Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍（基）委員　財政もあるのですけれども、民活、民活と非常に声が高い。民活もいろいろあるけれども、この辺こそ地方都市における民活の目玉になり得る話である。特に、跡地がいろいろ利用されるということもございまして、確かに企業がそれを売却することによって益を得ることはあるし、税が繰り延べられるということについての不公平じゃないかという感じを持たれる要素があるかもしれませんけれども、むしろ地方都市に新しい工場をつくる、敷地を買って移転すればそれなりの投資が行われるわけです。やはりこれは投資のためのお金でございまして、何もそれで飲んだり食ったりするわけではないので、新しい物をつくるための資金になるわけです。私どもの選挙区なんかも都会地のど真ん中に小さな工場がたくさんあるわけです。外に出たいけれども、なかなか出られない。いろいろ音も出るでしょうから、周りからやいのやいの言われながら出るに出られないというところが随分あるわけです。確かにそこの地価は高いでしょうけれども、遠くへ行けば行くでお金がかかる。民間の都市の開発にしても移転にしても、この措置が大きな目玉、促進剤になっておった。橋をつくるために、千葉がどこかの地価を上げるかわからぬけれども、そのために利子を応援するということよりもこの方がよほど意味があるのじゃないか。私としては、できればこれをやめていただきたいのですけれども、その辺を考慮していただけないか。民活を言う時代でございますから、この方がよほど民活に役立つのじゃないか
　　　　〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
民活を言わない時代ならまだいいのですけれども、民活を言う時代において利子補給ということは——例えば東京湾横断道路というのは、これをやっていますよと言わんばかりのものである。本四条橋であれば四国全体の経済を底上げするという意味がある。
　私はこの前本会議で言いましたけれども、関東大震災の損害はＧＮＰの大体半分ですから、もし大地震というようなことでもあったときには、メガロポリスというのは一番弱いわけです。そこに投資を集中するということが国家経済にとって本当にいいのかどうか。私は、東京湾横断道路ぐらい愚劣な案はないと思っております。それよりは、こういった地方都市においていろいろ役に立つ税制を存続すべきじゃないかと私は思います。後輩たちをいじめるわけじゃないですけれども、その辺を考えていただけないかなということでございます。事務当局と大臣のお考えを承りたい。
○水野政府委員　御指摘の点はまさに政策的な意味があるということで、今回も八割分は残してある。これはあくまで任意の売買の場合の課税繰り延べでございますので、八割をもって御協力申し上げたいということではないかと思います。
　こうした土地と土地との買いかえにつきましては、昭和四十四年度改正までは、すべての場合にわたって土地を売って土地を買いさえすれば課税は繰り延べるということでございましたが、それではかえって次の土地を買いあさるために地価をつくり上げるという点もあるし、幾ら巨額なものが実現されても土地を買えば全く非課税というのはおかしいということから、それまでの無制限な買いかえが、政策目的の一定の範囲に適合するものだけが現在残っておる、そういう政策的なものでございますので、財政状況等を勘案して若干の縮減をお願いいたしたということでございます。
○竹下国務大臣　私も田舎出身ですから、いわゆる農村工業導入促進法とかいろいろな法律が適用される最大の要件はこの制度だというような考え方で対応してきたことは事実でございますが、この問題についても毎年税調等で議論がありますのは、譲渡益というものが生ずること自体は事実だということになると、かつて我々が山村振興だの農村工業導入促進法だのというもので考えておったものであっても一定部分についてはその税体系の中で措置していいのじゃないかな、こういう結論になって今度お願いしておる、こういうことでございますが、今おっしゃったように民活、民活と余り言わないころにやった制度を民活と言うようになってから縮小するというのは、感覚として自分もちょっと疑問を感ずるぞとおっしゃればなるほどそれも一つの——私どももこの審議の段階で、私が田舎出身でありますだけにそんな感じがないわけでもありませんでしたが、税体系の中へそれを組み込んで今の財政事情等を勘案した場合に、八割と二割ということでございますから、この辺が妥当なところでお願いできるのじゃないかな、そう考えたわけであります。
○安倍（基）委員　土地だけでなくてそこに工場を建てるとか、そういう制約をきちっとしておけば、単なる土地の買いあさりということは防止できるわけでございます。
　もう一つ、たまたま繰越欠損金との関連もございまして、そういうことをやったのがいけなかったという話になってきますと、二重にそういったことをやった連中がばかを見るというような話にもなるわけで、二つの制度をかみ合わせてみますと、反省すべき点がいろいろあるのじゃないかなと思います。いずれにいたしましても、こういった制度、特別措置の縮小という面もありますけれども、それはそれなりの規制を加えて、その上でこういった措置は考えておくべきじゃないかな、この辺は再検討の余地があるのではないかと思いますので、大臣、もう一遍お考えを承りたい。
○竹下国務大臣　これは、現状においては再検討しますという問題じゃないと思います。新産だ、工特だ、農村工業導入促進法だ、特別地域だというような、大体私は低開発出身でございますから、そういうようなところへばかりよく出ておったときの施策としての目玉であったことは事実だなと思っておりますが、今日の税体系の中で再検討しますという性格のものにはならぬと思います。
○安倍（基）委員　提案した途端に、あれも再検討しろ、こっちも再検討しろということは言えないわけですから、私もその立場はわかります。これはしかし、単に新産都市とか、何とか都市とか、そういうある特定の都市をやるんじゃなくて、一般的な今まであった工場が周りから追い立てられる、このままでやっていけない、非常にひどい制度でございますので、特定の都市などを対象としたようなものと意味が違う。それは今で言う民活、確かにそういう昔からの都市の発展というのに役立ってきているということは十分御認識願いたいと思います。
　この話ばかりやっていますと先へ進みませんから、それでは三番目に、これはある程度私が急に思いつきで言ったという感じを受けるかもしれませんけども、私が本会議で提案した、市場開拓準備金を縮小する、これは当然かと思います。黙っていても日本がいろいろ補助していると怒られているところでございますから、それはやむを得ぬと私は思う。ただ、むしろこれを逆に切りかえるというか、為替変動準備金——本当にこれだけの急激な為替変動というのはだれも予想していなかった。中小企業なんか蓄えがそのためにすっ飛んでしまう。そういうことを言い出すと、大企業もという話が出てくる可能性もありますけれども、特に中小の場合に、海外市場開拓準備金というのを認めてやっていたことの意味が変わった形で、為替変動準備金という形で今後考えてやっていいんじゃないか。どのくらいの額を積み立てていいのかという話にもなりましょうけれども、非常にもうかっているときはどんどん税金を取られてしまう、ところが円高になってきて、今度は全然輸出できなくなる。税金を納めないでそこで少しは内部留保しておけばどうにかもったものが、内部留保が全然すっからかんになってしまうということがあるわけです。
　私が中国の財務局長をしていたときに、造船所がどんどん倒れたわけですね。造船所なんかは契約のロットが大きいですから、あれはキャンセルされると、金融が途絶えてしまい、ばたばた倒れていく。これは今と同じようなまことに急激な円高だったのでございますけれども、私もいろいろ回ってみますと、円高がどのくらいみんなを痛めつけているかということがわかります。そうすると、金融だけじゃ救えないんじゃないか、こういったことを考えて、少なくとも海外市場開拓準備金というのがあったのだったら、それをむしろ切りかえるような形で為替変動準備金を考えてやったらどうかな。これは技術的に非常に難しい話かもしれませんし、どのくらい積んだらいいのかという問題もございます。もうかっているときに全部もうけは持っていかれちゃうよ、そしていざとなって急に輸出はストップする。日米関係でも、中小企業に緊急融資するとまた大分外からたたかれるという要素もございますけれども、これはむしろ彼らの認識不足かと思いますけれども、何らかの形でこういったことを考えてやらないと——かつて固定相場のところで生きてきた、それが為替変動にさらされるというのは全く環境の変化でございまして、個人の力では何ともならない力で翻弄されるわけでございますから、少なくとも少しずつためておくという要素も考えてやっていいんじゃないかと思います。いかがでございましょう。
○水野政府委員　やはりこれだけ経済が国際化してまいりますと、そういう御指摘のような点もあろうかと思うわけでございますが、昭和四十六年に固定相場から移行した、それから既に十五年を経過しているわけでございます。為替につきましては、それは変動があり、利益もあれば損失もある、そういうことはほぼ定着しつつあるのではないかと思っておるわけでございます。為替によりまして利益があった、それを将来の損失に備えて準備金で積むということは、端的に将来の損失に備えた利益留保ということになるわけでございますので、税制上の措置としてはどうしてもいかがかなという気がするわけでございます。
○竹下国務大臣　これは今の主税局長の答弁で尽きると思うのですが、変動相場制になって十数年たちますと、本来は為替予約等においてヘッジすべきものであって、為替差益の場合もあり得る、差損の場合ももちろんあり得るわけでありますが、それを税であらかじめ措置するというのは、私も、税制上構築することそのものも難しいのじゃないかという気がいたしております。
　それから、今いみじくもおっしゃいましたように、いわゆる輸出競争力温存施策というふうに受けとめられることはもとより本意じゃない、この間の問題はだんだん理解がいっているようでございますけれども、そんな感じで承っておりました。
○安倍（基）委員　為替ヘッジができる層とできない層とがあるのですね。大体中小企業なんというのは為替ヘッジの知識もろくにないわけですよ。大きな商社あるいは企業あたりになりますと、専門家がいまして全部やってやるわけですな。だから、そういったところを経営している連中はある程度面倒を見てもらえるかもしれませんけれども、為替なんというのは全然わからない連中が多いわけでございまして、もうかっている時期に、そこにこそある程度もうかっているのをためておけないか。これは急に言い出してもなかなかすぐに実現できるかどうかというのはわからない、私としても自信ないのですけれども、要するにこれだけの為替変動が起こってきている時代に——最近いろいろな連中に会うと、固定相場制に戻してくれよという話がよく出てくるわけですよ。しかし、固定相場制に戻すといったってそう簡単にいかない。一般の中小企業の連中というのは以前の方がよかったということをしきりに言うわけですね。それは事実わかるのですが、というて固定相場に戻すといったって、それはそう簡単にいくわけじゃないし、せいぜいある程度のマウンドの中で動くくらいなことができるかできないかという程度だと思いますけれども、こんなに急激な為替変動というのは余り経験しない。それをヘッジしろというのは彼らにとってちょっと酷な話ですね。そういうところを考えますと、特に日本の場合には中小企業が多いという特色がありますし、そういう現実があるわけでございまして、私ども、中小企業と接しておりますと、そういう感が非常に深い。だから、すぐに彼らは政府が悪い、政府が勝手に相場を変えちゃったからこんな苦労しているのだという話になるわけですね。でございますから、かつてそうやって市場開拓をさせるためにいわば手を差し伸べたのであれば、それはもうできないにしても、逆の意味で、為替変動に対する体力をつけてやっておく。いざというときに金融でもって助けようと思っても、金融というのは危なくなったらすぐ手を引きますからね。私も造船所のことでよく経験しているのです。一回、二回の手形くらいは面倒を見ても、その先は、おまえ責任持つかと言われたら、銀行に対しておまえやってくれなんて言えないわけですから、そういう意味でいろいろの中小企業がそういった為替変動にさらされる現状においては、大企業はさっきおっしゃったようにヘッジはできましょうけれども、中小企業はできないという現実を認識されて、しかも日本の場合にはそういう中小企業が多いということを御認識願いたい。我が民社党は中小企業と非常に関係が深いわけでございますが、それは別といたしまして、こういう時代にはそれなりのいわば手当てが要るのじゃないかと思います。いかがでございますか、今すぐここでつくれということではございませんけれども。
○水野政府委員　先ほど申し上げた昭和四十六年に固定相場制から新しい体制に、さらには変動相場制に移行しました際に、全く固定相場になれておりました経済取引でございましたので、外貨建て債権につきまして若干の課税特例措置をつくったわけでございますが、国会で、これは利益留保の特別措置ではないかと毎年おしかりを受けて、数年で廃止させていただいたという例もございます。こうしたものは、税制としては、こういうものを制度化いたしますと、利益留保的なものに受け取られて、特別措置の端的なものではないかという御指摘を受ける心配がございますので、私どもとしてはどうも消極的に考えざるを得ないわけでございます。
○竹下国務大臣　中小企業というものの対策について、もろもろの措置を講じなければいかぬ。ちょうど昭和四十六年の八月十三日でございましたか、私、内閣官房長官でございましたが、そのときニクソン大統領から佐藤総理に電話がかかりまして、ドルの兌換制は停止するということでした。私、率直に言って何のことかわかりませんでした。それでいろんな人に聞きまして、水田大蔵大臣、一緒に勉強しようやということでした。福田先生が外務大臣で、おれがロンドンにおったころは二円だったというような話でございましたが、すぐのことにはなかなか間に合いませんし、田中角榮先生が通産大臣で、燕の洋食器はどうなるかなと非常に現実的ではありますが、本当にその際困って大変な勉強をしたわけです。幸い国会でも、まだ私もわかりませんが、質問なさる方も余りわからぬ時代でございました。新聞記者の人もそうでございました。それがだんだんいわゆる為替差損問題が出まして、それで一体予算をどうして組もうかと思ったことがございますが、その為替差損問題が今おっしゃった造船、海運等々でございまして、何とかと思っておったら、十二月でございましたか、いわゆるスミソニアン・レートというのができて、瞬間的固定相場三百八円というのができまして、あれでいろんな予算が一応組めるようになった。しかし、それからもうこれだけの時間がたったわけですから、本来賢い日本人は、為替に対しては先ほど来おっしゃったヘッジの問題なんかもうなれていなければならぬと思いますけれども、おっしゃるとおり中小企業のおじさんあるいは私も含めて、ヘッジというようなことはすぐなかなか頭に来ない問題かと思います。そういう実態は承知しておりますが、やはりヘッジをするとかそういうような指導と申しましょうか訓練と申しますか、そういうものはしていかなければならぬ課題だなというふうに思っております。
　実際、私も時々言われます。おまえがニューヨークへ九月二十二日に行ってやったんだから、おまえが始末しろというようなことを言われる方もございます。別に私がやったわけじゃございませんが、ちょうど世界じゅうがそうなっておって、一つのタイミングで、別に今介入しているわけでもございませんし、自律的に相場が形成されておるわけではございますものの、中小企業でそんなような御意見が出るぐらいでございますから、やはり将来に備えても、ヘッジの問題とかにつきましてはさらに指導をしていかなければならぬ。しかし、当時は、おまえ、円高になると言うがいつになったら千円になるんだというような状態から見れば、随分みんな訓練されておりますけれども、なお訓練の必要はあるというふうに思います。少し長くなりましたが、思い出話をいたしました。
○安倍（基）委員　まあ中小企業のおっさんなんというのは、ヘッジという言葉からして大体わからないですよ。わからないし、現実問題、どう返事していいかわけがわからないわけで、そういう意味でまあ準備金というのがちょっとヘッジになるんだろうな。ただ技術的に難しい問題ですから、私は一つ問題を提起するにとどめますけれども、たまたま市場開拓準備金が縮小されるという形の上において、性格を変えた形で考えていくべきものじゃないかな。これは、ヘッジを覚えるとかいって彼らに幾ら説明してもわけはわからぬし、せいぜいどこかの人にだまされるだけの話だと思います。そういったことで、私は、これは将来ヘッジの一種として考えてやるべきものではないかなと思っております。これは今後の検討課題で、勉強の一つのあれにしていただきたいと思います。
　それから細かい話で、この前もちょっと言ったのですけれども、大体、一部輸入機械の償却に優遇措置をやるなんというのは愚の骨頂といっては悪いのですが、これは何も大蔵が指導がしたのではなくて、通産あたりから言われて、中曽根さんが市場開放の一環だとかいって彼が言い出したのか、あるいは通産が持っていってそういったことをやったのか知りませんが、そんなある特定の種類の機械、しかも輸入した機械について償却の優遇をするなんて、これは全体的に経済原則にちょっと反するんじゃないか。それは市場開放は必要かもしれぬけれども、そんな一部輸入機械について償却を優遇する、そういうことはむしろ市場を押し曲げるような話でございまして、決して市場の開放にはならないと私は思います。これは大蔵に答弁させるのはいささか気の毒かと思いますけれども、通産をきょう呼ぶのもちょっとあれだったのでございまして、えらい技術的な話ですから、時間もあれでございますので、簡単に趣旨をお聞かせいただきたい。
○水野政府委員　今回御提案申し上げております特例は、輸入促進税制というほど大きなものではございませんで、エネルギー基盤高度化設備を取得した場合、中小企業が電子機器を取得した場合の特別償却または税額控除制度の際に、それが輸入製品であった場合には二割増しの特例を設けるという程度のものでございます。
　かつては、昭和三十年代は輸出奨励のもとで輸出所得を一定部分所得控除をいたしましたり、大幅な特別償却制度を講じたりしたことはございますが、現在のような財政事情でございますので、とてもそういったような大きな制度は考えられないわけでございます。また、企業関係税制は極力介入をしない中立的なものが望ましいわけでございますが、例外的に公平原則を犠牲にしまして若干の緊要な政策的措置に対しましては配慮をするということから、今回、限られた範囲ではございますが輸入を促進するということが最近の国際経済情勢から見て緊要な課題であるということで、こうした措置を講じさせていただいているわけでございます。
○竹下国務大臣　経済原則に反するじゃないか。これは自由経済の真髄から問えば私はおっしゃるとおりだと思いますが、我が方も輸出奨励税制をやったりしておった時代があるわけでありますが、今の国際経済情勢の中にとられた一つの措置であるというふうに御理解いただきたいものだと思います。経済原則、自由競争の原則からいえば、安倍さんの思想というのは決して間違ってはいないと思います。
○安倍（基）委員　私の言っているのは、やはり一部の輸入機械についてそうやるのはおかしい話だ、今まで先例があるのかどうかわかりませんけれども、あしき先例になっては困る、すべて我々はあしき先例というのをつくってはいかぬ。
　これはちょっと余談になりますけれども、今度のダブル選挙の話がございますね。私は今二、三言っているのですが、これはちょっと余談になって申しわけないけれども、前回のダブルというのは不信任案が提出され、成立した結果行われたダブルですね。ところが、もし今度ダブルをねらえば、ねらってやるダブルになるので、あしき先例になるだろうということを私は言っているのです。すべてあしき先例をつくってはいかぬ、その意味でこれが税制上あしき先例にならないかな、問題は小さくても。ダブル論も、私は党派を離れまして、結局もしダブルねらいで選挙を始めれば、それがあしき先例になって、必ず大義名分を無理につくってそこでダブルをやろうとするというようなことになるのではないかな、ちょっと話がそれますけれども、すべて物事そういうあしき先例をつくってはいかぬという意味合いにおいて、この税制の問題もあしき先例にならないかなと思うのです。
　ダブルの話はここで御答弁願うかどうか、それは御自由でございますけれども、すべて我々としては先例を非常に重んずる、税の方もそうだし、ダブルの場合だって、前回は不信任案が通過すれば総辞職か解散しかない、そこには政治判断の介入の余地がない。ところがもし政治判断でもってダブルをねらえば、それは一つの先例になる。まさにダブル問題というのはこれからのいわば民主制度について——これはむしろ予算委員会あたりで総理に聞こうと思っていたのですけれども、たまたま私はまだそういうあれがなかったものですからね。本当にすべての物事については先例を重要視する。税においてもかつてこういう先例があったのかどうか、特に一部機械について。ダブル論についても、これは今非常に新聞あたりであおっておりますけれども、これがあしき先例になっては日本憲政史上大問題であるなど思っております。まあ選挙の問題につきましての答弁は御自由でございます。たまたま、せっかくの機会でございますから、二つの質問をさせていただきました。
○竹下国務大臣　税制の中の先例が今のような具体的なものがあったかどうかは主税局長からお答えするといたしまして、あしき先例はそれはいけません。先例を一番大事にするところは国会でございます。憲法それから国会法、衆議院の議事規則等に基づく先例集というのは私も勉強させていただきましたが、まさに一尺ぐらい、まあ一尺というのはちょっと昔の言葉でございますが、相当な厚みの先例集というのがございます。その中で先例というものがよきにつけあしきにつけまさに先例として定着するというのは、これは帝国議会以来、国会が一番その癖が今日も残っておる。だから、行政の中であしき先例をつくっちゃいかぬというのはもちろんでございます。
　それから、ダブル選挙の問題につきましては、これはおっしゃるとおり一遍経験をいたしましたが、あのときは、解散の日から四十日以内と、参議院議員の任期が来て国会が終わった三十一ないし三十五の間というのがちょうど一致することができたということで、私も当時閣僚でございましたから、そういうことをよく記憶いたしております。ただ選挙の問題は、おとといでございますか政府・与党首脳会議に出ましたところ、総理から、解散は考えていないという線でみんな合わしてもらいたい、合わすべきだという発言がございましたので、一閣僚といたしましては、総理が考えていない限りは考えていないという答弁を入れたら、またどこかで問題になる、こういうことでございます。
○水野政府委員　確かに御指摘のように、一つ先例ができますと次から次へと拡大されていくという傾向もございますので、私どもとしても、そういった点につきましては、それが先例になって広がるという点につきましては十分配慮して、考えて仕組んでいるつもりでございます。
　なお、こうした具体的な先例につきましては、輸入につきましては今までは余り例はない、むしろ輸出振興を非常に重視しておりました時代におきましては、その機械が輸入製品の場合にはこう、国産の場合にはこうといったような若干の差別をつけて税制上の措置を仕組んでいたというような例はございます。が、今回のようなのは余りあるということではないと思います。
○安倍（基）委員　いろいろ先例の話が出ました。私としては、やはりあしき先例にならぬように、税制上もですね。今ダブルの話がせっかく出ましたけれども、本当に前回の選挙は、単に時日が一致したのみならず、不信任案の可決という、内閣としては二つのうちの一つを選択せざるを得ない状況でダブルが行われた。もし今後そういった状況がなくてダブルを選択すると、有利、不利でもって常に大義名分を探し出してやってしまう。むしろ実質的に任期が三年みたいな形になる可能性もある。すべて物事を有利、不利で判断して大義名分をくっつけるというような話になると、まさに憲政史上最大の汚点になるだろうと私は思っています。これは総理に直接聞きたいと思っておったのですが、たまたまそういった機会がなかったから、またあるいはそういう機会をつくってお聞きするかもしれませんけれども、私は、その辺、やはり政党人として、いわば立法府の人間としておのずから自制があるべきだなと思っています。これはニューリーダーと言われる竹下大蔵大臣にこれ以上いろいろお聞きしますと申しわけないからやめておきますけれども、一応そういうことを問題としては提示をしておきたいと思っています。この辺で一応この話は終えます。
　まだ時間が若干ございますからまたもとへ戻りまして、あと一問。
　最後に、さっき私は、これからの税制改正で、ひとつそういった消費性向の高いところのものを軽くして、低いものに重課せいという話をしたのでございますけれども、具体的に利子所得、これはマル優の限度管理というものを非常に厳しくするということで一応落ちついておりますが、これから、ことし、六十一年度中に成案を得ると言われている改正において、いわば限度管理の徹底ということでしばらくいくのか、あるいは、これはもちろん税調がどういう結論を出すかという問題もございますけれども、一律課税という話も出てきております。その辺についてはなかなか、今すぐどうのこうのというお答えはないかもしれませんけれども、大体どういう方向で考えていらっしゃるのか、ちょっとお答え願いたいと思います。
○水野政府委員　昭和六十年度改正におきまして、限度管理の適正化という方向で御提案を申し上げ、現在施行されておるところでございます。ただ、その後、税制の抜本的改革という作業が開始されているところでございますので、とにかくあらゆる面についてその根本から洗い直して検討をするということでございますので、そうした利子課税のあり方、内容につきましても、恐らく税制調査会で基本的な検討が行われるのではないかと思います。また、先般来、委員から御指摘のような経済情勢の変化なり社会情勢の変化なりもあるわけでございます。そうした点も踏まえまして基本的な検討がなされるものと思われ、その検討結果を踏まえて、私どもも適切に対処してまいりたいと思います。
○竹下国務大臣　やはり税調の答申でも一遍はいただいた答申でございますから、したがって、それを採用することなく限度管理、こういうことになったわけでありますから、税調の議論の中ではそのような議論が当然出てくるであろうと私も理解しております。
　今どういう方向で議論が進んでいるかといいますと、大体が今のところまだ基本問題と所得、法人のあり方ぐらいなところまでしか進んでおりませんから、恐らく今の税調でその問題については論議が闘わされておるという順序にはまだ至っていないと思います。
○安倍（基）委員　今までの議論では、配当の問題が割合と落ちていると思うのです。給与所得に対する課税の軽減と資産所得についての課税の強化という面で、これから恐らく論議になると思いますけれども、どうも配当というものにはいろいろ議論がございまして、配当は既に利益処分だから、その前に税が課せられているから、そこからもう一遍取ったのでは取り過ぎたという議論が割合と基礎になっています。これは「ファイナンス」に谷村先生が書いたりしておられますけれども、中身はいろいろ問わないにしても、基本的には、一遍税を課したものから払われるのだからそれにもう一遍税を課しては取り過ぎだという感じが非常に議論されているのでございます。谷村先生は、ディビデンドというのはディバイドだから分け前なんだ、資本の外からもらってそれを使うものじゃないんだという議論を展開されていますが、いずれにせよ法人擬制説というか、一遍税を課せられたらもう一遍取るべきじゃないというのは理屈かもしれぬけれども、それはそれとして、例えば給与所得にあれだけ高率の税が課せられているというのであれば、やはり資産所得に対しても——もし二重取りというのだったら、税率そのものを考えなければいかぬじゃないか。二重に取るのだったら、では法人税を高くするかというような議論にもなるのであって、単に、一遍取ってあるものをもう一遍課税してはいかぬという理屈だけでやるのはおかしい。現在、個人の場合には三五％の分離課税あるいは源泉選択でこれは課せられていますけれども、片方の法人の場合には益金不算入になっていますね。今までほとんど利子ばかりが問題にされていますけれども、私は、これから配当の問題をもうちょっと考えていかなければいけないのじゃないかと思っております。これはまた税調でもいろいろ議論していただく。本当に、大型間接税とかなんとか言う前にそういう所得構造を、ますます格差を強めるような資産所得軽課、給与所得重課の形を転換していかないと、さっき言ったようにいつまでも内需が広がらない。要するに所得格差がふえる、消費がふえないと思います。もう時間もございませんから、最後に配当の話をちょっとお聞きして、私の質問を終えようと思います。
○水野政府委員　配当につきましては今委員御指摘のようなもろもろの意見があるわけでございますが、何と申しましても、株主と会社との関係と申しますと、そこは実際法人税として対処されておる、その残りが配当されるという仕組みがあるわけでございます。そういったところから配当控除制度といったものがあり、これがまさに法人税の基本的仕組みを構成する一つの制度でございますので、やはりこれは長年定着しております制度であり、現段階としてはこの制度を大きく変えることは適当ではなかろうというのが五十五年十一月の中期答申での考え方でございます。
　ただ、今回税制の抜本改革の検討が行われているところでございまして、先ほど申し上げましたように、利子につきましても行われる。配当につきましても、そうした法人税制の基本的な仕組みの中で検討は必ずされる課題であると考えております。
○竹下国務大臣　今の利子だけでなく利子配当という問題につきましては、今主税局長がお答えしたとおりに私も見ております。
○簑輪委員　六十一年度の税制改正は所得税減税が二年連続して見送られるという状況で、勤労国民に実質増税ということになっております。一方では、東京湾横断道路建設促進税制など、民間活力導入を口実にして大企業優遇措置が新たに拡大されているということで非常に問題があるわけです。こうした大企業優遇税制を抜本的に改めて、同時に国民の要求にこたえた所得税減税をぜひ行わなければならないと改めて主張したいと思います。私どもは、所得税一兆八千億円、住民税七千億円、計二兆五千億円の大幅な所得税減税を要求しておりますけれども、今回の税制改正に当たってこのことを重ねて指摘して質問をさせていただきたいと思います。
　税のあり方については六十二年度税制で抜本見直しが行われるという論議がされ、特に税率構造、累進構造の見直しということが盛んに言われて、総理大臣もあれこれ論議されておりますけれども、私は、これが税の公平の観点から見て果たしてそれでよいのかどうか、そういう問題点なのかどうかということに非常に疑問を感じております。所得税体系の見直しの中で一番肝心なことはやはり公平ということだろうと思いますし、その中で税の所得再配分機能ということがまことに重要な問題だろうと思います心
　大臣にお伺いいたしますけれども、税の所得再配分機能がどうあるべきなのか、今後税制改正と言われる中でこの所得再配分機能はどのような位置づけをもって取り組まれていくのか、基本的な認識をお伺いしたいと思います。
○竹下国務大臣　税制につきましては、今おっしゃいましたとおり、税負担の公平、経済に対する中立性を確保することが重要であることは言うまでもございません。その場合、個々の税目を単独にとらえるのではなく、それらを全体としての一つの体系としてとらえることが必要でありますので、したがって、税制全体として税制に要求されます各般の要請にこたえるようにいろいろ総合的に仕組まれておるものだということを基本に一つは考えております。
　そこで、所得再配分機能ということを論ずる場合には、単に特定の税目についてそれが累進的であるか、あるいは逆進的であるかということを論ずるのではなくして、税制全体として、あるいは社会保障支出というものの角度からも、歳出面も含めた財政全体として考えていく、こういうことが税の基本であるというふうに考えます。
　所得再配分機能というのは、かつてと違って非常に平準化してきておることは事実でございます。しかし、税問題そのものはいろいろな幅広い国民の意見を聞きながら、税調に今頼んだところでございますから、私はシャウプ理論と同じように竹下理論みたいなものを申し上げるほどのおこがましさは持っておりませんが、やはり総合的に考えるものであって、一つ一つの税制で逆進性だ、累進性が強いとかという議論でなく、総合的にその税の中では所得の再配分が行われるような仕組みにすべきものではないかな、こんな考え方であります。
○簑輪委員　所得再配分機能の重要性という点についての認識はおありだろうと思うのですけれども、その際に個別の税についてどうかということではなく、税制全体で果たして公平かどうか、再配分機能が果たされているかどうかということと、もう一つおっしゃいましたのは、社会保障等歳出にかかわる部分もおっしゃったわけですね。もちろん国民生活の全体を見ていくという点でいえば、両方ともその施策の中で再配分機能が果たされなければならないというふうに思うわけです。所得の再配分機能が税の部分でどうなのかという点で見ますと、それは必ずしも所得再配分機能が強化されてきているというふうにも言えない部分を全体として分析していかなければならないだろうというふうに思います。
　もう一つおっしゃいました歳出面の問題ですけれども、果たして現実に所得再配分機能が歳出面で強化されてきているというふうに言えるだろうか。村山調査会の報告を見ますと、歳出面を通ずる所得再分配が近年広範に行われるようになってきていることにも留意する必要があろうという指摘がございますけれども、果たして本当に広範に歳出面における所得再配分が行われているかどうか、社会保障の分野で具体的にはどうだろうかというのを見てみる必要があると思うのですね。
　総務庁統計局の家計調査年報五十九年版を見て、勤労世帯の社会保障費と社会保障給付というバランスの問題で考えてみますと、一九七三年と一九八四年を比較してみますと、社会保障給付は低所得者に対する給付と高額所得者に対する給付の差が縮まってきているという統計があります。再配分機能が構造的に低下してきているという数字が客観的にあらわれているわけで、そういう点から考えてみましても、税の分野でさらに一層の所得再配分機能の強化をする重要性というのが指摘されるだろうと私は思うのです。
　こういう観点からいろいろな税の内容について少し見てみたいと思いますけれども、東京都の新財源構想研究会専門委員第六次報告というのが昭和五十三年の一月に出ていますが、ここでは都民の所得階層別、種類別の所得構成比が示されております。
　これを見ると、所得が多くなるに従って給与所得の占める割合というのが減ってまいりまして、資産所得の割合がふえてくるというのが明らかになっております。資産所得に関する優遇税制措置があるために、結局都民の所得階層別負担率というのは、五十年所得で見ますと逆進的になっているというふうにこの報告書で指摘されているわけです。累進税率の緩和等を論議するということが盛んに行われていますけれども、実際の各所得階層別税負担率というのがどのような数字になっているのかということを明らかにしなければ内容はわからないと私は思うのです。大蔵省の方で、こうした所得階層別税負担率というものをあらわしたものがあるのかどうか、あればその内容をお答えいただきたいと思います。
○塚越政府委員　お答え申し上げます。
　所得税全体を一本にしました税務統計というものはないわけでございますが、申告所得者をとらえた統計といたしまして、申告所得税標本調査というものがございます。申告所得税標本調査の昭和五十九年分の調査結果によりまして、源泉徴収税額と申告納税額を加算した所得階層別の所得税負担率というものが一応計算できるわけでございますが、それを読み上げさしていただきましょうか。
　これは十四階級に分けておりまして、まず五十万円以下でございますが、一・八％、五十万円超七十万円以下が二・八％、七十万円超百万円以下が三・三％、百万円超百五十万円以下が三・七％、百五十万円超二百万円以下が四・二％、二百万円超三百万円以下が五・五％、三百万円超四百万円以下が七・六％、四百万円超五百万円以下が九・八％、五百万円超七百万円以下が一二・七％、七百万円超一千万円以下が一六・九％、一千万円超二千万円以下が二三・三％、二千万円超三千万円以下が二九・四％、三千万円超五千万円以下が三二・九％、五千万円超が三六・二％ということになっております。
○簑輪委員　これは申告所得税をもとにしてということでお答えいただきましたけれども、資産の状況については全くかかわりのないことになるわけですね。資産所得にかかわる問題については関係ない数字になるわけですね。
○塚越政府委員　この中には、配当所得でございますとか総合譲渡所得、不動産所得というものも申告されている限り入っております。
○簑輪委員　申告されている限りは入っているということでございますけれども、租税負担率を出す場合に、国税庁としては申告されたもの以外はわからないということになると思いますが、実際には、このような統計が現状に合っているかどうかという点ではかなり問題があるだろうと思うのです。
　さらにまた資産所得の内容等にまで触れていろいろと論議をしていきたいと思いますけれども、今日、金融自由化というのが進んでまいりまして、金融資産の分配という点で不平等があるという指摘もされてきています。この四年間で所得分配はほとんど変わっていないけれども、金融資産分配については不平等化が進んでいるという指摘もございます。アメリカの連邦銀行のレポートによると、金融自由化のもとで、わずか一握りの高額世帯で金融資産をほとんど一人占めにするという傾向が報告されております。したがって、金融資産分配の不平等ということは税法上も随分問題になることだと思います。金融資産の運用について税法上優遇されているという点がさまざまな問題を呼んでいるということですけれども、例えば、最近財テクということが随分問題になっております。自民党の加藤税調会長ですか、財テクに企業が走って本来の生産ということをなおざりにするような税制が今のままでいいのかと思いますと言われるほど、金融資産に関する税制というのは非常に問題があると私も思いますけれども、大蔵大臣はこの財テクの傾向の問題、そしてそれを促進している税の問題、税制の問題、これについてどのようにお考えでしょうか。
○竹下国務大臣　いろんな金融商品が出ますよね。私どももわかりません。が、各種の金融商品に対します課税というもので一番大事なことは、各種金融商品が相互間で課税の中立性を著しく損なうことのないように留意するというのがまず金融商品に対する課税の問題の基本であるというふうに思っております。だから、そういう角度から、恐らく利子配当課税との関連等も含めながら税調で見直し作業というのが行われていくのではないかというふうに思っております。
○簑輪委員　企業や大資産家が余裕資金を運用して金融利益を上げるということが非常にふえているわけですけれども、この問題について言うならば、担税力があるということは間違いないわけでございまして、ここへの課税強化というのは公平の観点からいっても当然のことであろうと思います。
　今日、節税商品と称するさまざまな商品を利用した課税逃れというものがいろいろ問題になっているわけですね。その一つとして割引債の問題も指摘されておりますけれども、これは昨年も正森議員が指摘いたしましたけれども、そのときに主税局長は、この一六％の水準というのは検討課題というふうに考えているという答弁もございました。この割引債の問題について、大蔵省としてはどのようにお考えでいらっしゃるでしょうか。
○水野政府委員　御承知のように、現在の利子課税では原則は二〇％の源泉徴収、総合申告でございますが、別途三五％の分離課税がある。一方、マル優、郵便貯金は非課税という体系になっておるわけでございます。割引債は、端的には利子所得ではございませんが、現在それは一六％の分離課税となっているわけでございます。ただ、一六％と申しましても、発行時一六％源泉徴収でございますので、それを利子支払いのときに源泉徴収が行われるものとどんなふうにして比較するかという問題はあろうかと思いますが、いずれにしましても、先ほどからの御議論もありますように、利子所得につきましては今後抜本改革の中でいろいろ検討されることと思います。その一環といたしましては割引債の問題も当然検討課題にされるものと思っております。
○簑輪委員　割引債については、もしマル優改革で低率分離課税ということになった場合に割引債の方が有利になるという問題点等もあって、これを課税強化しなければならないというような大蔵省の見解があるやに聞いておりますけれども、そのようにお考えなんでしょうか。
○水野政府委員　非課税貯蓄でございますと、現在、根っこからまるっきり源泉徴収もなく非課税である。一方こちらは、一応発行時一六％という源泉徴収が適用され、個人の場合にはそのままで課税終了、法人の場合は総合課税と申しますか、法人課税の対象になっているということでございます。
　仮にマル優問題等を中心として非課税貯蓄制度も見直され、さらに二〇％の通常の利子の源泉徴収税率、三五％の分離課税の税率、これらが検討される場合におきましては、一六％の分離税率も検討課題とされようとは思いますが、先ほど大臣から申し上げましたように、まだ利子課税、配当課税の問題が現実に検討課題として取り上げられる作業過程にはなっておりませんので、現時点でどのような方向での検討が行われるかということにつきましては、なお御答弁できる段階にはないわけでございます。
○簑輪委員　私は、マル優に対する課税というのは断じて反対でございます。そのことを申し上げておきたいと思いますけれども、同時に、マル優の非課税を継続し、そして割引債の課税を強化するということも可能でございますので、その点はそういう方向で行われるようにぜひ主張したいと思います。
　続いてＣＤの問題です。これは昭和五十七年以来再三私も大蔵委員会で取り上げさせていただいておりますけれども、見守るだの検討するだの、一向に前進してこないわけです。導入した当初はどういうことになるやらということはまあわかりますけれども、もう何年もたって、これが金融市場で一定の地位を占めてきている。これをいつまでも放置しておくことは許されないのではないかと思います。ＣＤに対して有価証券取引税を課税せよと私どもは主張するわけですけれども、これが行われない理由として、これは有価証券ではないんだというふうなことなども言われているわけです。政策的に見て政治的な判断でこれは課税すべきであるか否かということが大事であって、あとの、そうした場合にどういう方法で課税するのかということは、例えば有価証券取引税の中でそれを法律上どういう方法をとるのかということは、手続の問題だろうと思うのですね。だから私は、まずこの商品をこのまま放置しておいていいものかどうか、課税すべきではないかという点での御判断をいただきたいと思うのです。
○水野政府委員　有価証券取引税と申しておりますので、これはやはり一般的に言われておりますところの有価証券といったものを対象とすることがまずは筋ではなかろうかと思うわけでございます。有価証券も取り込み、これに類似するもろもろの商品なり債券なりをひっくるめて新しく取引流通税的なものを考えるとなりますと、やや基本的な制度の変革になるのではないかと思うわけでございます。
　私どもといたしましては、ＣＤが今後とも指名債権として観念され、譲渡もその方式に従って行われているという現時点の段階といたしましては、これを有価証券取引税の分野で処理するというのは、どうもそこまでは踏み切りがたいわけでございます。御指摘のとおりでございまして、なお見きわめつつということを毎度申し上げておるわけでございますけれども、やはり現在の金融国際化の情勢の中ではこういった部門もかなり流動的に動いていく部分もあろうかと思いますので、この時点で税の面だけで割り切ってこれを有取税の世界に持ってくるというのは、私どもとしてもやや難しいと考えておるわけでございます。
○簑輪委員　毎度毎度見きわめつつですけれども、指名債権という現状が継続する限りそれは有価証券として見ることができないということなら、見きわめるもへったくれもなくて、その指名債権の間は課税をしないということのように受け取れますがいかがでしょうか。
○水野政府委員　でございますから、こういった点が現時点では御指摘のように実態としてはかなり債券に類似した流通の動向になっている面もあるわけでございますが、これを税の方からまず踏み切ってこちらの世界に割り切るというところまで来ているというふうに私どもとしてはなかなか判断しがたいわけでございます。指名債権として観念されている間は御指摘のようにこれは有取税の世界ではないんだ、もしそういう実態になってくればむしろそちらの方式の方も私どもの方からお願いして変えていただき、全体として整合性のあるように分類をしていただくのが筋かなと私ども現時点では考えておるわけでございまして、同じようにはなりますが、見きわめがつけばやりたいというところでございます。
○簑輪委員　ではＣＤの現状についてちょっとお伺いしますけれども、最近のＣＤの残高、それからあわせて債券の現先の残高、これらを述べていただけませんでしょうか。
○水野政府委員　現在のＣＤの発行残高といたしましては、五十九年の数字でございますと八兆一千二百九十億という数字がございます。これが六十年度になりまして、四月十兆円とか、九月十兆三千億円、十月十兆円、大体四月以降の状況を見ますとおおむね発行残高は十兆円前後となって推移いたしておるようでございます。
　債券の売買高で申しますと、これは現先の方のお話であろうかと思いますが、現先の売買高といたしましては五十九年度は百五十一兆円、残高としては三兆九千億円という数字がございます。（簑輪委員「六十年はわかりますか」と呼ぶ）六十年に至りましては、毎月の売買高といたしましては四月が二十三兆四千億円、三十兆円になった月もございますが、年末にかけては若干減少し十二月は十三兆円台という数字になっております。残高といたしましては、六十年各月おおむね四兆五、六千億円程度の数字となっておるようでございます。
○簑輪委員　今お述べいただきましたように、ＣＤの方は着実にふえてきている。そして一方、債券現先の方は停滞をしているという状況が読み取れるのではないかというふうに思うのですね。これは再三指摘されておりますように、税制上の扱いが全く違うために債券現先からＣＤの方にシフトしているということがあるのではないか。そういう点から見ますと、これはいつまでも放置しておくことができないというふうに政治的な判断が求められるところではないかと私は思います。
　今の主税局長の答弁をお聞きしますと、ＣＤではなくて、例えばそれが指名債権ではなくて指図式もしくは持参人払い式等々の方法に変わらない限り、この指名債権のままでいる限りは、どれだけ見きわめていただいても何か課税の対象として上がってこないような感じがするわけです。
　そこで、大蔵大臣にお伺いするわけですけれども、今日このような金融資産の運用が非常に多額に行われている現状のもとでここへの課税の必要性と、ここを放置したままで国民から見て公平、公正と言えるだろうかという観点もあわせて考えてみますと、ＣＤへの課税は行われるべきではないかと思いますが、大臣の政治的な御見解をお伺いしたいと思います。
○竹下国務大臣　簑輪さんの主張は主張として、簑輪さんがそういう背景で御議論なすっておるとは断じて思いませんけれども、よく証券界の方が、ＣＤと現先についてはその不公平性と申しますか、それを御指摘になることは事実です。それを聞いたある人が、ＣＤというのは恐らくＣＤだろうが、現先というのはどんなスペルか、ドイツ語かと聞いたという話があるぐらい我々もよく耳にする問題でございますが、それが指名債権であって譲渡性のある場合において、税の範疇からはなるほど今まで答えておるのがもっともだなという感じが私もしました。したがって、証券業界の方にいつでも申し上げますのは、冗談で現先というのはどんなスペルですかなんて言っておりますけれども、今主税局長が答弁したとおり、まさに証券取引法における取り扱いや流通の状況等を見きわめつつ検討すべき課題だということは、総じてよく書かれた答弁だなというふうに率直にそう思っております。
○簑輪委員　別に証券業界の主張を代弁したわけでは決してございませんで、国民の観点から見て公平な税制、資産の運用について、このようなものは適正に課税すべきであるという立場で申し上げております。
　まだまだお聞きしたいことはあるのですけれども、もう七時を過ぎましたので、本日はこれにて終わりたいと思います。残りは留保させていただきます。
○小泉委員長　次回は、明六日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時七分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十一年三月五日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　瓦　　　力君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　野中　広務君　理事　平沼　赳夫君
　　　理事　木間　　章君　理事　山中　末治君
　　　理事　新井　彬之君　理事　西村　章三君
　　　　　　池田　行彦君　　　　糸山英太郎君
　　　　　　榎本　和平君　　　　金子原二郎君
　　　　　　國場　幸昌君　　　　東　　　力君
　　　　　　村岡　兼造君　　　　森田　　一君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山岡　謙蔵君
　　　　　　井上　　泉君　　　　上野　建一君
　　　　　　中村　　茂君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　坂井　弘一君　　　　伏木　和雄君
　　　　　　瀬崎　博義君　　　　中島　武敏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　江藤　隆美君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　山崎平八郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土政務次官　　白川　勝彦君
　　　　　　　　国土庁長官官房　吉居　時哉君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　斎藤　　衛君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　水資源部長　　　志水　茂明君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　星野　進保君
　　　　　　　　国土庁土地局長　末吉　興一君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　山本　重三君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　　暁君
　　　　　　　　国土庁防災局長　杉岡　　浩君
　　　　　　　　建設政務次官　　中島　　衛君
　　　　　　　　建設大臣官房長　高橋　　進君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　佐藤　和男君
　　　　　　　　建設大臣官房会　望月　薫雄君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　建設省都市局長　牧野　　徹君
　　　　　　　　建設省河川局長　廣瀬　利雄君
　　　　　　　　建設省道路局長　萩原　　浩君
　　　　　　　　建設省住宅局長　渡辺　　尚君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局監察官　　　　大橋　豊彦君
　　　　　　　　労働省労政局労
　　　　　　　　働法規課長　　　廣見　和夫君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課長　　　菊地　好司君
　　　　　　　　建設大臣官房官
　　　　　　　　庁営繕部長　　　川上　　格君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団）
　　　　　　　　（理事）　　　　加瀬　正蔵君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団）
　　　　　　　　（理事）　　　　戸谷　是公君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整）
　　　　　　　　（理事）　　　　吉田　公二君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整）
　　　　　　　　（備公団理事）　倉茂　周明君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整）
　　　　　　　　（備公団理事）　京須　　實君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　佐藤　毅三君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　英成君　　　　　大内　啓伍君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大内　啓伍君　　　　　伊藤　英成君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　行彦君　　　　　小山　長規君
　　伊藤　英成君　　　　　塚本　三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小山　長規君　　　　　池田　行彦君
　　塚本　三郎君　　　　　伊藤　英成君
　　　　―――――――――――――
二月二十二日
　日本下水道事業団法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第四三号）
　下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第四四号）
　東北開発株式会社法を廃止する法律案（内閣提
　出第四五号）
同月二十五日
　東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案
　（内閣提出第二四号）
同月二十七日
　尾瀬分水反対に関する請願（佐藤隆君外一名紹
　介）（第九六〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　日本下水道事業団法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第四三号）
　下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第四四号）
建設行政の基本施策に関する件
　国土行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○瓦委員長　これより会議を開きます。
　建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件調査のため、本日、参考人として日本道路公団理事加瀬正蔵君及び理事戸谷是公君、住宅・都市整備公団理事吉田公二君、理事倉茂周明君及び理事京須賀君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓦委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木間章君。
○木間委員　建設大臣、国土庁長官の基本施策に対する所信表明を過般来ちょうだいしたわけでありますが、重ねて、基本的な分野で結構でございますので、所信をお尋ねしたいと思います。両大臣にお願いします。