Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○草川委員　ぜひそれを要望申し上げておきたいと思います。
　なお、不幸にして肉親が判明をしなかった孤児のうち、日本への永住帰国を希望する方々の受け入れについて、里親制度というのがあるのですが、中国ではこの言葉は大変きつい言葉になりますので、これは言葉はどうでもいいのですけれども、私は、ぜひ身元引き受けをして永住ができるような配慮をすべきだと思うので、これを厚生省からお伺いをしたいと思います。
○森下国務大臣　今回、六十名の方が二班に分かれて帰国と申しますか訪日をされたわけでございます。そのうち七割の四十二名の方が肉親にお会いできた、あとの方は残念ながらそのままさびしい思いでお帰りになったわけであります。そういうような身寄りのない方でございますけれども、今回おいでになった方々は日本人に間違いないという太鼓判が押されて中国の政府の方から特に選ばれておいでになった方でございますし、また今後もそういうことが続くわけでございまして、身寄りのない方でございましてもこれは日本に永住していただく、そのためには、御本人の希望によって、お帰りになった場合には社会福祉施設などの施設、これに一定期間収容いたしまして、社会生活への適応、それから就職の問題、それから言葉が非常に不自由でございますから、そういう問題の解決等の相談相手となるいわゆる身元引受人、いわゆる里親でございますけれども、そういう里親制度をとりまして、それに対するごあっせんを申し上げまして新たな援護の措置を講じていきたい、こういうふうに考えております。
　なお、総理から大変積極的な御発言をいただきまして、私どももこの意を踏まえまして強力に進めていきたいと思っております。
○草川委員　いま総理あるいは厚生大臣から非常に積極的な御発言がございまして、われわれも喜んでおるわけでございますが、実は、次に申し上げる問題はもっと深刻な問題があるわけであります。
　実は樺太に旧日本人として、朝鮮半島を戦前は日本は占領したわけでございますから、強制連行をして樺太の炭鉱で強制労働に従事させた旧日本人というのが約四万人いるわけであります。この方が寒い樺太の中でいまなお望郷の念に駆られて苦しんでおみえになるわけです。四万人です。しかし、その四万人という数は帰還団体の推定でございまして、残念ながら日本政府としては実態把握をいたしておりません。きのう私は法務省の分科会でもこの問題を取り上げたわけでございますが、旧日本が朝鮮半島へ行って徴用だといって夜中に若い青年を引き連れたまま、四十年近く樺太に放置をしておるわけです、日本は。そのような事実について総理の私は本当の御見解を賜りたいと思うのです。
　これはもう外務省だとか法務省とかいろいろな御意見がございますが、過去の経過はいいです、何回か私ども取り上げておるのですから。しかし、残念ながら、もう八十幾つになったおじいちゃんがあの寒い樺太で、炭鉱で働いておみえになって、日本に帰りたい、あるいは韓国へ帰りたいと言っておみえになるけれども、その手段がないわけです。樺太に放置をされておるわけです。家族の方々が日本政府に裁判をやっておみえになりますし、私自身も、八十を過ぎた老婆に私の部屋で五時間ぐらい泣きつかれました。日本はひどいじゃないか、品物だって持っていったら返すじゃないか、日本人として樺太へ連れていったら日本人として帰せと言うのですよ。そうして、韓国籍の方が多いのです。四万人ですよ。そして、日本政府も途中で渡航証明書を出したのが二千人です。だけれども、いまのソ連の政府の態度によってそれが認められておりません。私は、理屈は抜きにして政府がまず調査をすべきだ、そして、政府が表へ立ってできなければ赤十字を通じて話し合うべきだ、こう思うのですよ。その点について、総理、どうでしょう。
○鈴木内閣総理大臣　ただいまの旧樺太における韓国人の方々、しかも、これが炭鉱等に強制的に連れていかれた方々、こういう方が、四万人を超える多くの方がいま望郷の念に駆られておるという悲惨な状況、これは私もよく承知をいたしておるところでございます。
　日本政府としてもこの状態に放置できない、人道上もこれは何とかしなければならないということで、ソ連政府に対してしばしばその送還方、また実態の調査等につきまして申し入れをいたしておるところでございますが、ソ連政府は、日本国籍にないこれらの方々に対して日本政府の発言権というものを認めない、こういう非常に私どもとしては残念な回答に接しておるわけでございます。先般柳谷審議官がモスクワに参りまして、しばらくぶりで事務レベルの日ソの交渉をいたしました。その際にも、この問題を提起いたしましてソ連側の善処を求めたところでございますが、残念ながら、この際にも友好な、好意的な、可能性のある回答を引き出すことができなかったということを大変残念に思っておるところでございます。
　なお、草川さんから赤十字のルートを使ったらどうかというお話がございましたが、ソ連はああいう体制の国でございまして、赤十字もソ連政府もほとんど余り実態的には変わりがないというようなことからいたしまして、この問題は非常に困難な状況下に置かれておることを御了察願いたい、こう思います。
○草川委員　実は赤十字は過去一回接触した経験があるわけです。当時ソ連政府は、これは四十年代のことだと思いますけれども、日本政府が受け入れるならば出国させるというところまでいった。しかし、そのときに日本政府は、もはや樺太在住の元朝鮮人の方々は日本人ではないと言って受け入れなかったのですよ。ここにそもそもの最初の過ちがあったわけです。それからいろいろな運動が起きて、日本政府も態度を変えてまいりました。変えてきたら、今度はソ連政府が、いやだ、こう言い出してきたわけですよ。
　だから私は、実は昭和四十二年六月に、与党の自民党幹事長は福田さんの時代でございますけれども、もはや戦後の処置は終わったという一つの線引きというようなものがあるわけですけれども、いまのような話を訴えておるわけですけれども、四十何年にわたって流した涙が川になると韓国の人は言うのですね。本当にあなたたちはわれわれの気持ちがわかるのか、日本は高度成長しておるけれども、後始末ぐらいしたらどうだと訴えておみえになるわけですから、これは何らかの方法でもいい心ですから取っかかりをつかんでいただきたいし、それができるのは総理の決断なりリーダーシップ以外にないと私は思うのです。これこそ、中国の残留孤児の問題を含めて、まだ戦後は終わっていない、この後始末がなければ先進諸国の日本の国の政治というのはあり得ない、こう私は思うわけでございます。
　この問題はぜひもう少し、赤十字の問題等についても考えていただきたいわけでございますし、幸い総理府の方としては、戦後は終わったというものの、今度新しく戦後処理についての懇談会というのを五十七年度の予算に設けられたそうであります。これはぜひ主要な議題として、懇談会の中で大きな柱にしていただきたいということを要望したいと私は思うのですが、どうでしょう。
○田邉国務大臣　お答えをいたします。
　さきの大戦で国民は何らかの犠牲を余儀なくされました。私ども、この戦後処理の問題につきましては、先般総理も本会議場におきまして戦後の処理は終わったということを申しました。しかし、戦後三十数年たってなおいろいろの問題が現在残っております。それはシベリア抑留問題あるいはまた恩給欠格の問題、その他いろいろの問題がございました。
　そこで、私どもとしては、この問題につきましてどう対応するか、総理府としてはいろいろと検討をいたしました。したがって、今年度の予算に約五百万の検討費を計上いたしまして、今後この戦後処理に対して有識者の皆さんがどうこれを検討するか、そしてまた、これにどう対応していくか、これを御検討していただくということを考えております。したがいまして、近く私の、総理府長官の諮問機関として戦後処理の問題検討の協議会と申しますか、審議会が開かれる予定になっております。
　その中にいろいろの問題が提起されると思いますけれども、それは審議会から求められましたら、私どもはそれに対していろいろの問題に対して説明はいたしますけれども、これとこれとを検討するということを私どもから言うべきことではない、こう考えております。いずれにいたしましても、非常に困難な問題でもあり、また慎重に対応しなければならないと考えております。
○草川委員　私がいまこの問題を取り上げたのは、各大臣の形式的な答弁ではなくて、心の問題だと思うのですよ。日本の過去の歴史的な過ちということを反省しながら、対処すべきものはしたいわけ。だから、ソ連の態度がむずかしいということも百も承知です。僕が聞きたいのは、人間的な答弁を求めておるわけですよ。だから総理、このことについて最後に一言でいいですからもう一回、私は赤十字という問題を取り上げました。いま総理はむずかしいとおっしゃられました。そのとおりだと思うのです。しかし、それをさらにもう一歩突っ込んだ御指導があるべきではないだろうかと思うのですが、その点だけお伺いいたしたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　先ほども申し上げましたように、ソ連との接触の際には、機会あるごとにこれらの問題につきましては私どもは粘り強く今後も交渉し、対処していきたい、このように考えておりますし、赤十字等の問題、あらゆる観点からも努力をいたしたい、このことをはっきり申し上げておきます。
○草川委員　では、それは強く要望して、もう時間がございませんので、残り四分間しかございませんので、日米貿易摩擦について。それぞれの各大臣の方のお考えもあるわけでございますし、本日も小委員会が外務省で開かれておるわけでございますので……。
　いわゆる日本からアメリカに売る場合、これは通産大臣にお答え願いたいわけでございますが、付加価値の高いものを売るわけですから、どうしても質が高いわけです。値段も高い。向こうに目立つわけです。同時に、失業者もふえるという形になります。われわれが買う場合の方は、これは農林水産大臣にお伺いをしますけれども、付加価値の低いものを受け入れるわけでありますから、かなり大量のものを買っても付加価値の高いものとはバランスがとれないわけですよ。それで、向こうの国はますますいら立ちを感ずるわけですよ。だから、午前中にも出ましたように、私どもにとってみればいかがなものかというような批判まで日本に寄せられてくるわけです。特に日本の選挙制度までどうのこうのというようなお話がございます、われわれ国内で真剣に考えなければいけない問題なのでございますけれども。
　私は、これは非常に重要な問題だと思うので、まず売る方、受ける方の一番大きな農水省、そして最後に総理の方から、いわゆる日米問題というもの、この貿易摩擦というものが非常に重要な時代になっただけに、私は、腰を落としてよほど慎重な対応を立てないと大変なことになる、歴史を過つのではないだろうかと思うわけでございますので、通産、農水、そして最後に総理の御三方の御意見を賜って質問を終わりたい、こういうように思います。
○安倍国務大臣　確かにおっしゃるように、日米の貿易については、アメリカから買う方は、航空機とかコンピューターは別として大体原料でありますし、わが国から輸出するものは鉱工業品を中心とする付加価値の高い製品でございますが、これは自由貿易という原則の中でやはりお互いに欲しいものを求めるということでありますから、私は、自由貿易の今日の実態の中でそういう形が世界各国の中で生まれてくるのは当然のことであるし、やむを得ないことであろうと思うわけでございます。
　ただ、現在日本の場合はアメリカに対して百八十億ドルとかあるいは二百億ドルと言われるほど非常に出超が続いておる。こういうところにアメリカも非常にいら立ちを感じておる面もありますし、また日本の市場の開放性の問題についても、相当日本は高い、先進国の中では市場開放としては非常に高いレベルにあるわけですけれども、アメリカから見ればまだまだ市場開放が足らないということで要求してきておるわけでございますが、いま貿易小委員会でアメリカ側の要求が出ております。いろいろと誤認に基づく要求等もありますから、われわれはこれに対しては反論を加えながら、さらに関係各省と相談をしながらこの貿易摩擦の問題には対処して、経済的な問題としてこれは処理をしていかなければならぬ、話し合いで処理をしていきたいと考えております。
○田澤国務大臣　対外経済摩擦の解消につきましては、すでに草川委員御案内のように、さきの対外経済閣僚会議において五項目にわたる対外経済対策を決定して、その線に沿うて進めておるわけでございまして、農林水産省としましても、大変苦しい中で関税率の前倒しをやり、あるいはまた輸入検査手続の緩和等を進めてまいったわけでございます。したがいまして、私たちとしましては、いまの貿易小委員会の機会あるいはまた他のいろいろな機会を通じてわが国の農林水産業の現状をアメリカあるいはＥＣによく理解していただく、あるいはまた、貿易拡大に対するいま申し上げましたいわゆる態度も、こういう態度でいっていますよということも理解していただくということを進めてまいりたいと考えておるのでございます。
　ちなみに、いま農産物だけを、穀物だけとりましても、大豆あるいは小麦、トウモロコシ、飼料作物等、アメリカから約二千万トン以上輸入されているわけでございます。しかも、その額にいたしますと、農林水産業全体で百二億ドル輸入しているという状況で、全くアメリカにとっては日本はお客さんなんでございますので、そういう点はわが国としても、食糧の自給力の維持確保ということは基本でございますけれども、輸入しなければならない分はできるだけ輸入して全体を調整しながら、食糧の調整を図りながらいま農林水産行政を進めているというこの実態をよくアメリカに理解していただいて、今後できるだけ農林水産業に影響のないような方向で対処をしてまいりたい、かように考えております。
○鈴木内閣総理大臣　日米の貿易摩擦の問題は、草川さん御指摘のように、この貿易収支に百数十億ドルのインバランスが存在をする、ただそれだけでなしに、質的な問題も確かに御指摘のようにあるわけでございます。食糧、農産物関係では、日本は七十億ドルないし八十億ドルの輸入超過に相なっております。ところが、機械類その他の工業製品等におきましては、二百億ドルの輸出超過というような形になっております。
　でありますから、いま農林大臣から言いましたように、食糧、農産物では世界一アメリカから輸入をしておりますけれども、自動車を初めとするところの鉱工業製品、これが二百億ドルにもなっている。アメリカも先進工業国でございますから、私はもっとアメリカにも御努力を願って、そして、この面でも大きなインバランスができないように日本もできるだけ市場を開放する努力をいたしておりますし、現にヨーロッパに比べても開かれておる、私はこう思っておりますが、米側においても機械類等の日本への輸出等に対する努力を大いにやっていただきまして、そして相互の努力と理解の上にこの日米の貿易摩擦を解消しなければいけない、このように努力してまいりたい、こう思っております。
○栗原委員長　これにて草川君の質疑は終了いたしました。
　次に、竹本孫一君。
○竹本委員　まず最初に、私は、この間この国会の大きな課題でございました減税問題をめぐりまして各党の幹部の皆様が非常な御努力をいただいて議長見解にこぎつけていただいた、このことに対しまして、議長並びに御苦労願った各党の幹部の皆様に深甚なる敬意と感謝を表したいと思います。おかげさまで強行採決もなく、また暫定予算も組む必要がなくて、ようやく国会は正常な姿で審議ももう一遍軌道に乗ったということでございまして、私は大変これを喜んでおります。
　一部には、今回の議長見解をめぐりまして、玉虫色であるというようなことでいろいろの批判があることも私、承知しておりますけれども、しかし、これは与党、野党それぞれできるだけの知恵をしぼって、お互いに知恵を出し合って最後にそれが集約されたものでございまして、この知恵の総合的な集約であって、玉虫色というのはむしろそこに政治的、審美的価値がある、こういうふうに私は評価しております。したがいまして、私はこの問題を根掘り葉掘りほじくって、お互いにあらを探したり問題を起こしたりすることは避けてまいりたいと思います。
　ただ、総理に伺っておきたいことは、玉虫色でいろいろ言われましたけれども、この議長の見解に至るまでの過程において各党がいろいろ苦心して議論をされた、その過程だけは十分踏まえて、これから誠意を持って善処してもらいたいと思います。
　念のために、私どもが減税を求めた理由を少し個条書きに、六つほど理由がありますので、ちょっと申し上げておきたいと思います。
　その第一は、御承知のように、憲法八十四条には税金をかけるときには法律によれ、税率を変更するときでも法律の定める条件に従わなければならぬということが書いてあるのにかかわらず、自然増税というのは、課税最低限をそのままにしておいて法律によらずして実質的な増税を行ったものである。したがいまして、これは憲法の精神から申しましても、はなはだどうも心配な、問題な点がある。特にこの金額が少なければいいんだけれども、われわれ民社党では地方税も含めまして二兆二千億円くらいあるのではないかというふうに思っておりますが、この点に関しましては、税制調査会長の小倉さんも非常に良心的に、五年間も課税最低限を据え置くということは忍びないことであるとおっしゃった。総理も同様な発言をしておられますので結構でございますが、そういう問題が一つ。
　次には、不公平税制が、不公平な問題の面がいよいよ拡大されたのではないかという問題が二つ。
　三番目には、やはり内需振興の問題と減税の問題とを絡め合わせて考えますときに、最近における国内経済の最悪の問題点は、まじめに働いておる人の可処分所得がだんだん減ってきたということである。二年連続減であるということであります。そのために、全世帯の実質消費支出のごときも、五十五年度はマイナス〇・六、五十六年度はマイナス〇・八というようなことに数字も出ております。この内需の一番基礎である可処分所得あるいは消費支出というものが減っておる、これをふやさなければならぬということが減税を求める第三であります。
　第四番目は、経済摩擦はどうしても国内の需要をふやすこと以外には本当の意味の解決の方法がないということです。本来ならば、内需、外需の関係は七対三ぐらいであるべきだと私は思うのです。ところが、実質は四％の経済成長の、アメリカあたりも言っているように、八割近くが外需である、海外依存である。これは順序が逆だという点が問題の一つであります。
　五番目は、労使関係であります。日本の労使関係が非常にスムーズに円満にいっておる、これがある意味においては日本の最大の強みでございますが、労働者が、春闘その他でこれから減税のない場合にどういう動きをするか。七・七％上がった去年でも、中小企業まで含めまして計算すれば五・六％前後ではないかという意見もある。そういう情勢でございますので、労使関係にひびを入れるということがあってはならないということも一つの問題点であります。
　最後に、行政改革の問題との関連でございますが、減税と行政改革は矛盾するものではない。行政改革を大いにやって、そこから生み出した財源を減税に回すならば、いわゆる行革デフレの問題もなくなる。そういう意味で、行革デフレということを解消するためにも、行革そのものを推進するためにも減税はやるべきである。
　以上、六つの観点からわれわれは減税問題に真剣に取り組んで、これからは政府の熱意のある善処をひとつ求めていきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思うのであります。
　もちろん、今度の議長見解にも若干の疑問もないではありません。「中長期的な観点」とは何か、「税制の改正」とは何を含むか、「適切な財源」とは何を意味するかといったような問題もありますし、さらには財政の技術的な問題に問題が多くいっているようでございますが、本当の意味の財政の再建は、先ほど来申しますように、経済の再建ということが前提になる、その問題に来るべき小委員会はどういう取り組みをするのか、若干疑問がある。そういう意味で私は疑問を持っておることも申し上げておきたいと思います。
　次へ参りまして、先ほど申し上げた点に関連いたしますけれども、「国民の強い要望を認識し、諸般の条件を整備して、」ということが今度の議長見解に書いてあります。従来、委員会における各大臣の答弁を聞いておりますと、条件が整えばというような言い方であった。私は、そうではなくて、やはり条件を整えて減税をするという積極的な面がなければうそであると思いました。今度は幸いにして、諸条件を整備してということになっておりますが、この条件整備して減税を実現するということについて、もう一度改めて総理の主体的な積極的な熱意のほどを伺っておきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　ただいま竹本さんから、六項目にわたっての減税の必要性につきまして御見解の表明がございました。私は、今日国民の皆さんが所得税減税を求めておることにつきましては、六項目の中のそれぞれの問題を頭に置きながら、自分たちの立場において御要求が行われておるものだ、こう思っております。しかし、いずれも、それを打開いたしますためには困難な諸条件が横たわっておるわけでございます。
　しかし、今回の場合は、各党の責任ある立場の方々が粘り強いお話し合いの上で合意に達しまして、それを議長見解という形でお示しになったわけでございますから、諸条件を整備してということも、これは与野党協力してそういう条件を整備するごとに御努力を願うということで、私は非常に力強く受けとめておるわけでございます。したがいまして、政府といたしましては、大蔵委員会に設置されます小委員会の御検討の結果、合意の結論が得られました場合は、それを最大限に尊重いたしましてこの実行に当たってまいりたい、こう思っております。
○竹本委員　なお、この際私は念のために、政府の御答弁のときに、景気が停滞しておる、あるいは歳入は欠陥を生じておる、だから、そういう余裕がないのだというような御答弁をときどき聞いたと思いますが、これはどうも話が逆になっておると私は思いますので、一言申し上げておきたい。
　と申しますのは、私どもは、今日景気が悪いから、あるいは歳入欠陥が生じていくような状況だからこそ、先ほども申しました六つの理由によって、特に内需振興の立場も含めてひとつ減税をしていただきたいということを言っておる。一体、新聞に出ておるところの経済不況というものを政府はどの程度真剣に受けとめておられるかということについて、私は若干疑問がありますので、一言申し上げておきたい。
　たとえば百貨店の売れ行きというものを見ますと、大体五％前後、前年同月比の増ですね。そうでしょう。ところが、物価だって大体五％上がっておる。労賃は五％以上上がっておる。一体、これで百貨店はどうして成り立つかというのですね。コストの方は、給料も上がった、売り上げの方も値段が上がっておる。そういうときに百貨店の売れ行きは前年同月比で五％というようなことではなくて、あるいは一〇％、一五％伸びてくれなければ百貨店の経営は楽でない、そういう状況であります。
　私は、特に日銀券の動きを非常に注目しておるのですけれども、日銀券の動きも、一時は二〇％もふえたことがありますけれども、最近は大体五％でしょう。五・一か四・九か、知れたものだ。これでは、いかに経済の動きが活発でないかということがよくわかる。特に個人消費は、先ほども申しましたように、政府は来年は非常に大きく期待されておりますけれども、去年で見ると、最初の予算では五・三であった、後には一・八である。そうしていて今度は、来年は三・九なんです。一体、五・三が一・八に落ちたものが、急に来年は三・九になるというのは、よほどの魔術を使わないとこれはできない。よほどの新しい工夫をしなければできないと思うのですね。政府の経済成長そのものが実は根底から危うくなっておる。特に大きな設備投資の問題について考えてみましても、これまた設備投資は、あるいは政府も〇・五とか七・七とか言っておりますけれども、まあ新日鉄を初めとして、専門家の連中は三・六だなんて言っておる。そういうふうになりますのは、場合によっては、ことしの一−三月の設備投資も下手をすればマイナスになるのではないかということが言われておる。経済の主なる指標を見てまいりますと、一体、どこに新しい経済の躍進の芽があるかということについて、私は非常に悲観的であります。
　したがいまして、どこかで何かの大きな手を打たなければならぬではないかということなんです。可処分所得が大きくならない、物は買わない、買わなければ売れない、売れなければつくらない、つくらなければ残業も要らない、そういうことになりますと、悪循環で生産はいよいよ落ちる、四・三％。設備投資も落ちる。そうなれば海外へ出ていく以外にはないので、また摩擦を起こす。内外ともに経済は悪循環をやっておるので、ここで一遍大きなメスをふるって景気の好転ということについて積極的な転機をつくらなければならぬというふうに私は思うのです。
　総理大臣に伺いたいのは、いま私が申し上げました数字のどれでも、どこにか、本当に経済はもう立ち直った——たとえば経済企画庁は、昨年ずいぶん早く、景気は底をついたと言われましたけれども、底をついたかもしらぬけれども、それからさっぱりはい上がらない。あるいははい上がっておるにしても、テンポが非常に遅い。この点の経済の実態について、総理大臣はどの程度の危機感を持っておられるかをちょっと伺っておきたい。
○河本国務大臣　経済の実態についての考え方を申し上げますと、一つは、いま世界的に激動期でございますから、経済の状態が刻々に変わっておる、こういうことでございます。ここしばらくの間の日本の経済の流れを見ておりますと、一昨年の夏ごろ一番大底に達したと思います。そこで、これは大変だ、こういう乙とで、政府の方では一昨年の九月と昨年の三月に若干の対策を立てました。そうして五、六月ごろからようやく緩やかな回復の方向に向いたのではないか、こう思っております。しかし、残念ながら世界経済の状態が依然として非常に悪い、こういう状態でございまして、秋ごろからは貿易も伸び悩むということでどうも停滞状態、言葉をかえて言いますと足踏みのような状態になっておるのではなかろうか、このようにいま考えておりまして、現状について私どもも大変心配をしておるのが現状でございます。
○竹本委員　世界経済は、いまお話もありましたが、何しろ失業者がアメリカでも大体一千万に近い、もうＥＣは一千万を超したと言われる。これだけの失業者を抱えておるときでございますから、世界が不景気であるし、また、それの中での日本の経済のやり方がむずかしくなるということはよくわかります。しかし、同時に、だからこそ先ほど来申しますように、減税というのを一つの転機に使って、もちろん減税をやるということが財政上むずかしいことはよくわかっておりますけれども、転機に使うということをして、ここで先ほど申しますように、足踏みをしておるものを前に出すという必要がある。
　河本さんからも一御答弁をいただきましたので、ついでに私、一つ申し上げたいのでありますが、数年前でございますが、フォードさんがアメリカで減税をやりました。これは日本でわれわれが一万五千円の減税をやったときの一つの先例になり、いろいろ教えてもらったわけですが、そのときのフォードの減税を見て、その経過を見ながら国内の新聞に打ってきたある特派員の報告がありますので、非常に要領を得ておるので簡単に申し上げてみたい。
　結論から言えば、「フォード大統領は今年秋の選挙を控えて、」云々というところから始まっておりまして、一〇％、最高二百ドルのリベートをするということになった。それで、こういうふうに書いてあるのです。「現実に国税庁から各家庭に百ドルから二百ドルの小切手が送られてきたのである。まさか小切手にフォード大統領の写真こそなかったが、国民にとっては大統領からの思わぬプレゼントだった。この減税は沈滞していた個人消費を一挙に上昇させた。」と書いてある。途中は省略いたしまして、個人の可処分所得が前期比これこれふえたのは「その六割は減税に見合う分であり、物価の低下傾向と相まって、その後の個人消費の急増にハズミをつけた。」と書いてある。私が言うのはこの点なんですね。一挙に個人消費を上昇させるとか個人消費にはずみをつける。そして最後に「ＧＮＰのうち六三％を占める個人消費が上向かないかぎり景気は立ち直らないのが米国のいつものパターンである。今回も個人消費の回復が最大の功労者であった。」こう書いてある。
　この記事がどれだけ正確で的確であるかはちょっと議論があるかもしれませんけれども、しかし私は、ここに言われておるようなはずみをつけるために、個人消費、この個人消費にはずみをつけるのが減税だ。そして、六割を占める個人消費が伸びなければ景気回復はできないというのがアメリカのいつものパターンであるだけではなくて、日本の経済にとっても全く同じではないか、こういうふうに思うわけですね。
　そこで、アメリカのレーガンが、あれだけ苦しい一千億ドルあるいは九百十五億ドルの赤字を出しながらも、減税についてはわりに断固として減税をやろうというような気構えで今日まできておるのも、こうした事実を知っておるからだと思うのです。したがいまして、日本におきましても、減税問題に取り組むときには、財源がないということだけでなくて、どうしてはずみをつけるか、どうしてここで気合いをかけるか、活力を出すかという点についてひとついかなる工夫をすべきであるか、河本長官のお考えも承っておきたい。
○河本国務大臣　わが国の経済がただいま足踏み状態になっておりますのはそれぞれの大きな理由があると思いますが、いまそれを分析されたわけでございますが、一つは世界的な不況、したがって貿易などが、先ほど申し上げましたように、最近はむしろ減少ぎみになっておる、こういう状態でございます。それからもう一つは、アメリカの高金利で日本が低金利政策をやれない。それから、公共事業がここ数年来横並び状態であるということ。それともう一つは、実質可処分所得がここ二年間伸び悩みになっておるということ、ときには減少ぎみになるということ。この四つだと私は思います。したがいまして、この四つに対する対策が必要である、このように考えておるわけでございますが、ただ、わが国の経済は三百兆近い大きな経済の規模になっておりますから、この経済の活力を取り戻すということのためには相当な対策が必要だと思うのです。
　景気刺激という点から減税という御議論がございますが、そのためには、よほど大きなことをやらないと効果は余りないのではないか。たとえば、ことしアメリカのやろうとしております所得税減税は七百五十億ドルでございますから、日本の金に直しますと十七兆でございます。来年はさらにその規模が拡大をされる。アメリカの経済はざっと日本の倍でございますから、税制や経済の仕組みも若干違いますからそのとおりはまいりませんけれども、景気対策としての減税ということになりますと、これはとても一兆やそこらやりましても余り効果がないのではないか。別の意味で、いまおっしゃったような減税というようなことであれば、これまたそれなりに理由はあると思いますけれども、ただ減税を一兆、二兆やったからといって、いま経済が立ち直る、そういう簡単な状態ではない、こう思っております。
○竹本委員　経企庁長官の言われるとおりに、減税というものは相当大きくなければ、この前、去年われわれがやりました五百円のラーメン減税なんというものでは役に立たない、おっしゃるとおりであります。
　そこで私は、希望を申し上げるにとどめておきますけれども、今度大蔵小委員会でいつ、いかなる結論を出されるか存じませんけれども、やる以上は少なくとも一兆円減税くらいでなければ減税の意味をなさないというふうに思います。しかし、何兆円もと言えば大蔵大臣がお困りになるでしょうから、一兆円と謙遜しているわけですが、しかし、その一兆円もまた無理だということならば、五十七年あるいは五十八年に一遍にやれとは申しません。五十七年度から五十八年度にかけて二年間でこなしてもらっても結構だ、それ以外に方法がないとおっしゃるなら、それもやむを得ないではないかというふうにわれわれは幅を持って受けとめておるということも申し上げておきたい。
　いずれにしても、総理、ここで重大なことが一つあるのは、最近において日本経済は、世界の一番模範生だというふうに言われておったのだけれども、国民自身においては、最近はどちらかというと萎縮した感覚が強い、活力がなくなっておるということが問題なんです。
　これを経済的に申しますと、日本の経済の潜在成長力というのは大体一〇％だ。それがいつの間にか五％になっておる。最近では、このままで行けば、どうも景気も悪い、経済摩擦も深刻になる、これでは設備投資もやめておこうかということになれば、だんだん萎縮して、この心理作用の拡大でますます萎縮して、潜在成長力はいまは一〇％が五％に、そして今日では三％に落ち込む危機があるのではないか。そういう意味で、ここでそんなに萎縮させてはいけない。一歩後退二歩前進という言葉がありますが、私は、日本国民の潜在的な能力、潜在的な成長力というものは非常に強い、この期待と信頼を持っておりますので、それを伸ばすようにやるのが政治であって、萎縮させるのは政治ではありません。
　ある経済学者が書いたものに、経済力というものはダイナミックピープルのストラテジックプランによって決まると書いてある。どういうことか。経済は国民がダイナミズムを失ったらだめなんです。ダイナミックピープルでなければだめだ。同時に、それを動かしていく、引き出していくストラテジー、戦略的なプランというものが巧妙に立てられなければだめなんです。そういう意味で、全部とは申しませんが、最近の日本経済の運営には、どちらかというと消極的な方へ行くような傾向が強過ぎるので、この辺で、日本国民の持っておる潜在力、日本国民の持っておるダイナミックなパワーを十分引き出すように、国民を萎縮させないように、これから政策のむしろ転換と申しますか、活を入れると申しますか、そういう転機にいま立っておると思いますが、総理はいかがでございますか。
○鈴木内閣総理大臣　竹本さんの非常に積極的な意欲的な経済政策への転換、これは私もわからぬわけではないわけでございますが、先ほど来お話がございますように、世界経済が深刻な事態にある、そういう中で日本経済をさらに今日以上にいい状態に持っていこうとするわけでございますが、その際に、いまの金利政策一つとった場合におきましても、現在以上の低金利政策をとって、そして中小企業初め設備投資を喚起する、あるいは住宅の投資を引き出す、こういうようなかぎになるところの金利政策というものも、非常に困難なむずかしい条件下に置かれておりますことは御承知のとおりでございます。と同時に、一方におきまして、私どもはまず最優先として、五十九年、特例公債依存の体質を脱却する、一兆八千億なり二兆円なりの、とにかく行財政の節減合理化によって浮いたものはまず真っ先に特例公債の削減に充てよう、そういう中での減税、いま減税に大変力を入れてのお話でございますが、私は、減税の効果も評価をいたしておりますけれども、そういう非常にむずかしい条件がたくさんここに重なっておるわけでございます。
　そういう中で、いかにして具体的に積極的なダイナミックな経済政策を打ち出すかどうかと、意欲は私も持っているつもりでありますけれども、実際の問題として非常に困難な状況がたくさんある。それを一つ一つ打開をしていかなければいけない、このように考えておりますが、先ほど来経企庁長官からも申し上げますように、一つ一つの景気打開あるいは景気政策につきましでの積み上げ、相乗効果をねらっての努力を私どもは粘り強くやっていくほかないのではないか、こう思っております。
○竹本委員　総理大臣も大変な意欲と熱意を持っておられるようで心強く存じておりますが、好漢惜しむらくは兵法を知らずということにならないように、ひとつ具体的な戦術、戦略を考えてもらいたいということをお願いしているわけであります。
　そこで、私の基本的な考え方を一つ申し上げますが、財政というものは、予算というものでも、大体三つに分けて考えなければならぬと思うのですね。それは大蔵大臣よく御存じのように、租税によって賄うべき経常的な経費、場合によっては四条公債を出して賄ってもよろしいキャピタルバジェットの部門、第三の部門は民間のエネルギーも十二分に活用するような官民一体になった福祉部門、私はこのように財政は三つに分けて交通整理をして考えなければいかぬと思っているのです。
　そこで、税制で、税金で賄う部門は、国民の税負担の問題ですからできるだけ削ったらよろしい、できるだけ節約したらよろしい。臨調にまつまでもなくどんどん削減してもらって、むだなものは一切、また会計検査院から指摘されるものは一切ないように削ってもらいたい。しかし、投資部門のキャピタルバジェットの部門は、いままでは大蔵大臣が特に心配されたようだけれども、公債を、建設公債といえども出して、果たしてどれだけの建設であるか、果たしてどれだけの財産が残るのか、果たしてどれだけの寄与率があるのか、また金融市場にどれだけの圧力、圧迫があるのか、これは大蔵大臣がいろいろ御心配になっておる点で、私も同感であります。しかし、それらを踏まえながらも、なおかつこの際は、資本勘定においては少なくとも今日以後は積極的にやるべきだと思うのです。
　そこで、もう一度申しますと、税の部門はどんどん削って、行政改革を思い切ってやってもらいたい。しかし、これだけ不景気で、景気が好転する見通しが余りないんだから、投資部門については、公共事業の前倒しというようなこともありましたけれども、もっともっと積極的にやってもらいたい。また、福祉の部門は、年金の一本化とかいろいろ問題がありますが、これは官民一体でみんなが取り組まなければ、政府が全部しりぬぐいやっておったらたまったものじゃありません。官民一体でやる。この三つに交通整理をして考えるべきだと思うが、大蔵大臣のお考えはどうかということです。
○渡辺国務大臣　基本的には私も同感です。問題は、税金で賄うべき部門を赤字国債で賄っておるということは間違いでありますから、やはり税金で賄うべきものは税金で賄うようにしなければならぬ。そのためには、容易に赤字国債を乱発をして経費を増大させるということをまずやめなければならない。だから、それをまず総理は言っておるわけです。それから節約、会計検査院から指摘されるようなことはするな、全くそのとおりでございます。ところが、これは問題は、むしろ建設国債を出して公共投資をやっているようなところが、やれ談合だ何だかんだとやられているのが現状の姿であって、やはりこういう部門においてもそういう指摘を受けないようにしなければならない。福祉部門は、これも御指摘、全くそのとおりであって、これはやはり官民一体でやらなければならぬ。経済は生き物でございますから、そのときに臨機応変なことは、原理原則の中でのやり方としては必要だろう。したがって、一日も早く五十七年度予算を成立させて、住宅を初め公共事業の前倒し等いろいろな手はずを講じてやりたい、私はこう思っておるわけでございます。
　公共事業のために建設国債を増発してはというような御趣旨の質問でございますが、これもわれわれは前倒しでやればかなりやれるわけですから、消化できないことがあるわけだから、問題はその後の問題。その後の問題は、経済は生き物ですから、経済の動向を見ながらいかなければならぬ。
　ただ、日本も世界の中の日本であって、世界じゅういまインフレ防止に躍起となっている。幸い、日本はインフレの点は世界の中で一番鎮静化しておるということでございますので、そういう国と全く同じ政策をとるというわけにはいかない。したがって、日本には日本のやり方があるわけでございますが、世界の経済と連動しているという面もあるのは事実であります。どういうように選別をしながら具体的に実効ある方法をとっていくかということについては、いろいろと検討して実行に移してまいりたいと思っております。
○竹本委員　ただいまの大蔵大臣の御見解についてはまだ論じたいこともありますが、時間がありませんので……。
　先ほど申しましたまず削るべきところは削れという意味で、私はその点では、総理大臣が二兆円の赤字公債減額を言われたのは非常に高く評価しておるのです。これで日本のでたらめな財政に歯どめがかかった。日本の予算は、御承知のように、一時は年間二五％も伸びたでしょう。そんなばかな国、どこにもありませんよ。しかも、一年だけじゃない。何遍もやっている。そういう意味で、日本のだらしのない野方図な財政にここでけじめをつける、その一つの歯どめとして二兆円、これは非常によかった。一番高く、最近の傑作だと私は思っておりますが、細川隆元さんがこの間、日曜日のテレビで総理大臣と話した。素人だからこれを考えついたのだというような話がありました。私は、まあこれは素人でなければ考えつかないかもしれぬし、言って悪ければけがの功名でも結構ですが、とにかく二兆円はりっぱなことだ。ぜひこれは貫いてもらいたいし、五十九年度までには赤字公債をなくするという基本問題については、政治責任をかけてでもやるのだという総理の御決意には変わりはないか、もう一遍念を入れて聞いておきます。
○鈴木内閣総理大臣　あらゆるものを犠牲にし、国民の皆さんに御苦労をかけておりますのも、これを達成をしたいという熱意がそこにあるからでございまして、私はそのために全力を尽くす考えでございます。
○竹本委員　次に、中曽根長官に伺いますが、行政改革ということを含めて、日本の財政のふくらんでいくものを抑えるという意味において二つほどお伺いしたいのですが、時間がありませんので一緒にやります。
　一つは、五十八年度の予算の編成については、経常部門についてはマイナス成長にしたらどうかという意見も財界等にもあるようですが、政府にそれだけの決意があるかどうかということ。
　それからもう一つは、中曽根長官が答申分割案を御発言になったというのだけれども、その真意はどうであるか。また、臨調側はこれをどう受けとめておるとお考えになっておるかを伺っておきたい。
○中曽根国務大臣　答申分割案を述べたということはないのであります。臨調はいま一生懸命おやりいただいておりますので、七月答申を期待しております。その七月答申は、前から私がお願いしておりますが、骨太で、そして目玉をつくっていただきたい。そして、国民が一番待っておる、また一番むずかしい仕事を今度はひとつやらせてください。体力、気力があるうちに一番むずかしい問題にぶつかることがいいと思います。七月答申で万一漏れた問題がありましたら、随時答申ということを言っておりますから、その後で御答申なすっても結構で、いわゆる三月というものに必ずしもとらわれる必要はない。三月に臨調が解散してしまいますから、そのときじゃしり切れトンボというふうに言われるおそれがあります。そうであるならば、その前に答申することもお考えなすって結構です。しかし、これはいずれみんな臨調がお決めなさることで、私らがとやかく言う問題ではございません、そういう意味のことを申し上げました。
　それから第二番目に、ゼロシーリング、マイナスシーリングのことでございますが、これは臨調におきまして、来年度予算との絡みにおいて、行政と財政との関係をどういうふうに関連づけるか、目下鋭意検討しておるところでございまして、まだ申し上げる段階に至っておりません。
○竹本委員　とんでもない考えはないのだというお話でございますが、結構でございます。それがまた当然でもあると思います。
　いずれにいたしましても、行政改革も大いにやっていただく。削る方の行政改革あるいは租税負担を減らす方の改革、どんどんやってもらって結構です。その中で行政改革の目玉の問題が出たから、運輸大臣に国鉄の問題を一つだけ聞いておきたい。
　大臣は実業界御出身の専門家でございますから伺っておきたいのだが、国鉄というものは一体経営になっておるとお考えかどうかということをお聞きしたい。三兆円の収入に対して、人件費が二兆五千億。八割まで人件費を出しておるばかな会社が日本のどこにあるか。これが一つ。
　次に、今度は七千三百億円と一兆四千億近くで、二兆円からの赤字である。七千三百十九億円の補助金も、大蔵大臣がずいぶんむずかしいことを言われる、そのむずかしい中から出されるのだから、出したお金が一体生きていくのかどうかということについての見通しはどうだ。七千億円出したおかげで、来年は二兆円の赤字が一兆円になるというなら話はわかりますよ。しかしながら、国鉄の赤字は聞くたびにだんだんふえるじゃないの。こんなばかなところに金を投げ込むなら、その金を減税に回しなさいとわれわれは言うのですよ。経営感覚というものからいって、一体これはどういうことだ。しかも、借金もいま十六兆円でしょう、下手をすればまた十八兆円でしょう。国鉄を分割するとかしないとかいうけれども、最後にその十八兆円は、総理大臣、だれが背負うんですか。だれがしりぬぐいやるのですか。一体そういう企業経営の原則を全然無視したようなあり方をどうして許しておくかということが私にはわからない。国鉄は一体経営なりや。経営ならば、経営原則は何か、伺っておきたいと思います。
○小坂国務大臣　国鉄を担当いたしております運輸大臣といたしましては、いまの竹本委員の御意見、率直にお答えを申し上げれば、経営になっておらぬと言わざるを得ません。しかし、一面におきまして、いまわれわれが努力いたしておりますことは、これでもなおこの国鉄の中に新しい労使慣行ができ、そして相協力するという意欲が失われないならば、現在非常に無理をして国からいただいておる助成金、補助金、こうしたものを必ず生かすことが可能であるではないか、まずその可能であるようにすることがいま一番国鉄再建の重要な課題であると考えております。
　時間もないところでございますので長々と御説明することは省きたいと思いますが、たとえば現在最も重要なことは、新聞その他に指摘されておりますようなやみ給与であるとか、久しく慣例となっているような悪慣行というものは、これは単にコスト計算から見ての問題以上に、経営体としてはまことに遺憾なことだと思うのでございまして、これを直すということに現在全力を挙げてもらうように指導しておるところでございます。
　いずれにいたしましても、この国鉄の赤字は年とともに拡大する傾向にあるわけでありますので、せめて五十七年度からはこれに一応の歯どめを加える、それが私に課せられた最大の任務であると思っておるわけでございまして、努力をいたしたいと思っております。
○竹本委員　国鉄が、あるいは満鉄の従業員を引き受けるとか、あるいは地方の国策的なローカル、まあ実態は選挙対策かもしらぬけれども、とにかく地方の住民のためというようなことで、公共的な負担をしている面がたくさんありますよ。だから、二兆円全部赤字と言ったのでは残酷であるから、私はいろいろ計算したり聞いたりしておるが、幾ら割引して公的な負担を全部差し引いても、少なくとも三千億円以上の純粋な企業欠陥、経営の欠陥が出ている。三千億円といえば、千億円もうけた会社が幾つあるか知らぬが、その三つだ。大変な赤字ですよ。あらゆる割引をして、なおかつ純粋の経営面からきた矛盾、借金、欠陥というものが年々三千億円ある。そういうことは許されないということだけ厳しく警告を申し上げて、この問題は終わります。
　次に、時間がなくなりましたから、経済摩擦の問題について私の意見を一言だけ言って終わりにいたします。
　と申しますのは、今度のことでいろいろ新聞を毎日にぎわしておりますけれども、経済摩擦について言いたいことは幾つもあります。まず第一に、日本の対応が常に遅い。先ほど農林大臣、通産大臣、いろいろお話をいただきました。御答弁がありましたけれども、全体として見れば、特にアメリカ人なり外国人の立場から考えてみれば、これは私がよく言う言葉であるが、日本の対応は常にツー・レートだ、遅過ぎる。ツー・リトル、少な過ぎる。ツー・ロー、次元が低い。この三つであります。
　ヨーロッパのある雑誌にうまいことを言っている。日本の自由化の努力というものは、ステップ・バイ・ステップではないんだ、ステップ・バイ・ノーステップだと言うんだ。（笑声）これはしかし、笑い事じゃないんだ。外国の受けとめ方ですよ。だから、これからもいろいろ小委員会もやられるけれども、話はますますむずかしくなってくるんだ。自分だけ説明ついたってだめですよ。外国はそう受け取っているんだから。そして、われわれから考えてみても、非関税障壁の問題を見てみても、まだそんなのが残っておったのか、ＲとＬがどう違っておるのかというようなことで、まだそんなのが残っておるかということで、驚きましたよ。御努力は高く評価しますけれどもね。
　さらに、ツー・リトルの方でいうと、最近アメリカでは、日本の障壁というのはタマネギみたいなもので、一枚皮をむいて出ていったら、またその次に皮が出た。幾らいっても障壁はなくならないということを言っておるようでございましたけれども、その点もある。
　また、次元が低い、ツー・ローというのは、特に農村その他の問題もありますが、確かに農村を守ることは当然のことだと思いますけれども、この機会に、日本が世界に開かれた日本経済にするのでなければ、あるいはその決意があるのでなければ対応はできませんよ。その点の三つの矛盾を感じますから、ステップ・バイ・ノーステップでは困りますから、本気でやってもらいたいということ、これが一つ。
　しかし同時に、私が言いたいことは、アメリカの最近における要求というのもけしからぬと思っているのです。
　第一に、アメリカは自己反省なり、自己革新というものが全然ない。少なくともそういう徴候は見えない。そういう点から見て、やはり日本の政府はアメリカに対してもう少し強く言うべきことは言ってもらいたいということが一つあります。
　それからもう一つは、日本の国民も、あるいはアメリカにもＰＲが足らぬと思うんだけれども、たとえば自動車についても、ＩＴＣの審決は明らかにシロとなって、日本が悪いんじゃないんだという審決が出ているでしょう。
　それから、最近、イギリスのマークレーという「コンシダー・ジャパン（驚くべき日本）」を書いたあの有名な評論家が、この間日本に来て何と言ったか。日本は、戦後三十五年間にすばらしい経済成長をした、さらに今後三十五年間ますます大きな成功をするであろう、しかし、日本のこの三十五年間の経済成長のおかげで、ヨーロッパのわれわれは、家庭生活、台所において豊かで安くて美しいものを、たくさん消費財をそろえることができるようになった、もう三十五年たって、もっとりっぱなものをたくさん売ってくれるならば、われわれの生活はどれだけ豊かになるかわからない、これは国連総会におけるいかなる名演説よりも効果的なものである、役に立つものだ、こう言っている。そういう考え方もほとんどだれも知らない。
　そういう意味で、最近は、今度はダンケル・ガット事務局長は、日本の努力をむしろ逆に、評価しておる。最も愉快なのは、アメリカのレミントン社長が、ヨーロッパの連中は泣いてばかりおる、ひとつ舞台に上がって日本と勝負をやったらいいじゃないか、おれのうちの商品は貿易負けはしていない、日本にできないものをわれわれがつくればいいんだ、こう言っている。そういう意味の自己反省なり、自己努力なりが全然ないままに、日本はまるでスケープゴートになっちゃって、そして、おわびばかり言っているようなかっこうでは、はなはだどうも残念だ。そういう意味で、アメリカのあり方というものについても、ひとつ大いに言うべきことは言ってもらいたい。
　さらに、最後になりますが、私が最近読んだもので一番わが意を得たのは、ニューヨーク・タイムズの二月三日の社説です。これには、前半の方において、これは通産大臣も言われたのかどうかと思うんだが、いずれにしても、日本はコンシューマーズディザイヤー、消費者の要求をよくとらえている。そして、高い貯蓄率と高い生産性と、それからエネルギーショックに対する適応能力を十分に発揮して今日まで持ってきたというところも十分書いてありますが、終わりの方にいろいろと日本に言いたいことも書いてある。日本はスペンドリトル、セーブマッチだ、消費生活を余り本気でやらないで節約ばかりして、それで貯蓄の方は大いにやる。その貯蓄が設備投資に回って競争力が強くなる。そういう形でやってきておる、それが日本のやり方だけれども、結果として日本は驚くべきロー・リビング・スタンダードだ、驚くべき生活程度の低さ、特にハウジングはなっとらぬ。そこで、この辺で日本はタックスカット、減税をやり、それから、ソシアルスペンディング、社会的な投資を多くする。そうすれば、彼らはこの高度成長の成功の果実をエンジョイすることができるであろう。そして、国内の、ドメスティックなエコノミーに刺激を十分与えるならば、それによって競争相手の外国の業者に対する立ち直りの時間、余裕を与えることができるであろう、ぜひこれをやれ。偉そうなことを言う前に、まず国内に高度成長の成果を十分に分け与えるようなそういう努力をしなければ困るんだ。そうでなければ、結論は、世界はますますプアラーだ。ますます貧乏になり、ますます苦しくなって、ますます日本を恨むようになるぞ、こう書いてある。
　総理大臣、これをいかに受けとめられるか伺って、終わりにいたします。
○鈴木内閣総理大臣　大変傾聴に値する御意見を承りました。特に最後の結びとして、所得税減税をやるべしと、こういう結論に対しましては、十分私も耳を傾けておるところでございます。
　貿易摩擦の問題は、これは日本もあらゆる努力をしなければならない、私はこう考えておりますが、やはりアメリカもあるいはＥＣもみんなでこれは努力をして、そして世界経済全体の再活性化を図って、そういう中で貿易摩擦を解消しなければいけない、このように考えておるところでございます。
○栗原委員長　これにて竹本君の質疑は終了いたしました。
　次に、山原健二郎君。
○山原委員　ちょっと質問の順序を変えまして、最初にＦ４ファントムの爆撃装置の問題についてお伺いをいたします。
　佐藤総理大臣の時代に、爆撃装置を外すことが憲法を守る証左であるということを明言をしているわけでございますが、この考え方は、鈴木総理大臣、お変わりになっておりませんか。最初に伺いたいのであります。
○鈴木内閣総理大臣　他国に攻撃的、侵略的脅威を与えるというおそれのあるような装備等をすることは、専守防衛というわが国の基本的な防衛政策から見てとるべきではない。この基本的な方針につきましては、佐藤総理時代と全く同じでございます。変わっておりません。
○山原委員　けさほど発表されましたいわゆる政府の統一見解、これは、読んでみますと、明らかに量産を前提としておる、そういう計画であると思われます。したがって、いま御答弁がありましたが、侵略的、攻撃的脅威を与えるものとして装置を取り外した見解を変えて復活、強化するものではないか、こういう疑問を持つわけでございますが、改めて御見解を伺いたいのであります。
○伊藤国務大臣　総理からもお答えがございましたように、また、先ほど私が大出委員にお答えいたしましたとおり、他国に侵略的、攻撃的な脅威を与えるような装備を持たないという基本的な方針は変わらないのでございます。
○山原委員　この問題が今国会で重大な指摘を受けまして、現在、予算の執行停止となっているわけでございますが、現在、基本設計がすでにひそかに三菱重工において進められております。私どもが三菱重工本社広報を通じて名古屋航空機製作所に照合しましたところ、いろいろ準備している、設計準備ということだと、こういう回答があっております。これは基本設計費の執行停止という、この国会での経過から見まして、まさに一方ではひそかに事態が進行しておる。国会では執行停止しておるということのごまかしですね、それを感じるわけでございますが、このことについてどういう事態になっておるのか、伺いたいのです。
○和田（裕）政府委員　お答え申し上げます。
　Ｆ４ＥＪの試改修の設計につきましては、防衛庁はいまだ契約を締結していないわけでございますから、したがって、これに関する作業をしてないことは御承知のとおりでございます。
　企業がどういうふうな作業を行っているかという御質問でございますが、防衛庁としては企業が内部でどのような作業をしているかにつきましては正確には承知しておりませんけれども、一般的に言いまして、契約を希望する企業、この場合には、三菱重工がこれまでファントムをつくってきたというような経緯もございまして、三菱重工があるいはそれに当たることが十分あり得ると思うわけでございますが、そういったような一般的に契約を希望する企業が、正式契約に先立ちましてみずからのリスクで見積書の作成その他の準備を行うということは十分あり得ることだろうというふうに考えております。