Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（山田健一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○鶴岡洋君　私は、ただいま可決されました電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会、新党・護憲リベラル・市民連合の各派及び各派に属しない議員河本英典君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一、高度情報通信社会の実現に向けて、光ファイバ網の整備が不可欠であることにかんがみ、本法に基づく第一種電気通信事業者及び有線テレビジョン放送事業者に対する　　支援措置の実施に必要な資金の確保に努めること。
　一、情報通信基盤の整備に当たっては、光ファイバ網の整備等有線系のネットワークの構築に加えて、移動体通信や衛星通信といった無線系のネットワークの構築にも十分　　配慮し、マルチメディア時代を見据えた多様な情報通信基盤の構築に努めること。
　一、有線テレビジョン放送が、マルチメディア時代の中核的情報通信基盤の一つとして期待されるものであることにかんがみ、その施設の一層の普及・高度化が図られるよう、関係地方公共団体と連携しつつ、今後ともその支援に努めること。
　一、地震等の災害時において、衛星通信システムが大きな役割を果たし得ることにかんがみ、その研究開発を積極的に推進するとともに、中央防災会議の方針の下、関係行政機関等と協力しつつ、災害に強い情報通信基盤の構築に努めること。また、先般の阪神・淡路大震災の復興に当たっては、その支援措置の一層の拡充に努めること。
　一、情報通信基盤の整備に当たっては、情報の地域間格差等に留意し、全国的に均衡の　　とれた整備に努めるとともに、諸外国の動向をも十分踏まえ推進すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（大出俊君）　ただいま電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。
○委員長（山田健一君）　次に、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。大出郵政大臣。
○国務大臣（大出俊君）　電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、無線従事者の資格を取得しようとする者の負担の軽減等を図るため、免許を受けることができる者の範囲を拡大する等の措置を講ずるとともに、口座振替の方法による電波利用料の納付を実施するため所要の規定を設けようとするものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一に、特定の無線従事者の資格について、大学等において無線通信に関する科目を修めて卒業した者は免許を受けることができることとしております。
　第二に、無線従事者の資格及び業務経歴を有する者がその資格以外の免許を受けるに当たって、現在必要とされている郵政大臣の認定を廃止し、一定の要件を備えればよいこととしております。
　第三に、電波利用料の納付について、免許人から口座振替の申し出があった場合には、郵政大臣は、その納付が確実と認められること等を条件としてその申し出を承認することができることとするとともに、納期限の特例を設けることとしております。
　なお、この法律は、無線従事者関係は平成八年四月一日から、電波利用料の口座振替関係は公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（山田健一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　—————————————
○委員長（山田健一君）　次に、電気通信事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。大出郵政大臣。
○国務大臣（大出俊君）　電気通信事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、第一種電気通信事業者に係る料金その他の提供条件についての規制の合理化を図るため、第一種電気通信事業者の提供する役務に関する料金のうち、一定の範囲のものについて認可制から事前届け出制に改めるとともに、第一種電気通信事業者の提供する役務に関する契約約款について、郵政大臣の定める標準契約約款に合致するものは認可を要しないこととする等の改正を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一に、第一種電気通信事業者の提供する役務に関する料金について、電気通信役務のうち、その内容、利用者の範囲等から見て利用者の利益に及ぼす影響が比較的少ないものとして郵政省令で定めるものについては認可制から事前届け出制に改めることとしております。
　第二に、第一種電気通信事業者の提供する役務に関する契約約款について、郵政大臣の定める標準契約約款に合致するものは認可を受けたものとみなすこととしております。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（山田健一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十九分散会
　　　　　—————・—————
平成七年四月十二日（水曜日）
　　　　午前十時三十分開議
出席委員
　　委員長　三原　朝彦君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　福田　康夫君
　　　理事　東　　祥三君　理事　松沢　成文君
　　　理事　松田　岩夫君　理事　秋葉　忠利君
　　　　　　柿澤　弘治君　　　　斎藤　文昭君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　岡田　克也君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　羽田　　孜君　　　　若松　謙維君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　上原　康助君
　　　　　　松前　　仰君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　牧野　聖修君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　河野　洋平君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　高野幸二郎君
　　　　　　　　外務省経済局長　原口　幸市君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野村　忠清君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　田原　　隆君
　　斎藤　文昭君　　　　　江藤　隆美君
　　原田昇左右君　　　　　森　　喜朗君
　　若松　謙維君　　　　　工藤堅太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　隆美君　　　　　斎藤　文昭君
　　田原　　隆君　　　　　安倍　晋三君
　　森　　喜朗君　　　　　原田昇左右君
　　工藤堅太郎君　　　　　若松　謙維君
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　林　　幹雄君
　　古堅　実吉君　　　　　藤田　スミ君
　　大矢　卓史君　　　　　牧野　聖修君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　幹雄君　　　　　安倍　晋三君
　　藤田　スミ君　　　　　古堅　実吉君
　　牧野　聖修君　　　　　大矢　卓史君
　　　　—————————————
三月三十一日
　千九百九十年の油による汚染に係る準備、対応
　及び協力に関する国際条約の締結について承認
　を求めるの件（条約第一〇号）
　万国郵便連合憲章の第五追加議定書の締結につ
　いて承認を求めるの件（条約第一一号）（予）
　万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結
　について承認を求めるの件（条約第一二号）（
　予）
　小包郵便物に関する約定の締結について承認を
　求めるの件（条約第一三号）（予）
　郵便為替に関する約定の締結について承認を求
　めるの件（条約第一四号）（予）
　郵便小切手業務に関する約定の締結について承
　認を求めるの件（条約第一五号）（予）
四月四日
　ＩＬＯ百五十六号条約の批准に関する請願（古
　堅実吉君紹介）（第四一〇号）
　同（正森成二君紹介）（第四一一号）
　同（松本善明君紹介）（第四一二号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第四一三号）
　同（山原健二郎君紹介）（第四一四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四一五号）
　は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　千九百九十四年の国際熱帯木材協定の締結につ
　いて承認を求めるの件（条約第九号）（参議院
　送付）
　千九百九十年の油による汚染に係る準備、対応
　及び協力に関する国際条約の締結について承認
　を求めるの件（条約第一〇号）
　　　　　————◇—————
○三原委員長　これより会議を開きます。
　千九百九十四年の国際熱帯木材協定の締結について承認を求めるの件及び千九百九十年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　これより政府から順次提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣河野洋平君。
　　　　—————————————
　千九百九十四年の国際熱帯木材協定の締結につ
　　いて承認を求めるの件
　千九百九十年の油による汚染に係る準備、対応
　　及び協力に関する国際条約の締結について承
　　認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○河野国務大臣　ただいま議題となりました千九百九十四年の国際熱帯木材協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この協定は、千九百八十二年の国際熱帯木材協定にかわるものであって、平成六年一月二十六日に、ジュネーブで開催された国際連合国際熱帯木材協定交渉会議において採択されたものであります。
　この協定は、世界の木材経済に関する国際協力の枠組みを提供すること、熱帯木材の輸出を専ら持続可能なように経営されている供給源からのものについて行うことを二〇〇〇年までに達成するための戦略の実施のため加盟国を支援すること、持続可能な供給源からの熱帯木材の貿易の拡大を促進すること、森林経営及び木材利用の効率改善のための研究開発を促進し支援すること、木材に関する市場情報を改善すること、生産国の輸出収入増加のため生産国における熱帯木材の加工を促進すること等を目的とするものであります。
　我が国は、世界最大の熱帯木材輸入国であり、我が国がこの協定を締結することは、熱帯木材の安定的な供給の確保に資すること、開発途上にある熱帯木材生産国の経済発展に貢献すること、熱帯林の保全に寄与すること等の見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、千九百九十年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成二年十一月に国際海事機関の主催によりロンドンで開催された国際会議において作成されたものであります。
　この条約は、油による汚染事件への準備及び対応に関し、各締約国がとる措置、国際協力の枠組み等について定めたものであります。
　世界有数のタンカー保有国であり、かつ、石油輸入国である我が国がこの条約を締結することは、海洋環境の保全に資するとともに、この分野における国際協力を一層推進する見地からも有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○三原委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　次回は、来る十四日金曜日午後一時二十分理事会、午後一時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十四分散会
　　　　　————◇—————
平成七年四月十二日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　塚田　延充君
　　　理事　亀井　善之君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　理事　武山百合子君　理事　西川太一郎君
　理事　土肥　隆一君　理事　五十嵐ふみひこ君
　　　　　　池田　行彦君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　栗本慎一郎君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　御法川英文君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　太田　誠一君
　　　　　　岡田　克也君　　　　西村　眞悟君
　　　　　　後藤　　茂君　　　　輿石　　東君
　　　　　　松前　　仰君　　　　吉井　英勝君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　山口　鶴男君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　陶山　　晧君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　佐藤　　仁君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　熊代　昭彦君
　　七条　　明君　　　　　林　　幹雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊代　昭彦君　　　　　安倍　晋三君
　　林　　幹雄君　　　　　七条　　明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　規制緩和に関する件（規制緩和推進計画）
　　　　　————◇—————
○塚田委員長　これより会議を開きます。
　規制緩和に関する件について調査を進めます。
　この際、政府より、規制緩和推進計画について発言を求められておりますので、これを許します。山口総務庁長官。
○山口国務大臣　規制緩和の推進につきましては、内閣の最重要課題の一つとして取り組んでまいりましたが、去る三月三十一日に「規制緩和推進計画についで」を閣議決定いたしました。
　本計画は、規制緩和に関する内外からの意見、要望、行政改革推進本部に設置されました規制緩和検討委員会の意見報告を踏まえ、平成七年度から十一年度までの五年間に政府が推進すべき規制緩和の方策等について定めたものであります。
　計画では、一、今後五年間における規制緩和に取り組む観点と計画の見直しの基本指針を示すとともに、二、規制の新設審査等の仕組みを明記する、三、規制緩和白書を毎年度作成・公表するなど、規制緩和の取り組みの基本的な方針を明らかにいたしております。特に、本計画では、計画策定後も規制緩和に継続的に取り組んでいくこととし、内外からの意見、要望、行政改革委員会の監視結果等を踏まえ、計画を毎年末までに見直し、毎年度末までに改定することとし、その際、一、その検討状況を公表する、二、行政改革委員会において所要の体制を整備し、政府への提言機能を十分に発揮していただく、三、行政監察機能を積極的に活用するなど、計画の見直し・改定のシステムを明らかにいたしております。
　また、具体的な緩和措置として、国民生活の質の向上、内需の拡大、輸入の促進や国民負担の軽減などを図る観点から、「住宅・土地等関係」を初めとして、十一分野にわたり一千を超える事項を盛り込んでおります。その際、極力措置内容の具体化や実施時期の明確化を図ったところであります。
　本計画の概要につきましては、後ほど行政管理局長から、補足的に説明させます。
　今後は、本計画を着実に実施するとともに、内外の意見、要望等を踏まえ、さらに規制緩和の推進に積極的に取り組んでまいる所存であります。
　委員長を初め、理事、委員の皆様の格段の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げる次第でございます。
○塚田委員長　陶山行政管理局長。
○塚田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十六分散会
平成七年四月十二日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　遠藤　和良君
　　　理事　木村　義雄君　理事　野田　　実君
　　　理事　藤井　孝男君　理事　太田　昭宏君
　　　理事　北村　直人君　理事　渡辺浩一郎君
　　　理事　松本　　龍君　理事　玄葉光一郎君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　斎藤　文昭君　　　　塩谷　　立君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　根本　　匠君
　　　　　　山本　有二君　　　　横内　正明君
　　　　　　上田　　勇君　　　　長内　順一君
　　　　　　白沢　三郎君　　　　高市　早苗君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　広野ただし君
　　　　　　山本　幸三君　　　　沢藤礼次郎君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　吉岡　賢治君
　　　　　　中島　武敏君　　　　牧野　聖修君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　野坂　浩賢君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　角地　徳久君
　　　　　　　　建設大臣官房長　伴　　　襄君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　邦久君
　　　　　　　　建設省都市局長　近藤　茂夫君
　　　　　　　　建設省住宅局長　梅野捷一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　杉本　康人君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白沢　三郎君　　　　　吉田　公一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　公一君　　　　　白沢　三郎君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　幸三君　　　　　笹川　　堯君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　　堯君　　　　　山本　幸三君
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐田玄一郎君　　　　　横内　正明君
　　大口　善徳君　　　　　上田　　勇君
　　杉山　憲夫君　　　　　月原　茂皓君
　　大矢　卓史君　　　　　牧野　聖修君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横内　正明君　　　　　佐田玄一郎君
　　上田　　勇君　　　　　大口　善徳君
　　月原　茂皓君　　　　　杉山　憲夫君
　　牧野　聖修君　　　　　大矢　卓史君
　　　　—————————————
四月四日
　高速道路料金値上げの認可取り消しと全国プー
　ル料金制の抜本的見直しに関する請願（志位和
　夫君紹介）（第五一四号）
同月十一日
　高速道路料金値上げの認可取り消しと全国プー
　ル料金制の抜本的見直しに関する請願（寺前巖
　君紹介）（第五七一号）
　同（中島武敏君紹介）（第五七二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　宅地建物取引業法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第六五号）（参議院送付）
　都市緑地保全法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第七六号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案及び都市緑地保全法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長内順一君。
○長内委員　新進党の長内順一でございます。
　本日は、宅建法の一部改正の法律案、これにつきまして何点かお伺いをさせていただきたいわけでありますが、その前に、昨年我が党の森本建設大臣のときに制定されました不動産特定共同事業法が、この四月からいよいよ実施されるというふうに伺っているわけでございます。この法律の制定に当たりましては、私たちも大変尽力をさせていただいたところでございまして、またこの不動産特定共同事業法は、不動産業界において何と四十二年ぶりの新法と言われております。その活用も大いに期待されているところでありまして、本日質問に入る前に、私はぜひ大臣に、この四十二年ぶりの新法のこれからの運用、活用、ぜひとも力を入れていただきまして、これからの都市開発、町づくりに寄与していただきたいということを要望申し上げる次第でございます。
　それでは質問に入りますが、きょうの宅建法の改正の前に、一つ質問させていただきたいと思います。
　実は、公共事業にかかわるさまざまな問題が最近大変大きな話題になっております。建設省におきましても、入札制度その他につきまして大変な御努力をされて、改善をされて取り組んでおられるということは十分承知をいたしておるところでございますが、建物を建てる、入札をする、そして落札をした業者さんが受注業者として公共事業に携わるわけでございますが、万が一の場合に履行保証体制というのができておりまして、きょうは、私この点につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。
　中央建設業審議会の建議、これは平成五年十二月二十一日でございますが、この中に工事完成保証人制度というのがございます。これはまさしく日本独特の、これまでまことに高い評価を得た保証制度でございます。いわゆる経済的な負担なしに、同じ建設業者が落札業者の工事についての保証をしていくというようなことでございます。
　しかしながら、ここにも大きな問題がございまして、一つは、本来であれば競合関係にあるはずの同業者が、何の報酬、対価もなしにほかの建設業者の保証をするというこの不自然さがここでは提起されております。また、同じ指名業者で、落札業者というのは当然安いわけですから、高い入札をした業者が万一の場合の工事を引き受けていくという、こういうことも不合理である。
　また、これは北海道の赤平市のことだと思うのですが、俗に言うところの談合破りに対して工事完成保証人になることを拒否する。談合破り、いわゆる談合があったかどうかわかりませんが、それでチャンピオンになりまして落札した、その業者の保証人になることを拒んでいるということで、今係争問題になっている、こんなことも現実的にあるわけでございます。
　この平成五年十二月二十一日の建議においては、「現行の工事完成保証人制度については、廃止することとする。」そうして、「概ね一年程度を目途に検討し、新しい履行保証システムを早急に確立」する、このようになってございますけれども、もうそろそろ、平成五年十二月二十一日でございますから、一年経過してございます。この保証人の制度の新しい履行保証システム、これがどのように今建設省では検討されているのか、この内容について明らかにしていただきたいと思います。
○小野政府委員　お答え申し上げます。
　従来、公共工事の契約の担保の方式としてほぼ一〇〇％近く使われてきたのが、先生御指摘のとおり工事完成保証人でございます。これにつきましては、いろいろな問題点を今先生が御指摘になりましたけれども、お話のとおりでございまして、その経緯もかんがみ、平成五年十二月の中央建設業審議会の建議では、新たな履行保証制度と申しますか、契約の担保を考えたらどうか、こういう御指摘をいただきました。
　私どもでは昨年の六月から履行保証制度研究会というのを省内に設けまして、学識経験者を中心にお集まりをいただいて、工事完成保証人制度にかわる新たな履行保証制度のあり方について検討をしてまいりました。現在の会計法では金銭的な履行保証というのが原則でございますけれども、発注者の選択によっては例えば役務的な保証を求めることができるような、多様な履行保証のメニューを用意する必要があるのではないか。工事完成保証人は、受注者が例えば不測の事態によって契約の履行ができないということになりました場合には、それにかわってみずからやるわけでございます、役務的なものでございますので。
　ただ、その工事完成保証人を廃止しますと、金銭保証あるいは保険だけということになって役務的な部分がなくなってしまう。そういう役務的な部分による契約の担保がなくなるということもございまして、そういうようなことから、履行保証制度としては、従来の金銭保証に加えて履行ボンドを導入したらどうか、こういうことを一つの結論としてこの履行保証制度研究会でいただいたわけでございます。
　現在は、この報告を受けまして、中央建設業審議会で新たな履行保証体系に対応いたしました公共工事の標準請負契約約款、これに位置づけることによって履行ボンドを導入することが可能になるわけでございますので、この公共工事保証契約約款の改正について、いろいろ今御論議をいただいているわけでございます。その中央建設業審議会の結論を待って、的確な履行保証制度の体系について段階的に制度を整備したい、こういうふうに考えているところでございます。
○長内委員　新たな形で今御検討をされ、かなり具体的な形で進んでいるというふうに受けとめさせていただきました。
　今局長のおっしゃいました履行ボンド制、これは新しい試みだと思うのですが、私は、これまでの制度から見ると非常に中小企業業者の負担になるのではないかな、こんなふうに考えているのです。なぜかといいますと、これは今局長がおっしゃいましたように、役務保証じゃなくて今度は金銭保証になってきますし、さまざまな形の負担が、要するに金額的な負担が生じてくるのではないか。また、負担がひょっとしたら公共事業のコストに反映されてきはしないか。また、今のボンド制でいきますと、きっと民間会社、保険会社か何かが裏づけになるのでしょうか、そうなった場合に、各社間の差異が生じはしないか、こんなことを危惧しております。
　局長、中小企業の建設業者にとってこの保証制度というのは果たしてどんな影響を及ぼすのか、お伺いしたいと思います。
○小野政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、中小建設業者の方々が、工事完成保証人に伴う今後の方向としての履行ボンド制度の採用にある程度不安を持っておられるということは、私どもも十分承知をいたしております。何といっても、従来工事完成保証人制度で大変長い間やってまいりましたので、それにかわるべき履行ボンド制度というのは、なかなかなじみがない。現実に商品としてもまだ世の中に出ているわけではございません。そういう点もございますので、あるいは、むしろ金銭保証の方が費用的にも安くなるのではないか、こういう御指摘もあろうかと思います。
　こういう二つの理由によって、履行ボンド制度について、これが本格的に導入された場合に、中小建設業はどうなるんだろうか、こういう悩みと申しますか、御不安、御懸念を持っておられることは、私も十分承知をいたしております。
　ただ、契約の保証をどうするかというのは、やはり基本的には発注者の方が一番心配をしておられる部分でございます。単に金銭的な保証だけじゃなくて、例えば、三月までに学校建築を完成しないと四月から生徒さんを受け入れられないといったような場合には、何か例えば不測の事態があれば、やはり三月までにかわって、当該学校の建設をきちっと責任を持ってやってくれるような制度が必要だ、そう考えておられる発注者の方もあるわけでございます。
　やはりそのところは一つの選択制と申しますか、そういうような場合には、発注者の御希望、あるいはこういうような制度があればということについての考え方というものも尊重するということもしないといけないわけでございまして、幾つかの多様なそういう契約の履行保証措置みたいなものをやはり考えていく必要があるだろうと。すべての工事が履行ボンドでなければならないということは当然ないわけでございますし、幾つかの選択肢の中でその契約の履行が担保されるということが必要ではないか、こういうふうに思っております。
　そういう点から申し上げますと、現在の制度でやはり金銭保証が原則ではございますけれども、一部、例えば契約の内容によっては役務的な契約の担保措置というものも必要ではないかと。これが、履行ボンド制度を採用したらどうかという根拠というふうに考えております。
　ただ、御指摘の中小企業者の方々の御不安、御懸念というものについては、実施ベースでも十分な制度のＰＲに努めるとか、あるいは選択制であるとか、そういうようなことについて配慮していかなければいけない、こういうふうに考えておるところでございます。
○長内委員　今の局長の御答弁で、いわゆる履行ボンド制だけじゃなしに、さまざまな形でこれから対応については選択肢を広げながら考えていきますよということで、私ももうぜひ、画一的な形でこれだというんじゃなくて、全体的なバランスの中から選択できるようなそんな方途をぜひとも残していただきたいと思います。これからきっと御検討されていくと思いますので、新しい制度でございます、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、宅建法の関係に入らせていただきます。
　今回、宅地建物取引業法の改正ということで、かなり大幅な、今までにないような踏み込んだ形で改正案が提示されているわけでございます。私も、不動産それから建物の取引、これについては何かしら一般的には大変さまざまな問題がうわさされる、また、バブルのときなどを通じて、どうしても不動産取引というのは何かしらというようなそんな声もあることも事実だと思います。そういう中で、これから新しい制度を導入して透明性とそれから公開性を強めようということで、今回取り組まれたこの姿勢は高く評価をさせていただきたいと思います。
　そこで大臣にお伺いさせていただきたいと思いますが、今回こういう形で思い切って踏み込んで、それで規制緩和をし、それから指定流通制度という形で公開性を保ち、随分思い切った見直しをされているなという感じを受けるわけでありますけれども、ただ、この宅建業者の取引相手というのはいわゆる一般国民でございます。したがいまして、消費者の利益の保護、調和、こういうことが非常に私は重要だと考えております。
　この点で、今回の改正に当たって、消費者保護の点からどのような処置を講じようとされているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○野坂国務大臣　長内先生にお答えしますが、御指摘ありましたように今回の改正は、国民負担の軽減及び行政手続の簡素化、合理化、この要請にこたえて実施をした、そういうふうに御理解いただきたいと思います。
　具体的には、免許の有効期間を三年から五年にしたと。その五年にいたしましたわけは、規制緩和、建設省の場合は社会的な規制の方が多くて、経済規制は取り払うべきだというふうに考えておりますが、五年にしましたけれども、御指摘がありましたように、法の目的である消費者の保護を図る、そういう観点から、免許基準の強化、業務に関する禁止事項の追加、こういうものを行って、強化すべき点については強化をするというふうな法律の改正にしたつもりでございます。
　したがいまして、改正法による新たな宅地建物取引業に係る規制は、取引の実情等も踏まえつつ、消費者保護の観点から必要かつ十分なものとなっておるというふうに考えておるところでございます。
○長内委員　ある種の規制緩和でございますから、この点につきましては大変評価をするものでございますが、とかく規制を緩和するということはフリーハンドが広がることでございまして、その中で私は、今大臣が御答弁いただきましたように、消費者の保護ということはこれはもう絶対欠くべからざる要綱というふうに考えていますので、ここに十分意を尽くした対応をお願いしたい、こういうふうに申し上げておきます。
　では中身に入らせていただきますけれども、今回、指定流通機構ということで全国を三十その商圏に分けて、コンピューター、機械を導入して、そして、先ほど申し上げましたような透明性、公開性を高めていこうということでございますが、この流通機構、私は、三十七団体というのは果たしてこのままでいいのかと。機械入れてやるんですから、だからもっとダイナミックに展開していただきたいなという気持ちを持っております。
　例えば、東京にいらっしゃる土地を求める方が、東京はなかなか混雑して住みにくいなと、北海道のニセコか何かに広い土地を買いたいなといったときに、東京で検索をすればすぱっと出てくるような、そこにビジネスチャンスが生まれ、それからまた、需要、供給、大変スムーズにいくんじゃないかなというふうに考えております。
　そんな意味では、機械を三十七に分けましてやるというよりも、できれば一つなら一つに固めて、そしてアクセスが自由にできるというようなシステムなども、これから考えていく必要があるのではないかなというふうにも思います。
　それからコンピューターでございますが、ちょっと伺ったら、これホストコンピューターが何種類ですかメーカー別に入ってございまして、これは、コンパチブルの問題になった場合に、非常にこれだけ異機種といいますか、タイプの違う、システムの違う機械がばらまかれていますと、コミュニケーションの面で大変難しいものがあるんじゃないかなと。ですから私は、もっとこの辺もスムーズに考えるべきだと思います。これから非常に大事な問題に、後になってきますとこの問題はいろいろな問題を残すと思いますので、これは御指摘をさせていただきたいと思います。
　そんな中で、今言ったようなことも含めて、この指定流通機構について建設省が描いていらっしゃるあるべき姿、将来像といいますか、ここへ行きたいんだというようなものをお示しいただければと思います。
○小野政府委員　お答えいたします。
　現在ございます指定流通機構は、先生お話しのとおり三十七でございます。一県でやっておりますもの、あるいは数県でまとまっているもの、いろいろあるわけでございますが、御指摘のとおり、より以上に広域的に大量の情報を保有する機関としては、なるべくまとまった方がいいということもこれは事実だと思います。御指摘のとおりだと思うわけでございます。
　ただ、指定流通機構は、基本的には不動産業界の方々がみずからの力で構築をしてまいったわけでございまして、やはり第一次的には、これを運営していく不動産業界がどういうふうに考えていくのかということも当然考えなければいけない。むしろ、役所側として指定するに当たって、こういう数でなければならないとか、あるいはこういう数以下で全国をまとめたいというふうに考えましても、そのままストレートにそういうふうに指示をするというようなことは、ちょっとこれはなかなか問題がなとも思っております。
　ただ、御指摘のとおり、コンピューター等もできるだけ統合化をすること、あるいは同じような、遠隔地でリアルタイムに情報が交換できることというのは大変大事なことでございます。そういう点も業界指導の中でやはり考えていかなければいけない、こういうふうに考えておるわけでございます。
　そういういろいろな点を考えますと、法施行までに実は準備期間が二年間ございますので、この間に、経済合理性を踏まえて、業界団体の話し合いも十分に進んで、三十七そのままというわけではございませんけれども、適切な数と圏域の組織におのずと集約されていくようなことが一番理想的ではないか。例えば、ブロックというわけではございませんけれども、おのずとブロックに集約されていくようなことが仮にあるとすれば、これは一つの方向として大変効率的な組織にならないか、こういうふうに考えているところでございます。
　具体的に数自体を申し上げることはちょっと今の段階ではあれでございますが、方向としては、経済合理性、あるいは業界の考え方等も十分勘案して、適切なものとなるように指導していきたいと思って、おります。
○長内委員　大変前向きな取り組みのお話がございました。
　私は業界任せでは、これだけオールジャパンでやる仕事ですから、なかなかうまくいかないと思うのですよ。やはりそこに、指導とまでいかなくても、こうあるべきだというところを指し示しながら、業界と話し合っていく。この、ホストコンピューターの問題ですが、同じようなことだと思います。一時ＯＡブームなんというのがありまして、今自治体で大変困っていらっしゃるのは、それぞれのセクションでそれぞれ機械を入れてそれぞれのデータをつくってしまったということで、今データの共有化ができなくて大変お困りになっているというような現実的な問題がございます。私は、ぜひとも今局長が決意をされたような形でお進めいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それから、時間もあれですから、これはちょっと大臣にお伺いしたいと思うのです。
　今回、専属の媒介契約、これは全体の中では一六％、扱いがあるそうでございます。それが専任の媒介契約になりますと、六割が扱われるようになるということでございます。それで、この二つが今回指定流通機構の登録の義務づけがされたということになりますと、これは、登録している業者もそれから私たち一般のユーザーも、この指定流通機構というものに対する高い信頼性を求めるようになるのは当然だと思うのですね。私は、今のままの運用ではちょっと心配だな。
　ですから、これからこの指定流通機構、レインズですか、これを活用していく、本当に地に足のついた形にしていくというためには、この運用のための指導、こういうものが非常に大事だと思っております。この点について建設省ではどのように対応されるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○野坂国務大臣　お答えいたします。
　先ほども局長が申し上げましたように、指定流通機構というものは一体どういうものだ。私は財団法人のその機構に行ってみました。例えば、私が新宿のどこどこにどのぐらいの値段で何坪ぐらい欲しいと言うと、ぽんぽんと押すとすぐ出てきます、新宿のこの辺あたりはどうかと。
　だから、今までは、例えば長内さんが業者とすれば、両方から三％ずつもらいますから六％になる。しかし、もうそういう時代は過ぎて、いわゆる指定流通機構に乗って非常に迅速に、早く、迅速と早くは同じなんですけれども、できるだけ早く需要者の皆さん方にそれを出してさしあげるということが必要だろうと思います。それで、私が専任の、長内さんなら長内さんにお願いをするということになると、その方が責任持ってお探しになる。他にやっちゃいかぬ、自分が独自でやるのはやむを得ないとしても。そういう意味で、その人に責任を持ってもらってやっていく、そして指定流通機構に乗っていくということになれば、非常に早く進むのじゃなかろうか。
　一人ではなかなかできませんから、こちらから、買い主からは三％、売り主からは向こうの方で三％もらうというような格好になってくると思いますが、その指定要件というものは明確化をして、指定は、業務を適正かつ確実に行うことができると認められる一定の公益法人について行うこととして、登録業務に関する規程の認可、業務に関する差別的取り扱いの禁止、業務に関する報告、検査等の監督規定を整備したところでありますので、その適切な運用によって指定流通機構に対する信頼性というものは十分に確保できる。
　現実に、機械を見てたちどころに需要に対する要望がテレビといいますか画面の中に出てくるというのを、先生がおっしゃったように三十七ではなしに全国につなぐようにやったらどうかという提案がありましたが、重く受けとめなきゃならぬと思っております。
　また、あれは、業界の皆さんが自分が両方からもらうようなことは利益が少なくなるけれども、世の中のテンポ、近代化ということについて迅速丁寧にやるためには、この指定流通機構を整備充実することが一番よいではないかというのが、現状としての考え方で立っております。
○長内委員　時間もありませんので、はしょりながら、最後に一問だけ質問させていただきたいと思います。
　四十七条の二の中に「利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供する行為」の禁止という項目があります。これについてお伺いしておきたいのですが、この禁止事項はどこまでが範疇になるのか。書面によるものだけを対象にしているのか、それとも口頭で言った言わないというようなことも含めてなのか、一点お伺いします。
　それで時間がないので、あわせて、現行法の中では、重要事項の説明ですとかそれから事実不告知の禁止だとか誇大広告の禁止だとか、こういうのがずらっと並んでいまして、私はこの範疇で、これをわざわざ四十七条の二に提起するまでもなく対応できるのではないかな、かえってこれは紛らわしいというふうに実は考えておるのですが、御見解を伺いたいと思います。
○小野政府委員　お答え申し上げます。
　今回改正法で新しい四十七条の二というのをつけ加えたわけでございます。これは、御案内のとおり、利益を生ずることが確実であると誤認させるような断定的な判断、これを提供する行為というものを禁止をするということに保護法益があるわけでございます。
　ただ、御指摘のとおり、従来現行法におきましても、重要事項説明とかあるいは事実を告げないということの禁止、あるいは広告内容が著しく事実に相違するような表示であるとかいうようなことはできないということになっておりますので、そういう現行法の枠の中で、断定的な判断を提供するような今のような行為も禁止できないのかというお尋ねでございますけれども、やはり私どものいろいろな理解では、現在の法制度自体で、利益を生ずることが確実であると誤解させるような断定的な判断を提供する行為までを直接規定するということは、どうもちょっと無理があるのではないか。
　御案内のとおり、このような行為自体は先生御指摘のとおり、書面により行われる場合もございますけれども、大部分は、一般には口頭により行われる場合が多いわけでございまして、言った言わないという議論もあるわけでございまして、不動産取引は転売によるキャピタルゲインが得られるということで契約に持っていくとか、あるいは解除をさせないようにするとか、いろいろなそういう行為がございますので、やはり法律できちっと、利益を生ずることが確実であると誤解させるような断定的な判断は禁止をするということをはっきりうたっていただくことが、結果として消費者の保護になるのではないか。
　現実に、私どもでもいろいろな立法例を調べてみたわけでございますけれども、商品取引法とか幾つかの同じような形の立法例もございまして、そういう立法例に倣いまして、具体的な禁止行為として今も御指摘のような点を書かせていただいた、こういうことでございます。
○長内委員　もっとさまざまな形で質問をお願いしたかったわけでありますが、時間になりました。
　私は、今回の建設省のこの取り組みにつきましては、やはりこれまでさまざまな形でブラックボックス、バブルの時代に国民から非難をいただいた、こんなことに対する前向きな姿勢の一つということで評価をさせていただいております。今、議論の中でさまざま御注文をさせていただきました。ぜひともいい形でこれが展開されますように、さらなる御努力をいただきたいことを御要望させていただきまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○山本（幸）委員　新進党の山本幸三であります。私は両案につきまして御質問させていただきます。
　まず最初に、都市緑地保全法の一部を改正する法律案についてお伺いしたいのですが、私はこの改正案を見ていまして、なかなかいいことではないかとも思いますが、ただ、やろうとしていることが日本の都市計画の中でどういうふうに位置づけられるのかというようなことを少し考えてみたいと思って、思いをめぐらせていたわけであります。
　というのは、当然この都市緑地保全法というのも都市計画の一つなのですね。日本の場合は大変複雑な都市計画についての法体系があって、約二百ぐらいあると言われているのですが、そういうものの一つとしてこの保全法がある。したがって、その都市計画自体のあり方、そういう根本問題を考えて議論しなければ、こういう緑地保全法の中で一つのことをやろうとすることがどう判断できるかということは言えないと思うのですね。
　そこで、まずお伺いしますけれども、そもそも都市計画というのはどういうものなのかということ、そして日本の都市計画の特徴というのは一体どういうところにあるのかということについてお伺いしたいと思います。
○近藤（茂）政府委員　先生御質問の都市計画、法的制度としての都市計画ということになろうかと思いますが、まずその目的は、安全で質の高い都市づくり、町づくり、それが目的でございまして、公共団体が定めるビジョン、そしてそれをいかに実現していくかということについて、都市計画法あるいは都市計画法関連のさまざまな法律の中でいろいろな制度、枠組みをつくっているわけでございますが、大きく分けて三つあろうかと思います。
　一つは、いわゆる土地利用計画の系統でございます。これは土地利用の規制、誘導によって公共団体が定めるビジョンの一定の目的を達成していこう。それからもう一つが、いわゆる都市施設でございます。そして三番目の大きい類型が、市街地再開発事業、区画整理事業あるいは新住宅市街地整備事業、いわゆる面的整備。この二番目と三番目の施設整備あるいは面的整備事業、これは公的主体が何らかの必要があれば強権を発動して最終的にその目的を達成する。これが都市計画制度、法的な枠組みとしての都市計画制度の大きな三つの手段の類型かと思います。
　そういった点について、日本の都市計画の特徴は何かということになるわけでございますが、基本的には、欧米の都市計画制度の中でも大別すればやはり三つの類型を持っているかと思います。
　ただ、アメリカの都市計画ということになりますと、どちらかというと、土地利用規制ないしは公共団体と土地所有者との契約、いわゆる地役権的なコビナントで町づくりを進めている公共団体もございますし、主として土地利用計画を中心とする枠組みはアメリカ系統。あるいは、イギリスを含めてヨーロッパの体系では日本と同じような、どちらかといいますと日本の都市計画制度、これはイギリスないしはドイツを一つの模範としておりますので、そういった日本的な系統の制度、そういうことが一般論としては言えるかと思います。
○山本（幸）委員　法体系の面から見るとそういう特徴なのかもしれませんが、今度、実態的な日本の都市計画の特徴というものを考えてみると、ある本によりますと、都市計画についての水なのですが、要するに日本の都市計画の特徴というのは四つある。一つは、絶対的な土地所有権というのが根本にある。二つ目は、都市計画のあり方というのは線と色と数値で計画をやってきている。それから三番目が、国家が主導である、常に国家が主導的にそういう計画をつくる。四番目に、メニューの追加方式、どんどんメニューを追加していくという形で都市計画というものを構成してきている。恐らく今回の法案も一つのメニューの追加になるのでしょう。
　そこで、最大の問題は、私が問題意識として持っておるのは、本来都市計画というのはそこに住んでいる人のものなんですね。つまり、住民がその都市計画の主体にならなければいけない、これが大きな問題になる。それで、住民参加ということについて、日本の都市計画というのは一体それをどういうふうに反映していると思うのか、あるいは反映していないことになるのか、その点をお伺いしたい。
○近藤（茂）政府委員　先生が今御指摘されました日本の都市計画の特徴の三番目と四番目、国家が主導する、それから、いわゆるメニューを追加するという御指摘がございましたが、私どもの考え方としては、地域の特性に合ったきめ細かい町づくりを進める、そのためには手段としていろいろなメニューを追加していかなければいけない、これは基本的に必要であろうかと思っております。
　その場合に、都市計画、これはかなり所有権の制限、私権制限を伴うという点がございますので、やはり枠組みとしては法律ということで示していかなければいけない、そういった基本的な考え方を持っているわけでございます。そういった意味合いにおいては、今回の法律改正につきましても、いわゆるさっき言った三つの類型の一つの変形のパターンとして、土地利用規制と施設整備を組み合わせた格好の新しいメニューを追加していく、これは先生御指摘のとおりだろうと思います。
　それで、先生の御質問の住民参加という点でございますが、これも基本的には先生御指摘のとおりだろうと思います。国としては法的枠組みを準備する、そしてそれを実際に活用していく、一定の目的のために活用していくのが公共団体であり、そしてその場合にも住民が中心となってくる、この点に関しましては、私どもも基本的にそのとおりだと思っております。都市計画、大きく分けて二つにパターン化できるかと思いますが、いわゆる日常生活、住民の身の回りの町づくりに関する部分、これはまさに先生おっしゃるとおり住民主導でいくべきであろう。
　ただ、同時に、例えば道路を例にとりますと、いわゆる外郭環状とか圏央道あるいは既成市街地における第二東名、これについてはいわゆる町づくりとはなかなか言いがたい面があるんじゃないか。これについて、住民のみ、住民主導ということについては当然限界があろうかと思います。
　しかし、町づくりに関する部分については、できるだけ住民の理解、協力、主体的参加、これはもう私ども基本的にはそのとおりだと考えております。そして、都市計画法の中では、住民参加については二週間の縦覧とかあるいは説明会、公聴会等の一応最低限の仕組みは出しているわけでございますが、この四、五年における新しい動きといたしまして、いわゆる日常の生活に密着したような町づくりに関してはできるだけ住民主導でいこうという考え方をとっておりまして、具体的に地区計画に関しまして、その詳細な内容については、地権者が全員合意で、都市計画決定権者である公共団体に対して提案できるというそういう制度も、実は平成二年以降導入しているわけでございまして、今回のあの阪神・淡路大地震における特別法におきましても、住民の理解と協力を得てということで、大臣はその方針をたびたび明言されているわけでございまして、そういった意味合いにおきましては、身近な町づくりに関する部分については、先生御指摘の方向で我々も対応していかなければいけない、このように考えているところでございます。
○山本（幸）委員　もちろん道路とか、国全体として考えなければいけないこともあるでしょう。ただ、おっしゃったように、町づくりについては住民が主体となるべきだということはそのとおりだと言われるわけですね。
　ところが、日本の都市計画の制度では、住民が参加する公聴会というのは、これは開かなければいけないというものじゃないですね。開くか開かないかは行政当局で決める。あるいは住民の意見書というのも出せるんですが、それを出して回答をきちんとしなければいけないというふうには決められてない。それは、現状の状況を見れば、意見書の要旨を簡単にそれぞれの審議会に報告するだけ、やりっ放し。つまり、住民の意思を大事にしたいという気持ちはあるんだけれども、制度的にはそれが担保されてない、ここに日本の都市計画制度の大きな問題点が指摘される。
　それで、さすがに社会党さんはかつて、大臣御承知のように、社民連と共同提案を都市計画法の改正のときにやられたんですね、一九九二年。この社会党と社民連の共同提案というのは、そういう観点からすると、まだ我が党の意見を聞いているわけじゃありません、私は個人的には大変そういう住民参加ということを考えた点では実に前向きなんじゃないかというように思うんですね。
　例えば、公聴会は必ず開かなければいけないと書いてある、あるいは意見書には必ず回答しなければいけないと書いてある。それから、そういう町づくりについて用途地域、用途区域を決めたりした場合にその最終決定は市町村長にある、そして県の承認を得る必要はない。あるいは建設省のガイドライン、それは参考にするかもしれませんが、しかしそれを必ず受けなければいけないということはない。最終決定権は市町村、しかし市町村の議会の承認を得なさい、議決を得なさいというふうになっている。これが本当の地方自治なんじゃないですか。
　そういう意味からいえば、せっかく社会党の大臣になられたんですから、こういうかつての社会党と社民運の共同提案的な考え方で日本の都市計画自体を見直していくというお考えはないんでしょうか、大臣。
○野坂国務大臣　お答えいたします。
　先生がお示しになったとおりを一九九二年に我々提出をしました。選挙の姿を見ても、すべて市民参加の市政とか県民参加の県政とか、どう国民の意向を国政に反映するかというのが各党ともどもに、民主政治を標榜しておる政党はそれなりに庶民中心の政治というものを願望しております。
　都市計画につきましても、御承知のように、先ほど申し上げましたが、安全性なり利便性なり快適性なり、この三要件をもとに都市の計画というものはつくっていかなければならぬ。一応のたたき台というか、そういうものについては我々がガイドラインを示す、市があるいは県がそれらについて精査をし、市民、県民の前にそれを提示する、それを市民がいろいろの意見を出す。
　ただ、先生が御心配になりますように、形式的にそれをやりこなしてしまうというだけでは大きな問題があろう。だから、それについては急ぐけれども、市民の参加を取り入れて、最終的に地方公共団体、自治体が決定をする。我々ができるだけの援助をして、そしていわゆる地方分権というふうな時代が到達をしておるわけですから、それらについて地方はノウハウをさらに強化をしながら、民主的な国家の地方自治体としての性格づけを強く前に打ち出していかなければならぬ。そういうふうに考えておりまして、今度の法改正も、いわゆるそういうふうな点について準拠しながら進めておるというふうに御理解いただければ幸いだと考えております。
○山本（幸）委員　よくわかりませんが、大臣は、かつての社会党と社民運の共同提案のような趣旨で今後都市計画を考え直していくんだというお考えだという理解でいいんですか。
○野坂国務大臣　基本的にはそういう考え方であります。
○山本（幸）委員　それは大変私は評価すべきことだと思います。その当時はどうもＰＫＯの法案が重点でなかなか審議が行われなかったらしいんですけれども、その後、私どもも新党をつくって、そして地方分権ということを旗印に掲げているわけですから、恐らく時代もかなり変わってきているんだろうと思います。そういう意味で、大臣みずからかつての社会党、社民連の共同提案的な考え方で今後再検討していくんだというようにはっきりと言明されたということは高く評価し、ぜひ今後の前向きの進め方を期待したいというふうに思います。
　それに関連して、そのときは、共同提案は、政府の修正案が可決されましたから議決に至らなかった。ただ、その政府の修正案が可決したときに附帯決議がついている。その附帯決議には、都市計画決定に係る権限及び手続については速やかに見直しを行うことという附帯決議がついておりますね。これについてはいつ、何を、どういうふうにやろうとしておられるのか、そのスケジュールはありますか。