Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西山登紀子君　やっぱり産地の人はセーフガードを発動して輸入の急増に対して歯どめをかけてほしいという、そういう切実な願いを持っているわけですよね。そこで、全体のネクタイの輸入が急増しているということもあるんですが、中でもその特徴的なのはやっぱり中国からの安いネクタイの輸入でございます、問題になっておりますのは。
　これは、調べてみますと、中国産の安い絹製のネクタイの輸入量というのは、全体のネクタイが例えば九三年から二〇〇〇年までの七年間に千六百六十三万六千九百九十二本から千九百二十五万五千十一本、一一五・七％、この七年間で全体はふえているんですね、ネクタイは。九三年から二〇〇〇年の七年間に。その中で、中国産のネクタイはどうかといえば、九三年に五十九万四千八百四十万本だったものが、二〇〇〇年には千三百三万二千百七十六本と、実に二十一・九倍にぐんとふえているわけでございます。
　中国ではどんなふうに生産をしているかというと、一台二千万円するような最新鋭の幅広の織機でもって百台を例えば三交代二十四時間操業するということですから、非常に単価自身が先ほど言いましたように安くなると、こういう状態でございます。しかも、問題は開発輸入でございます。そういう安い労働力を使ってだれが生産を促進しているかといえば、日本の商社だということなんですね。そこにやっぱり問題があるわけでございます。
　そういうことをやられますと、西陣織のネクタイの出荷量といいますと、ピーク時には、一九七〇年代がピーク時だったんですけれども、千六百万本つくっていたのが、二〇〇〇年では七百十四万本という形で半分に減ってしまっているということです。
　これは、三月十四日、我が党の吉井議員が衆議院の財務金融委員会で質問したんですけれども、外国為替及び外国貿易法第二十三条四項一号を適用して開発輸入に早く手を打っていればこういう状態にならなかったのに、それが放置された結果、こういうふうに今壊滅的な状態になっている。つまり、やはりこれは結果としては政府の責任ではないかと私は思います。
　したがって、漠然としたセーフガード、数からいってそんなに総量がふえていないんだからだめだよとか、そういうことじゃなくて、もっと真剣に、中小企業基本法第二十二条では、中小企業の事業活動に支障が生じたり、そのおそれがある場合は、経営の安定化のために必要な施策を講ずることがうたわれておりますし、政府がこういう法律上もやらなければならないという責任もあるわけですから、ぜひこれについて、今の窮状を何としても救うという意味で、きちっとした対応をとるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡本巖君）　セーフガードの点につきましては、ネクタイの場合には、繊維のセーフガード、いわゆるＴＳＧというそういう枠組みの対象ではございませんで、一般のセーフガードの対象ということになります。
　それから、業界がセーフガードについて一時希望を持って考えた時期ございますが、私ども、先生の先ほどの御指摘の中にもございましたが、輸入の総量で見るということでこれを見ることになりますので、それで見ますと、三％強の輸入の伸び率ということで、これでもって今の西陣を初めとする我が国のネクタイ産業が壊滅的な打撃を受けているというところに結びつけるのはどうしても難しい面があるのではないかと考えております。
　他方で、先ほど御指摘の中国の非常にコストの安いネクタイとの関係で、国内で西陣を初めとするネクタイ業界の方々にぜひとも私どもも頑張って十分伍していけるようなそういう業界、企業になっていただきたいということを強く期待を申し上げているわけですが、その際に決め手になるのは、デザインの面での開発、工夫を中心とした業界の構造改善ということかと思いますので、今早急にこの点について業界との間で私ども話し合いをし、そういう話し合いの進捗をにらみながら、地元の京都市なり京都府とも密な意見交換をやらせていただいているところでございます。
○西山登紀子君　ネクタイというようなものは、本当に何本でも何本でもたくさんむやみやたらに買うものじゃないと思うんですよね。そうすると、やっぱり総量は大体こういうふうに枠が決まっていますと、一年ごとというふうに見ると、そうたくさん、急増というふうにならないということかもしれませんけれども、七〇年代に西陣で千六百万本織っていたのが、今七百十四万本だということになりますと、これはやっぱり輸入の安いネクタイの影響をシビアに受けているというふうに見なきゃ対策はとれませんよ。
　このテーマの最後に大臣にお伺いしますけれども、この帝国データバンクの産地における転休廃業・倒産動向調査というのを見ますと、とりわけこの繊維業の転業、廃業、倒産というのは本当に多くて、全体の七割を超えています。多くは個人経営や零細企業でございますけれども、やはりこの不況、それから輸入の増加、こういうところであえいでいる繊維業界、伝統産業、地場産業、こういうところに対する対策を総合的にどのように進めていかれるか、この点をお伺いします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　私も、西陣のネクタイをおつくりになっている方々にもお目にかかりまして、じかに今の大変厳しい状況も承りました。そういう中で、先生御指摘のように、中国からの大変な猛攻勢があって、そして特に価格的な面で大変な打撃をこうむっている。そのことは本当に厳しい局面に直面されている西陣の皆様方に対して本当にお気の毒なことだと思っているわけであります。
　したがいまして、私どもといたしましても、もともと日本のいわゆる絹織物、絹製品というものはデザインを含めてレベルが高いものを持っているわけでありますから、そういう中で、やはりこの製品的な付加価値、それからまた魅力的な製品づくり、こういうことをして、こういう安値攻勢に対抗する、そういう措置もやっていく。そのために、まだ微々たるものでございますけれども、これからそういう面でもお手助けを私どもはさせていただかなければならないと思っています。
　例えば、イタリアのネクタイなんかが非常に競争力が強くて、ネクタイ産業自体は繁栄をしています。それは、やはり非常にブランド化をして高級イメージを出して、イタリアの北部のコモ湖周辺に絹の産地がありますけれども、ちょうど京都と同じようなそういうような立地、そして歴史的な背景がありますが、そういう一つのデザインですとか、あるいは品質、イメージ、ブランド、そういうことで競争力を持っているわけでありまして、ぜひ京都の西陣もそういう形で、もともと千二百年続いた都の中で培ってきた繊維産業ですから、そういう面で私どもも、力を発揮していただくようにいろんな展示会を開くだとか海外に対するＰＲですとか、あるいはデザインの向上とか、そういう形でもお手助けをさせていただかなければならないと思っています。
　そして、我が国の消費者が価格を重視してきていること、これも背景にあると思いますし、また御指摘の中国の繊維産業の技術水準の向上など、これは今商社のお話もされましたけれども、そういった背景のもとに繊維産業の生産拠点の海外移転が加速をしておりまして、これが輸入の増加という形で地場の、例えば西陣の繊維中小企業の経営に大変な影響を与えているわけでございまして、これは担当大臣としては深刻に受けとめていることでございます。
　このような深刻な状況の繊維産地を再生していくために、対策への着手に私どもは一刻の猶予も許されない、こういうふうに思っておりまして、平成十三年度予算においては、御承知だと思いますけれども、地場産業等活性化補助金のうち、事業費ベースで約六億円を繊維中小企業特別対策枠として確保させていただきました。これは地場産業の活性化のために組合や中小企業のグループが行う、先ほども触れました新商品開発あるいは人材育成、販路開拓等の事業に対して、国と地方自治体が事業費の二分の一ずつを出し合って原則として全額を補助する、こういう仕組みでございます。この補助金につきましては、繊維産地のための特別枠を確保したのは初めてのことでございまして、各産地においてこの補助金を有効に使っていただけるように願っておりますし、またさらにこの拡大も図っていかなければならない、このように思っております。
　また、このほか、国と県の共同負担により設けられております繊維産地活性化基金の活用を初めとした従前からの繊維産地活性化対策、不透明な商慣行の是正、アジアなど海外消費市場への展開の支援、物づくりと消費者のニーズの双方に目配りのできる人材の育成など、繊維産地の競争力を強化する対策を引き続き行ってまいらなければならないと思っております。
　非常に厳しい状況に立たされている、そういう繊維産業の産地の皆様方に対しまして、私どもは今後ともきめ細かく対応をさせていただく所存でございますけれども、特に若い後継者の方々に夢を持って繊維産業を支えていただけるような環境をつくるために、経済産業省としても全力を挙げて頑張っていかなければならない、このように思っています。
○西山登紀子君　それでは、次のテーマに移りたいと思います。
　小泉内閣、小泉総理は、施政方針演説の中で、内閣の第一の仕事は緊急経済対策を行うこと、従来の需要追加型の政策から、不良債権の処理や資本市場の構造改革を重視する政策へかじ取りを行うということで、それも二年から三年以内に不良債権の最終処理を行うというふうに表明をしたわけです。
　私、それをお聞きしておりまして、さらに小泉総理も平沼大臣もその所信で痛みを恐れずということをよくお使いになります。痛みという言葉を非常によくお使いになる。しかも、それを強い意思を持って改革を実現するというふうにもおっしゃるわけでございます。
　痛みを恐れず構造改革を実施するということは一体どういうことなのかな、あるいは非効率な部門の淘汰が生じまして、社会の中に痛みを伴う事態が生ずることもあるというふうなことを小泉総理が述べられ、この痛み、これはやっぱり国民が痛みを感じるということなんですけれども、大臣はこの不良債権の最終処理によって、国民、中小企業、労働者にどのような影響が出ると試算をしているのか、それをお伺いします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　小泉内閣は、委員御承知のように、改革断行内閣、そして聖域なき構造改革を達成する、そして今御指摘のように、緊急経済対策を果敢に行う、こういうことで発足をいたしました。
　そういう緊急経済対策の中で、一つは今までずっと経済拡大のためにいろいろな手当てをしてきました。それはそれなりに一定の成果が上がったと思いますけれども、しかし本格的に景気というのが持続的な安定軌道に乗らない、それはやはり幾つか解決しなければならない問題があるのではないか。
　その中で、緊急経済対策の中で盛り込まれました今御指摘の、例えば金融サイドの不良債権、産業サイドの不良債務、これを小泉内閣では、既往のものに関しましては二年、新規のものに関しましては三年以内に処理する。そうしますと、やはりこれは痛みが伴う、必ずそういう処理をいたしますと、そういう中で一時的に例えば倒産に追い込まれる、そういう企業も出てくるに違いない。また、整理合理化というような形の中で、不本意なことでありますけれども、失業者も生まれてくる。
　しかし、アメリカも八〇年代、大変な三つ子の赤字を抱えて大変厳しい状況でありました。しかしその中で、アメリカも果敢に経済再生に挑戦をいたしまして、一時的には失業者の増大でありますとかもろもろの痛みが生じたわけでありますけれども、しかし同時にそういうＳアンドＬに代表されるようないわゆる不良債権の処理をする、そういう形によって、一時的に痛みが出ましたけれども、別途例えばＩＴを中心に新規産業を起こしてそこにうまくそれを吸収して、結果的には九〇年代は未曾有の経済発展を遂げることができた。
　したがいまして、こういう痛みを恐れずという意味は、そういう経験にも照らして、やはり一時的には確かに国民の皆様方にその痛みをお与えする部分もあるかもしれないけれども、しかしそれをやることによって最終的には大きな経済が発展をして持続的な安定軌道に乗せることができる、そのためのいわゆる改革断行であり、痛みを恐れない、そういう一つの対策だと。
　そこでお尋ねの、それではこういう不良債権や不良債務を処理するに当たってはどのぐらいの失業者が出るのか、こういうことでございますけれども、これを定量的にとらえるということはなかなか難しいわけであります。その債権の処理の方法でありますとか、あるいはその対応する企業の対応の仕方等々いろいろ不確定な要素があります。ただ、これはもう西山先生も御指摘のように、民間のシンクタンク等ではいろいろシミュレーションをいたしまして、少ない部分では五十万というようなデータがあります。また、一番大きいのでも百三十万、そういう痛みの部分が民間のシンクタンクのデータとしては出ているわけでありますけれども、私どもとしてはいずれにしてもそういう痛みが伴うと。
　しかし、先ほどのお話にもありましたけれども、やっぱり日本の企業のいわゆる大宗を支えていただいているのは中小企業でございます。したがって、その中小企業の方々がまじめに業をやっていて、不良債権、不良債務の処理の中で巻き込まれてしまって、そして不当な形にならない、そのためのセーフティーネットは構築をしていかなければならない。
　ですから、経済産業省といたしましては、中小企業庁を中心に、そういう痛みを伴う、しかし将来的にやはり安定的な、持続的な軌道に経済を乗せる、そういう一つの目標の中で、皆様方の痛みが最小限になるように最大限の対策をきめ細かくやっていかなければならない、こういうふうに思っております。
　ただ、データ的には幾つかございまして、これはもうよく御承知だと思いますけれども、例えば今銀行が中小企業向けに融資をしている残高、これは平成十二年九月現在でございますけれども、二百三十五兆二千億ございます。そして、金融機関の総貸し付けというのは全体で四百五十六兆ありますから中小企業向けの割合というのは五一・六％と、こういうことで、五割以上が中小向けのいわゆる融資残高であります。したがって、これが全部不良債権だとか、そういうことではありませんけれども、非常に巨額なものがあり、そしてその中で非常に大きな影響を受けるのが中小企業であるということがこの数字から言えると思います。
　したがって、こういったことを最小限に防ぐために我々としてはいろいろセーフティーネットを構築して、そして皆様方に安心していただける、そういう体制をつくっていく、こういうことで努力をしているところでございます。
○西山登紀子君　時間が迫ってきましたのでちょっと先に走りますけれども、大臣もこの影響が非常に出るということ、量的には数はおっしゃらなかったわけですけれども、これは相当大きな数でございます、予想されるのは。私は京都の二信金の破綻の問題、質問もずっとさせていただいておりましたし、本当に悲惨な事態になるということは、取り組んできた中からも容易にこれは予想ができるので、こういうことが大規模に全国的に行われるということになれば、これはもうとんでもないことになるというふうに思います。
　大臣にお伺いしますけれども、対策をとらなきゃいけない、セーフティーネットをつくらなきゃいけないと口ではおっしゃっているんですけれども、それでは本当にそういうのはあるのかということなんですが、四月六日の緊急経済対策でも、それから平沼大臣の五月二十五日のいわゆる重点プランでも、中小企業対策というのは言葉だけなんですね。予算措置というのは全くありません。これで新たな事態に対応できるのかというのを一つお聞きします。
　それから、続けて質問しますが、同じく私が疑問に思います平沼新市場・雇用創出重点プランについてですけれども、本当に新規事業がふえるのかということでございます。
　総務省の統計局がつくっている統計をちょっと見てみますと、開業率と廃業率というのがグラフになって出ておりますが、中小企業白書に載っているわけですけれども、これは企業の開業率が廃業率を実は上回っていた時代もあるわけですが、八五年のプラザ合意以降、実は廃業率の方が上に行って開業率がうんと減ってきております。ずっとその状態は現在も変わらずに、しかもこのグラフを見てみますと、廃業率の方がうんと上に行って開業率との差がだんだん開いてきているというのがこの平成十一年の状態ですよね。
　こういう状態に、今、目の前の実態はそうなっているにもかかわらず、これも新しくやります、これもやります、そして雇用はふえますよというふうなことを言っても、これは余りにも科学的な根拠のないバラ色の見通しじゃないかなというふうに私は思えてなりません。
　こういう状態のときには、むしろ廃業を促進するようなことはやるべきでありませんし、廃業をできるだけ控えるという防止措置をきっちりととるということが必要だと思いますけれども、その点はいかがかということをお伺いしたいと思います。
　さらに私が心配いたしますのはセーフティーネットの話なんですけれども、先ほどもちょっと御紹介しましたけれども、地域の転業、廃業の実態なんかを見ますと、やっぱり地域の地場産業のところで本当にひどい状態が起こっていっております。また、その地場産業だけではなくて、私たちが東京の大田区というところで、新規雇用の大目玉になっているＩＴ産業を担っていらっしゃる中小業者の皆さん、社長さんなんかにお話を聞きますと、むしろそういう先端企業・産業の中でも、政府が不良債権の最終処理のかけ声をどんどんかけるものですから、きちっと返済していても経営が赤字だと将来不良債権になるということで、どんどん過酷な回収を図ってきている、もうそれが目に余るんだというお話を聞きました。
　ですから、こういう地場産業の非常に深刻な実態、それから先端ＩＴ産業の部分でも、不良債権のそれこそかけ声がこういう中小業者の皆さんを苦しめて痛みを増しているという、こういう状態について、一つの対策ではありますけれども、例えばこの春に中止になりました特別保証制度の復活、こういうことをぜひ今の時期だからこそやらなければならないんじゃないかということで、三点お伺いをいたしまして、答弁をいただいて終わりたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　緊急経済対策におきましては、今申し上げましたけれども、不良債権の最終処理を進めるに伴って中小企業への悪影響が生じないように最大限の努力をしなければならない、また連鎖倒産の危険など経営の安定に不測の支障が生じないように金融面で適切に対応することが私は必要だと思っています。
　そのために、政府系金融機関や信用保証協会等を通じて中小企業への円滑な資金供給を図るとともに、昨年末に拡充した信用保証制度の特例あるいは倒産防止共済等といったセーフティーネット対策、これを活用していこうと思っているわけであります。
　全くこの対策がないという、そういう御指摘でございましたけれども、一つの具体例では、確かにこの貸し渋り対策としては、ことしの三月三十一日をもって三十兆の大枠で、そして百八十七万件御利用いただいて二十九兆の保証をさせていただいたこの特別保証は、貸し渋り対策の使命が終わったという形で新たな一般保証制度、これは従来五千万円でしたのを八千万円に拡充して、また連鎖倒産とかそういう状況に遭った方々に対してはさらに八千万上乗せをして一億六千万円にする、こういった形で、決して何もしていないということじゃなくて、我々としてはそういうセーフティーネット対策も活用しております。
　また、構造改革の過程におきましても、技術と経営にすぐれた企業が生き残って伸びられる環境を整備することも重要だと考えておりまして、そのためには中小企業の経営革新対策に万全を期しているところでございます。
　こういった支援策というのは、委員も御承知のとおり、平成十二年度の補正予算及び平成十三年度の予算において、まさに中小企業対策として予算措置等を充実させてきたところでありまして、今後ともその適切な実施に最大限の努力を払っていきたいと思っております。
　また、私のこのプラン、それに対して実効性がないじゃないかと。
　御指摘のように、確かに八〇年代からいわゆる廃業率が開業率を上回る、この傾向はずっと続いてきています。これは、私は非常に憂慮しているところでございまして、アメリカなどはその逆でございまして、開業率が廃業率を大幅に上回っている。それが経済の活力の源泉になっています。
　そういう中で、私どもとしては、一つの目標ですけれども、これは五年以内に、今、開業率が、十八万社にしかすぎませんけれども、これを倍増の三十六万社ぐらいが開業できるような状況をつくっていこうと。
　そのまず誘い水としては、アメリカなんかでは大学発のベンチャー企業というのが年に三百件ぐらいあるわけでありますから、日本も、規制の問題がありますし、そしてまた学から産へと、そういううまい一つのインセンティブを与える政策が必要ですけれども、私は、日本のポテンシャリティーからいって、三年間で大学発のベンチャーなんかが千社誕生できるようなそういう環境だってやろうと思えばつくれると、こういうふうに思っておりまして、日本のポテンシャリティーを生かしながら、御指摘の廃業率を新規、いわゆる新しく業を起こすことが上回る、そういった体制を力強く私はやらなければいけない。
　そのために、私どもとしてはこの十五の一つのプランというのを出させていただいて、その中で、なかなか具体性がないという御指摘ですけれども、これを着実にまずやるということが私は必要なことだと思っておりまして、これに全力を尽くして頑張っていきたいと思っています。
　それから、最後の、実効性のある一つの対策として、特別保証制度、これをさらに延長ないしは復活させるべきだと、こういう御指摘でございます。
　しかし、これは冒頭触れさせていただきましたように、非常に大きな貸し渋りの中で、それを救済するために異例、特例の措置として一年延長してやって、それなりの大きな効果があらわれたわけでございますから、私どもとしては、新たなそういう一般保証の中で、それからまた倒産をいかに防止するかという、そういうセーフティーネットの構築の中で私どもは考えていきたいと思っています。
　また、大田区の例をお示しになられて、大田区の中では最先端のＩＴをやっておられる方々も非常に金融機関というものがいわゆる資金を引き揚げるというようなことで苦境に立っておられるということですけれども、少なくとも、私どもとしては、こういう一生懸命業をやっておられる方々にはやっぱり金融機関というのは前向きに対応しなきゃいけない。
　ですから、私どもは、中小の民間の金融機関にも、大銀行を含めて申し上げていることは、赤字の部分だけ着目をするんじゃなくて、その事業者の姿勢ですとかあるいはやっている業態の将来性だとか、そういったところに着目をしてやはり融資を行うべきだと。少なくとも政府系金融機関というものはそういう姿勢で、困った日本の中小企業、経済の大宗を支えてくださっている中小企業に対しては、土地の担保だとかそういうことだけじゃなくて、いいところに着目をして、積極的に支援をしていく。このことがやはり痛みを最小限にする、こういうことにつながると思っておりまして、私どもとしてはこれからも一生懸命頑張らせていただきたいと思っておりまして、特別保証制度に関しましては今申し上げたような形で、新しいそういう制度の構築で対応させていただきたい、このように思っております。
○委員長（加藤紀文君）　次に、電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案及び不正競争防止法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
○国務大臣（平沼赳夫君）　電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年のＩＴの進展に伴い、パソコンのマウスやキーボードを用いるのみで契約を締結する機会が増加してきております。しかしながら、このように電子的な方法を用いた契約は、単純な操作で容易に成立してしまうことから、特に操作になれていない一般消費者と事業者との契約においては、操作ミスによって意図しない契約の申し込みを行ってしまった場合の契約の効力をめぐってトラブルが増加しております。
　また、隔地者間の契約は、現行の民法では意思表示の通知が到達するまでに相当の時間を必要とする郵便等を前提としているため、契約の申し込みに対する承諾の通知が発信された時点で契約が成立することとされております。しかしながら、電子的な方法を用いた契約の場合には、意思表示の通知を契約の相手方に瞬時に到達させることが可能である一方、不到達のリスクがあるため、契約の申し込みに対する承諾の通知の発信時点で契約を成立させると申込者にとって契約の成立が不明確になるという不都合が生じております。
　このような状況を踏まえ、電子的な方法を用いる契約の特徴を十分に踏まえた取引ルールを策定するため、今般、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、電子的な方法を用いた場合の消費者の操作ミスに関する民法第九十五条の特例措置を講じます。これは、ウエブサイト等を活用する電子的な方法を用いる契約において、消費者が操作ミスにより契約の申し込みまたはその承諾をしてしまった場合には、事業者がその意思の有無について確認を求める措置を講じた場合等を除き、消費者の意思表示の無効主張に対し、事業者が消費者に重過失があった旨の反論ができないようにするものであります。
　第二に、隔地者間の契約において電子的な方法を用いた場合の契約の成立時期について民法第五百二十六条等の特例措置を講じます。これは、隔地者間の契約において、瞬時に意思表示の通知を契約の相手方に到達させることが可能な電子的な方法を用いた契約の場合においては、申し込みの承諾の通知が到達した時点を契約の成立時期とするものであります。
　以上が本法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　続きまして、不正競争防止法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年のＩＴの進展に伴い、インターネット上の住所であるドメイン名は、消費者を特定のウエブサイトに引き寄せる上で重要な機能を果たしております。しかしながら、ドメイン名が実質的な審査もなく先着順に取得できることを利用して、他人の商標等と同一または類似のドメイン名を取得し、商標権者等に対して不当に高い額での転売を図ったり、商標権者等の信用を傷つけるようなウエブサイトを開設する等の不正な行為が我が国でも問題となっております。
　また、本法では、平成十一年に発効した国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約の確実な実施を図るため、外国公務員等への贈賄を禁止しておりますが、国際的な法整備の進展を踏まえ、この条約のより効果的な実施を図るため、禁止行為の要件を国際的に一層整合的なものとする必要があります。
　このような要請に対応するため、今般、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、不正の利益を得る目的で、または他人に損害を加える目的で、他人の商標等と同一または類似のドメイン名を取得する等の行為を本法における不正競争行為と位置づけ、差しとめ請求等の対象といたします。
　第二に、外国公務員等への贈賄に関して、贈賄側の事業者と収賄側の外国公務員等の属する国が同一である場合には本法の適用除外としていた規定の削除等を行うことといたします。
　以上がこの法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（加藤紀文君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は来る三十一日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時散会
平成十三年五月二十九日（火曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　堀　　利和君　　　　　朝日　俊弘君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　釜本　邦茂君　　　　　脇　　雅史君
　　　　　武見　敬三君　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　山本　　保君　　　　　続　　訓弘君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　秩子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　福島　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　桝屋　敬悟君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局食品保健部長　　尾嵜　新平君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○水道法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○確定給付企業年金法案（内閣提出、衆議院送付
　）

　　　　─────────────
○委員長（中島眞人君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、釜本邦茂君、山本保君及び武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として脇雅史君、続訓弘君及び宮崎秀樹君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中島眞人君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　水道法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に厚生労働省健康局長篠崎英夫君及び厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島眞人君）　次に、水道法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○木俣佳丈君　大臣、御苦労さまです。民主党・新緑風会を代表いたしまして質問をさせていただきます。
　今回の水道法の一部改正でございますけれども、思いますに、私が十六年ぐらい前に初めて欧州を旅行して回った、学生時代でございますが、ときがございまして、そのときに私が感じたのは、水をこんなに売っているのかなというのをびっくりしたわけでございます。たった十六年前でございます。私が思いましたのは、日本で水が若干出始めぐらいでして、水を売るなんという時代には日本はならないんだと、向こうで会ったスペインの方やフランスの方に私はとうとうと言ったのを覚えております。
　それが今、水というのは買って飲むのが都会では当たり前ぐらいのものになっておりまして、人間の体の七割から八割が水からできているということから考えますと、非常におもしろいものだなというふうに感じておる次第でございます。
　そしてまた、昨日も本会議の方で質問をさせていただきました年金、老後を考えた場合に、また年金のことは後日質問をさせていただきますけれども、私は、やはり体の中に入れるもので一番重要なものが水であるというようなこと、そしてまた御高齢の方々、特に水道の蛇口から出る水というものをどれだけ安全にしていくかということがやはり日本のある意味での安全保障のかなりの礎ではないかなというような、そんなことを考えながらきょうは御質問をさせていただきたいと思っております。
　まず初めに、今回の水道法の改正というのは、水道事業の経営基盤の強化というものが目的となっておるわけでございます。しかしながら、私のうちなんかでもそうですが、節水をすればするほど、結局割り算で、基本料金がありますから水道料金が高くなるというようなことでございまして、うちでも洗濯機に、子供が四人もいるものですから回しっ放しでございますけれども、ふろのお水をざあっと取り出して節水をしながらやっておるわけですが、残念ながら、ＮＨＫなんかも報道していましたけれども、水道料金で割り算しますと、基本料金一緒ですから高くなるなんという、こういう残酷な構造になっておるわけでございます。
　また、構造的な問題というのはいろいろあるわけでございますけれども、水源開発というのが国土庁、用水供給というのが都道府県の企業団等、末端は市町村の水道事業で、その水源開発をしておりまして、多岐にわたっており、しかも非常にわかりにくい仕組みになっているんだと。そしてまた、それでいながら、水資源開発公団というのは特殊法人の中で唯一赤字がないとかですね。なぜならば、その開発費用というのは幾らかかっても結局水道料金で回収するからだとか、いろいろ複雑多岐な中で水道事業というのがあるんだなと、こういうふうに私も今回はっきりわかったわけでございます。
　将来的にも、先ほど申しましたように安全で良質な水道水というのを供給するために、水源並びにその流域全体で水の環境が適切に保全されるような一つの水の循環、リサイクルという系が構築される必要があります。
　我々民主党の中でも、まだ本格議論にはなっておりませんが、例えば水基本法というんでしょうか、これは多省庁にまたがりますのでいろいろ難しい点もありますけれども、そういう人間にとって一番大事な、体の八割をつくる水について、やはり基本的なその枠組みをつくらなければ、十六年前に考えたようなものとは及びもつかない今現在でございますので、いけないんじゃないかと思うんですが、新たな法整備も含めた検討をどのように国としては考えられるか、お答えいただければと思っております。
　大臣、お願いします。
○国務大臣（坂口力君）　水道の問題が私もこれほど大きな問題になってくるということは、今までは考えにくかったことだと思っております、水道と申しますか、水の問題ですね。
　今御指摘になりましたように、やはりそれぞれの水域、水系というものがございますし、やはり水系ごとに一つの循環がつくられているんだろうというふうに思いますから、その水系ごとの水循環というものを念頭に置いていろいろ事を、町づくりにいたしましても、あるいは工業的な利用にいたしましても農水に対する利用にいたしましても生活用水にしましても、考えていかなければならないというふうに思います。
　また、最近のようにいろいろの環境汚染等がございますと、そうしたことも含めてこの水の循環ということを考えますときに、本当に注意をしていかなきゃならないというふうに考える一人でございます。
　国は、治水の方はこれは国土省でございますか、それから利水の方は厚生労働、農林水産、そして経済産業と、またまたがっているわけでございますし、それから環境省もこれは別な意味でまた関係をしている。五省庁にまたがっているわけでございますから、縦割りではなくて、五省庁がこの水の問題をやはり一括してトータルで見ていくという姿勢が必要だというふうに思います。五省庁九部局というふうに言っておりますが、連携いたしまして、そして連絡会議を設置いたしておりますが、こうしたところを中心にしてこれからもさらに進めていかなければなりませんし、その中で新しい法律が必要になるかどうかということも含めてここで検討をしていかなきゃいけないんだろうと思います。
　私も、先生が御指摘になりますように、新しい法律というものがあるいは必要なのかもしれないという気もしないではありません。これからもう少し勉強していかなきゃいけないというふうに考える一人でございます。
○木俣佳丈君　大変、大臣の前向きな御答弁、まことにありがとうございます。
　今、最後におっしゃられましたように、ぜひ水全体にかかわる環境整備も含めた一体的な一元的な取り組みというんでしょうか、省庁横断的な取り組みを目指した、水基本法というのはこれは我々が呼びたい名前でございますけれども、そういった基本法ばかりできてどうなるのかという感じもありますけれども、しかしそうではなくて、やはり基本的なものがまだ縦割りで討議されていないんだということで、我々はぜひ水については基本的なそういった枠組みを決める基本法のようなものを制定させたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、生活水の方に入っていくわけでございますけれども、先日、朝日新聞でも水道のことについて特集が組まれておりまして、特に水道管、これは鉛管ですね、生活の鉛管のことと、それからあと貯水槽の問題が大きく取り上げられております。かつて、貯水槽の中にネズミの死体が浮いていたとか、その他数々あるわけでございます。
　今、貯水槽というのが全国に百万あるそうでございます。大型のもの、十立方超のものが二十万、そして小型の、それ以下のものが八十万あるそうでございます。大型についてはこれは年一回の清掃、検査というのがビル管理法や水道法で義務づけられており、罰金等が違反すれば科せられるというふうになっておりますけれども、小型のこの八十万の方では全く法的な規制がないということでありまして、マンションでいえばかなり小型のものもあるということで考えますと、非常にこれはゆゆしい状況であるというふうに私もこの記事または報道を読んだわけでございます。
　さらに、これは厚生労働省の方で、生活環境審議会水道部会の方で出された資料で見ましても、今言った大型水道で一応検査を受けている率というのは八五％ではございますが、問題ありと指摘されたのが四三・二％という大変な問題を抱えている。と同時に、小型においてはもうほとんど検査を受けていない。検査を受けているものが三・六％、つまり九六・四％は検査を受けていない、こういう結果が御省の結果で出ております。
　これを何とかしないと、入り口までは本管できれいなものを持ってきたとしても、結局貯水槽の方で汚れてしまうということでは、結局何をやっているのかわからないことに私はなってしまうと思っておりまして、そういった意味で、今回の水道法の一部改正でマンションの住民が安心して蛇口から水が飲めるようになるものかどうか、どうぞ御所見を伺いたいと思います。
○副大臣（桝屋敬悟君）　マンション等の貯水槽水道についてのお尋ねでございます。私も東京でも地元でもマンションに暮らしておりまして、極めて大事な視点だと思っております。
　今回の改正では、ビル等の貯水槽水道における管理の充実を図るということにしておりまして、具体的には、今規模のお話がありましたけれども、規模にかかわらず水道事業者が貯水槽水道の設置者に対しまして管理上の指導、助言、勧告などを行うことなどによりまして、管理の徹底が図られるよう措置するということにいたしているところでございます。これによりまして、マンション等における貯水槽水道の安全性が向上いたしまして、住民の方々の安心に資するものではないかというように考えているところでございます。
○木俣佳丈君　再度お尋ね申し上げたいんですが、小型の貯水槽八十万カ所ということで四割を占めておるわけなんでございますが、今回は、今の御答弁だと規制の対象になるわけでございましょうか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　今回の、ビルなどの貯水槽水道における管理の充実ということで、設置者の責任を明らかにするということで、今申し上げましたように、やはり一義的には管理者が責任を持っていただくということでありまして、その管理者に対して水道事業者が指導あるいは助言、勧告等を行えるという仕組みにいたしているわけでありまして、それは規模にかかわらずということでございます。
○木俣佳丈君　今の御答弁というのは、従来から言われておるような問題点が直るのかなというと、どうもちょっと難しいように私は感じるわけでございます。今管理者ということなんですけれども、この辺の具体的な結局対応ですね、管理者への通告というのか指導をしなさいよというのは、水道事業者にゆだねられておるわけでございますね。ということは、これだとなかなか水道事業者が、これから市町村からこの法案では民営化ということも含めて民間業者が入ってくるとなりますと、十分なそれこそ指導というものができるのかなという気持ちがあるんですが、再度御答弁をお願いします。
○副大臣（桝屋敬悟君）　委員の方から再三にわたりまして今のマンション等の貯水槽水道における衛生上の問題を御指摘いただいておるわけであります。従来から、旧厚生省の時代から、マンションについても給水装置、一戸建てと同じように配慮しなさいという指導をしているわけでありますが、今、委員の方から今回の改正によって本当によくなるのかという再度のお尋ねをいただいたわけであります。
　もう一度確認をいたしますと、今回の法改正によりましては、一点は、今申し上げておりますように、貯水槽水道の管理の充実が図られるように水道事業者が貯水槽水道の設置者に対しまして指導あるいは助言、勧告等を行えるようにしているということが一点。それから第二に、水道事業者がマンションの住民等に対しまして、そのマンションの貯水槽水道の管理についての情報を提供するということによりまして貯水槽の清掃等の管理の実施が促進をされるようにしたいというふうにしているものでございます。
　厚生労働省といたしましては、水道事業者がこのような取り組みについて積極的に技術的な支援を行うなど、貯水槽の管理について実効ある改善が図られるように努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○木俣佳丈君　ありがとうございます。
　全体、これは経済の話でございますけれども、今、日本は規制緩和というのが国の内外からいろいろ声高に言われておるわけでございますが、やはり私が思うのは、よく古くて新しいような話でございますが、経済的規制、社会的規制という二つの規制の分け方で考えた場合に、やはり経済的規制というのは経済合理性のあるもので効率化を図ればもっと安くなるのではないかということ。ところが、社会的規制というのは、簡単に言うと社会的規制というのは安全基準のことで、こういった規制というのは、欧米を見ましてもどんどん、環境問題これありで規制が強化されていくというような方向。
　そしてまた、私、米国で見てまいりましたのは、特にファインケミカルの分野、つまり例えば薬とかこういった業界がアメリカで非常に強い。これはドイツも同じでございますけれども、規制が強いがゆえに安くていい薬ができるなんという、こういう現状を私見てまいりました。まさに僕なんかは、薬の業界は日本も大分強くなっておる、一部ですね、ということは聞いておりますけれども、まだまだ変な厚生労働省の規制はあるかもしれませんけれども、しかしながら、いい意味でのいわゆる市民の、または生活者の必要とするようないわゆる社会的規制というのか安全基準というものがどうも違ってくるということで、よく薬の世界なんかでも、外で認証されながら国内で認証されないものが六割なんていって数字が挙がっていたりするわけでございます。
　この辺、抜本的に改正しながら、ある意味での流通等々については抜本的に経済的規制を外していく。しかしながら、社会的規制、安全基準というのを強化しながらより強い産業を育てていくというような観点で、ちょっときょう質問通告にございませんが、大臣でも副大臣でも、こういった観点の抜本的な改正を全体でしていったらどうかと思うんですが、どうでしょうか。御所見をいただければと思います。
○副大臣（桝屋敬悟君）　木俣委員のお話でございますが、規制をどうするかということでございます。
　委員のお気持ちにこたえられるお話になるかどうかでありますが、今回の今委員がお話しされているマンションについても、それこそ一戸建てと同じようにきちんとした規制をということもあるでしょうが、先ほどから申し上げておりますように、これはやはり管理者とそれからマンションに具体的に住んでおられる方々との情報交換によって情報が開示されるということで、まさに規制の強化というよりも、マンションというのは、私も相当大きいマンションに暮らしておりますけれども、その中で自主的に協議が進められて、水の問題はもちろん生活の基本でありますから、そうした問題が自主的に解決をされていくというような状況がぜひ望ましいんだろうというふうに考えて今回の法改正を進めているということでございます。
　委員の御指摘にはなかなか沿わない答弁かもしれませんが、そんなふうに思っております。
○木俣佳丈君　いや、本当に大臣を初めとしまして非常に精力的に動かれていらっしゃいますので、私もやはり是々非々で、いいものには我が党も賛成していくというのはきのうの質問でもさせていただきましたけれども、やはり安全基準等々は強化しながら、しかし効率的な産業を育てていく。これ水の事業もそうではないかなというふうに思うんですけれども、ぜひ抜本的な、厚生関係のみならず、全体政府ではございますが、特に所管の関係の改革を断行いただきますように再度お願いしたいと思います。
　さて、もう少し進みますけれども、これまた新聞報道で恐縮でございますが、鉛の話でございます。
　全国にはまだ鉛管というのを使っている、鉛製の水道管。これは本管から蛇口までということでございますが、私もついこの間まで鉛が普通だと思っておりました。ですから非常におくれた人間でございますけれども、八百五十万世帯、つまり全国の四分の一だそうでございます。まだ四分の一の世帯で鉛管というのを使っていると。
　鉛中毒とか、いろいろ鉛についての害というのは大臣も御案内だと思いますけれども、体内に蓄積されるということでございますね。胎児や乳幼児などの知能障害というのを引き起こしたり、数々の鉛毒性というのは害毒が非常に強い物質であるということが証明されておるようでございまして、これはやはり大問題であると私は思っております。これは毎日さんや朝日新聞でも載っておりました。
　私が一つ思いますのは、当然ながらこの問題の解決には、八百五十万世帯で三千万人ぐらい暮らしておるわけでございますけれども、この家々の鉛管というのをまずはどう取りかえていくかというのが重要だというふうに思っておりまして、そのときにこの鉛管を交換するのに何か手だてはないのかなと。厚生労働省の方々はどう考えていらっしゃるのかなというのをまず伺いたいと思います。
○政府参考人（篠崎英夫君）　鉛による健康影響を考慮した場合に、個人所有の鉛給水管の布設がえを促進する必要があるわけでございますが、給水管は個人の資産でありますことから、その給水管の布設がえに対して、例えば国の補助制度というようなことについては慎重な検討が必要なのではないかと考えております。
　このため、鉛給水管の所有者に対しまして、家屋の改築などの際に給水管の布設がえを行うようにそういう注意喚起などの働きかけを行うよう、どの地域で何年度ぐらいまでが鉛管をこの地域は使っているということは水道事業者の方でわかりますので、そういうような注意喚起を水道事業者がするように指導してまいりたいと考えております。
○木俣佳丈君　私もこの話が出てから、今借家に住んでおりますけれども、うちは三十年ぐらいたっているみたいでして、そうすると大体鉛管だそうなんですね。私もちょっとこれは困ったなと思いながら、どうしたらいいものかというふうに実は考えたんです。
　非常に庶民的な発想で恐縮でございますけれども、一つは全体の鉛管というものを取りかえるというのがあるなということが一つ。しかし、そうでない場合には、例えばいろいろメーカーに聞きましたら、浄水器とかこういったもので除去できるというような話もあるわけでございます。例えばうちなんかの場合には、それでは全部取りかえる費用を大家が見ればいいのか、それとも私個人が当然持たなきゃいけないのかなんという悩みよりも、やはり浄水器を出元のところにつけることで除去できるならばそれで対応したいというふうに思っておるわけでございますが、こういったときに浄水器に対する補助とか、こういったものを御検討いただけないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょう。副大臣、もしお考えあれば。
○政府参考人（篠崎英夫君）　今の浄水器の前に、もうちょっと私どもが考えております基本的なことを申し上げますと、まずは水道のｐＨの問題がありまして、これは水道事業者の方でございますが、ｐＨをそういう鉛が溶け出さないようなｐＨに調整するということは指導いたしております。
　それから、ため水のときには濃度が高くなることがありますので、朝一番の水道を使うときには少々蛇口から水を出しておいていただいて、それをほかの、飲み水以外の目的に使っていただくなどする対策もあろうかと思っております。
　それから三番目が、今、先生御指摘の浄水器でございますが、今聞いておりますところによりますとまだ研究開発段階ということだそうでございまして、そういう段階にあるというふうにお聞きをいたしておりますので、その先のことについてはまだ検討はしておらないという状況でございます。
○木俣佳丈君　最後に局長おっしゃったように、研究開発段階というか、私もこの際と思っていろいろメーカーの方にも何社か伺ったりしたんです。これ大変なものらしいですね。本当にちょっとした中小企業では到底できないぐらいの期間、一年半とか二年やはり検査というのがありまして、特にこれ多分新しい検査になりますので、そうしますとその事前事例がないということでさらに厳しい検査になるんですね。
　ですから、厚生労働省認可というのはどうももらえないんじゃないかというのがそのメーカーの方々の口を合わせたようにそういう話がありまして、ちょっとこのあたりやはり政治的判断だと思うんですが、大臣でも副大臣でも結構でございますので、やはり前向きにこれは本当に早急に検討しないと三千万の方々がお困りであると。私もその一人かもしれませんが、ちょっとそのあたり、多分その住んでいらっしゃる方というのは、私はちょっと考えますに、自分の持ち家というよりも、私と同様、借家の方が多いんじゃないかと、ちょっと古目の、というふうに思うものですから、ちょっと副大臣か大臣どうでしょうか、前向きな御検討いただけませんでしょうか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　今、委員からの前向きな答弁をとおっしゃったのは、いわゆる浄水器についてのお話だろうと思うんですね。
　それで、委員本当に、一つは新聞報道等もあった、そんなマスコミの報道も踏まえて、今後特に鉛についての基準ももう少し厳しくするというような状況が近未来的に見えるわけでありまして、そうした中で、今当面の施策として、私どもは、局長からも答弁しましたように、一つはやはり鉛管を個人が取りかえていただくためのいろんな施策をまずは考えたいと。情報提供を初め、先ほど申し上げたｐＨの調整でありますとか、あるいはため水をした次の日の朝の一番は飲み水にしないようにというようなＰＲをしっかりさせていただく、情報提供をするというようなことをまずは進めていきたいと。
　その上で、今、前向きにとおっしゃった浄水器でありますが、私のところも、実はいろんな方がこういう研究もしていると、これはもう本当に効果があるんだといって何人かの方に実はお話もいただいているのでありますが、やはり厚生労働省として国民の皆さんにお示しをするということになりますと、やはりその効果というものをしっかり見定める必要もあるわけでありまして、先ほど局長が言いましたように、研究中のようでありまして、これは大急ぎで研究していただかなきゃいけませんが、その結果を待って検討したいというふうに思っているところでございます。
○木俣佳丈君　別に私のところに陳情が来たわけではございませんでして、逆にこの法案があったものですから探っているうちに方法としては三番目にこういうのがあるなと。では、うちにつける場合にはそういう補助がつくのかどうなのか、またはメーカーに対しての開発補助みたいなものがあるのかどうかとちょっと探してみたんです。何社か聞いてみたところ、どうも自力でやらざるを得ないんだ、こういう話になったものですから今伺ったわけでございまして、ぜひ早急な対策を練っていただきたいと思っております。
　鉛管をそのままかえるというのが二番目ぐらいの対策だと思うんですけれども、これは個人所有ということで、例えばうちが持ち家だとしましても全額費用を当然こちら側が見なければいけないということになるわけですが、ただ、ひとつこれも業者に問いましたら、要するに水道本管から引き込んで、公道部分を当然ちょっと通るわけですね。公道部分を通りまして敷地内に入れて、敷地内で全部取りかえると。例えば硬質塩化ビニールとか、こういった水道管らしいですね。こういったときに、実は公道部分を通る料金として、大体更新の費用が二十から二十五万円ぐらい必要なんだということらしいんですね。公道部分だけでこれだけということなんですが、この部分については補助というのはございますでしょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　先ほどもちょっと御答弁させていただきましたように、公道部分についてはございません。
○木俣佳丈君　全取りかえをする場合に、やはり公道の部分を通るわけでございますので、ぜひそういったものに対して、特に今不景気でございますし、何か補助をするようなお考えはございますでしょうか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　慎重に検討させていただきたいと思っております。
○木俣佳丈君　何か慎重にとかつくと大体考えないよという国会用語なのかなというふうに三年もたちますとわかるんですが。ぜひ前向きに対処していただきたいというふうに思っております。
　また、先ほど危険性についてお知らせをするというお話でございましたが、現在の厚生労働省の基準というのでは、鉛濃度がリッター当たり〇・〇五ミリグラムというのが基準だというふうに聞いております。しかしながら、ＷＨＯの飲料水水質ガイドラインでは〇・〇一ミリグラムというのがその基準だというふうに私も聞いておりますけれども、これ五倍もしている理由は何かございますか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　私どもの基準では、御指摘のように一リッター当たり〇・〇五ミリグラムというふうになっておりまして、これをＷＨＯは〇・〇一といたしておるわけでございますが、平成十五年にＷＨＯの飲料水の水質ガイドラインが改定されることになっておりまして、それに向けては、その時期に合わせて我が国の水質基準もその方向で改定するというふうに予定をいたしております。
　この前に、ではどうして今こうなっているのかということにつきましては、これは平成四年のことでございましたが、平成四年の水質基準の改正に当たっては、その当時のＷＨＯの飲料水水質ガイドラインの検討状況、それから欧米における基準の設定状況を参考にして、日本人の、特に子供の鉛による健康影響について十分検討した上で、問題はないレベルとして基準値を〇・〇五ミリグラム・パー・リッターというふうに設定したわけでございます。
○木俣佳丈君　そうすると、平成四年のときのＷＨＯの基準というのは〇・〇五ミリグラムだったわけですか。
○政府参考人（篠崎英夫君）　そのように承知いたしております。
○木俣佳丈君　ただ、平成四年から比べますと八年、九年もたつわけでございますから。やはり先ほど申しましたように、さっき冒頭言いました私が二十歳のころ、十六年前なんですね、このころには飲み水の心配なんてまずしたことなかった。私は豊橋という田舎に住んでおりますので、特にそんなことを心配したことはなかったものが、今や水道水を飲むということがちょっとはばかられるような事態になっておりますから、十年の歳月というのは非常に長いというふうに思いますが、大臣または副大臣、どうでしょうか。こういういいことはどんどん早く、ＷＨＯの基準が繰り上がってというのか、厳しくなったらそれを厳しくしていくというようなのが当たり前だと思いますが、どうぞ御答弁ください。