Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○町村国務大臣　それは必ずしもそうではないと思います。
　通常のというか一般の公立の小学校、中学校、高等学校も特色をぜひこれからはつくり出してもらいたいということは申し上げました。しかし、そこはやはり公立の学校ということでありますから、一定の制約があって、定員というのはやはりそれなりに、先ほど答弁にあったように設けなくてもいいのだろうと思いますが、ただ、私は今一遍にそれは進まないと思いますが、通学区域の弾力化ということを少しずつ進めているわけでございます。
　もう少し先に行った姿を考えたときに、例えば歩いて十分、十五分、二十分ぐらいのところに三つの小学校があるという場合に、その三つの学校にそれぞれ特色があるとします。それは比較の問題ですが、私はこの学校がいいなと思っても、今の仕組みだと、あなたはＡという学校に行きなさいという形で教育委員会から指定が来てしまいます。そうすると、どうもＢという学校へ、特色があって、本当は私は、距離もそんなに変わらないのであっちに行きたいのだけれども、教育委員会の指定だからＡという学校に行かざるを得ないということになると、やはりそこで特色ある学校づくりというのが阻害されてしまうのではないのかなという意味で、そういう方向というものが僕は今すぐできるとは思いませんし、それこそまさにそれぞれの市町村のお考えになることだと思うのですが、私は、義務教育だから、小中学校だからもうこの学校しかないという今のやり方では、特色のある学校というのがっくりづらいのではないか。そこはそこで、やはり選択肢があってもいいのではないか。
　そうすると、Ａ、Ｂ、Ｃとあって、Ａというところにほとんど集中してしまって、定員といいましょうか、物理的な収容能力を超えてしまったらどうするのだという御疑問が多分出てくると思います。私は、その場合には一定のルールで、それこそくじでも何でもそこはやって、物理的に入れないのだからそれはしようがないですよといって、Ｂという学校に若干の方々は移っていただくというような形はあろうかと思いますが、しかし、だからといって、Ａという学校にたくさん集まるのだからそこで選抜をやるかというと、それは違うのだろうなと私は思います。
○石井（郁）委員　私は、やはり通学区域の弾力化とか、いろいろ文部省で議論されているわけですけれども、今の大臣の御答弁を伺っていましても、これはちょっと大変なことになるのじゃないのかなと思うのですね。
　特色を出す、そして選べるということの行き着く先は、やはり選抜になるわけですよ。それもやむを得ないということまで大臣はおっしゃっているわけで、その方法はいろいろあるけれどもと。これは文部省はそういう方向で、今後、公教育についてそういう弾力化を進めるということとして確認してよろしいのでしょうか。
○町村国務大臣　誤解があったら大変失礼をしたということになります。
　これは、今いささか私の個人的な考え方を、そのＡ、Ｂ、Ｃなどというのは申し上げたのでありまして、まだそこまで文部省全体が踏み切ったわけではございません。ただ、必然的にそうならざるを得ないのではないかという、ちょっと論理的帰結の話をしただけで、現実はまだそこまで行っておりませんし、そこまでの方針を文部省が固めたわけではございません。まだ内部で議論している段階。
　ただ、通学区域の拡大といいましょうか弾力化といいましょうか、これは既に事例集を昨年出したり、例えばいじめがある場合はこうですよとか、こういう場合はこうですよという事例集を昨年出して、できるだけこういう事例のときは現実に教育委員会でも認めていますよ、そんなことを全国に周知をしているということで、一遍にどこまで進むかどうかは別にして、方向としては今私が申し上げた方向にある。ただ、一遍に私が先ほどちょっと御説明をしたところに今すぐ行くかというと、そこまではまだとても行かないだろうな、こう思っております。
○石井（郁）委員　大臣の個人的な御見解ということでございましたけれども、しかし、大臣の御答弁はやはり文部省を規定するのではないでしょうか。私は、そういう意味ではこれは本当に大変な発言を聞いたと思ったものですから、ちょっと一昨日の御答弁も精査をさせていただきましてきょう伺ったわけです。
　しかし、どう言ったらいいのでしょう、あくまでも大臣の、個人的な見解ということで済ませていいのかなというふうには思いますが、まあ、それはおいておきます。本当は撤回していただきたいなという気はあるのですが、おいておきたいというふうに思います。
　さて、もう時間が少しなんですが、私はどうしても伺いたいのは、新しくできる中高一貫と併設型と、大多数が既存のまま、この矛盾です。
　先週土曜日に、いつも「教育トゥデイ」という番組をＮＨＫで報道しておりますが、ちょうど中高一貫の特集でございまして、そこでは八〇％近くの保護者が中高一貫教育導入の動きを知っているということがございました。先ほどは、国民的な議論になっていないという意見が一方ではあるのですけれども、そういう関心も高いということも事実だと思うのです。
　しかしその中で、あるお母さんが、全部を中高一貫校にするための第一歩なのでしょうかと。だから、普通皆さんは中高一貫についてそういう認識をされていると思うのですね。つまり、高校入試がなくなる、何度も言われるような、この地獄のような高校入試がなくなる、こういう中高一貫なら望ましいし、あってほしいというふうに願っていると思うのですけれども、しかし、最初に申し上げましたように、これは一部の特別な学校で高校入試がなくなるという話であって、大多数はそれは残るわけですね。
　この問題は、本当に文部省としてこれでいいのかということなんですよ。既存の中学校と高校のつなぎ、入試の問題について、これも文部省の方は、入試の方法をいろいろ変えるとか、変えていただきたいとかいう形での御答弁かなと思うのですが、そうではなくて、ちょっと先を急ぎますけれども、本当に既存の中、高のつなぎをどうされるのか。この高校入試について、今後、今のような入試をずっと続けるのかということをちょっと踏み込んだ御答弁をいただければと思うのですが、いかがですか。
○辻村政府委員　高等学校の現状でございますけれども、進学率九七％という中で、特定の高等学校にということでない限りにおきましては、ほとんどの志望者が高等学校には進学しているという状況にあります。
　そこで、問題は、いわゆる特定の学校に志望者が集中し、そのことが受験競争を過熱化しているということ、それから、その際の選抜の方法が知識の量の多寡を競い合うという、その点にあるという認識を我々は持っているわけでございます。
　そういうことで、やはり各高等学校が教育を展開する、責任を持って預かって、責任を持って教育をするわけでございますから、それぞれの高等学校の特色等を踏まえた、選抜自体は必要であるというふうに思いますが、ただ、そのあり方につきましては、今言いましたような点が主な課題であろうかと思うわけでございますけれども、そういう課題を踏まえまして、この入試改善につきましてはさらに努力をしていく、こういうのが今の文部省の立場でございます。
○石井（郁）委員　今すぐはそういう踏み込んだ御答弁にならないのかと思いますけれども、これは明らかに矛盾ですよ。
　だって、ある子供にとっては本当に、今国民的に、地獄のようなと先ほど民主党さんの議員立法にもありましたけれども、この受験戦争をやはりなくしてほしい、中学校教育をゆがめているという問題が指摘されながら、できる新しいところでは、それはありませんよと言いながら、大多数はそこを残しておく、こんなことが私は許されるのかというふうに思うのです。
　教育というのは、特に子供の側から見て、公正で公平が原則だと思うのですよ。しかも義務教育という問題があるわけですから。そこをこんな形で踏み破るということは、私は許されないというふうに思っています。今の高校入試というのは、方法をいろいろと変更というか、考えれば考えるほどますますがんじがらめになっている、決して入試は緩和していないわけですから。
　それから、特定のところに集中すると言いますけれども、やはり子供たちからしたら、厳しい入試での振り分けになっているのですよ。そこが中学校をゆがめているという問題なんですよね。子供たち一人一人の心をゆがめているという問題ですから、本当に今英断をもってこの高校入試を廃止する。学校教育法の施行規則五十九条にあるわけでしょう。高校入学の選抜を課すというところがここから来ているわけですから、私は、学校教育法を変えるのだったら、今こここそを本当に変えてほしかったという思いなんですね。
　そういう意味で、希望する者、子供たちが全員入学できるという条件は客観的にある。そして、そこでみんなが、高校も中学校もやはり英知を絞るという段階に来ているわけです。ぜひそのことを心からお願いをします。
　それから、私は多様化ということで言うと、高等学校の多様化ということでここ数年進んできたこの高校の実態が本当に何なのかということについても分析、検討を加えた上でこの問題にも接近をしたいというふうに考えています。
　大変時間をオーバーいたしましたが、以上のことを強く申し上げまして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　先日来の参考人の皆様のお話にもあったように、今回の中高一貫、こういうものを社会的に承認させていくためには、とりわけ大学入試における選抜のありようがいわば劇的に変化をしていかなければならない、そこが変わらなければ、この中高一貫ということのある方向の転換の趣旨がうまくいかないのではないかという指摘がございました。
　この点についてまず文部大臣に伺いますが、大学入試における転換、これをいっ、どのように始めようとされているのか、具体的なそういったプランが今明快に見えているのか、そこを伺いたいと思います。
○町村国務大臣　先ほど、前のどなたかの御議論にもございましたので、若干重複になるかもしれませんが、大学入試の選抜方法、私は相当変わってきた、こう思っております。もちろんまだまだ従前型のところもありますが、例えば国公立の大学で見ても、面接、小論文、実技、英語のリスニング、推薦入学、帰国子女特別選抜、社会人特別選抜などなど、非常に多くの国公立、私立もそうなんですが、変化を遂げてきております。そうした動きをさらに求めていっていただきたいな、各大学で努力してもらいたい、私はこう思っております。
　また同時に、現在大学審議会では、二十一世紀の大学像を描きながら入試のあり方も議論をしていただいております。例えば、アドミッションズオフィスというのでしょうか、大学の入試担当部門、これを、今慶応とか同志社とかでやっているようでありますが、慶応の総合政策学部というのでしょうか、そこでは、もう年に三回やっていたり、このほかにも九月入学のために二回試験をやったりというような形で、相当いろいろな工夫、努力が国公私立を通じて行われている。こうした方向でさらに努力をしていきたいし、また文部省としてもこれからよりよい方策を求めて考えていきたいと思っております。
○保坂委員　重ねて伺いますが、何度もの中教審答申も、他の答申もそうなのですけれども、例えば、小学生が十時、十一時に塾から電車で帰ってくるという状態がありますよね。それから、この点は当委員会で昨年も指摘したところなんですけれども、ゼロ歳、一歳、二歳、そのころから幼児に対して、幼児じゃないですね、乳幼児に対していわば早期教育ということがなされて、これは大変子育て環境を激変させている。
　文部大臣に伺いたいのですが、今、指摘されてきた受験競争あるいは偏差値一辺倒の価値観は依然として深刻な状態なのか、あるいはそういうものはもう過去のものになっているのか、どちらだとお考えでしょうか。
○町村国務大臣　なかなかどちらかということを明確に判断する基準がないわけでありますが、依然として、偏差値といいましょうか、点数でしか物事を見ないというような傾向は、親御さんにもあるし、社会にもあるし、また子供たち本人にもあるのだろう、こう思います。ですから、先ほど来どなたかの御議論にもありましたが、まず、要は、例えば社会に出るときに、ある大学を出ていればどこでも入れるという状況がおかしいので、そこは実際随分変わりつつあるなと思っております。それがどんどん下の方へおりていきますと随分変わってくるのだろう、私はこう思っております。
　まして、早期教育の弊害を委員言われました。先般の中教審の中間報告にも書いてございましたが、それは一般的に言えば決して好ましいことではないということをかなり明確に、子供には遊びが必要だとか、いろいろな説明が入っておりました。そうしたことも含めて、全体として見たときに、決してそうした塾通い等々が緩和している状況ではない、むしろ統計的に見ると塾通いが若干ふえているという状況でありますから、やはり何とかそれをよりよい方向に持っていきたいとは考えております。
○保坂委員　率直に言って、子供が少なくなって少子化が進んで、いわば受験の門の広さは変わらないわけですけれども、行く人数は減っているわけですね。そうすると、まあ緩和されるのかなと思いきや、そうではなくて、社会に対する不安も重なってか、教育投資だけは、どうしても親はよい学校、少しでもよい偏差値というところから、まだその呪縛から抜け出していないというのがやはり率直な現状だと思います。
　しかしながら、今回の中高一貫は、そういった受験エリート校化しないというところに重きがあるわけで、これは前提条件となっていると理解をいたします。
　そうすると、父母に対して、大学受験に有利かどうかという、父母の持っている、あるいは今のお父さん、お母さんたちが育ってきた子供時代の学校体験から何から、人生の過半を占めた価値観をいわば転換していただく必要がある、その定規を一回変えていただく必要があるわけだと思います。
　どのようにそういう父母に説得力を持った呼びかけができるのか、その点について文部大臣にまた伺いたいと思います。
○富岡政府委員　事務的にちょっと御説明いたします。
　先生御指摘のように、先ほどの中教審の中間報告でも、家庭が、平均値との比較とか偏差値などの相対的な順位ということにとらわれている状況というのが浮かび上がっているわけでございます。日本の親に対しまして、そういうことでは決して子供たちがうまく育たないということで働きかけていく必要があるという御指摘をいただいておりますので、私ども文部省といたしましては、中高一貫ということだけでなくて、むしろ全体の家庭教育におきましてそういう配慮をしていただく必要があるということで、例えば今回のこれから御審議いただきます補正予算案等におきましても、ゼロ歳、一歳、三歳のあたりから、例えばお母さん、お父さん方に家庭教育手帳などで、いろいろそういう点の配慮が必要だというようなことで働きかけてまいるというようなことも今いろいろ考えているわけでございます。
○保坂委員　もう時間も短いので、十分大臣が答えられる内容ですから、ぜひ直接お答えください。
　実際に受験至上主義的な価値観はあります。そして、そうじゃない中高一貫をこれからつくっていこうというのが今回の趣旨なんですね。そうすると、いわゆる私立の中高一貫で、個性的な教育をしよう、あるいは比較的今の受験至上主義的なものにとらわれずにやろうといういわばポリシーを掲げてやっている学校が幾つかあるのですが、そこの学校はいいのですけれども、しかし一つだけ困るのは、大学に入れないということが起きるわけですね。少なくとも塾に行きながらじゃないと大学進学は不可能、こういう事態がこの中高一貫のプログラムの中で起きてくるのではないか、日本社会全体の転換が起きないとそういう心配がかなり現実的、具体的にあるのです。
　どうでしょう、この中高一貫がスタートして、親の中の根底にくすぶっている受験・偏差値至上主義がやはりどこかで払拭し切れなくて、中高一貫にも通いながら塾にも通うという事態は御心配なさっておりませんか。
○辻村政府委員　中高一貫を構想するに当たって今の点は大変大きな課題で、中教審でも繰り返し議論されたところです。中高一貫教育を内容の豊かなものにしていくということにあわせて、社会の評価観、それから大学における評価のあり方、具体的には選抜の方法、そのあり方ということもあるわけで、そういう全体を改革する中で中高一貫教育のよさもより生きていくであろう、こういうふうには思っております。
○保坂委員　文部大臣にお聞きしているので、ぜひお答えいただきたいのですけれども、今の点も先ほど聞いた点も含めて、今回のもとになった中教審答申は、やはり個性ある学校というのを、みんな同じような中高一貫である必要はないのだ、特に地域のニーズあるいは文化、伝統、そういうものに着目しつつそれぞれの個性をつくり上げていこうということをうたっております。
　さて、ここで日本社会全体が転換をしなければ、うちの子の中高一貫校は受験校もいいじゃないか、受験校も一つのポリシーである、いわば特色である、個性であるという主張が地域、父母、くまなく持ち上がってきたときに、日本全国あちこちに行けば、いまだにうちの県から東大に何人入ったかどうかということが教育界の皆さんの関心事であり、けたがこれでは少な過ぎるということで大変な論議がまだ今だってあるわけですね。
　どうでしょう。そういう個性が受験校化であるという地域の声がほうはいと起きてきたときに、そこをはねのける方策はあるのでしょうか。
○町村国務大臣　確かに、鶏が先か卵が先かというような部分が社会と学校の関係であり得るのかなとは思います。
　ただ、今私どもは、いろいろ各都道府県で検討している状況なども聞いているわけでありますが、いずれもそういうことではなくて、いかにそうではないところで特色を出していくかということで検討が進んでいるというふうに聞いております。
　それから、ことしから中高一貫教育実践研究事業というのを各都道府県でやっていくわけでありますが、そういう際にも、例えばきょう出ましたいろいろな御議論を紹介しながら、そうした方針、考え方でできるだけ皆さんの御理解を得てやっていきたいな、こう思っております。
　それから、何といっても、要するに学力試験をやらないという中高一貫学校でありますから、そこでいい点数をとれる子をもしとろうと思えば、やはり学力試験をやらざるを得なくなるでしょう。私どもは、学力試験をやらないというのは言うならば大前提として置いておりますから、この学校が直ちにそうしたいわゆる括弧つきの受験エリート校にはなり得ないのじゃないのかな、こう思っております。
○保坂委員　それじゃ文部大臣、最後の質問でございます。
　ちょっとこれは通告に入りませんでしたので聞いていただきたいと思いますけれども、各同僚議員からあったように、そういう実験的なタイプの学校をつくるのは大変よいことだ。しかし、その実験的な学校に通わない、通えない、普通の現存の中学校に通っている多くの子供たちにとって、今回の改革は特別日常に関係をしないわけですよね。
　そうしますと、例えばダイナミックに日本の学校制度を一挙に変えるというのはなかなか私も難しいというふうに思っているのですが、例えば、経済同友会が「学校から「合校」へ」ということで、学校の機能をもっとシンプルにして、そしていわば地域社会の参加なり子供たちの自発的な学びを組み合わせていく上でいろいろな提言をされています。
　私自身も、一つの方向として大臣に聞いていただきたいのですが、例えば学校半日制、お昼で全部の授業は終わってしまう、そして午後の時間というのは、子供たちはスポーツをしたり、あるいは自立的なクラブ活動というか、例えばヨットを設計してつくったりとか、あるいはアニメーションをつくったりとか、さまざまな文化的な、あるいはスポーツも含めた活動の場にする、そういう実験校であれば、現存の学校を使って、校舎など別に施設は要らずにできるわけなんですね。例えばそういう方面での挑戦もぜひ考えていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょう。
　要するに、今の日本の詰め込み教育が非常に過重負担になっている、そこのところを思い切って発想を変えていく、そういう提案に対して、お考えはいかがでしょうか。
○町村国務大臣　私もかつて、こういう職業につく前に、そういう議論をし、学校半日制という、そういう書き物を実は書いたこともございます。大変おもしろいアイデアだろうと思います。
　ただ、やはり必要なことは、基礎、基本というのはいかなるレベルでもしっかりやっておかなければならないのだろうな。基礎、基本が午前中だけで全部済むのかどうか、それは私もよくわかりませんけれども、今の学習指導要領は確かに盛りだくさんですから、それを思い切って絞って、厳選をして、その中から、あと、どう自由にそれを展開していくのかな。やはり基礎、基本を押さえるというところだけは私どもは忘れてはならないのだろう、こう思います。
○保坂委員　これにて終わります。
○高橋委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。山原健二郎君。
○山原委員　私は、日本共産党を代表して、学校教育法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
　この法律案の主たる内容は、現行の中学校、高等学校に並立して六年制の中等教育学校を設置できるようにするものであります。
　本法案に反対の第一の理由は、この中高一貫教育の選択的導入が、選抜、受験競争の低年齢化をもたらすということであります。
　今、私立の中高一貫校を目指しての塾通いで、小学校に新たな荒れや学級崩壊が起きています。また、受験に失敗した十二歳の挫折が大きな心の傷を残すことも参考人から報告されました。
　唯一、公立て実施されている宮崎県五ケ瀬中学校・高等学校の選抜も、約四百名の中から調査書や面接など点数化したもので六十名を選び、その中から四十名を抽せんで選ぶというものでございました。
　この中高一貫校が入学者選抜を課す以上、小学校段階からの熾烈な競争と選別に拍車をかけることは明らかであります。
　しかも、同じ義務教育でありながら、中等教育学校に入れた一部の生徒は、高校受験のないいわゆる安定的な学校生活や効果的な一貫教育などを享受し、ほかの多くの生徒は、これまで同様、高校受験の重圧にさらされる中学校生活を余儀なくされるのであります。
　第二の理由は、この中高一貫校に多様なコースを設けるとともに、専門学科タイプの一貫校もつくろうとしていることであります。まだ判断力の不十分な小学生に進路の選択を迫り、将来の進路をも固定化してしまうというとんでもない結果になりかねません。
　このように、六年制中等教育学校設置法案は、子供と教育に一層困難を持ち込むとともに、教育の機会均等保障の原則を崩すものとして断じて認めることはできません。今なすべきことは、中学校の生活が高校受験の重圧によってゆがめられているという状況からの解放であります。
　私は、公選制教育委員会のもとでの教育委員として高校全員入学を実現した経験がありますが、生徒たちは生き生きと勉学に励み、学園に自由濶達な空気があふれたことを覚えております。今こそ高校進学に当たっての選抜をなくすべきであります。そのために、高校入学を希望する者すべてに高校教育を保障すべきであります。
　今、中学生の人口は減少しており、高校を新たに建設しなくとも可能であります。高校希望者全員入学を実現し、中学校と高校教育を一貫性のある豊かなものにすべきであります。このことが国民から求められている改革の方向であります。
　このことを強調いたしまして、私の討論を終わります。
　なお、専修学校専門課程卒業生に大学への編入学の資格を与えることなどは賛成であることを申し添えまして、討論を終わります。
　以上です。
○高橋委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、学校教育法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高橋委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○高橋委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、河村建夫君外五名から、自由民主党、民主党、平和・改革、自由党、社会民主党・市民連合及び粟屋敏信君共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。藤村修君。
○藤村委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　学校教育法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、中高一貫教育の選択的導入にあたり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　中高一貫教育の導入は、新しい学校種を設けるなど今後の中等教育全体の改革の端緒を切るものであることを踏まえ、「中高一貫教育研究会議」等において児童・生徒や保護者のニーズ、地域の実情に十分に配慮して実施されること。
　二　中高一貫教育の内容は、「ゆとり」のある学校生活の中で、児童・生徒の個性や創造性を大いに伸ばすという本旨にのっとり検討され、受験準備に偏したいわゆる「受験エリート校」化など、偏差値による学校間格差を助長することのないように十分に配慮すること。
　三　中高一貫教育を行う学校では、入学者の選抜にあたって学力試験は行わないこととし、学校の個性や特色に応じて多様で柔軟な方法を適切に組み合わせて入学選抜方法を検討し、受験競争の低年齢化を招くことがないように十分に配慮すること。
　四　各都道府県等においては、中高一貫教育の導入に際して、「研究会議」等を通じて、幅広い関係者による協議を行い、一貫教育の内容、入学者の決定方法、通学区の設定など地域の実情等を踏まえたものとなるように努めること。
　五　国は、中高一貫教育の推進にかかる実践研究事業の一層の充実に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○高橋委員長　起立多数。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。町村文部大臣。
○町村国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○高橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○高橋委員長　次に、先刻付託になりました内閣提出、参議院送付、教育職員免許法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。町村文部大臣。
　　　　—————————————
　教育職員免許法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○町村国務大臣　このたび、政府から提出いたしました教育職員免許法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　二十一世紀を控え、今日の社会は大きく変化し、学校教育においてもさまざまな課題が生じております。特に最近、児童生徒の校内暴力、いじめ、登校拒否等は極めて憂慮すべき状況にあり、学校教育の主たる担い手である教員の役割はかつてなく重要になっております。
　教員の資質能力は、その養成、採用、研修の各段階を通じ形成されるものでありますが、とりわけ、大学での養成教育において、使命感を持ち、子供の悩みを受けとめられる、真に教員にふさわしい人材を育成することが緊要と考えます。
　また、社会人の有する専門的な知識、技能を広く学校教育に生かすため、学校教育への社会人の活用をより積極的に進める必要があります。
　さらに、現場の要請に適切にこたえ、現行免許制度を一層柔軟なものとする必要があります。
　今回御審議をお願いする教育職員免許法の一部を改正する法律案は、昨年七月の教育職員養成審議会の答申を受け、以上の観点から、教員免許制度の改善を図るものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　まず第一に、普通免許状の授与基準に関し、大学の養成教育において、教え方や子供たちとの触れ合いを重視し、教科指導、生徒指導、教育実習等の教職に関する科目の単位数の充実を図るものであります。
　あわせて、得意分野と個性を持つ教員を養成するため、一種免許状及び二種免許状に係る教職課程に新たに選択履修方式を導入するものであります。
　第二は、社会人の学校教育への活用を一層促進するため、特別免許状制度及び特別非常勤講師制度を小学校並びに盲学校、聾学校及び養護学校のすべての教科に拡大するとともに、特別免許状の有効期間の下限を延長し、特別非常勤講師については許可制から届け出制へと改めるものであります。
　第三は、いじめ、登校拒否、薬物乱用、性の逸脱行動等の問題に適切に対応するため、三年以上の教職経験を有する現職の養護教諭が保健の授業を担任する教諭または講師となることを可能とするものであります。
　第四は、盲学校、聾学校及び養護学校の各部において、精神薄弱者である幼児、児童、生徒に特殊の教科以外の教科の指導を行う場合、盲学校等の普通免許状に加え小学校等のいずれかの学校の普通免許状を有していれば、部及び教科の種類にかかわらず全教科の指導を可能とするものであります。
　第五は、一種免許状授与の基礎資格に、大学に三年以上在学し大学院への入学が認められた場合を含めることとするものであります。
　第六は、学位授与機構の認定に係る短期大学専攻科において、一種免許状の授与を受けるための単位修得を可能とするものであります。
　最後に、この法律は平成十年七月一日から施行することとするものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願い申し上げます。
○高橋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十八分散会
　　　　　————◇—————
平成十年五月二十二日（金曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　太田　誠一君　理事　橘　康太郎君
　　　理事　八代　英太君　理事　与謝野　馨君
　　　理事　北村　哲男君　理事　上田　　勇君
　　　理事　達増　拓也君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　木村　義雄君　　　　下村　博文君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　福岡　宗也君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　木島日出夫君
　　　　　　保坂　展人君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　笹山　登生君
出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　下稲葉耕吉君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　但木　敬一君
　　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　古田　佑紀君
　　　　　　　　法務省刑事局長　原田　明夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　五十嵐忠行君
　　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　　局薬物対策課長　樋口　建史君
　　　　　　　　法務委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　海老原良宗君
　　　　—————————————
五月二十一日
　民法改正による選択的夫婦別姓制度の導入に関
　する請願（池坊保子君紹介）（第二六九一号）
　同（保坂展人君紹介）（第二六九二号）
　組織的犯罪対策法制定反対に関する請願（木島
　日出夫君紹介）（第二七二九号）
　選択的夫婦別姓の導入など民法改正に関する請
　願（木島日出夫君紹介）（第二七三〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関
　する法律案（内閣提出第九二号）
　犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案（内
　閣提出第九三号）
　刑事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第九四号）
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案の三案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。下村博文君。
○下村委員　おはようございます。自由民主党の下村博文でございます。
　大変に重要な法案、また国民にとっても関心のある法案でございます。そして、今国際社会の中で、大変に高度化、複雑化し、それに沿って通信等もどんどん進んでいる中で、今各国にとっても組織的な犯罪というのは大変に頭の痛い問題になっているというふうに思います。これから時間をかけて審議するということでもございます。
　きょうは、私は、特に、そういう国際的な視点の中で、この組織犯罪に今どのように各国において対応しているのか、また我が国においては、国際社会における組織犯罪、今回の三法案がどんな位置づけを占めるのか、こういう観点から、絞って質問をさせていただきたいと思います。
　そういう意味で、特に最近、どんな会合でも、国際会議の中でこの問題が必ず出されます。国際連合の会議で数次にわたって議論をされておりますし、また、今回のバーミンガム・サミットにおいても重要な議題として議論されているというふうに聞いております。必ずこのような先進国首脳会議において継続的に重要な課題として取り上げられているわけでありますが、特に、国連や先進国首脳会議等において、これまで組織的な犯罪問題についてどのような議論が行われてきたかということについて、まず総括的にお伺いしたいと存じます。
○原田（明）政府委員　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、この問題は、先進国首脳会議や国際連合の会議等におきまして、各国共通の最も重要な課題の一つとして継続的に取り上げられております。
　若干煩瑣にわたる面がございますが、総体的な状況について御説明させていただきたいと思います。
　まず、平成元年、一九八九年に行われましたアルシュのサミットにおきます経済宣言におきまして、マネーロンダリング、一般的には資金洗浄と言われておりますけれども、犯罪行為によって得られた収益が、その後、金融機関等を経て洗浄、ロンダリング、洗濯でございますが、そういう一定の機能を経て、いわば表の金に装いを変えて出てきて、いろいろな形でそれが使われる。その問題についての関心が大変強くなってまいりまして、資金洗浄に関する金融活動作業部会、ファイナンシャル・アクション・タスク・フォース、これはＦＡＴＦとよく新聞等でも言われますので、ＦＡＴＦということで略称させていただく場合がございますけれども、金融活動作業部会というものが設けられたのでございます。
　このＦＡＴＦは、現在、ＯＥＣＤに事務局を置きまして、二十六カ国及び二つの機関が参加して、資金洗浄に関する包括的な検討を行っているところでございます。
　平成八年に、資金洗浄罪の前提犯罪、これは従来、主として薬物の取引に関する収益とされていたのでございますけれども、それから、いわば組織的な犯罪というのがビジネスとして犯罪を行うということになってきますと、薬物犯罪だけでなく、犯罪を選ばないという側面を持っているというところに着目がされるようになりまして、その前提犯罪を薬物犯罪から重大な犯罪に拡大することを内容とする勧告が出されました。これがその後のサミットや国連の会議等において支持されているわけでございます。
　ＦＡＴＦでは、これらの勧告につきましての、加盟国が立法化、法制化でどのような進捗状況にあるかといういわば履行状況審査のために、各国ごとに順次子細な相互審査を行っているところでございまして、昨年の秋には、日本におきましても各国の専門家による予備審査が行われました。そして、来月、六月でございますが、対日審査が関係国の専門家によって行われる予定となっております。その機会には、ただいま御審議いただいております資金洗浄等に関する今回の法案の中身についても相当詳しく説明するということになろうかと思います。
　一方、平成六年、一九九四年でございますが、ナポリで開催されました国連主催の国際組織犯罪に関する世界閣僚級会議におきまして、国際的な組織犯罪を防止し、これと闘うことを宣言いたしました。そして、通信傍受等の電子的な監視の手続、証人保護等の措置の検討を含む立法その他の
措置の一般的なガイドライン、国際協力、そして資金洗浄及び犯罪収益の防止及び規制等についての世界行動計画が提唱されまして、これは、この年一平成六年の国連総会で承認されたのでございます。
　さらに、翌平成七年のハリファクス・サミットにおきましては、国際犯罪組織に対抗するための措置を検討するための上級専門家グループの設置が決められまして、その検討の結果、平成八年、翌年でございますが、国際組織犯罪に効果的に対抗するための各国の法制の実情等の改善、国際協力の推進、通信傍受を含む電子的監視等の手法の効果の強調、また薬物取引その他の重大犯罪における収益の没収、そしてその保全を行うための立法措置の考慮などを内容といたします四十項目にわたる勧告がなされました。これがこの年のリヨン・サミットにおいて支持されたのでございます。
　また一方、平成四年から毎年開催されております国際連合の経済社会理事会の下部委員会の一つでございます国連犯罪防止刑事司法委員会におきましては、平成七年以降、国連の国際組織犯罪対策のための条約をつくろうという問題が継続して議論されてきております。
　本年二月に開催されましたこの専門家会合におきまして、条約化に向けて議論が大きく進展いたしました。去る四月に開催された第七回委員会におきましては、この条約の起草に向けた作業を行う旨の決議が採択されております。
　そして、先般開催されましたイギリスのバーミンガムにおけるサミットにおきましては、国際組織犯罪、そのこと自体が直接市民及び社会に対する脅威となっているのみならず、そのような犯罪によって得られた不法な資金の投資、あるいは腐敗的な構造、それから制度の弱体化、それから法の支配に対する一般の信頼の喪失というような事態を通じまして、社会の民主的及び経済的な基盤を損ないかねない世界的な脅威となっているということが共通の認識とされ、この脅威と闘うためには国際的な協力が不可欠であることを確認したのでございます。
　そして、国連の国際組織犯罪対策条約の交渉のための努力を完全に支持いたしますとともに、犯罪収益の規制の強化あるいは通信傍受等の電子的監視の活用に関するこれまでの合意を踏まえてさらなる対策をとっていくことが合意され、さらに先ほど申し上げましたＦＡＴＦにおけるマネーロンダリング、資金洗浄対策の活動を歓迎し、これを支持することとされたのでございまして、最近に至るまで、委員御指摘のとおり、国際的には大きな流れとして、いわばサミットにおけるさまざまな議論、それと国連における各種委員会の議論、二つの大きな流れ、それが時に応じて相互に補完し合いながら、世界的な潮流となっているというふうに考えます。
○下村委員　よく経済ではグローバルスタンダードという言葉が出てきて、今我が国もそれに向け、また橋本内閣においても六つの改革を進めているわけでありますけれども、犯罪においても、今のお話のように、まさにグローバルスタンダードというか国際的な協調の中で、犯罪組織がそれだけ大変に、一国の中でとらえられなくなったどいう中での対応を進めなければいけない、そういう話であったというふうに思います。
　それだけ国際的に重要な問題であるわけですから、同時に我が国としてもそういう意味では協調した対応が求められているというふうに思いますし、またそうしなければいけないというふうに思うわけでありますけれども、既に先進主要国においては法制度の整備が進んでいるというふうに聞いております。
　そこで、実際に主要国においてどのような措置についてどの程度法整備が進んでいるのかどうかについてお尋ねしたいと思います。
　まず、今回提案されております三法案におきまして、大きく三つに分けて、組織的な犯罪に対する刑の加重、犯罪収益の規制、犯罪捜査のための通信傍受、証人等の住居等に関する配慮について法整備をしょうとしているわけでございますけれども、これについて、主要国においてはこれらの制度に対する法整備が既に行われているのかどうか、またいつごろから行われるようになったのかについてお聞きしたいと存じます。
○原田（明）政府委員　組織的な犯罪に対するまず刑の加重につきましては、主要国におきましては、組織的な犯罪の悪質性にかんがみまして、その処罰を強化するための法整備が既になされているわけでございます。
　例えばアメリカでは、まず薬物犯罪に関しまして、継続的な犯罪的エンタープライズ、ＣＣＥと言っておりますが、いわば継続的に犯罪的な行為を行うエンタープライズ、エンタープライズというのは企業と訳されることもございますが、ある人の活動のつながりを持った組織というふうに考えられて、それは必ずしも企業、法人とかそういう形で明確になっているものばかりではない、一つのある種の人の結合体というふうに考えられる概念のようでございますが、そういう一定の組織的な形態で行われる犯罪、またそのような犯罪組織と一定の関係を持って行われる殺人等につきまして刑の加重がなされているわけでございます。
　またドイツでは、一定の犯罪的な類型の窃盗など、あるいは盗品等を譲り受けるというような犯罪につきまして加重がなされております。
　フランスでは、一定の組織的な類型におきます窃盗、放火、麻薬の違法製造、強盗、詐欺等についても刑の加重処罰規定が設けられているものと承知しております。
　また、犯罪収益の規制でございますが、アメリカでは法律で定められた多数の特定の犯罪。イギリスでは正式起訴される犯罪一般、これは一般的には重罪と言われておりますが、そのような犯罪一般についてを前提とする。またフランスではすべての重罪及び軽罪を対象とし、ドイツでは重罪のほか団体の構成員によって職業的に行われた一定の犯罪等を前提犯罪とするなど、主要国では麻薬犯罪以外の犯罪が広くその前提犯罪とされております。
　これは、先ほど御質問の中でお答えいたしました国際的な潮流と申しますか、薬物犯罪から前提犯罪を拡大していこうという大きな国際的な流れを踏まえたものと思うわけでございます。
　そのような規制の対象とされたものにつきまして犯罪収益を隠匿する行為、その収益の運用に加担し、またはこれを運用する行為等を直接規制の対象とする。そのほか、犯罪収益の幅広い没収制度、犯罪収益にかかわる疑わしい取引の届け出制度等が設けられているというふうに承知しております。
　また、犯罪捜査のための通信傍受でございますが、これは、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、カナダ、イタリアなど、いわゆる主要先進諸国のほぼすべてにおいて、傍受の対象とすることができる犯罪、傍受の要件、傍受を行うことを許可あるいは命令する権限を有する者、傍受の期間等を定めました犯罪捜査のための通信傍受制度に関する法律がそれぞれ整備されているものと承知しております。
　証人等の住居等に関する配慮につきましては、ドイツ、フランスにおいては証人の住所の秘匿に関して法律に規定を設けているものと承知しております。
　なお、その整備されている状況でございますが、各国においてその時期は区々でございます。アメリカには相当前から、例えば資金洗浄に関する法制が非常に強く設けられておりますが、各国とも、先ほど申し上げましたようなサミット、国連の活動に合わせて順次その法整備をやっているというのが実情であろうと考えます。
○下村委員　具体的に、九〇年代ぐらいに入ってからなのでしょうか、その大体の潮流といいますか、各国での対応の流れというのがいつごろから加速度的に先進国でこのような法案ができたのか、もうちょっと具体的にわかればお話をお願いしたいと思います。
○原田（明）政府委員　まず刑の加重ということで
ございますが、アメリカでは一九七〇年代から主として薬物犯罪についてそのような法制が整備されてきております。ドイツにおきましては、先ほど申し上げました、一定の組織的な犯罪の類型に対する一定の罪についての加重は一九九二年以降のようでございます。またフランスにおきましてもやはり麻薬の違法製造、強盗、詐欺等について設けられてきたのは一九九二年以降のことのようでございます。
　それから、犯罪収益の規制でございますが、アメリカでは一九八六年ごろから順次規定が整備され、イギリスでは一九九三年に正式起訴犯罪一般に拡大され、フランスでも一九九六年以降すべての重罪及び軽罪に拡大された。ドイツでは一九九二年以降先ほど申し上げましたような法規制が整備されていった。
　それから、通信傍受でございますが、アメリカでは一九六八年以降法整備がなされている、イギリスでは一九八五年以降、ドイツでは一九六八年以降、フランスでは一九九一年以降ということで、各国とも跛行的でございますが、双方の経験を深めながら行っている。
　我が国の場合、それらの各国の法制を詳細に研究させていただきました。そして、基本的にはこの問題について、かなり経験を持ちつつ、そして実務面でも非常にいわばチェックが行われている状況が参考になるということで、アメリカにおける実務を相当程度参考にさせていただいているというのが実情でございます。
　それから、証人等の規制については、現在、具体的な年限はわかりませんが、やはり組織犯罪対策ということで、一九八〇年代、九〇年代にわたって各国でそれぞれ実務的に行われていたものが、一部法規制にあらわれているということだろうと思います。
○下村委員　アメリカでは、大分早くから取り組みが行われていたようでございますけれども、今のお話ですと、各国とも、特に最近あるいはこの数年間でそのような潮流が出ているというふうな答弁だったと思います。
　我が国において、今回、組織的な犯罪に対処するための措置として、この三法案で整備しようということで提案されているわけでありますが、そのほかにも、それ以外のいろいろな組織的な犯罪に対する措置というのが先進主要国においてあるということを聞いておりますけれども、この三法案で整備することとしている措置以外の措置で、他の国で実際に整備されているものが、あるいは法案として実現しているものがあるのかどうかについて、お伺いしたいと存じます。
○原田（明）政府委員　お答え申し上げます。
　主要諸外国におきましても、まさに御指摘のとおり、組織的な犯罪に対する対策は、各国の歴史的な事情とか法制度の伝統等に応じまして、そのアプローチは異なっている面がございますが、できるだけ世界的な潮流として、それぞれの実情に応じた対策をとってきているというふうに考えられます。
　その法整備が行われている措置のうち、主なものについて御紹介させていただきますが、ドイツ、フランス、イタリア、ヨーロッパ大陸の主要国におきましては、犯罪行為を行うことを目的とする結社を結成すること、またはそのような結社に参加すること自体を犯罪とする罪が設けられております。
　また、アメリカやイギリスでは、これはコモンロー系統ということになりますが、犯罪行為を行う合意を二人以上の間ですれば目的とする犯罪行為が実際に実現されなくても合意をしたこと自体が独立の犯罪とされるコンスピラシーの罪がございます。これは独立陰謀罪というふうに訳される場合もございますが、いわば犯罪を謀議で行っていく場合の、その謀議段階でとらえるという一つの考え方でございます。
　また、アメリカ、ドイツ、カナダ、イタリアにおきましては、通信傍受の関係で申し上げますと、今回の法案で対象とさせていただくように提案させていただいております電気通信のほか、犯罪捜査のためならば、室内等で口頭で行われる会話も傍受する制度が認められているということでございます。
　さらに、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリアにおきましては、犯罪の捜査のためにやはり関係者の真実の供述を得る必要があるということで、免責を付与することによって、いわゆる黙秘権といいますか、自己負罪拒否特権を消滅させて供述を強制するいわゆる刑事免責制度を持っておりますほか、捜査に協力して、共犯者等に関しても、供述をした者の訴追を免除する、あるいは刑を減軽または免除する制度ということで、いわゆるクラウンウイットネスといいますか、王冠証人制度というものが整備されております。
　また、被告人や弁護人に氏名を秘匿したままで証人が証言することを認めることなど、今回の法案の措置よりも強力な証人保護のための措置が、ドイツ、アメリカ、イギリスにおいても設けられております。
　これらの問題につきましては、私どもといたしましても、立案過程で研究はさせていただきました。しかし、さまざまな議論を踏まえまして、これを我が国の実情、刑事司法の中で導入するにはなお検討すべきさまざまな問題点があるだろうということで、今回の法案には盛り込ませていただいていないものでございます。
○下村委員　今御答弁いただきましたように、ほかの国で制定されているものを、我が国の今の法制度で対応できるのであれば必ずしも新設をする必要はないというふうに思いますが、この結社罪とか、それから今おっしゃったアメリカのコンスピラシーという罪、それからあと、話としてよく出てくるのは口頭会話の傍受、これについて今回我が国において導入しないということの理由について、一応確認のためにお聞きいたします。
○原田（明）政府委員　お答え申し上げます。
　まず、結社罪あるいはコンスピラシーの罪の関係でございますが、陰謀等を処罰する例は我が国におきましても若干はございますが、一般的には、犯罪を共謀した者の少なくとも一人が具体的な犯罪行為に着手した場合に、初めて他の共謀者をも処罰するという考え方が伝統的な我が国の刑事司法の考え方でございます。そして、結社罪あるいはコンスピラシーと申すものは、現実の特定の犯罪の実行のための行為とは言えないもの、あるいは具体的な犯罪行為に着手されない段階での共謀を処罰するというものでございますので、なお、その導入については慎重な検討を要すると考えられたわけでございます。
　さらに、お尋ねの口頭会話の傍受の制度についてでございますが、いわゆる室内会話その他の口頭の会話の傍受につきましては、通信傍受に比べまして、個人の住居内の会話など、プライバシーの利益の制約の程度が必然的に高くなる可能性があるという問題がございます。その導入につきましては、一層慎重な検討が必要と考えられたことによるものでございます。
　すなわち、口頭による会話の傍受は、傍受の対象とする特定の電話回線が用いられている間に限り傍受ができるにとどまる電話の傍受と異なりまして、傍受装置を設置した場所で行われるすべての会話を傍受することになるほか、そこでのその他の物音も傍受することができるという違いで、やはり基本的にプライバシーにかかわる程度が違うのではないかという議論がございます。
　また、口頭による会話の傍受の場合は、傍受装置を設置するために、捜査機関等が他人の占有する空間に、いわば秘密裏に立ち入る必要が生じるということがございますので、それもやはりプライバシーの面で違いがあろうという観点から、より慎重な検討が必要であるというふうに考えられたと承知しております。
○下村委員　今のお答えの中で、通信傍受等の問題が出てまいりました。やはり通信傍受においても、プライバシーの問題ということで、これについてはかなりきちっとした対応をしないと大変な問題になる可能性があるのではないかどいうこと
を危惧いたします。
　しかし、先進主要国においては、犯罪捜査のための通信傍受については法制度がもう整備されているということを聞いておりますので、今回の提案されているこの法案と比べて諸外国の法制度が通信傍受についてどうなっているのかということについて、少し詳しくお尋ねしたいと存じます。
　まず、この傍受が許される犯罪でありますけれども、通信の傍受は、必要最小限の範囲でのみ許されるということで、傍受が許される犯罪として、法案の別表に掲げられている罪についても、今国会で審議において十分にさらに吟味する必要があるというふうに考えておりますけれども、この点、今回の法案で傍受が許される罪の範囲は諸外国と比べて広いのか狭いのか、その辺についてお聞きしたいと存じます。
○原田（明）政府委員　傍受が許される犯罪につきましては、今回の法案において対象としている犯罪におおむね相当するものに加えまして、アメリカの連邦法におきましては、例えば電話等と口頭会話、双方でございますが、恐喝、郵便を用いた詐欺、盗品の輸送、マネーロンダリングなど幅広い犯罪を掲げているほか、コンピューター通信等につきましては、長期一年を超える拘禁刑が定められた罪を一般に対象としております。ドイツにおきましても、有価証券の偽造、恐喝、集団による窃盗等が含まれております。フランスでは、短期十年以上の懲役刑または禁錮刑で罰せられる罪である重罪のほか、長期十年以下の拘禁刑で罰せられる罪のうち二年以上の拘禁刑の軽罪について、一般に傍受を行い得るものといたしております。
　したがいまして、今回の法案で傍受が許される罪ということで掲げさせていただいているものの範囲は、諸外国の立法例と比べましても十分に限定されているのではないかと考えます。
○下村委員　次に、傍受が許される要件のうちで、犯罪の嫌疑に関する要件でありますけれども、この点は諸外国と比べて厳しいのかどうか、これについてはいかがでしょうか。
○原田（明）政府委員　傍受の要件としての犯罪の嫌疑に関します要件につきましては、アメリカの連邦法におきましては、傍受を行うことができる犯罪が行われた、あるいは行われつつある、または行われようとしていると信じるに足りる相当な理由があることとされておりまして、その嫌疑の程度としては、被疑者の逮捕と同程度のものとされております。ドイツでは、傍受を行うことができる罪を犯し、または犯罪行為によってその罪を準備した者があるという疑いが、ある事実により根拠づけられることが要件とされております。フランスでは、予審判事が予審手続上必要と認めることが要件ということで、かなり予審判事の裁量に任せるということとされております。
　今回の法案の犯罪の嫌疑に関する要件といたしましては、十分な理由を要するものとして、逮捕の要件である相当な理由よりも厳格なものとしております。この点でも、諸外国と比べまして十分に厳格な内容となっているものと考えます。
○下村委員　今の十分な理由と相当な理由というのは、違いがよくわからないんですが、もうちょっとわかりやすく説明していただけますでしょうか。
○原田（明）政府委員　これは、一般的に犯罪が行われた相当な理由ということになりますと、犯罪行為を捜査していく取っかかりということで、犯罪が行われたことを疑うに足りる相当な理由があってということになりますと、通常、例えば逮捕する場合でございますとか、その他の一般的な捜査行為に着手するという場合の要件と考えられています。
　十分な要件となりますと、恐らく犯罪に関する嫌疑が相当程度煮詰まって、いわば犯罪行為が行われたということに関してはほぼ合理的な疑いを入れる余地がないというような感じになるかと思います。その点につきましても、やはりこれは、法律手続の実務的な語感としては、かなり違うものというふうに考えられている概念だろうと思います。
○下村委員　それから、傍受ができる期間、これについては、諸外国ではどうなっているでしょうか。