Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水田委員　時間がありませんから、質問より私の方から、状況を話しながら意見を交えて申し上げたいと思うのです。
　三年前にこの自主規制を決めた。私は、もともとこれ自体が問題があると思うのは、アメリカの自動車産業自身に問題があったのに、日本の小型車が入るということでああいうことを要求してきたわけですね。というのは、大型車の方がもうけがいいから、小型車は余り力を入れなかった。そこヘオイルショックが来て燃費のいい小型車に需要が変わった。それに対応できなかったアメリカの自動車産業に本来問題があったわけですね。それにもかかわらず当時の貿易収支の日本の黒字ということもあり、やむを得ず決めたわけですね。そうして、アメリカでの自動車産業の大変な失業者が出るという現実、いま言われたローカルコンテント法案なりいわゆる保護主義に移っていくアメリカのそういう条件等も勘案してやったわけですね。しかしこれはそのときの取り決めといいますか、話で、「一九八四年三月までの三年間を限度として以下の措置を講ずる。」として自主規制を決めたわけですね。そしてどのような場合でも八四年三月を限度として終了するものである、こういうことで決めたわけですね。三年目が来年の三月に来るわけですね。
　では、そのアメリカに決めたときと同じ条件があるのかといいますと、アメリカの自動車産業は、今日一九七七年の史上最大と言われた自動車企業の五十一億ドルという利益を上回る収益をいま各自動車会社が上げておるわけですね。アメリカの状況というのは鉄綱と工作機械をのけてはほぼ多くの産業が大変な回復、本格的な回復基調にある。そういう中でなおかつこの前三年を限度としていかなる場合もやらないと言ったことをやらなければならない理由というのはないと私は思うのです。まさにここで自主規制を引き続いてやるということになれば、これは長い目で見た日米の関係で私は決していい結果にはならない。逆に言えば、この三年間自主規制をやったことによってアメリカの消費者は高い車を買わされておるわけですね。そして日本の自動車会社も、数量を抑えてもあそこへ割り当てをもらって出しておるところは安定した利潤を上げておるわけですね。逆に言えば、まさに日米でカルテルを結んだような状態になっている。だから、長い目で見れば多くの消費者からの不満が出てくるということになるし、まさにこれはＥＣとの関係を考えれば、アメリカに対してやるのなら、それでなくともＥＣ諸国はフランスのように大変な保護主義でやっておるところを、それはまさにおれたちのところもそうやれ、アメリカだけじゃなくてＥＣとの間の貿易関係でも保護主義が台頭してくるという危険があるわけですね。
　だからアメリカとの関係というのは、本当にいい関係をつくろうと思えば、その条件が変わった、そしてアメリカの今日の自動車産業は回復基調にある、しかも史上空前の利益を上げた中でそういうことを言うのはおかしいということを主張すべきだと思うのですが、その点について私はもうどうしてもうなずけないわけです。あのときの決定はやむを得ないいろんな条件の判断であったとしても、今日、状況は百八十度反対に変わっておるわけですね。まさに自由貿易を言うのなら、保護主義の台頭云々と言うのなら、ここでつらくてもアメリカは、よろしい、それは三年限度でとにかくやりましょうと言うのが本来だろうと思うのですね。その点について、どうしてもうなずけませんので、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○宇野国務大臣　いまおっしゃることはもっともでございまして、実は会話の中におきまして、私は一々こうだ、ああだとは申しませんが、当然私の務めといたしまして、いろいろ日本の立場を主張しておりますし、同時にまた、アメリカの立場に対する質問も私はいたしております。お互いがそこは心得てしゃべっておるつもりでございます。だから、まだどういう形にするかということすら私は言明しがたい状態にあると思うのでございます。
　確かに来年で三年の満期が来ます。だから、私がいち早く満期が来ると言っただけであれだけ大騒動があったということでございますから、いまあの騒動は非常に静かになっております。だからそういう意味で、ここでまた私がそれを申し上げますとまた大騒動になって、せっかくアメリカの政府もこれは静かに解決をしたい、こう考えておりますし、私もさように考えておりますから、これは外交でございますので、十二分にいま申されましたことは私も意にとめまして、そして静かにこの問題は解決したい、かように思っております。
○水田委員　最後に、基本的には私の考え方はそういうことで申し上げておきますが、現実に三年間の自主規制の中で、割り当てについて私はあのときは短兵急に強引に通産省が抑えつけたような感じがして仕方がないのです。会社の名前を申し上げませんけれども、当時向こうと提携した会社が全く売り上げゼロで、そういう実績のままで割り当てられた、あるいはこれからいこうということで、本来あのまま自由にしておけば相当程度伸びたであろうものが低い水準で抑えられた、あるいは全く実績がなかったということで全く入れないというようないろいろな不満があると思うのです。その点についての御見解はどんなものですか。私は、あの決め方というのは業界で不満が残るのはあたりまえだし、それによってその企業に働く労働者が大変そのための影響を受けておることも間違いないと思うのですがね。その点について、これからの問題ではなくて、まず現在の割り当てについて問題ありかなしか、若干でも配慮すべきあれがあったかどうかということだけで結構ですから……。
○宇野国務大臣　現在決まった経緯は、はっきり申し上げまして私はわかりません。したがいまして、いろいろ話は聞いておりますが、だから百六十八万台がどういうふうにして決まったか、その割り当てがどうであったかということに関しましては、現在私は業界の代表とも会っておりますが、そのこと自体に対して私はいろいろ尋ねたこともないし、また向こうから質問を受けたこともないというのが現在の私の心境であります。
　しかし、たとえばこの間申し上げました中には、もう三年で切れるということを前提としてアメリカのＧＭと、そして日本の新しい二社とが提携をして生産に乗り出しておるという事実も、やはりこれはあるよということは私は申し上げておるというわけでございまして、それが今後どういうふうに展開いたしますか、まだ私たちといたしましては業界の話も聞いておりませんし、またこれから業界をいつ呼んで話をするかということも、まだ予測はいたしておりません。十二分に慎重に対処していきたい、かように考えております。
○水田委員　大臣の立場では、いま非常に微妙な段階ですから、そういうお答えなんでしょうが、百六十八万台についてあの当時問題があった、私どもはこう考えておるわけです。ですから、そういう点については私どもやはりアメリカと仲よくしていくという、貿易関係でもですね、向こうの産業、労働者の雇用という問題も考えると同時に、消費者の問題、同時に逆に言えば、日本の自動車産業が強いところだけが自主規制によっていい目をするというのもおかしな話で、あったという意味じゃないですけれどもね、そういう点では十分国内における調整も、物を処理する中では判断の中に置いていただきたいということだけ申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○渡部（恒）委員長代理　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時五十四分開議
○登坂委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。長田武士君。
○長田委員　通産大臣はオタワにおきますところの三極通商会議に出席をされまして、お帰りになりました。そこで、通商問題についてお尋ねをしたいと考えております。
　言うまでもなく、わが国経済にとりまして、輸出の安定的拡大、そして自由貿易の維持は経済発展にとりましても必須の条件でございます。しかし残念ながら、昨年は世界貿易が前年に比べましてマイナスとなりました。これは昭和三十三年と昭和五十二年に続きまして戦後三回目でございます。こうした中で、わが国の貿易収支や経常収支の黒字が大きくなりますと、当然摩擦の問題が惹起してまいります。その都度わが国が被告の立場に立たされまして、世界各国から攻撃を食らう、こういうことでございます。その第一回目は四十六年から四十七年にかけまして貿易摩擦が起きております。それから第二回目は、五十二年から五十三年、そして今回は五十六年以降すっと貿易摩擦が続いておる、こういう状況でございます。
　金額でちょっと申し上げますと、四十六年が八十四億二千万ドル、これは貿易収支。四十七年が八十三億三千三百万ドル、経常収支においても六十三億あるいは六十一億、このような状況でございます。さらに、第二回目の五十二年においては、国際収支においては二百三億ドル、五十三年が二百五億ドル、経常収支においても百三十九億ドル、そして五十三年が百十八億ドル、さらに今回五十六年、五十七年を考えてみますと、貿易収支においては二百三億ドル、さらに二百一億ドル、経常収支においても五十九億ドル、九十一億ドル、このような膨大な貿易収支や経常収支の黒字ということで、逆にアメリカは対日赤字で苦しんでおる、こういう図式でございます。
　しかし、前回の第一回、第二回、直後に、第一回の場合には昭和四十八年オイルショック、第二回にはまたさらに第二回目のオイルショック、こういう状況で、日本から外貨がオイルダラーが流れた、こういうことで貿易摩擦も自然におさまったというような状況でございます。しかし私は、今回は逆に原油が五ドル値下げしておるというような状況も考えてみますと、貿易収支あるいは経常収支はともにふえる一方であろう、ほかの状態はどうも考えてみると出ない。
　そこで、政府も五十六年度以降数次にわたりまして市場開放策を講じてきたわけでございます。その第一が五十四年度の東京ラウンド、この合意によって関税の引き下げあるいは撤廃の前倒し等いろいろやりました。第二が輸入制限の緩和、第三が外国たばこ等の流通促進をやりました。第四が政府に市場開放問題苦情処理対策本部、ＯＴＯと言いますけれども、この設置と輸入検査手続の改善、これもやりました。そして、第五次が前国会、この委員会でいろいろ審議をいたしまして成立をいたしました基準・認証制度、内外無差別とする法律が本年八月一日から施行されることになったわけでございます。
　こうした一連の処置によりまして、わが国の関税率あるいは輸入制限品日数を見てまいりますと、すでに欧米諸国並みになってきておる。非関税障壁の問題も解決されておる。国内市場は国際社会に開かれたものとなっておる、このように私は考えております。
　そこで、オタワにおきましてこれらの一連のわが国の開放策の評価はどうであったのか、あるいはまた、諸外国はまだわが国を閉鎖的な市場だと考えておるのかどうか、あるいは日本に対する誤解がないのかどうか、この点について通産大臣の率直な意見をお聞かせいただきたいと思います。
○宇野国務大臣　オタワにおきましては、御承知のとおりに自由貿易体制をあくまで堅持しよう。そして保護主義を排除しよう。この目的で四極が集まったわけでありますが、いまいろいろと列挙せられましたそうした一連の政策に対しまして、他の三極は評価をいたしております。特に日本が一番先んじて東京ラウンド、関税の前倒しをやってくれた、二度もやってくれた。これは高く評価いたします。同時に、去る国会におきましても御協力を賜わりました基準・認証制度、いわゆる無差別でございまして、八月一日から実行できるように私たちも努力いたしておりますが、こうした一連のことに対しましては非常に評価をいたしております。
　ただ、残念であるのかないのか別といたしまして、にもかかわらず日本は黒字がふえ続けておるというのが現状でございますから、私も輸入促進したいのだけれども、何分にも原油の価格が下がったこと、あるいはまた、それに伴って当然他の原資材等々の輸入価格も下がったこと、さらには、残念だけれども、まだ日本は内需がこれといって促進されておらぬのだ。輸出によってやっと景気は回復しておるようなことで、これは余り好ましいことじゃない。だから、輸入拡大のために私は内需を喚起したい。しかしながら、言うならばアメリカさんの高金利政策があるからそれもなかなか思わしくない。ありとあらゆることを申し述べておりますが、しかしながら、一応今日までとりました政策には高い評価を与えながら、しかし、依然として日本は何とかやってくれないかというような不満が至るところにある、私はこのように肌で痛感した次第でございます。
　御承知のとおりに、特に産業政策というものは、私たちは今日アメリカ等々から指摘されるようなことはやっておりませんけれども、何かございますと日本は新しい産業政策で、そして市場閉鎖をして他国に攻撃をかけておると言わんばかりのことがまだあるということだけは事実でございまして、しかもそうしたことに対しまして、一連の保護主義的な法案がいろいろと準備されつつあるということも事実でございまして、やはり私たちは総合的に判断しなければいけないな、かように思っております。
○長田委員　今回のオタワの会議でも、いま答弁がございましたとおり、なお関税の引き下げ問題が話題になったようであります。
　わが国の総輸入額に対する関税収入の比率を見てまいりますと、昭和五十五年で日本が二・五％であるのに対しましてＥＣが二・八％です。そしてアメリカが三・一％となっておるわけですね。こうした状況を見てまいりますと、わが国は決して国際的に見劣りするような関税政策はとっていない、数字が物語ると私は思っておるのです。こうした実情がどうもわかりにくいのじゃないかというようなことを私は痛感するのですが、その点どうでしょうか。
○宇野国務大臣　細かな数字に関しましては局長から説明をさせますが、とにかく私は次のように申し上げております。
　あらゆる点において各国に劣らざる市場開放をしておりますよ。だから、もっとアクセスを強めてください。私たちは世界に十万の人たちを出して、そして輸出をなしておるかもしれぬけれども、それに化するにはやはり欧米各国がまだ努力が足りぬのじゃないか。だから、関税は下げましても、じゃ下げたからといって輸入は促進できるものではない、やはりもっとアクセスを強めてほしい。日本にどうすれば皆さん方の品物が買えるか、私たちもそれは努力しておるけれども、さらに諸外国におかれてもそういう努力もしてほしいということを私は率直に申し述べておるわけでございます。
○長田委員　五十八年度におきますわが国の貿易収支は、四月から八月までのわずか五カ月間の数字を見てまいりますと百四十四億ドル。そしてこのまま推移しますと、今年度は実に三百億ドルを突破するんじゃないか。恐らく史上空前の黒字になるのではないかということが予想されるわけですね。また経常収支の黒字を見てまいりますと、同じく四月から八月までの五カ月間、政府の見通しとしては九十億ドル。ところが、もうすでにそれは突破いたしまして百四億ドルですね。そして、これまた史上空前の二百五十億ドルぐらいにいくんじゃないかというような予想も実は立てられております。
　こうした状況の中で、この秋には西ドイツのコール首相やアメリカのレーガン大統領が来日をされるわけであります。その上来年は大統領選挙もございますし、そういう点では、本格的な政治の季節を迎えよう、そういうふうに私は見ております。そこで、アメリカの対日圧力もこれから激化してくるであろう、このことが予想されるわけであります。ＥＣにおきましても、本年は対日赤字が百億ドルを超すだろうと実は言われております。また強い不満が噴出してくる、このような予想がされておるわけであります。
　そこで、この黒字減らしが何といいましても当面の日本の貿易におきますところの大きな急務であろう、そういうことが考えられます。非関税障壁についても日本は決して劣っていないとか、そういう点では閉鎖的でもない。そういう点を考えますと、日本は黒字である、ここいらがどうもねらい撃ちされているように思うのです。そうすると、やはり当面は黒字をある程度減らさない限り、この批判というのは私は静まらないような感じがいたしております。しかし、この黒字の原因が、アメリカの急速な景気の回復に対しましてわが国の景気の回復がおくれておる。そして、アメリカの高金利によりますところのドル高・円安、ようやく二百四十三円前後になりつつありますけれども、依然としてまだ円安でございます。いままでずっと円安が続きました。そういう点では簡単にこの問題が解決できないだろう、そう簡単ではなかろうと私は考えております。結局即効性のある貿易摩擦解消といいますか、それは相手国の要求しておりますところの個別の問題、これを解決していく以外どうも方法がないんじゃないか、私はこのように考えております。
　すでに日米通商摩擦の象徴ともなっておりますところの牛肉やオレンジ、これなどは、九月二十九日付の夕刊によりますと、通産大臣はオタワの帰途、ワシントンでボルドリッジ商務長官に会われましたね。そして電電公社の通信衛星の開発には、ソフトウェアばかりじゃなくてハードウェアまでについてもどうかアメリカから買ってほしいという要請を受けたようであります。さらにアメリカの競争力の強い産業分野、恐らくこれは石油化学製品だろうと思いますけれども、そういうものも日本に日米合弁会社が設立しやすいように要請を受けておるようであります。あるいはアラスカ炭の輸入を促進してほしいなどといろいろ注文をつけられております。
　こうした個々の問題もどれ一つとりましても非常にむずかしい問題ばかりでありまして、したがって、摩擦の解消の本来的治療法は、何といってもさっき大臣がおっしゃいましたとおり内需拡大、これしか方法がないだろうという考え方でございます。しかし、内需拡大をしても、果たして内需拡大が成功するかどうかという問題も疑問がありますし、日本におきましてそのむずかしさはありますけれども、思い切って内需拡大をし、正攻法に出るしかこの黒字は減らないというふうに私は考えております。ですから、中曽根総理もウィリアムズバーグで、サミットで内需の拡大の約束をしてまいりました。そして四月五日の景気対策では公共事業や電力会社の設備投資の前倒し発注が目ぼしい対策と実はなっておるわけであります。
　こういうわけですから、先日発表されました四月から六月までの国民所得統計でも外需依存型となっておりまして、内需が辛うじてプラスとなったものの、民需ではなく公共事業に依存した結果で数字が出ております。こういうことでは外国からのわが国に対する不信感というのは解消できないであろう、私はこのように考えております。西ドイツのコール首相やレーガン大統領が訪日を前にいたしまして、政府は九月末までには対外経済対策を打ち出す、このように言っておったのですけれども、依然としてどうもまとまっていないような感じであります。個々の問題につきましては通産大臣の所管に属さないものもございますけれども、一体この貿易黒字対策をどのようにして切り抜けるべきか、この点通産大臣と、きょうは経企庁長官おいででございますから、両大臣に御意見を賜りたい、このように考えております。
○宇野国務大臣　いろいろ方法はございましょうが、私は常に輸入を促進し、そして世界の期待にこたえるためには円はもっと高くあってよいのではないか、かように考えます。しかしながら、アメリカが高金利でございますから、勢い本邦の資本がそちらの方に流出しておる、それが円安の引き金になっておるということも事実でございます。しかし、いつまでもアメリカの高金利だけが元凶だ、その責めを問うておるだけでは能がございませんから、したがいまして、そういう一連の問題に関しましても私たちは機動的な政策を考えなくてはならぬ、かように考えております。
　その一つとして、いまおっしゃいましたような内需拡大政策というものは焦眉の急ではなかろうか。私は、欧米の人たちの、四極で申すのですが、率直に言って即効薬はなかなかむずかしい。しかも多額の黒字であろうけれども、そのうちの百億ドルはたとえば原油価格引き下げによるものであり、あるいは資材の引き下げによるものであるから、これは欧米ともに、日本だけがメリットを受けておるのじゃないから、そういうげたを履いておるということもひとつ考えてくださいよ、その上のものが問題だろう、こう考えますと、百億ドルと一口に申し上げましても、輸入を百億ドル減らそうかと思えば、それに見合うものはやはりＧＮＰが伸びてその一〇％が輸入に該当する、こういうふうに考えますとこれはなかなかの金額と相なるわけでございます。
　したがいまして、私たちは、即効薬はなかなかむずかしいけれども、長中期にわたって日本としては内需拡大を考えておるのだから、そこら辺はぜひともひとつよろしく御了解賜りたいと申しながら、いままでのたとえば減税も一つの方法でございましょう、あるいは公共事業も一つの方法でございましょうが、新しい民力回復と申しましょうか、活用というものは、つまり本邦資本がどんどんと高金利目指して流れておるわけですから、それをストップかけるわけにはまいりませんので、むしろ国内においてそれらの投資が新しい魅力を持った場所を創出するということが必要じゃないか。これが私たちが唱えておる新しい民間の活力活用という問題でございますので、そうしたことに対しましていまいろいろと経企庁長官が苦労されて内閣全体の問題をまとめていらっしゃる。私たちといたしましては、さらに具体的には幾つもございますが、いませっかく政府としての案を得ようとして努力しておるわけでございますので、幾つかの案は私たちは出しておりますが、それがどのような形においてまとまるか、これはもう少しく時日を必要とするのではないだろうかと考えております。
○塩崎国務大臣　お答え申し上げます。
　いま宇野通産大臣が詳細に申されましたので、それに尽きるかと思うのでございますが、これからの経済政策の大きな目標は何としても貿易摩擦の回避にあろうかと私は思うのでございます。
　そのためには、いま長田委員御指摘のように、一番無理なく経常収支の黒字あるいは貿易収支の黒字が解消できますのは、何といっても内需拡大であることは言うまでもございません。私どもは内需拡大の方向を、去る四月五日に決定いたしたものから、さらにまた最近の情勢で見直して、新しい形の内需拡大も考えていかなければならぬと思っているところでございます。
　それからまた第二には、何としてもまだまだいろいろ言われておりますから、市場開放措置についてもいろいろと見直してみる。
　それから第三には輸入の拡大。これは内需拡大とうらはらでございますが、ともかくも輸入に対してインセンティブを与えるというようなことも、かつて輸出に対して私どもがいろいろとインセンティブを与えたことを考えてみますと、輸入に対しても何らかの刺激を与えることが必要ではないかと言われておりますので、こんな点も研究しなければならぬかと思っております。
　第四は、先ほどまた宇野通産大臣が言われましたように、円レートの適正化と申しますか、円とドルとの関係の適正化の方向を目指して、やはり円高の傾向を促進していくような方向をとって輸入を拡大していく方向、このような方向を考えていかなければならないと思っているところでございます。
　以上、四つの方向のもとでいま鋭意検討しているところでございます。
○長田委員　それから外国の見方は、日本の輸入構造といたしまして、製品輸入の割合が非常に少ないという指摘も実はございます。もっと製品を輸入してほしいという要求が非常に強いわけであります。ちなみに五十七年度におきますわが国の輸入構造を見てまいりましても、輸入総額三十二兆七千億円、このうち耐久消費財が一・八％、非耐久消費財が二・三％、資本財が六・五％、工業用原料が七五・二％、食料品が一二・一％となっておりまして、七割五分までが原油を含む工業用原料となっておるわけであります。しかし、原油の輸入量にしましても、十年前には約三億キロリットルあったものが五十七年には約二億一千二百万キロリットルと、輸入も減ってきております。また原油価格も安定しておることから、輸入金額もそれなりに、先ほど通産大臣がおっしゃったとおり、百億ドルぐらいあるだろうということで実は減少しております。そうなりますと、必然的に輸入総額そのものも減ってくるということでありまして、また黒字がふえるという結果とこれは当然結びついてまいります。今後どうしても製品輸入をふやす方向で努力せざるを得ないという方向になってくるのではないか、このように私は見ております。
　ところで、各国の製品輸入の状況を見てまいりますと、ＧＮＰに占める割合では日本が二・八％、アメリカが五・〇、イギリスは八二二、フランスは四・二、西ドイツは五・八となっておりまして、わが国の製品輸入の比率はいかにも低過ぎるように私は思います。特に、発展途上国はいま多額の債務を抱えておりますし、こうした国から原油などの原材料だけでなくてもっと製品を買ってあげる、そのような国の経済に協力してあげる、そういうことが私は日本の立場としては急務であろう、このように考えております。そうして、実はわが国のこうした発展途上国からの原油を除く輸入額のうち、製品輸入の占める割合というものは非常に少ない状況なんですね。
　さっきと同じように昭和五十五年の統計によりますと、日本は二三・二％、アメリカは五三・四％、イギリスも五三・四％、フランスは四五・七％、それから西ドイツが五二・九％と実はなっております。わが国の場合、この点でも余りにも見劣りがいたします。こうした点についてもっと積極的にやらなければならない、世界経済の貢献に当然これは日本の立場としてはつながってくる、そのように私は考えております。この点につきまして通産大臣はどのように考えていらっしゃるのか、どうすれば製品輸入がふえるとお考えでしょうか、この二点についてひとつお答えをいただきたいと思います。
○宇野国務大臣　おっしゃるとおり、わが国は資源小国で、原油等の輸入量が輸入に占める割合というものは非常に高こうございます。したがいまして、勢い商品輸入というものがそれに比して軽いということは否定できないと思います。
　したがいまして、各国からも商品輸入を日本はひとつ促進してほしい、輸出を五億ドル制限するよりもむしろ輸入を一億ドル促進してほしい、これが偽らざる欧米の考え方ではないか、こういうふうに思っておりますから、まず第一番目には、どういたしましても、いろいろとそうした面におきまして関税の引き下げ等メリットを与えていかなければなりません。その点は先ほど申し上げたとおりであります。特にＬＤＣ各国に対しましては、すでに特恵関税、五割増したとか、いろいろとそうしたメリットを与えまして、極力そうした国々も輸出能力を持っていただくように私たちも力を込めていることは事実でございます。
　また、先般はアメリカに使節団を送りましたし、また欧州にも送りますが、一過性の輸入促進のための使節ではなくして、欧州あるいはアメリカから見て、日本の市場にどういうものが輸出しやすいか、こういうふうなミッションを送りました。その後、意外といろいろと問い合わせが来ておるらしゅうございますから、そうしたこともどんどんと推進しながら輸入拡大をいたしたいと思いますが、そうした直接法と同時に、先ほど経企庁長官も言われましたが、内需拡大によって国民が一つでも多くの物を買える、また、できたならばそうした諸外国の物を喜んで買える、こういうことも必要だろうと考えておりまして、そういう一連の政策を推し進めておるというところでございます。
○長田委員　貿易黒字を減らす一環としまして、私は去る五月二十日の当委員会におきまして前山中通産大臣に、アラスカ原油を購入したらどうかという提案をいたしました。大臣の答弁は、サミット直前でもありましたので、アメリカ国内でもいろいろな問題があったのでしょう、いまはそのことに余り触れてくれるなというような、どうも消極的な態度でありました。ところが、十月一日の日経新聞によりますと、アメリカの要求していました石炭の購入をふやす条件といたしまして、アラスカ原油を売ってもらうということが政府方針として報道されておるわけであります。これは対米黒字の解決策にとりまして私は非常に有効な手段であろう、そういうふうに考えております。ぜひともひとつ実現してもらいたいと思うわけでありますけれども、この点通産大臣、いかがでしょう。
○宇野国務大臣　私もお説のとおりだ、こういうふうに考えております。したがいまして、すでにアラスカに対しましては、石油連の会長の永山さんがそうした問題を抱えましてアメリカの一連の政府の人たちとも話し合いをいたしまして、そしてアメリカの感触も得ましたし、また日本としては大いに関心あるということでいろんな使節団を送った次第でございますが、御承知のとおり、アラスカ原油に関しましては、アメリカ自体のセキュリティーという問題から、議会におきまして輸出をそう簡単にしてはならないという法案がございます。しかしながら、私たちがもしもＬＮＧであるとか、あるいは西部炭であるとか、そうしたものを将来にわたって入手したいという表明あらば、それはまたひとつ考えてもよいという有力な情報もありますし、特に私が接触いたしました面におきましても、やはりそうしたことは十二分に考えられるんじゃないか、私はこういうふうに思っています。
　ただ、石炭に関しましては、もうすでに国内の需要が落ち込んでおりますから、いますぐに輸入できますよという状態でないことは事実でございますから、長中期にわたりまして、われわれとしては当然輸入すべく努力をしたいね、こういうふうに申しまして、現在日米間にはワーキンググループがございまして、これが答えを近い将来に出してくれるのではないか、こういうふうに考えておりますので、そういう一連の問題の上に立ちまして、アラスカ原油の輸入、これはわが国といたしましても当然もっと熱意を持って考えてよい、かように私は思っております。
○長田委員　個別の問題が解決をいたしたといたしましても、経常黒字の問題が基本的に解決できない、私はそう思っております。そうなりますと、来年の二月はアメリカの大統領選挙の予備選がスタートいたします。そのころにはアメリカの失業者も余り減らないんじゃないかという感じを持つんですね。そうなりますと、日本の貿易黒字そのものがどうも選挙の一つの標的になるんじゃないかというような感じを私は持つわけであります。現に、ＯＥＣＤが発表いたしました五十八年度の対日審査報告でも、日本の最近の景気回復は輸出主導型であるから、間接税の増税によって公共事業を拡大するなど内需拡大を図るべきである、このように言っております。つまり経済大国の日本が貿易黒字を出し続けることは、世界経済の運営上重大な障害である、公共事業を中心とした景気刺激型の財政運営を行うべきである、それが世界経済に対する日本の責任であると、このようにまで実は言っているわけですね。これはわが国の経済運営そのものを標的にいたしましたマクロ的な対日批判と受け取れるわけであります。こうしたＯＥＣＤの対日審査は、欧米に日本経済運営そのものに対するマクロ的な批判があるあかしであろうと考えます。したがいまして、今後の対応を誤りますと大きな禍根を残すであろう、私はこのように考えますが、長官はこのＯＥＣＤの指摘に対してどのようにお考えになっておるか。
　また、去る十月一日の日本経済新聞によりますと、長官は、生命保険会社の資金など民間資金を活用して公共事業をやる、公共事業のための目的税の創設など、これは以前からあなたの持論でありますから私はわかるのですけれども、外人記者クラブでこのように話しておりますね。私は、民間資金の活用については資本の流出、先ほどおっしゃいましたけれども、そういう点も防がなくちゃなりませんので、資本の流出を防ぐ、そして円安を防止する、そういう意味から私は賛成であります。この点についてもひとつあわせて経企庁長官から御答弁をいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　まず第一の、ＯＥＣＤの対日審査の中で言われておりますところの、内需拡大のための間接税のタックスペースを拡大して公共事業を行うべし、そして世界の景気の回復に比較しておくれているところの日本の景気の回復を促進したらどうか、こんなような考え方であろうかと思うのでございますが、私は、そういった意味の内需拡大の方向は、一般的に内需拡大といえば一つの方向だと思うのでございます。しかしながら、問題は間接税のタックスペースの拡大によるところの公共事業というところになかなか受け入れられない面がありはしないか、こういうふうに思うわけでございます。
　それは、間接税のタックスペースの拡大という意味が必ずしも明瞭でありません。恐らくまた一般消費税みたいなことを考えておるのかもしれませんけれども、いずれにしても、いまの内閣は増税なき財政再建ということ、増税なき行政改革ということを大きな旗印としておりますだけに、私は、間接税のタックスペースの拡大による公共事業によるところの内需の拡大ということは簡単にできない、内需の拡大はまた別の方向で努力をしなければならない、こういうふうに考えているわけでございます。
　そこで、第二の御質問は、私が申し上げておりましたところの民間資金の活用として、生命保険会社の資金等の利用を拡大することによって公共投資を拡大したらどうかということでございます。この点につきましても、たびたびここでも申し上げましたが、先ほど通産大臣も申されましたように、現在は内需が不振である、しかもアメリカの高金利が現実に存在するということで、御案内のように毎月二十億ドルくらいの長期資本が外国へ流れているわけでございます。私は、この点を一つ着目するならば、やはり内需を活発化することによって、流出するところの資金を国内にとどめ置いて、日本で産業に投資をされ、あるいは公共事業分野に向けられて、雇用の機会が増大し、所得が引き上げられ、経済が活性化することが望ましい、こういうふうに言っているわけでございます。
　その方向として、もうすでに財政投融資計画の中では、住宅部面に生保資金が活用されてございます。これはたしか池田大蔵大臣のときから、住宅のために生保資金を活用しかかって、いまそれが恐らく七千億くらいに、当時千億でございましたが、七千億ぐらいになっているかと思うのでございますが、このように質的には確立されておりますところの生保資金をさらにまた量的にも活用できないか。先般、生保会社はサラ金方面に金を流していることで大蔵省からは自粛を要請された経緯がございます。これは投資先がないことに多分に原因するわけでございますし、また生保資金は、御案内のように最も長期の金でございます。私は、このような金をいま申しました財投計画に活用する。さらにまたもう一つ、御案内のように、いまでもすでにやっているところでございますが、都市の再開発は、生保会社がいま中心となって高層ビルなどをやっております。今度の規制緩和によって、生保資金はさらにまた大きく活用される面が出てくるのではないか、こんなふうに思っているわけでございます。
　評論家がよく論じているところでもございまするけれども、かつては三兆円ばかり外国から金を借りて貿易収支の赤字に充てておった日本、いまや逆に六兆円ばかりの金を外国に流出させるような日本の内需の状況でありますことを考えれば、これの活用を考え、しかもまだ、民間設備投資が恐らく特殊な分野を除きますれば不活発でございます。やはり公共投資分野は世界各国いずれに比べてもおくれているわけでございますから、このような外国に行くような金を何らかのインセンティブをつけてでも引き寄せて、そして日本の内需を拡大させるべきである、こういうことを主張しているのでございます。
○長田委員　国際収支の黒字の問題の解決には、為替問題、金利の問題等もありますけれども、いまお話がありましたとおり、私は景気の浮揚、内需の拡大、この正攻法な政策であろう、このように考えております。
　そこで、経済問題について少しお尋ねをしたいのでありますけれども、去る七月末に経企庁は、本年二月を景気の底といたしまして、まる三年という長い不況のトンネルから脱出を宣言をいたしております。そして去る九月十六日には、四月から六月までの国民所得統計が発表されております。これによりますと、四月から六月までのＧＮＰは、一月から三月に比べ実質〇・九％の成長となりまして、年率換算では三・六％の成長となっております。
　そこで、経済成長の内容でありますけれども、〇・九％のうち〇・四％が内需、そして〇・五％が外需、こういう内訳でございます。つまり、経済成長の半分以上が輸出等による外需ということになります。
　さらに、内需について内訳を見てまいりますと、住宅建設の大幅な落ち込みと消費低迷によりますところの民間需要はマイナス〇・一％となっておりまして、内需全体を〇・四％のプラスに支えたのは公共事業を中心といたしました公的需要が〇・五％のプラスに転じたからであります。この公的需要も、五十七年度の補正予算の分や五十八年度の前倒しがありましたからこういう結果になったんだろうと私は思うのでありますけれども、これが今後ずっと続くという保障はどこにもございません。
　そこで、経企庁長官にお尋ねをしたいのでありますけれども、政府は去る五月末のウィリアムズバーグにおきましてのサミットで、わが国は本年度内需を拡大し、世界経済にその責任を果たしたいということを宣言していますね。約束したのでありますけれども、わが国の内需がなぜ拡大できないのか、伸びないのか、この点について長官どうなんでしょう。これはサミットで大宣言してしまったのですが、それとうらはらに内需は依然として低迷しておる、この原因を長官ひとつお聞かせをいただきたい。
○塩崎国務大臣　内需不振の原因を述べるという大変むずかしいお話でございます。
　全般的に、かつての高度成長時代から現在の低成長の時代に入ってきた、これが私は根本的に内需が伸びない最大の原因かと思うのであります。しかもまだ、日本は輸出と設備投資で成長してまいりましたが、外国の景気がいま回復しつつありますけれども、三年間も大変苦しんでまいりました結果、輸出からだんだんと不振に陥りまして設備投資が低迷してきた、このことが全体といたしまして内需不振につながってきたわけでございます。しかしながら、おっしゃるように現在の経済の成長の状態を見ておりますと、そしてまた産業の設備能力の状態等から見ますれば、内需拡大の方向をとるべきであり、またその方策はある、私はこういうふうに思うところでございます。
○長田委員　余り的確な御答弁じゃございませんので私の感じておることを申し上げたい。そしてまた御意見をお聞かせください。
　まず第一点は、これまでのところ物価の鎮静が必ずしも個人消費の回復にプラスになっていないということです。あなたの前の河本経企庁長官は常に私の質問に対しまして、物価が安定すれば必ず消費が伸びますと何回答弁したかもう数え上げれば限りがございません。ことしに入ってからすでに三回、三月と五月と六月と実質消費支出がマイナスになっております。ＧＮＰの統計で見ましても、一月から三月が〇・六、四月から六月が〇・三でありまして、消費マインドに明るさが出てきていないということですね。
　わが国の場合、物価の鎮静にスライドいたしまして名目所得や実質所得の伸びが低下しているからでありまして、勤労世帯の実収入は実質において五月と七月が前年比マイナス、名目においてさえ七月にはマイナスと実はなっております。さらに労働省の賃金統計においても八月は前年比名目で一・五％減と、実に二十八年ぶりのマイナスになったという状況でございます。
　次に個人消費でありますけれども、アメリカでは四月から六月が前期比九・七％、前年同期比で四・六％であり、西ドイツでは五期連続してマイナスであった個人消費が——三月期では前期比一・七％とやっと上向いてまいりました。イギリスでも四−六月期は前期比で一・八％、前年同期比では六・四％と非常に明るさを取り戻しております。わが国の——三月期〇・六％、四—六月期〇・三％、これに比べますと非常に力強さを感ずるわけであります。
　内需不振の原因について私の感じております。その第二点は、政策面での対応、これがどうもわが国とこれらの国とはちょっと違うのじゃないか、そういう感を私は強く持ちます。経済というのは心理学だということもよく言われます。先行き見通し、経済運営というのはそういう点では人間の心を大きく変えます。そういう点で先行き不透明さが不景気にさらに拍車をかけているということはもう論を待ちません。そういう意味で私は政策面での対応が日本はちょっとまずいのかなという感じがいたしております。その違いが回復度の違い、私はどうも結果として回復度に差が出てきたんだなという感じがいたしております。
　まずアメリカですが、レーガン政権が誕生いたしまして八二年から八四年、この三年間実に千八百十七億ドル、レート二百三十五円に換算をいたしましても四十二兆七千億円、この個人所得減税を行っております。その後六百億ドルの増税をやりましたが、それにいたしましても差し引き千二百億ドル、約二十八兆円の大幅な大減税を実はやっております。そうしてアメリカは昨年七月以来七回にわたりまして公定歩合の引き下げも実施いたしております。一二％から現在八・五％です。
　イギリスにおいても減税が実施されておりまして、八二年から八三年の両年度で四十億ポンド、四百二十円換算で約一兆七千億円の所得減税が実施されております。その上基準金利、ロンドンの手形交換銀行の基準レートでありますけれども、本年三月以降三回引き下げられておりまして、一一％から現在九・五％です。
　西ドイツにおいても減税が実施されておりまして、八三年から八四年の両年度で六十五億マルク、百円換算で六千五百億円の所得減税が行われております。また公定歩合についても昨年の八月以降四回引き下げられておりまして、七％から現在は四％に下がっております。イギリス、西ドイツ、この予算規模はわが国の約半分です。したがいまして西ドイツの場合は六千五百億円ですけれども、日本の予算規模に当てますと一兆三千億円くらいに比較されます。ところが、わが国は六年間も減税はやらない、その王公定歩合も一昨年の十二月から五・五％のくぎづけ、内需が不振なのに公共事業の前倒し程度のことしか、小手先しか全然使わない、そうして世界経済の回復に便乗して今度日本はどんどん輸出をふやす、それでわが国だけがひとり大幅な黒字を出しておる。
　こうした状況で、外国から見ればどうも日本という国は利己主義であるとか、日本の国の利益しか考えないのじゃないかとか、そういう批判が出るのは、一方の面から見れば私は説得力があるのじゃないかと思うのです。だから、ＯＥＣＤの対日審査報告のようなことを言われまして、わが国の経済運営のあり方までくちばしを入れられているようではどうにもならぬ。そういう意味で政策手段、実行というものをもっともっと的確にやるべきだ、そして内需拡大、景気浮揚対策に真剣に取り組む、こういうことが貿易摩擦の解消、ひいては黒字減らしになる、私はこのように考えておりますけれども、経企庁長官の御所見を拝聴したいと思います。
○塩崎国務大臣　お答え申し上げます。
　いま、外国の種々の施策から外国の景気の回復が日本の景気の回復よりも早いのだ、こういうような御指摘から、日本の政策の対応が、特に減税を行っていないことが内需の不振を招いているのではないか、こういうお話でございます。
　私どもは、いま御指摘の消費支出の不振は、原因は名目所得の伸びが低迷しているところにある、その中にもちろん所得税減税が行われれば、これが貢献することは言うまでもございませんけれども、根本的には、経済が不活発なために、景気が悪いために賃金が伸びてこないことが消費支出低迷の最大の原因だ、こういうふうに思っているところでございます。
　いや、そこで減税をやったらいいじゃないか、こういうお話でございます。しかしながら、アメリカの減税でおわかりのように、アメリカは大きな財政赤字を冒して、おっしゃるとおり膨大な減税をやってまいりましたが、これはレーガンの意図では、御案内のように、貯蓄をふやし、投資をふやして供給力をふやす、消費をふやすというのがねらいではございませんでした。しかし、そのねらいが消費景気の方に動いたわけでございまして、その反面、したがいまして、アメリカは供給力が追いつかなくて、日本からの輸出に頼らざるを得ない。したがって、貿易赤字が六百億ドルとか、あるいは来年は千億ドルになると言われているわけでございまして、相当バランスを崩しながらの景気回復である、こういうふうに私は見ているところでございます。
　私ども、所得税減税、これはもう今後の内需拡大の方策として大きく取り上げようとしているところでございまするけれども、やはり現在では、財政赤字の問題を考えて、バランスのある内需拡大の方策を起こさなければ、本当に覚せい剤のように一時しのぎの、たとえばまた高金利が残るだけであるというような形での経済のひずみが残りますので、私は、バランスのとれたところの内需拡大、その中で所得税減税も考えるべきでございますし、それによって消費支出が上がることは当然期待すべきだ、こういうふうに考えております。
○長田委員　次に、石油税の問題についてお尋ねをいたします。
　この税金は、昭和五十三年の六月から実施された新しい税金でございます。石油開発や供給確保対策、石油備蓄、代替エネルギー対策等の費用といたしまして石炭石油特別会計に繰り入れられて使われている税金でありますけれども、その税収額を見てまいりますと、五十七年度の予算では四千三百四十億円でしたけれども、同決算では三千九百五十六億円となっておりまして、予算に対して九一・二％という結果になっております。これについて、五十八年度の予算では四千二百九十億円と、前年度予算よりも五十億円減らしてはおりますが、この税は従価税、三・五％でしたね、となっておりますから、原油の五ドル値下げがありますと税収は大幅に落ち込んでまいります。かつて三億キロリットルもありました原油の輸入が、ことしは二億キロリットルを割るのではないか、このように言われております。こうしたことから、税率を引き上げようという動きが実は出ておるわけであります。
　経企庁長官は、三月四日の物特委での私の質問に対しまして、石油備蓄等の費用を確保しなければならないから石油税の引き上げはやむを得ないというような趣旨の発言をされましたけれども、仮に石油税が引き上げられますと、せっかく五ドルの原油の値下げがありましても、その効果が相殺されてしまう。経済運営としては余りりっぱとはいえないというようなことも実は言われております。すなわち、電気料金などへのよい効果も失われてしまいます。ですからＯＥＣＤが、石油関税の導入等対応策を誤れば経済成長は逆に低下するというように、先進国へ警告をいたしております。
　あのときに私はあなたに申し上げましたね。エネルギー関係の税金といたしまして、すでに電源開発促進税が本年度から引き上げられております。そして、電気代が実は値上げされております。一千キロワットアワー当たり三百円であったものが四百四十五円に引き上げられております。政府はこれで約百七十億円ほどの増収になりましたけれども、これは全部国民の負担増によって増収になっているわけですね。その上さらに石油税を引き上げるとなりますれば、電気代を初めエネルギーコストを押し上げ、経済の足を引っ張ることはもう間違いない。さらに、いままで論議をやっておりました内需拡大、これにも、確実に足を引っ張る、そういう効果が出てまいります。
　この問題について、どうかひとつ両大臣の御所見をお尋ねをしたいと思います。
○塩崎国務大臣　私が先に名前を挙げられましたので、お答え申し上げたいと思います。
　この点につきましては、たびたび長田委員におしかりも受け、御注意も受けたところでございまして、私は、憲法三十八条の自己に不利益なる供述は強制されないという憲法論まで申し上げてこの問題をお答えしたところでございます。とにかく、私は税の仕組みを申し上げたつもりでありましたが、そのようにとられたことは事実でございます。
　いま、二つの目的税の性格を上げられました。しかしその前に、長田委員が引用されましたＯＥＣＤの間接税のタックスペースの拡大と似たところがあると私は思うのです。つまり、増税は必ず消費者の負担になって消費が落ちるだけかというと、これは一般論でございますが、とにかく、貯蓄に回っておるものが一つのゆとりであるといたしますれば、消費は削減されないで、その増税した部分増税と言いますと不都合かもしれませんが、あるいは税を引き上げた部分がまずゆとりのある貯蓄の方に食い込む、私は、これがＯＥＣＤの考え方であろうと思いますし、各国が、日本の高い貯蓄率をなぜ財政赤字の解消に使わないかと言うのは、貯蓄に食い込め、このような方策の中に一つの税があるということを言っているわけでございます。
　これが単に消費の節減につながるかどうか。それは、弾力性のない消費の性格のものでありますれば、その税の引き上げは、消費の節減よりもむしろ貯蓄の方に食い込む、ことに、金持ちの方々、所得の高い方々はそういう効果を生む、私は、そういうふうに理解もできると思うわけでございまして、それを一概に、これがむしろ不景気になるんだというようなことでは、目的税というものは成り立たないし、目的税の効果はやはり、直ちに投資に結びつけることによって国民経済の中に還元されて内需拡大の面につながる、こういう面があることをＯＥＣＤも考えているのだ、私はこういうふうに思っております。
○宇野国務大臣　いまおっしゃいましたとおりに、原油価格の値下げは勢い諸税の歳入減を来します。したがいまして、どうするかというようなお話でございますが、私としては、そこに歳出ありき、だから、歳入が足らぬ、だから短絡的に増税と、そこら辺はやはり考えてみなくてはならないところではないかと思います。
　また一方におきましては歳出、従来の歳出の構造でいいのだろうか。この点におきましては、やはり効率的、さらに合理化、これも図らなくてはいけないと思います。そして、一般財源のあり方もございましょうし、そうしたバランスの上に立って考えていきたい、私はさように考えております。
○長田委員　それでは次に、電気料金についてお尋ねをいたします。
　私は、前通常国会の五月二十日に当委員会で、原油の五ドル値下げに関連をいたしまして、山中前通産大臣に、電気料金についてその考え方をただしました。その際山中前大臣は、値下げ分はあらゆる面を通じて国民生活に還元されていくべきであると述べました。さらに、自然にほうっておいても下がるべきである、なお下がらなければ、電気事業法によって通産大臣の料金値下げ命令を出すこともできるわけであります、それをやるとは言っていませんが、そこのところを考えていただいて言動してもらった方がいいのじゃないかと、関係者にはあらかじめ警告を発しておく次第ですと、非常に強い調子で料金値下げの決意を示されたわけであります。
　そこで、新大臣は就任直後の記者会見におきましては、電気料金の問題については料金の長期安定、これを念頭に慎重に対処したい、このように記者会見をされております。
　この席で、新大臣といたしまして電気料金に対する考え方、どうかひとつ正式にお答えをいただきたいと思っております。
○宇野国務大臣　電気料金に関しましては、私は就任直後に申し上げましたとおりに、やはり長中期にわたりましてエネルギーの供給そのものが安定しなくてはならない、そういう観点に立ちましたときに、いま五ドル下がったからすぐにそれを還元していいかどうか、この点に関しましては、私は勢い慎重にならざるを得ない、こういうようなことを私みずから申し述べておきました。現に今日の中東情勢等々を考えますと、この間も何人かの外人の方々にお目にかかりますと、やはりイラン、イラクというのはなかなかむずかしい問題がある、こういうふうに承っております。もし、それがあそこで戦火というものが不幸にして拡大するならばどうなるのであろうか。今日、石油はだぶついておる、需給は緩和しておる、いろいろ言われておりますが、やはり私たちといたしましては、そうでないことを望むわけでございまして、そういうふうな環境にありとは申しながらも、常に供給安定ということを考えておりますると、私はやはり着実な備蓄というものが今後も必要ではなかろうか、こういうふうに考えてまいりまするし、そうしたことが勢い電気業界との間におきましてもどのような関係を生み出すかということを考えますと、私はいますぐに電気料金を下げた方がよろしいという考えはなかなか浮かび上がってまいりません。それよりもむしろ私は、そうしたことがあって電力会社に余裕があるのならばさらに設備投資を進めてほしい。それによって内需喚起につながり、さらには万一の場合、油断大敵という言葉どおり油断がないようにしたい、それによってあらゆるエネルギーの確保に努めたい、私は現在こういうふうな心境におります。
○長田委員　そうすると通産大臣、料金の値下げについては当面考えていないということですね。そして長期安定に資する、こういう意味ですか。もう一度答えてください。
○宇野国務大臣　私の現在の心境を述べると言われれば、現在はさように考えております。
○長田委員　通産大臣、時間がございませんから、ちょっとだけ私は申し上げたいのですが、景気浮揚のために設備投資を電力がやれという、そういうことが常に話題になります。過剰設備投資という問題も現実に電力会社はあるのですね。それがコストプッシュの原因になるということも通産大臣ぜひ考えていただきたい。景気対策で公共事業、なかなか思うように進まない、じゃ民間だ、さあ電力だ、こういうことになりますと、勢い負担がだんだん重くなりまして過剰設備という問題が必ず出てくる、供給の幅というものが非常に、何といいますか、遊びが出てまいりまして、過剰設備ということが必ず出てくる、こういう点が第一点。
　第二点は、私は前回山中前通産大臣に提案をいたしました。つまり利益が出たもので設備投資をする。これは利益が減るわけじゃありませんから、利益として残り、半分ぐらいは当然税金で吸い上げられちゃいますね、いわゆる企業の利益というのは。そしてかえって減価償却費という、いま申し上げましたように設備投資を推進する、これは一考を要するということは減価償却費という重荷が非常に残るという意味なんです。したがって、企業としてはコストアップの原因になりますよということを私は申し上げたいのです。
　それよりも国民にわかりやすい形で残しておきまして、為替の変動やあるいは原油価格の変動、いま申されましたように、中東情勢としても非常に安定的な見通しという点では疑問が残るということでございますから、そういう意味ならば、私は価格の変動などのリスクに備えまして、当然それを準備金であるとか、あるいは積立金であるとか税金抜きの、ひとつそういう積み立て方式をきちっと確保すれば、いざ中東情勢が変化した、油がなかなか高価になってしまったとか、そういう場合のリスクに十分対応できる。それがひいてはいわゆる電気料金の公共性といいますか、料金の長期安定に資するという意味での提案を私はいたしました。これについてどうかひとつ、最後になりますけれども、通産大臣の率直な御所見をいただきまして、私の質問を終わります。
○宇野国務大臣　私の申し上げました設備投資、確かにいま御指摘のとおりコストプッシュというふうな状態になることは、これは極力避けなければなりません。したがいまして、いまも御指摘がありました今後の為替変動という問題も一つはございましょう。私は常に、やはりそうした意味でも円高を望みまして、一つでも輸入品が低廉に入って、それが一つでも有効に国民生活安定のために回らすことをこいねがっております。だから、いろいろの点におきましては十分慎重に対処いたしますが、電力料金という一つの問題に対しましては、私は現在の気持ちを申し述べたまででございますので、いままでの御指摘、私といたしましても十二分によき参考といたしまして、今後の諸問題に対処したいと思っております。
○登坂委員長　次に、横手文雄君。
○横手委員　私は、繊維産業の現状について通産省がいかなる認識でおられるのか、また将来に向かっていかなるビジョンをお持ちか、産業の活性化を図ろうとしておられるのか、さらにまた、現在大変問題になっております設備の登録制の問題等々について御質問を申し上げます。
　わが国繊維産業が置かれている現状は、過去二回にわたるオイルショックによる内需の極端な不振、また発展途上国の追い上げ、輸入の拡大に見舞われております。
　しかし、このような厳しい環境の中にあっても、新しい商品の開発による需要の拡大や国際競争に打ちかつための自助努力が懸命に行われているところでありますが、通産省は繊維産業の現状をどのように認識しておられますか、まずお伺いをいたします。