Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○守住有信君　では、事業の方はそれくらいにしまして、行政の方について。
　最初、メモにも書いておりますように、二、三年前ぐらいから、皆さん方もお聞きになりましたか、電磁波騒動。自動車電話から携帯電話、ＰＨＳへ、いわゆる売り切り制あるいは物すごい大量生産で物すごい倍率で伸びておる。都市生活者は絶えずこれを老いも若きも使っておる。これが実態です。ところが、この移動電話の周波数の先が、都会はいいです、都会はどんどんあれしておりますから、受発信機の装置がずっとあるから。この間もここであれしましたように、東京都内もいわゆるビル陰障害というので、大ビルの障害もあるけれども、法務省の屋上にやらせた、国有財産の利活用ということで。これは大蔵省の国有財産。ここは的確に動いて、法務省の官房長もぱぱっと動いて、事業者に使用許可すればいいんですから、これはできます。八月三十一日に一事業者、九月中にあとの三社もみんなでき上がる、大臣にも御参考までに申し上げましたけれども。
　あの霞が関ビル周辺は電波障害地域なんです、高層ビルが山ほどある。それで、役人の諸君はちゃんと自分のオフィスの中に電話がある。あちこちの電話番号も知っておる。問題は、地方から来た陳情者です。幾つも分かれて、私は建設省に行く、私は農水に行く、私はどこへ行く、通産に行く。これ、連絡がとれぬ。これがあると、三つ棒がありますな、よく聞こえるかどうか。最初は郵政省の屋上、郵政省は端なんです、端っこ、大蔵も文部も。真ん中が法務省、大ビルを建てた。あの屋上は一番中心ですから、一カ所でいい。四社あるけれども、小さいやつが一本ずつ。これはもうでき上がっている。
　問題は、田舎の方でございます、都会を離れたところ。小さい市でも、町村、中山間地域へ行けば行くほど全く聞こえぬのだ。そこで、いわゆる移動通信会社はいろいろ移動通信用の受発信機を上に乗せる鉄塔を立てようと、約四十メートルぐらいですけれども。ところが、これの反対運動が二年ぐらい前からどんどん起こり出して、新聞報道でも御承知だと思います。特に、私の足元でもそうなんです。反対運動のリーダーがおって、いっぱい住民を集めて、それで電波が身体の健康衛生に障害がある。
　それで、ことしに入りまして、ことしの一月六日ですか、全部持っております、新聞報道。これは日経新聞だが、一月六日月曜日、「細胞の免疫機能　電磁波受け低下　労働省研究官ら確認」。あるいはまた東京新聞、これは共同通信が配信したものですから全国の県紙にだあっと載った。一月六日、東京朝刊、「電磁波で免疫力が低下　がん誘発の可能性も　労働省研究所実験　本格的対策スタート」というふうなことで、いっぱいあります。
　そこでまず、電波、通信ですから郵政省に。私は、主計官までわあわあ言って九年度予算。そのかわり縦割りじゃいかぬ、横割りだということでいろんな省庁。例えて言うと、通産省も送電線を持っていますね。原子力反対運動とかいろいろあるが、送電線等の電磁界の調査研究、九年度予算三億五千万、電力中央研究所において動物実験を実施。
　労働省は、ぱあんとやったものだから、労働環境における電磁界の調査研究。川崎にある、これ川崎の研究マンがぱあんとやっている。産業医学総合研究所において動物実験等を実施、六千五百万。
　厚生省、ここが一番頑張らにゃいかぬ。生命、身体、健康。厚生省官房の厚生科学課、電磁界安全対策調査研究、厚生科学研究費一千五百万。よそと比べて小さい。
　環境庁、環境保健部環境安全課、個人暴露量測定手法の調査研究。国立環境研究所において電磁波の動物実験等を実施。測定手法は約一千万、本省。国立環境研究所の方は約三千万、動物実験。郵政省、まず郵政省が一番中心ですから、電磁環境試験棟の整備、通信総合研究所で十億円、まず試験棟。その中で動物実験の委託研究、民間の研究所等も含めて委託研究四千六百万。それから、通信総合研究所自体における生体安全性評価技術、いろんな研究所がありますから、いろんな角度で研究しておられます。この客観的評価、評価技術の研究が六千八百万。
　こういう形で、科学技術庁も入っておりますけれども、科学技術庁は放射線の方ですね。ばらばらだから、どこか中心が、やっぱり環境衛生ですね、環境である。電磁波環境、環境衛生。したがって、環境庁が中心になって、この六省庁に科学技術庁も入れて、そうして研究成果をお互いが横断的にも出し合って、プラス・マイナスいろんな面、欠けた面、そういうものを持ち寄って新たな徹底した研究をせにゃいかぬ。
　もうアメリカにおいては、大分前、小児がんの前兆になる、こういうので世論も騒いだんです。ところが、アメリカのがん研究所、日本も何かどこかが入っておるという話だが、ＥＣやその他とも共同研究して成果がどんどん生まれております。
　非常にナーバスですから、心配を受けるんだよ、これなんか。それで、どこかの研究マンがぱっと言ったら、ばっとマスコミに載って、うわっとなる。
　そこで、今実態は、研究所の話は二の次で、後にしまして、この鉄塔の反対運動が全国的にどのような社会運動になりつつあるのか。
　情報格差ですよ。あまねくと、こういった理念でやっているところは。こっちはもう反対で、聞こえぬと。その周りの住民は聞こえぬでよか、結果的にはそうなる。
　それが去年、おととしから、ＮＴＴのＮｌＳＴＡＲ、移動通信衛星が打ち上げされたときはとてつもない金額ですから。ところが、端末が百万円する。何千円じゃないんだ。それで、専ら使われておるのは船舶。船舶に一台置いておけば、船乗りだけじゃいかぬ、船長だけじゃいかぬというわけで、お客様が通信費だけで日本国内どことでも電話できる。それで、もう四千台近くこれは売れております。ところが、陸上系の方は警察と消防署だけだ。百万円もしますから、一人一人というわけにいかぬ。会社ごとというわけにもいかぬ、これは衛星の方ですけれども。
　私が言っておるのは地上波の移動通信の方だ。これの最近の状況、どういうふうな電磁波騒動が起こっておるか、反対運動が起こっておるかということを全国的に当然把握しておられると思うから、住民にかかわった通信行政だから、これの御説明をお願いします。
○説明員（谷公士君）　お答えいたします。
　確かにここ一、二年、携帯電話は急速に伸びてきておりまして、これに伴いまして、この基地局建設をめぐって携帯電話の事業者と地域住民の一部の方々との話し合いがスムーズに進んでいないという事例が出てきております。
　ことしの九月一日現在で、郵政省に対するこの基地局建設に関係します。辺の住民の方からの陳情等は全国で三十五件ということになっております。
　この理由といたしましては、御指摘の電磁波の人体に対する影響の懸念の問題あるいは鉄塔の安全性の問題等いろいろな事情はあるわけでございますけれども、主としてこの電磁波の人体に対する影響の問題ということでございます。
○守住有信君　そこでもう一つは、さっき言いました各研究所の客観的、科学的な研究調査をずっと各省庁関連で深めていくわけですから、その推進役が環境庁だというふうにとらえておりますから、環境庁の方から、今度は研究調査の方、それの今後の取り組みというか、二、三年ぐらいかかると思いますが、それでオーソライズせぬと、マスコミも記者クラブも社会部が来ておるんです、社会部が。科学部でないと、こういう問題は総合科学だから、そこらのところをいろいろ御説明いただきたいと思います。
○説明員（田中健次君）　先生御指摘の電磁波の健康影響につきましては、今先生がいろいろ例をお挙げになりましたけれども、私ども環境庁ももとよりでございますが、通産省、郵政省、労働省等々でそれぞれの立場から調査研究を進めておるところでございますが、今御指摘にもございましたように、各省連携をとってさらに研究を進めていくということも重要でございます。
　そうしたことで、環境庁ではこれまで関係の七省庁、環境庁のほかに科学技術庁、厚生省、通産省、運輸省、郵政省、労働省、この七省庁で構成をいたします連絡会議を平成八年の四月に発足させまして、電磁波の健康影響の解明等につきまして情報交換等を行っております。これはかなり頻繁に行っておりまして、連携の強化を図ってきておるところでございます。
　今も御指摘がございましたように、この電磁波の実態の把握、それから健康影響に関する調査研究をさらに急いで進める必要があるわけでございまして、私ども関係省庁の連携のほかに研究者レベルでの連携も必要であるということで、研究者レベルでのこうした連携も積極的に進めていくという方向で今動き出しております。
　具体的に申し上げますと、この秋、十一月ごろになろうかと思いますけれども、国立環境研究所、私どもの研究所の研究官を中心にいたしまして研究者のネットワークの構築を目指してワークショップを開くというふうな計画が進んでおります。電磁界の研究を行う研究機関や研究者、それから研究テーマの統一的な一覧表をつくり、研究者のネットワークのあり方をいろいろ考えていく。それから、国内の研究者による研究の内容の発表や意見交換も行っていく、これをまた文書に取りまとめていく。こういうことで研究者間でも連携を進めていくように準備を進めております。
　こういったことで、先生御指摘の問題につきましては、さらに私どもも環境庁を中心に積極的に進めていくということをやっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○守住有信君　今お話しになりました行政同士だけでなくて、研究マン、研究グループ同士の、しかもお話に出たワークショップという、これは郵政省、ワークショップと一生懸命推奨しているじゃないか、その一つの例にもなるんだから。政策の方は政策で、電磁波はこれは理工系の方だけれども、ワークショップの方も。
　それから、もう一つお願いがあるのはアメリカだ。アメリカは長い間ずっとがん研究所その他研究所で今までやっておられたように日経新聞その他朝日等を拝見すると感じるんですね、私は素人だから。やっぱりそっちの世界は先進国だから、副大統領だけじゃないからね。そういう世界ともよく連携し合って、正しく行かぬと、啓蒙運動をやっていかぬと非常なデフォルメや誤解を招いてあおるんだよ。それで、反対運動のいろんなどういう人か知らぬが来て、熊本でも県立劇場で火つけて、わんわん何百人と集まって、こうなるんだよ、それで反対。仮処分申請まで出ている、これが実態です。そのことを申し上げておきたいと思います。よろしくお願いします。
　あと、最後にこれは放送行政と民放界との関係の問題ですけれども、例のＣＭ放送、あれが福岡や北陸や、近ごろは何かラジオの方でも起こったとかなんか言っておる。それで、呼んで個別的には注意喚起したけれども、その前に私がジャーナリストからちょっと聞きよったら、昭和五十六年ないし五十八年ごろ、民放連の一部でもＣＭ放送確認の組織を社団法人か何かでつくって、コンピューターを使い放送波の中に信号を入れ込んで、ちらっちらっとした見えぬ信号ですから、業界内部でＣＭのチェックをやろうではないかという議論が起こったけれども、当時、業界、民放界全体も、あるいは郵政省の当時の電波監理局時代かな、も消極的であったというふうなぼやっとした情報を私は聞いたわけです。忙しいものだから、当時の逓信委員会の会議録を引っ張り出して自分自身だけで調べるわけにはいかぬものだからね。
　放送の中でのＣＭ、この品位というか、デフォルメされたようなとんでもないコマーシャルが、公序良俗を乱すようなことが起こっちゃいかぬといって当時の民放の一部で、ＣＭ協議会というのかがあったんです、任意団体でした。それを公益法人で社団法人にして、行政とのタイアップをやりながら、もちろんＣＭも番組ですから放送の自由、表現の自由があるわけですけれども、そういう間接的な連携をとりながらという思いであれを公益法人としたのが延々と何だか二年半ぐらいかかった覚えがある。これは任意になってからですがね。
　それで、広告というと恐らく通産省所管だ、広告業界は。広告業団体がありますよ、公益法人が。そういう認識でありましたけれども、やっと二年半ぐらいかけて協議会ができておりますな、ＣＭ業界。要するに、放送事業者と、今度はＣＭの番組制作会社、あるいはもう一つが各スポンサー、これが無限にあるわけだが、その三者との連携調整というか、それを業界が自主的にやりましようというふうな性格の団体だと受けとめておりますけれども、そういう動きもある。
　片や、ＣＭのごまかしをやった。そのときは説教したけれども、役員をやめるとか退職になっているとか、その企業もそうだけれども、今後五年たち十年たっていったらまたけろっとなるかもわからぬ。それならば、前のようなコンピューターを使ってＣＭを入れたら、電波の中にＣＭの番号が入っておる、それでコンピューターで自動的に確認してチェックできるシステム。たしかＣＭ放送確認組織というか、そういうものを自主的に業界の中でやって、業界のルール、倫理をきちっとしようではないか、こういう動きだったと理解しておりますけれども、こういう点についても、今はまあいいですから、十分いろんな角度で民放連とも協議されながら、きちっと今後に向かっての対処ができるようなシステムづくり、これをお願いしたいということを最後に申し上げる次第でございますが、こういう点についてどういう認識をお持ちですか。
○説明員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生がお触れになりましたコマーシャルを放送したかどうかの確認をする仕組みをつくってはどうかという動きがあったということは、私どもも昭和五十五年当時に何かあったというふうには仄聞してございますが、今先生も御指摘のように、関係者の話し合いが調わず実現に至らなかったというふうに聞いております。
　それで、残念ながらコマーシャル問題におきまして、正しく放送しなかったというようなことで、放送業界においても関係業界においてもこれからこうした事態が起こらないように再演防止ということでいろいろ話し合いが進められております。いろいろ形は別でございますけれども、今先生が御指摘になったように、一過性ではなくて、こうした事態が二度、三度起こらないようなシステムと申しますか、仕組みをつくろうではないかということで関係者の努力が進められておりますので、私はその努力の成果が立派な結果につながるようにということを期待しながら見守っておるところでございます。また、行政としてもやることがあれば適時適切に対応してまいりたい、このように感じております。
○守住有信君　ＣＭのチェック方式ではないけれども、おとといの日経に「ＴＢＳが番組検索放送」、ジェムスターと連携して地上波、衛星放送に。物すごい多チャンネルの時代になりますから、受信者というかテレビを見たい方々にはいつ何の番組がどこで出てくるのかわからぬわけだから、それを目指した一つのシステムだ。これはアメリカでも既にやり出したし、台湾でもどうだとかいろいろ言っておるが、これももう一つのわきの話だけれども、近く郵政省から必要な免許を取得する、ここのところに「ＴＢＳも十六日に子会社を通じ郵政省から必要な免許を取得する。」、こういう動きはどんどん出ておる。
　もう一つ、両サイドを十分検討してシステムづくりに努力してもらいたい、以上が私のお願いでございます。
　終わります。
○吉川芳男君　自由民主党の吉川芳男です。
　まず、第二次橋本改造内閣で新しく閣僚になられました町村文部大臣、自見郵政大臣、谷垣科学技術庁長官に対しまして御就任のお祝いを申し上げます。
　本日は平成七年度決算の文部、郵政、科技庁所管の省庁別審査でありますので、新閣僚の皆さんの抱負等もお聞きしたいところでございまするけれども、決算審査の具体的な問題に入らせていただきます。
　橋本内閣は、行政改革、財政構造改革など六つの改革を掲げて二十一世紀の国づくりに向けた精力的な取り組みを行っていますが、国づくりのもとは何といっても人づくりであり、教育改革の重要性は今さら申し上げるまでもないところであります。
　しかし、省庁の再編や財政構造改革の問題に目を奪われて、国民には六つ目の改革でありまする教育改革という姿が余り見えてきていないと思うのでございますが、町村新大臣には、心の教育の問題を初めといたしまして、世界が大競争時代に入る中でそれに耐え得る人づくりの問題に取り組んでいただきたいと思うわけでございますし、また教育改革の中身を早急に国民にお示しいただきたいのでありますが、まずこれに対してコメントをいただければお願いいたします。
○国務大臣（町村信孝君）　文部大臣を拝命いたしました町村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　ただいま吉川先生から御激励とともに教育改革の姿がはっきりしないではないかという貴重な御指摘をいただきまして、まことに恐縮をいたしております。
　既に、ことしの一月に教育改革プログラムというのを出しまして、また八月にさらにその改訂版を出したところでありますが、御承知のように非常に文部省の行政は多岐にわたっているものですから、初等中等段階あるいは研究の段階あるいはスポーツ、文化、いろんな面でちょっと間口が少し広過ぎるのかもしれない。したがいまして、これが橋本教育改革ですというポイントがいささか絞り切れていないこともあってでしょうか、どうもいまいち皆さん方に対するアピールといいましょうか、御理解が進んでいない面があるのかなというような気もいたします。
　今先生から御指摘もございましたので、改めて総理ともよく御相談をし、御指示も受けながら、これが橋本教育改革だというものを少しく絞って、国民の皆様方の御理解をいただき、また諸先生の御理解もいただきながら進めてまいりたい、かように考えておりますので、ひとつ御叱正のほどをよろしくお願い申し上げます。
○吉川芳男君　それでは、決算に関連いたしまして二点お伺いいたします。
　まず一点目は、育英奨学事業の今後のあり方についてでありますが、その中でも返納、返済の滞納についてであります。
　日本育英会の奨学金は人材養成に大きな役割を果たしておりまして、現在の貸付金残高は一兆七千億に及ぶと聞いております。一方で、七年度決算検査報告で滞納金が約二百億円に上っているということが指摘されておりまするけれども、この件に対する文部省の所見を伺いたいのであります。
○説明員（佐々木正峰君）　先生から御指摘いただきましたとおり、日本育英会の奨学金の累積の要回収額は平成八年度末までに一兆六百二十三億円でございます。このうち九七・九％に当たります一兆三百九十九億円は回収をしておるところでございますが、滞納額が二百億円余に上ってございます。
　文部省といたしましては、育英奨学事業は卒業生の返還金を次代の奨学生の奨学金の原資に充てるということでございますので、奨学金の回収を徹底して行うということが極めて重要であると認識をいたしておりまして、そのためには返還意識の徹底を図ることと同時に、返還しやすいようなシステムをつくり上げていくということが大事であると考えておりまして、口座振替によって毎月預金通帳から引き落とされるような、そういう方法を積極的に推進をしておるところでございます。また、滞納者や連帯保証人に対しまして、早い時期から電話やあるいは文書による督促を行う等、滞納者を減らして滞納額を減らす努力、そのための対策を進めてまいりたい、そのために日本育英会を強く指導しておるところでございます。
○吉川芳男君　滞納の解消に向けての努力は今お聞きしましたし、また当然求められているわけでございますが、今後、従来の学部学生の中心の奨学金から研究者育成、養成の視点に立った大学院に対する支援を強化するなど、重点を絞った奨学事業への転換が求められているというふうに聞いております。そういう点についての見解と、また遺産とか贈与、寄附というものについてはどうも欧米よりも日本のあり方がおくれているというふうに受け取られがちでございますが、それらに対しての工夫があったら聞かせてください。
○説明員（佐々木正峰君）　現在、民間からの寄附によって育英奨学事業を行う公益法人が約千百五十団体ございます。そして、約十万人の奨学生に対して総額約三百十億円の奨学金を支給しておるところでございます。このような公益法人のうち、教育の振興に寄与することが著しいもの、これに対する寄附金につきましては相続税は免除となっているところでございます。
　また、育英奨学法人のうち、特定公益増進法人としての証明を受けたものあるいは指定寄附金の指定を受けた寄附金につきましては、一定の範囲で所得税あるいは法人税について課税対象外、損金算入の税制上の優遇措置が講じられておるところでございますが、御指摘のように欧米に比べますと税制面での優遇措置についてはいまだしという感がございます。引き続き、文部省といたしましても税制上の優遇措置の改善について努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○吉川芳男君　次に、留学生十万人計画の未達成の問題についてお伺いいたしますが、この問題は、中曽根内閣のころに文部省では二十一世紀初頭を目途に留学生受け入れ十万人計画を推進していこうということでお決めになったわけでございますが、近年の様子をグラフで見ますと五万数千人ぐらいのところで横ばいよりもさらに漸減の方向に向かっているようで、非常に憂慮にたえないと思うわけでございます。
　今後の計画達成に向けてはどんな方策で臨まれるのか、これはいろんな方面で日本への留学を魅力あるものにしなきゃならぬというふうに提言はされております。
　例えば、日本の学位はアメリカのそれよりも国際的には通用性がないとか、あるいは周りの大学生は、これは日本人のことなんでしょうけれども、見るとほとんど勉強はしていない、勉強したいために来ているのにさっぱり周りは勉強していないなんていう話を聞くんですね。それから、物価が高くて生活がしにくいというようなことから、どうも日本への留学生が減りつつあるのではないかというふうに言われております。
　日本をよく知ってもらうためにもこの目標はぜひクリアしてもらいたいものだなと思うわけでございますが、いかがでございましょう。
○説明員（雨宮忠君）　ただいま先生御指摘ございましたように、昭和五十八年におきまして、当時我が国で受け入れておりました高等教育機関への留学生受け入れ数が約一万人そこそこであったわけでございます。それで、二〇〇〇年ごろには十万人にという目標を立てまして鋭意受け入れ体制の整備等を図ってきたわけでございますが、平成七年から八年にかけまして減ってまいってきたわけでございまして、それまでの間はほとんど想定した計画を上回る勢いで伸びてきたわけでございますが、ここのところ伸び悩み、あるいは減少を見ているわけでございます。
　これにつきましては、今先生も御指摘ございましたように、我が国の生活コストの問題あるいは我が国の経済的な状況の問題あるいはアジア諸国におきます高等教育機関の整備の状況等々、いろいろな複合的な要因が重なっていることとは思うわけでございますが、しかし私どもといたしましては、国際交流の重要性ということにかんがみまして、極力今後とも留学生の受け入れ体制の整備ということにつきまして意を用いてまいりたい、かように思っているわけでございます。
　今先生御指摘のように学位の問題、これは多分に日本人学生に対する学位の問題ということもまた絡んでいるわけでございますけれども、極力留学生に対して学位を出しやすいようにする、あるいは日本人学生も含めまして大学教育全体の改善を図るというようなこと等々の施策を通じまして、極力留学生受け入れ体制の整備ということにつきまして努力をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
○吉川芳男君　次は、動燃問題について幾つか御質問を申し上げますけれども、まず高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故と会計検査院報告についてお伺いいたします。
　会計検査院の平成七年度決算検査報告には、第三章に「特定検査対象に関する検査状況」という項目を置きまして、高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム事故について記述されておりまするけれども、長い記述でございますので全文はお読みできませんが、そのほんの数行を読ませてもらえば、「平成七年十二月に高速増殖原型炉もんじゅでナトリウム漏えい事故が発生した。　科学技術庁、原子力安全委員会等の報告書によれば、事故の発生原因は、二次主冷却系の温度計さやが破損したためとされ、太管部から細管部に急激に太さが変わる段付きの温度計さやの設計に問題があったとしている。また、動力炉・核燃料開発事業団には、設計図面の検討の過程で設計上の問題点を指摘、改善できなかった点で問題があったとしている。」というような記述の後に、「一次冷却系の温度計さやの設計については、その審査は必ずしも十分ではなかったと思料された。　したがって、このような小型機器の製作についても、より一層慎重な設計の審査が望まれる。」とした上で、最後に「事業団では、もんじゅの安全性及び信頼性の向上を目的として、もんじゅの総点検を行うこととしているので、本院においても」、「本院」というのは会計検査院のことでいらっしゃいますね、「今後、その内容について注意深く見守ることとする。」と、こういうふうに記述して締めくくっているのでございますが、この資料の「注意深く見守る」ということでは、これは検査院の立場としては少し足りな過ぎるのではないか。
　私は、強いて言えば、指摘だけじゃだめだと。つまり、四十八本もの温度計がナトリウムの配管の中に埋め込まれているわけでございますが、その一本に破損事故が起これば当然に他の四十七本にも同様折損の可能性ありと指摘しても可なりだと私は思うのでございますが、それを総点検を、その総点検も約一年かかると言われているんですね、経てから直しますでは余りにも手ぬるい話じゃないか。現にナトリウムがもう抜き取られているならともかく、それは温度においてもその流速についても非常に抑えられた形になっているということは私も十分承知でございまするけれども、またもし漏えい事故があったら、これはかっての原子力船「むつ」の二の舞になると思うんですね。どんなに量が微量であろうと国民はとうとうこれを許してくれなかったわけですよ。廃船になったというこういうことも考えた場合に、私は国民の信頼を回復するためにももっと踏み込んだ会計検査院は指摘をなさってもいいと思うのでございます。
　そういうことについて、まず会計検査院が「注意深く見守る」という程度で抑えられた理由をひとつお聞かせ願いたいと思うんです。
○説明員（小川光吉君）　「もんじゅ」の総点検につきましては、設備等を点検し、改善策を策定いたしまして、「もんじゅ」の安全性、信頼性をより一層向上させるということを目的として行うものであります。
　会計検査院としましては、非常に重要なことでございますので、昨年の検査報告において温度計のさやの設計審査について先生今御紹介ありましたような所見を述べさせていただきまして、「もんじゅ」の安全総点検を見守るという記述にいたしたわけでございます。
　総点検の内容は、事業団みずから行われるものもありますし、メーカーさんに行わせるものもありますけれども、その内容というのは、原子力というようにふだんなかなか聞きなれないような非常に高度に専門的、技術的な内容でございます。正直な話申し上げまして、これに対応できるような高度な技術、知識を本院として今後獲得するように努力しなきゃならないということは申すまでもないことでございます。しかしながら、現在ではなかなかそういう職員を配置するということは困難なところでございまして、今後はそういう職員を配置するなり、あるいは現在の職員を研修などを充実いたしましてそういう先生御指摘のような踏み込んだ検査ができるようにしてまいらなきゃならないというふうに思っております。
　しかし、この安全総点検につきましても多額の費用は投じられるわけでございます。したがいまして、この「もんじゅ」の安全総点検の実施にかかわります事業費が適正に使用されているかどうかを中心にいたしまして、できるだけ委員御指摘のように踏み込んだ検査を今後執行してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○吉川芳男君　続いて、動燃の東海事業所のウラン廃棄物貯蔵施設の予算執行及び廃棄物保管状況についてお伺いいたします。
　相次ぐ動燃事故とその後の対応の不手際が続く中で、さらに先月末には東海事業所のウラン廃棄物貯蔵施設において長年にわたって低レベル放射性廃棄物の管理がずさんであったことが明らかになったわけでございます。いろいろ資料、写真等も見せていただきました。
　この老朽化して浸水している地下式貯蔵庫の補修経費として、一々金額は申しませんが、平成五年度に建屋の設計費、六年度には建屋の工事費、七年度には廃棄物の移転費、八年度には貯蔵庫の補修費、平成九年度には貯蔵庫の内壁改修や結露防止対策費が積算され予算化されておりまするけれども、その大半は貯蔵庫の浸水対策費に流用されておる、しかも来年度概算要求には実態とかけ離れた予算要求を計上しておるということが報道されておるわけでございますが、これが事実なら予算要求とかその執行のあり方に重大な問題があるんじゃないかと思うわけでございます。会計検査院はこのような動燃の予算執行についてこれまでも検査を実施してきたのであるかどうか、またこの問題に対して今後どのような姿勢で臨むか、所見を承りたいのであります。
　ついでに申し上げますと、一部には予算の流用は認められているものであるというような抗弁をしている向きもあると聞きまするけれども、そういうことが一体許されるのかどうか、ひとつお聞かせ願いたい。
○説明員（小川光吉君）　今回の問題に対する検査でございますが、会計検査院は科学技術関係の予算が非常に増大していく中で重点を絞った検査をやらざるを得ないわけでございまして、残念ながらこの件については過去に十分な検査ができなかったということでございます。
　それから、今回の流用の問題につきましての検査院の考え方でございますが、予算を執行していく段階では、予算どおりに執行できなかったりいたしまして流用の必要性が生ずるという場合がございます。一般的には、予算要求あるいは作成の時期とそれから執行の時期に時間的なずれがございますものですから、その間の状況、情勢の変化等がございますためにやむを得ず流用するというケースが出てくるわけでございます。
　しかしながら、今回の動燃の予算の流用につきましては、流用そのものが動燃の規定、そういうものから見まして直ちに違法というようなものではないと認識しております。
　しかしながら、廃棄物の保管が適切でないという事態が長い間にわたって続いておりました上に、それに対する特段の措置がとられていないことや、そのための予算要求も行われているわけですけれども、長年にわたり執行されなかったわけですから、実態を反映していない予算が要求されているというような状況がいろいろ積み重なっておるわけでございます。
　そういうことを考えまして、動燃における予算の実際の執行の結果や事実関係を今後調査、確認して、その執行の状況を把握してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○吉川芳男君　この問題については、監督官庁である科技庁の責任は私はかなり重いものだと思うのでございますが、科技庁は東海事業所のウラン廃棄物貯蔵庫に関する予算措置及びその執行について調査されたかどうか。その結果、問題がなかったかどうかということについてどのような認識を持っておられるのか承りたいところです。さらに、浸水したウラン廃棄物貯蔵庫からの排水により施設の周辺の環境汚染が心配されているわけでございますが、放射能調査というものはどのようになっているか。また、当該施設については科技庁は昭和五十七年に指導する機会があり、五十八年及び五十九年には貯蔵庫に係る調査移転費が計上されながら今日まで十五年も放置されたというのは一体どういうことになっているのか。お役所仕事というものには私は考えられないところなんですけれども、監督者としての認識はどうであるのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（加藤康宏君）　最初に予算の執行の関係につきまして御説明させていただきます。
　先ほど貯蔵ピットに係ります予算と執行の差額の問題が御指摘されましたが、その充当の状況といたしまして、主といたしまして同じ東海事業所にございますプルトニウム燃料の第一開発室、それからその関係でユーティリティー施設等の安全維持のための設備の更新にまず使わせていただいております。
　それから、その当時、ＩＡＥＡ、国際原子力機関からの要請がございまして、プルトニウム取り扱い施設に関します工程の中でプルトニウムがたまっていた、そういうものは減らすべきだというそういう御指摘がございまして、そのためのプルトニウムの量を確定する、そういうことに関連した事項等に充当させていただいております。
　当庁原子力局におきましても、本社並びに現地にその辺の状況の調査に参りました。動燃事業団がとりました契約書類、回議書、帳簿等を調査いたしましたし、現地でそれら設備の状況等を調査したところでございますが、これまでの調査ではそれらは適正に執行されているところがわかっております。
　先ほども話がございましたように、一般論といたしましては、動燃事業団におきましては事業団法の関連規則によりまして弾力的、効率的な執行というのが認められておりますけれども、先ほど検査院からも御指摘がございましたが、今回の執行につきましては、改修費として計上された予算を止水工事等の応急措置に使いまして安全確保のための抜本的な対策を講じなかった、そういうことが一点問題でございますし、また改修計画の変更があった段階でその状況に応じた予算要求に反映しなかった、そういう点につきましても問題であると考えております。
　当庁におきましても、その予算執行に関して実態を十分把握していなかった、その点につきましては反省している次第でございます。
○説明員（池田要君）　ただいま先生からこの施設についての環境の調査、それから五十七年調査の過去の経緯についてのお尋ねがございました。本件が明らかになりましてから、私ども直ちに、この件が周辺の住民の皆さん、それから国民一般に大変な心配をかけていること、大変重大なことと思っておりまして、先月二十六日以来原子炉等規制法に基づきます立入検査を行っているところでございます。
　これまでに、この調査と並行いたしまして、周辺の地域におきます環境放射能についても調査をしてきてございます。幸い、動燃東海事業所の周辺につきましてはいろいろな施設があるものですから、もう二十年ほど前からこの環境放射能については河川の水でございますとか河底土あるいは井戸水、こういった各般にわたります放射能モニタリングが行われてきてございまして、今回改めて調べましたところでもこういった環境放射線につきましては異常が認められていないといったことは確かめたところでございます。
　なお、今回改めましてこの施設周辺の土壌でございますとか川の水、井戸水、こういったことにつきましても私ども科学技術庁みずからサンプリングを行いまして調査をいたしました。その結果では、特段の影響と見られるものはないといったことも確認してきたところでございます。
　なお、念のためにこの周辺につきましても、さらにこの施設からこういった汚染された水が漏れ出したということがないかどうか、こういったことは見きわめる必要があると思いまして、動燃事業団によりますボーリング調査等が行われているところでございますし、この結果を踏まえて専門家によるまた評価をさせていきたいと思っているところでございます。
　なお、本件につきましては、先生御指摘のとおりに、五十七年に私ども検査官が調査を行う機会がございました。その際に、この施設につきましては一部底に水がたまっているといったことも見た次第でございます。これにつきましては、当時、この水を除去すること、それから廃棄物の異常の有無について適宜確認しなさいといった指示をした経緯がございました。しかしながら、その後一カ月ほどたちましてから事業団から文書によって、水は取った、それから長期的な対応策については検討して後に答えるといったことのやりとりがございました。しかしながら、その結果が確認されないままに時日を経過したといったことでございました。私どもといたしましても、この間事業団によってしかるべき措置がとられなかった経緯につきましては、いまだ立入検査の継続中でございますし、その事情につきましては調査をしていただきたいと思っております。
　なお、役所といたしましても、このような問題点を見る機会がありながらその後の適切な処置に結びつけられなかったといったことにつきましては、大変反省しなきゃいけないことだと思っております。
○吉川芳男君　この問題、きょうは動燃の近藤理事長さんがお見えでございます。参考人として来ていただいたわけでございますが、ひとつ理事長さんにもお聞きしたいと思うのでございます。平成七年末の「もんじゅ」事故以来、本年に入りましてからも、また三月の東海事業所における火災爆発事故や四月に明らかになった「ふげん」の重水漏えい事故、そしていずれも事故発生後の通報のおくれなどがたび重なっている不手際が続いており、「もんじゅ」事故の反省が生かされていないんじゃないかというのが大方の国民の意見でございます。
　さらに、ウラン廃棄物貯蔵庫の問題に見られますように、動燃の予算要求や執行にも疑念が生じているということで、本年、平成七年度決算審査に際し、「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故以来の相次ぐ動燃事故から、最近明らかとなった予算執行の問題について理事長さんからは総括的所見を承りたいのであります。
　その前に、動燃の整理縮小への改革検討委員会の報告がまとまりました。これなかなかいろいろ問題点をたくさん含んでいると思いますが、当事者でいらっしゃる理事長が新聞にもコメントを出していらっしゃいますが、私は、動燃というのは大きくなり過ぎたんではないか、とても管理がし切れないからこういうような問題が起きるのかなというふうにも思っていますが、理事長さんの率直な、管理、運営されている立場といたしましての御見解をお聞きしたいと思います。
○参考人（近藤俊幸君）　御指摘のように、一昨年の「もんじゅ」事故以来たび重なる事故とその後の不手際に加えまして、このたびのウラン系廃棄物屋外貯蔵ピットの不適切な管理が明らかになり、また我が国の原子力に対する不信感を増大させたこと、まことに遺憾であり、大変申しわけなく思っております。理事長就任以来、「もんじゅ」のナトリウム漏れで失われた技術的信用の回復、ビデオ隠しで失われた社会的な信頼の回復に向けて安全意識の改革を初めとする動燃改革に取り組んでまいりましたが、やっと軌道に乗りつつあるかと思っていたやさきに今回の問題を生じたこと、まことに残念でございます。
　これらの不祥事の根底には、動燃技術者特有の、技術は自分たちだけでわかっておればよいといった閉鎖性、また、法定の値以下ならば構わないじゃないかといった放射能に対する社会一般との安全意識のずれ、新しい技術開発には熱意を持っておりますが、反面、施設の保守管理への関心は薄いと、こういったことがあることは否めないと思います。これらを改革することは当初私が思っていたほど生易しいものではないと痛感している次第でございます。
　一方、動燃の核燃料サイクルにかかわる研究開発の成果は将来のエネルギー開発に必要な財産であり、これを生かすことも私の使命と考えて改革に取り組んでおります。さらに、動燃改革をできる限り速やかに達成して、原子力に対する国民の信用、信頼を一日も早く回復するのが当面の私の責務と考えております。動燃改革検討委員会で貴重な御指摘をいただいております。これの指摘を踏まえて新たな決意のもとで動燃改革を進めてまいる所存でございます。
　それから、先ほど縮小の問題についてどう考えるかというお問いでございますが、確かに動燃の使命は新しい原子力の技術開発ということになっております。したがいまして、実用化段階近くなったものあるいはその段階に入ったものについては民間に手渡していくというのが動燃の使命だと思います。そういう観点から見ますと、例えばウラン濃縮の分野あるいはウランの最高技術の分野、あるいは軽水炉の使用済み燃料の再処理の分野もその状況に来ていると思います。したがいまして、こういう分野は整理縮小して民間の方に移していく。動燃といたしましては、高速増殖炉の開発並びにその燃料関係の開発、それから高レベル廃棄物処理・処分の技術、その分野の開発に絞って開発を進めるべきだ、こういうふうに思っております。
　以上でございます。
○吉川芳男君　この問題の最後に、科技庁長官の決意のほどを承りたいと思います。
　本日、私は多くの時間を割いてこの動燃事故の問題を取り上げましたが、動燃改革検討委員会が八月に公表された分析、提言の中で、「動燃の問題が解決できないとすれば、日本の将来は無いという問題の構造がここにある。」という一節があるわけでございますが、そういう言葉にも共感を抱いているものであります。
　我が国は高度な経済発展を遂げておりまするが、一方、経済発展の基礎となるエネルギー資源は国内では決定的に欠くという不安定な要素を抱えている中で、エネルギー安全保障の問題が極めて重要であることはもう申し上げるまでもありません。
　また、地球環境の問題を考えるときに、我が国だけでなくて、人類の生存のためにもエネルギーの未来技術の開発に託する以外にはないと考えて、核燃サイクルの実用化を目指す日本がその努力を放棄してはならないと考えておりますが、この動燃の失敗を二十一世紀には日本の動燃の成功に変えられるように関係者全員、総力を挙げて取り組んでいただきたいという私の気持ちと意見を申し上げまして、新長官の決意のほどを伺いたいのであります。
○国務大臣（谷垣禎一君）　科学技術庁長官を拝命いたしました谷垣禎一でございます。
　宮崎委員長初め参議院決算委員の先生方によろしく御指導、御鞭撻を賜りますように心からお願いを申し上げる次第でございます。
　今、吉川先生から動燃改革に対する私の決意はどうだというお問いかけをいただいたわけでございますが、先ほどから御質疑をいただいておりますように、一昨年十二月八日の「もんじゅ」の事故に始まりまして、本年三月のアスファルト固化処理施設の火災事故、そして昨今のこのウラン廃棄物の貯蔵ピットの不適切な管理の問題と、一連の不祥事がございました。そして、これが単に、単にと申してはちょっと語弊がございますが、事故が起きただけではなく、その後の処理のあり方もまことに適切を欠いたという状況がございまして、原子力政策に対する地元の方の不安あるいは国民の不安というだけではなく、原子力政策に対附する信頼感、これを大きく損なった。これは先生御指摘のとおりだろうと私は極めて深刻に受けとめている次第でございます。
　このたび長官に任命をされまして、この不信感、不安感を取り除いて日本のエネルギー政策のあすに未来を開くというのが私の職責であろうと思っております。
　先生が引用されました本年八月の動燃改革検討委員会の報告書を熟読いたしまして、そしてまず動燃の現地を見るということで一昨日、東海事業所の視察をさせていただく、このようなことから私の仕事を始めさせていただいたわけでありますが、私といたしましては、今までもいろいろうみが出ているわけでありますけれども、この際、動燃のうみを徹底的に出し尽くして、そして出直し的な新しい組織につくりかえていく。こういうことを通じて原子力政策に対する国民の信頼を取り戻していく、そのために私の全精力を傾けたい、このように思っております。
　どうぞこれから御指導、御鞭撻を賜りますように心からお願いを申し上げます。
○吉川芳男君　最後のテーマといたしまして、国の研究開発に関する評価のあり方について二、三お尋ねいたします。
　平成八年の七月に閣議決定されました科学技術基本計画は、新産業の創出等の諸課題に対応した研究開発の推進や基礎研究の積極的振興をうたっており、また政府の研究開発投資の拡充を図るものとなっております。
　これを受けて科学技術関係費は高い伸びを示しておりまして、平成九年度予算では一般会計、特別会計合わせまして三兆円を超える額に達しております。この予算を有効に活用し研究開発を効果的に推進するためには、研究の成果に対する厳正な評価を実施し、その結果を研究資金の配分等に的確に反映していくシステムをつくることが急務であると考えております。
　科学技術基本計画におきましても厳正な評価の実施の必要性を強調されておりまして、これを受けて本年八月に国の研究開発評価の大綱的指針が決定されているわけですが、国の研究開発に対する評価のあり方についてひとつお伺いしたいわけでございます。
　この大綱的指針というのは、第三者による外部評価制度の導入が提唱されておりまして、また大規模プロジェクトや社会的関心の高い研究開発などについては、国民各般の意見を評価に反映させることが必要であるとしております。本年二月の本院科学技術特別委員会において私は質問して、科学技術庁は、九年度からは科学技術庁附属の各国立試験研究機関において外部評価を導入するという旨の答弁をされておりました。実際にどのような外部評価制度が導入されているのか、評価者の構成等も含めまして御説明いただきたいと思います。
　また、ついでにお伺いしますけれども、原子力開発等の大規模プロジェクトについては、国民の意見を評価に反映させるために、科学技術庁としては今後どのような外部評価制度を導入していこうとなさっているのか。この二点をお伺いいたします。
○説明員（近藤隆彦君）　お尋ねの研究開発に関します評価の件でございますけれども、御指摘のとおり、科学技術基本計画におきましても研究開発環境の整備の大変重要な一環としまして位置づけられておりまして、私どもとしましても、これからの研究開発、特に政府の研究開発費を伸ばしていくためにはぜひとも必要なものだというふうに考えております。
　現状につきまして若干一般的に御説明をしたいと思っておりますけれども、実は研究開発に関する評価につきましては十年ほど前からこの必要性がいろいろ考えられてきておりまして、昭和六十一年度に科学技術会議におきまして研究評価に関する基本的な考え方といったものをまとめて、さらにそれを具体化しました手引といったものをつくっておりまして、これを踏まえまして、各国立試験研究所等におきましては逐次現状でも評価活動の進展が見られているところでございます。例えば課題選定委員会でありますとかあるいは研究評価委員会といったものを、外国人を含めた外部の研究者、外部の評価者を入れてつくりまして、そういった委員会等で評価をしているというのが現状でございます。
　ところが、一般的に全体として研究評価の現状を振り返ってみますと、私どもが現状を実態調査等をしてみますと、必ずしも研究者が十分その意義を自覚していないとか、あるいは制度が十分認識されていないといった点もありまして、そういう意味で客観性とかあるいは透明性とかあるいはその評価成果の活用につきまして十分でないという点があったわけでございます。こういった点で、さらに評価体制の整備が必要であるというふうに考えられてきたわけであります。
　このような中で、今先生御指摘のとおり、科学技術基本計画がつくられまして、このような評価の実績を踏まえまして、国の研究開発の評価のあり方につきまして抜本的に見直そうと、厳正な評価を実施することにされたわけでございます。昨年の秋以来、その基本計画を受けまして、科学技術会議におきまして、今おっしゃいましたような国の研究開発評価の大綱的指針をつくるべくさらに具体的な議論をしてまいりまして、それを踏まえまして、本年八月にその指針を決定したということでございます。現在、当庁を含めまして、各省庁におきまして、同指針に沿って評価実施体制の整備を進めておるところでございます。
　科技庁におきましても、平成九年度から、できるものから実行しようということで、既に特殊法人などにおきましては評価委員会をつくりまして、先ほど申しましたように外国の研究者も入れまして、できるだけ多くの人の目でチェックするようにという、そういう体制で逐次進めてきております。そのようなことを踏まえまして、今後ともさらに鋭意進めてまいろうと思っております。
○吉川芳男君　それでは最後に、公募型研究に対する評価、これについてひとつお聞かせ願いたいんです。
　科学技術基本計画では、平成八年度より、本格的に導入された公募型研究等にかかわる競争的資金の拡充を図るものとしております。この結果、公募型研究の予算は九年度においては七省庁五百六十九億円に達しておりますが、これらの予算についても厳正な事後評価が必要であることは言うまでもないと思うわけです。特に、これらの制度は類似のものが多いことから、研究課題の採択やその後の評価の方法について各関係省庁間の緊密な協議が必要であると言えます。
　私は、この問題を聞きにこられた文部省の職員に、各省ごとでもいいから、今一体何件くらい評価に応ずるような研究がなされているのかということについてお聞きしましても、なかなか件数のとり方も難しいといいますか、一口で言えないというような話でございまするけれども、ポスドク一万人計画という計画もあるわけでございます。大体どれくらいの人数の人が中心になってどれくらいの件数のテーマに当たって研究を進めているのか、また、それに対して評価を何年ごとぐらいに受けているのかという程度のことでいいんだよということを申し上げているわけなんでございまして、文部省からもこの際、おたくの省ではどのような扱いになっているかということもちょっとお聞かせ願いたいと思うのであります。
○説明員（近藤隆彦君）　お尋ねの中の研究開発テーマの総数の件でございますけれども、各省庁が所管しております総合的な研究開発制度、例えば科技庁で申しますと、原省庁に関連しますけれども、科学技術振興調整費という格好でテーマを募集しまして、応募を受けて採択するというようなものがあります。また、各省庁が特殊法人に対しまして出資をしまして、今おっしゃいましたような出資金制度を活用しました公募型の制度もございます。こういったものの具体的にテーマとして挙がったものを集計した資料がございまして、これによりますと、現在、千三百件余の研究テーマがございます。これ以外に原子力とか宇宙とか、大変大きなテーマがあるわけでございますので、そのようなのが現状のテーマの総数でございます。
　このような研究テーマにつきまして、これから各省庁、各研究機関でおのおのそれにふさわしい、現場にふさわしいような研究評価のための実施規定といったものをつくりまして、大綱的指針を十分踏まえて、そのようなふさわしい実施規定をつくっていただいて、それに従いまして具体的な評価をこれから進めていただくというふうに考えております。
　私どもとしましては、自分の省庁の評価はもとよりでございますけれども、各省庁とも連携をとりながら、全体として評価が指針に従って行われるように、また基本計画の趣旨に従って行われるように、これから連携を深めてまいりたいと思っておる次第でございます。
○説明員（雨宮忠君）　先生御指摘の公募型の研究費の典型といたしまして私ども科学研究費補助金を扱っておるわけでございまして、御支援をいただきましてこのところ大変大幅な増額を見ているわけでございますが、今年度千百二十二億円という予算でございます。
　平成九年度の実績で見てまいりますと、申請された件数が九万九千件、これは極端には研究者一名が申請するという場合もございますし、または研究者のチームで数人あるいは十名を超えるグループで申請される場合もあるわけでございますが、それに対しまして三万七千件の研究計画が採択されておるわけでございます。
　評価ということで、まず事前の審査ということがあろうかと思うわけでございますが、約二千名の専門家から成ります審査会におきまして、それぞれ分野ごとに分かれるわけでございますが、個別また合議によります二段階の書面審査を行い、さらにまた特別推進研究でありますとかあるいは重占領域研究という比較的大型の研究種目につきましては、特にヒアリングを行いますとか、あるいは中間的な報告を求めるとか、あるいは途中段階で研究の場所であります研究拠点を現地調査するというようなことも行っておるわけでございまして、そのような方向で今後とも努力してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○委員長（宮崎秀樹君）　午前の審査はこの程度とし、午後零時四十五分まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十二分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後零時四十五分開会
○山下栄一君　平成会の山下でございます。
　限られた時間十五分間、私は、覚せい剤を中心とする薬物が教室を汚染している、特に中学生、高校生の間に蔓延しているという深刻な事態から、幾つか質問させていただきたいと思います。
　この問題は、昨年の十一月二十日の決算委員会で取り上げさせていただきまして、その後、ことしに入りまして、二月二十日の文教委員会、そして同じく四月八日の文教委員会、三回取り上げさせていただきました。
　それで、いろいろと問題点を指摘させていただいて、文部省におかれましても政府におかれましても当然のことながら積極的な取り組みをしていただいておるわけでございますが、その中で、特にきょうは町村新大臣初登場でございますので、大臣におかれましても、この薬物問題についてのお取り組みの姿勢といいますか、お考えもお聞きしたいと思っておるわけでございます。
　それで、まず教師用の手引の問題でございます。
　これは、肝心の学校現場におきましては、指導者である教師の意識が深刻にならないと生徒に伝わらないということがあると思います。というよりも、生徒の方が先に進んでしまっているのかもわかりません。そういう意味で、文部省主催また教育委員会主催の研修会も大事でございますが、指導教材といいますか、これも大変大事な問題であるということから、この問題を二月に取り上げさせていただいたわけでございます。
　それで、平成六、七、八年度、それぞれ中学、高校、小学校で文部省も御指導されて、「喫煙・飲酒・薬物乱用防止に関する保健指導の手引」というのができ上がっておるわけでございますが、この中学校、高校の中身が古過ぎるし、これは特に覚せい剤が非常に大きく問題になっている中、ほとんどその問題が扱われていないのはおかしいということで、全面的につくり直したらどうだという話を私はさせていただきました。
　小学校の教材は平成八年度の予算でできたわけでございますが、これが平成九年三月三十一日の発行なんですが、八月に完成している。この中学、高校の教材と小学校の教材、手引のトーンがもう全然変わっているわけです。小学校の方は大分厳しくなってきて、資料も、新聞の記事も最新の記事を使っている、完成はちょっとおくれているというふうな状況があるわけですけれども、この指導の手引に関する取り組みについて、現在の文部省のお取り組みをお聞きしたいと思います。
○説明員（工藤智規君）　本件につきましては、かねがね先生に御指摘をいただき、御指導いただきまして、まことにありがとうございます。
　今し方お話がありましたように、平成六年度の中学校編の手引を作成しているわけでございますが、その時点においてはシンナーの害を中心でやったということでございますとか、あるいは平成七年度の高校版につきましては大麻や覚せい剤等を中心に取り上げているのでございますが、若干、今からすればデータが古くなっているとかいろいろ問題がございまして、ただいま改訂作業を進めているところでございます。
　記述の充実あるいはデータの更新なども含めて児童生徒にわかりやすい手引になるように今鋭意取り組んでいるところでございまして、若干作業がおくれてございますけれども、十一月ごろには発行してまいりたいと思っているところでございます。
○山下栄一君　局長、ちょっと確認させていただきたいんです。昭和六十年、この飲酒・喫煙・薬物に関する指導の手引をつくった。改訂版を平成六年度から計画的に中高小とつくってきたわけですね。小学校版も最近完成した。
　まず、ちょっとお聞きします。小学校の教材はことしの三月三十一日の発行なんだけれども、完成したのは八月である。この状況を御説明ください。
○説明員（工藤智規君）　小学校版につきましては、平成八年度予算での作成になってございますので発行日を三月三十一日とさせていただいておりますが、その納期だとかの関係で若干ずれたということはまことに申しわけないと思っております。
　中高につきましては六年、七年につくったばかりじゃないかという部分もあるかもしれませんが、最近の少年の覚せい剤乱用事犯というのが御承知のように平成七年、八年、特に高校生を中心に倍々でふえてくるゆゆしい事態になっておりまして、こういう事態を受けまして六年、七年につくった中高校版でございますけれども、この際改めて最新の記述を盛り込みながら改訂を進めておるところでございます。