Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤紘一君）　ただいま総務庁長官がお答えいたしましたように、いろんな事情がございます。総務庁長官は政府部内で公務員の処遇の問題を担当いたしておりますので、できるだけ早くやっていきたいという気持ちは政府部内で一番強くお持ちの方でございます。確かに、人事院勧告制度というものは我々はしっかりと尊重しなきゃならぬと思っておりまして、その方向で今後とも努力してまいりたいと思っております。
　それで、この完全週休二日制に関する人事院勧告というのは八月七日にいただいたものでございますけれども、その要点は「平成四年度のできるだけ早い時期に」と書かれています。今、先生おっしゃいました四月一日というのは平成四年度の一番早いその日からということでございまして、私たちはできるだけ早い時期にというふうに考えております。そこは少し違うんじゃないかと思っております。
　国際化の中で、できるだけ労働時間の短縮というのは国の大きな方向であろうかと思っております。しかし、それと同時に、日本国内でいろんな公務員の、国家公務員であれ地方公務員であれ、週休二日を完全実施することにはいろんな議論があって、そしてそういう議論も、先ほど先生御指摘のように人事院勧告の中にも資料としてありますように、だんだん国民も受け入れる方向に来つつある、数年前とは大分違ってきているということも事実だと思いますけれども、しかし、政府が完全週休二日を公務員に実施するときには、その国民の世論というものほかなり繊細に考えていかなきゃならぬところもあろうと思っております。
　そういうことも含めまして、総合的に判断して、平成四年度のできるだけ早い時期にこれを実施できるように、我々としても関係閣僚会議なんかの開催を今後とも考えながら対処していきたいと思っております。
○喜岡淳君　今のお答えについては、やはり私は不満であります。
　平成四年度の早い時期は確かに四月一日だと。しかし、四年度に実施するということは、四月に実施しても九月に実施しても年が越えても四年度だから同じだと、四年度は四年度だと。しかし、四年度の早い時期と書いておりますから、四年度の早い時期というのは四年度の前半になってきますよね、前半。前半の中で一番早いのは四月一日ですよ。だから、四月一日からスタートできるような保証があって初めて、四年度の早いうちの実施ということが言えるんでしょう。それを、一番早い場合は四月などと言ってうっちゃっておったんでは、どういうふうに皆さん責任を持って四年度の早い時期にやってくれるのか。そういう気持ちがないように聞こえできますよ、これは。ですから私は極めて不満であります。
　それから、国の方向についても今おっしゃっておりましたが、言うまでもなく、国の方は経済五カ年計画の重要な政策としてこの週休二日制問題を掲げておられるわけでありますから、そういう意味でもこれもきちっとやっていただきたい。
　さらに、今、大臣おっしゃった中で人事院の問題が言われておりましたが、人事院が国民世論については、科学的にきちんと分析してやっておる限り、これに不服のあるような言い方は私はおかしいと思うんですね。人事院がきちんと国民世論を調査した結果、やはりやろうと、国民世論は受け入れておるんだという結論が出ておるわけですから、私は官房長官には直ちに、早期に通常国会での法案提出を再度お願いしておきたいというふうに思います。
　時間の都合がございますので、続いて来年以降の給与の問題についてお伺いしたいというふうに思います。
　もう言うまでもございませんが、通常国会が十二月召集から一月召集に変わりました。そうしできますと、公務員の皆さんが心配しておるのは、従来の年内支給ということがひょっとして制度的に崩れはしないだろうか、歯どめがひょっとしてなくなることになるんだろうかと、年内支給の問題を心配されておりますが、この年内支給については来年以降も間違いないというふうに理解しておいてよろしいでしょうか。これ、政府のお考えを聞きたいというふうに思います。
○国務大臣（岩崎純三君）　給与改定にかかわります差額の年内支給につきましては、先ほどから申し上げておりまするように、人事院勧告は労働基本権制約の代償措置の根幹をなすものでございまして、従来から人事院勧告尊重の基本姿勢に立ちましてその完全実施に向けて努力をいたしてまいったところでございます。そして、去る九月の国会におきまして通常国会が一月召集ということに相なったわけでございまして、確かに、十二月召集でございますと国会が開催されておりますから年内支給が可能になる、一月にずれ込んだ場合にどうなるんだろうと、こういうことでございますけれども、私どもは今日までの差額の年内支給につきましては、その経緯、実績、これを十分に踏まえまして、政府全体として適切に対応してまいりたい、一点はこのように考えております。
　なお、人事院勧告及びその処理につきましては、これまでの長年にわたる経験の積み重ね、先ほどの経緯、実績、こうしたものを総務庁長官といたしましては、長い経験として認識し、今後とも差額の年内支給の確保については最大限の努力をいたしていきたい、公務員の士気の向上からも、労使の良好な安定のためにも、そしてまた国民生活に及ぼす影響も配慮しながら御指摘に沿って努力をいたしてまいりたい、かように思います。
○喜岡淳君　ひとつ来年以降も年内支給ということに間違いないようにやっていただきたいというふうに思います。
　それともう一つてありますが、これは人事院の方にお願いしておきたいというふうに思います。いわゆる人事院の調査の中で官民比較の方式について、労働団体を含めていろいろ御意見があるように聞いております。例えば企業規模の見直しなどもやってもらいたいとか、本省のキャリアだけをことしのように引き上げるというのは問題もあるとか、さまざまな御指摘があるように聞いておりますので、ぜひ来年の勧告に当たって官民比較を調査する際には、その調査の方法、データのとり方、こういった点についてはぜひ関係の労働団体とも十分に協議をして実施していただきますようにお願いしておきたいというふうに思います。
○政府委員（弥富啓之助君）　人事院といたしましては、勧告を行う際に各省庁の任命権者、あるいはただいき言われました職員団体初め民間有識者等各方面の意見を聴取いたしまして勧告に臨んでおるところでございます。
　本年もそのとおりでございまして、将来にわたりまして、来年度も今のお話のように勧告内容につきましてはいろいろ意見を聞いて行うようにということでございます。もちろんそのとおりに我々も考えておりまして、最終的に人事院が責任を持って判断すべきものではございますけれども、過程におきましてこれまでも職員団体の意見を十分に参考にしながら進めてまいっておりますし、今後ともその御意見を踏まえて、御意見をお聞きしながら適切に対処をしてまいりたいと存じておる次第でございます。
○喜岡淳君　どうぞよろしくお願いいたします。
　それから大蔵省にお尋ねをいたしますが、大蔵省の方では平成三年度の予算編成に当たって、いわゆる給与改善予備費を一・五％、一千三百五十億円計上されておりました。私はこれは非常に重要な措置だろうというふうに評価をいたしておりますが、平成四年度の予算編成に当たって、大蔵省として来年度は一体どういう令つな態度で臨もうとされておるのか、お聞きしたいというふうに思います。
○説明員（金井照久君）　お答えいたします。
　来年度の給与改善のための財源措置についての御質問でございますが、平成四年度の概算要求基準段階におきましては、三年度当初予算におきます給与改善予備費と同額の一・五％相当分の給与改善費、これを含みまして各省庁から要求していただくことにしたところでございます。
　給与改善費は公務員の給与改定に備えるための財源措置でございまして、平成四年度当初予算におきます取り扱いにつきましては、人事院勧告制度尊重の基本姿勢に立ちつつ、かつ現下の厳しい財政事情等を総合的に勘案いたしまして、予算編成過程で適切に判断していきたいというふうに考えておる次第でございます。
○喜岡淳君　大蔵省の皆さんにもよろしくお願いいたします。
　最後に、質問時間の都合がありますので、総理府と外務省にお尋ねをしたいというふうに思います。
　まず最初に、総理府では日ごろからさまざまな広報活動を行っておられますが、今度はＰＫＯをめぐっていろいろな出版物が出されております。簡単でいいですから総理府の広報活動の目的について聞かせてください。時間がございませんから簡単にお願いします。
○政府委員（樋口武文君）　政府広報は、各般にわたる政府の施策につきまして、その背景、必要性、具体的内容等に関する情報を広く国民に的確に伝達することによりまして、政府施策に対する国民の理解と協力を確保するために実施しているものでございます。
　その具体的展開に当たりましては、我が国内外の情勢変化、施策の進捗状況等に適切に対応しつつ、各省庁との緊密な連携のもとに、それぞれの広報テーマ及びその内容等に最もふさわしい広報手段を活用して、一体的、効果的かつ機動的な広報を行うこととしておるわけでございます。
○喜岡淳君　わかりました。情勢変化に対応して宣伝をしていくということ、非常にいいお言葉を合いただきましたので、次の質問が非常に順調に進むと思います。
　そこで、外務省にお尋ねをいたしますが、今度ＰＫＯをめぐってこういったパンフレットを出されておりますね。（資料を示す）これは外務省の名前でことしの夏に発行されたものです。これを出した後、こういったものがまた今度は外務省と政府広報ということで総理府が絡んでそちらの予算で出たと思います。同じものなんです。ただ違うのは、外務省のこのパンフレットには朝鮮半島に印がついておりまして、「主な地域紛争・地域問題と現在活動中の国連平和維持活動」として朝鮮半島が記されております。これまでの国会答弁の中でも、朝鮮の国連軍についてはいわゆるＰＫＯではないということで明らかにされておりますが、どうしてこの地域をこの地図に差し込んだのか。
　その数カ月後に、今度は刷り直したこういった大きい判が出ております。確かに今度は朝鮮半島はここから消えております。そのかわり、今度はわざわざ東西ドイツの間に国境線を入れていますね。情勢変化にどういう対応をされておるんですか。こんなインチキ、いいかげんなことをやっておいて、国際貢献などということを百遍口にしたってだれが信用するでしょうか。しかも、ＰＫＯに参加している国の数が七十カ国と書いてみたり八十カ国と書いてみたり。しかも、このパンフレットの中でさえ七十とか八十とか、国の数が違うわけですね。
　こういうことを見ておりますと、いかにＰＫＯについて外務省が拙速であり焦ってつくっておるのか、しかも、それを総理府は総理府の予算で印刷しておきながらチェックもできない、一体ＰＫＯ論議とは何だったのか、基本的な疑念を持っておるわけですが、どうして外務省さんはこういうパンフレットをつくられたんですか。
○政府委員（渡邊泰造君）　お答えいたします。
　確かに、第一回目と第二回目のパンフレットには差異がございます。先生おっしゃられましたとおり、最初のパンフレットにも次回のパンフレットにも「主な地域紛争・地域問題と現在活動中の国連平和維持活動」と二つに分けて説明があり、今、先生が申されました朝鮮半島の赤印は主な地域紛争・地域問題の中に入る印でございます。そしてこれは、朝鮮半島に関しましては南北対立が依然継続しているという意味で最初紛争地域として示しました。しかし、それはいわゆる国連軍を示すものではございません。
　しかし、国連ＰＫＯに分類されていない朝鮮半島国連軍に関して、今、先生の御指摘になったような誤解が生ずるという問い合わせが来たわけでございます。それでは、そのような誤解を避けるために、地域問題ではあるけれどもＰＫＯを派遣した地域ではないということをはっきり示すために第二回からはこれを除いた。同じように、ＰＫＯが派遣されていない地域紛争というのはカンボジア問題がございます。今はＰＫＯ問題が議論されていますが、これにも派遣されていません。これは地域問題ということで我々のパンフレットに載せておきました。いずれにしても、第二回目は誤解を避けるために除去した、これが我々の考え方でございます。
　いずれにしても、このパンフレットには今まで派遣されましたＰＫＯの名称、それから地域につきましては現在活動中のＰＫＯ、それから現在組織中のＰＫＯに関しまして正確にそれが明示されております。それ以外の付随の説明に関しては誤解の起こることを避けるために除去訂正した、このとおりでございます。
　それから、先生が御指摘になりました東西両ドイツの国境線につきましては、最初の段階におきましては我々はこれを除去しております。そして、印刷業者の方も消したわけですけれども、第二回目のときには手違いがございまして印刷業者が前の地図を使ってしまった、これは私どもの手落ちでございます。これは訂正いたします。しかし、ちょっと先生方に誤解のないように申し上げておきますが、これには名前は書いてございません。それから、ＰＫＯ地域とは直接は関係ございません。
　いずれにしても、七十それから八十といいますのは、最初先生の御質問の七十という数字が出たのは事実でございます。そのときにも「七十カ国以上」、こういうふうに書いてございます。そして、その後で我々は外に出ております資料を調べましたところ七十カ国以上が確かでございましたが、我々の方では、それではまだ不十分だろうということで、各在外公館に訓令を出しまして調べてまいりました。その結果、八十カ国以上というのがより事実に近いだろう、こういうことで第二回目以降で訂正したわけですが、その訂正の過程において間に合わなかったパンフレットに七十、八十というのが併記された、これも事実でございます。これからは全部統一して八十カ国以上、こういうことで説明させていただこう、こう思っております。
○喜岡淳君　時間が参りましたので、最後にお願いしておきたいと思いますが、一つは紛争地域を指すために印をうけたというんだったら、どうしてアイルランドとかユーゴをつけないんですか。そういうつじつまの合わないような説明はやめてくださいよ。
　それから、ＰＫＯの参加国の数が七十とか八十とか言っておるけれども、このプリントの中で七十と八十という二つの表記があるわけですよね。ですから、ＰＫＯについては外務省自身が実態をつかんでいない。コマンドなのか指図なのか指揮かれからないのと一緒ですよ。国連のマニュアルと政府案が全然違う。あなた方は全然実態をつかまないままやったことだということははっきりしたということですよ。ですから、これはドイツの問題も含めて直ちに回収をしてくださいよ、全国的にね。
　最後にお願いをしておきますが、これから総理府の広報については、あるいは各省庁の広報については、全部税金でやるわけでありますから、公平で正確な内容を期するように、ぜひこの際、最後にお願いをしておきたいと思います。
　もう一点は、ちょっと時間の都合でごめんなさい、数秒です。
　岩崎大臣にお願いしたいと思いますが、どうして外務省の中でこんなとんちんかんなプリントができるかというと、人が足りないんですよ、人員、職員の体制が。きちっとやっぱり職員の士気を盛り上げて、人材を有効に確保するためには、直ちに週休二日制の問題、通常国会の冒頭でちゃんと法案を出して、給与法も直ちに改正しますけれども、職員の皆さんが安心して正確なプリントができるように、ひとつそういう意味からも人事院勧告の完全実施を最後にお願いして、質問を終わりたいと思います。
○太田淳夫君　同僚の委員からも先ほどから今回の給与法及び育児休業法についていろいろな質問がございましたが、重複するところもあろうかと思いますけれども、引き続き見解をお聞きしておきたいと思います。
　最初に官房長官。
　今、喜岡さんの方からも、公務員の皆さん方の給与につきましては早期に閣議決定をして、早期に国会提出、そして支給ということで要望がありました。毎年八月には人事院勧告が出されるわけですけれども、いつもこの給与法案というのを審議しますのは年末になってからということで今まで来ているわけです。特に、ことしはＰＫＯ法案とのいろいろな絡みも私どもの委員会等でも論議されたこともございましたが、そういうこともないだろうと思いますけれども、ぜひとも公務員の皆さん方の給与法の改正につきましては、民間は四月、五月にはもうできてしまうわけでございますから、人事院勧告が八月に出されましたら、早く法案を提出されて、そして遅くならない時期に、こんな年末にならない時期に支給されるようなシステムをつくっていただきたいと思うんですが、その点どうでしょう、官房長官。
○国務大臣（加藤紘一君）　先ほどから申しているように、争議権の代償措置としての人勧制度でございますので、できるだけ早く勧告尊重の実が上がるようにしていかなければならない、こう思っております。
　本年度につきましては、若干いつもより少し時間がおくれて給与関係閣僚会議を開かせていただきましたが、これは本年度の財政事情というものが、歳入欠陥が見込まれるなどでおわかりのよう、に、必ずしも楽観できる情勢になかったこと等から考えて、国民世論の動向等も十分に考えなきゃなちぬと、そういう観点がございましたことを御理解いただきたいと思います。
　太田委員御指摘のとおり、勧告が出てから給与関係閣僚会議の期間が長過ぎるではないかという御指摘がございますが、諸般のいろんな技術的な検討も必要でございます。特に、公務員給与の関係は各種の職種等があって非常に複雑なところがあり、また、ことしはかなり盛りだくさんの勧告をいただいたような気がいたしますので、時間がかかりましたことを御理解いただきたいと思いますが、御指摘のようにできるだけ早くということは今後とも努力していきたいと思っております。
○太田淳夫君　今、そういうお言葉がありましたけれども、毎年毎年官房長官からそういうお言葉をいただきながら、いつも年末になってしているのが実情ですけれども、特にいろいろ喜岡委員からもお話がありましたように、差額の支給でございますけれども、公務員の。皆さん方の心配は確かにあるはずです。一月国会召集になりますと、年内支給が難しくなってくるのではないかというような御心配もあるわけです。
　特に、これは今お話あったように、税収見積もりが確定するのは十月だからそれ以後ということになろうと思いますが、やはり予算編成の場合も最初に、給与の予定の額につきましては今非常に少なくなっているわけですが、昔はもう少し多く予算に計上されてきましたね。ですから、当初予算にもそんなに心配する必要もないぐらいきちっと、国の予算についても給与についても見積もりをして計上しておくべきじゃないかということをこの委員会でも今まで論議されてきましたし、今回平成四年度の予算編成をいろいろやっておるわけでございますが、やはりきちんとしておくべきじゃないかと思うんです。それが公務員の皆さん方の士気にもいろいろこれは影響してくることじゃないかと思います。
　総務庁長官からは、差額の年内支給について最大限の努力をするというお言葉もありましたけれども、ぜひとも官房長官として、ここには総理大臣の代理として出席されたようなものでありますから、政府としてもこれは根本の方針にもかかわろうと思いますので、その点じっかりと確約をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　先ほど大蔵省の給与課長が申しましたように、この給与改善費をいかなる額で、パーセンテージで予算計上しておくかというのは過去いろんな経緯のあった話でございまして、たしか記憶によりますと一番高いときは五％前後を計上していたと思います。また、そのころは給与のアップそれから物価のアップも非営に激しかったころだと思いますし、非常に財政状況が悪かった去年までは、五カ年間計上がゼロということもあったと思います。人勧制度の実施というその精神とそれから厳しい財政事情の中で、公務員の給与だけ先にがぼっと予算計上しておいていいのかというような、そういった世論の問題もございます。
　と申しますのは、毎年予算を編成いたすときには、もういろいろな福祉に関する予算の要求、公共事業に関する予算の要求がある中で、どの程度計上することが世論的に許されるのかというようなこともございまして、そういったところを総合的に判断していかなければならない問題だと思っております。
　それから太田委員御指摘の、通常国会が一月になったことによって年内支給について手続上、立法技術上、かなり危ない部分が出てくるのではないかということは、通常国会の一月召集の方針を決定したときに、衆参両院の議院運営委員会でかなりの御議論があったということは承知いたしております。
　それで、政府といたしましては、公務員の差額が年内支給されておりましたという過去の実績等いろいろなこと、過去の経緯を考えながら総合的に判断して、できるだけ過去の経緯を尊重しながら進めていけるように、もちろんこれはそのときどきの国会の開催の状況等をよく見きわめていかなければならぬ問題でありますので、その辺をよく考えながら、経緯を踏まえて処置していきたいと思っております。
○太田淳夫君　労働省お見えになっておりますか。
　民間企業の労働者を対象とする育児休業法ですね。これは五月に成立をしているわけですけれども、この法案に対して衆参の社会労働委員会で大分論議されました。同僚の委員からもいろいろ質問いたしましたところ、労働省令及び事業主が講ずべき措置に関する指針において処置しますという答弁がたくさんあったと思うんですけれども、既にこの育児休業等に関する法律施行規則が公布されておりますし、また「事業主が講ずべき措置に関する指針」も告示ささているわけですけれども、この衆参両社労委員会で取り上げられました事項を踏まえて、それをどのように処置されているのか、整理して御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（松原亘子君）　先生御指摘のとおり、育児休業等に関する法律に基、つく省令及び指針は十月十五日に、三者構成の婦人少年問題審議会の議を経た上、公布いたしております。
　分けて御説明いたしますと、省令いわゆる施行規則でございますけれども、ここにおきましては育児休業を申し出る方法、それから育児休業期間について、当初申し出た期間から変更したいということが生ずることもあり得るわけでございますが、その変更の方法、それから法律に基づきまして一定の者を労使協定で定めることによって育児休業の対象者から除くことができるというふうになっておりますけれども、その対象者から除外される労働者の範囲、そういった育児休業を取得するまでの手続とか対象について規定をいたしております。さらに、就業しつつ子を養育することを容易にするために事業主が措置を講ずるということになっておりますけれども、その方法につきましても、例えば勤務時間の短縮とか所定外労働時間の免除とか託児施設の設置などを省令において規定しているわけでございます。
　それから、もう一つの指針でございますけれども、これは法律の第八条で、育児休業に関する定めを事業主がしなければいけないということになっておりますけれども、その定めの内容と周知の方法、それから第九条におきまして、事業主は、育児休業を取得する労働者及び復帰後の取り扱い等に関しての雇用管理に関する措置を決めなければいけないということになっておりますけれども、それに関する指針、それから勤務時間の短縮等の措置、一歳から小学校の始期に達するまでの子を養育する労働者に関する措置について、それが適切かつ有効に実施されるように重要事項を定めることとなっております。それを指針で定めております。
　幾つかございますが、最も重要と私ども認識しておりますことを御紹介させていただきますと、一つは、第八条等に基づきまして事業主が育児休業に関する定めをする場合には、その内容が育児休業を取得したこと、または申し出たことを理由として不利益に取り扱うというようなものであってはいけないということが一つでございます。
　それからもう一つは、雇用管理に関しまして、育児休業した者が職場に復帰するわけでございますが、その復帰する場合に、原則として原職または原職相当職に復帰させることが世間で多く行われているわけでございますので、そのことを十分配慮する必要があるということを指針において定めているということでございます。
○太田淳夫君　先ほど、ここでも同僚の委員から休業給の保障のことでいろいろ質問が出ました。民間の場合はどうでしょうか、休業給の保障について。休まれたときの給与の保障についてはどういうふうになりますか。
○政府委員（松原亘子君）　先生御指摘の育児休業中の給与の保障の問題につきましては、民間の労働者につきましては、この法律においては何ら規定しておらないわけでございまして、それにつきましては労使の自主的な話し合いの上に決定されるべきだというふうに考えているわけでございます。
○太田淳夫君　その実態はどうでしょうか。労働省でもいろいろと調査をされているでしょう、この法律を出すときは。
○政府委員（松原亘子君）　幾つか調査をいたしておりますが、例えば育児休業中にも労働者が社会保険料を負担するということがあるわけでございますけれども、その負担を企業が一部肩がわりしているかどうかといったようなことについて調査をしたものを見てみますと、全額事業主が負担しているというふうに答えたところが二三％でございます。それから事業主が一部負担しているというのが一八・六％。それから事業主が立てかえ払いをし、復職後労働者から徴収するというのが二九・六％。事業主が負担しないというものが二八・八％でございます。
○太田淳夫君　先ほどの同僚委員の質問の続きになりますけれども、この休業期間中の給与の保障の点ですが、社労の委員会でも同僚委員から提起いたしました。ある労政事務所がいろいろとこの育児休業制度の意識、運用、実態調査をやったところ、やはり利用する際の不安が一番大きかったのは休業中の収入の問題なんですね、五八・六％。この育児休業制度のデメリットは何かというと、圧倒的に多かったのは家計です、それが四三・一％ですね。所得保障の問題も一番に挙げられているようでございますし、いろんな生の声も調査にはいろいろと寄せられております。
　そういうことを考えますと、やはりこの制度を社会に定着させるためには男女あるいは職種を問わず経済的援助を講ぜられるようこれから考えていかなきゃならない。先ほどの同僚委員の御質問と私も同じ立場に立つわけでございます。どうかその点で、質問時間もなくなりましたけれども、今後民間が進めてまいると思います。どの民間も労使協定の中で講じられていくと思いますが、公務員の場合もそういう休業中の所得保障についてやはり万全の対策をとられるようにお願いしたいと思います。
　終わります。
○政府委員（弥富啓之助君）　今、委員御質問のように、これからの育児休業制度の中で育児休業中の所得保障というのが一番問題でございます。これにつきましては、先ほどから申し上げておりますように、労働省の方で婦人少年問題審議会の御答申もあり、いろいろと民間法におきましては規定がされていないということでございます。したがいまして、一般社会情勢適応の原則に従いまして、公務員の場合におきましても民間法に準ずるということで、ただいまのところ原則無給ということでございますが、これから来年の四月一日から要するに試行になって、これが動いていくわけでございます。そうしますと、やはりそこにいろいろな社会経済情勢の変化あるいはそれが動いていった場合に、それに適応していろいろな問題が出てくる。その育児休業中の所得保障の問題も当然これは動いてくるであろう。
　したがいまして、人事院といたしましては、そういうことを的確に判断しながら、将来においても民間調査の場合にももちろんそれは問題になるわけでございますので、的確にそれを把握しながら適切な対処をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○国務大臣（加藤紘一君）　そういう公務員ができるだけ働きやすいような形になるように、そしてその士気が上がるように総合的に施策を立てられるように、人勧の趣旨を十分に尊重しながらやってまいりたいと思っております。
○吉川春子君　初めに、給与法改正案と国家公務員育児休業法案は、本臨時国会会期切れ直前に提出されました。国民生活にとって大切な法案が、いわゆるＰＫＯ法案の人質にとられて政治取引の道具に利用されたことに私は抗議します。
　その上、この重要法案の質疑時間は五法案で三時間しか確保されず、国会が国民に負っている法案の慎重審議の責任が果たせません。再びこういうことが繰り返されませんように、政府と自民党に厳重に要求したいと思います。
　まず、育児休業法についてお伺いいたしますけれども、今回提出された国家公務員一般職の育児休業に関する法律については、最も重要な有給制が欠落しております。育児休業制度を利用したくてもできない理由の第一は、その期間の給与が支給されず無給になることなんですね。しかも、共済掛金の自己負担分、税金などは支払わなくてはならず、その額もばかになりません。
　そこで、人事院にお伺いいたしますが、育児休業制度の適用対象年齢といいますか、二十代後半から三十代前半が多いかと思いますが、そのあたりの女子を例にとって、例えば共済掛金は幾ら払うことになるんでしょうか、モデルで結構です。
○政府委員（大島満君）　モデルでお答え申し上げざるを得ないと思いますけれども、モデルの設定といたしましては、大学卒は中級採用、高校卒は初級採用というように考えまして、在勤地が東京、扶養手当と住居手当は不支給と想定いたしまして、超過勤務手当も実績不明のため不支給と想定いたしまして、通勤手当につきましては平成三年四月の行政職の平均、そういうものを考えました。俸給月額は平成三年勧告後の額ということで考えますと、高校卒の初級採用の場合、二十九歳と女子職員を仮定いたしますと、二級七号俸になるんじゃないか、それから大学卒の中級採用では三級四号になるんじゃないかということで、今先ほど申し上げましたような通勤手当とか調整手当の額を考えますと、二級七号俸の場合には二十一万二千円足らず、それから三級四号俸の場合には二十一万六千円強というようなことになります。
　この金額をもとにいたしまして共済掛金の額を推算いたしますと、このクラスでは共済掛金の基礎となります標準報酬の等級といいますのは、ともに第十七級……
○吉川春子君　簡単でいいですから、金額だけ教えてください。
○政府委員（大島満君）　標準報酬月額は二十二万円に該当いたしますので、長期掛金は一万六千七百二十円、短期掛金の場合は、国家公務員の場合、総理府とか、例えば大蔵省とか、いろいろ共済組合が異なりますので、総理府共済の場合をとりますと一万三百四十円、合計月額二万七千六十円というのが推計による金額でございます。
○吉川春子君　収入がなくなるにもかかわらずそれだけの共済掛金と、あと住民税とか所得税とか払わなきゃならないわけですね。
　私、これは裁判所のある方の源泉徴収票を見ながら質問しているんですけれども、その方ですと大体所得税が十四万四千三百円、共済掛金が年額二十六万七千九百円、住民税が七万八千円で、年収の一五％ぐらいの持ち出しになるわけですね。だからもうこれだけでも大変で、無収になった上それだけ持ち出さなきゃならないということで、この制度の取得を考えてしまうという実情にあるわけなんです。
　現行法の人材確保を目的とした女子教員などいわゆる三職種については、この共済掛金の個人負担分は支給されることになっていますけれども、この職種の夫についても今回育児休業制度が適用されますね。そのときにこの夫には育児休業給は払われるんですか。
○政府委員（大島満君）　育児休業給が支払われますのは現行制度のいわゆる特定三職種の女性職員でございます。ですから男性の人は払われません。
○吉川春子君　そうすると、夫がとったのでは人材確保にならない、こう御判断されたんですね。
○政府委員（大島満君）　現行の育児休業制度につきましては、その職務の特殊性にかんがみということで、現在、教員、看護婦等の女子の占める比率が高くて重要な役割を果たしているとか、あるいは教員、看護婦等の勤務形態は特殊性を有する、あるいは教員、看護婦等は一定の資格を必要とし、かつ国民の教育、医療等を取り扱うことから高い熟練度が必要とされる。そういったことで人材確保の必要性、困難性があるということで現行制度はできておりまして、それを……
○吉川春子君　そうですね。
　夫はどうなんですかと聞いているの、人材確保にならないんですか。
○政府委員（大島満君）　制度を引き継いでおりまして、その制度で人材確保の必要性というものを認めておりまして、それを引き継いでおりますからそういう差が出るということになっております。
○吉川春子君　全然お答えになってません。要するに、人材確保のためにその三職種の育児休業が認められて、そして育児休業給も払われている。夫も今度適用になるのにそこには払わないということは、人材確保にならないんですね、御亭主がとったんでは。どうです。
○政府委員（大島満君）　人材確保の必要性につきましては、現在の制度におきまして特定の三職種の女子職員についての措置として定められているわけでございますが、人材確保の必要性ということにつきましてはすべての職種について公務に優秀な人材を確保するという必要性はあろうかと思います。しかしながら、その中において特別な措置を講じてその業務の水準を確保しようということで現行の制度が設けられていると考えております。
○吉川春子君　だから、答弁に窮するわけですね、こういうおかしいことやると。全然答弁できない。しかも、これは憲法の法のもとの平等の性による差別になりますでしょう。だから、こういうことは私はやめるべきで、少なくとも育児休業給については全部の職種あるいは全部の対象者に払うべきだと、そのことは申し上げたいと思います。
　もう一つ、今回いわゆる定員外職員がこの制度の対象から除かれたんですけれども、この定員外職員は何人ぐらいおられるんですか。
○政府委員（山田馨司君）　国の行政機関に所属する非常勤職員は全体で、これは平成二年七月一日現在の調査でございますが、二十万六千八百十七人ということになっています。内訳を申しますと、このうちいわゆる日々雇用の職員が三万九千七百人、その他委員という方々が十六万七千人、それが主な内訳でございます。
○吉川春子君　この定員外職員がなければ、さまざまな国家公務員の仕事ができない現状にあることはよく御承知のとおりです。こういう方々が今度の制度の対象から外れちゃうということはとても大変なことですので、いろいろ技術的な方法はあるかと思いますが、ぜひこういう方々も救済できるようにしていただきたいと思います。簡単にお答えいただきたいんですが。
○政府委員（山田馨司君）　定員内の職員と申しますのは、現在の行政機関の職員の定員に関する法律におきまして定義されておりますように、「恒常的に置く必要がある職に充てるべき常勤の職員」ということで定員が決められておりまして、それに対しまして日々雇用の非常勤の職員は、臨時的補助的なマンパワーということで、恒常的かつ常勤の職員として転職する必要がない場合についてこれを採用するという考え方でできておるものでございまして、これにつきましては昭和三十六年の閣議決定におきましても、「必ず発令日の属する会計年度の範囲内で任用予定期間を定めること」とか、「任用予定期間が終了したときには、その者に対して引き続き勤務させないよう措置すること」というのが政府の基本的な考え方でございまして、こういった非常勤職員の性質に照らしまして、育児休業制度を適用する必要性は乏しいものであるというふうに考えております。
○吉川春子君　私、何遍も定員外職員の問題、日々雇用の問題やってきましたけれども、こういう方々がいないと仕事が回っていかないんですね。それをいろいろ理屈くっつけて全部対象から外すということは到底納得できません。これは引き続きやりますが、ぜひ適用できるように御検討いただきたいと思います。
　時間の関係で給与法の方に進みたいと思いますが、先ほど来人勧の早期実施ということがありました。国会法の改正により一月召集の問題も絡みますけれども、しかし、今までも年末ぎりぎりのところでいつもやられてきたということは大変問題なんですね。それで、私は人事院総裁と官房長官に端的にお伺いしたいんですが、人勧をもう少し早く出すことができないかということ、それからもう一つは、官房長官いらっしゃらないので総務庁長官にお伺いしますが、人勧後速やかに事務処理をして給与法を提案できるような体制をぜひ工夫していただきたい、それぞれお答えいただきたいと思います。
○政府委員（弥富啓之助君）　ただいま人勧を早く出すことはできないかという御質問でございます。
　御承知のとおり、四月時点における民間賃金と公務員の賃金の調査をいたしまして較差を出すわけでございます。その調査には今までやはり四月時点から勧告を出す八月ぐらいまでかかるわけでございます。さて民間の調査が早く把握できればその作業を急いでやるということも考えられるわけでございますが、今のところはまだ確定的に申し上げるわけにはいきませんが、そういう努力はいたしてみたい、かように考えております。
○国務大臣（岩崎純三君）　人勧を受けたら事務処理を早くできないか、こういうお尋ねでございますけれども、技術的に規定が随分ございまして、閣議決定を受けてから法案を提出する作業期間が三週間ないし四週間かかります。それについては人勧の勧告を受けてから閣議決定を早急に得るということがまず前提になろうかと思います。したがって、閣議決定の件でございますけれども、その年度のやはり経済見通し、財政事情等々もあるわけでございますけれども、今回は、先ほども申し上げましたけれども、宮澤内閣が発足いたしたのが十一月五日でございまして、閣議決定が十一月十九日、そして法案提出がちょうど二十日後の十二月九日ということで、事務処理につきましては精いっぱい努力をしてまいったつもりでございますが、まさに臨時国会十二月十日が会期末でございますので、ぎりぎりのところで法案提出ができたという状況でございます。
　これから精いっぱい努力をいたしまして、先ほど来から議論いたしておりまするように、来年は一月召集ということもございますので、年内に支給ができまするようこれからも人勧尊重の立場に立ちまして、総務庁として最善の努力を尽くしてまいりたい、このように申し上げてお答えにかえさせていただきたいと思います。
○吉川春子君　週休二日制の問題についてですけれども、私はたびたびこの委員会で、行政サービスが低下をせず、職員の労働強化なしで国家公務員の完全週休二日制の実施を要求してまいりました。既に政府は、国家公務員の完全週休二日制を労働時間短縮の一環として実施することを閣議決定しています。ことしの人勧でも九二年度の早い時期に完全週休二日制の実施という勧告が出ています。にもかかわらず、今国会に政府は関係法案の提出をしませんでした。その一つの理由に厚生省の試行を挙げていますけれども、それも今月二十一日に終わるわけです。厚生省は昨日もきょうも実施に向けて特に支障はないと答えております。この完全週休二日制の実施のために早急に環境を整備して実施していただきたい、このことを強く要望しておきます。
　次に、本省庁の職員の優遇問題なんですけれども、ことしは平均一万一千二百四十四円、率で三・七一％の引き上げ、これは国家公務員労働者の生活実態と切実な要求から見て極めて不十分な水準ですけれども、労働者全体のベースアップになるものであり当然の措置だと思います。しかし、本法案には、本省庁職員の特別改善、本省庁課長補佐のみの管理職手当の支給など、職務給体系の強化、上層官僚の優遇を図るものになっていて重大な問題をはらんでいます。特別改善の及んだおよその割合は、人事院の資料によると行（一）の全職員の二〇％、四級以上の職員で見れば三〇％ということですが、そのうち六級、七級、十級、十一級について普及の及んだ職員のパーセントを示していただきたいと思います。数でもいいですが。
○政府委員（森園幸男君）　六級でございますが、概数でございますけれども、三万三千二百名程度。七級一万七千人程度。八級一万七千五百人程度というふうに考えております。
○吉川春子君　ちょっと聞き取れなかったんですけれども、六、七、十、十一級をおっしゃってくださいましたか、率で。
○政府委員（森園幸男君）　もう一回申し上げます。六級該当人員四千九百人、七級二千六百人、十級六百人、十一級七百人、その程度と見ております。
○吉川春子君　在級人員との比率で私の方から申し上げますと、六級では改善の対象になったのが一五％、七級も一六％弱です。それに対して、十級が三六・四％、十一級が五五・五％なんですね。つまり、いわゆるエリートじゃない一般の公務員が定年退職までに行けるのは六級、七級ですね。そしてエリートが到達するのが十級、十一級なんですけれども、今度のこの改善措置を見ると明らかにこういう高級官僚のところに厚くして、そして一般の職員の方は薄くしていると、こういうことです。だから、私はこういうことはおやめになって、全部の職員がやはり給与改善になるような、そういうことをぜひやっていただきたいと思います。
　ことしは原資も特別に別枠で設けて、それを全部に配分するんじゃなくてこういうところに配分しちゃった。これはけしからぬことで、こういう方向ではなくて、最後に総務庁長官に要望して御答弁をお願いしたいんですけれども、一般の全般の公務員の給与改善ということに力点を置いた給与改善をやっていただきたい。これは人事院ですね、人事院にそのことを要望しますが、いかがですか。
○委員長（梶原清君）　時間が超過しておりますので、御答弁は簡潔にお願いいたします。
○政府委員（森園幸男君）　必要のあるところに余計に配分するという基本姿勢は維持すべきものと考えております。
○吉川春子君　納得できません、それじゃ。
　終わります。
○磯村修君　私は、育児休業の問題につきまして、人事院、総務庁、それから厚生省にお伺いしたいと思います。もちろん、この育児休業というのは仕事と子育てが両立てきる、安心して子育てができ仕事もできると、こういう制度であろうと思うんです。今回のこの法案を読んでみますと、果たしてそういう趣旨のものが生かされるんだろうかというふうな疑問もあるわけなんです。
　そこでお伺いしたいわけなんですけれども、先ほどからの御答弁を聞いておりますと、人事院総裁はこれから生活保障、経済的な支援というふうな問題については、これからの民間の状況を見ながら適切に対処していく、こういうふうに答弁なさっでいるわけなんですが、労働省の先ほどの説明によりますと、既に例えば生活支援の問題につきましても、民間の場合では七二％の企業が社会保険の給付、全額負担とかあるいは一部負担とか立てかえ払いとか、こういうふうなシステムで一応生活のための支援をしているというふうなことが説明ありましたですね。
　そうしますと、人事院は、先ほど民間の状況をにらみながらこれから検討していくんだというふうなことなんですけれども、既に民間の場合は労使の協約によるそういうシステムが確立されているわけなんですね。非常に浸透してきているわけですね。そういうことが既にあるわけなんです。ありながら、そういうことを考慮せずしながらこうした法案が提案されていくということに対して非常に大きな疑問を持つわけなんですよ。既にもう民間では進んでいるわけなんですが、それをなぜ見ないでこれからやるんだというふうなことになっていくんでしょうか。やはり法案を提案する前にそうしたことも十分検討した上で法案というものを提案すべきじゃないか。このように思うんですけれども、その辺のお考えをまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（山田馨司君）　事実関係について、労働省の方おられないようですので私から説明させていただきますと、先ほどのパーセンテージは、民間企業のうち既に育児休業制度があるところについてその何％が育児休業給を支給しているかという数字でございまして、この労働省の調査でもたしか育児休業制度のある企業は全体の企業の一九％程度だったと思います。ですから、一九％の七割というのは十数％になるわけでございまして、これは民間において一般的だというわけではないということが一つでございます。
　それともう一つは、この労働省の調査は公務部門についても事後調査しているわけですね。公務部門を調査いたしますと、現在公務員につきましては、病院とか学校の先生とかについては育児休業制度があるわけで、しかもこれは掛金を支給するということになっているわけでございます。それが全部含まれた数字だということでございますので、その辺ちょっと誤解のないようにお願いいたしたいと思います。
○政府委員（大島満君）　人事院でも平成二年度に民間の実態を調べておりまして、その前からも育児休業制度については調べておりましたけれども、平成二年度の数字で申し上げますならば、育児休業制度を持っているところは一三・七％でございまして、その中で給与を支給すると回答されたところは二九・三％、約三割、支給せずというのが六四・三％で六割強というような数字にもなっておりまして、先ほど来、民間の実態等も考慮しというのは、この辺の数字も踏まえての話でございます。
○磯村修君　今の説明のように、既に民間ではそういう制度があるところではそういうことをやっているわけですね。ですから、そういうことをやっているということは十分進んでいるということでしょう。全然ないということではなくて、民間では既にどんどん進んでそういう制度をつくっている。休暇を利用する従業員の皆さんのために尽くしているわけですね。そういうことが現実にあるわけですから、そういうことも踏まえて公務員の場合にどうするかということを念頭に置いて法案をつくるべきじゃなかったかと、こういうふうに私は言っているんです。
　そういうことで、じゃ民間の状況を見ながらこれから国の方でも考えてまいりますというふうなことですけれども、具体的にどういうふうに、例えば数字でもってどの程度の割合が進んでおれば公務部門でも検討するというふうなことになるんでしょうか。
○政府委員（大島満君）　民間労働者にかかわる育児休業法が御案内のように明年四月から施行されることになりました。そういったことで、育児休業中の給付につきましても多様な内容が定められていくと思いますので、今後これら民間における実態の把握に努めまして、社会一般の情勢として制度なり措置が受け入れられる条件になっていくかを見きわめながら適切に対処をしてまいりたいと、そのように考えております。
○磯村修君　こういう育児休業法という制度がしっかりと社会に根づいていくためには、やっぱり安心して休暇が取得できるようなそういう環境でなければならないと思うんですね。やはりその辺のことを考えた場合に、できるだけ速やかにそうした民間の状況などを把握してこれからの制度に積極的に反映させてほしい、こういうふうに私思います。
　それから、この制度を実施していくために、既にこれはことしの四月の社会労働委員会でも論議された会議録があるわけなんですけれども、母親にとって大変心配になるのは、一年未満のお子さんを育てるために休暇をとる。そうすると、その子供さんの上の子が、例えば保育所に預けてあった者が親元に帰されてくる、こういうふうなことからせっかくの育児休業を取得してもまた二重の、何といいましょうか、育児に手間がかかるというふうな問題も生じて、その辺も母親にとっては大変心配な問題が残されているわけです。そういういわば休暇をとっても親元に上の子が保育所から帰されてくるということは、やはりこれは福祉のあり方としておかしいんじゃないかというふうな指摘もあるわけなんですけれども、この辺のことについて厚生省はどういうふうに考えられておられるのか。
○説明員（冨岡悟君）　御説明申し上げます。
　保育所は両親がともに働いているなどの理由によりまして家庭で実際に育児ができない乳幼児を保育するという制度でございます。一方、育児休業制度は育児のために仕事を休むということがその趣旨であると承知いたしております。このようなことから育児休業中の上の子供につきましては、一般的には原則として保育所の入所の対象とはならないものと考えております。しかしながら、育児休業中だからといいましても一律に保育所に入所できないというものではございません。例えば、母親の健康状態がよくない。それから、さまざまな御家庭の状況によりましては入所の対象となる場合もございます。これらを総合的に勘案した上で判断するように都道府県を通じまして市町村に対しまして指導いたしておるところでございます。
　さらに、休業前に保育所に入所しておりました児童で、この措置要件に当たらない子供につきましては、施設の定員といったものに余裕がある場合には、いわゆる私的契約として引き続きその保育所に適所することが認められているところでございます。
　以上でございます。
○磯村修君　大変建前で、硬直的な説明でありまして、もう少し温かみのある、温かい答弁を欲しかったんですけれども、一歳未満の子供を育てるための制度なんでしょう。一歳未満の子供を育てるための制度でありながら、家に帰れば結局また、せっかく保育所でもってなれた生活をしている、友だちもできた子供が親元に帰されて一緒に保育しなければならないという状況になってくるわけですね。その辺のところをもう少し柔軟に対応できないものでしょうか。法がこうなっているから仕方がないんだと言えばそれっきりなんです。やっぱり育児休業制度というのは働いている母親にとって非常に大切な制度であるわけですから、せっかくのこの制度が生かされる、その趣旨が生かされるようなやはり柔軟な姿勢というものを厚生省は持ってもいいと思うんです。法律がこうだからこうなるんだというふうな非常に硬直的な物の考え方はやめてほしい、これが私は母親の声だと思います。
　そして、今、私的契約ということを申されましたけれども、一体これほどのくらいかかるんでしょうか。それの資料はございますか。
○説明員（冨岡悟君）　私的契約として適所する場合には、保育に要する費用全額、これを保育単価といっておりますが、これを保育料として負担していただくことになっております。この額がどれぐらいかということを申し上げますと、平均的な規模でございます九十人定員の保育所に三歳の子供、上の子でございますが、入所していった場合を例にとりますと、東京都の二十三区のような大都市部で月額約三万九千円、それから都市部で三万七千円、その他の地域で月額約三万六千円となっております。
　以上でございます。
○磯村修君　お聞きのように、契約児童として保育所に行かせる場合、無給の、無報酬の親がその子供のためにそういう契約を結んでやる、その場合でもこれだけの、今言われたような四万円近いお金がかかるわけですね。しかもそのほかにいろんな費用も支出しなければならないというふうなことからいった場合、やはりその辺安心して一歳未満の育児ができるような状況というものをもう少し考えるべきである、こういうことがおわかりになると思うんです。
　もう一つは、費用がかかる、さて、それじゃ一歳未満の子供の育児休暇が終わって職場に復帰する、その場合もやはりまた上の子あるいは下の子を保育所に預けるといった場合、その場合も途中から、中途から保育所に預けるという場合、円滑にそれができるんでしょうか。その辺のお考え、いかがでしょうか。
○説明員（冨岡悟君）　来年四月から実施されます育児休業制度の普及、定着を図っていきます上で、育児休業明けの職場復帰の際に保育所に円滑に入所できることは極めて重要なことであると考えております。この場合かなりのケースにつきまして保育所への入所が年度途中になるものと見込まれております。
　厚生省といたしましては、定員の一定の限度枠を超えて児童を受け入れることを可能とするような措置を検討してございます。それから、現在人手不足の中で保母の確保が大変難しくなっておりますが、とりわけ年度途中におきまして採用することが難しくなっております。そういうことから保母の採用の円滑化等を目的といたしまして来年度、所要の予算要求をしているところでございます。以上のような対応で円滑な年度途中の受け入れをいたしてまいりたいと考えておるところでございます。
○磯村修君　これを一度にどんと満足できるようにできればいいんですけれども、なかなかその。辺も難しい問題もありましょう。しかし、できるだけ育児休暇をとった親たちが本当に安心して育児に専念できるような、そしてまた職場に復帰できるような状況というものをできるだけ早い時期につくり上げてほしいというふうに私考えます。
　それから、最後に厚生省にお伺いしたいんですけれども、ことし四月の社会労働委員会で育児休業をした親たちが円滑に職場復帰できるよう十分に必要な措置を検討して市町村を指導していくという答弁があったんですけれども、今の答弁に加えまして市町村にはどういう具体的なぞれ以外の指導をしているんですか。
○説明員（冨岡悟君）　御説明申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、育児休業をとっていても一律に入所の対象にならないというものではなくて実態に即して受け入れをするようにと、そのようなことを指導しているわけでございますが、来年四月からの実施に当たりましては、また必要な指導事項を現在鋭意検討中でございます。そういうことでまた必要な通知を出してまいりたいと思っておるところでございます。
○磯村修君　検討というふうな言葉にかわって、このように実施しておりますという御答弁をぜひ次の機会にはお願いしたいわけでございます。
　それから、週休二日制の問題についてお伺いしたいんですけれども、先ほど来週休二日制についてはできるだけ早い時期にというふうなことをよく言われております。国立病院の試行状況はどんなぐあいになっているか、お伺いいたします。
○説明員（真野章君）　国立病院・療養所の週四十時間勤務制の試行につきましては、九月二十九日から十二週間の予定で二十五の施設で現在実施中でございます。十一週間経過した現時点におきましては、中止、中断に及ぶような公務の運営に支障を来すおそれのある問題は生じていないというふうに把握をいたしておりますが、なお現在試行を実施している状況でございます。
○磯村修君　試行期間中のようでございますけれども、実際に国立病院で、医療機関でもって二日制が完全に実施できる見通しというのはいかがでございましょうか。
○説明員（真野章君）　今申し上げましたように、現時点におきまして中止、中断に及ぶような支障を来すおそれのある問題は生じていないわけでございますが、なお現在試行を実施中ということでございまして、現時点で明確な判断といいますか、そういう状況にはないし、また、なお試行の状況を見守りたいというふうに思っております。
○磯村修君　時間ですから終わります。
○田渕哲也君　まず、公務員の給与の改善の問題についてお伺いします。
　ことしも終わりごろになって、何とか差額支給が間に合うというような状態になりました。例年大体これと似たような経過をたどっておるわけでありますけれども、私はこの人事院勧告制度というのは非常に合理的な制度だと思っております。本来なら政府と労働組合の代表が団体交渉で賃金改善について決めるのが筋合いでありますけれども、それにかわって民間準拠を基本とした人事院勧告が出てそれを完全実施する、こういう意味で非常に合理的な制度だと思いますけれども、せっかくこの合理的な制度があるにもかかわらず、運用の面では決して合理的ではない運用がされておると思うのであります。
　まず、人事院勧告が出てから今日まで、給与法を出すのに暇がかかっておる。あるいは補正予算の関係があって、補正予算にしても給与法の改正にしても国会でやらなくてはなりませんが、補正予算の絡みでだんだんおくれてくるというようなこともあったわけであります。したがって、私はもう少し運用面を合理的にすることによって、少なくともやっぱり夏ぐらいには差額が払えるというようにはできないものかと思うんですけれども、この点いかがでしょうか、大臣。