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○関根政府委員　国税で法人税率を引き上げたわけです。その結果、法人関係税の国と地方との配分割合が変わるのではないかというお話でございまして、それは国税の方の収入額が多いわけですから、そう大きなものではございませんが国への配分類がやや多くなっているということもまた事実でございます。しかし、私どもは、法人住民税の均等割を引き上げる措置を講じましたのは、その税源配分が法人税の引き上げによって国へ偏り過ぎるから、それをカバーするためという目的を持って、それを主たる目的として法人住民税の引き上げを考えたわけではありません。いわゆる法人税の増収額に見合うものを地方税で均等割で確保する、そういうことから法人住民税均等割の引き上げを考えたのではございませんで、まず最初に減税というものの必要性というものを置き、その規模を決め、それの財源確保をいたしますためのいろいろな税目についての検討を経た上で、最も現時点におきまして適当である税目として法人住民税の均等割と自動車関係税というものにお願いをしたということでございまして、ストレートに法人税の税率アップと我が方の均等割の引き上げとが対応するものというふうな考え方はとっていないところでございます。
○山下（八）委員　そうしますと、今回二・五倍に引き上げたわけですが、その引き上げの根拠はどこにあるのか。それと同時に、法人事業税の外形標準課税との関係ですね。
　それともう一つ、二・五倍の引き上げの中で、大企業であろうとそうでなかろうと、大小一律に引き上げられているわけですね。その辺の根拠をちょっと教えていただきたいと思います。
○関根政府委員　法人住民税均等割の引き上げの問題につきましては、減税をどうするかという議論が実は国会におきまして相当長い間議論をされてきたわけです。おととしの今ごろの予算審議の段階におきまして具体的に話が出まして、大蔵委員会で減税のための特別小委員会を設けて議論をしていただきました。そのときの財源をいろいろ検討をしていただきました中に、既に法人住民税均等割の引き上げという項目が出ているわけでございます。そこで出たからやったというわけではございませんが、しかほどさように、そういう問題が提起されるというほどに、地方税の各税目をずっと眺めてみまして、減税を実施するとするとその財源としてはこの辺の税目が一つの有力な候補として上がってくるのではないか、各方面の見方がまあまあ一致したということではないかと思います。我が方もそういう基本的な考え方に立ちまして、この際、法人住民税均等割に、相当大幅な引き上げにはなりますけれども、減税財源の相当部分をお願いできないかという考え方に立ったわけでございます。
　一律に引き上げましたことにつきましては、現在の税率そのものが、資本段階によりまして五段階に区分けをいたしまして、一番小さなところは資本金一千万円以下というような形で区分けをいたしております。従業員が五十人未満のところにおきましては、県、市町村税両方合わせまして現在二万円でございますので、それを二・五倍上げましても五万円であるということになります。方、資本金の高いところは、それなりの相当高い税率を現在設定をいたしておりますので、これを等率で引き上げるということになりますと、相当金額的にも大きくなるわけでございます。そういう意味から、実質的に金額面で申し上げますと資本段階の高い大企業についても相当な負担になるということから、一応現在の税率の刻みというものを前提といたしまして、それに等率で引き上げをさせていただくという手法をとらしていただいたわけでございます。
　それから外形標準課税との兼ね合いはどうなるのかというお話でございますが、今回の法人住民税均等割の引き上げは、赤字法人が非常に大きくなっておる、その赤字法人の税負担のあり方ということも十分念頭には置いております。しかし、今回の引き上げによりまして赤字法人の税負担のあり方を基本的に解決するに役立ち得るようなものというふうには、そこまでは考えておらないところでございます。一方、外形標準課税という問題になりますと非常に大きな問題でございまして、政府の税制調査会等におきましても長い間議論されてきております。しかし、これは課税ベースの広い間接税なり他の法人課税のあり方との兼ね合いを考えてやらないといけない問題である、それらとの兼ね合いを考えながら検討すべきであるという御意見もいただいておるところでございますので、直接今回の均等割の引き上げと外形課税の導入との関係を結びつけて議論はしていないところでございます。別な問題として検討すべき課題であるというふうに理解しております。
○山下（八）委員　ちょっと先に進みたいと思いますが、それこそ初めてでございまして時間の持ち方もわからないものですから、急がせてもらいたいと思います。
　個人住民税の問題についてお尋ねしておきたいと思うのです。やはり個人住民税の最低税率を現行の二％から二・五％に〇・五％引き上げたわけです。そして最高税率を今度は〇・五％引き下げた。そのことによりまして高額所得者の税率がややよくなって、簡単に言いますと、一番多い年収二百万－三百万クラスですか、この辺は、増税とは言いませんけれども、バランスがかなり崩れてきているのではないか、そう思えてならないわけです。
　そういうことを考えていきますと、最低税率をわざわざ〇・五％切り上げる必要はないんじゃないか。そうでなければ、逆に言いますと、最高税率を〇・五％引き下げる必要はないんじゃないか、そのように思えてならないわけです。極端な言い方をしますと、この個人住民税についても不公平税制がやや入り込んできたのではないか、そう思えてならないわけです。その辺についてお伺いしたいと思います。
○関根政府委員　お話のございました最低税率の引き上げにつきましては、税制調査会における答申もございまして、住民税の性格からいたしまして、なだらかな累進税率がやはり望ましいというような答申をいただいておりまして、そういった方向に沿って引き上げさせていただいたわけでございます。しかし、今回の減税によりまして所得控除の大幅な引き上げを図っておりますので、その方からの減税効果がございますので、増税になるというようなことはないわけでございます。
　また最高税率につきましては、国税の方はいじっておりますけれども、住民税につきましては最高税率は引き下げておらないところでございます。
　なお、中堅段階におきまして減税額がむしろ増税になっているのではないかということでございますが、最低税率の〇・五％の引き上げは、単に低所得層に対してだけ引き上げるのではございませんで、高額所得階層も含めて全納税者に影響が出てくる問題でございます。低所得層だけをねらい撃ち的に負担増をお願いするというようなものでは決してございません。その結果といたしまして、今回の減税の結果、例えば二百万円程度の標準世帯の収入のある方については軽減率は一〇〇％でございますが、三百万円で五十九年度では二四・五％、五百万円で九・五％ということで、だんだん所得が上がるに従いまして軽減率は下がってまいります。二千万円のところでは一・一％というような軽減率になっておりますので、決して今回の減税が低所得層に厳しいというようなものではない。十分その辺は配慮した税制改正を組んだつもりでございます。
○山下（八）委員　そうしますと、推計で結構でございますけれども、年収が四百万円以上の世帯がどれぐらいあるのか、年収が四百万以下の世帯が大体どのぐらいあるのか、参考に聞かせてください。
○関根政府委員　年収ベースで今お話のございましたような世帯分布の統計がちょっと今手元にございませんので、申しわけございませんが答弁できないところでございます。
　ただ、勤労者世帯の年収の平均等がわかっておりますので、別途また必要があれば、調査の上提出させていただきたいと思います。
○山下（八）委員　私は、今回これを起算するのにも、例えば年収二百万円クラスが何世帯あって、あるいは三百万円クラスが何世帯あって、一千万円以上はどれくらいある、そうしますと税収はこうこうこうでこうなってくるということで、今回の住民税にいたしましてもそういうことをきちっと計算した上で出されていると確信をしているわけです。ですから、そういう意味でいきますと――私自身もきちっと調べておりませんからわかりませんが、一般的に言われておりますのは、大体年収四百万円未満の方が八割の世帯だというふうによく言われているわけです。大部分は年収が低いわけでございます。そういう方は、税金ではないですけれども、税外負担もかなり多いわけでございます。例えば小学校、中学校へ行っている子供を抱えているとか、あるいは家庭でも一番いろいろな面でお金のかかる時期の方が全体的には多いのではないか。そういうことを見ていきますと、税金にいたしましても下の方を優遇していくのが本来の姿ではないか、そのように思うわけです。
　そういう意味があるわけですから、逆に言いますと、わざわざ高額所得者を、地方税の方はそうではないといたしましても、〇・五引き下げる必要がこんなに緊急にあったのかどうか、その辺がどうしても理解できないわけです。どうしてもそういう必要がある、あるいは検討するということでありますならば、先ほどもお話があったとおり、夏に出ると思いますけれども、それこそ税調答申を待ってからでも決して遅くないのではないか、そう思えてならないわけです。その辺についてお伺いしたいと思います。
○関根政府委員　私ども、もちろん税制を組みます場合には、各国民の所得段階別の人数分布というものは全部積み上げをいたしまして、それらの減税の影響、ないしは増収策を講じる場合には増収の影響、そういうものは検討しながらやっておるわけでございます。
　先生先ほどおっしゃったのが年収ベースということでございますので、私どもの方は税金屋でございますから、課税をする課税標準額で分類をいたしておりますので、的確な資料が年収ベースではないという意味でございます。御発言のような趣旨での積算は十分させていただいておるということを申し上げておきたいと思います。
　それから、〇・五％の最低税率の引き上げでございますけれども、これは現在、何といいましても市町村民税の所得割の税率の最初の税率が二％という極めて低い税率であるわけでございます。もちろん最高税率も低いわけでございますけれども、地方税の、これから地方団体の自主財源の拡充強化が必要であるというようなこと、あるいはまた、ここの場で御議論いただいておりますように、国の税源を地方に移譲すべきではないかといった基本的な御議論等もございます。
　そういったようなことから考えましても、現在の二％という税率は極めて低い。これを今後できるだけなだらかな累進構造に持っていくということになりますと、最高税率を下げてなだらかにする方法もあるでしょうけれども、やはり減税の機会等をつかまえて、非常に低い水準にある最低税率を少し上げさせていただきたい。しかも、この引き上げというのは、減税をする機会でもございませんと実際問題として増税になってしまう心配があるわけでございますので、減税の機会以外には実際問題としてできないわけでございます。今回大幅な減税を実施させていただきますので、この際に、わずかではございますが、〇・五％税率の引き上げをやらしていただいたということでございます。
○山下（八）委員　次に、先ほども質問にあったわけでございますが、自動車税について若干触れさせていただきたいと思います。
　自動車税につきましても、特に軽自動車あるいはまた原付のミニバイク、こういうことが中心になってくるわけですが、それ以前に、特に今回、先ほども質問であったわけでございますが、なぜ自動車に対して税金を、これは微調整とおっしゃるかもわかりませんが、でこぼこ調整とおっしゃるかもわかりませんが、注目をされてつけてきたのか、もう一つ理解ができないわけです。
　と申しますのは、今、都会と地方、地方でも本当に小さな市町村、この付近とでは自動車に対するとらえ方もかなり違うと思うわけです。確かに自動車はかなり高額なものになった、それに見合っていないというような答弁も昨今何回かお聞きしておりますけれども、ある面では、自動車というのは地方に行きますと完全に交通の足になっているわけですね。通勤の足、また社会生活に必要な足になっている。また、地方に行けば行くほど一世帯の保有台数というのは、東京と比べあるいは大阪と比べ、うんと高いと思うわけです。極端な言い方をしますが、家族三人免許証を持っていれば車が三台ある、このような状態になっているわけです。都会のように交通機関が発達していないわけです。
　そういう点から考えていきますと、高級車に税率を高くする、これにつきましては私もよく理解できるわけですが、大衆車を含めて、ミニバイクまで含めて、なぜこのような税率アップを今日しなければならないのかというふうに考えているものですから、ぜひこの点についてお聞かせいただきたいと思います。
○関根政府委員　私どもも、自動車なり軽自動車というものが生活の必需品になっているということにつきましては十分理解をいたしておるところでございます。
　ただ、今回の減税を、いわば至上命令のような形でどうしてもやる必要があるということになりました。先ほどから答弁申し上げておりますように、地方財政も大変厳しいものですから、その財源をまた地方債に頼るとかいうようなことになりますと、ますます地方財政は悪化してしまう。何らかの形でしっかりした財源で補てんをする必要があるというような考え方から、この際いろいろな税目について検討をし、その結果、法人住民税均等割と自動車の税負担をお願いをするという形に結論を得たわけでございます。
　自動車税につきましては、昭和五十四年度に設定をいたしまして以来既に五年を経過することになりますので、その間における物価水準の上昇でありますとか自動車の取得価格の上昇でありますとか、そういったようなものを考慮いたしまして、一応自動車については一五％、軽自動車については一〇％の引き上げ幅で引き上げさせていただくということになった次第でございます。
　なお、一律引き上げというお話でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、現在の税率体系そのものが、既に自動車の価格とか大きさとかそういうものによって大体バランスのとれた形で設定をされておりますので、それを等率で引き上げることによって一応のバランスはとれたものとなるという考え方のもとに、一定率をとらせていただいたような次第でございます。
○山下（八）委員　もうちょっと具体的に細かく入っていきたいと思うわけです。
　原付自転車につきましては、七百円が千円になったのですね。これは三〇％です。私も、東京近辺の駅を知りませんけれども、推測しますと、多分駅前には随分原付自転車が通勤用に置かれているのではないか、そう思えてならないわけです。この通勤されている方も、駅まで乗ってきたくて乗ってきているわけじゃないと思うのです。駅まで家から遠いからどうしても乗ってこざるを得ない。そして駅前に自転車の放置とか、いろいろな社会問題に一時はなっておりましたけれども、自転車にしましても原付自転車にしましても、これはもう会社に勤めるためにどうしても必要になっているものであると思うわけです。そういう中で、原付自転車というのはますます都市周辺でもふえてくるのではないか、私はそう思えてなりません。同時に地方でも、それぞれ原付自転車はどんどんふえてきているわけです。
　だからこの辺につきましては、もう自転車と何ら変わらない状況に来ているのではないか。その原付について三〇％も上がっているわけですね。その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○関根政府委員　原動機付自転車の中で一番小さな五十ｃｃ未満でございますけれども、今回の税率改正によりまして、金額がいずれにしろ七百円という相当低い税率で設定されておりますので、全体として一〇％という原則はとりますが、この際、金額の面において三百円程度のアップをさせていただいて、一千円に設定したということでございます。
　自転車と全く同じではないかというお話がございます。確かに、最近大変普及をいたしておりますし、また安いバイクが出てきたということもありますけれども、私どもの調べでは、一応ミニバイクという形になりますと、全平均的には自転車価格とは相当な開きもあるわけでございますので、自転車とは違った取り扱いをさせていただくという考え方に立っているところでございます。
○山下（八）委員　そういう中でも、軽自動車税の滞納率というのは比較的高いわけでございます。私もそれなりに調べてみたわけですが、軽自動車の中でミニバイクと言われています原付、この分を別に分類してないものですからなかなかしっかりとした数字は出てきませんけれども、いろいろな市町村に尋ねてみますと、この原付自転車につきましては滞納率が三〇％近くあるのではないか、そう言われているわけです。
　と申しますのは、一つは、比較的都市周辺では、盗難に遭ったり、自転車がわりで、引っ越すときに置いていってしまったり、逆に鑑札をつけたまま引っ越して手続をとらなかったり、逆に言いますと、今までは七百円ですが新しい税金になりましても千円でございますね、滞納率が高いからといって余り一生懸命徴収業務に励みますと、今度は人件費の方が高くついて、そのうちだんだん滞納者がふえてくる、こういう状況が一方では生まれているということで、市町村に尋ねてみますと、このミニバイクについて何とかならないだろうかという強い要望があるわけです。
　これを自転車と同じように取らなくするのか、あるいは市町村会で言っておりますように、ここにはちょっと問題もあろうか、危険な状況があろうかとは思いますけれども、販売したときに一括してある程度の見合った税金を、最初の登録者のところで、例えば一回登録すれば一回きりでいいんだというような制度にするとか、何かそういうことをしないと、このミニバイクについてはますます滞納率がふえてくるのではないか、そのように私は心配をするわけです。その辺についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○関根政府委員　たとえ単価の小さな税金でありましても、市町村としては貴重な財源でございます。特に、山村等におきましてもともと財源の乏しいところでは、わずかな軽自動車税でありましても相当貴重な財源になっておるというような問題もございますので、市町村におきましては徴税のための努力をいろいろとなさっておるというふうに考えております。
　その結果、最近では軽自動車税全体の徴収率は、前年度分で九七・三％というところまで上がってきております。自動車税が九七・五％ですから、ほぼそれに匹敵する程度の徴収率になってきているわけでございます。確かに御指摘のように、中には非常に低いところもあろうかと思いますが、全体としてはそういう状況になってきておるということでございます。
　それから、市町村で購入の段階で一括して徴収したらどうかというような趣旨のお話でございますが、これは自動車及び軽自動車の保有税という形になっておりますので、一年間保有したらその年の分をちょうだいするという税の仕組みでございますので、性格的に最初からぼんといただくというようなことはなかなか無理があろうかと思いますし、実際に払う側から考えましても、ややまとまった金額になりますので、なかなかそこまで踏み切れないというのが実情でございます。
○山下（八）委員　確かに軽自動車とすれば今おっしゃったとおりだと思うわけです。その中のミニバイクだけを抽出しできますと、ぐんと落ちてくるわけです。その辺をもう一度御確認だけしておいていただければ結構です。
　そういう中で、ミニバイクにつきましても、今おっしゃったとおり市町村にとりましては大変貴重な財源である、私も全くそのように思うわけです。これだけ徴税費用が高くつくようなミニバイクであっても、貴重な財源であるわけです。
　せんだって、委員会におきまして私のところの大先輩の細谷先生が質問されたわけでございますが、その中で不公平税制、いろいろな問題をいっぱい抱えていると思うわけでございますが、この不公平税制の中で特に申し上げたいのは、後ろの方にもたくさんマスコミの関係が見えているわけでございますが、新聞、出版、テレビ、こういうものについても非課税対象になっている。同時に社会保険診療報酬の問題、こういう問題があろうかと思うわけでございます。
　特に努力をすれば、必ずそういう財源は、ミニバイクでこれだけ一生懸命努力をするぐらいであれば、不公平税制の中でそれ以上に努力のしがいのある財源というのはあるのではないか、私はそのように思えてならないわけです。その辺のお考えについてひとつお聞かせいただきたいと思います。
○関根政府委員　私どもは、税負担の公平を確保するということが税務に携わる者として最も大切なものだという基本的な考え方を持っております。そういう考え方から、従来からも租税特別措置の整理合理化についではできるだけの努力を払ってきたというふうに考えております。
　御指摘のように、社会保険診療報酬等にか係る事業税の課税上の特例措置がございますし、また新聞、放送事業等につきます非課税措置が残っております。
　今までも、税制改正に関連して、私どもとしてはこの問題については整理の方向で何回も解決をお願いしてきたわけでございますけれども、例えば社会保険診療報酬につきましては、社会保険診療報酬そのものの積算の中に事業税負担分が積算されてないといったような問題でありますとか、あるいは新聞、放送等につきましても、公益性があるではないかという事業の特殊性から考えて課税をするということは問題があるといったような御議論等もありまして、必ずしも私どもが考えているような方向での決着を見ていないわけでございます。
　しかし、私どもとしては今後とも整理合理化の方向でこの問題については努力を続けていきたいというふうに考えております。
○山下（八）委員　これぐらいやはり税金につきましては、市町村は特に苦労しているわけでございます。そういう意味で、三月一日の委員会で、細谷先生の質問に対しまして、不公平税制の問題で自治大臣から本当に私は胸を打つようないい御答弁をいただいたというふうに理解をしているわけでございます。そういう意味で、せっかくの機会でございますからこの不公平税制の是正について、特に今の二点でございますね、新聞、テレビ、出版の関係の問題、あるいは社会保険診療報酬の問題につきまして、自治大臣の期間中に明るい方向が見えるような決意をもう一度お聞かせいただきたいと思うわけでございます。
○田川国務大臣　国民の税負担が必ずしも軽いわけではございませんで、そういう意味からやはり税金はできるだけ公平にやっていかなければならないと思います。特に政治不信が非常に強まってまいりました一つの原因には、税の不公平というものがあると思うのです。
　私は、新聞やテレビ、出版その他のことをなぜ強く申し上げていたかと申しますと、別に私は新聞やテレビに恨みがあるわけじゃありませんで、新聞の出身者でございます。しかし、やはりこういうことは政治の世界で遠慮していたのではいけない。役所や政界は新聞に非常に遠慮されるのですね。いつもこういう問題が税制調査会で議論になっても――なっているわけです。毎年な一でいて実現できない。これが実現できないから医師についても同じになる。イタチごっこでいつも繰り返されているわけでございまして、そういう意味でこうした非課税をやはりこの際撤廃していかなければならぬ。
　私、自民党の政務調査会長にも先般お会いしまして、おまえさんも新聞出身だ、これは単に税金の不公平ということだけじゃないのです、私どもマスコミ出身者の権威のためにもやはりこういうことを実現するようにしていかなければならぬ。現にマスコミの第一線の人たちは、むしろ国の恩恵をこうして受けることは恥ずかしいとおっしゃっている人もありますし、アメリカのマスコミなんというのは、国の恩恵を受けるということは恥ずかしいというふうにみんな思って、アメリカなんかではこんな恩恵を受けていないわけです。そういう意味で、ちょっと長くなりまして恐縮でございますが、私は、これは一人でできることじゃございませんから、各方面の御理解を得て、マスコミの方にも御理解を得なければならない、こういうことでこれはぜひ来年度は実現するように努力をしていきたい。
　私は、テレビなんかは、テレビの給与を調べてみましたら一般産業の三倍近い平均給与を取っているわけですよ。そして、皆さんも御承知のように、有名なアナウンサーが野球の選手みたいに何千万円でスカウトされてやっている。そして、放送事業で利益率が一番高いのは二八％ですよ。一般企業の利益率なんというのは大体五％あればいい方だ。それが二八％を最高にして十何％なんというテレビ会社がざらにあるわけですね。
　御承知のように、事業税というのは利益にかかる税金でしょう。そういうことをこのままにして一体いいのかどうかということを常々考えておるわけでございまして、そういう意味で、ひとつこれは皆さんにも御協力を得まして、何とかして突破口をつくって、少しでも地方税の非課税の特別措置を直していかなければならぬ。非課税の特別措置の中には住宅を建てるとか一般の中小企業に助成をするようなものもありますから、そういうものはやはり考えていかなければなりませんけれども、今申し上げましたように、堂々と一般企業と同じように利益を上げてやっている事業には事業税を払っていただかなければならぬ。また、事業税ばかりじゃなくて固定資産税も、公益法人といいながら一般企業と似たようなやり方をやっているものにはやはり固定資産税を厳密に払っていただかなければならない、こういう考えでいるわけでございます。
○山下（八）委員　もう時間が来ましたので最後になりますが、ただいまの決意をお聞きしまして、ぜひこの際不公平税制を正せる部分は積極的に正していただき、そして同時に、田川自治大臣も本当に熱意を持っていらっしゃる地方分権に一層力を入れていただくように心からお願いをいたしまして、初陣の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○細谷（治）委員　理事会の決定で持ち時間が一時間ということで、審議をするにはちょっと不十分だと思いますが、答弁の方もひとつ要領よくお願いしたいと思います。
　質問に入る前に、けさこの委員会に「地法による地方税法等の改正について」という資料が配られました。これを拝見いたしますと、せっかく備考という欄までつくっておりますけれども、税法の改正があるわけでありますけれども、税の増減は一つも書いてないのですよ。確かに期限の延長だけの税法の改正、そういうものもありましょう、あるいは、これからつくるので来年や再来年ぐらいはまだ税金の問題が起こらぬ、そういうものについての特別措置を考えるんだから税の増減なんてとても書けないということもあるでしょう、あるいは、公社が買い上げて、その土地の固定資産税は個人の所有のときは持っておったわけですけれども、今度は公社等ができますと税がかからぬということになりますと、副次的に税が市町村なり県の段階から逃げていく、地方税法の実質的な改正が起こる、いろいろなことがあるようでございますけれども、これについては当面つかみ得る数字の増減は全くありません、こういうふうになっております。そのとおりでしょうか、どうなんでしょうか。
○吉住政府委員　資料の「地法による地方税法等の改正について」についての御質問でございますが、先生御指摘になりましたように、定性的には物によりましては増減収が出る方向で作用するであろうというようなもの、あるいは、単純延長でございますのでその意味では何ら増減を生じないもの、いろいろなものが並んでおりますが、これを現在の段階で定量的に捕捉するというのは極めて困難でございますし、また、客観的に見まして恐らく増減収は出ないものというふうに考えておりますので、少なくとも五十九年度に関する限りは増減収はマクロで見てゼロというふうにお考えをいただければ幸いでございます。
○細谷（治）委員　審議官、定性的にはという言葉とマクロ的にはという言葉があったのですが、マクロと定性というのはどこが違うのですか。
○吉住政府委員　大変御造詣の深い先生にお答えを申し上げるのは大変恐縮なのでございますが、定性的にと申し上げましたのは、プラスの方向かマイナスの方向がその方向性はわかるけれども、数量としてあらわせないという意味で申し上げたわけでございます。マクロでと申し上げましたのは、これはちょっと言葉の使い方があるいは不適切であったかと思いますが、全体としてということに御訂正をいただきたいと思います。
○細谷（治）委員　私はその言葉じりをつかまえてとやかく言っているわけじゃないのですよ。毎年のように地方税法を一生懸命に審議している。ところが、別のところでは、別の舞台では、実質的に税の増減収にかかわるような問題が、法律の附則等で他の委員会で処理されておるわけですよ。それでは困るので明らかにしてほしいというのが私の願いでありまして、そうだとするのならば、税というのは、どだい定性的な税などというのはないんですよ。これは常に定量的です。きちんと数字があるのが税ですよ。あなた方も毎日毎日数字でやっているのでしょう。生活しているのでしょう。
　そういう意味において、大臣、せっかくいただいたのですけれども、定性的だとかマクロ的だとか中長期的だとかという形でごまかす筋のものではなくて、せっかく備考欄までとっているわけですから、私どもが確信を持って対応できるような資料を出していただきたい、これを要望しておきますが、いかがですか。
○関根政府委員　先生に毎度この点を御指摘いただきまして、私どももできるだけかっちりした数字でお示しを申し上げたいというふうに考えておるわけでございますが、何せ予測不可能なもの等もございますので、一たん細かい数字で出してまいりますとまた後から訂正が出てくるというようなこともございまして、なかなか出しにくいわけでございます。しかし、お話のありましたような点を含めまして、私どもとしてもできるだけ努力をしてみたいと思います。
○細谷（治）委員　ぜひひとつそういうことで、税の審議の資料というのはやはり常に数字をきちんとして出していただきたいということを念を押しておきたいと思います。
　そこで本論に入りたいわけですけれども、最初に、ちょっと古くなりますけれども、二月二十五日の日本経済新聞で名古屋市立大学の牛嶋教授が、都道府県の税収について安定性を、市町村の税については伸長性を、こういうことを柱にして地方税の構造的な改正をする段階に来ているということを主張されております。しかも数字を挙げて主張されております。この牛嶋教授の趣旨、意見に私はおおむね賛成でございます。
　そこで、自治大臣なり自治省税務当局は、こういうような問題、牛嶋教授の論文ばかりじゃありませんよ、今日の地方税の構造問題についてどういうお考えを持っているのか、どういう方向をとるべきだというお考えを持っているのか、簡潔にお答えいただきたいと思うのです。
○関根政府委員　牛嶋教授の御指摘をいただきましたように、都道府県税では法人事業税のウエートが相当なウエートを占めている関係で、ここ数年来の不況を反映いたしましてどうも伸び率が低くなってきております。ただ、市町村税に比べますと、税そのものの性格といたしましては、伸長性は比較的ありますけれども、安定性に欠けるといううらみは確かにあると思います。
　逆に市町村税につきましては、税そのものの性格が住民税と固定資産税によりまして八割以上を占めておるということでございますけれども、税そのものの基本的な性格はどうも伸長性が弱いのですけれども、最近における所得の比較的順調な伸び、個人所得の伸びに支えられまして、住民税が比較的に高い伸びを示しております。と同時に、固定資産税につきましては、主として土地でございますが、土地の値上がり等を反映いたしまして、本来余り伸びない税である固定資産税の伸びも高くなっておる、こういう現象が起こってきているわけでございます。
　将来の税制の方向といたしましては、私ども、税そのものの性格からいたしましても、市町村税にもさらに伸長性を持つような税の強化が必要であろうと思いますし、府県税につきましても安定的な収入確保ができるような税に力を入れていくべきものだという認識においては、この牛嶋教授の認識と共通するものがあるわけでございます。
○細谷（治）委員　そこで、もはや小手先ではいかぬ、バナナのたたき売りのような形ではいかぬ、やはり税の構造そのものに踏み込まなければ、地方分権とか地方自治なんというのは全くもう空念仏、こういうふうに私は理解をいたしております。
　今、局長から大変力強い答弁をいただいたのですけれども、実は最近あなたの部下も地方の時代シリーズというやつに何人かが論文を掲げておるわけですよ。一々名前を挙げて紹介しませんけれども、大変結構な論文を世に問うておる。私も二千数百円出して買って愛読しております。
　そこで、とりあえずマクロの形で構造的なものについてちょっと触れてから、問題を絞って質問をさせていただきたいと思うのです。
　私が調べたところでは、道府県民税では、三十五年と五十五年の決算を比較してみますと、法人事業税が構成比で一二・八％落ち込んでおるわけですよ。よろしいですか。都道府県の構成比で一三％と言えば大きいですよ、これは。何兆になるわけです。こういうふうに落ち込んでおります。事業税全体としては一七・一％落ち込んでおります。そうして道府県民税の所得割では一五・四％構成比で伸びております。今、辛うじて法人事業税の減を所得割の伸びで補ったような勘定になっておりますけれども、子細に検討いたしますと、地方財政の苦しみというのはこの数字でキャンセルしているのではないかという、そんな生易しいものではないということがわかります。私が申し上げた数字、大体認めますか。
○関根政府委員　お示しいただきました数字は、正確であるというふうに理解をいたしております。
○細谷（治）委員　もう一つ、今、山下委員からもありましたように、大臣も、そのとおりであります、政治というのは住民、国民に近いところに可能な限り落とせというのが大臣の考えてあります。臨調すらも――すらもと言うと大変おしかりをいただきますけれども、臨調すらも言葉ではそう言っていらっしゃる。そうだとしますと、やはり市町村税というのが大変重要である。
　この市町村税を見てみますと、固定資産税が、同じように五十五年と三十五年を比べてみますと八・九％落ち込んでおるわけです。そうして所得割が一六・九％伸びております。その際に、これは個人の所得割でありまして、法人の税割はわずかに一・四％でありますから、構成比では全く変わってないというような格好になっております。ここにも市町村税の構造上の問題があると私は認識するのですが、いかがですか。
○関根政府委員　確かに、市町村税におきましては、非常に重要な税目でありました固定資産税のウエートが近年低下をしてきている、そういう傾向にある、また住民税の所得割につきましては比較的上昇傾向にあるという先生のお話は、そのとおりであろうと思います。
○細谷（治）委員　そういう三十五年から五十五年というわずか二十年の間に、ある税目は急角度で落ちている。ある税目が伸びたために辛うじて収支が合っておるように見えますけれども、歳入全体におけるシェアというものを見てみますと、地方税のシェアというのは全体としては二・七％落ち込んでいるわけですよ。これが先ほど申し上げたように、何か一見、あるものが伸びてあるものは減ったんだけれども、バランスしているようでありますけれども、全体としてやはり落ち込んでいる、これが今日の地方財政の実態だ、こう大まかに、これこそマクロで言えると思うのですが、大臣、この見方について賛成ですか。そういうお考えを持っていますか。
○田川国務大臣　今、細谷さんから指摘された問題については、私どもも傾聴しなければならない問題であると思います。特に都道府県税あるいは市町村税、それぞれ今問題が随分含まれておりまして、こうした御指摘になりました点は慎重に検討をしなければならない問題である、このように意識をしております。
○細谷（治）委員　大臣もそう認めたわけであります。
　そこで次に、この税が地域間格差というものを顕著にしておるわけですね。その具体的な例は法人事業税で明瞭にあらわれてきていると思うのです。自治省の税務局でも資料をつくっていただいたんですが、私のつくった資料を申し上げますと、全国的に法人事業税は、三十五年を一といたしますと十六・四倍に伸びております。ところが東京都はどうかといいますと、三十五年から五十五年の二十年間に法人事業税は十四・三倍にすぎません。大阪はどうかといいますと、大阪の落ち込みは東京よりももっとひどいのですね。府県の代表とも言われる大阪が交付団体に転落したことがあるわけですから、これは二十年間に、五十五年には十三・六倍にしか伸びていない。ですから、日本の代表的な富裕と言われておる東京とか大阪等は、法人事業税が全国の平均まで伸びていってないわけですよ。これは、法人事業税の今のタイプ、これが根本的な原因で、後でそれは詳しく申し上げるわけですけれども、そういうことであります。隣の埼玉県あたりは三十倍ぐらいに伸びております。二十年間に法人事業税が二十九・七倍と伸びております。こういうふうに、ある県は法人事業税がぐんと全国平均より伸びている。東京と大阪の代表的なところはかなり陥没をしておる、こういう実態が法人事業税にあらわれておりますが、この事実を認めますか。
○関根政府委員　まことに申しわけございませんが、今手元に的確な三十五年と五十五年の各県別の対比の倍率表を持っておりませんので、そのとおり正確ですという答弁ができませんが、傾向としては確かにそういう傾向はあらわれているものというふうに考えております。
○細谷（治）委員　それでは、私が申し上げた数字は持っておらぬと言うのですが、私の方であなたの方につくっておいてくれと言った資料があるはずですから、法人事業税は今私の数字を認めたからいいですから、個人住民税の都道府県別の所在状況、これについて東京、大阪はどうなっているか、全国平均まで達しているか達していないか、これを言ってください。
○関根政府委員　三十年からの表はちょっと手元にございませんけれども、四十五年度を一〇〇とした場合の指数がございますが、よろしゅうございますか。――東京におきましては、四十五年を一〇〇といたしまして四九〇でございますから、約五倍になっておるということです。大阪は五三五、五倍ちょっと超えておるということでございます。それからもうちょっと下がったところの埼玉は八八一でございますから、相当伸び率が大きいということだと思いますし、田舎の方の県で申しますと、秋田県が六六〇という数字になっておりまして、先生御所論のように、東京、大阪といった大都市を抱えているところの伸びが比較的悪いという傾向になってきているものと考えます。
○細谷（治）委員　そういうふうに、シャウプの税制を基本にして今の税制が成り立っておるわけでありますけれども、三十年か三十五年というものをスタート点にしてもかなり大きな構造的な変化がある、変動がある。そしてまた、地域的な格差というのが拡大をしていっているということは、あなたの方から出ておるこの黄表紙を詳細に年度を追って分析していきますときちんとそれが出てまいります。しかも、あなたの方の都道府県をＡからＦまで分類してグループ別にやっているところでもその傾向がきちんと出てきております。ひとつ確認の上で話をちょっと先へ進めさせていただきたいと思います。
　前にもちょっと申し上げたのですが、私の手元に、東京都の企画報道室というところが「東京の経済・産業の変動」ということで昭和五十五年十一月に出したものがございます。五十六年、五十七年、五十八年まで出ております。また、五十七年七月の「東京における大都市需要の変動」というのがございます。東京都の需要構造、昼間人口、夜間人口、したがって夜間型の需要、昼間型の需要、こういうものに分けて詳細な分析がされております。
　そこで、少しこの事業税の問題、一番の問題はやはり都道府県――市町村の方にもありますけれども、きょうは事業税一本に絞りますから。
　結論として、東京都は、事業税といいましても今一番シェアが大きいのは第三次産業なんです。第一次産業なんというのはコンマ以下であります。第二次産業が下降していっております。そして、第三次産業というのが圧倒的なウエートを持っております。例えば法人事業税を例にとりますと、昭和五十年には第一次産業は〇・二、第二次産業が三三・五、第三次産業は六六・三、こういう状況になっておりまして、第三次産業が圧倒的な比重を持っておるわけです。三十一年というのがありますが、三十一年とは法人事業税を納めている構造がうんと変わってきております。例えば、三十一年でありますと第二次産業のウエートというのはかなり大きかったのですけれども、今度は三分の一程度に落ち込んでいっております。
　そこに今日の東京、大阪の経済的な、財政的な陥没が、三十年一日のごとく構造的な手直しに気を配らなかったために起こってきている、こう私は思うのです。いやそれは交付税で調整しているんだから結構だ、こう言いますけれども、一番大原則は、やはり自主税源を持っているということが第一であります。その自主税源を前提にして調整財源である交付税をやるというのが前提である。そうだとするならば、今日この段階では、東京都の調査を待つまでもなく大変な問題が起こってきていると私は思うのですが、自治大臣、いかがですか。突然申し上げたようで大変恐縮でありますけれども……。
○田川国務大臣　地方行財政に造詣の深い細谷さんのお話に比べまして、私は全く経験が不足で十分な判断はありませんけれども、今御指摘のような傾向というものは自治体からもちょっと聞いたこともございます。そういうような傾向がかなりあるということを聞いております。
○細谷（治）委員　専門家の税務局長はどうなんですか、自治大臣はきょう聞いたばかしと言うんだけれども。
○関根政府委員　先生の御指摘をいただきましたように、第三次産業のウエートが法人事業税の課税の面におきましても大変急速な勢いで高くなりつつございます。これは俗に言われております産業のソフト化、サービス化といったような傾向を如実に反映しているものというふうに考える次第でございます。特に三次産業が、情報の中心であります東京とか大阪とかいったところで全国平均よりもさらに急速な速度で伸びている、そういうことが先ほどお示しのような数字にあらわれてきているものというふうに考えております。
　そういった産業構造なり経済構造というものが変わってきつつある、また、その間には人口の移動等もあるわけでございますけれども、そういうものに的確に対応し切れなかった結果ではないかということでございますが、税収そのものは、単にウエートだけから判断をするというのはいかがなものかというふうにも考えられるわけでございまして、現に、ほかの地方公共団体に比べまして東京都は財源超過団体になっておるということでもございますので、そういう面での実際の財政需要に応じました税制というものは、私どもなりに改正の努力は進めてはきておりますけれども、基本的な事業税についての改正というものはいまだその実現を見ていないというのが実情でございます。
○細谷（治）委員　あなたは、今、東京都は財源超過団体、不交付団体だから心配ない、こういうことで税構造の手直しをサボっちゃ困るわけですよ。そういう意味じゃないと思います。東京都も確かに不交付団体でありますけれども、五十一年か二年くらいでしょう、一番ひどいとき、東京都自体は二百億くらい赤字になっておった。ところが二十一条で、都の特例で合併算定するものですから、差し引いて辛うじて不交付団体であった。そのときに問題が起こったのは、基準財政収入額を極度に抑えているんじゃないかというかなり詳細な論文が東京都から出されたことも御承知のとおりであります。事ほどさように財政は苦しいわけです。
　この五十七年の調査で、東京都の真ん中のビル内の第三次産業にウエートがいったと言っている。そのビル内の諸活動に伴う税収というのは、東京都の場合はビル内の活動はサラリーも加えて七三％くらいは国に入ってしまっているのです。東京都に入っているのは個人住民税です。法人事業税というのはわずかに九％か一割くらいしか入っていない。こういう点が三十年前スタートしたときとは全く違った経済構造、したがってそれが税構造に反映している、こういうことでありますから、これはひとつ手直しをしていただかなければいかぬと思うのですよ。手直しをする意思がありますか。
○関根政府委員　私どもといたしましては、地方団体の一番基本の財源である税収というものをできるだけ充実をしていきたいという考え方で臨んでいるわけでございまして、そのことは法人事業税につきましても同じく言えるわけでございます。
　ただ、現実の問題といたしまして、法人事業税の大きな変革ということになりますと、まず税率の引き上げ等がすぐに頭に浮かんでくるわけでございますけれども、国の法人税との兼ね合い、全体としての国、地方を通ずる企業課税のあり方、負担水準、そういったものとの兼ね合いもございますので、なかなかこれは簡単にいく問題ではございません。
　もう一つ大きな問題といたしまして、外形標準課税の導入という懸案の問題がございますが、こういった問題も私どもとしては努力はしていきたいと思いますが、いろいろと難しい問題があるということも先生御承知のとおりでございます。
○細谷（治）委員　ああ言うとこう言うものだから。
　税務局長、今あなたが扱っている地方税法という法律を、どなたからも批判を受けないように一〇〇％完全に守り通しています、執行しておりますと言い切れますか。
○関根政府委員　そう言われるように一生懸命努力をしているところでございますけれども、何せ非力な私どもでございますので、いろいろと問題はあろうかと思います。
○細谷（治）委員　問題はあろうかと思いますと言うけれども、完全にやっていないんだよ。去年のこの委員会でも私は宅地開発税という法律をつくっておいて何もやっていないじゃないかということを指摘しました。そしてあげくの果ては、この間何もやらぬでおいて、通達行政で地方の要綱行政というのを踏みつぶしてしまおう、こういう挙に出ております。この前言ったからきょうは言わぬ。その一つをとっても完全にやっていないのですよ。
　もう一つ、きょうの本論。外形課税と今あなた言葉がありましたね。外形課税というのは法律をつくらなければやれないのですか。
○関根政府委員　現在の地方税法におきましても、外形課税で課税することができる規定は置かれているところでございます。法律制度上は新たに法律をつくらなくても現在の法律でもできるという制度にはなっております。実際問題としてはいろいろ問題がございます。
○細谷（治）委員　局長を言うように、地方税法の七十二条の十九に「事業税の課税標準の特例」というのがちゃんと書いてあるのです。今、事業税の課税というのは、電気事業みたいな外形課税をやっている、売り上げでやっているところと、所得課税をやっているところがあるわけです。
　事業税というのは物税ですか、物税じゃないのですか。どうですか。
○関根政府委員　私どもは物税と考えております。
○細谷（治）委員　物税ですね。あなたの部下が書いた本にもちゃんと事業税は物税であるということから論議を展開しておるわけです。
　ところが、必ずしも物税になっておらぬでしょう。大部分は所得課税でしょう。今欠損法人は五二％です。五二％は所得課税ですから事業税を納めてないわけです。この法律ができた三十五年くらいには三五％か四〇％くらいが欠損法人、どういうことか知らぬけれどもだんだん欠損法人がふえて今や五二％、しかも小さいところかと思うと一億円以上の資本金のところがかなりのシェアを持っている。三〇％くらいは欠損ですよ。まあそうなっているのでしょうが、私は少し常識的におかしいと思うのです。
　そこで、七十二条の十九にはこう書いてある。「法人の行う電気供給業、ガス供給業、生命保険事業及び損害保険事業以外の法人又は個人の行う事業に対する事業税の課税標準については、事業の情況に応じ、第七十二条第一項、第七十二条の十二及び第七十二条の十六の所得及び清算所得によらないで、資本金額、売上金額、家屋の床面積若しくは価格、土地の地積若しくは価格、従業員数等を課税標準とし、又は所得及び清算所得とこれらの課税標準とをあわせ用いることができる。」いろいろあるのですが、「あわせ用いる」。
　所得課税を半分、外形課税を半分というのが五十三年かに全国知事会が出した結論でしょう。その全国知事会の結論をとめたのは自治省じゃないですか。全国知事会では法人事業税外形課税実施要綱というのができています。法律の案が、モデルができているのです。全国知事会が決議して、国が何と言おうと、自治省が何と言おうと断固五十五年からやるという決議をしたのです。ところがとうとうやらなかった。やらなかった足をかっぱらったのは自治省だといううわさが非常に多いのです。うそか本当か、お答えいただきたい。
○関根政府委員　お話のございましたように、昭和五十二年十一月に全国知事会におきまして法人事業税外形課税実施案というものが要綱の形でできておるわけでございます。これがいろいろな事情で実現は見ていないわけでございますけれども、その詳しい経緯については必ずしも知悉しているわけではございませんが、自治省が一方的にとめたというものではございませんで、やはり要綱はできたものの、いざ本当にこれを実施に移すということになりますと、いろいろ世間に与える影響も出てまいりますし、それから各県によって税収の入り方に相当な差が出てくる。そこでの知事さん方の、各県ごとの利害得失もいろいろございまして、最終的な実施の段階までは入れなかったというのが実情ではないかというふうに聞いております。
○細谷（治）委員　激変が起こるということでありますけれども、全国知事会の要綱にはちゃんと経過措置があるのです。最終的には外形課税五〇％、所得課税五〇％、こうなっておりますけれども、最初の年が所得課税九〇％、外形課税一割で、だんだん年を追って、四年目に大体フィフティー・フィフティーにいこうというわけですね。激変が起こらないように四年を五年にしてもいいでしょう、一遍にやるわけはないのですから。激変の緩和のしようは幾らでもあるのですよ。
　そうだといたしますと、知事会があそこまで決意したのをやれなかったのは、どうも一般消費税の問題があって、それで大蔵省から抑えつけられた、政府から抑えつけられて、自治省が、自分の担当しておる地方税法というものについて知事会の意向を酌み取ってリーダーシップをとるんじゃなくて、マイナスリーダーシップをとった、こういうふうに理解する以外にないじゃないですか。そうして、詳しく言いませんけれども、当時の税調の答申はどうですか。税調は二つぐらいの案を出しているのですよ。二つぐらいの案で、そして、国の方で税金を取るようになったらばその三二％ははね返るのだから自治省も協力しますか、協力しましょう、おすそ分けもらえるならば協力しましょうとしっぽを振って言ったじゃないですか。それはちゃんと税調の答申に書いてありますよ。
　事ほどさように、やってはおらぬと言うけれども、間違いなく全国知事会を抑えた。確かにおっしゃるように、これは法人の事業税でありますから、分割しなければならぬ部分がありますから、分割するについては自治省がある程度指導しなければいかぬ。同時に、各県が足並みをそろえなければいかぬ。そろえることを決意したわけですから、できないはずはありません。やらなかったのは、自治省のリーダーシップが足らなかった。まあ悪く言えば抑えて、そうしてだんごもちの四分の一ばかしを切ってもらって、それもいただけるならばありがとうございますというわけで外形課税をやらせなかったのでしょう。そうじゃないですか。
○関根政府委員　当時、一般消費税構想というものが出ておりまして、国の税調におきましても真剣に議論がなされたところでございますし、その議論の最終段階は一般消費税大綱というような形でまとめられている、そこまでいったわけでございます。その後、いろいろな経過がございまして、一般消費税の成立というのは国会決議等もございまして不成立に終わったという経緯がございました。
　この一般消費税ができるという前提に立ちますと、相当大きな税収を、その一部をもって地方の消費税をつくるという構想も中にあったわけでございまして、地方財源としても相当安定的な外形による税収が入ってくるということが予想されました。そういう議論がこの知事会案が実現できなかった一つのてこにはなっているのであろうというふうに私どもとしては考えております。
○細谷（治）委員　あなたの方で殊さら事業税は物税であるとぱちんと決めておきながら、一般消費税と絡み合わせたところに――混乱しているのはあなた方の方ですよ。事業税というのは経費として落とされているのですから、これは税ですよ。ですからこれと混同される必要はありません。一般消費税という問題が起こったって、そんなものとこれは性格が違うのですよ、基本性格が。基本性格が違うと思いませんか。どこかで何か背中合わせにするとか、シャムの双子みたいな格好だと理解しているのですか、いかがですか。
○関根政府委員　確かに税の性格といたしましては、物税としての事業税というものと一般消費税とは税の性格が厳密には違うということは間違いないわけでございます。ただ、現在の事業税が実際の徴収の方法が所得に着目して徴収がなされておるという問題がございます。一方、一般消費税におきましては、所得課税ではもちろんございません。外形的に付加価値なり、あるいはいろいろな方式はございますけれども、そういった外形的に売り上げ等によって決まってくるものでございますので、そういう方法で、従来、外形的な標準に基づいて何か事業税を安定的に確保するという方法なり目的なりが満足されることにもなるではないか、そういう意味で一つの代替性があると申しますか、そういう議論がなされたものと考えます。
○細谷（治）委員　代替性があると考えるところに問題があり、今日の混乱があり、そして東京や大阪のように税構造がかなり根本的に変わってくるような原因者に残念ながら自治省がなっているわけですよ。
　そこで大臣、ここまで来たので過去は問わぬですが、これはやはりきちんとしなければいかぬと思うのですよ。
　関根局長、あなたの部下が書いた本を読んだ。私は大変参考になりました。最後のところがちょっと、その辺になるとこんがらかっておるのですよ。やっぱり一般消費税、何か課税ベースの広いものと絡み合ったような、残念ながら――私は、論文については敬意を表するのです。書くなど言うのではないのですよ。やはり堂々と確信を持って書くべきですよ。ただ、最後のところになると、あなたより若い人が書いたのだけれども、若い人というのは理論的に割り切っていかなければならぬわけですが、その辺になると少し濁ってきておるわけですよ。残念に思うのです。しかし、この際思い直してきちんとしていただきたい、こう思います。
　そこで、最高責任者である大臣、これは外形課税一〇〇％ということで出発したのが付加価値税であります。言ってみますと、今言われておる外形課税は、法律に書いてあるのはそのままです。法律によって準則ができておるわけですから、自治省がやる、全国知事会がやるというならやれるのですよ。すぐでもできるのです、来年からでも。それをやらないところに問題があるわけですが、ひとつ大臣の決意――この間の大臣の非常に明快な決意、私以上にすっきりしておったから私は敬意を表しておる。参議院でもそれを言っていただきました。ですから、この問題は、地方自治を守るその裏づけとしての地方財政を確立するということならば、全国知事会が五十三年に決議をしたのを実践に移す、そしてその経過措置、経過期間というのは現状に即してやることが、今私が一時間にわたって提起した問題の解決になる。そして都道府県税の構造的な安定性が確立される。市町村の方は後でまた議論します、きょうは時間がありませんから。そう私は思うのでありますが、いかがでしょう。
○田川国務大臣　きょうは細谷さんのうんちくを傾けた御意見をいただきまして大変勉強になりました。
　事業税の外形標準課税の導入などを初めとするこれまでの御意見につきましては、私もちょっと地方団体から聞いたこともございますし、地方税源の確保を図っていくということから考えますれば、これはできるだけ早くこういうことを導入するようにしなければならないという考えになってくるわけでございます。しかし、この問題は、企業関係税あるいは間接税その他税制全般に関連する問題ではないかと思いますし、こういうことを考えますと、すぐこれを導入して実現に移すということは、これはなかなか今ここでできるということを申し上げるだけの知識も条件も環境もございません。
　細谷さんのおっしゃった御意見は全く貴重な御意見でありまして、この問題はこれから真剣に検討させていただくということでひとつ御理解をいただきたい、このように思っております。