Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古賀之士君　事前の告知も含めて、是非お願いをいたします。
　さて、続きましては、罹災特例の期間の延長についてお尋ねをいたします。
　資料の二を御覧ください。災害の影響を受けて昨年の収入が下がっている事業者に対しましては、比較の対象を罹災した前年度にすることができる罹災特例が設けられております。この特例を使うには罹災証明が必要となりますが、二〇一八年度又は二〇一九年度に限られております。したがって、一年違いの例えば二〇一七年の九州北部豪雨の影響を受けた事業者などは対象となりません。その前の熊本の大地震も同様です。なぜ二〇一八年度と二〇一九年度に限られているのか、対象の期間を遡るお考えはないのか、経産省に伺います。
○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。
　持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けて経営状況が大幅に悪化している事業者に対して、使途の制限のない、過去に例のない現金給付を行うものでございます。このため、委員から御指摘がございましたように、前年、すなわち二〇一九年度の前月比で売上げが五〇％減少した事業者を対象としておりますけれども、例えば、二〇一九年度の一連の台風や二〇一八年度夏の西日本豪雨で被災した事業者の中には、二〇一九年度の売上げがそれ以前の災害の影響により十分回復していない場合もございます。こうした事業者につきましては、特例の一つとして、罹災前の時期である二〇一八年又は二〇一七年の確定申告書も証拠書類として取り扱うことができるとしております。
　なお、罹災特例の対象期間を更に遡って拡大するということについてですが、二〇一九年度の売上高に直接影響を及ぼしているかどうかの判別が困難でありますことから、考えてはございません。
○古賀之士君　是非考えていただきたいんです。
　というのは、そのなかなか難しいというお話も少しは理解はできるんですけれども、例えば、その三年前の被災をした後にようやく売上げが戻ってきた、その戻ってきても元どおりにまだなっていない状況の中で災害に対する例えば様々な備えを、例えば建設費用や、それから様々な工場ですとかあるいは施設に充ててきたところにこの新型コロナウイルスがあった。ですから、日本全国どこでも、ようやくこの三、四年を掛けて、災害に見舞われた方々がやっとこれから本腰入れられるので設備投資を去年やった、そして売上げも伸びてきた、でも決して高くないという企業は山のようにあります。
　その中で、罹災証明は三年前以降じゃ駄目よという話になりますと、せっかく今まで我慢に我慢を重ねてやってきたことを、更に今回のコロナで泣きっ面に蜂状態になるというのも理解していただきたいんです。
　普通に考えて、体力のあるところであれば、被災されたその年に素早く手を打って、そして売上げもある程度元に回復をして、そして今回のコロナで売上げが五〇％以下になったということでつじつまが合うんですけれども、元々厳しい状況の中でやっとかっと設備投資を行って売上げがやっと戻ってきたそのときに、その年の前年と今年で五〇％以下の、売上げが落ちていないと駄目だよというのは、元々分母が低いわけですから、その分母が低い中でもう一度その五〇％のハードルというのがそこにまた大きな問題として寄りかかってくるわけですね。ですから、例えば、せめて罹災証明が、更に広げることができないのであれば、例えばその被災した状況の中の売上げの五〇％のハードルを、もう少し被災した方たちに対してはそのハードルを少し和らげるとか、そういう特例措置が更に必要になってくるのではないか。
　これから、いよいよ日本も災害の季節、雨季、梅雨の季節を迎えます、台風の季節も迎えます。そういった中で、是非、全国各地それぞれの委員の御地元でも恐らくそういう声は上がってきていると思います。去年、おととしじゃない、その三年前だった、あるいは熊本だったら四年前、五年前だった、そういうところのお困りの皆さんたちを是非救っていただけるよう再度御検討いただきますようお願いを申し上げます。
　さて、次の質問をさせていただきます。
　資料の三を御覧ください。法人税法でのお話ですが、人格のない社団でも法人税法では課税の適用となるはずなんですが、持続化給付金の対象とこれはなっていますでしょうか、なる場合は何らかの制限があるのでしょうか。よろしくお願いします。
○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。
　持続化給付金は、先ほど来御説明申し上げていますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を下支えする、再起の糧とすることを目標として現金を給付するものでございます。
　委員御指摘の人格のない社団等とは、法人ではない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものとされてございます。これには、例えば町内会ですとかサークル活動、同窓会なども含まれ得るものでございます。
　他方で、外形上人格のない社団等といわゆる任意団体との線引きは難しいところでもございまして、これらの法人でない団体の財産の取扱いは必ずしも一様ではなく、実態として個々の構成員に帰属するものもあり得ます。この場合、給付した現金が必ずしも本給付金の目的である事業の継続のために使用されないおそれがあるものと考えております。また、人格のない社団等は公的な許可等の手続を経ることなく組織され、法人格も有さないことから、その事業の継続が必ずしも担保されないおそれがあるとも考えてございます。このため、人格のない社団等は本給付金の対象外としてございます。
　なお、人格のない社団等の構成員たる事業者等が個別に本給付金の要件を満たす場合には、構成員それぞれが個別に申請を行うことは可能でございます。
○古賀之士君　個別にその申請が可能だということを是非広く周知していただけるようお願いをいたします。
　次にお尋ねをいたしますのは、第二次補正予算で創設をされる予定になっております農林漁業者の経営継続補助金、これは持続化給付金と併用して受給が可能でしょうか。
○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。
　持続化給付金につきましては、経営継続補助金の受給の有無で区別をすることなく、持続化給付金の方の要件を満たす場合には給付を行う方針でございます。
○古賀之士君　ありがとうございます。是非、持続化給付金と今回の農林漁業者の経営持続補助金、併用できるということですので、確認をいただきました。ほっと胸をなで下ろされる方もいらっしゃると思います。
　さて、続きましては、通告の五番をちょっと時間の関係で飛ばさせていただいて、三番目の項目です。
　第二次補正予算について麻生財務大臣にお尋ねをいたします。十兆円の予備費についてでございます。
　憲法第八十七条の「予見し難い予算の不足に充てるため、」との関係で、この十兆円の予備費というのは妥当とお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今回のこの新型コロナ感染症対策ということについては、これ今収まりつつあるということになっていますけれども、最終的なワクチンとか薬というのはまだでき上がったということになっておりませんから、そういった状況では、これは当然のこととして、また起きるという可能性を考えておかないかぬというのは当然なんだと思っております。
　したがいまして、韓国とかドイツとか皆えらい騒ぎになっていますし、日本でも、そうですね、北海道とか、古賀さんのところは違うけど、北九州とか、そういったところは別の形でいろんな形になっておる。まだ分からぬわけですよね。そういった意味では、いわゆる第二波とかぶり返しとかいろいろな表現使っていますけれども、これはちょっと時間が掛かることを考えておかないかぬのだと思うんですね、長期戦という。
　したがいまして、これは長期戦というんで、マスクを、今年の冬に備えてマスクをとかいろんなものを、これ今、日本で作っておらぬわけですから、これみんな安いからって海外に作らせた結果、海外に買い占められてこっちはないという騒ぎになりまして、日本で今シャープとかエリエールとかいろんなところがうわっと今作り始めていただいてはおりますけれども、そういった段階でちょっと臨機応変にやらないかぬのですけれども。
　第二次補正予算やるにしても、総理の発案があってスタートするまでに、四月の三十日ですので、約一月少々掛かったというのが経緯でもありますので、私どもは、この予備費というものは、予見し難いという、この憲法上八十七条に、御指摘でありますように、予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて設けることができるとされておりますので、この令和二年度の第二次補正予算というのの一部でこれ国会で御審議をいただくことになるんだと思いますが。
　予算を迅速にやっておくというためには、国会を開会して臨時国会を開いて、そして天皇陛下の御臨席をいただいて開会式やって、それから何やってと物すごい時間が掛かる形になりますので、予備費というものを持っておかないと迅速に対応ができぬということでありますし、終わった後、これ、どのみち事後の審査というのが決算でまたやることになりますので、そういった意味では、予備費を積んでおいて万全を期す、迅速性を期すというのを考えて、こういった案を御審議いただければと思っておるところであります。
○古賀之士君　大臣の御所見は理解できるところもございます。と同時に、予備費については、まずこの十兆円という規模の大きさ、これはもうこれまで全く例がない状況でございます。御存じのとおりです。そして、財政民主主義の観点から、果たして予備費のこの高額な状況はどうなのかという声があるのもまた確かでございます。
　例えば、いみじくも麻生内閣のときに、資料の四を、こちら御覧いただきたいんですが、経済緊急対応予備費として、この当時一兆円を予備費として計上して、これに対して、やはり財政民主主義上問題があるのではないかという指摘がございました。
　それに対して、平成二十一年三月十日の予算委員会の議事録によりますと、与謝野財務大臣が、一兆円は確かに大きい数字ではございますが、一兆円につきましては予算総則において使用できる項をできるだけ限定をいたしまして具体的な使途も書いた、あるいは、使いますときに内閣の責任でこういう範囲内で使わせていただきますと答弁しています。実際、次の資料の五、これは平成の二十一年度の予算書です。平成二十一年度の予算書の予算総則を見ると、使用できる項が限定して結構細かく書かれております。省庁それからその目途、文字どおり項目の項ですね、使い道。
　この点、資料の六、更に見ていただきたいんですが、これは今年度の、先日の第一次補正予算の予算総則を見ますと、項の限定列挙がなくなっています。新型コロナウイルス感染症対策予備費は、新型コロナウイルス感染症に係る感染症拡大防止策に要する経費その他の同感染症に係る緊急を要する経費以外に使用しないと、当たり前のことしか書いてありません。第二次補正予算の予算書も、これからでございますけれども、同じようになるんではないだろうかということが推察できます。予算書で項を限定していた麻生内閣の当時のよりも、これ予算編成自体が相当、言葉はきついですが、劣化しているというかアバウト過ぎるんではないかというふうにも声として聞こえてくるわけです。
　当時の総理大臣、内閣総理大臣でもいらっしゃる麻生大臣、現職のもちろん財務大臣でもいらっしゃいます。こういった十一年前の予算のように、きちんとせめて項で明示していくというのが立法府に対する行政府の責任ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今おっしゃっていることに関しまして別に反論するつもりもありませんが、あのときとは全然これ事情が違いますから。あのときは極めて限られた、ファイナンスという、銀行、金融等々が、おたくの辺りでも危ない銀行が出たわけですよね、福岡でも。事実、そういった銀行が吸収されたりしましたから。そういったような状況で極めて限定されていたと思いますが、今回は、古賀先生、全然違いますよ、これはもう。金融はむしろ安定しているような感じがあって、これからどう出てくるか分かりませんよ、事業がおかしくなってくりゃ、それ銀行に影響してきますから。だから、今の段階でおかしいわけではありませんから、はっきりしておりません。
　したがいまして、私どもとしては、今回の予備費について何に使用するかというのはコロナ対策ということにしておるわけですけれども、予見し難い予算の不足というものに充てるための措置ですから、似たようなことは熊本大震災のときも、あの予備費もそうなっていたと思いますし、それから東日本大震災のときも同じようなやり方をしていると、たしかそれはそちらの内閣でなさったんですから、あのときは。
　だから、そういったときに、熊本大震災のときは違いましたけれども、そういったようなやり方をしておりますので、私どもでは今回具体的な項というものを指定しているわけではありませんけれども、いずれにしても予見し難いという予算の不足に充てるため、国会の議決において設けるということにできているとされておりますので、今回の二次補正の一部として国会で御審議をいただければと思いますので、あのコロナというのは、ちょっと正直、世界中でこれだけ同時にせいのでどんと不況になったなんという例は過去に一回もありませんので、そういった意味でありとあらゆることを考えておかないかぬなというのが我々の考え方であります。
○古賀之士君　その辺は麻生大臣とも共有できるところはあると思うんです。というのは、やはり国民の皆さんにとっては、やはり予備費というのは一体何のために使うための予備費なのか、これが正直よく分かっていない。確かに、予見ができないから分からない、そういう考え方ももちろんあります。
　ただ、その一方で、やはり財務省さんのお仕事は、やっぱり項を立てて各省庁別に予算立てをして、そしてその使い道をきちんと明示をしてそれをチェックすると、特に参議院の場合は決算委員会などもありますので。そういうことをやることが極めて難しい状況になってきているということも、これ現実的にあり得るんですね。だからこそ、白紙委任じゃないだろうかと、それ全部内閣で決めてしまえば、国会の承認をもう得られなくてももう行ってしまうんじゃないかという声さえ聞こえてくるわけです。
　ですので、是非、そういうチェックをしていく機会を、あるいは与野党一緒にその辺をしっかりと審議できる機会も含めてお与えいただけると有り難いですし、また、予備費の十兆円、このコロナに関しては確かに特別があります。特別ではありますが、これから先の状況が誰にも分かりません。誰にも分かりませんから、でも予備費だけ取っておきましょうという考え方であるならば、本予算のときに、あのときは、当面、今年度の予算の予備費で対応していくとおっしゃっていたわけです。ある意味では、それ方針転換です、大きな。今年度もやった、そして今年度の予備費ももうどんどん使って、ただ今度の二次補正に関しては十兆円をしっかりと確保したということになると、それなりのやはり国民への納得する説明が必要になってくるかと思います。
　特に、私どもは本予算のときに、できる限りコロナ対策に必要な予算をしっかりと講じていただきたいということを再三再四申し上げていた経緯もございますので、それを当時は、本予算の中の予備費で、たしか七百億円ぐらいでしたっけ、当時は、の予備費でまずはやるんだということでした。
　それがもう二桁も違うような状況に今なってきているわけですし、真水でも、二次補正、三十兆円とも言われております。そういった部分でのこれから対応をしっかりとやっていかせていただきたいとこれからも思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　さて、時間がなくなってまいりましたので、ちょっと優先順位を少し変えさせていただいて、最近の中で、資料の七を、じゃ、御覧いただきます。
　アメリカのＦＲＢ、支援企業に配当や自社株買いを制限しております。また、イギリスの財務省やドイツ政府も同様の動きがございます。
　この点、特に政策投資銀行や政策金融公庫から資本性資金の供給を受けた企業については、資本の不足を表面的に解消する効果が見込まれますが、配当や自社株買いはこれと相反する動きとも捉えることができます。こういった配当や自社株買いを、支援する企業に対して禁止すべきだという声も、意見もございますが、財務大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、今御指摘になりましたように、海外というか、いろいろありますけれども、公的支援に伴って、役員報酬、まあむちゃくちゃな役員報酬もあるところもありますのでいろいろあるんだと思いますが、配当金とかそういったものに関する制限をするという動きがあるのは、これはよく承知をいたしておるところです。
　一般に、いわゆる、何ですかね、過剰な配当、役員報酬等々といったいわゆる金が社外に流出するということは、これはコロナ感染症対策とは直接関係ないだけではなくて、企業側から見た場合、また企業の株を持っている株主の側から見た場合はこれは基本的には自己資本の減少ということになりますので、経済用語で言う償還確実性というものが下がるということになるんだと思いますので、この融資の審査をするときだけでなくて、その融資が実行された後におきましても、公庫とか、そうですね、政投銀等々においてこれはモニタリングをしているものだと承知をしておりますが、特に今後、資金繰りの話しか皆していませんけど、これ以後、資金繰りだけじゃなくて、これやっていきますと、確実に債務超過、バランスシート上の債務超過という話になってきますので、資本という話に話が移っていく可能性がありますので、いわゆる劣後ローン、資本性の劣後ローンというような話になる場合においては、これは、これまでも公庫等々がいわゆる必要と認める場合には、融資契約において、一定以上の役員報酬というものや配当の支払等、制限をしておりますでしょう、そういったようなものは今後とも対応として考えておかないかぬことになるんだろうと思っております。
○古賀之士君　もう釈迦に説法ですが、言うまでもなく血税でございます。それを結局、企業支援のために使うということの一方で、その企業が、受け取る側の企業が、その受け取った、お金に色は付きませんけれども、そのお金の中の企業の中にあるお金を使って配当を、まあ増やしたりすることはないと思いますが、維持したり、あるいは、配当だけではなく、先ほど申し上げました自社株買い、こういったことを行っていく、つまりお金を出す行為に使っていくと。むしろ、それは企業にとっては、支援したお金を使って中のお金を何とか資金繰りやっていこうというふうに使うのがやっぱり本来の筋道だと思っております。是非、その辺の、監視と言ったらおかしいですが、しっかりとしたやっぱり監督官庁としての責任を果たしていただけるよう再度お願いを申し上げます。
　と同時に、これは、そういうことをまたすると、大きな株主にとっては被害を被りかねないという考え方も中には出てくるかもしれません。しかし、実際もう既に欧米諸国でもそういう検討段階に入っておりまして、いわゆる、言葉を簡単に言うと、ずるした企業は駄目よということですから、それは、やはり長期的に見れば、それは株主に対する背信行為でもあるわけですので、しっかりとした、支援を受けたお金を、企業を維持する、発展させるために、そして、この危機を乗り越えるために使って社会的責任を果たすということを企業側には、しっかりと監督していただいて、この危機を乗り越えていただく、そして、その血税をしっかりと有効に使っていただくという思いで使っていただければと思っております。よろしくお願いをいたします。
　さて、済みません、飛び飛びになって大変恐縮ですが、資料の九を御覧ください。あっ、資料の九、ちょっと時間が余りなくなってきましたので、資料の十一を御覧ください。
　金融庁は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた対応について、こういうのを出しております。いわゆる個人ローン、マイカーローン、リフォームローンについてです。積極的に相談対応を行い、顧客のニーズに十分に踏まえた条件変更をお願いしたいとしております。この状況について、現在どのようになっていますでしょうか、金融庁の参考人に伺います。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、金融庁といたしましては、住宅ローンはもちろんのこと、そのほかのマイカーローンなどの個人向けローンにつきましても、給与収入等の減少によりまして個人の方の支払が厳しくなることも想定されます。
　そこで、金融機関との意見交換会におきまして、個人ローンについても、積極的に相談対応を行い、お客様のニーズを十分に踏まえた条件変更に努めるよう改めて要請し、その内容を金融庁のホームページにも公表しているところでございます。
　こうした中、金融機関におきましては、マイカーローンなどの条件変更の実施ですとか、既往個人ローンの返済も含めて資金使途を問わない最長一年元金据置きの個人向けの特別低利融資の実行など、積極的に取り組んでいただいていると承知しておりますが、なお、金融機関における個人向けローンに係る条件変更の取組を引き続きしっかりとフォローアップをしてまいりたいというふうに考えてございます。
○古賀之士君　その対応について、細かく具体的な、資料の十一には苦情も書かれております、金融機関の。返済猶予、期間延長は政府からの基準がないので判断できないと言われた。保証協会が駄目だったという理由で断られたが、確認したら、それは金融機関のうそだった。メーンバンクに新規融資の相談をしたら、ほかに行けと言われた。住宅ローンの相談をしたら、感染症終息後の詳細な支払計画を出せと言われたと。
　一生懸命金融庁がそういう助言を行っているにもかかわらず、こういったことがまかり通っているというのも現状でございます。データを見ると、九八％ですとか九七％ですとか、そういった対応はきちんとした数字が出ていますけれども、その一方で、そこに至るまでの経緯は、ここに書いてあるように、有り難い話です、本当、オープンに出していただいて、まだまだその現実とは乖離している部分もございますので、是非引き続き、こういった皆さんたちで、いわゆる情報がきちっと把握されてなく、悪徳のと言ったら怒られますけれども、そういったところでの口車に乗ってなかなか思った以上の支援が受けられないという現実をしっかりと対応していただけるよう、よろしくお願いいたします。
　現場も大変な状況だと伺っております。四月の人事もやめて、そして多くの皆さんたちの、ＯＢの皆さんたちも入っていただいて一生懸命切り盛りをしているというお話も伺っておりますが、是非引き続き多くの人を、一人でも多く助けていただけるようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○熊野正士君　公明党の熊野正士です。よろしくお願いいたします。
　四月の二十一日に日銀から金融システムレポートが公表されました。そのレポートには、二月からの新型コロナウイルス感染症による金融への影響について、「わが国の金融システムも強いストレスを受けているが、全体として安定性を維持しており、経済活動が必要とする資金を供給している。」と、そのように記されております。
　この五月には各金融機関から二〇一九年度の決算報告が報告をされ、各金融機関からの報告が出そろったということで、金融庁においても、その決算報告を基に金融機関、金融システムの安定性について検討されているというふうに思います。
　そこで伺いますけれども、各金融機関、特に地方銀行であるとか信用金庫などにおける決算状況を踏まえ、現時点での金融機関の安定性及び今後の課題について金融庁に見解を求めたいと思います。
○政府参考人（森田宗男君）　お答え申し上げます。
　令和二年三月期の我が国の銀行決算を見ますと、国内外の金利低下の影響により資金利益が総じて減少する中、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を考慮した引当金の計上など与信関係費用が増加したことをもちまして、当期純利益は前期比で減少したものと承知してございます。もっとも、足下、日本の金融機関は充実した財務基盤を有し、金融システムは総体として安定しているというふうに評価をしております。
　先生お尋ねの今後の課題でございますけれども、先行きの経済・市場動向が悪化する懸念を見据えながら、金融機関の健全性を維持し、金融システムの安定を確保することを通して金融機関が金融仲介機能を十分発揮することを確保していくことと考えております。具体的には、新型コロナウイルス感染症の問題が、世界経済の動向や国内の個人消費、さらにはサプライチェーンを通じた企業の生産活動といった様々な経済活動へどのように影響し、それが金融機関や金融システムにどのように波及するか注意深く見極めていく必要があるというふうに考えてございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　次に、資金繰り支援について質問いたします。
　経産省においては、三月二日にはセーフティーネット保証四号を全都道府県に発動し、売上高が二〇％以上減少で一〇〇％保証の融資が全国で可能となりました。また、三月三日にはセーフティーネット保証五号が旅館、ホテル、飲食店などの業種で指定をされまして、その後、指定業種を順次拡大をし、五月一日からは全業種に拡大をされまして、全ての業種において売上高五％減少で八〇％保証の融資が可能となりました。
　さらに、五月一日からは、民間の金融機関においても実質無利子無担保の融資を実施をしております。これまでの信用保証協会を通じた民間金融機関からの融資の状況についてお教えいただければと思います。
○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。
　信用保証協会の保証実績につきましてですが、五月三十一日までに約四十四万件の保証申込みを受け付けてございます。このうち三十四万件、金額にいたしまして七・四兆円を超える保証を承諾しているところでございます。
　五月一日にスタートいたしました民間金融機関の実質無利子無担保の融資の実績につきましては、五月三十一日までに約二十四万件の保証申込みを受け付け、このうち十五万件、金額にいたしまして二・七兆円を超える融資を決定しているところでございます。
○熊野正士君　かなり件数があって、順次決定がされているということで、特に五月一日から二十四万件、先ほど、申込みがあって、十五万件というふうにお聞きをいたしました。
　一方で、私の地元大阪あるいは関西各地において多くの皆様から資金繰り支援について相談が多数寄せられております。その中で、あるバス会社さんの社長さんからは、最終的に信用保証協会での保証が得られずに融資を受けることができなかったというふうな御相談もございました。そのほかにも、信用保証協会での保証が取れず融資に至らなかったというようなケースもお聞きをしております。
　中小企業庁に伺いたいと思いますけれども、こうした信用保証協会で断られる、そういった事案があるという実態についての御認識を確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。
　中小企業の事業継続にとって資金繰りの確保は何よりも重要な課題でございます。他方、議員御指摘のとおり、信用保証協会による保証を断られたという声があるということも承知してございます。
　経済産業省からは、信用保証協会を含む政府系金融機関等に対して、保証、融資の審査に際しては、赤字や債務超過、貸出条件の変更といった形式的な事象のみで判断するのではなく、事業者の実情に応じて最大限配慮を行うよう、累次にわたって要請をしているところでございます。
　こうした要請を踏まえまして、信用保証協会等は審査に当たって事業者に寄り添った対応に努めているものと承知しておりますが、個々の対応につきまして問題がある等の御指摘があれば、しっかり確認し、必要に応じて指導してまいります。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　信用保証協会が保証を行わないと判断する場合に、いろいろ判断基準みたいなものももちろんあるというふうには理解いたしますけれども、コロナの影響を受ける前にはそれなりに経営が安定をし従業員を抱えている場合には、今御答弁いただきましたけれども、特段配慮をお願いしたいと、重ねてお願いをしたいと思います。
　また、どうしても保証できないというふうに判断された場合には、なぜ保証できないのかといった説明を丁寧に是非していただきたいというふうに思います。業務が非常に立て込んでいてなかなか十分な対応も難しい場合もあるかもしれませんけれども、融資、保証を断る場合にはより丁寧な対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。
　信用保証協会は、審査に当たりまして事業者の実情に応じて最大限の配慮を行い、柔軟に対応しているものの、先ほど来出ておりますけれども、事情によっては保証に応じることができない場合もあるということでございます。
　保証協会に対しては事業者に寄り添った対応を要請してございますけれども、断らざるを得ない、こうした場合には、事業者からの求めに応じて、保証に応じられない理由を説明するなどの対応に努めているものと承知してございます。
　なお、保証を受けることができないなど財務状況が悪化し資金調達が困難な事業者に対しては、例えば、中小企業再生支援協議会が、金融機関の支援姿勢を確認の上、一括して元金返済猶予の要請を実施するとともに、更に踏み込んだ事業再生支援も行うことといたしてございます。
　繰り返しになりますけれども、個々の対応にもし問題がある場合、御指摘があればしっかりと確認し、必要に応じて指導してまいります。
○熊野正士君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　また、いろいろお聞きをしておりますと、信用保証協会の審査に非常に時間が掛かっているというふうなことも聞いております。金融機関で受けて、それが信用保証協会に回って、通常であれば二、三日ぐらいで問合せが来るらしいんですけれども、一週間ぐらい掛かっているというふうなことも聞いております。いろいろと人的な問題もちろんあると思いますけれども、その辺もいろいろ工夫をしていただきながら、よろしくお願いしたいと要望させていただきます。
　金融庁におかれましては、これまで継続的に資金繰り支援への広報活動を行っていただいております。二月の二十八日には金融庁に相談ダイヤルを設置をしていただきまして、新型コロナウイルスに関する相談を広く受けてこられたと承知をしております。私も三月十八日の当委員会で質問させていただき、その際には、三月九日から十三日で二百十三件相談があったというふうにお聞きをしました。
　ちょうど相談ダイヤルを開設して三か月が経過しております。相談件数や内容にも変化があろうかと思います。相談ダイヤルに寄せられた相談件数の推移や、また、新規融資や条件変更といった相談内容についても教えていただければと思います。
○政府参考人（森田宗男君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、金融庁におきましては、二月二十八日に新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤルを設置して以降、当相談ダイヤルに寄せられました相談件数を申し上げますと、二月二十八日から三月末までは千二百十二件、四月は四千四百五十九件、五月は二十二日までの数字でございますけれども千五百四十八件と、足下では若干落ち着いてきているところでございます。
　当ダイヤルには、資金繰りに関しまして、金融庁の所管ではございませんけれども、政策金融の制度に係る御相談や、金融庁所管の金融機関における条件変更や新規融資に関する御相談が寄せられてきております。
　具体的には、これまで寄せられた御相談には、例えば、既存融資は条件変更中ではあるが新規融資に応じてほしい、既に条件変更をしているが更なる条件変更に応じてほしい、民間金融機関の実質無利子無担保の融資制度について教えてほしいといった内容のものが含まれております。
　金融庁といたしましては、寄せられた御相談等につきまして、金融機関に還元の上、その適切な対応を求めているところでございます。引き続き、当相談ダイヤルに寄せられるお問合せや御相談等に丁寧に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　相談件数でいえば、四月が非常に多くて四千件以上ということでしょうか、五月は二十二日までで千五百件という、ちょっと落ち着いてはきているということですけれども。今答弁ございましたように、やはり条件変更をもっとしてくれとか新規融資が受けられないといったようなものがあるというふうに伺いました。融資がなかなか受けられないという企業も相当数あるのではないかというふうに推測されるわけでございます。
　先日の、第二次補正予算が閣議決定をされた五月二十七日には、「今後の事業者の資金繰り支援について」ということで、麻生大臣から談話が発表されております。
　その談話の中で、新型コロナウイルス感染症が経済にもたらしている影響は大きく、経済が真に健全な状況へと回復するまでには相応の時間を要すると考えられます、こうした中、各政策金融機関による融資や民間金融機関による保証協会保証付融資と並び、民間金融機関のプロパー融資も重要な役割をきたすことが期待されますというふうに述べられておりまして、今後こういった倒産や廃業といったことが非常に懸念されるわけですけれども、大臣の御所見を賜ればと存じます。
○国務大臣（麻生太郎君）　今回の話は、コロナという、いわゆる需要ががばっと止まると。金融が止まるとか資金繰りが止まるという話じゃありません。基本的には、需要が止まった、人が動かない、物が動かないということによって需要が止まったことによって景気が悪くなったという話なので、ちょっといろいろな理由とは少し違う理由になっておりますので、まともに商売していた人でもばたっと止まったという形になっておるんだと思っておりまして、ちょっと状況が違いますので。
　金融庁のいわゆる相談ダイヤル等々いろいろやらせていただいておりますけれども、様々な相談が寄せられておりますけれども、今申し上げたような理由で駄目なところという、はっきりしておりますから。そういったところに対する対応は、私どもとしては、事業継続してもらえるような資金繰り等々の支援等々については、金融庁から各金融機関なり等々に、いわゆる既往の債務、既に今まであります債務の条件変更等々については、まあ手形三か月間ジャンプさせるとか半年とかいろんなやり方がいろいろありますので、資金繰りの話をさせていただいておりますけれども。
　これ、コロナがなくても倒産したというところはありますからね、はっきり申し上げて。そういった企業は、毎年、毎月何百社という企業が倒産しておるわけなんであって、これはコロナに関係ある話じゃないので、そういったところとより分けにゃいかぬところは難しいところだとは思っておりますけれども。
　私どもとしては、極めて条件には柔軟に対応してもらわにゃいかぬということで、これは、金融機関の条件変更の実行率からいきましたら九九％ぐらい今行っておりますから。そういった意味では、実行した中小企業に対しては今のところそうなっていることは事実であるとは思っておりますけれども。
　取組の中には、少なくとも、いろいろないい例、こういうようにやったらいいんだという例はこれオープンにしておりますので、そういった意味で、従前からメーンの銀行として、メーンバンクとしてやってきたところは、今までの、これまでの経緯から見て事業継続は可能と、戻れば可能ということで新規融資をぼんと出しているとかいう好事例というのは幾つもありますので、そういったものはまとめて公表させていただいて、他の金融機関もこれを参考にすればいいということで、そういうように促させていただいております。
　それから、例の実質無利子無担保の融資制度というのを五月から開始しておりますけれども、この広報の話さっきしておられましたが、これもなかなか知らない人がいっぱい正直いらっしゃいます。そういった意味では、私どもとしてはいろんなものについて、例えば、四月でしたか、金融庁と日本銀行から双方で出したと思いますけれども、支払ができない手形とか小切手とかいろんなものがあるんですけれども、そういったものに対しての不渡りが出ますとそれは報告することにしておりますから、そういったものの掲載とか、それから取引処分停止等々についての掲載等々についても、この辺はちょっと配慮してもらわにゃいかぬということで、そういった配慮もさせていただいたりなんかする。これ、逆の意見もあって、配慮した結果、俺たちはそいつの会社の手形もらって俺たちは迷惑したというのまた出ますからね。それはなかなか商売としては難しいところなんです。
　そういった意味で、事業者の資金繰りというものを我々は考えながらも、事業継続というものがきちんと生きるような形でさせていくというのが雇用の持続につながりますので、そういった形で、アメリカは今約四千万人ぐらいの失業者が出ていますけれども、日本はそのような異常事態にはなっておりませんし、そういった意味ではそれなりに成功しているんだと思ってはおります。
○熊野正士君　ありがとうございました。
　次に、劣後ローンについて伺いたいと思います。
　資本性資金ということで、東日本大震災のときにも同様のスキームがあったというふうにお聞きをしておりますが、活用状況はさほど多くなかったというふうに聞いております。貸付期間が短かったことや金利が高かったことなどが理由として挙げられるというふうにお聞きをしました。
　そうしたことを踏まえて、今回、日本政策金融公庫、また商工中金による中小企業に対する資本性劣後ローンを検討されているということで、その概要と意義について御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（神田眞人君）　お答え申し上げます。
　中小・小規模事業者の円滑な資金繰りを支援するため、第二次補正予算におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響によりキャッシュフローが不足するスタートアップ企業、あるいは一時的に財務状況が悪化したものの持続可能な中小企業等に対しまして、日本公庫及び商工中金等による資本性劣後ローン制度を創設することといたしました。
　具体的に申し上げますと、貸付期間は五年一か月、十年又は二十年の期限一括償還、金利は、日本公庫の中小企業事業や商工中金の場合であれば、当初三年間は〇・五％、四年目以降は、税引き後当期純利益額で見まして、黒字の場合は融資期間に応じて二・六％から二・九五％、赤字の場合は〇・五％と工夫しております。また、実質無利子無担保融資とは別枠で、最大七・二億円まで融資できることといたしております。
　長期間元本返済がなく、民間金融機関が自己資本とみなすことができる資本性劣後ローン、これを供給することで、民間金融機関や投資家からの円滑な金融支援を促しつつ、事業の成長と継続を支援してまいりたいと存じます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　先日、日本フードサービス協会や大阪外食産業協会の皆様から御要望を伺いましたけれども、外食事業者のダメージが非常に大きくて、大幅な収入減で、中小事業者だけでなく、大規模事業者であっても倒産の危機に追い込まれることが十分に考えられるということでありました。中小企業のみならず、中堅あるいは大企業に対する支援を考えたときに、この、今御答弁いただきましたけれども、劣後ローンの役割というのは大きいというふうに思っております。
　日本政策投資銀行による中堅・大企業に対する資本性劣後ローンについて、概要と意義を御説明いただければと思います。
○政府参考人（神田眞人君）　お答え申し上げます。
　先生お尋ねの政投銀等による中堅・大企業向け危機対応業務につきましては、第二次補正予算において、今後の更なる状況の悪化に備えるため、一定の資本性が認められることから、民間金融機関からの金融支援を促す資本性劣後ローンを危機対応業務のメニューに追加して、五兆円の融資規模を確保したところでございます。なお、中小企業に当てはまらない中堅企業への支援を拡充する観点から、中堅企業向けの通常の貸付け及び劣後ローンについては、当初三年間、〇・五％の利下げを実施する予定でございます。
　その他の個別の貸付条件につきましては、事業者のニーズに合わせて政投銀等が柔軟に決定することとなりますが、一定の資本性が認められるためには、例えば、法的破綻時の返済順位が劣後し、長期一括償還で、あるいは業務悪化時などに利払いを任意に繰り延べられる、こういった商品性になるものと承知してございます。
○熊野正士君　ありがとうございました。
　次に、最後の質問になろうかと思いますが、とにかく今は足下の資金繰り支援をしっかりと行っていくことが最重要の課題だというふうに思いますけれども、コロナ感染症により先が見通せない中、金融機関が従来型の業務形態の企業に融資を続けられるのかという問題もあろうかというふうに思います。
　本日の日経新聞にも、長い目で経済を見ると人と人との接触をなるべく減らして感染防止を優先させる新しい様式への転換を迫られる公算が大きい、金融支援も持久戦へと変わりつつあるというふうにありました。
　こういった新しい生活様式の導入で、いろいろ様々業態変更といったことも検討する企業も少なくないと思いますけれども、そうした企業への融資やあるいは支援の在り方について、大臣の御所見を賜ればと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、度々申し上げて恐縮ですけれども、役所でも、部署によっては半舷上陸、半舷上陸というのは半分だけ、あとの半分休みで、別に回っていますから。新聞なんてそうですよね。新聞記者ってぞろぞろいますけど、全然、会社来ていないわけでしょう。ちゃんと記事、新聞できていますから、おまえら不要ってことだよと。まあ俺たちの周りに毎回毎回来ているけど、来なくたって記事できているじゃないかという、新聞記者なんかかなり深刻な事態になっていると思って、いろいろ話聞いていて、大体首になりそうなやつ、おまえなりそうもないなとか、いろいろこう指さしてもぐさっとくるんですよ、あれはちゃんと、全部出ますから、パソコンで。もう正確に出ますよ。国会議員のやっている登録なんて問題にならぬ、きちんと出ますから、あれは。だから、そういったように国会議員もしたらと、半分にしたらというか、いろんな意見がいっぱい出てくるんですよ。これはもう本当に本当に変わりますから、これは、仕事の仕方が。
　これに合わせて機械も物すごく進歩しましたから、そういった意味では、これに合わせて新しい機械を開発しているところで、結構これでもうかるという人もおられますので、業務形態の変更というのをせざるを得ない企業というのが随分出てくるんだと思うんですね。
　これによって例えば大きく変わったものとして、多分お医者さんなんかの接見医療じゃなくてもいいよとか、ドローンで上からぽいと置いておいてもいいよとか、いろんなものがかなり前に進んでくる可能性がある。ドローンで運べたらもうどんどんどんどん話進むんだから、だったら電柱地下埋設してくれとか、そうすればドローンが簡単に降りられるからとか、いろんなものが出てきますよ。
　だから、そういったようなことで、私どもとしては、企業としてそういった方向に物を変えようとしている企業というのは、聞いていると物すごく新しいアイデアを聞かされて、私らにとってはへえと思って聞かれる企業ありますので、そういったものに変わっていくところには融資してそっちで金もうけた方が早いんじゃないのっていう話はよく聞かされますので、是非、金融機関にとりましても、そういった目利きができるかできないかという、金融機関にとりましても、そういったものに積極的に融資してやることによってそれを育てるということができる機会にもなるんだと思いますんですが。
　いずれにしても、経営の改善等々はこれからいろんな形で、今までとは少し違ってきたものになってきて、急におっこちていますから、景気が、急に上がってくることも間違いありませんけど、それがどこまで上がるかですな。こうなっていったときは間違いなく企業の回復もゆっくりですけれども、急に落ちたときは急に戻ると、これはこれまでの例でいえば間違いなくそうなんですが、ここまで戻るかじゃなくて、この辺で後はこうなるか、ちょっとよく分からぬ、そこのところは。
　これが私は、ちょっと正直、企業の方々の、若い人の経営者の話を聞いていると、何となくこう行きそうな感じはしてくることをしゃべる人もいっぱいおられるので、ああ、日本まだ大丈夫だなと思ってお話は伺いますけれども、そうじゃない企業もいっぱいありますので、なかなか難しいと思いますけど、銀行なんて支店なんかほとんどなくなって、ＡＴＭとあれさえあれば別に銀行なんかあんな人要らないんじゃないの、支店はというようなことも、銀行では実際そう思っておられる方はいらっしゃいますので、いろんな意味で、その方が、どこの部門に人が移動していくか、労働人口として移動していくか、これは日本にとって非常に大きないろんな流れがあってこれから出てくるだろうと思ってはおります。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　初めに、前回、麻生大臣と、こうした質問に係るレクチャー、意見交換はオンラインでできないかというやり取りをさせていただきましたが、そのかいありまして、今回の質問は財務省、金融庁とも全てオンラインでやらせていただくことができました。御協力いただいた皆様に感謝を申し上げます。大変スムーズにできましたので、こうした取組は是非ほかの議員の方にも広がっていくように私も働きかけていきたいと思います。
　ではまず、今般の報告に通じる財政政策について伺いたいと思います。
　今回の二次補正予算を通じて、迅速な経済復興を行うのに足りる財政出動規模にやや近づいたのではないかと評価をしております。一方で、見かけの財政状況は悪化をするため、将来的な増税を懸念する声があり、これに対して麻生大臣は、増税に頼るのではなく景気回復によって税収が伸びることを目指すと明言されました。
　従来から、増税に対しては社会保障制度を維持するために必要な財源だと言われてきましたが、このことから、結局は考え方の線引きの問題、最後は政治判断であって、そうであればまずは景気回復を最優先課題とし、消費税の減税をもう一度検討すべきではないか、更なる財政出動は減税政策を中心に行うべきではないかと考えますが、大臣の見解、改めてお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　景気対策に対して消費税の減税という話は、別に御党に限らずいろんな人が言っておられるんで、よく言っておられますから、共産党も言っておられますし、自民党の中でもそういうことを言っておられる人はいっぱいおられますので別に驚く話じゃないんですけれども。
　少なくともこの消費税につきましては、これは日本にとっての中長期的な最大の問題は人口減だと思いますね。高齢化による人口減、これが中長期的な日本にとって最大の問題だと思っておりますけれども。
　そういった中で、いわゆる国民が広く受益をいたします、少子高齢化によって、社会保障というものの費用が増大していく、稼ぐ人よりもらう人の方が、受益者の方が増えてくるという人口構成になりますので、そういった意味においては、公正公平という意味でいけば、これを分かち合うという観点から社会保障の財源として消費税を位置付けておりますので、少なくとも大きく転換していくという、全体でこの社会保障を支えていくといういわゆる制度へ大きく転換していくためには、どうしても消費税というのは必要なものなんだと思っておりますので、これを今引き下げるということは考えておりません。これ、度々申し上げたところです。
　したがいまして、今般の第一次補正予算、二次の補正予算と合わせて約二百三十兆円規模の対策によって雇用と事業というものをきちんと守り抜いていかないと、これが底を打ったときの次のジャンプになるのに底が抜けては話になりませんので、まずは雇用、それを支えます企業、事業の継続というものに我々はきちんとした対応をしていかねばならぬというのは当面やらねばならぬところだと思っております。
○音喜多駿君　今回、二次補正に当たっても政府や財務省の中では様々な議論があったということであると思いますので、そこに限界があるとすれば国会からも提案していきたいということで、我々も現在、減税法案というものも今党内で検討しておりますので、是非、そういったものが出された際は皆様にも御協力をいただければというふうに思います。
　そして続いて、各自治体が行っている休業要請協力金についてお伺いをいたします。
　こちらは先日の総務委員会でも我が党の柳ヶ瀬議員から、この自治体がやっている協力金については非課税にするべきではないかという提言をさせていただきましたが、事業者に対する協力金には課税がされるという御答弁でありました。収益が出れば課税という理屈は、平時であれば正論でありますし、事業者に対する補助金で非課税という前例はほとんどないということも理解をしております。
　一方で、より根本問題としては、地方の行う補助金に国が課税するというのは時代にそもそも合っているのかという観点から、改めて問題提起をしたいと思っております。
　この一連のコロナ対応でかいま見えたのは、中央集権体制の限界です。地方で決めることは地方で決めるべきであり、国と地方における税の在り方もポストコロナの時代には再考をしなければなりません。
　休業協力金というのは氷山の一角で、今後も独自の事例がたくさん出てくると思われます。こうした各自治体の独自補償政策や助成金については、地方分権の観点から国税を課すべきではなく、所得税法などに改めて非課税規定を検討するべきと考えますが、麻生大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　自治体が行いますいわゆる協力金、それから助成金全般というものを地方分権という観点から非課税にすべきだという御指摘なんだと思うんですが、これ、助成の目的とか性質というのはいろいろありますので、これは経済的利益があるにもかかわらず非課税にする必要性というのはよく分からないんですけれども、そのような助成ごとにいろいろ考える必要があるなどから、これはちょっとお答えとしては慎重な答えにならざるを得ぬのだと思っております。
　その上で、各自治体が事業者に対して支給するいわゆる協力金、それはその支給要件など、その要請というのは我々としては承知しているわけじゃないんですが、例えば、国から支給いたします持続化給付金と同様に、いわゆる、何ですかね、その事業というものに対して支給するんであれば、それは税務上収入を計上するという必要があるんじゃないんですかね。
　したがいまして、現下の情勢で見れば、事業者の方は売上高が減少して各種経費の支払なんかによって、協力金を受けてもなお赤字というのが普通なんじゃないの、だと思うんですね、私は、商売した方からいくとそう思うんで。その場合は課税所得は生じませんから、そういった意味では、税金と言われても、税金を払うほどもうかっているなら結構ですけれども、払うほどもうかっていないからそういうことになっているんじゃないのかなというのが実態じゃないかとは思います。
○音喜多駿君　大臣からありましたように、様々な助成金がありますので確かに一概には言えないと思います。この点はベビーシッター助成の頃から我々問題提起をしておりますので、引き続きこの件は提案を続けていきたいというふうに思っております。
　次に、先日、日銀総裁と中央デジタル通貨について議論させていただきましたが、その延長で暗号資産行政について質問させていただきます。
　先月に、資金決済法等改正に係る政令、内閣府令が施行され、この中で、暗号資産の個人向けのデリバティブ、信用取引が最大レバレッジ二倍まで下げられることになりました。この規制強化の判断の基になったのは、仮想通貨交換業等に関する研究会という有識者の会議です。
　しかし、この会議の議事録で拝見しますと、実際に取引に係る知見やユーザーである投資家の視線が不足しており、誤った情報判断が一部に見受けられます。特に、有識者が判断基準の一つとしている海外取引所は様々な点で環境が大きく異なり、一概に日本の比較対象とすることは不適切です。実際、多くの実務者、関係者から有識者会議の議論内容について疑問が指摘されているわけですが、この仮想通貨交換業等に関する研究会のメンバーの選定理由をお伺いします。また、トレーダーや暗号資産取引の実務者がほとんど参加しておらず、議論が不十分であると考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（中島淳一君）　ただいま議員から御質問がありましたとおり、金融庁では、暗号資産をめぐる諸問題について制度的な対応を検討するため、二〇一八年三月に仮想通貨交換業等に関する研究会を設置し、同年十二月に報告書を取りまとめております。
　本研究会には、暗号資産や金融取引に関する学識経験者や技術に明るい有識者、暗号資産交換業者や外国為替証拠金取引、いわゆるＦＸ取引の業界団体など幅広い関係者に御参加いただき、御議論をいただいたと考えております。
　また、暗号資産のデリバティブ取引における証拠金倍率の上限は内閣府令で定めたところでございますが、その決定に当たっては、一般の投資家、いわゆるトレーダーも対象に含めたパブリックコメントの手続も経ているところでございます。
○音喜多駿君　まさにそのパブリックコメントで非常に反対意見が多かったわけですね。そして、自主規制団体からの反対はなかったということも仄聞しますが、金融庁と強い結び付きがある自主規制団体では金融庁の方針には正面から異を唱えられないという事情は差し引かなければならないと思います。日本暗号資産ビジネス協会や新経済連盟から異議が表明され、暗号資産メディアからも共同の反対声明が出されております。
　この問題になっているレバレッジ二倍への引下げ規制を行えば、海外事業者への資金流出を招き、国内企業の資本力及びサービスの低下につながることを懸念しています。今回の規制は過剰ではないかと考えますが、金融庁の見解、簡潔にお伺いいたします。
○政府参考人（中島淳一君）　暗号資産のデリバティブ取引における証拠金倍率の上限については、仮想通貨交換業等に関する研究会の報告書において、仮想通貨の価格変動は法定通貨よりも大きいことを踏まえ、実態を踏まえた適切な上限を設定することが適当と考えられる、またＥＵにおける規制で二倍とされていることなども踏まえて二倍とすることを基本と検討すべきとの意見もあったということが記されております。
　これを踏まえまして、その具体的な上限については、外国為替証拠金取引、いわゆるＦＸ取引に係る証拠金倍率と同様の考え方の下、過去のデータから取引量の多い主要な暗号資産の一日の価格変動をカバーする水準を算出、勘案して二倍と設定しております。
　また、この三月十二日においても暗号資産の価格は大幅に下落し、一日の変動率はビットコインで三七％、イーサで四二％となっており、一日の価格変動をカバーする証拠金倍率の上限としては二倍程度が相当になっていると考えております。
○音喜多駿君　まさにレバレッジを、流動性の観点からですね、必ずしも下げればこれは安全になるものではないということは、もう研究結果でも示されております。
　そして、これ最後になると思います、大臣にお伺いしたいんですけれども、今金融庁の方からも海外事例のお話がございました。そうであれば、これ海外に合わせるということであれば、それは規制だけではなくて税率の方も合わせていただきたい、併せて検討をいただきたいというふうに思っています。そうすることで、大臣も従前より評価している日本のブロックチェーン技術の未来にも寄与していくことになるんだろうなと思っています。
　具体的には、現在、最大税率五五％の総合課税ではなく分離課税にすること、損益の通算と損失の繰越控除を認めること、仮想通貨間の売買を非課税化すること、また少額決済を非課税化することなど、金融庁として税制改正要望をするべきです。
　ここまで海外ときちんと比較をし制度を改めれば、再びブロックチェーン技術、暗号資産は世界と伍するようになれると考えますが、最後に大臣の見解をお伺いいたします。