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○寺崎昭久君　大臣の御見解では、日銀法が三十年にわたって必要性を認められながらも改正に至らなかったのは、慎重に審議をした結果であると一言で片づけられてしまうわけでありますけれども、私は大蔵省と日銀の哲学の相違があり、その隔たりが大きかったために法案改正には至らなかったんではないかというように認識をいたしております。
　例えば、昭和三十三年の五月に、当時の大蔵省財務調査官をされておりました下村治さんは、金融制度調査会のもとに設置された企画委員会に意見書を提出されておりますが、こういう内容のものでございます。
　　中央銀行が通貨の管理に任ずるといっても、管理通貨制の下での通貨管理は、国の経済政策のさまざまな目標遂行上の有力な武器であり、中央銀行の行動は、政府の経済政策あるいは財政金融政策に即応したものでなければならない。経済政策の統一性保持のためには、中央銀行を政府の最終的統制下におくべきであり、この点から現行日本銀行法の建前はむしろ是認されるべきである。
という見解を示されております。これに対して、日銀の特別審議室長の松本重雄さんも意見書を提出されているわけですが、日銀の方は、
　　国民経済の長期にわたる健全な発展のためには、通貨価値の安定が不可欠の前提であるが、現実には通貨価値の安定が当面の要求から犠牲にされた例が多く、将来もその可能性は少なくない。金融政策の中立性およびこれと相表裏する中央銀行の独立性は、通貨価値の安定という目的の面からも必要だ。
まさに真っ向から対立した意見を出されているわけでございます。
　また、巷間伝えられるところによりますと、大蔵省の見解というのは最近に至っても、財政、金融は一体であるべし、その方が効率的だということをおっしゃられているようにも伝わっておりますけれども、大蔵省はやはりそういうお考えで見ておられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　先生御指摘のように、いろいろとこの日銀法をめぐる経緯というのがあったことは私どもも存じておりますけれども、今申されました下村博士あるいは松本博士の対立と言われているような問題もございました。
　それは、昭和三十五年のころになかなか意見が合わないということで両論併記で金融制度調査会の答申が出たということからも、御指摘の点は事実だと思います。ただ三十九年に、先ほど御紹介いただきました、一応法案の形でまとめよう、出そうとしたときには、そこは意見を一致させまして御提案を申し上げたという経緯がございます。
　したがいまして、いろいろな議論の過程では、考え方の違い、理念の違い、特にこうした日本銀行という非常に歴史的あるいは国家行政組織的に見てもなかなか位置づけの難しい組織というものをどう考えるかというのは大変ある意味では難しい、またすぐ理念的な議論になりやすいという面がありまして、そういった経緯は当然出てくるものであったかと思うのでございますが、そこはまた意見の一致を見てやっているということで、必ずそういったものは話を十分し、理解し合って意見を統一してきているということでございまして、財政と金融の分離論の話とは直接的に私どもは結びつかない問題かなという気がいたしております。
○寺崎昭久君　日銀は、財政と金融はその主体がひとりである、ひとりというのは抽象的な言い方ですが、そういう方がよろしいと今でもお考えなのかどうか、あるいはそれぞれの主体を分離した方がいい、日本経済のためにそれの方がいいとお考えなのか、確認しておきたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　御指摘の点について私なりに理解しましたところによりますと、日本銀行が行っておりますのはいわゆる通貨の調節といいましょうか、俗に言う金融政策といいましょうか、公定歩合を上げ下げする、あるいは市場の金利を適正なものに持っていくというような金融政策と言われる部分でございます。
　財政と金融が一体として行われるべきではないかというときの金融といいますのは、金融行政といいましょうか信用秩序あるいは監督・検査、そういったもの、あるいはポリシーメーキングといいましょうか企画立案、そういった日本銀行がやっている金融政策でない部分というふうに理解しておるわけでございます。
○寺崎昭久君　金融政策についても、日銀がやっている部分あるいはそれ以外の部分と分けるのはなかなか一体不可分なところもあって難しいんだろうと思います。それから、確かに財政、金融に対して一元的な権限を持っているというのは私は大変効率的なことだろうと一面では考えております。
　ただ、それだけに例えば経済政策を失敗したということになりますとマイナスの影響もはかり知れないほど大きいんではなかろうかと思いますし、多くの国々が財政と金融を分離する、あるいはそういう傾向にあることは歴史とか経験の教えるところなんではなかろうかと思います。
　また、財政、金融が一体であるということが効率的だとしてもそれは金融当局のお考えであって、国民にとって効率的である、そのことの方がいいということにはにわかにならないということも考えておいてもらいたいなと思いますし、日銀法の改正が紆余曲折を経て今日に至り提出されているわけでありますけれども、なぜこの三十年改正が行われなかったのか、どういう溝があったのかということを明らかにしておくというのも、私はこの改正に当たって大事なことではないかと思っております。
　大蔵省の国家経済経営に対する自負心というのは、私は日ごろから大いに尊敬もし評価をしているものでありますが、しかしそれはしばしばおごりや独善性に陥らないとは限らない、そういうもろ刃の剣といいましょうか、そういう面もあるだろうと思います。
　実は、この三月十九日のある新聞に次のような記事が載っておりました。東京商工会議所の中西真彦副会頭が一月十四日の金融制度調査会日銀法改正小委員会で発言されたときの様子を載せているわけでありますけれども、それによりますと、大蔵省が持つ日銀予算の認可権を日銀が大蔵省に届け出るという仕組みに変えたらどうだという提案をされたときに、その席におられた大蔵省に原籍を持つ内閣法制局の部長さんが、一切の行政は内閣を離れて存在しない。日銀の予算を届け出制にしても内閣の統制下にあるという自信はないということを述べられているようであります。いわゆる違憲論を持ち出されたということであります。これに対して中西氏は、歴史的な改革をやろうというときに、今の法制に合わないからだめということでは議論は進まない、改革はできない、会合にはもう出たくないとまでおっしゃったという記事が載っております。
　この記事を読みまして、私は中西氏の怒りというのはもっともであると思いましたし、そもそも金融制度調査会のようないわば大蔵省の諮問機関に日銀法の改正をゆだねるということが正しい選択だったんだろうか、これは議員立法でやるべきだったんではなかろうかというような感想を持ったような次第でございます。また、この部長の発言はちょっと行き過ぎではないかというようにも思いました。
　そこで、大蔵省にお尋ねするのですが、この部長の日銀の予算を届け出制にすると違憲であるという発言は事実なのかどうか。もしそうだとすれば、趣旨についてわかりづらいので、もう一回御説明いただけるとありがたいなと思っております。また、この考え方を大蔵省は支持をされているのかどうかもあわせて伺いたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　金融制度調査会の日本銀行法改正小委員会でかなり綿密にいろんな御議論を賜りました。その中で、今先生御指摘の予算の認可のあり方についても活発な御議論をいただいたわけでございます。
　ただ、小委員会の性格上、だれがどう言った、あるいはそれが問題にされるということは、やはり諮問委員会としての性格上、私の方から余りそれをこの場で明らかにすることはお許し賜りたいのでございますけれども、こうした予算の認可のあり方について、届け出制という形がとり得るのかどうかという議論もあったことも事実でございます。また認可にしても、政府の認可あるいは国会での認可、いろんな形式がある、何もしない、いろんなバリエーションの中でのいろんな御議論の中の一つでございます。
　それで、私どもとしては政府提案の法律を用意しておりました以上、内閣として憲法に関し疑義があると言われるようなものを御提出するわけにはいかないということで、当然のごとくその辺についての議論もいろいろ参考として法制局の御意見等も伺わせていただいたわけでございます。そのときに、予算について申し上げますと、この予算の財源はほとんど通貨発行益、つまり二十数円の一万円札を一万円として利用させるわけですから、そこには益が出るわけでございます。それの利益はやはり国民のものではないか、それを予算として使うときに事後届け出という、何ら事前のチェックなしていいのかというような議論がありました。
　それについて、やはり日本銀行の法的な性格はいろいろあるにしても、広い意味の行政というものの中にある以上、それの最終的な責任として内閣が何らかの責任を負える形にする必要があるのではないかというのが現代における、現在における憲法の解釈としてはそういう意見の方が多いだろうというような御所懐でございます。
　そうなってみたときに、やはり今回御提案申し上げております政府の認可という形を残そうと。ただし、それが乱用されてはいけない、金融政策に影響を与えてはいけないということで対象を絞りましょうと。それから、それによって圧力がかかるということがあってはいけないということで、その認可をしないような場合は公表しましょうというように、国民の皆様が、みんなが見ているところで議論すればそういったこともないであろうということにさせていただいたということでございます。
○寺崎昭久君　今のお話ですと、日銀の予算を届け出制にすると違憲のおそれもあるということもあって、認可にしたというように受けとめてよろしいでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　その辺につきましては、私がお答えするより法制局がじかにお答えする方が正しいかと思いますが、その届け出制という形で国民の財産であるものを事前のチェックもなしにいいのかということになると、疑義の念を禁じ得ないというような感じだろうと思うんでございますが、そういった御議論が結論でございます。
○寺崎昭久君　予算は言うまでもなく新しい日銀法においても政策委員会の議を経てつくられるものだと承知しておりますし、審議委員は国会の同意を得て内閣総理大臣が任命されるわけでありますから、届け出制をとったとしても内閣あるいは国会が全く関与していないということには私はならないと思います。
　それから違憲か合憲かという判断については、確かに両論あることも承知しております。昭和三十四年にも日銀予算を届け出にすることについて違憲か合憲かという議論がなされておりますが、昭和三十四年四月の日銀法改正小委員会での結論は、次のようなものでございました。行政的権限を日銀に付与することは、憲法の予想しないところであっても、事柄の性格上、独立性、中立性を要請される事務なので、必ずしも憲法は禁じていない。監督方法が留保されていれば違憲の疑いは生じないという見解を示されております。
　憲法学者の大方は、憲法六十五条に書いている行政権が内閣に属するというのは、単にそれが立法府だとか司法府に所属していない、帰属していないということを書いたにすぎないというようなことを言っているようにも思いますし、こうした立法政策的な問題というのは、内閣法制局の判断も必要だとは思いますけれども、むしろそうではなくて国会の議論にゆだねるということの方が私は正しいんではないかと思いますが、再度その辺について御見解があれば伺います。
○政府委員（山口公生君）　先生の御指摘の点は、大変ある意味ではこの日銀法をまとめるに際しての最も難しかった部分でございます。いろんな学説もあるようでございます。
　ただ、今ちょっと御紹介いただきましたように、行政権が内閣に属すると、これは憲法に書いてあります。それで、その監督方法等が何らかの形で確保されればということが条件でそういう行政権限的なものをこういった日本銀行に与えてもいいだろうと、こういうことでございますが、そこの中での議論でその監督等あるいは人事権あるいは予算権、そういったものをどこまで内閣が握っておけばいいのかという問題でございます。
　そこで、人事権というのがまず一つございます。例えば総裁の任命をだれがするのか、あるいは政策委員の任命をだれがするのかという人事権があります。それから予算、例えば行政の独立委員会、公取なども独立した行政委員会でありますが、予算はやっぱり内閣で取りまとめをやるわけでございますね。それから、あと監督権というものがあるわけです。
　それで、どの程度確保すればいいのかというので、かなり学説によって濃淡があろうかと思います。人事権について疑問視する人は余りいないと思うんですけれども、その他は実はいろんな御議論があるということです。それで、今回、いろいろ各委員の御意見を集大成しまして、人事権と、それからそういったセーフガードをつけたぎりぎりの予算認可権、それからごく限られた法令・定款違反等の監督権、これはだからいわゆる広い意味の監督権じゃない、ごく限られた監督権、しかも立入検査権とは認めないという形でのぎりぎりのつながりというものを行政府との間に持たせた形で御提案申し上げたということでございます。
○寺崎昭久君　私は、認可でなくても届け出でも十分監督とかそうした目的を果たし得るんではないかという立場をとるものでございますが、松下日銀総裁に御出席いただいておりますので、一言お伺い申し上げたいと思います。
　例えば、日銀予算を法律にあるように認可制にするのと届け出制にするのでは、その対応において何か違いというものは生ずるんでしょうか。また、日銀の方からいうとどちらが好ましい制度とお考えなのか、御所見を伺いたいと思います。
○参考人（松下康雄君）　この憲法の解釈に関連をいたします日本銀行の法的な性格論に関しましては、私どもこの席で申し上げられる立場にはございませんけれども、私どもとしても関心を持っております。また、金融制度調査会等の御議論におきましても申し上げてまいりましたことは、予算の公的チェックが必要であるといたしましても、それはやり方によりましては中央銀行の経理の自主性を阻害し、ひいては中央銀行の金融政策の独立性に悪影響を与えるおそれもあることでありますから、その場合の公的チェックのあり方としては、できる限り中央銀行の独立性や運営の自主性というものに配慮したものとしていただきたいということを申してまいったところでございます。
　その結論として、現在の改正法に盛られております内容は、これは経費予算の認可制を採用しておりますけれども、それがただいま申し上げましたように中央銀行の金融政策の独立性を妨げないという点の御配慮といたしまして認可の対象を限定する、人件費その他事務的経費に限定をする。また、認可できないというような場合には、政府においてその理由を公表するというような点で、これが中央銀行としての独立性を阻害いたさないという点での配慮が行われ、いわゆるセーフガードと海外で申しますが、こういう制度が伴ったものということにしていただいておりますので、その実態から見まするというと、今後の運営上私どもが心配をしておりましたようなことには至らないというふうに考えております。
○寺崎昭久君　このたびの日本銀行法の改正のポイントというのは、やはり中央銀行の独立という哲学が入っているのかどうかということなんだろうと思います。独立といっても、日本銀行が認可法人である以上、すべてのものから何の制約も受けない、チェックも受けないという意味での独立性というのは存在しないんだと思いますけれども、それだけに日銀の方に要請したいことは、アカウンタビリティーをしっかりと果たしてもらいたいということでございます。
　まず、この法文に規定されている内容から伺いたいんですが、これは大蔵省にお伺いいたします。改正法案の第五十四条には、業務、金融動向、政策等については大蔵大臣経由で国会に年一回、六月ぐらいでしょうか、年一回報告書を提出しなければならないとあります。まず、この大蔵省経由としたのはなぜか。それから、年一回としたのはなぜか。この点に関して言いますと、私は直接国会に報告書を提出してもいいんではないかと思いますし、それから、普通の事業会社ですと、半期ごとの事業の見直しとか、あるいは決算であるとか、仮決算であるとかいうことをやるところは少なくありませんから、報告書も年二回程度は必要なんではないかと思いますが、その辺について大蔵省にお伺いいたします。
○政府委員（山口公生君）　五十四条をごらん賜りますと、日本銀行はおおむね六月に一回ということでございますが、年にすると二回というふうにさせていただいております。
　こういう形でもって、できる限り国会の方へいろいろ御報告を申し上げるという形にさせていただいたわけでございますが、大蔵大臣を経由してといいますのは、他の立法例も大体そういう形になっておりまして、経由するからといいまして内容を審査して手直しをさせるという意味では全くございません。
○寺崎昭久君　この五月の六日に新しく誕生した英国のブラウン新蔵相は、イングランド銀行の総裁に新しい金融政策の枠組みに関する書簡を送りまして、その中で、金融政策に関する権限をそれまでの大蔵大臣からイングランド銀行の金融政策委員会、これは新設されるんでしょうか、に移管されるようにというような意見を述べられたやに聞いております。
　イギリスでも多分報告を求められるんだろうと思いますし、同委員会は議事要旨を公表し、議会に対して直接報告しなければならないというようなことも規定されているようでありますけれども、この報告の対象の中には、例えば予算とか、それから業務、あるいは方針といったようなことも含まれているやに聞いているわけでありますけれども、そうしたことを考えてみますと、我が国においても、何も大蔵省経由でやる必要性はないのかなと。形式的にそうされているような御発言もございましたけれども、その辺の見直しというのはやられる予定はございませんですか。
○政府委員（山口公生君）　他の立法例もこうしたケースにおいては主務大臣を経由して、例えばＮＨＫ等もそうでございまして、それと何ら変わるものではないということと、それから経由してということでございますので、中身をチェックして云々ということではございません。また、例えばこれが提出されたときに、大蔵大臣はどう考えるのかというもしお尋ねがあるような場合には、大蔵大臣はやはりこれを知っておく必要があろうかと思うわけでございます。
　したがって、何らこれは日本銀行の金融政策を曲げたり、あるいは影響を与えたり圧力をかけたりというものでは全くございません。これは、国会での御議論をより活発にしていただくために、報告の回数をふやし、それで説明義務を課していると、こういうことでございます。
○寺崎昭久君　このことについて日銀にも一言お尋ねしようかと思ったんですが、時間も余りありませんので別の問題を質問させていただきたいと思います。
　実は、ことしの二月に、金融制度調査会の会長を務められた館龍一郎さんが国会への業務報告に関するインタビューの中で次のような発言をされているんですね。「残念ながら日銀は国会に対して直接報告し、政治からのプレッシャーをはね返せるだけの訓練を受けていない。金融政策の独立性を確保していくうえで、政治との間になんらかの緩衝材が必要だ」と。今局長のおっしゃられた認識とは大分違っていて、こういう方が金制調の会長をされていいのかと私思ったんですけれども、また、これを拝見しますと、やはり金制調もアカウンタビリティーにこたえるというよりは、できるだけ報告は最小限にしたいとか、あるいはやむを得ず報告するとかいうスタンスがあるんじゃないかというような疑いが晴れなかったわけであります。
　大蔵省は、そういうつもりでこの条文があるというふうには理解していないですね。館先生がおっしゃるように、政治からのプレッシャーをはね返せるだけの力がないから大蔵が緩衝材になるんだと、確認しておきたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　私から館先生のお気持ちをかわりに述べるには、本当は御自身にお聞きいただく必要があるので僭越かと思うのでございますが、館先生が恐らくおっしゃったと思いますのは、これからの日本銀行が言ってみればこうした気概を持って今まで以上に頑張ってもらいたいと、こういうお気持ちだと思うわけでございます。
　金融制度調査会の小委員会でも、館先生初め各委員の先生は真剣に日本銀行のこれからのあり方というのを御議論いただきました。ある意味では、日本銀行を非常に大切に思い、今後の活躍を期待しておられるわけでございます。そのときに、こうした報告書の提出とあるいは国会の出席義務というのを書き入れさせていただいたことを契機に、先生方としてもぜひ日本銀行にこれまで以上に頑張ってほしいというお気持ちをあらわされたというふうに私は感じております。
○寺崎昭久君　手元に「日本銀行を中心とする戦後金融の実態調査」という昭和三十四年三月十八日の報告書がございます。これは中央銀行制度特別委員会のもとに設けられた実態調査小委員会というところがまとめた七十ページに及ぶ大変分厚い報告書でございます。この小委員会のメンバーというのは、日銀の理事をされた舟山正吉さん、朝日新聞の土屋清さん、日経新聞の円城寺次郎さん、エネルギー調査会の稲葉秀三さんという大変高名な方々でございます。
　それで、その調査結果を拝見しますと、いろいろ今日でも考えなければいけないような内容がたくさん盛られておりますので、ちょっと披露させていただいて、御所見を伺いたいと思います。
　まず日銀の方にお伺いいたしますが、その中で、例えば我が国の戦後の経済状態それからその中における金融のあり方について触れているわけでありますが、「日銀の信用調整には貸国政策並に公開市場政策とも欠陥が多く認められ、通貨価値の安定、国際収支の均衡、経済の安定的成長が必ずしも満足すべき程度に達成されたとはいい難い。」と、これは戦後経済の混乱ということはあるにしても、そういう認識を示されております。そういう戦後経済の混乱ということがあるにしても、「日銀の政策が適時適切に行われたならば、この間にあっても経済変動の幅を最少限度に止め、相当程度信用調整の実をあげることも出来なくはなかったであろう。われわれが期待する日銀の使命はここにある。」と、「日銀は常に通貨価値の安定とか、中央銀行の中立性堅持を口にするが、果して行動においてその通りのことを行っているかどうかは、自ら深く反省する必要があろう。」「日銀当局に熱意と責任感があるとしても、それを高度に現わすには勇気と決断が必要である。」「過度に慎重であると、何事も政策をなし得ないという結果になろう。」と、「毅然たる態度」が必要だと。また、「今後法律上いかに中立性を日銀に確保しても、結果的にはそれが実現し得ないということ」になると、毅然とした態度がないと。こういうようなことも言われております。
　世間から見ますと、日銀と大蔵の関係というのはどうも上下関係のようにあるんじゃないかという見方も少なくありません。正しいと私は思っておりませんが、そういう見方もあると思いますし、やっぱり日銀が行動でこれからも示していかなければいけないという課題でもあろうと思います。総裁に御所見がございましたらお願いします。
○参考人（松下康雄君）　御指摘のとおり、この昭和三十四年の金融制度小委員会報告におきまして、金融政策運営に関して厳しい御指摘をちょうだいいたしております。
　今日の立場から振り返りますれば、その時期は戦後の大インフレがおさまりましてから、その後まだ経済の復興の過程がおおむね緒についた段階でございまして、金融政策を含めいろいろの経済政策運営に当たりましても十分な手法が確立していなかった時期のように思いますけれども、それにいたしましても、そこで非常に先見性を持たれて、今後、中央銀行としての中立性というお言葉でありますが、これを尊重して、金融政策運営に誤りなきを期すべきであるという御指摘につきましては、日本銀行といたしましてもそういった御指摘を踏まえて、その後に適切な政策運営を図るための金融政策手法の改善でありますとか、また金融、経済の調査・分析能力の拡充、それに関連する内部体制の整備など、いろいろの面で努力を重ねてまいったところでございます。
　それらの努力を通じて、しかし最も重要でありますことは、ただいま御指摘をいただきましたような中央銀行の使命に関しまして、これは私どもは物価の安定という使命を持って、責任を持った政策遂行を行わなければならないということを常時肝に銘じまして努力をしてまいるということであろうと思います。
　今回、この日銀法の改正の機会に、その点におきまして法律全体の中央銀行としてのあり方が一新され整備をされることになりますれば、これは私どもにとっても大きな励みでございますから、政府に対しましても申すべきことは申し、またしかし、政策の上で整合性を図るべきことは図るという立場に立って努力をしてまいりたいと思います。
○寺崎昭久君　大蔵大臣にも一言お伺いしたいんですが、大蔵省に関してはこの報告書は次のようなことを指摘しております。
　少し長いんですが読ませていただきますと、「大蔵省は日銀に対して権限を附与したる以上、その範囲内においては極力日銀の自主性を尊重し、細かい干渉や威圧を加えないよう努力すべきである。」「これまでは大蔵省が公定歩合政策の実施についても、事実上大きな発言権を持ち、大蔵大臣の同意なくしては日銀はその権限を行使し得なかったように見られるのは、今後のあり方としては考慮を要する点である。」「従って大蔵大臣の同意なくして日銀が勝手に公定歩合の操作を」、ちょっと違いました、今のところは飛ばします、長いので。「公開市場政策の実施にあたっては、政府短期証券の金利決定」と、ちょっと整理が悪くて申しわけありません。
　結論から言うと、大蔵大臣の日銀に対する監督は大所高所からの監督にとどめ、細かい干渉は極力排除すべきであるということを言っております。いかがでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　今度の大改正、先ほど申し上げましたとおり、開かれた独立性ということ、自己責任で物事を決定していくということであります。もちろん、経済政策全般にわたるもの、また為替制度等について国際金融システム、マクロ経済の安定という国際的な責任、国内的にも金融システムの安定のために行わなければならぬこと等については、絶えず連携を密にして整合性を保つというのは総裁からも申されておるところでございます。まさにそのほかの重要な案件として、通貨及び金融の調節、このことによりまして物価が安定をし、インフレなき持続的な成長がもたらされるであろう、こういうことであります。
　資金決済の円滑の確保、まさにこれは信用秩序の維持に当たるわけでございまして、運用等につきましては、それぞれが政策委員会の強化を初めとするワンボード化、議決事項の拡充、さらに法定化ということになっておりますし、さらに業務の面におきましても、特融、国際金融業務、考査等の明確化ということなど、旧法にありません点を大幅に本改正によって位置づけたということは画期的なものと思っておりまして、一々大蔵省が干渉して内閣が干渉してという批判、懸念に対しまして、全くそういう体制ではありません、法定上においてこれが位置づけをされたという意味で私は画期的なものだと思っておるところであります。
○寺崎昭久君　今回の日銀法の改正には多くの方が関心を持たれております。それだけに、どういう専門家の議論の結果こういう改正案にまとまったのかを知りたいと願っている人も大勢いらっしゃるわけであります。
　先ほど銀行局長は、各委員がどういう発言をされたのかはちょっと公表を差し控えたいという趣旨の御発言がございましたけれども、例えば中央銀行研究会あるいは金融制度調査会の議事録というのは未来永劫に発表されない予定でしょうか、お伺いします。
○政府委員（山口公生君）　中央銀行研究会及び金融制度調査会、いずれもこうした小冊子で結論部分はきっちりと公表いたしております。
　それから、会議の都度、主として私ども事務方が説明というよりは、例えば館座長あるいは鳥居座長とがみずから、どういう議論があったのか、どういう結論になったのか、どういうプロセスだったかというのを綿密に、記者会見をすぐおやりいただきまして、それで明らかにしてございます。いろいろ一部の新聞で何か議事録らしきものと言われるものが出たりして、それがまたおもしろおかしく白か黒かみたいな議論が随分されましたけれども、きっちりその辺のプロセスも含めて、その都度その都度ディスクロージャーを図っております。
　なお、今先生が御指摘のございました金融制度調査会や中央銀行研究会の議事録そのものを、だれがどう言ったかということまでディスクローズするかについては、各委員の先生方のいろいろお立場というのもありますし、やや慎重に考えるべきだと思っておりますけれども、じゃ未来永劫そうかということになりますと、それはまた各委員の先生方がもうそろそろよろしかろうというようなことにでもなれば、そのときにはまたそういったことが明らかにされるということもあり得ると思います。私がこの段階で、あくまで事務局でございましたので、委員の先生方が本来的にはお決めになる話だと思っております。
○寺崎昭久君　御趣旨は理解できますけれども、やはりいろんな議論を経て法律ができるわけでありますので、専門家の意見が間違いなく取り入れられているんだということを証明するのもみずからの責任であり、あるいはこの法案の改正を進める立場にあった大蔵省等の責任でもあろうかと思います。私は、いっとは申しませんけれども議事録を必ず公表してもらいたいなと期待している次第でございます。
　それでは、以下は法案に沿って若干の質問をさせていただきたいと思います。
　まず、目的、理念ということでございますが、日銀法改正案の第一条第二項では、「信用秩序の維持」を目的とし、というようにうたっております。また第二条は、「日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。」というように目的と
　理念を使い分けられております。
　法律用語として、理念とか目的というのは果たして厳格な定義があるのでしょうか。私は、例えば国民経済の健全な発展に資することをもって目的とすると書いても何ら支障がないんじゃないかと思うんですが、あえて分けられた理由をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　先生の御指摘は大変ごもっともな御指摘でございますが、この日本銀行法は組織法でございまして、組織を定める法律、もちろんその中にはファンクションも書いてございます。そうしますと、何を行う組織なのかということを通常目的規定に書くというものでございます。
　そうしますと、日本銀行は「銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行う」というそのための組織、それを目的とする組織であり、なおかつ「資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資すること」、こういったことをやる目的の法人だという意味で「目的」と。目的というのは確かに広い意味で見ますと、先生がおっしゃいますように、何のためこんな組織が、究極の目的は何だとい．いますと、先生がおっしゃったような理屈の方が正しいわけでございますけれども、組織法として見た場合にはそういう意味。そうすると、その組織法がこういうことをやりますというときに、どんな考え方でもってそれをやるのかというのを理念という形で書かせていただいたということでございます。
○寺崎昭久君　こういう表現方法をとられますと、往々にして責任の所在が不明確になることがあるんですね。例えば物価の安定と信用秩序の維持がトレードオフの関係になった場合に、どちらが優先するんだろうかということを迷わせます。あるいは、物価安定のための金融政策の主体と責任、またいわゆるプルーデンス政策の主体と責任は、大蔵省なのか、日銀なのか、金融監督庁ができたとすればそれなのか、あるいは預金保険機構なのかというようなこともいろいろ思いをめぐらす余地が出てくるわけでございます。
　そうならないためには、もう少し日銀の基本的な役割はこれですよと、そのためにはほかのことは第二義的に考えていただいて結構ですと読めるようなつくり方をしていただきたいものだなと思っておりますが、せっかくのことでありますから、プルーデンス政策と物価の安定というのはどちらが優先するとお考えなのか、大蔵省にまずお尋ねしたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　第一条の第二項をお読みいただきますと、「銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資する」と、「資する」というふうに書いてございます。したがいまして、先生が御指摘のプルーデンス政策の、つまり信用秩序そのものの一義的責任は政府にあるというふうに考えます。
　ただ、最後の貸し手としての日本銀行の機能がございますから、その機能を通じる限りにおいて、こういう資することを期待しているわけでございます。そういうふうにお考えいただければよろしいかと思います。
○寺崎昭久君　了解いたしますが、それなら物価の安定を妨げない限りにおいて、金融システムの安定という目標に対して政府に協力する、日銀は協力すると、こう書いていただくともっとすっきりするなというように思っております。
　同様のことが物価の安定と国民経済との関係にも出てくるわけでございます。改正案の第二条は、理念として「物価の安定を図ることを通じて」、これが一つ。それからもう一つは、「国民経済の健全な発展に資する」とあるわけでございます。理屈でいっても、複数の目的を持ったりあるいは目的を広範囲にしますといろいろ面倒なことが起こりがちでございます。例えば、政治の介入なんというのが起こりやすいわけでございます。
　典型的な政治介入の例というのは、一九七三年の公定歩合の引き上げと物価の関係を挙げることができると思います。当時は田中内閣でございまして、列島改造計画それから積極財政を目玉にしておりまして、金融緩和によって物価が騰勢を強めるという、そういう時期がありました。当時の佐々木日銀総裁は、七二年の夏ぐらいから警戒態勢、危険水域に入りつつあるという認識を示されたわけでありますけれども、その後の経過でいいますと、七三年の一月に預金準備率の引き上げが行われただけで、公定歩合には一切手がつけられなかったと。あるいは七三年の二月は、そういう御議論があったんだけれども、予算審議中であるからちょっと待てという圧力がかかったやに伝わっております。七三年の三月は預金準備率が引き上げられたという経過がありまして、結局公定歩合引き上げのタイミングが半年ぐらいずれたんじゃないか、そのために七四年の狂乱物価が生じたんではないかというように指摘する人も少なくないわけでございます。
　これは、大蔵省と日銀と両方にお伺いしたいわけでありますが、物価と国民経済、この二つの目的に対してどちらに軸足を置くことを期待しているのか、置こうとしているのか、お尋ねしたいと思います。日銀からお尋ねします。
○参考人（松下康雄君）　この物価と国民経済でございますが、御指摘のこの改正法案の第二条は、「通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」というふうに規定をされております。
　まずこの物価の安定につきましては、やはりいろいろ物価の安定を図る方法はございましょうけれども、その中で最も大きく効果を持つ一般的な問題は、マクロ的な金融政策の行使によってこれを安定させていくということでございまして、これは直接中央銀行の政策にかかわってまいる目的でございます。この物価の安定を図ることにより、持続的なインフレなき経済の安定成長が実現できるので、そのことを物価の安定を通じた政策の究極の目標というふうに置いているわけでございますので、これは私どもの立場からいたしますと、物価の安定を図るということに私ども専念をすることで結果的にそれが経済の安定的な発展に役に立つというふうに理解をいたしております。
○政府委員（山口公生君）　国民経済の健全な発展の前提としまして、やはり物価が安定しているということは大変大切なことだと思うわけでございます。したがって、物価の安定ということに意を注いでいただいて、それがひいては国民経済が健全な発展をするということを私どもは期待しているわけでございます。
○寺崎昭久君　あえて申し上げますれば、つい最近もいわゆる白紙撤回事件とか言われている案件があったり、政治が金融政策に対して介入するような話がないでもございませんので、もしそういう話がどこからか飛んでいきましたら、日銀は政策委員会の議事録にでも載せて大いに公表してもらいたいと私は期待しております。
　それから、日銀にお尋ねしますが、物価の安定という中に資産価格の安定を加えるのかどうか、その辺についてお考えをお尋ねしたいと思うわけであります。物価の安定という場合には、普通は一般物価を指していると思います。しかしながら、一九八〇年代後半のいわゆるバブル期において、一般物価が安定している状況のもとで地価だとか株価が高騰したというような経緯を勘案しますと、土地や株価の資産価値の安定というのも金融政策の最終目標として考えた方がいいのかなというような考えがございます。
　もちろん、ここのところは議論のあることだというのは承知しておりますし、とりわけ株価だとか債券というのは、これは中間目標にはなり得ても最終目標にはなり得ないのではないかというのが一般的な認識のようにも思いますけれども、私は、少なくとも地価については基本的な生活関連のものでありますし、とりわけまだまだ多くの人が土地つき一戸建ての住宅を持ちたいと願っているようなことを考えますと、やはり金融政策の最終目標としてある程度の土地・地価対策というものも目配りしなければいけないのではないか、そんなふうに考えるわけでありますが、御所見を伺いたいと思います。
○参考人（松下康雄君）　御指摘の点は、私どもといたしまして、バブルの反省も踏まえまして資産価格の動向などには十分の注意を払いながら、インフレなき持続的成長を目標とした政策運営を図っていくという考え方をとっていかなければならないと、これまでも繰り返し述べたところでございます。
　ただ、地価、株価というような資産価格は、そのものとして見ますというと、その中に将来の経済成長についての見込みあるいは企業収益の見通しというようないろいろの要素を織り込みながら変動していくという面がございまして、一般物価とやや動き方を異にする場合もございますので、直ちに一般物価の安定と全く同じような意味で金融政策の直接の目標に含めることは適当ではないのではないかというふうに思うわけでございます。
　ただ、しかし、資産価格の動きそのものは、経済の先行きに関する非常に有用な情報、市場の先行き見通しというものを反映しているものでございますし、また資産価格の動き自体がはね返って経済の実体の動きに影響を及ぼしてくるということもございます。そのあたりが私どものバブル時代の反省でもございます。
　したがいまして、私どもとしましては、こういった観点から、資産価格を価格変動を示唆する重要な材料の一つであるという位置づけをいたしまして、今後ともその動向あるいは経済に及ぼす実態的な影響というものに十分の注意を払いながら適切な政策運営を図ってまいりたいと思っております。
○寺崎昭久君　例えば、土地の価格等にどれぐらいのウエートを置きますという表現をすることは困難なのかもしれませんが、先ほどのバブルのときにかんがみて、こういう場合には対策は打つと。たとえデフレ政策だと言われても、あえてやるというような限界みたいなものはおありなんでしょうか。
○参考人（松下康雄君）　資産価格が現実経済に及ぼします影響は、経済の局面に応じて非常に異なってまいります。
　例えば、アメリカあたりでも最近株式の価格動向に関連いたしまして、中央銀行のいろいろな発言が反響を呼んでおりましたけれども、そのようになかなかこれを一つの基準でルール化をしてまいるということは難しいのではないかと思いますが、私どももさらにこれまでのいろいろの資産価格と一般物価あるいは経済の動向というものの関連についての分析は鋭意努力をいたしまして、その中から将来に対する有益な教訓を引き出してまいるようにいたしたいと思っております。
○寺崎昭久君　次に、物価の安定と為替相場の関係について引き続き日銀にお尋ねしたいと思います。
　四月二十五日、衆議院の大蔵委員会ですが、総裁は、金融政策の目標についてこういう御発言をされております。金融政策の目標について、それが国内物価の安定と限定的にとらえるか、あるいは円の対外価値の安定も含むのか、通貨価値の安定ととらえるか、なかなか議論のあるところだと思うと。しかし私は、為替相場まで含めるとかえって国内物価の安定を損なうことも考えられるので、物価の安定を基準にしたいという御趣旨の発言をされ、金融政策は為替相場の安定や対外不均衡の是正に過度にとらわれないように注意しなければならない、こういうこともつけ加えられております。
　これを聞きまして私は、日銀は正直言って円高とか円安だとか、そういうニュースを聞きながら一喜一憂している国民だとか企業家の気持ちをどう考えているのかなと。あるいは為替相場が日銀の金融政策を制約していないというようなずっと一貫した認識を持っておられるのかなとか、そんな疑問もあったわけであります。
　為替相場とか介入というのが国内物価にどんな影響を与えると考えておられるのか、これは一般論でも結構ですが、その関係について御所見を伺いたいと思います。
○参考人（松下康雄君）　非常に国際化が進みました今日の経済の現状におきまして、為替の水準というものが国内の経済運営に及ぼします影響はそれは非常に大きなものがございますし、単に企業のみならず、それは個人の生活の内容にまでその影響は及んでいるという面があることは事実であると思います。
　ただ、私が前回申し上げましたのは、金融政策の目的ということを考えます場合に、それを国内物価安定ととらえるか、円の対外価値安定を含んだ通貨価値の安定としてとらえていくかという点につきましてはずっと議論が続けられてきたところでございまして、今回の日銀法改正におきましても改めてその点の議論は行われております。
　その際の考え方といたしましては、これは為替相場自体を取り上げますと、それは自分の国の、日本の国の経済のファンダメンタルズの反映ではありますけれども、しかしそれだけにとどまりませず、貿易相手国の経済ファンダメンタルズでありますとか、あるいは国際的な資本移動、金利の変動といったようないろいろの要素が絡み合って形成されるものでございますので、為替のレートというものの安定を絶えず政策目標の中に一般物価の安定と並べて置いておきますと、ケースによりまして、場合によりましてその両方が相矛盾してくるという場合があり得るわけでございます。
　そういった場合を考えますというと、やはり私どもの政策の直接の目標は国内的な物価安定、経済の持続的安定成長というところに置きまして、しかしながら為替レートというものは、それが国内の経済にも、またその将来に対しましても非常に大きな影響を持つものでございますから、この影響は誤りないように、できるだけ正確にこれを見きわめながら政策運営全体の中に反映をさせていくべきものであろうというふうに考えております。
○寺崎昭久君　大蔵省にお尋ねしますが、今回の日銀法改正の中には国際金融業務についてはほとんど触れられていないわけであります。問題点を反映したとか、そういうような形跡を私は感じないわけであります。
　例えば、中央銀行研究会の答申を見ましても、国際金融業務の中には日銀独自の判断で行う業務と政府の関与が必要な業務と仕分ける必要があるとか、為替介入についていえば、現状においては政府が一元的に責任を持って行うべきであると、さらっと終わっているんですね。これを読みます限り余り問題ないのかなというように見えるわけでありますけれども、どんな議論がされたんでしょうか。
○政府委員（榊原英資君）　中央銀行研究会におきます個別の議論について、私がコメントすることは適切であるとは思っておりませんけれども、一般的に申し上げまして、為替介入について三つほどの論点があるというふうに思っております。
　先ほど総裁が言われました、日本銀行の目的として物価の安定ということにするか、通貨の安定ということにして物価及び為替レートを含むかという論点でございまして、これは総裁からも御説明がございましたけれども、例えば学問的には一つの政策手段で二つの目的を達成できるかという議論がございまして、日本銀行が持っておる政策手段というのは一つ金利政策ということでございますけれども、それで為替の安定と物価の安定を両立させることが可能かという議論がございまして、これは理論的には可能でないというのが通説になっております。そういうことから、一つの政策で二つの目的を達成し得ないということから、日本銀行が為替の安定ということについてその目的にすべきではないというのが中銀研の一つの結論であったというふうに考えております。
　それから、もう一つ為替介入に関する論点は、政府あるいは日銀が一元的にこれに責任を持つべきなのか、あるいは二元的に政府もやるし日本銀行もやると、こういうようなことにするのかという論点でございますけれども、これについても、二元的にやるとどうしても為替介入の効果というものが減殺される、あるいは為替介入を結果としてやるべきであるというふうに判断されるときにも双方の意見が微妙に違ってできないというようなことがあるわけでございまして、そういうことでやはりこれは一元的にやるべきであると、そういうことになったんだというふうに理解しております。
　それからまた、一元的にやる場合、先ほどの目的ということの関連もございますけれども、もう一つこれを政府が責任を持ってやるべきなのか、日本銀行がやるべきなのかということについては、実務的な観点というのもございまして、現実に政府あるいは大蔵省、財務省が責任を持ってやっておる国と中央銀行が責任を持ってやっている国が実は世界にはあるわけでございまして、前者はアメリカでございます、後者はドイツということでございます。日本の場合の為替介入といいますと、ほとんど円ドル相場で行っております。ですから、私どものカウンターパートは政府が責任を持つ、財務省が責任を持つということになっておりますので、そういう実務的な観点からも政府が責任を持って為替介入を行うことが妥当ではないか。
　いろいろ議論はあったようでございますけれども、その三点が主要な論点で、結果としては現在の国際金融システムのもとでは政府が一元的に責任を持つべきであるということが中銀研の結論となったというふうに理解しております。
○寺崎昭久君　政府が為替介入をやると、羊が出たと言う市場関係者がいらっしゃるそうでございます、羊。これは羊がしょっちゅう鳴いているように大蔵省はしょっちゅう介入するというんですね。だけれども、残念ながらパワー不足であるというようなことをやゆして言うことなんで、これは影の声だろうと思いますけれども。
　ただ、それはそれとして、介入は市場に近い日銀に任せた方がよいのではないかという論は前からありますし、それから問題点として、ドル買い入れ資金を日銀から低金利で調達しているとどうしてもコスト意識が薄くなる、シビアさが足りなくなる。また、日銀から借り入れることが恒常化すると介入の規律も緩みがちになるんではないか、繰り返すとインフレマネーにもなるんではないか、原因にもなるんではないかというような指摘もあるわけでございます。
　今、何点かに絞ってお話がございましたけれども、今回の法改正の中では、例えば法律に直接かかわる部分ではないにしても政府短期証券、ＦＢの問題に言及があったのかなかったのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（伏屋和彦君）　お答えいたします。
　今回の法律改正に当たって中央銀行研究会におきまして、政府の銀行としての中央銀行のあり方についても議論が行われたわけでございます。そこで、今のお話の政府の短期証券も含めましてでございますが、いろんな議論があったわけでございますが、報告の取りまとめといたしましては、「国債の引受けに関する現行日本銀行法の規定は、財政法の規定と整合性がとれていないので、日本銀行法の規定の整備を行うことが適当である。」という取りまとめがございました。そこで、それを織り込んだものが具体的に言いますと今回の改正案の第三十四条でございますが、改正法案として御提出いたしまして現在御審議いただいているところでございます。
○寺崎昭久君　先ほどもちょっと触れましたけれども、私は急激な為替変動をならすための介入ぐらいであれば何も政府がやることはないんじゃないかなというように思っている一人なので、そういう視点から若干意見を申し上げたいと思います。
　為替資金をどう調達するかという問題のほかにもう一つ、それと裏腹の関係にあるんでしょうけれども、我が国においてはＦＢ、ＴＢ、いわゆる短期金融市場が育っていないということが前から指摘されております。金融市場をめぐる環境整備も徐々に整ってきているというようには聞いておりますし、例えば一九八八年以降については短期金融市場においても大変多様な構成になっておりますし、残高もふえているというような好ましい傾向にはありますけれども、ただ現状においても指摘されている問題点というのは、オープン・マーケット・オペレーションの対象になる短期国債市場が育っていないということが言われているわけであります。
　なぜそうなったのかということにかかわってお尋ねしたいわけでありますけれども、ＦＢ市場が発達してこなかった理由というのは、先ほどもちょっと触れましたけれども、ＦＢを発行する際に市場金利以下、それも公定歩合以下の低金利で発行してきたために結局市中で消化し得ず、全部、ほとんど全部と言ってもいいほど日銀が引き受けざるを得ないという状況があったからではないかというようなことが言われているわけであります。
　こういう低金利、私は低金利だと思っているんですけれども、だれが、どなたがこの金利というのは決められているんですか。どういう基準で、どういう手続で決められているんですか。
○政府委員（伏屋和彦君）　お答えいたします。
　お尋ねの点が三点ぐらいあるかと思います。まず第一には、先ほど委員が言われましたＦＢ、いわゆるフィナンシャルビル、政府短期証券の市場の話でございますが、政府短期証券は、これは財政法第七条に基づきまして、国は国庫金の出納上必要があるときは大蔵省証券を発行することができると書いてございまして、これは資金繰り上必要がある場合に限って発行されるいわゆる資金繰りの証券でございます。したがって、それはそのときそのとき、的確な額も確保して資金調達をする必要があるという観点から、先ほど委員が言われました意味で定率公募残額日銀引受方式がとられているわけでございます。現状では、この発行そのものにつきまして具体的な支障が生じているとは考えていないわけでございます。
　このような国庫の資金繰りのための証券でございます政府短期証券につきましては、先ほど委員が言われました市場の育成という意味では必ずしもちょっと両方がなじまない部分があるんではないかというぐあいに考えております。
　先ほど委員も言われましたが、今度短期の市場の話になりますと、一方で短期国債、いわゆるトレジャリービルを出しているわけでございます。これは、短期国債という意味ではそういうものが存在しているものでございますから、短期の金融市場では今やそれが中核商品となりつつございまして、先ほど委員も言われましたように、残高もふえてきておりまして、平成七年度末には約十二兆円の残高があるわけでございます。
　もう一つは、先ほどのお話で、この引受方式がその結果金利の決定、これはまさに先ほどの定率による公募発行方式でございます。その定率はルールがございまして、現在は公定歩合からマイナス〇・一二五という水準で発行させていただいておりますが、それが考え方といたしましては、やはり先ほど申し上げましたように、国庫の資金繰りの資金でございますので、一つは多額にかつ迅速に調達する必要がございます。日々に変動幅も大きいという性格も有しております。そういうことから、資金調達を確実かつ効率的に、しかも有利に行うことを目的とした方式でございまして、その意味で、特に有利という意味で先ほど委員が言われましたその水準になるわけでございますが、やはりこれは国への信用はより低利で行われるべきであるという考え方に基づいておりますので、御理解いただきたいと思います。
○寺崎昭久君　今、ＦＢの固定金利の話が出ましたけれども、最近の市場動向を見ますと、期間が三カ月で金利が自由化されているＴＢの金利が六十日物のＦＢの金利をさらに下回っているというケースが結構あるわけであります。たしかＦＢ金利を固定にしたのは、固定しないと安定した資金調達ができないというのが当時の御説明だったと承知しておりますけれども、ＦＢ金利を自由化しないそういう理由の前提というのは崩れているんじゃないかと、市場から低金利で資金調達ができるということが、既にこの数年というか、この二年かそれぐらいの間には証明されているんではないかと思うんですけれども、もとを考えますと、ＦＢ金利は市中金利にゆだねるということをやってもよろしいんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
○政府委員（榊原英資君）　ＦＢの一つの種類でございます為券について申し上げさせていただきますけれども、為券は為替介入のために資金繰り債として調達するものでございますけれども、これは市中消化にはなじまないということでございまして、例えば介入をする直前に市中でその為券を公募するということであれば、介入がいつどの規模で行われるかというのがわかってしまうということでございまして、これがわかると介入の効果の九割方は減殺されてしまうということでございます。
　それから、逆に今度はドル売り介入をいたしますと、そのドル売り介入をした分は、これは期前償還をしなきゃいけません。ですから、マーケットで期前償還がその発行者の恣意によってなされるような債券というのは、これはマーケットで流通いたしません。そういうことでございまして、為券というのは市中消化になじまない証券ということでございます。
　また、委員御指摘のように、実は市中金利の方が公定歩合マイナス〇・一二五より低いということもしばしばあるというのは事実でございます。特に残存期間六十日物のＴＢですと、これはＦＢの金利を下回ることはしばしばございます。ただ、これは、民間に対する貸し出しを日銀は公定歩合という公定金利でやっているわけでございますから、政府に対する貸し出しが公定歩合マイナス〇・一二五という固定レートでなされるということは、固定レートというか、公定歩合が変われば変わるわけでございますから、特に不思議なことではないというふうに私は思っております。
○寺崎昭久君　日銀が公定歩合よりも低い金利で政府からＦＢを引き受ける、そういう現行方式のもとにおいては、もしそのＦＢを日銀がオペレーションの形で市中に出すということになると、当然のことながら売却した場合には逆ざやが生じるわけでございまして、日銀は相当な損失を生じるんではないかと思うわけであります。
　その逆ざやが生じた場合には、結局、日銀の納付金が減少するということで、国の方にもツケが回るわけでありますので、どちらがいいのかという議論はあるにしても、実際にはこの三年程度の間にどれぐらいのそうした逆ざやというものがあったと考えていいでしょうか。日銀にお伺いします。
○参考人（松下康雄君）　ただいまの御質問の中の、ＦＢを市場で売却をいたしました場合、確かにそこで現状逆ざやが表面化することになるわけでございますけれども、実は一般的に、これは市場金利よりも低金利で債券を引き受けますというと、その引き受けを行いました段階でその償還までの期間につきまして逆ざやが発生をしているわけでございまして、売却をすることで表面化した部分だけに限った問題ではないわけでございます。御指摘のとおりでございます。
　そこで、そういった意味での、日銀の収益の減少分というものを、ＦＢ保有ということから得られる収益とそれと同じ金額を市場金利で運用した場合の収益とを比べてみるというやり方があると思います、途中で売却した場合だけでございませんで。そういうことで仮に比較をしてみますというと、実際にはじゃその場合金利をどう見るのかとかいろいろ難しい問題がございますけれども、いろいろ仮定を置きまして、ＦＢを保有するかわりに手形市場で手形を買い入れたとしまして、それを平成六年度から八年度の三年間の平均で見て、その場合の収益差額が幾らになるか、これは年によって非常に変動がございますから三年平均で見ますというと、年間で七百億円弱の差額がございます。
　ただ、この点は日銀にとりましてはマイナスの金利差でございますけれども、全体として見ますというと、その部分は納付金の減少という形になりまして、銀行としてはつり合ってくることになるわけでございます。