Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（水田邦雄君）　お答えいたします。
　まず、高齢者のまず位置付けでございますけれども、六十五歳以上の方につきまして高齢者という区分にいたしておるところであります。これは、一人当たりの医療費が高い、あるいは国保、被用者保険の制度間の偏在が大きい、それから年金につきましても老齢年金が六十五歳、こういったことからまず六十五歳というところで仕切りを設けたわけでございます。
　さらに、ここにどうしてもう一つ七十五歳という仕切りを設けたのかということでございますけれども、当然ながら、心身の特性から考えまして、七十五歳以上の方、入院医療の方が外来より上回るとか、あるいは老年医学の立場からも、専門審議会におきまして、七十五歳というところで老年医学上も区分するのが適当という御意見もいただきました。それから、就業の状況。働いている方も極めて少ないということで七十五歳以上。それからもう一つは、現在の老人保健制度、段階的ではございますけれども、七十五歳に適用年齢が定められているというような点、これらを合わせまして七十五歳のところは後期高齢者ということで独立させて、高齢者自身の保険料、それから現役世代からの支援金、それから公費と、こういう組合せで負担関係が明確になるような、そういう姿を描こうということでございます。
　それに対しまして、前期高齢者、六十五歳以上七十五歳未満でありますけれども、これらの方々はまだ働いている方も随分多いわけであります。お元気な方も大変多いということでございますので、それぞれ国保、被用者保険に所属をしながら、ただ、年齢によりまして年齢構造がゆがんでおりますので、その不均衡は是正をしようと、財政調整で不均衡を是正しようと、こういった考え方で前期高齢者に関する財政調整の仕組みを設けていこうということでございます。
　それから、七十五歳以上、平均年齢で見ますと残りわずかじゃないかとおっしゃいましたけれども、お一人お一人が長く生きられる方もおられるわけでありまして、そういう方々にふさわしい診療報酬の在り方、こういったものも併せて考えていきたいということを考えているわけでございます。
　それから、一点ちょっと付け加えさせていただきます。先ほど社会保険庁の在り方見直しでどう言っているかということがございましたけれども、これにつきましては、正に適用徴収事務については、事務の効率性、事業所の負担軽減及び強制性を帯びた公権力を行使するという事務の性格から、公的年金の運営主体において併せて実施することが適切であると、このように五月三十一日の最終取りまとめで記載されているところでございます。
○朝日俊弘君　今の御説明ではちょっと、なるほど分かったというふうにはならないんですが、というのは、これ保険でしょう、公的、高齢者を対象とした医療保険ですよね。
　そうすると、今例えば六十五歳から、前期の方はまだ働いている元気な方も多いしとおっしゃった。七十五から確かにさすがに働いてない人も多くて、病気の人も多いと。そういう部分だけ集めた保険というのは物すごく財政的にはきつくなるんですよね。だから、むしろ逆の考え方があってしかるべきで、若い人も含めて全部、高齢で働けなくなって病気持ちになった人もまとめた方が保険としてはむしろよく機能するんじゃないかという、原理的に言うと。だから、ちょっと原理的なところでちょっと納得できないので、宿題にしておきます。
　次に、もう一つ宿題があるんです。二年半前、当時、坂口厚生労働大臣のときに、四月一日だったんでよく覚えているんですけれども、エープリルフールじゃないよと言って覚えているんですけれども、当時、坂口厚生労働大臣は、この新しい高齢者医療制度について、国保の範疇でお願いするとか、この保険は国保の中の一部としてそこに入ってくださいというような説明をされていたんですね。それでさっぱり私分からなくなっちゃって、ここは、このところの議論は実は生煮えに終わってしまったんです。
　今日はその議論をもう一遍蒸し返すつもりはありませんけれども、新しくつくろうとしている高齢者医療保険制度と国保との関係がどうなるのか。私は独立した高齢者医療保険制度というふうに理解をしているんですけれども、当時のやり取りでいくと、何か国保の中にとか、範疇の中でとかいう議論があったものだから、ちょっと混乱しているんですよ。
　改めて、今回提案されている新しい高齢者のための医療保険制度はどういう制度設計になっていて、そのときに国保との関係はどうなるのかという点について説明ください。
○政府参考人（水田邦雄君）　お答えいたします。
　私どもの試案の中におきまして、保険者の再編統合の部分、これは平成十五年三月の医療制度改革の基本方針、閣議決定されました改革の基本方針に即してそれを具体化しているものでございまして、その閣議決定をお読みいただければ分かりますとおり、七十五歳以上の高齢者につきましては独立した保険制度とすると、独立した制度とすると、こういった方針が固められておりまして、それに即して私ども今回その肉付けを行ったということでございます。
○朝日俊弘君　そうすると、国保の中でとか一部でととかいう話ではなくて、多分七十五まではそれぞれの医療保険に入っている方が継続されるんだろうと思うけれども、七十五以上は独立した高齢者医療保険に入るというふうに理解していいんですね。
○政府参考人（水田邦雄君）　そのとおりでございます。
○朝日俊弘君　じゃ、最後にちょっと一問だけ大臣に。
　さっき年齢で輪切りにするのをやめようじゃないかという話をしました。実は介護保険でも、六十五歳というところで切りますと、いやもっと早くから認知症になる人だっているじゃないかと、どうするんだという話が必ず、年齢で切ると必ず出てくるんですね。だから、人は年齢では切れない、切るとすれば斜め切りしかできないと私は思う。
　そういう点について、今回新たにまた、また年齢で輪切りにする制度をつくるというのは、後でまた何年かたってから後悔するんじゃないかと思うんですけれども、大臣、この点についてどういうお考えがあるか聞かしていただいて、終わります。
○国務大臣（尾辻秀久君）　確かに、高齢になりますと、先生の表現で言いますと、輪切りでそれぞれの皆さんがきれいに割れるものではないというのはそのとおりだと思います。ですから、斜めに切るのが一番それぞれの状況に応じてということも分かりますが、ただ、制度をつくりますときに、じゃ制度を斜めに切ってつくれるかというと、これはまた極めて難しくなるものですから、やはり制度をつくろうとすると、先生の表現で言うと、輪切りにせざるを得ないというところは申し上げざるを得ないところでございます。
　ただ、輪切りにするときに六十五で、私どもは六十五、七十五というところで今線を引きましたけれども、それについての御議論もいろいろあろうかとは思いますが、こうしたことも私どもとしてはたたき台として御提案申し上げておるところでございますから、いろいろ御議論もいただきたいと思いますし、私どもの考えておりますことはまた御説明を今後ともさせていただきたいと存じます。
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　時間が短いので、早速質問に入らせていただきます。
　　　〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
　まず一問目は、もう何人もの当委員会の委員の方々から質問あった件でございますが、保険免責制度についてでございます。
　これは、一定額まで患者さん全額自己負担をしていただいて、残りの額に三割負担、二割負担と掛けていく制度だというふうに理解をしておりますけれども、患者御本人の実質負担率が現行の三割、二割、一割から上がってしまうわけでございまして、例えば免責額が千円の場合に医療費が一万円掛かったといたしますと、最初の千円は全額自己負担になりまして、残りの九千円部分が三割負担になると。これが二千七百円でございますから、合計三千七百円。現行と比べますと、ほぼ四割負担に近い形になってしまうわけでございます。
　先日、私もメンバーでございます与党の社会保障政策協議会の場でもこれには一致して反対をしようということになっているわけでございまして、まず最初の質問、大臣にお聞きをいたしますけれども、厚生労働省としてこういう制度の導入に基本的に反対のお立場なのか。それとも、例えばフランスがこの免責額を一ユーロ、これ約百三十八円という非常に低い額ではございますけれども、そういった、今言われているのは千円、五百円でありますけれども、仮にもっと額を抑えて導入するということについては容認する余地があるとお考えなのか、現時点でのお考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　一言で言いますと、申し上げておりますとおりに、経済財政諮問会議でありますとか、その他のところもありますけれども、こうした御提案がございましたので、私どもとしては、そうした御提案もありますから是非御議論くださいということで、先ほど総括というところに入れるかどうかというお話がありまして、私もついこれ同じようなことを、正直に言いますと思いながらお聞きしておったんでありますが、それはそれといたしまして、後ろの方に参考として置いておるということでございますので、私どもが今の御質問にお答えするとすると、御議論くださいということで書いてあるものでございます。
　　　〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
　私どもは、これについて特にいいとか悪いとか思っているわけじゃございませんということでございます。
○遠山清彦君　現時点ではなかなかはっきりおっしゃれないのかもしれませんけれども、是非与党内の議論、それから野党の先生方の御意見等も勘案をして、また何よりも国民の声をしっかりお聞きになってこれからまた検討していただきたいと思います。
　続きまして、レセプトの電子化の問題についてお聞きをしたいというふうに思います。
　私、これたしか以前、決算委員会の場におきまして、レセプトが電子化されていないがために、様々な不適切な過剰な医療費の請求などが行われているということを指摘したことがあるわけでございますが、それからもう既に二、三年たつわけでございますけれども、現状でレセプトの電子化というのはどこまで進んでいるのか、まず政府参考人にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（水田邦雄君）　レセプト電算処理システムの普及率についてのお尋ねでございますけれども、平成十七年九月、本年九月末現在で、病院レセプト全体のうちの二一・五％となってございます。平成十三年には〇・三％、平成十五年には二％であったことを踏まえますと、着実に増えてはきておりますけれども、なお更なる努力が必要と考えております。
○遠山清彦君　ここ決算委員会ではありませんので詳しくは申し上げませんけれども、二割ではこれ非常に少ないわけでございます。
　そこで、副大臣にお伺いしますけれども、レセプトの電子的提供体制の整備について今後どのように取り組まれるのか。特に私が関心ありますのは、もうこの段階に来ましたら、医療費の適正化でほかの分野では相当厳しく数値目標付けてやっているわけですから、厚生労働省として具体的な政策目標、また場合によっては達成期限なども設けてこのレセプトの電子化をしていかなければ、私、いまだに紙でレセプトを何十万枚も刷って、それを人間の手でチェックをして、私が以前調べたときにびっくりしたのは、ある組合が自腹を切ってアルバイトの大学生を数十人雇ってレセプトの再チェックをさせたら、それだけで一年間二億円浮いたという雑誌の記事も見たことあるわけでございますが、そろそろこういうことはやめた方がいいんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（西博義君）　お答え申し上げます。
　医療費の適正化が来年にかけての大きな課題になっておりますが、この医療の事務システムの改良といいますか、電子化というのは大変大事な課題だというふうに思っております。
　現状につきましては、先ほど局長から話がありましたように、まだ二〇％強というところでございますが、ようやくそこまで、ある意味では短期間のうちに立ち上がったというところで、今回、更にこれを普及するに当たって幾つかの障害が実はございまして、まずシステムですね、それぞれのハード、ソフト面で納入業者のシステムが若干違っているという面がございまして、この問題が一つの問題点となっております。同時に、それを変更するための経費の負担がそれぞれ掛かるということですね。そこが問題になっておりますので、今年度中に私どもの方で、導入するときに必要な共通の変換プログラム、これを開発するということにしたいと思っております。
　これによりまして変換が可能になりますと、急速に今度は病院の方でシステムを導入するという動きが高まってくるんではないかというふうに期待をしております。同時に、この医療制度構造改革試案の中でも、レセプトが医療機関等から審査支払機関を経て保険者に至るまで一貫してペーパーレスを目指すということをはっきりさせたいと思っております。病院については電子的手法によるレセプト提出を標準とするということを盛り込んだところでありまして、これらの具体的な方策を早急に整備してレセプト提出の電子化をこれから大きく進展させていきたいというふうに思っております。
　来年を期して新しい流れをつくっていきたいというふうに思っているところでございます。
○遠山清彦君　是非、対応方、よろしくお願いいたします。
　次に、医療費の適正化に関連をいたしまして、先ほど朝日委員の方からもございましたけれども、都道府県が実施主体となりまして医療費適正化計画というものを作っていく制度の導入を厚生労働省は今回の試案で提案をしております。私も、朝日先生と同じように、都道府県がどういう権限を持ってこれをやるかということに非常に関心がございまして、報道によりますと、今月二十四日の厚生労働省と都道府県の代表の懇談会では、例えば都道府県側から様々な注文があったということなんですが、診療報酬の加算制度などへの権限を持たせてほしいとか、あるいは、都道府県がそれぞれ作る政策目標の達成に協力的な医療機関と消極的な医療機関とをどうやって、あめとむちとまでは言いませんけれども、やはりインセンティブがなければ、都道府県も政策目標を立てても、現場の医療機関の協力がなければこれできないことは明確なわけでございます。
　そこで、先ほど朝日委員への御答弁で、私の当初したい質問の幾つか答え書かれていましたので一点だけ絞ってお聞きをしたいと思いますが、要は、各都道府県の中にある医療機関が、公的なもの、民間のもの含めてですけれども、それぞれの都道府県が医療費適正化の計画を作ったときに、その目標に協力的なところと、まあ非協力とは言いませんけれども、消極的なところに対してどのような権限を持って都道府県へ臨むのか、臨むべきと厚生労働省としてお考えなのか、その点だけ大臣、もしお答えできれば。あるいは局長でも結構ですが。
○国務大臣（尾辻秀久君）　実績をどういうふうに評価するかということでございますけれども、政策目標の実施状況を踏まえた都道府県それから医療保険者の費用負担の特例でありますとか特例的な診療報酬の設定など、そうした措置は考えておりまして、こうした措置を講じながら、それぞれ、今申し上げておる都道府県や関係者による政策目標の実現を促進したいということを考えておるところでございます。
○遠山清彦君　ややちょっと抽象的でございましたけれども、これから検討されるんだと思いますが、先ほど局長の方からは、一期五年の計画の三年目ぐらいにこの診療報酬のところに対して意見具申とか申入れができるというようなお話がありましたので、それ以外のツール、インセンティブも是非考えていっていただきたいと思います。
　次の質問ですけれども、大臣、適正化計画の柱の中に、糖尿病患者・予備群の減少を約十年間で二五％減少させるということが盛り込まれております。それから、平均在院日数の短縮化などの目標達成の実現も書かれているわけでございますが、とりわけマスコミの皆さんも、これ本当に、糖尿病患者・予備群の減少を十年間で二五％というこの目標はちょっと大ぶろしきなんじゃないかと。そもそもどういう根拠があってこういう割合を出しているのか。しかも、これが崩れると今回の厚生労働省試案のこの医療費抑制計画のかなり大きな部分が狂うことになるわけでございまして、単刀直入に、大臣はどれぐらいの自信を持って、この実現可能性についてですね、試案を出されたのか、お聞きしたいと思います。
○委員長（岸宏一君）　じゃ、水田局長。その後、じゃ大臣からね。
○政府参考人（水田邦雄君）　お答えいたします。
　この糖尿病患者の予備群を二五％減少させるということでございますけれども、これにつきましてはロジックの上で二つございます。
　一つは、こういった生活習慣病につきましては、肥満でありますとか高血糖、高血圧、高脂血と、こういった危険因子、リスクがあるわけであります。こういった生活習慣病対策を講じることによって、健診ないしその後の事後指導によって、こういった危険因子の保有者が一番、全部持っている方がどのくらい減るかというデータがございます。その上で、今度は、その危険因子が減ればそれが医療費にどういう影響が出てくるか。これは社会保険庁が実施した十年間のデータがございますので、それで医療費の影響が出てくるというそういった根拠に基づいて、それから様々諸外国のデータもございます、ただいま申し上げたのは我が国の中でのデータでございますけれども、大変少ないことは事実でありますけれども、そういったデータに基づいてこういった目標を立てているところでございます。これは事実関係でございます。
○委員長（岸宏一君）　いいですか、大臣の答弁はいいですか。いいですか。
○遠山清彦君　もう時間がないので最後の質問になると思いますけれども、根拠に基づく、科学的根拠に基づく医療とよく訳されておりますけれども、ＥＢＭ、これは別の訳では医療の標準化と呼ばれているわけでありますが、簡単に申し上げれば、科学的根拠に基づいた医療というものを、標準的な医療というものを医療従事者とそれから患者側にも示すことによって適正な良質な医療を担保していこうという制度だと理解しておりますが、厚生労働省は現在このＥＢＭの診療ガイドラインは二十三しかまだ疾患の数としてはないわけでございまして、更に拡充をしていただきたいと思いますし、またもう一点、医療従事者だけにこのＥＢＭをやるんではなくて、やはり患者側もこのＥＢＭに基づいた標準的な診療ガイドラインというものに対するアクセスがないと日本の医療は良くなっていかないというふうに思うわけでございまして、この患者側に、よりＥＢＭのサービスを提供するという観点で拡充を図っていただきたいと思いますが、この点について簡潔に御答弁いただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（松谷有希雄君）　委員御指摘のとおり、ＥＢＭの普及というのは、医療を提供するお医者さんだけではなくて、患者さんの選択を支援して主体的に医療に参加する環境の整備という観点からも重要だというふうに考えております。
　このため、今先生御指摘のとおり、医療提供者向けには二十三疾患のガイドラインの作成が終わったところでございますが、平成十七年度、今年度におきまして、七疾患について新たに作成中でございます。また、日本医療機能評価機構によるガイドラインをデータベースとしてインターネットにより情報提供する事業におきましては、十一疾患について医療提供者向けといたしまして、また五疾患につきましては一般向けとして提供を行っておりまして、一般向けは新たに三疾患の提供を開始する準備を進めているところでございます。
　今後も、一般向けのガイドラインにつきましても、その作成を支援し、また更なる普及に向けて、作成手法の研究等も進めながら充実を図っていきたいと考えております。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　前々回に続いて今日はホテルコストのことをお聞きしたいんですが、介護保険施設入所者の食費、居住費、十月から全額自己負担で負担増になって、しかも基準費用額を超える料金の徴収という事態が起こっています。要介護五、利用料四段階の場合、食費の基準は四万二千円、相部屋については一か月の居住費一万円が基準費用額というふうにされていますが、山口県のある施設では、相部屋の居住費が二万一千円、さらに食費は五万四千円、これまで五万六千四百円の負担が十一万五千円に、五万円以上上がっているんですね。それから、栃木県のある施設では、居住費一万五千円、食費は五万六千四百円。
　このように基準費用額を上回る料金設定がされるのはなぜか、これは自由に決めていいのか、簡単にちょっと御説明ください。
○政府参考人（磯部文雄君）　食費、居住費につきましては、将来的な保険料の上昇を抑え、また在宅との負担の公平ということから、御指摘のとおり十月一日から保険給付の対象外となりました。それに伴いまして、その個々の利用者の具体的な居住費、食費につきましては、当該施設における建設費用、光熱水費等や、あるいは近隣の類似施設の家賃等の平均的な水準などを勘案しつつ、具体的には各施設と利用者との契約によって定められるものでありますことから、負担能力のある方につきましてはこれまでよりも負担が増えるということがあると考えております。
○小池晃君　これは、基準額どおりに徴収しても減収になる、利用者には負担増で。どうすればいいのかという事業者の声に対しては、取れるところから取ればいいんだというふうに厚労省は説明をされておるようです。
　共産党の議員団として九月に実態調査を申し入れましたが、こういう契約料金がどのように、青天井みたいな実態が出てきているんじゃないかと心配しているんですが、この調査はされていますか。
○政府参考人（磯部文雄君）　介護保険施設等におきます食費、居住費に関しまして、現在、介護保険施設あるいはショートステイ、通所サービス等の事業所を対象として調査を行っているところでございます。具体的には、要介護度別、利用者負担段階別に居住費、食費等の実態を抽出調査によって行っておりまして、現在データの集計中であり、まとまり次第できるだけ早急に公表したいと考えております。
○小池晃君　そこで、今回の医療改革試案なんですが、療養病床に入院する七十歳以上の高齢者について、介護施設と同様に食費、居住費の負担を見直すということが出されている。介護のときには、たしか施設と在宅の公平ということが理由だったと思うんですね。今回の療養病床で、在宅と施設の公平という議論は、これは成り立たないと思うんですが、食費、居住費導入する理由は何なんでしょうか。
○政府参考人（水田邦雄君）　お答え申し上げます。
　医療保険適用の療養病床と介護保険適用の療養病床、二つあるわけでありますけれども、両者ともに、主として長期にわたり療養を必要とする患者が入院しているということでございまして、医療機能のほかに、日常生活上必要となる食事の提供など、住まいとしての機能を併せ持っているということは共通でございます。また、同じ病院におきまして介護保険適用の病床と医療保険適用の病床、両方を持つ場合もあるということで、この両者の均衡、負担の均衡ということを図る観点から、低所得者には配慮を行いながら、食費及び居住費に係る負担の見直しということを提案させていただいているところでございます。
○小池晃君　介護のときには在宅と施設の公平ってつないで、今度は介護と医療の公平というのでつないで、この公平というのでどんどんつないでいったら、どんどんどんどんその負担は重い方に行かざるを得ないと私は思うんです。
　それから、すべての患者にこれ、負担を求めるということになるのか。今、百八十日以上の長期入院の場合のいろんな病状による配慮というのありますが、病状による除外というのは考えているんですか。
○政府参考人（水田邦雄君）　詳細はこれからでございますけれども、この入院時の食費、居住費の負担の見直しということを療養病床について行うことといたしました場合には、低所得者でありますとか、難病等で入院医療の必要性の高い患者につきましては、所得とか病状に応じた適切な配慮をすべきであると、このように考えてございます。
○小池晃君　重ねて、こういう医療施設で居住費を徴収している国は世界にあるんでしょうか。
○政府参考人（水田邦雄君）　諸外国の事例についてのお尋ねでございますけれども、医療施設、介護施設、それぞれの区分の仕方について各国違います。また、保険給付の範囲についても相違がございます。
　そういうことを踏まえた上ででございますけれども、一般的に諸外国の介護系の施設、医療施設も含めて介護系の施設では、食費、居住費の自己負担が原則となっているところでございます。諸外国の医療施設そのもの、介護系でないところがどうかという点につきましては、申し上げましたような相違点を含めて今後把握に努めていきたいと、このように考えております。
○小池晃君　医療施設で居住費取っている国なんかないですよ、それは。
　介護施設と同様に、先ほどの契約による青天井というような、そういう契約による料金の設定ということもこの医療の病棟では考えるんですか。
○政府参考人（水田邦雄君）　私どもの今回の提案におきましては、基本的に食事療養費の現在仕組みを導入しておりますけれども、それに即したものとして考えてございます。
○小池晃君　だから、一定以上の所得の場合に、契約による料金の設定のようなことは、介護のような、介護施設で出ているような、そういう契約料金みたいなものはないんですか、あるんですか。
○政府参考人（水田邦雄君）　今回の試案におきましては、そういった給付から外すという概念ではございませんで、療養費という構成で対応したいと考えております。
○小池晃君　以上の議論を踏まえて大臣にお聞きをしたいと思うんですが、介護施設で大変な負担増になっている実態があります。
　私はファクスをいただきまして、ちょっと紹介したいんですけれども、十月一日に改悪介護保険のスタートする日の未明、老健センターに入所していた近所の人が、料金が高くなるため、利用料が高くなるため、二日前に退所をし自宅に帰ってきていましたが、病気が治らないことを苦にして、奥さんに気付かれずに、不自由な体を何とか自由が利く片手を使ってずりながら脱出し、すぐ近くの川へ投身自殺をするということがありました。こんな悲劇が起きなければいいがと心配していたところですが、まさか近所で起こるとは思ってもみませんでしたと。
　正に介護保険の改悪で、居住費の徴収、それを心配して自分ではいずりながら投身自殺すると、こういうことが起こったというんですね。私、本当これ見てショック受けました。
　これは是非議員の皆さんにもお聞きをいただきたいんですが、ここで決めた法律でそういうことが起こっているんですよ、現実、実態としてね。私は、今度のこういうやり方で、正にそれが更に広がる。しかも、これが医療という命にかかわる問題にこの居住費という負担がのし掛かってくる。私は、本当にこれでは金の切れ目が命の切れ目ということになりかねないというふうに思いますし、療養病床における食費、居住費の負担増というのは、これは断じて許されない、撤回するべきだというふうに思いますが、大臣いかがですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　これは、介護保険のときにも申し上げましたけれども、施設におられても自宅におられてもやはり食事は取られるわけでありますから、その食事を当然取る、家にいても取る、そうしたら、施設にいても取るその食事代を払っていただくというのは、これはやはり、先ほど公平というふうに申し上げておりましたけれども、正に公平ということで、そうしていただくことが必要なことだというふうに思って介護保険の仕組みも変えました。
　そうしますと、先ほど局長よりお答え申し上げましたけれども、医療保険適用の療養病床、それから介護保険適用の療養病床、これは主として長期にわたり療養を必要とする皆さんが入っておられる住まいであるという意味においてほとんど同じ機能を持っておるわけでございますから、そうした中で、またこれは公平という意味で併せて仕組みをつくるということは、これは当然のことだと思っておりまして、先ほどの公平、公平をつないでいけばというお話もありましたけれども、やはりそれは公平と公平はある意味イコールでつなぐべきだと思っておるところでございます。
○小池晃君　食費については既に一部自己負担あるわけですよ。それから、ついの住みかじゃないでしょう、医療機関は。特別養護老人ホームだったら百歩譲ってそういう議論成り立つかもしれないけれども、自宅はちゃんと残して、そして療養病棟に入院している人、これが本当に多いと思うんですね。そういう意味では、その居住費、二重取りということになる。公平と公平つなげばと言うけど、そういう議論でつないでいったら、どんどんどんどん高い方へ、負担は高い方へ給付は低い方へとならざるを得ない。こういう議論は本当に、私は正に負担増の悪循環になっていくということを指摘したいというふうに思います。撤回を求めて、質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　二十五日、東京地裁でハンセン病補償金不支給決定取消し事件の判決が言い渡されました。判決内容は、韓国は棄却、台湾は認容となっております。しかしながら、いずれの判決も、立法趣旨は国の強制隔離政策に基づく関与によって被害を受けた者に対して幅広く救済しようとするものであるということは認めております。
　つまり、いずれの判決も、日本の統治下で設置された療養所を法律の適用対象に含めることは是認しています。請求棄却した民事三部の判決も、補償法が外地の療養所を除外するものではないと、告示に規定することは補償法の委任の範囲を超えるものではないと言っております。判決の結論が分かれたのは、単に告示の中に入っていると見るか入っていないと見るか。立法の、法律の中に入っているという点では共通でした。
　これは議員立法で、百名以上の議連のメンバーを中心にすべての政党で、二〇〇一年、議員立法で成立をしたものです。立法の怠慢だと新聞に書かれることは本当に心が痛みます。告示で変えられる、両方の判決を踏まえても、厚生労働省が出している告示に付け加えればもうこれは解決をするわけです。
　大臣、いかがでしょうか。今日、当事者の皆さんに大臣自ら会ってくださることに本当に感謝を申し上げます。尾辻大臣だからこそこれはできると。告示の中身に含めるとしてくだされば、高齢者の皆さん、生きている間に本当に救済が受けられます。いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　判決の内容にもお触れいただきましたけれども、そうしたことも詳細に検討をいたしたいというふうに思います。
　また、お話しいただきましたように、議員立法でお作りいただいたものでございますから、立法の趣旨がどういうものであったか、これはまた改めて立法なさった方々の御趣旨というのを私どもも承るべきであろうというふうにも思いますし、私が申し上げておりますことは、当然関係省庁と協議もしなきゃなりません。そうした協議も踏まえて検討させてくださいということを申し上げておるところでございます。
○福島みずほ君　この議連の会長である江田五月さんが地方裁判所に陳述書を出しております。立法者は私たち、まあ全国会議員というか、国会議員なわけですが、どなたもこれは除外するという気持ちで作られた方はいないと思います。私も議連のメンバーの一人でしたが、どの方も、この立法に携わった、あるいは賛成票を投じたすべての方は、これを除外するというつもりはないと、明確にこれは除外しなくちゃいけないという意思をお持ちの方は絶対にいらっしゃらなかったというふうに思います。これは厚生労働省の告示だけです。
　私は、尾辻大臣、是非この点は、例えば今日、大臣が告示を変えますと決断をされれば、あっという間に一秒で解決いたします。いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今日、皆さんにお会いをいたします。そしてまた、お話もよくお聞きをしたいというふうに存じております。
　そうしたことなど、先ほど来申し上げておりますように、訴訟にかかわる部分については特に関係省庁とも協議をしなきゃならないわけでございますので、そうしたもの、そうしたものといいますのは、お話も伺う、協議もするということで、私どものお答えをまた出させていただきたいと存じます。
○福島みずほ君　私は、本当に尾辻大臣だからこそできるというふうに思っています。これは両方の裁判所も立法の範囲内だと言っているわけです。告示を、解釈をめぐる争い。すべての国会の立法者は、それはこの人たちは除外すべきだというふうに明確に思って立法したわけではない。二〇〇一年のときにみんなで力合わせ作って、物すごい莫大なお金が掛かるわけではないから救済をやりましょうということで、立法不作為を受けてみんなで作ったものです。
　厚生労働省が告示をとにかく二つ付け加えるというふうにしてくだされば、民事三部の判決を前提としても当事者は救済ができる。これはもう速やかに是非御決断をしていただきたいというふうに切にお願いをいたします。よろしくお願いいたします。
　次に、がん患者の皆さんたちと話をしておりますと、未承認薬を早急に使用できるようにしてほしいという要望があります。社民党は混合診療の導入には否定的なのですが、ただ、要望が強い。そして、これはできるだけ早く保険内適用ができるように努力をしていただきたいと思います。
　患者の皆さんの切実な要望に沿うため、未承認薬を早急に使用できるよう、どのような対応策を構築していらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　これまで私も、がん患者の皆さんだとか家族の方々といろんな場面で話をさせていただいております。そして皆さん方の御要望を承ってまいりましたけれども、確かに国内未承認の抗がん剤の早期使用について強い御要望がございます。その患者の皆さん、御家族の皆さんのお気持ちは十分に理解をしておるつもりでございます。
　その国内未承認の抗がん剤等につきましては、治験を活用して早期に患者が使用できるよう、本年一月に未承認薬使用問題検討会議を設置して検討を行ってきたところでございます。これまで患者団体などから要望がございました抗がん剤につきましては、この検討会においてすべて取り上げて御検討いただきまして、その結果、医療上の必要性が高いとの結論をいただいたものについては治験の実施につなげておるところでございます。
　今後とも、国際的に標準治療薬として用いられております抗がん剤につきましては、患者団体などから新たな要望があれば、申し上げました検討会議において検討を行っていくということにいたしております。
○福島みずほ君　未承認薬使用問題検討会議が検討している九つの薬についての取扱いはどのようになっていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　検討会議におきましては、本年一月以降、五回にわたり開催をいたしておりまして、これまでに計九つの抗がん剤について関係企業に早期の治験開始等を要請したところでございます。
　九つの抗がん剤のうち、結腸・直腸がんに用いますオキサリプラチンにつきましては、本年三月に承認をされまして、四月より保険診療で既に用いられておるところでございます。三つの抗がん剤につきましては、現在承認審査中又は企業が承認申請を準備中のものでございます。残りの四つの抗がん剤につきましては、現在治験中又は近々治験が開始されるものでございます。それから、さらに残りが一つございますけれども、この一つの抗がん剤につきましては、企業に対し治験実施に向けて検討を要請しているところでございます。
○福島みずほ君　是非よろしくお願いします。
　医療制度改革について、医療費の負担増は、格差拡大社会の中で中低所得者層の生活を破壊し、生存権を否定するものだと考えます。
　昨日、全国市長会、全国町村会、国民健康保険中央会が厚生労働省医療制度構造改革試案について意見書を出しました。
　　試案において、医療保険制度の保険者については、都道府県単位を軸とした再編・統合を推進するとしているにもかかわらず、後期高齢者医療制度の運営主体を市町村とすることは、その方向性に逆行するものである。
　　国保と介護保険の両保険者として極めて厳しい財政運営を強いられている市町村が、後期高齢者医療制度の具体的な内容が明らかでなく、将来にわたる市町村への財政影響がはっきりしない制度の運営主体を担うことは到底容認できない。
厳しくこの試案について意見が述べられておりますが、これを受けてどうお考えでしょうか。
○委員長（岸宏一君）　尾辻大臣に申し上げます。
　質問時間が迫っておりますから、簡潔な御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　はい。
　後期高齢者の独立した保険制度というのを私どもは御提案を申し上げました。どうしてもその後期高齢者の保険ということになりますと国保とダブるところが大きいわけでございますので、したがって、今、国保を市町村に保険者をお願いしておるということなどからも、この後期高齢者の保険制度を市町村に保険者をお願いするのがいいというふうに私どもは考えてこのことを御提案申し上げておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても私どもは、再三申し上げておりますようにたたき台としてこのことを御提案を申し上げておりますので、是非国民の皆様方の大きな御議論をいただきまして、その御議論いただくことでまた私どももそのことを受け止めさせていただいて、最終的な答えをつくりたいと思っておりますので、御議論をよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（岸宏一君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　次に、請願の審査を行います。
　第二二号無年金の在日外国人障害者・高齢者の救済に関する請願外九十九件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一七〇号保育制度の改善と充実に関する請願、第二七一号緊急の保育課題への対応と認可保育制度の充実に関する請願及び第三六九号人工内耳に関する請願はいずれも採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、その他の請願はいずれも保留とすることになりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時六分散会
平成十七年十月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　北川イッセイ君　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　池口　修次君　　　　　加藤　敏幸君
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢野　哲朗君　　　　北川イッセイ君
　　　　　輿石　　東君　　　　　神本美恵子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　北側　一雄君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　江崎　鐵磨君
　　　　　　　国土交通副大臣　　岩井　國臣君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　伊達　忠一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　榊　　正剛君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧野　欣彌君
　　　　　　　消防庁次長　　　　大石　利雄君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松元　　崇君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　大島　　寛君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　谷口　博昭君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　山本繁太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十五日、池口修次君が委員を辞任され、その補欠として加藤敏幸君が選任されました。
　また、昨日、輿石東君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官榊正剛君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君、消防庁次長大石利雄君、財務省主計局次長松元崇君、文部科学大臣官房文教施設企画部長大島寛君、国土交通省道路局長谷口博昭君及び国土交通省住宅局長山本繁太郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽田雄一郎君）　建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加藤敏幸君　おはようございます。民主党・新緑風会の加藤敏幸でございます。初めて国土交通委員会で質問をさせていただくことになりました。新人ですのでこれからもよろしく御指導お願いを申し上げまして、質問に入りたいと思います。
　私も実は阪神・淡路大震災の不動産物件の被害者、被災者ということでございましたし、十七日の日には連合の組織局長として直ちに現地に赴きまして以降、救援活動のボランティアをやってきたと、そういうふうな経験がございます。正に惨状と申しましょうか、大変な状況にあったわけでございますけれども、本当にこの阪神・淡路大震災の死亡者、八三％、また地震による直接的死亡者の八八％が建物倒壊による死亡者でございましたし、あるいは閉じ込められて類焼し非常に苦しい事例もございましたし、またそれを見る周りの人たちにとっても正に火炎地獄と言うべき状況をいまだ覚えております。
　そういうような意味で、この提案されております法律案が住宅地を中心とした耐震改修を促進をしていくということにつきましては、正に命、国民の命を守るという視点に立って私は適切であり、かつ必要な改正であるということ、また政府あるいは国会の立場としても、緊急かつ最重点の課題としてとらえ、国の持つ国家の資源、最大限注入していく、こういうようなことが求められていると、こういうふうに思います。
　そういう視点に立ち、以下、具体的な項目も含めて御質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、現在、耐震性が不十分な特定建築物は全国で九万棟と、このように説明を受けておりますが、今回の法改正で新たな対象となる危険を取り扱う工場及び道路を閉塞、閉鎖させる住宅を加えると何棟ぐらい対象だと想定されているか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（山本繁太郎君）　現行の特定建築物は、学校、病院、百貨店など、多数の者が利用する建築物でございまして、三階以上で、かつ千平米以上のものを対象としております。これらについては、総数約三十六万棟のうち九万棟、二五％に当たりますけれども、について耐震性が不十分と推計しております。
　今回お願いしております法案では、この特定建築物に新たに火薬類、石油類その他の危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物、それからもう一つ、地震時に通行を確保すべき道路、都道府県耐震改修促進計画に記載された緊急輸送道路、避難路等でございますけれども、この道路の沿道の建築物で、倒壊等により道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがあるもの、この二つを追加することにしております。
　まず第一の火薬類、石油類その他危険物の貯蔵場などの用途に供する建築物ですが、現在およそ十一万棟余りあると推計しておりまして、その中で耐震性が不十分なものはおよそ三万棟から四万棟程度であろうと推計しております。
　それから、二つ目の類型の倒壊等により道路の通行を妨げるおそれのある建築物でございますけれども、これは道路そのものを都道府県耐震改修促進計画で定めることにしております。したがいまして、耐震改修促進計画でどのように設定されるかということが未定でございますので今の時点では手掛かりがございませんけれども、緊急輸送道路自体は全国で九万キロございまして、それが例えば第一回目に促進計画で数千キロぐらい指定されれば、棟数で言えば数千棟ぐらいになるかなといったような推定をしているところでございます。
○加藤敏幸君　そこで、道路を閉塞させる住宅ということでただいまもお答えがございました。私も救援活動をやっておりまして、トラック四台手配をしていろいろ物質を各地域にボランティアで配布をしておったわけでありますけれども、正に道路状況がそのボランティア活動の妨げになるということでございました。そういうような意味で、今ここで言われております道路を閉塞させる住宅について正に優先的に改修を加える、またその措置をつくっていくということについては、私は非常に必要なことだと。特に、火災、人命救助、こういう緊急車両、あるいはライフライン確保のための工事車、こういうふうなものの輸送、移動を確保するということは非常に重要なことであると、このように思っております。
　法案では、この道路を閉塞させる住宅に対して指導、助言といった行政措置がとられるということになっておりますけれども、対象としてどの程度の道路を国土交通省としては考えられているのか。すべての公道をとらえていいのか、あるいは国の方針として道路の対象を広くしていくのであれば、当然改修対象の住宅も大幅に増加をしていくということでございましては、自治体としても道路の拡幅工事であるとかまちづくり、あるいは都市計画の変更と、そういうふうに非常に波及をしているということにもなります。この点に関して、道路を閉塞させる住宅の範囲、あるいはそこの道路、道路自身の確保の考え方等について更に何か見解があればお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山本繁太郎君）　市街地自体が道路と建築物でできておりますので、やはりきちんと優先順位を付けて取り組んでいく必要があると思います。
　そういう意味では、先ほども申し上げましたけれども、地域防災計画で位置付けられております緊急輸送道路九万キロが非常に大きな大枠になるわけですけれども、対象となる道路につきましては、都道府県が耐震改修促進計画で定められる場合に、今申し上げました緊急輸送道路、それから特に必要な避難地への避難路、それから場合によりましては通学路とか、それから密集市街地で特に課題を抱えているところ、そういったようなところが想定されます。都道府県計画に道路を定める際の考え方については、国が定めます基本方針の中でおおよその基本的な考え方を提示したいというふうに考えております。
○加藤敏幸君　現場を知った地方自治体が正に現実的な指定というか範囲を定めていくというふうなことは非常に重要なことだと思いますので、その辺のところを是非、情報のフィードバックと対話を十分お願いをしてすばらしい方針を作っていただきたいと、今はそういうふうなことを申し述べるということであります。
　次に、実はこれやってみまして一番怖いのは電柱、電線だったんです。倒れた電柱、ほとんどの電線が活線化しておりまして火花を噴いていると。昨日も消防士が電線を踏んで感電死されたという事故が報道されていましたけれども、正に活動にとって一番分からなくて怖いのが電柱、電線と、こういうふうなことであったと、こういうふうに思います。
　そこで、家屋が道を閉鎖する、動けなくなるということと同時に、電柱の倒壊、そして電線が道をふさいでいると、これが救援活動、復旧活動の妨げとなったということでありまして、現在、電線の地中化事業が徐々に進められておりますが、全国的にやられているというわけではないと思います。建物倒壊防止とともにこの電柱、電線の倒壊に対する対策を講じないと、単に建物閉塞、改修作業というだけでは私は間に合わないんではないかと、そのように思いますので、緊急輸送道路や避難路における沿道の電線の地中化の状況と合わせ、電柱の倒壊防止対策等について見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（谷口博昭君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおりだと思います。電線類の地中化は、景観の向上、歩行空間のバリアフリー化のみならず、今御指摘いただきましたように、地震防災のいろんな観点からも重要だと考えております。
　このため、国土交通省では、昭和六十一年から電線類地中化計画を策定し、電線類の地中化を推進してきておりまして、平成十六年度末までに約六千二百キロメートルの地中化を実施さしてきていただいておるところでございます。特に、今御指摘の緊急輸送道路につきましては、六千二百キロメートルのうち三千二百キロメートルということで重点的に実施をさしていただいております。
　しかしながら、我が国の地中化の状況は市街地における幹線道路におきましても延長の約一割、一〇％と、欧米主要都市に比べまして依然として大きく立ち後れておる次第でございます。阪神・淡路の神戸地区の例でございますが、架空線と地中線では被災率が八十倍異なるということでございますので、御指摘の観点から更に推進をさしていただきたいと考えておりまして、平成十六年四月に新たに無電柱化推進計画というような名前に改定をさしていただいておりまして、緊急輸送道路を始めとする地中化を五年間で約三千キロメートルを目標に、今までの約二倍のスピードというようなことで整備促進を図っていきたいと考えているところでございます。
　いずれにしましても、災害に強い国土というのは国土交通省としての重要な使命、ミッションでございますので、こうした計画にのっとって整備を進めていきたいと思っております。
○加藤敏幸君　次に、阪神・淡路大震災のときは、朝は余り煙は上がっていなかったんです。それが、十時過ぎ、十一時過ぎ、どんどん火が広がってきて、大体十二時ごろから三宮の商店街が火を噴いてというふうな状況に至ったと記憶しておるわけでありますけれども、今度はこの消防活動、消す側のお立場でお聞きをしたいというふうに思います。
　消防庁としては、大震災において消防車、救急車あるいは都市ガス等の緊急車両の移動を可能にする空間の確保ということは、常にこれはお考えになっておられると思います。消防車で申し上げますと、密集地域の路地にまで入っていかなければこれはもう何の意味もないと。もちろん、ホースをつないでつないで、何本もつないで消火活動をやっておったわけでございますけれども、水圧の問題だとか取水の問題、あるいはホースの長さ、いろいろ課題があるということでございます。
　現在、消防庁として、都市における大震災の際の道路の確保という施策に関して、どのように現状をとらえ、また対策を考えておられるのか、この消防活動の視点から少しお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（大石利雄君）　お答えいたします。
　大規模震災の際の道路の確保につきましては、各地方公共団体が地域防災計画におきまして主要幹線道路の中で緊急車両通行のための道路の選定というのを行っているわけでありますが、倒壊建物などによりまして道路が遮断されて消防車等が通行できないような場合、この際には迂回路を求めたり、あるいは障害物を除去するための対策を講じたりするわけでございますが、それができませんと消防救急活動は極めて困難な状況になるわけでございます。
　御指摘ございましたように、ポンプをつないだりするというようなことによりまして、行けるところまで行って消火をするということを迫られるわけでございますから、消防機関にとりましても、建物の耐震化を進めていただいて通行路の確保をしていただくことは極めて重要であると考えております。
○加藤敏幸君　今までいろいろ御説明をしていただいたということは、正にこの耐震改修というものは必要であると、また道路の確保、これもいろんな方策をもってやらなければならないという必要が正にある。しかし、現状は百点満点では当然なくて、改善はしているけれども、そのスピード、テンポというふうなものをどう考えていくかと、こういうふうなことではないかというふうに思います。
　そこで、建物改修の公的支援、公的強制力の在り方を含めて少し大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、今回の法改正は特定建築物の耐震改修に対して法律に強制力を持たせる点がこれは注目されると。例えば、地方公共団体の指示に従わない場合は、建物名を公表するとか、倒壊の危険度が高い建物には改修を命令できるといった内容であります。
　しかし、振り返ってみますと、一九九五年に法律が制定されてもはや十年が経過をしている、かつ、この間四回の法改正が行われてきました。基本的に特定建築物の耐震改修の進展は、結果として思わしくなかったということが背景にあるのではないか。そして、この間、新潟県中越地震や福岡県西方沖地震といった大地震が発生し、正に建物崩壊を伴う被害が出たことも記憶に新しい。また、本年夏の宮城県沖地震では、これは建築技術に由来する問題、それが大きいわけですけれども、屋内プールの天井が落ちるという大変な事故も起こってきました。
　厳しいことを言わさせていただければ、こういった経過からすると、法律を努力義務規定から、より強制力を持った規定に切り替えるというこの時期がやや遅過ぎたのではないかと、こういうふうな見方もできるわけであります。
　この点につきまして、今回の改正案の提案に当たり、経過も含めて大臣の所見をお伺いしたいと思います。