○吉田参考人　吉田でございます。よろしくお願いいたします。
　日本の財政が破綻状況にあるということで、昨年来その解決法を探ってきて、そして、このたび財政構造改革法という形で政府の方針というのを法制的に行うということで、私はその点に関して非常に評価したいと思うわけです。
　日本の財政が、平成九年度末で四百七十六兆円という、国と地方を合わせての債務ということになるわけですが、そのほかの債務も合わせますと、大ざっぱに言って五百兆円ということになるわけです。これは、一人当たり四百万円、一家族一千七百万円。これはほかの人が払ってくれるわけでもありませんし、国有地から金や石油が出てこない限り、税金という形でファイナンスするということで資金調達しているわけであります。
　現在、家計には千二百兆円金融資産があるということで、これがファイナンスされているわけであります。ただ、千二百兆円といいましても、住宅ローン等で家計自身が借金している部分、それがありますから、ネットでは八百兆円。実は八百兆円の金融資産は、銀行あるいは郵便貯金等を通じてこういった債務のファイナンスに充てられているわけですから、結局自分自身にお金を貸しているということになるわけです。ですから、それもネットアウトしますと、結局三百兆円しか私たちは金融資産を持っていないということになるわけです。三百兆円しかなくても別に問題はないのですが、千二百兆円持っていると勘違いしているところが大きな問題ということになるわけです。
　今後、それがどういうふうに問題を引き起こすか。一つは経済への影響、それからもう一つは、後世代への影響ということを考える必要があるかと思うわけです。
　まず、後世代への影響を考えますと、二十一世紀になりますと高齢化時代。私ども団塊の世代がまず高齢化の非常に厳しい状況をつくるわけでありますが、二十一世紀の百年間、ほとんど四人に一人が高齢者という時代になるわけです。その時代、高齢者が働いて自分で稼げばいいというのは、これはまあ一つの発想でありますが、既に、年金制度なり医療制度で担保していこう、もちろんこれを改革していこうという話になっているわけでありますが、しかし、これを全くやめてしまうわけにはいかない。
　そうしますと、これの負担というもの、財政負担というのは、結局若い人が、働いている人が税金を納めるということでありますから、その税金の額というのは決して少なくない状況にならざるを得ないわけです。もちろん、国民という概念から見ましたら、片方で税金取って片方で年金で給付するわけですからプラス・マイナス・ゼロなわけですが、しかし労働者に課税する、働いている者に課税する、若い人に課税するというところに問題が生じてくるわけです。
　そういった時期に、この国債の利払い、償還のためにさらに負担を大きくする。もちろんこれは、先ほども申しましたように、税金で取って利払いで払うわけですから同じことなんですが、しかし、若い労働者に課税して国債を持っている人に支払うということになるわけでして、これ自身が問題なわけです。
　こういった後世代にそういったトランスファーを無理強いすることになるわけでして、これが大きな問題、特に若い人に大きな影響がある。さらに、経済成長自身、今後下がっていかざるを得ない。これはもう仕方ないのですね。人口減りますから、経済成長率が下がるのは全く当たり前のことなわけです。個人個人をとりますと、一人当たりのＧＮＰなりＧＤＰというのは決して下がらないわけですが、しかし、財政はみんなで支えているものですから、支えている人の数が減ってくると、これはなかなか厳しいものにならざるを得ないということになるわけです。
　また、今までのような高度経済成長を生むような要因はなくなる。特に高齢化になりますと、高齢化社会では貯蓄率が低くなる。そうすると、資本の蓄積が小さくなる。労働人口が減少するのに加えて資本の蓄積率が下がるわけですから、経済成長率は下がる。そういった状況の中で、果たしてこれだけ大きな債務をどう処理していくかという問題が生じるわけです。
　欧米でもずっと低経済成長が続いているわけですね。そうしますと、何が起こったか。アメリカのように、労働者の半分以上は実質賃金がこの十五年間上がっていない。むしろ下がっているわけでして、それからヨーロッパの場合を見てみますと、これが下がるのは嫌だということで失業が発生する。どこの国も、イギリスは別にして、失業率が一〇％を超えるというのはそれほど珍しくない状況になっているわけです。
　賃金が下がる、そして失業率が高くなる。この状況にとってだれが一番困るかというと、やはり若い人ですね。新たに入ってくる人は厳しいわけで、その労働市場に新たに入る人たちが厳しいところに、付加価値税なりいろいろな形の税金がかぶってくるわけです。今後の経済を考えますと、基本的に今までのような高い経済成長を維持するというのは難しい状況ですので、できるだけそれに負担をかけないということが重要かと思うわけです。
　それから、経済そのものにも大きな影響がある。すなわち、資源を国が使う。非常に難しいのは、やはり財政というのは制度で運営されているために、これを自由自在に変えることができない、運用ができないということに問題があるわけでして、その制度の運用のために十分に税金でファイナンスされないということになりますと、これは民間の資本蓄積を阻害するということにならざるを得ないわけでして、長期的に見ますと、このままの財政制度が運営されていきますと、いずれにしろ、二〇一五、六年ごろからマイナス成長、これは潜在成長率としてマイナス成長になる。そして、二〇二五年にはマイナス七％、そのときの水準は現在よりも一〇％以上低いという状況を計算することができるわけです。
　そうしますと、政府の方に資源をシフトさせないようにする。それは歳出削減、あるいは今言いました、国債による資源の配分をやめて税金でやろうというふうにいたしますと、結局、二〇二五年までぐらいはマイナス成長にならないで済むということになるわけです。
　ただ、そのためには、ＧＤＰ比の六％歳出カット、また国民負担率でいいますと、増税でやるなら六〇％ぐらいまで引き上げなきゃいけない。いずれをとるかということになってくるわけです。税金は高いのはやはり困るわけでして、何とかその程度を小さくする努力はしていかなきゃいけない。しかし、財政というのは制度で運営されているわけですので、長期的な視点から、徐々に少しずつ制度を変えて、国民経済に影響の少ない形に持っていくべきではないかということになるわけです。
　そういう意味におきまして、今回のそのＧＤＰ比三％以下にするという考え方は、国、地方の債務をがんとかに例えますと、体が大きくなる範囲内にそのがんの大きさを抑えていこうという考え方であるわけでして、そういった形で日本経済というものに対する影響を最小限に抑えようという考え方かと思うわけです。
　また、それを実行するためにキャップ制を採用するということになりまして、これは、シーリング制よりもやはりすぐれた制度だと私は思うわけです。省庁の要求枠を一定率、一律削減するというのはやはり乱暴な話で、これは政治的には容易であっても、財政効率としては非常によくない。したがって、キャップ制が導入されるということは非常に評価される点ではないかと思うわけです。
　また、債務を国、地方合わせた債務で考えるということは非常に重要なことでして、これまで特例債というものの脱却、すなわち財政法に反する発行をやめようというターゲットでやっていたわけですが、このために何が起こったかといいますと、建設国債それから地方の債務、これによってしり抜けになってしまって、そして、今申し上げましたような非常に巨額の債務をつくってしまうことになったわけです。ですから、全体の中でこの債務を抑制していくという考え方は、非常に評価される点だと思うわけです。
　また、本来、財政の効率化に関しましては、この構造改革法では私は不十分だと思います。もっと積極的にやっていく必要があるかと思うわけです。社会保障、公共投資改革は当然のこととして、地方財政制度も変えていかなきゃいけませんし、特定財源制度も廃止しなきゃいけないというふうに思うわけでありますが、しかし、今回の構造改革法は、最低限これを達成しなければ、日本経済の将来、それから日本の後世代の人々の負担、トランスファーを無理強いするということの負担を引き起こしてしまうことを防止するためには、最低限必要な措置ではないかと考えております。
　以上です。（拍手）