Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土井委員　これは韓国の国内事情であると言ってしまえばそれまでなのでございますけれども、先ほど来朝鮮半島の安定と平和というのがわが国の安全の確保ということにも密接に、これは直接間接に関係しているというふうなことから考えまして、韓国の政情というのは他山の石として見過ごすわけには断じていかない問題でございます。いまの大臣の感想を含めての御答弁から、さらに、そうなってくると、崔圭夏大統領の後の韓国の体制はどうなるかというのも、われわれにとっては最大の関心をそこに払わなければ、日本の国の安全とか日本の国の安定とかというふうなことにこれ自身が関係をしてくるわけでありますから、これはどうにも避けて通るわけにはいかない関心事であると言わなければならないと思うのですが、伝えられるところによりますと、全斗喚将軍が大統領に選出されるのではないかというふうなことでございます。ところが、全斗煥政権ということになりますと、自由と民主主義の中から選出される政権というふうにわれわれは見ませんで、残念なことではありますけれども軍事政権というかっこうに当然なってまいります。
　これは最近われわれが報道で知ったわけでありますけれども、須之部大使がこの全斗煥政権に対して全面的協力をするというふうなことをインタビューで言われたということが報道になりました。後でそういうことはないというふうな打ち消しがあったようでありますけれども、こういうことは一たん報道として流れますとほかに及ぼす影響は絶大でございます。したがいまして、この須之部大使の発言、これはまさか外務大臣が指示をされてこういう発言があったとは思いませんが、その点外務大臣、まさかこういうことを指示されたわけではございませんね、いかがでございますか。
○伊東国務大臣　御質問の点は、私も実は新聞に須之部大使がこう言ったというようなことが出ておりましたので、早速実はおやおやということで照会をして、須之部大使からも返事が参っております。これは正確にお答えした方がいいと思いますので、木内局長から須之部大使が発言をしました正確な内容を御返事申し上げます。
○木内説明員　ただいまの大臣の御答弁を補足させていただきます。
　東洋放送側から、全斗煥国家保衛非常対策委常任委員長が最近提示した韓国の未来像をどのように評価しているかという質問が須之部大使に対してなされまして、須之部大使は、今後とも韓国がナショナルコンセンサスを持って八〇年代の近代化、国づくりを進めていくことを期待していると答えられたわけでございます。したがって、どういう政権を支持するというようなことをこのインタビューで明言されたことはございません。
○土井委員　後でそういうことを打ち消すということでございましても、一たん報道として流れてしまいますと、先ほど申し上げたとおり本当に影響が大きいわけであります。外務大臣がまさかこういうことを指示されたとは私も断じて考えない一人でありますけれども、ちょっとこれは時期的に考えまして、この大使の放送でのインタビューというのは問題であったんじゃないかというふうに考えられるのですが、大臣、率直にお考えになってこれはどのような御感想ですか。
○伊東国務大臣　いま申し上げましたように、私、新聞で初めて見て、おやおやと思いまして、実情はどういうことだったのかということを調べてもらいたいということで連絡しまして、いまの、木内局長が読み上げましたような報告が実は来たわけでございます。
　私どもとしましては、大統領が辞任になった、その後どういう大統領になるかということはわからぬわけでございますが、まず法的に、向こうの憲法その他の法律で大統領を選ぶ法定手続があるわけでございますから、公明に公正に平穏裏にそういう手続が踏まれて韓国の国民が自分の大統領を選ぶ、法律に基づいて選ぶという手続をちゃんとしてもらうことが大切なことなんで、それをまず期待しているということでございます。
○土井委員　先日崔圭夏大統領が辞任された節、日本の政府見解として、とかく韓国の国内の問題であるから立ち入ったことは差し控えたいという意も含めて、韓国側としては民主化よりも安定ということを選んだというふうに考えてよいのではないかという趣旨の意見が発表をされていたわけでありますが、大臣はこの点はどのようにお考えになりますか。
○伊東国務大臣　新聞に外務省筋ということでそういうことが出たということでございまして、政治改革ということ、あるいは政治の発展ということを韓国側でもよく使われたのでございますが、その中にはいま先生のおっしゃった民主化の問題もありましょうし、あるいは社会経済秩序の安定を頭に置いての言葉もありましょうし、いろんなものが含まれておると思うのでございますが、恐らくそれを言った人は、韓国の国民はこう考えている人が多いんじゃないかという推測を言ったんだというふうに思います。それも一つの考え方であるというふうに私は思っております。
○土井委員　一つの考え方と言われるのは、そういうふうに理解するということが一つの考え方としてあるという御見解なんですか。民主化よりも安定ということを選んだのではないかともし理解をされ、そのように認識をされているのならば、いまの韓国に対する対応も、おのずと日本の政府としては変わってこようと私は思うのです。
　なぜかといいますと、これは御承知のとおりに日韓国交正常化の際に、当時の佐藤総理が本会議場で言われた、韓国は民主主義をその国是としている国である、したがって、それを基本に置いて日本との間での国交正常化ということを考えたいということがぴちっと基本路線としてあるわけです。したがいまして、いま民主化よりも安定を選ぶということになっているんじゃないかという理解をお持ちになるのならば、それに対する対応も変えなければいけない、このように私は思うのですが、いかがでございますか。
○伊東国務大臣　いま外務省の正式見解として発表するとかそういうことは、あの問題についてはまだ何もやっておりません。静かにこれからの推移を見ようということが私の気持ちでございまして、どういう手続が公正に平穏に踏まれて、だれが大統領になられるかということは、いまわれわれが言うべきことではございませんのでこれは私申し上げませんが、韓国の国民がこれは選ぶことでございます。
　先ほど私ちょっと言いました、憲法改正の案を出して国民投票をして、そして大統領選挙、国会議員の選挙をやるというようなことも民主化の方法でございますので、いま外務省筋として言った人が、あるいは民主化よりも安定を望んだのじゃないかということを言ったということは、そういう手続を全部否定して言ったことではないと私は思うわけでございまして、民主化も安定も、私は平等に、同じウエートをもって考えるべき問題だと思うわけでございます。言葉が足らなかったといえばあるいはそういうことかもしれませんが、これからの問題でございますので、公式には、静かにその手続等が本当に平穏裏に公明正大に行われるかどうかということを見ているということが、いまの私の気持ちでございます。
○土井委員　その静かに見守るということが大臣のお気持ちだということをいま披瀝されたわけでございますが、そういうことになってくると、この秋にも日韓閣僚会議が開かれるのではないかと言われております。一説によるとこれは九月なんじゃないかということも一時は伝え聞かれたわけでありますが、これは、いま大臣がおっしゃったとおりに、改憲案が出され、改憲がされて、来春になって正式な手続をきちっと民主的に踏んだ選挙が行われるというふうな段取りがずっとございますね。これがすなわち、やはり民主化へ向けてスケジュールが進んでいるか進んでいないか、どういうことになっていくかということの一つの目安として注目をしていかなければならない、これからのスケジュールではないかと思われるわけでございますが、この秋に開かれる予定の会談というのは、その推移を見た上でなされるのが順当な行き方ではないかというのが、私は実は国民の声だろうと思うわけであります。外務大臣とされては、こういうことに対しての対応をどのようにお考えになりますか。
○伊東国務大臣　日韓の閣僚会議の開催の問題でございますが、これは事務的に言いまして、来月は国連の総会もございますし、またいろいろ外交日程等もあり、なかなか事務的にはむずかしいのじゃないかというふうに私は考えております。これは事務的に、これから恐らく臨時国会もございましょうし、その会期等いろいろ考えなければならぬ問題があるわけでございます。そういう中で、いま先生のおっしゃった憲法策案を国民に一回出して、そしてそれの可否を問う国民投票があるというようなスケジュールができておるわけでございますから、そういういろいろこっちの外交日程、国会の日程も頭に置いてこの問題は決めていかなければならぬ。いま、いつやるとかやらないとか、そういうことはまだ決めておらぬわけでございますが、恐らく九月中というのは無理だというふうに私は思っております。
○土井委員　九月は無理、そして、やはり先ほど申し上げた韓国でのこれからのいろいろ予定がすでにされておると伝え聞くスケジュールからすると、来年の春を越えて夏ぐらいでないと、実はいろいろな成り行きについても一つの目安がはっきり出てこないだろうと思われるわけでありますが、九月は無理というのはわかりましたが、今後の日韓閣僚会議の持ち方と申しますか、いろいろなあり方と申しますか、そういうことについての、大まかなことで結構です、大臣としての御真意のほどをひとつお聞かせいただければまことに幸いだと思います。
○伊東国務大臣　大体気持ちはわかっていただいたのではないかと思って答えておるのでございますが、ことしの秋はまた中国との閣僚会議も実は予定されています。それからサウジアラビアでの会議も予定されている。あるいはＩＥＡの石油の問題があるとか、いろいろあるわけでございます。そして、先生がおっしゃったような韓国の政情の安定といいますか、そういう問題もある。いろいろな問題がございますので、いまここでいつごろ開くとかいつごろまでは無理だとか、これはなかなか私どうもはっきり申し上げかねる。歯切れが悪くてまことに申しわけないのですけれども、いまはそういう予定を立ててないということを申し上げて、ひとつ御勘弁を願いたいと思います。
○土井委員　わかりました。
　この韓国の問題からいたしますと、当面はやっぱり何といっても軍事政権が誕生するのではないかという問題と、並行いたしまして、金大中氏の裁判の成り行きについて全世界が見守っていると言わなければなりません。当然、わが国の対応についても全世界が注目をいたしているところでございます。
　そこで、私はここでちょっと質問の観点を変えながらお聞きをしたいと思うわけでありますが、朴大統領が殺害をされましてから後、金鍾泌氏、金泳三氏、金大中氏のいわゆる三金のうちだれかが民主的に大統領に選ばれるのではないかというふうな憶測が大体常識として国民の間にございました。そうして、やっと韓国にも何だか春がやってきたのではなかろうかという思いを持った人たちも少なくなかったのじゃないかと思います。ところが、この金泳三氏は政界を引退させられてしまう、金鍾泌氏も失脚をする、ただいま金大中氏は御承知のような状況でございまして、すべてがいわゆる全斗煥体制の中で政治生命が次々となくなっていったというふうな状況にございます。
　金鍾泌氏はどうして政界から失脚をされたわけでありますか。
○木内説明員　昨年の十月朴大統領が亡くなられましてから、いわゆる民主化のスケジュール等、いろいろな政治のスケジュール、憲法の改正等が考えられておるわけですが、その一環としまして、韓国の民主化あるいは社会秩序の折り目を正すというようなことが考えられておったようでございます。韓国の当局としましては、そのうちで金鍾泌元総理の不正蓄財ということに着目しまして一連の浄化措置を講じておるようでございます。
○土井委員　この不正蓄財の問題が原因であるというふうに理解をしてよろしゅうございますね。
○木内説明員　私どもで確かめたわけでございませんが、韓国の当局の発表ではそういうことでございます。
○土井委員　この韓国側当局の発表というのが報道で出てまいりましたところで、私どもが知っている限りでは、金鍾泌氏ら政界人、元政府高官約十人に対して、いろいろこの捜査結果が発表されております。この不正蓄財について、私、大変気になるのは、特に日本の政界、財界がこれに関係したことはないかというふうな問題なんです。この韓国側で捜査をしている対象の中には日韓議員連盟幹事長もございます。そうして、不正蓄財は具体的に摘発をされております。また、この日本の国内においても、国会を通じて幾たびとなく取り上げられたソウルの地下鉄の問題や日韓癒着の黒い霧疑惑の問題は、いまやもう国民のだれ一人知らない者はないという問題になっているわけでありまして、この点どのように大臣としてはお考えになっていらっしゃいますか。
○伊東国務大臣　韓国の捜査の結果で、不正蓄財ということでいま御指摘の人々が政界から失脚したという向こうの捜査結果が発表になっているわけでございまして、これにつきましてわれわれ中身はわからぬわけでございますが、先生の御心配になりましたそれが日本に波及することがないのか、日本でもそういうことがないのかということでございます。私どもも予算委員会等で何回か伺ったことがございますが、私は日本側の人々がそういう不正なことに関係はない、またあってはいかぬということをかたく信じている一人でございまして、実情はそのとおりだろうというふうに信じておる次第でございます。
○土井委員　外務大臣の御心情はわかるのですが、しかし、いろいろ伝えられるところによりますと、この不正蓄財の真相はただいま全斗煥体制に握られてしまっております。日本政府がいろいろと韓国に対して強硬姿勢がとれないというのは、恐らくはこういう不正蓄財にかむ問題が日本の政界、財界にあるからではないかというふうな憶測が国民の間にも私たちの間にも渦巻いているのです。
　したがいまして、そういうことからすると、その外務大臣のいまの願望も込めての確信をやはり具体的にしておいていただかなければならない。韓国側に対しまして、断じて日本の政界、財界はこれには関係ありません、そういう癒着はありませんということをはっきり外部に対して公表できるような、たとえば形式で申しますと口上書、覚書、交換公文、いろいろございますけれども、何らかの具体的に外部に対して示しがつくような方法でこのことを、ひとつ御所信をはっきり表明できるようなあかしをしていただきたいなと思いますが、いかがでございますか。
○伊東国務大臣　いまのお話でございますが、私はもう絶対にそういうことはあってはいかぬし、ないものだというふうに信じておるわけでございますが、韓国に対しましていろいろ言うべきことを何か日本政府が言えないでいるのではないか、日本側が言えないでいるのではないか、そういうことがあるからではないかというような前提での御質問でございますが、私は絶対にそういうことはない。
　実は韓国と日本との関係は先生も御承知のように長い歴史のいろんな後遺症もあるわけでございまして、そういうようなもろもろの事情が両国の根底には伏在しているということがあるわけでございまして、ドライに何にも昔からなかったのだということではなくて、過去のいろいろな歴史的な事実もあるものですから、いろいろ発言にも注意し慎重に発言をするというようなことをやっておりますが、いま先生のおっしゃったようなことで日本政府が韓国に対して言うべきことを遠慮しているんだということは、これは絶対ございませんので、その点はひとつ御信用をいただきたいというふうに思うわけでございます。
　それから最後におっしゃった点は、どういうことをしたが一番いいかということにつきましては、そういうことをする必要が政府としてあるのかないのかなということをいま御質問を伺っていてちょっと首をひねって考えていたところでございますが、私はそういうことをする必要はないと思っておりますが、これはひとつ検討させていただきます。
○土井委員　十四日に軍事法廷で金大中正に対して起訴状が読まれました。先ほど自民党の石井議員の方からもこれに関連した御質問があったわけでありますが、起訴状が軍事法廷で読まれるに先立って、非公式の形でございますが、反共法を問題にしないという韓国政府側の意向が伝えられていたと聞きます。反共法を真っ向から適用して問題にしているという起訴状の内容でございますが、この点に対してどのように大臣はお考えになっていらっしゃいますか。
○木内説明員　金大中氏の裁判につきましては私ども大変関心を持っておりまして、いろいろ情報を収集いたしておりましたが、その段階におきましてそういう見方があること、またそれが報道されたことも事実でございますが、現実には反共法というのは起訴事実の一つとして入っておることは御指摘のとおりでございます。
○伊東国務大臣　いま木内局長がお答えしたとおりでございますが、私ども韓国側に須之部大使を通して事前に気持ち、日本政府の考え方と言って言いましたときには、いまの先生の御質問の点に触れることでは、日本に在留していた当時の言動、これを訴因に直接するというようなことは政治決着とも問題がございますので、そういうことについては篤と配慮をしてもらいたい、そういうことでないようにということを十分に考えてもらいたいということは気持ちとして言ったわけでございまして、何法何法というような、そういうことは実は私どもは言わなかったのでございます。
○土井委員　ただ、大臣はそういう御答弁ですが、先ほど局長からの御答弁を承っておりますと、従来、起訴状朗読に先立って向こうからの声は、反共法は問題にしないということだったのが、反共法が適用されている、こう答えられているのですよ。大臣、その点はいかがにお考えになりますか。その点はいかがですか。いや、もう局長は結構です。大臣、いかがでございますか。
○木内説明員　私ども明確に反共法は適用がないということは言われたことはございませんで、そういう情報あるいは推測というものがあったことは事実でございます。
○土井委員　大臣、それについてどういうふうにお考えになりますか。ひとつ率直な御感想をお聞かせください。
○伊東国務大臣　いま木内局長が答弁いたしましたが、事前にいろいろな内報があったとかということ、これは水面の下の話でございまして、それを一々私も記憶しておらぬのでございますが、私のはっきりした須之部大使に言いましたことは、日本にいたときの行動についてそれを訴因にしない、それを訴因にすれば政治決着との関連が出てくるからそういうことについては特に配慮してもらいたいということを私は言いましたので、私の記憶にはっきりしているのはそういうことでございます。
○土井委員　ちょっと大臣、いまのをもう一つ明確にいたしましょう。申し入れをされるときには訴因についてとはっきり言われたのですか、韓国側に対して。訴因について日本での言動についてはこれを問題としない、そのとき訴因についてと言われましたか、韓国側に意を通ずるときに。私はそういうふうには考えていませんよ。そういうふうに受け取ったことがございません。大臣、訴因についてとおっしゃったのですか。その点はっきりしてくださいよ、非常に大事な点です。
○伊東国務大臣　いまの御質問でございますが、私が訴因についてと正確に言ったかどうかは記憶がないのでございますが、しかし私の言いましたことは、そういうことが裁判で、これが何か罪に該当する一つになればこれは大変なことなんでございますから、私の言ったことは、当然もっと演繹して考えれば、それを訴因の一つにして問題とするということ、これは当然政治決着と抵触する問題だということにとってもらってもいいことでございまして、それは非常に重大なことなんだということを実は言ったわけでございます。
○土井委員　それは、起訴状が朗読されて後の時点ですか、先の時点ですか。いかがでございますか。
○伊東国務大臣　それは大分先のことでございまして、須之部大使に日本に来てもらって話したときでございます。
○土井委員　先日、先日というより、正確に申しましょう、昨日外務省から起訴状の仮訳をいただいた。もちろん原文のハングルもいただいているわけでありますが、これを見てまいりますと、「起訴状」とございまして、「公訴事実」から始まりまして、二ページ目は「第一、被告人金大中は」と始まりまして、ずらずらずらずらと書いてあるんです。これはだれが見ましても、全部が一つの起訴状であるというふうに読む以上の読み方はできません。それからしますと、内容にはっきりと日本での言動を問うている部分が出てくるわけでありますから、これはまさに政治決着に反しているではないかというのが、だれでもがこの起訴状を見ましたときのすぐに出てくる意見であろうと私は思います。
　このことについて外務大臣はどのようにお考えになりますか。――いや、局長はいいです。
○伊東国務大臣　私からお答えします。
　起訴状が参りましたときに、先生のおっしゃるようなことを私も実は心配しまして、向こうに確かめたのでございます。その答えが、日本政府からもかねて配慮ということを言われておるので、日本におりまして日本で行った言動については、これは訴因にはしてないんだという釈明が向こうの政府からあったわけでございまして、私どもとしましては、起訴状の有権的な解釈、これは私どもがするのではなくて向こうがするのでございますので、その釈明を私どもは承っておるというのがいまの実情でございます。
　先生とはその点意見が違いまして、新聞にも、これは政治決着には違反しないんだということを外務省から実は言ったというのが実情でございます。
○土井委員　政治決着についてどのように理解し、それをどのように当てはめたかは向こうの問題だとおっしゃいますが、政治決着の当事者は日本でもあるんです。日本側がこれについてどう考えて、これに対してどのように対応するかということは、日本がはっきりさせなければならない。
　問い合わせをされたということでありますが、いつお問い合わせをなすって、いつ回答が参りましたか。
○伊東国務大臣　事実の問題でございますから、局長の方から、何日に回答が来たかということはお答えを申し上げます。
○木内説明員　第一回目の公判の前からやっておりまして、最終的には先週の土曜日でございます。
○土井委員　その問い合わせの内容と、それに寄せられた回答の内容を、きちっと文書にして出してください。これは非常に大事なことですから、ぜひ出していただかなければならぬと思います。
　委員長、よろしゅうございますか。
○木内説明員　検討させていただきます。
○土井委員　検討させていただきますじゃないですよ、こんな大事なことを。何言っているんですか。
○奥田委員長　本件については後で理事会で協議いたします。
○土井委員　それは理事会で協議するまでもない。非常に大事なことだから、委員長の一決で決まるのです。
○奥田委員長　含めて協議いたします。
○土井委員　委員長、ここではっきり決めてください。そんなものは出せるのですよ。そんなものすぐ決まるんじゃないですか。いま決めてください、委員長。
○奥田委員長　土井君の趣旨に沿うように委員長の方で善処いたします。
○土井委員　それは、文書をひとつはっきり見た上で、もう一度やる必要が出てこようと私は思いますが、外務大臣から御答弁になりました中では、背景説明と訴因の部分がある。これは、軍事法廷に行っておりませんから、現場で私自身が確認をできないわけでありますけれども、軍事法廷の場所でも、ここからここまでが背景説明であって、ここからは訴因であるという起訴状の朗読ぶりであったのですか。いかがなんですか。その点確認されていますか。
○木内説明員　韓国政府当局から、はっきり区別いたしまして、この点からこの点までが背景説明であり、その以後の一、二、三、四というパラグラフが訴因であるという説明を受けておるわけでございます。
○土井委員　それは説明であって、軍事法廷でどのような起訴状の朗読があったかということとは別でしょう。後の説明でしょうが、それは。こちらからの問い合わせに対して説明をしたというかっこうなんでしょう。答弁の中身はそうですね。
○木内説明員　軍事法廷では、韓国側が私どもに説明した形式による朗読をしたものと承知いたしております。
○土井委員　それは何によって確かめられたのですか。日本大使館から軍事法廷に傍聴にいらっしゃったんですね。どうなんですか。
○木内説明員　わが大使館から傍聴に参っております。
○土井委員　この辺は非常に大事ですから、大臣、その辺もう一度確認をお願いします。確認をしてください。大臣、よろしゅうございますか。首を振っていらっしゃらないで、ちょっと声にして出しておいていただかないと、議事録に残らない。
○伊東国務大臣　できるだけ確認をいたします。
○土井委員　ここで一つ大事なことを申し上げたいと思います。
　背景説明だったら問題にならないという認識で、訴因に入っているか入っていないかばかりをおっしゃるんですね。先ほど来そういうことなんです。ところが、政治決着での了解事項の中身を見ますと、特に日本及びアメリカに滞在しておりましたときの金大中氏の言動については責任を問わない、こう書いてありまして、どういう責任を問題にするのかは一切触れてありません。責任を問わないと書いてあるのです。民事責任であろうが、刑事責任であろうが、政治責任であろうが、道義的責任であろうが、全部これは、責任と言えば責任なんですよ。責任を問わないとなっているのです。
　ところが、今回背景説明でどれほど日本での言動を問題にしたって責任を問うことにならないということはどういうことなんですか。大臣、これはどういうことです。背景説明の中で述べられているから責任を問うことにはならないという、その間の因果関係を説明してください。
○伊東国務大臣　背景説明と私ども解釈している中には、金大中氏の若いときからの言動が皆書いてあるわけでございます。それをずっと書いて、そして怒号を振って、一、二といって訴因だというふうに私ども解釈しているわけでございまして、これからの裁判の推移の中でこれは恐らくいろいろ議論になるだろうと私は思っているわけでございますが、いまの段階では、あの訴状を見ただけでは、それは訴因でない、向こうもそう説明をしておりますし、その点は決着とは矛盾をしませんという説明でございますので、私どもはそれを信じているわけでございますが、裁判はこれから進行し、そういう問題が裁判の中でいろいろ議論が、あるいは審理が行われるわけでございますから、私どもとしてはもう少しその推移を見てから、最終的には先生のおっしゃったようなことになるのかならぬのかということが問題になると思うのですが、私どもは、いまは向こうの説明で、もうこれは責任じゃないんだ、いわゆる決着の責任じゃないんだという説明を信じているというのがいまの段階でございます。
○土井委員　非常に矛盾したことを大臣おっしゃいますね。それじゃいまの段階で政治決着に矛盾しているかしていないか言えないじゃないですか。まだ裁判は係属中なんです。係争中で、これからの裁判の成り行きによったらどうなるかわからないという段階だということを意に含めてのいまの御答弁でしょう。背景説明の中に入っているからこれは政治決着の中で言っているいわゆる責任を問うことにならないという確証はどこにもないですよ、いまの御説明なら。
○伊東国務大臣　私が申し上げましたことは、これは裁判でございますから、その国の裁判の内容に立ち入っていろいろ議論するということは私は適当ではないと思うわけでございます。
　それで、いまは起訴状ということで問題になっておるわけでございますから、起訴状を出した政府の考えをわれわれはそのままそれはわかったということでおるわけでございまして、これは向こうの司法の問題で、これから裁判されるわけでございますから、これは裁判官も同じ考えであればそのとおりでございますし、私の言ったのは、そういうことで向こうの裁判内容に、裁判官がどういう心証であれを判断するかということまで立ち入ってここで議論すべきじゃないというのが私の考え方なのでございます。
○土井委員　しかし、裁判過程の上でこの背景説明の部分にある日本での言動ということが問題にされてきた節は、外務大臣としてはどういう措置をそれに対しておとりになるおつもりですか。
○伊東国務大臣　これは裁判の判決でそれが恐らくいろいろ出てくるわけでございます。判決をする場合には、こういう証拠、こういう証拠に基づいてこういう判決をしたということが出てくるわけなんでございまして、その段階で日本における言動というものがいろいろ問題になるということであれば、これは先生のおっしゃるようなことに振り返ってくるという問題が出てくることは確かでございます。
　しかし、私どもがいま向こうの政府から聞いておりますこの起訴状の段階で、これは日本における言動を訴因にしてこれを問うているんじゃないということをはっきり向こうが言っているわけでございますから、私どもはこれは決着と矛盾しない、こういうふうに考えておるわけでございます。
○土井委員　もしいま大臣がおっしゃったことが、事実向こうとこっちとの確認事項というかっこうで背景説明に対してのお互いの了解が成り立ったということであるならば、まさにそれは第三次政治決着ですよ。そうだと思います。
　政治決着の中身で日本における言動は責任を問わない、こう決めていることに対して触れる部分が起訴状の中にある。起訴状の中で、しかし、これを二つに分けて、背景説明と訴因とに分ける。背景説明の方で何をどう言おうが、これは責任を問うたことにならない。これは勝手気ままもいいところだと私は言いたい。起訴状一本主義から言うと全体が一つじゃないですか。しかもそれに対してこれは問わないということを日本側も了解され、向こう側の説明がそうだったと言われているわけでありますから、まさにこれまた第三次政治決着です。そう言わざるを得ません。どのように大臣はお考えになりますか。
　いずれにしろ、これは先ほど文書をはっきり出出すとおっしゃっているのだから、早い機会にひとつ出していただきます。きょうじゅうにひとつお願いします。
○伊東国務大臣　先生は政治決着だとこうおっしゃいますが、私はそう考えていない。第二次といいますか、第一次といいますか、あの政治決着をどういうふうに考え、それをどういうふうに実行していくかという問題だと私は考えているわけでございます。
　それで、いつどういう照会をして、いつどういうふうに来たかということは、いま委員長からお答えになりましたので、できるだけこれは正確にお伝えするよう努力します。
○土井委員　もう時間が大分経過をして次の河上委員の質問時間について差し支えが出てきますから、最後にあと一問お伺いしたいのですが、西ドイツ、それからフランスの外務大臣が韓国の現状について懸念をされていることを外相会議の席上明らかにされて、ＥＣにおいても、このただいまの軍事法廷のありさまに対して、いろいろと関心を持ち、そして懸念をしているという意思表明をすることを進められてきております。
　日本は、これは金大中氏については拉致をされた当事国でございますし、先ほど来緊密な関係があるという立場もございますから、そういうことからいたしますと、アメリカ、西ドイツ、フランスと外相会議を開くというのも一つでございますし、また国連人権委員会に働きかけて、こういう人権擁護の立場から調査のために派遣団を送るということを国連に提唱することも一つでございます。こういうことに対しての外務大臣のお考えはいかがでございますか。
○伊東国務大臣　金大中氏のことにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、須之部大使を通じまして日本政府の考え方を伝えてあるわけでございます。この問題につきましてどういう方法が一番いいのかということにつきましては、これは私も十分検討してまいりたいというふうに思うわけでございます。いまここで先生から、ＥＣの外相と一緒に会議をやったらいいじゃないか、あるいは人権擁護の関係で国連という、いろいろ具体的な御提案がございましたが、そういうことがいいのかどうか、これは検討する必要がありますので、私どもとしましてはどういうことをやるのが一番日本側の目的達成に妥当な道なのかということを考えていきたいと思いますが、先ほど言いましたような気持ちはいろいろなルートで、こういう気持ちでいるんだということは伝えているというような方法をいままではとっているということでございます。
○奥田委員長　河上民雄君。
○河上委員　伊東外務大臣に初めて御質問させていただきますが、いろいろ考えてまいりましたけれども時間も余りございませんので、そのうちの一つ、すなわちいま土井委員が最後に御質問なさいましたことについて若干補足的に質問をいたしたいと思います。したがって、外務大臣の方も簡潔にお答えをいただきたいのでございますが、いま起きております金大中氏に対する軍事裁判というのは韓国の民主主義にとっても非常に重要な問題であると同時に、やはり日本の民主主義にとっても非常に重要な問題ではないか、私はそう思っておるのでございます。
　先ほど来、大臣のいろいろなお考えがございましたけれども、基本的な点で一つまずお伺いしたいのは、韓国のいわゆる安定を優先させる、したがって独裁もやむを得ないと容認するという立場がございますが、もう一つはやはり人権あるいは民主化というものを優先させることの方が本当の意味での韓国の政治的安定に寄与するんだという考え方、そしてそれに隣国として協力すべきであるという考え方もあると思うのでありますけれども、大臣はそのいずれをとっているというふうにお考えでございましょうか。
　前外務大臣の大来さんは韓国が弱体化することは日本の国益から望ましくない、このように答弁されておるのでありますけれども、これはいわば韓国を一つの反共防波堤と見る考え方を反映していると思うのであります。一体伊東外務大臣はどういうお考えでおられるか、まず最初にお伺いしたい。
○伊東国務大臣　その国の政体といいますか、そういうものをどういうものを選ぶかというのは、これは第一義的にはその国の国民が考えることでございまして、国民が考えてこれがと思うものを選ぶというのが、これはどの国でもそうでございまして、外国から第三者がそれをどうすべきだということを言うのは私は内政干渉になるというふうに思っておりますので、いま先生がおっしゃった独裁政治がいいのか民主化がいいのかという御質問でございますが、これは私がこの場でどっちがどうだということを言うのは、韓国の国民にとりまして、それはおれの考えることだ、こういうふうに韓国の国民は言われると私は思います。
　でございますから、いまここでそれをどうこう言いませんが、韓国に起きております憲法草案を出して国民投票をやって、その憲法のもとで大統領、国会議員の選挙をして新しい政権に政治権力を移譲するのだというのは一つの民主主義の方法であると私は思っているわけでございまして、そういうことが平穏裏に本当にあそこでスムーズに行われればいいがなという私の願望でございます。
　それから、大来外務大臣の発言を引いてのお話でございましたが、先ほども土井先生からお話がありましたが、朝鮮半島の安定といいますか平和といいますか、これが日本の平和安定にとりまして非常に重要な問題でございますので、私はあの朝鮮半島に本当に平和が来ることを心から期待している、それが日本の平和安定につながるのだというふうに思うわけでございます。その過程において日本は南側を承認をしているということがございますので、この南側がちゃんとしっかりしてもらわなければ困るというのは、私もその点につきましてはだれも大来君と考えが違うという意味ではございません。
○河上委員　いまの外務大臣のお考えにつきましてまたいろいろ御質問したい点もたくさんあるのですけれども、時間が余りございませんので、一応承って次に参ります。
　いま土井委員から、最近の金大中氏に対する軍事裁判が第一回の日韓両国政府間の政治決着に違反するのではないかという問題について問題提起がございまして、その間の両国政府間のやりとりについて文書で公表するように求めたわけでございますが、実は第二次決着のとき、昭和五十年の七月二十五日に「金大中氏事件に関連して昭和四十八年十一月二日以降日韓両国政府間で行われた話合いの主たる経緯」という文書を私どもは当時配っていただいておるのでございます。こういうものが出せるわけですから、これはぜひ今回も出してもらいたい、このように思います。
　そしてその中に、いわゆる選挙違反裁判への召喚状が金大中氏に出されたことについて、日本政府は当時直ちに照会を向こうの政府にしているわけです。そして、金大中氏の身柄についてかねて関心を表明していたにもかかわらず、こういうことについて事前に通報がなかったことについて遺憾であると申し入れている。今回そういう事前に通報がなかったことについて遺憾の意を表明したのかどうか。
　さらに、韓国の金外務部長官が回答していろいろ述べているのでありますけれども、その中で、また帰国前の海外の行為は不問に付すとの了解である以上、選挙違反が問題になっても了解違反にならない旨説明をよこしてきたと政府は述べておる。韓国政府も、帰国前の海外の行為は不問に付すとの了解である以上、これはもう触れられない、しかし、それ以外はやってもいいのだという、そういう意味で選挙違反問題を取り上げたことについて説明をしておる。
　そういうことを考えますと、しかもそれが訴因であるかどうかということは別にして、つまり問題にすること自体がやはり問題なんです。これが日韓両国政府の了解であった。これは日本政府がそう言ったのではなくて、向こうの政府がはっきりそう言っているのです。だから選挙違反を取り上げても、これは違反にならないとさえはっきり言っているわけです。
　そういう点から見て、今回の裁判が朴政権から事実上全斗煥政権への移行過程であるためかもしれませんけれども、ここで政治決着というものが事実上破られておるということを日本政府はもっと重大に考えなければいけないと思うのです。こうしたやりとりから見て、今回日本政府の期待に反してあるいは希望に反してこういう事態になったのかもしれませんけれども、それならそれではっきりと遺憾の意を表明すべきではなかったか。お答えいただきたい。
○伊東国務大臣　いま日本に何も連絡なしに逮捕したとか、何かそれについて遺憾の意を表明したらいいじゃないかというお話でございますが、私ども実は事前に逮捕の連絡ということは何もございませんでした。これはそのとおりでございます。
　これにつきまして私どもとしましては、これは向こうの国内の問題でもあり、その政治決着との関係からしまして日本における問題を直接――先ほど御質問がありました訴因かどうかという問題でございますが、そういうことにしなければ政治決着とは矛盾はしないという考え方を持っておりましたので、いま先生のおっしゃったような逮捕だけで遺憾の意を表明するとか、そういうことは実はしませんでした。
　ただ、その後につきましては、先ほど私が申し上げましたように、身辺の問題について重大関心があるのだということで、何回か向こうに伝えているというのがいままでの現状でございます。
○河上委員　時間が余りないのであれですが、この外務省自身が出された文書、それによれば、金大中氏の身柄についてはやはり事前の報告がなかったということについて絶えず遺憾の意を表しているわけですね。当時と比べまして今回の日本政府の態度は大きく後退しているというふうに判断せざるを得ない。
　のみならず、私どももう時間がないので余り申し上げませんけれども、この二月ごろからいろいろ日本政府からこういう意見が出されておるとか、あるいは前田特派大使が帰ってきて、まだ裁判もやってないうちから金大中氏の政治的生命は絶たれたというような情勢報告を日本に帰ってきてやったりしている。内政干渉にならぬようにということを一方で言いながら、現実には全斗煥体制へ一歩一歩その成り行きをサポートしているという印象が非常に強いわけです。須之部大使の最近の発言がもし誤って伝えられたにしても、そのこと自体がそういう役割りを果たしている。
　また、この二月ごろからうわさとして非常に流れておりまして、私は確認はしておりませんけれども、高島外務事務次官が出したと言われるいわゆる高島メモというものがある。金大中だけには政権を渡すなという趣旨であるというふうに伝えられている。そしてそのことが韓国の民主派の中で恐怖の的になっているといううわさを私自身何度か聞いている。これを証拠立てることはできないのでございますけれども、そういうようなことが次々と起こっているという事実について、日本政府としてよほど身辺をしっかりしないと大変なことになる、私はそのように考えるのですが、大臣の御答弁をいただきたい。
○伊東国務大臣　先生おっしゃいました、高島君の名前が出ましたが、私も官房長官時代に先生からもそのお話を伺ったことがございますので、本人を呼びまして確かめたのでございますが、これは事実無根でございますので、釈明をさせていただきます。
　金大中氏の身辺につきましては、これは向こうの韓国内の問題でございますが、ああいう政治決着があったというのは事実でございまして、日本人が金大中氏について非常に関心を持っているということは確かでございますので、私も何遍も身辺の問題については意向も伝えましたし、今後もそういう考えでこの問題とは取り組んでまいるつもりでございます。
○玉城委員　私も伊東外務大臣御就任最初の御質疑をさせていただきます。
　まず最初に、昨日魚本駐ソ大使が帰国報告を大臣にしておられるわけです。御存じであるわけでありますが、大別して三項目にわたりまして進言を大臣にしておられる。大臣、この進言についてどのように対応されるおつもりであるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○伊東国務大臣　きのう魚本大使から、ソ連のアフガニスタン侵攻以後の話を実はいろいろ聞いたわけでございます。先生三つとおっしゃいましたが、いま三つだったかなと思っているわけでございますが、オリンピックをボイコットしましたとか、あるいは経済問題でハイテクノロジーの問題はココムの関係で同一歩調をとるとか、あるいは新しい信用供与をしないとか、いろいろな対策をとったのでございますが、これにつきましてのヨーロッパの考え方でございますとか、あるいはアメリカの考え方とか、現地においてどういうふうに見ているかという話をいろいろ聞いたのでございます。それからソ連の国内事情の問題。それから日ソの関係になりまして、北方の領土問題でございますとか、よく修復ということがいろいろ言われておりますが、この関係の問題でございますとか、いろいろにわたって報告を聞いたことは確かでございます。
　それで、私どもとしましては、そのおのおのにつきまして、アフガニスタン侵攻についての対策でございますとか、あるいは北方領土の問題とか、いろいろ日本で考えている従来の考え方もございますので、これを説明し、意見の交換をしたというのがきのうの魚本大使との話でございます。実はもう一回やろうということできのう別れたわけでございまして、いますぐこういう問題をこうするというような結論は出しておりません。
○玉城委員　私たちは報道で承知する以外ありませんが、これも概要だと思うのですが、一項目は、日ソ関係は冷え切っているが、話し合いの窓口は閉ざすべきではない、二つ目は、関係改善のきっかけの一つとして日ソ事務レベル協議の再開も考えられる、三つ目に、日本の軍備強化やソ連脅威論の高まりの方に神経をとがらせているというような報道であります。したがって、この九月下旬の国連総会の際に実現すると見られる日ソ外相会議でこの問題について双方が切り出す必要があるのではないかという趣旨のように承っておりますが、後段の九月下旬の国連総会における日ソ外相の話し合いはいかがでしょうか。
○伊東国務大臣　お答えします。
　いまのことが話に出たのは事実でございます。私どもも、日ソの関係につきましては何も窓口を閉ざすとか対立関係に立つとかということを考えているわけじゃないわけでございまして、ソ連がアフガニスタンに軍事侵入している、これは国連でも即時撤兵という決議がある。北方領土につきましては、あそこで軍備の充実をしている、そういうことは日本としては困るのだ。それがみな正しいのだという前提で話し合いをしようといってもなかなかそれはいかぬじゃないか、窓口は開いてあるけれども、こっちも努力するが、ソ連もひとつ努力をしてもらいたい、平和裏に話せる努力をしてもらいたいというのが日本の態度で、窓口は閉めてないということを言ったことは確かでございます。
　それで、どこで、その窓口で両方が会うかということでございますが、一つのきっかけは恐らく国連で、グロムイコ外相も来るではないか、私も行くということでございますので、そこで何らかの話があるのじゃないか、それが窓口の話し合いのきっかけかなというようなことで話したことは確かでございます。
○玉城委員　時間がございませんので少し防衛問題について、また臨時国会あるいは通常国会とありますので、ちょっと感じを一言申し上げさせていただきたいわけでありますが、最近露骨なほど政府は防衛力増強路線を突っ走っているという感じがいたします。これは上は総理大臣からいろいろな方々ですね。そこで防衛口番あるいは外務省の出された安全保障政策に関する報告書等々、随所にわが国の防衛力の増強、その正当性、必要性、その裏づけとなるソ連の脅威論、対ソ防衛増強論、そういうことがにじみ出ているが、果たして本当に言われるような脅威が存在するのか、むしろそういう考え方が非常に危険ではないか、そういう感じがするわけであります。私たちとしましては、第二次大戦の悲惨な終えん、その深刻な反省、重大な反省のもとに、平和憲法のもとにここまで世界に有数な経済大国として成長してきたわけであります。これはむしろある面から言いますと日本の外務省の皆さん方のきわめて優秀な平和外交の勝利であったという感じすらするわけであります。
　しかし、いま申し上げましたような異常なほどのソ連の脅威論とかそういうことによるわが国の防衛力の急激な増強、そういうことは平和憲法の命ずる平和外交にむしろ逆行していくというような感じがいたします。その点については、これから臨時国会、通常国会等で話し合う機会があろうかと思います。
　そこで、お伺いしておきたいことは、沖繩の嘉手納米軍基地にＦ１５イーグル戦闘機が昨年九月からすでに五十数機配備されております。ことしじゅうに七十二機とかが配備完了するということも聞いておるわけでありますが、沖繩の嘉手納米空軍基地のＦ１５イーグル戦闘機配備といわゆるソ連の極東電増強と関係があるのかどうか、その辺どのような考え方を外務省は持っていらっしゃるのか伺います。
○淺尾説明員　ただいまお尋ねの件につきましては、アメリカ軍は最近におきまして、航空隊についてはＦ１５の配置あるいはＥＣの配置をしておりますし、また第七艦隊については海軍の近代化を進めております。これはひとえに従来のアメリカの海空軍力の近代化がおくれていた、他方極東及びアジア方面、さらに中東におけるソ連の軍備が一層進んでいるということから、質的な向上を図るという一環として沖繩においてもＦ１５の配置が行われたというふうに了解しております。
○玉城委員　結局、私が申し上げましたソ連の極東軍増強等との関係もあるという認識は当然外務省も持っているということになるわけですが、そのように受け取っていいわけですか。
○淺尾説明員　繰り返しになりますけれども、ソ連軍の極東方面における増強のみならず、全般的に現在の国際情勢のもとで米軍の質的改善を行っているということでございます。
○玉城委員　そこでアメリカ局長に伺っておきたいのですが、このＦ１５イーグル戦闘機というものは欠陥機だということで、アメリカの議会並びに会計検査院等でも、エンジン部門に重大な欠陥があるんだという指摘もされ議論もされているわけです。私もそのとおりではないかと思います。防衛庁もわが国の次期主力戦闘機としてこのＦ１５を採用するということを決定しているということも承知をしております。外務省はどのように考えておられますか。
○淺尾説明員　Ｆ１５戦闘機につきましては、かつて米軍の中においてもエンジンその他で問題があるということでございまして、その後改良されておりまして、現在沖繩に配属されておるＦ１５についてはエンジンの改良が済んだものであるというふうに私たちは説明を受けております。
○玉城委員　米側のそういう説明があって、外務省も言われておるところの欠陥機だとは見ていないということですね。
○淺尾説明員　現在沖繩に配備されておりますＦ１５については、従来の経験を踏まえて最新のエンジンを積んでいる飛行機で、安全性を確認した飛行機だという説明をわれわれは米側から繰り返し受けておる次第であります。
○玉城委員　そのように受け取っていらっしゃるし、そのように外務省も考えていらっしゃるということですね。
○淺尾説明員　そのとおりでございます。
○玉城委員　そこで、過去数カ月の間にこのＦ１５の大きな事故が御存じのとおり相次いで三回もあるわけであります。どういうわけでそういう事故が起こったのかという原因について外務省は御存じですか。
○淺尾説明員　六月、七月、八月と三回、Ｆ１５の事故が嘉手納基地を中心にしてございました。それは事実でございます。
　事故の発生した直後、外務省としては日米合同委員会の事務当局に対して、事故の発生は非常に遺憾である、同時に、事故の原因を直ちに究明して報告してほしいという申し入れをしております。なお、先週さらに従来の申し入れを踏まえまして、合同委員会においても再度安全の点検及び事故の究明を申し出ております。
　なお、現在のところ過去三回の事故の原因について米軍は目下調査中でございまして、まだその原因について回答は参っておりません。ただし、八月七日、一番最近の事故について、当時油圧器系統その他に原因があるのではないかという報道が行われておりますが、その直後の米軍当局からの発表では、これはエンジンの故障が原因ではないということだけは言明されております。ただし、その他の事故の原因については目下米側において調査中であります。
○玉城委員　結局、なぜ事故が起きたかという原因については現在米側は調査中であって、それはわからないわけですね。いまちょっと三回目の事故についておっしゃいましたけれども、それはパイロットの操縦ミスであるということなんですか。
○淺尾説明員　事故の模様それ自身について若干説明を受けておりますが、原因それ自身については、先ほど申し上げましたように目下米側において調査中でございます。したがって、私たちはその原因についてまだ承知しておりません。
○玉城委員　結局、淺尾さん、わからないわけでしょう、その事故原因について米側は調査中であるわけですから。パイロットミスなのか、エンジン部分が原因でそういう事故になったのかどうかについてわからないわけですね、現在調査中ですから。ですから、言われているところの欠陥機であるのかどうかについても外務省は何とも言えないわけでしょう。どうですか。おっしゃってください。
○淺尾説明員　三回の事故の原因についてまだわかりません。ただし、それ以前に米側の方から日本側に対して、現在沖繩に配備されている飛行機については、従来問題があったエンジンを搭載している飛行機とは違う、その後改良されたエンジンを積んでいる飛行機だ、こういう説明を受けております。
○玉城委員　なぜ事故が起きるか、その原因がわからない。事故は相次いでいる。欠陥機だと言われている。ですからこの飛行機はいつ事故が起きるかもわかりませんし、われわれとしてはこれは欠陥機だ。
　それで、ちょっと大臣に伺っておきたいのですが、そのことで地元の沖繩県議会においては、自由民主党の皆さんも含めて全会一致でこのＦ１５即時撤去要求決議をしまして、きのうからきょうにかけて各省庁にその要請もあったわけですが、大臣、県議会において自由民主党の皆さんも含めて全会一致、これは沖繩県民の総意だと思います。これは欠陥機だ、こういう飛行機は即時撤去してもらいたい、こういう決議なんですが、いかがでしょう、大臣、お考えを……。
○伊東国務大臣　欠陥機であるかないかということの技術的な問題が先ほどから出ているわけでございますが、これはわれわれとしてもそういうお話があることを米軍にはよく伝えますが、これは米軍がその辺の責任を持って直すということはやっていくと思います。いま先生のおっしゃった県会で全部決議したから撤去しろということでございますが、そういう申し入れがあったことはこれは米軍に伝えますが、いまここでそうしますというようなことを申し上げるには、これはなかなか重大な問題でございますので、いまの先生の御質問、御要望はこれは米中によく伝えます。そして直すべきものは直す、そういう欠陥というようなことを直していくということは当然やってもらわなければならぬことだというふうに思っております。
○玉城委員　そこで、時間がございませんので、最後に大臣、百歩譲りまして、せめて事故原因が明らかになるまでの間、この飛行機の飛行中止を米側と話し合う用意はございませんか。
○伊東国務大臣　いまのお話で原因の究明ができるまではということでございますが、いま米軍にはこれはやかましく言いまして、事故原因を向こうも調査中ということを言っているわけでございまして、いまの御希望は向こうに伝えるということは必ずやりますが、その結果がいま先生のおっしゃった御希望どおりになるかどうかということにつきましては、私いまここでちょっと申し上げかねますので、米軍には御趣旨は伝えます。
○玉城委員　韓国問題についても伺いたいのですが、その前に、いまお聞きになりましたようにこの飛行機は、大量にこれから、いま五十数機でありますが、今年中には七十二機配備されるということで、いわゆる欠陥機だと称されている、そして相次いで事故が起きている、その起きた事故の原因はまだ調査中でわからない。したがって、せめてその間、明らかになるまでの間はその飛行を差し控えるとか、あるいは中止をさせるとかということぐらいは、自信がないとおっしゃらずに、米側と話し合いは当然わが国の外務大臣としてやっていただきたい、そのことを要望いたします。
　それで、韓国の問題についてでございますが、先ほど土井先生、河上先生からも御質疑がありまして、私も若干触れさせていただきたい点は、現在のいろいろな韓国の一連の事態について、これは韓国側にとりましては大変不幸なことであったと思うわけでありますが、朴大統領が暗殺されました。その後、いわゆる内外に韓国の民主化というものの芽生えがあった。しかし、三人の金さん、金鍾泌元首相はいわゆる不正蓄財という理由で、また金泳三新民党総裁は意味不明の声明を出して政界から完全に引退、したがって残る金大中氏は、現在軍事法廷で極刑も予想されるというような状況にあり、突如として一昨日は崔圭夏大統領の辞任、近々新しい政権が誕生するんだということで、内外から本当に注目されて見られているわけであります。
　したがって、これまで大臣は先ほどのお答えの中に、静かに見守るというようなお答えもありましたけれども、この一連の動きについて、改めて私伺っておきたいことは、大臣はいわゆる民主化という問題に関係しましてどのように認識をしていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○伊東国務大臣　いま先生が前段でおっしゃったように、民主化の動きの芽生えが出たとおっしゃいましたが、私もそう思って当時見ておりました。ところが、一転しましてまた情勢が変わったわけでございまして、どう見ているかということでございますが、向こうの国内のことでございますので、何度も申し上げますが、私どもの口を差しはさむ問題ではなくて、韓国の国民が考える問題でございます。
　私の希望としましては、憲法の草案を発表して、それを国民投票にかける、その結果、その新しい憲法で大統領を選び、国会議員を選び、新しい政府をつくるんだというスケジュールの発表があったわけでありまして、あれは私は民主化の一つの正道だ、こう見たわけでございまして、ああいうことが、先ほどからお答えしますように、公正に平穏裏に堂々と行われることを本当に期待するというふうに私は考えております。
○玉城委員　先ほども出ましたが、私も一言、須之部大使の発言の報道を見てびっくりしまして、まだ誕生もしていない政権に全面的に協力をするんだというような、きょうの新聞でその訂正が載っているわけです。昨日テレビで鈴木総理もそういうことを慎重におっしゃっているのにもかかわらず、これは十六日ですか、なぜそういうふうに誤解されるニュアンスを与えるような、新しいまだ誕生もしていない政権に全面的に協力するんだということを大使がおっしゃる。これはそうでなかったということでありますが、そのように報道されるようなニュアンスと申しますか、私、それについては非常に問題だと思うんですね。大臣、改めてこれはきちっと訂正しておかないとぐあい悪いですね。