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○鈴木（道）政府委員　昭和六十二年度の道路整備予算におきましては、揮発油税の特会直入及び資金運用部資金の活用によりまして二兆一千三百七十四億円、これは剰余金を除いた額でございますが、そういった歳出額が確保されているところでございます。
　一方、道路の特定財源としての税収は、揮発油税が一兆七千百三十億円、石油ガス税百五十五億円、自動車重量税三千八百八十八億円、合計二兆一千百七十三億円となっております。
　したがって、六十二年度予算におきましては、道路特定財源税収額を二百一億円上回る歳出額が確保されており、道路特定財源の全額確保が図られたと考えております。
○伊藤（英）委員　今のお話ですと、全額確保されているんだよというようなことでございますけれども、しかし本当は六十年度以降の資金運用部からの借入金、そういうものを道路特定財源以外の財源で返済して、初めてそういうふうなことが言えるのではないのかなというふうに思います。六十年度から始まった資金運用部からの借入金が六十二年度末でトータルして六千四百九十七億円になるわけでございますけれども、その返済についてはどういうふうになっているのかお伺いをいたします。
　これは大臣が昨年の末だったでしょうか、記者会見でも、大蔵省との間で覚書が交わされているというような話もされているわけでありますけれども、その内容についてもお伺いをいたします。
○鈴木（道）政府委員　先生今御指摘の資金運用部資金の借り入れでございますが、これはあくまでも臨時的な措置でありまして、本来自動車重量税税収がそのまま充当されるべきであると考えておりまして、これまでの借入金の元利償還につきましては、六十二年度の予算編成におきまして、今後昭和六十二年度に別途財源により措置されることとなっておりますので、それによりまして、返済によって道路整備が支障を来すというようなことはないと考えております。
○伊藤（英）委員　今、別途財源で措置されるので問題ない、こういうふうに思っておる、こういうお話でございましたけれども、別途財源というのはどういう形でされるわけでありますか。
○鈴木（道）政府委員　別途財源とは、自動車重量税を含む道路特定財源以外の財源という趣旨でございます。
○伊藤（英）委員　どういう内容なんですか。
○鈴木（道）政府委員　お答えいたします。
　別途財源とは自動車重量税とか道路特定財源以外の財源ということでございまして、一般会計等というようなことでございます。
○伊藤（英）委員　大蔵省の方はどうでしょうか。
○武藤説明員　別途財源とは何かというお話でございますけれども、ここでは別途財源が何かということは具体的には示されておらないわけでございます。私どもといたしましては、道路整備の財源として自動車重量税創設時の経緯もありまして、自動車重量税の国分の八〇％に見合う額を一般会計から道路整備特別会計へ繰り入れるという慣例でずっとやってきたわけでございます。この覚書におきます趣旨は、そういう慣例を尊重しながら別途に財源を求めるというふうに理解しております。
○伊藤（英）委員　それは一般会計から六千四百九十七億円はちゃんと返済をするよというふうに考えていいわけですね。
○武藤説明員　具体的に今後のこの借入金の返済をどうするかというお尋ねでありますれば、これから六十三年度予算編成のときに問題になるわけでございますけれども、ちょうど次の道路整備五カ年計画策定の時期にも当たります。そういうことも念頭に置きながら、建設省と十分相談して対応してまいりたい、かように考えております。
○伊藤（英）委員　繰り返しお伺いいたしますけれども、今のお話は五カ年計画との関係もあって、建設省と相談をしてやりますということでありますが、相談をして一般会計から持ってきて云々ということでやれそうだと考えていいのですか。
○武藤説明員　六十二年度の予算編成ということになりますと、六十三年度予算の財政事情、まあ歳入面も含めまして財政事情がどういうふうになるかといったようなことがやはりポイントでございます。そういうことでございますので、現段階では、六十二年度の財政事情あるいは六十三年度以降の道路整備の進め方といったようなことを念頭に置いて六十三年度予算編成の過程で十分建設省と相談させていただく、こういうことを申し上げているわけでございます。
○伊藤（英）委員　建設省とも十分相談されるそうでありますが、建設省は今の御意見に対してどんな感じでございますか。
○鈴木（道）政府委員　建設省といたしましても、先ほど申し上げましたような道路の特定財源、自動車重量税を含む道路特定財源以外の財源を充てていただくということで理解しております。そういった財源で措置されるということで、今度の第十次五カ年計画の法律改正等にも絡みまして、大蔵省とも十分相談をして処置をしたいというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　そもそも、これは大臣間同士で覚書を結んでやったりあるいは局長間同士でやったりということでやっておりますね。――大臣、御意見は。
○天野国務大臣　それは当然な約束ですから、一般会計であろうと何であろうと、大蔵省からいただきます。
○伊藤（英）委員　頑張ってよろしくお願いします。
　私が先ほど申し上げたのは、資金運用部から六千四百九十七億円のお話をいたしました。同じように、重量税の問題、これもずっと長きにわたって問題になっているわけでありますけれども、重量税のオーバーフロー分四千百八億円の問題につきましても、これは先回といいますか、先ほど申し上げました十一月の二十六日の建設委員会のときにも私が御質問等したわけでありますが、建設大臣も、あくまで四千百八億円は貸した金であるからこれはちゃんと取り立てるつもりだ、大丈夫ですよというふうに言われました。それこそ大臣間の覚書でも、可及的速やかに道路整備に充当するのだというふうに言われましたけれども、その問題についてはいかがでございますか。
○天野国務大臣　それはそのとおり。大蔵省するいかもね、なかなか素直じゃないですから、そういう点で間違いなく始末はいたします。始末するということは取るということです。
○伊藤（英）委員　それこそ今まで何度もこういう、それぞれの大臣間の覚書等いろいろあったりして、実際には実行されずに、御努力はされたのでしょうが何となくいいかげんにきてしまっているなという感じを持つわけです。天野建設大臣に、これは絶対やるんだよ、当然だということで今も非常に力強いお言葉をいただいたわけでありますし、六十二年度予算の問題についてももう間もなくというような状況でありますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。それこそ大臣にもう一度決意をと申し上げようと思いましたけれども、先ほどのあれですべて物語っていると思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それからもう一つ、第二東名、第二名神高速道路の問題でございますけれども、私はこの委員会でももう二、三回この問題について御質問等をいたしました。そして、まさに緊急に具体的な計画を進めていくべきであるというふうに主張をいたしました。昨年は、今ここにいらっしゃいます中島政務次官もあるいは道路局長も第二東名・名神の必要性は高いという認識を述べられて、調査を進めていく旨の答弁もされました。現在その調査はどういう状況になっているか、お伺いいたします。
○天野国務大臣　もう既に御承知だと思いますが、高規格自動車用道路、いわゆる高速国道の延伸をいたします。それは四全総の完成を待って始末をしたいと考えておりますから、幾らおくれてもこれから一カ月ぐらいの間に処理されるのではないかと思います。前々からお話もございますし、北海道から九州まで必要であるかどうかというのを十二分検討いたしておりますから、今ここで発表することはちょっと穏当を欠きますから、十二分検討しているということで御了解願えればありがたいと思います。
○伊藤（英）委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたしたいと思います。
　今度の第十次道路整備五カ年計画の中でこの第二東名・名神高速道路の問題についてはどういうふうにお考えですか。
○鈴木（道）政府委員　第二東名・名神につきましては、四全総で策定される高規格幹線道路網の中で明確な位置づけをするという意味のことを今大臣が申し上げたわけでございますが、それに基づきまして第十次五カ年計画の中ではできるだけそういう整備が進められるように積極的に検討してまいりたいと考えております。
○伊藤（英）委員　実はもう少し詳しく具体的なところ等についてもお伺いしたかったのですが、何となく大臣のお顔の状況からしますときょうはそれ以上聞かない方がいい、しかし中身はこれからちゃんとやるということだと思います。それは、私ここで何度も申し上げましたけれども、この第二東名、第二名神問題というのは日本のこれからの経済成長等を考えたときに大変な問題になる、これはちゃんとやらないと大きなネックになる、また、それをベースにして、さっきちょっと話に出ました全国の幹線道路等、道路をちゃんとやらないとそれこそ大変なことになるというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。
○中路委員　建築基準法の一部改正の方から質疑をしたいと思います。
　今度の法案の内容は全体的に規制の緩和ですが、一つは高さの制限緩和、法案の五十五条で第一種住居専用地域内の高さの制限が十メートルから十二メートルに緩和されることになりますが、こうなると、第一種の住居地域内に四階建てのビルも建築できるのではないかと思いますが、いかがですか。
○片山（正）政府委員　今回の改正で新たに十二メートル地区をつくりますと、高さ制限十二メートルということで、陸屋根、屋根の平らな構造のものにつきましては四階が可能となります。
○中路委員　私も建築問題の専門家にも話を聞きましたけれども、十分四階建ては建築できるという話であります。
　この問題と関連して、きょうはワンルーム・マンションの対策の問題についてお聞きをしたいのですが、現在、ワンルーム・マンションの建築に対する紛争や生活環境の問題についてはあちこちでいろいろ問題が起きてきています。こうした中で第一種住居専用地域内の高さ制限の緩和と関連して問題があるのではないかと私は考えるのですが、最初に、このワンルーム・マンションの建設について建設省は五十九年に「小規模分譲マンションの建設に関する対応等について」という通達と調査をやられていますが、ワンルーム・マンションの調査に基づく建設戸数、最近の年度別、紛争別の件数を簡単に御報告いただきたいと思います。
○片山（正）政府委員　五十九年の四月から三大都市圏の規制市街地につきましてワンルーム・マンションの確認の申請件数を調査しております。この場合、ワンルーム・マンションというのは十五平米ほどをめどとしておるわけですけれども、五十九年度におきましては東京都、横浜市、川崎市、名古屋市、大阪府、神戸市等も入れまして大都市地域を中心にしまして九百十六件、六十年度に千二百五十三件、それから六十一年の四月から十二月末で千三百九十一件ということで、全体的に増加の傾向にありますが、これの地域的な分布状況は、東京都におきましては微増の傾向に移っていって、だんだん周辺部に拡大している、移っているという傾向が見られます。
　それから、次に紛争の件数でありますが、同じ地域におきまして五十九年度が三百一件、六十年度が二百六十件、それから六十一年の四月から十二月では二百四十七件というわけでありまして、全体の棟数の比率で申し上げますと減少の傾向にございます。
○中路委員　今件数について御報告いただきましたけれども、私のいます川崎市でも調査しますと、三階以上で十五戸以上のワンルーム・マンションで統計をとりますと、建設戸数も六十年度が分譲、賃貸含めまして千百六十九、六十一年は七月末までですが千七百四とふえてきております。それに従って、例えばいろいろな紛争についての議会に対する請願、陳情の件数も五十九年から六十一年までずっと増加をしてきているわけです。その請願、陳情の中身を見ますと、日照の問題もありますけれども、大部分は管理面、環境の問題、こうした問題が大変多いわけです。
　一、二紹介しますと、これは川崎の中原区の丸子通ですが、ダイカンプラザ新丸子建築計画というワンルーム・マンションです。今川崎市は団地造成の基準を設けていまして、七十戸以上については、公共施設の整備だとか、空地の提供だとか、ごみ保管、し尿処理、いろいろ義務づけているわけですね。あるいは周辺の住民の生活環境に配慮して、周辺住民との合意の問題もいろいろ出しているのです。このマンションで見ますと、百十二戸建てるのですけれども、こういう基準があるものですから、同じ建て方なんですが六十四戸をワンルームにして、あとは事務所という形で届け出を出しているものですから、この基準にある駐車場の整備だとかあるいは公共用地の提供だとか、こうしたことは一切抜きにしてぎりぎりいっぱい建てるということですから、周辺の住宅からも環境の面、管理面で大変苦情、請願が出ているということです。
　また、私の部屋にも幾つかこうした関連の要請も来ているのです。一つ紹介しますと、最近手紙で来たのですが、これは神奈川県の海老名市です。積水ハウスの分譲ですけれども、土地を購入した人と交わした売買契約書の中では、分譲地に共同住宅や店舗は建てないということが明記されているのですが、この一画を買ったミヤマという株式会社もやはりここにワンルーム・マンションを建設しようとしているわけです。風紀の問題や騒音や防犯、あるいは駐車場も全く設置がありませんから通学路に車が置かれるということで、こうした環境悪化の問題について周辺の皆さんから要望がされて、私のところにも対策の要請が来ているわけです。きょうは倍々の対策について御質問するわけではありませんけれども、全国的にこうした問題が重大な問題になっていると思うのです。
　今までの政府の対策を調べてみますと、五十九年の八月三十日付で通達を出しておられます。先ほどの実態調査もこの通達に基づいてやられたと思いますが、通達の中身を見ますと、「各特定行政庁においてもワンルーム・マンションの建設状況等につき実態把握に努めるとともに、ワンルーム・マンションの建設によって居住環境に著しい影響が及ぶと予想される地域における地区計画、建築協定等の制度の適切な活用及び供給者と周辺住民との紛争についてのあっせん、調停等の適切な措置につきよろしく取り図らわれるようお願いする。」という通達なんですね。余りにも一般的で、不十分ではないかと私は思うのです。
　自治体でも最近は独自に条例や指導要綱を作成して紛争の解決に当たっていますし、先ほど例で挙げました川崎市の場合も、ワンルーム形式集合住宅の建築指導要綱というのを作成しまして、ことしの六月一日以降の建築基準法に基づく確認申請からこれを適用するということになっています。先ほど例を挙げたのは、こうした前に業者の駆け込みという性格を持っているのですけれども、私はこの点で、国の方も今までの通り一遍の通達だけではなくて、今地方自治体も苦労しているわけですから、この解決についてもっと有効な対策が必要ではないかと思うのですが、この問題で関係の局長なり大臣の御意見をひとつお聞かせ願いたい。
○片山（正）政府委員　特に大都市部におきまして少人数世帯が増加したことを背景にしまして、ワンルーム・マンションがここのところふえていることは先ほど御説明したとおりでありまして、それなりの需要に対する供給の役割を果たしているわけではあります。しかしながら一方、ワンルーム・マンションに入ります居住者の層が特定の若い層に偏っているとか、そのため管理人室が不十分であるとか、また当然のことながらマンション形式をとりますために、既存の市街地の環境と調和を乱すというような問題点も確かにございます。
　そういうことを憂えまして、五十九年八月に通達を出したところであります。内容が少し抽象的過ぎるというような御指摘がございましたが、気持ちはやはり、良好な環境を保ちつつ良質な住宅のストックの形成ということを目指しているわけでありますので、そのような趣旨から、なお地方公共団体、それから関係業界に対しても指導を徹底してまいりたいと考えております。
○中路委員　大臣にそのたびごとに立っていただくのもあれですから、今の局長の御答弁で、ひとつ有効な、さらに具体的な措置をお願いしておきたいと思います。
　もう一つ、木造建築物に係る制限の緩和の問題ですけれども、六十二条で、準防火地域内に木造三階建ての建築物が建てられるようになるわけです。消防庁、来ておられると思いますが、都市防災上これは問題がないかということについて御意見をお聞きしておきたいと思います。
○木下説明員　木造建築物は従来、火災拡大危険等の点で問題があると考えられておりまして、それが建築基準法において例えば準防火地域に木造三階建ての建築を制限してきた理由であると理解をしているわけでございます。
　したがいまして、木造建築物に対する制限の緩和に対応いたしますしかるべき防火安全上の措置、他棟への延焼危険を増大させない防火上の措置等が十分講じられるならば、特に問題はないと考えております。
○中路委員　この木造建築物に関する規制緩和によって、一つは木材の需要ですが、大まかにどの程度需要が拡大されると見ておられるのか。これは林野庁にちょっとお尋ねをしたい。
○高橋説明員　お答えいたします。
　木材需要の拡大は、我が国の林業とか木材産業活性化を推進して山村の振興や国土保全を図るというふうな意味で、大変重要な仕事であると考えております。
　今回の建築基準法改正案によりますと、建設需要が大きくて土地の高度利用に対する要請の強い準防火地域内で三階建てが建てられるというふうなこと、それから、体育館などの大空間を有する建築物も促進され、あるいは大規模な畜舎などの防火壁をつくらないでいいというふうな形になりますので、木材需要に対しましては、量的にはこれを把握するのが難しい点がありますけれども、大きな前進が見られるものというふうに期待をしております。
○中路委員　今お話しのように、大きな前進といいますか需要が拡大するということは確かだと思いますが、今日本の木材需要を調べてみますとなかなか大変な状況なんですね。三十年代の高度成長期に植えられた山林が現在だんだん伐採時期を迎えてきているわけです。
　林野庁にお答え願いたいのですが、例えば樹齢三十年からあるいは二十年くらい、これから伐採時期に入るのですね。今の木材の状況ですね、例えば五年ぐらいごとに区切って、これからどのくらいの需要が出てくるのか、お伺いしたいと思います。
○高橋説明員　お答えいたします。
　木材が利用できる林齢といいますのは、通常五十年あるいは場所によっては四十年というふうな林齢でございますけれども、日本の国の人工林の五十年生以上、これは六十六万ヘクタールございまして、四十年生以上というふうに見ますと、これが百十万ヘクタールございます。これが既に利用できる伏期に達しておるわけでありますが、さらにその次にあと五年後、十年後になって利用できるというふうな面積が三十四万ヘクタール、九十五万ヘクタールというふうに、過去に人工造林をいたしました森林が順次年齢が上がってまいりまして、これが増加してくる傾向でございます。
○中路委員　十年後になりますと相当見通しがふくれ上がるのですね。しかし一方で全体として需要の方は低下していると思うのですが、この点についても最近数年の間でどういう変化があるのか、需要についての、五十六年あたりとりまして、六十年、六十一年くらい、どの程度になっていますか。
○高橋説明員　お答えいたします。
　木材需要はそのおよそ半分が建築用に向けられておりまして、その大部分は住宅用というふうになっております。そうしまして、住宅用の木材が、最近では新設の住宅着工戸数そのものが減っておりますし、それから木造住宅の率も減っております。そういうことでかなり量的に減ってきております。通常は建築用五〇％というふうに昭和五十年の時期は言われておったのでありますが、最近では四三％というふうに下落しております。
○中路委員　最近四割ぐらいという御報告でありますし、木材需要の最も大きな割合を占めるのは住宅建設でありますけれども、これが低下している状況ですから、この点では一この法案が全体としては建築物の形態等の緩和で、ある意味では大都市の高度高密の利用を一層進めるという点で都市の乱開発を進行するおそれもあるわけで、そういう点ではこの緩和措置によってあるいはまた土地の底地買い等がさらに助長されて地価高騰に拍車をかけるという結果にもなりかねないという点で、この面では賛成できないわけですけれども、今の木造建築物に係る制限の緩和によって木材の需要拡大につながるという点については私たちも賛成でありますし、日本の木材、林業の振興になる点だと思うのですね。
　木材の需要の拡大に当たっては、法改正というだけではなくて、現在行われている諸施策とあわせてさらに木材需要についての有効な対策が立てられるようにやっていただきたいと思いますが、この点について一言大臣のお考えもお聞きしておきたいと思います。
○天野国務大臣　中路先生のおっしゃるとおりでございますから、三階建ても私、強引にこれをやらせるようにしたわけでありまして、いろいろな面で国内の木材の使用量がだんだん減ってきて外材に押されているというような状態、これはイコール治山治水に影響があるわけでありまして、木材が使われないようになりますと植林いたしませんから、そうしますと治水に大きな影響があるわけでありまして、そういう観点から、どうしても国内産の木材を多く使わせたいと思いましていろいろな施策を講じてみたのです。
　まず第一に、公営住宅をひとつ奨励しようというので、木造住宅をやるものには優先的に全額をやる、それから中高層的なものはその余った金で割り振りをするというようなこともいろいろやってみました。なかなか思うようにはいかないのでありますが、いかないからといって努力しなければどうにもなりませんので、一生懸命努力をして、いろいろな総合的な関係がありますから、要するに木材、木造建築というものを、逆効果みたいなものではありますけれども奨励しようということで今やっているところでありますから、御理解願えればありがたいと思います。
○中路委員　次に、建設業法に関連して二、三、改正について質疑をしたいと思いますが、今度の法改正案が、ことし一月十三日の「今後の建設産業政策の在り方について」という第一次答申、中建審の答申に基づいて提案されたものであると思いますが、中建審の答申の中でとりわけ技術者の資格要件については、この法改正に入ったもの、それから将来検討すべきものとして先送りされたもの、またそのうち法改正を必要とするものと政省令改正にゆだねられるものと、それぞれについてお答えいただきたいと思います。
○牧野政府委員　このたびの中央建設業審議会の御答申では、まず建設業の業種は二十八でございますが、その中で施工技術が総合的、技術的ということで土木工事業、建築工事業以下十四の業種について、特定建設業、一般建設業とも国家資格に限定する方向が適当だ、これが御答申でございます。
　その中で、今回の法律改正で私どもがお願いをしておりますのは、法律段階でいえば特定建設業のみについて指定建設業をつくるということをお願い申し上げております。その中でさらに具体の業種の指定は政令で行うということにしておりますが、その政令段階では、ただいまのところ土木工事業、建築工事業、それから舗装工事業、管工事業、鋼構造物工事業、その五つを予定しておりますから、残りの九つ及び一般建設業に係る指定建設業は将来の問題、こういうふうになります。
○中路委員　今御答弁いただきましたけれども、答申が出されているわけですから、答申のように将来残りの特定の九業種ですか、及び一般建設業についても国家資格に限定するという方向であるわけです。もしそうなるとしますと、零細な一般建設業者も国家資格化によってあるいは締め出されるというような不安も今非常に強まっているわけですが、それにつながりかねない事態だと思うのです。この点についてはいかがお考えですか。
○牧野政府委員　まず特定建設業の十四の、今回予定する五以外の九つ、これにつきましては当面これを指定する考えはございません。
　ただ、御答申もございますし、施工技術の変化あるいは社会的要請、国家資格者の充足など総合的に勘案して、今後、これは政令問題でございますが検討してまいりたいと思います。
　さらに一般建設業の方になりますと、これは先生御指摘のとおり対象の業者数も非常に多うございます。それから当然のことながら中小零細業者がほとんどであるという実態もございます。ですから、特段に慎重な取り扱いがなされるべきであると考えております。
　が、いずれにいたしましても、この一般建設業に指定建設業制度を取り入れるということは、これは法律改正が必要になります、今お願いしておる中にはないわけですから。必要性が生じた場合には、国会で十分御審議をお願いしたいと考えております。
○中路委員　この改正案が、答申、そしてその前の建設産業ビジョンに基づいてやられてきていることは事実なわけですが、ビジョンには、建設産業の最大の問題点として、建設需要が少ないのに業者数が多過ぎるという需給ギャップということを中心に置いているわけですね。今後はある程度企業規模の拡大を目指す中で、その結果として業者数が減ることが望ましいという方向を出しているわけで、今回の改正もそのほんの一部を取り上げた。今後は検討するということであるわけですが、今、中小の一般建設業について慎重な取り扱いというお話もありましたけれども、私、ちょっと一例だけお話しします。
　これは、昨日新聞を送っていただいて見たのですが、委員長のおられる秋田県です。「資格失う業者続出」ということで大きな記事が出ているわけです。
　秋田県では本年一月、資格要件の適正化といって建設業者が県発注の、これは秋田県がやったのですが、公共事業に参加する基準となる建設工事入札参加資格の審査基準を変えてより厳しくし、五月一日から新しい格付を発表したわけですが、この結果、新しい基準による格付によって、前年度格付資格を有していた延べ二千八百十四業者のうち、約四百五十以上の業者がランク外となって入札参加資格を失う事態が出て、大問題だという記事が出ておりますけれども、なぜランク外になったかというと、新しい基準では、有資格の技術者を一定数、中小が置かなければならない、抱えるということを不可欠の要件として出してきているからです。
　これはまさにビジョンや中建審の答申の先取りのようなことを実際に県でやられている。建設省がより資格基準を厳格にするという指示を出されている、それに基づいて秋田県はやったんだということが言われていますけれども、こうなりますと、今慎重に取り扱いをしなければいけないという御答弁ですけれども、現実にはこうしたことが秋田県で大問題になって、業者も非常に気にしておられるということです。この新聞記事によりますと、県は執行からわずか二週間足らずで緩和措置を講じましたけれども、しかし、来年度からは決めた基準でやるということを言っているのですね。
　今、慎重に取り扱うと言われましたけれども、現実にこうした事態が起きているわけです。中小業者が切り捨てられようとしているわけです。こうした事態をどうお考えになるのか、適切でないというならば、県を指導してこうした点の是正を図っていただきたいと私は思いますが、いかがですか。
○牧野政府委員　まず、基本的な立場を申し上げておきますと、建設業の場合、日本の全産業もそうでございますが、個人及び資本金一億円未満の中小企業が非常に多うございまして、パーセントで申しますと九九・三％が中小企業でございまして、三分の二程度の工事を行っておるわけでございますから非常に大きな役割を果たしております。
　今回お願いしております法律改正は、施工技術の高度化、経営体質の改善に資するということを目的としておりまして、御答申の中にもございますが、「企業規模の大小にかかわりなく「技術と経営に優れた企業」が成長していく」、そのための条件整備をするものでございます。決して業者数を減らすというか抑制するというつもりのものではないということをまず申し上げておきたいと思います。
　それから、私はただいま初めてでございますが、秋田県の例でございますが、これはいわゆる発注者としての秋田県が建設業者のランクづけをどうするかという御判断で基準の改定をなされたのだと思います。
　私どもが今回お願いしているのは、そのもっと光といいますか、根っこといいますか、建設業者のあり方として、技術と経営にすぐれたものが成長できるような条件整備をしようということでございますから、その後の、それでパスしている建設業者の方のランクづけをどうし、どういう発注をとるかということは、それは個別の発注者の方のお考えであって、そのことが直ちに今度のこの法律改正に基づく意図とかあるいは指導とかいうこととは全く関係ないというふうに私どもは考えております。
○中路委員　しかし現実に、前に資格があったのが一挙に四百以上の業者が資格を失うというような事態が起きているわけですね。それは秋田県に聞きますと、建設省から資格をもっと厳しくという一般的な指導もあるからということも聞いているものですから、そうだとすれば、ひとつその点は是正をしていただくということを重ねて要望しておきたいと思います。
　時間も限られていますからもう一問だけですが、もう一つは、改正案で、経営事項の審査のうち経営状況の分析について、新しく建設大臣の指定する機関に行わせるということがありますけれども、この機関というのはどういう団体ですか。
○牧野政府委員　具体的な機関名をどこどこというふうなことは未定でございまして、決めておりません。ただ、公正中立で専門的な審査能力を備えた第三者機関を指定するということが改正案の中に入っております。と同時に、民法法人で公益法人でなければいかぬというふうな要件もございますから、こういう機関を指定して厳正に業務を行わせてまいりたいというふうに考えております。
○中路委員　報道等によりますと、この機関はＯＡ財団とか言われていますが、保証会社の出向社員が入るというようなことも報道されています。経営事項審査というのは企業力を的確に評価するための重要な審査でありますし、こうした会社が入るということになると、第三者機関としてふさわしいかどうかということも問題になりますし、また、有料化することになると業者には負担にもなるわけですね。
　この点で私は、この審査の中でランクづけがされて公共事業に参入ができなくなる事態が起きるとか、あるいは企業の秘密保持の問題、そうした点が守られていくのか、これについてお聞きします。
○牧野政府委員　指定する機関は、先ほど申し上げましたように公正中立な機関を指定いたしますが、さらに法律上の手当てといたしましては、建設大臣の監督、命令の規定なりあるいは厳重な秘密保持の規定が入っておりまして、十分公正中立性が確保されると思います。
　と同時に、ランクづけを行うかというふうなただいまのおただしでございますが、この機関が行いますのは経営状況の分析ということでございますから、言ってみれば単純な数字のことでございまして、経営規模の認定とか、さらにそれを総合いたしました最後の評定をするのはあくまでも許可行政庁でございます。この指定された機関がランクづけあるいは外への公表というふうなことは一切行いません。
○中路委員　時間になりましたので終わりますが、この改正案の提出理由の一つに、暴力団等の不良、不適格業者の排除等が目的ということで言われていますけれども、現行法の七条の「請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。」という許可基準によっても、こうした点は十分規制できるわけです。今回は特定業者への規制強化にとどまっていますけれども、ビジョンあるいは答申に基づいてこれからやられるわけで、業者数の削減ということがこのビジョンの中でも言われているわけですから、中小切り捨ての一環ということにもなってくるわけですし、また、特定の業者の中の中小業者にとっても大変大きな負担になることは間違いないと思うのです。そういう意味ではこの改正案に私たちは賛成できないということを明らかにして、質問を終わりたいと思います。
○村岡委員長　これにて両案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○村岡委員長　まず、建築基準法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　建築基準法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案について賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○村岡委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○森田（一）委員　ただいま議題となりました建築基準法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれては十分御承知のところでありますので、この際案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　建築基準法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　木造建築物の制限の改正については、十分な安全性を確保するよう措置するとともに、良質な木造建築物の普及のため、関係業界等に対する指導を徹底すること。
　　　なお、準防火地域内の三階建て木造建築物については、現在の木造住宅の施工の実態に十分配慮すること。
　一　容積率制限及び道路斜線制限等の改正については、良好な市街地環境が確保されるよう、地方公共団体と緊密な連携を図り、適切な執行に努めること。
　一　第一種住居専用地域における十二メートルの高さ制限地域の設定に当たっては、地域の実情に十分配慮するとともに、地元住民の意同を踏まえた都市計画とすること。
　一　市街地内において土地の適切な高度利用が進むよう、都市基盤施設の整備の推進により
　　一層努めること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○村岡委員長　起立多数。よって、森田一君外三名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。天野建設大臣。
○天野国務大臣　建築基準法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見やただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○村岡委員長　次に、建設業法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　建設業法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○村岡委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、森田一君外四名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております、
　提出者より趣旨の説明を求めます。森田一君。
○森田（一）委員　ただいま議題となりました建設業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれては十分御承知のところでありますので、この際案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　建設業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　建設業許可制度の改正が、中小零細建設業者の淘汰・排除とならないよう十分配慮すること。
　一　中小零細建設業者が進める経営の近代化合理化等について適切な指導・援助を行うなど、保護・育成のための施策を強力に推進すること。
　一　適正な施工を確保するため、技術者がより的確な施工管理能力を習得できるよう、実務経験の豊かな者に対する受検資格の優遇など、施工管理技士の資格取得の促進に十分配慮すること。
　一　施工技術の進歩に対応して技術力の維持・向上を図るための、建設業者団体等が自主的に行う技術者の教育、講習会等について、積極的な援助・指導を推進すること。
　一　施工技術の適正な確保に必要な国家資格の創設に当たっては、その必要性等を十分勘案し、中小零細建設業者の負担とならないよう配慮すること。
　一　経営事項審査制度の見直しによって中小零細建設業者の受注機会を狭める結果とならないよう配慮すること。
　　また、第三者機関は、公正中立なものとするとともに十分な指導・監督体制の確立を図ること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○天野国務大臣　建設業法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見やただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○村岡委員長　次に、内閣提出、参議院送付、総合保養地域整備法案を議題といたします、
　趣旨説明を聴取いたします。綿貫国土庁長官。
　　　　―――――――――――――
　総合保養地域整備法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○綿貫国務大臣　総合保養地域整備法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　近年における国民の余暇時間の増大、生活様式の多様化等に伴い、余暇における活動に関する国民の需要は増大しており、これに伴ってその内容も多様化しております。すなわち、自然との触れ合い、健康の維持増進、創造的活動、地域、世代を超えた交流等に対する国民のニーズが高まってきているわけであります。
　また、今後の地域振興を推進していくためには、経済のサービス化の進展等産業構造の変化に対応して、地域の資源を活用しつつ、第三次産業を中心とした新たな施策を展開していくことが必要であります。
　本法律案は、こうした見地から、国民がすぐれた自然条件の中で滞在しつつスポーツ、教養文化活動などの多様な活動を行うことができる地域の整備を、民間事業者の能力の活用に重点を置きつつ進めるための総合的な措置を講ずることにより、ゆとりのある国民生活のための利便の増進並びに当該地域及びその周辺地域の振興を図り、もって国民福祉の向上並びに国土及び国民経済の均衡ある発展に寄与することを目的とするものであります。
　次に、本法律案の主要な内容について御説明申し上げます。
　第一は、本法律案により整備の対象となる地域についてであります。
　本法律案により整備の対象となる地域は、①良好な自然条件を備えた相当規模の広がりを有する地域であること、②用地の確保が容易であること、③民間事業者による関係施設の整備が相当程度行われる可能性があることなどの要件を備えた地域としております、
　第二は、基本方針の作成についてであります。
　主務大臣は、整備に関する基本的事項、対象地域の設定等について、都道府県の作成する基本構想のための指針となる基本方針を定めることとしております。
　第三は、基本構想の作成についてであります。
　都道府県は、主務大臣の定めた基本方針に基づき、特定地域について基本構想を定め、主務大臣の承認を申請することができることとしております。基本構想においては、対象地域、整備の方針、当該地域に整備される特定施設に関する事項、公共施設の整備の方針に関する事項、整備の一環として推進すべき産業の振興に関する事項、土地の確保に関連した農用地の整備に関する事項、自然環境の保全との調和、農林漁業の健全な発展との調和、居住機能との調和、観光業の健全な発展、地価の安定等について定めることとしております。
　第四は、基本構想の実施及びそのための税制その他の助成措置についてであります。
　基本構想に基づいて実施される地域の整備は、民間事業者の能力の活用に重点を置いて行うこととし、税制、財政、金融上の措置などを講ずることといたしております。すなわち、基本構想に従って民間事業者が設置した一定の施設等については租税特別措置法による特別償却、地方税法による特別土地保有税等の減免措置を講ずるほか、必要な資金の確保に努めることとしております。
　さらに、地方公共団体が民間事業者の設置した一定の施設について、固定資産税等の不均一課税を行った場合には地方交付税による減収補てん措置を講ずるほか、民間事業者に対して出資、補助等の助成を行ったときは当該助成に要する経費を地方債対象経費として特例的に扱うこととしております。
　また、国及び地方公共団体は、基本構想を達成するために必要な公共施設の整備の促進に努めるとともに、農地法等による処分についての配慮、国有林野の活用、港湾に係る水域の利用についての配慮等所要の措置を講ずることといたしております。
　なお、本法律案は国土庁長官、農林水産大臣、通商産業大臣、運輸大臣、建設大臣及び自治大臣が協力して実施することといたしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○村岡委員長　以上で趣旨の説明聴取は終わりました。
　次回は、明二十二日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和六十二年五月二十一日（木曜日）委員長の指
名で、次のとおり小委員及び小委員長を選任した
。
　自転車駐車場整備等に関する小委員
　　　　　　臼井日出男君　　　　太田　誠一君
　　　　　　岡島　正之君　　　　亀井　善之君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　塚原　俊平君
　　　　　　東　　　力君　　　　森田　　一君
　　　　　　関山　信之君　　　　永井　孝信君
　　　　　　山田　英介君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　辻　　第一君
　自転車駐車場整備等に関する小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　善之君
―――――――――――――――――――――
昭和六十二年五月二十一日（木曜日）
　　　　午後零時十二分開議
出席委員
　　委員長　新井　彬之君
　　　理事　臼井日出男君　理事　太田　誠一君
　　　理事　亀井　善之君　理事　塚原　俊平君
　　　理事　森田　　一君　理事　関山　信之君
　　　理事　正木　良明君
　　　　　　岡島　正之君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　北川　石松君　　　　近藤　元次君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　山村新治郎君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　永井　孝信君
　　　　　　野坂　浩賢君　　　　山田　英介君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　藤原ひろ子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　橋本龍太郎君
　　　　　　　　建　設　大　臣　天野　光晴君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　葉梨　信行君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　山下　徳夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁交通局長　内田　文夫君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　矢部　昭治君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　棚橋　　泰君
　　　　　　　　建設省道路局長　鈴木　道雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　木村　俊之君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　第一君　　　　　藤原ひろ子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤原ひろ子君　　　　　辻　　第一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　小委員会設置に関する件
　交通安全対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○新井委員長　これより会議を開きます。
　交通安全対策に関する件について調査を進めます。
　この際、交通安全対策の基本施策について、関係大臣からそれぞれ所信を聴取いたします。山下総務庁長官。
○山下国務大臣　本年一月、総務庁長官を拝命し、交通対策本部長の職責を担うことになりました山下徳夫でございます。よろしくお願いいたします。
　委員各位には、平素から交通安全行政の推進に格別の御指導と御協力を賜り御礼を申し上げる次第でございます。
　今国会における交通安全対策に関する審議が開始されるに当たり、一言所信を申し述べます。
　我が国の道路交通事故による死者数は、昨年は九千三百十七人と五年連続して九千人を超え、負傷者数も七十一万人余を数える等、依然として厳しい状況にあります。
　一方、運転免許保有者数は五千四百万人、自動車保有台数は二輪車を含めて六千九百万台を超え、なお年々増加の一途をたどっており、国民生活における自動車交通の重要性は、ますます高まっているところであります。
　また、鉄軌道交通、海上交通及び航空交通も、輸送の高速化及び大型化に伴い、一たび事故が発生した場合には、多数の死傷者を生じ、国民生活に多大な支障をもたらすことになります。
　このような情勢下にあって、国民を交通事故の脅威から守り、安全・円滑かつ快適な交通社会を実現することは極めて重要な政治課題であると考えております。
　政府といたしましては、昨年作成した第四次交通安全基本計画に基づき、交通環境の整備、交通安全思想の普及、安全運転の確保等交通安全の各般にわたる施策を、国民の皆様の御理解と御協力を得ながら、関係省庁の緊密な連携のもとに効果的かつ着実に実施し、交通事故の増勢傾向に歯どめをかけ、さらには、着実な減少を図ってまいる所存であります。
　また、総務庁の昭和六十二年度における交通安全対策の事業といたしましては、交通安全思想の普及活動の推進及び交通事故被害者の援護のほか、交通事故の実態を踏まえて、二輪車事故の防止対策に関する調査研究や高齢化社会に対応した高齢者の交通安全教育に関する調査研究等の事業を実施することといたしております。
　以上、交通安全対策の所信の一端を申し述べましたが、委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いする次第であります。（拍手）
○葉梨国務大臣　本日、交通安全対策特別委員会が開催されるに当たり、交通警察行政の運営について、一言所信を申し述べます。
　我が国における道路交通が国民生活の中で果たす役割は、ますます重要になってきており、車両保有台数や運転免許保有者数の増加傾向は、今後とも続くものと考えられます。
　このように道路交通が一段と大量複雑化することに伴い、交通事故を初め交通渋滞や駐車問題等多くの障害が発生しているところであります。
　特に、交通事故による死者数は、五年連続九千人を突破し、本年も依然として増加傾向を示すなどその情勢は一段と厳しさを増しており、交通安全の確保は、国の緊急な課題となっております。
　警察といたしましては、かかる状況に対処し、安全で快適な交通社会を築いていくため、人命尊重を基本理念とし、総合的な交通安全対策を強力に推進してまいることが必要であると考えているところであります。
　当面の課題としましては、シートベルト、ヘルメットの正しい着用の徹底に努めるとともに、駐車対策の推進、高齢者対策の充実等に特段の努力をしてまいる所存であります。
　また、交通の安全と円滑を図る上で不可欠な交通安全施設につきましては引き続きその計画的な整備に努めるとともに、適正かつ合理的な交通指導取り締まりの実施等の諸対策についても積極的に取り組み、交通死亡事故抑止の実効を期してまいる所存であります。
　以上、交通警察行政の当面の課題について、所信の一端を申し述べましたが、委員各位の格別の御協力によりまして、その実を上げることができますよう一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げます。（拍手）
○橋本国務大臣　第百八回国会に臨みまして、運輸省の交通安全対策に関する所信を申し述べます。
　今日、交通運輸を取り巻く環境は、技術革新、高度情報化、国際化等様々な面で変革が進みつつあり、これに伴い国民の交通運輸活動に対する要請も高度化、多様化しております。
　私は、これらの変化に的確にこたえられるよう運輸行政の各般にわたってその展開に全力を挙げて取り組んでまいる所存でありますが、特に安全の確保が運輸行政の基本であることにかんがみ、私は、人命尊重の理念のもとに安全、円滑かつ快適な輸送サービスを提供できるよう、交通安全対策に万全を期し、国民の皆様の信頼にこたえていく決意であります。
　次に、当面重点的に実施する施策につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、陸上交通の安全対策であります。
　まず、鉄道につきましては、本年四月一日をもって日本国有鉄道が分割・民営化され、旅客鉄道株式会社六社と貨物鉄道株式会社が誕生したところでありますが、これらの新会社も含めて鉄道輸送の安全確保に万全を期すため、設備投資の確保、職員の教育訓練の充実、適正な運行管理の徹底等を指導してまいる所存であります。
　次に、自動車交通についてでありますが、自動車交通は、近年、ますますふくそう化し、高速化が進んでおりますので、その事故防止のため、自動車輸送事業に対する指導監督の強化などの対策に一層力を尽くしてまいります。また、交通事故被害者の救済対策につきましても、重度後遺障害者、交通遺児等に対する援護の充実を図ることとしております。
　第二に、海上交通の安全対策についてでありますが、港湾の整備、船舶交通のふくそうする海域における海上交通情報機構の整備など施設面の対策を推進してまいりますとともに、船舶検査体制の整備、新しい船員制度の推進、旅客船の運航管理体制の一層の充実などにより、船舶の安全運航の確保を図ってまいる考えてあります。
　さらに、今後とも広域哨戒体制の整備等を推進し、船舶の捜索救助体制を強化してまいる所存であります。
　第三に、航空交通の安全対策であります。
　昭和六十年八月の日航機の墜落事故につきましては、事故後、その原因の究明を進めます一方、日本航空に対し整備業務の改善を強力に指導し、また、航空機整備の審査のための組織体制の充実強化を図り、国民の航空に対する信頼の回復に努めているところであります。
　今後も航空保安施設の整備を計画的に進めるなど、航空機の安全運航の確保のための諸施策に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
　第四に、気象関係につきましては、交通機関の安全を初め国民生活にとって極めて大きな影響のある台風、集中豪雨、豪雪等の適時適切な予報・警報の提供等を行ってまいります。
　以上、運輸省において推進しようとする交通安全施策の概要につきまして申し述べてまいりましたが、これらの施策は申すまでもなく、委員長を初め委員各位の深い御理解と御協力を必要とする問題ばかりでございます。
　終わりに当たりまして、重ねて皆様の御支援をお願い申し上げる次第であります。（拍手）
○天野国務大臣　交通安全対策に関する諸施策について御審議をお願いするに当たり、一言所信を申し述べます。
　近年の道路交通需要の増大と多様化に対処し、安全かつ円滑な道路交通を確保することは、極めて重要な課題でありますが、交通安全をめぐる情勢は、依然として憂慮すべき状況にあります。
　かかる状況に対処するため、昭和六十二年度におきましては、厳しい財政事情のもとではありますが、より一層強力に交通安全対策の推進を図ってまいる所存であります。
　まず、道路事業の執行に当たりましては、交通安全対策基本法の精神にのっとり、交通安全施設等に十分配慮した道路を整備することとしております。
　このうち、緊急に交通の安全を確保する必要がある既存の道路につきましては、第四次交通安全施設等整備事業五カ年計画の第二年度として、交通安全施設等の整備を積極的に推進してまいりたいと考えております。この場合、弱い立場にある歩行者及び自転車利用者を交通事故から守るための歩道等の整備、安全かつ円滑な自動車交通を確保するための交差点の改良、道路利用者に対して適切な道路交通情報を提供するための施設の整備等に重点を置くこととしております。
　さらに、道路の改築事業におきましても、交通の安全を確保するため、歩道等の設置、バイパスの建設、自転車専用道路及び歩行者専用道路の整備等の事業を行ってまいります。また、落石、法面崩落、雪崩等の危険を防止するため、道路の防災対策についても万全を期してまいる所存であります。
　また、踏切道における交通事故の防止と交通の円滑化を図るため、立体交差化等の事業を推進することとし、多数の踏切が連続する中心市街地等におきましては、これらを同時に除却する連続立体交差事業を推進してまいることとしております。
　次に、既成市街地の居住地区あるいは歴史的に価値のある地域における交通事故を防止し、居住環境の改善を図るための事業、豪雪地帯における冬季の道路交通確保を図るための事業、中心商業業務地区等における道路交通の安全と円滑化を図るための事業及び通勤通学等のための自転車駐車場対策を推進する考えてあります。
　なお、児童の交通事故防止及び児童、青少年の心身の健全な発達に資するため、第四次都市公園等整備五カ年計画の第二年度として、都市における国民の日常生活に密着した児童公園等の住区基幹公園、都市基幹公園、緑道等の計画的な整備を推進することとしております。
　最後に、道路交通の安全の確保と交通の円滑化を図るため、道路法及び車両制限令に違反する車両の通行に対する指導及び取り締まりの強化を図ることとしております。
　以上、交通安全に関する諸施策につきまして、所信の一端を申し述べましたが、交通事故防止のため、今後とも総合的な交通安全施策を強力に推進していく決意でありますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○新井委員長　以上をもちまして、関係大臣の所信表明は終わりました。
　　　　　――――◇―――――
○新井委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新井委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可並びにその補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新井委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十六分散会
○堀内委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律案並びに社会福祉士及び介護福祉士法案の両案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。斎藤厚生大臣。
　　　　―――――――――――――
　外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律案
　社会福祉士及び介護福祉士法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――