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○前川政府参考人　現行の教育委員会におきまして、私ども調査したところによりますと、平成二十四年度の数字でございますが、教育委員会の議事録を公開していないという一般市町村が四八・七％となっているところでございます。
　教育委員会における議論を住民に公開し、住民への説明を果たすとともに、その理解と協力のもとで教育行政を行うということは非常に重要でございますので、この教育委員会で何が議論されているかということを住民にお知らせするということは大変大事なことであると考えております。
　もともと、教育委員会の会議そのものが公開でございますので、住民がそれを傍聴するということができるわけでございますけれども、この改正案におきましては、公開の原則をさらに徹底して、教育委員会の会議の透明性の向上を図り、住民によるチェック機能を強化するという観点から、従来から会議を公開しているという原則に加えまして、議事録を作成、公表するという努力義務を規定しているところでございます。
　同じ行政委員会でございましても、公安委員会あるいは労働委員会といったところにつきましてはこのような規定は存在していないわけでございまして、この教育委員会につきましてこのような努力義務を課すということは、大きな前進であるというふうに考えているところでございます。
　法案が成立した場合には、施行通知や改正法の説明会等を通じまして、可能な限り、議事録を作成、公表するよう指導してまいりたいというふうに考えております。
○菊田委員　教育委員会会議の原則公開というのは、これは、平成十三年の法改正により、日本全国全ての教育委員会が公開されているということですね。確認をさせてください。
○前川政府参考人　おっしゃるとおり、平成十三年の法改正によりまして原則公開ということが義務づけられておりますので、全国全ての教育委員会でそのとおりの実践が行われていると考えております。
　現行法におきまして、人事などにつきまして、三分の二以上の委員の議決により非公開としたときを除いて公開するということが法定されているわけでございますので、この点について改正後も変わりはございません。
○菊田委員　ありがとうございました。
　やはり、原則公開、これは当然でありますけれども、平日あるいは日中の時間といいますと、これを市民が、住民がどれだけそこに足を運んで傍聴するということができるかといいますと、現実にはなかなか難しいということもありますので、私の考えは、これはできるだけ早く努力義務ではなくて義務づけるというふうにしないと、事務的な処理体制が不十分だということで、できないところ、しないところはいつまでたってもそのままになってしまうということでありますので、問題提起とさせていただきたいというふうに思います。
　続きまして、大臣にお聞きかせいただきたいと思いますが、当初、全国市長会からは、地方教育行政の実施につきまして、教育委員会を設置して行うか、あるいは市長の全面的な責任のもとで行うか、選択可能な制度とすべきだという提言があったというふうに聞いておりますが、こうした意見について大臣はどういうふうに考えておられますか。
　　　　〔丹羽（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
○下村国務大臣　どの地域においても、責任ある地方教育行政を構築する観点からは、統一的な教育行政の仕組みであることが必要であり、こうした考えから、今回の改正案においては、全国全ての地方公共団体において同様の仕組みをとるということにしているわけであります。
　なお、全国市長会会長は、三月十四日付で、教育委員会制度の改革に関する与党合意についてと題するコメントを発表しておりまして、総合教育会議の設置により、「首長の権限が強化され、指摘されていた責任の所在の明確化が図られることになることを期待する。」と述べているところでありまして、また先日、全国市長会の森会長が私のところに参られまして、今回の教育委員会改正案については評価をしたいということで、わざわざお礼に来られました。
○菊田委員　ありがとうございました。
　大臣、そもそもどうしてこういう意見が出たというふうにお考えでしょうか。
○下村国務大臣　それはやはり、首長が選挙で教育についての公約をしても、なかなかそのとおりに教育委員会が自分の意向どおりに反映してくれないということから、権限を例えば一本化して、そして住民に対しては選挙公約についてはしっかりとそれを実行、実現をしていきたいという思いの中から、一方で、教育委員会制度がきちっとうまくいっていて、あるいは首長と教育委員会のコミュニケーションがとれているというところは、あえて選択しなくてもいいというところもある、そういうそれぞれの自治体の首長さんの状況によって、選択可能な制度というような要望が出てきたのではないかというふうに思います。
○菊田委員　政府案にあります地教行法五十条の文部科学大臣の指示に関して、運用の仕方によっては教育の根幹をなす地方自治を否定しかねないのではないか、極めて抑制的に発動されなければならないと私は考えます。
　先ほどの全国市長会からこのような御意見が出たということに関しまして、私は、地方自治体からすると、教育の中央集権化に対する警戒感、国による地方教育行政への過度な介入に対する警戒感というものが背景にはあるのではないかというふうに思いますが、そういう観点から、繰り返しますけれども、むやみやたらに文部科学大臣がどんどん指示を出して地方教育行政に対してさまざまな影響を与えるということは、極めて抑制的に発動されるべきだという考えについては、大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○下村国務大臣　現行の第五十条は、平成十九年改正において、いじめによる自殺等の事案において教育委員会の対応が不適切な場合に、文部科学大臣が教育委員会に対して是正の指示ができるよう設けられた規定であります。
　しかし、大津市におけるいじめによる自殺事案の際に、「児童、生徒等の生命又は身体の保護のため、」という要件について、当該児童生徒等が自殺してしまった後の再発防止のためには発動できないのではないかという疑義が生じたわけでございます。
　今回の法改正は、事件発生後においても、同種の事件の再発防止のために指示ができることを明確にしたものでありまして、要件を拡大して国の関与を強化するというものでは全くありません。
○菊田委員　それでは、民主党、日本維新の会の共同提出案に対して質問いたします。
　この改正案では、教育委員会を廃止するという抜本改革でありますけれども、中教審で公表された全国の市区町村長、教育長を対象としたアンケート調査では、首長の七割弱、教育長の八割が、現行の教育委員会に関して、よく機能していると回答しています。
　なぜ教育委員会を廃止するのか、余りに拙速ではないか、こういう意見もあるわけでありますが、こうした声にどう答え、そして理解を得ていくのか、改めて説明を求めます。
○笠議員　市町村の教育委員会は、非常勤の教育委員により構成され、その多くが月に一、二回しか開催されていないという実態がございます。結果として、事務局の提案を追認する機関となっている例が多く、また、教育予算は首長が決定をする、教育行政については教育委員会が行うという二元行政となっていることを、これから権限と責任の所在というものをしっかりと明確にしていかなければならないことや、あるいは、地域の住民の意向をどのように反映していくのか、さらには、指摘されている教育委員会の審議等の形骸化というものについてどう応えていくのか、こういったものを、しっかりと現実を踏まえた改革を行っていかなければならないと思っております。
　そして、こうした指摘がある以上は、やはり、現行制度がよく機能しているという声には相当な疑問を持つ国民や住民は多いのではないかというふうに私は考えております。何よりも、子供の命にかかわる事故や、こうした重大事案が繰り返し発生して、その都度、制度疲労というものも指摘をされて、厳しい批判がございます。
　したがって、子供たちの立場に立ち、保護者の思いに立った思い切った改革を断行していくためには、住民から選挙で選ばれた首長に、私どもの提案を十分御理解いただけるのではないかというふうに考えております。
○菊田委員　私も、このアンケート調査は、首長や教育長に現行の教育委員会制度はうまくいっていますかと聞けば、非常に問題があって機能していないとはなかなか答えないと思うんですよね。しかし、一般の住民であるとか保護者であるとか、そういう人たちから見ると、現在の教育委員会というのは何をやっているのか全然わからないというような批判もいろいろ聞こえてくるわけでありますので、ぜひ、この民主党の基本的な考え方、なぜ教育委員会を廃止しようとしているのか、きちっと皆さんの理解を得ることが重要だというふうに思っております。
　それでは大臣にお伺いしますけれども、都道府県の教育長におきましては、教職経験者の割合が三割を超えています。また、市町村の教育長は、約七割が教職の経験者であります。教育委員や事務局も教員の経験者が多いわけでありますので、どうしても内輪の意向に沿う傾向があるというふうに指摘されていますが、大臣、この現状をどういうふうに捉えておられますか。
○下村国務大臣　御指摘のように、平成二十三年度の調査では、教育長における教職経験者の割合、都道府県で三四％、市町村で七〇％となっております。地域において状況はさまざまでありますが、教職出身の教育長の是非について一律に論じることは適切ではないと思いますが、各地域において最も必要とされる者がそれぞれ任命されているというふうには考えます。
　いずれにせよ、教育長については、今回の改正により一層その職責が重くなるものであり、大局的な立場に立って教育行政の責務を果たし得る識見と能力を備える者が任命されることを期待したいと思います。
○菊田委員　政府参考人に伺いますが、教育長の平均年齢はどれぐらいでしょう。それから、女性の割合はどれぐらいでしょうか。
○前川政府参考人　平成二十三年度の調査によりますと、教育長の平均年齢は、都道府県で六十・五歳、市町村で六十三・四歳となっております。
　教育長のうち女性の割合は、都道府県で四・三％、市町村で三・五％となっております。
○菊田委員　いずれも、六十歳を超えておられて、女性の割合は非常に低いということでありますが、大臣、どういうふうに評価をされておられるでしょうか。これは、教育行政をより一層活性化させていくということからも、私は世代交代や女性の教育長の登用を推進すべきではないかというふうに思いますが、大臣のお考えをお伺いします。
○下村国務大臣　教育委員はもっと若い平均年齢になるべきではないかというふうに、印象として、今聞いていて思いました。
　教育長は、やはりそれだけ、教育行政においても、いろいろな直接的、間接的含めた経験と、それから社会全体的な良識、見識を兼ね備えるということで考えると、やはりそれなりの人生経験は必要だと思いますので、一概に年齢が高い低いというのはちょっと言えないのではないか、やはり人物次第ではないかと思います。
　それから、女性が、都道府県が四・三％、市町村が三・五％ということですから、これは低いわけですが、ここだけが低いわけではなくて、例えば国会議員でも実際に似たような数字でしょうし、今、安倍内閣においては、それぞれの省庁、幹部女性、二〇二〇年までに三割を目指すということでありまして、ぜひこれから、全ての分野において女性が社会の中で生き生きと活躍できるような環境をつくっていくということは、あらゆる部分についても言えるのではないかというふうに思います。
○菊田委員　大臣からは、これまでは六十歳を超えた教育長が多かったけれども、ぜひ、若い教育長から出てきてもらって、ばんばん現場に立って頑張ってほしいというふうに御答弁をいただければよかったなというふうに思いますし、それから、女性の教育長ももっともっと出てきてほしい、文部科学大臣として期待をしている、こういう御答弁をいただけるとまた変わってくると思うんです。それから、女性の国会議員は一割です、大体一割。ですから、それよりも随分低いということであります。
　それから、教育長の権限が強化される中で、議会の役割というのが非常に重要になってくるというふうに思います。
　教育長の任命については、首長が議会の同意を得た上で任命することになっているわけですが、どうしても人事案件ゆえに、実際には、本人の質がどうなのか、かなり踏み込んで審議をする、議論をする、例えてみますと、国会における日銀総裁人事のように、厳しく審議している議会というのがどれだけあるのか、私は疑問に思うわけでありますけれども、このチェック機関としての議会の役割についてどのように考えておられるか、政府参考人に伺います。
○前川政府参考人　教育長の任命につきましては、改正後の新教育長につきましても、首長が議会の同意を得て任命するということになるわけでございますけれども、その同意に際しましては、教育長候補者に所信表明をしてもらうというような方法が考えられるということでございます。
　現行の教育委員会制度のもとにおきましても、議会での丁寧なチェックをしているという例はございます。直近の例でいきますと、長野県教育委員会の教育長の同意の際に、候補者の職歴でありますとか人物等につきまして議会で質問がなされまして、知事が答弁をし、説明しているというような例がございます。
　今回の改正案におきましては、教育長が任期が三年になるということでございますが、議会におきまして、従来以上に職責が重くなる新教育長につきまして、この三年の間隔でその資質能力を丁寧にチェックするということが期待されるわけでございます。
　現行法におきましても、これは改正後も同じでございますが、教育委員会の事務の管理及び執行状況につきまして、点検、評価の報告書を議会へ提出するということが規定されております。
　これらの機会を通じまして、議会のチェック機能が十分発揮されていくことが重要であるというふうに考えております。
○菊田委員　それでは、民主党、日本維新の会の案では、教育行政に対するチェック機関についてどういうふうに考えているのか、また、教育行政に関するチェック機関として議会はどのような役割を果たすべきと考えるか、伺います。
○笠議員　この法律案では、地方教育行政における権限と責任の所在について首長に私どもは一元化をしたものでございますが、もちろん首長が、思いのまま、やりたい放題、独善的なやり方で教育現場を混乱させるようなことはあってはならないというふうに思っております。
　このための、今御指摘のあったチェック機能として、新たな機関として教育監査委員会を設置し、そして、今委員が御指摘があった、議会とともに首長の権限行使を監視することとしております。
　まず、教育監査委員会は、首長から独立をした専門的な機関であり、首長が処理する学校教育等に関する事務の実施状況に関し必要な評価及び監視を行うとともに、その結果に基づいて、首長に対し、事務の改善のために必要な勧告を行うものであります。この勧告は、議会にも報告されるとともに、公表されることになっております。
　次に、議会の役割については、首長による教育の振興に関する総合的な施策の方針の策定にあらかじめ議会の議決を経なければならないものとして、教育行政に対する事前のチェックを可能とし、また、首長に対する質疑などを通じて、適宜、教育行政に対するチェックが行われていると考えております。
　以上のように、議会もまた民意によって選ばれた議員によって構成されておりますので、監査委員会とともに、しっかりと議会が首長に対するチェックをまた重層的に行っていくことが極めて重要であるというふうに思っております。
○菊田委員　ありがとうございました。
　それでは、学校運営協議会について伺いますが、民意を教育行政や学校運営に反映させ、住民自治を生かすという観点から、この学校運営協議会が果たす役割というのは非常に大きいわけであります。
　政府の改正案には、この学校運営協議会、コミュニティースクールについて全く触れられていないのはなぜでしょうか。
　平成二十五年四月現在で、導入校が千五百七十校ということでありまして、五年間で三千校を目指すというふうに聞いておりますが、現状、どういう理由で余りふえていないのか、政府参考人に伺います。
○前川政府参考人　文部科学省におきましては、保護者や地域住民の参画を得ながら、学校運営の改善や学校支援の充実を図ることが重要と考えており、コミュニティースクール、学校運営協議会制度の設置を促進しております。
　平成二十五年四月現在で、御指摘のとおり全国で千五百七十校で導入されておりまして、取り組みは着実に進んでいるわけでございますけれども、必ずしも十分とはいえない状況でございます。
　私ども、当面、全公立学校の一割、三千校を目指して導入を促進しているところでございますが、その際の課題といたしましては、教育委員会や校長、教職員の理解や実践経験の不足があるということ、また、学校運営協議会の委員等の地域人材の育成や確保に課題があるということが言えると存じます。
　また、地域間の取り組みの差があるということも事実でございます。全国の市町村のうち、導入している市町村は百五十三にとどまるということでございます。
　その理由といたしましては、当該市町村や周辺市町村で、学校運営協議会を設置した学校における成果を実感し、あるいは取り組みの導入や拡大に積極的な市町村が一方である、それに対して、取り組みの目的や成果等への理解が不足している、あるいは周辺によい事例がなく、導入に消極的になるという市町村があるということで、結果として、地域差が生じているというふうに考えております。
　このため、文部科学省におきましては、導入に向けた体制づくりなど、未導入の地域に対する支援を講じるとともに、教育委員会担当者に対する説明のほか、多くの有識者の協力を得まして、全国各地で説明会やフォーラム等を開催することによりまして、よい事例の普及や意識の啓発などを図っているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、教育委員会や学校、地域の関係者等に対し、成果の普及と理解の促進を図りながら、コミュニティースクールの一層の拡大と充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○菊田委員　今政府参考人から御答弁をいただきましたが、地域差ですね。青森、栃木、富山、石川、福井、こういう県は一校も学校運営協議会、コミュニティースクールというのがまだ実現していないわけでありまして、今お話がありましたとおり、全国にコミュニティースクール、学校運営協議会をつくっていくということであれば、やはりまだ未導入の地域にとりわけ力を入れて、さまざまな導入策、支援をやっていっていただきたいというふうに思います。
　そしてもう一つ、地方教育行政法の四十七条の五に、「学校運営協議会は、当該指定学校の職員の採用その他の任用に関する事項について、当該職員の任命権者に対して意見を述べることができる。」というものがあります。
　実は教員は、人事に関していろいろ口出しをされることを嫌がるということもありまして、実はこれがネックになっていて、先ほど答弁がありましたように、なかなか教職員あるいは校長の理解が進まないというような話も伺うんですが、御認識はどうでしょうか。
○前川政府参考人　私どももそういう認識を持っております。
　教職員の人事につきましては、県費負担教職員制度のもとで、市町村立学校の教職員につきましても、都道府県教育委員会が市町村教育委員会の内申を得て任命権を行使するという建前で運用されているわけでございますけれども、そこに、学校運営協議会が人事について意見を言う、また、それを任命権者が尊重しなければならない、こういう規定がございますので、従来の人事を続けていくことが難しくなるのではないかというような無用な警戒心があるのではないかというようなことは感じているところでございます。
　いわば食わず嫌いのようなところがございますので、これは心配は要らないんだということをさらに説明してまいりたいというふうに考えております。
○菊田委員　現状、こういう課題もある中で、民主党、維新の案では、学校運営協議会、コミュニティースクール、これをどのようにしていくのか、伺います。
　それともう一つ。もともと民主党は、学校理事会を公立の小中に必置をして、そして保護者や地域住民が参画した中で、学校の運営や学級編制、教育課程などの基本方針を協議、承認するということを目指していたはずでありますが、学校理事会というのはどういうものなのか、この際、ぜひ御説明をいただきたいというふうに思います。
　そして、なぜ、今回の改正案におきましては、目指していた学校理事会というものが実現されていないのか、その理由、そして今後はどうするつもりなのか、御説明をいただきたいと思います。
○笠議員　私ども、コミュニティースクール、学校運営協議会の推進をということは、これまでも、政府・与党の立場にあった三年半のときにも、三倍ふやしました。しかしながら、先ほどあったような現状は、平成二十五年四月段階でまだ千五百七十、恐らくこれが二千校近くにほぼなるんじゃないかということですけれども、全国の小中学校約三万校のうちの、まだまだそれに比べると非常に不十分であるというふうに思っております。
　そこで、私たちは、やはり、教育の分権を推進するため、学校運営に地域の住民の意向を反映し、そして、地域に開くことによってさまざまな創意工夫が発揮できる学校運営というものを目指していくという思いを持ちまして、今回、私どもの法律案では、将来的には全国各地において地域住民の意向が学校運営に反映されていくべきとの考えから、この法律の施行後できるだけ速やかに、原則として地方公共団体の設置する全ての小学校及び中学校に学校運営協議会が置かれるようにすることに向けて検討を加え、必要な措置を講じる旨の規定を置くこととしております。
　そして、もともと民主党案では学校理事会というものを目指していたではないかという御指摘でございますが、私もその政策をまとめた一人でございますが、今回、できれば、私たちが首長に権限を持たせるのと同時に、それぞれの学校現場、地域からのさまざまな声を反映させていったそういう地方教育行政というものを目指す観点から、学校運営協議会をさらに一歩進めて、私どもは、この学校理事会とは、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画して、学級の編制やあるいは教育課程の編成等の学校運営に関する重要事項について、校長が作成する基本的な方針の承認を行う合議制の機関というものをもともとは想定しておりました。
　ただ、なかなか、まだ今の学校運営協議会、コミュニティースクールもない、全く設置をされていない県もある、あるいは広がりを十分にまだ持っているとは言えない状況の中で、まずはこの学校運営協議会の数をしっかりと拡大させて、そしてその活動の状況等を勘案し、将来的には住民の意向が学校運営に反映されていくべきであるという考えから、この法律の施行後できるだけ速やかに、この学校運営協議会が全ての小中学校に置かれるように、その検討条項を盛り込ませていただいたところで、その先には学校理事会というものがまた定着していくことができるような、次の段階では、私どもとしては目指していきたいというふうに考えております。
○菊田委員　ありがとうございました。
　もう時間が参りましたので、もう一問で終わります。
　今回の民主、維新の案におきましては、教科書の内容とか教材、それから教育内容、こういった取り扱いがどうなるのか、それから、教職員や事務局職員の人事等はどうなるのか。いわゆる政治的中立性、安定性、継続性の担保という観点からも、明快に御説明をいただきたいと思います。
○吉田議員　政治的中立性、継続性、安定性に関するおただしでございます。
　学校が一党一派に偏した立場に利用される、あるいは学校の教育活動自体が一党一派に偏してしまうということは、もちろん、教育基本法の趣旨からいって許されることではないということであります。
　我々は、首長に教育行政の責任と権限を一元化するということでありますが、逆の面では、首長の暴走ということも抑えないと中立性を保てないということで、先ほどから御説明がありましたが、議会とか教育監査委員会とか、重層的なチェックをするような仕組みにしたということであります。
　おただしの教科書等の選定については、特に、現行の研究班を使った慎重な検討を経てというスタイルは、変わることはないと思います。
○鈴木（望）委員　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　これまでの議論、まだこれからも地方教育行政の改革の議論の中では教育委員会のあり方というものについて議論がされていくものと思いますけれども、教育委員会が形骸化しているということについては、もう政府、与野党を問わず一般的になっているんじゃないのかなというふうに、私は今までの議論を聞いて思うわけであります。
　だから、教育委員会を私どもは廃止をして、違う格好でもって教育の政治的な中立性を保つような仕組みにするのか、それとも、教育委員会は残して、そこに政治的な中立性の担保を置くという二つの考え方に分かれたようでございます。
　いずれにしても、教育委員会の抜本的な改革が不可欠である、そういう認識は共通しているのではないのかなと思うわけでありますけれども、一般的に、感覚的に教育委員会がどうも形骸化しているというふうに今捉えられているものを、どのように形骸化しているのか、何が問題なのかということを私は一回ここできちんと議論をさせていただければというふうに思うわけであります。
　私も地方都市の首長をしていたわけでありますけれども、当然のことでありますけれども、私が首長をしていた自治体にも、教育に関するさまざまな問題が起こってきたわけであります。
　クラスがうまくまとめられないということで、悩んだ若い女性の先生が自殺をしてしまったというような事案もございました。
　また、差別的な内容を含む劇を市民文化会館で上演をしてしまった、その責任は誰がとるんだというようなこともございまして、私も市民文化会館の前に並んで謝罪したこともございます。
　また、学級崩壊を起こした先生がいまして、その先生を配転させたい、どうして首長のおまえはそういうことができないんだというふうに保護者の若い母親の方々から詰め寄られまして、制度的にできないということを汗をかいて説明してもなかなか理解してもらえなかったというようなこともございました。
　そのほかにも、もちろん、いじめの問題や外国人子弟の教育の問題等さまざまな問題が、当然、私のいた自治体にもあったわけであります。
　そんな中で、こんなことがございました。議会を中心に、教育委員会の責任者は誰なんだ、それは教育委員長じゃないか、それなら教育行政の最終の責任者にこれからは議会に出てきてもらおう、いろいろな問題についてどう考えているか答弁をしてもらおうという動きがございまして、具体的な検討が議会の若い議員を中心になされたことがございます。
　そんな動きがありましたところ、実はここからが皆様方に知ってもらいたいなと思うことでございますけれども、教育委員長が、それならやめると言ったんですね。その理由としては、自分は常勤じゃない、月に数度の会議ではとても議会の追及に耐えられない、非常勤の枠を超えているんじゃないのか、自分はそんなつもりでなったわけじゃないということなんです。これは、実態を考えてみると、そのとおりの本当に正直な気持ちであるなということであります。
　また、職員のサイドからも、議会で教育委員長がたびたび答弁するんだったら、現在の少ない手当を抜本的に見直す必要がある。だから、予算の組み替えとかそんなことにも、議員の先生方、地方議会ですよ、よく考えてくれというような指摘も議員の側にしまして、結局沙汰やみになったということがございました。
　ここから明らかになったのは、教育委員会の甚だしい形骸化ということであると私は思っております。
　教育委員や教育委員長は町の名士であります。その町の名士が、自分の仕事を持ちながら、委員会では報告や結果を受けるだけで、先ほどからもいろいろ出ておりますが、単なる教育長の追認機関となっている。そういうことになってまいりますと、実態はどこにあるかといいますと、それは、教育長以下、教育委員会事務局の教員免許を持っている方々を中心としたいわば教育一家の方々が結局は実権を握って、そして教育行政を動かしているということであります。教育委員長は今言ったような状況にある。
　そして、その教育長をトップとした教員一家の方々が教育行政を実際は動かしていて、ここが問題なんですけれども、政治的中立性の名目のもとに余り追及を受けないということであります。要するに、言葉を選んで言わなきゃいけないと思いますが、これは本当に、教育行政については自分たちが専権事項的に行っているというのが一つの実態じゃないのかなというふうに私は思います。
　私はこれではいけないんじゃないのかなというふうに思いまして、たまたま全国市長会の社会文教委員長をやっていたときに、教育委員会の廃止を主張させてもらいまして、結果としては、選択制ということが、全国市長会の社会文教委員長をやっていた私の前の代の委員長が出したわけでありますけれども、私も、教育委員会については、これは本当に抜本的に改正をしなくちゃいけないというふうに思って今ここに至ったわけでありますが、これはある意味では私の個人的な思いでございます。
　私は、自分自身の主観的な思いじゃなくて、これが多かれ少なかれ教育委員会の全国的な実態じゃないのかなというふうに思いまして、そういう観点から、全国の状況を客観的な数値でただしていければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、教育委員の概要でありますけれども、平均年齢そして職種、教職経験者の割合についてお答えください。
○前川政府参考人　教育長を除く教育委員につきまして、平成二十三年五月一日現在でございますが、平均年齢は、都道府県で五十九・五歳、市町村で五十九・三歳。
　職種は、割合が大きい順にいきますと、都道府県では、会社役員等が四四・八％、医師、大学教員等が四〇・九％、商店経営等〇・九％、農林漁業等〇・四％、その他が〇・九％、無職一二・一％となっております。市町村では、医師、大学教員等が二三・六％、会社役員等が一八・九％、農林漁業等が九・六％、商店経営等が六・九％、その他が五・六％、無職が三五・三％となっております。
　教職経験者の割合は、都道府県で二二・四％、市町村で二八・三％となっているところでございます。
○鈴木（望）委員　ありがとうございました。
　それでは、教育委員のうちの教育委員長について、平均年齢、職種、また教職経験者の割合について、データがありましたらお答えください。
○前川政府参考人　教育委員長につきまして、平成二十五年の五月一日現在で、平均年齢は、都道府県が六十三・八歳、市町村が六十四・八歳。
　職種は、割合が大きい順に申し上げて、都道府県では、会社役員等が四六・八％、医師、大学教員等が四〇・四％を占め、無職が一二・八％でございます。市町村では、医師、大学教員等が一八・八％、会社役員等が一七・四％、農林漁業等が一〇・三％、商店経営等が四・八％、その他が二・八％、無職が四六％でございます。
　教職経験者の割合は、都道府県が三一・九％、市町村が四二・八％となっております。
○鈴木（望）委員　ありがとうございました。
　続いて、教育長について、平均年齢と教職経験者の割合をお答えください。
○前川政府参考人　教育長につきまして、平成二十三年五月一日現在で、平均年齢は、都道府県で六十・五歳、市町村で六十三・四歳、教職経験者の割合は、都道府県で三四・〇％、市町村で六九・八％となっているところでございます。
○鈴木（望）委員　ありがとうございました。
　今、教育委員の概要、教育委員長の概要、そして教育長の概要について具体的なデータをお尋ねしたわけでありますけれども、ここからわかることは、教育委員は、特に都道府県でありますけれども、医師、会社役員を中心とした町の名士である、もちろん自分の職業は持っている。市町村の場合大きい小さいがありますので一概に言えませんが、大同小異というふうなことが数字からあらわれてまいりました。
　そして、教育委員に占める教員ＯＢの割合は、都道府県の場合が二二・四％で市町村の場合が二八・三％ですから、そんなに教職員のＯＢの方が、四人に一人ぐらいの割合というような感じだということが浮き彫りになったわけであります。
　それが教育長になるとぐんと教員ＯＢの割合が高まって、市町村では約七割ということでありますね、六九・八％。教育長の約七割が教員ＯＢであるということであります。
　そこで、まずお尋ねをしたいと思いますが、政府・与党案のように教育長が教育委員長を兼ねると、新教育長は、特に市町村ではほとんどが教職経験者になってしまうんじゃないでしょうか。これではレーマンコントロールと言われる、良識のある素人がコントロールをするという教育委員会の趣旨が大きく損なわれるのではないのかなという気持ちを持つわけでありますが、その点についてお尋ねいたします。
○前川政府参考人　新しい教育長につきましては、改正法のもとで、教育行政に識見があるものを法律上の任命の要件としているわけでございますが、これは教職経験者や教育委員会事務局の出身者だけではなく、教育行政を行うに当たりまして必要な資質を備えていれば幅広く該当すると考えております。
　これをどのような方にお願いするか、この教育長の人選につきましては首長の重要な責任であるというふうに考えております。この改正をもちまして教職経験者の教育長がふえるということを想定しているわけではございません。
　また、新教育長は教育委員会を代表する立場に立つわけでございますけれども、教育委員会が首長からの独立した執行機関として残り、教育長は合議体の教育委員会の意思決定に基づき事務を執行するという立場にございますので、今回の改正案が教育委員会制度の趣旨を損なうということになるものではないと考えております。
○鈴木（望）委員　趣旨を損なうかどうかは別にしまして、新しい政府・与党案でもこの点については余り、要するに、私が何を言いたいかというと、政府・与党案であっても教育委員会の実態は何も変わらないんじゃないのかなという感じがいたします。教員のための組織が温存をされる、教育村と言われる組織がますます強化されるだけではないのかなと危惧するものであります。またこの問題についてはいろいろと議論をさせていただきたいと思います。
　次に、教育委員会の活動状況についてお尋ねをさせていただきます。
　教育委員会会議の開催回数は、年に何回ぐらいでしょうか。よろしくお願いします。
○前川政府参考人　平成二十四年度の間の数字でございますが、教育委員の協議会等を含めまして、教育委員会の会議の平均開催回数でございます。これが、都道府県、指定都市では二十九・八回、市町村では十五・四回となっております。
○鈴木（望）委員　ありがとうございます。
　要するに、一カ月に二回か三回。都道府県の場合、二十九・八ですから、一カ月に二、三回。市町村の場合に至っては、一年で十五・四回ですので、一カ月に一、二回というところであるということが明白に数字で出てきたということであります。
　それでは、回数は一カ月に二、三回とか一カ月に一回だったら、一回の会議で相当内容の濃い、時間のかかる会議をやってもらわないと、教育行政の執行機関が教育委員会ということですので、中身が伴わないんじゃないかなと問われかねないと思うわけですが、一回当たりの平均開催時間はどのくらいでしょうか。
○前川政府参考人　教育委員会の会議の一回当たりの平均開催時間につきましては、協議会等のケースを含めまして、都道府県、指定都市では平均一・七時間、市町村におきましては平均一・六時間となっております。
○鈴木（望）委員　ありがとうございました。
　今数字をお述べいただきましたけれども、これでわかることは、執行機関である教育委員会の会議は、月に二、三回開かれて、一回当たり多くても二時間ということであります。
　こういう現状の教育委員会の会議のあり方ということを考えますと、緊急事態への対処として、緊急に会議を開催して機敏に対応することは、委員の役職が医師であるとか会社役員といったような仕事を持っている町の名士の方々、もちろん一人一人はすばらしい人格と能力を持っておられる方はたくさんいらっしゃるというのは私もよくわかっておりますが、現状のような委員構成、会議の開催状況では、到底緊急事態に教育委員会を機能させるということは、もう幾ら口でこういうふうにやります、ああいうふうにやりますと言われても、統計上、数字上まず不可能じゃないかというふうに私は思わざるを得ません。
　次に、地域住民への情報公開という観点から質問をさせていただきます。
　土日祝日の教育委員会会議の開催状況はどうなっていますでしょうか。お答えください。
○前川政府参考人　平成二十四年度間で、教育委員会会議を土日祝日に開催した自治体は、都道府県、指定都市においては全体の七・五％、六十七地域中五地域でございます。市町村におきましては全体の六・七％、千七百二十地域中百十六地域となっているところでございます。
○鈴木（望）委員　ありがとうございます。
　それでは、夕方以降の時間帯の開催、これは、土日祝日または夕方という時間帯に開催したら、当然、地域の仕事を持っている住民、親御さんも教育委員会の審議状況を把握することができるという観点でお聞きしているわけですけれども、夕方以降の時間帯の開催はどうなっているでしょうか。
○前川政府参考人　平成二十四年度間で、教育委員会の会議を夕方以降の時間帯に開催した自治体は、都道府県、指定都市においては全体の七・五％、六十七地域中五地域。市町村におきましては全体の一五・二％、千七百二十地域中二百六十二地域となっております。
○鈴木（望）委員　加えて、いわゆる住民の民意を酌み取るという観点、また住民の意見を聞くという観点で聞くわけですけれども、教育委員会による保護者や地域住民の意見聴取の回数については、どのように統計上なっているでしょうか。
○前川政府参考人　教育委員会またはその事務局におきまして、保護者や地域住民の意見、要望、苦情等を聴取し、意見交換を行う機会を設けたという自治体は、都道府県、指定都市で全体の五一・五％、市町村で全体の三〇・六％となっております。なお、このうち、教育長以外の教育委員も参加した意見交換を行う機会を設けたという自治体は、都道府県、指定都市で全体の三二・八％、市町村で全体の一六・一％となっております。
○鈴木（望）委員　裏返しして申し上げますと、要するに、保護者や地域住民の意見聴取を全くやっていないという教育委員会は、都道府県のレベルで四八・五％、全体の約五割、市町村に至っては六九・四％、約七割の教育委員会は、口では住民の方々の意見を聞かなきゃいけない、聴取しなきゃいけないと言うけれども、実際に意見聴取をやっているというのはこういう割合なんですよ。七割がやっていない。要するに、教育委員会は、今の教育委員会でありますけれども、自分たちの審議内容を余り外に公表も発信もしていないということが、これは統計上明白になっているわけであります。なぜでしょうか。
　これは私の考え、これを言っておかなきゃいけないんですけれども、審議内容が、単なる報告等の形式的なことばかりで、余りにも内容がお粗末、だから公表したくない、そういうことじゃないでしょうか。だから議事録の公表を義務化したくないんですよ。
　私どもの椎木委員がなぜ議事録公表を義務化しないのかと尋ねたときに、さきの政府側の御答弁では、小さい自治体は、議事録をつくるのは能力的に難しいと、そういう御答弁でした。しかし、私、首長の経験をした観点でいいますと、どんな小さな自治体でも、議会の議事録はちゃんとつくっていますよ。また、教育委員会の会議ということになれば、当然、議事録署名人を入れて、ちゃんと議事録はつくっているんです。会議内容はどういうものかということが、後々問題を起こしてはいけないから、ちゃんとそういうものはつくっているんですよ。つくっているけれども公表したくない、それだけなんですね。だから、小さい自治体のせいにしないでほしいなというふうに思います。
　この議論については、後ほどまた椎木議員、ほかの党の各会派の方々がすると思いますので私はこの程度でとどめたいと思いますけれども、教育委員会の活動状況は、実態は教育長の附属機関ないしは諮問機関程度の役割しか果たしていないというふうに言わざるを得ませんし、また、実質上の責任者である教育長は、議会も含めて、余りチェックはされていない。ましてや、責任者である教育委員長は誰からもチェックされていない。これが教育委員会の実態であると、私はそう思います。
　これまでの質問で明らかになった教育委員会の現状をまとめてみますと、教育委員会の実態は、月に二、三回の会議。一回当たり多くて二時間程度。委員構成は、医師、会社役員等の町の職業を持った名士の方々。実際上は常勤の教育長が圧倒的な情報量を握っているわけです。そして、教育長は、市町村の場合は、その約七割が教職経験者、ＯＢということであります。これでは、必然的に、教育長をトップとする教育委員会事務局の教員一家の人々が事実上教育委員会の実権を握り、教育行政を動かしていると言っても、これは過言ではないと私は思います。
　しかも、実際に動かしているこれらの人々は、責任をとらない。議会のチェックもままならない。責任をとるのは教育委員会という合議体。また、そのトップは教育委員長という、実際は、議会で追及しようとしたら、では私はやめるというような、立派な方なんですけれども、そういう認識でもってトップについている人。これが、私はあえて言わせてもらいますと、日本全国の教育委員会の実態じゃないのかなというふうに思います。だから、身内だけの隠蔽体質になるわけです。また、時代の変化にも容易に対応しない。何かあったら、まず考えるのは教員の側の保身、自分たちの側の保身。だから、私は、大津の事件のようなことが起こるんじゃないのかなと。
　こんなに、既に存在意義がなくなった、形骸化した組織に、まだ教育の中立性の役割を保つというようなことを期待する、これは、私はおかしいんじゃないのかなというふうに思います。
　教育委員会制度、制度自体に政治的中立性を担保する機能が果たしてあるのかどうなのかというような問題、少し議論をしようかと思っていたわけでありますが、時間が迫ってまいりましたので、この点については、実は午前中に新藤参考人が来られまして、その中でそこら辺のところを述べておられました。
　地方レベルでは教育委員会制度、行政委員会制度、ところが、教育行政については、中央レベルでは中央教育委員会というような行政委員会制度をとっていない。これは、戦後の行政組織の中の謎の一つだというような言い方をされておりまして、私もそう思うわけであります。
　なぜなら、国家公安委員会は、国のレベルでも国家公安委員会がある、そして地方レベルでも都道府県公安委員会があるということで、行政委員会方式で貫徹をしているわけですが、教育行政についてはそうはなっていない。
　なっていないから今のものが悪いというわけじゃなくて、私も新藤参考人のように、国が教育委員会制度をとらずに、行政委員会制度をとらずに、大臣がいるという体制をとって、しかも、地方レベルの教育委員会がこんなにも形骸化しているんだったら、なぜ、教育委員会をやめる、そういう決断ができないのかなというふうに思うわけであります。
　もちろん、教育の政治的中立性、継続性、安定性を保つことは重要であります。維新、民主案では、教育委員会を廃止し、かわりに、教育の振興に関する総合的な施策の方針、これを議会の議決を経る、議会のチェック、それと教育監査委員会によるチェックという二重のチェックを首長にかけました。
　首長の暴走をチェックする仕組みをとった上で教育委員会を廃止するというふうにしているわけでありますけれども、大臣は、この仕組みがどこかおかしいとか問題があるというふうにお考えでしょうか。大臣にお尋ねします。
○下村国務大臣　今、鈴木委員の質疑をお聞きしておりまして、非常に実証的、論理的に展開されていて、大変説得力があるお話があったなというふうに思いますが、ただ、では教育委員会を廃止して今おっしゃったようなことが全部クリアできるのかどうかという問題で、教育における政治の中立性、継続性、安定性をどう担保するかという話になったのではないかと思うんですね。
　その中で、維新、民主案は二重のチェックがあるから大丈夫だということを言われているわけでありますが、議会が本当に政治的な中立性を担保するのかどうか、これは相当、議会の構成によって違ってくるというふうに思うんですね。現状ある地方自治体の議会が本当に政治的中立性を全て担保できるような議会かどうかは、やはりその構成によって違いますから、できる議会もあるかもしれませんが、そうとも言えない議会もやはりあるのではないか、これは率直な感想として私は持っております。
　また、教育監査委員会についても、これは事後的な評価、監視、勧告にとどまるということであって、そのときに、よくも悪くも暴走した首長のもとで既にやってしまった後、どの程度教育監査委員会が能力を発揮できるのかどうか、つまり、政治的中立性を確保するということができるのかどうかということについては、事後チェック機能ではやはりこれは難しいのではないか、そういう感想を持ちました。
○鈴木（望）委員　ありがとうございました。
　この議論についてはまた引き続きやって、よりよい制度をぜひ、今後六十年間にわたっていろいろな時代の変更に耐えられるような制度の確立に向けて、私も努力をしてまいりたいというふうに思います。
　さて、最後になりましたけれども、教育委員会と総合教育会議についてお尋ねをさせていただきます。
　時間がなくなってまいりましたので一点だけお尋ねして、あとはまた次の機会に譲りたいと思いますけれども、政府・与党案では総合教育会議が創設をされたわけでありまして、この会議が、首長の教育に責任を行使する手段として重要な意味を持っているわけであります。一方で、素直な印象としまして、教育委員会、残すわけですけれども、これは相対的に弱体化するんじゃないのかなという印象をどうしても禁じ得ないわけでありまして、具体的に、教育委員会が固有に持っている業務というものはどのようになるのか、総合教育会議に協議、調整ということでかけられる事項はどういうものがあるのかということで、いろいろと御答弁がありました。
　その中で、もう時間もありませんので一点だけお伺いをさせていただきたいと思います。
　前の政府の御答弁では、総合教育会議の、まず、一項の一号で、「教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策」の例として、学校施設、教員の定数等の教育条件の整備に関する施策、予算の編成、執行権限や条例の提案権を有する首長と教育委員会が調整をすることが必要なもの、二つ目として、保育と幼稚園、青少年健全育成と生徒指導、放課後子どもプランのように、首長と教育委員会の事務の連携が必要なものという二点を例示として挙げられました。
　第二号としましては、「緊急の場合」等でどういうものがあるのかということで、いじめ問題により児童生徒の自殺事象が発生した場合、また、通学路で交通事故が発生した後の再発防止を行う必要がある場合等というものがあるということで、具体例を示されたわけであります。
　その限りにおいては非常に明確になったなという感じはするわけでありますが、一つ言えることは、例えばそれ以外のことで教育委員会の固有の業務というふうに思われる、例えば、教育課程に関すること、もう一つ、今回もいろいろと議論がありましたけれども、土曜授業のことなどを教育委員会で議論をする、その場合に、このような教育委員会専管のような事項であっても、教室の拡充等が必要となれば総合教育会議に当然かけなきゃいけないというふうに思うわけでありまして、そういうふうに考えていくと、ちょっと考えると教育委員会で審議して足りるなと思うことでも、よく考えると全部総合教育会議にかけざるを得ないということになってくるんじゃないのかなという感じもいたします。
　その中で、例えば全国学力テストについてはどうなんでしょうか。これは総合教育会議にかけるべき事項でしょうか、かけなくてもいい事項なんでしょうか。お尋ねをします。
○前川政府参考人　全国学力・学習状況調査に係る結果の公表等につきましては、予算等の首長の権限にはかかわらない事項でございます。したがって、総合教育会議における首長と教育委員会との間の調整の対象となるわけではございません。
　しかし、総合教育会議は、幅広く教育に関して協議ができる場でございますので、自由な意見交換というような意味での協議をするということは可能でございます。
　ただし、あくまでも、その場合におきましても、最終的な決定権限は教育委員会に留保されているものでございます。
○鈴木（望）委員　確認して終わりたいと思いますが、ということは、全国学力テストで、例えば校長先生の名前を公表するというようなことを、これを首長がリーダーシップを持って、自分の責任でもって決定するということができるんですか、できないんですか、新しい制度では。
○小渕委員長　前川初等中等教育局長、申し合わせの時間が過ぎていますので、簡潔にお願いいたします。
○前川政府参考人　学力調査の結果の公表は教育委員会の権限、責任でございますので、首長が決定することはできません。
○鈴木（望）委員　後でもう少しいろいろと議論させていただきたいと思います。
　終わります。
○柏倉委員　みんなの党の柏倉でございます。
　時間がございませんので、早速質問に入らせていただきます。
　今回は、閣法よりも、維新、民主さんの案に関して主に質問させていただきたいと思います。
　まず、民主、維新案での教育長の任期に関してお尋ねいたします。
　野党案では、教育長の任免に議会同意が要件とされていないわけでございます。そしてさらに罷免要件も規定されておりません。これはどれぐらい任期があるのか、ちょっと私もわからないんですが、これは、事実上、任期というものはないんでしょうか、それともあるんでしょうか、まずお願いをいたします。
　　　　〔委員長退席、萩生田委員長代理着席〕
○吉田議員　民主、維新案では、教育長が首長の補助機関として首長の指揮監督のもとで教育に関する事務をつかさどる、そして首長が教育長を任命するということになっております。教育長は首長が在職している間、首長の意向に沿って一定の成果を出すということが期待されているわけでありますから、首長と同じ四年の任期がふさわしいということにしたところでございます。
　なお、教育長は再任されることもできる、かつ、その回数については特に法律上制限はしておりません。したがって、再任並びに回数については、これは首長が判断すべきことであるというふうになっております。
○柏倉委員　では、一点確認させていただきたいんですが、首長の下に完全に置かれるということで、途中での罷免というのも、当然それは首長の意思で行われ得るということでよろしいんでしょうか。
○吉田議員　解職の問題だと思いますけれども、教育長がなかなか成果を上げていないとかサボタージュがあるとかそういう場合も考えられますので、そういうときには首長による解職もあるというふうになっております。
○柏倉委員　ありがとうございます。
　そうしましたら、次は、学校運営協議会に関して質問させていただきたいと思います。先ほど民主党の菊田委員の方からも質問がございました。一部重複しますが、質問させていただきたいと思います。
　平成十六年の地教行法改正により、コミュニティースクールに指定される学校に、市町村の教育委員会の判断により設置できるということなんですね、学校運営協議会は。全国でまだ一割ぐらいだということですけれども設置され、自由闊達な意見交換、そして、あるところでは当然意思決定機関としてあるわけです。
　そこで、野党案でも、この学校運営協議会、野党案附則第五条において、任意であるが、法律の施行後速やかに、全ての小中学校に原則設置することを検討することとしているということでございます。
　ちょっと言葉尻を捉えるようで申しわけないんですが、これは任意なのか、原則必置なのかというところをまず確認させていただきたいと思います。
○笠議員　その点は、現行と同様に任意でございます。
　ただ、今委員御指摘のように、まだ一割、三千校にもいっていない、昨年四月段階で千五百七十、これを広げていくためには、私どもは、将来的にはやはり小中学校に必置できるようにということで、その検討事項を附則の中に盛り込ませていただいたということでございます。
○柏倉委員　この学校運営協議会、レーマンコントロールの性質を帯びるというわけでございますけれども、民主党案さんだけのとき、維新案さんとまだ別個のときは、御説明いただいたときには、学校理事会という名称であるということで、運営、学級編制、教育課程などの基本方針を協議、承認する機関であるというふうに位置づけていたと思います。
　この基本方針をしっかりと委ねられるような学校運営協議会をやはり将来的にはつくっていくという、この野党案でも同じような機能は想定されているんでしょうか。
○笠議員　そういう思いでおります。
　今御指摘がありましたように、当初私どもが出しておりました法案の中では、学校理事会を全ての小中学校で必置ということで、これは、今回の維新の会の皆様方との実務者による政策協議の中で、なかなか、今の学校運営協議会、コミュニティースクールすらが、先ほどのような我々が推進していきたいと思ったペースでは進んでいないという状況の中で、あるいは自治体の規模によっては、小さな自治体ではそういった学校運営協議会にかかわっていただく人材を見出すことがなかなか難しい、さらには、かえって学校の現場が、そういういい人材を集めることができればいいんですけれども、そうではないときに混乱というものもあるんじゃないかということで、まずは、コミュニティースクールをしっかりと着実に推進するところから始めていこうということで、今回のこの合意案の中では学校運営協議会に戻したということでございます。
　将来、何とかこの学校理事会というものを次のステップとしてしっかり進めていきたいという思いは、私どもは持っております。
○柏倉委員　維新の皆様の提案を伺ったときは、なかなかここのところが議論が分かれるところであるということでございました。今お答えしていただくには難しいかと思いましたが、一応、その確認という意味で質問をさせていただきました。
　私もやはり、コミュニティースクールというものは、できるところではどんどん設置していく。アメリカではもともとそういったものが土台としてありました。ただ、現状、やはり首長の権限も持たせていこうという、日本とだんだん似たような環境になっております。世界標準とは何かというのは難しいと思うんですが、やはりこのコミュニティースクールというものも、できるところではしっかりつくっていただきたいというふうに思っています。
　ちなみに私の地元は栃木県なんですが、栃木県はまだ一つもできていないということでございまして、もしそういうことがございましたら、御尽力、お力をかしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次は、学校管理規則、これも先ほど民主党の菊田委員の方から質問があったかと思います。教科書採択の問題がございました。これは今までどおり教育委員会の方でやるという御答弁をいただいたかと思います。
　野党案の第十四条で、学校管理規則は首長の判断で決定できることとなり、合議による審議、議決が事前チェックとしてなされない可能性もあるのかなという心配がちょっとあるんです。
　なぜなら、これを見ますと、この学校管理規則に、教育機関の施設、設備、組織編制、教育課程、教材の取り扱いその他学校その他の教育機関の運営管理の基本的事項についても必要な規則を定めるものとするというものがございます。これは、教育課程、教材の取り扱い等々、今までかなりもっと上位のところで決めてきたものを学校管理規則で決めるということになると、学校でそれぞれやはりばらばらになってくるのかなという気もします。
　ここで、この学校管理規則でどこまでをコントロールしていくのか、そして、これは合議による審議、議決がない、首長がこれを決めるということになっていますから、事前のチェックがないということになってしまうんじゃないか。教育監査委員会を事後的につくっても、事前のチェックというのがどこかでないといけないんじゃないかなという印象がありますが、そこのところをお答えいただければと思います。