Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　学校のＩＣＴ環境整備は子供たちの学びを保障するために必要不可欠でございまして、現在ＧＩＧＡスクール構想を通じて、自治体において端末や校内ＬＡＮの整備に向けた調達が既にもう開始されておりますが、自治体が適切に学校のＩＣＴ環境を整備することが非常に重要と考えております。委員の御指摘、当初から我々、非常に注目しているところでございます。
　この整備を円滑に進めるため、文部科学省といたしましては、昨年十二月に標準仕様書を作成し、自治体に周知しておりまして、その中で、調達に当たってはサプライチェーンリスクに対応するなど、サイバーセキュリティー上の悪影響を軽減するための措置を必要とすることといった視点も盛り込んでいるところでございます。また、この標準仕様書を基に、補助対象となる要素のみで構成される端末の基本パッケージなどが国内メーカーを始めとした事業者から数多くもう既に提案されております。
　さらに、自治体が教育情報のセキュリティーポリシーの策定や見直しを行う際の参考として文部科学省が昨年十二月に改定いたしました教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインにおきまして、端末等の調達に当たってのサプライチェーンリスクへの対応について掲げているところでございます。
　文部科学省としては、これまでも経済産業省などの関係省庁と連携しながらＧＩＧＡスクール構想を進めているところでございますが、引き続き、自治体における適切な環境整備を支援すべく、様々な取組を進めてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　今、文科省から明確に御答弁をいただきました。
　文科省自体がサプライチェーンリスクにも対応して、サイバーセキュリティー上の悪影響を軽減するための措置を必要とするといった視点が既にＩＣＴ環境整備の標準仕様書に盛り込まれているという、極めて重要なことをきちっと自治体に伝えていただいていると思います。
　分からない方がもしかしたらいるかもしれませんけれども、サイバーセキュリティーというのは外からの攻撃だけではありません。そういう面から見たときに、若い大事な大事な学生さんが機材に慣れていくということが、将来にわたってその機材を使いやすいというふうに思ったときに、そこが、バックドアのようなものがあった場合には、これはリスクにそのまま直面をします。これから、この電気事業法の中にも、新しいアグリゲータービジネスに参加するような方々がそういう概念がなかった場合、攻撃だけのことを考えるような社会をつくってはいけないということを、ここではしっかりと考えておかなければいけないというふうに思います。
　そういう意味においては、このハードウエア、ＩＣＴ環境整備について、文科省の指針を実現をしていくというために支援をするのは経産省であります。経産省はどのように対応していただけるんでしょうか。明確に御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（西山圭太君）　お答え申し上げます。
　今委員から、特に教育現場での機材、電子機器についてのサイバーセキュリティー対策についての御質問ございました。
　サイバーセキュリティーに関しましては、今サプライチェーンリスクというお話もございましたけれども、近年の技術革新ですとか情報インフラの利用が拡大することを通じまして、そもそも、そのサイバーセキュリティーの内容自身が新しい課題を生んでいると。例えば、今御指摘のございましたサプライチェーンリスクですとか、あるいはクラウドサービスを利用するといったような、そういう新しい課題が生まれてきております。
　私どもとしましては、ついせんだって、まさにこの委員会でも御審議をいただきましたけれども、５Ｇを含むいわゆる特定高度情報通信技術システムの活用について、特に安全性、信頼性をどう確保するかということについて、今後、その法案を運用するに当たって指針を策定することとしておりますけれども、その中で、まさにサプライチェーンリスクのような観点を含めた安全性、信頼性という角度を盛り込むように予定をしておりますし、また、この委員会でも御議論ございましたけれども、その点については国際的にも様々な議論が進んでいるところでございます。
　また、クラウドサービスの導入につきましても、そのサイバーセキュリティーの検討あるいは広義のセキュリティーの検討も進んでおりまして、政府の中でクラウドを利用する場合の基準の策定やその運用に向けた検討が進んでいるところでございます。
　したがいまして、先ほど文部科学省から御答弁ございましたとおり、この学校現場のものにつきましては、いわゆる標準仕様書やガイドラインの中でもサプライチェーンリスクへの対応や、今申し上げましたようなクラウドサービスでのサイバーセキュリティー対応といったような新たな視点も盛り込まれているというふうに承知をしております。
　他方、先ほど御紹介をしましたとおり、こういった新しい課題については国際的にも様々な議論が進んでいるところでございますので、私どもとしましても、そういうような国際的な議論にも参画をしながら、最新の動向を踏まえた上でセキュリティーの向上に関する議論を進めるとともに、そうした知見が政府や地方自治体の調達などに生かされ、また教育現場のセキュリティーの向上にもつながるように、関係省庁と協力して努めてまいりたいというふうに存じます。
　以上でございます。
○三浦信祐君　まさに、今のことを具体的に進めていただくのが経産省の大事な役割だと思います。
　現場は調達というところが一番の大事なところです。しかし、現場では本当に物がないと困るということで、それでないと教育ができない。一方で、国内でどの物を買ったらいいかということの情報というのは、ふだんから持ち合わせないところがそういう取組をしています。
　この穴を埋めるということ、是非これを機によく議論していただいて、経産省がむしろ政府を動かしていくぐらいの覚悟、調達という部分ではなかなか、民間企業の話だといってこれまでは深くやってこなかった部分もあると思います。是非そういうところにも踏み込んでいただいて、未来をつくっていただくこと、私たちもしっかり応援していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　大臣に伺いたいと思います。
　ハードウエアなどについてのサプライチェーンの脆弱性が顕在化をしております。サプライチェーンのどの部分、どの領域が毀損をしているのか、経産省として確認、把握をしているのでしょうか。ここが明確でありませんと的確に対処ができません。
　国際情勢を常ににらみつつ、時々刻々と変化をしていると言ってもいい国際貿易上のルール変更等に対応するためにも、サプライチェーンの確保、そして構成状況を常に確認しておく必要がございます。経済産業省として取り組むこと、是非大臣、御対応いただけませんでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　前回もサプライチェーンのお話をさせていただきました。
　昨今の情報化社会の進展や新型コロナウイルス感染症に伴う物流等を踏まえますと、御指摘のとおり、サプライチェーンの把握は大変重要なことであります。特に、経済社会を支える重要インフラになっているこのＩＴ技術、ＩＣＴ技術は、強靱なサプライチェーンを構築することが重要であると思っております。
　こうした認識の下に、例えば今後の経済社会の基盤となる５Ｇについては、ベンダーの国際競争など、サプライチェーンを取り巻く情勢を踏まえた上で、安全、安心で信頼できるインフラの構築に国家戦略として取り組むこととしております。法律、税制、予算を通じて、日本企業の強みを生かしながら海外企業との連携を促し、５Ｇの強靱なサプライチェーン構築を支援をしていく考えであります。
　５Ｇに見られるように、重要インフラ等のサプライチェーンについて、世界の主要国は経済と安全保障を一体に捉えた政策を打ち出しております。昨今のいろんなニュースにも表れていると思っております。
　経済産業省としても、サプライチェーンを含め、経済安全保障の観点を重視をしているところでありまして、委員御指摘のサプライチェーンの分析につきましては、機微技術に関する国際的な動向について専門的部署、技術調査室を経済産業省内に設置をして、安全保障の観点から重要なサプライチェーンの分析を進めていく予定であります。
　また、生産拠点の集中度が高い製品や部素材等の国内生産拠点の整備を支援するなど、サプライチェーン強靱化に向けた施策にも予算を計上して取り組んでいるところであります。
　引き続き、関係省庁とも連携しつつ、これらの施策をしっかりと進め、重要な機器等のサプライチェーンの状況把握や強靱なサプライチェーンの構築を進めてまいりたいと思っております。
○三浦信祐君　是非強力に進めていただきたいというふうに思います。
　順番を入れ替えさせていただきたいと思います。ここで先に、ＪＯＧＭＥＣ法改正について伺いたいと思います。
　本法改正では、金属鉱物の採掘、製鉄事業に必要な資金について、製錬事業ですね、必要な資金についてＪＯＧＭＥＣの出資、債務保証業務の対象範囲拡大が盛り込まれております。経済安全保障の視点で、今後の技術進展への投資について、従前から必須の金属鉱物の安定供給に対する手だて、また、先んじて投資すべき鉱物のリストと充当分野との連携が不可欠であり、既に整っていなければならないと考えます。現状について伺います。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　レアメタルですが、電動車やＩｏＴなど、今後の先端産業において鍵となります電池やモーター等に不可欠な材料である一方、各資源国も積極的に今投資を進めておりまして、国際的にも資源獲得競争が大変激化しております。
　委員からも御指摘のとおりですが、我が国の産業競争力の維持強化ということを考えますと、先端産業における技術開発動向やサプライチェーン全体の構造なども踏まえながら、どのレアメタルの鉱種が今後重要となるかと、こういったことをしっかり分析しまして、戦略的にレアメタルの安定供給の確保を図っていくということが重要でございます。
　そのため、本年三月に新国際資源戦略を策定しまして、レアメタルについては、鉱種ごとの特性を踏まえ、戦略的に権益確保支援や備蓄制度の見直しなどを行っていくという方向性を打ち出しております。
　今般の法改正においても、我が国の産業競争力の維持強化のために重要な金属鉱物の権益確保を後押しするため、ＪＯＧＭＥＣによる採掘、さらには製錬事業への出資等の支援を拡充しているところでございます。
　引き続き、我が国の重要産業に必要不可欠なレアメタルの安定供給の確保に向けた取組をしっかり進めてまいりたいと思っております。
○三浦信祐君　レアメタル、レアアースの備蓄に対して、日数目標が明示をされております。外交と経済とのバランス、また技術と需要とのバランス、価格とコストのバランスをどう整理をしていくのでしょうか。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　レアメタルですが、レアメタルの安定供給の確保のために、これは調達先の多角化とともに、供給途絶が生じた場合の備蓄の充実、これを現在も進めてきております。委員御指摘のとおりですが、昨今の国内産業構造の変化ですとか、また地政学的リスクの変化と、こういったものを踏まえまして、備蓄の対象鉱種や備蓄目標日数の弾力的な運用の必要性が高まっております。
　先ほど申し上げました新国際戦略において、まさに地政学的リスクが高い鉱種の備蓄目標日数をより長く設定するなど、めり張りのある制度とするということで現在具体的内容を策定しておりまして、このような取組を通じまして、備蓄制度のより効果的な実施、努めてまいりたいと思っております。
○三浦信祐君　まさに技術の先読みってなかなか難しいことだと思います。
　そういう視点から考えますと、実は日本は、いわゆる都市鉱山を有していると言っても過言ではありません。リサイクル、元素分離技術を推進、確立し、その種類が増加をすれば、レアアースの保持が可能となります。
　私、大学で研究をしているときに、ジェットエンジンのタービンブレードの研究をずっとやっておりました。これ、レアメタルの塊であります。例えば、レニウムというものが添加をされると非常に高温耐用性が上がる。ところが、レアメタルの中でもモリブデンから精製をされないとレニウムは出てきません。となると、レニウムを狙っても、モリブデンが社会の中で需要がないと取れない。そのレニウムはどこがずっと確保していたかといえば、アメリカのメジャーな電機メーカーであります。
　そういう面では、一面的ではなく多面的に取り組んでいかなきゃいけないといったときに、ここで分離技術が日本ではできますよと言った瞬間に、値段を下げることもできれば、新しい技術を生むこともできます。私たちがやってきたのは、レニウムによって良くなったならば、レニウムないもので良くやってやろうじゃないかという研究もずっとやってきて、それを乗り越えてくることが一歩ずつできたがゆえんにレニウムの値段も下げることができました。技術は技術で打ち返していくということが大事であります。
　そういう意味では、現状はコストは高いとはいえ、積極的に技術研究開発に投資をする、そこで確保できた金属元素を国家備蓄に回していくことも重要だと思います。点で見ればコストが掛かっても、面で見たら安くなるというケースもいっぱいあります。そういう面では、大学、企業とよく連携をして、素材安全保障を図っていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございますが、レアメタルの安定的な確保のためには、いわゆる都市鉱山と呼ばれる使用済電気製品等の中に存在するレアメタルをしっかり再資源化することも重要だと、そのように考えています。そのため、これまで、そういった回収システムの構築ですとか、レアメタルを分離、抽出する技術の開発などを進めてきております。
　特に、まさに委員御指摘のとおりでありますが、レアメタルの分離、抽出工程の低コスト化は重要な課題でございまして、経済産業省としても、産学官で連携しまして、平成二十九年度から使用済製品の部品などの自動選別プロセスですとか、高効率な精錬プロセス等を構築するための研究開発、実施してきております。
　引き続き、こうした革新的な研究開発を積極的に進めまして、都市鉱山からのリサイクルによるレアメタル確保が進むよう取り組んでまいりたいと思っております。
○三浦信祐君　是非、すぐ生まれなかったとしても、投資をするということはいろんな意味で価値を生み出すと思いますので、ここ、予算を執行する、取りに行くときに、その結果はどうなんですかというエビデンスベースの話だけをされると全く評価をされないことでありますけれども、その先まで是非戦略的に取り組んでいきたいと思いますし、私たちも取り組まなければいけないことだと思います。
　電気事業法改正案について質問をさせていただきます。
　災害時における電源車の確保の必要性は、昨年の千葉の台風等によっても明確となりました。今回の災害連携計画に盛り込むべきとして、電力会社が電源車の燃料を継続的に確保できるように、電力会社と地域の石油販売業者の災害協定の締結を促進することとしております。前回の質疑においても、訓練の重要性と実施について議論もさせていただきました。
　災害時の連携は、線のつながりではなく面でのつながりが重要であります。事前に連携の体制確認が必要であります。そう見ると、電源車のみならず、道路啓開のために必要な車両や重機搬送、電気復旧に必要な資材搬送と各種関連車両への燃料供給体制がなければ、同時に災害復旧は行えることはできません。そういう面から見ると、これらに対する対応は今般の計画ではどこまで考慮をされているのでしょうか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、災害に伴う停電発生時におきましては、病院ですとか避難所等の重要施設等に電気を供給する電源車の発電機が燃料切れを起こさないよう万全の対策を講ずることに加えまして、復旧作業に当たる関係車両、道路啓開のための必要な車両なども含めまして、関係車両の燃料供給体制の確保も極めて重要であるというふうに認識してございます。
　かかる観点から、災害時連携計画に加えまして、電力会社と石油販売業者との協定ですとか、電力会社と自衛隊との間の個別の協定におきまして、燃料供給の協力体制について取り決め、適切な役割分担の下、日頃から災害に備えておくことが重要であると、このように認識してございます。
　加えまして、災害発生時の対応の実効性を高める観点から、ただいまも御指摘いただきましたが、共同訓練の実施が極めて重要だと認識してございまして、災害時連携計画においては共同訓練に関する記載も求める予定でございまして、復旧関連車両への燃料供給については、電力会社間の共同訓練ですとか電力会社と自衛隊との共同訓練の中でもしっかりと考慮され、実態に応じた備えがなされるように適切に促してまいりたいと考えてございます。
　また、石油販売業者との協定締結につきましては、電力会社が災害時に復旧作業等に必要な燃料を継続的に確保できるよう、合理的な説明が可能であれば、石油販売業者との随意契約であっても託送料金の原価算入が認められる旨を審議会において確認し、電力業界に対して周知しているところでございまして、こういったことによりまして石油販売業者との協定締結も促進されていくものというように認識してございます。
○三浦信祐君　それ、すごく大事なことだと思います。
　その上で、車の燃費は良くなりました。この出席の委員も皆さんそうですけれども、ガソリンスタンドが大変な状況になっているなと、数が減ってきたなというのが実態だと思います。まさに社会インフラ、そして安全保障の観点から考えますと、ガソリンスタンドを守らなきゃいけない。元々の前提として、ガソリンスタンドがあるからもらえるとなっていますけど、その元が弱っている。なので、生活インフラであるガソリンスタンドを守らなければいけないと思います。
　そういう意味では、地域の小規模のガソリンスタンド、あるいは地域に展開している石油小売事業者こそ緊急時に機動力を発揮します。燃料タンク持ってそばまで来てくれるというのは、まさに、ふだんはもうからないけど俺らの出番だといって、心意気でやっていただいているのが実態であります。
　経営支援のために、毎年、官公需として随意契約を推進する閣議決定を行っておりますけれども、実効性、これしっかりと担保をしていくということ、現場もそれ理解してもらわなきゃいけないと思いますけど、これ推しているのは経産省でありますから、実効性どこまで確認をしているのでしょうか。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりですが、まさに現在、人口減少ですとか燃費向上で国内のガソリンスタンドの数は減少傾向にございます。しかしながら、ガソリンスタンドは、エネルギー基本計画において石油をエネルギー供給の最後のとりでに位置付けていることもありまして、ガソリンスタンドは国民生活に不可欠なインフラであるというふうに考えております。
　まず、需要減少という課題に対応するためには、ＡＩ等の新たな技術を活用するための支援、また、災害時にも被災地の住民生活を支えるということができますよう、住民拠点ＳＳといった自家発電設備の配備、それから緊急配送用ローリーの配備と、そういったところを支援しているところでございます。
　さらに、先ほど御指摘のありましたように、平時から自治体等と地元の石油販売業者の間に顔と顔が見える関係を構築するということが非常に有効な手段でございますので、現在、関係省庁とも連携しまして、官公需と災害協定の一体的な取組の重要性について理解を促進してまいっているところでございます。
　こういった取組を通じて、しっかり各地域の国民生活に必要な燃料を供給できる体制整えてまいりたいというふうに思っております。
○三浦信祐君　随意契約、単語の意味から見るとどきっとするシーンが実は地方議会もよくあります。しかし、町を守ると考えれば絶対にそれは必要なことでありますので、言葉尻だけで議論をするということは絶対しないということが大事だと思います。是非、経産省もアドバイスをしていただきたいと思います。
　最後、シンプルに質問させていただきたいと思います。
　配電事業への新規参入を促すということが今回の法律で書かれております。ところが、この許可要件、法律に記載をされておりますけれども、具体的事業を行おうとする場合にどのような要件が求められるか不明確であります。そういう面では審査を行う政府の役割は極めて重いと考えられますので、配電事業に参入しようとする者の予見可能性を高める観点から、検討の手引やガイドライン、これ定めるべきだと思います。取り組んでいただけますでしょうか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今回新たに導入することといたしました配電事業への新規参入を促すためには、その参入に係る予見可能性を高める観点から、求められる要件をできるだけ明確にしておくことが重要であると考えてございます。
　本法案において配電事業は許可制となっておりまして、法律においても許可基準として、配電事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること、配電事業の計画が確実であることなどを明記しているところではございますけれども、加えまして、本法案が成立をさせていただきますれば、今後、公開の場において、例えば技術的な能力を有するスタッフの確保ができているか、設備のリース料を含む収支計画の適切性があるかとか、需要家からの相談窓口体制ができているかなどといったような形で具体的な許可基準について詳細な設計を行いまして、関係省令や審査基準といったような形で明確化し、それを公表、公開してまいりたいと考えてございます。
○三浦信祐君　全て質問できませんでした。
　これで終わります。ありがとうございました。
○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。
　電事法の質問に入る前に、一昨日の委員会で梶山大臣から、きちんと通告しろと、そうすればきちんとした答弁をしますよと優しいお言葉をいただいたものですから、茨城の大先輩から言われたもので、もう一度、改めて持続化給付金について質問をします。
　実は、昨日の衆の方の経産委員会で私が感じたことは大山鳴動してネズミ一匹ということで、いろいろな政党からいろんな質問が出ました。今朝の新聞見ますと、それぞれマスメディアは、いろんな新聞の社説等にも書いてありますけれども、いろんな立場で書いてありますが。
　これ、国民から見た目で今日は質問させていただきたいんですけれども、要は、一つは入札の流れ、そして、そこに関わっている電通との関わり合いとか。
　なぜかというと、まず、地方でもそうなんですが、先ほど公明党の先生から立派な質問がありましたけれども、入札ってすごく地方でもいろいろ問題が起きまして、例えば百万の仕事取るにしても、もう中小零細企業も大変な努力をして取っているわけです。しかし、今回、Ａ評価のデトロイトトーマツではなく、Ｃ評価のサービス協議会がまず落札したということ。そして、そういったことも踏まえて、経産省の答弁は、ほかに手を挙げるところがなかったんだということでありますけれども、果たしてそうなのかどうか。
　一つまず大臣にお聞きしたいのは、今回のこの入札に関しての告知の方法、それから告知の期間、それから応募条件、これ金額によって期間がきちんと何日まで取らなきゃ駄目だという決まりがありますので、その審査方法などについてお伺いするのと、また、電通には経産省の天下りさんが何人かいらっしゃいますけれども、サービスデザイン協議会にもいるのかどうかだけ、お伺いします。
○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。
　持続化給付金につきましては、委託に係る経緯といたしまして改めて説明させていただきますと、令和二年の四月七日に閣議決定がされました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の内容を踏まえまして、一日も早く事業を開催し、事業者に給付金をお届けするために、入札公告を令和二年の四月八日付けで開始をいたしました。
　この結果、本件につきましては二社から応募がございまして、令和二年の四月十四日に、一般競争入札、総合評価落札方式によりまして、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が選定されたものでございます。
　選定に際しましては、例えば、サービスデザイン推進協議会の業務内容や、成果を高めるための創意工夫及び類似事業の経験などが相対的に高く評価されるとともに、価格面での評価も併せた結果、落札者として決定されたものでございます。
　なお、公告の実施に当たりましては、落札者が正式に契約可能となるのは予算成立後である旨、留保をいただいた上で行ってございます。
○国務大臣（梶山弘志君）　委員から御質問ありました企業のランク付けというのは、規模、企業の資本金であるとか、そういった、あと、設立からの期間であるとか、そういったものが中心であって、能力とは別のものであります。
　今回の持続化給付金に関しましては、いち早く皆さんにお支払をしたいということと、そしてより多くの方に、そして確実にということで、三密を避けながら、この状況の中でどういう審査体制を組んでいくか、どういう申請の形を取っていくか、そして、どういう給付の体制を取っていくかということをずっと考えてまいりました。そして、申請の形につきましてはウエブ申請のみということにさせていただきました。
　ただ、これは、デジタルの弱者の方もおいでになりますので、その支援の窓口をつくるということで全国に五百か所、五千名を配置をするということでして、このウエブ申請に慣れてくればこういう人員は必要はないとは思うんですけれども、今は両方、人海戦術も含めてそういう形でさせていただいたということでもあります。
　そして、審査体制も全国何か所かに分かれて、数十か所に分かれて審査をしているということでありまして、この事業を維持するために大体一万人ぐらいの人のオペレーションが必要だということもありまして、こういったことができるのは非常に限られているという中で、説明を聞いた上で、こういう形で、競争入札で決めさせていただいたということであります。
○石井章君　ありがとうございます。
　先ほど、私、あっ、もう一度、漏れているのね。
○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。
　管理職員、本省の企画官相当以上であった者が離職後二年間に再就職した場合には、国家公務員法に基づき、再就職情報の提出を行うことが義務付けられてございます。
　二〇一〇年の一月以降に経済産業省の局長級以上の経験者で電通、電通ワークス、電通テック、電通ライブに再就職した者につきましてこの届出を確認いたしましたところ、一件該当がございました。二〇一二年の十二月に株式会社電通の顧問に元特許庁長官が再就職をしてございます。
　同様に、二〇一〇年の一月以降にデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーに再就職をした経済産業省の局長級以上の経験者を確認したところ、該当者は確認できませんでした。
○石井章君　ありがとうございます。
　結局、私、今回の流れで質問しているのは、いろんな国民の皆さんが疑念を持っていることを優しく聞いているつもりなんですけれども。
　それで、一次補正が七百九十六億、九七％が丸投げで行っていると。それで、二次補正でも八百五十億円が同法人に追加発注されると言われておりますけれども、これ、同じ二次補正の中で、これも批判が多いゴー・ツー・キャンペーンというのがあって、これ、国交大臣、赤羽大臣が経産の質問の中で、これについてやっぱりすごい国民に寄り添った答弁しているんですね。やっぱり自分が見ても、これどう見ても異常に予算が多過ぎると。これを縮小の検討を行うということを、赤羽大臣はこの内閣の一員としてそこまで踏み込んで言っているということは、私は梶山大臣尊敬していますので、今すぐ予算を削れとかじゃなくて、適正な予算でしっかり執行してもらう。
　経産省の中小企業庁も優秀な職員も多いですから、丸投げじゃなくて、そこに梶山肝魂を入れて、しっかり経産省を律しながら国民の負託に応えてもらいたいということを、大臣の決意をお伺いします。
○国務大臣（梶山弘志君）　二次補正につきましてはこれから審議ということで、その中でしっかり考えてまいりたいと思っております。
　ただ、今回いろいろ言われておりますけれども、それぞれが役割を担っておりまして、業務とその金額がそこに張り付いております。
　例えば、サービスデザイン推進協議会で七百六十九億円ということですが、それは委託をすることと併せて、ここに委託をした後に二十億円残るというようなことが言われておりますけれども、もう大半は振り込み手数料、みずほ銀行の、二百二万件を想定をした振り込み手数料ということであります。
　残りが一・二億円ということで、ここに二十一名の常勤の者がおりますけれども、これらの事業に従事をしておりますけれども、その事務補助の人件費ということと、あとは、全国数十か所に審査会場があり、またサポート会場もあるということでありますけれども、それらで使う事務機器のリース費等々でありまして、しっかりとした役割と金額が張り付いているということでありますので、不明確な、不透明な金額は一切ないということで私も承知をしております。
○石井章君　ありがとうございました。よく分かりました。
　それじゃ、法案の中身について、まず、今日は宮本政務官に直接お伺いします。
　海洋放出、いわゆる福島原発のＡＬＰＳ処理水が保管されているということの前提でお伺いしますけれども、海洋放出の実施に当たっては、年間百三十兆ベクレルを超えるトリチウムを放出する月城原発を有する韓国から反発が予想されます。
　放出実施を見込んで今から科学的知見に基づいた強い国際発信を行うべきだと考えますが、宮本政務官の御見解をお伺いいたします。
○大臣政務官（宮本周司君）　今ほど石井委員から御指摘をいただきました。このＡＬＰＳ処理水の取扱い、当然、現時点でこの海洋放出を決めた事実はございませんけれども、国内のみならず、やっぱり国外にしっかりと理解が得られるように情報発信をすべきだと、そのことは我々も重要と考えております。
　政府といたしましても、やはり国際社会に対してこの風評被害を払拭すべく、様々な関係省庁と連携をしていかなければいけないと思います。在京の大使館であったり、海外プレス向けの説明会、またＩＡＥＡ始め国際会議での説明の実施、これも必要だと思います。当然、経済産業省のホームページ、また動画、パンフレット、これもできるだけ多言語の媒体による情報発信にも努めていきますし、農水省と連携をした形で、諸外国の輸入規制、これの撤廃に向けた働きかけもしなければいけないと思っております。
　いずれにいたしましても、ＩＡＥＡからも、このＡＬＰＳ処理水の処分方法に関しましては、海洋放出、また水蒸気放出の二つの方法は技術的に実行可能であるという所見をいただいたり、また、その処理水の処分方針につきましても、安全性を考慮しつつ、全てのステークホルダーの関与を得ながら喫緊に決定されるべきという助言もいただいております。
　これらのことを含めまして、国外への、海外の、また関係省庁へ向けてのこの情報発信、質、量共に充実をさせてしっかりと努めていきたいと考えております。
○石井章君　韓国は、年間百三十兆ベクレルを超えるトリチウムを放出するこの月城の原発のことを棚に上げて、恐らく国際世論を喚起して攻撃してくると思われます、今までの流れからすると。
　日本には時間がありませんので、是非早めの対策を講じていただきたいことを御要望して、質問を終わりにします。ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　本法案では、災害時などにおける電力データの提供義務化と併せて、これまで禁止されていた平時の電力データ活用も解禁するとしています。
　法案の内容に係る検討が行われた今年二月の持続可能な電力システム構築小委員会中間取りまとめでは、電力データの活用について支持する意見があった一方、消費者は自らの個人情報がどのように活用されるのかということに不安を感じているとの意見があった、このため、電力データの活用に当たっては、消費者保護に万全を期す仕組みづくりが重要であると、こういうふうに書いてあります。
　資料一を御覧ください。全世帯に設置が進められているスマートメーターのデータによって、この丸で囲ってあるところを見ていただきたいんですが、推定可能な二次データとして世帯構成、家族人員ごとの在宅状況、活動状況、ライフサイクルなどが可視化できるということで、電力データは個人情報、プライバシーそのものです。中間取りまとめでも述べているように、消費者団体関係者から強い懸念が出されています。
　そこで、大臣にお聞きをするんですけれども、個人情報の利用に同意をした結果、当初の目的以外に個人情報が利用されることや、別の第三者に情報が提供されているようなことにならないのか。また、高齢者からの同意取得に当たって不招請勧誘のような行為が生じないか懸念される、こういった意見が出ていることを踏まえて、どのように個人情報の保護、そして消費者保護を図るのでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　まず、大前提として、電力データを取り扱う事業者に対しては、個人情報保護法の個人情報を保護するための法令の規定が適用されることになっております。
　その上で、今回の法案では、個人情報の保護に更に万全を期す観点から、情報利用等を適正に行う中立的な組織として、認定電気使用者情報利用者等協会を国が認定した上で、個人情報を含む電力データの提供は、この認定を受けた協会を介してのみ行うことができる仕組みとしているところであります。
　さらに、情報利用等の適正化を図るために、今回の法案上、同協会には電力データの利用者に対して指導、勧告を行う権限を付与していることに加えて、国は必要な場合には同協会に対しても改善措置命令を行うことができ、命令違反の場合は認定を取り消すことも可能な仕組みとしております。
　これらの法的な枠組みを適切に運用することにより、電力データの利用と個人情報の保護の両立に万全を期してまいりたいと考えております。
○岩渕友君　今大臣の答弁の中にもありました認定電気使用者情報利用者等協会、ちょっと長いので認定協会というふうに言いますけれども、これ中立的な組織だと今答弁にもありましたけれども、電力データを保持している東京電力など、一般送配電事業者と情報を使いたい事業者でつくる団体です。消費者団体から、中立的な組織が利益を出すこと、情報提供先を増やすことを優先して情報提供先の適格性の判断などが適切になされないようなことにならないか、こういった懸念が出ていますけれども、これ当然のことだと思います。
　電力データの活用については、スマートメーターを始めとした全国での電力設備データ活用を推進するということで、二〇一八年十一月に東京電力パワーグリッドとＮＴＴデータが設立したグリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合というものが既に様々な検討を進めているんですね。
　資料の二を御覧ください。
　これがグリッドデータバンク・ラボについて示したものになっています。これを見ていただければ分かるように、各大手電力、三井住友銀行などの金融機関、損害保険会社、三菱地所などの不動産関係や電通など既に百二十社が参画をしているということなんですけれども、そこで大臣にお伺いするんですが、実質この団体が認定協会の主要メンバーになるのではありませんか。
○国務大臣（梶山弘志君）　委員の御指摘にありますその大手電力三社を始めとする民間企業や自治体など、約百二十社のデータ利用希望者が参画するグリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合においては、電力データの活用方法について様々な検討が行われていると承知をしております。
　まさに法案を御審議いただいているところでありますが、現時点で確定的なことをお答えすることは困難でありますが、仮にこの組合に参画する企業が中心となって認定電気使用者情報利用者等協会の認定申請をしてくるのであれば、候補の一つになり得ると考えております。
○岩渕友君　候補の一つになり得るんだということでした。
　グリッドデータバンク・ラボは、二〇一九年六月二十六日の電力・ガス基本政策小委員会で、電力統計データの利用者と提供者でデータ提供方法の具体化について議論を深めるよう整理されたことを踏まえて、電力データ活用検討委員会を発足させて検討を進めて、今年二月に電力データ活用促進に向けた今後の進め方について提言をまとめているんです。
　この提言の中で、統計データに関する残課題、残る課題に加えて、今後検討が進む個人データも含めた電力データ活用に係る実務課題について、専門的知見を有する第三者である有識者、データ提供者である一般送配電事業者及びデータ利用者による検討、議論の場として、本検討委員会を今後も継続するというふうにしているんです。提言を見ても、グリッドデータバンク・ラボが認定協会に移行していくということが想定をされます。
　二〇一八年九月十八日に開催をされた電力・ガス基本政策小委員会では、日本全体的には個人情報保護にセンシティブになり過ぎているところもある、確かに気を付けないといけないけれどもネガティブにならずに進めてほしいと、こういった意見であるとか、データの加工方法やプラットフォームといった外部の方々に使い勝手のいいような統一的な仕組みをつくってほしいと、こういった意見が出されているんですね。
　この認定協会は中立的な組織だというんだけれども、こうした議論から、個人情報そのものである電力データを活用したい事業者、提供したい送配電事業者の使い勝手がいいプラットフォームができるということになるのではありませんか。
○国務大臣（梶山弘志君）　個人に関する情報はあくまでも個人に関する情報ということで、これはしっかりと守っていかなければならないと思っております。
　匿名加工した情報、そして統計情報という形で提供するという形になると思いますけれども、これには個人が特定できないような加工をしてあるということですので、こういったものをデータ、ビッグデータとしてどう活用していくか、統計データとしてどう活用していくかというのは、皆さんそういう認識はあると思っております。
　中立性ということでありましたけれども、利用者等協会というやつができますけれども、利用者等協会は、電力データの活用が適切になされるように中立性を保持、確保しつつ、消費者保護や情報セキュリティー対策に万全を期すことが重要であります。その趣旨に照らせば、協会がその業務において、個人情報の保護に関する十分な知見、体制を備えていないことや、特定の事業者の利益を追求するようなことがあってはならないことであると思っております。
　このため、今回の法案においては、協会の認定に当たっては、中立性が確保されているか否かも含めて、国がその適切性を確認をすることとしております。それに加えて、必要があれば協会に対して、先ほど申しましたように、改善措置命令や認定の取消しを行うことができる仕組みとしております。
　さらに、協会には第三者諮問委員会を設置をさせることとして、消費者保護や情報セキュリティー対策の観点から、電力データ提供に係るプラットフォームを適切に運用しているかどうか、また、電力データを利用しようとする者からの申請に対しデータ提供の可否を審議することを想定をしており、これらの措置を国が定める審査基準において明記する予定であります。
　こうした仕組みを適切に運用することにより、電力データ利用に係る運営の中立性や消費者保護に万全を期してまいりたいと思いますし、恣意的に個人情報が出ることは必ずやっぱり避けなければならない。それと併せて、情報のセキュリティー、その物理的なことも含めてしっかりとやっていかなければならないものだと思っております。
○岩渕友君　二〇一八年五月十八日の電力・ガス基本政策小委員会では、電力データについて、ニーズという観点でも個人情報の方がいろんな意味でこれを活用する可能性はある一方、そのために超えるべきハードルも高いという議論がありました。けれども、今回の改定で一気に解禁することになってしまいます。
　昨年、リクナビが就活生の閲覧履歴等から内定辞退率を算出して採用企業に販売していた問題が明らかになって、衝撃が広がりました。このデータを購入したのがトヨタや三菱電機を始めとする名立たる大企業三十五社。情報提供先の適切性、提供情報の適格性の判断は非常に難しいものがあります。そもそも、日本の個人情報保護制度が脆弱であるということに加えて、今国会で改正案が提出されている個人情報保護法では更なる個人情報の利活用を推進する新制度が盛り込まれていて、プライバシー侵害のおそれが高まります。
　さらに、二〇一八年九月十八日の電力・ガス基本政策小委員会では、統計加工化された情報については電気事業法との関係でも問題にならないと整理することが適当とされています。これ聞いて驚きました。
　グリッドデータバンク・ラボが二〇一九年七月に総務省のビッグデータ利活用推進のための連携会議でプレゼンしたときに、電力データは電気利用をする全世帯の情報を網羅するために、ほかのデータと重ね合わせた分析をすることで、ほかのデータがカバーしていない領域を推測するなど、情報の土台としての活用が期待されるとしています。
　資料の三を見ていただきたいんですけれども、同意は要らないとしている匿名加工情報や統計情報のデータも、その他のデータと掛け合わせることで個人情報に近づくと。
　そこで、大臣に聞くんですけれども、個人情報保護について、どんな歯止めがあるでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　個人情報の漏えいリスクについては、まずは個人情報保護法に基づいて適切に管理されるべきものと理解をしております。委員も御承知だと思いますけれども、匿名加工情報や統計情報の形であれば、特定の個人を識別することができないために、電力データの利活用を進めたとしても個人情報が漏えいするリスクはないと考えております。
　その上で、今回の法案では、国の認定を受けた認定電気使用者情報利用者等協会が、匿名化や統計化の処理を行うことなく、個人情報に該当する情報を需要家の同意を得ずに提供するなど、不適切な取扱いをするようなことがあれば、国が改善措置命令や認定の取消しを行うことができる仕組みとしているところでありまして、こうした仕組みも適切に運用しながら個人情報の保護に万全を期してまいりたいと思っておりますし、これらを構成するそれぞれの企業の信用問題にも関わることでありますから、個人情報を大切にしない企業の信頼というものがどういう形になっていくかということも考えながら、こういった運用を考えていかなければならないと思います。
○岩渕友君　電力データ提供に係るコスト試算では、データの匿名、統計加工なども含めて、システム構築費用について、三十分に一回連携で三十億から五十億円、こういった見積りがされているんですね。この費用の回収方法として、託送料金、それ以外の電気料金に上乗せできないかという検討がされているんですけれども、もうけ上げるために掛かる費用を電気料金として消費者に負担を押し付ける、これ、とんでもないことです。こういうことはやめさせるべきではないでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　利用者等協会や一般送配電事業者が電力データ提供のための要する費用は、御質問のシステム投資のような費用も含めて、受益者負担の観点から、そのデータを利用する者が負担する仕組みとするのが基本だと思っております。
　他方、電力データ提供という新たな業務により一般送配電事業者に収益が発生することも考え得ることから、審議会においてはいろんな意見が出ているということであります。あくまでも審議会での議論ということでありますけれども、この法案の成立後、電力データの活用のニーズやシステム投資に必要となる費用の規模等を見極めた上で、有識者や消費者団体等の御意見も伺いつつ、詳細の制度設計を進めてまいりたいと考えております。
○岩渕友君　最後に、大臣にお聞きします。
　一方で、本法案で創設する新たな託送料金制度では、消費者団体から収支悪化による安易な値上げの懸念があると指摘されているんです。
　そこで、これは本当に消費者にとって重大な問題なので、消費者が広く参加できる公聴会を復活するべきじゃないかということと、少なくても消費者、国民に対して託送料金、データ、電力データ活用に係る利益や費用負担について、消費者委員会の意見を聞く仕組みで見える化するべきではないでしょうか。
○委員長（礒崎哲史君）　時間ですので、お答えは簡潔に願います。
○政府参考人（村瀬佳史君）　はい。
　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から御答弁いただいたとおり、法案の成立後、電力データ利用の活用のニーズですとか必要となるシステム投資の規模等を見極めた上で、消費者の団体等の方々の意見、それから有識者の方々の意見も伺いながら詳細設計を進めてまいりたいと考えてございます。
　御指摘いただきましたように、こういった形で透明性を持たせていくのは大事なことでございますので、しっかりその議論の過程は公開してまいりたいと考えてございます。
○ながえ孝子君　碧水会のながえ孝子です。
　前回の質問のときにも、再生可能エネルギーが市場の中でちゃんと選ばれて、消費者の皆さんに、そこに新たなビジネスが生まれるようにという視点、これは電力改革の目的の一つだとも私は理解しているんですが、それを考えると、新規事業者の経営が成り立つように環境整備が重要です。その点では接続の保証ということを申し上げましたら、大臣の方からもノンファームの問題の御説明がありましたし、是非このコネクト・アンド・マネージですよね、これを実現していただきたいなと思っています。
　それともう一つ、経営環境という面では出力抑制の問題があろうかと思っております。
　調べましたら、二〇一八年で二十六回、二〇一九年で九十三回の抑制が行われています。今年、二〇二〇年は五月の二十六日までで四十五回ですね、結構な数なんですね。残念ながら、外から見えるのはこの回数のみです。どのぐらいの損失になるのかは分かりません。要請を受けた事業者も、買取りされなかった電力量というのも分かりません。これでは経営上のリスク管理といいましょうか、予測ができないんではないかと思うんですよね。
　午前中の参考人の質疑も聞いておりまして、生み出されたエネルギーをいかにうまく流していくかという点では事前の計画が大事だという御指摘もありまして、その中で、再生可能エネルギーというのは変動性が高いので今データを蓄積しているところなんだというお話がございました。余り安全運転し過ぎるとこのデータの蓄積の量が多くなっていかないので、少々実験のつもりでデータの蓄積というのもすることも考えてやってみることも大事ではないかという話も伺いまして、要は情報開示なんだと思っています。
　ですから、揚水動力の活用なども含めて、どういう経緯でどのぐらいの出力抑制が行われたのか、見える化が行われて事後検証ができる、検証していくということが大事だと思うんですが、こういったシステムの検討の状況はいかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　先般、委員とのやり取りで、地産地消、地域の電源をうまく活用するということはこれから大切だということも申し上げました。その際に必要になるのが、やっぱり接続という形になります。
　ノンファーム接続というのが千葉、そして茨城、また北東北の方で始まっているということで、これを来年までには全国に広げていくということになりました。出力制限も含めて経営の予見性がないと、なかなかやっぱりこれ採算に合ってこないということもありますので、しっかりと見える化をしてまいりたいと思っております。
　出力に係る透明性の確保はかなり重要なことであると私自身も認識をしております。具体的な見える化の取組としましては、現在、再エネの出力抑制が行われた場合には、その翌日に、一般送配電事業者が制御量が最大となった時間帯の供給実績、出力制御量をホームページで公表するとともに、出力制御の判断や運転がルールに照らして適切であったかどうかを国や電力広域機関において事後的に検証してまいります。その結果を公表しているところであります。
　これに加えて、海外の先進事例にも学びながら、需給状況に応じて柔軟な制御ができるように、これらのデータが活用されるわけですね。そして、精緻な計算の下に出力抑制をできるだけ小さくしていこうというようなことで、いずれＡＩ等も使って、スマートグリッドというような形になっていくでしょうけれども、そういった形で、再生可能エネルギーがかなりの数入るような仕組みにしてまいりたいと思っております。
　今は、先ほど委員がおっしゃったように、いろんなデータを取りながら、まずは翌日に公表しながらも、その仕組みをつくっている最中だということで御理解をいただきたいと思います。
○ながえ孝子君　ありがとうございます。
　大変前向きな御答弁をいただいたと思っているんですが、海外のいい例も学びながらというお話がありました。
　それで申し上げますと、ドイツでは優先接続のルール化と。どうしても出力抑制をする場合には、その補償措置というのも明確にされているんですよね。だからこそ、やっぱり市場が活性化してくるんだとも思っておりますので、その辺も学んでいただけたらなというふうに思っています。
　申し上げました接続の問題も、それから出力抑制の問題も解決をするためには、短期的にはコネクト・アンド・マネージですよね、長期的にはやっぱり系統整備だということだと思います。でも、そこには多額の費用が発生するということで、発電側基本料金という話も出てきたんだろうというふうに思っています。
　このことで、設備利用率が比較的低い太陽光や風力の事業が既存の化石燃料の発電施設よりも不利になる可能性があるという指摘もありますよね。そのことをお聞きしたくて、小沼委員の指摘にもありましたんですけれども、ちょっと確認をさせていただいてもよろしいでしょうか。
○政府参考人（佐藤悦緒君）　お答えさせていただきます。
　発電側基本料金は、再エネ主力電源化に向けて必要となる送配電設備の増強や維持、運用を効率的かつ確実に進めていくとともに、再エネを含めた電源による効率的な系統利用を促進するために導入するものでございます。このため、系統増強等によってメリットを受ける発電側にも送配電整備の増強、維持、運用費用など、固定費について公平に負担を求めることとしております。
　ただ、そうなりますと、先生御指摘のように、制度設計次第では設備利用率の低い再エネについて負担が増加するとの指摘に関してはよく承知をしております。既存ＦＩＴの事業者に対し過度な負担が生じないように一定の配慮や工夫が必要であり、様々な御指摘や関係者の意見も踏まえながら、先ほど小沼先生に大臣から御答弁もありましたように、調整措置や負担水準を始めとして、本制度の在り方についてしっかりと検討していくことが大事だと考えております。
　いずれにせよ、発電側基本料金の適切な導入に向けて、慎重かつ丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。
○ながえ孝子君　ありがとうございます。
　ビジネスとして成功するには、やっぱり商品力というのが大事かなと思うんですね。そのときには、商品の差別化という意味では、電源表示というのは大変重要だと私は思っています。ですが、自然エネルギーという表示は禁止されているということですよね。
　ヨーロッパなどは表示の義務化をやっておりまして、やっぱりそれが一つの、何でしょう、市場で選ばれていくための武器ともなっていくとは思うんですけれども、それと同時に、私はやっぱり発電事業者としての説明責任ではないかとも思っています。
　どうして自然エネルギーが表示が禁止されているのというのは、本当に理由を読んでもよく分からないというところがあります。ですし、ＦＩＴの制度の中では、その付加価値というのは負担を背負っている需要者みんなが薄く広く持っているものだからというような説明もされていますけれども、これ、制度が少し変わってまいります。
　そういった中で、やっぱり自然エネルギーという表示は禁止なんでしょうか。
○政府参考人（佐藤悦緒君）　お答え申し上げます。
　ＦＩＴ制度を利用している再生可能エネルギーがどうしてＦＩＴ電源としか書けなくて、再生可能エネルギー電源というふうに表示はできないのかというお問いだというふうに認識をしております。
　まず、現行の小売営業ガイドラインにおいて、自然エネルギーと表示すること自体を禁止するような規定はございませんが、需要家に誤認を招くような電源表示を小売電気事業者が行うことは問題になるとされております。
　それで、一般的な再生可能エネルギー、ＦＩＴじゃなくて一般的な再生可能エネルギー電気については、これを調達した小売電気事業者から電気を買い取った需要家に、ゼロエミッション電源であるといった環境価値が帰属することになるのは当然のことでございます。
　そうしますと、ＦＩＴ電気についてはどういうことかということでございますが、先ほど先生も御指摘のように、ＦＩＴ電気につきましては、その電気の買取りに必要な一部が、全ての需要家が負担する賦課金によって賄われているということになりますので、ＦＩＴ電気を調達した小売電気事業者から電気を買い取った需要家に、一般的な再生可能エネルギーじゃなくてＦＩＴ電気については環境価値が帰属するものではないと整理をされております。
　そうしますと、ＦＩＴ電気について再生可能エネルギーとの表示を認めた場合、今申し上げたように、ＦＩＴ電気を買い取った需要家が環境価値を有しているとの誤認を招くおそれがまさになってしまいますので、このような事態を防ぐために、ＦＩＴ電気に関してはＦＩＴ電気と表示することを求めているところでございます。
○ながえ孝子君　私、何度聞いてもよく分からないんですね。
　確かに、そういう議論の経緯とかはあろうかと思いますけれども、ヨーロッパの方ではこれは表示が義務付けられております。その中では、やっぱりちゃんと分けて考えないといけないのではないかと思っています。といいますのは、やっぱり環境付加価値というのはちょっと別物で、電源を表示するというのは電気を売る側の説明責任ではないかというふうに、分けて考える必要があるのではないかなというふうに思っています。
　ですから、電力会社は自分の売る商品については責任を持ってそれを説明すると。そして、消費者は、電力会社だけではなくて、せっかく自由化になったんですから、電気も選べるんだというふうな方向を目指していくのが一番消費者にとっても分かりやすい説明というか仕組みではないかなと思っておりますので、とにかく、国民の皆さんが使っていく仕組みであったりとか理解を得ないことには、これいろんな改革も前に向いて進まないものですから、しっかりとその辺りを考えていただきたいなと思っております。
　では、ちょっと次に移らせていただいて、電力データの個人情報のことについてお聞きしたかったんですが、先ほど岩渕委員から大変深い質問もありまして、もうシンプルにちょっとお聞きしたいなと思います。
　確かに事業者側にとってはこの電力のデータというのは宝の山ですけれども、先ほど説明もありましたように、消費者側からいえば非常にセンシティブな個人情報の塊であります。今、個人情報は配慮して使っていきましょうといいましょうか、ちゃんとこれ配慮しなければならないという流れが大きくなっている中で、今回はこの使用状況のデータを有効活用する制度を整備するという方向が出ております。
　午前中の参考人の方にいろいろお話を伺った中でも、個人情報を、何と言ったらいいんでしょうかね、ちゃんと使用、悪用されないような、不安を払拭するようなことが大事ではないかという御指摘がありました。個人情報の提供がその個人にとってもメリットになるような、そういう信頼が置けるようなシステムをつくっていくことが大事ではないかということがありまして、これは大事な視座だなというふうに私も思っております。ということは、認定電気使用者情報利用者等協会、これ難しいですね、の仕事が大変重要だなというふうに思っています。
　ですから、いかに消費者保護、個人データを保護するのかという仕組みと同時に、さっきの視座を生かしてこれから前向きに考えていくとすれば、どう消費者の理解を求めていくか、その個人情報の使用のフィードバックをしっかりとやっていくシステムをつくるかということだろうかと思っています。そういった意味では、ここの協会がしっかり仕事をすることが大事ですし、その認定や指導に当たる経産省の役割は非常に重要だなというふうに思っております。
　その辺のシステムづくりについて、何かお考えがあれば聞かせてください。