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○政府参考人（春田謙君）　お答えを申し上げます。
　今、再就職のルールにつきまして、承認の基準というものをどうするかということでございます。
　私どもは、再就職ルール全体につきましては具体化の検討を進めているところでございますけれども、この営利企業の再就職の承認基準につきましては、職員あるいは職員の所属しております国の機関、ここと営利企業との関係ということに応じましてできる限り詳細に定める、併せて社会情勢の変化にも機動的に対応するという必要があると考えております。
　したがいまして、基本的な事項につきましては法律で定めながら、詳細については政令に委任するということが適当ではないかというふうに考えているところでございますが、いずれにいたしましても、制度化作業の中で具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。
○高嶋良充君　私どもは、すべてにわたって法律で規定をすべきだと。そうでなければ、一番国民の批判の強いこの天下りが政令でということになれば、基本的には大臣や官僚で勝手に決めていく、こういうことになるわけですから、きちっと国会の場でその基準も含めて審議できるようにしろと、こう言っているんですけれども、金子大臣、どうでしょう。
○国務大臣（金子一義君）　私たち、今検討をしておるところでありますけれども、基本的な部分のところは法律で定めていく、それ以外は政令で対応していくということで考えております。
○高嶋良充君　そういう考え方では国会の審議も含めて非常に厳しい状況になるということを申し上げておきたいと思いますが、再考を是非いただいて、きちっと法律で規定できる、そういう状況を作り上げていただきたいというふうに思います。
　次に、能力・実績主義に基づく人事管理の評価制度というのは、任用や給与に反映させるものですか。
○国務大臣（金子一義君）　能力・実績主義の新しい人事制度、これを有効に機能させるためにも、評価の制度というものを導入いたしまして、これを任用あるいは給与に活用することが必要だと思っております。そのための枠組みを今検討を進めているところであります。
○高嶋良充君　ということは、評価制度は当然勤務条件に該当しますよね。ということは、民間と同様に労働団体との交渉、協議を経て設計されるべきだということを申し上げておきたいというふうに思っています。
　そこで、現在、政府や連合や公務労協との協議はどのような状況になっているのか、具体的にその内容も含めて、そして今後どうしようとされているのか、その辺をお聞かせください。
○国務大臣（金子一義君）　昨年、今年とにわたりまして公労協の、公務労協の役員の皆様方と私と会談を進めてまいりました。その席上、政労協の開催の要請もございました。そして、それに対して私は、事務方でいろいろな言わば前さばき、内容等々について、あるいはテーマ等々についても定めていく必要があるだろうということで、私の方からお願いを、要請し、それを受けていただきました。そしてそれを受けて、先月、二月でありますが、関係各省の事務局長と公務労協の幹部の皆様方との会談が今進んでおります。
○高嶋良充君　いや、内容もです。あと、どういう、展望も聞かせてください。
○国務大臣（金子一義君）　具体的な、今事務局で検討して進めておりますので、それを待って、どういうスケジュール感と、そしてどのテーマについて議論するかということをこの事務局ベースで決めていただく、そしてそれを受けて判断をしたいと思っております。
○高嶋良充君　労働基本権問題についても協議することはいいわけですね。
○国務大臣（金子一義君）　担当大臣として、労働基本権問題について議論をすることは否定いたしません。
○高嶋良充君　最後に、総理、総理は昨年の予算委員会で私の質問に対して、これは対決せずによく話し合うことが大事だと、こういう答弁をされています。今政府としてやるべきことは、先ほど金子大臣も言われていますけれども、一日も早く政労協議を行っていただいて、具体的に大綱を見直して国民的な合意に基づいて公務員制度改革の成案を得るべきだと、こういうふうに考えますけれども、総理の決意を伺って、質問を終わりたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は元々対決は好きじゃないです。よく話し合っていいものを作っていきたいと思っております。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　今日は、農業問題と医療問題について質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、農業問題になりますけれども、昨年水稲は、平成五年以来の十年ぶりの冷害に見舞われまして、作況指数は全国で九〇ぐらい、そしてまた、北海道や太平洋側の東北四県では、作況指数が六〇台とかあるいは五〇台のところもあるということで、特に大きな被害を受けたわけであります。
　平成五年のときにも冷害がありまして、それを受けて農林水産省では水稲農業者とともに様々な冷害対策を行ってきたわけでありますけれども、それが今回の冷害のときにどの程度効果があったのか検証をすべきだと、そのように思いますけれども、検証されておれば、その結果について農水省からお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（白須敏朗君）　お答え申し上げます。
　　　〔委員長退席、理事尾辻秀久君着席〕
　お話のとおり、昨年六月下旬以降の低温あるいは日照不足によりまして、北海道それから東北地方を中心といたしまして水稲の作柄が大変懸念される状況となったわけでございます。
　私ども、七月末には省内にその本部も設置をいたしまして、早くから情報の収集あるいは技術指導の徹底に努めてきたところでございます。
　そこで、東北地方の、ただいま委員からも御指摘ございましたが、各生産現場では、それぞれ平成五年の未曾有の冷害を教訓といたしまして、生産者あるいは農業団体、普及組織、行政挙げて協力をいたしまして、技術対策に取り組んでまいったというところでございます。
　そこで、まず品種についてでございますが、例えば稲の品種、平成五年の冷害を受けまして、大変冷害に弱い、例えばササニシキ、これは弱いわけでございます。そういった品種から、冷害に強いひとめぼれとか、そういった冷害に強い品種に作付け転換を進めまして、現在では、この耐冷性が強といいますか、強い品種の作付け割合が五割を超えると。平成五年当時は二割弱であったわけでございますが、それが品種が、強い品種が五割になったと。あるいはまた、いわゆる深水管理でございます。深水管理につきましても、北海道あるいは東北各県で、おおむね五割から七割の生産者の方々によって実施をされたということ。また、いもち病の防除に関しましても、地域農業改良普及センターの指導によりましてほぼ実施をされたといったような実態がございまして、地元の生産者を中心といたしまして懸命な努力が講じられたわけでございます。
　この結果、ただいま委員からもお話ございましたが、気象条件としては大変に、平成五年に並ぶような大変厳しい低温あるいは日照不足であったわけでございますが、作況指数を取ってみましても、平成五年七四に対しまして、全国で、全国ベースで九〇という作況指数、あるいはまた、北海道では平成五年四〇であった作況指数が七三、あるいはまた、東北でも平成五年五六という作況指数であったわけでございますが昨年は八〇といったようなことで、そういう数値にとどまったというふうなことで、そういった意味で成果が見られたというふうに考えている次第でございます。
○渡辺孝男君　これまでの努力で平成五年のときよりは大分被害が少なくて済んだと。そういうことでも、なかなか大きな今回、被害であったわけですけれども、この検証結果を踏まえて、今後の冷害対策についてどのような取組をしていくのか、亀井農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　お答えいたします。
　委員、当時八月、農水省の大臣政務官としてこの冷害の問題に、東北に御出張いただきまして、また、農家の皆さん方といろいろお話をいただくなど、大変御尽力をいただきましたことに感謝を申し上げる次第でございます。
　何といっても、日本の稲作農業の発展を考える段階におきましては、北海道及び東北地域の冷害対策は避けて通れない重要な課題であるわけであります。そういう面で、これまでの冷害の経験を踏まえまして、先ほど局長からもいろいろ御説明申し上げましたが、やはり作付け品種の耐冷性の向上と、このことは大変重要なことであります。
　さらには、深水管理の普及と。圃場整備が行われて畦畔が三十センチというようなことが確保されておりますと、やはりこの深水管理によりまして、冷害の作柄が大変厳しかった地域におきましても、地域の中でも圃場整備がなされておりますところは深水管理の実施によりまして単収が百七十キロ以上違うというようなこともございます。そういう面でこの深水管理の普及と。
　さらには、いもち病の疾病と、このいもち病の防除と。このことの徹底が必要なわけでありまして、大変、昨年の冷害の経験からいたしまして、もう一つは、田植の時期が五月の連休に集中したと。またしかし、場所によりましては田植が五月の月末になったと、こういう点での違いがございまして、いわゆる出穂期と低温の時期が重なって冷害となるリスクと、これが高まっていくわけでもございます。そういう面での問題。
　あるいはまた、冷害に強い健全な稲作生産と。そういう面におきましては、やはり堆肥の施用と、これが重要なことでありまして、その土作り対策が必要なことではなかろうかと、こう思っております。
　さらには、先ほども御説明申し上げましたが、基盤整備の実施済みの水田と、この深水管理の実施率が高まったこと等が指摘をされたわけでございますので、今後の基本的な技術の励行に当たりましては気象状況と、この動向を注視をすると。またさらには、必要に応じます技術指導と、これを強化してまいりたいと、こう思っております。
　そういう面で、田植が一時期に集中しないような田植の時期の分散化の問題と、あるいは堆肥の施用等によります土作り対策の推進と、これらに取り組みまして、稲作の更なる作柄の安定のために努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○渡辺孝男君　私も冷害のときにはそういう被害の、被害に遭った田んぼを見せていただいたわけですけれども、本当に農家の方、一生懸命取り組んでいて、そういう方々が残念ながらそういう自然災害で収穫が取れないと、そういうことを見ておりまして、やはり冷害対策、いろんな技術を開発して冷害に備えた対策をやはりきちんとすべきだと。これから米政策もいろいろ、売れる米作りということで変わってまいりますので、そういう点の推進もしていかなきゃいけないと、そのように思っております。
　じゃ次に、脳卒中対策、そしてまた痴呆対策ということで質問をさせていただきたいと思います。
　まず、脳卒中の現状ですね、動向についてお伺いをしたいんですが、特に具体的には、年間発症数、そしてまた患者数、発症した人がリハビリに移行する割合、あるいは年間の死亡率、そういう点について厚生労働省より伺いたいと思います。
○政府参考人（田中慶司君）　脳卒中は、高齢化社会を迎えます我が国にとりまして主要な死因でありますとともに、重篤な後遺症を残しまして、介護が必要となった原因の約三割を占めるなど、社会的影響が大変大きな病気でございます。
　脳卒中の現状についてでございますけれども、一九六〇年代後半から死亡率は低下しております。しかし、現在でも日本人の死亡原因の第三位を占めておりまして、患者数は約百三十七万人、これは平成十四年度の患者調査の結果で、推定でございます。死亡数は年間約十三万人、これは平成十四年度の人口動態統計でございます。また、年間の、これは推計でございますけれども、脳卒中の年間の発症者は約二十三万人というふうに推定されておりまして、この脳卒中発症者のうち、発症一年以内に五分の一が亡くなって、それから四分の一が要介助となっているというふうに考えられているところでございます。
○渡辺孝男君　患者の数と、治療を受けている患者さんの数が百三十七万人と大変多い数でございますけれども、政府の方はこれまで健康日本21やメディカル・フロンティア戦略など脳卒中対策を行ってきたわけでありますけれども、それらの取組とその成果について坂口厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　最近、御病気と関係が全くないような長嶋茂雄さんが脳梗塞になられたというニュースが流れまして、中高年の皆さん方は大変なショックを受けておみえになる、そういう事態ではないかというふうに思っております。早い御回復をお祈りを申し上げておりますが、メディカル・フロンティア戦略あるいは健康日本21、様々な形で健康管理、あるいはまた、とりわけ脳卒中あるいはまた心筋梗塞等の、その発生を予防をしようという取組は続いているわけでございます。
　しかし、先ほど申しましたように、局長からも答弁ありましたように、全体としての死亡数というのには少し変化は出てきてはおりますものの、まだまだ、やはり年齢が高齢化するということもございまして、これらの問題は今後の大きな課題であるというふうに思っております。決して大きな成果が出るというところまでは至っていない。
　いろいろの取組いたしております。塩分の少ないものを食べようとか、あるいはまた十分運動をしようとか、様々な取組をいたしておりますし、また国民の皆さん方も御自身で非常に最近は注意をされましてお取り組みをいただいていることも事実でございますけれども、しかしこれらの問題を克服するところまでは残念ながら至っていない。これからもう少し、もう一歩ここを踏み込んでどう運動を展開をしていくかという、もう一歩踏み込む、そこをどうするかというところを考えなければならない時期に来ているのではないかというふうに思っております。
　ひとつまたいろいろと御示唆をいただいて、今後検討していきたいと思っております。
○渡辺孝男君　脳卒中の場合は、その後遺症として痴呆症に、痴呆になる場合が多いわけでありますけれども、この痴呆の患者数とその動向、そしてまた、脳卒中は一つの原因でありますけれども、そのほかの原因、疾患等についてどのようになっているのか、厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　二〇〇〇年から介護保険制度を始めておりまして、その関係で要介護認定制度が導入されておりますので、高齢者の方の要介護度に加えまして、痴呆性高齢者の状況もよく把握できるようになっております。
　私どもそういうデータを基にしまして調査いたしましたところ、二〇〇二年九月末時点で要介護認定を受けられた方が三百十四万人いらっしゃいますけれども、約半数に当たる百四十九万人の方が日常生活に支障を来すような痴呆の症状や行動があること、さらに、その約半数に当たる七十九万人の方が更に進んだ痴呆症状にあり介護を必要とすると、こういう状態にあるということが分かっております。人口構成も高齢化いたしますので、二〇〇二年九月末の百四十九万人から、二〇一五年には百万人増えて二百五十万人に、二〇二五年には三百二十三万人に、こういった発生率が続けば痴呆性高齢者の数が増えるのではないかと、こういう推計をいたしているところでございます。
　原因疾患につきましては、今御指摘のございました脳梗塞等の脳血管障害に続発して発症する血管性の痴呆があるというふうに考えられておりますが、これが疫学調査などでは痴呆全体の約二、三割程度ではないかというふうに最近では言われております。約半数強の方の痴呆がアルツハイマー型の痴呆ということで、脳組織の変性によって発症するアルツハイマー型と言われております。残り一、二割になりますけれども、その他の原因、脳の外傷ですとか脳炎、パーキンソン病などに続発するものであるというふうに考えられております。
○渡辺孝男君　痴呆は本人も苦しんでおられるんだと思うんですけれども、介護する側も大変御苦労が多いということで、できれば予防したい、あるいは発症しても治療ができるようにと、そのように願っているわけでありますけれども、まだまだ完全に克服することができない状況でありますけれども、その基礎研究を進めることが大事だと思うんですね。
　それで、河村文部科学大臣に、どのような基礎研究を進めておられるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　御指摘のように、高齢化社会で、そして痴呆者が増え、また介護認定も今御説明のように大変増えつつあるということですから、これが止められる、予防できる大きな課題だと思っておりまして、そのために、今御指摘のように、正に基礎的な研究をしっかり進めるという方向で文部科学省としても取り組んでおるところでございますが、渡辺先生、脳神経外科御専門でいらっしゃいますから、もう御存じのことではございますが、例えば東北大学の加齢医学研究所あるいは大阪大学の蛋白質研究所、ここでは痴呆症などの脳疾患について分子生物学的研究を実施をいたしておりますし、また新潟大学の脳研究所あるいは九州大学の脳神経病研究施設においてもこれらの脳疾患に関する病理学の研究をいたしておりまして、特にアルツハイマー病の予防や治療を行う上で重要なかぎとなる物質を発見するといった成果を上げておるところであります。
　また、独法であります理研、理化学研究所の脳科学総合研究センターにおいても脳に関する研究を幅広く今実施をいたしておるところでありまして、特にアルツハイマー病の原因となる物質が脳内で分解される仕組みを解明するというような成果を上げつつあるところでございます。
　また、大学等では、基礎研究を振興する代表的な研究資金でありますいわゆる科研費、科学研究費補助等、痴呆症に関する様々な研究を行っておりまして、その周辺研究も含めますと今二億六千万ぐらいのお金を拠出いたしておりますが、こういうことで、痴呆症に関する取組、基礎研究、更に積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えておるところであります。
○渡辺孝男君　ありがとうございます。
　厚生労働省の方でも、より現場に即した臨床研究されていると思うんですね。予防、治療あるいはまあ看護と、痴呆症の介護の面でも研究を進めていると思うんですけれども、その点について厚生労働省からお聞きしたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　今先生からお尋ねございましたように、臨床の研究とか厚生労働科学研究事業におきましてやらしていただいておりますが、特にこの分野、これから更に重要度を増しますので、今月一日に国立の高度専門医療機関、いわゆるナショナルセンターといたしまして国立長寿医療センターをスタートさせましたので、そのセンターにおきまして老化のメカニズム、その中で痴呆症の問題につきましても、応用の分野から、一層研究、取組が進むものと考えております。
　また、介護の分野でも、痴呆の原因はともかく、適切な介護がなされませんと周辺症状が重くなり、大変介護する御家族、スタッフも大変という状況でございますので、全国三か所に高齢者痴呆介護研究・研修センターを設置しておりまして、そこでもってケアの在り方についての研究などもいたしております。
　先ほど御紹介がありましたメディカル・フロンティア、その他の研究費を使いまして、予防方策、治療薬の開発、診療ガイドラインの作成、痴呆性高齢者に対する在宅支援サービスの在り方の開発など様々な取組を行っているところでございます。
○渡辺孝男君　先ほど、脳卒中についてはいろいろお話、データを示していただきました。また、痴呆症に関してはいろいろな研究が進められているということでありまして、痴呆の場合は、まあアルツハイマー病等はなかなか治すことがまだまだ難しい病気であると。もし痴呆症で治す可能性がある、あるいは予防する可能性があるとすれば、脳血管性の痴呆、そちらの方は脳卒中対策で大分減らすことができるのではないか。また、今のところ痴呆症の、痴呆の二、三割を現段階でも占めているというふうに言われておりますので、そういう意味では、やはり脳卒中対策、予防とか治療につながるそちらをしっかりやることが大事なのではないかと、そのように考えるわけです。
　がん対策、それはもう第三次の総合戦略が作られております。そのほかに心臓病等も一生懸命取り組まれているわけですけれども、患者数としては先ほどもありましたとおり脳卒中の患者数の方が、一・五倍から六倍ぐらい患者数としては多い。病気として悩んでいる数としては脳卒中の方の方が多いと。また、要介護状況になる原因としても脳卒中の方が多いということでありまして、本当に身近であるけれども大変な病気であるということで、そのように思っております。
　そういう意味で、公明党としまして、昨年の十月に、坂口厚生労働大臣に脳卒中対策の新十か年計画を策定してしっかり取り組むべきではないかということで提言をさせていただいたわけであります。坂口大臣、今後どのようにこの脳卒中対策に取り組んでいくのか。私としては、是非とも新十か年計画きちんと立てて脳卒中を克服する、そういう方向で進んでいただきたいと、そのように思うわけでありますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　渡辺議員からそうしたお申出をいただいたことを私決して忘れているわけではございません。
　先ほども申しましたとおり、一つは、現在もメディカル・フロンティアあるいはまた健康21、そうしたこの計画を今までもやってきたわけでありまして、そうしたことを踏まえて、次にどういうふうに取り組んでいくかということになるんだろうというふうに思います。次に取り組むべき目標というものをまず明確にしなければいけないというふうに考えております。今までやってきたことを踏まえて、今後何をやるかということを明確にした上で、次にそれじゃ新しい十年計画なら十年計画、五か年計画なら五か年計画というものをどのようにしていくかということに話は進んでいくんだろうというふうに思っております。
　したがいまして、その辺の整理が少し必要ではないかというふうに今考えておりまして、これは専門家の皆さん方の御意見も十分に聞きながらこれはやっていかなければいけないというふうに思いますが、いずれにしても、脳出血にしろ脳梗塞にしろ、こうした病気は長い経過の中で形成されるものでありますから、皆さんの日ごろの健康管理ともこれはもう非常に関係の深いものでございます。したがって、そうしたことをどうしていくかというような問題も含まれているわけでございますので、その辺も十分に検討していきたいというふうに思います。
　また、人の働き方ともこれはかなり関係の深いものでございまして、労働時間の問題でございますとか様々な職業の働き方でありますとか、そうしたことも併せて見ていかないといけないというふうに思います。まあ長い間じっと座ってストレスの多い、このところに座っているというのは余りいい話では本当はないわけでございまして、それぞれのその働き方というものも十分に見ながらやっていかなきゃいけないと思います。まずまずその辺のことを固める、そして次に進むということで、そこが固まりましたら次のステップに進ませていただきたいと思っております。
○渡辺孝男君　以前は脳内出血が日本で多くて、脳卒中は日本の国民病ではないかと、そのように言われていたわけですけれども、今は脳内出血が減ってまいりました。高血圧とか食塩を取り過ぎないようにというような努力で進んできたわけでありますけれども、医療の分野でも技術が進んでもきているわけです。
　総理にお伺いしたいんですけれども、そのように脳卒中の方は国民病というような言われ方はだんだんされなくなってきてはいると思うんですが、まだまだ日本多いんですね、先ほどの数を見ても分かるとおり。やはりこれはしっかり取り組むべきではないかと、そのように思うんですが、総理、御所見をお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　国民病というほど多いと言われますが、医学の進歩、また生活習慣等を変えていくことによって治る率もある。そして、いい薬も開発されていると。医療水準というのはかなり伸びてきたと思いますが、かつて国民病と言われたかっけ、最近ほとんど聞かれなくなりましたよね。あれは結局食事だということで、食生活を変えることによって、日本は今もうかっけが国民病というのはうそみたいになくなってきたと。やはり、いかに食生活が大事かという、そういうことから政府としても食育、熱心に取り組んでおります。お医者さん、薬にだけ頼っていてはいかぬと。やはり日ごろの生活習慣、正しい食生活、そして適度の運動、十分な休養という、この三原則を目途に健康に気を付けなきゃいかぬと、こういうことだと思います。
　さらには、対がん十か年戦略、これを更に新しくやっておりますし、今、渡辺議員は脳卒中撲滅十か年計画を立てよということでございますが、今後も、今、日本におきましては大きな問題になっております、また死因の原因でもあり、多くの人が悩んでいる問題に対しましては、医学の見地のみならず厚生省としても、こういう病気撲滅のためにあるいは防止のためにしっかりとした対応を取っていかなきゃならないと思っております。
○渡辺孝男君　次の問題に移らさせていただきますけれども、今、一つ大きな問題になっているのが医師の名義貸しあるいは名義借りという問題がありまして、これは様々な原因で起こってきていると、そのように言われているわけです。
　その中の一つに、地方の病院での深刻な医師不足の問題があるわけであります。それに加えまして、医療法や健康保険法に基づく規定によりまして、医師の、病院の医師の定数が基準の六割を満たさなければ診療報酬が減額される、このような制度がございまして、地方の病院としては、医師不足に加えて常勤の、診療報酬の問題で、二重の難題を抱えながら地域医療のために頑張っているわけであります。
　そういう意味で、そのほかに、平成十六年度、来年度、もうすぐですけれども、卒後の臨床研修が必須化されるわけでありますけれども、地方の病院にとりましてはこれがまた医師確保に少しマイナスの面あるんではないかと、そのようにも言われているわけであります。地方の医療サービスを充実するためには、この医師不足の解消、そしてまた医師の定数基準の見直し、そして地方病院での医師確保に悪影響を与えない方向で卒後臨床研修制度が運営される必要があると、そのように考えるわけであります。
　坂口厚生労働大臣にこれらの対策についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今、御指摘いただきましたように、地方におきましては大変な医師不足が起こっております。これは一つは、やはり都市部に医師が集中しやすいという一つの現象もございますが、それだけではなくて、今お触れいただきましたように、今回の研修医制度の問題も、これも影響しているというふうに思っております。
　今まで研修医の皆さん方が、大学病院等で非常に多くの皆さんがお受けになっていたわけでありますが、今回、できる限り地方においても、そしてその最初の段階での診断、治療ということに重点を置いて皆さん方に研修をしていただくということから地方でも研修をしていただけるようにしたいと、こういうことを発表したものでございますから、それに対して大学病院としては、防衛的措置と申しますか、大学病院が成り行かなくなるのではないかという御懸念が生じたことも事実でございまして、そうしたことが重なって、より大きな問題に今発展をしてきているというふうに私たちも思っております。
　　　〔理事尾辻秀久君退席、委員長着席〕
　したがいまして、その辺のところもできるだけ緩和をしながら今やっているところでございますが、先日来、文部科学省、そして総務省等と、皆さん方とお話合いをさせていただいて、そして今後の地域医療の在り方についてお話合いをさせていただいているところでございます。当面の問題といたしましては、地域における医療対策協議会をお作りをいただいて、この医師の確保をどうするかということを地域自身もひとつ御検討をいただきたいというふうに思っております。
　厚生労働省としましては、今お話もございましたとおり、一日の患者数によりまして、四十名以上になってまいりますと、それまでは外来四十名で一人、あるいはまた入院十六名で一人というようなことを決めているわけでございまして、それを超えると医師の人数を増やさなければならない、そしてそれをやらないと保険点数に影響するということになっているものでございますから、この辺のところはへき地におきましては少し緩和をして、そして地域の医療事情というものに対しても対応をしていこうということで見直しを行うということにしているところでございます。
　以後、いろいろの角度から取組を続けていきたいと思っております。
○渡辺孝男君　今の点、非常に地方の病院としては期待をしておりますので、何とぞ早く実現をしてほしいなと、そのように思っております。
　それから、地域医療を担う医師を育てている自治医大、そしてまた自治体病院を所管されている麻生総務大臣に、地方の医師不足の解消、あるいは地域の医療サービスの充実に関しまして新しい対策とか取っておられるんであればお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　地方自治団体が経営しておりますいわゆる病院、地方自治体病院協議会の調査によりますと、いわゆる医師不足は約四割の病院に達しております。そのうちで医師が不足ということを言っておりますのは約二割、その中で医師が足りないと言っているのは二割という数字になっておりますので、基本的にはかなり深刻な状況と思って間違いないと思っております。
　基本的には、今、坂口大臣からもお話があったように、人口の多いところと少ないところというのは、どうしてもこちらは、少ないところの方には医師がどうしても少なくなりがち、まあ経営上もそういうことになりますし、また交通網等々で、いわゆる医師が移動する時間もこれはかなり掛かる等々、いろんなことがありますんで、いわゆる中核になります病院、五百床ある病院とか、そういった病院を中核にして、関係病院とのネットワークというものを一回きちんと作り上げようと。
　病院、御存じのように、大学ごとにいろいろ系列が違ってなかなか難しかったりするのはもうよく御存じのとおりですんで、そういったところも考えて幾つかのネットワーク化をするというのが一つ。ＩＴも随分技術も進んでおりますんで、それが二つ。もう一つは、更に進んで、遠隔医療というものがかなり、デジタルハイビジョンなんというものを使いますと顔色までできるようなことになりますんで、そういったものを含めましてこれは更にいろいろ進めていかにゃいかぬところだと思いますので、そういう技術的な進歩はもちろんのことですけれども、基本的にその前のネットワーク作りのところを力を入れてやっていかねばならぬという方向で事が進んでおります。
○渡辺孝男君　離島等では遠隔医療は大変期待されるところであると思います。
　同じ質問になるんですけれども、次に文部科学省にお聞きしたいんですが、特に国公立の大学あるいは私立の大学の医学部の方で教育をされているわけでありますけれども、文部科学省としてはどういう取組をしてその医師不足等の問題に対応するのかお聞きしたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　私も、医師不足あるいは名義貸しの問題がああいうふうな形で出てまいりまして、ちょっと不思議に思ったんですね。医学部の定員はむしろ減す方向へ指導はしておきながら、現実にそういう問題が起きている。一体どこにそういうことがあるんだと、そう調べてみますと、非常に地域的な偏在のこともある。それから、先ほど厚生省、大臣からも説明ありました医師の定数の問題等もあるようであります、病院等の。
　そこで、文部科学省としては、これは地域偏在している面については、そこの定数枠といいますか、地元へ残る医者をどういうふうにつくっていくかということをまず考えていただかなきゃならぬ。現実、調べてみますと、定数枠を国立大学できちっと持ってやっておりますのは、まだ滋賀医科大学だけでございます。推薦入学枠二十人のうち七人を、地元枠というものを持っております。それから公立では札幌医科大学、地元枠二十人、推薦させております。それから福島県立医科大学、それから和歌山県立医科大学、ございます。そしてさらに、私立では兵庫医科大学と、それから今検討中が信州大学と、こういう状況下にございまして、やっぱり地元に残る、そういう意思のある人たちを優先枠で入れる。ただ、入試の公平性の問題がありますから枠に限定があると思いますが、そういう取組をしておりますし、これは医師不足の地域については進めていかなきゃいけない課題ではないか、このようにも、このように考えておるところでございます。
　先ほど厚生労働大臣からもお話がございましたように、総務省との地域医療に関する関係省庁連絡会議、このお取りまとめもいただいておりまして、この中に地域枠の設定を含む入学定員の在り方、これを検討課題として挙げておりますので、関係省庁とも連携をしながら、地方の医師不足解消に努めたいと、こう思っております。
　また、地域枠とは別でございますが、県によっては、その県に残る、あるいは辺地に行っていただくということが条件、約束が取れれば、そうした意思のある医学士、医学部学生に対して独自に奨学金貸与制度を設けておる県もあるようでございまして、こうした取組も有効ではないかと、このように思っております。
　また、最近医師の研修制度ができまして、医師の引揚げ問題等もございます。それで、各地方の病院が非常に困っておられる現状がございます。これ、このつてといいますか、その教授知っているからあそこから頼むとかなんとか、そういうことじゃなくて、もっと地域の医療機関と大学との間の紹介についてはきちっと明確といいますか、透明化していく、きちっと取組を進めたいと、こう思っておりますし、先ほど遠隔医療のこともございました。これも有効でございますから、これはしっかりそうした地域医療の支援も大学側としてもしていくように取り組みたいと、このように思っておりまして、いずれにしても、地域の医療供給体制に対する大学に対する期待は大きいものがございますので、これに対応、きちっとした答えを出さなきゃいかぬと、こう思っておりまして、医師不足解消のための取組、更に推進してまいりたいと、このように考えております。
○渡辺孝男君　今お話ありましたとおり、地域の大学の、医大の定員枠、地域枠をやはり検討していただきたいなと、そのように思います。
　総理、東北とか北海道ですと、医師、地元の自治体からの要望で、やはり地域医療に頑張っていただく医師不足というのは非常に大きな問題だと、そのような声を多くいただくわけであります。総理の指導の下でしっかりやっていただきたいと思うんですが、総理、一言お願いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私も厚生大臣やっていたときにちょっと不思議だなと思ったことがあるんです。というのは、医師が過剰だと。今、河村文科大臣も言いましたけれどもね。医師を減らさなきゃならないと。一方では医師が足りないと。特に離島、へき地、なかなか優遇策を設けても行きたがらない。こういう点を今後どう解決していくか。そして、お医者さんの国家免許を持って、お医者さんの仕事に就けないからかわいそうだと。だから医師、過剰につくってはいけないと。で、減らす方向に来ている。
　お医者さんの中にもいろいろありますね、名医と、そうでないお医者さんと。だから、必ずしもお医者さんの免許を持った、あるいは合格した方がすべてお医者さんにならなきゃいけないのか。お医者さんの免許を取ったって、ほかの仕事就いても悪いことではない。そういうこともありますので、単に医師の免許を取った人はすべてお医者さんに就いた方がいいということがいいのか。多少お医者さんを、免許を持った人を多くして、これを離島とかへき地の医師不足を解消のために役立てた方がいいのか。どういうことが適正なのか。よく文科大臣と厚労大臣ね、検討していただきたいと、今後のことに。
　中央、役所の中で考えているのは、もう医師過剰。しかし、現場の病院の皆さんとか、地方へ行ってみるとそうじゃないんです、現実の感じが。その辺をうまく声を聞いて、適正な医師対策、医療対策を厚労省、文科省よく連携取って、今後検討する必要があると思っております。
○渡辺孝男君　最後の、私の最後の質問になりますけれども、造血幹細胞移植に関して質問させていただきたいと思います。
　本年の一月二十三日に参議院の本会議で我が党の浜四津代表代行が、公明党として、骨髄移植や臍帯血移植に我が党として全力で取り組んできたわけですが、移植件数も着実に伸びている、多くの白血病患者さんの命が救われるようになってきたと、そのように述べておるわけでありますけれども、厚生労働省として、末梢血幹細胞移植も含めまして、幹細胞、造血幹細胞移植がどのようになっているのか、お知らせいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　この骨髄液あるいはまた臍帯血におきます移植の問題でございますが、これ御承知のように、例えば献血の血液のようにどこへでも流通のできるような中身ではございませんで、非常に移植の対象が限定をされるということがございまして、一般の臓器移植と同様に、いわゆる医薬品として取り扱うのは少し無理ではないかというのが今までのずっと理由でございます。
　しかし、そうばかり言っておれません。今お話ございましたように、かなりの方々が、特に白血病などの方々が骨髄移植あるいはまた臍帯血移植によって命を救われるといったようなことが出てきたわけでございますので、まず当面の問題として、これらのことに対するできるだけお金が掛からないようにというようなことで、保険点数の面で今回も一万点上げさせていただいたということでございます。
　しかし、それにしてもまだ患者になられた方々に対する御負担は大きいことは十分に承知いたしておりますので、今後とも患者さんに対する御負担ができるだけ軽くなっていくようにどうしたらいいかということを我々も検討しなきゃなりませんし、更にこうした点を積み上げていって、そして皆さんにおこたえをするというふうに是非したいというふうに考えている次第でございます。
○渡辺孝男君　基礎的なデータとして、移植がどのくらい行われているのか、お示しいただきたいと思います。
○政府参考人（田中慶司君）　数字的なことについて御説明申し上げます。
　血縁間での骨髄移植につきましては昭和五十年代後半から始められておりまして、学会による移植数の把握が開始されました平成六年から平成十三年の間に約四千人に移植されたことが確認されております。また、非血縁間の骨髄移植、これは平成三年十二月に公的バンクが設立されまして、平成十六年一月末までに累計で五千四百例実施されております。さらに、臍帯血移植は平成八年度にスタートしまして、平成十六年二月までに累計で一千五百例が実施されております。
　骨髄移植、臍帯血移植につきましては、いずれも近年、白血病を始めとします血液難病の根治的な治療として定着しているところでございます。
　今、最後に御質問の末梢血幹細胞移植についてでございますけれども、平成六年から開始されておりまして、現在、血縁間においてのみ実施されておりますが、現在までで二千五百件が実施されているということでございます。
○渡辺孝男君　主に国内でそういう血液が移植に使われているわけでありますけれども、なかなかドナーとレシピエントの血液型が合わないということで、移植がすぐにできないという場合もあるわけで、そういう意味では国際協調が大事になってくるんではないかなと、そのように思っているわけであります。
　その点で、国際協調がどのようになされているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（田中慶司君）　国際協調の現状について御説明申し上げます。
　骨髄移植につきましては、平成九年四月から全米骨髄バンク、それから台湾骨髄バンクと連携しまして、平成十一年五月からは韓国骨髄バンクと連携しまして、相互のドナー検索事業等を行っているところでございます。
　現在、これらの国を中心にした国際協力によりまして、平成十五年十二月末までに、海外ドナーから国内患者への累計移植数は百二十四、国内ドナーから海外患者への累積移植数は百八となっております。
　なお、臍帯血移植の国際協力につきましては、現在、専門家による検討が始められているところでございます。
○渡辺孝男君　臍帯血の方も、エイジアコードということでアジアを中心にそういうネットワークを作ろうということで動きが起きておりますので、国としましては、臍帯血の方が医療機関がまだ十分でないところの場合には、骨髄移植の場合はやっぱり重装備ある程度必要になりますけれども、臍帯血の場合は移動しやすいんで扱いやすいのではないかという声もありますので、そういう臍帯血の国際協調という面でも国が支援できますようによろしくお願いしたいと思います。
　以上で。あと、関連で質問あります。
○委員長（片山虎之助君）　関連質疑を許します。遠山清彦君。
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。短い時間ですが、二点質問させていただきます。
　まず最初に、メソポタミア湿原の復元事業、我が党がイラクの、イラクに対する日本の今後の支援の柱として御検討をお願いしているわけでありますが、総理は昨日も前向きな御答弁をいただいておりますが、これをちょっと見ていただきたいと思います。（資料提示）
　これは正にメソポタミア湿原の状況につきまして、国連環境計画、ＵＮＥＰが調査結果を出しているものでありますが、一九七三年から七六年の状態が左側でございます。大体二万平方キロメートルで、日本でいうと四国と同じ大きさで湿原が広がっていたと。これ、ほとんどがイラクのです。イラン側にもちょっとは行っています。ちなみに、この辺がアザデガン油田があるところですが。右側、これ西暦二〇〇〇年ですけれども、ごらんのとおり、十分の一以下まで縮小してしまっていると。
　これ、なぜかといいますと、サダム・フセインがこの湿原地帯に主に住んでいたシーア派を弾圧するために意図的に上流にダムを複数、七つぐらいと言われていますが、造った。また、排水路をたくさん造りまして、要は水が行かないようにして意図的に干拓政策をして湿原を破壊したと言われております。また、もっととんでもない理由は、イラン・イラク戦争のときに戦車をイランに攻め込ませるために湿原が邪魔だといって壊したという説もございます。
　いずれにしても、ここに五十万人の人が昔住んでいたんですが、今は、漁業や農業をやって暮らしていたんですけれども、ほとんどその面影がないということでございます。
　そこで、私ども公明党、これを念頭に、去る二月二十五日、イランに行きまして、イラクはちょっと危なくて入れなかったんですが、イラン側のまだ生きている湿原のところを見てきました。これがそのときの写真の一部です。（資料提示）
　これがイラン、イラク国境近くの湿原地帯の写真でありますが、もう皆さん、これ総理もごらんになって分かるとおり、イランとかイラクというと砂漠地帯だとか土漠地帯だとか北部の山岳地帯しかイメージがないんです、日本の国民は。ところが、これ正に我々行ってきて撮ってきたところですが、こういう緑色の湿原の光景、これ奥の方はナツメヤシの林が、森がだあっとこう続いているわけですね。こういう緑の大地が実はもう何十キロ、何百キロ車で行っても両側にずうっと水平線まで続いていると。そういうところを見てきまして、改めてこの湿原の回復が大変重要であると。これ、ちなみにエデンの園、ガーデン・オブ・エデンのモデルになった地域がこのまたメソポタミアの湿原だということでございます。
　そこで、政府の取組について、総理には何度も聞いておりますので、まず小池環境大臣、御答弁お願いいたしたい。
○国務大臣（小池百合子君）　メソポタミア湿原、現地ではアハワールと呼んでいる地域でございますけれども、エコロジーの観点からいって、生態系の観点から申し上げて、極めて世界有数の湿地であると同時に、今後のイラクの復活のためにも、復興のためにも、その大きな環境問題の一つであるというふうに認識をしております。
　今、お話いろいろありましたけれども、幾つかそれまでの課題、そしてステップがあろうと思うんですね。
　昨日、総理のお言葉にもありましたけれども、まずイラク人のその思いを一つにしてもらうといいましょうか、イラク人の考え方、これを戻すんだというその強い熱意をまず自らで決めていただきたい。つまり、今お話ありましたように、極めて政治的な話として湿地がなくなって、正に失地、地がなくなってしまったわけですね。ということは、これを戻すときにどういうチャネルで、水を持ってくるかだけで我田引水の闘いがあるということも考えなくちゃいけない。ですから、それだけ、単にエコロジーの話ではなくて、エコノミー、それもソシオエコノミーの分野もかかわってくるということになるかと思います。
　それから、チグリス・ユーフラテス、幾つかの国々がかかわっておりますので、この順番をどのように順序よく、そして周りを順番に調和させていくかという作業も必要になってくる。さらには、一番大きいときに四国全体という話でございますので、これをどうやって技術的に、さらにじゃ、予算はどうなるのだとか、いろんな話は大きい。
　この三月の末に、私、アラブの環境大臣を東京にお呼びすることになっております。そちらでセミナーを開くことになっております。そして、イラクの環境大臣も御出席との御返事をいただいております。ということから、このイラクの環境問題、ほかにもたくさんあります。それとともに、このメソポタミア問題の復興の問題についてもお話をいただこうかというふうに考えているところであります。
　以上です。
○遠山清彦君　小池大臣、省内、環境省の省の中でこのメソポタミアの湿原に向けて今後検討する枠組みというか、そういうのを作るおつもりありますか。
○国務大臣（小池百合子君）　私ども環境という観点で総合的に考えたいと思っておりますので、環境問題の御専門の方、それからあの地域の御専門の方、それぞれ集めまして、今既に有識者から成ります検討会を設置をしているところでございまして、各、ですからメソポタミアのみならず水問題、全体の水問題もあります、ごみの問題もあります。様々な問題、日本として何から環境問題について支援がしっかりできていくのか、そういうことを現実的に、また短期の部分と中長期に分けて考えないといけないところがあるということで、既に検討会は設置しております。
○遠山清彦君　じゃ、同じ質問で外務大臣、外務省の取組をお願いします。
○国務大臣（川口順子君）　今環境大臣からいろいろお話ございましたけれども、外務省といたしましても環境省と全面的に協力をしてこれに取り組んでいきたいと思っております。
　外務省の観点からは、これは環境というのももちろんですけれども、そこから出ていった、あるいは出された人たちが戻れる、それから漁業、農業、これを復興していくことによって生活基盤ができるといったような多面的なメリットがあるわけでございます。
　私は一月にイランに行きまして、旧知のエブテカール副大統領兼環境大臣ですけれども、この方とは前からこのお話をしておりまして、引き続きこれについて一緒に取り組んでいきたいというお話をいたしました。イランの立場として、これはイラクに水を取られる、地理的にはより高いところにあるということで非常に重要であるというふうに考えておりまして、このプロジェクトを要らぬなどとは決して言っていないということでございます。非常に真っ先に、大変に取り組みたいという気持ちが非常に強いわけでございます。
　これは環境大臣がおっしゃられたようにいろいろな側面があるプロジェクトでございます。ＵＮＥＰともお話をいたしております。前向きに取り組んでいきたいと思っております。
○遠山清彦君　何か私の質問で随分駄じゃれが飛んでおりますけれども、総理も官邸でちょっと言っていましたけれども、今日は言いません。
　それで、是非政府として全力でこの問題に取り組んでいただきたいということをお願い申し上げます。私は、今環境の問題あるいは周辺各国の水利権の問題等、いろんな政治的、経済的な利害が絡むプロジェクトでありますので難しいと思っておりますが、日本が主導権を取ってこの湿原回復のために動くということがまず大事だという意味で申し上げておりますので、是非関係省庁の皆さんに鋭意努力をお願いしたいと思います。
　次の質問に時間がありませんので行かせていただきます。
　先週の金曜日に野沢法務大臣が閣議後記者会見をされまして、ミャンマー国籍のキンマウラさん、奥様がフィリピン国籍の方で、娘さん二人が日本で生まれて日本で暮らしているという在日外国人の一家でありますけれども、ずっと不法滞在という形でありましたが、在留特別許可の付与を決定する旨を発表されたと。
　そして、昨日ですね、実際に発表をされたということなんですが、私と神崎代表二人で昨年の十一月十八日に法務大臣のところに行かせていただいて、在留特別許可の付与を要請をいたしました。ただ、そのときは大変難しいとおっしゃっていたわけでありますけれども、なぜ今回、私はもうその決断は敬意と感謝を持っているわけでありますが、どういった経緯で今回付与することになったのか、お教えください。
○国務大臣（野沢太三君）　遠山議員におかれましては、この問題につきまして大変御熱心に取り組まれてこられましたことを感謝いたしております。
　御質問の御家族に対しましては、平成十年にいったんは在留を特別に許可することはしないとの法務大臣の判断が下されまして、これについて退去強制令書が発付されました。この判断が適正、妥当なものであったことは裁判所の一審、控訴審を通して是認していただいているところであり、我が国は法治国家であります以上、司法の判断は尊重されなければならないと考えてまいりました。この委員会でも一度取り上げられまして、私もその趣旨の御答弁を申し上げております。
　私は、それと同時に、一家を離散させる結果を招くことに深く心を痛めまして、決して一家を離散させることがないように、同一の国に御家族全員を一体で送還できないものかと考えまして、その可能性を探ってまいりましたところでございますが、御家族四人を同一の国に安全かつ確実に送還し、その地で平穏に生活していただける保証が必ずしも確保し難いとの結論が外交ルート等の模索の中からはっきりしてまいりました。
　現在、法務省には不法滞在外国人対策の強力な推進が求められておりますから、そのような観点に立ちますと、不法滞在者に対して安易に在留を特別に許可することは好ましくないと考えますが、そうは申しましても、幼い子供さん二人を含む一家四人を別々の国に離散させることを強いますのは、人道を重んじ人権を尊重する我が国といたしましては取るべき措置ではないのではないかと考えるに至りまして、熟慮に熟慮を重ねた結果、法務大臣の権限と責任に基づき、さきに法務大臣によってなされた処分を職権で取り消しまして、改めて御一家全員に対し在留を特別に許可することといたした次第でございます。
　法務省といたしましては、今後とも在留特別許可の適正な運用を図るとともに、不法滞在外国人の半減に向けて取組を推進してまいりたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
○遠山清彦君　野沢法務大臣、今回の決断に対しましては心から感謝と敬意を改めて申し上げたいと思います。
　ただ、最後に、総理、一言御意見伺いたいんですが、この今、キンマウラさん御一家に在特を与えるときに一家離散を防ぐためという理由が出たわけですが、実はキンマウラさんは日本で働いて住民税、所得税などの納税もして、厚生年金とか健康保険とかにも入っていたということで、非常に日本でしっかり暮らしていたわけです。
　私は、今少子高齢化の日本にあって、これから外国人との共生というのが避けられない課題になっていくというふうに思いますけれども、総理はこの問題についてどういう御見解かをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　外国人といかに協調しながら仲良く暮らしていくかということは、今後世界が狭くなり国際交流が盛んになる、極めて大事なことであると思います。また、日本としては今、外資歓迎論、外国人旅行者倍増計画立てております。外資が参入してくると警戒論が強く出てくるわけですが、そうではないと、むしろこれからは外資歓迎論、どんどん日本に進出してもらいたいと、また日本を魅力ある市場にしていかなきゃならないという方針で、外資に対しても、また外国人旅行者に対してもほほ笑みを持って接しようという方針で、いろいろ外国交流を盛んにしていこうと、外国人にも日本に来てもらおうという政策を取っております。
　今回の措置は例外中の例外でありますが、野沢法務大臣、諸般の情勢を十分勘案されまして自らの職権の上で判断されたものでありまして、私はその判断を尊重したいと思います。
○遠山清彦君　ありがとうございました。
○小泉親司君　日本共産党の小泉でございます。改めまして自民党の小泉総理大臣に質問をさせていただきます。
　私、まず、北海道警で明らかになりました裏金作りの疑惑の問題についてただしたいと思います。
　この問題は、御承知のとおり、警察の捜査用報償費を不正利用して長期にわたって裏金を作っていたもので、国民の税金を流用した言語道断の行為であると思います。しかも、これが全国で明るみに出たことを始め、静岡や福岡でも疑惑が発覚しております。また、三月四日、これは二月に総理大臣はこれを厳正に処理すると言っておられましたが、三月四日の道議会では、元道警の幹部の証言で、警察庁でもこのような裏金作りが行われたということの疑惑が指摘をされております。
　私、このような実態の中で、この問題は重大な問題であって、決して都道府県警の問題にとどめていてはだめだと思います。その意味でも、政府として真相究明の徹底的な解明のための調査をしっかりと行うべきだというふうに考えておりますが、まず総理大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　先日も国家公安委員長のこの事案に対して、不祥事に対しまして報告を受けまして、警察の信頼を揺るがす大事な問題であり、この防止策、対応策、しっかり国家公安委員会の管理の下に警察としても信頼を取り戻すような対応をするようにと指示しております。
　極めて遺憾であったと思いますので、今後どのような対応を取って信頼を回復するか、政府一体で取り組まなきゃならない問題だと思っております。
○小泉親司君　私、この問題で先週のテレビの各党の討論会を見ておりましたら、野党ばかりじゃなくて与党までも参考人招致という点では一致しておりました。その点で、私、参議院予算委員会でもこれらの関係者、責任者を呼んで、参考人として真相の究明を行うべきだというふうに考えております。
　その意味で、まず、芦刈勝治北海道県警本部長、原田宏二元北海道道警釧路方面本部長、それから斎藤邦雄元北海道警弟子屈署次長、こうした三名の私は参考人招致を要求したいと思いますが、委員長に是非お取り計らいをお願いしたいと思います。
○委員長（片山虎之助君）　ただいまの小泉君の要求につきましては、その取扱いを後刻理事会において協議することにいたします。
○小泉親司君　私、次に、昨日、政府が国会に提出いたしました有事法制関連法案につきまして、その関連する問題について幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。
　私どもは、有事法制法案は、これは米軍支援法だということを指摘してまいりましたが、今回の提出されたもの、七法案を見ますと、大変米軍支援という色彩が濃い。この意味で、まず私は、日米の物品役務融通協定、いわゆるＡＣＳＡ協定の改定案についてお尋ねしたいと思いますが、今回のＡＣＳＡ協定では、武力攻撃及び武力攻撃予測事態、これで米軍に弾薬の提供など様々な物資を行うことを取り決めております。それと同時に、言わば、私から言わせますと、日本有事とどさくさに紛れて、今度は、法案では、国際の平和及び安全に寄与するための国際社会の努力の促進ということで、イラクの、アフガニスタンの戦争、それから現在のイラクの占領支配、こういうものに対しても米軍に対して物品役務の提供をできる道を開きました。
　総理、これはどういう目的でこの中にＡＣＳＡ改定が結ばれたんですか。そこをまず総理にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃるように、今回の改正で武力攻撃事態等の際の活動、これは五条ですが、それと、六条といたしまして、国際の平和、安全への寄与、大規模災害への対処、その他の目的のための活動というのが入っているわけでございます。
　委員の御質問は、その六条の方について、どうしてそれが入っているかという御質問であるかと思いますけれども、これは例えば地震などの大規模の災害や邦人救出が必要となるような緊急事態に際しての活動が含まれるわけでございます。
　この改正に対しまして、ここにも、こういったことに日米のＡＣＳＡの手続の枠組みを適用するということは、そういった緊急時の活動の際に自衛隊が米軍より物品役務の提供を受けることを可能にするものであって、この点も踏まえる、できるだけこういうことを入れて、できるだけといいますか、これを入れて速やかに改正をするということが必要であると政府としては考えております。
○小泉親司君　これはあれですか、アメリカ側から強く要求された中身なんですか。