Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　菅議員にお答えを申し上げます。
　今回の三法案は、先ほど来申し上げておりますように、本当の意味の政党政治を確立するために、政策本位の活動ができていくように、その問題を中心に考えて提案をした三法案でございまして、これは、決してすりかえでもございませんし、また、厳しい反省に立って行っておることも率直にお認めをいただきたいと思います。
　その意味で、イギリスの一八八三年の腐敗防止法に匹敵するような改革が必要ではないか、こうおっしゃいましたが、その精神、その考え方を取り入れ、今回でも選挙制度審議会では、連座制について対象を極めて拡大するとか、あるいはまた、連座裁判確定後の五年間の立候補制限を科するとか、また、公判期日を事前に一括指定してしまって、ここでるる実例を述べられたようなことにならないように、きちっとした対応をしていこう、改正法の中にそれなりの制度、仕組みの改善も盛り込んであるわけでございます。
　また、連座制の強化ということにつきまして、再び選挙が終わった後の本人の問題についてもお触れになりましたが、連座制というのはやはり候補者本人の有責性の限界の問題とか、あるいは五年間立候補すら差しとめられるわけでありますから、有権者の意思との関連の問題とか、いろいろ今後慎重に検討しなければならないテーマであると受けとめておきます。
　また、選挙にお金がかかるということ、これはやり得ではないかということでありますが、やり得でないようにしなければならないのであって、腐敗行為に対する厳正な措置は、お金をかけてやったことはいけないことであるということを、今回の改正法案においては明確にしておるところであります。
　また、並立制は得票率が大きい自民党に圧倒的に有利であるという立場の御議論でありましたが、私は、この制度、仕組みをマスコミの皆さんがいろいろな場合を想定して分けられたときに、前回の参議院選挙の全国区における得票などをもとに試算をされると、幾らか違いはありましたけれども、自由民主党にとって極めて厳しいものもございます。政策努力については、真剣に行っていかなければならないという、与党にとっても厳しい決断であったということを、どうぞ申し上げさせていただきたいと思います。
　この制度は、多様な民意をそのまま反映するという特性を持つ反面、併用制をそのまま行いますと、小党分立となり、連立政権となる可能性が極めて高いわけです。連立政権となる場合には、政権を担当する政党が国民によって直接選択されるということではなくなってまいります。政党間の交渉によって政権というものが選択されるようになっていく、こういった問題の指摘もあり、政府の審議会ではいろいろと議論があり、このような答申になったものと私どもは受けとめております。
　また、国会議員全員の資産公開の問題につきましては、自由民主党としても、政治倫理の確立のための国会議員などの資産公開法案を提案しているほか、各党の具体的な案に基づいて既に国会において御議論をいただいておると聞いております。適切な結論が得られますこと、これを心から期待をいたします。
　最後に、野党に特に公費によるスタッフの充実をとお尋ねがありましたが、今日までも立法調査費は与野党を通じて議員に出ておると思いますけれども、今後、議員活動に対する公的助成については、国会での御議論を踏まえながら、内閣としても、国会と十分調整の上、対応してきているところでありまして、今後の国会の御議論を見守らせていただきたいと思います。
　最後に、一たん廃案にして出直すべきではないかとのことでございましたが、今回の政治倫理や政治資金をめぐる問題の底流には、候補者中心の現行選挙制度の問題がどうしても根底にあります。政党本位、政策本位の選挙制度に変えることによって政治資金の問題も解決をし、同時に公的助成制度の問題にも入っていきたいという、全体を一つとしての整合性を持って実現することが肝要と思っておりますし、今回の法律によって議論になっておる一票の投票価値の格差是正の問題についても、この改革法案には織り込んであるところでございますから、御理解の上、御協力をいただきたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣吹田愰君登壇〕
○国務大臣（吹田愰君）　菅先生にお答えをいたします。
　現行の連座制の当選無効は効果がないと考えるがどうかというような御意見であったと思いますが、現行の連座制の当選無効は効果がないのではないかということのお尋ねについて、私は、必ずしもそうではない。当選無効の措置のみでは、裁判が長期化した場合には、解散や任期満了により連座制の適用を免れる者が出てくるということは考えられます。このために、今回の改正案におきましては、当選無効に加えまして、連座裁判の確定のときから五年間の立候補制限を科することを提案しているところであります。
　それから、最後に、腐敗選挙を行えば政治生命が断たれるという原則を確立するためにも、少なくとも十年間は立候補をできないように制限したらどうだ、こういう御意見であったと思いますが、この連座制の強化を図るために、今回の改正案では、当選無効に加えて、五年間の立候補制限を科することとしております。参議院議員を除いては、任期は四年であります。また、任期六年間である参議院議員についても、百日裁判制度や、今回の改正により公判期日の事前一括指定が行われますならば裁判も早くなると思われますので、一般的には、六年後の選挙の際に立候補制限が科せられることになろうかと存じます。したがって、立候補制限を五年間とすることでも十分制裁の実効性は確保できるものと考えておりまして、御意見の十年間とすることについては、立候補の制限が基本的人権の制約であることからも慎重な検討が必要と考えております。
　終わります。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○北村直人君　三案の趣旨説明に対する残余の質疑は延期し、明十一日午後一時から本会議を開きこれを継続することとし、本日はこれにて散会されることを望みます。
○副議長（村山喜一君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十分散会
　　　　　――――◇―――――
平成三年九月十日（火曜日）
　　　　午後零時二分開議
出席委員
　　委員長　森　　喜朗君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　谷垣　禎一君
　　　理事　中川　昭一君　理事　阿部未喜男君
　　　理事　森井　忠良君　理事　小林　恒人君
　　　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　北村　直人君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　野田　　実君
　　　　　　福永　信彦君　　　　増田　敏男君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　　拓君
　　　　　　斉藤　一雄君　　　　須永　　徹君
　　　　　　竹村　幸雄君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　平田　米男君　　　　東中　光雄君
　　　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
九月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　克也君　　　　　増田　敏男君
　　小林　　守君　　　　　斉藤　一雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　増田　敏男君　　　　　岡田　克也君
　　斉藤　一雄君　　　　　小林　　守君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本会議における議案の趣旨説明に対する質疑の
　件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○森委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の公職選挙法の一部を改正する法律案、政治資金規正法の一部を改正する法律案、政党助成法案の三法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取することとするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右各法律案の趣旨説明は、吹田自治大臣が行います。
　　　　―――――――――――――
○森委員長　次に、趣旨説明に対する質疑の件についてでありますが、公職選挙法の一部を改正する法律案、政治資金規正法の一部を改正する法律案、政党助成法案の趣旨説明に対する質疑は、本日、明十一日及び十二日に行うこととし、質疑者の数は、自由民主党一人、日本社会党・護憲共同六人、公明党・国民会議四人、日本共産党三人、民社党三人、進歩民主連合一人とし、発言時間は、自由民主党の質疑者については三十分以内、日本社会党・護憲共同の質疑者については、第一順位者は三十分以内、他は各十五分以内、公明党・国民会議の質疑者については、第一順位者は二十分以内、第二順位者は三十分以内、他は各十五分以内、日本共産党、民社党の質疑者については一人おのおの十五分以内、進歩民主連合の質疑者については十分以内とし、発言順位は、本日は、まず自由民主党、次に日本社会党・護憲共同、次に公明党・国民会議、次に日本共産党、次に民社党、次いで進歩民主連合の順序で行い、明十一日は、まず日本社会党。護憲共同、次に日本社会党。護憲共同、次に公明党・国民会議、次に日本共産党、次いで民社党の順序で行い、来る十二日は、まず日本社会党・護憲共同、次に日本社会党・護憲共同、次に日本社会党・護憲共同、次に公明党・国民会議、次に公明党・国民会議、次に日本共産党、次いで民社党の順序で行うこととし、三日間をもって三法律案の趣旨説明に対する質疑を終了することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　ただいま決定いたしました三法律案の趣旨説明に対する質疑の件については、三法律案が議員の身分及び政党にとって重要な問題であることにかんがみ、質疑の日数、質疑者の数、発言時間等について、理事会の協議に基づき特に取り決めたものであり、先例としないことといたします。
　それでは、本日の本会議においては、まず自由民主党の羽田孜君、次に日本社会党・護憲共同の日野市朗君、次に公明党・国民会議の矢追秀彦君、次に日本共産党の金子満広君、次に民社党の米沢隆君、次いで進歩民主連合の菅直人君の順序で行います。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　政治資金規正法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　政党助成法案（内閣提出）
　　　趣旨説明　自治大臣　吹田愰君
　　質　疑　者　　　　　　時　間　　要求大臣
　羽田　　孜君（自）　　三十分以内　総、自
　日野　市朗君（社）　　三十分以内　総、自、建
　矢追　秀彦君（公）　　二十分以内　総
　金子　満広君（共）　　十五分以内　総、自
　米沢　　隆君（民）　　十五分以内　総、自
　菅　　直人君（進民連）十分以内　　総、自
　　　　―――――――――――――
○緒方事務総長　まず最初に、公職選挙法の一部改正案、政治資金規正法の一部改正案及び政党助成法案につきまして、吹田自治大臣から趣旨の説明がございます。
　続きまして、これに対する質疑が行われますが、六人目の菅直人さんの質疑に対する答弁が終了いたしましたところで、動議により、残余の質疑は延期し、明十一日にこれを行うことを決定していただくことになります。
　本日の議事は、以上でございます。
○森委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十一日水曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
○野呂委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長の指定により、私が委員長の職務を行います。
　第百二十回国会、内閣提出、老人保健法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。池端清一君。
○池端委員　我々日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党、進歩民主連合、連合参議院の野党五会派は、老人保健法の政府原案に対して去る八月三十日共同修正要求を取りまとめ、政府・与党に提出、今日まで政府・与党の誠意ある回答を求めてきたところであります。
　これに対する九月五日の自由民主党の回答は、公費負担の拡大、一部負担の縮減、保健医療・福祉マンパワー対策の推進等についての修正要求に対し、一定の前進があったということを評価するものであります。スライド制の導入については平成七年度以降とし、その指標についても医療費スライドから物価スライドに修正を加えられたのでありますが、言うまでもなく物価は今後の経済情勢によって大きく変動することも考えられ、それに対して我々はその歯どめ策を強く求めてきたところであります。
　下条厚生大臣は、先日九月六日の我々の確認質問に対し、御懸念のような場合には、国会の御判断を得ながら対処したい旨の答弁をされましたが、このことは、行政府の一方的判断でスライド制を実施するものではなく、国会審議という明確な歯どめが加えられているというふうに私は理解をするものでありますが、その点について大臣の確たる、しかとした答弁をお願いをいたしたいと思うのであります。
○下条国務大臣　先生の御指摘のとおり、御懸念のある場合におきましては、政府が一方的な判断でこれを扱うということではなくして、国会の御判断を仰ぎながらきちっと対処をしていく所存でございます。
○池端委員　なお、念のためにお尋ねをいたしますが、スライド制の実施に当たっては、高齢者の皆さん方の負担の限度を十分に考慮し措置するものと理解をいたしますが、大臣のこれについての所信のほどを承りたいと思います。また、この問題については、参議院の審議の段階においてもさらに論議が深められると思われるのでありますが、この点についての大臣の所信もあわせて承りたいと思います。
○下条国務大臣　本件の取り扱いにつきましては、本院におけるこの委員会での御審議を十分承っておるわけでございますし、また、続きまして参議院の段階でも御審議があるわけでございますが、両院の御審議の模様を十分踏まえて、しっかりと対処してまいる所存でございます。
○池端委員　最後に申し上げたいと思います。
　我々野党五会派は、スライド制の問題も含め、幾つかの点についてさらに参議院段階において審議を深めていただき、共同修正要求の実現を図るために一層の努力をする決意であることをここに表明し、あわせて政府・与党もいま一段の努力を傾注することを強く求めたいと思います。
　以上の私の決意を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○遠藤（和）委員　私ども公明党は、社会党、民社党、そして進民連、また参議院の連合参議院の皆さんとともに、野党共同修正要求を自民党に提出をいたしました。そして、自民党から回答をいただきましたが、その中で、私ども公明党が一番心・配したことは、平成七年度からスライド制が実施されるわけでございますけれども、これが青天井になっては困る、必ず負担の限度というものを明示しなければならない、このように考えてきたわけでございます。
　そこで大臣にお尋ねを申し上げますが、このスライド制の導入に当たっては、その時点におきます経済状況を勘案をして、負担の限度を十分に考慮し措置すべきであると私は考えますが、いかがでございましょうか。
○下条国務大臣　スライド制に伴う負担の限度の問題でございますが、本件につきましては、本院における御審議も十分拝聴いたしておりますし、また、続きまして参議院における審議もあるわけでございますので、その御審議を踏まえまして、高齢者の皆さんに対する負担の限度を十分配慮しながら対処していく所存でございます。
○遠藤（和）委員　確かに衆議院の審議時間はもうないわけでございますけれども、参議院がございますから、ぜひ参議院で綿密な議論を展開していただきまして、こうした心配が除去されますように、私ども参議院公明党も闘う、こういうふうな決意を表明しております。したがいまして、私どもは、参議院の段階におきましてこの負担の限度を措置する処置がとれるものと確信をいたしまして、政府・自民党の回答に賛成をいたしたいと考えております。
　もう一点お尋ねを申し上げますけれども、保健医療・福祉マンパワーの確保につきまして立法措置を行うとございますけれども、その中身は何なのか、また、それは給与や勤務時間を含めた待遇改善につながる中身のあるものかどうか、こういった点を確認したいと思います。
○下条国務大臣　今御指摘のように、厚生省といたしましても保健医療・福祉マンパワー対策を強力に推進するために、次期通常国会におきまして、看護職員の人材確保を図るための法律案及び社会福祉施設職員、ホームヘルパーの人材確保等を図るための法律案を準備いたしておるわけでございまして、準備でき次第、通常国会の方に提出いたしたいと考えておるわけでございます。
　法律の内容につきましては今後十分に検討することとしておりまして、その際には、従来から承っております貴党の御提案の趣旨なども配慮しながらまとめてまいりたい、このように考えております。
○遠藤（和）委員　もう一遍、この保健医療・福祉マンパワーの確保につきまして、「関係施策を推進する。」とあるわけでございますが、具体的には何か、お尋ねをしたいと思います。
○下条国務大臣　お尋ねの関係施策の推進と申しますことは、厚生省といたしましては、保健医療・福祉マンパワーの勤務条件の改善、また養成力の強化、就業の促進及び社会的評価の向上等のための予算、融資、税制上の諸施策を総合的に講じていくことでありまして、社会保険診療報酬の取り扱いや人員の配置についても十分留意してまいりたいと考えております。
○遠藤（和）委員　これは公明党がかねてから主張してきたことでございますけれども、現在、六十五歳未満の方が障害者になった場合は一生涯障害年金が与えられるのでございますが、六十五歳以上の方が例えば障害者、寝たきりになった、こんな場合は障害年金は一銭も渡りません。これはまことに不公平である。こういうことから、私どもは年金制度における高齢者障害加算制度を創設すべきだ、このように政府・自民党に野党共同修正要求の中でお願いをしてきたわけでございます。その回答は、速やかに検討するという意味が盛られておりますが、これは来年度から検討する、このように理解してよろしゅうございますか。
○下条国務大臣　高齢者障害加算制度の創設につきましては、御承知のように来年度から財政再計算の時期に入るわけでございますから、その中でこの問題も検討してまいりたいということでございますので、来年度から着手したい、このように考えております。
○遠藤（和）委員　それでは、来年度から検討を開始いたしまして、平成六年度には年金財政再計算期に当たるわけでございますけれども、このときにこの高齢者障害加算制度が創設できるもの、このように理解してよろしゅうございますか。
○下条国務大臣　この問題につきましては、今お話がありましたように、再計算の中で全体の様子を検討いたしまして、その中で結論を出してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○野呂委員長代理　この際、本案に対し、粟屋敏信君外四名から修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。粟屋敏信君。
　　　　—————————————
　老人保健法等の一部を改正する法律案に対する
　　修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○粟屋委員　ただいま議題となりました老人保健法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、老人医療の公費負担割合を三割から五割に拡大する対象として、老人訪問看護療養費を加えること。
　第二に、一部負担金の額について、平成三年度及び平成四年度においては、外来は一月につき九百円、入院は一日につき六百円とし、平成五年度及び平成六年度においては、外来は一月につき千円、入院は一日につき七百円とすること。
　また、一部負担金の額の改定措置は平成七年度から実施することとし、その指標については、総務庁において作成する全国消費者物価指数とすること。
　第三に、この法律のうち、老人訪問看護療養費に係る部分を除く公費負担割合の拡大、一部負担金の引き上げ等については、平成四年一月一日から施行し、老人訪問看護制度及び老人訪問看護療養費に係る公費負担割合の拡大については、平成四年四月一日から施行すること等であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○野呂委員長代理　以上で趣旨の説明は終わりました。
　この際、粟屋敏信君外四名提出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。下条厚生大臣。
○下条国務大臣　老人保健法等の一部を改正する法律案に対する修正案については、政府としてはやむを得ないものと考えます。
　　　　—————————————
○野呂委員長代理　この際、日本共産党から討論の申し出がありますが、理事会において協議の結果、御遠慮願うことにいたしましたので、そのように御了承願い、直ちに採決に入ります。
　老人保健法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、粟屋敏信君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○野呂委員長代理　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○野呂委員長代理　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野呂委員長代理　第百二十回国会、内閣提出、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。下条厚生大臣。
　　　　—————————————
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物
　　処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法
　　律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○下条国務大臣　ただいま議題となりました廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の経済規模の拡大とともに産業構造の変化、技術革新が進む一方、生活様式の多様化や消費意識の変化が進んでおり、このような状況を背景として、廃棄物の発生量が増大するとともに、その種類も多様化しております。
　一方、増大する廃棄物を適正に処理するために必要な最終処分場等の廃棄物処理施設の確保は困難となってきており、廃棄物の不法投棄等の不適正な処理が大きな社会問題とたっております。
　こうした状況を踏まえ、二十一世紀を目指した廃棄物対策を確立するために、現行の廃棄物処理制度を基本的に見直すとともに、現行の廃棄物処理施設整備計画に引き続き平成七年度までの廃棄物処理施設整備計画を策定するために、本改正案を提出した次第であります。
　次に、改正案の主な内容について御説明申し上げます。
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正につきましては、第一に、法律の目的に、廃棄物の排出の抑制及びその処理の一形態としての分別、再生等を明記することとしております。
　第二に、廃棄物に関する国民、事業者並びに国及び地方公共団体の責務について、所要の規定を設けることとしております。国民及び事業者につきましては、廃棄物の適正処理に関する国及び地方公共団体の施策への協力の責務を設ける一方、国及び地方公共団体につきましては、国民及び事業者の意識の啓発に努める責務を設けることとしております。
　第三に、廃棄物の計画的処理を推進することとしております。廃棄物の減量等の観点から、市町村の一般廃棄物処理計画及び都道府県の産業廃棄物処理計画の内容を充実するとともに、市町村長または都道府県知事は、多量に廃棄物を排出する事業者に対し、廃棄物の処理に関する計画の策定を指示できることとしております。
　第四に、廃棄物の減量化及び再生を推進することとしております。市町村の一般廃棄物の減量等の施策に協力するために廃棄物減量等推進審議会、廃棄物減量等推進員制度及び廃棄物再生事業者の登録制度を新たに設けるとともに、市町村の処理手数料については、一般廃棄物の特性、処理に要する費用等を勘案して定めることとしております。
　第五に、廃棄物の適正な処理を確保するために、廃棄物処理業について許可要件の強化、許可の更新制の導入等を行うとともに、廃棄物処理施設については設置の許可制、施設使用開始前の検査制の導入等により地域に信頼される施設の整備を推進することとしております。
　第六に、製造者等の廃棄物処理に関する協力であります。市町村における適正な処理が全国的に困難であると認められる一般廃棄物を厚生大臣が指定し、その一般廃棄物となる製品の製造者等に対し、市町村が協力を求めることができることとし、厚生大臣は、廃棄物となった場合の適正処理の観点から、製造者等がその製品に必要な事項を表示すること等を指導するようその事業所管大臣に要請できることとしております。
　第七に、爆発性、毒性等のため人の健康または生活環境に係る被害を生ずるおそれがある廃棄物として、新たに特別管理廃棄物という区分を設けることとしております。特別管理産業廃棄物については、事業者に、特別管理産業廃棄物管理責任者の設置、処理を委託する場合の特別管理産業廃棄物管理票の発行等を義務づけるとともに、特別管理産業廃棄物の処理を業として行う場合には、新たに特別管理産業廃棄物処理業の許可を要することとする等、その適正な処理を確保するための施策を講ずることとしております。
　第八に、廃棄物処理センター制度の創設であります。厚生大臣は、特別な管理を要する廃棄物等の適正かつ広域的な処理の確保等を目的とした民法法人を廃棄物処理センターとして指定し、特別管理廃棄物、適正な処理が困難な一般廃棄物の処理等を業務として行わせることとしております。
　このほか、不法投棄等により生活環境保全に支障が生じた場合の原状回復等の命令の発動要件の緩和、罰則の強化等の改正を行うこととしております。
　廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部改正につきましては、計画の期間を平成七年度までに改めるとともに、地方公共団体が行う廃棄物処理施設整備事業に、廃棄物処理センターが地方公共団体の委託を受けて行うものを加えることとしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して九カ月を超えない範囲内で政令で定める日としておりますが、廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部改正のうち計画の期間を平成七年度までに改める改正につきましては、公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○野呂委員長代理　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
　　　　　————◇—————
平成三年九月十日（火曜日）
　　　午前十時十分開議
出席委員
　　委員長　伊藤　公介君
　　　理事　太田　誠一君　理事　塩崎　　潤君
　　　理事　田辺　広雄君　理事　星野　行男君
　　　理事　山口　俊一君　理事　小森　龍邦君
　　　理事　鈴木喜久子君　理事　冬柴　鉄三君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　石川　要三君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　北村　直人君
　　　　　　武部　　勤君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　中島源太郎君　　　　中村正三郎君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　小川　　信君
　　　　　　小澤　克介君　　　　岡崎　宏美君
　　　　　　貴志　八郎君　　　　清水　　勇君
　　　　　　高沢　寅男君　　　　谷村　啓介君
　　　　　　渡辺　嘉藏君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　中村　　巖君　　　　木島日出夫君
　　　　　　中野　寛成君　　　　徳田　虎雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　左藤　　恵君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　堀田　　力君
　　　　　　　　法務大臣官房審　永井　紀昭君
　　　　　　　　議官
　　　　　　　　法務省民事局長　清水　　湛君
　　　　　　　　法務省人権擁護　篠田　省二君
　　　　　　　　局長
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁土地局土　板倉　英則君
　　　　　　　　地政策課長
　　　　　　　　法務省民事局参　寺田　逸郎君
　　　　　　　　事官
　　　　　　　　労働省労政局勤
　　　　　　　　労者福祉部企画　畠中　信夫君
　　　　　　　　課長
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　居宅地開発課宅　瀬野　俊樹君
　　　　　　　　地企画室長
　　　　　　　　建設省都市局都　林　　桂一君
　　　　　　　　市計画課長
　　　　　　　　建設省住宅局住　川村　良典君
　　　　　　　　宅政策課長
　　　　　　　　建設省住宅局民　石井　正弘君
　　　　　　　　間住宅課長
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局民事局長兼　今井　　功君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局行政局長
　　　　　　　　法務委員会調査　小柳　泰治君
　　　　　　　　室長
委員の異動
九月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎　真澄君　　　　　谷川　和穗君
　　熊谷　　弘君　　　　　北村　直人君
　　渡辺美智雄君　　　　　武部　　勤君
　　伊藤　　茂君　　　　　渡辺　嘉藏君
　　小澤　克介君　　　　　谷村　啓介君
　　清水　　勇君　　　　　伊藤　　茂君
　　高沢　寅男君　　　　　小川　　信君
　　渡部　行雄君　　　　　貴志　八郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　直人君　　　　　熊谷　　弘君
　　武部　　勤君　　　　　渡辺美智雄君
　　谷川　和穗君　　　　　江崎　真澄君
　　小川　　信君　　　　　高沢　寅男君
　　貴志　八郎君　　　　　渡部　行雄君
　　谷村　啓介君　　　　　小澤　克介君
　　渡辺　嘉藏君　　　　　清水　　勇君
　　　　―――――――――――――
九月九日
　夫婦同氏別氏の選択を可能にする民法等の改正に関する請願（戸田菊雄君紹介）（第六号）
　同（岡崎トミ子君紹介）（第三四号）
　同（松前仰君紹介）（第三五号）
　同（岩垂寿喜男君紹介）（第七三号）
　同（鈴木喜久子君紹介）（第七四号）
　同（松原脩雄君紹介）（第七五号）
　同（松本龍君紹介）（第七六号）
　同（遠藤乙彦君紹介）（第九七号）
　同（田口健二君紹介）（第九八号）
　同（池端清一君紹介）（第一二七号）
　同（池端清一君紹介）（第一三六号）
　同（関山信之君紹介）（第一三七号）
は本委員会に付託された。
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九月九日
　借地・借家法の改正に関する陳情書（第一号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
　借地借家法案（内閣提出、第百二十回国会閣法第八二号）
　民事調停法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百二十回国会閣法第八三号）
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○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、　そのように決しました。
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○伊藤委員長　第百二十回国会、内閣提出、借地借家法案及び民事調停法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。貴志八郎君。
○貴志委員　実は、先般建設委員会がございまして、ここで借地借家法の問題を質問する過程におきまして、ぜひ法務委員会との連合審査をやってもらいたいということを申し出たわけでありますが、結果的には、きょう、この法務委員会で差しかえで発言をさせていただくということになったわけであります。
　私は質問に先駆けまして、ちょっと議事運営上の問題について委員長にお尋ねをいたしたいのでありますが、議事規則におきましては過半数の出席がなければ会議が行えないようになっていたように記憶するのでございますけれども、果たして現在の状況はそういう議事規則の条件を満たしているのだろうか、これで間違いなく進められることになっておるのか。特に、与党の席が極めて閑散たるものでありまして、これから質問を続けるべきであるか否か、いささか内心じくじといたしておりますので、委員長にお尋ねをいたします。
○伊藤委員長　過半数は十五名でありまして、委員長を入れて十六名でありますので、過半数を超えております。
○貴志委員　当委員会におきます与党の方、要するに、もし反対である立場の者が席を立てはこの審議が続けられないということ自体が異常な状態であるということをぜひ認識しておいていただかなければならない。十六名だといって、拍手をできる状態にないということだけはわかってもらわなければならぬと思います。なぜこの委員会がこれほど出席が悪いのか。特に、今証券・金融問題でこの国会が大変揺れましたし、これから政治改革三法案についてきょうの午後にも提案される、そういう国民的関心がそちらの方に集まっている中で、なぜこのような状態の中で法案の成立を急がなければならぬのかということについては、私は非常な疑問を持つものであります。そういう疑問を持つがゆえに、私はこれから質問の中身に入ってまいりますが、私の質問についてその趣旨を十分に把握いただいて、ぜひ誠意ある答弁を求めてまいりたいと思います。
　まず第一番目に、借地・借家法というものがつくられましてからもうかなり長い年月がたつわけでありますが、なぜこの法律が生まれたかということの趣旨については今さら申し上げるまでもないと思いますが、やはり封建時代から地主とか大家というものは、一つの行政機構のもとに権力の側に利用され、一定の権力を与えられて、支配を容易にする役割をしてきたものと理解をいたしております。要するに、地主、家主と借地・借家人との立場が決して対等でないという歴史的な流れがあったと思います。その流れゆえに借地・借家人が契約に当たって対等に地主、家主側との間で契約が結びがたいという実績の上に立ってこの法律がいわゆる社会政策的な立場で制定をされてきたと私は理解をいたしております。
　そういう観点から見ますと、それから昭和十六年にも若干の改正をされ、その後も一回改正をされておりますけれども、今回の改正は軸足を貸し主の方に乗せた形の改正ではないかという疑念が持たれておるのであります。そういう疑念はどこに裏づけられるかといいますと、この借地・借家法の改正に対して、これではまだ不満足だという意見はありますけれども、流れにおいて経団連や民間デベロッパーの団体あるいは家主、地主の団体はおおむね賛成であります。これに対して、公団住宅の入居者あるいは全国の借地・借家人の組合は反対であります。こういう状況から見て、今回の法案の提出の趣旨は、一体何のためにどうして今ここで成立を急がなければならないのか、そういうことは借地・借家人の側から言えば極めて不満であり、強い意見の持つところであると理解をいたします。
　この法案提出に当たっての基本的な考え方について、まず法務大臣の御答弁を願いたいと思います。
○左藤国務大臣　現行の借地・借家法は、借地に対します需要の多様化、いろいろなものが進んでまいりました今日の社会経済情勢の変化には対応し切れていないのではないか、そういうことで現行法の不都合という、対応できていないという面を解消して、当事者間の権利義務関係をより合理的なものにするということによって利用しやすい借地・借家制度にしようというのが今回の改正の趣旨でございます。
○貴志委員　この法律の改正につきましては一九八五年から法制審議会民法部会財産法小委員会で論議がされまして、「問題点」が出されました。その「問題点」という内容の中で私どもの目を引いたのは、正当事由という課題の中で所有者の土地有効利用の必要性、相当性を認めていくというふうな考え方がそこで出されたわけであります。時あたかも日本全国にバブルが発生する直前の状態でございます。やがて日本列島には土地高騰のバブルがどんどんと生じてまいったわけでありまして、もしこの時点でこの正当事由の中に土地の有効利用あるいはその必要性、相当性というものを取り入れたままで法改正が行われておったとするならば、あの土地高騰の全責任、というよりはかなりの部分は法改正が負わなければならないことであったに違いないと思うわけであります。その時点ではかなりの意見がございまして、これを採用するに至らなかったけれども、そういう流れはやはり今度の法改正の中でも生きているのではないかというのが私どもの疑問点でございます。　こういう一九八五年当時の「問題点」を出した時点から今日の法改正に至るまでの経緯、なぜ最初に出された土地の有効利用の必要性、相当性というものが削られていったか、それがもう完全に根を切っているのかということについて、法案作成に当たった責任当局の御答弁を願いたいと思います。
○清水（湛）政府委員　お答え申し上げます。
　申し上げるまでもなく、借地借家法は当事者間の実質的社公平を確保する、借地人、借家人の権利を確保してその長期安定を図りつつ当事者間の公平を図るというのが基本的な精神でございます。私どもは、そういう精神に基づきまして、先ほど大臣の御答弁にもございましたように、時代の変化に対応した借地・借家法の改正問題に取り組んだわけでございますけれども、問題に取り組むに当たりましては、とにかく各方面でいろいろな議論がされている、いいか悪いか、借地法、借家法の面から見て採用すべき意見であるかどうかにかかわらずいろいろな意見が当時述べられていたわけでございますので、そういうものを問題点として整理して、そしてオープンに、公平に各界に公表して、それぞれの関係方面の御意見を伺ったわけでございます。それが昭和六十年の「借地・借家法改正に関する問題点」でございます。その中には、御指摘のように、例えば土地の有効高度利用という観点から借地・借家法を改正すべきではないかという意見も当時あったわけでございます。そういう意見があるわけでございますから、それは問題点として整理して、こういう意見もありますがどうですかという形で全国に問うたわけでございます。それで、それに対するいろいろな意見もちょうだいしながらまた試案をつくりまして、これをまた世間にオープンにいたしまして各方面の意見を自由にお聞きする、こういうようなことを繰り返してきたわけでございます。
　借地借家法につきましては、そういう当事者間の公平な調整を図るという見地から、私どもは全く公平な立場から、特定の業界とか特定のグループというものの意見に偏ることがないように常にオープンな形で議論を進め、審議を進め、法案を作成した。こういうことでございますので御理解いただきたいと思うわけでございます。
○貴志委員　というようにお答えではありますけれども、現実に今度の改正を見ますと、土地所有者が提供を申し出た財産上の給付も考慮されると正当事由の中に明記されております。これは、先ほど申し上げました問題点として取り上げられた中身をこの立退料という三文字の中に凝縮されているのではないかという心配を私どもはするわけであります。私の心配は同時に借地人の心配であります。その借地人の心配を、どのようにして理解を求めるか、説得できるか、その内容についてお答えをいただきたいわけであります。
○清水（湛）政府委員　この借地借家法の中で、一番のポイントと申しますか論議の対象になるのが正当事由に関する規定でございます。これを新しく現代語化した。口語化した法律の中でどのように表現するかということが実は一つの大きな問題であったわけでございます。
　私どもはいろいろ審議いたしました結果、正当事由について現在裁判例で認められている、つまり戦後数十年かかって裁判所が形成してきた一つの基準というものがあるわけでございます。この基準をそのまま素直に法文化することが必要だ、その判例の基準を一つ抜いたりあるいは加えたりということになりますと判例を変更したということにもなりかねませんので、判例を素直に法文化するということに最終的に結論になったわけでございます。そういうような裁判実務、判例実務を素直に書きますと、私どもが御審議をお願いしているような正当事由の条文になるわけでございます。
　この点につきまして、例えば現行法のままでいいではないかというような御議論があるわけでございますけれども、もし現行法と同じような条文を新しい法律に書き直すということになりますと、これは現時点においてそういう条文をつくったことになりますので非常に大きな問題を生ずるおそれがある。
　御承知のように昭和十六年に正当事由の規定が出ましたときには、あれはかなり地主側に、つまり貸し主側に有利な解釈になるような形で正当事由がつくられておった。例えば土地の所有者、つまり地主の方で土地を使用する必要性があればすなわち正当事由である、借り主の方の使用の必要性ということほ考慮事項には法律上なってないわけでございます。いわば貸し主側に足を置いた正当事由条項でございましたけれども、判例がそれを修正しまして、貸し主側、借り主側双方の使用の必要性を考えよということで判例が固まっているわけでございます。
　そういうことでございますから、もし現行法のままで現時点で新たにそのような同じ条文を書きおろすということになりますと、改めてまた昭和十六年当時におけるような貸し主側に有利な議論が展開されるおそれがある。そういう危倶もございまして、もし正当事由を条文化するとするならば、現在の判例実務を素直に法文化するにしかず、これが借り主、貸し主の現在の状態を反映する法文として一番公平なものだというふうに考えたわけでございます。
　そういうような観点から、例えば立ち退き料の問題でございますが、法律の上では財産上の給付の申し出というふうに書いてございますが、現実の裁判実務におきまして貸し主、借り主双方の使用の必要性を考慮して、なおかつ判断しがたいときに貸し主の方で財産上の給付を申し出る、これは、例えば別に住む家を提供するということも含まれるわけでございますけれども、あるいはまた立ち退き料というような金銭的な給付の申し出をすることもあろうかと思いますけれども、そういうことをすることによって正当事由を補完するという実務がもう確立しておると言ってもいい状況でございますので、それをむしろ素直に法文化しないとかえって混乱を生ずるおそれがあるというようなことから、繰り返し御説明申し上げておりますように、現在の判例実務を素直に法文化したというのが今回の正当事由に関する規定でございます。
○貴志委員　現実的に問題を見ていただきたいと思うのでありますが、昨年、一昨年、地上げブームと呼ばれたころに随分といかがわしい地上げ屋が横行いたしましたし、現実に地上げされたところが全国でたくさんあったわけです。現行法のもとでそれだけのことがやられたわけです。一般的に借地人の方は、現行法でもやられたのに今度新しい法律がつくられて、そこで金銭による、要するに立ち退き料というふうなものを出すことが一つの正当事由になってくるということになれば、まさに今日までの地上げのやり方、金で面を張って地上げをするやり方を追認するやり方ではないか、これからそれをやることを認めることになるではないかという極めて強い懸念を持つわけです。
　おっしゃるとおり、法を提出する方の側はそういうことのないようにという配慮をしておると言うけれども、現実はそのようにしか受け取られていないし、社会的にそのように受け取られる現在までの経過があるということを御承知のはずですから、その点について借地人の側にこれは不利にならないということのもっとはっきりとした証拠がなければならぬ、このように思いますが、いかがでしょうか。
○清水（湛）政府委員　私ども、現行借地法のもとにおいてではございますけれども、委員御指摘のように、いわゆる地上げということによりまして弱小の借地人が無理やり追い立てられておるというようなことを報道する新聞記事等によりまして承知しているわけでございます。しかしながら、今回のいわゆる財産上の給付条項を含めた正当事由に関する規定がこのような悪質な地上げ行為を助長するようなことになるということは毛頭も実は考えていないわけでございます。いわゆる地上げが暴力的なあるいはいろいろな脅迫的な言辞を弄して行われるということになりますと、これはまた別途それぞれの法令に違反する行為ということになろうかと思うわけでございますけれども、少なくとも借地借家法の立場から見て、この正当事由に関する規定がより地上げ行為に有利になるとかそういうようなことは全くないというふうに考えている次第でございます。悪質な地上げ行為は地上げ行為として別途、別な法律によりしっかりと取り締まらなければならない行為であろうというふうに考えております。
○貴志委員　それは後でまた問題に入っていくといたしまして、今度は一遍、これで地主側が有利になって借地人側が不利になるということにならないかという疑問を持ちながら、具体的な課題をひとつ論議してみたいと思うのです。
　それは、今度の改正で定期借地権の導入というふうなことがありました。これは、ある意味では土地の貸借を近代化させる意味で非常にいいんじゃないかと歓迎をする声もあるわけでございますが、私はその中でふと、もしこういうケースであったらやはり地主の方が有利じゃないかというふうなことを思いました。例えば十年の契約で、借り手の方は中古車センターをやるということで借りる。そのころは家がまだまばらで、道路もまだ、交通アクセスもよくない、そういう状況で始めて、十年がかりでようやく採算のとれる中古車センターができ上がった。十年で契約切れになる。そのとき地主の側は、契約の更新更改については契約書どおりでありますから絶対の権限を持ちます、そして、契約更新を断る。中古車側の方は継続を望むけれども契約更新を断る。そうして、近所にあった同業者に今日までのしにせ分を上乗せして転貸をする。要するに他の同業者の人に貸すことができる。十年という契約が経過をすれば活殺与奪の権は地主の側だけにあって、使用者が前と同じ条件あるいは少し上乗せする程度の条件だけでは貸してもらえない。それどころか、商売のライバルの相手先に貸されることだって自由である。これはそういう事態になりはしないかという心配を私は今の法改正の中で一つ思うのです。
　もう一つ、ついでに言っておきますと、これは、途中で解約をしなければならないというふうなことになるおそれが常にあるわけであります。特に、解約を迫られるというのは計画した事業がうまく進まない、そういうふうなときには中途解約になるわけです。その場合にほ、恐らく契約の中ではペナルティーが科せられる、こういうことになるだろうと思うのです。中途解約の場合には、傷を負って、賃を背負っての解約になる借地人が、解約することによってさらにペナルティーを最初取られておる敷金の中から差し引かれるとかいろいろな方法で取られるようなことになって、ここでも借り手の方はいつでも弱いということになるのじゃないか。今度の法改正の一つの目玉、新しい近代的な貸借のあり方として取り入れられた定期借地の問題につきましてもこういった問題が具体的に出てくるのではないか、起こるのではないかという心配を私はするのでありますけれども、こういったことについて今度の改正はどういうイメージというか、予測を持って新たな項目を設けられたのか、ぜひお答えをいただきたいし、私の疑念に思った点についてもお答えをいただきたいと思います。
○清水（湛）政府委員　具体的な事例を設定して、それについてのいろいろな想定される問題を御指摘になるという御質問でございますので、事実関係がいろいろ世の中複雑でございますから一般的に申し上げることはできない点もあろうかと思いますけれども、ただ、一つ申し上げたい点は、事業用の定期借地権、これは十年以上二十年以下の期間という極めて短期の定期借地権でございまして、これはある特定の事業、借りる方でもそう長期の事業は予定していない。貸す方でも二十年以内に間違いなく返してくれるということであるならば貸しましょうということで、新しい法律で全く新規に認めた賃貸借形態でございます。しかも、そういう短期の賃貸借でございますので、あくまでも住宅ということではなくて事業用の借地権というふうに限定し、しかも乱用を防ぐという意味で公正証書で契約をしなければならない、こういうことになっているわけでございます。そういうことから貸す方でも安心して貸せる、借りる方でも容易に借りることができる、こういうことで今回の法律で初めて新たに認めたものでございます。
　したがいまして、そういった性格のものでございますから、当然いろいろな事業というものも短期の事業に限定されるでございましょうし、あるいは一定の期限が来れば借地権が当然消滅するということになりますので、権利金も非常に安いものになるでしょうし、あるいは地代もそれ相応に実情に見合ったものになるというふうに考えるわけでございまして、借地条件の中にそういった状況がすべて反映されるということになるわけでございます。したがいまして、借り主の方としてもそういうことをすべて承知の上で公正証書でもって契約をするわけでございますので、借り主が不利益を受けるということにはならないのではないか。
　ただ、先生御指摘のように、最初は短期ということで土地を借りて例えば郊外レストランというようなものを始めたけれども、だんだん周辺が整備されてきて、こういうことならもう少し長くやりたいというようなことになる場合も恐らく考えられるかと思います。その場合には、結局当事者間の話し合いによりまして再契約をする、その方がまた貸し主にとっても有利であり借り主にとっても有利であるというような状況は、もし同辺の状況がそういう状況になったということでありますと十分に考えられることではないかというふうに思うわけでございます。
　中途解約によってペナルティーをどういう形で払うのかというのは、これは個々の契約によって定めるべき事柄だと思いますけれども、基本的にはそういう短期間というものを想定して事業目的に限定して借りるということを明確にしてされる契約でございますので、それ相応の借地条件への反映というのは当然合理的にされる、したがって、借り主が不利益になるというようなことは言えないのではないかというふうに私どもは考えている次第でございます。
○貴志委員　私が申し上げておるのは、契約の期間はお互いに定めるわけですからそれは納得だということはわかるのですが、しかし、契約が終了した時点で継続して借りたいという希望を持つ場合がある。それは認められました。そういう場合、貸し主の方が、より高い借り手がある、特に同業ライバルの企業が高い価格を提示して借りに来るという場合には、せっかく借り主が営々として築いたしにせはもろくも貸し主の意向によって飛んでしまう、別なところへ貸されてしまう、こういうことだってあるじゃないか。私は、それはまさに貸す方の論理がまかり通ることではないだろうかということを申し上げたわけなんです。
　それから、途中で解約をしなければならない事態もかなりこれからのケースとしては出てくるだろうと思うのです。そういうときにもやはり、これだけの契約期間があるんだからあすにでもまた他に貸せる条件であるにかかわらず、借りていた方にペナルティーを科するというふうな契約が最初から行われるであろうということはもう火を見るよりも明らかであります。現在でも大体それに似たようなことが賃貸借の敷金などの契約でほ行われているようでありますが、それが十年という契約の中で常に借り手の方が貧を背負って貸し手の間との交渉に当たらなければならぬというところが、今度せっかく新しい手法を取り入れたけれども、その辺のところがどうも一対一の現場でのやりとりになってまいりますし、片一方は法律的にもいろいろと研究をしているし、また専門の不動産屋を入れたりあるいは法律の専門家を入れたりして、借り手の方の意向が、意見がなかなか通らないような形にされてしまうということは後に申し上げる別な項目でもあり得ると思うのですが、そういった懸念について、心配はないかということについて再度お伺いしておきます。
○清水（湛）政府委員　今回のこの事業用の定期借地権というのは、とにかく十年、あるいは十五年でもいいわけですが、そういう一定の期間そこで事業をしたいという事業者が土地を借りたいという場合に、地主の方でそういう条件ならば貸しましょうということで双方の合意の上で成立する契約でございます。現行法のように、土地を一たん貸すとほぼ半永久的に戻ってこないというようなことから、そういうような土地についてはこれまで貸さないということにほぼ流れは行っていたわけでございますけれども、そういう明確な条件であれば貸してもいいという方々はおられるわけでございまして、そういう事業者の事業の目的ということで限定的にこの契約が結ばれるわけでございます。したがいまして、先ほど申しましたように、その契約には権利金や地代というものも期間が短期間であるということから当然に反映されるということになるわけでございまして、そういうものを前提として、一定の期間が来れば終わるということになるわけでございます。
　先生御指摘のように、商売が非常に順調にいって、もっと続けたいということもこれは確かにあるだろうと思います。あるだろうと思いますけれども、それはそもそも出発のときの契約が十年なら十年、十五年なら十五年で終わるということを前提にしてずべての契約条件が決まっているはずでございますので、そこは今度は改めて当事者間でまた自由対等な立場でお話し合いをしていただくということにならざるを得ないのではないか、これは事業というものである以上そういう性格づけはやむを得ないのではないかと思う次第でございます。決して、その際に借り主が不利であるとか、貸し主が有利であるとか、こういう議論には私どもとしてはならないのではないか。やはりそこは経済合理性と申しますか、事業者でございますから経済合理性を追求するという面で適切な調節が図られるのではないかと思う次第でございます。