Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小渕内閣総理大臣　国の安全と繁栄を維持し、国民の生命財産を守ることは、政府の最も重要な責務であると認識しており、政府としては、内閣危機管理監を設置するなど、危機管理に関する内閣機能の強化に努力を払ってきたところでございます。
　また、先般の能登半島沖不審船事案におきましても、内閣危機管理センターで官邸対策室を設置し、情報を集約するなど、政府一体となって適時適切な対応を図ることができたところであります。
　しかしながら、このような事案はいつ再発するかもしれず、我が国の危機管理体制、安全保障体制の一層の充実を図るべく、教訓を謙虚に整理、検討することを指示し、鋭意取り組んでいるところでございます。
　委員御指摘の、有事立法と申しますか、防衛出動が命ぜられた事態におきましての自衛隊の行動にかかわる有事法制問題につきましては、その研究は当然必要なことであり、政府としてもこれまで研究を行ってきたところであります。
　現実に法制化を図ることは高度の政治判断にかかわる問題であり、今直ちに法制化することは考えておるわけではありませんが、政府といたしましては、有事法制は重要な問題と認識しており、国会における御審議、国民の世論の動向等を踏まえて適切に対処してまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、国民の生命財産を守るためいかなる措置を講ずるべきかにつきましては、各種の事例に照らし、必要に応じ、法整備の問題を含め、十分な検討、整理を行い、我が国の危機管理体制、安全保障体制を一層堅固なものとすべく、責任を持って努力してまいりたいと考えております。
○達増委員　近年、国家的な課題として経済の問題やまた行政改革といった問題があり、時の政府、それに一生懸命取り組んでこられたと思いますけれども、やはり安全保障の問題、危機管理の問題、これも国家にとって、また今の日本にとって見逃すことのできない、かなり集中的に、真剣に取り組まないと千載に禍根を残すような、そういうテーマであると思います。
　そういう中での今回のこの周辺事態安全確保法案等ガイドライン関係法案の審議、非常に自由濶達な議論、また国民を巻き込んでの議論、いろいろな中から、最終的に国家としての責任を果たそうという考え方、同じ理念、政策、そういう方向性で、この問題にきちっと決着をつけなければということで、自民党、明改そして自由党の修正案ができたということだと思います。
　そのような志を同じくする政治家が心を一つに合わせつつ、総理の強力なリーダーシップのもとで、日本にとって国家百年の計をきちっとつくっていける、今回、そういう一つの例ではないかということを指摘させていただいて、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山崎委員長　これにて達増君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐々木陸海君。
○佐々木（陸）委員　日本共産党の佐々木陸海です。
　どの党がどういう修正案を出すのか、それすらもわからない状況のもとで、先週末の理事会できょうの質疑の日程が設定をされました。私は、当然それに反対をいたしました。
　その修正案は、まだ十二時過ぎに出されたばかりであります。第一条で法の目的を変更することを初め、この法の体系そのものにかかわる修正が幾つかなされている。そういう修正案が出されて、三時間程度の質疑で質疑を終わろうというのは、私は、とんでもないことだ、断じて許されないということを最初に一言申し上げて、質問に入りたいと思います。
　まず、第一条の修正にかかわって、自由党の提案者にお聞きをしたいと思います。
　「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態」という表現がこの修正に入っておりますが、先ほどの質問にもありましたが、自衛隊法七十六条の「防衛出動」の中で「外部からの武力攻撃のおそれのある場合」という表現がありますし、旧ガイドラインにも「日本に対する武力攻撃がなされるおそれのある場合」という表現が出てまいります。
　この「おそれのある場合」と「武力攻撃に至るおそれのある事態」というものの、同じか違うかという問題に関しまして、先ほど自民党の答弁者からは全く違うものだという答弁がありましたが、自由党の考え方を聞かせてください。
○西村（眞）委員　冒頭言われましたことについて、我々は九十時間質疑を繰り返して、率直な質疑がありますから、当然意見の相違も生まれてくる。ただ、共通の思いとしては、民主党も含めて、この周辺事態法の成案を得るという志を持っておった。したがって、我々の質疑というものは、その共通の目的に到達するための過程であって、そして、その共通の成案を得るために使われるエネルギーというものは、政治の最も必要とするエネルギーなんです。共産党が言われておるのは、ただ単に廃案を主張するための質疑だったんです。だから、我々のこのことはわからないんです。九十時間の質疑がいかなる意味を持つかはわからないんです。
　それで、質問のことについて、周辺事態の定義については、新たに加わった文言によって、この概念の外延が膨れたり縮まったりするのではなくて、概念の内包といいますか、その意味がより鮮明になった。共産党が言われておるように、全く関係のないところにちょっかいを出しに行くようなことになるということとは全く逆だ。我が国の国益がかかった問題であり、その問題に対して我が国がいかに動くかということを考える法案であることがより鮮明になったと思っております。
○佐々木（陸）委員　いろいろ余分なことを言われましたが、そういう点はこれからの議論の中で私も明らかにしていきたいと思います。
　藤井幹事長は、この修正が入った後の記者会見で、我々の考え方がかなり反映された、我が党の主張してきた自衛権に基づく措置だと考えていると。つまり、この文言が入ることによって、この周辺事態で自衛隊が行う行動というものは自衛権に基づく措置と考えている、こういう説明をなさっているんですが、そのとおりですか。
○東（祥）委員　あくまでもこの周辺事態確保法案というものを、日米間における協力のあり方、また協力の内容、そういうものにつぶさに取り組んでいく、こういう視点でもってとらえておりました。そして、そもそも米軍に対して、一九六〇年の安保条約以来四十年たった今日、拡大された便宜供与、瞠目すべき便宜供与をするわけですから、それなりの論理が必要である。一つのとらえ方として、自衛権というとらえ方があると思います。
　そういう視点からではなくて、どのようにこれを説明し切ることができるのか。あくまでも米軍に対しての協力である。そういう意味で、藤井幹事長は、別の角度から見れば自衛権でもって説明し得るのかもしれないということで申し上げられたんだろうと、私は、その場におりましたから、そのように理解いたしました。
○佐々木（陸）委員　私も当委員会の審議をずっと聞いてきたんですが、自由党の皆さんは、この法案に基づく自衛隊の行動というものは、自衛権に基づくものなのか、それとも国連決議に基づくものなのかというような問題の立て方もされてきましたし、それから今お答えになった東委員自身、この周辺事態での日本の行動というものは、米軍の日本からの戦闘作戦行動への発進にノーなどと言うことは当然あり得ないことだ、ノーがあり得るなどということは信じられないという質問までなさり、そして、まさに日本の自衛にかかわるような、つまり自衛権の発動に近いようなものとしてこれを受けとめなきゃいけないなどということを一貫して言ってこられた。そういうニュアンスで藤井さんは言われた。そのことをお認めになりますね。
○東（祥）委員　いろいろな見方があるわけですけれども、私がこの委員会の場で質問した内容というのは、自分自身が発言していることですから、それはよくわかります。
　我々が提示している、そのまま事態を放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態、そういう文言を入れることによって初めて周辺事態の定義をより明確にすることができる。そういうものを入れないと、我が国の平和と安全に対する重大な影響を与えるといった場合、いろいろな場合が想定されるのではないのか。
　そういう視点から、例えば朝鮮半島においてまさに有事が起こるとする。朝鮮半島それ自体における有事というのは日本の平和と安全に直接的な影響を与えてくることは、すべての委員または議員の方々がお認めになるところでございます。そういう事態を踏まえた上で、より的確なる、明確なる定義を与える必要があるのではないのかという角度で申し上げてまいりました。そういう定義が付されないと、ともすればそれは自衛権の問題になっていってしまう、その部分を明確にすることができますか、できませんかという角度からの質問でございます。
　今回、私たちが主張しているこの周辺事態における定義をより明確化させることによって、これは自衛権の問題ではないという歯どめの一つの見方を提示させていただき、それが受け入れられたことによって、その部分部分における質問といいますか、疑問が払拭された、このように理解いたしております。
○佐々木（陸）委員　そうすると、藤井さんの、我々の考え方がかなり反映された、それから、我が党が主張してきた自衛権に基づく措置と考えているというコメントは、違うわけですね。そうはならなかったということですね、この文言を入れたことによっても。
○西村（眞）委員　委員会で正式にお答えするのは考え方でございます。それを前提にして申し上げますと、我々の九十時間の率直な審議というものは、この成案を得るために、お互いに意見の相違点を相違点としてそれを確認し、この成案のための実り多き時間だった、私はそのように思っておるわけです。今ここに至って、だから前に何を言っていたかとかいうことについては、余り建設的ではないんです。
○佐々木（陸）委員　では、建設的に聞きましょう。
　この文言が入ったことによって、自衛権に基づく措置ということにはならなかったわけですね。（東（祥）委員「そういうことです」と呼ぶ）はっきり確認してください。
○東（祥）委員　繰り返しますが、我々の主張する文言を入れることによって、自衛権の問題ではない、そういうふうに理解するに至っております。
○佐々木（陸）委員　自民党もそういうことで確認しているわけですね。
○大野（功）委員　そのとおりでございます。
　自衛権の問題は、往々にして法律上の世界で問題になりますのは、武力の行使ということでございます。
　この法案につきましては、武力の行使については全く否定しておりますし、武器の行使についても、我々としてはきちっとした考え方があるわけでございます。武器の防護は九十五条、その他治安出動についてはきちっと、任務についてその合理的な範囲でやる。ただし、自然権的な武器の使用については書かれておりません。この自衛隊法全体の体系、安全保障全体の体系で問題になるかと思いますのは、書かれていないことはやっちゃいけない、こういうことで、限定列挙的に書いてあることでございます。
　したがいまして、話が少し横へそれますけれども、武器の使用については後方地域支援についても明記する、こういう措置をとっているわけでございまして、自衛権という問題は当然あるわけでございますけれども、それがあらわれてくるのは武力の行使ということでございますから、武力の行使とは関係ございません。
○佐々木（陸）委員　この周辺事態の定義をめぐっては、いろいろな議論があった。そして、結局最後は、民主党は最初自由党が提案されて入った修正案について、大分自分たちに近づいたと言っていた時期もあられたようですけれども、最終的にはきょう違った修正案を出されている。したがって、この問題についても、いろいろな議論がありましてそれが何かに集約されてきているというようなことが言える段階ではないと私ははっきり申し上げなきゃならぬと思います。
　それから、周辺地域の問題について少し、今度は政府にお聞きしたいと思います。
　第一条の原文に、今度の修正も含めて入っておりますが、我が国の周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態、その前に今触れた例示が入ったわけですが、この原文の部分は変わっておりません。
　この我が国周辺の事態、我が国周辺、これがどういう範囲か、もうずっと議論をされてまいりましたが、先週の木曜日の審議で防衛庁長官は、何と言われても我が国周辺の地域とは周辺事態が発生し得る地域を意味するものである、こういう答弁をされました。私は、率直に言って無責任きわまりない答弁だと思います。
　総理は、今の時点で、我が国周辺の地域、あるいは我が国周辺の公海という言葉もありますが、この我が国周辺というのはどういうふうに考えておられるのか、国民にわかるように説明していただきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　防衛庁長官がかねて来御答弁申し上げておることに尽きると思っております。（佐々木（陸）委員「ちょっと聞こえなかった。もう一回言ってください」と呼ぶ）周辺事態とは、我が国平和と安全に重要な影響を与える事態であり、その事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断するものでありまして、したがって、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定することはできない。これはもう冒頭からしばしば、何十回も御答弁いたしておるところでございます。
○佐々木（陸）委員　冒頭から一貫してそういうことを言われて、ちっとも問題が明らかにならないわけですよ。
　だって、そうでしょう。いいですか。我が国周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態でしょう。我が国周辺の事態であって、かつ、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態、法案の条文はこうなっているんですよ。だから、総理も最初のころに、インド洋や地球の裏側は違うと言われたわけでしょう。そこでどんな事態が起こっても、それは周辺事態じゃないわけでしょう。我が国周辺の地域で起こった日本の平和と安全に重要な影響を与える事態が周辺事態じゃないですか。
　周辺事態は地理的概念でないなんてことを何百遍繰り返したって、周辺事態が地理的概念でないなんてことはわかり切った話ですよ。そんなことを幾ら説明したって、全然説明にならないんですよ。周辺地域とはどういう地域なのかという説明をちゃんとしてもらわなきゃわからないじゃないですか。
○野呂田国務大臣　これも何回もやりとりをしているわけでありますから、改めて説明するのもどうかと思いますが、周辺事態というのは我が国周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態である、これは地理的概念ではない、その発生する地域をあらかじめ地理的に特定することはできないことであるということはこれまでずっと申し上げてきました。
　こういうふうに周辺事態が特定できない以上、我が国の周辺地域はどこかと言われてもお答えするわけにはいかない。したがって、私はこの間から、御党の質問に対して、我が国周辺の地域とは周辺事態が発生する地域を意味するものである、こういうふうに申し上げてきたところであります。周辺事態が地理的概念でない以上、その発生する地域である我が国周辺の地域もあらかじめ地理的に特定できないところである、こう答えざるを得ないのであります。
○佐々木（陸）委員　先ほどから九十何時間審議をしてきたということが盛んに言われておりますけれども、九十何時間審議をしてもこの結果なんですよ。日本周辺の地域における日本の平和と安全に重要な影響を与える事態というふうに定義をしておいて、聞かれれば、その周辺事態というのは地理的概念ではございません、あらかじめ特定することはできませんと言って地理も全然説明できないという、それを繰り返しているだけなんですから。
　六〇年の安保国会では、首相みずからが極東の範囲について政府の統一見解を述べました。その見解は、もちろん我々から見ればいろいろ議論はありますけれども、しかしそれは、四十年近くたった今日でも国会での論議でしばしば引用されて、論議の基礎になっているわけですよ。これに対して、周辺地域の範囲は周辺事態の発生し得る地域だなんていう、こんな答弁は本当に、後の世の議論にたえるどころか、物笑いの種にしかならないじゃありませんか。こんなことを繰り返していたのでは全然論議の締めくくりなんかできないということを申し上げておきたいと思います。もうこれ以上やっても時間のむだですから、これはやりませんが。
　中国は、最近でも事あるごとに、台湾がこの周辺事態の対象に入るかどうか懸念を表明しております。
　そこで、公明党にお聞きしたいと思いますが、公明党の求めで、政府は周辺事態の六つの類型を示しました。その第六には、「ある国において内乱、内戦等の事態が発生し、それが純然たる国内問題にとどまらず国際的に拡大している場合であって、」云々ということが表明されております。
　日本の近隣で該当しそうなところということを探すとだれでも台湾問題が思い浮かぶわけでありますが、修正で台湾は対象から明確に除外されたということが言えますか、どうですか。その辺について考え方を示してください。
○佐藤（茂）委員　先ほど総理が何回も答弁されておりますように、この周辺事態の周辺というのはあらかじめ特定の地域を指定するものでございませんので、佐々木委員には大変失礼でございますが、具体的な地理については、入るかどうかという御答弁は私どもとしてはできかねます。
○佐々木（陸）委員　要するに、修正議論を経ても、台湾が入るか入らないかということも言えないということであります。
　周辺事態というのは事態の性格によって決まるんだからあらかじめ特定できない、しかし、その周辺事態という言葉の中に周辺という概念が含まれているんですから、これが説明できなければ周辺事態についてまともに議論をしたことに全くならないということを申し上げておかなきゃならぬと思います。
　要するに、周辺事態というのは法案の基本概念であります。この事態になれば、日本への武力攻撃が行われたわけでもないのに自衛隊が公海にも出ていって米軍を支援する、さらに自治体や民間企業、国民も動員される、そういう基本の概念であります。その基本の概念について、周辺と聞かれると、周辺事態というのは地理的概念じゃないから周辺というのはどこか特定できないんだというようなことを繰り返している。だから、何時間審議を経たってこんなものは全然明らかにならない。こんなでたらめな法案審議は何時間やったって意味がないということを申し上げなきゃならぬと思います。
　同じようなものが後方地域支援です。戦闘する米軍への自衛隊による武器弾薬の輸送や補給などが、兵たんの活動、ロジスティックサポートの活動であれば武力行使と一体化して憲法違反になるけれども、法案に基づく活動は、戦闘が及ばない後方地域を指定してそこで実施するから、ロジスティックサポート類似の活動ではあってもそのものではない、よって武力行使と一体化せず、よって憲法違反ではない、これがいってみれば政府の説明であります。
　これも自由党にお聞きしますが、自由党はこれまでの議論の中で、前方と後方の区別なんかできない、そして後方地域なんていうのを指定してもこれはバーチャルリアリティーだ、こういうことをしばしば言ってまいりました。区別できないから、戦闘する米軍への支援を始めたら自衛隊は当然攻撃を受けるし、それゆえに武器使用が必要だということで修正に入れたということではありませんか。
○東（祥）委員　常に明確に申し上げているとおり、憲法で禁じられているところは、我が国が直接攻撃されていない限りにおいてこちらから武力の行使はしないという一点でございます。したがって、後方地域支援、あるいは戦闘地域と戦闘地域でないところ云々、分ける云々ということは実体上なかなか難しいのかわかりませんけれども、問題は、我が国が攻撃されない限り武力の行使はしない。
　他方、そのまま事態を放置しておれば我が国に直接その攻撃に至る、そのような事態と我が国の平和と安全に重大な影響を与える事態を周辺事態というふうに言っている以上、米軍に対しての協力をその一点において行うということで何ら矛盾することは申し上げてない、このように思います。
○佐々木（陸）委員　矛盾することを言っているというふうに今私は質問したわけじゃありません。自由党の皆さんは、今まで、前方と後方を区別するなんということは実際上今の戦争ではできないんだということを、この論議の中で、私もよく聞いておりましたが主張をなさってきました。そして、そうである以上、後方地域とかなんとかといったって、そこでやる活動は非常に危険もある、だから武器の使用を認める、そういう論理で今度の修正を主張されたわけでしょうということを言っているだけの話です。
○東（祥）委員　後方地域支援活動における武器の使用、それはこの法案自体に、九十五条の武器防護、これ以外入れていない。米軍に対しての協力を周辺事態に対して行うという前提であるとするならば、何が起こってくるかわからない。したがって、輸送業務を行っている、これはあくまでも仮定の話ですけれども、そういう状況下において、武装兵がひょっとしてあらわれるかもわからない。あらわれたときに、そのときに、派遣されている隊員が、正当防衛あるいはまた緊急避難的な形でもってどのように自分を防衛したらいいのか、そこがこの法案において欠如している問題でしたから、武器の使用の権限を当然与えるべきである。それに基づいて修正されている。
　以上です。
○佐々木（陸）委員　では、防衛庁長官にお聞きします。
　防衛庁長官は、これまでしばしば、後方地域支援は後方支援と違ってあくまでも後方地域支援でございますので、戦闘行為が行われておらず、また行われることがないと認められる地域というふうに定めているわけでありまして、その後方地域に存する米軍に対して米軍の艦艇への人員や物品の輸送や補給等を実施するものでありますから、この場合、当該職務に従事する自衛官の生命等に対する危険が生ずることは想定されていないということで武器使用について規定しなかったものでございますという答弁をされておるんですが、この長官の想定しておられた方向は、この修正によって、法案の体系は違ってくることになりますね。
○野呂田国務大臣　私はこれまで、後方地域支援とかあるいは後方地域捜索活動につきましては、後方地域で行われるから、この後方地域支援等が米軍の武力行使との一体化の問題は生じない、それから、これら二つの活動はいずれも武力を行使するものじゃない、こういう意味で、憲法上の武力行使とは全く一線を画しているというふうに申し上げました。
　しかし、このたび、三党間において、そういう安全な場合であっても、万が一予測されない事態が起こるかもしらない、ですから、念には念を入れて、そういう武器の使用規定を置こうじゃないかという三党間の合意によるものでありまして、むしろそういう経緯については提案者の方から御説明いただいた方が適切じゃないかとは思いますが、私どももそういう提案の意図がよくわかりますから、納得して、実現したいと思っているわけであります。
○佐々木（陸）委員　自衛隊の三つの活動のうちのこの分野だけは武器使用ということを除いてあったわけですが、それがこういう修正がなされるということについてもそれはそれで結構だ、本当に、では、今までの審議は何だったんだ、無責任な答弁だと言わざるを得ません。
　この後方地域支援についても、いろいろな疑問がこういうふうにあります。法案第九条の、自治体や民間、国民に必要な協力を求め、あるいは依頼する、この問題についても同様であります。法案には、その具体的な内容は何も書いてありません。一体何をやらされるんだということで、二月三日付で、「周辺事態安全確保法案第九条において想定される協力項目例」、十項目、木で鼻をくくるような極めて簡単なものが出ました。こんなもので自治体や国民の不安や懸念は消せない。自治体決議がその後急速にふえて、二百近くにもなっているということで、先週の末、最終段階で新たに十一項目、多少詳しくなったものを提示して、ここでまた項目をふやしました。この間の質疑の中で出されたことを追加しているわけであります。
　そこで、例えば「地方公共団体の有する施設や土地の一時的な貸与」ということが含まれていますが、この中に、例えば小中学校の体育館や校庭などが含まれますか含まれませんか、はっきりさせてください。
○伊藤（康）政府委員　先般もこの問題につきましては別の委員の先生から御質問がございまして、御答弁申し上げたところでございますが、法理的にはそういうふうなものも除くということはないと思います。
　ただ、実際問題といたしまして、学校というのは通常使っているところでございますので、そういうところを九条一項で求めるということは通常考えられないということを申し上げているわけでございます。
○佐々木（陸）委員　通常は考えられない、しかし法理的に除かれているわけじゃないということを言いました。使っているところを使うわけないと言うんですが、それはかなり勝手な言い分だと思うんです。
　この問題の本質は、根本は、アメリカ側の必要、今までの答弁でもありました、アメリカ側のニーズを見て検討するということを言っていました。
　例えば、この委員会でも明らかにされましたが、九四年の北朝鮮の核疑惑の際にアメリカが千五十九項目の具体的な要求を出してきている。政府は、アメリカから一体どういうニーズが出されているのかという問題についてはほとんどこの委員会で明らかにしておりません。
　明らかにしたのは何かというと、戦闘作戦行動に発進準備中の戦闘機に対して自衛隊が給油や爆弾、弾薬の装てんをやりましょうか、やりますまいかというお伺いを立てたら、それは要らないよと言われたので、これはニーズがないのでやらないことにしました、そういうことについてはニーズがありませんでしたということを明らかにしていますが、それ以外の問題については、一体アメリカ側がどういうことを要求しているのか。戦争における支援ですからね、だから、好きならやってくれてもいいし、嫌だったら断ってもいいよなんて単純な、そんなばかな話が通用する世界じゃないはずなんです。
　そのアメリカの要求を実現するのがこの法案であるわけですから、自治体に対して強制ではないとか言っていますけれども、自治体に対しても、港湾法だとか地方公務員法だとかの規定をどんどん動員して、その他法律外のいろいろな措置も使いながら自治体にこういうことを事実上強制されていくということは非常に明白だろうと思います。
　そうでないと言うのなら、アメリカ側の要求、ニーズは一体どういうものなのか、具体的なケースでどういうふうに出されているのか、当然示すべきでありますが、何も示されてはいないわけであります。この点でも法案の審議をこれで締めくくれるような状況には全くない。これでは国民の疑惑は晴れないということを申し上げておかなきゃならぬと思うんです。何かありますか。
○野呂田国務大臣　これも何度も申し上げているところでありますが、私どもは、共産党が言われているように千五十数項目のまとまった要求書をもらったという事実は全くありません。ぜひひとつ、あるならば見せていただきたいと思っております。
　それからまた、この法律は、どこを探しても、民間や公共団体に協力を義務づける規定は一つもありません。また、拒否したから罰則の規定もないわけでありまして、それを勝手にあなたの方が義務だとか何とかと言っていることは、それはおかしいと思います。
○佐々木（陸）委員　私は、そういう答弁も承知した上で言っているんですよ。アメリカ側のニーズに対応してこの法案あるいはその他の措置を使って保障していこうとしているんじゃないですか。そのニーズが全然明らかにされていないということを申し上げているし、我々はその千五十九項目の内容も既に示しているところであります。本委員会に提出しております。
　だから、要するに、九十何時間の審議をしてきたと言いますけれども、基本的概念が一向に明確でない。そして、先ほどの修正でも、そのまま放置すれば直接の武力攻撃に至るおそれ、これ自身も随分あいまいな解釈の余地を残す規定でありまして、新しい修正がなされたからといって何かこの問題が明確になるわけでもない。そして、周辺地域については全く無責任な答弁しか続いて行われない。これでは当然国民の納得も得られるものじゃない。
　しかも、この修正の経過については、先ほど民主党の委員からもいろいろ話が出ておりましたけれども、私たちからすれば、あの民主党の委員がおっしゃったことよりももっと根本的な問題があるわけでありまして、理事会に二つの党の修正要求項目が正式に出された、それに対する正式の回答も何もないままに、理事会の外、委員会の外で修正協議がいろいろな形で伝えられて、それがきょういきなり出されてきて、こうして採決ということになってきているわけであります。
　我々は確かに、先ほど答弁にもありましたように、廃案を言っていますけれども、廃案かどうか、賛否がどうかという問題にとどまらないで、こんなにいろいろな基本的な概念もまだ明らかになっていない、国民に対する疑惑も解かれていない、そういう状況で論議を終わりにしていいのかどうなのか。この問題は本当に問われていかなきゃならぬということを、私はもう何度も強調しておきたいと思います。
　委員長にもその点についてはしっかりと認識していただきたいということを申し上げまして、質問時間が終了しておりますので、終わらせていただきます。
○辻元委員　社会民主党の辻元清美です。
　本日は締めくくり質疑というふうになっておりますけれども、私は、やはり審議は十分尽くされていないし、本日採決するのにはまず最初に反対と申し上げて、話を進めていきたいと思います。
　六〇年安保のとき、当時衆議院に日米安保条約等特別委員会が設置されて審議されましたが、これは何回やられたか、総理、御存じですか。今すぐ答えられないかもしれませんから私が申し上げますと、三十九回やっているのです、そのときの審議は。徹底審議をしています。今回はまだ十回しか審議をしていません。
　かつ、政府はこの間、私は何回も安保条約の根拠条文を示してくださいと、総理に代表質問のときにも申し上げたと思うのです。ところが、根拠条文すら最後まで示すことができなかった。規定されていないからといってやってはならないと限らないなんという開き直った答弁をされた大臣の方もいらっしゃるわけなんですね。新ガイドラインという単なる実務者による政府間取り決めです、これで安保条約に規定されていないことをやってのけてしまうという、この手続においても憲法違反であると言わざるを得ないと私は思っています。ですから、どのように修正してもこの法案は廃案以外にないという一つ目の大きな根拠を私はここに示したいと思います。
　政府は正々堂々と安保条約改定を、これをまず国民に信を問うというのが、私は私たちの責任であるし、筋ではないかというふうに最初に申し上げたいと思います。
　さて、このようなありさまを危惧して、反対や慎重審議の意見書を採択した地方自治体は二百を超えようとしています。また、米軍への民間協力の直接的な対象となる航空、船舶、運輸、港湾関係の労働者は、きょうこの委員会をやっているこの瞬間も、国会の前に反対を表明して詰めかけていらっしゃるわけなのですね。このような動きは、私は日に日に広がってきているというふうに認識しています。
　さてそこで、やっと初めて私は国民の皆さんがこのガイドライン関連法案の矛盾や危険性について、その中身をやっと認識したのが今の時点であって、これからがいよいよ本番、これから国民的に議論を始めていくやっとスタート地点についたという私の認識です。
　さて、それでは総理にまずお聞きしますけれども、総理は地方自治体が採択した意見書に幾つ目を通しましたか。読んだか読んでないか、率直に答えてください。
○小渕内閣総理大臣　新聞その他を通じまして、地方自治団体がそのような判断をしておることは承知をいたしておりますが、そうしたことも十分勘案をしながら、しかしながら、日本全国それぞれの自治体におきまして、民主主義国でございますから、いろいろな御判断はあるかと思いますが、政府といたしましては、日本の国民の総意は、私は今回のガイドラインにつきましても理解を示していただいているものと確信をいたしております。
○辻元委員　ということは、意見書は、そのものは一通も読んでいないということですね。新聞でごらんになった程度ですか。
○小渕内閣総理大臣　いろいろ御主張されていることは承知をいたしておりますが、つぶさにすべての意見書に目を通しておることはありません。
○辻元委員　どんな懸念の声がありましたか。紹介していただけますか。——総理です。総理に答えていただかないと。委員長、総理にお答えいただかないと。
○伊藤（康）政府委員　どのような意見が出されているかという御質問でございますので、幾つかの例を申し上げたいと存じます……
○辻元委員　というのは、総理は今お答えになりましたよ、新聞などで読みましたと。だから、どういう心配を御認識されているかということを私は総理に直接聞きたい、お聞きしたいと申し上げているわけですよ。
　それはすごく大事な点だと思っています。総理は、やはりそういう、非常に不安の声も受けとめていらっしゃるというならば、どういう声があるということを総理みずからの声で語られるべきです、今こそ。総括質疑ですよ、きょうは。
○伊藤（康）政府委員　委員長の御指名でございますので、内容につきまして御説明いたしたいと思います……
○辻元委員　ですから、その声をどう受けとめているかというところは、この法案審議に当たっては大事だと思いませんか、皆さん。（発言する者あり）
○山崎委員長　静かにしてください。御清聴願います。静かにしてください。
○辻元委員　総理、総理に。答えてください、総理。
　ですから、こういうのを読んだ、こういう意見があるけれども私はこう思うということを率直に、そんな答弁書なんかもらわなくても答えられますよ。何日間やってきたんですか、総理。総理、総理の言葉で答えてください。
○山崎委員長　辻元君、座ってください。内閣総理大臣。
○小渕内閣総理大臣　地方自治団体の中におきましては、地方自治団体として、このガイドラインをめぐっていかなる事柄を要請されているかにつきましていろいろと不安があり、そういった点について意見書が出ていることは承知をいたしておりまして、そうした内容につきましては一応読ましてはいただいて、ここにありますから読んでもよろしゅうございますけれども。それは、それぞれの自治団体におきまして、どのようなガイドラインが出た場合にはどのような、本当に、強制力を持たれるのかあるいはどのような協力をしたらいいのかというような不安があっていろいろ意見書が出ておるわけでございまして、その点につきましては、しばしばこの委員会を通じまして、自治大臣を初め関係の大臣からその説明を十分いたしておるところでございまして、そうした点についてまだ御理解をいただいていない点があるとすれば、それはさらに理解をいただかなければならぬと思っておりまするけれども、ぜひ、この点については、政府としては万全の措置を講じていくということにつきましてはきちんと答弁をいたしておるところでございます。それを実行いたしていきたいと思っています。
○辻元委員　今総理の御答弁の中に、いろいろな声があると。その中身、どういう声があると御認識ですかと伺っているわけなんですね。
　もしも総理、本当にまだよく直接お聞きでなければ、今審議をストップして私と一緒に国会の外に出ましょう。外に出、直接関係のある労働者の皆さんの声を聞かれたらどうですか。私はそう思いますよ。それがやはり総括というものの意味じゃないですか。そのために総理は今出てこられているんじゃないですか。私はそう思いますけれども。
　総理、今の御答弁を聞いていますと、総理はアメリカの御説明は何回も聞かれたんじゃないでしょうか。アメリカにまるで、この審議の日程もそうです、お土産として持っていきたいといっぱい論評されていますけれども、私もこの委員会でその論評に賛成。アメリカにお土産を持っていきたいという意図が、はっきり言うて見え見えというか、アメリカの方を向いていますけれども国民の方を向いていないと言わざるを得ないと、今の総括質疑での総理の御答弁を聞いても、私はそう言わざるを得ないと思います。
　それで、さらに続けさせていただきたいと思います。
　そういうような状況を、今の前提条件です、この審議の。そして修正案に至っては、私はこの委員会のこの部屋に来てから、ちょっと前にこの修正案を拝見しました。まだ三時間もたっていません、この修正案を見てから。理事会の正式な場で協議するという話でしたけれども、理事会では、はっきり言いまして、民主党、公明党の修正要求ペーパーが配られただけで、理事会の場で各党そろって論戦を張るなんていうことはなかったわけです、一度も。何だか赤坂の料亭とか近所のホテルで協議をしたというような報道ばかりたくさんあるじゃないですか。私は、こういうやり方も非常におかしいと思います。こういうことが国民の政治不信を買っているんじゃないでしょうか。
　さて、総理は、この修正案なるこのものをいつ見ましたか。いつごらんになりましたか。総理、お答えいただきたいと思う。いつごらんになりましたか、これを。
○小渕内閣総理大臣　段々の経緯で、自民党と自由党とがまず協議を行い、そしてその上で公明党ともお話を進めて、その段々の経緯につきましては、常に党から、また官房長官から報告を受けながら、逐次、その判断について私の方に報告をいただいておったところでございます。
○辻元委員　ですから、今私がお聞きしましたのは、この最終案、これをいつごらんになりましたかと。総理は、何時間審議しているという御認識ですか。その二つをお答えください。
○小渕内閣総理大臣　申し上げましたように、与党同士の話し合いが済み、そして公明党ともその修正について話し合いをしておりましたことにつきまして逐次報告を受けておりまして、昨晩にその修正についての考え方がまとまったという報告を受けたところでございます。
○辻元委員　昨晩にまとまったという報告を受け、私たちは委員です。三時間前にちょっと、三時間たっていない前に見ただけ、こういうあり方ですね。
　この内容を見ましても、私は、もともと現行の安保条約を逸脱して憲法違反があるというようなことをいろいろなところで指摘されていましたし、周辺事態の定義にしたって、後方地域支援にしたって非常にあいまい、ごまかし法案だと言わざるを得なかったと思っているんですけれども、そこにさらに各党の思惑、それとか各党の違った意見をつなぎ合わせて強引にねじ込んで、支離滅裂法案になってしまったんじゃないか、私はこのように言わざるを得ないと思います。修正とは言えず、はっきり言って土壇場修悪としか言いようがないというふうに、この修正案については申し上げたいと思います。
　さて、そういう中で、先ほどからも話が出ておりますが、総理は私の今までの質疑の中で、先ほどの話です、後方地域支援は、これは何回も私、代表質問の折も、心の底で武力行使と一体化する可能性があると思っていらっしゃるんだったら、はっきりと勇気を持ってお答えされるのが総理の責任ではないですかという問いかけに、一体化ではない、そして戦闘行動の一体化ではないというふうにお答え続けていらっしゃいましたけれども、今も御認識、それは変わらないわけですか、これだけ質疑してきても。
○小渕内閣総理大臣　変わりはございません。
○辻元委員　それでは、修正案提出者の西村眞悟委員にお聞きします。
　私は、西村委員とこの点だけが一致していたんですね。後方地域支援は戦闘行動の一部とみなされる、この点だけは西村委員とこの委員会で一致していたことは皆さん御存じだと思いますが、今も変わらないですね。西村委員。
○西村（眞）委員　周辺事態の対応措置は自衛権と無関係な措置ではない、これは確かでしょう。だから、新しく入ったあの文言において、先ほどからお答えしている、何が明らかになったか。ほっておけば、我が国の権利としての自衛権を行使しなければならない。反対に……（発言する者あり）いやいや、これを反対からいうならば、自衛権を行使する以前の行為である、この定義から出てくるわけですね。しかし、自衛権と無関係な行為ではない。したがって、不測の事態が起こり得る、こういうことです。
○辻元委員　私が聞いているのは、西村委員がもう力説して、戦闘行動と一体化するじゃないかとあれだけ鋭く追及されていた、それは認められるわけですね。西村委員。
○西村（眞）委員　修正協議が調った現在、私自身が個人的に答弁すると委員長がお許しいただけるのならば、幾らでもつき合います。
○辻元委員　今のはしっかり議事録に残っていますよ。恥ずかしくないですか、そういうことをおっしゃって。私はそう思いますね。
　というのは、ここは非常に大事なところですよ。この後方地域支援についてどのような認識を持つかということは、この法律の根幹にかかわる問題です。そうでしょう。この法律の基本の任務の一番大きな部分と言っても過言ではないじゃないですか。それが、私は、これは西村さん、今のははっきり言って逃げだと思いますよ。全然矛盾していますよ、今まで言っていたことと。
　ですから、修正案では後方地域支援でも武器使用を認めるとした時点で、今まで政府は、後方地域支援は安全で、戦争の行為の一部である後方支援とは違うと言ってきていた、この政府の主張そのものが破綻してしまっている。今までの答弁の百八十度の転換だと思います。
　ですから、この点だけをとってもこれからまだまだ審議しないと、この法案をこれで審議打ち切りなんて、そんなことを認めるわけには私はいかないと思います。これは、皆さんお聞きになっていて、そうだなと心の中で思っていらっしゃる方は結構たくさんいらっしゃると思いますよ。だっておかしいもの。
　さて、それではもう一つ聞きたいと思うんですけれども、今回の修正で、周辺事態法案の周辺事態の定義を、何とか等と入れて、変えました。ＡＣＳＡの周辺事態の定義もこれは変えるんですか。ＡＣＳＡの定義、変えますか。これは外務大臣ですね。
○高村国務大臣　周辺事態安全確保法案の定義自体は変わっていないと思っていますし、当然ＡＣＳＡの定義は変えません。
○辻元委員　ということは、ＡＣＳＡも文言を変えるということですね。あの部分を、周辺事態法案の修正案に出た部分を挿入するという理解でよろしいですね。
○高村国務大臣　変えませんと申し上げたのが入れるという理解でよろしいですねと、どうしてそういうことになるのか、全く理解できないということでございます。
○辻元委員　私はおかしいと思いますね。このＡＣＳＡと、これは三つ一括して関連法案として出されているわけですから、一方を変えて、それは国内的な配慮じゃないですか。ＡＣＳＡはアメリカとの協定でしょう。ですから、国内的な顔とアメリカへの顔と、これは一致していないんじゃないですか。どうですか、外務大臣。
○高村国務大臣　提案者が先ほどからおっしゃっているように、この周辺事態の定義をさらに拡大するものでも縮小するものでもない、わかりやすく国民に説明するために入れた、こういう趣旨のことをおっしゃっているわけでありますし、ＡＣＳＡについて定義が全く変わっていない以上、協定の定義を変えるつもりは毛頭ございません。
○辻元委員　私が土壇場修悪と申し上げたんですけれども、今のような御答弁は、私は通用しないと思います。これは、ここの定義の部分、ＡＣＳＡの定義の部分についてもずっと議論してきたんですよ。土壇場ですっと変えてしまう、そういうやり方じゃないですか。
　さて、民主党の修正案にも質問します。
　民主党は、このＡＣＳＡについてどういう御見解なんでしょうか。
○岡田委員　民主党は、基本的にこの日米防衛協力が必要であるという見解に立っておりますので、ＡＣＳＡに対しては賛成であります。
○辻元委員　それでは、前回私はＡＣＳＡについて質問しましたが、この四条には「日本国の自衛隊又はアメリカ合衆国軍隊がそれぞれの国の法令に従って行う活動」というふうにＡＣＳＡには出ておりまして、この「それぞれの国の法令に従って」という法令というのは、周辺事態法案のことを指します。
　私は、民主党が、ＡＣＳＡは賛成して、周辺事態法案は今修正を出していらっしゃいますけれども、修正案で原案に反対されたとしたら、これは矛盾してくると思いますので、ＡＣＳＡもあわせて、やはり周辺事態法案と連動していますから、反対だったら反対という行動をとらないと矛盾すると思いますが、いかがでしょうか。
○岡田委員　我々が周辺事態法案の原案に反対しているのは、幾つかの理由があって反対しているわけでありますから、一つだけを取り上げて議論されるのは、私にはよく理解できないことであります。
○辻元委員　いや、どう考えても、これは前回私が質疑したところですからこだわっていますけれども、連動していますので、まだ少し時間がありますから、この点もよく議論して態度をお決めになった方が私はいいなというふうに思っておりますので、そういうことを申し上げました。
　さて、先ほどから、アメリカへの手土産論というのが出ていますけれども、私は、これはこの間の、日程急げ急げ急げ。何だか二十九日、総理が行かれるまで、それまでに採決をしてほしいという自民党、与党の皆さんの声を、直接私は幾つも聞きましたね。そういうことでいいんでしょうか。
　実際、そういう態度を見ていると、どうもアメリカの喜ぶお土産を持っていって、総理、これは恐縮ですけれども、昔冷めたピザとか言われました。そやから、ホットピザへアメリカの評価を転換してもらって、アメリカの国益に沿った、その評価という外圧で政権の延命を図ろうと考えている、そういうふうな見方をされてもしようがないような今回の審議であると私は言わざるを得ないとはっきり申し上げたいと思います。
○山崎委員長　持ち時間が参りましたので。
○辻元委員　いや、しかし、そうであるならば、こんな三時間前に配られて、これで審議打ち切りなんて、こんなこと認められるわけがないじゃないですか。そうでしょう。
　大体、この周辺事態の定義そのものを変更しているわけですよ。後方地域支援における武器使用、これは、後方地域支援が何だったかということ、これも今までの定義、根底から覆そうとしていますよ。これは法案の本質に触れる転換である、皆さんそう思われるのじゃないでしょうか。集団的自衛権の行使にもつながりかねない、私はそう思います。
　その修正案なるものが数時間前に配られて、審議もほとんどせずに採決するということは、私は、この立法の府で働く国会議員としての自殺行為だと思います。
　やはりこれは、私は申し上げたいと思いますけれども、まだ審議続行しましょうよ。そうですよ、本当に。こんな大事な問題ですよ。今までの日本の進路、これを変えざるを得なくなるかもしれないという法案ですよ。ですから、これをこういう形で審議を打ち切るのはおかしいと私は本当に思います。そういう行為をしたら、後で愚かな行為をしましたねというように歴史から叱責されかねないというふうに私は思いますけれども、皆さん、いかがですか。
　この法案については、もう一度、スタート地点がきょうですよ、これだけ修正案が出て。ですから、このスタート地点に立って、これから、総理もそんなにアメリカへ行く日を気になさらずに、ぜひこれがスタート地点だと思って、本当にやり続けるべきだと私は思います。
　本当にそうですよ。おかしいですよ。これで打ち切りとしたら、私たち全員が恥ずかしい思いを後でするかもしれません。そう思いますよ。
○山崎委員長　辻元君、終わります。
　これにて辻元清美君の質疑は終了いたしました。
　これにて締めくくり総括質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして各案件並びに遠藤乙彦君外九名提出の修正案及び畑英次郎君外一名提出の修正案に対する質疑はすべて終局いたしました。
　　　　—————————————
○山崎委員長　これより各案件及び両修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。玉沢徳一郎君。
○玉沢委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました周辺事態安全確保法案及びその修正案に賛成の立場から討論を行うものであります。
　本法案は、我が国周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態、いわゆる周辺事態に対応して我が国が実施する措置等を定め、日米安保条約の効果的な運用に寄与し、我が国の平和及び安全の確保に資することを目的とするものであります。
　我が国は、戦後五十余年にわたって、一貫して平和と繁栄を享受し続けてまいりましたが、二十一世紀へ向けての新たな情勢に対処し、引き続き我が国の平和と安全を確保していくためには、日米安保体制を堅持し、適切な防衛力の整備に努めるとともに、我が国を取り巻く国際環境の安定を確保するための外交努力を行うという安全保障政策を維持していくことが肝要であります。
　今日、冷戦終結後約十年が経過し、国際情勢は大きく変化しましたが、アジア太平洋地域におきましては、依然として不安定、不確実な要因が存在しております。言うまでもなく、この地域における平和と安定は、我が国の安全と密接にかかわっているものであり、日米安保体制が地域の安定の重要な基盤となっていることは論をまちません。その日米安保体制の信頼性の向上という観点からも、本法案は極めて重要な意義を有するものであります。
　すなわち、本法案においては、周辺事態に際して、我が国は米軍に対し後方地域支援等を行うこととされておりますが、事態の収拾、抑制のために活動する米軍に対し、我が国の憲法の範囲内で協力を行うことは、日米安保体制の信頼性を大きく向上させるものであり、ひいては我が国に対する武力攻撃の抑止に資するものであります。
　このように、我が国の平和と安全にとって極めて重要な意義を有する本法案は、本委員会において精力的に審議され、委員会における修正案として、一定の対応措置について国会承認の対象とすることとしており、シビリアンコントロールの確保にも十分配慮をされているところであります。
　また、修正案において、船舶検査活動に係る条項は削除をされることとなりましたが、今国会中にも、別途立法措置をとることとし、自由民主党、自由党及び公明・改革の三会派間でこれについての協議を開始することとしております。今後の建設的成立に向けて努力してまいりたいと存じます。
　最後に、本法案におきましては、周辺事態という我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態に際しましては、単に国のみが対応するだけでなく、地方自治体等に対する協力を求め、依頼することができることとされています。
　もとより、この規定は、いかなる意味におきましても強制に当たるものでないことは、たびたびの政府側の答弁で明らかでありますが、関係各位におかれましては、周辺事態という事態の重要性にかんがみ、本法案の趣旨を十分御理解いただき、協力の依頼があった場合には適切に対応していただくようお願い申し上げまして、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○山崎委員長　次に、畑英次郎君。
○畑委員　私は、民主党を代表して、ただいま議題となりましたＡＣＳＡ協定改正案に賛成、内閣提出の周辺事態安全確保法案及びそれに対する自民、自由、公明党・改革提出の修正案に反対、民主党提出の修正案に賛成、自衛隊法改正案に賛成の立場で討論いたします。
　民主党は、日米安全保障条約を支持し、日米防衛協力を進めることが日本の安全保障のために不可欠であり、ガイドライン関連法案の整備は基本的に必要であるとの認識に立っており、この立場からＡＣＳＡ協定改正に賛成いたします。
　自衛隊法改正案についても、邦人救出の実効性を高めるために、艦船を派遣する選択肢を加えることの必要性にかんがみ、これに賛成いたします。
　次に、周辺事態安全確保法についてであります。
　日米防衛協力に当たっては、我が国の主体性確保と国民生活に対する配慮を法律で規定することが必要であります。内閣提出の周辺事態安全確保法案はこうした点が不十分であり、また、自自公の修正案は看過できない重要な問題点を抱えております。
　第一に、基本計画全体ではなく、自衛隊の一部活動のみを国会承認事項と規定しており、地方自治体や民間協力に対する行き過ぎた協力要請に国会が歯どめをかけられないことであります。
　第二に、周辺事態の定義や政府統一見解は拡大解釈の余地があり、専守防衛を大きく超えて、自衛隊の活動領域に歯どめがかけられないことであります。
　第三に、新ガイドラインについて日米間で合意した国連決議に基づく船舶検査活動が削除されており、法案として未完成なものとなっていることであります。
　民主党は、自治体、民間協力項目を含む基本計画全体を国会の原則事前承認事項とすることや、周辺事態を日本有事に発展する可能性があると判断される事態に限定すること等を主な内容とした修正案を提出いたしております。民主党の修正案への議員各位の賛同を改めて要請し、私の討論を終わらせていただきます。（拍手）
○山崎委員長　次に、佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　私は、公明党・改革クラブを代表いたしまして、自由民主党、公明党・改革クラブ、自由党三会派共同提出の修正案及び修正部分を除く原案等に対し、賛成の立場から討論を行うものであります。
　戦後、我が国は、平和憲法と日米安保条約のもとで平和と安全を享受し、目覚ましい経済の繁栄を遂げてまいりましたが、国家の存立にとって欠くことのできない安全保障については現実的な議論がなされるような環境にはありませんでした。そのため、我が国がアジア太平洋地域における日米同盟の有する重要性を認識し、我が国なりの役割を果たしていくには、何より、アジア太平洋地域における現実を直視し、それを我が国の外交方針に反映させた上で、日米両国間における信頼性の強化を図るための具体的な体制の確立を早急に行う必要があります。
　そうした我が国を取り巻く現状を考えた場合、我が国の平和及び安全の確保に資することを目的とするガイドライン関連法案は、日米間における安全保障上の信頼性の強化に寄与するものであるとともに、依然として我が国周辺地域には不安定要因が存在しているという現実への備えという意味においても、国家としてまさにとるべき措置であると考えるものであります。
　以下、順次、三会派共同提出の修正案及び修正部分を除く原案等に賛成する理由を申し上げたいと思います。
　三会派共同提出の修正案及び修正部分を除く原案等に賛成する第一の理由は、このガイドライン関連法案は、我が国憲法の精神と原則を十分に踏まえたものとするため、周辺事態安全確保法案に基づく措置が日米安保条約の枠内である旨を法案上に明確にされたことであります。
　賛成する第二の理由は、国会の関与に関し、基本計画に定められた自衛隊の部隊等が行う後方地域支援活動、後方地域捜索救助活動について、原則国会の事前承認とし、緊急の必要がある場合には事後承認を求めることとし、また、基本計画に定める対応措置の終了後、対応措置の詳細を国会に報告する義務を法案に明記されたことであります。
　賛成する第三の理由は、周辺事態の概念を明確にするために、認定基準につき類型化したものを政府統一見解として明らかにされたことであります。
　賛成する第四の理由は、地方公共団体や民間に対する協力の内容に関しさらに明確化され、マニュアル等の作成、提供が政府答弁として確認されたことであります。
　以上、我が会派がこれまで強く求めてきた修正事項が盛り込まれたことを受け、私は、三会派共同提出の修正案及び修正部分を除く原案等は速やかに可決成立させるべきものと考える次第であります。
　さらに、現在議題となっておりますガイドライン関連法案は、いわゆる対話と抑止に該当するものであります。しかし、このような点に関する議論は、本来、我が国の平和戦略がいかなるものであるかが示された上で、対話と抑止の双方に対する我が国の取り組みが議論されるべきであったのではないでしょうか。
　御承知のように、このガイドライン関連法案に対しては、近隣諸国から懸念が示されたり、特に米軍基地を抱える沖縄を初めとする地域においては、政府の国民に対する説明不足も手伝い、不安の声が上がっております。このような状況を踏まえ、政府におかれましては、この機会に我が国として国際社会の平和構築のためいかなる外交を展開していくのか、つまり、我が国の平和外交に対するビジョンを示すべきであります。
　最後に、民主党提案の周辺事態安全確保法案に対する修正案につきましては、評価すべき点もありますが、見解を異にするため反対であることを表明いたしまして、私の三会派共同提出の修正案及び修正部分を除く原案等に対する賛成討論といたします。（拍手）
○山崎委員長　次に、達増拓也君。