Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島（忠）政府委員　官民格差の議論でございますが、これにつきましては先生がお話しになりましたように、数年前、非常に議論されました。そのときの議論を思い起こしてみますと、官民格差として言われたことは、一つはやはり年金の計算方式について言われた。先生が今お話しになりましたように、公務員の場合には基本ルールと通年ルール、このうちの有利な方を選択できるという計算方式の有利さというのが一つ言われました。
　第二番目に何が言われたかといいますと、算定基礎のとり方について差があるじゃないか、民間の場合には平均標準報酬ということで全期間の報酬を平均してそれをもとに年金を計算する、公務員の場合には退職前一年間の給料じゃないかということで、算定基礎の話が二番目にございました。
　三番目には、先生がお話しになりましたように、支給開始年齢の話、民間の場合には六十歳だが公務員の場合には五十五歳だ。しかし制度改正いたしまして現在六十歳に到達すべく経過期間中でございますが、その話が三番目にございました。
　四番目は、先生が今お話しになりましたように、併給調整の話がございました。
　そして五番目に何があったかといいますと、公務員が民間に就職した場合には年金を受けながら民間でまた給料をもらっているじゃないか、そういういろいろな指摘が実はありました。
　そのありましたいろいろな指摘というものをそれぞれもう少しかみくだいて詳細に検討してみますと、民間サイドの誤解というものもこれまたあっただろうというふうに思います。これから年金制度というものの改正をしなければならない時期に来ておりますので、この際共済年金というものの性格をよくわきまえて、公務員としての特殊性からやはり差があってもいいことについては、こういう理由でその差というのは是認されるべきであるということを勇気を持って言わなければならない時期に来ておると思います。ただ、そうは言いましても、この官民格差につきましては世論から厳しい批判もございますし、その批判の相当な部分もまた心を謙虚にして聞かなければならないというものを含んでおりますので、そういうものについてはこれまた勇気を持って是正していかなければならないということで、共済年金のあり方については現在非常に重大な岐路に来ているだろうと思います。
　そういう意味におきまして、いずれにいたしましても、それぞれの制度のあり方というものの基本をわきまえながら現在の制度を厳しく見直して、そして是正すべきものは是正し、主張すべきものは主張していくということでなければならないだろうというふうに考えております。
○小川（省）委員　今おっしゃられたようないろいろな相違が民間との間にあるわけでございますが、とにかく平均標準報酬を民間はとっていまして、すべての収入を基礎にしているわけで、公務員は本俸だけというような差もあるわけでありますから、今言われたように聞くべきところは聞くけれども、言うべきことは言う、主張すべきところは主張する、こういう点で対処をしていっていただきたい、このように思います。
　恩給局においでをいただいておりますので、恩給の扶助料について若干お伺いをいたしたいと思うのであります。
　今、遺族に対する扶助料は寡婦加算がついておるわけでありますが、原型は恩給額の二分の一でございますか。
○鳥山説明員　原則は、普通恩給の二分の一でございます。
○小川（省）委員　二分の一の根拠は何ですか。
○鳥山説明員　二分の一という数字自体に理論的な根拠があるとは考えておりません。この二分の一という数字は、むしろ沿革的に、すなわち大正十二年に現在の恩給法が制定されました際に、このときの大きな目的は、ばらばらであった制度を整理統合するというのが一番大きな目的であったわけですが、もう一つ目的としまして、第一次世界大戦後の物価高騰によりまして恩給受給者が非常に困窮しておったので給付水準を引き上げようということで、それまでは普通恩給の三分の一でありました普通扶助料の給付水準を二分の一に増額した、こういう沿革的な理由によるものだと考えております。
○小川（省）委員　今、御説明があったように、格別な理由はないわけですね。
　　　　〔平林委員長代理退席、臼井委員長代理着席〕
　そこで現在、恩給が二分の一なので年金もそれを受けて二分の一になっているのだと思いますが、恩給受給者が死んで遺族はその二分の一で生活を維持できると考えている方が私はおかしいと思うのです。在職中は、奥さんの協力、内助によって勤務に精励ができたわけであります。亡くなったらすぐ二分の一というのは少しおかしな話だと思います。寡婦加算をやめて恩給年額の八〇％ぐらいを支給すべきだと思いますが、この考えについていかがですか。
○鳥山説明員　御指摘の問題は、従来から公的年金共通の課題といたしましていろいろ議論があったところでございまして、恩給制度におきましてもいろいろ検討いたしましたが、ただいま先生御提唱のように、普通扶助料の給付割合を引き上げるということも一つの方法ではあろうかと思います。しかしながら、この方法によりますと、どうしても高額受給者の方に有利な結果になってしまうという問題点がございます。したがいまして、率ではなくて本当に給付改善が必要な階層、例えば老齢の寡婦であるとか、幼い子供を持った寡婦といった人々により改善の効果が大きくあらわれる方法としまして定額加算制度を公的年金横並びの制度としてとったわけでございます。
　その結果、現在、恩給の場合で申しますと、定額受給者の場合普通恩給のほぼ八割を上回る水準まで到達いたしているところでございまして、今後ともそのような意味における実質的な給付改善ということにつきましては努力を続けてまいりたいと思っております。
○小川（省）委員　一応御答弁、よくわかりましたでそういうことで遺族年金の改善に努力をしてまいったことはよく承知しておるわけでありますが、ぜひひとつさらに寡婦加算を引き上げるなどしてもう少し遺族年金を充実していただくことを要望して、恩給局に対する質問は終わります。
　そこで、自治省に伺うわけでありますが、退職年次の古い者ほど低い年金は何とかしてほしいと私は審議のたびに主張してまいったわけであります。私の記憶では、四十八年度に七十歳以上の人たちに対する四号俸のアップという引き上げをやり、昭和五十二年に昭和二十二年六月以前の退職者に二号俸のアップ、昭和三十二年三月以前の者に一号俸のアップという是正を実施したきり古い退職年次の者に対する是正はほとんどやっておらないのだと思います。年次の古い者の是正の実施をぜひしてほしいと思っていますが、私が今言ったような是正をやったきりだと思いますがそのとおりでございますか。近いうちにこの是正をぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○中島（忠）政府委員　私も詳細はちょっと記憶しておりませんが、いずれにいたしましても先生が今お話しになられましたように、かつて二回そういう是正を行ったように記憶しております。
　退職年金の話でございますけれども、これはもうよく御存じのように退職した当時の給料と在職年数によって年金を計算することになっておりますが、同一ポストで同一在職年で退職した人であっても、後で退職したほど年金面で有利だということはよく一般に言われます。それはなぜそういうふうになっておるのだろうかということを考えてみますと、ベースアップに伴う年金の改定というのは等しくすべての年金受給者に、退職年次が古かろうが新しかろうが同じように均てんしてもらっておるわけでございますけれども、そのベースアップ以外の給与の制度、運用上の改善というのが実は長い歴史の中では行われてきております。それが反映いたしまして退職年次の新しい人ほど年金面で有利じゃないか、こういうことになるわけでございますけれども、その給与制度、運用面の改善というものをよく加味いたしまして、今先生が御指摘になりましたような改善が過去に行われたわけでございます。
　この給与制度、運用面の改善がどのように行われておるかということは、最近はさして大きな改善はございませんけれども、国家公務員とかそういう他の年金制度との均衡といいますか、そういうものとのバランスを考えながら、今先生がお話しになられましたようなものをよく検討してみる必要があるのだと思いますけれども、これは地方公務員共済組合だけの問題ではございませんので、国家公務員共済とのあり方もよく考えながらひとつ私たちの念頭に置かせていただきたいというふうに思います。
○小川（省）委員　さて、恩給、年金の最低保障額の引き上げの問題でありますが、これまた毎年のように私が取り上げている問題であります。低い額に低いパーセンテージを乗じていくわけでありますから、いつも低く低く据え置かれていくのでありますが、いいかげんに一回大幅に引き上げをしないと、受給者の要望には到底こたえられないというふうに私は思っております。今、最低保障額の受給者というのは全受給者の何％ぐらいになるわけですか。
○中島（忠）政府委員　五十八年度末で申し上げますと、いわゆる新法年金につきましては、退職年金の受給者六十九万九千三百四十六人のおおむね一％に当たる七千百六十七人が最低保障の適用者ということになっております。旧法年金の方は、数はこの七千百六十七人の三分の一弱の二千三百八十五人ということでございますが、割合は五二・二％ということでございます。
○小川（省）委員　新しいあれでいくと七千百六十七人もいるわけですね。この最低保障額の引き上げをしてくれという要望が特に在職中低かった現業職員等の間に大変強いわけなんでありますが、こういう要望についてどう扱っていただけるでしようか。
○中島（忠）政府委員　そういう要望それ自身は私たちも痛いほどよくわかります。年金についての仕事をしている人間としては、そういう要望をよく念頭に置いて仕事をしなければならないということでございます。ただ、年金制度というのは、もう先生の方がよく御存じでございますけれども、退職したときの給料と在職年数によって計算するというこの仕組みそのものは基本的に今も昔も変わっておりませんので、最低保障の適用者というのは、今のように二十年で年金がつくという時代のその以前の時代の方が非常に多うございますので、在職年が短いとか在職当時の給料が低いとかいうことでこういう最低保障の適用者ということになっておるわけでございます。
　これは、地方公務員共済特有の問題というよりもすべての公的年金に特有の問題でございますので、そういう省庁と連絡をとりながら毎年改定はさせていただいておるわけでございますけれども、今後も関係省庁と相談しながらその改善に努めてまいりたいというふうに思います。
○小川（省）委員　ぜひ改善に努めていただいて、最低保障額の受給の人員が減るか、あるいは最低保障額の大幅な引き上げを実施していただくことを要望いたしておきたいと思います。
　次に、国庫負担の関係について若干お伺いをしていきたいと思います。
　昭和五十四年、共済年金の支給を五十五歳から六十歳に時間をかけて切りかえをするというときに、当時、当分の間ということで、一七％にとどめるのではなくて一％ずつ上げていくということがございました。先ほどの山下委員の質問を聞いても一五・八五％に相変わらずなっておるようでありますが、私は一七％ぐらいになったのかなというふうに思っていたのであります。国庫負担を引き上げるという要望は私も大変強く主張してまいったわけでありますけれども、これは相変わらず一五・八五％のままで、今後引き上げられるという要素はないわけですか。
○中島（忠）政府委員　先ほど山下先生の御質問にも答弁させていただきましたが、この一五・八五というのは厚生年金の二〇％に対して低いじゃないかという話が率の面からはございます。ございますが、現実に年金受給者のサイドに立ってこれを見てみますと、一人当たりの年金受給額の中にどれだけ公的負担が含まれておるかということを計算してみますと、なお地方公務員共済の方が厚生年金よりも多くなっておるという現状でございます。そういうサイドからの見方というのもやはりしてみる必要があるだろうし、そういうサイドからの議論というものも我々としてはよく聞いてみる必要があるだろうというふうに思います。そういうことで、関係省庁の間では集まるとその議論がいつも出るわけでありますけれども、私たちの方では先生の今のお話もよくよく承知しておりますし、できるだけ公務員の掛金が低くなるように、低くて済むように努力しなければならないと思います。
　いずれにいたしましても、公的年金制度全体の中でどういうふうにバランスを保っていくかということを考えつつ、公的負担そのものが、立場を変えて言うと住民の税金による負担だということもございますので、公的負担を動かす場合には住民に対する理解というものもまた得なければならないといういろいろなサイドからの検討が必要でございます。そういうことで現在一五・八五というパーセントのままでございますけれども、先ほど山下先生から触れてはいけないという話がございましたが、制度改正の法案を別途出しておりまして、その法案を仮に成立させていただきますと、公的負担というのはすべての公的年金を通じて基礎年金に係る拠出金が三分の一ということで統一をされる、こういうことを考えておるわけでございます。
○小川（省）委員　昭和五十四年の論議を思い起こしていただきたいのですが、当時私もこの公費負担の問題について取り上げたわけでありますけれども、中島さんは一％ずつ引き上げていきたいんだというふうな答弁をたしかされたはずであります。ですから、私は二年ごとなり三年ごとなりに一％ずつ公費負担をふやしていくのだという理解をしておったわけでありますが、そうではなかったのですか。
　　　　〔臼井委員長代理退席、委員長着席〕
○中島（忠）政府委員　もう一度昭和五十四年ごろの速記録をとりましてよく読んでみたいと思いますが、中島さんはそういうふうに答弁したというお話でございましたが、私は当時公務員関係に携わっておりませんでしたので、そういう御答弁を申し上げだという記憶もございません。いずれにいたしましても、先生の重ねての御指摘でございますので、もう一度速記録をよく読まさせていただきたいというふうに思います。
○小川（省）委員　いいでしょう。
　昭和五十九年十二月の長期給付財源率の再計算で、地方公務員の共済組合連合会に加入をしておる組合員の掛金率は千分の六十九まで引き上げられたわけであります。現行制度においては将来的にどのような推移をたどっていくのか大変危惧をしておるところでありますが、連合会や公立学校共済、警察共済、それぞれの将来の見通しを示してほしいと思いますが、いかがですか。
○中島（忠）政府委員　若干の前提を置いて御説明させていただきたいと思います。
　まず、組合員数でございますけれども、五十七年度末の組合員数で固定する、その組合員数を一定とするということが一つ、二番目に、給与改定率と年金改定率は毎年五％だということ、三つ目は、積立金の運用利回りを年六・五％ということで考えさせていただく、四番目は、財源率につきましては、現行財源率で据え置きまして、積立金がなくなった後は賦課保険料率で運営させていただくということ、その他五十九年十二月における財源率再計算のときに用いた基礎率というものを用いていきたいということでございます。
　そういう前提で計算いたしますと、連合会関係につきましては、単年度収支がマイナスになる最初の年度は七十五年度でございます。それから、積立金がゼロとなる年度は八十四年度でございます。そうして、この積立金がゼロとなった年度以降につきましては、先ほど前提で御説明させていただきましたが、賦課保険料というものでいくといたしますと、この賦課保険料率が最も高くなるのは昭和九十三年度、千分の五百六十四ということになるわけでございます。
　公立学校共済にづきまして申し上げますと、単年度収支がマイナスになるのは七十二年度でございます。そして、積立金がゼロとなるのは八十三年度、最も賦課保険料率が高くなるのは昭和百年度で、五百三十三・五でございます。
　警察共済につきましては、単年度収支がマイナスになるのは七十八年度、積立金がゼロになるのは八十六年度、そして、ゼロになった後の賦課保険料率でピークになるのは昭和九十五年度の六百七十・七、こういうような見通しを一応立てております。
　これはいろいろな要素が絡んでまいりますので、非常に粗い計算といいますか、私たちの方で皆様方に聞かれたときに一応御説明する資料として持っておるものでございます。
○小川（省）委員　私もこれ以上論議をするとちょっと複雑でよくわかりませんので、御答弁を聞いておくだけにいたしたいと思います。
　また、政府は共済組合員の掛金負担の限界を何パーミルぐらいと考えているのですか。千分の幾つぐらいが適当であるというふうに掛金負担の限界を考えておられるわけですか。
○中島（忠）政府委員　長期給付に係る掛金率の限界をどういうふうに考えるかという問題は非常に難しい問題といいますか、いろいろな要素が絡んできて判断しなければならない問題だと思います。所得水準というのが第一番目にございますし、それ以外にも租税負担がどうなるとか、あるいはそれ以外の、この長期給付の掛金率以外の社会保障負担がどうなるとかということが絡んできて判断しなければならない問題だと思いますけれども、今から数年前、ちょうど臨時行政調査会が御審議をされる過程の議論というものを思い浮かべてみますと、国民所得に対しましてヨーロッパ諸国は五〇％ぐらいに来ておる。フランスは五〇％を超えましてもう六〇％に近いところまで来ておるわけでございますが、アメリカは五〇％を割ってまだ四〇％台だというような数字を私は聞いたことがございます。
　そこで、そのときの議論といたしまして、ヨーロッパ諸国の五〇％というのは少し高過ぎる、行政改革を進めることによってできるだけその率というものを低くして、労働者の相変わらず高い労働意欲を維持していかなければならないという議論がございました。
　そういう中で、ひとつ租税負担率との関係で社会保障の関係の負担率をどう考えるかということが議論されなければならないわけでございますけれども、これからの趨勢といたしまして、年金に関する掛金率というのはやはり徐々に上がっていかざるを得ないだろうと思います。先ほど、先生が連合会と警察共済と公立共済のそれぞれの見通しをとにかく説明しろというお話で御説明申し上げましたけれども、いずれにいたしましても、そういう御説明から若干おわかりいただけたかもわかりませんが、やはり長期給付に掛ける掛金というのはこれから相当上がっていかざるを得ないのではないかという漠たる見通しといいますか、限界ということを、今政府として責任を持って御答弁申し上げるわけにいきませんけれども、相当高い掛金というものをこれから覚悟しなければならないのではないかというふうに思います。
○小川（省）委員　さて、公的負担でございますけれども、追加費用財源の交付の問題なんですが、各共済組合ごとに実額を交付をしてもらいたい、こういう要求があるわけですが、これについてはいかがですか。
○中島（忠）政府委員　追加費用の負担方式につきましては、現在翌年度の精算方式といいますか、翌年度に実額負担方式ということで追加費用というものを支給しておるわけでございますけれども、この方式ともう一つは、今度年金制度を改正いたしますと改正しなければならないという議論もございますが、いずれにいたしましても、この追加費用というものをどのように支給していくかということは、共済年金制度の長期給付に係る積立金にも影響してまいりますので、地方公務員の場合にはいろいろな単位に分かれておりますので、それぞれの影響というものをよく見ながら考えていかなければならないというふうに思います。
○小川（省）委員　また、長期給付に係る公的負担については各自治体へ実額交付をすることとして、不交付団体や公営企業等についても必要額を交付されたいと思いますが、いかがですか。
○中島（忠）政府委員　先生が心配されておりますのは恐らく公的負担の話ではないかと思います。
　公的負担の場合には、不交付団体とか公営企業の場合にどうなっておるのかということは時々議論として出てまいりますけれども、公的負担のあり方につきましては、現在、地方財政計画あるいは地方交付税を通じましてそれぞれ調整する仕組みになっておりますので、私たちの方では現在の大きな地方財政制度の中で、不交付団体についても歳出項目としてそれを挙げ、そして地方財政全体としてといいますか、当該地方団体の財政支出収入全体として調整することによりまして、相当額が確保される仕組みになっておるというふうに御理解いただいて間違いないと思います。
○小川（省）委員　そうなんです、公的負担の話なんです。はい、よろしゅうございます。
　次に、懲戒処分等による共済年金の給付の制限の実態について伺いたいわけですが、削減率別の人員、給付削減額をお示しをいただきたいと思います。
○中島（忠）政府委員　懲戒処分を受けた者に対しましては、あるいはまた禁錮以上の刑に処せられた者に対しましては給付制限というものを行っておりますが、その数でございますけれども、退職年金受給者について申し上げますと、地方職員共済につきましては二百九十五人、〇・三％、公立学校共済組合につきましては三百四十五人、〇・一％、警察共済組合は二十四人、〇・〇三％ということでございます。
　なお、先生が今お話しになりました削減率別の人員というものは、非常に残念でございますけれども、現在、把握いたしておりません。
○小川（省）委員　後で資料で出してくれますか。
○中島（忠）政府委員　はい、承知いたしました。
○小川（省）委員　本来、厚生年金では支給制限などということはやっておらないわけであります。このような給付制限を付すること自体がいわゆる天皇の官吏時代の遺物であって、撤廃すべきだろうと思いますが、いかがですか。
○中島（忠）政府委員　共済年金というのは、よく御存じのように公的年金制度の一つとしての性格を持っておりますとともに、公務員制度の一環をなす側面も強く持っております。この公務員制度の一環をなすという面におきまして、先ほど先生がお話しになりました、世に言われる官民格差の中でも是認していいものがあるのじゃないかという理論につながってくるわけでございますけれども、この公務員制度の一環としての性格を持っておることによりまして、やはり厳しい服務規律のもとにおいて公務員は働いておる、その服務規律に違反した者についてはいろいろな制限がある、その制限の一つとして、現在年金に対する給付制限というものも行われておるわけでございますので、そういう大きな一環の中の一つとして御理解いただいて、この給付制限というものの存続をお認めいただきたいと思います。
　ただ、このことにつきましては、かつて国会で議論がございまして、その議論を踏まえまして、給付制限を行うべき期間を六十カ月というふうに緩和をしたわけでございます。私たちの現在の感じでは、この制度というものを公務員共済の性格を考えながら結論いたしますと、そこらがいいところじゃないかという感じを持っております。
○小川（省）委員　私も五年を限ってやっておるということを承知いたしておりますが、いわゆる公務員制度の一環だという表現の中には、何か天皇の官吏時代の遺物があるような感じをどうしても実は払拭できないわけでございます。こういう意味で、厚生年金では全然支給制限がないのだけれども、共済組合法の中ではこういう支給制限をつけておるのは私はまずいと思いますので、一日も早くこれをなくすように努力をしていただきたいと思いますが、これについては大臣、いかがでございますか。
○古屋国務大臣　お話のように、公的年金制度というものの性格からいたしまして、五年間で懲戒とかそういう場合の制限を設けておるのでありますが、旧官吏とか昔の陛下の役人ということは、もう私ども考えるべきではないと思います。御趣旨の点もありますので、将来の問題として慎重に検討させていただきたいと思っております。
○小川（省）委員　ぜひひとつ、慎重な検討というか前向きの積極的な検討をお願いいたしておきたいと思います。
　さて、標準的な公務員にあっては、共済の長期の掛金、短期の掛金、所得税、住民税等の負担がそれぞれ、給料の何％を占めているのかお答えをいただきたいと思います。
○中島（忠）政府委員　標準的な公務員というふうに一言で申しましても、実はその方の家族の状況とか、住んでおる地域の状況によりまして、扶養手当がどうなるとか、あるいは調整手当がどうなるとかということで変わってまいります。
　そこで、標準的な職員というのをなかなか想定しにくいわけでございますけれども、五十九年の地方公務員の給与実態調査における全地方公共団体の一般職の平均給料月額、二十万八千七百三十三円でございますけれども、それをもとにいたしまして、四人家族、そして東京に勤務しておるという前提で計算いたしますと、共済の長期掛金というのは七・六五％、短期の方は五・一〇％、所得税は二・七六％、住民税が五・〇三％という計算が一応できます。以上を差し引きますと、可処分所得の名目賃金に対する割合というのはおおむね八五％ぐらいじゃないかというふうに思います。昨晩慌てて計算したわけでございますので、ひょっとしたら計算間違いがあったらまた後ほど御説明さしていただきますけれども、昨晩慌てて計算いたしますと、そういうことを申し上げることができると思います。
○小川（省）委員　ありがとうございました。
　共済の長期と短期で合わせて一二・七五％ですか、一二％ぐらいの掛金があるわけですよね。私は少し高いのではないかというふうにも思っておるのですが、いずれにしても掛金率の限界を、千分の七十あたりを限界として設定をすべきではないかと思っています。これを上回る財源の確保ですが、公的負担の増額によってこの財源を賄うようにしていくべきだというふうに考えておりますが、この考えについてはいかがですか。
○中島（忠）政府委員　掛金率の限界というのを七％に置け、それをオーバーする分は公的負担で賄え、こういう御主張だと承りました。
　公的負担というものをどのように持っていくかということにつきましては、いろいろな年金制度との関連において考えなければなりませんけれども、いずれにいたしましても、公的負担と申しましてもしょせんは国民ないし住民の税金というものがそういうところの負担になって出てくるわけでございますので、厚生年金とか、あるいはまたその他の年金制度との絡みで公的負担のあり方というものも考えなければなりませんので、先生の千分の七十で据え置けという御主張というものも、それなりの先生の合理的なお考えだと思いますけれども、私たちといたしましては、将来のことを考えますとなかなか難しい仰せだなというふうに思います。ただ、せっかくの仰せでございますので、私たちとしては、この際、かしこまって承っておきたいと思います。
○小川（省）委員　かしこまって承っていただけるのは大変ありがたいのですが、千分の七十ぐらいにとどめるのが、私はいわゆる公務員の特殊性を生かしたやり方だというふうに考えておりますので、ぜひひとつかしこまって承っていただきたい、このように思います。
　次に、高額所得者に対する年金の支給制限の問題について聞きたいわけですが、高額の所得を持っている者に対する年金の支給制限は今どうなっておりますか。
○中島（忠）政府委員　これにつきましても、かねてからいろいろな議論がございまして、昭和五十四年に制度改正を一度行いました。そして、五十五年の一月一日以後に退職する公務員につきまして年金の制限を行ったわけでございますけれども、所得控除を行った後の給与、年金以外の給与でございますが、それが六百万円を超える人につきまして、年金が百二十万円以上ある場合には、百二十万円を超える年金の二分の一を支給停止していこうということで、五十四年の制度改正をさしていただいたわけでございます。その後、また昭和五十六年に制度改正をいたしまして、毎年毎年年金が改定されますけれども、その改定して増額する額を限度といたしまして、これまた支給制限していこうという制度を行ってきたわけでございます。
　そういうことで、現在高額所得者に対する年金の支給制限というものを行っておりますけれども、現在私たちの方で別途法案を提出さしていただいておりますけれども、その法案では、もう少し厳しい所得制限というものも考えていかなければならないということを考えております。
○小川（省）委員　公的年金制度のもとでは、保険集団からの離脱で年金を支給する建前になっておると言われておるわけでありますが、退職年金は、老齢で稼得能力を喪失した者に対する所得保障を目的として構成されている要素もあるわけでありますから、保険集団を離脱した場合でも高額の稼得能力を保持している者に対しては、無条件に退職年金を支給することは退職年金支給の本来の趣旨にもそぐわないのではないかというふうに思いますけれども、いかがですか。
○中島（忠）政府委員　高額所得者に対する年金の支給制限につきましては、先生が今お話しになりましたような意見というのが強く出されております。ただ、この問題について考えます場合に、若干私たち事務的に頭を悩ませますのは、高額所得者も過去三十年とか三十五年、長い間、年金をいただこうということで掛金を納めてきた、その掛金に対する配慮というものも、この支給制限のときにはやはり考えていかなければならないということもこれまた一つの事実でございますし、配慮しなければならない一つの指摘だというふうに思います。
　ただ、この問題につきましては、私たちも世論の動向等、国会の審議というものがどういうようなところにあるのかということを見きわめながら考えさしていただきたいというふうに思います。
○小川（省）委員　私がこれを取り上げたのは、特に官民格差論の延長線上で論議されておって、特に公社、公団に対する高級官僚の天下りで大変大きな所得を得ている者に対する年金の支給という問題が取り上げられてくるわけでありますから、ぜひひとつ、こういうぐあいに実は支給制限もやっているのだというふうなＰＲをしないと、これは誤解を受けるおそれが多分にありますし、特に公社、公団では年額八百万以上とかというふうな所得者が多いわけでありますから、私はむしろ打ち切ってもいいぐらいに思っているわけであります。支給制限がやられているわけでありますから、こういう点に対するＰＲ等もひとつおさおさ怠りなくやっていかなければならぬというふうに思っていますが、いかがですか。
○中島（忠）政府委員　年金制度をめぐりまして国民の理解をよく得なければならない点というのが、先生が最初にお話しになりました官民格差についての考え方を含めまして種々ございます。そういういろいろな問題というものを正しく国民に理解していただくためのＰＲといいますか、私たちの方の広報活動というものを進める場合の一つの先生の御提言だということで承っておきたいと思います。
○小川（省）委員　次に、昭和五十二年、五十三年、五十四年当時の共済組合法の審議では、特に特定事務の従事者の救済という問題が論議の中心になっておりました。私もちょくちょく取り上げたのを覚えておりますが、現時点では、この種の問題はすべて解決をして問題はないのですか。また、あるいは年金を支給されないような職種の人員は現在ではもう残っていないのですか、いかがですか。
○松本説明員　お答え申し上げます。
　先生がただいま御指摘のように、学校給食に従事いたしておりました者とか、あるいはまた家庭奉仕員、また母子相談員等で地方公共団体と非常に密接に関連した仕事をいたしておりますけれども、組合員という立場になかった者につきましては、御指摘のように特定事務従事者等ということで救済措置を講じまして、四十歳以上で十五年以上の組合員期間があって、そしてそれらの期間を合わせまして二十年を超えることとなります者には退職年金を支給するという制度を創設いたしたわけでございます。そういうことで、かなりの部分がこの特定事務従事者等の救済措置によりまして救済をされているということは言えると思います。
　今回、先ほど部長の方からもお話し申し上げましたように、別途国会に提出いたしております年金の改革法案は、国民共通の基礎年金を導入する、そういうことで、この国民共通の基礎年金を通じて従来の通算措置に相応するものが解決されるということでございますので、この点についてより一層の改善が図られるのではないかと考えておる次第でございます。
○小川（省）委員　私もあえて触れたくないから黙っているのだけれども、別途提案されている云々は結構ですから。
　そこで、当時、特定事務従事者では東京都に勤務をしておる職員の問題が特に論議の中心になってきたわけです。マンモス都市東京ではいろいろな形でいろいろな人たちを雇い上げていたわけでありますから問題が多かったわけでありますが、東京都の職員の中のそういう職種といいますか、そういう人たちはほとんど救済をされたという理解でよろしいわけですか。
○松本説明員　ただいま東京都職だけでどの程度という数字は持ち合わせておりませんけれども、ただいま申し上げましたように相当な解決を見ているものと確信いたしております。
○小川（省）委員　安心をいたしました。また問題があれば取り上げますが、ほとんど救済をされたのではないかというふうに私も思っておりますので、実は安心をいたしたわけでございます。
　次に、長期経理の資産運用の問題について若干お伺いをいたしたいと思います。
　積立資産の運用の問題であります。一号から三号まであるようでありますが、この区分は何でやっておるかという問題なんです。一号は資金運用部に対する預託や地方債に対する貸し出し等をやっておるようでありまして、二号資産というのは、いわゆる施設等の不動産の取得等に使っておうようですし、三号は組合員に対する住宅資金の貸し付けの会計のようでありますが、一号から三号までの区分というのはどういうことで分けていますか。それで割合はどうなっておりますか。また、地方債に対する資金需要といいますか、恐らく大変激増しているのではないかと思っておりますが、いかがでございますか。
○松本説明員　お答え申し上げます。
　共済組合に対します資金運用の実態の問題でございますが、先生今御指摘のように、一号、二号、三号という区分をいたしております。一号資産と申しますのは預金とか有価証券のたぐいでございまして、純粋な運用資産的なものでございます。二号資産と申しますのは不動産に直接投資する部分としているもの、あるいはまた不動産投資のために加入組合に貸し付けているものでございます。それから三号資産と申しますのは、加入組合に対しまして貸付金を行いまして、その貸付金がさらに組合員に貸し付けられるもの等でございます。ただいまの資産区分で申しますと、一号資産で約五六・五％、二号資産で四・八％、三号資産で三八・七％となっておるわけでございます。
　ただいま先生御指摘の地方債の運用の割合がふえていくのではないかというお話でございますが、御案内のようにいわゆる義務運用と称しまして、地方債の取得または公営企業金融公庫の債券の取得という部分につきましては現実積立額の三〇％という限度額がございまして、その範囲内で運用いたしております。残りのものにつきましてはそれぞれの任意運用でございますので、一般の資産運用と同様にお考えいただいていいのではないかと思っております。
○小川（省）委員　地方債については限度額があるのですね。私は限度額がないものと思ったものですからちょっと伺ったわけであります。
　それから、二号の不動産でありますが、四・八％というふうに余り多くないわけであります。これは共済組合の何とか荘とかいわゆる組合員が利用する施設の不動産の取得だけなんだろうと思いましたが、一般に対する不動産の貸し付けも含んでおるとするならば、こんな時期でございますからむしろ取りやめたらどうなのかと私は思いますけれども、これはいわゆる共済組合が利用する施設の不動産の運用とは違うのですか。
○松本説明員　二号資産の不動産の取得の大宗を占めますのは職員住宅でございまして、地方公共団体がその元利償還をいたすたぐいのものが多うございますので、これは職員のための福祉施設と同等に見ていただいていいのではないかと考えております。
○小川（省）委員　わかりました。
　次に短期についてちょっとお伺いをいたしたいと思っております。
　市町村職員のうち三十三万余が健康保険の適用、八十五万が共済組合法適用の職員と言われております。恐らく現在でもそんなぐあいになっているんだと思っておりますけれども、これに手をつけるといいますか、何とか指導をしていく必要があるんじゃないかと思っておりますが、いかがでございますか。
○中島（忠）政府委員　いわゆる都市健保の問題だと思います。共済組合制度がスタートいたしましたときに、従来からの経緯を尊重いたしまして相当な都市につきましては健康保険組合という制度が別途スタートしたわけでございますけれども、考えてみますと、共済組合制度というのは、長期と短期と福祉事業が一体になりまして職員に係る福利厚生が十全を期し得るのだと思います。したがいまして、これは私たちの将来の希望かもわかりませんが、やはり都市健保というのも共済の短期の方にお入りになった方がいいのじゃないかと思いますけれども、ただ、この都市健保につきましては現在厚生省の方の所管になっておりまして、厚生省の方で現実に指導しておられますので、私たちも厚生省の現実の指導を見守りながら将来のあり方についてもまた考えさせていただきたいと思います。
○小川（省）委員　掛金の負担率で見てみますと、健康保険の場合千六百組合で四三対五七、都市健保では四十七組合で平均が三一対六九になっておるようでございます。共済は御案内のようにフィフティー・フィフティーになっておるわけでありますが、この職員負担の不均衡をどうするか。何とかするつもりはありませんか。
○中島（忠）政府委員　非常に難しいといいますか、一つの基本的な問題がそこにあるような気がいたします。
　短期の給付につきまして今までいろいろな審議会とか調査会で議論されましたけれども、その議論というものを現在よく振り返って考えてみますと、労使折半原則というのが言われております。したがいまして、現在共済組合で行っております短期給付に係る労使折半原則というのは正しい方向だと思いますし、いろいろな客観的な審議会における議論においても了承されておるところだというふうに思います。
　ただ都市健保で、今先生がお話しになりましたようにおおむね三〇対七〇という比率で負担が行われておるということにつきましては、厚生省の中におきましても若干疑問を抱いておる向きがあるというふうに聞いておりますけれども、私たちの方では、今共済の短期というものを都市健保に合わせるという方向につきましては非常に大きな疑問を感じますし、そういうふうに公的負担を多くするということは、やはり住民の税金というものがそういう方向に使われておる、その住民の税金を負担しておる方たちというのは、大体健康保険法に基づきまして五割の負担をしておるという人が多いということを考えますと、やはりどうしても都市健保の方に合わせることにつきましては慎重にならざるを得ないというのが今の考え方でございます。
○小川（省）委員　この点は私はやはり共済のフィフティー・フィフティーを都市健保のようにむしろ持っていくべきだというふうに思っておるのですが、今部長が言われたように大変難しい問題でもありますから、要望しても無理だとは思いますが、ひとつ検討を進めてみていただきたい、こういうことをお願いしておきます。これは単なる私の要望であります。
　以上、私は、特につい最近まで共済組合法の審議の中で問題になっていた点を幾つか取り上げてまいったわけでありますが、大体この法案に対する質疑の点はありません。問題がないというふうに理解をいたしておるわけであります。幾つか取り上げた問題は、古い時期から問題になった点ばかりを取り上げてきたわけでありますから、大臣もお聞きになっておられたというふうに思いますので、ぜひひとつ検討すべき点は検討して、前向きに全共済組合員のために対処をしていただくように最後にお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高鳥委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時四十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二十二分開議
○吉井委員　まず最初に、財源の再計算と将来の収支見通しについてお尋ねをしたいと思います。
　昨年の十二月に行われました財源再計算の結果、地方公務員共済組合連合会の財源率は千分の百六十五・五となったわけですが、前回の五十四年十二月では道府県職員の場合これが千分の百二十四・五、したがって昨年十二月には四十一の大幅引き上げ、このようになったわけでございます。これは前回の財源の再計算の引き上げ幅に比較をして非常に大きいわけですが、まずこの理由についてお尋ねをしたいと思います。
○中島（忠）政府委員　今お話しになりましたように昨年の十二月に財源率の再計算を行いまして、連合会の分につきましては千分の百六十五・五というところまで引き上げたわけですが、その理由は、一つはここ数年来いろいろ言われておりますように平均余命というものが延びてきておりまして、それによりまして年金に関する費用が非常に増加してきておるというのが第一番目の理由として挙げられます。
　それから第二番目の理由として、将来の年金給付に必要な積立金に不足金が生じているということが挙げられると思います。なぜ不足金が生じているかですが、一つは、給与改定が毎年行われており、給与改定が行われますと、現在公務員である者につきましても将来の年金額が増加する、そしてまた現在年金を受けておる方はそれだけ年金がベースアップされますから年金額がふえるということがあろうかと思います。もう一つは、五年ごとに財源率の再計算を行いました場合に、平準保険料に対して八〇％の修正率を掛けまして現実の実行保険料率というのを算出しております。その二％が積み重なって不足金を生じておる。それらが相重なりまして千分の百六十五・五というところまで引き上がったというふうに御理解いただきたいと思います。
○吉井委員　また、組合員の掛金率ですが、道府県職員の場合は、前回の千分の五十二に対して今回は千分の六十九、千分の十七の引き上げ幅となっているわけでございます。これは三三％の大幅増加率で、給与改定も抑えられている組合員の負担能力をはるかに超えている、このように思われるわけですが、現行法では長期給付の公的負担の割合が一五・八五％、これは厚生年金の公的負担二〇％に比較をして非常に低いわけです。そこで、この公的負担分を増加させて再計算による組合員の掛金率の大幅増加を抑えるべきではないのか、このように思うわけですが、いかがですか。
○中島（忠）政府委員　財源率が引き上げられたことに伴いまして組合員の掛金も、先生が今お話しになりましたように引き上げられることになりました。この引き上げ幅を抑えるために公的負担をふやしたもどうかというお話でございます。
　このことにつきましては、私たちは厚生年金の場合には二〇％だ、公務員共済の場合には一五・八五％だということで、そこに差があるからという理由でお話をよく聞くわけでございますけれども、そういうサイドからの議論と、もう一つは、現実に年金を受けておる人たちが一体一人当たり幾ら公的負担を支給されておるかということのサイドから見ますと、地方公務員共済の年金額が厚生年金額よりも額が高うございますので、現実の年金受給者という立場に立って考えますと、率は二〇％と一五・八五％というふうに差がございますけれども、実際の額になりますとほんの少しですが公務員共済の年金受給者の方がより多くの公的負担を受けておるという指摘もございます。
　そういうような指摘もございまして、私たちの方では、現在の一五・八五はあながち不当ではないのではないかと考えまして、現在の率をなお採用させていただいておるわけでございますけれども、この公的負担をふやすということは、回り回りまして国民の税金とか住民の税金というところにはね返ってまいりますので、これをふやすことについては慎重な検討といいますか国民の合意が必要になると考えますので、先生のお話については若干慎重に構えておるところで、ございます。
○吉井委員　今回の再計算によって地共済の将来収支はどう見込まれてくるのか、すなわち長期給付の支出が掛金と負担金の収入を上回ってくるのはいつごろになるのか。また、積立金がなくなってくるのは一体いつか。この点についてお尋ねしておきたいと思います。
○中島（忠）政府委員　若干の前提を置いて御説明させていただきます。一つは、組合員数を五十七年度末で固定させていただきたいと思います。第二番目に、給与改定率と年金改定率を毎年五％ということで見たいと思います。第三番目は、積立金の運用利回りを年六・五％とし、第四番目に、財源率を現行の財源率で据え置くということ。その他といたしましては、昨年十二月の財源率再計算の際に用いました資料を用いさせていただきます。
　そういう前提でお話を申し上げますと、地方公務員共済組合連合会について御説明いたしますと、単年度収支が赤字になるのは昭和七十五年でございます。それから、積立金がなくなってしまうのが昭和八十四年というふうに計算しております。
○吉井委員　ついでですが、文部省と警察庁の方にお尋ねいたします。
　今回の財源再計算が別個に行われたところの学校共済、警察共済それぞれの財源率はどうなっているのか、また、その将来の収支見込みはどうなっておるのか、お尋ねしておきたいと思います。
○岡林説明員　公立学校共済の長期給付の財源率につきましては、先ほど御説明がありましたとおり、昨年十二月に再計算を行いまして、実行財源率を千分の百二十四・五から千分の百七十三に引き上げたところでございます。十二月一日から実施いたしております。
　今後の収支の見通しにつきましては、この財源率を将来にわたって固定し、組合員数を昭和五十八年度以降一定といたしまして、給与改定率、年金増額改定率を年五％、積立金の運用利回りを六・五％、先ほど公務員部長の方から説明がありましたとおり一応前提を置きまして計算いたしますと、昭和七十二年度には当該年度の支出が赤字になり、八十三年度に積立金がゼロになる、そういうようなことに相なっております。
○鈴木（良）政府委員　警察の場合も同じように、組合員数が五十八年度以降変わらないという前提、それから給与の改定率及び年金の改定率はそれぞれ年五％とするという前提、積立金の運用利回りを年六・五％といたしまして、さらに財源率を据え置いていくという前提にいたしまして五十九年十二月の再計算によりますと、警察の場合には二つ組合員の区分がございまして、一つは警部以下の階級にある警察官、これは特定警察組合員というふうに言っておりますが、この財源率が千分の百八十九となります。それからその他の者、これは警視以上の警察官と一般職員ということになりますが、この一般組合員の関係が千分の百七十五ということになります。
　その収支見通しでございますが、昭和七十七年度までは収支のバランスが確保されますけれども、七十八年度以降は支出が収入を上回ることとなります。そうして、積立金の取り崩しは八十六年ということになるわけでございます。
○吉井委員　そこで、五十九年十二月の財源率再計算は、今回別途提案されようとしておるところの共済大改革を前提としたものではないわけですね。もしこの共済大改革を仮に実施したとするならば、将来の地共済の収支はどうなっていくのか。なお、その資料はまだ作成されてない、このようにも聞いておるわけですが、この資料というものは今回の共済大改革の国会審議の重要な資料となると思うのです。その資料がなければ国会審議も非常に難しい、このようにも思われるわけでございます。したがって、作成していないのなら早急にこういった資料を作成すべきだと思うのですが、その見通し、それから国会審議に間に合うのかどうか、この点いかがですか。
○中島（忠）政府委員　この三・四％の額の改定法とは別に制度改正法案というものを国会に提出させていただいておるわけでございますけれども、その法案が成立いたしましたならば、私たちの方では長期給付の見通しというのをもう一度把握し直さなければならないなと考えておりますが、現在、先生がお話しになりましたように、今の制度改革法案が成立したならばどういうふうに財源率が変わるのかというところまでは、関係資料の収集を正直なところまだ終わっておりません。この財源率の再計算のためには大変な作業が必要でございますので、そう簡単にできる問題ではございませんけれども、今先生からお話がございましたことを、私たちは今の時点では念頭に置かせていただきたいと思います。
○吉井委員　次に、公的年金の一元化についてお尋ねしておきたいと思います。
　公的年金につきましては、「昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させる。」このように五十九年二月二十四日の閣議決定があります。地共済につきましては、五十八年の財政単位の一元化の改正、その後に今回の基礎年金の導入等の大改正が予定されているわけでございますが、しかし、その閣議決定でも、今回の大改正以後七十年度までに共済をどう改正しようとするのか全く不明であります。すなわち、七十年度の一元化とは一体どんな形態を考えていらっしゃるのか、またそれまでの間にどんな手順、方法で、いつ改正をするのか、これらの点が不明でありますと、一元化の経過の中で今回の共済大改正がどんな位置づけがなされ、またどんな性格を持っているのかがわからないわけです。これでは大改正の内容について十分な検討ができなくなるわけでございまして、したがって、まずその一元化の形態とそれまでの間の手順、方法、時期等がどうなっているのか明らかにしていただきたいと思います。これは大臣にひとつお願いしたいと思います。
○古屋国務大臣　お話しの点につきましては、公的年金制度につきまして全体の長期的安定と整合性ある発展を図るべく見直しを行うこととしておりまして、その一環としてさきに国民年金、厚生年金保険及び船員保険につきまして基礎年金導入を図るという改正が行われておることは御承知のとおりでありまして、今回共済年金につきましても、これと同じような趣旨に沿いました制度改正を行うための法案の審議をお願いしておるところであります。これによって制度の一元化に向けて大きな前進が図られるのではないかというふうに考えております。
　手順の問題でございますが、一元化に向けて具体的な内容、手順につきましては、昭和六十一年度までの措置を踏まえまして検討されることになるのでありますが、いずれにしても考え方といたしましては、公的年金制度全体としての長期的な安定と整合性のある発展を図るという見地からいたしまして、各制度を通じまして給付と負担の公平化が確保されるよう必要な調整を進めまして昭和七十年を目途としてその実現を図っていきたい、一般的にはそういう考え方であります。
○吉井委員　今回の共済大改革の下敷きとなっております昨年十月の共済年金制度改革検討委員会の報告では、国家公務員共済による国鉄共済の救済は昭和六十四年度までが限度だから、それ以降の救済のあり方については昭和六十二年度末までに結論を出すべし、このようになっております。この検討委員会には自治省も当然参加していらっしゃるわけですが、果たして地共済が国鉄共済の救済に参加することになるのかどうか、このような方針があるのかないのか、せめてこのぐらいひとつ明らかにしていただきたいと思います。
○古屋国務大臣　国鉄共済の救済につきましては、国家公務員の方の共済では一応救済に当たっておりますけれども、地共済がこれに参加する考えがあるか、あるいは国共済と地共済で救済する考えはあるかというような点について申し上げますと、地方公務員共済組合審議会からは「国鉄共済組合に対する救済は、国の責任分担を明確にすることが先決である」という御承知のような、六十年四月八日付の答申をいただいておりますので、この趣旨に沿ったように私どもは対処してまいりたい、一般的にはさような考え方でございます。
○吉井委員　一説によりますと、地共済は国共済に合併した上で国鉄共済の救済参加が六十五年度から、そしてさらにその五年後の七十年度からは一元化の上で厚生年金にも参加させる、そのために今回共済の大改革を行って、強引に共済年金の体系や給付と負担の水準を厚生年金にそろえる必要があったのだ、このようにも言われているわけですが、事実はどうなんですか。
○中島（忠）政府委員　今先生がお話しになりましたような議論も行われたことがございます。しかし、今回の制度改正のための議論を地方公務員共済組合審議会で行っていただいたときには、国鉄共済に対する態度、姿勢のあり方についてもいろいろ議論がされました。その議論がされた結果、今大臣から御答弁申し上げましたように、「国の責任分担を明確にすることが先決である」という審議会の答申になっております。私たちは地方公務員の共済制度について企画立案するときには常にこの審議会に諮問いたしまして、審議会のその答申というものをできるだけ尊重する方向で事務を処理いたしておりますので、今先生がお話しになりましたような議論も知っておりますけれども、ここ当分の間は審議会の答申に従って事務を処理していきたいというふうに私たちは考えております。
○吉井委員　地共済については五十八年度に財政単位の一元化のために大改革を行って、従来の十六の財政単位を一本化するため連合会を設けたわけです。しかし、学校共済と警察共済についてはこれに参加していないために財源の再計算も三本立てであったわけですね。せっかく一元化によって地共済の中での制度間の不均衡をなくそうとしているのに、なぜ学校共済と警察共済だけがいまだに参加していないのか、この点いかがですか。
○中島（忠）政府委員　地方公務員全体の共済組合の連合会をつくるということで連合会を発足させていただきました。
　ただ、学校と警察につきましては、特定の職域に属する職員ということ、かつまたそれ相当の職員数もいるということで現在別になっておるわけでございます。さしあたって地方公務員共済につきましては弱小な組合もございましたので、急がさせていただいて先に連合会を発足させていただいたわけでございますけれども、その後警察庁及び文部省の方に対しまして、今回の制度改正のときにもそうでございますが、ひとつ連合会に加入して地方公務員関係の共済組合は一本の連合会にしようじゃないかという話をいたしましたところ、警察庁の方からは前向きな返事をいただいておりますが、文部省の方は関係方面との調整がまだ残っておるということで、しばらくの間待ってほしいということでございましたので、今回は見送ることにしたわけでございます。文部省の方も相当努力しておられますので、しばらくその努力というものを見守っていきたいというふうに考えております。
○吉井委員　今御答弁がございましたように、自治省としては学校共済等の一日も早い参加を表明していらっしゃるわけです。
　ところで、今回の財源再計算によりますと、連合会の財政パンクは、財源率千分の百六十五・五で八十四年、それから学校共済が、千分の百七十三と連合会の財源率より高いのにより早い八十三年に財政はパンクする、こういうことになっているわけです。ただ、再計算の方法が若干違うという点があるのかもしれませんが、この数字だけから判断いたしますと、参加がおくれればおくれるほど地共済連合会の方が学校共済等より有利になると思われるわけですが、反面では、どうせいつか参加することになるのなら、学校共済の財政がこれ以上悪化する前に参加してもらった方がよいという意見も聞かれるわけでございます。したがって、国鉄共済の二の舞にならないように学校共済と警察共済の連合会参加について一刻も早く手を打つべきだ、このように思うわけですが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○古屋国務大臣　今お話し申しましたように、警察共済の方は近く加入するというような方針を伺っておりますし、私もそれができると思いますが、学校共済の方につきましては若干のいきさつがありますので、いずれ統合しなければならぬが、警察のように今すぐに入り得る状況ではないようでございます。しかし、いずれ早くこれを統合しなければならぬということはお話しのとおりでございますので、私ども文部省とよく話し合いまして、できるだけ早く一本になるように努力してまいりたいと思っております。