Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川春子君　総理、是非この事故率がどんどん上がっていくというような、そういうところに追い込まれていくようなタクシードライバーの劣悪な労働条件というのは、これはもう是非避けていただきたいと、最後にまとめて御答弁いただきたいと思います。
　時間が限られておりますので、もう一つ総理にどうしても質問したいことがあります。それは、事業者に対する監督という問題なんですけれども、タクシー労働者には基本給というものがほとんどないんですね。自分が稼いだ水揚げで、それで六割と四割とか、五五％対四五％とか、こういうことになりますので、今のように台数が増えてお客さんが少なくて水揚げが少ないとそれに伴って自分の給料が減っていくと、こういう賃金体系になっています。
　それで、そこも一つ問題ですけれども、それに輪を掛けて累進歩合制というものがあります。例えば、売上げが三十万だとその労働者の取り分は三〇％、売上げが四十万になると労働者の取り分も四〇％、売上げが五十万超すと、労働者の取り分も五〇％ということで、水揚げの多さに比例して歩合も高くしていくという、こういう累進歩合制ということを取っている会社がありますが、これははっきりと厚生労働省が通達で禁止していて、違法な制度なんですね。
　ところが、これは労働省が毎年監査にも入っていますけれども、五％程度の事業所でこの累進、累進課税はいいんですけれども、累進歩合制というものが取られておりまして、それで、それが是正されないで放置されているんですね。
　それで、私は五％という数字ではなくて、タクシーの運転手さんとの会話を聞いていますと、まずいろんな形であれ累進歩合制というのはほとんどの社が取っていると思うんです。しかし、こういうようなことをやれば、ますます働く人たちの賃金が劣悪になります。会社はある意味では損しないけれども、全部そのしわ寄せが労働者に来ると、それで労働省も禁止していると思うんですけれども、総理、是非こういう違法行為はきちっと、見逃さないで、きちっとした賃金が労働者に保障されるように、こういう点では規制を強めてタクシードライバーの生活を守っていただきたい。それが本当の意味での構造改革にもつながるんではないかと思いますので、その二点について、最初の事故率と、その二点について総理に御答弁をお願いします。もう時間が来ているんです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　時間ありませんが、事故はそれはどういう状況でも、ないように努めなきゃなりませんし、いらいらが高じたり、体の状況悪いと事故にも影響する面は多々あると思っております。
　また、賃金体系とか水準については、基本的には労使間で決めるべきものだと思いますが、タクシー運転手さんについては労働基準関係法令で最低賃金額は下回ってはならない、また歩合給制度についても一定の保障給を定めなければならないとされておりまして、政府としてはこの労働基準関係法令の違反がないよう監督指導に努めてまいりたいと思います。
○島袋宗康君　国会改革連絡会の島袋宗康です。
　私の時間はたった五分で限られておりますので、多くの質問はできませんが、よろしくお願いしたいと思います。
　沖縄には招かざる客の米軍が主人公のような顔をして、沖縄本島の二〇％を占拠して五十七年間も居座り続けております。沖縄は、在日米軍基地の七五％が集中する米軍基地押し付け特区になっております。私は、太平洋戦争の負の遺産とも言うべきこのようなマイナス特区、不利益特区は早々に返上した方がよいと思っております。私は、日米安保体制下において、在日米軍基地の七五％が沖縄に偏在しているということは日米安保体制のゆがんだ構造であると考えております。
　小泉総理は、真っ先に沖縄への米軍基地の偏在という日米安保体制のこのゆがんだ構造を改革していただきたいというふうに私は思っております。総理は、その部分、いわゆる沖縄の負の問題について聖域と考えておられるのかどうか、お伺いいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この在日米軍基地の整理縮小、これは当然進めていかなきゃならないものと思っております。特に、今御指摘されましたように、沖縄には七五％もの基地が集約されている、集結しているという状況、沖縄県民の皆さんに多大の御負担を掛けているというのも事実だと思います。本土に復帰して以来、米軍とのいろいろな問題についても頭を悩めることも多いのが実情だと思っております。
　そういう中で、政府としては、ＳＡＣＯ等を通じまして、沖縄特別行動委員会、これの沖縄の基地をどうやって縮小していくかということについても今懸命に取り組んでいるところであります。普天間の移設問題もその一つでございます。また、この基地等にある、多大の負担を掛けている沖縄の振興策をどう考えていけばいいか、これについても常日ごろから特別な配慮がなされなければならないということで、この振興策についていろいろな案が出てきております。これをどうやって取り上げていこうかということについても、小泉内閣としても懸命に取り組んでおります。
　非常に多くの問題が基地の存在することによって出来しておりますが、日本政府でできることと、それからどうしてもアメリカとの協議、協力を要することの問題、いろいろあると思いますが、私は、沖縄県当局の意向を重く受け止めまして、今後も沖縄の振興のために、そして基地整理縮小のために、小泉内閣としても一段の努力をしていかなければならないと思っております。
○島袋宗康君　時間がありませんので前に進みます。
　沖縄では、またもや米軍兵士の犯罪が発生いたしました。しかも、今回は一兵士ではなく海兵隊少佐という幹部兵士による強姦未遂事件です。沖縄県警は、凶悪事件として逮捕状を取り、容疑者の身柄を引渡しを要求いたしましたが、またもや米軍は日米地位協定を盾に取ってこれを拒否いたしました。外務大臣は、このような事態になっても、再度身柄の引渡し要求はしないと明言をしております。
　沖縄県民は、日米地位協定は米軍優位の不平等条約だと思っております。それは、もはや運用の改善程度では納得できないほどフラストレーションがたまっています。抜本的な改定が必要であります。小泉総理は、これを聖域とせずに、断固改定要求をすべきと考えますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今回の事件につきまして、アメリカ側より拒否回答がなされたということは大変残念だと思っております。
　しかしながら、この事件に関してはアメリカ側も捜査へ、日本側に全面協力するということを約束しております。今後とも、この本件についてアメリカ側の捜査協力を求めながら、事件の解明を進めて厳正な処理を実現していきたいと思っております。
　また、日米地位協定についても、この問題はその時々の問題についていろいろ沖縄県民の憤慨を買っている問題でもございます。この沖縄県民の憤慨というもの、これを厳しく受け止めながらも、現時点においては運用の面で改善できる点、これについて努力をしていき、今後、この運用の改善が十分効果的でないという場合には、この地位協定の改定も視野に入れて折衝しなきゃならぬなと思っております。
○島袋宗康君　時間ですので終わります。
○田嶋陽子君　無所属の田嶋陽子です。
　五分です。小泉総理には二つのことをお願いします。
　経済特区構想のことでは規制緩和という流れに沿ったものと理解しておりますけれども、私がこのことでずっと言い続けていることは、女性に対する規制を緩めてほしいということです。この特区法案では、地域の活性化と自主性に任せるとあります。この地域の活性化と自主性を担うのは地域の一人一人の住民なんですが、その住民の半分は女性です。しかも、その地域の経済活動を担っている女性たちはパートの人がほとんどですが、その人たちはほぼ子育てを終え掛けた中年の女性たちです。その中年の女性たちはいろいろな目に見えない鎖があって、十二分に働けません。それが何かというと、その女性の規制とは、一つは配偶者控除と配偶者特別控除です。それから、第三号被保険者の年金制度の件です。それからあと、若い人も含めて夫婦別姓ということです。これは本当は戸籍制度の撤廃ということにつながりますが、いずれにしろ、この三つが女性が取りあえずは自由になるための羽を折っている制度です。
　まず、この特区構想と同時に、早急に足並みをそろえて全国区でこの女性に対する規制緩和をやってほしいと思います。首相、イエス、ノーで答えてください、決意のほどを。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これ、イエス、ノーで答えられる問題じゃないんですよ。今、それは配偶者控除をなくせ、配偶者特別控除なくせと言ったとしても、恐らくこの中にも絶対反対と言う人いますよ、これやったら。
　だから、こういうのはイエス、ノーじゃなくて、今、税制調査会で検討していますから、その論議をよく見極めて多くの国民の理解を得れるような努力もしなきゃいかぬと思っております。
○田嶋陽子君　こういうところにも反対がいるとおっしゃいますが、小泉総理は構造改革を強力に推し進めていらっしゃいます。ここの意見も聞かないこともあると思います。ですから、この件でも、小泉首相はもし男女平等ということがこれからの日本を作る大事なことだと判断なさるなら、強力に推し進めてほしいと思うんですね。
　小泉総理にお願いします。小泉総理の構造改革は、私は基本的には賛成して応援しております。ですけれども、小泉さんは片足立ちのフラミンゴみたいなものです。なぜかというと、小泉さんのおっしゃる構造改革のイメージは経済財政ばかりのイメージです。ですけれども、経済財政改革と同時に社会生活改革をやらないと駄目なんです。国民に対して、どういう生活が待っているのかをイメージできるようなメッセージを送ってほしいんですね。
　ですから、新年に、もし小泉総理は演説をなさるときには、こう言ってほしいんです。男の人たちよ、働きバチになっていないで家庭に帰って子育てをせよ、老人介護をせよ、今まで十二時間働いていたその四時間分を女によこせ、ワークシェアリングをせよ、パートの賃金、同一価値労働同一賃金にせよ、そういういろんなことが全部あるんですけれども、あらゆることを変えないと女にまつわることは日本国変わらないんですね。小泉総理は、フラミンゴをやめてその二つのことをきっちりと、どういう生活を私たちはよしと思っているのか、そのことを言ってほしいんですね。
　先ほどタクシーの運転手の話が出ましたが、私は朝晩タクシーに乗っています。そうすると、タクシーの運転手はこう言います。もうバブルはないよ、景気回復なんかないよ、でも、おれたちはこれでいいんだ、だから生活を守りたいんだ、自分の身の回りにいる人間と仲良くやりたいんだ、こういうことを言うんですね。
　だから、ばか働きしなくてもいい、ばか景気もいい、だけれどもやっぱり今の生活を守れるような量から質へのそういう生活になるということを小泉首相はメッセージとして新年に流してほしいんです、国民に向かって。今みんな国民はおろおろしています。そういう国民に対して安心と安定を与える首相の言葉が必要だと思います。
　いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　男と女、仲良くいい暮らしをしていくように、仕事も家事も育児も分かち合って仲良くやっていくのが一番だと思います。
○委員長（小川敏夫君）　田嶋さん、もう時間が来ていますので。
○田嶋陽子君　はい。
　総理、では、そのように新年におっしゃってください。よろしいですね。イエスとおっしゃってください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　仲良いことが一番いいことだと思います。
○黒岩宇洋君　無所属の黒岩宇洋です。
　私も時間がありませんので一問だけお聞きいたします。ちょっと通告と違って、最後、医療の株式参入について触れるので、総理、お聞きになられてください。
　私は、総理のおっしゃる官から民へ、そして国から地方へという構造改革の理念には全くもって同感です。その理念を達成するための一つの挑戦がこの構造改革特区法案であると、そう私は理解しております。しかし、今回の質疑を通してこの法案の様々な不備が露呈されたと、私はそう感じております。
　私は、第一回目の質問で鴻池大臣にこう申し上げました。この法案をこれを料理店に例えると、私はこの料理店に入りたくないと。なぜならば、先ほど申し上げた理念という看板はいいんです、看板はうっかり入りたくなるんですけれども、どうもここに十一条から並べられた十五条ですか、メニューが少ないんですね。そして、メニューの中身も、わくわくするようなものが載っていないんですよ。これは、鴻池大臣がよくおっしゃる英語での授業というこういうメニューも載っていないんですね、ここには。加えて、レシピがまずい。これは第一条の「目的」でいいことが書かれているんですけれども、それ以下の条文で、もうしっちゃかめっちゃかに、このメニューができそうもないというそういう調理法が書かれているんですよ。ですから、私はこういう料理店にはなかなか入りたくない。ただ、ここで私が期待しているのは調理人の腕前。そうです、鴻池大臣という調理人がきっちりと腕前を発揮して、そしていい料理を作っていただきたいと、そう申し上げました。
　しかし、その後の質疑をまた重ねていくと、どうもこれは料理人の腕だけでは難しいんじゃないかという懸念が生まれてきました。鴻池大臣は本当に、さすがに総理が任命された大臣ですから、すご腕であることは当委員会でもう証明されているんです。しかし、料理人一人の料理屋ならいざ知らず、多くの省庁の役人という店員と共同作業して、そして無数の法律というこの素材を料理しなければいけないんです。そこで必要なのはやはり料理店のオーナーの力なんです。そうです、総理の力なんです。総理が経営者としてきっちりと経営の腕、すご腕を私は見せていただきたいと思っております。
　私、今日の総理の御発言を聞いておりましていささか心配しておるんですが、今まで当委員会は、お役所の方にこの改革に対する抵抗ぶりをおっしゃっていただいて、その後に鴻池大臣にばっさりと切り捨てていただいて、我々盛り上がってきていたんですけれども、それを更に私は総理にばっさりと切っていただきたかったんですが、どうも水を差されているような、そんな気がしておるんです。
　そこで、ちょっと一点お聞きいたします。
　これは先ほどの医療なんですけれども、私が聞くところによりますと、日本医師会は医療に関連する規制改革特区対策委員会なるものを設けて、全国津々浦々の医師会に指示を出してこの医療分野の提案を出すことに圧力を出していると、そのように私は聞いております。例えば日本医師会のホームページによりますと、現在関係各方面に働き掛けている、医療に関する特区は取り下げられたので一定の効果はあったと思う、ただ構造改革特区推進本部では再び提案を受け付けようとしている、警戒を緩めてはならないと、こう書いてあるわけですね。
　これは、明らかに圧力を掛けた成果を誇示して、今後もそのような圧力を掛けるということを宣言しているわけですよ。そうした中、勇気を振り絞って幾つかの病院やそして大学がこの医療特区の提案を出してきているわけです。そして、鴻池大臣も、この国を良くしよう、そして構造改革を進めようという強い政治信念の下に既得権益からの圧力を覚悟して闘っているわけです。
　今地方そして民間というのは本当に先ほども総理が認めた団体からの圧力におびえているんです。ですから、私は、この医療の分野においても、抵抗勢力に屈することなく、地方や民間からの株式会社参入の声や、そして構造改革の声を上げる勇気を与えるような総理からの明確なメッセージを発していただく必要があると思っているんです。総理だって闘いを挑まれているんです。そして、総理が任命した鴻池大臣は必死で闘っているんです。まさか鴻池大臣を見殺しにしたりはしないと私は総理、信じております。
　今申し上げたこの医療の分野への明確なメッセージを御発言ください。お願いいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この特区構想というのは、今まで反対でできなかった分野に穴を空けていこうと、だから特区構想なんです。今言われた反対というのはもう承知しております。その反対の海を泳いでいかなきゃならないのが鴻池大臣でありますし、その反対をどうやって説得して協力を求めていくかという面において今苦労してもらっているわけであります。
　まず、反対される方々の心配をなくして特区で試してみようということでありますので、その心配を除外する努力と、特区によって国民がどのようなサービスを今よりも受けることができるかという両面を考えながら私は進めていかなきゃならない問題だと思っております。
○委員長（小川敏夫君）　もう時間が来ていますが。
○黒岩宇洋君　とにかく今回の質疑で本当に具体の提案がどうもできそうもないどころか、まずできそうもないというのが我々の感想なんです。ですから、先ほど総理のおっしゃられた荒海を総理も鴻池大臣もちゃんと渡り切ってほしいんです。鴻池大臣がおぼれて総理が元の岸にいたなんということがないように是非よろしくお願いいたします。
　終わります。
○委員長（小川敏夫君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　他に御発言もないようですから、本法律案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、構造改革特別区域法案に対し反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、これまでの経済的規制緩和に加えて、国民の生命、健康、環境などを守るための規制を構造改革特区を突破口に緩和、撤廃しようとしていることです。
　法案は、株式会社の農業経営への参入を認めています。これは小規模農家を優良農地から締め出し、価格競争によって農業経営を苦境に追い込むものです。日本農業の困難は、政府が進めてきた農産物の輸入自由化、価格支持政策の廃止などにあります。
　また、特別養護老人ホームに株式会社の参入を認めていることは、入所者のサービス低下につながります。
　病院や学校への株式会社の参入を進め、刑法の賭博罪に当たるカジノ特区まで検討しているということが明らかになりました。国民の生命、身体、健康、公序良俗、消費者保護の規制まで緩和、撤廃しようとしていることは重大であり、到底認めるわけにはいきません。
　第二は、構造改革特区は、関連分野として従来の公共事業を一体で進め、新たな浪費、地方財政危機を深刻にするものとなるからです。
　国際物流特区構想は、規制緩和と関連する大水深バースの建設、関連道路などの基盤整備などを行うことになっています。政府は、特区には財政措置を講じないとしていますが、国土交通省の来年度予算概算要求では、構造改革特区を支える基盤整備のために必要な連携事業を強力に進める費用として二千五百億を要求しています。このように特区構想の関連分野の事業に予算が配分される仕組みを作り、見直すべき公共事業も推進されることになります。これでは新たな公共事業の浪費を作り出し、地方財政危機を一層深刻にするものです。
　最後に、構造改革特区は地域経済の活性化につながらないばかりか、住民への負担と犠牲を一層強めることになるからです。
　政府は、構造改革特区を設けて規制緩和を行うことが地域経済を活性化しデフレ対策になるとしています。しかし、小泉内閣の総合デフレ対策の中心は不良債権処理の加速であり、地域経済を支えてきた中小零細企業の倒産、リストラ、失業を一層増大させ、地域経済に大きな打撃を与えるものです。日本経済を疲弊させている原因は、規制緩和の遅れにあるのではなく、医療始め社会保障の連続改悪など、国民負担を増やす小泉構造改革そのものにあります。
　私は、規制緩和万能主義ではなく、国民生活や中小企業の営業を守るための民主的規制は逆に強化するなど、今の社会に合ったルールを確立することを求め、反対討論を終わります。
○委員長（小川敏夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　構造改革特別区域法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小川敏夫君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　長谷川清君から発言を求められておりますので、これを許します。長谷川清君。
○長谷川清君　私は、ただいま可決されました構造改革特別区域法案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　構造改革特別区域法案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法の施行に当たり、抜本的な規制改革及び地方分権の推進の観点から次の諸点に留意し、適切な措置を講ずべきである。
　一、本法の適用状況について、少なくとも年一回以上、その効果、影響等を評価し、その結果、当該規制の特例を全国的に展開すべきとの結論に達した場合には、速やかに所要の措置を実施し、規制の特例措置が特定地域の既得権益とならないよう十分な配慮を行うこと。
　二、本法成立後においても、講ずべき規制の特例措置の項目について、これまでの間において地方公共団体及び民間事業者等から提案がなされたものについて更なる検討を行うとともに、追加の提案を定期的に受け付け、次期常会への所要の法律案の提出を含め必要な措置を講じること。
　三、追加の提案を募集するに当たっては、地方公共団体及び民間事業者等に構造改革特別区域制度の意義、目的、進め方等を十分に周知させるとともに、地方公共団体及び民間事業者等からの相談を幅広く受け付け、これらに対して真摯に対応すること。
　四、政令、主務省令、訓令及び通達に係る規制の特例措置の内容並びに構造改革区域計画の認定等に係る関係行政機関の長の同意の基準については、関係行政機関の長の裁量の余地を極力小さいものとするよう、構造改革特別区域基本方針において明確な基準及び方向性を定めること。
　五、構造改革特別区域で講じることができる規制の特例措置の追加の決定に当たっては、内閣総理大臣及び担当大臣が指導力を発揮するとともに、関係行政機関の意見等をすべて公開するなど提案に対する政府の対応の明確化に努めること。
　六、構造改革特別区域において実施される規制の特例措置の効果等の評価に当たっては、これを関係行政機関の長のみに委ねるのではなく、民間事業者、消費者等第三者の意見を踏まえつつ構造改革特別区域推進本部において政府全体として行い、全国における規制改革を推進するため必要な措置を講ずること。
　七、地方公共団体から構造改革特別区域において実施し又はその実施を推進しようとする特定事業及びこれに関連する事業に関する規制について規定する法律等の規定の解釈について確認を求められた場合は、関係行政機関の長は、速やかに書面又は電磁的方法により回答すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員会の各位の御賛同をお願いをいたします。
○委員長（小川敏夫君）　ただいま長谷川君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小川敏夫君）　多数と認めます。よって、長谷川君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　鴻池国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。鴻池国務大臣。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法案の実施に努めてまいりたいと考えております。
　ありがとうございました。
○委員長（小川敏夫君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　鴻池国務大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案審査のため、本日の委員会に政府参考人として、警察庁刑事局暴力団対策部長近石康宏君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院内閣委員長佐々木秀典君から趣旨説明を聴取いたします。佐々木秀典君。
○衆議院議員（佐々木秀典君）　衆議院内閣委員長の佐々木秀典でございます。
　ただいま議題となりました特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、本案の趣旨について御説明申し上げます。
　現在の我が国社会において、民間非営利団体、いわゆるＮＰＯは、多様かつ先駆的でしかも人間味のあるサービスを提供することで、行政や企業では満たされない社会的ニーズにこたえ、重要な役割を果たしております。二十一世紀の我が国においては、行政、企業、ＮＰＯが相互に連携しながら活動を行い、安定的で活力のある社会を築くことが期待されております。
　平成十年十二月に施行された特定非営利活動促進法は、社会貢献活動を行うＮＰＯが法人格を取得する道を開きましたが、同法の附則において、特定非営利活動法人制度については、法施行の日から起算して三年以内に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとするとされております。
　また、特定非営利活動を推進し支援する観点から、法を更に幅広くかつ適切に活用できるようにすべきであるとの指摘がなされております。
　そこで、今回、特定非営利活動の一層の発展を図るため、その活動の種類を追加し、設立及び合併の認証に係る申請手続を簡素化するとともに、暴力団を排除するための措置を強化する等の改正を行う本案を提案した次第であります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　まず第一に、本法別表に掲げる特定非営利活動の種類に、新たに情報化社会の発展を図る活動、科学技術の振興を図る活動、経済活動の活性化を図る活動、職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動及び消費者の保護を図る活動を追加することとしております。
　第二に、特定非営利活動法人の設立及び合併の認証に係る申請書類の簡素化を図ることとしております。
　第三に、暴力団等を排除するための措置の強化を図るため、特定非営利活動法人の設立及び合併の認証基準を強化し、役員の欠格事由を追加するとともに、所轄庁は、特定非営利活動法人が暴力団等であるとの疑いがあると認めるときは、警察庁長官又は警察本部長の意見を聞くことができること等としております。
　第四に、租税特別措置法に定める、いわゆる認定ＮＰＯ法人に対する寄附又は贈与を行った者に係る寄附金控除等の特例について、本法に明記することとしております。
　第五に、特定非営利活動法人の理事等が、所轄庁に対して必要な報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は所轄庁による検査を拒んだ場合等の罰則規定を追加することとしております。
　なお、本案は、平成十五年五月一日から施行することとしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。
　本案は、去る十二月四日、衆議院内閣委員会提出の法律案とすることに決し、同月六日、衆議院本会議で可決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（小川敏夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　この際、本法律案に対して、委員長から、各会派の御意見を踏まえながら、確認の意味も込めまして、法案提出者、竹中国務大臣及び警察庁に対し若干の質問をいたします。
　その第一は、今般、法改正に至った背景、理由についてであります。
　ＮＰＯを含む民間非営利団体は、我が国において、行政でも営利企業でもなく、第三の主体として国民の多様化したニーズに効果的かつ機動的にこたえるとともに、個々人の自己表現の意欲を生かすことのできる仕組みとして、今後ますます重要な役割を果たすことが期待されております。
　その一方で、現行法は、制定の過程におきまして、民法に基づく公益法人制度の問題等様々な論点が指摘されておりましたが、早期の法制定の要請を踏まえて成立した経緯もあり、法制定が制度完成ではないという理解も成り立ちます。このような成立の経緯もあり、同法附則には、法施行の日から起算して三年以内に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ぜられるものとする、このように規定しております。
　今般の法改正はこの附則の規定を受けてのものと理解いたしますが、現在の特定非営利活動法人制度についてどのような検討が行われたのか、その際、既存制度に対しどのような認識、評価をされたか、併せてお伺いいたします。
○衆議院議員（石毛えい子君）　民主党の石毛えい子でございますが、御答弁申し上げます。
　ただいま御指摘をいただきましたように、特定非営利活動促進法は、その法の附則において三年以内に検討を加えることとしておりました。法施行後、超党派の議員から構成されるＮＰＯ議員連盟、その議員連盟を中心に活発な議論、検討を重ねてまいりました。この過程で、昨年の十月一日に、税制度に関しまして認定ＮＰＯ法人制度がスタートをしております。
　もう一方で、活動分野についての見直し等々の御意見も踏まえて今回の改正法案に至りましたが、現行のＮＰＯ法制度の下では法施行後ＮＰＯの認証数は増加の一途をたどっておりまして、現在では約九千法人を数えるに至っております。近年、毎月ほぼ三百程度のＮＰＯ法人が成立、活動をするようになっており、活動は確実に定着しているものと認識をしているところでございます。
　そこで、本改正法案では、法施行後のこうしたＮＰＯ法人の実態を踏まえて、更に市民の自由な社会貢献活動を促進するとともに、ＮＰＯ法人の健全な発展のために必要な見直しを検討し、取りまとめたものでございます。
　どうぞ、よろしくお願いいたします。
○衆議院議員（熊代昭彦君）　法案の元々の提出者としまして少しだけ補足をさせていただきたいと。
　今お答えになったとおりでございますけれども、法律そのものについての評価は、一つは徹底的な規制改革、今の言葉で言えば規制改革をやりまして、基本財産がゼロでいい、基本財産というものは要らないと、一億とか三億とかいう話が従来のものでしたが、それを要らないと。それから、収入要件、一千万ぐらいなければ駄目だとかいうものを徹底的に改革しましてゼロにいたしました。それから、一つだけ問題点としましては、準則主義というんですね、要件が合えばもう登記するだけで準則で成り立つと、そういうことにしてくれという話がございましたが、それはそれに非常に近い認証ということにいたしました。この問題につきましては、今検討されております非営利法人法、民法、公益法人そのものを改正する非営利法人法の中で検討されております。これは今回の改正でも未解決でございます。
　そのほか、法の要件に合えば必ず認証しなければならない、しかも四か月以内にしなければならない、不認証にする場合は必ず文書で理由を付けなければいけないということを付けるとか、情報公開とセルフガバナンスを徹底するということでやりましたので、その限りでは大変喜ばれて大変成功であったというふうに思っております。
　そのほかの現在の問題点というのは、今、石毛先生が御報告があったとおりでございますけれども、法律の制定そのもの、そして徹底的規制改革というのは大いに評価されてきたのではないかというふうに考えているところでございます。
○委員長（小川敏夫君）　第二は、既存のＮＰＯ法人への影響の有無についてお尋ねします。
　今般の法改正により既存のＮＰＯ法人が事務的に対応しなければならなくなるのでしょうか、あるとすればいかなる事項なのか、明らかにしていただきたい。まず提案者に確認いたします。
○衆議院議員（熊代昭彦君）　結論的に申し上げますと、今回の法律改正で、既存のＮＰＯ法人は定款などの事務的な対応が求められることは基本的にはないという認識をしております。改正法案が成立いたしますと、定款に事業年度を定めていない場合は定めなければならない。それから、従前に収益事業のほかにその他の事業を営んでおりまして、かつその事業内容の記載が定款上不明確な場合というのは、例えば収益事業と書いてあればいいんですけれども、収益事業のほかにその他の事業と書いて中身が書いていないと、こういうときは若干問題でございますので、一年以内に定款を定める必要があります。しかし、ほとんどの法人はこれらを既に定めております。そういうことで、定款変更の必要のある法人というのは本当にまれであるというふうに考えております。
　なお、改正法案では、特定非営利活動事業とそれ以外の事業を明確に区分することとしなければならないと、それから収益事業という文言が法律からはなくなりましたけれども、これまでの定款に収益事業というふうに書いてあるものは、それは当然その他の事業として解釈されますので、それをそのまま残しておいて直す必要はないと、このように理解しているところでございます。
○委員長（小川敏夫君）　ただいま提案者から答弁をいただきましたが、ただいまの点については本法の担当である竹中国務大臣からも答弁を求めます。
○国務大臣（竹中平蔵君）　本日、御審議をいただいております改正ＮＰＯ法案は、市民の自由な社会貢献活動を更に促進するとともに、ＮＰＯ法人の健全な発展に寄与するものでありまして、政府としても極めて重要なものであるというふうに考えております。
　担当大臣として御指摘の点にお答えさせていただきますが、先ほど提案者が、熊代議員がお答えになりましたとおり、ごく一部の例外を除きまして、既存法人は定款変更等の事務的な対応が求められることはないものと認識をしております。改正法案が成立すれば、周知活動も含め法の的確な運用を図ってまいりたいと思います。
　以上でございます。
○委員長（小川敏夫君）　第三は、特定非営利活動の種類の追加に関してお尋ねします。
　現行法第二条が規定するＮＰＯ法人の活動分野は十二項目となっております。この規定は例示列挙ではなく限定列挙であるため、ＮＰＯ法人格を得ようとする団体は、この十二項目のいずれかをその目的としなければなりません。
　しかし、ＮＰＯ法審議の際、十二項目の各項目の理解に当たっては、できる限り柔軟に解釈して、広範な活動を取り込むことが立法趣旨であるとの議論が行われております。特に、衆議院内閣委員会はその趣旨を附帯決議で明確にされております。
　ところが、本法案は、ＮＰＯ法人の活動分野を「情報化社会の発展を図る活動」、「科学技術の振興を図る活動」、「経済活動の活性化を図る活動」、「職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動」及び「消費者の保護を図る活動」と五項目を追加し活動範囲を拡大してはおりますが、依然として限定列挙のままであります。
　ＮＰＯ法人の活動分野は社会経済情勢の変化とともに今後更に拡大していき、活動分野を限定するということは適当ではないとも考えます。立法趣旨の原点に立ち返れば、限定列挙ではなく例示列挙にすべきではなかったかとも考えるのでありますが、例示列挙にされなかった理由をお伺いいたします。
○衆議院議員（熊代昭彦君）　法案を作成する段階では、委員長御指摘のように例示にいたしまして、最後に、前項各号に準ずる公益活動を行うものということで付け加えた原案を書いたこともございます。
　しかし、いろいろ検討してまいりましたらば、やはりこれは民法というのが公益活動の根本法でございますので、これとそうすると全く同じになってしまうんですね。ですから、特別法でありますのでやっぱり民法とは、少し限定されたものでなければいけないということで、できるだけ厳選をしまして十二項目に収めたという経緯がございます。
　しかし、御指摘ございましたように、附帯決議におきまして、別表十二項目については多様な特定非営利活動を含むように広く運用するように努めることという附帯決議もいただいておりますし、我々いろいろ検討しましたけれども、これで相当程度読めるんではないだろうか、ほとんど読めるんではないだろうか、ひょっとして読めないのは、今回付け加えました消費者保護がちょっと難しい面もあるかなというようなことでございました。
　そういうことで、形式的には極めて限定している、しかし実質的には相当に広いということでございますが、今回、今御指摘いただきました五項目を加えましたのは、特にこれもできますよ、できるだけこういう活動は積極的にやっていただきたい、そういう積極的な意味を込めて加えたいと、こういうものでございます。
○委員長（小川敏夫君）　第四は、予算準拠原則の削除に関してお尋ねします。
　現行法第二十七条第一号では、会計原則の一つとして予算準拠の原則を規定しておりました。この規定は、資金面におけるＮＰＯ法人の透明性を確保するために置かれたもので、ＮＰＯ法人は、この規定に基づき、予算に基づく収入や支出を行うことになっておりました。
　本法案では、この予算準拠の原則を削除しておりますが、その理由を御説明いただきたいと思います。
○衆議院議員（石毛えい子君）　お答えいたします。
　ＮＰＯ法人に限らず、法人運営を適切に行う上で予算を作成することは一般的には当然でありますし、そこで、現行ＮＰＯ法では、念を入れるという意味で、あくまで入念規定としてこの予算準拠の原則を設けてまいりました。
　しかし、商法等他の一般的な法令には予算準拠規定はないということから、ＮＰＯ法人だけが、他の法人とは異なり、いったん成立した予算に法人運営が過度に制限されると理解される可能性もあるということ、それからまた、社会貢献活動に携わるＮＰＯの特性として、新しい事業、例えば災害などが起こった場合に突発的に災害支援などに携わる必要性などが生じてまいりますが、予算準拠の原則がシビアに理解されておりますと機動的な対応に支障を来すということが問題として認識されるようになりました。
　このため、今回の改正では予算準拠規定を削除することとしたものでありますが、当然のこととして、決算においてきちっと説明責任を果たし、透明性を確保するということは当然のことでございまして、これからも法人としての適切な運営がなされるものと理解しているところでございます。
○委員長（小川敏夫君）　第五に、ＮＰＯ法人に対する税制上の措置についてお尋ねします。
　今日、国民全般の生活水準の上昇や価値観の多元化に伴い、国民が行政や企業に求める財やサービスが総じて多様化、高度化してきております。それに伴って、行政や企業が対応し切れない領域が拡大しております。
　ＮＰＯ法人は、行政や企業が対応し切れない領域、例えば老人介護や障害者支援、地域に根差した環境保全、災害救護等、社会的に重要な役割を果たしております。しかしながら、ＮＰＯ法人には財政基盤の脆弱なものが多く、ＮＰＯ活動を実施していくためには財政基盤の強化が必要であり、そのためにはＮＰＯ法人に対する税制上の支援策が必要ではないかと考えます。
　法制定当時においても、ＮＰＯ法人に対する税制上の支援の必要性につき議論が行われたのでありますが、まず社会貢献活動を行う団体に法人格を付与することが優先されたため、税制等を含めた支援は盛り込まれなかった経緯があります。その後、平成十三年十月からは、認定ＮＰＯ法人に対する税制上の優遇措置が設けられましたが、認定を受けたのは、現在、十法人にすぎません。
　本法案においては、この認定ＮＰＯ法人への支援を明記するのみとなっており、すべてのＮＰＯ法人に対する税制上の支援策を規定するものではないと考えます。提案者は、ＮＰＯ法人に対する税制上の支援策をどのようにお考えか、お伺いします。
○衆議院議員（熊代昭彦君）　法律を制定するときも、税法上の優遇措置、必要であるということで盛んにそれを主張しておりました。ただ、三年間の実績を見て、その公益活動が考慮するに足りるということならば税法上の優遇措置を付けようという案でございましたので、それならば三年以内に改正でいいんじゃないかというので当初の案から削られた経緯がございます。
　委員長御指摘のように、その三年よりも少し前に、十三年十月一日ということで税の優遇措置を入れました。支援税制を入れたわけでございます。それは、しかも三年の実績じゃなくて二年の実績ということで、短い期間で判定をするということで入れていただきました。
　しかし、それとともに、いわく言い難しという、行政の裁量が一杯ありまして、何が公益かいわく言い難いと。いわく言い難いけれども、これは認める、これは認めないということではいけないので、すべて細かく文章で書いてほしい、はっきり書いてほしいということで要求をしまして、その中身を固めて了承もしたんですけれども、実際気付いてみるとこれが物すごい厳しかったということで、我々も大変問題に思っておりまして、六か月を待たず一つだけは改正をしてもらいましたけれども、項目だけは。しかし、余りに近いというので、今年が本格的に税の優遇措置の、支援税制の改正の年であるということで、今懸命に自由民主党の方でも党税調で頑張っているところでございます。最終場面を迎えております。
　それで、公益ということを判断するのもなかなか難しいものですから、アメリカの例を見まして、パブリックサポートテストということにいたしました。三分の一は広く少額の寄附が集まっていると。総収入の三分の一は広く少額の寄附が集まっていると。こういうことで、寄附金の三分の一ですね、こういうことをテストの基にしたわけでございますが、なかなか厳しい状況でございまして、日本の状況に合わせれば、三分の一じゃなくて五分の一で十分なんじゃないだろうかという要求を出しております。
　また、寄附金、広く集めるということですので、大きな寄附がばっとあった場合はいけないので、分子には入れますけれども、分母にそれを算入するときには、分母は総収入でございますけれども、分子に算入するときには寄附金総額の二％を計算して、それだけを入れると。一人の人の支配に属さないと、こういうことをやっていたわけでございますが、それも、二％厳し過ぎるということで五％ということを出しております。
　また、少額の寄附を、三千円未満は足切りにしておりましたが、やはり千円というのが圧倒的に多いというので、千円はオーケー、千円未満は足切りということとか、それから、二つ以上の市町村で必ずやっていなければ駄目だと。三つぐらいの要件がありますが、そのうちの一つは必ず二つ以上の市町村でやる。広域性の要件と言っておりますが、これも、例えば七十万都市で一生懸命やっていても駄目だということになりますと問題でございますので、これも削除してほしいと。
　また、一つの新しい哲学を加えまして、アメリカの場合は広く集まっているということとともに、国とか州とか国際機関から寄附をもらいますとこれもパブリックから認められていると、パブリック機関ですからね、パブリックから認められるということで分母分子に加えますので、三分の一要件を極めて簡単にクリアできるということでございます。日本は分母分子から除いている、あるいは、分母には入っているけれども分子には二％条項が掛かるとか、そういう厳しい条件がございますので。
　総括的に申し上げますと、アメリカに勝るとも劣らない寄附文化を育てられるような、そういう立派な支援税制にしてほしいということで、今懸命に努力しているところでございます。
○委員長（小川敏夫君）　最後に、ＮＰＯ法人に対する警察の関与についてお尋ねします。
　今回新たに設置された本法案第四十三条の二は、所轄庁は、ＮＰＯ法人が暴力団等であるとの疑いがあると認めるときは、警察庁長官又は警察本部長の意見を聴くことができると規定しております。また、四十三条の三は、警察庁長官又は警察本部長は、ＮＰＯ法人が暴力団等であると疑うに足りる理由があり、所轄庁が適当な措置を取る必要があると認めたときは、所轄庁に対し意見を述べることができると規定しております。
　ＮＰＯ法人を暴力団が組織したり、暴力団を糊塗するために関連団体を使ってＮＰＯ法人を作るということは絶対にあってはならないことでありますが、しかし、本来、すべてのＮＰＯ法人の活動内容は個々に違っていても、各法人の自主独立性は保障しなければならないものではないかと考えます。
　この点から考えますと、第四十三条の二及び第四十三条の三は、運用いかんによっては第三の主体であるＮＰＯ法人に対し警察の関与が強くなりはしないかとの疑念が生じ、ＮＰＯ法人にとってはもろ刃の剣になりかねません。
　まず、こうした疑念に対する提案者のお考えをお伺いします。
　また、両条文は所轄庁の関与を強める内容であると考えますが、提案者はＮＰＯ法人の自主独立性の確保をどのように保障すべきとお考えか、お伺いいたします。
○衆議院議員（石毛えい子君）　現行法でもＮＰＯの認証の基準では暴力団を認めないということにしておりますし、それから役員の欠格事由といたしましても暴力団の構成員等は排除するという規定がございます。ですから、本来、暴力団がＮＰＯの活動を進めるということはあってはならないことでありますけれども、昨今、実際の問題として暴力団関係者がＮＰＯを組織し、恐喝などの事件を起こしているというようなことも問題として指摘されるようになりました。
　そこで今回の改正法案になったわけでございますけれども、本当に委員長が御指摘のとおり、暴力団によるＮＰＯ法人格の悪用を排除するということ、それから、もう一方でＮＰＯ法人の自主独立性を保障するということ、とりわけＮＰＯ法人の自主独立性を保障するということがとても重要でございますから、その基本的な姿勢を守りながら、昨今問題になっております暴力団によるＮＰＯへの参入ということをどうして防いでいくかという、このＮＰＯ法人の自主独立性の保障とそれから暴力団の排除という、この両面にこたえられるように改正法案を取りまとめる私どもは努力をしてまいりました。
　改正法案四十三条の二と四十三条の三でございますけれども、いずれにいたしましても、その法文の中では、警察当局は相当の理由がある、つまり根拠がある場合にのみ意見陳述を行うことができる、また、所轄庁の意見聴取も、疑いがある場合には理由を付して、この理由を付して意見聴取ができるというふうに法文を厳密化してございます。そこで、警察当局及び所轄庁の関与が不必要に強くならないように、そのような相当の理由がある、また、理由を付してという文言を法文の中に規定したというところでございます。
　この改正法案によって市民の自由なＮＰＯ活動を制約することはないというふうに私たち改正法案の作成に携わりました者は理解をしているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○委員長（小川敏夫君）　ただいまの点について、警察庁に確認いたします。警察庁の答弁を求めます。
○政府参考人（近石康宏君）　警察といたしましては、いやしくもＮＰＯ法人に対しまして恣意的に関与しているなどの批判を受けることのないよう、法の適正な運用に努めてまいる所存でございます。
○委員長（小川敏夫君）　以上で委員長からの質疑は終了いたしました。
　これにて本法律案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、直ちに採決に入ります。
　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小川敏夫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十六分散会
平成十四年十二月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　岳志君　　　　　市田　忠義君
　十二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市田　忠義君　　　　　畑野　君枝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　大島　理森君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　太田　豊秋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　西藤　久三君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　須賀田菊仁君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　川村秀三郎君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　石原　　葵君
　　　　　　　林野庁長官　　　　加藤　鐵夫君
　　　　　　　水産庁長官　　　　木下　寛之君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　松野　　仁君
　　　　　　　海上保安庁次長　　津野田元直君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（米の需要拡大策に関する件）
　（担い手経営安定対策に関する件）
　（循環型農業の推進に関する件）
　（森林の整備及び地域材の利用促進に関する件
　）
○農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同
　組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（三浦一水君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　去る六日、宮本岳志君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君が選任されました。
　また、昨九日、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として畑野君枝君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三浦一水君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に農林水産省総合食料局長西藤久三君、農林水産省生産局長須賀田菊仁君、農林水産省経営局長川村秀三郎君、食糧庁長官石原葵君、林野庁長官加藤鐵夫君、水産庁長官木下寛之君、国土交通省住宅局長松野仁君及び海上保安庁次長津野田元直君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三浦一水君）　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○和田ひろ子君　おはようございます。民主党・新緑風会の和田ひろ子でございます。何かどきどきしちゃった。歌でも歌わなくちゃいけないのかと思った。
　今国会でいろいろ決められた法案がありまして、地元を歩いていたり、また地元からの問い合わせがいろいろ来ていましたので、この時間は確認の意味で質問をさせていただきます。
　私は、まず森林・林業の問題について質問をいたします。
　昨年の森林・林業基本法の審議におきまして、政府は新基本法の理念を実現していくためにいかに森林整備が重要であるかを強調されました。そして、私は、平成十四年度の林野庁予算を見て、新基本法の理念や基本計画を実現していくための具体的な推進力は何もないのではないかというふうに思いました。現在の森林・林業の現状の中で森林整備、森林の維持管理が一番困難とされているのではないか、そして森林の多面的な機能を持続的に発揮させていくためにはこれが一番重要なことではないか、その点からいえば森林整備の予算の拡充が必要ではないのかということを質問をいたしました。
　また、九七年のＣＯＰ３で採択された京都議定書、そして昨年十一月の気候変動枠組み条約、７ですね、第七回締約国会議の合意を受けて政府も、二酸化炭素の吸収源として地球温暖化の防止に果たす役割を始めとする森林の多面的機能の持続発揮を図るため、水土の保全とか、森林と人との共生、資源の循環利用などの重要な機能に応じた森林の育成や保全を積極的に推進すると言われております。
　地球温暖化の防止に向けた森林整備や都市近郊林、里山林などの整備を強力に推進するために平成十五年概算要求ではどのように要求をされましたか、予算確保についてお尋ねをいたします、大臣。
○国務大臣（大島理森君）　概算要求の金額については林野庁長官の方からお答えしますが。
　和田ひろ子委員にお尋ねをいたします。お尋ねじゃない、お答えを申し上げます。大変失礼を、何か逆になると大変失礼。どうも出だしが、申し訳ありません。
　今、委員が御指摘をいただきましたように、京都議定書上、私ども、二酸化炭素削減目標六・〇％のうち半分以上の三・九％を森林の吸収目標として山林が認められております。したがって、この議定書は政府としてこれを受け入れているわけでございますので、それに基づいて私ども、予算や政策上最も大事なことだと、このように思って、経済財政諮問会議で私が議論する折でございますとか、あるいは様々の場面におきまして内閣の中で議論するときに当然にこのことを申し上げている次第でございます。
　そういう中にありまして、現状程度の水準で森林整備等が推移した場合には確保できる吸収量は三・九％を大幅に下回るおそれがある、そういう意味では和田先生と同じ危機感と問題提起に対しては私どももそのように思っておりまして、もっともっと努力をいたさなければならないと思っております。
　これは我が省だけではございませんけれども、我が省がやはりリーダーシップを取って、健全な森林の整備、まず第一点は。保安林等の適切な管理保全、それから国民参加の森林造り、それから木材及び木質バイオマス利用の推進を柱として地球温暖化防止森林吸収源十カ年対策を今年中に策定するよう取り組んでおるところでございまして、今作業中である十四年の補正予算それから十五年度の予算を通じて所要の予算の確保に全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　なお、私の名前も森が付くものでございますから、青森でもございますし、本当に森林の重要性というのは肌身に感じております。全力を尽くしたいと思っております。
　具体的な数字は、ちょっと林野庁長官から答えさしていただきます。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　今、基本的な考え方につきましては大臣の方でお答えさしていただいたとおりでございますが、額といたしまして、今回の十五年度予算要求につきましては、地球温暖化の防止を図るということを基本にいたしまして、林野庁といたしまして十四年度の予算額が四千五百六十四億円でございますけれども、五千三百五十二億円という概算要求基準ぎりぎり一杯要求をさしていただいているところでございまして、我々としては、これと補正予算、今回要求いたしております補正予算と合わせながら、できるだけの予算の確保に頑張っていきたいというふうに思っているところでございます。