Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　戸田議員にお答えを申し上げます。
　まず、職員の選定についての御質問がありました。
　新事業体の発足に当たりまして、その新事業体をどのような職員で構成するか、また、その労働条件をどうするか等につきましては、当初から新事業体の経営方針を反映することができるようにしておくことが必要不可欠であると私どもは考えております。そこで、設立委員等による採用形式をとることとしたものでありまして、指名解雇ではないと考えております。また残る職員につきまして、清算事業団において雇用機会の確保、再就職のための訓練、援助等の各種の対策を講じ、三年以内に計画的に全員の再就職を図るように努力をしているところでございまして、このような手続につきまして不当労働行為あるいは違憲の疑いは全くないものと考えております。
　また、公社公団に会社更生法が適用されないと私は理解をいたしておりますが、会社更生法と同等の規定をという御指摘につきましては、国鉄の改革というものが、単に一企業体における労使間の問題としてではなく、国鉄事業の将来のあり方についての国家的、国民的な重要課題であることから、その内容について国会の御審議を経た上で、法律に基づいてこれを実施することが適当であると考えております。
　また、今回のような整理解雇という御指摘をいただいたことでありますが、新経営形態への移行に当たりまして、まず本人の希望に基づいて新会社が最小限必要な職員を採用する方式をとることとし、その他の職員につきましては、国鉄清算事業団において三年以内に計画的に全員の再就職を図ることとするものでありまして、これは決して私は整理解雇に当たるものだとは考えておりません。また、鉄道事業の将来について、その経営形態を含めた幅広い検討が必要であると考え、職員の移行等に係る諸問題をも含めまして、国会の場においての十分な御審議をいただくことが適当であると考えた次第であります。
　また、一体その雇用の公約は守れるのかという御指摘でありますが、現在全力を挙げて努力中でありまして、九月十二日、各分野別に確保すべき再就職先の目標数を定めた再就職計画を閣議で決定をいたしたところであります。現在までの状況を御報告をいたしますと、全体を通じて五万三千人程度の採用の申し出が参っております。今回、再就職計画におきまして、各分野別の目標数及び各省庁等が六十二年度以降国鉄等の職員を受け入れる場合の採用率が設定をされました。また、各分野における採用の手続の促進についても定めておりますので、今後採用の申し出が逐次なされてまいると考えておりまして、十分対応のできるように全力を尽くすつもりであります。今後とも、この改革により国鉄職員及び家族の方々に不安を与えることのないよう、より多くの受け入れ先を確保するための努力を積み重ねてまいるつもりであります。
　また、関連企業による国鉄職員の受け入れが玉突き現象を起こすのではないかという御指摘がございました。高年齢の国鉄職員の再就職対策を進めるについて、関連企業に対して積極的に国鉄職員を受け入れるよう要請をいたしておることは事実でありますが、今日の国鉄の置かれている現況について十分お考えをいただき、関連企業側の十分な御理解と協力を得ながら円滑な推進が図れるものと期待をいたしております。なお、御指摘にありました鉄道荷物会社の問題は、これは玉突きではありませんで、荷物輸送そのものの減少によって生じたものであります。この問題につきましては、まず関係の労使の間において検討が行われ、また、国鉄もこれに対して誠意を持って相談に乗ることが必要だと考えております。運輸省としても、このような方向で関係方面を指導してまいりたいと思います。
　また、総理からもお触れになりましたが、新しい会社の資産の含みについてのお問い合わせについては、新会社に簿価で引き継がれる資産というものは、あくまでも新会社が保有して鉄道事業の用に供するものでありますから、これらの資産を売却しあるいは他の目的に利用することを前提として含みを見積もる作業はいたしておりません。
　また、十六兆七千億円の国民負担分の解消についてお尋ねがございました。この長期債務等の処理につきましては、去る一月二十八日の閣議決定におきまして方向を明らかにしており、最終的に残る長期債務については、用地売却の上乗せなどによりましてその額を極力圧縮することとしたところであります。国鉄清算事業団におきまして自主財源を充ててもなお残る長期債務などにつきましては、最終的に国が処理することとなっておりますが、本格的な処理のために必要な新たな財源、措置につきましては、雇用対策あるいは用地売却等の見通しがおおよそつくという段階になりまして、歳入歳出の全般的見直しとあわせて検討いたしたいと考えております。
　また、公正さを担保しろという御指摘を受けた用地の売却につきましては、もちろん公正を担保すると同時に、国民負担をできるだけ軽くするため、公開競争入札を基本とする適正な時価によるべきであると考えております。しかし、例えば地方公共団体が道路用地にするなどはっきり公共目的に利用する場合には、これは例外として随意契約による売却を認めることも検討はいたしております。しかし、その場合においても適正な時価によることは当然であります。さらに、地方公共団体に随意契約により売却をいたします場合につきましても、例えば転売を制限するなど抜け道がないような厳正な対応をしてまいりたいと考えております。
　また、用地の仕分けにつきまして、現在国鉄において、全用地を対象に事業用地と非事業用地の仕分けを行っております。その結果については可能な限り提出をすることといたしておりまして、特別委員会における法案の御審議に支障を来さないように対処いたします。
　また、長期債務等の処理につきましての財源問題は、先ほど御答弁を申し上げたような中身でありまして、今後一層私どもとして努力をいたさなければなりません。
　また、共済年金問題、六十五年度以降という御指摘でありましたが、ただいま大蔵大臣が御答弁をされましたとおり、現在、先般の国会において六十一年度中に結論を得べくとお約束をいたしております六十四年度までの状況につきまして関係閣僚で協議中であり、それが終わりましてから六十五年度以降について至急に検討いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　遠藤和良君。
　　　　〔遠藤和良君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　遠藤議員にお答え申し上げますが、まず、自民党研修会における私の講演につきましては、やや舌足らずの点もあり、説明不足の点もあったと思いますが、真意は先ほど申し上げましたとおり、人種差別や外国を誹謗するというものでは毛頭なかったということを申し上げる次第であります。
　民営・分割か分割・民営かという御質問でございますが、国鉄が今日の経営破綻に陥った原因には、やはり公社制度という全国的一元化の巨大組織、管理能力をもう超えたような大きな巨大組織として残っていたということ、そして民間的経営手法が不足しておった、効率化が怠られていた、モータリゼーションとか航空機の飛躍的な発展に対応することができなかった、あるいは労使関係が不正常であり不安定であった、そういう原因があると思うのであります。今回の我々の考え方は、そういう根本的な欠陥にメスを入れて大改革をしようという発想から民営・分割という方向に考えを決めたものでありまして、いずれも今次改革の基本として位置づけらるべきものであると考えております。
　公明党の御提言につきましては、十分お話も伺い、慎重に審議させていただきたいと思っております。ただ、今も御説明がございましたが、例えば本州における三分割か二分割かという問題でございますが、国鉄の現況にかんがみますと、やはり管理能力を徹底させるということ、地域との密着性の問題、そういうような面から我々は三分割を選んでおるところでございます。なお、今般の改革関連法案に示された民営・六分割を基本とした方向で、最善の方策を今後も推進してまいりたいと考えております。
　長期債務等に関する政府試算の問題でございますが、各種の計数については現段階では確定しがたいものはありますが、政府試算については可能な限り提出していくことといたしております。特別委員会における法案審議に支障を来さないように対処する所存でおります。
　再就職の問題でございますが、昨年末に定めた基本方針に沿って全力を挙げて今取り組んでおるところでございます。分野別に確保すべき再就職先の目標数についても計画を定めたところであります。現在までに六万一千人の目標に対して約五万三千人の採用の申し出がなされ、職種、勤務先、労働条件などの具体的内容も逐次明らかにされてきているところでありますが、今後もこれらの作業を急ぎまして、再就職を必要とする国鉄職員の雇用対策に万全を期する所存でおります。
　三島からの移転者への対応の問題でございますが、できるだけ地元において再就職できるように今までも努力してきたところでありますが、雇用状況の厳しい地域におきましては、地元において十分な雇用の場を確保することができないことも考えられます。これらの地域の国鉄職員につきましては、全国的な規模で再就職あっせんを行うという必要も考えられまして、これに伴う住宅問題、子弟の教育問題等生活面の諸問題についてもきめ細かい配慮を講じてまいります。
　用地利用に関する第三者機関の問題でございますが、清算事業団に帰属する用地の処分に関する基本方針の策定や重要な用地等の処分に当たっては、御指摘のとおり地方公共団体の御要望も徴し、都市計画との調整などにも配慮する必要があると考えております。また、第三者機関の設置については、清算事業団に設置される学識経験者から成る資産処分審議会において、地方公共団体等の意見も聞くことにより適切に処置してまいる考えでおります。
　四国の基金の問題でございますが、四国も含めて新会社については、健全経営が確保されるように経営基盤を整備することとして、それぞれの会社が経営努力を尽くせば著しい運賃格差が生じることはなく、また、国鉄のまま推移する場合に比べてより多くの路線の維持も可能となるものと考えております。三島の経営安定基金の所要額も含めまして、収支については、現在監理委員会試算を見直しているところでありますが、会社の健全経営が可能となるよう所要の額の基金を設定する所存でおります。
　また、改革への慎重な対応でございますが、やはり地域における交通の確保、効率的かつ安定的な貨物輸送体制の確立等にも十分配慮を行いながら、慎重に対応してまいりたいと思っております。
　共済年金問題については、関係四大臣の懇談会において検討しているところであり、さきの政府統一見解に沿って対処してまいる所存でおります。
　また、整備新幹線につきましては、現在整備新幹線財源問題等検討委員会において検討しているところでありまして、その結論を待って適切に処理してまいりたいと思います。
　なお、過激派の暴力行為等については、万全を期しまして対策を講じてまいりたいと思っております。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　長期債務の問題についてお尋ねがございました。
　御承知のように、国鉄再建監理委員会の試算では、最終的な長期債務の額を十六兆七千億円といたしておるわけでございますが、これにつきまして政府は、今年一月に閣議決定をいたしまして、国民負担をできるだけ圧縮いたしますためにいろいろな努力をさらに重ねる、殊にその中で、国有鉄道の用地につきまして極力努力をして、監理委員会試算の五兆八千億円にできるだけ上積みを図りたいということを決定をいたしておるわけでございます。したがいまして、今後雇用対策が進み、あるいはこういう用地売却等の見通し等がおおよそついてまいりました最終的な段階で、いわゆる新しい財源、措置等につきまして決定をいたさなければならないことになるわけでございますが、その間、ただいま申し上げましたような努力を重ねてまいりたいと考えております。
　そのような状況でございますので、先ほど総理からお答えを申し上げましたように、いわゆる御指摘の政府試算につきましては、現在計数として確定しがたいものがかなりございまして、きちっとした試算をつくることが難しゅうございますけれども、この法案を御審議いただきますのに必要な限りの資料は、そういう前提のもとにできるだけつくりまして御提出をして御審議に資したい、かように考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　総理から御答弁になりましたことを私から補足させていただきます。
　まず最初に、再就職問題につきまして、総理からもお答えを申し上げましたとおり、現段階で約五万三千人の採用の申し出がなされております。そのうち職種、勤務先、労働条件など具体的な内容の明らかなものは公的部門及び国鉄関連企業を中心といたしておりまして、これらの申し出のなされたものの大部分は既に明確にいたしております。また、一般産業界より約一万七千人の採用の申し出をいただいておりますが、そのうち雇用条件等を明示をいただいておりますのは約八千二百名でありまして、残りの八千八百名の採用申し出につきましては、その条件を今、煮詰めておる最中でございます。今後、さらに分野別の再就職先の目標数確保に全力を尽くすと同時に、受け入れ条件の具体的内容につき、国鉄と受け入れ先との間の詰めの作業を急いで、万全を期したいと思います。
　また、国鉄用地の活用方策につきましては、総理からお答えを申し上げましたとおりでありまして、私どもとしては、清算事業団に設置される学識経験者から成る資産処分審議会において、地方公共団体等の意見も伺い、適切に措置していきたいと考えております。
　また、安全投資につきましての御指摘をいただいたわけでありますが、安全輸送というものが公共輸送を担う新会社にとっても最大の使命であることは間違いはございません。これに必要な投資を確保することが大切であることは十分私どもも認識をいたしております。新会社においても、健全経営を維持していく上で安全防災投資は最も重視されるものと考えておりますが、政府としても、必要な投資が確保されるよう十分配慮してまいりたいと考えております。
　また、四国会社の見通しにつきましても、総理からお答えを申し上げましたとおり、特別委員会におきます法案の審議に支障を来さないように、可能なものから順次御要望があれば資料の提出をさせていただきます。
　また、新会社の運賃についてのお尋ねがございました。発足時点におきましては現行の運賃水準でスタートをし、健全な経営を行い得るよう経営基盤の整備を図って新会社のスタートをさせたいと考えております。新会社の収支見通しにつきましては、現在政府におきまして精査中であり、運賃の見通しも含めて、特別委員会における法案審議に、御要望があれば支障がないようにできるだけ早く提出をいたしたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　再就職される方の御家庭におきまして、転入学は非常に重要な、かつ深刻な問題でございます。このために、昭和五十九年におきまして、文部省から都道府県教育委員会に対しまして、可能な限り転入学試験の実施回数をふやす、あるいはまた特別定員枠を設けるというような通知をしておるのでございます。さらに、ことしになりまして、その実施状況等を精査いたしております。また、五十九年におきまして、そのときに欠員のある場合に限らず、教育上支障がない場合にはできるだけ転学を許可するようにという措置をとっておるところでございまして、そのための所要の制度の改正も行ったところでございます。
　また、国鉄職員の広域異動あるいは再雇用に伴う高等学校の生徒の転入学につきましては、このような国の方針に基づきまして、去る七月、各都道府県教育委員会等に対しまして、当該子弟の転入学が円滑に行われますように、受験手続に関し可能な限り簡単にするようにという指導を行ってきておるところでございます。今後とも、状況に応じ関係機関と協議をしながら御不安のないように努めてまいる覚悟でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　田並胤明君。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔田並胤明君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　田並議員にお答えをいたします。
　まず、国鉄改革についての基本認識でございますが、国鉄改革は今次行政改革の一大眼目の一つでありまして、不退転の決意でこれを実現しようと考えております。（拍手）
　次に、このような改革を行う国民的支持ありやという御質問でございますが、国民的支持は十分あると考えております。（拍手）なお、今後の委員会における審議の過程等も通じまして、国民の皆様方によく、さらに御理解を願うように努力してまいりたいと思っております。
　次に、分割後の経営及び債務の問題でございますが、今回の国鉄改革の実施に当たりましては、過剰な要員の合理化、巨額な長期債務による過重な負担の除去を行った上で、新会社を効率的な経営体として身軽で発足させたい、そういう考えに立って行われておるものであります。
　また、国鉄改革の円滑な実施を図るためには、国鉄長期債務等の確実かつ円滑な処理が極めて重要であると考えております。本年一月の閣議決定の趣旨に従い、まず用地売却の上乗せ等に努め、最終的に国民負担を求めざるを得ない長期債務等の額を極力圧縮いたしまして、本格的な処理のために必要な新たな財源、措置については、雇用対策、用地売却の見通しのおおよそつくと考えられる段階で検討し、決定いたしたいと思っております。それまでの間は、来年度予算措置も含めまして、財政事情の許容する範囲内で国庫助成、資金繰りの円滑化について所要の措置を講じ、清算事業団の運営に支障の生ずることのないように配慮してまいる考えでおります。
　分割の必要性でございますが、これは社会党案の御批判を申し上げましたとおり、やはり地域に密着させるということ、それから管理能力の限界の範囲内において徹底した管理が行われるようにするということ、そういうような必要性を我々は痛感してこのようにしておるところでございます。改革の実施に当たりましては、単に民営化とか分権化にとどまらず、基本的な根本的な改革を行わなければ今や国鉄の改革はできない、このように深刻に認識しておる結果なのであります。いろいろな具体的な問題につきましては、今私鉄相互の間あるいは国鉄と私鉄の間において既に解決されている問題が多うございまして、委員会における御質問等に政府は御答弁申し上げる考えでおります。
　次に、新事業体による職員の引き継ぎの問題でございますが、非常に厳しい交通市場の中で、企業性を発揮して活力ある経営を行っていかなければ勝てません。したがって、できる限り身軽な体制で新会社を発足させたいと考えて、措置しておるわけです。したがって、新会社には最小限必要な職員を引き継がせる、残る職員は清算事業団において雇用機会の確保、再就職の援助等の各種の対策を講じて、三年以内に計画的に全員の再就職を図ろう、こういう考えで今進めておる次等でございます。
　固定資産税の特例の問題でございますが、今回の措置は、税体系上のバランスを考慮して、新たに設立される事業体の性格に応じた措置を講ずるとともに、国鉄改革の円滑な実施に資するための経過的な負担軽減措置を講ずるものであります。地方財政に負担を転嫁しようとするものではありません。三島の旅客会社について一定期間本州の旅客会社と異なった特例措置を設けますのは、三島の旅客会社に対する一定の政策的要請に基づくものでありまして、これにより固定資産税の性格が変更されるものではございません。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　田並議員にお答えを申し上げます。
　私に与えられました第一点の御質問は、会社間のダイヤ調整についてであります。ダイヤの設定について、あらかじめ関係会社間でダイヤ設定の優先度、調整ルール等につき協定を結ばせることとしております。この協定に基づいてダイヤ調整会議等の場で十分調整を行わせる考え方でありますので、分割によってダイヤ設定が特に難しくなるということはないと考えております。
　また、各会社にまたがります企画商品の販売あるいは清算はどうだという御指摘であります。各社にまたがる企画商品につきましても、各社それぞれのアイデアによって全体としての需要の喚起、増大につながるものであれば、それぞれ関係会社間で所要の調整が行われ、積極的に発売をされていくものと考えております。また、フルムーンパスなど現在あります企画商品の収入配分につきましても、利用実態等を勘案した配分比率をあらかじめ定めておくことにより、清算は十分可能と考えられております。エージェントとの提携につきましては、基本的には新たにできます各会社とのエージェントの契約の問題でありまして、現行と変わることなく円滑に行えるものと考えております。
　また、夜行の貨物列車の費用についての御指摘がございましたが、貨物会社と旅客会社との経費分担につきましては、旅客を主体として運営されている現在の体制が移行後においても基本的には維持されることになるわけでありまして、貨物会社は、貨物輸送がなければ発生しないと認められる経費に対しインセンティブを加えたものを旅客会社に支払うことでありまして、旅客会社に経費を押しつけることにはならないと考えております。
　また、特定地方交通線の中で鉄道として十分機能を発揮し得ないと思われるものにつきましては、従来どおりバス転換等を図ることになるわけでありますが、その他の地方交通線は、民営・分割という抜本的な改革を行います中で、新会社が地域と一体となった活力ある経営を行える結果、地域住民の足として再生、維持することが可能であると考えております。
　また、余剰人員という言葉、本当に私は好きじゃありません。しかし、国鉄を去っていただかなければならない六万一千の方々の中で、中高年齢の職員の方々についての雇用対策はどうかというお尋ねでありますが、現在までのところ、国鉄関連企業からの採用の申し出が主体となっております。採用側は採用側としての種々の事情を勘案の上、職種、年齢、処遇の条件等を決めるわけでありますけれども、今後とも、中高年の方々の再就職についてきめ細かな配慮を加えることによって、国鉄関連企業以外の分野でも、適した再就職先をできるだけ多く探すように努力をしてまいりたいと考えております。
　また、再就職に当たって国鉄当局が推薦をするときに恣意的な行動はないかということでありますが、国鉄当局は、本人の希望及び受け入れ側の採用条件に応じて推薦を行っているわけであります。所属する組合により差別をするようなことがあってはならないと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣葉梨信行君登壇〕
○国務大臣（葉梨信行君）　今回、固定資産税上の特例措置を講ずるのは地方財政に負担を転嫁しようとするものではないか、また、三島の旅客会社について特例措置を講じようとしているが、このことは固定資産税の性格を変更するものではないかという御質問でございますが、お答えを申し上げます。
　今回の措置は、分割・民営化を基本とする国鉄改革の方策に即し、税体系上のバランスを考慮しながら、新しく設立される事業体の性格等に応じた措置を定めるとともに、あわせて国鉄改革を円滑に実施するために所要の経過的な負担軽減措置を講ずるものでございまして、地方財政に負担を転嫁しようとするものではありません。
　また、三島の旅客会社につきまして一定期間本州の旅客会社と異なる措置を講ずることといたしましたのは、第一に、その厳しい経営環境に配慮して、長期債務を承継させない、かつ経営安定基金を設けるなど、国においてその経営の安定のための特別の施策を講じていること、第二には、三島旅客会社の経営を安定させ、鉄道事業を維持、存続させることは、国土の均衡ある発展及び地域住民の交通の確保を図る等、関係地方団体にとりましても大きな意義を有することなどの理由によるものであります。
　また、固定資産税は、固定資産自体の価値に着目して課税される物税であることは先生御指摘のとおりでありますけれども、従来からも政策的要請に基づいて、必要とされる場合には一定の特例措置を講じているところでございまして、今回の措置も、ただいま申し上げました三島旅客会社に対する一定の政策的要請に基づいて講じられるものでありまして、これにより固定資産税の性格が変更されるものではございません。
　なお、国鉄清算事業団がその本来の事業の用に供するため所有する一定の固定資産につきまして固定資産税を非課税といたしますのは、第一に、新事業体が引き継がない資産、債務等の処理及び余剰人員の再就職のあっせん等を行う極めて公共的性格の強い法人であること、第二に、清算業務を行う法人であり、臨時的なものであると考えられること、第三には、清算事業団が所有することとなります資産の大部分は、これを処分して長期債務の返済に充てられる予定のものでございまして、その処分は最終的に求められる国民負担と直接かかわり合いを持つものであること等の理由によるものでございます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（多賀谷真稔君）　阿部昭吾君。
　　　　〔阿部昭吾君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　阿部議員にお答えをいたします。
　私の自民党の研修会の講演の件でございますが、先ほど来申し上げておりますように、人種差別や他国を誹謗するような考えは毛頭なかったということを重ねて申し上げる次第であります。
　次に、国鉄改革の問題でございますが、国鉄改革につきましては、今お話を承っておりまして非常に共鳴する部分もございます。一緒に手をつないでやろうではないかという気分が非常に起きた面もあります。（拍手）特に今回の改革は、何回か今まで改革をやりましていずれも不首尾でありまして、もうこれが最後の大改革である、国民の支持も非常に熟成してきている、こういう状況のもとでありますから、できるだけ各党各派の御協力をいただきまして円満に大改革を遂行したい、このように念願いたしておるところでございます。
　新事業体の承継する債務につきましては、新事業体の健全かつ円滑な運営を阻害しない範囲内のものにする必要がございます。その具体的な額等については、現在、政府において監理委員会の試算の見直しを行っておりまして、特別委員会における法案審議に支障を来さないよう、可能なものから逐次提出してまいる所存でございます。
　長期債務等に関する各種の計数につきましては、現段階では確定しがたいものもありますが、政府試算については可能な限り明らかにしていくこととしておりまして、特別委員会における法案審議に支障を来さないと先ほど申し上げたとおりであります。清算事業団に帰属した長期債務等の処理方策については、去る一月二十八日の閣議決定においてその手順、方針を明らかにしたところであります。
　用地売却のための第三者機関につきましては、重要な用地の処分については、同事業団に設置される資産処分審議会の意見も聞いて、都市計画との調整など十分配慮しつつ、公正かつ適切に実行する考えでおります。
　売却可能な用地は、監理委員会の試算では少なくとも五兆八千億円とされていますが、政府としては、さらに売却可能な国鉄用地の生み出しに努め、できる限りこれに上乗せを図る方針でおります。その方法は、公正かつ適正に行わるべきことは当然でありますが、国民負担をできる限り軽くするというためにも、公開競争入札を基本とする適正な時価によるという考えに立っております。しかし、具体的な売却の方法につきましては、国鉄清算事業団において第三者機関の意見も聞きつつ、適切に対処する所存であります。
　地価への影響については、投機による不当な地価の上昇につながらない処分方法はないか等を含めて慎重に検討中でありますが、有用な土地が相当量供給されることによりまして土地の需給関係が緩和され、地価の安定にも資するという側面も一面あると理解しております。
　新幹線のリース方式でございますが、保有機構による新幹線の貸付料並びに貸付期間は、法令に基づく客観的な基準に従って決めることといたしております。その旨は法案においても明らかにいたしてあります。輸送量の増加を図れば、貸付料が増額されるとしても会社としての利益も増加することになりますから、この制度により会社の経営の自主性が阻害されることにはならないものと認識しております。
　貨物会社の問題でございますが、これは、民間的手法を導入することとして、効率的な輸送体制を特別に配慮して、そして要員の適正化等によるコストの大幅削減、安定的収入の確保等々の措置を講じることにより、将来とも安定経営を行いたい、こういう考えに立って行っているものであります。
　国鉄の労使問題についてはまさに御指摘のとおり、これは労使間において解決さるべきものであると考えております。いずれにしても、国鉄改革は国家的緊急課題であり、このため労使が国鉄の置かれた厳しい経営環境について共通の認識のもとに、ともにその事業の再建のために全力を尽くすことを期待しておる次第であります。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　十六兆七千億円の長期債務の処理につきましては、先ほども申し上げたところでございますが、国民の最終的な負担をできるだけ減らしますために、例えば国鉄の持っております売却可能な用地をできるだけ生み出すように努めまして、五兆八千億円と言われます収入を上げてまいりたいと閣議決定をいたしておるところでございます。それにつきまして阿部議員の御注意は、収入をふやすことに急な余り、現実に事業に必要な用地を売るようなことは新事業体を危うくするものであって、その点はよく注意をせよということでございます。これはまことに御指摘のとおりと思います。
　それからもう一点、同じように売却する場合でも、付加価値を高めるようにいろいろ考えていくべきだということでございまして、これはもちろん私どもとしても収入を高めます上でも工夫をすべきことであろう、具体的なケースにつきまして十分工夫をすべきことと考えております。長期債務の処理、なかんずく土地の処理につきまして御指摘のございました点は、よく今後とも注意をしてまいりたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　阿部議員からお尋ねをいただきました点についてお答えを申し上げます。
　まず第一点は、清算事業団における用地の処分につきまして、御指摘のとおり、また、清算事業団法案に示しましたとおり、資産処分審議会の意見も聞きまして、付加価値を高めた上で売却した方が有利と認められるものについては、基盤整備後に売却することといたしております。
　また、この売却方法につきまして、公正を担保すると同時に国民負担をできるだけ軽くするため、公開競争入札を基本とする適正な時価によるべきものと考えております。ただ、地方公共団体が道路用地等、公共公益目的に利用する場合、例外として随意契約の売却ということも考えてはおりますけれども、この場合にも適正な時価によることは当然のことと考えております。
　また、国鉄職員の再就職の申し出状況についてというお尋ねでありますが、九月十日現在で国等で約六千八百名、地方公共団体約八千五百名、一般産業界約一万七千名、関連企業約二万一千名となっております。
　また、さきの国会で成立をいたしました六一特措法に基づく希望退職者の状況につきましては、二万名を目標として募集しているものでありますが、九月十五日現在で応募をしていただいております数は七千百九十三名、うち二千九百四十五名が既に退職をしておられます。なお、現時点においては、もう少しふえておると思っております。
　また、新事業体の職員の採用について政府あるいは国鉄当局が介入しないようにということでありますけれども、新事業体の職員の採用に当たって政府の介入や不当労働行為があってはならないことは当然であります。職員の採用につきましては、法律案が成立次第、できるだけ早期に設立委員を任命することとし、その後、設立委員から速やかに新事業体の職員の労働条件及び採用基準を提示していただくことになるものと考えております。
　また、新幹線保有機構についてのお尋ねでございますが、監理委員会の試算によりますと、機構が承継または負担する債務は約八兆五千億円、貸付期間は三十年、貸付料は年額約七千億円と算定をされております。現在、政府としては最新のデータに基づき精査を行っているところであります。貸付期間終了後の施設の譲渡の方法については、何分三十年という先を見通すことでありますので、その終了段階で立法措置を講ずることが適当と判断をいたし、法律においてその旨を明記した次第であります。
　また、整備新幹線の建設主体と新幹線保有機構の関連についてお尋ねがございましたが、整備新幹線につきましては、現在、整備新幹線財源問題等検討委員会の場において財源問題、建設主体、運営主体のあり方等、着工の前提条件について検討を加えているところであります。新幹線保有機構による新幹線一括保有方式は、現在国鉄が経営しております四新幹線を対象としておりますので、整備新幹線及びその建設主体とは直接の関係はございません。
　また、貨物会社の経営見通しにつきましては、昨年末運輸省において作成した具体案の中で、一応収支採算は確保し得るとの見通しを出したところでありますけれども、現在、最新のデータに基づき見直しを行っているところでありますので、特別委員会における法案審議に支障を来さないよう、可能なものから逐次提出をいたしてまいるつもりであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣葉梨信行君登壇〕
○国務大臣（葉梨信行君）　阿部議員にお答え申し上げます。
　国鉄の売却可能用地の中には、売却の仕方によっては地方公共団体の都市再開発等、土地利用計画に大きな影響を及ぼすものもあると考えられます。その資産処分に当たりましては、清算事業団の中に設けられる資産処分審議会等の場を通じ、地方公共団体の意向が十分に反映されるとともに、地方公共団体が公共施設等の用地として希望する場合には、随意契約により取得できるよう取り決めることが必要であると認識しております。これらの点につきまして、十分運輸省と協議してまいりたいと存じます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（多賀谷真稔君）　村上君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○村上弘君（続）　我が党は、政府・自民党が長期債務の大半を放置しておきながら、一日延ばせば一日赤字がふえるからといって国民をせき立て、悪法の実態が国民に知れ渡る以前に、一日も早く悪法成立を強行しようとしている態度とやり方を絶対に許すことはできません。（拍手）
　我が党は、国鉄にとっても日本の政治にとっても百害あって一利なき国鉄分割・民営化法案の撤回を要求し、世界の大勢に沿った国有企業としての国鉄の真の再建の道を明らかにするためにこそ徹底的な審議を行うべきことを強く要求して、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　村上議員にお答えをいたします。
　私の自民党研修会における発言については、先ほど申し上げたとおり、人種差別や他国を誹謗する考えなど毛頭ないということを申し上げるものです。（拍手）
　次に、赤字の解消問題でございますが、やはり過剰な要員の合理化あるいは長期債務の過重負担の除去、こういう形によりまして、新会社が健全経営を行えるように配慮して今法案を提出しておるものであり、新事業体に承継されない長期債務等については、六十一年一月の閣議決定に沿い適切に処理いたします。
　財源につきましては、去る一月二十八日の閣議決定において、清算事業団に帰属した長期債務等の処理方策については明らかにしました。自主財源を充ててもなお残る長期債務等については、最終的には国において処理することとしておりますが、雇用対策、用地売却等の見通しのおおよそつくと考えられる段階で、歳入歳出の全般的見直しとあわせて検討、決定いたします。
　借金がなぜできたかということでありますが、これはやはり公社制度による今までの国鉄経営全般の結果から生まれたものである。さればこそこれを民営・分割を行わんとしておるものなのであります。
　次に、整備新幹線の問題でございますが、政府としては、整備新幹線が従来までの新幹線と比べ輸送需要などの面で差があることも考慮して、財源問題も含め、整備新幹線財源問題等検討委員会においてその検討を進めておるところであります。
　次に、路線の維持の問題でございますが、国鉄の事業を効率的な経営形態のもとで再生し、地域に密着した活力ある経営を可能ならしめることによりまして、中距離都市間旅客輸送、大都市圏旅客輸送、地方主要都市における旅客輸送などの分野はもとより、その他の分野も含め、国鉄のまま推移する場合に比べ、より多くの路線を維持することが可能になるものと認識しております。
　次に、人材活用センターの問題でございますが、これは職員を効率的に管理し、増収対策、経費節減対策等においてその有効性を発揮することが必要であり、同センターにおける勤務については人権上の問題は生じていないものと認識しております。安全は、鉄道本来の使命であり、事業の合理化を進めるに当たりまして、その要員体制についても輸送の安全には当然配慮しておるところであります。
　次に、国鉄資産の内容と価額でございますが、昭和六十年度末における国鉄資産の内容と価額については、六十一年九月三日付官報に公告し、明らかにしたところであります。
　職員の選別の問題でございますが、鉄道事業を再生させるためには、新しい会社が身軽になって経営を安定して行わせる、そういう考えもありまして、新会社がその職員を新たに採用する方式をとったものであり、憲法に違反するものではございません。
　次に、人権侵害の御質問がございましたが、人権侵害の事実はないと思います。労使関係は、国鉄当局と労働組合の皆さんとの間で今行われておるとおりであります。
　さらに、財界との癒着の問題等を指摘されましたが、財産処分と財界との関係などは毛頭ございません。こういうような問題をわざと疑いを持たせるような発言をなさることについては甚だ無責任でありまして、こういう発言こそ非難さるべきであると考えております。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　十六兆七千億円と言われております長期債務の問題でございますが、できるだけ国民負担を圧縮いたしますために、先ほども申し上げましたが、売却可能な用地等をできるだけ生み出しまして五兆八千億円以上の収入を上げたいと考えておるわけでございます。そのような努力をいたしますとともに、雇用対策あるいは用地売却等の見通しがおおよそつきました最終的な段階で、いわゆる新たな財源あるいは措置について、歳入歳出を見ながら、その段階で検討をし、決定をしてまいりたいという手順でございますので、財源として間接税を導入するかというお尋ねがございましたけれども、現在そのようなことは検討いたしておりません。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　総理の御答弁に補足をして御説明を申し上げます。
　昭和六十年度の決算によりますと、利払い前の損益で八千七百億円の赤字、これに支払い利子一兆五千六百五十六億円の支出を加え、実質赤字は二兆四千三百五十六億円、一日当たり六十七億円の赤字に相当をいたします。
　また、長期経営見通しについてということでありますが、現在、政府として、最新のデータに基づいて再建監理委員会の試算の見直しを行っておりまして、特別委員会における法案の審議に支障を来さないよう、可能なものから逐次提出をいたすつもりでございます。
　それから、三島会社の経営についてでありますが、三島会社の経営につきましては、長期債務を承継させないこととすると同時に、経営安定基金を設けることにより、新会社を効率的かつ健全な経営体として発足させることとしておるところであります。
　また、連続運賃値上げを前提にしているのではないかというお尋ねでありますが、分割に際しては、移行前の運賃をそのまま引き継ぐことといたしており、その後の運賃の見通しについては、能率的な経営を続ける限り大幅に運賃を引き上げる必要はないと考えております。
　また、鉄道事業法二十八条の問題についてお触れになりましたが、特定地方交通線は別として、一般の地方交通線については、諸条件に大きな変化がない限り今後も維持していくことが可能だと考えております。したがって、これらの路線につき廃止申請が出てくることは通常考えられませんが、仮に申請が出てまいりました場合には、事業法二十八条第二項の規定により、当該廃止によって公衆の利便が著しく阻害されるおそれのあるなしについて判断をすることとされており、この判断に当たっては、輸送量の動向や、バスを含めた代替交通機関の整備の状況等が総合的に勘案されると考えております。
　それから、安全の問題について御議論がございましたが、私どもは、現在の民間鉄道の状況と国鉄の状況を見比べた場合において、要員の合理化が安全を脅かすとは考えておりません。
　また、再建監理委員会の試算二千六百へクタ−ル・イコール五兆八千億円の所在と算出根拠ということでありますが、その面積、価額等につきましては既に百四回国会において明らかにいたしております。（拍手）
　　　　〔国務大臣平井卓志君登壇〕
○国務大臣（平井卓志君）　お答えいたします。
　新会社における職員採用について、選別方式は不当ではないか、かようなお尋ねでございますが、国鉄が置かれた危機的な状況を考えますると、新会社は全く新しい経営理念、経営体制でスタートさせることが必要でございまして、そのため、その職員の構成及び労働条件につきましても、新会社の経営方針に基づき新たに決定されるものといたしております。また、新会社の職員の採用は、運輸大臣が任命する設立委員が提示する採用の基準に従いまして公正に行われる仕組みとなっておるところであります。したがって、新会社の職員を新たに採用する方式をとることは憲法に違反することにはならないと認識いたしております。
　なお、改革の実施に当たり、政府としましては、職員が路頭に迷うことのないように諸般の対策を講ずることとする考えであります。
　以上であります。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（多賀谷真稔君）　関谷勝嗣君。
　　　　〔関谷勝嗣君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　関谷議員にお答えをいたします。
　まず、国鉄改革に関する決意でございますが、今次行革の最大限目の一つが国鉄改革でございまして、不退転の決意を持って、全力をもって取り組む考えでおります。（拍手）
　次に、再就職の問題でございますが、昨年末に定めた基本方針に沿って全力を挙げてまいるつもりでおります。分野別に確保すべき再就職先の目標数及び各分野における採用のための手続の促進についても、国鉄等職員再就職計画において既に定めたところであります。現在までに六万一千人の目標に対して約五万三千人の採用の申し出がなされ、順調に進んでいるところでございますが、さらにきめ細かい配慮を重ねて、御指摘のようなできる限り早期に採用のための手続を進めることも含めまして、再就職を必要とする国鉄の皆さんの雇用対策に万全を期する考えでおります。
　長期債務の処理の問題でございますが、長期債務等の確実かつ円滑な処理は極めて重要な問題であります。政府としては、本年一月の閣議決定の趣旨に沿い、まず用地売却の上乗せ等に努め、最終的に国民負担を求めざるを得ない長期債務等の額を極力圧縮いたしまして、本格的な処理のために必要な新たな財源、措置については雇用対策、用地売却の見通しのおおよそつくと考えられる段階で決定いたしたいと思います。それまでの間は、財政事情の許容する範囲内で国庫助成や資金繰りの円滑化等について必要な措置を講じ、清算事業団の運営に支障の起こることのないように配慮してまいる考えでおります。
　社会党案につきましては、御苦心の作であるとは思いますが、やはり公社的一元体制を維持しているということ、また自主的努力が不足で、国に対する依存が多過ぎるという点、こういうような面を考えて、やはり親方日の丸、赤字垂れ流しは直らぬであろう、そう考えております。（拍手）
　最後に、来年四月一日における断行でございますが、国鉄改革を一日も早く実現することが最終的な国民負担を軽減し、国民の利益にかなうものであると確信しております。法案成立後新事業体発足のための諸準備が必要でありますので、一日も早く政府案を成立さしていただきまして、来年四月一日に改革を断行すべく全力を挙げる所存でおります。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　関谷議員にお答えを申し上げます。
　国鉄職員の雇用対策につきましてはただいま総理からお答えをいただきました。私も全力を尽くして努力をするつもりであります。
　また、長期債務の処理につきまして、特に国鉄用地の処分にいささかの疑惑も招くことがないよう、公正、適切に行われることは当然のことであります。ですから、私ども政府として、清算事業団における用地の処分について、公開競争入札を基本としてまいると同時に、重要資産の処分に当たっては資産処分審議会の意見も聞いて、世の疑惑を招かぬような正々堂々たる処置をしたいと考えております。
　また、新会社の経営基盤、特に旅客会社の経営基盤につきましてお尋ねがございました。これは、議員よく御承知のとおり、業務運営の最大限の合理化、効率化を図り、過剰な要員体制を改めてまいりますと同時に、国鉄の長期債務等については、新会社の健全な経営に支障が生じない範囲で承継をさせる。殊に北海道、四国、九州の三島の会社については、国鉄時代の長期債務をすべて免除をいたしますと同時に、経営安定のための多額の基金を設けることとしていること、こうした施策を講じ、収支採算の均衡を確保することとしているところでありまして、私どもとしては今回の改革の実施に当たっては、基本的に採算が維持できる体制を考えたつもりであります。
　また、新会社の経営理念とサービスの向上という御指摘がございました。新会社は、民間企業の一つとして、他の交通機関との間の極めて厳しい競争関係の中でこれからみずから切り抜けていかなければなりません。そのためには、地域に密着した効率的な経営が必要でありますし、真に需要の動向に即したよりよいサービスを提供することが最も必要なことであることは言うまでもありません。具体的に言うならば、利用者から見てより利用しやすく、かつ信頼される鉄道輸送サービスを提供しない限り、企業としての維持発展はないわけであります。今後とも、地域密着型のダイヤ編成あるいは新しい企画商品の開発など、地域に根差した経営を行うことによって利用者のニーズに的確にこたえていただくことを期待をいたしております。
　また、安全確保についての姿勢をお取り上げをいただきました。言うまでもなく、安全の確保は公共輸送機関の最大の使命であると認識をしており、その視点から言うならば、昨日のようにわざわざ信号ケーブル等を切断するがごときは、私どもの許しがたい行為であります。（拍手）今回の国鉄改革における要員体制や設備投資についても、今後ともに十分に配慮し、安全を確保していけるように努力するつもりであります。（拍手）
○副議長（多賀谷真稔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十六分散会
昭和六十一年九月二十五日（木曜日）
　　　　午前十一時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　石井　　一君　理事　田名部匡省君
　　　理事　北口　　博君　理事　糸山英太郎君
　　　理事　高村　正彦君　理事　清水　　勇君
　　理事　阿部未喜男君　理事　平石磨作太郎君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　甘利　　明君　　　　井上　喜一君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　江口　一雄君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　中山　成彬君　　　　二田　孝治君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　上田　利正君
　　　　　　田並　胤明君　　　　森本　晃司君
　　　　　　岡田　正勝君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　─────────────
委員の異動
九月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠治君　　　　　上田　利正君
　　山下八洲夫君　　　　　田並　胤明君
　　田中　慶秋君　　　　　岡田　正勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　利正君　　　　　伊藤　忠治君
　　田並　胤明君　　　　　山下八洲夫君
　　岡田　正勝君　　　　　田中　慶秋君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　特別委員会設置の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○越智委員長　これより会議を開きます。
　まず、特別委員会設置の件についてお諮りいたします。
　日本国有鉄道の改革に関連する諸法案を審査するため委員五十人よりなる日本国有鉄道改革に関する特別委員会を設置することとし、本日の本会議においてその設置を議決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　　　〔賛成者挙手〕
○越智委員長　挙手多数。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本特別委員会委員の各会派割り当て数は、自由民主党三十人、日本社会党・護憲共同八人、公明党・国民会議六人、民社党・民主連合三人、日本共産党・革新共同三人となります。
　また、同特別委員会の理事の員数及び各会派割り当てにつきましては、先ほどの理事会の協議により、当委員会並びに予算委員会の例に倣って理事の員数は特に九人とし、その各会派割り当て数は、自由民主党五人、日本社会党・護憲共同二人、公明党・国民会議一人、民社党・民主連合一人とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案、新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案、日本国有鉄道改革法等施行法案、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、伊藤茂君外八名提出に係る日本鉄道株式会社法案、日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案、日本鉄道株式会社退職希望職員等雇用対策特別措置法案の各法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取することとするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　内閣提出に係る八法案の趣旨説明は、橋本運輸大臣並びに葉梨自治大臣が行い、伊藤茂君外八名提出に係る三法案の趣旨説明は、提出者の伊藤茂君が行います。
　なお、内閣提出に係る八法案の趣旨説明に対し、自由民主党の関谷勝嗣君から、内閣提出に係る日本国有鉄道改革法案、新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、鉄道事業法案の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の戸田菊雄君から、内閣提出に係る旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、日本国有鉄道改革法等施行法案、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の田並胤明君から、また、内閣提出に係る八法案の趣旨説明に対し、公明党・国民会議の遠藤和良君、民社党・民主連合の阿部昭吾君、日本共産党・革新共同の村上弘君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、いずれもおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　また、発言順位につきましては、先ほどの理事会の協議により、今回は特に、まず日本社会党・護憲共同、次に公明党・国民会議、次に日本社会党・護憲共同、次に民社党・民主連合、次に日本共産党・革新共同、次いで自由民主党の順序とすることになりましたので、御了承願います。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　─────────────
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　日本国有鉄道改革法案（内閣提出）
　　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案（内閣提出）
　　新幹線鉄道保有機構法案（内閣提出）
　　日本国有鉄道清算事業団法案（内閣提出）
　　日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案（内閣提出）
　　鉄道事業法案（内閣提出）
　　日本国有鉄道改革法等施行法案（内閣提出）
　　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　日本鉄道株式会社法案（伊藤茂君外八名提出）
　　日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案（伊藤茂君外八名提出）
　　日本鉄道株式会社退職希望職員等雇用対策特別措置法案（伊藤茂君外八名提出）
　　　趣旨説明　　運輸大臣　橋本龍太郎君
　　　趣旨説明　　自治大臣　葉梨　信行君
　　　趣旨説明　　提出者　　伊藤　　茂君（社）
　　　質疑通告（閣法について）
　　　　　国鉄改革、新幹線鉄道、国鉄清算事業団、鉄道事業について
　　　　総、大、運　　　　　戸田　菊雄君（社）
　　　　　八法律案について
　　　　総、大、運、文　　　遠藤　和良君（公）
　　　　　旅客鉄道、国鉄職員再就職促進、国鉄改革施行、地方税法等について
　　　　総、運、自　　　　　田並　胤明君（社）
　　　　　八法律案について
　　　　総、大、運、自　　　阿部　昭吾君（民）
　　　　総、大、運、労　　　村上　　弘君（共）
　　　　総、運　　　　　　　関谷　勝嗣君（自）
　　　　─────────────
○弥富事務総長　まず最初に、特別委員会の設置についてお諮りをいたします。共産党が反対でございます。
　続きまして、国鉄改革に関連する内閣提出の八法律案及び伊藤茂君外八名提出の三法律案につきまして、橋本運輸大臣、葉梨自治大臣及び伊藤茂さんから、順次趣旨の説明が行われます。次いで、内閣提出法律案の趣旨説明に対しまして、ただいまお決めいただきましたように、社会党の戸田さん、公明党の遠藤さん、社会党の田並さん、民社党の阿部さん、共産党の村上さん、最後に自民党の関谷さんから、それぞれ質疑が行われることになります。
　本日の議事は、以上でございます。
○越智委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明二十六日金曜日午前十時三十分から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十八分散会