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○政府参考人（上田隆之君）　新規参入者から見て、一般送配電事業者に関する中立性、公平性の確保のための措置というのは、今御説明させていただきましたようにいろんな措置を講じているわけでございます。
　しかし、それが十分ではないと考えられる場合にどういう措置がとれるかということでございますけれども、今回の法案による改正後の電気事業法に基づきまして、経済産業大臣あるいは電力取引監視等委員会に対しまして、一つは苦情の申出ということを行うことができることになっております。
　この申出を受けました経済産業大臣あるいは電力取引監視等委員会におきましては、必要に応じてでございますけれども、任意調査あるいは法律に基づく報告徴収あるいは立入検査と、こういったことを実施いたしまして事実関係を調査した上で、仮に違法行為が確認をされたという場合には、その一般送配電事業者に対して業務改善を勧告をする、あるいは命令をするということができるわけでございまして、また、その結果につきましては申出を行った者に通知するということになっているわけでございます。
　また、新規参入者が自らと一般送配電事業者との契約の条件、金額等々、様々な条件等につきまして協議が調わないと、こういう場合につきましては、この改正後の電気事業法に基づきまして、電力取引監視等委員会に対しましてあっせんあるいは仲裁ということを申請することができることになっております。このあっせん、仲裁があった場合については、委員会は申請に基づきまして必要なあっせん及び仲裁を行うと、こういった措置をとることを予定しているところでございます。
○佐々木さやか君　中立性の確保、これが実質的にも実現がされるように、新規事業者の皆さんからの声にも引き続き注意深く耳を傾けていただきたいと思います。
　少し早いですが、通告した質問は以上ですので、これで終わります。ありがとうございました。
○東徹君　維新の党の東徹でございます。
　今回の電気事業法等の一部を改正する等の法律案ということで、今日、質疑からもいろいろありましたが、ベストミックスのことについても非常に関係してくるということで、その中でもやっぱり再生可能エネルギー、このことも大変重要な分野であるというふうに思っておりまして、その再生可能エネルギーの分野の中でも、まず洋上風力の発電のコストについてお伺いしたいと思います。
　風力発電も、非常にこれからどんどんどんどんと導入拡大がされていくんだろうというふうに思っておりますが、陸上と洋上とを比較した場合、洋上の方がかなり発電コストが高いというふうに感じております。
　経済産業省の二〇三〇年モデルプラントの試算結果の資料を見せていただきましたところ、洋上風力の発電コストでは一キロワットアワー当たり三十・三円から三十四・七円というふうに試算されておりまして、非常に高いコストになっておるわけですけれども、その中でも、そのコストの内訳を見てまいりますと、発電コスト三十・三円のうち政策経費が十・一円ということで、非常に政策経費が大きく占めておるわけですね。今日の渡邉委員からも朝ありましたが、十・一円といえば、これは言わば原子力の発電コストと同じぐらいのコストがこの風力発電の政策経費に入っているというふうなことで、これは非常に余りにも高過ぎるのではないのかなというふうに思っております。
　ほかの電源に比べてコスト全体に占める政策経費がこれだけ高くなっているわけでして、洋上風力の政策経費としてどんな経費をこれは見込んでいるのか、まずお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（上田隆之君）　洋上風力の二〇三〇年の発電コストに占める政策経費の中身でございます。
　今回、午前中も申し上げましたけれども、モデルプラント方式という形におきまして、二〇一四年のそれぞれのモデルプラントの試算、それから二〇三〇年のモデルプラントの試算ということを、洋上風力も含めましてそれぞれの発電所ごとに示しているわけでございます。洋上風力につきましては、御指摘のとおり、二〇三〇年につきましては、政策経費を含んだ形で三十・三円から三十四・七円ということになっているわけでございまして、このうち政策経費が約十・一円キロワットアワーという状況になっているわけでございます。
　それで、この政策経費、これはそれぞれの電力、モデルプラントについてそれを加えているわけでございますが、洋上風力の政策経費としては大きく二つのものがございます。一つは、固定価格買取り制度によりまして優遇された利潤相当の政策経費、ＩＲＲというものがございますけれども、これが一キロワットアワー当たり約八・六円ということでございます。それからもう一つは、政府の予算措置に相応する予算関連の政策経費、これが一キロワットアワー当たり一・六円という形で計上をさせていただいているところでございます。
　それでは、この利潤相当の政策経費がどうして八・六円かということでございますが、これは固定価格買取り制度の中で決まっておるものでございまして、洋上風力の場合、導入実績の乏しい我が国においては、事業リスクが大きい等々から、他の電源と比較いたしまして高い内部収益率約一〇％程度が必要と設定した上で買取り価格というものが算定されているわけでございまして、それを利潤相当の政策経費としてカウントしているので、その分大きいという状況にあるかと思います。
　それから、予算関連経費の方でございますけれども、これは平成二十六年度の予算額を二〇三〇年の発電電力量で割るという形で算出をしておりまして、洋上風力については、予算額として主に技術開発の予算等を計上しておりますけれども、二〇三〇年に見込まれる発電電力量が小さいこともあり発電電力量当たりの予算が相対的に大きい値となっていると、そういうことからこの十・一円キロワットアワーという状況になっているわけでございます。
○東徹君　固定価格の利潤、政策予算、合わせて十・一円ということで、非常に高いというふうに思うんですが、これ、洋上の場合、港湾とか漁業とか、こういった利害関係者との調整とか、そういったことというのは余り関係はしてこないんでしょうか。
○政府参考人（木村陽一君）　将来的に仮に洋上風力を商業的に展開するということになってまいりますと、当然、漁業補償でございますとか、あるいは港湾の利用者あるいは海域の利用者といった幅広い人たちとの利害関係の調整というのが必要にはなってくるということでございます。
　他方、今回のモデルプラントの試算の中には当該経費というのは盛り込んではおらないというふうに承知をしてございます。
○東徹君　そうしたら、次にお伺いしたいと思うんですが、経済産業省の方では、電力不足を補っていくためにいろんな補助金を使っていろんな発電設備を導入していったりしているわけですけれども、その中でも自家発電の設備導入促進事業についてお聞きをさせていただきたいと思います。
　五月二十八日に、いろんな様々な新聞報道でもありましたが、分散型電源導入促進事業費補助金のうち自家発電設備導入促進事業について、補助金の請求者が虚偽の運転日報、日誌ですよね、を提出するなどして五億円もの補助金をだまし取られたというふうに報道がされております。この事業についてでありますけれども、約二百五十億円で基金がつくられて、平成二十五年度から五年間事業を行うものというふうにされておりますが、支払われた補助金の総額それから件数など、現在までの実績についてまずはお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　分散型電源導入促進事業費補助金の中で自家発設備導入促進事業、こちらにつきましての補助の実績でございます。
　平成二十五年度に創設をしたものでございますが、平成二十五年度の補助実績は総額で四十五億円、件数で二百二十八件となってございます。翌年、平成二十六年度でございますが、こちらにつきましてはまだ補助金自体は支払われておりませんけれども、二十五年度と同様に、既に年二回の公募を実施しまして、七月、一部は八月になりましたが、それと冬、十二月に交付決定を行っております。
　交付時点での補助金の総額は二十二億円、八十八件でございます。こちらにつきましては、事務的な作業でございますけれども、今後、確定作業を経た上で補助金の交付ということになります。
○東徹君　今回、東日本大震災の電力不足を補っていくための補助金ということで、こういったものを不正に受給するという大変許し難い事件だというふうに思いますが、補助金を受け取ったこのテクノ・ラボ社に対して五月十八日付けで補助金五億円の返還命令を行ったということでありますが、これ、返還される見込みというのはあるんでしょうか。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、テクノ・ラボ社に対しましては、五月十八日付けで交付決定の取消し、こちらを決定するとともに、補助金の返還を求めております。テクノ・ラボ社の方からは、一週間後の五月の二十五日付けで当該返還に応じる旨の意向が文書でなされております。
　仮に請求に従って返還がなされなかった場合には引き続き督促を行っていきたいと思っておりますし、更なる対応策について速やかに検討して対処していきたいと思っております。
○東徹君　これ、本事業の事務局になったところがみずほ情報総研株式会社ということになっておるわけですけれども、これは民間に委託されておるわけだと思うんですが、今回、この補助金を決定したことに対していろいろと見てみると、実際に送電を行っていないのに補助金を行っているというふうな経緯もあるように思います。
　これ、みずほ情報総研の責任についてはどのように考えるのか、お伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　私どもも、今回の事案に関しまして、事務局の方で手続を確認をさせていただきました。今回の補助金の交付額の確定に際しましては、このみずほ情報総研の職員が現地にも出向きまして、運転日誌、それから発電機の購入を証明する書類、これは売買契約書あるいは購入時の領収証など、さらには発電機それ自身が稼働しているという事実を確認いたしまして、五億円という交付額を確定したというふうに承知をいたしております。
　平成二十五年の七月に交付決定をして以来、実際に翌年の三月に確定検査というものをいたしておりまして、そのしばらく後、六月に補助金を支払っております。この一連の手続の中で、私どもが、今、現時点では、このみずほ情報総研、定められた手続は、それを踏んでいるというふうには承知をいたしております。
○東徹君　そうなってくると、それは責任がないというふうに思われるのかもしれませんが、実際には送電は行っていなかったということはそうだろうと思うんですね。本来、送電をして初めて補助金を打つべきものじゃないのかなというふうに思います。
　これ、恐らく、全体的に経済産業省として、この自家発電設備導入促進事業だけではなくて、いろんな補助事業を行っているわけでありますけれども、そういうふうに考えてしまうと、これ、本当に氷山の一角であって、ほかにまだまだまだまだ調べていけばこういった水増しとかあるんじゃないのかなというふうに思って、疑ってしまうわけでありますけれども。
　こういった再発防止、そしてまたしっかりとやっぱり検証していくこと、非常に大事だと思うんですが、その辺についてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　今部長が申し上げましたように、みずほ情報総研ですか、研究所ですか、におきまして、手続について明確な問題があったと認められない、にもかかわらず実際には金が出ていってしまっていて、しかも補助金違反といったようなことで実体がないというところが一番の問題でありまして、やはり手続が、一応明確な手続があって、それにのっとっていたけど駄目だったという問題について、やはり再発防止のためにどういうふうにしていくのか。例えば反面調査をした上でするとか、もう少し事業の実施状況を見た上で交付するとか、やはりそれなりの工夫をこれからしていかなければいけないことだと思っております。
○東徹君　たくさん補助事業を行っている経済産業省ですから、その事業の実施状況をしっかりと確認した上で補助していくと、そういうふうな制度に是非切り替えていっていただきたいなというふうに思います。
　続きまして、この法案の中にもあります電力・ガス取引監視等委員会についてお伺いをしたいと思います。
　本法律案で創設されているこの委員会でありますけれども、事業者に対して直接業務改善勧告を行うことができるほか、あっせん、仲裁といった監視にとどまらない業務を行うことができるという、従来にない強い権限を有する八条委員会として位置付けられております。
　ただ、しかしながら、この委員会の委員ですけれども、全てこれは非常勤ということになっておりまして、委員に求められる役割とか責任とか、そういった重大さを考えていくと、少なくとも委員長については常勤でしっかりと職責を果たしていかないと駄目なんじゃないだろうかというふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○副大臣（山際大志郎君）　今般設立いたします電力・ガス取引監視等委員会でございますけれども、これは、電気事業だけではなく、法律、経済、工学などの優れた識見を有しており、また監視や規制の対象である電気事業者と伍することができる、そういった専門性が必要になってございます。また、常に市場が変化する中で、最新の知見を持った人材を任命することも重要と考えてございます。このため、委員長も含めまして非常勤とすることで、非常勤でしか勤務できない方々も含めまして幅広い層の中からより適切な人材を任命することができる仕組みとしてございます。
　なお、早急の対応が必要な案件への対応や事務局へのガバナンス確保に万全を期すことも重要であることから、委員長を始めとする五名のうち、少なくとも常時二、三名が出勤する勤務形態とすることを想定してございます。
○東徹君　そうやって聞くと、余計に委員長というのは重責なんで、少なくとも委員長ぐらいは常勤でなくてはいけないんじゃないだろうかというふうに思うんですが。
　この委員については、全て非常勤である上に、任命要件が法律上定められているとの理由で、国会の同意人事の対象というふうにはされておりません。しかし、委員の果たすべき役割とか責任の重大さを考えれば、委員の任命に当たっては、少なくとも委員長については国民の代表機関である国会による民主的コントロールを働かせるべきではないのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（山際大志郎君）　これは、経済産業大臣が決定するエネルギー政策の枠組みの中で市場の監視を担うことから、委員長も含めましてその職責をしっかりと果たしていただける五名の方々をエネルギー政策を所管する経済産業大臣が責任を持って任命する、これが適切であるというふうに考えてございます。
○東徹君　証券取引等監視委員会のように、八条委員会と位置付けられていても国会の同意人事の対象というふうな委員会もあることからすれば、電力・ガス取引監視等委員会についても同意人事の対象とするべきだというふうに思います。
　続いて、次の質問に移らせていただきます。
　熱供給事業についてですけれども、現状、需要の多い大都市に集中しておりますけれども、需要家の減少によって供給地点や事業者数が減少している傾向にあります。具体的には、供給地点は平成十五年から十七年の百五十四地点をピークに減少し、平成二十七年一月では百三十九地点というふうになっております。また、事業者数でありますけれども、平成十三年の九十一事業者をピークに減少し、平成二十七年一月では七十七事業者というふうになっております。
　今回の法改正によって、熱供給事業は許可制から登録制に移行し、料金規制や供給義務は撤廃されるということになりますが、需要が減少する中、料金規制を撤廃すれば熱料金が上昇してしまい、更に需要が減っていくことにつながるのではないだろうかというふうな危惧もします。
　法改正後、熱供給事業の動向についての見解をお伺いいたします。
○国務大臣（宮沢洋一君）　熱供給について申し上げる前に、先ほど証券取引等監視委員会等との比較で御議論があったわけでありますけれども、証券取引と今回とかなり違いますのは、証券取引というのはやはり不特定多数が参加する市場というものがあって、それを監視しなければいけないということと、今回は、やはり基本的にはＢツーＢの取引の監視ということでありまして、恐らく監視する規模というものがかなり小さいという中で、常勤でなく非常勤でやるというふうなことにさせていただいた面もあるということは申し上げておかなければいけないと思っております。
　それから、熱供給につきましてお答えいたしますと、昭和四十七年の熱供給事業法の制定時におきましては、熱供給事業は自然独占性がありまして、需要家が熱供給の契約を締結するとほかの代替的なサービスを選択することが困難であったことなどを背景に、供給事業者に対しまして供給義務や料金規制など厳格な事業規制を課すこととしてきております。
　しかしながら、近年の技術革新に伴いまして、熱源設備の省スペース化や効率化が進展したことなどにより、熱供給を受けている需要家が比較的容易に電気やガスなどを熱源とした熱供給以外のサービスを選択できるようになってきております。近年では、熱供給事業者と熱供給に代わるいわゆるコジェネ等の熱源機器との間で競争が発生しておりまして、熱供給事業者による販売熱量も減少傾向におっしゃるようにございます。
　このため、今回の法案では、事業の許可制を登録制とし、料金の認可を撤廃することなどによって、熱供給事業者が、需要家の保護を図りつつ、より需要家の実態に応じた柔軟なサービスなど需要家ニーズに即したサービス提供をしやすい環境を整えることとしたものであります。また、需要家が熱供給に代わる熱源機器を選択することが困難であることなどにより熱供給に係る料金が上昇することが見込まれる場合には、経過措置といたしまして料金の認可等の規制を継続することとしております。
○東徹君　先日もこの委員会の方で丸の内の熱供給の事業を視察に行かせていただいたんですけれども、やっぱりコスト、個別熱事業と地域熱供給事業とを比較しても、なかなかこれ、本当にどっちがどうなのかというのはよく分かりにくいんですね。ただ、でも、よく聞く話は、やはり地域熱供給事業のビルに入っているテナントさんから聞くと、高い高いというふうなことをよく聞くわけでありますが、本当に分かりにくい、このコストを比較すると本当にこれ分かりにくいんですよね。分かりにくいからこそ、何かしようがなしに入っているというふうなところもあって、非常にこの料金についてはどうなのかなというふうに思います。
　そんな中で、答弁にもありましたが、熱供給事業では、需要家が熱供給事業者から提供されるサービス以外のサービスを選択することが実質的に困難であることもあって、熱供給事業者に規制なき独占が生じている可能性もあります。このような場合、単純に料金規制を撤廃すると料金の高騰を招いてしまうというおそれがあるため、今回の法案でも、このような懸念のある場合は供給区域には小売料金規制の経過措置を設けることができるというふうなことでありますけれども、具体的に経過措置が設けられる地点はどの程度見込まれているのか。
　そしてまた、規制なき独占が生じている供給区域では、今後新たに熱供給以外のほかの選択肢が生じる可能性が私はなかなかないのではないかなというふうに思うんですが、経過措置を撤廃することも難しいというふうに考えますが、どのような対策を打って経過措置を撤廃できる状況をつくるのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　規制なき独占が生じる懸念がある地点について経過措置を設けるということでございますが、どの程度見込まれるかということでございます。
　私どもは、熱供給事業者が供給している熱供給地点、様々なところがございますけれども、集合住宅の各戸ごとに熱供給契約を締結しているような区域、こうしたところにつきましては、個々の需要家が熱供給に代わる熱源機器を見付ける、あるいは配管等のエネルギーインフラを個別に整備する、こういったことは実質的には困難である可能性が高いかなと、このように考えておりまして、このような地域を仮に経過措置の対象とする場合には、現在、全国の地域の中で十数地域が対象になるかなというふうに想定をいたしております。
　もちろん、法案が成立いたしましたら、その後、この経過措置の対象要件等々につきまして詳細な検討を行いまして、具体的な対象地域は特定をしていくと、このように手順は踏みたいと思っております。
　もう一点、経過措置を撤廃することが難しいような場合にどのような対策を打つのかと、こういった御指摘がございました。
　今、私が例示いたしました集合住宅などを考えますと、実際には建物の構造上の問題なんかもあるかなというふうに考えてございまして、そのような場合には、個々の需要家が物理的に熱供給に代わる熱源機器でございますとか配管等のエネルギーインフラ、これを個別に整備しようとしてもなかなかそれは実際には実現が難しいと、このようなことがあろうかと思います。そのような場合には、これは、私ども直ちに有効な対策を、このような対策を打てば効くといったようなことを考えるのはなかなか想定し難いかなというふうに思っております。
　このような状況が存続する限りにおきまして、私ども、需要家保護の観点からしっかりと経過措置を残していくといったことが必要なのではないかというふうに思っております。
　今回の法案では、熱供給事業者、これが認可を受けた料金以外での供給条件によりまして熱供給を行うことは妨げられておりません。これまでは、認可された供給条件、そのピンポイントで供給しなければいけませんが、それ以外のことも可能になります。
　私ども、今回の熱供給事業法の自由化といったものが、様々なアイデアの中で需要家のニーズといったものを踏まえた上での熱供給事業者の対応、これは視察のときでも、集合住宅ではございませんが、オフィスビルを中心としたところでございますが、事業者の方からそうした工夫はしていきたいと、このようなお話もあったかと思いますが、そのような様々なサービスが生まれていくことを期待しているところでございます。
○東徹君　どうもなかなか需要家の方から納得のいくような説明というのは非常に難しいのかなというふうに思っております。
　是非、この熱料金、上昇しないようにしっかりとこれこそちょっと監視していく必要があるんじゃないのかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　時間ということですので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　今回の電力・ガスシステム改革について、大臣は責任あるエネルギー政策が土台になるという考えを示されております。
　二〇三〇年のエネルギーの電源構成を考える上で、先進国である日本に国際的に求められる大きな責任の一つが地球温暖化対策であるというふうに思います。
　今日、環境省においでいただいております。そこで、確認をさせていただきます。
　先進国に求められている二〇五〇年の温室効果ガスの排出削減目標、これどれだけになっているか、また日本の二〇五〇年の目標はどうか。お願いします。
○政府参考人（梶原成元君）　お答え申し上げます。
　二〇五〇年の温室効果ガス排出削減目標につきましては、国際的には、平成二十一年七月のＧ８のラクイラ・サミット首脳宣言におきまして、先進国全体で二〇五〇年までに八〇％又はそれ以上の削減をするとの目標を支持するということになってございます。
　我が国におきましても、攻めの地球温暖化外交戦略におきまして、二〇五〇年までの世界全体の温室効果ガスの排出量半減、先進国全体で八〇％削減を目指すという目標を達成することを掲げるということで、国際的に訴えかけております。
　また、平成二十四年四月二十七日閣議決定をいたしております第四次環境基本計画におきまして、我が国の長期的な目標といたしまして、二〇五〇年までに八〇％の温室効果ガスの排出削減を目指すとしております。
○倉林明子君　明確に二〇五〇年の目標というのがあるわけです。国際的にも合意しているという中身です。ところが、二〇三〇年の目標ということで示されたものを見ますと、九〇年比で見るとおよそ一八％減ということにとどまっております。世界から見れば、これは決して野心的な目標とは言えないものでありまして、経産省が示した電源構成案には二〇五〇年に八〇％をどう達成するのかという戦略が見えないということが私は大きい問題だというふうに思っているんですね。
　そこで、原発は二〇三〇年の電源構成案で二〇から二二％ということで示されております。そもそも、原発の運転期間ということで、議論もありましたが、四十年が法の原則ということはこれ間違いないと思っているんですね。
　これ、経産省がお作りになりました資料を今日は提出しております。分かりやすいように、二〇三〇年、二〇五〇年に赤い線を私の事務所で引かせていただきました。これ見ていただきますと、原則どおりであるならば緑の色で染まっているところ、これが、原発の設備、四十年で運転原則ということであればこのラインになると。六十年、延長した場合ということで書いてあるのが青色のラインということになります。
　二〇三〇年のところを注目していただきたいのですが、新増設をしないということを繰り返しおっしゃっていますので、それ前提とするならば、四十年超えた原発、このかなりの部分を延長するということになるんじゃないでしょうか。どうですか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　まず、一九九〇年比で物足りないというお話がございましたけれども、一九九〇年というのは二十五年前、四半世紀前でありまして、これだけ大きく世界が動く中で九〇年比を使っているということ自体、少し私は、余りにも保守的だなと、まあヨーロッパにとっては恐らく大変都合のいい数字なんだろうと思いますが。やはりこれからは、これから先何をやるかということが最も大事でありまして、我が国といたしましては、基本的に、二〇一三年という一番新しい数字が取れるところから二六％削減するという方向で作業を進めているところでございます。
　そして、原発についてのお尋ねがございました。
　原発につきましては、原子炉等規制法におきまして原発を運転することができる期間を原則四十年と定めておりますけれども、同法においては、一回限り、二十年を上限に延長を認めております。そして、法令に基づいて事業者が、再稼働であり、また延長を含む再稼働であり、申請した場合には、原子力規制委員会が法令に定められた基準に適合するかどうかの審査を行い、政府としてはその判断を尊重するということを方針としております。
　二〇三〇年のエネルギーミックス、お示ししておりますけれども、これは見通しであり、あるべき姿をお示ししているものでございます。おっしゃるように、現段階において、新増設、リプレースは想定はしておりません。エネルギーミックスにおいても想定はしておりません。ただ一方で、事業者が四十年を超えて原子炉を動かすということを希望し、それを規制委員会の審査に持ち込み、規制委員会においてそれが適合しているということが認められたものについては当然動いていくということでございますので、そういうものもあると思われますし、また当然のことながら稼働率を向上させるということでこういう目標を作ったものでございます。
○倉林明子君　かなり六十年の延長も見込んでいるんじゃないかということについて明確な答弁はなかったんですけれども、あるべき姿ということで示したということは、先ほども議論あったように、政策的な誘導もしていくんだということで、政府の姿勢としては、老朽原発も含めて稼働を進める方針だということが言えるんだと思うんですね。延長ありきで老朽原発の延命を促進する、こういうことは到底許されないと、私強く申し上げておきたいと思います。
　先ほど、九〇年比はヨーロッパにとっては都合ええと、我々は二〇一三年から比べるんだということでおっしゃいました。しかし、これまでどれだけ先進国が二酸化炭素を排出してきたのかということが評価、比べるときの土台になるわけですから、私、国際的な評価は年末には明らかになることですから、その上また議論はさせていただきたいと思います。
　今後、新増設、今はないということでおっしゃいました。しかし、今後、見込みどおりに再稼働が進まないという場合、新設やリプレースについては今後もないと断言できますか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　まず、再稼働につきましては、まず事業者自身が判断をした上で規制委員会において厳正な審査が行われるということでありますので、私どもが何らかの、前もってこうあるべき、こうなるだろうということを考えているわけではありませんが、一方で、既に関西電力は四十年を超える再稼働についての申請を行っているということを考えますと、そういう申請が今後かなり出てくるということは想定をしております。
　したがって、そういう中でどの程度動いていくかということでありますが、新増設、リプレースというものを入れなくても、稼働率の向上という要素を更に加味すればあの二〇から二二という数字は決してできない数字ではない、非現実的な数字だとは思っておりません。
○倉林明子君　増設やリプレースはないと、再稼働が見込みどおりいかない場合、ということに明確にお答えがなかったと思うんですよ。
　私は、現時点で稼働している原発はゼロなわけですよね。動く見通しもない原発の稼働、これをこれだけ織り込むということは、私、極めて無責任だと思います。原発の再稼働、新規制基準を合格しても進めるべきではない、これが国民の声だということをしっかり見るべきだと思います。その上、加えて、原子力発電の事業環境整備を図るとエネルギー基本計画には明記、案の段階で、電源構成案のところで明記されている。本当にけしからぬことだというふうに思っております。
　その上でお聞きします。二〇三〇年の電源構成案、これ見ますと、石炭火力発電は二六％となっております。現状よりは下げるということになっているんですが、この二六％というのは上限として考えているのか、それとも超えることも想定したものなのか、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　この二六％というのは、まさにエネルギーミックスと同じでありまして、見通しであり、あるべき姿だと考えております。
　そして、今の御質問に対するお答えとしましては、二〇一三年比温暖化目標マイナス二六というのは、これは国際的にこれから約束することになろうと思いますから、それを守る中でどうしていくかという議論は当然していかなければいけないと思っております。
○倉林明子君　環境省に質問したいと思います。
　石炭火力の現状について幾つかまとめて確認をさせていただきたいと思います。
　現時点で、石炭火力発電所の建設計画中、アセス法の法対象規模施設、新増設で増える出力規模はどれだけか。それは現在の設備量との比較でどの程度になるか。さらに、法対象外ということで、小規模な石炭火力の建設計画は直近でどれだけ出ているか。法対象外の全容についてつかめているのか、つかむ仕組みがあるのか。最後ですね、石炭火力発電所の増加が地球温暖化に与える影響について認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（中井徳太郎君）　環境省の試算によれば、計画中の法対象規模の石炭火力の設備容量は約千三百万キロワットでございます。これは、二〇一三年度の一般電気事業者による石炭火力発電所の設備容量の約三割に相当する規模でございます。
　また、環境影響評価法の対象規模未満の石炭火力発電所の建設計画について、事業者により計画が公表され、環境省が把握しているものは十件でございます。この情報は、環境省が事業者による環境影響評価情報及びプレスリリース等の公表情報により把握したものでありまして、環境省において全容を把握したものではございません。
　以上でございます。
○政府参考人（梶原成元君）　石炭火力発電所の増大が地球温暖化対策に与える影響はどういうものかといった御質問についてお答えを申し上げたいと思います。
　石炭火力発電所につきましては、それが最新鋭の技術であったとしても、天然ガス火力発電所に比べて約二倍の二酸化炭素を排出するものでございます。そしてまた、通常数十年稼働をするといったようなことを考えますと、中長期の地球温暖化対策としてしっかり対応していくべき分野であるというふうに認識をしているところでございます。
　東日本大震災の影響も踏まえて、残念なことに、電力部門からのＣＯ２の排出でございますが、我が国全体の温室効果ガスの約四割を占めるという最大の排出源となってございます。
　本日、地球温暖化対策推進本部、朝開いていただきまして、その中で、目標の積み上げに用いましたエネルギーミックスについてお示しするとともに、政府としての我が国の新たな削減目標の案を取りまとめたところでございます。
　この削減目標、これから、まだ案の段階でございますけれども、これがしっかりと、案が取れた段階になれば、その目標をしっかりと確実に達成できるようにいたす必要がございます。そのため、電力業界に対しまして温暖化対策の枠組みの構築を促すということが一昨年四月の関係大臣会合において既に決まっております。
　これについて促していくということでございますが、残念ながらまだ構築をされていないという状況でございますので、国の目標と整合する枠組みが構築できますよう、環境省といたしましても、環境政策としての枠組みの在り方を検討すべきであるというふうな環境大臣からの御指示があったところであり、今後検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○倉林明子君　今、石炭火力発電所が、つかみ切れていない部分も含めて、大変急増しているということが言えると思うんです。
　こうした背景について、環境省もガイドラインを作っていく必要があるということで検討会もされている。そこで、その背景に何があるかという分析をされていまして、先ほど紹介もあった、東日本大震災の後、電力需給量の逼迫がある、電力システム改革で新たな電源をつくるというこういうニーズがある、発電設備の更新時期が到来しているというようなことが要因としても挙げられております。
　こうした背景を考えますと、石炭火力の増設が一層拡大する可能性というのは、私高いんじゃないかというふうに思うんですね。二〇三〇年に二六％でとどまるのかどうか、この今建設中の小規模も含めて稼働すれば二〇五〇年時点でどうなるか、環境省の見通し、つかんでいるところで結構です、いかがですか。
○政府参考人（中井徳太郎君）　二〇一三年度の一般電気事業者による石炭火力発電所の発電電力量は約二千八百五十億キロワット時となってございます。一方、現在のエネルギーミックス案に示されております二〇三〇年度の電源構成のうち石炭火力で確保を見込む発電電力量は約二千八百十億キロワット時とされておりまして、二〇一三年度時点で二〇三〇年度の目標を上回ってございます。
　こうしたエネルギーミックスを踏まえた国の温暖化対策の目標、計画と整合性を図るためには、何よりも電力業界全体での自主的枠組みの早急な構築が不可欠と考えてございます。
○倉林明子君　もう既に大きく上回っているということで、今後この石炭火力を規制していかないと、原発が稼働できない場合、代替電源ということで石炭が補うことになるという最悪な事態になりかねないと私思うんです。
　環境省に質問します。法対象となる一連の石炭火力の案件について環境大臣意見が提出されております。経済産業省に対する意見の概要を説明してください。
○政府参考人（中井徳太郎君）　経産省、環境省の局長級の取りまとめ以降、六件の石炭火力発電所の計画段階環境配慮書に対しまして環境大臣意見を述べてございます。その中で、事業者に対する意見に併せまして経済産業省に対しても意見を述べており、その概要としては、電力業界に対し、温暖化対策の自主的枠組みの構築に向けて枠組みの内容についての議論を促すこと、また、枠組みの検討の進捗及び内容を確認し、その実効性を確保すること、また、枠組みが構築されるまでの間は、事業者に対し、天然ガス火力超過分に相当する二酸化炭素排出削減に係る環境保全措置を講ずることに関して確認することを求めてございます。
○倉林明子君　二〇五〇年の二酸化炭素八〇％以上削減していこうというところに向けて、いち早く、どれだけ早く削減に踏み出せるかというところが、非常に二〇三〇年までのところで国際的にも注目されていることだというふうに思うんですね。ところが、日本の現状でいうと、天然ガスの二倍は二酸化炭素を出すという火力発電所が大規模から小規模までどんどんできているという状況、これは深刻だというふうに思うんですね。
　ＮＰＯ法人気候ネットワークの調査によりますと、新規建設計画は、石炭ですね、新規建設計画は四十五基、設備容量は二千三百万キロワット以上あると、排出する二酸化炭素は一億四千万トンと推計されております。これは、一九九〇年の日本全体の温室効果ガス排出量、この一〇％を超えるということになるわけです。二〇五〇年に二酸化炭素八〇％引き下げると、国際公約をどう具体的に実行するのかというのは、私、今の姿からは全く見えてこないと思うんです。
　責任あるエネルギー政策ということを語るのであれば、石炭火力発電所、この建設を止めると、こう思い切った規制に踏み込むべきだというふうに思います。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　前段で原発の再稼働はすべきでない、延長もすべきでないというお話があり、後段で、今、石炭火力の問題点を御質問受けているわけでありますけれども、正直言って、ならばどうしたらいいのかなと実は思っておりました。
　自給率はともかく二五％程度確保したい、電力コストは現状よりも下げたい、そして欧米に遜色のない温暖化目標を持ちたいと、こういう三つの目標を掲げて今回エネルギーミックスを出したわけでありますけれども、原発について再稼働を認めないということになってまいりますと、恐らく自給率は相当下がってまいります。そして、石炭火力、原発を両方ともなしということになると、電力コストはめちゃくちゃに、これは何倍かになってしまうかもしれないと。そして、欧米に遜色ない温暖化ガス目標というものも、原子力発電所の再稼働なしには二六％という数字は出てまいりません。
　そういう中で、石炭火力発電所をやめた方がいいとおっしゃっても、なかなか現実的な、我々の立場からいうと難しいし、また、もう一つだけ付け加えておかなければいけないのは、石炭火力発電所におきましても、相当程度古くなった、老朽化したものがありますから、これについてはまさにこれから新しいものに替わっていくというようなことが行われていくということであります。
○倉林明子君　世界の流れは、脱石炭火力という流れが明確に転換あった十年だったんじゃないかなと思うんですよ。
　アメリカでは、水銀、大気汚染物質の規制強化で、米国エネルギー情報局によりますと六千万キロワットが廃止見込みだということです。イギリスでも千八百万キロワットの老朽火力は廃止という方向が出ています。増加傾向にあったドイツでも、四十件の計画のうち二十一件については撤回ということになっています。
　日本は、国内でも建設を急増させているというだけじゃなくて、海外の石炭火力発電所に対しても輸出信用、投資ということを増やしてきております。世界のＮＧＯからも、この点も批判が集中しているところです。
　そこで、資料をお付けいたしました。これはＷＷＦジャパンからいただいたものですけれども、公的輸出信用機関による支援、これ石炭火力の分がどうなっているかということで、日本はもう突出して高いんですね。これがどういうところに行っているかというと、東芝、日揮、三菱重工、日立、こうした大手石炭火力プラントメーカーが世界各地で建設する火力発電所に対して信用を付ける、融資をするということになっているんですね。
　国内でも海外でも石炭火力を増やし続ける、こういうことは地球温暖化に逆行する、やめるべきだと私は思います。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　アメリカでも、これ二〇一二年の数字ですけれども、石炭火力の割合は三八％、ドイツは四六％ありまして、我が国について言えばかなり低い水準。しかも、状況がかなり違っております。アメリカにおきましては、まさにシェールガス、シェールオイルが発見されてからがらっと態度を変えたという国でありますし、また、ドイツにおきましても、大変大きな電力のネットワークの中にある一方で、かなり低コストの風力発電に恵まれていると、こういうような国でありますので、単純になかなか比較はできないと思っております。
　一方で、我が国が持っている石炭火力発電の技術というものは国際的にも大変高く評価されておりますし、さらに次の段階のガス化まで今検討しているということ、そして、途上国の中ではやはり石炭火力しか持てないという国も多々ある。そういう国に、世界の温暖化、しっかりと温暖化目標、高い目標を持たなければいけないという中では、やはりそういう途上国に日本の技術で石炭火力の本当に効率のいい火力を持っていただくということが、逆に中国の効率の悪いものが出回るよりははるかに大事なことだろうというふうに思っております。
○倉林明子君　十年前はそういうことも言えたかもしれないんですけど、中国が造る石炭火力発電所についても逆に効率も高くなっているという指摘もあることは、それは追加しておきたいと思うんですね、指摘をしておきたいと思うんです。
　私、問題だと思うのは、原発の再稼働しか頭にないんじゃないかというふうに思えてならないということなんです。二〇五〇年、どうやって八〇％削減するという目標を達成するのか、そこに進んでいくんだというところをやっぱり明確にしていく必要がある。国民の原発再稼働に反対だという声、原発ゼロという声をしっかり受け止めるならば、そういったこの今の原発比率を目いっぱい高く見込む、石炭火力を建設し放題、これは先進国の取るべき道では私はないと思うんですね。
　無責任なエネルギー計画については撤回をするようにと強く求めて、今日は終わります。
○松田公太君　日本を元気にする会・無所属会の松田公太です。
　私は、東日本大震災、福島原発事故直後から、一貫して電力自由化を訴えてきました。初めの頃は、日本では電力の自由化なんて無理なんだと、そういう声も大きかったんですけれども、何とかここまで進んできた。これは本当に、皆様の御努力と方向性、これについては私は一定の評価をしている次第でございます。しかし、残念ながら、多くの事項がまだ不十分だなというふうに言わざるを得ません。
　今回の自由化は、原発事故を受けて、地域独占、一極集中型の発電では駄目だとの認識に至ったことに起因しておりまして、電力を選択したいという国民ニーズが高まったことに応えるものだと考えております。また、エネルギーのセキュリティーや地方創生にも資する地域分散型への移行も視野に、電力事業への新規参入を増やすために行われている改革だと言っても過言ではありません。
　私、二年前と三年前に欧州視察に出かけまして、先ほども話が出ていましたけれども、デンマークであったりドイツであったり、様々な国々の電力の改革、ドイツ語で言うとエネルギーヴェンデというんですけれども、それを目の当たりにしまして、それがどれだけ大きなインパクトを与えるか、社会インフラまた経済を根底から変えていく力を持っているものだというふうに感じているんですね。
　そこで、まず宮沢大臣に御確認させていただきたいんですけれども、先ほど申し上げました一極集中型の発電では駄目だ、電力を選択したいという国民ニーズ、また例えば新規参入、こういったことを実現するために今回の法案があるというふうに私は認識しているんですが、その認識で間違いないでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　結論から申し上げまして、間違いないと思っております。
　まさに、ガスを含めて小売を全面自由化する、そして送電業を別の会社にするといったことにおいて、発電部門で競争が起こり、そして小売でも全面自由化で競争が起こり、そして電力業界を超えたいろんな提携が、ガス業界を超えた提携が起こり、また新規の発電事業者も参入するということで、まさにダイナミックなエネルギー市場が形成される結果、消費者にとりましてもいろんな選択肢ができて、比較的安い電力、ガスが購入できるようになると、こういう改革だと思っております。
○松田公太君　それでは、ちょっとばくっとした質問で恐縮なんですが、電力事業への新規参入、これを増やすためには何が大切だと思いますでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　突然新規参入をという、何が大事かということになりますと、送配電というものが自由に使えるということがやはり一番大事なことだろうと思っております。
○松田公太君　おっしゃるとおり、それもその一つだと思います。つまり、イコールフッティングであったり、公正な競争環境、これが重要だというふうに思っているんですね。そのフェアな競争環境、これを担保しなくてはいけないというふうに思っているんですが、そのためには、やはり私は、送電網と小売と発電の資本関係、これを引き続き認める現在の法的分離では残念ながら不十分だというふうに考えているわけです。
　例えば、大手の大型スーパーしか小売を認められていなかったとします。それをちょっと想像していただきたいんですが、その後、コンビニの小型店も小売を認められたと、そのような状況を思い浮かべていただきたいんですが、そのような自由化が行われたとしても、例えば配送用のトラック、これは全部大手のスーパーの同じグループ会社、ホールディングカンパニーに属している関連会社が所有しているというような状況で、例えば、グループ会社の商品を大量に運んでいるときに、またその予定があるときに、今日は混んでいるので配送できませんよと言われてしまうリスクが出てきてしまったら、怖くて新規参入者は小型店の出店、これをためらうというふうに思うんですよね。私自身でしたら、怖くてやはりそういったところには新規参入できないというふうに思ってしまうんです。
　今回の改正では、兼業規制による法的分離を行うというふうにありますけれども、本当にフェアにするためには、やはり送配電を所有権分離するしかないというふうに思っているんです。また、所有権分離になれば、中立的であるだけではなくて、そのことが明確になるため、透明性という観点からも新規の参入者を増やすことにつながるんだろうなというふうに感じています。
　法案では、適正な競争関係を確保するために、送配電事業者とそのグループの小売、発電事業者に対して取締役の兼職禁止等の行為規制措置を行おうとしているわけですけれども、しかしながら、これが本当に実効性のあるものなのかなということも大いに疑問に感じている部分なんですね。
　例えば、同時に送配電会社と小売若しくは発電の会社の役員になれなかったとしても、任期満了後、そのまま送配電会社の取締役になれたり、ホールディングカンパニーを軸として、グループ内で順繰りに役員になれたりするのであれば、到底適正な競争環境若しくはファイアウオールみたいなものは確保できないというふうに思っているわけです。
　そこでお聞きしたいんですけれども、今申し上げましたような、例えば、一つの送電会社の役員をやられていました、その後、任期満了ということで持ち株会社の役員になられる、そういったことって可能になっているんでしょうか、現在。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　兼職を超えて人事異動、異動というものについてどう考えるかという御指摘かと思います。
　私ども、この法案提出に先駆けて、審議会で議論をさせていただきました。その場におきましては、送配電事業の中立性を確保する観点から、役職員につきまして、兼職規制のみならず、一定の人事異動の制限、具体的には送配電事業者と親会社やグループの発電、小売事業者との間で、例えば二年間といった一定期間は人事異動を制限すべきだと、このような議論が行われたところは事実でございます。
　こうした人事異動への制約につきましては、その後の政府部内における検討の結果、労働者の基本的な権利に対する制約でもあって、抽象的かつ広範に規制することは不適切と、このように判断をいたしまして、今回の法案におきまして人事異動を法律上、罰則付きで規制することは行わないことにした次第でございます。
　今回の法案におきましては、そのような観点から兼職の制限ということにしているところでございます。もっとも、グループ会社内の人事異動が自由に行われることによって送配電部門の中立性について疑念が生ずるのではないかと、こういう御指摘に対しましては、私どもといたしましてどのような対応があり得るのか、この点につきましては検討していかなければいけない課題だと認識をしているところでございます。
○松田公太君　検討しなくちゃいけない課題ということなんでしょうが、現状においては全くそういった規制がないということなので、私は、残念ながらそれでは意味がないなというふうに思ってしまうんですね。
　同時に兼職することができなかったとしても、その後、順繰りに異動することができるのであれば、全くその規制は意味がないというふうに言えると思うんですね。そういったところにやはり法的分離の私は問題点があると思っているんです。
　中立性を確保する、イコールフッティングの状況を整備するといっても、幾らでもやはり抜け道ってできてしまうんですね。私自身が、以前銀行員だったんですが、やはりホールディングカンパニーになったときもそういった状況を目の当たりにしてきたわけです。本気で新規参入を増やして電力自由化を成功させたいと考えているのであれば、やはり所有権分離を目指す必要があるなと考えています。
　今日はいろいろ質問を考えておりまして、田中委員長にもお越しいただいていますので、所有権分離についてはここまでにさせていただきまして、引き続き議論させていただきたいと思っておりますが、ちょっとそこに関連しまして、一般担保付社債についてもお聞きしたいというふうに思います。
　本法案では、これまで一般電気事業者に認められてきました一般担保付社債の発行に関する規定の廃止も盛り込まれているわけですけれども、施行後五年間はこれを認めるという経過措置が講じられているんですね。つまり、この法案が、発効します二〇二〇年の四月一日から五年後、二〇二五年の三月三十一日までに発行した社債については、その償還期限まで一般担保が付されるということになりまして、一般電気事業者は引き続き非常に有利な状況が当面続くということになるわけです。
　しかも、電力債の中には償還期限が例えば三十年というものもあるわけですね。今のような低金利だということを想定しますと、低金利での長期の資金調達、これが可能になるわけですし、今後、これから十年の間に大量に社債を発行して、そこで集めた豊富な資金をがんがん使って、自由化された市場に対抗するために、様々な部門、これはいいことかもしれませんけれども、発電と小売部門に徹底的に投資をすると。そうなると、いいことなのかもしれませんが、やっぱり新規参入者にとってはこれフェアじゃないわけですよね。なかなかその資金調達のコストが本当に〇・五％、〇・三％違うと、それだけでビジネスがもう大きく変わってきてしまうんです。そのような発想、どんどんどんどん、じゃ、これから十年の間に社債を発行しようという発想は、私は一般電気事業者の社長ならば当然のことのように考えるんじゃないかなというふうに思うんです。
　これでは残念ながらイコールフッティングとは言えませんので、二〇一六年四月の小売自由化に合わせて一般担保付社債を私は廃止にするべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　東電は大変苦しい状況にあるわけですけれども、それ以外の、沖電除いて八電力と言っていいんでしょうか、につきましても、おっしゃるように、そんなに有利な条件で社債がばんばん発行できるような市場環境には実はないと思っております、一点。
　そして、今おっしゃった、その二〇二〇年までは一般電気事業者だけに認められているということは、これは実は今回の改正ではなくて、御承知のとおり、第二弾、去年の改正で決まったものでありまして、第二弾の改正で、二〇一六年以降も現在の一般電気事業者が一般担保付社債を発行することを引き続き認めるということを決めた上で、第三弾、改正法案提出に際しては、一般担保の在り方につき、事業者間のイコールフッティングを確保すること云々で見直し規定を設けたと、こういうことでございます。したがって、今回の法律が施行された以降は、まさに法律的には今の一般電気事業者とそれ以外の発電事業者等とは同じ立場になるわけであります。
　この間どうかという御質問でありますけれども、そういったことで、前に決めた制度をそのまま使うということでありますが、最初のお答えに返りますけれども、おっしゃるような懸念が生じるような状況にはないと考えております。
○松田公太君　確かに格付等を見ていますと、東日本大震災、原発事故以降、各電力会社、もちろん収益性も落ちているということで、徐々に徐々に下がってきている状況ではあるんですが、ここのところまた下げ止まりといいますかね、止まってきている状況にあるのかなというふうに思っておりまして。
　そもそも電力会社、今回の東電の一件で明確になったと思うんですが、国が完全に守るということだろうなと。以前、これはちょっとどちらか覚えていませんが、予算委員会ですかね、民主党の政権時代にいろんな質問を私もさせていただきましたが、たしか当時の菅総理が、絶対東京電力は債務超過にさせない、潰さないということをもう明確におっしゃった。これは非常にそのときショッキングだったわけでございますが。私は、民間企業である以上、また上場しているわけですから、そのようなリスクを背負って初めての民間企業、上場企業じゃないかなというふうに思っているわけです。
　ですから、そういう意味では、市場は、国がこれだけやはり東電も保護したということで、それはほかの会社についてもそうだろうと、九電力会社についてもそうだろうというふうに思っていますから、これ以上大きく私は調達環境が悪化するということはないと思っているんですね。ですから、一般の格付が適用されますような普通社債、これで私は十分じゃないかなというふうに思っているんです、一般担保付社債じゃなくてですね。それによっても十分私は低いレートで調達が可能なんじゃないかなというふうに思っております。
　また、仮に一般担保付社債を一定期間継続する、今おっしゃったような理由で、必要があったとしても、一般送配電事業者についてだけ必要最小限の範囲で一般担保付社債の発行を認めればいいのかなというふうに思うんです。なぜ今回、発電事業者とか、また持ち株会社にまで一般担保付社債の発行を認める必要があるのでしょうか。
○政府参考人（多田明弘君）　御指摘の一般送配電事業者以外に発電会社あるいは持ち株会社にもどうして認めるのかという点でございますけれども、私ども、やはり大規模設備の維持管理のための資金調達が必要な会社というものといたしまして、これらの会社につきましては一般担保付社債の発行を選択できると、このような経過措置が必要ではないかというふうに考えてございます。
　先生御指摘の先ほどの点につきましても補足をさせていただきますと、私ども、この法案の提出に先立ちまして制度設計ワーキンググループという審議会の中で議論をさせていただきました。そして、市場の専門家、それから新規参入者双方から御意見をいただきました。
　市場の専門家の方からは、やはり原子力発電所の停止によって収支、資金調達環境については悪化をしている、経営環境は非常に厳しいというふうに見ているので、この改革の内容次第で資金調達に支障を来してしまう、こういったところを懸念しているという声がございました。
　他方で、新規参入者の方につきましては、私ども事務局の方から今回のような御提案をさせていただいたときに、自分たちとしては非対称な一般電気事業者の優遇策であると思っているというふうな認識はお示しした上で、できる限り早い時期に廃止されることを望むけれども、いろいろな懸念があるということを踏まえると、事務局提案の既発、新発いずれについても御提案の方策で妥当なのかなと考えていると、このようなことで新規参入者の方からも一定の御理解を得ていると、このように認識をいたしております。