Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木副大臣　お答えいたします。
　御指摘のとおり、保育士の専門性の向上を図るために、平成二十九年度に、キャリアアップのための研修制度を創設をいたしました。
　このうち、研修内容や実施方法につきましては、昨年四月にガイドラインを発出いたしまして、研修の狙い、研修項目に加えまして、具体的な研修内容の例を示したところでございます。
　また、受講機会を確保するために、平成二十九年度予算では、保育園等の運営費におきまして、受講する際の代替職員の配置に要する費用につきまして、保育士等一人当たり年間二日分から年間三日分に拡充を行いました。
　今後、御指摘の必須化がいつかということでございますが、二〇二二年度から必須化を目指していくことを考えております。処遇改善加算における研修受講の必須化を二〇二〇年度から目指しておりまして、各都道府県に対し分野別の研修実施計画の提出を求めるとともに、計画のフォローアップを行うことによりまして、計画的に研修の実施体制の整備を進めてまいりたいと思っております。
　なお、その間の代替要員の確保につきましても、先ほど御指摘がありました。今、一部の保育士・保育所支援センターでは、フルタイムやパートといった雇用形態のほかに、研修受講の際の代替職員も含めまして、短期的な就業に関する求人また求職を受け付けまして、マッチングの支援を行っております。
　こうした取組を全国に拡大させることによりまして、研修を受講できる環境づくりを進めてまいる所存でございます。
○佐藤（茂）委員　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○山際委員長　次に、加藤鮎子君。
○加藤（鮎）委員　自由民主党の山形三区の加藤鮎子です。
　質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案にまつわる質疑ということで、私自身も五歳の未就学児を育てる母でもあることから、少子化対策やその一環である保育分野の取組に関する質問をさせていただきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
　まず、冒頭、平成二十九年に国立社会保障・人口問題研究所が発表した日本の将来推計人口について紹介をさせていただきます。これによりますと、現在の傾向が続けば、二〇六五年には、我が国の人口は八千八百八万人、一年間に生まれる子供の数は現在の半分程度の約五十五万人となり、高齢化率は約三八％に達するという厳しい見通しが示されております。
　今や、少子化の問題は最も重要な政治課題の一つであると言っても過言ではありません。少子化の影響は、年金制度の維持安定の問題、労働力不足の問題、地域の過疎化の問題など、社会のさまざまな場面に影響を及ぼしてまいります。
　そこで、まず初めに、少子化対策についてお伺いをいたします。
　政府は、平成二十八年六月二日に閣議決定をされましたニッポン一億総活躍プランにおきまして、新三本の矢の一つに希望出生率一・八を掲げ、そのロードマップの年次を平成二十八年度から平成三十七年度の十年間としています。
　この希望出生率一・八というのは、内閣府の資料によりますると、若い世代における、結婚、子供の数に関する希望がかなうとした場合に想定される出生率のことをいうとされております。この希望出生率一・八の実現を目指して、御家族ごとに理想の子供の人数を育むことができるように支援していく必要があると考えます。
　そこで、お伺いをいたします。
　内閣府としては、その実現に向けてどのようなことが課題であると御認識をされているのでしょうか。また、その課題の解決に向けてどのように取り組んでいかれるのか。ちょっと大ざっぱな質問になりますけれども、まず冒頭、そちらで伺わせていただきます。よろしくお願いします。
○松山国務大臣　加藤委員にお答えいたします。
　まさに先生御指摘のように、急速に進む少子高齢化という国難を我が国は突破していかなければなりません。希望出生率一・八を実現するためには、個々人の希望がかない、安心して子供を産み育てることができる、そういう社会をつくっていかなければならないと存じます。
　子供の数に関する一人一人の希望をかなえるためには、仕事と子育ての両立の難しさ、あるいは教育費負担の重さや、年齢そして身体的理由や、子育て中の孤立感あるいは負担感、また、子育ての希望の実現を阻むそれぞれの要因というものを一つ一つ取り除いていくことが重要であると考えております。
　このため、本法案の早期成立を目指して、二〇二〇年度までに三十二万人分の受皿を整備してまいります。
　そのほか、幼児教育、保育の無償化、また、真に必要な子供に限った高等教育の無償化、不妊治療の助成、また、地域の子育て支援拠点の構築などに、関係省庁連携して今取り組んでいるところでございます。
　加えて、現在、社会全体で取り組むべき対応策について幅広い視点から検討するということで、少子化克服戦略会議を立ち上げまして、その成果、できることから速やかに実行してまいりたいというふうに思い、進めておるところでございます。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございました。
　次に、待機児童解消についてお伺いをいたします。
　今回の法案は、待機児童解消を実現するために必要な子育て安心プランを実現するための法案の一つであると認識しております。子育て安心プランでは、平成三十二年度末までの三年間で三十二万人分の保育の受皿を確保することとしております。
　ところが、一方で、民間のシンクタンクである野村総研の方で出している推計の方を見ますと、気になる点がございます。野村総研の方では、平成三十二年時点で、二十五歳から四十四歳の女性就業率の政府目標七七％を達成するために追加で整備が必要な保育の受皿は、八十八・六万人と推計しております。子育て安心プランで確保が必要だとしている受皿の数と比べると、その差は約五十六・六万人となります。
　このギャップが気になってお伺いするのですけれども、子育て安心プランで確保する三十二万人分の保育の受皿と言っているのは、どのような考え方で三十二万人と計算をされたのでしょうか。厚生労働省にお伺いをいたします。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　待機児童の解消は待ったなしの課題であり、最優先で取り組んでいるところでございます。
　子育て安心プランによる必要な保育の受皿三十二万人分につきましては、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率が毎年おおむね一ポイントずつ上昇し、二〇二二年度末に八割まで上昇すること、その就業率と相関して、保育の利用申込率もゼロ歳から五歳全体で見て五割を超える水準まで伸びることを想定して、必要な整備量を推計したものでございます。
○加藤（鮎）委員　御丁寧な説明をいただきまして、ありがとうございました。
　次の質問も、今度は、同じく野村総研が実施したアンケート調査の方をもとにお伺いをいたします。
　野村総研が実施した未就学児を持つ保護者アンケート調査をもとにした推計結果によりますと、こんな実態があらわれております。少なくとも三十一・三万人の児童の保護者が、自分の子供はすぐにでも保育サービスを利用したかったのに、利用できていないと不満に感じている、こういう結果であります。これは平成二十八年度のデータであります。ここから、保育サービスの充足について、利用者側と供給サイドの認識に大きなギャップがあることが指摘できるのではないかと思います。
　子育て安心プランで三十二万人分の受皿を確保することにより、待機児童は本当に解消することというのはできるのでしょうか。厚生労働省にお伺いをいたします。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げましたように、子育て安心プランで示した三十二万人分の受皿は、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率が二〇二二年度末に八割まで上昇すること、その就業率と相関して、保育の利用申込率もゼロ歳から五歳全体で見て五割を超える水準まで伸びることを想定して、必要な整備量を推計したものでございます。
　実際に待機児童を解消するための保育の受皿整備を行うに当たっては、保育の実施主体である市区町村において、申込みにまで至らないようなケースも含めて、保護者の意向を丁寧に確認しながら、潜在的ニーズも含めた必要な整備量を的確に把握することが重要でございます。
　このため、昨年十二月には、毎年各市区町村が子育て安心プランに基づき整備計画を作成する際には、保育コンシェルジュなどを活用しながら潜在的な保育ニーズの把握に積極的に取り組むよう求めたところであり、市区町村ごと、さらには市区町村内の保育提供区域ごとに保育の利用意向が的確に把握され、それを反映した受皿整備が進むよう支援してまいりたいと考えております。
○加藤（鮎）委員　ニーズの的確な把握をもとに、ぜひとも取組を進めていただきますことを御期待を申し上げます。御答弁ありがとうございました。
　次に、保育人材の確保についてお伺いをいたします。
　近年、保育士の有効求人倍率は、全国的に非常に高くなっております。私の地元の保育施設でも、求人を出しているのになかなか見つからないという声がよく聞こえてまいります。そのために、既に働いている保育士さんたちの方に大きな負担がかかっており、そのプレッシャーに耐えかねて、むしろやめてしまう人が出ているというほどの現状もございます。
　私自身も息子を自分で預けている母親として実感があるわけですけれども、保育士の皆様は、子供の命を預かる責任感というプレッシャーで、常に細やかな気遣いをされて、気を張ってお仕事をされていらっしゃいます。時間も長くなりがちですし、その働いている時間以外にも、担当している子供たちを気にかけてくれているんだろうなということが感じ取れるような、そういうこともしょっちゅうあるわけであります。
　どの地域も保育士の確保に苦しんでいることを鑑みますと、保育の受皿整備を進めるに当たりましては、保育施設といったハード面をふやすだけでなくて、保育を担う方々、保育士さんの人材の確保もしっかり行っていくことが必要だというのは言うまでもありません。
　保育人材の確保につきましては、子育て安心プランに基づいて既にいろいろな総合的対策が行われていることと承知をしてございますけれども、念のため挙げておきますと、このようなものがあると思います。保育士の方々の処遇の改善、新たに保育士の資格を取得する方々の確保、就業を継続していただけるための支援、そして一旦離職した方々への再就職支援など、多方面から対策を講じて、手を打っていただいているとは思います。
　既に成果があらわれているような施策もあれば、成果があらわれてくるのに一定の時間を要するものもあるとは思います。しかし、現に今も保育人材の不足が現場で起きているという現状を踏まえますと、現在進行形での課題認識がその都度その都度必要になってくるのだと考えております。
　そこで、お伺いをいたします。
　二〇二〇年度までに整備することとされている三十二万人分の保育の受皿に対応するためには、どの程度の保育士が必要になってくるのでしょうか。また、必要となる保育士の数を確保するために、今後どのような取組を進めていかれるのでしょうか。厚生労働省にお伺いをいたします。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたように、待機児童の解消のためには、保育の受皿拡大とそれを支える保育人材の確保が不可欠であり、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿整備を行うことに伴いまして、新たに七・七万人の保育人材を確保することが必要と見込んでおります。
　保育人材の確保に向けましては、保育士資格を持ちながら保育士として就業していない方、いわゆる潜在保育士に対して、都道府県等が設置する保育士・保育所支援センターが行う再就職支援や、保育士の宿舎の借り上げ支援などの取組を引き続き支援することとしております。
　また、保育士の業務負担を軽減するため、平成二十九年度補正予算において保育業務のＩＣＴ化の支援、平成三十年度予算案において保育士の業務を補助する保育補助者の雇い上げ支援などを盛り込んでおります。
　こうした取組も含め、処遇改善や新規の資格取得、継続就業支援、離職者の再就職といった支援に総合的に取り組むことにより、引き続き保育人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　ぜひとも今お話あったような保育人材の確保に向けて、お取組の方、よろしくお願いをいたします。
　また、今お話あった保育人材の確保に当たりましては、若手職員や、一定の技能、経験を積んだ中堅の職員の方々の処遇の改善もあわせて進めていく必要があると考えております。政府におかれましては、先ほど来申し上げておりますニッポン一億総活躍プランに基づきまして、今年度、平成二十九年度から、技能、経験に応じた保育士の処遇改善に取り組まれていることと承知をしております。
　そこで、その取組の進捗状況についてお伺いをいたしますが、これまで、どの程度の処遇改善が実現しているのでしょうか。また、保育士の方々に向けた処遇改善のために、今後、さらなる取組としてはどのような取組を進めていかれるおつもりでしょうか。これは内閣府の方にお伺いをいたします。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　保育士の処遇改善につきましては、これまで取組を進めてきており、平成二十五年度以降、月額三万円相当、約一〇％の処遇改善を実現しております。
　これに加えまして、今年度から実施している技能、経験に応じた処遇改善は、各施設におけるキャリアアップの仕組みの構築を支援するため、経験年数おおむね七年以上の中堅保育士等に月額四万円、経験年数おおむね三年以上の若手保育士等に月額五千円の処遇改善を行うものでございまして、若手にも配慮したものとなってございます。
　また、平成二十九年度補正予算及び平成三十年度予算案におきまして、平成二十九年人事院勧告に準じた賃金引上げ一・一％を実施することとしており、さらに、新しい経済政策パッケージにおきましても、二〇一九年四月から更に一％の賃金引上げを行うこととしてございます。
　これらの取組を通じまして、若手も含めた保育士等の処遇改善を進めてまいります。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。ぜひとも、賃金アップの方を力強く進めていただきたいと期待を申し上げます。
　そして、今のお話にもありましたように、平成二十九年度より、保育士等の方々に向けたキャリアアップの仕組みが構築をされました。
　ちょっと重複をいたしますが、その中身を拝見しますと、経験年数がおおむね七年以上の中堅職員の方々に対しては月額最大四万円、経験年数がおおむね三年以上の職員の方々に対しては月額五千円の処遇改善が行われています。
　そして、この技能、経験に応じた保育士等の処遇改善の仕組みにおきましては、キャリアアップ研修の受講が要件とされております。
　処遇改善への道がどなたにも開かれているのは大変よいことでありますけれども、しかし、地元の保育の現場に携わる方々との意見交換をしておりますと、こんな声も聞こえてまいります。
　キャリアアップ研修において一科目修了するためには十五時間以上の時間が必要で、日ごろから忙しい、そのキャリアアップ研修を受ける保育士の方本人にとっても大変ハードルが高い上に、また、それだけでなくて、研修受講中の代替要員の確保をしなければならない保育施設の管理者側の方々にとっても非常に困難だ、そういった声があり、実際なかなか思うように受講が進んでいないようであります。
　先ほどの西田先生の御質問の中にもありまして、重複はいたしますが、まさに、それだけ深刻な、そして切実な現場の声であろうかと拝察をいたします。
　また、一部の報道によりますと、これも繰り返しではありますけれども、国が定めた八科目全てを実施している自治体は八府県にとどまっております。
　こうした現状を踏まえますと、キャリアアップ研修をより受講しやすいものにするなど、技能、経験に応じた保育士等の処遇改善の仕組みの要件を見直す必要があるのではないでしょうか。内閣府にお伺いをいたします。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　今年度から実施している技能、経験に応じた四万円等の加算は、保育士等の専門性の向上を図るとともに、キャリアアップの仕組みを構築していただく中で、賃金水準を引き上げていくために導入したものであり、このため、研修の受講を要件としたところでございます。
　ただし、平成二十九年度は、本加算を導入した初年度でもあり、研修の受講要件を課さないこととしております。平成三十年度以降につきましても、職員の研修の受講状況等を踏まえ決定することとしておりましたが、今般、各園ごとに異なっている職員体制などの事情により柔軟に対応できるよう、研修の受講要件につきましては、二〇二一年度までは要件とせず、研修の受講を促進しながら、二〇二二年度をめどに必須化を目指すことといたしました。
　保育士等の研修機会の確保のためには、平成二十九年度予算におきまして、代替職員の配置に要する費用の拡充も図ったところでございます。
　引き続き、処遇改善加算の円滑な実施に努めてまいります。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。引き続き、現場の声を大切にしながら、保育人材の確保に向けてこうした処遇改善の取組を進めていただきたい、このように思います。
　また、こういった処遇改善の取組にあわせまして、それと同時に、保育士として働くことの魅力ややりがい、これを社会のできるだけ多くの方々に伝えていくということも私は重要であると考えております。政府として、保育士として働くことの魅力を高めるための取組も必要なのではないでしょうか。
　これにつきまして、今、厚生労働省でやられているお取組なども含めて、お考えなど伺わせていただきます。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　高い使命感と希望を持って保育の道を選んだ方々が、誇りとやりがいを持って保育士として活躍していただけるよう、保育人材の処遇改善やキャリアアップの仕組みの構築に取り組み、保育士の仕事の魅力向上に努めてきたところでございます。
　また、保育の道を選ぶ方がふえることが重要であり、これまでも毎年、保育士の処遇改善などに関するＰＲとして保育士確保集中取組キャンペーンを実施してきたほか、保育士の仕事に興味を持っている高校生や中学生に対する職場体験の機会の提供などの取組を通じて、保育士の仕事の魅力の周知に努めてきたところでございます。
　保育士は、将来を担う子供たちの発達を促す、子供たちの日々の成長を実感できる魅力のある仕事であり、社会に望まれる崇高な役割を担っていることを、こうしたさまざまな機会を通じて発信してまいりたいと考えております。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、国や地域の宝である子供を育てていくという、親が一義的にそれを担うわけでありますが、働きながら子育てをする親をサポートする立場から保育のサービスを提供いただく保育士の仕事というのは、私は、本当に今の貴重な存在でいらっしゃって、大変プレッシャーや負担も大きいとは思いますけれども、やりがいのあるすばらしいお仕事だなと、そのように感じております。
　若い世代、これから仕事、進路を考える子供たちに対しても、そういう触れ合う機会をつくっていただいている厚生労働省のお取組に敬意と感謝を申し上げたい、このように思っております。
　これまで御答弁いただきましたように、政府には、保育士の人材の確保に向けて、さまざまな支援をしていただいていると認識をしております。さらに、キャリアアップ研修もある意味ここに含まれているとは思うのですけれども、保育サービスの質の向上、こちらの方にも引き続き推進をしていくことが重要であると考えております。
　そこで、お伺いをいたします。
　現在、保育の質の向上に向けた取組、例えば、教育、保育施設等の職員配置の改善ですとか、小規模保育の体制強化などの取組についての状況はどのようになっているでしょうか。これは内閣府の方にお伺いをいたします。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　幼児教育、保育、子育て支援の量、質の充実を図るためには、一兆円を超える程度の財源が必要とされております。
　そのうち、消費税率が一〇％に引き上げられたときに実施することとしていた〇・七兆円のメニューにつきましては、消費税率が八％に据え置かれる中にありましても、三歳児の職員配置の改善、また、保育人材の処遇の三％の改善、小規模保育の体制強化など、全ての事項を既に実施いたしました。
　消費税財源以外の財源により実施することとされている、さらなる質の向上を実施するための〇・三兆円のメニューにつきましては、保育人材の処遇の二％の改善等を平成二十九年度に実施いたしました。
　平成三十年度予算案におきましても、同様の措置を行うために必要な予算を計上しているところでございます。
　〇・三兆円メニューにつきましては、骨太の方針二〇一七におきまして、子ども・子育て支援のさらなる質の向上を図るため、消費税分以外も含め、適切に財源を確保していくこととされてございます。
　こうした方針に基づきまして、引き続き、各年度の予算編成過程におきまして安定的な財源確保に努めてまいります。
○加藤（鮎）委員　最後の質問になりますけれども、保育の事故対策についてお伺いをさせていただきます。
　保育は、ぬくもりのある、人の手によって行われる、とても崇高な営みだと思いますが、それだけに、あってはならないことではあるんですけれども、どうしても万が一の事故というものが起きてしまうこともございます。あってはならないことではあるのですけれども、万が一、不幸にして保育事故が起きてしまった場合、そのような事故が繰り返されることのないような適切な対応が、現場あるいは国の方でも求められると思います。
　今後、保育所における事故の報告や再発防止に向けた事後検証の徹底に向けて、どのように取り組んでいかれるのでしょうか。これも内閣府にお願いいたします。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　教育、保育施設等におきましては、子供が安心、安全で健やかに育つことが重要であり、死亡事故等の重大事故はあってはならないと認識しております。
　このため、国といたしましては、重大事故が発生した場合の国への報告の仕組みの整備、報告のあった事故情報について、事故の背景が見えるようデータベースを内閣府ホームページ上に構築、また、重大事故の防止や事故発生時の対応に関するガイドラインを作成するとともに、重大事故の再発防止のための事後的な検証を実施する際の基本的な考え方や検証の進め方を、地方自治体宛てに通知を発出して周知を行っているところでございます。
　また、平成二十八年四月からは、有識者会議におきまして、事故報告の傾向分析や検証報告を提出した自治体からヒアリングを実施し、再発防止策を検討してございます。昨年十二月には、有識者会議での議論を踏まえまして、死亡事故の防止のための注意喚起事項をまとめまして、注意喚起を発出したところでございます。今後も、必要に応じまして随時発信していくこととしてございます。
　今後とも、関係省庁や地方自治体と連携して、保育所、幼稚園、認定こども園等における重大事故の発生や再発防止に努めてまいります。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　少し時間も余っていまして、もしお答えいただけるのであればで構いません。通告しておりませんですけれども、今お話しいただいたような保育事故の再発防止に向けた報告や事後検証、こういったことについて、各自治体に、こういったことをやっていくというふうに共有をしていかれるという話を、今御答弁の中に含まれていたと思いますけれども、ざっくりとでいいんですけれども、どんなふうに共有を図られていくかということなど、さっぱりで大丈夫ですので、よろしくお願いいたします。
○小野田政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば、注意喚起事項といたしまして、先ほど申し上げましたけれども、睡眠中は、一歳以上であっても子供の発達状況によりあおむけに寝かせること、あるいは、預け始めの子供については特に注意し、きめ細かな見守りが重要であること、こうしたことにつきまして注意喚起を行っているところでございます。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　大変、最近の保育サービス、私も、子供をちょっと夜遅くまでどうしても預けなきゃならないときもあったりするんですが、プロの方々は、十五分に一回赤ちゃんの呼吸を確認しながら保育を、見守りをする、寝ている赤ちゃんを見守るという、大変プロ意識高く子供たちを見てくれる方々もいる。やはり、それだけ命を預かるというのは大変重たい責任で、気の張るお仕事なんだな、このように思います。
　改めて、事故防止をしっかりとやっていくのはもちろんでありますけれども、保育士の方々に対する処遇の改善を力強く訴えさせていただきながら、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　御答弁いただきまして、まことにありがとうございました。
○山際委員長　これより午前中の立憲民主党・市民クラブの質疑時間に入ります。
　これにて午前中の立憲民主党・市民クラブの質疑時間は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○山際委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再開に先立ちまして、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会、日本共産党及び自由党所属委員に対し御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　質疑を続行いたします。
　これより午後の立憲民主党・市民クラブの質疑時間に入ります。
　これにて立憲民主党・市民クラブの質疑時間は終了いたしました。
　これより希望の党・無所属クラブの質疑時間に入ります。
　これにて希望の党・無所属クラブの質疑時間は終了いたしました。
　これより無所属の会の質疑時間に入ります。
　これにて無所属の会の質疑時間は終了いたしました。
　これより日本共産党の質疑時間に入ります。
　これにて日本共産党の質疑時間は終了いたしました。
　次に、浦野靖人君。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。
　皆さん、もう少しですので、頑張りましょう。
　きょうは、午前中に引き続きまして法案の質疑ということで、何点かお伺いをしていきたいと思います。
　まず一点目ですけれども、社会保障・税一体改革でつくる財源、これは一兆円をつくるということで、前回のこの法案の改正時、平成二十八年のときに、三千億円が不足するということになって、その当時も、事業主拠出金をこの不足する三千億円に充てないということで平成二十八年はやったんですけれども、今回、この事業主拠出金をふやすに当たって、今回も同じように考えてよろしいかということを、まず一点、お聞きしたいと思います。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　今回の子ども・子育て支援法の改正案は、社会全体で子育て世代を支援していくという大きな方向性の中で、子育て安心プランの実現のため、一般事業主から徴収する拠出金の率の上限を引き上げ、三千億円程度を企業主導型保育事業及びゼロ歳から二歳児相当分の保育の運営費に充当することなどを目的としております。
　このため、議員御指摘の子ども・子育て支援のさらなる質の向上を実施するための〇・三兆円メニューとは別のものであり、これらに充当するものではございません。
○浦野委員　それでは、不足しているとなっているこの三千億円についてなんですけれども、これも、大分月日もたちましたし、この三千億円のめどというのはついているんでしょうか。
○松山国務大臣　幼児教育、保育、子育て支援の質、量の充実を図るためには、一兆円を超える程度の財源が必要とこれまでもされてまいりました。
　そのうち、消費税が一〇％に引き上げられたときに実施することにしていました〇・七兆円メニュー、これにつきましては、消費税八％の段階で既に全ての事項を実施いたしております。
　委員御指摘の、消費税財源以外の財源により実施することとされている、さらなる質の向上を実施するための〇・三兆円メニューですが、平成三十年度の予算においても、二十九年度に引き続いてメニューの一部を実施することといたしておりまして、また、これとは別に、技能、経験に基づく四万円の処遇改善を行ってきたところでございます。
　〇・三兆円のメニューですが、骨太の方針二〇一七においても、子ども・子育て支援のさらなる質の向上を図るために、消費税分以外も含めて適切に財源を確保していくとされておりますので、この方針に基づいて、引き続き、各年度の予算編成過程において安定的な財源確保にしっかり努めてまいりたいと思っておるところでございます。
○浦野委員　これを確保するというふうに言われてからかなり時間がたっておりますので、なるべく、ことしの予算はもう通りましたから、来年度予算でもしっかりとこれを、三千億を手当てするということを忘れずにしっかりとやっていただきたいと思います。
　それ以外のメニューで、保育士の給与の改善だとか、そういったことでしっかりと予算をつけていただいているということは私も理解をしておりますので、この三千億の部分、これは約束をされた部分ですから、忘れずにしっかり手当てをしていただきたいと思っております。
　続いて、今回の法案に出てきている主な項目、三つあるんですけれども、そのうちの三つ目の協議会について、ちょっといろいろと質問をしたいと思います。
　事業主の拠出金だとか、こういった部分に関しては、我々日本維新の会も、まだ法案の賛否をとっていないですけれども、賛成に多分なるとは思うんですけれども、どうしてもこの協議会の部分だけ、少し、ちょっとひっかかるなというふうに思っております。
　まず、この協議会をつくるとした立法事実というものがあると思うんですけれども、それを一度御説明をいただきたいと思います。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十一月の規制改革推進会議の第二次答申におきましては、市区町村単位での取組には限界があることを踏まえ、都道府県を中心に、広域的に待機児童対策に取り組むことを促す観点から、協議会を設置することができることとする旨が盛り込まれたものと承知しております。
　本法案では、この第二次答申を踏まえ、都道府県が市区町村等と協議する場を設置できる旨を盛り込んでおり、都道府県が待機児童の解消に積極的に参加できる環境を整備し、都道府県の支援をより実効的なものとすることを目的としております。
　この協議会では、例えば保育園等の広域利用の推進、市区町村における先進事例の横展開について都道府県と関係市区町村等が協議することで、待機児童の解消に向けて、より一層連携して取り組んでいただけることを期待しております。
○浦野委員　十一月二十九日の規制改革推進会議の中でこういったことが答申されたということで、その資料も私も読みました。
　ただ、今現在、地方版の子ども・子育て会議というものもつくられているところがあります。その上に更に協議会を設置するというのは、私は、同じようなものを二つつくって何の意味があるのかなというふうに疑問に思っているんですけれども、その点についてはいかがですか。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の都道府県子ども・子育て会議では、保育に限らず、社会的養育、児童虐待防止、一人親家庭等の自立支援、障害児施策等も含め、広く都道府県の子ども・子育て支援施策の方針等を審議することとされております。
　一方で、本法案に盛り込んでいる協議会では、都道府県が市区町村の待機児童解消の取組を支援することに特化して協議を行うこととしております。
　このため、子ども・子育て支援に係る多くの関係団体や学識経験者が構成員となっている都道府県子ども・子育て会議とは異なり、この協議会は、都道府県と当事者である関係市区町村が必ず参加することとした上で、当該市区町村の待機児童の解消のための施策について、主に実務者レベルで協議するものでございます。
　また、恒久的な措置として本則に規定している都道府県子ども・子育て会議とは異なり、この協議会は、経過的な規定として附則に位置づけることとしております。
　このように、協議会は、趣旨や協議内容が都道府県子ども・子育て会議とは異なるものであり、都道府県と市区町村がより一層連携して、待機児童解消に向けた取組を実施するために役立つものと考えております。
○浦野委員　この法案のヒアリングをしたときに、答申の中に、地方の意見を聞いたということで、どこの都道府県が主に言っているのかと聞くと、何個かあるうちの一つが東京都で、その東京都がやはりこういった仕組みをつくってほしいという声を上げていて、それを受けて答申をつくった。その答申を出した後すぐに、小池都知事も記者会見で、都としても歓迎したいというようなコメントも出しております。
　要は、待機児童が一番多い東京都で上乗せ基準とかを独自にやっていて、本当は最低基準まで基準を考えれば、もっと子供を保育園に入れられるんじゃないかという考えがあって、東京都はそれを各区にやってもらいたい。しかし、各区は、上乗せ基準は独自で、もちろん、地方自治の範囲で予算を自分たちで組んでやっているものだから、それはやらない。
　しかし、待機児童はたくさんいてて、保育園をどんどんつくらないと待機児童が解消しない。都は、認証保育園とかいろいろな、あの手この手で待機児童解消を図っているけれども、上乗せ基準などで、もっと子供が入ることができるにもかかわらず入れていない区に、恐らくそういった、東京都から指示というか調整をしたいというふうな思惑があって、こういったことをおっしゃったんだろうと私は思っているんですね。
　この答申を受けて、新しい経済政策パッケージというところで、待機児童数が隣接する市町村間で偏りがあることを踏まえ、都道府県が市区町村を越えた保育施設の利用を調整する法的仕組みを強化するなどの待機児童解消に向けた制度改革を行う、こういうふうに、わざわざ、都道府県が市町村を越えたというふうに書いてあるんですね。ということは、協議会で話合いをして、都道府県が主導的にそういった仕組みをつくっていくというふうに私は思っているんです。
　答申の中にも、実効的なものとするためにという文言が含まれております。これはまさに、こういった関係のものを読めば、要は、都道府県が主体になって、決定権を持ってしっかりとそういったものを決めていこうということが読み取れると思っているんです。
　ところが、この協議会は、お聞きすると、そういった、片方に、都道府県、市町村、このどちらにも決める権限を単独では与えていないというふうな説明なんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　子ども・子育て支援法におきましては、市区町村は、保育の実施主体として必要な保育の提供体制を構築するとともに、都道府県は、保育の提供を行う市区町村に対して必要な助言及び適切な援助を行うこととされております。
　本法案では、こうした都道府県と市区町村の役割を踏まえ、都道府県が市区町村等と協議する場を設置できることとすることで、市区町村の待機児童解消のための取組に対する都道府県の支援をより実効的なものとするとともに、待機児童の解消に向けて、都道府県と市区町村がより一層連携して取り組むことを期待しているところでございます。
○浦野委員　今の説明ですと、市町村の言うことを尊重するというふうに聞こえたんですけれども、それでよろしいですか。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のとおり、市区町村の権限が変わるものではございません。
○浦野委員　ということは、この協議会の中で議論していただくと期待をされているさまざまな方法は、実は今でもできるんですね。例えば市区町村の枠を超えて保育園に入園をするだとか、そういったことは、今でも制度上できます。市町村同士がちゃんと話合いをすればできるんですね。
　もちろん、今、法律等で、仕組みで規定されていること以外のことを、じゃ、この協議会でやれるのかというと、それはできないということでよろしいですか。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　市区町村の待機児童解消の取組に対する都道府県の支援が不十分という指摘があることも踏まえて、待機児童解消に特化した協議会を法律に位置づけ、都道府県による支援をより実効的なものにすることとしているところでございます。
　このため、この協議会を通じて、例えば待機児童が多い市区町村の周辺市区町村が市境周辺の待機児童を受け入れる際の協定の締結や、各地域ごとに必要な人材確保の状況を分析し、それに応じた人材確保や育成を行うなど、都道府県と市区町村がより一層連携して待機児童解消に向けて取り組むことが期待されているところでございます。
○浦野委員　都道府県の取組が少ないということで、それは当然そうですよね。保育の事業主体は市町村ですから、国からの補助金も都道府県を素通りして市町村に行って、そして保育所とかに行っていますから。
　都道府県の果たす役割というのは非常に、もともと権限的に少ないでしょうし、今は特に地方分権で監査機能も都道府県から市町村へ移っていっているところもたくさん、まあ、私の地元の大阪なんかでは特にそうですけれども、市町村にどんどん権限移譲して、監査も全て市町村がやっています。そうやってどんどん権限移譲して市町村へ権限を移したからこそ、都道府県の役割というのは非常に少なくなりました。だから、今おっしゃったようなことというのは、ちょっとよく、なぜそれを言うのかというのはよくわかりませんけれども。
　例えば協議会の中で、都道府県が広域的な観点からやってほしいけれども、市町村が結果的にはやってくれないとなったときは、それはもうできないということで、話は終わりだということでよろしいですか。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　都道府県の方からも本協議会の設置を検討しているといったような声もいただいておりまして、待機児童の解消を促進する方策として期待されているというふうに考えております。
　国といたしましても、都道府県と関係市区町村が協議会を通じてより一層連携し、待機児童解消の取組が進められるよう、協議会に想定される役割や協議会を設置した場合のメリット等の周知などを通じて支援してまいりたいと考えております。
○浦野委員　協議会をつくったときのメリットって今おっしゃったんですけれども、恐らく、その中には加算をするというのも含まれているんだと思うんです。
　もともと、そういったことがしっかりと都道府県、市町村でやりとりできているところは、わざわざ協議会をつくらなくてもやっていっていると思うんですね。ところが、そうじゃないからこそ、この答申で、協議会をつくって決めさせてほしいと。まあ、都道府県が市町村にいろいろと口を出させてほしいということなんじゃないのかというふうに私は思っているんですけれども。
　制度的にそういうことができないというのであれば、協議会の意味は、五％加算があるということだけでも、それは確かに市町村は助かりますけれども、それが待機児童の解消にどれだけ寄与するのかというのが、非常に私は懐疑的なんですね。
　というのは、やはり同じ権限というか、市町村に保育の事業は権限がしっかりと移されていますから、市町村がやらないと言ったら、もうできないわけですよね。その中で、都道府県が広域的にいろいろ見て、やってほしい政策を協議会の中でお願いをしても、市町村がやらないと言えば終わりという、それでは協議会の意味がないというふうに思っているんですけれども。
　更に言えば、もともと仲の悪い都道府県と市町村もあるわけですから、こういった協議会を立ち上げることすらできない可能性の方が大きいところもあります。
　そういったところがよく待機児童が多い地域ということも、たまたま偶然かどうかわかりませんけれども、そういった現状がありますので、この協議会に実効性を持たそうと思えば、どちらかにしっかりとした権限を、恐らくこの答申の中では都道府県側に権限を与えるべきだということだったと思うんですけれども、その点はもう、それは無理だ、要らないという考えでよろしいですか。
○成田政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほども申し上げましたとおり、現在の市区町村、都道府県の役割を前提とした上で、協議会で例えば協議される具体的な施策例として、先ほども申し上げましたような、市境を越えた保育所等の広域的な利用の推進ですとか、賃借方式での保育所整備等の先進事例の横展開などといったようなことについて協議をしていただいて、関係市区町村と都道府県が一層連携していただいて、待機児童の解消の取組が進められるように期待しているところでございます。
○浦野委員　実際に、私は大阪ですから、大阪の自分の地元の地域のことを当てはめて考えますけれども、まあ正直、要らないなと思っています、この協議会は。なくても今でもできますし、やれるところはやっていますから、正直、さっきも言いましたけれども、五％加算だけが欲しいなというところは出てくるとは思います。でも、もともとやれているところが手を挙げて、協議会をわざと立ち上げて五％加算をもらうということは多分できると思いますけれどもね。本当にこの制度、大丈夫かなと思います。
　まあ、でも、国もいろいろと考えてこの協議会をやるということですから、それはまたしっかりと、どういう結果になるのかも見ていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　もう一つ、きょうは佐藤茂樹委員からも指摘がありました、やはり質の担保ですね。質の確保、この保育の質というのはやはり確保するのはなかなか大変ですので、こういったこともこれからまだまだ、この内閣委員会もそうですし、厚生労働委員会でも、厚生労働委員会も私が立つことになるので、そういったところ、質の確保には、もうちょっと質問をしていきたいと思っていますので、よろしくお願いをいたします。
　本日は、どうもお疲れさまでした。
○山際委員長　これより自由党の質疑時間に入ります。
　これにて自由党の質疑時間は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十七分散会
平成三十年三月十四日（水曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　三浦　信祐君
　　　　　山添　　拓君　　　　　大門実紀史君
　　　　　福島みずほ君　　　　　山本　太郎君
　　　アントニオ猪木君　　　　薬師寺みちよ君
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　通子君　　　　　足立　敏之君
　　　　　島田　三郎君　　　　　宮島　喜文君
　　　　　滝沢　　求君　　　　　小川　克巳君
　　　　　中泉　松司君　　　　　小野田紀美君
　　　　　舞立　昇治君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　山田　　宏君　　　　　自見はなこ君
　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　進藤金日子君
　　　　　和田　政宗君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　大門実紀史君　　　　　山添　　拓君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　上野　通子君
　　　　　小川　克巳君　　　　　滝沢　　求君
　　　　　小野田紀美君　　　　　中泉　松司君
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　自見はなこ君　　　　　山田　　宏君
　　　　　進藤金日子君　　　　　今井絵理子君
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　和田　政宗君
　　　　　宮島　喜文君　　　　　島田　三郎君
　　　　　元榮太一郎君　　　　　西田　昌司君
　　　　　杉　　久武君　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　浅田　　均君　　　　　藤巻　健史君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　西田　昌司君　　　　　元榮太一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　厚生労働大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（拉致問
　　　　　　　題））　　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　世耕　弘成君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、地方創生）
　　　　　　　）　　　　　　　　梶山　弘志君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　木原　　稔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　平木　大作君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房ＴＰＰ
　　　　　　　等政府対策本部
　　　　　　　政策調整統括官　　澁谷　和久君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局長　　　　　福田　紀夫君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田中愛智朗君
　　　　　　　消費者庁次長　　　川口　康裕君
　　　　　　　法務省刑事局長　　辻　　裕教君
　　　　　　　財務省理財局長　　太田　　充君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中川　　勉君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　戸田　直行君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成三十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成三十年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成三十年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。
　平成三十年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、ＴＰＰ・経済財政・内外の諸情勢に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は二百十一分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・こころ八十二分、公明党六十分、日本維新の会四十五分、無所属クラブ二十四分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、ＴＰＰ・経済財政・内外の諸情勢に関する集中審議を行います。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　この際、茂木国務大臣より、ＴＰＰ11（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）に関する報告を聴取いたします。茂木国務大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　先週、チリで開催されたＴＰＰ11協定の署名式に関して御報告申し上げます。
　三月七日から十日までチリに出張し、三月八日に開催されたＴＰＰ11（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）の署名式及び閣僚会合に参加してきました。
　署名式に先立つ閣僚会合においては、ＴＰＰ11交渉において我が国が果たした主導的な役割に対し、多くの国から謝意が表明されました。また、各国とも早期発効に向けて速やかに国内手続を進めるとの前向きな発言がありました。私からは、協定の早期発効、円滑な実施に向け、我が国が引き続き各国との連絡調整など必要な事務局的機能を果たしていきたいと発言し、参加国からの支持、賛同が得られたところです。
　また、閣僚会合においてＴＰＰ11に関する閣僚声明が採択され、署名式において十一か国を代表して私が発表いたしました。この閣僚声明においては、今後各国において本協定を迅速に発効させるために国内手続を完了すること、また、本協定に新たに加入することを希望する国・地域によって示された関心を歓迎する旨が盛り込まれました。
　昨年七月、箱根での首席交渉官会合以降、我が国が議論を主導し、私自身も、ベトナム・ダナン閣僚会合で共同議長を務めたり、関係国の閣僚との協議を重ね、僅か半年で署名に向けた準備を整え、三月八日に協定に署名することができました。
　多くの困難な課題がありましたが、それを克服し、このように非常に速いスピードで署名に至ることができました。ＴＰＰというハイスタンダードかつバランスの取れた協定によって、二十一世紀型の新たなルールによる自由で公正な市場をアジア太平洋につくり上げることになります。我が国にとってはもちろん、世界の成長センターであるアジア太平洋地域にとって極めて大きな成果であり、この上はＴＰＰ協定を早期に発効させることが重要であると考えております。
　署名により最終確定したＴＰＰ11協定と関連国内法案については、できるだけ早く国会に提出し、承認を求めていきたいと考えています。我が国が率先して動くことが早期発効に向けた機運を高める上でも重要で、参加国もそれを期待しています。委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　次に、学校法人森友学園に対する国有地売却等に関する決裁文書に関し、財務省理財局長太田充君から説明を聴取いたします。太田理財局長。
○政府参考人（太田充君）　森友学園の国有地の売却に関する決裁文書の書換えにつきましては、国会において大変大きな問題になっており、一昨日、三月十二日月曜日に調査結果を整理をさせていただきました。その結果、昨年二月下旬から四月にかけて、財務省理財局において決裁文書の書換えが行われておりました。
　決裁文書の書換えの状況については、既に委員の皆様方には資料をお届けをさせていただいているところではございますが、資料全体で七十八ページのうち六十二ページで書換えが行われておりました。書換えの主たるものは、貸付決議書、売払決議書、特例承認に関する五つの決裁文書になりますが、主としてその書換えの内容を反映する形で九件の決裁文書についても書換えが行われ、合計十四件の決裁文書で書換えが行われておりました。
　書換えが行われた経緯や目的については、最終的に調査結果を踏まえる必要がありますが、書き換えられた文言を見る限り、それまでの国会での答弁が誤解を受けることとならないようにするために行われたと見られます。
　なお、これらの書換えより二年近く前に決裁文書の一つについて資料の一ページを抜き取っていたことが昨日判明しており、併せて御報告をさせていただきます。
　いずれにいたしましても、行政文書の内容について書換えを行うようなことはあってはならないことであり、書き換えられた資料を国会に提出し、国会の御審議に混乱を招いてしまったことにつきましては、国会を冒涜するものであるとの御批判は免れないものと考えております。
　大変申し訳ありません。深くおわび申し上げます。
○委員長（金子原二郎君）　委員長から一言申し上げます。
　ただいま財務省から本委員会の場で改めての説明はありましたが、これは、財務省に対して決裁文書を含む様々な文書提出を求めてきた本委員会に対する冒涜であるだけではなく、行政全般に対する国民の信頼性を失わせる言語道断の行為であります。
　また、昨年来の資料要求や答弁要求、本委員会理事会からの調査報告要求に対し、財務省からは不誠実な対応が繰り返されてきました。この結果、国会審議が混乱し、国民の求める予算委員会の論戦の貴重な機会が失われたことは、誠に遺憾であります。
　財務省には、引き続き、捜査機関に対して全面的な協力を行いつつ、自らも事実関係の解明に全力で当たっていただくよう、委員長として強く求めます。あわせて、二度とこのような事態が起こることがないよう、原因をしっかりと究明した上で、根本的な対策を講じ、徹底するように求めます。
　この際、麻生財務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。麻生財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　今ほど委員長から今回の決裁文書の書換えについて厳しいお言葉を頂戴しました。決裁を終えた行政文書について書換えを行うというようなことは極めてゆゆしきことであって、誠に遺憾であります。私としても深くおわびを申し上げる次第です。
　今後、進行中の捜査にも全面的に協力をいたすとともに、二度とこうした事態が起こらないよう、財務省として引き続き更なる調査を進め、その上で信頼回復に向けて必要な対応を行ってまいりたいと考えております。また、国会からのお尋ねについて説明責任を果たせるよう、財務省を挙げて最大限努力をしてまいりたいと考えております。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　これより質疑を行います。西田昌司君。
○西田昌司君　自民党の西田昌司でございます。
　今回のこの財務省による文書書換えの疑惑というのは、本当に我々もいまだに信じられない思いでした。この国の省庁の中でも一番の省庁だと思われ、恐らく自覚もしていたでしょう、自負もあったでしょう、その官庁の中でこういう改ざんがあったというのは本当に許し難いことです。今もその報告がありましたけれども、今日はこの問題を中心に総理や財務大臣にも御質問させていただきたいと思います。
　まず、麻生財務大臣、今一応説明があったんですけれども、もう一度改めてお伺いしますが、佐川国税庁長官、当時の理財局長を事実上更迭をされたわけですが、なぜこの時期にこの処分を行ったのかと、この至る経緯をもう一度国民に納得できるように御説明ください。