○参考人（辰巳裕規君）　兵庫県神戸市で弁護士をしております辰巳と申します。本日は、発言の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。
　私は、現在、日弁連の消費者問題対策委員会の多重債務問題を担当する副委員長をしております。本日は、民法改正の中でも保証の問題を中心に意見を述べさせていただきたいと思います。
　私が保証人の問題に関心を持つきっかけとなったのは、やはり商工ローンの問題になりました。少し商工ローン問題というものを振り返ってみたいと思います。
　ちょうど私が平成十年に弁護士を神戸市で始めたときですけれども、当時はまだ阪神・淡路大震災の傷痕から地元の中小企業も癒えていない、そういう状態でしたが、その中小企業を二重、三重に苦しめていたのが商工ローンでした。当時、京都に本社のあった日栄という商工ローン業者がありまして、大変取立てが厳しく、弁護士が付いた後も法律事務所に直接乗り込んできたり、あるいは裁判所の待合室に従業員が入ってきたりということも当時は平気でございました。
　私の依頼者で建設業をしていた個人の方ですが、同業者や親族を日栄からの借入れの保証人としていた方がいましたが、保証人が厳しい取立てを受けて、その取立てを受けた保証人から今度責められるという結果になりまして、結局その方はその後消息不明になってしまったということがありました。
　ほかにも、商工ローンの事件では、自殺未遂をして首に生々しい傷が残ったままでおられた自営業者の方、あるいは自営業をしていた夫を自殺で失った配偶者の方など、自殺に絡む事案というものも当時は珍しくありませんでした。日栄の従業員の恐喝的な取立てが大きく報じられたのはそれから数年後のことだったというふうに覚えております。
　商工ローンなど事業者向けの融資は、小規模な事業者でもやはり一千万円を超えるような高額な借入れとなることが少なくありません。大手企業の会社員や公務員など比較的経済的に余裕のある方が保証人となる場合でも、やはり事業者向け融資の保証債務を一括で返済をするということは、多くの場合、困難を伴います。親族や同業者など情義的な関係があり、主債務者には迷惑は掛けないと頼まれて、自分は一円ももらうことなく無償で親切心から保証人となった普通の方々が、ある日突然高額の保証債務の返済を迫られる、家族含めて生活破綻に追い込まれるということになります。商工ローン問題というのは保証人被害の問題であったというふうに理解しております。
　ところで、この商工ローンでは根保証という問題がありました。百万円の借入れを保証したつもりなのに、知らない間に極度額目いっぱいの一千万円の追加融資分についての保証の責任を負わされたという訴えも当時たくさんありました。
　平成十六年民法改正において、保証契約は書面で行うこと、貸金等根保証契約については極度額を定めることなどが定められました。もっとも、この極度額については現行法でも上限はございません。
　また、時の経過とともに主債務者の経営状態も、あるいは保証人自身の生活状態というものも変化していきます。保証契約の時点では大丈夫である、合理的であると判断したとしても、その後に主債務者の経営状態が悪化していく、あるいは保証人さん自身の生活が変わっていくということもあり得ます。根保証は、限度額や期間の制限がありますけれども、しかし、保証人に予想外の負担をなお及ぼす危険な、特殊な保証契約であるという点は今も変わらないと思います。
　もう一つ、商工ローン業者の話になりますが、商工ファンド、ＳＦＣＧという会社がございました。ＳＦＣＧに特徴的であったのは、複写式の契約書に公正証書作成のための委任状を忍ばせておいて、保証人が知らない間に執行認諾文言付きの公正証書が作られ、主債務者に不履行があると、裁判なしに保証人が突然給料や売掛金などが強制執行されるという、公正証書の濫用の取立て被害が発生した点にあります。
　保証債務を請求される裁判が起こされたときに、保証人は利息制限法や民法上の錯誤あるいは信義則違反などを主張して保証債務の減免を争うことが可能な場合もあるのですが、突然裁判もなしにいきなり生活の糧となる給料や売掛金が差し押さえられると、保証人は理論上は請求異議訴訟を起こすことになりますが、しかし、多くの保証人にとって、給料や売掛金などが差し押さえられた状態で司法に救済を求めるということは困難な状態となります。
　この公正証書の濫用が問題となった際に、公証人サイドからは、印鑑証明書と実印を確認している、委任状という書類があることをしっかりと厳正に確認しているから、法律に基づいて公正証書を作成しているというような弁解があり、公正証書が濫用されてしまったことについての問題意識は余り感じられませんでした。
　そこで、日弁連消費者問題対策委員会では、平成十六年に日本の公証人制度の母法であるドイツの公証人制度の視察調査を行いました。ドイツでは、公証人に教示義務、日本でいえば説明助言義務でしょうか、が損害賠償責任に裏付けられた法的義務と定められていること、中立公正な立場から両当事者に教示義務を尽くして公正証書を作成しており、市民に高い信頼を得ていることを目の当たりにして深い感銘を受けました。公正証書は、単に立派な経歴を持つ方が公証人となって作成しているから権威があるというものではなく、法律専門家が予防司法の観点から教示義務を尽くした上で公正証書を作成するからその公正証書に高い信頼が得られているということでした。教示義務は、ドイツでは公証人制度のマグナカルタであるとの説明もありました。
　日本においても、公証人法二十六条あるいは施行規則十三条等の規定がございますが、これらは努力規定であり法的義務ではない、公証人は積極的な調査義務は負わないというのが判例、通説とされているようです。関西での表現かもしれませんが、公正証書を取得することを公正証書を巻くという表現などを使うことがあります。公正証書は、何か債権回収のためのテクニックであるかのように扱われることがあります。ＳＦＣＧも公正証書を飛び道具と称して公正証書を濫用していました。
　改正法案における保証意思宣明公正証書のみならず、養育費の不払であるとか、あるいは任意後見など、今後、公証人、公証制度の役割というものは非常に重要になっていくと思われます。しかし、公証人法は、明治時代から大きく改正はされていません。公証人の意思確認義務、教示義務あるいは説明助言義務を法律上の義務とすることを中心とした公証人法の改正も併せて検討する必要があると考えております。
　なお、平成十八年には、あの有名なグレーゾーン金利をめぐる最高裁判決というものがございましたが、この最高裁判決もシティズという商工ローン業者をめぐる裁判でありました。そして、このシティズも第三者個人保証人を徴求していました。私が担当した最高裁の事件における依頼者も、サラリーマンの保証人の方でした。貸金業法四十三条のみなし弁済をめぐって裁判をずっと争い続けて、最高裁でようやく逆転ができ、保証債務の負担を軽減することができました。
　このような商工ローン被害あるいは消費者金融の多重債務被害を受けて、同じく平成十八年の十二月、第一次安倍政権下ですが、高金利引下げ、過剰融資規制を柱とする改正貸金業法が与野党全会一致で成立し、その後、官民挙げた多重債務改善プログラムが実施され、多重債務被害は大いに減少しております。もっとも、改正貸金業法においても、保証被害の救済については残された課題となっております。ちょうどそのような時期に、今般の民法改正、債権法改正の動きが活発化してきました。
　私は、民法改正と聞いて、真っ先にやはりこの保証の悲劇をなくすことが必要であると考え、民法改正では保証人保護制度の拡充に取り組むべきだと考えて、消費者問題対策委員会から日弁連の債権法改正を担当する委員会にも参加して、法制審の議論について、日弁連から選出された法制審委員、幹事のバックアップという形で今日まで関わっております。
　法制審議会では、保証人保護の拡充に向けて大変熱心な議論が積み重ねられてきました。様々な利害関係を乗り越えて、保証人保護拡充のために様々な規律が法案として結実することに至ったことについては、私は保証人保護の観点からも前進であると評価したいと思います。
　日弁連の保証についての意見につきましては、本日お配りさせていただいた資料の二以下に付けさせていただいておりますが、私のレジュメの資料一の三ページ目から、日弁連の保証についての意見と、それについて法案に反映させていただいたかどうかをマル、バツ、三角という形で付けさせていただいております。おおむね日弁連が求めた項目の多くが基本的には取り入れられたと考えており、今国会で改正を是非実現していただきたいと思います。
　もっとも、以下に述べるような課題もなお残されておりますので、今国会において、可能な点については修正も視野に御検討いただくとともに、それでも残された課題については、平成十六年民法改正においては保証に特化した改正がなされておりますので、同じように今般の民法改正をステップに、引き続き更なる保証人保護の拡充のための改正を目指していただきたいと思います。
　残りの時間で、若干ですけれども、この改正法案の残された課題について意見を述べさせていただきます。
　まず、第三者個人保証の原則禁止についてです。
　法制審では、第三者個人保証の原則禁止は残念ながら見送りとなり、保証意思宣明公正証書の作成を要件とする制度となりました。
　資料一のレジュメの一ページ目から二ページ目にも記載しておりますが、保証は個人破産、多重債務の大きな要因となっております。また、保証は自殺の大きな要因ともなっております。これに対して政府では、多重債務改善プログラムの取組、あるいは自殺総合対策大綱による取組などを進められておりますが、多重債務あるいは自殺の要因としてこの保証人という問題が挙げられているところです。
　さらに、資料一の二ページ目（三）ですけれども、円滑な起業、ビジネスを起こすという起業ですね、それから円滑な事業承継、再チャレンジの機会の保障など、中小企業の活性化は我が国の成長戦略にとって重要な課題の一つとなっておりますが、個人保証がこれらを阻害しているという指摘はいろいろなされており、金融庁の監督指針あるいは経営者保証ガイドラインにおいて、個人保証に依存しない融資慣行の確立が目指されているところです。
　地域経済活性化支援機構法改正法の附帯決議では、個人保証に依存しない融資を確立すべく、民法（債権法）その他の関連する各種の法改正等の場面においてもガイドラインの趣旨を十分踏まえるよう努めることとされております。
　民法改正においても第三者個人保証の原則禁止に可能な限り踏み込むことで、これらの施策を後押しするような取組を進めていただきたいと思います。
　資料一のレジュメの五ページになります。真ん中の辺りですけれども、例えば第三者保証の原則禁止については、創業者支援、エンジェルというような個人保証が必要であるということが言われることがありますが、仮にそうであるならば、そのような創業時においてのみ例外的に第三者個人保証を認めるなど、そのような措置がとれないかと考えております。また、先ほど述べた予想外の責任を負う可能性のある貸金等根保証契約について第三者保証を禁止してはどうかとも考えております。国会の政治的な判断で、民法改正においても第三者保証の原則禁止に一歩でも踏み出していただきたいと思います。
　次に、保証意思宣明公正証書についてですが、資料一、五ページ目以下です。
　公正証書が商工ローンに濫用されたことは先ほど述べたとおりです。改正法案では、公証人に意思確認義務も説明助言義務も定められておりません。公証人法二十六条、施行規則十三条はございますし、通達による適正化もなされると思いますが、法的義務として位置付けられない限りは、公証人による意思確認は実効的な制度とはならないのではないかと考えます。むしろ、保証意思公正証書の作成に続けて、同日連続して保証契約自体も公正証書で、しかも執行認諾文言付きで行われるならば、債権者に取立ての道具を与えるだけともなりかねません。
　公証人の意思確認というものを厳格にする、保証人を慎重にさせるということであれば、保証契約に先立って作成される公正証書は少なくとも保証契約の前日、一日前に作成されることを要件とすべきです。一日だけでも、一晩だけでも熟慮期間を与えていただきたいと思います。
　なお、保証債務をめぐる事案では、無効、取消し、信義則違反など、保証人にもいろいろ言い分がある場合が少なくありません。改正法案では情報提供義務違反の取消しも追加されております。保証人がその責任の有無や範囲を裁判で争う機会を実質的に与えるために、保証契約には執行認諾文言を付さないということも検討すべきと考えます。
　次に、大きな問題となっております配偶者保証の例外についてです。
　個人の事業者の事業に従事する配偶者については、公正証書の作成すら要しないとされております。多くの場合、夫が個人自営業者である場合の妻が予想されると思いますが、夫に仕事上も、あるいは経済的にも、家庭においても何らかの関係下、影響下にある下で保証人にやむを得なくなってしまうというのが情義的な保証としての妻の保証人ではないでしょうか。
　中小企業団体からは強い要望があったということですが、本来は個人自営業者も配偶者を保証人にしたくはないというふうに思います。法制審議会でも多くの委員、幹事がこの配偶者保証の例外には反対していると伺っております。既にこの法文の死文化、あるいは限定解釈を唱える方もおられます。立法の段階で、今の段階でこの配偶者保証の例外の規定は削除することを検討していただきたいと思います。
　残り時間短くなりました。
　レジュメに指摘させていただきましたけれども、保証契約締結時の情報提供義務、これが盛り込まれたことは大いに評価したいと思いますが、これが実効的に取消し権が行使できるように、例えば公正証書に情報提供の有無や内容を記載することも検討されてよいと思います。また、支払能力を超えるような保証というものが果たして合理的かということについても、改めて見直しが必要になるかというふうに思います。
　多重債務という観点からは、保証以外にも諾成的消費貸借や、あるいは法定利率の問題などもありますが、時間の関係もございます。レジュメの方に問題意識を記載させていただきたいと思います。
　私の意見は以上としたいと思いますが、法制審議会で結実した議論を基に、この参議院の法務委員会においても充実した審議が行われて立法が実現することを期待いたしております。
　以上です。