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○砂川参考人　考えを述べさせていただきます。
　まず、法的規制はなじまないというのは大原則だと思います。
　ただ、放送型の、じゃ、自主規制をどうやってつくっていくのかということに関しましては、これは、そういったＮＨＫ、民放連の放送基準のようなもの、それから各社が持っている番組基準というようなものもあるんですが、より実態的には、やはり考査担当者のような実務者をどうやって育成するかというのも大きな問題でございまして、つまり、ネットの方々と御議論させていただく際に、やはりそういった意味での倫理的なもののマインドというのがなかなか醸成されていないという大きな問題がございます。
　実は私は東京メトロポリタンテレビの番組審議会というところに入っておりまして、「ニュース女子」という番組が、これは持込み番組でございましたが、これはネットでも放送されている番組ですが、それが地上波で放送されたときに、番組審議会として、これに対して会社に是正策を求めた経験がございます。
　その経験から申し上げると、やはりネットでそういったコンテンツを制作されている方々は、いまだにそういった倫理という面については極めてまだ関心が低うございますので、そういった従事者に対する関心を上げつつ、視聴者、ユーザー側にもそういうネットリテラシーというようなものを上げながら、相乗的に実効力を上げ、かつ自主規制を有効に機能させるというのが一番ではないか、そういうふうに考えております。
○奥野（総）委員　時間になりましたけれども、通信と放送の融合ということでいえば、普通の今のテレビジョン受信機だって、グーグルクロームか何か使って見れば、これはネットの画像なのか地上波なのか衛星なのか、全く意識せずに見ることができるわけですよね。
　これは、よほど見る側が意識を持って見ないと、僕、去年、予算委員会で、安倍総理が延々と二時間ＡｂｅｍａＴＶに出た話をしたんですけれども、放送の政治的な中立性などというのは一切きかなくなるわけですから、そこはやはり見る側が意識しなければいけないし、どっちかに寄せなきゃいけない、いずれどっちかに寄せなきゃ。
　それは通信の側に放送の規制を寄せるのか、あるいは放送の規制、ルールのようなものをネットの世界にも導入するのかという話になってくると思います。非常に難しい話だと思いますので、また引き続き御示唆いただければと思います。
　きょうは、ありがとうございました。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　お三人の参考人の先生方には、きょうはありがとうございました。
　随分専門的な、きょう、先ほどから質問しておりますのは、この委員会きっての専門家ばかりでありまして、私、ずぶの素人でありますが、先日、このＮＨＫ常時同時配信などをめぐって、五月十三日でしたか、毎日新聞の社説を読んでおりましたら、ちょっと紹介しますと、こんな記事がありました。
　ＮＨＫが初めてテレビ放送を始めたのが一九五三年、昭和二十八年、今からもう六十年以上も前であります。そして、民放も含めて、家庭においては、家族の団らんの真ん中にテレビが、受信機が座っている、こういう時代があったわけであります。
　今もそうなんでありますが、平成の時代に入って、いよいよスマートフォン、スマホの画面で、ゲームのみならず動画配信等も今はできるようになっておりまして、今回、まさにＮＨＫの常時同時配信というような法律改正になったわけであります。
　このスマホの登場というのは、まさに、ＮＨＫも公共放送から公共メディアとおっしゃっていますけれども、メディアそのものがお茶の間から個人の世界に移っているんじゃないか、そのことは、ある意味、若者のテレビ離れということも特に言われておりますけれども、人を、人の社会を内向きにしてしまっているんじゃないのというような指摘もあるわけであります。
　先ほど中村参考人から、そうはいいながら、日本のテレビ、奇跡的に頑張っているというようなお話もございましたけれども、こうしたスマホの時代、あるいは放送と通信の融合、こういう時代にあって、テレビの役割、映像の役割ということもあるんだろう、こう思っているんですが、初歩的な話で恐縮ですが、お三方の参考人の御意見を承りたいと思います。
○宍戸参考人　御質問ありがとうございます。委員御指摘のとおりだろうと思います。
　つまり、ますます、どんどんどんどん情報というものがパーソナル化していき、一人一人がばらばらになっていくということは、これは社会の健全な発展にとって、いい面と同時に悪い面と両方あるわけでございます。
　そうした中で、例えば社会全体でどういうものを公共的な事柄として議論するのか、よくこれは議題設定機能というふうに呼んでおります。また、人々がこの問題について大体どう考えているのか、そして、それに対して自分の立ち位置というのはどこにあるんだろうかということを知る、これは世論認知機能というふうに呼んでおりますが、こういった議題設定、アジェンダの設定、それから世論の認知機能というものがないと、我々、この社会の中で、いわば自分の立ち位置も、全体も見えなくなってくる。
　そういった中で、広く国民の間に普及したメディアとしての放送が今のような二つの機能を果たして、人々が社会の中でつながったり、また自分を楽しんだりということを選べるような、そういう基本的な社会インフラであり続けるべきだというのが私の理解でございます。
○中村参考人　スマホが登場しましたのが今から十一年前のことでございますので、もうそのころにはネットというのはインフラになっていたのではないかと私考えておりまして、今回のＮＨＫの同時配信を認めるというのも、それはインフラとなったということを裏づけるものではないかと考えているのですが、ネットの普及によって、それだけではなくて、例えばＳＮＳ、ソーシャルメディアなどの利用も進んで、これまででは得られなかったようなコミュニケーションやコミュニティーができてきたという面もありますし、民主主義が強化された面もあるのではないかと思いますけれども、これが、より豊かな国民生活、国民の社会、文化というものに結びつけていくためには、何よりもそれを使いこなす国民全体の情報リテラシーといいますか教育、これが何よりも大事なのではないかと思います。
　よい情報もあれば間違った情報もあふれていくであろうという中で、一人一人がそうしたことをきちんと判断し、選び、使える、そういったことを身につけていくという教育がこれからますます重要になってくるのではないかと考える次第です。
　以上です。
○砂川参考人　社会に対する情報の基盤となるべきであるということはそのとおりでございまして、やはり、ネットとテレビの情報が混在する、今回まさに同時常時配信でそうなるわけですけれども、やはり、ユーザーから見て、テレビの情報は信頼に足るものなんだ、そういう認識があることが極めて大事なので、中村参考人がおっしゃっていたような、情報リテラシーを上げるという部分と、やはり放送事業者側も、よりテレビに対する信頼度を増すような番組をつくっていく、こういうところが両方相またないと、なかなか進んでいかないのではないかというふうに考えております。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　先ほど、いわゆる、これから、今私が申し上げたような時代状況の中で、テレビを持たない者がふえてくるだろう、そんな中で受信契約等をどう考えるかということで同僚の議員も議論されておりました。
　お三方の参考人の意見は拝聴させていただいたのでありますが、いずれも、これからの時代を展望して、ここはしっかりと公共メディアを国民全体でどう支えるかということで議論しなきゃならぬ、こういう御意見だったと思うんですが、奥野先生のお話は、ドイツの世帯型の話を言われたので、砂川先生の御意見が、ちょっと私、砂川先生御自身のお考え、先ほどの御説明でも、ＮＨＫ自身が決めなきゃいかぬ、ＮＨＫがきっちり選択をしなきゃいかぬということもおっしゃっていますが、砂川先生自身の、これからの時代を見据えたＮＨＫの受信料、受信契約のあり方について、もう少しお話を聞かせていただきたいと思います。
○砂川参考人　私自体は、今の契約義務制というものそのものは結構だと思います。ただ、それが、根拠となっている条文が機器の設置というところになっているところにつきましては、やはり、機器の設置という、放送法が制定された一九五〇年当時の状況とは違いますので、それに応じた対応が必要、つまり変えていく必要はあろうかと思っております。
　その際に、一つの参考として、ドイツにあるような、放送の受信の有無にかかわらず情報機器を持っている際は契約を一旦義務づける、こういうところから議論をスタートさせて考えていかないと、つまり、じゃ、しからば、今どんどんどんどん機器も新しくなってきておりますので、例えば、ハードウエアだけに着目しても、実はソフトウエアの側も考えないと、パソコンに後でソフトウエアで機能追加ということもどんどんできますよね。だから、そういう意味でいうと、全体に一回網をかけた上で、本当に実効的なものはどうなのかという議論をする必要がある、そういう考え方でございます。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　さらに、宍戸先生にお伺いしたいんですが、ＮＨＫの同時配信について、個々の受信者なり社会全体に過大なコストを要するものであれば、ここは視聴者利益に資するとは言えないというようなこともおっしゃっておられますけれども、今後、ＮＨＫの、そういう意味では、先ほどから議論が出ておりますけれども、同時配信のコストについて、これは先ほどから話が出ておりますが、受信料とそれから二・五％の上限のところも含めて、先生の適切なコストというのはどのぐらいなのか、これから始まるのでありますが、御見解を伺いたいと思います。
○宍戸参考人　御質問ありがとうございます。
　私自身は、具体的に数字で申しますと、やはり、受信料収入の二・五％というのは、これは一つの目安にすぎないものというふうに考えております。
　むしろ、まずは、ＮＨＫ自身が、差し当たり地上波の基幹放送二波分ということになりますけれども、それを、テレビを今既に契約している方あるいはそれ以外の方も含めて大体どれぐらいのニーズがあり、そこに向かってこれを送るためにはどれぐらいの費用がかかるのかということをきちんといわば計算をしていただいて、そして、それが一体、ＮＨＫの受信契約者あるいは受信料のうち、どれぐらいのコストになるのか。そして、それとの関係でどれぐらいの負担が適切であるかということについて、しっかり、他の事業者もそうですし、我々視聴者・国民に対してきちんと話をしていただく。その前提として、やはり情報公開であるとか情報共有というものをしていただいて、その結果として、その数字が二・五に落ちつくこともあれば、それを上回るあるいはそれを下回るという場合もあるものだろうと。
　したがいまして、二・五というのは一つの目安にすぎず、まずは、ＮＨＫがやるべきこと、そしてそのためのコストというものをきちんと算出すること、それを公開していただくこと、これが必要だというふうに考えております。
　以上でございます。
○桝屋委員　ありがとうございます。まさに、今回の法律がそうなっているわけであります。
　それで、もう一つ、中村参考人にお伺いしたいのでありますが、三人の御参考人の御意見も伺いたいのでありますが、特に中村参考人に伺いたいと思います。
　民放との関係、共通の技術開発など、ＮＨＫの先導的な役割というのが期待されるわけでありますが、きょうは、ユーザーの情報活用というような話までいただいたわけであります。
　今後の、放送と通信の融合というこの時代にあって、ＮＨＫの役割、特に民放との関係で早急に取り組んでもらいたいというようなテーマがありましたら、お話をいただきたいと思います。
○中村参考人　ありがとうございます。
　私は、まずは、今回の同時配信をきっかけとして、テレビ版ラジコのような、民放もＮＨＫも一緒になったような配信のプラットフォームといいますか配信の基盤を、ぜひとも国民のためにつくっていただきたいなと。それは、スマホのアプリのようなもので簡単に見られるというところまでやっていただけるとありがたいですし、そのためにも、民放と連携協力をしながら著作権の権利処理にも当たっていただければと思っています。
　更にその次を見据えた動きもしていただきたいと思っていまして、それは、今後ますます通信と放送が融合していって、クラウドの環境でコンテンツの、ソフトウエアを管理していくとか、視聴者のデータを分析をしてよりよい放送に導いていく、そういった業務も想定されるわけでして、そのあたりの連携も進めていただければありがたいなと思っております。
○桝屋委員　じゃ、最後にもう一問だけ。砂川参考人にお伺いしたいのでありますが、今回、参考人からも御意見がありました、ＮＨＫが常時同時配信をする、トレードオフの関係ではないけれども、ＮＨＫもしっかり中身を正せ、こういうことになっているわけでありますが、考えてみれば、ＮＨＫは今までも、みずから、自主自律の観点から三カ年経営計画を立てて計画的にやってきているわけですね。
　それを今回、届出の義務と、そして公表の義務を改めて法律でうたうというようなことは、まさに公共放送の不偏不党という観点から、場合によっては行き過ぎじゃないの、今までもやっているではないか、こういう声もあるわけでありますが、御意見があったら伺いたいと思います。
○砂川参考人　委員御指摘のような御意見も当然あろうかと思うんですが、むしろ、今回新しい事業として常時同時配信を始めるに当たり、改めて、やはりそれだけの重みを持った制度的な対応もあったんだということで、これは規制強化と申しますよりかは、新規事業に対する意味で、適正な管理がされるという観点の方が強いのではないかと思いますし、それをもってＮＨＫの自主自律が阻害されるというふうには余り考えられぬのではないか。
　むしろ、日常的な、特にストレートニュースに対する国民の疑義という方が強いので、そこの面でのＮＨＫの自主自律というのを番組面で見せてほしいというのが一般的な視聴者の意見ではないかと考えております。
　以上でございます。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　先ほど宍戸委員からも、今回の規制については、まさに共同規制だ、このようにおっしゃった、一体としてやっていくんだ、こういう御意見にも通ずるお話かなと思っております。
　御三人の参考人の御意見に感謝申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。
　参考人の先生方におかれましては、お忙しい中、貴重な御意見を本当にありがとうございます。
　御指摘にもありましたように、ネットの社会というのは、フェークニュースも多く、玉石混交だ、過激な表現も多いという中で、正確で安心して視聴できる良質な番組がネットの世界で存在感を強めていくというのは非常に重要だと私どもも感じております。
　今回の放送法は、ＮＨＫの番組の常時同時配信ということを認める内容になっておりますけれども、ネットに流す番組、放送の質が問われているというふうに思っております。
　今回の放送法についても、この法律を通してほしいからということもあって、政権に対する批判、あるいは政治家に対する批判というのをニュースや調査報道の中で抑制しているのではないかというお声もお伺いをいたします。
　また、予算承認もそうですけれども、本来はジャーナリズムとして機能しなければならないわけですけれども、予算承認をしてほしいということで、そんたくなども働き、そのジャーナリズムとしての機能を果たすということが難しくなっているのではないかというふうに思っております。
　どのように改革をすれば、政治からの独立、不偏不党、真実、自律ということが貫かれる公共放送、この公共放送として質の高い番組、放送を発信することができるようになっていくのかという点について、参考人のお三人にぜひお考えをお伺いしたいというふうに思っております。
○宍戸参考人　御質問ありがとうございました。
　私、憲法の研究者でございますし、その意味で、表現の自由というものについては、今委員が御指摘になった問題というものを重く受けとめて、日々放送の分野についても考えているところでございます。
　その上で申し上げますと、例えばでございますが、公共放送ＮＨＫがそれ単体で、必ずいつも言っていることが正しいとか不偏不党であるということを維持することは、私は不可能だというふうに思っております。
　むしろ、二元体制の最大の長所は、公共放送ＮＨＫが仮に、例えば政権でありますとか特定の社会的、経済的勢力との関係で不偏不党でないといったような状況があったときに、他のメディア、とりわけ民間放送からそれについて鋭い、厳しい批判があり、そしてそれを視聴者が見て、ＮＨＫに対して厳しい批判をするということにＮＨＫの番組の自主自律の最大の保障の根拠はあるというふうに私は考えております。
　その意味で、一つには、もちろんＮＨＫについてきちんとした自主自律の規律がかかっている、内部でもしっかりやっていただくということはもちろんでございますが、それと同時に、民間放送において、より自由で多様な情報発信、番組の編集、そこが民間放送についても認められることと、もう一点は、ＮＨＫと受信者の間での、先ほど私が申し上げましたが、深いコミュニケーションが図られるような仕組みというものを更につくっていくこと、この二点が必要だと考えております。
　以上でございます。
○中村参考人　言論報道機関の自主自律をいかに確保、保障していくのかという点と、それをいかに国会などでもチェックをしていくのか、そのバランスの問題だと存じますが、まず第一には、平成十九年でしたか、放送法の改正によって、経営委員会の機能が強化をされた、その経営委員は国会の同意人事でございますので、それを通じたチェックをするということが一つの道だろうと思いますし、今回の法案にありますような、ＮＨＫの透明性を高める、情報公開を進める、それを通じて国民側がＮＨＫをきちんとチェックをしていく、そういった機能も大事だろうと思います。
　さらには、多様なメディア環境を確保して、つまり、これはインターネットも含めてですけれども、さまざまなメディアがあるということでの、情報の多元性の中でのＮＨＫの番組の内容の健全性というものをチェックしていく、そういった全体の措置が大事なのではないかと考えます。
　以上です。
○砂川参考人　委員御指摘のように、それを実際どうしていくかということについては、やはり、特にＮＨＫに関しては内部的自由というものがどれだけ尊重されるか、そういうところは当然ございます。
　それから、昨今余り聞かなくなった言葉に皆様のＮＨＫという言葉がございまして、つまりＮＨＫはどこに向いているのかというと、本来は受信料を負担している一般の視聴者・国民に向いている、それが果たしてそうなのかという疑念が出るようなことが種々出てきているわけでございますね。そういう疑念が他から示されるということも、またこれも大事なことではあるんですが、それに対して、ＮＨＫの内部でやはり改革をできるだけの内部的自由と、それから番組編集責任というのが単に経営にあるということだけではなくて、つまり多様な番組をＮＨＫの中から発信できる体制をどう確保しているか。
　それから、宍戸参考人からも出ましたように、それに対する民間放送、放送の世界ではそうですし、それから新聞ですとかそういった多元な情報発信からこういった問題を喚起していくという必要もあろうかと思っております。
　そのためには、今の、特に若者が、メディアに対する不信というのが非常に強くなってきておりますので、他方、インターネットしか触れない人たちは一面的にしか情報というものを考えようとしていないので、その意味での、先ほど来出ているように、教育分野における情報リテラシーというもの、それからメディアの民主主義における役割、国家権力との関係、こういったものについても学校教育、社会教育で培っていく必要があろうかと思っております。
　以上でございます。
○本村委員　ありがとうございます。
　砂川参考人に伺いたいと思います。
　先生は、著作権の問題などもお詳しいというふうに思いますけれども、常時同時配信でどのようなコスト、労力がふえるというふうにお考えになっているのかということをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○砂川参考人　これは、一つはＮＨＫ内のコストの問題と、それから、それによる波及効果の問題と二点あろうかと思っております。
　ＮＨＫに関しましては、既に出演契約段階でもう常時同時配信を見越して出演契約をしておりますが、その際に、日本の代表的な芸能事務所からは、インターネットに流すものに関してはノーということが、これは民放、ＮＨＫ、広く言われておりまして、これは実務的に、じゃ、その芸能事務所とどういうネゴシエーションをしていくのかというのは大きな問題ではございます。
　他方、音楽著作権に関しましては、既にＮＨＫは代表的な音楽関係の著作権団体とはインターネットを含んで契約を結んでいるんですが、ただ、同じ放送番組でも、インターネットに流すということになりますと、今度はレコードに関しては改めて許諾を得なければいけない。
　一例を挙げますと、ＣＭの世界がそうなんですが、ビートルズの楽曲を五秒使うと四千万と言われております。同様なことが、外国曲が入っている放送番組をインターネットに流そうとすると、まず許諾を得て、それから対価を交渉しなきゃいけないという、これは日本の著作権法でそういうふうになっておりますので、その意味で、ＮＨＫ番組の中で外国曲を使っている番組、これに対する対応のコストが非常に上がってきます。
　そのために、ＮＨＫ内ではもう既に、既存の楽曲、ＣＤとかは使わないで、ＮＨＫが発注した楽曲、そういたしますと著作権の権利も全部とれますので、そういうような動きがあろうかというふうに考えております。
　ですから、グロスで幾らというよりかは、個別に対応は違いますが、ＮＨＫ内での実演家の問題、それから外国曲を中心とするレコードの問題、このコストは上がってこようかと思います。
　これに対する、発生する、民放を中心とするほかのコストの上がり方が、これが先ほど陳述で申し上げたように、ＮＨＫルールが先に決まってしまいますと、そのあおりという表現が適切かどうかあれでございますが、かなりコストがふえて、実は耐えられないぐらいのコストがかかってくるおそれがあるということと、同様に、じゃ、民放も、ＣＤなどを使わないで、外国曲も使わないで、委嘱の楽曲だけ使えばいいじゃないかというと、そういうことはできませんで、かつて民放連の調査で、一局当たり、じゃ、ＣＤをどのぐらい、楽曲をどのぐらい使っているのかという調査で、まあ随分古いデータなんですが、一年間で一局当たり十万曲とございましたので、一年間十万曲を全て権利処理を改めてやるということになると、これは大変なコストになってまいりますので、その辺のルールづくりも必要になってくるのかなと思っております。
　以上でございます。
○本村委員　ありがとうございます。
　次は三人の参考人の皆様方にお伺いをしたいというふうに思いますけれども、先ほども砂川参考人が言われましたように、民放への影響というのは大きなものがあるというふうに思いますけれども、民放、とりわけローカル局にどのような常時同時配信で影響が出るのかという点をお伺いしたいというふうに思っております。
○宍戸参考人　お答えを申し上げます。
　まず、ＮＨＫの番組の常時同時配信がその地域限定で行われるということでありますと、要するに、今までその住民の方がＮＨＫをテレビで見るのとネットで見るというので大きな違いはないかというふうに思います。
　これに対しまして、キー局の番組について常時同時配信が行われ、それがまたネットで地域限定もなく行われていくということになりますと、これはローカル局の経営といいますか、そういったものにも当然影響が起きてくるといったようなことが当然に考え得るわけでございます。
　ただ他方で、そのようなローカル局の経営のことを考えて、全体として、国民の知る権利を拡大する機会があるのにそれをしない、常時同時配信しないというのもこれは考え物だと思いますので、そこは適切なバランスと、もう一点お願いをいたしたいと思っておりますのは、今後の人口減少や少子高齢化、あるいは過疎化が進んでくるという日本国土全体の地方政策というものとの中で、このような常時同時配信、そしてローカル情報の供給と、それからローカル局の経営のあり方、全体のパッケージでの考え方というのが必要ではないかと私は考えております。
　以上でございます。
○中村参考人　通信・放送融合論、二十七年の間にどれだけ対応、準備してきたのかということが、民放局、ローカル局にも問われる場面ではないか。ネットの対応をしていくのは当然のことだと思いますが。
　ただ、他の産業と比較をしますと、例えば音楽、ＣＤの売上げは十年で半減いたしました。書籍でいいますと書店の数が三割減ったというようなことに比べると、テレビ局というのはよく頑張っているなと私は考えております。
　ただ、これからより大きな波が来ると思いますし、ネットの影響も間違いなく来るでしょう。今回の放送法の改正だけではなく、より大きな波が海外からも来ているというところで、いよいよ経営力が問われてくるということではないかと思います。
　これに対応するための規制緩和なども考えられるのですが、まずは、それも個々の会社あるいは業界がどう考えるのかということが大事だと思います。
　最近のローカル局を見ていましても、地域の番組の中身を充実させて、より地域で喜んでもらうような対応をしようという局があったり、イベントなどに力を入れて、別のビジネスに力を入れようというところもあれば、ネットユーザーの方々の声を番組の中にどんどん取り入れていくという、本業回帰にネットを使うというようなところがありまして、さまざまな戦略も出てきたので、そういった方向でいろいろと頑張っていただきたいと思っているところです。
○砂川参考人　今回の同時常時配信そのもので、ローカル局の経営が左右されるということはないと思うんです。
　ただ、インターネットがこれだけ普及をしてまいったときに、当然ながら、テレビを見るということが減っていく。しかも、キー局、特に民放の場合はキー局のいわゆるネット番組は見たいけれども、ローカルの情報は要らないという視聴者が出てきている。さらに、例えば、ある地方局では、ゴールデンタイムで視聴率三〇％のローカル番組は現存します。しかし、スポンサーが極めて弱小なので、ネット番組、ネットって、東京から流れてくる番組でネット配分金というのをローカルが受けた方が、いわゆるぬれ手にアワで、金額は絶対額、高かったりするんですね。
　したがいまして、ローカル放送局の情報発信というものは極めてやはり大事な情報インフラ、社会インフラでございますので、これを守るというよりかは、どうやったらこのインターネット時代の中でローカル情報というのは構築できるかという、守るというと極めて防御的な話になりますので、それをポジティブな発想にどう変えていくか、その辺が今後の課題かというふうに考えております。
　以上です。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　三先生、きょうはありがとうございます。
　限られた時間でありますので、砂川参考人にはちょっと届かないかもしれませんが、御容赦をいただきたいと思います。
　まず最初に、私がきょう参考人の先生方に伺うポジションだけ先に申し上げておきたいと思いますが、実は、我が党、日本維新の会は、この放送法について、きのうまでかんかんがくがくの議論をしまして、反対だ、賛成だと。反対だという意見については、一言で言えば、改革が遅過ぎるという意見です。だから、政府・与党がつくってこられた今回の放送法について、異議を申し立てる観点から反対すべきだと。その最右翼が私だったんですが、片山虎之助共同代表を始めとして、しかし共産党と一緒になるのはちょっと困るという、余り受けないですね、済みません。そういう意見も強くありまして、やはりここは賛成をしながら、しかし、委員会質疑の中でしっかりと、改革の必要性を国民の皆様にしっかり訴えていくべしということになっておることを御紹介をいたしたいと思います。
　そういう観点から、まず宍戸先生に伺いたいのは、まさに諸課題検討会をやってこられたわけですが、これは、言うまでもなくというか、平成二十七年からやっているんですね。だから、第一次取りまとめで風呂敷広げて、第二次取りまとめを去年の秋にまとめた。どんな放送法が出てくるかと思ったらこれかという大変な幻滅を感じております。
　その背景として、私がどう見ているかというと、結局、ＮＨＫと民放連が、ＮＨＫと民放が足を引っ張り合って、お互いに牽制し合って放送という世界に籠城していると。今回の法案もそういう側面が否めないと思いますが、宍戸参考人、どうですか。
○宍戸参考人　御質問いただきましてありがとうございます。
　委員を幻滅させてしまいまして大変申しわけございませんが、やはりここは放送事業者に、もうまさにこれは変わっていかなければいけない、とりわけ国民・視聴者の目線で、そして、インターネットを利用して、より新たに民主主義社会なり、いろんな、貢献していこう、新しいビジネスを展開していこうということを、いわば事業者の方々あるいは放送界含めて腑に落ちていただく、納得していただくという意味で、やはりこれはある意味では、どうしてもこれだけ期間というのがかかってしまったのかなというふうに私も思っております。
　差し当たり、以上でございます。
○足立委員　じゃ、ごめんなさい、中村先生、同じ質問をお答えいただけますでしょうか。
○中村参考人　私、今回の放送法改正、遅きに失したと申し上げましたけれども、それはまさに、ＮＨＫ、民放含めて、ネットへの対応というのが日本の場合海外に比べておくれている面があるからで、それに今回道を開いてくださるのは非常にありがたいことだと思っております。
　一方で、ＮＨＫのガバナンスを強化するような話というのは、これは会社法の規定に倣って強化されるということですので、上場企業以上の公益性が求められるＮＨＫとしては、まあ当然のことなのではないかなと考えているところでございます。
○足立委員　私が今質問申し上げたのはネット同時配信についてということでございますが、それは補足しておきます。
　さて、宍戸参考人にぜひ、ちょっと伺いたいのは、きょう、ＮＨＫの肥大化はまあだめだろう、あるいは、民主主義ということで、多元とおっしゃったかな、多元性の大切さ、これも大変私は共感をするところでありますが、あるいは、先ほど二元体制のところで不偏不党の最終的なとりでは民放だ、そういうお話もありました。そうであれば、私はもうＮＨＫは要らないんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○宍戸参考人　御質問ありがとうございます。
　私、先ほど質疑の中でも申し上げたところでございますけれども、最後、ＮＨＫを、もう要らない、ＮＨＫがなくても、この国民の、この世の中において自由に情報が流通して、それで重要な情報が行き届くんだというふうな判断をして、社会全体として、あるいはこの国会において、ＮＨＫを廃止するということは、私はこれは当然できるものと考えております。
　その上で申しますと、現代の社会において、やはり貧富の格差でありますとかあるいはデジタルデバイドといったようなものも大きい中で、社会的情報、社会において必要な公共的な情報というものが国民の中にあまねく行き渡るようにするというのは、国もそうですし、我々社会の構成員が、いわば連帯的に相互に対して負っている責務を、こういうＮＨＫをつくり受信料を支払うという形で支えるということは、やはり今、現代社会において意味のあることだろうと私個人は考えているということでございます。
○足立委員　正直、私は、いろんな方とお話をしますが、生活をしていて、災害時とか、あるいは報道、さまざまなニュースを受け取る、大体、今最新のニュースはツイッターでとることが普通の感覚になってきているわけでありますから、そういうときに、地上波の、いわゆるＮＨＫ、公共放送の必要性は、私は限りなくなくなってきている、特に、宍戸先生がきょう御指摘になったような観点からいえばなくなってきていると私は思います。
　更にちょっと宍戸先生に伺うと、ドイツ型の全世帯からの徴収、これは違うだろう、それから、スマホでＮＨＫを視聴することが定着というか、それが本質的に重要になってくればスマホに課金をするというようなことも、要は受信機としての契約の対象に入れていくということも視野に当然入るだろうという趣旨の御発言があった際に、どうしても入りたくない、要すればＮＨＫと契約をしたくない方にやはり一定の配慮が要るんじゃないかというコメントが先ほどありましたが、どういう配慮が考えられるでしょうか。
○宍戸参考人　お答えを申し上げます。
　例えば、現在で申しますと、テレビを持たないということによって放送全体を支えるということに自分はくみしないという方の自由というのは、これは放送法は保障しているわけでございます。同じことが、インターネットに放送が同時再送信されるといった場合においても、その自由を確保するということがあって初めて、むしろみんなが自発的に放送制度を支える、公共放送を支える、真によりよい放送をつくるという意味で必要な部分があるのではないかと私は考えております。
○足立委員　済みません、ちょっと更問いですが、テレビでも、本当はＮＨＫの映らないテレビが欲しいという方が一部いらっしゃいますが、極めて限られています。だから、それはちょっとおいておくとして、そういう議論も総務委員会ではしてきましたが、それはちょっと脇に置いておくとして、スマホ、ＮＨＫは私は必要ないんだけれども、でも、だからスマホを持つなとは、今の現実的なネット配信を考えると、私はそれは解にならないと思うんですが、そこに解はありますか。
○宍戸参考人　お答えを申し上げます。
　一つのやり方は、例えばＮＨＫの番組、あるいはＮＨＫ以外も含めて、民間放送も含めての同時配信を受けるというような場合に、何か端末に、例えばアプリを入れて専用のビューアーで見る、そういうふうな方については、スマホをテレビとしていわば使うということなので、受信料あるいはそれ相当の負担をしていただく、それを入れていない方はそうではない、端末をテレビとして使われているわけではない、そういった線引きができるのではないか、これが一つのアイデアでございます。
○足立委員　私は大賛成でありまして、これからの時代、スマホに、どうしてもＮＨＫを見たいんだということでＮＨＫのアプリを導入している方は、これは契約だ、そうでない方は、それはＮＨＫは見ないというようなことができるのが、これからのネット時代、私は当然だと思っています。
　そこで、中村伊知哉先生にちょっとその流れの中で伺いたいんですが、きょう、共通プラットフォームということをおっしゃいました。まさに今、宍戸先生がおっしゃったような議論というのは、もうまさにある種の共通プラットフォームになっていくと思うんですが、今の宍戸先生のアイデアを敷衍すると、それって端的に言うと有料放送ですよね。有料コンテンツ提供というか、要すれば、アプリを入れた方には課金するわけですね。それって、今民間がやられている有料で映像なりを提供する仕組みと全く一緒ですよね。違いますか、だって、選べるわけですから。要は、テレビを、受像機を家庭に置かないという選び方じゃなくて、アプリを入れるかどうかで選べるんであれば、それはもうほとんど民間がやっていることと一緒だと思うんですが、中村先生、どう思われますか。
○中村参考人　今具体的なイメージを私は持ち合わせてはいませんけれども、それはアプリの設計の仕方によってできるのではないかという気もいたします。ＮＨＫが見られてそれが受信料を適用されるアプリもあれば、民間のところは広告で支えられて無料で見られるようなアプリの設計の仕方もあると思いますが、それをＮＨＫ、民放で、どのような形のプラットフォーム、どのような形のアプリにすればよいのかということを今の観点も含めて議論して、解を出していただければと思います。
○足立委員　あと三分ほどですが、まず、ありがとうございます。大変貴重な御意見を賜りました。あと残りの時間で、ちょっと放送に話を戻して。
　きょう、中村先生が、成長戦略が問われると。大変重要な視点だと思います。
　私も、ほぼ、この放送・通信の世界は、世界の中での日本というものを考えざるを得ないわけでありますが、今、ＮＨＫ、民放が何をやっているかといったら、ＡＣＡＳチップというチップを受像機に入れて、有料放送が普通使うＣＡＳシステムをチップで埋め込んでいるんですね。ＮＨＫだけであれば、これはＲＭＰ方式でソフトウエアでできるのに、民放と一緒になって、有料放送事業者が使うべきシステムをＮＨＫが使って、まさに先ほどの話である、視聴者を識別してメッセージを出すという、世界でも類例のない極めてガラパゴス性の高い仕組みを導入しています。
　私は、この、今のＮＨＫ、もう退任をされました坂本専務が中心になって進めてこられたＡＣＡＳチップに大変否定的であります。ガラパゴスだからです。なぜ、ＢＢＣもやっていないことをＮＨＫだけがやるんだと。
　両先生に、このＡＣＡＳチップって、私は否定的ですが、ポジティブかネガティブかだけ、ちょっと教えていただければ。
○中村参考人　現在のチップの仕組みといいますか、コンテンツ保護等のためにとられている仕組みというのが、ＮＨＫ、民放、それからメーカーも含めた民民の中ででき上がってきたものだと理解しておりますけれども。
　それも、現在はそのような形で使われていますけれども、今後どうしていくのか、次の新しい放送のシステムができてくるときにどのように改めるべき改善点があるのかについても、今、総務省の場で研究会を開いてそれを議論しましょうということになりましたので、その中で広く意見を、私はそれにかかわっておりますので、意見を聞いてまとめていきたいと思っております。
　以上です。
○足立委員　ごめんなさい、宍戸先生、また個別にちょっと時間をとらせていただいて、あと一問だけ中村伊知哉先生に。
　著作権の話をされました。私、今回の法改正に伴って、あわせて報酬請求権、許諾権を改めて報酬請求権にするという著作権改正があわせて行われていないのは異常だと思っています。なぜできないんですか。
○中村参考人　先ほど砂川参考人からもありましたけれども、権利者がさまざまあります。そうした利害を調整をして法制度改正に持っていくということも十分考えられますけれども、ようやくその議論がこれをきっかけに緒につくというタイミングではないかと思っておりまして、私も、その著作権の処理の円滑化ないしは制度の整備に向かってこれから議論を本格化すべきであると考えます。
○足立委員　大変ありがとうございました。
　最後の点は大変重要で、音事協がポジションを変えて法改正に賛成をしてきているにもかかわらず、レコ協が籠城しています。そういう特定の意見に左右されず、速やかに報酬請求権への改正を文化庁に求めていくことを国民の皆様にお誓いして、この質問を終わります。
　先生方、ありがとうございました。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　三人の参考人の皆さん、大変お忙しい時間にもかかわらず、こうやって貴重な御意見をいただいていること、まず私からも感謝を申し上げたいというふうに思います。
　最初に、少し大きな話といいますか、お聞きしたいんですけれども、既にもう答えられている部分もあるかと思いますが、既にネット上では、動画配信サービス、あるいはインターネットテレビ局なども存在をしております。今回、常時同時配信、これは一体どういう意味があるのか。
　特に、ＮＨＫなんかは、公共メディアへの進化という言い方をよく、三カ年の計画の中でもされております。それは何か。その中の具体的なものを見ていくと、同時配信であると。同時配信とは何か。それは公共メディアへの進化であると。
　一種の、私が聞いていても、なかなかこれはトートロジーのようなイメージを持ってしまっていて、いわゆる今回同時配信を常時行っていくわけですけれども、これがどういうふうな意味を今後公共メディアという形の中で果たしていくものになっていくのかということを、三人の先生方から御意見を伺いたいと思います。
○宍戸参考人　御質問ありがとうございます。
　一つには、やはり、伝送路に限られず、公共放送としての役割として期待されている、社会における基本的な情報をあまねく構成員に届ける、その役割を達成させるために同時配信が必要なのではないかというのが一点目でございます。
　二点目は、更にそれが公共メディアへと進化していくというためには、いろいろ、見逃し配信でありますとか付加的な情報の提供というのはありますけれども、いわばそれは目玉焼きでいうと黄身を外して白身の部分だけを食べているようなものでございまして、やはり、まず同時配信という太い柱があって、それで番組を見て、そういえばこの番組の前の回を見たいなというときに見逃し配信で受け取るといったように、全体として、公共メディアとして、いろんな形で、現在の技術やサービスの状況のもとで、国民の知る権利をより高度に充足するために、そのための一番真ん中の機能として同時配信が必要ではないかということでございます。
　以上でございます。
○中村参考人　ありがとうございます。
　私は、ネットがインフラとなる中で、追加コストなく、いつでもどこでも受信できるというのは、知る権利を強化する措置だと考えております。
　民間の調査ではございますけれども、同時配信を利用したいという回答が半数に上るとも聞いておりまして、それを解禁する時期が来ているんだと思うんですが、これは見方を変えますと、イギリスやフランス、ドイツ、韓国の公営放送局ないしアメリカの四大ネットワークがもう常時同時配信をしている中で、なぜ日本は常時同時配信が認められなかったのかというのが論点だろうと思いますし、またこれは、ネットをインフラと見るのかどうかの政策判断でもあると思います。私は、スマホが登場した十一年、十二年前には、もう日本でもネットはインフラになっていたと見ております。
　以上です。
○砂川参考人　実はＮＨＫの人とも何回か議論をしたことがあるんですが、やはりＮＨＫの中でも放送から公共メディアへといったときのイメージが一様ではないという話を聞いておりますが、つまり、どこまで社会インフラとしての作業を、同時配信だけではインターネットのメリットの部分というのは十分に生かせてはいないということがあります。
　そういたしますと、例えば、過去にさかのぼったアーカイブを、それこそ視聴者が見たいというものを、それを見えるということも大事なことですし、例えば知る権利という観点でいえば、社会的な事象に関するＮＨＫスペシャル、ＮＨＫ特集のようなものを視聴者が見ることもできる、ないしはストレートニュースをある項目だけ取り出して見える、こういうようなことができて初めて、十分にインターネットのメリットを享受できるということになりますので、今回の法改正のターゲットではないのかもしれませんが、それから先のいわゆる公共メディアとは何ぞやという議論は、これから先、まさに関係者で議論していくべき、その中で決まっていく話ではないかというふうに考えております。
○吉川（元）委員　それに関連してなんですが、少し細かなお話なんですけれども、まさにネットというのは、いつでもどこでも、そしてあらゆる情報、まあ有料コンテンツは別にすれば、に自由にアクセスできるというのがインターネットの最大の、大きな特徴の一つだろうというふうに思います。今回の常時同時配信が決まれば、ＮＨＫは実際にやっていくわけですけれども、その中で、ＮＨＫの中で地域制限を実施する方向だという話を聞いております。
　これは、両側面あるんだろうと。何でもかんでも東京からの情報発信ではなくて、その地域ではその地域の発信されているものを見てくださいというのもあるかもわかりませんが、一方で、やはり、ネットの特質というものをこれは逆に殺してしまうというか、矯めてしまうものになってしまうのではないかというふうにも私自身は説明を聞いていて感じます。
　例えば、民放の場合は当然、経営の問題としてのスポンサーとの関係がありますし、非常に複雑な問題が絡み合っているとは思うんですが、この地域制限について、それぞれ三人の参考人の方はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○宍戸参考人　御質問ありがとうございます。
　まず、現行法上、ＮＨＫに対して、地域向けの放送をつくることということを放送法においてＮＨＫのミッションとして課しているということが議論の大前提であろうかと思います。単に中央の、あるいは国の、全体のということだけではなく、地域の住民のニーズにも放送を通じて応えるということがもともとＮＨＫにミッションとして課されている前提で地域制限というのをかけるというのは、まず一つの出発点であろうと私は思っております。
　ただ、これも先ほど申し上げましたけれども、まさに委員御指摘のネットのよさというものを引き出すという点では、他の地域の放送番組もネット上でモアサービスという形で見られるように、何らかの、例えば費用なりなんなりのやり方もあるかと思いますが、そういう仕組みを更にプラスアルファで取り入れていくということが適切ではないかと私は考えております。
○中村参考人　ＮＨＫが地域制限を行うこと自体は認めてよいとは思いますけれども、それ以上に現在問われるのは、ＮＨＫだけではなくて、民間、民放のローカル局も含めて、地方の番組をいかに全国に発信をしていくのか、さらには海外に発信をしていくのか、その政策ではないかと考えます。
　以上です。
○砂川参考人　ＮＨＫの地域制限に関しましては、宍戸参考人からもございましたように、法律的な要請もございますのでそれは必要だと思うんですが、委員御質問の趣旨であるインターネット上では別のところを使って全国の人が見えるような仕組みというのはあってよくて、例えば民放で、ラジオの方で、ラジコというのがラジコプレミアムという形で、著作権の問題を解決した上で地域制限を外して特別サービスをやっておりますが、ああいう仕組みというのは、例えば、ある県出身の方が東京に働いていて、東京でやはり地元の番組を見たいということはあろうかと思いますので、それは別フェーズで今後考えられるべきことで。
　民放の場合は非常に、いわゆるキー局のネット番組というのが複雑には絡みますが、やはり、中村参考人からもございましたように、地方局からの情報発信、これに関しましてはまた別の枠組みでインターネット上で確保できることを考えられるべきだと思っております。
　以上です。
○吉川（元）委員　まさに今お話のあった民放なんですけれども、私自身も、地域の番組を積極的にぜひつくっていただきたいと思いますし、それを発信するような、それがまさに、いわゆる放送では当然できない、だけれどもネットではそれができるということを最大限使ってもらえればいいと思いますし。
　昨日ＮＨＫの方と、この後質問をやりますけれども、レクをした際には、いわゆるＧＰＳ機能を使って、例えば私は地元が大分ですけれども、大分にいるときには大分の番組しか視聴できない、ネット上で、というようなことも、まだ検討中ではあるけれども考えているというようなお話もございました。
　やはりそうすると、先ほどから私が指摘したとおり、ネットのよさというものが、逆に、コンテンツをつくることは積極的にやっていただきたいけれども、それに対するアクセスというのは、それは広く、世界じゅうからアクセスできるというのがやはりネットのすばらしい側面だというふうに思いますので、そう感じております。
　そうなると、先ほど言ったとおり、民放、これが非常に難しくなってくる。特に、東京あるいは大阪のキー局の番組ばかりがネットで見られるようになると、これは当然、広告収入を含めて地方のローカル局というのは大変厳しい。今でも大変厳しい環境にありますが、今後このローカル局の果たすべき役割といいますか、とりわけ、いわゆる財務基盤といいますか、そうした点についてはどのようにお三人の方は考えていらっしゃいますでしょうか。
○宍戸参考人　御質問ありがとうございます。
　一つにはやはり、地方の時代と申しますか、地方においてさまざまな課題が、過疎化なども含めていろんな課題が起きてくる、そういうのを解決していくという中で、地方のジャーナリズムを担うという意味でのローカル局の役割というのは、これはますます私は高まっていく、あるいは、世代をまたいで情報の共有というものをしていくという意味で、ローカル局の役割って非常に重要だろうと思います。
　他方、委員御指摘のとおり、財務基盤をどうやって確保していくかということは非常に重要な課題でございまして、その意味で、先ほど中村参考人からも御指摘ございましたけれども、例えば視聴データを利活用して、地域に根差した、例えば他事業者との連携をして、放送番組を見ることと、その視聴データと、それから地域での、物産とか、いろいろな交通であるとかというのを組み合わせたような、地域において情報のエコシステムのハブとなっていって、地域経済の活性化に貢献し、ローカル局自身もいわば稼いでいくといったようなビジネスモデルへの転換ということを一つ考えられるのではないかと私は考えております。
○中村参考人　先ほど砂川参考人からラジコの地域制限を外したというお話ありましたけれども、テレビについてもそのような経験も生かしてサービスの充実を図っていっていただければよいのではないかと思いますが、その際にも、個々の放送局の経営判断が第一でありますので、まさに経営力が問われていくところだろうと思います。
　これまで、日本の放送局、たくさんある中で、何とかうまくビジネスを進めてきたわけですけれども、これからより大きな波、大きな変動が来るのではないかということも考えられますし、業界の再編や集約などもあり得るのではないか、そういった将来を展望しての制度対応ということをそろそろ考えておくべきではないかと思います。
　以上です。
○砂川参考人　民放ローカルの対応については、二極化をしていると思っております。一つが、中継局になってしまって、つまりキー局の番組を垂れ流す、これは経営効率が非常に高うございます。他方、やはり地域の情報が大事である、番組をつくっていくんだ、そういう自社制作に傾注する局と二極化しているわけですね。
　やはり、考えなきゃいけないのは、自局で番組をつくっている局に対して、じゃ、どういうような具体的な政策があり得るのかということになろうかと思ってまいります。
　現在、民放では、一社二波方式といって、一つのビルの中にあって二つの会社が同居しているというのが沖縄にございます。琉球朝日放送というのと琉球放送というのがございますが、そういう、経営的に合理化というのが、現状、マスメディア集中排除原則等では、同一地域の中での対立事業体でのそういった集中排除原則の緩和というのはなされていないところがございますので、では、ローカル局の経営実態に合った対応策ってどういうものなのかと。これをまずやはり関係者で検討する。そこから、やはり地域の情報は大事なのであれば、その番組をつくれる環境をどうつくるか、そういう検討が必要だと考えております。
　以上でございます。
○吉川（元）委員　もう少し聞きたかったんですが、時間が参ったようでありますので、ここで終わりたいと思います。
　本当にありがとうございました。
○井上（一）委員　希望の党の井上一徳です。
　きょうは、三人の参考人の先生方に貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございました。私も幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　いろいろちょっと勉強してみると、世界各国の放送体制というのは、基本的には公共放送と商業放送で成り立っているということですけれども、ヨーロッパの国は、最初は公共放送から始まって、商業放送が認められたのは一九八〇年代以降ということであります。基本的には、だから、まずは公共放送があって、商業放送がある。アメリカの場合は、また逆に、商業放送が主体で、公共放送が認められたのは、これは後で認められて、後でやっている。
　ということで、ヨーロッパ型、それからアメリカ型、あると思うんですけれども、他方では、公共放送しかないところも当然ありますが、ちょっとそれはおいておいて。
　日本は、戦後は公共放送と商業放送が並立した形で成り立ってきたというふうになっておりますけれども、いわゆる、私はこの日本の二元体制というのは国民の間にかなり定着しているんではないかと思っているんですけれども、日本の二元体制における意義と、今度の放送法の改正がこの二元制に影響を与え得るのか否か、どのようなインパクトがあり得るのか、それをちょっと三先生方にお教えいただきたいと思います。
○宍戸参考人　御質問ありがとうございます。
　委員御指摘のとおり、世界の放送の発展というものの中で見たときに、日本の場合には、公共放送と民間放送のバランスというものが、とりわけ戦後はきちんとバランスがとれた形でいわば発展してきて、しかもそれが、両者が競争することによって放送の普及あるいは高度化というものを達成してきた、そういうプラクシスを持っているというふうに思っております。
　今回の同時配信ということにおきましては、あるいは同時配信をＮＨＫについて認めることによって二元体制が壊れるんじゃないかというふうな御指摘もあり得るところかとは思いますが、むしろ、このままだと二元体制を維持したまま全体として放送がいわば小さくなっていって、社会的役割も、あるいは国民の視聴というものも縮んでいくのではなくて、むしろ、インターネットにいわば出ていく、それで、幅広い視聴者を、とりわけ若い世代を獲得することによって、いわば二元体制を新しい時代の中でバージョンアップしていく、そういった取組ではないかと私は理解しているところでございます。
○中村参考人　御指摘のように、日本は、ヨーロッパ型、アメリカ型とも違う日本独自の二元体制でこれまでやってきて、しかもそれはかなり有効に機能しているのではないかと私は思っております。
　豊かな放送文化、これは世界に誇ってよい放送文化をこれまで培ってきたのではないかと思いますし、また、ＮＨＫなどに対する国会や政府のチェックがありながらも、各放送局の番組審議機関などを通じて、自律性の高い、そういった機構になっていると思っておりまして、国民からの信頼も一定以上得ているのではないか。
　つまり、制度全体の柱は変えなくてもよいのではないかと思いますが、ただ、一方で、インターネットという第三元のメディアが出てきたと思っておりまして、日本の培ってきた放送の二元体制とあわせて、三元のこの新しいメディア空間をどのように育てていくのかという観点が今重要になっているのではないかと考える次第です。
　以上です。
○砂川参考人　二元体制は世界でも日本独特と言っていいかと思いますし、これが十分な効用を示してきたのは今までそうだと思うんですけれども、今回の同時常時配信が行われた場合に、一つ、普及が図られて、非常に普及して、みんなが見ているという状況になったときに、民放に対して、当然、じゃ、何で民放はやらないのか、そういうことになりますね。
　現状をキー局の方と議論したことがあるんですが、多分そのまま、権利処理問題もありまして、インターネットに、じゃ、民放が常時同時配信ができる番組ってどのぐらいあるんだろうといったら、ほとんど、限りなくゼロに近いんですね。これはローカル局への影響の問題もございますが、そういったことを想定して番組をつくってございませんので。
　そういたしますと、多分、放送での二元体制は、インターネット上ではなかなか二元体制というまでにはいかないであろうというところがございます。
　じゃ、しからば、ネットでも二元体制のよさというものをどう生かしていくのか。つまり、民放は具体的にネットに対してどういうような公共的役割を果たすか。つまり、今は商業ベースのサービスは行っておりますが、ある意味の公共的なサービスは当然していないわけですので、二元体制の民放に対する公共的なインターネット利用、こういうところの検討が今後必要なんではないかというふうに考えております。