○峯山昭範君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案並びに電源開発促進税法の改正案につきまして、総理並びに関係大臣に若干の質問を行いたいと思います。
　本議題に入る前に、当面するイラン問題についてお伺いいたします。
　まず、米政府は、対イラン制裁問題において、わが国を含む同盟国に対し、強硬な経済的、政治的圧力要請を行ってきております。米国から正式にわが国に対し具体的にどのような圧力要請が行われ、これに対し、ＥＣとの共同歩調問題を含めて政府はいかなる対応策をもって対処されようとするのか、総理の見解を伺いたいと思います。先ほども答弁がありましたが、さらに具体的な内容をお示しいただきたい。
　報道によれば、イランがソ連との間に経済協力協定を結んだと伝えられるが、これが事実ならアメリカの対イラン制裁の効力が薄れると思うが、総理の認識を伺いたい。
　また、イランの対日石油輸出停止に対して、短期的、長期的対応策と見通しについて、総理はどのように考えておられるのか。
　さらに、マンスフィールド大使には言われたが、訪米の際、カーター大統領に対し、絶対に軍事行動に訴えるべきではないと強く要求して、断じて軍事行動を行わせないことが肝要と思うが、決意のほどをお伺いしたい。
　さて、御承知のごとく、第一次オイルショックを契機として石油価格は高騰を続け、五十四年に起きたイランの政変によりまして第二次オイルショックへと進んでまいりました。エネルギー研究機関等の調査では、原油価格高騰のインパクトはむしろこれから世界経済、日本経済に本格的に浸透してくるということであります。
　原油価格は、一九七八年がバレル当たり十二・九二ドル、これが今年一月には三十ドル、さきのイランの通告では三十五ドルへ、さらに次期ＯＰＥＣ総会後には相当の値上げが行われるのではないかと懸念されております。現在、わが国の原油輸入商社は、イラン当局と交渉を始め、何とか値上げを阻止すべく対策を進めているようであります。しかし、イランの姿勢は相当強硬であります。
　この八〇年代を展望するとき、原油は、標準価格で八五年にはバレル当たり四十五ドル、九〇年には八十ドルと、まことに危惧すべき予測をされております。このような事態が招来した場合、日本経済と国民生活に及ぼす影響は甚大なものとなり、これらの事態に対し早急に対策を講じなければ大変であります。私は、八〇年代から二十一世紀にかけて、国民生活を守り、経済の安定を図る上からも、石油依存度を低下させ、省エネ対策を強化し、さらに代替エネルギーの開発と実用化に向けて強力にこれを促進すべきときであると強く認識しているものであります。
　そこで、まず第一に通産大臣に伺いたいのでありますが、エネルギー需給見通しを見ますと、昭和五十三年度実績で石油依存度七〇％のものを昭和六十年には一〇％下げ六三％程度、さらに七十年には四五％に低下させるとなっておりますが、この可能性と根拠についてどのような見解をお持ちであるのか伺いたい。
　第二に、この代替法案の第三条によりますと、「石油代替エネルギーの供給目標を定め公表する」となっているわけでありますが、実際に長期エネルギー需給暫定見通しの各種エネルギーの見通し自体につきまして、専門家、研究機関、学者の方々の間で否定的意見が次々と述べられております。この「供給目標」は、単なる努力目標であってはならず、達成可能な政策目標でなければならないと考えますが、この点に関し通産大臣の所見を伺いたいのであります。第三に、原子力の問題であります。
　本法律案によりますと、通産大臣は、供給目標のうち原子力に係る部分については、内閣総理大臣の推進する原子力の開発及び利用に関する基本的な政策について十分な配慮を払わねばならないことになっております。
　現在、米国においては、御承知のとおり、スリーマイル原発事故の影響により、カーター大統領も大幅に開発見直しを迫られており、住民運動の反対とも相まって開発停滞の状況にあります。
　一方、わが国におきましても、各原子力発電所の初歩的とも思えるミスから原発事故の多発を招いているのであります。暫定見通しによれば、エネルギー比率が現在四％の原子力を昭和六十年六・七％、昭和六十五年一〇・九％、七十年一四・三％と拡大する方向であります。安全性に関して十分な技術開発が行われない限り実現不可能と考えられますが、との点について政府の所見を伺いたい。通産大臣、いかがですか。
　また、立地に当たって安全の確保と国民の理解を求めるためどのような努力をされるのか、あわせて伺いたいのであります。
　第四に、報道によれば、政府は去る三月十四日に非産油途上国の原子力発電所建設などで技術協力を進めることなどを現在検討中であるようですが、総理の所見を伺いたい。
　もしこれらの技術協力が事実とすれば、途上国の核兵器開発のための技術転用が行われる心配も十分考慮しなければならないと考えますが、総理の見解はいかがですか、伺いたい。
　第五に、石炭の問題であります。
　長期エネルギー需給暫定見通しによれば、海外石炭について昭和五十二年に五千八百二十九万トン、昭和六十年にはこれを一億百万トン、さらには七十年にエネルギー構成比一六・五％、一億七千八百万トンとなっておりますが、国内炭についても、より強力な政策を実施することにより何とか二千万トンを超える目標を掲げ、全体のエネルギー供給に対する国内炭の占める割合をこの見通しより引き上げるべきであると考えますが、どうですか。
　また、輸入原油と輸入炭とのコストの見通しをどのように考えておられるのか、通産大臣に伺いたい。
　同じく石炭について、オーストラリア以外では中国がやはり最大の供給源になるであろうと考えられます。そこで、今月二十七日から一週間にわたり訪中を予定されている通産大臣に伺いたいのでありますが、中国側から提案されております中国石炭開発プロジェクトに対する交渉を進められるようでありますが、具体的内容はどのようなものか、お伺いしたい。
　第六には、新エネルギーの中の太陽熱の問題であります。
　太陽熱につきましては、すでにソーラーハウスなど一部実用化の部分もあり、実験的に行われている部分もありますが、太陽電池として技術開発が行われ、実用化され、コスト面で採算がとれるようになれば、これほどのクリーンエネルギーはなく、新しいエネルギー革命の時代到来ということになると期待されているのであります。
　先ごろ発表されました東北大学電気通信研究所の太陽電池用半導体に関する研究成果は、まことに画期的なものであり、太陽エネルギー時代を開くものと私は注目いたしております。この新技術による太陽電池は製造コストが従来の千分の一以下ということ、今後発電効率などの点を解決した場合、火力、原子力、水力のどの発電よりもコストが低くなるということであります。この成果について、通産大臣はどのように評価され、実用化へ向けどのような促進策を講ぜられようとしているのか、熱意のほどを伺いたい。
　次に、新エネルギー総合開発機構について伺いたいと思います。
　全役職員は三百三十七名の構成でありますが、石炭鉱業合理化事業本部が総員百九十一名、それに対して技術開発本部はわずかに四十八名です。一体、この程度で新エネルギーの太陽熱、地熱、石炭液化その他の新エネルギーを開発するに十分であるのか、もっと万全の体制を組むべきではないかと考えますが、通産大臣の見解を伺いたいと思います。
　次に、電源開発促進税についてであります。
　第一に、物価抑制は今年度最大の政治的課題ですが、こうした中で、公共料金については軒並み値上げを行い、特に電気料金は国民の期待を裏切り、平均五〇・八五％もの大幅値上げとなりました。この値上げ実施について、物価抑制の見地から総理はどのような所見をお持ちか、伺いたい。
　第二に、私は、特別会計という形の国民の理解を得にくいものではなく、より明確に重要課題であることを示すべく一般会計でエネルギーの開発を行うべきであり、本法案のように電気料金の負担増につながる電源開発促進税の引き上げの道は断じてとるべきではないと考えますが、通産大臣の所見を伺いたい。
　第三に、原油価格の大幅引き上げでかなりの増収が見込まれる石油税で相当の財源が賄えると考えられますが、財源問題に関する大蔵大臣の所見をお伺いし、私の質問を終わりますが、総理並びに各大臣の具体的かつ明確なる答弁を要求いたします。（拍手）
　　　〔国務大臣大平正芳君登壇、拍手〕