Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今井委員　立憲民主党の今井雅人でございます。
　先週から各地で激しい豪雨で、いろいろなところで被害が出ております。被害に遭われました皆様にお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた皆様に謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。
　実は、私の生まれ故郷の下呂市も、昨年の七月八日に、大動脈の四十一号線が数百メーター、半分崩落しまして、今年の七月二十八日にようやく全面開通したら、その二週間余り後に、今度は十六キロ南のところで、また四十一号線が半分崩落しまして、信号機も持っていかれて、バス停も持っていかれてという大変なことになっておりまして、今、国交省の皆さん、大変頑張っていただいております。
　全国各地にもそういう被害を受けたところがたくさんあると思いますので、一日も早く復旧をしていただけるように、国交省の皆さんにも是非頑張っていただきたいと思いますし、政府の方にも是非頑張っていただきたいということを最初にお願いを申し上げておきたいと思います。
　時間があれば、後でまた詳しくお伺いしたいと思います。
　今日は、まず最初に、報道で、オリパラ推進本部の事務局長だった平田竹男さん、この方が、ＲＩＺＡＰという会社に三年間にわたり四百万円以上の、無償でゴルフのレッスンを受けていて、しかも、それに公用車を使っていたと。大変な問題です。オリンピックは、選手は本当に頑張っていましたけれども、周りでは不祥事だらけなんですね。オリンピックを汚しているわけですよ。またこういう疑惑が出ていて。
　それで、平田さん本人も御説明するとおっしゃられていたのに、十三日になって、突然、説明もないまま辞任されてしまいました。真実が分かりません。
　今日も、来ていただくようにお願いしたんですが、もう民間人になられたということで呼べないということで、呼んでいただけない。大変残念なんですが、丸川大臣がいらっしゃっていますので、代わりにお伺いします。
　丸川大臣は、今月の十日の会見のときに、今、事実確認をしているというふうに御答弁されておられますので、事実は既に確認されたと思いますから、お伺いをします。
　このＲＩＺＡＰという会社は、ビヨンド二〇二〇のマイベストプログラムの中で第一弾で認証事業に認定された企業であり、これの決定にはこの事務局が深く関わっています。その事務局長である平田さんが、無償で四百万円以上の便宜を図っていただいていた、さらに、公用車を使っていた。これは、事実だとすれば大変な問題ですので、そのことについての調査の結果をまずここで御説明ください。
○丸川国務大臣　ありがとうございます。
　一連の報道の内容に係る事実関係について、先日の記者会見の際、事実関係の確認を行っておると申し上げました。
　話は、今現在、平田氏側と民間企業側の弁護士の間にて確認を行っている状況になっております。
　また、公用車についても、公務の円滑な遂行を図るため必要がある場合に使用できることとされており、公務から別の用務先に向かう場合や、別の用務先から公務に向かう場合については個別の状況に応じて判断されるものというのが公用車のルールでございます。
　今回の件に関しては様々な御指摘をいただいているものと承知をしておりますが、御本人からは、私自身の軽率な行動により国民の皆様からの公務に対する信用、信頼を損ない、極めて厳しい御批判をいただいていることを重く受け止め、深く反省しているという言葉が述べられております。
○今井委員　いやいや、何もお答えになっていないですよ。事実関係、何もお答えになっていません。事実じゃないとしたら、なぜ平田さんは辞任したんですか。これは報道が事実だから辞任したんじゃないんですか。なぜそのことを隠すんですか。今、何も答えていないですよ。
　公用車を使ったのか。三年間、このＲＩＺＡＰという会社から無償でレッスンの便宜を受けたのか。そのことを、あったのかないのか、答えてください。
○丸川国務大臣　まさに、現在、まだ引き続き確認をしているところという状況で、何かを隠しているというわけではございません。内閣官房オリパラ事務局から、私どもも、つまり、私どもの事務方から、その事実関係の確認について引き続き情報を収集しているところです。
　公用車の運行についてでございますが、業務の必要に応じて適切に使用していると平田氏が説明していると承知しておりますが、いずれにしろ、御本人が、一連の報道も踏まえて、誠に不徳の致すところではありますが、あっ、済みません、ここはもうお伝えしたとおりですので、現時点で明確には確認をされておりません。
　なお、マイベストプログラムについては……（今井委員「それはいいです。それは聞いていません」と呼ぶ）そうですか。分かりました。
○今井委員　結局、何も答えていないじゃないですか。私、確認してここで答えてくださいと、ちゃんとおととい質問通告を出しましたよ。でも、何も答えてくれないじゃないですか。だから政府は信用されないんですよ。隠すから。
　簡単じゃないですか。ＲＩＺＡＰに聞いて、平田さん御本人にそういうことはありましたかと聞けば、イエスかノーか、分かります。公用車をどう使ったか、記録がありますね、それを見ればすぐ分かります。一日で、一時間で分かりますよ。それをまだ調査中というのはどういうことですか。もう一度答えてください。
○丸川国務大臣　まず、公用車の運行記録の開示については、所管省庁において、請求があれば、適切に対応がなされるものと承知をしております。
　そして、現時点では公用車の使用ルールに反する使用については確認をされておらず、引き続き必要な情報収集に努めてまいります。
○今井委員　私、二十分しか時間がないので、ちょっとこんな答弁が来ると思っていなかったんですけれども、じゃ、ちゃんと確認ができたら説明してもらえますね、大臣。確認中なんでしょう、まだ。確認が取れたらちゃんと説明してもらえますね。
○丸川国務大臣　まずしっかりと確認したいと思います。
○今井委員　いや、ですから、確認してください。確認ができたらそれを説明してください。
○丸川国務大臣　そういうことで、しっかり確認したいと思います。
○今井委員　もう、ちょっとこういうやり取りをしたくないので、委員長、是非、この委員会、私、確認をしてくださいということで質問通告してもこの答弁ですから、しっかりこの委員会に正式に大臣の方から答えをいただけるように、御差配、よろしくお願いします。
○木原委員長　理事会にて協議をいたします。
○今井委員　この問題でこんなに時間を取られると思いませんでした。
　次に、新型コロナウイルスの関係でお伺いしたいと思いますけれども、昨日、いろいろとまた、延長、それから拡大、いろいろな決定がなされましたけれども、尾身理事長、済みません、ありがとうございます。
　ちょっとまずお伺いしたいんですが、東京を例に出しますが、資料をちょっとお渡ししています。
　これは、八月十二日の直近のところの数字が一覧で出ていますけれども、東京は七月の十二日から緊急事態宣言を発令しております。その一番直近の七月の九日の数字を私は見ていまして、全部比べましたが、どの数字も激しく悪化しています。全ての指標が激しく悪化しています。
　緊急事態宣言を出してからもう既に一か月以上たっているということで、緊急事態宣言を一か月以上発出している結果として、数字は全て悪化している、これは残念ながら事実ですね。ですから、緊急事態宣言の効果がなかったというふうに言わざるを得ないんですけれども、どうして今回はこういうことになってしまっているのか、まず、その点についての理事長のお考えをお伺いしたいと思います。
○尾身参考人　感染者の急増ということについての理由は、私は、大きく分けて二つだと思います。
　一つは、明らかにデルタ株の感染力が極めて強いということが一つです。
　それからもう一つは、もう人々が一年半以上の今の現状に非常に疲れているし、コロナ慣れ、そういう意識が広く社会一般に持たれていると私は思いますが、そういう中で、必ずしもやはりメッセージが十分伝わっていないので人流も思ったように、人流が下がっていないということは、結局は、接触の機会ですよね。これはもう、どこで、大体どういう場所で感染のリスクが高いというのは分かっているわけですけれども、そのことが、多くの人は協力していただいていると私は思いますけれども、社会全体がまだ協力をしてくれているという状況にはなっていない。それにはやはりメッセージの出し方というのも多少改善の余地が私はあると思います。
○今井委員　全く御指摘のとおりだと私も思います。デルタ株が感染力が非常に強いというのも事実だと思いますし、しかし、それで、だからといって手をこまねいているわけにもいかないわけでありますが、今まさに理事長がおっしゃったように、メッセージが国民に届いているかということなんですね。
　この新型コロナウイルスが最初に感染拡大したとき、賛否はありましたし、今も賛否はありますけれども、緊急事態宣言を全国に発令、そして学校の休校、小学校、中学校ですかね、休校を当時の安倍総理は決断をされました。そこまでやる必要があったかどうかという議論は今でももちろんあると思いますけれども、少なくとも政府の強い意思は感じました。そこまでやってこのコロナを抑えるんだという強い意思は伝わったと思います。
　しかし、今、本当にその政府のメッセージが伝わっているかということなんですね。もちろん、四度目の緊急事態宣言ですから慣れてしまっている、それはそのとおりだと思いますが、だからといって、仕方ないというふうに言っているわけにはいかないですね。
　そこで、西村大臣にお伺いしたいんですけれども、昨日の議運でも少し議論がありましたが、今回、緊急事態宣言を延長、あるいは蔓延防止を緊急事態宣言に昇格、あるいは蔓延防止の新規、いろいろあるんですけれども、分かりにくいんですよ。私も全部見ましたけれども、何が何だかよく分からない。ここはやはり、例えば全国的に緊急事態宣言を出して総理がもっと強いメッセージを出して国民に訴えるとか、何かそういう方法はないんですか。
○西村国務大臣　まさに全国的に感染が広がり、そして重症者の方の数も毎日数十人ずつ増えていくような状況になってきておりますので、昨日総理も会見をされましたけれども、まさに危機的な状況に今なっている。
　そうした中で、私も、様々政府内で議論する際には、全国一律に全て緊急事態を発出する、そして、短期間、四月、五月のゴールデンウィークにやったように、短期間でも集中的に強い措置を取る、こうしたことも私はあり得るということで、選択肢の一つとして様々議論をさせていただきました。
　そうした中で、いろいろな議論を経て、昨日、専門家の皆さんに諮問したわけですけれども、最終的に今の案で専門家の皆さんにも御了解をいただいて決定をさせていただきましたけれども、やはり議論の中で、地域に差があるということ、これは昨日総理も言っておられました。まさに、福井県とか鳥取県とか、もう減少傾向になっている県もあるものですから、そうした中で全国にかけるのか。
　それから、地方部は、全県全て緊急事態で強い措置を取らなくとも、蔓延防止措置で県庁所在地を中心として感染拡大のところをぐっと抑えれば、例えば石川県のようにもう感染が下がってきているところもあります。これからどうなるか、まだ見極めなきゃいけませんけれども、そういったところもありますし、そうした中で、昨日、十県、蔓延防止にしましたけれども、それぞれの知事からは、やはり蔓延防止で中心部を抑えたい、こうした強い意向が示されておりますので、こういったことを踏まえて、蔓延防止措置を十県追加するということにさせていただきました。
　このことについては、昨日、分科会でも議論はありましたけれども、最終的に専門家の皆さんの御理解、御了解を得てこのような形で決定させていただいたところであります。
○今井委員　段階的に、蔓延防止措置があって緊急事態宣言があるわけじゃないですか。そうすると、蔓延防止重点措置が出ているところは、まだ緊急事態宣言には至っていないんだなという意識になるんですよ。その前の段階ということでしょう。だから、みんなに危機感を持ってもらうんだったら、それは最高レベルに上げるべきじゃないですか。
　例えば、もう一つ分かりにくいのは、ちょっと例を出して申し訳ないんですが、静岡が緊急事態宣言の方に変わりましたね。その隣県である山梨とか愛知とかを見ますと、指標で見ると静岡県と全然変わらないんですね。同じぐらいひどいんです。愛知県なんかは、昨日、九百六十七名ですよ、新規感染者。静岡よりも感染の状況がいいというようなことをとても言えるような状況じゃありません。何で静岡は緊急事態宣言が出ていて、山梨や愛知は出ないんですか。
　ちょっとこの三県を例に出して申し訳なかったですけれども、ほかにもそういうところがいっぱいあるんですよ、見ていくと。ちぐはぐにしか見えないんですよ。だから、もっとすぱんと分かりやすいメッセージを出すべきじゃないですか。
○西村国務大臣　御指摘のように、愛知県については、私自身、非常に悩みました。
　昨日、会見で尾身理事長も発言がありましたけれども、確かに感染者の数は増えてきていますので、これは遅かれ早かれ病床にも来るということを想像しながらですが、病床の逼迫度を見ると、四十七都道府県あるうちのいい方からまだ四番目、五番目なんですね、愛知は。
　ですので、昨日の時点で愛知県と様々やり取りをしていますけれども、その時点で、昨日は数字がぽんと跳ね上がりましたから、緊急事態のようなお話が出てきているようでありますけれども、病床自体はまだ比較的、ほかの県に比べて、静岡などと比べても、静岡はもう六〇％近くになっていますので、入院できる人が一三％とかなり低くなってきていますから、そういうことを含めて対応を、そうした状況を一つ一つ勘案しながら、最終的に愛知については、昨日の時点で知事からもそうしたお話はなかったものですから、そのような形で判断をさせていただきました。
　正直申し上げて、愛知は大都市部ですので、蔓延防止で名古屋だけ抑えればいいということでは、これまでも違いますので、やがては緊急事態が来るということも我々は想像しながら、どうしようかということで大変悩みましたけれども、最終的に、病床の状況を見て、専門家にもお諮りして、判断したところであります。
○今井委員　尾身理事長、済みません、尾身理事長がおっしゃる強いメッセージを出すというのは、例えばどういう方法があるとお考えですか。
○尾身参考人　私は、今のお話に関してですけれども、緊急事態宣言を拡大するとか延長するとかということの議論がされているわけですけれども、昨日の分科会の圧倒的な意見は、確かに、緊急事態宣言を延長するか、どこの県をするかというのは非常に重要で、基本的には、政府の昨日の方針について分科会のメンバーは全員一致で了承しました。しかし、分科会のメンバーの共通の気持ちというか考えは実はそこではなくて、実は今、この問題は相変わらず私は首都圏問題だと思います。これが今、地方に行っているということで、実際に緊急事態宣言が出ている場所があるわけですよね。そこで必ずしも効果が出ていないということ、では一体どうするかというところに今回の私は議論の本質があるべきだと思います。
　もちろん、緊急事態宣言を全国にやった方がいいという意見はありましたけれども、実は、問題の核心はそうじゃなくて、今のこの災害という医療、これをどう短期間のうちに、火事でいえば鎮火をさせるというところに政府、自治体全てが集中しなくちゃいけないという、そこの中では、もちろん、緊急的に言えば、やはり片っ方は医療の体制の強化ということで、宿泊施設云々の話はもう昨日したとおりですから、それと同時に五割削減ということを徹底的にやってもらうということをやるしかないんですね、ここは。だから、そういうことを本当に、国と自治体がそういう強い思いで、災害なんだという思いでやっていただくことが非常に重要だと思います。
○今井委員　もう一問だけで終わります。
　尾身理事長、済みません、もう一つ。今日、産経新聞に出ていましたけれども、東京都の新規陽性者の中の無症状者が非常に少ない。確かに、見てみますと、一二・四とか一一・四とか一二・二とか、直近では非常に低いんですね。
　一般的には三割ぐらい無症状の方がいらっしゃるというふうに言われているそうなんですけれども、今公表されている感染者数と本当に感染している人の数字というのは、実際、もっと多い、それは、検査が限定的なので見つけられていないだけで、感染者は実はもっと多いんだという可能性はあるんじゃないかと私は思うんですが、その点について、最後、教えていただきたいと思います。
○尾身参考人　私は、今の委員の御指摘の点はあると思います。
　検査の陽性率がこれだけ高いということは、実際に検査の供給体制が間に合っていないということが一点、これは間違いなくあると思います。それに加えて、今、無症状者の話、一般の市民の中で、一部、やはり検査をするといろいろなことが起きてきますよね、そういうことで、検査のキャパシティーは、一部、そこにはあるんだけれども、検査を必ずしも積極的に受けようとしないという、そういう部分が二つあって、実際に報告されているよりも、私は、実態の感染者はもう少し多いと思います。
○今井委員　私たちは、とにかく検査を拡充してくれということを申し上げてきたんですけれども、なかなかそういう状況になりません。もっと実はいるんじゃないかとずっと思ってきましたが、やはりそうなんじゃないかなというふうに今日は感じました。
　西村大臣、もう時間がないので、指摘だけですけれども、今回、九月十二日まで延長ということなんですが、これもよく分からないんですよ。八月の十七日の段階で、八月末まで決まっていたものを、今度は九月十二日まで延長しますと。なぜ九月十二日までなのかというのもよく分からないし、一つ一つがどうもよく、しっくりこないんですね。だから、私は、メッセージがぴたっと、すぱんと伝わらないんだと思うんです。
　そういうことも含めて、やはり国民に分かりやすいメッセージを出すということをやって、皆さんに御協力をしていただいて、この感染拡大を防ぐということを全力でやっていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○木原委員長　次に、吉田統彦君。
○吉田（統）委員　立憲民主党の吉田統彦でございます。
　まず冒頭、今般の大豪雨で被害を受けられた全ての皆様にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた皆様には心からお悔やみを申し上げます。
　それでは、貴重な時間ですので、質問に入らせていただきたいと思います。
　今日は、西村大臣を中心に、また、ブースターショットに関しては、河野大臣、また厚生労働省の皆様にお伺いしたいと思います。
　まず、新型コロナ対策とスパコンの使用についてお聞きしたいと思います。
　七月の中旬ですが、「スパコン「富岳」の五輪“感染”シミュが炎上したワケ」という非常にショッキングな記事がネット上に流れていました。その記事の中で、無観客開催が決まる直前に文部科学省が発表したシミュレーション結果が物議を醸したと書かれております。
　そこで、西村大臣にお聞きしますが、昨年以降の新型コロナ感染症の感染拡大防止策の検討に当たって、スーパーコンピューター、スパコンはお使いになられたのでしょうか。使われたとしたら、どのように使用されたのか、具体的かつ簡潔にお答えください。
○西村国務大臣　御指摘のように、感染症対策として、特に、飛沫がどのように飛んで、どのように感染が広がるのかということについて、スパコンを何度も使わせていただいております。
　「富岳」を用いて、例えば、マスクをする場合、しない場合、フェースガードの場合、それから、マスクも、いわゆる布マスクの場合、不織布のマスクの場合、こういったところ、それから、お互いにどのぐらいの距離の場合どうなのか、こういったことを検証して、不織布のマスクの方がより効果が高いということも分かっているわけであります。
　それから、飲食店における感染リスクで、エアコンの位置とか、厨房のダクトがどこにあるのか、どう流れるのか、それによってどこが感染リスクが高いのか、こういったこと、あるいは、アクリル板の高さが、ある場合、ない場合、高さ、これによってどの程度感染が、向かい側に座っている場合、横に座っている場合、こういったことの様々なリスクを評価をしていただいております。
　こうしたことをその都度公表し、それぞれの業界のガイドラインなどにも活用しているところでございます。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　「富岳」は大変すばらしいパフォーマンスを誇っていますね。先日も、計算速度の世界一位を九年ぶりに奪回したという報道があります。
　現在のスーパーコンピューターは、速度よりも利用者の使い勝手に配慮も置いていますよね。先ほどの報道の例を出すまでもなく、有効な使用をしなければやはり宝の持ち腐れで、西村大臣は本当にすごく優秀な方なのでよく分かっていらっしゃると思うんですけれども、やはり効果的な利用をしていただきたいと思います。
　そこで、現在、新型コロナ感染症の重症者は昨年来最多になっていますね。また、先日も、新型コロナウイルスの入院対象者を重症者らに絞り込むとした政府方針が物議を醸したのは記憶に新しいところです。特に、この方針に対しては、与党や自治体からも注文が相次いでいたと報道されている。与党は、政府方針について、中等度以下の切捨てと受け取られかねないと警戒をされたと。また、公明党の山口代表も、三日、菅首相と首相官邸で会談し、中等度以下の方にも丁寧に医療ケアが受けられるよう対応をお願いしたい、そう要望したと伝えられています。
　私の地元の保健センター、保健所に、軽症者あるいは無症状の方の入るホテルなどの施設療養の状況を聞きました。八月の初旬までは、希望する方は一日か二日で入れたんですが、今は、十日頃から、感染者の増加で希望者が増えちゃって、希望してもすぐに入ることは難しいです。これは、若者、特に学生とかが最近感染してきていて、彼らは四十度の熱があっても自宅待機だなんて、これは実話ですよ。私、たくさんこういう話も聞いています。
　本当に、政府のコロナ病床の増床計画、施設療養のホテルの手配は、残念ながら感染の後手後手に回っている感があります。これは国民も感じていると思います。
　現場の医療従事者は、もう既に、コロナ病床数が救える命とイコールだ、ニアリーイコールだとＳＮＳなどでもつぶやいていますし、実際、私も総合病院、コロナ対策の病院におりますが、これは本当に深刻です。行政の対応を求めています。その声は日増しに強くなっている、多くの医療従事者、医師から。本当にこれは、病床数イコール救える命に、大臣、もうなってきていますよ。
　コロナ病床の増床とか、あと、コロナの感染者の増加ということに関しても、スーパーコンピューターを使ったんですかね。こういうことの計算、シミュレーションも、数パターンに分けてスパコンが使えると思うんですけれども、使われましたか。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘の病床使用率とか重症者の数とか、こういったことについて「富岳」を使っているわけではございませんが、ただ、国内、「富岳」ほどのスーパーコンピューターではありませんけれども、様々コンピューターを使って研究しておられる方が何人もおられますので、これは先ほど、尾身理事長とも相談しながら、一定の前提を置きながら、今後どういうふうに感染者の数が増えるのか、重症者の数がどうなるのか、こういったことについては、複数の方々にシミュレーションをお願いをしております。
　この世界で、もう御案内のとおり、ＳＩＲモデルと言われるように、感染した人、していない人、もう既にし終わって治った人と、いろいろおられる中でどう広がっていくのかとか、それから、一人の人が何人に会うかというマルチエージェントモデルという様々なモデル、あるいはそれを組み合わせながら、いろいろな研究者にシミュレーションをお願いをし、私ども、これは、それぞれの先生方が公表されることもありますし、私どもも統一して、こういう見通しになっているということは、シミュレーションは公表しているところでございます。
○吉田（統）委員　是非「富岳」もお使いになられた方がいいんじゃないかと思いますね、ポイントポイントでで結構ですけれども、各先生方に使っていただく。
　そして、多くの先生方に計算していただいている割にはやはり読みがちょっと甘いように感じますよね。大臣がおっしゃることはよく分かるんです。しかし、それだけの計算、シミュレーションをしながら、今の後手後手になっている状況に関しては、やはり大臣、ちょっと反省をしていただいて、しっかりと対応していただきたいと申し上げて、次の話に移っていきます。
　ラムダ株に関してお伺いします。
　ラムダ株は、最初、二〇二〇年十二月だと思いますが、ペルーで報告されていると思います。今の報道でも、中南米を中心に四十か国以上で感染が確認されています。日本では、七月二十日にペルーから羽田空港に到着した三十代女性から見つかっています。
　そこで、まずお伺いしますが、現在、国内でラムダ株と認定されている陽性者数は何名でしょうか。また、現在の新規感染者のどの程度の割合でラムダ株が確認されているのか、実数を教えていただけますか。
○宮崎政府参考人　今御指摘ありましたラムダ株につきまして、現時点、検疫ないしは国内で報告がある例は一件のみでございます。委員御指摘の七月二十日に羽田空港に到着した三十代女性で、ラムダ株であることが判明したもの、一件でございます。
○吉田（統）委員　一件で抑えていけるといいですよね。この辺は大臣に聞きたかったんですけれども、まあいいです、数字の問題なので。
　現在、新規感染者の八割はラムダ株だそうです、ペルーですね。感染力はデルタ株に及ばないという報道もありますが、ワクチンが効かない、あるいは、ペルーで非常に死亡率が高いことから、従来の株より死亡率が高い可能性も指摘されています。まだこれは分かりません。
　私は、従前から、このラムダ株の流入を何とか阻止しなくてはならない、ですから、オリンピック関係者の二週間の隔離は、原則、必ず厳格に徹底すべきだと言ってまいりました。しかし、政府は、五輪関係者については、あたかも二週間の隔離が例外であるかのごとく、例外を非常に幅広く認めてきましたね。
　まず、ここはちょっと大事なことなんですが、五輪関係者のうち、何名が原則どおり二週間の隔離を受けて、何名が例外として隔離をされない又は短期間の隔離になったのか、具体的な数字を教えてください。
　通告してありますよ、そのまま文書を。文書をそのまま通告しています、委員長。
○木原委員長　ちょっとお待ちください。
　答えられますか。
　一旦時計を、速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○木原委員長　速記を起こしてください。
　厚生労働省宮崎審議官。
○宮崎政府参考人　済みません。
　厚生労働省において、組織委員会等から確認をしている範囲におきましては、大会関係者の中でこうした待機緩和が不可欠な方については、行動範囲を宿泊施設と競技会場等に限定をして、防疫上の厳格な措置を講じた上で待機緩和を認めておりますけれども、こうした待機緩和を認められている方などにつきまして、含めまして、選手村など大会の管轄下で行われた検査の陽性率というのは〇・〇三％となっているというふうに承知をしております。
　待機緩和された方の人数につきましては……（吉田（統）委員「聞いていないことに答えるんじゃない」と呼ぶ）
○木原委員長　どうぞ続けてください。
○宮崎政府参考人　失礼しました。
　七月、済みません……（吉田（統）委員「もう結構です。本当に、そんなことは聞いていないから。もうやめてください」と呼ぶ）失礼しました。
　海外から来日した選手や大会関係者の中で、八月十六日時点で入院されている方は一名のみというふうに承知をしております。
○吉田（統）委員　ちょっとひど過ぎるんじゃないですか。何ですか、その答弁。
　これは、ちゃんと僕、文書、この紙を読んでレクをやったじゃないですか。何名が原則どおり二週間の隔離を受けて、何名が例外として隔離をされていない又は短期間の隔離になったのか、具体的な数字を教えてくださいと読み上げたじゃないですか、私、レクで。何で全然違う答えを言うんですか。
　これはちゃんと報告してくださいね。できるんですか、できないんですか、今。できないんだったら、必ず報告してくださいね。どうぞ。しかも、これは大臣しか答えない約束になっているのに。
○宮崎政府参考人　申し訳ありません。関係組織と整理して後ほど御報告させていただきます。
○吉田（統）委員　必ず理事会に御報告、委員長、お取り計らいください。
○木原委員長　はい。
○吉田（統）委員　本当に、これはちょっとひどいですよ。
　ラムダ株の感染者は、結局、七月、五輪関係者だったんですね。これは大臣が答えてくださいね。十三日の政府関係者への取材で分かったと報道されていますね、この女性が東京五輪の関係者だったということが。
　そこで、なぜこの事実が速やかに公表されなかったのか。意図的に隠蔽したんじゃないということであれば、ちょっとそれを説明してほしいんです、簡潔に。
○西村国務大臣　変異株の事例につきましては、ＷＨＯなどによる、いわゆるＶＯＣ、コンサーンですね、懸念される変異株、それからＶＯＩ、Ｉはインタレストということで、注目すべき変異株、こういう位置づけがあるんですけれども、厚労省では国立感染研がＶＯＣに位置づけたものを公表しているということでありまして、ラムダ株については、現時点では感染研はＶＯＣともＶＯＩとも位置づけていないため、この検出事例については厚労省では公表を行っていなかったというふうに承知をしております。
○吉田（統）委員　そうなんですよね。それは承知しているんです。これは危ないんじゃないですか、大臣。
　つまり、厚生労働省及び政府はラムダ株は大丈夫な株だと言っていると同義語ですよ、今大臣が言ったのは。つまり、ラムダ株は国民の健康、命を脅かさないんだと大臣は今この委員会室でおっしゃったんですよ。
　大丈夫ですね。今後、万が一、一人で終われば結構です、ラムダ株が爆発的な感染拡大とか人の命を奪った場合に、大臣は、ラムダ株は安全だから公表しなかったんだよと今言ったんですよ。それで責任を持ってくださいね、大臣。もう答えは結構です。
　ラムダ株の流入は、大臣、これは本当に水際対策の失敗です。それは認めていただかなきゃいけない、絶対に。オリンピック云々、ルール、何か理由があったかもしれないけれども、これは絶対に水際対策の失敗です、大臣。
　じゃ、大臣、一般の水際対策です。この二週間の隔離から、例えばもっと厳格に三週間の例外ない隔離、そういったものを検討すべきじゃないかと私は思いますが、大臣、一言、どうでしょう。
○西村国務大臣　一点だけ申し上げれば、ラムダ株については、これは知見の蓄積がないということで、感染研において引き続き検討が進められているということで聞いております。
　その上で、隔離期間については、これは新型コロナ感染症のいわゆる潜伏期間をＷＨＯが十四日間としていることを踏まえて、日本では十四日間の措置としております。
　先進国では、イギリスが十日間とかアメリカも一週間から十日間とか、これより短くしている国もあると承知をしておりますが、日本はＷＨＯのこうした見解に沿って十四日間としているというふうに承知をしております。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。でも、厳格にやってください、大臣。
　じゃ、次に、もう時間がないので、アクテムラのことを伺いたいと思います。
　インターロイキン６の阻害剤です、アクテムラは。私も、インターロイキン、ＪＡＫ―ＳＴＡＴ、そういったところで論文を書かせていただいたことが何報かありますので、このインターロイキン６、サイトカインストームを抑えると私は当初から予想させていただく中で、やはり、今年の一月も、小林弘幸教授、順天堂の教授もその有効性をおっしゃっていますし、サイトカインストームに関しては、量子科学技術研究開発機構の理事長の前大阪大学総長の平野俊夫先生もこのサイトカインストームと重症化のことをおっしゃっていますよね。
　大臣、アメリカのＦＤＡは、六月二十五日に認めましたよね、特例承認をしましたよね、このアクテムラ。やはり、人工呼吸器やＥＣＭＯを使う重症患者さんに対して使用するという、要は、これは医者にツールを与えるんですよ、治療の。本当に、診る方、医者もつらいですよ。人工呼吸とかＥＣＭＯを回す中で、対症療法だけをしていって肺、心臓を休める状況よりも、やはり根本的な治療薬を欲しますよね、さっきイベルメクチンの質問がありました。アクテムラは、やはりこういった中で、しかも、七月六日にＷＨＯもステロイドとの併用を推奨していますよね、大臣。
　これは私、大臣、ちょっと覚えていらっしゃるか分かりませんが、私が三月十八日に西村大臣にサイトカインストームの質問をしたのを、大臣はお忙しいので覚えていないと思いますけれども、しましたね。そして、私も、その後、論文を読んだり、いろいろデータを私なりに集めて、五月二十六日、私のブログで書かせていただいて、六月二日、去年ですよ、この衆議院の内閣委員会の質疑で、使用すべきだと私は進言をしました。
　大臣、もう一年三か月たっています。これは幾ら何でもちょっと検討状況としても長過ぎますし、ひど過ぎるんじゃないかと思います。アクテムラ、使用すべきじゃないですか、大臣。お答えください。
○西村国務大臣　昨年の春だったと思いますけれども、議員とサイトカインストームの話を議論させていただいたこと、よく覚えておりますし、その後、私も平野先生と意見交換をする機会もありまして、まさにアクテムラの効果などを議論させていただき、国産のこういう治療薬をしっかりと開発し、活用できるようになることは非常に重要なことだというふうに私自身も思っております。
　そうした中で、御指摘のように、六月二十四日にアメリカで緊急使用許可がなされていますし、七月六日にはＷＨＯが治療薬としての使用を推奨する旨、手引も訂正をしております。
　そうした中で、国内においてまさに治験が進められているというふうに承知をしておりますので、そして年内の承認申請を目指す旨の企業発表がなされているというふうに聞いております。
　ですので、申請がなされた場合には、ＰＭＤＡ及び厚労省において優先かつ迅速に審査が行われて、有効性、安全性が承認されれば速やかに承認の手続が進められるものというふうに承知をしております。
○吉田（統）委員　大臣、ありがとうございます。
　年内だと、あと四か月もやるんですか。
　大臣、これは、重症患者さんがどんどんどんどん日本全国で増えて、病床が逼迫しています。もう今一般臨床は、がんの患者さん、心臓疾患をお持ちの方、早期の手術が必要な方の命も脅かされる状態になっています。
　これは、早期に、重症化している方たちをしっかり治療して退院いただいて、元気に社会に戻っていただくことをしなきゃいけない。イベルメクチンもそうですけれども、特にアクテムラは、中等度から重症の患者さんに使っていく切り札にもなり得る、切り札だとまでは言いません、切り札になり得る薬なんです。
　だから、大臣、そんな悠長なことを言っていたら駄目だと思いますよ。もう今、大臣と菅総理、決断してお使いにならないと、手遅れどころか世界中から失笑を買う羽目になりませんかね、大臣。今すぐ使う気はないですか。待つんですか、年末まで。どうですか。
○木原委員長　厚生労働省宮崎大臣官房審議官。（吉田（統）委員「いやいや、大臣に答えてほしいんだ、こういう決断なんだから。厚生労働省、決断できないでしょう」と呼ぶ）
○宮崎政府参考人　申し訳ありません。
　現場での活用ということに関して言いますと、診療の手引は見直しをしておりまして、現在、現場の判断で使うことは可能となっておりますので、薬事承認は別途手続を進めておりますけれども、その中で、必要な治療薬が現場で使われるように進めてまいりたいと思います。
○吉田（統）委員　そんな状況で現場は使えませんよ。
　じゃ、全部使っていいとお墨つきを与えてあげてくださいよ。今の状況で一般の中核病院で使えると思いますか。使えるんだったら、じゃ、使っていいですよと政府が言ってあげてくださいよ、厚生労働省が。言わなきゃ、そんな、一般の、本当にできないですよ。それは本当にそうですよ。現場の医師の立場に立ってあげてください。
　じゃ、次に行きます。もう時間がないので。（発言する者あり）使っていいと言ったんですかね、大臣。理事から、そういう、使っていいという声をいただきましたが。
　本当はＢＳＬ４の長崎大学のも私は今日準備をしてきていたんですけれども、先生がすばらしい御質問をされて、この後、私、また機会があったら、それもまた、これは大事な問題ですからやりたいと思います。
　では、最後にちょっと、河野大臣に来ていただいています。河野大臣にお答えいただきたいですが、役所の方でも結構です。ブースターショットに関してちょっと質問をさせてください。
　時間がないのでなるべく早くいきます。ファイザー社は、七月二十八日に、同社のワクチンを三回接種するブースターショットがデルタ変異株に対して有効だというデータを出しましたね。三回目のワクチン接種を受けた十八から五十五歳の人では、デルタ変異株を標的とする抗体は五倍以上、六十五から八十五歳では十一倍以上に増加したと。これは大変に重要なデータだと考えます。
　また、私がこの質問の、ちょうどブースターショットのレクをしようとした十六日に河野大臣が、三回目の接種が必要になったときにそれがもう十分に確保できているとおっしゃっていただきましたので、大変よかったと思います。
　そういった中で、質問は、まず、ちょっと時間がないので、このブースターショットをどういった形でいつからやっていくのかという見通し、それを御説明いただけますか、現段階で想定している。河野大臣にお答えいただきたいですけれども、政府の方でも結構です。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　三回目の接種につきましては、諸外国、政府機関、様々な見解が示されております。直近では、本日報道されている中では、米国政府が、最初の接種から八か月経過後の者にブースター接種を勧めるという意向を表明したという情報も……（吉田（統）委員「もう一回」と呼ぶ）米国政府が、八か月経過後の者にブースター接種を勧める意向を表明したという報道も本日流れております。
　様々な見解が今現在示されている状況でございます。また、ファイザー社、モデルナ社の臨床試験が実施されているところでありますので、こうした状況も踏まえつつ、その必要性、一、二回目と同じ種類のワクチンを接種するのかどうか、そういった点も含め、今現在検討を進めている段階でございます。
○吉田（統）委員　最後に少しだけ。
　今、交差接種のことはおっしゃっていただきましたね。検討中でまだ分からないということですね。
　では、今八か月という重要な数字を出されたんですけれども、医療従事者のブースター接種が、もう今始める準備をしないと、コロナの最前線で診療に当たっている医療従事者、医師だけじゃなくて医療従事者全てのブースターショットを今もう考えないといけない時期に来ているんですけれども、そこに関しては、本当に、いつから始めるのか、どういった形でやるのかということをもう少しはっきりお答えいただけますか。大臣、今日はいいですか、御発言ないですけれども、政府でいいですか。じゃ、政府の方で。
○木原委員長　厚生労働省宮崎大臣官房審議官、時間が来ておりますので、速やかに御答弁ください。
○宮崎政府参考人　御指摘のように、まさにその抗体価の低減の状況を見て判断ということになります。その意味では、優先接種の一番最初に打たれた医療従事者の方への接種をいつから開始するのかというのが一番のまず焦点になりますので……（吉田（統）委員「いつやるんですか」と呼ぶ）その点を含めて、済みません、今まさに検討しているという段階でございます。
○吉田（統）委員　終わりますが、今検討していてはちょっと間に合わないと思いますので、早急にやってください。
　ありがとうございました。
○木原委員長　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　全国各地で豪雨による河川の氾濫や土砂災害が相次いでおります。亡くなられた方々の御冥福をお祈りをし、被災された方々にお見舞いを申し上げます。
　被災者の救助、救難、生活再建支援に全力を挙げることを求めるものです。そして、コロナ禍の災害対応が必要であります。
　全国で約二千の避難所が開設をされておりますが、感染拡大を防止する対策の徹底を図ることが求められております。マスクや体温計、消毒液などを配付するとともに、段ボールベッドやテント、パーティションなど、プッシュ型の支援をしっかりと行ってもらいたいと思いますが、お答えください。
○赤澤副大臣　今回の豪雨災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の現下の状況においては、避難所における三つの密の回避など感染防止に十分留意する必要があるため、自治体に対して私どもから累次にわたり通知を発出をしてきたところでございます。
　具体的には、ホテル、旅館などの活用も含めた可能な限り多くの避難所の確保、あるいは、マスク、消毒液などの用意など避難所の衛生管理などについて事前の準備を促すとともに、感染防止の観点から、避難所の具体的なレイアウト図などをお示しするなど助言に努めてきたところであり、避難所における感染症対策は、これまでのところ、おおむね適切に行われてきたと考えております。
　御指摘の段ボールベッドあるいはパーティションなどの物資については、これまでのところ、自治体において適切に確保されてきたところでありますが、今般の豪雨が現在も継続していることから、現在の被災地のニーズだけでなく、今後新たな被害が発生した場合などに国の支援が必要になれば、自治体など関係機関と速やかに調整の上、対応してまいります。
　今後とも、感染拡大防止の観点から、災害が発生した場合には地方公共団体を適切に支援してまいります。
○塩川委員　報道で映像で拝見した中でも、必ずしもパーティションをしっかり据えられていない、テントも設置をされていない、個人で持ち込むようなテントでおられる方、それ以外の方はそのまま素でいらっしゃるという、こういう現状というのはまずいわけで、そういったところに対してどうなっているのかといったことについて、支援する物資のプッシュ型も含めた対応が必要だと思うんですが、改めて、いかがですか。
○赤澤副大臣　御指摘の点については私どもも確認をしてみたいと思いますが、これは、自治体の判断で、基本的に、必要な物資を調達をまずして、プッシュ型でなくても対応できるということを通知などで求めているところでありますが、もし、委員御指摘のことを確認した上で何かしら足りていないところがあるとすれば、それが逆に言うと、調達をきちっとできずにそうなっているのか、した上で何かの判断でしていないのか、その辺、ちょっと事実関係から始めさせていただきたいというふうに思います。
○塩川委員　過去には、全体が見渡せないからパーティションとかテントはやらない方がいいというような避難所の中の声なんかがあったということもあるので、こういうときにでもしっかり、プライバシーの確保も必要ですし、何よりも感染対策ということでは必要なディスタンスを取るという対策を求めたいと思います。
　答弁にもありましたけれども、ディスタンス確保という点でいえば、ホテル、旅館の借り上げというのが極めて重要ですので、こういうことに対してもその実施を促すことを求めたいと思っております。
　その上でもう一問伺いたいのが、感染力の強いデルタ株、これの広がりがある中で、昨年策定をしたいろいろなガイドラインについても、このデルタ株の感染の強さに応じた対応策を更にもう一歩進める必要もあるんじゃないのか。こういうことについての検討はいかがでしょうか。
○赤澤副大臣　委員御指摘のとおり、デルタ株については、感染力が通常株の二倍近くあるというような御指摘もある中で、十分警戒していかなければならないことは御指摘のとおりでございます。
　その上で、基本的な考え方としては、これまで私どもが申し上げております三つの密の回避でありますとかマスクの着用、あるいは手指衛生といいますか手指消毒、手洗いといったようなことも含めて、基本的対策を徹底していただくことが必要であるというのが基本的な考え方でございます。
　ただ、冒頭申し上げましたとおり、コロナ株については全くこれは油断がならないという認識を持っておりますので、今後、きちっと事実関係を把握しながら、対策については不断に見直しをしていきたいと思います。
　ただ、念のため申し上げておくと、これまでのところ、避難所で、様々な災害がこれまでありますが、クラスターの発生というのは認められていないというところなので、現状認識としては、基本的には、感染対策は適切に講じられているというふうに考えているということでございます。
○塩川委員　感染を防ぐ万全の体制を取っていただきたい。被災者支援に私どもとしても全力を挙げたいと思っております。
　今回の豪雨災害でも、これまで経験したことのない大雨という表現が繰り返されましたけれども、同じ場所で、同じ地域で、これまで経験したことのないような大雨が繰り返されるということになりますと、町づくりの在り方ですとか、また、政府の国土強靱化の在り方の問題についてもしっかりとした検証が必要だということは併せて申し上げておくものです。
　それでは、西村大臣にコロナ対策について伺います。
　昨日の議院運営委員会でも質疑をいたしましたけれども、西村大臣はデルタ株の感染力に関する私の質問に対して、デルタ株は非常に感染力が強い、多くの家庭において家族全員が感染した例が見られると答えました。
　家族への感染を防止するためにも、感染者は入院や宿泊療養が基本であって、自宅療養を基本とするという今の方針というのは、これはまずいんじゃないでしょうか。
○西村国務大臣　既に、先般示されたものについて厚労省から更に詳しく説明がなされていますけれども、患者さんが、感染した方が、誰もが症状に応じて必要な医療が受けられるということをしっかりと確保していくための対応であるというふうに承知をしております。
　したがって、若い人でリスクはなくて独り暮らしであれば、自宅療養でも大丈夫。ただ、しっかりとケアをしていくということですけれども、健康観察を常に行っていくということでありますが、そういった方には自宅で療養していただく。他方、中等症以上で酸素吸入が必要な方、こういった方は当然、入院をして、そうした吸入をしていく。こういった対応をしていくというふうに承知をしております。
　いずれにしても、自宅療養であっても、保健所を中心に、医師会と協力をしながら、また、外部委託もしながら、健康観察をしっかりと行って、何か変化があった場合には速やかに把握をして、必要な医療につなげていくということが大事だというふうに考えております。
○塩川委員　家庭内の感染が大きく広がっている状況、子供たちの感染も家庭内、職場から親が持ち込んできた、そういう例なんかも多数出ているわけであります。
　そういう点でも、やはり少なくとも療養は宿泊療養が基本だとしていたものを、今回のように自宅療養が基本となれば、これは家庭内の感染はもう仕方がないということに取られかねない。実際にそういう下に置かれている方が大変不安の中にあるわけですから、やはり自宅療養を基本とするという方針については、撤回をすべきではありませんか。
○西村国務大臣　厚労省からも詳しく説明がされていますけれども、必要な方が入院される、あるいは施設に入所される、そうした体制を確保するために、引き続き、病床であり宿泊療養施設、これも確保していくということでありますので、状況に応じて、健康管理体制を強化した宿泊療養施設も当然活用しながら対応するということでありますし、宿泊療養施設を、数を増やしていくこともそれぞれの県において進められて、それを国としても協力をしているということであります。
○塩川委員　療養については、宿泊療養をしっかり行うという取組こそ必要だということを申し上げておきます。
　入院治療の件で、今、大臣の方からも、中等症で酸素吸入が必要な方は入院治療という話もありました。
　コロナの医療は早期の治療介入が重要との専門家の指摘があります。
　中等症の１の初期で治療を始めることができれば、症状も改善をする。一方、中等症の２や重症の一歩手前で治療を始めると、酸素投与も必要で、回復するまでに時間がかかる。入院治療を重症者などに重点化をする政府の方針では、入院期間が長くなり、かえって病床が逼迫する悪循環に陥ることになりませんか。
○西村国務大臣　症状に応じて必要な医療が受けられるということが大事だというふうに考えております。その上で、当然、高度な入院治療が必要な重症者の方は治療が一定期間必要になってきますので、そうした方に確実に入院していただいて、しっかりと治療を受けていただいていくということが大事であります。
　もちろん、回復期になればまた別の病院に転院していただくということも当然あるわけでありますけれども、大事なことは、繰り返しになりますが、それぞれの症状に応じて必要な医療が受けられるということ、それをするために今回のような対応を厚労省の方で進めているということであります。
○塩川委員　今回の見直し、考え方で示されているのでは、中等症の１、呼吸困難や肺炎症状のある人については、これは入院とするというのがこれまでの考え方だったわけですが、そこのところが、今回は、中等症でも酸素吸入が必要だというところに変えているわけですよね。従来、中等症１であれば入院という扱いが、そこのところが変えられて、自宅療養ということになると。
　それはやはり、現場においていえば、中等症１の人たち、急激に体調を崩す場合もあるわけですから、そういった方々が入院をして、その入院期間が結果として長くなることによって悪循環になるということというのははっきり見えてくることじゃないでしょうか。
　中等症１の部分について入院治療としないといった方針というのが、かえって医療逼迫を招く悪循環をつくるということになりはしませんか。
○梶尾政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省の示している考え方におきましても、必要な方が入院や施設入所をできる体制を確保するということで病床、宿泊療養をしっかり確保していくということで、入院は重症患者、中等症患者で酸素投与が必要な者、投与が必要でなくても重症化リスクがある者に重点化となっていますが、最終的に医師の判断ということで、中等症の中で、医師がこの方は入院する必要がないというような判断をしたリスクが低いというような方については自宅でということがございますけれども、その中にも、重症化が急速に進む可能性が高いと判断されれば医師の判断でということにはなろうかと思っております。
　そういったことで厚労省の方の考え方が示されているかと承知してございます。
○塩川委員　中等症１の初期で治療を始めることができれば症状も改善するが、中等症２や重症の一歩手前で治療を始めると、酸素投与も必要で、回復するまでに時間がかかる、こういう現場の知見を踏まえた対策こそ必要で、病床が逼迫する悪循環に陥るような重点化を図る方針というのは改めるべきだ。
　重症化を招く入院制限、また自宅療養の原則化というのは撤回をすべきだと申し上げ、宿泊療養施設の増設や臨時医療施設の設置をしっかりと取り組んでいく、そういう働きかけを国として行うことを改めて求めるものであります。
　次に、ワクチンに係る集団免疫について少し教えていただきたいんですが。
　脇田国立感染研所長はメディアの取材に対して、当初は、日本に暮らす人のうち六割から七割程度の人がワクチンを接種すれば、いわゆる集団免疫が達成でき、接種していない残りの三割から四割の人も守ることができると考えていました、しかし、残念ながら、デルタ株の感染力の高さや現在のワクチンの効果などを踏まえると、集団免疫を獲得することは難しいことが予想されますと述べております。
　このデルタ株における集団免疫獲得に関するワクチンの効果、この点についての大臣の認識を伺いたいと思います。
○西村国務大臣　イギリスの状況が参考になると思うんですが、ワクチン二回接種者が約六割という形で接種が進んでおります。他方、これまでのイギリスにおける感染者の数は累積で人口の約一割となっていますので、単純に合わせますと約七割の方、若干重なっている方はおられると思いますが、約七割となっていますので、そうした状況であっても、つまり、ワクチンを二回打っている、あるいは過去に罹患した感染歴があるということで抗体を持っているということからすれば、約七割の人がそういう状態であっても、今、現実に週二十万人ぐらいの感染が出ているという状況があります。
　こうしたことを踏まえて、感染研の脇田所長が、八割、九割の接種率でもどうなるか分からない、接種が進むイギリスやイスラエルなどの状況を見る必要があるという見解を示されたものと承知をしております。
　他方、ワクチンの効果については、海外でも、デルタ株でも約八割以上の発症予防効果を発現するという報告のほか、感染研の報告例では、ちょっと数は少ないんですが、感染者六十七名のうち重症者はゼロであった、二回接種者ですね。ということで、一定の感染予防効果と高い重症予防効果は確認をされているということでありますので、重症化をさせない、しないという意味でも、ワクチン接種を着実に進めることは重要だというふうに考えております。
○塩川委員　発症予防、重症予防という点でのワクチンの接種の重要性というのは、そのとおりだと思います。
　その上で、集団免疫の話の議論というのは以前からあるんですが、これは政府として、集団免疫の効果について、ワクチンの接種、何らか目標とか方針というのは政府として持っているんでしょうか。
○西村国務大臣　これまで、専門家の中で様々な議論は私も聞いたことがありますけれども、政府内で何か、いわゆる集団免疫を目指すためにワクチン接種を何割まで目指すとか、そういった目標を何か決めているとは私自身は承知をしておりません。
　他方、総理がこれまでも何度も言われていますとおり、希望される方には、十月、十一月にはその方々が全て打てる、そういった体制をつくっていき、そういう状況をつくっていくということで、今、着実に河野大臣の下でワクチン接種を進めているということでございます。
○塩川委員　ただ、以前、菅総理が、四割の接種で感染者が減少する例もある、そういう論文もあるという紹介をされていたわけですけれども、そういう点でいうと、何らか誤解を招くようなことになりかねないのではないかと思うんですが、その点、どうでしょうか。
○西村国務大臣　菅総理は、以前の野村総研の報告、分析の中で、一回接種された方が四割に達すればかなり感染が抑えられるというデータ分析がなされたことを紹介をされたんだと思いますが、総理には、様々な、デルタ株の状況、イギリスの状況、あるいは、それぞれの国の接種状況なども含めて、また、いろいろな研究者の分析あるいはシミュレーションなども含めて、随時御説明を申し上げ、そうした状況については御理解をいただいているというふうに思いますし、そうしたことも踏まえて、昨日もそうでありますが、強い危機感を示されて、対策を強化していこうということで取り組まれておりますし、私ども、政府一体となって、何としても総力を挙げて今の感染を抑えていく、このことに全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○塩川委員　科学的知見を踏まえた発信を是非行っていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○木原委員長　次に、串田誠一君。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一です。
　今日は、まず最初に救急車の受入先についての質問をさせていただきたいと思うんですが、最近、そういうニュースが非常に多く聞かれるようになりました。
　救急車が発動するときには、救急隊員が本当に急いで患者さんのところに一刻も早く到着をするというような場面をよく見かけるんですけれども、到着をして受入先を探すというような作業が、何軒も断られ、そして数時間後にようやく受入先が決まったというようなことが最近非常に多いんじゃないかなというふうに思うんですけれども、東京だけでも年間八十万件前後、一日二千二百件前後が出動しているということなんですが、救急隊員が患者さんのところに行って受入先を探すという作業、現場ではどのようなことが現実に行われているのかをまず説明していただけないでしょうか。
○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、一一九番通報がございますと、消防機関におきましてそれを受理をいたしまして、救急隊に出動指令を出します。救急隊が現場に直行いたしまして、その傷病者の状態なり症状なりを確認いたしまして、適応できそうな病院に受入れ要請をするというような流れとなってございます。