Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川内委員　それでは、後藤田先生がさっきおっしゃられたサラ金なんかの被害にも対応できるんですか。
○田口政府参考人　消費者金融の問題につきましては、基本的に、利息制限法あるいは出資法、さらには貸金業規制法、こういったもので規律がなされてございます。消費者契約法で直接このサラ金等の問題について何らかの行政的な規制等がかかってくるというものではございませんので、サラ金被害の問題についてこの消費者契約法が直接的な規制の根拠になってくるというものではございません。
　消費者契約法は、基本的に私人間の民事ルールになってございますので、そういう中でこの消費者契約法が直接的にルールとして適用される場合に、団体訴訟制度のカバレッジに入ってくるということでございます。
○川内委員　それでは、実際に生活をしている中で、そのときそのときの流行というか、最近の小泉先生の改革というのは、確かに改革ではあるが、しかしそれは、はしなくもホリエモンさんがみずから体現したように、法律の中の抜け穴というか、すれすれのところで金をもうける、それが何が悪いんだという考え方の中で、お金持ちになる方はどんどんお金持ちになられるんでしょうが、他方、そういうごく一部のお金持ちがふえるということは、どこかから富が移転しているわけで、その被害を受けるのが消費者であるということになろうかというふうに思います。
　そういう意味で、そのときそのときで、この架空請求事案というのは多分振り込め詐欺のことなんかだろうというふうに思うんですけれども、そういう、お金をむしり取ろう、あるいは消費者からもうけさせてもらおう、あるいは、事業者の中ではもうけさせていただこうと丁寧に考える方もいるかもしれないが、そういう方たちがもうかるところをずっと転々としていく傾向があるというふうに思うんですね。
　そういう意味では、まず業種としての把握をしっかりとされるべきではないかということを申し上げておきたいというふうに思いますし、さらには、他の法律で規制をされているから、消費者のための権利を創設する消費者契約法でその権利をカバーする必要はないんだという考え方は、私はいかにも不十分であるというふうに、これは私の評価であります。
　それでは、今回提案をされている政府案と民主党案、どちらが消費者のための法律であるか。消費者契約法というのは、消費者が、自己責任原則の中で、市場原理の荒波の中でみずからの身をしっかりと守る、そしてまた権利を主張していくという意味で、大きな武器にしていただかなければならない法律であるというふうに思います。そういう意味で、どちらが消費者にとってのより大きな武器になるのかということの比較を少しさせていただきたいというふうに思います。
　民主党の方は、民主党の方はというか、私も民主党ですから、他人事のように言うのはちょっとあれなんですが、きょうは質疑でございますから。
　民主党は、昨年の総選挙のマニフェストにおいて、消費者団体訴訟制度を創設する法案を提出いたしますというふうに宣言をしております。そして、今回、提案者の枝野先生や小宮山先生の御努力によりまして、小宮山さんの御努力によりまして、百円払わなきゃいけないんですけれども、法案が提出されたわけでございますが、まず、本法案の提出に先立って、民主党として、消費者問題に関してどのような取り組みをしていらっしゃったのかということを教えていただきたいというふうに思います。
○小宮山（洋）議員　御質問ありがとうございます。
　今、川内委員が御指摘ありましたように、民主党はずっと、生活者、納税者、消費者の立場から政策をつくるということの努力をしてまいりました。日本の消費者行政というのは、一九六八年の消費者保護基本法、これは二〇〇四年に消費者基本法に変えられましたけれども、消費者を守る法制度ということでずっと進んでまいりました。
　けれども、消費者というのは、みずから主体的、積極的な選択で行動をする、ただ、必要な情報を入手したりすることがなかなか困難であるので、そこで私たちは、消費者団体が市場をしっかり監視して消費者の救済のための支援が行えるように、そのためには、情報格差を埋めるための情報を提供するとか消費者教育をするとか、そうした消費者政策への関与といったような活動を通じまして、消費者の権利をみずから実現することができるようにという考え方で取り組んできております。
　特に、二〇〇〇年の消費者契約法制定のときには、民主党は独自の法案を提出しておりまして、この中で、消費者団体訴訟制度導入の検討ということを明記しております。
　その後、マニフェストにおきましても同様の提言をしておりまして、今回の消費者契約法の見直しは、当初、昨年の通常国会に提出をされる予定でございましたので、私たちは二年ぐらい前からワーキングチームをつくりまして、消費者団体の皆さんや弁護士の皆さん、一人一人の生活者の皆さんから、伺えるだけいろいろな御意見を伺って、少しでも広く消費者の皆様がこの制度を活用できるようにという視点から、予防のための差しとめ請求だけではなくて、被害救済の損害賠償の制度も盛り込んだ形で、主体的に、消費者を代表して消費者団体が取り組めるような制度をつくってきたつもりでございます。
○川内委員　それでは、今回の消費者契約法の一部を改正する法律案の政府案におきましては、適格消費者団体について、内閣総理大臣による認定制を採用しております。しかし、先ほどの質問で、枝野議員からも政府の認定基準というのはあいまいであるというふうな御指摘があったかと思いますが、政府側にとって都合のよい団体しか認定されないのではないかという懸念も指摘をされているわけでございます。
　この政府案への懸念に対して民主党案はどのようにこたえているのか、そして、民主党案ではどのような仕組みを盛り込んでいらっしゃるのかということを伺わせていただきます。
○小宮山（洋）議員　御指摘のとおり、政府案では、適格消費者団体に関しまして政府の裁量の余地が非常に多くございまして、中立公正な立場からこの制度が運用されることについての疑念が生じかねないと考えております。
　適格消費者団体に関する私どもの法案と政府案との主な相違点としましては、第一に、適格性の判断の仕組みについて、政府案が内閣総理大臣による認定制を採用しているのに対しまして、民主党案におきましては登録制を採用していることは、先ほどから枝野議員も御紹介をしたとおりです。
　したがいまして、民主党案におきましては、消費者団体は、法令で明確に規定されている一定の登録拒否事由に該当する場合を除きまして適格消費者団体として登録がなされることとなっておりまして、行政による裁量の余地を広く認めている政府案とは異なっていると考えています。
○川内委員　消費者団体訴訟制度が消費者の利益のために有効に機能するには、一定数以上の適格消費者団体が必要であるというふうに私は思います。しかし、政府案では、対象となる団体の数がわずかなものになるのではないかというふうに言われております。
　この政府案への懸念について民主党案の提案者はどのようにお考えになられるか、そしてまた、適格消費者団体の数をふやしていくためにどのような仕組みを盛り込んでいらっしゃるのかということについて教えていただきたいと思います。
○小宮山（洋）議員　御指摘のように、せっかく消費者が待ち望んでおりました消費者団体訴訟制度がうまく機能するためには、広く認めなければなりませんが、政府案の場合、非常にその要件が厳しくなっておりまして、また後ほど質疑で明らかになるとは思いますが、九つぐらいしかできないのではないかというようにも聞いております。
　私ども民主党の法案では、できるだけ適格性を広く認めるという観点から、登録の対象となる消費者団体につきまして、民法上の公益法人や特定非営利活動法人に限定することなく、営利を目的としない法人を広く対象に含めることとしております。これによりまして、消費生活協同組合、中間法人など、構成員の相互扶助などを目的とする法人でありましても、消費者の利益の擁護を目的としているという以上、適格消費者団体として登録を受けられることになります。
　また、現在の日本での消費者団体の実情を踏まえまして、消費生活に関する事項の専門家や、弁護士、司法書士などの法律の専門家の意見を求めるための体制が整備をされていることなど、非常に厳しい要件を政府案の場合は設けているんですが、私どもはそうした形のものは設けておりません。
　また、一定の財産的基礎や人的構成を有することも登録の要件としておりますけれども、その具体的内容につきましても、現在の消費者団体の実情を踏まえまして、業務を適正に遂行するために真に必要と認められる範囲内で政令で基準を明記することと民主党案ではしております。
○川内委員　適格消費者団体による差しとめ請求権について、今回提出された民主党案は、差しとめ請求の対象となる行為の範囲を広くとることなど、政府案と大きく異なっているというふうに思いますが、その理由と相違点について提案者に御説明をいただきたいと思います。
○枝野議員　お答えさせていただきます。
　差しとめ請求に関する政府案と本法案との違いは、差しとめ請求の対象となる事業者等の行為について、政府案が消費者契約法に規定する不当行為に限定しているのに対して、我々は、詐欺行為、強迫行為あるいは民法上の公序良俗違反あるいはモデル約款等の推奨行為と、幅広く認めております。
　実は、消費者契約法に列挙されている不当行為というのは、本来、民法の詐欺あるいは強迫、公序良俗に違反する行為だけでは現実の消費者被害というものを食いとめることができないということで、幾つかの類型化されたものについて、ある意味では詐欺、強迫等の範囲を広げて消費者を保護する、あるいは一定の類型化されたものについて消費者の側の立証責任を事実上軽減する、このために消費者契約法の各列挙されている項目が存在をしているわけであります。
　そこに該当しないけれども、民法上の詐欺、強迫、公序良俗違反に該当するということは、どちらがより悪質ということは一概には言いにくいんですけれども、こうした立証責任の事実上の緩和であるとか類型化というところに入らないけれども、それでも詐欺が立証できる、あるいは公序良俗違反が立証できるケースというのは、相当悪質なケースでありまして、もし政府案のままですと、一番悪質なケースが実は保護されないことになりかねないことになってしまうということなんです。
　もちろん、訴訟を起こす消費者団体の立場からすれば、詐欺、強迫、公序良俗違反を裁判で立証するということは、消費者契約法の列挙事項違反を立証することよりも何倍も困難である。にもかかわらず、それを根拠に訴訟を提起せざるを得ないというような事象に限ってこうしたものが使われるということでありまして、逆にこれがなかったときのアンバランスということを考えると、欠かせない規定ではないかと考えております。
　それからもう一つは、政府案は、当該事業者の不当行為が不特定かつ多数の消費者の利益に影響を及ぼす可能性がある場合と、差しとめ請求の要件を限定しています。
　あえて申し上げれば、実質的にこういったことがあるから、ありそうだから、差しとめ請求という制度を認めるわけでありますが、このことを要件としてしまいますと、消費者団体の側で不特定かつ多数の消費者の利益に影響を及ぼす可能性ということを裁判において主張、立証しなければならないということになりかねません。
　この不特定かつ多数の消費者の利益に影響を及ぼす可能性というのは、どの程度、例えば違法なチラシ等をまこうとしていたのかとか、違法な営業活動を展開しようとしていたのかという、ひとえに事業者側の事情ということを主張、立証するということになりまして、そのことを強いるというのはむしろアンバランスではないかというふうに思っております。
　したがいまして、私どもの案ではこうしたことを要件とはしておりませんが、そもそもが、消費者契約法あるいは民法の強行規定に反する行為ということが前提として存在しているわけですから、そのことが立証されれば十分差しとめ判決をして、不当ではない事業者に過度の負担を強いるものではない、こういうふうに判断をしております。
○川内委員　民主党案の方が幅広い、幅広いというか、本当に消費者として戦わなければならない、あるいは消費者を保護しなければならないケースについても対応できるんだという御説明だったわけです。
　もう一つ、今回の民主党案の大きな特徴である、適格消費者団体による損害賠償請求の訴訟制度を盛り込まれたというところが大きな特徴であるというふうに思うんですけれども、そこで、民主党提出者に、政府案では盛り込まれていない損害賠償請求権について法案に盛り込まれた理由、そしてその効果を御説明いただきたいと思います。
○小宮山（洋）議員　先ほども申し上げましたように、消費者団体訴訟制度というのは、本当に、消費者団体、消費者が待ち望んでいた制度なわけなんですね。ですから、スタートするときには、予防のための差しとめだけではなくて、被害を救済することができる損害賠償制度をあわせて盛り込むべきだと私たちは考えております。
　消費者被害の多くというのは、非常に広い範囲で多数の被害者に及びますが、一人一人の被害額というとわずかなものが多いので、訴訟まで起こしてと考える人は非常に少なく、被害が救済されないままのことが多いのが現状です。
　それで、諸外国を見ましても、例えばドイツなどでは、消費者団体が損害賠償訴訟を提起することを認められておりますし、アメリカでは、いわゆるクラスアクション制度が導入されまして、代表原告が、被害をこうむったほかの消費者を代表して、一括して訴えを起こすということが認められております。日本でも、選定当事者制度など、司法アクセスの改善が進められてはいますが、まだまだ十分に活用されていないというのが現状です。
　一方で、そのデータもお示しくださったように、多くの消費者トラブル、ますます高度化したというか、巧妙に仕組まれたものが急増をしておりますので、適格消費者団体が消費者団体にかわって事業者に対して損害賠償等の裁判を請求しまして、支払われた金銭を一人一人の消費者に配当できるように損害賠償制度を盛り込むことが必要だと考えました。
　なお、民主党案の場合は、濫訴のおそれがないように、差しとめ請求では適格消費者団体が登録制なのに対しまして、損害賠償では裁判所に申請して許可を得ることとしております。
　昨今の消費者トラブルの状況からいたしまして、この損害賠償制度を設けることによって被害の救済の実効性を確保するとともに、悪質な事業者に不当に得た利益を吐き出させて、事後の不当な行為を抑制することがぜひ必要だと考えて、損害賠償制度も盛り込む形にいたしました。
○川内委員　損害賠償請求の制度にいたしましても、先ほど枝野さんから説明をいただいた差しとめ請求権について、広くその権利の行使ができるようにしていらっしゃることなど、民主党案というのは消費者サイドに立っている。
　しかし、政府案は、この審議会の中で議論はされているわけですね、損害賠償請求権に関してはこのように記述をしていらっしゃいます。
　「このように、消費者団体が損害賠償等を請求する制度の導入については、」「手法の展開を十分に注視し、その上で、同制度の必要性も含めて、慎重に検討されるべきである。」さらには、もう一つの大きな論点である推奨行為については、「いわゆる「推奨行為」を差止めの対象とすることについては慎重に検討する必要がある。」というふうに書いてございます。
　この報告書の中で慎重に検討をすることが必要であると書いてあるものは大体今回の政府案の改正案には採用されていないというおもしろい書き方なんですけれども、なぜこういうことになるのか。
　消費者サイドに立つならば、私は審議会の議論も読ませていただきましたけれども、法律の専門家あるいは消費者団体の代表、ほとんどすべての方々、損害賠償請求に関しても、さらには推奨行為を差しとめ請求の対象にするということに関しても多数意見であったというふうに思うんですが、では、なぜこれが採用されなかったのかということを論証していきたいと思います。
　まず、猪口大臣に伺わせていただきますが、平成十七年六月二十三日の国民生活審議会消費者政策部会の消費者団体訴訟制度検討委員会の中で、十八人の委員の中に経済界代表の委員が三名いらっしゃいます。この方たちが、濫訴を防止してくれ、適格消費者団体の要件を厳しくするべきだ、あるいは訴訟の範囲は狭くするべきだということを一貫して御主張していらっしゃいます。結果としてその主張が通っている。あたかも、この経済界の代表の方たちがある種の拒否権を持っていて、経済界の許す範囲で消費者団体訴訟制度を創設していくというような印象を、この議事録を読ませていただくと、強く私は持ちました。
　そもそも政府案の目的というのは、この消費者契約法の改正に関して、政府案が何を目的にしているのか。消費者に市場で戦う武器を与えることを目的にしているのか、それとも、とりあえず形だけはつくるが、なるべく消費者にその武器を使わせないように、経済界に対して気を使ったのか。消費者団体濫訴防止法案になっているんじゃないか、消費者団体訴訟防止法案というか、なるべく動くな、おとなしくしていろという結果になっているんじゃないかというふうに思うんですが、ちょっとその辺についての評価を、いや、政府案はすばらしいんだと持論を展開していただきたいと思いますが、どうぞ。
○猪口国務大臣　川内先生にお答え申し上げます。
　まず、国民生活審議会のメンバーにつきまして御指摘がございましたので申し上げますけれども、審議会の運営に当たっては、当然ながら、公正で透明性の高い運営を図っております。また、この構成員の割合につきましてでございますけれども、消費者団体も三名参加しております。また、学者八名その他弁護士の方、消費生活のジャーナリストの方などで構成しておりますので、御理解いただきたいところでございます。
　我が国におきまして新しい制度を立ち上げるに当たりまして、関係各方面の意見が最大限集約されたものと考えております。
　次に、この制度でございますけれども、これは、消費者の被害の発生や拡大の防止を非常に重視した制度でございます。画期的な制度であることは御理解いただいているとおりでございまして、要するに、直接の被害者でない第三者たる消費者団体に請求権を付与するという点において画期的であるわけです。
　さらに、差しとめ請求権の行使でございますが、そもそも、行使されるそのような請求権、差しとめ請求権なんですけれども、社会的にも経済的にも非常に影響が大きいということをまず考えているわけです。ですから、堅実な制度設計をする必要がある。広く国民から信頼される制度の中で、適格消費者団体が消費者全体のために請求権を行使することによって消費者被害の発生や拡大の防止が図られるというところがポイントではないかと考えます。社会的にも経済的にも影響が大きいので堅実な制度設計にしているというのが政府案の趣旨でございます。
○川内委員　行政改革推進基本法の中には、政府は「簡素で効率的な政府」を目指すという基本方針を示していらっしゃる。
　この「簡素で効率的な政府」というのは、私は委員会の中で政府に確認をいたしましたが、「小さくて効率的な政府」という、昨年十二月二十四日に発表された行政改革の重要方針、閣議決定文書ですが、これと全く同じ意味であるというふうに政府はおっしゃっていらっしゃる、「小さくて効率的な政府」と「簡素で効率的な政府」というのは同じ意味だと。
　そうすると、それは小さな政府を目指すということと同じだということも確認をしておりますが、小さな政府を目指すということは、まさしく、自己責任原則に基づいてそれぞれがそれぞれの責任のもとで人生を生きていく、行政サービスは最大限に縮小されるということを意味するわけであります。
　そういう中で、消費者に対して、市場の荒波の中で、資本主義の論理がむき出しになっていく中で戦う武器をどう付与していくかということについては、これは、経済界は経済界としてさまざまな武器を持っているわけですから、それに対する消費者にも最大限の武器を付与することによって、それこそ公平公正な戦いが展開をされる。私は、何も消費者を弱者だとは言っていませんよ。事業者も消費者も対等な立場で戦うんですよ。何かあったときには戦うんです、それが本来の民主主義のあり方だと私は思いますよ。
　そういう中で、では、今回の政府案が本当に消費者のために戦う武器を与えているのかということを議論したいわけでありますが、公正で透明な審議会の運営にお努めになられていらっしゃるというふうに御答弁をされました。私は、公正でない、透明でないとは言っていませんからね。公正さが疑われるのではないかということをこれから申し上げようとするわけで、透明性については、すべての資料、すべての議事録が公開をされているわけですから、ある種の透明性については確保されているというふうに思います。
　では、公正さにおいて疑わしい、要するに、消費者に付与されるべき権利が付与されなかったではないかということについて具体的に御指摘を申し上げていきたいというふうに思いますが、先ほども申し上げた、推奨行為が慎重に検討する必要があるとされて本法案に採用されないことになったのはなぜなのかということについて、簡単に御説明をいただきたいと思います。
○田口政府参考人　お答え申し上げます。
　国民生活審議会の検討委員会の報告書におきましては、推奨行為に関しまして、効果的な差しとめという観点から、対象とすべきという考え方があるということをまず述べた上で、他方、推奨行為といいますのは、主体でありますとか推奨の程度、これが大変種々さまざまであるということ、あるいは、事業者団体による自主的なルールづくり等への萎縮効果をもたらすおそれもある、さらには、推奨された不当な契約条項を実際に使用する事業者に対して差しとめ請求をすることが可能である、こういう要因を挙げまして、結論といたしましては、差しとめの対象とすることについては慎重に検討する必要があるという結論に至ったわけでございます。
○川内委員　それでは、今御説明になられた結論に至った経緯の中で、私が議事録を読ませていただいた中では、推奨行為を差しとめの対象とすることに関して反対をしているのは三人の経済界代表の委員の方たちだけであるというふうに思います。思いますというか、これは事実ですね。あとの消費者代表の方々、法律の専門家の学者の先生方すべて、推奨行為も対象にすべきであるというふうにお述べになっていらっしゃると思います。
　例えば平成十七年二月一日の第十回の委員会で、全国商工会連合会専務理事である寺田委員は、推奨行為を対象にするのは、ちょっと行き過ぎではないかという感じがいたしますので、私はどちらかというと、今後慎重に検討すべきだと思いますと御発言をされ、三菱商事株式会社理事の大村委員は、純然たる、もう本当に独立性のある企業が推奨によって云々というのは、確かに必要性が余りないのではないかというふうに発言をされ、もう一人、松下電器産業株式会社法務本部の齋藤委員は、平成十七年六月二十三日、第十五回会合で、推奨行為は、萎縮的な効果を生ずるようなものについては、それこそ慎重に取り扱っていただきたいと思うわけですと発言をされたわけであります。
　この方たちだけですよね、反対したのは。まずその事実について、そうなのかどうか。
○田口政府参考人　お答え申し上げます。
　推奨行為につきましては、委員が今御指摘になられました二月一日の第十回会合それから五月の第十三回会合というところで主に議論がされております。この両会合におきまして、それぞれ両論が出てございます。
　今御指摘ございました経済界の方が慎重な御意見をお述べになられたということはそのとおりでございますが、個々にどなたということを申し上げるのは控えさせていただきますが、推奨行為を差しとめの対象とすることについて慎重なニュアンスの御意見をお述べになられる方々もおられたということでございます。
○川内委員　いや、それは局長、ちょっと、推奨行為を対象とすることをどのように議論するか、推奨行為の対象をどうしていくのかということに関して意見を述べられた方は学者の中にも何人かいらっしゃるが、経済界の方々以外は、すべての委員が推奨行為を対象にするということに関しては賛成であるという趣旨の発言をしているわけです。
　だから、私は、経済界の人たちが反対するのは当然なんですから、それを悪いなんて言っていないんですよ、それは。そんなことは、経済界の人たちにしてみたら、自分たちの業に影響の出るようなことはなるべくしてくれるなと主張するのはある意味当然のことですからね、それを私は悪いなんて言っていないんです。
　だから、お互いが対等な立場でどう議論をしていくかというときに、経済界の方たちが反対する。しかし、多数は推奨行為を差しとめ請求の対象にすることには賛成の意見を述べているのであれば、多数が賛成意見なのだから、あとは、では、推奨行為を対象とすることに関して、どのように対象にするのかということに関しての経済界からの意見をまた聞いていくという、段階を踏んでいかなければならないというふうに思うんですね。
　そういう意味では、この報告書の書きぶりでは、推奨行為について、「いわゆる「推奨行為」を差止めの対象とすることについては慎重に検討する必要がある。」ということしか結論として書いていらっしゃらない。
　私は、これは報告書としては公正さを欠く書き方であって、委員会の審議を誠実に公正に反映するとすれば、推奨行為を差しとめの対象とすることは、賛成の意見が多数であったが、他方、経済界から慎重な意見が提案をされ、取りまとめに至らなかったので、今後の検討課題であるというぐらいはしっかり正直に書かないと、それこそ公正さを欠くというふうに言われてもしようがないんじゃないかなと思いますが、大臣、そのように書き方をしっかりするということぐらいは言わなきゃだめですよ。
○猪口国務大臣　私といたしましては、国民生活審議会のこの報告書の取りまとめにおきましては、座長が公正な取りまとめを行ったと考えております。
○川内委員　いやいや、公正な取りまとめを行ったと考えているとお考えになるのは自由なんだが、私は、先ほど大臣が公正で透明な審議会運営をしていると断定されたので、していると考えているとおっしゃられたのではなく、公正で透明な審議会運営をしていると断定されたので、公正だと断定をされるのであれば、この書き方は公正さを欠くという指摘を申し上げたわけであります。
　ここで猪口大臣と余りやりとりしてもあれなので、次の論点に移らせていただきます。私は優しいものですから、済みません。
　もう一つ、具体的な事例を挙げさせていただきますが、検討委員会の報告では、消費者団体による損害賠償請求制度の導入についても、「同制度の必要性も含めて、慎重に検討されるべきである。」というふうに取りまとめられているわけであります。この取りまとめの経緯について御説明をいただきたいと思います。
○田口政府参考人　お答え申し上げます。
　国民生活審議会の検討委員会におきましては、平成十六年の八月の第四回会合におきまして、訴権の種類について議論がなされたところでございます。
　損害賠償請求権につきましては、いろいろな意見が出されたところでございますが、消費者の集団的被害の救済が十分かどうか、仮に十分でないとして、この被害の救済に消費者団体訴訟制度を活用すべきか否か、こういった点につきましていろいろな御意見が出され、委員間の意見に相違が見られたということで、報告書におきましては、御指摘のように、その「必要性も含めて、慎重に検討」ということで整理された次第でございます。
○川内委員　抽象的な御説明なわけですけれども、この損害賠償請求権についても、検討委員会の平成十六年八月十三日の第四回会合で議論をされておりまして、松下電器の齋藤委員は、損害賠償請求について、「不当利得の徴収というような考え方については、よほど確固たる議論が行われて整理されていないと、なかなか導入は困難だろうと思っています。」というふうに御発言をされ、三菱商事の大村委員は「団体に特別の権利を創設しようという議論が延長線にイコール損害賠償だと、団体が当然できるんだと持っていくべきだというふうには全く論理上もつながらないし、それから過去の経緯からいっても、そういうようなことがこの委員会の課題にもなっていないというのが私の理解」というふうに御発言をされていらっしゃいます。
　全国商工会連合会の寺田委員は「必要最小限、非常にかたく、マイナスの影響も余り想定されないというような範囲に限って」検討していく、「この方向性については基本的には妥当なものだというふうに思っております。」商工会連合会の人だけは、方向性についてはいいが、もうかたく、かたくやってくれというふうにおっしゃっていらっしゃるわけでございますね。この辺も、先ほど局長が御説明をされた、損害賠償請求権について、必要性を含めて、慎重に検討を要するという取りまとめにつながっているわけでございます。
　ほかの委員の方々は、大体の委員の方々が、損害賠償請求権については、しっかりと議論をし、盛り込んでいくべきである、あるいは、今回は議論の対象ではないが、報告書の中には次回への検討課題として位置づけるべきであるというふうな御意見をおっしゃっていらっしゃるわけでございます。
　そういう意味で、今後、政府として、損害賠償請求権に関してどのようなお考えを持っていらっしゃるのか。取りまとめについては、必要性を含めて検討するというふうに取りまとめていらっしゃるわけでありますが、少なくとも、審議会の意見の多数は、損害賠償請求に関しても制度をつくっていくべきであるという意見の方が多数であったわけで、そしてまた、消費者のための法律であるとすれば、今後何らかの検討の場を設けるということはしていかなければならないというふうに思います。
　民主党案ではもう既に法案の中に盛り込んであるわけですけれども、大臣としてどのようにお考えになられるかということを御答弁いただきたいと思います。
○猪口国務大臣　川内先生が御指摘されましたとおり、例えば、少額の被害を受けて、その損害賠償の裁判をすることにつきまして、大変だと思う方々がたくさんいらっしゃると思います。そういう損害賠償につきまして私どもが考えましたことは、まず、それはそもそも個々人の消費者に請求権はありまして、損害賠償については事後的な救済の手段であります。今回の目的は、被害の発生や拡大を防ぐというところに、この消費者契約法を改正したいというところが政府案の趣旨でございますので、まずそこを御理解、お認めいただければ、私として大変ありがたいんですね。
　それで、少額ではあるので、その裁判を今までの体制の中で大変だなというような場合におきまして、今後の検討としては、その少額の多数被害救済のための手法、これは司法アクセスの改善、これとの関係も踏まえて私は考えていく必要があるのではないかと思っております。（発言する者あり）済みません。
　少額多数被害救済のための手法につきまして、そういう手法も含めて司法アクセス改善をしなければならないと考えております。そのような司法アクセス改善との関係も踏まえた上で、国民生活審議会におきまして指摘されました取りまとめの内容、その必要性も含めて慎重に検討ということにつきまして、対応していく、踏まえて考えていく必要があると思っております。
○川内委員　踏まえて、踏まえてがいっぱい出てきて、よく御答弁の御趣旨が理解をできなかったのですが、政府としての検討課題であるという認識は持っているということでよろしいですか。
○猪口国務大臣　今お願いしております、消費者契約法を改正します政府案といたしましては、被害の拡大を防ぐことに重点を置きまして、そのための差しとめ請求権を適格消費者団体に付与するという考えでございます。（発言する者あり）今後の検討につきましての御質問でございますけれども、司法アクセス改善との関係を踏まえて考えていく必要があると考えております。
○川内委員　もうちょっと時間があるようですから、まだたくさん質問が残っているので、また理事にお願いして質問させていただこうというふうに思いますが、最後に一つだけ、先ほどのサラ金の問題なんです。
　サラ金の被害というのは消費者被害としては最も大きな被害であろうというふうに思うし、相手は、最近はサラ金も、消費者金融も大銀行がバックについている強大な組織であり、まさに適格消費者団体による団体訴訟制度が最も期待される事例だというふうに思うんです。
　先ほど局長の御説明では、ほかの法律があるからこの消費者契約法では対象ではないというふうにおっしゃられたんですが、少なくとも、法定利息、利息制限法を超えた利息の部分については本法の対象だぐらいは言ってもいいんじゃないかなというふうにも思ったりするんですが、いかがでしょうか。
○田口政府参考人　金銭消費貸借の金利につきましては、利息制限法、出資法、貸金業規制法で規制されておりますので、そちらの方の規定にゆだねられるということでございます。
　消費者契約法は、消費者と事業者との契約ということで、消費者契約に着目して規定がつくられておりますので、金利について直接ルールを定めたというものではございません。
○川内委員　また次の機会に譲ります。ありがとうございました。
○田端委員　公明党の田端でございます。
　この消費者団体訴訟制度の導入ということは、長年検討されて、また大変期待されてきたことでありまして、今国会でこういう形で具体的になったということについては、非常に私も感無量のものがございます。我が党においても、この問題については、マニフェスト等で掲げて、二〇〇六年導入ということを目指してきたわけでありまして、そういう意味では、非常に具体的になってきたことを喜んでいる一人でございます。
　今日、消費者問題に関するトラブルが大変たくさん起こっているわけでありまして、そういう中で、不特定多数の消費者を守る、そして団体訴権によって差しとめ請求を認める、そういう公益性といいますか、これが非常に意味のあるところだと思っておりまして、まさに画期的な、今までになかった制度の導入である、こう評価しているわけでございます。
　この法案の制定に際して、私も、消費者団体の皆さんとか、弁護士の方とか、あるいは専門職の方とか、いろいろな方と意見交換をさせていただきました。その中で、できるだけ皆さんの意見をということで、いろいろな形でこの法案の中にも入れさせていただくような努力をさせていただきました。
　例えば、不当契約条項だけではなくて、不当勧誘行為についても対象に加えたとか、裁判の管轄については、事業者の本社所在地だけではなくて、それはもちろんですが、営業所の所在地も加えたとか、団体間の情報共有、そういう意味で、共通サイトの電子掲示板を整備していただくようにしたとか、あるいは、濫訴を防ぐという意味で、同一事件については制限がありますけれども、適格消費者団体間での相互連携といいますか情報の共有、交換、そういった意味で、なれ合いというものを防いでいく、そういう事前の通知義務というものを明確にしているということ、そういうこともできるようになりました。
　それから、もし、余りよくない和解、不当なといいますか、そういう和解をしたときには、後で、後訴の方で認める例外措置というものも規定しているという意味では、非常に、皆さんのいろいろな心配をこの法案の中に入れ込むことができたな、こう思います。
　きょうは、その審議の中で、なおまだ至らない点について一つ一つまた御確認させていただいて、より有効な運用ができるようにしていきたい、こんなことでございますが、まず、大臣に、今回の消費者団体訴訟制度の導入という、これは大変画期的な、意義のあることだと思いますが、このことについて大臣はどういうふうにお考えになっているんでしょうか。
○猪口国務大臣　田端先生にお答え申し上げます。
　消費者、事業者間には情報力、交渉力の格差がありますので、そのことにかんがみまして、平成十三年から消費者契約法が施行され、被害に遭った消費者の救済が個別的、事後的に図られることにはなりました。
　しかし、同種の被害が発生したり、また拡大することを防止することには限界があるわけでございます。このため、一定の消費者団体が事業者の不当行為そのものの差しとめを請求できるよう、消費者団体訴訟制度を導入する必要性が高いわけでございます。このような制度は既にＥＵ諸国でも定着しているものでありますので、長年その必要性が消費者からも要望されてきたものでございます。
　本制度が消費者被害の発生や拡大の防止に果たす役割は非常に大きく、先生御指摘のとおり、直接の被害者でない第三者たる消費者団体に請求権を付与する画期的なものであると考えております。
○田端委員　適格消費者団体が差しとめ請求をするということによって消費者の被害の発生を防ぐ、あるいは拡大を防ぐ、これは大変な、すぐれた仕組みになると思いますが、では、具体的に、どのような事例、どのような事件が対象になるのか、具体的な点で御説明いただければと思います。
○田口政府参考人　お答え申し上げます。
　この消費者契約法で差しとめ対象となりますのは事業者の不当な行為でございますが、端的には二つございまして、一つが不当な勧誘行為でございます。もう一つが不当な契約条項の使用でございます。これらが不特定かつ多数の消費者に広がる可能性がある場合に差しとめ対象となるということでございます。
　その不当な行為の例を挙げさせていただきますと、まず、不当な勧誘行為の例といたしましては、例えば、悪質な住宅リフォーム会社が、この換気扇を取りつければ床下は腐らないというような説明をして、そのような機能のない換気扇を販売する、いわゆる不実告知の事例でありますとか、また、消費者の自宅に上がり込んで、消費者から帰ってくれと何度も言われても、契約をするまで長時間居座って帰らない、そういった方法で勧誘を行う、いわゆる不退去による勧誘の事例にも対応できるかと思います。
　また、不当な契約条項の使用の例といたしまして、あるサービスの利用を予約した際に、キャンセルする場合には、何日前かを問わず支払い済みの予約金は返還いたしませんというような条項を含んだ契約を締結するもの、こういったものが差しとめの対象になり得るということでございます。
○田端委員　それで、この差しとめ請求の要件の規定でありますが、十二条一項からあるわけでありますが、不特定かつ多数の消費者に対して事業者が不当な行為を行ったときとなっているわけでありますけれども、この不特定かつ多数という文言、これが変に解釈されると限定的なものになってしまうという危惧があります。
　例えば、クレジットカードの会員に対して不当な勧誘行為があったとか、あるいは会員制のスポーツクラブでその会員との契約の中に不当な契約条項があったとか、こういう場合に、会員だから差しとめ請求の対象にはならないんだ、こういうことにはならないんだろうと思いますが、この点について明確に御答弁をお願いしたいと思います。
○田口政府参考人　差しとめ請求の要件としての不特定かつ多数といいますのは、特定されていない相当数という意味でございます。
　お尋ねの例でございますが、いずれも会員を対象として不当な行為がなされた場合の例でございますが、こういった場合にありましても、容易に会員になることができるといったような当該不当な行為の拡散性、外への広がりの傾向でございますが、この拡散性が認められる限り、不特定かつ多数の要件を満たすものというふうに考えております。
○田端委員　それから、この十二条にただし書きがありまして、「民法及び商法以外の他の法律の規定によれば当該行為を理由として当該消費者契約を取り消すことができないときは、この限りでない。」こういう規定が第一項にありますし、また第三項にも同じ趣旨のただし書きがあります。
　これは、消費者契約法による取り消し事由となる行為について、民法及び商法以外の他の法律が特別に取り消し事由にならないことを規定している場合を指しているんだ、こう理解していいのかどうかについてお伺いしたいと思います。
○田口政府参考人　この法案の第十二条第一項ただし書きでございますが、消費者契約法上の不当勧誘行為に該当する行為でありましても、民法及び商法以外の他の法律、いわゆる個別の業法等におきまして特別に取り消し事由にならないということが規定されている場合は、それは当該業種等の特性を踏まえたものであるということで、本制度における差しとめ請求の対象とはしないとする趣旨でございます。
　同条の第三項ただし書きの不当契約条項の場合につきましても同様でございます。
○田端委員　消費者団体の皆さんとか日弁連の方々とか、非常にそういった意味で、せっかくいい法律なんだから、ぜひ運用面でもいいものにしてもらいたい、こういう思いでいろいろな御質問もいただいているわけでございます。
　そういう質問の中で、もう一つ申し上げますが、この法律では、他の適格消費者団体による確定判決等がある場合、原則として同一事件の請求はできない、こういうことになっているわけでありますが、消費者全体の利益擁護のためには適格団体が差しとめ請求を行使するという、この制度の公益性ということからこれは規定されているものだと我々は理解しているわけです。しかし、同一事件の請求が例外的に認められた場合も明記されています。
　その一つとして、十二条の六項のところに、前の訴訟の口頭弁論終結後に生じた事由に基づく場合が挙げられているわけであります。
　これは、例えて言えば、関東で、ある事業者の勧誘行為についての確定判決、消費者が敗訴するか、そういうことがあった。そして、その口頭弁論の終結以後に、今度は関西で、その同じ事業者が同じような勧誘行為をしていた。少し時差があって、場所を変えて、そういう事業者の不当な勧誘行為、こういうことについて起こった場合、これは、同一事件ではあるけれども、例外として明らかに差しとめ請求できる、こういうふうに考えていいのかどうか、この点について確認したいと思います。
○田口政府参考人　法案の第十二条第六項は、確定判決等に係る訴訟の口頭弁論終結後等に生じました事由につきましては、当該訴訟では主張を立証することがおよそ不可能でございます。したがいまして、一般に、確定判決等の既判力によっても遮断されないということにかんがみまして、当該新たな事由に基づく差しとめ請求権の行使は制約されないとしたものでございます。
　口頭弁論終結後に生じました事由に該当するかどうかは、個々の事案に即して個別具体的に判断する必要がございますが、規定の趣旨にかんがみまして、一般的に申し上げれば、お尋ねの例では、例えば、不当な行為がなされるおそれがないとして前の訴訟では請求が棄却される。その訴訟の口頭弁論終結後に新たに行われました関西地域での事業者の行為というのは、確定判決に係る訴訟で主張を立証することがおよそ不可能でございます。一般に、このような事由は、確定判決の既判力によっても遮断されないことにかんがみまして、当該行為について別途差しとめ請求権を行使することは認められるというふうに考えております。
○田端委員　ありがとうございました。
　次に、二十八条一項から三項に、適格消費者団体による財産上の利益の受領の禁止について規定されております。
　差しとめ請求権の行使に関して、「金銭その他の財産上の利益を受けてはならない。」こう規定されているわけでありますが、例えば、不退去によるリフォーム契約の締結を繰り返していた事業者が、こういう不当な勧誘行為を停止するよう求められた。そして、事業者との話し合い、和解が実現した、その結果、不当な勧誘行為を今後は行いませんと合意して、これまでのリフォーム契約で得た代金相当額を個別に被害者に返還する、こういう合意をすることは、これは可能なのかどうか、ここで言う金銭の授受とこれとはどういう関係になるのかということについて御答弁をお願いしたいと思います。
○田口政府参考人　法案の第二十八条第一項から第三項までにおきまして、適格消費者団体による財産上の利益の受領を禁止しておりますのは、適格消費者団体による差しとめ請求権の行使の適正性を確保し、制度の信頼性を維持するという目的のためでございます。差しとめの対象となる財産上の利益の受領は、あくまでも、その差しとめ請求権の行使に関してなされた場合というふうに規定されております。
　こうした趣旨にかんがみますと、お尋ねの例では、不当な勧誘行為をしていた事業者が、消費者側の要求を全面的に受け入れて、不当な勧誘行為の差しとめを応諾するとともに、それによって不当に得た利得を被害者に返還するというものでございますので、差しとめ請求権の行使の適正性及び制度の信頼性を損なうものではなく、消費者の利益に適合しない差しとめ請求権の行使または不行使の対価として金銭の授受がなされたものではないということでありますので、その差しとめ請求権の行使に関してなされた場合には該当せず、第二十八条の規定によりまして禁止されるものではないというふうに考えられます。
○田端委員　大変よくわかりました。
　大臣にちょっと確認させていただきますが、三十六条で、「適格消費者団体は、これを政党又は政治的目的のために利用してはならない。」こう規定されています。つまり、適格消費者団体というのは大変大事な立場になるわけで、また、公益的な役割は非常に大きい、こう思うわけであります。
　この団体が特定の公職の候補者の応援をするということはもちろん禁止だとは思いますが、しかし、消費者団体というのは、やはり消費者政策に関してのいろいろな意見を持っているわけであります。そういう意味で、政策提言とかあるいは具体的に陳情するとか、そういったことも活動としてあろうかと思うんですが、ここのところの線引きといいますか、どこまでがどうでというその辺のところについては明確にしておく必要があると思いますので、大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○猪口国務大臣　お答え申し上げます。
　第三十六条の規定につきましては、適格団体が政治色を強めたり、業務の公正性、信頼性を損なうことがあってはならないという趣旨を踏まえて運用する必要がございます。
　したがって、消費者政策に関する提言や意見表明などがありますけれども、その提言や意見表明を超えて、特定の政党や候補者の支援と同視できるような場合には、同条の制限規定に該当し得るものと考えられます。
　しかし、消費者政策に関する一般的な提言や意見表明までも制限されるものではないと考えております。
○田端委員　もう一点、この適格消費者団体に関することでお伺いしたいと思います。
　そういう意味では、適切に業務を遂行していただくことが大事なことでありまして、その担保として、内閣総理大臣が、この適格団体の認定、監督、認定の取り消し、こういったことの措置が規定されているわけであります。
　これらの規定の運用が適格団体の自主的な活動を制約してしまうということが逆にあってはならない、そう思うわけでありますが、公平性を保つということと、そして活動をしっかりやっていただくということのこのバランスですけれども、そこのところについては明確にしておいていただくことが大事かと思いますので、よろしくお願いします。
○田口政府参考人　お答え申し上げます。
　この法案におきましては、適格要件をできる限り詳細に法文上明記いたしますとともに、認定事務の実施に当たりましては、申請内容を国民に公告縦覧するなど、透明性の高い手続をとることとしております。
　また、認定や監督、あるいは認定取り消し等につきましては、具体的な審査の基準あるいは処分の基準を定めまして公表いたしますとともに、不認定とするなどの場合におきましては、申請者に対して理由を示すなど、行政手続法にのっとり適切に実施することとしておりまして、認定、監督等によって適格消費者団体の自主的な活動を過度に制約することはないものと考えております。
○田端委員　この法律では、内閣府令に定めることとするというところが幾つかあるわけでありますけれども、この内閣府令の策定の手順、例えばパブコメとか、そういった意味で、関係者の意見をきちっと反映することができるのかどうか、そこのところを政府はどういうふうにお考えになっているのか、よろしくお願いしたいと思います。
○田口政府参考人　この法案におきましては、「公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。」ということにいたしておりまして、法案成立後、制度の細部を内閣府令等の形でなるべく早くお示ししたいというふうに考えております。
　その際には、パブリックコメントを行うなど、透明性を確保しながら検討を進めてまいる考えでございます。
○田端委員　大臣、これは非常に新しい仕組みといいますか制度だと思うわけでありますが、それだけに、うまく機能させることが大事だと思うんです。
　消費者団体というのは、環境整備といいますか活動できるような条件、例えば具体的に言えば、はっきり言えば資金面とか、そういった意味ではなかなか大変なものがあろうと思います。しかし、ヨーロッパ等では、そういう消費者団体にまである種サポートするような仕組みもきちっとあるようでありますが、今、こういう消費者団体の活動に対してどういうふうなことを、支援のあり方をお考えになっているのか、その辺についてはいかがでしょうか。
○猪口国務大臣　田端先生にお答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、適格消費者団体は、差しとめ請求権を適切に行使するために、例えば情報収集力、人材、そして十分な財政基盤を備えている必要があるわけです。これらの適格要件の要素でありますさまざまな基盤を備えるためには、まずは自主的な取り組みを行う必要があると考えております。
　このような適格団体の自主的な取り組みを基本としつつも、行政といたしましても、適格団体が業務を円滑に実施できるよう、環境整備を図っていくこととしております。このため、制度の意義や適格団体の活動について国民の理解が深まるよう、制度全般の周知、そして広報に努めてまいりたいと思っております。
　また、適格団体が請求権を行使するに当たっては、広く消費者から被害情報を収集したり、また、訴訟結果の周知を図ることが重要であると考えております。このため、行政といたしましては、国民生活センター等の有する消費生活の相談情報の提供、また、差しとめ訴訟の結果得られた判決内容の公表、周知など、このようなことを通じまして、適格団体の情報面での負担軽減を図っていきたいと考えております。
○田端委員　その点ですけれども、情報提供がどれだけ消費者団体の皆さんにサポートすることができるのか。お話ではわかるんですけれども、具体的に、全国で八つか七つか九つかわかりませんが、適格消費者団体と認定される団体というのはそれなりにしっかりとした団体だと思いますが、しかしまた、やっていただく仕事も公益性の高い仕事でありますから、その点についてもう少し踏み込んだサポートというのはないんだろうか、こう思うわけです。
　それともう一つは、各自治体、国民生活センター、それから消費者センター等に入ってくる情報、ここのところと消費者団体の皆さんとのネットワークといいますか、そういったことも必要ではないかと思っているんですが、もう少し踏み込んだサポートのあり方をお考えでございましたら、御答弁をお願いしたいと思います。
○田口政府参考人　適格消費者団体が十分活動していくためには、多くの消費者の方々から活動について理解をいただき、また、消費者の方々からの寄附等が広く集まっていくような仕組みにしていく必要があると思います。
　そういう意味で、適格団体というのはこういう立場の性格の団体なんですよ、消費者に対してもこういう効果があるものなんです、今般こういう新しいシステムができて、それが個々の消費者に対して直接非常に大きな意味を持つものでもあるんだということを、広報、普及に当たっては努力していきたいと思っております。
　また、そういう際には、適格団体の方々と消費生活センターあるいは国民生活センター等と情報面でのネットワークを有機的につくりながら、活動がうまくお互いに支え合っていけるような、いろいろな工夫を図っていきたいというふうに考えております。
○田端委員　公布の日から一年を経過した日から施行、こうなっておりますが、その間、今申し上げたような点がたくさん、まだいろいろと詰めていく必要があろうかと思います。すばらしい制度だけに、しっかりとこの一年間、意見交換等も含めてやっていただいて、ぜひいい制度がスタートできるようにお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○枝野委員　民主党・無所属クラブの枝野でございます。
　私からは、民主党提案法案は提出者でございますので、政府案に絞ってお尋ねをさせていただきます。
　まず、俗に政府案で言われている後訴の遮断、政府案の法案の十二条五項二号についてお尋ねをいたしたいと思います。
　民事訴訟の大原則は、裁判の効力は裁判の当事者にしか及ばないということでありますが、本規定によりまして、他の適格消費者団体を当事者とする確定判決等についても効力が及ぶということになっています。こうした例外を設けている法的な根拠をどのように説明するのか、お願いいたします。
○猪口国務大臣　枝野先生にお答え申し上げます。
　この制度は、通常の個別訴訟とは異なります。これは、消費者全体の利益を擁護するため、直接被害を受けていない第三者たる適格消費者団体に政策的に差しとめ請求権を付与するものでございます。
　適格消費者団体によります真摯な訴訟追行の結果、確定判決等が得られたにもかかわらず、同一の事案について他の適格消費者団体が差しとめ請求権を行使できることとすると、どういう問題が発生するかということについてちょっと議論させていただきます。
　まず、消費者全体のための訴訟であるにもかかわらず、矛盾する判決が併存する、そして、相手方事業者に際限ない応訴負担がかかる可能性がある、あとは、訴訟不経済という表現が使われますけれども、訴訟経済に反する、そして、紛争の蒸し返しによって、違法か否か、不安定な状況が長引く等の弊害が生じ得るということでございます。
　この制度は、消費者全体の利益擁護を目的とするものでございまして、このような弊害を排除し、できる限り紛争の一回的解決を図る必要があるということを踏まえまして、ある適格消費者団体による確定判決等が獲得されました場合に、それが存在する場合には、同一事件の請求は原則としてできないこととしております。
○枝野委員　今お話のあった紛争の一回的解決の必要性というのは、それは民事訴訟法的にも認められている考え方だと私も思いますので、そこの必要性は認めます。
　しかし、適格消費者団体は、少なくとも複数存在をすることが前提になっています。その中で、適格消費者団体が、誠実かつ十分な権利行使といいますか訴訟遂行が行われるという保証はないわけです。逆に、その保証があれば実は裁判は要らないので、すべての適格消費者団体が適切な判断をして適切な行動をするんだったら、適格消費者団体そのものに差しとめ権を認めちゃえばいいわけでありまして、そうではないから裁判所において適切であるかどうかという審査が行われるわけであります。
　したがいまして、ある適格消費者団体が訴訟遂行をしている、その遂行の仕方が適切ではないと考える第三者としての他の適格消費者団体が、例えば訴訟参加をする等して、こいつらのやり方じゃだめだ、おれたちのやり方でやらないといかぬということのできる余地を残さなければ、紛争の一回的解決という要請があるにしても、アンバランスだというふうに思います。そのあたりの担保はどのようにされるんでしょうか。
○猪口国務大臣　先ほど申し上げましたように、通常の民事訴訟とは異なる、これは第三者たる適格消費者団体に政策的に差しとめ請求権を付与するものであるということをまず申し述べた上で、先生御指摘のようなことにつきまして、この制度では、他の適格消費者団体に対する手続保障の観点から、まず訴訟の進行状況等に関しまして、適格消費者団体間で情報を共有できるようにしております。また、適格消費者団体相互の連携協力の規定がございます。また、弁論及び裁判の必要的併合規定がございます。このようなさまざまな手当てを講じておりまして、他の適格消費者団体による差しとめ請求権の行使に十分に配慮しているところでございます。
　特に、本制度におきましては、同一事件における複数の差しとめ請求に係る訴訟でございますけれども、同一の裁判所に係属する限り、さきに申し述べましたような弁論及び裁判の必要的併合の規定に服するため、同一の事件について他の適格消費者団体を当事者とする差しとめ請求に係る訴訟が既に係属している場合において、適格消費者団体は共同訴訟人の地位につくことができるわけでございます。
　適格消費者団体としましては、みずから当事者として同一の裁判所に訴えを提起して、共同原告、共同訴訟人と同じですが、共同原告となることによりまして、当該他の適格消費者団体の訴訟行為と抵触する訴訟行為も何ら制約を受けずに行うことができるという形になっております。