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○石井郁子君　私は、日本共産党を代表して、教育三法案について、総理並びに文部科学大臣に質問をいたします。（拍手）
　まず指摘したいのは、安倍教育改革の異常さです。
　昨年の臨時国会で、教育基本法の改悪を与党単独で強行成立させました。そして、総理直属の教育再生会議を発足させ、教育研究者と教育現場関係者を排除したまま、密室の協議で、安倍総理の掲げる改革を国民と子供たちに押しつけようとしているのです。その上、これら三法案を、中央教育審議会でわずか一カ月の審議で答申を出させ、法案化したのです。しかも、特別委員会を設置してまでごり押しを図るというのは、安倍内閣の強権政治のあらわれと言うほかはありません。
　教育は、子供の未来、日本の将来がかかった憲法上の重要課題です。国民と子供の合意なしには進めるべきではありません。総理の見解を求めます。
　教育三法案は、改悪教育基本法を具体化するものです。改悪教育基本法が、憲法の保障する思想、良心の自由、教育の自主性、自律性を踏みにじるものであり、今回提出された法案も同様の問題を持っていることを指摘せざるを得ません。
　法案の大きな問題の一つは、国を愛する態度などの徳目を法律に掲げ、その具体化を図っていることです。我が党はさきの国会で、このような徳目を法律に書けば義務づけることになり、時の政府による特定の価値観が子供たちに強制されると厳しく指摘しましたが、今回、学校教育法の改正で、義務教育の目標に国と郷土を愛する態度など多くの徳目を盛り込んでいます。義務教育の目標として法律に掲げれば、徳目の内容や教育方法について事細かな指示を学校、教員に行うことができるようになるのではありませんか。
　また、道徳を正式教科にすることも議論されていますが、正式教科となれば教科書もつくられることになります。文部科学省の行う教科書検定を通じて、政府に都合のいい道徳を押しつけることにつながりかねません。憲法の思想、良心の自由に反し、人間の内面や個人の生き方の問題である道徳について国が特定の方向を示して押しつけることは、やってはならないことではありませんか。総理の答弁を求めます。
　そもそも、安倍総理、あなたに道徳や規範意識を語る資格があるのでしょうか。タウンミーティングでのやらせ質問、そして松岡農林水産大臣をめぐる政治と金の問題など、政治不信に拍車をかけているのが、ほかならぬ安倍総理だからです。子供たちに規範意識を言う前に、正すべきは安倍内閣そのものではありませんか。総理の答弁を求めるものであります。
　三法案は、国の権限を強化し、教育の国家権力の介入を許す中身となっていることが重大です。昨年の教育基本法審議では、我が党の追及に、憲法上、教育内容への国家の関与はできるだけ抑制的にと認め、総理も、国の権限は強まらないと答弁しました。ところが、今回の法案はどうでしょう。
　地方教育行政法の改正では、文部科学大臣による是正、改善の指示、教育委員会に対する是正の要求を新たに持ち込みました。一九九九年、地方分権一括法で削除されたものの復活であり、文部科学省の権限を強化したと言わなければなりません。これらは、学校に対する直接支配を可能にし、教育委員会をこれまで以上、文部科学省の管理のもとに置くものです。これこそ、教育の地方自治、教育の地方分権を否定するものではありませんか。
　また、私立学校に対する教育委員会の指導助言を新たに可能としました。これでは、私学の自主性への侵害になりかねません。国の権限は強まらないどころか、強化されているではありませんか。総理の答弁を求めます。
　同じく、学校教育法の改正によって、小中学校に、これまでの校長、教頭、教諭に加え、新たに副校長、主幹教諭、指導教諭という職を置くこととしました。まさに、管理職を強化して政府の教育方針を押しつけるために、上意下達のピラミッド形の体制をつくるものです。
　教員免許法の改正によって、教員の免許状に十年の有効期間を定め、三十時間の講習修了を免許更新の条件としました。なぜ教員免許更新制が必要なのですか。説明してください。いわゆる不適格教員への対応は、現行制度で十分可能です。結局、十年で免許が切れるのだから上司の言うとおりにしろのおどかしにほかなりません。教員を萎縮させ、上ばかり見る教員にしてしまうのではありませんか。
　そもそも、教員は、教育の専門家として自律的に職務を行うことが要請されています。総理は、憲法上の要請である教育と教員の自律性を否定するのでしょうか。答弁ください。
　次に、四月二十四日に予定されている全国学力テストの問題です。
　この学力テストは、競争の教育を一層激しいものにし、全国の学校と子供たちを序列化するものです。既に学力テストが実施されている自治体では、点数が下がると言われた子供が学校を休んだりするなど、心を痛める問題が起きているのです。子供たちの心を痛めて、どうして学力の向上につながりますか。
　また、学力テストの実施を受験産業に丸投げすることも重大です。児童生徒の個人情報や学校情報が受験産業に握られるということに、父母や市町村教育委員会に新たな不安が広がっています。こうした不安にどうこたえるのですか。
　一斉学力テストは中止すべきです。総理の答弁を求めます。
　教育再生会議は、ゆとり教育が学力の低下をもたらしたという一方的判断のもとに、授業時間一〇％の増を提言し、夏休みや冬休みを短縮しようとまでしています。このようなことに一体どのような科学的根拠があるのですか。答弁を求めます。
　そして、教育再生会議は、学校選択制や、児童生徒が多く集まる学校への予算配分の優遇まで掲げています。学力テストがこうした制度と結びつけば、学校間格差は広がる一方ではありませんか。教育の機会均等の原則を破壊するものと言わなくてはなりません。
　今国民が願っているのは、学力やいじめなどの問題を解決するために、最も有効な三十人以下学級の実施など、国際的におくれた教育条件を抜本的に整備することであり、過度の競争教育から子供たちを解放することです。教育予算はＯＥＣＤ参加国最下位であり、これを抜本的に引き上げることこそ政府の責任ではありませんか。総理の答弁を求めます。
　日本共産党は、教育への国家統制の具体化としての教育三法案を廃案にするとともに、一人一人を人間として尊重し、自然と社会の仕組みを考えさせる知育、市民道徳を身につける徳育、豊かな情操、体育を学校教育の中心に据え、公教育の充実に全力を挙げるものです。このことを表明して、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　石井郁子議員にお答えをいたします。
　教育の重要性についてお尋ねがありました。
　教育再生は内閣の最重要課題であり、昨年は、長時間の審議の上、六十年ぶりの教育基本法改正を行ったところであります。また、教育再生会議を立ち上げ、教育に関する議論を精力的に深めるなど、社会総がかりでの教育改革を推進してまいります。
　さらに、今回の教育三法案に関連する事項につきましては、既に、教育審議会において長い間にわたり御議論をいただき、結論をいただいたものであります。加えて、関係団体からの意見聴取やパブリックコメントなども実施しており、広く国民からの意見も伺ったところであります。
　教育改革は、教師、保護者、地域社会が連携して行うことが必要であり、関係者間の連携を図りつつ、すべての子供たちに高い学力と規範意識を身につける機会を保障し、教育再生に努めてまいります。
　道徳教育についてお尋ねがありました。
　道徳教育を充実するための具体的な方策については、現在、教育再生会議や中央教育審議会において議論が行われております。改正教育基本法にのっとり、すべての子供たちに規範意識を身につけさせることは極めて重要であり、そのことが思想、良心の自由に反するとは認識しておりません。
　私に道徳や規範意識を語る資格があるのかとのお尋ねがありました。
　私自身、確かに、至らない点の多々ある人間でございます。みずからの行動が子供たちの規範たり得ているかについて、日々、心の中で葛藤を繰り返しております。
　しかし、私たち大人は、次の世代の子供たちを教育する責任から逃れることはできないのであります。未来を担う子供たちに対して道徳や規範意識を語るのは、私たち大人の責任であります。
　今後とも、国民の声に謙虚に耳を傾けながら、反省すべきは反省し、政策運営に当たってまいります。そうした私たちの姿こそが、子供たちから真摯に受けとめられるものと信じております。
　国の地方教育行政への関与の強化が地方分権を否定するものではないかとのお尋ねがありました。
　昨今のいじめや未履修問題に見られるように、本来子供たちに規範意識を身につけさせるべき教育委員会の規範を逸脱した行為などが問題とされ、国民の公教育に対する信頼が損なわれかねない問題が生じたところであります。
　今回の改正による指示や是正の要求は、教育委員会が自浄能力を発揮せず、十分な責任を果たせない場合に、国民の権利を守るため国が必要な関与を行うものであり、地方分権を否定するものではないと考えます。
　私立学校に関する教育行政についてお尋ねがありました。
　今回の地教行法の改正案の趣旨は、知事が必要と認めるときは、教育委員会に対し、学校教育に関する専門的事項について助言または援助を求めることができるとするものであり、私立学校に対する知事の権限を変更するものではありません。したがって、私立学校の自主性を侵すとの問題は生じないものと考えております。
　教員の自由と自律性についてお尋ねがございました。
　学校教育において、教員がみずからの創意工夫に基づき豊かな教育活動を展開することは大切なことでありますが、他方、国は、国政の一部として広く適切な教育政策を樹立、実施すべき責任を有しております。
　今回の法案は、現在の教育制度における基本的な枠組みを前提としつつ、教員の質の向上を図るため、教員が時代の変化や要請に合わせた教育を行える能力や資質を確保するよう必要な改正を行うものであります。
　学力調査は全国の学校や子供たちを序列化するとのことでありますが、全国学力・学習状況調査は、児童生徒の学習到達度や学習環境、生活状況等を把握し、各教育委員会や各学校の指導の改善に資するために実施するものであります。
　この調査においては、個々の市町村名や学校名を明らかにした結果の公表は行わないこととし、学校間の序列化や過度の競争をあおらないよう、十分に意を用いているところであります。
　学力調査を中止すべきとのことでありますが、義務教育については、全国どの地域においても一定水準の教育を受けることができるようにし、その成果もしっかり把握、検証する仕組みが必要であります。今月二十四日の全国学力・学習状況調査を円滑かつ確実に実施し、その結果を検証しながら、我が国の教育の質の向上を図っていくことが必要と考えられます。
　授業時間の一〇％増の提言の科学的根拠についてお尋ねがありました。
　教育再生会議の第一次報告では、基礎的な学力を確実に身につけさせるための一つの有力な手だてとして、必要な授業時間数を十分確保し、基礎、基本の反復、徹底と応用力の育成を図ることが提言されたものであります。
　授業時間をふやすだけで学力が向上するとは考えておらず、全国学力調査の結果を生かすこと、習熟度別指導の充実、教員の質の向上、家庭学習の習慣をつけることなど、さまざまな取り組みを通じて基礎学力の向上を図るべきとの提言がなされています。
　学校選択制や児童生徒が多く集まる学校への予算配分の優遇についてお尋ねがありました。
　一般論として申し上げれば、公教育においては、平等な機会均等の保障、全国的な水準の確保と同時に、自治体、学校、子供たちが切磋琢磨して教育の内容や質を高めていくことは、いずれも重要なことと考えております。
　教育再生会議においては、こうしたことも踏まえ、教育再生の具体的な施策について、引き続き議論を進めているところであります。
　教育予算についてお尋ねがありました。
　教育再生は内閣の最重要課題と位置づけており、社会総がかりで、教育の基本にさかのぼった改革を推進し、教育新時代を開くものと考えております。教育予算の内容の充実は極めて重要であると考えております。
　このため、平成十九年度予算においては、問題を抱える子供の自立支援や教育相談体制の充実、全国学力・学習状況調査の実施や放課後子どもプランの創設、公立学校施設の耐震化の推進等、教育再生を推進する施策について重点化を図るなど、真に必要な教育予算の充実に努めてまいります。
　今後とも、効率化を徹底しながら、めり張りをつけて、真に必要な教育の費用については財政措置を講じてまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣伊吹文明君登壇〕
○国務大臣（伊吹文明君）　石井議員にお答え申し上げます。
　まず、義務教育の目標を含んだ学校教育法で教育の大枠を定めるということ云々というお話がございましたが、教育理念を規定する教育基本法とそれから学習指導要領の間をつなぐ法律として、学校教育法に教育の目標を書いております。
　したがって、今回の改正法は、教育基本法の規定を踏まえて、義務教育の目標として「我が国と郷土を愛する態度を養う」ということを書いているわけでして、もしもこの法律を国会に提出しないということになると、教育基本法と告示で物事が処理されて、教育の目標について再度国会で御議論をなさる場面がなくなるからこそ法律を出しているわけですから、どうぞ特別委員会で十分の御議論をしていただければ結構だと存じます。
　次に、免許制についてのお尋ねでございますが、今回の免許制は、免許の更新制そのものは不適格な教員の排除を直接の目標とするものではないということは、先生よく御承知のとおりです。教員が最新の知識と技能を身につけて、自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得るための前向きな制度とぜひ御理解いただきたいと思います。
　いわゆる不適格教員への対応につきましては、今回の更新制とともに、教育公務員特例法を改正いたしまして、指導が不適切な教員の人事管理の厳格化を盛り込んでおりますので、これらが相まって、すぐれた教員をぜひ確保し、児童生徒によき教育を施す条件を整えたいと考えております。
　学力テストについて、児童生徒の個人情報との関係についてお尋ねがございました。
　全国学力・学習状況調査は、文部科学省が学校の設置者である市町村教育委員会、学校法人等と協力して実施をするものでありまして、調査問題の発送、採点等、一部の作業につきまして、経費等の観点から民間機関に委託しているということは、御指摘のとおりです。
　その際、個人情報保護等の観点から、安全確保措置や従業者の監督を確実に履行させるということが重要であることは、これは申すまでもありません。委託先に対しては、契約書において、機密の保持や個人情報の取り扱い等について遵守すべき事項を明示し、これに反した場合は、契約を解除し、損害賠償の請求をするということは、文部科学委員会で先生の御指摘もいただいて、厳密に規定をいたしております。
　文部科学省といたしましては、本調査の確実、円滑な実施に向けて、教育委員会と緊密な連絡をとって、遺漏なきを期してまいりたいと思っております。
　最後に、いわゆるゆとり教育についてのお尋ねがありました。
　基礎的、基本的な知識を身につけた上で、これを活用し、実地に適用し、考える力をはぐくんでいくといういわゆるゆとり教育の理念自体は、私は間違っていなかったと考えております。一方で、その運用について多くの問題があったということは、これまた事実でございます。
　我が国の子供たちの学力は、国際的な学力調査などの結果からいたしますと、自国語の読解力の低下が見られること、学習意欲や学習の習慣が必ずしも十分でないということをＯＥＣＤから指摘されております。
　ただ、授業時間と学力の相関関係は、必ずしも、先生がおっしゃったように明らかではございません。したがって、基礎的な知識を定着させ、それらを活用して考えさせるために必要な授業時間を確保しながら、今後の基礎学力の充実に努めたいと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（横路孝弘君）　保坂展人君。
　　　　〔保坂展人君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　保坂展人議員にお答えをいたします。
　まず最初に、本会議の出席状況について御質問がございましたが、これはまさに衆議院で御議論をいただきたい、このように思います。
　教育再生という言葉についてお尋ねがありました。
　私は、すべての子供に高い学力と規範意識を身につける機会を保障することが必要と考えておりますが、現在の公教育、家庭、地域の教育力では十分な状況とは考えられないことから、教育再生を国政の最重要課題の一つと位置づけて取り組んでいるところであります。
　なお、私は、教育に新しい命を吹き込み、活力のあるものとする意味で、教育再生という言葉を使っております。
　政治倫理に関する私の考え方と教育再生との優先順位についてお尋ねがありました。
　私たち政治家は、国民の信頼の上に立って初めて政策を実現することができるのであって、李下に冠を正さずとの姿勢のもとに政治を行っていかなければならないと考えております。政治家一人一人が責任を持って、国民から信頼される仕組みをつくり、そしてそれを守っていくべきであると考えています。
　一方で、多くの国民の皆さんが、現在の教育のあり方について不安や不満を持っているのではないでしょうか。教育は子供たちの未来に直結をし、教育再生はまさに待ったなしの課題であります。早急に対応することが政治の責任であると考えております。
　教育の自由についてお尋ねがありました。
　国は、国政の一部として広く適切な教育政策を樹立、実施すべきものと考えます。また、近年、子供のモラルや学ぶ意欲の低下などが指摘される中で、豊かな人間性と創造性を備えた規律ある人間の育成が課題であることから、国の責務として、教育再生に向けて全力で取り組んでいるところであります。
　臨時教育審議会及び教育改革国民会議での議論についてお尋ねがありました。
　臨時教育審議会の答申や教育改革国民会議の報告は、それぞれの時代において、重要とされた教育改革についての方針が示されたものであり、これらについては着実に実行してきたところであります。
　しかしながら、なお、子供たちのモラルや学ぶ意欲の低下、子供を取り巻く家庭や地域の教育力の低下などが問題となっています。このため、教育再生を内閣の重要課題とし、改正教育基本法の理念のもと、社会総がかりで、教育の基本にさかのぼった改革を推進していく必要があると考えています。
　教育再生会議の第一次報告と中央教育審議会での審議についてお尋ねがありました。
　教育再生会議の第一次報告は、学校、教育委員会のほか、家庭、地域社会、企業そして文部科学省を初めとする政府に対する提言であります。
　この第一次報告で提言された四つの緊急対応のうちの三つは、教育職員免許法など早急に法律改正が必要となるものであり、改正教育基本法を踏まえた法改正を含め、文部科学大臣から中央教育審議会に審議を要請し、その答申を受け、今国会に教育三法案として提出したところであります。
　なお、教育再生会議の委員は、いずれも、教育、学術、芸術、スポーツ、企業活動等各界で御活躍され、教育に関して豊かな経験、識見を有している方々であります。さらに、中央教育審議会においても精力的審議を行っており、十分に審議を尽くしたものと考えております。
　平成十三年の教育関連三法改正の総括についてお尋ねがございました。
　平成十三年に行った教育改革関連法の改正は、平成十二年に取りまとめられた教育改革国民会議の報告等を踏まえ、政府として緊急に対応すべき事項につき改正を行ったものであります。この法改正については、社会奉仕体験活動の充実等についてその実行を図っております。
　今般国会に提出させていただいた法案は、以上の教育改革の動向や、教育をめぐる学校、地域、家庭の現状、昨年改正された教育基本法の趣旨を踏まえ、必要な法改正を行うものであります。
　義務教育の目標及び教科書検定についてお尋ねがございました。
　今回の改正案は、偏狭で排他的な自国賛美ではなく、国際社会で生きる日本人としての自覚の確立を目指すものであります。
　また、個別の教科書検定について見解を述べることは避けたいと考えております。
　次に、教育環境や教育予算についてお尋ねがありました。
　教育再生は内閣の最重要課題であり、社会総がかりで、教育の基本にさかのぼった改革を推進し、教育新時代を開くためにも、教育予算の内容の充実は重要であり、また、教員の質が教育再生のかぎを握っていると考えております。
　このため、平成十九年度予算においては、問題を抱える子供の自立支援や教育相談体制の充実、全国学力・学習状況調査の実施や放課後子どもプランの創設、公立学校施設の耐震化の推進等に必要な予算額を計上し、教育再生を推進する施策について重点化を図るなど、めり張りをつけ、真に必要な教育予算の充実に努めているところであります。
　一方、総人件費改革など行政改革の推進は行いつつも、公立学校における教育の質の低下をもたらすことのないよう、習熟度別少人数指導などに必要な定数を確保し、教育水準の維持向上とすぐれた教員の確保という観点から、めり張りをつけた給与体系の検討を行い、必要な措置を講じてまいりたいと思います。
　いじめ自殺や未履修問題と国の地方教育行政への関与についてお尋ねがありました。
　昨今のいじめや未履修問題に見られるように、本来、子供たちに規範意識を身につけさせるべき教育委員会の規範を逸脱した行為などが問題とされ、国民の公教育に対する信頼が損なわれかねない問題が生じたところであります。
　今回の改正による指示や是正の要求は、教育委員会が自浄能力を発揮せず、十分な責任を果たせない場合に、国が必要な関与を行うものであります。これらの措置により、いじめや未履修問題等に関してより適切な是正、改善を図ることが可能となるものと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣伊吹文明君登壇〕
○国務大臣（伊吹文明君）　保坂議員にお答えをいたします。
　いわゆるゆとり教育と学力についてのお尋ねでありますけれども、再三申し上げておりますように、国際的な学力調査でありますＯＥＣＤのＰＩＳＡ二〇〇三によりますと、日本の子供の自国語の読解力の低下がある、それから、学習意欲や学習習慣が必ずしも十分でないという指摘を受けております。そして、先生が御指摘になりましたように、先般公表いたしました高校生対象の学力調査の結果では、同一問題の八割までが前回と同様の正答率でありまして、学力が改善したか、悪くなったかということは、にわかにこれだけでは判断はできないと思います。
　今月二十四日に全国学力・学習状況調査を行いますので、その結果、児童生徒の学力・学習状況をきめ細かに把握し、分析をして、授業時間と学力の相関関係を明確に理解した上で、必要な時間数をしっかりと確保していきたいと思っております。
　それから、義務教育の目標についてお尋ねがありました。
　今回のお願いいたしております学校教育法の改正案は、先般国会がお認めいただいた教育基本法の規定を踏まえて、義務教育の目標の一つとして、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うとともに、進んで外国の文化の理解を通じて、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」と書いておるわけですから、偏狭的、排他的自国賛美ということは、私は当たらないと思います。
　それから、現行の学校教育法におきましても、小中学校等の教育の目標が確かに書かれておりまして、教育内容の大枠を定めるということになっております。つまり、教育理念を基本的に定めた教育基本法と、文部科学大臣の告示による学習指導要領をつなぐ役割を果たしているわけで、このつなぐ役割について国会で御審議をいただくために国会に提出しているわけですから、どうぞ、特別委員会で十分な御議論をいただけば結構だと思います。
　それから、副校長、主幹教諭、指導教諭の創設等でございますが、副校長は、学校に組織的、機動的な運営体制を確立する観点から設けられるものでございまして、校長から任された校務をみずからの権限で処理することを職務といたしております。
　また、主幹教諭や指導教諭と主任との関係についてのお尋ねもありましたが、主任は各種校務の連絡調整を担う立場である一方、主幹教諭は、当該校務について一定の責任を持って取りまとめ、整理をし、他の教諭等に対して指示する職務であります。指導教諭は、教育指導に関する指導助言を行う職務であります。
　今回の職の設置は、学校が組織としての力を発揮できるように組織運営体制や指導体制を整備するものでありまして、より充実した教育が行われることを期待いたしております。
　学校の評価と学校間格差についてのお尋ねでありますが、今回の改正法案におきまして、学校評価については、それぞれの学校において教育活動など学校運営の状況についての評価を行うものであって、その結果に基づき、各学校がその学校の運営の改善を図るために必要な措置であります。
　学校評価を通じて、各学校が特色を発揮されて、課題を明らかにして、それに基づいて各学校の運営改善が図られるということが望ましいことでありまして、学校間の格差が生ずるなどということのないようにむしろ措置していくのは、教育委員会や我々の責任であると思います。
　次に、是正や指示の具体的な発動の場面についてお尋ねがありました。
　まず、これらを発動する前に、教育委員を任命された首長、それを承認された地方議会が自治の力を発揮して、このような是正の要求や指示が発動されない状況をつくってくださることが一番いいということは申すまでもありません。
　今回、是正の要求は、例えば、事務の管理、執行を教育委員会が怠り、教育を受ける権利が侵害されていることが明らかになったときに行うものであって、どのようなケースがこれに当たるかはケース・バイ・ケース、極めて慎重に事実を見きわめて行わねばなりませんが、例えば、未履修の状況に学校があるにもかかわらず、教育委員会がこれを放置した場合は明らかにこれに当たると考えております。
　また、指示についてもケース・バイ・ケース、同様でありますが、例えば、激しいいじめなどにより、児童生徒が生命身体の保護が明らかに必要な場合にもかかわらず、教育委員会が何らの措置を講じない場合は、文部科学大臣は毅然として指示を行わねばならないと考えております。
　公教育の中核を担う教員の必要な知識、技能は、本来的には時代の進展に応じて更新されていくべきものであって、今回の教員免許の更新制はそれを担保しようという制度であります。
　更新に必要な講習につきましては、長期休業期間中や週末、夜間の実施、通信教育の活用などいろいろなケースがあると思いますので、個々の教員の実情に合わせて、できるだけ授業に影響の出ないような形で措置をさせていただきたいと思います。したがって、十年に一度、三十時間という子供たちの教育のために必要な講習が、教員に過度の負担を強いるという理由で行われないという方が私はおかしいのではないかと思っております。
　費用負担については、先ほど来るる御答弁を申し上げておりますように、御本人と国と地方自治体がどのような形で分担するかは、これから先生方の御審議の模様も伺って考えたいと思います。
　それから、指導が不適切な教員に対する認定につきましては、公正かつ適正に行われねばならないというのは、保坂議員のおっしゃるとおりであります。
　このため、教育公務員特例法の改正案におきましては、任命権者が指導が不適切な教員を認定するに当たり、第三者である専門家や保護者の意見を聞かねばならないということを定めております。同時に、教員も地方公務員である限り、地方公務員法上当然のことでありますが、その処分について不服を申し立てる権利を持っております。
　ＯＥＣＤ加盟国の中で免許制を適用している国があるかということですが、アメリカの中の六割以上の州においてこの制度を適用していると理解いたしております。
　それから、教員免許更新制の根拠になる教員の質の低下云々というお尋ねがありましたが、この更新制は、教員の質の低下のためにやっているのではありません。国際化が進み、価値観が刻々と変化する中、自然科学が進化する中、世の中のこれらの変化に応じて、そのときそのときに求められる教員として必要な資質を確実に担保するためにやっているわけで、低下したことを検証するためにやっているわけではありません。
　それから最後に、教育予算のことについてお尋ねがありましたが、これは先ほど総理がお答えをしたとおりであります。
　教育予算の確保は、教育を最優先課題とする限り、内閣として大変重要な課題と考えておりますので、担当大臣として全力を尽くしたいと思っております。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　保坂議員にお答え申し上げます。
　学校週五日制についてお尋ねがございました。
　学校週五日制は、学校、家庭、地域が連携をいたしまして社会全体で子供を育てる、このことを目指すものでございます。また、国際的にも大半の国が採用をしておりまして、我が国も長期的な検討を経て導入したものでございます。
　このため、国としてこれを維持した上で、土曜日における学習機会やさまざまな体験活動の提供を推進してまいりたいと思います。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（横路孝弘君）　糸川正晃君。
　　　　〔糸川正晃君登壇〕
○糸川正晃君　国民新党の糸川正晃でございます。
　私は、国民新党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案につき、総理大臣及び文部科学大臣に質問をいたします。（拍手）
　昨年末の臨時国会において、制定以来、約六十年ぶりの教育基本法の改正がなされました。しかし同時に、昨年は、いじめ自殺や未履修問題のように、教育現場に深刻な実態があることが明らかになりました。このように、教育の現場はさまざまな問題を抱えているわけですが、教育三法案の提出により、どのような教育改革を目指しているのか、総理のお考えをお伺いいたします。
　次に、改正の具体的内容について質問したいと思います。
　第一に、学校教育法の改正について質問いたします。
　六十年ぶりに教育基本法が改正され、公共の精神や伝統と文化の尊重などの教育理念が改正教育基本法に明示されました。こうした新しい教育理念を学校現場においてどのように実現していこうとしているのでしょうか。総理のお考えをお伺いいたします。
　また、教育が行われる場は学校でございます。しかしながら、実態は、いじめ問題などで明らかになったように、校長がリーダーシップを発揮できていない、こういう問題がございます。これからは、地域や学校の実情に応じた組織が必要であり、硬直化した学校組織を見直し、改正教育基本法を受けて新しい教育を行うにふさわしい学校の運営体制を整えるべきだと考えますが、文部科学大臣の御見解はいかがでしょうか。
　第二に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。
　教育再生のために教育委員会の果たすべき責任は非常に重いものと考えています。しかしながら、実態としては、教育委員会が事務局の案を追認するような状況があるなど、形骸化し、その機能を果たしていない教育委員会があることは極めて問題であります。こうした現状を改善すべきだと考えますが、総理の御見解をお聞かせください。
　また同時に、義務教育は国の礎であり、北は北海道から南は沖縄まで、また小さな島や山間部であっても、一定の教育水準が保障されなければなりません。そのためには、国がしっかりと教育に対する責任を果たすことは当然であり、とりわけ義務教育については、国は最終的な責任を負うべきであると考えます。
　安倍総理は、さきの施政方針演説において、教育に対する責任の所在を明確にすると述べられておりました。法令違反や著しく不適切な教育が行われている場合には、国がその責任においてこれを正す体制を構築することが必要と考えますが、総理の御見解をお聞かせください。
　さらに、高等学校における必修科目の未履修問題については、私立高等学校のうち約二〇％、中学校における必修教科等を開設していないことなどの問題については、私立中学校のうち約一〇％起こっておりました。
　このことから、私立学校においても児童生徒の教育を受ける権利保護のための措置が必要との意見もあります。その中で、今回設けた改正案では、知事が必要と認めた場合に教育委員会の助言、援助を求めることができる、こういう定めにとどまります。この助言、援助に果たして実効性があるのかどうか、甚だ疑問であります。
　当初、伊吹大臣は、私立学校についても教育委員会の所管とすることに意欲的であったとの報道もありましたが、今回、私立学校に関する事項がこの程度となった経緯についても含めて、本規定の効果について、またその意味について文部科学大臣の御所見をお伺いいたします。
　第三に、教育職員免許法及び教育公務員特例法の改正案についてお伺いいたします。
　よき先生こそが教育再生のかぎを握っています。学校教育が抱える課題はますます複雑、多様化し、学校や教育に対する期待は一層高まっています。国民の期待にこたえ、信頼される学校づくりを進めていくためには、教員に質の高い人材を確保することが極めて重要です。
　特に、高度情報化とグローバル化の進展、科学技術の進歩等の教育を取り巻くさまざまな環境の目まぐるしい変化、いじめや子供の自殺、子供たちのモラルや学ぶ意欲の低下、教育現場においても新たな問題が次々と発生するなど、教員をめぐる状況は時々刻々と変化しています。
　こうした中、政府は教員免許更新制を導入しようとしていますが、この教員免許更新制を導入する必要性及び意義とは何なのでしょうか。文部科学大臣のお考えをお聞かせください。
　また、昨今、いわゆる教員の指導力不足についての報道が後を絶ちません。子供たちに教えるに当たって必要となる基本的な知識すら身につけていない教員が教壇に立ち続けることはあってはならないことです。こうした教員に教えられる子供は、幾ら教育内容が充実したとしても、しっかりとした学力を身につけることができず、不幸としか言いようがありません。こうした指導力不足の教員を教壇に立たせなくすることにより、学校教育への信頼回復を図る必要があると考えますが、文部科学大臣のお考えはいかがでしょうか。
　最後に、教育における格差についてお伺いします。
　現代の日本は、総中流と言われた時代が終わりを告げ、俗に勝ち組、負け組と言われるように、格差の拡大が進み、格差社会になっていると指摘されております。
　教育の分野においても、この格差の問題は指摘されております。すなわち、親の所得、学歴や居住する地域の違いによって子供が受ける教育の質が異なり、その結果、格差が再生産され、固定化されていると指摘されております。
　私は、このような教育格差は是正されねばならないと考えます。子供の教育環境というものは、親の所得、学歴、生まれた場所によって大きな差があってはならないと思います。やはりここは、国として、保護者の経済力や学歴、生まれた地域の違いを教育の格差につなげないための取り組みを実施することが必要と考えますが、この点について、文部科学大臣に御見解をお伺いします。
　また、格差の問題の背景には、ニート、フリーターの問題があると考えます。仕事もせず、教育も訓練も受けていないニートと呼ばれる若者の数が約六十四万人と高どまりし、定職につかないフリーターと呼ばれる若者の数も、減少傾向にはあるものの、いまだ百八十七万人に達しております。少子高齢化が急速に進展する中、国家、社会の担い手として強く期待される若年層においてこのような状態が生じていることは、我が国が今後持続的に成長、発展をしていく上で極めて憂慮すべき深刻な問題であります。
　ニート、フリーター問題の背景には、正社員の雇用を抑えていった企業サイドの問題がより根本的な問題としてあろうかと思いますが、若者の勤労、職業に関する意識が揺らいでいることもまた大きな要因であろうかと考えます。政府においても、ニート、フリーター対策としてさまざまな施策を講じられてきていることは承知しておりますが、教育の分野においても、若者の勤労観、職業観をしっかりと育成し、次代の国家、社会を担う自立した人材の育成を図ることが重要だと考えます。
　そこで、教育を通じ、若者の勤労観、職業観を育成するための取り組みについて、文部科学大臣の御見解をお伺いします。
　以上、何点か指摘させていただき、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　糸川議員にお答えをいたします。
　教育三法案と目指す教育改革につき、お尋ねがありました。
　教育再生は内閣の最重要課題であり、改正教育基本法を踏まえ、社会総がかりで教育改革を一層推進し、教育新時代を開いてまいります。
　この教育改革を実効あるものとするため、学校教育法等を改正し、義務教育の目標を定めて教育内容の充実を図るとともに、副校長などの新たな職を置き、学校の組織の充実を図ります。
　また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律を改正し、教育における責任の所在を明確にするとともに、法令違反の場合や不適切な教育に対して国がしっかりと責任を持って対応できるようにします。
　さらに、教育職員免許法及び教育公務員特例法を改正し、質の高い、すぐれた教員を確保するため教員免許更新制を導入するとともに、指導が不適切な教員への厳格な対処を行えるようにします。
　これらの改正を通じて、すべての子供たちに高い学力と規範意識を身につける機会を保障し、教育現場を一新し、教育再生に努めてまいります。
　学校現場における改正教育基本法の理念の実現についてお尋ねがありました。
　教育基本法の新しい教育理念を学校現場において実現するため、まず、学校教育法を改正し、義務教育の目標として、規範意識、公共の精神、伝統と文化の尊重や、郷土や国を愛する態度を養うことなどを法律上明確にします。さらに、学習指導要領の改訂などを通じて、このような内容の具体化を図り、公教育の再生に取り組んでまいります。
　教育委員会の現状等についてお尋ねがありました。
　教育委員会は、地方における教育行政の中心的な担い手であり、高い使命感を持って責任を果たすことが必要です。他方、御指摘のように、一部の教育委員会については、期待されている機能を十分に果たしていると言えないのは事実であります。
　このため、今回、地方教育行政の組織及び運営に関する法律を改正して、教育委員会の責任体制の明確化や体制の充実等について所要の措置を講じ、国民の皆様から信頼される教育行政の体制を構築すべく、断固として取り組んでまいります。
　義務教育における国の責任についてお尋ねがありました。
　国は、教育の機会均等や全国的な教育水準の維持向上のための役割と責任を担っており、地方は、地域の実情に応じて実際に教育を実施する役割と責任を担っています。国と地方は、適切に役割を分担し、協力して義務教育を実施することが重要であります。
　一方で、昨今のいじめや未履修問題に見られるように、本来子供たちに規範意識を身につけさせるべき教育委員会の規範を逸脱した行為などが問題とされたところであります。このため、今回の改正により、教育委員会の法令違反や事務の怠りにより、生徒等の生命身体の保護のため緊急の必要がある場合や、教育を受ける権利が侵害されている場合は、文部科学大臣が教育委員会に指示や是正の要求を行い、是正、改善を図ることといたします。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣伊吹文明君登壇〕
○国務大臣（伊吹文明君）　糸川議員にお答えをいたします。
　改正教育基本法では、学校において体系的な教育が組織的に行われねばならないということを、御承知のように六条の二項に定めております。したがって、昨今のいじめや子供の自殺問題、あるいは社会や家庭の変化に伴う子供の安全にかかわる問題など、さまざまな課題に適切に対応し、特色ある教育活動を展開するためには、学校は校長を中心に組織的、機動的に取り組む必要があって、職員会議が中心にやるべき職場ではありません。
　こういうことを前提に、中央教育審議会から本年三月十日に示された答申では、副校長、主幹教諭及び指導教諭の設置が提案されております。今回お願いをいたしております学校教育法の改正案は、これら答申を受けて、学校教育法において、副校長、主幹教諭、指導教諭の職を置くこととして、組織体として学校運営に当たる指導体制を確立したいと考えております。
　私立学校の未履修問題について、私が当初、私立学校の教育委員会への所管がえについて意欲的であったという報道というお話がありましたが、報道は常に正しいとは限りません。私が申し上げておりましたことは、建学の精神を持っております私立学校であっても、国民の血税である私学助成を受けておられ、公教育の一端を担っておられる限りは、法律をきちっと守っていただく体制をつくらねばならないということを再三私は申し上げていたわけであります。
　したがって、今回、必要があれば知事は教育委員会に対して指導助言の要請を行うことができるということを書いておるわけですから、地方議会が本来なすべき役割をなさずに地方自治のあり方が問われているような場合には、教育委員会に指導助言を求めることができるわけですから、そのことを書いているわけで、同時に、この法律をつくるときに総理から御指示があったのは、私と総務大臣が協力をして、地方自治の本旨を大切にしながら、知事部局において必ず法律が守れるような体制をつくる、具体的に言うと指導主事その他を置くことを促すようにという御指示もいただいておるところであります。
　次に、免許の更新制でありますが、国立、公立、私立を問わず学校に在職する教員は、その時々で必要な知識、技能を確実に身につけてもらわなければならないことは、公教育の充実を図る観点から、これは当たり前のことであります。免許制の導入によって、すべての教員が十年に一度、定期的に知識、技能のリフレッシュを行い、自信と誇りを持って教壇に立っていただき、社会の尊敬と信頼を得る存在になることをこの法律は目指しております。
　指導力不足の教員の件については、今回の教育公務員特例法の改正において、子供たちが不適切な指導を受けることがないように任命権者が配慮をするということを規定いたしております。現在、任命権者である都道府県あるいは政令指定都市の教育委員会において、指導が不適切な教員に対する人事管理システムを運用しているところでありますけれども、今回の改正案は、その改善を図るための法律上の手続を規定するものであります。
　次に、保護者の経済力や学力、生まれた地域によって教育格差が生じてはいけないという御指摘です。
　教育格差というものは、何を教育格差というかについてはいろいろな定義があると思いますが、先生がおっしゃっていることは、それは当然のことだと思います。ただ、ＯＥＣＤ等の調査では、我が国は諸外国に比べて親の経済力や学歴、生まれた地域によって格差が比較的小さな国だと言われていることもまた御留意をいただきたいと思います。
　今後とも、義務教育において先生がおっしゃったようなことが起こらないように、我々は教員の資質を高め、教育内容を充実し、必要な就学奨励策を講じていくことが大切だと思います。
　最後に、教育を通じて勤労観、職業観を育成するようにというお話でございます。
　フリーターやニートの問題は、将来の目的がはっきり見出せず、今自分が何をしていいかわからないという若者がふえているということも原因の一つだと思いますので、学校教育において適切な勤労観、職業観を育成し、明確な目的意識を持って人生を歩み、就職してもらうような心構え、心意気を持ってもらえるように、しっかりと教育を施していきたいと思います。
　改正教育基本法におきましても、教育の目標の一つとして、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うということは、先生も御一緒に審議をしたから御承知のとおりであります。
　今後とも、関係府省や産業界と一層の連携をとりまして、若者の自立支援に積極的に取り組んでまいりたいと思います。（拍手）
○副議長（横路孝弘君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○副議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　安倍　晋三君
　　　　　　　総務大臣　　　菅　　義偉君
　　　　　　　外務大臣　　　麻生　太郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　伊吹　文明君
　　　　　　　厚生労働大臣　　柳澤　伯夫君
　　　　　　　環境大臣　　　若林　正俊君
　　　　　　　国務大臣　　　塩崎　恭久君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　　下村　博文君
　　　　　　　文部科学副大臣　　池坊　保子君
平成十九年四月十七日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　小此木八郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　西川　京子君　理事　三ッ林隆志君
　　　理事　松野　頼久君　理事　加藤　公一君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　あかま二郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　清水清一朗君
　　　　　　萩生田光一君　　　　松本　文明君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　石関　貴史君
　　　　　　小川　淳也君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井脇ノブ子君　　　　　川条　志嘉君
　　亀岡　偉民君　　　　　松本　文明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川条　志嘉君　　　　　井脇ノブ子君
　　松本　文明君　　　　　亀岡　偉民君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案、藤村修君外二名提出の教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案、牧義夫君外二名提出の地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案、笠浩史君外二名提出の学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○逢沢委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　なお、内閣提出の各法律案の趣旨説明は、伊吹文部科学大臣が行います。
　また、藤村修君外二名提出の法律案、牧義夫君外二名提出の法律案、笠浩史君外二名提出の法律案の各法律案の趣旨説明については、いまだ発言の通告がありません。
　六法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の馳浩君から、内閣提出の各法律案の趣旨説明に対し、公明党の西博義君、日本共産党の石井郁子君、社会民主党・市民連合の保坂展人君、国民新党・無所属の会の糸川正晃君から、それぞれ質疑の通告があります。
　なお、民主党・無所属クラブからは、いまだ質疑者の通告がありません。
　質疑時間は、馳浩君、民主党・無所属クラブの質疑者、西博義君はおのおの十五分以内、石井郁子君、保坂展人君、糸川正晃君はおのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案（藤村修君外二名提出）
　　地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（牧義夫君外二名提出）
　　学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案（笠浩史君外二名提出）
　　　趣旨説明
　　　　　　文部科学大臣　伊吹　文明君
　　　　　　提出者　　　　　　　　　君（民主）
　　　　　　提出者　　　　　　　　　君（民主）
　　　　　　提出者　　　　　　　　　君（民主）
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求答弁者
六法律案について
　馳　　　浩君（自民）　十五分以内　総理、文科、厚労、提出者

　　　　　　君（民主）　十五分以内
閣法について
　西　　博義君（公明）　十五分以内　総理、文科
閣法について
　石井　郁子君（共産）　　十分以内　総理、文科
閣法について
　保坂　展人君（社民）　　十分以内　総理、文科、官房
閣法について
　糸川　正晃君（国民）　　十分以内　総理、文科
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一につき、桝屋文部科学委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、佐藤総務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第三ないし第五につき、山口外務委員長の報告がございます。三件を一括して採決いたしまして、社民党が反対でございます。
　次に、日程第六につき、西野環境委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、内閣提出に係る学校教育法等の一部を改正する法律案外二法律案につきまして伊吹文部科学大臣から、民主党提出の三法律案につきまして提出者から、順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十八号
　　平成十九年四月十七日
　　　　午後一時開議
　第一　放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律案（内閣提出）
　第二　統計法案（内閣提出）
　第三　イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定の締結について承認を求めるの件
　第四　イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の特権及び免除に関する協定の締結について承認を求めるの件
　第五　核融合エネルギーの研究分野におけるより広範な取組を通じた活動の共同による実施に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第六　自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明十八日水曜日午後二時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成十九年四月十七日（火曜日）
　　　　午前九時五十二分開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤　達也君
　　　理事　井上　信治君　理事　竹本　直一君
　　　理事　林田　　彪君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　山本　明彦君　理事　池田　元久君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
　　　　　　石原　宏高君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　小川　友一君　　　　小野　次郎君
　　　　　　小野　晋也君　　　　大野　功統君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　木原　　稔君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　土井　真樹君
　　　　　　中根　一幸君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　原田　憲治君　　　　広津　素子君
　　　　　　御法川信英君　　　　山内　康一君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　大串　博志君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　田村　謙治君
　　　　　　三谷　光男君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　野呂田芳成君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　尾身　幸次君
　　　内閣官房副長官　　　　　　下村　博文君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大村　秀章君
　　　財務副大臣　　　　　　　　田中　和徳君
　　　財務大臣政務官　　　　　　江崎洋一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　高橋　　進君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　福井　俊彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　岩田　一政君
　　　参考人
　　　（日本銀行審議委員）　　　亀崎　英敏君
　　　参考人
　　　（日本銀行審議委員）　　　中村　清次君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　稲葉　延雄君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　山口　広秀君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　水野　　創君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　丹羽　秀樹君
　　小野　晋也君　　　　　鈴木　淳司君
　　越智　隆雄君　　　　　中森ふくよ君
　　亀井善太郎君　　　　　山内　康一君
　　松本　洋平君　　　　　鍵田忠兵衛君
　　御法川信英君　　　　　小野　次郎君
　　川内　博史君　　　　　近藤　洋介君
　　鈴木　克昌君　　　　　小宮山泰子君
　　馬淵　澄夫君　　　　　大串　博志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　次郎君　　　　　御法川信英君
　　鍵田忠兵衛君　　　　　高鳥　修一君
　　鈴木　淳司君　　　　　小野　晋也君
　　中森ふくよ君　　　　　越智　隆雄君
　　丹羽　秀樹君　　　　　伊藤信太郎君
　　山内　康一君　　　　　亀井善太郎君
　　大串　博志君　　　　　馬淵　澄夫君
　　小宮山泰子君　　　　　鈴木　克昌君
　　近藤　洋介君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高鳥　修一君　　　　　松本　洋平君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融に関する件（通貨及び金融の調節に関する報告書）
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君、日本銀行副総裁岩田一政君、日本銀行審議委員亀崎英敏君、日本銀行審議委員中村清次君、日本銀行理事稲葉延雄君、日本銀行理事山口広秀君、日本銀行理事水野創君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府政策統括官高橋進君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　去る平成十八年十二月十二日、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づき、国会に提出されました通貨及び金融の調節に関する報告書につきまして、概要の説明を求めます。日本銀行総裁福井俊彦君。