Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（角田隆君）　お答え申し上げます。
　ただいま内閣官房からも答弁ございましたけれども、政府といたしましては、予定どおりの開催に向けて準備を着実に進めているところでございますので、ただいまその中止になった場合という仮定につきましての御質問でございますが、正面からお答えすることは差し控えたく存じます。
　なお、予備費一般でございますけれども、予見し難い予算の不足に充てるという条件が付いているのみでございますので、幅広い経費に充てることができるというふうに考えております。
　以上でございます。
○音喜多駿君　損失が出た場合、一義的には組織委員会、そして東京都が負担するということにオリンピックはなっています、国は最後のとりでであると。規約上はそうなっているんですが、現実的に考えると、東京都だけにその負担を負わせるというわけにはいかないと思います。何より、経済政策は国全体の問題となりますし、やはりそうなった場合、政府としても補填策や経済対策は考えておく必要があると思います。
　繰り返しになりますが、私も、もう本当、完全な形での七月開会を望んでいますし、こういう発言はするなと怒られますし、したくないんです。しかし、現行、計画どおりの開催には黄信号がともっているということも客観的には間違いありません。トランプ大統領やバッハ会長も、延期に含みを持たせる発言をしています。これは自然災害と異なって、実はこれ、予見できるということも言えるわけですから、緊急事態計画、いわゆるプランＢは立てておくべきではないかと考えます。
　そこで、オリンピック・パラリンピックが延期、中止になるケースを想定して、国としても、予備費からの補填あるいは補正予算編成など、この対策を準備するべきと考えておりますが、麻生大臣に見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ、今政府の方からも答弁があっておりましたけれども、少なくとも、今、大会の延期、中止というのは一切検討しておりませんので、少なくとも、大会準備を計画どおりに進めているというのが今の状況なんだと思っております。
　過日行われましたＧ７の首脳のテレビ会談のときにも、総理の方から、この大会開催に向けて準備を全力で進めており、完全な形での開催を目指したいと述べて、各国から支持と連帯が示されたと私どもは伺っておるところです。
　感染拡大等の防止に当面全力を挙げることになるんだと思いますが、いずれにいたしましても、ＩＯＣがこれ最終判断を示すということになっておりますので、今、私どもとして、中止になった場合を想定するといったようなことを考えているわけではございません。
○音喜多駿君　まずは感染拡大防止に努めて、予定どおり開催するということが一義であるということは事実でありますが、やはり何があるか分からないという点も踏まえて、私も、引き続き政策提言をしてまいりたいと考えております。
　次に、関連しまして、オリンピック・パラリンピックの予算について質問させていただきます。
　昨年十二月、会計検査院は、オリパラ事業に対し既に一兆六百億円が支出されたとの集計結果を公表しました。政府は、これに反論する形で二千七百億円であるとしていますが、大きな開きがあります。この理由について改めて伺います。
○政府参考人（河村直樹君）　お答えいたします。
　委員御指摘の昨年十二月に会計検査院で公表されました報告書におきましては、国の大会関連施策の支出額が、平成二十五年度から三十年度までの六年間で、三百四十事業、一兆六百億円となったと指摘されておりますが、この金額については、国立競技場の建設等、大会の準備、運営等に特に資する事業から、気象衛星「ひまわり」といった大会との関連性が低い事業まで幅広く一律に集計したものとなっておると理解しております。
　このため、私どもオリパラ事務局におきましては、会計検査院の報告書に記載された事業について、大会との関連性などの観点から精査をいたしました結果、この一兆六百億円のうち、新国立競技場の整備費やパラリンピック経費、日本選手の競技力向上など、大会に特に資する事業は二千六百六十九億円であり、その他の経費七千九百三十二億円につきましては、各省庁が東京大会とは別の主たる行政目的で実施している事業であるということが明らかになっていると認識しております。
○音喜多駿君　会計検査院の指摘の費用は関連費が含まれているので違いが出てくるのは当然だというような御答弁なんですけれども、ロンドン大会など過去の大会を見ますと、この会計検査院の指摘のような計上のやり方に近く、政府の捉え方は、私はやや狭過ぎるのではないかと考えています。今回のオリパラに係る予算規模は、残念ながら決してコンパクトなものではなかったという認識は持っていただきたいと思います。
　そして、こうした大規模な予算を組んでいる以上、過剰な予算であると疑問が持たれることは当然であり、そのために、検証ができる予算書を作成しなければなりません。しかしながら、組織委員会の予算書、そしてオリパラ事務局がまとめるべき全体の経費の規模について、具体性のあるものになっておらず、事実、会計検査院は経費の全体像を明らかにするように度々指摘しております。
　このことにつき政府はどう受け止めているのか、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（河村直樹君）　お答えいたします。
　東京大会でございますが、これはまずもって、東京都が招致して開催をする大会であります。その準備の運営につきましては、東京都が主導することが基本となっております。その上で、国といたしましては必要な支援をしてきた経緯がございます。このため、開催経費につきましては、まずは開催都市の東京都と大会の準備運営を担う組織委員会が明らかにすべきものと理解してございます。
　一方、国は東京都や組織委員会を支援する立場ですが、大会経費にかかわらず、競技力の向上、セキュリティー対策、ドーピング対策など国が責任を持って取り組む事業について、国費負担を明確にするという観点から、毎年オリパラ関係予算という形で公表をしておるところであります。
　引き続き、こうした政府の取組に関して丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　一義的には組織委員会の予算書がということなんだと思いますが、この組織委員会の予算、今バージョン４、Ｖ４まで出されているんですが、この一連の予算、非常に私はずさんなものになっているとずっと思っています。
　私、これはずっと都議会で追及しておりましたのでよく存じておりますけれども、昨年の都議会のオリパラ特別委員会ではバージョン３の予算が出され、これが最初、一項目五十億円単位のものが出てきました。後に、さすがに批判を浴びて十億円単位のものまで出てきたんですが、それでも、都議会の与野党多くの会派がさすがに十億円単位というのはおかしいということを問いただして、それに対して組織委員会側は、直近の来年になればもっと細かいものが出てくると、そういった趣旨の答弁を東京都議会の特別委員会ではしておりました。ところが、今年になって出てきた今回のバージョン４予算でも十億円単位の予算しか出てきておりません。これは当時の私たちにとっては完全なだまし討ちですし、何より、一項目につき十億円単位の予算というのは、これは到底民間レベルでは考えられないもので、もし民間企業のプロジェクトでこんなずさんな予算の計画書を出したら論外だとすぐに却下されることは、これは多くの方が御同意いただけるものだと思います。
　こうしたことからも、今回のオリパラ経費について、特に終わった後、徹底的に検証する必要性があると考えます。
　今、都議会では、組織委員会の文書の適切保存を条例によって努力義務化するということを今まさに審議をしています。今日可決をされるはずです。しかし、これはあくまで努力義務にとどまります。
　そこで、国は責任を持って、オリパラに掛かった経費などについて文書保存と情報公開を通じて検証可能性を保持するように指示、指導していくべきと考えますが、今日来ていただいている青山政務官の見解をお伺いいたします。
○大臣政務官（青山周平君）　お答えいたします。
　東京大会に関する文書の取扱いについては、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会において、関係法令に基づき、事業計画書、収支予算書等の開示等を要する書類を適切に作成、保管、公開するとともに、積極的な情報公開に努めていると承知をしております。また、大会後の文書の保存及び管理に当たっては、東京都や日本オリンピック委員会と連携し、公文書管理の在り方なども参考に、その手法等の検討を進めていると承知をしております。
　委員御指摘の文書の情報公開、また保存、非常に重要だと思っております。本日の議論を組織委員会にしっかり伝えてまいりたいと思っております。
○音喜多駿君　非常に重要だという御答弁いただきましたので、是非前向きに取り組んでいただきたいと思います。過去には長野五輪の招致の帳簿が焼却されたという残念な事実も存在しますから、そうしたことがくれぐれもないよう、レガシーを残すために検証可能な体制を国が是非責任を持って構築していただきたいとお願いを申し上げます。
　残された時間で、新型感染症に係る経済対策について伺います。
　今日もいろいろ報道が出ておりまして、消費税の増税については見送る方向だということも報じられております。この点、麻生大臣に再度お伺いしようかと思いましたが、この点は何度も聞いているのでちょっと一問飛ばしまして、消費税を、私はした方がいいと思いますけど、仮に減税しないのであれば、是非社会保険料の減免、引下げというのを検討していただきたく提案をいたします。
　昨日、衆議院の経済産業委員会で我が党の足立康史議員からも提言させていただき、梶山経済産業大臣からも、頭の中に入れておくという御答弁をいただきました。
　社会保険料は、働く現役世代や事業者にとって負担が大きく、今回の自粛や一斉休校で経済的ダメージを特に負っているのはまさにこの人々です。あまねく全ての人に恩恵が渡る施策よりもピンポイントで効率的という見方もできると思います。上海市では、養老年金保険、失業保険、労災保険の時限的な減免措置を決定しました。中小企業に限ってでも社会保険料の免除、減免をやっていただきたいと思うんですが、政府、厚労省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。
　厚生年金保険料等を納付することによりまして事業の継続が困難になるおそれがある場合などには、申請に基づきまして厚生年金保険料等の納付を猶予するなど、事業主の皆様の状況に応じた納付をしていただくことができる仕組みがございます。
　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合につきましても、こうした仕組みをより活用いただけますように、ホームページや事業主の皆様へのお知らせなどによりまして一層の周知を図っているところでございます。この仕組みの活用によりまして柔軟に対応してまいりたいと考えてございます。
○音喜多駿君　猶予の取組というのを言っていただきましたけれども、税金や公共料金の支払、こうしたものと同様、あるいはそれ以上に社会保険料というのは国民の負担になっておりますので、この猶予をするということだけじゃなくて、減免する、あるいは徴収しない、もう減らして、抜本的に減らしていく、こうしたことも是非御検討いただきたいというふうに思っています。
　ここまで本委員会でずっと議論している中で、麻生大臣は度々、消費税下げたらまた上げるのが大変だと、そういったような御趣旨の発言をされています。それは全くそのとおりだと私も思いますけれども、一方で、我が国では、現役世代にのみ掛かる社会保険料、これはしれっと上がり続けてまいりました。これは私たち世代がずっとおかしいと感じ続けている点なんですね。
　現役世代が負担をする社会保険料は、消費税と比べれば大きな議論が特に巻き起こることもなく、比べ物にならない、消費税とは比べ物にならないペースで上がってきました。であれば、こちらを下げたらいいんじゃないかと、麻生大臣の理論で言うならば、社会保険料は必要に応じて、また比較的簡単に戻せるということにもなるんじゃないかなというふうに私は感じております。もちろん、私どもとしては、従来から申し上げているとおり、消費税を含めた減税をお願いしたい。しかし、それが難しいということであれば、現役世代にストレートな支援になり、調整がしやすい、世代間格差も是正できる社会保険料をこの局面では下げるべきだと私たちは考えております。
　こうした減税や社会保険料の議論について、最後に麻生大臣から一言コメントをいただければと思いますが、お願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　経済対策として社会保険料を減免すると言っておられるんですね。簡単に言えば、そういうことを言っているんだね。
　これは、社会保障制度というのは、これはいわゆる、御存じのように、これは社会保険方式といういわゆる保険の方式で運営されていますんで、保険料の見返りとして給付を受けられる仕組みということになっているんだと思うんですね。
　したがって、保険料というのは、必要なサービスとか医療とか、そういったような社会保険料を賄う財源ですから、経済対策として社会保険料を減免するというのは、ちょっと言っておられることと、言うことがちょっと今の筋からいうと全然違ったことになるんだと思いますね。
　それから、今回のこの感染症の経済に与える影響ということに関しましては、今の状況で、度々申し上げていますように、どういった形で終息していくかというのがまだ見えてきていないという段階でもありますんで、私どもとしては、これにどういったようなことがあるかと。目先は、いや、今まで申し上げてきましたように、間違いなく資金繰りとか目先のところでやっていかなきゃいかぬというんで、企業の存廃とか給料の支払等々に全力を挙げて当面つないでいくことをしておきませんと、その次に一段落したところでこれからという、Ｖ字回復を目指すときの底が抜けていては話になりませんので、そういったところに全力を挙げて取り組むことといたしておりますんで、いずれにいたしましても、この社会保険料というのは、今申し上げたような原点から、経済対策として減免するということは考えておりません。
○音喜多駿君　時間が参りましたけれども、今仕組みについて麻生大臣おっしゃいましたが、しかし、社会保険の中に公費、税金が入っているという点も鑑みて、諸外国の対応を見れば決してこれはイレギュラーな対応ではないと思いますので、引き続き提言をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門です。
　まず、森友問題について質問をいたします。
　昨日の今日なんで、もうちょっとじっくり吟味してからと思ったんですけど、昨日の夜の安倍総理のぶら下がりというんですか、あの記者会見を見ていて、率直にひどいなと非常に怒りを感じたわけですね。自死された赤木さんのことを全く人ごとのように、始まりは安倍昭恵さんの関与、関わりがあったことは間違いないわけでありまして、何か、それにもかかわらず、改ざんは全て財務省の責任だと。財務省が、何というんですか、財務省が財務省の判断で財務省のためにやったんだとみたいなですね、麻生大臣の下で今それは直されていくだろうというような、何か全くこう、何というか、本当に人ごとで、全ては財務省だというような会見を聞いて、非常に憤りを改めて感じたわけでございます。
　私、国会に長くいさせてもらって、財務省のお役人さんとはいろんな意味で長く付き合いをさせていただいて、優秀な方多いですしね、本当に国家のため、自負を持っている方が多いと思っておりますけど、この問題を全て財務省の責任のように言われて、昨日の会見、茶谷さん、みんな御覧になったと思いますけど、ちょっと何か、財務省として、そうなんですか。ああいうの憤り感じませんか、ちょっと正直言ってですね、ああいうふうに全て財務省の責任にされて。
　率直な御意見は、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　コメントは差し控えさせていただきますけれども、今、私どもの立場で、役人に責任を負わせるわけにはいかぬでしょう、そのことに関しては。
○大門実紀史君　役人に責任を負わせたわけではありません。役人の方の感想を聞いているわけです。茶谷さん、いかがですか。
○政府参考人（茶谷栄治君）　お答えを申し上げます。
　これについては、もう調査報告書に明記してありますように、応接録の廃棄や決裁文書の改ざんは、国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で更なる質問につながる材料を極力少なくすることが主たる目的であったと認められるということで、我々認定しておるところでございます。
○大門実紀史君　まあ、あの会見を見て妻の昌子さんが本当にどう思われたかなというふうに本当に思います。ネットでも、ひどい、ひどい会見だという批判が広がっているところでありますし、私も佐川さん自身はよく知っておりますけど、秘書官されていたときからですね。あの手記は、佐川局長、佐川局長、出てきましたけれど、佐川さんも自分の判断で勝手にいろいろやったとは到底思えないんですよね。誰かの指示で佐川さんもいろいろやったと。やり過ぎた面はあるかも分かりませんが、基本的に誰かの指示だったんではないかというふうに肌で感じてきた問題であります。
　昨日、財務省の報告書が出て、昨日ここで申し上げましたけど、その報告書は、改ざんをさせられた、そのために命を絶った当事者である赤木さんのヒアリングをしていない報告書だから、それで完璧なのかと、検証ぐらいすべきじゃないかということを申し上げました。麻生大臣は、最後は検討してみるみたいなことをおっしゃったが、後で大臣の記者会見で再検証する必要はないというふうにおっしゃったんで、結局今の時点ではされないということだと思うんですけれど。
　今日も、先ほど、川合さんの答弁ですね、ちょっとあんまりじゃないかと思うんだけれども、ちゃんと訴状も手記も読んでいないけれども、既に、まあ織り込み済みといいますか、ほかから聞いた話の範疇だと。読んでいないで、なぜそういうことを言うのか。せめて誠実に、読んでからお答えさせていただきますとか、せめてそれぐらい赤木さんに対して、赤木さんの死に対してそういう姿勢、態度を取るのが当たり前で、余りにも何というか、失礼といいますか、冷たいんじゃないかと思うんですよね。それはちょっと申し上げておきます。また同じことを読むしかないんでしょうからね、あなたの立場でいえば。
　それで、一点だけお聞きしておきたいんですけれども、報告書じゃなくて国会答弁と赤木さんの手記の食い違いです。これは報告書とは違う話ですね。
　これは、二〇一七年の委員会で法律相談記録の存在というのが大変問題になりました。法律相談記録というのは、要するに森友学園との土地の貸付け、売買、あと、地中のごみの撤去や値引きについて法務担当部局に問い合わせて、法的立場からその妥当性を検討したという文書ですね。それが法律相談記録です。これが、実は二〇一七年の四月と六月の会計検査院の実地検査において、提出してくれと会計検査院から求められながら、具体的な説明も文書も提出しなかったということだったんですね。会計検査院の報告書が公表されるその後の、半年後の二〇一七年の十一月二十二日の前日に、会計検査院にどういうわけか前日に提出されたわけであります。この事実そのものが明らかになったのは更に後で、二〇一八年の一月二十九日ということになったわけですね。
　当時、いろんな各野党から、我が党からも議論があって、一月二十九日の衆議院予算委員会で麻生大臣と、まあ太田さんも同じような答弁されておりますけれども、その法律相談記録については、検査の過程で、会計検査院の検査の過程でその記録があることに気付く状態には至らなかったと、気付く状態には至らなかったと。その後の情報開示請求の対応の中で文書の存在が判明して、可能な限り速やかに提出したというような釈明をされたわけですね。太田さんもそういう答弁をされておりました。これが全く手記と、赤木さんの手記と異なるわけであります。
　太田理財局長の答弁を基にいたしますと、太田理財局長が当時言ったのは、当初の段階で、法務担当者に伝えて、資料に気付く状況に至らなかったんだと、法務担当に聞いていれば気付いたはずだというようなことをおっしゃったわけですけど、それはもう全く違うということをこの手記の中でおっしゃっております。
　なぜならば、この文書の存在は、法務担当に聞かなくても、法務担当以外のいろんなところでもう作成されているということは当然認識されていたことですし、赤木さんがいらっしゃった近畿財務局は、本省主導で資料として提示しないと、本省主導で資料として提示しないとの認識の上の対応だったと、それに従っただけだということをこの手記でおっしゃっているわけですね。全く違うわけですね。
　もう一つは、その会計検査受けたときには、佐川理財局長の指示を受けて、本省理財局から幹部職員、田村さんですね、国有財産審理室長でしたかね、あのときは、あと課長補佐さん等々が派遣されて、その会計検査院の検査会場に同席して、そして、近畿財務局からの説明を本省幹部が補足する形で対応したと、こういうことです。
　しかも、その際の本省の会計検査院への対応の基本姿勢は三点ありますと明確に書かれておりましたが、これはそういう指示を受けたということだと思うんですけど、そういう意思統一をしたということだと思うんですけど。決議書等の関係書類は検査院には示さず、示さず、本省が持参した一部資料の範囲のみで説明すると。二番目に、現実問題として、それだけだと答えられない質問が来るかもしれないと、その場合は、田村室長が、近畿財務局に保管されている決裁文書を使用して説明することはやむを得ないと、田村さんが説明することはやむを得ないと。三つ目には、法律相談の記録等の内部検討資料は一切示さないことと、一切示さないことと、検査院への説明は文書として保存していないと説明するというように事前に本省から指示がありましたと、これは近畿財務局におられた赤木さんの証言ですね。
　これは、報告書とどうこうじゃなくて、国会答弁と赤木さんの手記との違いになるわけであります。つまり、麻生大臣や太田さんが答弁されたその答弁の信憑性が問われるわけであります。したがって、報告書はもう織り込み済みだと、変える必要はないということと別の話でございますので、少なくとも、茶谷さん、太田さんいらっしゃるわけだから、太田さんに、これらのことを本当に知らないで答弁したのかどうか、これだけは確認をすべきではないかと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（可部哲生君）　お答えを申し上げます。
　ただいま委員から御指摘がございました会計検査院への対応につきましては、二つのことが調査報告書に書かれております。
　まず、保存期限を過ぎた文書一般、応接録等につきましては、「平成二十九年三月以降、森友学園案件に関する会計検査院の会計検査が実施に移され、会計検査院から、廃棄していない応接録等を提示するよう繰り返し求めがあったが、本省理財局においては、国会審議等において存在を認めていない文書の提出に応じることは妥当ではないと考え、存在しない旨の回答を続けた。」と認定をされております。
　また、「会計検査院による会計検査に対して、廃棄されずに残された応接録の存在を明かさなかったり、改ざん後の決裁文書を提出したことは、不適切な対応である。この会計検査が、参議院予算委員会の要請に基づき行われているものであることを踏まえれば、国権の最高機関である国会との関係でも、問題のある対応だったと言わざるを得ない。」、このように三十年六月の調査報告書において認定をいたしております。
　他方、ただいま委員からお尋ねがございました法律相談文書につきましては、異なる認定が行われております。その認定が先ほどの答弁に……（発言する者あり）それについて国会で財務省から御答弁を申し上げている内容、これにつきましては、当時の職員の認識を御説明させていただいているものであり、かつ、これは改ざん発覚後の二回目の会計検査院の報告書、これは平成三十年の十一月に出たものですが、これにも合致しているほか、調査報告書においても、情報公開請求への対応のため、ほかの部門も含めて文書の探索が行われた結果、統括法務監査官において法律相談文書が保存されていることが確認されると、会計検査院への連絡、提出、情報公開請求に対する……
○委員長（中西祐介君）　簡潔に御答弁ください。
○政府参考人（可部哲生君）　開示請求といった対応を行ったとされているところでございます。
○大門実紀史君　報告書を聞いているわけじゃないんですよ。答弁と、この赤木さんの手記に非常にリアルに書かれていることですね、非常に。ここまでのことは報告書にはありませんよね、ありませんよね。
　だから、こういうことを、ここまでのリアルなことを御存じで太田さんが、あるいは麻生さん、麻生大臣の答弁書を書いたり、誰が書いたか知りませんけど、そういう答弁書になったのかどうかということを太田さんに聞いてもらいたいということ。報告書を聞いているんじゃないんですよね。それぐらい茶谷さん、確認できないんですか、太田さんいるじゃないですか。違うなら違うでいいし、それは知らなかったら知らなかったでいいし、確認ぐらいできるでしょう。茶谷さん、あなた、官房長でしょう、責任あるでしょう、あなたに聞いているんだけど。
○政府参考人（茶谷栄治君）　お答え申し上げます。
　今、可部理財局長が申し上げたとおり、太田局長は、まさにその管財部においては一年未満としたことから法律相談文書を破棄していると、部門をまたがる一覧性のある文書のリストはないことから、統括法務監査官に法律相談文書が保存されていることに気付かず、会計検査院からの要求に対して提出できなかったというように答弁をまさにしておられるところでございまして、その答弁には何ら変わらないところでございます。
○大門実紀史君　今日は税法の審議なのでこれぐらいにしておきます。続きは隣にいる小池書記局長が来週の予算委員会でやる予定でございますので。まあ、それぐらいのこと聞いたらどうかと思いますけどね。
　じゃ、時間の関係で、税法の質問に入ります。
　今日は国際課税の問題で質問いたします。
　デジタルエコノミー、デジタル、ＩＴ企業に対する課税問題というのは、この間、大変問題になってきておりました。いわゆるＧＡＦＡですね、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルが代表格と言われていますが、そういうＩＴ、デジタル企業に対する課税が抜け落ちてきたということが問題になっておりました。
　なぜ抜け落ちてきたかといいますと、そういう企業はネットを通じてビジネスやりますから、ビジネスで稼ぐ市場と拠点が違うという点で、ところが、課税というのは、法人税を含めて拠点がないと、拠点に掛けるという仕組みになっておりますので、稼いだところで掛けられないというようなことがあって、タックスヘイブンなども使ってこういうデジタル、ＩＴ大企業は課税逃れをしてきたわけでございます。その問題がＧ20やＯＥＣＤで問題になってまいりました。
　国際課税の問題は、私、何度もこの委員会で取り上げてきました。今、その国際課税でみんなで協調して対処をしようという中で、このデジタルエコノミーの問題が大きな問題になっているということでございます。
　お配りした資料の一枚目に、グーグルの問題が、新聞記事を載せておきましたけれど、昨年、東京国税局がグーグルとフェイスブックに対して申告漏れを指摘したということです。しかし、これはまだつかめていない申告漏れがいっぱいあるということの前提の話でございます。
　ＯＥＣＤは全体として国際協調で本当に把握していこうという動きが強まっておりまして、これ資料の二枚目でございますが、Ｇ20日本議長下での国際租税アジェンダでございますが、ちょっと分かりにくい言葉もありますので、何が今議論されているのか、何が今大きな問題になっているのか、これを見ながら簡潔に説明をしてもらえますか。
○政府参考人（矢野康治君）　お答えを申し上げます。
　経済のデジタル化の進展に伴いまして、いわゆる巨大なデジタルプラットフォーマーなどは、消費者やユーザーがいる市場国、いわゆる消費地国といいますか、において、物理的拠点、ＰＥを持たずにビジネスを展開することが今委員御指摘のとおり可能となってまいっております。現在の国際課税制度におきましては、外国企業の事業所得に課税するためには自国内に物理的拠点の存在を必要といたしますために、市場国で適切な法人課税がなされないという問題が顕在化をしてきております。
　こうした経済のデジタル化に伴う課税上の対応につきましては、ＯＥＣＤの中で麻生大臣が、日本国がリーダーシップを取ってきたＢＥＰＳプロジェクトの一環として、その流れの先にあるものとして、昨年、日本が議長国を務めましたＧ20におきましても優先課題の一つと掲げまして、二〇二〇年末、本年末までのグローバルな解決策の合意に向けた作業計画を承認するなど、Ｇ20による強い政治的な後押しができたと思っております。
　本年のサウジアラビア議長国の下でのＧ20におきましても、この経済のデジタル化に伴う課税上の対応というものが引き続き優先課題の一つとして掲げられておりまして、日本国といたしましては、本年末までに解決策をきちんと合意できるように、国際的な議論に積極的に貢献してまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　要するに、国際協調でデジタル、ＩＴ、ＧＡＦＡなどに課税していこうという取組がいろんな面で始まっているということですね。
　左の下にありますピラー１、ピラー２とありますけれども、それが今特に話し合われている、現在話し合われるテーマということでございます。ピラー１というのはネクサス及び利益配分に係る国際課税原則の見直しと、ピラー２が税源浸食への対抗措置ということでございます。ピラーというのは柱という意味で、第一の柱、第二の柱ということでございます。
　今日はそのピラー１、第一の柱を取り上げますけれど、ここに書いているこのネクサス及び利益配分に係る国際課税原則の見直しということなんです。これそのものがちょっと分かりにくい言葉なんですが、要するに、ネクサスというのはつながりとか結び付きという意味なんですが、要するに、何というんですかね、先ほど申し上げましたように、物理的拠点がなくても法人税をどう掛けるかと、こういう企業にですね、ネットで商売をやっているところにですね、というような仕組みづくりに関わるのがこの第一の柱、ピラー１でございます。
　問題は、それに物理的拠点がなくても税金を掛けていこうというところまでは今合意が進んだと。これもいろいろ今まで苦労があったんですけど、こう進んだと。問題は、じゃ、その課税するとしても、その利益配分に関わる原則をどうつくっていくか、見直していくかと。つまり、そういう多国籍大企業の利益を、その企業が所在している国とその企業が実際に商売で稼いでいる国、市場国でどのように配分するかとか、そういうことが議論になっているということでございます。
　資料の三枚目に、その具体的な見直しの課題になっているものがございます。これちょっと分かりにくいと思いますから、ちょっと丁寧に、分かりやすく説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（矢野康治君）　今御指摘の第一の柱の方でございますけれども、これにつきましては、本年一月に、自動化されたデジタルサービス及び消費者向けのビジネスを行っております大規模な多国籍企業が活動する市場国に対しまして、支店などの物理的な拠点がない場合であっても新たな課税権が配分される方向で検討を進めることが合意されたところであります。
　具体的には、多国籍の企業が、通常の利益率として国際的に合意された一定の利益率、みなし通常利益率、このお配りされた資料の右側の絵の通常利益の上にある点線、その部分ですけれども、それを超える超過利益を得ている場合においては、その超過利益の一部は、Ａとされる部分ですが、この部分については、市場国におけるブランド価値あるいはデジタルサービスのネットワーク効果などの貢献に由来するものだとみなして、売上げ等に応じて新しい課税権を消費地側の市場国に配分するということが提案されているところでございます。
○大門実紀史君　分かりましたかね。要するに、市場国ですから、そういうネット、国際的な股を掛けたネット大企業が稼いでいる、拠点を持つんじゃなく稼いでいる国に課税権を配分しようという話の中でどうするかというところで、ちょっとこの通常利益と超過利益、これをもうちょっと、もうちょっと丁寧に説明をしてもらえますか。
○政府参考人（矢野康治君）　いわゆる、文字どおり通常に上がるであろう利益と、通常を超えて、経済学で超過利潤などということを言ったりする場合、ちょっとこれは学術的な話になりますけれども、通常の利益を超える超過利潤があると観念される場合というのは、よく分かる例でいえば独占利潤とか寡占利潤とかいうことがあったりします。
　ここで観念されておりますのは、そういう面もございますけれども、特にこのデジタルサービスを配信することによって得られている非常に大きな利得といいますか、プロフィット、利益というものが得られておる場合に、それは発信している国においてのみ享受されるべきものではなくて、受信し消費されている側の国の協力ないし消費活動があってこそ生まれる利得であるということから、その一部については、一部といいますか、通常の利益を超える非常に高い収益の利幅を生んでいるものの一部については消費地側の国に課税権を認めよう、配分しようという議論であります。
　広く申しますと、元々国際的な課税権のぶつかりというのは、どっちが取るかという取り合いというところからずっと、数十年来、先進国と先進国、あるいは先進国と途上国などで取り合いが行われて、それをどう整理付けるかという議論がずっとされてきたわけですけれど、この議論はそれとはちょっと性質を異にしておりまして、むしろどちらも取れなかったりする、取れないという言葉はちょっと下世話ですけれども、どちらにも課税権が及びにくいといいますか、ということがデジタルなビジネスであるがゆえに起こってきたりするというところから、ありていに申しますと、二重非課税みたいなことが起こりかねないという問題からこの話が始まっておりまして、それをどういう主体が発信しているかというところを見ていくと、このように非常に効率的に付加価値を発出し、そしてまたそれが、オキュパイゼーションとは言いませんけれども、非常に限られた企業体によって物すごく占められているということからすさまじい収益が上がっている、その部分がこの超過利益であり、その一部はその本社がある国においてのみ課税権が認められるのもいかがなものかという議論からこの議論がなされているわけです。
○大門実紀史君　そういうことだそうでございまして、要するに、実は、この通常利益と超過利益を何％とするか、そのものは、今言ったように、折衝といいますか、国によって利害が絡むわけですよね。それが今回一番取り上げたい問題なんですけど、その前に、この自動化されたデジタルサービスというのは、今申し上げてきたＧＡＦＡとかというのは分かるんですが、消費者向けビジネスまで入っていると。消費者向けビジネスといえば、別にＧＡＦＡとかネットだけじゃなくていろいろ入っちゃうんじゃないかと、こう思うわけですけど、ちょっとこれは簡潔に説明してもらえますか。
○政府参考人（矢野康治君）　委員御指摘のように、この議論は最初は、ＧＡＦＡというとちょっと企業名ですので我々の側からは申し上げにくいですけれど、いわゆるデジタルビジネスの話から端を発したわけですけれども、それがどうして消費者向けビジネスの世界までカバーするようになっていったかと申しますと、二〇一五年にＯＥＣＤから公表されましたＢＥＰＳプロジェクトの最終報告書の中におきまして、デジタル化の影響は経済全般に及んでおりますので、税の観点からデジタル経済だけを取り出して、切り出して、その他の経済と線引きをする、抽出するということはもう事実上困難であると。これは個々の企業を考えてもそうですけれども、デジタルサービスあるいはデジタルビジネスとしてやっている分野とそうでない分野というのをどう切り分けるかというのはやや観念的になってまいりますし、定義が難しくなってくるということがございます。そういうこともありまして、切り分けということではなくて、取り込む形での議論に発展していった経緯がございます。
　その上で、経済のデジタル化に伴います課税上の対応につきましては、既存の国際課税原則を見直して、市場国に新たな課税権を配分するための考え方といたしまして、検索エンジンですとかソーシャル・ネットワーク・サービスの使用といったユーザーの積極的な参加によって生じた利益に対する課税権をユーザー所在地国に対して配分すべきという考え方ですとか、それから、商品やサービスのブランド価値などのマーケティング上の無形資産を市場国で形成している場合には、そのマーケティング上の無形資産により生じた利益に対する課税権をやはり市場国に対して配分すべきだという考え方、これらが提案されたところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、消費者向けビジネスというものにつきましても、デジタル化によってマーケティング等を通じて市場国の経済に能動的かつ持続的に関与しておって、それによって生じた利益に対する課税権をやはり市場国に配分すべきという観点から、この同じ第一の柱の中に含めて検討を進めてきているものでございます。
○大門実紀史君　要するに、デジタルだけだと、アメリカなんかはそればっかり、それ中心ですから、ほかのも入れろというような、いろんなやり取りがあって入ったわけですね。
　ただし、そうはいっても、全ての、消費者向けビジネスだと全て入っちゃいますから、そうではなくて、例えば部品を作るとか何かそういうものは除くといいますか、そういうような、大まかそういう考え方だということだと思います。
　時間がないのでもうぱっぱっとやりますが、資料の四枚目は、そういうデジタル課税を導入していったら、仮の試算でございますが、どれぐらいの収入になるかというと、全世界で一千億ドル税収が増える、十兆円余り増えるという取りあえずの試算が出ております。
　その次の五枚目の英文の資料で申し訳ないんですけど、これが今日一番質問したかったポイントなんですけど、先ほどの図で、その超過利益の部分を売上高の何％とするかというところが今せめぎ合いになっているんですけどね。で、一〇％と取った場合と二〇％と取った場合の比較をＯＥＣＤが出しております。赤いのが二〇％、青といいますか紺色が一〇％ですね。
　つまり、一〇％、超過利益一〇％以上のところを対象にするとたくさんのところが対象になるので、税の配分の是正が一気に進んで、例えば、これはあれですね、ハイインカムというのは所得の高い国、ミドルインカムは中所得の国、ローインカムは低所得の国、インベストメントハブというのは、これは投資拠点、実際にはタックスヘイブンのことですね。タックスヘイブンはマイナスになって、一〇％で取ると、高所得も含めて税収が増えるという図です。二〇％だとそれほどタックスヘイブンは是正されなくて、ほかも増えないということですね。これはやっぱり対象が狭くなるということになるわけです。
　一〇％か二〇％かという点でいきますと、日本の大企業、経団連はより狭い方にしてくれと、つまり、二〇％以上の限られた大企業だけにしてくれという要望が出たりしております。
　ＯＥＣＤが出しているこの資料そのものは非常にメッセージが込められていると思っておりまして、明らかに一〇％にした方がタックスヘイブンがマイナスになるということは、それぞれの本当に仕事をしている国に、税逃れを防いで税収が増えますよというメッセージだと思うんですよね。
　私、一〇％か二〇％という点でいくと、まず、今の財務省はどうお考えなさっているか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（矢野康治君）　お答え申し上げます。
　御指摘のみなし通常利益率をどのような水準にするかということにつきましては、まさに今国際的に議論が行われているところでありまして、どの国がどうのというよりも、それぞれの国の中においても高い方がいいか低い方がいいか議論が分かれているというのが現状でございます。
　そういう、言わば国際的な交渉の状況にございますので、その方針についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じますけれども、この経済のデジタル化に伴う課税上の対応を議論するに当たりましては、税収への影響ということも非常に大事ですけれども、加えまして、対象となる企業の事務負担であるとか予見可能性、透明性といったことも併せてしっかりと幅広い見地からきちんと議論をしていきたいと思っております。
　なお、タックスヘイブンについて、その資料もございましたし、委員からも御指摘がございましたけれども、課税当局といたしましては、日本のという以前に、いわゆる租税回避ということが行われるということは決していいことではございませんので、そのタックスヘイブンが是正されるように、もうこれまでもいろんなタックスヘイブン税制をあの手この手やってまいりましたし、国際協調をしながら進めてまいりましたけれども、租税回避というものは、トートロジーかもしれませんけれど、租税回避というものは是正されるようにしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○大門実紀史君　最後に麻生大臣に姿勢をお伺いしたいと思うんですけど、もちろん経団連の気持ちは分からなくはないんですけど、二〇％以上の高いところにすれば外れる大企業が増えるから、自分たちはだから二〇％がいいと、実務的なことも含めてですね。ただ、このグラフで明らかなように、一〇％以上というところで取れば、より広く取れば、それだけＧＡＦＡ等の日本で稼いでいるああいうデジタル企業から日本に対する、日本の税収が増えるということになりますから、国の国益にとっては当然一〇％の方がいいんではないかと思うわけですけど、今は手のうち明かせないというのもあるかも分かりませんが、基本的な考え方として、国益に沿った対応をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは最初から、大門先生御記憶かと思いますが、これは八年前の五月にイギリスのバーミンガムシャーというところで開かれたＧ７ですね。これ、安倍内閣が再スタートして一回目の会議だったんですが、そのときにこの話、日本から持ち出したとき、全く反応ゼロ。まず、こんなことできるわけないと。全く反応ゼロ。日本だけ言い募って、最後に乗ってきたのがドイツ。あとは、ずっと会議の残り後半、一言もしゃべらず。特にアメリカは、最初から最後まで一言も発せず。それが最初です。ようここまで来たと思っていますわ、私自身は。
　会議をやって、まあこっちも長いこと居座っていますと、どんどんどんどん向こうの方が変わってきましたので、もうどんどんどんどん問い詰めていく立場はこっちは強くなりますから、結果的に、最後にアメリカも乗らざるを得なくなって、トランプという人になって、まあ経済というか財政というか金融というのを分かるのが財務大臣、財務長官に来ましたんで、おかしいじゃねえかと。これは、おたくらが損すると思っているけど、おたくらだって税金取れていないんだから。だから、少なくとも、今はアメリカは、取れる部分は全部タックスヘイブンに行っちゃっている、ケイマンアイランドに行っちゃっているんだから、その部分を取り戻してという話で、そっちだって少なくとも税収が増えるだろうがと。こっちだって、もちろん増えると。こっちだって、使った公共施設はただで使われて、利益は全部持っていかれる、そんなあほらしいことはやっておられぬというような話で、これ、だんだんだんだん声が大きくなってきて、四十か国、六十か国、八十、百六十まで来たんですかね、今は、それくらいまで来たんだと思いますけれども、やっとこれまで来れて、今はセーフハーバーっていう話やら何やらがもう一回アメリカがまた振り出して、駄目という話をして返してあるところで、日本のところは終わったんですが。
　いずれにしても、それだけアメリカが反対して何しても、最後にはＧ20で今年、二〇二〇年度中にこれを合意するということでアメリカが合意しましたから、トランプいるところで。そこまで追い込みましたんで、一応これは形なりに、取れる形になるんだと思いますが、大門先生、最初からがばっと取ろうといったってそれは取れぬですから、まずは少しずつ少しずつ増やしていかにゃしゃあないですよ、これ。僕はここまで払うようになっただけでも、アメリカにしてみれば、随分議会に対する圧力はすさまじいものだったってみんな言いますから、よほどこのＧＡＦＡはロビイストを使ってえらかったんだと思いますけれども、よくここまで追い込めたなと思ってはいるんですけれども、いずれにいたしましても、私どもとしては、これは是非ともやらないといかぬ税法だと思って、ＢＥＰＳっていうのはこれはもう我々としては是非、これは日本の国益に資すると確信しておりますので、是非やらせていただければと思っております。
○浜田聡君　浜田聡です。所属政党、ＮＨＫから国民を守る党、参議院会派みんなの党です。よろしくお願いいたします。
　まずは、昨日も当委員会で話題となりました確定申告期限延長についてお聞きします。
　新型コロナウイルス感染拡大を受けて、所得税の確定申告の期限が一か月延長して四月十六日までとされています。また、個人事業者の消費税の受付期間も三月三十一日から四月十六日までに延長されています。確定申告の時期には、全国で二千万人を超える納税者の方々が確定申告をされるため、税務署は大変混雑するとのことですので、この実施による効果として、感染拡大の抑制はもちろんですが、年度末でばたばたしている人々にとっては少し安心感を与える効果もあるかもしれません。全国一律ということで、なかなか大胆なことに踏み込んだと思いつつ、今般の状況を考えると大いに賛同いたします。
　ここで、国税庁に確認させていただきます。
　今回のように、確定申告の期限が全国一律に延長というのは、これまでにありますでしょうか、あるいは初めてでしょうか。お聞きします。
○政府参考人（田島淳志君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、個人納税者に係る申告所得税、贈与税及び消費税につきまして、申告納付等の期限を全国一律に四月十六日まで延長いたしました。この申告納付期限の延長制度の適用につきましては、これまで個別の申請による延長や災害等により地域を限定しての延長はございますが、全国一律の申告納付等の期限の延長については今回が初めてでございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　全国一律は今回初めてということで、心配なこととして、今後、思わぬトラブルが生じてこないかということでございます。予想できるトラブルであれば今からでもそれに対処策を講じればいいわけですが、予想できないトラブルが生じたとき、その程度にもよりますが、対処についてどうするかは、悩むところではないかと思います。
　そこで、国税庁にお聞きします。
　この確定申告期限の延長によるトラブルが生じたときに対処する特別な体制というのはありますでしょうか。
○政府参考人（田島淳志君）　お答えいたします。
　期限延長に伴いまして、現状、確定申告会場等において大きなトラブルは生じていないと承知してございますが、現在の申告相談体制について申し上げますと、まず、確定申告会場につきましては、これまでの会場を引き続き使用できるケースとできないケースがございまして、この後者の場合は基本的に各税務署で申告を受け付けております。その際、例えば番号発券機の活用などにより納税者の方の待ち時間を削減するですとか、スマホをお持ちの方には、会場内に設けた専用スペースがございますので、そこでスマホ申告をしていただくといったような取組を強化してございます。
　加えて、もちろん感染防止対策に万全を期すとともに、やはり人繰りの問題がございますので、国税局や税務署が一体となり適切な人員配置を行うことにより、税務署の方がスムーズかつストレスを感じることなく申告できるような体制を構築しているところでございます。
　また、そもそも、確定申告会場の混雑緩和の一環といたしまして、会場にお越しいただかなくても自宅などから申告できるスマホ申告などのｅ―Ｔａｘを勧奨するですとか、還付申告は五年間できるということを広報するなどの取組を行っており、更に強化してまいりたいと考えてございます。
○浜田聡君　ただでさえ忙しい確定申告の時期に更に期限延長ということで、いろいろ大変だとは思います。この際、わざわざ危機管理対策を整えるようにとは言いませんが、思わぬトラブルが起こらないことが一番ですので、いざ起きたときにうまく対処できるように頭の片隅に入れていただければと思います。
　次に、ふるさと納税についてお聞きします。
　まず、ふるさと納税が生まれた趣旨を見てみます。多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。そこで、今は都会に住んでいても自分を育んでくれたふるさとに自分の意思で幾らかでも納税できる制度があってもよいのではないか、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度であると理解しています。
　その趣旨に加えて、自治体が寄附のお礼として提供する返礼品は地場の特産品を採用しており、低迷する地域経済の活性化につながったり、また、条例などで使途を限定している場合も多いため、使い道に納税者が関与できるといったプラス面があると考えます。
　二〇〇八年四月、地方税法等の改正によってふるさと納税制度がスタートして、今年は十三年目となります。特産品をＰＲするなどしてその制度をフルに利用することで自らの地域に大きな利益を呼び込めるふるさと納税という制度ですが、反面、特産品を持たない自治体や特別区などから税金を吸い上げ、自治体間のいがみ合いを生む制度となっているという指摘があります。こういった指摘に関する見解を総務省に伺いたいと思います。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答えを申し上げます。
　ふるさと納税制度でございますが、これは、ふるさとやお世話になった地方団体へ感謝の気持ちを伝える制度であるとともに、税の使い道を自分の意思で決めることができる制度でございます。この制度の運用を通じて、寄附者と寄附先の地域の交流でありますとか災害時の被災地支援など、良い効果や事例が生まれてきておりまして、多くの地方団体や納税者の方々にとって意義のある制度であると、このように考えております。
　一方、御指摘につきましては、一部の地方団体が制度の趣旨に反した過度な返礼品を提供していたことが主な要因の一つであったと考えられますが、先般の制度見直し、ふるさと納税指定制度の導入でございますけれども、これによりまして、各地方団体が行う募集方法について客観的なルールを設けたことによりまして、現在はこの指定制度の下で各地方団体が法令の基準を遵守しながら制度運用を行っているものと承知しております。
　今後も、各地方団体の御協力、納税者の皆様の御理解をいただきながら、ふるさと納税制度の健全な発展に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○浜田聡君　平成二十八年以降のふるさと納税については、ワンストップ特例の適用を受けることが可能となりました。ワンストップ特例制度には二つ特徴が、条件がありまして、元々ふるさと納税以外で確定申告をする必要がない、さらにその年に寄附した自治体が五つ以内という条件がありますが、一般的なサラリーマンにとってはこの条件を満たしやすいため、便利な制度であると言えます。
　ただ、ふるさと納税が、元々国税である所得税と地方税である住民税の両方が控除されるものですが、このワンストップ特例制度によりその制度を利用すると、所得税から控除されるべき金額が住民税から控除され、これにより更に自治体の歳入を目減りさせています。
　そこで、総務省にお聞きします。
　先ほどの質問に似ているかもしれませんが、このワンストップ特例制度によって更に目減りされる自治体から不満の声はありますでしょうか。あるとすれば、そういう自治体に対してどういう説明をされておりますでしょうか。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答えを申し上げます。
　ワンストップ特例制度の要件につきましては委員御指摘のとおりでございますが、この制度は、寄附者の利便性向上に資するために、確定申告を不要とすることにより寄附についての情報が税務署を経由せずに地方団体間で完結する仕組みであるため、ワンストップ特例制度を利用した場合の控除は所得税から行わずに個人住民税においてのみ行われるということになっております。
　これについては、都市部の地方団体などから、ワンストップ特例制度を利用した場合であっても、全額を個人住民税から控除するのではなく国税で対応することなどを要望する声が一部にはあると承知しておりますが、そもそもワンストップ特例制度は、地方六団体から地方創生の推進のためにふるさと納税の手続の簡素化について検討するよう要望されたことも踏まえて創設したものであること、それから高額所得者など確定申告が必要な方や五団体より多くの地方団体に寄附した方は特例の対象外となることから、制度上、個人住民税における追加的な控除は限定的なものにとどまっておりますので、地方団体には御理解をいただきたいと考えております。
○浜田聡君　各自治体同士の競争といえばそれまでかもしれませんが、そういう不満の声があるということをお伝えさせていただきました。個人的には、このふるさと納税、始まって以来、少しずつワンストップ特例制度のように新たな要素や変化が加わっているようであり、今後もいろいろと議論の上で良い制度に近づいていければと思います。
　次に、相続税についてお話ししたいと思います。
　相続税とは、亡くなった方の遺産を相続で受け継いだ場合や遺言によって遺産を受け継いだ場合に、その遺産総額となる金額が大きいと掛かる税金でございます。
　今回の税法改正においてはこの相続税は主要な改正はないと理解しておりますが、政府に問いただすというより、今後、相続税制度の改正の議論のときのために主税局にお話を聞いてみようというのが目的でございます。
　二点ほど主税局にお聞きしたいと思います。
　言うまでもなく、我が国では少子化が進展しています。相続を考えた場合、相続財産を分割すべき子供の数が減少していることで相続財産が分割される数が少なくなる、つまり、相続を受ける者にとって相続できる財産の割合が従来より大きくなる。そうなると、単純に考えると、相続される財産の額が時代の経過とともに大きくなっていると考えられますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（矢野康治君）　お答え申し上げます。
　相続税の課税対象とならない方々を含めました、九割以上いらっしゃるわけですけど、そういう方々を含めました日本全体の遺産額ですとか相続人数という総体としてのことについては、課税当局、把握をしておりませんので、そこは何とも申し上げられませんけれども、一方で、昨年九月に取りまとめられた政府税制調査会の答申でも指摘をされておりますように、被相続人一人当たりの遺産額にもよりますけれども、委員御指摘のように、出生率低下に伴う相続人数の減少ということは、相続人一人一人が被相続人から引き継ぐ財産を増加させる要因になり得ると考えられます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　相続税が大きくなるのに相続税をいじらないでいると、単純に考えれば経済格差の拡大につながる可能性があるかもという発想でした。格差拡大といってもいろんな要因があると思いますので、まずは御答弁いただいた内容を基に考えてみたいと思います。
　次に、少し抽象的な質問となります。
　税の制度をどうするかということに関しては、立法府の国会議員が主体的に考えるべきであるとは思います。ただ、相続税一つ取ってみましても、最高税率であったり、基礎控除、負担割合など、様々な要素を考える必要があり、非常に複雑です。
　そこで、主税局にお聞きします。
　内国税制度についての企画立案を業務としている財務省主税局による、相続税に限らない話なんですが、税制度の決め方について考える上で重視している考え方があればお伺いいたします。