○中野寛成君　私は、民社党を代表し、政治改革についての我が党の考えを示しつつ、自民党提出及び社会、公明両会派共同提出の政治改革関連法案に対し質問をいたします。
　政治改革の第一の理由は、国民の政治不信の解消であります。佐川問題に続く金丸前議員の政治資金の私的流用、不正蓄財事件は、国民の政治不信を決定的にしました。信なくば立たず、国民の政治不信の解消が急務であります。
　しかし、それは立法や制度改正のみでできることではありません。現に、金丸事件を初め過去のスキャンダルは、そのときの法律を破ったことばかりであります。全力、権力、暴力を排し、法律を守り、襟を正す政治家の反省と決意こそがまず必要であります。
　第二は、内外の諸情勢の激変に対応できる政治体制をつくることです。
　国民の価値観の多様化は、きめ細かな政治の展開を必要とし、急速な高齢化は、福祉における受益と負担の新たな調整を迫っております。一方、冷戦構造の崩壊は対米依存外交の脱却を迫り、自由貿易の一層の伸展は、我が国の産業間の調整をさえ不可避としております。今日ほど、的確な時代認識と未来への展望に立った政治のリーダーシップが求められているときはありません。硬直化した官僚機構にあぐらをかき、主体性のない非民主的な現在の自民党政治と、自社両党による二大政党制もどきの五五年体制こそ、根本的に打破されるべきであります。
　我が党もこの見地から、昨日、米沢書記長が述べました独自の政治改革案を提起したのでありますが、このことも含めて、政治改革の基本的視点と実現への決意について、自民党及び社会、公明両会派の提出者の見解をお伺いいたします。
　次は、国民の価値観の多様化と二大政党制の問題についてであります。
　自民党案は、単純小選挙区制の導入であります。小選挙区制は、その性格上、多様な民意を切り捨て、大政党に有利に作用し、二大政党制どころか一党独裁に結びつくものであります。ましてや、民主政治の原則の一つである少数意見の尊重などは、先ほど来の自民党の発言を聞いておりますと、完全に抹殺されております。
　我が国においては、国民の価値観がますます多様化し、幅広い選択の機会が与えられる心豊かな生活先進国づくりが求められております。二大政党制は、国民の多様な要求を無理やり二つの鋳型にはめ込み、単純小選挙区制は、白か黒かの選択を迫るやり方であり、価値観の多様化を前提とする新しい政治の建設に明らかに逆行いたします。また、宗教や良心、信条の違いも大切にしなければなりません。むしろ現代社会では、健全な少数政党の存在こそ、民主政治のバロメーターだと言わなければなりません。
　政権安定の立場から、二大政党制や小選挙区制を望む声がありますが、英米の二国を除き、先進諸国のほとんどが、複数政党から成る連立政権を持ち、政権も安定をいたしております。政権の安定と二大政党制の関係は薄く、政権の安定の是非は、政党間の対外政策を柱とした政策の距離にかかわっております。自民党案の提出者の見解を伺います。
　次は、単純小選挙区制の基本的な問題点についてお伺いします。
　第一は、金のかかる選挙となり、政治と金をめぐる国民の政治不信の解消にならないということであります。
　実質上の小選挙区である各地の首長選挙においては、公共事業や補助金の配分をめぐって選挙区を二分する、手段を選ばない激しい選挙戦が展開されております。選挙区が小さくなればなるほどこの傾向は増幅されます。また、各選挙区で公認をとることが当選の決め手となり、公認をめぐって派閥問の激烈な争いが生じることは避けられず、この段階でこそ、最も汚い裏金や利権にまつわる腐敗を生み出します。
　第二は、議席独占及び政権党幹部の独裁の可能性についてであります。
　単純小選挙区制は、多様な民意を切り捨て、三割の得票率で九割の議席を確保できる可能性を持つ制度であります。朝日新聞が昨年の参議院比例代表区の得票データをもとに、小選挙区の定数を三百として試算した結果、自民党は、三三％の得票率で三百分の二百七十七議席と、実に全議席の九二％を占めるに至ります。野党は全部でわずか二十三議席であります。このように単純小選挙区制は、時の政権党に圧倒的に有利であり、その導入は自民党の議席独占につながります。しかも、この制度のもとでは、さきに指摘したごとく、公認権を持つ党幹部が絶大な権力を持つことになり、中曽根元総理がいみじくも、小選挙区制は党独裁の危険を生じると指摘されたとおりであります。
　よって、単純小選挙区制の導入は、政治改革を求める国民の声を逆手にとり、自民党の永久政権化を目指す策謀であると断じざるを得ません。昨日からの自民党案提出者の高飛車な、しかし断末魔の叫びにも聞こえる答弁を聞いておりますと、一層その感を深くするものであります。（拍手）
　第三は、議席の独占化は立法府の完全な形骸化を招くことであります。
　与党が議席の九割以上を占め、野党が一割というのでは、国会はなきに等しい存在となり、チェック機能も働かず、国政は与党の思うままとなりましょう。政権党の政策が誤っていれば、次の総選挙で政権を交代させることによってチェック機能が働くという声があります。しかし、解散権を持つのは議席を独占している政党の内閣であり、政権党の最も都合のよい時期に解散が行われることを忘れてはなりません。
　第四は、仮に政権交代が行われることを認めるとしても、わずかの得票率が議席の差に大きく影響する単純小選挙区制は、政治を逆に不安定にするということであります。対外政策などの政策面で大きな距離がある政党間で政権交代がもし行われた場合には、我が国の国際的信用も、安定と平和も、国民の繁栄も失う危険があります。
　我が党は、以上の見地に立って、小選挙区制を排し、比例代表制に徹するとともに、候補者の顔が見える、民意を公正に反映する、区割りの変更を必要としない、都道府県単位の非拘束名簿式比例代表制を提案しているのであります。
　社公両会派の案は、比例代表制をベースとしていることは評価するものでありますが、たとえ選挙の方法論とはいえ、かかる問題を含む小選挙区制が加味されていることを非常に残念に思うものであります。これも社公錯誤、いや試行錯誤の一環なのでしょうか。
　以上、諸点について、自民党及び社会、公明両会派の見解を伺います。
　最後は、政治と金、民主主義のコストの問題についてであります。
　国民の声を聞き、政策にまとめ、その政策を国民に伝えるためには、文書通信費や調査費、人件費など多くのコストが必要であります。仮に、一枚のはがきで選挙区の十万人に政策を伝えるとしても、一回で四百十万円のはがき代を含め、およそ一千万円の経費がかかるでありましょう。
　国民はこの事実を正しく認識し、国民全体でそれを支えていくという意識が必要であります。それなくしては、金や権力を持つ政党、組織力を持つ政党のみが有利となり、健全な草の根の民主主義は育ちません。我が党が、国民の行う政治献金について、所得税などに税額控除方式を設け、政治活動に国民から広く浄財を集めようとする主張は、まさにこの見地からであります。
　問題は、金の使い道であり、金丸事件のように、政治献金を隠れみのに私的な蓄財に励むことは断じて許されません。また、買収により民意をゆがめることや、献金の見返りに特定の企業に奉仕することも断じて認めるわけにはまいりません。民主主義の健全なコストと政治腐敗の問題とを混同し、金はすべてこれを悪とし、排除しようとすることは危険であり、全体主義の道を開きかねません。したがって、政治と金について、透明性を確保し、ルールを明確にし、これに違反した者にはこれを厳罰に処すことによってルールを守らせる措置が必要不可欠であります。
　我が党は、この観点から、政治資金は政治団体のみに集中させ、政治資金の私的流用の禁止、政治家個人への献金の禁止、寄附の公開基準を年間一万円超に引き下げ、連座制の強化と違反者に対する実刑プラス五年間の公民権停止などの総合的政治腐敗防止対策を提案しておりますが、自民党及び社会党、公明党の提出者の見解をお伺いいたします。
　この際、政治改革は断じて実行しなければなりません。しかし、政治改革に名をかりた政治改悪は断固として粉砕しなければなりません。
　終わり。（拍手）
　　　　〔塩川正十郎君登壇〕