Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成七年十月三十一日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成七年十月三十一日
　　　　午後一時本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　船田元君の故議員渡辺美智雄君に対する追悼演
　　説
　宗教法人法改正に関する諸問題を調査するため
　　委員四十人よりなる宗教法人に関する特別委
　　員会を設置するの件（議長発議）
　宗教法人法の一部を改正する法律案（内閣提出
　　）の趣旨説明及び質疑
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　科学技術基本法案（尾身幸次君外八名提出）
　　　　午後一時二十三分開議
○議長（土井たか子君）　御報告することがあります。
　議員渡辺美智雄さんは、去る九月十五日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　渡辺美智雄さんに対する弔詞は、議長において去る十月二十三日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　多年憲政のために尽力し　特に院議をもって
　その功労を表彰された議員従二位勲一等
　渡辺美智雄君は　しばしば国務大臣の重任にあ
　たり　内政外交に多大の貢献をされ　また終始
　政党政治の進展につとめられました　その功績
　はまことに偉大であります
　衆議院は　君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞
　をささげます
　　　　—————————————
　故議員渡辺美智雄君に対する追悼演説
○議長（土井たか子君）　この際、弔意を表するため、船田元さんから発言を求められております。これを許します。船田元さん。
　　　　〔船田元君登壇〕
○議長（土井たか子君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時四十分休憩
　　　　　　　　　　↑
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時四十三分開議
○議長（土井たか子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　特別委員会設置の件
○議長（土井たか子君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　宗教法人法改正に関する諸問題を調査するため委員四十人よりなる宗教法人に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　ただいま議決されました特別委員会の委員は追って指名いたします。
　　　　　————◇—————
　宗教法人法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）の趣旨説明
○議長（土井たか子君）　この際、内閣提出、宗教法人法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。文部大臣島村宜伸さん。
　　　　〔国務大臣島村宜伸君登壇〕
○国務大臣（島村宜伸君）　宗教法人法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　現行宗教法人法は、宗教団体に法人格を与え、自由でかつ自主的な活動をするための物的基礎を確保することを目的とし、憲法に定められた信教の自由と政教分離の原則にのっとり、宗教法人の自由と自主性、責任と公共性という二つの要請を基本としてその体系が組み立てられております。このような宗教法人の制度の基本は維持すべきものであります。
　しかしながら、宗教法人法が昭和二十六年に制定されて以来、今日に至るまでの社会状況や宗教法人の実態の変化にかんがみ、信教の自由と政教分離の原則を遵守しつつ、これらの変化に対応するための宗教法人法の最小限の見直しが必要となってきており、宗教法人法を改正すべきとの世論も高まっているところであります。このような状況を背景に、宗教法人審議会から、去る九月二十九日に「宗教法人制度の改正について」の御報告をいただいたところであります。
　今回、この宗教法人審議会の報告も踏まえ、所要の改正を行うため、この法律案を提出することとしたものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一は、所轄庁についてであります。
　複数の都道府県で活動を行う宗教法人の所轄庁は文部大臣に改めることが適当と考えられることから、他の都道府県内に境内建物を備える宗教法人及び当該宗教法人を包括する宗教法人の所轄庁を文部大臣とすることとしております。
　第二は、事務所備えつけ書類の見直しとその一部の写しの所轄庁への提出についてであります。
　宗教法人の財産目録等の書類については、その事務所に備えつけることが現行宗教法人法においても義務づけられておりますが、今回、宗教法人が作成し、事務所に備えなければならない書類として収支計算書等を加えるとともに、これらの書類の写しを毎会計年度終了後四カ月以内に所轄庁に提出しなければならないとすることとしております。
　なお、収益事業を行わない宗教法人で、一会計年度の収入の額が寡少であり文部大臣が宗教法人審議会の意見を聞いて定める額の範囲内であるものは、当分の間、収支計算書を作成しないことができることといたしております。
　第三は、信者その他の利害関係人による財産目録等の閲覧についてであります。
　宗教法人は、信者その他の利害関係人であって、財産目録等の事務所備えつけ書類を閲覧することについて正当な利益があり、かつ、その閲覧の請求が不当な目的によるものでない者から請求があったときは、これを閲覧させなければならないこととしております。
　第四は、宗教法人審議会の委員の増員であります。
　現行の宗教法人法で十五人以内となっております定員を二十人以内とすることといたしております。
　第五は、所轄庁の報告徴収及び質問についてであります。
　所轄庁は、宗教法人について、裁判所に対する解散命令の請求等を行うべき事由に該当する疑いがあると認めるときは、その業務等の管理運営に関する事項に関し、報告を求め、または職員に質問させることができることとしております。
　なお、この場合においては、所轄庁は、報告を求め、または職員に質問させようとすることについて、あらかじめ宗教法人審議会に諮問し、その意見を聞かなければならないこととしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　宗教法人法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（土井たか子君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。松永光さん。
　　　　〔松永光君登壇〕
○内閣総理大臣（村山富市君）　松永議員の質問にお答えする前に、御質問の中にもございましたが、坂本弁護士一家やあるいはまた松本サリン事件、東京の地下鉄サリン事件等で亡くなられた方々に対して、心からその冥福をお祈り申し上げたいと思いますとともに、負傷された方々や遺族の方々に対して、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　そこで、御質問にお答え申し上げたいと思いまするが、宗教法人制度の見直しについてのお尋ねでありますが、現行宗教法人法は、宗教団体に法人格を与えることを目的とし、憲法に定められた信教の自由と政教分離の原則にのっとり、宗教団体の自由と自主性、責任と公共性という二つの要請を基本としてその体系が組み立てられておりますが、このような宗教法人制度の基本は維持しなければならないものと考えております。
　しかしながら、現行の宗教法人法が昭和二十六年に制定されて以来、社会の状況や宗教法人の実態の変化によって実情に合わない面が生じており、国民からも、その見直しを図るべきなどの声が高まっておるところでございます。このため、政府の責任において、こうした国民の期待に迅速にこたえ、信教の自由と政教分離の原則を遵守することはもとよりでありますが、宗教法人法について必要最小限の改正を行う必要があると考え、今回、宗教法人法の一部を改正する法律案を提出した次第でございます。
　私としては、提出をした法案について速やかに御審議をいただき、ぜひともこの国会で成立をさせていただきたいと心からお願い申し上げます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣島村宜伸君登壇〕
○国務大臣（島村宜伸君）　松永議員の御質問にお答えいたします。
　まず、審議会運営についての御質問ですが、宗教法人制度に関する問題は、信教の自由や政教分離の原則にもかかわる問題であり、慎重な検討が必要であります。このため、文部省としては、宗教法人制度に関し、国会等で指摘されている問題点を含めて宗教法人審議会の御意見を伺うこととし、四月二十五日、前文部大臣から審議会に検討を要請いたしました。その際、必ずしも法改正を前提とするものではないが、できる限り幅広く、かつ可能な限り精力的に審議し、早期に考え方を取りまとめてほしい旨述べているところであります。
　宗教法人審議会の委員は十五名ですが、このうち十一名は宗教家であり、四名が宗教に関する学識経験者という構成になっております。審議会の会長は、宗教法人法の規定により、委員の互選で選ばれ、審議会を総理することとされており、会議の運営は会長にゆだねられているところであります。
　宗教法人審議会においては、文部大臣からの要請を受けて、去る四月二十五日以来二度の審議を行った後、論点の整理を行うための特別委員会を設けることといたしました。この特別委員会は、宗教家が五名、学識経験者が三名の計八名で構成されております。
　特別委員会では、所轄のあり方、情報開示のあり方、活動状況の把握のあり方の三点を優先課題とし、論点をこれらに絞って六月以来夏休み返上で精力的に審議を行ってきましたが、その間において、委員の中から強い反対があって会議が紛糾したというようなこともなく、粛々として議事が進められたのであります。
　九月五日には、特別委員会でそれまで六回にわたり審議されてきた内容を整理して審議会総会に報告され、これに基づいて各項目について審議が行われました。この後、さらに二度にわたる特別委員会で検討した結果が九月二十二日の総会に報告されました。この日の総会では、もう一回審議を重ねたいとの意見があり、九月二十九日に再度審議を行った結果、報告がまとめられたものであります。
　九月二十九日の総会では、一部の委員が慎重論を繰り返し述べていましたが、かなり時間が経過した時点で、会長が論点は既に出尽くしていると判断し……（発言する者あり）
○議長（土井たか子君）　静かにしてください。静かに。
○国務大臣（島村宜伸君）（続）　会長に一任いただけないかと提案したところ、一部にはなお慎重に審議すべきだという意見もありましたが、大方の委員は一任について異論はなく、会長に一任されたものであります。したがって、最終的に会長一任に反対した委員はごく少数でありました。
　会長が文部大臣に報告書を提出した際には、一任に至る経緯にも触れてコメントしており、また談話としても公表をしているのであって、委員の意見は十分考慮されていると考えております。
　以上のように、宗教法人審議会の報告は、行政のルールに基づいて妥当かつ慎重に行われたものであり、一部で言われているように、この問題についてもう一度審議会を開催する必要は全くないものと考えております。（拍手）
　次に、所轄庁の区分の変更についてのお尋ねですが、御指摘のとおり、都道府県知事が所轄している宗教法人が県域を越えて広域的に活動している場合、その都道府県知事が活動状況を把握することには、オウム真理教の例を見てもわかるとおり無理があります。したがって、他の公益法人と同様、複数の都道府県で活動を行う宗教法人の所轄庁を文部大臣とすることといたしております。
　なお、所轄庁が都道府県知事から文部大臣にかわっても、宗教法人に対する所轄庁の権限の内容は全く同じであり、また、宗教法人は所轄庁がどこかにより活動が制限されるものではなく、自由にどこでも活動できるものであります。所轄庁がどこかを決める基準も、境内建物が複数の都道府県にあるかどうかであり、外形的、客観的にとらえられるものとしております。したがって、所轄庁が宗教活動に対し何ら干渉するものではなく、いわんや信教の自由を侵害するものでは全くありません。（拍手）
　次に、所轄庁による情報の把握についての御質問ですが、御指摘のとおり、現行法においては、規則の変更等がない限り、所轄庁には宗教法人の実態を把握する仕組みがないわけであります。そのため、今回の法改正では、宗教法人がその目的に沿って活動していることを所轄庁が継続的に把握し、宗教法人法を適正に運用できるようにしようとするため、宗教法人が備えつけることとされている財務関係等の書類の一部を所轄庁に御提出いただくこととしております。
　今回提出していただくこととする書類は、宗教法人の管理運営に関する事項を客観的に記載したものであり、所轄庁が宗教法人法の適正な運用を図る上で必要最小限の情報であります。したがって、このような法改正の目的及び提出義務を課す書類の内容に照らして、これが信教の自由の侵害となるようなものではありません。
　次に、信者等への情報の開示についての御質問ですが、このたびの改正案では、信者その他の利害関係人で、宗教法人の事務所備えつけ書類等の閲覧について正当な利益があり、かつ不当な目的によるものでない者から請求があったときは、これを閲覧させなければならないこととしております。これは、信者等の一層の利便を図るとともに、御指摘のとおり、法人の民主的運営と透明性を高め、自治能力の向上を図るためのものであり、先般の宗教法人審議会の報告にも同様のことが指摘されているところであります。
　次に、宗教法人に対する報告徴収及び質問についてのお尋ねですが、現行の宗教法人法は、収益事業の停止命令、認証の取り消し、解散命令の請求についての所轄庁の権限を規定しております。しかしながら、現行法では、所轄庁がこれらの規定の事由に該当する疑いがあると考える場合でも、これを確認する手段が規定されておりません。このため、今回の法改正では、収益事業の停止命令等の事由に該当する疑いがあると考える場合には、所轄庁は、宗教法人に報告を求め、質問することができるようにしているところであります。
　この場合、所轄庁が報告を求め、質問を行うときには、あらかじめ宗教法人審議会の意見を聞いて行うこととしており、宗教団体の信教の自由を妨げることがないよう、適正な手続を踏んで行うよう規定を整備しております。
　また、報告を求め、質問をする事項は、これらの規定に該当する事由があるかどうかを確認するために必要なものに限定されております。このため、宗教法人に報告を求め、質問する権限を所轄庁に認めることは、所轄庁が宗教団体の宗教上の行為に介入したり干渉したりするものではなくしたがって信教の自由を侵害するものではありません。
　最後に、今回の改正案が特定の宗教団体を念頭に置いた対策ではないことの御確認についてでありますが、御指摘のとおり、宗教法人法はすべての宗教法人を対象とするものであり、特定の宗教団体を念頭に置いたものでは全くないことを、この際、明確に申し上げておきたいと存じます。
　このたびの宗教法人制度の見直しは、宗教法人法が昭和二十六年に制定されて以来、社会の状況や宗教法人の活動の実態の変化によって、現行制度には実情に合わない面が生じてきているため、これに対応した必要最小限度の改正を行おうとするものであります。また、世論調査によれば、国民の間にも法改正を求める声が圧倒的であり、このような世論に迅速にこたえていくことが政府の責任であることから改正法案を提出したものであり、特定の宗教団体を対象としたものでないことは、今回の法案をごらんいただければ、どなたにでも御理解がいただけるものと確信しているところであります。（拍手）
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○議長（土井たか子君）　鳩山邦夫さん。
　　　　〔鳩山邦夫君登壇〕
○議長（土井たか子君）　静かにお願いします。静かにしてください。
○鳩山邦夫君（続）　さて、オウム真理教の一連の事件を通じ、国民は政治に対し今何を求めているのか。それは、オウムのような特殊テロ組織が再び発生し、無差別殺人等のテロ犯罪を繰り返すことのないよう再発防止策を講ずることであります。そのために、まずオウム事件についてあらゆる観点から総合的な検証を徹底して行う必要があり、よって、早急に専門家等によるオウム事件検証のための調査検証機関を設置すべきであります。さらに、特別立法や現行法改正を含むオウム事件再発防止のための実効ある諸施策を一日も早く実施すべきであると考えますが、政府の具体的な対応について総理の見解を伺います。
　村山総理は、オウム真理教に対する破防法の適用について当初は慎重な姿勢を見せておられましたが、法務省・公安調査庁から解散請求に向けての証拠が固まった旨の報告を受け、九月二十七日には、政治判断することではないとお述べになったのです。ところが十月三日には、態度を一変して、法務当局に対し慎重に対応するように指示する。またかわって十月五日には、政治判断を加える考えのないことを表明される。十月十一日には、弁明手続開始決定の前に行政上の指示を行うかのような発言をするに至りました。
　なぜ、このように破防法に関しては、総理の御発言というのはくるくる猫の目のように変わるのでありますか。真意はどこにあるのか、明確な答弁を求めます。
　公安調査庁において十分な証拠固めを終えて、後は法律の規定にのっとって手続を進めようという段階に至って、総理は一体どのような指示を出そうというのですか。具体的な答弁を求めます。
　マスコミがいろいろ批判するから、あるいは社会党が反対だからといった理由で、総理がオウム真理教に対する破防法の適用に消極的になったとすれば、あなたが常々口にする、国民世論に的確に対応する、そんな政治をやるとおっしゃっているのは全くうそで、あなたが気にしているのはマスコミと社会党だけだということが明確になると思います。
　昨日、東京地方裁判所がオウム真理教の解散命令を決定いたしました。これは、所轄庁である東京都と検察官からの申し立てに基づく、宗教法人法による宗教法人としての解散を命じたものでございます。ですから、この決定により行われるのは、あくまでも宗教法人の解散であって、世にも危険きわまりないオウム真理教という任意の宗教団体は、解散が命令されてもこの世に残るわけだ。
　現に我が国には十八万四千の宗教法人がありますが、他に約十万の法人ではない宗教団体、任意の宗教団体が存在をしているわけで、オウム真理教を解散すれば、オウム真理教はそのいわゆる任意の宗教団体に変わるだけであります。こういうことであれば、いかに宗教法人法によって法人が解散されたとしても、国民は全く安心できないのであります。
　国民にとって安心できる世の中を回復するためにはオウム真理教を根絶する必要があり、そのためには、総理、破防法をきちんと適用することなんです。破防法によってオウム真理教を徹底して取り締まることを国民は大いに期待しているのでございます。（拍手）
　総理、あなたは、破防法は合憲であると明言されているのですから、法の定める手続に従うべきであり、それが国民の安全を預かる危機管理の最高責任者としてとるべき道であると思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
　最後に、オウム問題に対する政府の対応の甘さ、新進党の主張する破防法適用問題から目をそらさせるために宗教法人法改正を持ち出し、日本全国のすべての宗教団体を、いわば信教の自由とか政教分離というような点で、そういうすべての宗教団体を危機に陥れるような、そんな政府・与党の政治姿勢に私は警鐘を乱打したい。
　本来ならば、いいですか、きょうは特別委員会が設置されましたよ。我々は反対しましたが、特別委員会が設置されました。しかし、本来ならば、オウム根絶、類似事件の未然防止のための特別委員会こそ設置すべきだったんではありませんか。（拍手）それを、オウム根絶のための特別委員会をつくるべきところを、これを宗教法人法の改正のための特別委員会にすりかえるというのは、もうあきれて物が言えません。
　真に国民の安全と安心を確立しようとするなら、今一体何をすべきか、政府・与党の反省を促して私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　鳩山議員からの御質問にお答えを申し上げます。
　私は、亀井議員は、宗教法人法改正の必要性、政教分離の問題について亀井議員としてのみずからの信念に基づき、御自分の議論を展開されたと考えております。そして、いずれにしても、このような問題を二度と起こしてはならないという国民の願いの中に、この宗教法人法の改正問題も浮上してまいりました。
　私は、この問題について、あらゆる問題を含めて国会の場で広く議論を深めていただくことが大切だと考えております。（拍手、発言する者あり）
○議長（土井たか子君）　静かにしてください。（発言する者あり）静かにしてください。
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　山原健二郎さん。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔山原健二郎君登壇〕
○内閣総理大臣（村山富市君）　山原議員の質問にお答えを申し上げます。
　オウム真理教が起こした事件の再発防止についてのお尋ねでありますが、オウム真理教が引き起こしました一連の事件につきましては、犯罪史上類を見ない極めて凶悪な犯罪であり、こうした事件を再び許すようなことは絶対にあってはならないものと考えております。
　オウム事件につきましては、今もなお捜査当局において徹底した捜査が行われております。また同時に、関係機関において、この種事案の再発防止のための分析、対策等の検討が進められております。政府といたしましては、今回のオウム事件を踏まえ、警察等において、平素からテロ行為を行うおそれのある集団に関する的確な情報収集を行うとともに、関係省庁において、関係法令を活用し、銃器や大量殺りく用兵器として使用される可能性のある物質等の規制を強化し、武器等の根絶に努め、国民の安全の確保に万全を期してまいる所存でございます。
　次に、坂本弁護士事件につきましては、神奈川県警察において、事件発生直後から、坂本弁護士一家が何らかの犯罪被害に遭っている可能性が極めて高いものと判断をし、百数十名から成る捜査本部を設置の上、広範な捜査を鋭意進めてきたものと報告を受けております。もとより犯罪捜査は、適正な捜査手続により、証拠に基づき、一歩一歩着実に事犯の真相解明を行うものであり、そのような捜査を積み重ねた結果、先般被疑者の検挙に至ったものと承知をいたしております。
　しかしながら、一日千秋の思いでお待ちになっておられた御遺族の方々から見れば、まことに長い年月であり、その心情は察するに余りあり、衷心よりお悔やみを申し上げる次第でございます。
　次に、オウム事件の問題点として、警察当局や宗教法人の認証取り消しなどの行政の対応のおくれを指摘されたところでありますが、まずオウム真理教関連事件につきましては、警察当局において、事件発生直後から所要の捜査体制のもとで証拠に基づき事実を一つ一つ積み重ねて事犯の真相解明を行ってきたところでございますが、我が国犯罪史上類を見ない凶悪な犯罪であり、かつ、組織的な証拠隠滅がなされたため捜査は困難をきわめ、長期間に及んでいることは御承知のとおりでございます。捜査当局による徹底した捜査は今もなお行われておりますが、今後、今回の捜査の教訓を踏まえ、こうした事犯に対する捜査体制の一層の整備が行われるものと考えております。
　次に、宗教法人法の認証取り消しについては、認証後一年以内に限ってなし得るものであり、オウム真理教が認証を受けた平成元年八月から一年以内の時期において、認証時に宗教団体としての要件を欠いていると判明したわけではなかったので、認証の取り消しはなされなかったものと承知をいたしております。
　また、厳正なる対処を求めていく私の決意でありますが、今後とも、関係行政機関が緊密な連携のもと、関係法令の規定に従い、厳正かつ適切に所要の措置がとられるよう徹底を期してまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、法案審議に必要な資料を速やかに提出すべしとの御意見でありますが、宗教法人法の改正は多くの国民の期待するところであり、この法案審議に必要な資料については可能な限り提出をしていく所存でございます。
　ただ、宗教法人審議会の議事録につきましては、同審議会は、これまで中立公正な発言を確保するとの観点等から非公開を前提に審議が進められてきたところでございますが、今回の審議に関する議事録を公開することは、そういう意味におきまして、宗教法人のプライバシーの保護や委員との信頼関係の点から適当ではないと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　次に、宗教法人法の基本的性格についての御質問でございますが、宗教法人法は、宗教団体の目的達成に資するため宗教団体に法人格を与えることを目的とするものでございます。そして、法人格を与えられたことに伴い、宗教法人の側としても、宗教法人の公共性に対応した公正な管理運営を確保する責務があると考えられます。そのため、宗教法人の管理運営について法律に所要の規定を置き、その適正を図ることとしているところでございます。
　このように、宗教法人法は、所轄庁の認証により宗教団体に法人格を与える一方で、宗教法人の適正な管理運営を図るための所要の規定を置いているところでございます。ノーコントロール・ノーサポートというのがどのような趣旨であるのか必ずしも明確ではありませんが、国として宗教法人に対して全く関与しないという趣旨であるとするならば、宗教法人法はそのようなものではないと考えております。
　次に、田沢前法務大臣の件に関する真相解明についてのお尋ねでございますが、本件につきましては、政治に対する疑惑を惹起するようなことがいささかなりともあってはならないとの考えのもとで、これまでも可能な限り事実関係を究明し、その内容を明らかにしてきたところでございます。その結果、御指摘のようないわゆる裏取引と見られる事実はなかったものと認識をいたしております。
　なお、田沢前法務大臣からは、このまま閣内にとどまることによって補正予算等の国会審議等に混乱が生ずるようなことを避けたいとして辞表が提出されたものでございますから、これを受理したものでございます。
　次に、宗教団体と選挙についてのお尋ねでありますが、一般論として申し上げれば、宗教団体は政治活動を禁止されておらず、政党や候補者を支援することも、公職選挙法の規定に従う限り、行うことができるものと承知をいたしております。
　次に、政教分離についてのお尋ねでありますが、憲法の定める政教分離の原則は、信教の自由を実質的なものにするため、国その他の公の機関が公権行使の場面において宗教に介入をし、または関与することを排除する趣旨であって、宗教団体が政治活動をすることを排除する趣旨のものではありません。したがって、特定政党と宗教法人とがお互いに協力する事態があったとしても、そのことだけで政教分離の原則に反するものではないと思います。
　なお、宗教法人につきましては、宗教活動を行うことを主たる目的とすることを要件として法人格を取得しているものでございますから、宗教法人が選挙活動を行うことを主たる目的とするようなことは宗教法人法上予定されていないと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣島村宜伸君登壇〕
○国務大臣（島村宜伸君）　山原議員の御質問にお答えいたします。
　まず、法案審議に必要な資料を速やかに提出すべしとの御意見ですが、宗教法人法の改正は多くの国民の期待するところであり、この法案審議に必要な資料については文部省としても可能な限り提供していく所存であります。
　ただ、宗教法人審議会の審議については、これまで非公開を前提に審議が進められてきた経緯があります。これは、個々の処分に関する審査についてはもとより、制度に関する審議を行うときでも個別の宗教団体の事例に触れる場合があり、中立公正な発言を確保するため審議を公開しない方が適切と考えられるからであります。今回の審議についても、今申し上げた考え方に立ち、非公開を前提に審議を進めてきた経緯があり、プライバシーの保護や委員との信義の観点から、議事録の全面公開は差し控えたいと考えます。しかしながら、宗教法人審議会の審議状況については、国民の高い関心にこたえるため、これまで、審議会の会議終了の都度、記者クラブヘの説明を行い、情報提供には十分意を用いてきたところであります。御理解を賜りたいと存じます。
　次に、宗教法人法の基本的性格はノーコントロール・ノーサポートとする議論についての御質問でございますが、宗教法人法は、宗教団体の目的達成に資するため宗教団体に法人格を与えることを目的とするものであります。そして、法人格を与えられたことに伴い、宗教法人の側としても、宗教法人の公共性に対応した公正な管理運営を確保する責務があると考えられます。そのため、宗教法人の管理運営に関しては責任役員制を設けるとともに、重要事項について信者等に知らせるための公告制度を定めております。また、収盃事業の停止命令、認証の取り消し、解散命令の請求などの所轄庁の権限が法律に規定されております。
　このように、宗教法人法は、所轄庁の認証により宗教団体に法人格を与える一方で、宗教法人の適正な管理運営を図るための所要の規定を置いているところであります。ノーコントロール・ノーサポートということがどのような趣旨であるのか必ずしも明確ではありませんが、この言葉が国として宗教法人に対して全く関与しないという趣旨であるとすれば、宗教法人法はそのようなものではないのであります。
　最後に、文部大臣所轄の宗教法人から、文部省所轄ゆえに国家統制により信教の自由が侵害されたという苦情があったか、また、都道府県所轄の法人で複数の都道府県にわたり宗教活動を行う宗教法人の数はどれだけあるか、さらに、東京都知事所轄で代表的な法人名について示せとの御質問でありますが、宗教法人法は憲法の定める信教の自由、政教分離の原則にのっとって制定されており、これに基づく所轄庁の事務の執行もまたこの原則に従って行われることは当然であります。
　宗教法人の所轄庁には文部大臣と各都道府県知事がありますが、宗教法人法上両者の権限に違いはありません。したがって、お尋ねのように、文部大臣の所轄する宗教法人が文部大臣所轄ゆえに国家統制を受け、信教の自由を侵害されたという苦情などは聞いたことがありません。
　また、都道府県知事所轄で、複数の都道府県にわたり宗教活動を行っている宗教法人の数については、現行法では宗教法人の宗教活動の状況を把握できないため正確な数を申し上げることは困難ですが、他の都道府県に境内建物を備えており、法改正により文部大臣所轄となると見込まれる宗教法人の数は、現時点ではおおよそ数百程度と推測いたしております。
　なお、複数の都道府県で宗教活動を行い、文部大臣所轄となっていない法人で、その代表例を都知事認証の団体で規模の大きい順に示せとのお尋ねですが、現在、宗教法人の規模については正確な把握はできておりませんので、お答えできかねることを御理解いただきたいと存じます。
○山本有二君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○副議長（鯨岡兵輔君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
○副議長（鯨岡兵輔君）　租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長久間章生君。租税特別措置法の一部を改正する法律案及び同
　　報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔久間章生君登壇〕
○久間章生君　ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における社会経済情勢にかんがみ、株式市場の活性化の観点から、上場会社等による利益をもってする株式の消却の促進を図るため、上場会社等が株式の利益消却を行った場合のみなし配当について、特例措置を講じようとするものであります。
　以下、その主な内容を申し上げます。
　まず、上場会社等が利益をもってする株式の消却を行った場合には、その消却された株式に対応する資本の金額のうち消却されなかった株式に対応する部分の金額については、みなし配当課税を行わないこととしております。なお、法人株主については、受取配当として申告することを選択できるものとしております。
　次に、公開買い付けによる株式の消却に応じた個人株主が交付を受ける金銭の額のうち資本等の金額に対応する金額を超える部分の金額については、みなし配当課税を行わず、株式の譲渡による所得として課税することとしております。
　これらの措置につきましては、この法律の施行の日から平成十一年三月三十一日までの間に、利益をもってする株式の消却を行った場合について適用することとしております。
　本案は、去る十月二十五日武村大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、同日質疑を終局いたしました。次いで、本日採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（鯨岡兵輔君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○副議長（鯨岡兵輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○山本有二君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　尾身幸次君外八名提出、科学技術基本法案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○副議長（鯨岡兵輔君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　科学技術基本法案（尾身幸次君外八名提出）
○副議長（鯨岡兵輔君）　科学技術基本法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。科学技術委員長野呂昭彦君。
　　　　—————————————
　科学技術基本法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔野呂昭彦君登壇〕
○野呂昭彦君　ただいま議題となりました科学技術基本法案につきまして、科学技術委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、資源に乏しく、急速な高齢化を迎える我が国が、経済の国際化の進展の中で、引き続き経済社会の発展と国民福祉の向上を図るとともに、世界の科学技術の進歩と人類社会の持続的な発展に貢献するためには、科学技術水準の向上を図ることが重要であり、このため、科学技術の振興に関する施策の基本となる事項を定め、科学技術の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進しようとするもので、
　第一に、「人文科学のみに係るもの」を除く科学技術を対象としております。
　第二に、科学技術の振興は、研究者等の創造性の発揮を旨として、人間の生活、社会及び自然との調和を図りつつ積極的に行われなければならないことを定めるとともに、その振興に当たっての留意事項を定めております。
　第三に、科学技術の振興に関する国及び地方公共団体の責務を規定するとともに、その施策の実施に当たっては、国及び地方公共団体が基礎研究の推進に果たすべき役割の重要性、大学における研究の特性に配慮しなければならないことを定めております。
　第四に、政府は、科学技術振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、科学技術会議の議を経て科学技術基本計画を策定しなければならないこととしております。
　第五に、国は、多様な研究開発の均衡のとれた推進、研究者等の確保、研究施設の整備、研究開発に係る情報化の促進・交流の促進・資金の効果的使用、研究開発の成果の公開、民間の努力の助長、国際的な交流の推進、科学技術に関する学習の振興等に必要な施策を講ずるものとしております。
　その他、所要の規定を整備しております。
　本案は、十月二十七日提出され、昨三十日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、本三十一日提出者を代表して尾身幸次君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終局の後、日本共産党の吉井英勝君から修正案が提出され、採決の結果、修正案は否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（鯨岡兵輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
○副議長（鯨岡兵輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十五分散会
　　　　　————◇—————
平成七年十月三十一日（火曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　久間　章生君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　山本　有二君
　　　理事　新井　将敬君　理事　北側　一雄君
　　　理事　永井　哲男君　理事　錦織　　淳君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　大原　一三君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　中山　利生君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　堀之内久男君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　青木　宏之君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　上田　清司君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　中田　　宏君　　　　中村　時広君
　　　　　　平田　米男君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　宮地　正介君　　　　関山　信之君
　　　　　　中村　正男君　　　　早川　　勝君
　　　　　　細谷　治通君　　　　渡辺　嘉藏君
　　　　　　田中　秀征君　　　　佐々木陸海君
　　　　　　小森　龍邦君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　武村　正義君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　佐田玄一郎君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　薄井　信明君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　野田　　毅君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　藤井　保憲君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中眞紀子君　　　　　林　　幹雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　林　　幹雄君　　　　　　田中眞紀子君
　　　　―――――――――――――
十月三十一日
　消費税率の引き上げ中止、消費税の廃止に関す
　る請願（岩佐恵美君紹介）（第二四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二五号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第二六号）
　同（志位和夫君紹介）（第二七号）
　同（寺前巖君紹介）（第二八号）
　同（中島武敏君紹介）（第二九号）
　同（東中光雄君紹介）（第三〇号）
　同（不破哲三君紹介）（第三一号）
　同（藤田スミ君紹介）（第三二号）
　同（古堅実吉君紹介）（第三三号）
　同（正森成二君紹介）（第三四号）
　同（松本善明君紹介）（第三五号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第三六号）
　同（山原健二郎君紹介）（第三七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三八号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第一二四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一二五号）
　同（佐々木陸海君紹介）（策一二六号）
　同（志位和夫君紹介）（第一二七号）
　同（寺前厳君紹介）（第一二八号）
　同（中島武敏君紹介）（第一二九号）
　同（東中光雄君紹介）（第一三〇号）
　同（不破哲三君紹介）（第一三一号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一三二号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一三三号）
　同（正森成二君紹介）（第一三四号）
　同（松本善明君紹介）（第一三五号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一三六号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一三七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一三八号）
　共済年金の制度改革に関する請願（原田憲君紹
　介）（第五四号）
　同（宮崎茂一君紹介）（第五五号）
　同（志賀節君紹介）（第六六号）
　同（町村信孝君紹介）（第六七号）
　同（鈴木俊一君紹介）（第七五号）
　同（奥田敬和君紹介）（第九三号）
　同（菅直人君紹介）（第一一七号）
　同（塚原俊平君紹介）（第一三九号）
　都市の樹林地を守るための相続税猶予等の制度
　創設に関する請願（小澤潔君紹介）（第六五号
　）
　同（菅直人君紹介）（第一一八号）
　相続税の見直しに関する請願（原田憲君紹介）
　（第七四号）
　共済年金の制度の改革に関する請願（白沢三郎
　君紹介）（第一〇六号）
　共済年金制度改革に関する請願外五件（小野晋
　也君紹介）（第一〇七号）
　同外二件（関谷勝嗣君紹介）（第一〇八号）
　同外六件（西田司君紹介）（第一〇九号）
　同外六件（山本公一君紹介）（第一四〇号）
　鉄道共済年金の給付抑制措置等の改善に関する
　請願外一件（塚田延充君紹介）（第一一六号）
　鉄道共済年金の長期的安定及び給付と負担の
　公平に関する請願（永井孝信君紹介）（第一二
　三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十月二十七日
　消費税増税の中止と消費税の廃止に関する陳情
　書外一件
　（第三一号）
　税制改正等に関する陳情書外七件
　（第三二号）
　公立学校施設に係る国有地等の無償譲渡または
　無償貸与に関する陳情書
　（第三三号）
　鉄道共済年金の改善に関する陳情書外一件
　（第三四号）
　土地税制による土地の流動化と有効利用促進に
　関する陳情書外二件
　（第三五号）
　共済年金制度改悪反対に関する陳情書
　（第三六号）
　不良債権問題に関する陳情書
　（第三七号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（海部
　俊樹君外二十四名提出、衆法第一号）
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第一号）
　　　　　――――◇―――――
○久間委員長　これより会議を開きます。
　海部俊樹君外二十四名提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。野田毅君。
　　　　—————————————
　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○野田（毅）議員　私は、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、新進党・民主会議を代表して、提案の趣旨を説明いたします。
　今、我が国経済は戦後最大ともいえる未曾有の危機に直面しています。基調としての円高は続き、国内産業、特に製造業の基盤を蚕食し、雇用不安が現実のものとなっております。バブルのツケともいうべき不良債権によって金融システムは既に混乱が始まり、住専問題を初めとして焦眉の急を要する課題が山積しております。証券市場は極めて不活発、株価は低迷し、先が見えない状況であります。さらには、阪神・淡路大震災や地下鉄サリン事件がもたらした経済的、心理的打撃、貿易摩擦の激化や産業の空洞化の進行も看過できないと考えます。
　有効需要政策を中心とする従来型の景気対策のみに依存するのではなく、今日の不況にかんがみれば、不動産市場、株式市場対策を緊急に講じる必要があります。
　この視点から、今ここに私たちが税制改正を提案し、与党の心ある方々の御賛同を得てその成立を図りたいと考えている次第であります。
　以下に、その概要をお示しいたします。
　第一は、長期保有の個人の土地譲渡益課税の軽減であります。
　平成七年から平成九年十二月三十一日までの間、個人の土地等の長期譲渡所得課税につきまして、特別控除後の譲渡益四千万円以下の部分について、現行二五％の税率を二〇％に引き下げることといたします。この部分にかかわる地方税の税率につきましては、地方行政委員会に付託されました地方税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に盛り込んでおりますが、道府県民税は現行のまま二％とし、市町村民税は現行五・五％を四％に引き下げることといたします。この結果、現在国と地方合わせて三二・五％の税率は、二六％に引き下げられることになります。
　第二は、平成七年十一月一日から平成十年十月三十一日までの間、所有期間が二年を超える土地の譲渡等について、個人の事業所得等の課税の特例制度及び法人の土地等の追加課税制度の適用を取りやめることであります。
　以上の二つの柱は、該当する土地等の譲渡益課税を大胆に軽減するものであり、不良債権問題の一端ともなっている冷え切った不動産市場に活を入れ、土地流動化を促進することにつながると考えます。
　第三は、特定の事業用資産の買いかえ等の課税特例制度の拡充であります。
　すべての制度が、法人については平成八年三月、個人については同年十二月が適用期限となっておりますが、二年間延長することとします。さらに、特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法及び特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法に係る長期所有土地等から既成市街地等以外の地域内の建物、機械装置等への買いかえについては、課税繰り延べ割合を八〇％から九〇％に、長期所有土地等から既成市街地等以外の地域内にある建物、機械装置等への買いかえ等については、課税繰り延べ割合を六〇％から八〇％に拡充することといたします。
　これらの改正は、土地の流動化に加え、企業等のリストラ、新事業への進出などへの支援に資するものであると考えます。
　第四は、平成七年十一月一日から平成十年十月三十一日までの間、有価証券取引税を課さないこととする措置であります。
　我々が提案し、今回政府がこれを受けて措置した、株式の利益消却の際のみなし配当課税の特例とあわせまして、証券市場の活性化に資するものと確信しております。
　以上が、法案についての概要であります。
　本案施行による減収額は、平成七年度において約千六百五十億円を見込んでおります。
　日本経済の現状を憂慮する、良識ある議員各位の党派を超えた御賛同をいただき、速やかな成立をお願いいたします。
　これをもちまして、私の趣旨説明を終わります。
○久間委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○久間委員長　この際、委員長から申し上げます。
　ただいま議題となっております新進党・民主会議提出の租税特別措置法の一部を改正する法律案の審査の取り扱いにつきましては、提案理由の説明に引き続き、直ちに審査を進めるべきところでありますが、先般来、理事会におきまして協議を行いましたところ、自民党から、同法律案の内容について党内に種々論議があり、質疑を含め、その審査を留保してほしい旨の発言がありました。
　先刻の理事会で協議いたしました結果、本法律案につきましては、今後の理事会におきまして、その審査の取り扱いを引き続き協議することとなりましたので、御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○久間委員長　次に、内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る二十五日に終局いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○久間委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久間委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○久間委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時七分散会
　　　　　————◇—————
平成七年十月三十一日（火曜日）
　　　　午前九時四十六分開議
出席委員
　　委員長　野呂　昭彦君
　　　理事　臼井日出男君　理事　栗本慎一郎君
　　　理事　原田昇左右君　理事　上田　晃弘君
　　　理事　上田　清司君　理事　笹木　竜三君
　　　理事　今村　　修君　理事　渡海紀三朗君
　　　　　　小野　晋也君　　　　小渕　恵三君
　　　　　　塚原　俊平君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　林　　義郎君　　　　福永　信彦君
　　　　　　宮下　創平君　　　　近江巳記夫君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　藤村　　修君　　　　沢藤礼次郎君
　　　　　　松前　　仰君　　　　三野　優美君
　　　　　　吉井　英勝君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　浦野　烋興君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　石井　敏弘君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　青江　　茂君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術政策局長　　落合　俊雄君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術振興局長　　工藤　尚武君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　加藤　康宏君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　岡崎　俊雄君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　宮林　正恭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　尾身　幸次君
　　　　　　　　議　　　　　員　原田昇左右君
　　　　　　　　議　　　　　員　渡海紀三朗君
　　　　　　　　議　　　　　員　今村　　修君
　　　　　　　　議　　　　　員　鮫島　宗明君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術政策局政策
　　　　　　　　課長　　　　　　中澤　佐市君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　吉村　晴光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月三十一日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　義郎君　　　　　　福永　信彦君
　　沢藤礼次郎君　　　　　　三野　優美君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　福永　信彦君　　　　　　林　　義郎君
　　三野　優美君　　　　　　沢藤礼次郎君
　　　　―――――――――――――
十月三十日
　科学技術基本法案（尾身幸次君外八名提出、衆
　法第一六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十月二十七日
　原子力発電所の立地に伴う安全確保及び恒久的
　福祉対策の確立に関する陳情書
　（第一七八
　号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　科学技術基本法案（尾身幸次君外八名提出、衆
　法第一六号）
　　　　　――――◇―――――
○野呂委員長　これより会議を開きます。
　尾身幸次君外八名提出、科学技術基本法案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。尾身幸次君。
　　　　—————————————
　科学技術基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○尾身議員　科学技術基本法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
　我が国は、科学技術に関して、いわゆるキャッチアップの時代、すなわち目標となる先進国が常に存在し、かなりの分野で技術導入が可能であった時代の終えんを迎えております。今後は、フロントランナーの一員として、みずから未開の科学技術分野に挑戦し、創造性を最大限に発揮し、未来を切り開いていかなければならない時期に差しかかっております。
　とりわけ、天然資源に乏しく、人口の急速な高齢化を迎えようとしている我が国が、経済の自由化・国際化に伴う経済競争の激化と相まって直面することが懸念されている、産業の空洞化、社会の活力の喪失、生活水準の低下といった事態を回避し、明るい未来を切り開いていくためには、独創的、先端的な科学技術を開発し、これによって新産業を創出することが不可欠であります。
　また、環境問題、食糧・エネルギー問題、エイズ問題など人類の将来に立ちはだかる諸問題の解決に対し科学技術への期待は大きく、この面での我が国の貢献が強く求められているところであります。
　さらに、科学技術は、我々の自然観や社会観を大きく変え、新しい文化の創成を促すという側面を有するため、これを人間の生活、社会及び自然とのかかわり合いの中でとらえていく必要があり、このような視点も踏まえ、新たな視点に立った科学技術を構築していくことが求められております。
　翻って我が国の科学技術の現状を見ると、まことに憂慮すべき状態にあります。特に、独創的、先端的科学技術の源泉となる基礎研究の水準は欧米に著しく立ちおくれており、基礎研究の担い手たるべき大学・大学院、国立試験研究機関等の研究環境は欧米に比べ劣悪な状況に置かれております。また、科学技術の高度化・専門化に対応して総合的、学際的な取り組みが緊要となっているにもかかわらず、大学、国立試験研究機関、民間等の研究者が、組織や専門分野の壁を超えて十分に有機的に連携しているとは言いがたい状況にあります。さらに、将来の我が国の科学技術を担う若者に科学技術離れの現象が見られることは、国の将来にとってゆゆしいことであります。
　以上の基本認識に立って、将来にわたり先進国の一員として、世界の科学技術の進歩と人類社会の持続的発展に貢献するとともに、真に豊かな生活の実現とその基盤たる社会経済の一段の飛躍を期するためには、科学技術創造立国を目指し、ここに改めて新たな視点に立って、科学技術の振興を我が国の最重要政策課題の一つとして位置づけ、科学技術振興の方針と基本方策を明らかにするとともに、関連施策の総合的、計画的、かつ積極的な推進を図ることが不可欠であり、このため、本法案を提案した次第であります。
　次に、本法案の主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、科学技術振興の基本方針として、科学技術が我が国及び人類社会の将来の発展のための基盤であり、科学技術に係る知識の集積が人類にとっての知的資産であることにかんがみ、研究者等の創造性の発揮を旨として、人間の生活、社会及び自然との調和を図りつつ、その振興を積極的に行うこと、広範な分野における均衡のとれた研究開発能力の涵養、基礎研究、応用研究及び開発研究の調和のとれた発展に留意することを定めております。
　第二に、科学技術振興に関する国及び地方公共団体の責務を規定しております。
　第三に、国及び地方公共団体による大学等に係る施策の策定等に当たっては、大学等の研究活動の活性化を図るとともに、研究者の自主性の尊重などその研究の特性に配慮することとしております。
　第四に、政府は、科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、科学技術会議の議を経て科学技術基本計画を策定することとしております。
　また、政府は科学技術基本計画について、その実施に関し必要な資金の確保を図るため、必要な措置を講ずるよう努めることとしております。
　第五に、国は、多様な研究開発の均衡のとれた推進、研究者、技術者及び研究支援者の確保、研究施設の整備、研究開発に係る情報化の促進、研究開発に係る交流の促進、研究開発に係る資金の効果的使用、研究開発の成果の公開、民間の努力の助長、国際的な交流の推進、科学技術に関する学習の振興等に必要な施策を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○野呂委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○野呂委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。臼井日出男君。