Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海部国務大臣　文部省といたしましては、努力目標を達成したいと思って十年計画を立て、環境整備のために努力をしてきたということでございますので、今後もできる限りの努力を続けていきたい、こう思っております。
○中西（績）委員　理想的計画だとかなんとかいう言葉までつける必要はないと私は思うのですね。普通すべて、理想的計画などということを言いますか。行政的にはそういう言葉は入らないですね、中身はあったとしても。むしろ、今までの計画があって、それが不足しておるのでさらに十年間延長して第二次計画、こういうことになっていくわけですね。第一次があって第二次です。ですから、理想的なものであるかどうかということの判断は、先ほどの文部大臣の答弁のようにこれは一般的なものであって、そういう中身でないということははっきりしているのですね。そのことが五〇％しか、来年一年しかないのに達成してないのです。しかも、このようにして校長だって、このままいくと二割は父母負担なりに頼らなくてはならぬという言い方をしている。そのことを指摘した上にあのような答弁が出てくるということになりますと、私は、大蔵省の教育というものに対するとらえ方が、予算というそうした金額だけでもって措置をしていく、そのこと以外には何も考えていないという、こういうところに本音が出てきたのではないかという気がするわけです。
　そうなりますと、大蔵大臣にお聞きしますけれども、教育というもののとらえ方ですね。絶えず今まで総理から、昨年あたりでも論議した過程の中では、教育は国家百年の大計であるとかいろいろ言われてきました。大蔵省の考え方の中にこういうことが無視されておるかどうか、この点はどうお考えでしょうか。
○江崎国務大臣　教育はまさに仰せのとおり百年の大計だと私も認識いたしております。したがって、必要な面を削ることについては重要な細心な検討を要する。教材費などについては現場に即して、ひとつ地方においても努力をしていただきたい、こういうことで措置がなされたというふうに理解をしておりますが、教育の重要性については全く先生と認識を一にするものであります。
○中西（績）委員　認識が一致できるなら、国庫負担法に持ち込んだということ、このことの意味をもう一度とらえ返してもらわなくてはならぬと私は思うのです。これを三十三年にやっていますからね。
　こうしたことを考えてまいりますと、まさに大変重要な内容だということがあったために、父母に負担させない、それからもう一つは教育水準を均等化する、あるいは教育の機会均等を求めていく、こういういろいろな目標があってこのことはされた。それなのにこうした措置になっておる。一般財源化したことがそうなりますよ、問題があるよと指摘をしたのにかかわらずこうなっておるから、私はきょう長時間割いてこれをやっておるのです。ですから、先ほど発言をした、直接その衝にある担当主計局次長を含めて大蔵省の皆さんは、この点を十分認識していただかなくてはならぬと思うのですけれども、その点は御認識いただけたかどうか、最後の確認をしたいと思うのです。
○保田政府委員　人は国家の将来を支える非常に重要なものでございまして、我が国が今日ありますのも、勤勉で優秀な頭脳を持った人たちの汗のたまものであるというふうに考えております。将来の国づくりのために教育の重要性は十分認識しながら、しかしまた一方で、財政再建、財政改革ということも将来の我が国を支えていくための財政的な対応力の回復が必要だという見地から、一生懸命努力をさせていただきます。
○中西（績）委員　いい答弁をいただきましたが、財政再建をしていくということとあわせて、今言う内容について御理解いただきましたから、これ以上してもなかなか答弁しにくいと思いますので、もうこれでやめます。
　そこで、私は文部省にお聞きします。
　文部省の場合には、こうなってまいりますと、これから計画案はどうしますか。昨年はこれは一般財源化されたから一応御破算みたいな格好になっているのですよ。ですから、これの今後の措置の仕方をどうするかということは大変重要ですね。特に、聞いてみますと、六十一年度は二％アップしているようですから、このアップされた分が完全に各地方公共団体で財源措置をするということが一つと、それから計画案をどのようにこれから今後指導していくのか、この二つ。
○阿部政府委員　昨年もお答えしたと思いますけれども、現在の十カ年計画そのものは国庫負担金に係る計画としてつくりましたものでございますから、一般財源化に伴いまして事柄としては形式的にはなくなったと言わざるを得ない、昨年もお答えしたわけでございます。
　しかしながら、私どもといたしましては、十カ年計画で考えておりました内容の実現は引き続きぜひ図っていきたい、こういうことで、昨年も中西委員からの御指摘もいただきましたので、各都道府県を通じて市町村に対する指導の中身におきましては、従来の教材基準を廃止せずに、これを各市町村で教材を整備する場合の参考基準として活用してほしいということで指導しておるわけでございまして、そういった形において実現を期していきたいと思っております。
　なお、毎年度の交付税措置につきましては、六十年度二・八％、それから六十一年度は、これも自治省に御配慮をいただきまして二％程度引き上げをしていただくということになっておりますし、これを逐次毎年御配慮を願っていくというようなことで財源的には対応してまいりたいと思うわけでございます。
　なお、二％の増額そのものを直接そのとおりに予算計上するかどうかという問題につきましては、やはり交付税制度のひもつきでないという事柄と絡んでまいりますので、若干の上下、前後はあってもしかるべきものであろう、こう思っておりますけれども、基本的に適正な額が確保されるようにということで、個々具体の指導を重ねてまいりたい、かように考えております。
○中西（績）委員　二％上下があってもよろしいというような言い方のようでありますけれども、小学校一校当たり十八学級、標準学級ですね、これでいけば七十六万二千円。学級に四十九万三千円、学校に二十六万九千円、こういう割り振りの基準まで決まっているわけですから、それが明確になっているだけにこれは徹底してほしいし、それより以上に、先ほどの十カ年計画の関係からいたしますと、上積みをするというこのことが今大事だろうと私は思うので、むしろ上積みをするという指導をしてほしいと思うのですね。下があってよろしいということにはならないのです。
　　　　〔瓦委員長退席、小泉委員長着席〕
ですから、そのことと、十年間で六十二年というものを、ただそのままであってはならないし、短縮して何年ごろまでという計画なりをある程度示さなくてはならぬと思うのですね、六十二年に未達成だということはもうはっきりしておりますからね。そうすると、何年ごろまでにはという年限を提示する必要があるのではないでしょうか。どうですか。
○阿部政府委員　これからは財源的には交付税措置に頼っていくということになるわけでございますので、そういった意味で、具体に何年ということを計画としてつくっていくというのはなかなか難しいことではあろうと思いますけれども、私どもなりにいろいろ検討いたしまして対応策を考えてみたい、かように思います。
○中西（績）委員　具体的に通知なりあるいは通達なりを示される場合には、ぜひ私たちにもその内容についてお知らせをいただきたいと思います。このことは要望しておきます。
　そこで、旅費でありますけれども、旅費を見ますと、先ほどの答弁では、一定の伸びを示しているところもあるということを言っておるようでありますけれども、この中身が問題ですよ。小学校長会の関係を見ましても、同額が十八県、増額が十四県、減額が十三県、不明が二県となっていますけれども、増額した県も運賃の改定に伴う単価増などを考えると大体同額に等しい金額でしかない。ですから、聞いてみますとここ相当の年数五万八千八百円という中身でしかないわけです。実質横ばいです。ということは、実質的には落ち込んでおるので、小学校長会の意見などを見てみましても、今文部省なり臨時教育審議会が求めておる研修意欲からすると大きく減退しておると言われておる県があります。こういうことを考えてまいりますと、特に旅費の問題については、増額ぐらいはしていかないと、今文部省が求めておるそうした問題を解決することにはならないわけでありますけれども、この点はどうでしょう。
○阿部政府委員　ただいま先生のお話にございましたように、旅費につきましてはここ数年来据え置きという形で参りました。一般財源化をいたしました際にも、単価的には同額ということで推移いたしておるわけでございます。公務員一般について申しますと、旅費は大変厳しい状況にございまして、運賃の値上げ等にもかかわらず、むしろ逆に減額されているというのが実態でございますけれども、そういった中で財政当局、地方財政当局に種々御配慮いただきまして、少なくとも教員の旅費については減額しないということで今日まで来たわけでございます。もちろん、これから研修の充実強化等を考えていきます場合にも旅費の増額というのは望ましい点でございますが、具体にどう対応していくかはもう少し各県の実態等も聞きながら検討させていただきたい、かように存じます。
○中西（績）委員　財政問題を言いますと、教材費、旅費の問題もそうですが、文部省の場合、人件費が予算の大部分補助金になるわけであります。補助金の減額ということになれば、人件費の問題は一応枠外になるわけでございますから、そうしたこととあわせて教育の実態というものから考えていく場合、効果を上げるということから考えれば必然的に防衛費や海外開発援助費とかいうものと同じような措置はできないものか、そういう考え方を持ったことがあるかどうか、文部省。
○海部国務大臣　国家百年の大計でございますから、そのときそのときのいろいろな情勢よりも教育は努力の積み重ねが必要であると基本的には考えておりますので、我々も政策を立てたり努力をしますときには、常に高い努力目標を置いて、できれば今御指摘のようにＯＤＡ的な発想で文教関係の予算は見てもらいたいという強い願いを持つのでありますけれども、御承知のように厳しい財政状況のもとでございますから、他の政策との整合性の中で、いろいろな枠の中でそれでもできるだけのことをしようと努力を続けておるところでございます。
○中西（績）委員　もう時間がなくなってしまいましたので、一言だけ大蔵大臣にもお聞きしたいと思うのですが、今のような考え方、教育に対する財政措置の問題は、少なくとも防衛費なり海外開発援助費なりと同等の考え方を持って措置される、そのことが今一番問われておるのではないかと思うのですけれども、その点はどうでしょう。
○江崎国務大臣　教育というのは国家百年の大計、お示しのとおりだと私も思います。したがって、この問題については極力削減をしないようにしていくこと、これが根本思想でなければならぬ、当然さように考えます。ただ、今財政再建の途次にありまして、地方自治体にも担っていただくということでこういう措置に出ておるわけでありますが、極力御趣旨を体しまして今後とも対策に努力したい、かように考えます。
○中西（績）委員　この点についてはぜひ勘案していただきたいし、文部省が特に大蔵省との折衝の中で頑張っていただきたいと思います。
　そこで、もう一つ、そうしたこととのかかわりがあるわけでありますけれども、文部省の予算というもの、大部分が人件費補助になっています。これは予算の何％ぐらいになっていますか。
○西崎政府委員　先生御指摘の点を六十一年度予算で申し上げますと、文部省関係の一般会計は四兆五千七百二十二億でございます。そのうちの人件費につきましては、御案内のとおり義務教育の教職員給与費、国立学校の教職員の給与費が大宗でございまして、全体で七四・六％というシェアになっておるわけでございます。
○中西（績）委員　今お答えいただきましたように、七五％近くの率を占めておるということになるわけであります。そうしますと、六十年度の場合、賃金のベア分については一％予算化しておる。ところが、五・七四アップしておるわけでありますから必要経費は——一％は予算化されておったのですけれども、残る部分はなかったのですが、この部分は文部省ではどれくらいになっているのでしょう。
○西崎政府委員　ただいま先生御指摘の給与費の五・七％分の平年度化でございますが、全体での六十一年度所要額は千六百億でございます。六十一年度で大体前年度並みの予算という形で文部省予算は構成されておりますので、この千六百億につきましては、御指摘の一％分三百億を差し引きますと千三百億でございます。千三百億につきましていろいろな検討を加えて六十一年度文部予算を編成した、こういう経緯でございます。
　　　　〔小泉委員長退席、中西（啓）委員長代理
　　　　着席〕
○中西（績）委員　そうしますと、千三百億を今度の予算編成の中には組み入れておるということですか。
○西崎政府委員　御指摘の点は、財政再建で大変厳しい国家財政の中でございますので、文部予算を千三百億あるいは千六百億に係る給与費として突出させるというわけにまいりませんので、この千三百億に係る人件費につきましては、大体従来の種々の予算についての削減合理化という形での賄いをいたしておるわけでございます。
　その点について若干申し上げますと、先ほど申し上げました三百億以外、前年度との比較でございますが、公立学校施設整備費につきまして……（中西（績）委員「いや、それは要らぬです」と呼ぶ）よろしゅうございますか。——そういうふうな関係の処理をいたしております。
○中西（績）委員　全然答えがわからないのですよ。何を言っているのか、私わからぬ。さっきから私が聞いているのは、六十年度一％予算化しておって、五・七四％アップしたから一％分はあったけれどもあとの分はなかった、それに必要な経費は幾らですか、こう言ったんですよ。これは幾らになる、その一点を聞こうと思ったところが、千三百億が何だ、千六百億が何だと言うからわからぬ。私、頭が悪いから、もうちょっとわかりやすく言ってください。
○西崎政府委員　どうも失礼いたしました。
　五・七四％の給与費の平年度化に伴う必要経費は千六百億でございます。したがいまして、この千六百億につきましては六十一年度予算において計上する必要がある、そういうことでございます。したがいまして、この千六百億の経費は六十一年度予算に組み入れておるわけでございますから、それにつきまして全体の予算がほほ前年同額であるという形でお考えいただければ、給与費以外の経費の削減で千六百億が貯えておる、こういうふうな意味でございます。
○中西（績）委員　では、もう一遍確認しますが、この賃金の分については確保してあるというお答えですね。
○西崎政府委員　御指摘のとおりでございます。
○中西（績）委員　ところが問題は、昨年、六十年度分のときにそういう措置、一％しか組んでおらないので、あと四・七四％については今の財源の中で何とか措置をしなさい、こう言われたわけですよ。だから、今あなたが言うように、この千六百億は財源的に措置をされてあるので、ほかの分にしわ寄せが行きましたということを言っているわけでしょう。そうですね。——わかりました。
　そこで、そうなりますと、結果はどういうところにしわ寄せされたか。
○西崎政府委員　ただいまの先生の御質問につきましてお答えいたしますとするならば、先ほど申し上げかけました公立学校施設費が、対前年度比の減額として三百二十七億。それから義務教育費国庫負担金につきまして、恩給費等あるいは追加費用につきまして補助率を二分の一から三分の一にした、これは事柄としては法律の定めで支出をするわけでございますから、事柄は動かないわけでございますが、交付税化という形で国庫負担金は減るわけでございまして、これが八百四十億、それから国立学校の施設費につきまして百六十八億、これらを足しますと約千三百億となるわけでございます。
　それから、先ほど先生がおっしゃいました一％の計上を、六十年度は三百億計上しておりましたが、六十一年度予算につきましてはいたしておりませんので、その分が三百億、合わせますと大体千六百億、こういうふうになるわけでございます。
○中西（績）委員　そうしますと、もし六十一年度べースアップがあると、これは今度とうなるのですか。
○西崎政府委員　先生ただいま御指摘の点は、恐らく予想されます八月の人事院勧告でべースアップが行われることを指摘しておられるわけでございますが、ベースアップに伴う給与費の所要額は、六十一年度の所要額とそれから六十二年度の平年度化の所要額、二つ出てまいります。六十一年度に三百億を計上していない、まあ三百億というのは六十年度の額でございますが、計上していない場合には、六十一年度のベースアップに伴う所要額はすべて補正予算でこれを賄わなければならない、こういうふうな形になろうかと思います。
○中西（績）委員　ですから、その補正予算を組むにしましても、また来年度予算編成のときにそのしわ寄せというのはどこかに持っていかなければならぬということになるでしょう。
○西崎政府委員　六十一年度予算におきまして給与費に係るべースアップ分を計上しないという仕組みは、文部省だけではなくて、政府関係各省の人件費の所要額については六十一年度はこれを計上いたさないというふうなことで統一的に処理しておるわけでございまして、六十一年度のベースアップに伴う財政需要なりあるいは六十二年度の予算編成における平年度化の所要額につきましては今後の課題処理として残る、これは御指摘の点でそのままおっしゃるとおりかと思うわけでございます。
○中西（績）委員　そうなってまいりますと、恩給だとか年金だとか施設だとかこういうものにずっとしわ寄せしていきましたね。それと全く同じように、今度もまた義務教育費国庫負担、この分にしわ寄せをしていくということになるのですか。
○西崎政府委員　六十一年度のベースアップに伴う補正予算の処理、六十二年度の給与費の平年度化の予算処理をどういうふうに行うかということは現在白紙でございます。先ほどから先生がおっしゃっております義務教の負担金の恩給費、共済費の補助率の変更につきまして、これは三年間お願いいたしておりますから、この関係は三年間継続するわけでございますけれども、その他の問題については現在白紙である、こういうふうなお答えになろうかと思うわけでございます。
○中西（績）委員　そうなりますと、三年間ですからそのことはわかりますけれども、ところがまだほかに余地を残しておるところがありはせぬですか。
○西崎政府委員　現在は、文部省としてはまだ全く考えはございません。
○中西（績）委員　そこで、大臣にお聞きしますが、今白紙であるということを言いましたけれども、去年も随分論議しました。
　それは事務職あるいは栄養職員の問題、この分が絶えず問題視されておるということを聞いておりますだけに、一応六十一年度分についてはこれは除外するなどということにはなりませんでした。そこで、昨年も大臣あたりから、基幹職員であり学校教育の中における中核的職員であるという認識の中から、除外しない、こうしたことで今まで措置をしてきたと思いますね。努力をしてきたと思う。このことは、今後も今のように次々べースアップ分が出てくると、数が多いわけですから他の省庁に比べると金額もうんと大きいわけでしょう。そうすると、そこにぐっとしわ寄せしてきたら、押し出すところはそこしかありませんなどとは言わぬでしょうね。
○海部国務大臣　御指摘の問題につきましては、昨年は私は党の文教制度調査会長の立場で、予算編成のときにいろいろ物を考え、意見も述べさせていただきましたが、当時文部大臣が言われたように、事務職員、栄養職員は学校の基幹的な職員であって、これは学校運営のために国庫負担制度の中にきちっと残しておきたいということを言われ、我々もそれに賛成をして一緒にその存置をやってきた経験も持っておりますから、そのことは大切に考えてこれからもやっていきたい、こう考えております。
○中西（績）委員　今文部大臣は、そのように変更しないということを言われましたけれども、大蔵大臣にちょっとお聞きしますけれども、今文部大臣が答弁いたしましたように、もともと義務教育国庫負担制度そのものがなぜできたかということは先ほどからるる申し上げてきたところです。そうした中における基幹的な職員であるというようなものを、大蔵省側からまさかこれに手をかけるなどということは言わないだろうと私は予測をするのですけれども、これは大丈夫ですね。
○江崎国務大臣　これはいろいろ議論がありまして、その末、御承知のような結果に据え置いたわけでございます。今後も議論の対象になることはあり得ると思いますが、できるだけ御趣旨は尊重したいと考えます。
○中西（績）委員　ですから、先ほどから私は、教育問題は枠外としてでも予算は措置すべきではないかと主張してきたわけでありますけれども、さらに詰めようと思いましたけれども、時間がございませんので、この点はぜひひとつお考えいただくということで確認をしてよろしいですか。
○江崎国務大臣　御承知のような財政再建の非常に苦しい場面ではありますが、御趣旨の点は尊重してまいりたいと思います。各方面の意見を徴しながら、十分御趣旨を体します。
○中西（績）委員　以上で終わりますが、まだたくさん質問する事項はありましたけれども、後の同僚に任せることにします。
　今、私がるる申し上げてまいりました教育問題は、特にこの補助金臨時特例措置が及ぼす影響は大変大きなものがあるということをぜひ御理解いただきまして、この点についての特例措置を今度逆に、教育予算については、先ほどから申し上げるように、最も国民的なコンセンサスからいたしましても、すべての人たちが要求している中身の違いはそんなにありませんから、ぜひこの点御留意いただくようお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。
○中西（啓）委員長代理　島田琢郎君。
○島田委員　羽田農林大臣が間もなくモスクワに立たれるようであります。農林大臣の臨時代理はだれになるのですか。
○中西（啓）委員長代理　国土庁長官だそうでございます。
　農林省田中官房長。
○田中（宏尚）政府委員　羽田農林大臣が十二時の飛行機で日本国を離陸いたしますけれども、離陸する前までは、といいますか、現時点では羽田農林大臣でございますが、午後からは国土庁長官が臨時農林大臣を相務めることになっております。
○島田委員　きわめて変則な審議ということになるわけですね。大蔵大臣もおられぬで臨時代理、また農林大臣もいない、しかもそれは、臨時代理も決まっているけれども私の質問には答弁できない。おかしな話でありますが、しかし、そのために審議をとめるわけにもいかぬようでありますから、せっかくここに農政通を自認する江藤建設大臣もおるから、後ほどひとつまたあなたからいろいろ聞かせてもらいたいと思います。特に、政務次官がこの間私の対応をされるそうでありますが、しかしこれはおざなりに答えてもらっては困るのでありまして、その点は腹に据えてここにお座りになっているだろうと思いますけれども、念を押しておきたいと思うのです。
　さて、六十一年度予算が成立したのでありますが、農林予算は残念ながら五年続きの減額予算、しかも、歴史的な一つの重い意味を持つと私は指摘したいのは、防衛予算と逆転してしまった。大砲かバターかという論議は決して新しい論議ではありません。言われて久しいのでありますが、文句なしにバターを選ぶ、これが国民のコンセンサスだ。また我々政治家も、行政も含めて、挙げて国民の大事な食糧を確保する、それがまた安全保障という立場でも有効に機能する、だれも異論のないところだと思うのです。しかし政府は、特に中曽根総理は、口を開けば、農業は生命産業だ、これは本会議でも予算委員会でも繰り返しそういうことを言っておられる。しかし、言っていることとやっていることとがこれほど違うというのも、まことに遺憾きわまりないだけではなくて、政治家としてのモラルを問われるのではないかとさえ私は指摘をしたいのです。こんな状態が続いていったら、国民の大事な命を一体どうやって守るんだろうかという点で、私は非常に強い疑念を持たざるを得ない。
　その上さらに、農林予算全体では相当多くの補助金を持っているわけですね。まさに補助金が農林省の大半の任務であると言ってもいい。そこを、昨年は一年の限定つきではありましたけれども一律削減を行って、私は同じこの問題で昨年もここで各大臣に質問したわけでありますが、これは一年きりの措置だと繰り返し言われました。ところが、今度は非情にも三年続けてやるというわけですね。この及ぼす影響、先ほど文教予算で中西委員が地域に及ぼす影響の少なからざる点をこもごも指摘されました。農林水産予算というのは地域の経済を確実に維持して今日まで来たわけです。この状況でどんどん進んでいったら、地域経済や産業は崩壊してしまうのではないか。また、担い手たる農林水産の第一線の人たちは、先の見通しが立たないということで非常に経営に身が入らない、こういう状況になっているわけです。この農林予算の現況に対して大蔵大臣は一体どういう認識をお持ちになっておられるか、まず冒頭にそれをお聞きしたい。
○江崎国務大臣　農は国のもと、これは総理も申しておりますように、私も全く同感でございます。いかに国情が変わろうと、経済的に日本が充実発展しようと、農政の重要性は認識しておるつもりでございます。
　今度の補助金整理につきましては、行革審の勧告等にも基づきまして、総体的に中央、地方この財政再建のときに、双方苦しいわけでありますが、その実情に沿ってこれを行おう。特に検討委員会などにも諮問をし、そこの中には自治体の代表者も入ってもらいまして、そして、なお今後継続することに決めたわけであります。このことについては、財政再建という大義名分の上からいって、聖域を認めない、このしわ寄せが農政に寄せられた。これはさっきの文教の場合と同じでございます。これは今後の国家財政をどうしても立て直さなければならないという至上命題の上からいっても、補助金の合理化は何としても必要である、こういう見地かる行った対策でございますので、その点は御了解を賜りたいと思います。
○島田委員　僕は大臣にそういうことを聞いたのではないのです。これで国民の命を守れるか、食糧安全保障というのはこれでできるのか、こういう点についての御感想を伺いたかったのであります。
　ところで、江藤建設大臣、冒頭私申し上げましたように、先ほど農政通——かぶりを振られましたけれども、あなたは大臣になられる前は、党内にあっては、農業問題となればやはり一家言をお持ちだったでしょう。こういう農林予算の実態に対してどのようにお感じになっていますか。一言感想を聞かせていただきたい。
○江藤国務大臣　財政再建という一つの大きな命題を抱えて、言うならば、国家財政が糖尿病第四期に入っておる、こういう中で、例年四年も五年もマイナスシーリングあるいはまた補助金のカットが行われるということは、これは大変残念なことでもあるし、一般公共事業においても言えることでありますが、しかし、やはり一つの過程としてそういう合理化をするもの、あるいはまたお互いが創意工夫をするもの——私は、やはり本来からいうと、補助金も大事でありますが、補助金行政に頼るのではなくて、あるいはそういうものをもっと一歩前進した方法があるのではないか。例えば、融資制度に切りかえていく、長期低利の資金に切りかえていく、それも一つの方法であって、これは利率の安いものにすればそれだけ補助率が高くなったと同じことですから、やはり創意工夫をして、一つの過程としてこういうものは乗り越えて、これは国家財政がなくなったら何にもならぬわけですから、非常につらいことですけれども、ここは頑張っていかなければいかぬ、そういうふうに思っておるところでございます。
　ちなみに、私も先生のところと酪農のおつき合いをしましてもう十数年になります。北海道のビートを扱ってまた酪農をあずかって十数年になりました。しかし、いろんな過程はありましたけれども、今顧みて、我々のやったことは間違いであったか、こう言うと、いろんな試行錯誤はありましたけれども、方向としては、私は、間違いではなかった、これからもいろんな苦難な点はあるでしょうけれども、それを乗り越えていく努力と創意工夫をこれからもしていきたい、こう思っておるところでございます。ですから、閣僚をやめて党内に帰りましたら、また農政のことも一生懸命お手伝いをしていこう、こういうふうに思っておるところです。
○島田委員　この論議を長々続ける時間がありませんので、これはまた別の機会に譲りたいと思うのです。
　ところで、私は昨年も指摘をしたのでありますが、そのときに政府から答弁として、六十一年度以降については国と地方の役割分担それから費用負担の見直しを総合的に検討して対処する、こう答弁されました。どうも今回提案されている法案の内容や省政令の内容や予算の措置、これらを総合的に見てみますと、二分の一を超える高率補助については、その性格を問わず、社会保障は除きますが、原則として同率の引き下げ措置である、こうなっていますね。これは六十年度の提案と同様に、国の負担を地方に肩がわりさせる、これだけでありまして、つまり、行政改革とか財政再建とかいうふうなものの面から見て、私は、そこに一つの政府の強い姿勢はあっても、哲学が全くない、去年私に約束した地方との役割分担とか費用負担のあり方、それを総合的に検討した結果だとはどうしても思えない。この哲学なき財政再建あるいは財政措置、予算措置というものは、冒頭に両大臣からお話がありましたように、こういう厳しいときだから仕方がない、こう言って済まされる問題ではない。
　しかも、一年きりだと言ったのですが、今度は三年でしょう。三年きりだと約束できますか。三年が終わったら、恐らくまたぞろ同じことを繰り返していくのではないか。そうすると、のべつ幕なしにこういう措置がとられていくということに私は大変危機感を覚えます。昨年は一年きりです。
　したがって、私の指摘したようなことを総合的に十分検討した上で、一刻も早い財政再建ができるように努力をしたい、行政改革も軌道に乗るようにしたいと言ったのですが、そういう検討がなされた形跡が全く感じられない。大蔵大臣、いかがですか、これは。
○保田政府委員　昭和六十年度の予算編成におきまして、先生御指摘のように高率補助金の一律的な引き下げを行いました。この措置は六十年度の一年度の暫定措置であるということでお願いをいたしまして、その際に、六十一年度以降の補助率をどうするのかという点につきましては、御質問の中にも御指摘ございましたが、国と地方の間の機能分担、費用負担の見直し等とともに検討を行うということを御答弁してまいりました。そこで、その検討の場といたしまして、補助金問題関係閣僚会議及びその下に補助金問題の検討会を十二回にわたって開催をいたしまして、その結果としまして、六十一年度予算編成にはこの検討結果を政府として最大限尊重するということから、今回の法案の内容をなしております補助率の引き下げを決定させていただいてまいった、こういうことでございます。
　補助率引き下げの中身が、そういう機能分担でございますとか費用負担のあり方についての検討がなくて一律ではないかという二番目の御指摘でございますけれども、この点は六十年度の一割程度の一律的な引き下げとは基本的に異なっておるわけでございまして、実際に補助率をごらんいただきますと、事務事業の見直しを、これは主として社会保障の分野でございますけれども、社会保障の分野につきましては、老人ホームでございますとか保育所の入所関係の仕事について、従来の国からの委託による機関委任事務という性格づけから団体委任事務に性格変えをするというようなこと、それから、国による地方公共団体の規制を大幅に緩和するといったような、仕事のやり方を大幅に変えまして、そういう中身を変えるとともに、補助率を二分の一に引き下げを行うことにいたしたわけであります。そのほか事務の性格によりまして、例えば生活保護あるいは結核、精神に対する国庫負担は六十年度と同じ七割に据え置いたものもございます。それから、地域のかさ上げ補助率のように、かさ上げ措置を残しながらも他の補助率のバランスにも留意して補助率の引き下げを行ったものというように、いわば一律の引き下げということでは実はないのでございまして、この点につきましては御理解を得たいと思っております。
○島田委員　そうおっしゃいますが、農林水産関係の中の予算に一つ例をとってみますか。
　これは公共事業だけではなくて、非公共についても二分の一を超える補助率についてはすべて同率の引き下げが行われておる。この代表的な例として森林病害虫駆除費補助金、これは平たく言いますと松くい虫防除対策費が主流になっております。これは必要だとして、つまり政府の強い姿勢でこれが行われてまいったものであります。我々は、この松くい虫対策の原理的な面で難色を示し、このやり方に対して反対しましたが、しかしこれは強行されているわけですね。ところが、これも一律に三年度でただいま三分の二の補助が十分の五・五に切り下がっていく。これだけ必要だとしてやられているものに対してまで補助金の削減を行おうとすれば、あなたが今おっしゃったお答えとかなり矛盾するのでないですか。ですから、今一律ではないと言うけれども、何もかも一緒くたにして、その事業の重要性も緊急性も無視して一律にやっちゃうということでしょう。残念ながら松枯れの実態は決してとまっていないのです。こういうやり方がいいか悪いかというのはきょう議論する場ではございません。しかし、国会筋では私どもはこれは賛成したわけでありませんよ。しかし、これは必要だとして政府が強い姿勢で行ってきたものなんだ。そういうものも今度のいわゆる補助率の一括引き下げの対象にしていくというのは極めて政策的な矛盾があるじゃありませんか。実態的にも矛盾を生み出すのではありませんか。そういう姿勢で今度のこの一括切り下げ法案が出されているという点に、哲学もなければ何にもない、政策もない、そういう感じがしてならぬということを私は指摘したいのですよ。
○保田政府委員　先ほど御答弁申し上げましたように、六十一年度におきまする補助率の引き下げは、事務事業の見直しを行いながら、国と地方あるいはいろんな事業者との間の役割分担、費用負担のあり方といったようなことを念頭に置きながら、その具体案を練ったわけでございます。でありますが、それだけでは足りません。結局、そういう事務事業の見直し等を行った結果、補助率が下がりますものとのバランスといったようなことを考えることもまた必要なわけであります。事務事業の見直しを前提として補助率を引き下げたものが大半でございますし、さらにもう一つ、公共事業につきましては、現下の経済情勢といったようなことから事業費を確保しなければならぬといった意味での補助率の引き下げも行ったわけでございますが、そういうかなり広範な補助率の全般的な手直しを行いますとともに、その対象とならなかったものとのアンバランスを防ぐという意味では、そのほかの補助金につきましても若干の補助率の調整はしないとアンバランスになる、こういう観点からの補助率調整はさせていただいておるわけでございます。
○島田委員　僕が今例に挙げた松くい虫対策とあなたの今の答弁では極めて矛盾するのですよ。こじつけなんですよ、今の言っているのは。しかし先へ進みます。
　さて、国と地方の財政負担の問題でありますが、国の財政状況はどうなっているのか、これはきのうからいろいろ議論されておりますから改めてここに提起する必要はないかもしれませんけれども、しかし、地方の財政も非常に追い詰められている、こういう状況の中にあると思うのですね。したがって、これは三年間の時限、こういうことでありますが、ここでまず冒頭に、私は大臣に一つ確認をしておきたいのでありますが、昨年は一年間ということでやって今度三年、だからまた三年たったらやるんじゃないかと私は少し勘ぐりでお話ししましたが、そんなこと繰り返されては困るのでありまして、仮に政府の考えているような補助体系に基づいて三年間の縮減、削減を行っていったら、地方との役割分担とかあるいは費用負担のあり方なんかを抜本的に改善できる自信がおありなんでしょうか。つまり、平たく言えば、この三年間の時限でやった措置は今後やらない、三年間やれば大丈夫、これがきちっとあなた方の考えているような予想どおりの結果にうまく結論がつけられるという自信がおありでやっているんだろうと思うのですね。これは大丈夫なんですか。
○江崎国務大臣　これは検討部会の議を経て三年間延長、こういうことにしたわけであります。したがって、その後どうするかということについては、財政事情がにわかによくなるとは思えませんが、しかしまた、三年間これを行っていく間に時間もありますし、当然検討をしなければならぬというふうに考えております。
　それから、本来ですとこれは農林省からお答えするべきでありましょうが、先ほどの森林病害虫等の防除費の補助は、いわゆる松くい虫ですが、これは六十一年度は十分の五・五、十分の六からやや下がりました。農業改良普及推進事業費、これは十分の六から二分の一へ、こういうことになっております。ところが、事業推進のための所要事業量の確保という点には十分留意をしておりまして、六十一年度の事業費におきましては百一億六千六百万円、これは一〇〇％事業費として確保しておるわけでありまして、事業量については相当幅広くこの施策ができる、御要請にこたえることができる、かように考えております。
　　　　〔中西（啓）委員長代理退席、中村（正三
　　　　郎）委員長代理着席〕
○島田委員　後段の部分は余計なことでございまして、私の聞こうとした趣旨と違う話であります。
　ところで、大臣のお話を聞いても、三年後に再び同じようなことをやらないで済むという見通しはないままに、極めて見通しのないままにこの法案が提案されているという印象を今私は強く持たざるを得ません。
　そこで、地方財政の厳しい状況というのがきのうから指摘されているのでありますが、自治省はどういう認識に立っておりますか。
○持永政府委員　地方財政の現状でございますけれども、国と同じように昭和五十年度以来財源不足の状態が続いておりまして、そういったものを補てんするためにかなりの部分を借金で賄ってきたというような推移に相なっておりまして、かなり借金もたまっております。同時にまた、各地方団体、個別の地方団体におきましても公債費の負担が大変重くなってきているということで、大変厳しい状況にあると認識しております。
○島田委員　具体的に言いますとどういうことになりますか。補助金が切られて、結果的には地方で手当てせにゃならぬ。そうすると、起債とかあるいは交付税をふやしてもらうとか、こういうことにまたなければ地方財政を賄い切れない、そういうことになるでしょう。
○持永政府委員　昭和六十一年度におきます国庫補助負担率の引き下げに伴いまして地方負担がふえるわけでございます。公共事業の拡大に伴います地方負担の増加を含めまして、全体で一兆一千七百億円の地方負担の増という見込みに相なっておりまして、これにつきましては、地方たばこ消費税の税率を引き上げることによりまして千二百億円、それから地方交付税の特例加算ということで千二百億円、残りの九千三百億円を建設地方債の増発によって賄うということにいたしております。
○島田委員　それはそうなるんだろうけれども、しかし、九千三百億の地方起債の可能な地方自治体と全く不可能な地方自治体とがあるでしょう。どこもここも全部同じ条件にあるとは言えないのじゃないですか。あなたは一般論でおっしゃったと思うのです。いかがですか。
○持永政府委員　起債で貯えない団体もあるのではなかろうかという御指摘でございますが、これは起債した場合に、当然のことながら将来の償還に耐え得るかどうかという点からの御質問かと思いますけれども、この国庫補助率の引き下げを補てんするために発行する地方債につきましては、その地方債の元利償還金について、後年度、将来におきまして各地方団体に対して交付税でもって措置をするという予定をいたしておりますので、この起債をすることが将来の財源から見て非常に難しいということにはならないというふうに考えております。
○島田委員　しかし、補助金の切り下げられた分、地方はその分相当額をオンして事業拡大を図る、こういうことがねらいに一つあるでしょう。それも今あなたのおっしゃったようなことで可能なんですか。全部の町村でできますか、町村といいますか都道府県も含めまして。
○持永政府委員　各地方団体はそれぞれいろいろな状況にございまして、例えば税収の面で見ましても、税収の伸びがいいところもございますし、悪いところもございます。そういった意味でのいろいろな状況の差はございますけれども、補助率の引き下げによってどうかという御指摘に対しましては、今申し上げましたとおり、確かに一部九千三百億は借金で当面賄いますけれども、それは将来の償還については交付税措置をするということになっておりますので、補助率の引き下げそのものを理由として事業ができなくなるというようなことには相ならないというように理解しております。
○島田委員　自治省として出先の地方自治体の財政事情をそんな程度に把握していて誤りがありませんか。私は非常に地方財政が苦しくなっているという実態に間々触れておりまして、苦しいだけではなくて、もうやりくりもできないところも出てきている。そういう点で、私は、今度の措置というのは地方へ転嫁するというだけではなくて、地方の財政を身動きできないものにしてしまう、そういう心配が非常に強くあります。それに対して自治省の答えは極めて楽観的であって、そんなことで私は大丈夫なのかという気がいたしますが、時間が余りないものですから一つのことにこだわっていられないのが残念でありますが、しかし、ともあれ補助率が切り下げられる、そのことによって地方の単独事業というものの財源を圧迫していくことは間違いない。それは交付税で賄い切れるのなら別でありますが、賄い切れるのなら何も今補助率を切り下げる必要はないと私は思うのですね。そういうところにねらいを置いているのじゃないでしょう。補助率を切り下げて、その分地方交付税で補てんしてやる、こういうことだったら、これはやらなくたって同じことじゃありませんか。そうじゃないと思うのですよね。ですから、そういう点でいいますと間違いなく地方財政を圧迫する。それだけではなくて、結局事業量を切り下げていかなくてはならない。
　今、土地基盤整備あるいは農業の基盤整備その他で地元から強く要請されておりますのは、冒頭申し上げましたように最近農林予算が非常に切り詰められている。そのために大きな事業などは予算がつかなければ先へ延ばさざるを得ない。結局一定の予定した年度で終わることができなくて、それをさらに先延ばししていかなければならぬ、こういうことになるわけであります。したがって、事業の進捗を促進をしてもらいたい、こういう強い希望がございます。これは過般、土地改良法や土地改良特別会計法によりまして、一部国の直轄に係るものについては一定の財政措置をもってこの事業の促進が図られるような措置がとられるようになりました。これは農林水産委員会でも議論が行われたところであります。しかし、そういう直轄以外の地方の事業というのが全体的に縮小傾向にある、小さくしていかざるを得ない、こういうことでありますね。ですから、今度のこの補助金削減というのは、もろに地方の財政、特に単独事業の縮小を余儀なくされる、こういうことになるという点を私は強く指摘しておきたいと思うのです。
　ところで、今のような点を考えてまいりますと、例えば交付税交付金、これの算定方式というものも一律平板でいいかという問題があると私は思うのです。自治省の持永審議官は平均的におっしゃっているのでありますけれども、私は平均的に見るということはもうだめだと思うのです。やはり地方の力に差があるわけですし、またその置かれている財政事情なんかも客観的にも非常に違うものを持っている、こういうところが多いわけでございますから、従来のような交付金の交付方式をそのまま採用していくということは格差をさらに拡大していってしまう。したがって、この変更が私は必要だと思うのですけれども、そのお考えがあるかどうか。
　それから、地方公共団体個々に細かに、全国一律ではなくて、事業量などにも十分目を通して、きめの細かい財源対策というものを講じてやるということがありませんと、これは恐らく地方においてはもういいところはどんどんいく。どんどんとはいかないまでも、いいところは何とか生き残れるが、悪いところはどうにもならなくなってしまう、こういうことになりますから、そういう自治省サイドのきめの細かい指導が一つ要るだろうと思う。
　それから、これはもともと農業基盤整備ということになれば農林省の仕事でございますから、農林省もそこまで配慮を加えて予算の配分をしていくということも必要だろうと思うのです。
　　　　〔中村（正三郎）委員長代理退席、中西（啓）委員長代理着席〕
そういうものがなければ、補助金だけ一律に切っちゃって事業は地方任せで、地方はもうにっちもさっちもいかなくなっているのをそのまま放置をするという結果になってしまいますから、これはひとつそういうきめ細かい指導なり、あるいは自治省サイドの物の見方というものを基本から改めてもらうという必要があると私は思うのですが、この点についての問題認識を自治省自身はお持ちなんでしょうか。続いて、佐竹構造改善局長がおいでですから……。
○持永政府委員　先ほど申し上げましたのは、補助率引き下げによる補てんをいたしますので、その分についての影響は心配ないということを申し上げたわけでありまして、地方財政全体の状況について大変厳しいことは十分認識をしているつもりでございます。特に最近の税収の動向等を見てまいりますと、北海道、東北あるいは九州といったようなところは全国平均までの税収の伸び率がないというような状況にございまして、そういった地域では大変厳しい財政運営になっておるということでございます。
　そこで、今御指摘がございましたように、そういった地域間の財政力の格差の是正といいましょうか調整というものを地方交付税制度を通じてやっておるわけでございまして、これまでもそういった措置をとることによりまして、計数的に見ますとかなり財源の均てん化が図られておりますけれども、特に近年、今申し上げましたような税収の状況もやや違った傾向が出ておりますので、さらにこの財源の均てん化ということも頭の中に置いて、交付税制度の算定についてさらに研究を十分してまいりたいというふうに考えておりますし、同時にまた、個々の団体の事業の実施状況等も踏まえながら、交付税なりあるいは地方債の算定についても十分配慮していかなければならないという認識を十分持っておりまして、そういったことで対応をしてまいりたいと考えております。
○佐竹政府委員　今回の補助率引き下げにつきましては、私ども基盤整備を推進するという観点から、一つは農民負担が増高しないこと、それからもう一つは地方自治体の負担増によって事業の執行に支障を生じないこと、このような二つの条件が保証されるということで了解したわけでございまして、補助率引き下げは計算上事業の拡大効果を持つことは、これは否定できないところでございますので、事業促進に役立つ、かような観点から了承したわけでございます。
　さらにまた、地方別の特殊事情については十分考慮しているつもりでございまして、例えば十分の五・五の補助率が一律に十分の五になったわけではございません。私どもの畑総あるいは団体営農地開発等につきましては、北海道等従来から補助率を高めていたわけでございますが、そのような観点から十分の五・二というような補助率にとどめたわけでございまして、私どもそれなりに努力をしているつもりでございます。
○江藤国務大臣　実際問題を存じませんから、そのことについてコメントすることは適当でないと思いますが、一般論からいたしますと極めて妙な話だと私も思います。
　ただ、最近、島田さんもその推進論者の一人ですが、内需拡大ということで、例えば住宅を建てようということが言われます。ところが、これから五カ年計画で六百七十万戸住宅を建てようというときに、でき上がってみたら鉄筋コンクリートとプレハブだけだったというのでは何も内需拡大にならぬわけでありまして、いかに国産の木材住宅を建てるかということが基本だろうと私は思うのです。ところが、公営住宅をつくる、あるいはまた、長官も来ておりますけれども、林野庁が営林署をつくるときに、いろいろなことがあってどうしても鉄筋コンクリートでつくる。これは妙な話でありまして、おれは使わぬけれども、おまえらは木材を使えという話は通用しない。ところが、山の中の学校でも役場でも営林署でも、木材ではつくれぬと言うからよくよく調べてみると、昭和二十六年に官庁営繕法ができておって、準防火地域では三百平米以上のものは木造ではいかぬ、その他は千平米以上はつくってはいかぬという規制があるのですね。私は、それは戦時中に空襲でよく木造が燃えたということと、戦争直後に台風が随分来ましてばたばた倒れましたから、そういう反省から、木造はいかぬ、鉄筋コンクリートにせい、こういうことだったのかな、こう思っておるのですが、今になってみると極めて妙な法律であって、そのために、山がこれほど荒れて、せっかく拡大造林をやってきたものが、間伐材の買い手もなければ間伐もやらない、山をほっぽらかしておるから山がそのまま地すべりを起こす、災害の原因になる、こういうことを繰り返しておるのを見ると、長い間、戦後四十年もたつ間に、その当時は適切な法律、制度であったものが、今日の物差しに合わないような状態になっておる、そういうものがたくさんあるのではな一いか。
　今の払い下げの問題においても、それは役人けしからぬと言われても、どこかに法律、制度があって、それを飛び越えてやれば役人が法律違反をやらなければいかぬということで逡巡したのではないかと思うのです。片仮名で書いてある法律もたくさん残っておるわけでありまして、そういう現実に沿わないものがたくさんあるだろうと思うのです。これは私の所管ではありませんが、少なくとも建設省所管のものでそういうものがあるとするならば、御提言ですから、私どもは謙虚にそういうことを顧みてよく検討させていただきたいと思います。どういうことでそういうことになったのか、もしそういう法律、制度があってそれが現実に合わないものであるならば、それに対して適切な措置をとる、これは行政改革として当たり前のことであろうと思いますから、御提言の趣旨を承りまして、勉強させていただきたいと思います。
○島田委員　この案件は、既に壊してなくなったわけでありますからもとに戻りませんが、こんなことを地山の石として、今大臣おっしゃっているような、本物の行政改革を進める、財政再建を進めるということにぜひ資してもらいたい、こういう気持ちできょうはこれを話題にいたしました。
　さて、内需拡大、今の話も大体そんな含みを持っているわけでありますけれども、今の政府の経済運営の基本は内需拡大に置こう、こういうことで整備充実をする、その一環として公共事業に対しても民間活力を導入していこう、こういう考え方に立って総理を初め皆さんが答弁しておられるようであります。
　私は、また農業基盤整備事業に戻るのでありますけれども、この農業基盤整備というのは、言わずもがな、国民の大事な食糧を生産する、そしてまた国土の改善、地域経済の活性化も図り得る、こういう点でこの事業そのものの持っております性格は大変評価されていいものだと思うのです。であるがゆえに、ここにまで削減のメスが入れられるようではこうした地域の経済を損なうということに結果的になるので厳に慎んでもらいたいということを先ほど言ったわけでありますが、分析いたしますと、この基盤整備事業が持っております役割、任務が他の公共事業に比べても決して小さくないということを指摘する第一の点は、受益者が負担するということになっているわけですね。先ほど私は、全額国費で見るべきだ、これは自分の土地を改良しているようでも決してそうではなくて国土の改善であるということを言ったわけでありますが、現実には受益者が負担するわけです。そうすることによって事業費の拡大が行われる、こういうことになるわけですね。ですから、事業費に占める用地やそのほかの施設等の買い取りあるいは補償費というのがその分だけ少なくて済むということも結果的には言えるわけですね、丸ごと持っているわけじゃないのですから。
　二番目には、人的労力、こういうものが非常に高い価値観を持つ可能性を持っている。それから、地方に発注しやすい性格がありますね。中央からでかい企業が出かけていってやるなんというよりは、地方でだれでもこれはできる。ですから、地方参加で非常にこの工事が進められやすくなっている。
　ただ、問題はありますよ。この間も農林水産委員会での議論の中で指摘がありましたように、どうも自民党の献金の巣になってしまう。おれがやった、あれがやった、それを全部吸い上げて政治献金になっているという疑いもたくさん持たれて、地方では、公共事業を余りふやすと自民党の諸君がそこにたかって全部政治的に吸い上げてしまうのではないかという語さえ伝わってくる。こういういただけない話もあるけれども、しかし、総体的に言えば、今申し上げましたような四つの点は、土地基盤整備あるいは農業の基盤整備に係ります事業としての持っておる有利性といいますものは、今日的な評価ができるのではないかと私は思うのですね。
　ですから、そういうことを考えますと、余り今の予算を削り込んでいくとか補助金まで切り下げていくとかというようなことは、内需拡大つまり地方参加の活性化を阻害していくことになりはせぬか、そういう考え方を私は持っております。
　この際、せっかく農林大臣のかわりにお座りになっている政務次官、あなたからお考えを聞かしてください。
○保利政府委員　農業の基盤整備は、効率あるそして生産性の高い農業をやっていくためには大変重要なことだと思います。先ほど先生御指摘がございました受益者負担がある、経済の波及効果が大きい、事業費に占める労務費の割合がほかの公共事業と比べて最高に高い、あるいはいわゆる一億円未満の資本金の中小企業に対する発注率が非常に高いということで、地方の経済を支える重要な事業だと考えておるわけでございます。そして、この農業基盤整備事業は、地元からの申請に基づきまして実施をされておりまして、御指摘のとおり民間活力を導入した事業であるというふうに位置づけることができると思います。
　農業基盤整備事業は、先ほども申しましたとおり、農業の生産性の向上、あるいは需要の動向に即応した農業生産の拡大、あるいは農業の構造の改善等に資するという重要な役割を持っておるわけでございまして、その着実な推進に農林水産省としても取り組んできたわけでございます。特に、昭和六十一年度におきましては、財投の資金を活用いたしました特別会計制度の拡充を図ったりいたしまして、引き続いてまた地方財政措置を講ずる等、補助負担率の削減措置を講じまして事業量の拡大、そして確保に大いに努めているところでございます。
　今後とも農業基盤整備事業の円滑な推進を図りますために、所要の予算額の確保は当然でございますけれども、さらに事業量の確保、拡大に努めてまいりたい、このように考えております。
○島田委員　ところで、もう時間がなくなりましたから、農産物の貿易自由化の問題について触れておきたいと思います。
　ガット問題が休戦されて、その休戦が明けるのが今月というふうに言われております。そうしますと、この棚上げされている問題というのがいよいよまた二国間の協議が始まるわけですね。これに臨む政府の考え方、あるいはまた、その対策をどのように持っておられるのか、この際、聞きたいと思います。
○保利政府委員　市場開放の問題についてでございますが、今農産物の十二品目について、これまで昨年の十二月四日並びにことし三月十八日、二回にわたりまして事務ベースでの協議を重ねてまいったところでございます。御存じのように、協議におきまして米側は、いわゆる自由化、輸入制限を撤廃すべきであるという旨の基本的な立場を表明いたしておりますし、日本側は、自由化をコミットできる立場にはないということで、個々の産品について自由化が困難であるという事情について今まで詳しく説明を米側に対してしてきているところでございます。
　今後につきましては、今月の四月十日ワシントンで開催予定の協議を含めまして、四月二十二日の期限切れに向けまして協議を継続してまいりたい、粘り強い協議をしてまいりたいと考えております。
　本件につきましては、我が国農業の厳しい実情及び十二品目のいわゆる重要性にかんがみまして、我が国農業に悪影響を及ぼさないような現実的な解決を目指して最大限の努力を今後とも続けていく覚悟でございます。いずれにいたしましても、事務の交渉を通しまして現実的な解決を図っていくということを申し上げまして、お答えとさせていただきます。