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○松尾政府委員　先生お尋ねの件につきましては、現在の刑事訴訟法の運用の面におきましても、さまざまな犯罪で同じような議論が行われることがあります。例えば、密輸入等の用に供された船をどうするかというようなことが問題になったこともございます。
　現在の捜査段階における捜索・差し押さえ等の証拠の収集につきましては、まず裁判官が令状発付に当たりまして、法律の要件につきまして厳格な審査を行います。そこの中には、令状によって許容される押収物の目的あるいはその範囲というものも当然制約されるわけでございます。捜査官も、この令状によって許される範囲で、関係者のプライバシー等にも十分に配慮しながら必要な証拠収集を行うということになるわけであります。また、その処分に不服がある場合には、裁判所に不服申し立て、準抗告をすることもできます。つまり、事後的な救済も図れる処置が組み込まれているということでございます。
　したがいまして、現行の刑事訴訟法においても、御指摘の証拠の収集については適切に対処できると考えておりまして、本法案で個別に証拠収集についての別個の規定を置くということについては特別の必要性はないのではないか、ただ、今後とも、証拠の収集につきましては当然慎重に行われるよう留意するということが必要かと思っております。
○細川委員　それでは、次に移りたいと思います。
　この法案の成立過程におきまして、ログデータの三カ月保存義務及び不正アクセス被害の届け出義務、こういうことを法案の中に盛り込むかどうかということで議論があったようでございます。そのことは結局見送られた。これらは通信の秘密を侵害する可能性が強い、あるいはまた通信接続事業者の負担が重いというようなこともあって、私自身もこれには賛成でありますけれども、この点について簡単な経緯と、どうしてそういうふうにいろいろ議論が分かれたのか、また警察庁の方では見送られたことについて再度法制化をしようというような意思もあるのではないかというような話も聞きますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○小林（奉）政府委員　この法案策定の過程におきまして、ログの保存義務についていろいろ議論させていただいたわけでございます。その際の考え方についてでございますが、コンピューターの利用記録、いわゆるログは、不正アクセス行為をされた方がこれを発見する手がかりになるものである、このように考えております。そういった観点で、郵政省さんとの間でログの記録保存を義務づけることにつきまして、個々の事業者の業務上の必要性、事業者等の負担、国際動向の観点から検討してきたところでございます。
　不正アクセス対策について国際的に見た場合には、不正アクセス行為の禁止、処罰については早急に法制化する必要がある一方、ログの記録保存を確保する方策については、現在、Ｇ８のハイテク犯罪サブグループなどで議論されている最中でございまして、国際動向は流動的であるという状況を踏まえまして、ログの記録保存の義務づけについて今回の法律案に盛り込むことを見送ることといたしまして、法制化につきましては引き続き検討していくこととした、こういうふうな経緯でございます。
　なお、もう一点、届け出義務についての御指摘がございました。この点につきましては、警察庁におきましては、パブリックコメント募集時に、都道府県公安委員会が援助を行うために特定電子計算機の使用者に対しまして不正アクセス行為発見時の届け出義務を課すこととしておりましたが、検討の結果、アクセス管理者が援助の申し出をする形にした方が援助の実効が上がると考えられたこと、またこの点についてパブリックコメントでもいろいろと意見がございました。そういった点を踏まえまして、本法律案では援助の申し出という形で規定するという形になったということでございます。
○細川委員　ログデータの三カ月保存の義務については、今後検討して、その検討次第によっては法制化するというようなお話でありますけれども、これは一方で通信の秘密という問題もありますので、ぜひ慎重にお願いをしたいというふうに思います。
　次に、先ほども同僚の委員から質問がありましたけれども、コンピューター犯罪に関連をいたしまして、オウム真理教について質問をいたします。
　オウム真理教につきましては、宗教法人は解散、団体としては破産法の適用を受けているにもかかわりませず、オウム真理教は着々と拠点をふやしておりまして、全国各地の住民に不安を与えているのは御承知のとおりでございます。サリン事件の傷もいえないまま、また何をしでかすかわからないという思いが強いところでございます。
　私も去る五月二十八日、地元の埼玉県の越谷市というところでありますけれども、オウム真理教の信者の食品工場の近隣の住民の意見をお聞きいたしました。日夜大変不安を感じておりまして、また、将来さらに多くの信者が居住をするのではないかという心配をいたしておりました。幸い、今のところは目立ったトラブルはないとのことでありますけれども、何せ、無差別・大量殺人に対して謝罪もしておらない教団でありますから、今後何をするかわからないという住民の気持ちは十分理解できますし、何か起こってからでは遅いわけでありまして、ぜひとも警察の方としましては、御苦労と思いますけれども、万全の調査態勢と、当面は現行法によります捜査、検挙に努めていただきたいというふうに思います。
　そこで、オウム真理教信者の活動財源はパソコンの製造、販売にあると言われておりまして、マスコミなどの報道によりますと、六十億あるいは七十億円の売り上げがあるというふうに聞いております。このパソコンなどの組み立てがなされておりますのが、また私のすぐそばの八潮市というところに組み立ての工場がございます。そこで組み立てられたものが秋葉原のオウム・ショップで売られておりまして、これがまた大繁盛だというところでございます。
　そこで、この辺の実態についてお聞きをしたいと思いますが、パソコンの組み立てとか販売というのはどういうふうにやっているのか、これに携わる社員というものはどれぐらいのものなのか。特に、これらのオウム信者の活動家の中でこういうコンピューターに関する技術はどういう水準にあるのか、それから技術者の数などについて、わかっておりましたら御報告をいただきたいと思います。
○金重政府委員　お答えいたします。
　現在、オウム真理教の関連企業としましては約四十社を私ども把握しておるところでございますけれども、そのうち、約半数がコンピューター関係の企業でございます。これら企業がコンピューター部品の輸入、組み立て、パソコン販売を行っておるということでございます。
　そこで、コンピューターの組み立てについてでございますけれども、部品につきましては、確認されてはおりませんけれども外国から輸入している模様でございます。その部品を使用して、主として埼玉県の川口市の工場でパソコンの組み立てをしておる、そして組み立てられたパソコンをその後東京の秋葉原の電気街それから名古屋、大阪に所在する関連のパソコンショップで販売しておるというふうに見られております。
　お尋ねのありました技術水準についてでございますけれども、オウム関連企業内には、一般信者に対してコンピューター組み立ての指導を行う者がおりますし、それからコンピューターソフトの開発等を手がけている者もおるわけであります。したがって、技術的にコンピューターにかなり精通した信者が相当数おるというふうに見られておるわけでございます。
　これらの関連企業の従業員はほとんどが信者でございます。正規の社員がおりますほかに、無報酬の手伝い等もいるというふうに私ども見ておりまして、現在のところ、コンピューター関係の関連企業で稼働している者の合計の数が約百六十名というふうに見ておるところでございます。
○細川委員　ちょっと今の答弁の中で、コンピューターの組み立てなどをしている工場を、川口というふうなお話がありましたけれども、私が聞いておりますのは八潮市ということで、そこで多くの信者の人が組み立てて、秋葉原に運んでいる、そこで販売をしている、こういうふうに今聞いているところでございます。
　そこで、今お話がございましたように、ソフトの開発などもしてコンピューターの技術に精通をした信者がたくさんおられる、こういうことであります。そうしますと、先ほど同僚の委員からも質問がありましたように、オウムの信者がその技術を悪用する可能性があるんではないかというふうに私は心配をするわけでございます。首都の通信あるいは交通などのシステムを破壊するとか、いろいろな中枢機能をコンピューターの不正な方法でもって破壊していく、自作自演のハルマゲドンを招くというようなことがあっては大変でございます。
　したがって、そういうようなことをする可能性があるのかないのか、あるいは、それに対してどういうような調査なり、あるいは防御といいますか、させないような警戒といいますか、そういうようなことをなさっているのか、そこのあたりはどうでしょうか。
○金重政府委員　先生の方から、コンピューター技術をオウム真理教の信者が悪用する可能性があるのではないかということで、ハルマゲドンというお話も出たわけであります。用語解説等の書物によりますと、このハルマゲドンというのは、新約聖書のヨハネの黙示録に記載しておる、善と悪の最後の戦いが行われる場所を意味するというふうにされておるわけでありまして、世界最終戦争という意味で用いられている場合もあるというふうに承知しております。
　そこで、このオウム真理教の幹部ですけれども、最近の説法会の中で、ハルマゲドン、世界最終戦争が到来するのが本年九月だという予言をしておりまして、そのための対策ということで彼らは、長野だとか山梨だとか岐阜県等の山間部に拠点を確保する、そして大量の食料の備蓄をする、これはコンテナの中に雑穀等を大量に備蓄するということでありますけれども、そういったことを進めておるということでございます。
　先月私ども、これは五月の十八日ですけれども、長野県警が、オウム真理教関係者の私文書偽造容疑で長野県の川上村の施設を捜索いたしました。そうしましたところ、建設途中の地下室が存在しておりまして、この地下室というのも、地下二階建ての構造で、天井、壁のコンクリートの厚さが六十センチもあるというようなことで、彼らの言っておるハルマゲドンに備えた施設であろうかな、こういうふうにも思っておるわけであります。
　したがいまして、オウム真理教に関して申し上げますならば、コンピューター関係の関連企業も多数存在するということを先ほど御答弁させていただきました。そして、これらの技術に精通しておる信者も相当数いるというようなことからしますと、コンピューター犯罪を敢行する可能性もあるということを十分踏まえまして、私ども、今後ともこのオウム真理教の動向把握あるいは実態解明を行う、同時に、違法行為の取り締まりに努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　それから、先生の方でちょっと、交通システムの破壊もあり得るんではないか、こういうようなお話等ございましたけれども、交通信号機の制御システムという意味合いでございますならば、交通の管制センターと信号機との間は専用の回線、クローズドサーキットになっておりますので、したがいまして、ここに外部から侵入するというのはちょっとできないような形になっておるということを申し上げておきたいと思います。
○細川委員　もうそろそろ時間も来ますので最後にしたいと思いますが、今のお話を聞きますと、オウム真理教の信者の者が一体何をしでかすかわからないような、大変心配でございます。特に、コンピューターに関する高い技術を駆使して、それを悪用するということになりますと、これは本当に大変なことでありまして、そうならないように、万全の体制でひとつやっていただかなければならないと思います。
　そこで、最後に、通告はしておりませんでしたけれども、国家公安委員長でもございます大臣に、オウム真理教の今のお話を聞きまして、どのようにしていったらいいのか、もし御所見がありましたならば言っていただきたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　警察としての対応というのは、少なくとも現行法の運用の中でできるだけの警備、警戒態勢、そして違法な事実があれば摘発をしていくという形で臨むという姿勢で今日まで対応してきておるところでございます。
　ただ、それだけで本当に全部対応し切れるのかと、いろいろなことが今党派を超えて、国会の中でも御議論をいただいておりまして、そのために必要な法改正というのはどういうことがあるのか、どこまでならば現実的によりいいのか。いろいろな角度から今御議論が行われておるところでございます。
　私もその点について、こういう点はこういうふうにあったら、より警察の対応もやりやすいがなというところは実際ございます。そういう意味で、特に破防法の世界に関しましては、かなり党派を超えてのいろいろな御議論があるところでありますので、その点は十分に詰めて、現実的な対応がどこまで可能なのかということを含めて御議論をいただいて、いつまでもいつまでも議論をしていて結論が出ないのでは困りますので、そういった点も含めて、ぜひ国会における対応もよろしくお願いを申し上げたいと思っております。
○細川委員　先ほど警察庁の方からもお話がありましたように、ことしの九月がハルマゲドンで、最終戦争の月だ、こういうようなことで説法などもしている、こういうことでありますから、国民の皆さん方は大変不安にも思っているわけでありまして、その不安を少しでも解消するためにも、ひとつ万全の体制がとれるように、よろしく御努力のほどをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○桝屋委員　公明党・改革クラブの桝屋敬悟でございます。
　今回の不正アクセス行為禁止法案、さきに長時間やりました住民基本台帳に続きましてコンピューター社会の関係でありまして、私はこの委員会に期せずして入れていただいたわけでありますが、この国会はずっとコンピューターばかりやっておりまして、多少もう頭がついていかないのであります。きょうもそういう意味ではついていかない質問を何点かするかもしれません。
　いずれにしても、これは委員の中でも議論がありましたけれども、住基をやる前にこの不正アクセスをまず先にやるべきではなかったのかという声もあったぐらいでありまして、今日の我が国のコンピューターネットワーク社会がここまで進んできた状況の中で、高度情報通信社会の今後の健全な発展あるいは現状の問題点を克服するということでは、我が党においてもやはり不正アクセス行為の禁止ということは必要なことかなと。個人のプライバシーとの観点で党内で随分議論いたしましたけれども、やはり必要なことであるという判断は持っております。そうした立場で何点か質問をさせていただきたいと思っております。
　最初に基本的なことを聞いて本当に申しわけないんですが、今回、新しい刑罰を導入しているわけでありますけれども、第三条にあります、不正アクセス行為とは次の各号のそれぞれに該当するものだということで三項目入っております。私の頭では一号、二号は何とか理解をいたしました。ところが、三号まで行きますと、この条文をちょっと読んでみますと、「電気通信回線を介して接続された他の特定電子計算機が有するアクセス制御機能によりその特定利用を制限されている特定電子計算機に電気通信回線を通じてその制限を免れることができる情報又は指令を入力して当該特定電子計算機を作動させ、その制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為」、何度読んでみても私の頭では理解できない条文であります。
　最初に端的に御説明をいただきたいのでありますが、今回のこの不正アクセスの行為類型、一号、二号、三号ありますけれども、法律というのは本当に国民にわかりやすくなきゃいかぬと私は思っておりますが、コンピューターをずっと現場でさわっておられるような方、ネットワークを管理されておられるような方々は、こんな条文を読んでも全く理解できないんじゃないか。逆に、我々国会議員にはコンピューターをずっと使っておられる方々の言葉というのはまた理解できぬわけでありまして、本当にここはよく国民の方に理解されるように努力をしなきゃならぬのだろうと思っております。
　私も理解できないものですから、あえて伺いますが、一号、二号、三号、端的にどこがどう違って、どういうパターンなのか、本当に端的にで結構であります、時間もありませんから、御説明をいただきたいと思います。
○小林（奉）政府委員　不正アクセス行為の類型がどのようなものかということでございます。端的に説明しろというふうなお話でございますが、大変技術的な面でございますので、時間を若干いただきたい、このように思う次第でございます。
　まず、不正アクセス行為は、アクセス制御機能によるコンピューターの特定利用の制限を免れる行為だということでございます。その類型につきましては、大別しますと二つございます。他人のＩＤ、パスワード等の識別符号を無断で入力するものと、識別符号以外の情報または指令を入力して行うもの、いわゆるセキュリティーホールを攻撃するもの、この二つの類型に大きく分かれるわけでございます。
　このうち前者の類型、他人の識別符号を入力する不正アクセス行為について規定したものが第三条第二項第一号でございます。第二号及び第三号は後者の類型、すなわちセキュリティーホールを攻撃するものについて規定しておるということでございます。二号と三号の違いは大変わかりにくいんですけれども、システムの構成に起因するものでございます。
　詳細になって申しわけございませんが、システムの構成としては、アクセス制御機能を利用対象コンピューター自体に付与する場合と、識別、認証を行う認証サーバーを利用対象サーバーとは別に設けて識別、認証の集中管理を行うような場合があるわけでございます。後者の場合、すなわち利用対象コンピューターと認証サーバーが別に存在する場合には、認証サーバーが有するアクセス制御機能によって利用対象コンピューターの利用は制限されている、こういう形になるわけでございます。
　この後者の場合に、セキュリティーホール攻撃の方法としましては、アクセス制御機能を有する認証サーバーを攻撃する方法と、認証サーバーにより制御されている利用対象コンピューターを直接攻撃する方法の二つがあるわけでございます。
　そこで、セキュリティーホール攻撃のうち、アクセス制御機能を有する利用対象コンピューターやアクセス制御機能を有する認証サーバーを攻撃するものを第二号で規定しているということでございます。認証サーバーにより制御されている利用対象コンピューターを直接攻撃するもの、これが第三号で規定しているということになるわけでございます。
　大変わかりにくくて申しわけございませんが、こういう形でやっているということでございます。しかも、こういうふうな形になりましたのは、刑罰がかかるものでございますので、構成要件的に明確にしなきゃいけないということでこのような規定になっているということだけは理解していただきたい、このように思う次第でございます。
○桝屋委員　そこだけを理解しておけばいいから先へ行け、こういう御説明のような気もしますが、委員長も今聞かれて首を傾けておられましたけれども、専門用語が並びますから本当に難しいんだろうと思うのですね。
　それで、私、本当にわからないので聞くのでありますが、セキュリティーホールを突くということ、私はＩＤ、パスワードは日常的に使っておりますが、セキュリティーホールというのはちょっと、パソコンを通信までやっておりますが、経験がないものですから、セキュリティーホールを突くということがよくわからぬのであります。
　それで、誤解してはいけないので。我が党内でこういう議論がありました。いやいや、さきの議論のときに、住民基本台帳をやったときに。住基台帳ネットワークシステム、これは専用回線でがっちりこのネットワークシステムは守られているんだ、しかも一番外側はファイアウオールという話があのときありました。ファイアウオールで守られているからこれは大丈夫なんだ。既存の市町村の住基のデータベース、これと、今回の住民基本台帳のネットワークシステムがオンラインで結ばれるときには、間に必ず防火壁といいますかファイアウオールがあるから大丈夫だという説明を聞いて安心したわけでありますけれども。
　今回、セキュリティーホールですか、同じような言葉なものですから、セキュリティーホールを突くというのは、ファイアウオールを突く方法があるのかな。ファイアウオールを、こんなに犯罪類型の中でアクセス行為の中に規定されているぐらいのものでしょっちゅうやられるようなものであれば、これは住基のネットワークシステムはえらいことだな、こう思っております。
　それで、端的に伺いたいんですが、このセキュリティーホールを突くというときのセキュリティーホールとファイアウオールは、これは名前はよく似ておりますけれども、似て非なるものかどうかという、そこの誤解をぜひ解いていただきたい。端的に御説明をいただきたいと思います。自治省も来られていますね。一言だけ後で御説明をいただきたいと思います。
○小林（奉）政府委員　わかりにくい説明で申しわけございませんが、端的に結論だけ申し上げた方がいいかと思いますので、結論を申し上げますが、セキュリティーホールとファイアウオールとは全く別のものでございます。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　住基ネットワークシステムにおけるセキュリティー対策としては、例えばＩＣカードとか暗証番号によるコンピューター操作者の厳重な確認、また通信相手となるコンピューター同士の相互の認証システム、また今お話しの専用回線上の本人確認情報を出す場合に暗号化して送る、あとはネットワークシステムに蓄積されているデータへの接続を制限する、こういうようなシステム上の措置を講じております。
　そこのところが主としてセキュリティーホールというものが生ずるか生じないかということではないかと思いますが、システムとしてどういうふうに組んでいくか、お話しのファイアウオールとどういうふうに組んでいくかという具体的な問題はこれからのことでございますが、基本的には、ファイアウオールは決められた通信相手から決められた通信だけを通信させるという一つの障壁機能を有するもの、こういうことでございまして、そこを通過してさらにこのネットワークシステムの方に入ってくる、こういう関係ではないかと思いますので、今警察の局長からお話のあったことだろうと思います。
○桝屋委員　今私が聞いていることも、私自身もよくわからなくて伺っているわけでありますから、もうこれ以上余り議論しませんけれども、いずれにしても、セキュリティーホールというのは、やはりシステム上のアクセス制御の薄い部分を、ＩＤとかパスワードでない、突いていく方法が、情報を入れればそこを突ける、そういうものがあるんだろう。それは住基で言うところの防火壁のファイアウオールとは違うものですよ、したがってその心配は要りません、こういう回答ですな。そのように理解をしたいと思うのであります。
　そうでないと、私どもは最初に住基のネットワークシステムを何とかつくりたいということで議論をして、この後、不正アクセスのこの法律を見ると、不正アクセスの類型だけでこれだけ難しい、現場はさまざまなテクニックが、電子技術が多分あるんだろうと思うのですね。そうすると何でも入るような気がしまして、こういう議論になってくると、横にいらっしゃる古賀先生が私の耳元で常に住基のときにおっしゃっていました絶対漏れるというこの言葉が、私は夜も寝られないぐらいいまだにこの耳元にこびりついているわけであります。
　しかし、いずれにしても、この技術というのは日進月歩で進んでいくんであろうと思います。今から伺いますけれども、本当にアクセス制御、アクセスセキュリティーといいますか、コンピューターのネットワークの中で不正アクセスを防ぐというこの技術というのはまさに日進月歩なんだろうというふうに思っております。
　そういう意味では、大臣は国家公安委員長と自治大臣を兼ねておられるわけでありまして、古賀先生の絶対に漏れるという言葉ではありませんけれども、さまざまな不正アクセスの類型が今回法律に規定をされるわけでありますが、それを見てもなかなか我々にわからないぐらいさまざまな形態がある。また、この技術は日進月歩で進んでいくであろうと思っているわけであります。
　私どもは国会内で、先般、三党で個人情報保護の法整備あるいはシステムづくりを目指して検討会を立ち上げたわけでありまして、しっかりと個人情報の保護という観点で研究をしていきたい、こう思っておりますけれども、ぜひともそこで検討された成果は、住基の、今から三年、五年という検討の過程の中で、古賀先生がおっしゃる絶対漏れるという言葉も、私と同じように耳のそばへしっかり置いていただいて、さらによりセキュリティーの高いものをつくっていただきますようにぜひお願いをしておきたいと思うのですが、大臣の御決意を。
○野田（毅）国務大臣　技術的なことを偉そうなことを言うほど専門家でありませんので、それはもう避けたいと思います。
　ただ、住基ネットワークシステムに関して言えば、少なくとも民間の端末とつなぐという話ではなくて、明らかに公的セクターそのものであり、特に地方自治体間を結ぶということが一番大事なポイントであって、そういう意味で通常のものとは違う、言うならクローズドシステムであるということであり、あとそこから先は、それぞれ市町村がやっておられるＬＡＮとそれをつなぐかどうかという話の中でそういったものが入り込む余地があるのかないのかという話であるが、そこはファイアウオールで遮断しておりますよということであり、また別途、今度は全国センターから国なりなんなりの方でつなぐときに、そこもファイアウオールで切断しなきゃいけないということでやっておる、そう考えております。
　いずれにせよ、どこからか入り込んできてということになるのかどうか。ただ、その話とセキュリティーホールの話とは、それは違う、異なった次元の話である。私は素人でありますが、どうだと、こういうことで専門家に聞いたら、大体そういう理解で間違っておりません、こう言っておりますので、そんなことかいな、こう思っておるのです。
　いずれにしても、今御指摘ございましたように、住基ネットワークシステムに関して言うと、制度面、システム面、運用面、いずれの面でも今日現在において最大限のプライバシー保護を念頭に置いた対応をいたしておるところでありますが、さらに今御指摘がありましたように技術面において日進月歩という世界でもありますので、なお一層念には念を入れて、先進的な技術に常にキャッチアップしていくということが必要であると考えております。
　これまでの審議の中で、この政府原案に、さらに本委員会において、附帯決議においてしっかりとこのプライバシー保護に関するきちんとした対応を、万全の対応をやるように御決議もいただいておるところでありますので、そのことを念頭に置いて、全力を挙げて御趣旨に沿ってまいりたいと考えております。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　大臣は私以上にセキュリティーホールとファイアウオールの違いを明確に御存じのようで、安心いたしました。私は、本当にきょうは一番不安な立場で質問させていただきました。
　それで、次の質問に入りますけれども、これも我が党内で議論しておるときに出た問題でありますが、先ほど細川委員の質疑でもありました、今回不正アクセス行為について新しい刑罰を導入するわけであります。
　これは、伺いますと、もちろん行政法規でありますから法制審議会に諮るべきではないという説明もいただいたわけでありますけれども、やはり先ほどの議論でもありましたように、私はずっと聞いておりまして、六十二年の刑法の改正もあって、あのときは電子計算機の使用詐欺とか損壊等の業務妨害、あるいはその他の電磁的な記録、これの不正な持ち出しとか、そうした新しい犯罪ができた。そのときに不正アクセスも議論されたわけでありまして、やはりそうした刑法罰との関係もあるわけでありまして、新しい刑罰を導入するということで、やはりしっかりと議論がされてこなければならなかっただろう、こういうふうに思っております。
　そういう議論もあったわけでありますけれども、警察庁として、この法案提出に至るまで、国民の幅広い声を聞いたり、あるいは議論をしていただいたり、専門家の声を聞いていただいたり、どういう経緯で法案提出になったのか、簡単で結構でございます、御説明いただきたい。
○小林（奉）政府委員　この法律案の策定に当たりましては、関係方面、有識者、国民からの御意見を踏まえて検討していくことが極めて重要であると考えまして、いろいろな機会を設けて御意見を賜るようにしてきたところでございます。
　平成九年の一月以降、企業、大学、インターネット・サービス・プロバイダー、個人ユーザーを対象に、それぞれ別個にネットワークセキュリティーに関するアンケート調査を行いますとともに、平成九年秋以降、各分野の専門家等を構成員とする研究会において、不正アクセス対策法制のあり方について検討を行ってきたところでございます。
　また、昨年十一月には、それまでの検討結果を取りまとめた不正アクセス対策法制に関する基本的考え方を警察庁のホームページに掲載いたしまして、パブリックコメントを募集して、広く国民の皆様に御意見を求めたところでございます。その際に、経済関係団体、関係業界団体、関係省庁、有識者等に対する説明会等を開催して、その内容を説明するとともに、御意見を賜ってきたところでございます。
　さらに、郵政省さん、通産省さん、法務省さん等の関係省庁と、法律案の具体的内容について調整を行ってまいりました。そういった国民の意見を反映するような形で、この法案の策定に当たってきたところでございます。その場合にも、処罰対象となる不正アクセス行為の範囲、それから法案に盛り込むべき施策等についても柔軟かつ慎重に対応して、できる限り意見を反映させるような内容にしてきた、こういうふうな経緯でございます。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　その経緯の中で、ログの保存の問題、それから届け出義務の問題についてはちょっと私も議論したいのですが、明日の連合審査の方にその部分は回したいというふうに思っております。
　それで、続きまして伺いたいのが、今回の不正アクセスの規制に関する法整備、行われていないのは先進国の中で我が国だけだ、このように伺っておるわけでありますけれども、コンピューターネットワーク社会がどんどん進んでいる今日、不正アクセスというのは、データを見せていただきましたけれども、その件数も大変にふえているわけでありますが、この不正アクセスの今回の法律ができる前、ですからまさに今日、今はどういう対応をされておられるのかなということを私は疑問に思うわけであります。
　マスコミ等に聞いてみましたら、通産省所管の情報処理振興事業協会が不正アクセスの対策室を持っておられる。ここも活動しておられるようですし、あるいは非営利団体の緊急対応センターの活動などもあるようでありますが、この法律ができる前、まさに今日、今どういう対策をされておられるのか。きょうは通産、来られていますか。あと警察庁のお答えをいただきたいと思います。
○広瀬（勝）政府委員　ただいま現在どういう対策をとっているかということでございますけれども、一つは、強制法規はございませんけれども、ガイドラインをつくりまして、そしてＩＤ、パスワードをどうやって保護するかとか、万一のときにちゃんとデータファイルをとっておくとか、それから万一のときに通報体制をとっておくとか、そういうことをガイドラインで協力を求めております。
　それからもう一つは、先ほどから先生お話のありましたように、この不正アクセスの問題は、大変技術的な問題といいますか、不正アクセスをする方も非常に技術を駆使してくるわけでございますから、こちらの守る方も技術を駆使して防御する必要があるということで、技術開発のところが非常に重要でございます。
　そういった意味で、今御指摘のありましたように、情報処理振興事業協会の方で、不正アクセス防止のための技術開発とか、あるいはもっと究極のことになりますと、暗号技術なんかも入ってくるわけでございますけれども、そういったものの開発といったような技術開発を進めますと同時に、どういう問題が起こっているのだろうかということを分析する必要があるものですから、任意にいろいろ問題が起こりましたらそれを通知をしてもらって、そして分析をさせていただくというようなことをやっております。
　情報処理振興事業協会という国の機関でそういうことをやっておりますが、もう一つ民間の活動もございまして、コンピューター緊急対応センター、私どもはＪＰＣＥＲＴ、こう言っておりますけれども、ここでも不正アクセスの対応をしております。ここにはどちらかといいますと大変優秀なハッカーに協力をいただいておりまして、逆に言いますと、ハッカーは立派な不正アクセスの防止の技術を持っておりますので、そういう方の協力も得ながら、侵入手口の分析とか、その防御措置とかいったようなことを常時議論をしている、そういう場所もございます。そんなことで、官民両方で不正アクセス防止のための対応をとらせていただいておるわけでございます。
　これからも、不正アクセスの防止という問題は技術の追いかけっこみたいなところがございますから、このあたりは非常に大事になってくる、こう思っておりますから、引き続き強化をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○小林（奉）政府委員　警察において行っております施策について御説明させていただきたいと思います。
　警察庁におきましては、昨年六月に、コンピューターネットワークの急速な発展、普及に伴い増加しているハイテク犯罪に対処するための総合的な施策といたしまして、体制及び法制の整備などを内容といたしますハイテク犯罪対策重点推進プログラムを策定したところでございます。
　このプログラムに基づきまして、先ほど大臣からお話がございましたように、平成十一年度組織改正におきまして、警察庁の情報通信局に都道府県警察のハイテク犯罪捜査を技術的に支援するナショナルセンターを発足させたところでございます。また、主要都道府県警察にも専従のハイテク犯罪捜査班を配置することとして、所要の予算等の措置を講じたところでございます。
　このほか、関係企業、団体との連携体制の構築、それから広報啓発等を積極的に推進しているところでございます。特に相談の窓口を充実いたしまして、ハイテク犯罪に対する相談を行うような、こういうことも考えて現在やっておるところでございます。
○桝屋委員　それで、そうしたことに関係して、今回、都道府県公安委員会による援助等が定められているわけでありますが、この内容で、業務の効率化の観点から、その援助に必要な事例分析の実施の事務を専門家に委託する、こうされているわけであります。
　それで、これは都道府県公安委員会ということになるわけでありますから、そうした体制が本当に大丈夫かなという、それは言葉をかえますと、今回の不正アクセス禁止法案、これをつくった実効性が本当にあるのかどうかということを思うわけでありますが、援助等が本当に的確に適切にできるかどうかということで気になるわけであります。
　具体的には、専門家というのはどういう方なのか。さっきの説明でＪＰＣＥＲＴの話がありまして、民間のハッカーの方の御協力もいただきながらというのは、どっちがどうなのかというのはわからなくなってくるわけでありますが、恐らく私は現場ではそうだろうと思うのですね。まさにこの技術、一番得意なのはやはりハッカーだろうと思うのですね。
　そういう方々の御協力もいただきながらということに、しかし今回は法律で禁止される不正な行為ということになるわけでありますから、こういう方々、専門家に現場の都道府県公安委員会が委託をするということ、これは具体的にどういう形なのか、あるいはその守秘義務等は大丈夫なのか。これは国家公安委員会の規則で定めるということになっているようでありますが、そうした内容の御説明を最後にちょっといただきたいと思います。
○小林（奉）政府委員　二点の御質問でございますが、第一点の援助体制、能力等について御説明させていただきたいと思います。
　不正アクセス対策を含めたハイテク犯罪対策については、委員御指摘のとおり、極めて高度な知識が必要でございます。そういった観点で私どもは、専門的知識を有するいわゆるシステムエンジニア、こういう方々を中途採用するとともに、警察部内におきましても情報通信部門でそういった技術者がございますので、こういった方々がそういうふうな業務に従事するということでその体制を充実してまいりたい、このように思っている次第でございます。
　次に、事例分析の関係につきましてどのような委託をするのか、あるいは守秘義務は大丈夫なのかということでございますが、委託先につきましては、都道府県公安委員会が、国家公安委員会規則に定める要件を満たす法人や個人に委託することとなっておるわけでございます。秘密の保持につきましては、各都道府県警察に対して、秘密保持が十分できるような法人や個人を委託先として選定するように指導してまいりたいと考えております。
　また、事務を委託した場合におきましては、この法律案の第六条第三項において受託者に対して守秘義務を、秘密保持義務を課しております。その義務違反に対しましては罰則もついておりますので、こういった面で秘密というものは守れるんじゃないかな、このように思っておる次第でございます。
　そういったいろいろな方策を講じながら、心配のないように私どもとしてはこの体制をつくり上げていくようにしたい、このように考えておる次第でございます。
○桝屋委員　それでは、あとログの保存と届け出義務の問題が残りましたので、これは明日議論させていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○春名委員　日本共産党の春名直章です。短い時間にできるだけたくさんお聞きしますので、簡潔にお答えいただけたらと思います。
　コンピューターが本当に普及しまして、ネットワークの広がりが、そのシステムに頼った社会、その生活の領域が非常に拡大しているということになっているのは共通の認識です。したがって、そのシステムが混乱させられたときに社会のこうむる被害は、非常に甚大なものになると思います。コンピューターネットワークの信頼性を確保するということがいよいよ社会的な要請になってきたなと私たちも認識をしています。
　その信頼性を確保する上で、二つのことが重要だと思っているのですね。一つは、信頼性を直接侵害することになるこの不正アクセス行為を禁止する、このことだと思います。もう一点は、ネットワーク上の個人情報の保護、通信の秘密を厳格に守っていくという両面が私は大事だと思っております。その二点、そういう観点から、今回出された法案そのものに即して質問をさせていただきたいと思います。
　以前、警察庁は、この法律で罪の対象となる不正アクセス行為を、その後の起こるであろう犯罪捜査における予備罪という位置づけをされていたように思います。そういうことがなければいいのですけれども、私は、文書なんかを読んでそういう位置づけだなと思ったわけなんです。その中で、ログの保存義務など、そういう問題も焦点になった経過があると思うのですね。
　そこで、改めてお聞きをしておきたいと思います。この法案で言う法益というのは一体どういうものか、どういうふうに認識をされているか。コンピューターネットワークそのものの信頼性を確保するということが法益だというふうに私も認識しておりますが、そういう御認識かどうかということ。そして、その観点からいって、不正アクセス行為はそれ自身が予備罪というようなものではないというふうに私は思っておりますけれども、その点についてお答えください。
○小林（奉）政府委員　お答えいたします。
　不正アクセス行為は、アクセス管理者が識別符号の入力を電気通信回線を通じて行うコンピューターの利用の条件として設定しているにもかかわらず、他人の識別符号を無断で入力するなどしてアクセス制御機能を侵害する行為でございます。
　この不正アクセス行為は、御指摘のとおり、アクセス制御機能に対する社会的信頼を失わせるものだと思います。そういった意味で、この法益はここにある、このように考えておる次第でございます。
　したがいまして、不正アクセス行為自体の危険性をとらまえて禁止、処罰することとしたものでありまして、他の犯罪の予備罪として処罰しようとするものではございません。
　　　　〔委員長退席、山本（公）委員長代理着席〕
○春名委員　明快な回答だったと思います。
　次に、不正アクセス行為が行われていることを何によって認知するのかということについてお答えいただけますか。
○小林（奉）政府委員　不正アクセス行為につきましては、一般的に考えまして、不正アクセス行為が行われた特定電子計算機のアクセス管理者からの被害申告によって捜査機関が認知する、こういう形であろうかと思います。
○春名委員　捜査当局の方が独自に認知をするような作業をするというようなことは想定されませんか。それはないでしょうか。
○小林（奉）政府委員　そのようなことは現段階では想定しておりません。
○春名委員　仮に、アクセス管理者が不正アクセス行為を受けたということを理解した。しかし、まあこの程度のことならばいいかな、要するに被害届を出さないという場合などが出てくるかと思うのですね。捜査してもらうのも厄介だしという意見があるかもしれませんし、そういう場合は当然あると思うのですね。
　そのときに、アクセス管理者などが被害届を出さない、出す必要がない、そういう場合に、当然そのことが尊重されるといいますか、警察の方が認知しようがないんじゃないかとは思いますけれども、ただ、何かの形で、不正アクセスがあって、その被害者の人が届けを出さないということを理解して、出した方がいいよ、強制的にといいますか義務的に出しなさいと言うようなことはないでしょうか。その点を。
○小林（奉）政府委員　いわゆる被害の申告と申しますか被害届の提出と申しますか、そういったことにつきましては、被害者があくまで任意に行うものでございます。警察が被害者の意思に反してこれを強要するようなことはございません。
○春名委員　では続いて、そういう被害の届け出を任意に受けて、そして具体的な捜査に入っていくと思うので、その届け出があった場合の具体的な捜査手法について少しお聞きをしておきたいと思います。
　通信の秘密との関係で重大な焦点の一つになったのが、通信記録、ログの収集についてですね。捜査の際にどういうふうにやるのかということが一つ大きい問題だろうと思うのですね。被害を受けたサーバー側の通信記録、ログに関して、不正アクセス行為に無関係な利用者の通信の秘密を保護するための対策、これはどういうふうにお考えになっているのか、その保護の保証がどこにあるのか、ここを明確にしていただきたいと思っています。
　一つの例で、通信事業者などのアクセス管理者が不正行為に関係のない利用者のログを、関係ないのに捜査当局に仮に提供したような場合があるかもしれません。そういう場合にはそれはどういう対応をされるのか、通信の秘密はどういうふうに守られていくのか、そのこともあわせてお答えいただけたらと思います。
○小林（奉）政府委員　不正アクセス行為の捜査について若干御説明させていただきたいと思います。
　不正アクセス行為の手口を解明し、その発信元を特定するために、不正アクセス行為が行われた特定電子計算機のログを捜査することが必要になります。その場合に、その捜査というものはどのように行われるかということでございますが、刑事訴訟法の手続にのっとりまして、被害者の協力を得て不正アクセス行為に関係があると思われるログを特定いたしまして、それを複写したフロッピーディスクやその内容を印字した用紙を押収等することでございます。
　したがいまして、不正アクセスに関係ない情報について我々が押収等することはございません。私どもといたしましては、刑事訴訟法の手続にのっとって適正にやるということで担保してまいりたいと考えております。
　それからもう一点、被害者から無関係のログが提出された場合にどうかということでございますが、その部分につきましては捜査上必要がございませんので、それについては当然提出してもらうに及ばない、こういうふうに考えております。
○春名委員　続いて、この不正アクセス行為の場合は、やはり踏み台に使われたコンピューターがどうなるのかということは一つあると思うのですね。その踏み台にされたコンピューターに関して、具体的な捜査手法がどうなっていくのかということを少し教えていただきたいといいますか、質問させていただきたいのです。
　被害に遭ったときに、その踏み台になったコンピューターがどのような使用をしていたのか、そういうことを特定することになるかと思うのですけれども、そういうことを調べなきゃいけないと思うのですが、そのときに、踏み台にされたコンピューターのログを見ることに当然なると思われます。そのとき、警察がログを提供せよと言えば、その範囲ですね、無条件に提供せよと言われたら、踏み台にされたコンピューターの管理者も無条件に通信記録を差し出すというようなことになるのかどうか。この点も先ほどの質問とダブるところもありますけれども、どの範囲のものを出すことになるのか。
　要するに、不正行為に関係のない利用権者ですので、踏み台にされているわけです。だから、そういう方の通信の秘密がきちっと守られていくということは先ほどの質問以上に必要なことですので、その点を改めてお聞きをしておきたいと思います。
○小林（奉）政府委員　不正アクセス行為の発信元を調査する過程におきまして、その不正アクセス行為を行うために踏み台となった別の特定電子計算機が判明して、そのログが必要になる場合がございます。その場合におきましても、被害を受けた特定電子計算機の捜査から関係があると思われるログを特定した上で、当該ログを刑事訴訟法の定める手続にのっとって押収等をするということでございまして、全く無関係のログを押収等をすることはない、こんなふうに考えております。
○春名委員　それから、一番目の質問と少しかかわったことにもなりますけれども、過ってＩＤ、パスワードを入力して要するに不正アクセスになってしまったという場合があるでしょう。そういう過って入力した場合には当然犯罪には僕はならないと思うのですけれども、そういう理解でいいのかどうかということ。それと同時に、そういう不正アクセスの意思がなくて過って入力をしてしまって、やられた方から被害の届け出が出される場合、その過って入力をした方への、行為者への捜査はどういうふうにするのでしょうか。
　つまり、犯罪というふうには僕は思わないけれども、それも答えていただきたいのですけれども、被害届が出ますと捜査はすることになると思います。その過って入力をしてしまった行為者のログの保護との関係、これはどうなるのか。間違った、済みませんで終わるのか、それとも、それだけでは信用できないからログを全部見せなさいというようなことでいろいろやっていくのか。細かい話ですけれども、通信の秘密との関係はきちっと線引きをして見ておく必要がありますので、その点についてのお答えをお願いしたいと思います。
○小林（奉）政府委員　第一点目についてでございますが、この法律案の第八条第一号の不正アクセス犯につきましては、過失犯処罰規定が設けられておりません。したがいまして、過失により不正アクセス行為に該当する行為を行った場合については不可罰でございます。
　次に、過失でやった場合にいろいろ捜査されるんじゃないか、こういうことでございますが、ログのみから行為者の故意の有無が判明するというふうには限らないところでございます。それが判明しない場合においても、それのみで不正アクセス行為の捜査に着手することが不合理であるとは言えないんじゃないかと思います。ただ、その後の捜査におきまして行為者に故意がないということが判明いたしますれば、その段階で捜査は終わるということだと考えております。
○春名委員　では、続いて警察庁と郵政省両方にお聞きをしておきたいと思います。
　この法案の第四条の後段部分で、アクセス管理者自身が自分の管理しているＩＤやパスワードなどを第三者に知らせることは禁止行為から除外をされております。「当該アクセス管理者がする場合又は当該アクセス管理者若しくは当該利用権者の承諾を得てする場合は、この限りでない。」除外をされているわけです。この規定をそのまま読みますと、アクセス管理者がいわゆるＩＤ屋などにみずからが管理をしているＩＤとかパスワードなどを知らせることが許されてしまう。実態としてはそういうことは想定できないと言われるかもしれませんけれども、除外をするということになっておりますので、そういうことが許されてしまうんじゃないかと思いますけれども、この点について御見解をお聞かせください。
　　　　〔山本（公）委員長代理退席、委員長着席〕
○小林（奉）政府委員　御質問の件についてでございますが、アクセス管理者みずからが管理する識別符号をＩＤ屋に提供いたしますれば、ひいてはみずからの管理する特定電子計算機が不正アクセス行為の被害に遭うこととなりますので、御指摘のように、一般的には想定しがたいのではないか、このように思っている次第でございます。
　しかしながら、仮にそのアクセス管理者がそのような行為に及んだとします。その場合に、それはアクセス制御機能が破られることをそのアクセス制御機能を付加したアクセス管理者自身が認めることにほかならないわけでございますので、第四条の禁止、処罰の対象から除外したということでございます。この点につきましては、提供の相手方がＩＤ屋であることを知っているかどうかによって変わるところではないと思っております。
　ただ、そういいますと、何かおかしいじゃないかという話があろうかと思うのですけれども、私どもといたしましては、アクセス管理者みずからが管理する識別符号であるとはいえ、管理の適正を欠くことは、アクセス制御機能に対する社会的信頼を確保する点からは好ましくないことではないかと考えております。そういった意味で、第五条において、アクセス管理者が識別符号の適正な管理等に努めるものとするよう規定しておるところでございます。
○天野政府委員　基本的にはただいま警察庁の方から答弁されたことと同じでございますが、この法案の趣旨が、ただいまの警察庁の御説明のように、アクセス管理者が利用権者のみを受け入れるためにみずから設定したアクセス制御機能を保護するものでございます。アクセス管理者が自己のコンピューターのユーザーにかかわる識別符号を他人に提供することは、アクセス制御機能が破られることをみずから容認することにほかならないわけでございますので、そのような場合にはこの法案の禁止対象としていないということでございます。
○春名委員　通信の秘密、インターネット上の個人情報の保護、そういう観点からいえば、そういう者に知らせるというようなことがもし起こった場合、全く問題なしとは言いがたい面があるんじゃないかと私は思っております。
　郵政省にもう一点お聞きしておきたいと思いますけれども、これは六条の関係になりますけれども、公安委員会の援助について、インターネットの正確性や信頼性を確保しようということであるならば、郵政省なりが必要な技術的援助を行うというのがふさわしいようにも思うのですけれども、都道府県の公安委員会による援助というふうになっております。その点、郵政省はどういうふうにお考えになっておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○天野政府委員　法案六条は、不正アクセス行為により被害が生じた場合に、同一の手口による不正アクセス行為の再発の防止あるいは第三者への被害拡大防止の観点から、応急に対応すべき援助措置を規定したものでございます。都道府県公安委員会は、このような現実に発生した被害に対する応急措置を講じ得る体制を有することから、その業務として本条に規定したものであるというふうに私どもは考えております。
　郵政省としましては、従来からネットワークの安全、信頼性の観点から、不正アクセス防止に関する技術開発などを行ってきておりまして、本法案におきましても、アクセス管理者が不正アクセスからの防御措置を講ずることに資するよう、国家公安委員会及び通産省とも連携を図りつつ、アクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表するとともに、不正アクセスからの防御に関する啓発及び知識の普及に努めることといたしております。
○春名委員　最後に、先ほど桝屋さんも個人情報保護の話を大分しまして、当委員会でも議論してきました。郵政省と警察庁に御見解や決意をお聞きしておきたいんですけれども、ネットワーク上の個人情報の保護について、これを、いつまでにどのような対策をとっていくのかということが私は非常に大事なように思います。その点について、ネットワーク上の個人情報の保護についてこれからどういう対策をとるおつもりか、郵政省と警察庁にそれぞれ簡潔にお聞かせをいただいて、終わりたいと思います。
○小林（奉）政府委員　個人情報保護のあり方についてでございますが、政府部内において、より幅広い観点からの検討を行うことが適当だと考えております。政府の高度情報通信社会推進本部にプライバシー検討部会が設置されておりまして、今夏から政府全体でこの問題に取り組んでいくこととしているところでございまして、警察庁といたしましても、その検討の場に積極的に参加してまいりたいと考えておる次第でございます。
○天野政府委員　郵政省では、電気通信分野における個人情報保護を図るために、平成三年に、電気通信事業者が遵守すべき基本原則としまして、個人情報の収集制限、利用、提供制限、あるいは適正管理等を規定する電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインを策定しまして、関係団体に周知徹底などの適切な対応を求めてきたところでございます。
　その後、電気通信サービスの高度化、多様化とともにプライバシー侵害のおそれが高まりつつあることにかんがみまして、このガイドラインをより詳細かつ現状に即したものにする必要が生じまして、その実効性をあわせ確保するということで、先般これを改定いたしまして、ただいま申し上げました基本原則に加えまして、各論としまして、通信履歴、いわゆるログでございますが、そういったものや、通話明細、電話番号情報などの取り扱いを規定しまして、昨年の十二月に郵政省告示として定め、広く国民一般に周知するとともに、電気通信事業者協会やテレコムサービス協会という電気通信事業者の団体がございますが、ここに周知し、それの徹底を要請したところでございます。
　この個人情報保護のあり方につきましては、この問題が電気通信の分野のみならずさまざまな側面を持っているということから、ただいま警察庁の方からも御答弁ありましたように、政府部内においてより幅広い観点から検討を行うことが適当であるということで、政府の高度情報通信社会推進本部にプライバシー検討部会を設置して、この夏から政府全体でこの問題に取り組んでいくことになっております。
　郵政省としましては、法整備を含めまして、個人情報のより適切な保護のあり方につきまして、政府部内の検討の場で積極的に貢献してまいりたいと考えております。
○小林（奉）政府委員　先ほどの答弁の中で若干不適切な表現がございましたので、訂正させていただきます。
　プライバシー検討部会が設置されているというふうな表現を使いましたけれども、近々設置されるということでございますので、訂正申し上げます。
○坂井委員長　次に、保坂展人君。