Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本村委員　ぜひ、お一人お一人への丁寧な対応をお願いしたいと思います。
　先ほども申し上げましたように、歩合制ですとか、支払い率八〇％、八一％と追い立てるのではなく、ＮＨＫが視聴率に左右されずに、自主的に、自律的に、公正公平に大事なことを放送するというのは、その根拠となる、土台となるのは受信料でございます。
　この受信料や契約取次ぎにかかわる訪問員の方々は、やはり、大事な仕事をしているわけですから、ＮＨＫの職員として、待遇をよくして、丁寧な対応ができる条件をつくるべきじゃないかと思いますけれども、会長の答弁をお願いしたいと思います。
○上田参考人　お答えいたします。
　受信料の公平負担の徹底に向けて訪問員の安定的な運用は必要であると考えておりまして、平成三十年度予算では法人事業者の処遇改善のための経費を盛り込んでおります。
　ただし、訪問員を直接雇用することにつきましては、民間のノウハウを活用する等の法人委託化の目的や、地域状況や従事する業務の内容に応じて柔軟に業務を実施することが可能な地域スタッフの利点を損なうことになる、こうした事由等によりまして、訪問員を直接雇用することは、今のところ考えておりません。
○本村委員　受信料あってこそのＮＨＫでございます。その受信料にかかわる訪問員の方々が丁寧な対応ができるような労働条件にすることを強く求めたいというふうに思います。
　これからも公平公正なよい番組づくりができる環境をつくっていくために、私たちも応援をしていきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○原口委員　民進党の原口一博でございます。
　通告に従って、無所属の会を代表して、ＮＨＫ予算について質問したいと思います。
　その冒頭、佐戸未和さんの過労死に際し、私からも心からお悔やみを申し上げ、御遺族の方々、どんなにかおつらかっただろうと、お見舞い申し上げます。
　会長に伺いますが、先ほど答弁の中で、労働時間を把握していたと。労働時間を把握していてどうして過労死になったんですか。そこを教えてください。それから、実労働時間とみなし労働時間の乖離はないと言っている。乖離があったからこういうことになっているんじゃないんですか。
　働き方改革をこの改革の三本柱の一番に上げるということでございますから、会長に、まず基本的な御認識を聞きたいと思います。
○上田参考人　お答えいたします。
　佐戸未和さんの過労死を防ぎ切れなかったことは痛恨のきわみでありまして、何度申し上げても済まないぐらいに、申しわけないと本当に思っています。
　勤務状況に応じた健康確保措置の実施や意識の面などで不十分なところがあったのではないかと考えておりまして、佐戸さんの過労死を重く受けとめ、長時間労働の抑制や休日の確保など、健康確保に向けた取組、働き方改革を更に進めていきたいというふうに考えております。
　現行のみなし労働時間、七・五時間につきましては、労使合意の末に定めたものでありますけれども、昨年十二月に、労基署から、みなし労働時間について、労使で検証し、その結果に応じて適切な水準に定めるよう求められておりました。具体的な見直し内容につきましては、現在、労使協議中でありまして……（原口委員「いや、聞いたことだけ答えてください」と呼ぶ）はい。
　佐戸記者が働いていらしたころは事業場外みなし労働制というのを導入いたしておりましたので、その限りにおいては、その制度に基づく時間把握をやっていたということであります。
○原口委員　本当に、時間が把握されていて、意識の問題に逃げちゃだめだと思うんですよ。現実に、現場の誰が責任を持ち、どのような労務管理をしていたかといったことを明らかにしない限り、このことはまた起こってしまう。大変な、三十一歳という若さでこの世を去らなければいけなかった、その思いを考えても、答えにならぬということを申し上げて。
　そして、委員長にお願いをしたいと思いますが、この通告をしてからきのうの間に、二つの大きなことが明らかになりました。
　一つは、フェイスブック。ＳＮＳが、多くの日本の国民も利用されていますけれども、情報発信のツールというよりも、むしろ個人情報を掌握されるツールになっていたのではないか。これはアメリカの議会もヨーロッパの議会も大きく揺るがしています。
　ぜひ、個人情報、ＩＣＴのそういう、ベンダーといいますか、ＳＮＳの提供者についての参考人を呼んで集中審議をしていただきたいと思います。
　個人情報ということでいえば、きょう、日本年金機構の理事長にも来ていただいています。お認めいただいてありがとうございます。
　今回、五百万人の情報が中国企業に流れたということで、先ほど、誰か、委員が聞いてくれたということですけれども、なぜ日本年金機構は、再委託、これはやっちゃいけないことになっていますね。再委託はやっちゃいけないことになっているのを知りながら、そのままにしていたのか。経緯とその理由を教えてください。
○水島参考人　改めまして、このたびの事態を招きましたことに深くおわびを申し上げる次第でございます。
　今回の事象の概要からちょっと……（原口委員「いや、聞いたことを答えてください。概要はさっき答えたでしょう」と呼ぶ）申し上げますと、まず、海外に出ておりますことを把握をいたしましたのは、十二月の末に法令違反窓口に通報がございました。一月四日に私に報告がございまして、一月四日の時点で事態を把握をいたしましたので、すぐに特別監査を入れることをそこで決定をいたしました。
　一月六日、土曜日でございましたが、できるだけ早く入れるべきだというふうに考えまして、土曜日にＳＡＹ企画が業務をやっているということを確認をいたしましたので、特別監査を入れた次第でございます。
　その結果、再委託を行っている、そして、中国に再委託を行っているということを確認を、社長から証言を得ましたので、セイ委託の国内の状況について確認をいたしますとともに、大連がその委託先でございましたが、大連の企業に対しまして、セキュリティー関係の委託業者でございました日本ＩＢＭに委託をいたしまして監査を実施した次第でございます。
　その結果でございますが、ＳＡＹ企画は名前と振り仮名しか委託をしていないというふうに言っておりましたが、私どもが確認した結果も同じ内容でございました。
　さらに……（原口委員「経過を言ってくれと言っているんじゃないですよ。なぜ、知っていたのにとめなかったかと聞いているんですよ」と呼ぶ）その時点で、一月の十日でございますが、そこから、最終的に委託をとめたのは二月五日でございました。その間、私ども、仕事を進めなければいけませんので、その仕事を進める前提で、セイ委託の委託は継続をいたしましたが、仕事の内容につきましては、全て職員が内容を確認をいたしました。そして、二月五日の納品分、二月五日発注で二月十三日納品でございますが、それをもちまして新規の発注はとめたということにいたしております。
○原口委員　委員長、ぜひ、これはこれだけのことをやっていて、質問にそのまま答えてほしいんですよ。その経過は聞いていますよ。そして、監査を入れた、ＩＢＭの職員を中国に派遣したと言うけれども、あなた方と二人でしょう。
　そして、本当に氏名と振り仮名だけが行ったかどうかというのは確認できませんでしたよ。本当にその五百万件も、それはマイナンバーとか所得の状況とかがそちらに漏れていないとは確証できませんでした。私、きょう、ヒアリングしましたけれども。
　ぜひ、これは、何でこういうことを言うかというと、ＮＨＫも、会長、大きな個人情報を扱います。先ほどの業務委託の話もありましたけれども、まさに、ここに引っ越したら即来る、個人情報の山なんですね。個人情報についてはよほど注意をしなきゃいかぬ。ましてや、中国企業にそれが行っていたということについては、ゆゆしきことだと思います。
　ですから、総務大臣、私は、行政管理機能を持っている日本年金機構は、社会保険庁からこういう構造を持っている。なぜ業務委託をやめられなかったかというと、一者応札でほかにやってくれるところがなかったからでしょう。それをとめてしまうと、番号が違っていたり、額が違っていたりして、実際の受給者に御迷惑がかかるから、オンゴーイングでとめられなかったんでしょう。
　だから、総務大臣、私たちのときには、この総務委員会でもチェックできるように、年金業務監視委員会というのを総務省に置いていたんですよ。これは事務方で結構ですから、年金業務監視委員会が、まさに社会保険庁から引き継ぐこの構造的な問題を幾つも自主的に表にしてくださって、たくさんのことが解決したと思いますが、主に三つ挙げてみてください。
○讃岐政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の年金業務監視委員会においては、平成二十二年から二十六年までの四年間、年金業務に関する重要事項について調査審議いたしました。
　主な実績として三つ挙げさせていただきますと、平成二十二年七月に、紙台帳等とコンピューター記録との突き合わせ業務に係る入札案件問題に関する所見の取りまとめ、二つ目として、平成二十三年三月、いわゆる運用三号の取扱いに関する意見の取りまとめ、三つ目といたしまして、平成二十六年三月、失踪宣告を受けた者に係る死亡一時金の消滅時効等に関する問題等に関する意見の取りまとめなどがあります。
　以上です。
○原口委員　大臣、お聞きになりましたか。この失踪というのは、東日本大震災で流された方々、その方々の年金一時金がこの制度の中では受け取れないようになっていたんです。それを年金業務監視委員会の方々が指摘いただき、私たちはここの委員会で議論をして、受け取れるようにしたんです。
　ぜひ、あなたの決断で、もう一回総務省に。今みたいな答えなんですよ。何回も何回もこれはやって、厚労省とそれから年金保険機構で、その中で報告をし合えばそれで大丈夫だ、どうぞ、もう皆さん、総務省の皆さん、総務委員会の皆さん、安心してください、自分たちでやりますからといって、年金業務監視委員会を解いた結果がこれですよ。五百万人の情報は戻ってきますか。来ないでしょう。
　ぜひ、総務大臣、あなたのリーダーシップで、もう一回、年金業務監視委員会を再起してもらうように、このことを強く求めます。所感をお願いします。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　年金業務監視委員会は、旧社会保険庁が廃止され、日本年金機構が発足した直後に、年金行政に対する信頼の早期回復のために、期間を定めた特別かつ異例の取組の一環ということで総務省に置かれました。
　これは、時限ということで、平成二十六年三月末の設置期限到来をもって活動を終了したところです。
　その後は、特殊法人である日本年金機構に対し、直接の監督権限を有している厚生労働省が適切に年金業務を管理していく本来の体制に加えて、平成二十六年四月から、同省の社会保障審議会に年金事業管理部会が置かれました。そこでは、外部有識者によるチェックが行われているところです。
　また、総務省行政評価局としても、年金業務監視委員会の廃止後も年金業務の動向等を常に注視しておりまして、必要な場合には、行政評価・監視を実施することとし、現在、国民年金を中心とした年金業務運営に関する調査を実施しているところです。
　このように、年金業務の適切な運営に責任を有する厚生労働省による指導監督と、そして、そのような状況を評価、監視の対象とする総務省行政評価局の機能の両方により、十分なチェック体制が整備されていると考えています。
　今のところ、総務省に年金業務監視委員会を再設置する必要はないというふうに私は今考えているところです。
　いずれにしても、今回の事案についてですが、厚生労働省から日本年金機構に対し、年金受給者の立場に立った確実な業務遂行を徹底すること、業務委託をする場合における事務処理のあり方等の見直し、再発防止に万全を期すことなどを指示したと聞いています。
　まずは、年金行政を所管する厚生労働省において、きちんと責任ある対応をとっていただくことが私は重要であると考えているところです。
○原口委員　がっかりしましたね。それができなかったからわざわざ、消えた年金五千万件の問題が起き、そして、分限免職もやり、そして、社会保険庁を日本年金機構にし、そして、その結果が今ですよ。考え直すように強く求めます。
　ＮＨＫ予算に戻ります。
　今回、会計検査院が幾つも指摘をしています。会計検査院にもきょう来ていただいています。
　きょう、なぜこういう議論をするかというと、ＮＨＫは受信料によって成り立っています。ですから、これをごらんいただいている皆さんの信頼、信頼なくして立たないからであります。しかし、その割にはたくさんの問題が、これは私のときも指摘をしました。総務大臣も、総務大臣意見という形で出していますけれども、結構深いですね。
　会計検査院、この五年間でＮＨＫに対してどのような指摘をしましたか。関連団体との契約の状況について、関連団体の役職員の状況について、関連団体の利益剰余金の状況について、まとめてこの三つについて聞きます。
○堀川会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　会計検査院は、この日本放送協会に対する指摘といたしまして、過去五年間では、平成二十五年度決算検査報告において、不当事項を二件、掲記いたしております。これらは、いずれも職員の不正行為による損害が生じたものであります。
　また、会計検査院は、平成二十八年五月二十三日に参議院から、国会法第百五条の規定に基づき、日本放送協会における関連団体の事業運営の状況について会計検査を行い、その結果を報告することを求める要請を受け、二十九年三月にこれに関する報告を参議院に提出しております。
　続けさせていただきます。
　さらに、先生からお尋ねの、まず、日本放送協会と関連団体との契約の状況についてでございますが、検査いたしましたところ、関連団体との契約につきましては、その契約に占める競争性のない随意契約の割合が平成二十六年度以降増加しており、二十七年度は、件数で八三・二％、金額で九二・七％となっておりました。
　関連団体は、日本放送協会の業務を補完、支援して効率的に業務を進める目的で設立されており、単純に競争性のある契約方式に移行するのは難しい業務も多いものの、業務を切り出すなどして競争性のある契約への移行が可能なものが見受けられますことから、今後とも業務内容の勘案、検証を行った上で、競争性のある契約への移行をより積極的に進めていくことなどに留意する必要があるとしております。
　続けさせていただきます。
　先生お尋ねの関連団体の役職員の状況についてでございます。
　平成二十七年度末における関連団体二十六団体の役職員数は、計六千五百三十一人となっております。そして、関連団体の常勤役員に占める日本放送協会の出身者の割合は、子会社におきまして五七・一％から一〇〇％、関連会社におきまして二五％から五〇％、関連公益法人等におきまして六〇％から一〇〇％となっておりまして、この割合が一〇〇％となっている関連団体は、子会社十三社のうち九社、関連公益法人等九団体のうち七団体、計十六団体となっておりました。
　続けさせていただきます。
　関連団体の利益剰余金の状況についてでございます。
　検査いたしましたところ、関連団体のうち子会社の利益剰余金残高は、平成二十二年度末以降は増加傾向となっていて、二十七年度末で九百四十八億余円となっておりましたことなどから、日本放送協会において適切な特例配当の要請を行うことを検討し、子会社の利益剰余金額を適切な規模とするための指導監督を適切に実施していくことなどに留意する必要があるとしております。
　以上でございます。
○原口委員　会長、お聞きになりましたか。
　資料一が、皆様のお手元をごらんいただきたいんですが、今、会計検査院がおっしゃった子会社と関連会社の定義です。
　そして、資料二をごらんください。協会における契約の状況。ほとんど随意契約じゃないですか。それは、クリエーティブなことをやる、そういったことについては随意契約も必要かもわからぬ。しかし、余りにもひどい。しかも、これがふえている。
　資料三をごらんになってください。関連団体の役職員の状況。五七・一％から一〇〇％。しかも、一〇〇％が幾らでしたか、十六団体ですか。まさに天下り先じゃないですか。
　これで受信料取れますか。百数十億ふえたと言っているけれども、本当にこれでいいんですか。
　資料四をごらんになってください。平成十七年度末及び二十七年度末の関連団体における役職員数。協会の出身者の占める割合が一〇〇％のが幾らありますか。これだったら、もうＮＨＫそのものじゃないですか。これを放置するんですか。
　そして、資料五。これが利益剰余金です。利益剰余金は、関連会社、関連団体まで入れると一千二百億円超えている。今、会計検査院が指摘をされたように、特別配当しなさい、そういうことでしたけれども、この予算の中に特別配当、どこが入っていますか。会長、教えてください。
○上田参考人　大変申しわけありません。今、御質問の特別配当がどこに……（原口委員「この予算の中に、どこに上げられていますか」と呼ぶ）
　平成三十年度は特別配当は入っておりません。この三年間の中で特別配当をしっかりとっていこうと考えていますが、平成三十年度収支の状況を見ながら、最終的には、特別配当は三十一年、三十二年というような形で入れ込んであります。
○原口委員　私たちは三十一年度予算を審議しているんじゃないんですよ。三十二年度予算を審議していません。
　本年度予算で、今、会計検査院が剰余金が多過ぎるだろう、そして、ちゃんと特別配当して、国民にもＮＨＫ本体にも利益を還元しなさいと。そういうことでしょう。入っていないじゃないですか。
　何でこんなにも、子会社への役職員が一〇〇％もあるんですか。それを教えてください。なぜこんな状況ですか。
○上田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫ関連団体が行う業務の多くは、ＮＨＫからの委託業務や展開業務などであります。その際に、ＮＨＫ退職者が在勤中に培った知識経験、人脈を生かして、高品質で効率的に業務を担ってもらうことは、経済的で合理的であるというふうに考えております。
　したがいまして、いわゆる天下りとＮＨＫ関連団体への再就職とは異なっているという認識をいたしております。こうした再就職は、グループ経営を遂行する上で必要なものであると考えております。
　さらに、技術やノウハウの移転、継承など、人材活用の観点や高齢者雇用の観点からも重要なことと考えております。
　ＮＨＫでは、六十歳定年制を導入しておりますが、高齢者雇用安定法に基づく六十五歳までの雇用継続への対応も踏まえて、ＮＨＫグループ全体で適材適所の人材配置を行っております。
○原口委員　会計検査院、もう一度皆さんの、私にいただいた資料、お手元の資料四ですね、関連団体における役職員数についての問題意識について、会計検査院の指摘を教えてください。
○堀川会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　先生お尋ねの関連会社の役職員の状況についての報告でございますが、繰り返しになりますが、関連団体の常勤役員に占める日本放送協会の出身者の割合は、子会社におきまして五七・一％から一〇〇％、関連会社におきまして二五％から五〇％、関連公益法人等におきましては六〇％から一〇〇％となっておりました。
　そういうことで、一〇〇％となっているところが、子会社で九社、関連公益法人等で七団体、計十六団体となっておりました。
○原口委員　こういう指摘を受けているわけですね。技術的だと。どんどんどんどん肥大化しているんじゃないですか。だったら、自分のところに戻せばいいじゃないですか。
　これは後で結構ですから、会長、子会社が幾ら税金を払っているか、教えていただけますか。
　そして、私もこういうのをＮＨＫの会長に聞くのはつらいんですよ。なぜかというと、会長のなり手というのは、総務大臣もわかると思うけれども、なかなか、こうやって国会でも追及される、だからなり手がないんですよ、なかなか難しい。その中で上田会長がなっていただいているというのは私はありがたいと思うし、お隣の石原委員長におかれては、私のときにお願いをして、本当につらい時期をＮＨＫを安定させていただいて、心から感謝しています。
　しかし、それはそれとして、ここでは、会計検査院が最低でも指摘したことを私たちは国民を代表してたださなきゃいけない。だから、そこはぜひ誠実に答弁をしていただきたい。
　じゃ、関連団体のために用地を取得しようとした際に不適切な手続がありましたね。これは、どういった点が誤っていましたか。また、その教訓を生かしてどう対応されたのか。
　たしか、会長は当時、監査委員でいらっしゃいました。当時の会長と私たち民主党のプロジェクトチームで、何でこんなことになっているのかということを厳しく追及したんですけれども、あの関連団体の土地取得をめぐる動きについて、何が誤っていましたか。
○上田参考人　お答えいたします。
　関連の子会社が、土地の買受けを申し込み、優先交渉権の内定を得た後、金銭的な損害が生じない段階で、理事会の審議や経営委員会での意見交換を踏まえ、当時の会長の判断で計画を撤回した案件であります。
　これは、当時、明確な放送法違反や、関連団体運営基準違反は認められなかったと認識いたしております。
　しかしながら、重要な事項についての検討や契約締結実行のための手順、日程など、十分な意思統一が図られていなかったことなどの状況があり、この種の経営の重要案件については、より慎重な対応が求められるとして、改めて、関連団体運営基準にのっとって厳格に運用が行われるように徹底いたしております。
○原口委員　会長はそのとき大変公正な調査をしていただいた、そう認識をしています。ありがとうございました。
　ただ、それから今に至るまでも不祥事はずっと続く。先ほど寺田委員が、ＮＨＫオンデマンドの現在の利用状況で、コンテンツは受信料で制作したものだから、何で有料にするのかと御質疑がございました。今、オンデマンドの収支、約二十億、収入が二十億、そして支出が二十億ですね。これは支出の内訳を教えていただけますか。これは事務方で結構です。
○木田参考人　支出は大きく分けまして、著作権処理、著作権料とそれを処理するお金、それから、配信する……（原口委員「だから幾らですか」と呼ぶ）額ですか。額はちょっと、後ほどでよろしいでしょうか。
○原口委員　いや、通告していますから。
　だって、先ほど、寺田議員に、オンデマンドを無料にした場合、新たに著作権の費用とかが賄えないから、そういう答弁でしたね。幾らですか。そんなの、今予算審議をしているんですよ。この予算書の中にあるじゃないですか。教えてください。わからなかったら時間をとめてください。
○古屋委員長　それでは、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○古屋委員長　速記を起こしてください。
　木田専務理事。
○木田参考人　お答えいたします。
　事業支出の内訳は、配信費用が十九億、それから広報費〇・二億、給与〇・九億、退職手当等〇・三億、共通管理費〇・四億、減価償却費〇・一億というぐらいで、三十年度は二十一億の支出を考えております。
○原口委員　会長、お聞きになったでしょう。著作権、幾らですか。二十一億の内訳をあなたはお手元に持っていますね。先ほどの会長答弁だと、新たに無料に配信すると、著作権とか複雑な問題はそれは出るでしょう。だけれども、出ていないじゃないですか。幾らですか、著作権。今読まなかったでしょう。
○上田参考人　お答えいたします。
　第三者権料、音楽著作権料等、四億三千万円となっております。
○原口委員　それでいいですか。まあ、ちょっとここは確認しますけれども、先ほどの十九億と、広告費なんとか入れたら四億幾らあって、入れたら二十三億ぐらいになるじゃないですか。額が合いませんよ。ちょっと時間が限られているので次へ行きますけれども。
　いかにも著作権で大変だということを言いわけをするけれども、少なくとも十九億が別の費用でしょう。
　私は、ＮＨＫが制作するコンテンツには非常にいいものがあると思います。そして、将来の放送技術を開発するための投資なども評価をしています。必要な経費は十分投資していくべきだし、これからは、放送用の一般コンテンツと当初から海外等を念頭に置いたコンテンツを色分けして制作していく必要があるというふうに思っています。
　ちょっとここで、経営委員長もお見えいただいたので。
　今回のＮＨＫの方針の中にさらっと入ったのが、公共放送から公共メディアへ、奥野議員がきょう取り上げてくださったところです。
　経営委員長、本当にありがとうございます。
　ＮＨＫを公共放送から公共メディアにするというのは、経営委員会でどんな議論をされましたか。
○石原参考人　公共放送、これは放送法第四条に基づいて公平公正ということでやっているわけでございますが、公共メディア。
　最近、若い人たちを中心に、インターネットの方に相当視聴が移って、放送の方から移っているという現実があるなと。我々は、あまねく、できる限り多くの皆様に公共放送としてＮＨＫを見ていただきたい。それが民主主義の発展の基盤になるし、それから同時に、災害対応、そういったことにも役立つということを常に理念として持っていますので、インターネットの方にも我々の放送を視聴できるようにできないのかなということの議論でございますね、そこで公共メディアという言葉も出てきたわけでございます。
○原口委員　委員長、ありがとうございます。
　私、これは質問通告を二回やっていて、会長が今おっしゃったようにインターネットで全部出しています。だから、通告していないとか言っても、ちゃんと残っていますので、ちゃんと答えられるように、ＮＨＫさん、次からしてください。
　そこで、放送法第四条の撤廃が検討されていると。先ほどの質疑じゃ、総務大臣は、それを知らぬ、ここで初めて聞いたということですけれども、放送法については、ここにいらっしゃる山口先生を中心に、私たち、何回か、言論のとりで、絶対に公平、公正、中立で、そして誰からも侵害を受けない、そういう放送をつくるんだということで、山口先生、二回ぐらい改正しましたかね、御一緒に。ちょっと見えないんですけれども、やりました。私、この四条をすごく大事にしているんですね。
　総務大臣、放送法第四条が撤廃された世界というのはどういう世界になるのか、あなた自身はこの四条の撤廃というのを考えているのか、教えてください。
○野田国務大臣　お答えします。
　仮定の質問にお答えするのはすごく困難なんですけれども、一般論としてお答えさせていただくならば、四条をごらんいただくと、例えば、「公安及び善良な風俗を害しないこと。」「政治的に公平であること。」「報道は事実をまげないですること。」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」とございます。
　仮に放送法第四条を撤廃した場合には、今のような、例えば公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加する等の可能性が考えられます。
○原口委員　会長、そのとおりだと思うんですよ。ですから、この放送法の四条といったところは、やはり絶対譲れないところだ。
　資料九をごらんください。
　これが、当時私どもが政権におったときに、クロスメディア所有についてと。
　何を言いたいかというと、石原会長がおっしゃったように、これからは単に地上波の放送だけじゃなくてマルチな、インターネットも入れた情報発信、受発信になっていく。だからこそ、先ほどお願いをしたように、フェイスブックのようなことがあるとこれはもう世界的な問題になります。
　ちょっと委員長に確認するのを失念しましたので、ぜひ集中審議を、このフェイスブックの情報流出の問題について、日本法人でも結構です、いや、ザッカーバーグ氏でも、これは来ていただきたいぐらいの話だと思います、ぜひ集中審議をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○古屋委員長　理事会において協議をさせていただきます。
○原口委員　そこで、この九ページがクロスメディア所有。
　クロスオーナーシップ、なぜこれをやるかというと、先ほど石原会長がおっしゃったような世界になった場合に、インターネットも放送もそしてラジオもあるいは新聞も一つの資本でやってしまうと一つの色になってしまう、だからあらかじめ私たちはその資本規制をしておくべきだというのがクロスオーナーシップ規制の私たちの、当時の民主党の基本的な考え方でした。
　ところが、民放を中心に、自分らに規制が来るんだと誤解をされて、結果、参議院がねじれてしまって、このクロスオーナーシップ規制は今の放送法の中には入っていないんですよ。私、これは諦めていないということをここでしっかりと言っておきたいと思います。
　それから、十ページをごらんになってください。
　これが、今後のＩＣＴ分野における国民の権利保障の在り方を考えるフォーラム、これの当時のメンバーであり、言論の自由を守るとりでに関する国民の権利と議論すべき論点をまとめたものであります。
　そこで、何点か残りの時間で伺っておきたいんですけれども、総務大臣、通信と放送の融合が進展しているというのであれば、報道されているような放送制度の改革を進めるようじゃなく、さっき奥野委員が指摘をされたようなことをやるのではなくて、巨大な資本を持つネット企業等が言論空間を支配することのないよう、今こそクロスオーナーシップ規制の強化を検討すべきだというふうに考えますが、総務大臣の基本的な認識を伺いたいと思います。
○野田国務大臣　お答えします。
　少し前もそのことについて原口委員から御説明をいただき、取組についてのお話を頂戴しました。
　クロスメディアオーナーシップ規制を含めた放送分野におけるマスメディア集中排除原則については、総務省としてこれまで適正に運用してきているところです。
　今お話がありましたように、メディア環境は大変変化しておりまして、それを踏まえて現行規制を見直すべきだという指摘については、放送以外のメディアを含めた多様なメディアのあり方に関する問題であります。我が国の言論報道に影響を及ぼすものであるため、慎重な対応が求められると私は認識しています。
　総務省としては、御指摘をいただいているので、諸外国の状況等々、メディア環境の変化等を見きわめながら、この件に関する議論はしっかり積み重ねていきたいと思います。
○原口委員　もう時間があとわずかなので、幾つか指摘をしておきたいと思います。
　朝の連ドラ、大河ドラマも、やはり、会長、特定地域に偏っていませんか。たまたま、会長が長崎、経営委員長は福岡、私は間の佐賀ですけれども、本当に、大阪だったら大阪、明治維新だったらもう出てくるところははっきりしている。これによって、相当、都道府県のイメージも違ってくるんですね。ぜひ、公平な扱いをお願いをしたいと思います。
　また、ＮＨＫの記者は約千百人おられるというんですけれども、このところ、いわゆるスクープというのかな、それはどれぐらいありますか。先ほど書きかえと改ざんの議論もありましたけれども、本当に社会の根底をしっかりとえぐるような、そういうパフォーマンスというのは、このところほかの部門に比べて劣ってきているんじゃないかという御指摘もございます。
　さあ、これで最後にいたします。
　きょうは、子会社、関連会社を中心に議論をさせていただきました。会計検査院の指摘というのは、会長、最低限の指摘です。きょうは私はそこにとどめた指摘をしましたけれども、ぜひ公共放送として新しい姿を国民の皆さんの信頼を持ってつくっていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　まず最初に、新三カ年計画について尋ねます。
　会長はことしの年頭の挨拶で、公共放送の真価、それから、そこに加えて公共メディアへの進化、この二つのシンカの重要性を指摘されています。そして、この二つを実現するためにはＮＨＫの公共性が問われるというお話をされています。
　放送と通信の融合が進む時代の中でＮＨＫが担うべき公共の意味が問われている、その認識については私も全く同感であります。
　そこで、放送からメディアへと進化、発展していく際に求められるＮＨＫの公共性とは何か、会長のお考えを尋ねます。
○上田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫは公共放送として、憲法で保障された表現の自由のもと、正確で公平公正な情報や豊かで良質な番組を幅広く提供し、健全な民主主義の発達と文化の向上に寄与する役割を担っています。
　インターネットの浸透により、いつでも気軽にさまざまな情報を取得、交換できるようになりましたが、一方で、不確かな情報の拡散や人と人とのつながりの希薄化が深刻に受けとめられています。これらの時代、世界や日本の課題を広く共有し、正確な情報で人と人をつなぐメディアの公共的な役割はますます重要になると考えております。
　また、大規模災害時には、多様な伝送路を活用し、一人でも多くの人の命を守るための情報を届けることもＮＨＫの公共的な使命だと考えております。
　こうした公共的な使命、目的を明確にするため、次期経営計画では、ＮＨＫが追求する公共的価値を具体的に明示したもので、放送を太い幹としつつ、インターネットも活用して、情報の社会的基盤の役割を果たしてまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　この新三カ年計画が報道された際に公共メディアへの進化を打ち出したということですけれども、他の民放連あるいは新聞協会など、多くの方から、ＮＨＫの肥大化を懸念する声が聞かれました。
　ＮＨＫに求められる公共性とは何か。報道、番組の内容、事業規模、受信料のあり方等々、ＮＨＫの側から発信をし、国民合意を得るべき多くの課題が依然として横たわっているのではないかというふうにも思います。
　本来ならば、前の会長の時代、その三年間に解決していく課題だったというふうに思いますけれども、残念ながら、その本筋から外れた問題の対応に追われてしまった感は否めません。
　上田会長のもと、この三カ年計画の期間中に、ＮＨＫの側から公共性のありようについてしっかりと発信をし、そして答えを出していただきたいというふうに思います。
　続けて、受信料のあり方に関連して、何点かお聞きします。
　昨年十二月、受信設備を設置した際のＮＨＫとの契約義務を定めた放送法第六十四条一項の合憲性について、最高裁が合憲との判断を示しました。この判決の後、受信契約の申出数が急増した、去年十二月は例年の五倍というふうな報道もされております。この最高裁の判決が影響したのではないか、そのようにも感じられるわけです。
　一方、その判決の理由を見ておりますと、国民の知る権利を実質的に充足し健全な民主主義の発達に寄与することを究極的な目的とし、そのために必要かつ合理的な仕組みを形づくろうとした場合において放送法第六十四条一項は法的拘束力を持つ、そういう内容だったというふうに思います。
　これは、逆に言えば、常に国民の知る権利を充足し健全な民主主義の発達に寄与しなければ、放送法六十四条一項、合憲というふうに言われますけれども、それが実質的には形骸化をしてしまうのではないか、そのような警告が最高裁から発せられたのではないかというふうに私自身は受けとめています。
　だとすると、この判決、ＮＨＫに対して改めて大変重い責任を負わせたもの、そういうふうにも理解いたしますが、この点についてどのように受けとめていらっしゃいますか。
○上田参考人　お答えいたします。
　最高裁大法廷判決は、ＮＨＫの存立意義と事業運営の財源を受信料によって賄うこととしている趣旨について、委員御指摘のとおり、「国民の知る権利を実質的に充足し健全な民主主義の発達に寄与することを究極的な目的とし、そのために必要かつ合理的な仕組みを形作ろうとするもの」と判示いたしております。
　この判決は、公共放送の意義を認め、受信料制度が合憲であるとの判断を示したものではありますが、国民の知る権利を充足することや健全な民主主義の発達に寄与することがＮＨＫ存在の根幹をなすものであるということを改めて心に刻み、今後の事業運営に当たってまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　一番最初の質問で、公共性とは何か、どういうふうに考えておられるのかというのを尋ねました。公共性というのは、いろいろな、こういうことですよというふうに先ほど会長から御説明いただいたわけですけれども、その公共性を担うＮＨＫの組織がどうあるべきか、この点が私は非常に実は重要なのではないかというふうに思います。
　最高裁の判決を見ておりますと、原告、つまりＮＨＫですね、ＮＨＫを、民主的かつ多元的な基盤に基づきつつ自律的に運営される事業体として位置づける、こういう文言が入っております。また、放送法第四条を含めまして、不偏不党でありますとか、あるいは真実及び自律を保障すること等々についても言及をされております。
　つまり、ＮＨＫの組織が、幾ら高い公共性ということを述べたとしても、そのＮＨＫ自身が自主自律の組織運営ができていなければ、結局、お題目といいますか、公共性と言うだけで終わってしまう。
　私自身は、この間、ＮＨＫの予算、去年は上田会長のもとで行われましたけれども、それ以前のＮＨＫの予算の審議に参加させていただきましたけれども、とても自律的あるいは自主的というふうには言えないような状況が残念ながら続いたということがあると思います。ですから、ぜひこの点をしっかりと肝に銘じていただいて、公共性、それを支えるものは何なのか、その基盤は何なのかということをぜひ考えていただきたいというふうに思います。
　関連してお聞きします。
　ＮＨＫ四半期決算業務報告において、年二回実施している十四の経営指標についての世論調査結果、これを掲載をしております。
　昨年七月に実施した世論調査結果では、公平公正あるいは正確、迅速な情報提供、さらに多角的論点の提示、こういった項目については、期待度が八〇％前後と大変高くなっておりまして、また、その実現度も七五％以上という高い数字を出しております。期待度と実現度の乖離が余り見られない状況であります。
　一方、受信料制度の理解促進、受信料の公平負担、こういった指標については、大体期待度は六〇％ぐらい、それから実現度が三〇％程度ということで、開きがかなり見られています。
　受信料をめぐって期待度と実現度に大きな乖離が見られる、この原因はどこにあるというふうに考えていらっしゃいますか。
○上田参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の、受信料に関する二つの指標の期待度と実現度の乖離につきましては、今年度末に八〇％という過去最高の支払い率を達成する見込みではありますが、さらなる公平負担の実現を求める声が多いということだと受けとめております。
　受信料の公平負担につきましては、新三カ年経営計画におきましても、営業改革を着実に進め、支払い率を毎年度一ポイントずつ向上させる計画としております。
　今後も、視聴者の期待に応えるべく、公平負担の徹底に向けて最大限取り組んでまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　今、一ポイントずつ引き上げていく目標ということでありました。
　現状を見ますと、これはほかの委員からも指摘されていたというふうに思いますけれども、受信料収入や、あるいは財政安定のための繰越金がふえてきております。その受信料の引下げあるいは還元のあり方、これはたびたび議論になってまいりました。これに対して、ＮＨＫは、新三カ年計画の期間中、受信料の免除や軽減による総額百七十四億円の負担軽減策、これで対応する判断を下したというふうに理解をしております。
　しかし、収支計画を見ますと、先ほど会長から言われたとおり、毎年一ポイントずつ上積みしていくというふうになってきますと、二〇二〇年度の受信料収入は、この百七十四億円の負担軽減分を上回って、三年間で二百十六億円ふえるということになります。
　もちろん、東京オリンピック・パラリンピック、それから４Ｋ、８Ｋの本格実施、あるいは、この後少し時間があれば質問させていただきますが、常時同時配信など控えて、さまざまな投資が必要になってくるということは理解できます。ただ、二〇二〇年以降においては、増加した受信料収入、これをどう活用していくのか、あるいは視聴者に還元をしていくのかが、その意味では本当に問われることになるというふうに思います。
　このあたりについてどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
○上田参考人　お答えいたします。
　次期経営計画では、二〇二〇年度に最高水準の放送サービスを実現することを掲げておりまして、事業支出はふえることとなりましたが、一九六四年以来の東京開催となるオリンピック・パラリンピックに伴うものであることや、４Ｋ、８Ｋの普及推進に欠かせない支出を含んだ計画であることを御理解いただきたいと思います。
　一方、業務全般を見直して、経費の削減などを行い、効率的な経営を推進していくほか、視聴者の皆様への負担軽減策も織り込みました。
　さらに、次期三カ年のうち、二〇二〇年度以降の放送サービスについての検討を進めることにしており、ポスト二〇二〇を見据えた経営資源の再配置や支出の見直しも検討してまいります。
　今後の受信料の負担軽減策については、中長期的な事業計画や収支見通しを踏まえた上で検討すべき課題だと認識しております。次期三カ年の受信料収入の状況も踏まえながら、中長期的な視点に立って対応してまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　二〇二〇年度までは、とりあえずオリンピック・パラリンピック、４Ｋ、８Ｋということで、それは私も理解しないわけではありませんけれども、今聞いておりますと、非常に漠然と、これから検討して考えていきますということでありまして、そういう意味でいいますと、さまざまな還元の仕方を含めて、二〇二〇年度はもう目の前ですから、しっかり対応していただきたいというふうに思います。
　次に、これも他の委員から指摘がありましたが、働き方改革について尋ねたいと思います。
　過労死認定されました佐戸記者の悲劇、これはもう二度と繰り返してはならない。労使がしっかりと合意形成し、とりわけ、経営側の責務として、職員のかけがえのない命、健康を守るための施策を徹底していただくよう、まず冒頭、要望いたします。
　さて、昨年十二月に取りまとめられた働き方改革宣言、上田会長は、年頭挨拶でも、最優先の経営課題というふうに位置づけられました。労務政策の一つではなくて経営課題としての位置づけ、これは大変重たい位置づけをされたというふうに思います。職員の働き方の改革を通じてＮＨＫ自体を変えていく、そういう意思表示とも受けとめております。今後の対応については私自身も注視をしていきたい、そのようにも思っております。
　そこで尋ねますが、働き方改革宣言には、これまでの慣行を打破して働き方を抜本的に変える、長時間労働に頼らない組織風土をつくる、こういうふうにされております。端的に伺いますが、打破すべきこれまでの慣行、変えるべき組織風土、これは具体的に一体どういうことを指されているのか、認識されているのか、尋ねます。
○上田参考人　お答えいたします。
　世の中の課題や最新事情、信頼できる情報をいち早く伝えるニュース、命と暮らしを守る防災・減災、緊急報道や質の高い多彩なコンテンツの制作の現場は、長時間労働を前提とした働き方になりがちでありました。そうした組織風土を変えていくということであります。長時間労働を改め、公共放送にふさわしい、新しい働き方をつくり上げてまいりたいと考えております。
　「ＮＨＫグループ　働き方改革宣言」では、これまでの慣行を打破すると掲げたのは、長年続けてきた働き方や職場のルール等が現時点においても本当にベストと言えるのか、もう一度しっかり見直す、変えるべきところは変えるという判断をしていくという決意のあらわれであると御理解いただきたいと思います。
　不断の業務改革に取り組んでまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　ちょっと、聞いていて、やりますとしか言っていないように聞こえるんですけれども。
　今後、４Ｋや８Ｋ本格実施、これはチャンネル数が当然ふえてきます。これは、同時に番組数もふえるということを意味します。ネット上での同時配信、これをやれば、またこれはこれでコンテンツの充実が必要になってきます。このままいくと間違いなく業務は拡大をしていくというのは、これは誰が考えても当たり前なんじゃないか。
　そういう意味でいうと、具体的にもう少し、何をスクラップしていくのか、あるいは改革をしていくのか、どういった青写真を描いていらっしゃるのか、これは事務方で結構です、答弁いただけますか。
○根本参考人　お答えいたします。
　ことし十二月のスーパーハイビジョンの本放送開始を始め、二〇二〇年に照準を合わせました最高水準の放送サービスの実現のためには、今後業務量が増加するという課題意識は持っております。
　そのため、経営レベルで働き方改革の方針案を決定し、必要な事項を議論する働き方改革推進委員会において、現在、見直しやスクラップを必要とする業務について検討を進めているところでございます。各職場でも、公共放送としてのサービスの質を落とさないことを前提に、聖域なく業務の集約やフローの見直しを進めているということでございます。あわせまして、最新技術を活用した定型業務の効率化などにも着手しました。
　長時間労働を前提とした働き方になりがちな組織風土を変えていきたいというふうに考えているところでございます。
○吉川（元）委員　関連して大臣に尋ねたいというふうに思います。
　今回、総務大臣意見がつけられております。年々これは長くなっていって、十年後にはどうなるんだろうというような気がしないでもないですが、その中で、この働き方改革についても、働き過ぎでとうとい命が二度と失われることのないよう、徹底した取組を強く求めるというふうになっております。
　ちょっと私、びっくりしたのは、そのすぐ下の項目で、これは経営改革の推進の項目なんですが、要員数の削減も視野に入れた業務の合理化、効率化を求めていらっしゃいます。配意せよということになっております。一方で、質の高い番組を提供せよ、あるいはサービスの高度化をしていけ、こういうことが配意すべき課題としてずっと掲げられています。
　これを書いた方は、矛盾なくこういうことが書けるのかなというふうにも思います。
　もちろん、受信料で成り立っているＮＨＫですから、無駄なお金は使ってはならないという、これは私自身も理解をいたしますが、しかし、長時間労働、働き過ぎを是正するとなると、これは今スクラップをされるというふうにＮＨＫの方が言われていらっしゃいますが、今後、先ほど言いましたとおり、オリンピック、パラリンピック、４Ｋ、８Ｋ、ネット、いっぱい仕事がふえていくわけです。
　そうなると、結局、一方で質の高い番組をつくり続けなさい、高度化しなさい、一方で働き過ぎ、徹底的にそれを改善しなさい、で、職員の数を減らせと。これは一体どうやったら成り立つのか、私自身は理解不能ですし、これを、大臣名ということですけれども、恐らく総務省の中で検討されてつけられた意見だとは思うんですけれども、明らかに前後で矛盾をしているような内容になっているのではないか。
　そういう意味でいうと、長時間労働を是正するときには、やはり人員もしっかり配置をしない限り、質も高めながら、なおかつ人を減らす、そういうことは不可能だと思うんですけれども、なぜこういう意見になったのか、その真意をお聞かせください。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　私も、これはしっかり自分で取り組んで出した意見ですので、極力自分の言葉で申し上げたいと思うんですけれども。
　まず、どんな組織にでも、もう不要になっている仕事とか、そういうのがあるはずです。そういうものをやはり、そこへの要員は、せっかく皆さんから受信料をいただいていますから、そういう、何かに置きかえられるとか、もう既に時代とともに不要になった仕事というのは、どの組織にも必ず出てまいります。それに対しては要員の削減をするということで、必ずしも全組織の人を減らせということを言っているわけじゃなくて、適正に、この仕事が収益の負荷にかかるものはちゃんと合理化していこう、そして、常に要員数については適正化を図ると言っていますから、必ずしも減らす一方ということは申し上げていないつもりです。必要なところにやはり必要な人をつけていただかなければならないと思っています。
　あと、無駄な仕事というのは例えばどういうものがあるかな。先ほども委員の方から、夜討ち朝駆けというんですか、そういうので長時間労働をせざるを得なくなっている記者さんたちがいるという話がありました。それをやめるということも一つの働き方改革になるのではないか。
　恐らく、皆さん、できないと思っている人が多いわけですけれども、少なくとも総務省の記者クラブの方とは、私が就任した当時、きちっと話合いをしまして、私は、夜に来ていただいても朝に来ていただいても、特段、何かスペシャルな話をすることはありませんので、こういうやはり長時間労働につながることは控えてくださいということで、納得していただいて、少なくとも私に対してはそういうことをなさらないということは決まっています。
　だから、そういうこともやはりちゃんと、やれないということじゃなくて、やろうと思えば信頼関係のもとでできるということで取り組んでいただきたい、そういうふうに思っているわけであります。
○吉川（元）委員　技術革新を含めまして、ここにはもう人は要らないだろう、もっと減らせるだろう、それはもちろんあると思います。そして、その浮いた要員を、今必要なところに適材適所で異動していくということ、これもあると思います。
　だとするならば、この意見の中で、わざわざ、「コスト意識を持ち要員数の削減も視野に入れ」というような文言を入れる必要性は、その適切な要員の配置ということでそれは済む話だ、今大臣がおっしゃられたことは、まさに適切な配置を行うということで言いかえられることだというふうに思います。
　そういう意味でいうと、こういう言葉が入ると、これは結局、普通に読むと、普通の日本語として読むと、これを書いた、あるいはこれをつくった人というのは、自分が矛盾していることを書いているという認識がないのではないか、それこそ決まり切った文句を書いているだけなんじゃないか、そう指摘をせざるを得ません。
　余りもう時間がないので、ちょっと少し順番を変えまして、４Ｋ、８Ｋについてなんですけれども、これは総務省にお聞きをいたします。
　４Ｋ、８Ｋについて、日本再興戦略二〇一六で、二〇二〇年に全国の世帯の約五〇％で視聴されることを目指すというふうに明示されております。成長戦略の中に位置づけられているんだろうというふうに思いますが、まだ実際に４Ｋ、８Ｋが本格的に放送が行われているわけではありません。そして、二年先に五〇％の家庭で４Ｋ、８Ｋが見られるようになる、これは一体どういう根拠でもってこうした数字が出されているのか、お答えください。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の数字でございます普及目標でございますけれども、ＪＥＩＴＡ、電子情報技術産業協会による統計の実績値と予測値、それから、内閣府の消費動向調査に基づくテレビ受信機の買いかえ期間などをもとに推計をしております。
　具体的には、二〇一一年に完了した地上デジタル放送移行を契機として一斉に購入されたテレビが買いかえ時期をだんだん迎えつつあるということ、また、ＪＥＩＴＡの統計によりますと、一月現在、４Ｋ対応テレビがテレビ出荷台数の約四割を占めているということでございます。
　更に４Ｋ、８Ｋの魅力や視聴に必要な情報の周知、広報に取り組みながら、この目標達成に取り組んでまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　４Ｋ、８Ｋのテレビと今言われましたけれども、それはあれですよね、新たにチューナーをつけないと４Ｋ、８Ｋは見られない、いわゆる４Ｋテレビと書かれているもので、今買って、それは、４Ｋが放送が始まってもそれだけでは見られない数字も含まれているということですか。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる４Ｋ放送の視聴の仕方はいろいろございまして、例えばそういう高精細の映像でございますと、インターネット経由で見られるというものもございますし、またケーブルテレビ経由もございます。
　今度、十二月から始まります新４Ｋ８Ｋ衛星放送につきましては、チューナーをつけていただく、あるいは、そのチップを内蔵したテレビを新たにお買い求めいただく、そういう形になってまいります。
○吉川（元）委員　ですから、今、４Ｋ、８Ｋ対応のテレビ、出荷の中の四割を占めているとおっしゃいましたけれども、本格放送が始まっても見られないわけですよね、その単体では。それでもって五〇％という数字を出すのは、ちょっとやはり私は無理があるのではないかというふうに言わざるを得ません。
　あともう一つ、放送コンテンツの海外展開について尋ねます。
　総務大臣意見の中で、放送コンテンツの海外展開の二番目のところに、「国際放送の充実等による総合的な海外情報発信の強化」において、昨年に続いて、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構、ＪＩＣＴの活用も含めた放送コンテンツの海外展開に努めるよう配意せよというふうになっております。
　このＪＩＣＴというのは、もちろん総務大臣の認可と監督を必要として、政府が常時、株式の二分の一以上を保有しております。ただ、そうはいいつつ、一株式会社であることには変わりないわけで、海外にコンテンツを展開してくださいねというのは、それはそれで結構ですけれども、そのとき、わざわざこのＪＩＣＴという一株式会社を例示するというのが、これは非常に違和感を持つんですが、なぜこうしたことをされたのか、尋ねます。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、ＪＩＣＴは総務大臣の認可を受けて設立された法人でございます。もちろん、海外展開に関しましては、今のＪＩＣＴのみならず、例えば放送コンテンツ海外展開促進機構、あるいは国際交流基金等、さまざまな機関と協力をしながら推進をするということではございますけれども、今申し上げたとおり、総務大臣認可で、かつ、さまざまな政府方針にも位置づけられておりますＪＩＣＴを例示として書かせていただいたところでございます。
○吉川（元）委員　今の答弁だと、総務省の大臣が認可、監督をするから、だから、ここに名前をわざわざ入れたということでしょうか、今の答弁だと。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　もちろん認可をした法人ではございますけれども、さまざまな政府方針の中に位置づけられておりますので、そういった意味合いで大臣意見の中に位置づけさせていただいたところでございます。
○吉川（元）委員　やはり私は非常に強い違和感を持たざるを得ません。
　一株式会社の、いわゆる、ほかにも幾つかあるだとか、あるいは、ざくっとした、官民ファンドを利用しなさいだとか、使ってみてくださいというんだったらわかりますけれども、固有名詞が、しかも株式会社の固有名詞が大臣意見の中に出てくるというのは、私は非常に強い違和感を持ちます。
　そして、このＪＩＣＴのことが言われておりますけれども、ＮＨＫの海外情報発信強化に関する検討会というのが二〇一五年一月に中間報告を取りまとめております。そこでは、官民連携組織である一般社団法人、先ほどお話ありましたが、放送コンテンツ海外展開促進機構と、それから政府の観光局、クールジャパン機構、国際交流基金が連携してコンテンツの海外展開を進めるべき、そういう中間報告をまとめております。
　この時代にはまだＪＩＣＴは設立されておりませんから、その名称はありませんが、実際にＪＩＣＴの活動を見ておりますと、放送コンテンツの展開事業というのは、ほとんどまだ行われていない。見ますと、ミャンマーの事案が一件あるだけという状況です。
　なぜ、ＪＩＣＴがこれは中心になったんでしょうか。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生からも御指摘いただきましたけれども、先般、ミャンマーにおける事案に関しまして、ＪＩＣＴの方で支援を行うこととしたところでございまして、この事業にはＮＨＫグループからも支援が行われる予定でございますが、この事業を通じまして、ＮＨＫ等の放送コンテンツが継続的に発信されるということを期待しているところでございます。
　ＪＩＣＴ、こういう形で例示はさせていただいておりますけれども、何度も繰り返して恐縮ですけれども、さまざまな機関と協力していただくことを期待しているところでございます。
○吉川（元）委員　時間が来ましたので終わりますけれども、やはりちょっと私は違和感を持たざるを得ない、そのことを指摘をさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
○古屋委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
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○古屋委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。
　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕