Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浦井委員　だから私は、現在ある所得制限を全面的に否定しているわけじゃないんですよ。しかし、本来はそうではないかということを言いたいわけなのです。であるのに、今度は、これは後で言いますけれども、扶養義務者八百七十六万円は据え置きにして、しかも六百万円つけ加える、あるいはそのほかさまざまなことをやってきておられる。そこの意図が、先ほどからいろいろ言われておりますけれども、大臣、もう一つわからぬのです。
　そこで、いまも読まれたわけですが、これに対しては、所得制限については制度審は「所得制限の問題は、ますます重大となってきている」だから「社会保障制度の本質に立脚した基本的検討に努められたい。」それから国年審も「基本的な検討を行うべきである。」という形になっておるわけなんですが、これを踏まえて大臣、前向きにそういうような考え方、私がいま言ったような考え方で断固として施策を実行されていきますか。
○園田国務大臣　そういう努力をやることは厚生大臣の責任であると考えております。おっしゃることはよく筋は通っておりますが、ただ違うところは、何といっても厚生省が社会福祉行政を進めていくについては、その原資は、つらい中に国民の方が骨身を削って納められる税金か、あるいは各人が拠出をされるお金、国民の骨身を削ったお金であります。したがいまして、こういう時期にはこれを有効的にしかも実際に即したように使うことがわれわれの仕事であって、そこのところが、われわれ実際にやる者とあなたとの考え方の食い違いが出てくるところであると考えております。
○浦井委員　まあ大臣の御意見はそういうことにしまして、次の問題に移りたいと私は思うのです。
　そこで、具体的な所得制限のあらわれ方ですが、やはり一番問題になっているのは、扶養義務者の所得による受給制限ですよ。これはもう十分御承知のように、四十八年当時六人家族で六百万円であった所得制限が五十年から現在八百七十六万円でずっと据え置きになっておる。これは八百七十六万円が、先ほどの答弁でいきますとたまたま高いところで線引きをしたものだから、幸か不幸か余り議論が起こらなんだということは言えると思うのですけれども、私はやはり本質論といいますか、本源的な議論をしなければならぬのではないかと思うわけなんですよ。
　大臣もよく御承知のように、年金保険というかっこうになって、これがいまの日本の場合に所得保障の根幹をなしておるわけですよ。そういう中で、これは日本だけではなしに近代的な政治形態をとっておる国家というのは大体そうでありますけれども、所得保障の原則は家族内扶養から社会的な扶養にずっと変わっていっておる。これは国年の発足に当たっての答申の中でもそういうふうなかっこうで言われておるわけであります。だからそういう意味からいって、扶養義務者の所得による給付制限、支給制限というような考え方は近代社会の本来的な年金保険のあり方から見て時代に逆行する措置ではないかというふうに私大上段から決めつけたいのですけれども、どうでしょうか。
○園田国務大臣　社会が簡素であった場合には親子の助け合いで済んだものが、いまはそれでやっていけないから社会の助け合いになってきたと私も思っております。そこで、そういう社会の助け合い運動が適正にいくためにいろいろやりくりをしているのが現在の状況でありまして、制限を強化したところもあれば、あるいは外したところもある、あるいは手当等をふやしたところもある。これは、そういう一つの理想のもとに前進する苦労のあらわれであると私は考えております。
○浦井委員　大臣、これは昭和三十三年の国年制度の発足に当たっての社会保障制度審議会の答申の中の「国民年金制度に関する基本方策について」ということで、ちょっと読み上げてみますけれども、「拠出制年金とともに無拠出制年金を設けることとした。その理論的根拠は、一定年令をこえた老令者は、社会がある程度扶養する義務があるというにある。すなわち、一家の子女が個人的に行う老令者の扶養を、社会連帯の立場における扶養に漸次切替え発展させようというのである。」こういうふうに社会的扶養の原則を明らかに書いてある。所得制限については、「もっとも」、これはただしという意味でしょうね、「もっとも、こうした程度のものであれば、収入の多い人びとに支給するのは考えものである。そこで無拠出年金については、収入調査を行って、一定額以上の収入または資産がある者には支給しないなどの措置を講じてはどうかということになった。」という答申があるわけなんです。
　こういう状況を踏まえて、私はその当時社労委におらなかったのですが、四十七年六月一日の当委員会の質疑の中でこういう話が出ています。「当面最も緊急な福祉年金の額の飛躍的な充実と扶養義務者に係る所得制限の問題の解決を中心に、着実な改善を図っていくことが重要であることをとくに強調しておきたい。」という国民年金審議会福祉年金小委員会の中間報告が引用されたんですね。それに対して、当時の斎藤厚生大臣は「扶養義務者の所得制限は、来年度は撤廃の方向で努力をいたしたい、かように考えております。」こういうふうに答えておるわけです。
　やはり政策は整合性がなかったらいかぬ、一貫性がなかったらいかぬ。大臣、どうですか。
○園田国務大臣　斎藤厚生大臣がどういう意味で答弁されたか、私よくわかりませんけれども、いまの審議会の意見はよく私はわかります。この審議会の意見を踏まえて、それが実行できるように努力をすることが厚生行政だと思いますけれども、問題は、金だけではなくて、老人の健康をさらに増進して、六十まで働いた人が七十まで働けるようにするとか、あるいはその他の生活も全部かみ合わせてそして拠出と無拠出との差額は縮めていく、これは正しいことだと思います。ただ現実の問題としては、金を積み立てた人と、全然出さない人と全然差額がないということもまた大変問題のあるところでございますので、そういう点を踏まえつつ、審議会から示された方向で努力をすべきであると考えております。
○浦井委員　もう一つ、これは、ことしの一月二十七日の毎日新聞の「アクションライン」という欄に、東京世田谷区の五十歳の主婦が電話を寄せておられるわけです。これはかなり収入の多い世帯であります。「主人の収入が増えたので、同居の母の福祉年金が打ち切られました。同じ年収でも老人が別居していれば年金がもらえ、同居はだめ——というのは、どうしてもわかりません。別居すれば、それだけ生活費もかかるわけで、〃別居できないから同居している〃人も多いのです。主人は定年が近く、子供もいちばんお金がかかるのに、年金打ち切りは本当につらいことです。母もおこづかいがなくては困りますので、私は内職を始めましたが「同居はだめ」は、どうしても理解できません。」
　同居というのはちょっと事実誤認でありますが、扶養義務者八百七十六万円の線の該当者、それ以上の収入のある人だと思うのですが、私は、現実に八百七十六万円の線というのは決して無理な線ではないと思う。確かにいまの社会では多い収入の方に属するだろうと思うのです。ただそこで、それ以上の収入の方には、そこのお年寄りには老齢福祉年金を上げないというのが必ずしも妥当でないとは言いません。しかし、現実にこういうような御婦人の御意見もあるわけなんですよね。だから、それから見てもそう楽ではないということは言えるのではないかと私は思う。いまの状況の中で、核家族化が進んでおりますからね。
　私、この間淡路島のある町へ行きました。ちょうどそこの社協ですね、社会福祉協議会の事務局長の方にお会いをしまして、そしてそこの扶養義務者はみんな神戸や大阪に出ておられるわけです。それで老人の単身世帯あるいは老人の二人暮らしというおうちがずっとふえてきておるわけなんです。ところが、その事務局長が調べたところによりますと、それならそのお年寄りが病気になったときに、子供さん、これは恐らくもう五十歳ぐらいです、子供さんは大阪や神戸から飛んで帰ってきてそこで住めるのかといったら、そういう人は一〇％もないわけですよね。実際、核家族化してそういう状況なんですよ。特に農漁村の僻地に行きますとね。そういうような状態の中で扶養義務者というような形で、それを基準にして所得制限をやっていくというのはちょっとぐあいが悪いのではないか。
　先ほど言いましたように、本人なりあるいはその配偶者、あるいは扶養義務者の所得制限というのは、少なくとも老齢福祉年金というものについては撤廃すべし。これから受給権者がふえていく年金ではないわけなんです。これは大臣もよく御承知のように明治四十四年以前の方ですから。そういう人たちは明治のころに生まれられて、そして十五年戦争、戦後のインフレの時期というふうに何とか過ごしてこられた。そういう方たちの老齢福祉年金を、どんな形にしても、所得制限というようなかっこうで切っていくべきではないんではないか。だから私は、今度の措置については非常に憤慨にたえぬわけなんですが、大臣どうですか。来年からはひとつ、五十七年度どうされますか。
○園田国務大臣　年金、児童手当その他社会福祉行政でいま一番考えなければならぬことは、本当に困った方はお互いに救う。その困った方に対する対応の策というのは、まず家族が必死になってこれを守る、その後ろで国も守る、こういうことでなければ、権利と義務のピンポンでもらうのがあたりまえだという風潮、あるいは、その他の手当によって親は子を養わぬでもいい、子は親のめんどうを見なくてもいいという風潮が出てくるということは非常に恐しいことであって、国がとうとい税金を使いながら人間の本当の基本である親子恩愛の情までつぶすようなことがあることは非常に注意をしなければならぬと考えております。
　そこで、本当に困った方については所得制限というものはおっしゃるとおりになるべく緩やかにしていって、そして許す時代が来たなら、家庭の方でも裕福になる、国も裕福になる、こういうことで両方相まってお互いに笑う社会をつくっていくべきだ、こういうふうに考えております。
○浦井委員　よく日本型福祉社会ということを言われる。そういうものの中には、何か昔の戦前のような形に引き戻そうというような意図が隠されていやへんやろかと私思う。確かに子供は親を大事にしなければならぬと思う。大臣がいま言われたように、一部には子供が親を見ないとか、そういう風潮があることは——一部にはあるでしょう。しかし、大部分の人たちは、やはり親は大事にしなければならぬ、できたら一緒に住みたいし、親が病を得て不幸にして亡くなるまでは十分に介護もしたい、看病もしたいと皆思うておるわけなんです。ところが、現実の厳しさの中で別居せざるを得ぬわけなんです。同居できる人というのはかなり条件のよい人なんですよね。いまそういうような状況に置かれておるんだということを十分に考えていただいて施策を打ち出していっていただきたいということを私は強く要望しておきたいと思うわけです。
　そこで、年金の、いろいろな問題があるのでありますけれども、国際障害者年でありますし、特に障害者の中で無年金者があるというような状態はぐあいが悪いと思います。そういう点で二、三質問をしたいと思うわけであります。
　五十一年の改正で障害年金受給資格の通算制度ができた。だから、厚生年金と国民年金は通算できるようになったわけです。ところが、これはもうよく御承知のように、厚生年金三級、それと国民年金二級というようなかっこうで、これが基準が全く整合性を持っておらないためにいろいろな矛盾が出ておるわけですよね。
　一例だけ申し上げますと、厚生年金三級では「両眼の視力が〇・一以下に減じたもの」国民年金二級は「両眼の視力の和が〇・〇五以上〇・〇八以下のもの」こういうふうになって、視力が〇・一の人の場合、厚年には適用になるけれども、国年には適用にならないというような問題がある。やはりせっかく通算制度ができたわけですから、この辺の基準も統一するような方向に努力されるべきではないかと思うのですがね。
○長尾説明員　厚生年金の障害等級と国民年金の障害等級が異なっているということについてのお尋ねと思いますが、厚生年金はいわゆる被用者を対象といたしておりますので、障害等級の考え方といたしましては、労働能力の喪失、減退ということをその基本に考えております。一方、国民年金は、無業の方も含めまして一般の国民の方を対象といたしますために、日常の生活能力の制限度合いという観点から障害等級を定めております。
　現在、厚生年金は一級、二級、三級に分かれておりまして、国民年金は一級、二級に分かれておるわけでございますが、それぞれの組み合わせを見ますと、国民年金につきましては、厚生年金の一級と二級の一部を含むという形で一級が構成されております。二級におきましては、厚年の二級の大部分と三級の一部がこれに該当するような仕組みになっておるわけでございます。
　先生のお尋ねは、こういった障害等級を一本化すべきではないかということかと思うのでございますが、制度の目的がこのように違っておりますということから、この両者を単純に比較し、これを一つの等級表で律することはなかなかできないというふうに考えております。
○浦井委員　それでは先ほどのものなんかどうなりますか、視力の問題。
○長尾説明員　先ほどの場合は、厚生年金は三級に該当いたしますが、国民年金には、障害等級表に該当いたしません。
○浦井委員　いや、だから機械的に単純に統一しなさいというようなことは私も言っていないわけなんです。そういうような、いわば自分としては被害を受けたと思うような人が発生しないような措置を講じなさい、こういうことなんですよ。
○長尾説明員　国民年金の場合に、いま申し上げましたように、日常生活能力の制限度合いというものでどこまでを障害年金の対象とするかという問題であろうと思います。障害の範囲をどの程度までに考えていくかということは、いわば費用の面とも均衡を考えていく問題だと思いますが、先生の御指摘の問題につきましては、実態に沿って検討させていただきたいと思います。
○浦井委員　いろいろな問題点があるので余り時間をかけられないのですが、障害年金の問題では大臣にぜひ聞いていただきたいのは、だるま理論というものです。端的に申し上げますと、指一本落とした、これは障害等級に入らないからだめだ。その次、ある時期また一本落とした、これも一本だからだめだというかっこうで、極端に言えば、たとえば五本とも全部指がなくなってだるまさんの手みたいになっても障害等級に入らない、これをだるま理論と言うのですね。専門的には、併合認定せよという要求が出ておるわけなんですが、これについてはどうですか。
○新津政府委員　現実の認定の問題でもございますので、私からお答えをいたします。
　いま先生のお挙げになった例でも、たとえば壊疽によりますように、同じ病気が原因で次々に指が落ちるというようなケースについては、これは当然該当いたしまして障害年金が支給されます。ただ現実に余り多い例ではございませんが、法律の組み立てなりその運用で、全然別な理由で指を一本ずつ欠くとか、あるいはいろいろな障害が間を置いて全然別な理由で生ずるというような問題のすべてが障害年金の該当として救済されるわけではございません。
　もう少しその点を詳しく申し上げますと、厚生年金の場合、被保険者期間中の障害で法別表に該当しないような障害がまずありまして、それから同一部位に新たに後から別な障害ができて、その結果、後の障害の労働能力の減退の状況と前の障害の労働能力の減退との認定基準に照らしまして別表に該当すれば障害年金あるいは障害手当金が出るとか、国民年金の場合で申し上げますと、二十歳前あるいは制度が発足いたしました昭和三十六年四月前の障害と、その後の被保険者期間中の障害で後発障害があって、その後発障害が告示で定められます一定限度以上であれば、それらを併合認定してやるとか、許される範囲での併合認定による障害年金の支給ということを運営面では大いに努力しているわけでございますが、先ほど申し上げましたように、全部が全部それで救われているというわけではございません。
○浦井委員　先ほど申し上げたように、五十一年の改正で通算制度ができたわけですから、そのときにそういう関係者は、すべての障害が障害の程度にかかわりなく併合認定されるように当然改正されるだろうというふうに思っていたところが、みごとにそれが期待外れに終わったということで、いまだにいろいろな不満があるわけで、これは余りお役所的な判断ではなしに、やはりずばっと政治的に、大臣どうですか、これはむずかしいですか。
○長尾説明員　先生のお話しの期間の通算の問題は、いわば被保険者としての期間について、障害発生前の期間を幾つかの制度を渡り歩かれました方について通算をするという考え方になったわけでございます。いまの先生の御指摘の点は、制度をまたがりまして障害が起こったというケースでございますが、現在の公的年金における障害年金は、保険の考え方と申しますか、その期間に起こりました障害を保険するというような考え方でできているところが基本的にあると思います。そういう点では、それぞれの制度で起こりましたものを一つに合わせました場合に、どこがどういう形で分担していくかというような問題になろうかと思うわけでございます。実態といたしまして、障害者の方にとりましては、幾つかの障害が重なりました場合に、その重なった状態において給付が受けられる形を希望されるということはごもっともだと思います。
　それで、この幾つかに分かれております制度をまたがって障害が起こりましたものの実態に即して給付の面で考えていきます方法につきましては、制度的な面もございますし、また認定の面において、運用の面で、たとえば前後の障害を合算した状態を想定いたしまして、そのものについて給付を行い、前の部分については、たとえば前の制度で受けられる場合にそれを差し引く、そういった制度もできるのではないかと思いますが、御指摘の問題につきましては、なお実務的な面も含めまして考えさせていただきます。
○浦井委員　大臣、こういう調子で非常にややこしいのです。
　もう一つ障害者の問題でぜひここで取り上げておきたいのは、前から問題になっております事後重症の問題です。これも大臣御存じだろうと思うのですけれども、病気になった、ずるずると慢性化してだんだん悪くなっていく。リューマチみたいなものですね。厚生年金の場合には、初診日から五年以内に障害等級に該当しないと障害年金が受けられない。ところが国民年金の場合には、六十五歳までに障害が重くなれば年金が受けられる。それから共済の場合には退職後五年と、厚生年金よりちょっといい。厚生年金の場合には初診日から五年ということで、これがかなりいろいろなところで、慢性的に悪くなっていく内部障害なんかの場合には、これが必ずひっかかってくるわけなんです。せめてこの厚生年金の事後重症初診日以後五年、こういう制限は何とかならぬかと私は思うのですがね。
○長尾説明員　実は厚生年金の事後重症制度は、先生御承知のように昭和五十一年の制度改正によって導入されたものでございます。厚生年金はその以前事後重症制度を持っておらなかったわけでございます。厚生年金は被用者年金という性格を持っておりますので、被用者であった期間に起こりました事故、それによって起こりました障害を補償していくという考え方に立っておるわけでございますので、この場合、その障害の原因になりました疾病が加入期間中に発したかどうかということが非常に大きな要因となるわけでございます。それを判定いたしますためには、医療機関におけるカルテが基礎になると思われるわけでございますが、医師法によってカルテを保存することが義務づけられている五年というものを考えまして、この事後重症の場合を五年以内というふうに考えたというふうに聞いておるわけでございます。
　先生の御指摘は、たとえば共済年金や国民年金にならってこの要件を緩和するべきではないかという御指摘だと思うのでございますが、いま申し上げました厚生年金の被用者年金としての性格でございますとか、共済組合の場合には退職をいたしまして初めて障害年金が支給されるというような厳しい条件がついておりますが、こういうことを考えてみますと、厚生年金においてこれらの制度と同一な扱いをすることが適当かどうかということにつきましては慎重に検討する必要があると思っております。
○浦井委員　そういう具体的な問題があるのですが、これもなにしますかね。
　妻の年金権が問題になっておるのですが、いまの障害年金の制度でいきますと、サラリーマンの妻等の場合、国年の任意加入者ですよね。この方たちが障害者になった場合は、どこからも障害年金は支給されぬ。これは大問題であるわけなんですが、これいつですか、社会保障制度審の勧告もあるわけですから、五十四年の十月十八日ですか。だから、これも早急にやっぱり検討すべきではないかと思うのですが……。
○長尾説明員　国民年金の制度もいわば社会保険の仕組みで成り立っておるわけでございますので、加入していただきまして、あらかじめ一定の保険料を掛けていただきまして、事故が発生いたしました時点で、その費用を掛けていただきました皆様相互の負担で障害年金としてお支払いをしていくというような形をとっておるわけでございます。
　したがいまして、障害になられてから何らかの年金支給の道を開くということは困難であると思うのでございますが、問題の御指摘は、いわば皆年金とは申しましても、サラリーマンの妻の場合、任意加入ということになっておりますために、御自身の不注意による障害の場合、任意加入しておられない場合に、無年金になるということが起こり得るということでございます。いわば妻の年金権と申しますか、婦人の年金権を今後どう考えていくかという問題の一環として考えさせていただきたいと思います。
○浦井委員　もう一つの大きな柱としては、オンライン化が全国の社会保険事務所、大体五十七年度で前半期計画が終わるということになっているわけなんですが、かなりサービスできるように、それだけの力を事務的に備えてきておるのではないかと思うわけです。
　そこで、もう時間がございませんから三つほど質問をしたいと思うのですが、一括してお答えを願いたいと思うのです。
　いまは年金受給権者が請求をして、裁定があって、それで支給される、こうなるわけなんですが、老齢年金やそれから通老では六十歳の時点で受給権が発生している人に、もうこの辺で役所の方から通知をするというようなサービス改善を行ってはどうか。なかなか大変なことだろうと思うのですけれども、どういうんですか、請求主義でなしに通知主義にしたらどうかというふうに私は思うのですが、これが第一点です。
　それから、私個人もこれに該当するのですけれども、厚生年金の加入期間が十年以上、それで退職をしたというような場合に、半年以内に任意継続にできるわけですね。それを知らぬわけなんですよ。だから、そういうことをその人たちに、一定の年齢、たとえば五十歳以上の人たちに厚生年金のそういうようなことを知らせるような通知が出せないか、それが第二点。
　それから第三点ですね、国年の人はそれぞれ自分の住んでおる市町村へ行っていろんなことを相談できるわけですよね。ところが、それこそ通算じゃないですけれども、厚年とかあるいは船保とかいうようなかっこうでそういう保険に加入しておったような人は、市町村に行っても、そこは知りません、社会保険事務所へ行ってくださいということで、またとことこ行かなければいかぬという不便さがあるわけなんです。これを、なかなか簡単にはいかぬと思うのですけれども、市町村の窓口というのは住民にとって一番行きやすいところですから、そこで、あらゆるとまでは言わぬですけれども、かなりな程度年金相談ができるような体制が、コンピューターなんかを活用してできないものかという提案であります。
　それからもう一つは、老齢年金の支払い回数ですね。これは、いま老齢年金年四回でありますが、これを毎月に支払うとか、あるいは通老はいま年二回であるけれども四回に支払うとか、支払い回数をふやすというようなことは検討できないのかというような問題。
　それから通老の場合、それぞれの年金制度から、いま長尾さん言われたようにそれぞれが来るわけでしょう。だから現況届けもそれぞれ出さなければいかぬということですから、通老の支払い体制はもう一本化する、そうして現況届も一通出せば済むというようなかっこうにならないか。
　非常に細かい問題ばかりでありますが、オンライン化に伴って、こういうことを大胆にやっぱり国民サービスのためにやるべきではないかと私は思うのですが、どうですか。
○新津政府委員　先生御指摘ございました五つの点、それぞれ住民の立場に立ち、あるいは受給者、被保険者の立場に立ってみるとごもっともな御要望が多いと思います。私どもも、現に受給者が十年間で十倍になる、拠出だけでも一千万、福祉年金を入れると一千五百万というような時代に対処しまして、何とかその辺のサービスを向上しようという気持ちで実はオンラインを図っているわけでございますが、御指摘の第一期というのは五十六年度で一応終わるわけです。前期が終わるわけですが、それは各事務所にオンラインの機械を配置するというだけで、きめの細かい仕事を全部機械化して、省力化して、その余った力をサービス向上に振り向けるトータルのゴールインというのは、昭和六十年完成を目標にしているわけでございます。
　　　　〔戸沢委員長代理退席、委員長着席〕
　具体的には、御指摘の第一の点、通知主義にできないかという点は、実は私ども、厚生年金で言えば事業所単位で管理しておりまして、おやめになった後の住所管理ができていないというような技術的な点もあってむずかしいわけですけれども、一般論としてのＰＲあるいは年金相談の充実という点で大いにカバーをしていきたい。
　それから第二点の、第四種の問題でございますが、これは今日非常に国民の年金に対する関心が高まってまいりまして、五十年と五十五年で比べますと、第四種の被保険者が五万八千から九万九千にふえるというようなことで、大変ＰＲも行き届いてきているとは思うのでございますけれども、本年度の社会保険庁の事業計画の中でも、年金受給権者の受給権の確保対策の強化というようなことで、特に第四種被保険者制度の周知徹底に努め、加入の促進を図るということを一項目挙げておりまして、重点広報の対象としておりますが、先ほど申し上げたような、住所が必ずしも全部正確にわからぬというようなこともあって、通知主義まではできませんけれども、ＰＲの重点項目に考えたいと思っております。
　それから三番目の、身近な市町村窓口で厚年も含めあらゆる年金制度がわからぬかという御要望、これもまことにごもっともでございまして、国民年金については完全に御相談に応ぜられる体制がありながら他制度については非常に不十分でございますけれども、これも新年度の予算で、とりあえず全国の社会保険事務所を設置してない市に毎月一回は事務所が出ていって、市の職員と一緒になって出張相談所を開設する。つまり地元で相談が受けられるというようなことのために七千五百万円ほどの予算措置もいたしておりまして、何とか身近なところで充実した、個人個人の問題に答えの出るような相談をするという努力は続けてまいりたいと思っております。
　それから毎月支払いの問題につきましては、午前中も御質問がございましてお答えいたしましたように、重大な関心を持っております。それで私どものオンラインの完成の六十年あるいは郵便局の方のオンラインの完成もあわせまして、その過程で、あるいはその後どうやって、どういう条件で、会計法令を直すとかあるいは支払い通知を簡略化するとかという条件つきで毎月支払いがどうすれば可能かということを現在深刻に検討中でございますので、大事な課題としてなお検討さしていただきたい。
　最後の通老の問題でございますが、これは先生十分御承知のように、いわゆる数珠つなぎということで、年金の資格自体は各制度を渡り歩いた場合全体を通してみますけれども、個々の給付はそれぞれの制度に加入していた期間に応じた金を出すということで、その制度ごとに現在事務処理体系が違いますもので、御趣旨はよくわかりますけれども、現在のところ急にそれを一本化して一遍で済ますということは困難でございます。
○浦井委員　もう終わりますけれども、最後に、大臣、いま聞かれたようにいろいろな点で改善されていっているところもあるけれども、まだまだやらなければならぬところもある、そういう中で、六百万円でもう一本線を引くというような形で明治四十四年以前に生まれた方に対して、せっかくの期待を、一部支給を停止するというような後退は私は絶対許されないと思う。そういう点で私ども共産党としては、一部停止の条項の削除を要求する修正案を出したわけでありますが、ひとつ委員会でも十分に審議をしていただくことを委員長にも要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○山下委員長　次回は、来る二十一日火曜日午前十時四十五分理事会、十一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十一分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十六年四月十六日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　森中　守義君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　楢橋　　進君
　　　理事　三原　朝雄君　理事　渡辺　省一君
　　　理事　岡田　利春君　理事　中西　績介君
　　　理事　田中　昭二君　理事　小渕　正義君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　今枝　敬雄君
　　　　　　太田　誠一君　　　　北口　　博君
　　　　　　久間　章生君　　　　倉成　　正君
　　　　　　藤田　義光君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　塚田　庄平君　　　　細谷　治嘉君
　　　　　　鍛冶　　清君　　　　稲富　稜人君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　石原健太郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　田中　六助君
　出席政府委員
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　森山　信吾君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　福川　伸次君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局失業対策部長　加藤　　孝君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　矢野浩一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　弓削田英一君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　環境整備室長　　中田　　亨君
　　　　　　　　自治省財政局交
　　　　　　　　付税課長　　　　能勢　邦之君
　　　　　　　　自治省財政局地
　　　　　　　　方債課長　　　　持永　堯民君
　　　　　　　　日本国有鉄道地
　　　　　　　　方交通線対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　岩崎　雄一君
　　　　　　　　日本国有鉄道施
　　　　　　　　設局用地課長　　高木　一匡君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　義和君　　　　　今枝　敬雄君
　　八木　　昇君　　　　　細谷　治嘉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝　敬雄君　　　　　北村　義和君
　　細谷　治嘉君　　　　　八木　　昇君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第二一号）
　　　　　————◇—————
○森中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細谷治嘉君。
○細谷委員　最初に、通産大臣にお尋ねいたしますが、産炭地域振興答申に基づきまして十年間の延長、こういうことになりましたが、昨年の予算編成の段階におきまして、産炭地振興上重要な地方財政等の問題について大蔵原案の中ではカットされておりましたけれども、復活等で幾つかの成果を上げたことについて敬意を表します。
　ところで、まずお尋ねいたしたいことは、この審議しておる産炭地域振興臨時措置法のほかに産炭地振興にとっては欠くことのできない重要な問題点があると私は思っております。
　たとえば「福岡県産炭地域の現状」という文書がございます。この文書の二十ページにこういうことが書いてあります。「最近、各種の財政援助措置によって財政収支は大きく改善されつつあるが、これは五十一年度から措置された普通交付税における産炭補正に負うところが大きい。」こういう評価を福岡県はしております。「しかしながら、特別な財政需要の要因が解消されたわけではないので、特別の財政措置が今後とも継続実施されない限り再び産炭地の市町村財政が悪化することは必至と考えられる。」こう書いてあります。これから質問したいと思いますこの産炭補正について、福岡県はかなり大きな評価をいたしておりまして、今後もこれを継続してもらいたいという熱望を持っております。通産大臣もそのとおりお考えでありますか、お尋ねいたします。
○田中（六）国務大臣　そのとおりでよろしいと思います。
○細谷委員　通産大臣もこの福岡県の認識のとおりだ、こういうことでありますので、具体的にお伺いをしてまいりたいと思います。
　自治省の審議官が見えておるようでありますが、いま問題になっておりますこの産炭補正というのは、五十年代に入ってから実施されたものであります。産炭地域振興というのは今日まで二十年もけみしております。そしてこれから十年間延長しようということであります。どうして一体二十年もたって——振興政策は十五年もたって、しかもこの産炭地振興臨時措置法に基づく財政援助措置等が、たとえば十条指定、十一条という問題は昭和四十年の初めに行われたのに、産炭地補正というのは十年おくれてやることになった理由はどこにありますか。
○矢野政府委員　御指摘のように、産炭地振興臨時措置法が設けられまして、各種の産炭地振興のための、経済力回復のための特別な措置がとられてまいったわけでございますが、産炭地域の市町村の財政が、その後の経済情勢その他もあったかと思いますけれども、容易なことで回復をしない。特に、五十年代に入りましてからそういった財政力の困窮が顕著であるということから、自治省といたしましては、こういった産炭地振興に関するさらにより抜本的な政策が講ぜられるまでの間の一種のつなぎ的な措置ということで、いわゆる産炭地補正という制度を普通交付税の算定上設けまして、これによって市町村の財政力のカバーをしてまいった、こういうぐあいに承知をいたしております。
○細谷委員　産炭地域振興臨時措置法という法律に基づいて財政措置が行われるようになってから、十年間たってこういう普通交付税の段階において財政措置をしなければならぬ、しかもそれが福岡県のこれによりますと高く評価されておる、こういうことでございますけれども、自治省としては遅きに失したという認識はございませんか。
○矢野政府委員　自治省といたしましては、産炭地振興臨時措置法によるところの各種の施策が十分功を奏するということを期待しておったわけでございますが、先ほど申し上げましたように、こういった特別措置ができてから約十年後において、特にそういった努力にもかかわらずなお財政力がきわめて衰退をしておるということから行ったわけでございます。そういう意味では、振興施策が市町村の財政力の回復という点で、それまでの間に必ずしも十分な成果が上がらなかったという点は、私どもとしても考えなければならぬ点でございますが、五十年代に入りましてそういった措置をとることによって、先ほどお示しの福岡県の表にもございますように、市町村の財政力の支えをある程度果たしてまいったものと考えておるわけでございます。
○細谷委員　私は法に基づく財政措置に期待をしておった。そして自治省としては、特別交付税等の措置によって若干の支えをしてきたけれども、結果としては十分でないので普通交付税段階での財政措置に踏み切った、こういうことでございますが、そこでお尋ねいたしたい点でありますけれども、この普通交付税で措置することは自治省令に基づいて行われておりますね。その自治省令を拝見いたしますと、五年間の省令、こういうことになっております。そして五年間は五十六年度、ことしで終わることになっております。そして最初は、ちょっと算式がありまして、一・〇ということでございますけれども、五十四年度には〇・七にする、五十五年度には〇・五にする、五十六年度、ことしは〇・三ですよというのが出発点でありました。ところが、この石特の委員会なりあるいは地方行政委員会等でこの問題が問題になりまして、せっかくの財政援助というのが実を実らせるためには、五十四年度〇・七、五十五年度〇・五、五十六年度〇・三というのを当面〇・九でいこうという自治省令の改正をいたしました。そういうふうに、私は本を読んで確認しているわけです。そうしますと、五十四年度、五十五年度は〇・七と〇・五であるべきものが〇・九で財政措置をしていただいたのでありますが、五十六年度は一体どうするのですか。省令ですからね、あなたの方の胸三寸にある。極端に言えばそういうことです。五十六年度はどういうファクターをお使いになりますか。〇・九でいくのですか、一でいくのですか、あるいは当初の予定どおり〇・三にするのですか。その辺はっきりしてください。
○矢野政府委員　先ほど申し上げましたように、産炭地に関するより充実した施策の改善が行われるまでの間のつなぎとして行ったものでございまして、当初の予定は御指摘のように五十四年、五十五年、五十六年にかけまして逐次算入率を減少せしめるということでございましたけれども、産炭地の市町村の財政状況を考えまして、五十四年に改正を行いまして、〇・九のまま五十六年度まで据え置くということで省令の改正をいたしたわけでございます。五十六年度、すなわち本年度がそういう意味では省令の最後の年度でございますが、これに対してどのような措置を今年度の算定においてとるか、こういうお尋ねでございますが、私どもの方としては、五十四年度にそういった考え方に踏み切ったこともございまして、本年度、五十六年度の算定におきましては、五十五年度、五十四年度と同様の方式を維持して算定をいたしたいという考え方を持っておるところでございます。
○細谷委員　いまの法律がことしの十一月に切れるということでありますが、五十六年度に現行法がまたがっていることは間違いないわけで、いまのお答えでは、五十六年度は省令の算式の〇・九というファクターを使う、こういうお答えであります。ところが、いま法律は十年間延長しようということをこの委員会で検討しているわけですよ。その場合に、この省令をどうするのか。これは一片の省令どころじゃなくて、産炭地振興にとっては福岡県が言っているように命である、糧であるような財政措置でございますから、先ほど大臣が言ったように、これなくしては困窮する産炭地市町村の財政を支えることはできない、こう評価されているわけです。どうお考えになっているのか、これから十年間どうするのか。言葉をかえて言いますと、五十七年度からだ。五十七年度のことを言うと鬼が笑う、こういうことじゃありませんよ。法律が十年間延長されることに伴って、これはきちんとしておかなければ、産炭地振興の実が上がらぬということになるわけであります。お答えいただきたいと思います。
○矢野政府委員　普通交付税におけるいわゆる産炭地補正は、先ほど申し上げましたように、普通交付税の立場から申しますと、これはあくまでも暫定措置、つなぎ的な措置ということで、ただ市町村の財政状況も勘案をして、五十六年度までいまの〇・九、九割の算入ということで継続するということにしてきたわけでございます。当委員会におきまして、ただいま臨時措置法の十年間延長の法案を御審議いただいておるわけでございます。普通交付税の問題をこれに伴ってどうするかということでございますが、私どもとしては、先ほども申し上げましたように、かねてより、本来産炭地振興臨時措置法の体系におきまして強力な施策が講ぜられるべきであるということを期待しつつ、普通交付税においてそういったつなぎの措置を講じてまいったわけでございますが、今回の延長並びに予算措置等におきましても新たな措置が講ぜられております。
　また、こういった措置の運用に伴いまして、産炭地域における広域的な発展のための計画といったようなものもこれからつくられてまいりまして、本来の目的でございますところの経済力の回復という措置が講ぜられるわけでございますが、そういった動向、産炭地振興のための諸施策がどのように講じられるか、こういった動向なり、さらにあわせて、関係市町村の財政状況、これはやはり全体的な財政の問題でございまして、これは自治省が市町村財政全体の指導の責任を負っておるところとして大変関心を持っておるところでございますので、そういった状況も総合的ににらみ合わせまして検討をしてまいりたい、こういうぐあいに考えております。
○細谷委員　審議官、抽象的にはそれでいいと思うのです、あなたの言葉で。ところが、それではいけないわけですよ。これは法律が十年延びるわけです。それで、通産大臣が言うように、この法律をやっていく場合の財政措置としての重要な柱であるこの問題については欠くことができないというのが通産大臣の言い分です。私もそう思っているのです。
　そうなりますと、延長が決まった。その延長の中において、これから十年間、どういうふうな基本計画でいくのか、どういうふうな実施計画でいくのか、そういうものが決まった上で、特別会計で借金して配っておる普通交付税の厳しい総額の中において、どうやっていくかということをこれから決めるんだということでは、これはだめです。きちんと約束をしていただかなければいかぬ。幾らということは言わぬですよ。やはり続けます、こういうことを約束してもらわなければ、私は下がるわけにいかぬわけですよ。どうですか。
○矢野政府委員　産炭地の市町村の財政の立場から申しまして、いままで講じてまいりました産炭地補正というものが相当の役割りを果たしてきたということは私もよく承知をしております。たびたび申し上げますように、より抜本的な本来の施策が講ぜられるまでの間のつなぎ的な策ということで行ってまいったわけでございますので、五十六年度までにつきましては、私も先ほど申し上げましたように、これを昨年、一昨年並みのやり方で実施するという考えをお答え申し上げたところでございます。
　しかし、五十七年度につきましては、現在の省令の上で五十六年度まで、こういうことになっておりますので、五十七年度以降どうするかということについては、これは率直に申しまして、私どもの方としても、本来ならば五十六年までということでございますけれども、新しい施策の実施状況なり、特に市町村の財政がいままでの補正に頼ってきた、仮にその補正を五十七年度以降行わないこととした場合にどういう財政上の影響を与えるのかというような点、そういった点も総合的に考量して、先ほど通産大臣からも補正の継続を期待したい、こういうお答えがございましたけれども、ただいまの先生のお尋ねの趣旨等も踏まえまして、五十七年以降の産炭地補正の適用については十分検討してまいりたいというふうに思います。
○細谷委員　十分検討してまいりたいということでわかったような気がするのでありますけれども、近ごろ大蔵省が地方よりも国の財政の方が厳しいんだとしきりに言っております。産炭地の事情はわかるけれども、それ以上に交付税の総額が厳しいんだ。こういうことでは困るわけですよ。
　私が質問しておる趣旨というのは、算式について一・〇というのが省令の常識でありますけれども、経過措置として〇・七、〇・五、〇・三とやっておったのが、委員会等の要望もあって、これを〇・九という不安定なファクターで十年続けるということはできませんけれども、それを一・〇というような、きちんとした安定した算式にすべきだと私は思います。少なくとも同等あるいはそれ以上の財政の支えというものを普通交付税を通じてやっていただかなければどうにもならない、こう私は思っております。審議官の答えをいただく前に、私の思っていることはそう受けとっているか、石炭部長に一言お尋ねしておきたい。
○福川政府委員　いま御指摘のように、産炭地域の地方財政、この問題がこの地域の経済的社会的疲弊というものを回復する上に一つの重要なポイントになっておるという点は、私どもも十分認識をいたしております。私どもも、御審議いただいております産炭地域振興臨時措置法によります十条あるいは十一条等の措置も講じ、さらにまた臨時交付金等の措置も講じ、それで、本来目的といたしております地域の経済的社会的疲弊、経済生活基盤の回復ということに遺憾なきを期すると同時に、また困窮いたしております地方財政、これをどのようにしていくか、この法律自身は、公共事業等基盤整備を進めると同時に、財政力の弱い地域を対象にしていくという組み合わせた考え方で実施をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　したがいまして、昭和四十年代に入りまして終閉山がかなり集中して起こってまいったということが、特に産炭地域の財政力の疲弊ということを招いたわけでございまして、そういう意味で、四十年当時からこのような制度を続けていただいておるわけでございますが、今後十年間を延長してまいりますときに、これは自治省の御判断にかかっておるわけでございますが、産炭地の振興が、この法律の目的が達せられるということのために、自治省の立場として、地方財政の方からの支援ということも、私どももお願いもいたしたいと考えておるわけでございまして、その点、冒頭大臣がお答え申し上げた趣旨もそのようなかっこうで、もちろん財政の制約等々もございますけれども、その許す範囲で財政の支援をお願いをしたいというのが、冒頭大臣が申し上げた趣旨であると考えておる次第でございます。
○細谷委員　自治省の審議官、私は、今度の産炭地振興の十年というのはもう最後の延長だと思うのです。いままで何遍か延長措置をとってまいりましたけれども、これが最後だろうと思うのですよ。この十年間に産炭地の経済が回復できるかどうか、産炭地住民の生活が維持できるかどうかはこれにかかっておると思うのであります。そうだとするならば、大変重要なものについては、交付税の総額は苦しいけれども、私が言うように少なくともいまの省令に基づく暫定措置、〇・九、算式は変えるにしても、それと同額あるいはそれにまさる財政措置をしていただかなければどうにもならない、せっかくの今日までの措置が水のあわになる、こう思いますので、清水の舞台から飛びおりる決意をしなくてもできることなんですから、ひとつ明快な答弁をお願いしたいと思う。
○矢野政府委員　たびたびのお尋ねでございまして、細谷先生の産炭地域問題に対する深い御理解、あるいは地方交付税上の措置がいままで重要な役割りを果たしてきたという点につきましての御高説、私も十分拝聴いたしました。新しい施策等の発展の状況といったものも考える必要がございますが、そういった施策の推進を支える上で普通交付税上の措置が引き続き必要であるかどうかということにつきましては、そういった点を含めまして、ただいまの先生のたびたびのお尋ねの趣旨を十分踏まえて、五十七年度以降、この補正の取り扱いについて私の方もよく検討してまいりたいと考えるところでございます。
○細谷委員　あなたの言葉を聞いておりますと、前向きのようでありますけれども、ところどころ気にかかる言葉が入ってくるわけですよ。ですから、私が言ったことを、そのとおりですとか、そのとおりでないというふうにお答えしていただいた方がはっきりしますから、そういうふうにお願いしたいと思うのです。私が言いたいことは、この産炭地振興法の十年間の延長に伴って、いま基本計画、実施計画等が行われる、そういうものを見つつ、それから産炭地の財政の実態、こういうものも勘案しつつ、今日までやってまいりました普通交付税等の投資補正については、具体的に五十七年度以降措置します、そういうことを総合的に勘案して五十七年度以降措置します、こういうことが私の主張でありますから、この主張をお認めになりますか、お認めになりませんか、イエスかノーか、そのことだけ言っていただけばいいのです。
○矢野政府委員　地方財政全体の状況、特に地方交付税の総額の確保という点につきましていろいろ私どもとして苦心を払ってきたところでございまして、その事情は先生もよく御承知いただいておるところでございます。そういう状況の中で、私も、産炭地に関する市町村の財政の問題がきわめて重要であるということはよく認識をいたしております。先生のお尋ね、特に市町村財政の立場からこの補正の継続が必要であるという御主張を十分認識をした上で検討いたしたい、こういうように考えます。
○細谷委員　どうも不満足でありますけれども、この問題は時間の関係もありますからこの程度でとどめて、矢野審議官の言葉は文字どおり誠意ある国会におけるお答えだ、こういうふうに受け取って次に入りたいと思います。
　石炭部長にちょっとお尋ねいたしますが、現在までこの法律が施行されている期間に、新しく石炭を出すことになりました幾つかの市町村についての法律上の指定等についてはどうなっておりますか、お答え願いたい。
○福川政府委員　この地域の指定に関しましては、法律が制定されましてその当時、財政力指数それから石炭の鉱産税の状況等、いわゆる産炭地であるかどうかということを判断いたしまして指定され、その後一部、地域によりまして、たとえば生活保護率の見直し等々で若干の追加がございましたが、いま先生のお尋ねの、新しく鉱山が開かれることに相なった、そのことに伴っての地域指定の追加があったかというお話でございますれば、それは当初指定いたしましたところの地域のその周辺で新たに鉱山が開発されておりますので、そういう意味から言って、処女地と申しましょうか、新規の地域に指定になったということはないと記憶しております。
○細谷委員　前段で答えましたね、石炭を掘っているからその市町村は指定だ。私が言っているのは二条指定じゃないのですよ、六条指定のことを言っているのです。それと、十条指定というのはこれは後でつけ加わったわけでありますけれども、私がお聞きしたいことは、釧路のような、日本でも有数の石炭を出炭しているところでも六条指定になっていないところがあります。たった一つですけれども釧路がその例ですね。釧路は財政力指数というのが一つのあれで六条指定になっていないと思うのですけれども、十条指定であることは間違いないのです。
　私がお尋ねしているのは、町村等で財政力指数についてもあなたの考えておる物差しにもぴしゃっと合いながら、その後指定は追加していないというわけでありますから、その後に石炭が現実に出るようになった、たとえば福岡県にはあります。三池郡の高田町あるいは山門郡の大和町、こういうところは石炭がその後出て、そして鉱産税がその市町村に入っていっているわけですよ。そういうところの指定はどうなっているか、六条なのか、十条なのかあるいは二条なのか、これをお聞かせいただきたいわけであります。
○福川政府委員　御承知のように、この地域は閉山による著しい疲弊ということで六条で指定をいたしておることになっておりますものですから、ここで新たに石炭が産出されるということになったといたしましても、いまのところそれは指定の要件には入っていないものと考えております。
○細谷委員　閉山したところ以外は六条を指定しないのですか。おかしいですよ。私が住んでいる大牟田は閉山してませんよ。閉山してませんけれども六条指定になっているのです。その隣にある高田町が今度は石炭が出ているのですよ。そこが変わってない。その向こうの方にある大和町というところも石炭が出ているのです。鉱産税が入っているのです。それも指定を変えてない。おかしいでしょう。閉山でなければならぬですか。閉山ならおかしいですよ。法律が発足して指定していったとき……。おかしいですよ。
○福川政府委員　どうも失礼いたしました。
　これは特に象徴的に閉山になった場合の疲弊度が高いということで申し上げたわけでございますが、現在、石炭鉱業の不況により疲弊の著しい市町村を指定するということになっておりますので、その疲弊度に応じまして六条地域に指定をするということでございまして、そこの基準で考えたいというふうに思っております。
○細谷委員　私が聞いているのは、考えたいじゃなくて、いま私が具体的に挙げたこの二つの町は十条の指定ですか、二条の指定ですか、六条の指定ですかということをお答えいただけばいいのですよ。
○福川政府委員　いまお尋ねの高田町と大和町、いま私もちょっと正確に記憶いたしておりませんが、早急に調べさせておりますが、私の記憶であれば、たしか十条の指定になっておると思います。
○細谷委員　私も、一つは十条の指定になっておると思います。というのは、補助率のかさ上げの対象になっておりますから、これは十条です。六条の指定でないことは間違いありません。もう一つの方は、これは二条でも六条でもないはずですよ。これは問題がある。言ってみますと、最初にやったとおりで大きな変化は起こっておりませんけれども、幾つかの市町村が産炭地や何かになっても全く知らぬふりをしておったというのが実態じゃないかと思いますから、それではやはり困るのじゃないか、こう思います。いかがですか。何かお答えがありますか、なければ次へ進みますが。
○福川政府委員　失礼いたしました。
　高田町の方が十条の指定でございまして、大和町の方は二条の指定でございます。これは財政力指数等のいわゆる指定の基準に照らしまして、私どもとしても検討をいたしたいというふうに思います。
○細谷委員　ぜひひとつ検討して不均衡のないようにお願いしたいと思います。特に十条と六条ではかなり取り扱いが違います。二条の指定なんというのは、法律で二条の指定指定と言いますけれども、中身は何もないのですから、二条の指定なんというのは。中身のあるのは十条か六条しかないのですから、ひとつそういうことに落ちのないようにやっていただきたいと思います。
　そこで、この問題に関連いたしまして、自治省の審議官、石炭が出ているところに対しては鉱産税というのが入ってまいります。しかし、石炭が二千万トン体制ということでありますから、金額といたしましては恐らく全国的に鉱産税というのは二十億程度でしょう。二十億程度でありますけれども、しかし数少ない、現実に石炭が出ておる産炭地の市町村にとってはこれはもう大変な貴重な財源であります。
　この貴重な財源について私がお尋ねしたいことは、先ほど普通交付税措置の投資補正のことについて聞いたわけです。交付税というのは、その市町村が幾らもらうかというのは、基準財政需要額と収入額との差額が交付税になる、これが交付基準になるわけでありますから、先ほど私が質問したように、需要額を投資補正でふやしてもらうか、ふやしてもらったけれども収入額を上げてしまえばもとのもくあみ、交付税は一つも入ってこぬ、こういうことになります。そうだとするならば、交付税を通じて財政で支えてやるという場合には、基準財政需要額は動かしませんけれども、収入額について適当な減額措置をとってやりますと、その分だけ財政上の支えになることはもう明らかであります。
　ところで、私がお尋ねしたいことは、そういう産炭地の実情から、理論上は問題点があると思いますけれども、私のかつての質問に当時の自治省の担当者は、交付税計算上は問題点があるけれども、実態上やむを得ずこれを措置しているのだ、こう言っているわけですがね。鉱産税は普通の交付税計算における基準財政収入額に対して〇・七を掛けておるのですよ。言ってみますと、〇・三分だけ交付税をよけいもらえるような仕組みに現在なっております。これはお認めになりますか。
○矢野政府委員　産炭地市町村における鉱産税の収入につきまして、基準財政収入額を算定するに当たり、普通交付税としてはお示しのように大変例外的な措置ではございますが、これをそのまま対象とせずに、〇・七五であったと思いますが、〇・七五だけを算入するという措置を講じております。
○細谷委員　私は〇・七と申し上げたのですが、〇・七五、たしかそうであったと思います。
　いずれにいたしましても、例外的な措置、こういうものをいたしております。これは省令でやっておりますけれども、五十六年度以降、今後、法律が十年間延長されるのに伴ってどうしようとするのか、これも産炭地域の重大な関心事でございます。特に石炭が出ているところ、しかもいまエネルギー問題、そのエネルギー問題における石炭の位置づけというのがだんだん重要視されて、石炭火力発電所というのも増設をかなりのスピードでされようとする状況の中でありますから、大切な問題だと思うのであります。どうしようとしているのか、お答えいただきたいと思います。