Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○乾晴美君　大体三点ぐらいお願いしたいと思っております。
　まず、国内の最近の物価の見通しについてお伺いしたいと思います。
　総務庁が発表いたしました一九九一年度の全国消費者物価指数の予測というのは二・四％というように言われておりましたけれども、昨年末には二・九というように上方修正されましたですね。これは調べてみますと、八九年度の予測が二・〇％であった、そして実績が二・九％になった。九〇年度は一・六％だったものが三・三％に実績としてはなっているわけです。九一年度も二・四％のものが、まだ年度は終わっていませんけれども、実績見通しが二・九％というように三年続けて予測より高い方に伸びているわけですね。九〇年度の消費者物価指数が三・三％ということであったにもかかわらず、見通しは二・九％になるということには、これは政府の見通しが甘いのではないかなと思ったり、または二・四％が二・九％にならざるを得なかった理由だとか、今の時点で一九九一年度の最終見通しはどうなっているかお伺いしてみたいと思います。
○政府委員（小林惇君）　委員御指摘のとおり、平成三年度の消費者物価見通しにつきましては、当初二・四％というふうに見込んでおったわけでございますけれども、本年になりまして閣議決定をいたしました経済見通しの中の消費者物価見通しによりますと、実績見込み二・九％というふうに上方修正をされております。これは主に昨年の九月中旬以降の天候要因による生鮮食品の高値というものが影響しておるわけでございます。当初見通し作成時には予見困難であったというごとの原因によるものでございます。
○乾晴美君　これは一九八一年のときにも四。九％というふうに非常に高くなっていたわけですね。十年ぶりの高い伸び率になっておりまして、国民生活は非常に苦しいということが私は言えるのではないかと思うんです。今お答えの中に生鮮食品のことが出ました。異常気象だとかいろんなことを言われますけれども、異常気象というのは三十年に一度ぐらい起こるようなことを異常気象と言うのではないかというふうに私は思っているわけなんです。特に、ここ一、二年の物価上昇の原因が今述べられましたように生鮮食品問題が挙げられると私も思います。これはやはり仕方がないことなのかもしれませんけれども、生鮮食品が天候に左右されるということだけじゃなくて、もっと野菜の供給という面からの対策のおくれが原因しているのではないかというふうに思うわけなんですけれども、今後生鮮食品の安定についてどのようにお考えなのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○政府委員（小林惇君）　御指摘の点につきましてはまことにそのとおりだと思います。きょう新聞等で報道されておりますけれども、農水省のきのう発表した調査によりますと、野菜農家が意欲を失ってきておるというような面がちょっとデータの上であらわれておるわけでございまして、こういった構造的な問題に政府挙げて対処するものでなければ、野菜価格を中心とする生鮮食品の価格の安定というものはなかなか期しがたいのではないだろうかというふうに考えております。
○乾晴美君　それでは、内外価格差についてお伺いします。
　今も説明を聞かしていただきましてよくわかりましたけれども、皆さん方や政府・与党の方々が内外価格差の対策推進本部というのをつくりまして、それぞれ各省挙げてこの問題に取り組んできているということはよくわかったわけなんですけれども、昨年の十一月に経済企画庁から発表されました物価レポート９１を見せていただきましても、やっぱり内外価格差というのは、先ほど清水議員もおっしゃっておりましたけれども、そんなに大きく是正されたということは言えないのではないかと私も思うわけですね。内外価格差是正に向けてもっと具体的に対策を講じて取り組んでいかなきゃいけないのではないかと思います。
　一概に内外価格差といいましても、とる指数といいましょうか、その拾い方によってはいろいろ違ってくるのではないかと思います。これは住友商事株式会社が一九九一年の十一月に出した社内広報誌みたいなものでしょうけれども、「世界の物価と暮らし」というのを見せていただきましたら、日本だってそんなに高いものばかりじゃないんだなというようにも見えるわけです。これはとり方によってこうなっているんだろうなと思うんです。私は働く仲間の皆さんからよく言われるのですが、自分が一時間働いたその一時間の賃金でいただける物品の購入のその値で、各外国とどれぐらい違うのだろうか、何がどう買えるのか、違うのかなというような単位のとり方もしていただけたらよくわかるんだけれどもというようなことをよく聞かしていただきます。もっと具体的にどのような対策に今後取り組まれたらいいというようなお考えなのか、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
○政府委員（小林惇君）　委員最後に御指摘になりましたけれども、内外価格差の評価の仕方につきましては、いろいろな手法があるというふうに考えられるわけでございまして、今現在とられております購買力平価あるいは為替レートを用います把握方法のほかにも、理論的にはいろいろな方法が考えられるというふうに思っております。ただ、今までの結果ではこれが最善ではないか、また非常に公平な比較ができるのではないかという前提でやらしていただいておる、こういうことでございます。
　それから、内外価格差の、今後の格差是正のためのいろいろな方策についてでございますけれども、先ほど冒頭御説明しましたような各種方策を各省挙げてやっていくということに尽きるわけでございますけれども、経済企画庁としてはさらに問題がございます分野については問題を発掘しつつ、内外価格差対策を充実してまいりたいというふうに考えております。
○乾晴美君　それでは、最後に一言聞かしていただきたいと思うんです。
　トイザラスというのが茨城とか奈良の方に出店しているわけなんですが、それについての御見解を伺わせていただいて私の質問を終わらせていただきます。
○政府委員（小林惇君）　先般、ブッシュ大統領が奈良県にございますトイザラスのお店にいらっしゃってキャンペーンに参加されたということでございますけれども、基本的に輸入促進、それからあるいは米国製品の輸入促進ということにつながるわけでございまして、極めて結構なことではないかというふうに考えております。
○寺崎昭久君　経企庁にまずお伺いします。
　内外価格差の実態については、昨今次々に数字を挙げて報告されているわけでありますけれども、例えば物価レポート９１によりますと、日本の生鮮野菜の価格はニューヨークやロンドンに比べても突出して高いという報告がなされておりますが、その原因というのは需給関係によるものなのかコストが高いためなのか、流通費が高いためなのか、あるいは品質の違いによるものなのか、その辺の分析をどうされておりましょうか。
○政府委員（小林惇君）　委員今御指摘の点につきましては、物価レポートにも報告してございますけれども、ニューヨークあるいはハンブルクの物価水準と比較いたしまして、特に食料品、中でも生鮮食品の部分でかなりの差があるというのは今までの調査結果として事実ではないかというふうに思っております。
　食料品については、特にその国固有あるいは消費者固有の食習慣というようなものが、消費量あるいは価格に反映されやすいというようなことが当然ございますので、そういう点に留意する必要がございますけれども、我が国の生鮮食品が各国と比較をいたしまして割高になっている背景といたしましては、今委員の御指摘がございましたけれども、地価の高さでありますとかあるいは人件費の高さ等反映したコスト面の相違、こういったようなことが基本にあるかと思います。
　それから、ゆるがせにできないといいますか、非常に大事なポイントでございますけれども、我が国の消費者の場合に非常に新鮮な、良質な商品を選好するというのが基本的な行動形態ということになってございまして、いわゆる規格外品でありますとか傷のついたようなものについて、全く市場価値を認めないような点もございます。そういったようなことが基本になって値段に差が生じておるということではないかというふうに思います。
　それからもう一つは、内外価格差調査で、ニューヨークあるいはハンブルクと日本側との比較を行った月の、平成二年の十一月というようなことでございますけれども、その十一月に天候要因などで生鮮食品がかなり高騰しておったというような事実についても注意する必要があるのではないかというふうに考えております。
○寺崎昭久君　今のお話を伺っておりますと、消費者の選好がこうだから高いのはやむを得ないというようにしか聞こえないんですが、私はやはり安くしたいということであれば、その原因がどこにあるのかもう少し詰めて御研究いただいて、それぞれに応じた手を打っていかなければ内外価格差を詰めることはできないと思うんですけれども、今後そういうような検討をされる予定はございますでしょうか。
○政府委員（小林惇君）　そういう点につきましては、各省ともいろいろ御相談をしつつ検討、研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○寺崎昭久君　ぜひお願いしたいと思います。
　それから、これも物価レポート９１に書いてあることでありますが、日本の生鮮野菜が高い理由として、市場にける先取りがせり価格に影響を与えているという指摘がございます。つまり、そのことが値段を高くしているのではないかという指摘だと思うんですが、昨年の十月、ちょうど野菜が高騰していた時期に東京の大田市場で先取り率が、農水省では三割と、それを上限にするように指導しているんだけれども、実態は七割に上がっていたという報道がございました。
　日ごろ三割とか、そういう基準についてどのような指導をされているのか。これは農水省の関係がと思いますが、強制力がある基準なのか、あるいは日ごろの指導というのをどういうふうに行っているのか教えていただきたいと思います。
○説明員（近藤和廣君）　先取りと申しますのは、卸売市場における通常の売買開始時刻以前の卸売のことでございますが　これにつきましては卸売市場法施行規則に掲げる場合に、開設者が許可したときに行うことができるということになっております。さらにその細目につきまして、各市場において地域における需給実態それから商慣習等を勘案いたしまして、市場関係者の合意を得て先取り限度の設定などのルールを、市場において先取りに関する実施要綱等できめ細かく定めているのが今のルールの現状でございます。
○寺崎昭久君　三割が七割になるとどれぐらい価格に影響を与えるのか、実際にお伺いしたいところでありますが、時間がありませんから次に行きます。
　昨年の農水調査室の資料によりますと、米国ではスーパー店と有力産地との市場外取引が活発になった結果、流通がほぼ消滅してしまったんではないかという指摘をしております。このことというのは、日本にもこれから起こるかもしれない、そういう可能性のある問題だと思いますけれども、農水省は、こうした事態というのは自由市場経済の中では容認されるべきというか、容認やむなしと考えるのか、あるいはそうではなくて何らかの手を打たなければいけないと考えられるか。委託買い付けの問題あるいは予約相対取引の問題、そういったことも含めて、今後の市場のあり方についての御見解を伺いたいと思います。
○説明員（近藤和廣君）　市場外流通についてのお尋ねがございましたが、我が国におきましては、生鮮食料品等の流通におきまして生鮮食品の特性、非常に規格が難しいあるいは変質しやすい、そういったことから卸売市場における流通というのが大きなシェアを占めております。野菜などでは約八割ぐらいの高いシェアを占めております。しかし一方で、最近市場外の流通、これはいろいろな形態がございます。生産者の直販所タイプのものもございますし、それからゆうパックその他で流通するものもいろいろございますけれども、たくさん新しいタイプの流通も出てきております。
　農水省といたしましては、市場の流通を整備すると同時に、そういったいろいろなタイプの市場外の流通がそれぞれのニーズに応じて存在するということも、全体として流通を合理化させるということでは評価できるというふうに考えております。
　それから、卸売市場の取引の改善につきましてお尋ねがございましたが、以上申し上げましたように、卸売市場は流通において非常に大きな役割を果たしておりますけれども、やはり最近、生産事情それから消費の事情がいろいろと変わってきております。そういった生産ないしは流通、消費の構造の変化に応じて取引の分野についてもいろいろな工夫を加えるべきだろう、そのように考えております。現在、新しい取引の導入、取引の多様化というふうに申しておりますけれども、そういったことについて関係者の間で種々検討をしております。今後も流通状況の変化に卸売市場が適切に対応できるように努めてまいりたいというふうに思っております。
○寺崎昭久君　今の御説明はやや抽象的で私にはわかりづらかったんですけれども、ぜひ消費者の利益ということを考えて市場の活性化を考えていただきたいと思います。
　最後に、野菜生産出荷安定法という六六年の法律がございますが、この法律というのは言うまでもなく生産、出荷を安定させようというところにあるわけですけれども、どうも最近の動きの中では立法の趣旨とは逆に特定大産地の特定野菜が特定市場に集中する、そういう仕組みを助長したんではないかという見方をする人がおりますけれども、その結果安定供給も危うくなっている、そういう指摘をする人がいるわけでありますが、農水省はこの法律の妥当性というか有効性について、あるいは問題点についてどういうお考え、見解を持っておられるか伺いたいと思います。
○説明員（小松兼一君）　ただいま先生御指摘の、野菜生産出荷安定法の趣旨あるいは具体的には野菜の指定産地制度のねらいでございますが、これはそれまで都市部への野菜供給の主力であった都市近郊産地が、都市化の進展やあるいは農業労働力の減少によって衰退し供給力が減少した。一万大都市を中心に野菜に対する需要が増大する、しかもその需要は、いわば年間を通じて一定の野菜を欲しいという周年化の傾向もあるという形で、かなり野菜価格が高騰したわけでございます。
　そういった野菜の需要に対しまして、私どもとして、この法律に基づきましてそういった指定消費地域に対しての国民の食生活上重要な指定野菜につきまして、安定的に供給するための野菜指定産地というもの、これの集団産地を整備いたしまして、供給力をふやして消費地域に対する安定供給を図るということを基本的な枠組みとするものでございます。現在、全国的に一千百六十八の指定産地が指定されているところでございますが、私どもの考えといたしましては、制度の発足以降、野菜の生産及び出荷の体制整備というものが全国的に広域的に図られて、これによりまして産地から消費地域に対しての安定したかつ低コストの野菜の供給ルートの確保が実現されてきているというふうに考えております。
　なお、必ずしも大規模産地についての政策のみをやっているわけではございません。私どもといたしましても、野菜の指定産地以外の産地につきましても、これまで具体的には指定産地の面積要件を例えば引き下げるとか、あるいは都市近郊産地の育成、そういったものも推進しております。また、平成四年度、これはまだ案の段階でございますが、四年度からは畑作地帯においても新たに形成されつつある野菜産地についても、また新産地の育成に努めていこうというところでございます。こういった施策を通じまして、私どもといたしましては、野菜の全般につきまして全国的にさまざまな規模の、あるいはいろんな種別の野菜産地というものを育成して、いわば多様な野菜の供給ルートというものを確保しようと、そういった観点からの検討をしております。
○西川潔君　私も一点お伺いいたします。
　平成二年版の国民生活の基礎調査というのを私見せていただいたんですが、高齢者世帯一世帯当たりの平均所得の金額が二百七十五万二千円です。この平均所得金額以下の割合が何と七二・五パー、こうなっているわけですけれども、さらにこれをいろいろ分析いたしますと、五十万円以下が六・五パー、五十万円から百万円が一四・六パー、百万円から百五十万円が一八・三パー、百五十万円から二百万円が一四パー、こうなっているわけですが、年収二百万円以下の高齢者世帯が半分以下の五三・四パー、そしてさらに、百万円以下の世帯は全体の二一・一パーにも上っているわけですけれども、高齢者の多くの方々が非常に低い収入の中で生活にあえいでいる姿が、これを見せていただきますと浮き彫りになっているわけです。
　つまり年金を受けた上に働いて、なお年間所得が百万円にならないという世帯がたくさんあるわけです。低所得者の高齢世帯はいわゆる生活安定にはほど遠いわけですけれども、公的年金の給付水準また再就職の困難、そして賃金の低い水準などの要因が加わりまして、今後高齢化社会に伴ってふえることはあっても減少することはないと思います。
　そこで、私の方から一つ提案したいなと思うことがあるんです。公共料金はこれは受益者負担が原則なんですけれども、毎日の生活に絶対に必要な水道とかガスとか電気とか、公共料金については生活扶助を受けていない高齢者世帯で一定の所得水準以下についてもその料金を全国規模で割安く、そういう制度の創設が、私いろいろお伺いしますと必要であるというふうにも思うんですけれども、こういう提案をさせていただきたいなと思うんです。これについてひとつ御意見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（小林惇君）　今先生から御指摘がありましたけれども、公共料金の世界は基本的にはその事業の独立採算、それから利用する側の受益者負担という原則によって決められておるわけでございます。したがいまして、特定の人々に対して割引を行いまして、それを結局他の利用者に負担をかぶせるという形で制度を拡大していくということについては非常に限界があるわけでございます。あるいは社会保障制度の側で、どのように対応していくかというような問題もこの問題提起の中には含まれておるのではないかというふうに考えております。
　それから、先生から御指摘がありましたように、幾つかの公共料金の中では社会政策の観点から割引制度が設けられているものがございます。例えば政令指定市におきますバス料金でございますとか、これは七十歳以上の者には無料のパスを出す、東京都の場合には、これは所得制限を付しておりまして限定的でございますけれども、あるいは身体障害者の方の場合にも同様の措置をとるというようなことをやってございます。
　既に一部の公共料金ではこういう社会政策の観点から割引制度が設けられておるわけでございますけれども、これを公共料金一般に、今申し上げたのは地方公共団体が経営しております市営のバスあるいは地下鉄の世界ではそういうものがあるわけですけれども、それは実際には他の人々あるいは他の利用者の料金を引き上げる形ではなくて、市の一般の財政の方からこのバス事業あるいは地下鉄事業に補助金といいますか、割り引いたその分だけ一般会計から補給金を出すという形で実施しておるものでございまして、なかなか一般の公共料金にこれを広げて実施することについては、そういった補給金の、今度はお金の出先を探さなければいけないということで非常に難しい問題をはらんでおるというふうに思っております。
　独立採算、それから受益者負担の原則で運営されている公共料金において、今御提案のような割引制度を拡大していくということについては簡単に結論を出すのは非常に難しいというふうに考えております。
○西川潔君　ありがとうございました。終わります。
○会長（遠藤要君）　午前の調査はこの程度にとどめ、午後一時三十分に再開することとし、暫時休憩いたします。
　　　午後零時四十分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時三十二分開会
○会長（遠藤要君）　ただいまから国民生活に関する調査会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国民生活に関する調査を議題とし、土地住宅対策について国土庁及び建設省から説明を聴取いたします。
　まず、国土庁原土地局次長。
○会長（遠藤要君）　次に、建設省三井審議官よりお願いいたします。
○鎌田要人君　狂乱地価の後の地価の最近における動向、あるいは住宅対策の状況につきましてただいま御説明をいただいたところであります。皆さん方国土庁、建設省を初め各省庁の御努力をまことに多とするものであります。
　ただ、御案内のとおり私どもの判断では、この狂乱地価が、いわば暴れ馬が一時息を潜めておるような状態と見ておるわけでありまして、いつまたこれが暴れ出すかわからない。そういう意味におきましては、今後とも東京一極集中排除のための有効な対策も含めまして、総合的な土地対策を気を緩めることなく強力に進めていかなければならないと思う次第でございます。
　この点に関連をしまして、私は時間がございませんのであらかじめ三点について質問を申し上げます。それにつきまして簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　質問の第一は、地価の変動を早期にかつできるだけ的確に把握する手法の開発ということについてであります。これまでもこのようなことに関連をしましていろいろの研究がなされておる。地価動向指標等開発検討委員会中間報告という資料もちょうだいをいたして拝見をさせていただいておるわけでありますが、このような三十七でございますか三十五でございますか、こういった系列指標をもって事前に地価の動向を把握する、これも私はこれからさらに掘り下げていかなければならない課題だと思います。
　それと同時に、私は非常に単細胞でありますので、ずばりそのもので、例えば東京なりあるいは大阪なり、そういったところの住宅と商業地だけでも、例えば全国で私は子もあればいいのではないかと思うんですが、定点を決めまして、それを四半期ごとに地価の動向というものの速報体制をつくってそれで我々が早く手に入れられる。ただいま御説明がございました都道府県単位の基準地価にいたしましても、あれは七月一日でありますか、あるいは公示地価でありますと一月一日という、これは大変大がかりなものでありますけれども、その中の枢要なポイントだけをピックアップして、それで定点観測という形で速報ができないものか。そうするともっと具体的に対応ができるのではないか。ひっくるめまして地価の変動を早期かつ的確に把握するための手法の開発ということについてお急ぎをいただきたい。その点についての御所見を伺いたいのであります。
　それから第二点は、これも前に私この席でお尋ねしたことがありますが、地価対策と土地対策ということにつきましては税制もございますし金融もございますが、やはり基本になりますのは土地の利用計画、これがやはり確立をしなければならない。
　日本の場合におきまして、用途規制につきましては用途地域の規制が八つ、そのほかに高度地区とかあるいは緑地地区、こういったもので都合十六のゾーニングの計画をやると伺っておるわけでありますが、例えばアメリカの例で伺いますと三十幾つものやはり詳細な土地の利用計画があって、例えば住宅地域につきましては事務所等のものはつくらせないとか、あるいは住居専用地域の中においてはマンションはつくらせないとか、こういった非常に事細かな土地の利用計画があり、それぞれに容積率、こういったものを決めることによっていわゆるビジネス用地というものが住宅地の中に入り込んできて、金の余っているところで買いあおりまして宅地を上げる、こういったことがない。そういったことで地価も低いところで安定をしておる、こういう例も聞いておるわけであります。
　先ほどお述べになりました総合土地政策推進要綱の中にも、この土地利用計画の点につきまして、例えば都市計画の詳細性の確保等とこういったことについての方向づけがなされ、また都市計画中央審議会でもこの点についての御答申もあったやに伺っておりますが、この点につきましての今後の取り組みの状況についてお伺いをいたしたいと存じます。
　それから、最後の三点目でありますが、今般の予定されております地価税あるいは相続税の改正、地価税はもう既に施行になっておるわけでありますが、あるいはこれから予定されてまいります固定資産税の評価、いずれも相続税の場合でございますれば公示地価の八割、固定資産税は公示地価の七割、こういうことで地価公示制度の持つ役割、意義というものは非常に重いものになってまいりました。
　それだけに私どもが伺っておりますのは、バブルがはじけてそれでところによっては地価公示の方が高い。公示地価では土地の売買ができないというような話も出てきておりまして、そういう意味では公示地価というものが税金の課税標準の基礎になりますので、国民の大変なこれは、六割、七割が、今や国民は土地持ちでありますので、そうなりますというとこれは非常な重大な関心、関係を持ってまいるわけでございます。
　その意味におきまして、公示地価の適正化ということにつきましてはこれまでも努力がなされておるわけでございますが、この点につきまして、これまたただいまの推進要綱の中にも「地価公示制度・運用の見直し」、「公的土地評価の均衡化・適正化」、こういったことも宿題として述べられておるわけでありますが、これに対する取り組みの状況につきましてもお示しをいただきたいと思います。
　以上であります。
○説明員（原隆之君）　まことに的確な御指摘をいただきました。
　まず第一点目でございますが、地価の変動というものを早期かつ的確に把握する必要があるのではないか。そのためには二つ、関連指標の把握を一生懸命やりなさい、それからもう一つは短期の動向がわかるような調査を早く仕組みなさい、こういう御指摘でございました。
　御案内のように、地価公示制度は土地の取引の指標としての地価の水準というものをお示しする、あるいは土地を強制的に収用する場合に収用委員会が価格を裁決する場合の基準とする。いずれにいたしましても動向よりは水準を示すというのが本来の目的でございます。都道府県地価調査につきましても同様でございまして、国土法の審査をする場合に標準地の価格の水準を把握するというために実施をしているものでございます。その意味におきまして風向きと申しますか、動きと申しますか、そういったものを的確に把握する必要があるということは私どもっとに必要性を感じておったわけでございまして、総合土地政策推進要綱におきましても地価動向の常時的確な把握に努めなさいという御指摘をいただいておるわけでございます。
　そこで、私どももいろいろ工夫をいたしまして、先生今おっしゃいましたように、三大都市圏とかブロック中心都市というものの商業地、住宅地を四半期ごとに定点観測をするということを平成四年度の予算でお願いをしているところでございます。それからもう一つ、地価に関連して変動する諸指標三十五指標の調査、研究がなされているではないか、それを実際に動かすようにしなさいというお話でございましたが、私どももそういう研究をいたしております。
　それで、地価との関連でいえば地価に先行して動く指標、地価と一緒に動く指標、あるいは地価の変動におくれて動く指標、いろいろございます。そういったもろもろの指標につきまして整備、分析を行うということで、これも平成四年度予算におきまして地価動向関連指標調査ということでお願いをしているところでございます。よろしく御支援のほどをお願いしたいと存じます。
　それから便宜私の方から最後、第三点目の御質問につきましてお答えを申し上げます。
　確かに御指摘のとおり、地価公示制度が地価税の導入、相続税あるいは固定資産税の適正化、均衡化を図るということでその役割、意義が非常に重くなりつつあるということは私どももひしひしと承知をいたしておるわけでございます。
　それで、その前に御承知おきいただきたいことは、御指摘ございましたように公示価格では取引ができないというような一部にお話があるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、地価公示というのは同じような性格の地域の中で高いところもございますし安いところもございます。地域によって土地というのは個性が千差万別でございます。したがいまして、そういった同一の類似地域と申しますか、そういった地域の中で真ん中辺の標準的な土地についてその価格を調査し、公表するのが地下公示制度であるわけでございます。したがいまして、その公示地点が代表する地紋の中ではそれよりも上等な場所もございますれば下位の場所もあるわけでございます。そういったことで取引の実態ということとの乖離ということがあり得るわけでございまして、これはひとつ十分御理解をいただきたい点でございます。
　いずれにいたしましても公的地価評価、課税も含めまして均衡化、適正化を推進するということは非常に重要なことでございます。そのためには今申し上げました地価公示の標準地の数をふやすということが非常に大事でございますし、それからその標準地を適切に配分するということもこれまた重要なわけでございます。
　さて標準地を適切に配置した上で、次に公示価格の算定という段取りになるわけでございますが、これは御案内のとおり、不動産鑑定評価基準という基準がございまして、それに基づいて実施をされるわけでございます。
　いずれにいたしましても地価公示制度の役割、意義が重要になってくるということを踏まえまして、標準地の選定それから鑑定評価の適正化ということに一層努力をしてまいるつもりでございます。
○説明員（村上純一君）　都市計画制度の中の用途地域制度を中心といたします都市計画制度の見直しの点でございますが、昨年十二月に、都市計画中央審議会から「経済社会の変化を踏まえた都市計画制度のあり方についての答申」がなされたところ、でございます。
　この答申におきましては、近年の地価高騰を背景にいたしまして、地価負担力の比較的弱い住居系の土地利用が商業・業務系の土地利用によって圧迫されているといったような状況に対応いたしまして、用途地域制度につきましても、地区ごとの特性に応じたきめ細かな用途規制を行います特別用途地区あるいは地区計画制度といったような、別途用意されておりますきめ細かな対応をします制度との適切な役割分担を踏まえつつも、基本的な用途規制を行います用途地域につきましても適切な住環境の保護あるいは住宅の確保、こういったことに資するような、的確に土地利用規制を行い得るよう用途地域につきましても組分化することが提言されております。
　現在、建設省といたしましては、この答申の考え方に従いまして、用途地域制度の見直しを含め都市計画制度の改正について検討を進めているところでございます。
○鎌田要人君　前段の地価動向調査あるいは地価公示の問題につきましては、今せっかく検討をされ、これが明年度の予算で早期成立をまって実施に移されることを期待しておるわけであります。
　それと同時に、定点観測の地点についてもできるだけ網をふやすとか、あるいはただいまの先行あるいは遅行あるいは同時、こういった指標の積み上げの作業につきましても、これは国民の共通の利益にかかわる問題でありますし、この把握のいかんによって国民の利益というものに非常に大きなかかわりを持つものでありますので、やはりこれの予算についてはかなり思い切った、これは大蔵大臣にお願いをしなければならないことでありますが、我々共通の認識として、やはりそういった国民共通の利益にかかわるものについては、ある程度綿密な調査のための所要の予算が必要であるということを会長にも御認識を賜りまして、我が党調査会としての共同の意見の一致を見させていただいて取り組むように、当局に大いに叱咤激励をいたし尤いと思います。
　それから、用途地域の見直しの問題は今国会で、これはお尋ねでありますが、都市計画法の改正という形で出てまいりますか。その点だけお伺いいたします。
○説明員（村上純一君）　現在、建設省の方におきまして都市計画制度の改正を検討しておるところでございますが、この改正案がまとまり次第都市計画法等の改正を今国会にもお願いいたしたいと考えておるところでございます。
○鎌田要人君　時間が参りましたのでこれで終わりますが、都市計画法の改正につきましても、私どももまたその成案を見た上でいろいろ意見を述べさせていただきたいと思います。
　これで終わります。
○堀利和君　土地住宅については、大変国民にとってもあるいは政治的にも重大な問題であります。
　私はきょう、障害者あるいは高齢者の住宅、特に公営住宅の入居の問題について質問させていただきたいと思います。
　障害者の場合、近年地域社会に一人の市民として自立生活を送りたいという願いを持っている者が多くなりまして、そういうことから町中にあります不動産屋を訪ねて、民間のアパートを貸していただきたいということで探すんですが、なかなか不動産屋に一歩入っただけで障害者には貸す部屋がない、アパートがありませんと言われ、あるいは家主も障害者には貸したがらないという、そういった傾向があります。こういう厳しい状況について、住宅問題を所管しております建設省としてその辺をどのように認識されているのか、あるいはそういうことから不動産業界あるいは貸家人組合というのがございますけれども、こういうところに対して理解なり啓発ということをなさっているのかどうか、その辺をまずお伺いしたいと思います。
○説明員（藤田真君）　おただしの民間アパートの入居条件の件でございますけれども、基本的にはこの入居条件は、貸し主と借り主といういわば私的な関係の契約に属することでございまして、その間に立ちまして仲介業者としてはその貸し主の意向に反して募集をすることはできない、そういう立場にございます。このような中で、貸し主の意向あるいは一般的に申し上げまして、民間のアパートは必ずしも身障者の方々に十分配慮された構造になっていないというようなこともございまして、身障者の方々の入居が困難になるというケースは十分に考えられることであるというふうに存じておるところでございます。
　このような場合におきまして、宅地建物取引業法に基づきましてこの宅地建物取引業者を指導する、この法律に基づいて指導する、あるいは監督するということは困難ではございますけれども、当然のことながら、障害者あるいは高齢者などの理由によりまして入居を断わるということは好ましいことではないことは当然でございます。したがいまして、宅地建物取引業者に対する啓発活動といたしまして、例えば研修などの場におきまして、身障者に配慮するなどの基本的人権の尊重ということについて項を起こしながら研修をしておるようなところでございまして、今後とも宅地建物取引業者の基本的な心得として一層啓発に努
め、指導に努めてまいりたいというふうに存じております。
○堀利和君　民間のアパート、その部屋を改造、改築しなければ車いすの障害者が入居できないというケースも多々あるわけです。こういう場合には確かに大変な困難が伴いますけれども、そのことも含めてやはりもっと問題になるのは、私の場合は視覚障害者なんですけれども、例えば私たちの仲間がアパートを借りたいというふうに訪ねても、目が見えない者は火の取り扱いができないだろう、火事になるだろうということで、そういったいわば偏見から、障害者に対するそういった理解が十分なされていないことから貸してもらえないというケースもあるんですね。
　私の友人は、ガスを使ってはいけないという条件で入りましてガスを使えないというケースもあるわけです。そういうことからいえば、私は公営住宅ということがすぐ頭に浮かぶわけですけれども、そういう点で民間がそういう状態でありますから、建設省として、公営住宅の問題について十分取り組んで模範的な立場でやるべきかと思うんですけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。
○説明員（三井康壽君）　公営住宅への身体障害者の方々の入居の問題でございますけれども、一般的に申しまして公営住宅の入居の条件は、同居親族がいるということが大きな前提でございます。その際に、身体障害者の方も当然お入りになれるわけでございますけれども、常時介護が必要な方は、福祉政策との関係もございますし、公営住宅の管理もそこまでは手が届かないということもございまして、福祉施設の方で対応していただく。しかし、そうでない身障者の方々につきましては、特定目的公営住宅という制度がございまして、公共団体によりまして何といいますか、どのぐらいのそういう方がおられるのかということを考慮しながら特枠で設けまして、供給といいますかお入りいただいている。しかし、すべて一〇〇％お入りになれるというわけではございません。抽せんといいますか、という状況ではございますけれども、多少一般の方々よりも優遇した形でお入りいただいているというのが現状でございます。
○堀利和君　入居の際の抽せんということは、これはもうだれにとっても公平に行われなければならないことであると思います。
　ただ、今の答弁の中にもありましたように、常時介護を必要とする者についてということがありましたけれども、公営住宅法における本法の十七条と施行令四条の七にこの件について書かれておりますけれども、この常時介護を必要とする者ということについて少し御説明いただきたい。昭和五十五年にこの施行令四条が出されたわけですけれども、それについて、どうして当時こういった入居資格といいますか欠格事項がつくられたか、お聞きしたいと思います。
○説明員（小川忠男君）　お答えいたします。
　今先生御指摘されましたのは、公営住宅法施行令の第四条の七、こういうふうな規定がございまして、老人でございますとかあるいは身体障害者等々の方々につきましては単独で、単身での入居を認める、こういうふうな規定になっておるわけでございますが、ただそこにただし書きがございまして、常時介護を要する場合には単身では入居していただかない、こういうふうな形になっておるわけでございます。
　これは、今お話にもございましたように、昭和五十五年の公営住宅法の改正で入ったわけでございますが、それまでは、昭和二十六年に公営住宅法が制定されて以来、一般的に公営住宅の対象として入居していただきますのは、特に大都市等々を中心といたしまして住宅難が一般的に非常に根強いものがあるというふうなことから、世帯を単位として入居していただく、これを第一義的に優先順位を与える、こういうふうな考えであったんだろうと思います。ただ、五十五年段階で改正いたしました状況のもとでは、制定当時に比べまして若干なりとはいえ住宅事情は緩和されたというふうなことも背景にはあったろうと思いますが、もう一方で、老人あるいは身体障害者等々の方々には、一般的にはやはり住宅に困窮されている方が多いであろうというふうなことから、単身での入居を認めるというふうな道を開いたわけでございます。
　ただ、先ほど審議官が申しましたように、常時介護を要するというふうな場合には、住宅政策と福祉政策との守備範囲、役割分担あるいは現実の公営住宅サイドの管理能力、こういったいろいろな問題があろうかと思います。そういうふうなことから、先ほど申しましたような制度として五十五年に構築された、こういうふうに理解しております。
　以上でございます。
○堀利和君　昭和五十五年に単身入居の住宅ができたということではもちろん国民の側から見ても高く評価できるわけですけれども、それに伴って、単身入居の資格において常時介護を必要とする者はその限りではないという内容なんですね。これは一見すると、なるほど常に介護を必要とするような重度の障害者の場合には、とても単身入居はできないからその資格がなくてもやむを得ないなというふうに思われがちですが、しかしよくよく考えてみますと、私は、たとえ公営住宅であろうとも、住宅の基本というのはまずハード面として人が住める住宅、設備、環境として提供するものだというふうに考えるわけです。
　現に、常時介護を必要とする重度の障害者が地域の民間アパートに暮らしているというケースがあるわけです。先ほど言いましたように、なかなかアパートを借りるということは大変なんですけれども、中には大家さんの理解で重度の方でも住んで構いませんよというようなことで、家族から離れ、あるいは施設から出て地域の普通の民間のアパートに暮らしているという障害者が現にいるわけです。そう考えますと、民間アパートで常時介護を必要とする障害者が暮らしているのに、なぜ公営住宅ということになるとその常時介護を必要とする障害者、いわば同じ程度の障害者が入居できなくなるのか、民間アパートで暮らせるのに公営住宅になると暮らせないというこの理屈がよくわからないんです。むしろ私は、民間ではなかなか貸してもらえない、無理解がある、だから公営住宅においてはむしろ率先して、そういう障害者の方が入れるようにしていこうということが私は重要だと思うんです。この辺はどうなんでしょうか、もう一度伺います。
○説明員（三井康壽君）　確かに現実問題といたしまして、民間で重度の身障者の方がお住まいという実態もあるとは思います。私どもといたしましては、行政サイドとしては、重度の身障者の方々は、考え方としましては福祉施設の方でお世話をさせていただくということであるという認識のもとに厚生。省と相談をさせていただきまして、常時介護という必要の方につきましては、公営住宅の方の管理も相当の管理戸数もございまして画一的にやらなきゃならないという面もございます。また、公営住宅の管理人が、そういった知識と経験もなくてそういった問題をやるというのはなかなか言うはやすくしてしにくいという部分もございまして、福祉関係の施策と協力しながらやる、その部分につきましては福祉施設の方でお願いをするということでやってきているのが理由でございます。
　したがいまして、民間のアパートで、そういう重度の身障者の方がおいでになるがゆえをもって公営住宅でやるのはいいのかというのは、直ちには結びっかないのかなと思っているところでございます。
○堀利和君　確かに福祉施策と協力して、障害者や高齢者が通常の生活を送るためにアパート、公営住宅に入居して暮らせるようにケアの面まで考えてやるというのはこれはこれであるべき姿、また、今日在宅福祉を進めている現状からいえばそれはそれで必要なことなんです。ただ私は、そのことにいく前に基本的なところで、繰り返すようですけれども、常時介護を必要とする障害者が民間アパートで暮らしているわけです。そういう方にとっては、公営住宅に入るから住宅局の方で福祉的施策を、ケアを、ヘルプをやってほしいという要求はしていないんです。ただ、住宅として、ハードとしての建物、部屋を与えてほしい、入れるようにしてほしいということなんです。
　比喩として適切かどうかわかりませんけれども、食事をする際に、自分でできない重度の障害者が日本おそば屋さんに入るときに、日本おそば屋さんの店員なりお店屋さんの人に食べさせてくれということで、そんなお願いを要求しておそば屋さんに入る人はいないんですよ。入るときには大人体介助者がいて、伴っておそば屋さんに入るんです。おそば屋さんの玄関に常時介護を必要とする者はおそばを食べさせませんなんという看板はないですよ。まさにおそば屋さんは、店の中に入って、テーブルがあってそしておそばを出してくれて、それでお金を払って、これでいいんです。あと、食べる介助は障害者自身が介助者を連れていくわけです。
　それで、公営住宅についても同じことが私は言えると思うんです。住宅を提供さえすれば、民間アパートで介助者を得ながら暮らしている人が入れることをまず私は住宅局としては保証すべきだと思うんです。その上であるべき姿として、また早急にやらなければならないという点ではどういう形でケアをそこに重ねていくのかということで問題を立てるべきで、そこら辺が、すぐ福祉施策を一緒にしなければ重度の障害者の入居を認めないというのは、私はちょっと理屈として違うのではないかなと思うんです。
　それで、昭和五十五年の施行令が改正されたのが八月一日です。その運用として十月三十一日に住宅総務課長の通達が出ております、運用上の点について。その中に「常時の介護を必要とする者とはこということで定義がございます。常時臥床しており、かつその状態が継続している者というのがまずあります。その後に、「あるいは、身体上又は精神上の著しい障害のため常時臥床していないが、食事、排便、寝起き等日常生活の用の大半を他の介助によらなければならない」者とあるんです。つまり、常時臥床はしていないが、食事、排便、寝起き等の日常的なものについて介護を必要とする者、こういう方、こういう障害者が今言いましたように民間アパートを借りて自立しているわけです。こういう方を含めて公営住宅では入居を認めないかのようにしてしまうというのは私は大変問題があるんじゃないかというふうに思います。
　その点、繰り返しになりますけれども、この昭和五十五年十月三十一日の通達の「常時の介護を必要とする者」という定義から見て、私の言わんとすることが不当なものかどうか、もう一度御答弁お願いしたいと思うんです。
○説明員（三井康壽君）　甚だ恐縮でございます。
　今のおっしゃいました重度の身体障害者の方々をどういうふうな行政として振り分けをして、振り分けというのは言い方が悪いかもしれませんけれども、どういうふうな部局が主としてお世話をしていただくかということだと思うわけでございます。やはり私どもといたしましては、基本的には福祉施策の充実といいますか、そういった点でお世話をさせていただく方が一番主ではないかと考えているわけでございます。
　なぜかといいますと、公営住宅の管理と申しましてもそういった福祉関係の手が届くわけではございませんので、簡単に言いますと、そういったことも考えますと、福祉施策との関係でできるところの範囲は公営住宅の方でやらせていただくわけでございますけれども、特に福祉施策の方が、経験も知識も、予算も人員もたくさんあられるというふうなことを考えますと、福祉施策の方が基本ではないかというふうに考えておりまして、この通達を出すに当たりましても厚生省と御相談をさせていただきまして、厚生省と一緒になって出させていただいているわけでございます。したがいまして、常時介護という実態がいろいろの経験をしまして福祉政策との関係でもう少し検討したらどうか、そういった御議論はあるかと思うんですけれども、考え方の基本といたしましては福祉政策の方を主にし、私どもがお手伝いできることはお手伝いさせていただく、こういうふうに考えているわけでございます。
○堀利和君　どうも小さな親切大きなお世話という感じがするんですね。確かに福祉というのは重要だと思います。しかし、やはり私は公営住宅というのはまずハード面で提供するということが原則だろうと思うんです。
　これを繰り返しても仕方がないわけですけれども、きょう厚生省の方からも来ていただいておりますので、このやりとりも含めて御見解を伺いたいと思います。
　やはり常時介護を必要とする者の入居に関してはいろいろな判定委員会もあります。福祉事務所長の意見も聞いた上で決定するというふうになっておりますので、そういう点から福祉事務所長の意見も聞くということですから、あわせて厚生省の御意見をお伺いしたいと思いますし、同時に建設省の方は福祉福祉とばかり言いますので、本当にこの問題を解決するのであればやはり建設省と厚生省が真剣にこの問題に取り組んで、常時介護を必要とする障害者も入居できるようにしてほしいと思いますので、その点お伺いしたいと思います。
○説明員（松尾武昌君）　身体障害者が住みなれた地域社会で自立し社会参加していく、こういう方向は今の障害者対策の大きな流れだというふうに考えております。
　それで、今議論になりました昭和五十五年の通達の時点を見てみますと、当時ホームヘルパーは約一万三千人ぐらいでございました。今、在宅サービスを充実すべきだということで高齢者保健福祉十カ年戦略、ゴールドプランでヘルパーの増員に努めておりまして、明年度で約四万六千人ぐらいのベースに持っていきたいというふうに今頑張っておるわけでございまして、こういう意味で障害者、高齢者を含めまして地域で生活する体制の整備というのが大きく変わってきているということは事実だろうと思いますし、その流れの中で我々は施策を進めていくということになろうかと思います。
　それで、議論になっております公営住宅の常時介護の問題でございますが、常時介護といいましても非常に幅広でございまして、一部介助すれば自宅で自立生活ができる、あるいは常に介護者がいなくてはいけない状態いいろいろございますので、そういう意味で、今大きな流れの中で、障害者が地域で生活していくという流れの中で、もしその常時介護なりそういう問題で、我々が厚生省の立場としまして建設省に御相談するべきことがあれば御相談しながらもう少し検討してみたいと思っております。
○堀利和君　ぜひ建設省と厚生省で、先ほども言いましたようにこの問題について取り組んで、施行令四条の七にあるように、常時介護を必要とする者は入居できない場合があり得るという、こういうことはやはり見直していただきたいということをお願いしまして終わります。
○広中和歌子君　二点ほど質問させていただきます。
　最初に、大深度地下の利用についてお伺いいたします。大都市部における地価の高騰が進んでいる中で、道路その他公共事業の推進が非常に困難になっております。そうした中で、大深度地下の利用、しかも二足の深度以上は私権が及ばないといった考え方は非常に大切であると認識し、過去数年にわたって私はさまざまな委員会でこの問題を提起してまいりました。政府におかれましても、昭和六十三年六月閣議決定された総合土地対策要綱において、大都市における社会資本整備の観点から大深度利用の促進を指摘されております。閣議決定を受けて各省庁、いろいろな省庁がかかわるわけですけれども、内閣官房、環境庁、国土庁、厚生省、農水省、通産省、運輸省、郵政省、建設
省、自治省が法案の検討を開始し、法案化に向けて進んでおるというふうに伺っておりますけれども、この二年間大深度法については余り聞いておりません。新聞などで少なくとも拝見していないという意味でございます。法案作成がおくれている理由は何か、お伺いいたします。
○説明員（石川裕己君）　大都市地域におきますいわゆる大深度地下の公的利用の問題に関しましては、今お話がございましたように、現在まで内閣官房など関係十省庁で協議をしております。今まで局長会議でありますとか課長会議等々を二十回近く開催するなどによりまして、あるいは学者の先生方からお話を伺ったり、そういうふうなことで検討を行ってきているところでございます。それで、どういうところに問題があるかということでございますが、大きく分けまして三つほどあるかと思います。
　一つは、いわば大深度地下につきましては公的利用を優先させるということ、逆に言えば基本的な私権でございます土地所有権を一定の割合で制限しようというふうな問題でございます。これは法制上かなり基本的な問題を含んでおりまして、いろいろな検討が必要であるという意味で、そのような法制上の問題というのが一つ大きな問題としてございます。
　それからもう一つは、これは直接大深度とは関係ございませんが、例えば新幹線の御徒町のトンネル事故、あるいは大谷石の採石場におきます落盤事故というふうなこともございまして、大深度地下利用に関します安全対策、それから防災対策あるいは大深度におきます地下水の問題、その他の環境問題というふうな問題につきましても十分検討する必要があるということでございます。
　さらには、大深度で公的なプロジェクトをやる場合、やはりそれなりの費用がかかるわけでございまして、そのような経済上の問題でありますとか、公的なプロジェクトをやるためのいわば緊急性、必要性というふうな問題等がございます。このような問題に十分配慮する必要があるということでございまして、現在慎重に検討しなければいけないというふうに考えておる次第でございます。
○広中和歌子君　御説明、大変興味深く拝聴いたしまして多くの問題が存在することを理解するわけでございますけれども、しかしながら、例えば首都高二号線でしたか、一・一キロメートルのあの道路工事の土地買収費が一兆円というようなばかげた値段がついているといった中で、そこで大深度が利用できるかどうかは別といたしまして、私権を外した大深度の利用というのは私は非常に希望であるという、少なくとも現在のこのような土地高騰の中でもう唯一の希望だろうと思って期待しているわけでございます。ぜひ前向きに、そしてしかもどんどん推進していただきたい。
　その法制化の見通しですね、時間的な見通しと、それからそれができなければ何も手がつけられないのかどうかということでございます。現実に大深度を利用した工事というものは現状でも行われるのかどうか伺います。
○説明員（石川裕己君）　今申し上げましたようにさまざまな問題がございます。特に法制上は民法との関係も整理しなくちゃいけないというふうな問題等がございまして、検討には相当時間がかかるというふうにも思っております。
　それからもう一つは、私どもが検討しておりますのは、大深度地下におきまして公的利用をどうやったら促進できるかという観点でございまして、現在の法律体系で大深度地下村用ができないということではないわけでございます。現在でも、いわゆる地権者の承諾を得て、地権者に対していわば補償を行って地権者とのいわば私的な話し合いがつけば、そういう意味ではできるわけでございます。私どもが検討しているのは、そういう地権者の所有権よりも公的利用をより優先する方策はないかということでございますので、現在の法体系で大深度地下利用ができないということではございません。
○広中和歌子君　その利用の費用が非常に高過ぎることを私は問題にしておりまして、ぜひ私権が及ばないような形で、少なくともかなりの部分制限されるような形で推進されることを希望いたします。
　次の質問に移ります。
　現在、土地は値下がりをしているというふうに御報告がありましたけれども、私の知り合いで御主人を亡くされて相続税を払わなきゃならない、ところが遺産のほとんどが土地であるために現金での支払いが難しいものですから、土地の一部を売って充てようとしたわけですけれども、現在のマーケットはほとんど動いておりませんものですから査定されている値段で売れそうもないし、物納したいというふうに言っているわけですけれども、大蔵省に、このような物納を申し出るケースというのはふえているんでしょうか。そして、それをどのように扱われているのかお伺いいたします。
　そしてまた、こうして大蔵省の手元に集まったものは一定の期間後に競売に付されると、そういうような規則はあるんでございますか。
○説明員（皆合達夫君）　お答えいたします。
　不動産による相続税の物納というのがふえているのではないかということでございますが、私ども、物納申請件数というものを年度ごとに取りまとめておりますけれども、申しわけないんでございますが、財産別というふうなことで、ちょっと申請件数の整理をしておりませんので具体的な件数は申し上げられませんが、いろいろ見ましたところ、このところ不動産を中心といたしまして物納の申請が増加する傾向にございます。
　前半の部分のお答えをさせていただきました。
○説明員（建部和仁君）　物納されました土地の取り扱いでございますけれども、これにつきましてはいわゆる普通財産といたしまして管理、処分を行う、こういうことになるわけでございます。ところで、税金は原則として金銭で納付すべきものでございますが、ただ相続税につきましては、一定の場合に金銭で納付することを困難とする金額を限度として物納というのが認められているわけでございます。このような金銭にかえて収納したものでございますので、国において活用できる場合は別といたしまして、原則といたしましては換価のために売り払い処分を図る等、国におきまして適切な管理、処分に努めてまいる、こういうことでございます。
○広中和歌子君　バブル経済のさなか、日本国内の金融機関は土地を担保に非常に多くのお金の貸し出しを行ったわけです。つまりそのときの、時価の七割ぐらい貸し出しているわけですが、その貸し出し総額は幾らか。そして返済不可能な場合それはどのくらいあるのか。そして、その場合金融機関が担保物件、つまり土地を保有することになると思いますけれども、その土地は一定の期間後競売という形で市場に出回るのかどうか。そのことを伺いそして最後に、このような土地暴騰を招いた責任の多くは金融機関の過剰融資にあるというふうに言われておりますけれども、担保物件を市場に放出することによって、つまり土地も市場経済の一環の中でいわゆる需要供給の、つまり市場経済を働かすことによって現状よりも土地の値段をさらに下げていただく、そのような方向にいくことが非常に大切じゃないかと思うのでございます。
　時間がない中でたくさんの質問をいたしましたけれども、できるだけたくさん答えていただきたいし、残ります答えていただけない部分はあとの問題といたしまして予算委員会などで伺わせていただきます。