Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保坂（展）委員　日本の教育システムは、よく単線型と言われて、例えば、受験のときに病気になってしまうということで受験ができなくて、その後かなり悩みを抱えて大人になっていく人たちも、かつてたくさんいたわけです。今もいるわけですけれども。そういう中で、いろいろな理由で一時期学校に行けない時期があっても、またその選び直しができるというようなことは、私は大変貴重だと思っているんですが、今回の法案で提案されている趣旨と照らして、それは変わりないのかどうかということを確認しておきたいと思います。
○小坂国務大臣　今回の法案で、特段に、再チャレンジのあり方とかそういったものを規定して法律に書いてあるわけではありませんけれども、従来から、そういったことは取り組むべきこととして私どもも指導しておりますし、その考え方は変わりございません。
　むしろ私としては、複線型の教育のあり方というのは、私自身もふだんからそのように述べておりますし、経済的な事由によって塾に行けないお子さんたちに対してその機会を与えるようなそういう場を設けたいということで、少子化担当大臣また厚労大臣に御相談をしまして、厚労省の予算も教育委員会に渡していただいて、私どもの予算と一緒に使えるようにして、子供の居場所というものを拡大し、学童保育と子供の居場所の一体化を図っていく。これで全国的な展開ができるようなそういう施策も今進めております。
　そういった意味で、複線型の教育のあり方というものには私も同意をしたいと思っております。
○保坂（展）委員　それでは、法案の中の概念について、幾つか続けて小坂大臣にお聞きをしていきたいと思うんです。
　現行法では、教育の目的と方針だったところが、今回、目的と目標というふうに変わっているわけですね。方針と目標。目標は目的を達成していくところの目当てなのかな、方針というと、道筋というか、その向かっていくべき道というか、そういう意味があろうかと思いますが、どうしてこのように変更されたのか、お願いします。
○小坂国務大臣　現行法は、第一条におきまして、人格の完成と、それから、国家及び社会の形成者として心身ともに健康な国民の育成といった内容を教育の根本的な目的を掲げるという形で示しておるわけでございまして、「真理と正義を愛し、」など備えるべき具体的な事柄を規定いたしております。そして、この教育の目的を達成するための筋道や心構えを、教育の方針として第二条に示しているのが現行法の体系でございます。
　今回の法案につきましては、第一条を教育の根本的な目的に限定することといたしまして、この教育の目的を実現するために、より具体化した事柄を教育の目標として整理をして、第二条に掲げることにいたしました。すなわち、現行法第一条に規定されている真理、正義、個人の価値、勤労、責任、自主的精神といった具体的な事柄については、第二条の各号に整理をしたわけであります。
　また、現行法の第二条に教育の方針として規定されていた事柄についても整理することといたしまして、まず、前段の「教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない。」とする規定は、第三条の生涯学習の理念として規定をいたしました。
　そして、学問の自由の尊重につきましては、第二条の柱書きに入れましたし、「実際生活に即し、」という文言は、「生活との関連を重視し、」と改めた上で第二条の第二号に移しました。また、それぞれ教育の方針と心構えとして規定をしているところでございます。
　さらに、「自他の敬愛と協力」という文言につきましては、第二条の第三号に教育の目的として規定をいたしております。
　また最後に、「文化の創造」という言葉につきましては前文においてこれを規定しているところでございまして、それぞれ現行法の規定を整理して、一条及び二条に掲げることとしたところでございます。
○保坂（展）委員　大変丁寧な答弁をいただいたわけですけれども、私は、そこまで、どの語句がどこに行ったということではなくて、目標と方針という概念についてお聞きしたわけで、以下もそのような大くくりの質問ですから、そのようにお答えいただきたいと思います。
　第二条の教育の目標の全体の条文との位置関係なんですが、この教育の目標は、この二条以下、三条から最後までのこれをすべて包括していくものなのか、あるいは学校教育など、義務教育とかこういったところを中心に目標として置いているのか、ここはどうでしょうか。
○小坂国務大臣　第二条の教育の目標は、このような学校教育、そういう大くくりで整理しますと、第二章の各条の規定において明らかにしておりますように、教育の目標の達成に中心的な役割を果たします学校教育については、教育の目標が達成されるよう教育を行うべき旨を特に六条の第二項に規定しているのに対しまして、家庭教育や社会教育については、教育を行う者に具体的な教育内容がゆだねられているとしている。このように、整理の仕方が若干違いますので……。ちょっと待ってくださいね。条文をちょっと見ながらやります。
　この第二条の教育の目標に掲げている以下の項目が三条以下の条文をすべて包括するものなのかという意味ですね。そういう考え方でいえば、それを含めたものでございます。
○保坂（展）委員　今、答弁を伺っていて、大臣、よろしいでしょうか、社会教育とか家庭教育については、それはそれぞれが目的をみずからつくり出して行われていくものだというふうにおっしゃったような気がするんですが、そうするとちょっと矛盾をしてくるかなと思いますが、いかがですか。
　つまり、教育の目標として掲げているところはこの条文の中で幾らか限定されているんじゃないだろうか、すべてではないんじゃないかというふうに私はちょっと受け取ったんですが、先ほどの答弁で。いかがですか。
○小坂国務大臣　もしかすると、ちょっと私が把握の仕方を的確にしていないのかもしれませんが、この三条以下の条文すべてを包括するものなのかということですが、それは、それぞれの項目によって、学校教育とか家庭教育、それによって若干の濃淡の差はありますけれども、これを一律に取り扱うという形で定める趣旨ではありません。
○保坂（展）委員　というと、私がちょっと聞きたいのは、例えば家庭教育において、この教育の目標というところの五項目、徳目的なところ、これがすべてかかってくるのかどうかが知りたいんですね。それは家庭それぞれがやることであってということなのか、そこが、だから三条以下全部包括をするのかどうかというところの質問なんですね。
○小坂国務大臣　わかりました。
　それにつきましては、家庭教育や社会教育については、教育を行う者に具体的な教育内容がゆだねられているという形をとっているわけであります。
○保坂（展）委員　わかりました。
　すべてが含まれるというので、これはちょっと大変なことだなというふうに思いましたけれども、それは、社会教育や家庭教育においてはそれぞれにゆだねられるというお話でした。
　第三条の方にいきたいんですけれども、第三条は、新設された、生涯学習の理念というふうになっております。これを読んでみると、「自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。」こうあります。
　ただ、この「国民一人一人が、」という書き出しなんですね、一番最初のところを見ると。そうすると、この三条というのは、だれがだれに対してつまり課している条文なのか。これは国民に対して言っているのか、あるいは教育行政に対して言っているのか、その辺をちょっと明確にしていただきたいと思います。
○小坂国務大臣　この第三条の「国民一人一人が、」云々の項目でありますけれども、これはまず、科学技術の進歩や社会構造の変化によりまして、人々は絶えず新しい知識や技術の習得を求められているわけでありまして、生涯にわたって学習に取り組むことは不可欠である、こういう認識のもとに、また同時に、高齢化の進展や自由時間の増大ということを以前から申し上げておりますが、このような社会的な環境の変化に伴って、人生をより豊かなものにしたい、こういった観点から、生涯学習というものが非常に重要なものだという認識になっているわけでございます。
　このような変化を踏まえて、ここに規定をいたしましたのは、これはだれかに具体的な義務を課すというようなものではなくて、国や地方公共団体を初め社会全体でこういった理念を持って行うということでありまして、だれかに具体的な義務を課して、これをやれ、こういった趣旨ではないということでございます。
○保坂（展）委員　そうすると、言葉というのは大変難しいんですが、豊かな人生とは何か、人格を磨くとは何かというと、それはいろいろな価値観があろうかと思いますし、また、一定の時期、のんびりしたいとか、今は自分の生き方をしたいというのは、憲法上それぞれ保障されているその人それ自身の選択だと思います。
　他方、国や教育行政が、国民が自己の、いわば際限なく生涯学んでいきたいという機会を得たいというときには、それはチャンスとして、機会としてあってほしいということだと思いますが、それでよろしいんでしょうか。
○小坂国務大臣　例えば、自分たちが、時間ができた、しかし、今まで自分は仕事一筋にやってきた、もっと別の趣味を生かしてみたい、あるいは新たなチャレンジをしてみる、新たな職業についてみたい、そういったときに、そういうものをみずから学ぶような場が得られるような環境をつくる、そういう趣旨でございますから、社会や、いろいろな周辺の地方行政組織とかあるいは国の機関とかがそういったものを支援する体制をつくっていくということで、そういう趣旨でとらえていただいて結構でございます。
○保坂（展）委員　では、小坂大臣、ちょっと簡潔にお願いしたいんですが、十三条の中に、「学校、家庭及び地域住民その他の関係者」。「その他の関係者」というのはだれを指すのか、具体的なイメージを列挙していただきたいと思います。
○馳副大臣　当該地域に居住する人々のほかに、当該地域にある企業やＮＰＯ、関係行政機関、これは児童相談所や警察などになりますが、その当該地域における関係するあらゆるものを指すものであるというふうにとらえていただいて結構です。
○保坂（展）委員　猪口大臣にお聞きしたいと思います。
　国際社会での御活動を長くされてきたと思うんですけれども、この審議入りのときから、私は、子どもの権利条約や国連子どもの権利委員会の勧告と、この政府提案の基本法との関係、これを何度か麻生外務大臣にもおいでいただいて聞きました。
　これはその精神においては合致しているということなんですが、六十年ぶりの政府提案の改正であれば、子どもの権利条約に、先ほど小宮山委員からもお話がありましたけれども、子供最善の利益であるとかあるいは意見表明権であるとか、子供自身が権利の主体として位置づけられている、こういった考え方が条文的にはないんですね。ここについてどう考えられるのか、答弁されたいと思います。
○猪口国務大臣　児童権利条約の考え方は、我が国におきまして、まず日本国憲法、教育を受ける権利、あるいは現行の国内法制によって保障されていると考えております。
　そして、政府教育基本法案におきまして、個別に議論することも可能ですけれども、実際にさまざまなところを取り入れていると考えることができると思います。教育の機会均等の規定がございます。個人の尊厳の規定がございます。その他、家庭教育あるいは生涯学習の理念なども、今回、改めて規定したところでございます。
　また、この条約に基づきます最終報告というものもございます。そこに述べられている意見も、今回の基本法案につきましてはさまざまなところに織り込んでいると考えることができます。例えば、教師が研修を受けなければならないというようなところは九条にも入っていますし、個人の尊厳、前文におきまして規定しております。多くの指摘はそのような文言の中で十分に読み取ることができると解釈しております。
○保坂（展）委員　見解は少し違うんですが、また議論させていただきたいと思います。
　小坂大臣、最後にお聞きしたいんですが、現行の教育基本法も英訳があります。ちょっと文部科学省に、今回の政府提案についての英訳が欲しいということで要望したんですが、まだできていないということなんです。日本国内初め、海外から、特にアジアを中心に、今、日本がどういう教育を目指そうとしているのかということを提案している立場ですから、この英訳というのはなるべく早く、我々、あるいは国会だけではなくて、公開をしていただく、そのことを約束していただけるでしょうか。
○小坂国務大臣　御指摘は大変ごもっともだと思いますので、国際社会の中で日本がどういう教育改革をしようとしているのか、その基本になる理念はやはり教育基本法ですから、この法案が皆さんによって成立をさせていただきましたら直ちに作成作業に入って、速やかに英文の訳というものをつくっていきたい、こう思います。
○保坂（展）委員　この審議中に出していただきたいという要望を述べて、終わります。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。前回に引き続きまして、本日も法案の条文について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　先日、政治教育につきましては、最後に猪口大臣から、国民が国家及び社会を形成していく、そして諸問題の解決に積極的に関与していく、そのための能力、意義を深める教育が必要である、このようなことですとか、民主主義、憲法、地方自治についての知識を身につけることや、そして、それらが社会で達成されていく中でどのような苦労やとうとさがあったかということを教育で教えていくことがこの十四条の趣旨に込められている、このような説明をいただいたわけでございます。
　そこで、文部科学大臣にお尋ねをさせていただきますが、改めて、現行法に引き続いて政治教育を規定する第十四条の趣旨、これをお尋ねさせてください。
○小坂国務大臣　民主主義社会にあっては、国民は、国家や社会の形成者として諸課題の解決に積極的にかかわっていくことが必要であります。
　このために、民主政治、憲法、地方自治等に関する知識を身につけて、まずその意義を理解することが必要であることから、第一項においては、教育において政治的教養を身につけるためにこれを涵養することが規定されているわけでありまして、また、公の性質を持つ学校における教育の政治的中立を確保するために、第二項においては、学校における、特定の政党を支持する、あるいは反対する党派的な政治教育を禁止する旨を規定したところでございます。
○糸川委員　次に、現行法も同じなんですけれども、改正案は、国民ではなくて良識ある公民、このようにされておるわけでございます。しかし、この公民という語、この言葉自体が余り聞きなれない用語のように思うわけでございます。そして、公民として必要な政治的教養が尊重されるものというふうにされております。
　そこで、この良識ある公民と政治的教養の意味は何なのかをお聞かせいただけますでしょうか。
○田中政府参考人　良識ある公民と政治的教養の意味についてのお尋ねでございますけれども、政治的教養につきましては、民主政治あるいは地方自治など、現代の民主主義の各種制度あるいは法令や社会規範等についての知識、それから実際の政治についての理解力、批判力といったものを指すものでございます。
　そして、このように、政治的観点から、公の立場に参画するために十分な知識を持って、健全な批判力を備えた国民という意味で良識ある公民と規定しておるところでございまして、言いかえれば、主権者たる国民という意味で使わせていただいております。
○糸川委員　できれば、国民がわかりやすい言葉で明示される方がよろしいんではないかなというふうに思うわけでございます。
　次に、第十五条の宗教教育についてお尋ねをさせていただきたいと思うんですが、宗教教育に対する考え方につきましては、既に以前の質疑におきまして、大臣からも、客観的かつ積極的に指導を行っていくことが重要、このように御説明をいただいております。私も、学校で行われる宗教教育というものは客観的に行う必要があるというふうに思います。恐らく、そのあたりも配慮されて今回のこの改正案になっているのではないかなというふうに思うわけでございます。
　ここは大事なところでございますので、改めて、今回、宗教に関する一般的な教養、これについて規定した趣旨をお聞かせいただけますでしょうか。
○田中政府参考人　宗教に関する一般的な教養を規定した趣旨でございますけれども、これは中教審で答申されておるところでございますが、宗教は、人間としてどうあるべきか、与えられた命をどう生きるかなど、個人の生き方にかかわるものでありまして、社会生活において重要な役割を持つものである。このような宗教の役割を客観的に学ぶことが大変重要でありまして、特に国際関係が緊密化、複雑化する中にありまして、他の国の文化、民族について学ぶ上で、その背後にある宗教に関する知識や理解を深めることが必要である、こういったことから、本法案では、主要宗教の歴史や特色、世界における宗教の分布など、客観的な知識である宗教に関する一般的な教養を教育上尊重することを新たに規定しているところでございます。
○糸川委員　しかし、一方で、これまでの学校現場では、例えば宗派教育の禁止、この規定を拡大解釈して、ややもすると宗教に関する教育、これにいわば腰が引けていたのではないかな、こういうふうにも言われているわけでございます。
　私は、これからの国際社会で活躍できる日本人というのは、外国人に文化を伝えられる、そういう日本人である必要があるのではないかなというふうに思うわけでございます。今回、宗教に関する一般的な教養、これを加えることで、今後は学校現場で適切な形での宗教教育の充実が図られていってほしい、このように思うわけでございます。
　そこで、小坂大臣にお尋ねさせていただきますが、今回のこの改正を踏まえて、学校現場において、具体的にどのような宗教教育の充実を図っていくのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○小坂国務大臣　まず、現行の学習指導要領における宗教に関する記述としては、小学校の社会で、大仏造営の様子だとかキリスト教の伝来について述べる、あるいは中学校の社会で、歴史的な意味における仏教の影響等について述べる、あるいは高等学校の公民の倫理等の時間において、人生における宗教の持つ意義とか日本人に見られる宗教観などについて述べておるわけでございます。
　また、歴史における宗教の役割、あるいは世界の宗教の分布など、宗教に関する知識や宗教が社会生活において果たしてきた役割などについては、今後とも引き続き指導をしていくわけでありますけれども、今後は、今回の改正趣旨を踏まえて、学習指導要領そのものの見直しも必要と考えております。
　その際、その中においては、例えば中学校の社会科などにおいて、世界の各地域における宗教の特色や宗教の社会生活における役割についての記述をさらに盛り込むなど、指導を充実する観点から今後検討してまいりたい。一般的教養としての宗教に対する正しい知識を持ってもらうこと、それによってまた自分の周辺に対する宗教というものに興味を持ってもらって、それをみずから学んでいただく、そういう宗教に対するかかわりが必要か、このように考えております。
○糸川委員　宗教に関しましては、次回以降、また細かく質問させていただきたいと思います。
　本日は、次に進ませていただいて、第十六条についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　私は、以前の質疑でも申し上げましたとおり、教育は国がきちんと責任を持ってやっていかなければならない、だからこそ、この教育行政に関する規定というものは非常に重要なものだ、このように考えておるわけでございます。
　まずは、不当な支配に服することなく、この規定についてでございますが、この文言をめぐっては、これまでもさまざまな議論があって、あたかもこの教育行政のみが不当な支配の主体であるかのような印象を与えるため削除した方がよいとか、一部の者によってこの規定が曲解されてきた、こういう経緯などを踏まえると削除すべきだ、このような指摘があるのではないかなというふうに思います。しかし一方で、教育の不偏不党性というんでしょうか中立性というものは今後も重要な理念であって、削除すべきではない、こういう意見もあるわけでございます。
　これらの両論の意見がある中で、今回の法案では、現行法に引き続いて、あえて「教育は、不当な支配に服することなく、」こういうことを規定されているわけでございますが、なぜこの文言を削除しなかったのか、その理由について、大臣、お答えいただけますでしょうか。
○小坂国務大臣　今委員がお述べになったようないろいろな議論がなされてまいりました。特に、一部の教育関係者等によりまして、現行法の第十条の規定をもって教育行政は教育内容や方法にかかわることができない旨の主張が展開されてきました。しかし、このことにつきましては、昭和五十一年の最高裁判決におきまして、法律の命ずるところをそのまま執行する教育行政機関の行為は不当な支配とはなり得ないこと、また、国は、必要かつ相当と認められる範囲において、教育内容についてもこれを決定する権能を有することが明らかにされました。
　そういった意味で、今回の改正に当たりまして、「教育は、不当な支配に服することなく、」と引き続きこれを規定するとともに、「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。」として、法律の定めにより行われる教育委員会等の命令や指導などが不当な支配ではないということが明確になるということで、この規定を入れることにいたしたところでございます。
○糸川委員　先般、私が教育における国の責任について質問した際には、文部科学大臣からは、実際の教育については、分権改革、これを進めながら、国は教育の機会均等ですとか全国的な教育水準の維持向上をしっかり確保する責任を果たす、このような説明をされたわけでございます。
　私も、今回の教育基本法案については、明確にされたこの理念、これを学校現場において適切に反映させていくためにも、教育、特に義務教育については、機会均等、これをしっかりと確保しながら全国的な教育水準の維持向上を図っていく、こういうことが大切であるというふうに思っておりますし、格差社会などといったことが言われる中で、これからはますますこのような国の役割がきちんと果たされなければならないと思うわけでございます。
　そこで、義務教育についてお尋ねをさせていただきたいんですが、義務教育における機会均等の確保及び全国的な教育水準の向上、これを図るために、国としては具体的にどのような取り組みを行っていくのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○銭谷政府参考人　義務教育の機会均等やその水準の向上のために国が取り進めております措置でございますけれども、第一に、学習指導要領によりまして全国的な教育内容の基準を設定しております。第二に、義務標準法や人材確保法、教員免許制度や法定研修などによりまして、優秀な教員を必要数確保するための制度の確立を図っております。第三に、義務教育費国庫負担法等によりまして、必要な財源を保障するという措置を講じております。第四に、授業料無償、教科書の無償給与、就学援助制度等によりまして、すべての子供に就学の機会を確保するための取り組みを行っているところでございます。
　なお、今後、あわせまして、全国的な学力調査の実施や学校評価システムの構築などによりまして、質の保証ということにも取り組んでまいりたいと思っております。
○糸川委員　ということは、やはり教育における国の責任、これはしっかりと果たされなければならないというふうに思うわけでございます。
　次に、第十七条、教育振興基本計画についてお尋ねをさせていただきます。
　今回のこの法案に掲げられた教育に関する理念や基本原則、これは非常に価値があるのではないかなというふうに思うわけでございます。私は、これらの理念や基本原則、これをより実効性があって国民に期待されるものにしていく観点からも、今回の法案に政府として新たに教育振興基本計画を策定することが規定されたことは歓迎すべきことであるというふうに考えておるわけでございます。
　そこで、文部科学大臣にお尋ねをさせていただきますが、まず、教育振興基本計画の条文を新設した趣旨についてお尋ねをさせてください。
○小坂国務大臣　教育改革を実効あるものにするためには、我が国の教育の目指すべき姿を国民の皆さんに明確に示して、その実現のためにどのような形で教育を振興し、改革していくか、その道筋を明らかにすることが重要だと考えたわけでございまして、このために、今回の改正により明確にされた新しい教育の目的や理念をさらに具体化する施策を総合的、体系的に位置づけて実施することが必要だ、このようにして、そこで、本法案において教育振興基本計画の根拠としての第十七条を設けることとしたものでありまして、教育基本法が改正をされ、そして基本計画の根拠規定が設けられた後に、本条に基づきまして直ちに教育振興基本計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、教育改革を推進するためには、国と地方公共団体がそれぞれの役割を果たすとともに、連携協力することが重要であることから、第二項におきまして、地方公共団体に対しても計画を策定するよう努める規定を設けたところでございます。
○糸川委員　ものづくりもまちづくりも、その担い手というのは人であって、その意味で、人づくりの源である教育は我が国の最重要課題である、行政もですけれども、こういうふうに思うわけでございます。
　近年、科学技術ですとか環境、こういう政府として重要な政策課題については、基本法に基づく基本計画が策定される状況であります。私は、政府として教育を重視する、そういう明確なメッセージを示すためにも、今回の本法案というものの成立後、成立するのであれば、直ちに教育振興基本計画の策定に取りかかるべきであるというふうに考えるわけでございます。
　また、今回の法案は、今日の社会情勢にかんがみて特に重要と考える理念ですとか基本原則を明確化したというところから、新たに今回策定される基本計画も、しっかりと、的確で充実した施策を盛り込む必要があるだろうというふうに思うわけでございます。
　本来でしたら、策定スケジュールなんかも聞きたいんですけれども、もうほとんど時間がございませんので、今後の日程の関係も恐らくあるでしょう、今回で一たん休むのかどうかわかりませんけれども。
　今回、第九十二回の帝国議会の高橋誠一郎文部大臣の法案立案の理由について述べられている文がありましたので、ちょっとそれを最後読ませていただきたいと思うんです。
　今日の場合、殊に先程一言致しましたやうに、教育勅語の捧読が廃されて居りまする際、一部に於きましては、又国民の可なり大きな部分に於きましては、思想昏迷を来して居りまして、適従する所を知らぬと云ふやうな、状態にあります際に於きまして、法律の形を以て教育の本来の目的其の他を規定致しますることは、極めて必要なことではないかと考へたのであります、思想が安定致し、殊に一代の大思想家、大教育家と称せられるべき者が現はれまして、何人も之に従ふやうな大指針が、方針が定められて居りますならば格別でございますが、なかなか斯くの如き者が現はれないと致しまするならば、暫く法律の影を以て教育の目的、其の外を規定致すことが必要ではないかと斯様に考へまして、本案を立案した次第でございます、
私は、今日の時代、まさに我々国民にとって新たな教育の目的や方針の確立が必要となっている点で、現行法制定時と同じ状況であるのではないかなというふうに思うわけでございます。
　本日の質問で改正案について基本的な質問をさせていただきましたから、次の機会からまた、民主党案も含めて、今日の時代において新たな教育の目的や方針、それが十分なものかどうか、また、具体的に学校教育や社会教育においてそれがどのように反映されていくのか、さらに突っ込んだ点についてお尋ねしていきたいというふうに考えておりますので、そのことをあらかじめ申し上げまして、本日は終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○森山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十八分散会
平成十八年六月八日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　遠藤　利明君
　　　理事　田村　憲久君　理事　松本　　純君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　中川　正春君　理事　三井　辨雄君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　あかま二郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　萩生田光一君　　　　松浪　健太君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　石関　貴史君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　寺田　　学君
　　　　　　高木美智代君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　日森　文尋君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　参議院議院運営委員長　　　溝手　顕正君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
六月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津村　啓介君　　　　　北神　圭朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北神　圭朗君　　　　　津村　啓介君
　　　　—————————————
六月八日
　教育基本法調査会の設置に関する請願（川内博史君紹介）（第二七八三号）
　同（古賀一成君紹介）（第二八五〇号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第二八五一号）
　同（古川元久君紹介）（第二九五七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議員亀井善之君逝去につき追悼演説の件
　総合科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　国会職員法の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第八号）
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員亀井善之君逝去の件についてでありますが、去る五月十二日、神奈川県第十六区選出議員亀井善之君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　亀井君に対する追悼演説は、本日の本会議において行うこととし、演説者は、平沼赳夫君にお願いいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、亀井君に対する弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　—————————————
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　さきに運輸委員長　議院運営委員長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた議員正三位旭日大綬章　亀井善之君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、総合科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、同議員に本庶佑君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　—————————————
　一、総合科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　　　本庶　　佑君　岸本忠三君辞任予定につきその後任
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、参議院提出の国会職員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。参議院議院運営委員長溝手顕正君。
　　　　—————————————
　国会職員法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○溝手参議院議員　ただいま議題となりました国会職員法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本法律案は、国会職員が留学中または留学終了後早期に離職した場合に、一般職の国家公務員の例により、国が支出した留学費用の全部または一部を償還させようとするものであります。
　以上が、本法律案の趣旨及び内容でございます。
　何とぞ御賛同くださるようお願い申し上げます。
○佐田委員長　本法律案につきましては、質疑及び討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　国会職員法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本法律案に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○佐田委員長　挙手総員。よって、本法律案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　次に、ただいま議決いたしました本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　まず最初に、議長から、故議員亀井善之先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読され、続いて平沼赳夫さんの追悼演説がございます。
　次に、総合科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。全会一致であります。
　次に、日程第一につき、中谷総務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、木村環境委員長の報告がございまして、民主党、社民党及び国民新党が反対でございます。
　次に、日程第三につき、林国土交通委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第四につき、岸田厚生労働委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、動議により、ただいま御決定いただきました国会職員法の一部改正案を緊急上程いたします。佐田議院運営委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十八号
　　平成十八年六月八日
　　　　午後一時開議
　第一　国家公務員の留学費用の償還に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　薬事法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明九日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
○筒井委員長　これより会議を開きます。
　平成十六年度決算外二件を一括して議題といたします。
　第一分科会ないし第四分科会の各分科会は、去る五日、六日の二日間にわたり審査を行いました。
　この際、各分科会主査より、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
　第一分科会主査伊藤達也君。
○伊藤（達）委員　第一分科会の審査について御報告申し上げます。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣本府、警察庁、金融庁、外務省及び環境省所管並びに他の分科会所管以外の国の会計について審査を行いました。
　主な質疑事項は、動物愛護の推進と今後の取り組み、国内外における地球温暖化対策への政府の取り組み、エコツーリズムの現状と今後のあり方、足利銀行及びりそな銀行の破綻処理と政府の関与、貸金業の高金利、過剰融資問題等に対する取り組み、外務省職員の不祥事処分、上海総領事館員自殺問題等、台風災害対策及び防災無線整備等地域防災対策の現状と課題、電話機リース契約をめぐるトラブル問題とその解決策、国立国会図書館・公立図書館機能の重要性及びあり方、衆議院事務局における人件費と業務査定の必要性、衆参両院事務局における人件費削減の対応及び契約のあり方等、会計検査院の天下り問題及び社会保険庁の年金保険料不正免除問題、京都府城陽市における産業廃棄物と見られる再生土搬入問題、ごみの焼却処分が環境に与える影響と今後の取り組み、環境の視点に立った地域振興、震災対策及びヒートアイランド対策の推進、駐車違反確認事務の民間委託の実施状況と今後の対応、改正道路交通法施行による新たな駐車違反取り締まり対策等であります。
　なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
　以上、御報告申し上げます。
○筒井委員長　次に、第二分科会主査松本龍君。
○松本（龍）委員　第二分科会の審査について御報告申し上げます。
　本分科会は、防衛庁、防衛施設庁、総務省、財務省及び文部科学省の所管について審査を行いました。
　主な質疑事項は、情報通信技術を用いた子供の安心・安全対策の必要性、地上放送のデジタル化が受信障害対策に与える影響、三位一体改革の評価及び課題、地方分権二十一世紀ビジョン懇談会報告における新型交付税導入のあり方、日本郵政株式会社における社長の適任性及び法令遵守体制の問題性、市町村振興宝くじ収益金の取り扱いと総計予算主義との離反性、地方の医師不足に対する総務省の取り組み状況と地方医療のあり方、治安維持の観点からの税関の役割の重要性と取り組み、小泉内閣五年間における教育行政の成果、発達障害児に対する教育のあり方及び子供の心の発達についての研究の重要性、児童・生徒の読書活動充実の必要性及び学校図書館のあり方、高等教育の重要性の認識及び奨学金事業の役割、自衛隊の国際協力支援活動の重要性及び一般法制定の必要性、神奈川県に所在する在日米軍施設の整理・再編の影響、地方財政計画と決算の乖離及び地方財源不足解消の必要性、地方議会選挙における選挙権・被選挙権の規制緩和の必要性、死因究明のための法医解剖スタッフ養成の必要性、大学病院で従事する大学院生等の負担軽減及び待遇改善の必要性等であります。
　なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
　以上、御報告申し上げます。
○筒井委員長　次に、第三分科会主査平田耕一君。
○平田委員　第三分科会の審査について御報告申し上げます。
　本分科会は、厚生労働省、農林水産省及び経済産業省の所管について審査を行いました。
　主な質疑事項は、地域医療における医師確保対策、コンピューター・カレッジ等におけるリース契約のあり方、新人看護職員の臨床研修の制度化の必要性、水道施設の耐震化の進捗状況、療養病床の再編が小規模病院に与える影響、生活習慣病の現状及び今後の対策、戸山研究庁舎建設時に発見された人骨の身元確認の必要性、介護職員基礎研修導入の今後のスケジュール、高齢者専用賃貸住宅制度における入居者保護のあり方、内部障害者に対する支援策のあり方、身体障害者補助犬の育成及び普及に係る取り組み、中心市街地の活性化に向けた町中居住及び空き店舗活用策、京都議定書におけるＣＯ2削減約束達成に向けた取り組み、品目横断的経営安定対策の周知徹底の必要性、農業経営基盤強化措置特別会計における決算剰余金等の状況、都市近郊の農業の振興策、カネミ油症事件に対する取り組み、米の登録検査機関による産地、品種、銘柄等の証明体制のあり方等であります。
　なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
　以上、御報告申し上げます。
○筒井委員長　次に、第四分科会主査斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　第四分科会の審査について御報告申し上げます。
　本分科会は、法務省及び国土交通省の所管について審査を行いました。
　主な質疑事項は、道路関係四公団民営化後の評価と経営情報等の積極的な開示の必要性、まちづくり交付金の交付実績と評価、下水道施設の地震対策等整備推進の必要性、埼玉県における地下鉄七号線の延伸の必要性、関西副首都構想の推進、琵琶湖等の湖沼の汚濁負荷メカニズム解明に向けた取り組み、家島諸島周辺海域における建設廃材等不法投棄対策、近傍同種家賃の基準による公団賃貸住宅の適正な家賃算定の必要性、瀬戸大橋通行料金引き下げの実施可能性、知床の世界自然遺産登録後に講じられた観光振興策、裁判員制度の円滑な実施に向けた取り調べの可視化導入の必要性、債権法改正に向けた取り組み、道路特定財源の見直しに対する納税者の理解の必要性、航空整備士養成に対する国の支援・指導の必要性、鉄道貨物輸送へのモーダルシフトの推進に向けた取り組み、水島港等の港湾の整備及び瀬戸内海航路の確保の必要性、障害者に配慮した司法アクセスへの取り組み、登記のオンライン申請の現状と今後の取り組み等であります。
　なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
　以上、御報告申し上げます。
○筒井委員長　以上をもちまして分科会主査の報告は終了いたしました。
　　　　—————————————
○筒井委員長　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官榊正剛君、内閣府食品安全委員会事務局長齊藤登君、警察庁生活安全局長竹花豊君、警察庁刑事局長縄田修君、総務省大臣官房審議官岡本保君、総務省大臣官房審議官大谷泰夫君、財務省主税局長福田進君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長大島寛君、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官西阪昇君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長松本義幸君、社会保険庁長官村瀬清司君、社会保険庁運営部長青柳親房君、農林水産省総合食料局長岡島正明君、農林水産省消費・安全局長中川坦君、農林水産省生産局長西川孝一君、農林水産省農村振興局長山田修路君及び国土交通省大臣官房審議官和泉洋人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○筒井委員長　これより、各件に関し、国の財政等の概況について重点事項審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土屋正忠君。
○土屋（正）委員　私は、主として三点について質問をいたします。
　第一点は、国民年金の現状と今後についてであります。二点目として、歳出削減のための職員数等の削減についてであります。三点目としては、所得にかかわる課税の見直しについてであります。前二点は、主として歳出と歳入の適正に関すること、三点目は今後の税制について、こういう点から質問させていただきます。
　まず第一点目の、国民年金の現状と今後についてであります。
　このところ、国民年金、社保庁をめぐる話題は、残念ながら後ろ向きの話題が多いわけでありますが、とりわけ、またかといったような報道がなされました。社会保険庁の各社会保険事務所が、納付率を上げるために、保険料を徴収して納付率を上げるのならいいんですけれども、分母を下げて、減免して、そして結果として納付率を上げるといったような操作を行っていたという趣旨の報道が行われました。
　不正というか不適正というか、これら申請のない減免処理を行っていた件数や総額、そしてまた法律上の根拠、これは法令違反なのかどうか、これらについて、基本的な点で明らかにしていただきたいと存じます。申請主義との関係も含めて御答弁をいただきます。
○青柳政府参考人　国民年金の免除の問題につきましてお尋ねをいただいたわけでございます。
　今回の事案は、電話や訪問を行いましても免除あるいは納付猶予の申請をいただけない方に対しまして、本人の申請の意思を確認しないまま承認手続を行ったというケース、それから、電話等で御本人の申請意思は確認させていただいたわけでございますが、その後に職員が申請書を代筆させていただきまして承認手続を行った、この二つのケースがございました。
　免除あるいは納付猶予につきましては、あくまでも本人の申請に基づいて行われるということが国民年金法令上、規定されているわけでございますので、今般の事案は、その意味で、法令に規定する手続に反するものであるというふうに認識をしております。
　また、その全体像はどうだということでのお尋ねでございますが、五月二十九日の段階で、第一次調査報告書というのを取りまとめさせていただきました。
　この中では、まず第一の類型、すなわち、個々人の申請の意思を確認しないまま承認手続を行ったという事例が、十の社会保険事務局管内の四十三の社会保険事務所において確認されました。また第二の類型、すなわち、電話等により個々人の申請意思を確認させていただいた後、職員が申請書を代筆し、承認手続を行ったという事例が、二十二の社会保険事務局管内の七十七カ所の社会保険事務所において確認されたところでございます。両者合わせまして、二十六の社会保険事務局管内の百カ所の社会保険事務所におきまして、トータルで約十一万件の事例が確認されたところでございます。
　これらに係ります免除、納付猶予等の対象月数につきましては、今後さらに調査を進めさせていただく中で確認を行ってまいりたいというふうに考えております。
　また、不適正な手続の類型別の件数あるいは数値の精査につきましても、これを行う必要がありますことから、第一次調査報告以降も、全事務局に対しまして改めて確認の調査を行っているほか、今後、全国の免除等の申請書類を、今週の金曜日からを予定しておりますが、全件、およそ二百七十万件ほどございますが、これを確認させていただきまして、不適正な事例の有無について詳細に調査をさせていただく予定でございます。
○土屋（正）委員　今の点でもう一回お尋ねしますが、これは法令違反ですか、法令違反じゃないんですか。法令違反だと、国家公務員法違反ということになると、その処分はどうなるんですか。これについてお答えください。
○青柳政府参考人　最終的な整理は、先ほど申し上げました全件の調査を待ってから結論を出したいと考えておりますが、現時点であえて申し上げれば、第一の事例、すなわち、本人の申請の意思を確認しないまま承認手続を行ったということは、現時点では明らかに国民年金法令に違反するのではないかと考えておりますが、第二の、電話等で本人の申請意思を確認した後に職員が申請書を代筆し、承認手続を行ったということにつきましては、手続には違反するけれども、法令違反とまではなかなか言いがたいのかなというのが、現時点の考え方でございます。
　ただし、この点については、繰り返しになりますが、全件調査をした後に、改めて、きちんと整理をさせていただきたいと考えております。
○土屋（正）委員　未納問題というのは、平成十六年は、民主党の代表がやめたり、あるいは大臣が責任をとってやめたりというような事態にまで発展した、政治的な大問題だったんですよね、この年度は。たしか、平成十六年の四月のことだと思っておりますが。こういうことですから、やはりきちっとした対応をしないと、これから国民年金に対する信頼といったようなものが、もう今もかなり揺らいでいるんだけれども、今後ともさらに揺らぐ可能性がある。
　しかも、今新しく法律改正が予定されている議論の中には、今は国民年金というのは国税徴収法の例によって徴収するわけですけれども、さらに、かてて加えて、医師法だとかあるいは他の法律などの保険医療機関として取り消すような行政処分の話まで出ているわけですよね。これはかなりすれすれの法律だと思うんですけれども、こういうことまでして未納問題をやろうとしているわけですから、私は、これは要望しておきますけれども、ある一定の段階できちっとした公式な報告を必ず国会に、あるいは国民の前にしてほしいと思っております。
　先ほどの私の質問について、一点目は明らかに法令違反の疑いがあるけれども二点目はどうかというようなことですけれども、本人の意思を確認したって、わざわざ親切に、その本人にかわって申請書をつくるなんということを役所はやりませんよ、ふだん。普通は、行政書士みたいなことを兼務しているわけじゃないんですから。その点については、そういう答弁を聞くと、かなりいいかげんだなという気がします、率直に言って。ですから、これは他の行政事案との関係もありますので、きちっとした対応をお願いいたしたいと存じます。
　次に、二点目として、国民年金の未納が国家財政に与える影響についてお尋ねいたしたいと存じます。
　統計を調べてみますと、平成三年以降、ずっと右肩下がりで、二〇％以上低下しているわけであります。平成三年というのは、平成元年に可決された、いわゆる二十以上だったら学生でも強制加入させて納付義務をつける、こういうことが通ったことであります。よくちまたで言われたことは、平成元年は消費税が導入されたときでありますが、消費税の導入についてはあれだけもめておいて、学生の、当時月額一万円ぐらいだったと思いますが、月額一万円、年間十二万円ぐらい取られる、こういうことについてはあっという間に通っちゃった。これは、逆に言えば納めなくてもいいことねと。
　今まで学生割引というのはあったんですけれども、学生から年金を取るという発想はそれまでなかったわけですから、こういうことについて、国民の雰囲気はがらっと変わった。それからですよ、納付率が下がったのは。極端に下がり出したのはそれをきっかけなんです。平成三年に施行されたんです。それ以後、たった十二、三年間で二〇％下がったんですよ。こういう状態をどう見ているのか、お尋ねをいたしたいと存じます。
　さらにもう一点お尋ねしたいのは、地方分権一括法との絡みであります。
　地方分権一括法が施行され、国民年金事務は国の事務とされたわけでありますが、印紙の検認事務の廃止は平成十四年四月からでありました。それまで各地方自治体は、国民年金の印紙を買って、それをぺたぺた手帳に張っておったわけですね。こういう制度がなくなったのが平成十四年からですけれども、平成十三年から十四年にかけて、平成十三年が七〇・九％、平成十四年度は六二・八％、一年間で何と八・一％も低下しているんです。こういうことについてどのように社保庁は考えているのか、お尋ねいたしたいと存じます。
　また、納付率一％の上昇による収入額というのは、私どもの試算では三百億ちょっとになるだろう。一〇ポイント下がれば三千億、二〇％だったら六千億、こういう巨額な歳入がなくなるというふうに思っておりますが、仮に現段階で一％というのはどのぐらいなのか、お尋ねいたしたいと存じます。
○青柳政府参考人　まず、順番がちょっと後先になりますが、後段の方でお尋ねがございました地方分権一括法で国に収納事務を移したことに伴う影響についてどのように見ておるかということから、技術的な問題でございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと存じます。
　国民年金保険料の収納率、ただいまお尋ねにもございましたけれども、収納事務を市町村が担っていただいていた平成十三年度には七〇・九％、これが国に移管した平成十四年度には六二・八％となりまして、八・一％と大幅な低下があったというのはお尋ねのとおりでございます。
　この主な要因といたしまして、私ども三つの要因があるのではないかと考えております。
　第一の要因は、平成十四年度に国に事務が移管されたことから、保険料の免除制度の適用基準が、それまで市町村ごとにある程度特例というようなものが認められておりましたものを全国一本に一元化いたしまして、その適用をいわば全国一律で行うこととしたということによりまして、前年度まで免除対象になっていた方が十四年度は免除の対象から外れた。しかし、保険料は納付いただけなかった。こういうことによる要因が、八ポイントのうちの大体半分に当たる四ポイント相当ではないかと見ております。
　第二の要因といたしまして、実は、この市町村からの移管に先立ちますところの平成七年度におきまして、従来はいわば未加入という形になっておりました多くの方々につきまして、二十に到達した際に年金手帳を送付いたしまして、職権で適用するという取り扱いに変えさせていただきました。このために、保険料を納付すべき対象者はずっとふえ続けたわけでございますが、この方々がなかなか保険料を納めていただけない。また、当時を思い起こしていただければ、御存じのように、バブル崩壊後の厳しい経済情勢の中でリストラ等による離職された方が国民年金の方にかわられたわけですが、その方々の納付状況が相対的に低かった。こういうことが低下要因の四分の一程度、二ポイント程度を説明するのではないだろうか。
　したがいまして、平成十三年度までには市町村において活用されていた納付組織、こういったものが活用できなくなったことや国への事務移管に伴う事務対応のおくれ、まさに市町村から国へ移したことに伴う要因として見られるものは低下要因の四分の一程度、すなわち二ポイント相当ではないかと分析しているところでございます。
　その他のことは副大臣の方からお答えをさせていただきたいと存じます。
○赤松副大臣　土屋委員先ほど御指摘の、今回の社会保険庁の事件といいますか出来事につきましては、本当に私も、唖然とするというか非常に大きなショックを受けました。
　社会保険庁の小林次長がある新聞のインタビューに対して、インタビューというか感想を聞かれたときに、この二年の自分たちがやってきたことは何だったんだ、そういう思いがするということを言っておりましたけれども、私自身も極めて、先ほど御指摘になった平成十六年のあの年金未納騒ぎのときからのこの二年間の懸命な努力、お互いの、私たち全員の強い気持ちというものを大きく踏みにじられたような感じがいたしまして、大変に大きな問題、そう受けとめて、徹底した事態の解明というものをしていきたい、そんなふうに思っております。
　今御指摘の、平成三年のいわゆる二十歳以上の学生強制適用ということが一つの分水嶺になって、その後、国民年金の納付率の低下というのが非常に大きく顕著な傾向を示してきた、こういうことについての年金財政に与える影響という問題ですが、まず、直接的に年金財政の長期的な影響という観点からしますと、保険料収入は減少しますが、同時に、一方で未納期間分については年金が支給されないということで将来の給付額もそれに応じて減少するということで、第一義的にはそういう影響というものは大きくはない、そう思っております。
　ただ、そうは申しましても、保険料の未納は、先ほど来御指摘のように、制度に対する信頼を大きく損ねる、また将来の無年金者や低年金者の増加という事態を招く、こういったこともあり、制度の根幹を揺るがす問題につながりかねないということから、ありとあらゆる知恵を結集して徹底した収納対策を講じていく必要がある、そんなふうに考えているところでございます。
○青柳政府参考人　申しわけございません。先ほど、一点お答え漏れがございました。
　納付率一％当たりいわばどのくらいに相当するかというお尋ねにつきましては、お尋ねの中でも大体の数字を委員からお示しいただきましたが、私ども確認いたしましたところ、やはり一％当たりが大体三百億円であるというふうに確認できました。