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○国務大臣（平沼赳夫君）　風力発電に関しましては日本も随分進んできたことは事実でありまして、ただ諸外国に比べますと、ドイツなんかは風力発電がたしか五百万キロワットぐらいになっています。それに比べては日本はまだ微々たるものであります。
　今、北海道電力の問題、これの御指摘がありましたけれども、我々としては、いずれにしてもやはり化石燃料というのは非常に限りがあるわけでございますし、また環境破壊というそういう問題もありますので、この新エネルギー分野というのは伸ばしていかなければならないことは事実でございますので、いろいろな方策を検討しながら、我々としては御指摘の点も踏まえて前向きに検討していきたい、このように思っております。
○水野誠一君　今、梶原委員の方から、最後に環境問題についての、あるいは新エネルギーについての御質問がございました。それを私は引き継ぐような形で、きょうは環境関連政策について幾つかお尋ねをしたいと思います。
　二十一世紀が環境の時代であるということについては、これはもう平沼大臣も全く御異議がないのではないかと思うわけでありますが、後で幾つか考えを述べさせていただきたいと思うんですが、環境省もできたと、今度の省庁再編で、環境庁が環境省に格上げになったということでもありますし、また政府も事あるごとに環境政策の重視ということをうたっておられるわけであります。
　これは二〇〇一年、ことしの二月の日経エコロジーの記事のコピーなんですが、ここでは「二〇〇八年「環境技術革命」」というような特集が載っております。これは、二〇〇八年というのは、二酸化炭素削減の目標期間が始まるのが二〇〇八年であるということで二〇〇八年ということを言っているんですが、ここから環境技術革命というのが起きてくるんじゃないか。
　私は、政府がＩＴ革命ということを森首相を中心に言っておられる、これは私もう十年遅いんじゃないか、ＩＴということをもしか言うとすればもう十年前に言ってほしかった、むしろこれからは環境革命、環境技術革命じゃないかと、こういうことを前にこの委員会でも申し上げた記憶があるのでありますが、政府もそういう中で、最近の報道の扱いは非常に小さかったんですが、環境政策を官民一体で検討する私的懇談会として二十一世紀環の国づくり会議、これは循環社会の環ということでつけられたんだと思うんですが、そういう会議が総理主宰で設置されたようでございます。
　大量生産、大量消費の社会から持続可能な、サステーナブルで簡素で質を重視する社会への転換を図る、そして地球と共存する日本を実現するという大変結構な趣旨のもとで、全閣僚と有識者で構成して施策を検討していくということのようでございますが、ぜひ具体的な提言、内容を期待していきたいと思います。
　しかし、重要なのは、こういう審議会、これは本当にいろいろできてくるわけでありますが、器はできてくるのでありますが、その提言の中身が果たしてどんな中身になるのか、そしてさらに言えば、それを具体的な政府の施策としてどう生かしていけるのかと、ここが問題でありまして、私たちはこういった総理の私的諮問機関がまた新しくできたというだけではもう決して喜んではいられない、そういう感じを持っております。
　環境型社会の構築とか、今申し上げた持続可能な社会の実現あるいはそれをすべてひっくるめて環境革命を起こすべきといったことが非常に重要なスローガンであることはもちろん間違いないわけでありますが、その意味するところがいかにも遠大な構想で、ともすれば理念先行、それから具体策の欠如といった批判を生む余地、これも私はどうもあるんじゃないかなと。ここを一つ前提としながら、これらを実現するための具体的な処方せんは何なのかと。
　もちろん、一口に言って、もう環境問題というのは大変幅が広いわけでありまして、先ほども梶原委員の御質問の中にもあったようなエネルギーの問題から、ごみの処理の問題から、さらにそういった生活全般に広がるところでの環境問題というとらえ方まで非常に広いと思うんですが、省エネあるいはリサイクル、それから環境教育あるいは国際協調、こういうものがみんな大事であり、またそれらを一体としてとらえなければ環境政策というものは実現しないということも事実だと思います。
　しかし、そういったものの根底にあるものはやっぱり環境技術なんですね。企業の持つ環境技術がどう進歩するか、あるいはそこにおける国際競争において日本がどう優位性を保てるか、ここが私は大変重要じゃないかと。そういう意味でＩＴ革命十年遅かったと。それよりも今言うべきであれば環境技術革命だと申し上げるのは、まさに世界に先駆けて日本が環境関連技術でどれだけデファクトスタンダードをとっていけるか、そこにまさに勝負はかかってくるんではないかというふうに思っているわけであります。
　そこで、ひとつ大臣に伺いたいと思うのでありますが、こういった民間の環境技術開発の重要性ということについて、大臣の御所見、御認識をまず伺えればと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　水野委員御指摘のように、私も二十一世紀というのは人類がいかに環境問題を克服して、そして二十二世紀も引き続いてこの地球がすばらしい環境でずっと推移をしていくことだと、こういうふうに思っています。
　しかし、余談になりますけれども、英国のホーキングという博士が、これは大変、宇宙物理学者ですけれども、日本に来られたときに、彼は筋肉が萎縮して言葉が出ないでコンピューターで言葉をやっているんですが、太陽と同じ恒星はこの銀河系宇宙の中でも一億以上あると。そういう島宇宙というのが今わかっているだけでも全宇宙でこれまた一億以上ある。そうすると、地球と同じように生命が発生するそういう惑星というのが一体幾つぐらいあるかと、こういう質問をしたら、それは恐らく一億個じゃきかないだろうと、同じ条件の。それだったら、宇宙が誕生して四十億年とか五十億年と言われていますけれども、一億年前の地球と同じ環境になって生命が発生して、どうしてそういう高度な文明を持ったものがこの地球に発信してこないのかと言ったら、そういう生命体というのは、文明が成熟をしてしまうと自己矛盾を起こして必ず滅び去ってしまう、だからそういうものは来ないんだと、こういう答えだったと思います。
　まさに、今、地球というのもオゾンホールの拡大だとか、その他のいろいろな、もろもろの公害、そういったものを考えるとやはり本当に瀬戸際まで来ていると思います。ですから、そういう中で環境問題というものをやっぱり克服し、それをどちらかというとマイナスに見られているというものをプラスに転化することが私は必要だと思う。
　そういう中で、やはり民間というものがこれから参画をして、そして技術開発をして、それに立ち向かっていくためには、まだ環境対策というのは社会の中でコスト分担のあり方がまだ明確でない。だから、企業が自主的に技術革新に取り組むインセンティブ、これが非常に小さいと思っています。ここをやっぱり解決していかなきゃいかぬ、こういう問題点があると思っていますし、環境対策はまだ十分には市場というものに組み込まれていない、ビルトインされておらないので、一般に技術開発費が高額であるために技術開発リスクが非常に大きい、これがやっぱり一つの制約になっていると思います。
　それから、将来の需要の見通しや消費者の環境問題に関する意識と今後の市場についての不透明感がまだ強い。こういうことから、いわゆる企業、民間、この市場メカニズムだけでは十分な技術開発が行われずに、国としても積極的にこれにそういう背景があるから参画していかなければならない、このように思っておりまして、私どもとしては、やはりそういう今言った問題点がありますから、民間企業、そういうものが参画しやすい環境をつくっていく、そのことが我が省に課せられたポイントだと、このように思っております。
○水野誠一君　今大臣の御認識を伺ったわけでありますが、その中で、比較的コストの高い開発になると、それからリスクということがあってなかなか民間でそういった技術開発が進まないというお話もあったんですが、例えば私も幾つか事例を勉強している中で、これは前にこの委員会でもちょっとお話ししたことがあるんですが、ＮＥＣが、いわゆる集積回路とか半導体とか、そういう精密電子部品の洗浄に今までフロンを使っていたと。しかし、これは特定フロン全廃という規制を受けてこれを何とかしなきゃいけないということで、フロン洗浄を経ないで、つまりレーザー捺印機という機械を導入して、洗浄過程を省略して回路プリントができるような技術を開発したと。これに五十億円かかった。しかし、五十億円かかったんだけれども、洗浄工程が省ける上、不良品発生率が著しく下がってコストダウンができて、この投資は三年足らずで回収してしまった。それ以降はもう完全にコストダウンというメリットが出てくると。
　あるいは、こういった技術開発を先取することによって、パテントを取れる企業も出てくるわけですから、そうすれば世界にその技術を普及して、今までは環境対策コストという考え方が、逆に言えば環境対策投資としてむしろビジネスにつながっていく。こういう事例は、実は私が調べていく中でも荏原製作所とか、いろんな企業の中でもう既にあるんですね。ですから、これも考え方だと。つまり、コストとして考えるか、むしろ時代を先取して、先取りしてそれを先行投資としてとらえるか、この違いが私は二十一世紀において非常に重要な意味を持つんじゃないかと思うんです。
　そこで、一つ確認をしたいんですが、九四年に通産省の諮問機関であります産業構造審議会地球環境部会が、そういう意味での環境ビジネスの市場規模は現在十五兆円だが、二〇〇〇年には二十三兆円、二〇一〇年には三十五兆円に膨らむと予測しているデータを拝見したんですが、これは少し古い数字なんですが、最近の何か調査があれば御説明願いたいと思います。
○政府参考人（日下一正君）　先生御指摘のとおり、廃棄物リサイクル関連産業や環境に配慮した製造業などの環境ビジネスは、この循環型の社会の形成を担う新たな産業として今後の発展が期待されるところでございます。
　私ども、九四年に、産構審の産業環境ビジョンでその市場規模について推計をしたところでございます。その後、平成九年、九七年の五月に決定をされました「経済構造の変革と創造のための行動計画」という閣議決定されたものがございます。その試算が一番新しい試算でございますが、この九五年当時には、市場規模で十五兆円、雇用規模六十四万人でございますが、二〇一〇年には、市場規模で三十七兆円、雇用規模で百四十万人に増大すると予想されております。
　中身としましては、低公害車でございましたり、使用後に地中で分解するプラスチックなどの環境調和型の製品分野、廃家電や廃自動車などのリサイクル関連分野、ガス化溶融炉などの新たな廃棄物処理の分野などの市場が拡大するということで推計したものでございます。
　先生御指摘の産構審のビジョンとの関係でございますと、基準年が変わってきて、その後の技術進歩などの諸情勢を反映して見直したものでございます。
○水野誠一君　今の数字を伺っても、二〇一〇年の予測が二兆円ぐらいふえているということですね。それだけ大いに環境関連ビジネスの成長性といいますか、可能性というのは大きい、こういうふうに理解してよろしいのかなと思うわけであります。
　そこで伺いたいんですが、経済産業省は、これまでの民間技術開発に対して具体的にどういった支援策を講じてきているのか伺いたいと思います。
　また、十三年度予算において「環境問題への対応」というくくりが、十二年度が四十五億円だったのに対して来年度九十三億円と倍増しているように見えるんですが、このうち企業の環境技術開発関連はどの程度で、どういった点に重点を置いておられるのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（日下一正君）　民間の環境技術開発は大切だということでございます。
　御指摘のように、民間企業における環境技術開発を促進することが不可欠であるという立場から積極的に取り組んでいるところでございますが、地球環境問題につきましても大変中長期にわたっての取り組みでございます。中身としましても、二酸化炭素の排出抑制や革新的技術開発を通じた温室効果ガスの抑制ということでございまして、息の長いものでございますし、循環型社会の形成につきましても、最終処分場の逼迫や資源制約に対応するための三Ｒの推進などの課題、いずれも息の長いものでございますので、国がしょわなくてはいけない技術開発分野も多いと考えております。
　したがいまして、国自身がみずから国立の研究所で行うもの、旧工業技術院、現在の産業技術総合研究所などで行うもの、あるいは国の負担でもって民間企業に委託をして技術開発を行うものがこういう革新的な分野につきましては大部分でございます。二酸化炭素の固定化でございましたり、革新的金属材料の素材開発あるいはリユース部品の試験・評価方法の確立などでございます。また、エネルギー低消費型の機器に用いる材料などについても、ＮＥＤＯを通じて民間企業などに対する補助を行うという形をとっております。
　では、具体的に十三年度予算においてどのような拡充をしているかということについて申し上げたいと思います。
　十三年度予算の中では、地球温暖化関連につきましては、第一に、省エネルギー技術の実用化開発、それから省エネルギーの制御システムの開発、それからテレビなど家電機器の待機時消費電力削減などに対する技術開発。第二には、エネルギーの供給面の方の対策といたしまして、太陽光発電、燃料電池、バイオマスエネルギー、風力発電、クリーンエネルギー自動車、水素エネルギー等に関する技術開発。第三には、先ほども御指摘ございましたが、代替フロン対策としまして、ＰＦＣの代替ガス及び代替プロセスの開発、それからＨＦＣなどの回収、破壊処理技術などに関する技術開発。第四には、二酸化炭素の固定化、再利用として、二酸化炭素の回収、それから海洋隔離、地中貯留などに関する技術開発をそれぞれ推進してまいることとしております。
　循環型社会の形成につきましては、第一には、リサイクルしやすい素材の開発として、スーパーメタルでございましたり、建築廃材、ガラスなどに関する技術開発。第二には、リサイクルしやすい製品の設計として、設計段階、それから分解・分別段階における共通基盤の整備でございましたり、資源循環型の住宅に関する技術開発。第三には、廃棄物の再資源化につきましては、非鉄金属系素材のリサイクル促進でございましたり、これは民間のを助成しているわけでございますが、石炭灰有効利用などに関する技術開発をそれぞれ推進しているところでございます。
○水野誠一君　ありがとうございました。
　今回の予算を見てまいりましても、各省が環境問題への対応とか環境型社会へ向けてという見出しをみんな掲げているということで、例えば、国土交通省では、埋立処分場の不足問題に対応して海面処分場の整備に百三十四億円あるいは交通需要マネジメント実験に七億、ディーゼル微粒子除去装置の普及に一億、あるいは農水省では、食品リサイクルのための技術開発に四十七億、森林資源循環利用プロジェクトに十七億、また環境省では、廃棄物処理施設整備に千七百億、ＰＣＢ対策の補助金として二十億、環境型社会形成に向けた廃棄物の研究推進に九億といったふうにいろいろな項目で環境関連の予算が出てきております。
　経済産業省もさまざまな施策についてのパブリックコメントなどをなさっておりますので、この縦割り行政の障害、これを何とかしてほしいという声を環境政策についても恐らく耳にされているんではないかと思うのであります。
　例えば、たまたま手元に東京都商工指導所のつくった「環境・リサイクルビジネスの事業化戦略」という調査報告書がございますが、この中には、事業者側の声として、リサイクルできる商品を開発しても省庁ごとの規制や補助を受けるための条件がばらばらなためにスムーズな商品開発ができず、できるとしてもコスト高になると。これはさっき大臣が御指摘になった、つまりコスト高というところの原因は意外とこういうところにあるかもしれないという気もします。それから、国も地方も環境問題、特に補助金についての窓口の一本化を図ってほしい、あるいは省庁再編をするからには従来の縦割り行政を排し企業活動がしやすい形態にしていただきたい、こういったコメントが事実いろいろ出てまいります。
　私が最近ちょっと経験したことでも、元新日鉄の研究者だった方が、ごみ処理の焼融炉、つまり焼き溶かす炉の開発のベンチャーを始めたと。これは、二千度以上の高温でごみを焼くことによって水と資源物質に完全に分解してリサイクルできるというすぐれた技術、これの実験炉までは頑張ってつくったんだけれども、実証炉段階になってどうしても支援が必要だということで通産省に御相談をしてみた。ところが、こういう技術は厚生省の分野だということで厚生省に回され、厚生省ではなかなかこの技術が理解していただけなかったということで、私もその後のてんまつをちらっとこの前聞きましたら、結局、アメリカの研究機関に相談をしたところが、アメリカの国防省系の研究所が、これはおもしろい、そのかわり特許をよこせということで、結局アメリカにこの技術開発は持っていかれてしまったようなんです。
　この手の話は、最近話題になりました青色ダイオードあるいは紫色レーザービームの開発をした四国の徳島の中小企業におられた中村先生という方がいらした。中村さんは結局日本ではどこも支援の手が伸びずに、あるいは就職の口が見つからずにアメリカ・カリフォルニア大学に教授として招かれたと、こういう話もありまして、やはりこれは、私は、日本のこういう技術の支援あるいは開発の中では目ききがいないとなかなかそういうものを拾って育てていくということができないんじゃないだろうかなと、そんな感じをしております。
　今ＩＴに関しては、非常にＩＴ革命というにしきの御旗のもとで予算がつく、つきやすいということで、逆に無理とかむだとか、そういうものがあるんじゃないか、かなりむだがあるんじゃないかという疑問が既にいろいろ指摘されているわけでありますが、十三年度予算の概算要求が出たころの報道にも、環境技術開発についてはこれまでばらばらに実施してきた開発支援が十分に機能していないという反省から、民間企業の技術力や研究開発に詳しい通産省と環境汚染現場の実態を知る環境庁が協力して効率的な技術開発をねらうといった記事なども拝見をしました。これは大変いいなと思ってその記事を拝見していたわけでありますが、これは具体的にどんなことをお考えになっているのか。
　各省連携した効率的な支援策が欠かせないのはもちろんのことなんですが、経済産業省としては、企業の研究開発とその実用化の推進という観点から、政府内でも最も積極的にイニシアチブを発揮していただいていいんじゃないか。さっきのごみの焼融炉の話じゃありませんが、それは厚生省のお仕事ですというのではなくて、むしろ通産省がリードして厚生省も巻き込んでその開発に当たっていくというふうな、そのリーダーシップを大いに発揮されてもいいんじゃないかという気がするんですが、その辺は、この新しい体制ではいかがなものなんでしょうか。
○副大臣（松田岩夫君）　水野委員仰せのとおりだと存じます。
　最初に、環境技術開発予算、各省にいろいろあるが、これを総合的、統合的に効率よくという御趣旨の御質問でございましたが、例えば平成十二年度から政府全体として取り組んでおりますこのミレニアムプロジェクトにおいては、省庁横断的な連携体制のもと、環境技術開発を実施しようということで既に始めておるわけであります。
　具体例を申し上げますと、御案内のことでございますが、関係省庁から構成されます連絡会議を設けましてその間の施策調整を図りながら、リサイクル分野の技術開発について、例えばプラスチック、電子・電気製品等のリサイクル技術開発は経済産業省、有機性廃棄物については農林水産省、ＦＲＰ廃船については国土交通省といった、もう少し細かく言いますといろいろあるわけでございますが、関係省庁による役割分担のもと、政府全体としていかにいい循環型社会の構築を目指していくかということで、このリサイクル技術開発を総合的に、各省分担しながらやっていくというようなことを一つの例として申し上げたわけでございますが、今行っておるわけであります。
　御案内とは思いますけれども、今度、公立といいますか国立の研究所は独立行政法人ということで、経済産業省で申しますと、産業技術総合研究所ということで全部統合いたしました。正直、世界で一番大きな人数とか予算規模で申しますと研究所の一つ、あるいは考え方によっては世界最大と言ってもいい研究所が生まれるわけでございます。
　そういうことで、各研究所、皆そうなんでございますが、各省とも、まさに今おっしゃった趣旨に沿って、とりわけ経済省、産業界とまさに直接関係いたしております。産官学連携のもと、今おっしゃったいいネタが残念ながらアメリカに行ってしまったというお話を聞きますと、非常に残念に思うと同時に、何やっているんだという思いを私自身も今いたしたわけでございますが、そういう思いは、正直、経済省の諸君、皆今持っておりまして、我々産総研と簡単に申しておりますが、産総研を中心にして、産官学提携しながら、新しいニーズ、環境ばかりではございませんけれども、きょう取り上げていただいた環境関係の技術はもちろんのことでありますが、精いっぱい頑張っていきたいということを思っておりますことは事実でございますし、新しい体制の発足とともにそういう体制をつくり上げております。ぜひまた今後ともそういう面で御指導、御鞭撻を心からお願いいたすわけであります。
○水野誠一君　今のお答え大変ありがたく受け取りました。
　最後に一言だけ申し上げたいと思うんですが、今の時代というのは、生産、利用、回収、リサイクルといった一つの商品のライフサイクル、これを一体としてとらえていく、つまりインバースマニュファクチャリングという言葉が最近出てきたんですが、昔ですと物をつくるということ、それからそれを売るということ、ここぐらいまではみんな企業が非常に関心があった。しかし、これからは回収、再生まで、リサイクルまで全部含めて物の設計をしていかないといいものがつくれないという、時代に合った製品ができないということになってきているわけであります。
　これは同時に、これは東大の山本先生なんかが盛んに言われるんですが、個別技術では何にも解決できないんだと。つまり、トータルの技術をインテグレートしていって初めて環境問題というのは解決できるということになりますと、生産は通産省、回収、廃棄の方は厚生省というような業務分担ということが、業務分担は必要なんだけれども、逆に言えばそれが一気通貫で考えられている技術の開発でないと意味がない時代に完全になってきている、こういうことが私はとても重要だと思うんです。
　それと同時に、もう一つは、先ほどから経済性の問題、これは決して環境と経済というのは矛盾しないということを申し上げた。エコノミーとエコロジーという言葉がございますけれども、これは語源が一緒だと言われているぐらいで、今までは相矛盾する要素としてとらえられていた。しかしそうではなくて、知恵を使っていけばエコロジーに対する積極的取り組みは必ずエコノミカルな意味でもメリットになる、利益になるんだという考え方ですね。
　そこへの発想転換というものをしていく上でも、これはやはり通産省、今はもう経済産業省ですが、つい通産省と言ってしまいますが、経済産業省に経済という意味がついたという先ほど御質問もありましたけれども、やはり経済産業省のイニシアチブということが私は重要な意味を持つと信じておりますので、その点はひとつお願いをして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○渡辺秀央君　どうも御苦労さまでございます。
　きょうは一般質疑、先日の大臣の所信表明に関しての質疑でありますので、幾つかの問題点、お聞きをいたしておこうと思っておりますが、構造改革について、そして中小企業対策、そして同時に、そういったところのいわゆる特許関係の問題、最後に若干私の考え方を申し上げて、エネルギー問題を少し大臣の意見を聞きながら意見交換をしてみたいというふうに思います。
　その前に、昨年の末の臨時国会の最後のところで、私は平沼大臣に、行政改革に伴う内閣改造で、ぜひひとつ留任をして、しっかりこの厳しい経済産業関係において継続性、そしてまたその中であなたの持っている見識と、そしてまたぜひ政治主導の大胆な行政を展開してほしいがための留任の期待感を申し上げました。めでたくというか、御苦労にも留任をされました。どうぞひとつ、本当に大変な時期だと思いますよ、この時期に、通産省の有能な官僚諸君ではありますけれども、やっぱり相当な決意でこれは取り組んでいかなければならない。
　大変恐縮だが、私は、今の自民党と私どもがいたときの自民党とを区別して、実は全国今私はいろんなことで演説をして歩いているのでいつも申し上げているんですけれども、しかし、かつて私どもがいた自民党というものの中にはかなり、それはその当時の、十分な議論あるいは白熱した議論、あるいはまた役所の諸君たちと実際上相当なやりとりをして、場合によっては同僚、先輩議員とのけんかもしながら、けんかという言葉はいいかわからぬが、議論をしながら政策を実行してきたようなことも回顧しながら、こういう日本の経済、そしてまた産業に従事する人たちが、ともかく不安に駆られた経済活動や、あるいはまた生産活動に入っているという実態は、これはまさに政治家としてお互いに反省せにゃならぬことだろうと思うんです。一日も早く、脱却は難しくとも、方向づけはせにゃいかぬのだろうというふうに思います。
　そういう意味で、今ほどのいろんな同僚議員の質問も承っておりまして、非常に参考になる問題点がございました。ただ、私は、さっきの水野さんの質問の中で、本当に私も同じ思いだったんですが、中村教授の話は。ああ、これはいかぬなという感じがしました。昔からあることではありますよ、日本として。
　ただ、私は、通産省の諸君たちの名誉のためにも、私はかつてダイオキシンの問題で、これはたしか私はまだ在野時代だったんじゃないかと思うんだけれども、思い出せませんが、時期が。つい先ごろの話、二、三年か三、四年前、通産省の若い諸君に、ダイオキシンが出ないいろんな技術を町の技術屋が開発した、そしてそれを紹介して、どういうものかねという話をしたら、これはちょっと今の話とまた違いまして、その人は、私は名前も忘れましたが、若い通産の役人が、それは厚生省と一緒にひとつ考えましょうと言って、厚生省の方がむしろたじろいだという経緯がありました。
　だから、私は大変生意気なようですが、やっぱり一人一人の官僚の人たちの、有能な官僚諸君ばっかりなんですから、その人たちのいわゆる意識だろうと思うんです。だから、そこは僕は生意気ぶって申し上げるようで本当にあれですが、しかし、こういう物すごい危機的な状態のときこそ役所の中の役人の諸君たちに、大臣は就任と退任のときのあいさつだけじゃなくて、日ごろ、大臣の人柄、僕は特に平沼大臣に期待しているので言うんですが、役所の諸君たちと接触をしてほしい、そして絶えず通産省の役所の諸君たちがそういう問題意識をしっかり持って対応していけば今のようなことも、あるいはまた将来とも対応できると。
　こういうときは政治家だけができることでもない、役所の諸君たちのいろんなエネルギーを政治家が吸収しながら、また政治家のバイタリティーを役所の連中が信頼しながら、そういう相関関係だろうと思うんですね。ぜひ、いろいろ話を承っておりながら、大臣に今後の行政の中でのそういう手腕の発揮を御期待申し上げたいと思っております。
　そこで構造改革ですが、これまたなかなか容易じゃありませんね。先ほど来からいろいろ意見も出ているようですが、私が今言った四項目の十三細目にわたる項目なのでちょっときょう三十分の中でとてもこれは議論し尽くせないなというふうに、今また余計なことを言っちゃったので時間の経過でありますが。
　実は、三月十九日の日米首脳会談の話で出たのかもわかりませんけれども、森さんという人もよくよく承知をしておりながら、しかし報道ぶりを見ると、これは要するに不良債権処理を半年の期限を明示したみたいなことになっている。これはブリーフがよかったのか何が悪かったのか知りませんが、いわゆるブリーフの仕方が間違っている、両方とも食い違った。一国の、私も自分で経験したことがありますが、ブリーフの食い違いなんということはこれはあるまじきことですよね。だけれども、しかしそういうことになった以上は、不良債権処理あるいはまた構造改革を積極的にこれはもう言うに及ばずやらなきゃならぬということですね。
　そこで、大臣の所信を聞きたいのでありますが、いわゆる所信表明ではそういうような見解は述べられる。述べられるけれども、これは本当にこの構造改革をやろうとするのでは、いわゆるソフトランディングでなくて、まさにハードランディングを考えざるを得ない。政治家が今まで、お互いそうですけれども、あっちにも顔が立ちこっちにも顔が立って、こっちにも喜ばれてあっちからは賛同を得るなんというようなことは、もうとてもできる段階ではないと思う。僕は、今の自民党を中心とする政権の間違いはそこにあると思っていますよ。だから、その勇気が出てこないから国民が信頼しない。
　そういう意味では、私は、平沼大臣のぜひ政治力と指導力で、このあえてハードランディングしかないということを言う、それしかないぞということの意味じゃなくとも、その決意、かつて私の本当に信頼した梶山さんがあれだけの提案をしておりながら自民党に受け入れられなかった、それが今日そのツケが来ているわけですね。
　だから、不良債権問題も後ほど若干お聞きしたいこともありますが、これはもうそういう意味では本当に今日的にこの構造改革というのは、産業の再編成あるいはまた再統合とでもいうか、切るものは切る、あるいはだめになっているものは仕方がないねということを、まあ死刑を言い渡すことだとは思いませんが、しかし少なくともそれぐらいの構想を持ってこの構造改革のみならず産業再編成ということをやっていかないと、私は日本の経済あるいは産業の将来はないのではないか。現に、他国のことを申し上げるつもりはありませんが、韓国でも思い切った財閥解体あるいはまた産業の再編、これがやっぱり若干のちゅうちょをしたために今日の混乱が起こっているやに聞いてもおりますし、私もよく見聞きをいたしております。
　そういう点を考えると、非常に大事な面における今までの、経済国家日本と言ってきた以上は、金融が信用がなくなってきた、この経済産業省で日本の言うならば国際的な地位を確保していくための責任が課せられてきたと言っても差し支えない、そういう意味における平沼大臣の決意、考え方を、ありましたらひとつお述べいただければと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　渡辺先生から、大変非常に構造改革について勇気を持ってやるべきだと、こういうお話がございました。
　この九〇年代の停滞というのを振り返ってみますと、日本の経済分野というのがやはりグローバル化の時代の中で経済構造改革を怠ってきたと、こういうことがある意味では言えると思います。
　ただ、私ども経済産業省は、日本には企業の数が五百万あると言われておりまして、そのうち数では九九・七％が中小企業であります。この経済大国の屋台骨を支えてくださっているのがある意味では中小企業と言っても過言ではありません。したがいまして、構造改革を進めるということがすべてその犠牲の上にやるということは私は到底不可能だと思っています。勇気を持ってやらなければならないということは、そのとおりだと思います。
　そういう中で、産業新生のために昨年会議が設置されまして、そこでかんかんがくがく御承知のように議論をしながら、そこには各種経済界の方々や財界人、有識者にも集まっていただいて、そして洗いざらい議論をさせていただいて、やはりそういった企業が、悪い部分は切り捨てていかなきゃいけないけれどもいい部分は伸ばす、そういう環境をつくっていかなきゃいけないということで、もう先生よく御承知のように、二百六十項目、そういうものをリストアップして、タイムを区切って今具体的に動き出しています。
　ですから、やはり企業の活動にとってグローバライゼーションの中で不必要な規制はなくす、あるいは必要な法的な措置はする、そういった形で全体をレベルアップしていこう、こういうことで今鋭意取り組んでいるわけでありまして、御指摘のように勇気を持ってやらなければならない、こういう覚悟で私ども頑張ってまいります。しかし同時に、いいところは伸ばす、やはりそういう大前提で私は全体がレベルアップするようなそういう方策をとってまいりたい、このように思っております。
○渡辺秀央君　私の申し上げたことを多分わかっていただいてのことだろうと思うのであえて今の答弁に対してのあれはいたしませんが、構造改革を今おっしゃる国内的な政策として緊急かつ迅速、かつまた大胆にある程度やっていかなきゃならぬと。そういうときに伴って出てくるのが、言うならば今度は国際的な影響、特に東南アジア等においては、国内でそういう方向をやるとその痛みは必ず東南アジアのかつて日本が、あるいは今日日本が協力している企業に直結していくという問題が起こってくる。ですから、なかなかこれ厄介な問題、国内の問題であって国内の問題にとどまらないということだろうと思うんですね。
　そういう意味では、ぜひ大臣の所管の中でいろいろ配慮しながら、二〇〇〇年のジェトロの投資白書によると、最近の日本の親企業は資本効率を重視する経営方針のもとで海外子会社を売却する件数がふえてきているというような傾向、あるいは米国に拠点を置いている子会社なんか売却が目立つようです。日本の国内でより一層の構造改革を進めるとこうした傾向に拍車がかかってしまう。アジア諸国の経済に影響を及ぼす、この点についての配慮を、単なる資金の問題ということではない問題が出てくると思うんですね。
　そこらも十分配慮しての構造改革への取り組みであろうとは思います。思いますが、何しろ日本の行政は縦割り行政、幾ら行政改革をやって統廃合をやった役所であっても、これはやっぱりもう縦割りであることは間違いない。そこのところを、さっきのように何とか会議だ、何とか諮問会議だというようなことでない、どうもそういうことに今までお互い、私も反省の域ですが、過ごしてきちゃって、そこで終わっちゃうんですな、どうしても。
　だから、それをせっかく総理大臣特命大臣みたいなのもできているようですから、無任所、そういうところへぼんと投げて、そこで専門的に一カ月なら一カ月集中的に議論をさせて、のんべんだらりじゃないですよ。だって、教育改革だってあれだけやったのが何にもできていない。中間報告で終わっちゃっている。もうみんなそうでしょう。だから、そうでなく、区切っちゃって、一カ月あるいは二十日間なら二十日間で、三週間で結論を出せというようなこと、乱暴に言うならばですよ、すべてそうだと言うんじゃないんです。
　そういうような決意でやらないと、今の大臣の答弁はもう全く百点満点の優等生の答弁なんだけれども、しかしそれでは実際に国内の産業や経営をやっている人たちあるいは中小企業の人たちあるいはベンチャーの人たちが見えないですね。そこを私は申し上げたい。だから、通産省というのは野人の集まりみたいなものでバイタリティーを持っているわけですから、思い切って振りかざしてやってみられたらどうか。
　今の東南アジア諸国に与える影響等を考えた場合の構造改革に対してはどう思われますか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　経済構造改革というのは、会社法制の抜本的な見直しでございますとか雇用システムの改革、それから各種の規制の改革などを通じまして民間の経済活動が自由濶達に行われる、そういうような環境を整備していく、このことだと思っておりまして、企業の創造的な活動や新規産業の創出をそれによって促すものだと思っています。
　こうした変革というのは、停滞と閉塞を打破して、我が国経済の新たな成長と発展をもたらすものではありますけれども、今先生御指摘のように、この変革の過程で雇用面等に生じる影響を最小化すべく、中小企業や雇用に対するセーフティーネットの有効活用を図っていくこと、これはもとより必要だと思っています。
　また、御指摘の海外への影響に関してでございますが、アジア等に進出している我が国企業についても、事業を集約化する、そういう結果、一部には活動の縮小を余儀なくされ、さらにはそういうものを売却する、こういった企業もある一方、アジアにむしろ活路を求める、そういう事例も同時にあるわけでございます。私どもとしては、全体的には創造的なそういう活動を促すものだと、こういうふうに認識しております。
　したがって、今いろいろ御指摘をいただきましたけれども、やはりそういう中で、全体の活力を高めて国内にも海外にもいい影響が出る、そういうことをやっていかなきゃならない。そのためには経済産業省がイニシアチブを持って、そしてきめ細かく対応していく、こういうことだと私は思っております。
○渡辺秀央君　ちょっとこの議論をやっていくと切りがないですから、またいずれかの機会にいたしましょう。ぜひ経済産業省の大いなる力を発揮していただきますよう期待をいたしておきたいと思います。
　時間がなくなってしまいましたが、そういう中で構造改革をやっていきますと中小企業にもろに来る。もろに来ない業種、業界もあるかもわからぬが、大体今までその点について同僚議員の質問もありましたようですから、私はなるべく省くことにいたしました。今、余り時間も、あと十分かそこらしかありません。
　貸し渋りの問題も質問にあったやに聞いておりますが、これはちょっと異常ですよ。異常ですから、中小企業庁長官にせっかくお越しいただいておりますが、私は、いつも出先機関、出先の通産局のところで信用保証協会、各県と連携をとってその実態を、情報をしっかりつかんでおくということが大切だろうと思うんです。もちろん努力はしていることは認めますし、やってはいただいているんです。ところが、本当に肝心なところへ行くと、やっぱり前と同じ担保だとか、いや限度枠だとかということにどうもいまだになっているようで、まあこれはいたし方ない、無責任に国民の金を使えるわけじゃありませんから、そのことを云々するわけじゃありませんが、やっぱりそこには中小企業なんだ、かつては中小企業省をということまで僕らはやったものだよね。
　それはどういうことかというと、精神論ばかり言って恐縮ですが、中小企業の経営者に対して元気を出させる、それがやっぱり一つの役割なんですよ、中小企業庁あるいは通産省、出先の通産局、また通産局の課長なり中小企業対策の部長は。そういうところをぜひひとつよろしく大臣から御指導をいただいて、より以上の効果が上がるようにお願いを申し上げておきたい、期待をいたしておきたいと思うんです。
　そこで、さっき中小企業の技術の問題や環境技術の話もありましたが、この中小企業をそういう中で残して、九九・八％も中小企業だと。いや、金の比率は四、六であるとか。それはもうよくわかっています。しかし、実際に中小企業の技術が、かつては日本の中小企業の技術というのは、それは本当に最たるものであった。ところが、長い間の不況で中小企業は設備投資もできぬと。ある意味においては大企業が生き残るために中小企業にしわ寄せをよこしている。したがって力がなくなった。要するに、もうからない仕事をやるわけだ、何とか川上の方の仕事の関連を持っていきたいために。
　そうすると、持っていた、あるいはまたせっかくの蓄積した財力というか資力というか力というのを吐き出しちゃっているんですよ。大体みんな吐き出しているわけだ。それが無担保無保証のところにと逃げ込んでいっているわけでしょう。そういうことを考えると、技術の開発なんというところにとても行かぬ。
　ですから、中小企業の技術開発に関しては、これは私の前からの持論ですけれども、せっかく特許庁に、これはおこがましいが、私と梶山だんなと、とにかく特別会計をやりましたよ。この特別会計が今日大変成果を上げている。であるとするならば、この特許庁の技術を中小企業がやりたいというときには思い切って、もうこれは場合によっては特別立法したっていいんじゃないですか。そして融資をして、特許料に関しては思い切って出してやって、それで産業生産活動に意欲と情熱を持って、将来の展望を持ちながら中小企業がやっていけるようなそういう、それは私の言うのは乱暴なことかもわからぬが、今や中小企業の技術力を補てんしてやるという一つとしては、特許庁が持っている、あるいはまたは特許を持っているところから中小企業の人たちがやりやすいようにするのには、そこでは中小企業に限っては、場合によっては事業団から全額特許料は出してやろう、だからやってみろと。そういうようなことを、いわゆるしりたたきですけれども、激励の、それぐらいの思い切った変わった施策ぐらいを出してみたらどんなものだろうかなと。
　これはアイデアの一つかわかりませんけれども、しかし大きな施策になると思いますよ。そういうこともぜひ、いかがですか、ちょっと検討してみませんか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今御指摘のように、中小企業から出ている特許というのは膨大な数がございます。こういった形でそれを実用化するためにインセンティブを与えるべきだと、こういう御指摘ですけれども、それは非常に検討に値することだと思いますので、私どもとしても今の御指摘というものを深く検討させていただきたい、このように思っております。
○渡辺秀央君　助け船を出すわけではありませんけれども、いつまでとは言っているわけじゃないから。検討をしなさいと。しかし、そういうことはそんなに難しいことじゃないということを申し上げているわけです。
　それから、もう時間がないから、あと五分しかないのかな、エネルギー問題ですが、私ちょっともう大ざっぱに言います。
　要するに、金融は統合されました。大臣、統合されてきている、合併している。あるいは産業界も、もうそういう底辺においては連携あるいはジョイントしながらやっている。そういう中で、今の電力の状態というのは、一体このままいけるのかねということがちょっとありますね。それはまさに、自由化が私はすべて悪かったとは言わない。しかし、どうも電力の料金の自由化問題については、もう要らざる労力とそれから経費が電力会社に負担されたりして、逆にコスト、もう年がら年じゅう料金計算やっているんじゃないの、今。為替があれだけ変動しているんだから。どうしてそういうばかなことをやったかなと。これは私は、別に当時国会議員でなかったから、残念なるかなという感じがしますよ、いまだに。いまだにする。
　もう少し、こういう経済が安定していないときこそエネルギー、それは石油も交えてですよ、エネルギーは、いわゆる緊急経済対策をやるなら、向こう三年間これでいくよというものを出せば、またこれも経済活性の、あるいはまた経済の方向を、あるいは生産の方向を考えるエネルギーになりますよ。これは社会主義政策だとは思わないね、僕は。緊急避難的な政策だと思う。
　そういうことも考えてみると、電力会社の、まあ電力、このごろはＩＴ関係もちょっとはやっていいみたいな話のようですけれども、あれだけの電力のいわゆる実力というか、言うならば、ある一時期においてはこれは国家的な、保護とは言わぬけれども、政策であそこまでの力がついてきた。そうしたら、今ここで電力企業がこの日本の経済の緊急時において一体どういう役割を果たしているのかねと。
　私は、かつて閣僚のときも、経済がおかしくなってきた、緊急避難的に例えば郵政関係だったらＮＴＴを中心にして設備投資を思い切ってやれ、あるいは中曽根内閣のときにも設備投資を電力会社に思い切ってやってもらう。景気、内需拡大をした。今それできないでしょうが。その余力を与えなくしたんだ、通産省、エネルギー庁が、それは。自由化のために。
　それが果たして国家国民と、今日のような日本の、資源の乏しい我が国の経済状況の中で、この底の浅い産業、経済構造を持っておって、正しかったのかどうかの議論はいずれやるとしても、しかし何らかここらで考えないと、このままではこっちでちょびこっちでちょびということで産業政策、経済政策をやってもだめではないですかということを僕は問題提起をいたしておきたいと思うんです。
　電力それぞれ合併をしろなんということを、大それたことを言うつもりはありません。しかし、現実に電力料金の格差が起こっている。あるいはまた、これは原子力に関しては賛否両論ありますよ。ありますけれども、しかし、それらについても原子力の十分に行き届いた電力会社と、それを享受して恩恵に浴しているところと、それを生産して困っている地域といろいろあるわけでしょう。
　そういうことも押しなべて考えてみて、エネルギー需要の見直しというのは、それは深谷通産大臣のときに聞いています。そういうことではなくて、もっと抜本的な、そんなものエネルギーが足りるか足りないかの話ぐらいのことだと思うんだ、僕は。そうじゃない、本質的な、本格的なそういうところまで突っ込んだことを少し考えないと産業界全体の力にはならぬのではないかということを申し上げ、御意見があったら一言聞いて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　グローバライゼーションの中で、電力の自由化というのは一つの流れだと思っております。しかし、渡辺先生御承知のように、カリフォルニアで電力の危機がありました。そういったことを考えてみると、やはり十分検証して、電力というのは安定的な供給ということを担保しなきゃいけませんし、安全性という問題もございますから、そういったことを十分検証して、そしてどれが一番この国にとって二十一世紀望ましいエネルギー政策か。これは新エネルギーの問題もございますし、今電力会社の問題もございます。そういったことをすべて包括的に我々は考えていかなければならない時期に来ている。そういうことで、これから一生懸命努力をさせていただきたい、こういうふうに思っております。
○渡辺秀央君　どうぞ頑張ってください。
○委員長（加藤紀文君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五分散会
平成十三年三月二十七日（火曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　選任　　　　　　　　　　黒岩　秩子君
　同日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　櫻井　　充君　　　　　松崎　俊久君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　川橋　幸子君　　　　　小川　勝也君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小川　勝也君　　　　　川橋　幸子君
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　浜四津敏子君　　　　　風間　　昶君
　　　　　山本　　保君　　　　　大森　礼子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　秩子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　増田　敏男君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　桝屋　敬悟君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　滝　　　実君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田浦　　直君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小島　誠二君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　塚本　壽雄君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　佐藤　重和君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　高須　幸雄君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　上村　隆史君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　真野　　章君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　大塚　義治君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　辻　　哲夫君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　冨岡　　悟君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○平成十三年度における国民年金法による年金の
　額等の改定の特例に関する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（中島眞人君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本委員会の委員は一名欠員となっておりましたが、去る二十三日、黒岩秩子君が委員に選任されました。
　また、去る二十三日、櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として松崎俊久君が選任されました。
　また、本日、山本保君が委員を辞任され、その補欠として大森礼子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中島眞人君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官小島誠二君、外務大臣官房参事官佐藤重和君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長高須幸雄君、厚生労働省健康局長篠崎英夫君及び厚生労働省社会・援護局長真野章君を、また、平成十三年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省行政評価局長塚本壽雄君、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長上村隆史君、厚生労働省保険局長大塚義治君、厚生労働省年金局長辻哲夫君及び社会保険庁運営部長冨岡悟君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島眞人君）　次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○木俣佳丈君　民主党・新緑風会の木俣佳丈でございます。
　本日はこちらの法案、そしてまたその関連について御説明を受けたいと、このように思っておるわけでございます。
　一九四五年の八月十五日に終戦、終戦というか敗戦いたしましてから既にもう五十六年でございます。八月十五日というのは私も非常に、私は戦争を経験しておりませんけれども、私の実は祖母が八月十五日生まれということで、そういったこともあって非常にこの八月十五日というのを大事に思っておる者の一人でございます。
　そのときに、私は考えますのに、あの第二次世界大戦で、非常に忌まわしいことではございますが、我が国の同胞、国民二百四十万人、いや三百万人と言われる方々がお亡くなりになったわけでございます。これを思うと、本当に胸の詰まる思いがいたします。
　一昨年も初めて広島の地へ参りまして、原爆ドームそしてまた原爆資料館、こういったものを見てまいりました。二度とこういったことは我が国は起こすべきではない、これが憲法の精神でもございますし、我々議員一人一人、そしてまた内閣の大臣、皆さん初めとして思っていただきたいことであると重ねてお願いをしながら、心に刻みたいと思っております。
　そこで、先ほど、戦争で戦闘によって亡くなった兵隊の方々、そしてまた一般の国民の皆さんが巻き込まれて亡くなった方々、二百五十万、三百万という大変な数でございますが、いまだに遺族の方々の願いとしては、その遺体がだれのものなのか、こういったものが遺族のせめてもの慰めというか、心の平安を取り戻す唯一の方法ではないか。
　そしてまた、その遺骨がおさめられているその場所において、国立では二カ所しかないというふうに聞いておりますけれども、これを何とかもう少し諸外国並みに、我が国のために亡くなった方々でございますので、広げてもらえないだろうか。そしてまた、この歴史の忌まわしいものも含めて大きく取り上げて、名前を石に刻むとか、沖縄ではありますけれども、こういったことができないだろうか、こんな思いをされておると私も聞いております。
　きょうも御遺族の方々が数名この議場で傍聴されておりますけれども、代表するつもりで私も質問をさせていただきたいと思っております。
　まず初めに、戦没者等遺骨のＤＮＡ鑑定について伺います。
　厚生労働省は、平成十二年二月一日、読売新聞によると、ＤＮＡ鑑定を当面見合わせるという御意見を出されたかと思うと、平成十二年八月十五日の読売新聞では再びこれを実施すると言ってみたり、そしてまた同年八月二十八日の毎日新聞には全額遺族負担とするということで御遺族の方々の猛反発を買われたり、この対応が一方方向ではないというふうに私は思うわけでございます。迷走しているという感がございます。
　初めに厚生労働大臣、坂口大臣にこのあたりを伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（真野章君）　先に私から経過を御説明申し上げたいと思います。
　ＤＮＡ鑑定につきましては、平成十一年の七月以降、遺骨収集に当たりまして遺骨が個別またはこれに準ずるような形で埋葬されている場合には、一部の未焼骨遺骨を持ち帰るということにいたしております。そういうようなことで、現にＤＮＡ鑑定を御希望される遺族の方々からの要望にもおこたえをしようとしております。ただ、埋葬資料及び埋葬状況から見て、特定の方の遺骨である蓋然性が高い場合に実施をいたしております。
　これまで実は十二例実施をいたしたわけでございますが、御遺族というふうにはっきりわかったのは一例だけというようなことでございまして、私どもといたしましては、これからの状況のために焼骨せずに遺骨を持ち帰ってきているわけでございますが、このＤＮＡ鑑定がいわば遺族の方の御期待も大変大きいということから、そういういろんな技術的な問題点も含めまして検討会を設けて、そこでいろんな議論をしていただこうというふうに考えております。
○木俣佳丈君　大臣に伺いたいのでございますが、決意も含めて。
　確かに十二例という数、調査の事始めかもしれませんけれども、これをどのぐらいに広げていきたいというふうに大臣は思っていらっしゃいますでしょうか。