Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木庭健太郎君　先ほど、厚生労働大臣の方から高額療養費制度の問題、いろいろな意味で抜本的な見直しをしていかなければならない、様々な検討課題がある、いろんな御指摘をいただきました。
　私どもも、この高額療養費制度の問題、様々な御指摘をさせていただいたんですが、その中でも、やはり一番緊急にそして最も大事な課題の一つがこの高額療養費の中で何かと申し上げますと、やっぱりこの高額療養費制度というのが、高額所得者、それから非課税世帯、そして一般所得というふうに大まかに言うと、本当は細かく言うと四つぐらいに分かれているんですけど、ぼん、ぼんと三つに分かれているんですね。で、一般というところが非常に、一般世帯、いわゆる課税世帯が当たるわけですが、ここが極めて幅が物すごく広いんです。ここは一律、例えば年間六百万の収入がある人であったとしても三百万の収入がある人であっても、倍差がありますが、同じ月の限度額が八万という形で、ちょっとここはやはり一般の中が大きく、まあ幅が広くなり過ぎているという問題があるんじゃないか。
　なぜこんなことを特に申し上げるかといえば、やはり今は非常にこの雇用の状況、経済の状況、極めて厳しい現状の中で、所得がなかなか上がらない、下がってくるような人たちもいる。さらに、抗がん剤の投与みたいな在宅でも高額の医療費が掛かるようなケースも起きてきている。
　やはり一般世帯をどう考えるかという問題については、私どももこれ一回提言をさせていただいて、つまり、これを二段階、少なくとも二段階に割っていく。どこで割るかという問題、いろいろあると思います。しかし、ある意味では、ここを区分するというのが最優先課題だと私はというか公明党としても考えておるんですが、大臣の御認識をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これもかねてより御指摘をいただいているところで、高額療養費の一般の所得区分を二つに分ける必要があるんではないかということなどなどいろいろな論点を御提言いただいておりますので、これについて患者負担の現状や保険者の意見も伺う必要がございますので、患者、保険者、医療関係者が入った社会保障審議会で議論をして、今年中、遅くとも今年度中に一定の結論を出していきたいと思っています。
○木庭健太郎君　今御指摘いただいたとおり、もういつも民主党の方からも御指摘があって、月をまたぐ問題であるとか、それから病院が違っていたらどうだという問題、歯科と医科の問題とか、世帯合算の問題とか様々な課題が、それぞれ是非検討していただきたいんですけれども、その中でもとあえて申し上げたのは、新聞記事をそのまま信用するのはいかがなものかと思いますが、こういったこともありますので是非最優先の課題として、先ほどお話があったように、来年度にも反映できるぐらいの形で是非検討を急いでいただきたいと思いますが、大臣にもう一度お答えをいただいておきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　きちっと検討を進めていきたいと思います。
○木庭健太郎君　国民健康保険法の改正について一つだけお伺いをしておきたいと思うんです。
　それは、いわゆる今度の国民健康保険法の改正案では、都道府県における広域化支援方針、それで医療費の適正化、これを具体的施策を定めることにしています。一方で、都道府県の方は、二十年度から、二十年からですね、都道府県の医療費適正計画を策定していて、今年は中間評価の年に当たるわけであって、今回この広域化等の支援計画というのを出されている。その一方で、都道府県に対しては医療費適正化計画というふうなものを出されている。
　この関連をどんなふうにこれ考えていけばいいのかなというところもお尋ねをするとともに、もう一点。
　医療費の適正化計画は、都道府県はその評価を踏まえて厚生労働大臣に対して診療報酬について意見を提出することができる、厚生労働大臣は医療費適正化のためには都道府県により異なる診療報酬を定めることができるというふうに、こういうふうになっている。この辺について、都道府県別の診療報酬の設定というような問題について併せて厚生労働大臣からお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　一つは、今の御質問は、十八年改正で盛り込まれた都道府県医療費適正化計画ということと今回の広域化の違いというかお話だと思いますが、これについては、五か年、平成二十年度からの五か年計画が医療費適正化計画でございまして、これについては、これは国保に限らずもう全体の、メタボ健診の推進とか、あるいは療養病床の再編成とか在宅医療、地域ケアの推進などなど、そういう計画を五か年で定めているということで、結果的に都道府県ですから広域的な取組になるわけでありますが、今回の法案でお願いしているものについては、これは具体的な保険財政の安定化あるいは保険料格差の是正を進めていく、そういうようなことを目的に一定の取組を都道府県単位で市町村の意見も聴いた上でやっていただきたいと、こういうある意味では財源的な一体化ということにある程度特化しているところであります。
　そして、その診療報酬を都道府県ごとに作る特例でございますけれども、これはいずれにしても平成二十五年度以降になる話でございまして、これについては地方の御意見も聴いて、その在り方についてもどういう形で実行していくのか、後期高齢者医療制度の見直しの中でも議論していくこととしておりますので、それも踏まえた対応をしていきたいと思います。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　Ｂ型肝炎訴訟の問題について最初に伺います。
　長妻大臣は先ほどから和解協議に臨むのかどうかはこれは政府の対応が確定していないんだというふうにお答えになっていますが、長妻大臣自身は和解協議に着こうという立場で閣内で主張されているんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　この問題については、非常に大きな問題でかつ時間を置かずに取組をしなければならない問題だというふうに考えているところであります。
　私としては、いろいろな判断がこれあると思いますけれども、協議のテーブルに着く着かないについて政府、閣内の協議の場で意見を申し上げておりますけれども、それがまだ閣内の確定的な結論が出ておりませんので、それも含めて十四日に明らかになると思います。
○小池晃君　いや、だから、それ結論出てないというのはさっきから何度も聞いているんですよ。長妻さんはその協議の場で着くべきだというふうに主張しているんですかと聞いているんですよ。イエスかノーかで答えてください。
○国務大臣（長妻昭君）　これについてはまだ政府全体の結論が出ておりませんので、これ、十四日に結論が出たときに、それは必要があれば私もお話を申し上げます。
○小池晃君　政治家としてやっぱり物を言ってくださいよ。
　二〇〇七年十月三日の衆議院本会議でこんな質問があるんです。
　Ｃ型肝炎訴訟については、いたずらに訴訟を長引かせるのではなく、国は高裁の判決を待たずに和解のテーブルに着くべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。民主党は、生活維新、生活が第一をスローガンに掲げています。現在、日本のあらゆる制度が役所や業界にとって都合のよいものとなっています。生活者の立場に立っていません。世の中に起こる多くの事件は、この制度がもたなくなっていることを示しています。すべての制度を生活者の立場から、公正、安全、透明性などの観点からつくり変えていく必要があります。生活者主権の改革です。
　これ、長妻さん、あなたの質問ですよ。
　しかし、今、今日、この間、質問に対してまるで官僚的な答えしか返ってこないじゃないですか。政治家としての発言がないんですよ。あなたの今の立場、役所の立場そのものじゃないですか。役所や業界にとって都合のいいような、そういう結論を出そうとしているだけじゃないですか。政治家長妻として、この問題は和解協議に着くという立場で私は頑張っているんだということを言ってくださいよ。
○国務大臣（長妻昭君）　先ほど来申し上げておりますけれども、もう総理大臣中心に会合を重ね、関係閣僚も会合を重ね、もう政府全体、内閣全体の非常に大きな問題としてきちっとした取組をすると、内閣挙げて取り組んでいくということで、そして今週の金曜日にまずは一定の返事を裁判所にも申し上げるということになっておりますので、その段階で内閣の意見、あるいは和解協議に、テーブルに着く着かないの結論を申し上げるということで閣僚間で一致をしているということであります。
○小池晃君　これ、この問題取り上げるの私三回目なんですけれども、今日も和解協議に応じるんだというニュース流れましたよね。だから、全国から原告団の皆さん、患者の皆さんが集まっているんですよ。たった今まで私お話聞きましたけれども、やっぱり、あのニュース流れて、いよいよ会ってくれると思って来た、大阪から来た、ところが会ってもくれない、愕然としたと、こうおっしゃっているんですよ。
　やっぱり私は、結論を出すにしても、そうじゃないんだと、役所の立場になっているんじゃないんだと言うんであれば、きちっとやっぱり原告団に会って話聞くべきじゃないですか。どうなんですか。そういう態度で示さなければ、前言ったことと違うじゃないですか、あなたが。
○国務大臣（長妻昭君）　これは決して何か役所に言われてはいはい動いているわけでは全くありませんで、これはもう政治主導、完全な政治主導で、総理大臣トップで日曜日も協議をし、そして、政治としてまずは十四日に向けて責任ある回答をしていきましょうと、こういうことを協議をしているところであります。
○小池晃君　いたずらに訴訟を長引かせないんだと、一刻も早く和解のテーブルに着くべきだと、薬害Ｃ型肝炎のとき、あなたそう言っていたじゃないですか。それが、期限ぎりぎりまで答えを出さないんですか。それがどこが政治主導なんですか。私はこういう態度は本当にがっかりしていますよ。民主党に期待していた人たちが本当にがっかりしていますよ、こういう態度に。
　私はこの問題について本当に一刻も早く政治の責任を果たすべきだと思うし、札幌地裁の和解勧告は救済範囲を広くとらえる方向だと言っているわけですから、もう和解勧告に、和解協議に応じるのは当然だけれども、母子手帳がない原告、あるいは母親が死亡している原告、こういった人たちも含めて被害者と認めて、薬害肝炎のときは被害者の線引きを許さないということを民主党もおっしゃいましたよね。そういう立場でやっぱりこの問題の解決に臨んでいくことを改めて求めたいと思います。
　法案の後期高齢者の問題ですが、後期高齢者医療制度に代わる新しい制度については、先日の高齢者医療制度改革会議でいわゆる宮武案に基づいた財政影響の試算だけが示されました。先日の私の質問に対して大臣は、これに決まったわけじゃないんだと。実際の議論は、この案だけを土台にしたものに、でもなっているんではないかというふうに思うんです。だって、試算をやっているのはここだけですから。
　そもそも後期高齢者医療制度、いかに冷たいかということでよく引き合いに出されたのが、当時の厚労省の担当者が、医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者が自ら自分の感覚で感じ取っていただくと言った言葉ですよね。大臣もテレビ討論などでこの言葉をよく引用されていました。私も隣にいて聞いたことがあります。それで、うば捨て山だと言っていたわけです。
　今回の案も結局、六十五歳以上を市町村国保に加入させて別会計にするということですよね。そうすると、大臣はこれを年齢で区分した独立した制度ではないとおっしゃるんだけれども、でも、医療費が際限なく上がっていく痛みを高齢者が自ら自分の痛みで感じ取っていただくという仕組みという点では、これは後期高齢者医療制度と同じことになるんじゃないですか。
○国務大臣（長妻昭君）　これ、まず後期高齢者医療制度は七十五歳以上で、これは別勘定どころかというか、別勘定でなく、もう一つの保険として独立的に七十五以上を一くくりにしたと、こういうことであります。
　今、宮武案の話がありましたけれども、まだこれは決定をしているわけではございませんで、夏に中間報告ということでございますので、どの案が決まったということではありませんけれども、例えば勘定で区分をするということにしても、そこで公費の入れ方あるいはそこへの支援の仕方で、できる限り、我々がかつて申し上げていたように、若い現役の方と高齢者と保険料の上昇スピードが、七十五以上の人だけが急速に、スピードが速いと、上昇スピードがあるということでは理解が得られないだろうということで、いろいろな調整をして、現役の方、高齢者の方、上昇スピードを老いも若きも分かち合って同じ形にしていくと、こういう考え方も取れるわけでありますので、まだいずれにしても決まった話ではありませんけれども、別区分の保険、別建ての保険にするということではないということであります。
○小池晃君　でも、勘定が別ということは、これは医療費が保険料に跳ね返っていくという仕組みという点では、これは後期高齢者医療制度と基本的な構造は同じですよ。
　しかも、それだけじゃなくて、今回の案の試算では、七十五歳以上に五割の公費を投入した場合は公費負担が九千億円減少するということになっているんですね。公費負担だけが減少するような案に合意が得られるというふうにお考えですか。
○国務大臣（長妻昭君）　この試算もまだ、何かこの案が決まったということではなくて、先生からそういう試算の要請があって、それについて役所が試算をしたということで、その試算を見ると公費がマイナスというふうな数字が出ておりますけれども、現実的には、これから医療費が増大するときに公費を逆にマイナスにするということは考えにくいというふうに思います。
○小池晃君　考えにくいと言いながら、今の制度設計では九千億円減少する案になっているわけですよね。
　今おっしゃったように、やっぱり公費負担を増やさない制度なんというのはちょっと考えられないと私も思いますし、どんな制度設計しても、やっぱり公費負担を増やさなければ高齢者に対して十分な医療を提供することはできないというふうに思いますから、公費負担を減少する案なんというのは論外だと思いますが。
　しかし、やっぱりいずれにしてもこの問題、私は前の総選挙でも大争点になったと思うんですね。来るべき参議院選挙でもこれは当然大きな争点になるべきものだと思うんです、どういう高齢者医療の在り方なのか。ところが、今の改革会議の議論のペースだと取りまとめは夏までというふうになっていますから、夏といっても八月終わりまであるわけですね。これではやっぱり参議院選挙終わってしまう。
　少なくとも、大臣、やっぱりこの後期高齢者に代わる新しい高齢者医療制度の姿について、政府・与党としてしっかりした案を示して参議院選挙で国民にこの審判を仰ぐ、参議院選挙の争点にしていく、これ最低限の責任じゃないかと思いますが、どうですか。
○国務大臣（長妻昭君）　後期高齢者医療制度に代わる新たな制度については工程表を出させていただきまして、一連の流れがありますけれども、平成二十二年夏に中間取りまとめということで、これについても、我々申し上げているのは、参議院選挙の前にはちょっとその中間取りまとめは間に合わないということを申し上げているところでございまして、夏と申し上げておりますので九月ぐらいまでに遅くとも中間取りまとめを出させていくと、こういうスケジュールで取り組んでいるところであります。
○小池晃君　九月というのは秋ですよ。これやっぱり駄目だよ。ちゃんと、これ大争点だったわけだし、選挙のときに。それを、争点を参議院選挙でしっかり明らかにする、私は最低限の政権与党としての責任だというふうに思いますよ。この問題をしっかり選挙の争点にするという責任を果たしていただきたいというふうに思います。
　それから、今回の法案で、高校卒業までは国保の短期保険証が発行されることになって、これは必要なことだと思うんですが、一方で高い窓口負担が非常に問題になっています。「子どもの貧困白書」、この本の中でも、中学一年生の気管支ぜんそくの女の子で、これは発作が繰り返すんだけれども、医者にかかるための交通費も出ない、医療費も出ないということで、発作のときに救急車の要請を繰り返すという実例が紹介されています。救急搬送されたときにお母さんが持っていたお金、三割の自己負担七千六百十円、手持ちがなかった。さらに、帰宅する二人分の交通費の持ち合わせもなかった、こういう実例が紹介されています。こんなことあってはならないことだと思います。
　大臣、改めてやっぱり子供の医療費の無料化、このことをやっぱりすべての子供が適切な医療を受けることができるというナショナルミニマムとして、国の制度として保障すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　子供の医療費の無料化を国の制度としてというお尋ねでありますけれども、これについても政府として、これは前の政権ではありますけれども、徐々にでありましょうが、医療保険制度による自己負担の割合を二割に軽減する措置を三歳未満から小学校入学前まで拡大をする、そして地方自治体においても、それは地方自治体の財源によるわけでありますけれども、そういう拡充の方向があるということで、今、国の財政状況などなども勘案をして今の対応がぎりぎりのところではないかと考えておりますが、今後、自治体等の拡充の動きなども見て、我々としてもどういう在り方ができるのかというのは検討課題だと思います。
○小池晃君　鳩山首相は優先課題だと衆議院の予算委員会で言っているんですから、厚生労働大臣がそういう後ろ向きじゃ困りますね。
　国の制度がない下で自治体が無償化を進めているんですが、ところが、国はその窓口負担引き下げたり無償化した自治体に対して定率国庫負担金を引き下げるペナルティーをやっています。最近の実績を、乳幼児、高齢者、障害者についてと全体の数字、簡潔に示してください。
○政府参考人（外口崇君）　二〇〇八年度の国庫負担の減額は全体で三百五十億円、うち、乳幼児は六十九億円、高齢者は三十二億円、障害者は百九十一億円であります。
○小池晃君　二〇〇七年度は二百七十七億円ですから増えているわけですね。子供の貧困対策とかあるいは子育て支援、障害者対策、一生懸命頑張って予算使っている自治体ほど国庫負担が減額される、しかもその額が増えている。これはおかしいと思うんですよ。
　大臣、障害者対策や子育てを応援するために予算を使おうという自治体に、より重い負担を掛けるというのは、私は現政権が掲げている理念に反することになると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　これに関しては、今おっしゃられたように、自治体独自で負担軽減などをしている場合、これは国庫の補助が少なくなるというようなことでありますが、これについては、市町村の判断によって窓口負担を無料化したことによって医療費が増加することとなった分については、いわゆる長瀬効果というんですが、補助が付かないこととはなりますけれども、無料化して医療費が増加することになる前の水準、前の補助の水準というのをもちろん減らすわけではありませんので、この財政が厳しい中で、これについては今のところ変更するということは考えておりません。
○小池晃君　ちょっと、今のは自民党政権のときと全く同じ答弁ですよ。（発言する者あり）それで、もっと悪いという声もあったけれども、いや、本当もっと悪いよ。だって、掲げてきた政策と照らして、だって、チルドレンファーストだとか障害者を、これは自立支援法間違っていたと言っている政権が、何で障害者のために子供たちのために頑張った自治体にペナルティー科すんですか。おかしいと思いませんか。せめてこのぐらいやめると。子供の医療費無料化が難しいんだというようなことを言っているけれども、私はそれはやってもらわなきゃいけないと思うけれども、財政状況厳しいと言っているけれども、そんな、これ、どうにかならない額じゃないじゃないですか。
　そして、衆議院予算委員会では、総理はこれは旧政権からの課題だと答えているんですよ、前進ができるように努力してみたいと鳩山さん言ったんですよ。それを長妻さんは後退させるんですか。これはちゃんとやるべきですよ。せめてこのくらいはやるべきではないか。もう一回答えてください。
○国務大臣（長妻昭君）　これは、今おっしゃられたのは、三月、今年の、一日、私も隣におりましたけれども、共産党の穀田委員からの質問で総理もそういうふうに答えているわけであります。
　今の段階では先ほど申し上げました方針でありますけれども、今後の課題として、我々もいろいろ各方面からも指摘をいただいているのでそれは認識をしているということで、中長期的に何らかの対応が取れないのかどうか、これは検討課題であるということであります。
○小池晃君　もう国民が第一とか公約実行とか、そういうポスターは全部はがした方がいいですよ。もう全然言っていることとやっていること違うと思いますよ、私。
　それから、診療報酬のことをちょっと聞きたいんですけれども、今回、医科、歯科共に明細書発行が義務付けられて、私どもは医療の情報開示は当然のことだというふうに思っていますが、診療報酬体系というのは複雑怪奇なんですね。これをそのまま明細書にしても正しい情報開示にならないのではないか。例えば、外来管理加算とか生活習慣病の管理料なんて記載されても、これは患者さんにとってみると、これはなぜなんだというふうに分からないわけです。それから、どんな検査やったのか知りたくても、例えば生活習慣病の管理料に包括されていたら採血項目なんかも分からないということになるわけですね。
　足立さん、これ、今回発行が義務付けられた明細書で一般の方が利用内容を理解できるだろうか、医療情報開示の効果が上がるだろうか。その辺どうですか。
○大臣政務官（足立信也君）　その点につきましては、全員が理解できるとは私も思いません、できない方も当然いるだろうと思います。その場合、疑問を持った場合に説明をして、一度お聞きになったら納得が生まれる可能性は高いと思います。原則公開するというのは議員も今賛成という言葉がありましたけれども、そういうことで理解が進むのではなかろうかというふうに思っております。
　中には難しい言葉はかえって、ちょっと具体例出してしようがないですけれども、例えばＰＥＴ検査とか、それ、ＰＥＴと言われるとほかのＰＥＩＴと間違えるとかいうこともありますから、ポジトロンの断層撮影とかいう表現は、やっぱりこれはやむを得ないのではなかろうかと。一度説明されることによって理解が進むということは重要なことだろうと私は思います。
○小池晃君　一回じゃ分からないと思いますよ。だって、レセプトの内容を理解するのは医療従事者にとってだってそう簡単なことじゃないわけですからね。
　しかも、これを説明すればいいんだとおっしゃるけれども、診療所では明細書発行体制加算はわずか一点で、病院にはないわけですよ。足立さん、相談者に対応するこの負担増、こういったコストは賄えると思いますか。
○大臣政務官（足立信也君）　そういう趣旨でこの一点としたわけではありません。
　ただ、これは患者さんが、私はそういう説明はもう要らないという方にも再診のときにはこの一点が掛かるということは、そのコストを払っているわけではないということでございます。ですから、それに掛かるコストをすべてこれで賄えているかという今の御質問については、そういう趣旨ではないということです。
○小池晃君　私は、患者のために進められるべき情報開示が実際の患者さんのニーズと懸け離れたものになってはいけないというふうに思いますし、ましてや医療現場に悪影響を与えるというようなことは絶対にあってはならないというふうに思います。これはやっぱり、きちっと見直すべきところは見直すことを求めたい。
　それからもう一点、今回、入院中の患者さんが入院医療機関じゃできない専門医療を受ける場合に、他の医療機関を受診する場合に、他の医療機関を受診した日の元の入院していた病院の入院基本料を三〇％減算するという措置が入りましたが、何でこんなことをやるんですか。
　まとめて言います。
　三〇％減算はなぜやるのか、一点。それから二点目は、専門的医療機関が行う投薬は受診を受けたそのときだけに制限されるわけで、あとは情報提供を受けた入院医療機関の側が判断して処方するということになりますね。この行為規制、何でやるのか。三〇％減算なぜやるのか。それから、こういう投薬規制なぜやるのか。
○大臣政務官（足立信也君）　結論から申しますと、中医協での議論を踏まえてこうなったんですが、そもそもどうかというと、包括払いを取り入れているところ、特定のユニオンですね、そこは七〇％の減額ということがあった。それは重複で、重なって算定してしまうといけないからで。ということは、じゃ、出来高払のところはどうなるかということについては、七割減というのと見合った形で三割減というのを導入したということです。
　しかし、これは正しくないのではないかという御指摘も委員は以前からされていたところもありましたし、私もこの点については余りにストリクトに減額というのはちょっときついのではないかという気は十分そのように持ち合わせておりますので、前向きに検討したいと思っています。
○小池晃君　その三割減算も乱暴だと思うんだけれども、専門医でない入院医療機関の医師が患者さんの専門的な病気まで含めて、例えば骨折で入院して整形外科へ入ったときに糖尿病の薬の処方まで含めて全部やりなさいというのは、ちょっとこれも乱暴な話だと思うんです、私。逆に医療連携を阻害することになると思うんですね。
　この投薬規制についてもやっぱり直ちに、これ実態に合いませんから見直すことを求めたいと思うんですけれども、三割減算だけじゃなくて、その投薬規制についての見直し、どうですか。
○大臣政務官（足立信也君）　確かに今おっしゃる部分がありますが、ただし書という形において、その医療機関にしかないような投薬については処方することができることにはなっています。なっていますが、今委員がおっしゃったのは、それに限定しない、連携をかえって阻害する部分があるのではないかと。私も、それは同じような考えを持っております。ですから、この点についても私は前向きに検討したい、そのように思います。
○小池晃君　そうおっしゃるんだったら、何でこんな改定がされるんですか。足立さん、ちゃんと見てなかったんですか。現場の実態に合わないこういう改定が出てきちゃうというのは、やっぱり問題ですよ。こういうふうに実際にできてからいろんな声がばあっと上がってきているわけでね。
　やっぱり私はこの診療報酬の決め方に問題があったんじゃないかと思いますけれども、大臣、どうですか、今こういう話があったけれども、やっぱりこういう実態に合わないことが出てきているんですよ。こういうやり方、やっぱり見直す必要があると思いませんか。
○国務大臣（長妻昭君）　これ、政権交代して診療報酬をネットプラス、十年ぶりにして、それと同時に中医協に対しても診療報酬を議論して、それができ上がったらその後のチェック、その後実態把握、どういう問題が発生するのか、課題は何なのかというのもお願いをするということで、その機能も強化をしているところでありまして、こういう今の話にいたしましても現実的にどういう影響が出てどういう問題点が発生しているのか、よく調べていきたいと思っております。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道です。
　法案の質問に入る前に二つほど質問をさせていただきたいというふうに思っています。
　最初は、今日も何人かの方が質問されましたけれども、いよいよ十四日に迫っておりますＢ型肝炎の和解の問題でございます。私は、札幌地方裁判所の和解勧告が出た数日後だったでしょうか、三月の十六日の日にこの委員会で和解に応ずるべきだと、こういう立場で質問をさせていただきました。もう既に最高裁判決が出されて四年がたっておりますし、当時の大臣の謝罪もありましたし、あるいは肝炎の基本法の中での政府の基本的な認識も表明されております。しかも、裁判を起こしている人たちは被害者全体の一部でしかないと、こういうことを考えれば、全体を救済して国の責任を果たしていくためには、これはもう和解という方法を取る以外にはないと、こういうふうに思っておりまして、是非この和解に積極的に取り組んでいただきたいと。
　大臣は、五月の十四日、法廷の場で政府の態度を明らかにすると当時もおっしゃっておられました。ですから、私はそれ以上、再三にわたって聞くということはいたしませんでしたけれども、是非、この内閣は生活第一、そして命を守る内閣でもあり、そして長妻大臣の厚労大臣に就かれたときの所信、つまり、従来の官僚主導型の厚労省を変えていく、国民目線で頑張る、こういうふうに決意を表明された大臣の決意を踏まえるならば、よもや和解拒否というそういう選択肢、これはもう絶対にないだろうと、こういうふうに思っております。
　しかし、実際問題今のこの国の財政状況とかいろいろ裁判上の因果関係の問題だとか、そういうことを考えると実務上幾つかの問題があるので、それを内閣全体で一つ一つしっかりと整理をしながら五月十四日に臨むと、それはそれで分からぬわけではない、こういうふうに思っておりますので、是非十四日にしっかりとした、国民が、まさに、さすがやっぱり政権交代をした政府、そして長妻大臣だと、こういうふうに言っていただけるようにいい回答が出されるということを本当に心から私は期待をしたい、こういうふうに思っております。
　今日、昼、患者の皆さんから、私何度目かでありますけれども、また意見を聞く機会がございました。その中で、母子感染というんでしょうか、母子二次感染、お母さんが予防接種でこの被害に遭って、そしてその後家庭が崩壊をして、そして子供さんの次なる感染ということが明らかになったという、こういう話をお聞きしまして、本当に家庭も壊れてすべて子供だけを支えに生きてきたお母さんの、そのお母さんの支えの子供にまで被害が出ている、この話を聞いて本当に私も言葉がなかったわけでございます。
　そういう人たちがまさにこの五月の十四日、かたずをのんで見守っておりますので、そこでしっかりとした心のこもった御回答をしていただきたいし、是非そのときに、和解のテーブルに着くということであるならば、これは中身とそしてスピードがまさに命でありますので、直ちにやっぱりそのときには患者の皆さんの話を聞くと。そういう場面も同時並行に取っていただいて、そして、本当に今までの厚労省とはやっぱり違うと、取りあえずそこでワンクッションを置いて時間稼ぎなどということではなくて、まさに中身とスピードが勝負なわけでございますので、その点で、私は十四日まで、もうこれ再三、大臣がおっしゃっておりますので、これはもう十四日を待つ以外にはないのかなと、こういうふうに思っておりますが、そこで本当に全国の人たちがやっぱり政治変わったと、こういうふうに思っていただけるような、そういうしっかりとした政府の方針を是非出していただきたい、被害者をやっぱり救済をしていただきたい、国の明確な責任をしっかりと打ち出していただきたいと、こういうふうに思って、あとはもう要望するだけでございますが、所見ございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　この問題につきましては、非常に大きな広がりのある問題でございますし、最高裁においても国の責任というのが明らかにされたということでありますし、これはもう内閣挙げて、もう総理大臣を中心として関係閣僚がっちりとスクラムを組んできちっと取り組むべき大きな課題であると。これはもう我々共有をして、しっかりと怠りのない、そういう取組に努めていきたいというふうに考えております。
　まずは今週の金曜日にきちっとした御回答を申し上げるべく最終的な今協議をしているということであります。
○近藤正道君　どうぞよろしくお願いをいたします。
　もう一つの質問でありますが、社会保障の、社会保険料の企業負担の問題でございます。
　今日も少し議論がございましたし、最近しばしば議論になっておりますが、海外に比べまして法人税の税率が高いと、これを引き下げなければならないと、こういう議論が最近よく出てきております。数字だけを見ますと、海外と比較すると我が国の法人税の税率、確かに高い、こういうふうには思いますが、私は、ほかでもこれ議論がありますけれども、言葉は悪いけれども、少しごまかし的なものがやっぱりあるんではないかと、こういうふうに思っております。
　一つは、課税ベースが非常にやっぱり小さいと。租税特別措置であります試験研究費の税額控除の問題だとか、あるいは受取配当益金の不算入の問題など、企業、とりわけ大企業が課税ベースを小さくすることが認められていると。このために法人の実効税率が最大でも三割を超える程度、国際的にも非常に低い水準にあると、この点が一つ。
　もう一つは、我が国の企業の社会保障負担が海外に比べて低い水準にあるということでございます。この企業の社会保障負担、これは財務省によりますと、組合健保、協会けんぽ、国保、共済などの医療保険料、あるいは厚生年金、国民年金、共済などの年金保険料、その他雇用保険料だとか労災保険料だとか介護保険料等でございます。
　こういうことから見ますと、法人税は確かに高いけれども、社会保障負担、これは低い、この合計の負担は、企業の国民負担は決して高くはないと、これが私は現実だというふうに思っております。これは財務省のホームページの中にもこういうことが出ておりまして、この二つを合わせた合計からいきますと、日本の場合は決して先進国の中でも高くないと。こういう現実の中で法人税だけを問題にして下げろ下げろと、こういう話が出ているわけでございます。
　是非、この法人税につきましては、産業の国際競争力強化の観点から、租税特別措置の透明化だとかあるいは大幅縮小を図って、課税ベースの拡大を前提としつつ、海外の水準を参考にして税率の引下げを政府税調において検討するということになっておりますが、海外との比較ということであれば、もう一方の企業の社会保険料、この社会保障費負担についても是非政治主導で、あるべき負担規模等について是非議論する必要があるんではないか、こういうふうに思っています。
　質問でありますけれども、法人税の議論が財務、これは財務省が主導しているわけでありますが、並行して、企業の社会保障負担をどうするか、この議論、この議論についてはむしろ厚労省、長妻大臣が議論を私はリードすべきではないかと、こういうふうに思うんですが、所見をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（長妻昭君）　私もかねてよりいろいろ報道の論調などで、日本は法人税が高い高いと、これじゃ企業が外に出てしまう、そのときに必ず法人税しか論じられていない、なぜかこの社会保険料の事業主負担の話は一切出てこないというのを非常に奇異に感じておりました。今、財務省のデータの話もいただきましたけれども、例えばフランスでは社会保険料の事業主負担の対ＧＤＰ比は日本の倍でございますし、ドイツやスウェーデンも社会保険料の事業主負担対ＧＤＰ比は日本より大きいわけでございます。
　そういう中で、やはり高いと企業が逃げるということであれば、その理屈でいうと、フランス、スウェーデンというのは法人税と社会保険料の事業主負担、足し算するとこれはべらぼうに高くなって、じゃ、その理屈でいうと企業がいなくなってしまうということでありますが、スウェーデン、フランスも国際競争力のある企業はいて、スウェーデンに至っては経済成長も一定の水準を達成していると。
　こういうことも含めて我々は、社会保障が経済成長の基盤をつくる、そういう役割も果たすんだということも含め、社会保険料等を合算した企業の負担の在り方という論点も提示するように、今御指摘もいただきましたので、今後していきたいと思います。
○近藤正道君　大臣は今回の所信の中でも社会保障というのは経済成長の土台なんだということを強調されておりました。私、全くそのとおりだというふうに思っております。そういうことであるならば、企業の負担は法人税だけではなくて社会保障の負担もあるわけでありますので、これ、トータルな議論をやっぱり是非私はしていただきたいと、こういうふうに思っています。
　そういう意味では、税調とは別に企業の国民負担、これを社会保障も含めてトータルに検討する場が私は必要なんではないかと、こういうふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今直ちにその検討の場を何か設置するということはなかなか申し上げにくいわけでありますけれども、いずれにしても、税調の場やあるいは財務省や総務省を始め関係省庁で議論するときには、この観点も重要であるというのは申し上げて、連携をしていきたいと思います。
○近藤正道君　よろしくお願いします。
　本題でありますけれども、今回の改正で国庫の補助率を一六・四％に引き上げることによって、協会けんぽの平均保険料率の上昇幅が九九パーミル、千分の一、から九三・四パーミルに抑えられることになります。野党からは国庫補助率を二〇％とすべきだと、こういう意見が聞かれるわけでございますが、現在の国の財政状況を考えれば一六・四％は最大限の国庫補助率引上げではないかと、私はそういうふうに思います。
　そもそも、自公政権時代に本則より低い率の一三％という補助率、これを附則において定めたことが発端なんだと私は思っております。過去、政管健保の単年度収支がマイナスとなっていた時期もありましたけれども、その時点で国庫補助率を本則に戻していれば今回のような事態には陥らなかったのではないか、こういうふうに思います。
　質問でありますけれども、一三％を維持してきたことについての見解と今回の引上げに関する評価について、長妻大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今御指摘いただいたとおり、協会けんぽは平成四年度に国庫補助率を本則ではなくて一三％ということで下げたということであります。そのときはいろいろ財政状況はそれほど悪くなかったということが背景にあると思いますが、その後、十年後に、平成十四年度でございますけれども、今回を上回る赤字が出たわけであります。今回は六千億円の赤字でありましたけれども、平成十四年度は六千二百億円の赤字が出たと。そのときに国庫補助率一三％を上げたかというと、時の政府は上げなかったわけでありまして、何を上げたかというと、そのときにボーナスにも保険料を新たに課すという保険料の大幅引上げを断行をし、窓口負担も二割から三割に引き上げるということで保険財政の改善を図ったわけでございまして、我々としては、本則に戻すということについて、もっと二〇パーに上げろという御批判も甘んじて受けますけれども、まずは最低限ではございますけれども、本則に戻していくということに取り組んだわけであります。
○近藤正道君　協会けんぽの単年度収支特例について最後に質問をしたいというふうに思っております。
　今回の改正によりまして、協会けんぽの財政再建に向けて、単年度収支の特例を設けて三年間での赤字解消を可能とする、そういう措置が講じられたわけでございますが、協会けんぽの財政再建は本当に三年間で可能なのか、見通しはどのようになっているのか、どのように立てておられるのか、大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（長妻昭君）　これは何としても三年間で財政の再建をしなきゃいけないという強い決意と、当然精神論だけではなくて、累積赤字、二十一年度末が四千五百億円ありますから、これを各年度で一千五百億円ずつ償還をすると、こういう計画を立てさせていただいております。
　そして、国庫負担を一六・四に引き上げる、そして保険料についても、今回本当は九・九パーになるところを抑えましたけれども、抑えても前年度よりは御負担が増えるということで、これも国民の皆様にお願いをするということと、あとは後発医薬品を協会けんぽにおいて更に使用促進を進めてほしい、そしてレセプトの点検を強化してほしい、保健事業、特に健康診断の推進など医療費の適正化に向けて強力に取り組んでほしいということと、そして省内事業仕分も協会けんぽ対象にかなり厳しく実施をいたしまして、その内部の経費あるいは定型業務のアウトソーシングなど、無駄がないようにもう徹底的にコスト削減に努めてほしいと、こういうことで三年間で財政の再建を実現をするということで、厚生労働省と協会けんぽ結束して、そういう今取組をしているということであります。
○近藤正道君　ただいまの宣言、決意に二言のないように、必ず実行していただくように強く求めまして、時間を少し余しておりますけれども、質問を終わります。
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○委員長（柳田稔君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、辻泰弘君、岸宏一君及び西島英利君が委員を辞任され、その補欠として植松恵美子君、塚田一郎君及び佐藤信秋君が選任されました。
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○委員長（柳田稔君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について丸川君及び山本君から発言を求められておりますので、この際、順次これを許します。丸川珠代君。
○丸川珠代君　ただいま議題となりました医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　民主党を中心とする鳩山連立政権は、マニフェストにおいて後期高齢者医療制度の廃止を掲げていたにもかかわらず、この国民との約束を翻し、また、制度廃止後の新たな高齢者医療制度は、いまだその骨格すら示されていません。
　このような中で、今回の改正案では、急激に財政状況が悪化した協会けんぽの保険料の大幅な上昇を抑制するため、国庫補助率を引き上げることとしていますが、その財源を確保するため、制度の根幹である後期高齢者支援金に総報酬割を導入し、本来国が負担すべき財源の肩代わりを健康保険組合等に一方的に押し付けようとしています。このようなことに対して健康保険組合関係者は、当然のことながら強く反発をしております。
　後期高齢者支援金制度を改正するならば、少なくとも新たな高齢者医療制度の骨格を示すべきです。このような理念のない制度改正は直ちに撤回すべきであります。
　また、サラリーマンの給与収入が大幅に減少し、今後数年間においても改善する見通しが立たない中で、今回の改正案では、協会けんぽの保険料率について、平成二十二年度には一・一四％、年額にして一人当たりおよそ四万二千円の上昇となります。さらに平成二十四年度には一〇％を超える保険料負担となることが予想されます。それに伴い、保険料率の法定上限を一二％まで引き上げようとしています。保険財政の悪化に対して、保険料率引上げの先行で対応しようとすることは、長引く不況下で苦境にあえぐサラリーマンにとって不適切な対応であり、国民の生命、健康に直結する医療保険の保険料負担を際限なく引き上げようとする今回の改正は、到底納得できるものではありません。
　まずは、協会けんぽに対する国庫補助率を法定上限である二〇％まで直ちに引き上げるべきであり、負担増に苦しむ中小企業に対しては、国の責任においてその負担を抑制し、国民皆保険を堅持していく姿勢を示す必要があるのではないでしょうか。
　その上で、現下の厳しい社会経済情勢に対応すべく、医療保険制度全般にわたる財政の在り方について早急に検討を行うべきと考えております。
　本修正案は、このような考え方の下、小手先の改革による負担のツケ回しをやめ、サラリーマンの方々等の保険料負担については現状の水準を維持することとし、必要な費用は国庫が負担をするとともに、保険財政の立て直しに向けて、高齢者医療のみならず医療保険制度全般について早急に検討を行うなど、国民皆保険の堅持に向けて国があらゆる努力を尽くしていこうとするものであり、その主な内容は以下のとおりであります。
　第一に、被用者保険の後期高齢者支援金への総報酬割の導入を取りやめること。
　第二に、平成二十二年度において、協会けんぽに対する国庫補助割合を二〇％に引き上げること。
　第三に、国庫は、平成二十二年度において、協会けんぽの保険料率を平成二十一年度の保険料率と同率に据え置くことができるよう、平成二十一年度末の借入金残高の全額の償還に要する費用を含め、協会けんぽの事業に要する費用に充てる財源の不足額を補助すること。
　第四に、協会けんぽの保険料率の上限の引上げを行わないこと。
　第五に、政府は、平成二十二年度において、高齢者の医療費の負担の在り方、協会けんぽ財政の在り方を始めとする医療保険全般の財政の在り方について、各医療保険や国の財政状況等を勘案して検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずる検討規定を設けること等であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（柳田稔君）　次に、山本博司君。
○山本博司君　ただいま議題となりました医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、公明党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　私どもは、現在の厳しい社会経済情勢において、財政状況の悪化に苦しむ市町村国保を始めとする各医療保険制度に対して、国等が財政支援策を講じ、できる限り保険料の上昇を抑制しようとする本法律案の基本的な姿勢については、一定の評価をするところであります。
　しかし、後期高齢者医療制度の廃止を掲げ、政権交代を果たした鳩山内閣におきましては、後期高齢者医療制度の廃止を新たな高齢者医療制度の創設と同時に行うとの方針転換を行いました。このため、来年の通常国会への法律案提出を目指し、政府内で新たな高齢者医療制度の検討が行われているところでありますが、このような中で、突然、後期高齢者支援金の算定方法の一部に総報酬割を導入し、協会けんぽの財政支援のためとはいえ、それによって生じる負担を健康保険組合等に肩代わりさせるという提案については、到底納得が得られるものではありません。これまで医療費の適正化等に積極的に取り組み、医療保険制度を支えてきた健康保険組合の役割、努力を無視することになります。
　主に大企業の従業員を対象にしているとはいえ、健康保険組合の財政状況は悪化の一途をたどり、今年度においては約九割の組合が赤字になると見込まれている状況であり、協会けんぽの負担軽減分を一方的にお願いすることは適切な選択とは言い難いのではないでしょうか。
　私ども公明党は、このような状況にかんがみ、国民皆保険を支えてきた健康保険組合の関係者、加入者の方々の努力にも報いるべく、後期高齢者支援金の算定方法の一部に総報酬割を導入することをやめ、一方で、保険料負担の増加について協会けんぽの加入者の方々の理解を得られるよう、協会けんぽの国庫補助率の引上げについては原案のとおりとして、必要な財源は国が負担すべきと考え、本修正案を取りまとめたところであります。
　本修正案の概要は、以下のとおりであります。
　第一に、被用者保険の後期高齢者支援金への総報酬割の導入を取りやめること。
　第二に、政府は、財政力の弱い健康保険組合の後期高齢者支援金及び前期高齢者納付金に係る負担の軽減を図るため、高齢者の医療に要する費用に係る国庫負担の在り方について検討を行うこととする検討条項を設けること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（柳田稔君）　ただいまの丸川君及び山本君提出の両修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から両修正案に対する意見を聴取いたします。長妻厚生労働大臣。
○国務大臣（長妻昭君）　参議院議員丸川珠代君提出の医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案及び参議院議員山本博司君提出の医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としてはいずれも反対であります。
○委員長（柳田稔君）　これより原案並びに両修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○石井準一君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました政府提出の医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対し反対の立場から、自由民主党提出の医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案に対しては賛成の立場から討論を行います。
　まず、政府提出の医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案について、反対の理由を申し上げます。
　反対の第一の理由は、今回の法改正が新しい高齢者医療制度を含む医療保険制度の全体像が打ち出されないことから生じた一時しのぎの保険財政のツケ回しにすぎないということであります。
　民主党は、昨年の衆議院選挙までは、後期高齢者医療制度をすぐにでも廃止をし、かつての老人保健制度に戻すか新しい制度をつくると言っておりました。ところが、言っていたことと比べると、やることが遅過ぎるのではないでしょうか。すなわち、医療保険制度全体の将来像が何も示されておりません。
　反対の第二の理由は、後期高齢者医療制度への支援金の算出方法を変更したことであります。
　これまでは、被用者保険、すなわち健康保険組合、協会けんぽ、共済組合から後期高齢者医療制度へは毎年約三兆円に及ぶ支援が行われてきましたが、その支援割合は加入者の人数割で決められておりました。しかし、平成二十二年度からは、その三分の一に相当する部分に関して、それぞれの組合等の総報酬、すなわち賃金などの総額に比例させて計算することにしたのであります。この場合、健康保険組合と共済組合は賃金などが相対的に高いことから、後期高齢者医療制度への支援金も増えることとなります。満年度で健康保険組合は五百億円、共済組合は三百五十億円の負担増となります。健康保険組合は、平成二十二年度予算においては過去最悪の六千六百億円の赤字が見込まれるなど、財政は大幅に悪化をしており、協会けんぽと同様に拠出金負担に苦しんでおります。こうした状況下での負担ツケ回しは健康保険組合の存続にかかわってきます。
　反対の第三の理由は、法改正によって協会けんぽに対する国庫補助率が一三％から一六・四％に引き上げられることであります。
　一六・四％に補助率を引き上げたとしても、従業員が負担する平均の保険料率は八・二％から九・三四％に上昇する見込みであり、全く足りないのであります。これを金額に換算すると、被保険者一人当たりの労使年間約四万二千円の負担増となります。さらに、平成二十四年度には保険料率が一〇％を超えることも見込まれます。
　次に、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案について賛成の理由を申し上げます。
　本修正案では、第一に、被用者保険の後期高齢者支援金への総報酬割の導入を取りやめることとされております。これにより、協会けんぽに対する国庫補助を削減をし、その分を健康保険組合や共済組合に肩代わりさせることがなくなるわけであります。
　また、協会けんぽに対する国庫補助割合を二〇％に引き上げることとされております。国庫補助率については法律の本則に上限二〇％と規定してあるのでありますから、事業主や被保険者にとって厳しい状況であることをかんがみ、その上限いっぱいにまで引き上げる妥当な措置であります。
　さらに、これらの措置に加え、協会けんぽの保険料率を平成二十一年度と同率の八・二％に維持することとされております。保険財政の悪化に対して保険料率の引上げ先行で対応しようとする政府の改正と異なり、長引く不景気で苦境にあえぐサラリーマンにとって適切な対応であると思います。
　国民の生活が第一とマニフェストに掲げてきた民主党を始めとする厚生労働委員の皆様、我が党の提出の修正案を受け入れて、サラリーマンや事業主の負担増を回避するという英断をすべきであると思います。委員皆様方の良識のある判断をいただき、是非とも修正案に賛成をしていただきたいと思います。
　以上、政府案に反対、修正案に賛成の討論を終わります。
○小池晃君　私は、日本共産党を代表して、国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　反対の第一の理由は、本法案が後期高齢者医療制度廃止の先送りを前提とするものだからです。高齢者の家計状況からすれば保険料などの負担軽減は当然ですが、後期高齢者医療制度を維持した上、医療費の上昇分が保険料に跳ね返る仕組みなどを温存しており、容認できません。
　反対の第二は、国民健康保険財政の危機的状況を改善するものとなっていないからです。本法案では、国保財政改善のために前政権の措置以上の新たな予算措置はほとんど行われていません。国保財政悪化の最大の原因は国保に対する累次の国庫負担の削減であり、これを抜本的に引き上げることなしに国保財政の安定化はあり得ません。
　反対の第三は、自民党政権の下で行われた市町村国保の広域化を、広域化等支援方針の導入と都道府県調整交付金をそれにリンクさせることで上から強権的に進めようとするものだからです。国庫負担の引上げなしの広域化は、財政状態の悪い自治体の救済を財政状況の良い自治体に押し付けることにほかなりません。
　反対の第四は、法律上二〇％まで協会けんぽの国庫補助率を引き上げることが可能であるにもかかわらず一六・四％への引上げにとどめ、保険料率の史上最高となる引上げを容認するものとなっているからです。協会けんぽの保険料率の急激な上昇を抑えるためにも、直ちに国庫補助率を本則に戻して二〇％まで引き上げるべきです。総報酬割の一部導入によって国の責任で行うべき協会けんぽの国庫負担の引上げを健保組合、共済組合に肩代わりさせるものとなっていることも問題です。
　反対の第五は、健康保険料率の上限を一〇％から一二％に引き上げ、協会けんぽ加入者平均では年間十万円もの負担増を押し付けることを可能とする仕組みを導入するからです。
　本法案には、国保資格証明書世帯の高校生世代に対して短期保険証を発行するなどの改善も含まれていますが、以上五つの反対理由を覆すものではありません。
　なお、自民党、公明党の修正案によっても原案の抱える問題を解決することはできず、賛成できません。
　以上で討論を終わります。
○委員長（柳田稔君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、丸川君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（柳田稔君）　少数と認めます。よって、丸川君提出の修正案は否決されました。
　次に、山本君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（柳田稔君）　可否同数と認めます。よって、国会法第五十条後段の規定に基づき、委員長において本案に対する可否を決します。
　本案については、委員長はこれを可決すべきものと決定いたします。
　この際、衛藤君から発言を求められておりますので、これを許します。衛藤晟一君。
○衛藤晟一君　私は、ただいまの医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずること。
　一、後期高齢者医療制度及び前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整による拠出金負担によって、運営に困難をきたしている保険者に対する財政支援を、同法案の措置期限である平成二十四年度までの間、継続し、かつ更に充実すること。
　二、国民健康保険制度については、広域化等支援及び適切な財政支援を行うこと。
　三、高齢者医療制度に係る保険者間の費用負担の調整については、その再構築に向け、広く関係者の意見を聴取するとともに、若年者の負担が過大なものとならないよう、公費負担を充実すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（柳田稔君）　次に、社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、母体保護法の一部を改正する法律案に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、南野知惠子君から委員長の手元に母体保護法の一部を改正する法律案の草案が提出されております。内容はお手元に配付のとおりでございます。
　この際、まず提案者から草案の趣旨について説明を聴取いたします。南野知惠子君。