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○古賀（誠）委員　これは本当にいい制度だというふうに理解をいたしております。こういう制度をぜひ設けていただくことによって、来るべき高齢化社会にも不安のない年金制度をひとつ確立をしていただきたいというふうに思います。
　時間が余りありませんが、公的年金制度というものが大変長期の制度であるために、今の我が国のように細分化され分立をしておりますと、大きな時代の流れの中で産業構造や就業構造というものがどんどんどんどん変化してまいりますと財政的に成り立たない、こういう制度が出てくるわけであります。まさにその代表的なものが国鉄共済ではないかというふうに思います。一国鉄共済ではなくて、今後こういった共済制度というものがどんどんどんどん見られるようになるわけでございますので、どうしても公的年金制度全体を長期的に安定したものにするためには、公的年金の一元化というものを実現していかなければならないと思います。公的年金制度全体が長期的に安定するために、国民全体の公平な世代間扶養の仕組み、こういうためにはこの一元化しかない、こういうふうに理解をいたしておりますけれども、厚生省いかがお考えでございますか。
○水田政府委員　公的年金制度は、厚生大臣からお答え申し上げましたように、財政再計算ごとに生活水準の向上や賃金の上昇に合わせた給付水準の見直しや毎年度の物価スライドを行うことによりまして、国民の老後生活の支えとしての機能を果たしてまいっておりますし、今後もその機能を維持していかなければならないと考えております。
　この公的年金制度の機能を維持していきますためには、給付改善には必ず追加財源というものが発生いたします。この処理という問題が生じてまいるわけでございますが、公的年金制度はこの追加財源を後代の方に負担をしていただくという、先生御指摘の世代間扶養という考え方を導入することによって対応をいたしているところでございます。この世代間扶養による財政運営を安定的に成立させますためには、長期にわたって安定的な保険集団を形成していく必要がございます。そのためには、保険集団を産業構造や就業構造の変化を受けないものにしていくことが最も適当であると考えております。
　公的年金一元化は、このような背景のもとに公的年金全体の長期的安定を図る観点から生まれたものであり、さきの年金改革において、公的年金一元化の第一歩といたしまして、全国民がひとしく加入する、そうして同じ負担で同じ給付を受けるという基礎年金制度を導入し、いわゆる一階部分の一元化を図ったところでございます。被用者年金、二階部分に相当するものについては平成七年目途にその一元化を図ってまいりたい、このように考えている次第でございます。
○古賀（誠）委員　年金の改正法案、今国会で我々が全力を尽くして成立をさせる必要があり、今いろいろな給付と負担の問題等お聞きいたしました。年金というものが長期にわたる制度であるだけに、やはり適正な給付と適正な負担の中からこの制度というものを維持していかなければいけない、こういったことを正しく国民に理解をしていただく努力、これは我々政治家としても当然今後とも続けていかなければいけない問題であると、改めて認識をさせていただいたわけであります。
　今、基礎年金のお話が出ました。最後になりますけれども、高齢化社会におきまして国民生活の基礎になるのは年金であります。その中でも、六十一年の四月にこの一元化に向かっての第一歩として、今お話があった基礎年金を導入させていただいたわけでありますが、この基礎年金は、サラリーマンから自営業者を問わず、全国民のある意味では共通の財産であるというふうに認識をいたしております。この基礎年金の制度というものを末永く安定をさせ、年金制度の根底を固めていくということは、この高齢化社会に備えることに私は大変大事な問題じゃないかというふうに考えております。
　きのう村山先生の方から、この基礎年金の国庫負担率の引き上げを提示なさっていたようでございます。現在この基礎年金には、国庫負担率三三％、金額にいたしまして三兆円に上る金額を実は国庫から負担させていただいているわけであります。確かに基礎年金の重要性にかんがみますと、この負担率の引き上げというのは当然出てくる議論だろうと思いますけれども、片一方では消費税反対とおっしゃっているのでは、なかなかこういった議論というのは通らないのではないかな、こういうふうに思います。
　なぜならば、我々が消費税を国民の皆様方に御理解を得ようとしている努力は、総理にもそれから大蔵大臣にもお話しをいたしておりますように、来るべき高齢化に備えてそういった誤りのない対応をしたいということで、この消費税を国民の皆様方に広く薄くお願いをいたしているわけでありますから、消費税は反対、この基礎年金の国庫負担は引き上げなさいと言っても、それはなかなか難しい問題だと思います。
　しかし、仮にこの消費税を国民の皆様方の御理解をいただく中でこの国庫負担率を引き上げるということができれば、非常に国民の皆さん方にはこの消費税のあり方というのがわかりやすい。被保険者の方々には保険料率の抑制につながり、国民はいつかだれでも受け取る年金としてこれが還元をされる、こういうことにつながるのではないかという考えを持っているわけでございます。時間の関係であえて御答弁は必要ございませんが、総理、ぜひひとつこういった考えがあるということは御理解をいただいて御検討いただきたい、心からお願いを申し上げておく次第であります。
　最後になりましたけれども、年金受給者二千五百万人の皆さん方が今度の年金改正法案というものを大変待ち望んでいただいているわけであります。どうしてもこの年金額の引き上げを実現するためにも、この年金制度というものは今政府が提案いたしております改正法案としてぜひひとつ成立をさせなければいけない、これは今日の私たちの最大の務めであろうと考えております。審議の促進と速やかな成立を心から祈願をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○中尾委員長　これにて古賀君の質疑は終了いたしました。
　次に、粟屋敏信君。
○粟屋委員　先般の所信表明におきまして海部総理は、近年、社会の公正に対する国民の信頼が揺らいでいる原因の一つは地価の異常な高騰にあるとの認識のもとに、「投機的な取引はもとより、土地の取引に際しての法外な利益を許容しないという断固たる姿勢のもとに、需給両面にわたる本格的な土地対策を実行すべきときであります。」と述べられております。私もまさに総理と同じ認識に立つものでございまして、やはり国民の今最大の不満というのは、異常な地価高騰、住宅の取得難、そういうことに向けられていると思うわけであります。
　最近の数年の地価高騰はまさに異常でございまして、まずは商業地、我が国が国際経済の中心地になることもあったでしょう、特に東京都心三区の事務所需要が増大をいたしまして、それによって地価が著しく上昇をしてまいりました。ピークは昭和六十一年で、五三・六％の値上がりをいたしております。これがさらに周辺住宅地に及びまして、区部南西部、世田谷、杉並等の例をとってまいりますと、六十二年、ピーク時には実に一〇二・二％の上昇をいたしたわけでございまして、この数年間に商業地もまた住宅地も地価が三倍から四倍になった。私は、これはかつてないことではないかと思います。今若干鎮静化傾向にあるといいますけれども、これは高値安定でありまして、決して喜ぶべきことではないと思います。
　また、最近では次第にその地価高騰が大阪圏に及んでまいりまして、大阪圏の地価高騰は著しいものがあります。さらに名古屋圏、地方都市の一部にもこれが及んでおるわけでございまして、地価対策をきちっとやることは、私は国民のためにも、また我が国のためにも最も重要な課題であると思っておるところでございます。
　まず第一に、この地価高騰はどういうひずみを国民あるいは我が国に与えるかということでございますが、私の認識を申し上げさせていただきますと、まず第一は、特に東京圏におけるサラリーマンの持ち家需要がほとんど絶望に近くなったのではないでしょうか。建設省は住宅取得能力は年収の五倍である、こういうことを言っておりますけれども、現在七・五倍だそうであります。ただ、この七・五倍も、同じ地域の土地について、住宅について七・五倍というのではなくて、次第にその地点を遠隔の地に移しながら七・五倍ということでございますので、大きな問題を抱えてはおるわけでございます。
　それと、やはり総理の所信表明にもございましたように、持つ者と持たざる者との格差が拡大をして、国民の間に非常に不満が増大をしてきているということでございます。ある意味では精神の安定を欠く状態になったわけでありまして、この状態が続きますと、我が国の社会に非常に悪影響を及ぼすものと考えているところであります。
　第二点は、やはり生活環境の整備に大きな支障を与えていることであろうと思います。
　先般も伺いますと、東京で二百メートルの道路をつくるのに八百億円かかるということのようであります。これでは道路交通難の解消もなかなかできないわけであります。また、我が広島市においても道路整備等の用地費が約半分を占めておるわけでございまして、こういうことは本当に国民の生活環境整備のニーズにこたえられない、そういうことではないかと思うわけであります。
　第三は、やはり我が国経済にも大きな影響を与えるのではないかと思います。非常に高い事務所を買う、また工場用地を買う、これでは生産コスト、また事務コストも上がるわけでございまして、ひいては我が国の国民生活、経済にも大きな影響を与えるのではないか。また、最近アメリカが構造協議の一つの問題点としてとらえているようでございます。アメリカの言い分のいい悪いはともかくとして、そういうふうに経済的にも大きな影響を与えてくると思うわけでございまして、やはりこの際土地対策をしっかり立てて、そうして果断に実行していくことが緊急の課題であると思うわけでございます。
　所信表明において総理は御決意を述べておられますけれども、重ねて御決意のほどを伺いたいと思います。
○海部内閣総理大臣　貴重な経験をお持ちの委員の土地問題に対する御指摘でございますが、私もこの問題は非常に重要に受けとめております。そしてすべての人々が同質社会意識と申しますか、みんなが中産階級になることを努力目標にして一生懸命にやってきた、その日本の中産階級意識というものがこの数年間崩れたというのは、これは所得、資金の流れ、資産の流れの方では、フローの面で見るとそのとおりであっても、ストックの方で今おっしゃるように土地の高騰というものが大変な格差をつくってきた。今、郊外に移った家でも年収の七・五倍だということをおっしゃいますと、これはなかなか夢としても持つことができなくなりますと、夢を失った人生というのはやはり極めて厳しいものになってまいります。何とかそういったものにこたえるためには、土地問題にきちっと手を入れていかなければならぬというのは当然のことでありまして、私が公正な社会ということを将来に掲げておりますことも、そういった一生懸命働いたならばやはり夢はかなえられるんだということが大前提にあるべきだと思いました。
　そこで、土地問題についてどうしたらいいだろうか。これは土地の公共性というものをきちっと認めてもらうとともに、いやしくも公共性の強い土地を投機の対象にはしないという決意で税制とか政策努力を推し進めていくべきである、こう考えましたので、まず直近には土地基本法をきちっと成立させていただいて、それに従って土地価格の問題、同時に公共性をきちっと認めてもらう、それに続いていろいろな施策ができるように努力をしていきたいということを所信で申し上げた次第でございます。
○粟屋委員　総理の御決意のほどはよくわかりました。勇断を持って諸政策を実施をしていただきたいと思っております。
　今、総理のお口から土地基本法のお話が出ました。土地問題といいますのは、やはり私は国民みんなが共通の意識を持ち合うことからスタートをしなければならないと思っております。
　我が国は農耕民族でございまして、古来、土地が主な生産手段であるし、また人口の増減も耕地面積に左右をされる。そして所有権、古くは大宝律令時代の班田収授、これは公地公民制度でありましたけれども、土地所有権がその後ずっと尊重をされてきた、そういう意味で土地に対する愛着が深い。これはよくわかる。これに対してイギリスは、キングズランドとかクイーンズランドと言われますように、王様の土地、女王の土地という観念が行き渡っておりまして、先般の外国人の居住に関する調査を見てまいりますと、やはり外国人は土地の所有に対する考え方が日本よりはやや緩いなという感じがいたしておるわけでございます。
　しかしながら、これだけ現代国家になり、高度に発達した社会になりますと、土地の利用の適正かどうかということがやはりその国の発展、また地域社会の発展に大きな影響を持つことになりますし、また同時に相互の依存関係も深まってくるわけでございますから、土地については国民の共通の意識、これを持ち合うような努力を重ねていかなければならないと思っておるところでございます。
　そういう意味におきまして、土地基本法を百十四国会に政府がお出しになりまして、土地は公的制約を受ける、また適正に利用されなければならない、投機的な土地取引はしてはならないというような土地に関する基本理念を明確にされまして、法律を制定をされよう、そうしてそれに基づいて土地対策を強力に実施していこう、こういうお考え、全く私も同感でありますし、ぜひとも土地基本法の早期成立を図らなければならないと思っております。野党の方々も百十二国会に同じく土地基本法案をお出しになっておるわけでありますが、土地評価の一元化とか土地行政機構の一元化、そういう点は野党の案にありますけれども、それを除きますと、私は趣旨においても内容においてもほとんど大差がないと思っておるわけでございまして、この問題は与野党を超えた国民的な要請にこたえる問題でございますので、ぜひとも今国会で成立をさしていただきたい。また、我々もその点で努力をさしていただきたいと思いますが、国土庁長官から土地基本法の成立に関する決意を伺いたいと思います。
○石井国務大臣　専門的なお立場からの粟屋委員の御意見、まことに傾聴に値するというふうに思っております。
　土地基本法の問題に関しましては、中に盛られておりますその精神、土地に対します基本的な概念、また国民の意識の革命と申しますか発想の転換と申しますか、そういう意味では当然基本になるべき問題の指摘がございますし、なぜこの法案がもっと早く成立してなかったのか、そういう感じすら私は持っております。
　また、野党がこの法案以前に独自の御発想によりまして御提出になりましたものにつきましても、十分拝見をさせていただいたわけでございますが、御指摘のとおり、二、三のマイナーな問題につきましては意見の相違もございますが、基本的には認識は一致しておる、そのように考えております。
　幸い前国会でも継続審議、こういうふうな状況になっておりますので、総理も施政方針にお述べになっておるとおりでございます。我々政府といたしましては、もう一丸となりましてまずこの法律を成立させていただき、そうしてさらにそれに次ぐいろいろの施策を講じまして、今御指摘になりましたもろもろの問題について積極的に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○粟屋委員　国土庁長官のせっかくの御努力を御期待申し上げます。
　問題は、土地基本法案ができただけでは土地対策ができるわけはないわけでありますので、やはり土地対策を総合的に、個別政策を充実をしながらやっていく必要があるわけであります。政府におかれましても昭和六十二年十月十六日に緊急土地対策要綱を閣議決定をされておりまして、それに基づいて各省庁、今鋭意努力をされているところであろうと思います。土地対策の範囲は非常に広うございまして、投機的な土地取引の抑制から、またそれを行う不動産業者に対する監督の規制を強化するとか、さらには都市再開発、住宅宅地開発の促進で供給政策を行うとか、また根本的には都市・産業機能の一極集中を排除する、そういう問題、非常に範囲が広いわけでございますけれども、私は特に今投機的な土地取引を抑制をするという観点から、三つの問題について御質問をさしていただきたいと思っております。
　まず第一は、土地取引の規制であります。
　昭和四十九年に国土利用計画法が制定をされまして、規制区域の許可制、また土地取引、一定規模以上のものでありますが届け出をする、そういう法制ができたわけであります。私は、本当にこの国土利用計画法は画期的な法制であると思うわけでございます。当時、四十七、八年、地価が異常に高騰をしまして、今と同じように社会問題となり、また国家的、国民的な問題となったわけでございますけれども、これを与野党、共産党はお入りになりませんけれども、一致をして衆議院の建設委員長として提案をされ、成立をされた。これは本当に私は政治が土地問題に取り組まれた第一歩ではないかというふうにも考えるわけであります。
　一般的に土地の売買取引について許可制をしく、あるいはこれに介入をすること、私は大変なことであろうと思います。今でも例えば農地法の権利移転については許可制がしかれておりますが、これらは行政目的を達成するための許可制でありますけれども、この国土利用計画法の許可制または届け出制度といいますのは、異常な地価高騰に対処してその地価の鎮静化、また投機的な取引を抑制をしようという考えから出たものでございます。かつては、私の記憶では、国家総動員法に基づく物価統制令で土地売買について許可を受けることになっておったような制度があったようでありますが、これはほとんど動かなかった。そうして、この国土利用計画法ができたということは本当に画期的であり、評価できることであると思っております。その後も政府においては、監視区域制度をおつくりになって対応をされております。
　後ほども伺いますけれども、例えば金融引き締めの問題にいたしましても税制にしましても、やはり監視区域制度、これが適正に的確に運用されることを前提としていると思うわけでございますけれども、監視区域制度の運用の実態についてお聞かせをいただき、また国土利用計画法につきまして、今回さらに投機的取引を抑制するための追加措置をおとりになるようでございますけれども、その辺につきましてお聞かせをいただきたいと思います。
○石井国務大臣　御承知のとおりに、昭和六十二年に国土利用計画法を改正いたしまして、監視区域制度を創設いたしました。
　先ほど御指摘がございましたように、東京圏で相当の暴騰が起こり、またそれが地方都市に広がっていくというふうなことでございましたが、国土庁といたしましては、強力にこの制度の実施を各自治体に要請をいたしました。現時点におきましては、一都二府二十九県十一政令都市におきましてこの指定が行われておるところでございます。また、発足当時全国で三十九地区であったものが、昭和六十三年には二百四十地区に拡大し、そうして平成元年十月十三日現在でございますが、五百五十八の地点に広がっております。これは、やはり東京の地価が本年、あれだけ暴騰したのにかかわらず一部下落したところも出た。周辺の広がりというものについては、今後もこの地区を広げるなり、あるいは面積を少なくしていくという努力をしていかなければいけませんし、このためには地方自治体に対しましても相当の事務的手続、あるいはまた流通に対しますいろいろの阻害は与えるんでございますけれども、現実にそういう効果が出ておるということを考えましたときには、私は、この制度は有効に効果を出しておるというふうに一応評価できるのではないかと思っております。先日、全国知事会議が開催されましたときにも、私の立場から全国の知事にこの点を強く要望をいたしたところでございます。
　なお、先日、七月一日現在の都道府県地価調査の価格が出まして、十月二日にこれが発表されたわけでございますけれども、特に京阪神等、あるいは広島、札幌等、著しい値上がりを見せたところもございましたが、これらの地域に対しましては、国土庁土地局長を通じまして強力に再度指示をすることとしたわけでございます。
　なおもう一つ、同時に、この金融といいますか、金余り現象から起こってきます過剰な融資に対しましても、大蔵大臣に御要請をいたしまして、大蔵大臣からも適切な指示を銀行局を通じて全国の銀行関係者にも指示することとしたところでございます。ただ、この金融の問題は私からお答えするべき筋合いではございませんけれども、金の動きにはなかなか難しい、コントロールのしかねるところもあるようでございますが、今後そういう点で努力していきたいと思っております。
○粟屋委員　今、金融の引き締め問題について国土庁長官もお触れになりました。私は、この金融の引き締めを適期にきちんと行うことが地価高騰の抑制につながるのではないかと思っておるところでございます。
　昭和四十七、八年の異常な地価高騰の際も、銀行局長通達を四十八年に出しまして、土地関連融資の増勢、伸び率でございますけれども、これを総融資額の範囲内にとどめるという措置をとったわけでありまして、これが大きく効果を発揮しまして、潮の引くように地価鎮静に至ったのではないかなと思っておるわけであります。ただ、金融政策は土地ばかり見詰めておるわけにはいかないこともよく承知をしております。当時の好不況の問題もありましょうし、また金融政策独自のお考えもある。これは私もよく理解をできるわけでございますが、やはり時宜を得て的確にやっていただくこと、これは必要ではないかなと思っております。
　今般も銀行局長通達を三度にわたってお出しをいただいておるようでございまして、最初は、土地関連融資が社会的な批判を招かないように配慮をすべしということであったようでありますが、六十一年の十二月になると、投機的土地取引の融資については厳に慎むこと。また六十二年十月には、閣議決定の緊急土地対策要綱を受けて具体的な指示をされております。特に、監視区域内においては、勧告をしないという不勧告の通知があった場合あるいは一定期間内に判断が下されない、そういうような場合には融資をしてもいいがそれ以外は慎むとか、また、実需を対象として融資をすべきであって、融資対象土地の利用計画、建設計画をきちんと明らかにした上でやれ、こういうような通達もお出しになっているようであります。
　私は、そのときどきに適切な措置をおとりになったと思いますけれども、やはり上がり切ったところでそういう措置をとってもこれは余り効果が出ない、やはり上がらんとするときに、異常な事態となろうとするときにそれを事前にきちんとつかまえた上で、早期に的確にやっていただくことが必要ではないかと思っておるところでございます。大蔵省のおとりになった措置は私は評価いたしますけれども、今の私の見解につきまして大蔵大臣からお答えをいただければと思います。
○橋本国務大臣　今まで金融政策として対応してまいりました部分につき御評価をいただきましたことには感謝を申し上げます。
　先日、国土庁長官からもお話がございましたけれども、最近の地価動向にかんがみて監視区域制度に係る指導強化を検討中ということでありまして、大蔵省としてもこのような施策と平灰を合わせて、引き続き機動的、効果的な特別ヒアリングの実施などを通じて、投機的な土地取引などに対する融資が厳しく排除されるような強力な指導をしてまいるつもりであります。
　ただ、基本的には、やはり土地に対する基本理念が確立をされ、国民の土地に対する意識というものがやはりその基盤にはあるわけでありまして、建設省、国土庁、鋭意御努力中でありますので、こうした御努力が実りますことを我々も期待しつつ、それと符節を合わせて努力をしてまいります。
○粟屋委員　銀行局長に伺いますが、特別ヒアリングはずっとおやりになっているようであります。二月ごろから重点的な特別ヒアリング、これをおやりになっているようでございますが、その内容、並びに伺うところによりますと、近く土地関連融資についての通達をお出しになるということでありますが、その内容につきまして伺いたいと思います。
○土田政府委員　お答え申し上げます。
　金融機関の土地関連融資につきましては、かねてから、ただいま御説明をいただきましたように、通達の発出それから特別ヒアリングの実施などを通じまして、投機的な土地取引等に係る不適正な融資を厳に排除すべく、強力に指導を続けておるところでございます。
　ただいまお尋ねのヒアリングの状況でございますが、実は昭和六十二年七月以降、金融機関の土地関連融資につきまして、個別の融資案件にまで踏み込んだ特別ヒアリングを実施してまいりましたのに続き、本年二月以降は、さらにこのようなヒアリングの一環として、最近の金融機関からの融資実績の報告その他を参考に、さらに一部の金融機関を対象に重点的な特別ヒアリングを大蔵省本省及び財務局において実施しております。現在までのところ、特別ヒアリングの対象となりましたものは、六十二年七月以来全体では百六十五金融機関であり、そのうち、重点的特別ヒアリングと称する本年二月以降のヒアリングの対象となりましたものは八十五金融機関でございます。
　このヒアリングの内容は、最近の土地関連融資の状況全般についてのヒアリングとともに、融資態度の厳正化の趣旨が営業店まで徹底しているかどうか、融資対象の土地に係る取引価格、事業計画等の妥当性について十分な審査が行われているかどうか、融資実行後のフォローアップ体制が確立されているかどうか、そのようなものを重点的にヒアリングをいたしてまいりました。
　その結果の現在までの印象でございますが、各金融機関とも、営業店に対する融資態度の厳正化について徹底に努める、それから、本部による集中管理体制の確立に努める、実効性のある審査機能の強化に努める、融資実行後のフォローアップ体制の強化に努めるなど、それぞれ具体的な措置を講じておるようでございまして、全体としては健全な融資態度が維持されるよう注意を払っているものと認められますが、なお今後とも適正な業務運営に努めるよう、厳正に指導してまいりたいと存じます。
　さらに、後段のお尋ねでございますが、ただいま最近の地価動向にかんがみて国土庁におきまして種々御検討なさっておられる旨の御答弁もございましたが、例えば監視区域制度に係る指導強化などの措置を検討中ということでございますならば、大蔵省といたしましても、このような施策と平仄を合わせて引き続き機動的、効果的な特別ヒアリングの実施などを通じまして、投機的土地取引などに係る融資が厳に排除されるよう強力に指導していきたいと考えておりまして、その旨を盛り込んだ通達を発出してはどうかと考え、現在鋭意検討を進めているところでございます。
○粟屋委員　今後とも土地関連融資の規制につきましてはよろしくお願いをいたしたいと思っております。
　三番目、土地税制でございます。よく、土地政策の中に占める土地税制の役割は補完的なものである、こう言われます。四十三年ごろでございましたが、政府税調で土地部会をつくりまして、土地税制について御検討になったことがありました。その際に、四十三年七月三十日に土地税制のあり方について答申をされたわけでありますけれども、その中で、「土地政策全般において土地税制の果たしうる役割は、あくまでも補完的、誘導的なもの」であるという答申がなされておるわけであります。私は、その時代はそれでよかったんではないかと思います。しかし、四十八年、まあ四十七、八年の地価高騰でありますけれども、そのときに土地税制の位置づけは私は変わったんではないかと思っておるわけであります。
　四十八年の一月二十六日地価対策関係閣僚協議会、これが開かれまして、土地対策として三つの柱を立てたわけであります。第一番が土地利用計画の策定と土地利用の規制、第二が土地税制の改善であります。そこで、それを受けまして法人の譲渡益重課制度ができますし、また特別土地保有税ができたわけであります。これによってどういうことを期待をしたかといいますと、法人の譲渡益重課については、キャピタルゲイン、これを税によって召し上げることによって投機的な売買を抑制をしよう、また特別土地保有税は、管理及び取得に要する費用をふやすことによって未利用地の利用を促進をしよう、こういうことであったと思うわけでございます。私はそれなりの効果を上げたと思うわけでございます。
　そこで、今回土地基本法がもし成立をいたしました場合、かねてから大蔵省は土地基本法の成立を待って抜本的な土地税制の改善を図ると、こういうふうに言われておると私は承知をいたしておるわけでございますけれども、そのあたりにつきましてお考えを伺いたいと思います。
○橋本国務大臣　私は、土地税制というものを考えます場合に二つの側面があろうかと思います。従来から土地政策の一環として遂行されてまいりました土地税制といいますものは、土地の取得、保有、譲渡等に各段階においてそれぞれの措置がなされてまいりました。そして、税制が基本的に市場原理というものを通じて各経済活動に対しての影響を及ぼすものであります限りにおいて、土地利用法に関するルールなど市場原理の外にあるものについては、直接的な影響力を行使することには無理がございます。そうしたことを考えてまいりますと、土地税制を活用して特定の政策目的として個人や企業を好ましい方向に誘導しようとする場合には、やはり基本理念、土地でありますならば望ましい土地の利用のあり方などに関する基本理念、また、それに即して講じられるべき各段階の政策というものが整備されておることが前提でありますから、そういう視点から見れば、まさに私は補完的な役割という位置づけは出てくると思います。
　ただ、このことは、政策手段としての土地税制というものの有効性を否定するものでは決してありません。また、今それとは異なった角度から、資産の大宗を占めている土地、その資産の大宗を占めている土地に対する課税というものが、所得、消費、資産というものに対する課税の中で特別な意味合いを持ってきておるという状況もございます。これは、資産課税としての役割というものはまた別途の観点から十分考えなければなりません。そうした考え方を踏まえながら、土地基本法というものにより理念が確立することを待ってと申し上げてまいりましたのはこうした視点を含めてのことでありまして、要は、私は国民がいかにして土地を入手することができ、利用することができ、そしてそれがお互いの福祉につながるかという視点から見れば、補完的であるとかないとかいう言葉の遊びは余り用のないことではないだろうか、そう思っております。
○粟屋委員　今、大蔵大臣が最後におっしゃいましたけれども、私も、補完的とか柱であるとか、それは言葉のあやの問題かなという気はいたしますが、しかし、総合的土地対策の中で供給の促進を図り、また投機的な土地取引を抑制をし、未利用地を放出させる、そういう機能を税制が持っていることも確かでございますので、総合的な土地対策の中における税制の位置づけということもひとつ大蔵省としてはお考えをいただいて、今後とも的確な土地税制をつくっていただくように心からお願いを申し上げるところでございます。
　次に、土地評価の一元化の問題でございまして、これは、先ほども申し上げましたが、土地基本法の中における政府案と野党案の違いの中の一つであります。また、先般社会党の土井委員長は、代表質問の中でこの問題をお取り上げになったわけであります。
　確かに、私も土地評価がきちんと一元化をしておればいいなという感じはいたしますけれども、それぞれ制度の成り立ち、またその制度の持っている本質、そういう点から見ると一元化することは容易ではないなという感じもいたします。例えば、固定資産税、相続税、地価公示額、三つ大体大きな柱があるわけでありますが、仮に地価公示額、これがきちんとしておれば、あとは税率の操作だけでいけるんではないかなという考え方もあるかもしれませんけれども、その辺を含めまして、土地評価の一元化についてのお考えを伺いたいと思います。
○橋本国務大臣　今委員が御指摘になりましたように、さまざまな考え方があることは事実であります。ただ、例えば私自身、父親が亡くなりましてから、相続税を払うために自分の家と土地を売り払った経験を持っております。相続税における財産の価値というものがそういう意味では大変大きな問題を含んでおるわけでありますけれども、財産課税のかなめという視点からまいりますと、やはりかた目の評価をするということが現実に即した対応でありましょう。私は、細かい理屈を委員に申し上げるつもりはありません。ですから、現実に地価公示価格の七〇％前後を目途としておるようであります。
　また、地価公示が、その対象が都市計画区域に限定されているほかに、公示地が全国約一万七千点前後ということから、相続税評価に当たって活用するとしてもおのずから限界がございます。
　また、相続税というのは、これは本当に一世代一回限りのものでありますけれども、固定資産税は毎年課税をされるものでありますし、その価値は年々変動すると申し上げても過言ではありません。両者の性格の違いというものもございます。そうなりますと、相続税の単価というのは毎年改定されているものですけれども、固定資産税の方は三年に一度の評価ということでありまして、必ずしもこれも一体のものではございません。
　そうなりますと、相続税評価と地価公示及び固定資産税評価を一つにすることが、一元化してしまうことが果たして実態として国民の幸せにつながることかとなりますと、必ずしも私は今簡単にそうだと申し上げる自信はありません。しかし、やはりこの相続税評価と他の公的な土地評価価格の間における関係というものは、これから先も検討を続けていくべきテーマ、そのように受け取っております。
○石井国務大臣　大蔵大臣の御見解は正しいものと存じますが、私の立場から補足をさせていただきたいと思いますが、実際慣例的に全国的、継続的なこのような形で公的土地評価というふうなものが存在しておる。しかしながら、これが大きく分けて四つある。国土庁の土地鑑定委員会によるものと都道府県によるもの、どちらも国土庁から発表しております。国税御当局がやられるものと自治省が出されるものと、それぞれ評価が変わっておる。しかし、いろいろ中身を検討いたしてみますと、それなりの目的に応じた沿革があり、理由があり、また、それなりの評価をするべきところもございますけれども、一元化は直ちにできないにいたしましても、著しくどうかというようなところもたくさんあるようでございます。地点ももっとふやさなければいかぬというふうな問題もあるようでございますから、平衡化並びに適正化ということはこの時期に行わなければいけないのではないかということを考えます。
　また、国民の立場から見まして、政府なり公の機関が出します土地評価に対しまして、一体何をどのように評価したらいいのかというような、そういう土地に対する信頼感というふうなものもございますので、この問題は直ちに一元化をするということは難しいといたしましても、過去の経緯を十分踏まえながら、十分検討に資する一つの問題ではないか、そのように認識いたしております。
○粟屋委員　今お話を伺いまして、それぞれ違った制度に基づく評価でありますから、それなりの考え方の相違もある、そういう意味で、今直ちにこれを一元化するというのは非常に困難だということも認識をいたします。ただ、やはりそれぞれの評価が国民の信頼を得ることは、これは必要でございますので、せっかく御努力をお願いをいたしたいと思っております。
　次に、大都市の住宅問題であります。
　先ほど冒頭申し上げましたように、特に東京圏、地価が高騰をして国民の持ち家需要、ほとんど絶望ではないかなというような感じになっているのではないか、それを危惧するわけであります。
　建設省では、東京圏において大量の住宅供給を今後やろう、三百八十万戸ですか、そのために新しい法律または既存の法律を改正をして、手法を整えながら対応をしようというお考えのようであります。私は、それはそれとして結構であると思いますが、また一面からしますと、今までの持ち家主義でいいのかという問題が出てくるのではないかと思います。
　昭和六十三年の世論調査、これを見てみますと、「土地や建物の所有にこだわることなく、賃貸でもよいから良い住宅に住めるようにすべきだ」、こういう人は五四％、「平均的な収入がある人が狭くてもよいから土地や建物を所有できるようにすべきだ」、持ち家主義ですが、これが三二％、むしろ賃貸でいいという人の方が多くなっておるわけです。これは、持ち家を持とうと思っても、今の地価高騰からすればもうあきらめざるを得ないから、いい賃貸住宅をつくってくれという、国民のそういう考えかもしれません。
　そこで私は、やはり持ち家政策ももちろん進めなければなりませんが、賃貸政策をこれからきちんとやっていくべきではないかという感じがいたします。ただ、今の東京の土地高騰のことを考えますと、賃貸価格だって容易ならざる賃貸価格になるのではないかと思うわけでありますけれども、それに対して外国では家賃補助制度をとっておる国もあるようであります。また、建設省、労働省が、今度は家賃について所得控除をしようという税制改正要望をお出しになっているようであります。それと同時に、やはり社宅も含めまして民間で優良な賃貸住宅をつくる場合には、何らかの助成措置を考えてもいいのではないかなという気がします。
　そうして、働き盛りのときは賃貸住宅に住みながら、またリタイアをした場合には、セカンドハウスといいますか、遠隔地というのもおかしいですけれども、本当に庭つき一戸建て住宅に住む、そういうライフサイクルがあってもいいのではないかと思いますけれども、この点につきまして建設大臣のお考えを伺いたいと思います。
○原田国務大臣　この問題に大変御造詣の深い粟屋委員のお話でございますので、十分おっしゃること傾聴に値する問題だと思うわけであります。
　特に最近の土地高騰に対しまして、何とかまじめに働く者に宅地、住宅を供給したいということで、御指摘のように、大都市地域におきまして大量の住宅、宅地を総合的に供給しようという計画を進めておるわけでございますが、御承知のように持ち家の取得は非常に困難である上に、今の賃貸住宅というのは非常に規模が小そうございます。そういうことからいいまして、賃貸住宅の供給を促進することは極めて重要な課題だと考えております。
　このため、低額所得者及び都市勤労者等の中堅所得者に対して公営住宅とか公団住宅等の公共賃貸住宅を大都市地域において重点的に供給するということをまずやらなければなりませんが、同時に、民間の土地所有者等に対しましても、低利融資、税制上の優遇措置等を活用いたしまして良質な賃貸住宅を供給してもらう、こういうことをぜひやりたい、こういうように考えておる次第でございます。
　なお、郊外に行きますとまだまだ低廉な土地が残っておるわけでありますので、高速鉄道の整備等と一体としてこの地域の宅地開発をやらしていただく。また一方、市内でも遊休地がかなりまだ存在しておるわけでございますので、こういうところもぜひ活用させていただくように、まず地区計画とかいろいろきめ細かい都市計画の手法を活用をさせていただくと同時に、税制の面でもいろいろ御工夫をいただくように私どもとしては検討してまいりたい、こういうように考えておる次第でございます。
○粟屋委員　私は、住宅問題というのはすぐれて大都市問題、特に東京問題であると思っておるわけであります。そこで、この問題解決のためには土地政策全般を強固にしながらやらなければなりませんが、今の持ち家、賃貸、その辺のバランスも十分お考えになった上で、的確な政策をお願いをいたしたいと思っております。
　土地問題、いろいろとこの発生の原因はありますけれども、やはり我が国は国土が狭く、平地部が少ない。さらには、東京に政治機能も経済機能も集中をしている。そこで東京の地価高騰が起こり、そうしてまた同時に、その影響が地方にも及んでいく。また一面、過疎地帯においては、地価の値上がりを期待をしてもさっぱり上がらないどころか下がるばかりだ、こういう現象が生じておるわけであります。
　そこで、やはり機能の分散ということが基本的には大事なことでありまして、政府におかれましても多極分散法でありますとか集中排除政策をお進めいただいておる。また、先般は国の機関の移転問題についても実行をされた。そういう御努力をちょうだいをいたしておるわけでありますけれども、首都移転論というような問題も出てまいっております。
　私は、この首都移転というのは単なる東京の過密の解消という考えだけでは絶対済まない、やはり背景に文明論がなくてはならないということを考えております。今までの我が国の遷都の例を見ましても、特に京都から江戸へ移ったというのは、一つの革命に伴う人心一新をも含め、また従来の体制の変革を含めた移転であったわけでありますから、過密過疎の解消とかそういう観念だけでは済まない問題である。やはり二十一世紀に生きる我が日本、そういう立場を考えながら、国際的な役割を果たすためにはどうしたらいいか、そういうようなことも含めながら私は首都移転論を論じていかなければならないと思っておりますが、いずれにしましても、一極集中の排除ということは、これは粛々と着実にやっていかなければならないことであると考えております。この辺につきまして、非常に抽象的な質問で恐縮でございますけれども、国土庁長官のお考えを拝聴をいたしたいと思います。
○石井国務大臣　言うは易し行うはまことに難しい問題であると思うのでございますが、政府といたしましては、御案内のとおり、これまでいろいろの施策を講じておることは確かでございます。四全総に基づき地域の基盤を推進するあらゆる施策をやっておるということ、また多極分散型国土形成促進法に基づいて振興拠点地域というものの開発を進めておるということ、国土審議会におきましても、いわゆる産業の地方展開、事務所機能の分散、都市との交流による農山村の振興等々の戦略的施策が内閣総理大臣に対して報告がなされておる等々、すべての問題に対しまして東京一極集中を是正をしたい、そうして多極分散型国土の形成をしたいということを念願に置いておるわけでございますが、これは調べてみますと、例えばニューヨークとワシントン、ニューヨークはだんだんだんだんやはり人口が減っておるのですね。しかしながら、東京に人口の減る理由があるのか。なかなかやはり基本的な問題が解決されておりません。過日七十九機関の移転を決めまして、これも政府が率先垂範、そのような地方への分散の一歩を進めるのだということでこういう姿勢を示しておるわけでございますけれども、今後さらに発想の転換をしましてこれはやっていかなければいかぬ大きな大きな課題であると認識いたしております。
○粟屋委員　今長官がおっしゃいましたように、言うは易く行うは難し、非常に難しい問題であろうと思いますけれども、御努力をちょうだいをいたしたいと思っております。
　なお、若干時間がありますので、消費税について一言触れさせていただきたいと思います。
　私も今、特に御婦人方を対象にいたしまして対話集会を行って、そうして御理解を得る努力をしておるわけでありますが、どうもやはり今まで十分の御理解が得られないのは、国会の論議も十分行われてない、また法律が通ってから実施までわずか三カ月間、その際に説明を申し上げる時間も少なかった、そういうことで御理解が不十分な点があったのじゃないかなと思います。消費税だけが突出してできたのではなくて、税制改革全般をごらんください、その中における消費税でございますという話を今いたしておるわけであります。税制改革は今行うべき時期に来ているという点についての御理解を得る努力を私は今いたしております。
　高齢化社会の到来もそうでございますけれども、これに備えて安定をした財源をつくる必要がある。また、今までの税の仕組みは、昭和二十年というまだ生産も十分復興していない、国民生活も貧窮の中にあった時代につくられた税の仕組みが四十年たったまま、もちろん多少の修正とか増税、減税はありながら、骨格としてある。経済生活も国民生活も大きく変わった現在、そのままにしておくとかえって不公正、不公平、そういうひずみが出てくる。所得税の重税感なんか、まさにそうです。
　もう一つは、やはり国境のない経済になってきた。人も物も金も二十四時間世界じゅうを動き回っておる。そういう時代に我が国だけがよその国とかけ離れた税制を持っておると、これは世界経済全体に大きな悪影響を与えるし、その悪影響は我が国にもはね返ってくる。きょう、新聞またテレビの報道を見ておりますと、ポーランドも、経済改革を進めるその中の一つに付加価値税の導入をうたっておるわけであります。
　そういうことから考えますと、やはり今税制改革をやるべき時期に来たし、その中における消費税というものを御認識をいただきたいということでお話をしてまいっているわけであります。私は次第に御理解が進んできたと思っておりますが、しかし、今見直しということを、これは政府も自民党も言っておるわけでありますから、その見直しだけは的確に行う必要があると思っております。
　見直しの視点としては、非課税品目の拡大、内税か外税か、総額表示方式、それから福祉目的税にするか、あるいは免税点を含む税の仕組みについて見直すか、四点ぐらい視点があるわけでありますけれども、私は、これは当面やるべきことと、しばらく検討してやるべきことと分けていいと思っておるわけであります。やはり国民の皆さんが消費税を理解しても、まだ感性として納得しがたいあるいは煩わしいというお考えもあるのだろうと思います。定着を図るまでには、そういう観点で国民の皆さんが納めやすいように少し考えていく必要があると思うわけでございますので、私の意見を申し上げては恐縮ですが、非課税品目とか総額表示方式、内税、外税、これをまず当面やって、免税点その他の税の仕組みの問題は、これは事業者、消費者、また税の専門家によってもう少し真剣に長期間かけて検討してはどうかなという感じがいたしておるわけであります。
　いずれにいたしましても、これは政策の選択の問題である。我が国の国民及び国家の将来にとってどの税制が、自民党の言う、また政府の言う税制改革が必要か、また消費税を廃止して税制再改革をやるという野党のお考えが正しいか、私はまさに将来をかけた政策の選択の問題であると思っておりますので、政府は勇気を持って消費税の定着に御努力をいただきたいと思います。
　以上申し上げまして御質問を終わります。ありがとうございました。
○中尾委員長　これにて粟屋君の質疑は終了いたしました。
　次に、二階俊博君。
○二階委員　国際社会において我が国の果たすべき役割が今日ほど大きな責任と内外の期待が寄せられている時代はかつてなかったのではないかとさえ私は思うのであります。
　海部総理は、御就任早々、アメリカ、メキシコ、カナダを訪問され、我が国外交の基本姿勢を内外に示されると同時に、ブッシュ大統領を初め各国首脳との間に個人的な信頼関係を築かれました。また、英国首相を初め我が国を訪問された各国首脳との間にも、相互信頼関係を築くために対話を重ねながら、首脳外交に大いに力を注いでおられることに敬意を表したいと思います。
　さて、総理は、先般の施政方針演説において国際文化交流の強化について言及され、また、さきの国連における中山外相の演説の中にも、異なる文化間の相互理解を促進する国際文化交流の強化を表明されておられます。
　以下、私は、みずからの体験に基づいて、政府に対しお尋ねをいたしたいと思います。
　かつて私がアフリカに参りました際に、当時のコートジボアールの大使より次のようなことを聞かされました。
　私たちがこのアフリカで日本との友好を呼びかけようとしても、こちらの若い人たちの間では、日本人を知らない、日本の青年を見たこともない人もいます。外交の関係は援助の話が大半です。しかし、長い目で国と国との交流を深めていく道は、やはり人と人との交流が大切です。バレーボールはこの国でも盛んです。何とか日本の女子バレーボールチームのようなものをアフリカへ呼ぶことはできないでしょうか。しかし、これは私の夢です、と大使は熱心に話されました。
　私はこのことをバレーボールの関係者に告げるとともに、スポーツだけではなく、文化の面でもと考え、マンドリンのチーム、生け花の師範にも御参加を願うことにして、スポーツ、文化の交流の一座を組んで、チュニジア、カメルーン、コートジボアール、さらにトルコの四カ国を後に訪問してまいりました。マンドリンの演奏会や生け花のデモンストレーションには、異国の文化ではありますが多くの人々が詰めかけ、バレーボール会場もいずこも満員の観客で、多くの皆さんの御協力をいただきながら成功をおさめてまいりました。
　この種の文化交流を通じて感じることは、たとえ遠い国であっても、スポーツや文化をかけ橋にしてお互いに心の交流を通じて、互いに握り合った手のぬくもりを通じ、真の友好関係が生まれてくるのであります。政府はこうした草の根の文化交流にも積極的に支援をされようとしておりますが、これが推進のため、総理の御決意を最初にお伺いしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　今、御経験から出てきたスポーツ交流、文化交流というものについてのお考えを拝聴しましたけれども、やはり世界にはそれぞれ歴史や文化や得意とするスポーツやいろいろなものを持った人々がたくさんいます。それがお互いに知らないでいるよりも、お互いに交流をして知ることによって、世界には異なった文化があるんだ、異なったスポーツがあるんだ、しかしそれはお互いに理解し合って交流していくとすばらしい人生の幅が開けていくんだということは私は大切なことだと思いますし、また現に日本の青年が随分たくさん世界に出ていって、そしてスポーツの指導もしておってもらいます。それがいろいろなところで大変な成果を上げてきておる。
　例えば、この前のオリンピックで、ペルーの女子バレーが二位になりました。銀メダルを取りました。あのことはペルーでは大変な話題になったのですけれども、ついこの間まで献身的にその女子チームを指導したのは日本から行ったコーチであって、残念ながらこの間現地で亡くなりました。そういったことから通じても、心の交流というものはいろいろな面で花開いていくものだと思います。
　私は、そういう意味で、文化、芸術、スポーツの交流というものは極めて大切だと思っておりますし、また国際交流構想の中で我々は文化とかスポーツとか芸術の交流をより一層高めていこう、一つの方針としてこの間の所信表明でも申し上げた次第でございますので、力を入れてやっていきたいと考えておる施策の一つでございます。
○二階委員　国力に見合った国際的な役割を我が国が果たしていくために、昭和六十三年五月、ロンドンにおいて当時の竹下総理が国際文化交流の強化を世界に向かって表明され、今ここにこれが海部内閣に受け継がれ、ようやく花開こうとしております。
　そこで、国際文化交流の中心的な役割を期待されている国際交流基金についてお尋ねをいたします。
　国際文化交流行動計画において、国際交流基金がここ数年、海外からの強い要望にこたえることができるよう所要の資金の確保、海外拠点の拡充整備、必要な人員の確保を通じて活動基盤の強化を図り、さらに交流事業の拡充を図ると記されております。大変結構なことでありますが、政府として、外務大臣はこの点をいかがお考えか、御方針をお示し願いたいのであります。
○中山国務大臣　二階委員みずから一団を率いて、いろいろと発展途上国との間の文化交流に御苦労いただいていることに敬意を表しますとともに、ただいまお尋ねのありました国際交流基金、これは政府の出資金をもとに資金を運用して、その運用益等で、今年度は、昭和六十三年度の百五億円から平成元年度には百二十億円の予算を使いましてこれらの文化交流に努力をしてまいるということでございますが、いろいろと海外でも日本語学校も随分多く出てまいりましたし、また先般、浦和市に日本語国際センターなるものを設立いたしまして、海外から日本語をやっていただいている先生、外国人の先生方をお招きして、ここでもう一度勉強していただくというようなこともやっておりますし、さらに先生の御支援をいただきながら、この国際交流基金の活動を拡充強化してまいりたい、このように考えております。
○二階委員　次に、国際文化交流を効率的に推進するためには、多数の民間の方々に積極的に御参加をいただいて、いわゆる草の根の交流といいますか、ボランティアの役割も極めて重要であります。国際交流の場においても、ＯＤＡと車の両輪のように、国民総参加による心の交流を展開することが大事なことであります。一般の方々が、志ある人はだれでもが容易に国際交流に、国際親善の場に参加し、国家のためにあるいは国際社会にいささかでも貢献していただける機会をつくることも大切なことだと考えておりますが、外務大臣はこの点はいかがお考えでございますか。
○中山国務大臣　先生御指摘の国際文化交流、これを国民挙げて各界各層でやっていくというようなお考えにつきましては、政府といたしましても、いろいろな国民の各層の方々の民間の御努力、そういうものに対しまして政府としては御支援を申し上げるということも踏まえて、この国を挙げての有志による文化の交流が進められていくことに大きな期待をいたしております。
○二階委員　次に、経済大国日本と言われながら、外交を結んでいる国に対して大使館を置いていない地域はまだまだたくさんあるわけでありますが、逆に開発途上国が日本に大使館を持つために大変な努力をしておるわけであります。外交はもとより相互主義であります。在外公館の充実は、総理の言われる国際協力構想を推進していく上で最初にやるべきことではないかと思うのであります。
　さて、我が国において諸外国が大使館を持つために、最近の異常な地価高騰によって重大な影響を及ぼし、特に発展途上国からは悲鳴が聞こえてくるのであります。こうした問題を解決するために、土地対策の一環として国土庁においても当然努力されているものと思いますが、在京の大使館等の建設の問題についていかなる努力が払われているのか、国土庁長官から御説明を願いたいと思います。
○三木政府委員　在日公館の維持に関する問題につきましては、基本的には各派遣国の意思と考え方を中心に考えるべきであるという基本的な考え方に立っておるわけでございます。しかし、昨今の東京における地価高騰によりまして、各在日外国公館の状況が非常に大変な状況にございます。政府全体としてもできる限り努力をしていく必要があるということで、関係省庁、地方公共団体等におきまして努力を重ねているところでございます。
　また、民間を中心といたしまして大使館ビルや大使館公邸ハウスの建設の計画もあるということでございまして、この辺も十分理解をしながら、国土庁としても極めて重要な課題であるという認識のもとに、早期に問題が解決されるよう努力をしてまいりたいと考えております。
○二階委員　次に、最近の中国問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　先般、奥田敬和先生を団長とする日本中国青少年使節団の一員として訪中をいたしまして、楊尚昆国家主席、万里全人代常務委員長、王震国家副主席等を初め、多くの要人との会談を行い、さらに青年男女のスポーツ、文化の交流を通じ幅広い接触を行ってまいりました。渡航自粛勧告が解除されて三日後の訪中でありましたが、百六十名に及ぶ日本からの大型訪中団として、中国政府を挙げて大変な心遣いでありました。もちろん戒厳令は解かれておりませんが、町は非常に平静で、表面的には落ちついたものを感じました。
　要人会談では、特にパリのアルシュ・サミットにおいて日本が中国の孤立化の回避のために参加国に働きかけたことに感謝を表明し、このような不幸な事件を再び起こしてはならないという反省が見られました。これからの中国は、十年間を教育に、後の十年を経済に全力を尽くし、開放・改革政策を続ける決意を述べておられました。
　そこで、いずれにしても日中の関係は相互に引っ越しのできない間柄であります。隣国として言うべきことははっきりと言いつつも、サミットにおける宣言にあるように、中国が孤立化の道を歩むことのないよう、隣国の友人として特に配慮が必要であると考えております。
　このような観点から、まず外務大臣にお尋ねをいたしますが、政府は今日の中国情勢をどのように理解し分析しておられるのか、お答えを願いたいと思います。
○中山国務大臣　先生お尋ねの中国と日本との関係は、古い歴史の中で一衣帯水といいますか、とにかく引っ越しのできない土地であります。そういう国土をお互いに踏まえながら、我々は中国の文化も長い歴史の中でたくさん吸収しておりますし、またこの新しい中国の建設に向かって日本もできるだけの協力をしていかなければならないというふうに考えております。私どもは、天安門事件以来中国の方々に対して、改革・開放路線を堅持をして西側とよく話をしていただくというような環境をぜひつくっていただきたい、そういうことをつくっていただくことによって、日本も西側の諸国もこの中国の新しい建設のためにそれぞれの協力をしていかなければならないというふうに考えております。