Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日吉委員　次に、公有水面埋立法に関連する質問をさせていただきます。
　四条一項で、国土の利用上適正かつ合理的なること、これが公有水面を埋め立てるに当たっての要件の一つとなっています。
　ここで、合理的なという言葉がありますけれども、そこには経済的な合理性、すなわち、この埋立てにかかる費用が合理的な範囲内であるということが含まれているというふうに認識しておりますが、現在、この埋立てにかかる費用は幾らと想定されていますか。
○辰己政府参考人　お答えいたします。
　全体の、今、経費につきましては、今回ボーリング調査の結果を踏まえまして、今後、地盤改良工事、これを行うことになっております。したがって、これの具体的な設計等を今後十分詰めていくというか、検討していくというふうに考えておりまして、現時点で全体の金額について確たることを申し上げることは困難ですが、しっかりと検討を行った上で変更承認申請を行っていきたい、このように考えています。
○日吉委員　今、総額が算定できない、これからだということなんですけれども、最大で幾らかかるか、これはわかるんでしょうか。
○辰己政府参考人　繰り返しになって恐縮なんですが、今後、地盤改良工事、これを行うために必要な設計、具体的な設計等の検討をこれから十分に行っていくというふうに考えておりまして、現時点で、その規模等について申し上げることは困難だというふうに考えております。
○日吉委員　この工期について伺いますが、地盤改良工事にかかる工期が三年八カ月でしたでしょうか、かかるというふうに言われておりますが、全て完成するまでの工期というのは今おわかりになりますか。
○辰己政府参考人　今委員から御指摘がございましたが、地盤改良工事につきましては、海上において三年八カ月という地盤改良に必要な工期というのを、今回、設計・施工の検討の中で示させていただきました。
　今後、より具体的なやり方等をこの変更承認申請のプロセスの中で詰めていきたいと思っていまして、現段階で、全体の工期ということを申し上げる段階にはないというふうに思っております。
○日吉委員　今の御答弁からしますと、全体の工事がどのように行われるかもまだわからない、工期がいつまでかかるかもわからない、総額もわからない、マックスどれだけの費用がかかるかもわからない、こういった状態で、公有水面埋立法の四条一項一号の合理性、国土利用上の合理性、経済的な合理性、こういったものを判断することというのはできるんですか。
○辰己政府参考人　公有水面埋立法第四条第一項第一号「国土利用上適正且合理的ナルコト」の要件でございますが、これにつきましては、対象となります公有水面の埋立てや埋立地の用途が国土利用上の観点から適切かつ合理的なものであることを承認等の要件にするものと解されると承知しています。
　本事業につきましては、平成二十八年の最高裁判決において、普天間飛行場の危険性の除去が喫緊の課題であるということを前提に、本件代替施設等の面積や埋立面積が現在の普天間飛行場の施設面積と比較して相当程度縮小されること、沿岸域を埋め立てて滑走路延長線上を海域とすることにより航空機が住宅地の上空を飛行することが回避されること及び本件代替施設等が既に米軍に提供されているキャンプ・シュワブの一部を利用して設置されるものであることなどに照らすと、埋立ての規模及び位置が適正かつ合理的であるなどとして、本件埋立事業が第一号要件に適合するとの沖縄県知事の判断に違法又は不当があると言うことはできないということが判示されていると承知をしています。
　いずれにしても防衛省としては、環境への配慮等に十分に留意しつつ、事業を進めるに当たり経費抑制は重要な課題と考えておりまして、予算要求の段階において所要の額を精査しつつ、適正かつ厳格な予算執行に努め、全体の経費抑制を図るよう最大限努力していきたいと思っております。
○日吉委員　その全体の工事の規模、位置について、合理的、適正である。これはもう当然だと思いますけれども、そこにかかるお金もやはり合理的な範囲内でなければならない。これは当然のことであります。
　そういった中で、あれですよね、幾らかかっても構わない、こういう判断はありますか。
○辰己政府参考人　公有水面埋立法の第四条の解釈については、これは我々が所管しているわけではございませんので、本件についての解釈について申し上げることは差し控えたいと思いますが、いずれにせよ、事業をする立場としましては、経費の抑制は重要な課題と考えておりまして、適正かつ厳格な予算執行に努め、全体の経費抑制を図るよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○日吉委員　経費抑制に最大限の努力を図る、これは当たり前のことですが、今その経費が幾らかかるのか、工期がいつまでか、全体のこの工事がどの程度やらなければいけないのか、どうなるのかがわからない中で、要は、この合理性があるかどうか不明な段階でこの工事を進めること、公有水面第四条一項一号にこれは反しているというふうに理解しているんですけれども、改めて御答弁お願いします。
○辰己政府参考人　繰り返しになって恐縮ですが、まず、この事業については、平成二十八年の最高裁判決で、普天間飛行場の危険性の除去が喫緊の課題であるということを前提にして、この埋立ての規模及び位置が適正かつ……（日吉委員「それはわかりました」と呼ぶ）まあ、こういうことで既に判示されていると承知をしております。
　また、今回、国交省におきましても、この審査請求につきましては、法令にのっとり判断されたものというふうに理解をしておりまして、この第一項一号要件を満たしていないとは考えておりません。
○日吉委員　国交省の裁決書の中では、経済的な合理性、費用が無制限にかかってもいいのかどうかといったところについては意見を示していない。それは、沖縄県からそれについての問合せがなかったから、こういうことなんですけれども、そういう意味では、その国交省の裁決書をもってそれは問題ない、こういうふうに言うことはできない状況です。
　そういった中で、宮腰大臣にちょっとお伺いしますけれども、この経済的な合理性がわからない中で、費用が幾らかかるかわからない中でこの工事を進めていくこと、これははっきり言ってむちゃなことだと思うんですけれども、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○宮腰国務大臣　防衛省の方から平成二十八年の最高裁判決についての答弁があったわけでありますが、私の方は、基地の跡地利用の観点からということでありますので、普天間飛行場の固定化をどう避けていくか。
　一日も早い全面返還の実現、あるいは沖縄の基地負担軽減に全力を尽くして、一つ一つ着実に成果を出していくということでありまして、普天間飛行場負担軽減推進会議などの場において、沖縄県や宜野湾市等と意見交換をしながら進めていくものであるというふうに認識をしておりまして、その方向でしっかり頑張っていきたいと思います。
○日吉委員　質問としては、幾らかかってもこれを進めるのかという、かなり巨額、何兆、何十兆、何百兆、もしかかるのであればそれはやめる話だと思うんですけれども、ほかを考えなければいけない。幾らかかってもいいという判断はないわけでありまして、そこで、今幾らかかるかわからない中で合理性があると判断できないんじゃないか、こういうことを私は申し上げているところです。
　そういった中で、アメリカの海兵隊が、十年先の航空計画を発表しております。その中で、普天間基地を十年、二〇二八年まで使い続ける、辺野古の新基地の建設費用、こういったものを会計で計上していない、こういった状況がございます。
　これは、普天間の基地、これを二〇二八年まで使い続けるということなんでしょうか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の海兵隊航空計画につきましては、米海兵隊が今後十年程度における航空機装備等の移行を見据え、その内容が随時変更されることを前提に内部報告用資料として作成したものであって、米国防省の公式な立場を反映したものではないと承知しております。
　その上で、普天間飛行場の返還時期につきましては、二〇二二年度又はその後というのが日米両政府の公式な合意でございます。
　いずれにしましても、普天間飛行場の一日も早い返還に向けて、一歩一歩前に進んでいきたいと考えております。
○日吉委員　内部的なものという話がありましたけれども、そうは言っても、現時点での最適な見積りをしている話だと思います。
　そういった中で、計上されていないということは、二〇二八年まで普天間を使用し続けるんだ、こういうふうに現時点では考えているというのがアメリカの考え方なのかなといった中で、今現在、二〇二八年まで使い続ける、こういった可能性もあるということでよろしいでしょうか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　先週十九日に日米の２プラス２が行われまして、ここにおきましても、普天間飛行場代替施設の建設に係る意義のある進展が歓迎されつつ、普天間飛行場の固定化を避けるためには辺野古への移設が唯一の解決策であること、これを踏まえて早期の返還を図るということが確認されておる次第でございます。
○日吉委員　アメリカから工期はどれぐらいかかるんですかという問合せがあったり、日本からアメリカに対して、二〇二八年までは工事は終わらない、こういったことを伝えたりしている、こういった事実はあるんですか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　普天間の問題につきましては、沖縄の負担軽減全体の話も含め、随時、米側と緊密に協議を行っております。
　協議の内容につきましては、事柄の性格上、具体的にはお話し申し上げられませんけれども、普天間飛行場の一日も早い返還に向けてしっかりと協議をしておる次第でございます。
○日吉委員　時間が参りましたので終わりますが、最後にもう一度だけ確認させてください。
　二二年度又はその後に返還可能といった場合に、その後というのは二〇二八以降も入るという解釈でいいですか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、一刻も早い返還に向けて努力してまいる所存でございます。
○日吉委員　回答がなかったんですが、時間が参りましたので終わります。
　ありがとうございました。
○末松委員長　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　初めに、衆議院沖縄三区の補欠選挙で、辺野古新基地建設反対を掲げた屋良朝博さんが七万七千百五十六票を獲得して初当選を果たしました。辺野古推進の立場を明確にした相手候補に大差をつけての勝利であります。
　政府に対し、この結果を真剣に受けとめ、辺野古新基地建設を直ちに中止し、普天間基地の閉鎖、撤去を決断することを強く求めたいと思います。
　きょうは、米軍北部訓練場の問題について質問をいたします。
　政府は、住民の反対を押し切って、大量の機動隊員を動員して、東村高江の集落を取り囲むように六つの米軍着陸帯の建設を強行し、二〇一六年十二月、北部訓練場の一部が返還されました。当時、菅官房長官やケネディ駐日大使が出席して、返還式典も大々的に行いました。あれから二年四カ月になりますが、訓練場の上空に設定された訓練空域が返還前のままになっていることがわかりました。
　資料をごらんいただきたいと思いますが、左側は、北部訓練場の一部返還に伴って返還された区域と、基地として残った区域を図示したものであります。右側は、それに呼応しまして、国土交通省が公表しているＡＩＰ、航空路誌から北部訓練場周辺の部分を抜き取ったものです。これは三月二十八日時点のものであります。見比べていただければわかりますように、現在の制限空域は返還前の状態のままになっています。
　国土交通副大臣に伺いますが、二年四カ月も前に返還されたのに、返還区域の上空がそのままになっているのはなぜですか。
○牧野副大臣　お答えをいたします。
　委員の御指摘のとおり、北部訓練場が一部返還されている一方で、返還された区域の上空にある制限空域は返還の前のままになっていると認識しております。
　当該制限空域につきましては、米軍と調整した後に、防衛省から制限空域の範囲に係る依頼を受け、国土交通省が、航空路誌、これは、航空路誌というのは国が発行する出版物でありまして、航空機の運航のために必要な恒久的な情報を収録するものでありますが、その航空路誌に公示することになっております。
○赤嶺委員　今の答弁だと、原田防衛副大臣、何で制限空域が返還前のままになっているんですか。
○原田副大臣　お答えを申し上げます。
　先ほど国土交通省牧野副大臣から御説明のあったとおり、北部訓練場及び平成二十八年十二月に返還された跡地の上空は、民間航空機の飛行自粛が必要な制限空域として航空路誌に掲載されていると承知をいたしております。
　その上で、返還跡地の上空につきましては、現在、返還後の地形を踏まえて、制限空域の形状を変更すべく、関係省庁及び米側と調整を行っておるところでございます。
　関係省庁及び米側との調整が整い次第、速やかに防衛省から国土交通省に対し、航空路誌、ＡＩＰに掲載された制限空域の変更を依頼する予定でございます。
○赤嶺委員　大々的に返還式典をやった事柄ですよ。これで沖縄の基地の負担は軽減されたというような大演説も、菅官房長官、やりましたよ。なのに、返還跡地の上空、返されるべきものがそのままになっている。
　事前の説明を受けたら、米軍が返還後の空域使用のニーズを示していないことが協議が進んでいない理由の一つだということでありました。そういうことですか、副大臣。
○原田副大臣　今申し上げましたとおり、米軍は従来、その任務遂行能力を維持して日米安全保障条約の目的を達成するため、必要な訓練を行っておると承知をいたしております。
　他方、御指摘の、北部訓練場上空の制限空域における米軍の個別具体的な使用状況については、米軍の運用に関することでありまして、承知はいたしておりませんが、ヘリの運用を始め、各種訓練が行われておるものと承知をいたしておるところでございます。
○赤嶺委員　もともと制限空域は米軍基地の上空に設定されているものです。基地を返還するときには、それらに合わせて空域も縮小されていなければならなかったものです。米軍がいろいろ使っているから、米軍のニーズをおもんばかるような問題ではもともとありません。
　原田副大臣は、いつまでに空域を縮小するんですか。
○原田副大臣　お答えいたします。
　制限空域は、航空関係者にとってできるだけわかりやすい形で周知をする必要がある。その一方で、北部訓練場の形状が極めて複雑でありますことから、制限空域の変更に時間を要しておるところでございます。
　制限空域の変更につきましては、関係省庁及び米側と調整中でございまして、具体的な時期をお示しすることは困難でございますけれども、速やかな制限空域の変更が実現するように取り組んでまいります。
○赤嶺委員　形状が複雑。だって、返還された形状に沿って空域も返還すればいいことじゃないですか。形状が複雑というそんな説明、わかりません。
　結局、米軍は使っているわけですよね、その空域を。いかがですか。
○原田副大臣　委員おっしゃるとおりでございます。
○赤嶺委員　いつまでも、返還跡地の上空、返さなきゃいけないところを使い続けることは許されないと思います。
　宮腰大臣に伺いますが、北部訓練場がある沖縄本島北部は、今政府が世界自然遺産登録に向けた取組を進めている地域であります。政府は、二〇一七年、推薦書を提出しましたが、北部訓練場の返還地などが含まれていなかったために出し直すことになりました。こうした経緯があるのに、返還区域の上空が制限空域のままになっているというのは、到底許されるものではないと思います。
　世界自然遺産登録を含む北部地域の振興を進めていくためにも、大臣としても制限空域の縮小に努力すべきだと考えますが、いかがですか。
○宮腰国務大臣　北部地域につきましては、県土の均衡ある発展を図る観点から、北部地域の連携促進と自立的発展の条件整備を着実に推進することが重要であり、内閣府におきましては、北部振興事業により、産業の振興や定住条件の整備などに資する振興事業の実施に取り組んでいるところであります。
　特に、二〇二〇年の世界自然遺産登録を見据え、現在、やんばるの森を周遊できる観光拠点の整備を重点的に支援しているところでありまして、世界自然遺産登録を北部地域の振興につなげることができるよう、沖縄振興を担当する大臣として、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　北部訓練場の制限空域については、現在、関係省庁において米側と調整を行っているところと承知しておりまして、私としては、その動向を注視をしてまいりたいというふうに考えております。
○赤嶺委員　もう二年以上たっても進まないですからね。注視していては絶対に進まないですよ。沖縄担当大臣の立場から、あそこは世界自然遺産条約に登録されるべき大事な地域だ、何をやっているんだというようなことを関係省庁に、やはりきちんと物を言わなきゃだめだと思います。
　次に、東村高江で、住民が抗議活動のために設置していたテントや掲示物などが米軍に撤去された問題についてであります。
　今月九日の安保委員会で、県道になっている区域であるにもかかわらず、道路管理者である沖縄県の許可もなく米軍が勝手に撤去することは許されない、オスプレイの着陸帯がつくられ、騒音に苦しめられている住民に対して、そのようなことは二度と繰り返すべきではないと強く申し上げました。
　ところが、沖縄防衛局は四月十八日、テントの撤去を求める警告文を現地に設置しました。二十五日午後五時までに撤去するように求めています。
　なぜそのような警告文を設置したんですか。米軍の横暴なやり方に手をかすということですか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のテントなどにつきましては、北部訓練場の施設・区域内に昨年の六月から許可を得ずに設置をされていたものでございます。それが、今月の三日、米軍が撤去したということでございます。翌日の四日、テントが再設置をされたということでございますので、今月の十八日、委員御指摘のとおり、沖縄防衛局がテントなどに通知文を張りつけ、撤去を要請しているところでございます。
　米軍の施設・区域内に許可を得ずに設置をされた物品に対しては、道路管理者である沖縄県に対して、実効性のある是正措置をとるよう依頼しているところでございます。米側とも緊密に連携を図りながら、適切に対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○赤嶺委員　ちょっとこの問題について改めて聞いていきたいと思いますが、防衛副大臣に伺いますけれども、北部訓練場の形成過程について、これはどのように認識しておられますか。
○原田副大臣　お答え申し上げます。
　防衛省といたしましては、沖縄県が戦後も長らく我が国の施政権の外に置かれ、北部訓練場につきましては米国の施政下において設置をされたものと承知をいたしております。
　このため、北部訓練場の形成過程につきましては防衛省としてその詳細を把握はしておりませんが、平成三十二年に北部海兵隊訓練場として使用開始され、その際、米軍による強制的な接収が行われたとの記録もあると承知をいたしております。
　その後、昭和四十七年、本土復帰に伴い、北部訓練場として提供開始されました。その後、平成八年のＳＡＣＯ合意において、七千五百ヘクタールにある訓練場のうち、その過半、約四千ヘクタールを返還することとされ、平成二十八年十二月、返還予定区域に所在するヘリコプター着陸帯の移設工事を完了いたしまして、返還が実現したところでございます。
　この北部訓練場の過半、約四千ヘクタールの返還は、平成八年のＳＡＣＯ合意以来、二十年越しの課題であります。また、沖縄県内の米軍施設・区域の約二割、本土復帰後、最大の返還となります。この返還が実現に至ったことは、沖縄の負担軽減という観点から、まことに意義深いものと考えております。
○赤嶺委員　米軍占領下にあって、強制的に接収されてできたのが北部訓練場です。ＳＡＣＯ合意で四千ヘクタールが返還された、最大の返還という割には、さっき、訓練空域、返されていないじゃないかというものもあるわけですから、余りそういうことを言わない方がいいと思いますよ。返してから、どうだということを言ってみてください。
　沖縄が米軍の占領下に置かれていた一九五七年、昭和三十二年に米軍からの一方的な通告によって接収され、基地に変えられたのが北部訓練場です。伊江島や宜野湾市の伊佐浜、那覇市の具志、銘苅などで銃剣とブルドーザーによる強権的な土地の取上げを進めながら、関係する町村長を呼びつけて、大規模な土地接収を一方的に通告したのであります。
　そうしてつくられた北部訓練場周辺で普通に使われている県道が、実は米軍基地のままになっている。沖縄県が共同使用させてもらうという屈辱的な形になっている。そして、気に入らない抗議活動があれば、占領下と同じように米軍が乗り出してくる。こんなことが許されていいのかという怒りでいっぱいであります。
　政府がやるべきことは、米軍の片棒担ぎではなくて、騒音に苦しむ住民の側に立って、抗議活動への弾圧をやめるよう米側に求めることではないですか。そして、県民に県道を返還するために米側と交渉することではありませんか。県道も提供施設ですというぐあいに、こんな、主権国家と称する日本でそんなことが言える話じゃないと思いますよ。恥ずかしいと思わなきゃいけないですよ。
　やはり、強制的に取り上げられた基地の、そういう形成過程の中で県道まで基地になっているということを解決すべく頑張るというのが政府の立場であって、アメリカに言われたから一緒にテントを撤去するというようなものではないと思いますが、いかがですか。
○原田副大臣　答弁をさせていただきます前に、先ほど私、昭和三十二年と言うべきところを平成三十二年と申し上げましたので、訂正をさせていただきたいと思います。
　その上で県道の部分につきましてのお尋ねでありますけれども、日米地位協定は、共同使用につきまして、米軍が当該施設・区域を一時的に使用しておらないときには、日本政府が臨時に当該施設・区域をみずから使用し、又は国民に使用させることができることと規定をいたしております。
　その上で、北部訓練場の施設・区域につきましては、米側が運用上、全体として保持する必要がありまして、部分的にせよ、これを返還することは困難でありますことから、御指摘の県道部分を共同使用として日本側に一時的に使用を認めているものでございます。
　御指摘の県道部分については、今後とも県道として使用いただけるよう適切に対応してまいります。
○赤嶺委員　これは米軍にお願いする事柄じゃないですよ。県道は返せと言う事柄ですよ。いわんや、そこに米軍の訓練で苦しんでいる住民が抗議のテントを張ったら、米軍が撤去する、それを日本政府が手伝う、こんな恥ずかしいことはあり得ないということを強く申し上げておきたいと思います。
　次に、普天間基地の危険性除去の問題について外務大臣に伺います。
　もう一枚の資料をごらんいただきたいと思います。これは、普天間基地周辺の深夜、早朝の騒音発生状況をまとめたものです。二〇一六年度以降、大きく増加しています。二〇一六年度に二百三十三回、二〇一八年度に三百二十回になっています。
　普天間基地では、一九九六年にいわゆる騒音防止協定が合意され、深夜、早朝の飛行は制限されています。にもかかわらず、深夜、早朝の飛行が繰り返され、むしろ増大しているのはなぜですか。
○河野国務大臣　普天間飛行場については、日米安全保障体制を支える基盤として非常に重要な防衛施設である一方、市街地の真ん中に位置し、米軍機による航空機騒音については周辺住民の方々に多大な御負担をおかけしていると認識しております。
　その上で申し上げれば、日米安全保障条約は、我が国の安全並びに極東の平和及び安全の維持に寄与するため米軍の我が国への駐留を認めており、飛行訓練を含めた軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを前提としております。
　飛行訓練について申し上げれば、一般的に、米軍が飛行訓練を通じてパイロットの技能の維持向上を図ることは、即応態勢という軍隊の機能を維持する上で不可欠であり、日米安全保障条約の目的達成のために極めて重要でございます。
　他方、米軍が訓練を行うに当たっては、公共の安全に妥当な考慮を払うのは当然のことであり、政府としても、これまで、米軍機の運用によって地域住民に与える影響が最小限となるよう、適切に対応してきているところであります。
　具体的には、普天間飛行場の周辺においては、平成八年の日米合同委員会合意により、進入及び出発経路を含む飛行場の場周経路は、できる限り学校、病院を含む人口稠密地域上空を避けるよう設定すること、夜間訓練飛行は、在日米軍に与えられた任務を達成し、又は飛行要員の練度を維持するために必要な最小限に制限されることとされており、米側に対し、日米間の合意を遵守し、航空機の運用による影響を最小限にとどめるよう申入れを行ってきております。
　外務省といたしましては、これまでも、防衛省とも連携しつつ、米軍機の飛行訓練による地元住民への影響を最小限にとどめるよう、米側にさまざまな機会を通じて申入れしてきているところであり、今般の日米２プラス２においても、外来機の騒音を含め、米軍の運用が地元に与える影響が最小限となるよう米側に要請したところでございます。
　いずれにせよ、今後も引き続き適切に対応してまいりたいと思います。
○赤嶺委員　外務大臣は、今の普天間の飛行実態が騒音防止協定に抵触している、そういう認識はありますか。
○河野国務大臣　繰り返しになりますが、飛行訓練について申し上げれば、一般的に、米軍が飛行訓練を通じてパイロットの技能の維持向上を図ることは、即応態勢という軍隊の機能を維持する上で不可欠であり、日米安全保障条約の目的達成のために極めて重要でございます。
　しかしながら、米軍が訓練を行うに当たっては、公共の安全に妥当な考慮を払うのは当然のことであり、政府としても、これまで、米軍機の運用によって地域住民に与える影響が最小限となるよう、適切に対応してきているところでございます。
○赤嶺委員　今のような考え方ですから、騒音防止協定は住民の騒音被害の軽減にはつながっていないわけですよ。二十二時から六時までの飛行制限、これをうたってはいますけれども、外務大臣が強調するように、米軍の運用上の必要があればその限りではないという抜け穴があるからであります。結局、深夜、早朝の飛行は野放しです。
　国土交通副大臣に伺いますが、沖縄県は今月十二日、米国と欧州四カ国の地位協定の調査報告書を公表しました。調査したドイツ、イタリア、ベルギー、イギリス、いずれの国も、「自国の法律や規則を米軍にも適用させることで自国の主権を確立させ、米軍の活動をコントロールしている。」このように結論づけております。
　報告書によれば、ベルギーでは、外国軍隊の航空機にも航空法を適用し、領域上空を飛行する場合、ベルギー国防総省の許可を義務づけています。外国軍隊の飛行を禁止できることも明記しています。そして、二十三時から翌五時までの飛行は原則として許可されていません。飛行する場合には、ベルギー軍航空部隊の承認を得る仕組みになっています。イギリスもほぼ同様の仕組みになっています。
　日本も、航空法を米軍に適用して必要な規則などを整備すれば、普天間基地への外来機の飛来、深夜、早朝の飛行を規制することができるのではありませんか。それをやるべきではありませんか。
○牧野副大臣　お答えいたします。
　日本の航空法は、民間航空の国際的な枠組みを規定する国際民間航空条約の規定等に準拠し、航空機の飛行の安全などを図るための方法を定めるために制定されております。
　一方で、米軍機については、日米地位協定の実施に伴う航空法の特例法により、民間航空機の円滑な航空交通を確保する場合を除き、航空機の運航に関する規定などについて適用が除外されております。これは、我が国が締結した国際約束である日米地位協定等に基づき、米軍が我が国において活動することが認められていることを踏まえ、その履行を担保するために定められたものと承知しております。
　その性格を鑑みると、米軍機に適用される航空法の規定を見直す際には、米国との調整を要するものと考えております。
○赤嶺委員　航空機の国際法の規定では、軍用機にもその規制がかかっていることは既に御存じですよね。国際的には軍用機も規制をしているわけです。
　一方、日本は、米軍の移動や基地への出入りについて定めた日米地位協定五条の合意議事録、この中では、「日本国の法令が適用される。」このように規定しています。
　この「日本国の法令」とは具体的にどの法令を指すんですか。通行秩序の維持にかかわる航空法や道路交通法などの法令は適用になっているのではありませんか。国内法を適用できるんじゃないですか。
○船越政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、日米地位協定第五条に関する合意議事録の四で規定されております「日本国の法令」とは、日米地位協定第五条の趣旨からいたしまして、同条に言及のある船舶、航空機、車両等の通行主体の通行行為自体を、通行秩序の維持の観点に立って規制する法令を指すものと解しております。
　米軍機の飛行につきましては、御指摘のとおり、航空法特例法等に基づき、通行秩序の維持の観点に立って、航空機等の通行行為自体を規制する航空法第九十六条から第九十八条までの規定が適用されることとなっておると承知しております。
○赤嶺委員　ですから、航空特例法というのは国内法によって決められているものであって、国内法で航空特例法を廃止すれば、米軍の勝手な運用は国内法で取り締まることができるわけですよ。その点いかがですか。
○船越政府参考人　航空法につきましては、先ほど申し上げましたとおり、航空法第九十六条から第九十八条までの規定が米軍に適用されますが、米軍に適用する国内法の範囲の見直しにつきましては、米側及び国内関係省庁との調整を要するものと考えております。
○赤嶺委員　何で国内法を変えるのに、しかも住民に被害を与えているのに、国内法を変えればできることを米軍との調整にして逃げ回るんですか。
　そもそも国際法上も、駐留軍に受入れ国の国内法令が適用されることは原則になっているはずです。外務省は、ことしに入ってホームページの記載を変更しましたが、個別の取決めがない限り、外国軍隊の受入れ国の法令は適用されないという見解は変えていないわけです。
　しかし、沖縄県の報告書は、これが国際的には通用しない議論であることを示しております。沖縄県は、ベルギーで万国国際法学会の事務総長に会って、この点の見解も聞いております。万国国際法学会の総長も、国内法の適用は軍用機に対しても当然だ、このように言っております。
　外務大臣、これらの沖縄県が調査した結果、外国の軍用機でも国内法を適用している実態がある。ベルギーやイギリスや実態がある。そういうものに沿って国内法を見直せば、普天間基地住民の基地の苦しみはなくなるんじゃないですか。いかがですか。
○河野国務大臣　受入れ国の同意を得て当該受入れ国内にある外国軍隊及びその構成員等は受入れ国の法令を尊重する義務を負うが、その滞在目的の範囲内で行う公務については、受入れ国の法令の執行や裁判権等から免除されるという基本的な考え方は国際的に広く共有されていると理解しております。
○赤嶺委員　終わりますけれども、まさにそれが日本だけの特殊な見解であったというようなことを、同じように米軍を受け入れているイギリスやドイツやイタリアやベルギーの実態を調査して、対応方を調査して、日本のやり方は異常だということを、調査報告書も出ているのであります。
　普天間基地の負担軽減と言うのであれば、直ちに航空特例法を廃止して、航空法に基づく航空機の運用で日本のコントロール下に置くべきだということを強く申し上げて、質問を終わります。
○末松委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十分散会
平成三十一年四月二十四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　若宮　健嗣君
　　　理事　小野寺五典君　理事　木原　誠二君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　武井　俊輔君
　　　理事　堀井　　学君　理事　寺田　　学君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　小田原　潔君　　　　小渕　優子君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　辻　　清人君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　山田　賢司君　　　　岡田　克也君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　山川百合子君
　　　　　　青山　大人君　　　　高木　陽介君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　あべ　俊子君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　外務大臣政務官　　　　　　鈴木　憲和君
　　　外務大臣政務官　　　　　　辻　　清人君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山田　賢司君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　鈴木　貴子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　清水　茂夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　下川眞樹太君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　飯田　圭哉君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　桑原　　進君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　船越　健裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宇山　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　岡　　　浩君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局次長）　　　岡村　健司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房輸出促進審議官）　　　　　　　渡邊　厚夫君
　　　政府参考人
　　　（水産庁次長）　　　　　　山口　英彰君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　松永　　明君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局航空ネットワーク部長）　　　　　久保田雅晴君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　石川　　武君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　三ッ林裕巳君
　　高村　正大君　　　　　泉田　裕彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉田　裕彦君　　　　　高村　正大君
　　三ッ林裕巳君　　　　　穴見　陽一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　黄川田仁志君
　　　　—————————————
四月二十三日
　投資の促進及び保護に関する日本国とアルゼンチン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスペイン王国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とクロアチア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とコロンビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第九号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエクアドル共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　投資の促進及び保護に関する日本国とアルゼンチン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスペイン王国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とクロアチア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とコロンビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第九号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエクアドル共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○若宮委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長下川眞樹太君、大臣官房審議官飯田圭哉君、大臣官房審議官桑原進君、大臣官房参事官安藤俊英君、大臣官房参事官船越健裕君、大臣官房参事官宇山秀樹君、中東アフリカ局長岡浩君、内閣官房内閣審議官清水茂夫君、財務省国際局次長岡村健司君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、農林水産省大臣官房輸出促進審議官渡邊厚夫君、水産庁次長山口英彰君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長松永明君、資源エネルギー庁資源・燃料部長南亮君、国土交通省航空局航空ネットワーク部長久保田雅晴君、防衛省防衛政策局次長石川武君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若宮委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小野寺五典君。
○小野寺委員　きょうは質問の機会を与えていただきまして、理事そしてまた同僚議員に感謝を申し上げます。
　まず、きょうお伺いしたいのは、ＷＴＯにおきます今回の日本の逆転敗訴と言われている内容について質問させていただきたいと思っております。
　韓国による東京電力福島第一発電所事故の被災地からの水産物の全面禁輸を、これはＷＴＯの場で日本としては科学的根拠を持って日本の主張が正しいということをずっと訴えてき、そして、第一審、小委員会では日本を支持する判断が出ました。ところが、今月十一日でありますが、その上級審であります上級委員会において、韓国の禁輸を不当な差別とした第一審、小委員会の判断を破棄するという報告書が出ました。これは事実上、日本の逆転敗訴と報道されております。
　ただ、その際、政府は、日本産食品の科学的な根拠については証明されているということを繰り返し発表されておりますが、ここに来まして、実は、有識者の方から、実際には第一審の報告書には日本産食品は科学的に安全との記載はなかったということ、これを学識経験者等が、数人ではありますが、指摘をし、そして報道機関に広く報じられております。
　とすれば、日本政府が言っていることが違うということになりますし、また、被災地におきまして、水産食品は安全だと主張してきた多くの生産者や流通業者の言っていることが違うということになります。
　政府としてどのような見解をお持ちか、お伺いをしたいと思います。
○河野国務大臣　我が国は、適切な基準値の設定、モニタリング及び適切な出荷制限管理により、日本産食品の安全性を確保してきております。
　これらの取組により、パネルでは、日本産食品中の放射性セシウムの濃度が、国際的な基準を踏まえて設定された日本及び韓国の基準値、一キログラム当たり百ベクレルを下回ることを認めております。
　例えば、パネルの報告書のパラ七・三〇九においては、パネルが選任した専門家は、日本が提供したデータが、二〇一五年までに日本産食品中の放射性セシウムの濃度が一般的には一キログラム当たり百ベクレルを下回る水準に戻ったことを合理的に支持することを確認したと記述されております。
　また、上級委員会は、韓国側の輸入規制がＷＴＯ協定に違反するとしたパネルの判断について、その分析は不十分であるとして取り消す判断をいたしましたが、既にパネルが認めている日本産食品の安全性に係るパネルの事実認定は上級委員会でも変わりませんでした。
　四月二十六日に開催される予定のＷＴＯ解決機関会合において、上級委員会が変更を加えた部分を除くパネルの報告書及び上級委員会報告書の両方が採択されることになります。つまり、日本産食品の安全性に関する事実認定部分は、上級委員会によって変更されていないため、そのまま採択されることになります。
　一部のメディアが、あたかも日本産の食品の安全性に疑義があるかのようなことを想起させるような極めて不適切な報道をしていることは、これまでの被災地の方々の努力を無にしかねないものであって、極めて遺憾であると思います。
　政府としては、そうした誤解を招きかねない報道についてはきちんと訂正をしていきたいというふうに考えております。
○小野寺委員　私も被災地に住む者の一人として、水産関係の皆さんが一つ一つきちんと測定をし、全く影響がないということを確認をした上で出荷をしているという姿をずっと見ております。その積み上げた努力を、このような報道あるいは一部の学識経験者の指摘ということ、これで世界にそれは事実ではないということを知らしめることは、日本にとっては大きな損失でありますし、また、被災者にとっては許しがたいことでもあります。ぜひ、このような、誤解なのか、しっかりとした根拠を持ってこれらのことについては打ち消していただきたい、そう思っております。
　もう一点確認をさせていただきたいんですが、下級審、小委員会では日本の主張が認められたということですが、それならば、どうして上級審において今回このような結果が出たのか。
　私は、このＷＴＯの問題については、従前からその不健全なあり方ということが国際社会の中で議論されているのは認知をしておりました。であれば、もしかしたら、このような、私どもからしたら、おかしな判断が上級審でも出るのではないか、そういう不安も当然あったと思います。本来であれば、それも踏まえてしっかりと対応すべきだと思いますが、今回、なぜこのような逆転敗訴になったか、その原因についてお答えをいただきたいと思います。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　本事案において、ＷＴＯ上級委員会は、韓国側の輸入規制措置がＷＴＯ協定に違反するパネル、第一審でございますが、その判断について、その分析、法的分析が不十分であるとして取り消す判断をしたということは委員の御指摘どおりでございます。他方で、上級委員会は、韓国の措置がＷＴＯ協定に整合的かどうかは明示的には判断しなかったというふうに理解をしているところでございます。
　ＷＴＯ紛争解決制度は、貿易上の紛争を解決するための制度にもかかわらず、今回の上級委員会の報告書が、主要争点となった措置自体について協定違反かどうかの判断を明示的に行っておらず、紛争解決に資さないと我々は考えているところでございます。
　そもそも、ＷＴＯは自由貿易をつかさどる国際機関でありますし、設立協定、マラケシュ協定にも、前文で、貿易障害を実質的に軽減し、国際貿易関係における差別待遇を廃止する、自由貿易体制を維持発展させるという理念を有しているところ、我々としてはこれは非常に問題だというふうに認識をしているところでございます。
○小野寺委員　本来、この上級委員会も、委員のメンバーがたしか七人ほどいて、その中から今回三人を選ぶというような、それが基本だというふうに聞いておりますが、実際、現在この委員は四名しかいない、そのうち三名を選ぶという、逆に言えば、この上級委員会自体が非常に機能不全に陥っているということもあります。ぜひ、ＷＴＯ改革自身もしっかり対応していただきたい、そのように思っています。
　さて、その中で、そうはいっても、もう敗訴という形、これはもう仕方がないことでありますし、それから、この再開に向けて外務省は努力をしていただいておりますが、昨日も金杉大洋州局長が韓国側の局長と議論をしましたが、韓国側としては、これは韓国の国民の健康と安全が最優先ということで、日本の申入れについては応じないということになります。恐らく、今後、韓国の日本の被災地からの水産物の輸入禁止というのは相当期間続くのではないかと思っています。
　その中で心配なのは、実は今回、被災地の中でさまざまな水産物に影響が出ているんですが、特にホヤの影響が大変大きいと言われています。特に、韓国ではホヤの需要が高まり、日本産のホヤが非常に高値で取引をされておりました。ただ、今回の状況において、ホヤが韓国に輸出できないということが続いておりますし、これによって漁業者が大きな打撃を受けております。このことに対して東京電力が従前から補償をしていただいている、それは感謝をいたします。
　ただ、実は、この補償なんですが、つい先ごろ、ホヤの漁業団体であります宮城県の県漁協と東京電力が合意をしたことがあります。それは、恐らく今回のＷＴＯの小委員会、パネルで日本は勝つだろう、日本が勝つということは韓国へまたホヤが輸出できる、実はそのことを前提として、今回、県漁協と東電が合意した内容というのが、二〇二〇年をもってこの補償は終了する、あるいは、ホヤの処理というのは、当然売れないものですから、それを廃棄物として処理をする、その廃棄物の処理費は二〇一八年をもって終了する、実はこういう合意をしてしまっています。
　これはあくまでも日本が勝訴するということを前提に行ったということですが、今回、逆転敗訴となりました。ということは、漁業者は、今後、韓国に輸出はできない、だけれども、東電からの補償は二〇二〇年で終わってしまう。
　このような状況について、これは日本政府としてしっかり東電に対してこの補償について求めていく姿勢が必要ではないかと思いますが、きょうは経産省に来ていただいております、ぜひ、国として東京電力に、ホヤを含めた補償について、しっかりと申入れをすることについて確認をしたいと思います。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　宮城県産のホヤに関する賠償につきましては、現在、宮城県の漁業協同組合から東京電力に対しまして、状況の変化を踏まえました合意内容の再協議の申入れがなされていると伺っております。現在、東京電力におきましても、この申入れを踏まえまして、しっかりと真摯に対応を検討しているものと承知しております。
　経済産業省といたしましては、今後とも、厳しい状況に置かれました漁業者の皆様の状況に寄り添いながら、賠償につきまして誠実かつ適切な対応が行われるよう、東京電力をしっかりと指導してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小野寺委員　現場の漁業者の声として、これは今月の十三日、地元の河北新報に出た内容でありますが、漁業者としては、早ければ来年か再来年には輸出が再開できると見込んでいた、崖から突き落とされる気分だ、このような話をしております。
　そして、私どもとしては、このホヤをこれからも安全な食品として世界に売っていきたいと思いますが、まずその主な取引先の韓国は難しいということになると、当然、ホヤの漁業者には大打撃になります。ぜひ、補償を最後までしっかり対応できるように、これは国として、ある面ではＷＴＯの交渉に敗訴したということが原因でありますので、対応していただきたいと思っております。
　さて、その中で、確かにこれは、ホヤがなかなか海外に売れないということになれば、国内で供給がだぶついてしまう。そうすれば、ほかの魚種に転換ということも一部考える必要があると思います。
　ホヤからほかの漁業種に転換するということでありますが、実は、これもその新聞の記事によりますと、女川町でホヤ養殖を営む方ですが、別の魚種に転向するにも資材や人手の確保が難しいということ、これはむしろ、水産庁がしっかりとこれらの漁業者に対して、ホヤから別な漁業種への転換ということも支える必要があると思いますが、水産庁の取組についてお伺いをしたいと思います。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　宮城県のホヤ養殖業は、東日本大震災以降、着実に生産回復が進み、国内市場拡大の取組を行ってきておりますけれども、韓国への輸出の需要を超える規模の需要創出にまでは至っておらない状況でございます。
　韓国の禁輸措置が継続している状況に鑑み、政府といたしましては、国内の販路を開拓する取組に対し各種の支援を実施しているところであり、国内最大のホヤ生産地が維持発展できるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　ただ、残念ながら、韓国の禁輸措置が当面継続される場合には、やむを得ずホヤ以外の養殖魚種に転換を希望する養殖業者も出てくると考えております。こういった方々に対しましては、地域の行政、水産団体等関係機関の意向も伺いながら、速やかな魚種転換が実現できるよう検討してまいりたいと考えております。
　東日本大震災の被災養殖業者に対しましては、がんばる養殖復興支援事業により経営の再開を支援しておりまして、これまで、宮城県、岩手県等九百八十一の養殖経営体がこの事業を活用し、速やかな養殖業の再建を果たしておられます。今回の宮城県のホヤ養殖業者に対しましても、この事業の活用を視野に入れた支援を検討してまいりたいと考えております。
○小野寺委員　震災復興から水産庁がさまざまな事業で被災者を支援していただいたことには感謝を申し上げます。
　ただ、こういう事業というのは、一回使ってしまうと二回目はないというのが普通であります。この事業を使ってホヤの再開をした漁業者は、今度はホヤからほかに転換しなきゃいけないということになります。その運用についてぜひ柔軟な対応をお願いしたいと思います。
　私ども震災の被災地の者からしましたら、今回のＷＴＯでの敗訴というのは大変悔しい思いをしております。まず、この改革をお願いしたいということ。それからもう一つ、そうはいっても、今困っている多くの方々がいます。そのことに関して丁寧な対応をしていただくことを改めてお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○櫻井委員　立憲民主党・無所属フォーラムの櫻井周です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　まず、アメリカとの貿易協定に関する交渉について質問させていただきます。
　この交渉については、昨年の九月の日米共同声明において貿易協定の交渉を開始するというふうに、これはもう既に報道されているとおりでございます。このときに、ＦＴＡというのかＴＡＧというのかというところは一つ我々も議論させていただいたところではございますが、ただ、その後、実際の協議がスタートしたのは今月に入ってからということで、いつごろ交渉が終わるのか、交渉が妥結するのかということについてまずお尋ねをしたいというふうに思っております。
　報道されているところでは、早期の成果、それから議論を加速というようなことを言っている。一方で、マスコミ報道では、交渉決着は二〇二〇年ごろではないのか、こんなふうにも言われておりますが、この交渉スケジュールの見通しについてまずお伺いをいたします。
○清水政府参考人　お答えいたします。
　先週、米国ワシントンにて第一回目の日米物品貿易協定交渉を行い、茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で、今後、昨年九月の日米共同声明に沿って協議を行い、早期によい結果を出したいということで一致したところでございます。
　今後の具体的なスケジュールにつきましては、今後、日米で調整することになっております。
　交渉の結果をまとめる時期につきましては、現時点で予断することはできず、交渉を進める中でタイミングは見きわめることになると思いますが、できる限り早期にいい結果を出したいと考えているところでございます。
○櫻井委員　日本とアメリカの貿易のことについては、日米同盟と言われながら、一方では、特に一九八〇年代、九〇年代にもありましたけれども、貿易摩擦、時には貿易戦争とも言われるぐらい激しい時代もございました。しかしながら、そうした時代であっても、日米安保のこういった同盟関係については取引材料にしないというのが双方の共通認識であったと思います。
　ところが、トランプ大統領は今までのアメリカの大統領とはちょっと違う方のようにもお見受けするというところで、特にディールが大好き、こういうことを公言されているような方でいらっしゃいます。何でも交渉材料に使えるのであれば取引材料に使ってしまうのではないのか、そんなふうにも心配をするところです。
　特に、今のこの時点で、二〇一九年のこの時期に始めると、どんなに急いでやったって一年ぐらいかかるだろう、そうすると、二〇二〇年、大統領選挙で一番盛り上がっているときに結果を求められるということになると、なかなかあちらとしては譲れるものも譲れなくなってしまう、そんな時期に差しかかるのではないのか、こんなふうにも心配をするところです。
　ちょっと大臣にお伺いをしたいんですが、この日米貿易協定の交渉、これが日米同盟にどのような影響を与えるのか、大臣の御所見をお聞かせください。
○河野国務大臣　日米関係は、安全保障、人的交流、そして経済関係の三本柱ということで成り立っているんだろうと思います。
　一九九〇年代初頭には、アメリカの貿易赤字の約三分の二が日米間に起因するものだったということで、貿易摩擦の時代と言ってもよかったのかもしれません。しかし、さまざまな、日本の、特に製造業が対米直接投資を行うことによって、日米間の貿易摩擦、貿易赤字は減り、日本企業がアメリカのさまざまな州で多くの雇用を生み出すという状況ができて、貿易摩擦の時代と言われている時代から、現地の雇用、現地の経済に日本の企業が貢献をする、そういう時代になってきたと言っていいのではないか。日米経済はむしろ協調の時代と言われる時代になり、日米関係のベースの一つとなってきたと言ってもいいのではないかというふうに思っております。
　そういう中で、茂木大臣とライトハイザー通商代表の交渉が始まったわけでございますから、この交渉を通じて、日米間の投資・貿易を更に拡大をさせ、安定した日米関係をつくっていくように努めてまいりたいと思っております。
○櫻井委員　今大臣おっしゃられたとおり、一九八〇年代には激しい貿易摩擦があって、ちょうど私も中学生でしたけれども、アメリカに一年間いて、当時の地元の報道なんかでは、中国の方が日本人と間違えられて殺されちゃったとか、何かそんな事件まであったのを記憶をしております。それぐらい激しいものがございました。
　しかし、そういったことも踏まえて、日本の、特に製造業、自動車メーカー等は、やはり純粋な商売というふうには割り切れないものだ、やはり政治にもちゃんと目くばせをしなきゃいけないということで、地域の雇用とかそういったことにも配慮するということで、アメリカにもいろいろ工場をつくったという大臣の今のお話のとおりだと思います。
　一方で、アメリカ・メーカーと言われるような自動車会社の方は、むしろ、メキシコとか海外に出ていって、日本メーカーの方がアメリカ・メーカーじゃないかみたいな、そういったちょっとねじれた状況もあろうかと思います。
　ただ、そうはいっても、やはり一九八〇年代の記憶がいまだに残っている方々もアメリカの中にはそれなりにいらっしゃるようで、やはり日本はアメリカに自動車をどんどん輸出しているのではないか、確かに輸出している部分もありますけれども、それは日本が、ある種、為替が円安に振れて、どんどん輸出しやすいようにしているのではないのかということを言っている人たちもいるのも事実だと思います。
　今回の日米の貿易協定の交渉に当たっては、ムニューシン財務長官が、為替も議題となり、協定には通貨切下げを自制する為替条項を含めることになるというような発言もされているというふうに報道されているところです。
　そこで、ちょっとお尋ねをいたしますが、今回の日米の貿易協定において、為替も議題となるんでしょうか。