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○岡光政府委員　直営か委託か、その割合をはっきりさせなければいけないのではないかという御指摘でありますが、繰り返しになりますが、市町村の置かれている状況に応じて適切なサービスが最も機能的に提供されるようにということでございますので、その辺は基本的には市町村において判断をしていただくことではないだろうかと考えております。
　それから生協等の活用でございますが、おっしゃいますようにニーズが多様化していくということを考えますと、ボランティアを含めて民間のさまざまな供給主体が創意工夫を生かしていただかなければならないわけでございますので、そういう意味でその活用ということは十分考えなければなりません。そのときには質が確保されるということ、それからあくまでもこれは公的サービスでございますので、公的サービスの実施の一翼を担うという責任を果たせるということが条件ではないだろうかと思っております。そういう質が確保され、公的責任が果たせるという条件が満たされるような委託先には委託をして差し支えないのではないだろうかと考えております。生協については、生協の性格からしますと組合員利用ということが前提になりまして、組合員以外には利用できないというふうな問題があるので、その辺はよく踏まえた上で考えていかなければならないのではないだろうかと考えております。
○伊東（秀）委員　ヘルパーの予算措置についてですが、平成二年度の予算を見ますと、介護中心が二百四十三万五千九百四十五円、家事援助中心が百六十二万三千九百六十三円となっております。現実のホームヘルプの仕事は介護、家事援助が非常に混合しているということ、さらに札幌市の例をとりますと高齢者よりも身体障害の方々の利用者が多い。そうなると家事援助、介護というのはすべて密接に絡まっているという状況のようですけれども、この区別をどのようにして行うのか。さらに手当においてかなり額が開いているわけですが、この点をどういう形でヘルパーを区別するのか、その点についてお伺いいたします。
○岡光政府委員　手当額が介護型と家事援助型とで違っておるわけでございますが、それはヘルパーさんをそれぞれ介護型、家事援助型というふうに決めるのではなくて、ヘルパーさんは両方の仕事をしているわけでございますから、実際行った業務内容に応じて対応するということを考えておるわけで、この手当の区分けと業務とがぴたっと一致しているわけじゃございません。ヘルパーさんは老人に対応する場合もありますし、それから身体障害者に対応する場合もあるわけでございまして、要するに両方に対応するということを前提に、しかも家事型と介護型と両方を一人の方がこなすということを前提に考えておりますので、手当の積算の話と実際にそれが支払われる場合とは必ずしも一致しないというふうに私どもは理解をしております。
○伊東（秀）委員　次に大蔵省にお伺いいたします。
　これは昭和六十二年の統計ですけれども、女子の全年齢平均の賃金が月額十七万六千五百円、年収でいいますと二百十一万八千円、六十二年の統計ですから現在ではさらにもっと上がっているかと思うのですが、これに引き比べてもこのホームヘルパーの手当というのは、特に家事援助中心を見ましても百六十二万円余りというふうに大変安い。福祉における人材の確保こそ、そして、その身分をきちんと保障することこそ福祉の質の維持と確保、向上につながると言われているわけですけれども、これでは余りに安過ぎると私は考えるわけですが、今後単年度ずつ予算を組んでいくということで、この辺についての大蔵省の御意見をお伺いいたします。
○斎藤説明員　今回の「高齢者保健福祉推進十か年戦略」では、従来いわゆる福祉ビジョンにおいて示されておりました目標数を倍増するというように大幅な増員を予定しているわけでございますけれども、この「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の前の平成元年度のときに在宅三本柱、ホームヘルパー、ショートステイ、デイサービスについての緊急三カ年整備計画というのを平成元年度予算で打ち立てております。今回の「高齢者保健福祉推進十か年戦略」はいわばこの在宅三本柱の緊急整備計画を拡充したというふうに考えることができますけれども、そこで、平成元年度におきまして在宅三本柱の緊急整備計画を検討いたしましたときに、ホームヘルパーにつきましては、いかにして優秀なホームヘルパーの人材を確保していくかということが極めて重要だと考えられましたので、元年度の予算におきましては、ホームヘルパーに対する国庫補助率をそれまでの三分の一から二分の一に引き上げるという措置を講じますとともに、ホームヘルパーの手当の額について、介護中心型の手当について大幅に引き上げる。それから、引き続きまして平成二年度におきましては活動費の引き上げを行っている。それからさらに、社会福祉・医療事業団への追加出資による運用益によりましてホームヘルパーの養成研修事業を実施するというような措置を講じているところでございます。
　ホームヘルパーを初め十カ年戦略の推進は極めて重要な課題でございますので、今後とも地方における実施状況、財政事情などを踏まえながら、今後毎年度の予算編成の過程でできる限りの努力を払ってまいりたいと考えております。
○伊東（秀）委員　次に、介護福祉士とホームヘルパーとの関連についてお伺いいたします。
　数年前に介護福祉士という制度ができて、その資格及び業務についての法律ができているわけですが、このホームヘルパーと介護福祉士の連携についてはどのようにお考えなのか。介護福祉士も介護等の業務に三年以上従事した者等であって、介護福祉士試験に合格した者、または介護等に係る一定の技能検定試験に合格した者が登録を受けることにより資格を取得できる者とするということになっておりますけれども、この辺をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○岡光政府委員　先生おっしゃいますように、一定の介護業務に三年以上従事した者等で介護福祉士試験に合格した者は介護福祉士になれるわけでございますので、この一定の介護業務の範囲の中にホームヘルパーも含まれております。したがいまして、経験を生かして介護福祉士となる道がホームヘルパーさんにも開かれておるというふうに考えております。
　それでは、ホームヘルプサービスのあり方につきまして、すべてのホームヘルパーさんを介護福祉士にするかという問題でございますが、これはそこまでの必要性はないのではないだろうか。先ほども申し上げましたように、チームで対応するということになりますと、コーディネーターや保健婦さんや看護婦さんという看護職との組み合わせが出てくるわけでございますので、一定の研修を受ければホームヘルパーの仕事ができるのではないだろうか、また、その程度の研修でこのチームに参画をしてもらう方が体制としては充実をしていくのではないだろうか、こういうふうに考えておりまして、すべてのヘルパーさんに介護福祉士になってもらう必要はないのではないだろうか、そういうふうに考えております。
○伊東（秀）委員　今の点は大変重要ではなかろうかと思います。現在自治体で働いているホームヘルパーの方々、圧倒的に中高年の主婦の人が多いわけですけれども、劣悪な労働条件の中でも大変奉仕的に働いてきた。そういう職場に資格試験を持ち込んで、職場を分断するようなことのないように十分御注意いただきたいということ、さらに、これまで私の調べたところでは、非常勤は圧倒的に地公法の三条三項三号で雇われており、いつ首を切られるかの不安と低賃金、休暇がとれない等の労働条件の悪さに我慢してきている、このようなことを何とかなくしてもらいたい。この二つの点を要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
　次は、医療サービスの質の向上の問題についてでございます。
　今回このような抜本的な、在宅福祉サービスの位置づけ、高齢者に対する福祉の位置づけが重視されてきているわけですが、医療の分野におきましても、昭和六十二年度の統計では、全医療人口の二二・三％が七十歳以上の高齢者、老人であるというような統計が厚生省の発表で出ております。高齢化社会を迎えるに当たって、このような傾向はますます強まるであろう、とすれば、医療とは何かということを今後問い直すような必要があるのではないか。これまでの大変専門分化された臓器中心の医療体系、病気を見て病人を見ない、人間がどこかに置き忘れられたような、診断をつけることに重点が置かれているような医療の体制ではなくて、患者の置かれている生活環境とか生活歴とか、そういった社会的背景への考察のできる医者というものが、老人がふえていく高齢化社会を迎えるに当たってますますそういうような医療が重視されなければならないというふうに私は考えるわけでございます。
　そういった観点に立って、厚生大臣としては、今後医療の基本方針、こういったものをどのようにお考えなのか、現在で十分対応できるとお考えなのか、お答えをお願いいたします。
○津島国務大臣　これからの医療のあり方についての委員の御指摘、私は大変同感しながら承らせていただきました。また、最近医療の専門的な立場にある方々、医師会の方々もそうでありますけれども、今御指摘のような、人間全体を見た医療を心掛けなければならない。それから、そういう意味ではプライマリーケアを重視する必要がある、こういう考え方が非常に強く出てきておりまして、私も歓迎すべき傾向だなと思っておるわけでございます。
　そういう観点から申しますと、政府委員から補足答弁をさせますけれども、医療の組み立て方についてもいろいろな工夫が要るであろう。例えば、病院の人間の構成それから病院における高齢者に対する、成人病で悩んでおられる方々に対する医療サービスのあり方につきましても、もちろん治療するための医療サービス、医療行為も必要でありますけれども、しかし、相当長い期間かかる、その間の日常の介護にもう少し重点を置かなければならない、それをまた診療報酬で評価をしてさしあげなければならないというようなこと。それから、医療そのものにつきましても、よく指摘されているのでありますが、点滴は幾らやってもやった方がいいというような空気がもしあるとすれば、それは逆に、人間が本来の機能で消化器から食事を通して栄養をとるという機能をかえって衰えさせる。点滴を受けている間は、ただただ床の上に横になってしまう。そういう医療のあり方についても非常な反省が出てきておるわけでございます。
　こういうことをしかと受けとめた対応をしていかなければならないと思っておりますが、もし、委員の御要望でございましたら、さらに詳細に政府委員から答弁をさせたいと思います。
○伊東（秀）委員　お願いいたします。
○仲村政府委員　補足をさせていただきたいわけでございますが、大きな方針は今大臣がお答えになったとおりでございまして、私ども、先ほどからも出ておりますが、患者さんのクォリティー・オブ・ライフでございますとか、そういう面からの新たな医療の仕組みと申しますか、提供の方法というものを考えなくてはいけないのではないか。その中で、在宅の問題でございますとか、今お尋ねのございましたホームヘルパーを含めました、いろいろの在宅サービスを含めた新しい医療提供の展開ということが必要になるのだろうと思います。
　私ども、老人医療の立場から、実はガイドラインをつくるということで検討会を設けて、つい先ごろ御報告をいただいたわけでございますが、この検討会を設けた趣旨も、今先生がお尋ねの趣旨の一部を兼ねておるわけでございまして、老人医療について従前の医療と違った形で老人医療をもう一遍見直してみる必要があるのではないか。それは、医療関係者は当然のことでございますが、それに関係する行政当局その他の関係者あるいは国民、家族、高齢者みずからも、それぞれの立場で、みずからの老人の医療あるいは健康を考え直すという時期に来ておるということから、いろいろ御検討いただいて御報告をちょうだいいたしたわけでございます。
　確かに、例えば老人の正常値を一つとりましても、若い人と非常に違うということでございますとか、病気の症状の出方が非常に違うとか、人間関係等に基づきます精神、心理的な反応が一般の方たちと非常に違うとか、いろいろな特性があるわけでございますので、そういう特性をよく見きわめた上で、老人医療に携わる方たちは、特に全人的に患者さんに対応するということを含めて、社会の中の存在のお一人として考えて医療に対応してほしいという気持ちから、このガイドライン、報告書がまとめられておるわけでございまして、今後私どもも、このような方向でなお引き続きいろいろの関係者にその内容を広めてまいりたいと考えておるところでございます。
○伊東（秀）委員　今の御答弁にありましたような方向で医療というものを考えていくということであれば、まず、医学教育のあり方そのものにもかかわってくることではなかろうかと思います。つまり、非常に細分化された技術に重点の置かれ過ぎた現在の医学教育に対する再見直し、さらには医師国家試験の見直し、こういったことにもつながってくるのではなかろうかと思うのですが、文部省、厚生省、両方の方にお答えをお願いいたします。
○小林説明員　お答えをいたします。
　確かに昨今、医学、医療というのはどんどん高度化をしてまいります。高度化をするということは、また一面細分化をするということも意味しておるわけでございます。
　医学教育を今見ておりますと、学部段階ではほとんどの授業科目が必修となっておりますのでかなり幅の広い教育を受けることができる。ところが、伝統的に、今ちょうど厚生省さんからも強い御要望があるわけでございますが、卒後の段階での研修というのはややもするとストレート方式に傾いていた。そうなると、学部の段階までは非常に広く、一面浅い面もあるわけでございますが勉強をしておった。ところが、医師国家試験を受けて合格をして卒後研修になると途端に極めて狭い範囲の専門家を目指すという形になっておる。これはやはり先生御指摘のような観点からも問題ではないかということで、私どもも協力をいたしまして、現在の大学における卒後臨床研修のあり方というものを、まあ現在たくさんある診療科を全部経験をしてほしいというのはどだい無理でございますが、必要な限りにおいて幅広く経験をさせる、こういうことが非常に大事であろう。私どもはそれをセミローテートと称しておりますけれども、そういったことを強く働きかけておる段階でございます。
　それからもう一つ、医学部の極めて初期の段階で、将来医師になる方たちの人間性を養うという面から見ますと、医進課程あるいは一般教育というものは大変大事になってまいります。もちろんその前に入学試験をどうするかということなどもあるわけでございますけれども、いずれにしても、医学部に受け入れた医学生の方たちに将来人間性豊かな医者になってほしい、そういった観点からの工夫もこれからやっていかなければならないというふうに考えております。
　幸い、文部省の大学審議会の方でただいまカリキュラムを個々の大学がかなり自由に選択できるように工夫をしておる、検討しておる最中でございます。そうした結論を待ちまして、今後、先生御指摘のような点も含めて医学教育の充実というものに努めてまいりたいと思っております。
○仲村政府委員　文部省のアンダーグラジュエートの教育についても私どもも非常に関心を持っているわけでございまして、日常から連絡を密にとりまして、今文部省からお答えになったようなことで私どもなりにいろいろ働きかけをするということもやっております。
　それから、私にお尋ねの部分でございますが、医師の国家試験の問題でございます。これは従前から、本来的に医の倫理というのは当然医師に要求されるものでございますが、それを何らかの形で国家試験にも反映させたらどうだというふうな御意見がございまして、六十三年六月に医師の国家試験の出題基準というものを変えまして六十四年から実施したわけでございますけれども、医学医療総論というふうな部分を設けまして、その中で医の倫理でございますとか医師と患者及び家族との関係の問題でございますとか、インフォームド・コンセントを含めました説明あるいは告知の問題、さらには地域医療という観点からの老人医療あるいは在宅医療のケアを含めましたあり方についても出題ができるというふうな形にだんだん変えていくように現在進行中でございます。
　そういう形で、医学生につきましても、大学でそういう形の教育をしていただいた結果を私ども国家試験のサイドからもチェックできる仕組みもこれからもっと導入していくべきではないかという考えで進めておるところでございます。
　それから、卒後臨床研修の問題につきましても、御指摘のように全人的に患者さんを扱うということは今後ますます必要になってくるわけでございますので、卒後臨床研修の目標というのを平成元年六月に策定をしていただきましたけれども、その中でもいろいろ人間関係の問題、心理的、社会的側面の問題あるいは包括的な医療提供のやり方等につきましても、そういう到達目標をつくってやっていただいているということでございます。
　それからさらに、お医者さん、プロフェッションとしては常に新しい知識、技術を身につけていただくということは必要でございますので、日本医師会等でも十分力を入れていただいておりますけれども、生涯教育というものをさらに進めて、患者さんの新しいニーズに対応する医療がプライマリーレベルでも提供できるような形にしていくというのが非常に重要なことだと考えております。
○伊東（秀）委員　ぜひ、病気を見て人間を見ないという医術にならないように、本当に全人的な医療が行われるような抜本的な改善を希望いたしまして、次の質問に移ります。
　次は、シルバー産業についてでございます。今回の老人福祉法の改正で、有料老人ホームがこれまで事後届け出制であったものが事前届け出制になったという法改正でございますけれども、私は現在、これではまだなまぬるいのではなかろうか、有料老人ホームの実態を考えたときに、どうしても事前の許可制が必要じゃないかという立場から御質問いたします。
　今一兆円産業と言われるシルバービジネスですが、新規参入者には不動産業者も加わるなどの空前の活況を呈しております。厚生省にきのう伺ったところでは、届け出数だけで有料老人ホームは百四十一施設である。罰則もないためにそのまま届け出られてない施設もあるというのですから、もっとかなりの数の施設があるであろう。しかも、このような有料老人ホームの場合、将来受けるサービスの対価を利用者が入居一時金というような形で先に交付する、建物も施設もまだ何にもないところに一時金を払ってホームの入居の権利を得るというようなことになっており、統計では一人入居の場合の一時金が平均千八百万円、二人入居の場合は二千四百万円という高額なものである。高齢老人の場合、生涯の蓄えを持ってホームに入っていくというような状況があるわけです。ところが、契約の段階ではこのような高価な対価に対するサービス内容が不明確である。しかも、早期に死亡した場合とか、中途で解約したい場合とかあるいはホームが経営不安定に陥った場合の一時金の返還についての確保の措置が全くいいかげんである。担保制度あるいは保険制度が義務づけられていないとか、さらにはダイレクトメールとか新聞とか雑誌によって利用者を現在募っているわけですけれども、この情報内容の正確性をチェックする公的な機関がない。だから、表示されたサービスの内容と実際が違った場合にトラブルが起きた場合、結局裁判せざるを得なくなるような状況になるじゃないか、非常に利用者が泣き寝入りせざるを得なくなる。
　さらに、札幌弁護士会の調べでは、利用料、管理費の値上げによるトラブルも発生しているというようなことが報告されております。さらに、設置者が経営上の都合からかわった場合に、利用者の権利は債権であるために新しい設置者に対して、それまでの利用権について、サービスの内容、なかなか対抗できないという、利用者にとって非常に不都合な問題点がいろいろ挙げられております。
　こういったことを考えるときに、シルバー産業としての有料老人ホームも一種の高齢化社会に向けての老後の不安につけ込んだ悪徳商法になっていく可能性もなきにしもあらずである。豊田商事のような事件を二度と起こさせないためにも、きちんとした行政の許可制にすべきではないかというふうに私は考えております。
　西ドイツの法律によると、利用者の給付の払い戻しの実行確保を義務づけるとか、悪いホームは経営を差しとめるとか許可を取り消すとか、いろいろな法律が定められているわけですけれども、今後こういった方向について厚生省としてはどういうふうにお考えなのか。最後にお尋ねいたします。
○岡光政府委員　御指摘のように、有料老人ホームを利用するお年寄りが食いものにされるようでは困ります。したがいまして、今回の法律政正でお願いをしておりますのは、少なくとも事前の届け出をして内容をチェックをしていこう、今お話しのように、途中で経営がおかしくなったり、ほかの人に譲渡したりというようなことがあった場合にも、そこのところはきちっとしていかなければなりませんので、そういう経営が将来とも担保されるのかというようなことも踏まえまして十分内容をチェックする、そして、そういう建物を建てる前にそこのチェックをして対応しようじゃないかということにしておりますのと、それから、その内容をチェックしてどうしてもおかしいということであれば改善命令を出す、しかも、これは罰則つきの改善命令でございますので、これまでの法制と比べますとかなり内容的には厳しくなっていくんじゃないか、こう考えております。私ども、民間活力の活用ということと、それから入居者をいかに保護するかということと、その辺の兼ね合いではないだろうかと考えておりまして、現段階では、ただいまお願いをしております法規制程度でお願いをできないだろうかなと思っております。
　なお、入居一時金の保証の問題とか、それから、入居をする場合の契約内容の事前のチェックであるとか、そういったものを含めての情報を事前によく広報をするということ、これにつきましては、今回の法律改正で全国有料老人ホーム協会を指定法人として位置づけをお願いしまして、その有料老人ホーム協会において一時金の再保証のための再保険制度に加入をするとか、あるいは、契約についてはこういうことをちゃんと契約内容として盛り込みなさい、しかも、お年寄りがこういった施設を活用されるときには、この点とこの点とこの点は必ず確認をして、問題のないということを承知した上で契約をするようにしてくださいというふうな細かい指導なり、それから、入居後の問題につきましても、いろいろな苦情処理にその団体が当たるというふうなことを考えたいと思っておりますし、それから、情報につきましても確実な内容が提供されるように、今度は指定法人になりますので、その辺は公の指導、管理ということが相当加えられることができますので、私どもは、そんなことを通じながら、先生がおっしゃるようなお年寄りがひどい目に遭わないようなことにしていこうというふうに考えておるわけでございまして、民活と入居者保護との兼ね合いの問題の中で、私どもは相当厳しい線を今回お願いをしておるつもりでございます。
○伊東（秀）委員　おっしゃることは大変一歩前進であるかと思うのですけれども、入居してしまった利用者は高齢者の方で、大変心身ともに弱い立場にあるわけですから、その辺のトラブルに関して、行政機関がかなり強力に入っていくとか、民活の方向も大切にしたいのはわかるのですけれども、高齢者という非常に社会的弱者であるということをお考えいただいて、さまざまな、一時金の確保の措置、さらにはトラブルに対する行政の介入、そういったことをきちんと今後やっていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○川島委員　私は、今提案されております老人福祉法の政府の提案説明の中に、午前中からの質問、答弁内容を聞いておりましても非常に理解がしにくいといいますか、提案の中身につきましては、非常に当面の最大の課題である、それでさらに国民の生活水準の全般的な向上、きめ細かな福祉の行政の展開、そして高齢者や身体障害者等の福祉の一層の増進を図る、在宅福祉サービスと施設福祉サービスとを地域の実情に応じて一元的かつ計画的に実施する、こう言って提案をされているわけでありますけれども、午前中の審議を聞いておりましてもなかなか私どもには理解ができない。
　なぜできないかと申しますと、二十一世紀に本格的な高齢化社会を迎える、当然やらなきゃならない施策と、お示しをいただいておりますゴールド十カ年戦略等がこれらを補てんして、今よりもどのぐらい、私たち高齢化時代を迎えてそれに突っ込んでいく人たちにより豊かなそういう社会が、生活が与えられるか、このことが一向につかむことができないわけでございまして、従来やっていることに対して、人口の伸びがあり、当然それに対して措置をしなければならぬことを示されているのではなかろうかという疑問も生まれてくるわけでございまして、こういう観点から具体的に、一人一人の国民が地域の中でどのような、十カ年の間に今よりもサービスがよくなって、お年寄りになってよかったなという、こういう実感を受けとめることができるかという観点から、ひとつ御答弁をお願いをしていきたいと考えておるわけでございます。
　政府のお示しをいただいております推計によりますと、六十五歳以上の老年人口の比率は現在一二％、約千四百万人、二〇〇〇年の時点で一六・三％、二千百三十四万人と推計されております。さらに六十万人の人が入院、寝たきり、二〇〇〇年には百万人の寝たきり老人が増加すると推計されております。通院による治療を受けている人も、現在が七百万人と言われ、二〇〇〇年には千二百万人と一部では言われております。さらに、痴呆性老人についても二〇〇〇年には百十万人と政府は推計されておりますが、現在の時点で手直しがあるのかないのか、このことについてお伺いをいたしておきます。
　さらに、今回政府が鳴り物入りでお示しをいただいております高齢者福祉十カ年戦略と言われるゴールドプランにおける西暦二〇〇〇年の時点における国の負担、これらは推計によると三十兆円とされておりますが、私は、これでは不足をするのではないかと思われるわけでございますけれども、その点についてまずお伺いをしたいと思います。
○岡光政府委員　前段の、寝たきり老人、痴呆性老人の将来推計を見直す考えはないかという御質問でございますが、現在行っております将来推計は昭和六十年の出現率等をもとに推計したものでございますが、現在のところその出現率等が大きく変化をしたというデータは私ども持っておりません。それからまた、寝たきり老人ゼロ作戦のような施策によりまして、寝たきり老人がどのくらい減少していくかということにつきまして、施策の効果を見守っていく必要があろうかと思っておりますので、そういうことを考えますと、現時点でこうした推計を見直すことは考えておらないところでございます。
○加藤（栄）政府委員　御質問の後半にございましたゴールドプランに関しまして、二〇〇〇年における国庫負担の額でございます。
　ゴールドプランにつきましては、事業の目標値を掲げて、いわゆる戦略としてその達成を図るものでございまして、厚生省におきましてごく粗い推計で、ゴールドプラン全体を実施いたしますのに六兆円強というふうに今推計しておりますが、二〇〇〇年時点におきますものはなかなか困難でございます。
　また、今おっしゃいました三十兆円という数字でございますが、社会保障の給付と負担について「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」というものを六十三年の三月に推計をいたしておりまして、これは現行の制度、施策が変わらないとすれば、将来一定の前提条件を置きましてどのくらいの負担になるかということを推計したものでございまして、それによりますと、西暦二〇〇〇年時で国庫負担は、社会保障の国庫負担でございますけれども、二十五兆ないし三十兆円程度ということになっております。
○川島委員　次に、国と自治体、それぞれの役割と責任についてお伺いをしていきたいと思います。
　西暦二〇〇〇年における社会福祉及び社会保障の公的負担の全体に占める割合は、今お話があったような形でお示しをいただいたわけでございますけれども、本当に国民一人一人が明るい展望を抱くことができるかどうかということになりますと非常に具体性が欠けてくるわけでございまして、そこで、二〇〇〇年におけるこうした国や自治体の負担、さらに企業の社会保障費の負担はどのように変化をし、勤労者の皆さんの負担は現在よりも軽減されるのか、それとも重くなるのか、この辺のことについてお伺いをしたいと思います。
○加藤（栄）政府委員　ただいま申し上げました「社会保障の給付と負担の展望」、これはあくまでも申し上げましたような前提を置いての試算でございまして、国民所得に対する伸び率等を推計しておるわけでございます。国民所得に対する伸び率でございますが、割合で見ますと、西暦二〇〇〇年、平成十二年度におきまして社会保障負担は、推計の基準でございます昭和六十三年度におきまして国民所得対比一一・一％でございました、それに対しまして平成十二年度におきまして一四％ないし一四・五％程度ということになるわけでございます。
　いずれにいたしましても、高齢化社会が進展いたします場合には給付の対象者もふえてまいります。ある程度の負担は、社会保障の保険料でありますとかあるいは租税の負担ということである程度の伸びは避けられないというふうに見込まれますけれども、ただし国民の活力を維持していくということから、経済の発展、社会の活力を損なわない程度にとどめることができますように各面で努力していかなければならないということでございまして、また、そういうふうに努力してまいりたいと存じます。
○川島委員　今の答弁でおわかりいただけますように、負担の率についてもはっきりしないわけですね。ゴールド十カ年計画と非常に鳴り物入りで私どもも非常に期待をし、朝の自民党の質問者の先生も、本当にいいプランだ、こう言われているわけですけれども、中身を聞いてまいりますと一向に私どもの胸に響いてこないわけでございます。
　厚生省は一九八八年の三月十日の衆議院の予算委員会へ提出をいたしました「社会保障の給付と負担の展望」の中で、西暦二〇〇〇年の時点で社会保障給付費の対国民所得比率を二一・五％から二三％程度と初めて金額で推計をいたしておるわけでございます。費用は百五兆円から百二十兆円、こういうふうにはっきり出しておるわけでございます。
　この推計のＡの推計では、年金が七十兆、医療費が五十兆、合計百二十兆、Ｂの推計では年金が六十兆、医療費が四十五兆、合計で百五兆円となっております。しかし、そのほかの負担については、Ａの推計で社会保障負担、保険料等の負担が七十五兆円、国の国庫負担が三十兆円ということで、合計百五兆円になっておりますし、Ｂの推計では社会保障負担が六十五兆、国庫負担が二十五兆、合計九十兆だと言っております。いずれも、Ａの推計、Ｂの推計、おのおの十五兆円ずつ誤差があるわけでございますが、この誤差はどういうふうに理解をしていいのか、お尋ねをしたいと思います。若干の解説によれば、不足分は年金積立金の利子の収入とか地方負担等で埋める、こう解説がなされているわけでございますが、その辺のところをひとつわかりやすく御答弁をいただきたいと思います。
○加藤（栄）政府委員　今先生おっしゃいました六十三年三月の「給付と負担の展望」でございますが、先生おっしゃいましたような数値になってございます。これは、保険料を主体といたします社会保障負担それから国庫負担、それと給付費との差額と申しますのは、地方におきます公共団体の負担、それから年金積立金の運用益というものが主でございます。この集計の性格上そういうことになるわけでございます。
○川島委員　十五兆円の差についてはちょっと答弁をいただいてないわけですけれども、それはどうなっているわけですか。
○加藤（栄）政府委員　御説明が多少足りなかったのではないかと思いますが、十五兆円の差がすなわち地方公共団体が持ちます給付の負担分でございますね、地方公共団体負担分、それから年金積立金の利子といいますか、それになるわけでございます。
○川島委員　今お話を聞いていますと、積立金の額の利息は住民の負担にならぬわけでございますからそれは結構ですが、その額が一体利息のやつは幾らになって、地方の財政の負担というのは一体どのくらいになるのか、この割合を明らかにしていただきたいと思います。
○加藤（栄）政府委員　これは、この推計をいたしました際に、そういう積み上げ計算ということではございませんので、その具体的な金額は出しておりません。ただ、実績といたしまして、昭和六十三年度の社会保障に係る給付費の地方負担というもの、これは実額がございまして、対国民所得比にいたしますと〇・八％ということになるわけでございます。
○川島委員　この提案の推計が発表されたときも、動き出した社会保障ビジョンということで大きくＰＲされておるわけでございまして、現在十五兆円の額が年金積立金の利息、地方の財政の負担、こういうふうに言われるわけですが、一体住民の負担は増加するのかどうかもこれでははっきり判明ができない、非常に残念なことでございます。
　次に、政府は一時、年金の支給開始年齢を将来できる限り早い時期から段階的に六十五歳にするということを目標にいたしましたが、これは福祉の後退でありまして、今回のこのゴールドプラン、このことの実施によってこれはもう取りやめた、こういうふうに受けとめてよろしゅうございますか。
○水田政府委員　支給開始年齢の取り扱いにつきましては、さきの国会の修正の趣旨に沿いまして、次期再計算期において厚生年金の財政の見通しあるいは高齢者雇用の状況等総合的に勘案しつつ、国民のコンセンサスを得ながら対処をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○川島委員　わかりませんね。福祉を充実をして、これからの明るい高齢化時代の展望を開くとおっしゃっているわけですから、ここではっきりこういうことはやりません、お年寄りを痛めることはしませんとはっきり言っても私は差し支えないんじゃなかろうかと思うわけでございますが、残念でございます。
　次に、厚生省は、一九八二年度以来の財政再建のための緊急措置と称する厚生年金特別会計への国庫負担繰り延べ措置による利子込みで累積二兆四千億の返還要求、そのうちの一部が返還されたと聞いておりますが、現在この金額についてはどのようになっておるのか、お伺いをしたいと思います。さらに、このときに国庫補助のカットが生活保護だとか福祉関係補助金等、金額にして約五千五百億円に上ると言われておりましたが、これらのカット分は現在どのように回復をしておるのか、この点についてお伺いをいたします。
○土井政府委員　昭和五十七年度から平成元年度までの八年間におきまして、厚生年金の国庫負担の繰り延べ特例措置というものが講じられておりますが、お話にありましたとおり、昭和六十三年度補正予算におきまして、五十七年度から六十年度までの四年間分につきまして元利合計一兆三千六百二十五億円というものを返還をしていただいております。また、残りの六十一年度から平成元年度分でございますけれども、予算ベースで一兆三千四百八十億円の繰り延べが行われておりますが、これにつきましてはいまだ厚生年金の厚生保険特会の年金勘定に返還されていないという状況でございまして、私ども、今後財政当局と速やかな返済の完了に向けて協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○加藤（栄）政府委員　補助率につきましては、六十三年度まで暫定措置が講じられてまいりまして、平成元年度からは国、地方の機能分担、費用負担等のあり方を勘案しながら、ほかの分野の補助率とあわせまして一体的、総合的に検討を行った上で一定の割合、生活保護等については四分の三、措置費等については二分の一というふうに恒久化を図ることとしたわけでございまして、それが六十三年のままである場合と比較いたしますと、関係の経費を合計いたしますと九百三十億円ほどの復活になるわけでございます。
○川島委員　大臣にお伺いしたいと思いますけれども、福祉の予算が切り詰められて非常に苦しい立場にあって、さらに一兆三千億の隠し金といいますか、もちろん返してくれるわけでございますけれども、それらの利息分がどうなるかもわかりません。さらに、今補助金がカットされて約五千五百億、そのうちの九百三十億円しか復元がされていない。これでは福祉が前へ進んだというのは、私はちょっと理解ができないわけでございますが、何か御所信がございましたらお伺いしたいと思います。
○津島国務大臣　福祉をめぐる国民負担について御関心をいただいた点、大変ありがたいと思っております。これからの福祉政策を進めていく場合に、同時に国民にどれだけの負担をお願いするかということを私どもは避けて通れないわけでございます。それであるがゆえに我々は苦労するわけでございますし、先般の審議会の答申でも、高齢化のピークにおきましても一部の外国に見られるように半分以上国民負担として取られるような日本の社会にしてはならないよ、こういう御指示をいただいておる。そして、大方の国民はそれに賛意を表しておられると私は思うのであります。もし日本の社会が活力を失いますと、福祉自体が維特できなくなる。そういう意味でこれからの国民負担のあり方について委員御関心をいただいているのは本当にありがたいことだと思うのでありますが、まず具体的な話からお答えをいたします。
　先ほどから御指摘の、隠れ借金になって、国庫に貸しておってまだ返っていない部分が一兆三千億何がしある、この問題でございますけれども、これは私は予算委員会でも何度もお答えをいたしておりますけれども、これははっきりと財政当局との間では貸し借り勘定はできておりますから、ですから財政上の余力があるときにきちっと耳をそろえて返していただく、これは委員会を通じて私の答弁ではっきり国民にもお約束をしておるところでございますから、何もその点は御心配をいただく必要はないと思っております。
　そこで問題は、所得保障である年金、それから国民の健康を守るための医療保険のコストが一体どうなるかということでありますが、これは例えば今の四十兆に及ぶ社会保障給付費の大宗をなしておるわけでありますが、これをどういうふうに構築するかが最大の問題でございます。それで、年金についていろいろ御指摘がございましたけれども、老齢化がだんだん進んでいく、四人に一人が老齢人口になる中で、これからの働く方々に今まで以上の負担をおかけするわけにはいかない。しかし同時に、今政府が示しております厚生年金や国民年金の水準を生活の中に組み込んで、絶対にそれを保障していただけるだろうなという国民の声にこたえる必要もある。そういう中で出てきたのは、これはどうしても六十歳から六十五歳の間の方で雇用機会を拡大をし、働ける方には働いていただいた上でこの支給開始年齢を見直していただくということが、今の二つの要請、つまり掛金や負担が過大にならずに、そして今の給付水準を守るという一つの方法でございますよということを昨年御提案申し上げ、いろいろ御審議をいただいたわけでありますけれども、六十歳から六十五歳までの雇用については十分な対応ができていないから五年後の再計算のときにもう一遍議論してみよう、こういうことになっておるわけであります。
　それから、もう一つ大きな負担をふやす要因でございます医療費の問題でございますけれども、これはもう私から申し上げるまでもなく、老齢比率が上がっていきますと、これは当然医療費がふえる。高齢者の方の場合には一般の方よりも五倍の医療費がかかっているのが実態でございます。これを政府が持てとおっしゃいますが、政府が持つ分もこれは税金で持つわけでありますから、結局国民全体がどれだけの医療費をみんなで分かち合うかというその問題に帰着をするわけでございます。そういうことを総体として判断をしていただくために六十三年にお示ししたのが将来見通しでございまして、この見通しでも老齢化のピークのときには四七％、四四から四七ぐらいの負担になるかもしれない、こういうことが示されているわけでございます。
　そこで、私の方からの委員へのお願いでありますけれども、こういう将来推計というものを見ていただくときに、数字がそうであるからそうなってしまうという見方をしていただくことは適当でございませんので、例えば今の年金の問題についてどうするかによって将来の負担が大きく変わるわけでございますし、それから、国民医療の将来についてどういう医療保険を組み立てるかということもまた負担に響いてくるわけでありますから、私どもはこれから年金問題、医療問題それぞれについて国民の皆様方に御議論いただいて、これだけの給付をいただくのならばここまでの負担は受け入れてもいいというコンセンサスをいただいていく必要があると思うのであります。ですから、この数字そのものの中から、負担が直ちにどうなるか、給付が直ちにどうなるかという結論に結びつけていただきますと、福祉に対する私どもの真剣な取り組みがむなしいものになってしまうのではないだろうか。むしろこういう数字を頭に置いた上で、今我々が当面をしております年金とか医療保険とか、一つ一つの問題についてできるだけ国民の御要望に沿ったようなシステムを構築していく、それが厚生省が今真剣に努力をしているところでございますし、また、どうか委員皆様方においてもそういう観点から一つ一つの問題について具体的な御意見を聞かせていただきたい、それが私の立場でございます。
○川島委員　全体で、将来的に高齢化時代を迎えて国民の負担率が上がるということも理解ができます、御努力をいただいていることも理解ができます。ただ、全体の負担率は、さきの審議会でも諸外国と比べて日本は五〇％以下に抑えるべきというような提言も出ております。それで、今現在これからお年寄りになろうという人たちが、さきの現在住んでいる皆さんよりも年金が下がったり、医療費の負担率が上がったり、当然今の人口であると入れる施設が増になって入れなかったりというのは、これは全部福祉の後退なのですね。これらを通常進めて、今の維持をしていくのにどれだけの費用がかかって、財政的に負担率が五〇％で抑えられておればこれをこういうふうに改革をしなければなりませんよ、今の費用をかけないでするために在宅福祉を奨励するとかというふうに理解ができるような提案の仕方ではなくて、理想像はこれでいきます、現実はこれだけの差があります、私たちはこういうふうにやっていきたいと思うけれども、皆さんで審議してほしい、こういうふうにわかりやすく出していただかなければ、ゴールドプランのこの生き生きとした言葉を、本当に私どもがぱっと聞いてもなるほどと思うような言葉でございますけれども、中身が一向に理解ができないというのが私の感じなのです。
　十六年間県議会の中でいろいろな老人福祉関係の施設という施設は全部見学をさせていただいて、中の人たちの話も聞いてまいっております。新しく始めようとする入浴サービスで地域の車を回して、自動車でお年寄りの皆さんを施設へ連れていって、週に一回なり二回やるという、そういう現実も見てきております。しかし、このゴールドプランの中身は、それらを上回ってもっともっとよくなるのだという実感がわいてこないわけでございまして、その辺から実は私どもは期待をして、その中身の実現に皆さんに質問をしておるわけでございますから、そういう観点でひとつ希望を挫折させないような御答弁をいただきたいと思うわけでございます。
　そこで今回の改正によって、措置権の移譲する対象となるそういう福祉の施設が、年度がちょっとさかのぼって非常に残念でございますけれども、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、身体障害者更生施設、授産施設、療護施設の五施設だといっているわけでございますけれども、市町村の受け入れ体制がなかなか難しいという答弁がございました。財政的に一体これらについて今後どうするのか。市町村のうち、現在五つの施設がある市町村、全然ない市町村もあるわけでございますから、これらの分布状況についてまずお伺いをしておきたいと思います。
○津島国務大臣　政府委員からお答えをいたします前に、先ほどの問題についてもう一度私から、大変恐縮でございますが、申させていただきます。
　委員から、具体的に将来明るい展望を示せるような説明をしてほしいとおっしゃったわけでありますが、そこで、この今度のゴールドプランにもございますが、その前に私ども発表いたしました福祉ビジョン、六十三年の福祉ビジョンにもございますが、簡単に申し上げますと、年金については現在の給付水準とそれから掛金の水準を守っていく、この年金を、今の年金を国民に対して大事に大事に守っていってさしあげる、これが第一。それから、医療保険の面については国民皆保険という、これも先進国の中で日本が誇るべき財産でございますから、これも大事に大事に守っていって、被用者保険と地域保険であります国民健康保険と、この二本立てをしっかりと維持をしていく。
　この二つが幸いなことに所得と健康の保障という意味では我が国でしっかりとでき上がっておりますから、そこで残された問題というのは、高齢化に対する在宅やあるいは施設にお入りになりたい方にどうやってサービスをしてさしあげるかという問題だ、この問題について具体的なイメージ、具体的な計画を発表いたしましたのが今度のゴールドプランである。そして、それがこれまで努力を積み重ねられて維持されてまいりました所得保障と健康に対する保障と、この三つがうまく組み合わされて二十一世紀の日本の活力ある長寿社会があるのではないだろうか。それが我々が今お訴えをしておるところでございまして、そのこと自体を実現することはやはりかなりの困難を伴います、多くの課題を乗り越えていかなければならないわけでありますが、ひとつそういう観点から御理解をいただきたいと思います。
○長尾政府委員　身体障害者更生施設、身体障害者療護施設、身体障害者授産施設、特別養護老人ホーム、それから養護老人ホームの町村部における設置状況ということでお答えをさせていただきます。
　まず、平成元年六月一日の状況でございますが、身体障害者の更生施設でございますが、その設置されておるところが町村であるというのは百三十八カ所中三十カ所でございますので、二二％でございます。それから身体障害者の療護施設でございますが、これは百九十九カ所中八十三カ所で四二％でございます。それから身体障害者授産施設は三百四カ所中七十カ所で二三％でございます。次に老人関係の施設でございますが、これはちょっと記録が古うございまして恐縮でございますが、昭和六十三年五月一日現在の数字でございますが、特別養護老人ホームは千九百六十三カ所中八百二十九カ所で四二％、養護老人ホームは九百四十五カ所中三百六十五カ所で三九％となっております。
○川島委員　今お示しをいただいたように、町村における施設数がまだ非常に不足をしておるわけでございますね、一カ所もないというところがあるわけでございますから。それらについて、今後老人福祉の計画の策定をするについて、午前中のお話ですと、国や都道府県も技術的な支援をするためにいろいろな要請もする、こうおっしゃっているわけでございます。この十カ年の間に、目標は非常に低く抑えられているわけでございますけれども、これはどういう根拠で目標を立てられたのか、一〇〇％にならないというふうに理解をしておるわけですけれども、その辺はいかがでございましょうか。
○岡光政府委員　平成十二年に寝たきり老人がどの程度になるかということを前提に考えまして、その寝たきり老人数が約百万人程度になるであろう。この人々をどのようなところで処遇するかということを考えまして、在宅で三十三万から三十七万人程度、それから施設の関係につきましては、特別養護老人ホームで二十四万人、老人保健施設で二十八万人程度、そのほかの十万人余りにつきましては長期入院患者ということで病院に入っていただく、こんな大体のイメージを描きまして十カ年戦略を築いているわけでございます。
○川島委員　この在宅福祉サービスを行う主体を社会福祉法人化して推進をする、それから市町村においては社会福祉協議会を強化して在宅福祉サービス等の実施団体として位置づけておるわけでございます。じゃ、具体的に、人口五万人ぐらいの市で現在よりもどれほど人材的に財政的に手厚い施策ができるか、五万人の市ですとほとんどあるわけでございますが、どう受けとめていいのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○長尾政府委員　在宅福祉サービスの提供主体について、今回の法律改正の中でどういうような考え方をしておるかということをまず御説明させていただきたいと思います。
　今回、社会福祉事業法上、この在宅福祉サービスを社会福祉事業ということで第二種社会福祉事業としての位置づけをいたしております。このことから、在宅福祉サービスを行う社会福祉法人というものが設立できるということになるわけでございます。もちろん、既に特別養護老人ホーム等の設置、経営をしておられるのは社会福祉法人でございますので、その社会福祉法人もこの在宅サービスをしていただけることになるかと思います。
　社会福祉協議会でございますが、市町村の社会福祉協議会については、この社会福祉法人化の方針をとりまして推進に努めておるわけでございます。現在、市町村の社会福祉協議会については八六％が社会福祉法人化されております。社会福祉法人化された場合には、その社会福祉協議会に福祉活動専門員の配置を進めておりまして、これについては国庫補助を行っておるところでございます。
　こういう意味で、市町村の社会福祉協議会の活性化という従来の方針を全体といたしましてさらに進めていくために、今回の法律改正の中で市町村の社会福祉協議会がこういった社会福祉の事業に積極的に取り組む旨の規定を入れさせていただいておるわけでございますが、こういう方向で活性化は図られるのではないかというふうに考えておるわけでございます。先生の御質問の、在宅福祉サービスの提供主体がさまざまな形で各町村に準備できる体制は整っていくというふうに考えておりますが、これからそれを現実のものとしていくためには、私どもとしては、市町村に対する計画等そういった計画的な体制づくりということの指導を次の課題としてやらせていただきたいと思っております。
○川島委員　次に、建設省の方も来ていただいておりますので、時間もございませんので一問だけお伺いをしておきたいと思います。
　建設省は、既に福祉住宅等いろいろの施策を講じておるわけでございますが、このたびのゴールドプラン十カ年計画の中で、厚生省と打ち合わせをしてこの十カ年の間に新たに住宅の政策部門でどのようにこのゴールドプランが生かされておるのか、そして予算面、さらに今よりどう変わった形の施策が行われているのか、お伺いをいたしたいと思います。ちなみに、私も建築の方の大学を出て建築の方の自負をいたしておりますので、そういう専門家的な観点からもあわせてお伺いをしておきたいと思います。
○五十嵐説明員　お答え申し上げます。
　住宅政策にとりまして高齢化社会の進展への対応というのは大変重要だということは重ね重ね申し上げているところでございます。今後とも福祉政策との連携を図りながら高齢者の特性あるいはそのニーズに対応した住宅の整備を進めていきたいというように考えております。
　御案内のように、現在身体機能の低下や親族との同居等に配慮した規模あるいは設備を有する公共住宅の供給を行ったり、あるいはその募集の際、入居面における優遇措置を講じているところでございます。さらに公庫融資の割り増し融資あるいはシルバーハウジング・プロジェクト等の施策を推進しているところでございます。平成二年度予算におきまして新たに、高齢化社会に対応して高齢者の利用にも配慮した公団、公社住宅、シニア住宅供給推進事業という名前でございますが、今年度初めて新たにつくらせていただいたところでございます。それから公庫融資につきましても、高齢者向けの住宅改良工事に対する割り増し貸付制度が新たに設けられましたほか、その他の割り増し貸付額の増額等が講じられているところでございます。
　今後ともこういう高齢化社会への対応について毎年毎年努力を重ねていきたいと思っておりますが、現在、平成三年度から行われます第六期の住宅建設五カ年計画を立てようということで、住宅宅地審議会で御審議を願っているところでございまして、その中で高齢化社会への対応というのは住宅行政の中で大きい位置づけをすべきであるという御議論がなされていると承知しているところでございます。
○川島委員　わかりませんね。シニア住宅供給だとか割り増し貸付額、これが二つふえたんですね。あと五カ年計画で高齢化に向けて十分取り入れるというのですけれども、これでは中身がさっぱりわからないんですよ。金額も明らかにされない。現在がこうなっておって、高齢化時代へ向けてこれだけ人口がふえている。これで普通の当たり前にふえても増加するわけです。増加しなければ後退するわけですから。それを増進するためにどうやるのかということを聞いているわけですよ。どれだけこのゴールドプランで建設省としては上積みがなされているかと聞いているわけですが、ちょっとも答弁が返ってこない。これでは厚生省だけがひとり一生懸命ゴールドプランだとおっしゃっても、ほかの省庁がちょっとも協力してくれないという受けとめ方をされても仕方がないわけでございますけれども、これに対して御答弁をいただきたいと思います。
○五十嵐説明員　お答え申し上げます。
　高齢化社会の対応ということで、今回のゴールドプランにつきましても私どもの行政と密接に関係のあるものと私ども考えているところでございまして、住宅行政の中では十カ年計画とかそういうようなものはないわけでございます。そこで、
先ほど申し上げましたのは、そういう密接な関連がございますし、今後ともそういう高齢化社会の対応という観点からまいりますと、福祉行政との連携というのはますます高まっていくものだと考えているわけでございます。今後とも私ども協力できるものにつきましては最大限の協力をさせていただこうと思っております。
○川島委員　通告をしてある残された数、まだ一時間半ぐらいの分を持っているわけでございますけれども、私の時間もあとありませんので、最後に、今のゴールド十カ年計画、これをやらなければ今の福祉の後退がされるけれども、これをやることによっていささかでも福祉の充実を図ることができる、そのために努力をしておるのだ、最低、ミニマムの動きで進んでおるという理解を今したわけでございますけれども、大臣、これが間違っておれば補足をしていただきたいと思います。
○津島国務大臣　委員から大変御熱心な御質問がございまして、私も全力を挙げて御説明に努めたわけでありますが、全体として今おっしゃったように受けとめていただければ幸いと思います。私としては、二十一世紀まで残す貴重な十年間にこれだけのことができれば、一応国民の皆様方にまずまず安心していただけるようなものをつくらなければならない、目標をもっと高いところへ置きたいという気持ちはもちろん重々ございますけれども、少なくともこれだけはやらなければならないということで取り組まさせていただきますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
○川島委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○石田（祝）委員　老人福祉法等の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきます。
　まず、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、高齢化社会とはどういう社会をいうのか、また高齢化社会で何が大きな問題なのか、これについて端的にお答えをいただきたいと思います。
○津島国務大臣　高齢化社会は、具体的に言えば、我が国が平均寿命八十年という長寿国になった結果、二十一世紀には国民の四人に一人が六十五歳以上の高齢者になるということでございますが、その社会をどうイメージするかということについて、これは我々の努力の裏腹で考えられる将来の姿ではないであろうか。一方では暗いイメージを持つ方もございますけれども、私どもは、努力をして国民が健康で生きがいと喜びを持って過ごすことのできる活力のある長寿・福祉社会をつくりたいということで努力をしてまいりたいと思います。そのためには、一方では社会保障負担がふえてまいりますから、その負担を国民の理解の範囲内にとどめ、負担と給付が国民に理解をされるようなバランスのとれたものにしなければならないというふうに考えておるところでございます。