Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安恒良一君　私はこの二年間のやり方を見ますと、どうも歳出増へ大きな傾斜をされたようにとれてなりません。そこで、財政再建の方策として、この財政再建の目標をきちんとして政治公約としてやらないかと私は質問したんですが、去年はできないということになりました。できないということになりますと、今のような状況でいきますとこれはますます財政が放漫化になるんじゃないかということを大変心配するんですが、この点、総理、大蔵大臣、どうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　御指摘でありますけれども、私どもといたしましては、しばらく前まで御承知のように赤字公債依存体質の脱却ということをまず第一の目標として掲げてまいりました。と同時に、可能な限り毎年の国債依存度の引き下げを図るという目標を立てておったわけであります。おかげさまでその赤字公債依存体質脱却という第一段階を越えることができ、今私どもは、当面五カ年程度を目途とした中期的な財政運営の新しい努力目標といたしまして、まず公債依存度の引き下げを図る、そして特例公債の早期の償還に努めるという目標を設定し、その上で、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくために、とにかく五％を下回る公債依存度まで引き下げていこうという目標を立てております。
　本年一月に提出をいたしました財政の中期展望におきましても、今申し上げましたような目標を踏まえて、平成七年度に公債残高累増体質からほぼ脱却することを目標としながら、七年度に公債依存度が五％を下回る水準というものを仮置きいたしまして、四年度以降毎年度四千五百億円ずつ公債発行額を減額するという前提で試算を行っておるところでございます。私どもとしては、こうした目標を立て、これに向かって全力を挙げてまいりたい、そのように考えております。
○国務大臣（海部俊樹君）　公債依存度の引き下げに努力をして、その目標を定めて頑張っていこうという、ただいまの大蔵大臣の答弁の趣旨と同じでございます。
○安恒良一君　私はことしの財政を見ましても、その点も第一年度目から目標をやはり下回っていると思います。
　そこで、どうしても財政というのは財政再建と歳出増の両面にこたえなきゃなりませんね。それがためには、私は今の政府のような税収頼みの天気次第ではやっぱりだめだと思うんですよ。そこで、安定的な経済運営によってまず税収の急増減を平均化することが必要ですが、私はまず第一に、歳出面だけにシーリングをかけて概算要求を行う方式にプラスして、歳入面も一体化させた概算要求に変える、こういうことの方がいいのじゃないか。そうでないとやや場当たり的になってしまいますが、総理、大蔵大臣、来年度予算からは今申し上げたようなやり方をやはり抜本的に変えてやるというお考えはございませんか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、歳出面における概算要求基準に加え歳入面についても何らかの目標値を設定してはという御指摘を受けたわけであります。
　これは確かに財政体質をあらわす指標として、公債依存度だけではなく、国債残高対ＧＮＰ比とかさまざまなものがあります。そして、昨年五月の予算委員会におきましても委員からさまざまな御指摘をいただいて、私どもなりに勉強してまいりました。しかしながら、国債残高対ＧＮＰ比あるいは国債残高そのものといった指標というものは、財政構造の硬直性を端的にあらわすという反面、過去に発行した国債の償還規模でありますとか経済情勢などによって水準が非常に大きく左右されるという問題点を持つように思います。これは毎年度の予算編成の具体的指針としては非常に用いにくい要素であります。これに対しまして、公債依存度というものは歳入全体に占める公債収入の割合を示す指標でありますから、国債比率や国債残高対ＧＮＰ比といった指標とは違いまして簡明であること、かつ一義的でありまして、毎年度の財政運営に当たっての具体的指針として用いるのに適した指標であると私は感じます。
　財政当局といたしましては、今後の中期的な財政運営に当たりまして、やはりまず公債依存度の引き下げを図る、同時に特例公債の早期償還に努める、こうしたことの努力を積み重ねることによって国債残高が累増しないような財政体質をつくり上げることに全力を傾けてまいりたいと考えております。しかし、国債残高対ＧＮＰ比といった比率というものについては、我々としてやはり十分参考にしていくべき指標と考えておりまして、具体的な目標値は設定をいたしませんが、十分注視しながら財政改革を進めてまいりたいと考えております。
○安恒良一君　私は国債政策について異論を言っているわけじゃないんです。それをやるために、歳出面だけじゃなくて歳入面にもやはりシーリングを考えるということが必要じゃないかと言ったということをもう一遍言っておきます。
　私は、それがためには、これも毎年問題にしているんですが、税収の適正見積もりをやらなきゃならぬと思います。その精度を高めていかなきゃならぬ。そこで、これも前から言っているんですが、年度所属区分の復元を図ったらどうだ、一遍でできなければ少しずつ法制化していったらどうだ、こういうことを毎年のように強調しているんですが、総理、大蔵大臣、一つぐらいはいい提案は実行してみたらどうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　間違いなく私は委員の御指摘がいい提案だとは思います。ただ同時に、これを一挙に実現いたしますためには、もう少し財政的な余力のあるときでなければ非常に大きな混乱を生ずることも委員御承知のとおりであります。私といたしましては、むしろ御提案に沿えるような状態に早く国の財政状態を持っていきたい、そのためにも努力をしていきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　大蔵大臣が申し上げたとおりでございますけれども、税収の見積もり等を適正にしながら、そして歳出の方は節減合理化を図っていくということが極めて大切な問題だと思っております。
○安恒良一君　そこで、税収の問題ですが、税収が変動によって増収がありまして余剰が出ると補正予算を組んで使ってしまうんですね。ですから、これは私は減収期のために、景気変動等によって税収に変動が生じた場合はこれを蓄えておく制度というのを考えるべきじゃないか、そうした上で財政再建の目標をきちんと国民に明らかにし、公約としてそれの達成を進めていく、こういうふうに税収の変動が生じた場合にはやったらどうかということを提起いたしますが、この点、大蔵大臣はどうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今後ともに税収見積もりに大きな誤りを生ずる危険性があるという前提に立ちますなら、私は委員の御指摘というものは一つの方向であると思います。そして、確かに過去数年にわたりまして税収の見積もりが大幅に狂いを生じ余剰を生じたという状況の中でさまざまな御論議をいただいてまいりました。しかし、今税収見積もりをいかにして確度あるものにならしめるかという努力をいたしております状況の中、また委員から午前中御質問をいただきましたような状況を踏まえてみましたとき、私は過去のような大幅なプラスの方向への税収見積もりを生ずるといった状況にはないと考えております。
　今後におきましても、むしろ税収見積もりをいかにして適正なものたらしめるか、そうした方面から我々としては努力をしてまいりたい、そのように存じます。
○安恒良一君　私は最後に、歳出面で内外へ我が国として避けられない責務を果たすものはやむを得ないと思うんですが、一方では不要不急の経費や既に役割が終わった経費を削る、こういうことを思い切ってしないと、財政の放漫化は避けられないと思いますね。例えば公共事業の生活関連への重点配分では、商益や族議員に振り回されていたのでは先行きが思いやられます。
　私は、総理、大蔵大臣、この点についてはあなたたちの決断がないと財政再建はできないと思いますが、そういう点はどうでしょうか。もしも決断がないなら、我が国のためにこれまたかわってもらうしかないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　昨年の夏、概算要求基準を設定いたしました時点で生活関連重点化枠を提起いたしましたとき、これにつきましてはさまざまな御論議がございました。しかし、御批判は恐らくありましょうけれども、私は平成三年度予算編成の過程をごらんいただきまして、この生活関連重点化枠というものに示された考え方というものは、大方の方向として御支持をいただけるのではないかと考えております。
　時代によって国民が必要とされる施策が当然変わり、国として重点的に資金を配分すべき事業は変化をいたします。そうした中において、委員が御指摘になりましたように、既に不要になった経費というものが出てくるならば、当然これは節減をしていく努力を私たちは払わなければなりません。同時に、今回の生活関連重点化枠にお示しをいたしましたような新たな取り組みというものを常に私どもは心がけていかなければならない、そのように考えております。
○国務大臣（海部俊樹君）　それぞれ事前に厳しく精査をして適正な予算を組んでいく、また眺めておって時代の移り変わりによって不要になってくるようなもの、過剰になってくると思われるようなものについては毎年毎年節度を持って削減の努力を続けていかなければならない、こう考えております。
○安恒良一君　それじゃ、今度国会に提出されました地価税、ごく簡略にわかりやすく説明してください、内容を。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　地価税全体の細かい仕組みでありますか。
○安恒良一君　国民にわかりやすく、大きいところだけ。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私どもとしては今回、地価高騰という状況の中で、これに対する対応策としてさまざまなものを考えてまいりました。そしてその中で、土地基本法というものに基づいて土地の所有というものに一つのレールが敷かれました中から、今回、土地の保有、譲渡、取得の各段階にわたって総合的な税体系の見直しを行ってまいりました。その見直しの過程において、保有の段階について、土地保有に対する税負担というものをその資産価値に応じて適正な水準に引き上げることが必要であるという考え方を示されて、私どもとしては、仮称でありますが、土地保有税という名前で先国会来御論議をいただいてきたわけであります。
　この土地保有税という仮の名前で議論をしてまいりましたものが、政府としてこれを具体的に体系づけてまいりますプロセスの中で、土地の資産価値、すなわち地価を課税標準とするものであること、また地価の抑制、低下に資するべきものである、こうしたことを総合的に勘案し、地価税と呼ぶことがふさわしいという結論を出しました。今回これから御審議をいただくわけでありますが、公共的な性格を持つ資産である土地というものに対する負担の公平というものを確保しながら、その資産の有利性というものを縮減し、土地の資産価値に応じた御負担を願うという点からこれを創設するわけであり、私どもといたしましては、他の税制改革、さらに他の土地政策と相まって土地の有利性というものを縮減し、土地神話というものをこれによって崩すことをねらいといたしております。
○安恒良一君　大要説明いただきましたが、私はきょうの午前中から議論しているように、政府の金融政策の誤りが地価の暴騰を招いた、そこで持っている者と持たない者の不公平が出てきた、これを是正するためにはやはり土地保有税が必要というのは、大臣も認められました世論でありました。それが今度、政府は地価税というふうに変えてしまいました。私は、税金の名前からしまして、これは国民世論とかけ離れてしまったのではないかと思いますが、なぜこういうふうにされたか、その根拠についてもう一遍説明してください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに御論議をいただきますプロセスの中、先国会までの期間におきまして土地保有税といった名前が仮の名前として使われておりましたことはそのとおりであります。
　ただ、もっとはっきりと目的を明らかにする、すなわち土地の資産価値、すなわち地価を課税標準とする、また、地価というものを抑制し低下させるために、そういう役割を果たすためにこの新たな税を創設するということを考えますと、地価税という端的な名前の方がより目的を明らかにする、そのように考えた次第であります。
○安恒良一君　わかりません。土地保有税の構想でいくべきだったということだけ申し上げておきます。
　そこで、今回の税法で課税対象面積が千平方メートル以上、基礎控除十億円、個人及び中小企業は十五億円としていますが、庶民感覚で土地に対する課税の乖離が著しいのではありませんか。これで本当に公平感が出ると思われますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　地価税というものが公共的な性格を有する資産であります土地に対する負担の公平を確保する、そうしつつその資産としての有利性を縮減するために土地の資産価値に応じた負担をお願いするという観点から創設するものであります。その地価税というものにおける課税最低限、これは資産規模の小さな土地について配慮する観点から設けたものでありますし、税率水準につきましては、土地の有利性を政策的に縮減するという観点と、我が国の経済に与える影響や個々の納税者に対する負担に配慮するという観点を総合的に勘案したものでありまして、私は適切なものだと考えております。
○安恒良一君　土地の高騰によって不公平が著しくなったことに対する庶民の願いは、東京等の大都市、県庁所在地の県都、それ以外等に区分して、適正居住面積を超えて広い宅地を保有している人々には課税すべきだ、こういうことだと思いますが、この点は地価税では全然考えられていないんですが、このことについて、総理、大蔵大臣、どうお答えになりますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　地価税の税率につきましては、税制調査会の土地税制のあり方についての基本答申の中で考え方が示されておりますけれども、数字的なものがないことは委員御承知のとおりでございます。
　そこで、その面積についてただいま御意見がございましたけれども、例えば都道府県庁所在地の都市における最高路線価を見ますと、三年分を見ますと、これが極端に高水準にあります大都市圏を除きまして、その他の地域では一平米当たり一千万円以下でありまして、したがって比較的高地価の土地でありましても百平米程度の所有土地までの部分には課税対象としない。また、商業地における小売業の売り場面積というものが全国平均では約六十三平米であるといったことなどから見ますと、私どもは課税最低限十億円の定額控除というものがそんなに問題のあるようなものではない、むしろ国民生活の実態に応じた課税最低限である、そのように思います。
○安恒良一君　〇・三％という税率、一平方メートル三万円の基礎控除、これはどうも税を負担する大企業ばかりに目を向けて、地価抑制の効果が乏しいのではないか。私は、これは企業が負担を価格に転嫁できる程度の税金の増加ですから、地価は下がるわけがないと思います。やはり痛みを感じないと地価は下がらないのではないかと思いますが、この点、大蔵大臣並びに建設大臣、どう考えられますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　後ほど建設大臣からお答えをいただきますけれども、もし地価税というものだけで地価を抑制するあるいは低下させる役割を委員が想定されるのであれば、これは決して十分ではないという御指摘はそのとおりかもしれません。しかし、以前から申し上げておりますように、土地政策全体の中において税が占める役割、これは金融あるいはその他の役割と呼応する一つの柱であります。その柱の中の保有という一点における地価税というもの、これがすべてを担うという状況にないことは御理解をいただかなければなりません。しかも、今回は固定資産税の適正評価というものも相まつわけでありまして、私は十分な効果を上げ得るものと考えております。
○国務大臣（大塚雄司君）　お答えいたします。
　地価税の創設でどの程度の効果が上がるかにつきましては、いろいろ論議のあるところでございます。我々の体験では、昭和四十七年の地価高騰のときに既に体験をいたしましたが、あのときの総需要抑制というのはかなり効果がございました。そしてまた、そのときに国土利用計画法を議員立法でおつくりになりまして、監視区域等の指定まではいたしませんでしたが、そういうようなアナウンス効果やいろいろなもろもろの施策がかみ合って、あのときは平均三八％上がった地価がマイナス一一％まで下がった前例がございます。
　今回は前回のと違ってかなり高騰の度合いも高くなっておりますし、問題が複雑でございますけれども、やはり総合戦略で取り組んでいくべきである。もちろん地価税もそれなりの効果を上げると思いますが、そのほか特別土地保有税等の新しい創設もございますし、それらの税制と土地の有効利用と金融の抑制、もろもろの施策を総合してこの一月の二十五日に総合土地施策要綱を決めたところでございますので、全力で取り組んでいくものである、したがって地価税もそれなりの効果がある、このように認識をいたしておるところでございます。
○安恒良一君　私もそんな単純に、地価を下げるのに税制だけだということは一つも言っておりませんから誤解がないように。ただ、日経連の鈴木会長すら、今回の地価税の税率は低過ぎる、〇・五ないし一％にしないと土地問題は解決しないと言われていますね。
　総理、大蔵大臣、もう既に国会の審議が始まっていますから原案を出し直すというわけにはいかぬと思いますが、この審議を通じて効果ある税制にしてもらいたいと思いますが、どうですか。例えば、導入時に無理とすれば段階的な引き上げを計画する、そういうようなことをこの審議の中でやっていったらどうかと思いますが、この点は総理、大蔵大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私どもは政府として最善の案と考えておりますものを国会に御提案を申し上げておるわけでありまして、その御説明も審議の過程において十分させていただきたいと考えております。
　同時に、今委員が御指摘になりましたポイントに関連するかどうかわかりませんが、今回の地価税の仕組みの中には、地価税法案に見直し規定として、少なくとも五年ごとに固定資産税評価の適正化の状況や地価の動向などを勘案しつつ、土地の保有に対する税負担全体の状況を踏まえて検討する旨の規定が設けられております。今後地価税をどのように取り扱うかにつきましては、この見直し規定というものを踏まえて、その見直しの時点で検討すべきことであると考えております。現段階で私として云々すべきではないと考えておりますが、税制調査会の平成三年度の税制改正に関する答申に指摘されておりますように、仮に地価高騰のうかがえるような事態が生ずるとすれば、これは総合的な土地対策と相まって機動的、弾力的なこの仕組みの見直し、本税に期待されている役割を全うさせるための努力というものが必要になる、そのように思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　今御議論のある地価税というのは、一定水準以上の資産価値を有する土地に対して新たに価値に応じた負担を求めるための税の新設でございますから、詳細は大蔵大臣が説明したとおりでございます。
○安恒良一君　最後にお聞きしますが、これで平年度税収はどれだけになりますか。それと同時に、それはどういうふうにお使いになるつもりですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　数字の点については事務的にお答えをすることをお許しいただきたいと思います。
○政府委員（尾崎護君）　ただいま試算してございますのは、平成二年度における土地価格、土地利用状況を前提といたしまして、税率〇・三％といたしました場合三ないし四千億円程度の税収になろうと考えております。ただし、この計数は現時点における見込みでございまして、今後一層土地情報を集めまして検討していきたいと思いますので、今後異同があり得ることをお許しいただきたいと存じます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　この地価税につきまして御意見をいただきましたとき、税制調査会からは、これが所得課税の引き下げと同時に歳出の面においても土地の問題の解決のために役立つような使い方を考えろという御意見をいただいております。これに従って平成四年度予算編成時までに私どもとしては最善の道を模索しようと思います。
○安恒良一君　次は公共投資問題に行きますが、生活を豊かにするということで四百三十兆を決められましたが、これの根拠及び本当に豊かさが実感できる公共投資への転換を具体的にどう進めるのか。経企庁、大蔵、建設大臣、答弁してください。
○国務大臣（越智通雄君）　政府といたしましては、昨年の六月二十八日に外共投資基本計画を定めました。先生御高承のとおり、過去十年におきましては約二百六十三兆円の投資を行ってまいりました。これを五割方ふやした計算で、四百十五兆プラス十五兆の弾力枠ということで四百三十兆円になっております。
　もちろん政策でございますので、まあきざな言い方でございますが、リライアビリティーとフィージビリティーがあるわけでございまして、より立派な公共投資をしたいということと、それだけのものができるか、ないしはしたことによる他への影響はどうかという両面からの判断が必要でございます。したがいまして、各公共投資の部門別に今度の場合には目標を掲げまして、住宅でいえば、あと十年たてば一世帯当たり百平米のお部屋にしたいという一つの目標を立てまして、この積み上げたものが四百三十兆でございますが、この計画は実現可能だと思っておりますし、これを達成いたしました暁には今日よりはよほど豊かな生活が実現できるものと考えてやっております。
○国務大臣（大塚雄司君）　お答えいたします。
　ただいま経済企画庁長官からお話しのように、一九八〇年代二百六十三兆円が四百三十兆円、約一・六倍ということでございます。この四百三十兆円のこれから十年間の投資につきましては、住宅はもとより社会資本の整備を先進国並みにするという目標を定めまして、それぞれの分野に重点的に効率的に配分をして実施をしていこうというものでございます。
　特に、本年度から住宅建設五カ年計画、都市公園、下水道等五本の新五カ年計画を策定するわけでございまして、紀元二〇〇〇年のいわゆる整備目標達成のために全力を挙げてまいるわけでございます。先ほどのお話のように、住宅はおおむね百平米程度、公園は大体十平米程度、下水道は七割の大体の普及率等を目標に全力を挙げてまいる所存でございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　内容等につきましては、経企庁並びに建設省からそれぞれお答えがありました。
　私の立場から申し上げたいことは、この投資総額というものが、社会資本の整備水準を欧米諸国に比べてそれほど遜色のない水準まで引き上げていくと同時に、我が国の内需を中心としたインフレなき持続的成長にも資する規模と、そのように考えておるということであります。
○安恒良一君　平成三年度の予算編成で生活関連重点枠二千億を決められたら、各省が出したのが一兆二千億、大変な騒ぎになったと聞いていますが、この経過にかんがみまして、平成四年度の予算編成ではこの生活環境重視の公共投資を具体的にどういう仕組みで進められるんですか。この重点化枠方式をとるのか、逆に重点化枠の金額をおふやしになるのですか。この点は非常に重要ですから、総理、経企庁長官、大蔵大臣、お答えください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　三名御指名でありますけれども、概算要求に関連しますので私から最初にお答えをさせていただきたいと思います。
　私どもは、ことし平成三年度予算の編成に際しまして生活関連重点化枠という考え方を初めてとってみました。そして、それなりのさまざまな御批評もあろうかと存じますが、おおむねその目標は達したものと考えております。
　そこで、概算要求基準というものにつきまして昨年三月の財政制度審議会から、「時代の要請に応じて効率性の高い歳出構造としていく努力が引き続き必要であり、そのためには、今後とも概算要求基準の設定により、概算要求段階から制度改革、歳出の節減・合理化を進めるべきである。」という御報告をいただいております。こうしたことを考えてまいりますと、今後どのような概算要求基準を設けるか、この平成三年度予算を成立させていただきました段階において、平成四年度の概算要求基準の策定時までに私どもとしてはなお内容を詰めてまいりたいと考えておるところでありまして、現時点において生活関連重点化枠をどうするかといったことにつきまして結論を出しておる状況ではございません。
○国務大臣（越智通雄君）　お答え申し上げます。
　四百三十兆の公共投資基本計画の十年間の分は、中央政府と申しますか国の投資プラス地方の分も全部入れてのことでございまして、平均伸び率で申しますと六・三％で伸びていくわけでございます。二百六十三兆のベースから始まっておりますので、そのうちの国の分が約七兆ちょっとでございますから、このたびの平成三年度は二千億の重点化枠のほかに二千億の地方負担軽減分と申しますか、補助率の戻した分がありまして都合四千億でございます。四千億というのはおおむね六％に相当するものでございまして、平成四年度以降におきましてもおおむね六・三％の伸び率に見合う増額が行われるものであろうと考えておりますし、その配分の仕方につきましては大蔵大臣のお考えに従っていくことになろうかと思っております。
○安恒良一君　どうも答えになってないんで、私は、ことしの二千億の経験から来年度はまたこのような方式をとるのかとらないのかと言うんですけれども、全然わからないと。
　それじゃ、ちょっと念のため、ことしの生活関連枠二千億の配分比率をひとつ説明してみてください。例えば下水道だったら幾らだったのをことしはこうしたというふうに、下水道、住宅、公園等々ちょっと説明してください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　事務方から説明することをお許しいただきます。
○政府委員（保田博君）　先ほど来テーマになっておりまする生活関連重点化枠二千億円につきましては、大きく分けまして、従来からの公共事業関係費に千七百五十億円、それから予算上公共事業関係費とは目されておりません文教でございますとか社会保障関連施設とか、そういうものに二百五十億円と、大まかに分けてそういうふうになっております。
　詳細が御必要でございますれば、また御説明いたします。
○安恒良一君　下水道とか住宅とか。
○政府委員（保田博君）　御関心の公共事業につきましては、先ほど申し上げましたように、千七百五十億円でございます。そのうち、下水道につきましては三百七十四億七千万円、住宅につきまして三百五十三億八千百万円、環境衛生七十三億一千百万円、それから公園等に七十五億五千二百万円ということになっております。
○安恒良一君　今言われたのを配分比率で。従来と今回の配分比率はどうなっていますか。
○政府委員（保田博君）　従来の配分比率といたしまして、平成二年度におきまするこれらの事業の公共事業関係費に占める割合と比較をいたしますと、下水道が一一・四が一一・五に、それから公園等が二・〇が二・一、環境衛生が三・一で変わらず、住宅対策等が一一・六が一一・六、全体として二八・〇が二八・二ということでウエートが〇・二％上がったと、こういうことでございます。
○安恒良一君　ここもちょっとかみ合っていません。私は二千億のところだけを聞きたかったんですが、まあいいです。
　そこで、二千億というのは、一般会計公共事業総額六兆五千八百九十七億に比べると全体の三％にしかすぎないんですね。だから、本体の公共事業費の配分比率というのは全然と言っていいぐらい変わっておりません。固定化しています。私は、この全体の配分比率を改めないと生活重視の公共投資は実現をしないと思います。これは常識です。
　そこで、総理、大蔵大臣、建設大臣、国民に公約した豊かさの実感できる公共投資に変える方法論、なかんずく配分比率を改める具体策をひとつここで説明してください。示してください。
○国務大臣（大塚雄司君）　お答えいたします。
　今大蔵省からお示しをした昨年度と今年度の差というのは、確かにわずかな差でございます。しかし、過去のいわゆる公共投資の配分比を比較してみますと、例えばこの二十年の間に、公園の整備費は〇・一％のものが現在では二・三％、住宅は七・四％が一七・四％、下水道が二・五％だったものが一六・七％というぐあいに、着実に生活環境あるいは文化機能の公共投資にその力点が変わってきていることは事実でございます。昨年と今年度の差で言いますとそれほどでないというわけでございますが、それでもプラスに傾いておるので、今後一層生活重視の公共投資を進めるように努力をしてまいりたいと考えております。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、目に見えるほど配分比率が変わっていないという御指摘を受けたわけでありますが、基本的には私は、我が国の公共投資全体が水準を欧米に比したときに低位にあるために、どの分野を切り飛ばしてどの分野に重点を指向するといったことができにくいという実態があることをまず御理解をいただきたいと思います。その上で私どもは、平成三年度から新たにスタートいたします各五カ年計画を含め、今後の十年の間にそれぞれの長期計画の見直しの時期があるわけでありますから、それぞれの事業の進捗状況を見ながら適切に対応してまいりたい、そのように基本的に考えております。
○国務大臣（海部俊樹君）　るる御答弁申し上げておりますように、今回は国民生活の豊かさを実感できる経済社会の実現に向けて、公共投資額のうち生活環境、文化機能に係るものの役割をふやしてきたということは御承知のとおりだと思います。
　今後とも、豊かさを実感できる国民生活を充実していくための公共投資のあり方というものについては絶えず念頭に置いて作業を進めてまいります。
○安恒良一君　私も、公共関連投資の生活関連二千億については配分比率がかなり動いたことは認めているんですから、それは誤解。ただ、全体の公共事業費、予算総額六兆五千八百九十七億はほとんど動いてないんですよ。そのことを私は申し上げているわけですからね。
　そこで、それじゃ具体的な問題として、テレビを見ている国民の皆さんが、じゃこれから住宅はこういうふうに実際ふえていくんだ、そして下水道もこういうふうにふえていくんだ、公園も従来と異なってこういうふうになるんだと。それにはどれだけの公共投資をふやしていくのか、国民にわかる数字で言ってください。十年後にはこうなるなんてそんなことじゃなくて、国民が一番関心を持っているのはそこですから、その点についてどうぞ説明をしてください。
○政府委員（市川一朗君）　下水道と公園を例にとりまして、ただいまの御質問にお答えしたいと思います。
　平成三年度の下水道の予算の伸びを見ました場合に、国費ベースで見ますと総額八千七百四十六億円でございまして、前年度に比べまして六・二％の伸びでございます。下水道予算は平成二年度の場合は平成元年度に比べましてわずか〇・三％の伸びでございましたので、単年度予算ベースとしては六・二％の伸びということで、それなりに一応の伸びを確保しておるわけでございます。
　それから公園予算でございますが、都市公園関係は国費で千二百三十億円でございまして、平成二年度に対しまして七・一％でございます。平成二年度の予算の際は平成元年度に対しまして一・五％の伸びでございまして、それなりの伸びをしているわけでございます。
　こうした平成三年度の予算を初年度といたしまして下水道及び都市公園につきまして新しい五カ年計画を策定することになっておりますが、この五カ年計画が達成されますと、先ほど建設大臣の方からも御答弁申し上げましたように、下水道につきましては普及率ベースで言いまして、調整費も含めまして五五％になります。これを十年後には七〇％に持っていきたいという一つの一里塚といたしまして、私ども五四、五％を五年後を目標として掲げておりますので、大体そのペースに入っておるというふうに考えております。
　それから都市公園につきましては、欧米の水準は一人当たり約二十平米でございますが、十年後には十平米まで持ってまいりたいという考え方を持っております。新しい五カ年計画ではそれが七・一平米まで行くことになりまして、このペースで行きますと十年後には一人当たり十平米の都市公園が確保できる、そういう考え方を持っております。
○安恒良一君　住宅。
○政府委員（立石真君）　住宅についてお答えいたします。
　平成三年度の予算におきます住宅対策の予算額は、前年度予算額八千四百二十億円に対しまして、生活関連重点化枠分の三百五十四億円を含めまして八千八百六十三億円を計上しております。これは対前年度比四百四十三億円でございまして、五・三％の伸び率となっております。住宅対策予算につきましては、昭和五十七年度に公共事業費についてゼロシーリングが適用されて以来、ＮＴＴの貸付金の導入期を除きますとおおむね毎年度の伸び率はゼロで推移してきたところでございますが、平成三年度予算におましては、生活関連重点化枠分の活用等によりまして前年度に比べて五・三％の伸びが確保されたものでございます。
　第六期の住宅建設五カ年計画につきましては先ほど建設大臣から御答弁いたしたところでございますが、この五カ年間に総住宅建設戸数としましては七百三十万戸、また公的資金による住宅としましては三百七十万戸を確保すべく建設を進めていきたいということでございまして、先日決定したところでございます。平成三年度の住宅関係予算は、その初年度としてそれらを確保するのに足りる予算と考えているところでございます。
○安恒良一君　皆さんの説明は、生活関連枠とごっちゃにしてことしはこう伸びた、こう言われているんですね。ところが、来年はこの生活関連枠をどうするんですかと聞いたら、大蔵大臣はまだ答えを出していないと言うんですから、その前提の話では困るわけです。ことしはそうなった、たまたまそうなった。
　そこで、やっぱり公共事業というのは種類ごとに、もう担当省ごとに、今度は省では局ごとに、それから世に言う族議員というのがおりまして、予算配分をあらかじめ決めているんですよ。これではまともに国民が今望んでいる生活関連を大きく伸ばすことはできないと思います。
　そこで、これらの反省の上に立って、これは総理に聞きたいんですが、このように配分枠がもうほとんど動かないというのをどういうふうに変えようとするのか、それとも変えないでいいというのか、それとも変えられないというのか、ここのところは、総理、はっきり答弁してください。
○国務大臣（海部俊樹君）　いろいろな御議論の結果、今年二千億円の公共枠をつくって変えるスタートを切ったわけでありますから、今後十年間にわたる公共投資計画の中ではそれらの考え方を念頭に置きながら、公共予算の配分にはその都度対応していかなければならない。目指すところは、やはり生活の実感を確保できるようなそういった整備充実が大切である、この基本でございます。
○安恒良一君　そうしますと、ことしの生活関連重点枠等の実績を十分尊重しながら来年度もやっていくというふうにあなたのお答えを聞いておきます。
　それじゃ次に、四百三十兆の投資達成には大変な努力が要るでしょうかどうでしょうか、建設大臣、大蔵大臣、お答えください。
○国務大臣（大塚雄司君）　お答えいたします。
　公共投資四百三十兆円の達成につきましては、何といいましても公共事業費の中でも占める用地費の割合を少しでも下げることがまず非常に大事な問題である。地価の安定というものは公共事業の執行に大変に大きな影響がありますので、総合土地政策要綱に基づきまして地価の安定に全力を挙げ、投資の効率を上げていくことが一つでございます。
　もう一つは、近年の人手不足の問題にどう対処するか。予算がございましても、これを執行していく上での人手不足は大変に深刻でありますから、若年建設従事者の確保につきましても、各般の施策を通じまして今後の投資を有効に実行できるように全力を挙げていく、この二つが当面非常に大きな問題であると思っております。その問題に全力で取り組んでまいります。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今建設大臣からお述べになりました視点と同時に、私どもはこの四百三十兆の公共投資の最も国民生活に有効な使われ方というものを中心に考えていかなければなりません。その場合、一つは一極集中排除という基本的な国土形成の考え方を忘れないでいくこと、同時に、そのときそのときの経済情勢を勘案しながらその消化に無理のない予算編成を行うこと等、十分に気をつけていくべき点を持っておる。しかし、私どもは二十一世紀の到来までに国民生活の質の向上という視点からこれだけの努力は払わなければならないものと、そのように心得ております。
○安恒良一君　私は、四百三十兆の投資は今後毎年五％程度の伸びで達成できると思いますから、五％の伸びというのはそんなに驚く数字ではないんじゃないかと思いますが、どうですか、その点。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは、驚くと言った方がいいのか驚かないと言った方がいいのか、大変難しいお問いかけでございます。
　と申しますのは、私どもが構造問題協議のとき、アメリカ側が毎年毎年のＧＮＰ対比の数字あるいはＩＳバランス論に立った論議を展開してまいりましたものに、年度の計画あるいは年次目標といったものを避けて日本としての総枠の目標を立てることに努めてまいりましたが、日本の経済運営の観点からこうしたことを固定してとらえることは非常に危険度が高い。むしろ毎年の経済運営の中における公共事業費というものの役割を考える場合には、十年間というマクロの数字は示し得ても年次の目標というものは示すべきではない、そうした考え方で議論をしてまいったわけでございます。同様な観点から、私は委員の御質問に対しましても大変お答えしにくい質問だと、そのように思います。
○安恒良一君　お答えしにくいということですから、これ以上追及はやめておきましょう。
　それじゃ、私は四百三十兆の投資だけではなかなか豊かさが実感できないんじゃないかと心配している。それは社会資本の老化ということで、戦後高度経済成長期、昭和三十一年以降社会資本が急速に整備されましたが、九〇年代にはこの耐用年数を迎えまして更新期に入ってくると思います。ですから、九〇年代、毎年どのくらいの更新投資が必要になるのか。これは公共投資大口の建設省、運輸省、農水省、厚生省、それぞれから、ひとつどのくらいの更新の費用が要るのか、こういうことについてお答えください。
○国務大臣（大塚雄司君）　お答えいたします。
　御指摘のように、社会資本ストックの増大に伴いまして維持管理費が増大するとともに、老朽施設に対する更新のニーズも増大するところでございますが、これらの維持更新のニーズに適切に対応することが国民の社会資本に対する要望に適切にこたえることで大変大事だと認識をいたします。しかし、今後の社会資本の更新費及び維持修繕費の見通し等につきましては、なかなか定義等の問題もございまして具体的な計画として数字を明示するということは困難なのでございますが、今後の公共投資基本計画に基づく公共事業の実施に当たりましては、既存の社会資本の適切な維持管理と老朽施設の適宜的確な更新は極めて重要な課題であると認識をいたしまして、積極的に取組んでまいりたいと思っております。
　とりわけ維持管理の問題は、財源の確保の問題とあわせまして効率的な維持管理のための技術開発、維持管理体制の充実が重要であるとの観点から、平成三年度の予算においても我が省の重点課題の一つとして取り組んでおるところでございます。
○国務大臣（近藤元次君）　お答えいたします。
　今後四百三十兆の中も含めて更新費用や維持管理費用がどの程度かかるかということについては、なかなか今後の投資額その他について更新なり維持管理費がどの程度かということは非常に計算上困難でございますのでまだ計算はしておりませんが、従来農林水産省が農業、農村整備を行ってきた維持管理費は、投資額のおおむね一％程度計上させていただいてまいりました。
○国務大臣（村岡兼造君）　更新費及び維持修繕費につきましては、実際に公共事業予算や決算からこれらを明確に抽出することは極めて困難でありまして、運輸省においても、これを吟味し整理された集計もありませんので、その実績を示すことは難しいものと考えております。
○国務大臣（下条進一郎君）　お答え申し上げます。
　更新費、維持補修費の件でございますが、御承知のように、公共投資基本計画は今後の公共投資に関する枠組み及び基本方向を総合的に示す指針でありますので、このような性格上個別分野での具体的な姿はあらかじめ計画において設定されているものではありませんので、厚生省関係のその見通しを申し上げることは困難でございます。
○安恒良一君　納得できません。皆さん質問を先回りされて、私は今、更新投資について聞いているんです。それから維持補修費も聞くんですが、質問の先回りをして答えられています。しかも、具体的な数字をどの一つも言われません。
　私はまず建設省に、建設省が窓口になって各省庁と十分話をしてくれということで先週から資料を要求しました。それと同時に、民間の調査機関日本総合研究所が調査研究した結果このような数字になっているぞということも申し上げて、各省と十分相談をして数字を出すように要求してあります。今皆さん方はだれも数字を言われないということでは議論ができませんが、先週から要求していますから、今私が申し上げた更新投資費と、それから後から聞こうと思いましたが一緒に議論されますのは結構ですから、維持補修費、これが九〇年代にどのくらい出るのか。というのは民間研究所ではいろいろこれを出しているわけですから、その点についてお答えをください。各関係大臣。
○国務大臣（大塚雄司君）　更新の費用につきましては、いわゆる公共施設そのものの性格によりましても、耐用年数等もいろいろばらばらでございます。例えば道路とか下水道施設とか公園とか、こういうものも実際に更新をする時期が何年後であるかということは大変に難しいわけでございますので、定かな数字をお示しすることができないわけでございまして、維持補修費に関する修繕費の方につきましては若干の資料があると思いますので、政府委員から答弁をいたさせます。
○政府委員（望月薫雄君）　お答えさせていただきます。
　先生仰せのとおり、先週の末に御指示をいただいたわけでございますが、率直に申し上げまして、維持補修あるいは更新、こういった概念での分析が十分建設省につきましてもできておりません。また、建設省全体を取りまとめてという御指示もございましたけれども、率直に申しまして、今大臣からも御答弁申し上げましたが、それぞれの施設の実態等々さまざまでございまして、私どもの立場で整理ができないというのが実情でございます。
　そういった中で、まず一点申し上げさせていただきますと、更新費というものは概念としましては、ある一定期間を過ぎて、俗に言う耐用期間が過ぎた場合には施設の命脈が尽きる。したがって、そっくり入れかえるというふうな概念が更新としてあり得ると思いますけれども、これについては私ども通常改良事業という格好でいわば全部事業を取り仕切っておるという中でございますので、それだけの区分けがなかなか困難である、実績も将来も含めて困難だと、こういうふうに考えております。
　それから維持修繕につきましては、私どもそれぞれの統計的処理を可能な限り過去においてやってまいっております。一つだけ簡単に申し上げさせていただきますと、例えば建設省関係の代表的施設であります道路で申しますと、道路統計年報というのが毎年発表されておりますけれども、これで直轄補助、地方単独、この事業について申し上げさせていただきますと、昭和五十五年、一九八〇年にはいわゆる維持補修の関係のお金が八千億円ございましたが、昭和六十三年、一九八八年にはこれが一兆一千五百億円というふうにかなり膨大な金額に膨れ上がっております。
　またもう一本、建設省関係のほかの事業も含めまして建設業務統計というのがございますけれども、これによって、直轄補助、地方単独あるいは建設省関係の公団の事業を中心にしまして決算ベースで維持補修費の実態を見てまいりますと、一九八〇年、この年は大体一兆円でございましたけれども、これが八八年には一兆七千億円というふうに増高いたしております。
　当然のように、社会資本ストックがふえますと、国民に公共サービスを的確に供給するということのためには適切な維持補修が必要であることは申し上げるまでもないわけでございます。そういったことでございまして、今後の推計につきましては、私ども過去において、具体的には昭和六十一年に「国土建設の長期構想」という建設省独自の、いわば単独の作業をしたことがございますけれども、この場で御公表申し上げるほど確たる自信のある数字でもございません。そんなことで、トータルとして将来展望が十分お答えできないという事情でございますので、御了解いただきたいと思います。
○安恒良一君　それじゃ、あなたたちができないということですから、民間の調査機関であります日本総合研究所が発表しています更新投資額、それから今申し上げました同じく維持補修費、それはどういうふうな金額になっていますか。
○政府委員（青木保之君）　今先生のおっしゃいました民間の調査機関のやりました維持補修費についての見通しでございますが、公共投資の総額を四百十五兆円といたしまして、数値はすべて一九八〇年の暦年の基準の実質値、社会資本の耐用年数を三十二年といたしまして、三十二年たつとその社会資本の投資がすべて更新される、こういうような前提で計算をされておるわけでございます。
　これでいきますと、二〇〇〇年度には総投資額が四十三兆円、そのうちの更新投資額が八・二兆円ということになってございます。これは一九九〇年度では総投資額が三十兆円、うち更新投資費が一・四兆円、新規投資額は一九九〇年度で二十八・六兆円、二〇〇〇年度では三十四・八兆円、そのほかに維持補修費が一九九〇年度で八・一兆円、二〇〇〇年度では十三・五兆円というような数字を出しておりまして、この推計でいきますと、社会資本ストック額の対前年度の伸び率を六％で維持するためには公共投資基本計画では実質五十兆円不足する、こういうような計算をいたしておるわけでございます。
○安恒良一君　それじゃ経企庁に聞きますが、社会資本整備の新たな展開における維持更新費の考え方という、これは昭和六十一年の九月に発表されていますが、これをちょっと説明してください。
○政府委員（冨金原俊二君）　お答えいたします。
　この社会資本整備の新たな展開とおっしゃいますのは、恐らく私どもの研究成果としては、正式には「日本の社会資本　フローからストックへ」という名前のものだと考えられるわけでございますが、同じ六十一年の九月に発表いたしております。この「日本の社会資本　フローからストックへ」ということの中で分析をいたしたものでございますが、この分析の性格はあくまでも企画庁の内部の勉強のための資料ということで、正式なものではないということを初めにお断りさせていただきたいと思います。
　概要を申し上げますと、社会資本がだんだんとストックが増加をしてまいりますと必然的に維持管理のための経費がかかりますし、それから更新のための経費もかかってくるという観点で、それが将来にわたってどういうふうにふえていくだろうかというのを、いろんなデータをもとに一定の仮定を置いて推計をしたものでございます。
　考え方といたしましては、例えば道路とか下水道とか、あるいは都市公園、治水海岸等々幾つかの主要な部門につきまして平均的な耐用年数というものを一応考えまして、そういったもので、例えば道路ですと四十五年なら四十五年という耐用年数の中で、四十五年の間に全部入れかえてしまうというふうな計算をし、それを加重平均いたしまして全体として更新費がどれぐらいになるだろうかということを試算をし、しかし限られた部門でございますので、公共投資全体として比率は、ほかのデータがわかりませんので、その主要な部門についての更新費の割合で全体もこれぐらいになるのではないかという推計をしたわけでございます。それから維持補修費につきましても、やはり主要部門についての維持補修比率を前提にしまして、全体としての公共投資についてもこれぐらいの維持補修費になるのではないかという推計をしたものでございます。
　ただ、申し上げたいのは、やや技術的になりますけれども、維持補修費というものの中には、先ほど建設省の政府委員からも御説明がありましたけれども、社会資本あるいは公共投資のストックにつけ加わるような性質のもの、私どもは投資的な経費と言っておりますけれども、耐用年数が少しそれによって延びるような性格のもの、それからあくまでも耐用年数を維持するためにメンテナンスをするというものとが分かれておりまして、これをどういうふうに区分するかというのはなかなか難しい問題でございます。そのあたりも一応一定の仮定を置いて推計したということになっているわけでございます。
　もう一つ申し上げたいのは、維持補修費あるいは更新費というものは、公共事業が毎年どれぐらい伸びるかによって全体の比率が変わってまいります。例えば、公共投資が極端な例として今後十年間全く伸びないというような状態のときには新しい施設はなかなかできにくいわけでございますので、必然的に維持更新の経費が高くなってくる。逆に公共投資がある割合で伸びてまいりますと、その伸びていく分だけは新しい社会資本のストック、公共投資の額をふやすことができますので、維持更新費の割合がその分だけ低くなる。こういうような形になるものですから、どのぐらい――何を申し上げたいかといいますと、的確に今後九〇年代でどれぐらいの比率になるのかという御質問に対して、私どもが申し上げているこの研究会の数字をそのまま使っていただくのはいささか問題があるのではないかという気がいたすわけでございます。
○安恒良一君　私がいただいている資料に最後にこう書いてあるんです。公共投資が現在のまま横ばいで推移すれば累積投資額は四百兆円程度にとどまり、約半分が維持更新のために費やされる。この場合、二〇〇〇年までに必要最小限のサービス水準を確保することは困難である、こう書いてある。それからもう一つ書いてあるのは、これは「国土建設の長期構想」でありますが、六十一年八月に発表されている。これも結論を言いますと、二〇四〇年にすべての投資を維持更新に振り向けなくてはならなくなると。こういう二つの資料が政府から発表されておりまして私はそれを持っているんですが、今読み上げた二つのことについてお考えをお聞かせください。
○国務大臣（越智通雄君）　ただいま御質問のございました更新費及び維持補修費の中の投資的な性格の強いものにつきましては、当然私どもとしましては、公共投資基本計画における公共投資額、今言う四百三十兆に入るものと考えております。ただし、基本計画におきましてはその枠組みと基本方向を総合的に示す指針にすぎませんので、個々の具体的な計画、五カ年計画その他ございますが、その中でどれほどその更新費及び維持補修費がかさんでいくかということにつきましては、担当各省から今大変計算しにくいという御答弁がございましたが、先生の御指摘も大変大事な点でございますので、よくまた検討させていただきたいと思っております。
○安恒良一君　僕の指摘じゃなくて、政府がつくられた資料にこういうことが書いてあるわけですね。かなりこれは精密に計算されています。幾つかの仮定はありますが。
　そこで、私は私なりに研究しますと、二〇〇〇年度までに更新投資が大体四十兆から五十兆要る、維持補修費が三十兆ぐらい要る。そうすると、合わせて八十兆ですね。この数字をずっと見ていくとそうなる。そこで、四百三十兆の中でこれは賄うのか、それとも別途にこれは考えるのか、この点だけをひとつまず明らかにしてください。これは非常に重要なことですから、少なくともこれは、もしもその中で賄うということになると新規投資分が相当食われて、本当に国民が考えているようないわゆる生活が豊かにならないと私は思うんです。ですから、更新投資や維持補修というのは今後追加すべきだと私は思うんです。
　このことについて建設省、それから運輸、大蔵、厚生、農水、関係各省、そしてこれの全体を取りまとめられるのは経企庁ですから、経企庁から考えを最後に聞かせてください。各省としてどうするのか、こういうことです。
○国務大臣（大塚雄司君）　ただいま御指摘の公共投資基本計画の中でいわゆる更新の費用はその中に含まれるか否かということでありますが、例えば橋梁のかけかえというような既存の社会資本施設にかえて新規の施設を整備するような更新的要素のある投資や、道路の床版の打ちかえといったような投資的な性格の強いもの、維持修繕費でありましてもそれはこの中に入るものと理解をいたしております。
○国務大臣（近藤元次君）　建設大臣が今お答えしたように、中に入るものと考えております。
○国務大臣（村岡兼造君）　今建設大臣あるいは農水大臣が答えたのと同じだと考えております。
○国務大臣（下条進一郎君）　御答弁された閣僚と同じでございます。
○国務大臣（越智通雄君）　各担当大臣からお答えいたしましたように、更新費並びに維持補修費のうち投資的な性格の強いものは含まれると考えております。
○安恒良一君　総理、ちょっと便所へ行かれておったんですが、今私が更新投資や維持補修費というのは相当の金額がかかるんだと、それが四百三十兆に入っておったら国民に生活豊かなということにはならぬじゃないかと、新規投資に回る分が大幅に減りますから。この点については各大臣ももう少し元気を出して国民のために言わなきゃ、みんな右並びに入っている入っていると言うのでは、全く能がない人ばかりずらっとそろって言っていると私は思いますよ。
　その点について、総理、本当に豊かさをするとするならば、四百三十兆のほかにこのようなことについてはやはり追加的にするんだという前向きの考えがあってしかるべきじゃないかと思いますが、この点は最後に総理、あなたが最高責任者ですから、どういうふうにするのかという考えをひとつお聞かせください。
○国務大臣（海部俊樹君）　公共投資基本計画におきましては「国民経済計算上の公的固定資本形成に用地費、補償費等を加えたものをいう。」とされているところでありますから、更新投資や投資的性格の強い維持補修費については、概念上は公共投資に含まれるものと私も理解しております。
○安恒良一君　それでは全く国民が考えているような豊かな生活づくりにはならないということだけ申し上げておきましょう。
　同和問題についてお聞きします。
　本年の一月二十八日我が党の土井委員長の代表質問以来、四十七名の衆参の国会議員が質問に立ちました。その中で部落差別の実態、中でもハード面において、事業指定を受けた地域では相当の改善を見たことも事実であります。しかし、事業を指定されていない一千カ所の地区や、事業指定を受けていてもなお厳しい実態にあることも明らかになりました。このように実態的差別のハード面においてなお課題を残していると同時に、教育、就労、産業、福祉、文化等、すなわちソフト面においても著しいおくれが明確となりました。さらに、心理的差別についてもその根強さ、そして悪質な差別事件の増加についても政府関係官庁に明示してきたところであります。
　これらの点について政府としては厳しく受けとめられておられると思いますが、担当大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（佐々木満君）　いわゆる同和問題につきましては、御承知のとおり、昭和四十四年以来二十数年間にわたりまして三たびにわたります特別法に基づきましていろいろと対策をとってまいりました。その結果、実態面での環境の改善、そして心理的な差別の解消の問題等でかなりの成果をおさめてきておる、私どもはこういうふうに考えております。今事業にまだ着手しておらない地域について御指摘がございましたが、これらの地域につきましては、現行の財特法の期限内にこれを全力を挙げて推進してまいりたい、こう思います。
　また、いわゆる心理的な差別の解消につきましては、いろいろ努力をしておりましたけれども、まだ完全にはなくなっておらない、大変残念に思います。この問題は基本的人権にかかわる重要問題でもございますので、私自身ひとつ精いっぱい努力をしてまいりたい、こう思っております。
○安恒良一君　次に、部落差別を支える社会的背景としては、一九六五年同対審答申に、我が国の経済の二重構造、中でも同和地区の産業経済はその最底辺を形成していること。また、我が国の社会構造にそれが反映し、今なお古い伝統や習慣に束縛され、封建的な秩序が残存していること。さらに、精神、文化の分野でも昔ながらの非合理的偏見、前時代的な意識が根強く生き残っており、このような我が国の経済、社会、文化体制こそ部落差別を支えている歴史的社会的根拠であるとうたわれているのでありますが、今日に至ってもこれらの構造は基本的に変化したと言えないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（佐々木満君）　同対審の答申の中で御指摘のような記述がございますことは、これは事実でございます。しかし、その後平成元年七月の地対脇の会長の談話がございますが、これによりますと、同和地区の生活環境等の劣悪な実態は大きく改善を見、同和地区と一般地域との格差は全般的には相当程度是正され、また心理的差別についてもその解消が進み、その成果は全体的には着実に進展を見ている、こういう評価も私どもいただいておるのでございます。
　しかし、先ほど申し上げましたとおり、差別の実態がなお存在しておるということにつきましてはまことに残念でございます。今後ともこうした差別の解消を促進しますために、人権尊重の立場に立って啓発活動を引き続き粘り強く続けてまいりたい、こう考えております。