Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三木谷参考人　甚だ残念でありますけれども、私は経済の方を勉強しまして、法律が嫌いなもので経済学部に行きましたので、憲法上、法律上どこまで自由にすれば合憲であるかということは私はわかりませんので、ぜひ、その問題を先生方のイニシアチブで明らかにすることは重要ではないかというふうに思います。
　というのは、この問題は、アメリカで歴史的に、合憲かどうかというのが十八世紀、十九世紀に議論されました。つまり、バンキングの許可権、監督権というのは、政府が持つのかもう少し州がいいのかということは裁判所で争われました。それから、ドイツも御存じのようにこの前、欧州通貨同盟に加入するために、合憲かどうかは議論されましたので、ぜひ議論をしていただきたいというふうに思います。
○中北参考人　私も、今、三木谷先生おっしゃいましたように、その中身、サブスタンスそのものも重要ですが、やはりそれを議論していく過程が極めて重要だというふうに思っております。
　つまり、一言で言いますと、私は経済学者の立場でありますが、しかし、今回のこの法改正の手順を見ておりますと、キーポイント、つまり憲法の解釈はやはり国民がつくっていくことだというふうに強く感じました。政府から独立するこの問題を政府の中で議論していても、私は、はっきり言ってらちが明かないというふうに思っているわけであります。やはり外へ出てきてきちっとした形で議論していただきたい。特に、はっきり申しますと、内閣法制局というのは一つの立場であって、必ずしもそれが国民全体の有権的な解釈を決定するものではないのではないだろうかという声が大変強くなってきております。
　そのような時代に、開かれた中央銀行ということを掲げながら、しかし、中央銀行研究会、そして金融制度調査会での議論が、国民が十分その議論の中身を追跡できないまま静かに密室の中で行われて、それで出てきたものが非常に国民の多くの考えでいたものと違っているのではないかという声もかなり出たことは事実ではないかというふうに思うわけであります。
　そのように考えますと、私は、そういった問題を議論していくプロセスこそ重要であるというふうに思います。
　あと一点つけ加えますと、中央銀行の金融政策に関しては、アメリカといえどもかなり情報開示が進んでいる。一定の期間が置かれますと開示されます。それから、もっと開示されるのはいわゆる金融行政でして、レギュレーションズというのをつくるときには、外国銀行も含めて、全部、ドラフト、案を関係者が平等に見られるような形で意見、コメントを聴取して、そして公開の場でつくっていく。そういう手続こそ重要ではないかというふうに私は考えております。
○佐々木（憲）委員　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○坂井委員長代理　次に、吉田公一君。
○吉田（公）委員　太陽党の吉田公一でございます。きょうは、大変御苦労さまでございます。
　先ほど来からお話がありますように、今度の日銀法改正のポイントは、独立と透明性ということでございます。したがいまして、独立性を強く求められれば求められるほど、日銀の社会的な責任、そしてまた、透明性を通じて信頼を得なければならないということは当然だと思っているわけでございます。特に、今日、低金利政策が行われておりまして、金利については経済界や産業界だけの問題ではありませんで、国民一人一人にとりましても金利というのは大事になってくるわけであります。
　そういうときに、国民生活の安定ということが日銀の大きな目的の一つでありますが、片方、個人にとりましては約一千二百兆円という個人資産が各金融機関に預金をされている。したがいまして、金利が下がるということは国民生活にとっても大事なことである。また、社会問題化いたしております老後の生活にとっても大事な話。その低金利政策を、例えば、低金利政策というのはもう今の経済状況に合わないというときに、日銀の専決事項ということで退けられてしまうということについて、いわゆる日銀の自主能力といいますか、そういうものを維持していくのは結構なのですけれども、サジェスチョンを与えるような、助言を与えるような、そういう機会というものは持っていなければならぬ、こう思うのでありますが、民間の金融機関のお立場であります佐伯会長さんは、その点、どういうふうにお考えでございますか。
　そしてまた、金融機関の社会的な責任というものも重要になってまいります。特に、住専問題等で金融機関の社会的な責任ということが強く問われたわけでありますけれども、その点について佐伯参考人さんにお尋ねをしたい、そう思っているわけです。
○佐伯参考人　ただいまの御質問、二つほどあったと思いますが、お答えいたします。
　最初の、金利を引き上げるような状況になっているのに低金利に抑えられているというようなことでございましたけれども、現在の景気の状況、今さら釈迦に説法になりますが、民需を中心にした回復基調にはあるということでございますけれども、そのテンポはなお緩やかだということで、したがって景気の押し下げ要因もある。そういう状況の中で、いわゆる状況判断して今の金利が設定されていることだろうというふうに思っております。
　金利をいろいろ判断して上げたり下げるということは、今度の政策委員の仕事にもなるのでありましょうし、そこに政府からの出席者の要請あるいは提案というようなことも担保されておりますから、そういう形で行われるのではないかというふうに思います。
　それから、社会的責任と言われますと非常に大きな話になるわけですけれども、金融機関はこのところ、大変なバブルの中でいろいろ皆さんに御迷惑をおかけいたしましたし、反省もしております。金融機関の使命というのは、預金あるいは融資だけではなくて、銀行業務を通じてお取引先のお役に立つ、あるいは株主、従業員に報いる、それによって国民経済に貢献するということであるというふうに思っております。
　ビッグバンを控えて大競争の時代にこれから入るわけでございますけれども、御利用いただける金融機関となるということで、先生御指摘のとおり、これまで以上にお客様の支持を得なくてはならないというふうに考えている次第でございます。
　大変大きな問題を指摘されまして、社会的責任
というのはまだまだたくさん申し上げることはございますけれども、今回の全銀協会長に就任のときにも、そういう意味で、我々の方針として。一つは信頼の回復、それから一つは現在進められている金融改革の積極的な推進という二つの柱で日本の金融界の信頼を回復していこうということを申し上げております。銀行協会全体としても、あるいは個別行としても、そういう精神でやっていくつもりでございます。御指摘ありがとうございました。
○吉田（公）委員　次に、先ほど来から日銀の独立性について、予算そして政策、そして最も大事なことは人事ということだと思うのでありますが、私は大事について、どうも大蔵省の事務次官をやった方が何となく慣例で交代でやっているような気がしてならない。ますます独立性が強まって社会的責任を日銀独自が負わなければならないというときに＾そういう、世間が見ておって何となく順番人事のような、今度は大蔵省の番だ、次が生え抜きの日銀マンの番だ、そういうような順送り人事みたいなものは改めなければいけない、こう思うのであります。
　そこで、そういうような長年の慣習をやはり断ち切らなければいけないと思うのでありますが、日銀法そのものも戦後の統制経済的な日銀法を改めるわけでありますから、そういう人事面も改めていかなければいかぬと思うのでありますが、三木谷先生と中北先生の御感想をお聞かせいただければありがたい、こう思います。
○三木谷参考人　先ほどもちょっとお答えいたしましたけれども、大蔵省に限りませんけれども、政府のいわゆる元高級官僚と言われるＯＢの方が委員になられる、それを禁止するというのも問題であるかと私は思いますけれども、しかし、これは事実上やはり、現職の場合にそういうふうに一応、金融と財政というものを隔離するようにしてあるわけですから、法的に縛るというのが問題であるならば、何らかの意味で、慣習法と言ってはおかしいのですけれども、内規とかいうようなことで自制すべきだろうというふうに思います。
　先ほども申しましたように、海外では、比較的若い時期に、政府、財務省とか大蔵省から中央銀行に彩られるケースはアメリカでもイギリスでもありましたけれども、そういう人は中央銀行マンとしてむしろ強力な中央銀行マンになったという方もおられるわけなのです。しかしそういうことが日本で期待できるかどうか。日本の雇用とか社会のいろいろな考え方がございますから問題はございますけれども、やはり我々が透明度を高めて、その点は大いに、今まであったような弊害がないようにすべきであるというふうに思います。
○中北参考人　ただいま吉田先生の御指摘があったように、私もこれから日銀の任務というのは重大だ、重いというふうに思います。そのような意味で、これから荒波にこぎ出していく、そしてもまれなければならないという点、果たして心構えは大丈夫なのか。しかし、だからこそ外部の環境を変えて制度も変えるのだというのが今度の趣旨ではないか。そのような意味で、やはりこれから内部改革をしていくこと、それからマーケットにもっと軸足のついた機構ということも重要ではないか。オープンマーケットをもっと重視しなければならない。銀行と銀行だけのインターバンクという、ある意味ではごそごそしたところだけで金融調節しているというのは、もう一千二百兆円の時代にどうもそぐわないのではないかというように私は思います。
　それから、今御指摘の人事ですが、これもいろいろな屈折があって、どうやら内部では十年ごとに、何か純粋培養した人事系統というのを勝手につくっておるようですので、その点、霞が関ではまだ抜きつ抜かれつ最後までやっている。こういう流れでやはり能力というのも、創意工夫というのも出てくると思いますので、そういった面でまだ課題が大きい、そして期待というのもまた大きいというように思います。
○吉田（公）委員　最後に福川参考人にお尋ねしたいのでございますが、福川参考人には中央銀行研究会のメンバーでいらっしゃったということでございますが、本来、中央銀行研究会の審議等については公開をするというお話であったようでございます。したがいまして、中央銀行研究会で一番論議になった点は何だったのでしょうか。
○福川参考人　何が一番論議になったかというお話ですが、私もいろいろ冒頭に申し上げましたが、一つというのはなかなか申しにくいのですが、一つは、日銀の中央銀行としての目的の明確化を図るということでございますし、それから、開かれた独立性はどういう形で確保できるであろうかというところも問題でございましたし、それから、それの一環として政策委員会の強化をどうすべきかということでございました。
　特に、今も選任の点についての御指摘がございましたが、そういうことも含めて、政策委員会の強化をどのようにしたらいいかということ。それからもう一つは、開かれた独立性を確保する中で、しかし政府の経済政策との関連、整合性を保つという意味で、どういう形で政府の経済政策と日銀の金融政策との間を関連づけていく仕組みがいいのかというところが議論になりました。
　もちろんそのほかにも、例えば国際金融業務の取り扱いであるとか、あるいは日銀の考査と大蔵省の検査とか、あるいは予算チェック等々がございましたが、特に一番重要であったのは、先ほど申しました四点、目的の明確化と開かれた独立性の確保、政策委員会の強化、政府と日銀の政策の整合性、ここらあたりが一番大きな論議になった点でございます。
○吉田（公）委員　どうもありがとうございました。
　質問を終わります。
○坂井委員長代理　それでは、参考人に対する質疑はこれで終了いたしたいと思います。
　参考人各位におかれましては、御多用中のところ御出席の上、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時二十四分開議
○額賀委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、日本銀行法案を議題とし、政府に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中野正志君。
○中野（正）委員　自民党の中野正志でございます。七、八点ほどお伺いをさせていただきたいと思います。
　平成八年六月に、我が連立与党大蔵省改革プロジェクトチームは日銀法改正を含む金融行政の改革案をまとめて橋本総理に提出をいたしました。日銀のあり方を本質的に見直す、独立性の強化を図る必要がある、国会に対する報告、説明等その責任を明確にする必要がある、政策委員会のあり方、選任などの見直し、そして日銀考査、日銀特融のあり方を明確にする、国際金融に関して日銀の果たすべき役割と責任について検討する、政府との政策調整の仕組みを整備する必要がある等々、八項目でありました。今回の日銀法改正案はおおむねその八項目を網羅しておられるな、ただ、役員の任期とか、あるいは法人格を除けば与党内の議論も相応に踏まえておられるな、そんな気持ちを持っております。五七年から六〇年にかけて金融制度調査会で改正の議論、審議が行われまして、結果的には見送りをされたという経緯がありますから、五十五年ぶりの改正ということになるのかなと。
　まず、午前中もいろいろ参考人の質疑がございましたけれども、日銀の独立性ということについて質問させていただきたいと思います。
　現行の日銀法、確かに一つ一つの条文を見させていただきますと、日銀の独立性あるいは中立性ということについて法的には担保されておらな
い。内閣及び大蔵大臣は日銀に対し解任権、業務命令権を持つということを明記されておるわけでありますが、当時の国家総動員的な立法趣旨からすれば当然かなとも思います。
　今回、内閣、大蔵大臣の日銀に対する介入権を日銀法から削除したということは、大変結構なことだと思います。解任権、削除されております。業務命令権、これは政府の財政政策と日銀の金融政策に統一性がとれていないと非効率だということで、第十九条で金融調節事項を議事とする会議に出席する、あるいは議案提出権の付与を認める。ある意味では相対的な牽制権とでもいうのでしょうか、そういうことで業務命令権は削除。午前中もありましたけれども、緩やかな中立性、相対的独立性が法的に担保されていると私は率直に評価をいたしますし、午前の福川伸次参考人の御意見も全く同じでありました。
　ところが、きょうまでの議論の中で、いかにも日銀に絶対的な独立性を付与させるべきがごとくの御意見もありましたけれども、私はそれはおかしいと。私たちの国は議院内閣制、まして三権分立制でありますから、第四の権力を認めるようなことになりましたのでは全く適切ではないと考えております。日銀総裁の所感をお伺いをしたいと思います。
○松下参考人　今回の法改正によりまして、独立性と透明性という考え方を軸としまして新しい中央銀行制度が整えられますというと、日本銀行としましても、自己改革を進めながら、与えられた使命を達成していく上で大きな力になるものと考えております。
　御質問の独立性という点に関しましては、日銀が市場からの信認を得て金融政策を遂行してまいりますためには、金融政策に関する独立性が制度的にも担保されていることが重要でございますが、同時にまた、日本銀行が国会や政府から完全に独立した存在ではあり得ないということも、それは当然のことでございます。この点、今回の日銀法改正案では、日銀と政府との関係に関しまして、業務命令権や役員解任権の廃止によって独立性を明確にされる一方で、政府による役員の任命権保持、政策運営に当たっての政府との十分な意思疎通の確保、また政策委員会への政府の出席権、議案提出権、議決の延期請求権などの規定を置いておられます。
　また、国会との関係につきましても、政策委員会構成メンバーの大事につきましてはすべて両議院の同意を要することとされたこと、現在年一回とされております政策委員会からの報告書提出を年二回に充実すべきこととしたほか、国会から求められた場合の出席義務につきましても明文の規定が置かれております。
　このように、日銀が国民やマーケットから信認を得て政策を運営していくためには、個々の政策判断についての責任の所在を明確にするという意味での独立性を高めることが重要でございますが、同時に政策運営の透明性を高め、国民や国会に対して説明責任を十分果たしていくことが求められております。日銀といたしましても、この点は強く自覚していかなければならないと認識をしております。
○中野（正）委員　総裁と同じ認識を持たせていただいたということは幸いでございます。ぜひそんな形で御検討いただかなければなりません。
　ところで、日銀の独立性そして責任の強化とともに、やはり私たちが議論しなければなりませんのは、日銀の独善性のチェックも必要だということになろうかと思います。そういう意味で、その一つが政策委員会ということになるわけでもあります。
　ただ、現在までの政策委員会は追認機関とやゆされる向きもあります。正直なところであります。確かに、委員選任のあり方とか日銀の理事会や大蔵省との関係が不明確だ、言ってみればレーゾンデートルが定かならず、こうも指摘されるわけでありまして、今回十四条以下の政策委員会の条文を検証いたしますと、そういう意味では日銀の最高意思決定機関、政策委員会の役割また重大性がはっきり感じられるな、まして議事録も公表ということでありますから、大変よろしいかと思います。
　審議委員合計九人、日銀総裁、副総裁、三人を除けば、言ってみれば政治的な任用、これが六人だ。第二十三条で「経済又は金融に関して高い識見を有する者その他の学識経験のある者」として、外部からのチェックの仕組みが担保されているなと思っております。また同時に、先ほど述べましたけれども、政府の議案提出権の付与ということで、日銀の独立的判断が独善にならないように法的に監視、牽制されると私は理解をいたしております。また五十四条で、国会への出席、報告ということがありますから幸いだな。
　そういう意味での日銀の独善性のチェックという私の認識で正しいかどうか、副大臣、御所見をお伺いをいたしたいと思います。
○中村（正）政府委員　委員御指摘の独善性がどうかという判断ということもあるかもしれませんけれども、やはり何のための独立性がということを常に私は考えてみた方がいいと思うわけであります。
　それは、先日も答弁させていただきましたけれども、国民経済の健全な発展に資するために物価の安定を図ることが日銀の使命でありまして、そのためにいろいろなバイアスと申しましょうか、インフレ助長的な政策とかそういうものを排して、公益のために一番正しいと思われる金融政策を決めるということで、独立性が確保されなければならないということであると思います。
　その独立性は確保されなければならないけれども、委員御指摘のとおり、我が国の憲法そして議院内閣制の中では、国会、行政機関から遊離した行政を行うところはあり得ないわけでありますから、そこで各国、いろいろ苦労して法律をつくってやっているわけでございます。今度の法律におきましては、日銀が行う通貨及び金融調節が政府の経済政策の一環をなすものであることという規定がございます。それを踏まえて、政府の経済政策の基本方針と整合性を持つように常に調整をとりながら行えということでありますから、私は独善的なことは起こらないであろうというふうに感じております。
　また、議員御指摘になられましたとおり、国会に対するアカウンタビリティーというものは、現行法では規定がないわけでありますけれども、今度の法律では、日銀総裁の出席義務から、いろいろなものが規定されておるわけであります。
　この決め方に、例えばフランスにおけるように、フランスの中央銀行というのは、政府の基本的な経済政策の枠の中で政策決定をするということが規定されている。ドイツの場合は、一般的な政府の経済政策を支持する義務がある上でもってドイツの中央銀行は働く。
　我が国の、今提出させていただきました法律案では、政府の経済政策の一環であることを踏まえて政府と調整をとれということでございます。そうしたことに対するいろいろな条文が、委員御指摘なされたとおりあるわけでありまして、それで最後は国会に対するアカウンタビリティーということでありまして、独善的なことがこの法律で起こるということはないと私は思っております。
○中野（正）委員　三つ目、御質問申し上げますが、金融秩序の維持についての日銀の役割の明確化についてであります。
　日銀、考査局を持ちます。民間金融機関との個別契約に基づいて、法的強制力のない銀行検査を行っているということになるわけであります。私ども連立与党の議論の中でも、日銀考査に法的根拠を与えるべきだ、こういう議論が続いておりました。第四十四条で示されていることは大変幸いであります。しかも、金融機関の事務負担にまで気配りをされております。
　これもいろいろ議論はありましたけれども、金融機関の監督検査は、現在銀行局、近い将来は新設予定の金融監督庁が担当するのだ。言ってみればレフェリー機能だ、レフェリーだ。そして、金融機関の経営の管理、指導は日銀と預金保険機構
が担当しますよ。言ってみればコーチ機能だ、コーチだ。そういうことでよろしいと私たちも考えております。
　実はこの委員会でも、金融に関する権限は日銀に集中させろ、あるいは二重行政だ、そういう話もあったのでありますけれども、私は、むしろ複数の監視機関によって相互牽制体制が強化される、また金融秩序の安定性は逆により確かさを増す、こう考えておるのでありますけれども、日銀総裁の所見を求めたいと思います。
○松下参考人　日銀の考査は、日銀が民間金融機関に対しまして資金供与を行う際の金融機関の経営の実態把握という役割のほか、決済システムの円滑、安定的な運行といった中央銀行としての役割を果たしてまいりますために必要不可欠な機能であると考えております。今回の改正案におきましてこうした考査が法律上規定されましたことは、日本銀行の業務内容の明確化に資するものであり、意義深いことであると評価をいたしております。
　思いますのに、金融業務や金融取引が一層高度化、複雑化する中で、金融システムの安定を維持してまいりますためには、まさに行政当局と中央銀行等が、それぞれの本来的な性格に基づきまして役割と責任を分担しながら協力をすることが望ましいと考えております。日銀としましては、金融システムの安定性確保のために、引き続いて政府、預金保険機構などと連携を深めてまいる考えでございます。
○中野（正）委員　まさにそのとおりだと思います。
　関連していえば、第五十六条の「違法行為等の是正」、これは削除すべきだという論も実はありましたけれども、私は、やはりこれはあるべきだと考えております。今から四年ぐらい前だったでしょうか、三菱銀行やら富士銀行の日銀の考査資料が漏えいした。言ってみれば守秘義務違反ということになると思いますけれども、マスコミでも大々的に報道されましたし、そういう意味では、この五十六条は当然の条項だと思いますけれども、いかがでございますか。
○松下参考人　今回の制度改革におきまして、政府の日銀に対する監督の問題をどう考えるかという点につきましては、日銀の場合には、金融政策運営上の独立性が強く求められるという中央銀行独特の要請がありますことや、また制度的にも、政策委員会という、国会の同意を得て内閣が任命される重い手続で選任された委員から成る合議制の機関がありますことや、国会に対しましても直接説明を行う責任を担うことが求められていることなど、ほかの公的組織には見られない特質も考慮する必要がございますから、このような点を念頭に置きながら、政府との適切な関係が制度化されるということが適当であると考えてまいったところでございます。
　この点、改正法案におきましては、金融制度調査会等での議論を踏まえまして、主務大臣の広範な業務命令や立入検査権、日本銀行監理官制度というものを廃止した上で、監督の対象を法令、定款違反、すなわち適法性のチェックということに限定をされまして、大蔵大臣は、違法状態の是正を命令するのでなくて是正を求めるということにとどまって、政策委員会自身が必要な措置を講ずることとするといったような工夫が講ぜられております。また、こうした個々の規定の運用に関する一般的な指針としまして、「総則」の中には「この法律の運用に当たっては、日本銀行の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない。」という規定もございます。
　このように、違法行為の是正等に関します改正法案の内容は必要最小限度のものにとどめられておりまして、日銀の自主的な業務、組織運営に関して十分な配慮がなされているものと受けとめております。
○中野（正）委員　必要最小限、また十分な配慮ということでありますから、同じ認識だと思います。
　ついでにいえば、第五十一条で経費の予算の条項が定められております。現行では大蔵大臣の認可というだけでありますけれども、改正案では、経費の予算を認可することが適当ではないとする「大蔵大臣に対し意見を述べ、又は必要に応じ当該意見を公表することができる。」とあります。そういう意味で、大蔵大臣の認可は必要なしとの意見もこの場で交わされておりますけれども、この部分について、日銀にとって不都合なのか、お伺いいたしておきたいと思います。
○松下参考人　予算の公的チェックに当たりましては、中銀研の報告書や金融制度調査会答申におきましても、金融政策の独立性及び運営の自主性が担保されるように配慮することが必要とされております。
　経費予算の認可につきましては、それ自体が、公定歩合操作を初めとします金融政策の判断に直ちに影響を及ぼすというわけのものではございませんが、しかし、今後、経済の市場化や国際化といった環境の変化に対しまして適切に対応していくためには、中央銀行として、業務内容やそれらを遂行していきますための組織運営において柔軟な対応が求められるわけでございまして、そのためには、予算を含みます運営の自主性が確保されることが極めて重要であると考えております。
　今回の改正法案におきましては引き続き認可制が採用されておりますが、その際に透明性を確保するというようなセーフガードの措置を講ずることになっております。これは、政府によります予算認可の際に、金融政策の独立性及び運営の自主性を阻害しないようにするという考え方を従来以上に明確にしたものと受けとめております。
○中野（正）委員　その予算でいえば、日本銀行の役職員の給与等が大変に高いということが問題になっております。
　三十一条で、給与等の支給の基準を「社会一般の情勢に適合したものとなるよう」定めるとあります。政策委員会で定めるとはいえ、どういった基準で定められるのか、お伺いをいたしたいと思っております。実は、都市銀行並みが今までの水準と言われます。しかし、御存じのとおり、民間企業は毎日が血と汗と涙の連続で、激烈な競争社会の中に生きております。私は、正直、日銀は、今までの考え方がいろいろな意味で甘かったのではないかなと考えている一人でもあります。ちなみに、ぬるま湯体質で、内なる改革努力がなく、リストラ努力も乏しいと、まあお名前は伏せますが、識者の指摘もあるところであります。
　給与でいえば、実は私は四十九歳、大蔵省の役人さんに何ぼと聞きましたら、日銀の職員の給与、どれぐらい引き離しがあるかというと、そのクラスにもよるのでしょうけれども、驚くなかれ五百万から七百万も日銀の職員の方の給与が高いのであります。高いのであります。
　そういうことなどもあって、政策委員会で定めるとはいえ、どういった基準なのか、ぜひ明らかにしていただきたいなと思います。
○松下参考人　給与につきましては、御承知のとおり、役員、職員の別があるわけでございますが、役員の給与につきましては、新法の施行時までに定めていくということになりますけれども、改正法案におきまして、国家公務員特別職の給与及びその他の事情を勘案して定めるということになっておりますので、そういった立法の趣旨をよく踏まえて具体的に検討してまいりたいと思っております。
　また、職員の給与につきましては、新法施行後、新しい政策委員会が十分な議論を行った上で支給基準を決定しまして公表していくということになっておりますので、「社会一般の情勢に適合したもの」という規定につきましても、そういった議論の過程でその意味合いが織り込まれていくものと理解をいたしております。
　ただ、現在の段階で、私どもの考え方を、立法の趣旨の理解ということで一般論として申し上げますと、給与の支給基準を決定するに当たりましては、労働市場におきます競合とか、あるいは同じ質の仕事の一般の社会的価値などのさまざまな
要素につきまして、より広く社会一般の情勢を考慮して定めていく必要があるということであると受けとめている次第でございます。
○中野（正）委員　続いて、役員の任期についてもお伺いをしたいと思っておりました。
　二十四条に、総裁、副総裁の任期は五年、理事の任期は四年とありますけれども、私は、長過ぎると率直に感じております。昔から十年一昔と言われますけれども、今は、正直、五年一昔であります。現行の総裁、副総裁任期の五年は十年一昔の時代に実は定められたわけでありますから、今の時代に合わせると、総裁、副総裁の任期は三年でいいのではないか、私は率直にそう思いますし、妥協しても、選挙で選ばれ、そして国会議員の投票で選ばれる内閣総理大臣、そして、それで任命される大蔵大臣の任期、この四年が許される範囲だと思いますけれども、いかがでしょうか。これはぜひ副大臣、お願いをいたします。
　それから、時間がありませんから、最後に一つだけ申し上げておきますけれども、バブルの生成、そしてバブル崩壊過程の日銀の金融政策について、どう日銀総裁は総括されておられるか。バブルつぶしの鬼平とマスコミにおだてられた前総裁の副総裁当時から退任するまでの責任は、私たちは重大だと考えております。景気対策を含めて、政府の財政出動だけでも六十兆円以上を数えております。現副総裁はこの場で、先日、山高ければ谷深し、こんな能天気の答弁をされております。何をか言わんやであります。ここ数年の流れの中で、倒産した中小企業の痛み、そこで働かれる人たちの痛み、また低い金利で年金生活を強いられておりますお年寄りの方々、そういった実態を果たして知っての御発言であろうかと、私は実は大変な怒りを覚えたのであります。
　八〇年後半から九〇年中盤のバブル生成、頂点、崩壊の道のりは、日銀の金融政策の失敗も大きな要因だと感じております。そういう意味で、率直に日銀は失敗を認めて、国民の皆さんにおわびをすべきだ。現行日銀法の定めがどんな形にせよ、総裁、副総裁として、将来の日本の国家国民のためにみずからのいすを投げ出しても、まさに身命を賭して職務を達成するのだ、そういうことが日銀マンの矜持ではないのかと私は思うのであります。その覚悟がない人は、しょせん、法体系がいかに変えられようとも、その職責にはあらずと思っております。日銀の天皇と呼ばれた前総裁は、そういう意味で責めを負わなければなりません。
　今日までの日銀の金融政策の失敗をどう国民に釈明されるか、お伺いをしたいと思います。過去の反省がなければ新しいものはつくれない、新しいスタートはできないと確信をいたします。以上、副大臣と総裁にお伺いをいたします。
○山口政府委員　まず最初の御質問の日本銀行の役員の任期でございますが、金融制度調査会でもいろいろ御議論をいただきまして、その結論といたしましては、「任期が長い方が独立性に資するとの考え方から、欧州中央銀行制度への加盟国の中央銀行総裁の任期につき、五年以上とすることが求められていること等を勘案し、政策委員会の構成員である総裁・副総裁の任期は現状の五年を維持し、審議委員の任期も同じ五年とすることが適当である。」というふうにされておりますこと、それから、国内における独立性が高いと認められます機関の委員等の任期が比較的長いことなどを踏まえまして、日本銀行法の改正法案におきましては、総裁、副総裁、審議委員の任期は五年とさせて御提案申し上げているところでございます。
　また、役員の中で、理事でございますが、理事の任期については、この答申におきまして、「現行法どおりで妥当である。」という結論をいただいておりますことから、現状の四年ということで御審議をお願いしているところでございます。
○松下参考人　いわゆるバブルの発生につきましては、自由化、国際化などの経済環境の変化や、また首都圏への一極集中あるいは土地取引に関します法制、税制などのさまざまな要因が相互に複雑に影響し合っていく中で、経済の全体の中に、何らか右肩上がりと言われるような幻想が生まれたということになるかと思いますけれども、ただ、長期にわたります金融緩和にもその一端があったということは否定できないところであると考えております。
　バブル発生当時までの金融政策を簡単に振り返りますと、国内経済におきましては、昭和六十年のプラザ合意以降の急速な円高の進行に伴いまして、そのデフレ効果が大変に懸念をされていた時代でございました。このために、日銀は昭和六十一年一月以降、五回にわたる公定歩合の引き下げによって金融緩和を推進いたしたわけでございます。その後、二・五％という公定歩合は二年三カ月間据え置かれたわけでございますけれども、当時の状況におきましては、景気の回復が次第に強まってくる中で、物価の安定の基調は維持されておりましたし、また国の経済政策の面でも、当時は大幅な経常黒字の是正や、あるいは円高の回避が最優先的な課題とされていたのでございます。
　こういった中で、金融政策の運営面におきましてもぎりぎりの選択を迫られた結果というふうに理解するのでありますが、結果としまして長期にわたる金融緩和がバブル発生の一端となったということであろうと思います。
　このような経験を踏まえまして、私どもとしては、為替相場の安定あるいは対外不均衡の是正のために過度に金融政策に依存した対応をとることは適切ではなく、あくまでもインフレなき持続的な成長を目標としていくことと、もう一つ、資産価格やマネーサプライの動向などにも十分留意して、早目早目の対応をとることなどを念頭に置きまして、今後真剣な覚悟をもって、適切な金融政策の運営を行ってまいりたいと考えております。
○中野（正）委員　これで終わります。
○額賀委員長　次に、田中和徳君。
○田中（和）委員　自由民主党の田中和徳でございます。
　ただいまの中野委員に引き続き、今般の日銀法の改正について順次お尋ねをしてまいりますので、明快かつ簡潔な御答弁をお願いをいたします。
　近年の経済のボーダーレス化にはまことに目覚ましいものがあり、グローバルスタンダードに沿った各種の金融政策が求められることは言うまでもありません。さきの選挙で勝利したイギリスのブレア労働党新政権も、マーストリヒト条約に沿うために、イングランド銀行の独立性を高めるための政策を公定歩合アップとあわせて早速に打ち出し、注目されております。我が国の日銀法の改正案も、日銀の独立性と透明性を確保することに特に重点が置かれています。
　近ごろ、我々の耳にも保保連合とか大政翼賛会という言葉が風の便りに届いてまいりますが、大政翼賛会が世相をリードした昭和十七年に、戦時体制下で定められた現行の片仮名法を改正するという画期的な今般の法改正でありますから、中央銀行の独立性はまさにグローバルスタンダードにかなうものであり、遅きに失したとの批判もありますが、私自身は大いに評価したいと思っているのであります。
　まず、大変重要な質問を最初にさせていただきます。ただ、この質問をするにはちょっと勇気が要りましたが、あえてお尋ねをいたします。
　私は、昨日、ある外国のマスコミ関係者の方に会う機会がありました。本日の質問について話をしているうちに思わぬことを聞かれました。ニッポン銀行ですか、ニホン銀行ですか。私も答弁に一瞬詰まりましたが、私は以前から日本の国名はニッポン、ニホンではない、このように記憶をたまたましておって、ニッポン銀行でしょう、こう答えてしまったのでございます。
　しかし、後でよく考えると、大蔵省や日銀から私のところに電話があったり、しばしば訪ねてこられますが、ほとんどの人がニホン銀行と言っておられます。本日の午前中の参考人の方々も、すべての人がニホン銀行とおっしゃられました。しかし、今、総裁はニッポン銀行とおっしゃっておられました。しっかり聞いておりました。どちらが正しいのでしょうか。正式な呼称についてまず
教えていただきたいと思うのですが、法案を提案された大蔵省から最初にお答えをいただきたいと思います。
○中村（正）政府委員　私もニッポン銀行だと思いまして、今どこを確かめたらいいかと思いましてお札を取り出して見ましたところ、ちゃんとＮＩＰＰＯＮＧＩＮＫＯと書いてございましたので、ニッポン銀行が正しい名前だと思います。
○松下参考人　ただいまの御答弁のとおりであると思います。
○田中（和）委員　正しい答えがすぐ出てきたと私も理解しておりますので大変助かったわけでございますけれども、実は私も早速総理府にお尋ねをしたのです。そうしたら、私の勘違いでございまして、日本の国名はニッポンでもニホンでもいいようになっているのですね。
　ですが、お札を見たらアルファベットで大きくＮＩＰＰＯＮＧＩＮＫＯと、バンクとは書いてなくてＮＩＰＰＯＮＧＩＮＫＯ、こう明記してあるのですね。千円札も五千円札も一万円札も。これは、日本の円が国際通貨としてますますこれからも重要性を帯びていかなければなりませんし、日本のセントラルバンクが呼称が二つもあったということであれば、これはやはり誤解も与えますし、紛らわしいし、お札に印刷した意味もない、このように私は思うわけでございまして、ぜひこれは今後きちっと統一をしていくべきではないか、このように思いますが、いかがでございましょうか。
○中村（正）政府委員　御趣旨を体しまして、よく検討してまいりたいと思います。
○松下参考人　私も、できる限りニッポン銀行と発言するようにしてまいりましたが、今後もそういうふうにいたします。
○田中（和）委員　これは検討したりすることではなくて、もう日本銀行券に記載してあるわけでございますから、私もニホン銀行としばしば言いますのでお恥ずかしいのですけれども、なるべく間違わないように発言していきたいと思いますので、ぜひひとつ守っていただきたい。そうでなければお札のネーミングを刷りかえなければならないわけでございますから、これは関係者の皆さんもよろしくお願いしたいと思います。
　次に移ります。
　今般の法改正は、日銀の独立性を高めるとともに政策決定の透明性を高める、こういうことでございます。透明性を高めるとは、つまり日銀を国民の目から見てわかりやすい組織に改革するということだと私は思っております。国の経済にとって極めて重要である金融政策を適切に運営するために、内外のありとあらゆる情報をキャッチして間違いなく政策決定に反映させるということが日銀の大きな使命の一つであろうと思っております。情報収集のために、本店はもちろん三十三カ所の各支店も極めて重要な活動を日々行っていると思いますが、その点については、国民にはほとんど知られていないと私は思っております。
　私は、昨年の十月に衆議院議員に当選するまでは神奈川県議会議員、その前は川崎の市会議員を務めておりました。日銀の短観については職業柄といいますか仕事柄、当然入手しなければなりません。間接的に情報が届いておったわけでございますが、しかしながら、日銀は横浜にも支店がありますが、私の知っている限りでは地元の方々と日銀の方々との接点はほとんどないようなのですね。情報提供の協力をしたというような話も身近で聞いたことがありません。
　通常の活動の中で、国民の理解、協力を得て金融政策を適切に遂行していくためにも、日銀の存在はもっと国民にとって身近であるべきと私は考えます。総裁はどのようにお考えですか、お答えをいただきたいと思いますし、特に三十三の支店の活動こそ、国民と接点を持つことのできる大切な拠点であり、ディスクロージャー、アカウンタビリティーの視点からも有効だと思いますが、私が指摘したような現状をどのようにお考えになっておられるのか、また、開かれた日銀づくりを進める上にこれらのことは大変必要だと思いますけれども、お答えをちょうだいしたいと思っております。
○松下参考人　私どもの地方の支店におきましては、我が国の中央銀行としての発券業務のほかに、各種金融機関との預金貸し出しの取引業務や、国庫・国債業務などを行っておりますが、そのほかに支店の大変に重要な機能は、日本全国の各地の経済の実態、金融の実情、また、金融、経済の業務に携わっておられる方々の経済に対する判断というようなものを広くお聞きいたしまして、そういう情報を間違いなく本店に集めてまいるということと、本店で決まりましたいろいろの金融政策上の決定事項や方針につきまして、これを丁寧に各地区におきまして伝達、普及をすることを図るということにあると思います。
　そういうことのために、支店におきましても、平素から金融機関の団体でございますとかあるいは各種の業界団体等とのつながりを重要視いたしまして、ただいま申したような情報の伝達等に遺漏がないように努力をしているところでございますし、また、日銀の本店といたしましても、最近ではインターネット等も活用いたしまして、方針についての情報の普及に努力をいたしておりますが、ただいまの御指摘はまことにごもっともの点の御指摘であると思いますので、今後とも、それらの点につきましては十分に努力を強めてまいるつもりでございます。
○田中（和）委員　総裁から決意のほどを述べられましたけれども、やはり日銀というのは行政の重要な一翼を担うわけでありまして、国民に身近でなければなりませんし、今後、独立性を高めるがゆえに、透明性を大切だと考えるがゆえに、私は、国民に向けてのＰＲも非常に重要であろうと思いますし、また、日本全国も地域によって皆事情も違いますし、こういうことを考えるときに、ぜひひとつネットワークしてある支店の役割というか機能を十分に活用して御努力をいただければ、日本の金融政策により貢献ができるのではなかろうか、国民の信頼が得られるのではないか、このように思っておりますので、御尽力を願いたいと思っております。
　次に移ります。
　もう一点、国民の大変な関心事であります食糧費だとか、やれ交際費だとか、近ごろ官官接待なんということで我が方は知事選で負けたところもあるわけでございますけれども、お伺いをします。
　日銀の総裁並びに副総裁、役員の方々の交際費は、または交際費に当たるようなものはどのぐらいあるのか、また、日銀全体の中で会議費だとか交際費に使えるお金はどのぐらいあるのか、聞かせていただきたいと思います。大変関心を持っております。
○松下参考人　私どもでは、業務の性格上、金融機関、あるいは産業界、また学者などの各方面との経済金融情勢に関する意見交換の場をしばしば設けてまいっております。また、金融の国際化の流れの中で、近年は海外の中央銀行や国際機関等との交流や、また、日銀主催によります国際会議の招致というようなこともふえております。
　私どもとしましては、こうした外部の方々との意見交換等は業務上必要なものと考えておりまして、そういったものにかかる費用は、会議交際費という費目で、銀行の経費で支出をいたしております。もちろん、こういった会議交際費の内容といたしましては、業務上真に必要なものに限定をし、むだなものをつくらず、適正な支出内容にするようにという努力をいたしております。
　直近の半期の予算額を申し上げますと一億円程度でございますが、ただ、この中で三千万円程度は、今回、福岡で大蔵省と共催で開催されますアジア開発銀行年次総会に関する費用として特別に計上したものでございまして、これらは大蔵大臣の認可を受けて決定をいたしております。
　また、総裁等の交際費のお尋ねでございますけれども、日銀の総裁、役員につきましては、職務上、各界の要人との会議、懇談会等で私どもが主催するような場合も少なくございません。また、
海外中央銀行や国際機関の幹部との交流もふえておりますが、そうした際の費用といたしまして、半期の予算額としては一千五百万円を計上いたしております。
○田中（和）委員　大変大きい数字で、私もはっきり言って驚いておるわけでございますが、参考までに、大蔵省について、大臣、政務次官、事務次官、省全体の交際費など、金額はどのようになっているのか、お尋ねをさせていただきます。
○森田説明員　お答えいたします。
　大蔵本省におきます交際費の九年度予算額は三百万三千円でございます。そのうち、大蔵大臣は二百六十五万ということに相なっております。
　以上です。
○田中（和）委員　どちらが偉いかということは、私はこの場で申し上げる必要がないかと思いますし、どちらが重要なお役をやっていらっしゃるかということもあえて申し上げる必要はないと思いますけれども、ただ現実に、この数字の乖離というのは、国民の一人として私もびっくりして聞いておりました。
　半期ということは掛ける二でございますから、三千万円の特別の支出があったにしても、日銀全体で二億、そして、総裁の特別な意味合いがあるにしても、千五百万掛ける二は三千万ということになるわけでございますが、これからもこのぐらいの数字を確保して日銀の活動はしていかなければできないのかどうか聞かせていただきたいのと、時間の関係で二、三あわせて聞きますけれども、グローバルスタンダードであるかどうか、それから、国内の行政機関関係のそういう意味での交際費と比べて順位は何番目ぐらいなのか、ぜひ聞かせていただければと思います。
○中村（正）政府委員　恐れ入ります。ちょっと補足の御答弁をさせていただきたいのですが、先ほど大蔵大臣、政務次官、事務次官そして省というお問いかけだったものですから、会計課長が大蔵省本省の交際費を申し上げましたが、大蔵省全体としては二千三百九万三千円でございます。
○松下参考人　私が先ほど申し上げました数字は、いわゆる交際費だけではございませんで、会議開催経費も含むものでございます。
　それから、海外の点につきましては、私は委細承知をいたしておりませんけれども、御参考になりますかどうでしょうか、法人企業の実態調査というものがございまして、全国の金融保険業につきましての民間の資本金百億円以上の企業のいわゆる交際費は平均十一億三千万円、資本金五十万から百億円未満の法人の交際費は平均一億二千万円という数字がございます。もちろんこれは営利企業の話でございますから、私どものような公的な色彩の機関と比較をするわけにはまいりません。その点をお断りを申し上げます。
○田中（和）委員　なかなか今すぐすべての機関の調査をして明らかにするというのは難しいのだろうと思いますし、できないことだと思います。その部分については理解しますけれども、この金額、これがグローバルスタンダードであって、私がたまたま知識がないために思い込んでいるということになればまた別の話でございますけれども、果たして諸外国のセントラルバンクがこのぐらいやはり使っているのかなと今思いながらお尋ねをしているのでございますけれども、また、国内の行政機関、その中でこれだけの数字を計上した団体があるのかな、こんなことを思っておりますので、調査に時間がかかるかもしれませんけれども、わかった段階で、大蔵省にも御協力をいただいて、またお知らせをいただきたい、このように思います。
　次に移ります、時間がありません。
　当然、金融政策は非常に重要な事柄であって、最終的にはやはりそのときの政府そして与党が選挙で洗礼を受け、最終責任をとることになります。これはだれも同じお気持ち、意見は違わないと思います。厳しい結果が選挙という審判で下っていくわけであります。そのために、国会が人事権を通じて日銀に対して民主的なコントロールを及ぼせる仕組みであることが前提になります。こんなことは私が言うまでもない、今までさんざん他の委員の先生方の議論にもあったところでございます。
　現総裁、副総裁の健康には、お顔色もいいし、問題はないと思いますけれども、仮に、新しい法律の施行日を前にして総裁、副総裁がおやめになられた場合、現在の法案を前提にすれば、附則第七条により、就任したばかりの総裁が国会の同意なしに最大五年近くもの間、総裁の地位、副総裁の地位におつきになられます。これは先般、我が党の渡辺喜美議員が指摘されたとおりであります。
　ビッグバンを控えて、ここ数年は我が国にとって極めて重要な時期になります。これでは日銀に対する国会の民主的コントロールを用意したせっかくの法の趣旨が台なしになる可能性がございます。したがって、附則第七条は、両議院の同意を得た場合に限り新法の規定により総裁または副総裁として任命されたものとみなすとした方が、国民の期待や法の精神にかなうのではないでしょうかと私は考えております。
　修正のことについては今の時点ではお問いをしていないのですから、提案をしているわけではございませんから、その考えについて、ぜひひとつ大蔵省、日銀、双方にお尋ねをさせていただきたいと思います。
○山口政府委員　ただいま御指摘になったところの仕組みにつきましては、総裁、副総裁等は業務執行の責任者であるというようなことがございまして、その業務執行の運営上の問題からしてそちらの方がより適切ではないかということで御提案申し上げているわけでございます。
○松下参考人　法律案にございます経過措置についての具体的な御質問でございますので、私の立場から申しますと、ただいま大蔵省からお答えになったとおりというふうに考えてございます。
○田中（和）委員　提案されていらっしゃる法文について、それはこうだああだということでお答えができるとは私も当初から思っておりませんけれども、激動する時代ですから、まず金融政策のトップの方たちは健康体でなければなりませんし、お元気でなければなりませんし、判断を誤らない精神力を持っていただかなければなりません。
　そういうことからして、何のための法律がということを考えますときに、今の総裁、副総裁が引き続き残任期間をお務めになるということになればそんな長期間にはならないけれども、入れかえが直前ということになれば本当に五年近くいってしまうのですから、これは重大なことなんですね。これ以上議論をしても同じ答弁しかないかもしれませんので申し上げませんけれども、私は、これはやはり今回の法の趣旨、精神からすれば問題あり、このようにちょっと思っておるわけでございます。
　さて、続きまして、時間の関係もありますから端的に聞いてまいりますが、今回の法律によって、大蔵省と日銀の金融政策上の責任の割合というのはわかりやすく言うとどのように変化するのか、ぜひお尋ねをしてみたいと思います。今までの大蔵省と日銀の責任割合は全体を十とした場合に五分五分だったのでしょうか、それとも、いや日銀が大きい、大蔵が大きい、数字が違ったのでしょうか、お答えをいただければと思います。
○山口政府委員　大変難しい御質問をちょうだいいたしましたけれども、金融政策というもの、通貨、金融の調節という日本銀行が今所管しておられます政策の決定という意味では、日本銀行のそういった意思決定をもちろん尊重してまいっているわけでございます。しかし、あくまで、政府と日銀との間では緊密な意見交換もいたしますし、そこには統一的な考え方が保たれているわけでございますので、どちらが責任があってどちらは責任がないということではないのじゃないかというふうに思っておるわけでございます。
○松下参考人　現行法におきます金融政策上の決定と申しますものは、戦後の日銀政策委員会制度の導入に伴いまして、日本銀行がみずからの判断
と責任で行うというものになっていると思います。
　ただ、現在の日銀法は昭和十七年の制定でございますから、その中には非常にたくさんの政府の日銀に対する監督権限が入ってございますので、その運用いかんによりましては日銀の自主性が非常に弱められるという可能性はあるわけでございます。
　現実には、戦後長きにわたりまして、その点については、私ども、各方面からの理解を得ながら制度の運営は注意深く行われてきたと思っております。
○田中（和）委員　先日の日銀の総裁の御答弁の中に、今までも、現在でも独立性は確保されているというお話があったのです。それからまた、三塚大蔵大臣からは、今後の日銀の責任は十倍になる、こういうお話がありましたですね。
　今までの諸問題を考えるときに、時間がないからもうお尋ねはしませんけれども、日銀の体質改善がないと大変なことになるだろうと私は思うのです。初めから悪いことをイメージしてやっている人はだれもいません。
　私は科学技術委員会のメンバーでもありますから先般動燃の質問をしたわけでございますが、あの動燃に至っては、あれだけの専門家、すばらしい人材がそろっていながらも、あれだけ次から次に不祥事が起こっていくわけでございます。日銀さんにそのことを当てはめようと思っているわけじゃないのですが、万が一にも金融政策に間違いがあったら日本の二十一世紀はまさしく沈没ということになるわけでありまして、ぜひその点に御留意をいただき、御努力をいただきたいと思っております。
　私は実は地方議会からの出身でございますから勉強不足でございまして、言葉や質問の項目にやや失礼があったかもしれませんけれども、でも、私は一市民の立場でございましたので、率直にわからなかったことを教えていただく質問をさせていただきました。どうぞひとつ御理解をいただきたいと思います。
　終わります。
○額賀委員長　次に、飯島忠義君。
○飯島委員　自由民主党の飯島忠義でございます。引き続き質問をさせていただきます。
　松下総裁を初め日本銀行の皆さんにおかれましては、自由民主党から連日厳しい意見が、質問がという思いもあろうかと思いますけれども、しかし我々は、先ほどの参考人の四人の方々の御意見の中にもございました日銀の独立性、そして透明性、真に金融政策を展開する銀行の中の銀行という視点から日銀のこれからの確かな運営というものをお願いしての質問であることを御理解いただきたいと思います。
　さて、今まで連日にわたる審査の中でいろいろな質疑が展開されてまいりました。私は、若干視点を変えて、これからの大蔵省、財務当局とそして中央銀行である日本銀行との関係、その辺についての論点を整理しながら質問をさせていただきたいと考えております。
　新聞の記事から引用させていただきますけれども、まず為替市場の安定のためというところでの論議でございますが、昨日ですか、「円急伸百二十三円台　摩擦防止へ円高誘導　財政・金融動けず」、こういうことで円が急伸いたしました。これは、四月上中旬の貿易統計速報によりますと、輸出が前年同期比一九・九％増、輸入は二・三％増。これらの数字からして短期的であれ、先月末の日米首脳会談でアメリカ側が懸念を示した黒字の大幅拡大の露呈は避けられない。
　これらからして、口先介入と言っていますけれども、橋本総理を初め榊原国金局長あるいは小川事務次官、こういう方々のそれぞれの発言によって百二十三円台になってきた、こういうことだと思うわけでございますけれども、まず、大蔵省と日本銀行はこの円高誘導についてどういう御理解をされているか、冒頭に伺っておきたいと思います。
○榊原政府委員　円高誘導という言葉が適切かどうかでございますけれども、私どもは行き過ぎた円安は行き過ぎた円高と同様望ましくないというふうに思っております。適切なタイミングをとらえて断固たる対処をする、こういうことを大蔵大臣がこのところ発言しているところでございます。
○飯島委員　それに関して、そうしますと、為替市場の安定のためというところで、大蔵省、日本銀行は各国との連携をどのようにとっているのか、協調介入についてはどのように考えているのか。また、大蔵省には大蔵省なりに財政当局者間の人的ネットワーク、また日銀においてもＧ７のそれぞれの中央銀行同士のつながりがあろうかと思いますけれども、それぞれ多角度、重層的な人的なネットワークについて、現状についてお示しをいただきたいと思います。