Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、まず、今回、内航船舶にも保険締結の義務づけがかかるということでございますけれども、これは、両条約上、内航船舶も強制保険の対象からは除外されておりませんので、両条約を国内実施するためには、我が国でも内航船舶に保険の加入を義務づける必要があるということでございます。
　被害者保護の観点から考えれば、内航船舶であっても船舶所有者の倒産などによりまして賠償が十分に果たせないこともあり得ることから、保険の加入を義務づけることは望ましいことと考えておる次第でございます。
　内航業者の経営に与える影響、大丈夫かという御指摘がございました。
　今回、難破物除去ナイロビ条約に基づき、新たに保険加入の義務づけ対象となる総トン数三百トン以上の内航船舶は約三千八百隻ございまして、内航船舶全体の約六割に当たるということでございます。
　また、このうち、総トン数千トンを超える船舶は約千隻ございますが、これらの船舶につきましては、燃料油汚染損害の民事責任条約に基づく保険への加入も義務づけられることになるということでございます。
　委員御指摘のとおり、両条約の締結に当たりましては、中小企業が大半を占める内航業界に大きな経済的影響を与える可能性がありましたことから、内航海運業界への影響につきまして改めて調査検討を行ってきたところでございますけれども、現在では、総トン数三百トン以上の内航船舶の保険加入率は九割以上まで高まっているということを確認させていただいた次第でございます。
　このため、現時点で条約の国内実施を行ったとしても、保険への加入義務づけによる経済的影響は限定的だというふうに考えておる次第でございます。
　また、関係業界の皆さんを構成員とする検討会などを通じまして条約の国内実施について議論を行ってきたところでございますが、その結果、関係業界の皆様からも理解を得たところでございます。
　委員御指摘のとおり、被害者の保護を十分に図るということは大変重要でございますけれども、一方で、こういった保険への加入があるということで、業界の皆さんに対する影響も考慮する必要があるということで議論を進めてまいりました。
　保険への加入は、万が一内航海運事業者の皆さんが事故を起こした場合の損害賠償の支払いを補填するということにもなりますので、総合的に考えて、内航業界の皆さんの経営を圧迫することにはならないのではないかと考えておる次第でございますけれども、このような検討のもとに、今回の法案をお願いしている次第でございます。
○井上（英）委員　局長がおっしゃるように、海を走る船舶に外航、内航というのは関係ないですし、いろんなことが船に起こる可能性はあるので、外航だけというのはやはり限界があるというのもよくわかりますし、ただ一方で、非常に資本力が少ない、やはり中小企業が多い内航船舶において、保険の加入を義務づけるとなると、それだけの新規の負担が要るわけですので、そういったものをしっかりと議論をいただいている中での、数字でも、当初、七割弱の加入率が、もう今九割を超えているんですよね。
　ですから、あと残り、しっかりとやっていただいて、被害者をしっかりと守って、なおかつ、やはり健全な会社にはしっかりとサポートするという考え方も非常に大事ですので、先ほど申し上げたように、保険の締結の義務に関してのしんどさはありますけれども、ぜひやっていただきたい。また一方で、経営が圧迫にならないようにお願いをしたいなというふうに思います。
　今回の法改正により、海難等により発生した燃料油による汚染損害及び難破物除去などの費用に係る損害について、船舶所有者等に責任が発生した際に、今までは、保険会社が免責の場合、被害者が救済されなかった、これも非常に気の毒なことだと思うんですけれども、今回、被害者が保険会社に対して損害賠償額の支払いを直接請求できるということになったというのは非常によくなったというふうに思います。
　ただ、それによって、今度は、事故を起こした船主は賠償に応じなくてもいいという形になって、法令遵守、安全運航という意味でのインセンティブといいますか、インセンティブがあって安全運航されるのも困るんですけれども、しっかりと、先ほど言いました健全な船主になってもらうということも非常に大事なんですけれども、いかがお考えか、お答えいただけますでしょうか。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　保険会社が直接請求に応じた場合でございましても、保険会社と船舶所有者との間では、保険契約違反等による支払い免責は引き続き有効でございますので、保険会社は船舶所有者に対し、被害者に支払った保険金と同額を事後的に求償するといった対応が行われるものと考えられます。
　また、事業者が保険の加入や更新を行う際に、保険会社は審査を行うものと承知しておりますが、そこで悪質な事業者であると判断された場合には、保険会社において保険料を高く設定することや、場合によっては保険契約を断るといった対応がなされることもあり得ると考えられます。
　こうしたことから、今般、被害者の保護の観点から、被害者が直接保険会社に対して損害賠償の支払いを請求できる制度を導入することとしておりますが、こういった制度を導入しても、船舶所有者の法令遵守や安全運航のインセンティブを失わせるものにつながることではないというふうに考えております。
○井上（英）委員　先ほども申し上げたように、法令遵守していただいて安全運航していただくのにインセンティブが要るのかどうかというのはまた別の議論ではあるんですけれども、当たり前の話ですけれども、少しでも、しっかりと抑止力になるような環境というのは大事ですので、お願いをしたいなと思います。
　被害者からの直接請求により、保険会社によって新たな対応というのが見込まれます。このような負担を強いることで保険会社の事業運営というのを圧迫することにならないのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今回の改正によりまして、被害者が保険会社に保険金の支払いを直接請求できるということになりますが、この場合、保険会社が直接請求に応じた場合でございましても、保険会社と船舶所有者との間では、先ほどもお答え申し上げましたことでございますけれども、保険契約違反等による支払い免責は引き続き有効ということでございますので、保険会社は船舶所有者に対し、被害者に支払った保険金と同額を事後的に求償するといった対応をとることが考えられます。
　そもそも、本法案のもとになっております二つの条約につきましては、その制定の過程において、国際海事機関において、各国代表とともに、保険業界の国際的な団体も参加しつつ、十分な議論を経て策定されたと承知をしております。
　さらに、今回の国内法制化に当たりましても、国土交通省といたしましても、保険業界を構成員に含む検討会等を通じて理解を得てきたところでございます。その議論に際しまして、国土交通省の方からも保険業界の意見を聴取させていただいたところでございますが、条約に基づく直接請求に対応して保険金の支払いをした場合の影響は限定的であるということでございまして、現時点において、保険会社におかれては、当該措置に伴う保険料の引上げも想定しておられないということでございました。
　私どもとしては、このように、保険会社の事業運営を圧迫することにはならないのではないかというふうに考えておるところでございます。
○井上（英）委員　わかりました。
　それでは、直接請求があった場合、条約が発効されているので、この手の案件を取り扱っている保険会社というのはたくさんあるかと思うので、ただ、保険者からどのような意見があったのか、そしてまた、先ほど言いました、直接請求で求償できるという関係になりますので、保険者と船舶所有者間のトラブルというのは発生していないのか、お答えいただけますでしょうか。
○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど来と若干重複してしまいまして恐縮でございますけれども、直接請求が行われた場合に、保険会社は船舶所有者に対し、被害者に支払った保険金分を事後的に求償するといった対応をとる可能性がございまして、そういった手間が保険会社としては出てくるということでございますけれども、そういった制度を法制化することにつきまして、保険業界を構成員に含む検討会等を通じて御議論をしてきたところでございまして、保険会社からは、船舶所有者との間の保険契約に基づく免責を主張して支払いを拒否することができなくなることなど、また、その場合に事後的な求償の手続が生じることなども含めて御理解を得られたというふうに理解をしております。
　また、実際にトラブルなどが生じる可能性はないのかということでございますけれども、両条約が既に発効しております諸外国におきまして、直接請求による支払い後に保険会社と船舶所有者間のトラブルが発生するような事例はないかということについても把握するよう努めてみたところではございますけれども、外国における民間事業者間の個別の係争ということでございまして、なかなか具体的な情報は得られなかったところでございます。
　いずれにいたしましても、被害者の保護を優先するために、債権回収のリスクやコストを保険会社に背負っていただくという点について、保険業界の御理解を得ながら今回の法制化を進めてきたところでございます。
○井上（英）委員　最後の質問ですけれども、今回の法案の改正前の油賠法が保障契約を義務づけても、結果として、本法の背景となった座礁船を撤去しないで本国に逃げ帰る事案などが発生しています。結局は、座礁船を放置するような悪質な船舶所有者をどのように減らすか、どのように締め出すかというのがやはり行き着く最終の問題だと考えます。政府はそのような船舶所有者に対してどのように対処していくおつもりなのか、お伺いをいたします。
○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　一般論といたしまして、保険会社が直接請求に応じた場合でありましても、保険会社は船舶所有者に対し、被害者に支払った保険金と同額を事後的に求償するといった対応を行っていくというふうに考えられます。
　また、保険への加入に際しまして、保険会社は審査を行われるわけでございますけれども、悪質な事業者に対しては、保険料を高く設定することでございますとか、場合によっては保険契約を断るといった対応を行うものと考えられまして、そういった場合には保険の維持が困難になるということで、悪質な事業者が市場から排除されることにつながるのではないかというふうに考えております。
　この二条約で必要とされております保険に加入していない船舶は、締約国の港には寄港できなくなってしまいますので、事実上、国際航海に従事することが困難となるだろうというふうに考えております。
　このように、適切な保険への加入を確保することで悪質な行為への抑止力が働くのではないかと考えておるところではございますけれども、いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、有効な保険に船舶が加入していることを示す証明書をしっかりと確認をさせていただきまして、有効な証明書を有していない船舶を我が国に寄港させないことなどを通じまして本法の実効性を確保することで、悪質な船舶所有者への対応をきっちりと図ってまいりたいと考えております。
○重徳委員　社会保障を立て直す国民会議の重徳和彦です。
　船舶油濁損害賠償保障法改正について質問をさせていただきます。といっても一点だけです。
　最初に、法制的な観点から大臣に確認をしたいんですけれども、この法改正によって、保険会社は被害を受けた方々から直接請求を受けるということが起こる、被害者が直接請求できる、そういう仕組みが導入されるということなんですが、被害者自身は保険会社と何の契約関係にもないわけですけれども、契約当事者でもない被害者が直接保険者に請求できる、このいわば異例な法制的な仕組みは数少ないと思うんですけれども、この法律における考え方と、ほかに例があれば、その例とその考え方について御説明ください。
○石井国務大臣　本法案におきましては、燃料油による汚染損害及び難破物除去等の費用による損害について、被害者が保険会社に対して損害賠償額の支払いを直接請求できることとしております。さらに、直接請求を受けた保険会社は、被害者に対して主張できる抗弁内容が制限されることとなります。
　他の同様の事例といたしましては、自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償責任保険におきましても、被害者が直接請求することが認められております。
　これらの仕組みにつきましては、被害者救済の政策的必要性が極めて高く、被害者保護の観点より、自動車や船舶の所有者等に対して保険加入を義務化するとともに、被害者へ直接請求権を付与するようにするものであります。
　なお、本法案により国内実施することになる二つの国際条約におきましても、この保険会社に対する直接請求制度が規定をされているところであります。
○重徳委員　きょうは損害保険にまつわる法案の審議でありますので、本法案そのものから少しずれますけれども、保険について議論してみたいと思います。
　世の中には本当に多様な社会リスクがあるわけなんですけれども、そのリスクの責任の所在というのが必ずしもはっきりしない、そういうケースというのは往々にしてあると思うんですね。
　今の自賠責保険、車の場合にも、明らかに加害者の過失が特定できる場合ももちろんありますけれども、ドライバーが十分に注意を払っていて、過失がないとまで言えるかどうかわかりませんが、限りなく少ないとか、要するに、余り責めたらちょっと気の毒じゃないか、こういうケース、いろいろなケースが積み重なっていると思うんです。
　ただ、車の場合には、事実上の無過失責任と言われるような、どれだけ注意を払っていてもやはりドライバーに責任を帰することにせざるを得ないんだ、こんなような取扱いがあると聞いておりますが、この取扱いの考え方についてお聞かせください。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　自動車損害賠償保障法では、交通事故が発生した場合における民事上の責任につきまして、民法の特則として、自動車の所有者等の運行供用者に対して事実上の無過失責任を負わせておりまして、一定の免責事由がある場合を除き、この運行供用者に賠償責任を課しているところでございます。
　この趣旨は、自動車の所有者等が運行を支配する権限を有し、運行による利益を得るという立場に着目して事実上の無過失責任を負わせることで、交通事故の被害者の救済を図ることを目的としているものでございます。
　こうした事実上の無過失責任による賠償責任を担保するものとして、自賠責保険への加入を義務づけることにより、迅速かつ実効性のある被害者救済が図られているところでございます。
○重徳委員　幾つかキーワードがあって、運行の支配と利益を受けている運行供用者責任という言葉がありました。事実上の無過失責任という言葉も今局長から述べていただきました。
　目を転じますと、保険というのは、世の中に存在するリスクの数だけ保険の種類があるという言い方もされるぐらいで、森羅万象、物事の裏にはリスクがあるということなんですが、社会のリスクというものも時代とともに変わっていくと思うんですね。
　新しいリスクが生まれる、そうすれば備えも必要ということになってくるんですが、例えば働き方改革、これを例に挙げますと、近年、トラックとか、バス、タクシーもそうかもしれませんが、長時間労働で事故のリスクがある、こういうことが言われております。
　逆に、人手不足の中で時間も短縮して人も集まらない、こんなことになると、ある意味、企業からすると、配達がおくれるリスクとか、受注したとおりにはうまく事が運ばないリスクとか、いろいろなものがまた生まれるんじゃないか、こういう非常に複雑な議論があると思います。
　今、とりわけ、国交省で、トラック業界なんかの長時間労働問題を検討している自動車運送事業のホワイト経営の見える化検討会という、ちょっとおもしろい名前の検討会が去年の六月から行われているということなんですが、この検討会の進捗状況や今後のスケジュール、それから、具体的にホワイト経営というものについてどのような制度、仕組みにして普及させようとしているのか、このあたりを教えていただければと思います。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　ホワイト経営の見える化につきましては、昨年五月に策定されました自動車運送事業の働き方改革の実現に向けた政府行動計画におきまして、二〇一八年度に有識者、事業者団体、労働組合などから構成される検討会を開催し、長時間労働の是正等の働き方改革に取り組む企業を認証する制度の設計について検討し、制度設計を行う、二〇一八年度末までに認証制度の詳細を決定する、二〇一九年度より認証制度の運用を開始するとされておりましたが、検討会におきまして、事業者からの声をもっと聞いた方がよいといったような御指摘もいただきまして、トラック、バス、タクシー事業者に対してアンケートを実施したことから、当初の予定よりもおくれているところであります。
　今後のスケジュールにつきましては、現在、アンケートの結果を集計、分析中でありまして、その結果も踏まえ、関係者とも速やかに調整を行い、六月中には報告書の公表や認証実施団体の公募を開始する予定でございます。
　また、認証制度の普及という点につきましては、事業者団体の総会、事業者大会等の場を活用したＰＲでありますとか、関係団体の広報誌、ホームページなどへの掲載、申請の受け付け開始、認証の際のプレスリリースなど、関係者の協力も得つつ、認証制度の周知を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○重徳委員　少し検討がおくれているということですが、事業者の意見を聞いた方がいいという中には、どのような意見に配慮すべきだということを言われているんでしょうか。
　特に、ホワイト認証というのを受けたら、ホワイトな企業だから人集めがしやすくなるということですが、一方で、それを受けられなかったところは、今まで以上に人手不足になっちゃうとか、仕事がやりにくくなってしまう、こんなこともあると思うんですが、どのような声を特に補足的に聞くべきだということなんでしょうか。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　いろんな意見がございましたけれども、例えば、業界でありますとか地方によって状況がさまざまであるので、アンケート調査で深掘りをして着地点を見出すべきだということがございました。それで、今、アンケートをやったりしておるわけであります。
　あとは、何より、多くの人にホワイト経営に取り組んでいることを評価してもらうためには、利用者に制度を理解してもらうためのＰＲ等が重要であるということ。
　また、認証を取得すれば、例えばハローワークで積極的に紹介してもらえるなどのインセンティブがあればいいのではないかということで、インセンティブですね。
　あとは、インセンティブ措置に、国や事業者団体による例えば補助金の優先採択とか、そういったことをやってほしいということと、あと、やはり制度の信頼性というものが必要なので、審査については厳格に行うべきだといったような点がございましたので、そういった点を踏まえましてアンケート調査を集計、精査をしておりまして、最終的な結論を出したいというふうに考えております。
○重徳委員　しっかり検討して、よい結論を出していただきたいと思います。
　次に、同じようにリスクが曖昧だという意味では、ドローンですね。例えば車と比べた場合には、車の場合は、実際、自分で、手でハンドルを握って、車そのものに乗っかって動いているわけですが、ドローンの場合は、もともと離れたところでドローンを飛ばしているわけですし、これからは目視外飛行ということも視野に入ってくるわけで、これは、いろんなプログラムに基づいて運航させていくというようなことかと思います。また、気象条件にも大きく左右されるのがドローンだと思います。
　このドローンの場合は、先ほどの事実上の無過失責任なんというレベル以上に、非常に多くの、特定しがたい、特定が難しい事故原因のケースがあると思うんですね。
　この場合に、被害者救済のあり方、これもまた非常に厄介な問題じゃないかと思うんですが、現時点で関係省庁の検討状況について教えてください。
○米山政府参考人　お答えいたします。
　現在、無人航空機の飛行は、操縦者の目視内での飛行が中心であり、無人地帯での目視外飛行も一部で認められるようになっております。
　今後、有人地帯での目視外飛行の実現を目指していくこととしておりますが、その際には、地上にいる第三者の安全、安心を確保することが前提であり、委員御指摘のような被害者救済も重要な課題であると認識しております。
　このため、無人航空機の所有者情報の把握方法や保険のあり方を含め、関係省庁とともに、官民協議会等の場を通じて検討を進めてまいります。
○重徳委員　それが精いっぱいの御答弁だとすれば、相当まだまだという感じですね。
　ドローンをこれからもっともっと活用していこう、私も推進すべきだという立場でありますけれども、当然、安心して飛ばせなきゃ普及もしないわけでありますので、これ以上もう御答弁はないということですね。これ以上言うことはないということですね。うなずいておられますので、そういうことだと思いますが、ぜひ検討を加速していただきたいと思います。
　最後にもう一点、ちょっとこれも先の話かもしれませんけれども、しかし、近い未来起こり得る話として国会で議論しておくべきことだろうということで取り上げたいと思います。
　自動車でも、これからコネクテッドカーとか自動運転というものが実用化されるわけですが、その際は、今までの車はそれぞれの独立した車だったわけですから、多少玉突き事故で連鎖するような事故があったとしても、被害もそういう意味では限定的だったと思うんですね。だけれども、これからは、サイバーテロとかシステム全体がダウンしてしまうというようなリスクにさらされる可能性が否定できないと思います。
　その場合に、保険制度に絡めて言うと、例えば、今まで火災保険というのが、今もありますけれども、個々の火災の保険には、それぞれの民間会社がそれぞれの契約に基づいて賠償、賠償というか保険金を支払うことはできると思うんですけれども、地震が起こって、一斉に、同時多発的に災害が起こった場合には、再保険制度、地震保険で国がそれをバックアップする、そういう仕組みがあるわけです。
　したがって、これからコネクテッドとか自動運転というのが本格化した際には、こうした広域的な同時多発、あるいは集積された損害といったことにもしっかりと備えていかないと、何か起こったときに想定外でしたというわけにはいかないと思うんです。
　そういう意味で、こうした一定以上の集積損害が発生した場合のことについて、国としてどのような備えを検討しているのか、あるいは、そこにはすぐ限界が見えているのかもしれませんけれども、今の状況を教えていただければと思います。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　自動運行装置を用いた運転中に事故が発生した際の民事責任に関してでございますけれども、民法、保険法の専門家などの有識者によって構成される自動運転における損害賠償責任に関する研究会において検討を進めまして、昨年の三月に結論を得たところでございます。
　そのうち、サイバー攻撃によって事故が発生した場合につきましては、必要なセキュリティー上の対策が講じられていない場合などを除きまして、ひき逃げ事故や無保険車、盗難車による事故のように、自賠責保険による救済を受けられない被害者に対して保障を行う政府保障事業によって対応することとされたところでございます。
　民事責任の対応につきましてはこのような検討結果を得たところですが、自動運転等の通信機能を備えた自動車が第三者に不正アクセスを受けた場合、事故の発生など社会的に重大な影響を与えるおそれがあることから、まずは自動車のサイバーセキュリティーの確保を図ることが重要な課題と考えております。
　このため、国土交通省におきましては、自動車の国際基準を策定する国連の自動車基準調和フォーラムの議論に積極的に参画し、国際基準の策定に向けた議論を主導しているところでありまして、国際的にも協調しながら、安全な自動運転車が市場に投入されるよう、自動車のサイバーセキュリティー対策に取り組んでいるところでございます。
　なお、御指摘のサイバーテロ等に伴う大規模な集積損害という点につきましては、まずはサイバーセキュリティー対策をしっかりと講じながら、今後起こり得る事態の想定も踏まえ、検討していくべき課題と考えております。
○重徳委員　大体わかりました。しっかり今後のことを想定しながら検討いただきたいと思います。
　これは本当に近未来の話だと思いますので、私からは、そうのんびりとしていられない問題ではないかということを指摘を申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○谷委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○谷委員長　次回は、来る十七日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
令和元年五月十五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　坂井　　学君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　武部　　新君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　川内　博史君
　　　理事　緑川　貴士君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　大隈　和英君　　　　神田　憲次君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　國場幸之助君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　津島　　淳君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中山　展宏君
　　　　　　百武　公親君　　　　本田　太郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　美樹君
　　　　　　義家　弘介君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　今井　雅人君　　　　末松　義規君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　前原　誠司君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　串田　誠一君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　青山　雅幸君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　田中　良生君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　文部科学副大臣　　　　　　永岡　桂子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長尾　　敬君
　　　財務大臣政務官　　　　　　伊佐　進一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　井上　裕之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　林　　伴子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　川又　竹男君
　　　政府参考人
　　　（内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官）　　　　丸山　雅章君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局長）　　佐々木清隆君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局総括審議官）　　　　　　　　　　中島　淳一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁企画市場局長）　　三井　秀範君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　栗田　照久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　飯田　圭哉君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房公文書監理官）　　　　　　　　　　上羅　　豪君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　阪田　　渉君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省関税局長）　　　　中江　元哉君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　可部　哲生君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　並木　　稔君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　晃憲君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　渡辺由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　度山　　徹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丸山　穂高君　　　　　森　　夏枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森　　夏枝君　　　　　串田　誠一君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　大隈　和英君
　　本田　太郎君　　　　　百武　公親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　武井　俊輔君
　　百武　公親君　　　　　本田　太郎君
　　　　—————————————
令和元年五月十四日
　情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
平成三十一年四月二十六日
　消費税増税の中止に関する請願（畑野君枝君紹介）（第九六四号）
　二〇一九年十月からの消費税一〇％中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第九六五号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一〇一七号）
　同（西村智奈美君紹介）（第一〇三六号）
　消費税増税を中止して五％に戻し、生活費非課税・応能負担の税制を求めることに関する請願（畑野君枝君紹介）（第九六六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇一八号）
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一〇一六号）
　消費税一〇％への引き上げ、インボイス制度の導入中止に関する請願（笠井亮君紹介）（第一〇一九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○坂井委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官井上裕之君、内閣府大臣官房審議官林伴子君、子ども・子育て本部審議官川又竹男君、経済社会総合研究所総括政策研究官丸山雅章君、金融庁総合政策局長佐々木清隆君、総合政策局総括審議官中島淳一君、企画市場局長三井秀範君、監督局長栗田照久君、外務省大臣官房審議官飯田圭哉君、財務省大臣官房公文書監理官上羅豪君、主計局次長阪田渉君、主税局長星野次彦君、関税局長中江元哉君、理財局長可部哲生君、国税庁次長並木稔君、文部科学省大臣官房審議官森晃憲君、厚生労働省大臣官房審議官渡辺由美子君、大臣官房審議官度山徹君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、中小企業庁経営支援部長奈須野太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。斎藤洋明君。
○斎藤（洋）委員　おはようございます。自由民主党の斎藤洋明です。
　財政及び金融に関する件につきまして質問させていただきます。
　まず第一に、金融教育についてお尋ねをしたいと思います。
　雇用市場も変化しつつありますし、また、少子高齢化でありますとか人口減少、それから給付行政をめぐる環境も大きく変化をしております。それで、金融教育の重要性ということにつきましては、狭義の金融商品の扱いに限らず、年金ですとか生涯のキャリアプランをつくるという上でも、金融商品について理解をすると。みんながみんな金融商品を購入するということではなくても、知らないで金融商品に触れないのと、知っているけれども金融商品は購入しないという選択をするということの間には、やはり距離があると思っています。
　我が国では、家庭とか学校とか、あるいは学校を出た後も、金融教育に触れる環境という面では、他の先進国に比べておくれをとっている部分があると認識をしておりますが、この金融教育の充実の必要性とそれから重要性につきまして、今回は金融庁の認識をお尋ねしたいと思います。
○中島政府参考人　お答えいたします。
　ただいま議員御指摘のとおり、経済環境が変化する中、国民一人一人が生涯にわたって豊かな人生を送るためには、老後や人生のさまざまなステージで必要となる資金を確保するため安定的な資産形成に取り組むことが重要であり、そのためには、みずからのライフプランを設計し、金融商品を適切に活用するための金融リテラシーの向上が不可欠と考えております。
　しかしながら、我が国の金融リテラシーは国際的に見ると低い水準にとどまっているとの指摘もあり、その向上は大きな課題と認識をいたしております。
　このため、金融庁では、金融経済教育を推進していく観点から、金融庁の職員みずからが学校に出向いて行う出張授業、職場における資産形成のためのセミナー、親子がともにお金について学ぶ参加型のワークショップの実施など、さまざまな取組を行っているところであります。
　金融庁としては、金融経済教育が重要であるとの認識のもと、引き続きその推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　一つ、もちろん資産形成ということの観点からも非常に重要だと思っていますし、また、例えば地方創生ということに関しましても、地方に住むことのメリット、デメリットという話をする上では、生涯を通じた収支というものの適切な評価というのが避けられないと思っています。ですので、その意味でも、この金融経済に関する教育というのはぜひ充実をしていただきたいと思っています。
　私、機会をいただきまして、大学で一年間教えさせていただいたこともありますけれども、学生にキャリア教育をする、あるいは学生のキャリアプランについての意識を聞くということをする上でも、金融教育の部分が弱いと、例えば、公務員になって生涯所得は幾らというのはわかるんだけれども、起業したいとかそういう意識もなかなか持ちにくいということも感じましたので、ぜひ金融教育に力を入れて取り組んでいただきたいと思っています。
　今御答弁いただいた中で、出張授業をやっていただいているというお話がありましたが、ぜひ力を入れていただきたいと思っていまして、ちょっと、いろいろ統計資料を探したんですけれども、日本証券業協会さんがまとめている金融経済教育活動の実態について学校の先生にアンケートをとっていただいたデータを見ますと、授業時間が確保できないということのほかに、金融教育の実施が難しい理由を尋ねると、適切な講師がいないということも理由として挙げられていましたので、ぜひ、この出前授業につきましては力を入れていただきたいと思います。
　それから、もう一つ金融教育についてちょっと問題意識を持っていますのは、きょうは金融庁の認識をお尋ねしましたけれども、学校の教育ということになると文部科学省になりますし、金融商品ということになりますと金融庁ということになりまして、なかなか、すき間に落ちてしまって、どこかの役所が責任を持ってやるという体制になりにくいという、ちょっと問題があるなと思っていまして、ぜひとも、私もこの問題はしっかり取り組んでいきたいと思っておりますので、役所の方でも連携して取り組んでいただきたいと思います。
　二番目に、この秋に予定されております消費増税に関連しましてお尋ねをしたいと思います。
　消費増税に当たっては、軽減税率の関係で、適格請求書、インボイスの発行事業者の登録をすることとされています。そのために課税事業者には固有の番号が付与されることとなっておりますが、もう既に法人番号というのは法人向けにあります。そのほかに、個人番号というのも既にあります。その上に更にインボイスの発行事業者の登録のために番号を付与するということになりますと、番号の管理ということだけで大変な事務が発生するのではないかということを危惧しております。
　いずれにしても、徴税事務を円滑に遂行するためには、番号を付与して徴税対象となる事業者、個人の情報を管理するという事務は避けられないわけですが、こうした情報管理のあり方、私はなるべく簡素であるべきだと思っておりますが、政府の見解をお尋ねしたいと思います。
○並木政府参考人　お答え申し上げます。
　個人事業者に関する番号について申し上げますと、今先生御指摘のございましたとおり、まずマイナンバーについてでございますけれども、こちらについては、社会保障、税、災害対策の分野で用いられておりまして、個人情報の保護の観点から高い秘匿性が求められているものでございます。
　国税庁では、厳格な安全対策を講じつつ、申告書や法定調書などに記載されたマイナンバーを用いまして、法定調書の名寄せですとか申告書との突合、これを効率的かつ正確に行うなどの納税者管理を行っているところでございます。
　他方、こちらも御指摘ございましたとおりでございますけれども、令和五年の十月に導入されます消費税の適格請求書等保存方式のもとでは、個人事業者も含む適格請求書発行事業者に登録番号が通知されるわけでございますけれども、この登録番号は取引先に交付する適格請求書に記載することとされておりまして、納税者が受け取った際、仕入れ税額控除の要件を満たす適格請求書であるかどうかを納税者自身が国税庁の公表するホームページで確認する際の番号として使用されることとなっております。
　ただいま申し上げましたとおり、マイナンバーと登録番号はその利用目的や活用方法あるいは秘匿性の程度などにおいて大きく異なっておりますことから、国税庁といたしましては、これらの番号の特性に応じてその適切な活用を図る、あるいは納税者が利用するための環境を的確に整備することが肝要であると考えております。
　そのため、まずは個人事業者にもこれらの番号の利用目的などの特性の違いをよく御理解いただき、その上で適切な記載と利用をしていただくことが大切であると考えておりまして、国税庁といたしましては、引き続き、関係省庁や関係民間団体などと連携、協調を図りながら、効果的かつ計画的な周知、広報に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○斎藤（洋）委員　御答弁ありがとうございました。
　この番号は余り多岐にわたると管理が大変だという現場からの声もありますし、また、マイナンバーのお話もちょっといただきましたけれども、極力こういったものは統合して、かつ給付行政も含めて一元的な管理が私は望ましいと思っています。ただし、そのためには国民的合意が必要になりますので、ぜひ、この点はまた継続して問題提起をしてまいりたいと思います。
　三番目に、今、徴税事務のことをお尋ねしましたが、それと関連しまして、税務署の現場の体制を強化する必要があるのではないかという観点からお尋ねをしたいと思います。
　ｅ—Ｔａｘも導入されまして、将来的には極力効率化を目指していくんだという取組の方向性は理解をしております。
　その上でなんですけれども、税制は、もちろん制度の公平性も大事なんですけれども、それと同じぐらい、実態の公平性とそれから徴税される側の公平感というのもすごく大事だと思っておりますが、個人事業者も含めて個人の納税者については、税務署の職員の数が足りないことから、実際には、真摯に納税義務を果たしている方とそうでない方との間で、何というんでしょう、納税をしっかりしていなくても余り税務署の職員さんが来ないのではないかということが、納税をしている方々の間で言われています。私は地元でよくそういうことを言われます。
　実際回ってみれば、本来納税すべきだった額というのがそれなりに出てくるものでありまして、税務署の体制を、私はしっかり強化をしていただいて、本来徴収していただくべき税金をもっともっと納税していただくということは非常に重要なのではないかと思っておりますが、政府の見解をお尋ねしたいと思います。
○並木政府参考人　お答えいたします。
　経済活動の国際化、ＩＣＴ化に伴う調査、徴収事務の複雑化などによりまして、国税庁の担っております税務行政を取り巻く環境は、今先生の御指摘のありましたとおり、例えば実調率の低下などという形で大変厳しさを増している状況にございます。このような状況のもとで適正、公平な課税、徴収を引き続き実現していくためには、税務執行体制の強化を図っていくことが重要であると私どもとしても考えているところでございます。
　こうした中、令和元年度予算におきましては、民泊サービス、仮想通貨取引といった新たな経済活動等への対応、国際的な租税回避等への対応、税制改正等への対応などを図っていくための所要の体制整備を盛り込んだところでございまして、その結果として、国税庁全体の定員はプラス九名の純増となっているところでございます。
　引き続き、御指摘も踏まえまして、国民、納税者の関心の高い国際的な租税回避や富裕層への対応などを中心といたしまして、適正、公平な課税を実現すべく、業務の効率化を図りつつ、必要な定員を確保し、税務執行体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　ぜひ体制強化に努めていただきたいと思いますし、特に、もちろん本庁の企画立案部門も非常に大事だと思いますが、それと同じぐらい、これからまたさまざま税制の改正もありますので、税務署の現場の体制もぜひ強化に努めていただきたいと思います。
　最後に、体制強化ということに関連しまして、さまざまこの委員会でも指摘されていることでありますが、私からも、税関のＣＩＱ体制の強化についてもお尋ねをしたいと思っております。
　時間がありませんので、簡潔に、ＣＩＱ体制の強化について政府の見解をお尋ねしたいと思います。
○中江政府参考人　お答え申し上げます。
　観光が我が国の成長戦略の大きな柱という認識のもとで、訪日の外国人の旅行者が我が国への出入国を円滑かつ快適に行えるようにしていく必要があると考えております。他方、税関では、金地金ですとか不正薬物の密輸あるいはテロの脅威等の困難な課題にも対応する必要があるところでありまして、こういう状況のもとで、迅速な通関と厳格な水際取締りの両立を実現するための体制強化を図っていく必要があると考えておりまして、検査機器あるいは取締り機器の活用を図りながら、所要の人員を確保する必要があると考えております。
　これまでも、税関の定員については、御理解をいただきながら純増を確保してきましたが、令和元年度予算におきましても、二百九人の純増を確保しているところであります。
　今後とも、訪日外国人旅行者が三千万人を超えたところ、更に四千万人も視野に入っているという状況ですので、必要な税関定員を確保してまいりたいと考えております。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございました。
　インバウンドが増加をして、かつ日本国に来て満足して帰っていただければ、それは我が国の税収増にもつながりますし、また、国際犯罪も非常に多様化していますし、また、送り出し国の側におきましても、日本の税関の状況を調べて次々に手口を変えてきているような節も見受けられると伺っております。結局、さまざまな機器を導入しても、やはり、最後、日本国を水際で守るのは人でありますので、ぜひともこの体制の強化に努めていただきたいと思います。
　以上、お願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○坂井委員長　次に、山田美樹君。
○山田（美）委員　自由民主党の山田美樹と申します。
　本日は、一般質疑のお時間をいただきまして、ありがとうございます。短い時間ですが、未来の税制について問題提起をさせていただければと思います。
　世の中の最近の動きは非常に速くて、一年一年のインクリメンタルな改正では追いつかないという気がしております。例えば、働き方の多様化とともに現行の複雑な所得税控除の仕組みは意味がなくなるのではないだろうか、人工知能や物のインターネットによって無人の事業体ができたらどのように法人税を課すのか、カーシェアが進むと車の保有に偏った車体課税制度では税収が確保できなくなるのではないか、自動運転が普及して路線価の概念が薄れると固定資産税は何を根拠に決まるのかなどなど、さまざまな論点が考えられます。
　十年後、二十年後の税制のあるべき姿を見据えた上で、そこからバックキャストして今ある税制を軌道修正していくべきだと思いますが、現在の税制改正の議論には、残念ながらそうした未来予測と中長期ビジョンが余り感じられないですし、そもそも、十年、二十年のスパンで税制を考える議論の場がないというのが私の問題意識でございます。
　既に顕在化しておりますのが、シェアリングサービスに物や労働力などを提供するネットワーカーの所得への課税の問題です。
　一昨年の暮れに政府税調で論点整理を行っていただいて、海外主要国における対応も整理いただきましたけれども、税務当局がプラットフォーマーに対して必要に応じて不特定の納税者の情報提供を要請する仕組みというのが今年度の税制改正で非常に限定的に導入をされましたが、所得把握のためというよりは、不正防止を目的とした措置だと思われます。そもそも、ネットワーカーの所得が事業所得なのか雑所得なのかというところについても、わかりやすいガイドラインを示す必要があるのではないかと思っております。
　そこで、きょうまず最初に主税局長にお伺いをしたいのは、財務省において政府税調の問題提起をどのように受けとめ、今後どのように施策を進めていくのか、あるいはもう既に進めているのかという問いでございます。
　近い将来には、国境を越えて所得の把握が大きな論点になることが予想されます。近年、デジタルノマドという言葉をよく耳にしますけれども、ＩＴ人材の遊牧民化という意味ですけれども、人工知能の普及などでさらなるデジタル化が進むと、ノートパソコンさえあれば世界のどこにいても同じ仕事ができるため、自分の好きな国を選んで働くことができる。そうすると、必然的に居住費や税金が安い場所に人材が集まることになります。そうすると、人と所得が国にひもづけられなくなって、国にとっては所得税を徴収できなくなるということも考えられます。逆に、外国人に仮想居住権を与えて国内での法人設立を優遇するエストニアのような国もあって、国境を越えた人材獲得競争が既に始まっているという認識です。
　こうした国境を越えたノマドワーカーと所得税の問題というのは、今まさにＧ20に向けても議論になっておりますデジタルプラットフォーマーに対する法人税課税と同じように、いずれ国際的な論議となることが予想されますけれども、海外当局との金融口座情報の交換など課税情報確保のための取組を進めない限り、個人所得税の機能を維持していくというのは難しくなろうかと思います。
　現在そういった国際租税をめぐる多数国間の議論の中で既に検討が始まっているのか、もしももう日本政府の中でお考えがあればお聞かせいただければと思います。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　山田先生から今、今後の、将来に向けての税制の話も含めましていろいろと御指摘をいただきました。
　御指摘のとおり、経済社会のＩＣＴ化が急速に進展しておりまして、例えば、シェアリングエコノミーといった消費者間、ＣツーＣのオンライン取引が拡大しているといったようなことですとか、ブロックチェーン技術を活用した暗号資産取引などの普及ですとか、そういったいろいろな税制をめぐる環境が大きく変化しているということだと考えております。
　御指摘がございました平成二十九年の政府税制調査会中間報告、ここに提言されているのでございますけれども、こうした新たな動きについては、従来型の取引を前提としたさまざまな制度が十分に追いついていないといった面がございまして、市場の健全な発展のためにも適切な対応が求められていると考えております。
　このため、税制におきましては、まずは、納税者自身が自主的に簡便、正確な申告等を行うことができるよう、ＩＣＴの活用などによりまして納税環境の整備を図る。例えば、暗号資産交換業者が取引データを顧客、納税者に提供いたしまして、納税者は専用アプリですとか国税庁が提供する様式などを活用して簡便に電子申告をするといったような、こういった対応を三十年分の確定申告から開始するというようなことを進めております。
　さらに、もう一段の対応といたしまして、自主的な適正申告を担保し、税制に対する信頼を確保していくということが重要でございまして、高額、悪質な無申告者等につきましては、国税当局が的確に所得等の情報を把握する仕組みを整備する必要があると考えております。
　こうした観点から、先ほど御指摘がございましたとおり、今般の税制改正の中で対応を図っておりまして、例えば、過去の税務調査の実績から特定の取引に関する申告漏れの可能性が相当程度認められるなど、高額、悪質な無申告者等を特定するために特に必要な場合には、暗号資産交換業者等の事業者等に対しまして、必要な情報の照会ができる旨の規定を整備したところでございます。こういった制度を活用していくということをまず考えているところでございます。
　国税当局におきましては、事業者や業界団体などとも連携をして、納税者に適正申告の働きかけを行いながら、こうした新たに整備された枠組みも活用して情報収集に努めて、その上で、申告漏れが見込まれる納税者には適正な調査を実施するなど、新たな経済活動に対する適正課税に取り組むこととしているというふうに承知をしております。
　また、御指摘のございました労働人材の国際的な流動化、ノマドワーカーといったようなことにつきましても、そうした動きがあるということについては、こちらとしても問題意識を持っております。
　基本的な枠組みとしては、居住者、国内に住所を有する個人などには全世界所得に課税する一方で、非居住者には国内源泉所得のみに課税する、今そういった枠組みになってございますけれども、御指摘の、国際的に活動するＩＴ人材のような例につきましてどこまで日本の課税権が及ぶかどうか、これ自体は個々の実態に即して判断する必要があると考えております。
　日本において課税上問題があると認められる場合には、国税当局におきまして、税務当局間の国際的な情報交換、この枠組みが近年整備されてきておりますので、そういった枠組みも含めまして、あらゆる機会を通じて、課税上有効な情報の把握を行って、適正、公平な課税を図ることが重要と考えております。
　委員からも御指摘がありましたようなそういったいろいろな動きに対して、やはり目線を高くして対応策をいろいろと考えていくというのは非常に重要だと考えております。
　いずれにせよ、取引の多様化ですとか国際化といった経済社会の変化を踏まえて、適正な課税を確保することが重要な課題でございまして、執行当局とも連携の上、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
○山田（美）委員　星野局長、ありがとうございます。
　非常に現実に即した、本当にきめ細やかな対応、施策を考えてくださっていることを感じました。税制改正というのは一年に一度ですけれども、ビジネスの動き、急速なスピードで進んでいきますので、ぜひとも迅速な制度整備をお願いしたいと思います。
　また、ここから先は質問ではなく問題提起なんですけれども、将来、技術の進歩によって、無人の事業体といいますか、匿名の事業体ができるのもそれほど荒唐無稽な話ではありません。ブロックチェーン技術を用いたスマートコントラクトというのは既に公的認証ですとかデータ管理、商品履歴追跡に活用されていますので、近い将来、こうした技術が物のインターネットを介してリアルビジネスと結びついて、分散自律型組織というそうですけれども、管理者のいない事業体が収益を上げるということが可能になると言われています。
　よく例え話に挙げられるのが、ウエブ上で著作物を募集して電子書籍に加工して有料で配信して収益を得るという話ですけれども、こうした場合、法人格がないので法人税では対応ができない。その所得が誰に帰属するのか、どうやって本人確認するのかという所得税の問題に行き着くかと思います。
　決してＳＦの話をしているわけではございませんで、近い将来やってくるそうした事態に備えて、税務当局においても論点を整理して、検討を始めていただければと思います。
　時間が迫っておりますので、最後の質問に移りたいと思います。
　そもそも私がこのような未来の税制に興味を持ったきっかけは、地元港区の麻布、青山、赤坂、六本木地区の中小企業の方々が集まる麻布法人会が企画された税制勉強会で、今の税制に未来はありますかというお題で討論会をさせていただいたのがきっかけでした。その際に、未来の税と社会保障のあり方として法人会の方々から御提案をいただいたのが、意外なことにベーシックインカムだったんですね。現行の税制は、たび重なる改正の結果、張りぼて化してしまっている、無償化ですとか控除といったものは利権の温床になってしまった、全員一律に給付をすることが最も公平なんじゃないかという法人会の方々の問題意識は、非常に率直なものだというふうに感じました。
　確かに、財源の問題ですとか過誤支給それから不正受給などの問題から給付つき税額控除を選択しなかったという政治的経緯を考えますと、ベーシックインカムの導入は現実的ではないということは既に累次の国会質疑の中で政府から御答弁をいただいていますので、繰り返していただく必要はございません。ただ、本質的な問題として、社会主義から新自由主義に至るまで幅広い人々がそれぞれ、同床異夢のマジックワードであるベーシックインカムにそこはかとない期待を寄せているという根底には、恐らく、今の制度に対して、複雑さ、わかりづらさゆえの不信感、不公平感があるのではないかなという気がしております。
　私は、理想的な税とはフェアでシンプルな税であろうかと思いますが、うえの副大臣はどのような税制が理想だとお考えでいらっしゃるでしょうか。そしてまた、その理想の税制に近づくために、十年、二十年という長期的な視野に立って未来の税制をどのように構築していくか、立法府にある私たちはどのような努力をしていくべきかなど、御示唆をいただければと思います。
○うえの副大臣　ありがとうございます。
　税制のあり方を考えるに当たりましては、まず、公共サービスの資金を調達するという財源調達機能、あるいは、所得や資産の再分配を行うという所得の再分配機能といった租税の基本的な役割というのを踏まえる必要があると考えています。
　その上で、納税者の担税力に応じて負担を分かち合うという意味の公平性、また、税制ができるだけ個人や企業の経済活動における選択をゆがめることのないようにするという意味の中立性、また、税制の仕組みをできるだけ簡素なものとして納税者が理解しやすいものとするという意味の簡素性、こうしたことが税制の基本原則として挙げられることが多いものと承知をしています。
　こうした基本原則のもとで、少子高齢化であったりあるいはグローバル化の進展、そういった経済社会の構造変化や財政の状況などを踏まえて、個別の税制に加えて、税制全体のあり方というものをこれからも検討していくことが必要だろうと思いますし、その際には、やはり、現実的にどうかという議論もありましょうし、また、委員から御指摘のあったように、中期的あるいは長期的に社会経済状況がどのように変化をするか、そうしたものを踏まえた上で、税制が、先ほど申し上げましたようなさまざまな原則に沿った形で構成をされるということが望ましいと思いますので、そうしたことを十分我々も考えながら税制を構築していく必要があると思います。
○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。
　今月から令和の時代ということで、令和三十年ごろにはどのような時代になっているのかというところに思いをはせるわけでございますけれども、引き続き、先輩方から御指導いただきながら、しっかりと、この日本の税制をどうつくっていくかという議論に参画してまいりたいと思います。
　本日は、お時間をいただき、ありがとうございました。