Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長峯誠君　大幅な需要がなくなった中でも、輸出入というのは結構行われているんですね。ですから、こういったところで是非ともまたコロナ後の日本経済復活の一つの旗にしていただきたいなというふうに思っております。
　次に、マルキンについてお伺いいたします。
　和牛価格の急落を補填する仕組みとしてマルキン制度がございます。これが三月に見直しをされました。地域算定に使う標準的販売価格が都道府県単位から地方ブロック単位に変更されました。
　確かに、県によっては相対取引価格が市場価格よりも低いという事態も発生し、モラルハザードにつながりかねない制度上の問題が従来から指摘されておりました。コロナによる価格急落の場面だからこそ、多くの生産者が納得する公平な仕組みでなければなりません。
　そのような観点から今回の見直しが行われたと思いますが、分かりやすい説明が必要と考えますので、マルキンの見直しの趣旨について江藤大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（江藤拓君）　このマルキンについては、コロナの最中の見直しでありましたから、様々な地域では様々な御意見があることも重々承知をいたしております。しかし、これはやらなければならなかった、必要なことだったと思っています。そして、結果としては良かったと思っています。
　委員が御指摘いただいたように、過去一年を振り返っても、毎月毎月一頭当たり十万円を超えるお金が払われる県がある一方、一年間を通じて一円も全く発動されないという県があって、同じマルキン制度に入っている、積立ての金額は違うかもしれないけれども余りにも不公平じゃないかという声がありました。ですから、コロナ発生前からこのことについては議論になっていました。
　そして、コロナが発生して、四月に発動してお支払をしたんですけれども、そのときに、十八の県では相変わらず発動はゼロでした。一円もお支払がない。肥育農家が非常に苦しい塗炭の苦しみの中にいるのに、十八の県ではマルキンが全く発動されない。じゃ、このままの制度で五月もいくのかといったら、それは許されないだろうということで、私の責任の下で思い切って見直しをさせていただきました。
　その結果、全ての県でマルキンは発動されることになりました。そして、しかるべき金額だったと思います。そして、四月と比べてもマルキンの発動金額が下がった県は一県もありません。全ての県で金額的に上がっています。
　そして、子牛の値段についても、もう六十万円を切るんじゃないかと、非常に危機的な状況が言われていましたが、対策も打ちました、六十万円を切ったらという話で。しかし、このマルキンの見直しの成果と私は思っているんですけれども、今、七十万の手前の六十七万円まで子牛の値段も回復しつつあります。枝の値段が戻っていないのに子牛の値段が戻っている。購買力が増したというふうに思います。
　そして、このコロナ対策で、本来であれば、このマルキンは保険制度設計ですから、生産者が一、そして国が三を積み立てるという制度ですから、生産者が一を払わないと発動されないのは建前ですけれども、この一の部分についても支払猶予、まあ猶予とはいいながら実質免除いたします。免除した上で支払をさせていただいて、国費の分をしっかり支払をさせていただいて、これからの肥育、繁殖、支えていきたいと思っています。
　これまでたくさんの先人たちが築いてこられたこのすばらしい和牛の文化を世界に発信するためにも、生産者の方々の意見をこれからもしっかり聞きながら現場を支えていきたいというふうに考えております。
○長峯誠君　大変分かりやすく、思いのこもった御答弁、ありがとうございました。
　以上で私の質問を終わります。
○委員長（中川雅治君）　関連質疑を許します。三木亨君。
○三木亨君　自由民主党の三木亨でございます。
　本日、伝統ある決算委員会の質問の場に立たせていただきました。後押しをいただいた同志の皆さんに感謝申し上げます。その感謝を表するために、昨日、散髪に行ってまいりまして、今日ここに臨みました。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、新型コロナウイルスで亡くなられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げます。そしてまた、現在も闘病されている方の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。それとともに、人々の命、そして暮らしを守るためにエッセンシャルワークに従事されている皆様方、医療従事者、介護従事者の方を始めとして、こういった方々に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　六月十一日に関東も梅雨入りいたしました。雨の季節となってまいりまして心配しておりますのが、近年、我が国では非常に大雨災害が続いております。台風であるとかゲリラ豪雨による局地的大雨、あるいは線状降水帯による長時間そして広範囲にわたる大雨などによって、各地で大きな被害が起きております。これ毎年のように起こっております。今年ももしかしたらあるかもしれません。そういった危惧がございます。この被害、予想のされる地域では、迅速かつ適時適切な避難が重要となってまいります。
　一方、新型コロナウイルスですが、一旦、緊急事態宣言も解除されました。しかしながら、昨日も全国で七十六人、東京都では四十七人、四日連続でこれ二十人以上の数字でございますので、完全に終息したとは言えません。これが第二波となってもおかしくない状況、これが続いております。
　先ほど長峯委員からも避難の場所の話もございましたが、公的に用意された避難場所というのは、私、三つの密が重なりやすくて、新型コロナウイルスの感染リスクが高くなるのではないかというふうに危惧しております。避難所で感染リスクを回避させる必要があると考えますけれども、防災担当大臣の御所見をお願いいたします。
○国務大臣（武田良太君）　いよいよ梅雨時期を迎えまして、例年、自然災害が多発するシーズンを迎えたわけであります。
　コロナ禍における避難所の感染症対策という問題は重大な問題でありまして、ありとあらゆるケースというものを我々も想定し着手しているわけでありますが、まずは密を避けるということが重要であります。一人一人のスペースをいかに広く取るか、そのためには可能な限り多くの避難所というものを用意しておかなくてはなりません。各自治体が用意できるもの、国の研修施設等、そればかりではなく、その近傍に在するホテルや旅館の協力もいただかなくてはならないわけであります。ホテル、旅館に対しては、受入れ可能の施設に対しては、事前に我々は各自治体の方にその情報というものを公開をさせていただいているわけであります。
　また、即応態勢というものが取れるように、常日頃から必要なものに対しては備蓄をしていくという心構えが大事だと思います。感染症対策に必要な備品については、当然、内閣府としても、国としてもある一定の備蓄は試みているわけですけれども、それぞれの自治体がしっかりと備えていただくことが一番効果的ではないかと思います。今日までその備蓄に関しては財政問題等いろいろと地方自治体には苦しい面がありましたけれども、今回、地方創生臨時交付金が使えるということで、この自治体の皆様方には我々の方から周知徹底をいたしておるわけであります。
　また、令和二年度補正の中にも、この備蓄がしっかりとなされるための必要な予算というものを計上させていただきまして、迅速なプッシュ型支援体制の確立というものも目指しておるところであります。
　また、過去と違うのは、各都道府県に責任者というか担当者を決めて、そして現在その自治体の備蓄状況がどうなのか、交付金を利用した備蓄状況がどうなのか、また、避難所の確保はどういう状況かなどについても我々はフォローアップをしているところであり、先週十日の日には各県の防災危機管理担当者との間でオンラインによる特例講習を開くなどして、万全の体制を今整えているところであります。
○三木亨君　ありがとうございます。長峯委員の関連で避難所の話をお聞かせいただきました。
　私、危惧しているのは、この避難所でもし感染が起こった、あるいは感染リスクが高いとなりますと、避難をちゅうちょする方というのが必ず現れます。そうなると、避難が遅れるということにもつながりかねませんので、そこで被害が拡大するということも考えられます。これからの季節、熱中症対策とともに十分に留意していただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　今、避難所の話をさせていただきましたが、本来でいえば、誰がどこに住もうが、終生そこで安全、安心に暮らせる、つまり避難しなくてももうずっとそこで暮らせる、そういった世界が理想だと思います。ただ、現実には非常に難しいけれども、今の施策でこの理想に近づけるもの、それは国土強靱化であろうと私は思います。
　政府では、国土強靱化のために、ここまで三か年緊急対策を打っていただきました。私どもの地元でも多くの河川において河道掘削であるとか樹木伐採、中にはもう何十年も止まっていたようなところを動かしていただいて、地元でも大変喜ばれております。
　三か年緊急対策は今年度で最終年度を迎えますが、まだまだ水害が絶えない場所、そして危険が予想される場所もあります。そしてまた、我々の地域では南海トラフ地震、年々これ発生の危険が高まっていますけれども、その備えも万全とは言えません。そういった意味で、まだまだこの国土強靱化、推進する必要があるんじゃないかと思います。
　三か年で終わらず、継続が必要と考えますけれども、担当大臣の御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（武田良太君）　新型コロナウイルス、非常に現在も厳しい状況にありますけれども、一方で、常日頃我々は、南海トラフ、また首都直下型地震等の大災害がこの日本列島を襲ってくるんではないかと、常に緊張感を持って臨んでいかなくてはならないと考えております。
　今委員が御指摘ありました三年間の緊急対策、いよいよラストイヤーになってきておるわけであって、実に百六十項目に上る緊急対策をこの間に打ってまいりました。令和元年の補正予算においては一兆円を超える関係予算というものを計上し、取組を推進してきたわけであります。
　委員御承知のように、これは各地方自治体から大変なる評価をいただいているわけで、やはり日本、どこに住んでおっても安全な地域にしていかなくちゃならない、利便性のみならず、今からは安全な地域づくりというものをどんどん推進していかなくてはならない、そういう声の下で、各地方には地域計画というものを立てていただいて、我々もそれバックアップしていこうじゃないかと。まだまだ危険なところがたくさんある、そのことを一番熟知しているのは地方自治体の皆さんですから、そういう方々にどんどん声を上げてもらって、しっかりと強い国土形成を図っていこうじゃないかというのがこの国土強靱化の重要なポイントであります。
　三年間のこの学んだことというのをしっかりフォローアップしながら、三年後についても必要な予算というものをしっかりと計上しながら、強くしなやかな日本の国土形成に我々は推進をしていきたい、このように考えておるところであります。
○三木亨君　大臣、ありがとうございます。
　今回、この質問をさせていただいたのは、一つ危惧があるんですが、今回、コロナウイルス対策として非常に大きな財政出動をしていただきました。非常にこれは評価するべきところだと思いますけれども、一方で、これから先、この国土強靱化がそのあおりを受けないかということを非常に心配しております。今回のコロナウイルス対策は、人々の命と暮らしを守るためにされました。国土強靱化も人々の命と暮らしを守る、そういった意味では何も変わりはないと思います。しっかりと武田大臣の、私の母親と同じ田川の出身でございます武田大臣のリーダーシップときっぷの良さに期待したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、一つ質問を飛ばさせていただきまして、時間の関係で申し訳ございません、日本の農作物に使われている農薬についてお聞きしたいと思います。
　日本の農作物は品質が売り物でございます。食味、そして見た目の美しさ、それとともに、安全、安心というものが特色だと私は思っております。ところが、しばしば、日本では農薬がたくさん使われている、だから日本の野菜は安全じゃないんだというふうなことが論じられております。
　では、まず初めに、日本において単位面積当たりの農薬の使用量はどれぐらいで、それは他国と比べて多いのか少ないのか、そこのところを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　農薬の使用量でございます。国連食糧農業機関のデータベースによりますと、我が国の面積当たりの農薬使用量、これはヘクタール当たり十一・八キログラムでございますが、これにつきましては、気象条件が異なる欧米よりは多いということでございますが、我が国と気象条件が近い中国、韓国とは同程度かあるいは若干少ないものということになっております。
　農薬の使用は、気象条件や作物の種類によって病害虫の発生状況が異なってまいります。例えば、ＥＵ域内におきましても、園芸大国でございますオランダの使用量はフランスの二倍以上というふうになっているということでございます。したがいまして、条件の異なる国の間で単純に農薬量の平均を比べるということは必ずしも適切ではないというふうに考えているところでございます。
○三木亨君　ありがとうございます。
　二問目まで答えていただいたと思いますけれども、今お答えいただいたように、単純に比較はできないということですね。気候が違えば、やっぱり付く害虫も違います。日本においては温暖で、そして湿潤な気候でございますので、その農作物に付く害虫も多いということで、また、日本は、何ですかね、広い国、アメリカとかブラジルに比べますと非常に集約型の農業をやっております。やっぱり単位面積当たりの収穫量を上げないと話になりませんので、そういった意味では、やはり単位面積当たりという数字では日本は大きな値が出てくるんだなというふうに、今御答弁いただいて理解できるところでございます。
　といたしますと、問題は、その使用された農薬が実際に食べた人の健康に悪影響を及ぼすのかどうかということでございます。実際に、他国に輸出した農作物からその国の基準値以上の残留農薬が検出されたというふうに話題になったこともございます。
　では、日本の農薬の残留基準は健康被害を生じさせない値に設定されているのかどうか、政府の御答弁をお聞かせいただきます。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　食品中の農薬の残留基準は、定められた使用方法により農薬を適正に使用した場合の残留試験の結果などに基づき、食品安全委員会による食品健康影響評価を踏まえ、薬事・食品衛生審議会の審議を経て、人の健康を損なうおそれがないように設定しております。
　具体的には、我が国における各食品の摂取量を勘案し、食品を通じた農薬の摂取量が、一生涯にわたって毎日摂取し続けても健康への悪影響がないと推定される量である一日摂取許容量、ＡＤＩ、及び二十四時間又はそれより短時間の間に摂取しても健康への悪影響がないと推定される量である急性参照用量、ＡＲｆＤをそれぞれ超えないよう残留基準を設定しているところでございます。
○三木亨君　ありがとうございます。
　なかなか難しい言葉がいろいろ詰まっているので理解しにくいかと思いますが、要するに、日本の農薬の基準というのは、一生食べ続けても、あるいは一遍に食べても大丈夫な量、その未満でしか作物に使えない、そして人が食べる作物ごとにその量というものを決定している。ですから、結果的に作物ごとに農薬の量が決定されているということになると思います。
　ですから、他国に輸出した農作物からその国以上の基準値が検出されたとしても、直ちにそれが、日本の作物が危険というわけではなくて、例えば、他国に存在しない害虫が日本におりまして、それを駆除するためにその農薬が使われているなら、微量でも、他国にはその害虫はいないわけですから、当然その当該国以上の値が出るでしょうし、また、日本人が日常それほど食べないような作物ならば、一日に食べる量というものの基準値は恐らく緩く設定されているでしょうから、その作物を毎日のように食べる国にそれを持っていけば、恐らくその国の値は非常に厳しく設定されているでしょうから、引っかかるというふうになります。
　つまり、作物ごとの事情というものをやはり勘案せずに単純に数字だけを比べるというのは、この場合適当ではないということではないかと思います。そういった意味で、時々論じられるようなこの議論というものは、しっかりと自分たちで判断して考える必要があるのではないかと思います。
　このように、適正な基準で農薬の使用は認められているわけですけれども、これ現場でちゃんと使用していただかないと元も子もないわけでございますが、農水省としてこれを適切に使用するよう指導を行われているのでしょうか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答えいたします。
　農薬については、対象作物、それから病害虫、使用回数、散布の仕方といった使用方法をしっかり守っていただくということが重要でございます。そのために、現場で指導していただいております都道府県の普及指導員の方、それから地域の農協とともに毎年六月から八月に農薬危害防止運動というのを展開しているところでございます。
　従来も、農業者の努力、それから生産技術の進歩によりまして、単位面積当たり農薬使用量はここ二十年間で三割程度削減されているところでございます。今後も、ＳＤＧｓが重要となりまして、持続的な農業が、転換が求められる中にありましては、化学農薬への依存度を下げるために、天敵を使った防除あるいは病害虫に強い品種への切替えなど様々な手法を使いながら病害虫予防を目指していくということにも取り組んでまいりたいと考えております。
○三木亨君　ありがとうございます。
　いわゆる日本の農作物に対する一種の言いがかり的な論も中にはあろうかと思います。ただ、その悪評というのが広まりますと、それを払拭するためには逆に十倍こちらが論を立てなければいけないという説もございます。そういった意味でも、これからも適正に使用させるよう監督をしっかりお願いしていただくとともに、こういった悪評を覆すために、日本の農作物の安全性、安心性というものをしっかりと啓発していただきたいと思います。
　続きまして、消費者庁についてお伺いいたします。
　消費者庁消費者行政新未来創造オフィスについてでございます。平成二十九年七月に徳島県に試行として開設されました。来月からは新未来創造戦略本部となるこのオフィスでございますが、今月で約三年間にわたる活動の節目を迎えます。このオフィスですが、徳島県やその周辺地域を実証フィールドとして地域密着型のプロジェクトを実施されてこられました。そこで得られた知見や成果を基に全国展開を図っていただきまして、非常に消費者庁としても大変意欲的で、また実験的な取組だと思います。国と地方の協力の新しい姿を示す上でも、今まで大変重要な役割を期待されてまいりましたし、また、地元徳島では、徳島発の全国モデルが展開されるということで大いに注目されていました。
　そこで、大臣にお聞きします。
　消費者行政新未来創造オフィスの三年間にわたる活動の成果について、どのように評価されておられるでしょうか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　消費者庁も設置されまして十年がたちます。そしてまた、徳島に消費者行政の新未来創造オフィスが設置されて三年がたとうとしています。その間、三木先生始め、消費者庁に対しましては本当に温かい御指導をいただきまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。
　この徳島県を中心とする実証フィールドとしては、消費者行政の重要課題に関する地域密着型の実証実験や分析、研究等の先進的なプロジェクトを集中的に実施してきました。地元徳島県や市長の御協力の下で得られました成果については、消費者委員会を始めとする各方面から高い評価をいただいています。
　特に、徳島県内全ての高校で消費者庁が作成した高校生向けの消費者教育教材「社会への扉」を活用した授業が実施され、また、高齢者等の消費者被害防止に向けた見守りネットワーク、消費者安全確保地域協議会について、徳島県が全国で初めて人口五万人以上の全市での設置を実現させるなど、同様の取組を全国展開していく上での大きな成果を上げることができました。
　これらオフィスの取組は、これまで地方に現場を持たなかった消費者庁が地方発中央へという政策の流れをつくり出し、消費者行政の進化のために大きな意義があったものと受け止めています。
○三木亨君　ありがとうございます。
　いろいろ成果がございまして、特に感心いたしましたのは、昨年の末にエシカル甲子園の発表大会というものがございまして、地元の高校が内閣府特命担当大臣賞、つまり衛藤大臣賞を取られたわけでございます。この高校は、結構当初から消費者庁の方々にも消費者教育をしっかりされているということで非常に評価をいただいたんですが、今回本当に大きな賞をいただきまして、若い世代にもこの消費者庁が徳島に来られたいい影響が出ているなというふうに感じているところでございます。
　次に、新たに設置される消費者庁新未来創造戦略本部の今後についてお聞かせ願いたいと思います。
　先ほど申し上げましたが、来月、新未来創造戦略本部が設置されます。近年の消費者を取り巻く環境は大きく変化しています。今回の新型コロナウイルスの世界的な拡大に伴いまして、日本でもテレワークが進むなど、より一層急速に経済社会がデジタル化しておるところでございます。元々、徳島ではサテライトオフィスの先駆けとなるなど官民でリモート化に取り組んできた実績もございますけれども、消費者行政におけるそういったことへの対応についてもこれは消費者庁の課題だと思っております。高齢者などの生活弱者が消費生活において取り残されないように対応していくことも引き続き重要でございます。
　そこで、大臣にお聞きします。
　新たに設立される新未来創造戦略本部では、このような消費者行政の新しい課題についてどのように取り組んでいかれるおつもりか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（衛藤晟一君）　今年七月に発足予定の新未来創造戦略本部では、消費者行政新未来創造オフィスにおいて行ってきたモデルプロジェクトや研究を発展させまして、特に経済社会のデジタル化や若者、高齢者、障害者等の脆弱な消費者への対応等、消費者行政が直面する先進的課題への対応を強化いたします。
　また、海外の消費者政策の動向や最新の研究成果を長期的な消費者政策に生かしていくことも重要であり、国際交流や国際共同研究といった国際業務を強化する予定です。この国際業務の実施に当たっては、昨年九月に徳島県で開催したＧ20消費者政策国際会合で得られた知見やネットワークをレガシーとして活用いたします。
　新型コロナウイルス感染症に対応した経済社会の変化も見据え、新未来創造戦略本部でもしっかり成果を上げ、未来を先取りする消費者政策をつくり上げてまいります。
○三木亨君　ありがとうございます。
　元来からいえば、この徳島オフィスというものは、東京一極集中を抑える狙いで、国の機関の地方移転の推進、こういった観点から出発したものでございます。様々な検証の結果、移転という形ではなくて、新しい消費者行政の課題に対応する拠点として取り組みいただきました。先ほど大臣に御答弁いただいたように、多大な成果が得られたことは地元としても誇りに思います。
　一方、一極集中の解消というものはいまだに課題として残っておりまして、地元徳島が元気いっぱいかというと、なかなかはっきりとそう答えられない部分もございます。昨年の参議院選挙においても、我が県は引き続き高知県との合区選挙区でございました。地元にいる人間として、二つの県で一人の代表というのは非常につらいものがございますし、地元に帰るたびにこのことに対してあらゆる方々から厳しい御意見をいただいております。しっかりとこの課題に取り組みまして、地方の声を国に届ける、そういった使命を全うしていきたい、そして地方創生を実現したいと思います。消費者庁におかれましても、この新しい創造戦略本部を活用して消費者行政の課題に取り組んでいただきたいと思います。
　最後になるかと思いますが、総理にお聞かせいただきたいと思います。
　今回のパンデミックで世界に大きな変化が感じられたのは私だけではないと思います。今回の新型コロナウイルスでございますけれども、一月の中国での発生から僅か三か月余りで世界中に燎原の火のごとく広がりました。この背景に世界が広めてきたグローバル化という波があったことは否定できないと思います。特にＥＵではこの状況が顕著でございまして、ＥＵでは資本、物のみならず人も自由に行き来できる、そういった状況がこの感染拡大を早めたのではないかと思います。
　今回、コロナウイルスの影響を受けた各国ではこのことに非常に脅威を感じておられると思います。例えば、国によりましては国内の食料安全保障を優先するために食料品を輸出規制する国が出てきたり、あるいは同様に、マスクや消毒液等の医療品を国内で確保するためにこれも出さないようにしていくという国が出てまいりました。そのほかにも、サプライチェーンの強化に向けて生産拠点国内回帰、多少コストが上がったとしても国内でこれを回していくんだ、そういった動きへの模索がされ始めている感じがいたします。今までグローバリゼーションの下で発達してきた世界というものが、このコロナをきっかけに多少内向きに行動を始めたのではないかというふうな感がございます。
　一方で、今回のコロナウイルスは早い段階で情報が共有されまして、各国の研究機関や企業において協力がなされ、ワクチンや治療薬の研究開発が今も進められています。将来、未知の感染症やその他の脅威に対抗するためには、やはり国際間の連携は不可欠です。グローバリゼーションはいまだに社会や経済や文化、そして技術の発展にこれからも寄与してくれるものと思います。
　そういった中で、世界はこれからどのような動きを見せていくのか、そしてその中で日本はどのように方向性を定めていくのか、総理の見解をお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　世界を考える上においてまず身近なことを考えなければならないんだろうと思いますが、国民の皆様の御協力によって今感染拡大が落ち着く中にあって、新たな日常をつくり上げていかなければならない。三木委員も散髪に行かれたということでございますが、理容業も美容業もこのコロナ禍にあってガイドラインを作っていただいている。今、百近い業態においてガイドラインを作っていただき、その中で、この状況の中でいかに社会経済活動をまた再開をしていくか、それぞれ皆さん考えながら、知恵を出しながら模索をしていただいているんだろうと思います。
　その中で、先週成立をいたしました二次補正予算を始めとする様々な対策を着実に実行する中で雇用とそして事業をしっかりと守っていきたいと思っておりますが、この中で、このコロナウイルス感染症の拡大を経験した中において変わっていくもの、また変わらなければいけないものもあるんでしょうし、同時に、変わらないもの、あるいは変えてはならないものもあるんだろうと、こう思っております。
　今般の感染拡大によって明らかになった課題を踏まえました、例えばリモート化の推進や、そして重要物資、今、三木委員にも御指摘をいただいたようなサプライチェーン、あるいは生活必需品等のある一国への偏りをなくさなければならないということでありまして、その中で価格競争力のみで考えてはならないんだということを我々は経験をしたわけであります。そういう意味におきまして、そういう偏在を正していく、日本に回帰できるものは回帰していく、そういう支援をしていかなければならないと、こう思っています。
　同時に、経済のグローバル化というのは多くの国民あるいは地域にプラスの要素をもたらしたのは事実なんだろうと、富を生み出し、そして雇用をつくってきたのも事実だろうと思います。これを江戸時代のような鎖国時代に戻すわけにはもちろんいかないわけでありまして、日本こそ自由貿易の中で大きな利益を享受をしてきたわけでありますが、その中で確かなルール、ＷＴＯのルールの中で発展してきたわけでございます。
　その中で、今非常に内向きになっているのでありますが、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を堅持をしながら、こうした価値を共有する国々と手を携えて、治療薬やワクチンの開発を始め世界の感染症対策をリードしていく新たなやはりルール作りにおいて、今言ったような普遍的価値を共有する同志国とともに、日本が先頭に立って新たな秩序を構築をしていきたいと、このように考えております。
○浜口誠君　立憲・国民．新緑風会・社民会派、国民民主党、浜口誠でございます。今日はよろしくお願いします。
　まず冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた皆様に心からお悔やみ申し上げたいなというふうに思います。また、今罹患をして闘っておられる皆さんにも心からお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。そして、国民の命と健康を守り、我々の生活を支えていただいております医療従事者始めとするエッセンシャルワーカーの皆様に心から感謝申し上げたいというふうに思います。
　まず最初に私の方から、これは要請です。（資料提示）
　雇調金ですね、雇用調整助成金、日額上限一万五千円に引き上がりました。既に八千三百三十円のときに、四月、五月ですね、休業手当を労使協定で結ばれたところも、今回一万五千円に上がったことによって遡及をして、休業手当が増額された場合についても差額が支給されるということになりますので、この点、労働者の方からすれば休業手当がより高い水準で支給されるということで、これは歓迎すべきだというふうに思っております。
　したがって、こういう対応ができるんだと、四月まで遡って、もう支給が終わっていても、もう一度労使で休業の協定を結び直して高い水準を設定しても雇調金から支給がされると、このことを広く事業主の皆さんにも、厚労省の方中心となって分かりやすく、雇調金大変分かりづらいんで、分かりやすく告知していただくことを改めて要請をしておきたいというふうに思います。
　では、続きまして、持続化給付金についてお伺いします。
　持続化給付金は、先週段階では、五月一日、二日の申請についてはまだ一万件近くが支給されていないと。さらに、一か月以上申請から経過しているものについても約五万件が支給されていないというのが先週の情報だというふうに理解をしております。
　梶山大臣にお伺いしますけれども、今の足下、直近でどういう状況なのかということと、あわせて、その専門チームをつくると先週言われましたけれども、専門チーム、この未払を解消するための専門チームの具体的な体制、そしていつから専門チームが活動を始めるのか、その二点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　持続化給付金の現在の状況でありますけれども、申請数につきましては、昨日時点、六月十四日時点で二百万を超えております、二百六万八千件。そして、支払に関してですけれども、給付に関してですけれども、先週の十二日、金曜日の時点で百五十一万件にお支払をしております。給付金額は二兆円を超えております。約二兆円を超えているということであります。
　その中で、今、個別の対応というお話がありました。五月一日の件でいえば九七％の方にお支払が終わっているということで、残り三％、そしてその三％の中の〇・三％は今最終的な口座の確認段階ということでありますので、残り二・七％の方があるということなんですが、これ申請の後に審査がございます。審査に当たって提出書類に不備があったり、また支給要件に合わない場合もあるということでやり取りをさせていただいている方が二・七％ぐらいということであります。これマイページで詳細にはお知らせするような形に改善をしてまいりました。
　さらにまた、個別の対応ということで、先週私が申し上げたわけでありますけれども、こちらで、今申しました二・七％の方、五月一日でいえば二・七％の方に個別に対応して、そして、新たな書類が出てくる、また、新たな審査のその対象となるものが出てくる、そういったような形で、できるだけ多くの方に確実にお支払をしたいと思っておりまして、今体制を整えているところでありまして、間もなくそういった体制ができるものと思っております。
○浜口誠君　体制詳しく教えてくださいよ、先週もう体制をつくると言っているんですから。
　遅過ぎますよ。もう一週間たっているんですよ。何も出てこないということ自体が、危機感ないんじゃないですか。もう一度。
○国務大臣（梶山弘志君）　まずは、審査をした後に最終的な形になりますので、その専門性を持った方々にやっていただくということ、その後にＡＤＲ的なものもつくった上で最終の確認をしたいと思っております。
○浜口誠君　全然答えていないじゃない。
　体制はどういう人員で、いつから活動を始めるんですか。もう一度。
○国務大臣（梶山弘志君）　詳細の確定はしておりませんので、今しっかり組んでいるところですので、できれば今週末とか来週初めには対応できるようにしたいと思っております。
○浜口誠君　申請されていた方、五月一日、二日の方は、もう一日でも早く、一時間でも一分でも早く欲しいと思っていますよ。二・七％といったって、まだ五千件近い方が支給されていないんですよ。
　申請された方からしたら、一件は一件なんです。そのことを重く受け止めていただかないといけないと思いますよ。もう一度。
○国務大臣（梶山弘志君）　しっかりと受け止めて、しっかりとした体制をつくって、できるだけ早く多くの方に確実に給付をしたいと思っております。
○浜口誠君　総理、遅いです。正直言って遅いと思います。
　今回、支給遅れの状況を、もう今マイページでお知らせするという話ありましたけれども、全体の情報が、やっぱり持続化給付金のホームページなんかに、遅れの解消が日々どうなっているのかというのは国民の皆さんに公表するぐらいの対応があってしかるべきだと思いますよ。それすらないのはやっぱりおかしいと思います。
　総理、お伺いしますけれども、是非、まずは五月一日、二日に申請された方でまだ支給されていない方、御本人と連絡取れていないケースもあるということは承知していますけれども、それ以外の方、御本人とは連絡取っている方については、もう総理自ら、いつまでに支給するともう期限を明確に決めてください。それ言ってください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、遅いと言われました。確かにそういう御指摘もあることは我々も十分承知をしております。
　ただ、しかしですね、今、梶山大臣が答弁をさせていただいたように、この一か月間で百五十万件ですよ、百五十万件既にお支払をしていて、一か月余りで二兆円のお支払をしているんです。ですから、現場がぼうっとしていて何にもやっていないのでは全くないんですよ。全くないんですよ。
　一日の件についても、これ残っているのは二・七％あるんですが、これはやっぱり申請する方も人間ですから、これ何にも全く問題がなくて、受ける側がですね、受ける側が全然これ怠慢でできていないというのでは、これは、これは明確に申し上げなきゃいけないんですが、そうではないんですよ。そこははっきりと申し上げておきたいと思います。
　それはやはり、書類の中に様々な課題や、課題というか問題があったのは事実なんですよ。だからですね、だからそれを一人一人に連絡をしながら、こういうふうにしてくださいというようにお願いも、私もこれ相当経産省側に確認しました。随分たっているのにどうしたの、何でなの。それはやはりそういう理由がちゃんとあるわけでありまして、その申請者に連絡を取ったら、またなかなか付かなくなってしまった、あるいはまた、申請しても、こうこうこうしてくださいと言ってもなかなかそうなっていないのもあるんですよ、これは正直に申し上げまして。ですから、なかなか、ここまでに至っているのであって、一人一人相当丁寧にこれやっているんです、残ったのは少しですから。でも、それ以外は、これ、これだけ進んでいるんですから、そこは一生懸命やっているということは評価もしていただきたいし、全てが経産省側の手落ちでということでもないわけでありまして、これ行ったり来たりしながらやっている。
　私もたまたま受け取った方から話を伺ったんですが、相当丁寧に指導していただいています。どのようにしてこれを受け取ることができるかという、私が思っていたよりも、これはまた経産省関係で聞いたんじゃなくて、たまたま私の私邸で、受け取った方から話を聞いたんですが、そういう指導もしながら今日に至っておりますので、しかし、これからも必要とされる方になるべく一日でも早くお届けをするということで全力を傾けていきたいと思います。
○浜口誠君　メールだけ送って、はい、終わりというパターンも結構あるって聞いていますよ。それワンウエーじゃないですか。本当に一件一件、連絡先も、持続化給付金のホームページには、掲載する申込書には書かれていますから、あるいは郵送ではがきを送る先も書かれているんで、単にメールを送って返事がないから連絡付かないんじゃなくて、もっと丁寧に一件一件しっかりフォローアップして、着実に、書類の不備があるんであれば何が問題なのかというのを丁寧に一人一人の皆さんにちゃんとお伝えをして、それを改善して、本当に一日でも早く、一時間でも早く、一分でも早く届ける努力してください。
　そのためには、専門チームつくるって言ったんですから早くつくるべきですよ。体制もしっかり整える。五万件やろうと思ったら相当な体制つくらないとできないですよ、これ。その危機感を持って是非やっていただきたいと、このことをお願いしておきたいと思います。
　あと、委員長、日々の持続化給付金の遅れの解消状況、これデイリーで決算委員会の理事会に報告するようにお取り計らいをお願いしたいと思います。
○浜口誠君　続きまして、休業支援金ですね。今回、労働者の方が企業から休業手当が支給されない場合は自ら、労働者御本人が休業手当の申請ができる休業支援金が創設されました。これは一歩前進だというふうに思います。
　ただ、対象範囲が極めて狭いです。今回、中小企業の労働者ということになっておりますので、是非これ、加藤大臣、登録型派遣の皆さんですとか、あるいは日雇労働者の方、学生アルバイト、こういった方が今回の休業支援金の対象になるのかどうか。そして、中小企業というのは、これ定義からすると、製造業であれば従業員ベースでいうと三百人以下、小売業でいうと五十人以下、サービスとか卸売でいうと百人以下です。やっぱり狭いですよね。多くの方がこぼれてしまうんじゃないかと。
　一人でも多くの方をこの休業支援金の対象にしていくためには、例えば影響が大きい業種の方については人数要件外すだとか、一人でも多くの方が支給対象になるようにこれ配慮していく必要があると思いますけど、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今般の新たな支援金は、雇用契約がある期間中に事業主の命により休業しており、休業中に賃金が受けられない労働者を対象ということでありますから、その形態ではなくて、その条件に該当するということであればこれは当然対象となる。ただ、業務に従事していない期間に事業主との雇用関係が解除されてしまっているという場合には、これは対象となりません。
　先ほど登録型のお話がありました。登録型派遣で働く労働者の場合、派遣契約が終了すると派遣元との雇用契約も終了するというのはこれ一般的、だから登録型ということになっていますが、今般は、中小企業に該当する派遣元事業主において派遣契約が終了しても雇用契約を継続させる、派遣契約は切れているけど、その派遣元との雇用契約を継続させていただければ、当該、まさに派遣元企業が、あっ、ごめんなさい、当該企業が休業させ、休業手当を支払っていない場合、まさに派遣元が休業させて払っていない場合でもこれは対象になり得るということにさせていただいております。
　あとの、幾つかありましたけど、それもまさに先ほど申し上げた定義の対象になれば、アルバイトであろうと対象にさせていただきます。
　また、今般の新たな支援金は、雇用調整助成金の申請事務処理体制、資金繰りの面から休業手当の支払もなかなか難しいという、こういう環境を踏まえて、中小企業において苦しい状況に置かれている、まさに休業手当を支給されない、こうした労働者を早期に支援するということで設けさせていただいた特例的なもので、本来は雇用調整助成金にのっとって休業手当が支払われる、これがメーンストリームで、そうでない、しかし、雇用者をあるいは労働者を守るというのが今回の整理であります。
　したがって、中小企業の定義についても、事業主の経営体力に着目して中小企業主を支援しようと、中小企業主に雇われている人を支援するということでありますから、これも中小企業基本法の定義を一般的に活用しておりますので、今回もそれを使わせていただいたということであります。
　ただ、今回の支援金の創設と併せて大企業も含めて日額上限を引き上げさせていただきましたので、大企業とか中堅企業に対しては、雇用調整助成金を最大限活用いただくよう、休業手当の支払を、これまでも再三再四行ってまいりましたし、引き続き、やはり企業自らがやっぱり休業手当を払うということが、やっぱりいい労働関係、信頼ある労使関係をつくっていく上にも必要だ、こういったメリットも含めてしっかりとそうした取組をしていただけるように、引き続き我々も努力をしていきたいと思います。
○浜口誠君　でも、こぼれる人がこれ出る懸念があるんですよね、やはり対象が狭いですから。今回の対象は省令で定めることができるんです、省令で。だから、いろいろ、こぼれない方、一人でも多くの方が困らないように、これしっかりとした間口を広げていく必要があると思います。
　総理、是非、総理自ら事業と雇用は何としても守り抜くんだといつも言われているじゃないですか。それだったら、今回の休業支援金もしっかりと多くの方がこの制度が活用できるように、省令で中小企業ということに限定せず、間口を広げる判断を是非してほしいと思いますけど、総理、いかがですか。総理です、総理です。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、省令のお話がありましたけれども、今回の雇用保険法等の改正案、先週成立をいただきましたので、即日公布する必要があるので、既に先ほど申し上げた中小企業の定義に基づいた省令を出させていただいているということでございまして、その上で、先ほど申し上げたような姿勢で取り組んでいきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま厚労大臣から答弁をさせていただきましたが、まずはしっかりと中小企業・小規模事業者の皆様方に対して対応、支援をしていきたいと、こう考えているところでございますが、いずれにいたしましても、事業と雇用は守り抜いていくという観点から、対応をよく検討していきたいと思います。
○浜口誠君　予備費の十兆円のうちの一兆円は、雇用継続、そして生活支援、これで使うということは明確に与野党間でも握っているわけで、こういったものも最大限活用していただいて、本当に困っている方、必要とされている方をこういった制度で一人でも多く救っていただくことを重ねてお願いをしておきたいと思います。
　では、続きまして、政府から支援を受けた企業の株主への還元についてお伺いしたいと思います。
　欧米では、欧米の政府とか、あと中央銀行においては、今回の新型コロナウイルスの経済悪化に伴いまして、政府から支援を受けた企業に対して配当を禁止するですとか、あるいは銀行等に対しては、融資のための資本をしっかり保つという観点から株主還元の停止を要請されたりしています。
　日本政府においては、政府支援を受けた、資金繰り等で政府支援を受けた企業に対して株主還元等の制約等を求めていくのか、日本政府の基本的なスタンスについて確認したいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう先生御存じのように、公的支援に伴って配当の支払等々を制限しているというのが海外に多いということは私ども承知をいたしております。
　一般に、過剰な配当の支払というものをやりゃお金が社外に流出するというのと同じことですから、したがいまして、この感染症の影響への対応で直接関係ないわけですから、コロナ感染症に関しましては、したがって、企業の自己資本というものの減少につながるということになりますので、融資の際にはそのお金が返ってくる償還の確実性というものが低下するということになる、なり得るということだと、まずは最初にそう思います。
　その上で、審査をするに当たりまして、融資の実行がなされた後も、いわゆる日本公庫とか、何ですかね、政策投資銀行、政投銀等々においても、これは適切に、モニタリング、アフターチェック、いろんなものをやっているんだと承知しておりますが、今回、特にこの資本性の劣後ローンというのが今回の法律は通していただいておりますので、そういったことが供給されるということになった場合においては、当然のこととして、日本公庫等々が必要ということを認める場合は、これは融資をするという契約において、これ一定以上の配当等々の支払を制限している、これ今でもしていますから、そういったものでありますので、今後もそのような対応になっていくんだろうと考えておるところであります。
○浜口誠君　企業のステークホルダー、利害関係者は、株主の方だけではなくて従業員の方、あるいはお客様、あるいは仕入先、いろいろ多岐にわたっていますので、是非、企業として社会的責任、全てのステークホルダーにしっかり果たしていただくということは非常に大事かというふうに思っておりますので、その点だけは申し上げておきたいと思います。
　では、続きまして、経済対策についてお伺いしたいと思います。
　ちょっと資料の方ですね、資料三、御覧いただきたいと思います。
　これ、いろいろの経済指標を一覧として示しております。例えば実質ＧＤＰですね、一―三月はマイナス年率換算で二・二％、四―六月は二〇％を超えるマイナスになるんじゃないかというふうに言われております。また、休業者数も直近では六百万人近い方が休業しているということですし、消費支出についても直近ではマイナス一一・一％とかなり落ち込んでいます。さらに、自動車の販売、国内の販売は、消費税、昨年十月に上がりましたけれども、そこから八か月連続で対前年マイナスです。直近ではもう約半減、非常に厳しい状況になっていますし、百貨店ですとか首都圏のマンションの販売の状況も物すごい落ち込みになっているというのが今の実態です。
　こうした状況を踏まえまして、総理の認識を、今の日本経済、後退局面に入ったと、そういう認識をした上でいろんな経済対策考えていく必要があるというふうに私は思っておりますけれども、総理の御認識を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この新型コロナウイルス感染症の拡大によって、世界経済は戦後最大ともいうべき危機に直面をしています。我が国の景気も急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあるというふうに認識をしています。当面はこうした厳しい状況が続くと見込まれますが、事業と雇用を何としてもこれは守り抜いていかなければなりません。
　先週、第二次補正予算が成立をしたところでありますが、事業規模で二百三十兆円、ＧＤＰの四割に上る世界最大級の対策を速やかに実行に移して、支援を必要とされる方々に迅速にお届けをしていく考えでありますが、そして、この百年に一度の危機を乗り越え、日本経済を守り抜いていきたいと思っておりますが、大変厳しい状況であるということを認識しております。
○浜口誠君　まさに厳しい状況が続くということを想定しながらいろんな経済対策も考えていく必要があるというふうに思っております。
　そこで、パネルもう一枚、資料四の一、御覧いただきたいと思います。
　そうした中で、個人の方への支援ということで、やはり今後は生活をどう下支えしていくか、そして、消費を支えるという意味でもやっぱり可処分所得を支えていくということが非常に大事だと思います。
　一般的な家庭で見ると、このパネルにあるように、全体の収入のうちの八割ぐらいがこれ可処分所得で、二割ぐらいが税金とか社会保険料の負担になっています。可処分所得を増やしていくためには収入全体を増やしていく、さらには税、社保を下げていく、こういう取組が非常に大事になっております。
　そんな中で、我々として提案したいのは、一つは、定額給付金の、これを、非課税者の方あるいは減税効果の少ない方には二回目の定額給付金をこれ支給していく。そして、その定額給付金の対象でない方々については、所得税、住民税のこれ定率減税、平成十一年のときにもこの所得税の減税をやっておりますけれども、この定率減税をやっていく。さらには、減収の大きい方については、固定資産税ですとかあるいは自動車税、軽自動車税、自動車重量税、こうした税について、猶予ではなくてもう一歩踏み込んで減免というところをやっていく必要があるんではないかなというふうに思っておりますので、是非総理の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、今御指摘になったように、大変厳しい状況の中で、国民の暮らしをですね、雇用を守るとともに国民の暮らしを守り抜いていかなければならないと思っております。
　一人当たり十万円の給付金については、現場の地方団体の大変な御協力をいただきまして、一か月余りでほぼ全ての地方団体が給付を開始をしまして、全国の三分の一を超える世帯に五兆円近い現金を既にお届けをしております。前回のリーマン・ショック時の定額給付金に比べれば格段に早く給付が行われていると思いますが、一日も早くお届けできるように取り組んでいきます。
　また、先般成立をした第二次補正予算においては、国民生活にとって最も大事な雇用を維持するために、一番最初に御議論させていただいた雇用調整助成金、日額一万五千円という世界で最も手厚いレベルまで引き上げました。さらにまた、個人、労働者個人が申請できる新たな仕組みも創設をしたところでありますが、さらに、困窮されている方々に対しても、低所得の一人親世帯への臨時特別給付金の支給、あるいはまた住まいが不安定な方に対するアパート等への入居支援、あるいは住居確保給付金の支援、そしてまた最大八十万円の返済免除特約付きの緊急小口資金等の貸付けなど、重層的なセーフティーネットを用意をしておりますので、是非これは積極的に御活用いただきたいと、このように思います。
　あらゆる手だてを講じていきたいと、こう考えておりますが、十万円のですね、今委員がおっしゃった、ある程度の、また、ある程度制限をしながら再度給付すべきだというお話をいただきました。まずは、我々、今この給付金を全ての国民の皆様にお届けをすることを最優先をしていきたいと、そして、その後、どのようにこの状況が変化していくかということについてはしっかりと見極めながら、必要であれば果断に判断をしていきたいと、こう思っております。
　また、税制等々、具体的なお話もいただきましたので、担当大臣から答弁させたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、特別定額給付金でございますが、全国の千七百四十一市区町村のうち、一団体を除く千七百四十団体でもう給付を始めていただいており、各市区町村の職員の皆様には感謝を申し上げます。まずは、これ申請書が届いても返送していただかなければ給付されませんので、この給付の完了を目指したいと思います。
　それから、地方税についてでございますけれども、無担保かつ延滞金なしで一年間徴収猶予できる特例の創設、また償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税など軽減措置の創設、それから自動車税、軽自動車税環境性能割の税率の軽減措置の適用期限の延長などの措置を講じているところですので、まずはこれらの措置を御活用いただきたく思います。よろしいですか。
○浜口誠君　税については、やっぱり猶予だけだと翌年二年分払わないといけないんですよね。これはやっぱり負担大きいです、正直申し上げて。減収している方からすれば、二年分まとめて払うということだとやはり余り意味がないと。やはり減免です。減免、是非お願いしたいなというふうに思っていますし、あと、自動車税とか軽自動車税ですね。
　もうマスクは届かない、もう給付金の入金はない、さらに持続化給付金も来ない、でも、五月になったら間違いなく自動車税、軽自動車税の納付書だけはポストに入っていると。どんな状況の中でも来るんだなと、改めて税金の痛税感を多くの皆さんが感じたということを言われています。本当、この状況をやっぱりしっかり受け止めていただいて御対応いただくことを改めてお願いをしておきたいなというふうに思います。
　それだけ国民の皆さんは、もう休業が増え、残業はなくなり、一時金も減り、物すごい減収になる方がたくさんいらっしゃると思います。だから、そういう人たちに対してはしっかり減税で、先ほど言ったように、可処分所得を支えるためには税を下げていくというのも大きな役割ですので、その点も是非今後の経済動向をしっかり見極めて対応していただくことを重ねて求めておきたいと思います。
　では、続きまして、企業に対してですね。資料四の二です。
　企業に対しては、まず持続化給付金ですけれども、やっぱりこれ長期化、経済の悪化が長期化するときを踏まえると、持続化給付金、一回だけではやはり企業もたないと思います。我々の提案は、もう四半期ごとに持続化給付金を支給するぐらいの備えが必要ではないかというふうに思っていますし、あと、適用の条件についてもやはりきついですね。
　今の五〇％減ではなくて、もっと緩和して、より多くの方が適用できる要件にしてほしいなというふうに思いますし、給付上限額、限度額についても更に引き上げていくことが必要だというふうに思っていますので、この持続化給付金の更なる拡充、これをしっかりやっていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　多くの企業が大変苦しい状況にあることは十分に認識をしております。この条件の五〇％というものは、今までに前例のない取組であるということと、そして政策手段の総動員を超えた対応であることも踏まえ、売上げ五〇％減を要件とさせていただいたところであります。
　そのほかにも、補助金、融資、課税の猶予等を含めた多層的な対応をしているところでありますが、事態の推移を見ながら、しっかりと連携をしながら考えてまいりたいと思っております。
○浜口誠君　今回、企業の方も、観光業始め公共交通機関、航空もそうですし、鉄道も、バス、タクシー、非常に大きな影響を受けております。そして、単なる中小企業の皆さんにとどまらず、大手のいわゆる雇用を大きく生み出している製造業、自動車産業ですとか電機、鉄鋼、機械産業、こういった大手も含めて非常に影響が拡大しているというのが今の実態だと思います。
　そういう点を考えれば、二点目として、税や社会保険料についても、これしっかりと支えていかないといけないと思います。税や社会保険料についても、企業規模を問わず、大きく減収した企業に対しては、固定資産税、これはもう土地も含めてですけれども、固定資産税ですとか自動車の税金、自動車税、軽自動車税、自動車重量税、さらには航空機の燃料税、そして空港使用料、鉄道関係の施設の貸付料、こういったものも物すごく負担にこれがなっていきますので、こういったものの減免はしっかりと考えていただきたいなというふうに思っております。
　そして、社会保険料も、これ企業の場合は赤字になれば法人税は課税されないんですけれども、赤字であっても社会保険料の負担はこれ必要なんですね。非常に重い負担に正直なっています。とりわけ中小の皆さんにおいては、赤字になったときには、これ雇用維持を条件に、雇用維持を条件に社会保険料の減免というところも是非中小企業に対しては検討していただけないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、委員からもお話がありましたけど、社会保険料については、今般の新型コロナウイルス感染症に伴って多くの事業者の方の収入が急減しているという状況を踏まえて、これ税制における対応と同様に無担保かつ延滞金なしで一年間社会保険料の納付を猶予できる特例を設けております。
　今、免除のお話がありました。社会保険制度、御承知のように、制度に加入している被用者を保障するための費用を企業と被用者全体で納める保険料によって賄うと、こういう仕組みでありますので、その保険料は給付との見合いで設置をされている、年金の給付は継続して行っていかなければならない、また、これまでも赤字企業でも社会保険料の負担もお願いをしてきた、こういう背景もあります。したがって、納税猶予の特例により対応すべきと考えております。
　ただ、我々、今、いろいろお話しいただいているのは、休業により所得が、休業された方々の社会保険料、一遍にどんと下がっていった、ただ、これ通常下がる前のいわゆる標準報酬で適用され、これが通常の場合には三か月間見て、ちょっと専門用語になります、標準報酬で二ランク以上下がれば下げますよという、こういう仕組みを持ってはいるんですけれども、ちょっと対応が遅いんではないか、急激に落下しているんではないか、こういう声もいただいているところでありますので、それらも含めて、どういう対応ができるかということについては中で検討させていただいているところであります。