Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（北澤俊美君）　これにつきましては、二十一世紀の戦争はすべての境界と限度を超えた超限戦である、ボーダーレスの時代だと、こういうふうに言っていることは承知をいたしております。
　しかし、現実の今の尖閣の問題も含めて、この説が中国において一定の意図や目的に基づく関与があったかどうか、これについては防衛省としては確たることを申し上げるところには至っておりません。
○浜田和幸君　アメリカの海軍分析センター、御存じかと思いますけれども、そこの中国研究所、そこの主任研究員ディーン・チェンさんがアメリカのヘリテージ財団を通じて、今回の尖閣の問題に関しまして、これは中国政府が漁船を仕立てて故意に尖閣で問題を起こしたと、こういう分析を発表されています。これは超限戦の一種と受け止められませんでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　これはあくまでも仮説に基づく論でありまして、たまたま超限戦という定義が十年前にあったからそこへ当てはめているのかというふうにも思いますが、私の立場で現在の状況をそういうところに結び付けて限定的に申し上げるのは適切でないというふうに思っています。
○浜田和幸君　それと関連して、七月の一日に中国は御承知のように中国国防動員法を施行しておりますよね。これはまさに軍民結合という観点で、一朝事が起こった場合には民間人も徴用して戦争に動員するということでございます。
　この中で問題なのは、国防動員委員会の総合弁公室、白自興少将、この少将いわく、有事が起こった場合には中国に進出している外資あるいは合弁企業も国防動員の対象になる、さらに日本に進出している中国人、企業も個人も問わず、一朝事があった場合には日本国内で蜂起する、そういう中身になっている。御承知でしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　私として承知しておりますのは、この中華人民共和国国防動員法、本法律については、国家の主権、統一、領土保全及び安全が脅威にさらされた場合を念頭に民間資源の徴用等を含む国防動員制度を全面的に整備したものというふうに承知をいたしております。
○浜田和幸君　そのとおりなんですけれども、そういう場合に、例えば日本企業が中国に多数進出していますよね。今、中国政府とすれば、そういう日本企業の持っている人材や技術、それは中国の国防力増強にとって欠かせないものがたくさんあるわけです。そういうものを意図的に中国政府はこの動員法を通じて徴用する、そういう可能性もあると思うんですけれども、そういう可能性について何らかの対策、これを考えておられますか。
○国務大臣（北澤俊美君）　これはあくまでも中国の国内法でありまして、これをとらえて我々が今とやかく言うのは少し干渉的に取られる可能性があると思います。
　しかし一方で、今おっしゃるように、日本の企業や日本の資源が中国に没収されるということは、これは私の立場で申し上げるのがいいかどうか分かりませんが、極めて遺憾なことであります。
　しかし、過去の歴史を見ますと、日本と米国の関係のときもそうでありますが、それは本当の戦争状態になったときに発動されておるわけでありまして、ちなみに日本も昭和十六年に総動員法を発令して、これを、中国の今のを見ますと、全く日本の昭和十六年にやったのと同じことをやっておるなとしみじみ感じた次第でありまして、私は少し年齢が多いわけでありますから幾らか承知をしておりますが、日本が昭和十六年に総動員法を発令して戦後に役立ったことが一つだけある。日本は昔から終身雇用だと、こういうふうに言っていますけど、それは俗説でありまして、この十六年に、日本の職人たちが様々な企業に渡り歩いて経済を支えておったのを、企業を渡り歩くことは駄目だ、今の職業に専任しろと、こう言って軍需産業で働いて、それが戦後の復興の中で終身雇用という形で日本の復興に大きく役立ったというのは一つだけありますが、あとは、人間の考えることというのは何か似ているなというふうに感じました。
○浜田和幸君　確かに似ている部分もあると思うんですけれども、中国人の発想と日本人の発想、あるいは中国の政府が考えている軍事戦略、そして日本の考え方とは大きな違いがあることも事実だと思います。
　例えば、今回の尖閣の問題にいたしましても、解放軍報、中国人民解放軍の新聞ですよね、これによりますと、過去において、一千隻近くの民用船を編成し、装備を整えて上陸演習を実施する計画があった。一千隻ですからね。しかし、今、中国は、いわゆる民間の漁船、数十万隻持っているわけです。そこに最低十人ぐらいの、漁民なのか軍人なのか分かりませんけれども、そういう意図を持って日本にもし上陸しようと思えば、数百万人の規模で日本各地の離島や様々な防備の薄いところに上陸できる。場合によっては一千万人近く、中国は動員を掛ければあっという間に日本を侵攻することも可能になるわけですよね。
　もし、かつてここの国会でも議論になりましたけれども、旧ソビエトが新潟に一切銃砲を持たないで上陸してきた場合に日本はどう対処するのか。そのときには何ら対処する方法がないと。鉄砲を撃ってこなければ自衛隊も反撃できない。今、中国が考えている一種の超限戦においては、今回の漁民を、言ってみればカムフラージュしたような形で日本に攻め込む、上陸しようとしたときに日本がどう反応するだろうかということを冷静に判断しているんだと思います。
　そういう中国の戦略的な意図といったものを、日本と中国はある意味では総動員法に関しては同じような発想なんだから心配ないという形で無視してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　中国は、もう間もなく日本を追い越して第二位の大国になろうとしております。これは何かというと、中国で生産して中国で消費しているということではなくて、世界中のあらゆる国と貿易をする中で成り立った大きな地位であります。そういうものを全部含めて考えれば、今おっしゃったようなことは一つの危険性としての論理は成り立ちますけれども、世界全体の流れの中で中国がそういうことを選択するのかということになれば、極めて可能性は低い話であります。ただし、防衛省とすれば、どんな小さな可能性についても様々な観点から研究は怠らないでおるということであります。
○浜田和幸君　是非その研究を続けていただきたいと思います。
　昨年の三月の南シナ海で、アメリカの調査船インペッカブルに対する中国の妨害工作、様々な形で目に見えるところで中国の動きというものは、国際社会の一員でありながら国際社会の常識の通用しない活動が強化されているという面もあります。
　次に、前原大臣にお伺いしますけれども、中国の外務省が日本の国内の土地取得、新潟、万代小学校の跡地五千坪、名古屋、元国家公務員宿舎名城住宅三千坪、これの購入の動きを進めております。目的は中国の総領事館の敷地として使いたいということですが、現状、承知されておられますか。
○国務大臣（前原誠司君）　今、浜田委員がおっしゃいましたように、名古屋につきましては、在名古屋中国総領事館が名古屋市内の国有地購入につき東海財務局と交渉中であり、今後、同じく取得を希望する愛知学院大学との取得面積、ロケーションにつき調整が必要だと報告を受けております。
　新潟につきましては、新潟市の市有地、これは先ほど委員おっしゃった小学校の跡地でございますけれども、売却につき現在、在新潟中国総領事館が関心を示しているということであり、地元住民に対し説明会が行われたと承知をしております。
○浜田和幸君　先ほど北澤大臣がおっしゃったように、中国はもはや日本を抜いて世界第二の経済大国、二兆五千億ドル、二兆六千億ドルと言われる外貨を持っているわけですよね。そういうお金の力でもって日本の国有財産やそういう地域の土地をどんどん買い占める。これまでは山林資源ですとか水資源の売買についていろんな動きはありましたけれども、今はもっともっと範囲が広がり始めている。特に、総領事館の敷地としてこれだけ広大な土地を入手する。この東京にある中国大使館より広い土地ですよ。
　私も新潟へ行ってきましたけれども、中国の総領事館、スタッフが、領事館員が何人いるか御存じですか。数十人ですよ。それで何で五千坪もの広大な敷地で総領事館を造る必要があるんでしょうか。それは何らかの別の意図があると勘ぐるというか推察するというのも、外務省としての必要な情報収集、分析の仕事ではないでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　一般論で申し上げますが、本邦に所在する外交団、領事団がその活動を十分に行うため必要な施設を適当な手段で確保することはこれは望ましいと考えておりますし、また、委員も御承知だと思いますけれども、領事関係に関するウィーン条約というものの第三十条におきましては、接受国は、派遣国が自国の領事機関のために必要な公館を接受国の法令に定めるところにより接受国の領域内で取得することを容易にし、また、派遣国が取得以外の方法で施設を入手することを助けると、こういうものがございます。
　ただ、公館というものが領事機関の事務所のみということにも限定されておりますので、その点を我々としては注目をしてまいりたいと、このように考えております。
○浜田和幸君　是非注目していただきたいんですけれども、やはり総領事館や在外の外国の公館、これは日本が警備責任を持っているわけですよね、我が国の税金でもってきちんと警備をする。
　そういうことになりますと、例えば新潟の場合、今は朱鷺メッセのビルの中にロシアの、韓国の総領事館もみんな一緒に入って何ら問題ないわけですよね。そこを、なぜ五千坪の土地を領事活動のために必要なのか。先ほどおっしゃった、必要な活動に対して支援するのは当然ですけれども、一体なぜそんな広大な土地が必要なのか。地域住民に対する説明が行われたとおっしゃいましたけれども、地域の住民は大変な不安を持っています。反対運動も起こっています。そういう状況、現状をどういう具合に打破するお考えですか。
○国務大臣（前原誠司君）　先ほど答弁をさせていただきましたように、この領事関係に関するウィーン条約というものは、手助けをするというのはありますが、領事機関のために必要な公館というのは領事機関の事務所のみということになっておりますし、また、そういった観点から、本当に必要以上のものについて入手をすることが妥当なのかどうなのかといったところも判断の材料に考慮されるべきであると思っております。
　先ほど御答弁したとおりでございますが、この動きについてはしっかりと注目をしてまいりたいと考えております。
○浜田和幸君　是非お願いします。
　さきに沖縄に中国が総領事館を申請したときにはきっぱりと、在日米軍基地との関係もあって拒否をしましたですね。そういう姿勢、必要だと思います。
　それと、次に、日本の対中ＯＤＡについて前原大臣に引き続きお伺いしたいと思いますけれども、今中国は世界第二の経済大国、上海万博も北京五輪も盛大に成功裏に終わりつつありますよね。そういう経済力を持った中国、今軍事予算として一千億ドル近く投入しています。経済規模も、外貨でいえば二・六兆ドル、日本の倍以上持っていますよね。日本より国としてお金持ちの国ですよ。また、海外に対して軍事援助、様々な形で展開している中国。そういう中国に対して、確かに北京五輪を機会にして日本はＯＤＡをもう卒業してもらうということになりましたが、現状、対中ＯＤＡ、どうなっていますか。
○国務大臣（前原誠司君）　二〇〇九年度末時点での円借款の累積額は三兆三千百六十五億円、無償資金協力が約千五百四十四億円、技術協力が約一千七百四億円、これは二〇〇九年度末時点での累積の額でございます。
　次に、二〇〇九年度の供与実績でございますが、無償資金協力が十三億四千八百万円、技術協力が三十二億六千二百万円でございます。
○浜田和幸君　果たして、今の日本の財政事情にかんがみ、中国に対してこれまで以上、徐々に金額は減らすにしても、ＯＤＡを供与し続ける必要性がどこまであるんでしょうか。また、直接ではないにしろ、例えば中国は世界銀行から最大の融資を得ています。世界銀行に対して日本は最大の出資国であります。直接日本政府からお金を借りたりお金をもらわなくても、それ以外にも様々な方法で中国は世界からお金を集めている。
　そういう状況に対して国際社会として、やはり中国との交渉のカードとして、もし日本の環境関連の技術やそういった技術、あるいは日本から資金融資が必要であるんであれば、今回の尖閣諸島の問題等にしっかりと絡めて中国に国際的なルールを守らせる、そのための武器としてＯＤＡなり経済援助を使うのは分かりますけれども、一体その関連性、どういう具合にとらえておられますか。
○国務大臣（前原誠司君）　私が当選二回か三回のころだったと思いますが、浜田委員と同じような質問をした覚えがございます。
　これは、ＩＰＵという世界の議員連盟の会合がカイロでありまして、エジプトの、その会場になったところが立派な会議場だったんですね。その会議場に入るところに大きな、どういうんですか、礎石みたいなのがございまして、それを見ると中国政府から供与されて建てられたものであると。私はそのときびっくりしまして、日本って中国にかなりのＯＤＡをそのときは円借款も含めて出しておりました。にもかかわらず、中国が、日本からＯＤＡをもらっている中国が他国に対してＯＤＡをやっている、こんな立派な会議場ができているというのは本当に素直に奇異な感じがいたしまして、本国に戻ってから国会で質問したことがございます。
　今の技術協力も、これは委員はよく御存じだと思いますけれども、四川の大地震の後の復旧計画のプロジェクトあるいは耐震建築人材育成プロジェクトということで、かなりそのニーズというものについては、大きな地震が起きてそれに対する復興あるいは人的支援、あるいは先ほど委員がおっしゃった環境面、この環境面というのは日本に対しても、偏西風に乗って日本にも影響のある問題であると、こういう分野に絞ってやられてきている。これは、まさに自民党政権もそういう形で絞り込んでこられたんだというふうに思いますけれども。
　ＯＤＡについては基準がございますので、この基準に照らして今後しっかりと、一般論で申し上げますけれども、中国に限らず、どういったところが経済発展をしていてＯＤＡを卒業するかどうなのかと。ただ、今までの歴史もありますし相手国との関係もございますので、そういうものをしっかりと踏まえた上で、トータルで今おっしゃったことも踏まえて考えていくべきものだと、こういう認識を持っております。
○浜田和幸君　是非お願いしたいと思います。
　環境問題についても、私は鳥取県の出身ですけれども、もう中国から黄砂あるいは酸性降下物、どんどん降り注いでいます。国立公園大山、冬、雪が降りますよね。雪は何色ですか。普通は白でしょう。最近、大山に積もる雪、黄色ですよ。もう帯のようになってしまう。もう明らかに中国の影響であります。
　ですから、日本が技術援助や経済援助をするのは結構です。でも、中国はそれに甘えている部分も多分にあって、自ら環境を良くしよう、そういう努力を全部放棄して、困ったら日本に技術もお金も出してもらえばいい、それで私ども困ってしまっている。税金が全く生かされてない。そういう点を是非、ＯＤＡ一つ取っても中国にちゃんと交渉していただきたいと思います。
　最後に、このＴＰＰ、九月の二十三日、前原大臣はクリントン国務長官と、例の尖閣諸島が日米安保の対象になるということですばらしい回答を引き出されましたけれども、その裏で、このＴＰＰに関してもアメリカからの何らかの交換条件で話があったかのようなうわさというか情報が流れています。その点についてコメントをお願いします。
○国務大臣（前原誠司君）　全く事実ではございませんし、むしろ私がいろんな方々とお話をしている中で伝わってくるのは、条件を付けて日本が入ってくるということについてはむしろアメリカは慎重であると。つまりは、もし入ってくるんであれば、これは日本に対してだけではなくていろんな国に対してＴＰＰの目指すものというところの中で発言をされているようでございますので、むしろ私が受けている印象は今委員のおっしゃったこととは逆でございまして、アメリカ側からそういった要請は全くございません。
○浜田和幸君　是非、日本の第一次産業を守るという発想で、このＴＰＰの問題点もしっかりと踏まえて交渉に入るかどうか検討をお願いして、私の質問を終わります。
○石川博崇君　おはようございます。公明党の石川博崇でございます。
　まず冒頭、今回の奄美の災害におきまして犠牲になられた方、また被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げたいと思いますし、一日も早い復興が成し遂げられますことを心より念願し、また政府にも全力を尽くしていただきたいと、ここ外交防衛委員会の場ではございますが、お願いさせていただければと思います。
　　　〔委員長退席、理事榛葉賀津也君着席〕
　私は今日、菅改造内閣になられてから初めて質問をさせていただきます。私は、この夏の参議院選挙で初めて当選をさせていただいたばかりの新人議員でございますが、新人議員の使命というものをあえて見付けるとすれば、それは国民の皆様の視線、目線に最も近い、その立場からしっかりと議論に参画させていただきたい。今日は、前原外務大臣、北澤防衛大臣を始め政府の関係者の方々からしっかり胸をお借りするような気持ちで質問させていただきますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　まず初めに、これまでも議論が行われてまいりましたが、尖閣諸島の問題について質問をさせていただければと思います。
　今回の尖閣諸島沖における中国漁船の海保船に対する衝突事件をめぐっては、民主党政権の対応の仕方におきまして、日本の領土主権にかかわる事項を検察に丸投げしたことや、また検察が外交関係にまで配慮して判断を下したということについてまだまだ国民の皆様の納得が得られていないというのが実情であるかと思いますが、これまで様々予算委員会等で議論が尽くされてきた部分もございますので、あえて同じ質問はいたしません。
　ただ、一つ是非ともお願いしたいのは、今回の事件をめぐって、日本国民の皆様は非常に大きな不安を抱いているというのが、広がっているというのがあると思います。果たして今の政権は日本の国民の生命、財産を本気で守ろうとする意思があるのか、あるいは領土という問題に対してこれをしっかりと保持していこうという意欲あるいは意思というものがあるのかということについて、国民の皆様は非常に不安を覚えていると思います。そういう意味で、今日是非、政府の各省庁の方々から、今後こうした事案というものは二度と起こさせないんだという強い意思というものを明確にしていただきたいというふうに思っております。
　日中の二国間の相互互恵関係をしっかりと進めていくということは当然日本の国益にとって重要でございますが、こうした事案を二度と起こさせない、そしてもし万々が一仮に起こってしまったときには、今回と違った形の毅然とした対応をしっかり取っていくんだという姿勢を国民の皆様に御説明いただければ有り難いと思います。
　まず、前原外務大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　外務省の外交官でいられた石川議員、アラビストだと伺っておりますが、是非御活躍を期待をしております。
　質問にお答えをいたしますけれども、まず、尖閣諸島が我が国の固有の領土であるということは、これは間違いのない事実でございますし、領有権問題は存在しない、これからも実効支配をしっかりやっていくということは日本の政府の一貫した姿勢でございます。この姿勢に基づきまして、従来から尖閣諸島付近の海域において警備をしっかりと海上保安庁を中心に行ってもらっているところでございまして、今後もその姿勢をしっかりと貫いてまいりたいと考えております。
　また、様々な事案につきましては、今までも中国側の関係当局に対しまして指導を求める、取締り、指導を求める等の働きかけをしてまいりましたけれども、適宜これからもしっかりとそういった外交上の働きかけも、そういった問題が起きそうな場合、あるいは起きた場合については申入れを行っていきたいと、このように考えております。
○石川博崇君　北澤防衛大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　今、前原外務大臣が答えたことに尽きるわけでありますが、御存じのように、我が国は法治国家でありますから、国内法そしてまた批准をした国際法、そういうものにのっとって、まず第一義的には警察、そしてまた海上保安庁という分野で対応をしていっていただくのが前提であるわけでありまして、それ以上のものについて、また御質疑があればお答えをしてまいりたいと思います。
　　　〔理事榛葉賀津也君退席、委員長着席〕
○石川博崇君　海上保安庁、いかがでしょうか。
○大臣政務官（津川祥吾君）　海上保安庁といたしましては、今回の事案につきまして、まさに現場は大変厳しい現場でございますが、適切かつまた厳正に対応させていただいたというふうに思っているところでございます。
　今回の事案につきましては、日本の領海の中に入ってきた中国漁船を追い出す際に日本の海上保安庁の船にぶつかって出ていったと、こういう事案でございますが、もう一度同じことがあったらどうなるかというと何とも言いにくいところがございますが、今私どもとしては、日本の領海の中には一切入れないということで、適宜体制を強化しながら適切に対応させていただいているという状況でございます。
○石川博崇君　あわせて、法務省、いかがでございましょうか。
○大臣政務官（黒岩宇洋君）　今後、今回と同様の事案が起こった場合という想定とお聞きしておりますけれども、個別具体的な事情に応じて、検察当局においては引き続き、法と証拠に基づいて適切に対処していくものと私どもは承知しております。
○石川博崇君　各省より今後の再発防止策についての御意見をいただいたわけでございますが、お聞きしていますと、今後二度とこうした事件を起こさせないという気迫といいますか具体策というものが全くお聞きできなかったなというのが非常に残念でございます。これまでどおりの対応で果たしてこの尖閣が、我が国固有の領土であるこの地域を確保し続けることができるのか、実効支配を維持できるのかということを非常に疑問を感じました。
　個別的な疑問点については今後また質問させていただきたいと思いますが、前原外務大臣に特に具体的にお聞きしたいこととして、やはり今回の事件を踏まえて、中国側からするとどういうふうに思っているか。特に、中国側の漁民の方々は、残念なことではございますが、今回の事案を踏まえれば、尖閣諸島沖で漁を行えばヒーローになれる、あるいは日本の海上保安庁の船の言うことは聞かなくてもいい、さらには、仮に日本側に逮捕されたとしても、中国政府が強気に出ればすぐに釈放してくれるといったような誤った認識を持ってしまったのではないかということを私は非常に危惧をしております。
　そういう意味で、今後の再発防止という観点から今最も大事なのは、日本政府としての毅然たる姿勢、対応というものを対外的に発信をしていく、これまでどおりの広報活動に加えた発信というものが私は必要になってくるんではないかと思います。
　その意味で、今週二十九日には、最終的にどうなったかは分かりませんけれども、温家宝首相とのこの事件の後初めて、いわゆる公式な形での首脳会談が予定されているというふうに伺っております、可能性があるというふうに伺っておりますが、是非それが実現した場合には、総理の方から温家宝首相に対して日本政府の毅然たる姿勢というものを外交的にしっかりと発信していただきたい。
　それを言わなければ、尖閣諸島沖に今後ますます中国の漁船が到来し、来航し、我が国の実効支配さえも中国側はますます脅かしてくることになるという責任を菅総理自身が負うことになられるんではないかということを危惧いたしますが、前原外務大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　まだハノイにおいて日中首脳会談がセットされたと確定したわけではございませんが、今調整をしているところでございますし、どのような場においても日本の立場をしっかりと主張して今後も実効支配を続けていくということは大変大事なことだというふうに思っております。
　先ほど委員が誤った考え方を持っているんじゃないかということをおっしゃいましたが、私はそうは思っておりません。
　私があの九月七日の時点、まだ国土交通大臣でございましたけれども、その時点までで、今年で海保があの海域において中国や台湾の漁船に対して立入検査をしたのは十回以上あると報告を受けておりますし、今年は既に中国政府に対して再発防止のための中国漁船への指導監督の徹底を八回申し入れております。
　そういうものはしっかりやり続けるし、そしてまた、同様の事案が起これば日本の法律に従って対応するということは、これは主権国家として当然のことだというふうに私は思っておりますし、また政府としても全体として、しっかりと主権を守ることが国の背骨でございますので、政府全体として対応させていただきたいと考えております。
○石川博崇君　是非、ハノイで首脳会談が実現した折には、日本政府としての毅然とした対応を中国側にメッセージとして伝える、そしてそれを対外的にも広くＰＲしていただきたいというふうにお願いさせていただきたいと思います。
　そしてまた、内閣官房、福山官房副長官にお聞きしたいのですが、今回の事件の反省を踏まえてこれからの政府全体としての再発防止ということを考えた場合に、今回の事件において、まずこうした事件が起こることは十分、今年の夏の尖閣諸島沖に大量の中国の漁船が来ていたということや、また中国のこの春以降のあの地域での様々な対応等を見ておりますと十分想定できたと思うんですが、こうした事案が発生したときにどのような対応をするかといったような対応マニュアルというものはこれまで整備されていたんでしょうか。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　それぞれの省庁において検討されていたというふうに私は承っておりますし、今回の事件に対する対応について石川委員から御指摘がございましたが、海上保安庁、検察、法務省、外務省、それぞれの関係省庁で所掌に応じて緊密に連絡を取りながら適切に対応してきたというふうに思っておりますし、それぞれの省庁がこういった事案を想定をしながら連携をしているというふうに私は考えております。
○石川博崇君　今それぞれの省庁の方で対応してきたということでございますが、今回の事案、まさに国家の領土主権にかかわる問題でございます。それぞれの省庁が対応するということは当然でございますが、やはり内閣官房として政府一体となって、こうした事案が起きたときにどういう対応をするのかという対処マニュアルのようなものを整備するのは、私はある意味当然のことではないかというふうに思います。
　参考になる事例として、二〇〇四年三月のときに中国人活動家が尖閣諸島に上陸したときには、官房長官の下で対策チーム、常駐の対策チームが設立されて、政府主導で問題の対策に当たったというふうに伺っております。
　今回、そうした政府の一体的な対応が取られることなく検察の判断に粛々と任せるということが貫き通されたわけでございますが、政府一体となってしっかりと取り組むためにも、こうした対処マニュアルを官邸中心で官房長官の下に作るべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　石川委員におかれましては私の秘書官と同期と承っておりまして、大変優秀な外交官だったと承っております。よろしくお願いしたいと思います。
　その経験を踏まえての今の御指摘でございますので、私は大変傾聴に値する御議論だというふうに思っております。ただ一方で、実はマニュアルとかチームとなると、それが本当に機能するのかどうかも非常に課題となってきます。
　今回の案件について、官邸としては、関係省庁間でかなり緊密な連携、連絡を取らせていただいたというふうに思っておりまして、逆にマニュアル化することによる弊害もあるというふうに私自身は認識しておりまして、そのことも踏まえた上で、今後、類似の事件が起きたとしても、それぞれの連携、一体的な報告が行われるよう、遺漏なき対応に万全を期してまいりたいというふうに思っております。
○石川博崇君　確かに、マニュアル化することによる弊害というものはあることは私もそのとおりだと思います。ただ、そうした政府一体としての方向性というものがない中で一番困るのは現場だと思うんです。
　今回の尖閣諸島沖においてもそうでございます。一体、政府全体としてどういう、こういう事態があったときには対応を取られるのかということが事前に決まっていなければ、とっさの判断というものを現場が行うことは非常に困難であるという観点からも、やはり政府としてどういう対応を取るのかということをしっかりと事前にあらかじめ、やっぱり危機管理というものは、事態が発生した後どう初動を取るかということも大事でございますが、事態が発生する前、発生しないように最大限の配慮をなして行動を取っていくということが非常に重要だというふうに思いますので、何とぞ前向きな御検討をよろしくお願い申し上げます。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　まさに各省庁、いろんなものを想定や議論をしながら進めていただいているというふうに思っておりまして、それがマニュアルという形なのか、それぞれの準備をきちっとやっておくということなのかは非常に難しいことでございますが、今の委員の御指摘をしっかり耳を傾けながら、今後の対応に万全を期してまいりたいと思います。
○石川博崇君　続きまして、これに関連してと申しますか、フジタの社員の関係者の方々が中国で今回残念ながら拘束された事件について、官房長官始め政府の皆様は、これは尖閣の問題とは全く無関係、別案件であるというふうに主張されているわけでございますが、果たして完全に無関係であると言い切れるのかどうか、私は非常に疑問を感じております。
　特に、時期がまず同じであったということ、そして日中関係において大きな影響を及ぼす両方の案件であったということは最低限政府として想定して行動していただくことが必要だったんではないかと思いますが、今回、フジタの関係者の方々が九月の二十日に中国に渡航されて、そして石家荘において中国の当局に拘束されてしまったわけでございますが、これはちょうどまさに沖縄那覇地検が船長の勾留延長を決めた翌日でございました。こうした中、中国の対応がエスカレートしてきている中、中国側の対応がどうなるかということが非常に危惧されている状況の中でとるべき対応措置というものは非常に多くあったんではないかと思います。
　その中の一つとして、例えばでございますが、外務省は在外における邦人の安全に責任を持つといいますか安全を守るという使命を持っているわけでございますが、こうした尖閣諸島の事案が徐々にエスカレートしていく中で、中国の在留邦人に対して何らかの注意喚起というものを行っていたんでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　まず、尖閣における中国漁船の事案にかかわる注意喚起でございますが、この衝突事件発生後、中国国内において在中国日本大使館に対する抗議行動を始めとする我が国に抗議する行動が散発をしておりましたので、在中国公館から在留邦人に対して注意喚起を実施をいたしました。
　それとフジタの事件、邦人拘束事案でございますけれども、これに関しては、尖閣諸島をめぐる一連の動きと関係があると断じることはできなかったということによりまして、この邦人拘束事案が起きたからといって在留邦人に対する注意喚起は特に具体的に行っておりません。
　いずれにいたしましても、その尖閣の漁船の事案が起きた後、今もデモが散発をしているわけでございまして、引き続き在留邦人に対しては注意喚起を行ってまいりたいと考えております。
○石川博崇君　今おっしゃったのは、注意喚起というのは要するに中国に在留している方に対して大使館から注意喚起を行っていたということでございますよね。
　今回、フジタの方々は、現地の社員の方も参加されたということでございますが、大半の方は日本から渡航されたわけでございます。日本から渡航される方が何を見るかというと、渡航情報を見るわけでございますよね。今回、尖閣諸島の問題が起きて、中国の国内がどうなっているかという情報を渡航情報を通じて中国への渡航者に周知していなかったということは、やはり備えとして万全ではなかったのではないかというふうに指摘させていただきたいと思います。
　そしてもう一つ、フジタの社員の方々は、今回、内閣府の進める遺棄化学兵器処理事業に参加することを準備するために中国への渡航をされたわけでございますが、フジタの方々はそれ以前に、八月までと聞いておりますけれども、南京において遺棄化学兵器の移動式処理設備を導入する事業にずっと携わっておられました。そういう意味で、内閣府の方々と八月まで一体になって事業をされてきたわけでございます。
　また、こうした拘束事案が起きた石家荘の現場そのものは、九〇年代になりますが、化学兵器の回収事業を政府として行ってきた。これは、当時内閣府ではなく外務省で行ってきたと承知しておりますけれども、政府としてその石家荘の状況というものは化学兵器の回収事業等を行っていて十分承知していたのではないかと思います。
　そういう意味で、石家荘においてこうした軍事的に立入禁止区域があるということを内閣府あるいは政府として把握してなかったんでしょうか。あるいは、していて当然だと思うんですが、それを八月まで一緒にやっていたフジタの方々に注意喚起するような機会というものはなかったんでしょうか。フジタの社員の方々が今回中国への出張をするというのは、まさにこの内閣府の事業に参画するために出張されたわけでございますが、内閣府としてその事実関係を把握されてなかったんでしょうか。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　お答え申し上げます。
　内閣府におきましては遺棄化学兵器処理事業を担当しておりまして、石家荘におきましても発掘回収をし、保管庫に遺棄化学兵器を保管をし、それから今後でございますけど、そこで廃棄を、処理を開始するための移動式の廃棄処理施設の調達を行ったところでございます。
　内閣府は、フジタとの間では八月までは契約関係がございましたけれども、石家荘につきましては今後その調達手続に入ろうというふうに考えておりまして、まだ公告もしておりませんので、契約関係はございませんでした。また、フジタの社員の石家荘の訪問に先立ちまして、その旨の御連絡をいただいたわけでもございません。
　したがいまして、具体的にフジタの社員がどの施設に進入してどういう経緯でこういう拘束になったかというのは、現在の時点で内閣府としては詳細を承知してないところでございます。
○石川博崇君　続きまして、今回フジタの職員の方々が拘束されたことが、その第一報がどのように日本政府、特に菅総理を含めて第一報が入ったのかについて、時系列を含めて承知させていただきたいと思います。
　これまで外務省の方からいただいている話ですと、フジタの上海事務所から在上海総領事館に第一報が入ったのが九月二十一日火曜日の正午ころだというふうに聞いておりますが、一部報道では、菅総理は、二十三日の夜になって自分はこの事実を報道によって把握したということを話されているようでございます。
　この日中関係において大きく事態が動いている中で、この日本人が中国において拘束されるという事態が菅総理の耳に入ったのが、事案が発生してから、第一報が届いてから二日後だとすると、これは危機管理体制として非常に問題があるのではないかというふうに思いますが、まずその第一報がどのように菅総理に入ったのか、事実関係をお聞かせください。
○国務大臣（前原誠司君）　今委員が御指摘をされました事案でございますが、二十一日の夕刻に中国・モンゴル課から官邸に報告をいたしております。その後、再三にわたりまして中国側に対し事実関係の確認を求めておりましたところ、二十三日夜に中国側から領事通報があり、その直後、新華社でも報道をされるということになりました。
　総理には、御指摘のように、二十三日に伝わったということでございます。
○石川博崇君　やはり、こういう大きな日中関係が動いている中にあって、邦人の、まあ人命にかかわるかどうかはともかくとしまして、邦人の安全にかかわるような大きな問題が発生し、それがその後の尖閣諸島をめぐる船長釈放にどう影響したかについては、恐らく擦れ違い答弁になってしまうと思いますので聞きませんけれども、こうした事態が一刻も早く総理の耳に届くというのは当然のことであると思います。
　中国側から説明が来るまで総理の耳に入れるのを待っていたということであれば、それはその初動として大きな過ちであるということを考えておりますが、今後こうした事案が仮に発生したときには、やはり危機管理というものは初動というものが非常に大事でございます。総理の耳に一刻も早く入れるということが大事であると思いますが、内閣官房、いかがでございましょうか。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　危機管理上、総理の耳に一刻も早く入れることが重要だという御指摘は、そのとおりだというふうに思います。
　ただ一方で、本件については、事件発生以後、先ほど外務大臣からお話がありましたように、官邸にすぐに連絡がございました。そして、官房長官からは、関係当局に対して情報収集等に全力を挙げるようにという指示を出しておりました。また、先ほど外務大臣の答弁がありましたように、この件に関して中国側に事実関係を再三にわたって求めていたこともあり、そして官房長官が事件発生を確認をしていたことがあり、さらには情報収集に全力を尽くせと指示していたこともあり、一方で実はニューヨークへの移動中であったということもあり、私は危機管理上問題があったというふうには思っておりません。
　ただ、委員御指摘のように、危機管理上一刻も早く総理の耳に入れなければいけないということについては、我々としても今後も対応をしていきたいというふうに思っております。
○石川博崇君　冒頭申し上げましたとおり、やはりこうした事態を踏まえて、今後二度と再発させない、あるいは仮にこうした事案が発生したときにどういう対処を取るのか、今回の事件をめぐる総括というものをしっかりやっていただきたいというふうに思います。これは内閣官房を中心にやっていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　まだ事案自身は、どの時点で終わりか、終結をしているかという判断も非常に難しいことだというふうに思っておりますし、総括をすると言われたときにどういった時期に判断するかというのは難しいところでございますが、我々としては、日々、毎日いろんなことが起こる事案については対処しながら、一方でそのことについての対応が適切であったかということについて検討を加えながら毎日対応をさせていただいておりますので、石川委員の御指摘については、この事案に特定することなく、あらゆる意味で対応していきたいと思っております。
○石川博崇君　以上で質問は終わりますが、私は、前原外務大臣は特にかねてより個人的に尊敬申し上げている大臣でございます。今この厳しい国際情勢の中で、やはり外交というものは日本の国益を守るために、時には党内の事情やまた国内の政治情勢なんかを優先することなく毅然とした態度で、必要なときには高度な外交的判断あるいは決断というものが迫られることがあるかと思います。
　私は、前原外務大臣はそういった観点、よく御承知の方であると思いますし、そうした毅然とした対応を取っていただける方だと思います。そうしたときに、弁解に走るのではなく、そうした毅然とした対応を取ったときあるいは高度な外交的判断を取ったときにしっかりと国民の皆様に説明していただく、分かりやすく丁寧にどうしてこの外交的判断が必要だったのかということを説明していただくということが必要であろうかと思います。そのときに前原外務大臣のしっかりとしたリーダーシップということを期待しまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○小熊慎司君　みんなの党の小熊慎司です。
　本日、委員会が開催された後に前原大臣も名古屋での閣僚級会合に出席されると。昨日の夕方まで、委員会を開くか会合に出席するか、ハムレットのような心境であったと思いますが、委員会がしっかりと開かれたことは大変良かったというふうに思いますし、しかしながら、この定例日に前原大臣が委員会の日程を調整してまでも御出席をされる、この午後に御出席をされる森林保全と気候変動に関する閣僚級会合の意義は、これは環境分野において日本が果たすべき役割、これをしっかり果たすということではあろうかと思いますけれども、改めて大臣にこの会合の意義をお伺いいたします。
○国務大臣（前原誠司君）　今年の年末にメキシコのカンクンでＣＯＰ16があるというのは委員も御承知のことだと思います。その前の一つの重要な会議としてこの森林保全にかかわる気候変動交渉が名古屋で今日行われているわけでございまして、私とそしてパプアニューギニアの外務大臣が共同議長ということでございまして、委員会、国会のお許しをいただいて午後から私は議長をやらせていただいて、午前中はパプアニューギニアの外務大臣が議長をしていただくということで役割分担をしているところでございます。
　森林保全というのは、これはＣＯ２吸収源としては大変有用であるということは委員も御承知のとおりでございますけれども、大事なことは、国際社会がどういう共同の活動目標を作るかといったところが大変重要でございまして、今日、その国際社会が今後取るべき活動の大枠を閣僚レベルでまとめると、こういう話になっておりまして、それを是非まとめ上げて、そしてカンクンでのＣＯＰ16の後押しというものにつなげてまいりたいと、このように考えております。
○小熊慎司君　六十九か国、国際機関が十四機関参加されるということであります。そのリーダーシップを発揮していくという、これからのそのＣＯＰ16に向けてということもありますけれども、我が党も環境分野に関しては、これは環境保全も含めて、あとはその経済的な側面も含めて日本が国際社会でリードしていくべきだ、また国際社会の中でも、様々この森林保全や環境保全にいろんな課題に取り組んでいる各国からも、日本のこの技術力、またその環境分野でのいろんな英知を期待されているところもあるというふうに思っています。
　この会議での具体的な成果は、大臣としては何をもって具体的にこれは日本としては成功したんだということを思っておられるのか、そのことをお伺いいたします。
○国務大臣（前原誠司君）　期待される成果でございますけれども、まずこれまでの森林保全の取組の実績を閣僚級で確認をしたいと思っています。例えば、データベースの設置や情報共有の仕組みの構築、それからＲＥＤＤプラスの資金、活動の現状分析を行った暫定報告書の発出、そしてステークホルダーの関与の在り方の確定など、これまでの成果をまず確認するということと、そして、森林保全に関して国際社会が取るべき行動、これは二〇一一年、二〇一二年の大枠を取りまとめるということ、そして、これを踏まえてＣＯＰ16へ向けた国際交渉を議長国として、このＲＥＤＤプラスの議長国として成果にしていきたいと、こう考えているところでございます。
　委員御承知のとおり、京都議定書で排出削減義務を負っている国のいわゆる排出量のシェアというのはＣＯ２全体の二八％。しかし、この間のＣＯＰ15のコペンハーゲン、これは法的拘束力がありません。八五％という排出量である程度の合意はしましたけれども、法的拘束力がなくて、いよいよ京都議定書の、二〇一二年で切れるわけでありまして、その先をどうするかというところで、まだ、この地球は海もさることながら森林がたくさんございますが、森林の違法伐採であるとか、そういうものが特に途上国で見られていると。
　こういうことをどうやって防いでいくのか。お金も必要でありましょう。先進国の援助も必要でありましょう。しかし、それぞれの国が行動目標を定めてそれを遵守をしていく中で、地球全体としてのいわゆる森林保全、そしてＣＯ２の吸収というものを形作る一つのフレームを確認をすると同時に、二〇一一年、二〇一二年にどう活動目標を定めるかということを今日是非決めさせていただきたいと考えているところでございます。
○小熊慎司君　貴重なこの委員会を削ってまでも行かれるわけでありますから、しっかりとした成果を、目に見える成果を上げていただくことを御期待申し上げます。
　では、この会合の中身とは多少ずれてはいくんですけれども、この会合に中国の関係者も参加をしておられます。今回、この会合の参加に関して、また別の時間、その前後の時間でこうした中国の関係者と大臣が会う予定というのはありますか。
○国務大臣（前原誠司君）　現時点ではございません。
○小熊慎司君　偶然、たまたま廊下で一緒に歩いた際には、会談、交談、雑談等するおつもりはありますか。
○国務大臣（前原誠司君）　中国側で来られておられるのは環境関係の方だと思いますので、もちろん擦れ違ったらどの国の方についてもあいさつはしたいというふうに思っておりますけれども、国家林業局の担当次長が来られるということでありますので、会ったら、擦れ違ったらごあいさつぐらいはしようと思っておりますが、特に何か具体的な話をするつもりはございません。
○小熊慎司君　是非、尖閣諸島の自然は、我が国固有の領土であるので、そこは中国が心配することなく我が国がしっかりと環境保全に努めるということを強く訴えていただきたいというふうに思います。
　おととい、中国の監視船が尖閣諸島付近に現れたわけでありますけれども、これまでも、先月の衝突事案以降、頻繁にこの領域に中国の監視船が現れているわけでありますけれども、確認しましたところ、先月の二十七日までに政府としては四回こうしたことのないようにという要請をされていたようではありますが、どのような形でこの四回の要請がなされたのかお示しください。
○国務大臣（前原誠司君）　中国漁政局の漁業監視船、漁政一一八及び漁政二〇二につきましては、十月二十四日の夜、これは午後九時前後ということでございますが、海上保安庁の巡視船により接続水域内を航行中であることが確認された後、十時三十分過ぎまでに接続水域を出域したと承知をしております。
　これを受けまして、外務省は外交ルートを通じて、当該監視船が直ちに現場海域から立ち去るように強く求めるとともに、絶対に我が方領海には立ち入らないように強く申し入れたところでございます。これに対し中国側からは、尖閣諸島についての中国側の原則的立場を述べた上で、日中関係の改善のために引き続き努力するとの立場には変更のないとの反応でありました。
　いずれにいたしましても、今まで、委員が御指摘のように四回、外交ルートを通じて厳重な申入れをそれまでに行ってまいりました。具体的には、在中大使館の参事官より中国の外交部課長レベルに対して申入れを実施をしております。
○小熊慎司君　あともう一個確認しますけれども、監視船ですが、これは漁船はその付近にはありましたか。確認していますか、その点。
○国務大臣（前原誠司君）　今私が持っている資料には中国の漁船がいたかどうかは確認できませんので、調べてまた後刻委員にはお伝えをしたいと思います。
○小熊慎司君　監視船といいながら監視するものがない、まさにこれは日本の対応を監視していると言ってもいいんではないかというふうに思います。
　これまで頻繁に要請、抗議をしているのにもかかわらず、一向に改まらない。私も三人の子供を持つ親でありますけれども、三回言っても分からないのかとしかるときもあります。その後実力行使をするのかどうかは、是非論はまた別のところでさせていただきますけれども、三回言っても分からなければというのは、皆さんも経験則、子供のときの経験、また親としての経験でもあると思いますけれども、幾ら言っても分からない、同じ方法論ではこれは改まらないのではないかというふうに思います。
　やはり、こうした示威的な行動が今後なされないように、より一層の違う対応策が私は必要であるというふうに思います。それが実力行使とは言いませんけれども、強い中国に対してのアピールが必要だと思いますが、そういった検討はなされているのかどうかお聞きいたします。
○国務大臣（前原誠司君）　あの事案が発生をして以降、日中関係、ぎくしゃくをしていた面もありましたけれども、ＡＳＥＭの会合で菅総理と温家宝首相が会談をされまして、大局に立って日中関係改善に努力していこうということで今いろんな話合いを外交ルートで行っているところでございまして、そういった取組の一環として行っているわけでございますけれども、他方で、海保を中心にしっかりガードをする、実効支配を行っていくと同時に、先ほども答弁をさせていただきましたように、中国側も、向こうの立場は言うけれども日中関係の大局的な視点に立って取り組むということで、あの事案の直後よりはこの海域に訪れる回数あるいは滞留時間というものは相当減ったんではないかと思っております。
　ただ、今後どうなっていくかということについては予断を許しませんので、委員御指摘のようにしっかりと申入れを行い、そして実効支配をしっかり固めると、両面を今後も継続をさせていただきたいと思います。
○小熊慎司君　大人の対応といいながら、中国のこうした行動はやはり確信犯的に大人の対応ではないなというふうに思いますし、さすがの仙谷官房長官も余り気持ちよくないという不快感を表していますけれども、余りではなくてとても気持ちいいものではない、義憤を感じるわけでありますけれども。
　これは中国、東洋思想の大家で、あの孔子を生んだ国でもありますけれども、孔子の生誕の地もダムで沈めちゃうような国ですから、ああいったすばらしい思想を忘れているんじゃないかと思うんですね。前原大臣から中国に論語の本でもプレゼントしてあげて、己の欲せざるところ他に施すなかれとかですね、すばらしいそういったものを中国、忘れているんじゃないかと。
　しっかりとこれは本当に対応していかないと、その都度監視船をよこして日本の反応を見て、もし日本が少しでもすきあらばという、こうした中でありますから、しっかりした緊張感、ぶれることなく、対応を間違えることなくやっていただくこと、そしてまた、折に触れ中国とはしっかりとした交渉の上で日本の立場を確保していくことを強く要請をいたしまして、質問を終わります。
○山内徳信君　社民党・護憲連合の山内徳信でございます。
　外務大臣が午後からＣＯＰ10に行かれるということで、通告の三番から最初にさせていただきます。その答えは外務大臣から正式にはいただきますが、いつもお世話になっている北澤防衛大臣からも認識のほどをお伺いしておきたいと思います。
　さて、名古屋において生物多様性に関する国際会議が開催されております。地球上のあらゆる生物、地球上の陸域、海域を含む大自然の環境を保全、保護する国際会議と私は認識しております。政府は、議長国として、自然環境の保全、生態系の保全についてどのような認識をお持ちでしょうか。最初に外務大臣の認識を伺っておきます。
○国務大臣（前原誠司君）　山内先生にお答えいたします。
　ＣＯＰ10では、生物多様性の保全に関する新たな世界目標の策定、あるいは遺伝資源の利用とその利益配分のためのルール作りなどが重要な課題として議論されております。この会議では、世界各国が生物種の減少など現在の危機的な生物多様性の状況を認識し行動する機運をしっかりつくることが重要であると考えております。
　私は今日はＲＥＤＤプラスという森林保全の方の会議に出させていただきますが、ＣＯＰ10の議長としては松本龍環境大臣が引き続き御努力をされておりますけれども、議長国として日本は、議論の取りまとめ、会議の成功に向けて他の締約国とともに努力をしてまいりたいと考えております。
○山内徳信君　北澤大臣の深い見識を賜っておきたいと思います。どうぞ。
○国務大臣（北澤俊美君）　これからの地球にとって極めて重要なことでもありますし、むしろ遅きに失したという感もなきにしもあらずだというふうに認識をいたしております。
　そういう意味では、前原大臣がこれから出張することに委員長始め委員の皆さん方、御理解をいただいたことを大変うれしく思っております。
○山内徳信君　私は前にも自衛隊内部の事故、事件について質問をいたしました。そして、自衛隊の中におけるこのような暴力的なことがあっては、これは国民の期待にこたえられないんじゃないかという思いもありまして、これから防衛大臣に質問させていただきます。
　陸上自衛隊真駒内駐屯地、これ北海道でございますが、そこに勤務をしていました島袋英吉、当時の自衛官でございますが、二〇〇六年の十一月二十二日に死亡をしております。それは徒手格闘訓練という、そういう名目で行われておりますが、十月十五日に真相解明を求める訴訟が札幌地裁で始まっております。
　私は新聞でそのことを知りまして、現住所が沖縄市でございまして、市役所にも電話入れました。そして、議員の皆さん何名かで、地元ですから調べてもおると。遺族の方に電話しましたが通じませんでしたから、直接お父さん、お母さんにはお目にかかっておりませんが、そのうちお目にかかりたいと思っております。
　遺族への自衛隊側の説明とは大きく食い違っておりまして、外傷の多さ、前歯が折れ、肋骨骨折、内臓損傷など変わり果てた遺体を見て、遺族は、国家機関、自衛隊を許すことはできないと、そういう思いで、是非真相を明らかにしていきたいという思いで提訴したということになっております。防衛大臣は、若い自衛官、島袋英吉がなぜ死亡したのか、その真実、その実態をこの場で明らかにしていただきたいと思います。
　こういうことをやはりなくしていかなければ戦前の日本軍と同じじゃないかと、そのことについては、防衛大臣は戦前世代でございますからよく御承知でございますが、やはりそうあってはいかないと私も思っておりますので、このことについて真実あるいは実態を明らかにしていただきたいという質問でございます。どうぞ。
○副大臣（安住淳君）　私の方から、事実関係というかそのことだけ申し上げます。
　平成十八年の十一月二十一日、真駒内駐屯地で実施されました、当時の一一師団、一一後方支援連隊輸送隊の武道錬成訓練において、同隊所属のシマブク、今先生、シマブクロとおっしゃいましたが、私どもが確認をしましたところ、島袋英吉一等陸士、当時二十歳が、相手の陸士長から投げ返されて背中の部分から落下をし、その後、後頭部を強打して意識不明となり、病院に搬送され、翌日死亡したということでございます。
　今先生からも御指摘ありましたとおり、本年の八月三日、島袋一等陸士が亡くなったのは訓練を実施していた輸送隊長らが職務を行うについて安全義務、注意義務を果たさなかったことによるものということで、札幌地方裁判所において損害賠償請求事件を提訴したということは私どもとしても事実として分かっております。
　大変、このことは報道にもされましたが、私どもとしては、警務隊を含めてしっかりと事情を聴きまして今まで対応をしてきたところでございますし、あえて付言いたしますと、このことについては、平成十九年の三月二十六日付けで、職務中の過失致死として、教官であった三等陸曹に対しまして自衛隊法に基づく懲戒処分を行い、また陸士長に対しても内規に基づく訓戒処分を行いました。
　ただ、警務隊としてしっかりそうした捜査をやっていると同時に、御遺族に対しましても、実はこの輸送隊長及び当時指導教官に当たっていた三等陸曹は、毎年命日の日には沖縄の方に伺わせていただきまして墓参りもしっかりさせていただいて、また御遺族にもその都度お会いをさせていただいているということも事実としてありますので申し添えておきます。
○山内徳信君　この場でゆっくり質疑を深めていく時間はありません。
　それで、今回のこの事件をめぐる一連の資料を是非要求をしたいと思います。これは何も反対のため、問題にするためではございませんで、やはり実態を知ることによって国民側からも、そして自衛隊内部においても今後の教訓になっていく、双方で検証する必要があると思っておりますから、ひとつ大臣、山内への資料提供について御了解いただけますか。
○副大臣（安住淳君）　今、私の方からも先生の方からもありましたとおり、本年八月三日に提訴されておるということになっておりますので、その件にかかわる細かな書面等についてなかなか提出をするというのは今の段階では難しいというふうに思っておりますので、御了解をいただければと思っております。
○山内徳信君　今裁判中であるからという理由でございます。それは私もよく承知できますが、絶えず意思の疎通を図っていきたいというふうに考えますが、いかがですか、大臣。
○副大臣（安住淳君）　先生のところにこの事実関係等について防衛省の方から説明に伺わせるということで御了解いただきたいというふうに思います。