Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十九年五月三十一日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　竹本　直一君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　奥野　信亮君　理事　神田　憲次君
　　　理事　山下　貴司君　理事　落合　貴之君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　秋本　真利君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　門　　博文君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　小松　　裕君
　　　　　　國場幸之助君　　　　今野　智博君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　助田　重義君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古川　　康君
　　　　　　細田　博之君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮川　典子君
　　　　　　務台　俊介君　　　　山田　美樹君
　　　　　　山本　　拓君　　　　和田　義明君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　岡田　克也君
　　　　　　吉良　州司君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　階　　　猛君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田島　一成君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　升田世喜男君
　　　　　　松田　直久君　　　　國重　　徹君
　　　　　　富田　茂之君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　椎木　　保君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　総務大臣政務官　　　　　　冨樫　博之君
　　　法務大臣政務官　　　　　　井野　俊郎君
　　　文部科学大臣政務官　　　　樋口　尚也君
　　　最高裁判所事務総局民事局長
　　　兼最高裁判所事務総局行政局長　　　　　　　　　　　平田　　豊君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　安田　　充君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　会田　雅人君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　武笠　圭志君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　瀧本　　寛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局生涯学習総括官）　　　　佐藤　安紀君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　荒川　　敦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　秋本　真利君
　　うえの賢一郎君　　　　安藤　　裕君
　　小松　　裕君　　　　　藤原　　崇君
　　白須賀貴樹君　　　　　宮川　典子君
　　古川　　康君　　　　　加藤　寛治君
　　牧原　秀樹君　　　　　細田　博之君
　　宮内　秀樹君　　　　　鳩山　二郎君
　　和田　義明君　　　　　山田　美樹君
　　岡田　克也君　　　　　松田　直久君
　　黒岩　宇洋君　　　　　升田世喜男君
　　篠原　　孝君　　　　　階　　　猛君
　　田島　一成君　　　　　後藤　祐一君
　　馬淵　澄夫君　　　　　緒方林太郎君
　　富田　茂之君　　　　　吉田　宣弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　今枝宗一郎君
　　安藤　　裕君　　　　　うえの賢一郎君
　　加藤　寛治君　　　　　門　　博文君
　　鳩山　二郎君　　　　　國場幸之助君
　　藤原　　崇君　　　　　小松　　裕君
　　細田　博之君　　　　　牧原　秀樹君
　　宮川　典子君　　　　　白須賀貴樹君
　　山田　美樹君　　　　　和田　義明君
　　緒方林太郎君　　　　　馬淵　澄夫君
　　後藤　祐一君　　　　　田島　一成君
　　階　　　猛君　　　　　篠原　　孝君
　　升田世喜男君　　　　　黒岩　宇洋君
　　松田　直久君　　　　　岡田　克也君
　　吉田　宣弘君　　　　　富田　茂之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　古川　　康君
　　國場幸之助君　　　　　大野敬太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　宮内　秀樹君
　　　　―――――――――――――
五月三十日
　政党助成金の廃止に関する請願（畠山和也君紹介）（第一四五五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）
　　　　　――――◇―――――
○竹本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長安田充君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、総務省統計局長会田雅人君、法務省大臣官房審議官武笠圭志君、文部科学省大臣官房審議官瀧本寛君、文部科学省生涯学習政策局生涯学習総括官佐藤安紀君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○竹本委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局民事局長兼行政局長平田豊君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細田博之君。
○細田（博）委員　ありがとうございます。
　このたび、〇増十減、定数十減と、それから格差是正、一票の格差是正を基本とする改正案が、具体的に去年の改正法に基づいて、区割りも含めて実現するということで、質問をさせていただきたいと思います。
　そもそも格差の問題は、御存じのように、憲法十四条におきまして、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」当初はこの条文は行政と司法だけを拘束するという説がありましたが、その後、今日は、立法者も拘束する、三権の全ても拘束するということが定説になっているわけでございます。特に定数の不均衡問題は、参政権という民主主義の根幹を支える権利のまさに侵害であるということから、より厳しい判決が下っているわけでございます。
　戦後初めての総選挙は、男女ともに参政権が与えられて初の選挙が昭和二十一年の四月十日に行われました。そのときは、現在は高市大臣初め女性代議士も多いわけでございますが、当初の選挙で三十九人の女性代議士が誕生した。それが初めての選挙で、女性にとって初の投票権、初の被選挙権が設定されたわけでございます。
　ところが、当時の格差でいえば、ほとんど人口的には均等割に近かったわけでございますが、当時の昭和二十年の人口から戦後大変な急増が起こり、そして大都市部はさらに大きくなった、大集中をしたわけですね。
　当時の総人口は七千万人強でございました。戦災とかいろいろなことがあり、疎開をしている人もいる。そういう状況でしたが、東京都の人口は三百四十八万人でした。今何人かというと千三百五十万人ですから、四倍近くなっているわけですね。ずっと一億二千万まで達して、都会化が進み、東京だけではなくて都市部に人口が集中した。
　他方、新潟県などをとってみると、米どころですから、戦後はたくさん人がおりました、農業に従事したり疎開をしたりして。その人口は二百三十九万人でした。先般の平成二十七年人口で何人だったかというと、二百三十万人。昭和二十年より平成二十七年の方が八万人も減っているわけでございます。
　そういう人口が変化をする中で、この選挙区格差の問題は、先輩たちがいろいろ苦労して、格差を是正するためにどういうことが行われてきたかというと、中選挙区制の時代では、四百六十六人であった戦後の定数、奄美復帰、沖縄復帰でふえた面もありますが、むしろ定数増でもって大都会部分は対応してきたわけでございます。そして、最大のときには五百十二人の定数にまで来て、大体四十五人ふやしてきたわけでございます。しかしながら、それでなかなか追いつかずに、中選挙区の格差は、当時判決が出ておりますが、六十三年の判決では、当日の人口で二・九二倍、これを合憲と判断したわけでございます。
　それが、平成八年にかわりまして、五百人、しかし小選挙区が三百ということになったわけで、そうなった経緯は、自民党で金権政治批判、その他政治改革が起こりまして、小選挙区制度が望ましいということで、小選挙区比例代表並立制が導入されたわけでございます。
　しかし、最初は、やはり激変緩和であると。例えば島根県の五区五人は、定数が二になっても大変であるということで、各県一割り振りということが行われて、定数が三になりました。高知県なども同じでございます。その激変緩和の結果、きょうお配りしているこの表がございまして、御参考まででございますが、平成六年の区割りでは二・一三七倍の格差でございました。そして三百選挙区。
　ところが、その後、比例定数が減ったり、これは格差と関係ございませんが、やはり修正を加えなければならない、違憲状態判決が出るということで対応して、平成十四年には二・〇六四倍、平成二十五年には一・九九八倍にしたわけで、国勢調査上二倍を初めて切ったわけでございます。
　二倍を一倍にしろという説はありますが、これは数学的に難しゅうございまして、例えば、鳥取県というのは五十七万人しかいませんから、五十七万人で一議席にすれば、全定数は二百十幾つになるんです、小選挙区の定数は。ところが、鳥取県の定数を二にすると、全定数はその倍の四百四十近くになる。つまり、実際の定数は三百弱ですから、その間でどうしても格差が生ずる。これはアメリカ合衆国下院においても同じでございまして、小さな州、バーモント州と、カリフォルニア州やニューヨーク州の格差は一・八八倍になっているんですね。日本でもこれは、結果として東京と鳥取県の格差は、この都道府県別格差であるように、一・八倍台で今回もなっているわけでございます。
　そして、今回の改正で画期的なことは、今後の五年間の国勢調査の推移も加味しようと。なぜなら、前回の判決で、一・九九八倍にしたにもかかわらず、東北、宮城県で二万人の宮城五区の人口減があった、被災地でございましたからそういうことがあった、しかし形式的には二・一倍強になった。これも違憲状態であるという判決が出ました。私は賛成しかねるわけでございますけれども。それは、ベースとしては国勢調査で考えなきゃいけないじゃないか、そういうことでございますが。
　それはともかくとして、我々国会は、最初に申しました憲法の解釈から見て、違憲状態であると言われること自体は国会の恥でもあるし、それから、全ての立法の根拠について疑いが持たれる。したがって、断固衆議院としては格差を是正していって、最高裁判決の線に沿っていかなければならない。それでまさに前回も二倍未満を達成しているわけでございますが、それでも人口変化がその後あるじゃないかということですので、今回は、人口異動推計を次の国勢調査に対しても行って、それも加味するという法律を昨年通して、それに基づいて区割り変更を行っている。
　このような考え方の推移というのは、次々に、一歩ずつではありますが、進化してきて、そして、これで少なくとも今の違憲判決が指摘する問題については、ようやく四回の改正を経て解決していく。しかし、もちろん小選挙区制度自体の問題点もございますし、今後どういう選挙制度がいいかというのは各党によっても意見が違いますから、我々としてはいろいろ検討を今後していかなきゃならないと思います。
　そこで、論点として、まず一つ、これは選挙部長で結構ですが、質問いたします。
　国勢調査人口、そして住民基本台帳人口とか有権者人口とか、いろいろなことが言われておりますが、日本では政府の公式統計というのは国勢調査ですから、やはり国勢調査に基づいて法のもとの平等を議論するのは国政としては当然の判断ではないかと思います。
　それから、有権者人口という議論もありますけれども、憲法の十四条の根拠というのは子供も含めた権利であるということを考えれば国民人口であって、有権者の数が、例えば地方の方が高齢者の割合が大きいとか、そういうもので格差を考えるべきではなくて、やはり子供を含めた国民の統計によるということを基本とすべきである。これは学説はほとんどそういうふうになっております。
　この点は、選挙部長、総務省にお伺いするけれども、小選挙区の区割りについて国勢調査を用いることとしている理由を簡単に言ってください。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の区割りにつきましては、昨年の衆議院選挙制度改革関連法に基づきまして、衆議院小選挙区の各都道府県の定数配分とそれから区割りの改定案の作成の基準として、最近の、直近の国勢調査の結果による日本国民人口を用いることとしておるところでございます。
　この点、国勢調査でございますが、従来から、衆議院小選挙区の定数配分あるいは区割りの改定につきましては、国勢調査人口は人口の把握そのものを目的として統計法、法令に基づき国が全国一斉に行う実地調査による人口であり、確度が高いということ、それから、衆議院議員の定数配分につきましては、大正十四年の衆議院議員選挙以来一貫して国勢調査人口を基準として行われてきていること、それから、国勢調査は五年に一度なわけでございますが、議員の定数配分についてはある程度の安定性を要することなどの理由により、国勢調査人口が従前からも使われてきていると承知しております。
○細田（博）委員　国勢調査にはもう一つの問題がございます。それは、従来、各戸別に配付して各戸別に集めておりますから、日本に住む外国人の人口が含まれておるわけでございます。
　しかし、これは投票権がないわけですから、本来は除外すべきである、投票権がない人を母数に加えて格差というのは全く無意味でありますからという指摘はかねてしておりましたが、調査のときに、一〇〇％日本国民であるか、そうでないかという判断をしていなかったものですから、ただ自由に書き込んでいいということだったものですから、統計局にお願いして、今回の数字を出す前提として、若干ずれましたけれども、日本国民の人口というのを正確に選挙区ごとに出すように依頼を数年前からして、それが実現しておるわけでございます。
　例えば、全国で、外国人で日本で国勢調査に答えている者は、実に、もはや百七十五万人おりまして、有権者というか、人口の一・五％近くなっているわけです。コンビニへ行けばみんな外国人が働いているような時代になっておりますから、これは当然除外すべきである。
　そこで、今回の区割りについては、当然、外国人人口を除いてそれを計算したと思いますが、総務省、どのようにして行ったのか、質問をいたします。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、昨年五月に成立しました衆議院議員選挙制度改革関連法に基づきまして、総人口から日本国民人口を用いるということに改正されたことによるものでございますけれども、これは、国政選挙は主権者たる国民の代表を選ぶものであって、日本国民のみが国政選挙の選挙権を有すること、それから、先ほど細田先生からありましたとおり、近年、外国人の人口が増加して、一票の格差に関しても非常に重要な要素となっているというようなことを踏まえて改正がされたものでございまして、今回の区割り改定法につきましても、この法律に従って、日本国民人口を用いているものでございます。
○細田（博）委員　今回は、したがって、日本人人口が確定的に出た、それをもとにまた区割りをやっていますから、東京一区のように非常に外国人人口の多いところは、見かけは非常に、二倍をかなり超えて、相当切らなくちゃいけないような状態でございますが、実質はそれほどではなかった。もちろん切る必要はあったわけでございますが、そういうことですね。
　そこで、私は、統計局にもお願いをしまして、速報値から実際の値が、日本人人口が出るまで今まで八カ月近くもかかって、半年以上かかっておりましたから、最初に発表するときは格差何倍と大きく出て、実際の日本人人口が出ると小さくなる、そういうことをやると誤解も生ずるので、最初から日本人人口を公表しろ、そのための調査をしっかり積み上げろということを要望してきたわけです。
　統計局長、大分御検討を前向きにしていただいたようですが、次の国調についてはどういう体制でございますか。
○会田政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一五年の平成二十七年国勢調査におきましては、調査実施から四カ月後に総人口と世帯数を速報値として公表しまして、一年後に総人口や、その内訳であります日本人人口などを確報値として公表いたしました。
　衆議院議員選挙区改定案の作成に直近の国勢調査結果に基づく日本国民の人口を用いることとなったことを受けまして、二〇二〇年の国勢調査におきましては、総人口から外国人人口を除きました日本国民の人口を特別集計しまして、二〇一五年のときよりも早期になります、最初の公表である速報の段階で公表することといたしております。
○細田（博）委員　統計局もそのような体制を組んでいただいているということで、細かいことのようですが、もう無視できない数字でもありますし、外国人統計もいろいろ有用な使い道がありますから、そのように措置するということは大変大事だと思っております。
　そして、大事なことは、今回の法改正というのは、常に、次の国勢調査に対して、各選挙区ごとの人口趨勢を見て、大都市部は多少ふえるだろう、地方部は相当人口が減る、一番小さな鳥取二区、鳥取一区がどのぐらいになるかということが格差の原点でございますから、それで、鳥取一区なり二区を定数一としたときに、東京が、一番大きいところの格差がどのぐらいになるかということを推計しないと、油断をするとまた憲法違反状態になる、それは避けねばならないということで措置がされている。
　条文上はそういうことでありますから、平成六年に、当時の細川内閣が、いわゆる七党、七会派の政治改革論で小選挙区比例代表並立制ができて、そのときからずっと存在する憲法問題がようやく基本的には解決する。その他の問題まで解決するわけじゃないけれども、肝心の、衆議院議員あるいは衆議院のあり方が憲法違反状態じゃないかと言われることはない状態になっている。
　しかし、考えてみると、参議院が、これは参議院で今議論されていると思いますが、鳥取県という五十七万人の県で一名出しますと、今度は、それで二倍未満にしようと思うと、東京都は十人選ばなきゃいけないということになる。
　それで、この間の参議院の選挙は、合区問題ということで、鳥取と島根、高知と徳島は合区をした。しかし、このままほっておくと、二十の選挙区でこれから合区をしなければならないといった大問題が発生するわけです。今までのものを含めて、例えば愛媛と香川とか、石川と福井だとか、和歌山とどこかとか、長崎とどこかとか、全部合区をしなければその二倍問題は解決しない。
　これは、やはり憲法の改正、地方自治と法のもとの平等も含めて、基本的に、せっかく憲法改正議論が行われるわけでございますから、こういったことは我々も検討しなきゃいけません。政党側も検討しなきゃいけませんし、それから最高裁の方も考えてもらわなきゃいけないんですね。
　形式論で、この間までの判決は、合区をしなさい、衆議院も参議院も変わりありません、二倍未満にしなさいと簡単に言っていますけれども、そうすると政治そのものの仕組みがやはり壊れてしまうということで、二十と言っているのはかつての民主党案で、参議院の選挙法改正のときには、二十の県を合区しろという提案がありました。
　しかし、二つやってみると、地方は、今の党じゃありませんが、前の党で、民主党でそういう案がとりあえず出たわけでございますが、やはりよく考えていかなければならない。これは特に質問いたしません。我々国会の問題でございますから。
　それから、もう一つの問題は、今回、安倍総理が、党首討論の結果、国会議員の数はとにかく定数削減するんだ、どうでしょうかと言われて、そうですねと言った、まあいろいろな経緯があって、定数削減を常にすべきだすべきだという議論が長い間行われてきた。
　佐々木調査会では、日本は決して定数は多過ぎない、アメリカ合衆国下院は膨大な人口がありますから例外とすれば、ヨーロッパその他の国から見ると国会議員の数は多過ぎない、しかし、そんなにやりたいんなら十減したらどうだといって十減に今度なるわけで、具体的に県ごとに割り振りするわけですね。その結果として、定数が小選挙区の場合は六減するわけです。
　高市総務大臣の地元の奈良も、何か格差とは余り関係ないのに、アダムズ方式とやらという数式によって、一減もやむを得ないでしょう、のみなさいと。奥野議員もおられますけれども、そういうことになっているわけですが、これから、法律で書いてありますから、見直し条項はありますが、そのとおりやると、さらに九増九減しなきゃいけないんですね。
　今回でも、被災地の青森や岩手や、奈良や三重や熊本、鹿児島も。私は、本当は民主主義の原則からいうと気の毒だなと思っているわけですが、それがさらに宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、広島、山口、愛媛、長崎と九減しなくちゃいけない。
　それは何のためにやるかというと、東京が四増、神奈川二増、埼玉、千葉、愛知を一増するためにやる。東京が大きいことは事実ですが、計算方式によるとそうなっちゃう。地方の国政に対する意見が、五人区が四人になり、四人区が三人になり、和歌山県は三人区が二人区になる。そういう内容が、今、法律的には決められて、みんなでわっしょわっしょと去年決めたわけですが。
　それで、総務大臣も被害者として伺いますけれども、何でこうなっているんだろうか。決めたことだからしようがないというのは一つのあれだけれども、決めたことならしようがないのか。やはり民主主義の基本と憲法十四条の格差の議論というのはバランスがとられなきゃいけない。参議院もこれからそうですね、地方自治との関係と。
　したがって、総務大臣に唯一の質問ですが、その辺の御感想を、実際に定数削減にこれからなる、もうこの法案が通れば一減を現にやらなきゃいけない、そういうお立場と総務大臣としてのお立場の葛藤があるかもしれませんが、ちょっとお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
　地方の立場というのはもうちょっと大切にしないと。さっき言ったように、東京は人口が戦後これほど増加して、地方はどんどん減っている。それで、また地方の国会議員を減らして代表の意見を減らすということ自体について、思想的にちょっと私は受け入れがたい点があるんですが、どうぞ。
○高市国務大臣　地方の小選挙区の定数が削減されることを懸念する意見があるということについては、承知をいたしております。
　総務省としては、やはり地方創生を進めて地方への人の流れをつくり出していくという取り組みも非常に重要だと考えております。
　しかしながら、今回御審議を賜っております法律案でございますが、議員立法によって平成二十八年五月に成立した衆議院選挙制度改革関連法においては、衆議院議員の定数削減や一票の格差を是正することが規定されており、この法律に基づいて作成し、御審議をお願いしているというものでございます。
　各都道府県への小選挙区の定数配分の方法も含めまして、衆議院の選挙制度のあり方については、議会政治の根幹にかかわる重要な問題でございますので、これは各党各会派で御議論いただくべき事柄だと考えております。
○細田（博）委員　参議院の問題が大きな問題を含んでいるということは、先ほど申しました。単純に二倍未満とすることは、七十三議席しかない選挙区選挙においては難しい。だから、合区をするかしないか。すると、都道府県の代表という性格が失われる。それでいいのかどうかということで、今、全国知事会は、むしろ反対である、何とか工夫してほしいということを言っているわけですね。
　また、衆議院の場合も、今後の検討事項が入っておりますけれども、これで十減をして、定数もそこまで削減した。そして、それでももっと、あと何十もやれと言う人はありますし、いつぞやのマニフェストで、本当は八十減らさなきゃいかぬと言った党もあった、今はない党ではございますが。
　しかし、余り減らすことばかり言っていることは、議会が逆に弱体化する原因にもなるので、法律上の見直し論も含めて、特に総務省は地方自治というものを所管しており、知事会、市長会その他からさまざまな要請が出ているわけですから、選挙部長、この点については何か考えがあるかどうか、答弁を願います。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　非常に重たい質問でございますが、衆議院及び参議院の選挙制度のあり方につきましては、いずれも国会における審議や各党各会派における議論の積み重ねの中で現在のような制度となっております。小選挙区比例代表並立制が平成六年に成立しまして、そのとき、同じ年に、参議院の選挙区の定数是正が何増何減という方式を初めて採用したのもまた平成六年でございまして、その後もずっと議論がされているというようなところと承知はしております。
　いずれにいたしましても、議会政治の根幹にかかわる重要な問題でありますので、各党各会派において御議論いただくべき事柄と考えております。
○細田（博）委員　今度の三年後の国調に基づくアダムズ方式による定数増減で、肝は、やはり最も格差の大きな東京都を四増することに結果的になる。人口統計によって、計算値で変わってくるんですが。東京都の選挙区というのは今二十五区あって、実はきれいに分かれているんです、市区町村が。大田区を二つに分けざるを得ないから大田区と品川区、目黒区と世田谷区、練馬区と豊島区、北区と足立区、江戸川区と葛飾区、この五つだけが、人口が圧倒的に多いところですから、二つにまたがって一つの区にするということでおさまっている。港、千代田、新宿もそうだ。
　ところが、今回、格差ということに着目しただけでほとんどの市区町村が、例えば板橋区も切れる、それから杉並区も切れる、それから世田谷区なんかは三つに切れて、そして、渋谷区や新宿区は何かずたずたになっていろいろなところが入ってくる。そういう区割りを強いる。いわば特別区といえども一つの自治を形成しているわけですから、そういうことになって非常に形式的なことになる。これを四増すると、東京都の区割りは全てめちゃくちゃになりますよ。それはもう予想の範囲内なんだ。
　それも含めて、私は、地方自治の実態から見て何がいいのかという観点で、もう一度、自治制度と投票制度、特に衆議院の制度をどう考えるかということについてはよく検討してもらいたいと思いますが、選挙部長から答弁を願います。
○大泉政府参考人　先ほど申し上げましたけれども、議会政治の根幹にかかわる重要な問題でございますので、まず各党各会派において御議論いただくべき事柄と考えております。
○細田（博）委員　最後になりましたが、そういった、やってみろということでやってみるわけでございますが、それぞれ制度というのは、それぞれの問題点を包含しているわけですから、我々国会も実態に即して再検討をしていく必要もある。
　小選挙区至上論者もおられますよ。その場合には、格差至上論者、そして、できるだけ都会をふやせと言う人もいるかもしれない。しかし、地方の人の権利もちゃんと保護しなきゃならない。そもそも党によっては、小選挙区制も、ぎりぎりやっても、これはよろしくない、定数も減らし、民意を代表する部分が小さくなり過ぎる、だから反対であると。うなずいておられる党もありますけれども。
　だんだん政党の数が大きくなってくると、少数政党ほど不利になるような制度なんです、これは。時に政権交代が起こるという意味では当初の目的は達成しているけれども、少数政党にとっては明らかに不利な制度でございますから、それをどうするかということも含めて、やはり今後、選挙法というのはよく考えていくべき問題である、憲法だけではない、政治の実態、民意の反映という意味で考えるべきであると思います。
　以上、質問を終わります。
○竹本委員長　次に、藤原崇君。
○藤原委員　自由民主党の衆議院の藤原であります。
　私の方からも、今回の公職選挙法の改正について質問をさせていただきたいと思っております。
　私としては、この一票の格差の問題、非常に難しい問題があるんだろうと思っております。ただ、法律そのものではなくて、その前提となる最高裁の裁判のあり方、あるいは法務省の裁判の進め方、そういう点を中心にお聞きをしていきたいと思っております。
　まず、前提として、総務省にお伺いをしますが、今回の区割り再編で市区町村の分割はどれくらい生じたか、改定前の数字とあわせて示していただきたい。そして、新たに分割される市区町村について、当該市区町村の首長や議会からどれくらい抗議があったか、そのことをお示しください。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の区割りの改定案では、分割市区町の数が、従来八十八でございましたが、十七増加して百五となるということとなっております。この内訳でございますが、定数が減少する県におきましては、九の市と町の分割が解消された一方で、その他の都道府県においては、都市部を中心に二十六の市区が新たに分割されて十七増加するということとなっております。
　また、市区町村からの、市の区域を分割しないように求める要望書、意見書などにつきましては、分割の可能性のあった市も含めまして、勧告の前後でございますが、全部で十四の団体から提出がございました。そのうち、今回の区割り改定案により新たに分割等をされた二十六のうちにおいては六市から要望書等の提出があったということでございます。
○藤原委員　ありがとうございます。
　今回の区割りの改定でさらに分割がふえた、それについては、一部の市区町村からは、そういうことはしないでいただきたい、やはりそういう要望もあったということであります。
　ただ、この区割りをどうするかということは、やはり一票の格差をどう是正するかということが至上命題でありますので、二倍以内にしなければいけないと考えるとどうしても分割は避けられないということになります。
　その点を翻って見ますと、そもそも二倍以内というのが必ずしも正しいのか。最高裁の判決がある以上、正しいということになるんだとは思うんですが、ただ、憲法の解釈として本当にそれが正しい解釈なのかという点が問題になるんだろうと思っております。
　そういう意味で、最高裁にお聞きをします。
　一票の格差訴訟を例にとってみますと、最高裁の二倍以内にという判例の結果、実質的に、市区町村の分割が避けられない状況になっています。これについては、先ほどのとおり、各地域の首長さん方などからネガティブな意見も出されております。
　一般論としてお尋ねをしますけれども、裁判所の判決に従って国の政策が大きく動く、結果的にそれによってある面でマイナスの影響が出てしまった場合、そのことについて裁判所はどうお考えでしょうか。
○平田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　一般論としましては、判決の中には大きな社会的意義を持つものがあり、このような判決が社会にさまざまな影響を及ぼす可能性があるということは認識しておりますし、個々の裁判体におきましては、判決が社会に及ぼすさまざまな影響につきまして慎重に考慮した上で審理、判断するよう努めているものと考えております。
○藤原委員　ありがとうございました。
　そういうのも含めてということでありますが、今回の区割り改定について、各県の知事に意見の聴取を総務省の方でしておると思います。何点か紹介をしたいと思います。
　福島県であります。「関係町村の意見」。「一票の格差の点については、合区や区割り変更の考え方も理解できるが、国会議員が日本国のために活動するための多くのヒントは、日本全国各地の風土や文化などにも多く隠されていると考える。このような観点から、各地域に均等な選挙区配分と一票の格差にとらわれない選挙制度の確立を要望する。」
　別なところです。「地方の声がますます届かなくなることは明白である。近年消滅自治体が象徴的な言葉となっているが、地方と大都市圏の格差は多方面にわたっており、選挙での一票の格差以上に地方は厳しい現実に晒されている。」
　それから、また別の県です。「前回の区割り改定により佐世保市の一部が四区から三区に分断され、住民の混乱が懸念されておりましたが、実際に分断された地区において、分断後初めて行われた平成二十六年の衆議院議員選挙における投票率の低下や無効票の増加という傾向が見受けられました。」
　このように、実際、県の知事さん方の意見の中でもマイナスの影響というのが指摘をされている。
　そのことを踏まえての判決だというお話がありましたけれども、結果的にマイナスの影響が生じた場合、それについて裁判所が責任をとる、あるいは是正をするということは、現行の三権分立の中で想定されているんでしょうか。
○平田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　これもやはり一般論ということになりますけれども、確定しました判決の内容につきまして、裁判所が社会に生じた影響によりその結論を変更などするということは、現行の三権分立の中では想定されていないものと承知しております。
○藤原委員　二倍以内でなければならないと判決を出したとして、それが間違いかどうかというのは、正解がある話ではないと思いますので、一つの選択肢として二倍以内という判断をしたけれども、それによるメリットもあれば弊害もあるというふうになった場合であっても、それを少なくとも簡単には変えられない。変える方法というのは、恐らく判例変更というやり方しかないんだろうと思っておりますが、なかなか簡単ではないと思います。
　引き続き、ちょっと裁判所の話をお聞きしますけれども、一般論としてまたお尋ねをします。
　裁判所の判決において、国会の裁量権行使の方向性に言及した上で、国会に対して、特定の行動をとることを合理的期間内に果たすべきである、そういうことを判決で述べること、これは司法府の立場として許されるんでしょうか、お聞きをします。
○平田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　裁判所が、具体的な事件を審理、判断する際に、必要な範囲で国会の裁量権行使に関して一定の言及をするということは、三権分立の制度のもとであり得るものと承知しております。
　もっとも、どのような場合にどのような言及をするのがよいかということにつきましては、個々の裁判体の判断にわたる事項でありますため、事務当局としてはお答えする立場にないものと存じております。
○藤原委員　私が念頭に置いているのは、ある最高裁の大法廷判決であります。そのうちの、ある裁判官の補足意見で、特定の方向性で国会は行動するべきである、そういうところまで言及をする。
　これは、私は筆が滑っているんだと思うんですね。妥当かどうかという判断をすることは裁判所として許される。だけれども、裁判所が、こういうふうにやるべきである、そういうふうなことまで言うというのは、私は誤りなんだろうと思っております。誰とかいつの判決ということは言いませんけれども、やはりそれは問題なんだろうと思っております。
　実際、ある新聞の中で、ある憲法学者さんの言葉で、「判決が投票価値の平等を実現する方法として、合区しか示していないのには違和感があります。論理的には、合区以外にも、人口の多い大都市部の定数を増やす方法もあるからです。」というように、判決は合区をしろ、合区をしろと、ほかにも立法府としてはいろいろな選択肢がある中で、なぜ合区だけを裁判所は言うのか、果たしてそれがいいことなのかということを私としては思います。
　さはさりとて、裁判所というのは当事者の訴訟活動に基づいて判決をするということで、一方当事者である法務省さんにお話を移したいと思っております。
　一票の格差訴訟に関する審理回数、これは第一審においては平均でどれくらいでしょうか。さらに、提訴から判決まで百日を超えている事例はどれくらいありますか。
○武笠政府参考人　お答え申し上げます。
　一番近くに行われました平成二十八年七月十日の参議院議員の通常選挙について提起されました一票の格差をめぐる選挙無効訴訟は、全国で十九件ございます。
　このうち、弁論終結までの口頭弁論期日の回数が一回のものが十八件、二回のものが一件でございまして、平均いたしますと約一・〇五回でございます。また、これらの訴訟について、提訴から判決までに百日を超えているものは十件でございます。
○藤原委員　ありがとうございます。
　ほとんどが即日結審ということになります。これは、そういうわけではないんですけれども、法務省、国として本当に一票の格差の問題について必死で裁判に取り組んでいるのかということが問われるんだろうと思います。
　一票の格差訴訟で、今の区割りが二倍以内であるから最高裁判例に照らして問題がない、そういう主張をすることは当然大事でありますが、単に二倍以内とか合理的期間内であるというだけではなくて、二倍を超える格差も許容される場合があるのである、そういうような主張をするということは意味があると思うんですね。
　原告団の方は一倍にとにかく近づけるんだという主張をずっとしてきて、それによってだんだんだんだん、格差は三倍じゃだめ、二・五倍じゃだめ、二倍じゃなければいけないということで下がってきたという経緯があります。
　そうであれば、二倍を超えても許される場合もあるんだ、そういうことについて証人尋問等も含めて立証すべきと考えますが、法務省さん、いかがでしょうか。
○井野大臣政務官　藤原先生にお答えいたします。
　以前にも先生から法務委員会等ではこの問題については御質疑をいただいているところでございまして、まず、認識でございますけれども、一票の格差訴訟においては、これまでの最高裁大法廷判決が示してきた判断枠組みに沿って我々としては主張、立証を行ってきたものというふうに考えております。
　平成二十六年に施行されました衆議院議員総選挙に係る一票の格差訴訟では、最高裁において、二倍を超える最大格差をもって投票価値の平等の要求に反する状態にある、そういった判断がされていることから、仮に最大格差が二倍を超えた場合、その合理性については十分な主張、立証をする必要があるというふうに考えております。
　先ほどの先生からの御指摘等も踏まえて、こういった国会での議論を踏まえた形での主張、立証を今後我々法務省としてもやっていかなければならないというふうに思っているところでございますので、ぜひ、これからもそういったさまざまな面で御指摘、御指導いただければというふうに思っております。
○藤原委員　ありがとうございます。
　区割りが新しくなった改定案の面積の一覧が私の手元にあるんですが、一番大きい選挙区は北海道の十二区、一万五千三百十六平方キロということで、ちょっとよくわからないんですけれども、少なくとも、東京の大きさ、東京都が二千百平方キロということで、東京都七個分ぐらいということになるんでしょうか。逆に、面積が最小の選挙区というのは東京十四区、二十七平方キロということで、ちょっと何倍あるのかもわからないんですが、果たして、一万五千平方キロと、その一方で二十七平方キロ、こういうようなことを、幾ら二倍以内にするためだといっても、やはりそれは単純にどうかなという問題はあると思うんですね。やはりそういうところをしっかり裁判でも問題提起をしていただければと思います。
　時間の都合上、七番は飛ばさせていただいて、一票の格差訴訟において、例えば、当事者になる合区の地域の知事さん、こういう方に裁判所に行ってもらって、それがマイナスがあるとかプラスがあるとか、そういうことをお話しすることは非常に意義があると思うんですが、その点についての法務省のお考えをお聞きしたいと思います。
○武笠政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十年以降に実施されました国政選挙に係るいわゆる一票の格差をめぐる訴訟におきまして証人尋問を実施した例は、これは原告、被告双方でございますけれども、実施した例はございません。
○藤原委員　実施した例がないということですので、ぜひそういうこともすれば、裁判官はわからないわけですよ、ずっと法廷で判決を書いていると。地方の実情に必ずしも明るくない方もいらっしゃるかもしれないというときに、やはり、実際どうなんだと、そういう生の声を聞くというのは非常に大事なことだろうと思っています。
　今回の、今係属中の一票の格差訴訟では、原告団は証人尋問の申請をしていると理解をしております。それは恐らく採用されなかったのでありますけれども、前参議院議員の脇先生を証人尋問申請しているというふうに理解をしております。やはりそういうふうに、勝つためには何でもやらなきゃいけない。それは原告も被告もそうですよ。訟務局が、裁判で負ければ国の政策も大きく変わってしまう、そういうことを考えれば、何としても勝つ、やはりそういうような腹を決めて裁判をやってほしいなというふうに思います。
　こういうふうに、国の行方を大きく左右する裁判、いろいろあります。こういうのは、重要な局面では、法務省の訟務局の、役所の方だけではなくて、特にこういう一票の格差訴訟なんて、議会制民主主義の根幹にかかわると先ほどから言っています。それは、訟務局の役人の方だけではなくて、政務の方に出ていっていただいてしっかりやる。それこそこういう一票の格差訴訟みたいな裁判において非常に重要な意味があるんじゃないか。
　今、最高裁の大法廷弁論もたしか訟務局長だと思っておりますが、本来であれば、法務大臣が行ったっていいでしょうし、政務官が行ったっていいでしょうし、やはり政治家が行って弁論をして、重要な、もし和解があるようなときにも、役所の方だけではなくて政務が行く、これはインパクトもあるし、やはり大事なことと思いますが、法務省の御見解をお聞きします。
○井野大臣政務官　先生御指摘のとおり、国の政策、施策を左右する重要な訴訟については、確かにふえている、沖縄の裁判等を含めてふえているということは認識をしております。
　こうした訴訟には、多角的に検討すべき重要な課題があるというふうに認識しております。そのため、大臣、副大臣、政務官、こういった我々政務にも、これまで以上に、職員から適時適切な指揮ないし指導を求められる機会がふえているところでございます。
　こういった訴訟に参加するかどうかは別にして、こういった機会に、先生の御指摘等を踏まえた形で、我々政務としての知識経験を、より職員に対して指導しながら、適切な訴訟遂行に反映していければというふうに思っております。
○藤原委員　ありがとうございました。
　やはり、しっかりとやっていただいている中でも、議員が行くということ、そのことの意味というのは大きいんだろうと思うんですよね。どんな問題でも、うまくいかないとき、政務の方が行って問題の担当者としっかりお話をしていく、そのこと自体に意味があるんだろうと思っておりますので、ぜひ検討していただければと思っております。
　その次に、今度は、今回の法律に絡んだお話として幾つか聞いていきたいと思います。
　時間の都合上、十番の最初の青森の件はちょっと飛ばさせていただいて、区割りについて幾つかお聞きをします。
　まずは岩手県の区割り。
　法務省さんと最高裁さんは、もう質問はありませんので、もしあれであれば御退席をいただければと思っております。
　岩手県の場合は、岩手二区が非常に大きくなって、人口の割合からしても、ちょっといびつな形になっています。こういう区割りになったことは、しっかり総務省さんの方からこういう経緯でというのは御説明をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　区割り審の事務局をやっておりましたという点から、審議について御説明を申し上げたいと思います。
　岩手県でございますが、昨年の十二月に、区割り審議会の方において、区割りの改定案の作成方針というものを決定し、公表したところでございますが、定数減少県の改定案の作成の作業手順について、当該選挙区の区域内にある選挙区のうち、その人口が最も少ないものを手がかりとし、区割り基準に適合するように改定案を作成するものとするというふうに決めております。したがいまして、人口最少区は岩手県の場合三区でございましたので、それを手がかりとして考えを始めたところでございます。
　この考えていく過程で、例えば県の広域振興圏などを単位とすること、あるいは、一部の市町村などを現行の一区の方に編入してはどうかというような話も議論はされたのでございますが、人口のバランスなどを考えまして、最終的には、三区に属する市町を二区及び四区にそれぞれ分割して編入するのが適当であろうということ、それから、一区、二区に分割されている盛岡市、合併した盛岡市の分割につきましては、一区として分割を解消することとして、さらに、地勢、交通その他自然的社会的条件を総合的に考慮した結果、今回の区割りの改定案とされたものと承知しております。
　この区割り案により新二区の区域が広大になる点については、定数が一減になるということを踏まえまして、当該地域が東日本大震災の被災地であること、あるいは、経済圏等を考慮すれば沿岸部が一体にまとまった方が合理的ではないかというようなことでございます。それから、内陸部については、新幹線等でつながりがあるため、その点でまとまりがあるものというような考えから、改定案になったものでございます。
○藤原委員　ありがとうございます。
　ちなみに、岩手二区の面積は約九千六百平方キロメートルということで、都府県の中では一番大きい選挙区になったということであります。
　それからもう一点は、ちょっと私の地元とは関係がないんですが、神奈川県。この神奈川県の区割りは、知事意見とは異なった形で市区町村の分割が行われております。知事意見を反映させなかった理由はどういうことであるかということを、ちょっと時間の都合もあるので、簡潔にお願いしたいと思います。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　神奈川県の知事意見では、分割でなく、入れかえの改定案の提示がございました。
　しかしながら、審議会におきましては、人口規模の大きな市区を異動した場合、選挙区の安定性を損ない、多くの住民に影響を及ぼすことから、今回の区割りの改定案の作成方針において、入れかえによっては相当数の人口が異動することとなる場合には、入れかえではなく分割するというふうにされたところでございまして、異動人口が大きい入れかえ案は神奈川県においては採用されず、分割による改定が行われるというようなことになったわけでございます。
○藤原委員　二倍という命題を維持するためには、もうパズルのようにせざるを得ないわけなんですね。そこまでしてということ。一票の格差は大事です、憲法十四条は大事です。だけれども、そういうこと、あるいは、それで区割りが変わる有権者の方々、そういう方々のことも踏まえて本当に憲法解釈をして判決をしているのかということなんだろうと思っております。そういうところはぜひ、なかなかここで個別の裁判でどうこうとは言えないので、個人的な話として、それくらいにしておきます。
　それからもう一点。幾つかの県知事の意見には、区割りの具体案を決定する前に案を示して、利害関係市町村等から意見を聴取されたい、そういうようなものもありましたが、これに対して今回どのような対応をとったかということ、これも簡潔にお願いをしたいと思います。
○大泉政府参考人　区割り案の作成に当たりましては、都道府県の行政、地勢、交通等全般に通じているという意味から、都道府県知事に対して意見照会を行って、その際に、関係市町村への意見照会をするなど、地域の実情を踏まえて意見を提出するようにお願いしておるところでございまして、この提出された地方の声、知事意見につきまして、区割り審の中で審議し、検討し、改定案の作成方針等に照らしまして合理性があると認められるものにつきましては、区割りの改定案に反映されているというようなことでございます。
　お尋ねのように、仮に、新たな区割り案を最終決定する前に関係自治体に示して意見を聴取するという方法をとった場合、全ての団体の意見が一致するような案を作成することは事実上極めて困難だと思います。団体間の意見の不一致などにより、改定案の審議や区割りの作業に支障を来すおそれがあるというようなことを考えております関係で、そのようなことは行っていないわけでございます。
○藤原委員　十一番は飛ばして、最後に一問だけお聞きをしますが、今、お話を何度も聞いているように、どうしても、調整をかけてしまうと、利害関係を集約というのは不可能だということなんだろうと思っております。それだけのことを最高裁の判決は強いているんだ、そういうことは現実として直視をしていただいて、それはやはりしっかり考えていただかなければいけないんだろうと思っています。
　単に理屈とか歴史的な経緯で二倍以内というだけであれば、何も外部経験は要らないわけですよ、裁判所の裁判官は。本だけ読んでいればいい。でも、そうではないわけですよね。外部経験をしてしっかりと、ちょっとにらんでいるみたいなあれで怖いなと思うんですけれども、外部経験をしてというのは、やはりいろいろな意見がある、そこをしっかりということでありますし、法務省さんにも、それをしっかり裁判官に届ける、そういう点で頑張っていただきたいと思います。
　最後の質問になります。
　この一票の格差訴訟、今のところ、合憲あるいは違憲状態ということで、違憲で無効という判決は出ておりません。しかし、幾つか反対意見の中では、無効である、そういうのも徐々に出ております。
　もし違憲判決が出た場合、これはその判決内容次第ですけれども、緊急に対応する必要があると考えますが、その点についての考え方をお聞きしたいと思っております。
○冨樫大臣政務官　お答えいたします。
　これまで、一票の格差訴訟において、最高裁で無効判決が出されたことはありません。
　今後、具体の訴訟が提起された場合にどのような判決を出すかは司法において判断されることであり、仮定の話についてはお答えできかねるところであります。
　その上で、一般論として申し上げると、訴訟が提起された選挙区について選挙が無効とされた場合には、当該選挙区から選出された議員は将来に向かって身分を失うこととなります。
　以上です。
○藤原委員　ありがとうございます。
　いろいろ難しい問題もあるんですが、ぜひ万全な対応をしていただくようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○竹本委員長　次に、山田美樹君。
○山田（美）委員　自由民主党、東京一区選出の山田美樹でございます。
　質問の機会をいただき、感謝申し上げますとともに、このたびの改正案を作成されました関係者の方々の多大なる御尽力に深く敬意を申し上げます。
　まず冒頭に、先日亡くなられました与謝野馨先生の御生前の多大なる御功績に深く敬意を表しますとともに、心から御冥福をお祈り申し上げます。
　与謝野先生が中選挙区時代から四十年近く御活躍された東京一区は、平成六年に現在の小選挙区比例代表並立制に移行して以来、同じ地域のまま変わらずに今日まで来ましたが、今回の改正案では、港区と新宿区の一部が隣接区に移行するとの案になっております。
　この地域にとっては初めて経験する区割り変更ということになりますが、私が直接お会いした該当地域の方々の中には、ニュースでは聞いていたけれども、まさか自分の家が区割り変更の対象になったとは知らず、言葉を失ってしまう方も数多くいらっしゃいました。一般の方がみずからネットで区割り変更の詳細を調べるということはまれでしょうし、勧告を見ただけではよくわからないという声も多数ありました。実際には、選挙の告示後にポスター、掲示板を見て初めて気づくという方も多いのではないかと思います。
　過去の区割り変更では、対象地域の有権者への周知はどのように行われてきたでしょうか。今回の改正では、百五市区町にも上る選挙区で区割りに変更があり、有権者に対してより一層丁寧な周知が必要です。
　前回改正時に比べてスマホの普及率が格段に上がったことで、みずから積極的に情報を入手できる有権者とＩＴリテラシーの低い有権者との格差の問題もさらに深刻になりました。ネットを使わない御高齢者の方々が政治に参加する権利が制約されないように、ネット以外での周知も拡充する必要があろうかと思いますが、今回は具体的にどのような周知方法をとられるのでしょうか。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省としては、これまで改定時、何度かございましたけれども、各改定ごとに、同じではございませんけれども、新しい区割りの地図や制度改正チラシなどを作成し、総務省ホームページ及び総務省の広報誌などに掲載するなどして、周知啓発を行ってきたところでございます。
　そのほか、関係の自治体においては、市民便り等の住民向けの広報誌などによる周知、あるいは町内会、自治会へのチラシの配布など、周知啓発に取り組んできたというふうに伺っております。
　むしろ、紙媒体というのがこれまでは多かったというようなところだと思います。今回においては、御指摘がございましたとおり、電子媒体などによりまして広報に力を入れていきたいと考えております。
○山田（美）委員　ありがとうございます。
　単に周知が必要な範囲が広がるというだけではなくて、より幅広く、多様な方法で、過去の前例にとらわれずに、最大限の周知を行っていただきたいと思います。
　続きまして、同じ自治体で選挙区が分かれる、いわゆる分割区の問題についてお伺いいたします。
　お手元の配付資料の一枚目から三枚目まで、それぞれ平成十三年、二十五年、二十九年の区割り勧告における分割市区町の一覧でございます。
　平成十三年勧告では分割区は十六市区であったのが、平成二十五年には平成の大合併で八十八市区町に拡大し、今回、過去最多の百五市区町に上っております。東京都内では、このような分割区が五区から十七市区にふえました。
　区割り案の作成方針には、「選挙区の改定に当たっては、市区町村の区域は、分割しないことを原則とする。」とありますが、例外であるはずの分割区は、人口割合で見ますと、全国レベルで二二％、東京都では五七％、東京二十三区では七四％に上ります。全国では五人に一人、東京二十三区内では実に四人に三人が行政区と異なる選挙区で投票することになります。
　行政サービスの多くは行政区に基づいて区割りがなされております。例えば保健医療圏ですが、東京都では、一次医療圏を区市町村単位に設定し、二次医療圏は複数の区市町村を単位とする十三の圏域に設定しておられます。また、東京消防庁の各消防方面本部も、基礎自治体に沿って編成をされているなどの例がございます。
　行政サービスは、教育、福祉、治安、防災、都市計画など多岐にわたりますが、こうした行政サービスを提供する際の地域的単位で、行政区に基づかない区分けをしている例はありますでしょうか。
○原田副大臣　お答え申し上げます。
　一般的に、市区町村が提供する行政サービスにつきましては、市区町村の区域ごとにそれぞれ提供されているものと考えておりますが、条例で必要な地に支所や出張所を設けて事務を分掌させる例や、合併前の旧市町村の区域に事務を処理させるための合併特例区を設ける例があるものと承知をいたしております。