○遠藤乙彦君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま政府より報告がありましたカンボジア国際平和協力業務の状況に関して、総理及び関係大臣に質問を行います。
　質問に入る前に、過日、カンボジアにおけるＰＫＯ任務の最中に殉職された中田厚仁さん及び高田晴行さんのお二人の御冥福を心からお祈り申し上げます。世界平和貢献への高い志を持った優秀な人材を二人も失ったことは痛恨のきわみでありますが、お二人のとうとい志は永久に生き続けるものと確信いたします。また、負傷された方々の一日も早い御回復を心よりお祈りいたします。また、困難な状況にあって、とうとい平和維持の任務のために活躍されておられる多数の国際平和協力隊員及びボランティアの方々に対して、心から敬意を表するものであります。
　ＵＮＴＡＣは、昨年三月から活動を開始して以来、五月二十三日からの制憲議会選挙を前に、極めて緊迫した状況になっております。現在のカンボジア情勢は、平和への胸突き八丁とも正念場とも言うべき重要な段階を迎えております。
　ＵＮＴＡＣは、従来の国連ＰＫＯとは異なる新しい試みであり、その成功は、カンボジアのみならず、アジア全体の平和に貢献し、冷戦後の世界における国連の権威と役割を示す重要な意味を持つものであります。他方、もしＵＮＴＡＣが失敗し、カンボジアから撤退することとなれば、あの恐怖と殺りくに満ちたカンボジアの悲劇の再現を意味するものであります。
　今日の事態に当たって、ＰＫＯ参加五原則の見直しとか感情的な撤退論だけを言うことは、無責任な議論であると考えるのであります。したがって、国際社会はあらゆる努力を払ってＵＮＴＡＣを成功させ、この二十世紀最大の悲劇の再現を阻止し、悲惨な歴史に終止符を打たなければなりません。
　そこで、まずカンボジア情勢と総選挙の見通しについてお伺いします。
　カンボジアでは、既に約四百七十万人の有権者登録を終え、五月二十三日から二十八日まで実施される予定の制憲議会選挙に向けて、二十の政党による選挙戦が展開されております。カンボジアの本格的な平和構築と民主的国家樹立は、長期にわたって内戦の苦汁をなめてきたカンボジアの国民はもとより、国際社会の強い願望であり、ぜひとも総選挙を成功させねばなりません。しかしながら、実際のカンボジア情勢は、ポル・ポト派の総選挙への不参加の表明、五月六日のＳＮＣ北京非公式会合のボイコット、同派によるものと見られる襲撃事件の頻発など、総選挙を前ににわかに緊迫してきており、総選挙を危ぶむ声も聞かれております。
　政府は、カンボジアの現状をどう見ているのか。特に、自由かつ公正な総選挙が可能なのかどうか、また、総選挙が近づくにつれてポル・ポト派による大規模な同時多発的な選挙妨害も予見されるところ、その可能性や選挙妨害戦術など、どのようなものになると予想しているのか、そしてこれらに対してＵＮＴＡＣその他の国際社会の取り組みはどのようになっているのか、お伺いいたします。さらに、ポル・ポト派が不参加のまま総選挙が実施された場合、その後のカンボジア情勢についてどう展望されているのかもあわせてお聞きしたいと思います。
　次に、パリ和平協定とＰＫＯ参加五原則についてであります。
　ポル・ポト派はパリ和平協定そのものは遵守するものと一貫して表明しており、パリ和平協定は大枠で守られているとの政府判断は理解できますが、カンボジアの実態として、停戦の合意が崩れていることが一部地域で明らかになりつつあるのではないかとの危倶を抱くものであります。特に、ポル・ポト派が停戦合意を明示的に破棄することは国際的な孤立を招き、得策ではないとの判断から、形式的にはパリ和平協定の遵守を表明する一方、実態面において総選挙を阻止するために大規模かつ同時多発的な襲撃、戦闘を展開する場合、これが最も可能性が高いケースであると思われますが、こういった場合、停戦合意が守られているとは言えないのではないかと考えられます。
　政府としては、どのような場合に停戦合意が維持され、またどのような場合に停戦合意が存在しなくなったかについての判断の基準を明確かつ具体的に御説明いただきたい。
　次に、日本を含めたＵＮＴＡＣの要員の安全対策であります。
　平和構築を妨害する不当な暴力行為はＵＮＴＡＣ、国際社会への挑戦であり、断じて許すわけにはいきません。しかし、そのためにとうとい犠牲を重ねることは避けなければなりません。特に、非武装、個人ペースで活動する文民警察官、選挙監視員の安全対策の抜本的強化を強く要求するものであります。
　政府は、村田自治大臣ほか関係者を現地に派遣しておりますが、ＵＮＴＡＣに対してどのような安全対策を要求したのか、またＵＮＴＡＣからどのような回答があったのか、具体的な中身の詳細を明らかにしていただきたい。さらに、ＵＮＴＡＣがこれ以上の安全対策をとれないのであれば、地域によっては任務の中止、いわゆる実施要領で言う休止を政府は検討すべきではないのかと考えますが、この点について明確な答弁を求めます。
　次に、カンボジア和平のための日本の一層の外交努力についてであります。
　ポル・ポト派の総選挙参加が望ましいことは言うまでもありませんが、実際には総選挙参加はほとんど見通しがない状況かと思われます。しかしながら、ポル・ポト派による不当な暴力行為を抑制するために、あらゆる外交ルートと手段を通じての努力をすべきであります。また、国連安全保障理事会として、ポル・ポト派の暴力行為を抑制するための措置を検討し、強力なメッセージを送る必要があり、我が国もそのための働きかけを行うべきであると考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
　今回の一連の事件に対する一つの問題点として、ＰＫＯ協力法討議の際、自衛隊参加問題については長時間にわたって事細かに議論が行われた反面、文民参加については十分な議論が行われなかったうらみがあり、今後の問題として、一連の事件の流れを踏まえつつ、文民のＰＫＯ参加のあり方を何らかの形で十分に議論をしておく必要があると考えますが、この点について政府の見解を求めます。
　また、ＰＫＯ協力法では、文民警察官の任務は現地警察への指導、監視、助言が規定されておりますが、実際には地元の要人の警護など、同法を逸脱する任務を負わされているようであり、この点、警察庁が国際平和協力本部に対し、ＰＫＯ協力法から逸脱した任務が行われないよう要求したと報じられておりますが、事実関係及び政府の見解を求めます。
　最後に、カンボジア情勢及び我が国のＰＫＯ活動に関する情報の提供の問題であります。
　ＰＫＯへの参加は我が国にとって初めてのことであり、政府は慎重を期し、国民の不安を取り除き、理解と支持を求めていくという基本姿勢を忘れてはならないと思います。特に、あらゆるカンボジア情報を率直に国民に提供するなど納得のいく説明を常に行うべきと考えます。この点についての政府の見解を求めます。
　中田厚仁さんの父上は、プノンペンで息子さんとの悲しみの対面をされたときに、「息子は世界人として生きることを信条にしていた。その意は十分に遂げられたと思う」と発言された由であります。私は、深い感動をもってこの言葉を受けとめました。今日まで平和の恩恵をたっぷり享受してきた日本が、国際平和に貢献しないことは、もはや許されることではありません。今、我々日本人は、世界人として生きていくための試練のときを迎えているものと思います。私は、日本国民は今まで幾つかの試練を乗り越えてきたのと同じように、必ずやこの試練も乗り越え、二十一世紀の日本、世界の中の日本として脱皮するであろうことを強く確信しつつ、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕