Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柿澤委員　先ほど来申し上げておりますけれども、私は、こうしたハード面の整備も大変重要だというふうに思いますけれども、いみじくも皆さんもおっしゃっているとおり、ハード偏重であってはいけないというふうにも思っております。
　先ほど、午前中に復興特の質疑をさせていただいたときに、私は、被災自治体の復興計画の策定支援の名のもとに、国交省が室長クラスの幹部職員らをチームで派遣をして、民間コンサルに委託もして、被害調査や復興パターンの分析等、こういうことをやっている。これについて取り上げさせていただきました。また、関係省庁の連絡調整会議の調査に当たっての事務局もつかさどっている。
　こういうことを見ますと、これに七十一億も一次補正で予算を計上して、国交省が主導権を持ってやっているわけですので、ややもすると、場合によっては、公共事業官庁である国土交通省が中心になってこうした計画を進めていくと、どうしてもハード偏重のものになっていってしまうのではないか、こういう懸念を大変持っているところであります。
　先日も、海の見えない漁村は本当に安全か、こういうタイトルの、建築家らによるシンポジウムがあったというふうに聞いたんですけれども、まさに津波防災地域づくりというのがどういう方向性で実質的に進められていくのか、ハードとソフトをしっかりあわせ持った、そうした施策として進んでいくのかということは大変多くの人々が注目をしていると思います。
　その点で、刑務所の壁のようだと先ほど申し上げましたけれども、そびえ立つ巨大堤防で命を一〇〇％守れるわけではありませんし、やはりハード事業には限界があるということをぜひ踏まえた上での御対処をお願いしたいというふうに思います。もしよかったら、大臣、御答弁をいただければ。
○前田国務大臣　委員の御心配の向きはわかりますが、まさしく今回の法律の目指すところは委員が考えておられるような方向だと思います。
　津波防波堤にしても、必ずしも今回の津波の高さに対応するものではなく、平均的に、五十年に一度だとか八十年に一度だったか、その程度のものについての高さというようなことになっております。そして、ソフトの面で、減災という意味で対応をしていく。
　それは、ソフトでもありますし、また先ほど申しましたように面的にも受け持っていくということで津波防護施設、これは必ずしも防護施設として大々的なものをつくるということではありませんでして、先ほど一つの例を申し上げたように、この前の場合には仙台東道路ですね、そのほか鉄道であったり、あるいはこれから道路等の改修が進むわけですが、なるべく盛り土の道路にして、それが二番堤、三番堤、あるいは面的に受け持っていくというような機能が発揮できるように、そういう意味で委員が指摘されるような、ソフトを含めて柔軟な対応をしてまいりたい、このように思っているところであります。
○柿澤委員　まちづくりに関して伺います。
　今回の津波被災地に関しては、建築基準法八十四条に基づく建築制限、今回、二カ月を特例的に八カ月に延長したわけですけれども、その八カ月も既に経過してしまいました。したがって、建築基準法に基づく建築制限は十一月十日をもって解除されることになった自治体が多いわけです。
　一方、この法案がまだ成立をしておりませんので、市町村が条例で定めた区域について、建築規制ができるような特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンの指定はまだ行われていないわけです。このため、私が思うに、これは建築制限に関するある種、法の空白というか、そういうものが生じてしまっているのではないかというふうに思います。
　この期間中に、仮に、特別警戒区域に当たるような場所、津波が発生した場合に浸水被害が大変高い確率で想定されるような場所に建築物の確認申請が届け出られて、例えば建築物が建っちゃった場合、後々、高台移転だ区画整理だといってもなかなか難しいことになってしまうのではないかと思いますが、こういう場合に行政庁はいかに対処すべきであるか、お伺いをしたいと思います。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、今回の被災地につきましては、建築制限の特例法を御制定いただきまして、この四月から震災発生後八カ月、十一月十一日まで建築制限を行ってまいりました。
　この制限、今回の震災による被害が大変甚大であったということから、都市計画やまちづくりを進めるという意味で必要な範囲の中で、当面すぐには都市計画を決められないということで、建築基準法に定められました最大二カ月という期間では間に合わないということから延長をいただいたものでございます。
　今回の被災市街地におきます建築制限が行われました地域につきましては、この八カ月の間で大体まちづくりの計画ができ上がりまして、面積的にはおよそ七割の地域、大宗の地域につきましては、被災市街地復興特別措置法によります被災市街地復興推進地域の都市計画の決定がもう既に行われておりまして、この都市計画の観点からの建築制限が行われております。
　もちろん各自治体の方では、当初のこの八カ月間の制限の中で、その後、市街化の可能性が小さい、あるいは既存の地域づくりの範囲の中で対応できるということで制限を部分的に解除したところもございますし、また、御指摘ございました、このままでは災害の危険性が高いというふうなところにつきましては、基準法の災害危険区域の方へ切りかえをいたしまして建築制限を続けているところなどもございます。
　いずれにしましても、各自治体とも、まちづくりの対応等も含めまして、必要な制限というものを課して今後の対応を行っているという状況にございます。
○柿澤委員　時間も参りましたので、高台移転に関する御質問はちょっと飛ばさせていただきまして、最後の質問だけさせていただきたいと思います。
　この数十年から百年の間に大津波をいまだ経験していない地域、例えば東海、南海、東南海の地震、津波の想定地域、こういうところでは、例えば土砂災害防止法に基づき指定される土砂災害の警戒区域と同じように、区域内の地価の下落を懸念するケースなども出てきて、地元が警戒区域の設定に難色を示すというケースも出てくるのではないかというふうに思います。この点、どういうふうにして指定を進めていくのかということをお伺いしたいと思います。
　また、さらには、大地震や大津波はいつやってくるかわからないわけですので、あすやってくるかもしれないということを踏まえると、いついつまでにはここまでやるという工程表やロードマップみたいなものが必要になってくるというふうにも思いますが、これについてお考えはないか、大臣にも最後にお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○関政府参考人　警戒区域の設定に関する御質問をいただきました。
　警戒区域の設定に当たりましては、基本的に、都道府県知事は、警戒避難体制の整備を行う津波災害警戒区域、あるいは一定の建築物の建築を制限する津波災害特別警戒区域について、地域の意向を十分把握した上で、なおかつ、地域の選択としてこれらを指定するというふうにしてございます。
　御指摘のように、土砂災害防止法に基づきます警戒区域の設定に当たりましても多くの課題を抱えているところでございます。例えば、地域の住民のより一層の理解を得る必要がある、あるいは先進事例の紹介が必要である、こういったことを私どもの経験として持っております。
　今後、この津波災害警戒区域の指定を全国で進めるためには、こういったことを地域と共有しまして、より多くの方に理解をしていただく等の支援を進める中で、この区域指定が全国的に進められるよう取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○前田国務大臣　この法案ができ次第、それを受けていろいろ、都道府県の知事等の照会であったり、あるいは社会資本整備審議会であったりという工程が出てくるわけなんですが、並行してなるべく詰めて、早くスピードアップして全体が整うようにしていきたい、このように思っております。
○柿澤委員　具体的な期限設定が求められる部分もあると思いますので、ぜひ御検討をいただきたいとお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伴野委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○伴野委員長　これより両案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、津波防災地域づくりに関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伴野委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伴野委員長　ただいま議決いたしました両法律案に対し、小泉俊明君外五名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び国民新党・新党日本の六会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。金子恭之君。
○金子（恭）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
　　　　津波防災地域づくりに関する法律案及び津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　本法の施行に当たっては、本年六月二十四日に施行された、津波対策に関する基本法ともいうべき「津波対策の推進に関する法律」に定められた施策が推進されるよう十分配慮すること。
　二　東日本大震災の被災地の復興及び東海・東南海・南海地震など津波による大規模な被害の発生が懸念される地域における津波防災地域づくりを促進するため、本法に基づく政省令、基本指針等を早急に制定するとともに、関係者及び国民に対して本法に基づく制度を周知徹底すること。
　三　本法に基づき、地域毎の特性を踏まえたハード・ソフトの施策を組み合わせた、津波防災地域づくりを推進する中で、海岸堤防の整備も着実に推進すること。
　四　津波浸水想定の設定に当たっては、国が責任を持って、都道府県に対し、情報の提供、技術的な助言その他必要な支援措置を積極的に講じること。
　五　津波災害特別警戒区域の指定に当たっては、地域住民の意向を十分に踏まえるとともに、地域の現況や将来像を十分に勘案すること。
　六　津波避難建築物の容積率規制の緩和を行った際には、要件とされている用途に利用されていることを随時確認するとともに、法律違反があれば、立入検査等を含めて適切に対応するよう、特定行政庁に対し、明確な運用基準を示すこと。
　七　津波による人的災害を防止・軽減するため、避難施設・避難路等の確保を積極的に支援するとともに、夜間における情報伝達体制や避難経路の確保に十分配慮すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○前田国務大臣　津波防災地域づくりに関する法律案及び津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の質疑内容や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め理事の皆様、また委員の皆様の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○伴野委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伴野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十九分散会
平成二十三年十一月二十九日（火曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　海江田万里君
　　　理事　泉　　健太君　理事　岸本　周平君
　　　理事　寺田　　学君　理事　豊田潤多郎君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　山口　俊一君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　江端　貴子君
　　　　　　小野塚勝俊君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大串　博志君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　小山　展弘君　　　　近藤　和也君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　中林美恵子君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　三村　和也君
　　　　　　森本　和義君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　野田　　毅君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　山本　幸三君
　　　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中塚　一宏君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大串　博志君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村　康稔君　　　　　橘　慶一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橘　慶一郎君　　　　　西村　康稔君
　　　　—————————————
十一月二十八日
　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
同月二十九日
　所得税法第五十六条の廃止を求めることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第一九八号）
　同（志位和夫君紹介）（第二二二号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二八二号）
　同（松野頼久君紹介）（第二九〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三四五号）
　同（鳩山邦夫君紹介）（第三四六号）
　消費税率の引き上げや大衆増税反対に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二三三号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二八三号）
　復興財源を理由にした消費税増税反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二八〇号）
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二八一号）
　国税通則法の改悪反対・納税者の権利確立に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三〇九号）
　同（笠井亮君紹介）（第三一〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三一一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三一二号）
　同（志位和夫君紹介）（第三一三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三一四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三一五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三一六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三一七号）
　暮らしと経済を壊す消費税率一〇％への大増税反対に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第三三〇号）
　消費税の大増税反対に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第三三一号）
　消費税増税の中止と医療を初めとする生活必需品にゼロ税率の適用を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第三四四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　　　　　————◇—————
○海江田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣安住淳君。
　　　　—————————————
　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○安住国務大臣　ただいま議題となりました東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、東日本大震災による被害が未曾有のものであることにかんがみ、先般、緊急対応の措置として講じた各般の措置に追加して、今般、東日本大震災の被災者等の負担の軽減及び東日本大震災からの復興に向けた取り組みの一層の推進を図るため、所得税法その他の国税関係法律の特例を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、所得税について、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例、被災市街地復興土地区画整理事業等に係る土地等の譲渡所得の課税の特例等の措置を講ずることとしております。
　第二に、法人税について、一定の復興産業集積区域における新規立地促進税制、被災者向け優良賃貸住宅の割り増し償却等の措置を講ずることとしております。
　第三に、資産税について、被災した認定承継会社等に係る非上場株式等についての相続税の納税猶予等の特例、被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税等の措置を講ずることとしております。
　第四に、消費課税等について、被災二輪車等に係る自動車重量税の還付、被災者が作成する原発警戒区域内に所在する建物の代替建物の取得等に係る不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の非課税等の措置を講ずることとしております。
　以上が、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○海江田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明三十日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十三分散会
平成二十三年十一月二十九日（火曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　古賀　一成君
　　　理事　大島　　敦君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　中川　　治君
　　　理事　橋本　清仁君　理事　谷　　公一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石津　政雄君　　　　石原洋三郎君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　太田　和美君　　　　金子　健一君
　　　　　　菊池長右ェ門君　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　小林　正枝君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　階　　　猛君
　　　　　　白石　洋一君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　高野　　守君　　　　高橋　昭一君
　　　　　　玉城デニー君　　　　辻元　清美君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　森本　和義君
　　　　　　矢崎　公二君　　　　谷田川　元君
　　　　　　柳田　和己君　　　　山口　和之君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　若井　康彦君
　　　　　　若泉　征三君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　井上　信治君　　　　石田　真敏君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　小野寺五典君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　木村　太郎君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　高木美智代君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　吉泉　秀男君　　　　柿澤　未途君
　　　　　　中島　正純君　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　中川　正春君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　経済産業大臣　　　　　　　枝野　幸男君
　　　国土交通大臣　　　　　　　前田　武志君
　　　国務大臣
　　　（東日本大震災復興対策担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　平野　達男君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤　　斎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　国土交通副大臣　　　　　　奥田　　建君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　郡　　和子君
　　　総務大臣政務官　　　　　　福田　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局長官）　　　　梶田信一郎君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石山　敬貴君　　　　　金子　健一君
　　市村浩一郎君　　　　　高橋　昭一君
　　太田　和美君　　　　　矢崎　公二君
　　中野渡詔子君　　　　　小林　正枝君
　　柳田　和己君　　　　　高野　　守君
　　山口　和之君　　　　　磯谷香代子君
　　井上　信治君　　　　　柴山　昌彦君
　　梶山　弘志君　　　　　木村　太郎君
　　長島　忠美君　　　　　石田　真敏君
　　下地　幹郎君　　　　　中島　正純君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　山口　和之君
　　金子　健一君　　　　　石山　敬貴君
　　小林　正枝君　　　　　中野渡詔子君
　　高野　　守君　　　　　玉城デニー君
　　高橋　昭一君　　　　　湯原　俊二君
　　矢崎　公二君　　　　　太田　和美君
　　石田　真敏君　　　　　長島　忠美君
　　木村　太郎君　　　　　梶山　弘志君
　　柴山　昌彦君　　　　　井上　信治君
　　中島　正純君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉城デニー君　　　　　柳田　和己君
　　湯原　俊二君　　　　　市村浩一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災復興特別区域法案（内閣提出第一号）
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、東日本大震災復興特別区域法案を議題といたします。
　この際、本案に対し、田嶋要君外六名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、国民新党・新党日本及びたちあがれ日本の五派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。谷公一君。
　　　　—————————————
　東日本大震災復興特別区域法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○谷委員　自由民主党の谷公一でございます。
　ただいま議題となりました東日本大震災復興特別区域法案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　復興特区制度は、東日本大震災からの復興が地域における創意工夫を生かして行われるべきものであることを踏まえつつ、復興に向けた被災地域の取り組みを国の総力を挙げて支援するための仕組みであります。この復興特区制度の仕組みは、与野党超党派で提出し成立した東日本大震災復興基本法において明記されたものであり、本修正案は、その趣旨を敷衍、拡充し、自治体の創意工夫をより一層後押しするために、政府のみならず国会も含めて国を挙げて取り組むという姿勢をより明確にするためのものであります。
　また、東日本大震災の被害は甚大であり、その復興には多くの経費が必要となります。政府案では、そのために復興交付金の制度が設けられておりますが、本修正案におきましては、この制度をより使い勝手のよいものにするために、第百七十七回国会参議院提出の東日本大震災に係る災害復旧及び災害からの復興のための臨時の交付金の交付に関する法律案の趣旨を反映させるための修正を行うこととしたものであります。
　以下、修正案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、認定地方公共団体等は、新たな規制の特例措置その他の措置について、国会に対して復興特別意見書を提出することができることとし、この復興特別意見書の提出を受けた場合において必要があると認めるときは、国会は、所要の法制上の措置を講ずるものとすることとしております。
　第二に、復興に関する施策の推進に関し協議を行うための、法案十二条に規定されている国と地方の協議会において協議が調った場合において、認定地方公共団体等の講ずる措置の実施のために必要があるときは、内閣総理大臣等は、速やかに所要の法制上の措置その他の措置を講じなければならないものとすることとしております。
　第三に、内閣総理大臣は、国と地方の協議会における協議の経過及び内容について、適時かつ適切な方法で国会に報告するものとすることとし、この報告を受けた場合において必要があると認めるときは、国会は、所要の法制上の措置を講ずるものとすることとしております。
　第四に、復興交付金事業計画に記載する事項のうち、法案七十七条二項四号に掲げるいわゆる効果促進事業について、著しい被害を受けた地域の復興のため同項三号に掲げる基幹事業に関連して地域の特性に即して自主的かつ主体的に実施する事業または事務が含まれるものとすることとしております。
　第五に、復興交付金の基本理念として、復興交付金は、地域の特性に即して自主的かつ主体的にその事務事業を実施することを旨として交付されるものとすること、及び復興交付金の交付に当たっては、創意工夫を発揮して事務事業を実施することができるよう十分に配慮するものとすることを規定することとしております。
　第六に、国は、原子力損害賠償法により原子力事業者が賠償すべき損害に係るものについても、復興交付金を交付することができることとしております。
　第七に、内閣総理大臣及び関係行政機関の長は、特定市町村または特定都道県に対して、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うように努めなければならないこととし、法令の規定による許可その他の処分を求められたときは、適切な配慮をすることとしております。
　第八に、復興交付金に関しては、補助金適正化法による実績報告は事務事業ごとに行うことを要しないものとし、また、交付額の確定はその総額を確定することをもって足りるものとすることとしております。
　なお、第四から第八までの五項目にわたる修正が、さきに述べた第百七十七回国会参議院提出の災害臨時交付金法案の趣旨を反映させた項目であります。
　本修正案は、東日本大震災からの復興をより円滑かつ迅速に進める必要があるとの共通認識に立って、本委員会での与野党の質疑及び御指摘を踏まえるとともに、与野党の真摯な修正協議に基づくものであります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○古賀委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局長官梶田信一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　これより原案及び修正案を一括して質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷公一君。
○谷委員　修正案提出者でございますので、修正案提出者には質問ができません。専らその修正案について政府の方に何点か確認をさせていただきたいと思います。
　一つは、まず、復興交付金であります。
　大臣、復興交付金の基幹事業として、この質疑にもございましたように、五つの省庁にわたる四十事業が今説明されております。このことは、今後さまざまに事業を展開していく、そうなれば四十事業では足りない。あるいは、来年度予算要求で各省庁が新たに補助事業などを要求している、そういうのもございます。
　そういうことを踏まえるならば、今後、何も四十事業といって固定しているわけではない、拡大も十分あり得るという柔軟な対応をしていただけるかどうか、まずその点を御確認させていただきます。
○平野国務大臣　まず、復興交付金の基幹事業につきましては、本補正予算では五省四十事業、ハード事業として必要な予算を計上いたしました。追加につきましては、これから事業をやる中で、被災地からの具体的な御要望について幅広い機会を通じて伺っていきたいというふうに思っております。
　その上で、必要な事業の追加や予算措置が、これはやらなくちゃならないということでございますれば、来年度以降の予算編成過程において、関係省庁とも協議の上、対応してまいりたいというふうに考えております。
○谷委員　ありがとうございます。大変手がたい答弁でございました。しかし、四十事業は柔軟に対応していただける、そういう趣旨であると理解をしております。
　さて、その基幹事業に、現在の政府案では、一体的に行う事業で効果を促進する事業はいいですよという書きぶりでございますが、修正協議の中で、いわゆる効果促進事業と言われる、一体的に行うものだけではなくて関連している事業も行うことができる、そういう修正案であります。
　ただ、それでも我々の懸念は、大臣、配分は復興本部で行いますね、復興本部で行いますけれども、予算の執行は各省庁で行う。そうなると、各省庁は自分たちの権限外のことはなかなか、これは一体事業じゃないですよという場合には、関連するという文言を修正案に入れさせていただいていますけれども、それでも、いや、これはちょっと関連するとは言えないですよというふうに、いわば各省のすき間になるような事業が出てくるのではないかという懸念があります。それは何も抽象的な懸念ではなくて、今までさまざまな事業を通常の地域整備の中でも、あるいは今回の災害の復旧の過程においても、やはりこういったことが実例としてあったわけですね。
　ですから、今回の場合でも、面的な土地利用再編を行う。例えばある市役所が、ある町役場があわせて庁舎を整備したい。では、庁舎整備は基幹事業と一体的に行う事業もしくは関連する事業になるかどうか。それが仮に国土交通省の事業がメーンで国土交通省が実際その執行をやると、いやいや、それはちょっと国土交通省の範疇じゃないですよといってそのままほっておかれるということを懸念しているわけです。
　そういった場合に復興本部の方が、これから復興庁ができれば復興庁が責任を持ってそういったことも対応する、地域の要望を踏まえて、すき間が出ないように対応していただけるんだ、そういうことか、御確認をさせていただきます。
○平野国務大臣　いわゆるすき間ができて、自治体が本当にここは必要なんだというものが執行できなくなる、こういうことがないように、また、たらい回しが行われることがないように、そのために復興本部があるというふうに私は思っております。復興庁ができれば、それがまた大きな任務になるというふうに私は考えております。
○谷委員　そういうことがないように、しっかりと地域の実情を踏まえて対応していただきたいということを御要望しておきます。
　さて、もう一度基幹事業に戻りますけれども、基幹事業は五つの省庁、半分以上が国土交通省でございますけれども、四十事業ある。それで、政府原案は、それと一体的に行って効果を促進する事業も対象だ。そして、我々の修正案は、それに加えて、関連する事業も対象だということになっております。
　政府案では、一体的に行う効果促進事業というのは、なぜか基幹事業の三五％という上限が定められております。しかし今回は、大臣、仮に修正案が通りますと、いわゆる効果促進事業に加えて関連事業も新たになる。それに、一律に上限は三五％と決めると、例えば小さな自治体であるとか、基幹事業は小さいけれども、実はそれに関連して、あるいは一体的に行う事業が大変大きなものになる、そういうときは、自治体にとっては、使い勝手はそこそこいいけれども、しかし額が足りないという問題が生じてくるかと思います。
　三五％が上限というのは、何も、しっかりコンクリートされて、これを一切変えないという運用はやめていただきたいと思いますけれども、大臣のお考えをお尋ねします。
○平野国務大臣　まず、効果促進事業でございますけれども、三次補正予算では、一定の額をまずきっちり積み上げる必要があるという観点から基幹事業の三五％を上限にして、その必要な額を積み上げてございます。
　これは、復興交付金の効果促進事業は、被害に応じて配分するのが適切であろうと。では、その被害の大きさに応じてということになりますと、被害の大きいところでは基幹事業のニーズが発生するという観点から、それとセットで効果促進事業も配分すべきだという考え方に立っているということであります。
　しかし、実際の配分に当たりましては、まさに委員御指摘のように、小さな自治体で基幹事業の割合もそんなに多くない、しかしやはり、いろいろな意味で被害が別な面で拡大している、こういったところに関しては、例えばこの三五％という形で一律でやるのがいいのかどうか、これは地域の実情において弾力的に配分するという考え方も必要なのではないかというふうに思っております。
○谷委員　大臣、再度確認させていただきますが、三五％が上限だというのを、これは弾力的に運用したいという理解でよろしいんですか。
○平野国務大臣　まず、三次補正予算は、予算上は基幹事業の総額の三五％を計上させていただいているということです。その配分に当たりましては、原則が三五％でありますけれども、地域の実情に応じて弾力的な運用をするということは、どこかで三五％プラスアルファがあってもいいと。そうしますと、どこかが今度は三五％を割る場合もあるわけでありますけれども、そういった弾力的な運用はやってもいいし、地域の実情に応じてやらなければならないという状況も出てくるというふうに想定しております。
○谷委員　ぜひ弾力的な運用をお願いしたいと思います。
　少し話は違うんですけれども、この委員会で、大臣御存じのように、瓦れき処理法案というのを議員立法で通しました。あのときは、通常の補助金とは別に、いわゆるグリーンニューディール基金というのを活用して九五％まで補助率を上げる、これは平均だったんです。平均九五％で、団体によっては、例えば瓦れきが大変な石巻では九九％でもいいですねと私は当時の財務大臣、今の総理にこの場で確認して、結構ですという答弁をいただいたんですけれども、予算的な縛りは、もう予算は通ってしまったんですから、それは我々もやむを得ないと思っています、現時点では。しかし、その中の幅というのは、実情に応じてぜひ弾力的にお願いをしたいと思います。
　さて、この法案が、仮にといいますか、衆議院を通り、参議院を通って成立した場合、急いで行うべきことは、復興特別区域の基本方針を政府が策定するということがあります。この基本方針を早く立ててもらわなければなりません。いつまでも基本方針が定められないと、なかなか現地では実際の事業が動かないということになります。
　先週の土曜日も、私も、自民党の方の事業で仙台の仮設住宅に二カ所行って、さまざまな住民の方の御意見をふるさと対話集会というのでお聞きしました。そこはいずれも集団移転を計画されているところで、とにかくしっかりとした支援をしてほしい、そして、できる限り早くしてほしい、そういう要望をたくさんいただいたわけであります。
　ですから、この復興特別区域の基本方針、これは、仮に法案が通って成立して、もう直ちに政府として立てられる、樹立する、そういうお考えかということを大臣にお尋ねしたいと思います。
○平野国務大臣　復興にはスピードが必要だということについては、当委員会でも、また地元を回っても、いろいろな方面から御指摘をいただいているところでございます。したがいまして、基本方針については、時間を置かずに、できるだけ早くこれをつくるということで取り組みたいと思います。
　ただ、これから基本方針をつくるに当たっては、各自治体の意見もしっかり聞かなくちゃならないということでございますので、その点につきましては、委員も十分御承知のとおりかと思いますが、すぐに、一週間、二週間というわけにはなかなかいかないという事情については御理解をいただきたいというふうに思います。
○谷委員　いや、大臣、各自治体の意見というのはもう聞いているでしょう。（平野国務大臣「基本方針は基本方針でまたセットですから」と呼ぶ）いや、基本方針といって、もう震災から八カ月過ぎて、これから聞くというのではなくて、既に聞いているのを改めて確認するというぐらいであればわかりますけれども、少なくとも、この特区法案が仮に今の国会の会期内で成立するということであれば、年内には国の基本方針は立てると理解してよろしいですか。
○平野国務大臣　まさに基本方針については、これまでのさまざまな機会を踏まえまして、自治体の考え方については把握しているつもりでございます。したがいまして、意見を聞くというよりは再度確認、そういう面は強いと思います。
　年内ということにつきましては、それを目指して頑張りますけれども、なかなか今の段階で、きょうの段階で、委員の前で年内という言葉で断言できるところまでは至っていないということについては、ぜひともちょっと御理解をいただきたいというふうに思います。頑張ります。
○谷委員　ぜひとも、とにかくスピードが大事です。完全なものよりも、少々、やや粗っぽいやり方でもスピードが大事だということを第一に考えていただいて、さらなる御奮闘を御期待申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉野委員　おはようございます。自由民主党の吉野正芳でございます。
　冒頭、けさの通告で大変申しわけないんですけれども、ゆうべ、第一原発所長の吉田昌郎所長が所長を辞任、中身は健康上の理由ということで、辞任の発表がございました。
　今、福島第一原発で三千名を超える方々が収束のために本当に日夜命をかけて働いているんです。この吉田所長の病気が放射線の被害でなった、いわゆる被曝して体調が悪くなったのか、それともそれ以外なのか、ここが私たちにとっては大事な関心事でございます。そこを政府はきちんと把握しているのか。病名が何なのかというのは聞きません、これは個人の問題ですから。ただ、放射線被曝が原因で体調を崩されたのか、そこのところを政府として把握しているのかどうかをお尋ねしたいと思います。
○枝野国務大臣　吉田所長が交代をされるということで、まず、そのこと自体で御心配が多いかと思いますが、後任者をしっかり決めて、しっかりと東京電力としてもやるということを言っておりますので、そこをしっかりと見守りたいと思います。
　今お尋ねの件については、プライバシーにかかわることですので、どこまで申し上げていいのか、なかなか難しいところでありますが、放射線の被曝によって病気になったと思われるような内容のことは確認されていないという報告を受けております。
○吉野委員　個人のプライバシーよりも、もっとこれは、今三千名を超える方々がそこで働いているんです。ここのところを私は心配しているんですね、最高責任者ですから。この方が被曝をされて体を壊されたということであれば、これからの作業の見直しも含めて政府として考えていかなきゃならないんですけれども、その点も把握していないんですか。と聞いていますでは、だめでしょうよ。私が知ってからもう十二時間以上たっていますよ。
　政府として、そこの点だけははっきりと把握しておくべきだと思うんですけれども、わかっているんでしょう。
○枝野国務大臣　放射線被曝による病気であると疑われるようなものは、今のところ見つからない。病気の性格等から考えても、そういったものである可能性はないだろうというふうに受けとめていただいていいと思っております。
○吉野委員　では、約束してください。これは、第一原発の被曝による病気ではないということを早急に確認して、国民の前で公表していただけますか。
○枝野国務大臣　最終的には医師の方に最終確認をしていただかなきゃいけないと思っておりますが、そういったことをどこまで確認できるのか、できるだけ早いタイミングで、できるだけ可能な限り明確な形でお示しをできるように努力したいと思います。
○吉野委員　ぜひお願いします。
　それでは、質問に移りたいと思います。
　私たちは、福島県の自民党の四人の国会議員で、東京電力が賠償する仮払いをしていった、これがやはり遅いんです、そして少ないんですね、そして範囲が狭かったんです。ですから、私たち四人の国会議員が中心となって、福島県内の野党の方々が賛同していただいて、最終的には与党の民主党の方々も賛同いただいて、七月二十九日に、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律、いわゆる仮払い・基金法案、これを議員立法で、与党の賛成も得てつくったんです。
　でも、つくった私たちは、この法律の進捗ぐあいといいますか、この法律がどう反映されて執行されているかというのは、やはりきちんと監視を、ウオッチングをしていかねばならない義務があります。
　それで、私の理解では、立法府でつくった法律を行政府は粛々と執行していくというのが民主主義、三権分立の基本的な考え方という理解で私はいるんですけれども、その辺の立法府と行政府との関係、どういう関係なのか、法制局長官にお伺いしたいと思います。
○梶田政府参考人　お答えいたします。
　ただいまの点でございますが、憲法第七十三条の第一号におきまして、法律を誠実に執行することを内閣の事務の一つとして挙げております。内閣は法律を誠実に執行する義務があるというふうに考えております。
○吉野委員　私の理解と同じです。立法府でつくった法律を誠実に執行していくのが内閣の役割というふうに私も理解しているし、今長官からもお話がございました。
　もっと具体的に仮払い法についてお伺いしたいと思います。
　この仮払い法、私たちがつくったものは、中間指針が定められております。ここで、賠償すべきだといういろいろな項目が書かれています。ここの指針に書かれていて、東京電力がなかなか、社内の事情等々で支払いがおくれている、そのところを、ここに書かれている範囲内で国は東京電力にかわって仮払いをするというのが私たちのつくった仮払い法でございます。
　具体的に言うと、ここの指針に、財産的損害、これも払うべきだ、払うんだということが書かれています。ただ、東京電力は、財産的損害もなかなか評価が難しいということで、今支払いを、賠償を請求すらしていない状態なんですね。でも、私たちは、そういうときだからこそ、私たちのつくった仮払い法で国は仮払いをすべきだ、まさにこういうときに使う法律ということでつくったんですけれども、その点について長官としてどういう御意見を持っているか、教えていただければ幸いです。
○梶田政府参考人　お答えします。
　いわゆる仮払い法でございますが、仮払い法の第三条一項におきまして、「国は、」ちょっと途中省略しますが、「特定原子力損害であって政令で定めるものを受けた者に対し、」省略しますが、「仮払金を支払う。」このように規定されております。
　仮払い金の対象となる特定原子力損害につきましては、基本的にこのように政令の定めに委任されているところでございまして、どのような内容の政令を定めるか、仮払い対象にするかという判断につきましては、一義的には、この法律の委任の範囲内におきまして、この法律を所管する文部科学省なりあるいは特定原子力損害を受けた事業者の事業を所管する省庁等におきまして、まず判断されるべきものというふうに考えております。
○吉野委員　そのとおりなんです。政令で書かれなければ、定められなければ仮払いすることはできません。
　附則の四、「検討」というところも、私たち、附則でつけました。附帯決議ではありません。附則ですから、これは決議であります。ここのところで、「原子力損害を受けた者の早期の救済に資するものとなるよう、速やかに検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。」
　まさに政令を早くつくるべきだというふうに、私はここの検討のところで思うんです。ここら辺は行政の怠慢じゃないのか。まさに政令で定められなければ仮払いすることはできませんから、その政令をつくっていく、どういうものが当てはまるのかということを検討する義務が附則で法律に書かれているんですね。ですから、この辺については長官としてどう思いますか。
○梶田政府参考人　お答えいたします。
　ただいま申し上げたとおりでございますが、具体的にどのような内容の政令を制定するかということにつきましては、この法律、いろいろ書いてございます。その法律の委任の範囲内におきまして、一義的にはその法令を所管する府省におきましていろいろな事情を検討し判断していく、最終的には内閣の責任において政令を決定するということになるわけでございます。
　御指摘の国の仮払いの対象をどの範囲にするかという問題につきましても、これは、今御指摘ございましたようないろいろな法令の規定等を踏まえまして、それぞれの関係の役所において御検討をいただくべき問題であるというふうに考えておるところでございます。
○吉野委員　文部大臣、中川大臣、今長官のお話も聞いた中で、この財産的損害について、文科省として政令をつくるかどうか検討しましたか。
○中川国務大臣　先般からの御指摘で、財物価値の喪失、土地や建物に対してどういう賠償をしていくかということについては、できるだけ早くといいますか、我々の努力の中でしっかりとした指針をつくって、それを皆さんの生活再建へ向けてどういう形でしっかり反映していくかということ、これを早くやらなければいけないという先生の御趣旨というのはしっかり受けとめさせていただいております。
　今それに対して鋭意努力をしているんですけれども、政令をつくってそれで仮払い法の範疇の中でやっていくか、あるいは東電が直接全体の賠償ということにかかわっていくかということだけではなくて、この問題については賠償の範囲を超えた議論ももう一つ必要になってくるということが整理をされてきました。
　ということは、賠償というのは、基本的には価値が減じた部分について補償するという考え方ですよね。そうすると、土地を売買ができて、それで本来の価額から下がった分の差額を補償するということ、これが賠償という考え方になってくるわけですが、今回の話はそれだけではなかなか済まないんじゃないかということですね。もっと言えば、いつになったら帰れるのか、あるいは、自主的避難をしていただいた方あるいはそのままその地域で頑張って生活をしておられる方、そういう方たちに対するこうした財物価値の喪失についての対応もしなきゃいけない。
　そうなると、恐らく、その辺の線引きと、それから将来のその地域での生活基盤というのを、政府として、あるいは専門家の見方の中で安全基準みたいなものの中で整理をして、整理をした上で、土地そのものも賠償を超えてどう補償していくかというふうな、そんな議論もトータルでやっていかなきゃいけないんだろうということでありまして、その作業を実は今必死になって、我々の賠償の委員会も含め、あるいは政府、関係閣僚も含めて議論をしております。
　その辺の基準がはっきりしてくれば、これは仮払い法でやっても、あるいは直接賠償という範疇の中で東電自身が対応しても可能になってくるというふうに思いまして、そのもう一つ以前の整理をするというプロセスに今入ってきておるということ、このことを御理解いただきたいというふうに思います。
○吉野委員　大臣は土地だけを例にしていますけれども、財物的価値の滅失、損傷、これは土地だけに限りません。建物から農機具から工場の機械から、これを一緒に、ですから財産的損害を、土地の場合はこうだ、建物はこうだ、機械はこうだと細かくやはり分けて、この法の目的は迅速に救済するなんです。損害額がわからないから、なかなか算定できないから、では、仮払いはしないんだという法の趣旨じゃないんですね。迅速な支払い、救済なんです。
　ですから、財物的価値、今全部土地で、私も前回土地でお話ししましたから土地だけなんですけれども、土地以外の財産、この辺はどうなんでしょうか。そこも仮払いできるように検討、政令をつくるべき検討、ここをしてほしいんですけれども、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　中間指針の中でも、強制的に避難命令のもとで避難した地域の分野については、いわゆる財物価値の喪失、減価については補償していくというふうな指針は出しておりまして、では、具体的にそれをどういうふうに基準づくりをしていったらいいのかという議論に今入っているということでありまして、その中には、御指摘のとおり、土地だけということではなくて、すべての財物価値について類型化をして基準をつくっていくということになっていくと思います。
○吉野委員　財物的価値の損傷について、土地、それ以外のもの、仮払いをするということで政令をつくっていく、検討する。これは附則にも「検討」という条項がありますので、政府として、文科省としてきちんと、財物的価値の損傷について、分けて、払えるものは、仮払いできるものは政令をつくっていくということを約束できますか。
○中川国務大臣　まず基準をつくるということだと思います。その上で、基準ができれば東電がそれでコミットができるわけでありまして、直接的な、仮払いということじゃなくて具体的な精算という方式でやるのか、あるいは仮払いでいくのがいいのか、それはこれから検討させていただく。
　まずは基準ができないと、仮払いに入るにしても、そこの具体的なマネジメントといいますか、それができないということでありますので、ここを早急にやらせていただきたいと思っております。
○吉野委員　これができたのは七月二十九日です。きょうは何日ですか。今まで、この財物的価値の損傷について何ら検討してこなかったということを今大臣はおっしゃったんです、これから検討するんだということを。ぜひ被災地、被災者のためにも、東電の払いを待っていたのでは遅いんです。そのためにつくったんです。ぜひ仮払いを検討していただきたいと思います。
　谷先生が来たので、特区の法案を質問したいと思います。
　まず、復興交付金。これはより使い勝手がよくなったという形で修正されていると思うんですけれども、どんな形でよくなったのか、本当に使い勝手がいいのか、その辺、ちょっと提案者にお尋ねしたいと思います。
○石田（真）委員　吉野議員にお答えをさせていただきます。
　復興交付金の修正により、使い勝手がよくなったかということでありますが、我々としては、格段に使い勝手がよくなったというふうに考えております。
　以下、御説明をさせていただきたいと思います。
　まず第一番に、交付金の交付に関する基本理念におきまして、地方公共団体の自主性、主体性及び創意工夫に対する配慮について定めまして、交付金が被災地域にとって自由度が高いものとなるよう方向づけをいたしております。
　第二といたしましては、交付金の対象事業でありますけれども、政府原案の定める二要件に該当する事業、すなわち、基幹事業との一体性及び効果増大性が認められる事業に限られず、基幹事業と何らかの関連性があれば、地域の特性に即して自主的かつ主体的に実施する事業について幅広く交付金の対象に含まれることといたしております。
　三番目といたしましては、原子力損害に係る事業に対しましても交付金を交付することができること等について、明文の規定をもって確認をいたしまして、この点に疑義が生じないようにいたしておるところでございます。
　第四番目には、国は必要な情報の提供、助言その他の援助を行うよう努めなければならないものといたしまして、被災地域のサポート制度を設けておるところでございます。
　そして、第五番目といたしまして、補助金適正化法の特例を設けまして、手続を簡素化いたしておるところでございます。
　以上でございます。
○吉野委員　すばらしい修正案、本当にありがとうございます。
　次に、ここで、八十条で、原子力事故への損害賠償にも復興交付金を充てることができるというふうに修正されているわけですけれども、今議論している仮払い・基金法案とどう整理させることができるのか、お尋ねしたいと思います。
○谷委員　お答えさせていただきます。
　吉野委員御指摘のいわゆる仮払い法、これも議員提出で成立した法案でございますけれども、それと本法案の復興交付金制度、いずれも広い意味では被災地域の復興を目的とした制度ということは言えるかと思います。ただ、それぞれの法目的で、仮払いということは早く救済するということですし、今回の復興交付金制度は、大変な被害を受けた地域を面的に復興さすという制度でございますから、そういう意味では違いはございますけれども、ただ、行う事業は、それぞれの要件を満たす限り、どちらの制度も利用することは構わないということは言えるかと思います。
　ただ、どちらの制度を利用したとしても、国は、仮払い法でいいますと十四条二項、それから本法案でいいますと八十条二項によって、支出した金額の範囲内において、最終的な責任を負う原子力事業者に対して求償することを妨げないということになっているかと思います。
○吉野委員　本当に私たち、今、除染が命なんです。除染のいかんで帰れるか、戻れるか帰れないか決まるわけでありますので、この復興交付金がそういう除染にも使えるというお話だというふうに私は理解をしておりますので、本当にすばらしいなというふうに思います。
　除染にも使えますか、町がやる除染に。
○谷委員　吉野委員の言わんとしていることは、私なりに理解いたしますと、仮払い法の基金が設置されていればその中で対応をするのが基本だ、そういう思いがあるかと思うんです。ただ、残念ながらその基金がない。そして、これは復興地域の面的な整備、復興さすというのが主目的でございますけれども、しかし除染も、そういう基幹事業に関連する以上、排除すべき理由は何らないと思っております。
○吉野委員　今の答弁、確認をさせていただきました。ありがとうございます。
　今、基金というお話が出ました。まさに仮払い・基金法案でありまして、この基金をまだ政府は、福島県が要求していないからつくらないんだというふうに今なっております。でも、ここに来て福島県も、基金をつくりたいというふうに手を挙げております。
　この法律は、基金を県でもつくれるし、市町村もつくれるというふうに法の組み立てがなっていると思います。先般の参議院の予算委員会で、岩城光英先生の質問の中ではっきりと、市町村も基金はつくれるというふうに答弁を政府からいただいております。
　それで、各市町村が自分で基金をつくって原子力の被害に対応できるものへ使っていくというのは本当にいろいろなバラエティーがありまして、県もつくる、市町村にもつくって、市町村は市町村の独自の基金の使い方というのも私は必要なのかなというふうに思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、仮払い・基金法には、市町村に基金をつくることも、県につくることもできるということになっております。先ほど御指摘のとおり、県知事の方からも、これについてよく相談をしたいというお話もいただいております。また、市町村でもそうした声があれば、前向きに御相談をさせていただきたいというふうに思っております。
○吉野委員　ありがとうございます。前向きにきちんと相談に応じる、県も相談に応じる、市町村も相談に応じるという御答弁をいただきました。これから各市町村から出ていくかと思います。
　実は、この間、福島県の町村会の役員の方々、市長会の役員の方々にこの基金法案を説明したところ、それならうちの町で条例をつくってやってみたいという市町村が出ておりますので、ぜひ、大臣のところへ御相談に行くように申し伝えたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、今大臣からありましたように、基金もつくる、そして仮払いも財産的損害について検討を始めていくという形であります。ここはやはりお金なんですね。予算なんです。
　私たちがつくった中では、二次補正の予備費をもって充てなさいというところが最初だったんですけれども、その予備費からも、仮払いまた基金も予算が計上されておりません。今度の三次補正でも計上されておりません。四次補正、近々、二重ローン等々であるかと思いますから、ここの四次補正できちんと、基金三千億、仮払い二千億、合わせて五千億、ここの予算を約束できるでしょうか。いかがでしょうか。
○五十嵐副大臣　現時点でまだ、四次補正の中身について、またその時期について申し上げる段階に至っておりませんが、原子力被害応急対策基金につきましては、地方公共団体の具体的な要望を承った上で検討してまいります。
　その際、他の手段による対応がどうしているか、どこまでいっているのか、他の震災被災者とのバランスはどうかということも勘案をさせていただき、そうした検討を通じて、支援しなければいけないというものについては関係省庁と連携をしっかりとって、具体的措置を検討してまいります。