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○湊政府委員　大臣から先ほど御答弁申し上げましたように、新しい形での産業創造ということが大きな課題になっておりますし、そのためには研究開発から企業化に至りますまで、いろいろな段階に応じた適切な支援にこれから努めていく必要があるというふうに考えております。
　既に地方公共団体におきまして、特に都道府県を中心に、公設の試験研究機関の活性化の取り組みに加えまして、例えば理工系大学の設立てありますとかあるいは誘致を図ったりとか、あるいは産学官交流のための科学技術会議を設置するとか、あるいは財団等を設立いたしまして研究開発や企業化への支援を行うとかいった幅広い取り組みが見られるようになってまいってきております。
　こういった都道府県、自治体の取り組みを踏まえながら、私どもといたしましても、平成八年度に向けまして、ただいま大臣から御答弁申し上げましたが、地域産業創造対策経費という形で、いわゆるソフト対策経費でございますけれども、研究開発や人材育成等のために、交付税によりまして百五十億円の財政措置を新たに講ずることとさせていただいております。
　また、これにあわせまして、御指摘にもございましたように、会議とか交流などの機能をあわせ持ちますインキュベーター施設の充実でございますとか、ベンチャー企業に対します株式、社債の引き受けを通じました資金面での支援に対していずれも有利な地方債措置を講ずることといたしておりまして、御指摘の点、大変大事な点だと考えております。今後とも引き続き施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
○田中（甲）委員　ありがとうございました。
　まだまだ質問したい項目もあるのですが、いずれにいたしましても、厳しい経済状況の中で、地方分権推進という重大なテーマを抱える中で、その双方の課題を抱える中で、平成八年度地方財政計画に当たり最大限の御努力をされた関係当局に心から感謝を申し上げ、私の質疑を終わります。
○穀田委員　日本共産党の穀田です。
　今回の地方税法の改正の柱である、まず第一に、個人の住民税の特別減税、二つ目に、九六年中の宅地評価土地の不動産取得税の課税標準を価格の二分の一にする、三つ目に、負担調整率を引き下げる、こういったことであります。これは、今日の不況の名のもとで国民が要求する減税措置となるものですから、私どもも当然賛成するものです。
　しかし、その一方、先ほども御議論ございましたが、個人の均等割の税率を、標準税率では今回の改正で道府県税そして市町村税合わせて年八百円の引き上げとなっています。均等割だけの納税者は、九四年度ですが、約二百六十三万人と言われています。均等割だけの納税者の層の人々は今回の措置で、先ほど述べたような減税措置における恩恵は受けることになりますか。
○佐野政府委員　今回の特別減税、個人住民税につきましては、これは所得割を納める方々が対象になりますので、均等割のみを納めておられる納税者の方々は特別減税の対象にはならないわけでございます。
○穀田委員　今ありましたように、対象にならない。つまり、恩恵を受けないということになりますね。
　そこで、計算をしてみますと、均等割による税収は約三百十二億円だと思うのです。それは後で確かめておきたいのですが、そうだと思うのです。先ほど言いましたように、額でいいますと特別減税は六千億円以上ありますし、それから不動産取得の課税の問題に関して言えば、約七百億円でしたか、さらに、負担調整の率の引き下げで一千億円、これだけするのは私は当然だと思うのですね。多くの層が減税を受ける。
　ところが、本来減税の恩恵を真っ先に受けなければならない低所得者層に対しては恩恵なしで、増税だけが押しつけられる、こういう結果になるのではないか。そのことについてはどう思われますか。
○佐野政府委員　まず、この均等割の税率の引き上げに伴います増収の関係でございますけれども、今先生お話がございましたのは初年度でございまして、平年度は三百六十八億円の増収の見込みでございます。
　個人住民税の均等割の税率の問題につきましては、これは例えば特別減税とは異なった観点から見直しをさせていただいているわけでございまして、午前中にも若干御説明をさせていただきましたけれども、前回均等割を見直しいたしましたのは昭和六十年度でございます。十一年間据え置かれているわけでございまして、その間の国民所得等の推移、それからまた、均等割というものは、やはりそこに住んでおられる方々に等しく負担をお願いする、そういう性格のものでもございますので、今回、十一年間据え置かれておりましたその後のいろいろな情勢等も勘案いたしましてお願いをいたしておるものでございますので、御了解いただければありがたいと思います。
○穀田委員　了解はしませんので、私は修正案を提起する次第なわけです。
　ですから、先ほど御議論もありましたように、やはり低所得者層に一番打撃を与えるということは、これはだれもが認めているわけです。ですか
ら、先ほどの質問も出たわけでして、私は、さらにそういう点を具体的に実行すべきだという立場から、その案を提案したいと思っています。
　ただ、先ほど税務局長からありましたように、私はどうも、負担してこそ自治という考え方は違うのではないかということだけ、これは議論をしたいのですけれども、そんなに時間がありませんので、先ほど考えが違うとありましたけれども、等しく負担とありましたけれども、その考え方自身が私は違うのではないかと思っていることだけきょうは言っておきたいと思います。
　次に、地方債の借りかえ問題についても若干お聞きしたいと思います。
　既に御案内のように、地方の借金というのは九六年度末で百三十六兆円ということになります。その中でも、地方も非常に御努力なすりていまして、起債の借りかえを行うなどの独自の努力をしています。来年度の地方債計画では、借換債は百六十億円、昨年よりも三十億円アップです。これは結構なことだと私は思っています。しかし、公営企業債についても聞きますと、その残高の中で、利率が七・五％という高率のもの、七・五％を超えるものは私の計算では約一兆三千億円程度だと思うのですが、そのことを実際に補てんしていくという意味合いでいいますともう少しふやすべきではないのかということを思うのですが、いかがでしょうか。
○遠藤（安）政府委員　平成八年度の地方債計画における公営企業の借換債、御質問にありましたように百六十億円に増額をしまして、公営企業の経営の健全化と住民サービスの安定的な供給に資することとしているわけでありまして、これをもっとふやすべきではないかという御質問であります。金融情勢あるいは公営企業の経営の状況、それから一つには、これは公営企業金融公庫の部分でございますが、これの財務状況など多角的に検討をして、毎年度の借換債の額については適切に対応してまいりたいというように思っている次第であります。
○穀田委員　どうもいつも、適切なという話で余り適切な処理をされたことがないのがあれだと思うのですが、それはさておいて、今までの経過を見ていますと、八八年度には、当時、前年度五十億円から一挙に二百九十九億円にふやした例もあるわけですね。したがって、金利が今低い。本当に低いわけですから、そういう中にあって、手だてを打つべき時期に今ちょうどあるのではないか。ですから、ふやす必要があるということを繰り返し私は言っているわけですね。ですから、過去の例にもならって、今こそそういうことをすべきではないのかと思うのですが、いかがでしょうか。
○遠藤（安）政府委員　確かに昭和六十三年におきましては、当時上水道事業の高料金対策が特に必要であったとか、あるいは下水道の資本費あるいは処理原価が著しく高額になっていたといったような背景がありまして、思い切った臨時の措置として、借換債を大幅に増額したところであります。その後は御案内のとおり、百億円程度の額でずっと推移してきて、最近、平成七年度には百三十億円、平成八年度は百六十億円というように増額をして、努力をしてきているということでございますので、適切に対応してまいりたいという言葉の裏には、そういう努力をこれからもしていきたいという意味を含めまして、御理解をいただきたいと思います。
○穀田委員　これも議論をする時間がないわけですが、かつての八八年度とある意味では同じような、そういう時期に来ているのではないか、これ以上地方における借金がふえるというのは大変な事態になっているという、これは共通の認識になっているわけですね。しかも、それを打開する上で、重要な方策としてあるという意味からいって、私はこれを述べているわけです。
　あわせて、この際に、縁故債につきましても、こういう借りかえについても政府として、地方自治体が行うものではありますけれども、後押しすべき問題ではないかというふうに私は思うのですが、これは大臣にちょっとお聞きしておきたいのです。
○遠藤（安）政府委員　ちょっと技術的な問題も含まれていますので、私からの御答弁をお許しいただきたいと思います。
　民間等の縁故資金の借りかえでありますが、今縁故債の大体四分の三は証券発行形式による地方債でありまして、市場公募債を考えてみていただいてもいいわけでありますが、その流通性を確保される必要があるわけでありまして、既発債の期中での償還を伴う借りかえというのは市場における投資家の信頼を損なうというようなことから、今後の資金調達に大きな影響を与えるおそれもあるわけでありまして、むしろ慎重に対応すべきではないかというように考えております。
　それから、証書方式の場合には、基本的にはこの引受機関との交渉によるべき事項でありますが、償還期限が到来しない時点における借りかえは、引受金融機関側にその資金コスト、あるいは将来金利が高水準になった場合における借りかえ問題といったような経営上の問題にもつながることがありますので、基本的に両当事者で慎重に協議を行うという必要があるわけでありまして、実際問題としてはなかなか容易なことではないというように思っております。
　ただ、いずれにいたしましても、財政計画の上では、発行時点における標準的な金利、償還期間に基づいて元利償還金を公債費に適切に算入していくというようなことで、基本的には地方財政の運営に支障がないように所要の措置を講じてまいってきている次第であります。
○穀田委員　慎重にということですけれども、私は、今、地方自治体が銀行との力関係でそういう話し合いをしてやっていただくということが本来の筋だと思うのですね。
　ただ、今お話がありましたように、七・五％を超える高利率の地方債の借入金総額は、公営企業債に限って見ますと大体六千二百億円ぐらいなのですね。調べてみるとそんなものです。ですから、仮に一％下がりましても、それ自身でいえば六十二億円程度の利益が減るということであって、別になくなってしまうわけではないわけですから、そういう意味でいいますと、今日の地方財政の深刻な実態の中で、それはやはり積極的に推進してもらうという立場に本来自治省が立つべき筋だと私は思っています。
　そこで、これはもう議論する時間がないわけなので、最後にこの問題に関連して、縁故債の話を私は今言いましたけれども、政府資金についてもこれは同様なんですね。ですから、じゃここは政府資金についても借りかえをするつもりがないかどうか。これは大臣、どうでしょうか。
○倉田国務大臣　政府資金につきましては、民間金融機関からでは調達のできない長期資金を公的資金として提供いたしているものでございます。これに一般的に借りかえを認めることとした場合には、政府資金の運営に大きな影響を与えまして、また今後の長期で安定した資金を地方団体へ供給するという機能を損ないかねないこともございまして、慎重な検討が必要であろうというふうに考えております。個々の団体によります繰り上げ償還の必要性が極めて高い事情がある場合には、その事情に応じまして国庫当局とも協議をいたしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　なお、地方財政計画におきまして、政府資金の元利償還金を実際の元利償還に応じて公債費に算入をするなど、高金利の地方債の元利償還により地方財政の運営に支障が生じることがないように、所要の措置は講じているところでございます。
○穀田委員　先ほども言いましたように、供給するのに損なわれるような事態が生ずるほど、そんな影響はないと私は思っています。つまり、高利率の分についてはどうなんだ、こういうことで、全部あれしろと言っているわけじゃないのですね。さほど影響がないというのが私の見解です。ですから、これは見解を異にしますが、これから
もまた議論をしていきたいと思っています。
　最後に、固定資産評価審査委員会の中立性の問題についてだけお聞きしたいと思います。
　二年前、土地、家屋にかかる固定資産税の評価がえが実施され、固定資産評価額が大幅にアップしました。これで、地価が下落する一方で、他方で税額が上昇したために、全国で約一万九千でしたか、それを上回る不服審査の申し出がありました。この件については、私一度お聞きしたことがあります。その上で、やはりこれほど多くの不服申請が上がることからしましても、固定資産評価審査委員会の役割は極めて重大だと考えるところです。
　ところが、納税者救済機関でありながら行政側の代弁者として振る舞うケースが多い、こういう批判が寄せられることがあります。なお、さらに一方では審査委員会の形骸化が指摘されている、こんなこともございます。したがって、この審査委員会の制度の趣旨からいっても、今抜本的な是正が必要と考えるわけですが、その点についての見解をお尋ねしたいと思います。
○佐野政府委員　固定資産の価格につきましては、これは、市町村に設置されます固定資産評価員が評価をいたしまして、市町村長によって決定されるわけでございますが、固定資産課税台帳に登録されて一定期間関係者の縦覧に供されて確定する、こういう手続を踏んでおるわけでございます。
　それで、固定資産課税台帳に登録された事項につきましての納税義務者の不服につきましては、固定資産の評価等、固定資産税の運営のより一層の適正公平を期する、こういった趣旨から、これを市町村長において処理させることとはいたさないで、独立した中立的な機関によって審査、決定をさせる、こういうものといたしておりまして、市町村に固定資産評価審査委員会を設置する、これが制度の趣旨でございます。
　審査委員会の審査の手続、記録の保存その他審査に関し必要な事項はそれぞれの市町村の条例で定める、こういうようにされておりまして、それぞれの市町村におかれましては、審査委員会の適正な運営を図るための努力を行っている、こういうように考えておるところでございます。
　ただ、審査委員会の事務局が課税担当部局と同一である市町村が多く、中立性確保の観点から問題ではないか、こういった指摘も一部に見られるところでございまして、今後、自治省といたしましても、審査委員会の運用の実態の把握に努めますとともに、その運用が適切に行われるよう、必要に応じて検討してまいりたいと考えているところでございます。
○穀田委員　今の点はぜひよろしくお願いしたいのです。
　今ありましたように、資産の評価審査委員会のメンバーを、例えば政令指定都市をずっと調べてみましても、役所のＯＢというのが結構多いのですよ。役所というのは市役所という意味ですけれども、ＯＢが多いのですね。しかも、これは税理士の代表それから建築関係の代表、こうなっているのですけれども、よくよく調べてみると、例えば都市計画の局長がそのまま上がったり、それから税の関係の役所の方が上がったりして、よくよく調べてみないとＯＢが混在しているというのがわからない実態がよくあるのですね。
　ですから、それをよく調べていただいて、今お話があったように、独立の機関としての中立性という問題と、それから事務局があのように、実際に課税する方の人が、一説によりますと被告が裁判官を兼ねているようなものだというような意見まで出るぐらいひどいことがあるわけですから、その辺はぜひとも直していただきたいのですが、それは本当によろしいですか。
○佐野政府委員　今お答え申し上げましたように、私どもといたしましても、審査委員会の運用の実態の把握に鋭意努めるように努力をいたしますとともに、その運用が適切に行われますように必要に応じて検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○穀田委員　今述べましたように、委員の役職というのは当然各議会で承認されるものですから、その経歴などもぜひ調べていただいて、ＯＢの役職者なんかも多いという実態に対しても警告を発していただきたいと思っています。
　最後に一つだけ。今途中でお話ありましたように、固定資産税の値上がりは、実は借地人、借家人に非常に重大な値上がりをもたらしました。借地・借家人を利害関係人として認めて、固定資産税の台帳の縦覧、閲覧を実施すべきではないか、こういう声が高まっていると私は思います。このことについての見解だけ最後に求めておきたいと思います。
○佐野政府委員　今、固定資産課税台帳には個々の固定資産につきまして評価額が示されております。地方税法では、固定資産課税台帳の縦覧につきましては関係者に縦覧させる、こういうふうに規定されておりまして、これは、私どもの方の解釈といたしましては、納税者だとかその代理人というふうに解釈をいたしております。これは、それ以外の者に対して縦覧をさせる、こういうことになりますと、納税者の意思に反しましてその財産上の秘密が漏れるおそれがある、こういうような趣旨から、今申しましたような考え方に立っておるわけでございます。
　ただ、路線価の公開の問題につきまして、これはやはり納税者の方々の固定資産税につきましての御理解をできるだけいただく、こういった趣旨から、平成三年度から路線価の公開を実施をいたしております。
　今度の平成九年度の評価がえにおきましては、市街地宅地評価法の適用地域につきましては、すべての路線価を公開するように市町村を指導しておるところでございまして、路線価等の公開、こういった措置を講ずることによりまして、納税者の方々の固定資産税に対します理解の促進にも資することになるのではないかと考えておるところでございます。
○穀田委員　今もありました関係人ということですけれども、横浜市の公文書公開審査会の答申では、借地人というのは、実質的に税を負担する点で、やはりそういう納税義務者に準ずるのじゃないかということまで既に答申として出ています。しかも、さらに、今言いましたプライバシーに関する問題なんかもいろいろあるという意見に対しては、土地の問題として、特定個人の属性に関する情報ではないということまで既に言われているわけですね。ですから、そういう実態があるということもぜひ知っていただいて、私は、そういうものを閲覧をすべきだし、縦覧をすべき時期に来ている、また、かつてはそうあったわけですから、そうしていただきたいということを要望して、終わります。
○平林委員長　この際、地方税法等の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　本案に対し、穀田恵二君より、日本共産党提案に係る修正案が提出されております。
　修正案の提出者から趣旨の説明を聴取いたします。穀田恵二君。
　　　　—————————————
地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○穀田委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨について御説明いたします。
　我が党は、かねてから、国民の懐を直接温めて消費拡大を促す減税こそが不況克服の道であることを主張してきましたが、この立場から、住民税の特別減税を評価するものであります。
　しかしながら、この特別減税の恩恵は所得割納税者に限られ、均等割だけの納税者にはありません。また、これら均等割のみの納税者のほとんど
は、固定資産税や不動産取得税の減税の恩恵をも受けられない人たちであります。政府案の住民税均等割の引き上げは、こうした低所得層が減税の恩恵を受けられないばかりか、新たな増税ともなるものであります。
　修正案は、全体が減税の恩恵を受ける中で均等割だけの納税者が増税になるという事態だけはせめて回避しようというもので、住民税均等割を現行のまま据え置くことにいたしております。
　何とぞ、慎重審議の上、御賛同いただきますようにお願いを申し上げて、説明を終わります。
○平林委員長　これより原案及びこれに対する修正案について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　地方税法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、穀田恵二君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平林委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、穂積良行君外三名から、四派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。富田茂之君。
○富田委員　　私は、この際、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合及び新党さきがけの四会派を代表いたしまして、地方税法等の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　地方税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、地方団体の行政需要の増大、引き続く厳しい地方財政の状況等にかんがみ、左の点についてその実現に努めるべきである。
　一　今回の平成八年度分の固定資産税及び都市計画税の負担調整措置の変更について、納税者に十分周知徹底を図ること。
　二　地方税は地方団体の重要な自主財源であることにかんがみ、地方団体が地方分権の推進等に伴って増大する行政需要に的確に対処し、地域の実情に即した自主的・主体的な行財政運営を行えるよう、地方税源の充実強化に引き続き格段の努力を行うこと。
　三　固定資産税は、わが国の土地保有課税の根幹であり、自主財源としての市町村税の基幹税目であることを踏まえて制度の整備充実を図ることを基本とすること。また、平成九年度の土地の評価替えに当たっては、評価の均衡化・適正化を推進するとともに、最近における地価の変動をより的確に評価額に反映させるよう努めること。
　四　税制の簡素化・税負担の公正化を図るため、非課税等特別措置については、引き続き見直しを行い、一層の整理合理化等を推進すること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたしたいと思います。
○平林委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、倉田自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。倉田自治大臣。
○倉田国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○平林委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○平林委員長　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。穀田恵二君。
○穀田委員　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　反対理由の第一は、地方財政の財源保障に対する国の責任を果たしてないからです。
　八兆六千二百七十八億円という過去最大の財源不足に対して、国は一兆二百二十五億五千万円の借入金など財源不足額の一割強を負担するにすぎません。一方、特別減税に伴う地方税の減収や交付税の減額の二兆八千七百四十五億円を初め、財源不足の七三・五％が地方の新たな借金で補てんすることになっています。しかも、国の負担の一兆二百二十五億五千万円の借入金も、本当に国が返済するという保証がありません。ことしの地方財政対策でも、繰り入れが決まっていた四千亘二十八億円が国の負担分に充当されたり、同じく八千三百十三億円が先送りされるなど、国の負担を大きく見せるためのさまざまな操作がされています。今後の地方財政対策の中で、形式的には国の返済という形をとりながらも、実態は何ら国の負担にならないという処理の可能性が極めて強いのです。そうでないというなら、少なくとも一兆二百二十五億五千万円は、国と地方の責任を明確にするとの理由でとられた現行制度のように、交付税特別会計を経由するのではなく、国が直接返済する方法にするべきです。
　反対の第二は、今回の制度の改正が交付税法第六条の三第二項の趣旨に反するばかりか、地方財政の悪化を一層促進するものとなっているからです。
　地方財政は巨額の財源不足が生じ、九六年度は普通交付税の総額が需要額の六割に満たないという深刻な事態であります。今回の制度改正は、交付税法第六条の三第二項に基づくものとされていますが、九六年度限りの単年度の措置であり、なおかつ政府自身が八四年度以降は行わないとした制度改正と同じもので、およそ法の求めている、構造的に生じている地方財源の過不足を解消するものとはほど遠い内容のものです。
　交付税率引き上げではなくこうした制度改正を選択したことが地方財政の悪化を一層促進させることになったことを指摘しなければなりません。七八年度に始まり、今回で三回目となる制度改正は、財源不足額の七、八割を地方債の増発で補てんするなど、財源不足の補てんの大半を地方に押しつけてきたのが特徴です。その結果、交付税特別会計の借入金や地方債残高が急増、地方の借金はこの五年間で倍増、九六年度末には百三十六兆円を超すことが見込まれています。この事実をしても、制度改正が、構造的に生じている地方財源の過不足を解消するものでなかったことは明白です。
　反対理由の第三は、新産・工特財特法の延長
は、地方財政のむだ遣いを続けるものだからです。
　新産・工特による立地政策の破綻は、今やだれの目にも明らかであり、事業計画の根本的見直しが求められています。対象を限定するとはいえ、財特法の延長は計画推進の財政支援であり、地方財政が巨額の借金を抱え、その健全化、安定化が求められている中で、こうした浪費は直ちにやめるべきであることを強く求めて、討論とします。
○平林委員長　これより採決に入ります。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平林委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○平林委員長　次に、地方財政に関する件について調査を進めます。
　この際、虎島和夫君外三名から、四派共同提案に係る地方財政の拡充強化に関する件について決議されたいとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。山崎広太郎君。
○山崎（広）委員　この際、地方財政の拡充強化に関する件につきまして、決議をいたしたいと存じます。
　本件につきましては、理事会等におきまして、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合及び新党さきがけの四会派間で協議が調い、お手元に配付いたしてあります案文がまとまりました。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　地方財政の拡充強化に関する件（案）
　　地方分権の積極的な推進を図るとともに、現下の厳しい地方財政の状況等にかんがみ、地方財政の中長期的な安定と発展を図り、地方団体が諸施策を着実に推進できるよう、政府は、次の事項について措置すべきである。
　一　累増する巨額の借入金が将来の地方財政を圧迫するおそれがあることにかんがみ、地方税、地方交付税等の一般財源の充実強化により、その健全化を図ること。
　二　地方交付税制度が地方団体の財政需要に的確に応え、その機能の向上が図られるよう地方交付税総額の長期的な安定確保に努めるとともに、財政調整機能の充実を図ること。
　　　また、地方交付税を国の一般会計を通すことなく、国税収納金整理資金から直接交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる制度を検討すること。
　三　地方分権を積極的に推進するため、地方団体への権限委譲、国の関与・必置規制の緩和や廃止、機関委任事務制度の抜本的見直し、国庫補助負担金の整理合理化等を図るとともに、国と地方の役割分担に応じた地方税財源の充実確保を図るほか、主体的に地方行政体制の整備・確立を図ること。
　四　地方団体が個性豊かな活力ある地域づくりを自主的かつ主体的に推進するとともに、地域の実情に応じた生活環境及び住民生活に密着した社会資本の整備を推進することができるよう、引き続き地方単独事業の充実を図ること。
　五　高齢化の進展等に伴う地域福祉の充実等の要請に適切に対応するため、引き続き地方団体が単独で行う社会福祉経費の一層の充実を図ること。
　六　阪神・淡路大震災を踏まえ、地域の安全性を高めるための基盤整備、消防施設・設備の充実等を推進するとともに、消防団についてより一層の活性化を図るよう努めること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたしたいと思います。
○平林委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　これより本動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平林委員長　起立多数。よって、地方財政の拡充強化に関する件を委員会の決議とするに決しました。
　この際、倉田自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。倉田自治大臣。
○倉田国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。
○平林委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平林委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○平林委員長　次に、内閣提出、参議院送付、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。倉田国務大臣。
　　　　—————————————
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律案
　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○倉田国務大臣　ただいま議題となりました警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国家公務員等について介護補償の制度が設けられること及び警察官の職務に協力援助して災害を受け重度の障害のため介護を受けている者の実情にかんがみ、協力援助者災害給付制度に介護給付を創設して介護を必要とする協力援助者に対する給付の充実を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　その改正内容は、警察官の職務に協力援助した者に対する災害給付に、協力援助者が傷病給付または障害給付の給付の事由となった障害により必要な介護を受けている場合における給付として介護給付を新たに設けることとするものであります。
　なお、以上の改正は、本年四月一日から実施することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
○平林委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。富田茂之君。
○富田委員　新進党の富田茂之でございます。
　ただいま大臣の方から提案理由の御説明がございましたが、協力援助者に対する給付の充実を図
るということで、この趣旨にはだれも賛成なのですが、提案理由の中に「警察官の職務に協力援助して災害を受け重度の障害のため介護を受けている者の実情にかんがみ、」という表現がございます。まだこの改正法ができていない段階で、これまでいわゆる協力援助法の対象者となっていて介護の対象にもなっているという方がおられるということだと思うのですが、今回この法改正がなされることによって介護給付の対象となる方がどのくらいいらっしゃるのか、またその方々がどのような協力援助を行ってどんな障害を負ってしまったのか、個人のプライバシーとかあると思いますので、差し支えのない範囲で御説明いただければと思います。
○菅沼政府委員　お答えいたします。
　今御質問のございました、現在介護を受けている者で今回の改正によりまして介護給付の対象になると考えられます者は全国で二名おられます。一人は新潟県の女性でございまして、これはがけ下に転落した車両の運転手を救助しようといたしましてみずからもがけから転落をして災害に遭ったわけでございまして、四肢が不自由で家族による常時介護を受けている方であります。もう一名は奈良県の男性でございまして、これは身元不明死体の遺留品の捜索に協力をした帰り道に車両から転落をして被災したという方でございまして、四肢が不自由で家族による常時介護を受けている。この二名と把握をいたしております。
○富田委員　この法改正により支給される介護費用の、金額的な補償になると思うのですが、支給額がどのように決定されるのか、今回の法案だけでは明らかでありません。いろんな資料をいただいたのですが、協力援助法の中に、給付の範囲や金額あるいは支給方法等というのを第六条で決定するというふうにされているようであります。国が行う場合には国家公務員災害補償法の規定を参酌して政令で定める、都道府県が行う給付については今の政令の規定に準じて条例で定めるというふうになっているようであります。この規定に基づきますと今回も政令等で定めていくというふうになると思うのですが、実際にはどのくらいの金額が予定されているか、そのあたりがもしあるようでしたら教えていただきたいと思います。
○菅沼政府委員　お答えをいたします。
　介護を受けている方についてどれくらいの額を支給するかということでございますが、国家公務員の災害補償法の規定に準じて定めているわけでございますが、各都道府県の条例ではおおむね国の定める政令によるとしているのが大部分でございまして、政令で定める額がそのまま条例上も適用される額になるだろうというように考えております。
　人事院規則によりましてこの金額を定めることになろうかと思いますが、現在予定をしております額は、まず常時介護か随時介護か、常時といいますのは、基本的な動きがすべて他人の手助けが必要であるという場合でございます。それから随時といいますのは、多少は自力でできますけれども人の助けが必要となる場合が多くあるという状態でございます。この常時介護か随時介護か、さらに常時の場合でも民間の介護事業者に委託をしているか家族でやっているか、随時の場合もその二通りがあるわけでございますが、現在予定されております限度額は、常時介護であって民間の事業者に費用を支出して介護を受けている場合の限度額が十万五千八十円、それから、その間二つの段階がありますが、一番少ない段階、これは随時でありまして、かつ家族によって行っている場合、この限度額が二万八千五百三十円というように承知をいたしております。
　また、それぞれの金額の定める根拠でございますけれども、人事院の方で検討している積算の過程といたしましては、民間の介護事業者に介護を依頼した場合の平均的な賃金とそれから介護日数等を勘案をして積算をした金額であるというように聞いております。
○富田委員　今、常時介護で民間に委託しているような場合でも最大限度が十万五千八十円ということですけれども、これは一般の介護に関する費用の常識からいいますととても月額に当たらない。厚生関係の問題で付添看護が今回廃止されますけれども、付添看護をしていただくにも今一日一万五千円から二万円ぐらい当たり前のように取られます。しかもそれは、常時介護の場合ですとその金額でやってくれないことが多い。そういうことを考えたとき、月額で十万五千八十円というのはいかにも少ないのではないかな。先ほど官房長の説明ですと、実際に新潟県と奈良県の男性と女性ですか、家族の介護を受けられているということで、この家族の皆さんの負担は大変だと思うのですけれども、家族にかわって民間の方に介護を委託した場合に十万円で実際できるのか、そのあたりの調査等はされたのでしょうか。
○菅沼政府委員　警察で現在予定をしております二名の方につきましては、これは家族において今介護をしておられますので、どのくらいの経費がかかるのかということにつきましては具体的に調査をいたしておりませんけれども、公務員の災害補償法の規定に従ってそれに準じた形になっておりますので、人事院において検討された過程では、現実の介護費用などを勘案をして先ほど言いましたような積算によって定められたものであるというように承知しております。
○富田委員　人事院の積算の根拠についてもかなり疑問だと思いますし、特に本件については民間の方が警察行政に協力してくれて災害に遭われたというような、そういう方たちに対する介護給付を加えていこうというわけです。法の規定が国家公務員災害補償法に準ずるというような規定になっているので今の法律上はしょうがないと思うのですけれども、本来の公務員ではない、民間の方が協力して公務員と同じような障害を負った場合にそれを補償しようというのですから、できれば、準ずるではなくて、本当に民間の方が協力してくれてたまたまこういう障害を負ってしまった、そういう場合にはできる限りの補償をしていくのだというような視点から、法改正も含めてそのあたりもできれば検討していただきたいな。今回この介護給付が加わるということで一歩前進だと思いますのでこれは賛成いたしますが、そういう点も現実の介護の現場をきちんと掌握していただいて、介護給付が加わればいいんだよというようなことではなくて、もう一歩先に行くような制度の改正に向けて警察庁の方でも頑張っていただきたいなと思います。
　次に、協力援助法ということで協力者に関する法案でしたが、これに関しまして、警察庁の方で犯罪被害者対策について基本方針をまとめたというふうに伺っております。ちょっとこの法案の関連ということでお聞きしたいのですが、報道によりますと、警察庁内に設置されておりました警察行政総合検討委員会が犯罪の被害に遭われた方、犯罪被害者の対策ということについて基本方針をまとめたということで、いろいろな新聞に報道がされておりました。
　一番詳しいのを見ますと、例えば「性犯罪を受けた女性に対して婦人警察官による事情聴取を増やし、適正な捜査を進めるための性犯罪捜査指導官を置く」とか、あるいは「担当捜査員が被害者に捜査状況を知らせているかどうかを把握する一方、被害者からの問い合わせに応じる被害者連絡担当係を置く」、また、刑事手続きの流れや警察からの連絡事項、相談窓口などを書いた「被害者の手引き」といったものを作成して被害者に配付する、そのほか「必要に応じて、被害者のカウンセリングを行う民間団体を紹介する」、そういう意味では、今までどちらかというと捜査一辺倒だった警察行政で被害者の方にも先を当てようというような動きで、これは大変重要ではないかと思うのです。
　今ちょっと新聞の報道を紹介させていただいたのですが、この報道によりますと七項目ぐらい大きな柱を決めたということなのです。今四つほど載っておったのですが、このほかにどんな具体策があるのでしょうか。
○菅沼政府委員　お答えをいたします。
　今回の被害者対策を重要な警察の方針、施策の中に取り込みました背景につきましては、今委員の方からお話がありましたとおりでございまして、犯罪の被害者が単に直接的な犯罪被害を受けただけではなくて、それに伴って精神的あるいは経済的な被害を受け続ける、そういう実情がございますので、そうしたことに対しまして、被害者の身近で一番密接なかかわりを持っている警察機関として必要な配慮をしていこうという観点から、警察行政総合検討委員会というものを設けまして、その答申に基づきまして具体的な施策を打ち出してきているわけでございます。
　七項目につきまして項目的に御説明をいたしますと、一つは「被害者の手引き」、これは仮称でございますけれども、これを作成、配布する。内容につきましては、どういうようなサービスが受けられるのか、あるいは手続的にどういう手続が必要であるのかといった、被害者にとって参考になるようなことを項目として整理したものでございます。
　それから、被害者連絡担当係の設置。これは被害者がその後被害者として引き続き受けるような恐怖感でありますとか、そういったものについて相談をする窓口をきちんと定めておくことによりまして、警察との連絡がしやすいような形をとっていこうというものでございます。
　それから三つ目は、性犯罪捜査における婦人警察官による事情聴取の拡大と性犯罪捜査指導官の設置でございます。性犯罪特有の差恥心等もございますので、できるだけ被害者の立場に配慮した事情聴取、また専門的な知識を持っている捜査員による捜査をさせようということで、その中で婦人警察官を積極的に活用していこうというものでございます。
　四つ目は、被害少年への支援体制の確立てございまして、従来、被害者が少年であったという形で処理をしていましたものを、少年が被害者であるということによって起こってくる特異な問題、そういったことを配慮して、少年に対する支援を積極的にやっていこうというものでございます。
　それから五つ目は、被害者カウンセリング連絡体制等の整備、これは具体的に今後検討してまいりたいと思っておりますけれども、被害者が通常受けるような問題についてカウンセリングができるような体制をきめ細かく設けていこうというものでございます。
　六番目は、捜査における被害者への対応に関する規範の整備やマニュアルの作成でございまして、これは警察において捜査の過程で被害者に配慮すべき事項等についてマニュアルを整備をして、警察官の日常的な活動の中に取り込んでいこうというものでございます。
　それから七番目は、警察の被害者対策推進体制等の整備でございまして、例えば暴力的犯罪の被害者になった場合に後々までいろいろな恐怖感を持つ、あるいは警察へ協力したことによって受ける加害者側からの畏怖、そういったものについても十分な支援をすることによって、今後とも積極的な捜査への協力、また被害者の安全の確保といったものを進めてまいりたいというようなことでございます。
　以上七つが、現在考えております柱でございます。
○富田委員　かなり数多く質問通告しておいたのですが、時間がありませんのでまとめてちょっと質問させてもらいたいのですが、今の御説明ですと、この七項目の基本的な柱というのは、被害者に対するある意味で各種の情報提供が一つ。もう一つは、これまでの警察の被害者に対する対応を改善していこうという観点からの施策というのが含まれていると思うのですが、特に被害者に対する警察の現場での対応という点で今一番注目を集めているのは、先ほど説明ありましたように、性犯罪の被害者に対する取り調べをどうやってやっていこうかということだと思うのですね。
　一つは性犯罪捜査指揮官ですか、こういうものを設けるということと婦警さんによる取り調べをふやすということですが、ちょっと資料を見ますと、婦警さんは全国で六千五百人ぐらいしかいない。刑事捜査のできる婦警さんは五百人ぐらいだということになると、実際に性犯罪の被害に遭われた方の事情聴取ができる婦警さんというのは今そんなにいないと思うのですね。そういう婦警さんをどうやって数をふやすというのと、またどういうふうに訓練していくのか、そのあたりについてどういう考えがあるのか、これが一つ。
　あと、性犯罪捜査指揮官というのは一体どんな役割を果たさせようとしているのか、これが二つ。
　それから捜査の現場のマニュアル、被害者に対するマニュアルをつくるということでしたけれども、実際に被害者になって警察に行きますと、まるで犯人じゃないかみたいな扱われ方をするということが多いのです。私は議員になる前に弁護士をやっておりましたので、弁護士としても刑事事件を多く扱っていましたから警察へ行きますと、弁護士も犯罪者扱いされるようなことがよくありまして、国会の方に来て警察の幹部の皆さんとお会いして、どうも捜査の現場の一線の皆さんと違うな、実に皆さん紳士だし、きちんと対応してくださるのですが、これが弁護士とか被害者、あるいは犯人はもう当然ですけれども、そういう形で警察の現場へ行きますと非常に冷たい。実際、事情聴取されるような場所も、一般人から見ると何でこんなところでと思うようなところでの取り調べもありますし、現場の警察官の一言一言がかなり心の傷になるというようなこともあります。
　そういう面も含めて、本当にこういう基本方針をまとめていただいたのは結構だと思いますので、現場の警察官の皆さんにどういうふうに被害者の立場に立って考えていくんだということを指導していくのか、そういう観点を持たれているのかどうか、まずその三つについて端的にお答えください。
○野田（健）政府委員　お尋ねの性犯罪の問題でありますけれども、性犯罪の捜査をいたします場合に我々としても非常に気を使っておりますのは、被害者の尊厳を傷つけることになりはしないか。被害者にさらに事情聴取をせざるを得ないわけでありますけれども、その過程で精神的な被害といいますか、負担をかけてしまう。そういったことのないようにしながら捜査をしてまいりませんと、一つは性犯罪というのは非常に潜在性が高いと言われます。その理由の一つとして、犯人に対する厳しい訴追意識の欠如ということではなくて、むしろこの事件が捜査をされ、そして裁判に出るということが非常に負担になるということが現にあるように思いますので、せめて捜査当局としては捜査過程においてそういった負担をかけないようにしていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
　そして、婦人警察官はまだ現在非常に数が少ないわけでありますけれども、性犯罪の被害者が警察の事情聴取により受ける精神的被害を緩和する上では、被害者が希望する場合には同性による事情聴取が望ましいというふうに思います。被害者の中には同性でない方がいいとおっしゃる方もありますので一概には言えないのですけれども、多くの場合には同性による事情聴取が望ましいと思いますので、捜査能力を有する婦人警察官を調達することが急務であるというふうに考えております。
　このためには、既設の刑事登用の場合の、刑事任用の学校教養の充実であるとか、あるいは後ほど御説明したいと思いますが、性犯罪捜査指導官等の捜査幹部による指導、あるいは、現在やっております男子警察官が事情聴取を行う場合に、補助者として活用することによってその能力を高めるというような実務を通じた訓練をやっていきたいというふうに考えております。
　性犯罪捜査指導官の方は、都道府県のこの事件を担当いたしますのは通常捜査第一課でありますけれども、捜査第一課に指導官の立場で置きまして、性犯罪の潜在化の防止あるいは被害者の精神的負担の軽減を図るなど、性犯罪捜査を適切かつ強力に推進するために性犯罪捜査全般の指導等を
行うことをその役割とさせたいというふうに考えているところでございます。
　それから、犯罪被害に遭った人に対するマニュアルの関係でありますけれども、従来警察施設といいますのは何にでも使えるような施設ということでありますから、下手をいたしますと、取り調べをすることを最後の場としております鉄格子の入った取り調べ室で被害者の方にも来ていただいて被害の事情聴取をするというような施設の状況になっておりますので、こういった点につきましても、被害者意識ということを考えますと場所としても適当でない。今後は、プライバシーが十分に守られて、なおかつ、そういった犯人扱いをされていないということが明白な施設をつくるということも大事だというふうに考えております。
　御指摘のように、犯罪の取り扱いによって、被害者であるべき人が被害者としての尊厳を傷つけられるというようなことのないように、十分配慮してまいりたいと考えております。
○富田委員　時間が来てしまいましたので、最後に、この件に関して私の意見をちょっと言わせていただきたいのです。
　「被害者の手引き」の作成等についても、それは警察庁の内部で専門家の方が集まってつくられると思うのですが、実際に犯罪の被害者として警察で事情聴取を受けてこういうような思いをしたのだとか、そういう民間の方たちの協力も得て、今後、「被害者の手引き」をつくられるときにやられていったらどうかなというふうに一つ思います。
　あと、今回の基本方針によって、これまで警察というのは事件解決優先だったと思うのですが、第一線の警察官の皆さんの意識が被害者のことも考えていくのだというふうに変わるかどうかが本当にこの基本方針のポイントだと思います。新聞報道には、マスコミを含めた民間が被害者の心の傷にどう対処するかが問われるというような署名記事もありました。本当にこのとおりだと思います。全国の警察では毎日毎日起こる事件をマスコミに発表すると思うのですが、その際にも、被害者の立場に立った記者レクとか、そういう配慮も本当に、ぜひ行ってもらいたいと思います。
　以上で終わります。
○穀田委員　協力援助法の改正の問題の前に、坂本弁護士一家殺人事件に関連して一点だけお聞きしたいと思います。
　報道によりますと、國松警察庁長官、あなたはこの事件に関連して、昨年の九月七日に記者会見で、「神奈川県警は必死の捜査を続けてきたが実を結ばなかった。捜査が終了した段階で誠実に反省、検討していきたい」、こう述べておられます。また一同じく「「初動捜査のミスがあったとの指摘があるが、警察庁として検討を加え、反省、教訓として他府県警に披歴したい」と締めくくった。」このように記事がございまして、記者会見の模様が報ぜられています。
　きのうも、坂本さん御一家の納骨式があったりなどして、そういう意味でいいますと、多くの方々の関心をさらに集めて、今度の事件が、やはり捜査の問題についてどうだったのかということが、多くの方々の御意見が出ているところです。しかも、冒頭陳述などで見ますと、血痕だとかプルシャの問題が明らかになっています。したがいまして、一貫してオウムの犯罪を追及してきたジャーナリストの江川紹子さんなども、「犯行現場には明らかに犯罪の痕跡が残っており、初動捜査の遅れが残念だ」、こういうふうに述べられておりますし、同僚の弁護士の方々も異口同音に初動捜査のおくれと捜査のあり方に疑問を投げかけておられます。ですから、同じくこの記事で「もっと早く解決していれば、その後の事件はなかったと言われればその通りだ」、こういうふうに当時長官はお述べになっておられますが、今、国民の前にそれらの問題について改めて明らかにすべき時期が来ているのじゃないでしょうか。いかがですか。
○國松政府委員　私の新聞記事に関しましては、おおむねそのようなことを申したのは間違いがございません。
　坂本事件につきましては、神奈川県警が必死の努力をいたしまして、昨年被疑者の検挙にこぎつけたわけでございます。もちろん、一般的に申しまして、一連のオウム真理教関係事件と申しますものは、日本の犯罪史上まれに見る大規模かつ困難な事件でございます。それだけの事件でございますだけに、一つ一つの事件、捜査の現場はそのときそのときの状況におきましてベストを尽くしておるわけでございますけれども、後になって考えれば、いろいろと反省をし、あるいは教訓とすべき事項が多々あるということもまた事実であろうと思います。そういったものにつきましては、我々捜査の実務にある者は、その時期が参りましたときに謙虚に反省をいたしまして、今後の捜査に生かすということが当然あるべきだろうと思っておりまして、そのことについては、坂本事件を含めまして、一連のオウム事件につきまして何も変わるところはございません。
　ただ、現在の時点につきましては、この一連のオウム真理教事件に関します特別に重要な被疑者として全国警察が追っかけております被疑者がまだ七名もおります。あるいは犯罪の被害に遭ったのではないのかなと思われる、元信者の方で行方のわからない方というものも多数おられるわけでございます。オウムの事件と申しますものは、昨年の上九一色村の教団施設に対する一斉捜索以来一年もたっておるわけでございますが、まだまだ捜査はこれからもやらなければならないという状況でございますので、現在の時点におきましては今申しましたような事項につきましての捜査を目下鋭意進めるべき問題であろうと思いますが、そういった事件が一段落いたしました段階では、やはりこの事件、我々として一種の総括をすべきであるということは間違いのないことであろうと思います。
○穀田委員　今後ろの方からもございましたけれども、そういう意味でいいますと、これからも続ける、そういう事実認識についてはそのとおりだと思うのです。ただ、一段落したものですから、反省、教訓として、そういう意見が広範な国民の中にあるということもぜひ認識していただいて、処理していただきたいと私どもは思います。そのことだけは、ぜひお願いしておきたいと思います。ありがとうございます。
　次に、協力援助法に関連して、一、二点だけお聞きしたいと思います。
　私、この問題で聞きたいことの中心は、先ほどもございましたように、警察官の職務に協力援助した方でそういう事故に遭われた方、被害者になった方が一定の給付をされるものとされているのだけれども、すべて認定されるのかということがどうしてもよくわからないのですね。だから、先ほどあったように、申請を受けて、法に基づいて認定されれば認定する、こういうやり方なんですね。結果として、そういう方で認定されなかった方は今までないのですか。どうしても気になっているものですから、そこをちょっと。
○菅沼政府委員　お答えをいたします。
　過去五年ほどの例から見ますと、協力援助法の適用になる方、つまり、警察官の要請によってあるいは要請によらないであるいは警察官のいないところで人命救助等の活動によってけがをしたりあるいは亡くなったりという方でありますが、亡くなる方が年間十人ほど、これはほとんどが水難救助等が中心でございます。それから、けがをされる方が二十三、四名というのが平均でございます。もちろん、警察に協力していただく方はたくさんおられるのですけれども、そのうちで亡くなったりけがをしたりという方が対象になりますので、数としてはこういう数でございます。
　これにつきましては、今御指摘がございましたけれども、要請をした場合には、警察官が当然現場にいるわけです。それから、要請によらないでやった場合におきましても、事柄の性質上何らかの形でその事案を警察官が認知をするのが通常でございます。したがいまして、こうした亡くなっ
たりあるいは障害を受けるというようなケースの場合には、ほぼ一〇〇％、我々は認知でき得るというように考えております。
　先ほど言いましたような形で、過去年間三十数件、前年度の六年度におきましては三十二件を認知いたしておりますけれども、こうした例につきまして、過去も認知されなかったことについての不満でありますとかあるいはトラブルとか、そういったものは一件も私ども承知いたしておりません。
○穀田委員　なぜこういうことをしつこく聞いているかといいますと、私は、議事録を調べてみたのですが、これは昭和五十七年に改正されていまして、そのときの議論の中でも、政府側はこんなふうに答弁しています。
　まず、現場に何も残っていない場合には、結果的に認定が困難という場合もあり得る、こう言っているのですね。さらに、災害発生報告書を受けた警察本部長が法に該当するかどうか検討して認定すると。さらに、協力援助するのが相当だと判断されれば適用と答弁しており、つまり、その方が、相当だと判断されないのだけれども協力したという場合も当然あるわけですよね。そういうことは当然、こういうことを認めないのじゃないかということを暗に答弁しておられるから私はわざわざ聞いているのですよ。
　しかも、もう一つ、質問の側の方でも、委員の方々から出ているのですね。その内容は、こう言っているのですね。「給付の請求が行われて、この資料を見ましても、認定されない事案もあるようです」、こう述べておられるのです。さらに、「被害に遭ってみなされなかった者の救済措置はどうなるのか。」こう質問もしているわけです。
　つまり、そういうことを想定されているということを、それぞれの、質問の側からもそれから答弁する側からも同じことがやはり想定されているということがうかがえるから聞いているのです。それは大丈夫ですか。