○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、出入国管理法及び法務省設置法改定案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　本法案に、世論調査では六割から八割の国民が今国会の成立にこだわるべきではないと答え、その声は急速に広がっています。またもや民意を踏みにじり、昨日、衆議院でまともな審議もないまま強行採決で押し通し、今日、こんな夕方からの異常な本会議を強行した政府・与党は恥を知るべきであります。
　総理、これほど乱暴に事を推し進めるのはなぜですか。二〇一六年、日本経団連が、労働力不足がボトルネックとして一定の技能を有する外国人材の活用を求めた提言など、財界の要請を何より優先するからではありませんか。
　政府は、九〇年代以来、低賃金で従順に働く労働力として外国人労働者の受入れ策をなし崩しに推し進めてきました。リーマン・ショックでは多くの日系人が派遣切りで母国に追い返されました。研修生制度に始まって、一貫して多くの技能実習生が、自殺や過労死、失踪、行方不明に追い込まれる深刻な人権侵害にさらされてきました。
　ところが、総理は、七日の本院予算委員会で、技能実習について、今でも九割の方々は、まさに目的に沿った形で日本で技能を身に付け、母国に帰ってその技能を生かして活躍していると答弁されました。しかし、九割がうまくいっているとした根拠を繰り返し聞かれても、これまで答えておられません。総理に改めて伺います。その根拠は何ですか。
　労働基準監督署が技能実習先事業所に行っている監督指導で労働基準関係法令違反が明らかになった事業所は、平成二十九年、監督指導を実施した事業所の七〇・八％に上ります。しかも、監督指導を実施できたのは、四万八千三十三事業所のうち、僅か一二・四％にすぎません。
　総理、このとおりで間違いありませんね。九割がうまくいっているどころか、政府は違反事案の氷山の一角しかつかめていないのではありませんか。外国人労働者を単なる労働力、雇用の調整弁として扱い、深刻な人権侵害を引き起こしてきたことに何の反省もないのですか。
　その政府が、深刻な人手不足の解消を掲げ、何が何でも来年四月から受入れ拡大を実施する、新たに受け入れる分野や労働者の上限も求める基準も白紙委任せよというのが本法案であります。法務大臣、これらを省令で自由裁量によって決めるというのは、もってのほかではありませんか。
　法案が相当程度の知識又は経験を必要とする技能とする新たな在留資格、特定技能一号と技能実習の関係について、総理を始め政府・与党は別の制度と言い逃れようとしていますが、法務大臣、大臣御自身が十五日の本院法務委員会で、法改正が半年遅れれば万単位の方々が帰ってしまうとつい答弁してしまったとおり、技能実習生をそのまま特定技能に移行して働かせ続けたいというのが本音ではありませんか。
　技能実習三年の修了者は特定技能の試験は免除されるのではありませんか。技能実習生の監理団体が、新たな特定技能への在留資格変更に関与し、登録支援機関を兼ねることも認められるのではありませんか。法案にはどう規定されているか、政府はどのように定める方針か、法務大臣、お答えください。
　政府が示した新たな在留資格による人材不足、受入れの見込み数によれば、初年度は四万七千五百五十人、十四業種のうち十三業種が技能実習からの移行を前提とし、その多くが八〇％からほぼ一〇〇％を見込んでいます。
　初年度のほぼ一〇〇％を技能実習からの移行を見込んでいる、産業機械製造業について経産大臣、建設業について国交大臣、農業について農水大臣、それぞれ技能実習生の意思や求められる技能の水準など、どのような実態把握と検討の上で移行の見込み数を積算したのか、お答えください。
　法務大臣、新たな受入れ分野は、政府の判断次第で更に拡大されるのではありませんか。
　平成二十九年、七千八十九人に上った失踪実習生二千八百七十人からの聴取票は、野党議員が書き写した八百八十四枚だけでも八六％以上が最低賃金割れであり、暴力やセクハラの実態も浮き彫りになっています。これは、失踪の多くが人権侵害からの緊急避難であることを示すものです。
　同時に、法案と政府方針によるなら、そのまま特定技能への移行が見込まれることとなる技能実習制度において、多くの実習生がどのような状態に置かれ、受入れ機関やブローカー介入がどのような実態かを検証する法案審議の土台です。全ての個票を国会に提出すべきです。総理の答弁を求めます。
　ブローカー排除と二国間協定について伺います。
　技能実習制度をめぐっては、ブローカー排除のための二国間取決めが進められてきました。法務大臣、現在、ブローカー介入の懸念が強い団体監理型における技能実習生の母国は何か国ですか。そのうち、二国間協定ないし取決めは何か国で締結され、交渉中は何か国でしょうか。国名も併せてお答えください。
　新たな特定技能一、二についてはどうか。法務大臣、二国間協定ないし取決めについて法案にはどう規定されていますか。政府はどのように定める方針か、お答えください。
　法案担当者の説明によれば、二国間取決めは全く想定されていないといいます。それは技能実習制度における適正化の取組を覆すものです。総理、これでは母国での特定技能の評価や試験、送り出しなどの実施体制は民間の問題となってしまい、ブローカーや中間搾取を排除できないのではありませんか。
　理論上転職の自由があるといっても、ブローカーの支配下に置かれた労働者にその行使は期待できないのではありませんか。総理の答弁を求めます。
　技能実習制度と並んで、今や低賃金の人手不足分野への出稼ぎ労働と人材ビジネスの抜け道、温床となっているのが留学生の資格外活動です。この二つの在留資格は本来労働を目的としないはずなのに、この間急速に増加し、厚生労働省の把握で昨年十月末時点百二十八万人に上る外国人労働者の何と四割を超えるに至っています。総理、異様だとは思われませんか。
　留学生は、二〇〇八年から始まった政府の留学生三十万人計画の下でうなぎ登りに増加し、今日では技能実習生二十六万人を上回る三十二万人に上りますが、多くの日本語学校が授業料収入を目当てにし、中には人材派遣業や不動産業を兼ねて紹介手数料や高額の家賃を取ってもうけるなど人材ビジネス化して、そこにブローカーも介入する実態があります。
　留学生は、日本で働けば稼げると聞いて借金して来日し、実際は最賃ぎりぎりで、家賃を引かれれば借金も返せず、ダブルワーク、トリプルワークで週二十八時間の制限を超えて働き、うつや自殺、失踪に追い詰められる人も増えています。総理はどのような認識ですか。
　二〇一七年、自由民主党一億総活躍推進本部は、誰もが活躍する社会をつくるＰＴ宣言で、留学生の二十八時間規制を緩和して労働力不足を補おう、もっと活用しようと提言していますが、総理、これを推し進めるのですか。
　そもそも我が国の深刻な人手不足の要因は何か。人手不足現場における劣悪な労働条件にあります。それをそのままにして外国人労働者の受入れで補おうとすれば、我が国の構造的な低賃金、低単価を固定化し、人手不足現場の困難を逆にひどくすることになるのではありませんか。総理の認識を伺います。
　行うべきは、地域経済や中小企業、農業、建設を始めとした重層下請現場、介護など、賃金、労働条件の改善をないがしろにしてきた政府の姿勢を転換し、最低賃金引上げなど各分野の賃金、単価の抜本的引上げを政府の責任で直ちに行うことではありませんか。
　我々は、現実に我が国で働き産業を支えている外国人労働者、我が国での就労を望む外国人の人権、家族帯同や言語、教育、社会保障の在り方など、共生社会をどう考えるのか、徹底した国会審議こそ尽くすべきです。数の力、民主主義を壊す強権によって、人権と共生の社会をつくれるはずがないではありませんか。
　本法案は断固廃案にすべきであることを強く訴え、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕