Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊波洋一君　下地前市長は、二〇一五年一月十五日、自衛隊沖縄地方協力本部長と面談し、防衛省側に、千代田カントリークラブを駐屯地用地として使用することについての検討をお願いしたいと発言。また、同年二月三日、三月十三日に沖縄防衛局企画部長に対し、千代田カントリークラブを中心に事業を進めてほしい、千代田カントリークラブを全て取得してほしい、使用方法は防衛省に任せると、千代田カントリークラブの買収を繰り返し求めていたことが報道されています。
　この市長発言を受けて、防衛省は、宮古島市長は自衛隊配備に関し賛成の立場であり、配備に向けた環境醸成についても協力的、千代田カントリークラブの使用方法については防衛省の専管事項として委任されたとして、千代田カントリークラブを取得する前提で部隊配備の構想を描いたわけで、候補地決定前に前市長から防衛省に働きかけがあったということがうかがえます。
　そこで質問です。
　二〇一五年一月十五日、二月三日、三月十三日に下地前市長と防衛省関係者が面談しているということは間違いないですね。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　平成二十七年一月十五日に沖縄地方協力本部長が、そして同年二月三日に沖縄地方協力本部長及び沖縄防衛局企画部長が、そして同年三月十三日に沖縄地方協力本部長及び沖縄防衛局企画部長がそれぞれ主な訪問者として当時の宮古島市長を訪問し、面談しております。
○伊波洋一君　今、面談があったということは明らかになりました。詳細については裁判でも明らかになるでしょうし、また防衛省のどこかで作られた資料等もあるんだろうと思います。
　千代田カントリークラブは、二〇一四年四月から二〇一五年六月にかけて那覇地裁平良支部で競売に掛けられており、競売価格は一億六千万円でした。しかし、二〇一五年五月に当時の左藤防衛副大臣が大福と千代田へ配置を決定したことを受けて、翌月、競売は取り下げられました。防衛省が購入を予定しているなら競売より売却金額が高くなるのは確実ですから、そこから債権回収をするために債権者としても競売を取り下げるというのは自然な対応です。
　その後、二〇一七年一月から三月にかけて不動産鑑定よる鑑定がなされ、千代田分が六億六千万円、全体で八億四千二百万円という評価になり、防衛省は七億九千万円で購入しております。価格はこの間に五倍につり上がりました。
　結果的に防衛省の土地購入代金が今回の賄賂の、贈収賄の動機となり、原資となったわけです。防衛利権や政治と金が取り沙汰される昨今、防衛省として透明性を確保するためにきちんと調査をし、結果を国民に説明すべきです。候補地選定や土地購入が適切だったか、そこに前市長らの不適切な関与はなかったか、調査すべきではありませんか。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　配備候補地の選定の経緯及びその考え方については先ほど御答弁したとおりですので、ここでは省略させていただきます。
　今委員から御指摘がございました土地価格の関係でございますが、これにつきましては、用地取得に係る政府全体の手続、閣議決定されたものでございますが、この政府全体の手続に基づきまして正常な取引価格をもって補償するということとされておりまして、具体的には、国家資格を有した第三者の不動産鑑定士による不動産鑑定評価の結果を踏まえて土地価格を求めております。千代田カントリークラブの用地取得に際しましても、こうした手続に基づきまして、平成二十九年十月及び平成三十年八月、適正な価格で土地を取得したところでございます。
　このように、防衛省といたしましては、施設配置のニーズと地元の御懸念の双方を勘案しながら、まず候補地選定を行うとともに、手続に従って適正な価格で土地を取得し、駐屯地整備を進めたところでありまして、防衛省側の対応に問題があったとは考えておりません。したがいまして、防衛省内におきまして御指摘のような再調査を行う考えはございません。
　他方で、警察の方から、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、要請等あれば捜査には適切に協力していく所存でございます。
○伊波洋一君　いずれにせよ、既に事件となりました。前市長が逮捕されたわけです。そういう意味では、防衛省としてしっかりと説明責任ができるよう求めて、終わりたいと思います。
○委員長（長峯誠君）　他に御発言もないようですから、両件に対する質疑は終局したものと認めます。
　防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○小西洋之君　私は、会派を代表して、日ＥＵ航空協定に賛成、日印ＡＣＳＡ協定に反対の立場から討論をいたします。
　まず、航空協定でございますが、重複検査の省略など製造者の負担が軽減されるなど、その積極的な意義を認めまして、賛成でございます。
　一方、日印ＡＣＳＡについては、インドが日本の大切な友好国であり、外交安保上も重要な国であり、特にこれは対中国との観点から特別の意味を今日的にも将来的にも有するものと考えているところでございます。そして、本ＡＣＳＡが対象とする自衛隊とインド軍との大規模災害対処などのものについては、その意義を認め、賛同するところでございます。
　しかし、本日質疑をさせていただいたところでございますが、このＡＣＳＡは、一方で安保法制である米軍等行動関連措置法、これは集団的自衛権のもの、また重要影響事態法における後方支援、こうした違憲の自衛隊の行動を実行化する条約であります。また、自衛隊がインド軍と行う共同訓練にもＡＣＳＡは適用されますが、その共同訓練の目的にもこれら自衛隊の違憲の行動が排除されない、そうしたことからやむを得ず反対をせざるを得ません。
　我が会派としては、大切な友好国であるインドとのこの発展、それに尽くしていくところでございます。
　結びに、かつての中曽根総理の答弁を皆様に申し上げさせていただきたいと思います。
　「憲法及びその憲法に基づいてできている日米安全保障条約、その重みというものは非常に重いものでありまして、その命ずるところに従って国政は行わるべきであり、防衛は行わるべきである、それを逸脱してはならない、これは鉄則であります。」。この答弁は、昭和五十八年二月の八日、衆議院の予算委員会で、ソ連のバックファイアなどの爆撃戦闘機がアメリカの第七艦隊を攻撃する、それを自衛隊が守らなくてよいのか、すなわち、限定的な集団的自衛権の行使について、その憲法見解、そして自衛隊の行動について問われたものでございます。
　当時の角田法制局長官は、昭和四十七年政府見解を用いながら、限定的な集団的自衛権を明確に違憲と断じ、それに対する質疑者の質問に対して、中曽根総理は、憲法は非常に重いものであり、その命ずるところに従って国政そして防衛は行われるべきであり、それを逸脱してはならない、これは鉄則であるというふうに答弁をしているところでございます。
　中曽根元総理の日本国憲法に対する評価等々については我が会派と異なるところもございますが、この法の支配、立憲主義に係る宰相としての見解については深く敬意を表するところでございます。
　こうしたものを皆様方に共有を申し上げ、私の討論とさせていただきます。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、日印物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡの承認に反対の立場から討論を行います。
　本協定は、日米、日豪及び日英等のＡＣＳＡと同様に、多国間の軍事協力の推進強化を明記した日米ガイドラインの下で軍事体制を強めるものであります。平時の活動から集団的自衛権の行使を可能とする存立危機事態に至るまで、日印間で相互に行う物品、役務の支援を対象とすることを定めています。他国の武力行使と一体化した後方支援をも担保するものであることから、憲法九条に反することは明らかであり、容認できません。
　日印両国は、特別戦略的グローバルパートナーシップを宣言して、軍事協力の拡大、深化に取り組んできており、ＡＣＳＡの締結はその一環です。自衛隊とインド軍による二国間及び多国間の共同訓練・演習は、過去十年間で既に四十二回実施されており、ＡＣＳＡの締結は、こうした共同訓練やその活動における協力の基盤の強化を図るものです。日印間の物品、役務の提供について地理的な限定はないことから、ジブチの海外拠点やインド洋地域にあるインドの拠点を通じた協力も排除されません。今後の自衛隊による海外活動の一層の拡大強化につながるものにほかなりません。
　米国のインド太平洋戦略は、中国の海洋進出と軍事的プレゼンスの拡大への対処のために、従来の二国間関係を多国間の枠組みで増強し、ネットワーク化させた構造へ進化させていくとしているものであるところ、今回の日印ＡＣＳＡの締結や日米豪印による四か国安全保障対話の取組はまさにその一環に位置付けられるものです。
　米国を中心とする軍事協力の強化が軍事対軍事のエスカレーションを招いて、地域の緊張を一層高めることがあってはなりません。政府には、特定の国々との軍事協力の追求ではなくて、アジア太平洋地域を始めとする地域の平和と安定のための外交努力にこそ力を尽くすよう求めるものであります。
　以上述べて、討論を終わります。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　私は、会派を代表して、日インド物品役務相互提供協定案に反対の立場から討論を行います。
　本協定案は、自衛隊とインド軍隊との間における物品の、役務の協定に係る決済手続等の枠組みを定めることで、インドとの間の事実上の軍事同盟関係を通じて中国を軍事的に抑止するために、米国の軍事戦略に沿ったアジア版ＮＡＴＯを目指す日米豪印のＱＵＡＤ、四か国軍事同盟に法的な裏付けを与えるものです。
　米国は、二〇一九年に海洋圧力戦略が提起され、現在の米国インド太平洋軍の戦略はおおむね海洋圧力戦略に基づいています。
　海洋圧力戦略では、中国の台湾侵攻の第一段階では、米軍は、南西諸島、台湾、フィリピンなど第一列島線から、グアム、サイパン、パプアニューギニアなど第二列島線へ撤退、避難して、中国のミサイルの射程圏内にある第一列島線の自衛隊など同盟部隊を主体とするインサイド部隊は中国からのミサイル攻撃にひたすら耐えることが求められています。戦争の第二段階で、徐々に米軍を主体とするアウトサイド部隊が第二列島線から反撃に転じていくというシナリオが想定されています。
　自衛隊が重要影響事態や存立危機事態としていわゆる台湾有事に軍事的に関与することは、日本が中国との戦争に参加することであり、米国が想定する第一列島線、南西諸島での限定戦争が現実化することになります。米国の西太平洋における覇権を維持するためのこのような軍事戦略は、自衛隊員の命を犠牲にし、日本国民、特に南西諸島の住民の生命、財産を危険にさらすという点で日本の安全保障政策として妥当性を欠くものです。
　こうした米軍のアジア太平洋戦略に応じる形で安倍政権が提唱した自由で開かれたインド太平洋構想であり、これに沿って今回の日印ＡＣＳＡが提起されているのです。
　ＡＳＥＡＮ諸国では、南シナ海の領有問題などを抱える中で、米国と政治的には連携しながらも、中国との経済関係を重視して、米中いずれにも偏らない外交を展開しています。
　インドネシア政府は、二〇二〇年七月と八月に米国が要請したＰ８哨戒機の着陸と給油を拒否しました。シンガポールは、二〇二一年二月、中国海軍との海上合同演習を実施しました。ベトナムは、南シナ海での領有問題を含む四月の中国首脳との会談で、他の国に追随して中国に反対することは永遠にあり得ないと伝達しました。フィリピンは、二〇二一年五月に米比合同軍事演習を実施する傍ら、二〇二〇年二月には訪問米軍に関する地位協定の破棄を通告し、現在も継続に関する協議が両国で続いています。
　日本政府は過度な大国意識を捨てて、謙虚にＡＳＥＡＮ諸国の外交政策に学ぶべきです。日本と中国の間には、一九七八年に、全ての紛争を平和的手段により解決し、武力による威嚇に訴えないということを確認した日中平和友好条約を含む四つの基本文書があります。困難であっても、これを生かして中国に対する外交的働きかけ、米中の仲介の可能性を追求すべきです。
　米国追従の軍事偏重の対中抑止政策を改め、外交努力を最優先に、東アジアの平和と安定をつくり出すことこそが日本政府に求められています。このことを訴えて、反対の討論といたします。
○委員長（長峯誠君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（長峯誠君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（長峯誠君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長峯誠君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十八分散会
令和三年五月十八日（火曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　　靖君　　　　　島村　　大君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島村　　大君　　　　　高橋はるみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　三原じゅん子君
　　　　　　　厚生労働副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　山本　博司君
　　　事務局側
　　　　　　　委員部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　河村　直樹君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　十時　憲司君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　山下　哲夫君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局内閣審議官　　松本　敦司君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局審議官　　　幸　　清聡君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　伊藤　　信君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　彦谷　直克君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　黒瀬　敏文君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蝦名　喜之君
　　　　　　　スポーツ庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　豊岡　宏規君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　大島　一博君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　迫井　正深君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　正林　督章君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省人材
　　　　　　　開発統括官　　　　小林　洋司君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　衛生監　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　川崎　方啓君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（新型コロナウイルス感染症に係るワクチン・
　治療薬の承認、開発状況等に関する件）
　（厚生労働副大臣の委員会離席に関する件）
　（公務部門における非常勤職員問題に関する件
　）
　（看護師の日雇派遣問題に関する件）
　（新型コロナウイルスワクチンの接種体制に関
　する件）
　（新型コロナウイルス感染症に係る検査・医療
　体制に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（小川克巳君）　この際、田村厚生労働大臣及び三原厚生労働副大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。田村厚生労働大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　去る五月十三日の当委員会におきまして、三原副大臣が午後の審議に遅参し、委員長並びに委員の皆様に大変御迷惑をお掛けをいたしました。
　国会会期中は国会対応優先となるのは言うまでもありません。そのような中で、国会日程に影響を及ぼすことになったことは誠に遺憾であります。
　今回の件の経緯については、この後、三原副大臣から報告させていただきますが、私からも改めて国会対応を優先するよう申し伝えたところであります。
　また、当委員会の委員である副大臣、政務官の公務の日程が当委員会と重複しそうな場合、事務方から委員長、理事等の方々に事前に御相談するということをしておりませんでした。こうしたことも今回の問題の原因の一つであり、おわび申し上げますとともに、今後は国会対応における情報共有や手続を徹底するよう事務方に指示をいたしました。
　今後、このようなことが起こることのないよう、しっかりと取り組んでまいります。
○副大臣（三原じゅん子君）　本日は、先週木曜日の午後の本委員会に私が遅れて出席したことについて発言させていただく機会をいただき、恐れ入ります。
　まず、国会会期中は国会対応優先という中で、審議中に他の公務により離席し、本委員会の審議に迷惑をお掛けしたことについておわび申し上げます。
　その上で、本件の経緯を申し上げます。
　本年二月から、厚生労働省においてコロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチームを開催してまいりました。コロナ禍で深刻な影響を受けている非正規雇用労働者や生活困窮者、女性の自殺者の増加などに対して支援策が十分に届いていない状況を打開するため、発信力のある有識者十一名に御参集いただいている会議です。私はチームリーダーであるためできるだけ出席するということを前提に、多くの有識者に御参加いただける日程で開催することとしており、第四回は五月十三日の十三時から十五時までとしておりました。
　この時間帯に委員会を離席することについて、事前に数回にわたり石田理事に相談し、差し替えを要せず離席して差し支えない旨了承をいただいたものと受け止めておりました。その上で、十三日の本委員会について、午前中の審議に出席したものの、十三時半からの審議には冒頭から離席し、プロジェクトチームの会議終了次第、委員会に再び出席する予定としておりました。しかし、午後の委員会において私の不在が問題となっている旨連絡を受け、急遽十三時五十五分頃に出席いたしました。
　私としては、国会会期中は国会優先であるという認識は持っておりました。一方、プロジェクトチームは、コロナ禍であり、緊急事態宣言後の雇用問題など、必要な支援が届いていない方に対して、どうしたら誰一人取り残すことなく早く届けられるかという緊急性の高いテーマを掲げており、有識者や事務局と二人三脚で今後の対策を検討しているため、会議に出席することが重要であるという認識も持っておりました。支援策が十分に届いていない状況を打開しなければならないと気負う余りに、委員会を離席してまでプロジェクトチームの会議に出席するという判断をしてしまいました。
　当日の委員会審議は私の担務外で、答弁予定もなく、一委員としての出席であり、また、石田理事に相談し、離席して差し支えない旨の了承も得られていると受け止めていたため、問題ないと思い込んでしまいました。しかし、国会の審議は重要であり、十三日の委員会は緊急性かつ重要性の高い医療法改正案の審議であり、ましてや採決がかかる局面である中において厚生労働副大臣の立場を有する委員でありながら委員席から離れたこと、それにより審議に迷惑をお掛けしたことについておわびを申し上げます。
　大変申し訳ございませんでした。
○委員長（小川克巳君）　この際、委員長から一言申し上げます。
　去る十三日の医療法の審議に際し、三原厚生労働副大臣が委員会の再開時に出席していなかったことは誠に遺憾であります。
　今回の件で、本委員会ならず参議院全体にも影響を及ぼす結果となりました。
　今後は、与党内での意思疎通をしっかり行った上で、与野党間の調整も丁寧に行うなど、慎重な対応をお願いいたします。
　また、厚生労働省内においても、以後このようなことが起こらないよう、与党との調整を含め、情報共有の在り方について見直しを行うよう求めます。
　　　　─────────────
○委員長（小川克巳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長正林督章君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井基之君　おはようございます。自由民主党の藤井基之でございます。
　毎回立つたんびにコロナワクチンの質問をさせていただいておりますが、本日もそのテーマでスタートをさせていただきたいと存じます。
　国民の多くの方は御案内のとおりでございますけれど、もうワクチンというものが感染症対策の切り札であると。そして政府は、若干遅れはしましたけれど、国民に対するワクチン接種、進められていることでございます。これにつきましては、二月の十七日から医療従事者の優先接種をスタートされて、そして四月の十二日からは高齢者への接種もスタートしております。さらに、来週の二十四日からは政府が東京と大阪に集団接種の会場を設置して、そこでも接種を開始すると、そういうふうに言われているわけです。そして、この東京、大阪での集団接種会場におきましては、ワクチンとしてはモデルナ社のワクチンを使用すると、このように報じられております。
　このモデルナ社のワクチンというものは、現在認可をされておりますファイザー社のワクチンに続いて国に対して申請のありましたアストラゼネカ社、それに続いて申請された製品でございます。アストラゼネカ社はたしか二月の五日に申請をされた、そしてモデルナ社は三月の五日に共に申請をされたという状況であります。これは、先行するファイザーの製品の申請から認可までが二か月掛からないで認可されている状況からすると、もうそろそろこのアストラゼネカ社あるいはモデルナ社の製品の審査の検討も終わって、そろそろ承認がという時期だと思っております。
　こういった中で、昨日ですか、厚生労働省はプレスリリースを出しております。それによりますと、来る二十日、あさってです、あさっての夕刻にこのアストラ社の製品とモデルナ社の製品についての審議をするために薬事・食品衛生審議会を開催するとの案内でございました。
　過去の先行した事例から考えまして、今週中にこの審議会へかかるということは、これは承認するというような方向性がこの審議会で示されるんだと、そのように理解するといいますか、推測してよろしいのかどうか、取りあえずそれについての答弁を願いたいと思います。
○政府参考人（鎌田光明君）　お答え申し上げます。
　先生から御紹介いただきましたように、アストラゼネカ社の新型コロナワクチンについては二月五日に、またモデルナ社のものにつきましては国内開発を担う武田薬品の方から三月五日に薬事承認がなされまして、これもまた御紹介いただきましたけれども、五月二十日に薬事・食品衛生審議会で審議をするという運びとなっているところでございます。
　それで、お尋ねの、それで承認する方向なのかどうかということにつきましては、大変申し訳ございません、審議の結果でございますので申し上げることできませんが、我々としては、きちんと有効性、安全性の確認をして、審査報告書をまとめて御審議いただくという考えで臨んでおるところでございます。
　いずれにいたしましても、この審議会におきまして御審議していただき、有効性、安全性について十分に確認がなされれば、その後、必要な手続をしまして速やかに薬事承認してまいりたいと考えております。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　ただ、あさってかかる審議会がどうなるかまだ予断を許さない、あるいは発言できないというのが正しいのかもしれません、立場上。ただ、そのような状況下にあって、先ほど申し上げましたけど、集団接種のときにはもうモデルナ社の製品を使うんだと言われたのは政府の役人ですよ。政府の高官の方がそう言われているんですよ。それが国会答弁ではその方向かどうかは分かりませんなんて、そんなばかな答弁されちゃ国民惑うだけじゃないですか。これ、当然認可される方向でやはりされなければ、その後、国家検定もしなきゃいけないんでしょう。承認の手続もしなきゃいけないんでしょう。二十四日ってもう来週ですよ、接種するの。これ、そういう一部においてタイムテーブルが動いているのと、一部におけるタイムテーブルが感覚が違い過ぎるのが、これがともすると国民に対して異様な、無用な不安感を惹起しているということを、是非霞が関の先生方は理解してもらいたいと思います。
　次に、田村大臣にお伺いしたいんですが、田村大臣、十四日の閣議の後の、これ記者会見というんでしょうか、ぶら下がりというんでしょうか、そこにおきまして、新たなワクチンの購入計画について言及されているようでございます。報道からしか私存じませんけれど、アメリカのファイザー社からは九月末までに五千万回分を、そしてアメリカのモデルナ社とアメリカのノババックス社、これは来年分として二億回分、合わせて二億五千万回分の財政措置を閣議決定したんだと、このような報道だというふうに伺っております。ここで私も聞いて、なるほどと。確かに、ワクチンの量的な不安を解消するためにこのような措置をされているんだというふうに理解をしたいと思います。
　ここで出てまいりました会社の製品として、ノババックスという会社の名前が出てまいりました。これが、先ほど申し上げましたように、認可の申請もまだされておりません。逆に、認可しているのでいえば、ファイザー社とモデルナ社とアストラゼネカ社の製品があります。
　そして、この際、大臣にお伺いしたいんですけれど、今回その閣議決定で財政措置をした製品にどうしてアストラゼネカ社じゃなくてノババックス社が入ったのか。発言できる範囲で結構でございますけど、お伝えしたいと、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　新型コロナウイルスワクチンについては、ワクチンを追加で確保するための予算として、五月十四日に五千百二十億円の予備費を措置したところでございます。
　この予備費を活用し、現在、ファイザー社のワクチンだけが薬事承認を受け、各市町村が取扱いに慣れてきていることを踏まえ、十四日当日にファイザー社のワクチンについて本年第三・四半期に追加で五千万回分の供給を受ける契約を締結し、加えて、免疫の持続期間の問題や変異株に対応したワクチンを確保していく必要性が生じる可能性があることなどを踏まえ、武田薬品工業及びモデルナ社と、モデルナ社のワクチンについて来年初頭から追加で五千万回分、武田薬品工業とノババックス社のワクチンについて来年初頭から新たに一億五千万回分について、それぞれ契約に向けた協議を行っているところでございます。
　引き続き、必要なワクチンができる限り早期に確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
○藤井基之君　いや、事実関係は分かっているんですよ。私が述べたとおりで、それだけで。
　私は、例えば申請をされているアストラゼネカ社の製品はどうして入っていないんですかと尋ねた、どうしてノババックス社が入ってきたんですかと尋ねたんですよ。事実関係は分かっているんですよ。それに対して、どういうことでこの製品が選ばれて、どうしてこの製品は選ばれていないかということを尋ねているんです。いかがですか。
○政府参考人（正林督章君）　ノババックス社のワクチンは組換えたんぱくワクチンで作られると聞いています。できるだけモダリティーについては多種類用意した方がいいということで、今回、ノババックスを選びました。
○藤井基之君　なかなか理由は言いづらいのかもしれませんけれど、そういうふうな言い方をするんだったらほかにも種類の違うものというのはあるんですよ。例えば、アメリカで例えばジョンソン・エンド・ジョンソンの製品だって認可されているじゃないですか。多くの製品がある。もしもいろいろなところがちゃんと交渉に応じてくれるんだったら、その可能性はある。ただし、当然これは交渉ごとですから、相手もそれに対して乗ってくれなければ交渉できない。
　だから、そういう状況があることは分かっているから、もう答弁が難しいならこれ以上聞きません。だけど、今言ったような理由であるならば、そのほかにまた該当する製品が出てくる可能性が高いと思うんですね。ですから、そういった製品が出た際には、国庫買上げ等、備蓄等についても是非配慮をしていただきたいと思います。これはお願いです。
　その関係から話を続けていきたいと思っているんですけど、実は、国産ワクチンの開発について改めてお伺いしたいと存じます。
　この国産ワクチンにつきましては、菅総理大臣も、ワクチンは感染症対策の切り札であって、国内で開発、生産、そして速やかに接種できる体制を確立することは危機管理上からも極めて重要だということで、政府としても力を入れるということを述べられています。このような趣旨は、政府高官の方、多くの方が述べられております。田村大臣も数回にわたってこのような趣旨の御発言をいただきました。
　そして、私は、前回のこれ委員会のときにそのお話をさせていただいたときに、政府が支援していただいていることは非常に評価をしたいと思うんですけど、評価している中で、実際にそのようなことが可能かどうかということについての疑義を一部訴えました。
　何かというと、今日は配付資料、一枚だけですが、お配りさせていただいております。国内企業の新型コロナワクチン実用化に向けた対策、これは令和二年度の第三次補正予算案の一枚の、政府の広報紙といいましょうか、資料からコピーをしたものでございます。
　ここにおきまして、ずっと種々、政府が支援策を取っている、これは田村大臣が何度も御説明していただいたとおりでございます。この中で、これ三次補正で、ここにある右側の真ん中、黄色いところなんですね、生産体制整備事業で採択した国産ワクチン開発企業について、発症予防効果を評価する試験の実施費用を補助と、こうなっております。それで、この発症予防効果、実施費用というのは、その一つ上の左、真ん中にあるように、実証的な研究（大規模臨床試験等）の支援を行う、このためのお金が三次補正で用意された一千二百億円の用意、お金、その中からそういうふうに目的があるということなんです。
　これについては、田村大臣も幾つかの場所でそれに対する問題意識を提示されております。私も発言をさせていただきました。現在、もう世界では、ファイザー社製品等々、非常に優秀だと言われているワクチンがかなり接種が進んでまいりました。そうすると、国産ワクチンの大規模な臨床試験を実施するというのは国内でできますか。実態、実質上の問題として、国内でできるでしょう。そして、一部言われた、海外でやったらどうかというが、じゃ、海外においてもこれできるでしょうかということの問題意識なんですね。
　これから大規模な試験、しかも、ひょっとしたらプラセボ対象の試験をしろなんということを言ったと思うんですが、そんな評価方法で、どこの国のどこの国民が、誰がそのような試験を受けるというんですか。もしもこのとき、いやいや、プラシーボじゃなくて有効な薬との比較をしたらどうだと、既存の。例えばファイザー社の製品と新しいワクチンで比較したらどうかと。これだったらプラシーボという効かないかもしれない薬じゃないでしょうと、こうなる。だったら、国民は、その治験を受ける人は答えますよ、私はワクチンはファイザーのワクチンで結構ですと。新しい薬なんかやってもらわなくていいんだと、こう言うに決まっているんじゃないんでしょうかね。私はそれを憂えているんです。
　ここの第三次補正、この予算を審議したときには私どもも賛同しました。こういう実態になるとは思っていなかったから。ただし、現在においてこれだけワクチンが進んで、多くの優秀なワクチンが各国に供給されている状況になったとき、これはこの先、このような大規模な試験がなければ評価できないとなったら、いつまでたっても国産ワクチンというものは、ここまで届いていませんから、いつまでたってもこれは国産ワクチンは供給されないことを意味するんじゃないかということを憂えます。
　田村大臣は、本委員会におきましても、日本からもそういった状況を鑑みて、世界各国が集まる規制当局者の会議、ＩＣＭＲＡというんでしょうか、ＩＣＭＲＡにこのような考えはどうかというのを提案をさせていただいておると、ブラインドテストがしづらい中でその有効性を判断するかどうか、今検討を始めている最中ですと、このようなお答えになっているんです。私は、この対応策、いわゆる最終的な臨床の最終ステージ、ここをどういうふうな試験方法でやればいいかということを早く決めなければ、国内開発の開発はここで止まってしまうということを意味していると思うんです。
　大臣が今まで御発言になられた件につきまして、もう少し内容を踏まえた御発言をお願いできたらと思うんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（鎌田光明君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、新型コロナワクチンのワクチン接種、全世界的に進んでおりますので、いわゆるプラセボ対象の大規模試験、難しゅうございます。そうした問題意識を各国とも共有して、御紹介のございました国際的な医薬規制当局間の集まり、ＩＣＭＲＡにおいてどうするべきか議論しているところでございます。
　議論の内容でございますが、これも先生から御紹介、御指摘があったわけでございますけれども、既存ワクチンを対象とすることですとか、あるいは中和抗体といった免疫原性をワクチンの有効性評価の補完的指標と活用することなどについて議論しているところでございますが、まだ現在、いろいろ現在議論が進行してございますので、それ以上の詳細については差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、こうした情報も企業と、開発している企業と情報共有することによって、企業の開発の支援というものにもなると考えております。
　いずれにいたしましても、早期にコンセンサスを得るべく我々の方から議論を進める働きかけをしておりますので、企業とともに国産ワクチンの開発に努めてまいりたいと考えております。
○藤井基之君　答弁が今までの答弁を超えているとは思えません。残念です。
　いつまでも議論だけやっていると、時間がたつだけなんですよ。その間に国内開発止まっているんですよ。企業だって、やってくれと言っているじゃないですか。相談しているじゃないですか、企業だって。是非、これからも一層の努力をお願いしたいと思います。
　総理大臣はこのようにもおっしゃっているんですね、このワクチンの開発問題につきまして。危機管理上の問題も極めて大切だということを言われている。そしてその中で、例えばこういった状況下にあって、有事の際というんでしょうか、より速やかに承認できるような承認制度の見直しの検討が必要じゃないかという発言もなさっております。そして、今後感染が落ち着いた段階でしっかりと検証を行った上検討する必要があると、こういうふうに思いますと、このように総理は発言をなさっております。
　となると、法律改正を含むようなその承認制度の見直しというもの、これは今後感染が落ち着いた段階で検討をするということですか。ということは、現在は落ち着いていると認識していないと思いますので、現在はそのような検討はできないということなんですか。どちらなんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　総理の御認識は感染状況は落ち着いたということでございますが、現状は落ち着いている状況とは認識いたしておりません。
　これ、どういう制度にするかというのは、時間を掛けずに検討はしなきゃならないというふうには思っておりますが、一方で、その安全性というもの、有効性というもの、これ確認しなきゃいけないわけで、仮に承認されても国民が打たないということになれば、これ意味がないわけであります。
　そういう意味では、国民の皆様方からも、これは一定の有効性、安全性というものがあって、打っても大丈夫だというような認識をお持ちをいただかなきゃいけない。それでいて、どういうようなスピードでやっていくかということでありますから、非常に難しい問題ではありますけれども、そこに向かって我々は検討しなきゃならぬということでありますから、一定程度感染が落ち着きましたら早急に検討を始めさせていただきたいというふうに思っております。
○藤井基之君　ありがとうございます。
　一定程度感染が収まる時期が早い時期であることを願っております。そのような努力をお願いしたいと思います。
　また、現在の法律の中で、多くの方が訴えているんですが、アメリカにおいては、例えばＥＵＡという制度ですか、一般の承認ではなくて緊急に使用許可するような制度というのをお持ちだと、法律上。その法律のためには、前提条件と幾つかの免責条項があるとかということもあることも踏まえた上で質問をします。
　ですから、こういった制度、それこそ落ち着いた段階でになろうと思いますが、その際、日本におきましても、このような制度の導入がどうかということの検討も是非行っていただきたいと思います。
　それから、条件付特例承認という現行制度、これも企業側にとっては、非常にその範囲が限定されていることからって使いづらい制度であるということを言われております。ですから、平時と違って有事の際にはどうかということを、平時の際はこういう法制、有事の際はこういう法制ということを、是非細かな分析をして検討をお願いしたいと思います。そのことが間違いなく次に来るであろうかもしれない感染症のパンデミックに対するときに効果を発揮すると思いますので、政府の皆さん、お忙しいと思いますけど、御検討をお願いしたいと思います。また、私ども自由民主党におきましても、いろいろな検討会でこの問題やっておりますので、一緒になって協力できたらと思っております。
　先ほど、来年用のワクチンの財政措置も行いましたという話がございました。国内の企業も、今一生懸命開発をしているわけですね。国内ワクチンについても、多くの開発がなされています。
　このワクチン開発、ワクチンという商品の特性ですから、特に集団免疫を獲得するためには多くの方々に多くの接種をしなきゃいけない。そのためには、大量の生産が必要になってくる。とすると、企業にとってはやはり資金需要というものに対してどうするかということがあります。これについて、特にアメリカを中心として、莫大な資金提供したことがアメリカにおいて研究開発が進んで製品供給が進んだ一つの理由であるとも言われております。
　政府にお尋ねしたいと思います。
　国内におけるワクチン開発で、まだ若干遅れがありますけど、これから先、来年とか再来年とかと見据えた場合に必要になってくることは十分考えられるわけです。そうしたときに、国内メーカーは一生懸命頑張って、皆さんの支援も受けてやっている中、この国産ワクチンについても、将来に向かって国家買上げであるとか国家備蓄というものを是非検討していただきたいと思っております。
　そして、国内でこれから少し遅れて研究開発をするのだというような国内開発の商品は、どのような既存のワクチンと比べメリットがあるか。例えて言うと、国民にとって、よく聞くのは、これが夢物語かどうかというのは専門家の判断によるんですが、例えば注射じゃなくて飲み薬のワクチンというのはないのかと、あるいは注射じゃなくて鼻にスプレーのようなものでするようなそんなワクチンというのはできないのか、あるいは温度管理がしなくていいと、常温で管理できるようなワクチンというのはないのかと、そんな開発できないのかと。これは全てが現実的かどうかというのは別でございますけど、多くのそういった、現状のワクチンが優秀だと言われているけれど、このワクチンを一歩超えるワクチンというのを皆さん考えられている。
　ですから、これから先、ある程度時間を掛けて研究開発を支援するのであれば、そういった世界の国民、あるいは日本国民が、世界の方々が、あっ、これはいいと、そういうワクチンを日本で開発をしていただく、そのような支援をしていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今委員もずっとお話しいただきましたけど、今まで、研究開発でありますとか製造、製剤化に向かっての支援ということで、昨年の一次、二次補正、そして今、それでは第三相をどうするんだという話の中で、なかなか難しいということでありましたけれども、三次補正でそういう大規模な臨床試験の支援をしようということで予算組みしてきたわけでありますが、いよいよ、これいつできるかまだ分かりませんが、でき上がってきたときに、それをまず買い取るかどうかということも含めてであります。
　ちょっと今、これはまだ、感染状況がどういう状況であるかということも含めて、供給体制を含めて検討はしていかなきゃなりませんが、一方で、言われるような意味で、やはり日本ですばらしいワクチンでありますとかまた医薬品等々治療薬がこれは研究開発、開発をされてこなければいけないという意識は我々も持っているわけでございますので、どのような形で支援していけるか分かりませんけれども、様々な形でそういう形ができるような環境整備というもの、これは進めてまいらなきゃならないと思っておりますので、また委員からもいろいろと御指導いただければ有り難いというふうに思います。
○藤井基之君　ありがとうございます。是非そのような方向でお願いをしたいと思います。
　それでは、次にコロナの治療薬についてお尋ねをしたいと存じます。
　ワクチンというのが大切だということはもう論をまたないわけでございますけど、同様に治療薬の開発というもの、これも大切でございます。現在、日本において治療に認められている製品、レムデシビルであるとかデキサメタゾンだとかバリシチニブという、たしか三品目か四品目程度だというふうに伺っている。ただし、現在研究開発中のものはたくさんあるというふうに伺っております。既存の既承認の医薬品の転用をした試験でありますとか、あるいは新しくコロナの治療のために使うという、そういった研究も多く行われておるわけでございます。
　そうした有効性が高い治療薬の開発の中で期待されている一つというのに、私は中和抗体の製品があるんだろうと思うんですね。これについては、恐らく十日ですか、政府、厚生労働省だと存じますが、国内メーカー、製薬メーカーである中外製薬さんとこの中和抗体として開発中の抗体のカクテル療法、これを二〇二一年、認可を受けた際には供給を合意すると、そういった契約を結ばれたというふうに発表されております。
　この中外製薬から開発中のカクテル療法というのは、これは昨年でしたか、アメリカの前大統領、トランプ大統領が治療の際用いたということで急に有名になった商品でございまして、これ、昨年の十一月の二十一日、アメリカではコロナウイルス感染症の中等症から軽症に対する緊急使用許可が下りた、そういう製品でございます。これに対して、日本におきましては三月から治験が実施されているというふうに伺っております。そして、年内には承認をというふうに考えられている。
　やっぱりこういった商品というものは非常に期待感が強いものだと思っておりますが、政府におきましても当然同様な考え方をされているということで、例えて言いますと、先ほどはコピーを用意しましたが、今回コピーを用意しておりませんが、令和二年度の第三次補正予算で特殊免疫グロブリン製剤供給体制整備支援事業というものを起こしていらっしゃいます。これは額として九・九億円ということで、これは既存の患者さんから血漿を取って、そして抗体を用意して、そして製品化しようという、その政府が供給契約をされたという中外の製品と非常に似た概念、そういった感覚で開発をする、そしてそれを政府が支援しようとしているプログラムでございます。
　私はこれらに対しても非常に期待感が高いんですが、政府において、現在国内において開発をしている治験薬、あるいはこういった血漿分画製剤の導入の問題、これらについてどのような状況にあるかということについての御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　治療薬の研究開発については、既存の薬が使えないかどうかを確認するものや、抗体を活用した治療薬や治療方法に関するもの、新しい治療薬を作るために必要な候補物質を探すものなどが多くの機関によって行われているとは承知しています。政府としても、一日も早く国民の皆様の不安を解消できるよう様々な取組を進めており、ＡＭＥＤにおける事業等により支援を行っているところでございます。
　また、御指摘の中和抗体を活用した治療薬については、中外製薬株式会社において中和抗体製剤の国内治験が進められていると承知しており、五月十日には、同社と厚生労働省との間で、この製剤の薬事承認が行われた場合には国内での供給を目的として二〇二一年分を政府が確保することで合意されているところでございます。カクテル療法と呼ばれますけど、カシリビマブと、それからイムデビマブの二剤を組み合わせて用いるもので、これについては第三次補正予算、令和二年度の第三次補正予算の新型コロナウイルス感染症治療薬の実用化のための支援事業の対象にもなっています。
　引き続き、有効性、安全性が確認された治療薬をできるだけ早期に実用化し、国民に供給されることを目指して取り組んでまいりたいと考えております。
○藤井基之君　ありがとうございます。是非お願いしたいと思います。
　約十年前でしたか、新型インフルエンザがはやったときに、パンデミックということで大変でした。その後、実は鎮静化されていて、去年、今年と非常に発生数は少なくなっている。そして、この新型インフルエンザの際、国民がある程度安心感を持っていた理由の一つというのは何かというと、治療薬を国が備蓄していたということなんです。何かあったときに国にその製品が保管されているんだと。そういった施策を併せて取っていただいたから、国民は新型インフルエンザに対するある程度の恐怖感が少なくて済んだと。
　コロナにおいても私は同様だと思うんですね。この先、このようなお薬が開発されて認可された際は、是非国としてこのようなものが、緊急避難のこともある、緊急対策ということもあるんです、国家備蓄をするんだという、そういった方向で対応していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　今後の大きな検討課題だと認識しております。
○藤井基之君　是非前向きに検討していただきたいと思います。
　その際の、変な話ですけど、今年中に例えばですけれど認可が下りたと、それで供給契約が成ったと。そうすると、これは予備費の活用の対象になりますか。どうでしょう。
○政府参考人（正林督章君）　未来のことですのでそんな軽々に申し上げることできませんが、そういったことも検討テーマかなと思います。
○藤井基之君　先ほど国内開発のワクチンをお願いしまして、そして治療薬についてもお願いをしました。海外の製品を税金を使って買うこと、それも国民のために大切なことだと思っております。
　国内で研究開発の意義があって、その支援をしていて、そこでもしも製品ができたときには、是非それに対しても国として、海外の製品を購入したのと同様に政府としての対応をお願いしたい、それをお願いしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋です。
　今日、冒頭、三原さん、田村厚労大臣、また委員長からの、先週木曜日の本委員会における三原副大臣の、我々、行方不明事件と考えておりますが、その件についての御説明がありました。
　ちょっと一部誤解があるというか、あえて誤解を生じさせようとされている方々がおられるようでありますが、これ、木曜日の委員会が休憩になったのは、これは与野党合意して休憩にしたわけです。我々が強引に休憩にさせたわけではなく、与党側も、三原副大臣が行方不明であると、どういう状況にあるのか、これはきちんと整理をして国会に対して説明を求めなければならないということで、合意をして休憩にしたということは改めて申し上げたいと思います。
　その上で、三原副大臣、冒頭の御発言で謝罪があった。その中で、委員会、国会出席を優先すべきであったという御発言がありました。
　なぜ国会を優先すべきなのか。副大臣、どういう御理解でおられますか。
○副大臣（三原じゅん子君）　国会対応優先という原則に関してはしっかりと理解をしていたつもりであります。
　しかしながら、有事としての緊急事態宣言が出されている現状に鑑み、その厳しい状況に置かれている非正規雇用労働者や生活困窮者の皆様の悩み、そうしたものに寄り添う、寄り添おうという、気負う余りに、プロジェクトチームの緊急性や重要性を考えてしまいました。
　委員会審議に混乱を招いたことについて、重ねておわびを申し上げたいと思います。
○石橋通宏君　副大臣、質問に答えてください。
　副大臣言われましたよね、冒頭、国会優先すべきであると。まあ大臣もそう、同じ説明、答弁をされました。
　なぜ国会を優先すべきなのか、どう御理解をされていますか。（発言する者あり）
○副大臣（三原じゅん子君）　国会会期中は国会優先であるという、その原則に関しては当然理解をしているところでございます。
　そして、今回、医療法、かつ重要なそうした法案であったため、この委員会を離席したということについておわびを申し上げたところでございます。
○石橋通宏君　これ、大臣、お聞きしていいですか。
　大臣、先ほど大臣としても国会優先であるという答弁されました。大臣はどういう御理解でそれを言われたんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　私は大臣でありますが、大臣は国会議員でなくても大臣ではあり得ます。しかし、国会議員であるということが前提であって、国会議員にとって委員会というのは非常に重要なものでありますので、委員会に出席するということは大前提であると。多分、三原副大臣もそういうような意味合いで今前提であるというお話されたんだと思いますが。
　でありますから、国会議員であれば、まず第一義的にこれは委員会、本会議、こういうものに出席する、これは当然の義務であるというふうに考えております。
○石橋通宏君　ちょっと、それだけではない。それはもう我々みんな同じです、国会議員としてね。今、一般論で、我々国会議員として国会優先すべきであると、大事な委員会の審議、それはみんな同じです。
　私が聞いているのは、三原さん、とりわけ与党の議員として、そして副大臣の職責にある方として優先すべきであると、これはどういうふうに御理解をして先ほどの答弁、説明があったのかということをお聞きしているんです。
○副大臣（三原じゅん子君）　まず、今大臣おっしゃっていただいたように、国会は国権の最高機関であり、国会を優先するということは、国民から選挙で選ばれた者として、国会議員として当然の優先すべきことと思っております。
　その中で、その上で、医療法の採決が予定されていたこの大切な委員会に離席をしたということについて、改めておわびを申し上げたところでございます。
○石橋通宏君　結局、今の答弁も一般、我々みんな国会議員としての国会を優先すべきであるということを言われたにすぎない。これは、それはみんな同じです。先ほど言ったとおりです。
　重ねて聞きます。与党として、政府の一員として、なぜ国会を優先すべきなのか。重ねて聞いています。
○副大臣（三原じゅん子君）　私どもが審議をお願いしている立場だということなんだと思います。
○石橋通宏君　是非それ最初から言ってほしいんですよ。当たり前……（発言する者あり）いや、そうなんです。
　我々、私も初当選のとき政府・与党の一員でした。当時、本当に口酸っぱくして先輩方から言われました。政府・与党というのは閣法を国会に審議をお願いしている立場だと、だから、必ず政府・与党の一員として、閣法とりわけ審議をお願いしているときには、これはもう委員会大優先だということをさんざん言われました。我々もう染み付いています。
　だからこそ、我々も、いや、与党の皆さんも、我々、委員会、通常でも委員会の開会時、再開時、与党の皆さんはやっぱりちゃんと着席をしていただいておかないと我々再開できないというのは、これまでにもずっと与野党間で、筆頭間ではやらせていただいてきたことなんです。
　事前にちゃんとした手続があって、なぜおられないのかということを聞いていれば、それは我々も納得します、理由次第では。木曜日の場合は行方不明だったんです、三原さん。私たちは聞いておりませんでしたし、なぜおられないのかといったときにすぐに説明をいただけませんでした。だから重大問題だということに我々は言わざるを得ないわけです。
　なぜ、三原さん、重ねてお聞きします。国会優先であると、さっきおっしゃったとおりです。にもかかわらず、三原さんの御判断でこのＰＴの会議への出席を決断された、優先された、そういうことですね。
○副大臣（三原じゅん子君）　今回の委員会の離席の手続というものを、与党筆頭理事に、まずこうした重要な公務の会議があるということを相談をさせていただきました。そして、その後、数回にわたり差し替えの有無に関しても確認をいたし、そしてその必要がないということで御了解いただき、そして野党筆頭理事にもお話をしておきますというお返事をいただき、そして会議の出席ということを決めさせていただきました。
○石橋通宏君　いや、与党筆頭にそれを相談をされたということは、重ねてこのＰＴを優先されたかったという、副大臣、そういうことですね。