Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。
　医療と介護の複合ニーズへの対応について質問します。
　代読お願いします。
　日常的に介助を必要とする障害者が入院する際、その医療機関で介助者の付添いが可能か否かという情報はとても重要です。
　少し長くなりますが、昨年、私に届いた当事者からの切実な声を御紹介します。脊髄性筋萎縮症という進行性の難病で、日常的に介助を必要とする方です。
　読み上げます。
　介助者の付添いがない入院の場合は、そのことによって助からないのではないかという思いが強く、とても恐ろしくて、この病院ならば介助者の付添いを認めるという病院の場所を知るすべがあればと思いました。病院により圧倒的な差があり、あそこの病院なら助かるけど、あっちの病院に行ったら丁寧に対応してもらえないから死んじゃうよなど、実際に障害特性に対する対応差で亡くなった方があるなどの声を聞き、一日も早く必要な人に対する介助者の付添い入院を認めることの徹底をと、当事者として切に願っています。それらのことが改善されることなく、元々基礎疾患があったのだから死んでも致し方ないよねと、それだけで片付けられてしまうとしたら、死んでも死に切れないだろうと感じます。日常の少しの足りない部分をお手伝い、お世話することが介助ではない、介助って全てと言っても過言ではないくらい、私たちの人権そのものなんだということを医療や介助の現場の方々に分かってほしい、介助保障は私たちの命そのものだから、医療と介助とで連携をして一緒に助かりましょうと動いてくださる医療、介助の現場が、少しでも、少しでも増えてほしい、この声が届くように、届きますようにと、切に願うばかりです。
　以上が手紙の内容になります。
　大臣、いかがでしょうか。基礎疾患や慢性疾患のある重度障害者は、国公立の医療機関がかかりつけである場合があります。今回の法改正では、国民、患者がそのニーズに応じてかかりつけ医機能を有する医療機関を適切に選択するための情報提供の強化とうたっています。しかし、重度障害者の場合、日常的な診療、疾病の重症化予防のためにかかっている医療機関でさえ、完全看護体制や感染対策を理由に、入院、療養の際に介助者の付添いを断られる事例があります。これまでも厚労省は入院時の介助者の付添いが可能である旨の事務連絡を出していますが、現実には断られるケースが相次いでいます。
　今回の法改正では、かかりつけ医機能を持つ医療機関が、夜間対応、地域包括ケアシステム等との連携など、国民に向けた情報提供をすることになっています。大臣、この情報提供項目の中に入院時の介助者の付添いが可能か否かの項目を加えるべきではないでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今後、複数の慢性疾患、また、医療、介護の複合ニーズを有することが多い高齢者の更なる増加が見込まれるなどの中で、在宅を中心に入退院を繰り返し、最期はみとりを要する高齢者を支えるため、身近な地域における医療機関において、在宅医療や介護との連携に加えて、入退院の支援の機能を地域において確保していくことが重要であります。
　こうした観点から、日常的に介助を必要とする障害者の方々が入院する際には、特別なコミュニケーション支援が必要な場合の対応も含め、その方の障害特性や必要な配慮を踏まえた受入れ医療機関の対応に関する情報が必要になる場合もあると考えております。
　具体的には、病院のスタッフなどでは障害特性に合わせた介助が十分にできないような場合には、介助者の付添いが可能であるかどうかといった情報がそうした事例に該当すると考えております。
　この点、今般の改正について御議論いただいた社会保障審議会医療部会の意見の中でも、情報提供項目のイメージとして、高齢者、障害者、子供など、対象者別に項目を整理することについて提案がなされたところであります。法案が成立し、医療機能情報提供制度において、法案が成立すれば、医療機能情報提供制度において報告を求める具体的な項目などについては有識者などの意見などを踏まえ検討させていただくこととなりますが、こうした医療部会からの提案も踏まえつつ、さらに今御指摘のありました入院時の介助者の付添い対応の可否を情報提供項目とする必要があるかどうか、こういった点も含めて議論を進めていきたいと考えております。
○天畠大輔君　是非進めてください。しかし、それだけでは解決しません。代読お願いします。
　介助者の付添いを断る病院側の意識は正しいと言えるでしょうか。障害者、特に重度の人が必要とするケアの個別性の高さは、理解や体得に一定の時間が掛かります。
　医師の養成課程では、現在、国の方針として障害福祉実習は義務付けられていません。日常的に介助を必要とする人と接した経験や、想像力を持つ医師を増やしていくことも必要です。また、現場の看護を取り仕切る看護師の養成課程で、高齢者向けのマニュアルにのっとった介護は学んでも、障害者の介助や制度について学ぶ機会が余りにも限られていることも危惧しています。
　現在、私の介助者として、作業療法士の養成課程で学ぶ学生さんが働いてくれています。患者を治す医療から、治し、支える医療の担い手として、病院などの施設実習だけでは得られない生きた学びを経験されています。
　医療と福祉の連携をスムーズにすることが疾病の重症化や医療ミスを防ぐことにもつながります。入院時の介助者の付添いを情報提供項目に入れるだけではなく、幅広い検討をしていただくよう求めます。
　次に、現在、医療機関で設置されている地域連携室の医療ソーシャルワーカーについて伺います。
　資料一を御覧ください。
　入院、療養や、在宅医療への移行、介護サービスとの連携など、その役割がますます求められる医療ソーシャルワーカーですが、その地位は不安定です。かかりつけ医機能をよりよく発揮するために、医療提供項目に医療ソーシャルワーカーの在籍の有無も加えるべきと考えます。
　大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　医療ソーシャルワーカーは、病院等の医療現場において、患者の方に対し、心理的、社会的、経済的な問題の解決に向けた援助のほか、退院や社会復帰に向けた援助を行っております。疾病を有する患者の方が地域や家庭で自立した生活が送ることができるよう、社会福祉の立場から援助を行う役割を担っているところであります。
　この法案の内容について議論した中で、社会保障審議会医療部会から、入退院時の支援など、他の医療機関との連携の具体的な内容などについて、情報項目として整理するよう提案がなされているところであります。
　そうした点も踏まえ、今後、有識者の意見を踏まえながら、検討する医療機能情報提供制度における報告を求める具体的な項目として医療ソーシャルワーカーの在籍の有無を入れる必要があるかどうか、こういった点についても議論していきたいと考えております。
○天畠大輔君　代読いたします。
　是非検討を進めてください。
　次に、今回の法改正では、これまで支払基金や国保連が行ってきた診療報酬請求書審査を医療費適正化も目的にするとの条文改正があります。これに関連して伺います。
　虐待による逮捕者が出た東京都八王子市の精神科、滝山病院についてのＮＨＫドキュメンタリーでは、この病院の院長が過去に診療報酬の不正請求をしていた朝倉病院の院長と同一人物であること、かつ現在も多額の理事長報酬があると示唆されています。
　政府参考人から、医療法人における診療報酬の不正請求等はどのように明らかになるのか、教えてください。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　健康保険法に基づく指導監査に関しまして、個別事案についてのお答えは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、患者や保険者、医療機関の従事者などから地方厚生局に対して保険医療機関等による不正、不当な診療報酬請求の疑いに関する情報提供があった場合などは、その内容を精査の上、必要があると認めた場合には個別指導を実施することとしております。
　また、個別指導の結果、不正などが疑われる場合には、監査により事実関係を把握し、関係法令にのっとって厳正に対処することになると考えてございます。
○天畠大輔君　情報提供中心の今の仕組みの下、滝山病院のような事件が繰り返されてきました。事件を教訓とするならば、診療報酬のチェックについても制度改善を検討しませんか。大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　私の方から、一般論としまして、具体的なこの指導監査に入るきっかけとして、不正、不当な診療報酬の請求の疑いに関する情報提供があった場合と、こういう事例を申し上げましたが、それ以外にも我々の方として必要があると認める場合には今までも調査等は行っております。
　そういった意味で、できるだけしっかりと必要な対応ができるよう今後とも不断に見直していく必要があると、このように考えてございます。
○天畠大輔君　身寄りのない人や立場の弱い人がひどい目に遭わされています。あらゆる分野でそれを防ぐ視点を持ってください。代読お願いします。
　さて、今回の法改正案では、介護現場の生産性の向上という文言が出てきます。昨年五月に財務省が作成した「歴史の転換点における財政運営」の中では、介護、障害福祉領域における「業務の効率化と経営の大規模化・協働化」の章において生産性の向上という言葉は使用されていません。一方、厚生労働省の老健局高齢者支援課には、既に介護業務効率化・生産性向上推進室という生産性の向上という名前の付いた部署が設置されています。
　介護分野における生産性向上とはどのようなことを指し、また、それらを促進するに当たって、いつ、どのような協議会の下で議論、検討が進められてきたのでしょうか。
○政府参考人（大西証史君）　お答えいたします。
　生産性の向上についてのお問いかけでございます。
　まず、介護分野におきましてもサービスの需要が一層高まってまいります。他方、生産年齢人口が急速に減少していくわけでございまして、見込まれるわけでございまして、介護人材の確保が、これが喫緊の課題とされております。そうした中で、介護ロボットなどのテクノロジーを例えば活用した形で介護現場の生産性向上を一層推進していく必要がございます。
　この介護現場における生産性向上とは、例えば介護ロボットなどのテクノロジーを活用する形で業務の改善や効率化などを進めることによりまして、職員の皆さんの業務負担の軽減を図っていくとともに、業務の改善や効率化により新たな時間が生み出されるわけではありますけれども、それをより直接的な介護ケアの業務に充て、利用者の方々と職員が接する時間を増やすなど、介護サービスの質の向上にもつなげていくことなどを考えております。
　分かりやすくという御要請もございましたので、例えばということで例示させていただきますと、例えば、見守り機器の活用によりまして、夜間の定時の巡回を、利用者の方の状況に応じて、その必要なときだけお部屋に伺うという形に変更することによりまして、巡回に掛けます職員の方の負担軽減、また、頻回にお部屋をお訪ねすることによります利用者さんの、目が覚めてしまう、覚醒を回避すること、そういった形で、よりほかの利用、そういうことで、更にほかの利用者さんへの対応に時間を掛けることもできるといったような効果が、例えばということですけれども、期待できるものであります。
　もう一つ、生産性向上のこうしたことについての議論、検討の経緯についてお尋ねがありました。
　介護分野の生産性向上の議論につきましては、平成二十七年に官民が協力して立ち上げましたサービス業の生産性向上協議会というものがございます。その場におきまして、様々、小売業など、ほかの様々な分野とともに介護分野が取り上げられたところから議論、検討が本格化したものと承知をしております。それ以降、厚生労働省の介護保険部会を中心に、生産性向上、先ほどのような趣旨でございますけれども、それをテーマとして議論してきたところでございまして、昨年十二月にお取りまとめいただいた同部会でも、介護現場の生産性向上の取組を一層普及するために必要な方策について検討を行っていただいたところでございます。
　こうした議論などを踏まえまして、本法案におきましても、都道府県に対しまして、介護現場の生産性の向上に資する取組を促進する努力義務を課しますとともに、お願いしますとともに、令和五年度予算におきまして、生産性向上に資する様々な支援メニューを一括して取り扱い、適切な支援におつなぎするワンストップ型の事業者相談窓口を各都道府県に設置するための予算、これを計上するなどの取組を講じることとしたところでございます。
　なお、財政審とのですね、建議との整合性についてもおただしがございましたけれども、昨年五月の財政審の建議では、委員御指摘のとおり、生産性向上という用語は直接使われているわけではございませんが、ロボット等を活用いたしました、テクノロジーを活用した介護現場の負担軽減、業務効率化の必要性等についての言及はございました。また、同じ年の十一月に別途建議がされておりますけれども、その中では、用語といたしましてもこの生産性の向上という用語が使われているものと認識しているところでございます。
　ちょっと長くなってしまいましたが、以上でございます。
○天畠大輔君　代読いたします。
　公を担う政府が、市場経済の分野で使われてきた生産性という用語を法律の条文として使うことには、最大限慎重であるべきではないでしょうか。
　介護現場の疲弊や処遇問題は、事業者の生産性や経営努力不足が原因ではなく、介護サービスの報酬単価が低額なことや介護業界の人手不足がそもそもの課題です。コロナ禍と物価の上昇も重なり、介護事業所の経営難や倒産事例が増加、また、一部では高齢者への虐待も増えていると聞きます。それなのに、十分な報酬改善や人材確保、物価高対策をせず、都道府県に介護現場での生産性向上を求めることは問題であると考えます。
　また、今回の法改正で、政府は地域包括支援センターの業務見直しを行います。センター職員の負担軽減のため、介護予防ケアプランの作成主体として市町村から直接、居宅介護支援事業所を指定できるとしています。
　これまで地域包括支援センターの役割として重要であった介護を必要とする当事者やその家族への権利擁護機能の質は担保をされるのでしょうか、簡潔にお答えください。
○政府参考人（大西証史君）　お答えいたします。
　地域包括支援センターは、介護予防支援業務のほか、御指摘のように、総合相談支援業務、権利擁護業務など、地域の拠点として重要な役割を担っていただいておりますが、高齢化の進展に伴いまして介護予防支援を受ける高齢者が増加するとともに、求められる機能が多様化、複雑化しております。
　このような中、センターの業務負担軽減を図り、その機能をより発揮いただけるように、指定居宅介護支援事業所が市町村から直接指定を受けて介護予防支援を行うことを可能にする規定を本法案に盛り込んだところであります。
　この規定に基づき、居宅介護支援事業所が介護予防支援を行う場合におきましても、地域包括支援センターが行う包括的、継続的ケアマネジメント支援業務、これに介護予防サービス計画の検証を追加いたしまして、居宅介護支援事業所が作成した介護予防サービス計画のチェックを行うことができることといたします。また、検証の際は、介護予防支援を行う居宅介護支援事業者から必要な情報を求めることができることとする、こういった措置を併せて講じ、地域包括支援センターが引き続き居宅介護支援事業所と連携を図っていくこととしております。
　御指摘のように、こういうことで高齢者やその御家族との関係が途切れたり、権利擁護の質が低下することにはならないと考えております。また、地域包括支援センターの介護予防支援の業務負担、これは相当大きなものがあるとアンケート調査などで分かっておりますが、こうしたものが軽減することによりまして、センターの職員は権利擁護業務などにより多くの時間を充てることができるようにもなりますことから、センターの機能が強化されるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○天畠大輔君　権利擁護は地域包括ケアの要です。その業務を担う人材育成などは考えられているのでしょうか。代読お願いします。
　地域包括支援センターでは、主任ケアマネジャーなどの専門職が不足しています。地域包括支援センターの配置基準には、社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーという三職種の配置が義務付けられており、主任ケアマネジャーについては資格とともに五年の経験年数を必要とし、その確保が難しい状況が続いています。
　国が進める介護事業所等の経営の大規模化、協働化に即し、介護事業所と病院とを併設している大規模な法人については配置基準を辛うじてクリアできますが、小規模の法人についてはセンター運営とともに職員の募集等の管理業務に追われています。地方によっては、エリアを担う法人が確保できない、若しくは確保できても三職種のうちいずれかの職員については市町村からの出向職員によりその体制が確保されているところもあります。
　資料二を御覧ください。
　そこで、厚労省に伺います。
　中山間地域に属する小さな規模の法人であっても地域包括ケアの担い手としてその役割を継続的に担っていけるように、例えば、常勤の看護師や保健師の配置が確保できない場合は、地域看護を担うコミュニティーナースなどの複数配置や主任ケアマネジャーに準ずる者の要件を緩和、拡充するなどの手だてが必要と考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大西証史君）　お答えいたします。
　地域包括支援センターの職員につきましては、介護予防ケアマネジメント、総合相談支援、権利擁護などの包括的支援業務を適切に実施いたしますために、保健師、社会福祉士、そして主任介護支援専門員の三職種を配置することとしております。
　他方、厚生労働省といたしましても、地域包括支援センターに配置が求められる三職種につきまして、中山間地域など、地域によってはその確保が困難な場合があると、先生おっしゃられますとおり、認識をしているところであります。
　そこで、昨年十二月の社会保障審議会介護保険部会の意見におきましても、三職種の配置は原則としつつ、センターの支援の質が担保されるよう留意した上で、例えば複数拠点で合算して三職種を配置することや、主任介護支援専門員その他これに準ずる者の準ずる者の範囲の適切な設定など、柔軟な職員配置を進めることが適当とされており、この御意見書を踏まえまして、意見書を踏まえまして検討を進めていくこととしております。
　なお、御指摘いただきました、御紹介いただきましたコミュニティーナースでございますが、様々な定義があるようでございますが、例えば、地域に溶け込み、住民の皆さんの暮らしに寄り添いながら地域づくりを進めていただいている保健師さん、看護師さんの皆様といったような方々と承知をしております。こうした方々の活用も含めまして、人材維持の在り方について検討してまいりたいと考えております。
　さらに、各都道府県におきます主任介護支援専門員研修の受講要件、これにつきましても、都道府県によりましてばらつきがあるといったような御指摘もございますので、調査を行い明確化するなど、質の高い主任介護支援専門員の養成も推進するため、環境整備についてしっかり検討してまいりたいと考えております。
○天畠大輔君　質疑を終わります。
○委員長（山田宏君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時四十二分散会
令和五年四月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　貴之君　　　　　室井　邦彦君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　室井　邦彦君　　　　　青島　健太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　斉藤　鉄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　豊田　俊郎君
　　　　　　　国土交通副大臣　　石井　浩郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　高見　康裕君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　清水　真人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　黒瀬　敏文君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中村　和彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　原口　　剛君
　　　　　　　国土交通省不動
　　　　　　　産・建設経済局
　　　　　　　長　　　　　　　　長橋　和久君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　丹羽　克彦君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　塩見　英之君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　堀内丈太郎君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　久保田雅晴君
　　　　　　　観光庁次長　　　　秡川　直也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（物流の二〇二四年問題と高速道路料金の深夜
　割引に関する件）
　（特定複合観光施設区域整備計画の審査に関す
　る件）
　（建築基準法違反に係るサブリース住宅の改修
　に関する件）
　（自家用有償旅客運送の在り方に関する件）
　（自動車整備士の人材確保に関する件）
○海上運送法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（蓮舫君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　去る二十三日で、知床遊覧船事故の発生から一年が経過いたしました。犠牲になられた方々に心から弔意を表し、御遺族にお悔やみを申し上げます。また、いまだ行方の分からない方々の一日も早い安否確認を心よりお祈りいたします。
　ここに、犠牲になられた方々に対し、深く哀悼の意を表し、黙祷をささげたいと思います。
　どうぞ御起立願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（蓮舫君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────
○委員長（蓮舫君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、清水貴之君が委員を辞任され、その補欠として青島健太君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（蓮舫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森屋隆君　おはようございます。立憲民主・社民の森屋隆でございます。
　今、知床の遊覧船の事故からちょうど一年がたったということで黙祷がありましたけれども、実は、鉄道の大きな事故が十八年前にありました。
　私は常々この委員会で思うんですけれども、やはり、人の命を預かる、そういったところに関係する産業が多い中で、点検や整備、そして運行管理、こういったものをしっかりしていくということはもう非常に大事なことであり、言うまでもないんですけれども、その中で一点、やっぱりそこに就く者の、従事者ですよね、そういった、そこで働く人の過度なプレッシャーだったりとか無理をしてしまういろんな要因が、そういったことも私は取り除いていきたい、こういった意味で常々質問をさせていただいているんですけれども。
　その一点として、昨年十月に、これは大臣の方に質問させていただいて、大臣から本当に前向きな、しっかりそれは検討させてもらって実現をしていきたいというような答弁をいただいたかと思っています。
　バスやタクシーにおける車内の名刺というか名札というか、森屋隆なら森屋隆というものを出しながら、そういったルールがあるわけですから、運行していたんですけれども、やはり先ほど申し上げたように、いろんな意味でのプレッシャーだったりとか個人情報の関係だったりとか、そういった観点から、今日はその車内名刺について、これはお礼しかありませんけれども、報道なんかでももう出ていますけれども、大臣から今の状況と、そして、質問を昨年させていただいたのがいつ頃に現実的なものになるのか、そのスケジュール感を少し聞きたいのと、もう一点は、車内にどこの誰べえというのを出していたんですけど、それを、割と反響も大きくて、いろんなところから、こういった場合どうですか、こういった場合どうですかというのをうちの事務所にもかなり問合せが来まして、実は、車内に名前を出すということはルールで決まっていたわけなんですけれども、車外にもマグネットでこう、まあ森屋隆なら森屋隆、車外にも貼ったりしていこうというのが実は地域によってはあるようでして、それは少し、今回の改正に当たって、大臣が進めてくれたことに当たって、個人情報だったりとか、あるいは過度なプレッシャーに少し触れてしまうのかなというふうなことも感じまして、そういった車外に出すものも、もし今回のことを機に変えていければ有り難いなと、こんなふうにも思っていまして、それも含めて、これは大臣から、私はもうお礼しかないんですけれども、答弁をいただきたいと、こういうふうに思っています。よろしくお願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　バス、タクシーにつきましては、事業者名、運転手の氏名、自動車登録番号の車内への掲示を義務付けております。加えて、タクシーについては、運転手の写真を掲載した乗務員証を旅客に表示することが求められております。昨今、氏名や写真の車内掲示について、運転手が安心して働くための環境を実現する観点から見直しを求める御意見をいただいていたところでございます。昨年十月に森屋委員からも御質問をいただきました。
　国土交通省では、バス、タクシー業界などの関係者と意見交換をしながら検討を進めており、氏名や写真について車内掲示の義務付けを廃止すると、こういう方針を立てました。その廃止する方針に対するパブリックコメントを開始するなど、六月下旬の制度変更を目指して検討を行っているところでございます。
　今般の制度変更によりまして氏名等の車内掲示は事業者の判断になりますが、国土交通省としては、運転手の方々が安心して働ける職場環境を実現するための制度変更であることを各事業者にしっかりとお伝えしてまいりたいと思います。先ほど御質問にありました車外表示につきましても、ここに示しました基本的な考え方、すなわち、運転手の方々が安心して働ける職場環境を実現する、そういう趣旨をしっかりとこの事業者の方に国土交通省からもお話をしてまいりたいと思っております。
○森屋隆君　大臣、本当にこれはありがとうございます。
　多くの乗務員から本当にお礼の電話等々、手紙も来ました。特に女性の方から、有り難いという、本当に、今までなかなかそういった問題に、変えられるということがあるんだということを本当に喜んでいました。今パブコメをして、六月下旬からということでありますので、本当に今回、こういった現場からの意見だったわけでありますけれども、六十六年前のルールが改正されたということで、本当にありがとうございます。お礼申し上げたいと思います。
　もう一点は、四月から学校が始まり、新たな学生、あるいは、コロナも少し下火になってきたわけですから大学に通う方も大分増えました。そんな中で、昨年の四月に私は、道交法の一部改正、これ内閣委員会でちょっと質問をさせていただいたんですけれども、キックボード、シェアリングエコノミーでありますよね、この辺も乗っている方も大分いると思いますけれども、このいよいよ改正が七月に施行されるわけでありますけれども。
　実は、これもう御承知のとおりでありますけれども、海外でも先行して入っていますけれども、これフランスの方で、今月の二日ですけれども、住民投票があったと、こういうふうに聞いています。それは、ルールが少し、秩序が乱れてしまって、それを読むと、少し危険だったりとかそういったことで、拘束力はないのかもしれませんけれども、住民から、皆さんどういうふうに感じているのかという、そういった住民投票があったそうであります。大多数の人がやめた方がいいんじゃないかというふうに、入ったんですけれども、やっぱりいよいよやってみたらちょっと危険だということもあるようです。
　私は、この内閣委員会でのやり取りの中ではやっぱりプロドライバーから見た感覚で私は質問をさせていただいたんですけれども、やはりトラックだったりとかバスだったり、タクシーもそうですけれども、やっぱりそのむき出しで走ってきて、やっぱり倒れちゃったりするらしいんです、タイヤが小さいものですから。ブレーキしたときに、自分ではそんな危険なブレーキングじゃなかったつもりが、ぱあんと倒れてしまう、こういったことがやっぱり今でもあります。
　そして、私はそういう職業ドライバーの方といろんな意見交換、常にさせてもらっていますから、聞きますと、ヒヤリ・ハットでやっぱりそういったことが一番多いらしいです。慎重に運転しているのはこれ当たり前ですけれども、本当に、前に走っていると本当怖いなというのが常にある。実際に接触もあるらしいですけれども。
　そんなことから、この海外の事例でありますけれども、その住民投票でありますけれども、これ、大臣、受け止めを聞かせていただければ有り難いと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　電動キックボードに関しまして、フランスの事例や、それから事故等の報道については承知をしているところでございます。電動キックボードなどの新たなモビリティーにつきましては、自動車よりも手軽に利用できる便利な乗り物であるとの意見がある一方、安全な車両を交通ルールを守って使用することが何よりも重要であると、このように認識しております。
　このため、国土交通省では、昨年四月に成立した改正道路交通法を踏まえ、昨年十二月、電動キックボードなどに関する安全基準を策定するとともに、その基準適合性を確認する制度を創設いたしました。また、基準に適合しない不適合品の流通を防止するため、今年度より市販の電動キックボードなどを抽出して基準の適合性を確認する取組を開始する予定でございます。
　国土交通省としましては、引き続き、交通ルールを所管する警察庁を始めとする関係省庁とも連携しつつ、これらの安全対策にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。
　フランスでは、二一年、二〇二一年のデータだと思うんですけど、二十四人の方が亡くなっているというふうに聞いています。日本でも残念ながら亡くなった方がいました。
　四月から自転車の方はヘルメットを努力義務でかぶっていますけど、これはあれですかね、キックボードはどうでしょうか、ヘルメットはこれどうなっていますか。もし分かれば教えていただきたいと思いますけど。
○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答え申し上げます。
　電動キックボードにつきましては、ヘルメットについては義務化はされない予定と聞いております。
○森屋隆君　まあこれも、やはり頭を守ることがやっぱり大事らしいですから、今後これ検討していただければと、こんなふうに思っています。よろしくお願いします。シェアリングエコノミーですからね、ヘルメットを持ち歩いているというのもなかなかこれ難しいのかもしれませんけど、それ、課題かなとも思っています。よろしくお願いします。
　これも働く者の立場から質問をさせていただきたいと思います。二〇二四年問題、これ大きな問題でして、国交省だけの当然問題ではないんですけれども、働く者の立場から少し質問をさせていただきたいと思います。
　それ、何かといいますと、高速道路なんです。高速道路の深夜割引ですよね。今ある深夜割引が、これ確かに割引があって、そして利用したいということで、トラックについては深夜割引になるまで待機していて、それから高速に乗るということで渋滞が少し問題になったりもしましたけれども、これが今年の一月に公表があった見直しがされるということで、時間帯は少し長くなるらしいですけれども、一方で、これもトラックドライバーからいろいろ意見を聞くと、夜間走行専門になってしまうと、そして高速に乗っている時間帯だけが割り引かれるので、やはりドライバーとしては、どんどんそこの時間帯だけ走れ、走れ、走れということで、労働強化になってしまうんじゃないか、これ不安に思っているんですよ。
　まず、この点についてどのように捉えているか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。
　高速道路料金の深夜割引につきましては、一般道路の沿道環境の改善を目的で導入されたところでございますが、料金所前のスペースなどに車両が滞留するといった課題が生じていることから、割引が適用される時間帯の走行分のみを対象といたしまして、またあわせて、割引適用時間帯を拡大するなどの見直しの方針を一月に公表したところでございます。
　この見直しに対しまして、深夜割引をできるだけ多く享受するため休憩を取らずに走行することなどに伴う労働環境の悪化、また速度超過の助長などを懸念する御意見があることは承知をいたしております。このような懸念に対しまして、現在ＮＥＸＣＯにおいて、深夜割引の対象となる距離に上限を設定するなど、安全に高速道路を利用いただけるよう、具体的な制度について検討を進めているところでございます。
　国土交通省といたしましても、ＮＥＸＣＯとともに、深夜割引の適切な運用を含め、トラック運転者等の労働環境の改善につきまして、関係者の御意見を踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。
○森屋隆君　ありがとうございます。是非、やっぱり運転している方の健康、それがなかったら安全保たれません。
　それで、もう一方は、今局長言われたように、距離でやっていこうという一つ案があるらしいです。というと、今もう意見が出ているのは、トラックドライバーの高速のスピードを上げたらどうかと、こういう意見出ているんですよ。今、八十キロを百キロ、百十キロにしているけれども、それはどんどん走れますから。でもこれは、私は大きな事故につながると思いますし、少し慎重にここはいかないといけないので、もうやはり業界そして労働者、そこの意見をしっかり聞いてやっていただきたいと思います。ただ単に距離で決めた、で、距離で決めれば、スピード上げれば早く目的地に着くからというこの労働強化、絶対にさせないでください。お願いします。
　それともう一点、この料金なんですけれども、企業によっては、あとは荷主さんによってはそこでその高速料金を持つというところもありますけれども、聞くと、とりわけ小さい運送会社さんなんかではやはりなかなかそれ負担ですから、企業が出すの負担ですから、聞くと、ドライバーが出している、こういうようにも聞きます。これ、把握しているのかどうなのか。そして、この高速料金についてどこが持つべきなのか。考え方、少し示してください。
○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答え申し上げます。
　ちょっとその前に一点だけ。先ほど電動キックボードのヘルメットでございますけれども、七月一日から自転車と同様に努力義務が課される方向となっております。
　お答え申し上げます。
　トラック運送業につきましては、コストに見合った適正な運賃、料金の収受ができておらず、高速道路料金も含めた適正な運賃、料金を収受できる環境を整備することが重要と考えております。
　高速道路料金の収受の実態につきまして、令和三年度末に国土交通省が実施しましたアンケート調査では、約四割の運送事業者が荷主や元請運送事業者から収受できているとの結果がある一方、一部収受できていない運送事業者が約四割、全く収受できていない運送事業者が約二割との結果が出ており、必ずしも十分な料金を収受できていない状況にございます。
　高速道路料金につきましては、令和二年四月に国土交通省が告示いたしました標準的な運賃において、運賃とは別に実費として収受することとしており、荷主などが高速道路の利用を前提とした運送を依頼しながら高速道路料金の負担を拒んだ場合は、貨物自動車運送事業法に基づく働きかけや要請などの是正措置を講じているところでございます。
　さらに、先月、関係閣僚会議におきまして、総理から六月上旬を目途とした政策パッケージの取りまとめの指示がございました。この政策パッケージの中に委員御指摘の適正な運賃、料金の収受を含め実効性のある具体策を盛り込めるよう、スピード感を持って関係省庁と議論を深めてまいります。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　まあ四割ができていると。まあ逆を返せば六割できていないということですから、ここもしっかり、もうこのままでずっと続いたら私いけないと思うんです。これ、変えないといけないと思いますから、この慣例みたいなものを変えていく、そして二〇二四年問題についても、そういったところからやっぱり変えていってもらいたいと思うんです。小さなことだと思うんですけれども、やっぱりそこ見えていないんですよ。そこをしっかりやっていただきたいと思います。個人で運んでいる運送業者さんなんか本当にこれ大変みたいですから、よろしくお願いします。
　それで、高速の料金のことを少し聞きましたけれども、もう一点、これは要望ですからちょっと調べていただきたいんですけれども、空港リムジン、高速バスですね、空港に入っている高速バス、これ、お客さんを乗っけたときにはＥＴＣカードでＥＴＣゲートで通るんですね。しかし、回送のときが、今まで通れたらしいんですけれども、割引が当然ないんですけれども、今後は、今はもう実際そうなっているらしいんですけれども、有人のところに行ってそのカードを出して払うらしいんです、割引がないからですね。それが今は有人のところがないんで、自動のところに行くと、人を事務所からピッとボタンを押して呼んで、人が出てきてそれで処理するらしいんです。すごい渋滞しちゃうらしいんですけれども、それちょっと調べていただきたいと思います。これは要望で結構であります。
　それと、もう一点、高速の部分で、高速道路のＳＡ、ＰＡのこのパーキングの関係ですね。これ、有料にするという話聞いていますけれども、これどうなんでしょうか。お願いします。
○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。
　高速道路の駐車升の予約につきましては、現在、ＮＥＸＣＯ中日本において、中型車以上を対象とした無料の駐車場予約システムの社会実験、これを東名高速道路下り線の豊橋パーキングエリアにおいて平成三十一年四月より実施しております。その実験におきまして、深夜時間帯で予約上限に達し、その前後の時間帯は比較的すいていると、そういった傾向が把握できたことから、分散駐車を促すために令和三年の五月より混雑時間帯において予約を有料化いたしております。
　また、ＮＥＸＣＯ中日本におきましては、ダブル連結トラックを対象とした駐車場予約システムのこれも社会実験を、新東名高速道路の浜松いなさインターチェンジ近傍の路外駐車場にて令和三年の四月から実施しておりまして、現在、合計六か所まで拡大しているところでございます。
　これらの駐車場の予約に関する社会実験におきまして、確実に駐車できるため利用しやすい、また、駐車升が限られる特大車などの特殊車両においては特に便利であるといった意見、一方で、予約したい時間に空きがなく利用しにくいといった意見などをいただいているところでございます。一方、空予約だとか予約が入らない時間帯が生じていることによりまして駐車升が十分に活用されないといった課題も確認されているところでございます。
　国土交通省といたしましては、高速道路会社と連携いたしまして、社会実験の実施状況、また関係者の御意見を踏まえながら、駐車場の予約また有料化についての検討を含め、サービスエリアの休憩施設の利便性向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○森屋隆君　時間なくなりました。
　まとめますけれども、もう一点、コンテナの偏荷重、積荷が偏って積まれているという問題もまだありますし、これも大きな事故につながります。それともう一点は、ゴールデンウィーク迎えます。空港の問題ですけれども、保安検査員等々が少なくて空港も本当に大変な状況ですから、これ含めてしっかり正常な形になるようにお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○三上えり君　会派、立憲民主・社民を代表して、三上えりが質問をさせていただきます。
　三月三十一日、令和五年度から七年度までの三年間を計画基本期間とした新たな観光立国推進基本計画が閣議決定されました。観光の持続可能な形での復活に向けて、観光質的向上を象徴する持続可能な観光、消費額拡大、そして地方誘客促進の三つをキーワードに観光政策を推進します。この新たな基本計画の考え方や目標について、斉藤大臣にお伺いします。
　キーワードの一つ、地方誘客促進です。
　広島について考えますと、Ｇ７広島サミットまで一か月を切りました。世界の注目が広島に集まっております。これは、観光地としての広島の魅力を世界に発信する絶好の機会です。広島には、厳島神社と原爆ドームという二つの世界遺産があります。お好み焼きもございます。また、豊かな自然、多彩でおいしい山海の幸、観光資源を生かした観光振興を図る。これは、新たな基本計画で第一のキーワードとされた持続可能な観光にもつながるものと考えます。
　是非、Ｇ７広島サミットの機会を捉えて、官民挙げて観光地としての広島の魅力を世界に発信していただきたいと考えますけれども、政府としてはどのように取り組まれるか、方針をお伺いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　御質問ありがとうございます。
　私も広島出身ですので、余り広島のことを私の立場で言うのは良くないと思いますので、ちょっと、全国の地方の誘客、これを是非進めたいという立場で答弁をさせていただきたいと思います。
　先ほど、三つのキーワードに基づきまして、三つの総合的な戦略を立てております。一つが、観光地や宿の再生、高付加価値化の計画的、継続的支援や自然、文化の保全と観光の両立などによる持続可能な観光地域づくり、そして、全国各地での特別な体験の提供やいわゆる外国人富裕層の誘致促進などによるインバウンド回復、そして三番目が、国内需要喚起や第二のふるさとづくりなどによる国内交流拡大、この三つで地方誘客をしっかり進めていきたいと、このように思います。
　また、目標のお話もございました。二〇二五年に向けた目標としては、観光の質の向上を強調することなどに留意いたしまして、具体的には、訪日外国人旅行者一人当たりの旅行消費額をコロナ禍前から二五％増の二十万円に増やすこと、それから、訪日外国人旅行者数についてコロナ禍前の二〇一九年水準を超えることなどを設定しております。
　先月三十一日に開催された観光立国推進閣僚会議での総理からの御指示も踏まえ、二〇二五年に向けて観光のＶ字回復を図るとともに、観光が地域社会、経済に好循環を生む持続可能な観光地域づくりを全国各地で推進していきたいと思っております。
○三上えり君　ありがとうございます。日本を盛り上げられたらと思っております。
　このサミットの開催に当たりまして、Ｇ７の首脳などが宮島を訪問する場合、宮島への観光客の入島が制限される可能性があると聞きました。広島サミット県民会議事務局は、三月に、島内の宿泊施設に対して、五月の十八日そして十九日、この両日、新規予約の受付を停止して、既に入っている予約はキャンセルするよう要請したと報じられています。一方で、休業補償はないとされております。
　この点について、現状を伺います。もし休業補償がないという事実であれば、何らかの補償を求める声がありますけれども、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。
　御質問いただきましたＧ７広島サミットにつきましては、地元の企業、個人の皆様にサミットの成功に向けて様々な形で御協力をいただいておりまして、大変感謝しておるところでございます。
　お尋ねの点も含めまして、その一つ一つに補償を行うことは困難でございますけれども、政府といたしましては、Ｇ７広島サミット開催を通じまして、食や伝統文化、産業、先生おっしゃった点に至るまで、幅広い広島の魅力を世界に発信することにつなげていければと、このように考えておるところでございます。
　サミット本番に向けまして、地元の皆様の経済活動や日常に御不便をお掛けすること、想定されます。この点につきましては何とぞ御理解をいただきまして、皆様とともに歴史に残るサミットをつくり上げていきたいと、このように考えておるところでございます。
○委員長（蓮舫君）　中村審議官、補償はしないということですね。
○政府参考人（中村和彦君）　はい。お答えいたしましたとおり、一つ一つについて補償を行うことは困難であるということでございます。
○三上えり君　コロナ禍で宮島の旅館、本当に皆さん大変だと私も直接お話を伺って、ようやくここに来て、少しずつなんですけれども、元には戻っていないんですけれども、回復してきたという今現状があります。
　例えば、検討していただくであるとか、過去、こういった対応、ほかにあったサミットの現場であったりだとか、なかったんでしょうか。お願いします。
○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。
　大変恐縮でございますが、お答えいたしましたとおり、御協力いただいている点の一つ一つに補償を行うことは困難であるというのが現状でございます。御質問いただいた点、また御指摘いただいた点も踏まえまして、その制約の中でどういう御協力ができるかということは引き続き検討してまいりたいと思います。
　申し上げましたとおり、皆様とともにサミットの成功に向けて御協力していきたいということでございます。
○三上えり君　大臣、済みません、このやり取りを受けて一言お願いいたします、受け止めを。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　Ｇ７広島サミットの成功に向けて、本当に御不便をお掛けする方もいらっしゃるかと思います。どうかＧ７サミットの成功に向けて御協力をいただきたい。そして、広島の地域振興また観光振興についても、またしっかり我々サポートして考えていきたいと、このように思っております。
○三上えり君　今は難しいというお答えでしたんですけれども、自治体に私も帰って、何か少しでも補償ができるのではないか、伺ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続いての質問に移ります。
　国土交通大臣によって、大阪府が申請しておりましたＩＲ、この区域整備計画が認定されて、長崎県の区域整備計画については審査を継続するとされました。賭博性が高く治安の悪化が懸念されるカジノ事業は中止すべきであり、ＩＲ推進法、整備法も廃止すべきだと思いますが、この区域整備計画の認定について質問いたします。
　令和四年四月に大阪府及び長崎県からＩＲの区域整備計画の認定が申請され、これまで一年余りにわたって、国土交通省に設置された外部有識者から成る審査委員会において計画の審査が行われてまいりました。しかし、審査委員会における率直な意見の交換及び意思決定の中立性を確保するためとして、これまで会議は非公開として、具体的な審査内容も公開されてまいりませんでした。なぜ会議は非公開だったんでしょうか。
○政府参考人（秡川直也君）　御指摘いただきました審査委員会の審査なんですけれども、これは、ＩＲ推進本部、これは全閣僚がメンバーのＩＲの本部なんですけれども、そこで決定したＩＲ整備のための基本方針というのがございまして、この中で、委員の率直な意見の交換、意思決定の中立性を確保するため、審査委員会の会議は公開しないということが定められております。また、同じ基本方針で、審査委員会における審査の結果及び評価の過程については認定後速やかに公表するということも定められておりまして、今観光庁で公表に向けた調整を行っているというところでございます。
○三上えり君　もし隠すことがなければ公開すべきであると思うんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（秡川直也君）　隠すことはないんですけれども、認定に至るまでの過程ですね、今回、大阪は認定をされましたけれども、長崎は引き続き今継続審査になっています。ですから、認定の過程によるその途中経過的なものを公表するのはどうかという議論の中で今申し上げました基本方針の方針が決まったということなので、認定という結果が出た後には速やかに公表するということでございます。
○三上えり君　公表していただけたら、少しずつ、地元の住民から、方からも、共有できるというところで、その方がいいのではないかなと思っておりますけれども、どのように、じゃ、具体的に審査を行ってきたのか、そのプロセスについて御説明ください。
○政府参考人（秡川直也君）　審査は、先ほど申し上げた基本方針の中に審査項目というのが詳細に決まっていまして、評価基準というのは二十五項目あります。
　主なところ申し上げますと、ＩＲの目的にかなっているかということなんですけど、国際競争力の高い滞在型観光の実現へどれだけ寄与するかとか、経済的、社会的効果があるのか、あとは、その事業を安定的、継続的に運営できるのかとか、あと、カジノ事業の収益をどのように活用するのか、あと、カジノ施設の設置、その運営に伴う有害な影響の排除、依存症とかそういうことも含めてですね、そういった審査項目について、ヒアリングを行ったり海外のＩＲの先進事例の調査を踏まえたり、いろんな議論を進めて認定に至ったということでございます。
○三上えり君　この大阪府の区域整備計画を認定しました、長崎県の区域整備計画を継続審査と判断しました、この理由、このポイントをお伺いしたいです。
○政府参考人（秡川直也君）　長崎も大阪も同じ審査評価基準で審査は行っているんです。大阪については審査が終了したので認定の判断をしたということで、長崎から申請された区域整備計画については引き続き審査すべき事項がありますので継続して審査をするという報告があったところでございます。
○三上えり君　そこで、お配りした資料を御覧ください。
　認定審査では、合計の千点中六百点以上が認定の条件とされました。大阪府の区域整備計画の審査結果、六百五十七・九点で、認定し得る計画との評価が下されました。しかし、この配点なんですけれども、観光や経済効果に主眼が置かれておりまして、最も、これ最も懸念されている住民への理解の促進ですとかギャンブル依存症対策の配点が非常に少ないんですね。その上に、得点の付け方の基準も不明確だと思うんですけれども、認定ありきの審査ではないかと疑わざるを得ません。
　認定審査に当たり、配点は誰がどのように検討して、どういった理由をもって定めたのでしょうか。
○政府参考人（秡川直也君）　まずはその配点については、これは審査委員会の審議を経て、申請期間の前の令和三年の九月三十日に公表しています。
　評価基準そのものについてはこの基本方針に定められているんですけれども、その二十五項目について、まあ全て重要な点なんですが、特にその中でも重要度に応じて配点を、やっぱり全部その二十五点均等にということではなくて、やっぱり重いものというのはあると思います。それを審査委員会で議論をしていただいて、大事な項目の中でも軽重が付いているということです。特に、依存症の部分なんかは一項目で百五十点ということで非常に大きな点を配置したということでございます。
○三上えり君　そういった議論も公開するべきなのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（秡川直也君）　大阪の認定まで二十七回審査委員会やっているんですけれども、申請の前にその配点についての議論というのも審査委員会でやっていただいていますので、そういうものはこれから審査の議事概要ということで公開をさせていただく予定でございます。
○三上えり君　そもそもこの質問事項であるとか点数なんですけれども、何かこれベースがあるんでしょうか。
○政府参考人（秡川直也君）　ベース、全体を今回千点にしているのは全体を分かりやすくということで千点ということにして、その中で細かく配点を決めているということです。一個一個のその評価については、審査委員会七人いるんですけれども、七人の先生がそれぞれに審査をした点数を平均したものを審査委員会の点数にしています。
　そこで、先ほど先生もおっしゃった六十点ということは、ちょっと一般、普通、百点満点で六十点といったらいいか悪いかあれですけれども、これ積み上げ型で考えていまして、審査委員会の中では、六十点というのは優れているという評価が六十点になっています。なので、六十点、全体でも六〇％を取って六百点以上が優れている認定だということで基準にしております。
○三上えり君　ベースがないので比較のしようがなくて、私もこれをどう理解していいのか分からなくて済みません。なので、いろいろなその論点をきちんと公開していただけたら理解につながるのではないかなと思っております。
　その各委員が、極めて優れている、非常に優れている、優れている、やや優れているというこの原則六段階の評価で採点されました。平均点を審査委員会の得点とするということなんですけれども、各評価段階の違いが不明確で、得点の付け方の基準について、これ政府の見解をお願いいたします。
○政府参考人（秡川直也君）　今言っていただいたように、優れているとかいろいろと段階があるんです。それで、その二十五項目の項目について、その二十七回の委員会の中で議論をしております。七人の審査委員というのはそれぞれ専門があって、その専門の先生のその意見を聞きつつ、七人の委員全員でいろいろ議論をしながら自分がそれぞれ採点していただくということなので、その議論の過程で大体それぞれの論点についてのその基本的な考え方というのは共有されながら進められてきたということでございます。
○三上えり君　この中のギャンブル依存症対策について伺います。
　大阪府は条例を制定して取組を行っていくことにしていますけれども、カジノには大阪府外からの来訪者も多数想定されます。実効性のある十分な対策が担保されているのか。ギャンブル依存症対策の取組について、早期発見、早期介入の取組の記載が余り見られません。ギャンブル依存症対策、万全なものなのか、政府に伺います。
○政府参考人（秡川直也君）　大阪の依存症対策なんですけれども、審査委員会の審査においては、大阪はその大阪独自の取組として大阪依存症センターというのを設置する予定です。これは、カジノだけではなくて全ての依存症の方を対象にケアしていこうというセンターを、これも全国で初めてですけど、こういうものを設置するとか、あと、これはＭＧＭというのは、まず、世界でいろいろＩＲを経営していますけれども、そういうＭＧＭの経験を踏まえて、例えばＩＣＴを活用した厳格な入退場管理をするとか、様々な対策を計画の中に盛り込んでいまして、そういうものを審査委員から肯定的に評価をいただいたということです。一部指摘も出された上で、計画全体としては認定し得る計画だということが評価をされました。
　この認定に当たっては、条件として、ＩＲ整備法の制度の趣旨を踏まえて、日本人の依存症対策を始めとした実効性を持って取り組む、計画はすばらしいんだけれども、それを実施するに当たってはしっかりその内容を実施してくださいということを添えた上で認定をしております。