○根本主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　　　平成六年度防衛庁関係歳出の決算に関する概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　　防　衛　庁
　平成六年度における防衛庁関係歳出の決算につきまして、その概要を御説明いたします。
　まず、（組織）防衛本庁の経費につきまして御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は四兆一千四百十九億五千三百万円余でありまして、これに高空における放射能塵の調査研究のため、科学技術庁から移替えを受けた額二千九百万円余、平成六年度総合防災訓練のため、国土庁から移替えを受けた額百万円余、南極地域観測事業のため、文部省所管文部本省から移替えを受けた額二十億九千三百万円余、前年度からの繰越額二百八億三千万円余を加え、既定予算の不用等による予算補正修正減少額三百二億一千百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は四兆一千三百四十六億九千六百万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済歳出額は四兆一千四十億七千三百万円余、翌年度へ繰り越した額は百九十七億一千五百万円余でありまして、差し引き不用額は百九億六百万円余であります。
　平成六年度の予算の執行に当たっては、国際情勢の変化等を受けて修正された「中期防衛力整備計画（平成三年度〜平成七年度）」の第四年度として計上された予算を効率的に使用して計画を着実に実施し、実質的な防衛力の整備を進めることを主眼といたしました。
　以下、陸・海・空各自衛隊別にその主な内容を申し上げます。
一　陸上自衛隊につきましては、九〇式戦車二十両、八九式装甲戦闘車七両、七三式装甲車十三両を取得し、新たに平成七年度以降取得予定の九〇式戦車二十両、八九式装甲戦闘車六両、七三式装甲車十三両の購入契約をいたしました。
　また、航空機は、対戦車ヘリコプターＡＨ−１Ｓ四機、観測ヘリコプターＯＨ−６Ｄ九機、多用途ヘリコプターＵＨ−１Ｊ十三機、輸送ヘリコプターＣＨ−４７Ｊ三機、練習ヘリコプターＯＨ−６Ｄ四機合わせて三十三機を取得し、新たに平成七年度以降取得予定の対戦車ヘリコプターＡＨ−１Ｓ二機、観測ヘリコプターＯＨ−６Ｄ十一機、多用途ヘリコプターＵＨ−１Ｊ十三機、輸送ヘリコプターＣＨ−４７Ｊ二機、練習ヘリコプターＯＨ−６Ｄ五機合わせて三十三機の購入契約をいたしました。
二　海上自衛隊につきましては、平成二年度計画の護衛艦七千二百五十トン一隻、平成三年度計画の潜水艦二千四百五十トン一隻、平成四年度計画の掃海艇四百九十トン三隻、平成四年度計画のミサイル艇五十トン一隻、平成四年度計画の練習艦四千五十トン一隻、平成四年度計画の試験艦四千二百五十トン一隻、平成五年度計画の支援船四隻、平成六年度計画及び調達に係る支援船二隻合わせて十四隻を取得し、新たに平成七年度以降に竣工予定の護衛艦四千四百トン型二隻、潜水艦二千七百トン型一隻、掃海艇四百九十トン型二隻、掃海母艦五千六百トン型一隻、支援船五隻合わせて十一隻の建造契約をいたしました。　また、航空機は、対潜哨戒機Ｐ−３Ｃ二機、救難飛行艇ＵＳ−１Ａ一機、訓練支援機Ｕ１３６Ａ一機、試験評価機ＵＰ−３Ｃ一機、初級操縦練習機Ｔ−５三機、対潜ヘリコプターＳＨ−６０Ｊ五機、掃海ヘリコプターＭＨ−５３Ｅ一機、救難ヘリコプターＵＨ−６０Ｊ二機合わせて十六機を取得し、新たに平成七年度以降取得予定の対潜哨戒機Ｐ−３Ｃ一機、電子戦訓練支援機ＵＰ−３Ｄ一機、対潜ヘリコプターＳＨ−６０Ｊ五機、救難ヘリコプターＵＨ−６０Ｊ一機合わせて八機の購入契約をいたしました。
三　航空自衛隊につきましては、要撃戦闘機Ｆ−１５八機、中等練習機Ｔ−４二十四機、輸送機・救難機等基本操縦練習機Ｔ−４００三機、救難捜索機Ｕ−１２５Ａ三機、飛行点検機Ｕ−１２５一機、救難ヘリコプターＵＨ−６０Ｊ二機合わせて四十一機を取得し、新たに平成七年度以降取得予定の要撃戦闘機Ｆ−１５四機、早期警戒管制機Ｅ−７６７二機、中等練習機Ｔ−４九機、輸送機・救難機等基本操縦練習機Ｔ−４００二機、救難捜索機Ｕ−１２５Ａ一機、救難ヘリコプターＵＨ−６０Ｊ二機合わせて二十機の購入契約をいたしました。
　また、地対空誘導弾ペトリオットは、一個高射群分（三ＦＵ）を取得し、新たに平成七年度以降取得予定の定期修理予備用一セットの購入契約をいたしました。
　なお、これらの装備品に係る国庫債務負担行為及び継続費の契約額等について申し上げます。
　まず、国庫債務負担行為については、
一　戦車、装甲車、誘導弾等の購入契約に要した事項武器購入の本年度の契約額は一千五百十九億四千四百万円余でありまして、このうち本年度の支出額は二億七千九百万円余、翌年度以降への後年度負担額は一千五百十六億六千四百万円余となります。二　航空機の購入契約に要した事項航空機購入の本年度の契約額は二千九百五十七億八千八百万円余でありまして、このうち本年度の支出額は十億三千万円余、翌年度以降への後年度負担額は二千九百四十七億五千七百万円余となります。
三　掃海艇等の建造契約に要した事項艦船建造の本年度の契約額は四百七十二億八千百万円余でありまして、このうち本年度の支出額は二億五千四百万円余、翌年度以降への後年度負担額は四百七十億二千七百万円余となります。
　次に、継続費の契約額等について御説明いたします。
　平成六年度の新規継続費の総額は一千八百十五億五千六百万円余でありまして、このうち本年度の契約済額は一千五百七十六億六千七百万円余であります。
　この契約済額に対して、本年度の支出額十億一千三百万円余を差し引きますと、翌年度以降の後年度負担額は一千五百六十六億五千四百万円余となります。
　また、翌年度以降の契約予定額は二百三十八億八千九百万円余であります。
　平成六年度の防衛本庁の職員の定員は、自衛官二十七万三千八百一人、自衛官以外の職員二万二千十人でありまして、これを前年度の定員に比べますと、自衛官については同数であり、自衛官以外の職員について百三十四人の減員となっております。
　また、予備自衛官の員数は、前年度と同数の四万七千九百人であります。
　次に、翌年度への繰越額百九十七億一千五百万円余は、計画及び設計に関する諸条件等のため、工事等が遅延したことによるものであります。
　また、不用額百九億六百万円余は、長期給付に要する費用の負担金が予定を下回ったこと等により、国家公務員等共済組合負担金を要することが少なかったこと等のため生じたものであります。
　続いて、（組織）防衛施設庁の経費につきまして御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は五千四百十三億五千九百万円余でありまして、これに前年度からの繰越額百五十億二千三百万円余、横田飛行場騒音損害賠償等請求事件第二審判決に伴い生じた損害賠償金を支払うために必要な経費として予備費を使用した額七億二千四百万円余を加え、既定予算の不用等による予算補正修正減少額十五億百万円余、防衛施設周辺の障害防止事業等に要する経費として移替えをした額、農林水産省所管農林水産本省へ七億六千八百万円余、建設省所管建設本省へ十四億四千三百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は五千五百三十三億九千三百万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済歳出額は五千三百三十億七千四百万円余、翌年度へ繰り越した額は百六十三億一千六百万円余でありまして、差し引き不用額は四十億二百万円余であります。
　支出済歳出額の主なものは、調達労務管理費につきましては、アメリカ合衆国軍隊等が使用する駐留軍等労務者の離職者対策、福祉対策、従業員対策等に要した経費一千二百六十七億九百万円余、施設運営等関連諸費につきましては、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」等に基づき、自衛隊施設及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」等に基づく提供施設の維持運営等に関連し必要な土地の購入及び借上げ、施設の整備、各種の補償、障害及び騒音の防止措置、飛行場等周辺の移転措置、民生安定施設の助成措置等に要した経費三千七百三十九億四千八百万円余、提供施設移設整備費につきましては、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」による日米間の合意に基づき、現在提供中の施設及び区域の返還を受けるため、当該施設及び区域を集約移転するのに要した経費七億七千百万円余等であります。
　平成六年度の防衛施設庁の職員の定員は、三千三百二十人でありまして、これを前年度の職員の定員に比べますと、十人の減員となっております。
　次に、翌年度への繰越額百六十三億一千六百万円余は、計画及び設計に関する諸条件、補償処理の困難、用地の関係等のため工事等が遅延したことによるものであります。
　また、不用額四十億二百万円余は、事業計画の変更等により、提供施設等整備費を要することが少なかったこと等のため生じたものであります。
　以上をもって、平成六年度における防衛庁関係歳出の決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
　　　平成六年度決算防衛庁についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成六年度防衛庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、艦船製造請負契約における建造保険料の計算に関するものであります。この艦船製造請負契約は、調達実施本部が海上幕僚監部の要求に基づき、艦船を製造させるため、製造会社と締結しているもので、艦船建造中の事故による損失をてん補するため造船会社に建造保険を付させているものであります。そして、この艦船製造請負契約の予定価格は、製造原価に一般管理費及び販売費等の総利益を加えて算定した価格にこの建造保険料を計上して計算価格を算定するなどして決定されております。
　この建造保険料の計算に当たっては、船体及び艦船に搭載される主機関のほか、防衛庁が調達して造船会社に支給し、艦船に搭載される武器類、ぎ装品等の官給品の価額を加えて保険価額とし、この保険価額と同一の保険金額に所定の料率を乗じて行っております。このうち、官給品の保険価額につきましては、調達実施本部では、海上幕僚監部へ建造保険に付すべき対象額、すなわち付保対象額を問い合わせ、これに対し、海上幕僚監部から事務連絡による通知を受けて付保対象額を査定するなどして計上しております。
　このように、艦船製造請負契約につきましては、この予定価格の計算価格に建造保険料が計上されていることから、計算価格の算定に誤りがありますと予定価格に、ひいてはこの予定価格を基に決定されております契約金額に影響するため、建造保険料の計算が適正なものとなっているかどうかについて調査しましたところ、同型艦の護衛艦二隻及び同型艦の掃海艦二隻合計四隻の建造保険料の計算につきまして、それぞれ官給品の付保対象額が二隻分であるのに一隻分であると誤ってこれを算定し、建造保険料を過大に計算しておりました。
　これは、海上幕僚監部からの事務連絡が、複数の同型艦の場合に艦船別に記載されておらず、調達実施本部におきまして、その内容が正確に把握できない体制となっていたことによるものと認められましたので、当局の見解をただしましたところ、調達実施本部では、七年度からの艦船製造請負契約における建造保険料の計算を行うに当たり、官給品の付保対象額は、複数の同型艦の場合には一隻ごとの金額とするなどの注意事項を新たに加えた海上幕僚監部からの事務連絡により決定するなど、建造保険料の計算を適切に行うための処置を講じたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　　　　─────────────
　　　平成七年度防衛庁関係歳出の決算に関する概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　　防　衛　庁
　平成七年度における防衛庁関係歳出の決算につきまして、その概要を御説明いたします。
　まず、（組織）防衛本庁の経費につきまして御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は四兆一千五百五十六億一千万円余でありまして、これに地震災害等の防止のため緊急に対応すべきものとして行う情報収集・伝達機能等の強化を図るための通信機器、車両その他器材の購入等及び阪神・淡路大震災により被害を受けた自衛隊施設を復旧するための予算補正追加額三百八十三億七千百万円余、高空における放射能塵の調査研究のため、科学技術庁から移替えを受けた額二千九百万円余、平成七年度総合防災訓練のため、国土庁から移替えを受けた額百万円余、南極地域観測事業のため、文部省所管文部本省から移替えを受けた額二十億四千四百万円余、前年度からの繰越額百九十七億一千五百万円余を加え、既定予算の不用等による予算補正修正減少額二百六十七億六千四百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は四兆一千八百九十億九百万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済歳出額は四兆一千五百五十六億二千万円余、翌年度へ繰り越した額は百十四億一千百万円余でありまして、差し引き不用額は二百十九億七千七百万円余であります。
　平成七年度の予算の執行に当たっては、国際情勢の変化等を受けて修正された「中期防衛力整備計画（平成三年度〜平成七年度）」の最終年度として計上された予算を効率的に使用して計画を着実に実施し、実質的な防衛力の整備を進めることを主眼といたしました。
　以下、陸・海・空各自衛隊別にその主な内容を申し上げます。
一　陸上自衛隊につきましては、九〇式戦車二十両、八九式装甲戦闘車六両、七三式装甲車十三両、一五五ミリりゅう弾砲ＦＨ７０二十六門、多連装ロケットシステムＭＬＲＳ九両、八七式自走高射機関砲二両、八八式地対艦誘導弾八両等を取得し、新たに平成八年度以降取得予定の九〇式戦車二十両、八九式装甲戦闘車七両、七三式装甲車十三両、一五五ミリりゅう弾砲ＦＨ７０二十四門、多連装ロケットシステムＭＬＲＳ九両、八七式自走高射機関砲二両、八八式地対艦誘導弾八両等の購入契約をいたしました。
　また、航空機は、対戦車ヘリコプターＡＨ−１Ｓ二機、観測ヘリコプターＯＨ−６Ｄ十一機、多用途ヘリコプターＵＨ−１Ｊ十三機、輸送ヘリコプターＣＨ−４７Ｊ二機、練習ヘリコプターＯＨ−６Ｄ五機合わせて三十三機を取得し、新たに平成八年度以降取得予定の対戦車ヘリコプターＡＨ−１Ｓ二機、観測ヘリコプターＯＨ−６Ｄ十一機、多用途ヘリコプターＵＨ−６０ＪＡ二機、多用途ヘリコプターＵＨ−１Ｊ十三機、輸送ヘリコプターＣＨ−４７Ｊ二機合わせて三十機の購入契約をいたしました。
二　海上自衛隊につきましては、平成三年度計画の護衛艦七千二百五十トン一隻、平成三年度計画の護衛艦四千五百五十トン一隻、平成六年度計画の支援船五隻、平成七年度計画及び調達に係る支援船三隻合わせて十隻を取得し、新たに平成八年度以降に竣工予定の護衛艦四千四百トン型二隻、潜水艦二千七百トン型一隻、掃海艇五百十トン型二隻、掃海母艦五千六百トン型一隻、支援船三隻合わせて九隻の建造契約をいたしました。
　また、航空機は、哨戒機Ｐ−３Ｃ一機、哨戒ヘリコプターＳＨ−６０Ｊ七機、電子戦データ収集機ＥＰ−３一機、救難飛行艇ＵＳ−１Ａ一機、救難ヘリコプターＵＨ−６０Ｊ二機合わせて十二機を取得し、新たに平成八年度以降取得予定の哨戒ヘリコプターＳＨ−６０Ｊ六機、電子戦データ収集機ＥＰ−３一機、電子戦訓練支援機ＵＰ−３Ｄ一機、救難飛行艇ＵＳ−１Ａ一機、救難ヘリコプターＵＨ−６０Ｊ一機、初級操縦練習機Ｔ−５二機、初級操縦練習ヘリコプターＯＨ−６Ｄ三機合わせて十五機の購入契約をいたしました。
三　航空自衛隊につきましては、要撃戦闘機Ｆ−１５七機、中等練習機Ｔ−４九機、輸送機・救難機等基本操縦練習機Ｔ−４００二機、救難捜索機Ｕ−１２５Ａ一機、救難ヘリコプターＵＨ−６０Ｊ一機合わせて二十機を取得し、新たに平成八年度以降取得予定の要撃戦闘機Ｆ−１５五機、輸送機Ｃ−１３０Ｈ一機、輸送ヘリコプターＣＨ−４７Ｊ一機、中等練習機Ｔ−４九機、輸送機・救難機等基本操縦練習機Ｔ−４００一機、救難捜索機Ｕ−１２５Ａ二機、救難ヘリコプターＵＨ−６０Ｊ二機、多用途支援機Ｕ−４二機合わせて二十三機の購入契約をいたしました。
　また、地対空誘導弾ペトリオットは、〇・二五個高射群分及び定期修理予備用一セットを取得し、新たに平成八年度以降取得予定の〇・二五個高射群分の購入契約をいたしました。
　なお、これらの装備品に係る国庫債務負担行為及び継続費の契約額等について申し上げます。
　まず、国庫債務負担行為については、
一　戦車、装甲車、誘導弾等の購入契約に要した（事項）武器購入の本年度の契約額は一千六百六十六億二千万円余でありまして、このうち本年度の支出額は二億二千八百万円余、翌年度以降への後年度負担額は一千六百六十三億九千二百万円余となります。
二　戦闘機等の購入契約に要した（事項）航空機購入の本年度の契約額は二千百八十四億四千二百万円余でありまして、このうち本年度の支出額は五億一千三百万円余、翌年度以降への後年度負担額は二千百七十九億二千八百万円余となります。
三　掃海艇等の建造契約に要した（事項）艦船建造の本年度の契約額は六百四十億三千七百万円余でありまし、このうち本年度の支出額は二億九千九百万円余、翌年度以降への後年度負担額は六百三十七億三千七百万円余となります。
次に、継続費の契約額等について御説明いたします。
平成七年度の新規継続費の総額は一千七百八十七億四千四百万円余でありまして、このうち本年度の契約済額は一千五百三十九億四千六百万円余であります。
　この契約済額に対して、本年度の支出額七億三千二百万円余を差し引きますと、翌年度以降への後年度負担額は一千五百三十二億一千四百万円余となります。
　また、翌年度以降の契約予定額は二百四十七億九千七百万円余であります。
　平成七年度の防衛本庁の職員の定員は、自衛官二十七万三千八百一人、自衛官以外の職員二万一千八百八十人でありまして、これを前年度の定員に比べますと、自衛官については同数であり、自衛官以外の職員について百三十人の減員となっております。
　また、予備自衛官の員数は、前年度と同数の四万七千九百人であります。
　次に、翌年度への繰越額百十四億一千百万円余は、計画及び設計に関する諸条件等のため、工事等が遅延したことによるものであります。
　また、不用額二百十九億七千七百万円余は、退職者が少なかったことにより、退職手当を要することが少なかったこと等のため生じたものであります。
　続いて、（組織）防衛施設庁の経費につきまして御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は五千六百七十七億六千三百万円余でありまして、これに前年度からの繰越額百六十三億一千六百万円余を加え、既定予算の不用等による予算補正修正減少額十二億八百万円余、防衛施設周辺の障害防止事業等に要する経費として移替えをした額、農林水産省所管農林水産本省へ六億一千八百万円余、建設省所管建設本省へ十四億二千三百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は五千八百八億二千八百万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済歳出額は五千六百四十六億六千九百万円余、翌年度へ繰り越した額は百四十七億七千五百万円余でありまして、差し引き不用額は十三億八千三百万円余であります。
　支出済歳出額の主なものは、調達労務管理費につきましては、アメリカ合衆国軍隊等が使用する駐留軍等労務者の離職者対策、福祉対策、従業員対策等に要した経費一千四百四十五億九千三百万円余、施設運営等関連諸費につきましては、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」等に基づき、自衛隊施設及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」等に基づく提供施設の維持運営等に関連し必要な土地の購入及び借上げ、施設の整備、各種の補償、障害及び騒音の防止措置、飛行場等周辺の移転措置、民生安定施設の助成措置等に要した経費三千八百七十二億二千三百万円余、提供施設移設整備費につきましては、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」による日米間の合意に基づき、現在提供中の施設及び区域の返還を受けるため、当該施設及び区域を集約移転するのに要した経費九億百万円余等であります。
　平成七年度の防衛施設庁の職員の定員は、三千三百八人でありまして、これを前年度の職員の定員に比べますと、十二人の減員となっております。
　次に、翌年度への繰越額百四十七億七千五百万円余は、計画及び設計に関する諸条件等のため工事等が遅延したことによるものであります。
　また、不用額十三億八千三百万円余は、電気料が予定を下回ったこと等により、合衆国軍隊特別協定光熱水料等支出金を要することが少なかったこと等のため生じたものであります。
　以上をもって、平成七年度における防衛庁関係歳出の決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
　　　　…………………………………
　　　平成七年度決算防衛庁についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　平成七年度防衛庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、航空自衛隊のレーダー基地等の光伝送装置に使用する光ファイバケーブルの費用の積算に関するものであります。この光伝送装置製造請負契約は、調達実施本部が航空幕僚監部の要求に基づき、光伝送装置を製造させるため、製造会社と締結しているものであります。本件光伝送装置は、航空自衛隊のレーダー基地において、山上のレーダー装置に隣接して設置されていたレーダー運用室を山麓の庁舎地区へ移転するのに伴い、レーダー装置と運用室との間を、光ファイバケーブルで結び、情報の交換を行うなどのために導入されているものであります。
　光伝送装置に使用する光ファイバケーブルの費用の積算につきましては、調達実施本部では製造会社が心線を自ら製造した後に、ケーブル加工会社において束ねるなどの加工を行って製造するものとして算出することとしていたものであります。
　光ファイバケーブルは、伝送距離による信号の減衰が少ないなどの利点から、近年、その使用量が増大しており、心線の製造からケーブルの加工まで一貫して行う光ケーブルメーカーによる製品も広範に使用されるようになっております。このような状況を踏まえ、本件の光ファイバケーブルの実際の製造方法、規格や性能等について調査しましたところ、本件の光伝送装置で要求されている光ファイバケーブルの規格、性能は、一般的なものであり、光ケーブルメーカーの製品で十分満たせるものであることが判明いたしました。これらの製品の中には、調達実施本部が想定した製造方法による場合に比べて相当安価で、既に一般に広く使用されるようになっているテープ形心線を用いた光ファイバケーブルがございます。
　したがいまして、光ファイバケーブルにつきましては、これを心線から製造することとせず、テープ形心線を用いた製品を使用することとしても支障がなく、これを使用することとして積算することにより、積算額の低減を図る要があると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、調達実施本部では、八年三月以降の光伝送装置の製造請負契約に当たり、光ケーブルメーカーの製品のうち、経済的なテープ形心線を用いた光ケーブルを使用することとして積算するなどの処置を講じたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。