○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変大きなテーマを出されましたので、多少時間をかけて御答弁することをお許しいただきたいと思います。
　まず私が御報告を申し上げたいこと、それは、今般のＡＰＥＣにおきまして、最近のアジア諸国の通貨あるいは株式市場の動向というものにもかかわらず、アジア経済の基本的な条件は現時点におきましてもやはり良好である、そしてなお高い潜在成長率を有しているという共通の認識をつくり上げることができました。そして、そのような認識のもとにアジアの経済を安定させていきますためには、まず各国が適切なマクロ経済政策、経済運営、そして構造調整努力を行うことによって、また域内の通貨、金融、経済の安定に取り組む努力というものが必要だ、その決意を示すこともできました。
　同時に、先般マニラ会合で合意をされました金融、通貨の安定に向けたアジア域内協力強化の新フレームワークが歓迎されるだけではなく、強くこれが支持されました。そして、そういう状況の中であっても、貿易・投資の自由化、円滑化のモメンタムが損なわれてはならない。自由化、円滑化に向けてさらなる作業を進めていかなければならない。また、経済・技術協力を進めることについての合意を得ることができました。
　さらに、最初に御質問をいただきました京都会議に先進国、途上国ともに努力をすべきだという、この成功に向けた強い支持を強調する政治的なメッセージも発出することができたわけであります。
　また、新規参加問題におきましては、明年のマレーシア会合からロシア、ベトナム、ペルー三カ国が新たに参加をする、同時に新規メンバーに対しては十年間のモラトリアムをしくということが合意をされたわけでございます。
　ベトナム及びペルーにつきましては、昨年議論になりました時点から日本はその加盟を積極的に支持いたしておりました。そして、その時点では確かにロシアは全く問題になっておらなかったところであります。しかし、Ｇ７サミットと言われました会合が主要な部分にロシアの参加を認め、むしろウクライナ問題とか一部の経済問題といった限定された問題のみが従来のサミット参加国の中で議論をされる。ことしのデンバー・サミットから大きく状況がさま変わりをいたしました。
　その中で、サミット参加国の中に国交の正常でない関係があることは望ましいことではない。デンバー・サミットの機会を利してエリツィン大統領との会談を持ちました際に、お互いに本当に気楽な感じで思い切った議論のできるネクタイなしの会談をやってみましょうと申し上げたことがクラスノヤルスクの会談につながったわけでありますが、その中で二〇〇〇年までに東京宣言を基礎に置いて平和条約を結ぼうという強い合意をつくることができましたのは、私は本当に大変幸せな思いでありました。
　ただし、これを実現してまいりますためには幾多の課題があることもまた事実でありまして、委員のお力添えをも心から願わなければなりません。
　同時に、ロシア側からその際ＡＰＥＣ加盟の強い希望を持っておられることが述べられ、私は日本はそれを積極的に支持し、各国に働きかけるというお約束をして帰ってまいりました。
　今回、いろいろな議論はありましたけれども、最終的には先行しておりましたベトナム、ペルーと並んでロシアが加盟を認められましたことは、ある意味ではクラスノヤルスクで約束をいたしました中の、まず具体的な目に見える成果が生まれたということで、私自身も約束が守れてほっといたしております。
　そして、この大きな意味、今まで日米あるいは日中、中米、いろいろな形での意見交換の場はありましたが、日米中ロという四カ国が作為的でなく自然に会える場というものはなかなかございませんでした。このＡＰＥＣの非公式首脳会合が続きます限り非公式な形でこの四カ国の首脳が集まれる。そうした中で、ややもすると旧ソ連時代からヨーロッパに傾きがちでありましたロシアの首脳部に、アジアというものをいや応なしに意識し、アジア太平洋国家としてのロシアという位置づけで物を考えてもらう場が今回確立をした。そして、これはアジア太平洋地域においても、ロシアが建設的なパートナーとして重要な役割を担ってくれることは将来大きな資産となっていくであろう、そのような思いでこれを受けとめております。
　同時に、今回やはり非常に大きな時間をとりました論議のもとは、東南アジアあるいは韓国の金融不安という問題についてでありました。特に驚きましたのは、私がカナダに参りまして最初にカナダの方から受けた質問は、日本は大丈夫ですか、ＩＭＦにいつ支援要請をされますかという質問でありまして、これは本当に冗談かと思ったら本気でのお尋ねだったものですから相当びっくりし、日本は世界最大の債権国であり、外国あるいは外国機関から借り入れを持っている状況ではないというところから説明をし、というぐらい日本の状況も混乱して伝わっておりましたことを肌で実感をいたしました。
　実は、デンバー・サミットの際に、タイのバーツについて私は懸念を持っておりましたので、そのタイの状況というものについて問題を提起いたしましたが、その時点では、参加国いずれもそれほどの問題意識をお持ちではなかったわけであります。しかし、今回のＡＰＥＣ非公式首脳会合では、当然のことでありますが極めて関心は高く、活発に議論も行われましたし、コーヒーブレーク等の時間を利してさまざまな場での意見交換が行われたわけであります。
　冒頭申し上げましたようなアジア経済全体についてのＡＰＥＣの考え方というものが出てまいりました。何と申しましても、金融、通貨の安定に向けたアジア域内協力強化のための新フレームワーク、これは通貨下落の対応に際しまして、何よりもＩＭＦと関係国との間で政策調整プログラムが合意されるということが重要でありまして、タイやインドネシアにつきまして既にそれが実施に移され、我が国もまたＩＭＦとのプログラムの合意ということを前提にしながら積極的な支援を行ってまいりましたが、そうした経験を各国が踏まえて国際協力のフレームというものがマニラで合意され、これを全員が支持し歓迎するという姿勢になりましたことを非常に評価いたしております。
　残りました問題点として、現在、韓国政府とＩＭＦとの間で韓国の経済構造改革に関するプログラムにつきまして協議が行われております。実は、昨夜のうちにあるいはこれがまとまるかと大分待っておりましたが、きょうに持ち越しとされました。しかし、本日中にも合意が行われるのではないかという報告を受けておりまして、私は、ＩＭＦと韓国との合意が成立をすること、本当に一分一秒でも早く成立をすること、そして韓国に対する国際金融市場の信認が回復することを願っております。
　同時に、韓国とＩＭＦとの間における経済構造改革プログラム、これが原則合意がなされました場合には、我が国はこの合意を当然のことながら歓迎をいたしますと同時に、アメリカなどとともに韓国に対して金融支援を行ってまいるつもりであります。この点は既にクリントン大統領とも御相談をいたして帰ってまいりました。
　その場合、我が国としては何といいましても最大限の支援に貢献をしていきたいと考えておりますが、問題は韓国の残っております民間債務、この中で五〇％弱がヨーロッパからのものであります。そして、そのＧ７の中におけるヨーロッパ諸国のものだけでも三七％をたしか超えております。日本が約三分の一、三五％余り、アメリカが一一％強でありますから、実は日米だけがこれに協力し支援しようとしても、最大のヨーロッパがそっぽを向いたのではどうにもなりません。そのためにもＩＭＦとの合意が必要、韓国側もその点を理解された上で今最後の努力をしていただいておるものと、そのように思います。