○田中参考人　与えられました時間で、資産再評価の問題を取り上げてみたいと思います。
　現在、土地税制が大きな焦点となり、政府税調でも土地税制についての審議が始まっておるわけですが、私は、資産再評価が我々がとり得る手段として一番望ましいのではないかというふうに思っております。
　それでは、どういうことかということなんですが、企業は固定資産を帳簿価額でつけておるわけですが、これを時価に直すということでございまして、法律でいいますと、資産再評価の実施をすべての企業に義務づけるということになろうと思います。
　手続としては、簿価と時価との差を特別評価益として計上させるということが第一でございます。二番目には、実施期間を設けまして、五年とか十年とかという実施期間、これは企業にとって任意、選択可能な幅を与えまして、その期間にこの評価を行うという期間を設けることが第二でございます。三番目には、確定した評価益については国家に対して納税義務が生ずるわけですが、この納税義務については例えば五年というような分割納税、均等分割で納税を可能にする、こういう手続になろうと思います。四番目に、それでは時価というのは何だということになるわけですが、これは基本には企業が独自に計算していい。ただし、公示価格等を基準として、そしてどういう価格で評価したかということはだれの前にも明らかになる、そういう手続が必要かというふうに思います。
　これが手続でございますが、では、これをやったときに何が期待できるのかという効果についてでございます。
　第一に、企業の保有する未利用、非効率利用の土地は吐き出されることは間違いないと思います。したがって、地価は次第に使用価値に基づいたものに、その土地を使ってどの程度の収益を上げられるのか、この計算を前提とした価格に近づいていくだろうと思います。現在、資産格差は拡大して、国民の間に大きな不満、あるいは長い目で見ますと社会の亀裂につながる可能性さえ出てきているわけですが、法人部門が今まで思惑的な土地保有ということが許されることによって地価形成をゆがめてきたわけでして、これが思惑的な土地保有というものが全く意味がなくなる、あるいは現在既に保有している土地を土地市場に売りに出すということになるわけですから、当然のことながら地価全体は水準を下げていく。一挙にある日やれということになりますと問題がありますので、先ほど申し上げましたような、例えば十年の幅で選ぶということになりますと、地価が下がりますと一方で信用不安等々の問題がありますので、これは少しならしていくということになろうと思います。
　効果として考えられる二番目は、企業経理情報というものが極めて透明になって、株価の形成が現在のものとは変わってくるということが考えられます。要するに、将来にわたる企業の収益見通しを基準にして株価形成が行われるわけです。したがって、資本市場における資金の配分は、日本の経済力が今後長期にもつといいますか持続する、そういう好ましいものになることが期待できるだろうと思います。現在では、株式市場では解散価値に近いものを前提とした値づけが行われております。Ｑレシオという、アメリカの学者が始めた株価理論というものが日本に一挙に入りまして、これは企業の評価を、企業が保有している諸資産を再取得可能価格を前提にはじき出し、これをもとに株価の見通しをつけるというやり方でございますが、日本では、会社は生き物ではなくて解散価値というもので値づけになっている。この問題点は、株式市場、資本市場を通じた資源配分というものに、我々現在の資本主義メカニズムではこれに動学的な、要するに現在と将来という動学的な資源配分のかなり多くを任せておるわけでございますが、このゆがみが目に余る状態になっている、これを正すことができる。これが効果の二番目でございます。
　三番目には、我々の資本主義社会における競争条件の均等化に資すだろうということでございます。資産再評価が行われますと、新規の企業設立は現在よりより容易になりますし、競争条件においても極めて活発といいますか、競争条件が整備されますので、企業間の競争が活発になるということが言えると思います。市場への新規参入が容易になるという面がございます。この資産再評価が行われれば、恐らく我々は第二のソニー、ホンダ、パナソニックを持つことができる。決して「日はまた沈む」ではなくて、日はまだしばらく上り続ける条件を用意することができるだろう。しかし、現在のまま置いておきますと、新規企業設立は容易なことではありませんし、海外に対しても実質上障壁を形成し始めているという問題があるわけでございます。
　効果の四番目は、税収増が考えられるわけです。我々の社会は、二十一世紀を目指したインフラストラクチャーの整備に本格的に取り組む時期でございまして、これがなかなか簡単ではないというのが現実でございます。その大きな要因が土地問題だったわけですが、もし我々がこの地価という問題に資産再評価を通じてメスを加え、地価の水準に大きな変更を加えることができるならば、インフラストラクチャーの整備そのものも可能になります。税収は上がるし、その税収を使って我々が望ましい国土の形成を行うに当たって極めて望ましい条件ができるということでございます。
　もちろん、これは資産再評価が行われて土地の価格に変更が起きますと、現在起きております、例えば東京圏とその他の地域との地域間格差が一気に是正されるわけでございます。我々の勤労所得については地域間の格差、もちろんなくはありません、ございますが、それほど大きなものではございません。所有しております土地、株式に伴うこの数年のキャピタルゲイン、別にまだ売り切ってはいないですから未実現のものももちろんあるわけですが、これは極めて多額に上っておりまして、専ら首都圏に在住する人たちにこの恩恵が回っている、その他の地域にはキャピタルゲインが極めて薄くなっているという統計は、既に、例えば日本銀行さんも出しておられます。そういう状態になっておるわけですが、それにメスを加えることができるのではないか、こう思うわけです。
　それでは、現在議論されております土地保有税と言われるものと、この資産再評価の実施とどういう違いがあるのかということでございます。利害得失に絡む問題でございますが、私は、この資産再評価の方が政策として望ましいと思っております。
　第一に、もし土地保有税を高めるということになりますと、これは固定資産税というケースもあるでしょうし、市街化区域農地の宅地並み課税というような手段もあるでしょうし、いろいろあるわけですが、目的は今の地価水準にメスを加えるということではないかと思うのですが、地価の水準に影響を与えるほど保有税を高くできるのかという問題がございます。これを国会で議論されましても、恐らくなかなか——もちろん保有税の是正、現在よりもっと高い保有税を課すことは可能だと私は思うのですが、地価の水準に目に見えた影響を与えるほどの保有税の引き上げが可能だろうかと考えますと、これは相当に難しい議論になろうかと思います。
　企業に対して健全経理を要求するということは、これよりももっと筋が通って反対が出にくいと思います。このプラスは、企業制度の健全化につながるということでございまして、言うならば筋論というか、今総資本というような物の言い方は多分社会から消えたのじゃないかと思いますが、昔流の言葉で総資本という言葉を使わせていただければ、総資本にとってもこの資産再評価は望ましい。ただし、個別資本にとりますといろいろ思惑はあるということは当然でございますが、私はそのように感じております。企業経営者でも、いろいろ先行きを展望する力量と見識を持った方は、こういうことを早い時点で既に言っておられました。
　昭和二十三年の七月に、関西経済同友会がこの資産再評価についての決議を行っております。当時、大原総一郎さんがリーダーだったというふうに言われておりますが、関西経済同友会が、周辺の京都、奈良、和歌山、神戸、岡山、こういうところの経済同友会の人々と相諮りまして関西大会を開き、企業の生産力を確保するためと、こう最初に言葉があるわけですが、企業の生産力を確保するために資産の再評価を行うべし、その研究会を設置して議論をする、こういう決議をされております。戦後、インフレがひとまずめどがつき、そして簿価と時価との間に大きなギャップが生まれ、あるべき企業制度を考えた場合に、資産の再評価はやるべし、それによって企業経理を健全化し、透明なものとし、それを前提とした企業活動を我々は目的とすべきだ、こういう決議が行われたわけでございます。しかし、実際にはこれが大きな流れとはならなかったのは、御存じのような状態でございます。
　それで、なぜそうなのかということでございますが、これは恐らく我々がたどってきた歴史というものと関係があるように私は思います。戦争が終わりました直後、我々の先輩たちはデモクラシーというものを青空のもとでのデモクラシーというふうに受けとめたようでございます。やみ市、焼け跡的な民主主義といってもいいかと思います。確かに空は抜けるように青かったわけでございますし、我々を覆っていたうっとうしいものが取れたという意味で青空だったのでしょう。それは戦前戦中の抑圧的な軍事体制に対する我々の拒否反応と結びついていたと思います。しかし、問題はやはり焼け跡、やみ市の欲望民主主義というものだけで我々の社会の規律ができるわけはなかったわけでございまして、我々は集合的な意思決定といいますか、社会におけるルールづくりということを本格的に論議する必要が時々の情勢においてあったと思います。
　しかし、実際にはそれを行わなかった怠りが我々の側にあったと思います。とりわけ資産の形成の問題、例えば土地の問題というのは我々が公共的に多く、集合的にといいますか、本来集まって論じ、いろいろな意見が出、それがまた国会にも反映されるというのが当然のことだったろうと私は思いますが、これが本格的に議論されなかった。当時の事情を少し土壌的に申し上げますと、我々一人一人には資産と呼べるものはほとんどのケースにおいてなかったわけでございます。そのときに、資産形成の原理を議論しておく、土地を議論するに当たって、土地税制というものを社会的な枠組みで論じておくという発想が我々の側になかったのは、やむを得なかったのかなというふうに思います。
　国富調査というのがございまして、我々が富としていかなるものを保有しているかについて調査した上で、国富統計というものが発表されるわけです。ごく最初のころの国富統計では、調査員が家庭を訪れて、あなたにとっての富、資産とはと言いますと、多くの人は布団やたんすを挙げたと言われております。ですから、国富統計の戦後ごく早い時期のものは、つましい家庭では、つましくなくてもそうだったのだろうと思うのですが、富として布団やたんすを挙げている時代があった。その時代に我々が資産形成の原理を論ずるに怠りがあったことはやむを得なかったのかなと思います。しかし今日になりますと、このことは極めて重要であります。
　ところが、土地の問題は非常に難しゅうございまして、現在首都圏でも六割以上の方が実際に土地保有者でございます。国会の先生方も小さな親切運動をされているのではないかと私はいつも思っておるのですが、固定資産税が上がっては困る、生活が苦しくなるということで、それにこたえるのが国会議員の役割であるということで小さな親切を行われ、ただし大きな迷惑が社会全体には及んでいる。土地の非効率な保有が続いているというのは、別に国会の先生方のことだけではなくて、我々全体の発想が小さな親切に傾き、大きな迷惑については論ずることに目をつぶってきたという事情がある。しかし、我々はどうしてもこの大きな仕組みのところを論じなければいけないところにきてしまったわけでございます。資産格差の拡大も一つでございますが、現在では国際社会との関係でもこれが当然の課題になっております。
　我々は、例えばアメリカにおけるＭアンドＡ、合併、吸収という運動、資本主義におけるある種の盛り上がりというものを見ておりまして、それがレバレッジド・バイアウト、買い取る相手方の企業を担保として金を借りるというやり方でございますが、こういうものが出てきたときに、我々はアメリカの資本主義について極めて厳しい評価をしたわけです。生き物である企業を解体して、ＭアンドＡで取得した後は切り売りをするわけですから、解散価値に沿って買いを入れまして切り売りをする、生体解剖をするようなあんなやり方を許容したのでは、アメリカの資本主義はきっと内部から空洞化するだろうと我々の多くはせせら笑ったわけでございます。
　しかし考えてみますと、一方で企業が思惑的な土地保有をふやし、節税動機で幾つかのことを行う。地価の水準が異常な高さになる。我々の生活自体は改善できない。町づくりのための公共投資もできなくなるということでございまして、我々は乏しいインフラストラクチャーしか持てない。しかし、企業部門だけには異常な富が集積する。高い地価を前提とした高株価、高株価を前提とした新株発行に伴うファイナンス。このお金で海外に出かけるということになりましたし、超短期、二年以下の保有しかない土地については重課税がつけられましたが、これが起きますと、これは一九八七年十月以降でございますが、今度はそういう人たちは海外に出かけていったわけです。国内の土地を処分いたしますと、この超短期重課制度によってほとんど一〇〇％近い、九十数％というのが取られてしまうということになりましたから、それは凍結して、それを担保にしてお金を借りて、海外の不動産を買いあさる。国内の仕組みに我々が怠りをしていたばかりに、海外からも我々は批判されるという形態になったわけです。
　我々は、どうしてもこの時点において土地問題に何かメスを加え、社会的な仕組みをつくらざるを得ない。国会でも大きなテーマになると思いますが、そのときに私は、今申し上げました手続と効果を前提にしますと、要するに資産再評価というもので法人部門からこの問題にアプローチするのが一番望ましいのではないか。また、それが一番可能ではないか。唯一問題があるとすると、金融秩序に影響が出る可能性でございます。
　この春先、日経ダウは一万円下げました。どの株が下がったのかということを検証してみますと、主に不動産関連でございます。電鉄株、不動産株、金融機関株というのが、このダウ一万円下がった中で最も値下がり率の大きいものでございます。これはいずれも不動産でございます。金融機関は企業に対する株式保有もしております。金融機関自体も土地保有をしておりますが、この含み益を持っている。要するに株価の含み益というのは、さっきも言いましたように株式が解散価値を前提についていますから、株価が下がるということは土地の問題につながる。土地についてのある種の先見性というものを今回の株式市場は見せたのかなというふうに思っています。
　この金融秩序が崩れないという前提、その条件をどうつけていくのかという非常に難しい問題がありますが、私は、資産再評価が一番望ましいし、また、現実的ではないかと考えているわけでございます。
　以上です。