Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（井上紘一君）　お答えします。
　ハビタットのイスタンブール宣言、一九九六年に出されまして、私どもの団体も自治会の役員さんがみんなでこれを勉強しました。そして、大変感動し、勇気づけられました。世界の大半の国が参加して、元大統領であるとか現職総理大臣だとか、そういう方々が参加してこの居住の権利宣言を採択されたわけでありまして、これは本当にこれから我が国においても住宅問題を考えていく上では重要なことだというふうに思っております。
　やはりそういうイスタンブール宣言に基づいた居住権を保障するような住宅制度、住宅法制などもこれからいろいろ必要になるのではないか、住宅保障法といいますか、そういうようなものも必要になっていくんじゃないかというふうに思います。国会でも、ひとつその点は多いに議論をお願いしたいなと思っております。
　そういうことの中で、公共住宅というのはやはり我が国では本当にまだまだ少ない。これを邪魔者だというような議論もこの間ありましたが、とんでもないことだと思います。やはり公共住宅は、これから形態はどういうふうに変化していくのか、発展していくのかというのはあると思います。現在の形がパーフェクトだというふうには思いませんけれども、これを発展させながら公共住宅のシェアをふやして、それが民間の住宅の一つのリーダー的な役割を果たしていく、あるいはシェルターの役割を果たしていく、そういうような存在でなければいけないし、イギリスとか、ドイツの社会住宅といいますかフランスのＨＬＭといいますか、そういう役割を果たしていると思うんです。
　日本の公共住宅が、ぜひとも二十一世紀の初頭にはそういうふうになっていただきたいと念願しているわけであります。
○緒方靖夫君　最後に、岩見参考人にお尋ねいたします。
　先生の御専門の立場から、やはり安心して住み続けられる公共住宅というのは非常に大きな要求なわけですけれども、居住の安定性を図るためにはどういうことが必要なのか、その点、お尋ねいたします。
○参考人（岩見良太郎君）　その点につきましては、これまでたびたび発言させていただきました。
　やはり市場に住宅をゆだねるということ、これが非常に住宅問題の深刻さを増していく方向につながるのではないかということを常々考えております。バブルのときにはまさに余り高くて買えない、バブルがしぼめば今度はまた景気低迷で購買力が落ちて買えない、そういうことなわけです。
　市場に住宅の供給をゆだねるということは、まさにそういった住むための人権ということの住居、これが極めて不安定な状況に置かれる。ということは、人間のいわば尊厳を支えるのは住宅だろうと思いますが、それが極めて粗末な状況に置かれてしまう、こういうことではないかというふうに思います。
○大渕絹子君　社会民主党の大渕絹子でございます。
　四人の参考人の皆さん、きょうは本当に御苦労さまでございます。貴重な御意見を聞かせていただきまして、これからの法案の審議に資していきたいというふうに思っておるところでございます。
　私は、今回のこの法案が出されてくる経過が、そこに住まわれている人たちの住民の皆さんの意見とかあるいは国民の要望とかというところからスタートをしておらないということに私は大きな不信感がございます。それは、金融機関や建設会社が持っております不良債権、その不良債権であります土地が有効に利用されないという状況の中で、何とかこれは国が関与し、その土地の流動化を図っていく中で都市基盤整備もつくっていきたいというようなことがありまして、景気対策の一環が盛り込まれて今回の法改正に至っているという経過でございます。
　住都公団が果たしてきた役割は、国民の住居の不足ということに最大限力点を置かれてこの四十四年間活動が続けられてきた。そうであるならば、当然新しい時代に即応した国民の住居のニーズというものをしっかりと勘案し、さらに発展的に住都公団を大きく構築していくという方向が法改正の主眼であるべきはずなのにそこが逸脱をし、その果たしてきた役割は従の部分、いわゆる第二の目的の方に置きやられてしまいまして、景気対策としての土地の流動化だけが先行する法律改正になったことが最もこの法案の問題点ではなかろうかということでございます。
　そこで、渡辺参考人にお聞きをいたします。
　渡辺参考人は、最後のところで、民都開発機構との重複の部分を少しお触れになってくださいました。私もこの国土・環境委員会に配属をされましてさまざまな法案を審議する中で、民都開発機構だとかあるいは土地区画整理組合法があったり、あるいは都市公園法があったり都市基盤整備法があったり、もろもろ都市開発に国家が関与していく、公的資金で土地を買い入れていく仕組みは既にあるわけでございます。法律の中にもさまざまあります。
　そして今回、さらにまたこの都市基盤整備公団法の中で、虫食い状態になった土地の買い上げや、あるいは低利用地、工場跡地などを市街地にしていくために公的資金が注入をされるという枠組みがこの法案でできていくわけですけれども、余りにもさまざまな法案によって金融や建設ゼネコンがもたらしている不良債権の処理をわかりづらく処理していこうとする意図が見え見えだというふうに思うわけでございます。
　その点につきまして、参考人が多少重複があるのではないかということを触れておられますので、どんなふうにお考えになっているか、お聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（渡辺純君）　お答えいたします。
　今の御質問の前におっしゃったのは土地の流動化のお話で、公的資金投入、虫食い状態の土地を買い上げるという部分で国の費用を使う、そこが今回審議をしておりますこれの大きな引き金であったと、そのようなお話があったわけではありますが、私はやはりそのきっかけという部分のよしあし、それ以前に、今後我々を取り巻く環境、居住環境をよくするという時代に至っているという認識から、そのきっかけはともかくとして、今回のこの流れは大変すばらしいということをまず申し上げたいわけです。
　そのときに、重複の問題。私は問題とまで申し上げているつもりはなくて、こういうほかのものもありますし、ここで完全に今回の公団の動きがわかりづらい方向に行くのはまずいのではないか。まずいということでもないんですけれども、そこのところもきちんと視野に入れなくてはと、その程度の指摘のつもりでございます。
　やはりここで、民間都市開発推進機構と今回の公団を比べますと、民間都市開発推進機構の方はあくまで財団法人でありまして、その財団法人の持っているノウハウで非常に複雑な都市再開発その他、そこの場面で登場するという立場と、住都公団、いわばもっとさらに国の公の立場で町をよくするんだと。今、住都公団と申しましたが、その名前は今後変わります。公団という形で国の公の顔として我々の町をよくするんだと、はっきりした社会的使命を帯びてそれでやるのとは、少しばかりやはりそこで線引きをきちんとすべきだというのが私の申し上げたかったことです。そのように御理解いただいて、今のお答えとさせていただきます。
○大渕絹子君　ありがとうございました。
　岩見参考人にお聞かせをいただきたいと思います。
　先ほど、井上参考人の方からもハビタットにおける居住の権利宣言ということがお話にあったところでございますけれども、岩見参考人のお話を聞かせていただきまして、町づくりは住まいづくりであるというその観点は、まさに人間の居住の権利というのを基本的人権としてとらえた物の考え方だというふうに私自身も考えたところでございます。その居住の権利宣言の中で、阪神・淡路大震災のときに大変大きな町が崩壊をしましたけれども、災害や風雨によって倒壊をするようなものは住居とは言わないのである、安心して住めるところでなければ居住権の権利には当たらないということがその宣言の中にも盛り込まれてあったというふうに覚えておるんです。
　そういたしますと、日本の至るところにある住宅がそうした阪神・淡路のような地震に耐えられないとするならば、そのハビタットでうたわれた居住の権利には当たらないということになっていくのではなかろうかというふうに思いますけれども、この日本の住宅のあり方と居住の権利ということにつきまして、何かお考えがあったらお聞かせをいただきたいと思います。
　先ほど、参考人が少し時間がなくて言えなかったところがありますので、私の持ち時間が十八分まででございますけれども、もしございましたらどうぞ続けて御発言をいただけたらというふうに思っております。
○参考人（岩見良太郎君）　それでは、お言葉に甘えましてお答えさせていただきたいと思います。
　私は、まさに住まいは基本的な人権である、それがきっちりと本当に日本において確立されていたならば、まさに阪神・淡路大震災の被害は起きなかっただろう。ほとんどが建物の圧死で亡くなったわけです。そういったすばらしい住まいというものをこれからつくっていかなきゃならない。
　その場合に私は、これからいろんな仕掛けが必要だろうと思います。もちろん財政ということです。今、財政で非常にそういった住宅に対して冷たくなっておりますけれども、私は住宅に対するコストということは極めて価値あるコストではないかというふうに思っているわけです。しかも、単なる住宅を守るというだけじゃなくて、立派な住宅が供給されるということは、これはまさに福祉の基礎あるいは医療の基礎になるわけです。そういう意味で、立派な住宅が供給されるということは、回り回ってその面の財政的なコストというものは圧縮できるわけです。そういう意味で、住宅単体だけでコスト論をやるという考え方、これは私はくみしないわけです。
　そういう意味で、今本当に町づくりで最大課題である住宅づくりに財政を投資していくということ、これは私は今後もっと強めなきゃならないのじゃないかというふうに思います。
　それから、そういったことが実現する場合に、もう一つ、先ほど申し忘れましたけれども、住民参加の問題だろうと思います。今回の法案で、運営を透明化するということが言われております。しかし、私は運営の透明化ということは実はその末端のところまでそれがなされなきゃならない、すなわち住民に対してその地域において、その事業において透明化がなされなければならない、こういうふうに思うわけです。
　例えば、区画整理事業、再開発事業におきまして区画整理審議会とか再開発審査会とかそういった住民参加の機関がございます。しかし、そこに現在のところ本当に住宅が困窮している借家人、それは住民参加ができないわけです。ですから、本来ならば町づくりということを重視するならば住民参加を強化しなきゃならない、それならばもっと公団は住民参加ということ、借家人がそういう審議会に加わるということまで含めましてもっと強化していかなきゃならないのじゃないかということだと思います。
　それからさらに言えば、そういった審議会の公開というようなことも必要じゃないかというふうに思っておるわけです。今、例えば東京都なんかは区画整理審議会の公開を徐々に進めつつあります。しかし、公団につきましてはそういった公開の動きということは全くないわけです。
　そういう意味で、住宅ということを本当に強化するならば、まずなすべきなのは住民参加ということです。この制度改革をまずやるべきではないか。そういった基盤がない限り、本当にそれによって居住権が保障されていくかどうかということ、これはやっぱり期待は持てないわけです。
　今までいろんな地域地域の町づくりを見ておりますと、やはり住民参加を通じて住要求して、そして本当に行政と住民が話し合う、そういう土俵をつくって、その土俵が充実して、それがばねになってそういう居住権ということが極めて困難な条件の中でいわば奇跡的に実現している。そういったことを考えますと、住民参加というのはもう一つの重要なポイントではないか、必要条件ではないか、こういうふうに思います。
　以上です。
○泉信也君　参考人の先生方ありがとうございました。
　まず、小林先生にお尋ねをさせていただきます。
　都市型社会という新しい時代に入ってきたという御指摘は私にとりましても思いもよらぬ御指摘であって、大変すばらしい御指摘だと思っております。
　そこで、今回の公団の改組と申しますか、先生が御指摘いただきました公民協働の都市づくりといったときの公の役割を新しい公団が本当に果たせるような今回の法律になっておるのか。私の思いでは、むしろ自治体が本来の役割を果たすべき立場なのではないか。先生おっしゃいましたように、コーディネートするとかあるいはソフトな役割を担うというのは、もしもこれから公民協働だということになりますならば、今回の公団法の改正はちょっと違うかなというような思いもしますが、いかがでしょうか。
○参考人（小林重敬君）　お答えいたします。
　私は、今回の公団法における公団の役割というのはいろいろな面を持っているのではないかと思っております。
　一つは、先ほど私が申し上げました、むしろ自治体が主役になって住民と一緒に町をつくっていくけれども、自治体にはそれなりの力をお持ちのところもかなりありますけれどもまだまだ限界のある自治体も多いわけでございますから、そこに協力して、ある場合には住民と行政の間に立ったり、あるいは住民が情報が不足であれば情報を提供したり、あるいは自治体側が力が不足であればそれを補う、そういう役割を担う部分がある。
　それからもう一つは、そうはいっても、むしろこれから遊休地とか大規模な工場跡地、こういうところをより有効に使ってこれからの大都市が担っていくべき経済的な力をつけていくというような役割を担う場面においては、公団はより積極的に具体的に基盤整備を行い、その上に民間の活動、これは場合によっては公団がその上に活動する場合もあるかもしれませんけれども、そういう活動が展開できる、そういう働きをする場面も出てくる。
　私は、そういう意味で今度の公団法は百面相だと思っているんですけれども、公団がいろんな顔をして都市づくりに出てくる、そういう意味では非常に難しい役割を実は公団に与えているわけです。本当にそんなことができるのかなという感じもしないではないんですけれども、ぜひ頑張っていただきたいということでございます。
○泉信也君　確かに、自治体が担うべき役割を認めた上で、先ほど先生が御指摘になりましたように、人事異動等で担当者がかわってコミュニケーションがうまくいかなくなるというようなことも事実だと思いますし、今御指摘いただきました公団には、新たな機能を十分果たせるように頑張っていただきたいという気持ちも私は持っております。
　そこで、井上先生にお尋ねをいたします。
　政策家賃のことにお触れになりました。確かに、資料を見せていただきましてもいわゆる低い所得の方あるいは高齢者の方というようなことが実態上出てきております。したがって、公営住宅の機能と基本的には同じような役割を十分担っておるという御指摘だったと私は思います。このことは大変重要なことでありますし、今回の法案改正の中にも、御満足はいただけないかと思いますが、先ほどのお話のように幾らかそういう配慮がなされておる、これは大切なことだと思います。
　しかし、公団住宅にも入れない、そういうチャンスもない地域に住んでおる方々が、苦労して土地を買い家を建てて、厳しいその借金を返しておられるような方もいらっしゃるわけですね。そういう方々との公平性というようなものについては、参考人はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○参考人（井上紘一君）　お答えします。
　その公団住宅に入っていらっしゃる方、それから入りたくてもなかなか当選しない方、それから自分で努力して持ち家を持つ方、いろいろさまざまいらっしゃって、国の施策としては当然公平を維持していくということは、私どもも全くそのとおりだと思います。そうしていただかなければ、また公共住宅の使命も発揮してこないのではないかというふうに考えております。
　ただ、我が国の場合に、先ほど来申し上げておりますように公共住宅のシェアが非常に少ない、七％ちょっとしかないということから、どうしても何か特権を持っている人じゃないかというふうなそういう目で見られがちだと思います。ヨーロッパだと、やはり三〇％だとかそういうふうなことになってきますと、民間のさまざまな住宅負担費を規制していくとかいうふうな形になっておりますし、その辺を私どもは当然この矛盾を拡大していく方向じゃなくて、入居者とそれから公共住宅以外のところにお住まいの方とが考え方が接近するような努力をしていかなきゃいけないし、そういう取り組みもしている次第でありますけれども、そのためにも、公共住宅をふやす方向でそこであるべき家賃を確立していくということが必要じゃないのかというふうに思っている次第であります。
○泉信也君　ありがとうございました。
　渡辺参考人にお尋ねをさせていただきます。
　先生の御指摘の中に都市型社会の再構築というお言葉をいただいておりまして、パラダイムの変化が必要だという御指摘をいただきました。
　そこで、孫悟空の例をわかりやすく出していただきましたけれども、先ほど小林先生にお尋ねさせていただきましたが、本当にこの公団がそういう機能を果たせるのか。先生は、むしろ都市整備公団というふうに命名した方が先生のお気持ちの機能を果たせる公団になるのではないかというふうにおっしゃっていただきましたけれども、先生のお気持ちからしますと、今回の公団法ではその機能が果たせない、パラダイム変化に対応できない。あるいは先生がお書きになりました冊子の中に、都市型社会の都市づくりというのは諸機能を複合化していく、そういう都市空間をつくり出していかなきゃならないという御指摘がありますが、そういうことが今回の公団法ではできない可能性があるというふうにお考えなのでしょうか。いかがでしょうか。
○参考人（渡辺純君）　お答えいたします。
　私がここで申し上げたいなと思いましたことは、この機会を最大限に利用して、今の日本の世の中にとってどう考えても一番の問題である、私はその分野に携わっておることで特にそう申し上げているのですけれども、我々の周りを取り巻く環境をよくするべきだ。そこの先頭を切って孫悟空のようにひっちゃきになってやれる能力が、これまで培ってきた再開発の何十年もやった経験を持った人がごろごろいる、そういった技術者を物すごくたくさん抱えている公団により期待されるべきではないか。一歩引き下がってしまうのはもったいないなと、そういう趣旨で今回の私の意見を述べさせていただきました。
　ですから私は、今回の法案がそういう多機能を持った都市居住、そういったものの実現には足りないとか、そういうふうには思っておりません。ただし、そういうところを目指したとしても、現実にこの国会議事堂の四方を見渡して、五キロと私はここではちょっと書いてみたんですけれども、幾らそういった使命を感じ、それに向かって頑張ったとしても、結果的にでき上がるものというのはなかなかそういうものを含みにくいのは、これは自明の理なんです。それをあえて踏み込んで、孫悟空のようにひっちゃきになってそちら方向を頑張るんだと意思表示をもっとすればさらにきちんとしたものになるのではないか、そのように考える次第です。できないと申し上げてはおりません。
○泉信也君　渡辺先生にもう一つだけ。
　インプリメンテーション重視という括弧書きの御説明をいただきましたけれども、このことについて簡単にどういうことかということをお話しいただけませんでしょうか。
○参考人（渡辺純君）　お答えいたします。
　インプリメンテーションは英語で、日本語に訳しますと遂行というふうに訳すと適切かと思います。ここでインプリメンテーション重視、遂行重視と申し上げたかった意図は、やはりこれまで都市計画上、二百年、三百年の歴史を持って案を考えるということはさんざんになされてきた。ところが、絵にかいたもちというようなお話もあるんですけれども、案を考えるというこれまでの蓄積は十分にあるという観点に立って、最近の都市計画分野、アーバンデザイン分野で特に議論がなされて、私も同意するのが、実は案というものは場合によっては間違っているということを途中の遂行の過程で発見されちゃう場合もあるだろう。
　むしろ、臨機応変に遂行の過程を重視することによって、その案を最善の方向へ変えていくことも場合によっては必要だし、その遂行の過程そのもの、そこにはどうやってプロジェクトを成り立たせるかという経済的な側面、それから住民の意思尊重、先ほどの住民参加もそこに含まれると思うんですけれども、プロセスというそのやっていく最中のもろもろのことをより最終化するものに入れ込んだ方が、最初に絵にかいたもちをそのままがむしゃらに最後までやらなくちゃいけないんだということで突き進めるよりははるかにいいものができる。私はそれは当然の話で、それはこれまでの都市計画上のさまざまな失敗事例をアカデミックな分野で議論した結果そういう流れができたとはっきり思いますので、ここで申し上げたわけです。
　それで、技術者をたくさん抱えて、再開発の事例に十年、二十年携わった経験のある人を常に抱え続けております公団が技術としてのそういった蓄積をさらに次の世の中に対してより強烈な形で発揮すべきと本当に思うわけで、ここに申し上げた次第です。
○泉信也君　時間が参りましたので、岩見参考人には恐縮でございますけれどもお尋ねを遠慮させていただきます。
　ありがとうございました。
○奥村展三君　参考人の皆さん、大変御苦労さまでございます。
　冒頭、いろいろなお話の中に名称の問題も出てきたわけでありますが、この団体は昭和三十年だったと思いますが設立をされて、当時は住宅公団でございました。私の地元、滋賀県の片田舎でございますが、なかなか財政力もないということで、私ごとで大変恐縮ですが、私のおやじが町長をやりましたときに、当時の住宅公団にお願いをいたしまして、埼玉には住宅公団が工業団地をおつくりになったわけでありますが、どうしてもその工業団地を誘致したいということでやっていただいたときに、日本で初めての内陸工業団地をつくっていただきまして、住宅団地とそして工業団地と道を挟んで、いろんな皆さんの御意見を聞いてつくっていただきました。今そこには約七十社の会社が立地をいただきまして、住宅とそして工場が両立をしながら頑張っていただいております。そのおかげで当時の人口が一万だったのが、今四万二千まで四十年間で膨れ上がってきたわけであります。そのことを考えますと、当時、住宅公団と言いながら工業団地をおつくりになっていたんだなというような、逆の発想で私はこの間建設省の人とお話をいたしておりました。
　ちょっと余談になったかもわかりませんが、そういうようなことで、今日までやはり公団の歩んでいただいたことにつきまして、私は日本の経済発展とともに歩んでいただいた、大きなシェアを占めていただいたところだというように認識をしておるものであります。
　しかし、衣食住の中でまだまだやはり住というものの感覚が諸外国から見ましても充実をしていないなというように思いました。
　私は、先週、日中友好議連で中国へ寄せていただいたときに、夕方ちょうど車に乗せてもらって市内を走っておりましたら、十人ばかりがずらっと夫婦で並んでおられました。これは一体何なんですかと言ったら、実は今度ここに新しい住宅ができた。トイレだとか衛生陶器だとかあるいは壁紙を実はここで全部売っているんだと。これはもう個々に自分が思い思いで買って、そして自分の城をつくられるんだという思いでここに並んで、実はこれが頻繁に最近は起こっているんだというようなことを中国の要人の方にお聞きしたんですが、そうですか、もう市場経済、自由社会と一緒ですねというような話まで、いいかげんなことも言っておったんです。
　そういうことを思いますときに、住というものは個性があって自分みずからの城をつくり上げるわけですから、今までの住宅公団としてやってきたことが、その気持ちがやはり今後も伝わっていかなければ私はだめだと思うんです。これが一番の根本、たとえ名称が変わろうとも、そこに心というものがお互いに、公団と住民の方々との心のつながりがなければ私は無に終わってしまうのではないかな、そういうことをしてはならないというように思います。
　それともう一つは、先ほど都市づくりとかいろんなお話をいただきましたが、これはやはり利便性を求めて都市の方にいろんなことが行われてきたと思うんですが、私の滋賀県の田舎やなんかにおきましては、公団の住宅というのはないところがほとんどなんです。持ち家ばっかりなんです。しかし、それと同時に私は思うんですが、四年前にこの地に国会議員として寄せてもらったときに、東京というのは緑が多いところだなと思いました、大阪から比べますと。本当に大阪はほとんどないんです。先ほど、脇さんが冒頭に質問されました。あの人は近畿地建の局長までやられて、いろいろなことをやられた方なんですけれども、本当に私は東京にはこれだけ緑があるんだなというような思いをさせていただきました。それだけに、ある程度都市計画の中でそういう御努力をいただいておるんだと思うんです。
　余談になってしまいましたが、これからもそうでありますが、今日までも経験上そうなんですが、町づくりをしていくときに一番問題は環境問題です。すぐ環境環境という言葉がひとり歩きして、開発というか乱開発だということで、住民の皆さんとのコミュニケーションをとりながら町づくりをしていこうと思ったとしても、そこに突き当たってしまうんです。そして、京都だとか滋賀だとか奈良というのは、東京もそうですが、文化財が多いんです。そうすると、またそこでぼんと突き当たってしまって何にもできないようになってしまうんです。せっかくいい居住空間をつくって、庭つきのいろんなところもつくりながらというようなこと、あるいはまた公営住宅にしても大きくつくっていこうと思ったとしても、それがつくれないというようなことで板挟みになってしまうことが多いんです。
　まず、そこらを専門家の小林先生と渡辺先生にお伺いいたしたいと思います。
○参考人（小林重敬君）　お答えいたします。
　実は、私が先ほどお話しした中に、都市開発をするときにいろいろなコストをどうやって吸収していくのかという議論をお話しいたしました。以前でしたら、地価が上昇しておりますから、ぼんと文化財にぶつかって二年、三年かけて一生懸命調べても、その間に地価が上がっていますから開発はオーケーなんです。計画的な開発ができるわけです。
　ところが、現在はそうではありません。もし文化財を発掘するので二年余計にかかるとすると、その分だけ例えば民間事業者であっても地方自治体であってもさまざまなコストをその間負担していくことになってしまう。それをどうしたらいいのかというのは、これからの大きな課題ではないかと私は思っております。いろいろな仕組みがあって、その一端は先ほど脇さんにＴＩＦというような話をいたしましたが、そういうものも含めて地価が上昇しない局面においてどうやって都市づくりをやっていくか、地価が上昇しない局面で都市づくりをやっていくその一つの手段として新しい公団が役に立つ部分がある。
　公団があるから、すべてそういうものができるというふうに申し上げているわけではないんですけれども、そういう可能性を新公団は少し担っていける。そのことによってこういう時点における新しい都市づくりを一歩でも進める、そういうきっかけになるのではないかというふうに私は思っております。
○参考人（渡辺純君）　お答え申し上げます。
　何かを開発するということにおいて、今おっしゃったような環境問題あるいは文化財の問題、何かそれとちょうど正反対の相対立するものが問題としてわき上がる、指摘される。これは、やはり当然のこととして受けとめるというのがこれからの開発のあり方だ。
　それで、強制収用というような形で、かつてダムを無理やりつくったという時代もなくはなかった。そういったものの反省に立って、これから新しい特に大がかりなことをなすときには、痛みの部分をきっちり理解してきちんと処理するというかそちらにも目を配って、先ほど私がお答えの中で申し上げましたインプリメンテーション、遂行の部分での非常にデリケートな配慮をさまざまになしてやっていこう。
　そういうことを前提に考えますと、今回の方向づけられております公団、これが特に今後の地価上昇を期待できない都市の開発その他保留床における利益が出ないという部分を考えると、公の立場としてやるべきことは多い。しかも、先ほどのインプリメンテーション、遂行の過程を重視する、そういった部分ではノウハウの蓄積もたくさんにある。そういうことで期待したい、そのように思っております。
○奥村展三君　ありがとうございました。
　井上先生、そしてまた岩見先生からは、お入りになっている立場だとか、あるいはまたそれぞれのお立場で御意見をお伺いいたしまして、参考にさせていただきました。
　私は、生意気なようですが、先ほど申し上げましたように、やはり二百万人の方々がお住みになっているわけでありますから、皆さん方の心を体して、たとえ名前が変わろうとも、いろんな機構が変わっていこうとも、住としての基本だけはしっかり守り続けて公的な形での視野をしっかりと見詰めていかなければならないというように思います。
　貴重な御意見を賜りましたので、今後の委員会審議に大いに活用させていただいて、十分に慎重に審議させていただきたいと思います。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○島袋宗康君　四名の参考人の皆さん、大変御苦労さまです。二院クラブ・自由連合の島袋宗康でございます。
　現公団、いわゆる住宅・都市整備公団の立法目的は、「国民生活の安定と福祉の増進に寄与すること」というふうになっております。新公団、いわゆる都市基盤整備公団の立法目的では、「国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与すること」とその目的が非常に微妙に変化しております。したがって、福祉の増進にかわって経済の発展がうたわれているというふうなことになっております。国の姿勢、そして国の政策の方向性がこのような形で多少変化しておるように見受けられるわけですけれども、どういうふうに先生方は受けとめられているのか。
　まず、小林先生と渡辺先生それから岩見先生、御三名の方に御意見を賜りたいと思います。よろしくお願いします。
○参考人（小林重敬君）　お答えいたします。
　私は最初にお話を始めたときに、我が国の経済をこれまでリードしてきた大都市圏において基盤整備が十分ではなかった、地方と比較しても十分ではなかった、そのことが、今日経済構造が変わり新しい産業が必要になっている時代に、それに対応する都市の仕組みができ上がっているかというと、必ずしもそうではないのではないか。そういう面では、実は都市を基盤整備するということが新しい都市をつくり新しい産業の基盤をつくるということに当然つながる、あるいはつながらなければいけないのではないかというふうに思っております。
　これから、我が国で高齢社会を含めてさまざまな負担がふえるわけでございますから、そういう負担をどうやって国として、自治体として支えていくか。それは、やはり一定程度の経済をリードする大都市圏において支える経済的な基盤をつくる、そのことも私は必要であると思っております。
　私は、一貫して余り住宅のことはお話ししませんけれども、住宅についても非常に関心を持っているんですけれども、私の役割はきょうはこちらだと思って発言しておりますので御承知おきください。そういうふうに思っておりますから、そういう新しい局面を迎えた新しい公団であるというふうに私は理解しております。
○参考人（渡辺純君）　お答えいたします。
　私は、第一条の条文がある程度変化をした、むしろ変化をしたというところを今後ますます生かすべきではないか。そこに経済という言葉が入ったことが今の御指摘の趣旨だと理解してはおるんですけれども、やはりこれからの低成長と申しますか、限られた器の中でその器の中をどのように変えていこうかというような社会の中において、都市という差し当たっての問題を変えていくところ、それを豊かにしていくところにいろいろな経済活動を見出していく、そういう趣旨にそれをとらえれば、ここにおいて経済という言葉に対する何か特別な、何といいますか実利的過ぎるとか、そういうお話というのもないのではないかというのが私の考えているところです。
○参考人（岩見良太郎君）　お答えします。
　私は、これからの都市計画の最大の課題は都市の再構築にある、こういうふうに考えております。その意味で、基盤整備ということが極めて重要になっていると思います。ただ、その場合の基盤というのは、私は何よりも重視すべきなのは身近な環境としての基盤整備じゃないかと、こういうふうに考えておるわけです。
　しかし、今回の新しい法律を見ますと、経済ということが全面に出ておるわけです。すなわち、ここでうたわれている基盤整備というのは、経済基盤としての基盤整備、こういうところにむしろ重点が置かれているんではないかというふうに思うわけです。そういう意味では、身近な環境づくりから乖離していく、そういった方向性がむしろ示されているのではないかというふうに思うわけです。
　こういった基盤整備の方向ということで、先ほど来コストということがいろいろ問題になっておりますけれども、私は、こういった大規模な経済基盤としての基盤整備ということでのコストのリスクというのはむしろ極めて大きいのじゃないかというふうに思うんです。本当に身近な環境づくりとしての基盤整備ということにこれから町づくりの重点を移していくならば、むしろコストの問題はかなり軽減されるんじゃないかと、こういうふうに思っております。
　そういう意味で、コストを下げながら、できるだけ軽減しながら、いかにして都市環境の基盤整備を進めていくかということで私も考えておるわけですけれども、私はある非常におもしろい例を発見したんです。
　これは住宅づくりではないんですけれども、防災公園づくりなんです。足立区のある防災公園なんですけれども、これは住民参加でつくった防災公園です。非常に小さな防災公園なんです。そのときに住民参加で住民が提案をしたのは、防災公園に果樹を植えよう、こういうことです。なぜ果樹を植えるということを住民は提案したのか。それは、結局果樹というのは世話が大変なわけです。結局、住民が力を合わせて世話しなければならない。そうすると、おのずとコミュニティーができ上がる。コミュニティーというのは防災のかなめなんです。
　ですから、本当に防災基盤、例えばそういうことを考えた場合に、結局住民の力をいかにつくり上げていくか、それから本当の安全な町づくりの基盤であるコミュニティーづくり、こういったものを追求するようないわゆる基盤づくり、それを目指したならば、少しでも現在の劣悪な水準を引き上げながら、かつコストの問題を最小限に抑えて、町づくりというのは着実に前進していけるんじゃないか。それに対して、経済基盤整備の大規模基盤整備というのはそういったことと真っ向から対立することではないか、こういうふうに考えております。
○島袋宗康君　井上参考人にちょっとお伺いします。
　賃貸住宅に対する国の考え方の変化、家賃の算定方式の変化などについて、もし御意見があれば承りたいと思います。
○参考人（井上紘一君）　お答えします。
　ちょっとその前に、先ほど緑の問題がありましたが、私どもは公団の団地というのは非常に緑の多いすばらしい空間だと思っております。周辺の町の方々も皆団地に来て子供たちを遊ばせているというようなことなんかもありまして、そういう価値といいますか、居住者がみんな家賃を払いながらつくってきたというように思っています。
　そういう意味では、町づくりに団地の居住者が長年ずっと団地に住み続けてきて家賃を払い、町づくりに参画をしてきたというふうに考えておりまして、その辺なんかも御理解いただきたいわけなんです。そういうずっと長く住んでくる中で、高齢化を迎えた、年金生活になった、しかも自分たちが住み続けた町を愛し、コミュニティー活動もずっとやってきたというふうな居住者の方々が今後もそこに住みたいというときに、家賃のことで住み続けられなくなってしまうというのは一番情けない話ですし、そこのところはみんなが助け合いながら引き続き住み続けていくというような制度をつくっていくということがどうしても必要だということで、先ほど来意見を申し上げてきたわけであります。
　私なども、ずっと長い間公団住宅に住んできて、そこで子供を育ててきました。きょう傍聴に見えている方なんかも、皆さん二十代、三十代のときに公団住宅に入って子育てをやってこられたわけなんだけれども、今一番憂えているのは、今後我が国の若い世代、ファミリー層だとか子育て世代、それからこれから結婚をして子供をつくり育てるというような若い夫婦の方々が住むところが都市には保障されていくだろうかというようなこと。
　そのときに、私たちが享受した公共住宅、公団住宅というのをこれからもそういう世代に提供していっていただきたいと思うし、それがやっぱり中核になるべきだし、そこのところでそういう若い世代たちが負担できるような家賃、今は公団の新設の家賃というのは物すごく高いわけなんですけれども、なかなか入れない。そういう新しい団地にも若い世代、夫婦が入れるような家賃を設定していただいて、そういう日本の未来の世代に提供していただきたいというふうに今考えております。
○島袋宗康君　国としてはできるだけ公営住宅といいますか、そういったものから手を引いて民間の住宅に変えていこうという姿勢が見えているような感じがするんですけれども、例えば公団住宅と民間のマンションといいますか、そういったものとの違いを、もし公団住宅にお住まいであられる皆さん方が、どういう違いがあるのかということをお聞かせ願いたい。
○参考人（井上紘一君）　お答えします。
　最近、私の家に配られている新聞にいっぱいマンションの広告が入っています。それで、そのマンション広告を拝見すると、例えば遊び場、公園、それから保育所とか幼稚園とかいうのは、全部私の団地のものが書いてあるわけです。近くにこういうのがありますよというようなことで、商店なんかも含めて。というくらい、マンションはそれはもう一生懸命頑張っていると思いますけれども、公団住宅というのは地域の中で、連帯の居住ということの中で大きな役割を果たしているなとつくづく思います。
　先ほど申した、外からマンションの人たちも団地に遊びに来る、お年寄りも団地の中の広場でゲートボールをやっているというふうなことがございます。あるいは団地の中では夏祭りだとか運動会だとかという、いろいろ居住者の取り組みがありますけれども、そういうのに周辺の方々が参加してくるというふうなことになっておりますし、犬の散歩もどんどん来ます。
　そういうことで、余り民間のどうのこうのと言う立場ではございませんけれども、やっぱり公団住宅は全体の町のためにも非常に大きな意味があるというふうに考えておるわけであります。
○島袋宗康君　阪神・淡路大震災における被害者、多くの方々が亡くなられたわけですけれども、公団団地にお住まいの方で一人も犠牲者が、犠牲者といいますか死亡がなかったというふうなことを聞かされております。多くの犠牲者が出ておりますけれども、団地にお住まいの方々で一人もいわゆる犠牲者が出なかったということは、どういう特徴的なことが言えるというふうに思われますか。お伺いします。
○参考人（井上紘一君）　お答えします。
　震災直後に私も現地へ行ってあちこちの団地の状況を拝見しましたけれども、確かに公団住宅の市街地のげた履き住宅で数棟傾いたとか、下の商店がだめになったから住めなくなったとかいうふうに破壊されたところもございましたが、とにかく建物が倒れなかったんです。傾いたのはありましたが、建物の倒壊等による犠牲者は全くいなかったということです。それからまた、テレビがおっこちてきたとか、家具はもうめちゃめちゃなわけですが、幸いなことに家の中で家具によっても人命は損なわれなかったというふうなこともありました。
　いずれにしても、公団住宅の建物自体の建築基準法を満たしたよさというのはそのとき痛感いたしました。それが一つです。
　それから、二つ目には、やはりそこで自治会がずっと長い間活動していたということです。これも驚きましたが、あるところでは、あそこにおじいちゃん、おばあちゃんが、老人が住んでいる。朝方ですから、顔が見えないから下敷きになっているのじゃないかということで、その家に自治会の役員さんが駆けつけた。そうしたら、案の定たんすの下敷きになっているわけです。それで、外からガラスを割って中へ入って、みんなで助け出すということで一命を取りとめたというようなこともあります。
　そういう意味で、公団住宅全体の質の問題と、それからコミュニティーの問題だというふうに考えております。
○委員長（松谷蒼一郎君）　時間がございません。
○島袋宗康君　では、もう時間ですので終わります。
○委員長（松谷蒼一郎君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用中のところ御出席を賜り、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしましてここに厚く御礼申し上げます。（拍手）
　本日の審査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午前十一時五十六分散会
平成十一年五月二十七日（木曜日）
　　　午後零時十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水嘉与子君　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　川橋　幸子君　　　　　足立　良平君
　　　　　小宮山洋子君　　　　　松田　岩夫君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　今井　　澄君
　　　　　但馬　久美君　　　　　日笠　勝之君
　　　　　入澤　　肇君　　　　　月原　茂皓君
　　　　　堂本　暁子君　　　　　椎名　素夫君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　澄子君　　　　　山本　正和君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　良平君　　　　　直嶋　正行君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　直嶋　正行君　　　　　松崎　俊久君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松崎　俊久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　太田　誠一君
　　　政府委員
　　　　　　　人事院総裁　　　　中島　忠能君
　　　　　　　総務庁人事局長　　中川　良一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　志村　昌俊君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出）

　　　　─────────────
○委員長（竹村泰子君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十一日、但馬久美さん、入澤肇さん、峰崎直樹さん、堂本暁子さん、小宮山洋子さん、川橋幸子さん及び清水嘉与子さんが委員を辞任され、その補欠として日笠勝之さん、月原茂皓さん、今井澄さん、椎名素夫さん、松田岩夫さん、足立良平さん及び真鍋賢二さんが選任されました。
　また、去る二十五日、清水澄子さんが委員を辞任され、その補欠として山本正和さんが選任されました。
　また、昨二十六日、足立良平さんが委員を辞任され、その補欠として直嶋正行さんが選任されました。
　また、本日、直嶋正行さんが委員を辞任され、その補欠として松崎俊久さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（竹村泰子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に月原茂皓さん及び椎名素夫さんを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（竹村泰子君）　国家公務員法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。太田総務庁長官。
○国務大臣（太田誠一君）　ただいま議題となりました国家公務員法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　高齢社会の到来及び年金制度の改革に対応して、六十歳台前半の生活を雇用と年金の連携により支えることが官民共通の課題となっております。公務部門におきましても、国家公務員の六十歳台前半における雇用に積極的に取り組むとの平成六年三月二十五日の閣議決定を踏まえ、関係行政機関において検討を行ってまいりました。さらに、昨年五月十三日には、人事院が国会及び内閣に対して、新たな再任用制度を導入するための国家公務員法等の改正に関する意見の申し出を行いました。
　また、第百四十回国会で成立した国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の附帯決議において、政府及び人事院に対し、出向し復帰した職員に対する懲戒処分のあり方について検討が求められていたところであり、昨年九月二十五日には、人事院が国会及び内閣に対し懲戒制度の整備に関する意見の申し出を行いました。
　この法律案は、これらを踏まえ、定年退職者等が公務において培った知識、経験を活用できるようにするため、一般職の国家公務員の新たな再任用制度を導入するとともに、懲戒制度の一層の適正化を図るために必要な措置を講じるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、新たな再任用制度の導入について申し上げます。
　第一に、一般職の国家公務員につきまして、定年退職等により退職した者の中から、一年以内の任期を定めて改めて採用できることとし、任用される者の年齢の上限は、平成十三年度からは六十一歳とし、以下、共済年金の支給開始年齢の引き上げスケジュールに合わせて段階的に引き上げ、最終的に平成二十五年度には六十五歳とすることとしております。
　第二に、この新たな再任用において、週四十時間のフルタイム勤務に加え、週十六時間から三十二時間の範囲内で勤務する短時間勤務の形態を設定することとしております。
　第三に、再任用された職員の給与については、昇給は行わないなど定年前の職員とは異なる枠組みとし、再任用される標準的なケースにおいて民間企業の六十歳台前半の雇用者の給与水準と均衡するよう水準を設定することとしております。また、特別給については、支給割合を定年前より引き下げるほか、諸手当について、生活関連や人材確保のための手当は不支給とするなどの特例を設定することとしております。
　第四に、再任用された後の期間についての退職手当は不支給とすることとしております。
　第五に、国立大学の教員について、国家公務員法に基づく再任用制度を適用し、その場合における任期の設定方法の特例を設けるとともに、教員の定年制度に係る規定の整備を行うこととしております。
　次に、懲戒制度の整備について申し上げます。
　地方公務員、公庫等一定の法人に使用される者等となるため職員が退職し、その後再び職員として採用された場合、あるいは定年等により退職した職員が新たな再任用制度により採用された場合におきまして、退職前の職員としての在職期間中に懲戒事由に該当する行為を行っていたときは、これに対し懲戒処分を行うことができることとしております。
　その他、関連法令について所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（竹村泰子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十七分散会
平成十一年五月二十七日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　八田ひろ子君　　　　　吉川　春子君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　吉川　春子君　　　　　八田ひろ子君
　五月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　松村　龍二君　　　　　服部三男雄君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　服部三男雄君　　　　　松村　龍二君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　保坂　三蔵君　　　　　竹山　　裕君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　竹山　　裕君　　　　　保坂　三蔵君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　藤井　俊男君　　　　　藁科　滿治君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　藁科　滿治君　　　　　藤井　俊男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　国務大臣
　　　　　　　自治大臣　　　　　野田　　毅君
　　　政府委員
　　　　　　　自治省行政局長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　鈴木　正明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
〇地方公務員法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出）

　　　　─────────────
○委員長（小山峰男君）　ただいまから地方行政・警察委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小山峰男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に松村龍二君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（小山峰男君）　地方公務員法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。野田自治大臣。
○国務大臣（野田毅君）　ただいま議題となりました地公務員法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　この法律案は、高齢社会に対応するため、一般職の職員の定年退職者等の再任用制度について、条例で定める年齢までの在職を可能とし、及び短時間勤務の制度を設けるとともに、懲戒制度の一層の適正化を図るため、退職した職員が再び職員として採用された場合において当該退職及び採用が一定の要件に該当するものであるときは、退職前の在職期間中の懲戒事由に対して処分を行うことができることとする等の改正を行おうとするものであります。
　なお、この改正は、国家公務員の制度と均衡をとりつつ行うものであります。
　以上がこの法律案を提案いたします理由であります。
　次に、この法律案の要旨について御説明申し上げます。
　第一は、地方公務員の新たな再任用制度の導入であります。
　まず、任命権者は、当該地方公共団体を定年退職等により退職した者を、一年を超えない範囲内で任期を定め、常時勤務を要する職に採用することができることとしております。この場合の任期は、一年を超えない範囲内で更新できるものとし、任期の末日に係る年齢は、国の職員につき定められている年齢を基準として条例で定めることとしております。
　なお、国の職員の任期の末日に係る年齢は、共済年金の支給開始年齢の引き上げスケジュールに合わせて段階的に引き上げ、最終的には六十五歳とすることとされております。
　また、この再任用制度においては、新たに設けた短時間勤務の職にも採用できることとしております。
　次に、関係法律の整備として、再任用短時間勤務職員に対し給料、手当及び旅費を支給することとするほか、県費負担教職員に係る再任用制度の適用について特例規定を整備すること等の改正を行うこととしております。また、再任用短時間勤務職員について、常時勤務を要する職を占める再任用職員に準じた取り扱いができるよう所要の改正を行うなど、関係法律について所要の規定の整備を行うこととしております。
　第二は、懲戒制度の整備であります。
　職員が、任命権者の要請に応じ、当該地方公共団体の特別職の地方公務員、他の地方公共団体の地方公務員、国家公務員、地方公社等一定の法人に使用される者となるため退職し、その後当該退職を前提として職員として採用された場合、あるいは定年等により退職した後新たな再任用制度により採用された場合において、退職前の職員としての在職期間中に懲戒事由に該当する行為を行っていたときは、これに対し懲戒処分を行うことができることとしております。
　以上が地方公務員法等の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（小山峰男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十四分散会