○参考人（中江要介君）　中江でございます。
　お許しを得て、座ったままで発言させていただきます。
　中国の問題というのは、非常に広範でまた奥行きの深いものですのでなかなか簡単には話ができない相手でございますけれども、限られた時間の中で、国分先生の方は学者ですから系統的に整理されたお話をなさるかもしれませんが、私は、御紹介いただいたように、中国大使をしたり、現役時代、外務省でアジア関係の仕事をしていた実務を通していろいろ見聞したところの中から、先生方の御参考になるようなこと、特に、余り言われていないことが一つと、今までだれも言っていないことが一つ、この二点に絞って後でお話しすることにいたします。
　そうはいっても、大体中国のことを話すときには、将来の日中関係をどういうふうに持っていこうと思っておられるか、その個々人の姿勢の問題が著しく物事を理解したりしなかったりということに影響すると思いますので、お手元に配付させていただいております発言骨子メモの「はじめに」というところに書いておりますが、どうも中国を敵視したいんだと言わんばかりの姿勢の人、あるいは対抗していくんだという意気込みの人、あるいは協調していくんだという人、あるいは友好的な関係が望ましいんだというふうにいろいろあると思うんです。そのいろいろの日中関係あるいは中国の将来についてどういうイメージを持っておられるかによって、それぞれの人の中国の問題に対する対処の姿勢が違ってくるということを私はいつも痛感しておるんです。
　私は、この四つの中でいえば少なくとも協調、でき得れば友好的な関係が望ましいという姿勢で見ておりますので、そういうふうに御了承いただきたいと思います。
　その場合に、日中関係でいつも言われることは二つあるんだ、一つは台湾問題であり、一つは歴史認識の問題であると、こう言われるんですが、私の見るところ、その歴史認識というのは日中の二国間の問題。これは、前世紀の終わりから今世紀前半にかけて日本と中国の間にいろんな歴史的な出来事があった、それについて今あるいは将来の日本人がどういう認識を持っているのかという歴史認識の問題は、何といっても日本と中国の二国間の問題だ。これに対して台湾の問題というのは、これは別途国分先生も御専門でお話しなさっておると思いますが、なぜ台湾問題が台湾問題たり得るのかというと、これは、アメリカの戦後の極東あるいは世界軍事戦略の中の台湾というものの位置づけがこうさせていると私は一貫してそう思っているんです。
　一九四九年に中国があの解放闘争に打ちかって革命をなし遂げたとき、そのときに台湾まで解放することができなかった。つまり、台湾海峡を渡ってまで台湾を解放できなかったのは、やはり当時アメリカが何としても中共封じ込めあるいはアジアにおける反共のとりで、そういうことで、日本と並んで韓国、台湾、東南アジア諸国、そういうものを必要としていた。それが台湾の解放をおくらせて、そして冷戦が終わってもなおかつアメリカは台湾に対する軍事戦略的な意味というものを引き続き認めて、そう簡単には手放さないという、そういうアメリカの一貫したアジア戦略というものが台湾を台湾問題たらしめていると私は思いますので、これは日中間の問題というよりも、まず第一義的には中国の問題、中国人同士の問題。もしそうでないとすれば、今申し上げましたように、中国とアメリカとの問題だと、こういうふうに思いまして、日本としてはそれよりもずっと遠いところに位置している問題だというふうに思っているということを申し上げまして、その上で日中間の歴史認識の問題についてできるだけ短く申し上げて、後の時間を残したいと思います。
　その１にありますように、中国は、なぜ対日賠償を放棄したか、これが余り言われていないことの一つなんです。
　これは、御承知のように、日中共同声明をごらんになりますと、本文の第五項にありますように、配付資料の第六ページにございますが、第五項、「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。」、こう書いてありまして、字面から見ると、中日友好のために放棄したんだ、だから友好が実現されないようだったら賠償は放棄する用意はなかったのだということに理屈としてはなるわけです。ですから、日中友好がうまくいかないばかりじゃなくて、日本側に日中友好に対する姿勢に陰りがあったりあるいは間違いがあったりすると、これは賠償を放棄したことについて黙ってはおれないぞという中国の姿勢が出てくることを暗に示しているというところまでは字面を読む限りではわかるんですが、実はそれにもう一つ問題がある。
　というのは、考えてもわかることですが、日本が太平洋戦争で方々に損害を与えた中で一番多くの損害を長期間にわたって与えたのは中国大陸であることは間違いありません。その中国大陸の人たちが日本と国交を正常化するときに、あれだけの損害を受けたのに一文も賠償を請求しないという中国の指導者、当時としては毛沢東・周恩来路線ですが、そういうものをいかに五億か六億か当時おりました中国の人民に納得させるかというのは、これは中国の当時の為政者としては大変な仕事であった、こういうことが言われておるんです。そのときに周恩来が主として組み立てた論法というのが、これが実は問題だと私は思うんです。
　それはどういう論法をしたかといいますと、我々は日本と国交を正常化する、しかしそのときに賠償を請求しない、それに対して皆さんは、中国人民は、けしからぬ、たんまり賠償をとりたい、こういうお気持ちであろうけれども、それをとらないのはこういう理由だといって周恩来が言った理屈は、まず第一は、あの戦争で中国に大きな損害を与えた日本の軍事行動といいますか、それは一体何だったのかというと、これは日本人民が中国人民に害を及ぼしたのではなくて、一握りの日本の軍国主義者が、侵略主義者が日本人民を唆して、そして戦争に巻き込んで、その結果、中国人民が生命、財産の被害を受けたのだ、だから我々が受けた損害について責任を持つべき者はその一握りの軍国主義侵略指導者なんだという論法をまず置くわけです。これににわかに賛成できるかどうか、これは問題があります。しかし、中国はそういうふうにまず問題を設定するわけですね。
　その結果として、中国人民から見ると、一般の日本国民は敵ではない、責任者でもない、むしろ我々中国人民と同じ戦争犠牲者だ、一握りの軍国主義的な指導者によって起こされた戦争に駆り出されていや応なしに侵略行為の加担をさせられた日本国民はむしろ被害者だ、加害者は一握りの軍国主義者だ、だから中国としてあるいは中国人民として責任を追及すべき者はその一握りの軍国主義者であって、日本人一般ではない、だからこの日本人一般から賠償をとるということはこれは本意ではない。これは第一次大戦のドイツに対する賠償を見てもわかるように、天文学的な数字を並べて日本国民に賠償を払えと言っても、結局、それを払わされるために働くのは日本人であるし、いつまでもいつまでも賠償の負担にあえいでいくのも日本国民だ、その日本国民は今言ったように中国人民と同じように戦争の犠牲者なんだと、こういう発想をしたわけですね。
　ですから、毛沢東、周恩来の中国共産党の指導者の対日賠償を放棄したということは、日本の中の一部の、一握りの軍国主義者に対する責任はあくまでも追及するけれども、一般日本人に対しては戦争の責任は追及しない、賠償の責任は追及しない、こういうことで割り切ったればこそ一九七二年に日中正常化が行われたと、こういうふうに思います。ですから、あのときは、諸先生方も御記憶がありますが、もし中国側が何億ドルであれ日本に賠償を請求したら、田中総理は日中正常化に踏み切ることはなかったと思います。賠償を放棄したればこそ正常化に決断ができたということは明らかだったと思うんです。
　それには、その前段として国民党政府の中華民国が賠償を放棄していたことももちろんあるわけですが、そういうことで、なぜ賠償を放棄したかというと、戦争の責任を一握りの軍国主義者になすりつけてというか、まとめてそこに集約して、一般日本人とは子々孫々友好を築いていくんだ、それが友好のために賠償請求を放棄するという意味だと、こういうことになるんですね。
　そこで、問題はその一握りの軍国主義者というのはどこにいるかというところで第二番目の靖国神社の問題に関連してきまして、東京裁判とサンフランシスコ平和条約十一条。これは、サンフランシスコ平和条約十一条では、日本は戦争に負けた結果として極東軍事裁判その他の連合国の行った軍事裁判の結果を受諾するということを約束しているわけです。このサンフランシスコ条約はこの資料の四ページに十一条を抜いてございますが、「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、」と。ですから、極東裁判史観が正しいとか正しくないとかいう歴史的な評価はともかくとして、国際間の約束として、日本が戦争に負けて無条件降伏した結果受け入れさせられた戦争裁判についての立場は、このサンフランシスコ条約の十一条にあるわけです。
　したがって、サンフランシスコ平和条約に基づく義務を履行すると。これは、日本国憲法九十八条で国際約束を忠実に履行するのであればサンフランシスコ条約十一条も忠実に守らなきゃいけない、これを忠実に守るのであれば、極東国際軍事裁判の判決を受諾しているんですから、これについて文句を言うのは、これは学問的にはいろいろあるでしょうが、政治的には許されないことだというのが基本にあると思うんです。
　そうしますと、東京裁判でＡ級戦犯のみならず、Ｂ級、Ｃ級いろいろあって、戦争犯罪人というものが出てきたわけですね。この戦争犯罪人に対しては中国としては戦争の責任をあくまでも追及するというのでなければ、先ほどの周恩来の一般日本国民を解放した論理とは両立しなくなるということで、そこで、この戦犯を合祀している靖国神社に個々人が個人の気持ちとして霊を弔うことは自然なことで何の問題もないんだけれども、内閣として、あるいは総理として閣僚として靖国神社に参拝することによって、中国としては、そこに戦争責任を集約した戦争犯罪人の名誉を回復するとか、あるいはそれは間違っていたんだ、あるいは間違っていなかったんだと、そういうことを意味するような参拝であるならばこれは認められないというのが中国側の態度であったわけで、一九八五年の八月十五日に当時の中曽根総理が靖国神社を公式参拝されて韓国及び中国から猛烈な反発が出た、そのときちょうど私は北京に在勤しておりましてこの問題について当時の胡耀邦総書記といろいろ交渉したんです。その内容を、これは今までどこにも明らかにされていなくて、きょう初めて言うんですが、文言そのとおりはまだ公表することを認められていない文書ですので、その要旨だけを御参考までに申し上げておきたいと思います。
　これは、一九八五年八月十五日に靖国神社公式参拝があって、それで日中間というのが物すごく冷え込んで何もかもストップした時期があったんです。それで、多くの人が心配して中国側に働きかけることがあったんですが、中国側は頑として動かない。
　それで、靖国神社の公式参拝とか防衛費の一％枠突破の問題だとか第二次教科書問題だとか、いろんなものが重なって日中関係が険しくなったときに、その年の十二月八日、この日も珍しい日ですが、この日に胡耀邦総書記が私に昼の食事を一緒にしたいと、こう言ってきたんです。それには「大地の子」を書かれた山崎豊子先生をお招きするんだということになっておりまして、そういう形で山崎豊子さんを呼ぶお昼の御飯に大使も来いと、こういうことで、これは当時としては中国の高官と会える非常に珍しい機会になるので、どういうことになるかと思って昼食を一緒にして、その日、私の日記を見ますと、重要極秘電報を八本夜遅くまでかかって書いたと、こう書いてあるんです。八本のうちの一本がこの靖国問題なんです。そのほかいろんな問題があったんです。
　この靖国問題について打った電報の中身のうちで御参考になるだろうと思うのはどういうことかといいますと、胡耀邦はそのときに、もう靖国神社の問題は両方とも言わないことにしようと、こう言い出したんですね。まだ戦争が終わって四十年しかたっていないじゃないかと。その当時はそうなんです。一九八五年です。義和団事件で八カ国が中国に干渉したことに対する中国人の怒りというものは、そのときから八十五年たった最近やっと中国人の関心が薄らいできているぐらいなんだから、靖国の問題というのは、黙って八十五年でも百年でも両方で騒がずに静かにして自然消滅を待つのが一番いいじゃないか、こういうことを言い出して靖国の問題が話題になったんです。これは食事をしながらの話ですので、ちょうちょうはっしの大議論というよりも雑談の中のやりとりを多少整理したものなんですが。
　そこで私は、もし今黙っちゃったら、日本ではああ、もうあれでよかったんだと思ってしまう人が出るかもしれないよと、こういうことを言いましたら、それは困る、それは困るんだと。もう一度靖国参拝が出たとすると我々の立場はなくなるということを言って、その後に、靖国には戦犯が二千人もいるじゃないかと、こう言ったんですね。そこで山崎豊子さんもあれっと思ったと思うんですが、私もそうなんですが、いや、それはＡ級ばかりじゃなくてＢ級、Ｃ級みんな入れての話でしょうと言ったら、そうだと。とにかく戦犯というのはＡもＢもＣもみんな変わりはないんだ、こう言ったんですね。
　それで私は、そうは言うけれども、Ａ級は東京裁判で平和に対する罪とか人道に対する罪とか、ちょっと後から見ると納得のできない罪名をつくって処刑されたにしろ、一応Ａ級戦犯というのは戦争犯罪人ということになっている、だけれどもＢ級、Ｃ級という中には、Ａ級の人たちの命令に従って、あの体制のもとでは命令に従って軍事行動を起こさざるを得なかった、そういうやむを得ない人たちも含まれているはずだと。私自身も、中国では戦争をしませんでしたけれども、学徒兵でとられた身分ですからそのことはよくわかるんです。
　ですから、Ａ級だけなら多少わかるかもしれないけれども、Ｂ級、Ｃ級まで含めてはちょっと日本国民としては承服できない人がいるだろうと。こういう話をしましたら、胡耀邦が、なるほどそれはわかった、それなら文革の後で中国がやったように、実は本人には責任はないけれども、いろいろのいきさつ、経緯、命令系統その他でやむを得ずそういうことになった人たちの名誉を回復するという措置をとったらどうだと。だから、Ｂ級、Ｃ級のこれぞと思う人は名誉を回復してあげればいい、本当に戦争に責任のある人だけに限ったらどうだと言ったんですね。
　それで、そうすると結局、一口で言えば、Ａ級のみということになると、中国側としてはこの靖国神社参拝の問題というのは問題でなくなると考えていいのかと私が言ったら、胡耀邦は、ここが非常に大事な点だと思うんですが、Ａ、Ｂ、Ｃを全部取り除けば、取り除くというのはつまり靖国神社の合祀から外すんですね、靖国問題はなくなるけれども、Ａ級戦犯だけでも靖国から外せば世界のこの問題に対する考え方は大きく変わるだろうと、こう言ったんですね。これは、世界の見方は変わるだろうという表現ですけれども、中国の見方も変わるということを暗に意味していると私は受け取ったんです。
　ですから、もう時間を節約してしまいますと、Ａ級戦犯だけに限ればあとは相当問題は変わってくるだろうと。だから、Ａ級戦犯だけ靖国神社の合祀から外して別のところにお祭りして遺族なり関係者がお参りする、こういうふうにすることはそれはちっとも構わないと。いわゆる一般の靖国神社の中に入って、それに日本政府を代表する人たちが靖国を参拝するということが問題だと、こういうことを言ったんですね。ですからこそ、あの当時、Ａ級戦犯を靖国神社の合祀から外すということが多少話題になりましたけれども、いろいろの事情で実現をしなかったことは御承知のとおりです。
　それでもう一つ、まただれかが靖国神社を公式参拝したらどういうふうになるかということについて胡耀邦が非常に憂慮して言ったことは、こういうことをやっていると日中間の離間をはかる第三国がいることを忘れてはいけない、こういう言い方をしておりまして、つまり靖国神社の問題で日中間がこじれることを喜ぶ第三国がいるということに対する警戒心を示したと。
　大体それが今まで余りこういう席で申し上げなかったことで、御参考までに申し上げたことです。
　ですから、この２の靖国公式参拝のどこが問題かというのは、今申し上げた点が問題で、それを裏づけるようなものが、盧溝橋に中国人民抗日戦争記念館というのがございますが、ごらんになった先生方は御承知のとおりです。ずっと侵略の記録、証拠物件が並んでおりまして、こんなに日本の侵略を非難し日本人を悪く訴えるような記念館に中国の若い学生たちが参観してどうなんだ、こういうことをしておいて日中友好といったって無理じゃないかという気持ちを持って出ようとするところに、こういう日本だけれども、田中訪中によって日中関係は正常化されて子々孫々の友好を約束するに至ったんだということを書きまして、そこに並べて当時、今もそうだと思いますが、日本国憲法の特に第九条が書いてあるわけですね。
　それで、日本はもう戦争をしない国になったんだということによって多くの中国の学生たち、若い世代に新しい平和の日本というものを印象づけることによって、前のことを忘れずに後の戒めとするというあの中国のことわざが最後に大きく壁に書いてある。これが中国の日本の戦争責任の追及と、それの後始末をどういうふうに考えているかということの象徴的な意味があると私は思ったわけです。
　四番目に、にもかかわらず、にもかかわらずじゃない、それだからこそか知りませんが、江沢民主席が日本に来られて、歴史認識、歴史認識とうるさく言って何だという非常に反感を買ったことは御記憶のとおりですが、そのときに金大中効果だということが言われたんですね。
　それは、江沢民が日本に来る直前に金大中大統領が日本に来て、そして日韓両国は戦争の責任について日本が謝罪をする趣旨の声明が出たんですね。文書が出たんです。それで中国は、韓国に対して文書が出て、なぜ中国に出ないかという妙な論法をやったときに、日本の多くのマスメディアを初めとして論者たちがその論法に乗っかっちゃったのは私は非常に見識がなかったと思うんです。
　そのことをちょっと言っておきたくて、この四番目のところの日韓基本関係条約の前文を参照してほしいと書いてございますが、これはきょうの席上配付の五ページに書いてあります。これが日韓基本関係条約ですが、これは日中共同声明とか日中平和友好条約に匹敵する日韓間の基本を決めた条約ですが、この中のどこを見ても戦争に対する反省とか謝罪とか遺憾の意とか、そういうのはないんですね。ただ一つ冒頭に、両国民間の関係の歴史的背景とこれこれとを考慮しと、歴史的背景を考慮するという言葉の中で読み込んでしまっていて、はっきりとした反省と遺憾の意がないというので金大中大統領のときにはそういう文書を出したんです。
　中国の場合は、先ほどちょっと引用しました日中共同声明、これは六ページですが、それの上から第五番目のパラグラフに、「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。」と、これだけはっきり共同声明で明言しているんですから、韓国とは事情が違うので、金大中のときには文書が出たから中国も文書を出してくれというその論法に乗るのはおかしかったのに、日本のマスコミその他は盛んに金大中効果といってこれを取り上げたのは、非常に日本側の不勉強を暴露したものだと私は今でも嘆いているわけです。
　そんなに偉そうなことを言うけれども、歴史認識が問われる原点は何かということを一番最後に、これはカイロ宣言の第三項、ポツダム宣言の第四項、八項、十項、共同声明の前文の五項、平和友好条約の前文の三項、日本国憲法の九十八条二項、こういうところを読めば中学生でも理解のできる問題だろうと思うんです。
　以上のことを申し上げまして、私の冒頭の発言とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。