Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲村稔夫君　私は、日本社会党を代表して、ただいままで審議されてまいりました核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行うものであります。
　以下、本法案に反対する主な理由について申し述べます。
　その第一は、本改正案において専門の廃棄業者が扱うこととされている放射性廃棄物の安全規制について、具体的内容については政令、府令にゆだねられ、かつ、中でも一番重要な、いかなるレベルの廃棄物であるかを判断すべき基準値が明らかにされないまま本改正案が提案されているということであります。例えば、低レベル放射性固体廃棄物については国際原子力機関の基準にはない濃度上限値なる我が国独自の基準を設けながら、その具体的な数値については八月ごろの原子力安全委員会の結論待ちだというのであります。また、フランス、イギリスに委託された使用済み核燃料の再処理によるガラス固化された高レベル放射性廃棄物たる返還廃棄物についても、その具体的な仕様等の詳細については不明なのであります。さらに、この仕様書などについては企業秘密のベールに包まれており、その安全性について政府以外の第三者には確かめるべくもないのであります。しかも、その最終的な仕様書はこの秋か年末ころに来るというのであります。なぜこれらの基準値や仕様が明らかになってからの法改正という手順を踏まなかったのでありますか。法改正だけを急いだ理由が何としてもわかりません。
　その第二は、放射性廃棄物の安全について政府がどこまで真剣に考えているのか疑問だということであります。甚だ残念なことに、この点については審議を通じて疑問が解消するどころか私には逆にますます強まってしまったのであります。例えば濃度上限値なるものの考え方についてであります。何年かたてば無拘束限界値になるとして埋設処理をするというのでは、国際原子力機関の規制免除濃度とは一体何のための基準なのでありましょうか。十年だては、二十年たてばと都合のよいように基準値を拡大緩和できる可能性に道を開くということにはなりませんか。さらに、高レベル放射性廃棄物の処理処分の技術についてはまだ未完成の技術だと言えるにもかかわらず、一地方に集中し、しかも大量に管理するということはまさに無暴な計画だと言われてもいたし方ありますまい。
　その第三は、発生者責任の問題であります。原子力損害賠償責任が廃棄事業者にあるとされ、核廃棄物の発生者である電力会社の責任が明文化されていないという点であります。なるほど本改正案の審議の中では発生者の責任を免除するものではない旨の答弁がされておりますが、原燃サービス、原燃産業という廃棄業者はいずれも株式の大方を九電力会社が持っているのでありますから、電力会社の意向には逆らえない会社であり、かつ事故などの責任の方は第一義的に負わされているわけであります。万が一のときに電力会社の盾にされるのではないかとはだれでもが容易に想像できることではありませんか。発生者責任をなぜ明記しなかったのか、この点も納得いかない点であります。
　第四は、国による指導監督がうたわれておりますが、その指導監督の内容についてであります。例えば低レベル放射性廃棄物の中にアルファ放射体が混入されることが絶対にないという保証はどのようにしてやりますか。電力会社が濃縮廃液などを固化する前に行うサンプリングによる核種などの検定結果をそのまま信ずる以外にないというのでは余りにも無責任過ぎませんか。一たん固化されてしまったら非破壊による検出測定の方法がないだけに、チェックを必ず固化前に厳重に行うなどの国の体制が必要ではありませんか。
　五番目は、万が一放射性物質が環境に漏れた場合の生物学的、医学的な面からの影響についての検討が極めて不十分だということであります。もちろん放射性物質の環境への漏れなどがあってはならないものでありますが、しかし人間のなせるわざには時として思わざる結果をもたらすことがあるのであります。絶対にないという前提を立てることは科学技術の過信だということが言えませんか。チェルノブイリ原発事故、ＴＭＩ原発事故、チャレンジャーの事故、日航機事故その他の重大事故がこのことに警鐘を鳴らしているではありませんか。
　以上のほか、溶接等の民間委託、立地に当たっての関係住民とのコミュニケーション問題に対する指導の姿勢など、一たん誤ったら回復することができない重大な結果を招きかねない核廃棄物の処理であるにもかかわらず、本改正案はその配慮を欠いていると断ぜざるを得ません。本改正案の撤回を求め、反対討論を終わります。
○志村哲良君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案について賛成の討論を行います。
　原子力の研究開発に乗り出してから約三十年が経過し、既に原子力はエネルギー資源に乏しい我が国の重要なエネルギー源の一つとしてなくてはならないものとなっております。このような原子力の研究、開発、利用の進展状況に対応し、今日これらの原子力活動に伴って生ずる放射性廃棄物の処理処分を適切かつ確実に行っていくことが重要な課題であります。このため、現在青森県におきまして、各原子力施設に保管されている低レベル放射性廃棄物を集中的に処分する計画や、海外に委託した使用済み燃料の再処理に伴って生ずる放射性廃棄物を受け入れ貯蔵する計画が具体化してきているところであります。これらの事業が適切かつ確実に実施されるためには、放射性廃棄物の処理処分の事業に係る安全確保の責任をより明確にして、国の厳格な規制のもとに行われることが不可欠であります。
　我々は、今回の法改正によって放射性廃棄物の廃棄の事業が創設され、放射性廃棄物の処理処分に対し万全の安全規制が行われるとともに、廃棄事業者が廃棄の事業に係る原子力損害賠償責任を負うこととすることが適切であると考えるものであります。
　次に、原子力施設の検査体制等の充実の点であります。
　安全の確保を大前提としつつ原子力利用を推進していくためには、原子力施設に対して十分な検査等を実施していくことが不可欠であります。これらの検査等については今後急増していくことが
予想されますので、このうち基準が明確で手法も確立しているものについては国の厳格な指導、監督のもとに中立公正な機関の活用を図っていくことが適時に厳格かつ入念な検査等を実施していくために必要なことであると考えます。
　この法律改正により、国による厳格な検査等と知識経験を有する専門家を結集した指定機関による検査等が相まって万全の体制が整備できるものと期待するものであります。
　以上をもって本案に対する賛成討論を終わります。
○佐藤昭夫君　私は、日本共産党を代表して、原子炉等規制法の一部改正案に反対の討論をいたします。
　スリーマイル島原発事故のわずか七年後に発生したチェルノブイリ原発事故は、改めて原発推進政策の再検討を迫っています。本改正案の中心的内容である放射性廃棄物の管理処分方策についても、こうした原子力開発利用政策全般にわたる抜本的見直しの中で慎重に検討されるべきものであり、本改正案は廃案とし、なお慎重に再検討すべき問題点が多々あります。
　すなわち反対理由の第一は、本改正案が放射性廃棄物の安全規制の根幹にかかわる事項についての科学的検討を不問に付したまま、法的枠組みづくりだけを先行させようとしている点であります。原子力の安全方策を図るに当たって、科学的、技術的検討が前提となるべきは当然であります。しかるに本法案は、放射性廃棄物の処理処分の安全性に直接かかわる重要事項、すなわち放射性廃棄物として扱う必要のない放射能レベルを意味する無拘束限界値や埋設廃棄可能濃度上限値などが政令にゆだねられているばかりか、その中身も今後の検討に基づき決めるものとして案さえ示されていません。これでは近い将来に予定される原発の廃炉措置に伴う膨大な廃棄物も含め、たまる一方の放射性廃棄物の処理処分に安易な方法と安い費用で対処しようとしている電力会社の強い圧力のもとで安易な規制基準となりかねないとの懸念が出されているのも当然であります。
　反対の第二は、放射性廃棄物の安全確保の法的責任を原子力事業者の下請とも言うべき民間廃棄事業者にゆだね、しかも発生者責任の原則を法的に明確にしていないという点であります。低レベル放射性廃棄物といえども、その安全管理を要する期間は政府の説明でさえ数百年という長期に及ぶものであります。加えて、一たび事故が発生すれば人間社会や環境に重大な否定的影響をもたらすものであることは既に幾つかの実例が示しているところであります。したがって、事業の継続性という点からも、国民の安全に万全を期すという点からも、国など公共機関が事業主体となるべきであり、技術上も経営上も不安定な一民間業者にゆだねられる性格のものでないことは明白であります。
　反対する第三の理由は、放射性廃棄物の処分・貯蔵施設の立地に関し、関係住民や自治体の意向が民主的に反映される法的制度が考えられていない点であります。アメリカの一九八二年放射性廃棄物政策法は、州政府やインディアン部族に拒否権を付与しており、原子力の積極的推進策をとっているその他の国においても手続規制がさまざまな形で設けられています。我が国においても法的手続規制を早急に確立すべきことを強く要求しておきます。
　このほか検査代行制度の問題がありますが、原子力施設の検査は国の責任で厳格に行うべきであり、溶接検査など一部といえども民間機関に代行させることは極めて安易だと言わざるを得ません。
　以上が主な反対理由であります。これらの重大な問題点を残したまま、不十分な審議で性急な結論を出すべきでないことを最後に強く主張し、私の討論を終わります。
○塩出啓典君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に賛成討論を行います。
　賛成理由の第一は、放射性廃棄物の埋設及び管理をそれぞれ一元的に行う体制をつくることは必要な措置と考えるからであります。エネルギー資源に乏しい我が国にとって石油にかわるエネルギー源として原子力の平和利用は必要なことであり、そのためには原子力利用によって生ずる放射性廃棄物の処理処分が適切かつ確実に行われ、二十一世紀以後の後代に至る安全性が保障されなければなりません。現在のように、発生者がそれぞれ処理処分をするには限界があり、総理大臣が認可した放射性廃棄物の処理処分の事業者が行うことのできる道を開き、その事業者に対する政府の責任及び事業者の責任を明らかにしていることは適当な措置と考えます。ただし、原子力委員会も指摘しているように、廃棄事業者がその事業を適切に行うことに関して放射性廃棄物の発生者が責任を持つことが原則であり、その精神に立って本法案の運用を誤らないよう政府に要望しておきます。
　賛成理由の第二は、原子炉施設等の溶接の検査の一部を国の指定する中立公正な検査機関が行えるようにすることは時代の要求にこたえたものであり、適切と考えるからであります。原子力平和利用の安全性確保のため、原子炉施設等の検査は重要であり、より高度化し、より信頼性を高めなければなりません。これらの検査をすべて政府が行うことには限界があり、本法案の趣旨は時宜を得たものであります。しかし、いかなる組織も運用するものは人であり、この機構がその使命を果たし、安全性向上に貢献するよう政府の責任ある対応を強く要望します。
　この法案の審議を終了するに当たって政府に申し上げたいことは、原子力平和利用の推進のために、科学的安全性とともに住民の合意が不可欠ということであります。民主主義社会においては、一部に反対があっても多数の賛成を得て推進する場合もあると考えますが、それに至る過程においては原子力基本法の自主、民主、公開の原則を守り、粘り強く時間をかけて説明をし、反対の立場をとる人の意見にも十分耳を傾けるべきであります。この点から考えて、本法案の提出は一方では性急過ぎるとの批判があり、また一方では後追い的であるとの意見があり、また重要な項目が政令にゆだねられるものが多い等、国民の立場から見て理解しがたい点があることもゆえなしとはしません。政府としては今後政令の決定など、この法案の運用において国民の理解と協力そして信頼を得られるよう最善の努力をされることを要望して、討論を終わります。
○山田勇君　私は、民社党・国民連合を代表し、今日まで議題となってまいりました核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の討論を行うものであります。
　エネルギーの安定供給は、国民生活の向上、国民経済の発展に必要不可欠な問題であります。しかしながら、我が国のエネルギー供給の構造はその大宗をなす石油資源をほぼ一〇〇％海外に依存するなど極めて脆弱であります。このことは、第一次及び第二次石油危機により、大幅な経済成長の鈍化と長期不況により雇用不安など国民生活を大きく圧迫した事実で実証されております。エネルギー供給構造の脆弱さを克服し、増大するエネルギー需要の安定供給を確保することは政治に課された重要な使命であります。
　かかる見地から、我々は原子力、石炭新エネルギーなど石油にかわるエネルギー開発を急ぐべきだと主張してまいりました。中でも原子力の平和利用は代替エネルギーの中核をなすものであり、その推進なくしては今後の国民生活の向上は不可能と言っても過言ではないと考えます。既に総電力に占める原発依存度は現在二六％に達し、家庭の四軒に一軒は原子力による灯がともっているという現実を無視することはできません。これは原子力発電所が国民生活にとって不可欠なものとなっていることを示しております。
　こうした現状を踏まえて今後とも原子力開発を進めるには、これに伴う廃棄物の処理を円滑に行
わなければなりません。廃棄物は今低レベルのものが二百リットル入りドラム缶で約五十八万本、高レベルのものが百二十リットル入り容器で約二百本が全国に蓄積されております。西暦二〇〇〇年にはそれぞれ百五十五万本、また数千から一万へとふえる見通しと聞いております。したがって、原子力発電や再処理の業務から独立させて明確な班業区分と安全規制を行う本法案は、原子力発電の促進に資するものとして賛成するものであります。
　去る四月、ソ連のチェルノブイリ原子力発電所で事故が発生し、死者など被害者を多く出す惨事となりました。私は原発推進の立場からこれを大いなる教訓とし、原子力発電全般に対する安全性の向上、確立に政府が今後とも全力を投入するとともに、国民の理解と賛同を得るよう、一層の努力をされるよう強く要求して賛成の討論を終わります。
○委員長（馬場富君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（馬場富君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　岡部君から発言を求められておりますので、これを許します。岡部君。
○岡部三郎君　私は、ただいま可決されました核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、以上四会派の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法施行に当たり、放射性廃棄物の処理処分が適切かつ確実に行われるため、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一、昭和六十一年三月四日付原子力委員会決定（「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」等の一部改正について）を踏まえ、放射性廃棄物の処理処分は、原則的には発生者の責任であることを常に念頭において、本法に基づく行政処分その他本法の運用を行うこと。
　二、放射性廃棄物の発生者に対し、廃棄事業者が行う事業に要する費用の負担及び廃棄事業者への適切な支援を確実に行うよう厳重に指導すること。
　三、放射性廃棄物の運搬及び廃棄事業の実施に当たっては、特に環境を損なうことのないよう、安全の確保のため厳格な指導監督を行うとともに、国による適切なチェック体制を確立すること。
　四、埋設による最終的な処分を行うことが可能な低レベル放射性廃棄物の範囲についての政令を定めるに当たっては、国際原子力機関の見解を踏まえ、原子力委員会及び原子力安全委員会の意見を守って、安全性の確保に遺漏なきを期すること。
　五、廃棄の専業に関する安全規制を実施する上で重要な各種基準を、速やかに整備すること。
　六、廃棄事業所の立地に当たっては、住民の意見及び生活環境への波及効果等に最大の考慮を払いつつ、地元の理解と協力を得るよう廃棄事業者を指導すること。
　七、高レベル放射性廃棄物の安全な処理処分に関する調査研究を強力に推進すること。
　右決議する。
　以上でございます。
　委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（馬場富君）　ただいま岡部君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（馬場富君）　多数と認めます。よって、岡部君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、河野科学技術庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。河野科学技術庁長官。
○国務大臣（河野洋平君）　ただいまの附帯決議に対しましては、その附帯決議に盛られました御趣旨を十分尊重し、政府といたしまして万遺漏のないよう意を用いてまいりたいと思います。
○委員長（馬場富君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（馬場富君）　これより請願の審査を行います。
　第二七四九号研究交流促進法の制定反対に関する請願外五件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（馬場富君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（馬場富君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術振興対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（馬場富君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十八分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十一年五月二十日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　雄文君　　　　　秋山　長造君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森山　眞弓君　　　　　福田　宏一君
　　　　　久保田真苗君　　　　　中村　　哲君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　後藤　正夫君　　　　　志村　哲良君
　　　　　中山　太郎君　　　　　工藤万砂美君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　最上　　進君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　安倍晋太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　斉藤　邦彦君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　松田　慶文君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小杉　照夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○原子力の平和的利用における協力のための日本
　国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締
　結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議
　院送付）
○日ソ核不使用協定交渉等に関する請願（第一一
　六号外四件）
○ＩＬＯ未批准条約の即時批准に関する請願（第
　四一四号外七〇件）
○核兵器全面禁止に関する請願（第四一八号外一
　三件）
○核兵器廃絶等に関する請願（第五四六号外二件
　）
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（最上進君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、上野雄文君が委員を辞任され、その補欠として秋山長造君が選任されました。
　また、昨日、森山眞弓君及び久保田真苗君が委員を辞任され、その補欠として福田宏一君及び中村哲君が選任されました。
　また、本日、後藤正夫君、中山太郎君が委員を辞任され、その補欠として志村哲良君、工藤万砂美君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（最上進君）　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　本件の質疑は、去る十五日終局いたしておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより採決に入ります。
　原子力の平和的利用における協力のための同本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（最上進君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（最上進君）　これより請願の審査を行います。
　第一一六号日ソ核不使用協定交渉等に関する請願外九十二件を議題といたします。
　まず、専門員から説明を聴取いたします。小杉専門員。
○専門員（小杉照夫君）　今国会中、外務委員会に付託されました請願は、お手元の表のとおり全部で九十三件でございます。
　まず、一一六号は、アジア・太平洋の非核化に向け、日ソ核不使用協定交渉に即時無条件に応ずること、米ソ軍縮交渉中の宇宙兵器・核兵器の研究・開発・製造・実験・配備の凍結並びに全面的核実験停止条約の即時無条件締結を米ソ両国に申し入れることを要請するものであります。
　次に、四一八号は、核兵器全面禁止国際協定の締結、核兵器の使用及び他国への持ち込みの禁止、非核地帯の設置、核実験の全面禁止、宇宙空間の軍事利用禁止のための拘束力ある措置、一切の核兵器の日本とその周辺からの撤去、非核三原則の法制化と完全実施、日米軍事同盟の解消等を要請するものであります。
　次に、二ページの五四六号は、核兵器の全面禁止のため実効ある国際的措置をとること、非核三原則の厳格な実施を実効ある措置とともに内外に明らかにすること、国家補償に基づく被爆者援護法を早期に制定することを要請するものであります。
　最後に、四一四号は、基本的人権、労働時間、休暇等に関するＩＬＯの未批准条約の即時批准を要請するものであります。
　以上でございます。
○委員長（最上進君）　以上で説明は終わりました、
　これらの請願につきましては、理事会において協議いたしましたところ、第一一六号日ソ核不使用協定交渉等に関する請願外九十二件は保留とすることに意見の一致を見ました。
　この理事会の協議のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（最上進君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（最上進君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（最上進君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
　　　　　—————・—————
○委員長（岩崎純三君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十九日、和田静夫君が委員を辞任され、その補欠として瀬谷英行君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（岩崎純三君）　これより請願の審査を行います。
　第一号保育所制度の充実に関する請願外九百八十七件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一号保育所制度の充実に関する請願外百五十四件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第四号労災保険制度改正に関する請願外八百三十二件は保留とすることに意見が一致しました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩崎純三君）　御異議ないものと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩崎純三君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、これら二件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩崎純三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩崎純三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十一年五月二十日（火曜日）
　　　午前十時二十二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十六日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　林健太郎君　　　　　　　岩本　政光君
　　　　菅野　久光君　　　　　　浜本　万三君
　　　　井上　　計君　　　　　　三治　重信君
　五月十九日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　三治　重信君　　　　　　井上　　計君
　五月二十日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　井上　　計君　　　　　　三治　重信君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　理事
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　委員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　渡辺美智雄君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　平泉　　渉君
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　赤羽　隆夫君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　丸茂　明則君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　児玉　幸治君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　鎌田　吉郎君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　邦彦君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　村岡　茂生君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　福川　伸次君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　野々内　隆君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　逢坂　国一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭部長　　　　高橋　達直君
　　　　　　　中小企業庁長官　　木下　博生君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　広海　正光君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局原子力
　　　　　　　安全課防災環境
　　　　　　　対策室長　　　　　千々谷眞人君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局原子炉
　　　　　　　規制課原子炉施
　　　　　　　設検査室長　　　　吉村佐一郎君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局特別調整課
　　　　　　　長　　　　　　　　鈴木　康司君
　　　　　　　林野庁林政部林
　　　　　　　産課長　　　　　　脇元　裕嗣君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局調査情報課長　　六波羅　昭君
　　　　　　　建設省道路局道
　　　　　　　路経済調査室長　　藤川　寛之君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
　（円高対策に関する件）
　（中小企業対策に関する件）
　（地方経済の振興に関する件）
　（住宅と市街地再開発に関する件）
　（国内炭政策に関する件）
　（原子力発電所の安全性に関する件）
　（ＬＳＴ（揚陸艦）修理問題に関する件）
　（大規模小売店舗の出店調整に関する件）
　（フィリピンからの木材輸入に関する件）
○国鉄駅施設に建設される大型小売店の出店規制
　に関する請願（第二号）
○中小企業振興対策に関する請願（第一七号）
○悪質商法の法規制に関する請願（第五一号）
○石炭産業の長期安定と産炭地振興政策の確立に
　関する請願（第一〇〇号）
○中・小規模企業の経営危機打開に関する請願
　（第一一八号）
○中小企業・下請企業に対する円高緊急対策に関
　する請願（第一一九号）
○中小企業の円高不況対策に関する請願（第二四
　七号外三件）
○特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法に基
　づく指定業種への建設関連産業の追加に関する
　請願（第一〇九七号）
○中小企業円高対策の充実強化に関する請願（第
　一〇九八号）
○円高による輸出関連中小企業の救済対策に関す
　る請願（第一二五〇号）
○非鉄金属産業の存続と抜本策に関する請願（第
　一四八三号）
○ぶどう・野菜・花き等のハウス栽培用電力に農
　事用電力を適用し、電気料金の値下げに関する
　請願（第一九一八号）
○円高不況克服対策の確立に関する請願（第二〇
　八二号）
○皮革・革靴輸入自由化反対等に関する請願（第
　二一二六号外八件）
○不況の繊維産業に対する実効ある円高対策に関
　する請願（第二四三四号）
○中小企業対策の充実に関する請願（第三一〇八
　号外三件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
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○委員長（下条進一郎君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る五月十六日、林健太郎君、菅野久光君が委員を辞任され、その補欠として岩本政光君、浜本万三君がそれぞれ選任されました。
○梶原敬義君　経済企画庁長官、久しぶりです。
　日本の最近の経済運営といいますか、一体どっちの方向に、いい方に向かっているのか、悪い方に向かっているのか、国民にとってどうなのか、最近さっぱりわからぬのですが、それは後におきまして、昭和六十年度の経済成長率、貿易収支の状況、それから総合収支、物価、円高で勤労国民の生活は一体どうなっているのか、中小企業あるいは農村の状況、こういうものについて一通り最初に経済企画庁の方から御報告をお願いいたします。
○政府委員（丸茂明則君）　昭和六十年度の日本の経済でございますが、それまでと申しますか、五十九年度にかけまして急速にふえておりました輸出が昨年の春ぐらい、つまり六十年度の初めごろからほぼ頭打ちになったわけでございます。これは、この結果といたしまして鉱工業生産の伸び方もかなり鈍化をしまして、夏以後は弱含みという状況になってきております。しかし一方、国内の需要、個人消費でございますとか、あるいは民間設備投資でございますとか、さらに住宅建設というようなものは比較的堅調を続けておりまして、その結果、年度の数字はまだ出ておりませんが、昭和六十暦年の実質ＧＮＰ成長率は四・六％ということでございます。四半期別に見ましても七−九月が〇・七％、前期比でございます。十−十二月は一・七％ということでございまして、年率に換算をいたしますと十−十二月あたりは七％を超える、これは一時的な要因が多いと思いますが、かなり高い成長をしてきたわけでございます。
　一方、国際収支の方はと申しますと、輸出の方はやや横ばい、先ほど申しましたように頭打ちぎみに昨年度からなったわけでございますが、一方原燃料、特に原材料価格の低下というようなこともございまして、貿易収支、経常収支はかなり大きな黒字でございました。これは六十年度の数字が出ておりますが、昨年度の経常収支は約五百五十億ドルでございまして、一昨年度五十九年度の三百七十億ドルに比べてかなり大きくなっております。また、特に昨年九月以後、いわゆる昨年九月のＧ５以後、御承知の円高が急速に進みまして、その結果いわゆるＪカーブ効果といわれるものがございまして、ドル建てで見ますと貿易収支、経常収支の黒字はさらに拡大をしておりまして、ことしの一月から三月までを見ますと百五十六億ドル、年率にいたしますと六百億ドルという非常に大きなものになっております。これが日米間の貿易アンバランスということもございまして貿易摩擦を激化させているということは御承知のとおりでございます。
　一方、国民生活の方でございますが、賃金の伸びは昨年度一年間平均いたしますと約四％弱でございましたが、物価が安定しているということもございまして個人消費は比較的堅調でございます。特に最近、ことしに入りましてからでございますが、百貨店販売は一年前に比べまして一月から三月までで六％半ぐらいの伸びということでございまして、比較的堅調でございます。住宅建設も昨年度、六十年度は百二十五万戸でございまして、前年度に比べまして四万戸ほどふえておりますし、その後もややふえぎみでございまして、ことしの一−三月は百三十一万戸になっているということでございます。
　一方、最近になりますと円高の影響もございまして、輸出が横ばいから減少ぎみになってきている。それから円高の影響もございまして、ドルベースではともかく、企業にとって必要な、大事な円ベースでの輸出額というのが減少しております。
　くだくだ申し上げましたが、簡単に申し上げますと、製造業を中心としては比較的かなり厳しい状況にある。特に輸出関連企業では大変厳しい状況にあるということでございますが、その一方で個人消費あるいは住宅等が堅調であるということもございまして、非製造業の方は景況も比較的良好である、こんな状態にあるというふうに判断をしております。
○梶原敬義君　四・六％の実質成長の六十年度成長の内需、外需の内訳、わかりましたら……。
○政府委員（丸茂明則君）　昭和六十年の四・六％の実質成長のうち国内需要によるものが三・六％でございまして、残りの一％分が外需でございます。
○梶原敬義君　住宅の関係ですが、いろいろと昨年度から融資枠をふやしたりあるいは金利を少し下げたり、そんなことがありましたが、そういう関係の影響というのは出ているんでしょうか。
○政府委員（丸茂明則君）　御指摘のように、政府といたしましていろいろな施策を講じてきているわけでございます。その直接の影響がどのくらいあるかというのはなかなかわかりにくいわけでございますが、先ほど申し上げましたように、昨年は年度を通じて見ますと住宅着工件数がふえております。ただ、この推移を見ますと、昨年夏ごろはやや停滞ぎみでございまして、私どもやや心配をしたわけでございますが、その後秋から特にことしの初めにかけまして、先ほど数字を申し上げましたように、かなりふえてきております。この中には、対策と申しますか、住宅公庫の融資条件の緩和というようなものが貢献しているというふうに考えております。
○梶原敬義君　大体これまでのことはわかりましたが、これから先の見通しですね、今の円高の状況を想定しながら、一体どのように日本の経済全般、国民生活が動くのか、その辺の見通しを少し最初にお尋ねをします。
○政府委員（赤羽隆夫君）　六十一年度の日本経済でございますけれども、昨年の暮れに作業をいたしまして、政府の公式な見通しがございます。これによりますと、成長率は四％ということでありますけれども、内需、外需ということでありますと、内需の寄与が四・一％、外需の寄与が〇・二％のマイナス。四捨五入の関係で合計をして四％成長。内需中心の成長ということを見込んだわけでございます。
　さらに、特徴点といたしましてその当時考えましたことは、内需中心の成長、そうした場合に、その結果といたしまして経常収支、これは黒字はふえない。これはドルベースでございます。それに対しまして、円ベースでは黒字は一兆円程度減少する、こういうことで内需中心の四％成長。その際に物価は引き続き一層の安定を示すだろう、こういうふうに考えました。そういうことで六十一年度の見通しを立てたわけでございますけれども、それからほぼ五カ月を経過いたしまして、見通しの前提が幾つかの点におきまして、重要な前提におきまして変わってきております。
　その一番大きなものは、予想以上の円高が進んでいるという点だと思います。見通しの前提になりました円レートというのは一ドル二百四円ということでございましたけれども、きょうの寄りつきなどは百六十七円台、こういうことでございますから、想定以上に円高が進んでいる、これが第一の大きな条件変化。第二の条件の変化というのは、石油価格でございます。石油価格につきましては一バーレル当たり二十七・三ドル、こういう想定、前提のもとに作業をいたしましたけれども、この四月の一バーレル当たりのＣＩＦ価格は十六ドル五十セント弱、こういうことでございまして、想定よりも十ドル余り下がっている、こういう点がございます。こういったような点を考慮いたしますと、これはプラスの影響とマイナスの影響というのが考えられると思います。
　まず、マイナスの影響という点から申しますと、予想以上の円高ドル安、こういうことで円高ドル安の持ちますマイナス効果がその当時考えていたよりも大きくなった、こういうことだと思います。
　それに対しまして、やはりプラスの効果もまた大きくなっているという点が指摘できると思います。
　第二の前提条件であります石油の値段が十ドル余り下がるだろう。現に、四月においては十ドル余り下がっている、こういう状況はむしろプラス
の要因、ほとんどがプラスとして日本経済には働くだろう、こういうふうに考えられます。それから、さらに加えまして、五カ月ほど前の世界経済の見通し、それから最近の世界経済、特に先進国につきましての見通しと比べてみますと見通しが明るくなっている、こういう好条件があろうかと思います。さらに、国内的に申しましても、一月以来三回にわたる公定歩合の引き下げがある。こうした点から見ましても、景気という面においてプラスの点があろう、こういうふうに思われます。
　このようにマイナスの要素、さらにはプラスの要素、これを差し引きしてどれぐらいになるのかという点が重要でありますけれども、円高のプラスの効果に加えまして石油の値下がりと、こういったようなものも勘案いたしますと、円高のマイナスの効果というのは十分埋め合わせることができると。これがマクロの経済効果という観点から見ました六十一年度の姿、現時点での見通してはなかろうかと思います。
　ただし、経済にはミクロの経済についての影響といったようなものも考えなければいけないわけでありますけれども、そういったような点で申しますと、円高、あるいは原油値下がりのメリット、デメリット、これは輸出産業あるいは輸出企業という点ではデメリット、つまり、金額で見ました輸出収入が、円が高くなるに従いまして、どんどんと目減りをしていくと、こういうことでなかなか企業経営が苦しくなっていく、こういうマイナスの効果と、あるいは輸入に依存する度合いの高い産業、あるいは輸入品を扱って商売をしている企業という面におきましては円高のメリットというのはどんどん大きくなっている、こういうことがあるわけでございます。ミクロの経済効果という点から見ますとデメリットとメリットが偏在をしている、こういう点に問題があろうかと、こういうふうに考えております。
　ただし、これもメリットが次第に均てんをされる、物価が下がってくる、この過程を通じまして被害を受けているところに対して円高メリットの均てんが進むと、こういうことならばその被害の一部は相殺される、こういうことではなかろうかと思います。そういうことで、ミクロの経済効果という点から考えますと状況は区々であるということだと思いますけれども、全体として考えますと五カ月前の見通し、本質的には変える必要がない、こういうふうに見ているわけでございます。
　もちろん円が高くなる、あるいは原油の代金の支払い額が減ると、こういうことがございまして、これも内需、外需の関係から言いますと、プラスに働いたりマイナスに働いたりするわけでございますけれども、結果として実質ＧＮＰに対する寄与度ということになりますと、外需のマイナスが大きくなる、こういうことではなかろうかと思っております。
○梶原敬義君　ありがとうございました。
　通産省にお尋ねしますが、円高で、通産省で把握をしている景気後退側面とか、あるいは全般的に円高による不況風というものを、また別な角度で通産省の方では把握されているんではないかと思うんですが、今経済企画庁から特にマクロの面でお話がありましたが、通産省は一体この今の円高状況、この状況をどうとらえておられるか、お尋ねいたします。
○政府委員（福川伸次君）　マクロの面からの分析が企画庁の方から御説明がございましたので、私の方からは産業、主要な業種別の点について申してみたいと存じます。
　まず基礎素材産業でございますが、これは三つぐらいの性格に分かれるかと思っております。一つは輸出の依存度の比較的高い業種でございます。例えば鉄鋼とか、合繊といったようなものでありますが、こういうものについてはやはりこの円高で輸出の数量が減少してまいりまして大幅な赤字が出てくる、国内の需要もそれほど強くない、こういうことでございまして、かなりこれは収益が悪化する、これが一つのグループであります。
　もう一つは、輸入品がかなり入ってきておって、それとの競合で、輸入がふえることによってさらに影響が大きいもの。例えばアルミとか、銅、鉛、亜鉛等の非鉄金属類でございまして、これは国内市況もさらに下がって危機的状況になるというようなものがございます。
　三番目の基礎素材関係のグループは、これは輸出あるいは輸入の比率はそれほど大きくはございませんけれども、輸入品の量はそれほど多くございませんけれども、国内の相場が輸入品との関係等でかなり下がっていくものということでございまして、例えば綿糸とか小棒とか、あるいはセメント、板紙、石油化学、こういったようなものがございますが、これはむしろ国内の市況が下がることによって収益が減少をしていく、こういうようなものであります。
　もう一つは加工組み立て型の産業でございますが、これにつきましては、比較的非価格競争力の強い部類は、ある程度ドル建て価格を引き上げましても、ある程度の量は出ていくということで、比較的量の面での影響はそれほど大きくはございませんが、しかし収益が圧迫をされる、こういうたぐいのものでございまして、例えば自動車とかＶＴＲとかいうのがその範疇に入ろうかと思います。
　機械組み立て型の中で、もう一つのグループは諸外国との競争にさらされているものでありまして、これはかなり輸出について数量も落ちる、また収益も圧迫されるということでございまして、プラントとか建設機械とか、あるいはカラーテレビ等がその範疇に入ろうかと思っております。
　また一方、もちろんこの円高でメリットの出る分野がございまして、これは先日の当委員会でもいろいろ御議論があった点でございますので省略させていただきます。
　中小企業関係は、担当の方からお答えさせていただきます。
○政府委員（木下博生君）　中小企業関係の影響でございますが、円高がこのように急激に進みますと、当然のことながら輸出関連中小企業産地を中心に影響は深刻になっているわけでございまして、現在各産地についての調査を行っておる段階でございますけれども、現在まで得られた感触といたしましては、多数の企業、産地で輸出向け新規契約のストップや契約価格が低下しているということがございますし、操業短縮、休業、廃業も見られるほか、倒産も増加傾向にあるようでございます。今後とも現在の円レートが続きますと、六十一年度はそういう輸出関連産地の大部分の中小企業が赤字になってしまうのではないかという見通してございます。
　それから下請中小企業につきましても、親企業の方が輸出単価をなかなか引き上げにくいということで、そのために下請単価の引き下げ、値引き等の形で下請企業へのしわ寄せも見られるケースもあるようでございます。
　そういうような状況でございまして、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、倒産の件数は昨年の十月以来七カ月で百十四件、これは負債総額は一千万円以上の、比較的大型の倒産でございますが、円高によって影響を受けた倒産がそのぐらいあるというふうに民間の調査機関では見られております。
○梶原敬義君　これは経済企画庁か通産省がどちらかわかりませんが、今の円高の状況がこれから続いていった場合に、マクロではいい結果だ、ミクロでは問題がある、そうした場合に、失業者等の予測ですね。要するに失業率、失業者数、これから一年間こういう状況がずっと続いた場合にどのような形でどうなるのか、この辺について見通しをひっくるめまして頭の整理をしたいと思うのですが、よろしくお願いします。
○政府委員（赤羽隆夫君）　まず雇用への影響ということでございますけれども、最近若干雇用指数は少し軟化をしてきている、こういうふうに思っております。しかしながら、失業者が非常にふえる、こういうふうな状況ではありませんけれども、求人倍率などを見てみますと若干軟化をして
きている、こういうふうに考えます。
　雇用の状況というのは、若干でありますけれども、経済活動よりもおくれるという傾向がございます。しかし、そうは言うものの、大ざっぱに言いますと、やはり生産活動、これにほぼ相伴って変化をする、こういうふうに考えていけばいいのではないかと思いますけれども、そういたしますと、これから年度末、これから先まだ一年近くあるわけでございますけれども、それにかけての経済の動きをどのように見るのか、こういうこととかかわりがあるというふうに思います。
　先ほど円高あるいは原油の値下がりのマクロ経済効果ということでプラス、マイナスあるけれども、原油の十ドル以上の値下がりといったような点まで考えると、円高、原油値下がりのマクロ効果、マイナス効果を償って余りあるだろう、こういうふうなことを申し上げましたけれども、しかしながら実際にはプラスの効果というものが個人消費あるいは企業の投資活動あるいは住宅建設、こういうのに本格的に波及をしてくるには多少の時間がかかるわけでございます。従来の経験からいたしますと、このタイムラグというのは大体三、四半期ないし一年ぐらいかかるわけでございます。本格的な円高というのが始まりましたのが大体昨年度の後半、年末以降である、こういうことでありますし、石油の値段が本格的に下がり出したのはこの春からである。
　こういう点を考えますと、このプラスの効果というものが経済活動、生産活動にプラスとなって本格的にあらわれてくるのはやはり年度の後半であろう、こういうふうに予想しております。ですから、年度の後半には再び生産活動の回復、こういう局面にくるであろう、こういうふうに考えております。そういたしますと、最近あらわれております雇用指数につきまして若干軟弱な傾向があらわれておりますけれども、これなども下半期あるいは年度末にかけまして再び雇用に対するプラスの効果があらわれてくる、こういうふうに考えている次第でございます。
　他方、倒産をどのように予想するのか。これは非常に難しいわけでありますけれども、円が高くなる、それから石油の値段も下がる、こういったような、非常に大きな経済活動の前提条件が変わる、それに企業が適応する、この過程で適応ができない、こういう面からの倒産、あるいは倒産という形ではないのですけれども廃業、こういったようなことは当然予想される、こういうふうに思います。ただ、しかし、これがどのような推移をたどるか、これは私ども現在予想するという作業はやっておりませんし、余りうまくできない、こういうふうに考えております。
○梶原敬義君　そうしますと、我が国の経済全体は去年ごろから少し下り坂に向いていたんじゃないかというような皆さん方の説明がかつてあったやに聞いておりましたが、これ今ずっと聞いておりますと、一体我が国経済はトータルで上を向いていくのか下を向いていくのか、これは非常に判断に苦しむところですが、どうも今のお話では、やがては全体が上を向いていくだろう、こういうような認識に立っていいわけですか。
○政府委員（赤羽隆夫君）　先日のサミットの会議におきまして東京経済宣言というのが発せられておりますけれども、この中には昨年のボン・サミット以降一年間におきまして経済の前提条件にプラスの効果が四つ起こった、こういう考え方が示されております。
　一つは、インフレがおさまった。二つ目は、金利が下がった、高金利が是正された。三番目の点といたしましては、為替レートの調整が進んだ。四番目に、原油価格の低下、下落。こういうものも先進国にはプラスになっている。その結果、先進国を中心とする世界経済全体として見ますと、経済拡大の四年目に入ったということがうたわれております。私どもも日本経済、最近経済拡大の過程が続いておる、こういう認識でおります。しかし、そうは申しますものの、拡大のスピードは昨年の後半あるいは年度の後半以降かなりペースが落ちてきているということは事実でございます。そういう意味で拡大率がスローダウンしてきた、こういう状況だと思います。これが先ほど申しましたように、六十一年度下半期に円高あるいは原油値下がりのメリットが本格的に国内需要を中心としてあらわれてくる、そういう段階になりますと、再び拡大のスピードが速くなる、こういう事態を想定している、こういうことでございます。
○梶原敬義君　通産大臣にお尋ねしますが、本国会が二十二日で一応会期末が来ておりまして、お互いに切磋琢磨をいたしまして法案やなんかもどんどん審議をしまして、比較的スムーズに進んできたとは思います。
　ただ、私どもも国会の審議をする過程の中で、円高あるいは今の貿易摩擦のもとでは、特に産地を初めとする中小企業というのは非常に困るじゃないかと、具体的な例も挙げながら何回も質問をしてきました。それから、昔借りました高い金利のお金というのは、公定歩合も下がっているんだから、やっぱりこれは下げたらいいじゃないか。いや、それは昔契約したものはそう下げられぬという中小企業庁長官の答弁を私聞きましたが、とにかく先々予想されることにつきましての手の打ち方が、どうももう我々はあきらめざるを得ない。こんな感じも一部強く持ったんですが、しかし国会が終わりまして、また何か円高法案がなんかをつくって、そして臨時国会を開いて衆参同時選挙をやろうか、こういうことが新聞にたびたび載るわけであります。円高法案の扱いやなんかにつきましては担当は通産大臣でありまして、解散・総選挙、同時選挙を非常にやりたいと言われております中曽根総理と通産大臣はまた同じ派閥であるようですが、一緒になって一生懸命そんなことを考えておるとすれば、これは本当に、そんなことを今さら言うなら、もっと早く打つべき手はあったじゃないか。なぜ打たなくて今そんなことを急いで言い出したのか不可解でなりません。
　きょう新聞を見ましたら、日経で「円高中小対策へ５本柱　政府固める」ということで内容が五つの項目にわたっている。これは、とりあえず立法措置は必要がないんだということで載っておりますが、やっぱりやれるところからどんどんやって、そして何か政治と絡んで無理やりに今法案をつくって、そして解散・同時選挙を持ち込むというような、もし不純な考え方があった場合は非常に遺憾であります。これは国民もこのところはよくわかっておると思います。中小企業の苦しい皆さんも、これは法律をつくったからといって、今までの政府がやっている中小企業対策も、中小企業というのは、これは国の宝だ、国の基礎だ、こう言いながらやはり中小企業に打つ手というのはなかなか基本的にない。やるとすれば、やっぱり全体の内需の拡大をして国内消費が全体が上がっていくことしか抜本的な対策、本当に今打つ手はない。これは、二年前ですか、河本経済企画庁長官のときにも何回も議論しました。彼もやはり基本はそれだ、だからそこの大きなところをほったらかしておって、そして枝先のことで何かすべてやれるんだというような幻想を与えるような、もしそういうような手があるとしても、これはなかなか国民はそうはとらないと私は思う。
　だから、やれることは今どんどんやって、本当に手を打って、それから一生懸命次々に問題があれば考えていけばいいわけですが、解散・総選挙と中小企業対策とを絡めて持ってくるというのはもう不純きわまりないと思うんですが、大臣いかがでしょうか。