Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上川委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○上川委員長代理　次に、高山智司君。
○高山委員　民主党の高山智司でございます。
　この更生保護法ですけれども、保護司の方の意見や、いろいろ伺っていても、改正の必要性はあるし、しっかり議論しなきゃいけないなというふうに思っておりまして、内容的にはそれほど反対すべきことでもないなと。ただ、問題点が多いので、これは質疑によって明らかにしなければいけないことはあるけれども、徹底してこの法案を全部否定するんだというほどのものではないなと思うんです。
　どうも与党の理事の方の運営が余りにも強硬過ぎて、またこれは委員長も含むのですけれども、こういう大事な法案を、急に、趣旨説明をしてきた日にどんどん質問も進めて、この二日間ぐらいでやってしまう。更生保護を取り巻く環境がこういう委員会の場できちんと議論されて議事録に残ることを何か嫌がっているような節が法務省にもあるんだとしたら問題だなというふうに私は思っているので、それは強く抗議させていただきます。
　まず、伺いますけれども、実際、保護司の方が、出てきた方が言うことを聞かないだとか遵守事項を守らないとか、非常に苦労されているというような話も聞きます。実際、私、親が保護司をやっているものですから、よく話は聞いていますけれども、何か、ただ保護司の方が苦労をしているから、厳罰化といいますか、厳しくすればいいんだというようなことではちょっといけないのではないか。
　それは、保護司の方のことを考えることももちろん大事だけれども、実際に犯罪を犯して、罪を認めて刑務所の中で何年か過ごして、今度は社会復帰しようという人たち、今度は立ち直っていこうという人たち、日本は法治国家ですから、こういう罪を犯した人には何年の刑が下る、それがきちんと執行されれば、その後はもう罪人でも何でもないんだ、リセットできるんだというのが日本のいいところで、いつまでも、あいつは刑務所帰りだ、こういうレッテル張りがされてしまうのではやはり問題だなというふうに私は思っております。
　それで、そのためには、やはり厳しく厳しく見ることも大事ですけれども、逆に社会の方が温かく迎え入れる環境づくりもしなければいけないなと思っております。だから、その中で、特に保護司の方というのは民間の篤志家の方で、公務員でもなく、一番社会との接点となる方ですので、そういう方の意見というのは大事だと私は思いますけれども、まず、この保護司の点に関して大臣にも伺いたいんです。
　保護司会の方の話なんかをよく聞きますと、もう高齢化している、制度に対する社会の理解も不十分だ、それで、もうちょっと、お金が欲しいわけじゃないんだけれども、いろいろ予算措置をとってほしいんだというような話がよく出るんです。この点、法務省として、どんどんこれを増額してふやしていったりですとか、それが今どういう流れになっているか、教えてください。
○長勢国務大臣　お父上を初め保護司の方々には本当に……（高山委員「母親です」と呼ぶ）済みません、母上様でございましたか。ごめんなさい。大変な御苦労をいただいておりまして、敬意を表したいと思います。
　本当に時間的にも金銭的にも御負担をいただいているということは、私もよく耳にするわけでございます。同時に、そういう篤志的にボランティアとしてやっているということにまた誇りをお感じになっておられる方もおられるわけでございます。そういうことを踏まえながら、やはり十分な活動ができるようにしていくことが我々の役割だと思っております。
　聞くところによると、先ほども議論になっておりましたが、会の活動自体も持ち出し、預かった方々に対するいろいろな活動も持ち出しというのも、ちょっとどうかなと私個人も思っております。
　ようやく、保護司会の活動に対する若干の負担をさせていただく制度を十九年度から設けましたが、こういうことと、また実費弁償の仕方も含めて、大変厳しい財政状況の中ではございますが、私としても、できる限りの努力を今後とも払っていきたいと思っております。
○高山委員　保護司の方も民間の篤志家でボランティアですけれども、やはり気持ちよく受け入れてもらいたいんですよね。そうすると、お金の点でもやたらかつかつだ、それでこれするなあれするなということになりますと、幾ら温かい目で見ようと思っても、余り言うことを聞かない、遅刻する、こういうことがあると、では、おまえ、遵守事項、取り消しだというように言いたくなるような、のどのここまで出るような状態にさせてはいけないと思うんですよ。そのためにも、もう少し手厚い措置をというふうに思いますけれども、大臣は今ので十分だとお考えですか。
○長勢国務大臣　今も申し上げたとおりで、大変御苦労をかけているなと思っているということは、十分ではないなと思ってはいるということでございます。
　そういう中で、いろいろな、財政事情その他もありますが、私としても、おっしゃるように、気持ちよくというか、十分な活動を社会のためにしていただけるように、そういう面での努力を払っていきたいと思っております。
○高山委員　財務省に伺います。
　この点、法務省の方からも、保護司活動あるいは保護観察のこういう活動の充実を図りたいということですけれども、予算要求はどういうものが出されて、どういう決定をしていますか。
○椎名大臣政務官　先生お尋ねの更生保護施設など、どのような予算要求がなされ、その査定結果ということでございますけれども、保護観察関係予算につきましては、平成十九年度予算におきましては、御指摘の更生保護施設における処遇機能充実強化のための更生保護委託費は、要求は三十二億五千万円でございましたが、直近の実績を反映して約三十二億二千万円、対前年度三千万円減と査定してはいるものの、保護観察関係予算は、対前年度約八億六千万円増の約二百十三億五千万円、要求は約二百二十億五千万円、措置しているところでございます。
○高山委員　これは法務大臣に伺った方がいいのかもしれませんけれども、これは、これぐらいだろうなんという、前年比で見て少しずつみたいな現実的な要求をされているような気はしますけれども、なぜ思い切った要求をして、せっかく、だって、これは何年ぶりの改正ですか、更生保護法の枠組みを大きく変えようじゃないかというタイミングですよね。しかも、この法案は今回出されてきたもので、別に二年間たなざらしというわけでもないわけですよね、少年法とはまた違うものですね。
　今回、どうして大きく予算要求しなかったのか、あるいは、したんだけれども、内々、実は財務省に査定されたのか、ちょっとその辺を説明してください。これは、更生保護関係に携わる方で、何か余計面倒くさくなるだけで、これでは納得できないよという方もいらっしゃるんじゃないですかね。ちょっと説明してください。
○長勢国務大臣　この法律は、公布後一年以内に施行することになっていますので、今先生がおっしゃったことも含めて、来年度予算に反映できるように努力をしたいと思いますけれども、先生も御案内のとおり、大変厳しい財政状況の中での話でありますから、どういうふうにするかはこれから検討いたしますけれども、できる限り先生の御意見を踏まえて、更生保護行政が飛躍的に充実できるように頑張ってまいりたいと思っております。
　　　　〔上川委員長代理退席、委員長着席〕
○高山委員　何かちょっと残念ですね、大臣の今の御答弁は。
　しかし、成立してから一年以内にというのであれば、何でこんなに審議を、こんなところで一日、二日急ぐのか全く納得もできませんし、もっとこれは委員会できちんと議論をして、確かにこの法案のためであればたくさん予算を獲得しなきゃいけないぞという世論をせっかく巻き起こそうとしていたところ、与党側の拙速な委員会運営によってなかなかそういう機運も盛り上がらないのではないかなと非常に残念な思いがします。
　この点、さらに財務省にもちょっと確認しておきますけれども、これは大事なことなので、もし法務省から大幅増の要求があった場合には、財務省の方では善処していただけるんでしょうか。
○椎名大臣政務官　法務省からの要求に基づきまして、きちっと実情に合うようにやっていきたいと思っております。
　以上です。
○高山委員　あと、この点に関してもう一つ、お金の面もそうですけれども、やはりこの保護観察等、保護司が今どんどんなり手が減っているということもあります。だから、もちろんそこも充実させなきゃいけないんですけれども、今、保護観察官も人数が少なくて大変だという話が出ています。この点も大幅増員をしなければ対応できないのではないか。
　しかも、これは、ただ予算要求で言っているんじゃなくて、実際いろいろな事件が起きていますよね。保護観察中の方がいろいろな犯罪を、累犯的なことを犯してしまっている、こういうことこそきちんとマンパワーで管理しなければいけないんじゃないのかなというふうに私は思うんですけれども、この点、総務省にも伺いますけれども、その前に、法務省の方でどういう人員増の計画を考えられているか、それとも今のままで十分だというふうにお考えなのか、大臣に伺います。
○長勢国務大臣　保護行政が十分な機能を果たしているかということが従来から指摘をされてきているわけで、その一つは、観察官あるいは保護司さんの数の問題も指摘されているわけであります。
　法務省としては、従前から観察官の増員に努めてきておりますし、それを方針としてきておるわけで、今年度についても四十三人の増員をいただいたわけでありますが、これで十分だと思っておるわけではございません。引き続き、十分な定員、人員確保に努めてまいりたいと思っております。
○大野副大臣　保護観察官の増員のことでございますが、皆さん方の御苦労を十分承知いたしているところでございますが、現下の厳しい定数管理の中で、ほぼ法務省のお考えの要求に沿うような形で、四十三人を増員いたしたところでございます。
　今後もまた法務省からこうしたことについての要求が恐らくあろうと思っておりますが、そうした要求を踏まえて適切に対処してまいりたい、こう思っております。
○高山委員　まず初めに法務省に伺って、次に経産省にも伺いますけれども、私、この間、刑務所等を見学させていただいて少し思ったんですけれども、やはりちょっとやられている作業が古いといいますか、本当に実社会に出て人気の仕事につけるようなことをやっているのだろうかという思いが少しありました。
　それで、仮釈放なり何なりで社会に出てきたときに、結局、きちんとした仕事について自立ができるようになれば、その人はもうどんどん社会復帰をしていくんだと思うんですよね。だけれども、例えば、余り社会に出てから職につけないようなことを刑務所の中で教えられて、だからなかなかまた職がなくて、ああ、おれはやっぱり社会的に否定された人間だと思ってまた変な方向に行ってしまうということも十分考えられるので、まず、社会的に受け入れられるような最新の仕事をどんどん教えていかなければいけないし、また、保護観察中であったり仮釈放中の人に対しても、就労支援、これは力を入れていかなきゃいけないと思うんです。
　それは、旧態依然としたものではなくて、新しいところをどんどん開拓していかなきゃいけないと思うんですけれども、法務省の方は、まず、新規の開拓にどういう努力をされていますか、また、新しい仕事を教えるということに対してどういう努力をされているか、教えてください。
○長勢国務大臣　最初のくだりは刑務所内の作業のお話だろうと思うのでございますが、それは先生のようにできれば一番いいわけでございますけれども、現実にそういう事業の確保に大変苦労も多いということも御理解いただけると思います。
　それから、出所後といいますか、更生保護施設においての就職支援というのが何よりも改善更生を図る、また再犯防止のためにも基本でありますので、昨年度から、厚生労働省とも連携をして、再就職促進に幾つかの成果を上げつつあるわけであります。
　また、雇用先を確保していくということが基本でありますから、そのことにもこれからも努力をして、一刻も早く職につけるようにということを重点的に進めていきたいというふうに考えております。
○高山委員　最近法務省から出てくるもの、厳罰化もいいんですけれども、やはり立ち直ろうとする人をきちんと応援してあげるようなことももっと考える必要が私はあると思いますし、今の大臣の御答弁ではありますけれども、ちょっと不十分だなという印象を私は持っています。
　それで、これは経済産業省に伺いたいんですけれども、やはり雇ってくれる人というのがいなきゃいけないと思うんですね。協力雇用主じゃないんですけれども、経済産業省として、いわゆるムショ帰りの人というんでしょうか、仮釈放中だったり、あるいは本当に刑務所から出てきた人、こういう人たちを、やはりムショ帰りだとか言って差別するのはよくないと思うんですよ。ですから、そういうことで、まず、もちろん当然差別されないように御注意もしていただきたいし、また、そういう理解ある雇用主というものの発掘に何か協力していただいていることはありますか。
○山本（幸）副大臣　先生御指摘のとおり、過去はどういうことがあろうと、再起しようという方をぜひ再チャレンジさせるということは大変重要なことであると思っておりまして、これは安倍政権の一つの大きな旗印でございます。
　そういう意味で、経済産業省としては、いろいろな過去があっても、ニート、フリーターも含めてですけれども、就職を支援するという立場で、厚生労働省等とも連携しながら、ジョブカフェモデル事業というようなことをやっておりますし、あるいは若者と中小企業ネットワーク構築事業というのをやっております。
　私も先般、千葉のジョブカフェに初めて行ってみたんですけれども、自分自身、指導員の話を聞いて、グループで、ちょっとした作業をやらされて、そういう教育でありましたけれども、やはり個別の指導員と相談をしながら、では、あなたはどういうところだったらいいですね、企業の方にも話をしてあげましょう、過去は過去としてそんなに気にしないでいいですよ、そういう指導をやっておりまして、これは非常に役に立つ事業じゃないかと思っております。そういう意味で、ぜひジョブカフェの門をたたいていただいて、やっていただきたい。
　ただ、基本はやはりそういう雇う企業の力がないとだめですので、中小企業を含めて元気が出るようにならなきゃなりません。その意味で、本日参議院で成長戦略三法を上げていただきましたので、これを活用して、元気をつけて、そういうことがどんどん進むようにさせていただきたいと思います。
○高山委員　成長力の底上げも非常に大事だと思いますけれども、今の御答弁でわかったことは、法務省と経産省はほとんど連携していないんだなというふうに思いました。先ほど法務大臣が厚生労働省と連携して雇用確保というようなことを言われましたけれども、これはやはり雇用主の問題ですよ。中小企業庁を抱える経済産業省ときちんと連携して、もっと職場そのものをつくっていくというんですか、そういうことをしないといけないと私は思うんですけれども、大臣も、御出身もいろいろあると思いますけれども、経産省との連携ということをもう少し考えていただきたいと思います。
　それで、時間も一分しかありませんが、ちょっと文科副大臣に伺わなきゃいけないことがあるのです。
　文科省の方に伺いたいのは、まず、保護観察に付された、少年院から出てくる子がいますね、こういう子は学校との連携がやはりすごく大事だと思うんですけれども、この点はどのような連携を今しておりますか。今していることで結構です。
○池坊副大臣　文部科学省も、さまざまな問題を抱えている少年を継続的に社会の中において再教育させるためのさまざまな施策をいたしております。
　例えば、学校、家庭、地域、関係機関の連携による取り組みとして、問題を抱える青少年のための継続的活動の場づくりの事業として五千万計上いたしております。これは、非行などの問題を抱えている子供たちを、ボランティアの方々が一緒に活動をして、それも継続的に活動することによって、子供たちの心をいやし、そして社会に受け入れられるような体制づくりをいたしておりますし、また、青少年の意欲向上・自立支援事業は二億円とっております。子供たちが、青少年が、まずみずから働こうとか自立していこう、そして、社会で生きることがすばらしいのだ、そう思えるような自然体験、社会体験などの場の提供をしております。また、問題を抱える子供等の自立支援事業というのは十二億ございまして、これは、不登校とか暴力行為、いじめ、特に学校教育においての取り組みです。それぞれ、地域の取り組み、学校における取り組み、そしてその連携による取り組みというのをいたしております。
　少年たちが再度社会に出ていくためには、やはり文部科学省がやらなければならないことも多いと思いますので、これからも法務省、厚生労働省と連携をとりながら、子供たちの自立支援に力をかしていきたいと思います。
　高山委員が前段でおっしゃいました温かい環境づくりこそが大切で、さすがはお父様が保護司でいらっしゃるからそういうお考えをお持ちなのだなというふうに私は思いましたけれども、みんながそういう気持ちを持って子供たちの自立を手助けすることが必要であるというふうに考えております。
○高山委員　更生保護のジャンルですと、もともと犯罪者なんだから余りお金をかけたり人手をかけたりするのはおかしいじゃないか、彼らは犯罪をした人間なんだという被害者の立場ももちろんわかります。だけれども、それは刑罰ということで評価されるのであって、その後の立ち直りに関しては社会全体で、しかも、今の話にありましたように、法務省や警察あるいは厚労省といったところだけじゃなくて、経産省、文科省、いろいろなところが一体としてやっていかないと、結局、その人がもう一回犯罪者に戻ることになると、新たな被害者を生むというリスクもあるわけですから。
　ただ犯罪者、元犯罪者の人に甘いんだというのではなくて、犯罪を犯した人はきちんと刑罰で評価する。そこは厳罰化、どんどんするべきだと思いますけれども、今度、立ち直りのことに関しては、やはりもう少し社会全体で受け入れるような風土をつくっていかなければいけないと思うので、ぜひとも、委員会そのものの運営が暴力的に行われないようにお願いをいたしまして、質問を終わります。
○七条委員長　次に、大串博志君。
○大串委員　民主党の大串博志です。
　委員長、私、今週の初めにも同じ言葉で私の少年法に関する質問を始めさせていただきましたが、きょうも残念ながら同じ言葉を言わせていただかなければなりません。
　少年法もそうでしたが、更生保護法も非常に国民にとって重要な法案です。検討の過程もしっかり検証し、かつ内容もしっかり検証し、本当に更生保護が図られるということを法文の中で確認した上でやはり議論して、それで結論を出していかなければならない。どう考えてもそうなんです。私も質問内容、たくさん実はあるんです。これをきっちりとこの国会の場で議論していくのが我々の役割じゃないかと思うんです。
　ですから、今回のような、あるいは前回のような委員会運営というのは非常に私は遺憾でなりません。この点については、今週二回目です。週に二回こういうことを申し上げるのは非常に遺憾です。委員長、ぜひぜひ、この部分について強く抗議させていただき、お取り計らいをいただきたいというふうに思います。
　それで質問に入らせていただきたいと思います。
　先ほど申しましたように、この更生保護法、論点はたくさんあると思うんです。まず、そもそも論からやはり確認していかなきゃならないところがあると思います。この法案の見直しといいますか、もともとあった二法、二つの法律を合体させて一つの更生保護法としてつくっていく、このそもそもの流れのところをちょっと確認していかなければならないと思うんですね。
　いわゆる保護観察制度というものの持つ意味あるいは持つ問題点、現代的な問題点というものは長く指摘されておりました。これをどうにかしなければならないという、社会における声はたくさんあったと思います。その中で、長い間検討は続いてきたと思うんですけれども、平成十六年、十七年に象徴的な事件も起こりました。御案内のように、保護観察制度の中にあった者が再犯という形で痛ましい事件を起こすという社会の耳目を集めた事件でありました。その事件を受けてといいますか、その後に有識者会議での検討が進められ、そして今回のこの法律案という果実になっているわけであります。
　ここで大臣に確認させていただきたいんです。
　この法律の提案理由説明を読ませていただきまして、その点を確認していかなきゃいかぬと思うんですけれども、提案理由説明の中には提案の理由を書かれていますけれども、やはりこれが理由なのかなと思われる点は、「近時、社会及び犯罪の情勢が変化する中で、更生保護はその目的を十分に果たせていないとの指摘がされております。」こう書かれています。
　私、ぜひ大臣にお尋ねしてみたいのは、保護観察という制度を見直さなきゃならない、抜本的な見直しが必要なんだという声はありました、これに対する長期的な答えとして今回の法律が出されているのか、それとも十六年、十七年、世間の耳目を集める形で起こった痛ましい事件、これに対する事態対応みたいな形でこれが検討されているのか、どちらなんだろうか。流れから見ると、十六年、十七年の事件が起こって、会議体が呼ばれ、そこで検討が行われて、結論が出されているわけです。
　大臣、この法律はどうなんですか。保護観察制度の長期的な視点に立っているものなのか、それとも事態対応という側面が強いのか、その点について大臣の御見識をお伺いさせていただきたいと思います。
○長勢国務大臣　法案の立案の経過は御存じのとおりだと思いますが、有識者会議においても、更生保護制度は、機能不全に陥りかけており、その目的を十分に果たせていない、こういうことがいろいろ重大な事件が起きたところで露呈をした、こういう評価でありまして、私どももそのように思っております。
　そういう意味で、再犯という形のいろいろな事件が起きたことが、こういうことをみんなで考え直そうという契機になったことは事実でございますが、時代に合わせた形で国民の期待にこたえられる更生保護制度につくり直そうという観点から提案を申し上げているものでございます。
○大串委員　今のお答えを前提としますと、保護観察制度の長い間の問題がやはり指摘されていました。それは認識を同じにするんです。一つのきっかけといいますか、目の前にあらわれた事象として、十六年、十七年のいろいろな事件があった。それを目にすると、保護観察制度のより根底に潜む問題が明らかになっているじゃないか、だから保護観察制度をしっかり見直していこうという流れの中での話なんだろうと思うんですね。
　そこで、そもそも論、もう少し議論させていただきますと、一条の目的規定のところ、今回手を加えられています。目的規定に手を加えられて、「再び犯罪をすることを防ぎ、」ということ、そして「又はその非行をなくし、」ということと、それともう一つ、「自立し、改善更生すること」ということが並び立つような形で書かれています。「再び犯罪をすることを防ぎ、」というのは、これまでなかった文言を改めて書かれている。
　そうすると、大臣、この流れを見ると、先ほどおっしゃった保護観察制度の不備、これを立て直していこうというふうにおっしゃったことからすると、ちょっとずれを私は感じるんです。目的規定、法律にとって一番大事なところですよ。なぜそこに新たな文言として、しかも一番冒頭のところに「再び犯罪をすることを防ぎ、」というふうに書かれているのか、この意義、理由、これはどういうことなんですか。先ほどの、保護観察制度を抜本的に直していかなければならないというもともとのそもそも論のスタート台からどういうふうなリンクがあるのか、それをお答えください。
○長勢国務大臣　再犯防止と改善更生というのは一体のものだと思います。当然、改善更生を図るということが基本でございますけれども、それに至らない間に再犯を犯すというようなことがあれば当然改善更生はますますおくれることになるわけでありますし、また、改善更生がきちんといけば再犯は防止される、こういう関係であって、これは一体のものだと思うんです。
　ただ、国民の中には、先ほど刑期の問題もありましたけれども、この更生保護制度というのはそういう意味で一体のものを期待しておられるわけですから、そのことを明確にして、基本的には、改善更生が基本であるということを明確に今回の改正で規定することができたと思っております。
○大串委員　今最後に非常に重要なことをおっしゃったんですね。改善更生が基本なんだ、改善更生を図っていけば「再び犯罪をすることを防ぎ、」ということができていくようになるだろう、そういうふうな流れ、そういうふうな理解でよろしゅうございますね。それは、私も非常に意見を同じゅうするところなんです。そこが保護観察制度を抜本的に見直していかなければならないというときの一つの大きな観点、保護観察制度をしっかり見直すことによって更生改善を進め、それによって再犯がなくなっていく、そういう流れなんだろうと思うんですね。
　そうすると、まさに保護観察制度の抜本改革が必要であったそういう時期、先ほど高山委員からも話がありましたけれども、前に私も申し上げましたけれども、私の母親も二十年近く保護司をやっておりました。そういう中で、いろいろな問題点なりを聞いてきてはおります。
　それで、保護観察制度を抜本的に見直していくという観点からしますと、これは非常に大きな質問になって恐縮ですけれども、大臣、この法律を私つぶさに見てみて、どこが保護観察制度の抜本改正になっているのか。有識者会議の報告から見ても、すべてをきちんと網羅しているわけではないんですよ。いろいろ有識者会議から提言された中でも、オミットされていることもたくさんある。どこをもってして、これで保護観察制度の大きな、そして抜本的なきちんとした改善、改革になっていると言えるのか。これで大丈夫なんですと自信を持って言える内容になっているか、私は実は非常に不安なところがあるんです。
　方向性に対して悪いと言っているわけではないんですよ。ただ、本当に現在の保護観察制度がこれでうまくいくようになると言い切れるところがあるのか、そこを大臣はどう考えていらっしゃるのかということをお尋ねしたいんです。お願いします。
○長勢国務大臣　今度の法案で、現行法の遵守事項の内容を整理して充実させることなどによって保護観察の充実強化を図ることにしておるわけでございます。
　一般遵守事項については、呼び出しや訪問を受けたときはこれに応じ面接を受けることなど、保護観察を受ける者が当然守るべき事項でありながら現行法では規定されていない、こういうものをきちんと明記することといたしましたし、また、特別遵守事項についても、より具体的で規範性の高いものになるようその定め方を整理する、また、随時その設定、変更、取り消しができるようにしておるわけでございます。
　これらによって指導監督が、明確な遵守事項のもとで、かつ対象者の状態に応じた弾力的なものとしてより実効的に行われることがこの法案によって期待をされておるわけでございます。また、その他、保護観察対象者に対し被害者等の心情等を伝達する制度を導入する等々、保護観察対象者にも悔悟の情を深めさせるための指導監督が一層充実したものとなることが期待されているわけでございます。
　ただ、おっしゃっていることもわからないわけではないわけで、これはやはりこの法律だけでというわけではないので、これの環境といいますか、先ほど来、予算定員の問題、保護司さんの問題あるいは施設の問題が議論されておりますが、こういうことに先生方の御支援、御協力もいただいて、我々も全力を挙げて取り組んでいかなければならないと思っております。
○大串委員　今まさにおっしゃったとおりだと私も思うんですよ。法律の内容を見て、改正された内容自体が、方向性自体に私も反対なわけではないんです。こうやって、一つ一つボルトを締めるように法律の内容を改正していくということは必要なことだと思うんです。そして、まさにおっしゃったように、これ以外の面でもいろいろやっていかなければならないところがあると思うし、そういうところも国会でしっかり議論しなければならないという論点もあると思うんですね。
　おっしゃったように、私はあと二つの論点が非常に重要だろうと思っています。
　一つは、まさにおっしゃった保護観察官や保護司、これの体制といいますか環境の整備、予算とか定員も含めてこの面が非常に重要なのが一つあるだろうと私は思います。もう一つは、更生保護というフィールドの行政といいますか政府の機能は、恐らく法務省が管轄されていることだけでは十分になし得ない、他省も含めて、ほかの行政機能も含めて十分連携を図ってやっていかなければならない、その部分のボルトの締め方も必要なんだろうと思うんです。その二つの点が、やはり非常に重要だろうと思うんですね。
　それで、前者の方について、先ほど高山委員からも話がありましたけれども、私の方もちょっと確認させていただきたいんですが、保護観察官、保護司、人員的にも非常に厳しいものがあるというふうに言われています。
　ちょっと私、事実関係だけお尋ねしたいんですが、保護司の方々、人員的に言うと五万を下回るようになってきているんですけれども、この保護司の人員の近年の推移は、事務方の方で結構ですけれども、どのくらい減ってきているんでしょうか。そして、近年、近い将来で大きくまた減るというような見込みになっているんじゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○藤田政府参考人　保護司の法律上の定員、これは五万二千五百人でございます。それに対しまして、過去五年ぐらいの実数を申し上げますと、平成十五年で四万九千二百五人、十六年が四万九千三百八十九人、十七年が四万八千九百十七人、十八年が四万八千六百八十八人、十九年が四万八千五百六十四人ということで、微減といいますか、そういう傾向にはあるわけでございます。
　ただ、私どもの方で、保護司さんに対する発掘といいますか、これについて従来は、おやめになる保護司さんの個人的な人脈で探してお願いをするというようなことをやっておりましたけれども、それだけではなかなか難しくなったということを踏まえまして、一昨年から内申委員会というのも設けまして、これで、地域のいろいろな分野の方々、教育の関係者とかあるいは少年補導員でございますとか民生委員でございますとか町内会の方々、いろいろな分野の方に入っていただいて、そこで推薦をいただいて、それで保護司さんの候補者を発掘するというやり方をとりました。
　そうしましたところ、これはモデル事業として、全国で現在八百七十九あります保護区の中で六十八の保護区を選びまして一年六カ月間やってみましたところ、それに先立つ同じ期間に比べて、具体的な数字はちょっと厳密ではございませんけれども、百人ぐらいふえたという結果が得られておりまして、保護司さんの御意見を聞きましても、これはいい制度だ、これはどんどん拡大をしていったらどうだという声が強うございました。
　そこで、これは全国保護司連盟と法務省で協働でやっておりますけれども、今後近いうちに六十八を例えば百三十ぐらいにふやしてこの事業を拡大してみたいというふうに考えております。そういたしますと、急激に今後減っていく見込みかということになると、これは今後はむしろ実人員をふやしていく方向でいい結果が得られるのではないかと期待しておるところでございます。
○大串委員　これは、日本の社会の変遷とともに大きな問題になってきているところだと思うんですね。微減なんですけれども、例えば、どこの地域でも消防団になり手がないとか、あるいは同じように保護司の方々が高齢化され、なり手がなくなってきている。どこでも起こってきている問題であって、本当に保護司の皆さんにこうやって頼っている制度というものがいいものかという根本論のところも問わなければならないし、あと、有識者会議では、この保護観察官の倍増ということも言われていますね。会議の方で倍増が必要だと言うほどの状況だということだと思うんですね。それと並び称して、こういう法案の改正も必要だということだったんだと思うんですね。
　その倍増が必要だというような状況に対して、本当にこれは熱心に取り組んでいかなければならないんですけれども、先ほど財務省の方に質問があっていましたけれども、今我々が求められているオーダーといいますか、これはもう倍増が必要だという提言がなされるようなオーダーなんですね。
　先ほど一般的な答弁がありましたけれども、ぜひ、財務省それから総務省の方に、定員の観点からもお聞きしたいんですけれども、予算面そして定員面から、倍増という方向性が視野に入るのか、そのイメージのところをぜひ教えていただきたいんです。お願いします。
○椎名大臣政務官　答弁させていただきます。
　倍増は、先ほどのは定員の方でございますけれども、ちなみに、保護司の実費弁償金につきまして拡充すべきだと考えておりまして、厳しい財政事情のもとではありますけれども、保護司実費弁償金につきましては、実態調査の結果を反映させ、その単価を引き上げることなどによりまして、平成十九年度予算におきましては、対前年度、約六億五千万円増の約五十九億二千万円を措置しているところでございます。これによりまして、保護司実費弁償金は、平成十七年度予算額約四十億三千万円の約一・五倍となりまして、二年連続の大幅な増額となっております。
　財務省といたしましても、保護司の活動に十分に配慮したものと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○大野副大臣　こうした現場で御苦労されております保護観察官の数を倍増すべきだというような御指摘もございます。そうした中にありますが、定員純減は現政府の方針でもございます。こうした方針の中ではございますが、こうした声をしっかり受けとめながら、今後適切に対応してまいりたい、こう思っております。
○大串委員　予算面で伸ばしていただいた。今五十九億、六億増を図っていただいた。そして、定員に関しては、政府の定員減の方針がありましたよね、その中で頑張っていくんだけれども、適切に対応していくという答え。
　基本からすると、倍増というオーダーが提言がされるようなところで、やはりそれがなかなか難しいというのが現実だろうと思うんですね。そういう現実を踏まえて、では、何ができるのか、どこをどう変えていくのかというのを考えていかなきゃならぬと思うんです。そういう目からして、今回変える法律は本当にこれでいいのかという論点も詰めていかなきゃならないと思う。
　だから、現在、先ほどおっしゃった今回のスタートラインは、保護観察制度そのものの問題が大きい、この現状を何とかしなきゃならぬという抜本的なところからくるとすると、まだ道半ばだと私は思うんですよ。だから、そういうことも含めてさらに議論していきたいというふうな論点が残っているんだと思います。
　もう一つ、駆け足になりますが、各省が連携しているかという中でどうしても確認しておきたいのは、今回、有識者会議の議論の中でも、この更生保護の世界では、やはり厚生労働省そして少年の分野で文部科学省、こことの連携が非常に重要だと思うんですね。
　ここで、厚生労働省、そして文科省の方にお尋ねしたいんですけれども、この有識者会議の中で、そもそも厚生労働省の方、そして文科省の方からきちんと、こういう論点がそれぞれ厚生労働行政そして文科省行政の中からあるんだ、こういう論点に関してはこうしてください、我々はこういうふうなことができます、こうすればよくなるんじゃないかという問題の指摘なり改善点の指摘なり、あるいは提言なりがなされたのか、なされていなかったのか、その点についてきちんと行われているか、私は確認したいんです。お願いします。
　厚生労働省の方からどうぞ。
○松野大臣政務官　御指摘の会議の場におきましては、直接厚生労働省が提言をしてきたということはございませんけれども、再犯防止に関しての厚生労働省の動きといたしましては、有職者の再犯率といいますのが無職者の五分の一であるという事実がございますので、就労を勧めることによって再犯防止に関与していくというような考え方をとっております。
　このため、十八年度より、刑務所、少年院、保護観察所とハローワークとの連携によりまして、きめ細かな職業相談、職場体験講習、トライアル雇用等を行う刑務所出所者等就労支援事業を開始いたしました。平成十八年度の実績を見ますと、ハローワークに求職を申し込んだ刑務所出身者等二千二百六十八人のうち、七百三十人の就職が実現したところであり、今後とも事業の一層の効果的運用を図ってまいる所存であります。
○池坊副大臣　今、有識者会議に文科の人間が入っていたかどうかというお話でございますが、私の知る限りにおいては入っていなかったのではないかと思います。きょう、この出席に際しては、急遽出てこいということでございましたので……（発言する者あり）お答えしているときは、ちょっとお静かに、最後まで聞いてください。もし、有識者会議に文科がどのように関係しているかという御質問が事前にあったならば、もっと詳しくお答えすることができたのになと残念に思っているということを私は申し上げたかったのです。
　ただ、更生保護法ができました限りにおいては、私どもは、文部科学省としてするべきことはしっかりと、法務省や厚生労働省と連携をしてまいりたいと思っております。
　例えば、刑務所の中で受刑者が、高校中退やあるいは高校に行けなかった人が勉強をして、高校履修の、昔でいいます大検です、履修資格、これを取りたいというときに、前は刑務所内で取ることはできませんでしたが、今度は刑務所内でそれを受験することができるようにいたしました。
　ですから、随時いろいろな状況に応じて、私たちは少年たちが自立していくために支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○七条委員長　時間が来ております。
○大串委員　ありがとうございました。
　文部科学省の方から、他人に責任を転嫁するかのごとき発言があったのは極めて遺憾でございますので、その点は私は非常に遺憾だというふうに申し上げさせていただきたいと思いますし、また、厚生労働省の方、文科省の方も、検討会に参加していなかった、あるいは意見が提言されていなかったというのは、やはり検討の段階から問題が大きかったということを指摘させていただきたいと思います。
　終わります。
○石関委員　民主党の石関貴史です。
　こういう形で委員会が開かれましたので、いろいろしっかりとお尋ねをしたい、準備もいただきたいということもあったんですが、そのことができなくて残念だということは申し上げたいと思います。
　まず、これは大きく報道もされておりますが、ＪＲ北陸線の特急電車「サンダーバード」の車内で、二〇〇六年八月、当時二十一歳の女性が乱暴をされた。私は、このニュースに接したときに非常に憤りを感じまして、その後、またほかの詳しいニュースも読み直して、本当に、眠れないというと大げさかもしれませんが、それぐらいの気持ちになりました。
　このことについて、まず警察から、把握している経緯を端的に御説明をお願いします。
○縄田政府参考人　突然のお尋ねでございますので、詳細な中身について十分御答弁できないかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。
　列車あるいは列車の駅の構内等で強制わいせつあるいは強姦事案等がございまして、ことしに入りまして、滋賀県で一名の男を逮捕し、余罪等を送致いたしております。
　引き続き、大阪府警におきましても被害の状況も確認ができまして、昨年の八月発生の事案でございますけれども、これは二十代の女性が列車の中で一人座っておられた横に座りまして、声を出すなということで恐喝をしまして、諸般のわいせつ行為といいますか、口に出すのもはばかるような行為があったということでございまして、大阪府警において本年の四月二十一日に逮捕いたしております。さらに引き続き捜査をする、こういうことでございます。
○石関委員　鉄道内のこういった事件というか、強姦も含めたいろいろな犯罪に対しては、ここの場合も、鉄道警察隊というのがありますけれども、そもそも鉄道警察というのはどういう組織形態になっていて、警察庁の組織下にあってこうこう、これぐらいの配備をされているんだ、これについて教えてもらえますか。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　鉄道の車内また鉄道の駅の構内を含めて、その安全を確保するための警戒に当たる要員として、鉄道警察隊という組織が各都道府県にございます。人数はいろいろ各県によって違うんですけれども、現在、全国ではこの鉄道警察隊の隊員としては二千名弱、千九百二十二名の者が従事しております。
○石関委員　もう少し詳しくお尋ねしたいんですが、都道府県に所属をしているということですね。都道府県県警本部に所属をしているということですが、こういうふうに電車で都道府県をまたがって通行している、こういった中の防犯体制というのには鉄道警察隊はどのように対処をしているんでしょうか。全く乗っていないという列車の方が多いんでしょうし、またこういうのには乗っているとか、そういうのはあるんですか。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　どの列車に乗るかということは、これは手のうちにかかわる問題でございますので、公にはしておりません。
　ただ、各県におきましては、情勢に応じまして計画を定めて、鉄道警察隊が列車に警乗するというケースがございます。それで県をまたがって行う場合には、これは広域にまたがりますので、警察庁において調整を行うということにしております。
○石関委員　余り具体的なことを言えないというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、調整はどのぐらい頻繁に行われて、どうなっているんですか。
　私が恐れているのは、その調整がそんなに頻繁に行われていなくて、県をまたがって、都道府県県警というのは、群馬県から埼玉県まで乗りっ放し、こういうことが実際にできないので空白が生じている。私は、こういうことがあってはいけないという観点から、再度お尋ねをします。
○片桐政府参考人　前提のお答えがちょっと私不十分でございましたが、鉄道警察隊の体制、また警察官の体制からして、全列車をカバーすることは不可能でございまして、したがって、そのうちからどれに乗るかということについては計画を定めて行うということにしております。
　その計画については、突然のお尋ねなので、どれぐらい頻繁にやっているかということはちょっと今把握しておりませんけれども、基本的には、都道府県から計画が出まして、それを見て警察庁において、お互いにダブった部分があるかないかとか、この部分は少し間隙があるんじゃないかとかいうことを勘案しながら調整を行っていくということにいたしております。
○石関委員　特にこういう列車の車上がそういう防犯の空白になっているのか、あるいは普通の地域の方がどうか、これは一概に言えないと思いますが、非常に不安を感じるとこの事件によって強く思います。
　以前にも電車の中の事件や事故というのはもちろんあったと思いますし、こういった犯罪を防ぐための御努力というのはこれまでに何か、特に鉄道警察ですか、こちらの方なり警察庁で取り組まれてきたということはあるんでしょうか。これもトイレの中に連れ込まれて密室の中でということがあって、これは鉄道会社としては何かベルを取りつけるとか、既に違った目的で困った方が押すようなベルがついている、こういった設備もあろうかと思いますが、警察としては、何かこれまでこういった車上の防犯に対しての特段の取り組みというのはなされてきたんでしょうか。
○片桐政府参考人　情勢に応じて、例えば警戒を厚くするとか薄くするとかということはあり得ると思います。大事なことは、警察だけではなくて鉄道事業者との連携だと思います。
　したがって、今回もそうなんですけれども、やはり鉄道事業者との連携を緊密に図りながら、事業者の方でできること、我々ができることをお互いに持ち寄りながら、いかに列車内、また駅構内の安全を図っていくかということを考えているということで、事業者との連携は今後とも図ってまいりたいと考えています。
○石関委員　それはそれでしっかり進めていただきたいと思いますが、やはり一義的に警察にさらにしっかり頑張ってもらいたいということは申し上げたいと思います。
　それで、報道によると、二〇〇七年の四月二十一日に強姦容疑で再逮捕された方、植園貴光被告、三十六というふうに出ていますが、この方は、先ほども説明がありました、二〇〇六年の十二月、ＪＲ湖西線の電車内と駅トイレで二件の女性の暴行事件を起こしたとして逮捕、起訴され、現在公判中である、こういう報道がされております。
　このことが事実かどうかということを確認しつつ、こういう人が野放しになっていた、勾留をされていないために、またこのような大変許しがたい、許せる犯罪というのはそれはもちろんありませんけれども、私の感覚では特に絶対許してはいけない犯罪が起こったということ、私はそのような認識を持っているんですが、この認識についていかがでしょうか。
○縄田政府参考人　ちょっと私ども正確に状況を把握しかねるところでありますけれども、先ほど御指摘の被疑者等につきましては、昨年の七月に出所をされた後犯行を行いまして、滋賀県警察にまず検挙されております。その延長線上といいますか、その余罪捜査の過程で、大阪府警で委員御指摘の事案につきまして解明がなされて、逮捕されて現在捜査中、こういうことでございます。
○石関委員　わかりやすくお尋ねしますけれども、勾留しておかないでこういう人を野放しに結果的にしてしまった、その判断はどこでだれがしているんですか。
○縄田政府参考人　逮捕、起訴された後に保釈といいますか出ておるというふうに、私どもの記録では、先ほども申し上げましたけれども、昨年の七月に出所された後に私ども検挙をいたしました。これは昨年の八月の事件ですから、出所後に犯行を犯したということです。それ以降につきましては、滋賀県警が検挙をいたしましたのはことしに入ってからでございます。
　したがって、こういった重要事件で起訴された後に出ておるということ、ちょっと私どもでは十分掌握できてはいないところでございますけれども。
○小津政府参考人　ただいま御質問のございました具体的な案件につきまして、電車内での事件があったときに、その公判との関係で時期的にどうであったのか、逆に申しますと、その公判における身柄関係がどうであったのかということにつきましては、ただいま確認中でございます。
○石関委員　早急に今の確認は引き続き行ってください。私の方で間に合わなければ、別の方にも引き続きやってもらいたいと思います。
　それでは、これは余り道徳的な話になると切りがなくなるのでどうかと思います。違う方、この関連でやりたいと思うんです。
　今回の法改正にもあります特別遵守事項、専門的な処遇プログラムというのがありますけれども、これは性犯罪者は特に処遇のプログラムがあるんですね。平成十八年度からは、性犯罪による保護観察対象者、法案の関係ですけれども、すべてに対して性犯罪者処遇プログラムの受講が義務づけられることになっている。これはどんなプログラムが行われているか、それが一つ。
　それからもう一つは、改善の実績というか、変な話ですけれども、こういう人がこういったプログラムを受けて再犯をしている、これについては、どれぐらいの率でこういう人が再犯をしている、更生できない人はどれぐらいいるんですか。二点。
○藤田政府参考人　性犯罪者処遇プログラムというのをやっておりますが、これが五十一条の二項四号で義務づけることのできる処遇プログラムの、現在の段階におきましては唯一のものでございます。
　これは心理学の分野での認知行動療法というのがあると聞いておりまして、その療法に基づいて、性犯罪を犯した人に対して、まず、認知の分野、つまり、自分の衝動だけでやっても相手はどんなふうな気持ちなのかということをわからせるということが第一である、それがわかれば大分本人の気持ちも変わるだろうということだろうと思います。
　それで、わかった上で、どんなふうに今度は自分が行動を制御すべきかということを体系的なプログラムでやっていくということで、百ページぐらいある詳しいものでございますので、私も十分理解できておりませんけれども、コアプログラムというものが一番中心になるもので、おおむね二週間に一回の割合で、性犯罪のプロセス、認知のゆがみ、自己管理と対人関係スキル、被害者への共感、再発防止計画の各課程を保護観察官が個別処遇または集団処遇により実施をいたします。
　ただ、私どもだけでやっておるものではございませんで、矯正施設の中で、刑務所の中でこういうプログラムを相当の時間をかけてやっていただいておりまして、それを受けて、今度、私どもがまたやるということで、復習をするような形に保護観察期間中のプログラムはなりますので、両者相まって効果を発揮することを期待いたしておるところでございます。
　再犯の関係、ちょっと今、数、いろいろ持っておりませんけれども、保護観察期間中に仮釈放者がさらに犯罪を犯して刑事処分を受けるという率、これに限って申し上げますれば、仮釈の期間は短うございます関係で、少ない数でございますけれども、一・一％というふうに把握しております。
○石関委員　私、お尋ねしたのは性犯罪者の処遇プログラムですが、それに限ってということですか。私は、性犯罪者の更生の可能性、プログラムの内容、こういった観点からお尋ねをしております。今のはもう一回確認をしたいのと、それから、これは数字を把握していなかったら、私、逆にこのプログラムの検証ができないと思うんですが、いかがですか。
○藤田政府参考人　性犯罪者の再犯状況に限ってでございますけれども、これは犯罪白書の数字でございますけれども、仮釈放者につきましての……（石関委員「わかってからにしてください、時間がもったいないから。委員長、ちょっととめてください」と呼ぶ）
○七条委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○七条委員長　速記を起こしてください。
　藤田保護局長。
○藤田政府参考人　失礼しました。
　平成十二年中に執行猶予の判決を受けた性犯罪対象者七百四十一人につきまして、平成十六年の十二月末までの再犯の状況を調査したものでございますけれども、性犯罪者の再犯率は、仮釈放者でありますと三〇・八％ということになっております。
○石関委員　これは、非常に高いですよね。委員の皆さんも同じ意識だと思います。極めて高い。
　ですから、プログラムの内容は私自身はつまびらかにわかりませんけれども、そういった事実も踏まえて、今後、こういった性犯罪者に対する対応はしっかりとっていかなければ、この列車の事件のようなことがまた起こる可能性が非常に強い。私は今の答弁を聞いて、またさらに強い懸念を持ちました。このことはしっかり、ここにかかわる関係者の皆様には、強く取り組むことを改めてお願いをしたいと思います。
　法務大臣に、またこのことをお尋ねしたいんですけれども、これは何という国になってしまったんだとか、こういう論調もあるし、私自身も、すべての関係者や、電車に乗っていて目撃したけれども声も出せなかった人も含めて、正直言って、一言で言えば暗たんたる気持ちです。しかし、そういったモラルを説いてもどうなのかという気持ちもありますが、犯罪を見つけたら勇気を持って対応しようとか、社会全体、我々国民全体がそういった犯罪に対して強くきっちりと対応する、そういった意味で犯罪に強い社会をつくる。
　国民の皆さんへのそういった意識の啓発というのもあろうと思いますし、今申し上げたような形で再犯プログラムというのもあろうと思いますし、法務大臣、特にこの件について、きっかけとして、ぜひそういった強化に取り組んでいただきたいというふうに思いますが、大臣の御認識、それから今後の取り組み、決意についてお尋ねをします。
○長勢国務大臣　今御指摘の事件は、私も報告は聞いておりませんで、報道だけでございますので、事実関係は正確じゃありませんが、報道を見た限りは、これはどういうことなんだと大変憤りを覚えたことは先生と同じであります。
　何でこんなことが起きるのか、この日本で。非常に残念でありますし、社会全体としてきちんとこういう犯罪に対する意識というものを持つ、また、検察、警察も国民の信頼の中できちんとした活動ができるようにしていくということがこれからも大事だという思いを強くしております。
　いずれにしても、こういうことのないように、みんなで頑張っていかなきゃならぬと思います。
○七条委員長　石関貴史君、時間が過ぎておりますので。
○石関委員　大臣がおっしゃったとおり、我々議員もそうですし、関係のこちらにいらっしゃる皆さん、皆同じ気持ちだと思います。
　ただ、特段のこれからの取り組みというのを具体的にぜひ大臣在任中に何か示していただきたいし、我々が安心できる社会というもののために関係者の皆さんの御努力をお願いいたします。
　ありがとうございました。
○七条委員長　次に、平岡秀夫君。
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　またきょうもこういう異常な事態で、職権によって立てられた委員会で質問しなければいけないという事態を私は大変憂えております。
　これまでこの委員会、更生保護法案の審議についてはすべて職権で委員会立てが行われ、参考人質疑も異例の職権日程立て、与党片肺での審議というような状況になりました。私は、今の与党は絶対的な力を持って、圧倒的な多数を持って、強い力を持っている、そういう立場にある人はしっかりと少数意見に対しても耳を傾けるという姿勢が必要であるというふうに思います。私は、そういう状況を許してきた委員長の責任は極めて重いものがあると思います。
　そこで、委員長にお尋ねします。
　この更生保護法案の審議、どうしてこんなに急がれるのか。私は、この法案を審議する余裕というものはこの国会においてまだまだ十分にあるというふうに認識しておりますけれども、まず委員長に、なぜこの法案の審議をこんなに職権ということで急いでやるのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
○七条委員長　当然のことながら国民の負託にこたえていかなければなりませんし、定例日においては各委員会を開くことが前提であり、それらのことを踏まえて考えるならば、審議拒否をすることの方がおかしいのではないかと私は思えてなりません。（発言する者あり）
○平岡委員　今の発言は、本当に私は、委員長の委員会運営における不公正な運営であるということで、厳重に抗議を申し上げたいと思います。委員長がそういう認識でこの委員会を運営されてこられたこと、私は本当に残念に思います。
　そこで、私はこういう話も聞きました。
　きょうは、もしかしたら、この質疑、三時間ほど何か職権で立てられていますけれども、これが終わるあたりには質疑打ち切りと採決の動議を出そうという話があるようでありますけれども、質疑打ち切り、採決の動議が出たら、委員長、どうされるんですか。
○平岡委員　もう一度お答えください。ちょっと聞こえませんでした。
○平岡委員　議事運営の話についてコメントを差し控えるとはどういうことですか。
○七条委員長　前提の話については何もできません。コメントは差し控えさせていただきます。
○平岡委員　またそういう委員長の態度が、権力を持った人の立場として、私は本当に残念でしようがありません。これまでこういう形で委員会を開催してきた委員長に対して、厳重に抗議を申し上げたいと思います。
　そこで、今回の更生保護法案でありますけれども、更生保護のあり方を考える有識者会議というのが昨年の六月二十七日に報告書を出しておりまして、その中に、現在の更生保護の問題点の源というか、どこから発生しているかということを考えてみると、戦前の思想犯保護観察に対する不信感というものがあるんだというふうにこの報告書でも述べているわけですね。
　大臣、この思想犯保護観察というのは、どのような人を対象に、どのように行われてきたんでしょうか。
○七条委員長　速記を起こしてください。
　長勢法務大臣。
○長勢国務大臣　昭和十一年に思想犯保護観察法が施行され、治安維持法違反の罪により執行猶予の言い渡しを受けた者、起訴猶予処分を受けた者、刑の執行を終わった者または仮釈放を許された者は保護観察に付することができることとされました。
　この保護観察においては、対象者を保護して再犯の危険を防止するため、その思想及び行動を観察するものとされ、対象者に対しては、居住、交友または通信の制限その他適当な条件の遵守を命ずることがその法律で定められておるところでございます。