Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤道夫君　私からは、法律問題を二つ取り上げまして議論してみたいと思います。
　その第一は、預金保険法六十二条、金融機関の合併のあっせんに関する規定についてであります。これは既にして過ぎ去ったことではありますけれども、私自身法律家の端くれといたしまして、こういうことを少しく議論してみる意味があるのではないかという感じがいたしまして、取り上げるわけでございます。
　預金保険法六十二条、金融機関が破綻した場合、破綻金融機関がある場合に、大蔵大臣はほかの金融機関との合併のあっせんをすることができる。これは、破綻した金融機関を放置しておけば大変な問題になりますから、ほかで引き受ける銀行があるかどうか、いろんなあっせんをする。当たり前と言えば当たり前のこと、政府の責任、こう言ってもいいわけでありますが、破綻前、破綻認定をする前にこういうことは一切やるべきではない。要するに私的自治の範囲ですから、企業同士の話し合いで合併する。それに政府が何も口を差し挟む理由、いわれは一切ないわけであります。まさしく民間任せでいい。
　ところで、八月二十日だったと思いますけれども、小渕総理が突然に住友信託銀行の社長を呼びまして、長銀との合併を持ちかけた、強い要望をした、こういうふうなことが報道されまして、私はあれあれと思ったわけであります。
　長銀はそのときまでに破綻したというふうには我々は一切聞いておりません。破綻金融機関との認定はしていない。それにもかかわらず、長銀との合併についてどうかということを総理大臣が民間の金融機関の長に持ちかけること自体、これは預金保険法がそれはしてはならない、そこまでは政府のするべきことではないと言っている合併のあっせん行為そのものではないのか。住友信託銀行が、は」いい話でした、早速にと、こういきましたら、それはまさしくもう合併に取りかかる準備でありますから、合併のあっせんということなのでありまして、今に至るも長銀はまだ破綻したというふうにも聞いておりませんけれども、一体これは何だろうか。
　長銀問題が大変大事だ、重要性がある、緊急性がある、必要性があるということはよくわかりますけれども、それだからといって、でき上がっている法律を無視して政府が動いてはならないことはこれまた明らかであります。そんなことをすれば、国民だって、自分のこの仕事は大事だから法律ぐらいちょっと破ってもいいだろうということにもなりかねないわけでありまして、放任することはできないんじゃないか、やっぱり政府からもきちっと釈明してほしいなという感じがいたすわけであります。
　そして、その席には宮澤大蔵大臣も同席しておったというふうになっております。宮澤大蔵大臣は財政、金融のプロ中のプロというわけでありまして、恐らく預金保険法などはもう全条文をそらんじておるぐらいだろうと思いますから、こういう席に一緒に来てくれと言われた際に、その用件を聞きまして、それはちょっと総理、いかがなものだろうかと。仮にへ理屈を並べて、これはあっせんには当たらないというふうなことを言ったにしても、国民はそうは受け取らない、これは合併のあっせん以外の何物でもないというふうに誤解する国民が圧倒的に多いのだろう。それはおやめなさい、破綻認定をしてからのことでございましょうと言ったのだろうと思うんですけれども、言ったのか言わなかったのか、言わないとすれば理由は何なのか、それからこの問題について大蔵大臣としてどうお考えなのか、その辺のところをちょっとお教え願えればと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　総理大臣が公邸でそういう会合を開かれましたのは、もとより預金保険法六十二条の関係ではございません。破綻をしておりませんから、そのことには何にも関係がありません。
　むしろ、金融監督庁の方から、長銀がこういう状況になって、そして住友信託に援助を求める、そのためにみずから厳しいリストラの案をつくられた、それは事実上、長銀が長銀としてはなくなるという意味のリストラでございますが、そういうことを総理大臣が聞かれまして、このことはとにかく世界有数の銀行が吸収されるということでございます。そうでありません場合には非常に影響も大きいことでございますから、そういうことを総理大臣が聞かれて、そして両者の間の私的契約でございますけれども、それが進みつつあるという状況において、もしこの私的契約が無事に進むようなことであれば国としては必要な支援をすることは惜しまない、そういう国としての、総理大臣としての判断を言われたものでございます。
　したがいまして、これは法律に基づく行為であると私は考えたことはございません。金融界における大きな出来事は我が国の国民の休戚に関係いたしますから、そういう意味で総理大臣がこういう会合に関係者を招かれたものというふうに了解いたします。
○佐藤道夫君　そういう私的な話し合いに政府は介入すべきではないという大前提をお忘れなのでありましょうか。介入できるのは当該銀行の一方が破綻した場合であるということなのでありまして、合併したらどうだこうだと言うこと自体、もはや介入そのものでありまして、それはできないというふうになっておるわけであります。先ほども申しましたけれども、どんなに重要であっても必要であっても緊急性があっても、できないことはできないわけですから、国民だって法律を守って生きているわけでありまして、政府だから勝手なことをしていいということには絶対にならないわけです。
　私的な実施の範囲に踏み込んでいって、合併したらどうだとか、大変だろうな、同情しますよ、いろんな問題もあるんでしょうなんて、そう言うこと自体が私は政府の出過ぎだと、こういうわけであります。合併のあっせんならば、やっぱり預金保険法の枠内でやるべきことなのでありまして、こんな当たり前の法律論を私はここでしょうと思っていなかったのであります。
　では、何のために破綻銀行に限ると、預金保険法はそういう限定をしているんですか。およそ、どんどん介入してよろしい、国の危機の場合には何をやってもよろしいと。預金保険法自体要らなくなるのではないかという感じもいたしますけれども、これは法律論ですから、ちょっとお答え願えればと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　何も預金保険法に従ってあるいはそれに反して総理は行動されたものと私は考えていないんです。
　ですから、法律に反するとおっしゃいますけれども、総理大臣がこれだけの国の大きな出来事に臨まれて、そして介入というのも、今申し上げたとおり法律的な介入をされたわけではありません。そういう合併話がボランタリーにあるそうであるが、それは自分としては結構だと思う、その必要があれば、この条件が満たされれば公的な支援を自分はしていいものと思うと言われることは、少しも法律行為ではありません。預金保険法に反するあるいは反しないという、そういう物差しに関係ない行為と思います。
○佐藤道夫君　少しくおかしいと思います。政府というのはまさしく権力そのものでありますし、総理大臣というのは権力者そのものであります。その人が深夜、私企業の長を呼びつけましていろんな話をする。あの銀行と合併したらどうかとか、その場合には最高の支援をするであろうとか、そういうことを言う、やる権限があるんでしょうか。
　そういうことのためには、やっぱり法律が必要だと私は思うんです、この国は法治国家でありますから。法律の枠を飛び越えて何でもやっていい、大変な状態なんだと言い出せば、何回も言いますけれども、もう切りがない、そんなものは法治国家と言えないと私は思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私は、そう考えておりません。法律に反することはできませんけれども、すべてが法律に従って行動しなければならないということはないと思います。
　政治というものは、元来法律に従ってすることではないし、総理大臣は国のあり方について最高の責任者でございますから、したがって自分としてこうなればいいということについて、総理大臣が、呼びつけるということはまた余り私はこの際当たっていないと思うのですが、自分としての考えを述べ、また国として支援をする用意があると言われることは何の法律にものっとっておりませんし、したがって何の法律も破っていないと思います。
○佐藤道夫君　この問題はこれぐらいにいたしますけれども、もし機会がありましたら法律の専門家の意見でも徴してみていただければありがたいと思います。政府、特にそのトップである総理大臣はそんなに軽いものではない。あっちに首出し、こっちに首出し、こうやれああやれと、法律の根拠もなしにそういうことができるのかできないのか。恐らく行政法の先生などに伺えば、それはということで私以上に明快な回答が得られるかと思います。
　いずれにいたしましても、この議論はこれで打ちどめにいたしまして、次は株式の評価の問題であります。
　今回の三党案につきましては、これは触れられていない。報道によりますれば、低価法か原価法かのいずれによってもいいということのようであります。それから、民主党案ははっきりと低価法ということを法律で打ち出しておるようであります。
　この株式の評価というのは、実は商事関係の基本である商法に規定があることはもちろん御承知と思います。商法の二百八十五の六でありましょうか、規定があるわけであって、株式の評価はどうするか。これは、財産の評価は本来時価でいくべきなんですね。時価で幾らかということでこの会社の財産はと、こう打ち出すのが当然なわけですけれども、株式につきましては時価ではなくて原価だということを商法がうたっています、原価主義と。
　これはなぜか。簡単に言いますれば、仮に千円で株を買います。しかし、株ですからいつも動いているわけで、百十円になったり九百九十円になったりする。ですから、大体のところは、財産としての株の価値は取得価格で表示しておけばわかるでしょう、そんなに大幅な変動もないでしょうと、こういう前提があるわけで、常識的な規定だと思います。
　しかし、非常にまじめな企業家が、やっぱり客観的にきちっと表示したいと言えば、これは時価で表示してもよろしいというふうに商法はしておるわけでありまして、これはいずれも平穏な時代の、経済情勢が落ちついている場合の株価の変動、これもさざ波程度の変動だろうと思います、それを前提にした規定であります。
　これはこれでよくわかるんですけれども、バブルになりまして、バブルは一つの例でありますけれども、バブルがはじけまして株価が大幅に暴落する、こういう場合にどうするか。例えば、五千円で買った株がはじけた結果、一割の五百円も割って五十円も割ってほとんど無価値同様になっている、こういう場合にどうするか。
　こういう問題もきちっと商法は対応しておりまして、御案内と思いますけれども、暴落してそれがある期間内にもとに戻らない場合には時価によるべしと。要するに客観的に正しい価格でやれということですね。これはまただれが考えても同じこと、常識的なことなのでありまして、暴落した場合にバブル期の購入価格を有価証券報告書に掲げる、これはもうインチキ以外の何物でもありませんから、現在の価格を書きなさいというのが商法の考え方です。
　会計準則にいたしましても、それから大蔵省の通達にいたしましてもすべて商法に基盤を置いて出されているわけであって、商法を無視するような、反するような会計準則とか大蔵省の通達とかあればそれは完全に間違っておるわけですから、基盤はあくまでも商法による、これは当たり前のことだろうと思います。
　ところで、今問題になっているのは、銀行協会がこの前、自民党の池田政調会長に陳情をしたということが新聞に出ておりました。要すれば、原価は取得価格で表示させてくれということを陳情した。こんなことは陳情で決まるんじゃなくて、もともと商法の解釈で決まる問題であります。当然なことだと言ってもいいわけであります。一体何だろうか、この一連の話はと私は思うわけであります。
　一番問題は、長銀の株、これはバブル期に二千七百四十円していたんです。今はたったの十円。この長銀株というのは金融機関が、銀行がほぼ四割以上、五割近くを所持しておるわけです。それから、今あれこれと問題になっておるさくら銀行、バブル期には二千六百八十円、現在は二百三十四円、かわいそうなことであります。富士銀行、三千六百六十円、三百四十一円。大和銀行、この三行が今あれこれと言われておるわけですけれども、千七百円のものが百五十三円、要するにバブル期でこんなに高かったものがこうなっている。
　そして、ここから先が大変大事な問題なんですけれども、銀行同士がお互いに株を持ち合っているわけです。長銀の株は、先ほど言いましたけれども五割近くをほかの銀行が持っている。そこで、これを有価証券報告書に書く場合に、銀行とすれば高い価格、バブル期で取得した価格で書きたい、そう思うのも当然でありますけれども、これは率直に言えばインチキなんですね。そんなことは許しがたいことなんで、やっぱり有価証券にはきちっと現在の価格、商法に従って表示すべきではないのか、こう思うわけであります。バブル期の価格を、どっちでもいいんだと自民党が言うからそうやろうと言えば、これは明らかに有価証券虚偽記載罪が成立いたしまして、自民党の池田政調会長はその教唆犯ということにもなりかねないわけであります。
　それから、虚偽の記載をして目当すれば、これはタコ配当ということでまた商法違反の罰則がかかってくるわけなのでありまして、どうも余りにも便宜的過ぎるんじゃないか。銀行も困っているから高い価格で表示していいんだというふうなことをそう簡単に私は言ってもらいたくない。そういうことは商法を改正してから、商法というのは基本六法の一つですから、議論すべきことではないのか、こう思います。
　この問題は、一体だれにぶつけて回答をもらえばよろしいのかよくわかりませんので、とりあえず金融監督庁に、今のようなケース、バブル期に長銀の株が二千数百円していた、それが現在もう十円にもならない、これを二千数百円と記載すれば有価証券虚偽報告罪になるのかならないのか、それに従って配当すればこれはまたタコ配当になるのかならないのか、その辺をちょっとお答え願えればと思います。
○政府委員（日野正晴君）　お答えいたします。
　従来は、大蔵省の通達で決まっておりましたのが低価法ということでございました。
　これを現在の経済情勢にかんがみまして選択制にしたわけですが、先ほどからお話を伺っておりますと、何か原価法をとった場合に時価で評価することは誤りであるかのようなお話でございますが、決してそんなことはございません。
　先ほど、商法やあるいは企業会計原則を引用されました。つまり、取得価格から著しく下落した、この著しく下落したという解釈はいろいろございます。商法や企業会計原則の解釈は、民事局長あるいは大蔵省の局長にお願いするのが筋だと思いますが、従来から大体半分以下に下落した場合には下落した方の価格で評価すべきだ、こういうことになるのが商法や企業会計原則でございます。原価法だから必ず取得原価で評価するといったものではないことは自明だと思います。
　さて、それで私どもが検査に行きましたときに、原価主義をとっている金融機関が原価で評価している、しかし実際は、仮に著しく下落した、これが半分以下に下落しているような場合に、依然として原価で評価しているということは、これは御指摘のとおり商法や企業会計原則に反するわけでございますので、これは改めるように私どもの方としていろいろ指摘させていただいているところでございます。
○佐藤道夫君　最後に、一言だけ。
　その話は、機会を見て自民党の池田政調会長にしておいてください。そう簡単なものではないということは彼も理解できると思いますから。
　以上で終わります。（拍手）
○菅川健二君　お疲れのところ、もうしばらくよろしくお願いいたしたいと思います。
　金融機能の早期健全化法案について、まずお聞きいたしたいと思います。
　自民党及び三党共同修正案につきましては、先ほど来話がございますように、有価証券の評価方法とかあるいは資産の引き当ての割合等につきましてなお不透明な部分が多くあるわけでございます。ある学者によりますと、着物を着たままレントゲン写真を撮るようなものだということを言っておるわけでございます。
　また反面、民主党案につきましては、大変よくわかる、内容が見え過ぎるわけでございますが、それとあわせて診断基準というものがこれまた簡明で非常にわかりがいいわけでございます。果たしてそれぞれの体力、体格に合ったきめの細かい診断になるのかどうかということについて、若干なお検証が必要ではないかと思うわけでございます。その点、先ほど坂口議員の方から民主党案についてあこがれを持っておるんだということを言われたわけでございます。また、自民党のここにおられます理事のお一人も多分あこがれを持っておられる方もおられるんじゃないかと思うわけでございます。
　二〇〇一年四月のペイオフに備えまして、その時点においてははっきりした中身を開示するということが、預金者が判断するのについては最低限必要なわけでございます。それまでに二年半弱しかもう時間がないわけでございます。したがって、今の案につきまして、現状のような大変金融機能の麻痺状況におきましてはやむを得ないにしても、もうしばらく落ちついた段階で、例えば一年後なら一年後により民主党案に近いような透明度の高い案に修正する、あるいは改正する必要があるんじゃないかと思うわけでございますが、坂口議員、いかがでございましょうか。
○衆議院議員（坂口力君）　私たちの考え方といたしましては、今先生が御指摘のように大体来年の三月三十一日までぐらいが今の限度でありまして、四月一日からは低価法なり時価法にこれは改めるべきではないか。現在、年の中間でございますし、今すぐ変えるということはいささか無理があるのではないかという考え方でございますが、そういう考え方を私たちは持っております。
　そして、先ほど申しましたように急激に変えるということは経済的混乱ということもあり得る、経済は理想に向かって変化をしてくれるわけではない、反理想に変化をすることもあり得るということでなかなか踏み切れなかった、そこを民主党さんは踏み切られたわけでありまして、あこがれを持っていると、こう申し上げたわけでございます。そういう点で、現在の経済をこれ以上混乱させてはならない、しかし近い将来にそうした方向に持っていかなければならない、こういうふうに思っているところでございます。
○菅川健二君　全く同じ意見でございますが、自民党の発議者の皆さん、いかがでございましょうか。
○衆議院議員（大野功統君）　私はあこがれに生きているんじゃなく現実に生きておりますので、現在のやり方、貸し渋り対策としては大変重要な現実的な対応だと思います。
　そこで、しかしながら危機管理というのはやはり時価評価をしていかなきゃできません。ですから、早い時期に落ちついたら時価評価というようなことでやっていかなきゃいけない、企業会計審議会でも十二年四月一日ぐらいでどうかなんという話も出ております。落ちつきましたらあこがれの世界でやっていきたい、このように思っております。
○菅川健二君　できるだけ早く民主党案が現実のものとなるように私も願望しておきたいと思います。
　それから、この法案につきましては金融システムの安定化がポイントでございますが、あわせて貸し渋り対策にも役立つものでないといけないと思うわけでございます。たびたび御指摘がありますように、十三兆円スキームの金融安定化法というのが、三月時点の二十一行、一兆八千億の投入というのは貸し渋りに全然役立たなかったという反省があるわけでございます。その反省の上に立って、この新たな法案は貸し渋り対策にどのような対応をとろうとしておるのか、それの担保規定というのはどうなっておりましょうか。発議者の皆さん、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
○衆議院議員（坂口力君）　貸し渋りというものがなくなりますことを私も期待いたしております一人でございますが、しかし再生化法だとかあるいは健全化法が成立をいたしまして、その暁において貸し渋りがそれでは全部なくなるかということにつきましては、私はいささか暗い思いを持っているわけでございます。
　なぜかと申しますと、貸し渋りという現象の原因というのは、不良債権も一つの原因ではございますけれども、不良債権だけがこの貸し渋りの原因になっているのではないというふうに私は理解をいたしております。もっと総合的な現在の金融機関の構造的なものが原因であって、そしてその一つの症状として貸し渋りというものが起こっているというふうに思っております。
　したがって、今回のこの法案が通り、そして資本注入が行われたといたしましても、それで不良債権が一部解決をしたといたしましても、それによって貸し渋りが急速に終えんするとは私には考えにくいわけでございます。資本の注入は、不良債権をなくしていただくことも大切でありますが、二〇〇一年三月までの間に銀行の構造改革というものを積極的に進めてもらうことこそが貸し渋りを一日も早くなくすることに結びつくのではないだろうか、そんなふうに思っております。
　日本の銀行は非常に経費がかかり過ぎるということも言われておりますし、また各種手数料等をもっと取るようにしたりとか、あるいはまた多様性を進めていったりというようなことこそが大事であって、そうしたことを抜きにしては貸し渋りは直らないのではないか、そんなふうに思っております。
○衆議院議員（大野功統君）　私どもは、坂口先生よりはよっぽど楽観的な見方をしております。論理的に言いましたら、国際業務に携わっている銀行としましては一兆円を投入しますと十二・五倍になるわけでございます。それほど楽観的ではありませんけれども、我々、やはりこの健全化法に基づいて病気は治っていくんだ、こういう気分を広めてまいりたい、このように思っております。
○菅川健二君　今おっしゃられた楽観論というのはなかなか難しいと思うんですが、いずれにいたしましても構造的にいろいろな要因がある中で、やはりこの法律というものが一つの契機になって貸し渋りが少しでも解消できるように努めていただきたい、これは特に政府の方に要望しておきたいと思います。
　次に、金融再生緊急措置法に戻りますけれども、金融再生委員会規則によりまして資産の査定の公表を行うことになっておるわけですが、三党覚書によりまして、中小零細企業に対する信用収縮が助長されないよう、実施時期、公表内容等について十分配慮を行うこととされておるわけでございます。この実施時期、公表内容について具体的にどのようにお考えか、金融監督庁長官によろしくお願いしたいと思います。
○政府委員（日野正晴君）　今御指摘になりましたこの再生法第七条の規定でございますが、これは規則によりましてその内容をどうするかということが決められますので、私どもの方から何かお答えするということはちょっと越権のような感じがいたします。
　しかし、お尋ねでございますのであえて申し上げますと、確かに情報の開示というのは大変大事なことでございまして、特に金融機関の場合には透明性を高めて市場規律に任せる、あるいは預金者の自己責任原則を貫くといったような意味では大変大事なことでございます。特に第七条で規定をしておりますのは、従来のいわゆる自己査定といったものを七条で公表させようということが目標となっている立法趣旨であろうと考えられます。
　私どもは、従来から自己査定というのはそれぞれの金融機関によりまして物差しが違うと。それと、決算に至るまでの一つの準備行為にしかすぎないといったようなこと。また、特に第Ⅱ分類に属しますような債権は玉石混交でございまして、これが公表されますと、債務者の中には、実際は一生懸命やっておりまして利息も払っているんだけれども赤字経営であるといったようなところもございます。こういったところが公表されるということは、その企業にとって死命を制するといいますか、そういったことにもなりかねませんので、私どもといたしましては、各金融機関が自主的に開示されるのであれば、これはそれぞれの金融機関のお考えだということで、今までそういったスタンスで参りました。
　しかし、こういう第七条という形で公表が義務づけられるようなことになりました上は、できましたならば私が今申し上げましたようなことをぜひお考えいただきまして、特に現在営々としてやっている、しかし現下の経済情勢で赤字でどうしようもないといったような会社、債務者に対する債権の内容が仮に第Ⅱ分類だといたしました場合に、それが公表されることのないように、ぜひそういう形で規則をおつくりいただけることが大変ありがたいというふうに考えておりますので、金融再生委員会ができましたならば、ぜひそういったことを委員会の方に希望したいというふうに考えておるところでございます。
○菅川健二君　とりわけ中小零細企業については特別の配慮をお願いいたしたいと思います。
　通産大臣、お越しいただいておりますので、若干御質問させていただきたいと思います。
　とりわけ中小企業に対する貸し渋り倒産が今年度の上期にふえておるというのはきょうの新聞等でも報道されておるわけでございますが、十月一日付をもって金融機関の貸し渋り対策の一環として二十兆円の中小企業に対する信用保証枠の拡大が図られたわけでございまして、大変これは朗報となって、地域でも歓迎されておるわけでございます。私は、かつて信用保証協会に関与しておった者として若干運営上の問題について申し上げたいと思います。
　一つは、この二十兆円の枠というのは、通常の信用保証協会が保証承諾しておる額とほぼ同額になるわけでございます。したがいまして、事務が二倍になるわけでございまして、大変な事務量になるわけでございまして、果たしてその消化能力がそれに追いつくかどうかということを大変心配いたしておるわけでございます。これについての特別な対策をお願いいたしたいということが第一点でございます。
　それから第二点は、二十兆円の特別枠につきましては一〇％の事故率を見込んでおるわけでございますが、そのうち半分、五〇％は回収できる形で財源措置を講じておられるわけでございます。果たして事故率一〇％の中で五割も回収できるかどうか、これも非常に不安になっておるわけでございまして、これらについて弾力的に回収できるように、そのために十分な財源措置もするから安心しろということをそれぞれの信用保証協会の方に申していただきたいと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　二つの御質問ですが、第一点の事務処理能力の問題でございますけれども、これは大変深刻でございますし、大事な問題でございまして、野中官房長官も心配されておりますし、また西田自治大臣も心配をしております。
　私どもは、事務当局が自治省にお願いをして、市町村あるいは県の職員で金融知識のある方々を信用保証協会に派遣していただけないか、それで事務処理能力を向上させる必要がある、そのように思っております。したがいまして、せっかく枠をつくりましたが、保証に関しての審査事務が滞りますと実際は金融はうまくいかないわけですから、先生の御指摘のように事務処理能力を強化するということは大変大事だと思っております。
　第二点の保証協会に対する財政措置でございますが、今回も国が全部持つという異例のことをやったわけでございますが、やはり代位弁済が発生したときに、これまた国がきちんと裏づけをするということに関しましては、県や保証協会に安心感を持っていただかなければなりません。これは政府が責任を持って財政的な裏づけをする、そういうことは先生にお約束をするべきことだろうと思っております。
○菅川健二君　どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○水野誠一君　最後の質問者になりました。大臣も大分お疲れになっていると思いますので、短目に質問をしたいと思っております。
　本法案と十三兆円の金融機能安定化法との違い、これは経営責任あるいは株主責任あるいは経営合理化といった点が法文化されたこととともに、自己資本比率ごとに具体的な要件などを細かく定めて早期是正措置との連携を図った、この点が非常に重要なのではないかと思っております。
　そこで、昨日の一部報道によりますと、これは先ほどほかの委員からの指摘もあったんですが、金融監督庁は、長銀は債務超過になっていると、かような判断を固めたと報道されております。これはまだ真偽は明らかにはなっていないわけでありますが、少なくとも三月には健全行だというふうにされていた銀行がわずか半年で債務超過あるいは債務超過寸前といいますか、それに近い状況に陥ったということはどうも事実ではないかと思うわけであります。
　早期是正措置というのは、まさにそのような状況に陥る前に早期に手を打つということが目的だと思うんですが、本法案でいかに早期是正措置との連携を図ったとしましても、早期是正措置自体が機動的、効果的に発動されなければ意味をなさない、この点について私は危惧を持っております。
　そこで伺いたいんですが、なぜ健全行とされていた銀行が半年で債務超過ないしはそれに近い状況に陥ることになったのか、またその責任はどこにあるのか、その点についてお尋ねをしたい。なぜならば、千七百億円の長銀への資本注入というものが結局、俗に言うどぶに捨てたことになってしまったという責任は私は大変大きいと思いますので、その点についてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（日野正晴君）　お答えいたします。
　長銀は、この三月に資本注入を受けた際には健全行として注入を受けたわけでございまして、また現に三月末の自己査定あるいはそれに対する日銀の考査などによりましても、その当時は立派な資産超過の銀行であったことは間違いないと思います。
　ただ、その後いろいろなことが起こりました。特に、六月にある雑誌が大きく長銀の問題を取り上げましたことから株価が急落いたしまして、その結果、長銀は自力でそれを乗り切るということが大変困難な状況になってまいりました。したがいまして、住友信託銀行との合併を模索することになったわけでございます。ただ、住友信託銀行との合併の話はいろいろまた御案内のとおりの経過を経まして、この国会におきましていろいろ御批判もございました。九月十八日に与野党合意がなされまして新しい枠組みが決定されまして、それが両院の御審議の結果法律としてでき上がったわけでございます。
　いずれにいたしましても、長銀問題につきましては、与野党合意を踏まえまして成立いたしました金融再生法が先般成立しておりますので、これが施行されましたならば、この法律に基づきまして金融監督庁としては適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
○水野誠一君　どうももう既にきょうの夕刊で債務超過だということが発表されているようでございまして、私も今常任委員会や何かで飛び回っていたものですから、ちょっと拝見していなかったのですが。まさに、そうなればなおのこと、果たして半年間でどうしてこういう事態になつちゃったかということは今のお答えでも十分納得できるものではないなと。
　根本的な問題として、今回の特に二十五兆円にも増幅されました公的資金の枠と、これを効果的にどう使うべきなのか、どう注入していくべきなのか、ここは大変重要なポイントになると思います。十三兆円のスキームでは横並び注入ということで、護送船団方式のように皆一律に注入していくというようなやり方がとられたわけでありますが、やはりそういったところではない、そういった今もうタイミングではないという中で、この委員会でもいろいろ討議をされました強制注入の問題、これは私は非常に重要なポイントになると思います。
　先ほども直嶋委員からもこれについての御質問がありましたので重複は避けたいと思いますが、横並び注入ではなくて、やはり手を挙げる銀行がなかなか出てこないときに、強制注入というものについて政府・与党、前向きな発言もあったと私は思っておりますが、もう一度その確認の意味も含めて、できれば大蔵大臣から御見解を伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この問題につきましては、昨日、総理大臣が本院の本会議において答弁をしておられますが、それがただいまのところ私どもの統一見解ということでございます。
　その趣旨は、前段に金融機関に対しては、このたびのこの立法につきまして、ただ受動的に対応するだけではなく主体的な行動をお願いしたいと述べた後に、なお、行政命令で強制資本注入を実施することは、特別公的管理やブリッジバンクなど完全に公的な管理のもとにある銀行は別として、私企業の経営戦略の根幹をなす資本政策に国が強制的かつ直接的に介入することは、株主資本利益率の低下等の問題を勘案し、慎重に判断されるべき問題であると考える、こう総理大臣は述べておられるところでございます。
　ところで、今日もうこの委員会においてかなりたくさんの委員から御発言がございまして、中にはむしろ積極的に考えるべきではないかという御意見もございました。その点は、政策としてのそういう事のよしあしと別に、いわゆる株主権あるいは私有財産に対して政府が関与をすることになるこの銀行が非常に悪い状況でございますと、それは全体の利益ということが言えまして、資本の再構築ということにもなりますけれども一必ずしもそうでない場合に、強制的に資本を取得するときは既存の株主に対して利益を損なう公算は相当大きゅうございます。そのような憲法上の問題にどう答えるかという問題がやはり残っておるかと存じます。
　ただ、今日のいろいろな御議論は私ども十分また考えさせていただかなきゃならないところだとは思っております。
○水野誠一君　ありがとうございました。
　次に、普通株と優先株の問題について、発議者に伺いたいと思います。
　著しい過少資本行、それと特に著しい過少資本行に対しては普通株と優先株等の引き受けによる資本注入が可能だとされているわけでありますが、その際、普通株の引き受けか優先株の引き受けかという判断、これはどういう基準に基づいてされるものなのか、お答えをいただきたいと思います。
○衆議院議員（山本幸三君）　普通株、優先株につきましては、それぞれメリット、デメリットがございます。例えば一普通株の場合には経営に参画が可能でありますけれども、優先株はそれができませんが、逆に商品設計としては結構自由な形が可能でありますし、あるいは大口の増資というものも比較的容易であります。また、配当が高目でありますので、国民負担の面から見れば抑制に寄与するというようなこともあります。
　そういうそれぞれのメリット、デメリットを勘案いたしまして、金融機関がまず自分たちのそういう経営の状況から判断してどちらがいいかということで申請してくると思います。それを受けて金融再生委員会としては、そういう申請があった上で、しかしその銀行の状態を見ればこれはもう経営に参画した方がいいというように判断することもあるでしょうし、それぞれの状況を勘案してケースで決めていくものだと思います。
○水野誠一君　大変わかりやすいお答えをいただきました。
　今のお聞きした普通株、これは著しい過少資本行ないしは特に著しい過少資本行のみの引き受けが可能だということでありますが、過少資本行及び健全行からはこの普通株は引き受けられない、こういう取り決めになります。
　私は今回、ＢＩＳ基準というのを改めて読んでみたんですが、非常に厳格な規定がございます。ティア１、ティア２とかアッパーティア、ロワーティアというような分類がその中に出てきまして、大変勉強になったわけなんですが、それによりますと、優先株は各行の定款によってその発行株数の上限が決められております。また、劣後ローンは自己資本の定義上、自己資本への算入には限度がある、こういうことになります。
　そうしますと、今回用意しました二十五兆円の公的資金、こういった制約の中で実際にそれほどの額を投入することが可能なのか。かなりそこには制約が出てくるんじゃないかと思うんですが、この点について発議者及び大蔵大臣の御見解を例えればと思います。
○衆議院議員（山本幸三君）　委員御指摘のとおり、ＢＩＳ基準でそれぞれのどの分野に算入できるかが決まっておりまして、その意味では普通株、優先株、劣後債等の選択があるわけであります。
　今の日本の銀行が八％を超えているというけれども本当にそうかということを国際的に判断するときに、八％を超えているという数字は出ているんだけれどもどうもティア１が少ないんじゃないかというような判断もされている向きがあるやに聞いております。したがいまして、銀行としては恐らくできるだけティア１がふえることを望みたいと思っていると思いますが、しかしそのためには御指摘のように定款変更あるいは株主総会の決議等が必要になりますので、そういう準備ができているところはそういうことから進んでいくでしょうし、その準備ができていない場合には、ティア１の上で劣後ローンをとりあえずやっておいて、そしてそうした準備をやっていくということになろうかと思います。
　いずれにしても、できるだけ国際的な評価が得られるような形になるようにそれぞれが考えていくものだと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この点は銀行によって対応がまちまちになる可能性は私はあると思いますけれども、少なくともティア１の方が弱いという印象は一般に持たれておりますから、それで定款を変えたり、あるいは株主総会を開いたりという煩を踏んだ上でやるという銀行と、あるいはとりあえずはとして、やがてそういうふうにいこうという銀行と、いろいろ対応が分かれるかと思います。
○水野誠一君　ありがとうございました。
　最後に、資本注入の時期についてお尋ねしたいと思うんです。
　今、急がなければいけない大変厳しい状況になっているこの状況を考えますと、実際に資本注入というのはいつごろ行われるのか、その点についてお答えをいただければと思うんです。
○政府委員（白須光美君）　お答え申し上げます。
　御承知のとおり、先般成立いたしました金融再生委員会設置法におきましては、公布後二カ月以内に委員会を設置するということになっておりまして、現在私ども鋭意そのための準備を進めているところでございます。
　また、現在御審議中のこの法律案、これを拝見いたしますと、再生委員会の設置後それぞれその委員会が基準等々を定めまして、これに基づいて緊急措置を行うということになっておりますが、同時に、その再生委員会の設置前におきましては、内閣総理大臣が再生委員会にかわりましてそれぞれ基準等を定め措置をとるということになっているところでございまして、私どもといたしましては、御審議中の法律案が成立いたしましたその場合におきましては、この当該法律案の趣旨に従いまして、その施行後できるだけ速やかに実施できるよう最大限努力してまいりたい、かように考えております。
○水野誠一君　終わります。
○委員長（坂野重信君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　明日は午前十時に委員会を開会することとし、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十一分散会
　　　　　―――――・―――――
平成十年十月十五日（木曜日）
　　　午前十一時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　菅野　久光君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　林　五津夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　吉田　成宣君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　石堂　武昭君
　　　　　　　国　際　部　長　　田邊　敏明君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（岡野裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　本日の本会議の議事に関する件、これを議題といたします。
　事務総長から説明を聞きます。
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一ないし第六を一括して議題とした後、日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員長が報告されます。次いで、川橋幸子君、成瀬守重君、弘友和夫君、富樫練三君おのおの十分の討論の後、採決いたします。採決は五回に分けて順次押しボタン式投票をもって行います。まず、日程第一を採決し、次いで、日程第二及び第三を一括して採決し、次いで、日程第四、第五、第六を順次採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十五分の見込みでございます。
○委員長（岡野裕君）　ただいま事務総長から説明がありましたとおり、本日の本会議の議事を進めることに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定いたします。
　暫時休憩をいたします。
　　　午前十一時四十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成十年十月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久野　恒一君　　　　　中曽根弘文君
　　　　　簗瀬　　進君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　三重野栄子君　　　　　梶原　敬義君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　与謝野　馨君
　　　　政府委員
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　今井　康夫君
　　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　小川　光吉君
　　　　参考人
　　　　　　　石油公団総裁　　　鎌田　吉郎君
　　　　　　　石油公団理事　　　新　　欣樹君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（石油公団問題等に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（須藤良太郎君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、三重野栄子君、久野恒一君及び簗瀬進君が委員を辞任され、その補欠として梶原敬義君、中曽根弘文君及び櫻井充君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（須藤良太郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（須藤良太郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に梶原敬義君を指名いたします。
　なお、あと一名の理事につきましては、追ってこれを指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（須藤良太郎君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日、石油公団総裁鎌田吉郎君及び同理事新欣樹君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（須藤良太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
○委員長（須藤良太郎君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、石油公団問題等に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加納時男君　おはようございます。自民党の加納時男でございます。
　石油公団の問題について質問させていただきたいと思います。
　堀内前通商産業大臣が石油公団には一兆三千億円の不良債権があるというような御指摘をされまして、通産省においてもいろいろ調査をされてこられ、石油公団再建検討委員会報告書が九月二十九日にまとまり、この席でも御報告をいただきました。読んでまいりました。読んだ上で御質問させていただきたいと思います。
　この報告書、現状分析ですとか、抱えている課題を非常に鮮明に出していると思います。また、今まで我々が知らなかったデータが非常に率直に公表されていること、私はその点は評価したいと思っております。
　大臣にお伺いしたいのは、これだけの調査をなさり、また石油公団も発足以来三十年たったわけで、その光と影があると思うんです。長期、リスキー、そしてバルキーな金、こういうものがかかっているもの、ただし成功すれば国益に資するといったものに対するプロジェクトファイナンス等を行ってきた石油公団の役割、光の面は私は承知しておりますが、影の面、特に報告書ではその分析は非常に緻密をきわめておりますけれども、影というところが私は一つまだ足りないような気がいたします。
　どういう反省をされたのか、反省するところはなかったのかあったのか、あったならば何かといったことを簡単に大臣からお示しいただけたらありがたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生御承知のとおり、石油を見つけるというのは大変難しい仕事でございまして、日本国内ではまず石油というものはありそうもございませんから、他の国々に行ってその国との難しい交渉をしながら、ここで石油を掘っていいよという鉱区を獲得するわけでございます。鉱区自体を獲得することもなかなか難しい交渉でございますし、いろいろな先方の国の政治や経済や社会の情勢等もよく考えながら物事を進めていくわけでございます。
　そこで、そういう鉱区を獲得した後に石油の実際の探鉱が始まるわけですが、先生御承知のように、井戸を掘ったらすぐ当たるという種類の仕事ではございません。掘っても掘っても当たらないということもありますし、最後にはあきらめざるを得ないということもありますし、幸運にも一本目の井戸で当たるということもありますし、もうこれであきらめたと、最後の一本を掘ろうといって当たることもありますし、これは本当に難しい仕事だと私はいつも思っております。
　そういう中で、日本の石油政策として、やはりみずから海外に行って、みずからのお金で鉱区を獲得し石油の探鉱をやろうという政策、こういう石油政策は自主原油開発、日の丸原油というような呼び方もされたこともありますが、そういう努力の方向自体はきちんとした政策であり、また日本の存在のためにも大事な政策であったし、また現在でもそういう政策は必要であると私は思っております。
　この報告書というのは、これは堀内大臣が、過去やったことについてよく国民の前に明らかにせよという御趣旨だったと思いますし、また、堀内大臣は、過去行ったことが健全な企業会計原則にのっとっているのかと、あるいは国の会計を初めとしてそういういろいろな国が持っている法律、こういうものに適合しているのかという疑問を呈されたわけでございまして、通産省は関係者と協力をしながら堀内大臣の御指摘に完全にこたえるように努力をしたというのがこの報告書であると、そのように思っております。
　そういうことでございますから、報告書については光と影という言葉を使われましたが、そういう石油の探鉱開発というのは非常に高いリスクを持っていると。成功した例もあるし不成功の例もあるし、また、成功してもそのことは為替リスクあるいは原油価格のリスクというものに常にさらされているということもぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○加納時男君　ありがとうございました。
　私の質問はちょっと意地が悪かったかもしれませんけれども、影の面と言ったのは、どういう点を反省しておられるのか、反省することはなかったのかということであります。
　大臣おっしゃるとおり、非常にリスキーなものでございます。ですから、千三つとは言いませんけれども、たくさん投資して幾つかが当たれば、これでほかの失敗例も回収される。アメリカのベンチャーキャピタルというのを私はずっと勉強してきたんですけれども、ベンチャーキャピタルがまさにそうでありまして、全部当たるわけは絶対ないわけで、大臣のおっしゃるとおり、当たるものもあれば当たらないものもある。
　そこで、私の質問でございますが、たしかに進む勇気というのは私は大事だと思うんです。もっと大切なのは、事態がうまくいかない場合に退く勇気というのも大事ではないか。その辺についてこの報告書、私はちょっと物足りないなという気がするわけです。石油公団という一種の特殊法人といいますか、言葉は悪いんですが親方日の丸、官僚体質ということがとかく言われている中で、これは石油公団鎌田総裁にぜひお伺いしたいことがあります。
　なるべく抽象的じゃなくて具体例で、報告書から具体例を拾いますと、一つ北極石油の件でございます。
　これは、一九七七年に北極海に面したボーフォート海域でカナダのドームペトロリアム社というのが呼びかけまして行ったものは、鎌田総裁よく御存じのとおりでございます。これは出融資残高、この間の報告書を調べましたら、出資と融資で千三百億円ぐらい、かなりの金額が残っているわけでございます。これは七七年にできまして、二十年近くやってきたんですけれども、実は生産していないんです。今何をやっているのかということなんですが、これも報告書を丹念に読みますと、今は債権管理だけやっている。結論は、だからこれは整理するんだと。
　私、結論は賛成なんです。質問は、こういった二十年間も生産しないものをほっておいたというのはなぜですか。これは言葉は悪いですけれども、石油公団の親方日の丸体質とか官僚体質というのがあって、先輩がやったのはやめちゃ困るとか、自分の任期中は何とかというようなことがあったんだとするとこれは困ると思いますので、大変失礼な言い方ですけれども、なぜやめなかったのか。普通、我々、私もインベストメントの仕事というのは若干やったことあります。こういうものでリスキーなものであるけれども、例えば八年ぐらいで石油が出なかったらやめちゃうというのが石油の常識かなと私は思うんですけれども、私の常識が違っていたら直していただきたいと思うんです。意地の悪い質問で申しわけないんですが、率直に短くお願いしたいと思います。
○参考人（鎌田吉郎君）　ただいまの先生のお話にございましたように、このプロジェクトが発足いたしましたのが一九八一年、昭和五十六年でございます。それから大分たっているわけでございますが、実は、当初融資買油の相手方でございましたドームペトロリアム社が倒産いたしまして、途中でアモコカナダ社に事業が引き継がれたという若干不幸な事件がございました。これが昭和六十三年でございます。ただ、アモコカナダ社は、ドーム社の債務を引き継ぎますとともに探鉱作業を継続いたしまして、現在まで三十八本井戸を掘っております。その結果、十一の構造で十二億バレル程度の石油、ガスを発見いたしておるわけでございます。
　それからもう一つ、この融資前の条件でございますけれども、開発が成功いたしまして生産が始まりますと、生産量の五％をこちらがもらえるという相当有利な条件のものでございます。こういったことでアモコカナダ社は、その後、油価がもっと上がるか埋蔵量がもっとふえないと、場所が極地でございますので経済性が成り立たないということでしばらく待ってくれと、こういう話をされてきたわけでございます。
　それに対しまして、私どもは追加探鉱をぜひやってくれということをお願いするとともに、経済環境の好転を期待しておったということでございます。これは、私どもだけではなくて民間株主の方々の大変強い御希望でもあったわけでございます。
　ところが、一昨年から昨年にかけてでございますけれども、アモコカナダ社が探鉱対象になりましたボーフォート海域を長期的な探鉱地域ということで位置づけられたということがわかったわけでございます。そうなりますと、会社が当分の間、追加的な探鉱活動をやる可能性は小さくなったということで、探鉱活動再開までは長期的な展望を持って臨む必要がある、こういうふうに判断したわけでございます。
　そんなこともございまして、昨年の三月、カルガリーにございました現地事務所を閉鎖いたしまして、民間会社の意向を踏まえまして、将来の経済環境などの好転、資金回収の可能性が高まることを期待いたしまして会社合理化を徹底しまして、新たな資金負担がなしで会社が回るように、実質債権管理会社というような形で会社を存続させておったところでございます。
　しかしながら、今回、通産省の報告書におきまして、会社が債権管理以外の実質的な業務を行っておらないということから会社形態を維持する意義が乏しいということで、石油公団が債権を直接引き継ぎまして管理するということで、会社自体は解散する方針で臨めということが示されたわけでございます。
　そういったことで、私どもとしては、この際、整理するということで関係者と調整を始めているところでございます。