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○横山信一君　公明党の横山信一でございます。それでは、早速質問に入らせていただきます。
　ＩＣＴ分野の海外展開につきましては、今までの質問の中でも出てまいりましたけれども、官民連携で地デジの日本方式の普及に向けて取組が行われてまいりました。そのほかにも、経産省とも連携をして、放送コンテンツの海外展開に対する支援なども行われてきました。
　この背景には、少子高齢化、生産年齢人口の低下が見込まれる我が国のＩＣＴ関連企業にとって、成長を持続するためには海外需要を取り入れることが重要だという判断がございます。今後、ＡＳＥＡＮ地域などの新興国の経済成長が更に進展をし、市場が拡大していくことが見込まれておりますが、拡大した市場をめぐって激しい国際競争も予想されます。ますます我が国のＩＣＴ関連企業の国際競争力強化が求められてまいります。
　そこで、これまでの総務省におけるＩＣＴ海外展開に係る取組をどのように評価をしているのか、まずこれは大臣に伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　総務省は、インフラシステム輸出戦略などの政府全体の取組の一環としてＩＣＴ分野における海外展開支援に積極的に取り組んでおります。
　放送分野に関しましては、もう先ほど来も話がありましたが、地上デジタルテレビ放送の日本方式の採用国が十七か国ということで、これに伴って日本企業による海外でのデジタル放送送信機の受注が増加中ということでございます。過去九年間の放送送信機の受注実績が合計百十四億円に達しております。
　通信インフラにつきましては、インドネシア―米国間及びブラジル―アンゴラ間の海底ケーブルの受注、これはそれぞれ約二百六十億円と約百八十億円です。それから、ミャンマーにおける現地国営通信事業者の業務提携及び円借款による通信網の改善事業でございます。これも、先に申し上げた方が投資額二千億円、そしてまた後の方が供与限度額百五億円ということで、こういった案件の形成に成功しております。
　また、防災ＩＣＴ分野では、インドにおいて固体化気象レーダーの受注に成功しました。
　ですから、我が国のＩＣＴの国際展開については、地デジ日本方式、通信インフラ、防災ＩＣＴなどで着実に成果を積み重ねてきたと考えております。
○横山信一君　着実に成果を積み上げてきたという大臣の評価をいただきました。
　本法案では、新たに機構を設立をして対象事業者に出資等の金銭的な支援あるいは専門家の派遣、助言等の支援をすることになっております。例えば、コンテンツ産業というのは経済波及効果が大きいというふうに言われているわけですが、デジタルコンテンツ協会では、コンテンツ産業の市場規模に比べて非コンテンツ産業への波及市場は一・七倍というふうに試算をされているんですが、残念ながらそういう分野での日本の市場というのは海外輸出比率は五％ということで、非常に低いと。
　そこで、総務省としては、このＩＣＴ関連企業が海外展開を行う上での、ただいま評価をいただいて、確かに実績を上げている事実をお聞かせをいただきましたが、今後これを更に進展をしていくための課題というのをどのように認識をされているのか、これも大臣に伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　やはり世界のインフラ全体の市場が拡大しているんですが、インフラ整備業者が海外で受注した額、これを見ますと、日本のシェアは年々低下しております。二〇一二年において世界で四％程度、アジア地域で一〇％程度にとどまっている状況です。
　この原因は、過去の円高等為替の状況に加えて、やはり中国や韓国の企業が国を挙げた支援も受けて台頭してきているということが挙げられると思います。ですから、相手国に現地法人を設立するなどして、当該国のＩＣＴインフラを整備するだけではなくて、その運営や維持管理、さらにはそのインフラを活用してサービスや放送コンテンツの提供などパッケージで展開する中長期的な事業というのが日本の強みを発揮するものだと考えております。
　ですから、今回御提案申し上げております機構がこのようなパッケージ展開を出資や運営支援という形で後押しすることによって、我が国の事業者の収益性の向上を図って、ひいては我が国産業、経済の持続的成長に寄与をしてまいりたい、このように考えております。
○横山信一君　コンテンツの海外展開について伺いたいんですが、これまで政府の支援を受けた放送コンテンツの海外展開促進機構、ＢＥＡＪというのがありました。このＢＥＡＪは、クールジャパン戦略などに基づいてＡＳＥＡＮ主要国での日本の放送コンテンツの継続的放送などに取り組んでいるというふうに承知をしております。
　総務省は、このＢＥＡＪを通じたこれまでの放送コンテンツの海外展開についてどのように評価しているのか、またあわせて今後、機構による支援が行われるとすれば、こうしたＢＥＡＪによる今までの取組等の役割分担や連携というのをどのように考えているのか、これも大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　ＢＥＡＪの成果、非常に上がってきていると思います。総務省も、クールジャパンの推進、訪日外国人観光客の増加、地方の創生、これに積極的に貢献したいということで、ＢＥＡＪと密接に連携しながら日本の魅力あるコンテンツを海外に継続的に発信する取組を進めております。例えば、ＡＳＥＡＮ六か国の地上波で日本各地の観光地や特産品などの紹介番組ですとか、ドラマを継続的に放送するという取組が進んでいるということで、着実な成果だと申し上げました。
　この機構とＢＥＡＪの関係ですけれども、放送コンテンツの海外展開において相互補完の関係にあると考えます。機構は放送インフラの整備などを支援することを想定していますけれども、このインフラを活用して行われる放送の枠の一部をＢＥＡＪが進めておられる日本の放送コンテンツ発信のために確保してまいりたい、そういう形で有機的な連携を図ってまいりたいと考えます。
○横山信一君　次に、ＩＣＴ国際競争力強化・国際展開に関する懇談会が出されているＩＣＴ国際競争力強化・国際展開イニシアティブという報告書があるのでありますが、それについてお聞きをしたいと思います。
　先ほど大臣の方からも、国際競争力の中では国を挙げて支援している国々があって、そうしたところとも競争していかなくてはいけない、またそうした国々が伸びているというお話もございましたけれども、この報告書は、ＩＣＴによる日本経済の成長と国際社会への貢献を同時に達成するための二〇二〇年に向けたビジョンと、そのための戦略と施策がまとめられております。
　この中で、戦略については、「何を戦うか」、「どこで戦うか」、「どこと戦うか」と、そういったタイトルが付けられて検討がされているわけでありますが、例えば日本の強みには、鉄道とか高速道路といったインフラについては他国にはない正確さや安全性といったものがあるわけであります。こうした日本の強みをどのようにして生かしていくのか。
　また、地デジ日本方式を採用した国には入り込みやすいかもしれませんが、市場によっては他国の企業との競争を強く強いられるところもあると思います。こうした場合、どのような取組を考えているのか、これは副大臣に伺います。
○副大臣（西銘恒三郎君）　この機構が対象とする市場としましては、当面、成長が著しいＡＳＥＡＮの諸国、インド、そして地デジ日本方式の採用国が多い中南米、さらには親日国であるトルコ等を市場としては想定をしております。
　さらに、御質問の日本の強みといたしましては、光ファイバーを用いた超高速ブロードバンド、また光ファイバー並みの高速伝送が可能なモバイル移動通信ＬＴＥ、そして技術面の強みがあり、長年の安定的な放送実績を有する地デジの日本方式、さらには東日本大震災の教訓を踏まえた高度な防災システムなどがあると考えております。私が訪問した国々でも、ＩＣＴの分野とともに、防災に対する関心は極めて強いものがあったと認識をしております。
　さらに、相手国のニーズに応じて、このＩＣＴのインフラ整備のみにとどまらず、運用からサービス、さらにはコンテンツの提供までをパッケージで展開することで他の国の企業と競争していくことが十二分に可能だと考えております。
　以上です。
○横山信一君　ＡＳＥＡＮ地域では、先ほど来出ている、競合する国の政府が官民連携で受注獲得に動いていると。そういう中で、やはり我が国でも官民連携のトップセールスというのが成果を上げているというふうにも承知をしております。
　そこで、これは長谷川政務官にお聞きをしたいんですが、総務省として機構を活用しながらどのように企業の海外展開の支援を行おうとしているのか、伺います。
○大臣政務官（長谷川岳君）　横山委員にお答えをいたします。
　総務省は、これまで地デジ日本方式の国際展開を始めとして、ＩＣＴの海外展開に積極的に取り組んでおります。
　具体的には、大臣によるトップセールス等の官民ミッションの派遣、海外における実証事業の実施等により日本のＩＣＴの強みをアピールするとともに、相手国に十分に理解してもらうための取組を推進しております。また、地デジの国際展開で培った協力関係をＩＣＴ分野全体で強力に広げ、インドネシア―米国間の海底ケーブル、あるいはインドにおける気象レーダー等の受注に成功しているところであります。
　本法案が成立した暁には、トップセールスや実証事業の実施に加えて、機構による支援を活用することで事業化を加速をさせ、日本のＩＣＴ分野の国際競争力の更なる強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○横山信一君　では次に、視点を機構そのものにちょっと変えまして、この機構による支援は民業圧迫にならないかというところなんでありますけれども、昨年六月に財政制度審議会でまとめられました財政投融資を巡る課題と今後の在り方というのがあるんですが、その中には、政府が特定の事業に財政上の関与を行う以上、政策的必要性が高い事業分野を対象に、民間金融市場が機能しづらい状況において最低限必要とされる範囲内に基本的にとどめ、民業圧迫とならないようにすべきだ、こういうふうに記されているわけであります。
　今回の機構につきましても、今後、総務省で支援基準というのを策定されるというふうに承知をしておりますけれども、こうした民業圧迫についてどのように考慮されているのか、伺います。
○副大臣（西銘恒三郎君）　この機構は、我が国の事業者の積極的な海外展開を促す観点から、公的資金を呼び水として民間資金を誘発するために期間を限定して設立するものであり、民業圧迫になるとは考えておりません。
　委員御指摘の支援の基準につきましては、法案成立後に策定するものでありますけれども、既存の官民ファンドなどを参考にしまして、支援対象となる事業が満たすべき基準、そして支援に当たり機構が従うべき基準などを規定する予定にしております。この支援基準は総務大臣が策定することとなっておりますので、民間にできることは民間に委ねるという民業補完の原則を踏まえた内容としてまいりたいと考えております。
　以上です。
○横山信一君　期間限定なので大丈夫だというお話なんですが、それでは、国と民間の出資の割合といいますか役割分担についてお聞きをしたいんですけれども、海外に進出する企業に投資するには、投資資金を毀損するリスクが存在をするわけです。民間企業はそのため投資に慎重になります。そういうことで今回国が出資をして機構を設立するわけですが、民間が負担し切れないリスク分担をこの機構がするということになります。
　それでは、機構においては官民の適切なリスク分担というのをどのように担保するのか、民間からの出資の確保の見通しを伺いたいと思います。これは大臣にお願いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　海外において設立される事業体につきましては、民間企業による出資を中心としながら機構からも出資をして設立されるということを想定しております。
　それから、既存の官民ファンドにおきましては、法案成立後に策定する支援基準におきまして民間事業者のイニシアティブの確保を規定している、こういった例もありますので、それらも参考にしてまいりたいと思っております。
○横山信一君　順調に来まして、ここまで来ると思ってなかったんですが、最後の質問になりますけれども、機構の資金源となる産業投資の原資は、国が保有するＮＴＴ株とかＪＴ株の配当、あるいはＪＢＩＣの国庫納付金という公的資金であります。機構の活動は、国民に説明責任が果たされるようにならなければなりません。
　そこで、国は機構に対して支援内容及び支援実行後の状況の報告をどのように求めていくのか、また、機構においてはどのように支援の決定時の情報開示及び支援実行後における評価を図っていくのか、伺います。
○政府参考人（鈴木茂樹君）　お答えさせていただきます。
　法の第三十二条におきまして、機構は、毎事業年度終了後に、その事業年度の貸借対照表及び損益計算書と併せまして事業報告書を総務大臣に提出しなければならないということにされてございます。また、法の第三十六条におきまして、総務大臣は、機構の事業年度ごとの業務の実績について評価し公表をすることとされているところでございます。
　さらに、官民ファンドの運営に係りますガイドラインにおきましては、投資決定時におきます適切な開示に加え、投資実行後においても、当該投資について適切な評価、情報の開示を継続的に行い、国民に対しての説明責任を果たしているかということが項目として記載されているところでございまして、これらの規定に基づきまして適切に報告等を取ってまいりたいと思います。
　以上でございます。
○寺田典城君　寺田でございます。よろしくお願いします。
　高市大臣は、先ほどもお話がありましたけれども、ゴールデンウイークにタイを訪問して、情報通信技術分野における協力に関する共同声明に署名なされました。
　日本とタイのＩＣＴの事業を比較して何を感じましたか、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　タイを訪問して、プラユット首相やポーンチャイ情報通信技術大臣と会談し、閣僚レベルの関係構築を図るとともに、いろいろ議論をする中で、先方から特に防災ＩＣＴについて高い関心が示されました。この分野を含むＩＣＴ全般についての協力関係を推進するために共同声明に署名をしたわけでございます。
　特にタイの場合は、二〇一一年に大規模な洪水が発生して大きな被害が発生したところですから、既に日本企業が防災ＩＣＴソリューションの展開に取り組んでおりまして、今回の訪問によって具体的なビジネスにつながるということを期待いたしております。
○寺田典城君　私は、ＡＳＥＡＮとかインドに対して日本の国が技術協力して、そういう国が豊かになることによって日本のビジネスも拡大すると、そのように考えておるんです。それをずっと前から主張してきているんです。
　今回、大臣は、親善国のタイに伺ったというのはいいことだなと思うんですが、ただ、タイの一人当たりの所得に比べると通信費がちょっと高いのかなというような、インドネシアなんかに比べてみるとですね。日本も、要するに、ＮＴＴドコモ、ａｕ、ソフトバンクが寡占状態で非常に通信コストが高くなっているというか、国民の負担割合が多くなっていることは事実なので、その辺は、大臣、どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（高市早苗君）　例えばローミングの料金なんかも非常に高いので、この低廉化に向けて協力をしていきましょうといったお話もさせていただきました。非常に、やっぱり所得に対していかにリーズナブルなコストにしていくか、こういった面も大事だと思います。
○寺田典城君　大いに、何というんですか、ＡＳＥＡＮなりインドなり、そういう国が日本のノウハウによって豊かになるように通信技術の方でも頑張っていただきたいなと、そう思います。
　それでは本論に入らせていただきますが、株式会社海外通信・放送・郵便支援機構、今度は支援機構とずっと言わせていただきます。相当する機関は海外では何か国にあり、主なものではどの程度の規模で行っているのかと。
　それから、アップルやグーグルといった企業は、海外の進出に当たってアメリカ政府から何らかの優遇措置を受けているのか。受けているのだとすれば、どのような優遇措置なのか。これの説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木茂樹君）　お答えいたします。
　本機構に相当しますような海外における通信・放送・郵便事業を出資を通じて支援するという組織の存在については、承知をしておりません。
　また、アップルやグーグルといった企業が、海外進出するに当たりまして米国の政府から特段の優遇措置を受けているのかということにつきましても、大変申し訳ありませんが、把握をしてございません。
○寺田典城君　支援機構には総務省から何人出向いたしますか。何か二十人程度で出発なさるということなんですが。
○政府参考人（鈴木茂樹君）　お答えします。
　機構の設立時のトータルの人員として二十名程度ということを想定していますが、まだこれから、人員の話も全然されておりませんし、役所からも、どういったところにどうするかということは全く検討が進んでいない状態でございます。
○寺田典城君　うちの党はこの官民ファンドについては反対なんですよ。役所の権限強化になるし民業圧迫にもつながるわけですしね。
　そして、役人はビジネスの訓練は受けていないんですよ。私はそれをずっと見ているんです。だから、それをこういう大きなファンドをつくってする自体がちょっとおかしいじゃないのかなと思うんですが、どう考えますか。
○政府参考人（鈴木茂樹君）　こういった機構につきまして、特に先行しているファンドを参考にいたしますと、そこの役職員などを中心に民間の産業界からの方をお招きしているというか、民間の産業界の方に就いていただいている。民間のノウハウ、知識、経験というのを活用しているというふうに見られますし、今回の通信・放送・郵便事業支援機構におきましても、設立のときに中の役員、職員になっていただく方には、やはり通信・放送・郵便分野の専門家あるいはファイナンス等々の……
○寺田典城君　さっき聞いていないよ、それは。さっきから聞いていないよ、そんなの。
○政府参考人（鈴木茂樹君）　専門家という方々に入っていただくと思いまして、政府の職員が入るとしますと、職員として先行のファンドなどに行っている例がございますけれども、規制や何かに関します、規制及び政策に関する専門家として、例えば出資した事業体が相手国企業とのいろんな許認可、規制のやり取りをするといった場合の専門家みたいなことが想定されるかと思います。
○寺田典城君　国内市場には限界があるから、先ほどから話していまして、だからグローバルな対応というか、通常、企業というのは、海外の規制だとかそれから市場というのは自ら調査します。そして、これはこれからの将来、この企業にとってはプラスになるというと進出します。
　それから、役人が天下りは駄目だとかって、私はそんな固いこと言わないんですよ。定年退職したら、もう二十年も生きなきゃならないんだから、やはり生きる道は探していかなきゃならないのは役人だって民間だって同じなんです、それが。
　ただ、こういうファンドをつくって成功した例は、役人というのは、だから何回も言うんです、商売はしてきていない。ただ規制。ただつくった会社の中の規制係になるんだったら、ファンドなんかつくる必要ないんですよ。出向も必要ないんですよ。だから、どこかおかしいと思うんです。
　私、たまたま二〇〇九年にインドに行っておりましたら、タタ・テレサービスですか、ＮＴＴが出資したということで、二千五百億円、みんなそれ話題になっておりました。携帯電話なんかは秒単位で今度料金が来るとか、へえなんという話聞いてきたんですけど、これは見事にＮＴＴさんは失敗しています。二千億以上飛んでいるような感じなんですが。
　それで、支援機構は企業としてどのような目標設定を行って、どのようなコミットメントを出せるのか。総務省、局長、ひとつそれを説明してください。
○政府参考人（鈴木茂樹君）　本機構はこれから設立するものでございますけれども、仮に、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議の幹事会におきます官民ファンドの運営に係るガイドライン、これに基づいて監督をすることになると思いますが、そうしますと、運用目標や政策目的の達成状況につきまして、事後に検証可能な指標を設定し、その指標に基づき、評価、検証を行っていくということになります。
　既存の官民ファンドなどでは、収益性あるいは波及効果、それから民業の補完等を指標といたしまして、これに基づく具体的な数値といったものを目標としてございます。こうした事例を参考にしまして、本機構におきましても、目標を設定し、その達成に向けて取り組んでいただくことを想定してございます。
○寺田典城君　企業というのは、一般的に目標を設定するのを先行してするわけなんですよ。そして、コミットメントを出すと。
　だけれども、いろんな機構とかなんかを見てみると、成り行き管理みたいな形に役所というのはなっちゃうんですよ。タイム・イズ・マネーも考えないから。それは、役所の物すごい欠点なんですけれども、タイム・イズ・マネー考えないというのは、それだけ、ある面では親方日の丸、赤丸背負っているというような形になっちゃう。そういう感覚になっちゃっているんですよ。
　だから、私は五十歳まで事業をやってきたから、役所の感覚というのはよく分かるんですが、いずれにせよ、今からでも遅くないから、この法律は取り下げたらいかがですか。
○政府参考人（鈴木茂樹君）　我が国の国内のマーケットは、残念ながら縮小傾向でございます。
　一方で、先ほどからも何度も答弁しておりますように、海外の需要はまだ拡大を、特にアジアを中心に拡大している。日本が経済成長を続けるためには、このアジアの成長を取り込まないといけない。しかしながら、我が国の産業は、当該事業がいずれも規制業種であっていろいろなリスクがあるということで、直接的な事業の投資についてちゅうちょされているということから、私どもとしては、是非ともこの機構を設立させていただきまして、民間企業に対する出資を通じて一押しをすることによって、実際にビジネスは民間の方々にやっていただき、海外の需要を取り込んでいただいて、その収益性を高め、その果実を日本国内の方に還元していただくことができればというふうに考えてございます。
○寺田典城君　出向させるんだったら、出戻りないような形でしたらいかがですか。
○政府参考人（鈴木茂樹君）　まだどういう体制、どういう職員というのを考えてございませんので、これから考えさせていただきたいと思います。
○寺田典城君　大体、出向すると、どうにも役に立たない人をよこしたりするんですよ、そうなんです。それを周りでカバーするのが大変なんですよ。だからそういう、確かに、例えば十人いれば全部十人が能力ある人というのは、それは無理ですよ。何人かは仕方がないんですよ。だからそれは外に出さないで、内輪で誰か付けて、何というか、サポートするしかないんですよ。
　ところが、役所というのは使い物にならない者をどんどん出して、課長になれないからとあっちへ出したりと、こうなんですよ。よく分かっているでしょう、局長。どうなんですか。
○政府参考人（鈴木茂樹君）　お答えいたします。
　私どもは、今回は、日本経済の持続成長のためにこういった機構をつくり、その事業をさせていただきたいと思っていますので、是非とも成功させたいと思っていますから、官民から集めていただきます方々には、大変優秀な方々にお集まりいただくということを強く考えてございます。
○寺田典城君　二百億もお金を出して、それから七十億も政府保証して、それは成功しなきゃ大変なことになりますよ。
　今、過去で、昭和六十年に総務省が関わりました産業投資に基盤技術研究促進センターってあるんです。これ、出資額三千五十六億円中、二千六百八十四億円を償却しちゃっているんですね、これ。だから、総務省の下で新たな産業投資を行っても、いいですか、もう一回言うんです、まだ遅くないから、やめた方がいいですよ。
○政府参考人（鈴木茂樹君）　寺田先生が御指摘の組織は確かに大きな赤字を残して解散したものでございますけれども、当時、産投から出資をしまして研究開発を進める、研究開発の成果の特許を取って、その特許収入でもって産投出資を回収するというビジネスモデルをつくりまして、民間に出資をし、研究開発進めたものでございますけれども、残念ながら特許収入だけでは当初想定するような収入が得ませんで、結果として欠損を出して解散をしたというような状況でございます。
○寺田典城君　やっぱりそうでしょう。私も県知事時代、研究所はあったんですよ。やっぱり無理なものは無理だったと、要するに。記憶装置なんか東北大学から持ってきてやったりなんかしているんですが。
　それで、そうしたらこれ、どうしてもやりたいんだったら、やっぱり日本政府が入ることによっていろんな面で円滑に進む場合もあると思うんですが、これ、官民ファンドじゃなくて、いろいろな機構があるでしょう、何というんですか、国際協力銀行だとか日本政策投資銀行だとかね。だから、すごく何か不自然なんだよな、この会社のつくり方が。使い物にならない人を出してやるために、どうなのか、私、その辺は分からぬけれども。局長、その辺どうなんですか、そういう、ＪＢＩＣだとかそういうところを使ってやるとかって。
○政府参考人（鈴木茂樹君）　確かに既存の政府系金融ございますのですけれども、融資を中心としますＪＢＩＣ、それから開発協力を行いますＪＩＣＡ、こういった公的機関による支援のみでは十分に民間が事業展開することが困難なプロジェクトといったもので、そこのところを支援するという形で是非とも今回設立をさせていただきたいと考えてございます。
○寺田典城君　ＪＢＩＣでもＪＩＣＡでも、歴史がありますから総務省の人よりもスタッフはそろっているんですよ。それからチェック機能もあるしね。ただ規制とかそういうことだったら、別にこういう会社つくる必要ないでしょう。私、何ぼしても納得いかないの。いや、鈴木局長が自分の会社にしたいんだったら話分かる。あなた辞めて、あしたからそっち行くとかというんだったら。そのくらいの度胸ありますか。
○政府参考人（鈴木茂樹君）　機構ができてから人事体制等は考えるということでございますけれども、先行ファンドも含めまして役人というのは余り行っていませんで、職員として行っているというのが行っている者のほとんどだと思いますが、今度つくりますファンドに私どもの役所のＯＢといいますか退職した方々に入っていただくというのは想定してございません。
○寺田典城君　大臣、漫談を聞いていると思っていると思うんですけれども、本当に、役人はビジネスの訓練を受けていないので、あと、やめさせた方がいいですよ。
　ということは、経済産業省も国土交通省も海外のインフラ整備に向けた官民ファンドを設立しております。だけど、各省庁別に設立する必要があるのかという、その理由ですよ。それから、既存の政府金融機関を活用する場合、官民ファンドは新たに立ち上げる必要何もないんですよ。だから、支援機構は、必要とする理由というのは、それをはっきり説明していただきたいの。局長、どうぞ。大臣答えますか。じゃ、どうぞ。
○国務大臣（高市早苗君）　夏の人事前に局長に大変シビアな御提案をいただきまして、まあそれもいいアイデアかと思いながら伺っておりましたが。
　今回の機構について是非御理解いただきたいのは、既存の官民ファンドとは政策目的も支援の対象分野も異なっております。やはりそれぞれのファンドが専門性に基づいて機動的、柔軟に業務を行って、投資分野に即した目利き能力を発揮すること、それからノウハウの蓄積というのが優良案件の発掘、組成、事業の成功のために効率的かつ効果的だと考えております。
　ただ、いろんなファンド間の情報共有など、これを阻むものではありません。日本全体の国益にとってこれはいい情報を得たなとか、いい人脈つかんだなと思ったら、これはしっかりと適時適切に情報共有をしていくべきだと思います。
　また、やはり融資を中心とするＪＢＩＣですとか開発協力を行うＪＩＣＡとは、そういう公的機関の支援だけでは十分な実施が困難なプロジェクトを支援するための機構の設立をお願いしておりますので、寺田委員におかれましては、何とぞ御理解の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○寺田典城君　時間です。それで、シビアじゃないですよ、優しい質問したつもりなんですけどね。
　役所というのは、最後になると理屈付けて、専門性だとか機動性だとか有用性だとかって飾り言葉を使ってこういうことでやりますと言うんだから、もうとにかく早くやめることを考えてください。
　以上です。終わります。どうもありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党、吉良よし子です。
　今回議題となっております機構の創設の意義、目的について、大臣は、一つ目、アジアを中心とする海外で今後の市場の拡大が見込まれている通信・放送・郵便事業の需要を取り込むこと、二つ目として、通信・放送・郵便事業というものは規制分野であるとともに政治的な影響も受けやすいというリスクがあるからその軽減を図る、その二つを挙げられました。しかしこれは、アジアへの投資の重要性を述べたものとしては理解はできますけれども、官民ファンドをどうしても新たにつくらなければならないという根拠にはならないと思うわけです。
　先ほどもありましたとおり、衆議院の議論でもこれは明らかになっていることですけれども、日本以外の国において、この機構のような、海外における通信・放送・郵便事業を出資により政府が支援するような組織はないということでした。そういう外国にも例がないような組織を立ち上げていく、わざわざ立ち上げるということについて私は違和感を感じるのですが、なぜあえてこの立法措置を講じてまでこうした機構が必要なのか、局長、お答えください。
○政府参考人（鈴木茂樹君）　繰り返しになりますけれども、今、吉良先生がおっしゃいましたように、やはり大きな需要を取り込む、国内の需要はどんどん減少する、日本が持続的経済成長をするためには外国の需要を取り込まないといけないという必要性がございます。
　他方で、外国のそういうマーケットに出ていこうと、市場に出ていこうとしますと、規制分野であることから政治的な影響なんか受けやすい。現に、先ほども言及されましたＮＴＴドコモさんがインドに出ていったというときには、一遍免許された周波数が取り消されたという政治リスクもございます。
　ＷＴＯでも必ずコミットメントしていないという途上国たくさんございますので、そういったところになかなか民間だけでは進出をしない、出資をしないということですから、公共性を有する新しい機構が資金供給だとか専門家派遣等を通じまして一押しをするということにもよりまして、民間企業はリスクを取ってそういったところに投資をし、ビジネスをし、その成果を是非我が国に還元していただくということを期待しまして、今回法案を提出させていただくものでございます。
○吉良よし子君　いろいろおっしゃられたわけですけれども、改めて総務省は、財政審財政投融資分科会において、最近のＩＣＴインフラ分野におけるビジネスパターンとしてマネージドサービスというものを説明されております。これがどういうものか、特にモバイル分野ではどのようになっているか、簡潔にお答えいただければと思っております。
○政府参考人（鈴木茂樹君）　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のマネージドサービスというのは単なる機器の売り切りではございませんで、機器メーカーが通信インフラの全てを整備し、保有し、通信事業者へ貸し出した上で自らその運用、管理の全てを代行するといったサービスのことが言われてございます。
　特に世界では、移動通信の分野におきましてこのマネージドサービスを行う企業が増えているということで、例えばスウェーデンのエリクソンという会社は世界のマネージドサービス市場で約七〇％のシェアを占めていると。主に、途上国の移動体通信事業者に対し、ネットワークを構築し、提供し、さらに運営まで行う、そういった事業を展開しているところでございます。
　資本力のない途上国では、インフラの投資から資金の回収までに長時間を要しますのでなかなかそういったものを自らできないということで、先進国がインフラの整備を請け負い、さらに中長期的に維持管理まで行うことで次の更新の機会にも受注を獲得するという、先進国のそういった目的が可能になるものでございまして、我が国の事業者におきましても、インフラを整備するだけでなく、運営や維持管理、さらにはインフラを活用したサービスや放送コンテンツの提供をパッケージで提供するということによりまして中長期的な事業を展開できる可能性が出てくるんだというふうに考えてございます。
○吉良よし子君　たくさん説明していただきましたけれども、要するに、こうやって機器を売り切るわけではなくて、全てをワンパッケージでサービスを提供すると。これも総務省がこの機構立ち上げの理由の中の説明としておっしゃられているその事例の一つだと思うわけですけれども、先ほどおっしゃられましたように、この分野ではエリクソンが世界の約七〇％、六八％のシェアを取っているというお話です。ですが、このエリクソンがあるスウェーデンには、今提案されているような機構というのは先ほど確認したとおりないわけです。ということは、この六八％のシェアという成果というのは、事業者の努力で達成したものだと思われるわけです。そうしてみると、問題は国の関与の在り方というよりも専ら事業者の努力に関わっているのではないかと思うわけです。
　また、ＩＣＴ分野のインフラ輸出に関わるのは、ほとんどがやはり大企業だと思う。とりわけ日本を代表するような大企業がそのほとんどであって、海外への事業展開も含め余力は十分にあると考えられるわけです。その企業努力についての検証や分析もなく、そうした大企業を含む事業者などによるＩＣＴ国際競争力強化・国際展開に関する懇談会から、国際展開に資する資金供給等の仕組みの整備を求められたからということで、それに従って官民での機構を立ち上げて支援する、そういうやり方というのは、大企業言いなりとか大企業に甘い対応と言えるのではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　実際に海外に進出する事業者だけではなくて、その企業が海外に進出してビジネスが成り立つことで、部品などの関連機器を納めているほかの国内事業者にもメリットが生じる、雇用の拡大にもつながるものと考えております。
　実際に、郵便の海外展開の話の中で、付随して発注されたものとして郵便を運ぶ箱があったんですが、それを受注したメーカーは従業員数人の小さな企業でございました。小規模の事業者でございました。
　やはりこの機構による支援を受けた企業にのみ恩恵があるんじゃなくて、その企業が発展して収益を上げることによって税金も払ってもらいます、雇用も拡大します、また、賃金の上昇によってそのお金を使ってもらうことによってまた事業者、国民、消費者にも還元されていく、家計で景気を実感していただける一助になると私は考えております。
○吉良よし子君　大企業に融資することでそれが関連企業や国内にも還元されていくのではないかと、いわゆるトリクルダウンの発想だと思うんですけれども、じゃ、それが本当にそうなるのか。そこの保証はやはりないと思うわけですね。私はそこに疑問があるんです。
　改めて伺いますが、機構への出資の原資というのはどのようになっているか、局長、お願いいたします。
○政府参考人（鈴木茂樹君）　本機構への政府出資分につきましては、平成二十七年度予算におきまして、財政投融資特別会計分として産業出資の二百億円、それから一般会計分として政府保証借入れで七十億円を予算計上してございます。
○吉良よし子君　要するに、国のお金を投入すると、二百億円、それから一般会計から七十億円ということですね。
　その二百億円の産業投資については、二〇〇七年の財政審では、民間投資その他の状況を勘案し、その廃止を含めて検討するとされております。その中で、民間でできることは民間でという原則も出されているわけです。そういう原則からすると、むやみに官民ファンドを立ち上げるということは、もっとそれに対して抑制的であるべきではないかと思うわけです。それが、今回の機構を含め、今や全部で十二ものファンドが乱立するということになってしまう。メディアの中でも、主要九省庁のうち厚生労働省と外務省を除く七省が官民ファンドを持つことになる、一般会計の増額が認められないため代わりに資金を確保しようとしている、省益の拡大を狙っているなどの批判の声が上がっております。
　こうした批判に謙虚に耳を傾けるべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　官民ファンドをむやみに乱立させて権益を拡大しようと、そんな考えは持っておりません。
　特に通信・放送・郵便分野、これは規制分野ですから政治的影響を海外で受けやすいというリスクが高いことから、特に支援が必要だと考えてこの通信・放送・郵便分野に特化した機構を新たに設立するものです。
　そして、既存の官民ファンドとは政策目的や支援の対象分野も異なっておりますから、各ファンドがそれぞれの専門性に基づいて機動的、柔軟に業務を行い、投資分野に即した目利き能力を発揮してノウハウを蓄積するということが優良案件の発掘、組成及び事業の成功のために効率的かつ効果的であると考えております。
　それで、例えば総務省の職員をその機構の役員で送り込むというようなことも考えておりませんし、機構が設立されました際には、その機構の業務が効率的に、効果的に、それから透明性を持って行われて、国民の皆様に疑念を持たれることのないようにしっかりと監督をしてまいります。
○吉良よし子君　省益の拡大等を狙っているわけではないという説明で、とりわけ政治的なリスクに対応するためだという御説明だったわけですけど、やっぱりそこは納得できないわけですね。民間資金で対応できないほどのリスクというのが何なのか。
　例えば、商業的リスク、自然災害リスク、政治的リスク、三つぐらい挙げられると思うわけですけど、例えば商業的リスクについて責任を負うというのは、やはりそれこそ事業会社であって、その責任を軽くしてあげようというのは逆に事業計画の甘さにもつながるわけで、リスクが逆に高まっていくのではないかという点もあるわけです。自然災害については、これはもう外国であろうと国内であろうと、いつどこで起きるか分からないというものですから、それを理由にするなら、国内、海外問わず、あらゆる事業で官民ファンド立ち上げなければならないということになるわけで、それも矛盾があると思うわけです。もう一つ、政治的リスクというものがあると思いますけど、これも官民ファンドで対応するしかないのかというところに疑問が残るわけです。
　ここで経産省に伺いたいんですけれども、経産省が所管する日本貿易保険とはどのような保険事故、リスクに対応するものとなっているんでしょうか。簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（黒澤利武君）　経産省でございます。
　貿易保険についてお尋ねがございました。貿易保険は、日本企業が海外へ輸出する場合、あるいは海外に投資、融資、こういうものをいたします場合に、これを支援する観点から、通常の保険では引き受けることのできないリスクをカバーするものでございます。
　具体的に申し上げますと、いわゆる非常リスク、すなわち戦争、内乱、革命、あるいは為替取引の停止といったようなリスクが顕在化した場合の損害、これを主といたしますが、それ以外にも例えば海外の相手方が破綻したような場合の信用リスクの顕在化した場合の損失、このようなものをカバーすることを目的としております。
○吉良よし子君　二つ、非常リスク、信用リスクということが挙げられまして、それが戦争や内乱、つまり、いわゆる政治的なリスクも含めて引き受ける、そういう仕組みがもう既にあるわけです。新たな官民ファンドをつくるというのは、そういった仕組みがあるにもかかわらずつくるということですから、やっぱり大企業言いなりとか大企業優遇という批判、免れないのではないかと思いますし、なおかつ、この貿易保険の場合は、利用企業は先に保険料を支払うということが前提なわけですから、そういう自己責任原則がそれなりに貫徹されていると思うわけです。
　ところが、今提案されている機構においては、その点、自己責任原則というのが曖昧になってしまうのではないか、その点が懸念されるわけですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　機構と民間企業が出資して海外に設立される現地法人は、出資する民間企業が主体となって株式会社等として設立され、当該会社等の責任において事業運営が行われるというものでございますから、その事業に係るリスクはその当該会社等が自己の責任で負うことになります。
　いずれにしましても、機構の支援によって一押しすることによって海外事業の成功事例というものをしっかりとつくってまいりたいと私どもは考えております。
○吉良よし子君　当該会社、事業者が責任を負うというのは当然のことなわけですけれども、やはりそれを展開する際に、何のリスクも負わずにただ資金提供だけ受けて、もし、たとえ失敗したとしてもそのリスクは被らないようにするというのは、やっぱりこの自己責任原則というのが曖昧にされてしまっているような形じゃないのかと。しかも、それは国民の税金なわけですから、やっぱりそれは納得がいかないわけです。
　政治的リスクの対処という場合には、機構を立ち上げるまでもなく、いろいろ方法がある。さっきの保険などもあるわけですから、やっぱりそこには納得できませんし、政治的リスクということを考えるときに、その低減を図るために一番必要なのは、日本政府が各国から国際的な批判を受けないような外交政策を進めることにあるのではないかと思うわけなんです。歴史認識の問題などもありますし、やっぱりそういう意味では、機構という形で国民の血税を投入する仕組みをどんどんつくっていくやり方にはやはり賛同できないということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○渡辺美知太郎君　無所属の渡辺美知太郎です。
　私も、官民ファンドがどんどんどんどん増えていく、これは私も反対の立場であります。寺田先生、吉良先生もおっしゃっていましたが、まずは、政治家や役人の方がビジネスが分かるのかと、そういったターゲティングポリシーの批判、それから特定の企業を優遇してしまうのではないかという話がございました。経産省のクールジャパン機構は、出資した株主のジョイントベンチャーに結果として出資額よりも多くの出資をいただくという矛盾をしているのではないかという批判も出てきております。
　まず伺いたいのは、今回の機構、類似する官民ファンドの関係性について伺いたいと思っています。
　昨年の十月二十四日の財務省の審議会でも、今回の機構についての議論が行われた際に、日本企業の海外展開を支援する機構は既に複数存在している、こうした機関では、通信・放送事業、そういった海外参入を促進することはできないのか検証する必要があるのではないかという指摘がありました。そこでまず、この審議会で指摘をされたことに対して総務省はどのような回答、説明を行ったのか伺いたいと思っています。
　そしてまた、先ほど私申し上げましたが、経産省所管のクールジャパン機構、それから国土交通省所管の株式会社海外交通・都市開発事業支援機構との業務の重複はないか伺いたいと思います。
○政府参考人（鈴木茂樹君）　御質問いただきました財政投融資分科会におきましては、私の方から、通信事業は規制分野であり、特にＷＴＯなどの自由化が義務付けられていない途上国では様々な参入の制約があること、電波に関しては国際調整が必要となること、無線や光ファイバーの敷設等には技術的、専門的なノウハウが必要になることなどの理由から、この分野に特化した知見を有する、既存の官民ファンドとは異なる体制で取り組ませていただきたいというふうに説明をしたところでございます。
　また、クールジャパン機構等との業務の重複はないのかとの点につきましては、本機構は、我が国の優れたＩＣＴ技術を活用して、海外で行われます光ファイバー網や衛星を活用した地デジ中継網等のインフラの整備、運営や、それらを通じて行われる電気通信事業や放送事業を支援し、我が国の通信・放送インフラからＩＣＴサービス及び放送コンテンツまでのパッケージの海外展開を促進しようとするものであるのに対しまして、クールジャパン機構は、コンテンツあるいはファッション、和食という我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品又はサービスの海外展開事業を支援するもの、またＪＯＩＮは、海外におきます交通・都市開発インフラの整備運営事業を支援するものということで、クールジャパン機構及びＪＯＩＮと本機構は、その基本的な目的とかあるいは支援の対象は異なっておりますけれども、実際の事業者の支援に当たりましては、必要に応じまして機構間で情報の共有や事業の展開における相互協力等を進めてまいる所存でございます。
○渡辺美知太郎君　この機構に対しての御批判、もう先生方がおっしゃっているので私からは割愛したいと思うんですが、このファンド、ほかのファンドとは役割分担できているとおっしゃっていますが、逆に、総務省の例えばＩＣＴ国際競争力強化・国際展開イニシアティブでは、ＩＣＴのパッケージ展開を提言しておりまして、衆議院における答弁でも、我が国の通信・放送インフラからＩＣＴサービス及び放送コンテンツまでのパッケージでの海外展開を促進しようとするものでありますと答弁されています。
　パッケージのこれは展開であるということを考えれば、例えば放送のインフラは今回のこの機構が支援をすることになりますが、放送コンテンツについては先ほど来申し上げておりますクールジャパンが支援しますということになりまして、民間から見るといかにも縦割りでありまして、申請や審査も二度手間になるんじゃないかという批判もあります。
　国土交通省のインフラファンドとの関係でも、都市開発はインフラファンドだが、都市開発に合わせて整備しようとする例えばケーブルテレビは今回のファンドで行うということで、激しい国際競争の中で、このような縦割りが、本当にパッケージ展開、円滑、迅速に進められるのかという懸念があります。
　こういった懸念に対して、総務省としてはどのように考えられているのか、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（鈴木茂樹君）　機構によります支援を民間で御利用いただくということに関しましては、利用しやすいものとなりますように関係機関間の連携を図るということは大変重要だと認識してございます。
　ただし、投資案件に直接関係します情報というのは、その投資案件がゆえの守秘義務というのが掛かりますので、関係機関間で共有することというのは難しいのでございますが、現地の政治情勢だとかあるいは法制度だとか、あるいは現地でのＩＣＴに対する需要などの一般的な情報は機関間で共有することは可能と考えてございます。
　また、関係府省と有識者から成る官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議の幹事会、こういったような場も活用しまして、関係機関間で情報の共有、それと連携といったものを図ってまいれると考えてございます。
○渡辺美知太郎君　この情報共有や連携は具体的にはどのようなことをお考えなんでしょうか。
○政府参考人（鈴木茂樹君）　案件がございます当該国におきます政治情勢だとか、あるいは規制、政策の動き、そういったものなどが一番共通の情報ではないかと考えてございます。
○渡辺美知太郎君　では、ちょっと質問を変えまして、今回設立される機構は法人の類型でいうと認可法人に分類されるということですが、認可法人については、平成十三年の特殊法人等整理合理化計画において特殊法人と同時に整理合理化が行われることになり、多くの法人が廃止、民営化、独法化されることになりました。
　平成十三年の特殊法人等整理合理化計画では認可法人として八十六法人が対象となっていましたが、今現在、認可法人の数は幾つになっているのか、また、そのうち安倍政権が発足した平成二十四年十二月以降に新たに設立された法人の数と名称を教えてください。
○政府参考人（上村進君）　まず認可法人の数でございますが、今委員御指摘の特殊法人等整理合理化計画によります整理を進めた結果、現在十四法人になっておると承知しております。
　このうち、御指摘の第二次安倍政権発足、二十四年十二月でございますが、その後に法案を提出して設立された法人は四法人ございます。個別に申しますと、株式会社民間資金等活用事業推進機構、株式会社海外需要開拓支援機構、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、それと電力広域的運営推進機関の四法人でございます。
○渡辺美知太郎君　官民ファンドがどんどん乱立をしておりまして、そうなるとやはり新たな天下り先になっているのではないかと懸念があります。
　そこで、いわゆる官民ファンドである認可法人、民間資金等活用事業推進機構、それから株式会社農林漁業成長産業化支援機構、株式会社海外需要開拓支援機構、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、株式会社地域経済活性化支援機構、株式会社産業革新機構、この認可法人の役員に就いている退職公務員の現状について、内閣人事局に伺いたいと思います。
○政府参考人（堀江宏之君）　内閣人事局では、独立行政法人等の役員に就いている退職公務員等の状況につきまして、毎年十月一日現在の数字を取りまとめて公表しているところでございます。
　最新の平成二十六年十月一日現在の取りまとめに基づきまして、お尋ねの認可法人のうち調査日以降に設立されました株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、これを除きました五つの法人について見てみますと、常勤役員数が全体として十五名、そのうち退職公務員はゼロ名、いないということでございます。それから非常勤役員は全体で三十四名、そのうち退職公務員は二名ということになってございます。
○渡辺美知太郎君　これまでも天下りの説明というのがありまして、これは本人の経験や能力を相手先から望まれたものであるというのが今までの天下りの理由付けでありました。
　今回も、十月二十四日の、先ほど来申し上げております財務省の審議会で、鈴木局長が、規制業種であるので、そういった規制面での知識、あるいは相手とのパイプのあるような役人というのも入っていくということもあろうと思っています、これは理由付けが全く同じなんですね。違いというか、従来の天下りとの、同じという認識なんでしょうか。
○政府参考人（鈴木茂樹君）　天下りという点に関しましては、今度設立します機構に関しましては、私どもからＯＢ等を役員等に就任していただくということは想定をしていないところでございます。
○渡辺美知太郎君　ちょっと大丈夫かなと思ったんですけど、意味不明な話でした。
　やはり局長の答弁聞いておりますと、これ従来とそんなに変わりがないんじゃないかという印象を受けまして、大臣にもちょっと伺いたいんですけど、やはりこの官民ファンドの乱立は、縦割りの弊害、組織の肥大化、そういった懸念があります。そういった懸念に関して大臣はどのようにお考えなのか、御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　今回、先ほどから何度か申し上げておりますけれども、もう通信・放送・郵便分野というのは各国で規制分野ですから、そのリスクが高いということでこの分野に特化した機構を新たに設立するというものでございますから、既存の官民ファンドとは政策目的も支援の対象分野も違います。乱立という言い方をされたら、もう本当に切ないものがございます。私どもは、必要性があって、そして必ず大きな花が咲くその日に向けて、まずは呼び水としてこのファンドを活用し民間資金をしっかりと引き出していく、そしてリスクを軽減しながら、最終的には国内の下請企業にもメリットが及んでいくような形を取ってまいりたいと思っております。
　それから、局長からいわゆる天下りの話について答弁がありました。先ほど寺田委員からは、夏の人事に向けて局長をこの機構にという御提案もいただいたんですが、大臣の関与といたしまして、取締役、監査役の選任及び解任の認可というものがございます。私の権限でできるものですから、これは決して総務省のＯＢを役員などとして送り込むということはいたしません。
○渡辺美知太郎君　ちょっと通告はないんですけど、先ほど来答弁を聞いておりますと、今回のこの機構はほかの官民ファンドとは違うとおっしゃっています。しかし一方で、ほかの御質問に対して、既存のファンドなどを参考にしてとおっしゃっておりまして、そこちょっと矛盾するように思われるんですが、それについて説明できる方、ちょっと御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　平成二十五年の九月二十七日に、これは官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議で決定されたものがございまして、官民ファンドの運営に係るガイドラインというものがございます。ですから、これまたその後、平成二十六年の十二月二十二日にも一部改正をされているんですけれども、これはかなりしっかりとした運営に係るガイドラインだと思っておりますので、機構を設立させていただいた後には、これらのポイント、このガイドラインに書かれてあるポイントをしっかりと私自身もチェックをしながら、国民の皆様に疑念を持たれるようなことのないような透明性のある機構をつくっていきたい、こう考えているということでございます。
○渡辺美知太郎君　時間になりましたから、私の質問は終えたいと思います。是非、国民の疑惑を払拭されるようにしていただきたいと思います。
　終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　この種の法案になると争点がはっきりしているわけでありまして、みんなダブる質問になるかもしれませんが、再確認の意味を含めて幾つか伺っておきたいと思います。
　資料などによりますと、海外における通信・放送・郵便事業は大きな発展が見込まれるけれども、多額の初期投資、政治的リスク、自然災害リスクが存在することがこの法案を提出する背景だと、こういうふうに伺いました。このようなリスクというのは、日本だけではなくて海外においても、同様な事業展開を考える他の国にも言えることだろうと思うんですね。競争力には当然差異があるわけでありまして、世界経済フォーラムによるＩＣＴ競争力ランキングによりますと、二〇一三年に日本は二十一位で、フィンランド、英国、米国、韓国が日本より上位に来ています。
　そこで、この日本の競争力の弱さというのは何に由来するというふうに考えているのか、ここのところが大事なところでありますが、まずこの点。それから、他国でも今回日本が設立しようとしているようなこうした機構が設立されている例があるのならば、どういう内容なのか、それは伺っておきたい。以上、二点です。
○政府参考人（鈴木茂樹君）　お答えさせていただきます。
　我が国産業の国際競争力が弱くなっている原因といいますのは、過去の円高等の為替の状況、それに加えまして、人件費を始めとする経費が非常に安い価格競争力のある中国や韓国の企業が国を挙げた支援を受けて台頭してきているということなどが挙げられてございます。
　海外におきまして、今回のように、通信・放送・郵便分野におきまして出資という形で支援を行うというものについては承知をしてございません。
○又市征治君　海外にないような機構、さっきから出ていますように、にもかかわらず、国がこの企業、業界の面倒を見る必要は私はないと思う。総務省が行うような話じゃないんだろうと思うんですね。おまけに、円安になって労働力が云々という話というのは、これは逆になってきているんじゃないですか。いずれにしても、そうした私は必要性はないというふうに考えます。
　そこで、更に進めてお聞きしますが、この機構の設立によって、さっきも述べたように、企業が取るリスクを軽減をする、あるいは国が引き受けるというのが提案の一つの趣旨だろうと思いますけれども、世界で今後拡大するであろうこの分野での成長を日本に取り込むための政策を全面的に否定するつもりはもちろんありません。
　しかし、事業で得られる利益というのは、最終的にはやっぱり各企業の利益になるわけですよね。したがって、市場経済の下での事業活動というのは、それぞれの企業が自己責任において展開するのが原則なわけですよ。企業の発展が日本経済の発展、あるいは国民生活の改善につながるという発想は、さっきも出ましたけれども、まさにトリクルダウン理論そのものであって、その誤りというのは、この間の日本の経済の動きの中でこれはもう明らかになってきていると思います。
　一方において、財政健全化の名の下で、社会保障や福祉、介護、医療の分野で国民の負担の増加が経済財政諮問会議などでは声高に叫ばれておって、さらには、現在でも不十分と言われている教育予算が、教員数の削減によって更に削減しようと財務省から主張されるような中で、海外の企業活動の支援に国民の税金が使われるというのは、これは国民の理解を私は得られるとは思えません。資金提供ではなくて公的資金を呼び水として民間資金を誘発すると、こうおっしゃるんですが、企業の代わりに国がリスクを引き受けるならば、同じような話だと思うんですよね。この点、私はよく理解ができない。この点の御説明をいただきたい。