Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平石委員　追及はいたしませんが、国民年金の場合は個人加入ですから、夫婦がともに入っておるわけですね。だから、自営業をやられて、御夫婦が一緒に散髪屋さんをやって一緒に働いておる。そしてだんなさんも入る、奥さんも入る、こういうような形で国民年金の場合は入っておるのですから、共働きが一概に云々という形はちょっと誤解を招くおそれがありますので、いま大臣がおっしゃったように、ひとつ慎重に発言をいただきたい、こう思うわけです。
　それから、先ほども私申し上げた、四・五％あるいは六％物価が動いたからこれへスライドするということが、実施時期がおくれますと、その物価スライドの率がダウンになるわけです。したがって、実施時期は大変大切だということですね。この意味で私申し上げておるわけですから、同じ四・五％上げるというのであれば、おくれるということは四・五％のスライドではないということになりますので、ここらあたりを、将来実施時期についてはやはり直近でやるのだ、あるいはおくらすということなしにやっていくんだというようなお考えを捨てたのかどうか、今後は来年はもとどおりへ戻しますという形なのか、もう一回お答えをいただきたい。
○森下国務大臣　もとの線に戻したいと思います。
○平石委員　それでは、これはこれで終わらしていただきます。
　次に、婦人の年金権の問題です。特に妻の年金権の問題は、従来当委員会におきましてもだんだん質疑がございました。そのように、妻の年金ということにつきましては、いろいろ制度の上から非常に困難な面も一方にはある、私はこういう感じがいたします。だが、国が公的年金として一応制度をしいておる以上は、日本国民である以上、あるいは男であろうが女であろうが、やはりひとしくこの制度の恩恵に浴し、あるいは制度を利用していく、こういう権利はあるのだ。したがって妻の場合に、厚生年金を考えてみますと、厚生年金は世帯主が世帯単位で加入している、こうなりますと、その妻は扶養家族として、その世帯の一員として入っておる、こういう形になるわけです。独自に奥さんが入るということは、これは制度の上からは許されておりません。
　もう一つ国民年金の方を見てみますと、国民年金はお互いに強制加入ではありますけれども、厚生年金加入の人の奥さんについては、これは任意加入という制度で拾い上げておるわけです。それで原則的に考えてみますと、こういう妻は両制度からは一応、拒否と言うたら言葉がひどいのですけれども、制度利用がストレートにできなくなる。特別の計らいを持たないと、この方々は年金制度の利用ができないわけです。
　これはそうなんですかどうか、一言お答えをいただきたい。
○山口（新）政府委員　主としては、被用者の妻の年金の扱いの問題でございます。
　御案内のように、現行の国民年金法の七条の第三項におきまして、原則は適用除外になっておるわけでございます。しかしながら、その三項でこういう被用者の妻等についての「適用関係については、国民年金制度と被用者年金各法その他の法令による年金制度との関連を考慮して、すみやかに検討が加えられたうえ、別に法律をもつて処理されるべきものとする。」という規定が当初から置かれております。すでに二十一年になるわけでございますが、このための解決が行われていない。そのために、現在の状況は任意加入ということで被用者の妻の約七割ないし八割の方が現実には入っておられます。
　しかしながら、これはあくまでも任意でございます。年金の制度の上では不安定な形になっているのは御指摘のとおりでございます。この点につきましては、私どもは、次の改正の機会には基本的な問題として現在七条の三項に置かれております規定の趣旨に沿いまして、できれば何らかの形で年金制度上の解決を図りたいということで、現在鋭意知恵をしぼっておる段階でございます。
○平石委員　これは、いま局長お答えいただいたように基本的にそういう問題があるわけですね。だから、二十一年たっても妻の年金の問題、いわゆる制度上の問題については明快な解決がつかない。したがって、私が前段申し上げましたように、国民である以上は両性どちらでもとにかく制度利用ができるようなことを制度の上では考えるべきである。
　そして、いま行われておる任意加入、それから受給について空期間。問題になるのは、離婚が非常に多くなってきた。私は、離婚が多くなってきたことを考えてみますと、一緒にずっと夫婦生活をして、そして五十歳を過ぎた、五十歳を過ぎて夫婦が別れたといった場合は、もう国民年金に加入いたしましても十年、あるいは五十五歳で別れますと五年しかない。だから、夫婦の間は空期間で救済はいたしますといっても、これは受給資格の要件だけであって、年金額にはね返りがない。そうすると、わずかに五カ年ぐらい保険料を掛けて年金もらったところでスズメの涙ということに終わりてしまうわけです。ここに問題がある。
　私は厚生省の資料をちょっとここで見させていただきますと、離婚の割合というものが昭和二十五年からずっとこの資料に出ております。これを見てみますと、毎年毎年離婚率はずっと上がってきて、近年特に上がってきておるわけですね。そして五十三年は、この資料は五十三年が最後ですが、これで見ましても十三万二千百四十六人、五十五年は十四万余りになっておったと思います。このように急激に離婚者が多くなってくる。
　そして、この離婚者は、二十五年当時仮に夫婦が別れて、さあこれから保険に加入いたしましょうかと考えて、最低ぎりぎりを考えた場合に三十五歳。三十五歳以上になりますと、もう一〇〇％の制度の恩恵に浴していることはできなくなってきます。四十歳になって別れたといったような方々を二十五年で見ますと、いわゆる離婚者の中で一八・三％あるのです。そういう三十五歳以上、四十歳、六十歳といったような方々のパーセントは一八・三％あります。五十三年を見ますと、これが何と三二・八％になっております。このように急激にふえておるわけです。昭和五十三年の数字を申しますと、十三万二千百四十六人の全離婚者のうちで三十五歳以上の方々が、勘定してみますと四万三千三百四十四人になります。それで五十歳から五十四歳までの離婚のパーセントは二・四％になる。それから五十五歳から五十九歳が一％おります。一％おるということは、十三万ですから一万三千人、五十五歳から五十九歳までの方が別れておるということです。こうなってきますと、この方々は無年金者に落ち込んでくるわけです。
　この前、無年金、いわゆる加入していないという方に特別納付という形で過去三回行ってまいりました。そして無年金者の解消のために手続はとって、まだ完全ではありませんけれども、国はそういう制度をとって一応の救済を図りました。ところが一方で、こういう形に、高齢化してきてから離婚していくということになりますと、これは無年金者に落ち込んでき、無年金者がどんどん出てくるという形になっておるわけです。ここに私は、離婚件数が多くなればなるほど妻の年金権の問題が大きな問題としてクローズアップされてきておると考えるわけです。
　そういう意味でここで取り上げておるわけなんですが、この妻の年金権がこういう形で、もともとの基本的な利用権がありませんから、別れた場合は、無年金者ができるというよりも、もともと無年金になるようになっておる。ここは何とかならないものだろうか、ひとつお答えをいただきたい。
○山口（新）政府委員　現在の国民年金ができました当時は、それほどの離婚の問題を意識してなかったと思うのでございます。いま先生から数字でお示しがありましたように、昨今の状況はやはり相当配慮をする必要がある現象になってきているわけでございます。また、仮に数が少ない状況におきましても、そういうことによりまして一人でも年金による保障に欠けるということが起きますこと自体、元来余り好ましいことではないわけでございます。
　そういう意味で、制度的に何らかの工夫をしてみるということは私も必要であろうというふうに認識をしている状況でございます。
○平石委員　いま厚生省は、審議会の年金保険部会ですか、見直しが行われるということでここの中で審議中のようですが、この中の研究テーマを見てみますと、女性の年金権の問題が出ております。恐らくここで討議がなされておると思うのですが、その中身はどういう状況ですか。差し支えなかったら、ひとつお聞かせをいただきたいと思うのです。
○山口（新）政府委員　現在、検討項目を順次一項目ずつ具体的に資料をもとに検討しておられる状況でございまして、まだ婦人の年金権のところまで立ち至っておりません。問題意識として聞いておりますのは、いまお話のありました権利に欠ける場合、また一応権利はついても、先ほどもちょっとお話しございました空期間が多いために余り実がつかない。また逆に今度は、国民年金ができました当時には余り予想されませんでしたいわゆる被用者の共働き、これによりまして、厚生年金にしましても共済組合にしましても、被用者の年金がそれぞれに出るということになりますと、今度はそれ自体が果たしてそのままの給付でよろしいのかという逆の問題も含めまして、いずれ詰めた検討をしたいということでございます。
○平石委員　まだそれについては検討に入ってない、順次やっておられるようですが、ここで諸外国の例を見てみますと、やはりドイツにしろイギリスにしろ、日本と同じように夫婦で生活しておるわけですから、そこで別れたといったような場合に救済がとられております。私はそういったものも一つの参考にしたらどうかと思うわけです。
　そこで、ベルギーなんか見てみますと、夫の年金受給額の二分の一を離婚妻に分与する、これも
　一つの考え方じゃないかという気がするのですね。離婚の理由に、妻の責任で離婚するのか、夫の責任で離婚するのか、いろいろ問題もありましよう。ありましょうが、全く無年金者になってしまう、あるいは年金をもらっても年金額においてはスズメの涙というようなことでは、これは余りにも不合理がございますので、やはり日本でも離婚をした場合は財産分与をするという制度があるわけですから、そういう財産分与をする場合なんかをいろいろ聞いてみますと、あるいは慰謝料とかいったような形で妻に渡す場合でも、調停が成立しても余りそう実行されてないようなことも一部では聞きます。現実にはかいたもちだ、こういうことを聞くのですが、これは明らかではありません。明らかではありませんが、そういうような制度があるんですから。
　妻が働いて一緒に財産形成に寄与したそして夫の生活を助けてきたのには半分の力があるはずですから、したがって、別れるときはその空期間分をさかのぼって夫が保険料を納める。空期間分はわかるわけですから、その分はさかのぼって夫がまず納めておく、こういう形にでも、さかのぼって取り扱いができるような方途を特別に制度の上でつくってもらったら、妻は安心して別れるとは言わぬ——まあ別れることを私は奨励するつもりはないんですけれども、別れざるを得なくなったときに、さあ年を迎えた、無年金になるというときに、せめて国民年金なら国民年金、厚生年金なら厚生年金の空期間に対して夫が、厚生年金にはないですけれども、国民年金では、別れた妻が、私は国民年金に加入いたします、こうするときには、じゃ空期間分は主人の方から取る、こうすれば安心ができるんじゃないかと思うのです。
　そういう特例といったものをも、やはりいま審議をしておられる年金権の問題についての審議の中ではひとつ参考にしていただきたい。そして諸外国のそういった事例等ももちろん研究しておられると思うのですけれども、ここにイギリス、アメリカいろいろありますけれども、もう時間の関係で申し上げませんが、日本のいまの夫婦が別れるときの処理の問題は、そういう形において処理してはいかがか、私はこう考えるわけですが、ひとつ所見を承りたい。
○山口（新）政府委員　この問題の解決の仕方といたしましては、いろいろなことが考えられると思います。ただいまの先生のお考えもぜひ厚生年金部会の委員の方に御紹介をいたしまして、参考にさせていただきたい、かように存じます。
○平石委員　ひとつそういうことで——婦人の年金権の問題は長い間の問題で、片がつかない。そしていま非常に厳しい状況を迎えて、しかも離婚が多くなってきた。高齢化で、そして長生きするというような状況になってきますと、制度設置の当時から言いますと、様相は変わってきたわけですから、そういった新しい時代に対応できるようにひとつよろしくお願い申し上げて、この問題はおきたいと思います。
　それから次に、海外の滞在者、この問題についてお聞きしたいのですが、これもまことに不合理な話だと思うのですが、五十七年三月二日の新聞で私は見たのです。
　　夫の海外勤務に同行したＳ子さん（四五）。任地で夫を急病で亡くし、失意のうちに帰国した。国民年金に加入していたため、当然、母子年金がもらえるものと思い、受給申請した。ところが、役所の回答は「海外に移り住んだ時点で、国民年金の資格を喪失しています」
こういうお答えなんです。
　この人はどういうことかと言いますと、奥さんが四十七年の五月に国民年金に任意加入したわけです。そして四十九年の七月に夫とともにインドネシアに四年間という約束で海外出張、保険会社のいわゆる転勤で行ったわけです。四年したら日本へ戻ってくるということで、四十九年の七月に転勤をした。ところが、現地へ参りまして、五十年の九月にだんなさんが敗血症で急死をしたわけです。わずか一年で亡くなった。そこで、仕方がないので奥さんはすぐ引き揚げてこられた。そして五十年の十一月にある会社へ奥さんは就職をしたわけです。厚生年金のある会社へ就職をした。
　そしていままで国民年金に加入しておりましたので、ここで厚生年金に切りかえをしたわけです。そのときに、あなたは国民年金に加入しておられたんだからそれは母子年金がもらえますよ、小さいお子さんがおるんですから、こう言われて、その際にそのことがわかったので、直ちに役所へ行った。ところが、いま読み上げましたように、国民年金の資格を喪失しておる、こう言われた。
　そしてこの方は海外へ渡航するときに、固定資産も持っておった関係で納税代理人をつくって、いわゆる納税はしておったわけです。その際その代理人に対して、私は国民年金にも加入しておるので国民年金の保険料も一緒に払ってくださいよということでお願いをして、ずっと掛けてあったわけです。保険料を納めた。そして四十九年の七月に海外へ出て、五十年の九月にだんなさんが亡くなって戻ってくるまで、保険料はずっと掛けておった。ところが、いま言ったように、海外へ出た瞬間においてもうあなたは国民年金の対象者でありません、脱退しています、喪失しております、こういう形になってきたので、役所の方は、四十九年の七月から五十年の十月までの保険料はお返ししましょう、こんなことを言うておるわけです。
　もちろんこの資格要件の中には、日本国内に住所を有する、そして二十歳以上六十歳未満の日本国民は国民年金の被保険者とする、こういうこと。それから、九条に、資格の喪失として「日本国内に住所を有しなくなったとき。」こうなっています。ここで、この方が日本国から住所が海外へ移ったということで、資格喪失になっておるわけです。保険料は掛けてあった。
　これはこの人だけじゃない、もちろん皆——いま海外へどのくらい出ておるかということをこのなにで見てみますと、一昨年の十月現在で外務省の掌握したものでは、六カ月以上長期海外滞在者は約四十四万五千人。このようにいま国際化されて、出働き、その他で出ていく人も非常に多いし、あるいはその他海外の支店、出張所等に転勤していかれる方々が非常に多いわけです。こういうように新しい時代に入ってきた段階でどうかなという気がするわけです。まことにお気の毒である。ひとつ見解をお伺いしたい。
○山口（新）政府委員　ただいまの具体的な事例につきましては、私どもも御同情は禁じ得ないわけでございますが、先生からもお話がありましたように、現行法ではいかんともしがたい。
　今後の問題でございますが、いまお話がございましたように、確かに三十年代に比べまして、海外への渡航がふえておりますし、また交流も非常に活発になっておるわけでございます。そういう意味で、ただいまの御指摘のような問題以外にもいろいろ事例があろうかと思います。そういう問題に対応するためには、どこまでが年金制度上解決できる問題であるかということも制度論として詰めながら、できるだけ年金の権利が生かされるような方向で検討をしてみたいというふうに考えております。
○平石委員　いまのように検討していただくということですから、それでいいのですが、この事例の場合は、やはり年を限って出ていくのです。転勤で行っても、本社にまた復帰があるのだから、もちろん年限を切って出ていくわけです。そういう形で、海外へ永住をしない、移民をしないということがはっきりする人たちは、しばらくの間は資格喪失でなしに、資格を一応停止なら停止——もうあなたはだめだ、こう言われると、これはもう年金権も何もない、資格がないのですから。資格要件から外されて、国民年金の制度の対象外ですよ、ここまでやるというのはちょっと残酷のような気がします、日本国民ですから、日本国籍があるのですから。
　住所要件、いわゆる居住要件というものをつくったには、それなりの当時の考え方があったと思います。だが、いま考えてみますと、余りにも強い住居要件、居住要件を、国際化してきた今日、余り強くやることはどうかな、ここにひっかかるわけです、日本国籍を持っておるのですから。そして、もうあなたは年金制度の対象外の人間になりました、これはちょっと残酷過ぎると思うのです。だから、その間は、一応永住をしない、移民をしないという限りは、やはりしばらく停止をするか、そして戻ってくればそのまま引き継いでいけるか。あるいは税の納税代理人をつくるように、私は四、五年海外へ行ってきます、その間はこの方を代理として保険料を払っていきますので、よろしく頼みます、こういう便法をとってやる必要がある。
　裁判管轄その他の場合は、海外の者は東京都に住所があるというようなことが法律にあるのですけれども、この場合も、永住をしない者は、国籍がある以上はどこかに住居がある。住居要件はどうでも、必要であるものならば日本国のどこかにあるんだという形にみなしてつけておくというようなことをして、代理人に保険料を払わすとかいうような何らかの方法をとっていただければ、こういった形にはならないんじゃないか。住居がなかったがために対象外にせられるというのは、ちょっと残酷過ぎるような気がするわけです。
　これはひとつ大臣からもお願いします。
○森下国務大臣　ただいまお話を聞いた範囲内では、まことにお気の毒な話でございまして、社会保障制度は特に法の解釈を善意にしなければいけない、また運用しなければいけない、このように思っております。この例はまさに何か、ここの落とし穴的な、盲点になるような感じがするわけでございます。
　といって、この例をいまここでどうするかということは私から言えませんけれども、こういう隘路、落とし穴がないように、社会保障制度に当たる行政といたしましては注意しなければいけないし、また、立法の趣旨はそこにあると思います。そういう点で善処していきたいと思うわけでございます。
○平石委員　いろいろ情勢は変わっておりますので、幾つか出しましたが、そういうことでひとつ検討をしていただきたい、こう思うわけです。
　そこから、年金財政の問題でございます。国民年金も非常に厳しい財政情勢になっておるようでございます。厚生年金も同じくそういう状況が生まれておるわけです。これはやはり高齢化というものの入り口に立って、いま日本の社会保障というものが、いわゆる年金社会といいますか、だんだんとそういう形になってき出した。もちろんこれが大きな柱になってくるわけですが、この資料等を見てまいりましても、社会保障給付費の中で年金の占める位置が非常に高くなってきている。したがって、これから先の年金をどう維持していくか。私にもあちこちからよく電話もあるし、話を聞かされるわけですが、いま払ってどうだろうか、この年金をそのまま払うよりも、みずから貯金をしておいた方がむしろ安心ができるかもわからぬ、先でもらえないものを掛けておるような気がしてならぬというような不安があるわけです。これだけの高齢化社会に入ってまいりますと、果たして公的年金として、将来自分の老後の生活の一つの糧になるのかどうかという不安がそこに出てくるのは、これまた当然のことです。
　そのような状況が出てきておるわけですから、私は特に国民年金に限って言うていきますが、この財政問題については、これから先、非常に大きくあらわれて出てくる。そこで、いま国民年金の会計の中で、免除の数はどのようになっておりますか、お聞かせをいただきたい。
○小林（功）政府委員　昭和五十五年度末の数字で申し上げますが、免除者数が二百三十三万人でございます。内訳は、法定免除が八十三万六千人、申請免除が百四十九万三千人でございます。率で申しますと免除率は一一・八％、法定免除が四・二％、申請免除が七・六％になっております。
○平石委員　いま部長さんお答えいただいたように、それだけたくさんの免除が出てきている。しかも、この数字を見てみますと非常に申請免除が多くなってきている。この状況はやはりいろいろな面でこういう形が出てくると思うのですが、もちろん生活の問題、経済の問題等も出てきます。だが、一番端的に考えられることはやはり保険料の問題。年金会計を維持しようとすれば保険料を上げなくてはならぬ。いま国民年金は定額保険料でやって定額給付。定額保険料なるがゆえに、やはりその中には低所得者も含まれております。あるいはお金のない人、所得の上がらない人も含まれておる。そうしますと、なるべくそういった方々が保険料の掛けやすくするためには保険料を努めて抑えていく、これはやむを得ないことなんです。そのように何とか抑え込んで、保険料が上がらないようにして、その人たちに掛けやすいようにしていこうという一方で考えがある。それをしていきますと、一方給付の方は上がらなくなってくる。ここに私は国民年金の会計の大きなむずかしいところがあろうかと思うのです。
　この定額保険料ということが、社会保障の一つの側面である所得の再配分機能、これを果たしていないわけです。所得の高い人も同じ金額、低い人も同じ金額、給付も同じような給付がなされるんですから、そこには所得再配分機能は全然働いておりません。これはまあやむを得ないことです。
　そうなりますと、今後の年金会計を考えたときに、いろいろこれからの厚生省の資料もいただいております。それから受給者と被保険者の率、これなんかを考えてみたときに、私は定額の保険料あるいは定額の云々というようなことが妥当なのかどうなのか、ここらもやはり検討の一つの問題になるんじゃないかというような気がするわけです。
　この国民年金の被保険者を見てみましても、ほとんど八十五年ごろまで動きはありません。むしろ被保険者数は八十五年では落ちております。ダウンしておる。伸びはないんです。ところが受給者を見てみますと、これは二・八五倍にふえてくるわけです。給付費はどのようにふえるかといいますと、三・七一倍になる、こういう状況が厚生省の資料の中で出ております。こういう状況をながめたときに、とてもじゃないが今後の会計維持ということについては大変なことになってくる。そして、厚生省のこの資料の中に、大体昭和八十五年、百年までの定額保険料の推計がございます。この推計を見ましてももう一万円台へ上がっていくというのが目の前です。そして昭和八十五年を見ましても一万四千六百五十円という形で、ざっと一万五千円ぐらいの保険料になるわけです。一人で一万五千円ですから、これはなかなか大変なことです。
　果たしてこのような保険料の支払いができるかどうか。負担の限界、そして会計を維持していくところの一つの限界、ここらはどのようにお考えになっておるのか、お聞かせをいただきたい。
○山口（新）政府委員　負担の限界というお話でございますけれども、要するに年金制度は負担と給付とのバランスの問題が一番大きな要素としてあるわけでございます。そういう意味で、給付水準が現役の保険料を負担する方々の生活水準とバランスのとれるようなところに設定されておれば、負担としてもそう極端に無理のない負担で済む道理でございます。そういう見地から現在の仕組みを、単に負担だけでありませんで給付との絡みで妥当な線としてどういうものが考えられるかということで、やはり見直しをしてみる必要がまず大きな問題としてあろうかと思います。
　いま先生、国民年金のお話があったわけでございますが、これはわが国の人口構造の将来を考えますと、ひとり国民年金だけではありませんで、ほかの公的年金につきましても、多少の相違はありましても似たような要素があるわけでございます。そういう意味で、年金制度全般につきましてやはりこれまでのあり方を一応見直して、給付と負担を老齢年金をもらう世代と現役の世代との関係でどう見るかということから見直してみる必要がある、その上で負担の問題を考えたいということでございます。
○平石委員　いま局長のお答えいただいたことが私も妥当だと思います。
　個々の八つの年金の財政を一つ一つ丹念に見てみますと、もうほとんど破産状態に入りつつあるわけです。一番最たるものがやっぱり国鉄共済、共済の中で。そういう形になってきつつある段階であるから、八つそのものを、あるいは国民年金なら国民年金だけの会計で云々してもこれは始まらぬことになってきておる。しかも厚生省所管のこの厚生年金を見ましても、これはもう昭和八十五年が来たら一切パアです。パアと言うたらちょっと言い方はひどいですけれども、もう積立金もなくなるというような状況に入ってくるわけです。
　こうしできますと、これは私は、いま局長おっしゃったように、それぞれの制度での見直しでなしに制度を通じた一つの見直しをする必要があると思います。ここに、やはり私どもが先年提案をいたしております基本年金あるいは二階建て年金、このことにつきましては、社会保障制度審議会等それぞれの機関からも提言がなされております。それでこの社会保障制度審議会から五十二年に出され、年金制度基本構想懇談会、ここからも厚生大臣に対して出されておる。そして現在社会保障長期展望懇談会、これは有沢先生が会長。いまここでいろいろと厚生大臣は意見を聞いておるわけですが、局長答弁にありましたように、やはり一つの基本年金あるいは基礎年金、いろいろ名前はつけられておりますが、過日、臨調からも、この基礎年金へ三段階で統合するということが三十一日の新聞に出ておった。
　こういうような形で、あちこちからいろいろな団体からあるいは臨調からあるいは政党からそれぞれ、このままではだめだぞ、基礎年金なり共通したものは共通していこう、こういう動きが出てきておるわけでして、まさにこれに対応するようにいまの長期展望懇談会も、内容、中身はそのことではなかろうかというような気がするわけですが、厚生大臣、まさに国民的合意はできたと言っても過言ではない、そういう意味でいつごろをめどにいま局長答弁にありましたような作業がなされて提案されるものか、見通しをお聞かせいただきたい。
○森下国務大臣　年金制度の根本的な見直し、検討につきましては、いまるる御意見を述べられまして、私の方も大変参考になりましたし教えられる点が非常に多かったわけであります。
　そこで、今後の年金体系のあり方につきましては、各制度を一元化することが究極的には望ましい方向でございまして、その際、公明党や社会保障制度審議会、また長期展望懇談会、そういうところからも提言されておりますいわゆる基本年金構想も、検討に値するありがたい提言であると考えておりますし、臨調からも三段階統合という大方針が出されております。そういうことで年金については見直していこうというようなことをやってきておりますし、恐らくこの次の見直しはかなり画期的な根本的な改革がなされるべきである、またすべきである、このように私も実は考えております。
　ただ、過去の沿革とか今日の財政状況等もございますし、それぞれの年金の歴史もございまして、直ちに一元化するということは検討すべき点が多いわけでございますので、各省庁等責任を持って制度間の不均衡の是正を進めながら、臨調初めいろいろ御示唆、またそれぞれから答申が出たり構想を提出いただいております。そういうものを参考にさせていただきまして、制度全体の均衡ある発展を図ることに努めてまいりたい。
　いつまでにということになりますと、私のいまの感じではできるだけ早急にそうすべきである。いわゆる時を稼ぐという策を弄するようなことではいけない、こういう感じでおりまして、厚生省だけの問題でございませんので各関係省庁とも相談をして前向きに取り組んでまいりたい、このように思っておるわけであります。
○平石委員　ここに五十四年から六十年にかけての経済社会七カ年計画があるわけです。この七カ年計画はもちろん経済計画でありますので経企庁がつくったものでございますけれども、閣議決定がなされている。その中にはいろいろな面についての計画があるわけでして、いわゆる社会保障関係が出ております。「具体的施策」という中の「年金部門」の記載を見ましても「我が国の人口構造の高齢化と年金制度の成熟化に対応して、制度の長期的な均衡と安定を目指す必要がある。このため、給付水準、給付体系、支給開始年齢、婦人の年金及び費用負担のあり方、業務処理体制の整備、企業年金の位置づけ等について総合的、体系的な見直しを行い、合理的な理由のない制度間の不均衡を是正し、今後避けられない費用負担の増大に対し財政の安定を図るよう、年金制度全般にわたり計画的に制度の改革を進める。」こういう項があるわけです。
　そして「勤労者が職業生活から所得保障のある安定した老後生活へ円滑に移行していけるような条件を整える必要がある。」と結んでおります。これは七カ年計画で五十四年から六十年を終点としておるわけです。
　ここにあるように制度の全般的な見直しと格差の是正と改革を六十年までに行うのかどうか。もう一回。
○山口（新）政府委員　五十五年改正でもこの七カ年計画の中にあります一部をやったわけでございますけれども、次の再計算期が六十年でございます。私ども事務当局といたしましては、それより前に改正をやりたいと考えておりまして、できればその時点で、先ほど来御議論をいただいておりますいろいろな問題を含めまして、将来に向かっての基本的な改革ができるように改正案をまとめたいという腹づもりでおります。
○平石委員　財政再計算というのは国民年金等についてやるのでしょうけれども、いま私が問題にしておるのは、大臣のお答えにありましたように基本年金、そういうことを目途にお話をしておるわけです。だから、個々の制度の財政再計算ということではございません。もちろんそれもやるでしょうけれども、この閣議決定の七カ年計画の中に記載がなされておる以上は、やはり六十年ごろまでには、少なくともこれだけの世論にもなっておるし、国民の不安にこたえる意味からも、整理統合といったことを段階的にでも進めることに手をつけないといかぬのじゃないかというような気がするわけです。
　この七カ年計画の社会保障負担についても論議をしたいわけでございますけれども、ちょっと時間を余しますが、このことについてはまた次の機会に譲らせていただいて、これで質問を終わりたいと思います。
　大臣、いま言ったように制度が発足してかれこれ二十年、三十年という時を経て情勢は非常に変わってきた。だから、個々のものを見ましても、いま幾つか事例を挙げましたようにまことに不合理な面も出てきております。そういう意味で早く見直しを行って、そして個々の制度についてはこういった失権せられて泣かなければならないような人を救い上げ、制度全体としてはこれからの年金化社会に十分対応できる制度改革を目指してがんばってほしいと思うわけですが、最後に所見を伺って終わらせてもらいます。
○森下国務大臣　昭和四十八年、福祉元年ということで社会保障、社会福祉の面で飛躍的に前進しよう、ちょうどまだ高度経済成長の余韻も残っておりましたし、また内需を拡大することにも社会保障、社会福祉予算がふえることが寄与してきた、そういう面で健康と暮らしというだけの問題じゃなしに、個人個人の福祉を通じて幸せを求める。かつてスウェーデンが昭和の初期に福祉予算をふやすことによって世界経済危機の中から一番先に立ち直ったというような話を聞いておりまして、貢献した感じを実は持っております。
　といって今後そうつながっていくかどうかは別でございますけれども、昭和四十八年度から始まった福祉政策は飛躍的にかなりのスピードで参ったわけですが、いまここで足踏みしかけておることも事実でございます。これは、高齢化社会にそろそろ入っていこう。ただいま御指摘になったような問題も含めまして、ここで一つの転換を図ろう、見直しをしよう。そして悔いを千載に残さないように、いろいろ、御指摘の婦人の年金権の問題を含めまして、格差の是正等、思い切った根本的な改革をすることによって負担と給付の公平な、国民の信頼を得ていこう。こうしなければ年金財政も本当に危機に瀕するような感じもいたしておりますので、勇気を持ってこの問題に取り組んでいきたいということを申し上げて、御答弁を終わらせていただきます。
○川本委員　年金の問題について私も若干の質問をいたしたいと思います。
　私は、森下厚生大臣というのは歴史上に残る人物になる可能性があると思うのですよ。これは非常に運のいい人ですよね。今度は日本医師会の武見会長もかわりましたし、新しい歴史の変わり目を迎えておるわけですから、将来は総理大臣もやってもらわにゃならぬ大臣ですけれども、ひとつ年金問題については格段の御努力をお願いいたしたいと思うわけです。
　先ほど来各委員が御指摘をされておりますように、わが国の年金財政は大変な曲がり角をいま迎えておると思うわけです。現在すでに六十五歳以上の人口は一千百万人近くで、大体国民の中に占める比率が九％ぐらいになっておる。ところが、これが二十一世紀の初め、紀元二〇〇〇年、昭和で言うたら七十五年ですよ、そのくらいの年になりますと一九〇六万人、大体一四・二六％という老人比率になって、ピークに達する紀元二〇二〇年には二千六百十六万人、一八・八一％。ヨーロッパのスウェーデンとかフランスとかいう先進諸国がそういう一四％から一五％台になって高齢化社会を迎えるまでの間に要した年限から見ますと、三倍くらいの急テンポでわが国の高齢化社会が到来しようとしておるわけですが、これは大変な時期を迎えておると思うわけです。
　そういう中でわが国の年金制度は、先ほど来お話しのようにいま大まかに分けて八つの年金制度に分離をしておるわけですけれども、まずその中で、先ほどもお話ありました国鉄共済というのは一番財政的にも大変な時期でございまして、昭和五十一年度に初めて赤字を出して、掛金率は毎年引き上げてやっと収支の均衡を保っておる。現在国鉄の職員の負担は千分の七十四ですが、これはずば抜けて高い負担だと私は思うわけです。仮に、三十五万人体制ということを最近よく言われておりますけれども、国鉄が三十五万人体制を実施したとしたならば、昭和六十年度には一人の現職が一・一六人の年金生活者を養わなければいかぬ。これはもう不可能です。財政的に破綻を来すことは明らかだと私は思うわけです。
　他の制度について見ますと、現在収支相償っているものの、制度の成熟化とともに財政は年々悪化するばかりだと思うわけです。御承知のように電電の共済は十一年後、一九九三年、昭和六十八年、収支がマイナスに転落をする。専売の共済も四年後、昭和六十一年にはマイナスに転落をする。国家公務員、これも大体十年後ぐらいにはマイナス、郵政も昭和六十五年にはマイナス三百六十五億円、地方公務員については十年後、マイナスになるところが非常に多いと思うわけです。厚生年金は現在、先ほどもお話ありましたように約三十兆円近い積立金がありますけれども、これも、いまの保険料率のままでいくと大体昭和六十六年、一九九一年にはマイナスに転落する。ともかくその辺のところでどの年金制度もみんな収支の均衡が破れてくるわけです。厚生年金は、いまの予定では、保険料率が昭和七十五年、紀元二〇〇〇年になると大体二〇％近いものになるんじゃないか、千分の二百ぐらいになるんじゃないかというふうに言われておりまして、それがさらに昭和九十五年、この年になりますと、計算上は千分の三百五十ぐらいになるということは、この前の私の質問のときにも御答弁をいただきました。
　国民年金はこの間、三月三十一日までは一人の保険料は月四千五百円。いままでの年金の計画でいきますと、毎年三百五十円ずつふやすという計画だったのですけれども、ことしの四月一日からはそこに物価スライドがついて五千二百二十円という掛金になりました。先ほどお話がありましたように五十五年ベースで考えていっても昭和七十五年、紀元二〇〇〇年には月の掛金が一万一千百五十円ぐらい。ところが、ことしから変わってきておるのですから、このときになるともっと変わってくると思うわけです。そして大体紀元二〇〇〇年になりますと、国民年金だけの計算が、当初の率、五十五年ベースで計算しても国庫の負担額は大体六兆一千六百三十六億という計算になっておったと思うわけです。先ほどからもお話がありましたように、インフレになればなるほどこの計算は変わってくるわけですから、インフレほど恐ろしいものはないと思うわけです。
　そこで、先ほどもお話がありました保険料の負担の限界というもの、給付との見合いの問題がありますけれども、私はこの問題については課税最低限を切り込むような保険料負担というものはできないんじゃないかと思うわけです。老人保健法案も関係してきますけれども、社会保険料負担というものが最終的にどのくらいまで認められるのか、こういうことについては厚生省としては確固とした一つの考えを持っておらなければいけないと思うのですけれども、諸外国の負担状況はどうなっていますか。
○山口（新）政府委員　ただいまの保険料の負担の問題でございますけれども、負担というものはやはり本人の所得の状況との見合いもあるわけでございますし、また他の社会保険料や租税との関連もあるかと思いますが、諸外国の場合を参考までに申し上げます。
　これは国によって制度がいろいろ差異がございますので、一番日本に形の似ている西ドイツの場合で申し上げますと、現在労使合わせまして一八・五％、これを折半負担しております。ただ、西欧ではいわゆるボーナスがございませんために、保険料も総賃金にかかっております。そういう意味で、日本の厚生年金のように標準報酬の形で保険料をいただいておるわけですが、そういう形の料率に置きかえますと、ただいまの一八・五％といいますものが約二四％程度というような数字になろうかと思います。
○川本委員　二四％、現在は一八・五％ですね。これは労使折半ですから大体九・二五％ずつ。これは現在のフランスの四・八％、イギリスの六・七五％、アメリカの五・三五％、いろいろ制度は若干違いますけれども、そういうところから見ると西ドイツが負担は一番高額ですね。それがいまおっしゃったように仮に二四％、日本流に計算すると二四％ということですね、それが一つの限界だとすれば、大体ここ四十年足らずの間にわが国においても一つの限界がやってくるということは間違いないと思うのですね。
　そうなりますと、国鉄共済もそうですけれども、現在労使折半という形の保険料負担をしていますけれども、共済なんかの場合には若干違いますね、負担割合が違うところもある。あるいは政府管掌の健康保険料の負担なんかも労使で違う健保組合等もあるわけですね。労使の負担割合も将来の問題としてはやはり考えなければいかぬのじゃないかと私は思うわけですが、その点についてはどう考えていますか。
○山口（新）政府委員　この問題は古くかつ新しい問題でございまして、労働側からは常に負担割合を事業主に重くというような意見が出ますし、事業主側の方は現状でいいじゃないかというようなことでございまして、いままで折半ということでずっときております。企業内のいろいろな福祉関係全部込みにして恐らくは判断される問題だと思いますが、諸外国でも負担割合はまちまちでございます。そういう意味では、私どもは現在の段階では、特に社会保険審議会の中で労使の話し合いが決着しない限りはこれを変えるのはなかなかむずかしいんじゃないかという判断をいたしております。
○川本委員　参考までにちょっとお聞きしたいのですが、最近の合計特殊出生率、ここ四、五年間の特殊出生率はどのようになってきていますか。
○正木政府委員　出生率の御質問でございますが、先生御案内のように昨年の十一月に人口問題研究所から日本の将来人口の新推計が出されております。これで合計特殊出生率、つまり一人の女子が一生の間に産むと推計される平均子供数でございますが、これを見てみますと、昭和四十八年に二・一四でございましたが、四十九年以降だんだん低下をしてまいりまして、昭和五十五年には一・七四というところに来ております。
○川本委員　いままでの人口推計というのは合計特殊出生率を二・一と押さえて、その数字で大体年金の将来の財政問題とか高齢化社会の問題をやってきておったわけですけれども、昨年十一月の人口問題研究所の調査でいまお話しのように五十五年には一人の女性が一生かかって産む赤ちゃんの数が一・七四ということになると、人口は減少していくわけです。一方で老人の平均寿命は延びて、一方で生まれてくる赤ちゃんの数が減るわけですから、急速に高齢化社会がやってくる。負担をする方のパイがだんだん小さくなって、年金の支給を受ける方のパイがだんだん大きくなってくるわけですから、財政がパンクするのはあたりまえ。
　そこで、政府は、鈴木内閣は特に活力ある社会ということを盛んに言っていますが、将来こんな状態が続いていくとすると、二十一世紀の日本というのは活力ある社会にはならぬですよ。若い人たちがだんだん減って高齢者ばかりの社会ができ上がって、日本の国は活力ある社会というものを維持できるかどうか、厚生大臣どう思っておられますか。
　　　　〔委員長退席、大石委員長代理着席〕
○森下国務大臣　おっしゃいますように、いまは大体九・何人で一人の御老人を支えておる、それが二十年後には四人であるとか、もっと綿密な計算をする人は、生産年齢を十四歳から見ておるようですが、本当は二十ぐらいにいたしますともっと比率は下がるわけですね。もう三人でお一人ということで、これは大変な事態になるわけです。これではとうてい若い連中が働くという意欲はなくなります。すなわち活力は必ず低下することは事実でございまして、これは将来の社会保障制度、特に年金問題についてはもう大変な問題でございまして、インフレ問題と同じように大変だ。そこで活力をいかにして求めていくか、大変な宿題を抱えておりますし、これはもういまから手をつけていかないといけないというふうに実は考えておるわけです。
　そういうことで、これはかつてのように産めよふやせよと急に言い出してもそう簡単に、子供さんを育てるためにはなかなか出費もいたしますし、いまでもなかなかいかぬわけでございますから、この点どういうふうにして生産年齢をふやすようにしていくかということが人口問題としても厚生行政の大変重要な部門を占める、実はこのように思っておるわけであります。
○川本委員　二十一世紀のわが国の活力ある社会というのは、鈴木内閣は人間が減ってもロボットがふえるから何とかなるだろうど思っておるのかもわからぬけれども、私はそういうものじゃないと思うわけです。世界的に見ますと、これはお隣の中国とかインドとかやはり人口急増で大変な状態になっておるところもあるわけですし、世界的には人口を抑制せにゃいけないということはありますけれども、私は、やはり二十一世紀の日本を活力ある社会にするためには、いま大臣おっしゃいましたけれども、戦争中の産めよふやせよじゃないけれども少なくとも合計特殊出生率が二・一を割らないような人口政策というものを新たに打ち出す、そういう必要があるのじゃないかと思うのですが、大臣どうでしょう、重ねて。
○森下国務大臣　そのために政府が直接出生奨励策を講じていく必要があるかないかということでございますが、一応見通しとしては、私は非常に心配しておるのですが、統計等を見ますと、大体六十年を底に反転して緩やかに回復する、そしていずれ二・〇九という理想的な姿に到達するであろうというようなデータも出ておるわけなんですが、それはあくまでも見込みでございまして、やはりかなり啓蒙、啓発運動をやってちょうどいいんじゃないだろうか、実はこのように思っておるわけでございます。
○川本委員　そこで厚生省年金局に聞きたいのですが、いずれ現在のような積立方式の年金制度というものは財政的に破綻を来す、そうなればやはり発想の転換をしてこれを賦課方式にでもしない限りいわゆる未来を展望した年金制度とは言えないのじゃないかと私は思うわけですが、そういうことはいま全然考えていない、どうですか。
○山口（新）政府委員　財政方式といたしまして積立方式、賦課方式、よく議論されるわけでございますけれども一成熟化した段階に達しますと、いずれにいたしましても毎年の保険料はすべて給付に振り向けられてしまうわけでございます。そういう意味では、成熟するまでの過渡的な段階において積立金をどの程度持っているかというその差だと思います。特に私どもで所管をしております厚生年金について言いますと、戦後の非常に激しいインフレ時代でありました昭和二十三年に、当時は老齢年金も発生しておりませんので保険料だけいただいてもどうかということで、三％という非常に低い暫定料率をとったわけでございます。二十九年の改正で老齢年金受給者が発生することになりましたので、年金制度としては再建をするということで大きな改正が行われたわけでございますが、それ以来本来の負担へ向けて料率を少しずつ上げてまいったという経過がございます。そういう意味で、二十三年の段階ですでに積立方式としては放棄をしているという言い方ができるかと思います。
　もう一つは、毎年物価スライドをいたしておりますが、そのための財源がどうしてもいわゆる後代負担に頼らざるを得ないわけでございます。そういう意味でも、積立方式という仕組みでは公的年金はなかなか賄い切れない体質を持っていると思います。
　そういう意味で、いずれは賦課式という状態にならざるを得ないというふうに私どもも判断いたしております。
○川本委員　これは早く決断しなければ、早く踏み切らなければ悔いを千載に残すことになると思いますので、その辺についてひとつ早急に検討をいただきたいと思うわけです。
　そこで、話を一歩進めますが、生活保護費の問題についてちょっとお聞きしたいのですが、昨年度に比べて新しい八二年度、五十七年度のわが国の予算では、生活保護費は何％上がっておるのですか。
○山口（新）政府委員　私が承知しております範囲では、六・二％の基準改定というふうに承知しております。
○川本委員　年金局長でも結構ですが、現在七十歳以上の老人夫婦二人であれば、毎月生活保護費は六・二％上がると幾らになるのでしょう。
○山口（新）政府委員　手元にあります数字は生活扶助に老齢加算をした数字でございますが、七十歳以上の夫婦二人の場合で一級地で十一万三千百二十円ということであります。
○川本委員　そういうことで、七十歳以上の夫婦二人で老齢加算をつけますと、生活保護費が月十一万三千百二十円、そうすると年間百三十五万七千四百四十円になると思います。標準世帯の四人世帯の場合で見ますと、月十四万三千三百四十五円、年間百七十二万百四十円くらいの数字になるわけです。これは六・二％上げておるわけですね。生活保護費が六・二％上がっているのに、今度の法案で見ますと、老齢福祉年金は二万四千円から二万五千百円、そうするとスライドする、引き上げる部分は月千百円ですね。率に直しますと大体四・五％くらいですね。七十歳以上の夫婦が二人おって、一年間にもらう年金は六十万二千四百円になるわけですね、一カ月削られておるけれども。
　生活保護費は六・二％上がっておるのに年金は四・五％しか上げないというのは、これは物価スライドだからこうなるのですか、その点はどうなんですか。
○山口（新）政府委員　生活保護基準につきましては、従来から政府経済見通しの中の個人消費支出の伸び率を基準にいたしまして大体改定を行っておるわけでございますが、年金の方は、福祉年金の場合五十七年度は拠出年金に大体相応するということを考えまして、物価スライド相当分を引き上げるということで千百円のアップということになったわけでございます。
○川本委員　私はこういう形のものを続けていくと、年金だけを生活の中心にしておる老人夫婦の家庭というものは、ますます生活が苦しくなっていくと思うわけです。
　老後の生活は何によって維持しますか、あなたは老後何を中心に生活をしたいと思いますかという世論調査の質問に対して、五二％以上の人が年金を頼りにしているというアンケート調査の結果が出ておることは御承知のとおりです。国民の半数以上の人が年金を頼りにしておる今日の社会です。その中で、仮に福祉年金であれば二人で六十万二千四百円しかない。生活保護を受けている方の半分もない。こんなものじゃ、憲法で保障する健康で文化的な生活を維持するということはできないですよね。生活保護費が憲法で保障する人間としての健康で文化的な生活をする最低限だとすれば、やはり年金についてもそれと同等額を保障するような形のものが、何らかの形で保障されなければいけないと思うわけです。ちなみに所得税について見ますと、七十歳以上の夫婦二人世帯では所得税の課税最低限は百三十二万円です。それとの乖離も非常に大きい。
　そういう面において、いままでの制度の欠陥がこういう形であらわれてきて、生活保護、老齢福祉年金あるいは五年年金、十年年金というようなものを含め、障害年金も含めて、だんだんと乖離が大きくなっていくのじゃないかと私は憂える者です。そういう点のことを考えたならば、いままでのような考え方でいくのがいいとは私は思わないわけですが、その辺について厚生省はどう思いますか。
○山口（新）政府委員　現在の段階では年金制度がまだ未成熟でございますので、いまおっしゃいましたようなもろもろの問題が派生していると思います。これはおっしゃるとおりでございます。
　しかしながら、年金の場合には、一定の要件を持っていらっしゃる方には一律のものを差し上げるという仕組みでございまして、生活保護のようにあらゆる資産調査をいたしまして、なおかつ収人との対比で足りない分を差し上げるという仕組みとは、根本的に違っているわけでございます。そういう意味で、現在の年金の体系のもとではやむを得ない事情もあるということではないかと思います。
○川本委員　それでは、話をさらに一歩進めたいと思うのです。
　いまのあの中国残留孤児の引き揚げ者の問題です。もう三十七年たっておって、四歳、五歳という方が多かったわけですから、仮に今後肉親が見つかって日本人として帰ってきても、大体四十歳を過ぎている人が多い。数はいまではわずかですけれども、将来まだまだふえていく。ところがこれは、三十五歳以降二十五年間掛けなければ国民年金はもらえないわけですね。厚生年金だったら二十年間でいいということになるわけですが、この人たちはほうっておけば無年金者になってしまうおそれがある。しかし先ほどお話しのように、これは戦争犠牲者ですよね。この戦争犠牲者が、いままで好きで中国におったわけじゃないわけです。日本の国や親から捨てられて中国で育ったわけです。その人たちが帰ってきた場合に、今度は年がいっても年金がもらえない、無年金者になる、これじゃおかしいと思うわけです。
　さきに沖繩が祖国復帰をした。あのときに、沖繩の人たちにはどのような措置をとりましたか。
○山口（新）政府委員　沖繩につきましては、復帰前の昭和四十二年であったかと思いますが、将来いずれは復帰するであろうということを予測いたしまして、私どもも参画いたしましたけれども、厚生年金、国民年金に相当する制度をつくったわけでございます。そのときにこちらの制度とそごをしないような仕組みでつくっております。したがいまして、四十七年の復帰の際には一それを結びつければ事が済むということでございまして、特に特別な措置をしないでもスムーズに吸収できたという事情でございます。
○川本委員　そのほかにも先ほど来お話しのような在外邦人ですね。民間人が外国へ行ってお仕事をしておって、そこで永住して移民したんじゃなしに、また老後になると日本へ帰ってくる、こういう日本人の方もこれからだんだんふえると思うのです。外国におる間は国民年金も厚生年金も掛けない、そして帰ってきたら今度は老後は年金がもらえない。これは住所要件がそういうことになるわけですけれども、いろいろ問題があると思うのです。
　まず、中国残留孤児が引き揚げて帰ってきた場合に、無年金者にしないためには、特別の戦争犠牲者として扱って一定期間を免除するといいますか、そういう形で法定免除をしてでもこの人たちが無年金者にならないような措置を講ずべきではないかと思うのですが、その点はどう思いますか。
○山口（新）政府委員　戦後処理の問題としてどう考えるかという観点は別にあろうかと思いますが、年金制度の立場から申し上げますと、やはり社会保障の一般的な制度でございますから、特定の要因があるから特別扱いをするということはなかなかむずかしい事情になろうかと思います。
　ただ、先ほども御議論がございましたけれども、現在の国民年金をつくりました当時は三十年代の前半でございますが、一応その段階で中高年の方に対しましては資格期間の短縮をするという特例を設けまして措置をしたわけでございますが、中途で中高年で入る方につきましては、現在の法律の十条であったかと思いますが任意脱退という道をつくりまして、これで対応するという整理をしたわけでございます。
　しかしながら、その後現在に至りますまでの社会情勢の変化を見ますと、いまいろいろ例に挙げられました事例もありますし、さらに海外交流も活発になっておりますから、そういう意味ではまた新しい情勢を前提にしてこの問題を見直してみる必要があるんじゃないかというふうに私どもも考えております。
○川本委員　そこで、在日外国人、特に韓国の方とか朝鮮出身の方が多いわけです。戦前から国策上日本へ連れてこられて戦後そのまま日本に永住をしておる、こういう方がたくさんおられる。こういう方々に対しても国籍要件をなくして国民年金にも入れるようにした。厚生年金はいままで入れたわけですよね。ところが現実には、そういう戦前からおられた方あるいは戦後間もなく生まれられた方、そして今日の日本の発展、繁栄のために今日まで私ども日本人と同じように苦労してこられたそういう在日韓国人や朝鮮の方々、外国の方々がようやくことしの一月から国民年金の加入も認められたわけだけれども、三十五歳以上の人は同じように無年金者になる可能性がある。
　先ほど来の中国残留孤児の問題や、あるいは国際交流で外国へ出かけていく日本人、これもサケは三年たてば母川へ帰ってきますけれども、人間もやはり年老いたらまた祖国へ帰ってくるというのが人情だと私は思うのです。その場合、日本人ですからほうり出すわけにはいかないのですから、やはり何とか考えなければいけない。そしていま申し上げた在日外国人の問題があります。
　こういう方々に対してそういう無年金者にならないような措置を設けるためには、先ほど局長さんから何とか検討したいというようなお話がありましたけれども、大臣、これはやはり早急に何とか結論を出していただきたいと私は思うのですが、ひとつお願いできますか。
○森下国務大臣　国民皆年金という考え方でやっておりますし、特例的にそういう方々を救い上げると申しますか、皆年金に参加していただくための特例的な措置を考えてみたい、早急に検討したい、このように思っております。
○川本委員　明快な大臣の御答弁をいただきましたので、ぜひ早急に結論を出していただきたいと思うわけです。
　そこで小さな問題になるわけですが、実は通算老齢年金というのがありますね。これは現在年二回払いですね。何月と何月に二回払いですか。
○小林（功）政府委員　御指摘のとおり年二回でございまして、六月と十二月に支払いを実施しております。
○川本委員　私は、年金というものだから、年に一回払っても二回払っても年金だと思っておったら大間違い。そのお金で生活をしておる国民の立場に立てば、本当から言えば毎月払ってやるのが一番いいのだけれども、それは事務能力でなかなかできない。現在のところでは、ほかの厚生年金や共済年金等見ましても、コンピューターも発達してきておるのですから、少なくとも年四回払い、三カ月に一回の払いということはやろうという気になって努力をすればできるのではないかと思うのですが、これも受給者の立場に立って年四回払いぐらいを早急に実現することはできませんでしょうか。