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○国務大臣（村田吉隆君）　首都圏で直下型の地震が起こるということにつきましては、私どもも、その被害を想定いたしまして、できるだけ今の時点から準備を、防災のための準備をしたいということで、中央防災会議の下に専門調査会を設けましていろいろ検討してきまして、昨年の十二月と、本年になりまして二月に、人的被害あるいは経済的な被害にわたる被害想定というものを発表させていただきました。
　東京の近辺で十八ポイントを想定いたしまして、その中で一番被害が、時間とかそういう想定がございますけれども、大きい被害が想定されるものとしては、東京湾の北部地域でマグニチュード七・三という地震を想定いたしますと、都心部で震度六強、一都三県に及ぶ広域的な範囲で震度六弱ということでございます。
　震度六強になりますと、私どもの経験では大変被害が大きくなるということでございますが、建物の全壊あるいは焼失、火事によって建物が滅失するという被害は八十五万棟、それから死者は一万一千人ということでございます。
　経済的被害は、直接的被害、間接的被害含めまして百十二兆円に及ぶというふうに想定されております。
　首都圏のそうした直下型の被害、地震の被害の特徴といたしましては、火災による建物の被害とか人的被害が非常に大きいということでございます。これは、人口が非常に稠密で密集しているということでございますので当然のことですが、それが一つ。
　それから、やっぱり行政、政治、経済、あらゆる面で、行政も含めまして中心であるということでございまして、いろんな被害が全国に及ぶと、こういうことだろうと思います。
　二十日に福岡で阪神・淡路以来の都市型の地震が起こりまして、ガラスが落ちてきて、幸いにして余り負傷者は少なかったわけでございますが、この同じようなケースで、落下物やブロック塀の倒壊などによって、この直下型の場合、首都圏直下型の場合には死者が八百人という、そういう想定数字が出ているわけでございます。
　そういうことを踏まえまして、専門調査会はこうした被害想定をせっかく公表しましたものですから、今後は、本年の夏ごろを目途に、めどにいたしまして、首都圏中枢機能の確保策というものをこしらえまして、それでいろんな対策を講じて少しでも被害を少なくする、そういう方向に努力をしてまいりたいと思っております。
○小川勝也君　これは大変な被害が来るのは想定できるわけであります。
　総理、首都機能の移転の話がどうなっているかというのはみんな共通認識だろうというふうに思いますが、この一極集中は政策の誤りだったのではないかと私は厳しく思います。そして、これからでもいろんな発想があってもいいのではないかというふうに思いますが、総理のお考えをお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私も、一地域に、例えば東京にすべてのものが集中していく、過度になっていくというのは好ましいと思っておりません。各地域がそれぞれの特色を発揮できるような、そういう形の発展が好ましいのではないかと。今の防災の観点からも危機管理の観点からも、一地域だけに政治、経済、あらゆるものが集中していくという傾向は好ましいものとは思っておりません。
○小川勝也君　残念ながらこの首都機能移転などは大変お金が掛かります。これはなかなか今ここですぐ結論が出る問題ではないというふうに思います。
　東京をもうちょっと強い都市にしようとする建築基本法制定、地震に強い町づくりという、そういう議論をしておられる建築家グループがございます。国土交通大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　建築基本法につきまして学識経験者の方々がグループをつくられまして研究会をされているのは承知しております。その内容につきましては、まだ具体的には国土交通省の方に御提案をいただいているわけではございませんのでよく承知はしておりませんが、よく勉強させていただきたいと思っております。
　今、この住宅建築物の耐震化を促進するということがやはり非常に急務であるというふうに思っております。これまでも、建築基準法は、昭和五十六年に新耐震基準というものをつくりまして、建築基準法を大幅に改正をいたしました。ところが、この耐震基準に適合している建物ばっかしかといいますと、そうではないわけでございまして、住宅では二五％、その他建築物では三五％がまだ耐震基準、耐震性が不十分という現状でございまして、この耐震性を早急に促進をしていくための対策を進めていかないといけないというふうに考えているところでございます。
　今までももちろん様々取組をしているわけでございますが、今、専門家の方々にも入っていただきまして、この五月、六月には取りまとめをさせていただきますが、目標をきちんと設定をしよう、さらに、その目標を達成するための手段、政策、予算、それから税制、制度改正等々いろいろあると思いますが、そうしたことも検討をしていただいておるところでございまして、この耐震性、耐震の促進につきましては全力を挙げて取組をさせていただきたいと思っております。
○小川勝也君　是非御検討いただければと思いますが。
　いよいよ雇用の劣化の問題、資料で言うと三の一、三の二、三の三。厚生労働大臣、これはもう何回も議論しています。この人たちの問題は、日本国の重要な問題です。まず問題意識をお伺いしたいと思います、厚労大臣。
○国務大臣（尾辻秀久君）　先ほど来お話もいただいておりますけれども、雇用情勢が極めて悪い状態にある。このところ若干改善はしておりますけれども、依然として厳しい状況にある。そして、特に、先ほどの資料の中でもお示しいただいておりますけれども、若者の問題が極めて重要な問題だというふうに認識をいたしておるところでございます。
　特にこの若者の働き方につきましては、資料の中でもお示しいただいておりますけれども、非正規雇用者が増加するなど多様化が進展をいたしておりますし、そういう中で、それはそれで一つの、雇用する側、雇う側、雇われる側の一つの新しい多様化の現象でもありますけれども、そんな中で、常用雇用を希望する人については、これはその希望にこたえるための支援を行うということが大変重要だと認識をいたしておるところでございます。
○小川勝也君　先ほど午前中も議論になりました社会保障の議論ですが、現役世代が働いてしっかりと納めるものを納めて上の世代をしっかりと支えると、これが社会保障の仕組みであります。若い人たちが納付したくないというよりもできないような状況に置かれて、社会保障に未来はないと思います。こういう現状のまま現在の仕組みが成り立つのかどうか、厚労大臣、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　お話しいただきましたように、非正規雇用の人やいわゆるニートの人などが増加をいたしますと、社会保障に与える影響といたしまして、保険料を払う被保険者が減少して被扶養者が増え、被保険者の保険料負担が増加するといった影響が考えられます。また、年金について言いますと、将来、非正規雇用者が増加するわけでありますから、当然厚生年金の受給者が減っていく、そういう受給できない人が出てくる。さらに、申し上げましたように、ニートのような無収入、低収入の若者につきましては、この人たちが年金保険料を納付しないということになりますと、将来の無年金、低年金、非常に低い年金の額の給付ということにつながりかねないといったような問題が考えられます。
　したがいまして、社会保障制度は少子高齢化の進展でありますとか雇用形態の多様化などの社会生活の変化の影響を大きく受けるものでございまして、国民の安心と生活の安定を図り将来にわたり持続可能な制度とするためには、こういった変化に対応して、公的制度と家族、地域の役割分担でありますとか、これ、先ほど来御議論になっております給付と負担の在り方といったような様々な論点について一つ一つ答えを出していかなければならないと考えておるところでございます。
○小川勝也君　厚労大臣から少子高齢社会という言葉がありました。少子化というのは、これは大変なことだろうというふうに思うんですが、実は悪いことばかりじゃないという見方もございます。
　小泉内閣、小泉総理大臣は、この少子化、どういうふうに危機意識持たれておられますでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　少子化、悪くないんじゃないかという議論があるのも承知しておりますが、経済全体を考えてみるとやはり少子化というのは深刻な問題を内包しているのではないかと思っております。これからこの少子化傾向を阻止して本来の、でき得れば一・六以上、二に近い程度に出生率を持っていくためには、子供が育ちやすいといいますか産みやすいという、そういう環境をつくっていく必要があると思っております。
○小川勝也君　今若者に仕事がない、みんな最初からフリーターやっているわけじゃないと僕は思うんですね。
　で、三の四の公務員試験、みんな最初は親にも期待されて一生懸命受けるんじゃないですか。それから、防衛大学せっかく入っても辞めちゃう人もいる。それから、自由な社会ということであります。それは上場企業の社長にもなれますし、球団の社長にもなれる。当然のことながら野球の選手にもサッカーの選手にもなれるし、アメリカにもヨーロッパにも行ける。しかし、全員が行けるわけじゃないんですよね。
　で、その資料の次のページ見てください。四の二です。結婚しない人たちが増えてどうやって子供増えるんですか、収入が少なくてどうやって結婚できるんですかという話です。このままだとこの国はどうなるのか。この数字を総合したらどのぐらい厳しい状況かというのを、厚労大臣、改めて分かるんじゃないですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　よく人口を維持するための出生率というのは二・〇八だと言われるようでありますけれども、その数字に比べまして今の一・二九という数字が極めて低い数字である、すなわち人口が減っていくということにつながる今の少子化であります。そういう少子化というのが社会全体の活力ということから極めて重要な影響をもたらすというふうには認識をいたしております。
○小川勝也君　新しい社会保障制度を確立するのか、新しい雇用制度をつくるのか、あるいは企業にいわゆる正規雇用に対するメリットを与えるようにするのか、大改革をしなければならない時期だろうというふうに私は思います。
　で、次の、その資料めくっていただいて五の一と五の二を見ていただきたいと思います。
　これは何を申し上げたいかというと、一は、今大臣から地域や社会や家庭がということであります。これは五の一は、ちょっと強引でありますけれども、地域のあるいは社会の教育能力がここまで落ちているんですよという話です。五の二は家庭の教育能力がここまで落ちているんですよという話であります。数字は八四だからまあまあじゃないかという話があると思いますが、ちょっと専門家の法務大臣にお伺いしたいと思います。
　子供たち、ここに幼児もあります、八五％から八七％。幼児や子供が朝御飯を食べないということがどのぐらい大変なことなのか、法務大臣、ちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　突然の御指名でございまして、子供が朝御飯食べないということについては、やっぱり体調、ホメオスタシスをどのように維持するかということにも関係してまいりますし、やっぱり朝食、それからお昼の御飯、晩の御飯と食べていくということが一番いいことであり、それはただ食べるだけじゃなく環境がそこに由来してくると思っておりますので、家族の一家団らん、また朝食もお父さんは無理して一緒に食べてあげるということも、これも大切なことになってくるというふうに思っております。お父さんもちゃんと子育てに関心を持ちながら、お夕飯も一緒に食べてあげる、そのついでに子育てもしていただけるというのが大きな課題になると思います。
○小川勝也君　大臣、ありがとうございました。
　家庭も地域社会も教育力が落ちているにもかかわらず、学校にそのしわ寄せを寄せているんではないのかというのが提出資料六にまた関連するページであります。
　不登校がこんなに増えています、六の三。虐待相談がこんなに増えています。これは、子供たちを取り巻く環境はこればかりではありません。大変な問題がございます。特に、家庭の環境もばらばらであります。特に、小学校の低学年ぐらいは様々な環境から小学校に入ってくる。その一人一人の子供の性格や、今までどういう育ち方をしてきたのか、家庭環境はどうなのかということを先生以外に支えてくれる人はいないんですよ。だから私は、特に小学校の低学年は、学校の先生が見て可能な数少ない子供を面倒を見る、これが学校が求められていることだろうというふうに思います。文部科学大臣、いかがですか。
○国務大臣（中山成彬君）　今の子供たち、別に望んで生まれてきたわけでもないんですけれども、非常に素直に育ちにくいといいますか、昔に比べてですね、子供受難の時代だということをいろんな統計で見させられるわけです。
　その中でも、やはりまず第一義的に子供を育てるのは親、保護者だということだろうと思うんですね。そこのところをしっかり踏まえた上で、もちろん学校もしっかりやります、そしてまた地域もしっかりやっていかにゃいかぬと、こう思うわけでございまして、特に学校におきましては、少人数指導だとか習熟度別だとかいろいろやっていますが、特に私、最近提案していますのは、やっぱり一、二年生については、担任の先生プラス、例えばこれから団塊の世代の方々がリタイアされますから、そういった方々の力もかりて複数で教えるというようなことも考えなければならないんじゃないかと。
　現場に行きましていろんな先生方のお話を聞きますが、やっぱり年配の先生方から、昔に比べて今の子供たちというのは本当に手が掛かるようになったんですよという、こういう声を聞くわけでございまして、そういったところにも対応していかなければならないと、そういうことで取り組んでおりますが、しかし何といってもまず家庭、早寝早起き、朝御飯を食べさせてちゃんと学校に送っていただきたい、このことをまずお願い申し上げたいと思います。
○小川勝也君　家庭の教育力、社会の教育力の低下についてはどのような御感想をお持ちですか。
○国務大臣（中山成彬君）　今もちょっと申し上げましたが、家庭の教育力、地域の教育力、昔に比べるとやはり落ちてきたと認めざるを得ないんではないかなというのが実感でございます。
　ですから、今ちょっと強調いたしましたが、お父さん、お母さん方、ひとつよろしく頼みますよと。自分が産んだ子供だから責任を持って育ててもらいたいということをお願いしたいし、また地域の方々に申し上げたいのは、自分たちは子育ては終わったかもしれないけれども、しかしそういった方々が、やはり総理も言われますように、子供は社会の宝、国の宝という気持ちで、みんなで次の世代を育てていくという、そういう風潮を私は大きく巻き起こしていきたいなと、このように思っております。
○小川勝也君　宝なら宝にふさわしいだけの予算をしっかり確保すべきじゃないでしょうか。義務教育国庫負担金というのは文部科学大臣のイロハのイです。
　私は、一九九二年、鳩山邦夫文部大臣が指名されたときに一緒に官邸に行きました。そのときに事務次官ではない官房長が、鳩山文部大臣、文部省の仕事は義務教育国庫負担金制度を守ることです。これはもう当たり前のことなんですよね、町村大臣ね。これを私は政治の原点にして今までやってまいりました。
　子供を守らないでどうするんだと、民主党はそういう考え方で、チルドレン・ファースト、こういう政策でやっています。どんなに緊縮財政が必要であっても、子供たちがこれだけ厳しい状況に置かれている、今グラフに表したことだけではない。この間新聞の連載記事で、手首を傷付ける女の子の話、あるいは寂しいから非行に誘われて付いていかざるを得ない話、あるいは精神的に病になる子供たち、幾つもの関門やあるいは病気、あるいは問題、すべて合わせると学校、子供たちに大きな脅威が来ている。お金ですべて解決はできないけれども、子供たちなくして国の将来なしじゃないですか。このぐらいのことが分からない内閣で、郵政改革だけやってもしようがないということを申し上げて、同僚議員にバトンタッチします。
○平野達男君　関連で立たせていただきました民主党・新緑風会の平野達男です。
　私は、テーマを国債管理に絞りまして、以下質問させていただきたいと思います。
　今、足下の経済、財政上の最大課題はデフレ脱却だと思います。しかし、視点をもうちょっと先に伸ばしますと、今この国が直面している財政、経済上あるいは金融上の最大課題というのは国債管理をどうしていくかということではないかというふうに私は思っておりますが、まず、総理の基本的な認識をお伺いしておきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　国債がどんどん増えていくという状況を考えますと、この国債管理政策は極めて重要だと認識しております。今は低金利、デフレの状況だからまだそれほど気が付かない面もあると思いますが、これが景気が回復して金利も上がってくると、国債費も増大してくるということになりますと、また逆に景気の足を引っ張るという状況にもなってまいります。だからこそ、財政状況と経済両にらみで、少しでもこの財政規律を維持していく、国債増発を抑制していくという財政状況の健全化の視点はどのような対策を打つ場合にも極めて重要な課題であると認識しております。
○平野達男君　国債といいますから国の債務ですから、債務という以上は一方で債権者がいます。その債権者の場合は、債権者はだれかといいますと、日本の場合は国債はほとんど国内でファイナンスされていますから、国民ということになります。ですから、国債はある意味では国民の資産と、そういう言い方もできまして、この管理をどうするかというのは本当に大切な問題だと思います。
　そこで、国債発行残高なんですが、今、十七年度末で五百四十兆が見込まれております。それと長期債務を見込んで約六百兆。この国債発行残高の推移見ますと、ここ四、五年、あるいは平成十年以降、非常に残高が増えているように思います。この背景には何があったのか、総理のちょっと御見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　やはり経済情勢の悪化というものに目をつぶることはできないと。財政状況を改善するという視点も大事でありますが、景気というものをにらんでいかなきゃならないと。財政状況を改善するためには、歳出削減、増税、両方ありますが、やはりこういう景気の状況を見ると増税は好ましくないということで、公共事業を増発する、あるいは減税をするといういわゆる景気対策を打ってまいりましたけれども、それが効かなかったということから改革なくして成長なしという構造改革路線というものを進めてきたわけでありますが、このようなやっぱり財政というものの健全化を目指す視点というのは景気対策をする場合にも極めて重要な問題であると。
　同時に、国債管理政策、国債の多様化、個人に国債を持ってもらうというような、そういう貯蓄から投資への流れといいますか、経済活性化もにらんだ国債管理政策も今後極めて重要なものであると認識しております。
○平野達男君　先ほどプライマリーバランスの話がございました。そのプライマリーバランスの話を聞いてちょっと気になったんですが、二〇一〇年代初頭、プライマリーバランス均衡を目指しております。仮に均衡したとしても、国債発行残高は減りますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　プライマリーバランスが回復すると、バランスするということは、その年いただいた税金でその年の政策をやるということだけを意味するわけでございまして、そのとき発行している国債は、当然利払い等をまたしていかなきゃならないというわけでございますから、まあこれをどういうふうに見るかですけれども、ＧＤＰの中で占めている割合ということになりますと、そのときの長期金利と経済成長の関係等が影響してくるわけでありますが、とにかく結論だけ申しますと、プライマリーバランスが回復したからといって国債が残高が減るわけではありません。
○平野達男君　それはもうそのとおりだと思います。つまり、基本的には発行額に対して今償還額が少ないですから。
　そこで、その償還の仕組みなんですが、これについて分かりやすくちょっと財務大臣に御説明していただけるでしょうか。
○副大臣（上田勇君）　今お尋ねの国債の償還ルール、いわゆる六十年ルールについてその御説明をさせていただきますが、いわゆる六十年ルールというのは、満期ごとに規則的に一部を現金償還をいたしまして、残りの部分、これを借り換えることを、それを繰り返すことによりまして、全体として六十年という期間で公債を現金償還をし終わるような仕組みを言っておりまして、当初は、昭和四十一年に公債発行が非常に多くなったことを受けまして、財政負担の平準化等の観点からこうしたルールが設けられました。
　この六十年というのは、建設公債の見合いとなっております平均的な効用発揮期間を当時計算したところ、おおむね六十年であったことからこういうようなルールがつくられまして、特例公債につきましても、昭和五十九年以来、この規定に従いまして六十年の償還を前提として定率繰入れ、繰入れを行っているところでございます。
○平野達男君　そうしますと、ここ十年程度の見込みで結構ですが、毎年どれぐらい借換債が出てまいりますか。
○副大臣（上田勇君）　ここ最近十年というふうなことでございましたか……
○平野達男君　いや、これから十年ですよ。
○副大臣（上田勇君）　これから十年。いや、あの……
○平野達男君　いや、いいです。これは通告し忘れたかもしれません。これは大体百兆ぐらいだと思います。
○副大臣（上田勇君）　十七年度で百三兆円ですね。
○平野達男君　そうですね。
　で、これが大体百二十兆とか百十兆ぐらいまでこれからどんどん増えていきます。一方で新発債が大体二十兆から三十兆。そうすると、国債がその年、毎年百四十兆ぐらいですから、百三十兆から百四十兆ぐらい出ます。そこで金利が一％変動したらどうなるか。利払い費が一・四兆増えます。一％変わっただけで、今度の定率減税半減のやつが吹っ飛んでしまいます。これぐらい今、利払いの変動リスクというのは大きくなっているんです。
　そこで、一方、これだけの国債を毎年発行しながら、なぜじゃ長期金利あるいは国債の金利が上がっていかないのか。先ほど総理が言われましたように、今デフレですし、金利も非常に低い水準があります。いろんな問題が今国債の問題についてあるんですが、それが内在したままで表に出てこない。
　今この状況を、そういう状況の中でこの金利ということに着目した場合に、なぜその長期金利が上がってこないのか。これは私は日銀の金融緩和政策とも関係あるのではないかと思うんですが、その認識、総理にちょっとお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　経済は理論どおりにいかない、そのものを物語っていると思いますね。今これだけ国債を増発していながらインフレにならない。我々のこの三十年間、政治家としての役目は、いかにインフレを抑えるか、石油ショック以降。公共事業を増発しようが減税をしようが財政を悪化させようがインフレにならない。これは一般の経済原理から考えますと、ちょっと想像できない事態だと思います。これは、世界経済全体の労働人口の移動にも国際経済にもかかわってくる問題だと思います。
　しかしながら、一口で私が言うよりも、日銀総裁も見えておられますし、専門の大学教授でありました竹中大臣もおられますから、私の口から説明するよりもその方々から説明された方がいいのではないかと思います。
○平野達男君　お聞きしたいと思いますが、その前に一言。
　長期金利がなぜ上がらないのかという分析をしておかないとこれからの対処できませんよ。今のような、何かよく分かりませんけども、今長期金利随分低いんですと。しかし、これから金利が上がるリスクがあるんです。それを検討するときに、なぜ今長期金利が低いのかということに対する認識を持っていなかったら次の検討はできないじゃないでしょうか。
　私は、それは日銀総裁なり竹中大臣はある程度しっかりとした見解持っているとは思いますが、竹中大臣、その見解をちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　大変難しい問題でございますが、基本的に長期金利についてでございますから申し上げますと、今国債を発行しているということは、政府は負の貯蓄をしているということだと思います。別にプラスの貯蓄をしてくれるところがあればそこはちゃんとファイナンスできると、今はそういう仕組みになっているということだと思います。家計の貯蓄率が低下してきたといっても依然として高いし、かつ企業部門がむしろ資金を供給する側に回っている、そういうバランスが一つ。
　もう一つは、やはり日本銀行がマネーサプライの監督を通して、これはどんな状況でもコントロールできるわけではありませんが、ある程度しっかりとした金融市場のコントロールができていると。したがって、過去、財政赤字のときに金利が上がったようなことを防げているというふうに思っております。
○平野達男君　それじゃ、日銀総裁にお伺いします。きちっと通告していたかどうかは分かりません。
　一九九九年にゼロ金利が導入されました。その当時、例えば自民党の某幹事長が国債発行を大量にするから金利を抑えるために日銀がどんどん国債を買うべきだとか、ルービン財務長官が国債の買入れいいじゃないかというふうに言ったよといった、そういう状況がございました。そういう国債の買入れはこれはできない、できないからゼロ金利を導入して長期金利を抑えたという見方も当時はあったんですが、それについては日銀総裁、どのような御見解をお持ちでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　お答え申し上げます。
　これは日本銀行だけではございませんで、先進国の中央銀行すべてそうでございますけれども、中央銀行の金融政策でもって長期金利の水準を直接決めるということはなかなかできないと、これは共通の認識でございます。
　ただ、経済の先行きの見通し、物価の先行き見通しに即してそれにふさわしい金利水準が形成されるように、そのほかの心配の種から長期金利が跳ね上がらないように、金融政策としては、やはり日銀と申しますか中央銀行の情勢判断を正確に持って、それをきちんとコミュニケーションをして、そして市場の中で期待の安定性というものをきちんと確保する、なるべくそういうことによって経済の実勢から懸け離れた金利形成が行われることを極力防ぐと、これが精一杯できるところでございます。
○平野達男君　いずれ、国債の長期金利が上がらなかったというのは、それだけうまく国債がはけたということで、引き手がたくさん、買手がたくさんあったということだろうと思います。一方で、金融緩和政策がありましてお金が余っている、一方で民間の資金需要はない、しようがないから国債を買うという、それの中で長期金利がある程度抑えられてきたという面もあるんだろうと思うんです。しかし、これだけの大量の国債が発行されまして市場に出回っていまして、これから民間の資金需要が出たらどうなるかという、今度はそちらの方を心配しなくちゃならないという、そういう状況にあるんだろうと思います。
　その議論に行く前に、お手元に資料をお渡ししてございます。これは、国債の新規新発、新規、新発債発行額、借換債発行額と長期金利の推移をプロットしたものでございます。これ、財務大臣、これを見てどのような感想をお持ちなのでしょうか。まあ、長期金利低くて随分財務省助かったんではないかと思います。そういう、それについてのちょっと、御感想をちょっとお聞かせください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　確かに金利がこういう状況でございますから、国債を、利払い費というものが非常に低く抑えられてきたというのは今まで、何というんでしょうか、うまく回してくることができた一つの要素だと思います。
　今も委員がおっしゃいましたように、今後とも金利というのは、景気が良くなって徐々にそれとともに金利が上がってくるというのは、これはむしろ好ましいといいますか、そういう動きでございましょうから、私どもとしてはそういうものはやむを得ないと考えますが、変な期待から金利が上がっていくという、先取りして上がっていくというのは好ましくないというふうに思っております。金利の動向をこれからも注意をしながらやっていかなきゃいけないと思っております。
○平野達男君　総理にお伺いします。
　今、先ほど冒頭で言いましたように、今の経済、金融上の問題というのはデフレ脱却です。しかし、そのデフレの脱却がいずれどこかで見いださなくちゃなりません。見いだしたときに今度は何が問題になってくるか、改めてちょっとお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　物事には常に二面性があって、今デフレ脱却しなきゃならないと盛んに言われていますが、脱却したときには長期金利どうなるのかと、インフレを心配し出すと私は思っております。円高にも円安にも長短両方あります。そういう状況をにらみながらも、今デフレを喜んでいる方々もたくさんいるのは承知しておりますが、経済全体に与える影響、経済成長率あるいは税収等を考えると、やはり政府としてはデフレ脱却を目指さなきゃならないと。
　で、脱却した後、これだけの財政状況が悪いわけですから、長期金利なり国債費なりの増大は避けられない。だからこそ、今歳出改革をしていかなきゃならないと思っておりますし、デフレ脱却した後も悩みは尽きないと思っております。
○平野達男君　インフレというふうに今おっしゃいましたけれども、その懸念も十分あります。
　しかし、私は、先ほど来からここでいろいろお話しさせていただいているとおり、市場にはそのとき何百兆の国債があるか分かりません。この国債の金利が上がったときのインパクトというのはすさまじいものがあると思います。まず、国の財政が本当非常に歳出増という形で圧力を受けます。それから、民間機関、銀行も含めまして含み損が発生してまいります。金利一％上がったら金融機関、銀行の業務純益は吹っ飛ぶという、そういう試算もあります。
　そういう中で、日銀総裁にお伺いしますが、当然デフレ脱却の中で量的規制緩和の解除という問題が出てまいります。この解除をいつの段階にするかということは、今消費者物価指数を見て決めるということで考えておられますが、この国債の長期金利、金利動向については、これは関心を払わなくていいんでしょうか。その基本的な認識をちょっとお伺いしたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　度々お答えしておりますとおり、消費者物価指数が安定的にゼロ％以上になるまで今の量的緩和を続ける。安定的にゼロ％以上になるまでというのを更に三つの要因に分解いたしまして、現実の消費者物価指数前年比が基調的にゼロ％以上になること、そして先行き再びマイナスの物価指数というものに直面せざるを得ないという状況は見込まれないと、つまり再びデフレにならないと見込まれること、三つ目には経済、物価情勢によっては更に緩和政策をより長く続けることもあり得るということでございますので、おっしゃるとおり消費者物価指数だけを見てすべてを判断するということではないと、最後はやはり経済全般を見た総合判断で解除をさしていただくということでございます。
○平野達男君　これは財務大臣の立場からすれば、これは通告申し上げておりませんが、日銀さんにはできるだけゼロ金利の長期コミットメント、これをやっていただきたいという、そういう要望はないでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これはやはり、日銀が……
○平野達男君　独立性ですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　独立性でございますから、あの、どうも誘導尋問に引っ掛かりそうな気がするわけでございますが。
　ただ、私は今、日銀が、今総裁がおっしゃいましたように、デフレ脱却がきちっとするまでコミットすると言っていただいていることは、私どもと基本的に物の考え方を同じくしていただいていると心強く思っているところでございます。
○平野達男君　私は、そのデフレ脱却から、先ほど来の議論を続けますけれども、やっぱりこれ、金利上昇が視野に入ってくると。
　その段階で、もし財政再建がめどが立っていないと、それからプライマリーバランスの均衡についてもめどが立っていない、こういう状況のときもやはり金融緩和というのは、これは解除するんでしょうか、消費者物価が上がれば。
○参考人（福井俊彦君）　お答え申し上げます。
　消費者物価指数が安定的にゼロ％以上になるということは、デフレ脱却ということでございます。つまり、経済が前に向かって、正常な経済成長率の実現ということに向かって前進する時代に入るということでございますので、そうした新しい経済のリズムに合わせた市場の金利の形成、それを実現させるような適切な金融政策の運営、そういう局面に移行していくことは極めて自然なことだというふうに思っています。
　あくまで経済の実勢に即した金利の形成を目指していく。それ以上に金利が跳ね上がらないように期待の安定化を図る。その中には、政府の役割としては、当然、財政規律を堅持していただく、国債管理政策の適正を期していただく、日本銀行としては、情勢判断を正しくし、市場との対話も密にして、市場に余計な心配を抱いていただいた結果として金利が余計跳ね上がる、ここを極力防ぐということに焦点が移っていくということでございます。
○平野達男君　そうしますと、政府の財政規律の確保というのも重要な要素だという、そういう理解でよろしいでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　日本銀行といたしましては、繰り返しになりますが、情勢判断を正しくし、適切な金融政策の遂行に全力を尽くします。
　ただ、長期金利という問題になりますと、御指摘のとおり、大量の国債発行残高という前提条件がございます。それを念頭に置きますと、財政規律が強く保たれていくこと、そして国債管理政策が適正に行われていくこと、この二つはやはり欠かせない条件になってくるというふうに思います。
○平野達男君　引き続いて日銀総裁にお伺いします。
　これは財政金融委員会で議論したことのまたぶり返しになるかもしれません。
　今、日銀の当座預金三十五兆をめどに今積まれております。これ、何か豚積みと言うそうです。何で豚積みと言うかってある人に聞いたら、答えはとんと分からぬという、何か、そういうことをちょっと何かどこかで披露したことがございますけれども。
　これからゼロ金利解除に向かいますと、法定準備金まで、所要準備金まで下げなくちゃなりません。これを下げるときに資産を売却するのか、その資産を売却するとすれば何を売るのか。これは通告申し上げなくて恐縮なんですけれども、ちょっと御答弁願えるでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　量的緩和の枠組みを修正する時点というのは、私どもは予断を持って臨んでおりません。それを余り先取りして議論をいたしますと市場が余計な思惑を抱くということで、余りお答えしたくないことでございます。
　ただ、最終的に、いつの時点か分かりませんが、先々、我々としては、それは経済が望ましい方向、デフレも脱却する方向、望ましい状況を迎えたときのことではございますが、そのときにはやはり流動性の供給、何か特定の資産だけを我々が売るということではなくて、日本銀行の資産勘定に載っております様々な資産をやっぱりこれはバランスの取れた形で市場にお返しするという形で流動性は吸収できるんではないかというふうに思っています。そのために、ふだんから日本銀行のバランスシートが余り特定の資産に偏らないように、期間の構成についてもできるだけバラエティーに富むようにと、なかなか完璧にはいきませんが、最大限そこを努力しているということでございます。
○平野達男君　今、日銀は日本第二位の資産を有する金融機関になりました。百五十兆を超えたそうです。その百五十兆のうちの百兆が国債です。
　今、総裁のお話の中では、いろんな資産を売却しながら調整をするんだというお話がございましたけれども、やっぱり国債に手を掛けざるを得ないんじゃないだろうかと。国債に手を掛けるということは、当然、国債に売りの圧力が掛かってまいります。そこでまた金利上昇のリスクがあるということがちょっと懸念されるということをちょっとコメントとして、御見解は結構でございます、コメントさしていただきたいと思います。
　そこで、竹中大臣にちょっと話の、話題がちょっと変わりますけれども、竹中大臣にお伺いします。
　プライマリーバランスの均衡、これとセットで名目金利と名目成長率のことがずっと話題になっております、議論になっております。第一点確認したいのは、二〇一〇年代のプライマリーバランスの均衡、これは目標であります。そのときに、名目成長率と名目金利、今名目金利が高いんですが、その時点で逆転している、これは政策目標だというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　経済と財政の健全な運営を考えるに当たって名目成長率と名目金利の関係を正常化させるということは、これは喫緊の課題であると思います。
　正常化の意味はこれはいろいろあろうかと思いますが、私は、かねてからこれは、定常状態ではこれは均衡するという経済学の理論がある。これについて長期的に見て高いか低いかという議論はいろいろあるけれども、長期的に見れば日本の場合実質成長率の方が高い。そのような状況に、その二〇一〇年代初頭と言わず、できるだけ早い時期にそのような状況に戻しておくということが経済と財政の健全な運営のためには大変重要であるというふうに考えております。
○平野達男君　長期的な話では分かりました。しかし、二〇一〇年代というのはもうすぐそこです。まず、第一ハードルとして本当にプライマリーバランスが均衡できるか、これ高いハードルだと思います。
　今のお話で聞きますと、その名目成長率と名目金利の関係につきましては、ある一定の、じゃどういう条件になれば、これも何回もお聞きした話なんですけれども、逆転するのか。この少なくとも二〇一〇年代という短いタームの中でどういうシナリオでなっていくのかというのを分かりやすく説明できるんでしょうか。
　今、定常状態というふうにおっしゃいましたけれども、片っ方で国債残高がもうどんどん膨らんでいる。それから、デフレ脱却するにしても、まだやっとその入口が、多分恐らく二〇一〇年代でしょうから出口が見え掛けた、出口政策に入り掛かっている、そういう状態の中で定常状態なんか言えるのかどうか、そういう素朴な疑問がございますが、竹中大臣、どのようにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ここ何年かの間、名目金利が名目成長率を大きく上回ったと。これはもう事実でございます。どうしてそういうことになったのか、要因は多々あると思いますが、基本的な関係は、名目成長率はマイナスになったけれども名目金利はマイナスにはなれない、そういうことに尽きていると思います。
　したがって、我々がそれを克服するシナリオというのは、名目金利、今、日銀がいろいろ頑張って低いところで操作をしておられる、その間に名目成長率を上げる。その名目成長率を上げるためには、経済を活性化して実質成長率を上げて、デフレを克服して、結果的に名目成長率、二〇〇六年度に二％の名目成長率を、だからそれを実現するということを目指して今いろんな施策を講じているわけでございます。
○平野達男君　そのいろんな政策がどのようにしてその逆転に結び付くかというのが分からないから今質問しているわけですが、もう少し分かりやすく説明できますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　そのいろんな施策のメニューを示しているのが骨太の方針であり、その数値的な裏付けを示しているのが「改革と展望」でございます。あの骨太の方針にはいろいろなことを書いておりますが、基本的にはまず経済を活性化するということです。実質成長率がマイナスからプラス一・五、まあ二近傍に上がってきたというのは、その成果が現れてきたということだと思っておりますし、デフレの状況が続いてはおりますが、まあこれも企業物価が横ばいになる等々、その克服に向けた動きが出てきているというふうに認識をしております。
○平野達男君　まあこの議論は幾らやってもすとんと落ちませんね。まあいずれこれに関しては、本当に名目成長率と名目金利の関係については、要するにどうなるか分からないということが私は多分正解ではないかというふうに思っています。
　そこで、これからの国債管理の、また話が戻りますが、要は、これからは六百兆か七百兆か分かりませんが、いずれにせよその国債というのはだれかが保有しなければならない。この保有する人をどうやって確保するかだろうと思います。そこで財務省は、保有者層の多様化だとか、外国まで行っていろんな宣伝をされているようです。しかし、本当にそれでいいのかという疑問が私にはあります。
　その前にまず、今財務省がどういうことを進められておるのか、その保有者の、安定的な保有者の確保に向けて、それをちょっと御紹介いただけるでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　国債の安定消化で一番は、まず財政規律をきちっとして国債に対する信認を確保しておくというのがイロハのイだと思いますが、その上で、安定消化を進めていく上で、やはり市場というものとよく対話しなきゃいけない。無関係なことで、市場と全く無関係に我々が消化してくれといったってうまく消化できるわけではありませんから、やはり市場とよく対話し、市場のニーズをくみ上げていくということが大事だというふうに考えております。そのために幾つか制度も設けたりいたしまして、市場との対話を欠かさずやっているということが一つでございます。
　その上に、その上で、やはり国債保有者層を多様化していこうと、今まで余り持っていただいていないところにも国債を持っていただこうということで、諸外国の国債と比べまして日本の保有者が少ないのは、一つは個人でございます。それからもう一つは、海外の居住者に余り持っていただいていない。したがって、この二つに、二つにもう少し広げていきたいということで、個人向けのニーズをいろいろ研究しまして新しい個人向け型の国債というようなものを出しておりまして、これは大変好調でございます。
　それから、その海外の、今ＩＲと申しておりますが、海外に日本国債というものをよく認識して買っていただこうということで、海外で説明会等をやっておりまして、そちらの方にももう少し広げてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○平野達男君　私の記憶が正しければ、平成十七年度の国債発行予定の中で個人国債は三兆六千億ではなかったかと思います、ちょっと今手元になかったんですが。百六十兆、借換債、新発債入れて百六十兆出すんですが、非常に割合が今少ない。
　これも通告申し上げなくて大変恐縮なんですけれども、この個人国債の割合というのは将来的にはどのぐらいまで上げるという、そういう何か目標みたいなものは今持っておるんでしょうか。これは通告申し上げてなくて申し訳なかったんですが。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは特に数字的な目標というものがあるわけではありません。
　ただ、ちょっと委員のあるいは御議論の先取りしてしまうかもしれませんが、現在、郵貯の民営化等々が議論をされておりまして、郵貯、簡保というのは国債が安定的に消化していく上での大きなインフラの役割を果たしてまいりましたので、そういう辺りを考えますと多様、保有者層を多様化していくということはもっともっと力を入れていかなければならない。そのときに、やはり安定した金融商品として個人に国債を持っていただくということは私どもの大きなターゲットであるわけでございまして、これはもう少し努力して更に広げていきたいと思っております。
○平野達男君　ちょうど次のテーマに移るいい発言をいただきましたので、移らせていただきます。
　その郵貯、簡保、今のところ国債の全体の二五％ぐらい郵貯、簡保が保有しています。この保有しているということについて、総理大臣、これ、どのように評価されますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは国債の安定消化につながっていると思っております。
○平野達男君　正にそのとおりです。
　それで、これを民営化され、民営化したときどうなるかといろいろ議論されています。それで、これは旧勘定、新勘定とかっていうそういう、そういう議論しかされていません。だけど、これだけの国債が郵貯、簡保に保有されているというのは国債の安定上非常に効果があるはずです。
　そして、繰り返しになります。総理です。あっ、繰り返しじゃ、もう一つ質問いたします。資金を官から民へというふうに言われました。これはどういう意味でしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　資金というのは、民間に投資されますと、やはり成長分野を探求しながら資金というのは移動していくもんだと思います。官の方は、むしろ成長分野というよりも、国民がいかに必要としているかという分野に行きがちだと思います。今までの財政投融資の動向を見れば、民間ではやらないだろうと、採算の取れないところでも、これは国民が必要としている分野には投資、融資をしていこうという姿を見れば、おのずから明らかだと思います。
　しかし、今後、日本全体の経済活性化を見ると、どうしても民間でやらない国民にとって必要な分野においては、税金投入しても官の分野が資金手当てをしなきゃならない面があると思いますが、同時に、民間の活力を発揮させるという意味におきましては、民間が時代の動向をにらみながら成長分野に資金を融通していくということが極めて重要な問題だと思っております。
○平野達男君　それは、今資金過剰ということで資金の運用先に困っている状況ですから、少なくとも今のところは当てはまりませんね。ただ、将来的にはそういう状況をつくらなくちゃならない。それは賛成します。
　今、市中銀行は貸出し残高が減った分だけそっくりそのまま国債に動いています。総理が言われるように、これから景気が回復に向かったときに正に民間の資金需要が出てきます。その民間需要が出てきたときに、国債の今度は売って資金を回収しようとします。これが急激に進んだら、繰り返しになりますけれども、これは大変なことになってしまう。そのときにバッファーが必要なんですね。バッファーというのは安定的な国債のホルダーです、保有者です。これをどうやって確保するか。
　私は、これから、冒頭の質問に戻りますけれども、これからの経済、金融上の十年、十五年のタームを見たときの最大の課題というのは、この国債管理をどうするかだと思います。それを暴れさせてはいけない。国債は、ある意味ではプラザ合意以降の為替変動の急激な変動、それからバブル崩壊のいろんな悪の、負のあれと言われましたそれを蓄積しているんです。蓄積していますから、それが何か間違えましたらどかんと爆発するかもしれない。地震の、何か地震が最近多発していますけれども、ひずみが蓄積しているわけです。これをいかに、いかにコントロールしていくかがこれからの最大の課題なんです。そのときの安定ホルダーとしての郵貯、簡保をどうするか、年金をどうするか、これをしっかり議論した上で郵貯、簡保の民営化を議論するのは私は賛成です。
　そういう観点から是非やっていただきたいということをお願い申し上げまして私の質問を終わらせていただきますが、財務大臣、あれば。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほどおっしゃいましたように、郵貯、簡保で今四分の一ぐらい持っていただいておりますから、ここは極めて大事なところで、特に移行期の在り方が大事だと思っております。その移行期にどう市場に透明性をもたらして市場の予測可能な形で持っていけるか、そこの制度設計は今しっかりやって議論していきたいと思っております。
○平野達男君　私は、移行期以降も問題が続くと思っています。これを申し上げて私の質問を終わります。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で小川勝也君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○荒木清寛君　公明党の荒木清寛でございます。
　まず、官房長官に海賊対策についてお尋ねをいたします。
　今回のマラッカ海峡での拉致事件が無事に解放されたことは喜ばしいことであります。ただし、報道見ておりますと、会社が身代金払った、乗組員証言ですとか、あるいは船主会社の社長の話として、そうした水面下での交渉が行われていたことを示唆する等々の報道があるわけですね。私は、その報道の真偽についてせんさくをするつもりは全くございません。ただし、この種の報道が広まることによりまして、もしも日本人を拉致した場合には容易に身代金が出るぞというような認識が広まったりしますと、これは正に同種の事案を誘発しかねないという重大問題であります。そこに私は大変危機を持っているわけなんです。
　そこで、政府としましても、この種の事案につきましてのいわゆる情報管理、危機管理、こうしたことを我が方の在外公館への指導も含めて厳重にやっていただきたい。このことをまず強く要請したいと思いますが、いかがですか。
　　　〔委員長退席、理事若林正俊君着席〕
○国務大臣（細田博之君）　正に荒木議員の御指摘のとおりでございまして、企業関係者から水面下のいろいろな御支援があったというようなことがございましたけれども、これについては、私どもとしては各国の、関係各国の政府、軍あるいは警察がそれぞれに、被害者がどこにいるのか、そしてどうやって救い出せばいいのかという御協力をいただいた、これが水面下での御協力の内容であると思っております。
　そしてまた、これは昨年もＡＳＥＡＮプラス３の首脳会議をしたときに、小泉総理から、情報の提供、この海賊の出没が世界、特にアジアの経済関係に非常に悪影響を及ぼすということで、何とか対策を講じようじゃないか、お互いに情報交換をしよう、対策を講じて取締りも強化しよう、そういった提案を行っているわけでございますが、そういった意味で各国の更なる協力が必要だと思いますし、おっしゃるような情報管理、危機管理も厳しく我が国政府としても行うべきであると考えております。
○荒木清寛君　先ごろ、余り予測をしていなかった地域での、いわゆる九州北部での地震が発生をいたしました。そこで、村田防災担当大臣にお尋ねいたします。
　要するに、予知の可能性がある東海地震、これも可能性でありますから、予知できるかもしれないしできないかもしれないということでありまして、ましてそれ以外の地域ではもうどこで起きるか分からないということを昨年来のこの災害が正に教えているわけでありまして、重大な教訓であります。したがいまして、もう我々としましては、万が一起きた場合にいかに被害、この人的あるいは物的な被害を軽減するかという、もうその事前の対策に万全を尽くす以外ないわけですね。
　政府の地震防災緊急事業五か年計画がございますが、これは十三年度から十七年度、残念ながらなかなか進捗状況もはかばかしくないわけです。これは、もちろん予算上の制約があるということがもう、ことも現実問題として私はあろうと思うんですね。したがいまして、こうした防災の予防対応につきましても、おしなべてフラットで進めていくというよりも、やはりこれはもう優先順位を決めてもう重点的にやっていくということに発想を変えていかなきゃいけないと思うんです。
　私は、具体的には、学校の耐震化、まだ四六％であります。あるいは医療機関の耐震化、今回の福岡の地震でも人工透析の患者さんが困ったという話も聞いております。これも五六％でございまして、こうした事項を中心に重点的に防災対策をするという発想の転換といいますか、取組が必要だと思いますが、どうですか。
○国務大臣（村田吉隆君）　福岡西方沖の地震が発生いたしましたときに、私もその福岡ということを聞きまして大変、えっ、一瞬、福岡ってもう一度聞き直したくらいでありまして、大変今まで予想しなかった地点で地震が発生したということでございます。
　あした私も現地に行きたいと思っておるんですが、一番の私の関心事は、地元で要するに地域防災計画というのを立てるわけでございますが、ああした地震が起こりにくいとかねてから言われてきたところでどう、地震にどういう備えをしてきた、してきているかということは私の一番の関心事でございまして、あしたそういうことを中心に行ってまいりたいというふうに思っております。
　今委員が御質問なさいましたように、いろんな施設がありますが、特に学校は大切な子供たちの勉学の場でもあるし、それから防災の避難所の拠点になっているということ、それから医療設備はもちろんのことでございます。システムの方でもいろいろ工夫を凝らしていかなければいけないと思いますが、まずはハードの面で地震防災対策特別措置法、この中でもその補助率をかさ上げをいたしまして、地方公共団体に今申し上げたような学校とか病院とか社会福祉施設とか重要な施設に対しての耐震化を進める、これがもう最重要な課題だなという、私も思っております。
　ところが、来年度も地域の実情に対しましてどんどんそうした防災対策を進めていきたいということでいろいろ工夫しまして、地域再生交付金とか津波危機管理対策緊急事業、こうしたものを創設をいたしましたし、それから住宅の耐震化推進のための交付金化、統合補助金化等々、各関係省においていろんなメニューを工夫したりなんかして、地方公共団体がそうした耐震化を進めるに当たって使い勝手のいいような方策を講じているところでございますが、しかしながら、実際に数字を見てみますと、地方公共団体のこの耐震化についての認識の違いもあったりいたしまして、かなりまだそのばらつきがございますので、私どもといたしましては、今年度中に定めます防災、地震防災戦略というものの中で更に強力に耐震化を進めていきたいと、こういうふうに考えているわけでございます。
○荒木清寛君　今日は近藤道路公団総裁にもお越しをいただいておりますので、道路公団ファミリー企業の剰余金の問題につきましてお尋ねをいたします。
　道路公団ファミリー企業の剰余金の利用者還元につきましては、平成十五年三月二十五日に、政府・与党合意の中で道路関係四公団民営化に関し直ちに取り組む事項として定めがなされました。この中で、ファミリー企業の抜本見直しとしまして、剰余金については、可能な限り高速道路利用者に還元するため、ファミリー企業に対し、協議会を設立するなどして具体的な活用方策を検討するよう要請するとあります。
　その結果、十五年の十一月にはＥＴＣを利用する障害者への助成十億円、十億円の拠出等がなされましたけれども、それ以後動きがないわけですね。承知をしているところでは、この三月中にそういう準備委員会を発足させて検討していくということでありますけれども、そうであれば、この第三者も入れて透明性のある形で早期に結論を出していただきたいと思います。
　そこで、二点お尋ねをいたします。
　第一点は、この問題についての現在の検討状況、そしてどういう項目に還元をするのかについて総裁にお尋ねをいたします。
　二点目に、一つ提案をしたいと思います。
　私は、この剰余金の還元につきましては、ドクターヘリに、ドクターヘリの支援について是非還元をしていただきたい、このように考えます。
　昨年の十二月九日、全国で初めて高速道路本線上へ直接ドクターヘリを離着陸させる防災訓練が伊勢湾岸自動車道でございまして、私も参加しました。総裁もおいででございました。私は、具体的に何らかの基金を作りまして、このドクターヘリへの支援も含めて、高速道路の交通事故でありますとか、あるいは高速道路上での重大災害に対応するための還元を行うべきである、これを二点目に提案をさせていただきます。
　この二つの点につきまして、総裁、いかがでございましょうか。
○参考人（近藤剛君）　いわゆるファミリー企業の剰余金の社会還元につきましては、委員御指摘のとおり、一昨年からいろいろと要請をしてまいっております。私自身、昨年の六月には文書でも要請をいたしまして、できるだけ大きな規模で、できるだけ早く還元を実行してほしいと、このように依頼をしてまいったところでございます。
　委員御指摘なされましたように、一昨年には、非常に小さな規模ではございますが、身障者の方々に対するＥＴＣ助成という形でそれが実現をしておりますが、更に大きな規模で御検討をお願いしたいということで御検討いただいているというふうに聞いております。
　聞くところによりますと、先生先ほども言われましたように、今月中にもかなりの規模の基金を立ち上げをするという構想の下で、委員会的なものを立ち上げたいという動きが具体化しているようでございます。大変うれしい動きだと思っておりまして、是非積極的に、具体的な規模、そしてその事業内容等につきまして御検討いただいて、早期に結論を出していただきたいなと、そのように存じております。
　その基金の使途につきましては、例えば、今言われましたように、ドクターヘリの活用を含めました救急医療等への支援を含めた高速道路に関連した有効な社会貢献の枠組みの構築を是非期待をさせていただきたいと思っております。
　また、先生から御意見ございました第三者の方の参加につきましては、私も大変いい御意見だと思いますので、是非前向きに関係者に検討をしていただきたいと、これも併せて要請をしてまいりたいと存じております。