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○政府委員（矢橋有彦君）　ただいま先生御指摘のとおり、私どもといたしましては七月一日から内部部局の大幅な再編成を予定しております。
　具体的に申し上げますと、現在五つ局がございますが、そのうち計画局、研究調整局及び振興局を、科学技術政策局、科学技術振興局及び研究開発局に改めようとするものでございます。この考え方でございますが、これは昨年の行革審答申を受けて行うわけでございますが、私どもの主たる目的は三つございます。一つは、総合的な企画調整機能及び科学技術会議の事務局機能を強化するということ。二番目には、科学技術振興のための体制、条件整備の推進体制を強化するということ。それから三つ目には、社会のニーズの変更に的確に対応できる体制を整備するという三つの目的で機構改革を行うものでございます。
　なお、ここで大切なことがあると思っておるわけでございますが、それは科学技術庁の職員の自覚、意識の問題であろうと考えているわけでございます。この点は岩動先生、大臣御在任中の指導内容の重要な一つであったわけでございますけれども、私ども、今日ほど科学技術に対する社会のニーズが高まったことのない時期に科学技術行政の一端を担わしていただいているというわけでございます。よい意味での一流官庁の意識と申しますか、自負心と責任に対する自覚を持って一生懸命やってまいりたい、かように考えておるわけでございます。よろしく御指導を賜れば幸いでございます。
○岩動道行君　今、官房長から、まず庁の役人の皆さんの自覚が大事であるということ、これは大変大事な点だと思います。やはり使命というものを自覚をし、その使命感に燃えてやらなければいけない。しかし残念ながら、科学技術庁はまだまだ寄り合い世帯であります。したがって、各省庁から出向して何年かたてばまたもとの役所に帰る。そうなってくるとどうしても母屋の方を気にしながらしか仕事をやれない。これでは本当の仕事はできないんです。したがって、私はまず自前の科技庁の人たちを十分に育てていくということ、と同時に、各省庁からも優秀な人材を大いに糾合して、人材のスカウトをやって、そしてまさに参謀本部であるという具体的な事実を人によって示していく必要があろうかと思うんであります。そういう人材の養成、これは極めて大事であります。形だけではございません。そしてまた各省庁との協調、協力もいただかなければなりません。それにはやっぱり立派な人を各省庁から出してもらって、移住の精神じゃだめなんです。もう帰らない、おれはここへ骨を埋めるんだ、そういう人をぜひ各省庁から糾合して、そして日本の科学技術政策、日本の科学立国というものを確立していただきたい。この点について長官の御所信をお伺いしたい。
○国務大臣（河野洋平君）　先ほど来申し上げておりますように、科学技術庁が創立三十年ということで、科学技術庁ができてから科学技術庁に入省された方がもう十分育ってきておられます。こうした方々、あるいは今先生から御指摘のように、他省庁からおいでをいただいている人たち、そういう人たちが実際に力を合わせて日本の科学技術行政の中核になる、そういう決意でこの問題に取りかからなければならぬと思います。総合調整役が、総合調整機能を果たすべき役所が、先生御指摘のとおりどこか特定の母屋に気を引かれているということであっては、調整機能は発揮できないわけでございますから、科学技術行政に携わる人間、一致して先生の御指摘を踏まえて、決意を固めてこの行政に取り組みたい、こう考えます。
○岩動道行君　大臣の所信表明の中に、これは冒頭の方だったんですけれども、アメリカのスペースシャトルの事故で犠牲になられた宇宙飛行士があったわけでありますが、まことに痛ましいことであり、また私どもも心から弔意を表したいと思いますが、昨年私もアメリカに参りまして、ＮＡＳＡの長官と会い、また打ち上げも見ることにして現地に行きました。そのときにはベッグズ長官と一緒に打ち上げの現場まで行ってみたのでありますが、秒の、あと十秒、九秒というふうに秒読みに入りました。まさに打ち上げに入るのかなと、もう煙も上がっておりました。そして五、四、三と、そこで秒読みがとまってしまったんです。それで打ち上げはストップということになったわけです。そこで、これはコンピューターがそういう指令を出したわけでありますけれども、そういうようなことでコンピューターが打ち上げの危険といいますか、打ち上げてはいけないんだ、どこかに何かトラブルがあるんだ、こういうことでそのときには結局打ち上げに至らなかった、三秒前にとまった、これもすばらしい科学技術の一つの力であったと思います。
　ところが、先般のは何回もトラブルがありながら、それを延ばし延ばししてとうとう打ち上げてあのようなまことに残念な事故につながってしまった。オニヅカという日系二世もそれに乗って犠牲者になって、まことに痛ましい限りであります。私はオニヅカ中佐にも昨年会いました。この次自分が行くときには握り飯を持って宇宙飛行の旅に出るんだ、こう言って意気軒高としておりました。また、いろいろな施設をみずから案内をしてくれて、こういう点は大変窮屈だから直してもらわなければいけないとか、いろんな具体的な体験談を聞いたわけでありますが、私ども日本人といたしましても、新しい三人の宇宙飛行士が今訓練中でありますけれども、その先を行く日系のオニヅカ中佐が犠牲になられたことは本当に残念でなりません。しかしこれを乗り越えていかなければいけないと思います。ただ、そのことによっていろいろな計画が遅延するという問題もあるわけでありますが、これらの点については、時間もありませんのでまた別の機会に譲りたいと思いますけれども、いずれにしろこの宇宙開発計画の国内体制そして国際協力、国際協力という点になってくるとアメリカというものを中心としたことになる、しかしヨーロッパも無視するわけにはまいらない。そういうようなことで、宇宙については国内の自主開発を進めると同時に、国際協力についてはむしろアメリカを叱咤激励しながらおやりになっていただきたいと思うわけであります。
　さて、研究交流促進法は既に衆議院で審議を開始したと聞いておりますが、この問題につきましては、いずれ法案を中心とした審議の機会があると思いますので、その点は詳細にわたる質問は避けたいと思いますが、基本的に私は伺っておきたいのは、産学官という言葉の中に、産学官といっても、それが今度の法律でどこまでができてどこまでは法律でないけれども運用でやれるのか、運用でもできない別の分野があってこれからさらにそれを補足していけば全体として形ができ上がるということになるのか、その点について伺いたいと思うんです。
　まず官と官ですね、国の研究機関同士の間のことをまず先にやらなければいけないと思います。それから官と学、これは国立の大学ということになると思いますけれども。それから官と産の問題、それから学と学の問題、あるいは学と産の問題、あるいは産産の問題、いろいろな段階といろいろな結びつきがあると思います。こういうものを総合して初めて産学官の国家的な科学技術の交流促進ということになるわけであります。したがって、官と官といっても、その場合には国と国だけではなくて地方公共団体というものも入ってくると思うんです。あるいは学といっても国立大学だけではなくて私立大学という大変重要な役割を果たしている分野もあるわけです。あるいは公立大学も入りましょう。したがって、そういう総合的な産学官というもののポールピクチャーをまず頭に置いて、そのうちまず今度は、身分上の問題あるいは特許権等財産上の問題については、こういうことは今度の法律で解決したけれどもこの点はおくれていると。例えば大学との関係は、今臨教審でいろいろなことをやっているからその点についてはそっちの方の答申も踏まえつつやらなければいけないからある程度その点は抜けているというか、後回しにするとか、こういったようなことにもなっているように思うんでありますが、この基本的なことだけをこの際伺っておきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　法案の詳細、局長から御答弁申し上げますが、今まさに先生御指摘のとおり、産学官の有機的な結合というものをやりやすくすることによって研究のスピードを速める、あるいは効果を十分持つということは今非常に重要だと思っております。私は、筑波研究学園都市というのはまさにその一つの実験の場でもあるのではないか、こういうふうに思うわけでございます。御承知のとおり、筑波研究学園都市には非常に多くの国の研究機関が集まっておりまして、また筑波大学という国の大学がそこにございます。あるいはまた、最近では民間の研究機関も筑波に、随分あの周辺にできるようになってまいりました。そうしたものがまず地理的条件という意味からももっともっと交流が進んでいいのではないか、こう思っておりますが、正直なところ、せっかくああいういい場所に研究機関が集まりながら、横のつながりというものは実際は必ずしも十分だとは思えないのでございまして、極めて残念に思っておりまして、科学技術庁長官になりましてから急いであそこへも行っていろいろ見せていただいてまいりましたけれども、交流センターという施設をつくって、交流を図ろうとしていろいろ努力、工夫はしておられますけれども、必ずしもまだ十分だというふうに思っておりません。
　今回御提案を申し上げております法律は、必ずしもそうしたことすべてを考えているのではなくて、むしろ国と国以外のものとの間の研究交流の隘路を直していくというところにとどまっております。先生御指摘のとおり、まだまだいろいろなつながり方というものを促進するような私どもでできるお手伝いを考えていかなければならぬと思っておりますが、今回の法律に関します限り、国と国以外のものとの研究交流の法的な隆路を取り除くということに絞って法律案をつくっておりますことを御理解いただきたいと思います。
○岩動道行君　これ、法律は改めて別の機会に中身に立ち入ってやりたいと思っておりますので、今の大臣の基本的な認識は私も同じでございます。やはり垣根が、研究機関の中でも各省庁の縄張りといいますか、そういうものがあって総合的な機能的なことがなかなかできていない。ですから、まず国で一番やりやすいのは、各省庁の国立の試験研究機関、そこがもっと有機的なつながりを持つということ、これは法律なんかそんなに必要ないかもしらぬし、もっともっと促進ができるんじゃないか、こういうことを私思っておりますので、そのことだけを申し上げておきます。そして今度のこの研究の交流促進法で何か大変御苦労なさったことはよくわかる。財政当局とも大変難しい交渉をされたこともわかる。身分法の問題で、どこかよそに行くとまたすぐ退職金だとか何とか、年金の問題とかいろいろあるから、それは苦労して、これは財政当局もかなりの理解を示して相当のものができたと思いますけれども、ただ、これで事足れりとしてはいけないのであって、これが画期的なものだといったような、何か大いにやったぞといったように威張れるものだとは必ずしも私は思わないんです。前進であり、評価はしますけれども、もっともっとまだやるべきことがあるということをこの機会に申し上げておくだけにしておきたいと思います。
　それから、交流促進法もやりながら、基本的な基礎研究ということが大事だということは長官もおっしゃっています。そのとおりであります。ところで日本の研究投資というものの実態は、これは私、具体的な数字は余り承知しておりませんが、八兆円からあるいはそれを超して九兆円近くになっているのかもしれません。金額はそれといたしましても、国と民間との研究投資の割合から見ますと、最近の数字は私は知りませんが、かつて私が承知した時点においては、国が二三％ないし二四％、残りの七六、七％は民間の研究投資である、ここにやはり日本の基礎的な研究の実態が出ているんじゃないだろうか。よその国で見ますと、やっぱり国と民間とで大体五〇、五〇というような姿になっているわけですね。どうしても民間で研究投資をするということになると、それは直ちにやはり商業、応用の方に向かわざるを得ない。これはもう当然だと思うんですね。会社の金を使ってやるんですから、企業ですから損するわけにはいかない。配当もしなければいけない。そうしなければ研究の投資もできないわけですから、どうしても応用分野に行ってしまう。基礎的なところが抜けてしまうんです。だから、やはり国はもっと研究投資をふやしていく、これはもう絶えず努力をしているけれども、今のこういう財政の状況だから難しい難しいと。しかし難しいでは済まないと思うんです。
　財政再建、そしてやがて税の基本的な抜本改正も我々今検討しております。そういう中において、私たちは入るをはかって出るを刺さなければいけないんですけれども、出る方の分野においては、特にこの研究分野の国の割合をふやしていくということに力を入れていかなければいけない。だから、どうでしょう長官、ノーベル賞の受賞者の数、これ始まって以来今日まで自然科学分野で三百七十人になりますかね。日本は何人ですか。四人でしょう。四人ですよ。このことは端的に日本の基礎研究がおくれている、やはり模倣、創造性のない導入型の科学技術であったということを証拠立てているものじゃないでしょうか。私は大変残念であります。したがって、これについては所信表明でもいろいろなことをおっしゃっています。そして歴代の長官も、ここにおられますけれども、皆さん大変努力をしてこられた。しかしまだまだ十分な対応ができていません。したがって、この点についてはさらに大臣に努力をしていただかなければならないわけであります。
　予算の関係から言いましても、万博で相当の金がついたわけです。それで、私のときでもそうだったんですが、万博の基本的な投資が済んだということで、それはもうゼロになるわけだったんですが、それを全部科学技術の振興のために使わしてもらった。今度もそうなっています。しかし大臣は今度はそういうもののない予算編成に直面しなければならぬのですよ。そういういい財源がもうないわけですよ。そこに私はこれから大臣の大きな役割があると思うんです。そのことをひとつ、御認識を持っておられると思いますけれども、大臣の手腕はここにかかっているんですから、頑張っていただきたいんですが、その点についての覚悟のほどを伺っておきたい。
○国務大臣（河野洋平君）　前段、先生が御指摘になりました研究投資でございますが、御承知のとおり、五十九年度の研究投資は日本の国は七兆二千億。国と民間との割合は残念ながら八対二という、かつて七、三、こう言われた時代があったようでございますけれども、現在では八、二というバランスになっております。しかしこれは歴代長官、あるいは科学技術に御関係をいただく多くの先生方の御努力もございまして、国の予算が減っているわけではないわけでございますが、民間の研究投資が非常にふえていると。これはうれしいことでございますが、民間の研究投資の伸びが一〇％近い伸びを示す。国の予算も決して減っているわけではない、今先生御指摘のとおり、この厳しい財政状況下でほかがみんな横ばいの中で、御努力で研究投資も伸びてはおりますものの八対二になったというのが現状でございます。
　そして、まさに御指摘のとおり、ポスト万博におきましては従来の万博に向けられていた予算を、今度は本来の科学技術の振興のために使っていくということで、ことしの予算は、こういう言い方はどうかと思いますけれども、厳しい財政状況下にございましては、他の省庁なかなか厳しい予算編成の中で、皆さん方の御努力によって万博の後の予算を万博が終わったからといってその分だけ削られることでない予算を組んでいただいたということを大変感謝をいたしております。私は、今御指摘がございましたように、これから庁内力を合わせて、また多くの方々のお力もいただいて、二十一世紀に向けて極めて重要な時期でございますだけに、この科学技術予算というものを少しでも実りのある予算をつくっていかなければいけない、このように考えているところでございます。また多くの先生方のお力添えもお願いを申し上げる次第でございます。
○岩動道行君　財源については一般財源もあれですけれども、これこそ百年の大計なんですからね、何か、科学研究債券ぐらい、国債ぐらい発行するぐらいの意気込みでひとつ財源づくりをおやりになって、これは二十一世紀に我々の後継者が恩恵を受けるわけですから、そういう意味では、大した金じゃないですから、それくらいのひとつ新しい発想を、新自由クラブの大臣なんですから頑張っていただきたいと思います。
　時間もなくなってきましたので、まだまだ伺いたいこともあるわけですが、一つだけ申し上げておきたいのは、ライフサイエンスの時代になってきた、そしてバイオテクノロジーが非常に大きな役割を果たすときに組みかえＤＮＡがどんどん進歩しております。そういうときに、それの基礎になる遺伝子資源、これの収集、保存、情報化、これをひとつしっかりやっていただきたい。これは各省庁にまたがる問題であります。したがって、各省庁おのがじし垣根をつくることも必要かもしれないし、それぞれの特色でその分野はありましょうけれども、そこはやっぱり総合調整をする機能の科学技術庁としてはどこが何をやるという分担をよく決めて、そして世界的にもなくなっていく野生植物等の収集も早くやっていかないと絶滅をしていく貴重な遺伝子資源、こういったようなものに着目をして速やかにこの対応をやっていただきたいと思うのであります。これについては先般関係省庁で世界の有数な植物園の視察等もされて、それをもとにしてさらに具体的な推進を図られておりますけれども、これは長官、ひとつ農水大臣あるいは厚生大臣、文部大臣等々、関係大臣ともよくお話しになって、そして速やかにおやりにならないと日本の科学技術はこの分野で立ちおくれてしまう、もとがなければどうにもならぬですから。このことを特に要望を申し上げておきたいと思います。
　それから、科学技術庁の一つの大きな仕事としては原子力の問題があります。宇宙、海洋等ございますけれども、そこまで入る時間の余裕もございませんので原子力について若干申し上げたいわけでありますが、何といっても原子力は平和利用と安全そして信頼性がなければ進めるわけにいきません。長富もこれは所信表明でもそうでありますが、先般の原産会議においても長官の私は所感を伺いましたが、まさにおっしゃるとおりであります。そこで、そのようなものをどのようにして確保していくかといえば、結局は原子力委員会と原子力安全委員会というものが非常に大きな支えになって、これがきちんとしていなければ私はいけないんではないか。そういう意味で原子力委員会、原子力安全委員会の重要性というものを大臣はどのように認識をしておられるのか。改めて聞くほどのこともないと思いますけれども、やはりこの機会にこれに対する基本的なお考えを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　原子力の開発利用は年一年と充実をし活発になってきております。一例を挙げれば、原子力発電の発電量は日本の総発電量の二六％になった、これは石油を抜いて一位になったという状況でございます。民間のこうした活発な動きというものを考えますと、先生御指摘のとおり、原子力委員会、原子力安全委員会、こういうものがますます重要度を増してきているというふうに思います。民間のそうした活発な行動というものを見るにつけても、もちろんそれは十分な安全対策を施し十分な配慮をした上での作業ではございますけれども、原子力行政というものを考えて長い将来というものをしっかりと踏まえた原子力委員会の仕事がこうした人たちに指針を与えていく、目標を与えていくという面で非常に重要だ、また同様に原子力安全委員会の存在というものも極めて重要だと思います。私は原子力産業会議の新年のごあいさつでも申し上げましたけれども、アメリカ、イギリスの事故などを、あるいはトラブルなどを聞くにつけても、決してこの事柄になれてはいけない、上手になり過ぎて上手の手から水が漏れるようなことがあっては決してならない、我々はいつでも初心を大事にして、緊張をしてこの問題に取り組んでいかなければいけないと思っておりますよということを原産会議の方々にも申し上げたところでございます。安全性というものを第一に、そしてしかし日本のエネルギーの中核としての原子力というものをやはり我々は重要に考えてこれから先も進んでまいりたいと思っております。
○岩動道行君　そこで、若干具体的なことに触れてみたいと思うのでありますが、日本の原子力はそこまで進んで日本の産業、経済そして国民生活に非常に大きなウエートを占めてきたわけでありますが、いわゆる核燃料サイクルの確立が大事だ、これはもう改めて申し上げるまでもありません。
　そこで、再処理の施設とウラン濃縮の施設と低レベルの廃棄施設、これ、いろいろ問題ありますからまた別の機会になにしたいと思いますが、とりあえずきょうは、この三点セットのうちの低レベルのものについては、これは日本原燃産業株式会社というのができてそこが責任を持ってやるということになったわけですね。そこで、地元での反対はまだ残っているわけなんですが、どうなんでしょう、廃棄物ができるのは電力会社がウランを燃やしてできてくる、それを別の会社が処理をしてやっていく。やはりそこには安全性とかいろいろな問題があるわけなんでして、そういうものをつくった会社、事業者が、おれのところはもう済んだよといってほかの会社に任せちゃって、法人格、別の人に渡しちゃって、もうおれは知らぬよと言うわけにはいかないんだろうと思うんですね。そこら辺に対する対応というものがどうなるのか。電力会社も大いに力をかすと、こう言っているんですけれども、そこら辺はやはり原因発生者というものの責任体制、責任感というものをはっきりさしておく必要があろうかと思うのですが、この点について一つ。
　時間がなくなったのでもう一つつけ加えて申し上げますが、こういう三点セットをやる場合に、再処理あるいは濃縮等いわゆる動燃事業団というものは大変長い間努力をして、そして技術開発をやり改良をしてきたわけですね。この技術移転の問題がここに起こってくるわけです。したがってこういう関係と、それから動燃自体の将来というもの、やはり極めて重要な役割がまだまだあるわけなんで、そういう意味で動燃の将来というものについてどういう認識を持っておられるのか。
　さらにもう一点。プルトニウムがだんだんに再処理の結果ふえてくる。つまり、フランスにお願いしてやっているわけですが、プルトニウムの活用ということをどういうふうに考えるのか。
　あと、いろいろ問題があるんですけれども、時間がなくなってしまったんです。日中の原子力協定の問題あるいはアメリカとの原子力の協定の改定問題、これなんかも大変大事なんでいずれ日を改めて伺うことになるかもしれませんが、今言ったようなことについて簡潔にひとつお答えいただきたいと思います。
○政府委員（中村守孝君）　先生から今いろいろの御指摘がございましたので、一つ一つ詳細は差し控えたいと思いますが、まず第一に低レベル廃棄物につきまして青森県下北半島に設置することについての発生者責任との関係でございますが、この点につきましては、我々も発生者の責任というものは最後まで貫かれなければいけないという基本的な考え方に立って今、国会の方にも御審議を煩わしております法案の中にその内容を盛り込んでおるわけでございますが、まず発生者である電気事業者がみずからの廃棄物を処理するのにどういう方法がいいだろうかということをみずからが考え、その結果といたしまして集中的に処分しようと計画し、そういうことで、そのためには新しい組織をつくって、少なくともその運営についてはそこが責任を持つような体制というものでやっていこうじゃないかということで、電力会社がほとんどの資金を出資しまして新しい組織の原燃産業という会社をつくったわけでございまして、その会社が実際の運営それから第三者に対する一元的な、例えば賠償責任等は一元的に負うという形にしてあるわけでございますが、発生者である電気事業者は、その事業者に発電所からの廃棄物を引き渡すにつきましては、その廃棄事業者が十分に安全に処分できるようにぴっしりとした形で物をまとめてお渡しをするという責務を依然として負っておりますし、その廃棄事業者が末永く健全な運営ができるように電気事業者としての支援をするということにつきまして原子力委員会でもそういう決定をいたしてございますし、また電気事業者自身もはっきりとそういう責任体制で臨むということを明言しておるところでございまして、この点についてはきちっと発生者の責任が貫かれるものと考えておる次第でございます。
　それから、動燃事業団の三点セット、すなわち再処理、濃縮、低レベル廃棄物の処分、こういったものに対する動燃事業団とのかかわりでございますが、再処理施設につきましては、原燃サービスが再処理工場を計画するにつきましては動燃事業団の技術陣が積極的にこれに協力いたしておりますし、また逆に原燃サービスの方が動燃事業団のこれまでの経験と技術的蓄積というものを十分に取り入れて計画し、進めていくということでございまして、具体的には、例えばこの再処理施設の基本設計というようなものにつきまして、簡単な言葉で申しますと、いわゆるチェック・アンド・レビューというようなものを動燃事業団が請け負うというようなことをいたしておりますし、両者の間で協力についての基本協定、実施協定というようなものを結びまして技術移転が円滑に行われるようにしておるわけでございます。
　濃縮事業につきましては、これはまさに動燃事業団がこれまで開発してまいりました濃縮技術をもとに新しい工場を建設するわけでございまして、動燃事業団と原燃産業とが密接な協力のもとに我が国の燃料サイクルを確立するための新しいプラントを建設する、こういう関係で対処をしておるわけでございます。
　動燃事業団の将来につきましては、まさに先生御指摘のように、今後まだまだ残されているといいますか、新しく切り開いていかなければならない仕事がたくさんございまして、高速増殖炉の開発はもとより、燃料サイクル関係におきましては、こういった民間の再処理工場とかあるいは濃縮工場の一層の技術の向上に動燃事業団が大きな役割をしていくばかりでなく、その再処理技術につきましては、さらに高速増殖炉の再処理技術の開発という大きな仕事もございますし、それから廃棄物の処分、特に高レベル廃棄物の処分というような問題につきましては今後動燃事業団に期待されている部分が非情に大きいわけでございます。こういうことで、動燃事業団の職員が将来に向けてますます意気軒高に業務に邁進してもらうよう我々としても期待し、指導していきたいと思っておる次第でございます。
　それから、プルトニウムの活用についての御質問がございました。
　現在、フランス、イギリスに再処理を委託しておりますが、こういったプルトニウムを国内に持ち帰りましてこれを利用するということが基本でございますし、現在計画を進めております下北の再処理工場から出てまいりますプルトニウムについてもこれを積極的に活用していくということが資源の少ない我が国においては重要な課題であるわけでございます。もとより、プルトニウムの利用は高速増殖炉において真価を発揮するといいますか、本格的に非常に大量のものが利用されるわけでございますが、高速増殖炉が実用化されるまでの間におきましても、現在動燃事業団が開発し、電源開発が計画を進めております新型転換炉においてはこのプルトニウムを既に燃料として使用しておりますし、さらには一般に使われております軽水炉の発電所におきましてもこのプルトニウムを使う。既にこの点につきましては、ヨーロッパ等においては多くの試験研究も進みまして、実用に近い規模での試験も終わっておるわけでございますので、我が国でも早晩、できるだけ早くこのプルトニウムの軽水炉での利用というものを実用化してまいりたいと考えておる次第でございまして、高速増殖炉につなげる間このプルトニウムを有効に利用できる技術的基盤というものをきっちりと確立していくというために、ある程度の産業的規模においてプルトニウムを活用していくということが必要であろうかと思っておるわけでございます。
　こういったプルトニウムの活用という点におきましては、動燃事業団はまさに今国内において唯一の豊富な知見を持っておるところでございまして、こういうプルトニウムの燃料をつくるという技術は動燃しかございません。そういう意味で、先ほど先生から御指摘の動燃事業団の今後の大きな仕事の一つと考えておる次第でございます。
　以上でございます。
○岩動道行君　一言だけ大臣に最後に。今言ったように、原子力についてはまだまだいろいろな大きな問題が残っております。しかも、石油価格がこういう状況になってきた場合でもやはり原子力というものは日本の代替エネルギーとしては大変重要でありますので、特に原子力エネルギーについての大臣の基本的な考え方、そして核燃料サイクルについても、これはトイレや台所のないマンションに住んでいるようなものですから、ウサギ小屋以下かもしれない。だからこれは推進してもらわなきゃいけないし、そのための推進会議というものもできているわけですから、十分に御活用いただきたい。大臣、最後に御決意を伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　我が国の原子力研究開発利用につきましては、原子力基本法に基づいて、平和の目的に限り、安全確保を前提に進めるというのが私どもの最も重要な姿勢でございます。
　先ほども申し上げましたように、原子力発電は、石油代替エネルギーの中核として我が国において既に二十年に及ぶ安全な運転の実績を積み重ね、我が国社会に不可欠なエネルギー源として定着をいたしております。今後の石油需給につきましては、今先生お話しのようにさまざまな見方が存在しておりますが、長期的には石油依存度の低減を図っていくことが日本のエネルギーの安定供給にとって必要でございまして、石油代替エネルギーの中核として原子力の開発利用を着実に進めていくことが肝要だと心得ております。このため、今後とも安全性の確保に万全を期しまして、原子力発電技術の一層の高度化、核燃料サイクルの確立、将来の原子力発電の主流である高速増殖炉の開発、核融合などの先端的研究開発の推進を積極的に進めてまいる所存でございます。また、原子力技術は、世界の共通課題であるエネルギー問題の解決に役立ち得るものでございますから、今や原子力先進国の一員である我が国として、国際的な原子力の平和利用の推進に積極的に貢献していくことが重要であると考えております。
　今、先生御指摘のとおり、こうした重要な原子力の開発利用を考えますと、少なくとも当面する大きな課題は放射性廃棄物の安全確実な処理処分の問題がございます。この問題につきましては、国民各位の御理解をいただきながら、この問題の解決なくして日本の原子力の本当の定着はないという気持ちで取り組んでおるわけでございます。一層努力をしてまいります。
○片山甚市君　宇宙開発政策の現状と問題点についてただしていきたいと存じます。
　私は、常任委員会では逓信委員会に所属しておりまして、去る三月二十七日にＮＨＫの六十一年度収支予算を審議した際、放送衛星「ゆり」二号ａ及びｂ、あるいは昭和六十五年度に打ち上げる予定のＢＳ３についての問題点をただしてきたところであります。また、ＮＴＴにおいては通信衛星「さくら」２ａ及び２ｂを利用し、ＫＤＤにおいても国際電気通信衛星機構、インテルサットの通信衛星システムを利用するなど、人工衛星は今日、情報通信産業においては不可欠の存在であります。高度情報化社会への道を歩んでいる我が国にとって、宇宙の平和利用に重大な関心を持つ必要があるということは言うまでもございません。利用目的、これは平和利用か軍事利用かについての目的でいえば、私たちは平和利用を徹底的に追求する、開発体制には膨大なお金がかかりますからその経費をつくらなければならない、利用体制としては機能喪失によって混乱が起こることがないように十分な配慮をしなきゃならぬなど、一歩誤ると国家の存立さえも危うくする事業であり、本委員会の任務も、管理監督の立場にあるものとしてその責任は極めて委員会としても重大であると思っております。こうした立場から、当面する問題点の幾つかをただすことにするので、明快な長官の御答弁を賜りたいと思います。
　まず第一に、去る三月十二日、宇宙開発委員会による宇宙開発計画が明らかにされておりますが、その概要について御説明を賜りたいと思います。
○政府委員（内田勇夫君）　お答え申し上げます。
　宇宙開発計画は、内外の情勢、国内の研究及び開発の進捗状況、宇宙の利用に関する長期的見通し等を踏まえ、我が国の宇宙開発の基本方針である宇宙開発政策大綱の趣旨に沿って具体的な開発プログラムを定めたものでございまして、毎年度これを見直し、所要の改定を行っておるところでございます。
　本年三月十二日に策定いたしました宇宙開発計画の改定されました主要点は、磁気圏の観測を目的といたしました磁気圏観測衛星について昭和六十五年度に打ち上げることを目標に開発を行うこと。粒子加速器を用いた大型科学実験、これはＳＥＰＡＣと呼んでおりますが、これを六十一年度に再実験を行うことを目標としてその準備を進めること。資源探査等を目的とした地球資源衛星一号につきまして昭和六十五年度に打ち上げることを目標に開発を進めること。二トン級静止衛星打ち上げ能力をも有するＨⅡロケットにつきまして、昭和六十六年度に試験機の第一号を打ち上げることを目標に開発を行うこと。それから大型静止衛星バス技術の確立を目的とした技術試験衛星のⅥ型につきまして所要の研究開発を行うこと。さらに、放送衛星二号ａの故障によりまして二号ｂの打ち上げ時期を延期せざるを得なくなったことに伴いまして、予備用のＨⅠロケットの試験機、放送衛星三号ａの打ち上げ用ＨⅠロケット三号機について、これらの打ち上げ目標年度を変更するといった点を変更いたしたところでございます。特に放送衛星三号につきましては、放送衛星二号ａ中継器の故障により二号ｂの打ち上げを延期し、さらに二号ａの故障の経験を踏まえまして、信頼性の一層の確保のために中継器を国産化し、従来以上に地上試験を十分行うことといたしまして、六十五年度及び六十六年度に打ち上げ目標の目標年度を延期したものでございます。
○片山甚市君　そうすると、「まえがき」には「これまでに三十一個の人工衛星を打ち上げ科学研究及び実利用の両分野にほぼ所期の成果をあげている。」と書かれているわけです。ところで、昭和六十年三月十三日決定の宇宙開発計画と異なるものの六つの項目とは、すべてこれまでの研究開発及び利用が満足する結果に基づいたと理解してよろしいですか。
○政府委員（内田勇夫君）　今回の六つの変更点でございますが、その大部分は、従来の研究開発の成果を踏まえまして、さらにこれを発展させるという内容でございます。
　ただ、最後に申し上げました放送衛星二号ａのトラブルによります二号ｂの打ち上げ、それに伴います他の衛星の打ち上げ時期の調整、これは先ほど申し上げましたように、二号ａのふぐあいに対しまして十分な対策をとり、このようなことが二度とないように十分な信頼性のあるものをつくるという観点から調整を行ったものでございます。
○片山甚市君　そういたしますと、ＨⅠロケットの大型化の研究のためにおくれたというんじゃなくて、放送衛星の場合はＢＳ２ａのふぐあいを検討した結果ｂを打ち上げた、そこで次のＢＳ３については年度がおくれた、こういうことですか。
○政府委員（内田勇夫君）　放送衛星三号につきましては、二号ａの中継器のトラブルの経験を踏まえまして、こういった失敗は二度と繰り返さないという信念のもとに、宇宙開発委員会に特別委員会を設置いたしまして十分な原因の解明を行い、それに対する対策を立てて十分な信頼性を持ったものをつくる、こういうことで所要の調整を行ったものでございまして、ロケット側の事情ではございません。
○片山甚市君　もう一度念を押しておきますが、ロケット自体の大型化開発のみで、衛星本体の機能開発とは無関係に打ち上げられるべきものではないと考えるので、打ち上げ目標年度の変更は衛星の機能開発に全く関係ないかと言ったら、それがあったので六十五年度になったという理解をします。私の解釈です。関係があるとすれば、結局これまでのＢＳ２ａなどの事故は、開発計画を変更してでも究明されなきゃならない課題であったと判断したからではないのか。そうすると、宇宙開発計画が予定とおりの発展とするのは少し我田引水ではないか。ＢＳ２ａの失敗というのは、順調にいったことにならないのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
○政府委員（内田勇夫君）　ただいまの放送衛星三号がおくれた理由につきましては、ただいま御答弁申し上げましたように、二号ａのトラブルを踏まえまして、特に中継器につきましては十分な手当てを行いましてこれを信頼性のあるものにするという方針で、そのために所要の研究開発及び試験のための時間が要るということで打ち上げ年度を六十五年度にいたしたということでございまして、放送衛星につきましては、二号ａの経験を踏まえまして十分に信頼性のあるものをつくる、そのための時間ということでございまして、ただいま先生から御質問がございましたように、そういった衛星側のトラブル、それに対する所要の手当てということで開発が延びたわけでございまして、そういう意味におきましては、この点につきましては必ずしも当初の計画どおりではない、所要の調整を行った、こういうことでございます。
○片山甚市君　ＢＳ２ｂがうまく機能すれば今のお話もまともになるんですが、神に祈るばかりの三万六千メートル上で今安定をし始めていますから、私としてはやはり成功して使えるようにしてほしい。莫大な金を使っておる、またお金を出しておる国民の側、税金を出しておる立場からいえばそうでありますが、リスクが非常に大きいだけに安易な気持ちで取り組めない。順調に発展したように書いてあるので、少しそれは行き過ぎではないか、そのところにも若干は心の痛むような文章があってもいいじゃないかということで、我田引水ではないかと言いました。これは再質問しません。努めて科学技術庁の方ではそういうことについて神経質なほど十分な配慮をしてほしい。宇宙開発事業団も通信機構も、ＮＨＫやＮＴＴもありますが、しかしそれらを統括するのは、先ほど言った総合調整機構としての科学技術庁がきちんとしたタクトを振らないと責任がどこに行ったかわからなくなる、こういうことでありますから、念を押しておきます。
　我が国の積極的な宇宙開発計画とは裏腹に諸外国からの衛星売り込みも活発であるということであります。既に昭和五十九年一月にはヒューズ社、伊藤忠を通じて衛星売り込みが報じられておりましたが、昨年四月一日からの電気通信事業の自由化によって設立された通信回線事業者である日本通信衛星、これは伊藤忠、三井物産、アメリカのヒューズ社の共同出資ですが、これがヒューズ社製の衛星をフランスのアリアンロケットで打ち上げ、宇宙通信は、三菱商事、三菱電機などが出資してアメリカのフォードエアロスペース社製の衛星をスペースシャトルかアリアンロケットで打ち上げると。今のところスペースシャトルはちょっと無理であるからアリアンロケットで打ち上げると。さらに未認可のサテライトジャパン、これはソニー、丸紅、日商岩井、オリエントエースなどが出資していますが、これもアメリカのＲＣＡ社の通信衛星を利用して我が国の電気通信事業に参入してくることになっております。
　そこで、宇宙開発計画の「まえがき」では「諸外国においては、米国におけるスペースシャトルの運行、宇宙基地計画の推進、欧州におけるアリアンロケットの実用化等宇宙開発の積極的な推進が図られている。」と紹介されています。本計画は、内外の情勢、宇宙の利用の長期的見通し等を踏まえて具体的開発プログラムを定めたものであると書かれております。アメリカ、ヨーロッパにおける実用化開発の積極的推進とは、一方では経済摩擦解消という恫喝を盾にした金もうけの手段であり、一方では我が国自前の宇宙開発に協力すると称しながら軍事技術と密接な関係があり、衛星の部品等をブラックボックス化して開発技術の肝心なところは握られたままであります。こういう現状なのに、歯の浮くような宇宙開発計画の文言からは深刻さがみじんも感じられないが、科学技術庁長官としてこのような現状についてどのような改善を図られていく決意であるか、所信をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　宇宙開発は国際的なプロジェクトとして極めて重要な問題だという一面と、自主技術の開発というものを大事にしなければみずからの自在な宇宙開発についての政策を発揮することができないという一面とがあると思います。これはすべて自主的なもので賄い切れるかというと、必ずしもそうでない部分がございます。さらばといって全く外国に依存をしていいかというと、それでは我々の技術開発という点で十分でない部分もあるわけでございまして、その点を十分考えながらやっていく必要がある。私たちは、そこにうたってありますように、外国とのおつき合いの仕方も宇宙開発政策との整合性を確保しつつやってほしいということを関係先に申し上げておるところでございまして、こうした点、国際的に極めて流動的な状況でございますから、よくそうした動きを注視しながら私どもの政策を着実に進めてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
○片山甚市君　そこで、ＮＴＴは今度通信事業が開放されて非常に伸び伸びしておるのですが、ＮＴＴも、将来通信衛星を外国製で調達することは制約されていないと社長真藤さんが言っておるのですが、どのようにそれを受けとめられますか。といいますのは、技術開発の一番大きな、民間になりましたけれども、国家的にいえばＮＴＴの予算というのは大きかったし、電気通信技術研究所などというのはやはり大きな功績を残したと思うんですが、そのＮＴＴがロケットじゃなくて衛星をアメリカから買いたい、こう言っておるんですが、それについて科学技術庁としてどう思っていますか。
○政府委員（内田勇夫君）　ただいま大臣御答弁申し上げましたように、我が国といたしましては、広範多様な宇宙開発活動を安定的に遂行していくためには独自の技術力を確立することが不可欠であり、通信衛星に関しましてはＮＴＴにおきましても基本的には同じ考え方でございまして、国と協力して必要な技術の開発を進めておるところでございます。具体的には、先生御案内のように、ＣＳ３につきましてはそのミッション機器はＮＴＴが開発し、バス機器につきましては宇宙開発事業団がこれを開発し、宇宙開発事業団がこれを一体化し打ち上げを行うというようなことでございまして、両者協力して開発を進めているところでございます。
　今後の通信衛星等の商業衛星は、国際市場において技術的にも経済的にも競争力を有するものでなければならないというふうに考えておりまして、開発の目標もそこに置いておるわけでございます。このため、将来の大型の高度な通信衛星に関する信頼性のある技術の確立を目指して、現在我が国独自の技術で技術試験衛星Ⅵ型の開発を進めるというような努力をいたしておるところでございます。
○片山甚市君　スペースシャトルが失敗した後、アリアン社が来てお話をしたところによると、やはり対抗し得るだけの技術とコストを持っておる、引き続きヒューズ社の衛星を打ち上げたいとおっしゃっておることを見ておると、やはりこれは競争でありますから、技術の問題でありますから、どこの国がどうとは言いませんけれども、ブラックボックスをもらって打ち上げた打ち上げたと喜ぶようなことだといけない。一番肝心なところが結局いまだ我が国では開発ができておらないということで、基礎研究の問題を含めて長官が先ほど岩動さんにきちんとしたお答えをしていますから、取り組んでもらいたいと思います。
　といいますのは、「まえがき」には「これまでの開発経験から得られた数々の貴重な教訓を活かしながら」とありますが、「貴重な教訓」とは何か。開発にはつきものの失敗はそう呼ぶのであって、やむを得ないということであれば、「貴重な教訓」と著かずに、開発についてはつきものの失敗だと書くべきではないか。そんなときでも失敗の危険負担はすべて国税または利用者の負担であることを忘れてもらっては困る。特に実用化を目的にする場合は、放送衛星のような場合はなおさらであります。放送衛星「ゆり」二号ａをめぐるＮＨＫの負担あるいは難視聴解消などに期待をし、受信料値上げなどにも応じてきた視聴者国民の負担に対し「貴重な教訓」程度の認識では済まされないということで、言葉じりをつかまえるんじゃなくて、やはりそういうことは率直に、失敗したことは失敗した、成功したら成功したように書いた方がずっと国民に信頼性があると思うんですが、長官いかがですか。
○政府委員（内田勇夫君）　ただいまの「貴重な教訓」というお話でございまして、これは放送衛星二号ａのふぐあい等を指す、そういうことについてどうか、こういう御質問かと思いますが、技術開発と申しますのは、それまでに得られた多くの開発経験を踏まえてさらにこれを発展させていくということが極めて重要でございまして、御指摘のように、ふぐあいなどが生じた場合には二度と同じことを繰り返さない、そのためにその原因を十分に究明して必要な対策を講じていくということが必要でございまして、その経験を積極的に生かしていくことが重要であるというふうに考えておる次第でございます。宇宙開発計画に記載されておる趣旨もそういうことであろうと思います。
　それで、具体的には放送衛星二号ａのふぐあいにつきましてはこれを厳粛に受けとめまして、宇宙開発委員会に放送衛星対策特別委員会を設置し、原因究明及び今後の対策について二十数回にわたる審議検討を行い、その報告を踏まえて、放送衛星二号ｂにつきましては熱真空試験等十分な試験を繰り返しまして信頼性を確認の上所要の対策を講じましたその対策の信頼性を確認いたしました上でこれを今年の二月に打ち上げたところでございます。今後ともこういった開発経験を十分に反映させていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（河野洋平君）　先生御指摘のとおり、ＢＳ２ａのふぐあいについては私どもといたしましても非常に重大なことだというふうに受けとめております。多くの方々の御理解、そして国民の貴重な財源を使っての作業でございますから、こうしたことを繰り返さないように、こうしたまさに貴重な経験を糧として次へ進んでいかなければならぬ、こう考えておるわけでございます。
　先生も十分御承知のとおり、我が国の宇宙開発が自主技術の開発によって能力を高めていくということが本来の目標でございますけれども、昭和四十年代の開発当初におきましては、十分な技術がないということからアメリカからでき上がったものをちょうだいしてくる、こういう時期もあったわけでございまして、そして技術を導入してその技術を徐々に徐々に自主技術に置きかえていく、あるいは自主技術として消化していくという時期があったわけでございます。私どもはこうした自主技術に置きかえていく作業を懸命にやってまいりまして、現時点ではかなりその作業は進んできた、こう考えておりますが、まだまだ宇宙開発をすべて自主技術で賄い得る段階には至っていないというふうには思います。しかし、これまでの各般の技術開発段階を経まして、現在二トン級静止衛星打ち上げ能力を持つＨⅡロケット及び大型衛星バスの開発を自主技術によって懸命に進めておるところでございます。こうした技術開発を昭和六十年代後半においてしっかりと保有するということを目指してこれからも努力をしてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
○片山甚市君　宇宙開発と利用については慎重の上にも慎重を期される必要があろうと思います。比較的に安定している通信衛星ＣＳについても、リスクの大きい放送衛星も、静止軌道上では打ち上げられる個数が制約されており、地球的規模において有限の資源であります。その意味から早く打ち上げて陣取りをするという必要もあろうけれども、これは国際ルールのもとで運用されるべきものであると思い、日本はそのルールを守っておると思いますが、また、宇宙開発、衛星利用は平和利用の目的以外には絶対認めないということに徹し切ってもらい、さらに通信、放送衛星以外はコストが回収できないものでありますから、コストを計算してお金を下さいというようなものでありませんだけに、国が率先して宇宙開発の仕事をしてもらわなきゃならぬ。私が申し上げるのは、通信衛星、放送衛星などはコマーシャル、いろんなスポンサーがつきますが、それ以外はやっぱり国民の税金を中心に国の政策としてやらなきゃならぬ。ですから、それだけに自主技術というものを大切にしながら基礎研究ができる状態をつくり、科学技術庁がもう少し総合調整機能を持つ機関としての役割を果たしてもらいたい。さまざまな理由から見ても無理な国産化衛星・ロケット開発の促進も、また安易な外国製の衛星購入だけでいいといういずれも問題がある。宇宙開発は国策という大方針のもとでの事業である以上、利潤追求にばかり走ったり公益性、公共性が否定されることではならないと思います。しかし現状から見れば、実用衛星を利用して、情報通信産業がもうけの手段になっておるのではないかという大きな不信が、不安がありますが、そのことがないように、仕事は郵政当局がするんですが、科学技術庁が打ち上げるときにも公共性、公益性、国家の安全保障という立場からしっかり考えてもらいたいと思いますが、長官、いかがですか。
○国務大臣（河野洋平君）　科学技術庁は技術開発という点で総合調整機能を果たせ、こういうことでございます。ユーザーがどういう形でどういう現在姿勢を持っているかということについては、それぞれ郵政省を初めとする所管官庁がいろいろ対応しておられると思いますが、私どもといたしましては、今先生御指摘のとおり、安全性とか技術の面におきまして確信の持てる技術開発をやっていくための総合調整機能をきちんと果たしていきたいというふうに考えております。
○片山甚市君　ＣＳ２のａとｂとで八千回線の通信ができることになっておるんですが、一千回線は警察等公用扱い、そのほかに三千回線を電電及び離島通信などに使って四千回線が遊んでおるんです。せっかく打ち上げても八千回線のうち四千回線しか使っていないということは、長官、やはりぜいたくだと思う。私の説です。さらに今度ヒューズ社などを含めて三つの星が打ち上がる、これからまたＣＳ３が打ち上げられると全部で中継器が二百ほどになるそうです、トランスポンダーが。アメリカが現用しておるのは四百で、全部カバーしておるそうです、アメリカの大陸を。私はそれについて需給調整をせよとか言いませんけれども、金がもうかると思うとわっと集まってきて、もうからないとなるとさっと引き下がる。これは開発途上国における日本の投資と同じように、外国の人たちから見ても国民から見ても歓迎されざることと思いますから、慎重の上にも慎重に国務大臣としても判断をお願いしたい。これは答弁要りません。四百のトランスポンダーでアメリカ大陸は全部今通信をしておるわけです。日本は、これを全部郵政省が認めたならば中継器が二百になります。そういう意味で、今も一度言いましたように、「さくら」二号のａとｂで八千回線の通信ができるのに四千回線しか使っていない。目的が目的でしょうが、安くつくといっても使わないということはどうも合点がいかないということを一議員として、国民の代表として言っておきます。
　そこで、宇宙開発事業団にお聞きします。その役割と予算について聞きたいのですが、事業団はどのような業務を行っているのか。二つ目に、事業団に対する科学技術庁の助成経費の使途は大まかに言ってどのようになっているのかということでお答え願いたいと思います。
○参考人（園山重道君）　お答えいたします。
　まず、宇宙開発事業団が行っております業務でございますが、これは御承知のとおり、私どもの仕事の基本になっております宇宙開発事業団法におきまして、第一条に総括的に書かれておりますのは、「平和の目的に限り、人工衛星及び人工衛星打上げ用ロケットの開発、打上げ及び追跡を総合的、計画的かつ効率的に行ない、宇宙の開発及び利用の促進に寄与すること」ということでございまして、具体的な業務につきましては、これも事業団法で定められておりますが、宇宙開発委員会の議決を経て内閣総理大臣が定める宇宙開発に関する基本計画に基づいて行うこととされております。この基本計画の中で、具体的な仕事につきましては、先ほど局長からも御答弁がございました、毎年改定されます宇宙開発計画で具体的に仕事の概要が示されることになっております。
　この仕事というのを若干かみ砕いて申し上げますならば、従来から基本になっておりますのは、今申し上げましたように、人工衛星及び人工衛星打ち上げ用ロケットというものを開発いたしましてこれを打ち上げまして、打ち上げた後、衛星の追跡、管制を行うことでございます。しかし御承知のように、最近、人工衛星、ロケットというのもだんだん高度、複雑になっておりまして、御承知のように、アメリカのシャトルというようなものは、ロケットの機能、衛星の機能、両方を持っておりますし、それから、今アメリカとヨーロッパ、日本、カナダ共同で開発しようとしております宇宙基地、宇宙ステーションというものは、一つの衛星でございますけれども、これは非常に高度な、まさに人間が常駐するようなものでございます。こういったものがだんだん発展してまいりますので、私どもは、現在必要といたします、先生御指摘のような通信衛星、放送衛星、気象衛星や、あるいはこれらの開発のための技術試験衛星といったものの開発、打ち上げ、それの追跡、管制という仕事とともに、今申し上げました将来の宇宙開発に向かいましての研究開発、こういったことを鋭意進めておるところでございます。
　これに対しまして、第二の御質問でございます、科学技術庁からどういう資金をいただいておるかということでございますが、六十一年度の計上されております予算によりますと、政府出資金といたしまして八百二十二億円、補助金といたしまして八十四億円、合計九百六億円を出資金または補助金としていただくことになっております。この補助金の方は人件費等の経費でございますけれども、出資金の方は、先ほど申し上げましたロケット、人工衛星、これの開発、製造、それからこれらの打ち上げ、追跡等の経費に充当され、また、その一部分が、先ほど申し上げました将来に向かっての研究のための資金として使われておるわけでございます。
○片山甚市君　そこで、逓信委員会の審議においても、宇宙開発事業団の役割とか存在意義が話題になったことがしばしばありますが、それは、端的に表現すると、少し言い過ぎですが、我が国衛星・ロケット開発メーカーへの資金流入のトンネル機関ではないか。二つ目に、社会的ニーズへの対応を看板に、ＮＨＫ・ＢＳ、ＮＴＴ、当時の電電公社・ＣＳ、通信衛星、運輸省・気象庁のいわゆる気象衛星をスポンサーに取り込み、拙速に開発スピードを加速させる道具にした。三つ目に、打ち上げ結果に責任なく、スポンサーの負担と、保険業者をもうけさせる機関ではないかという見方があります。これらを輸入衛星販売促進グループの流説とのみ言えないのでありまして、科学技術庁としてはどう受けとめ、事業団としても、そのようなことはないと思いますが、私たちが議論するときには、責任がどこにもなくて、結局発注したと称するＮＨＫが責任をとってみたりなにかする。そのＮＨＫは大衆の受信料に転嫁しておるということになりますから、長官と事業団から一言ずつコメントをいただきたい。