Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂木国務大臣　まず、この国会から、結いの党の本格的な国会での活動、まことにおめでとうございます。
　それから、テレビもありますので正確なところで申し上げますと、多核種除去装置そのものがＡＬＰＳではありません。そこの中の一種類がＡＬＰＳであるということであります。
　その上でお答えをいたしますと、今回の漏れ、フランジ型と強調されましたけれども、結局、一番上部でありますから、何型ということとは直接は関係ない。しかし、こういった漏えいが起こったことについてはまことに遺憾であり、改めて、廃炉・汚染水対策に気を引き締めて対応することが必要だと考えております。
　東電には、翌日二十日に、原子力規制庁の指示も踏まえつつ、汚染された水、そして土壌の回収を急ぐこと、水位上昇時等の警報への対応の改善、さらには弁の開閉の確認方法の改善に適切に取り組むよう、既に指導したところであります。
　昨年十二月に、政府の原子力災害対策本部で廃炉・汚染水問題に対する追加対策の決定をいたしました。
　御案内のとおり、九月三日にまずは三つの基本方針を示しまして、九月十日にアクションプランというのをつくりました。そこの中で、例えば陸側の凍土方式の遮水壁であったりとか、さまざまな対策を打ち出しているわけでありますけれども、それがうまく機能しなかった場合にどうするのか、そういう重層的な対策、もしくは潜在的なリスクに対してどうするのか、そういった予防的な対策も、これは国際的な知見も得まして、いわゆる技術公募も七百八十件寄せていただいて、相当な検討をしてまいりまして、決して我々は、場当たり的にやっているとは思っておりません。
　ただ、こういったトラブルが起こっていることは事実でありますから、トラブルを未然に防ぐ、そういったことができるようにさらにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、林（幹）委員長代理着席〕
○椎名委員　ありがとうございます。
　場当たり的ではないとおっしゃっていただきましたが、もしかしたら、対策自体は場当たり的ではなくてヒューマンエラーというところなのかもしれません。
　しかし、前回はＨ４タンクエリアでしたが、今回はＨ６タンクエリアということで、同じ型の同じタンクで、要は、タンクに対する汚染された水の送り込み方式等が全て共通している部分で総合的な対策ということを考えていただけていなかったんじゃないかという疑念は、やはりちょっと残るような気がいたします。
　そして、今回のタンクに関しても、引き続きこういった問題が起きないように対応していただきたいなというふうに私自身も思って、お願いを申し上げたいというふうに思います。
　次の質問に行きたいというふうに思います。
　この汚染水の問題ですけれども、今後の解決の見通しというところについて、一番重要な問題の一つが、海側の最も汚染されたエリアというところだというふうに思います。
　今出させていただいたこの地図ですけれども、これは福島第一原発の一号機から二号機の前の海側の地図でございます。
　汚染水の対策指針の中で、三つの方針ということを先ほど茂木大臣がおっしゃっていただきましたが、そのうちの一つ、漏らさないというところ、これが一番重要なことの一つですけれども、海に汚染水を漏らさない、サイト内に汚染物質をとどめておくということ、これも非常に重要なことの一つだというふうに思います。
　そんな中で、一、二号機タービン建屋の前にトレンチと呼ばれるいわゆる配管を通すための地下トンネルが張りめぐらされていて、循環注水冷却を行った結果生まれた高濃度の汚染水、セシウム等が除去されていない、本当に、非常に高濃度の汚染水がこのトレンチの中にたまっているというふうに言われています。
　この地図上、上部に平成二十三年四月二日漏えい確認箇所と書かれている場所がございますけれども、この場所を含め、二号機の前のトレンチというのが、汚染水がたびたび漏れる非常に重要な場所だというふうに思います。
　平成二十三年、事故直後ですけれども、事故直後から止水対応をしたというふうに言われておりましたが、実際、それ以上ずっと放置され続けて、昨年の七月にもう一回この付近で汚染された水が観測されているということで、それ以降、たびたび観測井戸から高濃度の汚染水が観測されています。
　ことしの二月の九日、先々週ですけれども、二号機の近くの、このトレンチの近くですけれども、ここに書かれていないんですけれども、観測孔一の十三という穴から、一リットル当たりセシウム合計十三万ベクレルの非常に高濃度の汚染水が観測されたという報道がなされました。
　今までの最高観測値が、この平成二十三年四月二日漏えい箇所と呼ばれている箇所のすぐ下にある観測孔一の二というところ、ここでリットル当たり三万三千ベクレルということで、それと比べても四倍近くかなというふうに思いますが、こんなに高いセシウム濃度の地下水が観測されたということも今まではなくて、巷間では、これを見て、二号機がメルトアウトしたんじゃないかという不安の声が一部聞こえたりします。
　溶けた燃料が建屋を経て地中に流れてしまったのではないか、そういう懸念ですけれども、私自身はそれは違うのではないかなというふうに思っておりますが、今の現状を含めて、今後の手当てについて茂木大臣に伺えればというふうに思います。
○茂木国務大臣　今、椎名委員の方から御指摘いただきました第一原発の一号機、二号機の間の護岸付近に新設された井戸でありますが、これは、事故当時の漏えいが疑われていたトレンチの周辺、この場所は既に海から遮断した分岐トレンチの近傍でありますが、この状況を確認するために掘ったものであります。ですから、このエリアにおきましては、既に我々がとっております対策、漏らさない、このための水ガラスによる地盤改良をほぼ完了しております。
　さらに、地下水のくみ上げも実施しておりまして、海洋流出を防ぐ対策は既に講じられております。加えて、水ガラスの外側の地下水、これは法令限度濃度を下回る状況になっておりまして、高い放射性セシウムの値の検出そのものが直ちに周辺環境に影響を与えるものではない、このように判断をいたしております。
　昨年の九月の三日に決定をいたしました基本方針で、汚染源を取り除く対策の一つとして、トレンチ内の高濃度の汚染水を除去することにしたわけでありまして、高濃度の汚染水が残っております二号機の建屋、それから三号機の建屋に接続いたします主トレンチ、これにつきましては、まず、内部の汚染水の移動を防ぐために、建屋やほかのトレンチから主トレンチを物理的に分離をする。同時に、内部にあります汚染水を浄化、移送する。さらに、トレンチ内部にコンクリート等を充填することによりまして、トレンチを封鎖する。こういう工程を経る予定であります。
　このうち、既に主トレンチと分岐トレンチの遮断は完了しておりまして、現在、主トレンチと建屋の接続部についても、その止水に向けまして、凍結工法の工事を行っております。加えて、主トレンチ内の汚染水の浄化も開始をしておりまして、東電は来年度中に全ての工程を完了させることを目指しております。
　当省といたしましても、これらトレンチ内の高濃度汚染水の除去、これは極めて重要な作業でありまして、着実に行われるよう東電をしっかりと指導してまいりたいと考えております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　私自身も、昨年、年末にかけてですけれども、九月、十月、十一月と三回、福島第一原発を視察してまいりました。やはり、先ほどのタンクの話も含めて、今回のトレンチの止水を含めて、何となく状況の変化というのが遅いのではないかという懸念も私自身は少し覚えた次第でございますので、大臣からも引き続き、東京電力のお尻をたたくというか、やっていただきたいとともに、適正な情報の開示ということもお願いできればというふうに思います。
　今回、まさに、今し方大臣から御指摘いただきましたが、トレンチから漏れている水の状況を確認するために掘った井戸から非常に高濃度の水が出たということですけれども、そのコミュニケーションが比較的うまくいっていないというか、それにもかかわらず、先ほど私から指摘しましたように、過度に恐れるような声も出てきてしまうので、できれば、その意味合いを含めて、きちんとコミュニケーションをしていくことというのが、難しいとは思いますけれども、ぜひよろしくお願いできればというふうに思います。
　その次の質問に行きます。
　ちょっと順序が逆になっちゃったんですけれども、パネルの四枚目をお出しいただきたいというふうに思います。
　先ほど大臣から、技術公募のお話、七百八十件というのをコメントいただきました。私自身も内容を、七百八十件、おおむね、ざっとですけれども、拝見させていただきました。
　廃炉に向けての新技術の適用、それからバックアッププランというところについて伺いたいと思います。
　汚染水の問題については、先ほど大臣からおっしゃっていただいた三つの指針、そのうちの一つである、汚染源に水を近づけないというところ、これがすごく重要だというふうに思います。日量四百トンとも言われている流入地下水のコントロールというのが物すごく重要だというふうに思います。
　これに対しては、既に御承知のとおりだと思いますけれども、凍結工法という鹿島建設のつくった方法によって、一、二号機を囲むように凍らせて、一・四キロメートルにも及ぶ凍土壁をつくって流入地下水をコントロールしようということが決定されて、予算も既について、実施に向かっているんだというふうに思います。
　しかし、この凍土壁というものの長期的なサステーナビリティーというのは、結構、私自身は疑問を持って考えております。
　すなわち、凍土壁というのはもともとトンネルを工事するときなんかに使われるというふうに聞いておりますけれども、十年以上もかけて、長期にわたって使ってきたことがあるというふうには聞いたことがまずないというのが一点目。
　それから、凍土壁をつくるに当たって、電極管というか、電気を使って、地中に埋めて、凍土壁をつくるというふうに聞いていますけれども、こういった冷凍機を長期間運転し続けるコストというのがどのくらいかかるのかというのも、いまいちわからないというのが正直なところだというふうに思います。
　そんな観点から、やはり、凍土壁をつくれば完全に安心というわけではないというふうに私自身は思っています。一つの工法にこだわるべきではないと思っていて、先ほど大臣が御指摘いただいた技術研究組合国際廃炉研究開発機構、いわゆるＩＲＩＤを通じて行っている技術公募、七百八十件というところですけれども、ざっと拝見した限り、結構いい代替案とかバックアッププランというのがあるのではないかというふうに思います。
　このパネルの左側の絵が、地下ダムによって地下水の流入そのものを変えることをあらわしています。地下にダムをつくって流入を変えるということ。さらにほかには、大きなこととしては、最終的には、お堀をつくって、一号機から四号機をいわゆる島のように独立させてしまうこと、こういったことについて、検討に値するんじゃないかなというふうに思っています。
　さらには、汚染水を発生させないというところも含めて、そもそも循環注水冷却によって原子炉を冷却し続けていること、これも非常に問題だというふうに思っていて、今現状、既に原子炉が二十度から三十度前後で低位安定していることから、中長期的に空冷で原子炉を冷却する。右側にそのサンプルの図を出しておきましたけれども、空冷にて冷却することによって、そもそも汚染水を発生させないということができるのではないかというふうに思います。
　こういったところについて、御所見を賜れればと思います。
○茂木国務大臣　これからも、さまざまな御提案をいただきながらよい提案を取り入れていきたい、そんなふうに思っております。
　若干専門的で、テレビをごらんの皆様も、今の説明を聞いて、まず、地下ダムの方はテレビの皆さんから見ると右側ですから、左側ではなくて右側になっておりまして、冷却方式の方が左側ということであります。
　いわゆる凍土方式によります遮水壁、これを我々は未来永劫使うということではなくて、当然その後に、フェーシングであったりとか、さまざまなプロセスを経て、建屋の近くを最終的には乾かしていくということが必要なんだと思っております。
　委員御指摘のように、国際廃炉研究開発機構、ＩＲＩＤを通じました技術公募、七百八十件の提案をいただいたところでありますが、そこの中では、さらなる地下水の流入抑制の対策として、トンネルや堀をつくるということによって地下水を逃がす、それから敷地の表面を覆うフェーシング、こういったさまざまな御提案をいただいたところであります。
　この提案内容も踏まえまして、汚染水処理の委員会におきまして、特に建屋への地下水流入の抑制策については、その効果をシミュレーションして、昨年の十二月の十日になりますが、予防的、重層的な対策として取りまとめ、そして、政府の原子力災害対策本部におきまして、十二月二十日に追加対策を決定したところであります。
　トンネル、堀と、どの部分にどうつくるか、なかなかわかりにくいところもあるんですが、一つ問題としては、福島第一原発の建屋に流入している地下水、毎日四百トンと言われておりますが、これは主に雨水由来のものである、こういう研究結果も出ておりまして、トンネルとか堀を構築することによって、建屋への、雨ですから中に降っちゃっているわけでありますから、地下水の流入を抑制する効果というのは限定的ではないか、こういう見方も強いんだと考えております。
　いずれにしても、追加対策の中では、凍土方式によります陸側遮水壁に係る重層的な対策として、雨が降っても大丈夫なように広域的なフェーシングを行う、または追加的な遮水とその内側のフェーシング、こういった対策もとるということでありまして、今後、施工性であったりとか費用対効果を踏まえて、具体的な実施方法を検討していきたいと思っております。
　同時に、もう一点御指摘をいただきました、今後の廃炉作業を進めるためにいかに原子炉を冷却していくかということでありますが、現在、燃料デブリの正確な位置を把握する必要がありまして、格納容器内部の調査に必要な装置の研究開発を行っているところであります。
　仮に格納容器を空冷式で冷却できる、そうなりますと、御指摘のように、確かに汚染水の量は減らすことはできるわけでありますが、燃料デブリに直接大量の風というものを吹きつけるやり方等、課題があるのも確かでありまして、空冷式については、建屋からくみ上げる汚染水の発生を減らすための選択肢の一つである、そのように考えておりますが、今後、廃炉そして汚染水対策を進めていく中で、そういった進捗も踏まえながら検討を行うべきである、こんなふうに考えております。
○椎名委員　どうもありがとうございます。
　時間もないんですが、手短に最後の一枚をやらせていただきます。
　最後の一点目、時間もないので手短にいきますが、企業が大きな債務を負ったときに第一義的に責任を負うのは必ず株主であり、そしてその次に債権者です。東電に仕事を任せ続けているということ、それに対して資金的な援助を我が国が行い続けるということには、やはり責任の明確化という意味で不十分な点もあるかというふうに思います。
　そこで、端的に考えた方がいいと思います。最後のパネルですけれども、会社法上の人的分割ということを考えてみたらいかがかというふうに思います。
○林（幹）委員長代理　申し合わせの時間が過ぎておりますので、手短にお願いします。
○椎名委員　はい。
　会社法七百六十三条十二号で人的分割を行った上で、片方、要するに、廃炉専門会社についてのみ法的処理をしたらいかがかというふうに思っております。そういったところについて御所見をぜひ伺いたいなというふうに思います。
　これのメリットは……（発言する者あり）はい。ぜひよろしくお願いします。
○林（幹）委員長代理　茂木経産大臣、簡潔にお願いします。
○茂木国務大臣　会社法上、御案内のとおり、善管注意義務の観点の問題であったりとか、いろいろ債権者との調整の問題がありますので、なかなか難しい課題であると考えております。
○椎名委員　引き続き御検討いただければというふうに思います。
　どうもありがとうございます。
○林（幹）委員長代理　これにて椎名君の質疑は終了いたしました。
　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　二月十四日からの関東甲信地方を中心とした大雪で、九県二十四名の方が犠牲になりました。また、それ以前の今冬の大雪という点では、秋田十四人を初め、全国十三都道県で四十九名が犠牲になられております。
　この場をおかりしまして、心から哀悼の意を表明するとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　今なお、一都三県十三市町村、九十二世帯二百三十一人、これは昨日の数字ですので変わっているかもしれませんが、孤立状態にあると聞いております。どうか一刻も早く解消されるようお願い申し上げます。
　我が党も、志位委員長を先頭に対策本部を立ち上げ、政府申し入れや各地の調査に取り組んでまいりました。
　きょうは、総理に、基本的な政府の対応について、提案を込めて質問したいと思います。
　まず、資料の一枚目ですけれども、これは読売新聞の北海道版です。見出しに大きく、「暴風雪　早期の通行止め有効」とあります。昨年三月の暴風雪被害を教訓に、今冬から予防的措置で通行規制をかける区間を拡充しており、大規模な車両の立ち往生は確認されていない、このように書き出しをされております。
　ちょうど二月二十日、この記事が出された日に私は北海道庁にいまして、資料をいただいてまいりました、このようなものなんです。
　昨年三月、北海道は、暴風雪で、母子四人が立ち往生した車内で一酸化炭素中毒で亡くなる、こうした九名が亡くなる事態になり、また、四十八市町村において、九百二十九台、一千十八名が立ち往生するという甚大な被害がありました。
　これを受けて、昨年十月に、道路管理に関する検討会報告書を発表して、高橋はるみ道知事に提言書を提出しているわけであります。提出した意見書については二枚目の資料につけております。この中で、朝から議論されていたことに共通するものでありますけれども、情報伝達の迅速化、そして、伝わったかどうかを確認するシステム、気象情報と道路の実際の状況を利用者や関係機関にリアルタイムに伝える取り組みなどを提言しております。
　貴重な経験を政府全体で共有し、大雪被害の予防対策に生かすべきだと思いますけれども、総理のお考えを伺います。
○安倍内閣総理大臣　北海道では、今御指摘のように、昨年三月の大雪被害の反省を踏まえまして、暴風雪時に早目に通行どめなどを行うため、通行規制のあり方の見直しや通行規制の情報を迅速に共有するための取り組みが行われているというふうに承知をしております。
　災害で得られた教訓を関係者で共有をして次の災害に備えることは重要であり、政府としても、災害対策について不断の見直しを行い、危機管理のための制度及び体制のさらなる充実に努めてまいりたいと思います。
○高橋（千）委員　そこで、防災大臣に具体の話をしたいと思うんです。
　非常に大部な報告書ですけれども、私が非常にその中で興味深く読んだ部分をパネルにさせていただきました。資料の三枚目にもついてございます。これは、立ち往生したドライバーに対する調査なんです。
　それで、ドライバーの皆さんが、八四％、実は立ち往生した最中も携帯電話を持っていて、通話ができていた、そういうふうに答えているんですね。そして、車の中でスマホを見たり、テレビあるいはラジオのニュースを聞いて、何とか情報を得ようとしていた、そういうことがわかっております。
　これは別のページにあるんですけれども、実は、情報があっても、外の天気がさほどでなければ、まあ大丈夫かなと出ちゃうんですね。それで、ある程度雪が降ってきたとなると、やはり情報も出ているし、これは控えようかなと、わかりやすいですけれども、そういう行動をしていたということがあったんです。ですから、情報を得ようという努力をしているんですから、的確な情報が出されれば、外出を控えるとか、そういうことができるということなんですね。
　それで、資料の四枚目にもう一つ、これは、行政の方からどのような情報を出したか、そしてそれをどういうふうに受けとめたかということで、改善なんですけれども、実は、アイファクスで一斉送信をするんですね。だけれども、一斉といっても順番なんです。北海道は大変自治体が多いですし、さっき言ったように、立ち往生した路線だけでも四十八市町村と言いましたよね。そこに順番にファクスが行くので、時差がすごくて、三十分以上の時差がある。これでは、とてもじゃないが、もらったときではもう遅過ぎる。そういうことがあって、発信する側を分散してちゃんとやっていって、そして確認までちゃんとやるということが言われているわけです。
　大島の災害のときも、情報のことを随分やりました。そういうことをきちんと検証したものが出ているんですから、自治体への情報の伝達方法の改善、それによって速やかな道路規制、解除によって除雪や物流も進む、あるいは、避難所もきめ細かく確保していく、そういうことが今回にも生かせたのかなというふうに思っているんです。
　そういうことを踏まえて、防災大臣のお考えを。
○古屋国務大臣　委員御指摘のように、昨年は北海道で、突然の大雪によって多くの方が亡くなりました。御冥福をお祈りしたいと思います。
　政務官も派遣しました。そうしたら、家からほんの数メーターしか離れていないところで、埋もれてお亡くなりになったというようなケースもありました。北海道は雪国ですよね。それでも想像を絶するような状況だったということだというふうに思います。
　北海道が道路管理に関する検討会を設けて、昨年の十月の二十九日に報告書を出されましたね。私、知事からも受け取りました。中身をよく読ませていただきました。
　要するに、冬で吹雪により視界が閉ざされる可能性のあるときは、早目に通行規制を行う特殊通行規制区間の大幅な拡大であるとか、今御指摘があった、いわゆる入力をする端末を複数化していく、これはやはりネットの、ある意味で弱点を補完するもの、そういった取り組み。このような取り組みをした結果、ことしの雪では余り大きな災害がなかったということ。
　実は今回も、ＳＮＳ、山梨県でも相当活用しました。現実に地域選出の国会議員の方々からもリアルタイムでいただきまして、ちょうど内閣府で災害対策本部をやっていたので、そこを全部通知して、関係省庁やＪＲに通知した結果、数時間後には速やかに対策ができたということで、こういうインタラクティブな通信というのは非常に効果があるなということを私も実感しました。
　今後は、やはり立ち往生を防ぐためには、早い段階での通行どめとか、集中的、効率的な除雪の徹底を図るということと、それからもう一つは、やはり国民の皆さんも、こういう雪が降ってきたときは不要不急の外出は絶対避けていただくということが大切だと思います。そういったことが、結果として放置自動車の問題も解決をしていくことにつながりますし、また、命を守るという視点も大切だ。
　いずれにしても、災害で得られた教訓を関係者でしっかり共有をして、次の災害が起きたときに備える、不断の見直しをしていくということが非常に重要だと考えておりまして、北海道の教訓に加えまして、今回の大雪の教訓もしっかり踏まえまして、今後の対応に生かしてまいりたいというふうに考えています。
○高橋（千）委員　ぜひ生かしていただきたいと思います。
　昨年、この北海道の調査を踏まえて、災害対策特別委員会の理事懇の場で、やはり、出た人がちょっと不用意だったのではないかみたいな意見が政府から出たんですよ。私はそのことが非常にあるものですから、改めて、こういう痛切な教訓を踏まえてまとめたことを真摯に受けとめるべきだということで、紹介させていただきました。
　そこで、財政支援についてですけれども、午前の部からも既に、ハウスなどの農業被害に対して支援をするということの答弁がございました。
　豪雪地帯でも、毎年毎年マックスの予算を確保しているわけではありません。屋根の雪おろしの事故も非常に多いです。そういう意味で、特別な除雪費用の速やかな支援が必要だということと、また、例えば、雪が今回は大変湿ってしまっている。それで、なかなか除雪が間に合わない。この間聞いたのは、宮城県の丸森町が言っていたんですけれども、グレーダーという押す形の除雪機ですと、湿っちゃって歯が立たない。なので、ロータリー、こういう形の除雪機で何とかやったんだけれども、そんなのはそうそうあるわけではなくて、県から順番が回ってくるのを待っていなきゃいけなかった、そういうことなんです。
　小さな自治体や、あるいはめったに雪が降らない自治体があらゆる場面に備えて機械を常備しておくということは、現実、不可能なわけなんですね。海辺でもあり、なかなか雪が降らない石巻などは、仮設住宅が雪で大変埋もれました。それが、通常予算は四千万円なんですね。これを今、三億円の専決予算を組んだ、こういう実態です。
　ですから、こうした事情を踏まえて、特別な、なかなか降らないところも踏まえて、機動的に除雪ができるような財政支援が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○古屋国務大臣　今回のような豪雪の対策については、まず、災害救助法による措置がございますし、また、総務大臣からも御答弁をされている特交の措置とか、あるいは、国土交通省においても措置があります。また、農水省の被害については、農林水産大臣の方から支援の徹底をお約束されたところでございます。
　一方、今委員が御指摘ありました、余り雪が降らぬ、特に今回は山梨県、そういうようなところで、では機材とか人をそろえておくということになりますと、めったに使わないわけですから、そういう意味からすると、地元の財政負担のことを考えると、ちょっと厳しいのかなと。
　むしろ、例えば、豪雪地帯というのは、日本海側、あるいは東北三県、たくさんございますので、あらかじめ複数のそういう豪雪地帯と協定を結んで、万が一そういう余り降らないところで起きた場合には、人とかそういう機材、特別な除雪機もありますので、そういったことを融通し合う。そして、実際にそこの派遣した方に対して支援をしていくというような形、それは委託方式でやるのか、あるいは出した方に支援をするのか、これは検討の余地があろう。こういったことを、実は豪雪地帯の知事からも具体的な提案をいただいているんですよ。
　我々としても、そういうよい考え方についてはしっかり対応して、ぜひ、余り雪が降らなくても今回のような対応に万全を期すことができるような対策を講じていきたいというふうに思います。
○高橋（千）委員　よろしくお願いします。
　また、要望しておりました小型の除雪機など、やはり集落で備えていくということは、これまでもずっと、私も青森の出身ですので、要望してきたことで、拡充もしてきたんですけれども、今回改めて、こういう地域にも備えておくということはやはり考えていただければありがたいかなと思って、要望にしたいと思います。
　次に、復興問題で話を進めたいと思うんですけれども、間もなく三年目を迎える東日本大震災、あるいは原発事故からの再建、復興について。
　二〇二〇年東京オリンピックが決まりました。総理が世界に向けて汚染水は完全にブロックされていると宣言したときは、正直言って、被災地が切り捨てられたのでは、そういう気持ちになりました。
　ソチ・オリンピックは、メダルの数以上の感動をいただきました。だからこそ、被災地が置き去りにされないこと、言葉だけではない原発事故の完全収束が、東京オリンピックの成功のためにも不可欠だと思います。
　そこで、被災地では、今、復興事業に資材も人手も集まらないと悲鳴が上がっており、オリンピックの影響が強く指摘をされています。陸前高田市の市長の言葉をかりて言いますと、東京オリンピックが始まるまでに被災地の復興を最優先に取り組むことを宣言してほしい、そして、工程表を含め、明確にそれを形にしてほしいと言っておりますけれども、総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　汚染水の影響については、私が東京オリンピック招致において述べたことについて、先般、ＩＡＥＡから派遣された方々が、記者会見において、ブロックされているという趣旨の発言をしておられるということは、ちょっと申し添えておきたいと思います。
　東京オリンピック・パラリンピックは、スポーツの力によって被災地に夢や希望を与え、復興を後押しするとともに、世界各国からの大震災への支援に感謝し、そして、力強く復興している我が国の姿を世界に発信する絶好の機会であると考えています。
　被災地の復興を加速化して、そしてオリンピック、パラリンピックの円滑な準備にもつながるよう、政府として、これまで、復興大臣のもとにタスクフォースを設置いたしまして、被災地において人材や資材の不足に対応するため、発注規模の大型化や生コンクリートプラントの増設などを行ったほか、実勢価格を適切に反映するため、労務単価の引き上げや間接工事費を引き上げるなど、加速化策を打ち出してきているところでございます。
　東日本大震災からの早期復興がオリンピック、パラリンピックの成功にもつながるよう、復興の加速化に全力で当たってまいります。
　　　　〔林（幹）委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋（千）委員　絶好の機会ということが、発信に力が入って被災地が後景に追いやられるようなことがないように、重ねてお願いをしたいと思います。
　そこで、復興事業において、午前の部でも少し、委員から複数指摘があったわけですけれども、土地収用の手続に時間がかかる、例えば陸前高田市では、二千件の権利者確認のために全国を駆け回っているという実態がございます。
　これは岩手県から特例制度を求める声が上がっていますが、ポイントは二つです。一つは、復興の新たな町をつくるという公益性をきちんと認めるということ。もう一つは、相手がわからないからと一方的に取り上げろなんということを言っているわけではなくて、第三者、例えば土地収用委員会などが考えられるんですけれども、こうしたところに補償額を預託して、権利を残して工事着工を可能とする、こういう具体的な案が出ているわけであります。
　そもそも、復興特区法には、認定地方公共団体が新たな規制の特例措置その他の措置について国会に復興特別意見書を提出できる、必要があると認めるときは国会は所要の法制上の措置を講ずる規定、十一条、これは修正によって盛り込まれました。午前に質問された高木委員初め、当時の野党、今の与党の皆さんが熱心に提案されたものであります。
　ですから、こういう特別意見書という枠組みもありますので、この具体的な提案に応えるべきだと思いますが、大臣、どうでしょうか。
○根本国務大臣　復興事業の加速化のためには、用地取得の迅速化、私は最重要課題だと思います。そのために、私が陣頭指揮をとって各省庁の局長を集めて、そして、第四弾にわたって加速化措置を先行的に取りまとめてまいりました。
　用地取得の問題、その迅速化が問題であって、どれだけ迅速化できるか、これが重要な論点なんですね。新しい法律が必要かどうかというよりも、むしろ、具体的な制度をどう問題として、課題として捉えて解決していくか、本質はそこにあると私は思います。
　その意味では、昨年の十月に、用地取得手続を飛躍的に短縮する用地取得加速化プログラムを、これは抜本改革しました、用地取得について。
　そして、今、収用法の話がありましたけれども、収用法については、任意買収手続と並行してやる、あるいは事業認定手続は三カ月を二カ月でやる、事業の説明と収用法の説明会を同一にやる、設計、測量を一緒にやる、これによって確実に迅速化いたします。例えば、鵜住居のモデル事業、予定よりも二年から三年早く用地取得ができるようになりました。
　その意味で、私はやはり、岩手県の提案もありますけれども、岩手県の提案のポイント、これは、相続人などの調査に時間を要するので、公告をして工事に着工し、用地を取得した後に相続人などを調査して補償金を支払うという規定をつくりたい、こういうことなんですね。
　今、収用委員会のお話がありましたけれども、収用委員会が直接やるような、客観的な価格を決定するのは収用委員会で、第三者性を担保していますが、そこがみずからやるような話なのかなと。つまり、これは憲法上の要請を満たしているのかどうかという点において、私は慎重な検討が必要な論点があると考えております。その旨を岩手県知事にも直接お伝えいたしました。
　それから、岩手県の場合は、用地取得業務を担うマンパワーの確保が困難であって、用地取得に長期間を要する、こういうことで新たな特例制度を要望されていると聞いております。
　この点についても、例えば、用地交渉業務、これを補償コンサルタントに委託する、あるいは相続人の調査は司法書士に委託するということによって迅速化が図られると思います。
　私も、法律が必要ではないと頭から決めつけているわけではありません。要は、大事なのは、憲法上の論点を含む法制度上の課題や外部委託の活用などの実務上の課題、これについては、現在、岩手県とも打ち合わせを行って、具体の事情や県の考え方を丁寧に聞かせていただいております。
　特別意見書など、復興特区法の制度に基づくか否かにかかわらず、我々、日ごろより現地にも赴いて幅広く意見を聞いているところであって、その中で新たな課題が出てくれば、しっかりと対応してまいります。
○高橋（千）委員　だから、特区法の意見書措置というのを今提案したんです。
　なぜ同じ答弁をされるのか。また、くどくどと制度の説明をしなくても、もういいです、時間が大分食われてしまいましたので。そういうことを全部踏まえた上で議論をしています。
　迅速化のために人の配置ということを言ってくださいました。だけれども、民間人だけで行くわけにはいかないんです。これは、個人の財産で非常に個人情報にかかわるので、当然、職員が一緒に複数で行かなければならない、そういうハンディキャップがあります。
　また、きのう、宮城県ですけれども、南三陸町の町長さんにお会いしました。こう言っていました。小泉復興政務官にも言ったせりふだと言っていましたけれども、何と江戸時代、文久、これは百五十年前ですよ、さかのぼって、そこまでして権利者を見つけるという苦労をしているんです、現場は。だけれども、やっと登記するというときに、法務局の体制がなくて、三カ月以上待っている、こういう実態だそうです。
　ですから、本当に立法化も含め、また人の配置も含めて議論していただきたいということを重ねて指摘したいと思います。
　少し質問を、時間がないので飛ばして、ここからは、福島県の避難指示区域の地図を見ながら質問を進めたいと思います。
　これは、一つの自治体が、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域、そしてそれ以外というふうに分けられているわけですね。この線引きが、色分けしましたけれども、賠償や支援策にリンクするために、同じ町の住民がさまざまに分断され、苦しんでおります。
　政府は、昨年十二月二十日に福島復興指針を発表し、早期帰還支援と新生活支援の両面で福島を支えると発表しました。
　また、十二月二十六日には、原子力損害賠償紛争審査会が中間指針第四次追補を発表しました。簡単に言えば、避難指示解除後一年以内に帰還する住民には一人当たり九十万円を払うということ、一方、東電からの精神的損害についての賠償は、帰る帰らないにかかわらず、避難解除すれば、そこから一年間で打ち切り、こういうことが言われたわけです。
　そこで、質問は、旧緊急時避難準備区域、これは、南の方を見ていただいて、川内とか広野のところ、二〇一一年九月に既に区域が解除されて、翌年八月に賠償が打ち切られました。しかし、除染やインフラ整備、生活関連サービスなどがおくれているために、広野町や川内村では、相当期間、つまり、解除をしてから賠償が必要な時間を一年と見るのは整合性がとれないじゃないか、実態を見てくれと訴えているんですね。
　五割が戻ったと言っているんですけれども、本当に地域が帰還、再建に歩み出すためにも、これから解除する地域と同等の支援をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○根本国務大臣　答弁する前に、先ほど、しつこいようですが、法務局で三カ月待たされるという話がありました。私も復興大臣として、そういう事実があるのであれば、見逃すわけにいきません。用地加速化支援隊を創設しました。これは、復興庁と法務省、関係省庁が集まって地元に応援しておりますので、しっかりとその事実を確認させていただいて対応したいと思います。
　それから、今の御質問ですが、多少長くなるかもしれませんが、御容赦をいただきたいと思います。
　賠償の指針については文部科学省の担当でありますが、原子力損害賠償紛争審査会における専門的かつ中立公正な議論の上で、委員の話のあった中間指針第四次追補において、避難指示解除後の相当期間について、次のように定められました。四点あります。
　一つは、避難生活が長期にわたり、帰還するには相応の準備期間が必要であること、二つ目には、学校の新学期など生活の節目となる時期に帰還できることが合理的であること、三点目は、避難指示の解除は、原子力災害対策本部の決定に基づき、日常生活に必要なインフラや生活関連サービスがおおむね復旧し、子供の生活環境を中心とする除染作業の十分な進捗を考慮し、被災自治体及び住民と十分な協議を踏まえた上で行われること、このような住民との協議によって、住民としても解除時期を予想して、避難指示解除前からある程度帰還のための準備を行うことが可能であることなどが考慮されて、一年間を当面の目安にしたと聞いております。
　また、この一年間という期間は、避難指示解除が検討されている区域の現状を踏まえて、当面の目安として示すものであって、今後、避難指示解除の状況が異なるなど、状況に変更が生じた場合は、実際の状況を勘案して柔軟に判断していくのが適当であるとされております。
○高橋（千）委員　実際の状況を勘案してというお言葉、しっかり受けとめたい。現実にやっていただきたいと思うんですね。いち早く帰村宣言をした川内村、これは、やはり帰村宣言をすることによって除染などが進むだろうという思いがあったわけですね。それが、現実はなかなか追いついていないんだという思いを込めて要望を出しておりますので、踏まえていただきたいと思います。
　今、この二十キロ圏内、旧警戒区域で初めて田村市が、田村市の都路地区の一部ですけれども、四月に解除するということを市長が発表されております。この住民の皆さんともこの間、懇談をする機会があったんですけれども、仮設住宅に二つの行政区がまとまって暮らしてきました、いろいろな人それぞれの事情があるんだけれども、帰るときは一緒なんだと話していたことが大変心に残りました。水や土壌の恒常的なモニタリングや再除染、抜本対策を求めています。
　確かに、放射線量はむしろ県央地区に比べて高いとは言えないんですね。だけれども、若い人が戻れる環境づくりのためには絶対必要なことなんです。なぜかというと、ここが警戒区域の解除の最初なんですね。つまり、ここをきっかけにして、原子力規制委員会が言っているように、個人線量計を提げて、年間二十ミリ以下で、もう自己責任で戻りなさいということになりかねないんです。それはもう到底受け入れられないというのが福島全体の声なんですね。
　ですから、私が、この間、福島県内外で避難している方たちとお会いして、いろいろな方たちとお会いして強く実感していること、それは、実は、帰る人も、今は帰れないと考えている人も、高齢者も、若い人も、つまり、一つの家族なんです。一つの家族が別れているんです。大臣にはその認識があるでしょうか。七十、八十になって、自分たちはいつ帰ってもいいんだ、でも、若い人たちが帰れなければ未来がないんだ、こう訴えています。
　この声にしっかり応えて、改めて全ての原発被害者に賠償支援を行うべきだと思いますが、大臣の見解を伺います。
○根本国務大臣　委員のお話のように、やはり若い人が戻ってもらわないと、その地域の活性化は生まれないと思います。
　今、原発被害に対する賠償についてお話がありました。文部科学省及び経済産業省の担当でありますが、損害賠償については、相当因果関係のある原発被害に対して、被害の程度に応じた賠償が行われるものと承知をしております。
　いずれにしても、被害者に対する賠償が着実に行われるとともに、関係省庁一体となって、被災地域の復旧復興にしっかり頑張って取り組んでいきたいと思います。
○高橋（千）委員　あとは要望にします。
　先ほど紹介した、大雪の調査で行った宮城県の丸森町というところは、北の方で、外周の八割が実は福島県に接しているわけですね。その筆甫地区というところは、高線量で大変話題になった地域であります。ここで本当に、最初は毎時一マイクロシーベルトの線量を記録いたしました。それでも、まだ支援地域とはされていない、子ども・被災者支援法の対象にもなっていない。そういうことが言われて、本当に、自分のせいではないのにすごく責められている。この声に本当に応えて、余りにも不条理な実態なわけです、やはり原発は再稼働すべきではない、一言言って、終わりたいと思います。
○二階委員長　これにて高橋君の質疑は終了いたしました。
　次に、小宮山泰子君。
○小宮山委員　生活の党の小宮山泰子でございます。
　本日最後の質疑者となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、東日本大震災、福島第一原発事故、昨年の大島など大規模自然災害、そして先日の関東甲信地方を中心とした大雪被害に遭われた皆様方に、心からお見舞いとお悔やみを申し上げさせていただきたいと思います。早期の復興復旧の実現に向け、本日、質問させていただきたいと思います。
　まず、その前になりますけれども、きのう、ソチでのオリンピック、閉会式がとり行われました。被災地から出ました羽生選手は、男子フィギュアスケートで初めてのゴールドメダリストという快挙をなし遂げられ、また、被災地の方も多く勇気をいただいたかと思います。
　そして、東京も、二〇二〇年に向けてオリンピック招致をされた際には、東日本大震災の被災地の出身でもあります、パラリンピアン、佐藤真海選手がすばらしいスピーチをされたこと、これは記憶に新しいことであり、スポーツが持つ大きさ、力強さ、そして、障害があってもなくても希望を持つこと、被災地であっても、さまざまな環境であっても夢が持てるという、そのすばらしさを教えてもらったスピーチだったと思います。
　そこで、ぜひまずお伺いしたいんですけれども、過去の例を見ましても、残念ながら、パラリンピックに対して内閣からの出席というのはなかなか前例がございません。長野の冬季、このときには厚労大臣が出られておりますが、総理の出席というのは、開会式には出られていなかったようであります。
　それを考えますと、今後であります、もう間もなくであります、ソチのオリンピックには、各党、総理の日程に大変御協力をさせていただいたとともに、また、北方領土の日の式典も出られた後に本当に急いで出られ、到着が開会式の十分前とも伺っておりますけれども、大変な熱意で開会式に行かれたのであります。ぜひ、パラリンピックにおきましても同じように出席していただきたい。
　それが、昨今、この数年間の間で、障害を持った方々に対しその支援をやってきた議員また各議連の思いでもあり、そして多くのスポーツを志す方々に対しての思いだと思いますし、また、昨今では、やっとここで、文科省そして厚労省という縦割りだったものの壁が外れ、一緒にスポーツの祭典というものを祝おう、そして参加をしようという機運が流れているんだと思っております。
　その点におきまして、ぜひ、総理、パラリンピックもオリンピックと同じようにしっかりと開会式に出ていただく、そのおつもりがあるのか、お聞かせいただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　今回のソチ・オリンピックにおいて、被災地出身の選手を初め多くの日本選手の活躍は、被災地を初め日本人に夢や希望や勇気を与えてくれたと思っています。
　パラリンピック競技大会は、スポーツを通じて障害者の方々の自立や社会参加を促すとともに、さまざまな障害への理解を深めるものであり、大変大きな意義があると考えています。
　二月五日に行われましたソチ・パラリンピック日本代表選手団の壮行会には私も出席をいたしまして、パラリンピック日本代表選手の方々に激励の御挨拶をさせていただいたところでございます。
　ソチ・パラリンピックの開会式は三月の七日と承知をしております。十日間の競技期間中、私も含め、日本じゅうから声援を送りたいと思います。
　国会の会期中でございますが、開会式への出席につきましては、政府としてどのような対応が可能か、検討していきたいと思っております。
○小宮山委員　ぜひ検討していただきたいと思いますし、また、同じように扱っていただければと思っております。
　昨年は、本当に長いことかかりましたけれども、障害者の権利条約の批准という大きな節目が障害者政策の中でもあったところでもございます。これは、与野党を超えて本当に関係の皆様方の努力、そして日本にとっても大変前進でもあると思っておりますので、この点につきましては引き続きぜひ御協議いただければというふうに思います。
　それでは、今般の大雪被害に関しまして、生活の党では、二月十七日、党豪雪対策本部を設置いたしまして、十九日に、豪雪被害に対する緊急対策に関する要請書を古屋防災担当大臣を通じて総理へ提出したところでもございます。この中には、建設業団体、そのほか各種団体との連携協力体制の整備を支援することなど、さまざまな提言をさせていただいております。
　今回の雪では、体育館など公共施設の屋根が崩落したり破損する事例、また家庭用のカーポート等の破損例が数多く見られました。単なる降雪だけでなく、雨で重くなった、また季節的にだんだん重い雪になってきたということもあります。
　この被害に対応してどのようなことをされていくのか。国交省におきましては、構造基準の見直しなど、そういったことも今後対応として必要かと思っております。この点に関しまして、大臣の所見をお伺いいたします。
○太田国務大臣　御指摘のように、今般の大雪によりまして、体育館とかカーポート等の建築物の屋根が崩落して多くの被害が生じたところでございます。
　現在、特定行政庁を通じまして具体的な被害状況の調査を行うとともに、特に被害が大きかった建物につきまして、国交省の職員を現地に派遣しまして調査分析を行っているところです。
　今回被害があった地域は、積雪が通常では余り多くない地域だと思いますが、これまでにない積雪が観測されて、このため、現行の建築基準法ということからいきますと、何センチ、それに安全率をどれだけ掛けてというような設計基準になっているというふうに思いますけれども、この構造設計や施工との関係、維持管理の状況がどうだったかなど、さまざまな視点から調査を行っているところです。
　この調査結果を踏まえまして、できるだけ早期に、現行の基準の見直しが必要かどうか、そこを見きわめて検討したいというふうに思っているところです。
○小宮山委員　ぜひお願いいたします。
　私の選挙区にあります富士見市の市民総合体育館のメーンアリーナの天井が突然崩落した事故もございました。
　私も現場を見てまいりましたけれども、本当に、雪の、自然の力、鉄骨がぐにゃりと曲がるのを見ておりまして、特に、豪雪ということを想定していなかった地区が今回被害に遭っているということを考えますと、さまざまな、国交省にも当然現地に入っていただいてもおりますし、また、関係の市町村も、それぞれ対策本部を設置して、本格的な調査、原因究明をされているところだと思いますが、ぜひ、今後のこともございます、しっかりと調べていただき、また、対応をしていただきたいということを要望させていただきます。
　さて、東日本大震災から間もなく三年がたとうとしております。被災地からよく聞こえてくるのは、忘れないでほしい、忘れられたのではないかという、関東に出てくると、テレビを見てもそういった話題が少ない、大変悲痛な思いをしております。
　その中で、最近、大変気になる記事が多く見受けられます。それは、東日本大震災の仮設住宅でございます。
　あのプレハブの中で住むということの環境というのは大変厳しいものがあるかと思います。ましてや、日本は四季があり、湿度があり、雪がありということを考えますと、現状の住まい方というのは、安全上、防火上、また健康上支障がないのかということを心配せざるを得ません。なかなか、結露も出てきて非常に、カビとともにいたり、また、隣の音が聞こえる、息を潜めて暮らさなければいけない、子育てをしなければいけない。
　そういったことを考えますと、現在でも、発生直後に四十七万人の避難者が約二十七万人となって、そのほとんどが仮設住宅に入居されたという復興庁の資料から考えてみても、やはり、この環境というものは、人が人らしく文化的な生活ができるという環境を改めて確保しなければならないのではないかと考えております。
　この点に関しまして、御見解をお聞かせいただければと思います。
○古屋国務大臣　災害救助法に基づく応急仮設住宅の提供期間は原則として二年でございますけれども、東日本大震災で設置したものについては、特定非常災害特別措置法に基づき、地域の実情も踏まえて一律に三年の延長を行って、また、岩手県、宮城県、福島県、茨城県については四年の延長を行いました。
　延長に際して、設置主体である都道府県において、現状をしっかり確認の上、安全上とか防災上とか衛生上必要な措置を行うということになっておりまして、その補修に要する費用については、災害救助法に基づく国庫補助の対象として予算措置を行わせていただいております。具体的には、壁とか屋根とかくい等の基礎部分の補修とか補強等々でございます。
　一方、復興庁においても、入居者の方々の健康面、生活面での対応を適切に講ずるために、各省庁の既存施策を横断的に点検し直して、平成二十六年度の予算措置や今後の運用の改善の方向性などを、被災者に対する健康・生活支援に関するパッケージ、こういうような中身で取りまとめをされたところでございます。
　今後とも、被災者の方々の応急仮設住宅の生活については、やはりハード面だけではなくてソフト面も含めて支障が生じないよう、関係省庁が連携をして取り組んでいくことが極めて大切だという認識でございます。
○小宮山委員　基本的には延長して使い続けるという方向なのかというふうに伺いました。
　ただ、このように長期にわたり仮設住宅に残らざるを得ない方々というのは、阪神・淡路の場合でも高齢者となり、そのときでも最長五年間にわたってお住まいになり続けたと聞いております。
　このような状態というのは放置できるものでもございませんし、また、今回のような、東日本大震災のような大規模災害においては、三年でおさまらないということは当初から想定ができたということ、長期にわたる避難というものが余儀なくされるということであるならば、仮設住宅の仕様というものを、当初からプレハブ以外の、一般的なアパートとして建てられるような住宅に準じる内容のものも活用するとか、また、民間の空き家、空きアパート等、借り上げをより積極的に行うようにするなど、仮設住宅のあり方自体についても見直しが必要なのではないかと考えているところであります。また、この点は見直しをするべきであるという思いもございますので、この点は御提案をさせていただきます。
　もしくはまた、長期にわたる供与となる場合、再建築することもあってもいいのではないか、三年、三年というような発想があってもいいのではないかというふうに考えておるところであります。この点は御提言をさせていただき、時間の関係もございますので、次の質問に行かせていただきます。
　では、引き続きまして、子ども・被災者支援法に則した政府の対応についてお伺いしたいと思います。
　これは、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議において、ヒアリング対象として数名を一回限り招くのではなく、正委員として追加を、しっかりと議論に参加させるべきであるということを、先般、子ども・被災者支援議員連盟の荒井会長を筆頭に、私ども、環境省の方をお訪ねさせていただきました。
　この中には、もう一点は、福島県内外の被災地における健康管理と、医療費減免に関して行う医療に関する施策のあり方の検討に当たっては、専門家会議だけで方針をまとめるのではなく、母親を含む被災者の声が反映されるような構成員から成る親会議も設置していただきたいという要望を入れたところでございます。
　この点に関しまして、本当に、わからないということ、さまざまな点がこの事故からはあるかと思います。そして何よりも、専門家だけではなく、その当事者というものが入ってこそ、お互いに理解をし合い、そして安心した環境というものが得られるんだと思っております。
　この点に関しまして、今後どのような対応をされていくのか、お聞かせいただければと思います。
○石原国務大臣　先般、小宮山委員が副会長を務められます子ども・被災者支援議連の皆様が我が環境省の井上副大臣のところをお訪ねいただきまして、さまざまな御提言をいただいたということは御報告を受けております。
　この専門家の会議なのでございますが、もう既に二回、専門家の先生方の話を取りまとめておるところでございまして、意見集約に入っておりますので、今回新たに常設の委員を設置するということは難しいという話はそのときさせていただいたと思います。
　しかし、その一方で、今委員御指摘になりましたように、さまざまな方からさまざまな意見を聞くということは私も重要だと認識しております。常設の委員ではなくても複数回ヒアリングに御参加いただくなど、これからはやはり、専門家以外の方々の御意見も委員の御指摘のとおり丁寧に伺っていくということは、私は大切なことだと考えております。
○小宮山委員　大臣、ありがとうございます。ぜひ専門家以外、また当事者の方の声というものを取り入れていただきますよう、これからも、遠からず、ぜひよろしくお願いいたします。
　さて、このときに話題になったんですけれども、やはり健康被害というもの、その不安感、わからないことに対する不安感というのは大変大きなものがございます。特に、福島の原発事故の前にやっていなかった調査をきちっと、そういう意味では、この三年間、していただいているとは思いますけれども、以前のデータがないということで、比較するものがない中でこのデータが出てきても、なかなか、比較をして、自分が今どういう状態なのかというのもわかるものでもないかと推測されます。
　そういうことを考えますと、この健康調査というものは、福島県に限ることではなく、やはり全国の子供たちに対してあわせてやるということが、何よりも今後の安心感や、また事故の前と後どのように変化があるかないかということも比較できるわけですし、福島だけに負わせるものではないと考えております。
　健康に関しましては、恐らく内閣の中で一番同じ思いを共有ができるのではないかということも考えまして、総理、未来の日本を担う子供たちのことであります、この健康調査に関しまして、全国的にやれるのかどうか、そして本当はやった方がいいのか、そういった思いが共有されるのか、ぜひお聞かせいただければと思っております。
○安倍内閣総理大臣　福島第一原発事故による放射線から住民の健康を守るために、福島県では、国が拠出した交付金を活用して、県民健康管理調査を平成二十三年六月から実施をしています。
　その中で、事故時に十八歳以下であった全ての子供を対象にした甲状腺検査を行っているわけでありますが、福島県外に避難された、あるいは転居された全ての子供に関しても、福島県内の方と同様に甲状腺検査を行っているところであります。
　今後とも、福島県外に避難、転居された全ての子供たちが、避難先、転居先で円滑に検査が受けられるように、国としても、甲状腺検査が受診できる医療機関の拡大を支援していく考えであります。
○小宮山委員　さまざまなホットスポットの問題であったり、不安を抱えているのは福島だけではありません。そういったことを鑑みますと、この検査というものは全国的に行われる方がよろしいかと考えておりますし、それを望んでいるところでもございます。
　この点に関しましてどのような御見解があるか、ぜひお聞かせいただければと思います。