Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安井委員　とてもそういうお話では納得できないと思いますね。地元というのは一体何なのか。その地元という意義から言っておかしいと私は思うのですね。そこに住んでいる住民じゃないですか。それを忘れて地元という定義は、私は出てこないと思います。いずれにしても私は納得できません。もう一度、開催地の問題その他について再考慮すべきである、そのことを強く要求して、次の問題に移ります。
○田村委員長　安井君、長官から発言を求められておりますが、どうしましょうか。
○安井委員　いや、いいです。ちょっと時間がないものだから。
　灯油の価格の問題で、標準価格の問題だとかあるいはコストの公開とか、そういう問題もひとつやりたいと思っていましたけれども、あとわずかになりましたので、現実において去年の二倍にも値上がりをしている灯油が家庭生活に非常に大きな影響を及ぼしているという現状において、特に生活扶助料でやっとやっている生活困窮者の方々あるいは失対労働者、この失対労働者はずっと以前から寒冷地給を支給してほしいという要求があるにもかかわらず、そういう仕組みにはいまなってないわけですね。しかし、これらの方々にも、ぜひともこの値上がりの生活に対する影響を幾らかでも軽くしてあげる措置が、対策費の値上げ等で措置されなければいけないと思います。
　それからもう一つは、公務員の寒冷地手当の問題があります。この急激な値上がりは公務員の家計に対する影響も多くて、この寒冷地給、これはもう北海道だけじゃなしに、東北から山の地帯等全国あちこちにまたがっているわけでありますけれども、五十年の三月に改定されたまま、現在まで改定勧告が行われていないわけです。この五年間のうちに、算定基礎になる灯油の値段は恐ろしい値上がりを示しているわけです。級地の是正だとか、人事院においていろいろ検討は進んでいると思うのですけれども、そういう検討が終わったら勧告するというふうに人事院総裁はしばしば言明したまま今日まで来ています。そして去年からことしにかけて、この大変な灯油の値上がりです。
　ですから、多年問題になってきた制度の改革等の問題もありますけれども、とにかくそれはそれとして、いまの段階では応急措置として手当引き上げというのを五十四年度のうちにとりあえず行うべきではないか、いまこの冬困っているわけですから。これは異例な措置かもしれませんけれども、この前のオイルショックのときにもこういう措置がとられているわけですね。ですから、全国に散らばっている、寒冷地で暮らしている公務員のその手当の問題について、人事院の今日までのお考えを承りたいと思います。いま申し上げました厚生大臣、労働大臣、人事院総裁、お三人の方からひとつこの問題についてのお答えをいただきたいと思います。
○野呂国務大臣　先般の総括質問におきまして、安井先生御指摘になりましてお答え申し上げたとおりでございますが、そのお答えを繰り返して大変恐縮でございますけれども、先ほどもお話しになりましたとおり、生活扶助基準というものは石油などの個別品目の物価動向について個々に対応する仕組みになっていない、御了承のとおりでございます。
　しかしながら、現在の石油価格の大幅な値上げに対しまして、政府はどうしていくのだということでございますが、五十四年度の四月から十二月までの消費者物価の上昇率、これは三・九％にとどまっておるわけでございます。しかも生活扶助基準というものが八・三％になっておりますので、現在の生活扶助基準で対応できるのではないかというふうに考えておるわけであります。しかしながら、この石油価格を含む物価の動向につきましては、先行ききわめて警戒を要する状況にございますから、今後の物価動向に十分注視いたしまして機敏な行動を起こしていかなければならぬのであると考えております。いまの基準でもって対応できるのではないか。しかし、対応できないというような異常事態が発生いたしたならば、これは特別な処置を講じなければならないと考えておる次第でございます。
○藤波国務大臣　冬の期間に、北海道など一部の地域におきまして冬季加算の措置を講じてきておりますことは、ただいま御指摘のところでございます。ただ、失対の賃金は、御高承のように、民間の類似の労働者の賃金を考慮して決める、こういうふうに法律で決められておりますので、いろいろと灯油の値上がり等のことについてはずいぶん心配をいたしておりますけれども、しかし、そのまま灯油の値上がりをこういった加算措置に連動するということは、法律上無理であるというふうに御理解をいだたきたいと思います。しかし、失対賃金は失対賃金審議会で決めるようになっておりますので、その御意見を踏まえて決める、こういうことになっておりますので、すでに諮問をいたしておりまして、三月の中旬には答申を得られるというふうに考えておりまして、それらの中でいろいろまた配慮されていくのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○藤井（貞）政府委員　寒冷地手当の中には、いわゆる基準額と加算額というものがございまして、加算額は特に寒冷度が高い地方におきまする燃料費の補てんということを直接のねらいとして設けられておるものでございまして、その原料というのは、従前は主体が石炭でございましたのが現在は灯油になっておるということで、灯油が主体であるということは御指摘のとおりでございます。しかも、この燃料費というものが非常に上がっておるという事態も、私といたしましては十分に認識をいたしております。したがいまして、寒冷地手当自身の中には、ほかにも制度的な問題で解決を要する点がなお残ってはおりますけれども、それと一緒でなければならぬというふうに私としても割り切って考えておるわけではございません。
　ただ、加算額につきましては、御承知のように基準日というものがございまして、これは八月の三十一日時点で一年分を払うというたてまえになっております。したがって、それを決めます場合におきましては、その基礎をいまのところでは大体前年の六月にとっておるというようなことがございまして、そのたてまえを、今度の場合は特に去年の夏以降に非常に著しい高騰が見られるという点がございますので、そういう制度の仕組みをどういうふうに考えていくかという点もございましょう。それに、これに対する民間の対応が現実にどうなされておるのかというような点につきましても、参考に十分把握する必要もあろうかというふうに考えておるのでございまして、それらを見ながら、これに対する対処の仕方、方法、時期等につきまして検討を続けておる次第でございます。
○安井委員　去年の暮れの総括質問でも私はこの問題を取り上げたのですけれども、お聞きいたしますと、あのときの段階から何にも進んでいない。灯油のこの異常な値上がりに対して、国民生活に多大な影響があるというこの問題について、値上がりをどうするという手も政府は全然打たない。上がりっぱなし。しかも、その上がったものが国民の生活に影響があるという問題についても、対策はほとんどゼロ。これじゃ私は、国民が腹を立てるのは無理がないのではないかと思います。ぜひとももっと進んだ答えを私は得たいと思うのです。
　特に生活扶助料の問題だって、機械的な、そろばんがこうなっているからということだけで異常な事態を放置しておくということはおかしいと思うし、これまたもう少し考えようがあるのではなかろうか。
　あるいはまた、失対の冬季加算金の問題にいたしましても、三月の中旬の答申だそうでありますけれども、三月の中旬の答申になってだんだんいっちゃうともう雪が解けて暖かくなっちゃうのですよ。欲しいのはいまなんです。いま緊急の措置というものが何かできないのですかね。補正予算がちょうどいま審議されているわけですけれども、大した額じゃないと思うのです。
　それからまた、人事院の方もぜひお考えいだたきたいのは、この寒冷地給というのは、たしか議員立法で、もう大分昔の話でありますけれども、当時の参議院先議で成立した経過があったように記憶しています。こういう性格から生まれた法律ではありますけれども、やはりいま困っているという状態に対しては、いま直ちに五十四年度予算内で措置ができるような勧告の仕組みが必要だし、制度論は、残ったさまざまな問題がありますからね、それは八月の正規の勧告時期に譲る、そういうふうに問題を二つに分けて御処理を願う、こういうことを私は希望しておきたいと思います。
○野呂国務大臣　答弁の繰り返しで大変恐縮でございますが、しかし、その基準を改定をいたして、そして五十五年度にも対応いたしておるわけでございます。その中で対応すべきではないかと考えておりますが、しかし、石油の品目だけを考えるならば、国民生活にかなり大きな影響を与えておるわけでありますから、関係機関と十分連絡、協調いたしながらそういう事態をどう考えてどう解決していくか、慎重にひとつ現実の問題として積極的な考え方を持ちたい、かように考えておる次第でございます。
○藤波国務大臣　失対事業賃金審議会の意見を十分踏まえて決定をいたしてまいりたいと考えております。
○藤井（貞）政府委員　加算額の性格からいたしまして、灯油の価格の問題は放置できないものがあるという認識は持っております。ただ、これに対処するやり方、方法等についてはいろいろな周辺の問題もございますので、これらを含めて鋭意検討を続けてまいりたい、かように考えます。
○安井委員　最後に総理に。
　一番最初の宮永事件の処理の問題についての私の質問に対する総理の御見解として、機密保護法やその他自衛隊法も含む罰則の改正等についても、そういうような措置がこのことをきっかけにしてとられないようにしてほしいということを申し上げた際に、前向きに処理するというお答えがありました。機密保護法については当然だと思うのですけれども、自衛隊法の改正もなさらないということと受けとめてよろしいですか。
○大平内閣総理大臣　いま当面のこととして秘密保護体制の点検をいたすことが第一だと思うのでございます。つまり、現在の体制の中でどのようにして秘密を保持してまいるかということの点検をいたしておる。それが第一でございまして、いま直ちに、こういう事件があったから新たな立法をお願いするというようなことは考えていないということでございます。
○安井委員　それは自衛隊法の問題も含めてのお話ですね。
○大平内閣総理大臣　そう御理解いただいて結構です。
○田村委員長　これにて安井君の質疑は終了いたしました。
　午後零時四十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時四十三分開議
○田村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。近江巳記夫君。
○近江委員　私は、主として経済問題につきまして御質問いたしたい、このように思っておりますが、その前に何点か御質問したいと思います。
　第一点は、オリンピックの問題でございますが、この八日、レークプラシッドにおきましてＩＯＣの理事会が開かれております。こういう中で、アメリカ・オリンピック委員会のケーン会長が提案をいたしておるわけであります。いまのような状態であるならば、開催地をモスクワ以外の地に移すか、これが不可能な場合オリンピックを中止するように要請した、あるいは代替地が見つかるまで開催を延期するか、これもまた不可能な場合中止するよう主張をした、このように伝えられておるわけでございますが、恐らく理事会でもかなり紛糾もするでしょうし、あと総会ということになると思うのですが、このＩＯＣの決定がなされた場合、わが国としてそれに従うべきであるというのが政府の基本的な考え方であるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　モスクワのオリンピックの開催とか参加とかいう問題は、基本的にはＩＯＣあるいはＪＯＣが決定をする責任がある問題でございますが、政府としましては、今後の国際情勢の動きもございますし、内外世論の動向ということもございますので、そういう問題を踏まえまして、ＪＯＣとの間で十分密接な連絡をとって対処してまいりたいというのが政府の考え方でございます。
○近江委員　もちろんＪＯＣとは連携をおとりになることでございますが、尊重したいという意向はあるわけですか。
○伊東国務大臣　重ねてのお尋ねでございますが、開催と参加ということは、まさにＩＯＣとＪＯＣの責任の問題でございますから、そこで決定をされると思うのでございます。そういう決定というものは、対処する場合の非常に大きな要素となることはもちろんでございます。ただ、まだ間がありますので、その間のこれからの社会的な、国際的な政治情勢の問題、あるいは国内の世論等もいろいろございましょうし、そういうものもまた一つの大きな対処する場合の参考の要素として考えなければならぬと思うわけでございまして、その場合はどうするかということは慎重にＪＯＣと相談をしていくというつもりでございます。
○近江委員　この二月一日に示されました政府意向によりますと、これは一般に、現状のままでは政府としてモスクワ・オリンピックに参加することは好ましくないと受け取られておるわけですが、政府のねらいも、そういうふうに受け取られることを期待した政府意向じゃないかと思うわけでございます。
　そこで、問題になっておりますソ連軍が、オリンピックの申し込み締め切りは五月中旬ですね、それまでにソ連軍がアフガンから撤退すれば、オリンピックに参加してもいいのではないかということが政府の意向であるのかどうか、明確にしていただきたいと思います。
○伊東国務大臣　この前ＪＯＣに伝えました意向は、まさにオリンピックというものは人類の平和と友好を希求することを目的とするわけでございますので、現在のソ連のアフガニスタンに対する軍事介入というようなことに起因した世界の政治情勢あるいは内外の世論は非常に厳しいということについて重大な関心を払わなければいかぬということを言ったわけでございまして、参加はＪＯＣが決めることでございますが、いまの雰囲気は、そういうオリンピックの本来の目的には沿わない空気じゃないかということを言外に書いたわけでございます。
　それで、いま先生のおっしゃったような、アフガニスタンからソ連軍が撤退するというような情勢になりますれば、恐らく世界の世論あるいは国内の世論、政治情勢もまた変わってくることも予想されるわけでございまして、そういう場合に、モスクワで世界の人々から祝福を受けて開催ができるというような状態になってくれば、またそれはそれをもとにした判断をするということはもう間違いないことだと思います。
○近江委員　今後ＩＯＣの決定がどうなるか、それはわかりませんけれども、アメリカがモスクワ・オリンピックをボイコットしたとしても、日本はこれに一切関係なく独自の判断で参加問題を求めるのかどうか。アメリカ政府から日本政府にモスクワ・オリンピックに共同歩調をとるよう要請はあったのかどうか。以上二点についてお伺いいたしたいと思います。
○伊東国務大臣　二点お尋ねでございますが、アメリカはカーター大統領が、一月二十日でございましたかＵＳＯＣに対しまして、ボイコットという場合もあるいはあるかもしらぬ、延期という場合もあるかもしらぬ、中止あるいは別な場所でやるというようなこともあるかもしらぬが、ＵＳＯＣはどういう態度をとるかということをＵＳＯＣに言ったわけでございます。ＵＳＯＣはその中で、ボイコットということはとりませんで、開催場所の変更でございますとかあるいは延期とか、そういうことをＩＯＣに申し出るということを言ったということの連絡はございました。通報があったことは確かでございます。しかし、日本としましては、先生御承知のように、この間からレークプラシッドにＪＯＣの人々あるいはＩＯＣの理事をしている方々が出られるときに日本政府の意向を伝える時期が一番いいのじゃないかということで、自主的な判断で、世界の情勢も踏まえまして、内外の世論も踏まえましてああいうことを申し上げたということでございます。
　それからもう一つ、これは将来のどういう形になるかということでございまして、先生おっしゃったのは、アメリカが出ない、不参加だという場合にどうするのかというお尋ねでございますが、これはいまから申し上げるのはまだ私は時期が早いのじゃないか。世界情勢というものはアフガニスタンの軍事介入をめぐっての問題でございますので、そのときどういうふうになっているか、また内外の世論がどうかということをやはりわれわれとしましてはよく判断して、ＪＯＣと十分その辺は協議をするというのが、いま申し上げられるところでなかろうかというふうに思っております。
○近江委員　モスクワ・オリンピックを大きな目標としてきた選手、真剣にやっておるわけですが、これは仮定でございますが、ＪＯＣがもし規模を大幅に縮小したり部分的にモスクワ・オリンピックに参加することを決定したとすれば、政府の意向としてどのように受けとめられるか、またもしそういう決定をした場合政府は尊重するのかどうか、この点について明らかにしてもらいたいと思います。
○伊東国務大臣　いま御質問の点も、これから将来そういうことが起こるかどうかという問題でございます。いまの時点でそれをどうするということはまだ政府では何も決めておりませんが、モスクワ・オリンピック目指して努力していられる選手の人たちの気持ちというのはよくわかりますので、その点はどういうふうになりますか、これからの問題でございますが、政府としてはＪＯＣとよくその点も取り扱い方なんかは相談をする、そして希望することは、そうしたＪＯＣの中がそういう先生おっしゃったようなことにならぬように、一本としてまとまるということが一番望ましいことでございますので、内外の世論、世界の政治情勢を踏まえまして、十分その点は慎重に検討してまいりたいと思います。
○近江委員　次に、ＫＤＤの問題について若干お聞きしておきたいと思います。
　現在まで捜査はどのようになっておるか、簡潔にひとつ御報告をいただきたいと思います。
○中平政府委員　お答えいたします。
　ＫＤＤ関係の捜査につきましては、昨年の十二月四日、関税法違反等の容疑に基づきましてＫＤＤの本社外二十二カ所の捜索を実施いたしまして、それに基づきます押収資料の分析検討を鋭意進めておりまして、現在捜査は着実に進展をしてまいっておる、そういう状況になっておりますが、何分事件が非常に複雑な内容を持っておりますので、全容の解明までには今後相当の期間を要する、そういうふうに考えておる次第でございます。
○近江委員　現在捜査は着実に進展しておるということをおっしゃっておるわけですが、押収書類の分析結果はどういうふうになっておるか。
　まとめてお聞きしたいと思いますが、それから保田参与のいわゆる自殺した件でございますが、遺書につきまして秋山弁護士に提出を求めておられるようでございますが、この入手の見込みがあるのか。以上合わせて二点、お伺いしたいと思います。
○塩飽政府委員　関税法違反に係る押収の問題でございますので私からお答えいたしますと、十二月の四日と五日に押収しました点数が大体九千点以上、かなりの数ございます。それにつきまして、ＫＤＤの旧社長室の関係者十数人、その人たちにもいろいろと事情をお聞きしながら分析をしておるところでございますが、内容といたしましては、書画骨とう、美術品のたぐいであるとか、あるいは資料、書類であるとか、そういったものがございますが、何分点数が多いのとそれから非常に複雑なものでございますから、ただいま分析をしている最中でございまして、その結果その他につきましては、御報告できる段階にはまだ至っておりません。
○中平政府委員　遺書の件についてお答えいたします。
　遺書につきましては、本人が亡くなられた日の午後、弁護士の方で、御家族あるいは会社の関係等々の方々にあてた遺書六通を弁護士の方で入手している、そういうことを聞いております。今後の捜査上の私ども参考にもいたしたいと思っておりますので、弁護士に現在その遺書の提出についての協力の要請をしておる状況でございます。現在のところ入手いたしておりません。
○近江委員　秋山弁護士の方にはそういう申し出をなさっているわけですが、拒否なさっているようなことが伝えられておるわけですが、見込みはどうですか。
○中平政府委員　今後入手につきまして鋭意努力をいたしたい、こういうふうに考えております。
○近江委員　保田参与の自殺によりまして捜査には影響が相当出てくるのじゃないかと思うのですが、今後の影響につきましてお答えいただきたいと思います。
○中平政府委員　保田氏が亡くなられたことで、その影響につきましてはにわかには判断をいたしがたいわけでございますが、いろんな意味での影響は否定しがたいというふうに私ども考えている次第でございます。しかしながら、先ほど御報告申し上げましたように、各般の資料を私どもは現在鋭意分析中でございますので、今後さらに証拠を積極的に収集いたしまして、事案の真相の解明に当たっていきたい、こういうふうに考えております。
○近江委員　影響というものは、非常に大きいのですか、小さいのですか、その辺のニュアンスをひとつ。
○中平政府委員　私は率直に申して、影響はないとは言えないと思いますが、大変大きいかということになりますと、これまた今後の捜査を待って決めなければいかぬ問題でございまして、先ほどの繰り返しになりますが、真相の解明に全力を挙げたいし、そういう決意と、私ども一種の自信と申しますか、そういう気持ちをもってこれからも取り組んでまいりたいと思っております。
○近江委員　この遺書に、読売新聞初めいろいろ報道されておりますが、七人の名前が出ているわけですが、この方たちは捜査上の重要な参考人として見ておられるわけですか。
○中平政府委員　新聞報道等を通じまして、先ほどの御指摘の点について私ども十分承知をいたしております。事柄は今後の捜査にいろいろかかわり合いのあることでございますので、この席での答弁は遠慮させていただきたいと思います。
○近江委員　特に板野さん、佐藤室長に対して事情聴取等はなさったのですか。
○中平政府委員　事情聴取したという警視庁からの報告は、いまの時点では受けておりません。
○近江委員　今後の捜査方針というものにつきましてどういうようにお考えであるか、お答えをいただきたいと思います。
○中平政府委員　今後とも従来の基本方針に基づきまして、証拠を確実に収集し、事案の真相の解明に全力を挙げて当たっていきたい、こういうように考えております。
○近江委員　この真相の解明に全力を尽くすという決意をお述べになったわけでございますが、今後ひとつ力を入れてやっていただきたい、このように思います。
　経済問題に入る前に、あともうちょっとお聞きしたいと思いますが、総理も御承知のように、八日の夕刻、北九州市小倉南区の新興住宅街におきまして女性が三人通り魔に襲われて、二人が死亡、一人が重体、こういう悲惨な事件が起きているわけですね。その同じ日に政府の閣議決定で、犯罪被害者等給付金支給法の国会提出をお決めになったわけですね。ところが御承知のように、これは来年の一月一日からでないと適用にならぬわけですね。こういう被害に対して総理としてはどのようにお感じになっておられるか、感想をひとつお聞きしたいと思います。
○後藤田国務大臣　この事件は捜査してみなければわかりませんが、一般的にこの種の通り魔的な事件によって殺された場合の遺族の方、御本人本ちろんですけれども、同時にまた重傷等を受けた御本人、本当にお気の毒だと考えております。ところが、わが国には欧米先進諸国のように、こういった場合に、大変お気の毒だ、国として何らかの処置をしなければならぬといったような制度が従来なかったわけでございますが、今回ようやく成案を得まして、今国会で国会の御審議を仰いで、こういった場合に何らかの一時金を支給したいということで、現在国会の方に提出をしておるような次第でございます。
○近江委員　いや、そういうことはわかっておるわけですよ。ですから、いわゆる適用がされないわけでしょう、こういう実情に対してどういう感想をお持ちであるかということをお聞きしておるのです。総理、ひとつお答えいただきたいと思います。
○大平内閣総理大臣　せっかく成案を得ましたので、国会で御審議をいただくことになったわけでございますが、それの成立を待たずして痛ましい犠牲になられた方、大変お気の毒でございます。何とか救済の道がないものかと考えたいと思いますけれども、制度をつくる場合にどうしても、どこでいつから適用ということは避けて通れないことでございます。今後の国会の御審議も承りまして、考えなければならぬことは考えていかなければいかぬと思っています。
○近江委員　本当に痛ましいことだと思うのですね。それで一つは、この適用の期日の問題があります。それと額にいたしましても、政府の案によりますると、給付金の最高額、遺族給付で八百万、障害給付で約九百五十万円。ところが、現状いろんな保険等を見てまいりますと、自動車賠償責任保険の補償最高額が二千万円なんですね。これはもう非常に低いじゃないかという問題があります。
　いろんな問題がございますが、もう一つの大きな問題は適用の問題。そこで、われわれは遡及をすべきだ、さかのぼるべきだ。公明党としては、こういうなかった法案ができるということは確かにいいと思っていますよ。だけれども、どれほどこの犯罪被害において苦しみ泣いておられる方がたくさんあるか。この北九州の事件も、現実にこれは救済されない。総理は何とか救済の道はないかと、そういう非常に真に迫る総理のお心を私は聞いたと思うのです。したがいまして、わが党としまして同日、わが党独自案を提出したわけです。それは、二十年前にさかのぼる、金額も二千万円にしなさい、こういうことなんです。金額的にはそんな膨大な額にはならぬわけです。したがって、総理のそういう何とか救済してあげたいというその気持ちを受けて、政府はそれを修正するなり何なりできるわけですよ。ですから、そういう点につきまして、ぜひひとつ総理を中心に政府全体で御検討いただきたい、これは強く申し上げたいと思うのです。御検討いただけますか。
○後藤田国務大臣　この制度をめぐりまして、近江さんの御所属の公明党の御意見等も十分私わかっておりますし、近江さんのお気持ちも私にも重重わかるわけでございます。しかしながらこの種の案件というのは、ともかく過去にさかのぼる、遡及効を認めるというのは制度として非常にむずかしい問題ではなかろうかなと、かように考えまして・私どもとしては来年の一月一日以降この法律を適用したい、かように考えておるわけでございます。お気持ちはよくわかるわけでございます。
　なおまた、金額でございますけれども、八百万、九百五十万、こういうのが最高額になっておるのですが、これを決めるときにもいろいろ実は検討したのです。しかし、この制度は、ともかく本人が掛金を掛けておるとかといったようなことではなくて、国の方からお気の毒だということで見舞い金的な性格で支給するものである。警察官が職務執行しておる、それに対して一般の市民の方が協力をなさった、その協力した場合に不幸にして亡くなったあるいは重傷を負われたというときに現在どの程度の金額を支給しておるのかといったようないろいろな諸制度との絡み等も考えまして、この程度の額が適当であろうということで、今回一応その額の決定をして御審議をお願いしておる、かような次第でございます。
○近江委員　まあそういう事情はわかりますが、これは総理、政府全体でひとつまたよく御検討いただきたいと強く要望いたしておきます。
　それから、経済問題に入る前にあと一点だけ聞いておきますが、七日の日に京都国際会館で第十八回の関西財界セミナーで、日向関経連会長が開会冒頭にこういう提起をしたのです。防衛費をＧＮＰの一・九％にして徴兵制を検討しては、こういう発言があったわけですね。これは聞くまでもないことですけれども、しかしマスコミを通じまして非常に大きく報道せられているわけです。ソ連軍のアフガン侵攻を初め非常に米ソの緊張が高まっておりますし、また米軍事委員会も日本に対する防衛力増強を要請してきております。そういう中でのこの発言なんですね。また、関西財界のトップがこういう発言をしているわけですね。もちろん言論は自由ですし、とやかく言うあれじゃないのです。ないのだけれども、そういう雰囲気の中でこういう発言がなされておる。マスコミでも大きく報道されておる。政府の姿勢というものははっきりしていると思うのですけれども、徴兵制については明確に憲法違反であるということも国会でも答弁されておりますし、あるいは防衛費の一％の問題につきましても、昭和五十一年十一月五日の国防会議の決定、閣議決定がなされておるわけです。聞く必要もないと思うわけですが、この点につきましてお答えをひとついただきたい、明確に政府の姿勢をお示しいただきたい、このように思います。
○細田国務大臣　お答え申し上げます。
　ただいま御質問の中にもございましたとおり、徴兵制を施行することは、ただいまの憲法が許しておらないところであることに政府としては一貫して見解が一致いたしておる次第でございます。
　なお、防衛費の問題につきましては、全般の情勢を考えながら防衛費の総額を決めるわけでございますが、ただいまこれまた御質問の中にございましたように、閣議決定で国民総生産の一％に相当する額を超えないことをめどとしてこれを行うことに決定しておるのでございまして、この方針に変更はございません。
○近江委員　それでは、外交、防衛等の問題につきましては同僚の市川委員にまたあと譲ることにしまして、経済問題に入りたいと思います。
　ＯＥＣＤから政府規制産業の弊害の見直しにつきまして勧告を政府は受けているわけですが、その見直し作業につきまして具体的にどういうように取り組んでおられるかということについて、簡潔にお答えをいただきたいと思うのです。公取委員長と行管長官、それから総理から、今後どのように具体的に取り組まれるか、方針を明らかにしていただきたいと思います。
○橋口政府委員　ＯＥＣＤの理事会から昨年の九月に加盟各国に対しまして勧告がございまして、いま先生おっしゃいましたような政府規制産業及び独占禁止法適用除外領域に対して競争政策を導入することの可能性について加盟国は検討すべきであるという勧告でございまして、これは御承知のように、ＯＥＣＤの下部機関であります制限的商慣行委員会におきまして数年にわたって検討を進めてまいった内容の見解でございまして、専門委員会から報告を受けての理事会から加盟国に対する正式の勧告でございます。これを受けまして、競争政策を担当いたします公正取引委員会といたしましては、現在日本における政府規制領域及び独占禁止法適用除外領域の法令の数、全体の経済に占める割合等につきまして鳥瞰図的な分析をいたしておるわけでございまして、そういう意味におきましてはまだ本格的な取り組みの態勢にまで入ってはおりません。
　それからもう一つの問題といたしましては、ただいま御審議を煩わしております昭和五十五年度予算におきまして政府規制産業領域等に対する実態究明のための調査費等の経費約五百万円強を計上しておるわけでございまして、これは後ほど御答弁があるかと思いますが、行政管理庁と共同的な作業を行うという趣旨に基づく調査費が中心でございまして、そういう経費をお願いしておるわけでございます。この予算が成立いたしました場合に、昭和五十五年度以降におきましてこの調査費等を使いまして、学者の先生方、専門家の御意見も伺い、また委員会自体といたしましても本格的な検討に入りたいと考えておるところでございます。
○宇野国務大臣　ただいま公取委員長が申しましたことで尽きておる次第でありますが、政府といたしましては、昭和五十五年行革の計画の中に許可認可あるいは報告、法令と並びまして、規制行政の見直しということを掲げております。これは三月ごろに、行管庁にありますところの、私が委員長をいたしておりますが、行政監理委員会におきまして審議を煩わしたい。それと同様に、並行いたしまして公取と行管庁で合同会議を行ってしぼっていきたい、かように考えておるところであります。
○大平内閣総理大臣　わが国は、ＯＥＣＤ理事会の勧告に対しましては道義上の責任を負っておりますことは申すまでもございません。公正取引委員会といたしましても、活力ある経済を維持するために、政府規制並びに独占禁止法適用除外に関しまして、競争政策の視点から中長期的に見直しを行うことといたしております。
○近江委員　いずれにしましても、この問題は国際的にも非常に大きな問題として取り上げられてきておるわけですね。そういう点、ひとつ政府としては、形だけとは申しませんけれども、意欲を持ってやっていただきたい、このように思います。
　あと個別の問題について伺いたいと思うのですが、昭和五十二年度の公取の年次報告によりますと、タクシー運賃改定申請の方法について報告をしております。それによりますと、事業者団体が料金申請を一括して申請を行ってきたことに対して、独禁法三条、八条一項第一号もしくは第四号に抵触するおそれがあるとして改善措置がとられたわけです。こういう点からいきましても、料金の認可制をとっている業界についても、事業者団体がその構成事業者の機能または活動を不当に制限するような行為をとることは独禁法に抵触すると思うわけでありますけれども、この点につきまして委員長からひとつお答えをいただきたいと思うのです。確認しておきたいと思います。
○橋口政府委員　いまお話がございましたように、昭和五十二年以降タクシーの運賃改定の際に、従来は事業者団体が一括して申請をいたしておったわけでございますが、こういう一括申請方式にはもろもろの弊害があるわけでございまして、具体的に申しますと、あるタクシー事業者はそれほど大きな値上げを必要としないという見解を持っておりましても、団体として大幅な値上げを申請する、こういうことで構成事業者の活動を阻害するということがあったわけでございますから、そういう意味におきまして、個人タクシーを除いて一括申請の方法は取りやめにして個別申請にいたしておるわけでございまして、今日におきましてもその方針は変わりはございません。
○近江委員　私は重大な問題を申し上げたいと思うのですが、これは全紙報道されましたけれども、北海道電力と沖縄電力を除く電力八社が一月の七日、赤坂のホテル・オークラで臨時社長会を開いて、料金改定申請時期それから料金改定時期について協定したほか、料金原価の計算期間を一年間とするかどうかについても談合し、結果として一致させておるわけです。現に電力八社は一月二十三日の午前中に、中国電力の八四・〇七％を最高に北陸電力六一・五四％の値上げ率に至るまで八社平均六四・四二％の大幅な電力料金の値上げ申請をしておるわけです。さらに料金原価の計算を一年にしているわけです。これは私は非常に問題だと思うのです。今回のこういう電気料金の申請に関して電気事業連合会が料金算定の申請に関し談合した場合は、これはタクシーの場合と同様に独禁法の八条一項四号に抵触すると私は見ておるわけですが、公取委員長の御見解を賜りたいと思うのです。
○橋口政府委員　今回の電力料金の改定の申請に関連をいたしまして、いまお話がございましたような事実があってはならないわけでございますので、実は前に、非公式ではございますが、電事連の方から話し合いをすることについての可否について問い合わせがございまして、これは事務方の方からでございますが、そういう行為は本来好ましくないということをお答えしてあるわけでございますから、万に一つもそういうことはなかったものと考えております。
　ただ法律論を申し上げますと、先ほど来問題になっておりますタクシー料金とはいささか趣きを異にするわけでございまして、タクシー料金の場合には同じ路線を走るというお互いに競争関係にある事業者の問題でございます。ただ、電力料金につきましては電事法等によりまして地域独占が制度的に認められておるわけでございますから、九電力相互間におきまして競争がない状態が原則でございます。全くないということはございませんが、原則的に競争はないという状態でございます。また、料金は通産大臣の認可制でございますから、仮にでございますけれども、仮定の議論といたしましていろいろ話し合い等が行われましても、通産大臣によって料金が認可されることによりまして競争状態はなくなるわけでございますから、独禁法違反の行為が仮にありましてもそこで中断される、こういう法律上の制約がございます。また、電事法等で行政庁によりまして強力な監督が行われております実態等を考えますと、仮にそういうことがございましても法律的に独禁法違反として問い得るかということになりますと、これはなかなかむずかしい問題ではないかというふうに考えております。
○近江委員　委員長は、行為は好ましくないと、こうはっきりおっしゃったのです。これは重大なことですよ。好ましくないということは、独禁法違反の疑いがあるということなんです。自然独占ということで、確かに電気やガス、鉄道は外されていますよ。外されていますが、自然独占であるということにあぐらをかいて、好ましくないということを平然としてやっておるのですよ。そうでしょう。こういうような、今回のこの電力、ガスの引き上げというものは、どれほど国民生活に大きな影響を与えるかはかり知れないのです。中身自体だって非常に問題がある。原油の価格の算定にしたって非常に高いものにしておるし、現実にここで談合をして、私がいま申し上げましたように、一月二十三日の午前中に八社が全部行っておる。値上げ幅もほぼ一緒ですよ。その幅の中に出してきておる。しかも原価の計算を一年にしておるわけです。そこで話し合われたことは、このまま結果として出ているじゃないですか。好ましくないということは独禁法違反の疑いなのです。自然独占ということでいままで放置されてきた。こういうことはＯＥＣＤにおきましても、そういうような独占の形というものは果たして国民にそれだけの利益、プラスをもたらすのかどうか、これが大きくいま問われておるのです。好ましくない、こういうことを電力業界がやっておる。委員長、これは私は重大な問題だと思いますし、好ましくないということは、何回も申し上げておりますが、独禁法違反の疑いがあるわけですから、これは直ちに事実を調査すべきですよ。いかがですか。
○橋口政府委員　先ほどもお答えしたとおりでございまして、そういう行為があることは好ましい行為かということであれば、これは好ましくないということであろうかと思います。ただ独禁法上処断できるかという問題につきましては、いまお話がございましたように、自然独占という形態でもございますし、また電事法によって制度独占という形態が明瞭に法定されておるわけでございますから、これは独占禁止法によって保護すべき法益はないというふうに考えておるわけでございます。
○近江委員　私がいま提起しておる問題は、ＯＥＣＤの勧告もありまして、私はこれはこれから非常に大きな論争の問題になると思うのです。学者のそれだって、私も、全部はそれはなかなか調べることはできませんけれども、いろいろ調べてまいりました。非常にこの問題については提起しておりますよ。神戸大の助教授の根岸さんという人の「独占の容認と見解」、独禁法講座におきましても、非常に問題点を投げかけておりますし、正田彬さん、慶応大学の教授もここで主張しております。それから今村成和さん、北大の教授ですが、「その独占的地位を利用して積極的に他の事業者の事業活動の排除または支配を行えば、当然に私的独占または不公正な取引方法に該当することになる。」また阿部芳久弁護士、「自然独占事業の行為であっても、その独占的地位を不当に利用するような行為は当該事業に固有なものとは認められず、本法の適用がある。」
　これはいままで公取委員会は、好ましくないなんという答弁は一回もしていないのですよ。これは初めてですよ。初めてそういう問題点を公取委員長が提起したのです。好ましくないということは、独禁法違反の疑いがあるから好ましくない。しかし、独禁法違反のはっきりとした批判があるとか疑いが濃厚であるということになってくると、いま査定作業に通産省は入っているわけで、これから大変な影響を与えるという配慮で恐らく好ましくないという表現をしておられると思うのですよ。こういう好ましくない行為を、いま料金算定に入ろうとしておる中で放置されるのですか。公取委員会としては傍観されるのですか。こういうことを放置するということは、私は政府全体大問題だと思うのです。好ましくない行為をやっておるのです。どうなさるのですか。
○橋口政府委員　法律問題ですから重ねてお答えを申し上げたいと思いますが、いまお読みになりました見解は、他の事業者と競争関係にあります場合に初めて問題になるわけでございまして、先ほど来申し上げておりますように、九電力相互間におきましては、地域独占という形態が法的には認められておりますから、相互に競争関係はないわけでございますから、したがいまして、仮に相互に談合いたしましても、これは独禁法には触れないということを申し上げておるわけでございます。ただ、世間一般に対する関係等もございますから、八社の方がお集まりになっていろいろ相談されることが一体適当かどうかということであれば、これは適当でないというふうに申し上げておるわけでございまして、その問題と法律上対象にし得るかという問題とは別問題でございます。
　なお、念のために申し上げておきたいと思いますが、独禁法適用が全くないのかということでございますが、それはそうではございませんで、いま先生がおっしゃいました中にも一部ございましたように、たとえば電力会社が不公正な取引方法を行う、経済的強者としての地位を乱用して取引先をいじめるというような行為があれば、これは当然固有の業務には入らないわけでございまして、そこで言っております固有業務は、他と競争関係にある固有の業務があるかということでありますから、そういう点で申しますと、そういうものはないということでございます。
○近江委員　この第八条の第一項第四号「構成事業者の機能又は活動を不当に制限すること。」社長会が定例的に行われてこれだけの中身のことを談合しているのですよ。たとえばＡ社が、わが社はこれだけの。パーセントの引き上げでいけるんだ。これはほかが非常に高い。そうすると、君のところはちょっと低いから、それじゃなぜ低いかということでまたいろいろな問題がある。もう少しいろいろな点でやればどうか。これはわかりませんよ。わからないけれども、いろいろなことがそこで話し合われている。他の業者の活動を不当に制限することになるのです。第八条のここにかかりますよ。自然独占ということでこういうことが放置されていい、そんなことは絶対あり得ないことです。いままで余りにもこの問題が放置され過ぎてきた。だから、好ましくないことなんですから、公取委員会としては当然電力業界に対して事情聴取をすべきですよ。いかがですか。
○橋口政府委員　たびたび同じことを申し上げて恐縮でございますが、競争関係にある事業者の機能、活動を制約するというのが第八条の規定でございますから、先ほど来申し上げておりますように、競争関係のない事業者の活動を制約するということは起こり得ないわけでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、事業者団体の活動指針というものも出ておりますから、そういう点を十分配慮されて行動されることが望ましいということを裏から申したわけでございます。
○近江委員　だけれども、原油の購入であるとか、そういうところは全部適用除外ですよ。違いますか。販売とか、そういうところのそれから外れるのですよ。そういうことが現実に料金算定の中に重要な部門に入ってきているのですよ。違いますか。そういうことが一番の主要な問題点に入ってきている。あなたはいま好ましくないとおっしゃっているわけです。私がいま言ったその問題も含めて、当然電力業界に対して徹底した調査をすべきです。いかがですか。
○橋口政府委員　電力供給事業において競争制限的な行為があったかどうかということが問題であるわけでございますから、原料購入とかいう問題には自然独占とか制度独占という問題は本来関係がございません。
　徹底的な調査をするかというお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、電事連から事前に内々の照会がございまして、そういうことは好ましくない、慎むようにということを注意をいたしておるわけでございまして、われわれといたしましては一法の執行の責任官庁としてはそういう行為をすでにいたしておりますから、これ以上重ねて何らかの行為をとる必要はないというふうに考えております。
○近江委員　それでは、好ましくないとおっしゃったその中身は、どういう点から好ましくないと、それをはっきり言ってくださいよ。
○橋口政府委員　電力会社は高い公益性を持っておるわけでございますから、ことに電力料金の値上げという大きな問題を控えておるわけでございますから、一堂に会していろいろ相談されるという行為自体が世間一般に誤解を招くわけでございます。またそういう配慮がございますからこそ、電事連の方から事前に照会があったわけでございまして、そういう問題につきまして意見を聞かれれば、それは決して好ましい行為ではない、こういうふうに申し上げたわけでございます。したがいまして、先ほど来、いろいろ談合なり協定なり行われたのではないかというお話でございますが、私どもの方は、万に一つもそういうことはなかったというふうに考えております。
○近江委員　これは誤解を招く、だからやめておきなさいと。現実にやっているわけでしょう。談合した結果として、こういう申請日も午前中にぱっちり八社が出して、値上げ幅はほぼ一緒ですよ。結果としては皆一致しているわけでしょう。談合が行われたということは歴然じゃないですか。そういうことは事実としてありません、それではあなたはその場に出ておったのですか。出てもいないのにわかりますか。こんな公取委員長の姿勢でいいのですか。好ましくないということをやっているのですよ。それでは事情をお聞きになったんですか、いかがですか。
○橋口政府委員　現在までのところ事情は聴取いたしておりません。
○近江委員　事情聴取もせずして、そういう事実はなかったと思います、そんなことが言えますか。こんないいかげんな態度では困りますよ。事情聴取なさいますか。
○橋口政府委員　正確に申し上げますけれども、そういう事実はなかったということは私は一言も申し上げておらないわけでございまして、万に一つもそういうことはあるまい、そういうことがあってはならないというふうに申し上げておるわけでございます。
○近江委員　それは言葉の若干の違いがあったかもしれませんが、そういう推測で物を言うことはおかしいのですよ。事情聴取をしますか、好ましくないということをやったのですから。
○橋口政府委員　当面事情聴取をする考えはございません。
○近江委員　なぜ事情聴取をする考えはないのですか。いま国民生活にこれだけ重大な影響を及ぼす値上げ問題です。公取委員会が好ましくない、そこまで言っておって、それをあえてやって、そうしてこれだけの大幅な値上げ申請が出ておるのですよ。あなたは好ましくないと指導してやったのですから、なぜお聞きになることすらも、事情聴取すること自体に対してもそういうような決断ができないのですか。何か深い事情があるのですか。いかがですか。
○橋口政府委員　深い事情は全くございません。先ほど来申し上げておりますような独禁法並びに電事法、電力会社のあり方等から見まして、公正取引委員会として法の権限の行使として事情聴取なりあるいは調査をする考えはございませんし、またその必要なしというふうに考えておるわけでございます。
○近江委員　法の立場で動くことはできたい、あなたはこう言っているのですが、それでは好ましくないというのはどういう立場で物を言ったのですか。
○橋口政府委員　先ほど申し上げたとおりでございまして、こういう御時世でもございますし、一般消費者の関心の深い電力料金の問題を控えておるわけでございますから、電気事業者の行動としてはいやが上にも慎重でなければならないわけでございまして、それだからこそ前もって電事連から照会があったわけでございますから、そういう点から申し上げますと、世間一般に誤解を受けるような行動をしたことは好ましくないというふうに申し上げたわけでございます。そういう点で申しまして、それでは好ましくないと言ったからすぐ法律の規定を使って調査をするかという問題とは、これはまた別の問題でございます。
○近江委員　そうすると、あなたがおっしゃっているのは、法的にはぴしっと決めることはできないけれども、環境的な面から好ましくない、そういう指導をした。それでは、いまここで、法的な面で完全な疑いがあって調査をするということをあなたは言えないにしても、しかしこれだけ問題になっているわけですよ。するなということをやったんだから、一度事情聴取をしたい、それはできるでしょう、いかがですか。
　　　　〔委員長退席、村田委員長代理着席〕
○橋口政府委員　いま先生がおっしゃったような趣旨での事情を聞くということは、これは可能だと思います。
○近江委員　委員長は公取委員会として事情を聞くということをおっしゃったわけ、です。
　通産大臣にお聞きしますが、公取委員長がこんなに好ましくないとおっしゃったことをあえてやっているのですよ。そして結果的に、私が申し上げたように全くぴったり、これは談合したとしか思われないのですよ。そういう結果をもって出してきている。事情も聴取したいとおっしゃっている。こういう不明朗きわまりない姿勢の中で国民生活に重大な影響を与えるこういう値上げ問題がいま通産省のもとに査定されようとしている。これは大問題であります。少なくとも公取委員長が事情聴取をされるそういう間は、これは絶対審査なんかしてはおかしいと私は思うのですよ。はっきり独禁法に抵触するとはおっしゃっていません。おっしゃってないけれども、好ましくない、そういう行為の中で出された申請ですよ。そういうものをあなた方、査定なさるのですか。通産省、いかがですか。
○佐々木国務大臣　公取委員長の見解のとおり、これは競争会社ではございませんので独禁法には抵触しないと、こう言っておられるのですから、そのまま検討を続けたいと思っています。
○近江委員　公取委員長、あなたはいま法的にはきめつけることはできぬとおっしゃっていますが、これは本当に大きな、自然独占の上にあぐらをかいて、余りにもいままでいろんな点で国民の目の届かない中でいろいろなことが行われておると思うのです。そういうことで好ましくないとあなたはいまおっしゃっているわけですが、それは私は、非常に重大な深い意味が背景にあって、言葉としては独禁法違反だということは言えないけれども、そこまでのどから出るところまで公取委員会としては判断していると思う。そうでなければ、そんな、ただ値上げの時期だから好ましくないという単純なことで公取が好ましくないなんということを言うことはおかしい。大きな独禁法の疑義があるから好ましくないと一いまここであなたは逃げたように思いますが、これは非常に独禁法抵触の大きな疑いがある。その間の事情について徹底して聴取をしていただきたい。
　通産大臣は、そのまま査定します、そんな態度でいいんですか、あなた。公取委員長が好ましくないと言っているのですよ。平気でそういうことを続けるのですか。
○佐々木国務大臣　法に抵触しないというのですから、私どもはルールに従いまして審査を進めたいと思っています。
○近江委員　だけれども、私は公取委員会に申し上げておきたいと思いますが、もう一度公取全体としてその点につきましてはよく検討してもらいたいと思うのですよ。だけれども、通産大臣の態度というのはぼくは非常によくないと思うのですね。これは少なくとも公取の事情聴取が済むまで待つべきですよ、事情聴取をすると言っているのですから。
○橋口政府委員　事情を聴取すると申しましても、これはあくまで任意による調査でございますから、強制調査ではございませんし、また間接強制に基づく調査権。発動でもございませんから、任意に事情を伺うということでございますから、それとこれとは別ではないかと思います。
　それから、先ほど申し上げましたように、電気事業者の最大の行為は電気供給事業でございますし、その場合に電気料金をどうするかということが一番大事な問題でございまして、それにつきましては通産大臣が許認可の権限をお持ちでございますから、そこで競争制限的な行為というものは遮断されてしまうのでございますから、その途中経過においての問題につきましては先ほど来申し上げたとおりでございますけれども、しかし本来、電事法に基づきまして料金につきましては行政庁が認可権をお持ちでございますから、あくまでもこれは競争制限的な領域だということになるわけでございます。したがいましん、いま近江先生がおっしゃっておられますことは、いまの電事法それ自体を問うということが基本にあるわけでございまして、いまの法体系、実定法のもとにおきましての独禁法の権限の行使にはおのずからの制約があるということを繰り返して申し上げておきたいと思います。
○近江委員　総理、いろいろいまのお話を聞いておられて、公取委員会がこの種の会合、談合について好ましくないと言ったことは初めてなのです。これは初めてなのですよ、好ましくないと言ったことは。いままで全く、独禁法成立以来こんな好ましくないという言葉は一回も出たことがない。それはいま、ＯＥＣＤの勧告もあり、国際的にこの問題が高まってきている。そういう中で初めて公取委員長が好ましくないという言葉を言った。それはいま客観情勢としてということかもしれませんよ。だけれども、そこには深い根底があるのです。いま、これだけ国民生活に重大な影響を及ぼそうとしておる電力、ガス等の問題につきまして、安易なこういう引き上げということは、国民にどれほど大きな影響を及ぼすか真剣に考えていただきたい。これは政府としてはひとつ厳重な査定をやっていただきたい。また、公取委員長が好ましくないというような態度をとったことに対しても、総理としても厳しく、これは独占企業でございますから、やはり何らかの形で注意もするべきだ、私はこのように思うのです。今後のそういう公共料金の査定に当たっての基本的な姿勢についてお伺いしたいと思うのです。
○大平内閣総理大臣　国民に非常に重大な負担が及ぶ問題、経済的にも大問題でございます。それがいま問題になっておるわけでございますから、電力会社といたしましてはエチケットとして非常に慎重な態度に終始していただきたいと思います。同時に、政府といたしましては、そういう問題であるだけに、厳正な審査をいたしまして事に当たらなければならぬことは当然と考えております。
○近江委員　それでは、この問題は時間をかけますと切りがありませんので、次に進みたいと思います。
　最近、大企業の製品値上げの傾向が非常に目立ってきておるわけです。これだけ公共料金が引き上げられ、そういう中でこういう引き上げが行われる、国民生活の上におきまして重大な影響を及ぼすと私は思うわけです。そこで、改正独禁法のときに同調値上げの問題についてやったわけですが、これは原価公表という問題に絡んでとられた措置でございますけれども、そこでその期待が非常に大きいわけでございます。
　公取委員長にちょっとお聞きしたいと思いますが、五十四年に入ってからこの十八条の二で価格の同調値上げに関して理由の報告を受けた品目、また現在予備調査に入っておる品目のメーカーごとの値上げ時期、値上げ幅について説明してもらいたいと思うのです。
○橋口政府委員　昭和五十四年度におきまして十八条の二で調査をいたしました品目は乗用車と普通板ガラスでございます。
　現在予備調査を行っております品目は自動車用のタイヤチューブ、インスタントコーヒー、台所用合成洗剤でございます。これらの品目につきましては、現在予備調査の段階でございますので、正確にメーカーごとの値上げの時期、内容につきましては承知をいたしておらないところでございますが、新聞紙上等で掌握をいたしております値上げの時期、率を簡単に申し上げますと、自動車タイヤチューブにつきましては、ブリヂストンタイヤが五十四年十月一日、横浜ゴムが五十四年六月一日と十一月一日、住友ゴムが五十四年七月一日、東洋ゴムが五十四年六月一日と十月二十一日。値上げの率は八％から四％までばらつきがございます。インスタントコーヒーはネッスル日本が五十四年十二月一日、味の素ゼネラルフーヅが五十四年十二月七日でございます。値上げの率はネッスル日本が五・九％、味の素ゼネラルフーヅが五・四％。家庭用合成洗剤はライオンが五十五年一月一日、花王石鹸が五十五年一月十一日。値上げの幅はそれぞれ八・一％、同じでございます。
　以上でございます。
○近江委員　この公取の年次報告、これで私も初めていわゆる同調値上げの報告書を読ませてもらったのですよ。驚いたことに三行ですね、値上げ理由というのは。三行ですよ。ぼくは、報告をされるときにはもっと詳しい報告をされる、国民に知らされると思っておったのです。これは三行ですよ、総理。しかもこの報告が出るのは、その事案が出て大体一年八カ月後なんです。こんなことで果たして同調値上げの抑制ができるのかな、こう私は思うのです。これについては、公取委員長、どのようにお考えですか。