Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（有）委員　次に、緊急対策の中で、道路の防災性についてお聞きいたします。
　高知県を例にとりますと、一般国道五十六号を初めとする国道の四路線には、連続雨量二百五十ミリで事前に通行規制が行われる箇所がございます。今回の台風でも、これらの四路線におきまして五カ所で九月十八日から二十日にかけて約五十時間、丸二日間にわたって通行どめが実施されました。また、台風や豪雨のたびごとに事前の通行規制以外にも斜面崩落等により通行どめがなされる場合もございます。高知県西部のように陸路に頼る以外にないところでは、まさしく国民生活に多大の影響を及ぼしております。高知県を初めとする災害の多い県では、道路の防災性を高めるため、県下の道路の防災点検を行い、早期に防災措置を講じ、災害に強い道路づくりを積極的に進めるべきではないかと考えますが、これに対する建設省の対応と方針をお伺いいたします。
○宮地説明員　御指摘のように、台風時には落石や土砂崩壊が発生し、各所において通行どめを実施せざるを得ないのが実態でございます。台風のような異常気象時の道路交通の安全を図ることは重要な施策と考えておりまして、防災対策事業の推進を図っております。
　防災性を高めるために、建設省においては昭和四十三年から全国の落石や土砂崩壊等のおそれのある箇所の防災点検を数次にわたり実施しまして、予防工、防護工の設置、防災改築等の事業を緊急かつ重点的に行っております。しかし、道路整備の歴史は浅く、また地形、地質の複雑な、また厳しい自然条件の中で道路整備を進めなければならず、また今回のような台風等による豪雨等の厳しい条件を有することから、まだ多くの防災対策必要箇所が存在しておるのが実態でございます。
　今年度の防災対策事業費は、対前年比一・〇六に当たる二千百九十一億円の事業費を計上し、約五千八百カ所の対策を図っております。今後とも全国の防災点検と防災対策の事業を実施し、一層の道路の防災性の向上を確保するよう努めてまいる所存でございます。
○山本（有）委員　来襲直後の応急対策に移ります。
　そこでは、農林省に金融措置をお伺いし、また建設省に対しまして住宅金融公庫等の低利融資などについてもお伺いいたしたいところでありますが、時間の関係上自治省に財政措置、地方公共団体の財政援助すなわち激甚指定ももちろんのこと、普通交付税の繰り上げ交付や特別交付税の重点配分をぜひやっていただきたい、お願いをするとともに、そのお考えをただしたいと思います。
○長澤（純）説明員　被災しました地方公共団体におきましては、災害復旧事業を初め多大の財政負担が生じるものと見込まれますので、自治省といたしましても地方債あるいは交付税を通じましてできる限りの配慮をしてまいりたいと考えております。
　お話のありました特別交付税につきましては、災害復旧事業費、被災世帯数、農作物被害面積等を指標といたしまして算定を行い、財政運営上支障の生じないように適切に措置してまいりたいと考えます。
　また、普通交付税の繰り上げ交付につきましては、現在関係市町村の被害状況等を取りまとめているところでございまして、所定の基準を超えるものにつきましては、関係地方公共団体の意向等も踏まえながらできる限り速やかに対処してまいりたいと考えております。
○山本（有）委員　最後でございます。将来対策をお伺いいたします。
　防災担当大臣としての国土庁長官の今後の災害復旧及び将来に対する御決意をお伺い申し上げます。
○佐藤国務大臣　山本先生にお答えいたします。
　改めてまず、今回の災害によりまして亡くなられた方々の御冥福を衷心よりお祈り申し上げますとともに、被災者の方々に心からお見舞い申し上げる次第でございます。
　今回の台風第十九号及び秋雨前線の暴風雨による被害に対しては、災害発生直後、国土庁、建設省、農林水産省、消防庁、警察庁の担当官を特に被害の大きい鹿児島県奄美大島と岡山県に派遣し、被害状況を調査しました。現地の被害状況から見て、引き続き被災者の救済、救護の万全を期するとともに、早急に復旧作業を進める必要があり、このため既に関係省庁においては九月十九日及び九月二十五日に開催した災害対策関係省庁連絡会議の申し合わせに基づきまして所要の対策を推進しているところでございます。今後とも関係省庁や地元の地方公共団体と密接な連携をとりながら政府として対策に万全を期してまいりたい、このように考えております。よろしくお願いします。
○山本（有）委員　どうもありがとうございました。
○三ツ林委員長　中山成彬君。
○中山（成）委員　今回の審議は台風十九号を重点的に審議するということになっておりましたけれども、その後二十号がやってまいりました。我が宮崎県は十九号、二十号両方災害を受けたわけでございまして、きょうは特別に委員の皆さん方の了解をいただきまして緊急質問させていただくことになりました。大変御迷惑をかけましたけれども、心から感謝申し上げる次第でございます。
　まず、十九号、二十号、たくさんの人命、財産が失われたわけでございますけれども、亡くなった方々に心からお悔やみを申し上げ、また災害を受けられた方々にお見舞いを申し上げたいと思うわけでございます。
　十九号もそうでございましたが、二十号も風よりも雨の方が災害をもたらしました。特に宮崎県では気象観測上二番目という大量の雨が降りました。特に一時間に六十ミリとかあるいは場所によりましては九十ミリというような雨が降ったわけでございまして、あっという間に河川が増水いたしました。床下浸水から床上浸水ということで、さすがに災害になれた宮崎県の方々も家財道具を運び出す間もなかったというふうな状況でございました。
　そういった中で行政当局の方々、大変迅速な対応をしていただきました。災害救助法の適用を初め、不通になりました国道等につきましてもとりあえず片道通行だけは確保するというふうな緊急措置がしてあるわけでございまして、あとは本格的な復旧工事を待つということでございます。私も先日地元に参りまして現地を見せていただきましたけれども、現地サイドからは何とか激甚災の指定をお願いしたいという強い要望がございました。十九号、二十号合わせて一本ということも考えられるかもしれませんけれども、この激甚災の指定につきまして国土庁長官、見通し、そしてお願いをしたいと思うわけでございます。
○佐藤国務大臣　中山先生にお答えいたします。
　まず、改めて今回の災害によりまして亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災者の方々に心よりお見舞い申し上げる次第でございます。
　先ほどの被害状況等については、現在関係地方公共団体等において鋭意調査を進めておるところでございますが、激甚災害の指定の問題についてはこれらの調査の結果を待って適切に対処してまいりたい、このように考えております。
○中山（成）委員　建設省にお願いでございますが、国道二百二十号線というのがございます。いわゆる日南海岸線でございますが、これが三年前から毎年不通になるわけでございまして、三年前は半月以上も不通でございました。この道路は宮崎と日南を結びます非常な幹線道路でございますけれども、観光道路としてあるいは市民の生活上非常に重要でございます。鵜戸神宮のございます鵜戸の地域の方々、時には病気になりましても病院にも行けないというふうな状況でございます。大変不安に駆られているわけでございます。建設省非常に努力していただいておりまして、たくさんの予算をつけていただいておるわけでございますけれども、この二百二十号線を災害に強い道路にするために、ぜひとも早期の完成をお願いしたいと思うわけでございますが、この見通しについて建設省の方にお願いしたいと思うわけでございます。
○宮地説明員　お答えいたします。
　一般国道二百二十号は、宮崎市を起点とし、日南市を経由して鹿児島県国分市に至る延長百八十五キロの幹線道路でありますが、海岸線の屈曲が著しく、地形的に急傾斜でありまして、また地質的にも特殊な地層、宮崎層といいますが、その地域を通っておりますので、宮崎県内の延長九十二キロのうち三十二キロが異常気象時における通行規制区間に指定されております。
　本区間のうち、過去災害発生の集中しております小目井、立石の二地区と災害発生の危険性の高い鵜戸地区についてトンネル、橋梁により危険箇所を迂回する抜本的な対策を講じることとしております。今年度は十六億六千万を投入し、鵜戸地区、立石地区について三年度完成を目指し工事を進め、また小目井地区については早急に事業を実施すべく調査を進めております。残りの区間についても同様の地質でありますので、逐次必要な防災対策を進め、今後とも一層の事業促進に努めてまいります。
　　　　〔委員長退席、二田委員長代理着席〕
○中山（成）委員　どうかよろしくお願いいたします。
　それから、今回大変な農作物の被害が出たわけでございまして、ハウス野菜あるいは大根、田んぼは冠水しているわけでございます。十九号で二十五億円と言われていましたが、今回は五十億円を超える農作物の被害が出ているわけでございます。私も現地に参りまして、本当にもうあと二、三日で出荷するばかりであったメロンが四、五時間水につかっただけで腐り始めている、そういった姿を見て茫然としておられる農家の方々を見まして、何と言ってお悔やみ申し上げていいかわからなかったわけでございます。もう中には農業をやめたい方もいらっしゃるわけですけれども、たくさんの借金がある、あるいは立ち上がってもう一回やろうとしてもこれまた資金が要るわけでございまして、そういう意味で、今までの借金の延べ払いの問題とかあるいは新しい資金枠、自作農維持資金の貸付枠の拡大とか、そういったことで、本当に自然を相手にして頑張っておられる農家の方々を力づけるような、そういう措置を農林省の方々にどうしてもとっていただきたい、こう思うわけでございますが、よろしくお願いいたします。
○山田説明員　被災農業者に対します制度資金としましては、今お話のございました農林漁業金融公庫の自作農維持資金等がございます。融資枠も十分ございますので、被害の実情等を見きわめながら県とも十分協議して対応してまいりたいというふうに考えております。
○中山（成）委員　次に林野庁にお願いでございますが、今回の災害を見ておりますと、雨が降りますと一、二時間のうちに市街地の方に洪水が起こる、こういうようなことでございます。せっかく河川改修等ができておるわけでございまして、昔に比べればそのようなところは随分強化されているはずでございますけれども、どうしてだろうかと疑問を感ずるわけでございます。
　今回、日南、串間の方に行ってまいりましたけれども、山は本当にきれいに植林されております。杉とかヒノキとか、美林とも言うべきものでございますが、やはりこれは全国どこでもそうだと思うのでございますけれども、最近の林業不振といいますかあるいは農林業の不振と申し上げてもいいかと思うのでありますけれども、そういったことから地方の方に若い人がいなくなった、山の手当てをする人がいなくなったということがむしろ山の怒りを買っているのじゃないか、そんな気すらするわけでございます。
　ことし宮崎県では、諸塚村というところで国土保全森林作業隊、こういうようなものをつくりました。地方公共団体として山を守っていきたい、そういうような制度が発足したわけでございまして、宮崎県でも同じようなものを考えておるわけでございます。これは全国どこでもそうだと思うわけでございますが、今後日本の国土を保全するという意味で、何らかの形でそういった制度を国としても考えていただきたいものだ、このように思うわけでございます。
　さらにそれにあわせまして、やはり森林整備といいますか、今、山が本当に荒れておるわけでございます。森林整備という観点から、これから十年間せっかく四百三十兆円という公共事業をやろうというわけでございますから、地方の活性化という意味も含めまして、森林整備のためにどのようなことを林野庁として考えておられるのか、お考えをお聞きしたいと思うわけでございます。
○弘中説明員　御説明申し上げます。
　森林につきましては、洪水防止、渇水の緩和等水源涵養機能等の公益的機能を有しているものでございます。これの高度発揮のために必要なものにつきましては、水源涵養保安林等にして森林の保全に努めているところでございます。
　また、その機能の拡充という点につきましては、水源地域におきます森林整備及び山地保全のために水源地域緊急整備事業や集落水源山地整備事業等の治山事業、あるいは森林開発公団によります水源林造成を積極的に実施するとともに、森林総合整備事業等の造林事業により森林の諸機能の高度発揮を図っているところでございます。
　先生御指摘のように、現在林業を取り巻く状況はますます厳しくなっているところでございます。こういう背景を踏まえまして、今後とも労務対策あるいは林業振興対策を実施するとともに、森林の整備につきまして長期的な視点から計画的に実施できる制度、そういうものの創設も必要かと考えておりまして、現在林野庁でも長期的な計画に基づいて計画的に森林の整備が進められるよう努めてまいっているところでございます。
○中山（成）委員　台風二十一号も近づいているということで、大変心配しているわけでございますけれども、今後とも災害対策につきまして関係当局の一層の御尽力を心からお願いする次第でございます。ありがとうございました。
○二田委員長代理　有川清次君。
○有川委員　大型で強力な台風十九号の災害に関連いたしまして本日の委員会が開催されましたが、その後九月二十九日には台風二十号が襲来をいたしました。我が鹿児島県の場合は、地域によっては二重のパンチで、大きな災害をもたらしております。よって本日はこの二つの台風に関連して質問をいたしますが、また二十一号も接近をしている状態で大変心配をしておるところでございます。
　台風十九号は九月十八日未明から昼過ぎにかけて鹿児島県の最南端奄美大島地方で猛威を振るいました。死者十二人を出した大島郡瀬戸内町古仁屋では、十八日午前九時から三時間に二百二十一ミリ、一時間の最大雨量は、午前十時から十一時までに九十一ミリというけた外れの豪雨でありました。また瞬間最大風速も五十二メートルを記録しており、レーダーやアメダスでは直径二百五十キロの暴風雨圏域となっており、これと重なり、本島に近づくにつれてスピードが落ちまして、その分長時間にわたり中身の凝縮した暴風雨圏に取り込まれたのがさらに被害を大きくしたとも言われておるところであります。古仁屋の高丘地区では最大雨量時の十一時半ごろに二カ所で山崩れを起こしまして土石流がゴーっという轟音とともに民家になだれ込みました。また、隣接した大湊地区では十一時五十五分、一人暮らしの老人を土砂が襲いました。総勢百五十人という警官、消防団、地元住民らの手作業で救出作業が進められましたが、直径一メートル以上の木の根や石で遺体も損傷が非常に激しく、作業者も思わず絶句したと言われます。改めて故人の御冥福をお祈りする次第であります。
　私たち社会党は、県本部で早速調査団を編成いたしまして四日後の二十二日に現地に乗り込み、つぶさに実情の把握と被災者の生の声に耳を傾けてきたところであります。
　東側の国道五十八号が交通遮断となっておりましたために、西側の県道を通って名瀬から二時間五十分もかけて古仁屋の被災地を訪れました。しかし、この県道も至るところでずたずたにがけ崩れや道路決壊等があり、台風災害のつめ跡を激しく痛感させられたところでございます。
　その前日、国土庁が音頭をとられまして各省庁の代表の方々が現地調査をされ、建設省は緊急調査のため査定官を残されたと伺いました。迅速な対応にまず感謝をする次第であります。
　私たちの調査団は、笠利、竜郷、名瀬、瀬戸内町そして古仁屋の被災地の現場を視察すると同時に、各自治体の意見も聞きながらビデオ等も見せていただきました。台風通過後四日目というのにまだ足を踏み入れられない孤立した集落もございまして、正確な被災状況の把握が困難でもあったところでございます。
　九月二十九日現在の被災状況では、人的被害が、死者十三人を含む重軽傷者六十一人、住宅被害は、全壊百四十六棟、半壊四百十六棟を含む四千四百三棟、非住家で、全壊四百四十五棟を含む一千六百三十七棟、被災総額では百六十四億八千九百八十一万円ということで、その主なものは公共土木の六十二億、農業関係の五十九億、こういう形になっておるところでございます。
　以上の実態を踏まえながら、住民の声を参考にしてまずお伺いをしたいと思いますが、国土庁、各省庁で現地調査をされましたけれども、そのときの感想とこれからの対策あるいは見解についてお伺いをいたしたいと思います。
○田中説明員　今回の台風十九号による災害の中で多数のたっとい犠牲者が出るなど大変大きな被害が生じました奄美大島に、九月二十一日関係四省庁の担当官と一緒に参りまして、被災地を目の当たりにいたしました。また、県、町などの関係者から実情を詳しくお伺いいたしました。被害が予想以上に大きく、改めて災害の恐しさ、それからまた防災対策の重要性を痛感した次第でございます。
　現地の被害状況等から見まして、被災者の救済、救護に万全を期するとともに、早急に復旧作業を進める必要があるということで、帰りまして早速状況を大臣に報告いたしますとともに、九月二十五日に第二回目の災害対策関係省庁連絡会議というものを開催いたしまして、ただいまの現地調査の結果等を踏まえて、引き続き住民生活の安定のための各般の対策に万全を期するため、申し合わせを行ったところでございます。
　奄美地域につきましては、台風の常襲地帯ではございますが、台風がやってきても災害は起こらない、そういうように、地域の実情を踏まえた、災害に強い地域づくりをこれから一層進めていく必要があると強く感じたところでございます。
　以上でございます。
○佐々木説明員　お答えいたします。
　ただいま先生からお話がございましたように、政府合同の担当官派遣に引き続きまして、建設省といたしまして、引き続き災害査定官を現地に残しまして、二十二日から二十四日にかけて緊急調査を実施してまいりました。その時点で奄美地区で判明しておりました災害は二百五十二カ所ということでございました。私どもも新聞、テレビ等で被害の概況は承知しておりましたが、担当官が帰りまして、つぶさにその結果報告を聞きまして、被害の甚大さを改めて痛感いたしました。早期復旧の必要性ということをまず第一に感じた次第でございます。
　以下、若干対応等につきまして御説明をいたします。
　緊急調査はとりあえず当時準備ができておりました十八カ所につきまして実施をいたしました。
　その内訳は、応急工事を指示したものが四カ所、それから災害復旧工事の査定前の着工を認めたものが十二カ所、さらに復旧工法等の指導をしたものが二カ所ということでございます。
　その主なものを申し上げますと、瀬戸内町の土砂流出災害につきましては応急対策の指示をしてまいりました。それから国道五十八号線の地すべり災害については、交通機能を早急に確保するための仮設道路工事を指示してまいりました。それから二級河川の小宿大川、こちらは民家に接近して河岸決壊等がございました。これらの二次災害を防ぐための復旧工事の査定前の着手等について指導してまいりました。
　以上でございますが、現時点で奄美地区の災害は三百四十二カ所、二十七億五千万というふうに報告を受けております。なお、引き続きまして県等から相談のありました内容につきましては、現地調査をいたしました査定官も交えて適切な指示をし、現在応急復旧等を進めている状況でございます。
　以上でございます。
○有川委員　大臣の方に写真を示しておりまして、大きい方は被災の大きかった高丘地区の災害状況でございます。そのほかにもたくさん写真をそろえておりますので、生々しい現地の写真を見ながら十分な対応を要請しておきたいと思います。
　今御回答がございましたが、特に緊急な応急四カ所の対策が示されたわけでありますが、非常にありがたいというふうに感謝いたします。
　ただ、災害のあった高丘地区は、導流堤もなくて砂防ダムも一切なかったわけでありますが、大湊地区は、一人死亡のところは砂防ダムがございました。ここも満タンになっておりますけれども、次の大きな、高丘地区のような土石流が来ればひとたまりもないのじゃないかという心配がありまして、もう一つ大きな堤防が必要だなということを痛感したところでございますが、そうした点について建設省の意見、御判断はどうだったでしょうか。
○松下説明員　御説明申し上げます。
　奄美大島の瀬戸内町におきましては、先生お話しのとおり、台風十九号によりまして三カ所で土石流が発生いたしまして、特に高丘地区におきましては死者十一名、家屋の全壊十戸という悲惨な被害が発生したわけであります。このような土石流災害から人命や貴重な財産を保全するために砂防ダム等の建設による整備を実施してまいりましたけれども、これにあわせまして、警戒避難体制の整備に役立てるようなソフト面の対策も加えて総合的な土石流対策を推進してきているところであります。
　この高丘地区におきましても、今後も、対策といたしましては、今回の豪雨によって発生いたしました大量の不安定な土砂がまだ山腹等に堆積しております。そして、次期出水等で土砂の流下が予想されるために、鹿児島県からの申請もあって、再度災害発生防止のための措置を、ハード対策それからソフト対策あわせて早急に検討して実施してまいりたいというふうに考えております。
○有川委員　奄美の土壌は、現地を見られた方はよくわかっていると思いますが、赤い岩石が粉々に砕けたような状況の積み重ねの箇所が非常に多くて、私たちも行きましたけれども、県道沿いの至るところで、擁壁があればその上の土砂が下の方に崩れてくる、網が張ってあれば網を押し出して崩れてくるということで、その連続の状況でございまして、あらわになった山肌も同じような土壌のようでありました。こうなってまいりますと、この地形、地質に合った思い切った対策が道路を建設する場合も必要だと思いますが、その辺の研究あるいは対策についてどのような考え方を持って帰ってこられたのか、お伺いをしたいと思います。
　また、あわせて二十号の関係で、大隅半島の南部がずたずたに交通遮断などをやられたのですが、写真に示してあるとおりに、直径一メーター、二メーターもあるような大変大きな丸石がどっと流れ出して、建設省が設置した国道の上の落石防護さくなどは非常に大きなものでありますけれども、それを簡単に打ち砕いて、国道を越えて海側に突き出すという状況があります。これは火山灰土の中に大きな丸石が各所に山積しておる、こういう状態の土壌でございまして、それが各地で崩壊したという状況になっております。
　そのことなどを考えますと、この辺の、その地域に応じた十分な防護対策をしないと一般的な対処ではとても追いつかないのじゃないのか、こういう心配をするわけですが、その辺のことについての見解をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○宮地説明員　お答えいたします。
　道路の構造物は地質に合わせまして設計施工しております。初めの奄美地方でございますが、奄美地方の地層は四万十層と呼ばれますが頁岩、砂岩を主体とする地質構造となっております。頁岩につきましては、水を含むと粘土化しやすい。奄美地方に限らず土木構造物の設計施工に際し注意を要する地質とされております。
　具体的な工法としまして、擁壁につきましては、奄美地方は雨が多いためわき水が多い箇所での井げた擁壁の採用に留意しております。また、のり面につきましては、土質に応じたのり勾配を採用する。状況に応じてコンクリート枠工、コンクリート吹きつけ工ののり面処理工、またロックネット、ストーンガード等の落石防止工等の施工により、のり面崩壊を防ぐよう努めております。
　また、大隅半島の問題でございますが、大隅半島にはシラス、真砂土等の雨に弱い特殊土壌が多く、豪雨によって落石が生じやすい箇所が多くあります。災害の発生が懸念される箇所につきましては、従来から防災点検を実施しまして、計画的な防災対策の実施に努めております。
　具体的な工法としまして、コンクリートのり枠工等ののり面処理工、ロックシェッド、ストーンガード等の落石防護工等の施工によりまして、落石等の防止に努めております。今後とも一層の防災対策を図ってまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○有川委員　ただいま御回答いただきましたけれども、今度の災害の後、奄美の道路を通られた方はおわかりだと思いますが、その工法がほとんど生かされてない、役立っていない。ずたずたにやられているではないですか。だからもっと検討せにゃいかぬ。そして大隅半島の場合も、防護さくがどんどん飛んでいくような災害を起こす、そういう状態が繰り返されたのでは困るということで私は申し上げておるわけでございまして、その点十分な今後の検討、対策をお願いを要請しておきたいと思います。
　次に、国土庁長官にお伺いいたしますが、災害復旧対策並びに被災者の救済については、地元自治体でも十分全力を挙げて頑張っているところでありますけれども、被害が極めて甚大でありまして、早期復旧が急務だというふうに感じておりますし、またそうした見解も述べられたところでございます。激甚災害の適用が強く望まれておるところでございますけれども、先ほど来の前任者の答弁を聞いておりますと、十分調査をした上でということで御回答がありますけれども、現実にある程度の調査も終わっておりますし、そしてこれまでの実例などを考えますと、当然奄美大島の場合は激甚災害を適用して早期対策をしなければならない地域だというふうに私は思いますが、大臣も恐らくそう理解をされておると思いますけれども、見解を、特にこの地域に絞って、しかとお答えをお願いしたいと思います。
　　　　〔二田委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤国務大臣　有川先生にお答えしますが、まず今回の災害によりまして亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災者の方々に心からお見舞い申し上げる次第でございます。
　今、先生御指摘の激甚災害の指定につきましては、もうこれは先生御存じのとおりでございますが、災害の被害状況に応じまして行うものでございまして、今回の台風十九号の暴風雨及び秋雨前線の豪雨による災害の被害状況については、現在関係地方公共団体及び関係省庁において鋭意調査を進めているところでございますが、確定的な数字がまとまるにはいましばらく時間がかかると思っております。
　そんなことですが、現在災害対策関係省庁連絡会議等を通じまして把握している被害状況からしますと、昨年の災害に対する適用例等から見ても農地等の災害復旧事業については激甚災害としての基準を超える可能性が高いのではないか、このように考えております。被害額等の精査を急ぎ、指定について早急に関係省庁との御協議を進めるなどしてまいりたいということでございまして、大体先生の理解と同じ、このように御理解していただいたらよろしいと思います。
○有川委員　ありがとうございました。
　そうした見解ですが、現地の生の声がありますから、また実態がありますので、あしたの生活があり、あしたの命がありますから、ぜひ早い機会にそうした判断をして、十分な対応をしていただきますように強く御要請申し上げておきたいと思います。
　次に、時間の関係で農林関係についてまとめてお伺いをいたしますので、それぞれ簡潔に御答弁をお願いを申し上げたいと思います。
　一つは、災害を受けた農林水産業の経営を早急に安定させるために天災融資法の適用、自作農維持資金の融資枠の確保、現在の貸付制度資金の償還条件の緩和など制度資金、金融対策についての見解、二番目に、サトウキビ等非常に大きな被害も受けておるわけでありますが、共済資金等の速やかな支払い、三番目に、災害復旧に対する査定を急いでもらって早期復旧を図ること、四番目に、人家、公共施設、田畑地に重大な被害を与えた山腹崩壊地の早期復旧を図るため緊急治山事業の採択をしてほしいこと、五番目に、防潮、防風林の倒壊、倒木等が非常に大きかったわけでありますが、樹木の選定や今後の対策についてどうされようとしておるのか。以上五点について順次簡潔に回答をお願いしたいと思います。
○山田説明員　お尋ねの第一点は天災融資法の問題でございます。御案内のとおり天災融資法の発動につきましては、農作物等の被害が著しく、かつ国民経済に及ぼす影響が大であると認められる災害に限って発動するということになっております。したがいまして、発動に当たってはその天災による農作物等の被害の規模、深度等を総合的に勘案して検討する必要がございます。
　ただ、今回の台風十九号それから秋雨前線によります豪雨につきましては、全国的に被害を受けている、それから農林水産業全般にわたる被害であったというふうなことにかんがみまして、私どもとしても天災融資法の発動については検討していかなきゃならぬというふうに考えております。ただ、個人に対する融資が中心でございますので、現在融資需要等につきまして調査を進めているところでございますので、その結果等を踏まえまして対応してまいりたいというふうに考えております。
　それから、自作農維持資金等の融資の問題でございます。自作農維持資金の融資につきましては枠がございますので、県とも十分相談いたしながら対応さしていただきたいというふうに考えてございます。
　それから、既に貸し付けております制度資金の償還条件の緩和でございますが、これは農家の申し出によりまして対応するものでございますが、既に九月二十九日に関係機関に対しまして十分相談に乗るようにというふうな指導をしているところでございます。
　それから、サトウキビの農業共済金の支払いでございます。サトウキビの被害につきましては、現在農業共済団体等におきまして見回り調査等をやっておるところでございます。この見回り調査を受けまして損害評価を適正に行った上で、できるだけ早期に共済金が支払われるように指導してまいりたいというふうに考えております。
○岡本説明員　農地、農業用施設災害の復旧についてお答えいたします。
　農地、農業用施設の災害につきましては、これまで被害、被災状況の把握に努めてきたところでございますが、さらに応急工事等の実施について指導を行ってきております。
　今後の災害査定につきましては、全国規模での応援体制を組むこととしておりまして、復旧計画書の作成等地元の準備が整い次第早期査定を行い、被災箇所の早期復旧に努めてまいりたいと考えております。
○弘中説明員　御説明申し上げます。
　今回の台風十九号、二十号によります被害につきましては、十月四日現在、林野庁関係で約五百九十二億円に達しております。被害が起こりました直後に、特に被害の大きかった鹿児島県奄美大島を含めまして、関係県に林野庁の担当官を派遣いたしまして現地の実態を調査するとともに、応急及び復旧対策等の指導を行ってきたところでございます。このような被害状況の把握にあわせまして、山地崩壊箇所のうち次期降雨等により人家、公共施設等に被害を与えるおそれのある箇所につきましては災害関連緊急治山事業等により、また小規模な人家、裏山等の崩壊地の復旧につきましては、今回の災害が激甚災害に指定された場合には、林地崩壊防止事業により早急に復旧を図ることとしております。また、林道施設や治山施設の被害につきましても、現地の準備が整い次第早急に現地の査定を実施したいし、再度災害の防止に万全を期していきたいと考えているところでございます。
　第五点目のお話でございました奄美大島におきます防風林、防潮林の被害の復旧対策でございますが、今回の台風によりまして防風林、防潮林の倒木等の被害があったということでございますが、現在鹿児島県において、その実態について鋭意調査中でございます。倒木等の被害が保安林である場合には、保安林改良事業等により植栽、保育を実施してまいる予定でございます。また、保安林以外の普通林であった場合には、被害地の被害地造林等により植栽を行う事業がございまして、現地の調査の結果を踏まえ適切な対応を図っていきたいと考えてございますが、適地適木という観点に立ちまして今後の復旧を図っていくことが必要であるというふうに考えております。
○有川委員　それぞれ適切な、前向きな取り組みを、構えを示した答弁がありましてありがとうございました。その方向で努力をお願い申し上げたいと思います。
　次に、災害救助法の適用の関係でありますが、奄美を回りまして、各自治体の方からそれぞれ御意見がございました。算定基準の中に、床上浸水は〇・三見られておるけれども、一部破損はゼロになっておる。ところが現実には、壁が破れたり屋根が飛んで家財道具ほとんど台なしになって、床上浸水並みのあるいはそれ以上の災害を受けておる現場もたくさんあるのだ。とすれば、最低基準の中で〇・二ぐらいはこれを査定の中に入れたらどうか、こういう要請が強くありましたが、御見解をお伺いいたします。
○松本説明員　御説明を申し上げます。
　今回の台風十九号で奄美大島五つの市町村で災害救助法が適用されたわけでございますが、災害が発生いたしました際の応急救助でございますが、これは先生既に御承知のとおり、まず第一義的には市町村が対応することになるわけでございますが、市町村が対応し切れない大規模な災害という事態になりますと災害救助法が発動されて、それに基づいて応急救助が行われる、こういう仕組みになっているわけでございまして、その際の大規模災害の判断の基準として被害状況をどう把握するかということになっているわけでございます。現在住家の被害状況につきましては、国全体として統一的な扱いをしているわけでございまして、御承知かと思いますが、まず全壊それから半壊、床上浸水、床下浸水、それから残余の一部破損、こういう整理になっているわけでございます。
　今申しましたように、災害救助法という法律に基づいて救助を行うべき大規模災害の認定の際のメルクマールと申しますか、それにつきましては現在、全壊、半壊、床上浸水、この要素をもって基準としているわけでございます。被害認定の国全体の統一基準の中でさらに一部破損の中を区分をいたしまして特別に扱うというようなこと、現実に災害が起こっている現地の状況等、事務的な対応その他考えますと、これは先生の御指摘ではございますけれども、なかなか難しい問題があるのではなかろうかと考えておるところでございます。御理解を賜りたいと思います。
○有川委員　時間が少なくなりましたので、二十号台風の関係について若干質問を申し上げたいと思います。
　二十九日に種子島、屋久島の近海を通って大隅海峡を抜け、北上しながらまた宮崎県など各地に災害をもたらしたわけでありますが、種子島、屋久島、大隅半島はまさに二重のパンチを受けた状況になりました。瞬間最大風速は四十七・六メートル、そしてまた二十九日の雨量は甫与志岳で三百二十六ミリ、高山町で二百八十五ミリ、佐多町で二百七十六ミリ、大変雨の強い台風で土石流が流出したり、あるいは農地をずたずたに土砂で埋め尽くす、こういう状況が生まれてまいりました。たまたま皆さん方の機転によりまして埋まった人二人は直ちに救出ができた。あるいは根占町の大浜では、がけ崩れがあるぞということで一人の人が七軒電話をして、飛び出した途端にがけ崩れで、間一髪助かったというなど、前の災害を教訓にしながら大変機転のきいた皆さんの努力によって、死亡事故こそありませんでしたが大変な状況だったというふうに理解をしておりますし、私も三日間駆け回りまして、写真も示しておりますが、それを見ていただけば一目瞭然だというふうに思います。
　人的被害は重軽傷七人程度でございますが、農業関係の四十八億円を筆頭に百十三億八千万程度の被害が見積もられておるわけでありまして、まだ進むにつれて大きくなってくるだろうと思いますけれども、これもまた激甚災害についての取り扱い、ぜひ十分な調査の上、大隅半島は二重のパンチを受け、農地復旧等がもう非常に困難になっております、高齢化しておりますし、そのまま放置されたら中山間地域はどうにもならない状況があろうかと思いますので、大臣の御努力を要請をしたいと思いますが、一言見解だけお聞かせください。
○鹿島説明員　先生仰せられましたとおり、激甚災害の指定に先立ってまず調査が先決でございます。現在関係地方公共団等において鋭意調査をいたしてございますので、調査結果を待ちまして対処してまいりたいと存じます。
○有川委員　林野庁にちょっとお伺いしますけれども、根占町から佐多町に至る海岸沿い、非常に急峻な山岳地帯が海に迫っており、中山間地域の段々畑があり、その間に住宅があるわけでありますが、道路が寸断されておりまして近づけなかったので、私船からずっと見て回りました。ところが、がけ崩れがした主な地域はほとんど伐採が進んでおりまして、山肌があらわになっておる、そういうところががけ崩れをしておる。調査してみますと、ほとんど民有林だという状況でありまして、森林保全あるいは自然環境を守る、災害を防ぐという立場からこうした対策についてどのような指導がされておるのか、考え方なりお聞かせを願いたいと思います。
○弘中説明員　御説明申し上げます。
　鹿児島県の根占地区におきます山地崩壊の現状でございますが、鹿児島県からの報告によりますと、十月四日現在で今回の台風二十号により三十カ所の山地崩壊が発生しているとのことでございます。なお、現地の状況等につきましては、詳細につき現在調査中でございますので、詳しいことは申し上げられませんが、報告によりますと、主として海岸の急傾斜地に残っております天然林で発生したというふうに聞いてございます。そういう災害防止のための森林整備のあり方につきましては、林野庁におきましては、従来より普通林につきましては森林計画制度、保安林につきましては保安林制度に基づきまして適切な森林施業が行われるように指導するとともに、特に公益的機能発揮の要請の高い森林につきましては、皆伐を行わない複層林施業や育成天然林施業の導入を図るよう指導しているところでございます。
　今後とも立地条件を踏まえまして、適切な施業により、国土保全等森林の公益的機能が確保されるよう指導してまいりたいと考えております。
○有川委員　時間がございませんので、はしょって要望めいて申し上げてみたいと思いますが、高山の漁協で養殖業、六十六基が県や国の指導基準に基づいて係留しておったけれども、全部浜に打ち上げられまして、周りにある定置網もずたずたになって、大体損害額が十数億円というふうに見込まれております。カンパチ、タイなど六万五千九百匹、これは二年物。一年物で六万六千三百八十四匹というのが無残にも死骸が横たわるという状況があるわけでありますが、今後の対策につきまして漁業近代化資金、農林漁業金融公庫資金あるいは漁業経営維持安定資金など融資枠の拡大と今までの借入金の償還等の緩和措置等の緊急な対応が必要だというふうに思うわけでありまして、こうした対応をぜひしていただきたいということを申し上げ、御見解をちょっとお伺いをしておきたいと思います。
　なお、最後に宮崎関係、先ほど中山委員から質問がございました。私も宮崎には足を踏み入れませんでしたけれども、現地の方と連絡をとりながら状況をいろいろ見聞きしてまいりましたけれども、どうしてもここも農産物の被害が非常に大きい、こういう状況下にございますので、激甚災害の適用、こういうのをばぜひ対応してもらうように要請を申し上げますと同時に、酒谷川、細田川、広渡川、福島川というところがダム工事中あるいは前から言われておりながらも、なかなか工事が進まずはんらんをして床上浸水を来し、あるいは田んぼを河原のようにした、こういう状況下にあるようでありますから、土木、建設関係の緊急なそうした対応をこれは要請しておきたいと思います。
　さっきの質問をちょっとお願いします。
○二木説明員　お答えいたします。
　今回の災害に対しまして、水産庁といたしましては、既に公庫資金とか近代化資金の借入金の償還の困難となった人に対しましては、その人の実情に応じまして償還猶予等償還条件緩和の措置がとられるよう、既に関係機関に対しまして指導を行ったところでございます。またさらに、今後被害状況の明らかになった段階で、被害漁家等の要望を踏まえまして、いろいろな制度資金、適切な融資対応がなされるよう県等に対しまして必要な指導を行ってまいりたいと思っております。
○有川委員　以上をもって質問を終わります。どうもありがとうございました。
○三ツ林委員長　倉田栄喜君。
○倉田委員　まず、十九号、二十号の関係で被災されました方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、政府におかれましては、被災者に対する十分な救済、また被害箇所の復旧工事、それから先ほどから出ております激甚災害の指定、また防災対策の強化等々十分な対策を講じていただきますようお願いを申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思います。
　先般、七月十二日のこの災害対策特別委員会で、私は、災害直後の被災者の方々のいわゆる人心の安定と申しますか、不安感を取り除くという意味で窓口の設定、そういうことを御質問を申し上げさせていただきました。そのことに対しましては、本部体制の充実を含め、指導を徹底してまいりたい、こういう御答弁をいただいておるわけですけれども、この点に関して、例えば前回の災害のときにつきましても、各市町村ごとに窓口が設けられたところあるいは設けられておらないところ、いろいろありましたようでございます。
　また、災害救助等々のいろいろな手続的なところに関しましても、非常に手続が、書類を理解するのさえ難しい、そういう声も私は聞いたところでございますので、この災害直後の窓口の設定、またその後の救済手続における相談に関しては、その後いかなる進展があっておりますか、お伺いをしておきたいと思います。
○神林説明員　御指摘のように、被災者からの御要望、御相談に適切に対応してまいりますことは、非常に重要な課題であると認識しております。
　そういう意味で、私どもといたしましては、中央防災会議決定を受けました六十三年三月の長官通知等におきましても、救護対策の迅速かつ弾力的な実施について指導を申し上げているところでございます。この場合、御案内のように市町村がまず第一義的に被災者の要望、相談に応ずることになるわけでございますが、今後とも研修会の開催等によりまして、関係職員の知識の向上を図りながら、それぞれ団体の実情に即しました対応を図られますよう、都道府県を通じて指導してまいりたいと思います。
　なお、この際、九月七日に熊本県さんが全市町村の担当課長を集めまして、被災者の救済に関する研修会を開催いたしたわけでございますが、これは非常に高く評価されたわけでございまして、その成果は今後十分に活用してまいりたいと考えております。
○倉田委員　例えば今回の台風二十号の場合ですけれども、ちょうど九月二十九日夜半から豪雨が生じたわけでありますけれども、二十九日土曜日、それから三十日は日曜日ということでございます。こういういわゆる休日に災害が起こった場合について、現在の対応はどのようになっておるのかお伺いをしておきたいと思います。
○神林説明員　一般的に申しまして、日曜日等に災害が発生した場合も含めまして、各地方公共団体の防災体制については、それぞれの地域防災計画において具体的に参集基準が定められておるわけでございます。なお、御指摘の消防職団員等の緊急招集につきましては、特に各消防機関において事前に具体的な非常招集連絡体制が定められておりまして、これによって対応し、実際の職員等に対する連絡手段は個別の電話あるいはサイレンなどを鳴らす等によりますほか、テレビ、ラジオ等で情報を覚知した職員につきましては命令がなくても登庁するという体制となっております。
○倉田委員　どうか自治省におかれましては、窓口の設定あるいは休日等の対策等々も含めて、新しい体制を検討することを含めてもひとつお願いを申し上げておきたいと思います。
　続きまして、建設省の方にお伺いをしたいと思うのですけれども、台風による豪雨によって道路に水があふれてしまう。これは記録的な豪雨の場合についてはそういう事態は個々生じるわけでございましょうけれども、仮に記録的な豪雨に至らない状況においても道路に水があふれてしまう、そういうケースがよく見かけられるわけでございます。道路に水があふれるということについて、側溝、排水溝でございますね、これは現在どのような考え方で設置をされておられるのかお伺いをしておきたいと思います。
○宮地説明員　お答えいたします。
　道路構造令第二十六条で「道路には、排水のため必要がある場合においては、側溝（こう）、街渠（きょ）、集水ますその他の適当な排水施設を設けるものとする。」と定めております。本政令に基づきまして、道路敷地内に降った雨水を排出することを目的とした道路の排水溝の整備を図っております。道路の排水施設は雨などの影響による道路の劣化を防ぎ、また路面の冠水を防ぎ、道路交通の円滑化に役立つものでありまして、非常に重要なものであります。適切な構造を定めまして施工しております。排水施設の構造につきましては日本道路協会におきまして道路土工、排水工指針を作成しており、その中において側溝についての断面決定の考え方が示されております。各道路管理者はこの指針を参考とし施設の構造を定めております。
　以上でございます。
○倉田委員　関連をいたしまして、都市計画法による開発許可を求められる場合ですけれども、それについての排水あるいは集水の計画は大体どのような考え方で現在許可がおりているわけでございますか。
○瀬野説明員　御答弁申し上げます。
　都市計画法上の開発許可におきまして開発区域の排水施設の関係でございますが、開発区域の規模あるいは当該区域の地形あるいは予定されている建築物の用途あるいは当該地域の降雨量といった要素を勘案いたしまして、そこから想定される汚水及び雨水を有効に排出できるように管渠の勾配あるいは断面積を定め、これを下水道、河川等に接続するようにということで技術基準が定められております。なお、この排水施設の管渠の勾配及び断面積は五年に一回の確率で想定される降雨強度値以上の数値を用いて算定して、有効に排出することができるものとするように規定がなされているところでございます。
○倉田委員　先ほどの御答弁ですと、道路は道路に降った分だけの雨量というものを計算して側溝を設ける、それから開発許可を必要とする場合には、これは恐らく下水道、河川に直接ということで、道路には直接流さないようにはなっていると思うのですけれども、開発規模が許可基準以下の場合、それから最近の宅地開発等々によりますれば、いわゆるアスファルト化されて、浸透水が道路に集まってきているような状況になっているのではないのかというふうに思うわけでございまして、その点を考えますと、道路の排水溝等々が現在の状況でいいものかどうか非常に疑問に思うわけでございますので、その点検討していただくよう御要望申し上げますとともに、また都市開発の許可基準については指導の徹底をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、今回の二十号の関連でございますけれども、例えば宮崎市内を流れる一級河川の小松川がはんらんをいたしております。さらにほかのところでもはんらんをした箇所があると思いますけれども、この小松川等を初めとする改修計画というものは現在どのようになっておりますでしょうか。
○日野説明員　御説明申し上げます。
　小松川につきましては、大淀川との合流点に排水機場をつくりまして、これは今直轄事業でやってございます。それから補助事業としましては、小松川そのものの改修を中小河川改修事業で実施いたしております。直轄事業として建設中の排水機場、十五トンの排水量を持っておるわけでございますが、これは六十二年度に着手をいたしまして今年度末に大体の概成を図りまして、来年度の出水期には稼働させる予定で今鋭意工事を進めているところでございます。小松川の中小河川改修事業の方は昭和六十一年度に着手をいたしておりまして、小松川の掘削とか護岸、それから中流部から大淀川へ放水路をつくろうということで、現在その用地買収を進めているところでございます。今後とも計画的に改修を促進いたしまして、小松川流域の治水安全度の向上に努めてまいりたいというように考えております。
○倉田委員　以上、ただいま御質問申し上げました点を含めまして強く要望を申し上げまして私の質問を終わり、後の点は我が党の薮仲委員の方にお願い申し上げておきたいと思います。ありがとうございました。
○三ツ林委員長　薮仲義彦君。
○薮仲委員　質問に際しまして、今回の災害で亡くなられた方々に対しまして心から御冥福を祈りつつ、さらに被災された方々が一日も早く元気に再建の途につかれますことを心から期待しつつ質問をさせていただきます。
　最初に、台風十九号の関連でございますけれども、岡山県の我が党の県本部から特に、刀で有名な備前市とか長船町等の河川改修の問題で要請がございました。かわりまして私が御要望をしておきたいのでございますが、千町川、干田川、油杉川、こういう河川が非常にはんらんしております。あの地域は非常に標高が低いといいますか、水位の勾配もなくて、河川改修に非常に苦労していらっしゃるということも十分承知いたしております。同時にまた、私の地元静岡県の三島市の大場川、これはテレビでもごらんになったと思いますけれども、目の前で家屋が河川の中に流出するという事態でございました。我々も何とかという気持ちもございましたし、その衝に当たられる建設省初め関係の省庁の皆さんのお気持ちも大変苦しいものがあったと思うのでございますが、いずれにしましてもこの大雨による、想像以上の大雨であったことは事実でございます。しかし、国民の側からいいますと、何とかこれを安全な河川にしてくれないかという要請もございます。
　そこで、ただいま申し上げました千町川、干田川、油杉川あるいは三島の大場川、もう二十一号が目と鼻の先に来ております、そうしますと、国民の側、町民の立場では応急復旧を急いでください、それから再度災害を起こさないようにしてください、さらには完全な治水計画に基づいた河道の改修をやっていただけませんか、これが一番の切なる願いだと思います。特に、現在二十一号も近づいておりますので、緊急に安全な、できる限りの、万全といってもこれはこの時間でできるわけではございませんけれども、今できる最善を尽くして再度災害を防止するように私は心から期待し、その努力をお願いしたいわけでございますが、いかがでございましょう。
○日野説明員　御説明を申し上げます。
　先生ただいまお話しの千町川、干田川につきましては、昭和五十一年度に実は大きな出水がございまして、そのときに激甚災害対策特別緊急事業、通称激特事業と言っておりますが、その採択をいたしまして、五十一年度から五十五年度までの五年間におきまして、千町川におきましてはポンプ十トンをつくりました。それから吉井川への放水路約千四百メートルでございますが、これを施行いたしました。また干田川におきましてはポンプ十五トン、それから吉井川への放水路もやりまして、河川改修も千五百メートルを当時実施してございます。その後も千町川につきましては局部改良事業とかあるいは中小河川改修事業で放水路の護岸整備あるいは用地買収を実施してきております。干田川につきましては、支川香登川を含めまして、中小河川改修事業で用地買収や掘削、護岸等を実施してきております。それから油杉川につきましては、昭和五十六年度より局部改良事業で用地買収を完了いたしまして、下流より掘削、護岸を実施してきているところでございます。
　今回の出水の被害でございますけれども、まず総雨量が四百ミリを超えるという非常に大きな雨でございまして、特に五十一年のときの災害に比べまして、一時間雨量あるいは二時間雨量が今回相当上回っております。それから、整備された区間におきましては浸水や決壊被害はなかったわけでございますが、未改修区間の流下能力がどうしても低うございますので、そこから浸水したものと考えられます。しかし、この被害状況は、五十一年から比べますと、浸水家屋数あるいは浸水面積にしましても大体半分ぐらいになってございます。
　いずれにいたしましても、治水対策と申しますのは、人命、財産を自然災害から守ることによりまして、人間生活とかあるいは地域社会の存立を可能にする、国民の生活基盤の中で最も優先的に整備されるべき根幹事業と考えておりまして、平成三年度概算要求におきましても、生活関連経費重点化枠要望として、浸水被害を生じた地域において緊急的に河川改修を実施いたしまして再度災害防止を図る生活防災対策事業、こういうものを要望しておりまして、治水事業予算の確保に努めているところでございます。千町川、干田川等につきましても、今回の出水状況にかんがみまして、岡山県とも協議をいたしまして、再度災害防止のための対策を検討しているところでございます。
　　　　〔委員長退席、二田委員長代理着席〕
○鹿島説明員　先生御指摘のとおり、自然災害による被害者が近年減ってきましたのは施設の整備がそれなりに進んでまいったこと、そしてまた体制の整備が図られてきたこと、そしてまた防災の情報を早く伝達をいたしまして、啓蒙に努めてきたこと、この三点にあろうと思います。
　そういう中で、国土庁におきましては、ことしの防災白書におきましても訴えました。最近の自然災害の死者の中で、土砂の災害の犠牲者というのが大変比率として多いわけでございます。例えば死者、行方不明者を伴うような顕著な災害が発生します割合というのが、日降雨量が百ミリを超える場合には約五割程度になるというような気象庁の数字を分析した資料を白書で提供もいたしてございます。
　そこで、私どもまずもって、第一点でありますが、事前の警戒、避難に役立たせる、そのために的確な情報を提供するということがまず第一義であろうかと思っております。先生の御指導も得まして、テレビの放送の中で一部実施可能なものにつきましては、河川の水位の情報等を提供いたしたわけでございます。国土庁といたしましては、防災行政を総合的に推進をするという立場から、関係省庁と連携を保ちながら、さらに努力をさせていただきたいというふうに考えます。
　それからまた、もう一点御指導賜っております防災マップの件でございます。
　今日まで六十三年度から私ども災害の類型別にテーマを設けまして、モデルをつくってまいりました。これを各地方自治体に配布をさせていただくというようなことをさせていただきたいと考えております。それによりまして、地方公共団体におきまして、この普及を図っていただきたいというふうに考えております。このモデルマップにつきましては、平成三年度以降も例えば台風常襲地帯というようなものを例にとりまして、さらに分析を進めさせていただきたいというふうに考えております。
○定道説明員　先生先ほど御指摘のとおり、河川情報センターの情報を今回ＮＨＫのテレビを通じまして、関係省庁並びにＮＨＫの御協力を得まして、放送を初めてすることができました。今もう少し事前のときから台風の情報を流せというように私は受け取ったものでございますけれども、そういうことを今後ともより一層、画面のメニューと申しますか、そういうメニューを工夫を凝らして、また関係省庁とも議論しながら、より一層改良を加えてまいりたいというように考えております。
○長澤（幸）説明員　防災情報を放送によって提供するということについて、関係省庁と御相談をさせていただいて、先般先生がお話しになりましたように実施をさせていただきました。今後ともどんな情報をどういったタイミングで、全国規模で出すのか県単位で出すのか、そういったことをさらに検討を進めまして、より防災に役立つような情報の放送による提供に努めてまいりたい、かように思っております。よろしく御指導いただきます。
○神林説明員　御指摘のように、当面は的確な避難勧告を行いますことが、土砂災害による人命損失のために極めて有効であると考えております。私どもといたしましては、かねてから地方公共団体に対しまして、災害危険箇所を的確に把握いたしますとともに、これを避難施設、避難路あるいは防災機関のありか等とともに、地図や図解によって、住民の皆様方にわかりやすく周知徹底するよう指導しているわけでございまして、この観点から御指摘の防災マップの普及につきましても、私どもといたしましても、今後できる限り努力していきたいと考えております。
　その次に、台風に対します早期警戒態勢の確立につきましては、かねてから地方公共団体に対しまして呼びかけているところでございますが、先般の秋雨前線豪雨に次ぎます大型の台風十九号とまた一週間後の台風二十号の接近に際しましても、あらかじめ警戒方を呼びかけたところでございます。御指摘のとおり、災害対策本部の設置に至らない場合におきましても、台風の動向等を十分踏まえながら、それぞれ地域の実情に即しまして、関係機関相互の緊密な連携を確保していくということが非常に肝要であると思いますので、今後とも地方公共団体に対しまして適切な対応を図るよう指導してまいりたいと考えております。
　以上でございます。