての結果を検証してみれば、なかなか、ダイヤルを一つ全国に普及させる、例えば一一〇番ですとか一一九番であれば相当それは普及は速いと思うんですが、この〇五七〇系というのはかなり様々な、いろんな窓口が最近いろんな問題についてできておりますので、一つの番号を普及させるというのは相当大変なことではあるなというふうに感じております。
　そういう中で、予算の限られた政府広報の中で広報させていただいておりまして、我々も名刺なんかにも、政務三役は、細々とですが、消費生活相談はこちらへというふうに書かせていただいたり、そういった細かいことも含めてできる限り努力をさせていただいているというところでございます。
　そういった中で、これ土曜日、日曜日の相談が受け付けられないということについては、これはもう体制そのものを強化できるかどうかと、予算も含めてそういうところに懸かってくると思いますし、電話の設備の件に関しては、ＩＰ電話やひかり電話が当初大変難しいというところでございました。しかし、全国相当な数はカバーできるということでございましたので、まずそこで発信をさせていただいて、そしてさらに、三月十二日以降については、ひかり電話についてはＮＴＴの東西に御協力をいただいてつながるように改善ができました。ＩＰ電話についてまだできていないということもございますが、ほぼほぼ全国を網羅する形での情報の受付はできるようにはなっているということでありますので、あとは例えば携帯の料金については、最初のガイダンスについては無料だけれども実際相談になってくると有料だということが必ずしも普及されていないということで、場合によっては後で料金を確認をしてみて驚いたというケースもあったというふうに聞いております。できる限りそういった問題が少なくなるように、今後とも普及、広報を進めてまいりたいと思います。
○金子恵美君　ありがとうございます。改善すべきところは改善していただきまして、頼れるホットラインにしていただきたいと思います。ありがとうございます。
　次に、国民生活センターについておただししたいというふうに思います。
　まずは、この国民生活センターの役割の重要性について福島大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（福島みずほ君）　国民生活センターは、品川の方にも、また相模原の商品テストの方にも私たちは参りました。
　国民生活センターは、消費者基本法において、国及び地方公共団体の関係機関、消費者団体等と連携し、国民の消費生活に関する情報の収集及び提供等における中核的な機関として積極的な役割を果たす旨規定をされています。また、消費者庁及び消費者委員会設置法に付された附則第三項においては、独立行政法人国民生活センターの業務及び組織その他の消費者行政に係る体制の更なる整備を図る観点から検討を加え、必要な措置を講ずるものとするとされています。
　消費者庁としては、国民生活センターは消費者行政を積極的に推進するため重要な機関と位置付けており、国民生活センターと連携を強化していくとともに、体制及び機能の整備について必要な措置を検討してまいります。
　国民生活センターはＰＩＯ—ＮＥＴの相談が年間百万件あります。これはもう本当に貴重な相談で、それをきちっと分析をすることで非常に発信力も強くなるというふうにも思っています。また商品テストも、きめ細かに様々な商品テスト、しかもこれはインディペンデントというか、いろんな企業から独立して、本当に国民の立場で、消費者の立場でやる商品テストということで、商品テストの部門も持っております。また、研修の部門も持っておりまして、とりわけ相談部門、商品テストの部門など更に充実をしてまいりたいと考えております。
○金子恵美君　ありがとうございました。
　今国民生活センターのその重要な役割についてお話をいただいたわけですけれども、そうであればということなんですけれども、平成二十二年度の予算案ではこの国民生活センターの運営費交付金は約三十二億円と前年度と同額が計上されているわけでございますが、独立行政法人の見直しというものも課題になっているとはいえ、その役割についてかんがみますと、その運営費の交付金の増額というものも必要ではなかったのかと考えるところもあります。
　福島大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（福島みずほ君）　ありがとうございます。
　財政が逼迫の折、これはきちっと、逆に死守するというか、無駄は駄目ですが、きちっとこれは確保するという立場で私たちは臨みました。
　この予算案においては、国民生活センターの業務運営の効率化等による削減、これを図りつつ、人件費などですね、商品テスト機能の強化を図る経費などを前年度より増額して充実を図っております。貴重な税金を貴重に使って頑張ってまいります。
○金子恵美君　ありがとうございます。是非頑張っていただきたいと思いますが。
　先ほど触れていただきましたそのＰＩＯ—ＮＥＴでございます。最も重要なシステムということでございますけれども、このＰＩＯ—ＮＥＴが平成二十二年度からシステムを刷新するということで伺っております。一月に公表されました消費者委員会の実態調査、地方消費者行政の実態調査報告書によりますと、平成二十年度末でＰＩＯ—ＮＥＴは四百七十六か所、平成二十年度補正予算による追加配備により平成二十三年度末には八百六十か所に増加する見込みだというふうなことでございます。
　このように全国の消費生活相談窓口等に配備されているＰＩＯ—ＮＥＴ端末の更新と新システムへの習熟にはある程度の時間が掛かるというふうに思われます。新システムへの移行スケジュールはどのようになっているのでしょうか、お伺いさせていただきます。
○大臣政務官（泉健太君）　私は、このＰＩＯ—ＮＥＴというのは日本がある種世界に誇れるシステムだと思っておりまして、ちょうど福島大臣がヨーロッパに視察に行ったときにもフランスから高い評価を受けたというふうに聞いております。
　そういった意味で、このＰＩＯ—ＮＥＴは年々充実を続けてきたわけですけれども、現在、やはり問題としては、それぞれの相談員の方々が自らの机の上で端末に入力するものと実はＰＩＯ—ＮＥＴがまた違っていて、改めてＰＩＯ—ＮＥＴに入力をして本部に届けなくてはいけないという状況になっている。二度打ちをしなくてはいけないということですね。もちろん、すべての相談を入力するわけではなくて、その中から選んだものをＰＩＯ—ＮＥＴに入力をするわけですが、そういったやはり端末の統合というのが今回大きい取組になるのではないかなと思います。
　そして、やはりリアルタイムにできる限り消費者の声というものが被害実態として分かってくるようにということも必要だと思いますので、そういったシステムも今後は考えているということでありますけれども、今ちょうど研修を一月から三月にかけてさせていただいておりまして、全国で約七十回研修を実施いたしました。延べ人数でいうと、相談員が二千四百三十三名、そして管理者が総計で千三十六名研修を受けておりまして、一応最終の研修が三月十六日で、これで一定終了したということでございます。
　しかし、まだまだ要望があれば、あるいはなかなか相談体制上研修に行けないというケースもあったやに聞いておりますので、なるべくそういったものに対しては今後希望を受け付けて更に研修を続けていきたいというふうに考えております。
○金子恵美君　情報の収集、情報の提供というのはとても重要な部分でございますので、是非速やかにその新システムへの移行をお願いし、そしてまた相談員の皆さんも使いやすい仕組みというものを構築していただきたいとお願いを申し上げます。
　続いて、事故情報データバンクについてお伺いさせていただきます。
　事故情報データバンクは、行政機関、地方公共団体、関係機関が保有する消費生活において生じた事故に関する情報のデータベースをオンライン処理の方法により統合し、共同して利用できるようにするシステムですが、昨年の十二月から十機関が参画し試行的に運用が行われているところでございます。この事故情報データバンクは、消費者庁及び国民生活センターが共同して管理運用するとされております。それで、運用経費は消費者庁と国民生活センターのまずどちらに計上されているのでしょうか。
　それからまた、もう一つ続けてお伺いさせていただきたいと思いますが、十二月からの試行的運用の状況についても御説明をいただきたいと思いますが、予定では今年の四月から一般利用者がデータバンクを閲覧できるとともに、ヒヤリ・ハット情報を書き込むことができるとされています。一般利用者によるその利用開始の見通しについても併せて御説明をお願いしたいと思います。
○大臣政務官（泉健太君）　まず、予算ですけれども、経費についてはこれは国民生活センターの方で負担をするということにしておりまして、運用すべてを現段階でどれぐらいお金が掛かるのかというのはまだ算出できないところもございますけれども、基本的にこのシステムそのものに関する費用というのは機器の借料等々で約四千万円ということでございます。
　そして、事故情報データバンク、一般利用者が書き込めるようにできるということが一つのポイントだということでございましたけれども、現在は、関係機関が保有する消費者事故に関する情報をオンラインで集約し活用するためのシステムということで事故情報データバンクの構築を進めていて、この四月からはインターネットを通じた利用が消費者の皆様ができるように準備中ということでございます。
　一般利用者がデータバンクに直接書き込むことができないのかということが大変大きな課題でありまして、これもこれまでのこのシステムをつくっていく上では議論にありました。一方で、なかなか、その情報の信頼性ですとかそういったことを考えますと、まだまだ乗り越えなければいけない課題がありまして、これは引き続き実は検討をしている状況でございます。
　まずは、関係機関の情報というものが逆にしっかりと提供されるようにということを第一歩としてこれを進めていきたいと考えています。
○金子恵美君　この事故情報データバンクにつきましては、内閣府の国民生活審議会・消費者安全に関する検討委員会において検討が行われた際に、一般利用者によるヒヤリ・ハット情報の書き込みについて、入力項目が多い割に検索結果の表示画面に表示される項目が制限されていること、それから二つ目には、データバンクへの参画機関に警察、消防が含まれていないことについて改善を求める意見も見られました。今の意見は、全国消費者団体連絡会あるいはＰＬオンブズ会議の皆様が出されました消費者事故情報一元化システム、事故情報データバンクについての意見にも含められておりました。
　四月からの一般利用開始に当たっては、こうした意見を踏まえて改善はなされているのでしょうか。警察、消防はデータバンクに参画していないということですが、今後参画機関を拡大していくことについての御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○大臣政務官（泉健太君）　先ほどもお話をしましたけれども、この事故情報データバンクについては、昨年来、国生審における議論ですとか消費者団体からの様々な要望がございました。
　具体的には幾つかあって、分野を限定することなく幅広く登録できるようにしてほしい、そして今おっしゃったような、警察、消防から提供される情報も登録してほしい、データ集約を自動的に行うシステムを開発してほしい、国民がアクセスしやすい環境を整備してほしいということであります。
　警察、消防については現在、情報の収集の経路に多少違いはあるんですが、消費者安全法に基づいて消費者庁に通知される重大事故情報ということについて、消費者庁が事故情報データバンクに自ら登録をするということで、警察、消防からの情報をまずは消費者庁が登録をするという形になっております。
　ただ、御指摘のとおり、それぞれの機関が意識を持ってそれぞれで取り組んでいただくということもやはり望ましい姿ではないかというふうにも思いますので、さらに、そういった情報が迅速に登録されるようなことももちろん念頭に置きながら、参加機関の拡大ということも今後考えていきたいと思います。
○金子恵美君　事故情報については、データバンクによって収集するだけではなく、もちろんその原因を分析、究明することが重要でございます。
　そこで、平成二十二年度の消費者庁の予算案では、まず消費者事故情報等の集約・分析・発信機能の強化、四・一億円が計上され、うち消費者事故の原因究明体制の拡充として約二・一億円を計上されています。試験研究機関、企業など外部の専門機関の活用を拡充するというふうに伺っております。
　そこで、消費者事故のこの原因究明、分析における消費者庁の内部、そしてまた事故情報分析タスクフォース、外部の専門機関、それぞれの役割分担、連携はどのようになされていくのでしょうか。福島大臣が目指す体制というものをお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（福島みずほ君）　ありがとうございます。
　消費者庁ができたそもそもは、横断的にやること、それから原因究明などをきちっとやっていくこと、それが大きな役割だと思います。昨年末までに消費者安全法に基づいて約八百件の消費者事故の情報を集約して、その後の対応状況について追跡、確認を行いながら、被害拡大や再発防止を図るためにその内容について定期的に公表を行っています。
　さらに、消費者庁において一元的に集約することとなっている重大事故を始めとする消費者事故情報については、消費者庁として独自に対応が必要な事案を抽出し、その分析、原因究明を進めて再発拡大防止につなげるため事故情報分析タスクフォースを設置、活用しているところです。タスクフォースメンバーからは、迅速的確な分析、原因究明を進めるために、専門的な見地から御助言、御指導をいただいております。
　この事故情報分析タスクフォースは今年の一月二十七日に全体会合を開催し、転倒・転落事故、窒息・溺水事故、中毒・有害物質への暴露等の事案について議論をいただき、また、現在は国民生活センターや日本中毒情報センター等の関係機関の協力を得て、消費者庁において必要な分析、原因究明を進めています。これは重要な部門なので、今後も関係者、関係機関の助言や協力を得ながら消費者の安全、安心につながる取組を着実に進めてまいります。
○金子恵美君　ありがとうございます。
　是非、同じ事故が起きることがないように、被害者が増えることがないように、とにかくこの原因究明体制、更なる拡充をよろしくお願い申し上げます。
　用意していた質問はすべて終了することはできませんので、ちょっと触れさせていただきますが、またさらには、これからは地方消費者行政の拡充に向けたその取組をしていただきたいということ、あるいはまた、消費者委員会の事務局体制を是非整えていただきたいこと、そしてまた、さらには、消費者団体への支援、あるいは適格消費者団体が行う差止め請求関係業務に対する財政支援など、あるいはまた消費者教育の充実等、早急に取り組まなくてはいけない課題がたくさんございます。
　そこで、鳩山内閣の一員として、命を守る消費者行政の実現に向けた福島大臣の御決意を最後にお伺いして、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（福島みずほ君）　今、金子委員がおっしゃったことはそれぞれ課題としてあります。地方消費者行政の活性化のために、すべての都道府県知事に対して手紙も書いたり、いろいろ取組を、本部をつくったり頑張っているところです。国会の本当に力で、みんなが何十年待ち望んでいた消費者庁ができました。これは本当に消費者の立場でやる司令塔だと思っております。課題を一つ一つクリアしながらダイナミックに活動してまいります。
○金子恵美君　終わります。
○森まさこ君　自由民主党の森まさこです。
　消費者庁の発足から半年たちましたけれども、政権交代から今ようやく大臣所信を伺うことができました。先週の三月十七日に大臣所信を伺い、遅過ぎるという印象を持ちました。先ほどから大臣からは全速力で、全力でというお言葉が二回も三回も出てきておりますが、私たち、この消費者庁できましてから、臨時国会が開かれて、その中でいろいろと審議をしたい事柄がありましたが、審議をせずに過ぎてしまったことにより、予算、基本計画、そして消費者被害の救済も全部後手後手に回ってきてしまっていることに大変残念な気持ちを持っています。
　消費者事件は毎日起きています。被害者は日々被害にさらされています。待ったなしの状況が続いています。国会で消費者庁設置法案が通るときに、民主党の代表質問では、消費者の被害者の個人のお名前を挙げて涙を流された代表質問がなされました。私もその民主党の議員さんのお言葉どおりに被害者が救済されることを望んでいますので、全会一致の消費者庁が全速力で進むことを望んでおりましたが、その被害者の方に民主党、与党の議員さんはその後一度もお会いになることもございませんし、その被害救済のことについては後で詳しく質問いたしますが、何も進展がございません。
　朝日新聞に、「消費者庁半年」、「何をしているのだろう、と思ってしまうほど消費者庁の影が薄い。」と書かれました。国民の生活を考えているのか、消費者の立場に立っているのか、大きな疑問を感じます。野田聖子初代大臣に続いて、福島大臣は消費者庁の二代目大臣です。大変な期待がされたと朝日新聞の記事にも書いております。ただ、それに続けて、だが、「社民党党首としての仕事もある。消費者分野での発信力は不十分と言わざるを得ない。」と書かれています。
　私どもも、日々、消費者事件の被害者の方、消費者団体の方々とお話をする中で、マスコミでお見かけする福島大臣のお言葉からは、社民党党首としてのいろいろな御発言は聞かれるものの、消費者についての発信力が非常に弱いということに落胆をしているという声が多く寄せられています。このことについて福島大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（福島みずほ君）　消費者庁が発足をしたのが九月一日です。その後、政権交代が起き、新たな中での消費者庁の船出となりました。この間、消費者庁の職員も含め、二百二名という人数の中で頑張ってきたところです。この間、健康食品や、あと特保の問題、これで、例えば健康食品に関する検討会を設け、あるいは個人情報保護法などの検討会を設け、また違法収益のことについての検討会を設け、様々な点でやってきました。横断的な問題にどう取り組むかについて、点火ライターも含めいろいろ取り組んできたところです。
　今後も食品の表示なども取り組んでいきますし、何といっても今月末までに消費者基本計画をしっかり作り、やはり消費者庁ができて変わったねと言われることを大きくこれから五年間、計画の中でやっていきたいと思っております。
　消費者庁頑張れという声を受けて、精いっぱい頑張ってまいります。
○森まさこ君　食品の表示についてお話がありましたが、内閣府の方では大臣所信を述べられて、食品の安全について臨時国会でも述べられました。その臨時国会での十一月の大臣所信と二月の内閣府での大臣所信、食品の安全の部分が一言一句同じ文言でした。官僚の作文をそのまま読み上げているのではないかという質問が国会でもなされていました。全速力で取り組んでいるのであれば十一月から二月まで全く何もしていないということはないわけですから、大臣所信が一言一句同じということはないと思うんです。しっかりと取り組んでいただきたいという消費者の声をお届けをしておきます。
　また、今基本計画についてのお話がありましたので、後にも述べさせていただきますけれども、余りにもひどい内容で、項目ごとに論じていく、その気も起きないほどのレベルの低さです。
　福島大臣、質問いたしますが、この消費者基本計画、一番最初に各省庁の官僚に丸投げをして文章を書かせましたね。
○国務大臣（福島みずほ君）　今、前文も含めて私自身も文章を書いておりますし、それから、それぞれのいろんな立場の皆さん、ＮＧＯの皆さんや委員会、様々なところから意見を聴き、それで議論を精力的に今やっております。
○森まさこ君　一番最初に、この消費者基本計画、各省庁の官僚に丸投げをして書かせています。私は、消費者庁がなかった五年前の最初の基本計画はそのような方法を取らざるを得なかったと思いますが、今自分の省庁ができたんですから、最初からゼロベースで各省庁に丸投げをしてはいけないと思うんです。なぜなら、消費者庁の一番最初に発足をしたその趣旨は、各省庁が業界を監督していて、その業界を背負っているがゆえに業界の注文ばっかり受けて消費者を見ていない、その省庁に横ぐしを通すために消費者庁が各省庁をしっかりと監視をして、その後ろにある業界も監視して、各省庁が動かないときには直接に消費者庁が監視をできる、そういうのが設立趣旨なんです。それなのに、その業界を監督をしている省庁に最初から丸投げをして書かせて、その元々の設立趣旨に乗った基本計画ができるでしょうか。
　このような丸投げをして書かせた下書きに、今一生懸命、ＮＧＯの方とおっしゃいました、消費者団体の方とおっしゃいました、一生懸命に修正の文章を書いて、パブコメに送ったり大臣に送ったりしています。だけど、彼らの本音は、こんなふうに直したって大して良くならない、それが本音なんです。私はやはり、塗り絵のような、最初に下絵があって、色を塗っていって、あっ、この色薄いからちょっと濃くしよう、赤色を青色にしよう、そんな塗り絵作業をやっていては駄目で、最初の下絵から消費者庁が書かなきゃ駄目だと思うんです。
　私は、消費者基本計画についてはしっかりと見直しをいただきたいという御注文をお付けして、時間がありませんので、今日のメーンの大切な質問に移らせていただきます。
　二〇〇〇年にオーストリアのカプルンでケーブルカーの火災事故が起きました。福島県の猪苗代町の中学生、スキー合宿に行った中学生たちを含む十人が亡くなりました。このことについてオーストリアの中で裁判が行われましたけれども、トンネル内の、運転室内に設置してはいけないと書かれていたストーブが設置をされていて、それが漏れてきた油に引火をして日本人十人が亡くなったんですけれども、その後、オーストリアでは刑事裁判が行われましたけれども、全員が無罪になりました。
　ケーブルカーがトンネルの中に入る前にストーブが燃えていることに気付いた乗客が携帯電話で連絡をしようとしても、運転席遮断されておりますので、携帯電話が通じない、トンネルの中に入ってしまったら携帯電話が圏外になって知らせることができなかった。火事はどんどんひどくなって、やっと自動停止装置が働いて止まって、トンネルの中で逃げようとしたけれども、煙突効果といって煙が、ずっと有毒ガスが上がりますので、百五十五人が死亡したという凄惨な事故でございます。日本人が海外のこういった事故に巻き込まれて十人以上が亡くなるというこんな大きな事故は、この十年間でも二件しかありません。
　このことについて外務省にまず質問をいたしますが、福島県の猪苗代町の被害者の遺族を含む被害者が、これについてアメリカで損害賠償請求訴訟を起こしました、アメリカにその会社の財産がありましたから。その事件について全く納得のいかない取扱いをなされ、これについて日本国から、外務省からアミカス・ブリーフを出してほしい、そのような要請がございましたけれども、大臣が出さないという決定をしたということは事実ですか。
○大臣政務官（吉良州司君）　そのような決定をいたしました。
○森まさこ君　その理由はなぜですか。
○大臣政務官（吉良州司君）　十年という月日が経過はいたしましたけれども、その猪苗代湖の中学生を始めとする亡くなられた遺族の方、また日本人に限らず世界の中で亡くなられた方に対しましては、改めてお見舞い、コンドレンス申し上げたいというふうに思います。
　その上で、外務省内でいろいろと検討はいたしましたけれども、これはあくまでも私的行為の中で起こった事故、そして結果的に当該国で起こった私人間の民事裁判で決定がなされたこと、そしてそれが米国において連邦巡回裁判所に対して訴訟が起こされたこと、ただし米国側からもこれは管轄外だという結論が出されたこと、そのようなことを総合的に検討した結果、今回は政府として関与することは困難であると、このような結論に至ったものでございます。
○森まさこ君　私的行為だということですけれども、日本人がじゃ公的行為で海外に行ったときは助ける、つまり大臣や官僚が行ったときは助けて、普通のスキー合宿に行ったときには助けないんですか。日本人が海外で事故に巻き込まれる場合は、旅行や仕事など私的行為で事故に遭うことがほとんどじゃないですか。日本国民の命が十人も失われた大事故で国がこのような取扱いをされて、全く何も意見を述べない。
　私は、民事裁判の判決に効力を及ぼすような事柄をしてほしいと言っているわけではありません。アミカス・ブリーフというのは、これは海外から、その母国から外国のその国に向けて意見を申し述べる。日本人の立場は、日本国がそれを代理して意見を言ってあげなくてどうするんですか。
　スキー合宿に行って、どうぞ皆さん、海外の皆さんスキー合宿に来てくださいとオーストリアが宣伝しているんですよ。スキー合宿に行って、そしてその旅行会社で契約をして、そしてケーブルカーに乗って、そのケーブルカーの中のストーブは設置が禁止されていたもの。事故が起きた後に、携帯電話でつながる手段もない、車内にその事故を知らせる手段も何も取られていない。
　そのような、これは消費者事故の最たるものだと思いますが、私はもう外務省には何回もこれについては意見を言っておりますが、外務省は何も意見を変えず、ついに先週、大臣がアミカス・ブリーフは出さないという決定を出したわけでございますが、今日ここで質問したのは、福島大臣にこのことをお知らせして、何とか福島大臣のお力で、これは日本人十人の遺族が十年もほっておかれて大変ひどい目に遭わされている事件でございます。
　消費者事件、これからは国際化は本当に著しくなってまいります。消費者庁として、外務大臣、これはアミカス・ブリーフを出すべきだ、アミカス・ブリーフを出すなどの日本国として日本国民の立場をしっかりと訴えていくべきだということを言っていただけますでしょうか。
○国務大臣（福島みずほ君）　これは質問通告を私の方はちょっと受けておりませんで、やり取りを今お聞きした次第です。
　法的なことも含めて、私も弁護士ですが、ちょっと、きちっと精査をし、どういう裁判でどういう結果で、外務省がどうかかわれるのかきちっと精査をし、必要があれば協議をしたいというふうに考えております。
○森まさこ君　それでは、質問通告をしてあるのは、消費者事故についてということで通告をしておりますので、このような事故も含む国際的な消費者事故、いろいろとあります、射撃場の事故もありました。多数の日本人が亡くなるような海外の事故について、今後消費者庁はどのような取組をなさいますか。
○国務大臣（福島みずほ君）　先日、ＥＵに行きまして、ＥＵに行く前にも、ＥＵの消費者担当のコミッショナーの方と、クネヴァさんですが、日本で話をし、かつＥＵの消費者担当に行きました。例えばそこでは、できれば覚書を作る、いろんな情報の共有もしたり、それから法律的なことについてもお互いいろんな共有をする、インターネット被害などどうするかとか、様々な点で連携を深めていくということを協議をし、事務方も含めて協議をいたしました。
　ですから、これからは消費者もグローバル、国境を越えて存在するわけですし、中国のギョーザの問題もある意味まさに消費者の被害の問題です。ですから、各ＥＵの機関もそうなんですが、今鋭意それぞれ様々な部門と連携、情報の交換をやることにしておりまして、そのことを通じて消費者被害を食い止める、あるいは法律や制度の交換を含めて救済に役立てていきたいと考えております。
○森まさこ君　クネヴァさんと意見交換をしたことは知っておりますし、消費者庁から私も報告を受けましたし、クネヴァさんと私もお話ししました。ＥＵの消費者担当のほぼ大臣のような地位にある方ですけれども。消費者事故について意見交換されたということは伺っておりません。消費者、特に契約、それから食品等のことについては情報交換していこうということが共通の認識であると思います。
　私の今の質問は、消費者事故について、射撃場事故、ケーブルカー事故ございましたけれども、このように日本人が巻き込まれた事故について、そこに特化して消費者庁が国際的にどういったことをなさっていくかということをお伺いしたいと思います。
　私も、この間大臣が、クネヴァさんが来たときと、それからフランスに行かれたときに、お会いしたときに、非常にそこのところを実は望んでおりました。猪苗代の子供たちが巻き込まれた事故もありましたから、こういった消費者事故について日本はもっとリーダーシップを持ってＥＵの方に、オーストリアもＥＵに入っていますから、ＥＵの担当官の人に会うのであれば、オーストリアからこのようなひどい仕打ちを受けていることはもちろん御存じなんでしょうから、このような大きな事故です。ですから、私はこの事故についても、やはり日本は発言をしてほしかったと思っています。
　もう一度確認をいたしますけれども、消費者事故について消費者庁がこれからどんな立場で国際的に主張をしていかれますか。
○国務大臣（福島みずほ君）　日本人が被害者となり、世界中で消費者事故に遭うということはあるわけです。かつても様々な鉄道事故やいろんなものはあり、日本人もその中に巻き込まれるということはたくさんありました。消費者庁として、国際的な中で消費者事故に遭うということにどう対応していくのか、きちっと協議をし、検討をしてまいります。
○森まさこ君　協議をして検討をするとか全力で進むとかいうことで勇気はいただけるんですけど、具体的な御提案がないので大変私たちも不安なんです。
　例えば、国際的な消費者事故の原因究明機関を立ち上げるということを日本から提案するとかいうことをしていただきたい。なぜなら、オーストリアでこの事故は、オーストリア国内の裁判ですべての人が刑事事件でも無罪になっており、民事事件でもその遺族に払われる慰謝料はスズメの涙ほどしかないんです。このようなことでは、その国内ですべて隠されて、隠ぺいされてしまう。逆のこともあると思うんです。海外の方が日本に来るときもありますから、お互いさまなんですから。エレベーターの事故のことも、日本でシンドラーエレベータという海外の会社でこちらで被害を受けたこともありました。このような国際的な消費者被害については、やはり共通の究明機関を立ち上げていくことを私から御提案を申し上げます。
　そして、最後にもう一度、先ほどこの事件のことを詳しく御存じないというお話でしたけれども、これからお調べをいただき、そして外務大臣に、このオーストリアのケーブルカー事故について、消費者事故の観点からこれを日本人遺族の意にかなうような国としての対応をするように外務大臣とお話合いをなさっていただけますか。
○国務大臣（福島みずほ君）　日航機事故も、あるいはボーイング社のしりもち事故がどうだったかということが大変議論になったわけです。また、シンドラーのエレベーターも外国製。私たちも、外国のベビーカーや様々なものに関しても消費者庁は取り組んでおります。
　ですから、今日御提案がありまして、一つ、ちょっとシンドラーのエレベーターのことについて言いますと、国土交通大臣と話をして、今度、消費者基本計画の中に事故究明の機関をどう置くのかというのは基本計画の中に盛り込んでいるのですが、現在、事故調、電車事故やあるいは飛行機事故という形でやっている国土交通省のそこの部門にエレベーターのこともちゃんと入れていただくということで、取りあえず新たに消費者庁が長期的に取り組む以前に国土交通省でエレベーターの問題について取り組んでいただけるよう、これは前原大臣の英断で、エレベーターについても、これは消費者庁ができた一つの理由でもありますので、国土交通省の事故調の中できちっと取り上げていただくように私たちの方でも、消費者庁としても要望をし、一歩前進したと思っております。
　それで、消費者保護及び執行のための国際ネットワークが年二回あります。コーデックス委員会食品表示部会、国際消費者製品健康安全機構や国際消費者製品安全執行担当官会議などあります。今日提案をしていただいたことで、重大事故に対して国際的な連帯の中で何ができるかという貴重な提言だと思いますので、検討していきたいというふうに考えています。
○森まさこ君　私の質問は、オーストリアで二〇〇〇年に起きたケーブルカー火災事故についての具体的な御対応ですけれども、外務大臣に話をしていただけますか。
○国務大臣（福島みずほ君）　それをきちっと検討した上で、外務大臣に話すかどうかは消費者担当大臣として検討をいたします。
○森まさこ君　日本人十人が亡くなった大きな事故はこの十年内で二件、そのうちの一件だということを申し上げておきます。
　そして、今エレベーターのことについてお話が出ましたけれども、三月十八日に前原大臣がこのエレベーターの調査について国土交通省の中で格上げをするということを約束をしたようです。
　このエレベーターについては全く事故調査がなされていなくて、私ども自民党の消費者委員会、消費者部会の方で申入れをして、昇降機事故委員会をつくっていただいて調査結果を出されたようですけれども、これがやはり運輸安全委員会のようなレベルの検証がなされていないということで、その格上げを私たちもずっと要望しておりました。
　三月十八日に前原大臣は運輸安全委員会の中にこのエレベーター事故の調査委員会をつくるというふうに御遺族に言いましたが、その後、今日に至るまで、御遺族の方が国土交通省に確認をしても、そんな話は大臣から来ておりませんということで何も前に進んでおりません。
　福島大臣、一歩前に進んだと今おっしゃいましたけれども、政治主導で、官僚との間で今壁があるわけです。政治主導を標榜するのであれば、これはちゃんときちっと官僚のレベルまで落としていただいて、本当に、さっき全速力とおっしゃいましたけれども、大臣レベルで話をしてから止まっちゃっているわけですよ。下が全く動いていないわけです。これをきちんと運輸安全委員会の中にエレベーターの事故の調査の機関をつくってくれるように、また前原大臣からきちんと指示をしてくれるように言っていただけますか。
○国務大臣（福島みずほ君）　国土交通大臣の記者会見での発言は、当たり前ですが、大変重いものだと思います。あれは記者会見でなく、御遺族の、私ももう何度も何度もお会いしていますが、方に直接おっしゃった。しかし、それはきちっともう報道され、しているわけです。今日も前原大臣とあの件について、ありがとうございますということで短い時間ですが少し話をいたしました。それは国土交通省の中できちっと行われると確信をしておりますし、その点については消費者庁の問題でもありますので、きちっと注視をし、フォローをしていきたいというふうに考えております。
　先ほど、消費者基本計画の点についてありました。これは消費者庁が責任を持って作っております。大臣として、政務三役として、冒頭から、消費者庁ができたということをきちっと訴えてほしい、横ぐしで司令塔としてやることをきちっと盛り込んでほしいという要望はしております。そしてその中で、今、今日もそうですが、連日、皆さんや様々な人の意見を聴いて書き直したり、前進をするために、より良いものにするために全力を挙げている最中です。
○森まさこ君　政務三役からきちっと横ぐしを通したということを書いてほしいと要望しておりますではなくて、もう自分たちで書いてほしいと思います。よく読んでいただければ、一番最初の前書きのところから全く理念が感じられない、今までの文章の繰り返しということになっております。
　予算についてお伺いしますけれども、地方消費者活性化基金について、これが、地方の消費者行政が非常に疲弊をしているということで──どうぞ外務省の方、吉良さん、どうぞ御退出ください。
○委員長（山本香苗君）　吉良大臣政務官、じゃ御退席ください。
○森まさこ君　消費者活性化基金についてですけれども、地方の消費者行政の格差が非常に拡大をしているということで、自民党政権で二十一年度の第一次補正予算で付けたものを、これを大幅にカットしたと、その理由についてお聞かせください。
○国務大臣（福島みずほ君）　これにつきましては、基金の問題について、使い勝手が悪いとか、あるいは私たち消費者庁も各自治体に対してしっかりこの基金を使って是非やってほしいということを強く働きかけました。しかし、実際、そのように強く働きかけてもそれ以上ちょっと使えないというようなこともあり、私たちはそれぞれ細かく各自治体と協議をした上でその各自治体からの要望のあった八十億円という限度にいたしました。
○森まさこ君　私、ここで消費者委員会がなかなか開かれなかったので、質問主意書で出したんです、この件は。そうすると、これについても今のような大臣の答弁と同じものが返ってきましたけれども、各地方団体に強く働きかけた、それぞれに働きかけたとおっしゃいますが、これ、うそなんです。
　例えば、広島県は六月の地方議会の議決で二億六千四百万円、これをこの基金で使おうと、これ詳細な議論をした上で決めているんですよ。しかし、その後政権交代して、二割だか三割だかをとにかく切って無駄を省いたということを見せなきゃいけない、その中で、ちょうどもう本当に百五十億から百十億にきれいに切られたわけですが、このときに、今申し上げた広島県は、内閣府から内示されたのは一億五千八百万円なんですよ。先ほどの二億六千四百万円のもうほぼ半分になっちゃっているんです。鳥取県も六月の地方議会で、これが政府から来るらしいから使おう、一億、やる気を出しているんですよ。それが三千九百万円という、三分の一ぐらいにカットされているんです。
　本当に各自治体に強く働きかけたんですか。
○大臣政務官（泉健太君）　先ほど大臣からもお話がありましたように、我々は基本的には都道府県の希望ベースでこの要望を受け付けてきたつもりでございます。そして、枠を設定しましたけれども、これも先ほど大臣からございましたが、やはり使い勝手の問題、あるいは今後恒常的に予算が地方の負担になってくる可能性があると、基金が途切れればそういう事態になってしまうということで、我々は、申し訳ございません、率直に申しまして、地方の側の御判断としてこういった要望が積み重なって合計額が八十億に満たなかったという認識でおります。
　もし委員おっしゃったようなことが事実であれば、それは調査の必要があろうというふうに思いますので、是非もう一度事実確認をさせていただきたいと思います。
○森まさこ君　副大臣のところには消費者団体の方が何回も陳情に行かれたと聞いています、この基金を削らないでくださいと。そこで何で調査しなかったのか。しかも、この紙は私が昨年に質問主意書を出すときにそちらからいただいた紙です。調査をしなくてもこの金額が出ている。
　そして、使い勝手とおっしゃいましたが、使い勝手が悪い面が確かにあるんです。私たちもそれを直してくださいとずっと言ってきました。それは今働いている相談員の人件費の支援につながらないなどのことがありますが、それ以外は使えるんですよ。
　この広島県で六月議会で、これが議決された二億六千万使おうとして何に使うか議論されているんです。議事録を御覧になりましたか。これは、最も多いのが多重債務ですと。現在でも三か月以上返済していない返済困難者がたくさんいて、うつ病などの自殺へ進んでしまう。多重債務者の解決が自殺予防対策にもなると。盛岡市のことも調べてきました、議員さんが一生懸命に。これに使おうよということで積んでいるんです。これについては、地方議会がそう決めて、そして地方の負担のこともちゃんと勉強した上でやるということで、したのが、何でこれ内閣府が内示したとおりに希望の要望を出してくるんですか。おかしいじゃないですか。もしそこで、枠は決めましたとおっしゃいますけど、枠があるけど、これはあくまでもほぼ大体の人口やいろいろなもので決めた枠であって、それ以上でも要望すれば考えますよという、本当にそういう強い働きかけがあったんですか。
　しかも、東京都や埼玉県や千葉県などに非常に大きな配分をしていて、ここは使い切れないということで要望を小さくしてきます。それをもっと疲弊をしている地方の消費者予算に使うべきじゃないんですか。元々がこの基金はそういう趣旨なんです。私はこれをきちんと、今から調べますとおっしゃったお言葉に大変がっかりをしています。
　それでは次の、このことについて質問をいたしますけど、今から調べると言っても遅いんですよ。どうしてそれでは、これで切ったものを、使い勝手が悪いといって切ったものを次の本予算で使い勝手を良くして付けなかったんですか。
○大臣政務官（泉健太君）　もう一度我々の認識をお話をしますけれども、これは地方に希望ベースで挙げていただくという形を取らせていただきました。そして、その中で、地方の中ではまだ具体的な計画が決まっていないという中で、地方それぞれの消費者団体の側が必ずしも地方議会あるいは都道府県と協議ができないままに都道府県が場合によっては予算を組んで決めたというケースもあるというふうにも聞いておりますが、いずれにせよ、今委員がお話しになられたことというのはある意味、本当に我々としては驚きでもございます。それは是非もう一度状況をよく把握をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（福島みずほ君）　これは、六月地方議会予算のもありますし、六月地方議会で予算の額が出ていないところが圧倒的に多いわけですが、内閣府試算をして九月時点の要望額なんですが、内閣府が要望した例えば内閣府試算が茨城県では百七十二ですが、九月時点での要望額は二百十三というふうになっているように、必ずしも、こちらがこういうふうな試算じゃないですかというよりも多いところもあります。また、私たちがもっと取り組んでほしいというふうに、もっとできるんじゃないかと試算をしたものよりも多く、上回っているところもあるんですね。ですから、必ずしもこちらが削ったばっかりとか増やすというわけではなく、各都道府県別に応じて実は様々でありまして、こちらがもっとやってくれと言ったけど、それだけできないというところで断る、まあ断るというか結構ですと言ったところもあれば、実際こちらの試算したのよりも多く要求して、もちろんそれが認められているということもあるわけです。
　ですから、今鳥取県と広島のことをおっしゃいましたが、全部四十七都道府県見れば実は様々だということも理解をしていただきたいというふうに思っております。