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○塩川（鉄）委員　今回の新エネ法案は、安上がりに廃プラを燃やすことを推進して、排出抑制や再使用、再生利用のための努力を棚上げするものになると思います。ごみ排出抑制という世界の流れにも逆行する。結局、今回の新エネ法案は廃プラ発電促進法案と言わざるを得ない。こういう法案は出し直すべきじゃないかと率直に思うものです。
　あわせて、新エネ発電の制度設計の問題にかかわってお聞きしますが、風力発電については二〇一〇年に三百万キロワットを目指すことになります。そこで問題となるのが、風力発電推進のネックとなっております系統連結の問題であります。北海道電力が風力発電の買い取り上限枠を十五万キロワットに制限したのも、東北電力がやはり三十万キロワットというのを設定したのも、電気の品質安定のための系統設備の余力がないということが理由だったわけであります。
　そこで、政府は、この風力発電の目標達成に向けて、電力会社に対してどのように設備増強を促していくのか、この点を確認したいと思います。
○河野政府参考人　御指摘のような系統整備の問題がございます。これは、総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会のもとの新市場拡大措置検討小委員会の報告においても基本的な考え方は示されているわけでございますけれども、風力発電の大規模な導入を行いますためには、既存系統の増強あるいは周波数変動抑制などの系統安定化が必要になる。その費用については、一定の仮定のもとで、約二千二百億円ないし約五千五百億円という試算もあるわけでございます。
　この報告書の趣旨を踏まえますと、まずは、非常に幅のある試算でございますので、具体的な系統状況の把握とそれに基づく必要な系統連系対策の内容、費用、そしてその負担のあり方等を検討していかなければならないというふうに思っております。
○塩川（鉄）委員　本気でやる気であるのならば、きちんとしたこういった設備増強を図っていくことが必要なわけで、そういう点でも、ドイツなどの固定価格買い取りの義務化の中での努力にこそ学ぶべきだと思います。新エネルギー財団のドイツ、デンマークの調査報告の中でも、ドイツの例として、再生可能エネルギー電力を受け入れるための系統の増強を必要とする場合の費用は系統運用者の負担とする、日本でいえば電力会社が負担することが義務づけられているわけです。
　私は、この制度設計の問題でいっても、固定価格買い取りの義務化でこそ本格的な推進ができる、このことを改めて指摘して質問を終わります。
○大島（令）委員　社会民主党・市民連合の大島令子です。
　まず、大臣にお伺いします。
　二〇一〇年で電力の一％という新エネルギーの目標数値なんですが、これはＥＵの一二％に比べて非常に低いと思っております。自然エネルギー以外の廃プラスチックを入れ込んで、新エネルギー法案という中身であるにもかかわらず、目標数値が低いことに対しまして、政府の自然エネルギーへの取り組みに対する消極的な姿勢を感じますけれども、大臣はこの点についてどのように考えておられますでしょうか。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　大島先生は、廃プラスチックを取り込むという表現をされましたけれども、決してそういうことではなくて、できる限り抑制的に私どもはやっていくという基本方針でございます。
　新エネルギーの政策に関しましては、太陽光、風力、それからバイオマス、水力、地熱などにつきましては、本法案におきまして導入促進を図るほか、もちろん低コスト化、そして高性能化のための技術開発、自治体、事業者向けの先進的な新エネルギー導入への補助、住宅用太陽光など初期需要創出による市場自立化のための補助を今までも行ってきたところであります。さらには、エネルギー需給構造改革投資促進税制、それから政策投資銀行による環境・エネルギー・防災・福祉対策枠等を活用した支援を積極的に取り組んできております。
　当省の新エネルギー関係予算に関しましても、過去五年間で倍増以上の拡大をしてきておりまして、平成十四年度予算においても、前年度と比べて、大変厳しい財政状況の中、三百四十四億円増となる千四百四十九億円を計上しております。
　そういう中で、今、ほかの地域に比べて二〇一〇年度の目標は非常に小さいではないか、こういうことでありますけれども、私どもは、一生懸命やって、今一％のものを三％に高めていこうと。新エネルギーというのは、既存のエネルギーに比べていわゆる発電量が低い、そういったところもあります。それで、技術的にもこれから立ち上がる、こういうことがありまして、確かに今の一％を三％にするというのは小さな目標というふうに思われるかもしれませんが、私は、それは一つの目標であって、これから推進していくために、その三％が四％、五％になるようにやはり努力をしていかなければいけない、また、役所の方にもそういう気持ちでひとつこの問題に取り組んでほしい、こういうことでやっておりまして、その辺を御理解いただければと思います。
○大島（令）委員　一九九七年に、今法案から電気事業者によるという文言を取りました新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法というのがあるわけなんですが、この法律の中に廃棄物発電ですとか廃棄物熱利用ですとか、エネルギー源が書いてございます。本来ならば、この法律の二条二項六号の廃プラスチック発電がなければ、この法律の名前は、まさに私たち野党が出しました自然エネルギー発電促進法と名前を打って、堂々と新法として内閣から提案できる法案だと私は思っていたわけでございまして、非常に残念でございます。
　今法案を見ますと、ＲＰＳ制度は、電気事業者に供給する電力の一定割合を賄うよう義務づけるものなので、一定割合までは導入が進むけれども、全く逆の、自然エネルギーの促進を阻む危険性もあると思っております。これを見ますと、全く旧来の化石燃料依存のエネルギー政策から脱皮できない体質が読み取れます。
　先般から、今国会が始まりましてから、よく、失われた十年ということで一九九〇年代のことが、二〇〇〇年に入る前の最後のことが言われておりますが、そのときに失ったものは、経済だけではなく、持続可能なエネルギー、これに向かった大きな流れも私は完全に取り残している法案だと思っているわけです。
　私は、自然エネルギーを軸にして大きく社会が変わりつつあるドイツや北欧を大臣はどのように見ていらっしゃるのか、考えをお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　新エネルギーの総量という観点で見ますと、確かに、風力というようなものを比較するとドイツに対しては非常に劣っている、こういう面は事実であります。私どもとしては、そういう状況の中で、今回お願いしている法律によってインセンティブを与えて、そしてそこのところを伸ばしていこう、こういう基本方針でやっておりまして、新エネルギーのほかのものを入れた場合の総量というのはそれほど他国に比べて遜色はありません。風力でございますとかそういったところは非常に開きがありますけれども、例えば太陽光発電なんというのは、日本は世界一の実績を持っておりますし、またその機器も世界に対して輸出をしている、こういうような実績があります。
　ですから、これから、その風力でございますとかあるいはバイオマス、そういったところはしっかりと伸ばして、今の段階でも全体を入れればそう悪い水準じゃないわけでありまして、私どもとしては、さらに世界の中で新エネルギー利用度を高めて、エネルギーの安全保障、そういう観点からも新エネルギーの導入の促進に努力をしていかなければならないと思っています。
○大島（令）委員　日本は島国でございます。政治家が日本を、どういうふうに政治をやっていこうかと考えるとき、私は、まず地球儀、そして日本列島を頭の中に浮かべて、どういう地理的条件にあるかということからいろいろなことを考えます。
　例えば、エネルギーの省エネの分野におきましても、日本は、日本の国民が食べる食料を輸入に依存しなければ運輸面での輸送のエネルギーコストの削減にもなるわけでございますが、日本はどうやら、この戦後半世紀の間に非常に逆転してしまったという印象があります。例えば、江戸時代ですと、風力エネルギーを利用した帆船が大阪からミカンを積んで江戸に、またその逆もありました。そしていろいろな鉱山等では水車を利用する。まさにこれは自然エネルギーでございます。
　私は、先ほどから言われております再生可能循環型の社会を、資源の乏しい国では、エネルギーの政策目標を掲げるときに、やはり広い意味で持たなければいけない、そういう視点を持つことが、大臣にはその役割が課せられているんだ、そういう思いで大臣にお尋ねしているわけなんです。
　改めて、そういう日本列島の特殊性にかんがみて、持続可能な社会に向けた再生可能エネルギー、そういう政策目標を問い直す重要な法案であると私は思っておりますので、そのような視点から改めて大臣の見解を伺いたいと思います。
○平沼国務大臣　江戸時代の例をお出しになられました。これは委員も当然御承知のことで言っていると思いますが、江戸時代と比べて、人口一つとっても、経済規模一つとっても、それは雲泥の差でございまして、これだけの経済的な基盤ができますと、今の自然エネルギーの効率からいっても、それを全部賄うということは非常に難しいことだと思っています。しかし、二十一世紀は、再三再四申し上げておりますように、いわゆる環境をいかに維持していくか、これが人類に課せられた課題です。
　そういう中で、今のエネルギーの体系といったものをやはり徐々に転換をしていって、そしてエネルギーの安全保障の見地からも、多様化をしてしっかりとエネルギーの安定供給を確保していく、そういう意味で、新エネルギーというのも非常に重要なファクターを持ってきた。
　ですから、地球儀を頭に置いて、日本列島をさらに描いて、そしてその中で政治家としてやれ、私は常にそうしておりますし、天然資源のないこの日本、そういう中でいかに外国とお互いに補完関係を築いてやっていくか、そのために、やはり必要なエネルギーを安定的に我々は得る、そのために、新エネルギーというものも重要な要素、そういう形でこれから推進をしていかなければならない、そういう自然のサイクル、そういうこともこれからの発想の中に十分に取り上げていかなければならない、このように思っています。
○大島（令）委員　エネルギー源としまして、私どもの政党は原発は反対でございますけれども、原発、そして石油、化石燃料、自然エネルギー、いろいろあるわけなんですけれども、私は、今日のように幅広いエネルギー源を政策目標にして掲げる場合に、基本的なところは、やはり社会的な合意、国民の合意というものが必要であると。やはりここが欠けて、この法をどんなに政府がいい法律だということで出しましても、私は合意は得られないと思っているわけなんです。
　そこで、社会的合意というのは、あくまでも利用者も含めた電気事業者、そして一九九七年ですか、独禁法の改正によりまして、自然独占事業、電気・ガス、鉄道の規制緩和がなされまして、新たに、発電事業者ではなく、電力を売る会社も生まれたわけで、電力の自由化が事実上進んだわけです。
　そういう状況を考えれば、本気で自然エネルギーを考えたときに、ＲＰＳ方式というのは本当に、先ほど来議論になっておりますけれども、私ども社民党としても効果に疑問を持っております。
　全量買い取り制度にして、国内で賄える風や太陽光などの事業者の立場をまず安定させて、これを成長産業にすべきではという考えを持っております。ＲＰＳ方式ですと、自然エネルギー事業者の電気の買い取りに保証がありません。特に太陽光発電などコストが高いエネルギーは、先ほど来、市場交渉力がなくなり成り立っていかなくなるのではという、そういう疑問を持っております。こういう問題に対してどのような議論を踏まえたのか、御答弁いただきたいと思います。
○大島副大臣　お答えをいたします。
　なぜ全部買い取り制度にしなかったか、その理由と、ＲＰＳ制度を選ぶに当たってどんな議論があったのか、こういうお尋ねでございます。
　固定価格による全量買い取り制度だとかあるいはＲＰＳ制度、そんな制度を対象に、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会及びその下部組織でございます小委員会におきまして、我が国に沿った制度はどんなものがいいのか、こういう審議を重ねてまいったところでございます。
　そして、たびたび話題にのっておりますけれども、固定価格によります全量買い取り制度、これは先生御指摘のとおりドイツ等で導入されておりまして、量的には非常に大きな成果を上げている反面、発電した新エネルギー等による電気の全量を政府が認定する電源別の固定価格で買い取る義務を課す制度でございますから、発電事業者のコスト削減に対するインセンティブが働きにくい、また、一度価格が設定されますとなかなか引き下げが困難である、こういう問題を抱えております。
　ドイツにおきましては、事実、発電コストが急速に低下しているにもかかわらず、買い取り価格はむしろ引き上げられている、こういう事実もあるわけでございます。
　一方で、先生御指摘のＲＰＳ制度でございますけれども、これは、一定量の新エネルギー等の導入を義務づけいたします。そして、電気事業者の電源選択の自由が高まると同時に、発電事業者のコスト削減努力の誘因になりますし、何よりも市場の機能が発揮され、効率的にエネルギー等の導入を進めていくことができる、こういうことでございます。
　我が国におきましては、全量買い取り制度よりもいわゆるＲＰＳ制度の方がふさわしいということで、新エネルギー部会等の報告を踏まえまして、本法案を今国会に提出させていただいたところでございます。
○大島（令）委員　先ほど来、コストということをよく答弁の中で使っておりますけれども、だれに対するコストなんでしょうか。
　今度の、私どもが提案しておりますドイツの法律に倣った固定価格買い取り制度は、電力会社にのみ費用負担を求めるものではなく、広く社会全体でコストを引き受けることで、地域社会にとっても、国民全体にとっても、自然エネルギー発電事業者にとっても、電力会社にとってもメリットのある仕組みということでございます。
　きょうで二回目の審議になりますけれども、オイルショックがあればこういうエネルギー、何々があれば島国である日本は、このエネルギー源という形で非常に不安定であります。そういう意味で、先ほど来から言われているコストというのは、一体だれのためにとってのコストが高い、安いなんでしょうか。私たちは、理解を求めれば、このコストというのは国民にとって重要な要件ではないと思っております。自然エネルギーというのは自然からの贈り物、ただで使える、風力、太陽光というのはそういうエネルギー源でございます。
　副大臣にお伺いしますけれども、私たちは、電源開発促進税ということで、消費税とは別に、電力料の中に明記されずに、一世帯一カ月平均大体四百三十円ぐらい、原発の立地のために払っているわけなんです。そういうことをほとんどの国民は知らないわけなんです。自分たちで、地球に負荷のかからないそういうエネルギー政策を求めて私たちはこの野党案を出したわけなんです。
　今、私が述べました観点から、もう一度、副大臣もしくは大臣、御答弁をください。
○河野政府参考人　税のお話もございましたので若干事務的にお答えをさせていただきますけれども、確かに、電源開発促進税制によりまして電力の消費者の皆さんから税金をちょうだいし、場合によりこれを原子力発電所の立地に際しての交付金に充て、また、実は新エネルギーの導入補助にも充てているわけでございます。
　コストはだれのためのものかと御質問でございますけれども、やはり究極的には、自由化をやっておりますのも、電力を使う最終ユーザーの皆さんにとってより安いエネルギーを、あるいは高目の新エネルギーであるけれども、その中でも比較的廉価のエネルギーを供給できる方策がないかということで工夫をしているわけでございまして、そういう意味では、最終的なコストというのは、エネルギーをお使いになる国民の皆様にとってどうかということでございます。
　また、税金という形で取っておりますのも、そういう意味では、消費者の皆さんにコスト負担をかけているという意識を持っております。
○大島（令）委員　私が考えるのは、やはり豊かさ、なかなか言葉で言いあらわすことができませんけれども、豊かさに関するコストが、どの金額が妥当かという、やはりそういう議論をしてほしいわけなんですね。
　大分前に民主党の中山議員が言いました。例えば、今日本ではペットボトルの水二リットルが約二百円、ガソリンが一リットル約百円、この現状で日本は本当に豊かなのか。昔、小さいころ、水は水道の蛇口からひねって飲みました。しかし、今、塩素の入った水道の水をこの委員会の会場の中の何人の人が飲みますか。私も買ったペットボトルの水を飲みます。それほど地球環境が悪化しているわけなんです。
　そういうことを踏まえて、先ほど来、コストですとか、この自然エネルギーがどのくらいの目標を設定するべきなのかという議論を、私は二日にわたって議論を積み重ねてきたと認識しているわけなんです。
　改めて、どなたでも結構ですから答弁をお願いいたします。
○平沼国務大臣　私は、今でも水道の蛇口から水を飲んでいる一人ですけれども。
　確かに、それはある意味では、日本が豊かになって、そして健康を非常に考えることになり、またそういう産業が育ってきて、いろいろな、いわゆる深層水でありますとかそういう天然の水というのが一つの産業として育って、それはそれなりに経済の活性化につながっていると私は思っています。
　確かに、自然のエネルギーを活用するということは非常に大切なことだと私は思っています。しかし現実の問題として、例えば、では今、風力発電だけでこれだけの経済大国の日本のエネルギーを賄えるかといったら、これは全く不可能であります。現実には発電量の〇・二％ぐらいの比率しかないわけでありまして、したがいまして、その比率をいかに高めていって循環型の社会をつくっていくか、そのことが今我々に問われていることでございます。
　私どもは今までも努力をしてきましたけれども、これからこういう法案も御賛同いただいて、そしてさらに、そういったいわゆる自然の力を利用しながら、そして環境に優しい、そういったエネルギー政策もあわせて行って安定的なエネルギー供給をしていこう、こういう趣旨でやらせていただいているところでございます。
○大島（令）委員　次に、長官にお伺いいたします。
　電力会社に販売電力量に応じました新エネ導入目標の達成を義務づけることになりますけれども、風力発電などは導入に立地上の制約があるために、目標を達成できない電力会社は他社から新エネを買い取る、こういうことでございますけれども、どのような仕組みで新エネルギーだとわかるのか、御説明いただきたいと思います。
○河野政府参考人　まず、各電力会社には、新エネルギーをもとといたしました電力の利用状況について義務を課しますし、その履行状況について報告を求めるわけでございます。これは真正なものでなくてはなりませんので、しっかりした法律上の規定に基づいて報告をいただきます。
　その報告によりまして、どの電気事業者が義務を達成しているか、あるいは超過達成しているか、そういった現状は正確に把握できるわけでございまして、その超過達成をしている人と未達の人が取引をいたしまして、超過達成の方から未達の方が、義務を履行したとみなしてもらえるような取引を行うということになります。この取引もまた、きちっとした真正なものでなくてはなりませんので、そこについては法律上も確認をするということが手当てされているわけでございます。
○大島（令）委員　それでは、対象電源はどうなっておりますでしょうか。今の仕組みの中で、対象電源はどうなっているのか説明をしてください。
○河野政府参考人　この法律の対象エネルギーでございますが、この法律第二条の定義がございまして、ここでは風力、太陽光等々具体的に例示をさせていただいております。
　ただし、この第二条には、政令によって追加的に指定できるという条文がございますので、この政令指定の対象として、さらに、例えば廃棄物発電、御議論いただいておりますが、こういったものも検討対象に加えることを考えておりますが、その際の検討の姿勢については、累次大臣から御答弁申し上げているようなことでございます。
○大島（令）委員　導入目標を対象電源ごとに義務づけるんでしょうか。
○河野政府参考人　この点は、先ほど大島副大臣が御答弁申し上げましたように、このいわゆるＲＰＳ制度は、電源を特定せずに電気事業者にトータルとして新エネルギー発電の利用を義務づけるものでございますから、その内訳を定めるという考え方は採用していないのでございます。
○大島（令）委員　そうなりますと、当然、事業者としましては、やはり安価な電源にならざるを得ないということで、先ほど来の、一キロワットアワー当たりの発電コストの一番安い電源になってくるということで、事前に資料請求しましたけれども、二〇〇一年六月の新エネルギー部会の報告書によれば、太陽光で、住宅用ですと四十六円から六十六円、次に高いのがバイオマス、七・四円から二十一円、次に風力が九円から十四円、次に廃棄物が九円から十二円というふうになっております。
　そこで、今回問題になっております廃プラスチック発電は、経産省の想定では大体何円ぐらいとしているんでしょうか。
○河野政府参考人　廃棄物発電の中には廃プラスチック発電も含まれるわけでございまして、昨年六月の総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会の報告書での資料によりますと、廃棄物発電のコストは、キロワットアワー当たりおおむね九円から十二円ということになっております。
　ただ、きょうの午前中の御審議でも、最近、より安い廃プラスチック発電を行えそうな事業者がいるのではないかというようなお尋ねがございました。ただ、この廃プラスチック、特に産業廃棄物の廃プラスチック発電を、電力化をして事業を行っている者は現時点では非常に少ないわけでございまして、そういう意味では、的確に、特に将来のコストは幾らぐらいかという点については、やや不透明でございます。
○大島（令）委員　では、この件は後で伺いますけれども、午前中、北橋委員に対してですか、七・五円ないし十円と答弁していましたが、私たちが把握しているコストは五円くらいと聞いております。倍くらいの開きがあるわけなんですが、午前中の答弁を踏まえて、その試算の根拠をお聞きしたいと思います。
○河野政府参考人　先ほど申し上げましたように、産業廃棄物の中の廃プラスチック発電ということになりますと、事業化している事業量が非常に少ないものですから具体的な数字についてはなかなかお答えができなかったわけですけれども、ただし、ある事業者から能力、規模などを類型立ててどれぐらいと見積もりますかというようなことを聞いた例がございます。ただ、これは特定の企業での説明でございますから一般化できるかどうか、そこまでは申し上げかねるわけですけれども、それによりますと、先ほど御紹介させていただきましたように、大規模であれば七・五円ぐらい、小規模であると十四円ぐらいというような資料提供を受けたことがあるということを申し上げました。
○大島（令）委員　次に、今法案は、目的に「環境の保全に寄与し、」ということで、大臣も先ほど来、法の精神の中では地球温暖化防止を踏まえているですとか、法の目的に地球温暖化防止ということが精神的には入っているというふうに答弁を繰り返されております。
　この観点から幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　実際、廃プラスチック発電を今後どの程度と見ているのか、具体的な設備はどのようなものか、また廃プラスチック発電をするときに燃料を固形化しないといけないと思いますが、そのようなときに出るＣＯ2、二酸化炭素をどの程度と見積もっているのか、お尋ねしたいと思います。
○河野政府参考人　今、私、手元でお答えできますのが、将来の姿というよりは現在私どもが把握している数字を御紹介させていただきたいと思いますけれども、産業廃棄物としての廃プラスチックによる発電、二〇〇〇年度の実績では、設備容量で五・五万キロワット、発電電力量で二・二億キロワットアワーという数字になっております。
　これは、我が国の総発電電力量の〇・〇二％程度になるわけでございますけれども、この発電電力量を確保するために必要となる廃プラスチック相当分、実際には廃プラスチックとそれ以外のものがいろいろまざって燃えているようでございますけれども、その廃プラスチック相当分を焼却した場合に生じるＣＯ2を一応計算してみますと、ＣＯ2換算約二十万トン程度という計算がございます。
○大島（令）委員　それでは、廃プラスチック発電による二酸化炭素ですとか、二酸化炭素は今答弁がありましたけれども、ダイオキシンなどの排出量をどの程度と計算していますか。このことに関して環境省からどのような意見が出されたのか示してください。
○河野政府参考人　ダイオキシンの問題につきましては、環境省とこの法案を制定するプロセスで、廃棄物発電をどのように扱うかも含めまして議論した中でたしか話題になったことがあると思いますけれども、ダイオキシンの発生につきましては、別途ダイオキシンの発生を規制する法体系がございまして、産業廃棄物を燃焼して発電をする事業所といえども、その焼却設備につきましてはこういったダイオキシン関係の法規制を受けるわけでございますから、この法規制で定められた基準排出量を上回ることはないというふうに思っております。
○大島（令）委員　大臣に伺います。
　実は、三月二十五日の参議院の予算委員会で、大木環境大臣は、この法案は環境対策にはならないと発言しているわけなんです。二日目の質問に当たって、大臣の答弁と見解に私はそごがあるように思います。目的で環境の保護に言及するのであるならば、環境破壊につながるような事態を想定して、その場合の対応策を明記するなど必要ではなかったかなと思っております。
　一日目の質問のときにも私は、環境省とどうして共管にならなかったのかとか、一日目の質問の中で、随分環境省とは事前に協議したというような答弁をいただいておりますので、こういうことは御存じだと思いますので、どうしてこういう食い違いがあるのか伺いたいと思います。
○河野政府参考人　大木大臣がお答えになりました趣旨は、ちょっと十分確認しないままお答えするのも失礼でございますけれども、恐らく、この新エネ導入法は、温暖化対策の国内担保法、つまり条約を遵守するための国内実施法ではないという趣旨で御答弁なさったのではないかと思います。
　この法律は、国内実施法という位置づけではございませんで、しかし温暖化対策に資することは間違いないわけでございますし、累次大臣も御答弁申し上げておりますように、目的におきまして環境保全への寄与ということが明確に書いてありますので、温暖化大綱においては明確に位置づけられている、そういう性格の法律でございます。
○大島（令）委員　そのときの会議録がありますけれども、大木大臣は、地球温暖化対策推進法改正案というものを別途出させていただきますと答弁し、その後、この法案は、では、それの担保法ではないのですかという質問に対しまして、これは我が党の福島瑞穂参議院議員が質問したときの会議録でございますけれども、大木大臣は「直接には担保法ではございません」というふうに述べているわけでございまして、きょう二日目の審議ですが、先ほど来、我が平沼大臣は、環境の保全というのには温暖化対策という精神的な意味が込められているんだと何度も何度も答弁してきているわけなんです。どうして環境省と経済産業省とこのような食い違いの答弁になるのか、説明していただきたいと思います。
○平沼国務大臣　エネルギー庁長官から御説明したことですべてでございますけれども、私どもは、いわゆる環境保全、そういうことをその精神の中にうたっていて、その中にいわゆる地球温暖化防止ということも当然入っていると。しかも、大木大臣の言っている基本的な法律というのは、これは、条約が発効しないと効力は発効しないと。私どものこの法律は、条約に関係なく、そういった環境保全、こういう機能があるわけでございますから、別に環境省とそごを来しているということじゃなくて、この法律をつくるに当たっては、やはり十分連携をとりながらやっていることでありまして、ですから、前回の質疑のときも今回も環境省から担当者が来て、いろいろな御質問に対して環境省としてのこの法律の見解、その御答弁をさせていただいているところでございまして、そういうそごはないということで御承知おきをいただきたいと思っております。
○大島（令）委員　では、今サニックスという会社が、廃プラスチック専門の設備を本年の秋ぐらいにスタートするということをインターネットのホームページで私は拝見したんですが、実はこの会社が、またインターネットを調べますと、持ち株会社になるということも報道されております。
　この法律が通りますと、私の想像では、この会社が新規参入会社として、廃プラスチック発電の本当に大もと、持ち株会社になっていっぱい事業会社を全国につくる、そういうことになるのではないか、この会社がもう唯一のこの法案の成長産業になるのではないかというふうに推測されますが、そうならない担保はあるのか、御説明願いたいと思います。
○河野政府参考人　御指摘のように、サニックスという会社が、北海道で廃プラスチックを燃料とする発電あるいは売電事業を営もうとしているということは私どもも伺っております。
　ただ、産業廃棄物の中の特に廃プラスチック発電を政令で指定していく際には、十分抑制的に慎重に検討するというふうに申し上げているわけでございまして、これをどのように政令指定していくかということはまだ今後の検討課題でございます。
○大島（令）委員　例えば附帯決議がついた場合、政令にきちっとした縛りができるのかどうか、その辺がやはり法案への賛否の態度になると私は思っております。まだその辺のことは野党間でも調整していませんし、どういう縛りをということも今まだ検討中でございますので申し上げられませんが、今の、政令で定めることに関しては、きちっと今までの野党の質問にこたえた形で配慮していただきたいと思っております。
　次の質問です。
　この法案ですと、発電量と価格が、先ほどからコストと言われておりますけれども、最優先されるため、今まで地域や自治体、あと市民主導で育ってきた自然エネルギーは評価されなくなるのではという懸念を持っております。
　このことに関して、今まで風力に取り組んできた自治体をどのように今後育てていくのか、お伺いしたいと思います。
○河野政府参考人　新エネルギーの導入に際しまして、地方自治体の皆様の御協力、あるいは市民の皆さんの主導によります取り組みについては敬意を表しているわけでございますけれども、あわせて、私どもといたしましても、そういった活動に支援をさせていただいております。
　具体的に申し上げますと、自治体向けについては、予算措置といたしまして、地域ごとの新エネルギー導入ビジョンの策定を支援するビジョン策定事業、さらに地域新エネルギー導入促進対策に対する助成事業などを行っておりますし、こういった支援を引き続き行っていくことによりまして、市民の皆さんの活動あるいは地方自治体の活動に積極的に協力をしていきたいというふうに思っております。
○大島（令）委員　私が求めている答弁は、このパンフに書いてある答弁を求めているのではありません。今長官がおっしゃったのは、「「地域新エネルギービジョン策定事業」の実施自治体（各年度）」ということで表になっております。国会の委員会で質問をするには、私どもだってそれなりに事前にある程度のことを調べて質問するわけですから、もっと深く突っ込んだ、実効性のある答弁をいただきたく質問しているわけなんです。ここに書いてない、以外の答弁をお願いいたします。
○河野政府参考人　市民主導あるいは自治体の皆さんの活動によります新エネルギー発電といいますか、そういうものがこの電力の買い取り義務制度の中でぜひ電力事業者の皆さんに買っていただけるように、こういった支援措置を講ずることで少しでもそのコスト低減に役立てばという気持ちを持っているわけでございます。
○大島（令）委員　長官のお立場ですと、御答弁になかなか踏み込んだものがいただけないと思いますので、やはり政治家としての責任者である大臣に、この法案が万が一このまま通ったときに、今までやってきた……（発言する者あり）それはだって、私たち野党の勢力の方が負けていますからね。
　ですから、今まで頑張ってきた風力発電を、エネルギーとして見ないで、町おこしですとか観光とかそういうものにも使ってきたわけなんですね。私たちも、自然エネルギー促進議員連盟の総会を開いたときに、瀬戸内海の町の町長さんですとか北海道の町の町長さんたちが来ていました。私たちの感覚と非常に違っていたわけなんです。それは、まず、衰退していく町おこしのためにこの風力を立てて観光のために来てもらうんだ、エネルギーじゃないと、私は、非常にそのときショックを受けたんです。私たちとやはり自治体の首長さんとは違うんだな、同じ風力発電一つをとらえるにしても、動機が違う。
　ですから、この志を持った小さな町の首長さんたちに対して、この法案が実行されたときにどのような安心したメッセージを大臣として送れるのか、そこを私は聞きたいのです。
○平沼国務大臣　地域で一生懸命取り組んでおられる方、それは、町おこし、村おこし、そういった観点もあると思います。そういった方々の努力が無にならないように、電力事業者と今御提案をしているそういった方式、やはりそういうことを有機的に結びつけて、そして両々相まっていい形ができるように私どもは努力はしていかなければならないと思います。
○大島（令）委員　最後に、大臣、この野党案をお読みになっていただいていると思いますけれども、感想を一言伺って私は質問を終わりたいと思います。
○平沼国務大臣　野党四党により提出されました自然エネルギー発電促進法案、承るところによりますと、これまで約二年間にわたって検討されてきた集大成である、このように承知をしております。私は、その多大な御熱意には深く敬意を払わなければならないと思っております。
　しかしながら、総合資源エネルギー調査会を中心に検討をしてまいりました成果である電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案と比較をしますと、いろいろ御意見が分かれるところかもしれませんが、その効果の確実性でございますとか、財政負担の増加と費用削減努力の阻害要因、さらには、経済効率性の問題、財政負担のあり方という問題、そういう問題点が私どもはあると思っております。
　私としては、非常に、その熱意、そして皆様方の二年間にわたって検討されたその御努力というのは多といたします。しかし、私どもとしては、経済産業省といたしましては、賛成ができない、こういう立場でございます。
○大島（令）委員　では、もう本当に簡潔に一言。
　ＢＳＥ問題、エイズ、新ヤコブ病、どれ一つをとっても、日本は、他国に比べおくれをとって被害を拡大してまいりました。今度は、環境先進国であるドイツをやはり見習う、モデルがあるわけですから、そこを見習って、世界の動きに逆行することなくエネルギー政策を進めていただくことを私は切に大臣にお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○谷畑委員長　松島みどりさん。
○松島委員　自由民主党の松島みどりでございます。
　今、各委員から、新エネルギーについて、いろいろ技術的な話その他難しい議論がございました。
　私は、前半で省エネルギー、この法律の改正がございますが、省エネルギーについて基本的なことからお伺いさせていただきたいと思います。
　最初は、ちょっと笑われそうな話でございますが、率直な質問でございます。
　省エネルギーというときに、まず基本として夏の冷房の問題、いえ、これは夏だけでございません。今確認しましたら、この部屋も冷房は入っております。きょうは、一七七で確認したら、最高気温二十一度。私は、最高気温二十一度の日に冷房は要らないと感じておりますが。また、この部屋を見ますと、全部カーテンを閉め切って、そして電気をつけている。これは、例えば私の地元の区役所などだと、とにかく省エネしないとお金がないという観点で省エネを進めておりますから、昼休みは全部暗くするし、電気を切りますし、カーテンをしたまま電気をつけるということは考えられない。こういうことが実際に、いろいろなビジネスというか、官庁街でも行われているわけでございます。
　そこで、省エネルギーを推進する意味で、夏の間、背広の上着とネクタイの着用を禁じるような法律、あるいはそういう動きというものができないでしょうか。
　私は、実を申しますと、この男社会と言われる中で何十年かやってきまして、ほかのことは我慢できても、夏の冷房だけは耐えに耐えて生きてまいりました。電車からしてそうでございます。弱冷房の電車を探しますが、これはかなり多くの女性が同じ気持ちを共有しております。これは男の人であっても、例えば農林水産業に従事していらっしゃる方は、そのときに、その季節に一番ふさわしい服装をしている。商店の方、これも、八百屋さんでもお豆腐屋さんでも、何も夏場に背広を着て冷房はかけない。
　としましたら、国会議員というのが国民の模範とは言いがたいかもしれませんけれども、国会議員がまず模範を示して、ぜひそういう運動あるいは法律をつくっていけないか。かつて内閣総理大臣で省エネルックという方、いらっしゃいましたけれども、そのファッションセンスがいいかどうかは別といたしまして、新しくつくらなくても、上を着ないだけで大分涼しいですから、大臣、いかが思われるか。
　そしてまた、大臣は、暑がりか、汗かきかどうかということも含めて御回答いただきたいと思っております。
○平沼国務大臣　まず、私はそう暑がりではないタイプであります。
　私は、国民のライフスタイルを変えて、そして、その季節季節にあって快適に過ごすということは必要だと思います。しかし、それを法制化するということは、例えば今ネクタイのことをおっしゃいましたけれども、ネクタイをこの前やめようと提唱した人がいましたら、たちどころにネクタイ製造メーカーの皆さん方が大変お困りになる、こういうことがあります。ですから、あくまでも主体主体のライフスタイルに任せる。
　ただ、非常に日本の場合には、冷房にしても暖房にしても過度にわたっている面があります。せんだってもちょっとお見受けしましたら、松島先生も非常に寒いと、こういうふうにおっしゃっていました。ですから、そういうことを考えますと、やはり自然の中で生まれたお互いですから、自然に順応し、そして自然により近い形で生活をするということがいいと思っていまして、私は、学校教育の中でも個人のいわゆる主体を尊重しながら、そういった形でそれぞれのライフスタイルというものを高めていくことは必要なことだと思っております。
○松島委員　ぜひそれを、法制化は難しいとしても、そういう運動を進めたいなと思っているところでございます。
　暑いときに一枚上着を脱ぐのが常識になるべきであって、冷房の温度を下げる、冷房を強めるのが常識という状況は変えたいなという気がしているところでございます。例えば、ホテルなどで上着を着用に限るというのがある。せめてこれぐらいをやめてもらうための働きかけが、わざわざ省エネルギーの法律改正までするのですから、具体的なこととしてどうだろうかと思っている次第でございます。
　そもそも、今回の省エネ法の改正について、新エネ法の方もそうなんですけれども、私は基本的な疑問を感じております。
　京都議定書に調印することになった。日本で、京都で国際会議をやった。アメリカも乗ってこないような厳しい状況をつくり出して、そして、もう既に日本の場合は、対ＧＮＰ当たり比率で見まして、ＣＯ2の排出量はアメリカの三分の一、ＥＵの二分の一にすぎない。随分よく頑張っている日本がこれ以上負担をかけられるという非常におかしな状況じゃないか。京都議定書について今さら文句を言っても仕方がないかもしれませんけれども、私は思うところでございます。
　それを前提にいたしまして質問なんですが、省エネ法の改正です。
　これは一体、基本のところにおきまして何なんだろうと言うと変なんですけれども、エネルギー管理士なるものを今は大きな工場だけに置いていた。これから、ある規模以上のオフィスやホテルや病院にも置いて省エネルギーの計画を出させる。これは義務だけれども、中身について経済産業省が文句をつけるというふうでもない。そしてまた、よく頑張ったからといって税制の誘導があるわけじゃない。守らなかったからといって、罰則があるわけじゃない。決まっているのは、エネルギー管理士を置くということと計画を出しなさいということだけのように私は読み取っております。
　そうすると、一体これは何なんだろう。まるで、あたかも小学校の学級委員会で目標をつくって、廊下を走らないようにしようとか言ってつくっているだけのような、あるいは夏休みの自分の計画を出させるだけ出させるという、そしてだれも守ったためしがないという、これに等しいんじゃないか。
　もし、企業に対して性善説に立つならば、さっき申しましたように、企業というものはお金を使いたくない、少しでも節約したい、企業だけでなくて、いろいろな、区役所に至るまでそう思っておりますから、性善説に立つならば、こんなエネルギー管理士をわざわざ置かせてこういうことをさせる必要はない。性悪説に立つならば、罰則を設けるか、あるいは税制上の誘導をしなければ意味がない。一体、これは役所の中途半端なおせっかいじゃないかと私は考えますが、いかがでございましょう。
○河野政府参考人　中長期計画の作成、提出の義務づけでございますけれども、事業者の皆さんの自主的な取り組みを最大限尊重しながら、一方で計画的に省エネルギーを進めるための仕組みをつくるという考え方でございます。
　確かに、中長期計画で示される内容につきましては、罰則担保とかそういうことではございませんけれども、事業の今後の運営に直結するということで、経営者が判断をしていただいて、それが進むことが一番いいのではないかというふうに思っております。
　ただ、この計画を作成することになりますと、改めて設備の診断あるいはエネルギー管理の運用の見直しなどが行われるわけでございまして、実際の効果にも結びついていると私どもは考えております。例えば、平成十年に法律改正をいたしまして、第一種の事業者の皆さんに中長期計画の策定を義務づけさせていただいたわけですけれども、その後、やはりエネルギー原単位が一％以上改善している工場の割合は高まっているというデータがございます。
　それから、強制するわけではないんですけれども、省エネに向けた計画を実施していくような事業者の設備の改善のような取り組みに対しましては、支援を行うべく、補助制度、これは平成十四年度の予算額で約九十一億円に当たりますけれども、創設いたしました補助制度によりまして運用でこれを重点的に支援していきたいというふうに考えております。
○松島委員　私の思うところとはちょっと違うんですけれども、エネルギー管理士というものをわざわざつくってこれを置くということの負担その他でいかがなものかと感じております。
　それと、それで実際に効果が上がっているということでございましたら、実際上がっているんだと思いますけれども、やはりお上の御威光というのは今なお強いものがあるのかな、そういう思いをしているところでございます。
　先ほど申しました、国が国際的に環境問題について、日本の場合、ＥＵよりも実質的負担が強い、かつての水準から見ると大変である、そして、アメリカもやらないことをやる、そういうふうにこの問題で世界をリードしようということでございましたら、その前提に立ちますならば、次の新エネルギーでございますが、これについても果たして、もう野党の委員からも質問がございましたけれども、国の関与というもの、補助的なもの、そしてまた、税制の誘導措置、そういったことをする必要があるんじゃないか、エネルギーの開発について。
　エネルギーの開発というのは、この場合は今は電力でございますけれども、今、規制緩和を進めて、電力事業者、どんどんコストを削減して、今までと違うんだ、もう自分らで血のにじむ努力をしろと言っておいて、こっちで負荷を、負担をかけるということは、やはりそこに対して何らかの配慮が必要じゃないか。こういった問題は、ほかの面でいいますと、電力もそうですし、今回は出てきませんけれども、例えば天然ガスの自動車なんて開発するときにも、これもやはり研究とか普及についてのそういうものを、誘導措置をとるということを含めまして、国の政策と、あめとむちの部分ですね、あめに当たる部分についてお考えをお聞きしたいと思います。
○河野政府参考人　政府がやっておりますこの新エネルギーの導入政策は、全体としてごらんをいただきますと、先生がおっしゃったあめとむちといいますか、義務づけの部分と奨励策というふうになっているように思います。
　まず、予算的な分野で申しますと、住宅用の太陽光発電の導入でありますとか、あるいは風力発電の設備を建設する事業者の方々に対しましても補助制度で支援をいたしております。そういう意味では奨励策も行っているわけでございまして、平成十四年度の予算では、こういった予算が全体で約五百七十一億円になるのでございます。
　他方、これだけでは新エネルギーの導入目標に届かないのではないかという新エネ部会の分析もございまして、二〇一〇年度の新エネルギーの導入目標を実現するために、さらに上積みの措置として、この法案によって、電力会社に対して新エネルギーの導入の拡大を義務づけるというような、先生のお言葉を拝借すれば、むちのような政策も導入するということでございますので、全体として、いろいろな方法によってこの新エネルギーの導入を支援していくという考え方でございます。
○松島委員　その両輪を考える際に、今前提として、これだけ自由化を進めるという、その負担をまず強いている時期であるということをぜひ御考慮に入れていただきたいと思います。
　それから、今自然エネルギーを中心とする、もちろんごみも含めて新エネルギーの話が出てきますときに、野党の議員からは別の角度で質問がございましたが、私は、原子力発電というものの意義を見出している人間として、必要なものであるという立場から伺います。
　しばしば世の中で勘違いされる、新エネルギー発電というものをどんどんふやしましょうと、たかが一％にするだけなわけでございますが、それでも新エネルギーという言葉が躍ることによりまして、原子力発電の立地促進について非常に水を浴びせられるときがある。原子力って、もう要らないじゃないか、やっぱりこんなものは引っ込めて、風と太陽と自然のままで世の中うまくいくみたいなことを言われることがしばしばございます。
　私は、これは非常に危険なことだと思いまして、原子力発電もなお日本の発電の中で安定的な、つまり火力や太陽光には不安な要素がある、それに比べて安定的なものとして必要であるということをここでしっかりと、世の中の人にも誤解のないように、経済産業省、政府としても進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　おっしゃいましたとおり、日本はいわゆるエネルギー資源というものがほとんどない国であります。そういう中で、これだけの経済の国を動かしていく血液にも等しいエネルギーを一生懸命確保しているところでありまして、原子力発電というのは、今電力の三四％以上を占める主要な電源になっております。
　そういう中で原子力発電というのは、安全性を担保するということが大前提でありますけれども、しかし、二十一世紀を見回しまして、発電過程においてＣＯ2の排出量がゼロだ、環境にある面では優しい、そういうエネルギーでもありますし、それから安定的に電力の供給をすることができる、こういう特色を持っています。
　したがいまして、私どもは、新エネルギーも促進をすることも大事です。しかし同時に、やはり既存のこういった原子力発電というものも国民の皆様方の御理解をいただきながら推進をしていくことは大事だと思っておりまして、そういう意味では、特別措置法もつくらせていただいて、そしてまた、政府からも地域住民の皆様方の御理解をいただくためにいろいろな面でＰＲをさせていただいて、この推進には努めていかなければならないと思っています。
○松島委員　私は、地元は電力の消費地でございます。しかし、その発電の負担を強いている立地の皆さんにしっかりと感謝の念を持ちつつ、今大臣がおっしゃったような趣旨で私自身も活動を続けていきたいと思っております。
　最後に確認なんですが、この新エネルギー法の基準というものは、今の法案を見る限りは、電力事業者、一般事業者と特定事業者が対象でございますので大丈夫とは思うんですが、今後ともにおきまして、例えば一般製造業の自家発電、これには適用させるようなことにはならない、私はなるべきじゃないと思っているんですが、このあたりの確認でございます。
○河野政府参考人　新エネルギー部会でも、義務対象者に自家発を含めるかどうか議論になりました。しかし、やはり電力の小売をしている方に、ユーザーの方に売っている方にこの義務を負担していただこうということで、自家発は対象から除かれております。
○松島委員　安心いたしました。安心いたしましたというか、今製造業の方々、本当に諸外国との競争の中で大変な思いをして素材産業も組み立ての方もやっておられる。この中で、やはり少しでもコスト削減という観点でこの自家発電を活用しているわけでございますから、ぜひその姿勢は続けていただきたいと思っております。
　少しだけ時間がございますので、さっきの追加でちょっと申し上げますが、電力の小売業者の先ほどの負担でございます。
　もうたびたびほかの委員に対してもお答えがございましたけれども、特にこれは見えない部分、今推測のつかない、風力発電のときの電線に対する負担とか、まだまだ幾らかかるかはっきりしない部分がございます。これについてはぜひ配慮していただくとともに、今の法律では二〇一〇年の目標はありましても、それまで今の〇・二％から一％にするまでの過程というものはまだ出てきていないわけですけれども、これについては、現実にどのように新エネルギーが本当に拡大していくのか、大丈夫なのかということを十分御判断の上進めていただきたいと思っております。どうもありがとうございました。
○谷畑委員長　斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫です。
　私は、新エネルギーの利用に関する特別措置法案に絞って質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、資源エネルギー庁長官に確認をさせていただきたいと思いますが、新エネルギー部会での議論、そしてその結果を経て今回の法案を出したということでございますが、実は昨年、与党三党で、自然エネルギーに関するプロジェクトチームというものがございまして、十数回にわたる精力的な議論を行いました。
　そのときの議論の主な論点は、一つは買い取り制度かＲＰＳ制度か、また廃棄物発電をどのように位置づけるか、きょう委員会でまさに論点になっていたようなことがその与党三党プロジェクトでも大きな議論になりまして、私たちの結論としては、日本にはＲＰＳがふさわしい、このように結論を出し、また廃棄物発電についても、今何の利用もされなくて、熱とＣＯ2をどんどん空気中に放出しているその何も利用されていないものを利用するという意味においては、これを大いに利用していかなきゃいけないという形でこれを位置づけて、与党三党の結論を昨年六月三十日に出したところでございます。
　今回の法律案は、その与党三党の自然エネルギーに関するプロジェクトチームの結論を踏まえて出た法案であるのかどうか、またその内容は、その三党の結論と相違しているのか一致しているのか、この点について確認をまず最初にさせていただきます。
○河野政府参考人　与党三党のプロジェクトチームが方向を出されましたのは、新エネ部会が結論を出しますよりも前でございます。したがいまして、私どもはこの与党プロジェクトチームのお考えも十分参考にさせていただきましたし、また新エネ部会にも、先生方のお考えがこういう方向性であるということも紹介をさせていただきました。
　その与党プロジェクトチームの方向性と今回提出をさせていただいておりますこの法案、方向性、一致していると思っております。
○斉藤（鉄）委員　わかりました。
　それでは、ちょっと法案を離れますが、特に太陽光発電について質問をさせていただきます。
　よく、新エネルギー、特に太陽光発電は不安定なものである、曇りになればだめ、夜はもちろんだめ、こういうことでございますが、この技術開発を進めることによって非常に安定したものになり得る可能性があると言われております。それがいわゆる宇宙太陽光発電でございます。
　将来的には、地上三万六千キロメートルの静止軌道上に太陽パネル、これは、例えば原子力発電所百万キロワット相当に相当するためには何十キロ平方メートルの太陽パネルを張らなくてはならないわけですが、宇宙は、静止軌道上といいましょうか、地球周回軌道上は基本的に微少重力でございますので、ある意味で非常に簡単な構造体でそれができるということもございます。
　そして、静止軌道上ですので赤道面上にございます。地球は太陽に対してちょっと傾いておりますので、赤道面上を考えていただきますと、その赤道面上も太陽に対して傾いておりますから、ほとんど食がないんですね。夏の間、冬の間は、この静止軌道上の衛星は常に太陽の光を受けております。その軸がちょうど太陽に対して平行になる春分の日と秋分の日だけ食が存在する。その前後四十日間程度しか食がない、かつ、それも最大七十分ということでございますので、もちろん曇りはありません、安定している。
　それから、太陽の光も、光の強さですけれども、大体、日本では一日、一平方センチメートル当たり一・二キロジュールと言われておりますが、静止軌道上ではその十倍の十二キロジュール・パー・平方センチ・デーということでございますので、非常に強いエネルギーもある。どうやって発電した電気を地上に運ぶかですけれども、線を引っ張るわけにいきませんので、マイクロウエーブという方法が考えられているようでございます。
　このような太陽発電衛星、夢物語とよく言われるんですけれども、現在アメリカと日本でその研究が進んでおりまして、決して夢物語ではない。もちろん今すぐはできませんけれども、将来、例えば二十年、三十年という、宇宙開発の技術と太陽パネルの技術開発、耐久性等が向上すれば、十分これは将来実用にたえ得るものになるという学者の強い見解もございます。
　このような太陽発電衛星を将来の安定した自然エネルギーの、太陽光発電の一つの柱にしていくべきではないか、私はこのように考えているところでございますが、まず大臣、この太陽発電衛星について、エネルギー政策上も大変重要な柱になるのではないかと私は思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○平沼国務大臣　さすがに工学博士でいらっしゃる先生の御質問だと、大変感銘をして聞かせていただいております。
　このＳＳＰＳといいますか、宇宙の太陽光発電、これは、もう先生御指摘のとおり、熱効率の面からいっても、それから気候に左右されないという面からいっても、非常に人類としてチャレンジをしなければならない技術開発に入る、私はそういうふうに思っております。
　当省といたしましても、ちょっと御指摘がありましたけれども、平成十三年度からまず二年間かけまして、幅広い観点から宇宙太陽発電システムの実用化に関する調査検討を行うべく、所要の予算を計上させていただきました。
　しかしながら、最近の技術革新のもとでもその実現にはまだちょっと長い時間がかかる、こういうことが予想されております。また、開発のためのコストも大変膨大だ、こういうことでございますから、当面のエネルギー政策の研究開発目標に掲げるまでにはまだ至っていない段階であります。
　しかし、この宇宙太陽発電システムの実現性というのは、これは人類に福音をもたらす、そういうことだと思っておりまして、私どもとしては、現在進捗中の調査結果も踏まえながら検討を進めてまいる所存でございまして、一部技術についての試作試験、地上実験、こういったものも行う予定にしているところでございまして、非常に重要なテーマだと思っております。