Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷垣国務大臣　次世代の乗り物として、最初にお触れになったリニアでありますが、これは直接当庁が主管してやっているわけではございませんけれども、ことしの四月からですか、山梨県で建設された実験線で走行実験が開始されたというふうに承知しておるわけでありますが、空の方は、次世代の乗り物としてコンコルドの後継機となる次世代超音速輸送機というのでしょうか、二十一世紀にやはりそういうものを実現したいということがあるわけですね。
　それで、コンコルドは先ほど先生が御指摘のとおりの現状であるわけですが、やはりマッハ二・幾つでしょうか、二を超える、そういうものを開発したいということであるわけです。しかし、コンコルドの今までの経緯を踏まえるならば、コンコルドよりも経済性にすぐれたものでなければならないでしょうし、それから騒音、排気ガス等に関しても、もっと少なくて地球環境に優しいというのでしょうか、そういうようなものを開発しなければならないということになるんだろうと思います。
　科学技術庁では、産官学と連携して、こういう次世代の超音速技術に関する研究開発を今いたしておりますが、今はまだ基礎的な段階というふうに申し上げるのが適当だろう、こう思っております。
○鍵田委員　もう少し具体的な研究があるのかなと思っておったわけでありますが、まだそれがお示しいただけるような形まではなっておらないということでありますが、ぜひともこちらの方も頑張っていただきたいというふうに思っております。
　次に、生命科学の分野に入るのでしょうか、特に痴呆症の原因の究明なり対策、これは厚生省マターの分野ももちろんあろうかと思いますけれども、科学技術庁あたりではこれらの課題についてどのように取り組まれているのか、お教えいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　痴呆症の原因究明といいますか、より大きく脳の研究、これがやはりこれからの科学技術が取り組むべき一番大きなターゲットの一つなのではないかと思っております。一番大きなフロンティアと言っていいかと思うのです。
　脳の研究も多面的な側面があるわけでありますけれども、脳の働きを解明して、脳というものは何なのかという、まず脳を知るということが一つあると思いますし、今御指摘になった脳のアルツハイマー症や痴呆症の克服といいますか、脳を守っていくという領域があると思います。それから、人間の脳を研究することによって、脳をつくると言うと神をも恐れぬような表現になるわけでありますが、人間の脳というものを十分研究した上で、さらに今よりもすぐれたコンピューターのようなものに応用できるのかできないのか。おおむね脳研究は三分野があるのではないかと思いますが、大変大事な課題として今取り組んでいるところであります。
　平成九年度からは、関係省庁連携しまして、その脳科学研究に取り組んで、今御指摘の脳・精神疾患の克服を目指す領域においては、例えば十五年後には痴呆症の原因の一つであるアルツハイマー病を解明しよう、こういうことを目指しまして計画的に研究を進めているところであります。
　厚生省やいろいろなところにまたがっておりますので、よく連携をして、痴呆症克服等ができるような研究を進めていきたいと思っております。
○鍵田委員　今も大臣の方から、いろいろなところの連携というお話がございました。これもさきの委員の皆さんからの質問にもあったわけでありますけれども、官の中でもいろいろな分野にわたって研究がなされておるし、さらには民間の分野での研究も多くあるわけでございますけれども、それらとの研究の連携なり、また情報交換なり、こういうふうなものがどのようになされておるのかという、一つは現状についてお教えいただきたいというふうにも思います。
　それで、これからの行政改革という中で中央省庁が再編されるということになってきておるわけでありますけれども、今議論されておりますのは、文部省なり科学技術庁が一緒になりまして、文部・科学技術省というふうなことで議論がなされておると聞いておるわけでありますけれども、特に通産省がやっております工業技術院、これは二千五百人ぐらいの研究者も持っておられる、全国に今散らばっておられるようでありますけれども、こういうものと一緒になって、こういう工業
技術院も加えた新しい教育科学文化省というふうなものを新進党としては提言をしておるわけでございますけれども、それらにつきまして、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○谷垣国務大臣　今新進党として、教育科学文化省、今の科学技術庁と文部省あるいは工業技術院等の組織も一体化した役所をつくれという御主張だろうと思うのです。
　今行革会議の方は、中間報告は文部・科学技術省という仮称になっておりますし、それぞれ与党の方でもまた少し違った議論が行われている。今議論の最中でありますけれども、私は、いずれにせよ、科学技術行政を進める体制が強化されなければならない。先ほども御質問にお答えしたところでありますけれども、こういう言い方が妥当かどうか知りませんが、日本では、総合調整官庁というものが必ずしも十分に成功しているかどうかという点は、これは成功していないと言うと言い過ぎかもしれませんが、調整官庁というものの機能についてはいろいろ議論のあるところでございます。
　私としては、総合科学技術会議というものが内閣府にできるのであれば、そのもとで具体的な科学技術政策の企画、立案、総合調整というものを行い、それから具体的に科学技術基本計画に定められている基礎的、創造的な研究であるとか、あるいはきょういろいろ御議論いただいております宇宙とか地球とか原子力とか生命とか、国家的な、戦略的な意味合いから行う総合的な研究開発があると思いますが、そういうものを主体的に進めていく役所、それから全国の研究開発基盤をつくっていく、研究開発のためのインフラを整備していく、そういうものを中心になって責任を持って行う役所がやはりこの行革の中でできなければいかぬのだろうと思います。
　それで、先生は商工委員会で工業技術院のことはもうよく御承知でいらっしゃるわけでありますけれども、私は、今のような考えを申しますと、今度の財政再建の法案を今御審議いただいておりますが、国立研究機関を、これから新しい形をどらやっていくかというのをこの期間中に出せ、こういう条項があの法案の中にはあるわけでありますけれども、そういったものがどう今の研究開発の状況に合った、そしてオープンな開かれた組織になるかどうかということが、やはり非常に大事々行革のポイントなのではないかと思います。
　先生の御質問に十分お答えできたかどうかわかりませんが、そこらあたりは、この一、二カ月でぱたぱたと議論が進んでしまうわけではなしに、今後三年間ぐらいでじっくり議論されていくことだろうと思っておりますが、非常にそこが大事なポイントなのじゃないかと思っております。
○鍵田委員　お互いに競い合って研究をするということも、それは一つの成果を上げる手法かもわかりませんけれども、お互いに持っておるそれぞれ違った情報を交換し合ったり、また共同で研究していくとかいうことによって、その成果も上がっていくというふうにも思います。それが縦割り行政によってなかなかうまくいかないということでは、これはやはり日本の将来にとって禍根を残すことになるわけでありますから、そういう意味で、同じような研究をするグループについてはできるだけ一つにまとめていくということが大切なのではなかろうかということが新進党の案にもなっておるわけでございまして、ぜひとも、これも今後研究をしていただきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、研究者に対しての評価なり処遇の問題なども議論がございました。
　どうも技術者とか研究者というのはもうダサイというような風潮が随分ございまして、例えば枝術系の大学を出ましても、そういう研究者などにならずに、第三次産業の方へ流れていくとかいうようなことが、特にあのバブルのときなんかにはあったわけでございます。
　今度、これも商工の方でもかかったわけでありますが、ストックオプションなんかの関係で、その成果について研究者につきましても、もしそういうことが実現しますと大変大きなインセンティブということになってこようかというふうに思うのですが、民間産業しかこういう手法は使えないわけでございますので、そこらが民間産業なり民間の研究機関とそして国立の研究機関との間で大きな格差になってきて、それが研究開発の足を引っ張るというようなことにはならないのかどうか、そこらの処遇の問題につきましてどのように考えておられるのか。
　それからもう一つは、実は、物づくりというのを我々は大切にしなくてはならないということで、ものづくり基盤技術基本法というのをやっておるわけでございまして、この国会か通常国会にかけるつもりで今準備をしておるところでございます。幾ら先端技術が進みましても、この基盤技術がなければその先端の技術も駆使し得ないということになるわけでありまして、これらにつきまして大臣のお考えをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○谷垣国務大臣　研究者の評価、そしてその評価に相ふさわしい処遇をしていく、これはやはり研究者の創造性を引き出していく上で私は極めて大事な点だろうと思うのですね。
　それで、科学技術庁が今やっておりますことは、人事院に要望しまして、研究者の公正な業績評価に基づいて、顕著な研究業績を上げたと認められる研究者に対して特別の昇給等が可能となるような制度をつくったわけであります。
　それから、科学技術基本計画を受けまして、各省庁が研究者個人による研究成果の利用に道を開くために、特許権等、これを研究者個人へ帰属することを可能にする道を開いたというようなことを今までやってきております。
　今後とも、これらの制度だけではなく、公務員制度という枠はあるわけでありますけれども、研究者の意欲というものを十分に引き出すにはどうしたらいいか、表彰制度等いろいろあると思いますが、そういう制度を工夫していかなければならないと思っております。
　それから、物づくりといいますか、あるいは昔の言葉で言えば職人さんということになるのかもしれませんが、先端的技術も、そういう物をつくる、本当に熟練した職人さんといいますか、そういう人によって支えられている面が多分に、多分というか極めて大きいわけでありますけれども、そういう方々が、技術者が、技能を持った方々が高齢化してきている。だんだん少なくなってきて、このままでは日本の科学技術というのも本当に支える人がいなくなるのではないかというのは大きな問題だと私は思います。
　ですから、技術士というような制度、製造技術等に関して高度な専門的能力を持っている方にそういう資格を付与する、それから技術の改善、向上に貢献した方に対する表彰制度とか、そういうようなことをいろいろやっているわけでありますが、それと同時に、科学技術基本計画に基づきまして、産学官の研究開発機関で人材の円滑な確保を図るために、労働者派遣事業の対象業務の中に研究開発業務を加えた。これは、研究支援者を労働者派遣事業の対象として加えて、研究等がいろいろうまく行われるようにしよう、こんなことも、物づくりに対して少しでもバックアップをする一つの試みでございます。
　まだまだ、この物づくりをどうするかというのは、さまざまな工夫もあり、お知恵もあると思いますので、今後ともいろいろと御議論をさせていただきたいと思っております。
○鍵田委員　終わります。
○小池委員長　午後四時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後四時十一分開議
○小池委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。辻元清美さん。
○辻元委員　社会民主党の辻元清美です。
　私は、先日、地球温暖化防止京都会議の事前会
議の、ボンで行われています会合の方に与党のプロジェクトで参加してまいりました。そのことに関連いたしまして質問させていただきます。
　日本に対しては、非常に議長国としての責任が問われている、かつ批判も随分多うございました。そういう中で、十二月の会議に向けて、それからその後日本がどういう温暖化対策をとっていくかということは、これは世界的に注目されていると言っても過言ではないと思います。そういう中で、科学技術政策、これは全然無関係ではなくて、非常に根幹をなす部分であるという実感を持って帰ってまいりました。
　といいますのも、アメリカや、それからＥＵ諸国、アジアの皆さんとも意見交換をしてまいりましたが、特にアメリカなどでも、科学者の意見を十分反映させて政策をとっていくことが大事であるという話が出たり、クリントン大統領も科学者の直接の意見を聞くというようなことをしてきたと聞いております。そういう中で、科学技術政策について幾つか質問させていただきたい。
　特に、我が国は、一九九〇年に既に地球環境保全関係閣僚会議というのが開かれまして、そこで地球温暖化防止行動計画というのを立てました。このときには、主に、二〇〇〇年には一九九〇年レベルのＣＯ２の排出量を保つというか、に抑えようという努力目標を決め、その二年後の一九九二年のブラジルのリオデジャネイロでの地球サミット、あの折も世界各国でその努力目標を達成するように決めました。
　ところが、先日発表されました数値によりますと、二〇〇〇年を待たずに、既に九〇年レベルより九・六％ＣＯ２が増加している。これは、この関係政策がやはり不十分であったのではないかというふうに私はとらえております。実際に、この九・六というのは世界一の伸び率を示してしまいまして、省エネ国、省エネ技術立国と言われてきたわけなんですけれども、決して日本は、もうそう言えないような状況に今いる、そういう中で議長国を引き受けているという厳しい状況があると思うんです。
　さて、そういう中で、現在こういう九・六％の伸びを示してしまった、こういう現状をどのようにとらえ、これは科学技術庁も関係しているかと思いますが、どのような御認識でこの現状を見ていらっしゃるか、そして今後、京都会議を契機にどういうふうな施策をとっていかれようとしているか、大臣にお聞きしたいんですが。
○谷垣国務大臣　地球温暖化について、科学技術庁としてどういう姿勢をとっていくかということでありますが、地球環境問題、これは温暖化だけではなくて、辻元先と言われたように、科学技術がこの問題にやはり腰を入れて取り組まなければならないというふうに私は思っております。
　先日も、アメリカの科学技術担当の補佐官のギボンズさんがお見えになりまして、日本側とアメリカ側といろいろ、全般の科学技術で意見交換をいたしましたけれども、やはり、科学技術がこの地球温暖化の問題で果たしていく役割が多いということでは共通の認識で、今ボンでのごらんになってきたことをお話になりましたけれども、私はやはり、どこでも科学技術というものが真剣に取り組まなければならない、こういうことではないかと思っております。
　それで、科学技術庁としては、まず一番やらなきゃならないことは、やはり、地球温暖化などの変動現象の解明といいますか、あるいは予測といいますか、その研究開発を、まず私どもの役所の守備範囲としては一番やらなきゃならないことだと思っております。
　地球観測衛星や「みらい」、海洋観測研究船等が、この間十月三十日にオープンといいますか御披露することができたわけでありますが、そういう最新の観測技術を駆使して地球の観測を行っていく、それで地球変動メカニズムの解明のための基礎研究を我々のところがやはり中心になってやっていくことが必要だろうと思います。それから、スーパーコンピューターの大きなものを使いまして、地球変動を予測するためのシミュレーション等も、我々のところでやはり中心になって進めていかなきゃならないのではないかと思っております。
　それからもう一つ、科学技術庁でやっております、これからクリーンなエネルギー、一つは原子力等があるのですが、原子力のことはちょっとおきまして、海洋科学技術センターでは、波の力を利用した波力エネルギーの利用について今研究を進めておりますし、それから理研が中心になりまして、光合成というのでしょうか、二酸化炭素の固定化に関する研究も行っております。例えばこの光合成に関する研究がどれだけ実際的な推進力になっていくかまだ未知数のところがあると思いますが、そういう多面的な研究開発に取り組んでいきたいと思っております。
○辻元委員　幾つかの取り組みについて今御紹介いただいたわけなんですが、その中で今長官が横においていただいた原子力の件なんですが、私、ボンに行きまして、原子力についても意見交換をしてまいりました。
　その中で、これはちょっと報道もされた、それで御存じかと思うんですけれども、日本政府が温暖化防止策として、それぞれの、議定書を結ぶ条約国が小グループに分かれてディスカッションしているその一つのグループの中で、同議定書案に、再生可能なエネルギーの利用拡大という項目がございまして、これはエストラーダ議長が提案された議定書の中にあったわけなんです。そこで日本政府の方から、ここに原子力を含めてはどうかという提案をしたんですね。そうすると、一斉に反発を受けた。これは新聞報道にもあったかと思うんですが、これは事実なんです。
　実際に私も現場でその話を見聞いたしまして、やはり非常に原子力については各国の政策も分かれておりますし、一概に、温暖化対策と声を大にして言うことはできないというふうに現場で感じたんですね。その分やはり、クリーンなエネルギーとして別の研究方法をこれは追求していかなきゃいけないなという気持ちを強くいたしました。
　さて、そういう中で日本は、これは総理の御答弁の中にもあったことなんですが、日本は二十基の原発を新たに増設しなければいけないような事態であるというような御答弁がございました。これは私、そういう国際的な状況から見ても、ちょっとこの政策は変えていかなきゃいけないのではないかという認識をボンで持って帰ったわけなんですけれども、長官はいかがお考えでしょうか。
○谷垣国務大臣　原発二十基、これから必要だということが言われております。私も、きょうの委員会で、そういうことが必要だということを申し上げたわけでありますが、原子力につきましては、国情の違いによってさまざまな意見があるということは承知しているわけであります。
　ただ、そうは申しましても、原子力は既に全世界の発電電力量のたしか一七％、我が国でも三〇％を超えて今三四％ぐらいになっていると思いますが、現実にそれだけのウエートを占めております。それから、これは今さら言うこともないのですが、二酸化炭素を排出しないエネルギー源として、地球温暖化防止上、やはり極めて重要なオプションであるのではないかと思っております。
　それで、辻元先生は、そういうボンの会議でのいろいろな国の反応などからごらんになって、余りそれを重視していくのはどうかという御趣旨と今伺いましたが、我が国の現状を踏まえますと、やはりこの原子力エネルギーというものを、さっき御説明の中では横においてと申しましたが、先はどのような波の力のエネルギーとか、あるいは午前中も御議論が出ましたけれども、いろいろな新エネルギーというものの開発に努力しなければならないというのは、私はそのとおりだと思ってはおりますが、では、それをおいでおいで一九九〇年レベルを達成できるかというと、私は、やはりそれはやや難しいのではないか。
　現実にはやはり原子力の、もちろんこれは安全性を確保し、国民に理解をしていただかなければ
できないことでありますから、公開性、透明性、それから特に我が国では、これも朝から申しておりますけれども、動燃等の問題でいろいろ国民の間に不信感が出ているのも事実でございますから、そういうものの改組を通じて国民の信頼を得ていくという努力をしながら、やはり原子力発電というものを位置づけておくことが現実の選択としては欠かせないのではないか、こう思っております。
○辻元委員　今そういう御答弁をいただいたのですけれども、現実を見てみますと、決して原発をめぐる状況は甘くないと思うのですね。
　実際に、二〇一〇年までに運転開始に間に合いそうなものは十基に満たない状況だと思います。このままこれに依存していくならば、例えば二〇三〇年を見てみますと、実際に原発に対して一億キロワットまで拡大していこうというような政府の関係の報告なども私読みましたけれども、二〇三〇年には、日本で動いている五十二基の原発はほとんど廃炉になる可能性もありますし、その方が高いと思うのです。そうしますと、これを維持していこうと思ったら、計算によりますと、原発を九十基ぐらい新たに建てていかなければいけないような計算になるわけなんですね。そうすると、それに頼った政策をとり続けると、三、四カ月に一基建てていかなければいけないというような計算になってしまうわけなんです。
　実際に、原発は建設の申請をしてから運転開始までに、七〇年代では平均九年かかっています。八〇年代では十二年かかっているのですね。九〇年代になったら、まだ一基のデータですが、申請してから建設まで二十五年かかるという。こういうのが今の現状で、そして立地条件も、なかなかいろいろな地域が、これはいろいろな安全性の問題等で御不信が今国民の皆さんにありますから、受け入れるところもないような状況というのは、これは一方にあるわけなんです。
　そうしてくると、この地球温暖化防止という観点で今議論されているときに、やはりこれは政策のかじ取りを現実的に少し比重を変えていかないと、これが十年たった後で今の選択がよかったのかどうかということが問われかねないのではないか、そういう危惧を現実的にしているわけなんです。
　そういう中で、今御答弁いただきましたけれども、実際に予算を見てみますと、先ほど長官の方から御趣旨を説明いただきました温暖化対策、私は非常に重要だと思います。シミュレーションも、これは十月から始まった計画だと聞いておるのです。その他、日米の共同の研究所、これをハワイに設けるという御報告も受けました。その他さまざまな施策、大事なんですが、予算的に見ましても、本年度の予算が七千三百四十五億円ということで、このうち原子力関係が三千五百四十七億、そしてさらに、この中で動燃関係が一千五百九十八億、これは一般と特別会計なんですけれども、あれだけ不祥事を起こした動燃にそれだけ使っているのですが、実際にこれから取り組もうとする温暖化に向けての非常に重要な研究は六百億円ちょっとというふうに聞いているわけなんです。
　今私が申し上げましたように、原子力依存というか、原子力も大きな柱にという政策が果たして現実的なのかどうかという判断を多角的にやる重要な時期だと思うことと同時に、財政再建と言われておりますけれども、予算を大幅にふやすことはできませんが、科学技術政策の予算の中の割合を、やはり先ほどから出ております自然エネルギーや、それから、今六百億となっておりますけれども、これからの新しい研究の方にこの際決断をして振り向けていくべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　原子力政策に関する予算につきましては、今御審議をいただいております財政再建の法律の中でも、財政再建期間三年間というわけでありますが、その中で、先ほどから申しておりますように、科学技術振興費については五％伸ばす、こういう取り扱いをしていただいている。しかし、その中で原子力についてはやはり抑え目にというか、ちょっと今条文がありませんので正確な表現ではありませんけれども、そういうことも現実にはございます。
　それで、新エネルギー等について、あるいはそのほかの温暖化対策、原子力以外のものについてもっと予算をふやしていけ、そちらに大きく方向転換せよという御趣旨かと思いますが、確かにそういうものを研究する必要はございます。しかし、今、現実的かと辻元先生おっしゃいますが、では本当に原子力をやめてそっちの方にわあっと行ったら、それが現実的にＣＯ２を抑えられるかというと、私はやはりそういうものではないのだろうと思います。
　私、先ほどおっしゃった九十何個、何かこれから原発が何カ月に一個必要だというのは、ちょっと今よく頭に入らなくて、私の頭にあるのは二十個という数字でございますけれども、現実にはそういうものをやはり推し進めていくということが、一方柱として、そういうものというのは原発でございますけれども、柱を立てていくことが、現実の選択としては、やはりまだそれは取り下げますよと、先ほどからの御意見でございますが、そういうわけにはいかないというふうに私は考えております。
○辻元委員　ですから、私は、やはりこの地球温暖化の問題というのは百年先を見た政策を今立てようというので、世界中の人たちが知恵を出し合って、そのためには、今エネルギー依存のこの社会をどう循環型に変えていくかということも含めての大きな時間的な見通しを立てた議論をやっている最中であると思うわけです。その中で、原子力についてこれからどう取り組むのかという視点で議論していくべきだということなんです。
　今のままで、確かに長官がおっしゃるように、では今すぐ全部ストップするというのはこれはもう不可能です。ただ、これから、今議論というか、あちこちで、日本じゅうでも話題になっておりますこの二十基という数字がひとり歩きしていますけれども、これも果たして現実的なのかという点をもう一度再考してみないと、あら、できませんでした、ほかもやっていませんでしたでは済まないわけですから、そこのところを私はやはりボンに行って痛感して帰ってきたのです。
　コージェネレーションとか自然エネルギーその他の、先ほどの波動の研究も非常に重要だと思うのですけれども、やはり特にヨーロッパの国々では、そちらへのシフトと、研究者を育てるためのお金というのを今大幅にがんと投入するというのが政策としてとられております。それは非常に参考になるのではないかという視点で、百年先に後悔しない政策をとるべきである。私は、谷垣長官、非常に活発に取り組んでいただけると思いますので、この京都会議に向けてぜひ努力していただければというふうに思うわけなんです。それで、今あえて原発の話を出しました。
　実際に、廃棄物の処理の問題につきましても、どんどんたまっていくというのを私たちは処理をどうするか、これも頭を痛めている問題であるというのは皆さんが一番御存じだと思うのですね。ですから、そういう長い目で見た政策の転換を含めた研究であったり方向性のかじ取りを今ぜひしていただきたいと思います。
　持ち時間がもうなくなってしまったのです。これで終わります。
○小池委員長　中桐伸五さん。
○中桐委員　民主党の中桐伸五でございます。
　私は、十月二十二日に動燃の人形峠事業所に現地調査に入りまして、その現地調査の結果を踏まえて質問をしたいと思います。質問は、大臣及び政務次官、並びに現地調査の関係で動燃の方に絞ってさせていただきたいというふうに思っております。
　今、国会を言論の府とする方針で民主党は頑張っておるところでございますが、今国会でも副大臣制という制度を新進党さん、太陽党さんと共同で提案する準備をしておりますので、そういうことからもぜひ政府委員の方の答弁は避けて、大臣及び政務次官、並びに関連の事業所のところで動燃の方に限って議論をさせていただきたい。委
員長の方、よろしくお願いいたします。
　まず、私ども民主党は、動燃に関するこれまでのさまざまな事故や不祥事に関連いたしまして、調査団をその都度出してきております。「もんじゅ」の二次系ナトリウム漏えい事故や、東海事業所のアスファルト固化処理施設における火災、爆発、あるいは「ふげん」などのたび重なる動燃事業団の事故並びに不適切な対応に対しまして調査団を派遣して、国会審議を行ってきたところでございます。
　このたび、人形峠の事業所においても、鉱山保安法あるいは瀬戸内海環境特別措置法、さらに原子炉等規制法違反等が明らかになりまして、去る十月二十二日に調査団を派遣したということでございます。
　さて、谷垣大臣におかれましては、八月に発覚した東海事業所のウラン貯蔵施設のずさん管理問題で、科学技術庁が現地調査を早急に開始するようにという指示を出されたということをお聞きしております。また、午前中の質疑におきましても、現地に行くことが極めて重要であるという御発言をされており、極めてその姿勢に共感をするところでございます。
　つきましては、まず最初の質問でございますが、大臣並びに政務次官におかれましては、人形峠の事業所に、現地に視察に入られたことはございますか。
○谷垣国務大臣　十月二十二日に、先生初め民主党の調査団と申しましょうか、人形峠を御視察いただいたと承っております。それで、自分の目で見たか、こういう御質問でございます。
　率直に申しますと、まだ私は人形峠には行けておりません。九月に着任しましてから、東海事業所、それから「もんじゅ」及び「ふげん」については、まず行って自分の目で見てきたわけでありますが、人形峠につきましては、これまでのところ、現地を訪れる機会がまだないわけであります。
　それで、先ほどからいろいろ問題点を御指摘いただいておりますが、動燃改革というのは、私に課せられた、私がここの職におります間に課せられた最大の問題だろうというふうに私は考えておりまして、動燃の施設についてもできる限り自分の目で見て、自分の目で見たら直ちに何かするりと目からうろこが取れるようになるとは思いませんけれども、やはり現場を踏むということが大事ではないかと思っております。
　国会の出席とか、行革等懸案がございますが、できるだけ早い機会をとらえて人形峠を自分の目で見たいと思っております。
○加藤（紀）政府委員　まことに申しわけございません。私も人形峠、自分の選挙区でありますが、政務次官にならせていただいてからは、まだ一度もお邪魔しておりません。近い機会にぜひ行かせていただこうと思っております。
　しかし、所長さんやまた地元の村長さん、また科技庁、動燃の方、いろいろお話は聞かせていただいておりますが、まだ実際に見ておりませんので早い機会に行きたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○中桐委員　前向きな御答弁、ありがとうございます。ぜひ一度、早い機会に現地に行っていただければというふうに思います。
　さて、この間、鉱山保安法とか瀬戸内環境法とか原子炉等規制法、さまざまなそういった法的な関連あるいは規則、基準に照らし合わせたところ、平成九年の十月二十三日現在で動燃事業団が安全性の総点検を実施した結果、総まとめした結果が報告されておるのですが、ここでは千七百四十三件という件数が報告をされております。それで、「これら項目のなかには、」ということで、千七百四十三件の問題が挙げられたのですが、その文書の中で、評価として、「これら項目のなかには、現時点で環境安全上また施設の安全確保上早急な対応を必要とするものはないと考えております。」というふうな文言がございます。
　私が人形峠事業所に現地調査に入って、一つの大きな問題は、ウランを濃縮する過程を経て廃液を処理するところで、十四年間、法律で決められた届け出を出した後に処理のシステムを変えたにもかかわらず、それを報告していなかったという問題であります。技術的な余り細かいことは深く立ち入らないことにしたいと思いますが、つまり届け出をしておった処理システムを変えたにもかかわらず、それを届けていなかった。
　最終的には、先ほど動燃の報告書の中にありますように、安全上早急な対応を必要とするものはないというふうに考えられているということは、つまり、廃液を処理するため、吉井川という川がありまして、そこの川に最終的に放流をする、その放流をする直前に濃度を調べた結果、それは許容濃度の範囲内にあるということがわかっているから、つまり処理のシステムを変えても、結果はいいのだから結果オーライだ、こういう意味にとれるわけであります。
　千七百四十三件がそういった問題点であったということに報告書がなっているようなんですが、私は、これは大変よくない。このような考え方でやっていくと、人間というのは不注意をする動物だというふうに、私は医学を、特に産業医学、労働医学を専門にしてきておりますので、不注意をする動物なので、その観点に立って、ミスをしても事故が起こらないように、人間は不注意をする動物ですから、その不注意をしても事故が起こらないようにというフェールセーフという考え方、あるいはそういう不注意が起こらないように対策を前もって講じてしまうというふうな、要するに誤動作が起こらないような装置にしてしまう、そういう考え方が重要なのであります。
　この千七百四十三件に上る問題点は、結果オーライでこのような報告書になってしまうということは、確かに人形峠の事業所から放流される放射性廃棄物は許容濃度の範囲内だからいいのだよという形で、周辺の住民に不安を与えないという気持ちで書かれたのかもしれない。しかし私は、この考え方の背景には極めて重大な問題が含まれているというふうに思うのですね。千七百四十三件がいろいろ問題があるということは、それに関連する管理の姿勢だとかシステムだとか、そういったいろいろなところに問題があって、それは不注意をする動物である人間がそのような中で仕事をしておればどういう大事故が起こるかもわからないというふうにも私は心配するのですが、その点、大臣はいかがお考えでしょうか。
○谷垣国務大臣　今回の動燃の安全性総点検ですが、ウラン廃棄物貯蔵ピット問題等を特に重く受けとめまして、そして新法人に改組をしていくということになっておりますから、新法人に業務を引き継ぐ前に施設や設備にかかわる問題点を、これはもう大小問わずすべての項目を洗い出す、こういうことで動燃で自主的に実施されたというふうに承知しているわけです。
　それで、今中桐先生御指摘のように、私も報告を受けまして、動燃より発表された、これは数からしますと千七百四十三件というから大変な数でありますが、大小、細大漏らさず挙げていただいたのだろう、こう思っております。
　それで、私も、現時点では環境安全上、また施設の安全確保上早急な対応を必要とするものではない、こういう報告を聞いているわけでありますが、結果オーライだったらそれでいいという思考に基づくのではないかと中桐先生おっしゃいましたけれども、私はそういう考えであってはならないと思います。やはり、こういう原子力の安全性等をやっていく場合には、結果がオーライでなければこれはもちろんいけないのは当たり前であります。結果が危険なものであったら、これは許すことができない。しかし、それと同時に、国民あるいは周辺の住民の方の安全感というか安心感ということからしますと、手続という言葉が適正かどうかわかりませんけれども、結果だけではなしにそれに持っていくプロセス、こういうものが私はやはり大事なのではないかと思っております。直ちに安全性を脅かすものではないという結果は、私は、これはそれなりによかったと思いますが、同時に、手続を無視したものがたくさんあったということは、今後これは徹底的に改めていただかな
ければならないことではないか、こう思っております。
○中桐委員　結果オーライではいけないということで一致できたと思うのです。
　そこで、もう一つこの調査で明らかになった点について質問をさせていただきたいのですが、これまで動燃のいわば社会に対する対応といたしまして、例えば「もんじゅ」でのビデオを隠していたという事実であるとか、あるいは東海再処理工場における低レベルの廃棄物の問題に関して、長いこと事実を表に公表していなかったというふうな失態が、不祥事が連続して起こってきたと思うのですね。
　私は、十月二十二日に現地に行って、科技庁の原子炉等規制法に関する違反の指摘を受けた動燃の人形峠の事業所の対応について、次にちょっと問題にしたいと思うのですね。
　結果から申し上げますと、私どもが調査団として現地に行って、開発試験棟、これは棟の名前はどうでもいいのですが、開発試験棟というところに、当時、科技庁が、タスクフォースという名前の、これは新聞紙上でそういうふうに書かれてあるのですが、この調査団を派遣したときに、三十四本のドラム缶が本来保管しておいてはいけない場所に置いてあった、低レベルの放射性廃棄物ですね。私どもが行ったときには、それが三本まだ残っていた。その指摘をされた場所に、低レベルの放射性廃棄物を入れたドラム缶が三本残っていた。１ところが、私どもが現地の人形峠事業所の調査を終えて、岡山県との県政における環境影響等について、あるいは動燃の人形峠の事業所に対する瀬戸内法による規制のあり方、対処のあり方について調査をしたところ、今まではいろいろな連絡が余り十分迅速に報告されてこなかったのだけれども、最近は非常にスピーディーにさまざまな情報を県並びに記者クラブに提供するようになりました、前進しましたと、そこまではよかったのです。
　ところが、ファクスが送られてきておりまして、そのファクスの中に実は、科技庁が指摘をしたドラム缶はすべて処理をしました、こういうファクスが入っておるわけです。ところが、私どもは三本残っているということを確認しているわけですね、現地の案内をしてくれた事業所のスタッフからはっきり聞いているものですから。しかし、これはちょっと忙しい調査団でありましたから、十分な聞き取りができていない場合もあるから、プレスの方に、記事にする前にちゃんともう一遍確認してくれ、現地と確認をとってからやってくれということは言っておいたのですが。
　実は、十月二十三日付で、動力炉・核燃料開発事業団の、これはたしか本社からだと思いますが、文書が私のところにも届きましたが、実は処理しましたと言ったのは間違いでしたと。それで、その理由に、何でこういう間違った報告をしたか、事実と違う報告をしたかということで、本社の広報室と関係部署及び事業所間のやりとりの中で意思の疎通が十分でなく、発表文作成者の、処理は済んだとの思い込みで作成されてしまったこと、また、発表時間が迫っていたため、関係者の十分なチェックがなされなかったことにあると、その原因を書いた文書が私のところへ届けられたわけであります。つまり、連絡体制が悪い、あるいは発表時間が迫っている。迅速に発表するということは重要だと思うんですが、これまで非常に放置してきたわけですから、それを反省されたんだと思うんですね。
　しかし、これはどういうふうに考えればいいのか。大臣としては、こういうことがつい先日起こっているわけですが、今後どのような形で動燃に対して指導されていくおつもりか、お聞かせいただければと思います。
○谷垣国務大臣　御指摘の放射性廃棄物の保管管理の問題については、十月二十日付で原子力安全局長名で動燃に対して出された文書で、放射性廃棄物が本来の廃棄施設以外の場所に一時保管されていたということについて改善を指示して、動燃はこれを受けて、一時保管していた廃棄物はすべて既に整理して廃棄物保管庫に搬出するとともに、処理すべきものは処理した、こういう御指摘のとおりの発表をして、岡山県にもそのように報告していたわけですが、実際はまだ処理作業が完全に済んだわけではなくて、処理作業中であったということで発表文や報告を訂正した、こういう経緯は御指摘のとおりであります。
　これは、私は、発表資料を取りまとめる際の、先生が御指摘のような単純ミスにより生じたものである、こういうふうに報告を受けておりますが、動燃において信頼回復を図るべく職員一同の意識改革に取り組んで、このようないろいろな情報の公開と申しますか、そういうのを細大漏らさずやるようにということで取り組んでおりますときに、これは単純ミスとはいえ、そういう取り組みの信頼性を損なうような結果になったのはまことに私は残念なことだと思っております。
　今後、このようなことが起こらないように動燃を科技庁としても指導していきたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、井上（義）委員長代理着席〕
○中桐委員　せっかく動燃の方をお呼びしているので、今の点と、それから、先ほどちょっと失念をしてしまって動燃の方に質問するのを忘れたんですが、千七百四十三件ですか、こういったものに対して、とりあえず緊急を要する安全上の重大な問題は含まれていないというふうな形で書かれてある、そういうことについて、やはりそういう形で対応されるとやや問題が生じるんではないかと思うので、その二点について、時間がありませんので簡単にお答えいただければと思いますが。
○近藤参考人　済みません。先ほどの報告の件、処理しているところを処理したという表現で報告をしたという点でございますが、まことに申しわけありません。ミス、不注意から関係方面に御迷惑をかけまして、深くおわび申し上げます。
　そういうことにつきましては、今、動燃職員としての心構え、それから、どう行動すべきかという動燃行動憲章を作成いたしまして、この研修に一生懸命取り組んでいるところでもあります。
　それで、先ほど先生がおっしゃいました、結果オーライならいいじゃないか、こういう考えではなくて、御指摘のとおり、ルールを尊重する。かねて私は社内で言っておりますけれども、交通ルールを守れない人は原子力の研究開発に携わる資格ない、とにかくいかなる場合でもルールを守っていくというのが基本だということで今鋭意指導しているところでございます。
　それから次の、千七百四十三件の総点検の結果でございますが、この中には、千四百二十四件という日常の業務改善提案、これが入っております。大体、八割方がそういった身の回りの小さい日常の業務改善でございます。
　もっと問題なのは、その中に、今先生がおっしゃった、法令上の問題になると思われるものが実は十三件入っております。それからまた、許認可書類と現状に不整合があって、整合させるためにはハード及びソフト対応が必要だといったものが二十二件入っております。ここいらは非常に重要な意味を持っておりますので、この対策を早急に進める必要があると思っております。
　以上でございます。
　　　　〔井上（義）委員長代理退席、委員長着席〕
○中桐委員　ありがとうございました。ぜひ迅速に対策をとっていただきたいというふうに思います。
　時間がありませんので、最後に二点ほど質問と要望を兼ねて、質問もございますが、させていただいて終わりたいと思うんです。
　多分、人形峠の事業所においてこのような問題点が出てくるということの背景の中に、タスクフォースの方式で――私は、そのタスクフォースというものがどういう人たちによって構成されているかわからないところがややありますが、民間の研究者とか、そういった方も入っているんでしょう、タスクフォースの中には。
○谷垣国務大臣　今おっしゃったタスクフォース
は、一方、動燃で自主的に事業所等を点検するということをされたわけでありますが、それと同時に、私就任しましてから、科技庁の職員も動燃の現場をやはり目で見ることが必要だ、そういうことで科技庁の職員がみずから見てこい、こういうことで組織をさせたものでございます。
○中桐委員　新聞報道によりますと、国立機関か何かの人も入っているとかいうふうなことが書いてありますが、そういう方は入っていないんでしょうか、タスクフォースには。
○谷垣国務大臣　放射線医学研究所から一人入っております。
○中桐委員　わかりました。
　そういう、できればいわゆる指導官庁、それから、もちろん当事者、そして第三者も少し入れて定期的にチェックをする。やはり、そこの職場にずっといる人がチェックをしているとマンネリということもございますので、そういうことから、ひとつそういうシステムを。これから、法人化だとかあるいは他の経営形態も含めて検討するということがあるようでございますから、ウランというものについては、影響が半減するのに長い場合は四十億年もかかるというものでございますから、これは内部だけじゃなくて、きちんとそういうシステムをつくっておやりになれば、非常に問題点の指摘が的確にできるんじゃないかというふうに思うんです。その点、いかがお考えかということ。
　それから、これは質問としてかなり大きな問題でございますが、動燃事業所の整理縮小が予定されているというふうに、この人形峠においても予定されているというふうにお聞きをしているんですが、それに伴う安全管理ですね。先ほど言った、半減期が四十億年もかかるようなものについて相当しっかりした安全管理の体制をとる必要があると思うんですが、それはどういうふうにお考えかということ。
　それから、それに伴う職員の、現地に行ったときに労働組合の方ともお会いしましたけれども、大変雇用問題で心配がある。
　それから、動燃の人形峠の事業所のある上斎原村という村の村長さんにも会ってきましたけれども、ここでは、二十二億の歳入に対して税を中心として三億を人形峠の事業所が占めている。それに電源開発費、今まで多かったんですが、急に減っているんですが、それを入れると、相当の財源において人形峠の事業所が大きなウエートを占めているのですね。これが例えば非常に短期間で移転するということになると非常に激変が起こるので、その辺でどういうふうに考えているのか。私は明確な立場は、見解はまだ今持っていないのですけれども、その点について大臣はどのようにお考えなのかお聞きして、終わりたいと思います。
○谷垣国務大臣　まず、先ほどのタスクフォースに関連して、今後ともいろいろな安全の専門家等を入れてきちっとしたらどうだという御質問に対して、私どもも今後、一般の安全の専門家というものを入れて調査をする必要があるのではないか、こういうふうに考えております。
　それから、人形峠の事業所の今後でございますけれども、これはもう申し上げるまでもありませんが、ことしの八月一日に出ました動燃改革検討委員会の報告書で、動燃については新法人に改組すると同時に、ウランの濃縮や海外ウラン探鉱及び新型転換炉開発の三事業は、立地自治体等とも協議をして、適切な過渡期間を置いて廃止していくという方針が示されているところでございまして、これを受けまして人形峠事業所もそういう方向になっていく。そういたしますと、その整理の進め方に関しては、立地自治体である先ほどおっしゃいました上斎原村、それから岡山県、事業主体である動燃、それから動燃の指導官庁である私ども科学技術庁、その四者の枠組みで今検討を進めているところでございます。
　ですから、その成案が得られるまでにはまだ若干お時間をいただかなければならないのだろうと思っておりますが、成案が得られるまでの間の安全管理等はどうするんだというのは、これは当然その間、動燃を新法人に改組してまいりますから、新法人になったら知らぬなんということはこれはできるわけはございませんで、新法人が安全管理業務を引き継いで、責任を持って対応していくということにするのは当然だと思っております。
　それから、雇用問題等についても御指摘がございましたけれども、やはり地域においてはこれは相当大きな影響がある話でございますので、地域社会への影響を十分配慮しながら、先ほどの枠組みの中で協議を進めたいと思っております。
○中桐委員　ありがとうございました。質問を終わります。
○辻（一）委員　限られた三十分でありますので、きょうはちょっと、五つほど私は問題意識は持っております。「もんじゅ」の報告書がいよいよもうまとめられようとしているというその中身について、それから核燃料サイクルの問題をどう見直しをしていくか、それから廃棄物問題、原子力防災、そして動燃の改革という五点ぐらいの問題意識を持っておりますが、きょうは、序論ということでちょっとマクロに三点ほど、大臣、政務次官に少しお尋ねをしたいと思います。
　まず、先ほどから問題が出ておりますが、地球温暖化の問題はこれは非常に大きな問題で、ぜひ取り組まなければならない問題である、これはもう言うまでもないと思うのです。しかし、その中で非常に短絡的に原発を、二酸化炭素が原発は出ないから、原子力発電をふやせばそれで何とかやれるという、こういう短絡的な考え方がかなり広がっておるのですね。私はこれはやはり、幾つかの問題がありますが、廃棄物という点からいったときに、将来これは一体どうなるかという大きな問題があると思うので、安易な考えがあってはいかないと思うのですね。
　私も、ロシア、旧ソ連の状況はまだ本格的に調べてはおりませんが、軍事開発をソ連からロシアはやって、冷戦時代に核兵器の開発を随分やって、軍事優先をしたから安全性はぎりぎりのところ、廃棄物の処理であるとかそういうものは余り十分手を入れなかったのですね。
　だから今、シベリアの方には、北極海に向けて鉄条網を張った閉鎖都市がなお残っている、原子力の都市が残っている。その周辺等には高レベル廃棄物がタンクにいっぱいあって、管理が十分できないから、あふれて湖を汚染をし、さらに北極海に流れ込んでいく。まだロシア全土に散らかっている段階ならいいのですが、これは北極海まで及べば地球汚染の重大な原因になる。
　ウラジオストクヘ行けば、四十隻の原子力潜水艦の廃船が並んでいる。今までは原子炉を日本海の真ん中にほうり込んで済ましていたわけですが、批判が強くなってこれはやれなくなってきた。それで、ウラジオに今四十隻ぐらいつないでいますね。これをどう処分するのか。
　そういう、軍事優先で安全性はぎりぎり、そして廃棄物等のこういう陰の部分に十分な管理をせずに、今そのツケはロシアに大きく及ぼうとしている。だから、後世に大きなツケをこれは残しておるのですね。それがロシアだけで済めばいいけれども、まあ、済んでもよくないのですが、さらに北極海に流れ込むとすれば、これは重大な地球の汚染につながっていく。
　この問題を考えると、原子力は、一面では非常に有効なエネルギー源ではあるけれども、安全問題とあわせて廃棄物の将来について、めどがまだ世界はどこも立てられていないという状況にあると思うんですね。そういう中で、安易に原発でやれるんだというような感覚を持つと、私は、それをやれば、将来この狭い国土の中に廃棄物という形で大きなツケを残すことになりかねない。
　アメリカやロシアは、例えば原発の使用済み燃料をワンススルーで捨てようとする、まだ水につけていますがね、砂漠かどこかの中に処理をしようとする。一回で使い捨てをやる、そういうことも考えられている。しかし、広大な国土を持つアメリカの大砂漠、ロシアの砂漠、中国の砂漠というようなところ、あるいはドイツのような安定し
た岩塩地帯があるとか、そういうものと違った狭い我が国土においてこの問題は、将来長い目で見ると非常に重大な問題を持つのではないかと思います。
　温暖化防止をする、地球温暖化への取り組みは非常に大事であるけれども、似た地球汚染の問題をやはり原子力は片面でははらんでいるという、この部分について十分な慎重さを持たなくてはならないと思いますが、これについての大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　辻先生から、地球温暖化の問題を考えるについても、安易にあるいは短絡的に原子力で解決しょうという発想は間違いではないかという御指摘で、私も、安易、短絡的に原子力でいけばすべてがハッピーだというような考え方はとるべきではないと思っております。
　今度の京都で行われます会議に向けましても、もちろん、原子力に頼ればすべて解決というようなことではなくて、例えば車の燃料等についても相当身を削るあれがなければいけないでしょうし、あるいは新エネルギーの開発、いろんなことを総合する努力をした上で、しかし、現実としては日本の電力のうちで三十数％原子力発電が占めているわけでありますから、やはりそれをきちっと位置づけていくということが必要ではなかろうか。ただ、いきなりそこに飛びついて、ほか何も要らぬという考えは、私もやはりとるべきではないと思っております。
　辻先生、年来この原発問題、原子力問題は御研究でいらっしゃるわけでありますが、私も辻先生と同じ日本海に面したところを選挙区に、お隣の選挙区でございますから、今までのいろんな、廃棄物を安易に日本海に投入して、その結果どうなるか、非常に私はそういう点も憂慮の念を持つものでございます。
　まだ、廃棄物処理の方策というものはいろいろ問題も抱えているわけでありますけれども、今まで既にそういうあちこちに捨てられているものも含めて、これをきちっと、これからの人類の生存や地球の環境のためにはどうしていくかという技術開発も私は必要なのではないかと思っております。
○辻（一）委員　私は、原子力発電を全面否定は決してしておりませんし、今日の状況の中で、一定の依存度を原子力に持たざるを得ない状況があるということはわかっておりますが、短絡的に、安易な取り組みの考え方が広がるということはいろいろ問題があると思うので、この点をひとつ慎重に取り組んでほしい。時間の点から、この問題はこれで切り上げます。
　これに関連して、動燃の、幾つか私も、「もんじゅ」それから再処理工場の爆発、「ふげん」の問題、それから低レベル廃棄物問題、この間人形峠も行きましたが、いろいろ見て、かなり厳しい批判は今までしてまいりましたから、そのことは今、きょうは申し上げませんが、ロシアの場合も、軍事的研究開発が進めばあとは多少どうあっても目をつぶっていこう、こういう考えが随分あって今日に至っておる。動燃も、新しい研究成果が上がればほかの方は多少いいのじゃないか、やはりこういう体質や考え方がなおあるのでないか。
　それは動燃に限らない。科学技術庁の中にも、成果が上がる新しい研究開発にはお金をつけよう、しかし、廃棄物の処理であるとか影の部分にはお金を余りつけたくない、難しい。財政当局、大蔵省もそうですね。予算をつけるなら目に見えるところへっけよう、廃棄物のような過去の後始末には予算は余りつけられない。
　この考え方は、例えば、動燃は批判されるべきでありますが、プルトニウムが七十キロかわからない、機械の中に回り込んで。そこでＩＡＥＡから、国際機関から厳しい批判を受けて、予算がない、何とかこれはやらにゃいかぬということで、法律的に予算の流用の可能な中で、そっちの方に随分回しておったという事実はもう明らかにされている。それは責められるべきですが、しかし、影の部分にお金はつけない、そういうような姿勢が科技庁にもあり、財政当局にもある。
　今や、こういう影の部分をきちっと始末をしていないと前に進めないという時代に入っておる、国民も厳しい批判がありますから。そういうことを、動燃を批判すると同時に科技庁も財政当局もこのことを考えないと、私は、日本の前進的な科学技術、新しい開発ということはやはり成り立っていかないのじゃないかと思いますが、この点をひとつあえてお尋ねいたしたい。
○谷垣国務大臣　今の辻先生の御指摘は、何と表現したらいいのでしょうか、私は的をついた御批判のように受けとめるわけでございます。
　核燃料サイクルとか核燃料リサイクル、こう言っておりますが、一種の円環構造と申しますか、やはり全体ぐるつと回して初めてその技術、原子力エネルギーの技術というものが私は完成するのだろうと思います。行け行けドンドンのところだけ予算をつけたりというのは、私は、今までにそういうところがあったのならば反省をして、全体の構造といいますか、一循環というものをやはり視野に置いてきちっと進めていくということがこれから一番肝要ではないかと思います。急がば回れというわけではありませんが、そういうことをきちっとやるということが原子力政策に対する信頼を回復する一番の方途なのではないか、こういうふうに思っております。
○辻（一）委員　詳しくやればいろいろありますが、この問題はひとつ切り上げたいと思います。
　今、原子力発電を持つ立地の市町村、地方公共団体が非常に心配をしておるのは、私のところは十五もありますから、これはもう世界一集まっているから一番端的に心配しておりますが、使用済み燃料がどんどんたまり続けて、それで将来とも長い間これを保管せざるを得ないということに追い込まれはしないかという懸念が、原発を集中して持っている自治体、地方公共団体に非常に強いと思うのですね。
　それで、青森の再処理工場が動き出すのはちょっと先であろうと思いますが、今青森の受け入れ状況というものがどういう状況にあるのか、いろいろ県の交渉はあると思いますが、これはもう簡単で結構ですから、ちょっとお伺いしたい。
○谷垣国務大臣　六ケ所村の建設中の再処理工場は、これは先生御承知のように、二〇〇三年一月操業開始の予定でございますけれども、これに先立ちまして、使用済み燃料の受け入れ貯蔵施設に設置される燃焼度計測装置の使用前検査受検のための使用済み燃料、試験燃料の搬入を行うこととしているわけですが、この試験燃料の受け入れに当たって、事業者、青森県六ケ所村間の安全協定の締結を行うべく今当事者間で調整が行われているわけでございますが、まだその調整が妥結して安全協定を結ぶというところまでは至っておりません。