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○委員長（福山哲郎君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会事務局長小川新二君外八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○広田一君　民主党・新緑風会の広田一でございます。
　当委員会につきましては、不十分ではございましたが、答弁では何度か立たせてもらいましたが、質問では初めてでございますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　まず、北朝鮮によります、括弧付きでございますが、「人工衛星」の打ち上げについてお伺いをしたいと思います。
　この発表につきましては、強く抗議をし自制を求める決議が先週の三月二十三日の参議院本会議において全会一致で決議がされたところでございます。これに対しまして野田総理は、政府として、北朝鮮が発射を行わないよう強く自制を求めること、また米国、韓国を始めとする関係国などと緊密な連携に努め、事態を注視しつつ、冷静かつ適切な対応を取るという旨の所信を述べたところであります。その後の参議院の予算委員会におきまして、公明党の山本理事の質問に対しまして、冷静かつ適切な対応の中に参議院が求めました万全の体制を構築することも含まれると明言をしたところでございます。
　無論、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を自制し断念するのが一番でございますが、そのためには、何よりも北朝鮮に対して発射の自制を求める働きかけ、これを継続、強化することが重要でございます。野田総理も、核セキュリティ・サミットの出席の機会をとらえて働きかけをするとの決意表明もあったところでございます。
　そこで、まず玄葉外務大臣にお伺いをしますけれども、既に全力を挙げて事に当たっているとは思いますが、特に今回のこの参議院の決議を受けましてから自制を求める働きかけを何をどう具体的にされたのか、若しくはされようとしているのか、このことを含めて決議に対する大臣の所信をちょうだいしたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　参議院の決議を受けまして、まず、例えば外務省ではアジア大洋州局長を韓国に派遣をして緊密に連絡を取り合うなど、今後とも関係国と緊密に連携を取りたいと思っておりますし、現在、野田総理がソウルに核セキュリティ・サミットに行っております。時間の制約はあるんですけれども、もう既にオバマ米大統領、そして中国の胡錦濤国家主席、そしてあとはインドのシン首相などとは懇談をして、いわゆる発射の問題で連携を確認をしているところでございます。
○広田一君　では、引き続きまして、全力を挙げて取り組まれるよう強く要請をしたいというふうに思います。
　次に、防衛大臣にお伺いをいたします。
　本日、防衛省は防衛会議を開催をしまして、いわゆる準備命令を発出したと承知をしているところでございます。その命令の概要も含めまして、ミサイル発射に備えて万全の体制を構築する中心となる田中防衛大臣の所信をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（田中直紀君）　防衛省といたしましては、参議院の決議の趣旨も踏まえ、北朝鮮が発射した場合に備え、国民の生命、財産の安全を確保するため万全の措置をとることが必要と考えております。このため、本日、弾道ミサイル等破壊措置の準備のための命令を各部隊指揮官に発令したところであり、弾道ミサイル等破壊措置命令の実施に向けた準備を開始することといたしました。
　準備命令の概要につきましては以下のとおりでございます。航空総隊司令官には、ＰＡＣ３部隊の具体的な展開候補地の調査の実施などの命令、実施のための準備を命じました。また、自衛艦隊司令官には、ＢＭＤ対処能力を有するイージス艦等による準備を命じております。西部方面総監には、当該飛翔体落下時の被害を局限するために必要な措置に関する調査を命じたところでございます。
　引き続き、安保会議の準備を進めまして、今週中には開催ができるように努力をしていくという段取りで臨んでおるところでございます。
○広田一君　引き続き、万全の体制を取られるよう、よろしくお願いを申し上げます。
　これに関しまして一点御指摘をしたいというふうに思いますが、いわゆる今回の準備命令について、前回の〇九年においてはこのことについては公表をしておりません。しかしながら、今回は公表をするというふうな形になったわけでございます。対応が異なっているわけでございますが、公表をしない理由、公表をする理由、双方に説明責任が求められるというふうに思います。このことについては指摘をしておきますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、北朝鮮によるいわゆる人工衛星の打ち上げの意図についてお伺いをいたします。
　前回、〇九年四月五日のミサイル発射について、防衛省は、弾道ミサイルの性能向上に必要となる技術、すなわち推進部の大型化、多段階推進装置の分離、姿勢制御、また推進制御等について、〇六年のテポドン２の発射失敗と比較をしますと、北朝鮮が弾道ミサイルの長射程化を進展させたと考えられると分析をしていると承知をしているところでございます。
　それから三年が経過したわけでございますけれども、この間、更なる技術向上が図られた可能性があると考えますけれども、軍事技術的な観点から今回の発射の意図をどう認識しているのか、防衛省にお伺いをいたします。
○政府参考人（西正典君）　お答え申し上げます。
　今般のいわゆる人工衛星の打ち上げの意図、また目的でございますが、これは、北朝鮮が極めて閉鎖的な体制を取っております国であり、防衛省として断定的なことを申し上げることは困難でありますことを先生も御承知のことかと思います。
　他方、一般論として申し上げますと、弾道ミサイルであれ、また人工衛星であれ、その開発のためには、先生御指摘のように、多段階にわたる推進装置及びその分離の技術、また姿勢制御、それから推力制御、こういった技術の実験、開発、必要となってまいります。これはいずれでも共通でございます。
　ですので、発射の目的が那辺にあるにせよ、私どもといたしましては、今回北朝鮮が発射するものに関しましては、弾道ミサイル開発のために必要となりますこういった技術を検証し得る機会というふうに考えております。また、発射によりまして北朝鮮の弾道ミサイル開発の進展をチェックすることも可能ですし、また彼らなりに進展した結果を検証し、納得するということもあろうと思っております。
　防衛省といたしましては、こうした観点から、引き続き、その情報の収集、分析に努めてまいる、このように思っております。
○広田一君　確認なんですけれども、つまりは、例えば命中精度の向上であるとか更なる長射程化、こういったことの向上が検証できると判断をして決心したと理解してもよろしいんでしょうか。
○政府参考人（西正典君）　長射程化の問題に関しましては推力にかかわってくることですので、今回のミサイルの発射を見ることによって相当分かると思います。
　他方、命中精度の問題、これは弾道弾の場合、再突入の能力に懸かってまいります。ですので、再突入に関して、これは今回の弾頭がどういう形のもので、それをまた人工衛星として軌道に乗せるのか、それともリエントリーを図るふうにするのか、それによって技術の出方が違ってまいります。再突入を図る技術、それ自体全く別の難しい技術でございますので、私どもそういった能力に関して注目をしておりますけれども、今回の衛星の発射の中で彼らがそういった技術を検証するのかどうか、そこまではちょっと私ども分かりかねております。
○広田一君　いずれにしましても、更なる情報収集等を含めて警戒監視の方もよろしくお願いを申し上げます。
　次に、今回の発射の北朝鮮の政治的意図について外務省にお伺いをしたいところでございますけれども、昨日の質問通告したときには、なかなか答弁しづらいというふうなお答えが来たところでございます。
　これは、北朝鮮の国内的にいえば、四月十五日が故金日成主席の生誕百周年になって国威発揚的な意味はあろうかと思います。しかしながら、今回発射をすることによって三回目の米朝の対話の成果、これに冷や水を浴びせることにもなりかねませんし、また現在、韓国総選挙が直前でございますので、韓国世論が非常に硬化していく、こういったところも考えられるわけでございます。
　そういうことを勘案した場合に、なぜこの時期にこのようなことをするのかというふうな意図については、是非、外務省としましてはきちんと情報収集をし、分析をし、評価をして取り組んでいるというふうに理解をしておりますので、どうか、申し上げにくいということは重々承知をしておりますので、この意図についても、しかしながら十分検証していただきますように、よろしくこの点についてはお伺いをします。
　次に、関係諸外国の対応状況、これについては是非御答弁をお願いをしたいと思っております。
　この北朝鮮が設定しました発射イメージや落下海域、これを見ますと、落下海域の一に近いのが韓国でございます。そして、落下海域二に極めて近いのがフィリピン、そして上空を通過するのが台湾であります。そうしますと、我が国同様、それらの国々等も同様に危機感、切迫感を持って事に当たっているというふうに考えられますけれども、それぞれの政府、議会、軍、どのような対応を図っているのか、外務省にお伺いをいたします。
○副大臣（山根隆治君）　最初の御質問、お伺いしますという言葉が最後に残っていたんですけれども、御質問になったのかなと思っておりますけれども、北朝鮮の意図をどういうふうに分析するかということでございますが、委員が既にお話もありましたように、防衛省の方からもお話ございましたように、北朝鮮側の意図や狙いといった点につきましては云々することは差し控えたいという立場でございますので、御理解いただきたいと思います。
　金正日国防委員長が亡くなったときに、この国は一体どうなっていって、何が起こるのかということの心配というのは世界各国が共有したわけでございますけれども、そのとき私たち外務省といたしましては、やはりアジアに位置する、アジアの北朝鮮という風土といいましょうか、というところから、民族性からも考えても、いろいろな節目節目での何が起こり得るかということに注目したいということも私自身からも発信させていただいたところでございます。
　やはり、先般の北朝鮮自身の発表の中でも、金日成生誕百周年を迎えて人工衛星を打ち上げるということを述べているわけでありまして、委員も先ほど触れられましたけれども、四月十五日には金日成国家主席が生誕百年、そして二十五日には朝鮮人民軍創建八十周年といった節目を迎えるわけでございますので、そうした折々にも私たちは目を離すことができないだろうと、注目していきたいというふうに思っているところでございます。
　さて、二つ目の御質問でございますけれども、それぞれ近隣の国々においてはどのような対応をするのかということにつきましては、個々の国々のいろいろな公的な発表がありますので、それを基に御答弁させていただきたいと思うんでありますけれども、韓国の外交通商部及びフィリピン外務省は、今回の北朝鮮による人工衛星と称するミサイル発射の予告に対して、それぞれ深刻、重大な懸念を表明をされておられます。かかる発射が行われれば国連の安保理の決議に違反であるということで、北朝鮮に対して発射を中止するよう求めている立場の表明というものがあります。
　そしてまた、台湾についてのお尋ねもございましたけれども、台湾については、現在まで、ぎりぎりのところまで確認をいたしましたが、何らかの立場を表明しているというふうには承知をいたしていないところであります。
○広田一君　どうもありがとうございました。
　次に、田中防衛大臣は、〇九年四月の発射の経緯、教訓を踏まえて今回の事案に対処する旨の発言をされているところでございます。前回の最も大きな反省点は一体何だったのか。その大きな反省点は、それは発射前日の四月四日の発射の情報の誤報、情報伝達の不手際であったというふうに思われます。
　そこで、この背景と経緯、そして分析結果について、防衛省にお伺いをいたします。
○政府参考人（松本隆太郎君）　お答え申し上げます。
　前回のミサイル発射における誤報についての御質問でございますけれど、前回のそのミサイル発射事案に際して、発射情報の誤報については、守るべき情報伝達の手順を怠ったことによるものであり、いわゆるヒューマンエラーだというふうに考えております。具体的な経緯は次のとおりでございます。
　まず、誤報があった四月四日、飯岡にありますＦＰＳ５レーダーの探知情報を受けた際に、ＳＥＷ、米軍の早期警戒情報でございますが、これが伝達されていなかったにもかかわらず、航空自衛隊の航空総隊司令部の担当官が、飯岡でミサイルを探知、それからＳＥＷを入感と連絡いたしました。続きまして、この連絡を受けた防衛省中央指揮所の担当官が同じ情報をマイクで報告したところ、ＳＥＷが確認されていない状況で運用企画局の管理職クラスの職員が発射をアナウンスいたしました。さらに、この連絡を受けました官邸の危機管理センターの連絡官が、統幕連絡幹部、発射とマイクでアナウンスして、センターへの情報伝達を行いました。
　このような誤報が生じた具体的な原因につきましては、まず防衛省の中央指揮所におきます早期警戒情報、ＳＥＷでございますが、これを確認しないままやってしまったということと、それから防衛省の中央指揮所と官邸の危機管理センターに派遣された防衛省の連絡官との間でやはりＳＥＷがあったということを確認しなかったということ、それから航空総隊司令部からの不正確な情報伝達という複数の人為的なミスが重なったものと分析しております。
　そういう意味合いから、私ども、こういった教訓等を踏まえまして、発射情報の確認の徹底や、官邸への伝達手段の改善、あるいは情報伝達訓練の定例的実施、こういったものをやりまして再発防止策に取り組んでいるところでございます。
○広田一君　どうもありがとうございます。
　御答弁にございましたように、今回の誤報の原因は人為的ミス、ヒューマンエラーということでございますけれども、そうであるとするならば、これも御答弁の最後の方にもあったように、その再発防止策の一番の策は一体何なのか、それは訓練の定期的な実施ということになるわけでございますけれども。
　そこでお伺いをしたいと思いますが、特に今回の事案に対処する関係部局担当官のそういった訓練の実施状況、これについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（松本隆太郎君）　訓練の実施状況についての御質問がございましたが、関連する部署の間でこういった訓練を、人事異動の機会をとらまえまして訓練を行っているところでございます。こういった訓練を通じて、人工衛星が発射される場合において適切な情報伝達を行い得るというふうに考えておりますが、一応、そのデータは必ずしも正確なものが残っているわけではないんですが、大体省内で大規模な訓練を年二回程度実施しているところでございます。
○広田一君　その年に二回の訓練について、今回の事案に対処する関係者等々は参加をされているという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（松本隆太郎君）　今回の事案が、仮に発射されるであろう四月十二日以降予定されているわけですが、破壊措置命令等が出た場合には、現在の担当者間で当然のことながらこういった訓練をやらさせていただきたいと考えているところでございます。
○広田一君　ちょっと私の質問には十分には答えてはいただいてはいないと思うんですけれども、いずれにしましても、これまでの訓練、対処、教訓等の成果が問われるということでございますので、万全を期して取組を進めていただきたいというふうに思います。
　次に、今回の対処の位置付けについてお伺いをいたします。
　今回の事態を、まず弾道ミサイル発射として認識をするのか、それとも人工衛星打ち上げ用ロケットとして認識して対応するのか、これにつきましては、閣議決定をされております弾道ミサイル等に対する破壊措置に関する緊急対処要領の１の（１）、これに基づいて決定する必要があると思いますけれども、現時点での所見をお伺いをいたします。
○委員長（福山哲郎君）　防衛省、どなたがお答えになられますか。田中防衛大臣。
○国務大臣（田中直紀君）　弾道ミサイル発射か人工衛星打ち上げかの判断に関する御質問ですが、防衛省としては、発射が行われた後に得られた諸情報を総合的に勘案し、弾道ミサイル発射か人工衛星打ち上げかを判断することになると考えております。
　一方、一般論として申し上げれば、弾道ミサイルか人工衛星かを判断するための要素として、例えば、地球周回軌道上の物体の存否、地球周回軌道に乗せ得る速度あるいは飛翔形態、弾道ミサイルは放射線を描いて飛翔するわけでありますが、人工衛星打ち上げの場合は一般に軌道が平たんで水平飛行段階が存在すると、こういうことが考えられるわけでございまして、そのような違いを判断をして対処すると、こういうことで考えております。
○広田一君　大臣、確かにそのとおりだというふうには思いますけれども、対処要領に基づけば、これについては決定をした上で対応していくというふうな考え方になっているというふうに思いますので、これは省内においてもきちっと情報収集等をされた上で対応されるというふうに思います。無論、これが衛星の発射なのか弾道ミサイルであるのか等々については、事後において分析、検証した上で発表されるというふうに理解をするところでございますけれども、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、今回、対処の範囲をどこまでと設定をするのかについてお伺いをいたします。
　これについては昨日の参議院の予算委員会でも質疑がなされたところでございますし、このことについては、今回、党内におきまして安全保障研究会議、北澤元大臣が会長の中で、第一回目の講演会、勉強会で折木前統幕長の方もこのことについての指摘をしたところでございます。
　このＰＡＣ３の展開について、田中大臣の方からは南西地域と首都圏については言及があったわけでございますけれども、その他の九州や西日本、こういった地域はどう考えるのか、答えられる範囲で御所見をお伺いをしたいと思います。
○副大臣（渡辺周君）　ＰＡＣ３の配備先については今後いろいろ調査が必要でございまして、これ陸上経路の状況とか電波状況とか、こうしたものをあらかじめ調査を行うことにしております。
　御存じのとおり、この発射台だけじゃなくて、発射装備だけではなくて、電源車もあればレーダーの装置も必要でございます。ファイアユニット、ＦＵと呼ばれるこの一固まりがかなりのボリュームになりますので、当然その適地というものを考えていかなければならない。今言われているようなところにつきまして、候補地として沖縄本島、宮古島、石垣島、それから首都圏と、このようなところで展開をすることを念頭に行っておりますが、その中の細部についてはまだ申し上げたような調査が必要でございます。
　それから、それ以外のじゃ土地についてどうなのかというふうに問われれば、今のところ、委員が御指摘になったようなところを今想定して配備をするということには至っていないということをこの場で申し上げたいと思います。
○広田一君　副大臣の方から御答弁をちょうだいしたところでございますけれども、特に九州の方々については、やはり今回については相当大きな不安を持たれているんじゃないかなというふうに思いますので、この点はしっかり踏まえた上で対応されますようによろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、運用態勢についてお伺いをいたします。
　〇九年四月の場合は、当時の三月十二日の北朝鮮の予告から、弾道ミサイルなどの破壊措置命令を発出したのは十五日後の三月二十七日でございました。それに基づいて対処態勢、つまりＰＡＣ３の移設の完了であるとか、作動点検、また隊員の訓練など、こういったものが終わったのが四月三日であります。四月五日にミサイルが発射をされたところでございます。
　この当時の状況と比べまして、今回は、先ほど副大臣の方からお話がございましたように、離島のため、装備品なんかは海上輸送をしなければなりませんし、また、ＰＡＣ３の展示を私自身も以前習志野で視察をしたことがありますけれども、ランチャーはもちろんのこと、射撃管制装置、レーダー装置であるとかアンテナ・マストのグループ、また電源車、これを展開するためには二百メートル掛ける二百メートルという敷地が副大臣がおっしゃったように必要とされます。そのほかにも、視界の確保をしなければいけないとか、部隊間の通信連接の確保など展開先の要件を考えたならば、島の場合は適地が限られるわけであります。さらに、前回と比べると地元調整に手間取る可能性もあるわけであります。
　こういったことを総合的に勘案をして、四月十二日をタイムリミットとして逆算しつつ考えますと、今回、準備命令といったものを前回より四日早く出したこと、これは適切だと評価をするところでございますけれども、その上で、安全保障会議やそれを受けての破壊措置命令については、私はやっぱり前回より前倒しで、大臣の方から今週中というふうなお話もございましたけれども、できるだけ早く対処する必要があるんではないかなと思いますけれども、この点についての御所見をお伺いをいたします。
○副大臣（渡辺周君）　前回のときは、東北、盛岡と秋田に配備をいたしました。そのときは陸路で輸送をできたわけでございますけれども、今回は南西諸島という遠隔地であるということを考えまして、当然、輸送手段も今細部を最終的に詰めているところでございますけれども、それから、現地の、港から例えば適地に輸送をするということ、様々考えますと、やっぱり時間は少しでも欲しい。当然、設置した場合には、そこでシミュレーションというかリハーサルといいましょうか、当然、本番に備えて、様々な不具合がないように万全を期すわけでございますので、一日でも時間がやっぱり欲しいということで、今回前倒しで、準備命令が今日大臣から出されまして、そして三十日にまた改めての措置がされるわけでございますけれども、当然、準備命令が出たということで、各部隊にはその準備に入っていただくということで、一日でも早く不測の事態に備えられるように対応したいということで、今回このような措置、経緯に至った次第でございます。
○広田一君　是非ともよろしくお願いします。
　最後に、省庁間の調整についてお伺いをしたいと思います。
　今回の事案は、言うまでもなく、政府が一丸、一体となって取り組む必要があります。それは、大臣間の連携はもちろんですけれども、作戦を完遂するためには、運用上も必要不可欠なのが省庁間の調整だろうというふうに思っております。
　例えば、今回も、考えてみますと民間航空路の空域管理であるとか、ＰＡＣ３の運用に伴う必要な電波の使用許可、さらには地元警察との連携、こういったことなどが挙げられると考えますけれども、この省庁間調整の課題を防衛省としてどう整理されているのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（田中直紀君）　本日、北朝鮮による飛翔体の発射に備え、弾道ミサイル等破壊措置命令の実施に向けた準備命令を発出し、航空総隊司令官に対しＰＡＣ３部隊の具体的な展開候補地の調査の実施を命じる等、ＰＡＣ３配備に向けた準備を進めているところでございます。
　その一環として、ＰＡＣ３の展開に当たり、国土交通省、ランチャー展開地付近の空域の調整、総務省、レーダー使用に係る電波使用承認の調整、また警察庁には展開に伴う警備要領等の調整等を実施する必要があることから、現在、担当課を通じ関係省庁等と調整を行っております。
　調整状況については確たることを申し上げる段階ではありませんが、北朝鮮が飛翔体を発射した場合に備え、連携をして国民の生命、財産の安全を確保するというために万全を期したいと思います。
○広田一君　まさしく大臣がおっしゃったように、万全を期して取り組んでいただきたいと思います。
　本日は、このほかにもＯＤＡ大綱の改定等について質問通告をさせていただいておりましたが、この件につきましては、後日、福山委員長から詳しく御指導いただいた上で質問をしたいというふうに思いますので、以上で質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　弾道ミサイル対処について議論する前に、動的防衛力について伺います。
　昨日も予算委員会の方で舛添委員が動的防衛力、お話しされましたけれども、防衛大臣、これまでの日本の防衛力で動的でない防衛力ってありましたか。防衛大臣、あったかないか。
○国務大臣（田中直紀君）　基盤的な防衛力の整備をしてきたところでございまして、それは我が国の保有する防衛力の基礎的な整備をしてきたところでございますけれども、その運用について、今回、動的防衛力という概念を出したわけであります。
　したがいまして、言葉としてあるいは方針として転換したような形になりますけれども、今までの基盤的な防衛の整備というものが、いわゆる通俗的に言えばハード、そしてまた動的防衛力というのはソフトと、こういうことで、面的な形のものを動的防衛力で対処、そしてまた南西地域の防衛ということからいいますと、我が国の……（発言する者あり）ああ、済みません、すぐ終わります、それぞれの整備をしていこうということで今努力をしておるところでございます。
○佐藤正久君　全然頭の中が整理されていないからぐちゃぐちゃでしょう。あったかどうかを聞いているんですよ。
　明確に、これまでの防衛力で動的でない防衛力はあったか、なかったか、明確にお願いします。
○国務大臣（田中直紀君）　私の認識では、今まであったというふうに認識をいたしております。
○佐藤正久君　今まで、防衛力の中では動的でない防衛力はあったというのが大臣の認識だと。
　私は違うと思いますよ。今までは基盤的防衛力あっても、それぞれ有事に、何回も言う、部隊を運用するんですよ。部隊を運用して、そこの正面に充当するんですよ。動的でない防衛力で、基盤的防衛力、そこだけで動くわけないじゃないですか。だから、最初の基礎配置、事前配置の意味と動的、全然違いますよ。全く分かっていない。
　しかも、基盤的防衛力というのは、単にエキスパンドだけではなくて力の空白の部分も埋めるという側面もあります。今、南西諸島防衛、空白地帯だと。空白がゆえに、動的防衛力構想の中で与那国島の配置とか今やろうとしているじゃないですか。これも空白を埋める、ある意味今までの基盤的防衛力構想の側面と同じじゃないですか。大臣、違いますか。簡潔にお願いします。同じか違うか、それだけお願いします。
○国務大臣（田中直紀君）　同じか違うかというお話でございますけれども、私は、今までいわゆる我が国の防衛力というものを整備していく段階で、そういう面ではいろいろな防衛の整備……（発言する者あり）今までの装備品の充実を図ってきたわけでございますけれども、その運用が新しい安全保障環境の中でもっと展開をしていかなきゃいけないと、こういうことで動的防衛力というものが位置付けられたわけでございます。
○佐藤正久君　この辺の議論はまだ、今度、実は大綱、中期を民主党政権は国会にまだ報告していないんですよ。これから多分、本会議等でも始まると思いますけれども、この部分、議論これからですから、とことんやりますけれども。今、大臣は、過去に動的でない防衛力はあったと明確に答弁されました。私は違うと思いますし、基盤的防衛力構想は物買いだけじゃないんですよ。全然分かっていない。
　舛添委員の昨日の質問に対してのやり取りの中でも、ちょっと違うなと、大臣分かっていないなと思っていました。そのために今ちょっと前振りとしてこれやらせていただきましたけれども、この辺が分かっていないと今後の中期防衛力整備計画や見直し、できないんですよ。しっかり勉強してください。
　次に、弾道ミサイル対処について伺います。
　今配付した資料、これを御覧ください。この中で、弾道ミサイルなどに対する破壊措置というのが自衛隊法第八十二条の三で、これで行われます。その中で三項から一項に行く場合があるんですよ。この真ん中に、我が国に飛来するおそれがあると認められるに至った場合は三項から一項の方に移るんだと。大臣、これ、どういう兆候が出たときに三項から一項に移るんでしょうか。
○国務大臣（田中直紀君）　ミサイル発射のなされたときの様々な状況によってこの対応が変わってくるということになると思います。
○佐藤正久君　大臣、何を言っているんだ、これ、発射される前の話ですよ。発射された様々な状況じゃないでしょう。これ、おそれの場合で、おそれがあると認めるに至った場合に三項から一項に移って対処するんでしょう。何があった場合ですか、全然違うじゃないですか。しっかり、これ大事な部分ですから、これは弾道ミサイル対処、整理して答えてください。必要があったら止めてもいいですから。大事な部分です。
○国務大臣（田中直紀君）　いわゆるこのミサイルの発射が我が国に向けて飛来するという弾道ミサイルであるということであれば第一項が採用されるわけでありますけれども、これは、おそれのあることであった場合には三項が対応されるわけでございます。（発言する者あり）
○委員長（福山哲郎君）　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（福山哲郎君）　速記を起こしてください。
　よろしいですね、防衛大臣。
○国務大臣（田中直紀君）　弾道ミサイルなどが我が国に飛来するおそれがあるとまでは認められない場合でありますが、その場合には緊急対処要領に従い、あらかじめ防衛大臣が破壊措置を命令をするわけでございます。
　しかし、その事態に至るまでに我が国に飛来するおそれがあるというふうに至った場合には、当然、先ほど言いましたように第一項に参りまして、そして対処の対象が自衛隊法第二十条の三の一になるということであると思います。（発言する者あり）
○国務大臣（田中直紀君）　付け加えさせていただきますが、最初に申し上げましたのは、人工衛星の落下の軌道が判明し、数日中に我が国に落下する可能性が高まった場合が一つございます。それから、数日中に弾道ミサイルが我が国に向けて発射される可能性が高いという情報が事前に得られた場合と、この二つのケースによりまして、この弾道ミサイル等が我が国に飛来するおそれがあると認められる場合という状況に立ち至った場合にはこちらの対処になるということでございます。
○佐藤正久君　それを最初から言えばいいんですよ。しかも、それはもう二つだけじゃなくて、などですよ、今までの多分政府見解は。いろんなケースがあるんですよ。じゃ、この三項から一項に行く。でも、そんなに簡単に現場の部隊はいかないんですよ、そんな簡単に、今から三項から一項に行くと。
　じゃ、聞きますけれども、八十二の三項のあらかじめ了承を得た破壊措置命令と、それから三項から一項に移った場合の内閣総理大臣の承認を得て命令する破壊措置命令、これは同じですか、それとも違うんですか。
○国務大臣（田中直紀君）　同じかどうかというのは、済みません、内容は同じだと認識しております。
○佐藤正久君　大臣、全然違うでしょう。状況が変わったんでしょう。初めからこういう対応を予想してやっていた。ところが、状況が変わって、今言ったようにいろんなパターンがあるんでしょう。そういう人工衛星の落下の軌道が判明して落ちる場合とか、弾道ミサイルが落ちてくる場合とか、今言われたじゃないですか。状況によって対処要領は多分変わる場合ありますよ、これ。だから、もう一回わざわざ内閣総理大臣の承認を得て破壊命令を出すわけでしょう。全部が同じだったら、変える必要ないじゃないですか。答弁修正してください。違いますよ。
○国務大臣（田中直紀君）　破壊命令をするということで、破壊をすることは同じであるわけでありますけれども、確かに手続としては、いわゆる内閣の総理大臣の承認を得て私が破壊措置を命令をするということになるわけであります。
○佐藤正久君　大臣、しっかりしてください。手続じゃないんですよ。あなたは運用部隊の指揮官なんです。状況が変わったら部隊の配置だって変わる可能性あるんですよ、内容が、部隊展開を含めて。だから、ここからこういうふうに横に移るんでしょう。同じ場合もあれば、多分違う場合の方が多いですよ、部隊運用ですから。命令は命令だ、手続が変わる、部隊の運用も変わる。破壊措置の中身が変わる可能性あるんですよ。
　大臣、本当に同じなんですか、破壊措置の中身が。違う場合あるんじゃないですか。
○国務大臣（田中直紀君）　私が航空総隊司令官に破壊の命令をするわけでございます。したがいまして、当然この態勢は、航空総隊司令官の下において当然その状況が刻々と変わっていくということはこれは当然予想されるわけでありますが、私のこの指示の状況からいえば手続が若干変わるということになるわけでありますけれども、それは指示をいたしまして、現場の方の実動部隊の中でその対応は万全な形を取っていくということになるんだと思います。
○佐藤正久君　大臣、余りにも今、北朝鮮の今回のケースに頭引きずられてませんか。これ一般論の話しているんですよ。いろんなパターンがあるんですよ。もうしっかり、もう一度これ、多分後でほかの同僚議員からもこれ質問してもらうと思いますので、しっかり事務方含めて整理してください、これ。大変なことですよ。いろんなパターンがあるんだから、破壊措置の中身も変わってくるはずなんです、部隊運用が変われば。
　じゃ、次また聞きますけれども、この八十二条の三の一項と三項、これの国民への公表についてはどういう考え方を持っているんですか。一項と三項の二つパターンありますよね。公表については、国民への公表はどういうふうな考えなんでしょうか。
○国務大臣（田中直紀君）　内閣総理大臣の承認を得るわけでありますから、閣議決定になります。閣議決定になりましたらその手続が行われるわけでありますが、第三項におきましては、当然その緊急対処要領に従い防衛大臣が破壊措置を命令をすると、こういうことがございます。その、については私自身が判断をして対応するということになるわけでございます。
○佐藤正久君　大臣、質問に答えてください。公表について聞いてるんです、公表するかどうか。全然答えてない。
○国務大臣（田中直紀君）　一項は公表しますが、三項については公表は控えたいと思います。
○佐藤正久君　じゃ、三項はなぜ公表を控えるんでしょうか。
○副大臣（渡辺周君）　三項の場合は、二〇〇九年の際には公表をしております。これは、大臣の判断で三項については公表することもあるという認識でございます。
○佐藤正久君　私が聞いたのは、なぜ三項は原則公表しないかと聞いたんです。
○委員長（福山哲郎君）　時間掛かるようでしたら整理していただいて、時計、時間を止めますが。
○国務大臣（田中直紀君）　事態が急変し、我が国へ弾道ミサイルなどが飛来するというおそれもあるわけでありますので、私はこの事態においては、公表できる時期はあるかもしれませんが、私は控えたいというふうに思っております。（発言する者あり）
○委員長（福山哲郎君）　速記起こしてください。
○国務大臣（田中直紀君）　どうも失礼いたしました。
　これは相手のあることでございますので、発射を、確かに通告はいたしておるわけでありますけれども、決してそれが守られるかどうかということは確かなわけではありません。したがいまして、事態が急変して、我が国へ弾道ミサイルなどが飛来するということも万が一あるかもしれません。そういうことを考えましたら、やはりこのケースは発表することもあれば、公表、発表しないこともあるという事態を想定しなければいけませんので、私は、するかしないかということはやはり大臣の判断に委ねられておるというふうに認識をいたしております。
○佐藤正久君　全然説明責任果たしていませんよ。
　じゃ、さっきは原則公表しないと言った。今度は公表することもあれば公表しない、これは大臣の方の一任だと。どっちなんですか、原則公表しないんですか。公表する場合もあれば公表しないこともある、両方ともイーブンなんですか、どっちなんですか。
○副大臣（渡辺周君）　第三項の、我が国に飛来するおそれがあるとまでは認められない場合でも、我が国がこれＢＭＤの態勢を取るわけでございます。そうしますと、当然、周辺国が我が国がどのような手のうちでミサイル防衛をするかということが分かってしまうので、これ原則公表とか非公表とかということではなくてケース・バイ・ケースによる判断だと思いますが、第一項の場合は、当然、これは我が国に直接攻撃ということにみなされるわけでございます。我が国にこれは物理的な損害を与えるわけですから、当然、国民に対してこういうことがあるということは公表するわけでございます。
　一つには、当時、このＢＭＤシステムの議論がされたときに、果たしてこれを公表することによって我が国の防空システムの態勢が、相手国に手のうちを見せてしまうことが果たしていいのだろうかという議論があったということは根底にあったと思いますので、そこはケース・バイ・ケースだと理解しております。
○佐藤正久君　これまでの政府答弁を私、調べました、何回か。基本的に公表しないと言っているんです。ケース・バイ・ケースじゃないんですよ。基本は三項は公表しないと。理由は、やっぱりこちらがどういう態勢を取ってしまったか敵に分かってしまうから、だから三項は非常に慎重に、公表しないと。ただ、前回のようなミサイル発射、〇九年のときは例外として公表したということじゃないんですか。防衛大臣、違いますか、防衛大臣。本当に今聞いて不安になりますよ。
　防衛大臣、ここは大事な部分です、ポイントなんです。明確に答えてください。じゃ、なぜ原則公表しないものを今回準備命令の段階から公表したんですか。そこ、お願いします。先ほど広田理事からも質問ありましたけれども、なぜ今回は実施命令の前の準備命令の段階からこれを出したのか、なぜ今回、命令の段階から公表するというオプションはなかったのか。その二つ、お答えください。
○国務大臣（田中直紀君）　これは私が判断をいたしました。というのは、前回は、これも予告をいたしましたけれども、前回と飛翔体のコースが違うわけでございまして、明らかに新たな態勢を組まなきゃいけないということが第一の理由でございます。
　そしてまた、先生も御指摘でありましたけれども、これは事態に間に合わなきゃいけないということであります。明らかに先方の自治体の皆さん方にも御説明をして、そして受け入れていただくわけでありますから、その手順を踏まなきゃいけないわけでありますが、私はこの準備命令によって、新たな違った展開の中でのこの状況でございますので、万全を期したいということで私が判断をしたということでございます。
○佐藤正久君　今の大臣のこの答弁は、今回、実施命令でなく準備命令から出したのは、今回は前回よりも、先ほど防衛副大臣から話がありましたように、輸送の問題もある、いろんな、前回よりも更に前倒しで準備をしないとこれは対応が取れないと。それも、やっぱり表に出ない形での準備はできないということから、こういう準備命令から、これから出したということでしょう。そういうことを丁寧に言えばいいのに、全然分からない。日本語、自分が理解していないから説明できないんですよ。
　もう一つ、この準備命令の、じゃ、今回の北朝鮮の事案について聞きますけれども、これを見ると、首都圏にもあるいは南西諸島の方にも配備をすることを検討しているというふうに副大臣も大臣も委員会で答弁されています。でも、この準備命令の中を見ると、西部方面総監は、被害を局限するため、落下した場合のための必要な調査とかあるいは準備を実施しなさいと書いてあるんです。何で首都圏を担当する東部方面総監に対しての準備は要らないんでしょうか。東方、首都圏にも万が一のことを考えてＰＡＣ３を準備するんでしょう。だから、両方に万が一のことを考えて落下した場合の対応を取るのが普通なのに、何で西方だけが入って東方は抜けているんでしょうか。
○委員長（福山哲郎君）　整理に時間が掛かる場合には速記止めますが。
　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（田中直紀君）　どの用紙で御質問されているか分かりませんが、東部方面総監にも私からはこれは、内容的なことについて余り公表するということについては確かにちゅうちょされるわけでありますが、ちょっと御心配があったということで御質問があったんだと思いますが、私からは東部方面総監にも指示をいたしておることは間違いございません。
○佐藤正久君　これは委員会質疑にならないですよ。これは防衛省が我々みんなに配った今日のペーパーですよ、お知らせペーパー。弾道ミサイル等に対する破壊措置等の準備に関する自衛隊一般命令についてと、配られているじゃないですか。その別紙に、西方は準備しなさいと、東方総監は入っていないんですよ。首都圏の方にもＰＡＣ３を配置するのであれば、同じように東方にも落下した場合のことを準備しろと命ずるのが普通でしょう。何でそういう差を付けるんでしょうか。
○副大臣（渡辺周君）　今日配った別紙の五と六でどう違うのかということでございますが、首都圏防衛は、これは五の東部方面総監及び中央即応集団司令官は所要の準備を実施せよということで、これは当然読んでいるわけでございます。
　六番の被害を局限するためということについては、これはここに書いてございませんけれども、当然幾つかの今後ＰＡＣ３を配備することを想定しておりますけれども、そうでなかった場合にどうするのかということ、それ以外のところに対して万全を期すためにどうするのかということで、これは西部方面総監に対して、今後、ここには書いてございませんが、被害を局限するための万全の対応を取れということをここに書いたわけでございます。これ以上言えなくて申し訳ございません。
○佐藤正久君　いや、説明が全然理解できませんよ。首都圏にもＰＡＣ３配置するんでしょう。南西諸島の方にＰＡＣ３準備するんでしょう。だって同じように、これ何のために配置するか、万が一のことを考えて配置するんでしょう、打ち落とすために、来たときに。そのときは、やっぱり当たったら落下物があるわけですよ。だったら同じように、いろいろ同じなんですよ、ＰＡＣ３配備するということは。そのための被害局限のために災害派遣という形で陸上自衛隊準備するわけじゃないですか。前回もそうですよ。
　何でここだけ、ＰＡＣ３を首都圏に配備しないなら分かりますよ、同じように東部方面総監及び西部方面総監はというふうに書かないんですか。防衛大臣、防衛大臣ですよ。自分で出した命令でしょう。
○副大臣（渡辺周君）　当然、蓋然性が、首都圏に比べて南西諸島の場合は蓋然性が高いということでこういう書きぶりになっているわけでございますが、（発言する者あり）いや、それは可能性としては当然こちらの方が高いわけでございます。
　ただ、首都は、昨日、私、予算委員会の場で申し上げたように、首都を守るということにおいて、当然ここには市ケ谷の中央指揮所もあれば、昨日移りました航空総隊司令が横田にもございます。ですから、目と耳をふさがれるようなことがあるということは万々が一もないように、当然そこも含めて首都圏防衛をするわけでございますが、南西諸島においては、もし万が一宮古島と石垣島に配備をしたことによって、でも、もし万が一破片等があるいは別のところに落ちてきて何らかのことがあった場合に最大限の対応ができるように、このような形で西部方面総監には少し詳しく所要の準備を実施せよと書いたわけでございます。
○佐藤正久君　田中大臣、これは部隊運用のペーパーじゃないんですよ。これ何のペーパーか分かります、お知らせペーパーですよ。
　さっきの目的の中に、普通発表しないことを事前に住民に知らせるためのペーパーでしょう。そのペーパーで、首都圏の方に配置をするのに、そこに落下した場合の対応のことを書いていない。全然広報の目的と違っているじゃないですか。これはお知らせペーパーですから、これは部隊運用の今言った細かいことじゃないんですよ、そうでしょう。
　防衛大臣、これはやっぱり丁寧に、誤解を招くのであれば修正した方がいいですよ、お知らせペーパーは。運用ペーパーじゃないんですから、お知らせペーパーですから。いかがですか。
○国務大臣（田中直紀君）　確かに、いわゆる関東圏と南西地域の落下ということからいえば、誰が考えても差があるということでこういうお知らせを表現をしたんだと思いますけれども、確かに配備する地域において更なる対応が必要であれば、私は付け加えることはやぶさかではないと思っております。
○佐藤正久君　大臣、防衛省って危機管理官庁で、最悪のケースに備えて準備するのが防衛省ですよ。蓋然性でそれでお知らせされたらたまったもんじゃないですよ。当たり前の基本が分かっていないんじゃないですか、大臣。自分が出した、これ、お知らせペーパーですよ、自分のね。
　さっき言ったように、普通は三項の、八十二の三の三は外に出さないんですよ、運用の細部が分かってしまうから。それでも、その一部分はこういうふうにお知らせとしてやる、さっき言った住民の関係もあるから。だから、そういうものに限って書くのが普通なんです。ところが、こういう細かいのをいっぱい書くことによって、逆に不安をあおってどうしようもないじゃないですか。
　これ、お知らせペーパーですからね、命令の別紙を付けているんじゃないんですよ、そうでしょう。これはもうこれ以上言いませんけれども、情けなくなりましたよ。しっかり修正すべきは修正して、お知らせペーパーですから、しっかり広報の目的に合致するように、それは修正を私はすべきだと思います。強く求めて、次の質問に移ります。
　次、沖縄に、今回のケースです。沖縄の方にＰＡＣ３を配備するかもしれない。当然、米軍も嘉手納基地にＰＡＣ３があります。アメリカの艦船に対して敵からミサイルが飛んできた、それに対して日本の海上自衛隊は、あるいは航空自衛隊はそのアメリカの艦船に向かっているミサイルを撃ち落とす。これは、防衛大臣、やっていいんでしょうか。防衛大臣です、防衛大臣。海上自衛隊の話なんですよ。
○国務大臣（田中直紀君）　嘉手納の、嘉手納の……
○佐藤正久君　嘉手納です。
○国務大臣（田中直紀君）　ＰＡＣ３のことについてちょっと触れられましたから、私は、沖縄の領土でございますので、第一義的には我が国が対応するということになるわけでございます。したがいまして、海上の方も、領海であれば私は我が国が、イージス艦が防護するということだと思います。
　そのほかの地域につきましては、やはり日米間でその対応について協議をするということになるんだと思います。
○佐藤正久君　じゃ、まだそれは決まっていなくて、協議するんですか、今から。それでいいんですか。
○国務大臣（田中直紀君）　私はそれでいいと思っております。
○佐藤正久君　私は今、船の話聞いているんですよ、船の話。これもそのときに海上自衛隊が、米軍の艦船に向かってくるミサイルを海上自衛隊、航空自衛隊が撃ち落とすかどうかは、これは協議するんですか。それでいいんですか。（発言する者あり）
○国務大臣（田中直紀君）　領域内ならばよいということでございます。また、公海上は集団的自衛権の問題もあり、公海上は集団的自衛権の問題もありできないと、現時点ではできないということでございます。
○佐藤正久君　じゃ、もう一回整理しますけれども、領海内でまだ有事になっていない場合、有事なら分かりますよ、有事でない場合も、海上自衛隊、航空自衛隊がアメリカの艦船に対して攻撃できるんですか。（発言する者あり）
○委員長（福山哲郎君）　田中防衛大臣、よろしいでしょうか。田中防衛大臣、よろしいでしょうか。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（田中直紀君）　攻撃が我が国に対する武力攻撃となり得るかどうかということでございますし、組織的、計画的な武力行使と認定されるかどうかという問題があるということでございます。
　いずれにいたしましても、我が国領域外における特定の事例が我が国に対する武力攻撃に該当するかどうかにつきましては、個別の状況に応じて十分判断をして対処するということでございます。
○佐藤正久君　多分、ほとんど理解していないんでしょうね。
　いいですか、昨日議論したように、防衛事態を認定するというのは結構大変なんですよ。宣戦布告する、こんなのはめったにないケースで、宣戦布告は余りやらないんですよ。そういうケースもいっぱいあるんですよ。そういう中で、防衛事態を認定する前、一番グレーなゾーンで情勢緊迫感が一番難しいんですよ。そこを仕切るのが防衛大臣なんですよ。いいですか。武力攻撃事態が認定される前に、じゃ、そういう船、米軍の船があった、これに対してミサイルを我々が撃って落とせるかどうか、これ今から協議するとか、そんなんじゃ話になりませんよ。
　今回の沖縄のＰＡＣ３についても、米軍のＰＡＣ３についても、それはしっかりと法解釈をして、こういう理由だから、今武力攻撃事態じゃないですよ、こういう理由だからアメリカの嘉手納基地に落ちる飛翔体を航空自衛隊のＰＡＣ３やイージス艦で撃ち落とすんだということを国民に説明しないと駄目なんですね。そうでしょう。
　じゃ、どういう法理論で、今回沖縄の嘉手納基地に落下してくる飛翔体を自衛隊が撃ち落とすことができるんでしょうか。
　田中さん、大臣が答えなきゃ、そんなものは。
○国務大臣（田中直紀君）　嘉手納基地の、嘉手納基地のこの落下物につきまして……（発言する者あり）大変失礼しました。これは我が国の領土でございますから、我が国がＰＡＣ３を使って破壊すると、こういうことでございます。
○佐藤正久君　じゃ、大臣、今、自衛隊が米軍基地を、平時ですよ、警備できるのは、警護出動とか、命令がなければできないんですよ。
　じゃ、米軍の方に撃たれたやつは、米軍基地がありますよ、在日米軍基地。これに対して、そういうものがあったらいつでも撃っていいんですね、そうしたら。本当にそうですか、今の理屈だと。我が国にあるから、我が国にある米軍基地は、それに対してのそういう落下物があればうちは撃ち落とせると、そういう理屈でいいんですか、本当に。
○国務大臣（田中直紀君）　今のケースでございますけれども、これは破壊命令を出すわけでありますから、そういうケースに遭遇した場合には、我が国の領土内でありますから自衛隊が第一義的に対処すると、こういうことは私はそのとおりでありますが、ではその、それに対して日米間で今協議をしているわけではございません。しかし、恐らく議題にはなるんだと思います。したがいまして、日米協議の中でそういう事態になった場合にはどう対処していくかということは協議の対象になってくると思っております。
○佐藤正久君　大臣、早く協議をしてくださいよ。
　それはそれとして、いいですか、法的な部分は本当に詰めが甘いですよ。今回のような、今回のケースに限って言うと、恐らく、これは向こうから落ちてくるものは嘉手納基地に命中するというのは分からないんですよ、ある程度幅があるから。多分、余りその内容は言えませんけれども、ある程度の範囲に落ちるだろうということしか分からないはずなんですよ。だから、それは当然自分の国に落ちるという可能性もあるから撃ち落とせるだけであって、米軍基地に本当に落ちるというのは分かっていたら、それは落とせるかどうかは、これは本当に議論しないといけない問題だと思いますよ。大臣の説明、全く法理論的に私は理解できないんです。その辺辺り、本当にしっかり詰めてくださいよ、本当に。
　いいですか、大臣、もう一回言いますけれども、今回、日本の周辺には弾道ミサイルを持っている国はいっぱいあるんですよ。いいですか。それを、日本も少ない予算の中でも一生懸命今まで弾道ミサイル対処を必死になってやってきて今の体制になったんですよ。でも、それはまだ十分とは私は思っていませんよ。多分大臣もそう思っていないと思いますよ。まだ開発中のものもある。
　そういう中で、じゃ今回のような場合は、そういう、これは非常にレアケースの一つとして、それでもどういうふうに対処をする、日米でいろいろやる、本当にいろんなことを詰めるいいチャンスでもあるんですよ、本当に。いいチャンスでもあるんです、日米で、含めて。そういうことを大臣が真剣に、基本の法理論とか、そういう、今までの国会答弁がどうだったとか理解しなくて、協議にならないんですよ。これは本当に今、防衛省の田中大臣の、本当大事な局面ですよ。四月の十二から十六に落ちてくるかもしれない。国民の命を守り抜かないといけないんですから。
　それにおいて、今のような答弁では全然私はもう無理だと思いますよ。防衛大臣自ら出処進退を明らかにすべきだと思いますけれども、大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（田中直紀君）　本日、準備命令を発出したところでございます。
　いよいよこの準備が開始されるわけでありますから、その中で私は日米の連携というものも含めております。今お話がありましたような嘉手納の対応につきましても、これからは当然具体的に話が、協議をされるというふうに報告を受けておるところでございますので、いろいろなケースが想定されると思いますけれども、この発表から今日まで、私は一つの段取りをしっかりと適切に対処してきたところでありますし、確かに先生からも御指摘がございました。いろいろなケースを想定しながら対処していくことは、これは必要なことだと思っています。
　しかし、前回のコースとまた違った公表がされたわけでありますので、まずその対応をして、これから遺漏なきように対処していくということで御理解をいただきたいと思います。
○佐藤正久君　ほかに質問いろいろ準備したんですが、まさかこれでこんなに紛糾すると思わなかったんですけれども、時間が来ましたので、今日の質問を終わります。
○山本一太君　防衛大臣、今、佐藤委員の方からいろいろ質問があって、正直申し上げると、はっきり答えていただいていない点がいっぱいあると思うんですけれども、一番大事なことだけ、これは本当に国民の皆さんにとっても大事なので、一つだけちょっと、もう一度御答弁をいただきたいと思うんですね。
　弾道ミサイルへの対応の流れという、この紙あります。対処三項、この自衛隊法第八十二条の三、対処第三項から第一項に行くケースがあるという話がありました。我が国に飛来するおそれがあると認められるに至った場合、これは一体どういう兆候があった場合にこの場合に相当するのかということについて、これ、とても大事なことなので、大臣の言葉でもう一回分かりやすく説明してください。
○国務大臣（田中直紀君）　二つのケースがあると思います。数日中に弾道ミサイルが我が国に向けて発射される可能性が高いという情報が事前に得られた場合ということでございます。それからもう一つは、人工衛星の落下の軌道が判明し、数日中に我が国に落下する可能性が高まった場合と、この二点でございまして、そのほかのケースもあると思います。これは代表的なケースだと思いますが、そういうケースがあった場合には三項から一項に移行するということになるわけでございます。
○山本一太君　正直言ってよく分かりませんが、これ以上これを突っ込んでいくとどんどん、多分審議が止まると思いますので、私も随分細かい質問を用意してきましたし、また佐藤正久委員の質問の追撃もいっぱい書いたんですけれども、今日はあえてそれ、ここでやめます、このままずっと答弁が止まるだけなんで。
　防衛大臣にお聞きしますが、これ、本当に大事なことなんでお答えください。
　大臣は、今この国難の状況の中、安全保障上の問題が山積している中で御自分は防衛大臣としてきちっと職務が果たせると、それだけの十分な能力があるというふうに御自分でお思いでしょうか。端的に答えてください。
○国務大臣（田中直紀君）　一つ一つ私はその課題について準備をし、そしてまた進めてきておるところでございます。確かに、知識においては皆さん方に比べて、その面では足りないところもあるかもしれません。しかし、私は全力を挙げてこの防衛大臣としての判断をしなければいけない、そしてまた決断をしなければいけない局面において、最善の情報の収集を、そしてまた私の能力を発揮をいたしまして、そして適切に判断をし、そしてまたその時々で判断をしていくということで今努めておるところでございます。
　今回の北朝鮮の件につきましても、今日この準備命令を発出をいたしました。私は、前回に比べて早めに出せたことはよかったと自分は判断をいたしておりますが、これからもこの件につきまして、始め、それぞれの一つ一つの事案について適切に判断をしていくということで御理解をいただきたいと思います。