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○説明員（森谷進伍君）　お答え申し上げます。
　輸送力増強、保安の向上等のいわゆる改良工事につきましては、五十五年度の予算要求におきましても要求を行ったところでございますが、これにつきましては、こういった工事が必要となる路線の収支が比較的良好であるといったこととか、その他いろいろ問題点もございまして、最終的に予算化されなかったという経緯があるわけでございます。
　運輸省といたしましては、先ほど御答弁を申し上げましたように、五十六年度の要求で五億七千二、三百万要求をいたしておるわけでございますけれども、こういった地下鉄の機能の向上を図るために行われる工事が、直接的にはその後の増収につながらないとか、あるいはこういった工事に伴う資本費の負担が経営の悪化要因となると、こういった点もございますので、対象工事の重点化を図りながら現在折衝をいたしておるところでございます。
○佐藤三吾君　これは主計官は去年の主計官じゃないね、運輸省担当の主計官はかわったようだね。私は去年この問題で主計官とも議論やったんですが、そのときに言ったのは、もうけておるところの路線だからそこに補助する必要はないんじゃないかという、非常に地下鉄というものを知らないような答弁が返ってきたんですよね。私も大変憤慨した経緯を覚えておるんですけれども。これは、地下鉄の会計というのは一つなんですよ。路線ごとに会計があるわけじゃないんですね。そういう面ではまさに何をもってそんな議論をするのかなと、主計官というのは人種が違うのかなというぐらいに感じたこともあるんですが、この点は、いま運輸省からも再度そういうことで、省エネ時代で地下鉄が都市の交通の足として重要な意味を持ってきておるということで強調されておるわけですが、この辺は少しは変わったんですか、どうなんですか。
○説明員（伊藤博行君）　地下鉄の建設費助成につきましては、現在九事業者に対しまして助成が行われておると承知しております。
　そもそも、地下鉄の新線建設につきましてこの助成制度がとられている理由というものは、私の理解いたしますところでは、投資の介入期間が比較的長い。ある程度の期間をとって考えれば収支のめどが立つけれども、比較的初期の段階にそういったコストが比較的大きくかかってくるというようなことから、比較的前半といいましょうか、前の段階での投資コストを柔らげるというようなことで設けられておるというふうに理解しております。まあ計算の方法等はやや技術的になりますので省略いたしますけれども、現在の制度がそういった介入期間が長いということに着目して制度が組み立てられているということからいたしますと、改良工事の場合がいわば根っこの部分とどういうふうに違うだろうか、あるいは同じなんだろうか、あるいは当初の収支計算を行う場合に一体どういう効果が出てくるんだろうか等々、いろいろ検討しなければならぬ問題が多いように思います。
　まあ昨年のお話、私もいま初めて伺って、議論の経緯が——若干違ったことを申し上げているかもしれませんが、もし前主計官がもうかっているということを申し上げたといたしますと、それは路線別ということを単年度で見た場合に、ある程度の期間をとればどの路線も一応収支が出てぐるという前提でそもそも工事がスタートしておるということを踏まえて、比較的古くにスタートしたようなある路線についてはプラスが出てきておるということをあるいは言ったのではないかと思います。それから、そういった投資後の経過期間が比較的長くなっておる法人につきましては——公法人含めまして、法人につきましては、各種の路線をトータルしても利益が出ているというような、あるいは利益が出る傾向になってきておるところもあるというようなあたりをあるいは言ったのかもしれません。まあ昨年の経緯は経緯といたしまして、地下鉄の新線建設につきましての助成の考え方というのは冒頭に申し上げましたようなことで行われているというふうに承知しております。
　五十六年度に新たに要求されている部分をどう考えていくかという点につきましては、これは先ほど来申しておりますように、他のいろんな関係、運輸省関係だけでも、しかも陸上部門だけをとりましてもいろんな関係の御要求がございます。そういったもの全体をそれぞれどう考えていくかということの中で検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○佐藤三吾君　まあこれから検討すると。それは中身としては今後詰めていくだろうと思うんですが、しかし、この路線はもうかっておるから、そのもうかっておる路線の改良工事だから補助対象にする必要はないんだと、そういう考え方というのは、ぼくは誤りだと思うんですよ。あなたがさっきに言ったように、なぜ補助をするのかと言えば、長期に返済しなきゃならないもので、しかも大変な単価の高いというか、工事費の高い事業です。将来何年かたてば採算がとれるかもしれぬ、もう二十年か三十年かたてばとれるかもしれぬけれども、しかし、当場としてはちょっと自治体で手に負えるしろものじゃない。そういうことで、一時的にも国家として、国としてやっぱり相当な助成をしなきゃならぬということでこの補助金制度をつくっていった経緯から考えてみますと、改良工事も同じだと思うんですよ。ですから、そこら辺はひとつ、今度はそういう感覚じゃなくて、もっとやっぱりいまの地下鉄会計の実態というものをとらえていただいて、その中から深刻な状態というものはおわかりになると思いますから、そこからひとつぜひこの問題に対する生きた助成ができるように、そういった観点からひとつぜひ詰めていただきたいと思うんです。
　私は、大阪の現地にも参ってみました。確かにいまの実態から見ると、いわゆる改良工事というのはそう時間を置いて検討するようなそういうしろものじゃなくて、需要と供給の関係ございましょうが、非常に手狭になっておることは事実ですから、下手をするとこれはまた人命問題まで起こりかねぬということにもなりかねぬ性格のものだと思うんですね。そういう緊急性を持っておるところが、いわゆる大蔵省のそういう態度でもって事態が前進しないということは大変問題があると思うので、ことしはひとつそういう観点からもぜひこの問題が実現するように検討をいただきたい、そういうふうに思います。
　これは大臣もひとつぜひこの問題については、これについての答弁はほかの議員からの質問の中でいただいておりますから、あえて二重、三重いただきませんけれども、お願いしておきたいというふうに思います。大蔵省、運輸省結構です。
　それから、次に自治省に返りますが、五十四年度の賃金がことしの八月までかかると、こういう事態がありましたね、再建団体について。私はやっぱりこの問題は、先般の委員会でも質問したように、労働者の賃金というものは、たとえば労働基準法を見ても最優先に保障されなければならないということで規定されておりますように、そういう重大な意味を持っておると思うんです。確かに国鉄も六兆円の借金を抱えておる。しかし、仲裁裁定は御存じのとおりに十月三十一日にはもう完全に実施されておるように、再建問題と賃金の問題を絡ませること自体というのは、非常に私は基本的に間違っておると思うんです。今回、八〇年度の賃金が間もなく国会の中で措置されるだろうと私は思いますが、こういう時点で、今年度の賃金の支給について、都市交通の問題、どういう見解を持っておるのか、これはへたをするとまた問題になる性格を帯びていますから、ひとつ自治省の態度というものを聞いておきたい、こういうように思います。こういう問題について、また絡ませるのか絡ませぬのか、少なくとも私は賃金は別個に取り扱うべきだと思うんですが、いかがですか。
○説明員（金子憲五君）　御指摘のように、五十四年度の各交通事業の再建計画の変更に当たりまして、五十四年度においての給与改定が実施できなかったと、それが本年度の八月、九月ぐらいまで延びたというようなことがございます。
　五十五年度においてそれがどうなるのか。五十五年度の再建計画の実施状況、今後の見通し等を考えなければなりませんが、現在、各都市におきましては、この十二月一日からの料金改定を予定しておるところが多うございます。それらの料金改定の状況、その後の実施状況等を見ながら考えてまいりたいと、このように思っております。
○佐藤三吾君　いま言ったような私の趣旨もその中で判断して、このことがまた昨年と同じような二の舞になるようなことのないように、ひとつぜひ注文をつけておきたいと思います。
　時間がございませんから、以上で都市交通問題を終わりまして、最後になりますが、身障者問題で二、三ひとつ聞いておきたいと思います。
　来年は国際障害者年で、それぞれ準備が進められておるわけですが、
　　　〔委員長退席、理事熊谷弘君着席〕
依然として健常者中心の社会というのがいまの実態であろうと思うので、特にきょうは雇用の問題にしぼってひとつお聞きしてみたいと思います。
　十月二十一日に労働省が発表して、本年の六月一日の実態が出されております。それを見ると、雇用率が三百人以上の企業で〇・九七％と非常に悪い。それから、特にその中で、千人以上の大企業の場合が〇・六％と、未達成企業が八一・五％と、こういう数字が出ております。これはまあペナルティーを払えばそれで済むんだという安易感があるのじゃないかというふうに思うんでありますけれども、この点一体労働省としてはどう考えておるのか、実態とあわせて御報告いただきたいというのが一つ。
　それから、産業別の中でも、特に化学工業、卸売小売業、それから金融、保険、不動産、こういうところが特別に悪いですね、雇用率が。これはどうして悪いのか私にも理由わからぬのですけれども、どこら辺に問題があるのか、ここら辺をぜひひとつお聞かせいただきたい。
○説明員（若林之矩君）　お答え申し上げます。
　本年六月の一般の民間企業におきます雇用状況でございますが、先生御指摘のとおり、全体では一・一三でございます。法定雇用率は一・五％でございますが、一・一三でございまして、昨年が一・一二でございますので〇・〇一ポイントの伸びにとどまっているということでございます。
　　　〔理事熊谷弘君退席、委員長着席〕
三百人以上の企業につきましては、ただいま御指摘のように〇・九七でございまして、昨年〇・九四でございますので、〇・〇三ポイント伸びたということでございます。
　御指摘のように、依然として大企業では雇用率が低く、しかも未達成企業の割合が非常に高いというのが現状でございます。私ども、そういった意味で、特に大企業を中心といたしまして指導を強力に進めているわけでございまして、未達成の企業に対しまして雇用率の達成計画の作成命令というものをこれまで一千百十六件発出をいたしておるわけでございます。さらに、この計画の進捗の好ましくない企業につきましては、適正実施の勧告というものを出しておりまして、これが百十三件になっております。こういった中で、最近大企業の雇用に対する理解はかなり高まってきておりまして、本年実は前年に比べましてネットで六千七百三十五人障害者の数がふえましたけれども、これは昨年は二千人でございましたが、ことしは六千七百三十五名になっております。
　これを企業別に見てみますと、大企業ではそのうち五千二百五人、昨年は二千百二十七人ということでございまして、だんだん理解が深まってきているところでございますが、私ども特に大企業を中心に今後指導を強力に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　産業別に見ますと、先生御指摘のように、化学工業、卸小売、金融、保険というところが率が低いわけでございまして、実は金融、保険業——金融業につきましては、九月に都市銀行の労使のトップにお集まりいただきまして労働大臣から強く要請をいたしました。また、先ごろは化学工業の労使のトップに参集いただきまして、労働大臣から雇用率の達成について強くお願いをしたわけでございます。
　そういった席で出されておりましたのは、金融業というものは対人関係業務というようなものが比較的多くて、そういった面で障害者の方の職場が製造業等について比べますと少ないといったような御指摘がありました。化学工業につきましては、いわゆる有害、危険業務といったような面から阻害要因があるということでございましたけれども、私どもそういった面につきましては克服しておられるところが多々あるわけでございまして、そういった例も示しながら職場の開発を進めていただくように強くお願いをしておるところでございます。
○佐藤三吾君　それにしても、たとえば化学工業で未達成が六割ね、企業で。それから卸小売業で七三・二％でしょう。金融でいくと今度は七三・五％、七割を超える企業が達成できてない。これは私はやっぱり、努力をするすると言っても、現に努力をしていないじゃないか。これは五割か六割までいっておって、三割、四割とか二割残っていますとか、こういうならわかるけれども、全然あべこべなんだ。何か基本的に原因があるんじゃないですか。あなたの方の指導の弱さがあるのか、どこかに何か基本的な問題がありそうな感じがするんですけれども、それはないですか。
○説明員（若林之矩君）　障害者の雇用問題につきましては、法制面では三十五年以降私ども指導を続けてまいったわけでございますけれども、昭和五十一年に法律の全面改正をいたしました。現在、その五十一年法に従いまして強力な指導を進めてきておるわけでございますけれども、基本的にはやはり今日まで企業の障害者問題全般に対する理解がきわめて低かったという点が、やはり欧米と比較いたしましてわが国のこれまで障害者の雇用を阻害してまいった一番大きな問題であるというふうに考えております。
○佐藤三吾君　ぼくは、民間の場合の法定雇用率が一・五ですか、その一・五というのが絶対じゃないと思うんですよね。むしろ二になり三になっていかなきゃならぬ。ところが、一・五の法定の雇用率も未達成が七割も八割もあると、こういう実態なんだからね、これはやはり、言いかえれば罰金ですか、あれは反則金になるんですか、一人について何ぼとか払えば免責されるという、そういうところに一番大きな原因があるんじゃないかと思うんです。だから、そういうものではないということがきちっと理解されていかないと、これはなかなか私はやっぱり達成できないと思うので、そこら辺をひとつぜひ今後対策を強めていただきたい。これは障害者の皆さん方の言い分も、あれは一人三百万ですか何ぼですか、とにかく金を払えばもう雇わぬでもいいんだというのがありありとしているというんです。企業に行ってみると。だから、決して皆さんの問題を重視してないというわけじゃございません、ちゃんとその反則金ですか、それは払っていますから、それで責任はちゃんと持っておるんですと、こう言っておるというんだね。こういうところに私は基本的な誤りがある、指導の不徹底があると、こう思いますので、ここら辺はひとつぜひ対策を強化していただいて、来年の障害者年に少なくとも金融、保険、不動産というところはこういう実績でないようなきちっとした体制をつくっていくべきだと思います。
　問題は、そういったことの一番大きな原因になるのは、国自体、地方自治体自身も守ってないじゃないか。法定雇用率を決めながらおたくさんの本体が守ってないじゃないか。労働省は守っているといってもようやく丁九ぎりぎりじゃないか。自治省と国土庁と沖繩開発庁と科学技術庁、これは達していないじゃないかと、こういうのがその問題の本質にあるんじゃないですか。どうですか。
○説明員（若林之矩君）　先ほどの納付金の問題につきましては、先生御指摘のように、これはペナルティーでございませんで、事業主の間の社会的責任を経済的に調整する制度でございますから、これを払うことによって雇用率の責任が免除されるというものでは全くないわけでございまして、その点は先生御指摘のとおりでございます。私どもも常々そのように指導をしてきておりますけれども、今後ともそれらの点について誤解のないように指導を進めてまいりたいと存じております。
　ただいまの、国の機関の問題でございますけれども、国土庁につきましては国の法定雇用率一・九％に対しまして一・一二％でございまして、これは未達成でございます。それに対しまして、科学技術庁、これ一・八六でございます。それから沖繩開発庁一・八三、自治省一・八〇でございますが、これらの三省庁につきましては、法定雇用身体障害者数は職員数に法定雇用率を乗じまして端数を切り捨て得た数値が法定の義務になっておるわけでございまして、これらの省庁につきましては、一・九％を下回っておりますけれども、法定雇用の義務は果たしているということでございます。
○佐藤三吾君　義務は果たしておるといっても、ぎりぎりじゃないですか、逆に言うなら。大まけにまけてみてもね。問題は、労働省が三とか四とか五とか、自治省がやっぱり少なくとも二とか三とか、こういうように、少なくとも人に言う以上やっぱりみずからえり正すと、これが基本じゃないですか。そういう意味で私はこれは——大臣どこへ行ったのか、肝心のときに大臣おらぬじゃないか——ここら辺はひとつきちっとしてもらいたいと思うんです。
　それからもう一つ、都道府県、これは非現業が一・五三、一番悪い例は教育委員会が一・一七だと、こういうんですね。確かに教育委員会は未達成が四十六都道府県になっておる、これはそういう数字を裏打ちしておると思うんです。しかし、未達成県も二県あるわけでしょう。これはどかとどこですか。同時にまた、市町村は八百十五の市町村が未達成になっている、非現業で。これは自治省としても責任重大だと思うんだ、ここら辺の問題は。この辺について見解をお聞きして、これはひとつぜひここら辺の達成に全力を挙げていただきたい。まずやっぱり国、地方自治体、その他が法定率を守って、それを上回って、そしてやっぱり民間にもひとつぜひその点を理解してもらうと、この姿勢が私は基本だと思うので、この点をひとつお聞きしておきたいと思います。時間がございませんが、何か大臣はすぐ帰ってくるようですから、大臣からも答弁いただきたいと思います。
　それから、未達成の市町村八百十五については、きょうここで発表できなければ、私の手元に、ぜひどこどこが未達成なのかを明らかにしてほしいと思います。
　それから、埼玉、神奈川、東京など六県、名古屋、神戸などでは身障者のみの選考採用という制度をつくってやっておる。そのほかの自治体はほとんどやっていない　こういう実態も出されておりますから、ここら辺もひとつ、やはり身障者に
　ついては特別に選考雇用の機会をつくっておく、制度的にもきちっとしておく必要があると思うので、そこら辺の見解も承っておきたいと思いますし、それから、採用の実態を見ると、軽、中度の人が非常に多い。都道府県では重度の人は五分の一しか採用されていない。市町村は八分の一しか重度が採用されていないですね。ここら辺にも問題がありそうな感じがしますから、ここら辺についての見解も承って私の質問を終わりたいと思います。労働省、自治省の方からひとつぜひお願いします。
○説明員（若林之矩君）　ただいま先生御指摘のとおり、雇用率は、その数字になればいいというものではございません。国、地方公共団体等は民間に率先して障害者を雇用すべき立場にあるわけでございまして、そういった観点から、本年九月政務次官会議で申し合わせを行ったところでございます。「国、公共企業体、特殊法人及び地方公共団体における身体障害者の雇用促進について」という申し合わせでございまして、ここの中で、「国は、法定雇用率未達成の機関はもとより、これを達成している機関についても、民間における身体障害者の雇用促進の気運を高めるために、一層その雇用促進を図る必要がある。」ということを申し合わせているところでございます。さらに、先生ただいま御指摘のように、特に最近における障害程度の重度化傾向にかんがみまして、重度障害者の雇用促進が重要な課題でございますので、身体障害者、特に重度障害者の雇用の促進を進めるために各般の措置を講ずるということを申し合わせているところでございます。その中で、「任用候補者名簿に記載された身体障害者を積極的に採用するほか、選考により採用する官職について身体障害者を積極的に採用するよう努力を払うこと。」、「身体障害者を採用するため、各機関において職域開発の研究に積極的に取り組むこと。」と、こういったことを申し合わせているところでございます。今後このような申し合わせの線に沿いまして積極的にこの雇用の促進に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　最後に、先生より、未達成の県名及び市町村名を示すようにという御指摘でございましたけれども、実は私ども、このような状況につきましては、都道府県ベースにつきましては私どもが報告を受け、市町村については各都道府県が報告を受けるという形になっているわけでございまして、毎年六月にその状況を把握しているところでございますけれども、これは私どものこれら機関に対します指導の資料として聴取をいたしているものでございまして、これら機関の達成の状況につきましては、それぞれの地方公共団体がそれぞれの議会に対して明らかにし、またその達成の方途についての御審議をいただいているところでございまして、私どもといたしましてはこのような未達成名につきましては発表を差し控えさせていただきたいと思います。
○政府委員（宮尾盤君）　幾つか御質問の点がございましたので、私の方から細部の点についてお答えを申し上げておきたいと思います。
　一つは、都道府県の非現業部門での雇用率の未達成の問題でございますが、御質問の中にございましたように、知事部局等においては一・九％を上回る雇用率になっておりますけれども、御質問の中にございましたように、教育委員会部門で雇用率の一・九を達成をしていないという状況がございまして、都道府県全体としては雇用率が下がっておると、こういう状況にあります。これはまあ児童を教育をする、こういう立場からいろいろな制約条件があるということでこういうことになっているというふうに私ども理解をしておりますけれども、いずれにいたしましても、全体として法律で定められた雇用率が達成できるように今後とも努力をしていかなければならないというふうに思っております。
　それから、身体障害者を採用するための試験制度等の関連でございますが、一般的には、試験に当たりましては何ら制限を設けないで、一般試験に身体障害者も受験できる仕組みをとっておりますが、特に御質問の中にございましたように、一部の府県におきまして、特定職種について身体障害者の方々に対する試験制度というものを、選考等の方法によりまして実態に合った形でできるだけ採用する努力をしておる、こういうところがございます。私どもといたしましては、これは職種というものを、いろいろ身体障害者に合うような職種というものを開発をしながら、そういう中で試験方法等もいろいろ検討をしながらできるだけ身体障害者を採用をしていく、こういう努力が必要であろうというふうに考えておりますので、そういう点についても、今後地方団体を指導してまいりたいというふうに思います。
　なお、中、軽度が非常に多いということでございますが、確かに、その障害の程度によりまして、地方公共団体のいろいろな一般業務というものをやっていく場合に、重度の場合、それなりの職場をうまく開発をしなければ採用しにくいという事情も幾つかあるだろうというふうに思いますが、こういう点につきましても、地方団体でもいろいろな工夫をこらしているところもありますが、そういう努力がさらに必要であるというふうに私ども考えておりますので、職域開発等を積極的に進めながら、できるだけ重度の障害者についても雇用ができるような努力はしてみる必要があるというふうに思っております。
　自治省といたしましては、身体障害者雇用促進法の趣旨に沿うように、これまでもいろいろな機会を通じまして各地方公共団体に趣旨を徹底をしてまいっておりまして、ことしも総務部長会議等を通じてその指導をいたしたわけでございますが、今後ともこの指導の徹底を期してまいりたいと考えておる次第でございます。
○国務大臣（石破二朗君）　先ほど、ちょっと所用のため欠席しまして、大変失礼いたしました。
　身体障害者の雇用促進に関する問題でありますが、すでに担当者からお答え申し上げたと思いますけれども、自治省におきましては、法定の基準を達成いたしております。
　地方自治体の基準達成の状況でありますけれども、県の職員のうち、非現業部門において基準に達しないもの若干あるようであります。今後とも、少なくとも基準を達成するように、あれこれ理由はありましょうけれども、法律に定める基準は必ず守るように指導をしてまいりたい、かように考えております。
○和泉照雄君　消防庁にお尋ねをいたしますが、先ほど川治プリンスホテルの火災事故について報告を受けたわけでございますけれども、先ほどお話しがありましたとおり、昼火事にかかわらず、死者、行方不明が四十五名というまことに痛ましい事故で、衷心から御遺族の方々にお悔やみを申し上げるわけでございますが、ここで非常に問題になる点が二、三ございますので、その点を質問してみたい、このように思います。
　新聞の報ずるところによりますと、最も重大な問題は、火元ホテル側に驚くばかりの防災体制をなおざりにした事実があるということでございます。火災の発見、通報のおくれのほかに、従業員の避難誘導の不手際、防火壁などもなくて、建物の構造自体も防火的になっていなかった点、消防法の第八条に規定してあります防火管理責任者も決められておりません。また、昨年の十二月に藤原町の消防本部が出した改善命令が、一年間も全然実行をされていなかった点が非常に問題であると思うのでございます。
　そこで、消防組織法の第一条によりますと、「消防の任務」は、「その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害に困る被害を軽減することを以て、その任務とする。」と、このように規定されておるようでございますが、私は、旅館、ホテル等は安全性の確保ということが人命を預かる基本理念であるということからして、もうけ主義第一に走ることはまことに遺憾であると言わざるを得ないと思います。改善命令を守らない業者は営業停止の厳しい措置をとるべきではなかったのか、この点が第一点であります。
　第二点は、いわゆる消防署の改善命令が、一年間も放置されて守られなかったという、また守らせなかったという消防署の責任は、私はきわめて重大であると思います。守らなかった業者もこれは責任が重大でありますけれども、守らせられなかった消防署の責任はこれはゆるがせにできないと、このように思うわけでございます。それが第二点。
　第三点は、免責施設というのがあるようでございますが、これらも含めて、この際安全性を再検討をする必要があるのじゃないか、この点が三点目であります。
　四点目は、火災が発生をすれば同ホテルの二の舞を起こす危険性のある旅館、デパート、雑居ビル等が全国で一万二千棟以上もあると言われておりますけれども、これに対する対策はどのように考えておられるか。
　以上四点をお答え願いたいと思います。
○政府委員（鹿児島重治君）　今回、火災が発生いたしましたホテルにつきましては、延べ面積が三千五百八十二平米ございました。収容人員が二百七十七名でございますので、現在の消防法令からいたしますと、消火器のほか、屋内消火栓設備、自動火災報知設備、漏電火災警報器、非常警報設備、避難器具、誘導灯、誘導標識、このようなものを備えつけなければならないことに相なっておるわけであります。これらのうち、自動火災報知設備につきましては、最近増築いたしました一部につきましてまだ未設置の部分があったということ、それから現在設置されておりました誘導灯につきましては、これが小型でございまして大型のものにつけかえる必要があったということでございます。それからいま一点は、屋内の消火栓設備に非常電源を設置する等、その改修の必要があったということが指摘されているわけであります。このような各種の消火設備につきましては、従来から、現地の消防本部が査察のたびに指摘をいたしまして、逐次改善が行われていたわけでありますけれども、なお、いま申し上げたような不備な点があったということで、すでにお聞き及びかと思いますが、自動火災報知設備につきましては、火災の当日もなお改修が行われていたという状況でございます。
　このようなことで、消防機関といたしましては、先ほどもお答えしたところでございますが、査察の結果不備な点がございました場合には、一定の措置を行政指導いたしまして、なおかつ、その改善がはかばかしくない場合に措置命令という手続をとるのが一般的なやり方でございます。まあ今回の場合は、措置命令というところまではいうておりませんが、改善を指示しながら旅館当局の改善措置というものを期待していたというところが実態でございます。
　このように、消防当局の指示というものが速やかに徹底いたしませんでしたことはまことに遺憾でございまして、二十三日付で私どもが通知を出してございますが、この一斉点検におきましては、一斉点検の結果著しい不備がございましたものにつきましては、早急に改善の措置を進めるよう消防本部としても指示を行うように、このように示達をいたしておるところでございます。
　それから、このような各種の設備に関連いたします。たとえば面積の基準でありますとか、あるいは火災の発生後の措置等につきましては、先ほど来申し上げておりますように、すでに各種の消防用設備の義務づけを行っておるところでございますが、今後、かかる事態が発生いたしませんよう検討を続けさせていただきたいと思います。
　それから、全国の不特定多数が出入りいたします各種の防火対象物でありますが、その中でどの程度の危険のものが何カ所あるかということにつきましては、私ども、必ずしも詳細な資料が手元にはございません。しかしながら、全国で予防査察をいたしました結果、非常に数多くの指示がなされていることは事実でございます。したがいまして、現在既存の各種施設等につきましては、今後かかることがございませんように、先ほど来申し上げております査察を強化することによりまして、早急に改善を講じさしてまいりたい、かように考えております。
○和泉照雄君　自治大臣にお尋ねをいたしますが、特に消防法の第八条で、防火管理責任者を置くということが決められておるのにかかわらずそれも置かなかった、それから、改善命令が一年間も放置されておったということは、やらなかった方もですけれども、やらせなかったという消防署の責任は私はまことに重大だと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（石破二朗君）　法律に定めるところが実行されていない、それを消防の最終責任者が見逃しておったということありとしまするならば、これは重大な責任問題であります。
　さらに、私自身もうちょっと勉強しなきゃよくわからぬので、不思議に思っておるんですけれども、何か、消防上、消火上欠点がある、法律の定めるところにも違反しておるというのを発見しても、すぐ直せという命令も出さないで、何か行政指導のようなことをしておって、なお聞かぬ場合に措置命令のようなものを出すのが従来のしきたりだということでありますが、そうなりますと、この消防法という法律はだれのための法律だと言わざるを得ないと思うんです。まあ旅館にされても、お客さんをよけい来てもらいますためには、ちゃんとしておりますと言った方が本当はいいはずなんです。したがいまして、消防法令を厳格に守らすことが、お客さんはもとより、経営者にもいいことだと私は思うんです。なぜそれをこれまで、従来のしきたりですなんて言っておるのか、実は、申しわけありませんけれども、十分究明いたしておりません。早急に御納得のいくような方法で善処いたします。
○和泉照雄君　やはり、人命を守るということが消防法の第一条にもちゃんとあるんですから、そこらあたり、経済性を余り重視するということも——考え方がですね。人間の命が大事なんだ、そういうようなことからやはり処理をされることが大事じゃないか。いまから校内暴力とかあるいは暴走族の問題も質問をいたしてまいりますが、やはり同じような私は精神を根底に置かないと解決できない問題ではないかという感じがしますので、特にこの火災の問題は、大臣がいまおっしゃったその精神を生かして処理をしていただきたいと、強く要望をしておきます。
　次は、校内暴力について警察庁にお尋ねいたしますが、最近、中学校で粗暴、凶悪化の目立っている校内暴力事件についてお伺いするわけでございますが、去る十一月の十一日の閣議前の雑談で、これは新聞に載った記事でございますけれども、校内暴力の問題が話題になったときに、文部大臣に、何とかならないかとある大臣が問いかけたようでございますが、田中文部大臣は、先生は地方公務員だから自治大臣がと言って、逃げの姿勢であったという記事が載っておるようでございますが、これは素人でも、義務教育というのは、その指導助言は文部省の初等中等教育局から地方自治体の教育委員会にされることは当然だということは、これはもうみんな知っておるとおりでございます。特に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十三条九号によっても、教育委員会は教員、生徒、児童の安全に関する職務権限があることが規定されていることから、当然、校内暴力問題というのはこれは教育問題でございますから、文部省の責任範囲だと思いますけれども、文部当局の御見解を伺いたいと思います。
　また、地方自治体で起こっておる問題でございますので、地方自治法第二百四十五条によって、自治大臣は「助言又は勧告することができる。」と、このようになっておりますので、自治省も全然関係がないと言うわけにはいかないと思うのでございますが、この点はいかなる御見解をお持ちであるか。
　そして、文部省、自治省とも、本件の発生の原因をどのように把握をして、これに対してどのような対策を考えていらっしゃるか、御見解をお伺いしたいと思います。
○説明員（垂木祐三君）　御説明をいたします。
　最近、校内暴力が非常に発生を見ておることは、私たちといたしましても大変遺憾に思っておるところでございます。校内暴力といいますと、一般的に学校教育の場におきまして生徒によって引き起こされる事件でございます。その校内暴力の原因といたしましては、いろいろ複雑な原因が絡んでおるかと思うのでございまして、たとえば本人の素質の問題とか家庭の環境とか社会的な風潮とか、そういうようなこともいろいろ絡んでおるかと思うのでございますけれども、やはり学校の場で発生しておるわけでございます以上、学校教育のあり方にもいろいろ問題があるのじゃなかろうか、こういうふうに思っておるのでございます。
　学校教育といたしましては、御案内のとおり国家社会の有為な形成者としての基本的な資質の育成を目指して教育が行われておるわけでございまして、生命の尊重とか、暴力が否定されなければならないわけでございまして、そのような点につきまして、学校教育におきましても十分学校教育活動全体を通じまして指導をいたしておるところでございます。したがいまして、学校教育の場におきまして生徒が暴力事件を起こすことにつきましては、教育の至らなさにつきまして、学校におきましても教育委員会におきましても、あるいは教育行政を担当いたしております文部省におきましても十分反省をいたしまして、このような事件が発生しないように十分努力していかなければならない、こういうふうに思っておるわけでございます。
○政府委員（砂子田隆君）　ただいま地方自治法の二百四十五条第一項の規定についての御質問がございましたが、ただいま文部省の方からお答えをいたしましたとおり、教育に関する問題は、もう先ほど先生がお話ししておられましたが、文部省の所管でございます。しかも教育の独立という戦後以来の立て方がございまして、知事が教育に直接携わるというのはむしろしない方がよろしいということで、実はそういう形の法律になっておるわけでもあります。そういうことから申し上げまして、一般的には、やはりこの問題につきましては所管省庁の指導監督のもとに行われるべきものであるというふうに理解をいたしております。
　もともと二百四十五条の規定というのは、御案内のとおり公共団体の組織なり運営の合理化に資するための非権力的な指導をするというのが長のたてまえでもございます。知事に調整権があるといたしましても、なおかつその域を出ないものだというふうに考えておりますが、文部省等の方から自治省の方に共同の通達でも出してくれというお話がございましたら、そのときにはそれなりの措置をしたいとは思いますが、どうもこちらから出ていくのもいかがかというふうに考えておる次第であります。
○和泉照雄君　文部大臣が逃げの姿勢であるものですから、もう非常にやっかい視して責任を回避するようなことがあってはいかぬので質問したわけでございます。
　次は、警察庁にお尋ねをいたしますが、警察庁は去る十九日に全国防犯・保安部長会議で、校内暴力に強い姿勢で臨んで、悪質な者は学校からの要請があれば教育の場を乱さない範囲で現行犯逮捕をすると、そのような積極的な取り組む方針を明らかにされたようでございますが、このような方針を決定される経緯についての御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（谷口守正君）　先生御指摘のとおり、この校内暴力、特に教師に対する暴力事件というものが各地で発生いたしまして、大きな社会問題になっておるわけでございます。
　警察が取り扱った事例でございますけれども、本年上半期の発生件数を見ますと六百五件になっております。前年同期に比べまして一一・四％の増加となっておるわけでございます。このうち、特に問題になりますのが教師に対する暴力事件でございます。これが百四十件でございまして、前年同期に比べまして実に四八・九％と、大幅な増加となっておるわけでございます。この百四十件のうち百二十六件、九割までが中学生の事件でございまして、きわめて憂慮される事態だと、こう思うわけでございます。
　そこで、この教師に対する暴力事件につきまして、私どもが取り扱った事例を通じてわかります特徴点を申し上げますと、第一に、非常に凶暴性が強くなったということでございます。中学生といいましても、最近体格が非常によくなって先生をしのぐぐらいというようなこともございますし、鉄棒などを使っての凶悪なというか凶暴性のきわめて強い事例が多くなっておるわけでございます。それから第二の特徴点は、校内のいわゆる番長グループによるものだけではなくて、その背後には卒業生やあるいは暴走族、地域不良グループなどの校外の粗暴集団の存在が認められるということでございます。中には暴力団が絡んでいるというような事案もあったわけでございます。それから第三には、暴力をふるう生徒は一般に言いまして学校の授業についていけないという者が多いということでございます。第四は、被害者でございますけれども、生徒指導担任の教師、あるいは生徒指導にきわめて熱心だという先生がほとんどでございます。それから第五には、従来、東京とか大阪とか、そういった大都市で発生するのが例でございましたけれども、最近は、農漁村など、いわゆる地方部においても発生しているということでございます。それから、最後に第六でございますけれども、かつては卒業式の前後にこういうような事件が起きたわけでございますけれども、最近は、もう年間を通じて発生しているというようなことでございます。
　以上、特徴点を申し上げたわけでございますけれども、このように校内暴力、特に教師に対する暴力事件の状況はきわめて憂慮すべき事態になっていると、こういうふうに思うわけでございます。
　それでは、この対策をどうするかということでございますけれども、私どもといたしましても、先ほど文部省から答弁がございましたように、この校内暴力の問題は、本来学校教育の場においてその未然防止を図ることが最も望ましいと考えておるわけでございます。しかしながら、ただいま御説明申し上げましたように、最近の校内暴力事件を見ておりますと、学校教育の限界を超えて、警察としてもその収拾に乗り出さなければならないというような事案が増加しておるということでございます。そこで、この種事案に対する対策でございますけれども、未然防止対策と、それから事件発生時の措置と、二つあると思うわけでございます。
　第一に、事件の未然防止対策についてでございます。この点私ども重視しておるわけでございまして、教育委員会、学校などとの連携を緊密にいたしまして事件を早期に把握するということをしたいと思うわけでございます。ほとんどの学校では学校警察連絡協議会というものが設置されておるわけでございますけれども、そういった場を通じましてお互いに話し合うということで、事件の徴候を速やかに把握し、これに的確に対応してまいりたい、こう思っておるわけでございます。いままで起きた事案を見ておりますと、何らかの前兆があるということでございます。具体的に言いますと、急に先生に対する言動が粗暴になってくるとか、あるいは学校の窓ガラスが多数壊されるというような徴候があるわけです。そういった徴候が出た場合に、早目に手を打てば最悪の事態が回避できるのではないか、こう思うわけでございます。それ以外に、私どもといたしましては、学校外での補導活動を強化する、あるいはＰＴＡの皆さん、それから地域社会への働きかけを警察の立場においても行いまして、未然防止に努めてまいりましたし、今後ともこれを重点に対処してまいりたいと、こう思っておるわけです。
　そこで第二に、不幸にして事件が発生した場合の措置でございます。これにつきましても、事態のいろいろな情報につきまして学校当局から速やかに御連絡をいただきまして事件の内容を的確に把握する、そしてその態様に応じまして所要の措置を講じてまいりたいと、こう思っておるわけでございます。それとともに、関係生徒の補導を通じまして、事件の拡大防止あるいは再発防止を図ってまいりたいと、こう思っておる次第でございます。
○和泉照雄君　いろいろお聞かせ願いましたが、文部省にお尋ねをいたしますが、いま、こういうような校内暴力の対象になるというのは、授業についていけない生徒と、こういうことになりますと、同校進学競争の過酷な問題とか、あるいはまた、家庭教育の問題とか、学校の管理の問題とか、いろいろあろうかと思うのでございますが、私は、問題がこういうように大きくなってきたのは、やはり教育理念が確立をしていなかったのが一つの大きな原因じゃないか、そうして、こういう問題が起こると外に対して隠そうとする、そういうことから処理が非常に遅くなり、誤り、大きく爆発する、そういう要因を含んでおったのじゃないか、こういうようなことも思うわけでございます。もう少し教師が毅然たる態度を持つと、やはり内面的な理念を確立するということが一番大事じゃないかと、こういうふうに思うわけでございますが、それに対する御所見を聞かしていただきたい。
　それから、前に中学校でそういうような事件があったのでありますけれども、いま、教師と子供と、親と教師と、親と子との対話が非常に励行されてスムーズにいくようになってから絶無になったといういい例があるわけでございますが、そういう対話の欠如も大きな原因ではないかと、こういうふうに思うんですが、その辺の見解をお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（垂木祐三君）　御説明いたします。
　先ほど文部大臣はこの問題逃げておるのじゃなかろうかというような記事を引かれたわけでございますけれども、文部大臣といたしましても決してこの問題から逃げておるわけでございませんで、前向きに一生懸命取り組んでおるわけでございます。
　実は、この非行問題につきましては、つい最近に始まったわけじゃございませんでして、以前からいろいろこういう問題が出ておるわけでございまして、文部省としてもしばしば通知を発して、学校あるいは教育委員会に対しまして指導をいたしておるところでございます。最近、特に校内暴力などが頻発をいたしておるわけでございますので、実はきょう付、十一月二十五日付をもちまして、文部省の初中局長と社会教育局長の連名をもちまして、都道府県教育委員会あるいは都道県知事に対しまして、「児童生徒の非行の防止について」の通知を発したところでございます。
　その主な内容といたしましては、先ほど先生の方からも御指摘がございましたけれども、学校教育に不適応を生じて児童生徒が非行に走っていることもいろいろ指摘されておりますので、児童生徒が指導内容について十分理解し、興味、関心を持って意欲的に学習に取り組むことができるように十分配慮することとか、あるいは、児童生徒の個性や能力に応じた指導を行いまして、その一層の伸長が図られるようにすることとか、あるいは、進路指導の面におきまして、生徒が将来に対します目的意識を明確に持って、的確にみずから進路の選択を行うことができるようにすることとかというようなことを学習面につきまして指導をいたしておるところでございます
　あるいは、二番目といたしまして、生徒指導の面でも、教師が生徒理解の深化や全教師の協力体制を確立するように指導をいたしておりますとともに、学校の指導方針を明確にいたしまして、ささいな暴力行為でありましてもこれを看過することなく、毅然たる態度を持って生徒指導に当たることというような指導をいたしておるわけでございます。
　さらに、この通知の三番目といたしまして、学校は家庭や地域社会の関係機関等と十分連絡をとって取り組むことが必要であるということを指導いたしておるわけでございまして、学校が日ごろから家庭と連絡を密にいたしまして、いろいろな機会を通じまして学校の指導方針を家庭に理解してもらう、あるいは生徒の日常の行動につきましても、学校と家庭との間で相互に情報を交換いたしまして、家庭と学校とが協力して児童生徒の育成に努めるとか、あるいは学校が地域社会におけるいろいろな関係の機関とか団体とか、そういうようなものと密接な連絡をとりまして情報交換を行うとかいたしまして、児童生徒の問題行動の把握に努めたり、あるいは児童生徒の非行の防止につきましては、必要に応じまして関係機関との連携、協力のもとに一体となってこれに取り組むようにすることと、以上申しましたようなことを主な通知の内容といたしまして都道府県の方に指導をいたしておるところでございます。
　それから、このような事件を未然に防止するためには、親と子供の対話がきわめて重要なのではなかろうかというような御指摘がございました。これは全くお説のとおりでございます。学校におきましても、教師と生徒との間で日ごろから接触を密にいたしまして、好ましい人間関係の育成ということを強調いたしておるわけでございますけれども、家庭におきましても、親と子の対話と申しますか、人間的な触れ合いを一層密接にしていかなければならない。そういうような意味で、文部省の方といたしましても、いろいろな機会を通じまして指導をしていきたいと、こういうふうに考えておるわけであります。
○和泉照雄君　次は、暴走族について警察庁にお伺いをいたしますが、道路交通法の改正で一時鳴りをひそめておりました暴走族が、最近また急増をしているということでございます。また、ことしの夏は相当に暴れたようでございます。
　まず初めに、暴走族のグループ数、人数、構成メンバー、ここ二、三年にわたってどういうような状態なのか。それから、最近の暴走族の傾向について、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（池田速雄君）　御指摘のとおり、一昨年十二月の道路交通法の改正によりまして一時鳴りをひそめていた暴走族でございますけれども、昨年の秋ごろからまたその動きが活発になってまいったわけでございます。本年の六月現在で調査いたしましたところでは、グループ数が八百三十五、構成員が三万五千百五十一人を把握いたしておるところでございますが、いずれもこれまでの最高の数字でございます。
　特に最近の特徴といたしましては、その構成員の中で少年の占める比率が高くなってきております。六月現在では七八・九％でございますが、これは五十一年末の当時では六三・二％でございましたので、相当少年がふえておるということでございます。また、その少年の中でも、十七歳以下の者が半数以上五一・一％を占めております。低年齢化の傾向が見られるわけでございます。
　また、凶悪化と申しますか、行為自体が大変に悪質化しておるというのが実情であろうかと思います。単に道交法の違反だけでなくて、対立グループと抗争いたします刑法犯、あるいは一般の市民を巻き込みます刑法犯、警察官に暴行を加えるような刑法犯、あるいはシンナー等の特別法犯、そういったものとの結びつきが強くなっておるというのも特徴でございます。
　しかしながら、構成員等につきましても、過去一カ年のサンプル調査等で見ますと、警察の検挙、補導、その後の行政処分等によりまして、約六割以上の者が暴走族グループを離れておると、こういったような統計もございます。しかし、それ以上に新しい構成員が次々に入ってきておるというのがまた特徴であろうかと思います。つまり、予備軍が大変に多いと申しますか、それで中心になる者はずっとグループの構成を引き続きまして中核となっておるわけでございますけれども、その他大ぜいの者も多い。そういう者は検挙、補導等によりまして、そこから離れていくといったような少年特有の傾向も見られるわけでございますので、私どもといたしましては、やはり悪質なものにつきましては検挙を続ける。その過程によりましてグループを解散し、少年たちをそこから離れさせるといった努力を続けてまいりたいと思いますし、さらに社会一般でもう少し広い意味での対策もお願いしたいというふうに考えておるところでございます。
○和泉照雄君　次は、総理府にお尋ねをいたしますが、去る七月の三十日に関係省庁と都道府県を集めて暴走族緊急対策会議を開いたようでございますが、そこで、暴走族対策会議を全国的に組織するというのが第一項。第二点目はたまり場から締め出し。三点目が自動車の改造防止のために部品業者に協力を求める。この三点を申し合わせをしたようでございますが、その後具体的にどのような措置が行われたのか、また効果があったのか、お知らせ願いたいと思います。
　そこで、ついでにお尋ねをしますが、先ほどの、同年代の犯罪として校内暴力とか家庭暴力とか、こういうように中学生が起こしておるわけでございますが、これと暴走族も同年代でございますが、ここらあたりの特異性といいますか、区別があるのかどうか。そこらあたりもあわせてお知らせ願いたいと思います。
○説明員（田中宏樹君）　お答えいたします。
　先生御指摘いただきましたように、七月三十日に、ことしに入りましてからの暴走族の活発化ということを中心テーマにいたしまして、一つは関係省庁にお集まりをいただきまして関係省庁の会議、それから午後は、特に暴走族が頻発をしております府県を中心にいたしまして都道府県の会議というものを招集をいたしまして対策を話し合いました。
　それで、先生御指摘になられましたような問題点を中心に議論がなされまして、これら議論を踏まえまして、関係省庁で現在講ぜられます施策につきまして事務的に詰めを行いまして、九月の二十四日でございますが、「暴走族に対する総合対策の推進について」ということで、関係省庁申し合わせということにまとまりました。各省庁これによりまして、六項目にわたります総合対策でございますが、これによりまして、一つは先生御指摘いただきましたように、各都道府県にも関係団体、いろんな青少年団体も含めまして、警察の取り締まり対象のみならず青少年の面ということも入れまして、暴走族対策会議等の協力体制の一元化といいましょうか、こういうものをつくりますこと。それからもう一つは、実は各県で県議会の決議等もいただいております。十八府県が暴走族追放の決議などをされているわけでございますが、このような暴走族追放の県民会議等を開催することによりまして、暴走族を許さない世論の喚起といいましょうか、世論の醸成といいましょうか、そういうこと。あるいは暴走族グループの解散指導を強化していただくというようなこと等を通じまして、それから先ほど申し上げましたような、先生御指摘いただきましたような改造車両等についての強力な指導といいましょうか、これを防止するような方策というものも含めまして、各省庁の対策を行ってきたところでございます。おかげをもちまして八月以降やや鎮静化を見まして、最盛期五、六月ごろの週末七千人という集まりぐあいでございましたが、八月以降やや鎮静化し、半分あるいは三分の一程度で推移をしてまいりましたのでやや安心をしたところでございます。
　それからもう一点、二点目でお話しがございました、ことしあたりでございますが、青少年の非行問題といいましょうか、戦後第三次のピークを迎えまして、また非行関係の事案が多いようでございます。私どもの関係いたします暴走族、交通安全でタッチをいたします暴走族もその関連で、車を使います青少年の非行という面が一つございます。それからもう一つは、遊び型非行といいましょうか、非常に最近の非行は遊び型あるいは暴力を伴う風潮というものに毒されました、まあ凶悪化といいましょうか、そういう傾向がございます。私ども、部局は違いますが、総理府には青少年対策の総合調整の場所もございますので、これらを通じまして文部省その他関係省庁の協力も賜りながら、両面作戦で交通の面も努力をさせてもらいたいというふうに思っております。
○和泉照雄君　それから、暴走族と校内暴力との区別。同じ年代ですがね。
○説明員（田中宏樹君）　年代的には同じような年齢の、中学生を越します。あるいは高校生という年齢グループでございますが、少し性格的に違いますのは、一つは、暴走族になっております青少年を分析いたしますと、実は、何といいましょうか、非常に内向的な、あるいは自閉的なと申しましょうか、学校に行きたがらないということで問題になるという青少年がグループの中心ではございませんで、暴走族になっております青少年は、どちらかといいますと非常にはで好き、社交好き、それとメカ好きといいましょうか、友だちでグループをつくって大騒ぎをするのが大好きという連中でございまして、先ほど交通局長もお話しいただきましたように、それともう一つは一過性が非常に強い。ある程度の時間がたちますとすぐ暴走族を巣立っていってしまいまして、健全な青年に育っていくという面もございます。御理解をいただきながら対処をしてまいりたいと思っております。
○和泉照雄君　まあ一過性に、大事な時期に犯罪を犯すというようなことがあってはなりませんので……。この前私は何かの報道で、多摩川で警察の方が暴走族の一グループと、野球でくたくたに訓練というんですか、体を使ったら、そういうような傾向がなくなったということを聞いておりますが、そういうようなこともやはりこの防遏の一つの示唆を与えたことじゃないかと、こういうように思うわけでございます。
　話はちょっと飛びましたけれども、先般私たちは、地方行政委員会の視察で、福島県と宮城県に行ってまいりました。福島県は暴走族の撲滅の宣言をまだしていないようでありましたが、宮城県は県を挙げでやっておるところであったようでございますが、福島県の県警本部長にお伺いをしましたところが、宮城県の仙台方面から暴走族が入ってきて大変迷惑をしておる。で、県境に検問所を設けて——関東圏という一つの位置でもありますので、結局両面から大変な暴走族の被害を受けておるのが実態だと、こういうような話もありました。
　そこで大臣にお尋ねをするんですが、いまのお答えで、四十七都道府県の中で十八都道府県がそういうような積極的な取り組みをしておるわけでございますが、国家公安委員長として、やはりこういうやつは全国的な一つの組織体といいますか、網を張るといいますか、そういうようなことをやることが青少年の健全育成のためにも私は大事な手段ではないかと思うのですが、御見解のほどをお聞かせ願いたいと思います。