Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（平井卓志君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、嶋崎均君が委員を辞任され、その補欠として竹山裕君が選任されました。
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○委員長（平井卓志君）　午前に引き続き、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○抜山映子君　厚生省の方にお伺いいたします。
　婦人が雇用の場に安んじて進出することができるためにはその環境整備が必要なわけでございまして、既に社労委におきましては、夜間保育所、延長保育所の数の不足、そして劣悪なベビーホテルの問題はお伺いいたしましたので、その余の問題といたしまして児童保育の問題をお伺いいたしたいと思います。
　御存じのように、夫婦共働きが多くなりますと、学校に通っております児童がうちに帰りましても留守家庭であるということになるわけでございまして、児童に対する保育、留守家庭児童の問題があるわけでございます。この児童保育の問題は、現状はどのようになっておるか御説明ください。
○説明員（堀利雄君）　ただいまの御質問にお答えします。
　保育所は幼児対応が主でございますけれども、学校へ上がるようになりましたお子さんにつきましての対応につきましては、現在留守家庭児童対策といたしまして私の方としましては、具体的には児童健全育成の立場から児童館等の施設を中心にいたしまして、これらにおきましてそういう子供たちを指導員が指導するということで対応しております。また、児童館等の施設のないところにおいては、児童館整備が図られるまでの間の措置といたしまして、民間のボランティア等活用いたしまして適当な施設、例えば福祉センターとか公民館等においてそういう子供たちのための活動をしておるところに対しても助成するようなことといたしておるわけでございます。
○抜山映子君　その児童館というのは日本全国でどれぐらいございますんですか。
○説明員（堀利雄君）　大体三千四百ぐらいございます。
○抜山映子君　今後の拡充態勢についてお伺いいたします。
○説明員（堀利雄君）　財政環境が非常に厳しい中ではございますけれども、次代を担う青少年の健全育成という大事な観点から毎年百カ所前後の施設整備を行っておりますので、その施設についても今後とも増設できるように努力してまいりたいと思っております。
○抜山映子君　先ほど児童育成クラブとおっしゃいましたか、ちょっと御発言の中にあったかと思うんですが、それはどういう形で運営されておるのでしょうか。
○説明員（堀利雄君）　児童育成クラブというのは私の方の呼び方でございますけれども、地域におきまして、小学校へ入った子供さんからそういう対応にいたしまして、ボランティアとか、または父兄の方の協力を得て市町村自体が行っておる一定規模の、例えば三十人前後の子供を擁してそういう活動を行っておるところに対して助成している方法でございます。
○抜山映子君　先日、私のところにお母様方が陳情に見えまして、この留守家庭児童の問題を取り上げられて、校庭開放をもっと大幅に行ってほしい、こういう要請がございました。現に幾つかの学校は、放課後も校庭を児童に開放して遊ばせる、そしてその間に、学校によっては先生がちょっと指導するというようなことを行っておるそうでございますが、この現況はどうなっておりますでしょうか。
○説明員（戸村敏雄君）　学校教育に支障のない範囲内におきまして学校の体育施設の開放を進めておるわけでございますが、昭和五十五年度の悉皆調査の結果で申し上げますというと、屋外の運動場、校庭でございますが、これの開放率は、公立の小学校につきましては七九％、中学校につきましては七三％、高等学校につきましては四九％、こういうふうなことで開放率の数字が出ております。
○抜山映子君　それで、お母様方の要請なんですが、もっと大幅にそういう学校をふやしてほしい、そういう要請が父兄の方にございますということなんですが、これについては対応していただけますでしょうか。
○説明員（戸村敏雄君）　体育施設の開放事業の推進につきましては、昭和五十一年に文部事務次官から、それぞれ都道府県の教育委員会を通じまして、この開放事業のあり方、特に開放した場合の安全対策というふうなものを考えてまいらないとなりませんので、そういう点につきまして、通知をもちましてその開放を今日まで進めてきたわけでございます。
　開放に当たりましては、開放施設としてクラブハウスとかあるいはフェンスとかあるいは夜間照明とか、こういうふうな関連施設の整備、これに要します経費を一部補助をしておりますと同時に、もう一つは管理指導員の経費といいますか、それの補助を実施してきたということでございます。今後ともこの問題につきましては、いろいろと問題はあるんでございますけれども、できる限りその推進方を図ってまいりたいというふうに考えております。
○抜山映子君　それでは労働省の方にお伺いいたします。
　今後共働きが進行することになりますと、普通の一般保育所では恐らくとても対応し切れないということが想像されるわけでございます。社労委員会の方で承わりました話では、夜間保育所に至りましては、全国にある二万を超える保育所の中のわずか十八カ所であると。延長保育所は夕方七時までであって、延長保育所ですら七時まででもうおしまいでございまして、これもわずか二百数カ所にとどまる、こういうもう絶対的に数が不足しておるわけです。ところが、こういう保育所ということになりますと、御存じのとおり日本の通勤時間というものが大変長うございまして、とても子供を迎えに行ったりするということは難しいわけでございまして、そうなるとどうしても企業内保育所というものが必要になってくるであろうということが言えるわけでございます。ましてや均等法で時間外、そして深夜の規制を外す、こういうことになりますと企業内保育所というものの必要性というものは絶対的に必要となってくる。それで、現在企業内保育所はどれぐらいの企業で実行されているかお伺いいたします。
○政府委員（赤松良子君）　お答え申し上げます。
　私どもの調査では、企業内保育所につきましては女子保護実施状況調査を昭和五十六年にいたしておりますが、事業所内保育所施設を有する事業所の割合は対象事業所の一・六％と非常に低い割合でございます。
○抜山映子君　非常に少ないわけでございますね。私の仄聞するところによりますと、富士フイルムなどでは企業内保育所というのをつくったところ、女性の定着率が格段によくなって女性の従業員にも喜ばれているとともに会社側も大変に喜んでいる、こういうことを聞いております。したがいまして、この企業内保育所の拡充、これは労働省だけでできることでなくて厚生省も関連があると思うので両省にお伺いしたいんですが、これの拡充について今後鋭意御努力いただけますでしょうね。
○政府委員（赤松良子君）　先ほど先生の御指摘のように女子労働者、特にその中の既婚女子、とりわけ子供を持つ女子労働者が増加の傾向にあるわけでございまして、現在地域保育所の利用というのが通勤事情あるいはその他の条件を考慮すると望ましいあり方ではないかというふうに考えておりますが、しかし事業所の所在地が労働者の住宅と近い場合、あるいは勤務の時間帯が地域保育所とずれて、地域保育所の保育時間と勤務時間とがずれているというような場合などは地域保育所の利用よりも企業内の保育の方が便利であると、そのような事態が生ずることも十分考えられるわけでございます。
　労働省といたしましては、雇用促進事業団の融資制度というものがございまして、これが託児施設を設置する事業所あるいは事業所団体に対しまして資金の貸し付けを行っておりまして、これが中小企業の場合と大企業の場合とではその利率などの差を設けるというようなことをいたしまして中小企業の方により有利だというような制度でございますが、そのような貸付制度を活用して事業主の方たちが企業内託児施設の設置を進めていただくというように呼びかけをしておるところでございます。
○説明員（堀利雄君）　厚生省の方では、事業所内保育施設に対する対応といたしまして、国が財団法人日本児童手当協会に助成いたしまして、その中で企業における保育施設の整備とそれからそこに働く従事者の研修を県とタイアップして行っておるわけでございます。これも年々対策を推進してふやしてまいっておりますので、今後ともそういう形で努力したいというところでございます。
○抜山映子君　前向きの御発言ありがとうございました。
　男女雇用機会均等法の方は平等が必要なら保護の方は外すというところで改正といいますか、ある意味では改悪というものが行われたわけですが、これを支えるための環境整備ができていないわけですね。そういう中におきまして、現在女子雇用者の内訳は、未婚が三〇％、有配偶者が六〇％、離死別一〇％、こういうことでございまして、今後ますます結婚しても就業を続ける女性がふえるということが予測されるわけでございます。この傾向は、今後の高齢化の社会の中において女性が高齢者を支える一員として社会に寄与するという観点からも大変に望ましい、促進しなければならない傾向であることは大勢の識者が指摘しているところでございます。しかし、環境整備がなされておりませんと、女性の健康、ひいては母性保護の観点からも大きな問題が生じますし、またこれが労働人口にも影響してまいりまして出生率の低下、そして高齢化の中でさらにそれを支える若者の数がますます減っていくという非常に国策としてまずいことになっていく、こういうことがございますので、ひとつこの企業内保育所の整備、御発言のとおり、ひとつ今後拡充に向かって鋭意御努力いただきたいと切にお願いする次第でございます。
　それじゃ外務省の方にお伺いいたしたいと思います。
　この女子差別撤廃条約とほかの条約との関係は同僚委員が数多く問題点を指摘されましたので、私はごく一部に絞ってお伺いいたしたいと思います。
　この女子差別撤廃条約が批准の運びになりますと、次に問題になってくるのはどうしても男女労働者、特に家族的責任を有する労働者の機会均等及び均等待遇に関する条約、いわゆる第百五十六号条約が今度は懸案になってくるのではないかと思われます。これにつきましては既に衆議院の方におきまして外務省の方から、種々の観点から検討している、労働省とも相談して鋭意検討させてもらいたい、こういうような御発言がございました。
　そこで、種々の観点から検討していらっしゃるそうですが、どこが問題点なのか、ひとつおっしゃってください。
○政府委員（山田中正君）　第百五十六号条約につきましては、先生御指摘ございましたように、現在御審議いただいております女子差別撤廃条約と非常に密接な関連を有しておる条約と心得まして、私どもこの百五十六号条約を批准の方向に向けて努力してまいりたいと、こう思っております。
　条約自体の規定が、実は百五十六号条約というのは非常に抽象的な規定ぶりになっております。それから発効後、一九八三年に発効いたしておりますが、発効後もまだ日が浅く、批准いたしました国もいまだ四カ国ということで条約の実施のためにとられた措置の実例が非常に少ないということもございまして、この条約を締結することによって我が国が負うことになる義務の詳細がどのようなものになるのかという点を詰める必要があるわけでございます。
　以上が一般的なことでございますが、この条約を批准いたします際に特に問題になりますのは、先ほど来先生が御指摘になりました家庭的責任との関連での育児の問題についてのとるべき措置、これが非常に大きな課題になるかと思います。この点を含めまして関係省庁と鋭意詰めさせていただきたいと考えております。
○抜山映子君　少しお答えが抽象的な感じがするのですが、それじゃ施設としてどういうものを整備したらこの条約に批准できるということになるんでしょうか。具体的におっしゃっていただいた方が私の方は助かるんですけれども。
○政府委員（山田中正君）　育児の問題につきましては、育児の休業制度というものを男女平等に与えることがこの条約上必要なのかどうか、その点の詰めを行うことが必要だと考えております。それからまた、例えば百六十五号勧告、これがこの条約に関連する勧告でございますが、その中に規定してございますような看護休暇の問題、この百五十六号条約を実施するに際しましては必ずしもその制度を入れなくていいのではないかというふうには考えておりますが、なおこの点は検討する必要があろうかと考えております。
○抜山映子君　そうしますと、育児休業制度を法制化する、あるいは看護休暇というものを法制化するなり、行政指導するなり、そういうことが整備されればこの条約には批准してもいいということが大ざっぱに言うことができる、こういうように了解してよろしいですか。
○政府委員（山田中正君）　私御答弁させていただきました今の二つの点に限って申しますと、それが検討課題であるということでございまして、二点を必ずしも法制化する必要があるという結論を今出しておるわけではございません。むしろ今の私の感じとしては、必ずしも条約の方からいけば法制化しなくてもいいのではないかという感じは持っておりますが、ただこの条約の精神に合致するような措置がやはりとられておらないといけませんので、その点は今後鋭意検討させていただきたいと存じます。
○抜山映子君　そうすると、案外批准の見通しは間近なところにあるということが言えるわけですね。
○政府委員（山田中正君）　現在の時点でいつということをはっきり申し上げるわけにはまいらないわけでございますが、私どもの心づもりといたしましてはできるだけ早い機会に批准したいということで努力させていただきたいと思います。
○抜山映子君　女性が今後ますます職場に進出することになることは統計上も極めて明らかな傾向でございます。また、一方におきまして、高齢化というよりももう高齢社会が迫っている。その高齢社会、あと三十年ぐらいもいたしますと二人半で一人の老人を支えなくちゃいけなくなるという事態が生じるということが予測されております。こうした中におきましては、もう老人ホームとかホームヘルパーとか、そういうものの拡充だけではとても予算的におぼつかなくなってくる。そうなると、どうしても老人の自宅介護という問題が出てくるわけでございます。この自宅介護はそれじゃだれが当たるかといいますと、しょせん女性の肩にかかってくるわけでございまして、働く女性の時間外、深夜、非常にそういうものが規制が緩和されてくる中において、老人の介護も肩にかかってくる、こういうことになりますと、どうしても看護休暇というものを認めていただかないことには、女性は健康を破壊されるか、家庭を破壊されるか、どちらかに行き着かざるを得ないことになるわけでございます。
　そこで、看護休暇の制度をとっている国が幾つかあると思うんです。教えていただけませんでしょうか。
○政府委員（山田中正君）　申しわけございません。資料を手元に持っておりませんので、早速取り寄せた上で先生の方にお届けさしていただきたいと思います。
○抜山映子君　それで十分結構でございます。
　それではもう一つ、母性保護に関する条約、百三号条約ですね、このことについてお伺いしたいんですが、もちろんこの条文の内容を見ますと、日本の労働基準法がとてもじゃないけれどもこの内容には達していないということで、とてもこれの批准にはまだまだ前途ほど遠しであるということはよくわかるんですが、それじゃどの点とどの点を労基法を改正すればこれの批准ができるのか、ちょっと簡単で結構ですけれどもおっしゃってみていただけませんか。
○政府委員（山田中正君）　百三号条約につきましては、まず出産休暇の期間が従来問題であったわけでございますが、これは今回の労基法の改正で条約上の水準に達することとなりましたのでその問題点はなくなりました。
　まだ残っておる問題といたしましては、育児時間の賃金について条約では、保育のための労働時間の中断を労働時間として計算しそれに応じて報酬を与えなければならないとされておりますが、労働基準法にはこのような規定がございません。
　また、産前産後休暇に関連する追加休暇につきまして条約では、妊娠に起因する疾病に関し産前の追加休暇に関する規定を設けなければならず、また、分娩に起因する疾病について産後の休暇を延長して受ける権利を与えなければならないとされておるところでございますが、労基法では妊娠または分娩に起因する疾病についてこのような制度がございません。
　さらに出産休暇中の金銭給付でございますが、条約では社会保険で与えられる金銭給付は従前の所得の三分の二を下回らないとされておりますが、我が方の健康保険法ではこれが百分の六十となっておりまして、わずかにこの水準に達しておりません。
　また百三号条約では、出産休暇はよる休業中、妊娠、出産に関連して医療給付を受ける権利を有するとなっておりますところ、健康保険法では分娩費が支給されるだけでございまして、医療の現物給付が行われておらない、このような問題点がございます。
○抜山映子君　ところで、この条約を批准している国は何カ国ございますでしょうか。
○政府委員（山田中正君）　百三号条約は二十二カ国でございます。
○抜山映子君　今後日本がこれを批准する時期について、どの程度先のようにお考えでいらっしゃいますか。
○政府委員（山田中正君）　先ほど御答弁さしていただきましたように、条約との関連でまだ多くの問題点がございますので、外務省といたしまして現時点でちょっと見通しを述べさせていただく立場にございません。
○抜山映子君　それでは外務大臣にお伺いしますけれども、男女雇用機会均等法の方はどのようにひいき目に見ても先進諸国の男女平等法に比較して大変に見劣りするものになっておるわけでございます。そしてまた条約の批准をしているものの数からいきましても日本はかなり劣後しているということが言えると思うのでございます。恐らく外務大臣、貿易摩擦等その他もろもろの会合で海外にお出になることが多いわけでございますが、そのときになぜ日本はこのように婦人問題について先進諸国の間で劣後しているのかという質問がきっと出ると思うんですけれども、そのような場合に大臣はどのようにお答えになるのでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私は外務大臣になりましてから三十回ばかり出張いたしましたけれども、まだそういう質問は受けたことはございません。今度この女子差別撤廃条約を批准いたしますから、これはまだアメリカもイギリスも批准していないわけですし、そういう点では相当胸張って諸外国に行けるんではないかと思います。もちろんまだまだ十分整っていない点があることは事実でありますから、これらについてはこれからも条約の趣旨を徹底するように努力をしたい、このように思います。
○抜山映子君　ただいまアメリカとイギリスは批准をしていないから胸を張って行かれると、このようにおっしゃいましたのですが、アメリカは御存じのように各州に分かれておる、それの調整の問題でおくれている。イギリスはアイルランド、スコットランド、それの関係でおくれておるということで、国内法的にはアメリカもイギリスもはるかに日本より進んだ実質的な男女平等法を実現しておるわけでございまして、決して胸を張るわけにはいかない。そういうわけで、これから恐らく海外に出ますとその種の問題が出てくると思います。時短に次いで出てくるのは必ず婦人問題だと思いますので、ひとつそういう面からも恥ずかしくないように今後国内法の整備、そして環境の整備をお願いするにとどめておきます。
　それからこれも大臣にお伺いしたいんですけれども、来る七月にナイロビで国連婦人十年の最終の会議が行われるわけでございます。その中におきまして、発展途上国はどうしても発展というテーマに問題を絞って貧困とか開発の問題に焦点を当ててくるだろう、西側諸国は大体において平等の問題に焦点を絞ってくるだろう、また東欧の諸国では平和という問題に焦点を当ててくるのではないかということが過去の十年前の会議から見ても容易に想像されるわけです。恐らく過去の例にかんがみますとかなり先鋭的に各国が自己主張して終わりというようなことになりかねないんですが、日本としてこれらをコーディネートするような形で上手に意義あるナイロビの会議に持っていっていただきたいと思うんですが、これについて何か腹案をお持ちでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　確かにお話がございましたように、三月にウィーンで開催されたナイロビの世界婦人会議の準備会議で二〇〇〇年に向けての将来戦略案の内容をめぐりまして西側、東側あるいは途上国側の各グループの間で意見の対立があったわけでございまして、対立の主張は今お話があったとおりだろうと思います。
　そこで、このナイロビの会議はぜひとも成功させなければならぬと思うわけでございますし、我が国としてもそれなりの役割を果たしていかなければならないと思っております。国連婦人の十年のテーマであります平等・発展・平和は、それぞれ婦人の地位向上のための施策をとっていく上でひとしく重要性を持っておるわけでございまして、将来戦略作成に当たっては相互の関連性に留意しながら三つのテーマがひとしく取り扱われるべきであると考えております。このような観点から、我が国としても実りのある将来戦略策定のために各グループ間の調整に努力をしていく考えでございます。
○抜山映子君　条約の前文に、「国際の平和及び安全を強化し、」、間を飛ばして、「ひいては、男女の完全な平等の達成に貢献することを確認し、」と、このようにあるわけでございます。そこで、国際平和への寄与ということになりますと、国連への関与強化ということがまず重要となってくると思うのでございます。国連機関に対する我が国の財政的寄与は世界第二位と聞いておりますが、肝心のスタッフの派遣ということになると大変に見劣りがするということが言われております。日本の国連に対する拠出のシェア、それに対して国連本部のスタッフのシェア、これをちょっとお聞かせください。
○政府委員（山田中正君）　国連の通常予算は対します日本の分担率は現在一〇・三二％でございます。一方、国連職員のシェアと申しますのは、国連職員の中で地域的配分が行われる職員、プロフェッショナルレベルでございますが、それで我が国が、日本の邦人職員の方のポストとしての数として望ましい範囲というふうに定められておりますのが百七十二名から二百三十三名でございますが、これが現在百十七でございます。ちょっと分担金のシェアとの関係で必ずしも申し上げるのが適当かどうかわかりませんので、この望ましい範囲の関係で申させていただきますと、大体望ましい範囲の半分しか邦人職員の方がおられないということでございます。
○抜山映子君　望ましい数字が百七十二名から二百三十三名ということであるのに、実際に日本人スタッフはわずか百十七名であると、こういうことでは国連において日本がその外交手腕を発掘するにも大変に心もとないことだと思うんでございます。国連の日本人職員がそのように少ない理由は何なのでしょうか。
○政府委員（山田中正君）　邦人職員の方の数が少なかった理由はいろいろあると思いますが、第一点と申しますか、一つは日本側の理由があると思います。これはやはり日本の就業の形態と申しますのが大学を出まして、大学と申しますか、学業を終えて就職し、終身雇用の形態が非常に多いわけでございます。それから、国連のような行政を取り扱います部門に入ります場合に、日本の場合は学士の学位で入る場合が非常に多いわけなんでございますが、国連の方で要求しておりますのは大体マスターの学位を持っておる者以上であるということ、それから学校からすぐということではなくて、少なくとも二、三年の社会の経験を積んだ人を必要としておるというようなことがございます。それからまた、やはり日本の国連への加盟がおくれましたためにそれ以前に他の加盟国の職員によって占められていたというふうな事情もございます。ただ、これらの点につきましては徐々に改善が図られつつあると思います。国連側におきましても日本のアンダーリプレゼンテーションには非常に理解を示しておりまして、近年はまだ満足すべき水準には至っておりませんが、以前に比して邦人職員の方の就職される率がふえてきておるという事情はございます。
○抜山映子君　この問題は同僚の和田議員からも前々回でしたか、取り上げられたと思うのでございます。この人員をふやす必要があることはここで申すまでもないと思いますけれども、これをふやすための努力を行わなくてはいけないと思うのでございます。大体給与が日本の上級職国家公務員の初任給と比較しますと国連の新採用職員の給与水準は三倍から四倍だというようなことでございますし、日本では大学院の浪人というものもたくさんおるようでございますし、また女性でも数多く海外に進出したいという人もふえておるわけでございます。これをふやすための努力はどういう努力をしていらっしゃいますか。
○政府委員（山田中正君）　先ほども少し触れさせていただきましたように、国連事務局外におきましても日本の職員をもう少しとる必要があるということを痛切に感じておりまして、職員数を増大する手段といたしまして私ども今一番効果的であると思っておりますのは、国連と政府とで共同して実施いたしております採用試験でございます。本年につきましては東京におきまして秋にその試験を実施していただくことになっております。現在その試験のための応募者が約六十名申し出ていただいております。こういう採用試験が一つであろうかと思います。
　それからもう一つは、アソシエートエキスパートという制度がございますが、これは国連の職員として派遣国政府の負担で派遣いたしまして、その間に国連関係の仕事を覚えていただきまして、その後国連の正式職員になる道を開くという制度でございます。この制度につきましても随時拡充いたしてきておるところでございますが、国連諸機関への応募をもっとふやしていただく意味から我々といたしましてはさらに広報活動を推進する必要がある、このように考えております。
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○委員長（平井卓志君）　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、佐藤栄佐久君が委員を辞任され、その補欠として添田増太郎君が選任されました。
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○抜山映子君　広報活動が必要というお言葉が出ましたが、まさしくそのとおりで、案外知らないというために応募しないという人も随分いるのではないかと思います。過日の婦人問題企画推進会議の「婦人問題の将来展望と対策」の中に国際的交流の場への女性の参加も進めるようにというような提言がなされております。恐らくそのような広報活動が行われましたらかなりの女性も応募してくるということが予測されますので、ひとつ広報活動の方に重点を置いて今後御努力いただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○立木洋君　女子差別撤廃条約の審議の最後に次の点を大臣に確認しておきたいんですが、今回の審議の経過の中で、この女子差別撤廃条約をさらに充実させるためにこれからの努力が必要であるということを大臣も繰り返し述べられたわけですが、さらに充実を図っていくその努力を進めていくためにも、我々国会の側としてもやはり力を尽くしていく必要があるだろうと思っているんです。そういう意味では随時事態の進捗状況を委員会の方にも報告をしていただいて、十分にそういう審議をさらに重ねながら充実をより図っていくということが必要ではないだろうかというふうに考えるわけです。ですから、政府に引き続き努力をしていただくと同時に、国会にも随時報告をしていただいて力を合わせて充実を図るようにしていただきたいというふうに考えますが、この点についての大臣の所見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　しばしば申し上げましたように、条約に入ったからといってこれで終わりというわけじゃありませんし、これから残された問題を解決していかなきゃならぬわけでございます。そのためには日本としても報告書も提出するということになっておりますし、これはまた国会で御論議いただくということにも相なるわけでございます。政府としましても全体的に関係各省にまたがっておるわけですが、外務省も条約を結ぶ、そういう責任の立場から各役所とも十分な連絡調整を図って残された問題の処理を進めたいと思いますし、国会におかれましてもぜひひとつ政府の努力を激励していただくとともに、また御監督等もいただきたい、こういうふうに思います。
○立木洋君　審議の経過の中で幾多の問題点も明らかになったわけですから、結局それを充実するための努力、しかも速やかにそれをやっていただきたいということを重ねて強く要望しておきたいと思います。
　では、きょうの審議で今国会終わりですから余りいろいろ宿題を残しておくのは好ましくないので、私の考えている幾つかの問題を最後にお尋ねしておきたいと思うんです。これは局長がお読みになっているというので質問するのがしやすいんですが、アーキン氏やフィールドハウス氏のアメリカの核専門家が書いた著作ですね、これ既にお読みになっている、特に日本問題のところはつぶさにお読みになっているようでございますから、彼らの述べている問題の中で核兵器、つまり核戦略を支援する施設という形で日本には二十八カ所ある。三沢などを例に挙げながら述べているわけですが、この二十八カ所というのは局長どのようにお考えになりますか。二十八カ所あるのか。あるとしたらどこどこなのか。あるいはそんなにないと思われるのか。どこどこが核戦略支援施設というふうに外務省としておとらえになっているのか、いかがでしょうか。
○政府委員（栗山尚一君）　委員御質問のアーキンという人とフィールドハウスという人が共著で出しました本につきましては、その中の太平洋関係の章の部分だけ私も見さしていただいたわけでありますけれども、その章の後ろに表みたいなものがついておりまして、日本というところで、アルファベット順に厚木から始まりまして嘉手納、三沢を含めて最後が横田、それから依佐美の通信施設というものまで、これは全部数えたわけじゃありませんからその二十八カ所とかいうのがこれに該当するかどうか必ずしも正確に私存じませんが、そういう一連の我が国にありますアメリカの種々の施設・区域の名前が挙がっている。その一一につきまして詳細にここで申し上げることもないと思いますが、どういう関連でいわゆる核支援施設というふうにこの著者がとらえてこういう名前を挙げておるのかということは、私ここに書いてあることからだけで判断した限りにおいてはつまびらかにいたしません。
　従来からも御質問がありますが、通信施設がアメリカの核戦力部隊との間のいろいろな通信のシステムの一部に使われておるということは従来から言われておりまして、政府も従来御答弁でそういうことはあり得るだろうということは御答弁申し上げておる次第でありますが、そのほかいろいろな施設の名前が挙がっておりまして、中にはロランステーションのような名前も挙がっておりますので、そういうものを全部ひっくるめてどういう概念もとに核支援施設というふうに著者がとらえて名前を挙げておるのかということは、私は正直申し上げてわかりません。
○立木洋君　著者がどういう考えで述べているかということを私はお聞きしているのではなくて、局長自身がこれをずっと二十八カ所ごらんになって、いわゆる核戦略とおよそかかわりがある。支援施設というふうに言うかどうかはそれは著者がそういうふうに表現しているんですから別としても、今まで国会の中でもいろいろ議論になったところが大体挙がっているんですよね、総じて言えば。ですから、大体これは核戦略あるいは核に関係がある施設として一応局長もほぼ認められるというふうに理解していいですか、いや全然それは違いますというふうに言われるのかどうなのか、もう一度伺います。
○政府委員（栗山尚一君）　通信施設につきまして従来からいろいろ御質問がありまして、私どもも個々の具体的な通信施設との関連で、この施設がこういう機能を果たしているからこういう意味で核戦力と結びついているというようなことは私どもとしてはアメリカと交渉しておりませんし申し上げられないということは従来から申し上げている次第でございます。一般的にここに挙がっている幾つかの通信施設というものがそういう機能を持っているであろうということは、これはいろいろな文献等からいって推測できるところであろうと思います。
　そのほかになりますと、例えば御質問の三沢の施設について申し上げれば、立木委員御自身が、昨年だと思いますが、三沢にあるいわゆるＡＵＷ整備所というものについていろいろ御質問があった経緯がありますが、この著者もそういう名前を挙げております。ただ私どもとしましては、従来御答弁申し上げているとおりに、そのＡＵＷ整備所というものが直ちに核兵器の貯蔵所ということを意味するものではないということを申し上げている次第でございますので、そういうようなものをとらえて直接核に関連がある施設であるという認識は私どもは持っておりません。
○立木洋君　局長も再々これまで答弁されていますように、仮に核を貯蔵する能力があるということとそれを今貯蔵しているということとは別であるというふうなことも今までの答弁の中ではあったと思うんですよ。ただそこで確認しておきたいのは、これまで政府としては繰り返し言われてきたように、平時であろうと有事であろうと日本への核持ち込みは一切認めないということは大臣間違いございませんね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはもう間違いありません。
○立木洋君　そうしますと、今言う、アメリカが発表していないからこの二十八カ所が核戦略支援施設かどうかということは最後的に明確にお述べにはならなかったけれども、いろいろな文献からある意味では推測もできる部分もある。しかし問題は、つまり有事であろうともいかなる場合でも核兵器を持ち込むことを一切認めないということであるならば、核兵器を貯蔵することが可能な施設などということはそもそも認めるということ自身がおかしいのではないかということになると思うんですが、局長いかがでしょう。
○政府委員（栗山尚一君）　核兵器を貯蔵する施設があるというふうには私ども承知しておりません。三沢のＡＵＷショップ、ＡＵＷ整備所について言えば、これはもう昨年も当委員会で政府委員の方から御答弁申し上げましたように、これは高性能のアンダーウォーターの兵器ということで魚雷、通常型の魚雷も含めたそういうものを整備できる場所であって、およそ対潜部隊がいるところにはすべてそういう名前のついた整備所があるということでございますので、これ自体が存在するということをもって核の貯蔵所があるということには当然ならないだろうと思っております。
○立木洋君　アメリカの核専門家がこういう形で著書を出しているわけですから、そういう核戦略関連施設等々、日本がいかなる場合でも核兵器を持ち込ませないという立場であるならば、アメリカにもそういうことを明確に通告をして、そして核兵器を持ち込むことが可能な核兵器関連施設、こういうものも、事実上日本に置いておったって無益になるわけですから、いかなる場合でも持ち込めないということが前提にあるわけですから、そういうことはやっぱりアメリカにもしかるべき時期にきちっと述べておく必要があるだろうと思うんです。しかしこの問題はなかなか議論のやりとりは、今までの経緯がありますからこれ以上追及することはしませんけれども、そのことだけは最後に述べておきたいと思うんです。
　さて、六月の十三日にアメリカのレーガン大統領が米議会に対して化学兵器に関する報告書を出したということが新聞で報道されていますが、この内容については、局長、御承知でしょうか。
○政府委員（栗山尚一君）　実は、これは御承知のように経緯は、議会の方でアメリカの化学兵器の生産再開のための必要な予算を認めるかどうかということの関連から、議会の判断に資するために行政府に対して委員会を設置してその委員会の報告書を議会に提出せよ、こういうことが法律で要求されておりまして、それに基づいて委員会が設置されましてその委員会の報告書が今般出たということでございまして、報告書自体は私どもも入手いたしましたが、いわばそれの添書と申しますか、大統領自身がそれに対していかなる意見を付して議会に提出をしたか、その大統領の意見そのものについては実はまだ入手をいたしておりません。
○立木洋君　新聞報道によりますと、レーガンが出した議会に対する報告の中では、これは「ハワイ、日本、フィリピンなどに駐留する米海、空軍は化学兵器能力が弱体だと指摘し、日本を含む太平洋、インド洋地域に化学兵器を早急に配備することが抑止力向上につながるとして、極東への化学兵器配備を提唱している。」、こういうふうに報道されてあるわけですね。ところが、マスコミの方は早く内容を知っていて肝心の外務省が、レーガンがどういう提案をしているか、提唱をしているかまだ入手していないというのはいささか腑に落ちないんですけれども、この事実関係は確認はできませんか。
○政府委員（栗山尚一君）　大統領の意見については早急に入手すべく努めております。ただ、したがいまして、それを見ないで断定的なことを申し上げるわけにはまいりませんが、報告書自体には確かに新聞報道記事に似て非なることが書いてあるわけです。似て非なることと申しますのは、ハワイとか日本、それからフィリピン等にあります米軍、これは空軍、海軍両方でございますが、それから海上における米海軍というものがその化学兵器による攻撃に対して非常に脆弱であるという分析は出ております。それに対して、そうであるから早急に化学兵器を生産してそういう地域に配備をせよということは実は全く出ておらないわけです。それで報告書のむしろ最後には勧告が出ておりますが、その勧告には非常にはっきりと現段階において外国に化学兵器を配備する必要はないというふうに委員会は考えておるということが明確に書いてございます。したがいまして、従来のアメリカの政策は、現状においては海外に配備をする考えはないということでございますので、そういうアメリカの基本的な海外配備についての政策が、今回の委員会の報告が出た機会に委員会の意見以上に先に進んだというふうには私ども全く予想しておりません。したがいまして、大統領の報告を見ないで最終的に断定的なことは申し上げられませんが、現段階においては私どもはそういうふうに考えております。
○立木洋君　局長、レーガン大統領のいわゆる提唱なるものを全文よく読んでいただいて、問題はやっぱり精査して対応する必要があるだろうと思うんですね。ですから、もちろん今の時期で断定的には申し上げられないというふうに述べたわけですが、重要なことは、日本とアメリカとの関係で、いわゆる毒ガスなど化学兵器の問題がどういう経緯で問題になったかということは御承知だろうと思うんです。これは沖縄が日本に返ってくる前にあそこの中学生が、つまり米軍の毒ガスによるのではないかという疑いを持たれて、あれは二百三十何名ですか、小学生が一斉に皮膚病になるとかいろいろな事態があって、最終的には米軍の方も沖縄に毒ガスを貯蔵していたということを一九六九年に認めたですね。そして一九七〇年、七一年、毒ガスを完全に撤退するということになって、そして沖縄の返還という方向に行ったわけですね。ですから、もしか今日本にこうした毒ガスなど化学兵器が再度持ち込まれるというようなことになれば、これは大変なわけですから、そういうことはいささかも許してはならない。これは米軍に配備するということですから、日本側に一々通告しないで日本に駐留している米軍に毒ガスなど化学兵器が配備されるということが知らない間に進むというようなことになれば、これまた大変な事態ですから、こういうことは何としても避けなければならない。真偽のほどは明確にして、しかるべき場合には日本政府としてもちゃんとした対応をとる必要があるんではないかというふうに考えるんですが、ここはひとつ政治的な判断として大臣の方からお答えをいただきたいと思うんですが。
○政府委員（栗山尚一君）　大臣から御答弁をされる前にちょっと一点だけ事実関係を申し上げます。
　従来からアメリカの政策は海外、米国の領域外に、すなわち他国の領域に化学兵器を展開配備する場合には、必ずその配備先の国と協議をする。要するにアメリカの独断で配備をすることはしないということは従来からアメリカの政策としては明確にしておるところでございます。
　我が国の方針につきましてはちょっと大臣から御答弁していただきます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　政府としましては、一九二五年の毒ガス等の使用禁止に関するジュネーブ議定書、これは日米とも当事国であります、この議定書の精神にもかんがみまして使用禁止の化学兵器の我が国への持ち込みは認めないと、こういう立場をとっていることは御承知のとおりであります。
○立木洋君　いや、ちょっとまだもう少し足らないのですがね。だから、このレーガン大統領の報告書がこういう問題が提起されている可能性があるので、それを十分に精査していただきたいし、必要においてはそういうことがあるならば、やはり日本政府としてもきちっとアメリカ側にそういう立場を述べる必要があるのではないかという点についてはいかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは今栗山局長が述べましたように、今世上で言われているレーガン報告書ですか、外務省でこれから精査しなきゃなりませんが、その外務省が入手しておる報告書の内容とちょっと違っておるようでありまして、アメリカ政府としては海外にそういう化学兵器を配備するという考えはない、その考え方は変わらないということのようでありますから、私はそういうことはあり得ないと思っておりますが、日本の立場はもうこれは明らかでございまして、我が国への持ち込みは認めない、こういうことでありますから、これで十分だと思います。
○立木洋君　いや、大臣、局長はまだ十分に精査してないと言っているんですよ。だけど、今までのことからいえば、そうではないかと思われるということが局長の答弁ですから、ですから、精査した結果述べる必要が生じた場合にはきちっと述べてほしい。だから、必要が生じれば、日本政府の立場として明確に態度を表明しますということを言っていただければいいんですよ。どうです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは今さら申し上げるまでもないんですが、我が国への持ち込みは認めないというのが日本の立場でありますから、アメリカが勝手にそんなことできるはずはありませんから、それはもうそれだけで十分じゃないかと思います。
○立木洋君　残念ですが、時間が来ましたから、これで終わります。
○秦豊君　外務大臣、最初に本条約に直結した総論を一つだけちょっと伺っておきたいんです。
　現代は既にして男社会の曲がり角であると、こういうふうに言われているんですよね。この本条約の根本理念には天の半分を支えている女性という存在は、ともすれば伝統的に優越性を誇示したがる、顕示したがる男性という存在と比べて全く対等であると。ただし、妊娠、出産、保育という独自の分野を除いてはと、ここに私は根本理念があると思うんですが、大臣は、この本条約の本質、根本理念、どうとらえていらっしゃいますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私も今おっしゃる理念と全く同じ考え方でありまして、この条約の趣旨はあくまでも男女の完全な平等、いわゆる基本的人権あるいはまた人間の尊重、尊厳、こういう立場からあくまでも平等というものを訴えておるわけで、ただ、母性保護ということに関しては、これは例外を認めておる、その他の点においては完全平等と、こういう基本的な精神が貫かれておる、こういうふうに思っております。
○秦豊君　それから、今同僚議員の質問に触発されたんですが、北米局長にこういうことを言っておきたいんですよ。
　この中曽根総理とゴルバチョフ氏とのつかの間の接触、会談ですね、つまり弔問外交、あのときに中曽根総理は、日本の伝統的な防衛施策を説明したんです、非核三原則を中心にして。ところが、その後の反応では、その部分が一番わからなかったと、ゴルバチョフ氏にとっては。つまり、理解されなかったんです。つまり、先ほどから同僚議員がさんざん言ってきて、これはやや古典的な論争なんだけれども、二十八カ所だろうが、二十九カ所であろうが、それはさながら、在日米軍基地に存在する対ソ核戦略支援システムの一環であるなんて認めたらこんなにひっくり返っちゃうから、あなたたちは断じて認めないだけであって、問題は、日本の国会ではこんな平べったい議論をしていますが、これを核戦略の常識という世界の軍事常識にさらしてみると、これはさながらじゃなくて、厳然とした核戦略支援システムの一環なんですよ。通信施設であろうが、三沢の弾薬調整所であろうが、すべてそうなんですよ、米軍基地はそうなんですよ。——いやいや、客観的に見ればそうなんですよ、あなた方は首を横に振るのが使命だから、縦に振ったら大問題だからやっていないだけの話なんです。
　そこで、こういう安全保障論議、特に核戦略支援システムというのは、北米局長、純客観でとらえると、つまり、ソ連がどう見るかという視点が欠落したら安全保障論議、答弁というのはこれは形式論理の典型であると言わなきゃいけない。有事の際に核弾頭を持ち込めば、あるいはトマホークを装着すれば直ちに機能する艦艇、それを支援するシステム、軍事基地、メンテナンスを含めて、これを核戦略支援システムと言うんです。純客観的にはそうじゃありませんか、それがむしろ常識なんですよ、局長。その点についてはどうお答えになりますか——もちろんあなたに特に伺いたい。
○政府委員（栗山尚一君）　中曽根総理とゴルバチョフ書記長との会談内容については私も必ずしもつまびらかにいたしませんが、その際中曽根総理から言われましたことは、まさに非核三原則のことを言われたんだろうと思います。非核三原則は、委員御案内のとおりでございまして、我が国には核兵器は存在しないということでございますので、それ以上のことではなかろうというふうに私は考えます。
　したがいまして、在日米軍、日本にあります米軍の施設・区域の一部が、従来から申し上げているとおりに、通信等のシステムの中でアメリカの核戦力とそれは関係があるということはこれは一般常識的に言われていることでありまして、政府もそれは別に否定をしておらないわけでございます。それ自体と非核三原則とは別の問題であるということを従来から申し上げているわけでございます。その区別は、私どもとしては十分認識して安保体制というものを考えていかなければならないというふうに考えておる次第でございます。
○秦豊君　ですから、私が真にあなたに伺っているポイントを巧みに交わしていますがね。つまり、二十八カ所とアメリカの核戦略、核問題専門家が指摘したそのような施設、これはあなたの答弁を裏返せば、じゃ、核戦略支援システムということになるわけですね、あなたは否定していないんだから。
○政府委員（栗山尚一君）　私は、従来から御答弁申し上げている過程で、アメリカにあります通信施設の一部がそういう、それをどういう名前で呼ぶかは別問題として、アメリカの、日本の国外にあります核戦力部隊との間の通信の一端、一翼を担っておる可能性があるということは従来から申し上げている次第でございます。
　しかし、このアーキンという人あるいはその著者が私はどういう権威のある人か存じません、核問題の専門家だと言われておりますが、私はどういうことで専門家なのかも知りません。しかし、そこに挙がっているいろんな名前の施設が、私が先ほど申し上げました通信施設以外にも、横田でありますとか座間でありますとかいろんな名前が挙がっています、そういうものを全部とらまえて核支援施設であるというふうには私どもは到底考えておりません。
○秦豊君　これはやめよう、これはもう永遠の裸の王様論争だし、エンドレスだからきょうはこれ以上時間は割かない。
　テーマを変えますが、きょうは、朝鮮半島では南北経済会談が開かれて合同委員会設置についての基本的合意が成立しました。我が国から見て大変歓迎すべき動向だと思います。
　そこで外務大臣、私は北朝鮮と日本との連関をちょっと伺っておきたいわけですが、先般、野党の招請によって北朝鮮の代表団が来日をいたしまして、与党の中のいわゆる幹部クラスを含めて広範な接触を一連終わりました。その際にやや非公式な打診が行われたようでありますけれども、伺いたいことは、今度来た代表団は中程度のランクと仮にいたしますが、今後、北朝鮮側がより高いランクの要人の日本訪問を要請してきた場合に、例えば、東京の北朝鮮筋によりますと、労働党のＡランク幹部の一人であり対日問題の最高責任者と目されている、日本式発音では「キョタン」、あちらではたしか「ホタン」と発音すると思いますが、許ダム氏の日本訪問をどうやら希望しているようであります。その場合には、外務大臣とされては、さまざまな今後の対ピョンヤン外交打開、安倍外交の創造的展開の一環としてやはり朝鮮半島をにらんだ布石がますます重要になってくるという場合に、こういうランクの高い要人の日本訪問について受け入れるお考えが今おありでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　南北会談が進んでおる、そして、経済会談として副総理を議長とする合同委員会を設置するというふうな動きが出ましたことは、大変南北の緊張緩和には歓迎すべき動きだと私は思っております。こうした動きがさらに発展をすることを期待をしておりますし、こうした南北間の交流がずっと発展していくことはやっぱりアジアのいろいろな交流関係を高めていくことになるんじゃないかと。日朝関係は、残念ながら今外交関係ありませんし、今これを持とうという考えもないわけですけれども、民間の交流というのがありますから、民間の交流は戦後これまでも相当幅広く行われたこともあると思います、そういう限界の中では、私は、これから行われる南北の対話の状況、緊張緩和の状況からは民間の交流が幅広く行われる可能性というものは否定するわけではありませんし、また、それはそれなりに可能性も出てくるんだと思います。
　そういう中で北からの入国については日本政府としてどうするかということですが、これは、これまでもケース・バイ・ケースということで拒否を決定しておりました。したがって、今後とも全体の情勢の進展を見ながらこのケース・バイ・ケースという基本的な立場で対処してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○秦豊君　そうしますと、外務大臣ね、仮に許ダム氏とたまたま特定したものだから大臣の心境としてはためらいがおありかもしれませんが、つまり、より高いランクの要人の来日も認めることがあり得る、こう理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは今までのケースもなかったわけではないと思うんですね。しかしまた、いろいろと問題が起こった事実もありますから、やっぱり客観情勢だろうと思いますね。そういう客観情勢を見ながらケース・バイ・ケースで決めたらいいんじゃないか、こういうふうに思っております。
○秦豊君　日米間の事前協議じゃありませんが、イエスと言うこともあり得る、その枠内には許ダム氏というふうな、仮に対日関係の最高ランクが含まれていてもケース・バイ・ケースでお考えの中にイエスと言うケースもある、こういうふうな時期じゃありませんでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはもうイエス・オア・ノーと、そういうやっぱりケース・バイ・ケースですから、あると思います。
○秦豊君　あり得ると。わかりました。恐らくそんなに遠くない時期に訪日の打診その他が行われるのではないかという感触を私は持っています。
　それからもう一つ連関して、先日滋賀県の武村知事が訪朝いたしました際に金日成主席が、今後日朝間ではかつての日中間のように、ある時期の日中間のようにＬＴ貿易ですね、廖承志・高碕達之助氏、ＬＴ貿易のような形で通商貿易関係を樹立する考えがあるというふうなことを正式に表明しておりますけれども、これについては外務大臣はどういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは私も武村知事からもちょっと聞きましたけれども、むしろ武村知事の方からかつて日中間でＬＴ貿易というようなあれがあったじゃないかと。そしたら、それは非常におもしろい考え方だということを金日成主席が言われたと聞いております。
　しかし、今北朝鮮の方でそういう方向でこれを進めようという非常に熱心な気持ちがあるようにはむしろ思えませんですね。ですから、これまた日本政府としてもこうした政府が介入するといいますか、政府にかかわるそうした事務所というようなものはまだ認めるという立場には日本政府としてないわけでございますが、こうした問題をやはりこれからの長期的な問題として、南北の状況等を見ながらいろいろとやはり見ていかなきゃならぬ、こういうふうに思います。
○秦豊君　これは北米局長でしょうかね。同僚議員からも連関した質問があったようですが、つまりアメリカから武器技術供与についての要請があったのは先月の末ですか。
○政府委員（栗山尚一君）　具体的日時、これは外交チャネルでの話し合いの問題でございますから、具体的日時については差し控えさしていただきたいと思いますが、比較的最近のことでございます。
○秦豊君　局長はそういう技術の具体的なことは言えないと。だが、防衛庁はちゃんと局長レベルでアメリカが希望している技術の部門はミサイル追尾誘導技術であるとはっきり言っているんですよね。だから、仮にあなたの感覚をとれば技術Ｘとしましょうか、それでもいいですよ。技術Ｘとした場合でも、それはＳＤＩシステムの、私はかねがね当委員会で言っているようにある部門を十分に担い得る技術なんですよ。超先進技術なんですよ。そういう可能性については、局長、どうお考えですか。
○政府委員（栗山尚一君）　先方の要請がまだ来たばかりですので、これから関係省庁と具体的に検討することになりますので、現段階においては一般的なことしか申し上げられませんが、アメリカの要請は特にＳＤＩ関連の技術ということを前提とした要請ではないというふうに承知をしております。
○秦豊君　ＳＤＩシステムにパッケージできる技術の一つとはお考えになりませんか。
○政府委員（栗山尚一君）　私は技術の専門家じゃありませんので、現段階でまだ各省と関係省庁の専門の方々との間で十分検討を行っておりませんので、そういう可能性があり得るかどうかということについては申し上げられません。
○秦豊君　安倍外務大臣、実はこのシステムですね、防衛庁ないし防衛庁筋を含めてＳＤＩシステムに利用できると、こういうことを申しております、国会レベルで。仮に今度恐らく供与されるであろうミサイル追尾誘導技術を供与しようという決定をする場合にはもちろん交換公文と、こうなるわけで条約局長の出番になるんだけれども、そうなった場合、では供与と決めるときには、ＳＤＩに転用可能なんだから、ＳＤＩへの技術研究参加という政府の方針が下敷きにないと連関する分野だから対応はできませんね。つまり武器技術供与とＳＤＩの研究参加はワンパッケージだと、表裏一体だと。そうすると、態度の決定というのはそんなに言われているように来年とか再来年にはならなくて、再来年は極端としても、今年そんなに遠くないと、秋なら秋ということはあり得るんじゃないでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　その辺のところはまだ私も技術の問題ですから詳しく聞いておりませんが、アメリカの要請が例えばＳＤＩに関連した技術だというふうな形で言ってきているのか、単なる武器技術だということで今までの武器技術の交流の取り決めに従って言ってきているのか、その辺のところはもう少し確めないと今ここではっきり申し上げる立場ではないわけです。
○秦豊君　三宅局長ね、間もなく安倍外務大臣は七月十日から二十三日、ヨルダン等々サウジを含めて回られる。あなたも前回回られましたね。あなたが準備してある程度のレールが敷かれていると思いますが、この中東和平問題の当面の焦点の一つはヨルダン‘パレスチナ合同代表団ですね、アメリカの見方は複雑、イスラエルも複雑ですけれども、ことしの夏から秋にかけてこのイスラエル、ヨルダン、ＰＬＯ等をめぐる動向は中東問題を考える場合に一つのメルクマールだと思うんですね。焦点だと思うんです。だから、安倍外相の訪問は非常にまたグットタイミングだと思うんですが、局長として、この中東和平問題と連関した見通しをこの際ぜひ伺っておきたいのです。