Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田委員　私は、広島一区から参りました岸田文雄と申します。先ほどの米田議員と同じく自由民主党初当選でございます。どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、私もいろいろお伺いしたいものがあるわけでありますが、まずもって大変興味の中心であります景気対策から始めさせていただきたいと思います。
　今回の不況、一説には通常の景気循環、平均十五カ月という説もあるようでございますが、そういった見地から考えましても大変深刻なものがあると思うわけであります。加えて、ことしは冷夏、災害、そして円高、公共事業の発注、施行のおくれ等々特殊な要因がたび重なりまして、先行きの方は大変暗いものを感じるわけであります。
　そういった中で、政府は九月十六日、緊急経済対策を発表されましたし、また九月二十一日には公定歩合一・七五％、これは史上最低水準であるわけでありますが、そういった決定をされたわけでありますしかるに、その後の状況を見ておりましても、平均株価二万円割れ等々の現象を見る限り、顕著な効果はあらわれていないのではないかなというふうに思う次第であります。そういった状況の中で国民の不安は大変大きいものがあると思うわけであります。
　そこで、先ほど米田議員の方からも所得税減税について御質問があったわけでありますが、私も多少表現を変えまして、このあたりをお伺いできればと思う次第であります。
　やはり、こういった厳しい状況の中で、私自身
としてはアナウンス効果のある景気対策の目玉としまして大幅な所得税減税、これは必要であると思うわけでありますが、これにつきまして細川総理も再三その答申を尊重するとおっしゃっておられますようでございます。政府税調におきましては、この場合、予算単年度主義あるいは減税食い逃げ防止の見地から所得税減税と消費税税率アップとを確約する形でセットで行うという説があるようでございますが、私自身はそれについて疑問を感じておるわけでございます。
　そもそもこの議論を聞いておりますと、直間比率の見直しというあるべき税体系という問題と景気対策とを何かごちゃまぜにしておられるのではないかなというふうに思うわけでございます。景気対策という見地から考えました場合、この所得税減税と消費税税率アップはセットで考えるということに関しては、二つの理由から疑問を感じるわけであります。
　一つは、景気対策における心理的効果という面から、また一つは、この所得税減税と消費税税率アップを仮にセットで考えてみました場合、その結果としまして高所得者層には大幅減税が結果として出てくると思うわけでありますが、中あるいは低所得者層に関しましては結果として減税効果は小さい、あるいは負担が大きくなるという結果があるのではないかと思うわけであります。
　そもそも景気対策ということから考えますと、消費の拡大を主な目的にこういった議論が行われておることから考えますと、もともと高所得者層はどちらかというと貯蓄性向が大きく消費性向の方が小さい。逆に低所得者層の方が消費性向が大きいということが言えると思うわけであります。そういったことから考えますと、この所得税減税の財源を消費税の税率アップに求めることにますます疑問を感じるわけでございます。景気対策として、消費拡大の目的のために所得税減税の財源を消費税税率アップに求めるのではなくして、財源の方は時限立法による国債の発行あるいは経費節減等の政府の自助努力あるいは景気回復時の税収アップ等々に求めるべきではないかというふうに思うわけであります。
　もともと大蔵省の方は、先ほども米田議員のお話にもありましたが、所得税減税の効果については疑問を感じておられる、反対であるというような意見ではなかったかと思うわけでございますが、そういった中で、重なる部分もあるかもしれませんが、もう一度政府税調の論議等も踏まえた上でこの辺のお考えをお聞かせいただければと思うわけでございます。よろしくお願いいたします。
○藤井国務大臣　今岸田委員のお話のように、あるべき税制の姿と景気対策としての減税は違う、これはもうそのとおりだと思います。
　そこで、景気対策としての減税はどうかということについて、もう一度繰り返しますけれども、今まで各種の施策を講じてきて、やはり次は減税だなという話が出てくるのはこれはもう当たり前のことだと思っています。また、大蔵省が言っておりますのは、公共投資政策と減税対策はどっちが経済効果が大きいか。あれは世界経済モデルで持ってきたんだと思うのですけれども、世界経済モデルからいうと公共投資政策だということから、前政権もそちらに力を入れてこられた、こういうことですね。私がさっき申し上げたのは、それはさりながら心理的効果があるでしょうということを申し上げたわけです。
　しかし、この財源を垂れ流し的赤字国債でやるということはとても受け入れられないことだ。私は過去の、十五年間かかったわけですね。昭和五十年度補正予算のときは私は大蔵省の役人やっておりまして、このとき赤字を初めてやったんです、大平大蔵大臣の時代なんですけれども。十五年間かかった。しかも昭和五十四年度というのは経済が物すごくいいんですよ。いいにもかかわらず四〇％の国債依存度になり、そのうちの半分以上が赤字国債だったのです。これは一たんやってしまうといかに難しいかということの証左なんですよ。このことを考えますと、私はどうしても垂れ流し的赤字国債には反対であると申し上げざるを得ません。
○岸田委員　大蔵大臣の御意見を承りまして、所得税減税に心理的効果はあるというのはおっしゃるとおりだと思うわけでありますが、ぜひその心理的効果、より効果的に現出できるように一層の御努力、工夫をお願いしたいものだと思うわけでございます。よろしくお願いいたします。
　そして、今所得税減税の話の中で消費性向のより大きいのは高所得者層より低所得者層の方であるということを申し上げたわけでありますが、景気対策として、消費拡大の見地からいいますと、低所得者層の消費を促す対策、これはまた別途考えなければいけないのではないかと思うわけでございます。例えばこういった層に一番効果があると私自身思いますのは教育減税等、このあたりが中心ではないかと思うわけでございます。こういった低所得者層への消費拡大の見地から、教育減税等といった分野に関しまして一層の御努力等必要ではないかと思うのですが、御意見を例えればと思います。よろしくお願いします。
○藤井国務大臣　これをどういう形でやるかというのは非常に前から議論されまして、特定扶養控除という制度で十六歳から二十二歳というお子さんのある方について措置をしよう、こういうことになったわけです。そのことは、教育というのを表に出さない、しかし同時に扶養控除のところで、非常にお金のかかるお子さんのところだということでやっているわけであります。ある特定の目的を持ち出しますと全部あるのですよ。理由は何でもあるのですよね、教育とかなんとか言えば。そうではなく、そこいらのお子さんをお持ちの方にお金がかかるだろうということから特定扶養控除という仕組みをつくったわけであります。そういう中で考えていくべき問題であって、教育控除という形については、私は税の物の考え方から必ずしも納得することはできないということを申し上げたいと思います。
○岸田委員　今一つの例として教育を申し上げたわけでありますが、それでは低所得者層の消費拡大、大きな意味での消費拡大という意味から、何か目玉となるようなお考えがあればお聞かせいただきたいのですが、いかがでございましょうか。
○藤井国務大臣　今の岸田委員のお話に入っていくと、一体減税はどういう内容だという話になるわけでありますが、今申し上げましたように、景気対策としての減税は財源を考えるととても難しいということを申し上げている段階において、減税の中身がどうこうということを私の立場で申し上げる段階ではないと考えております。
○岸田委員　ありがとうございました。
　それでは、もう一つ景気に関してお伺いしたいと思うのですが、これは先ほどの所得税減税にせよ、今申し上げましたようなその他の減税にせよ、これから実施されだとしても効果としてはやはり来年度以降ということになるかと思うわけでございます。そういった中でも、現在の状況は本当に厳しいものを感じておりまして、より即効性のある対策、何か考えられないもめかなというふうに思っております。
　それで、先ほど大臣の方から米田議員の質問に対するお答えの中で、戻し税等の減税、これは大変評判が悪いという話があったわけでありますが、私も実を言いますと、年末調整時に戻し税タイプの減税等即効性のあるものとして何かできないかなと考えてはおったわけでございます。より早い時点での効果ということを考えて、何か大臣の方にお考えがあればと思うわけですが、いかがでございましょうか。
○藤井国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、私はこの経済の現状というのは一つの循環サイクルがあることは間違いないと思います。経済である以上、当然循環があるのですね。しかし同時に、構造問題というものが非常に深くかかわっている。しかも、資産インフレ期のいろいろなひずみが残っている。
　こういうことを考えますと、今のようなものを地道にやっていくことが大事であって、構造政策
を無視してお金たけ注ぐ、つまり総需要政策ですね。総需要政策だけで景気が立ち直るというような、しかも即効的にですね、そういう状況でないということだけは素直に我々は考えながら、地道にやるべき底固めはしっかりやらなければいけないと思います。底固めはしっかりやりながら、地道な対策もあわせてやっていくという時期ではないかと考えております。
○岸田委員　ありがとうございました。
　大臣の誠意あるお答えをいただきまして感謝しておりますしかるに、先ほど大臣自身も所得税減税のところで心理的効果云々もおっしゃっておられたように、やはり国民の心理的な不安といいますか、景気に対する先行きの不安感、これは大変なものだと思うわけでございます。地道な努力ももちろん大切かと思いますが、ぜひそういった心理的な部分に働きかけるような対策、ぜひ何か目玉になるようなものがあれば引き続き努力をお願いしたいものだと思います。よろしくお願いいたします。
　それで、次に為替の円についてちょっとお伺いさせていただきます。
　一時期大変な円高の勢いがつきまして、一ドル百円に迫る時期があったわけでございます。その後、調整局面というのでしょうか、一休みという感もするわけでございますが、まずもって本日の午前の寄りつきはどのくらいであったかお伺いしたいと思います。お願いできますでしょうか。
○加藤（隆）政府委員　本日の東京市場における寄りつきは百七円七十銭でございます。
○岸田委員　ありがとうございました。
　そういった水準でありますが、こういった円高の水準、いろいろな見方もあるかとは思うのですが、四年近くも減益を強いられている多くの輸出産業においては、この水準自体本当に耐えられないものがあると思うわけであります。私の地元広島におきましても、自動車産業マツダを初め地域を支えている多くの自動車関連産業、これが悲鳴を上げて、地域経済自体が大変沈滞しておるような現状でございます。
　そもそも政府のこの円高に対する方策、九月には大蔵大臣もＧ７に御足労なすったわけでございますが、景気対策、緊急景気対策における円高差益の還元等、そういった方策を見ておりますと、現在の円高の水準そのものを容認した上で対策を考えておられるような気がしてならないわけであります。
　我が党におきましては、この夏、不況、冷害に関しまして各業界からヒアリングを行ってまいっております。そういった中で、各業界の発言をもう一度振り返ってみますと、例えばこれは八月二十四日の段階でありますが、鉄鋼業界の方からは一ドル百二十円から百三十円でなければ競争力は持てないというような意見もございました。また、これは十月二十一日の段階でありますが、日本経営者団体連盟、こちらの方からは一ドル百十五円プラス・マイナス五円を希望するというような話も出ておるわけであります。そういった意見もあるわけでありますが、その一方で、海外の方、アメリカの方からは、高官筋の話としまして一ドル八十円というような発言まで飛び出しているということを考えますと、米国の方からは貿易不均衡是正のため一層の円高圧力もかかってきておるのではないかということを感じるわけでございます。
　こういった中で、政府の対応を見ておりますと、日本政府としてその与えられた円高水準、実際にあらわれた水準に対して泥縄式に対応をとっておるのではないか。要するに、後手後手に回るような感がしてならないわけであります。この辺は、投機等の関係でいろいろ難しい問題があるかとは思うわけでありますが、現在の日本経済の状況として、あるいは国際状況においてあるべき日本政府として考える為替水準、これはある程度の信念、考えは持っておくべきではないかと思うわけであります。その辺について御意見を聞かせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○藤井国務大臣　今、岸田委員の御指摘の九月二十五日からのＧ７では、私はこう言いました。さっきもちょっと言ったのですが、経済政策はいろいろやっているのだ、また、一時はサイクルとしては一つの底があったのだけれども、こうだめになった中には急速な円高があったのだ。このことが日本経済に水をかけた、そのことは世界経済にとってもマイナスなんだということを私はＧ７で申しました。
　しかし、水準は幾らがいいかということについては、これは私としては触れるべき立場にはないということもあえて岸田委員には申し上げたいと思いますが、今毎日一兆ドルから九千億ドルの金が世界の市場を回っているわけでございますし、その中で日本の外貨準備は九百億ドルちょっとですから、もうけたが違うわけですね。そういう中で、私のような者であっても、その発言でどちらへ振れるかわからないような振れ方を目先するわけです。したがって、私どもは今の為替レートがどうだということについては触れるべきことではないということをひとつ御理解をいただきたいと思います。
　そこで、対策は何か。今ここいらが理想的な姿だということではなく、まず何よりもこのように円高になってきた根幹というのは、恒常的に大きな経常収支の黒字がたまり過ぎでいるということ等々なわけです。それには、やはり内需拡大をしていかなければならない等々のことがやはり基本的な対策であって、それにしっかり取り組んでいくことが、やや迂遠のような御印象を持たれるかもしれませんけれども基本的な円レート対策であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○岸田委員　ありがとうございました。
　これは、確かに今大臣もおっしゃったように大変微妙な問題でもありますし、影響も考えますと難しい問題ではあるとは思いますが、やはり先ほども申しましたように、ぜひその中で主体的にこの為替の動向について方策をしていただければと思う次第でございます。よろしくお願いいたします。
　続きまして、金融機関の金融の円滑化ということで少しお尋ねさせていただきたいと思います。
　先ほども言いましたように、大変なこの不況の中で景気回復ということを考えますと一金融機関の責任、役割は大変大きいものがあると思うわけでございます。九月二十一日、公定歩合史上最低一・七五％が決定されたわけでありますが、一方で、地元、地域の方でいろいろ話を聞いてみますと、金融機関の貸し渋りといいましょうか、または金利を下げるに当たってもやはりタイムラグがあるということから、統計としまして、金融機関の利ざやというのは公定歩合を史上最低にしたにもかかわらず拡大しておる、要は金融機関にお金が残っておるような状況にあるわけであります。これは、こういった景気回復を促すという意味から大きな問題ではないかと思うわけであります。
　その原因はどこにあるのか。これはいろいろな原因があるとは思うわけでありますが、一つの大きな原因としまして金融機関にあります不良債権の存在、これが貸し出しにおいて大きなネックになっているのではないかなと思うわけであります。資金の流れを円滑化するという上からも、この問題を放置することはいかがなものかなと思うわけでありますが、都銀、長信銀、地銀あるいは住宅専門会社、ノンバンク、いろいろな金融機関があるわけでございます。そういった金融機関におきます不良債権の残高、現在との程度把握されておられますか教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○寺村政府委員　本年三月末現在の金融機関の不良債権の状況について申し上げます。
　都銀、長信銀、信託二十一行の破綻先債権及び六カ月以上延滞債権の合計額は十二兆七千七百四十六億円でございます。地方銀行六十四行の破綻先債権は約五千六百九十二億円、第二地銀六十六行の破綻先債権は三千八百六十三億円でございます。
　なお、ノンバンク等につきましては、業種が非常にさまざまでございまして上場企業も少ないことから、経理基準の統一がされておりませんことで、不良債権額についてはディスクロージャーは行われていないという状況そございます。
○岸田委員　ありがとうございました。
　今数字の方教えていただいたわけでありますが、この不良債権、これは基準がいろいろ難しいと思うわけであります。例えば、今把握されておられる数字の中には、貸し出しでも金利のみを現在支払っておって、それで元本の支払いは到底不可能な状況のものとか、あるいは返済のためにさらに貸し増しをしておるとか、そういった部分は含まれていないと思うわけであります。今十二兆少々の数字が出たわけでありますが、そういったものを含めますと、一説には五十兆から六十兆という不良債権があるのではないかというようなことも言われておるわけであります。
　そこで、その数字の方は、恐らく当局の方は基準が難しいということで数字を把握されてはおられないと思いますので、あえてお伺いするべきではないと思いますので省略いたしますが、一説にはそういった莫大な不良債権があるという中で、これは昨年でしたでしょうか、共同債権買取機構が発足したわけであります。不良債権の整理を目的としてこういった機構が発足したわけでございますが、この共同債権買取機構は現在十分機能しておるのか、実績等もし教えていただければと思うわけでございます。
○藤井国務大臣　今の岸田委員御指摘の金融の構造の問題、特に不良債権の問題は非常に重要だと思って、先ほどから構造問題という中にいつもそれを含めていたわけです。そういう中で共同債権買取機構をことしの一月につくったわけです。
　あえて一月からの数字で申しますと、ほぼ一兆九千億買ったのです。そして、それを一兆一千億にして買ったわけですね。だから、八千億は金融機関の損が立っています。それは当初の予定からいくと、私は順調な数字だと考えておるのでございますが、問題はその次でありまして、その買った一兆一千億なり一兆九千億のうち、担保処分して回収したのが四十四億円なんですね。一兆に対して四十四億円でありまして、これが非常に機能してないということが問題だと思います。
　それが、担保がほとんど不動産でございますから、要するに不動産処分ができないということで御理解をいただきたいと思うのでありますが、最近になりまして、債務者の秘密の保持ということもあって、それがどういうものかというものを余り公表してなかったのですが、これをなるだけ、もちろん債務者の了承をいただいて公表しているわけですね。公表して、例えば地方団体だとか住都公団だとか、非常に土地を必要とするところに情報として提供しております。
　そういうことを通じてこの流動化を図っていきたいと思っておりますし、特に、九月十六日対策の中にも書いてございますように、監視区域の緩和でございます。これもあわせてやることなどによって、少しでも不動産の流動化を図って不良債権の解決という方に向けて進んでいきたいというのが私どもの姿勢でございます。
○岸田委員　ありがとうございました。せっかくの機構でありますので、より一層活性化していただきたいと思うわけでございます。
　何はともあれ、金融機関、いろいろ言われております。バブル発生の責任等々が言われておるわけでありますが、金融機関そのものを助けるという見地からではなくして、金融資金の円滑化ということにより中小企業を助けるという見地から、この不良債権の整理をより一層進めていかなければいけないと思うわけでございます。
　それで、さらにそのために方策を講じるということから、例えば不良債権整理のために公的資金、これは共同債権買取機構発足の際にもいろいろ論議があったわけでありますが、ここで思い切ってさらなる方策としまして、公的資金の導入等々あるいは償却促進のために税制上の措置等々を講じる必要があるのではないかと思うわけでございます。その辺大蔵大臣、いかがでございましょうか。
○藤井国務大臣　これは、この問題の第一歩を踏み出したときいろいろ議論のあったことはもう岸田委員も御承知のとおりであります。ただ、公的資金ということに対しては、今お話の出たような、まず自己の責任において、過去のいろいろな経営の間違いもあるわけでありますから、それを解決すべきであるという基本方針は崩せないということで、公的資金導入は見送っております。
　ただ、税制上の措置につきましては償却を促進できるような措置を各般講じておるところでございまして、現在金融機関の自己努力によって相当な償却が進んでいることも事実でございます。
○岸田委員　ありがとうございました。より一層資金の、金融の円滑化という見地から御努力をお願いしたいと思う次第でございます。
　そして次に、この証券市場の活性化という見地からひとつお伺いさせていただければと思います。
　まずもって本日の株価、どの程度か教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○日高政府委員　本日の日経平均株価は、前日比十二円五十銭高の一万八千六百三十七円で寄りつきまして、その後若干下がりまして、前場の引け値は前日比四十三円安、一万八千五百八十三円でございます。
　なお、東証株価指数、いわゆるＴＯＰＩＸでございますが、寄りつきは一・四八ポイント高でございましたが、前場の引け値は前日比六・八ポイント安という状況になっております。
○岸田委員　ありがとうございました。やはり低迷と申していいかと思うわけでございます。
　それで、まずもって大臣、証券市場が大変低迷しておる現状、いろいろな要因があるとは思うわけでありますが、大きな要因としてはどのあたりにあるとお考えでありましょうか、お考えをお聞かせいただければと思います。
○藤井国務大臣　個々の水準については余り申し上げる立場にはございませんが、原因を少し言え、こういうことであれば、企業業績についてまだ先行きが、見通しが立っていない、これが一つ大きくあることは否定できないと思います。
○岸田委員　ありがとうございました。
　そういったことでいろいろな要因はあると思うわけでありますが、そういった中で、先日ＪＲ東日本の売却が行われたわけでございます。当初六十万ほどに上がったというふうに聞いておるのですが、その後下がっていったということの中で、本日このＪＲ東日本はどういった状況にあるか、お聞かせいただけれはと思います。
○日高政府委員　ＪＲ東日本株式の本日の寄りつきは、前日と同じレベルの四十七万九千円でございましたが、前場の引け値は前日に比べまして一万六千円安の四十六万三千円、そういう状況でございます。
○岸田委員　そうしますと、引き続き低落傾向にあるということを考えますと、思いますに、タイミングですとか価格の設定ですとか、要はこの売り方自体に間違いというのはなかったのだろうかなと思うわけでございます。ＮＴＴ株のときもさんざん言われたわけでありますが、その失敗を多少繰り返しておられるのではないかなという気がしてならないわけであります。
　今年度はＪＴの上場予定、あるいは来年度はＪＲ東海ですとかＪＲ西日本もというような話も聞くわけでございます。これから政府保有株の放出、いろいろ出てくる予定がある中で、この辺についてその売り方に間違いはなかったということについて御見解をお伺いしたいと思います。
○藤井国務大臣　ＮＴＴのときのいろいろな状況を見ながら、今回のＪＲの株についてまず一審変えましたことは初めの入札でございます。ＮＴＴのときには一割を入札にかけたわけでありますが、今回は三割を入札にかけたわけであります。それが三十八万円という値がついたわけであります。それに対して初値が六十万というふうになったわけでありますが、このときはその三十八万が
安過ぎたのではないかとかいう意見もあるぐらいで、この相場そのものについての水準は私ども語るべきことではないと思っております。
　それで、その三十八万に対して六十万がついた。今は落ちつくべきところへ落ちつきつつある状況ではないかと考えておりまして、基本的には私はＪＲ東日本の株式上場の仕方については誤りがなかったように思っております。
○岸田委員　誤りはなかったという話でありますが、私自身思いますに、民営化に伴う政府保有株の放出を行うに当たりまして、どちらかというとひたすら財源の確保の部分に力点を置いて、財源を確保するということに余りに力を入れ過ぎておられるのではないかと思うわけであります。
　もちろん財源の確保、これも大切だとは思うわけでありますが、やはり政府としましては、証券市場の活性化あるいは投資家の育成という見地から、もう少しそういった配慮も必要ではないかなと思うわけでございます。ですから、証券市場に対する不安は、一説には十一月暴落説などという話がちまたに出ておるような状況でございまして、景気回復に逆に足かせになっているような気もするわけでございます。
　そういった中で、九月十六日の政府の緊急経済対策、読ませていただきますと、何かこの証券市場対策は入っておられないのではないかというような気がするわけでございます。その点も不十分ではないかと思うとともに、証券市場の活性化という見地から、より具体的なその育成策等を打ち出していくことが必要だと思うわけであります。ぜひその辺、御意見を聞かせていただければと思います。お願いいたします。
○藤井国務大臣　この証券問題を経済対策の表に出したのは昨年の八月対策だと思うのです。経済対策第一回目でございますね。そのときは何がきっかけだったかというと、御承知と思いますが一万四千円に暴落したときだったわけでありまして、そういう意味からいうと、一つの柱として証券市場対策があのとき取り上げられたと思います。
　しかし、あの施策はその後着実に実行しているわけでございます。株の売買単位を百株にする問題とか、あるいは累積投資制度を入れるとか着々とやっておりまして、それらは今全部実りつつある。実ってきているというふうに考えておりますので、今回は、あえてそういう言葉で九月十六日には触れておりませんけれども、昨年の八月の対策を着実にやるということが一つの証券市場対策であるという前提でやってまいったことは事実であります。
○岸田委員　昨年の八月の対策を着実に進めておられるという話でございましたが、最初の景気対策の部分でもありましたけれども、やはり現状を見ますとなかなか厳しい状況が続いておるのは間違いありませんし、投資家等その心理的な部分を考えますと、本当に不安が大きいと思うわけであります。着実な努力はもちろん引き続きお願いしたいと思うわけでありますが、ぜひ昨今の今申しましたような状況を勘案いただきまして、より一層証券市場の活性化に御努力いただきたいと思うわけでございます。よろしくお願いいたします。
　次に、これは先ほど米田議員の質問にもありましたので多少重なるかとは思いますが、相続税に関しまして二言、私も非常にその厳しさを痛感しておる身でありますので、改めてお伺いさせていただきます。
　相続税につきましては、ちまたの大変厳しい声を受けられまして、政府におきましても平成五年度、今年度の税制改正で延納利子税の一部引き下げ等御努力もされておられますし、また、国税当局も一相続税申請時に土地の評価を路線価と時価のいずれか低い方で評価することを認められるとか、それぞれ努力はされておられることには敬意を表し申し上げる次第であります。
　しかるに実際、現在のちまたの声を聞きますと、本当に相続税に押しつぶされてしまうという悲鳴が多く聞かれるわけでございます。先ほど米田議員のお話にもありましたけれども、日本の税収入全体に占める相続税の割合は、各国に比べましてもけた外れに大きいという事実もございます。特に東京を中心とする大都市では、土地の相続はかなり困難という状況でございます。いろいろな立場の人間がいろいろな形でこの状況を嘆いておるわけでございますが、特に大都市圏におきます事業継承という見地から、この相続税は大変大きな問題になっておると思うわけであります。この事業継承の見地から、やはり一層の努力、配慮が必要ではないかなと思う次第でございます。
　御意見をお聞かせいただければと思います。
○小川政府委員　ただいまお尋ねの事業承継に係る相続税、とりわけ今お尋ねの点は土地の高騰に関連しての問題であると存じますが、御案内のとおり一定の小規模宅地、二百平米以下のものでございますけれども、これにつきましては相続税の課税の上で特別の減額割合を設けております。現在のところ、居住用地について六割減額に対しまして、事業用地、お店をやっているような場合については七割の減額をするという措置をとっております。
　それから、今おっしゃいましたように、五年度の改正におきまして遺産に占める不動産等の割合が七五％以上の場合には延納利子税の引き下げといったような措置もあわせて講じているわけでございます。
　こうした形で大都市における中小企業の事業承継の円滑化措置を図っているところでございます。
○岸田委員　そういった御配慮をされておるということは認識しておるわけでありますが、今お話があったのは、現在そういったことで対応されておられるということだと思うわけでありますしかるに現状、まだまだ厳しい声があるわけであります。ですから、これからさらにということで何かそういった相続税に対する国民の悲痛な声にこたえる方策を考える必要があるのではないかと思うわけでありますが、その点はいかがでございましょうか。
○藤井国務大臣　私は、相続税というのは資産再配分というが、世代交代のときにその資産を再配分することによってなるたけ次の世代の人がイコールフッティングにならなければいけない、こういう一つの理念に基づいてできているのだと思うのですね。しかし同時に、政治には健全な中堅資産家というものを育てていくという大事な仕事があるわけでありまして、その調和の問題だと思うのです、今の話は。
　そして、さっきから申し上げているように、特に大都市について土地の高騰があったためにその物の考え方が崩れて、いわゆる健全な中堅階級というのでしょうか、そういう方にまで高い相続税がかかってきている。こういうのが実態だと思いますから、そこいらの是正を図ることは重要な政治課題だと私は思っております。
　具体的に、では来年何をするのかについては今検討中でございますのでちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが、その方向でやらなければいけない課題であると考えております。
○岸田委員　ぜひ一層の御努力をお願いしたいものだと思います。よろしくお願いいたします。
　以上、景気から始まりまして、為替あるいは金融問題、それから証券市場、相続税といろいろお伺いしてまいったわけでありますが、基本的には今の日本の経済状況、そして国民一人一人の生活は本当に厳しい状況で、苦労しておる、そういう声がいろいろな問題を通じてわき上がっているということをつくづく私自身思って、いろいろとお伺いさせていただいたわけであります。
　これ以外にもいろいろな分野で御努力をお願いしたいと思うわけでありますが、こういった厳しい時代の中で、国民一人一人、本当にあすの自分たちの生活について不安を持っておるわけでございます。大臣そして当局におかれましても、国民のあすに対して指針を与えてもらえるような力強い政策、方針を打ち出していただければと思うわけでございます。
　と申しましたのは、例えば政府税調が十六日に
中間答申を出されるというようなことに関しましても、一部言われておりますのは、細川総理訪米前に何かお土産をつくるために答申を急いでおるというような話も聞くわけでございます。これは、そういったことはないとは思いますけれども、そういった声が出るというのは、国民の政権に対する不安感のあらわれではないかと思うわけでございます。そういったことで、より一層気持ちを引き締めて、そして国民にあるべき姿を打ち出していただければと思うわけでございます。
　以上、大変稚拙な質問だったかもしれませんが、質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○宮地委員長　佐々木陸海君。
○佐々木（陸）委員　日本共産党の東京十区選出の佐々木陸海でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　三十八年間続いた自民党の政権が終わりまして新しい政権が発足して、この委員会としては最初の質問の機会になるわけですけれども、時間も限られておりますので、大蔵大臣に二、三基本的な点をお伺いしたいと思います。
　新政権はこれまでの国の基本政策を継承するということを宣言して発足しておりますし、政権の中枢も大蔵大臣を含めまして、つい最近まで自民党にいた方々が占めているわけですから、そんなに新しい政策が出てくるはずもないというのが常識でございますけれども、ちまたでは、新しい政治の流れが始まるのだというようなことが随分喧伝されているわけでございます。
　そこで、大臣にお聞きしますけれども、大臣の担当される分野で、これまでの自民党政権では到底なし得なかったような新しい方向、新しい施策というものが既に実行されつつあるのか、これから実行される可能性があるのか、あるかないか、あるとすればどんなことがあるのか簡単にお答えを願いたいと思います。
○藤井国務大臣　私は、ただ変わればいいとは思っておりません。しかしながら、今お話しのように、政権がかわれば当然のことながら変わる分野があるのも事実であって、総理が言っておられる質の高い実の伴った国をつくっていくのが基本であって、それが前の政権と同じところもあると思います。同じところも随分あると思います。変わったところもあると思います。
　そういう観点に立つならば、経済的に言うならば、今まで以上に内需を中心にして、輸出中心の産業構造を変えていかなければいけない。内需中心の経済運営を図って、それも生活の充実感というものに結びつくような形の内需中心の経済運営をやっていくということであろうと思います。
○佐々木（陸）委員　そんなに大きく変わることは私もあり得ないと思っているのですけれども、去る十月五日の予算委員会の答弁の中で、自民党のこれまでの政権は、自分の政権の間には消費税の税率アップはやらないと言ってきましたけれども、新政権は、自分の政権の間にもあり得るということを、言ってみれば宣言されたという点では、これは新政権の新しい方向だ、新しい変化だというふうにも受けとめているわけです。
　そこで、税制問題についてちょっと聞きますけれども、これまでの自民党政府は税制の基本的な考え方の問題として、総合性、累進性、そして生計費非課税といった考え方が今も有効であるという立場をとってきました。例えば去年十二月八日の参議院大蔵委員会で、当時は自民党の大蔵大臣だった羽田孜さんがそういうことを確認されているのですが、新政権はこの自民党政権の立場を継承されるかどうか伺っておきたいと思います。
○藤井国務大臣　まず何よりも連立与党の合意というのがありまして、その中では国民の合意を得た税制改正をやるということがはっきり書いてあります。しかも、その中にコメントとして直間比率など資産、所得、消費のバランスのとれた税制改正をやるんだということが書いてあります。そういう私も連立与党の一員として今この場にあるわけでありますから、連立与党の皆様のそういうお立場、御意向に沿って今後行動していくつもりであります。
○佐々木（陸）委員　ちょっと今直接お答えがなかったのですが、総合性、累進性、生計費非課税という考え方は今も有効であるという立場をとられるのかどうかという点について、端的にお答え願いたいと思います。
○藤井国務大臣　今お話しになったのは、これは一般に税全部の話でございますね。これについては、税のあり方として当然の原則だと考えています。
○佐々木（陸）委員　細川首相は去る九月三日政府税調に、大蔵大臣の言葉によりますと、実質的な諮問をした。その後記者会見の席上や経済界との懇談の席上などで、これまでの首相は政府税制調査会の答申を尊重すると言うだけで実行してこなかった、私は文字どおり最大限に尊重して実行していくということを何度か強調しておられるわけですが、これは政策の中身という問題ではありませんけれども、政治の手法の問題として新政権の新しい特色であるというふうに見てよろしいのでしょうか。
○藤井国務大臣　政府の税制調査会にお願いしている以上、そういう方々の御意向というものを十分踏まえて、そして政治の場で決定していくべきものであると考えております。
○佐々木（陸）委員　大蔵大臣自身、十月五日の予算委員会で、私の消費税の税率アップをするつもりかどうかという質問に対しまして、税制調査会に税制の基本的なあり方を諮問している段階で余り個別の税目のことには触れたくない、触れることはむしろ不見識だというふうに言われました。細川首相も、税調の御審議に予断を与えるようなことを今申し上げるべきではないというふうに言っておりますが、一諮問機関である政府税調がまるで国会や政府の上に立つものであるかのような、こういう絶対化の扱いは私は正しくないのではないかと思うのです。その点はどうでしょう。
○藤井国務大臣　法律上の位置づけは諮問機関でございます。しかし、政府が諮問機関を尊重するということはこれまた当然のことだと私は思っておりますから、絶対視という言葉がありましたが、この御意向というものを尊重することは当然であり、最後の決定は政治であるということを重ねて申し上げたいと思います。
○佐々木（陸）委員　先ほど話も出ましたけれども、政府税調が政策的な方向づけをすべきではないという主張が連立与党の中にも出ておりますし、与党の中でも、今の税調は自民党政権時代にできたものであって細川政権の税調ではない、したがって、この税調の答申などには拘束されないという主張をする者もあるということが新聞にも報道され、これに対して税調の側は、それでは約束が違う、総理は税調の答申を十分尊重して実行すると言ったではないかというようなことも新聞に出ておりますけれども、大臣としてはそういう中でどういう立場をとられるのでしょう。
○藤井国務大臣　今のことの繰り返しになるわけでありますが、正規の諮問機関である以上その答申は尊重して物を処していかなければならないと思っております。恐らく基本的な物の考え方をお出しになるのだと思いますが、それをどういうふうに取り扱うかというのはあくまでも政治の問題であるというふうに考えております。
○佐々木（陸）委員　消費税の税率アップというような、本当に国民が関心を持っている重大な問題については、税調の答申に予断を与えるから政府が述べられないというようなことではなくて、まず政府として上げるか上げないかということをきちんと決めた上で、それではそれをどうするかというのを答申するのが筋というものではないでしょうか。
○藤井国務大臣　私どもは逆に考えておりまして、今後の福祉社会、そして経済構造が違ってくる社会の中で、日本のあるべき税制はどうかということを専門の分野の方々に白紙で意見を伺うことは極めて大事なことだと考えています。
○佐々木（陸）委員　もう時間がありませんからこれだけにしておきますけれども、最後に、これは
全く仮定の問題ですが、所得税減税と消費税の税率アップがあわせてやられた場合についての試算が幾つか出ていて、新聞などでも報道されております。所得税減税が所得一千万円前後の層に配慮した新税率に沿ってなされ、かつ消費税は、消費は落ち込まないという前提での試算が発表されておりますが、この場合、減税と増税が同規模だったとしても低所得者層は結果として増税になるという試算がなされております。増税が上回ればその結果は一層著しくなるわけですけれども、そういう結果は当然だと私は思うのですが、いかがでしょうか。このことを聞いて終わりにします。
○藤井国務大臣　一つの試算でございます。いろいろな試算というのは、大蔵省においてもあらゆるそういうものの考え方は勉強すべきものだと思っております。
○佐々木（陸）委員　時間が限られておりますから詰めた議論にはなりませんけれども、政府税調の中間答申が出されますけれども、これを絶対化することなく与党としてもしっかり論議をし、やってもらいたいと思いますし、我々もその答申を絶対化する態度に対してはきっぱりとした態度をとっていくということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○宮地委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の会計、税制及び金融に関する件、特に財政及び税制等に関する問題について調査のため、明十日、参考人として経済団体連合会副会長齋藤裕君、経済団体連合会経済調査委員会企画部会長水口弘一君及び筑波大学社会工学系教授宮尾尊弘君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮地委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　次回は、明十日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　正午散会
○加藤委員長　これより会議を開きます。
　厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。持永和見君。
○持永委員　きょうは、厚生大臣の所信表明に対する一般質疑ということで、自民党が初めての野党の委員会でございますが、この後自民党の論客をそろえて厚生大臣に御質問を申し上げますから、ひとつ明快な、そして誠意のある御回答をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　私は、まず初めに総体的な、基本的な問題について幾つかお尋ねを申し上げたいと思います。
　御案内のとおり、我が国での社会保障を取り巻く環境というのは、今極めて大きな激しい変化をいたしております。高齢化ということで、日本人の平均余命が世界一になった。世界一の長寿国というのは、国民にとって大変喜ばしいことではございますけれども、やはりこの長寿を本当に健やかな、安心して暮らせるような、そういう社会のシステムをつくっていくことが我々政治家の務めではないかと思っております。本当に日本人として長生きできてよかったなというような社会をつくり上げていかなければならないと思っております。
　反面、そういうことで大変高齢化が進んでおります。今、八人余に一人という六十五歳以上人口が、二十一世紀になりますと四人に一人ということになりますし、また、片一方では合計特殊出生率というのが一・五ということで、極めて低下をしている。これは、人口の再生産の面から見ても大変大きな問題を含んでおります。
　一方、就業構造、産業構造の面でも、一次産業が急速に減って、二次、三次産業が多くなるとか、あるいは家庭の形態でも、核家族化が進行して、そして特に女性の方々の働き場が多くなり、特に配偶者の、家庭の奥さん方の、共働き世帯が非常にふえているというような状況にあります。
　そういう社会経済状況が非常に大きく変化している中で、これから長期にわたって、未来を見据えて、厚生省の持っておる保健とか医療とか福祉とか年金とか、そういった分野について国民の期待にこたえられるような社会保障制度を構築していくということが、今当面、これは日本の国としても、内政としても非常に大きな、重要な問題ではないかと思います。
　そういった点について、厚生大臣はさきに私的懇談会として高齢社会福祉ビジョン懇談会を設けられた。たしか十四日ではなかったかと思いますが、最初の発足をされたようでございます。この長期ビジョン懇談会、これに対してどのようにお諮りになって、そしてまた大臣としてどういう見解をお持ちになって社会保障に取り組んでおられるのか、その点をまずお伺い申し上げたいと思います。
○大内国務大臣　おはようございます。今持永先生御指摘の諸状況が、今日本の社会経済体制の中で進んでいるわけでございます。
　実は、昭和六十三年に消費税の論議が行われました際に、この消費税の財源というものを、これからの高齢化社会を見据えて社会保障関係あるいは福祉関係の費用として充当したいという当時の自民党政府の側からの説明がございました。
　当時私どもは野党でございましたけれども、そうであるならば高齢化社会の福祉ビジョンといったようなものを明確に国民に示す必要がある。私自身もその交渉の当事者になりまして、六十三年十月のたしか二十五日であったと思いますが、「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」、俗称福祉ビジョンというものの提示をちょうだいしたのでございました。
　しかし、その中身というのは定性的な幾つかの方針が出されておりまして、定量的には、例えばホームヘルパーといったようなものについて数字が示されたのでございますが、それはごく一部でございまして、その数字すらも実は今日と非常にほど遠いものになってしまった。そして、先生御指摘のように、特にこれから社会保障に対する財政需要というのが高齢化社会の進展や少子社会の進展に伴ってますます要求されてくる。
　したがって、そういう中では、財源問題も含めて、つまり定量的な問題も含めて、かつ他省庁にもまたがる面もございますので、総合的、立体的な高齢社会の福祉ビジョンというものを、この辺で与野党の皆さんと本当に話し合って構築していくことが後世代に対する政治の責任ではないか、こういうふうに考えまして、私は大臣就任早々、そうしたビジョンというものについてなお検討すべき課題がたくさん残っている、こういう見地から、事務当局に命じまして、今御指摘のような高齢社会福祉ビジョン懇談会、宮崎先生を座長といたします私的懇談会を発足させたのでございます。
　それは、これからの二十一世紀、その以降を見据えまして、国民の期待にこたえるような社会保障の全体像といったようなものを、ある程度財源的な問題も含めて問題を提起してまいりたい、こういう考え方に立ってこれを発足させたわけでございます。
　ただいま持永先生の御指摘のような諸点についても、同じような考え方に立ちまして、私どもこれから責任ある政策というものを厚生行政の中で提示してまいりたい、こう思っている次第でございます。
○持永委員　先般、社会保障研究所が我が国の社会保障給付費の調査を発表いたしております。これによると、社会保障給付費が五十兆円という大台を超えたという発表になっております。国民所得比一四％、国民の社会保障給付費が一人当たり四十万を超える、こういうような状況でございますが、諸外国との対比でいうと、これはまだ決して多い数字ではないと私は思います。人口がこれから高齢化するに従ってふえてはいきますけれども、諸外国との対比で決してそう極端に多い数字ではない。
　我が国の社会保障給付費を見てみますと、その特徴的なことは、どちらかというと医療、年金に偏り過ぎているのじゃないか。我が国の社会保障給付費は九割が年金とか医療でございます。諸外国を見てみますと、福祉サービスとかあるいは児童対策、そういったものが大体三割ないし四割ぐちいありまして、日本の場合にはそういった面が非常に、一割ぐらいしかないというような状況になっております。
　これからやはり、大臣も今お話しになりましたように、高齢化社会に対する介護対策の問題あるいは少子社会に対する、いろいろな児童に対する、子供たちに対する保育だとかそういったサービスの問題、そういうことを考えますと、こういった面にもう少し社会保障として、厚生行政として重点を置いて、そして社会保障全体がもっとバランスのとれたシステムを構築する、そういう方向を目指すべきじゃないかというふうに考えますが、これについて大臣の御所見をお伺い申し上げたいと思います。
○大内国務大臣　今先生御指摘のように、平成三年度におきまして社会保障の全体の総額が五十兆円を超えたわけでございます。うち年金が何と五二％の二十六兆円、医療が三九％の十九兆円、これに対しまして福祉等の「その他」と言われる分
野が一〇％、五兆円という状況でございまして、厚生行政の主たる柱が年金、医療、福祉と言われておりますが、諸外国に比べましても、その福祉の分野というものが非常に小さいことは御指摘のとおりでございます。
　まして、これから超高齢化社会が到来する、あるいは先ほども申し上げたように少子社会が進んでいる、そして介護や育児といったような問題が社会保障の重要な問題として提起されているということを考えますと、先生御指摘のように、確かに社会保障給付のバランスというものが必ずしも日本ではとれていないし、これからの時代の要請にこたえるという面では、その辺をやはり相当考え直していかなければならないというふうに考えております。
　そのためにこそ実はさっきお答え申し上げたような福祉ビジョンの懇談会というものをつくりまして、これから国民の側からあるべき社会保障のあり方、こういうものについて一つの方向性を出していただき、社会保障のこれからの施策についてもバランスのとれた施策の構築を図ってまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○持永委員　そういった意味で、ぜひこれから施策を強化していただきたいものの一つが、子供たちを健全に産み、育てるための環境づくりの柱となります保育対策ではないかと私は思います。
　保育対策についてはいろいろ議論がありまして、今保育問題検討会というのを厚生省に設置されていろいろと検討をおやりになっているようでございます。
　大臣も来年度の予算要求としては児童対策を最重点にするんだというようなことをおっしゃっておるようでございますけれども、この保育対策についてどういうような考え方でこれから強化されようとしているのかまた保育のニーズが乳幼児保育、障害児保育、夜間保育、延長保育といったふうに大変な多様な保育ニーズがこれから出てまいりますけれども、そういった問題について来年度の予算要求の中でどういうような対応をされているのか。
　もう一つは、保育所の徴収基準といいますか、保育所負担について、特に共働きの中堅階層の負担が大変重い、そのために保育所に入れようと思ってもなかなか入れにくいというような声をよく町の中で聞かれるわけでございますが、こういった保育料の徴収基準について、もう少しなだらかな形での徴収基準というものをこれから工夫してもらえないだろうか、そういった点。
　それからもう一つは、先般新聞に出ておりましたが、育児休業について厚生年金の保険料を育児休業期間中は減免するやに年金審議会の方で検討され、それを来年度の制度改正に入れたいという希望もあるというふうに聞いておりますけれども、そういった点についてお答えをいただきたいと思います。
○大内国務大臣　子育てと仕事の両立という面から保育所のあり方について非常に多様なニーズが生まれてきている、また保育料につきましても、中堅サラリーマン等に対して過重な負担になっているのではないかといったような問題も出てきております。
　したがいまして、保育所に関しましては利用者から、特に保育時間のあり方、保育料負担のあり方、それから入所手続等について非常に具体的なさまざまな要求が出ておるのは御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、私どもはそうした多様なニーズにこたえるために、利用しやすい保育所というものを確立することが一番大事であるという観点から、事務処理の簡素化等につきましてもいろいろな対応を合しているわけでございますが、保育所の保育料の負担の問題も含めまして今保育問題検討会で最終の段階に入っております。
　したがいまして、この結論についていろいろお願いをしておりますので、先走っていろいろ申し上げるのもいかがかと思いますので、これらの検討結果を踏まえまして、今先生御指摘の諸点に前向きに取り組んでまいりたいと思っております。
○瀬田政府委員　持永先生の方から、延長保育、夜間保育、乳児保育、障害児保育など保育ニーズが非常に多様化しているけれども、来年度要求の中ではどうしているのかという御質問がございましたので、その点にお答えを申し上げたいと思います。
　近年、共働きの家庭の増加や就業形態の多様化が進んでいることは先生御指摘のとおりでございまして、このために多様な保育ニーズに対応いたしまして従来から乳児保育、延長保育等の充実に努めてきているところでございます。
　平成六年度におきましても、子供が健やかに生まれ育つための環境、づくりを進めるということで、私たちとしてはエンゼルプランプレリュードという名前で総合的な児童家庭対策の推進に取り組むこととして、きめ細かな保育サービスの提供について予算要求をさせていただいているところでございまして、一つは、保育時間の延長に係る施策の充実、また乳児保育の一層の普及というふうなことを重点に予算要求をさせていただいているところでございます。
○山口（剛）政府委員　育児休業期間中の厚生年金の保険料負担の問題についてお答えをいたします。
　この問題につきましては、先生御指摘のような事情を背景にいたしまして、次期年金制度改正の基本方向について御議論をいただいておりました年金審議会においても大変議論のあったところでございます。
　育児休業期間中につきましては、現在、被保険者資格は継続をいたしますけれども、休職直前の標準報酬をベースにいたしまして労使折半で保険料をいただいているということでございますが、これにつきましては審議会におきましても、「労働行政や企業の対応状況も考慮しつつ、検討すべきである。」という御指摘をいただきました。
　現在、育児休業中の給与保障のあり方について労働省でも検討が行われていると聞いておりますし、先生御指摘のように大変御要請の強い事項でございますので、私どももこの問題につきましては次の改正の大きな課題として、今後の企業の対応の方向あるいは関係者のコンセンサス等を得ながら検討してまいりたいと考えております。
○持永委員　次は、もう一つの社会福祉の面での大きな問題であります介護対策についてお伺いを申し上げたいと思います。
　今いろいろな調査によりますと、国民の八割が老後に不安を覚えている、その中で特に一番何が不安かというと、将来寝たきりや痴呆になったときの介護問題ではないかということが調査の結果出ておりますが、こういった深刻な介護問題については、従来の施策の延長線上だけでこの介護対策をやろうといってもなかなか無理があるのではないかなという感じがいたします。
　現に、ドイツでは介護保険というものを公的な形としてつくるやに聞いております。今、国会の方でも議論がされているというふうに聞いておりますけれども、そういった形で新しい何か介護のシステム、あるいはサービス体系を日本でもぜひ検討をして、そういった意味で介護対策を前進させる時期に来ているのではないかなという感じがいたしておりますが、この点についての大臣の御所見をお伺いいたします。
○大内国務大臣　ゴールドプランの中で介護の問題を非常に重視し、また予算につきましても、五％というシーリングの中で来年度につきましても相当の要求をしていることは御案内のとおりでございます。
　今御指摘のような介護保険といったような問題も、実は私どもの党においてかってそれを提起いたしまして、いわゆる一般財政の中だけでこの問題を解決することが果たして可能であろうか、これからの介護のニーズの増大というものを考えますときに、今先生御指摘のような、ドイツで先行しております介護保険といったようなものを検討する必要があるのではないかという問題も提起し
ております。
　現在私どもの中でその問題も含めまして検討をしている、まだ結論は出ておらないのでありますが、いずれにしても検討させていただいておる、こういう状況でございます。