Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十一年五月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　博行君　　　　　山田　　勇君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　　裕君　　　　　金丸　三郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　海部　俊樹君
　　　政府委員
　　　　　　　文部政務次官　　　工藤　　巖君
　　　　　　　文部大臣官房長　　山崎　清久君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　高石　邦男君
　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　局長　　　　　　　齊藤　尚夫君
　　　　　　　文化庁次長　　　　加戸　守行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐々木定典君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁振興
　　　　　　　局管理課情報室
　　　　　　　長　　　　　　　　佐藤　征夫君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局情報
　　　　　　　処理システム開
　　　　　　　発課長　　　　　　大宮　　正君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局有線放送課長　　濱田　弘二君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○プログラムの著作物に係る登録の特例に関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（林寛子君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十四日、小西博行君が委員を辞任され、その補欠として山田勇君が選任されました。
○委員長（林寛子君）　次に、プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律案及び著作権法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中村哲君　質疑といいますけれども、こういう問題に対する私自身の考えというものがありまして。それが我々の属している集団を代表しているというわけでは必ずしもありませんのですけれども、やはり自分がこの問題について質問する以上、自分の考えをちょっと述べた上で質疑をしたいと思います。
　文化庁は、日本の古い時代から、殊に明治以後の近代化、さらに悲惨な戦争を経て戦後全く新しく民主化していった、そういう時代の文化の問題に責任を持っておられるわけで、私はそういう文化庁の機能に大変興味を持ってきたわけです。
　私どもが日本の文化にかかわりがあるといえば、大正年間、まさにここでは問題になるような小学校教育を受けまして、大正デモクラシーの中から自由教育の代表的な学校で育ち、それも幾つかの学校ですが、例えば美術であれば、我々が入ったときは、学校に絵の手本というものがありまして、それは墨でかいた図案のようなものであったけれども、ヨーロッパの印象派が入ってきましたために日本ではこれが自由画の運動となって、教科書はあるけれどもそれぞれの学校が教科書を使わない。それからまた、国語の教科書もありますけれども、漱石とかその門下の鈴木三重吉なんかの影響で、「赤い鳥」とか「金の星」と言ったと思うけれども、ああいう児童文学の雑誌が出てくる。小川未明の文学もそうです。そういう中で言われたのは、要するに個性の尊重ということ。学校に入って必要なことは個性を伸ばすことだと、こういうふうにして、そういうことを言っていた代表的な学園の、しかもときには試験的に試みたクラスなんかにおりまして、そうやって勝手なことをしてきたのですが、戦争を経て、戦後の文化に直面してすべてが一新したわけです。
　当時、大正デモクラシー、それから自由主義の盛んなときは、実際には日本の文化的な環境というものは、極端に言えば、古代からの文化環境がずっと残っておりまして、東京といいましても大震災までは三越などの百貨店は畳が敷いてありまして、草履にかえたり、靴の場合にはズックみたいなものをかぶせて、そして店内を見物するというような時代。それが大震災で一新してしまいましたし、それから戦争でまた大きな変化をしました。我々の少年期というか、育ってきた義務教育の時代というのはまさに自由の時代であり、先ほど申しましたような個性尊重ということだ。ところが、戦争中は御承知のようにやや画一主義であるし、学問とか文化に専念できない。それから大きく戦後は変わった。
　そこで、今日ここで著作権の問題を考えます場合に、著作権というのは全く個人の創造的な権利を保障したものでありまして、学問もまた同じであります。したがって著作権という概念自身は、パーソナルな人間についたそういう権利としてこれはフランスにおいても初めて考えられるようになる。そういう時代の考え方が一つあるというところへもってきて、今日のような科学技術の発達から、一挙にして機械化してコンピューターの時代に入って情報化社会ということになっているものですから、そういう二重性の中でこの問題をやっぱり私自身は考えざるを得ないので、それで余計なことをちょっと申しただけです。
　本日の、コンピュータープログラムの保護というのは、昨年ここでやっておりましたコンピュータープログラムの製作者の権利、それが法的に保障されまして、その上でのさらに具体的な問題がこんなに出ているわけで、たしか前の国会では附帯決議を決めておりますが、その附帯決議を一々確認することもないと思いますけれども、そういう前の国会とのつながりで今日こういう問題が出ているし、また、今後とも科学の発達によって思いがけない進展をしていくだろうと思うんです。たまたま私は今回これについて発言する羽目になったものですから、いろいろな要素の問題に当面しながら考えさせられるわけです。
　そのために、最初本論と違うことを言うかもしれませんが、私の感じたのは、著作権というものは、先ほどから言いましたように、著作権が確立されるという、たしかビクトル・ユーゴーの影響があったように聞いておりますが、そういう非常に芸術的なものの保障、また、思想といっても思想の自由とつながっている、そういう時代に著作権というものの考え方が保障されていったわけで、それについては、法源としましては、ベルヌ条約−ベルヌ自身はスイスの首都でありますけれども、あそこはフランスとドイツの両方の文化の影響があるものですから、恐らくフランスの影響のもとで考えられたそのベルヌ条約というもの、これはやっぱり基本的には、創作する個人、演技をする個人、そういう人たちの能力、これを尊重するという立場であったと思うんです。
　ところが今日、コンピュータープログラムということになりますと、コンピューターのプログラムを作成したその人の技術を通じた創作ではあるとしても、コンピューターの製作にかかわっているような業界がそこに介在する。ですから、製作者というのに業界という言い方もあれなんですが、まさに産業社会の中での権利のあり方の問題になってきている。これは日本では保守的のように見ていますけれども、サルトルといろんな意味で対照的だったレーモン・アロン、彼はフィガロの編集長であり、パリ大学の教授ですが、レーモン・アロンなどの言う産業社会の中の著作権の問題になってきているわけです。
　そこで、今日ではベルヌ条約と並んで著作権条約というのに加入しているようですが、どうしてこういう二つのものに並行して加入しているのか。私の感じでは、最初のベルヌ条約というのは、スイスとかフランスとか、そういうヨーロッパの大陸と続いている大陸系の考え方、こういう権利というものは個人的だという考え方、それに対して、もう一つ条約の法源としてここに出ている著作権条約ですか、これはアメリカその他の考え方が強い。そのことは同時に、フランス法の思考の仕方とそれから英米法の思考の仕方というものは違うものですから、そこで実際に法的なことを言いますと、この二つの法構成の中で、日本のこういうコンピュータープログラムの問題が考えられているように思うんです。
　そこで、余計なことはやめますけれども、二つの条約がこう重なっているためにどういう違いがあるかというのをひとつお話し願いたいと思います。
○政府委員（加戸守行君）　著作権に関します国際的な条約としては、先生ただいまおっしゃいました一八八六年にビクトル・ユーゴーの提唱に基づいて制定されましたベルヌ条約と、アメリカを中心といたします中南米諸国の考え方をベースといたしましてベルヌ条約との調和を図りながら設けられました一九五二年の万国著作権条約、この二つの条約があるわけでございます。
　一八八六年のベルヌ条約は、その後二十年ごとに大きな改正は加えられてまいりましたが、基本的な考え方は、先生おっしゃいますように、著作者の権利を保護する、つまり創作した人の権利を大切にするという基本的な精神からスタートし、もちろんスタートの時点では、小説とか絵画といった当時の伝統的な著作物を念頭に置いた規定でございました。その後、いろいろな手段の発達等ございまして、写真とか映画とかレコードあるいは放送という新たなメディアの登場に伴いまして衣がえをしながら今日に至っているわけでございます。
　一方、一九五二年の万国著作権条約につきましても、条約の中で、著作者の権利を保護する、あるいは著作物の著作者を保護するというような条文の中の文言もございまして、基本的発想はベルヌ条約とはそれほど異なるとは思いませんけれども、この万国著作権条約が制定されました大きな理由は、一つは、ベルヌ条約の保護期間が長い、つまり五十年を義務づけているわけでございまして、そういった五十年に対して、特に中南米諸国等で保護期間の短い国が、あるいは開発途上国にも短い国がある。もう一つは、これはアメリカが、現在でもそうでございますけれども、登録制度というのを用いておりまして、いわゆるベルヌ条約におきましては、いかなる方式の履行をも伴わないで著作権の享有並びに行使が行われるような体制になっているわけでございますが、それに対しまして、アメリカ並びに中南米諸国におきましては、登録をしなければ保護されない、あるいは登録をすることが訴訟提起の要件であるといったような様式行為を伴う国でございまして、これらの国がベルヌ条約に加入できないというような状況でございましたものですから、一定の方式、つまり例えば登録等の要求を認める、あるいは保護期間は二十五年でもよろしいと。まあ端的に申し上げますれば、ベルヌ条約よりも若干レベルの下がった段階での条約を結成いたしまして、多数の国が著作権条約を通じて相互に保護し合おうという体制をつくろうと意図したわけでございます。
　その結果といたしまして、現在、ベルヌ条約には七十六カ国が加盟し、万国著作権条約には七十八カ国加盟いたしておりますけれども、そのうち五十二カ国はベルヌ、万国の双方に加盟いたしておりますものですから、そのダブりを除きますと、国際著作権条約に加入している世界の国々の数は日本を含めまして百二カ国、ということは、日本は他の百一カ国との間にベルヌ条約または万国条約を通じて保護関係を持つというシステムになっているわけでございます。
　この場合、ベルヌと万国と両方に加盟した国につきましては、ベルヌ条約が優先して適用されますので、例えば無方式主義であるとかあるいは五十年という保護義務はベルヌ条約をベースにして判断されるわけでございます。したがいまして、万国著作権条約のみに加入してベルヌ条約に加入していない国につきましては、例えばアメリカのように様式の履行を要求することもできるし、あるいは南米諸国のように保護期間が若干短くても構わないというような違いがあるわけでございまして、特に開発途上国等にとりましては、どちらかといいますと、まず万国条約に加入して、先進国に至りました場合にはベルヌ条約に入っていくというようなステップを踏むケースも多うございます。例えば、韓国が現在、一九八八年のオリンピックに向けて国際著作権条約加入の方向で検討されておりますが、当初はベルヌ条約加入も想定したようでございますけれども、現在の作業段階では、ベルヌ条約に入るにはまだ無理であるということで、万国著作権条約加入の方向で進めております。
　先ほど申し落としましたが、ベルヌと万国の中で大きな違いがもう一つございまして、ベルヌ条約の場合には、条約に加入いたしますとその時点で、遡及効と申しまして、さかのぼって、今までにつくられた著作物も全部保護するわけでございます。ところが、万国著作権条約の場合には、条約に加盟した後の著作物のみを保護すれば足りる、つまり不遡及効と申しまして、過去の著作物は保護しなくてもいいというメリットがあるわけでございますので、そういった点で万国条約の方が入りやすいということがあるわけでございます。
　もとの質問に戻るわけでございますが、個人主義的な考え方、個人の創作性というものを保護するベルヌ条約の考え方は、万国著作権条約でもほぼ同様でございますけれども、先生おっしゃいますように、確かにそういった著作者というよりも、どちらかと申しますれば著作権者、つまり著作権を持っている者を保護するという考え方が万国著作権条約上は色彩的には出ているわけでございます。
　一つの例が、ベルヌ条約におきましては、著作者人格権と申します著作者の個性に応じました、例えば公表権であるとかあるいは同一性保持権、氏名表示権といったようなものを保護する規定がございますけれども、万国著作権条約では、著作者人格権に関する規定は設けておりませんで、そういったような違いは、著作者、自然人個人を大切にするのか著作権者を大切にするのかという若干大まかな分け方で申し上げますれば、確かに先生おっしゃったような色彩があるということは否定できない事実でございます。
○中村哲君　今の御説明で、二つの条約の性格が確かにはっきり違っていると思うんですが、私は全く素人で、今度著作権法を見てのことなんですけれども、ベルヌ条約の方は「著作者」となっているんですね、それから万国著作権条約は「著作権者」ですね。つまり、著作者というのは自然人というか、パーソナルな人のことを言っているんで、ところが著作権者となりますと、著作権を譲られた遺族の場合もあるし、それから業界の団体もあって、著作権者という概念、「権」という概念が入ることによって、著作した作者、あるいは演技した初めの人ということから離れてきている。そこがやっぱり産業社会に出てきた、そうして大ざっぱに言って業界の人なんかも含めたような、そういう人たちがこれに介入してきたように私などは思うんですね。
　そして、期間が五十年であったものが二十五年というのは、これは例えば夏目漱石が亡くなって、もちろん版権は遺族にはないわけですけれども、そういうものをなるべく出版者とかそれに関連する業界の方に移っていいんだというような考え方、立法の精神が多少入っている。それがいいとか悪いとかというのじゃなくて、そういう意味でまさに産業社会の著作権の保障の仕方として万国著作権条約が時代の要求を非常によくあらわしているというふうに私は思うんです。そのことは、理由があれば最後にお聞きしようと思っているのは、つまり現在の情報化社会から必然的に出てきた科学の発達、それから諸取引等々の、一口で言えばこのごろ言われる市場の原理、フリードマンなんかの言う市場の原理の中での著作権のあり方の方に接近してきているというふうに私は思うわけです。それは私の方の感じで、別にそうだともそうじゃないともお聞きするわけじゃないんですがね。
　それで、今のお話の中に韓国のことが出ておりましたけれども、まあ韓国はオリンピックを前にして非常に張り切っておりますし、社会党は韓国との交流というものに対しては政党としての立場を持っていますが、私は社会党に関係する前に、二度にわたりまして韓国の文化協会から呼ばれて、日本と韓国の古代史の関係のことを話してくれということで行きましたけれども、ユネスコなんかに関係しますと、東洋でも韓国がユネスコの役員を出しているんですね、日本からは出ていないんだと思いますが。そういう意味で、韓国は文化国家として、それからまた産業の面では御承知のようにドルとリンクしているものですから、日本の円高なんかと関係なく国際的に非常に進出してきている。それから、中近東に対しては非常に深い関係を持っていますし、アメリカなんかと日本がつながっているときにフランスと韓国との連携というのはかなり進んでいる。
　そういうことなんですけれども、そういう韓国が日本文学とか日本の学術関係の紹介を韓国にする場合、その著作権のことはどうなっているんでしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　お答え申し上げます前に、ベルヌ条約と万国条約の違いにつきましての先生のお考え方に関連しまして、ちょっと補足させていただきたいと思います。
　ベルヌ条約の目的としましては、「著作者の権利」を保護するという書き方をいたしております。一方、万国著作権条約は、「著作者その他の著作権者の権利」を保護すると。こういうことで、ベルヌ条約は著作者の権利を保護する、万国条約は著作者その他の著作権者の権利を保護するという点で、そういったニュアンスの差がございます。
　それからもう一つは、ベルヌ条約の中におきまして何を保護するのかという書き方をいたします場合に、「同盟国の国民である著作者」とか、あるいは同盟国において第一に発行された著作物の著作者と、つまり、著作者に視点を置いた保護の書き方をしております。それから万国著作権条約の方では、著作物に視点を置きまして、「締約国の国民の発行された著作物」とか、締約国で第一発行された著作物、つまり著作物を保護するということで、ベルヌ条約では著作者を保護する、万国著作権条約では著作物を保護するという書き方の違いもございまして、この辺は先生のおっしゃったような感じが、色彩的にそういう意味であらわれていると考えております。
　ところで、韓国との関係でございますが、現在、韓国におきましては、明治三十二年に制定されて四十五年に廃止されました日本の古い、旧著作権法の内容にほぼ相当する国内著作権法を持っておりますけれども、御承知のように、ベルヌ条約あるいは万国著作権条約といった国際条約に加盟いたしておりませんので、日本との関係につきましては相互保護関係は条約上ございません。したがいまして、両方の保護関係がないということは、日本のものは韓国で保護されない、韓国のものは日本で保護されないということになりますけれども、ただ、韓国の国内法では、日本の旧著作権法と同じように、韓国で最初に発行された著作物は韓国で保護いたしますので、日本人の著作物であっても韓国で最初に発行されたものは韓国において保護いたしております。逆に、韓国人が日本で最初に発行いたしました著作物は日本において保護する。つまり、それ以外の保護関係はないというのが実態でございます。
○中村哲君　今、文化庁の方で細かなことをおっしゃったからそれで細かなことを言うのですが、最初に説明された、つまり万国著作権条約の場合、著作者自身をも著作権者の中に入れているという意味ですね、そこの条文は。
　それから、韓国の場合の著作権の問題は大体わかりましたけれども、そのことがどういうことを生んでいるかといいますと、簡単にここで言うことじゃありませんけれども、韓国では日本関係の思想や芸術等に非常に関心がある。ことに、一時はちょっと隔絶しておりましたけれども、最近は日本の方もＮＨＫその他が韓国の芸術を紹介するようになりましたし、もともと韓国と日本とは密接な関係がありました。韓国の中で、五十代に近い人はまだ日本語が読めますし日本の言葉が非常に堪能であります。私は戦前、韓国と並ぶ台湾の台北帝国大学の教授を八年間もやっておりましたから、台湾の外地の文化状況、いろいろなことはよく知っておりますけれども、そこでも同じことが起こるのですけれども、四十から五十にかけての人は日本語は堪能だし日本的な思考は自然に持っておりまして、そういうところでは、それらの子供たちだものだから自然にまた日本語もすぐわかる。
　そういうところでは、日本の出版物というものがかなり読まれるんです。そのことがある種の、何といいますか、私はそういう言葉をいいと思っているんじゃないんですけれども、海賊版的なものが事実上発行される、こういうことがありまして、私、韓国の方はよく知りませんけれども、台湾なんかですと、私が台湾時代に書いたものもあったりしているものだから、そういうものについて、台湾の中で発売するならばというんで、それで復刻されております。そのことは、我々の立場から言うと、自分たちのああいう外地でやったことを今日評価してくれるんですから非常にありがたいんですけれども、ただそこいらが、万国著作権条約の適用というようなことに世界的に共通してなっていくときには、やっぱり何か著作権的なものに当たるものを相互に供与するような、あるいは共有するような、そういう平等性があるのが望ましいと思うんです。
　ただ、これらの問題が非常に難しい問題で、中国との関係においても日本関係のものがかなり紹介されていると思いますけれども、それをさらに中近東とか南のアフリカ諸国とかということになりますと、そういうところで日本の著作や芸術が紹介されますと、それに対する著作権的なものは、日本の立場からは、日本文化がそうやって受け入れられるんだから、実際にはみんな作者の方も、我々の知っているような作家で国際的に翻訳を非常にされているような人たちは寛大な気持ちで非常に温かく見ておりますけれども、そこいらの問題が、やはり近隣諸国との関係では今後ともあると思うんです。
　一番問題になるのは、隣接権条約ですか、あれになってきますと、日本自身が西欧のいろんな著作権の作物を入れて、それに対して正当な対価を払っているのか。私はこれは、民間放送とかＮＨＫなんかに関係するもので、それで、政治家なんという言い方は変ですが、ああいう放送のことは差しさわりがあるから言わないかもしらぬけれども、やっぱりこういうことも、日本が外国の芸術等を入れる場合にはちゃんと対価を払うというようにしないと、日本が今日ＧＮＰが非常に高くなり、そして円高だといっておりながら、文化的には、現在いろんな文化的な作品をただ入れて、それの使用料を果たして払っているのかどうかというような問題がやっぱりあるんじゃないかと思います。
　ここいらも、今日のような国際関係では、エコノミックアニマルと言われないように、日本も使用料はちゃんと払うというような方向にいくべきだと思うんですが、何か多少差しさわりがあるかと思うけれども、詳しくお答えにならなくても、私はそういう意見だということです。
○政府委員（加戸守行君）　初めに、近隣諸国との著作権関係、先生いろいろおっしゃられたわけでございますが、確かに国際条約の中で、相互保護関係を確立していくためには、まだまだ先進国の文物を大いに利用しなければならない、つまり、経済的負担にもたえ得ない国もあるわけでございまして、かつての古い時代の日本もそうであったわけでございますが、現在そういった開発途上国関係の方々をどうすれば条約に加盟していただけるのかというのが国際的な大きな解決すべき問題でもございます。
　ちょうど一九六七年でございますが、ベルヌ条約並びに万国著作権条約の方でもいろいろ動きがございましたが、特にベルヌ条約がストックホルムにおきまして開発途上国のための議定書をつくりまして、開発途上国のための便宜が図られるような制度をつくったわけでございますが、その制度自体が余り開発途上国に有利でないという形で、この条約は発効しないで終わりました。一九七一年に至りまして、ベルヌ条約と万国著作権条約、両条約の同時改正を行いまして、ベルヌ条約の中には開発途上国のための附属書というのを設け、万国著作権条約は条約本体の中の改正を行いまして、開発途上国のための便宜を計らったわけでございます。
　内容的には、例えば教育研究の目的のためであるならば、原作物が出て三年たった場合に翻訳がその国の政府の許可によってできる、あるいは、その言葉が英、米、独、仏語といったような先進国用語ではなくて、例えばベンガル語であるとかスワヒリ語であるといった、一カ国においてしか使用されない言語の場合には、原作の発行後一年たてば政府の許可で発行ができるような制度を設けております。それから、複製権につきましては、これはちょっとケース・バイ・ケースで違いますけれども、教育の活動のためであるならば、同じく政府の許可を得て、科学技術あるいは自然科学の文献につきましては発行後三年、それから小説、音楽、美術といったようなものにつきましては七年、それ以外の著作物については発行後五年をもちまして政府の許可で発行できるような制度というものを設けて、言うなれば開発途上国条項ということによりまして、現在、開発途上国もこの両条約に入りやすいような方向での努力はされた経緯はございます。
　しかしながら、それであってもやはり政府の許可を得てお金を払わなければならないとか手続の問題等もございますので、しかも使用できるのが翻訳権の場合には教育研究のため、それから複製権の場合には教育活動のためという限定がかかっている関係もございまして、まだ全世界の国が著作権条約に加盟するという状況には至っていない段階でございます。
　そこで、隣接権条約の問題でございます。一九六一年にローマで作成されました、実演家、レコード製作者及び放送事業者の権利の保護に関します条約、これを俗称いたしまして隣接権条約と呼んでおりますけれども、この条約に定められました内容を受けまして、日本でも昭和四十五年の全面改正の際にその制度を参考とさしていただきまして、内容を盛り込んだわけでございます。
　しかしながら、その条約に加盟するためには、特に大きな問題といたしまして、商業用レコードを放送で用いました場合に二次使用料の支払い義務を放送事業者が負うこととなっておりまして、現在我が国におきましては、これをベースに国内の実演家並びにレコード製作者に対しましては、芸能実演家団体協議会並びにレコード協会に、代表団体に対しまして年間約六億円程度の二次使用料が支払われているわけでございますけれども、これは国内の実演家、国内のレコードに対するものでございまして、隣接権条約に加入いたしますとすれば、外国の実演家、外国のレコード製作者に対しましても同様な支払い義務が生ずるという観点で、放送事業者側からのかなり強い抵抗があるわけでございまして、現在、この問題につきましては著作権審議会でも検討の段階でございまして、理解を求め、日本も隣接権条約ではまだ開発途上国といったような評価を受けることのないような方向の努力をすべきだと考えております。
○中村哲君　今日、日本文化に対する関心というか評価というものは、昔の旧制高校のドイツ語や英語の先生が国に帰って日本の骨とうや美術を紹介したりしているというああいう時代ではなくなって、日本の文化の主流のものを、しかも日本で、日本の文化史の中で評価されているものをきちんと評価するというような方向になってきている。海外に行って大学で日本関係の講義をしている人なども、アメリカなんかで二世、三世というふうになっておりますと、日本のことを実際には余り知らない。それから日本で生まれた日本の人というよりも、日本の昔の領土にいた人なども日本語がうまいものですから大学で講義したりしていますが、そういう人たちの講義じゃなくて、日本そのものにおいて、日本文化の主流はどういうもので日本の土地にいる人が伝統的にどういうものを評価しているか、こういうふうなことについてもきちんと目を向けるようになってきているわけです。つまり、外国に紹介されているような日本文化の珍しさでなくて、今日、世界の大学のほとんどが日本の講座を開いたりしまして、日本文化の長所と欠点を理解するような時代になっているものですから、やっぱり日本文化の紹介という場合に、きちんと日本の一流のものを持っていく。そういうことは文化庁の役割でやっておられることも知っていますし、それから文部省としてほかの部局でやっていることも知っておりますが、こういうことには確かに経費は相当かさむんですけれども、しかし、先ほども申しましたように、日本の経済力の余裕ができているんですから、なお一層力を注いでいくということが必要と思います。
　ただそのときに、そう言いながら自分でもいろんな困難なことがあるなと思いますのは、ヨーロッパのＥＣ諸国の相互の間の、フランスとスペインだとかイギリスとイタリアとかいうと、東京と大阪ぐらいの違いで、劇団関係でもオーケストラでもすぐ移動ができるんですが、日本の場合は、飛行機を借り切らなければというようなことで旅費も非常にかかる。こういうことについて、そういう特別の費用というものが、先ほど言った隣接権条約なんかのときに、日本がヨーロッパ諸国相互の間と同じょうに負担するわけにいかないという気持ちがあるんだと思うんですが、この点は、実際上劇団やオペラやその他が移動するときはどういうふうな負担になっているんですか。つまり、先ほどの著作隣接権ですね、本来なら日本が外国に隣接権として払うようなもの、そういうものを相互でプールしておいて、そしてそれを文化の交流のために使うと、そういうようなことは大体において文部省その他外務省もやっているんじゃないかと思うんですが、実際はどうなっているんですかね。
○政府委員（加戸守行君）　先生おっしゃいますように、国際的な文化交流というのは大切なことでございますし、日本の文化を広く世界に知ってもらうという努力もすべきでもございます。また、外国の文化も日本に取り入れる、そういった観点から、例えば芸術、文化の領域にいたしますれば、日本から外国へ公演に参ります場合に、これは相当多額の持ち出し経費になるわけでございますので、例えば国際交流基金等からの補助を受ける、あるいは日本におきます民間の寄附を受けて、あるいは文化庁からの補助金を受けて、いろんな形で補いながら外国へ出かけていく。また、外国からも、特に東南アジア諸国からの場合でございますと国際交流基金で補助金を出すとか、あるいは文化庁からも経費を持つとかいうような各種のシステムによりまして、それぞれ若干日本側が、結果的にはいろいろな形でございますけれども、持ち出しをしながら交流を続けているという状況でございます。
　そこで、今先生おっしゃいましたように、例えば外国からお見えになる経費を、赤字になる場合にそれぞれの受け入れ国で負担するとかいった場合にも、行った先で負担してもらうというような関係の手がかりとして一つの考え方が、例えば、先ほど隣接権条約に関して言及なされましたけれども、今ヨーロッパ等の先進諸国におきましてはロンドン方式と呼ばれておりますけれども、二国間協定を結びまして、それぞれの国におきまして二次使用料の支払いが行われた場合に、外国人の分であってもそれは外国に払わないで自分の国にとめ置くという形をとりまして、その結果、例えば外国から実演家が参った場合にそれに対する経費に充当することによって最終的には外国にも還元できるというようなシステムを設けておる国が相当ございますし、そういった利用の仕方はそれぞれの国の方法によって違いますけれども、同じような考え方はフレア協定といいまして、南米諸国でもそのような方式がとられているわけでございます。
　先般の参考人陳述で小泉参考人が申し上げたと思いますけれども、日本の芸能実演家団体協議会も、今申し上げたロンドン方式によりまして、ヨーロッパ諸国とは八カ国、それからフレア協定方式によりまして南米の五カ国との間に協定を結びまして、日本が隣接権条約に加入した場合におきましても、それらの国に対しては送金をしないで日本でプールをしてそれらの国から実演家の方がお見えになった場合にそれを還元するというような方途を想定して準備を進めているという状況でございます。
○中村哲君　本日の法案としては、プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律案というのと、実際上はデータベースに関係する著作権法の改正の二つが問題になっているのですが、このコンピューターに関連しますソフトウエアそれからハードウエア、こういう問題については、この前の秋の国会で取り上げて、そしてそれについてはなお残っている問題が附帯決議になっているかと思うんですが、これらについては時間の関係で多少無理になりましたものですから、私の方のセットとしましては粕谷さんが質問されますから、そちらにお譲りしたいと思うんです。
　それで、そういうコンピューターに関する情報化文化というか、こういう時代にどんどん進んでしまってきている。これからも科学の発達というものは限界がありませんから、軍事技術の場合、一番危険なのはそのことでありまして、科学自身が自分をセーフするということはしないですから、ＳＤＩなんかの危険性というのはそれでありますし、それから核の問題というのはそれ自身がセーフするわけじゃないんです。したがって、こういう科学技術の発達というものをどうやって自分自身がチェックするか。
　文部省が正面から責任を持っております教育の問題は、こういう情報化社会になって子供たちの遊びから入学試験、よく問題になる大学の入学試験、我々の関係した大学でもコンピューターではじき出しておりましたから、受験産業なんというのもそういうコンピューターで割り出してきて、そしてだれはどこを受けた方がいいとか、そういうことが決まってくるので、先生が指導するよりは、点数で、コンピューターの結果で割り出される、こういう時代に既になっているわけです。だから、先般官立大学の受験目についての調整がありましたけれども、あれも実際は競争になっていくし、前の状態よりさらに競争が激しくなる。
　それから、私学との関係においてはさらにそうだと思う。私学はあれでどういうことが起こるかというと、官学の方で成績でずっと系列化してしまうから、今までは私学の方にいろんな変わった人材が入ってきた。だけれども、あれだけ官学の間だけでも系列化しますと、私学の方というのはそれとの関係で受験者が出ていくというようなことになって、一層点数主義の系列化になるんではないかと私は思っています。そういうことがあるものだから、我々私学関係の役員しておりましたときから共通一次には反対だと言っていたんで、そういうふうな時代になるかと思う。
　このことについてのいろんな弊害をどうするかという問題、これは情報化社会になったためだけじゃありませんけれども、そういう情報化社会になればなるだけに、人間が何か形式的な評価で、株にコンピューター的な文化というのは、判断力とか実行力とかその人の精神とかそれから良心とか、そういうものが問われないで、ただ物知り、どこまで何を知っているかという、よくテレビのプログラムであるああいうふうな式の教育になっていきつつあるんだと思う。それが情報化社会の教育の一番大きな欠点だと思う。それだからこそ臨教審は情報化社会の問題を取り上げておりまして、これには長所もあるが欠点もある。その欠点をいかにして抑えていくか、そしてそれに対策を立てていくか、これがこれからの文部省の大きな役割になっていくんじゃないかと思うんです。というのは、情報化社会がどんどん進行するというのは、これはフリードマンなんかの言うような市場の原理で、あるいはちょっと前の言葉で言えば資本主義社会の自然の法則としてそうなってくる。これが市場の原理と言われている。そういう弊害を抑えて、そして本当に能力ある人を開発したり個性ある人を育てたり、それからそういう試験制度に反発するような人材をピックアップするとか、そういうことが実際教育の大きなことになっていく。
　それで、人と人との触れ合いというものが教育でありまして、そういう機械化されて計量されるようなもので人の能力はわからないのでありまして、一言だけ雑談をしますならば、コンピューターで大衆大学、我々がおりましたような一学部に一万人から受験者があるという、それをコンピューターにかけますと、同じような点数のところが一番多くて、一番できないというのとできるという人はちょうどひし形みたいになっているんです。だから大体真ん中の辺は、英語の単語を一つ覚えているか覚えていないかというような二、三点の差で千人ぐらいがここにひしめいているんです。このうちの、ちょっと先の方だけ入るけれどもあとは入らないと、こういうふうなことで実際は入学が決まっているわけなんです。だから、そういう時代に対して、情報化社会化するような教育に対して、やっぱり文部省こそひとつ決断をもってそれに取り組んで対策をしていただきたいと思います。
　この点はひとつ文部大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　ただいま、先生の御経験、御体験を踏まえての、情報化社会に対して児童生徒とかあるいは教育に与える影響のいろいろな面、もちろん光の面もたくさんございますが、我々が今憂えて対処しなきゃならぬのはむしろ影の部分で、しかもそれは児童生徒の心身の発達状況の中で悪い影響を与えるのではないかという御心配、御指摘だと思います。
　この委員会でも御議論いただきましたように、例えば例を一つ挙げますと、児童生徒の間で今爆発的にコンピューターゲームというのが普及しておりますけれども、この問題一つを取り上げて考えましても、人間の情緒の流れと切り離されてしまったところで喜んだり興奮したり落胆したりいろいろしておる。一体心というものはほっておいていいんだろうかという深刻な疑問もございますし、同時に、児童生徒の発達段階においては、いろいろな生活体験を身につけ経験することによって、知育、徳育、体育のバランスのとれた人格の向上を目指していかなければならぬわけでございます。
　文部省といたしましては、ただいま御指摘のような点も十分に踏まえまして、昨年来、情報化社会に対応する初等中等教育の在り方に関する調査研究協力者会議というのを設け検討を行い、中間報告は既にいただいておりますけれども、コンピューターがますます利用される分野が広がり度合いが深くなるとともに、やはりテクノストレスなどという呼び方もされておりますが、児童生徒の心身に与える影響の悪い面は十分に配慮していかなきゃならない。人間と人間との触れ合いを大切にするとか、自然との出会いを大切にして、そういった機会をなるべく多くしていくように努力をするとか、いろいろなことを考えまして、この影の部分の弊害を少しでも取り除くようにしていかなければならないと決意をし、それに取り組んでおるところでございます。
○中村哲君　時間が参りましたからもうこれ以上は申しませんけれども、ただ一つ、ホワイトヘッドがその教育論の中で、初等教育を中心としまして、子供というのは好奇心を持って、そして同時に非常に夢を持つ。これは、小学生のときには夢を持つわけですね。目の前に新しくいろんな問題が広く展開するから。それを先生は指導していく、それを軌道の上に乗せていく、それでその人の能力を伸ばしていく、これが教育なんだと、こう言っておりまして、もとはやっぱり子供が夢を持つということ。それが今の義務教育ですと、何か夢をなくすようにしているように思いますので、その点はひとつ海部文部大臣、よろしく御努力をお願いします。
○粕谷照美君　中村委員に続きまして、私は最初、法律の内容について質問をいたしたいと思います。
　まず、プログラムの保護の国際的動向について伺います。
　コンピュータープログラムの保護については、著作権法によって保護すべきであるか、または新規立法によるかということについて、通産省と文化庁の間にホットな論議が長い間巻き起こっていたということも経過の中にあったわけでありますけれども、最終的には、日本では著作権法で保護するということになったわけであります。この問題についての国際的な動向というのはどのような形になっておりますでしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　プログラムの保護に関しましては、アメリカ合衆国におきまして一九七六年と一九八〇年の二度の改正によりましてプログラムの著作権法上の保護を明確にしたわけでございますが、その後、一九八三年にハンガリー、一九八四年にオーストラリア及びインド、それから一九八五年に至りまして我が国並びにイギリス、西ドイツ、フランスといった国で著作権法の改正が行われまして、プログラムを著作権法上の著作物として保護する旨を明らかにしたわけでございます。
　このほかに伝え聞くところによりますと、フィリピンにおきましても、著作権に関します大統領令によりましてプログラムの保護が明確化されているというようでございますので、それらの国をカウントいたしますと、現在九カ国において法改正が行われた。結果としてプログラムの著作権法による保護が明らかになっているわけでございます。
　それ以外にも、例えばオランダであるとか各種の国におきまして、判例上、裁判例によりましてプログラムの著作権法による保護が明確化されているわけでございます。さらに、カナダにおきましては著作権法改正の白書が政府から議会に提出されておりましてそういった方向を示しておりますし、そのほか、スウェーデン等の北欧四カ国あるいはオランダ、スペイン、アルゼンチン等におきましては、現在著作権法改正の検討が行われているという状況を承知いたしております。
○粕谷照美君　国際的にはやはり著作権法でプログラムを保護するという現実がある、こういう御報告でありますけれども、伝え聞くところによりますと、これはことしの二月二十六日の日経産業新聞に載っているわけでありますが、去年フランスが七月に著作権法を改正して、使用権と二十五年の保護期間を独自に設定した、こういうことであります。大体「権利保護に使用権は絶対に必要で、五十年では技術進歩を阻害する」という考え方から踏み切ったと、こう載っておりますが、このことはベルヌ条約の精神を否定するものではないかというような批判もあるということでありますけれども、アメリカもソフトの権利保護を含めた知的所有権の国際標準づくりを呼びかけ始めたといいますし、また、ＷＩＰＯの専門家会議でも、著作権法に執着している国は案外少ないというようなことを言っている専門家の方々もあるわけであります。
　こういうプログラムの保護のあり方について、著作権法で保護することの合意はありますけれども、その見直しを迫る機運が高まっていて、今後とも課題が残されているのではないか。この点については文化庁はどういう判断をされておりますか。
○政府委員（加戸守行君）　国際的な動向としまして、一九八五年、つまり昨年でございますが、コンピューターソフトウエア保護に関しますＷＩＰＯ・ユネスコの合同専門家会議でも、大多数の国がコンピュータープログラムを著作物として著作権法により保護すると、それは何を意味するかと申しますと、著作権条約上の著作物として保護するという大勢であったわけでございまして、そういった方向に対しまして異論を唱えたのはブラジル一カ国のみでございました。したがって、私どもはそういう条約上の著作物として各国が保護するということを当然想定してはいたわけでございますが、ただいま粕谷先生御指摘ございましたように、フランスが昨年法改正をしました際に、保護期間については二十五年ということを定めたわけでございます。
　それで、私どもの方から問い合わせをいたしましたが、ベルヌ条約におきましては五十年が義務づけられておりますけれども、例外といたしまして応用美術並びに写真につきましては二十五年で足りるという規定がございます。それで、フランス側からの見解といたしましては、ベルヌ条約上の応用美術の著作物に該当すると考えるという返事が参りました。私どもの常識的な判断からいたしますと、コンピュータープログラムが応用美術の著作物という条約上の概念に該当するというのは、率直に申し上げてかなり牽強付会ではないかという認識を持っております。
　したがいまして、フランスの著作権法改正によりましてこのような措置が行われましたけれども、仮定の話でございますが、事は条約の解釈でございますので、例えばアメリカのプログラムが二十五年だったものがフランスで海賊版が出たときに、そのアメリカの権利者がフランスで訴訟を提起しましたときにフランスの裁判所がどういう判断を下すのか。これはフランスの著作権法によって保護期間が切れているといって判断するのか、あるいは、ベルヌ条約上の応用美術には該当しないから、したがって五十年であるという形で判断が下されるのか、その辺は、具体的な事例が出てみないとわかりませんけれども、現時点におきます私どもの考え方としては、問題の大いにあり得るところではないかという認識を持っている状況でございます。
　なお、保護期間自体の問題につきましては、五十年がいいかどうかというのは、ベルヌ条約上も、小説、音楽、絵画といったものを念頭にして五十年というのができている制度でございますから、その中に、自動的にプログラムも五十年でいいと割り切ることについての御議論はあり得るところでございます。ただ、条約上の制約でございますから、条約というのは改正が可能でございます。そういう意味で、次のベルヌ条約改正の機会には、この五十年の保護期間をそのままコンピュータープログラムに適用することがいいのか、あるいは応用美術や写真と同じように例えば二十五年に短縮するというような議論は大いにあり得ると考えておりますし、また、その時点におきまして、我が国の状況を踏まえながらまた対応を考えていくということになろうかと思っております。
○粕谷照美君　そういたしますと、そのときの我が国の対応ですね。対応に当たっての経過措置があると思います。どのような討議過程を経て結論を持って日本としての態度を表明するのか、その点はどうですか。
○政府委員（加戸守行君）　国際条約の改正の際におきましては、日本国の中で意見が分かれていては困るわけでございまして、当然、日本国政府の訓令を持った代表が参加するわけでございますので、国内での意思統一も必要になるわけでございます。
　ただ、保護期間の問題につきましては、一昨年来の通産省との間のプログラム戦争のプロセスを通じまして、通産省側は短い保護期間を主張しておりましたし、また、昨年この問題が決着いたしました際の通産省との間におきましても、この保護期間の問題につきましては中長期的観点から検討するという課題になっておりますと同時に、当文教委員会におきましても、法改正の際の附帯決議におきまして、「中長期的に検討を行うこと。」という決議がついておりますので、そういった状況を踏まえ、かつ、国内におきます権利者あるいはユーザーサイドの御意見等も総合いたしますと、将来のことを今から予言するわけではございませんが、保護期間を短縮の方向で条約改正に臨む蓋然性というのはある程度高いのではないかというぐあいに予測をいたしております。
○粕谷照美君　では次に、なぜ特別立法でやっていくのかという点についてであります。
　去年の著作権法改正で、今回提出をされましたプログラム登録特例法の中身について措置をすることができなかったのはなぜだろうか、こういう気持ちがするわけであります。また、第七十八条の二で言う特別立法によらないでも、著作権法の改正によって対処することも可能であったのではないか、こういう感じもするわけでありますが、文化庁としての判断をお伺いしたいと思います。
○政府委員（加戸守行君）　理由としてはいろいろございますが、一つは、昨年プログラムの保護をめぐります両省間のいろんな議論のプロセスを経まして、話し合いがつきまして決着いたしましたのが、国会のかなり進んだ段階でございまして、法案提出時期が差し迫っていたわけでございます。そういう意味で、技術的に申し上げますれば、昨年の通常国会にこのプログラムの特例手続関係を定めるということが物理的には作業としてまず至難のわざである。ということは、これをドッキングさせますと昨年の著作権法改正は間に合わなかったであろうというのが第一点でございます。
　第二点としては、プログラムの登録に関します手続につきまして、プログラムの特性に応じた特例を設けるということでございまして、そういったプログラム登録固有の問題として一括処理することが適当である、そういった視点に立ちまして別に法律を定めるという考え方をとったのが第二でございます。
　それから第三といたしましては、もちろん法技術的には著作権法の中にこれを盛り込むことは不可能ではございませんけれども、昨年通産省との間に同時決着いたしました事柄として、半導体集積回路の回路配置に関する法律というのが通産省から昨年国会に提案されて成立いたしましたけれども、この中で、登録機関の手続に関します規定が約三十条ほどあったわけでございまして、今回の提案申し上げております中にも指定登録機関関係だけでも三十条近い条文があるわけでございます。そういったいろんな諸手続規定を、いわゆる著作権の基本的な保護を図る法律、これは百二十四条で構成されておりますけれども、その中にプログラムの登録手続に関して三十条の規定を入れるというのが法体系としていかがなものであろうかということ。それから個人的な感想を申し上げて恐縮でございますけれども、私この現在の四十五年成立の著作権法改正の際に立案に参画させていただきました一人として、著作権法がちょっと汚れちゃうなというような気持ちもございましたし、そういったのが第三の理由でございます。
　したがいまして、今申し上げたような諸般の事情によりまして別建ての法律にし、次の国会で提案をさしていただくということで、プログラム登録関係の固有の手続問題に関するのみの技術的な規定として特例法を提案させていただいている次第でございます。
○粕谷照美君　すっきりした形で提案をしたいという気持ちからこれが出てきたという点については了解をいたしますが、去年の法改正で、プログラムについて創作年月日の登録制度を設けた趣旨、これがよくわかりません。
　また、プログラムの著作物については登録をしないでも権利が発生するわけでありますけれども、だとすれば、この登録をするということについてメリットがなければならないわけでありますが、そのメリットは一体どういうものでありますか。
○政府委員（加戸守行君）　昨年の法改正によりまして、第七十六条の二に「創作年月日登録」を設けましたゆえんは、従来の登録制度におきましては、無名、変名の著作物の実名登録、あるいは第一公表年月日登録、または第一発行年月日登録といったような制度、そのほかに著作権の移転の登録等がございますけれども、通常コンピューターのプログラムは企業内等にあるいは家庭内等において使用される内部的利用にとどまる場合が多うございまして、公表されるケースというのが極めて少ないわけでございます。そういう意味で、プログラムを登録しようと思っても登録するに出ないというような結果が生ずるという点が第一でございます。
　それから、このプログラムの創作年月日登録制度を導入することによりまして、法律上は、プログラムの登録された創作年月日に創作されたものと推定するという法律上の推定効果しか付与いたしておりませんけれども、この結果として、著作者の事実上の特定、あるいは侵害訴訟が起きました場合、その侵害の事実を判断する場合の大きなよりどころになる、権利保全が期せるという観点があるわけでございます。
　ちなみに、法律上の推定のみならず、事実上の推定まで考えますと、例えば訴訟を起こす場合の原告適格、あるいは逆の場合の被告適格の場合、あるいは著作権侵害による告訴権を行使して告訴をする場合、それから訴訟になりました場合の、これは民事訴訟法上等の手続によりまして鑑定嘱託あるいは調査嘱託というような方法も登録機関に対して行うことができるわけでございまして、そういう意味の諸制度を活用いたしますれば、プログラムの登録者に事実上の権利保全の十分なメリットが多々生ずるということでございまして、こういった創作年月日を確定すること自体のみならず、それに関連いたします諸般の方途というのが十分想定できるということでございましてこの七十六条の二によりまして創作年月日登録を導入した次第でございます。
○粕谷照美君　先般の参考人のお話でも、清水さんがおっしゃったわけですけれども、この制度ができて、我々登録をするということに一生懸命に努力をしたい、こういうお話がありましたけれども、現在、このプログラムについて年間どのくらいの登録が行われているか。
　また、この法律制定以降どの程度の申請があるというふうに文化庁としては予測をしておられますか。
○政府委員（加戸守行君）　プログラムの登録につきましては、昭和五十九年度は合計七件でございます。それから昨年度につきましては合計八件、件数としては極めて少のうございます。このほかに、内容的にはプログラムでございますけれども、いわゆるビデオゲームというものに使用されますゲームソフトがプログラムという形ではなくて映画の著作物という形で登録されているのが、五十九年度が七十八件、六十年度が四十九件ございます。いずれにいたしましてもプログラムの登録に関しましては、法改正前の状態といたしましては、極めて微々たる件数であったと思います。
　ところで、法制定後におきまして、来年以降の段階でどの程度登録件数が想定されるのかという御質問でございますが、これはまことに雲をつかむような話でございますけれども、衆議院の御審議段階で参考人の方からの答弁によりますと約数千件、それから今回の参議院段階でも同じように数千件ということをパソコンソフトウェア協会の方からおっしゃっております。したがって、これはいわゆるパソコンソフトのみについて数千件が年間想定されるわけでございまして、これ以外に、例えば汎用プログラム等につきまして一般の他の分野からのソフトの登録がどの程度かということはこれまた事実上想定しにくいわけでございまして、各関係の会社等にお聞きしましても、ほとんど登録をするという返事のある会社もございますし、余り登録しないという会社もございまして、それぞれ会社のお家柄によって違いがあるわけでございましたりで数字はつかめませんが、いずれにいたしましても、パソコンソフトのみについてでも年間数千件という数字で相当程度の登録が出てくるのではないかと想定をしているわけでございます。
○粕谷照美君　特例法の二条の、プログラムの登録原簿について磁気テープで調製できると、こういうふうになっておりますけれども、その理由は何か。
　また三条で、登録に際して、プログラムの著作物についてのみ複製物の提出を義務づけているわけですね。この義務づけの意味はどのようなことになりますか。
○政府委員（加戸守行君）　ただいま申し上げましたように、法施行後におきましてはプログラムの登録の申請件数が相当多数に上るであろうという予想があるわけでございます。そういたしますと、プログラム登録につきましては、従来は著作権登録原簿というバインダー式帳簿によりまして記入をしてつくってきたわけでございますけれども、多数出てまいりますと、それを簡易迅速に登録事務を行う必要があるわけでございまして、あるいはその後の登録原簿の閲覧あるいは謄本、抄本等の交付請求に対応するという観点からいたしましても、従来のバインダー式帳簿とは違いまして、プログラムにつきましては登録原簿を磁気テープで調製いたしまして簡易迅速な事務処理を図りたいというのが第二条を設けた趣旨でございます。
　それから第三条の複製物の納付義務でございますけれども、プログラムの場合は、一般の著作物と違いまして、同じような機能を果たすものでございましても、プログラム自体は表現形式が違えば多数の、例えば給与計算のプログラムにいたしましても多数のものが存在し得るわけでございまして、単にこれは給与を計算するためのプログラムであるという登録申請が行われましても、一体その登録されたプログラムがどんなものであるのかということを特定することが極めて困難でございます。特に創作年月日登録の場合におきましては、いつ創作したということを登録するわけでございますから現実に申請の際にプログラムが完成されているということを確認する必要があるわけでございまして、そういう意味では、従来、私はこういう小説を書きました、こういう映画をつくりましたという文書だけの登録受け付けでございましたけれども、プログラムの場合にはそういった書面だけでは不明確であるという観点に立ちまして、何が、どのようなものが登録のプログラムであるのか、もうできているのかということを確認するためにプログラムの複製物、コピーの提出をお願いしようというわけでございます。