Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今の御質問は、情報収集活動をする上においてしっかりと倫理的な、倫理にのっとって行動しているかどうかということなんだろうと思いますが、この情報収集活動については法令を遵守して適正に行うことは当然でございまして、情報収集を行う各機関は常日ごろからその点を踏まえて情報収集に当たっていると、こう思うわけでありますが、情報収集活動に従事する者に対する規範の整備については、今後、情報機能強化の在り方を検討していく中で、情報収集活動の適正な、情報収集活動の適正の確保がより一層図られるよう対応を行っていく必要があると、こう認識をしております。
○小野次郎君　大事なところでかまないで読んでいただきたいと思いますが、しっかりと作っていただきたいと思います。
　次の質問に移りますけれども、先ほども同僚議員、質問しましたけど、私はというか、私も政府が違法行為そのものを指定するということは想定していないんですけれども、ただ、情報という分野は違法な収集方法によって得た情報というのが非常に貴重なものがあるということは事実なんですね。そういうもの、あるいはそれ以外にも、人違いだったりあるいは政府の失態が明らかになるような情報を、そのことがゆえに秘密指定にする、若しくは秘密指定がそのゆえに用済みになっているんだけれども解除できないというようなことがあってはならないと思うので、私もこの指定禁止事項的なものを何か担保する必要があると思うんですが、何らかの形で明確にしておくべきではないかと思いますけれども、森大臣、お考えありますか。
○国務大臣（森まさこ君）　小野委員の警察の御経験等を踏まえた様々な建設的な御議論に感謝を申し上げます。
　御指摘の違法な情報収集による情報でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、違法な情報収集によって得られた情報でございましても、それは違法なものというふうになりますので、それを行政機関の長が特定秘密として指定することはできません。もし万が一指定したとしても、その指定は無効でございます。そのことをしっかりと申し上げておきたいと思います。
○小野次郎君　できないとか無効だというんだったら、明確にそれを明文で書いたらいいんじゃないかと私は思いますよ。
　次の問いに移りますが、これはまた総理にお伺いしますが、総理、十月二十四日に、内閣や大臣が替わったたびにこの秘密の指定を継続するか解除するか政治家として判断をその都度すべきじゃないかと私が質問したら、何か、政権交代があって小野さんが大臣になったらやればいいじゃないですかみたいなことをおっしゃっていましたけど、それをやればいいとかやれるとかという問題じゃなくて、民主的なコントロールを、政治の責任で民主的コントロールの下でこの制度を運用していくんだったら、きちんと、内閣交代、そして大臣の交代の際にはその都度秘密の継続又は解除の判断を行う仕組みにすべきだと思いますが、総理、そうお考えになりませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　特定秘密は、その法律の別表に限定された事項にのっとって、該当するものに限って大臣等の行政機関の長が指定をするわけでありまして、指定後、秘匿の必要性がなくなったものは速やかに指定を解除すべきこととなっておりますが、こうした特定秘密の指定と解除は外部の有識者の意見を反映させた基準に基づいて行うことであるということは先ほど申し上げたとおりでありますが、これにより統一性、一貫性を持って運用が行われるものと思うわけでございます。
　そして、今お話にあったように、これは、政権が替わるあるいは大臣が交代する中において、当然これは新しい仕組みができていく中においてその項目について確認をするということはあり得るだろうと、このように思います。
○小野次郎君　この前もあり得るだろうとおっしゃったんで、あり得るじゃなくてすべきだというふうに、仕組みにすべきじゃないですかと聞いているんですけど。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そこは、今お話をさせていただきましたように、基本的に、政権が替わる中において、今これは問題意識として我々は共有をしているわけでありますから、総理大臣が、これは例えば官邸で持っているものもあるわけでありまして、そこは、それに対してどうなっているんだということについてもう一度それは検証をするということは当然あるんだろうなと、こう思うわけでございまして、つまり、新たな内閣の長あるいは総理大臣がもう一度それは確認をするということは考え得ると、このように思います。
○小野次郎君　考え得るんじゃなくて、今の制度は、五年以内の期間を定めて、その期限が来たらまた延長するか解除するか決めるんだと思いますが、そういう役所任せに時間で区切っていくんじゃなくて、政権交代や大臣交代があったたびに自己の責任において継続するのか解除するのか政治家が判断すべきじゃないかと、そういう仕組みにすべきだと申し上げているんですが、総理、そういう仕組みにすべきだと思いませんか。
○国務大臣（森まさこ君）　この特定秘密については、有識者会議に特定秘密の件数や有効期限、そして解除の件数というものを定期的に報告することになっています。ですので、政権交代が行われたり大臣が替わったときにもその報告というのはしなければなりませんので、当然に大臣やその時々の内閣がチェックをするようになると思いますし、すべきだというふうに思われます。それを政治責任を持ってしっかりとやっていくべきだというふうに思っています。
○小野次郎君　大臣の見識は僕はいいと思いますよ。だったらそれをしっかりと、明文なのか政府の統一見解なのか附則なのか、何かの形で明確にすべきだということを私は指摘しておきたいと思います。
　時間がないので次の質問に移りますが、総理にお伺いします。
　この二つの法律、うまくマッチするのかと、私の原点ですけれども。安全保障上特に重要な情報であれば速やかに総理、官房長官、内閣官房に各省庁から上がらなきゃいけないんだけれども、この秘密保護法の方ではそんな仕組みになっていませんよね。総理も単なる一大臣という扱いですけど、こんな秘密保護法の仕組みで、まさにさっき言った、ＮＳＣがボディーだ、マシンだといって、マシン動きますかね、情報が入ってこなくて。総理に聞いているんです。
○国務大臣（森まさこ君）　小野委員と先日御議論した第六条のことをおっしゃっているんだと思いますけれども、第六条は、行政機関同士が特定秘密を共有するためにそれぞれ保全措置をもって提供するというふうになっています。
　その行政機関、それぞれ組織がございますが、この六条は、並列のときだけではなくて、行政機関はもちろん上下の関係に立つときもありますし、それは具体的事項によって、所掌の省庁が上に立って見る場合もあるし、内閣総理大臣は憲法七十二条で内閣を指揮監督するわけでございますから、それは上下の関係にあるときにもそれぞれの行政機関が六条の要件を満たさなければならないと定めているだけであって、これは当然に円滑に情報は上がるし共有されるというふうに思っております。
○小野次郎君　そこに私は不安を持っています。
　もう一つ、総理にお伺いしますが、自衛隊法八十一条、治安出動なんかは、知事が総理のカウンターパートとして間接侵略なんかの判断の際に相談しなきゃいけないんですが、この秘密保護法では、地方自治体といえども知事は安全に対して責任持っているんです、その地域について。その方々がカウンターパートとして入っていないんですよ、この法律には。それ、どうお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、御指摘のあった避難のための措置については、これは国民保護法制にのっとって、避難のための措置については、重要でありますが、これは秘密の対象ではないということでありますが、同時に、都道府県知事が特定秘密を利用する場合が、特定する必要がある場合には、特定秘密が提供できる場合について定めた本法案第十条第一項第一号の公益上特に必要があると認められる業務において特定秘密を利用する場合として、必要な保護措置を講じた上で国の行政機関等から特定秘密が提供されることになると考えられると思います。
○小野次郎君　多くの人間にはそうはとても読めないと思います。
　私、最後に総理に申し上げておきますが、有事立法というのは御存じですか。二〇〇二年から二〇〇四年にありました。そのときには、時の総理が、国会をまたがってでもしっかりと多くの会派、多くの国民の理解を得るべきだという意見を言われて、自公保以外に民主党、自由党の理解も得て次の国会で成立させたということがあります。時間の問題じゃないと私は思います。しっかりと国民の多くの方に理解してもらい、また多くの会派の修正提案にも真摯に取り組んでいただくようお願い申し上げて、私からの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　安倍総理は、日本版国家安全保障会議と特定秘密保護法案は一体となって機能すると述べてこられました。例えばイラク戦争への自衛隊派兵に多くの国民が反対の声を上げたように、国際情勢が緊迫したときに、国民や報道機関、また国会議員が政府の方針に疑問を抱いて、外交交渉や軍事的判断の根拠を明らかにすべきだと迫ることは民主主義社会において当然のことです。報道やインターネットを通じて、沖縄の米軍基地はどうなっているのかとか、知り合いの子供がいる自衛隊はどうなるのかとか、基地や部隊の運用を知ろうとすることもあるでしょう。
　ところが、特定秘密保護法案によって懲役十年以下の重罰の対象とされるのは、限られた公務員の殊更な漏えい行為だけではありません。一般の国民も、特定秘密を保有する者の管理を害する行為により特定秘密を取得したとされるなら、たとえ秘密が漏えいされなくても、未遂、共謀、教唆、扇動と広く処罰をされるわけです。
　そこで、総理にお尋ねしたい。
　森担当大臣は、一般の国民が特定秘密と知らずに情報に接したりその内容を知ろうとしたりしたとしても一切処罰の対象になりませんと国会で答弁をされていますが、国民が特定秘密に近づこうとしたという疑いを掛けられたときに、特定秘密であると知っていたかどうか、これを最終的に判断するのは刑事裁判ですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　一般論として申し上げますと、本法違反の行為があった場合、その行為者に故意が認められるか否かについては、捜査段階においては捜査機関により判断されるべき事柄であり、公判段階においては裁判所により判断されるべき事柄であるというふうに承知をしております。
○仁比聡平君　総理もお認めになったとおり、つまり刑事事件として捜査や起訴あるいは裁判にさらされる危険を国民が負うことになるわけですよね。これがどれだけ深刻なことかと。国民にとっては何が秘密かも秘密なのですが、秘密指定されているかもしれないが秘密ではないはずだというつもりで行動しても、刑罰上は知っていたというふうにされます。しかも、人が何かを知って行ったか知らずにやったか、このことは、密室の取調べ室で本人の自白や関係者の供述を取ることによって認定してきたのが我が国の刑事裁判の現実なんですね。
　そこで、谷垣法務大臣にお尋ねをしたいと思うんですが、この特定秘密保護法案が仮に成立をしたとして、この罰則として定められている刑罰法規の違反の容疑があり、その事件において必要であるなら、逮捕、勾留をして取り調べたり、必要な捜索、差押えを行うことはあり得ますね。
○国務大臣（谷垣禎一君）　強制捜査の必要性は個別的な事案で判断しなければなりませんので一概には申し上げることはできませんが、あえて一般論として申し上げれば、現在の刑事訴訟法上、捜査機関は、罪が犯されたと、犯したと疑うに足りる相当な理由がある場合には、もちろん裁判官の発する令状、逮捕状を取得して被疑者を逮捕することはあり得ますし、また被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があって、かつ罪証隠滅等のおそれがある場合には、裁判官の発する勾留状を発して被疑者を勾留することもあります。それから、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、同様に裁判官の発する令状によって捜索、差押えをする場合があると。これはあくまで一般論でございます。
○仁比聡平君　これまでも、乱暴な強制捜査が行われて、冤罪も後を絶たないということが現実なわけですね。
　そこで、総理、何が秘密かも分からないのにそのまま被疑者扱いされ、最終的には刑事裁判で無罪とならなければ処罰の対象となるかどうか分からないと。そんな重罰法規が作られれば、それだけで民主社会の基礎である知る権利、言論、表現の自由は萎縮させられ、取り返しの付かない傷を負うことになるのではありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど一般国民がというお話をされましたが、まず、一般国民の方が、特定秘密、我々がこれから指定をしていく特定秘密を知るということは、これはまずあり得ないわけでございまして、全く一般国民はですね。もちろん、例えばミサイルの軌道計算等を民間にこれはやってもらうということはありますよ。しかし、それは、その段階でそれが特定秘密になるということが明らかになって、何が秘密か秘密でないかということが明らかでないということをなくすというのがこの法律の趣旨でもあるわけでありますから、そこで特定されていくわけでありまして、当然それはそのことを念頭にその人々は仕事をしていく、そして、そこには守秘義務が掛かってくるということになるわけでありまして、一般の方々が突然何か特定秘密の保護にかかわる事態に巻き込まれるということは、それは通常なかなかこれは考えられないのではないかと、このように思います。
○仁比聡平君　何が秘密かというのを指定するのは、行政機関の保有している情報の中から行政機関の長が定めるんでしょう。国民は分からないんですよ。これは秘密には当たらないだろうなと思っていてもそれが秘密であるという場合、そうかもしれないなと思っていたら故意が認められるというのが日本の刑罰法規です。その下でこんな広範な処罰規定を作るなら、恣意的濫用を許すことになるんですよね。まして、一件でも現実に立件をされる、適用されるなら、その萎縮効果というのは極めて重大なものになるではありませんか。そうした深刻な教訓に立って人権保障を徹底したのが我々の憲法です。
　この重罰の対象とされる秘密を取り扱う者も、公務員だけではありません。法案は、秘密を取り扱う者には秘密取扱いの適性評価も行うとしていますが、それは、家族、父母、子、兄弟姉妹、配偶者の父母、子、同居人の氏名、生年月日、国籍、住所に始まって、犯罪、懲戒の経歴、薬物の影響、精神疾患、果ては飲酒の節度とか借金などの信用状態まで、プライバシーを根こそぎ調べ上げるものになっているわけです。
　総理、その対象には、公務員のほか、例えば国からの事業の発注を受け特定秘密の提供を受けた民間企業やその下請で働く労働者、派遣労働者も含まれますね。
　いや、総理、総理。総理、立とうとしているじゃないですか。総理の認識を聞いているんですよ。
○国務大臣（森まさこ君）　事実関係だけ御説明申し上げます。
　今、仁比委員が飲酒についての節度や精神疾患などのプライバシーに関する条項も調査の対象に入るという御指摘がございましたが、これは取扱者本人だけでございます。家族等については……（発言する者あり）ええ、住所等の、ここに限定されている事項に限ります。
　そして、今御質問の下請企業の従業員やこれらの企業に派遣される派遣労働者も、特定秘密を、取扱いの業務を行うことが見込まれることとなったときには適性評価の対象となります。
○仁比聡平君　結局入るわけですよ。広く労働者がその対象とされるということを私は申し上げている。
　武器の開発だとか製造の発注を受けた軍需産業、あるいはその関連企業はその典型です。例えば、大田区とか東大阪市などのように、そこで作られるバルブ一本、これ一つなかったらロケットも飛ばないというような高い技術を持っている町工場で働く人たちも対象にされ得るでしょう。基地建設にかかわる建設労働者だってそうではありませんか。嫌でもそうした適性評価に同意をしてプライバシーをさらけ出すか、断って仕事を奪われるか、そうした理不尽な二者択一を迫られることになるのではありませんかね。
　原発の情報はどうか。森担当大臣は、原発の警備の実施状況は特定秘密たり得ると答弁をされました。今でも、原発の構内に入って構内の建屋にカメラを向けますと、我々国会議員でも核防護のためといって制止をされるわけですね。
　総理、テロ防止のための警備ということであるなら、当然、テロリストにとって効果的な攻撃や破壊対象となり得る原発構内の脆弱なところや侵入しやすいところ、破壊対象に最短距離のルートなど、テロリストが知れば資する情報は特定秘密とされることになるのではありませんか。
　総理、総理。テロ防止、総理でしょう。ＮＳＣやるんじゃないんですか。
○国務大臣（森まさこ君）　今御指摘の事項は特定秘密に指定されません。
○仁比聡平君　されない。されないとは驚きですよね。どうやってテロ防止をやるんですか、そうしたら、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　例えば、原発の中の、発電所の中の地図があったとすると、これは特定秘密ではありません。しかし、そのときに、テロに対してどういう警備配置をするかということを、例えば警察官の人員の配備を書き入れたものは、これは秘密になり得るわけでございまして、つまり、例としてはそういう例を挙げさせていただきましたが、そういう言わばこれは認識で我々は対応するべきだろうと、このように思っております。また、対応することになっているということであります。
○仁比聡平君　なり得るじゃありませんか。
　警備の編成、体制というのは、何を守るのかということが前提になって組まれるわけでしょう。それがないまま、単に何人どこに配置するなんというようなことを決めるわけがないじゃないですか。だから、原発の構内の情報も、そういうテロリストが知れば資する情報というのは特定秘密になるでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もう既にこれは大臣から答弁しているように、特定秘密にはなりません。一方、これは、別の例えば会社において、別の定めによって秘密になることはあると思いますよ。しかし、これは特定秘密ではないと、こういうことであります。
○仁比聡平君　内閣審議官、それでいいんですか。
○政府参考人（鈴木良之君）　お答えします。
　原子力発電所の中の見取図等の内部構造については特定秘密の対象でございません。
○仁比聡平君　あなたの下におられる法案説明の担当者が、今のような情報は特定秘密たり得ると私に昨日説明をしましたが、一体あなた方の見解というのはどうなっているんですか。
○政府参考人（鈴木良之君）　お答えします。
　原発の警察の警備等に関する情報はなり得ますが、原発の施設等の情報は特定秘密の対象になりません。
○仁比聡平君　施設の様子にかかわる情報がなかったら警備の体制組めないでしょう。違いますか。
○政府参考人（鈴木良之君）　施設に関する情報は慎重に取り扱われる必要はございますが、特定秘密の対象ではございません。
○仁比聡平君　驚くべき話です。こんなでたらめな説明と審議で何でこんなことをやれるのかと。それでテロ防止できるんですかね、本当に。どうなんです。そこまで原発情報についてテロ防止のためでも特定秘密にならないと言い張るわけですか。おかしな政府だと。総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げましたとおり、言わば原子力発電所の機能あるいはその配置状況ということについては、これは特定秘密にはならないということは明確であります。しかし、他方、テロに対してどういう体制で臨むのかということについては、それは特定秘密になり得るということであります。
○仁比聡平君　例えば福島第一で四号機の使用済核燃料のプールだとか、そういうのを守らなきゃいけないじゃないですか。それを守らなきゃいけないでしょう。それを、どんなふうな状態になっているかということをどうするのか。今御覧いただいている方々にとってみても、政府の答弁信じられないということだと思いますよ。
　国民の皆さんの普通の仕事や生活の日常に洗いざらいの監視が入り込み、家族でもうっかり秘密を漏らしたり、原発の不安から当然の疑問を明らかにしようということが処罰対象とされかねない、そんな人権侵害法案を断じて許すわけにはいかない。少々の修正で今国会強行なんてあり得ないと断固として申し上げて、私の質問を終わります。
○中山恭子君　日本維新の会、中山恭子でございます。
　今日、国家安全保障会議の設置は、戦略的な外交・安全保障政策を展開していく上で欠かせないものでございまして、審議が今日深まっていることを喜ばしいと思っております。
　先ほど山本先生からお話がありましたが、十数年前、ウズベキスタン特命全権大使をしておりましたとき、日本人鉱山技師四人が人質になりまして、人質の救出に当たりました。おかげさまで、ウズベキスタン大使館の中にいました職員が非常にこのイスラム原理主義グループに近い人々と連絡を取れる、そういった情報を持っておりまして、おかげさまでこの鉱山技師四人とキルギスの人々をタジキスタンで救出することができました。その当時、まさにこういった人的情報をいかに取るのか、それを持っていることが日本の国民を守るためにどれほど重要なことか、そのとき日本にそういった組織がないということを非常に残念に思った思いがございます。
　またさらに、その後、隣国アフガニスタンで勢力を増しましたタリバーンやアルカイーダに関してそれぞれの情報を得る機会がありましたが、残念ながら、日本側にそういった国際情報を受け取る組織がありませんで、みすみす無にしてしまった、日本は何と情けない国になってしまったのだろうと、非常に無念な思いをしたことを今思い出しております。
　厳しい情勢の中で、これらの国々はいかにしっかりした正確な情報を取ろうと必死で今動いておりますし、ウズベキスタンなどは非常に大事な、正確な、有効な情報を持っております。二〇〇一年のアメリカ・ワールド・トレード・センタービルのテロの後には、オルブライト国務長官、さらにパウエル国務長官なども中央アジアに来て、アフガニスタン情報についていろいろと動いていたという経緯がございます。
　質問通告しておりませんが、総理、是非こういった中央アジアの国々をできるだけ早い段階でお訪ねいただけたらと思います。経済的な問題だけではなくて、政治面、そしてこういった情報面で非常に有効な御訪問になるかと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　委員が大使としておられたウズベキスタンを始め、中央アジアの国々には日本が必要としている様々な資源があるわけでございます。そして、日本に対する期待も中央アジアの国々は大きなものがあるわけでありますし、そしてまた地理的にも非常に戦略的な意味において訪問することは意義があると、このように考えております。
　私もできるだけ早い機会をとらえて訪問したいと、このように考えております。
○中山恭子君　非常に親日的な人々が多く住んでいるところでございますので、是非お考えいただきたいと思います。
　その後、町村信孝外務大臣のときに、二〇〇四年でしょうか、外務省内に国際情報統括官組織が設置され、外交面では情報収集・分析機能が抜本的に強化されたと承知しております。
　平和を維持していくためには、総理の下に最も正確な情報が収集され、分析され、政策に反映されることが必須でございます。今回、内閣官房に日本版ＮＳＣが設置されるということは、待ちに待ったものでございますので、うれしいと思っておりますが、まだ緒に就いたばかりで、今後いろいろな面で改善していっていただかないといけないと考えております。
　自ら情報を収集する機能をこの国家安全保障会議は持っておりません。国際情報の世界の中で、そのような組織を他の情報関係者がまともに相手にするとは到底思えませんので、是非この後、情報収集についても、それから国家安全保障局長のポストの在り方についても、官邸機能を強化することをお考えいただきたいと思っております。しばらく時間が掛かるのかもしれませんが、是非御尽力いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　情報収集、ＮＳＣは、情報を分析をし、そしてまたそれを政策の立案に役立てていくわけでありますし、様々な危機に対応したときにそうした情報を分析をしておくことは極めて有意義だろうと、こう思うわけでありますが、情報を収集する上においても、今回、秘密の保全が必要であり、この秘密保護のための法律もお願いすることになるわけでありますが、同時に、今委員が御指摘になったように、海外から情報を取ってくる場合は、海外というか、海外の情報機関から情報を譲り受ける場合、これはずっと一方的に譲り受け続けることは困難なわけでありまして、大体がこれはギブ・アンド・テークになっておりまして、こちらが出してこちらがいただくという、そういう関係になるわけでございます。写真等もそうでございますが。
　そういう上においては、我々としては、言わば更に情報収集又は情報を日本に集めてくる上においても、こちらも情報収集能力を高めていくことは喫緊の課題であろうと、このように考えております。
○中山恭子君　お手元に、米国大統領府の組織図と、それから日本の今回の組織図を配付しております。この組織図を見ましても相当に違いがありまして、アメリカにおける国家安全保障問題担当大統領補佐官というものの権限の強さというものが見て取れるわけでございまして、そういったことについてもいずれ是非御検討いただきたいと思っております。
　北朝鮮による拉致問題についてお伺いいたします。
　十一月十五日、めぐみさんが拉致されてから三十六年が過ぎました。なぜ日本は他国の工作員が日本に侵入するのを防げなかったんだろうか、なぜ日本は北朝鮮の工作員が日本人を拉致することを防げなかったのだろうか、なぜ日本は拉致された日本人被害者を長年の間放置してしまったのだろうか、こういったことを考えますとき、非常に無念な思いが込み上げてまいります。
　五人が戻りましたけれども、五人が戻りましてからはや十一年たちます。当時の状況を思い出しましても、総理はよく御存じでいらっしゃいますが、幾つもの問題を抱えておりました。北朝鮮に残されている被害者の無事を祈らずにはおられません。拉致問題に対する総理の思いをお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員が御指摘になったように、一九七七年の十一月にめぐみさんが拉致をされたわけでありまして、その年に久米裕さんが拉致をされ、そして実行犯の一人は逮捕することができたわけでありまして、そしてそれは、その際、家宅捜査等によって乱数表も入手をしていたわけでございます。ただ、それをしっかりと北朝鮮が拉致というオペレーションをやっているんだということを政府全体で認識できなかったところに大きな問題があって、もし認識ができていたのであれば、私は、めぐみさんは今でも日本で幸せに暮らしている可能性はあるのだろうと、こう思うわけであります。
　その上においても、情報を収集すると同時にそれを政府で共有し、言わば能力を合わす形において総合的にそれを分析をして対応していくことが大切だろうと、このように思いますし、安倍政権の間に必ずこの問題を解決をしていくという決意で取り組んでいきたいと思います。
○中山恭子君　済みません、時間が来てしまいましたけれども、四大臣会合の中で是非、この組織ができましたらまず第一にこの問題を四大臣会議の中で取り上げていただいて進めていただきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　イラク戦争のとき、小泉首相は本会議で、米国が大量破壊兵器廃棄という国際社会の大義に従って大きな犠牲を払おうとしている今、我が国が同盟国として支援を行うことは日本の当然の責務であると明言し、イラク戦争を支持し、イラク特措法を作りました。
　ＮＳＣ法と秘密保護法、とりわけＮＳＣ法を議論する際に、アメリカの誤った情報、場合によってはうその情報を日本が信じて、これから緊密な関係、とりわけ軍事情報を共有するとなれば、アメリカの誤った情報、うその情報にのっとって、アメリカの世界戦略にのっとって日本が軍事的な判断をしていく、より過ちが強化をされるという危険性があると思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このイラクの件については、この問題の本質については、累次の国連決議に違反をし続け、そして自ら大量破壊兵器がないということを証明する機会があったにもかかわらずそれをしなかったというところに問題の核心はあると、このように思います。一方、大量破壊兵器があったという情報が間違っていたという事実については、これは我々も今後の参考にしなければならないと、こう考えているわけでございます。
　今後、情報を得る上においても、その情報が正しいかどうかということを更に判断する力を磨いていく必要もあるのだろうと、このように思います。
○福島みずほ君　総理がはっきり大量破壊兵器があるということで支持をした、間違った判断をしたわけです。その検証も日本政府はやっていません。
　ＮＳＣ法で緊密な関係を取る、情報を共有する中で、日本が誤った戦争にコミットしていくのではないか、その危険がある。国民に対しては秘密保護法という形で国会議員も国民も情報をブロックする、しかし一方でアメリカと情報を共有する、そのことが、誤った戦争や誤った判断をするのではないかということを指摘させていただきます。
　総理は、二〇〇六年三月十三日、参議院の予算委員会で、当時官房長官として、沖縄返還密約は一切ありません、密約は一切存在しないと答弁しています。それは今も維持していますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いわゆる密約問題については、民主党政権当時、外務省が徹底した調査を行い、平成二十二年三月にその結果を「いわゆる「密約」問題に関する調査報告書」として発表しています。御指摘の官房長官の答弁は、現政権として同報告書の内容を踏襲しているとの趣旨であります。
　外務省による徹底した調査は、四つのいわゆる密約とされたものを対象として行われたものであります。当該調査の結果は、これら四つのそれぞれについて平成二十二年三月に公表された報告書に記載されたとおりであり、現政権としてこの報告書の内容を踏襲しているということであります。
○福島みずほ君　当時、安倍官房長官は、密約は一切ないと言ったんですよ。じゃ、それは虚偽答弁だったんですか。違っていたんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今申し上げたとおり、これは平成二十二年三月に公表された記載のとおり、現政権としてこの報告書の内容を踏襲しているわけでありますが、御指摘の官房長官の答弁は、同報告書のそのときの政府としての考え方を述べたものであると、こういうことでございます。
○福島みずほ君　当時、虚偽答弁したんですよ、うそついたんですよ。だって、当時はアメリカから公文書がちゃんと出てきた、吉野文六さんが自分が書いたものだとはっきり言ったんですよ。全部そろっていたにもかかわらず、当時、自民党政権、官房長官、安倍官房長官は密約は一切ないって言ったんですよ。こんなでたらめがありますか。誰が考えても密約があるのに、ないと強弁した、強弁し続けたんですよ。そんな政府が秘密指定をする、それを信用するわけにはいきません。
　当時、うそついたんでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当時の政府の考え方を述べたものであるということでございます。
　先ほど申し上げましたように、政府として四つの項目についてそれは調査がなされたということでございまして、安倍政権としては、民主党政権時代の政府の考え方を踏襲をしているということでございます。
○福島みずほ君　民主党政権が密約認めなかったら、自民党政権は密約、存在否定していますよ。ずっとやみからやみで黙っていますよ。誰が突き付けても密約があるにもかかわらず、証拠があるにもかかわらず、うそついてきたんですよ。一切密約がないなんて、どこでそんなことが言えるんですか。うそついてきたことを謝罪すべきです。
　次に、秘密保護法の根本的な問題点についてお聞きをいたします。
　ツワネ原則をちょっと見てください。（資料提示）秘密保護法案は、情報保全法制に求められる国際水準を認めていない。秘密保護法、何が秘密か、それは秘密です。秘密の中身が分からない。そして、秘密指定は無期限であってはならない。何を秘密としてはならないかが明確となっていない。
　総理、お聞きします。
　違法に盗聴していると内部告発をした。違法に盗聴していると、政府が。例えば、仮にそれを内部告発をした、暴いた人間は秘密保護法によって処罰されるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今後言わば特定秘密に指定されるものについては、今まで累次答弁をしているように、限定列挙された事項にのっとって行政機関の長がそれは指定をするわけでございまして、そうした指定の基準あるいは解除の基準については専門家の方々の意見を反映された基準にしていくわけでございまして、こうした重層的な形で恣意的な指定がなされないようになっておりまして、そのものにのっとって今後定められていくということでございまして、今、福島委員がおっしゃっているものについては、それは実際に当たるかどうかということについては、これからまさに限定列挙されたものの中において、基準にのっとって定められていくということになるんだろうと思います。
○福島みずほ君　じゃ、違法に盗聴していると暴いて、秘密保護法に当たる場合があるわけですね、今の答弁で。それはおかしいじゃないですか。
　もし、そういうふうに違法なことは処罰しないんだというんだったら、条文に書くべきじゃないですか。この秘密保護法は全くそんな条文になっていませんよ。書くべきじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほども森大臣が答弁しているように、そもそも、今私が基準についてはお話をさせていただきましたが、同時に、違法なものについては、それは当然、違法に取ったものについては、これは処罰の対象にはならないということでございます。
○福島みずほ君　だとしたら、それ条文に書いてくださいよ。
　ツワネ原則の中では、何を秘密とするか、あるいは秘密にしてはならないというのを明確に言っています。公開するのが望ましいと強く推定される情報又は公開による利益が大きい情報のカテゴリーとして八つ挙げております。例えば、公衆衛生、市民の安全、環境、人権侵害についてのことは秘密指定しちゃいけないと、除外せよと言っているんです。でも、この秘密保護法は何にもそんなこと書いていないじゃないですか。
　次に、秘密指定は無期限であってはならないというのがツワネ原則です。この秘密指定なんですが、無期限ですよ。つまり、この今提案されている衆議院で議論中の秘密保護法案は、内閣が承認をすれば三十年を超えても秘密指定が可能なんです。いつまでもいつまでもいつまでも秘密指定が可能ですよ、内閣が承認すれば。おかしいですよ。こういうのを変えるべきじゃないですか。
　何が秘密か、それは秘密です。そして、廃棄をするときに、今〇・七％しか公文書館に行っておりません。九二・五％は内閣総理大臣の同意で廃棄しています。秘密指定して廃棄をする、やみからやみへじゃないですか。こんなこと、第三者のチェックができない、チェック機能がない、そして情報公開が機能しない、これだと情報統制の下のすさまじい社会になりますよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはＮＳＣ法でありまして、これは秘密保護のときにしっかりとやっていただきたいと思いますが、廃棄をしているというのは、それは一般の行政文書も全部含めて委員は述べておられるんだろうと、このように思います。また、このツワネ原則も、これは特定の民間団体が示した一つの参考意見としては存在するのだろうと、このように思います。
　我々は、政府としては、先ほど申し上げましたように、恣意的な指定もなされないし、そして秘密についてむしろしっかりとルール作りをして明確化していくものであろうと、このように考えているところでございます。
○福島みずほ君　条文では全くそういうふうになっていません。秘密の限定もないし、この法律は修正では駄目で、根本的にやり直すべきだということを申し上げ、質問を終わります。
○委員長（中川雅治君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、加藤敏幸君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤末健三君　民主党の藤末でございます。
　本日、私は、このＮＳＣ法案につきまして二つのポイントから御質問したいと思います。一つは、人間の安全保障という、ヒューマンセキュリティーという個人個人の人の安全をどう守っていくかという観点。そしてもう一つございますのは、余り議事録を見ていると議論されなかったんですが、情報システムにおける、サイバーにおけるセキュリティー、サイバーセキュリティー。この二つを議論させていただきたいと思っています。
　まず、人間の安全保障でございますが、菅官房長官は、この参議院国家安全保障に関する特別委員会におきまして、日本版ＮＳＣは軍縮や核不拡散そして国際社会への情報発信などのテーマも審議するというふうにお答えいただいておりますが、具体的な軍縮そして核不拡散のテーマというのはどのようにお考えでしょうか。お願いします。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、国家安全保障会議というのは、国家安全保障に関する重要事項について審議を行うと、その中でも外交、防衛を中心にという話を今までさせていただいています。そういう中で、総理大臣が大所高所から、国家の安全保障にかかわることであれば総理大臣がそこを指定してその議論をすることが可能であるということであります。
　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　その中で、今委員から御発言がありました人間の安全保障ということでありますけれども、例えばアフガニスタンでの難民支援だとか、あるいは今年の六月だったと思いますけれども、アフリカ会議、そこで行われた民生支援、こうしたものもやはり安全保障の中で、総理自身が目指すまさに世界の平和と安定というものを掲げて積極的平和外交を今展開をしているわけでありますから、そうしたものも、今例示として挙げさせていただきましたけれども、そうしたものも全体としては私は入ってくるだろうというふうに考えています。
○藤末健三君　是非、核不拡散・軍縮は取り組んでいただきたいと思っております、このＮＳＣで。
　なぜかと申しますと、二〇一五年に核不拡散条約、ＮＰＴの総合会議、五年に一回の会議が二〇一五年に行われる。その中で、我々、ＮＰＤＩ、軍縮・核不拡散イニシアティブということで日本政府が主導して今議論を進めている中で、ＮＳＣの中においてその軍縮・核不拡散ということをイニシアティブを取り、そして二〇一五年の核不拡散条約会合において是非とも唯一の被爆国としてのプレゼンスを高めていただきたいと思います。
　そしてまた、官房長官がお答えいただきました国際社会への情報の発信を、これを議論していくというふうにおっしゃっていただいたわけでございますけれど、例えば我が国の国際貢献、ワクチンの問題、私取り組んでおりますけれど、例えば天然痘は日本が撲滅しています。そして、今ポリオという小児麻痺、日本がいろんな協力をしまして、昨年インドが撲滅宣言をし、そして今ナイジェリアに対する支援を始めようとしています。そして、ナイジェリア、パキスタン、アフガニスタン、残り三か国を撲滅できれば世界からポリオ、小児麻痺はなくなるような状況になっている。そしてまた、ＡＴＴと言われている武器貿易条約、武器の輸出を管理しましょうという条約も我が国が二〇〇六年にイギリスと一緒に提案をし、もうこれは執行されている状況になる。
　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　そして、私が特にＮＳＣ、きちんと平和の面でのＮＳＣに期待したいのは、今韓国や中国の問題、いろいろ非常に悪い状況になっているというふうによく言われますけれど、実際に中国と韓国を訪問して分かることは何かというと、我が国が、平和憲法、九条、戦争をしない、軍隊を持たない、侵略のための軍隊を持たない、また憲法の前文であり、平和主義を唱えていることをほとんどの韓国や中国の方は御存じないんですよ。そういう我が国の平和主義という、憲法に基づく平和主義というものを是非情報発信していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　この法案の審議の中でも、我が国から海外に対しての情報発信が余りにも少な過ぎる、情報発信についてもっと政府として予算もという話もこの議論の中であります。日本自身は、まさに戦後七十年の中で平和国家というのを築き上げてきたわけであります。そしてまた、民主国家として世界各地にも様々な貢献もしているということも事実であります。そうしたことをもっと積極的に内閣として一元的に海外に広報を戦略的に行っていくと、このことも極めて大事だというふうに考えております。
○藤末健三君　今議論されている中で見ていきますと、このＮＳＣ、当初は六十人体制ぐらいで情報を収集して分析して政策をつくるというところが舞台となりますけれど、是非、情報の発信、これを一元的に行うというのをやっていただきたいんですね。
　なぜかと申しますと、例えば、先ほどワクチンの話を申し上げましたけれど、私たちの日本がずっとお金を国際機関へ出して、そして我々のお金で作ったワクチンを海外に出しているんですよ。ところが、どうなっているかというと、私、八月にインドネシアに行ってきました、ユニセフのアジア代表の人と回ってきたんですけれど、何が起きているかというと、ユニセフがやっていると、日本の顔が全く見えていないんですね、現地において。
　ですから、そこにはやっぱり日本、余り国のエゴを出すべきではないと思いますけど、厚労省、外務省、いろんな関係役所がありますので、ＪＩＣＡもありますので、そういう役所を統合して情報をきちんと発信することもやっていただきたいと思いますし、また同時に、私たちの平和憲法の話を申し上げますと、私、九月ですかね、中国に行ってきて、中国の大学生との議論をしてきました。それは、国際関係の研究機関の学生で、ＰｈＤコースの博士号を取ろうとしている人、彼は何を言うかというと、日本国は核武装をするんですかと真面目に聞いてくるんですよ。我々は平和憲法があり、唯一の被爆国として核武装など絶対あり得ないという説明をしてはいるものの、実際に国際問題を研究している人が真顔でそういうことを言っているという状況。是非、情報の発信はきちんと特に僕は中国や韓国に対してやっていただきたいと思いますので、その体制もつくるということを、ちょっと決意をお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　総理は就任してから二十五か国を訪問いたしました。訪問先々で我が国の安全保障、また平和、経済に対しての様々な考え方を伝えてきております。訪問した二十五か国においては、全ての国でこの我が国の方針というものに理解を示していただいたということにもなっております。
　そういう中で、今、韓国、中国の話が出たわけですけれども、確かに近いがゆえに様々な問題があることも事実でありますけれども、そこは私たちも粘り強く我が国の基本的な平和と繁栄、そして安定という、そうしたものをしっかりと発信できるように政府としては取り組んでまいりますけれども、政府だけでなくて、やはり経済界だとかあるいは自治体だとか、そうした草の根の運動も含めてこれからは必要だというふうに考えております。
○藤末健三君　是非進めていただきたいと思います。
　特に気になるのは何かと申しますと、中国、韓国においていろんな情報が流れる中で、既存のメディアよりも恐らくネットの方が影響力が大きいような気がするんですよ、特に若い方々には。
　何が起きているかというと、恐らくネットの中でどういうことが日本について書かれているかということをウオッチしながら、これは多分ＮＳＣの情報収集機関はやってくれると思います。ただ、それだけではなく、間違った情報が流れていたらカウンター情報を流すということまでやって、やはり日本の平和主義というのを徹底的に中国、韓国の若い人たち、ネットを通じてやるべきだと思いますので、そこは是非お願いしたいと思います。
　特に人間の安全保障という観点につきましては、実際にこのＮＳＣの資料の中にも書いていただいているわけでございますけれど、これはちょっと事務方の方にお聞きしたいんですが、法文の条文上、この人間の安全保障というのはどの条文から引かれるかということをちょっと教えていただけませんでしょうか。お願いします。
○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。
　第二条、所掌事務のうちの十一号に当たると考えてございます。
○藤末健三君　せっかくなので、条文をちょっと読み上げていただいてよろしいでしょうか。
○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。
　第二条第十一号でございます。「その他国家安全保障に関する重要事項」ということに当たると承知しております。
○藤末健三君　御覧のように、条文を読むとなかなか読み込めないところがございます、正直申し上げて。重要事項という中で人間の安全保障ということを話をしているわけでございますけれど、実際にこの人間の安全保障という議論、これは国連で議論が九〇年代に起きまして、国土の安全を守るという一般的な安全保障から一人一人の人間の安全を守っていこうという観点に、一人一人の人間という観点に変わってきていると。
　実際に国連等で採択された文書を見ますと、人間の安全保障というのは大きな二つのポイントがございまして、一つは、人が欠乏から免れるということ。病院に行けない、食事ができない、水が飲めない、そして学校に行けないという欠乏の脅威から守られるということ。そしてもう一つございますのは、恐怖から免れるという、戦争であり、暴力であり、そういう恐怖から免れるという二つのポイントになっています。
　これは何かと申しますと、まさしく日本国憲法の前文にございます「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と。我々日本人は、全世界の国民がひとしく戦争や暴力といった恐怖から免れ、そして欠乏、学校に行けない、病院に行けない、食事ができない、水が飲めないという欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認するというこの憲法の条文がございますので、是非ともその憲法との関係等も明確にしていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　安倍政権としては、人間の安全保障というのは外交の重要な柱の一つであるということの中で、総理、国連総会だとか様々な場でそこはしっかり訴えてきましたし、これからも日本は平和と繁栄、そして民主主義という、基本的人権ですか、そうしたものをしっかり行う国であるということと同時に、人間の安全保障に対しては積極的に貢献をしていく国だということをありとあらゆる機会にこれはしっかり訴えていきたいというふうに考えています。
○藤末健三君　是非訴えていただくとともに、やはりきちんと文書として作って構築していただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。
　そして、具体的にこの人間の安全保障を、議論を行うということを官房長官おっしゃっていただいたわけでございますけれど、具体的にどういう体制で行われるかということ、そしてまた、多分専門家委員会などをつくられるということになると思いますけど、そういう専門家の意見などをどのように吸い上げるかという、そういう体制とか含めて、制度を含めて、仕組みを含めて教えていただければ幸いですけど、お願いします。
○国務大臣（菅義偉君）　現在も外務省でこの人間の安全保障に対してホームページなどにもしっかり記載して配信をしておるわけでありますけれども、更にそうしたものを充実させると同時に、やはり政府としてもそこはしっかり取り組んでいきたいと思います。
○藤末健三君　是非専門家を集めて議論をしていただきたいと思います。調べてみますと、この人間の安全保障に関する研究機関というのは幾つかございまして、割と専門家の方が育っているという状況でございますので、そういう方々の専門的な意見を集め、国際的にどのように日本が貢献し、かつ発信していくかということをこのＮＳＣで是非やっていただきたいと思います。
　そしてまた、ＮＳＣの活動の中に、この説明資料を読まさせていただきますと、国連外交の強化をやっていくと、ＮＳＣをつくることによってとございますが、具体的にどのようなことを考えておられるかということを教えていただきたいと思います。
　日本の外交の路線は国連中心主義ということで、我々、日本の外交の環境に対する貢献、そして経済開発に対する貢献、先ほど申し上げた軍縮、難民問題、そして女性の地位向上などでいろいろ活動したわけでございますが、その国連外交の強化、具体的な中身を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　例えば安全保障と防衛力に関する懇談会の中で、いわゆる有識者の皆さんから議論の整理をされたその報告の中にも、我が国が取るべき国家安全保障上の戦略的アプローチの中に、国連外交の強化ということがこれはっきりとうたわれております。こうした議論を踏まえて、この法案が成立をした後には、まさに国際社会において、国連においての強化策というものを取り組んでいきたいというふうに思います。
　その中には、例えばイランとか、あるいは北朝鮮の核問題とかシリアの問題とか難民の問題、いろんな問題があるわけでありますけれども、我が国としては、そうした国連を通じてしっかり対応していきたいと思っています。
○藤末健三君　是非、国連との連携はきちんと進めていただきたいと思っております。
　特に今の国連の安保理の非常任理事国というのが二〇一五年に選挙がございますので、我が国がそこで安保理における非常任理事国になるような動きを是非やっていただきたいと。そのときに私が思いますのは、先ほど申し上げましたように、我が国がどれだけ平和に貢献したかということをきちんと発信することがこの国連の非常任理事国の選挙に向けての大きなメッセージとなりますので、是非ともＮＳＣにおいて、国連との外交を進めるのであれば、二〇一五年、非常任理事国の選挙がございますので、それに向けて情報発信をきちんとやっていっていただくということを是非、決意を官房長官、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　今まで首脳外交が少な過ぎたと思います。つい先般、総理が訪問したカンボジア、ラオス、首脳は十三年ぶりでした。さらに、その前のマレーシア、シンガポール、そして今大変な台風の被害に遭っているフィリピン、それぞれ六年、六年、十一年ぶりだったというふうに思います。
　今年十一か月で二十五か国訪問する中で、そうした遅れを取り戻すとともに、我が国のまさに平和、安全保障に対しての考え方、そして国際貢献、そうしたものをしっかりとその機会に説明をさせていただいているところでありますし、総理を先頭にそこはしっかりと私たち政府一丸となって取り組んでいきたいというふうに思います。
○藤末健三君　是非人間の安全保障、これ我が国の外交の一つの柱でございまして、二〇〇〇年には国連に人間安全保障基金をつくり、そしてまた人間の安全保障という中で様々なカンファレンスをつくったり、あと人間の安全保障フレンドシップみたいなものをつくったり、様々な国際活動をしていますので、それをＮＳＣを中心に統合して進めていただきたいと思います。
　続きまして、サイバーセキュリティーに話を移らさせていただきたいと思います。
　サイバーセキュリティーといいますと、よくパソコンにウイルスが入ってパソコンは困ったという話になりがちでございますが、今、国際的なサイバーセキュリティーの議論を見ますと、国の重要インフラを止められる、例えば金融のシステム、電力のシステム、鉄道そして水のシステムなどが止められるというようなことが起きております。
　今、サイバーセキュリティーにつきましては安全保障の観点からも大きな変化になっていまして、もう防衛省でも議論がなされていますけれども、一番大きな観点は何かというと、昔の戦争というのは陸と海であった、ところが、そこに戦闘機が出て新しい概念に変わってしまうのと同じぐらいにこのサイバーという空間、新しい安全保障の空間というのは重要であるというのが今大きな動きでございます。
　アメリカもこの数年においていろんなサイバーセキュリティー、サイバーの攻撃に対するディフェンスの体制をつくっているところでございますが、私が政府にお聞きしたいのは、今年の三月の二十日に韓国において大規模なサイバー攻撃がございました。このときに、放送局のテレビ画面などが全部止まり、また銀行のＡＴＭ、銀行も攻撃されＡＴＭが動かなくなったという状況で、これは韓国政府の発表によりますと、北朝鮮のサイバーソルジャー、軍団が韓国を攻撃したと言われております。
　韓国のレポートを読んでいますと、これは手を抜いていると書いてあるんですね。本当はもっと攻撃できるのにわざと途中でやめているような形になっているということでございまして、韓国のサイバーの攻撃の情報、日本政府としてどれだけ集めているかということを教えていただけないでしょうか。お願いします。
○政府参考人（谷脇康彦君）　委員御指摘のとおり、本年三月二十日でございますけれども、韓国の金融、放送分野におきまして大規模なシステム障害が発生しております。これがサイバー攻撃である旨韓国政府から発表があったという件については承知をしております。
　政府としても情報収集を行っているところでございますけれども、情報収集に関する詳細につきましては、事案の性質上、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○藤末健三君　情報を集めていただいているならばそれでいいとは思いますが、ただ、二〇〇七年、これはエストニアですか、あとシリアに対する攻撃などがあったときに何があったかというと、爆撃をする前に停電させるんですよね、その地域を全部、サイバー攻撃で。ですから、今新しい安全保障と考えたときに、一番初めの攻撃は何かというとサイバーじゃないかという、いかにサイバー上で守っていくか、防衛していくかというのが非常に重要になっているということでございますが。
　現在の我が国の法規におきまして、テロではなく、個人的なものではなく、他国からのサイバーアタックはどのように法律上定義しているかと。そしてまた、法律上の定義がない場合に、このサイバー攻撃の定義をどのようにしなきゃいけないかということにつきまして、官房長官ですか。じゃ、事務方、見解をお聞かせください。
○政府参考人（谷脇康彦君）　いわゆるサイバー攻撃でございますけれども、一般的には、情報通信ネットワークや情報システムを利用して行われます不正侵入、あるいはデータの窃取、破壊、不正プログラムの実行、ＤＤｏＳ攻撃などを指すものと考えられるわけでございますけれども、現段階におきましては、国内法上も国際法上も確立した定義があるわけではございません。また、サイバー攻撃の主体につきまして、他人のコンピューターを踏み台にして発信元を容易に偽装できることなどから、実際の攻撃主体が国家によるものであるかを特定することは必ずしも容易ではないといったような性質もございます。
　したがいまして、お尋ねの他国からのサイバー攻撃につきまして法律で定義付けることは、現時点では困難であるというふうに考えております。
　なお、政府におきましては、サイバー攻撃に対して迅速かつ的確に対処するため、閣議決定等に基づきまして、各府省庁が業務において得たサイバー攻撃に係る情報を内閣官房に集約をいたしまして適時適切な情報の共有を図るとともに、認知したサイバー攻撃の規模等に応じまして政府一体となった初動対処体制を取るなど、必要な措置をとることとしております。
　政府といたしましては、情報セキュリティーの確保は国家の安全保障や国民の社会経済活動にとって重要な課題であると認識をしておりまして、これまでも必要な法整備等に努めてきたところでございますけれども、引き続き必要な対策を進めてまいりたいと考えております。
○藤末健三君　官房長官、今の回答を聞いていただきましたでしょうか。法的な枠組みがないんですよ。
　私は、昨年九月にオーストラリアに行ってきました。オーストラリアにおいては、緊急事態対処法の中にサイバーの防御みたいな形が書いてあるんですね、法律に、実は。私は実際に見て、ああ、これは日本にも必要だなと思って、対応が必要だということでいろいろ研究はしているものの、やはり条約の問題とか国内法の問題でなかなかできないところではございますが、このサイバーというものに対する法律の定義をどこかでしなきゃいけないというふうに考えております。それについて見解をちょっといただいてよろしいですか。