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○政府参考人（金尾健司君）　お答え申し上げます。
　平成二十七年九月の関東・東北豪雨を踏まえ、直ちに、全国の市町村長を対象としたトップセミナーの開催や、堤防の決壊による家屋倒壊危険区域の公表など、避難を促す緊急行動を実施することといたしました。
　また、十一月三十日に開催された社会資本整備審議会の大規模氾濫に対する減災のための治水対策検討小委員会、ここにおきまして、社会全体で洪水氾濫に備える水防災意識社会を構築すべきとの答申案をいただきました。具体的には、ソフト対策については、スマートフォンなどによる洪水予報の提供など、より実効性のある住民目線のものへの転換、ハード対策については、従来の洪水を河川内で安全に流す対策に加え、越水などが発生した場合でも決壊までの時間を少しでも引き延ばすいわゆる粘り強い構造の堤防などの、氾濫した場合にも被害を軽減する危機管理型ハード対策を導入していく、そういうことがポイントであるというふうに認識をしております。
　鬼怒川のような災害は他の大河川でも起こり得ることから、国土交通省といたしましては、小委員会の議論を踏まえ、このような大洪水に備えるハード・ソフト対策をスピード感を持って推進してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○山下雄平君　局長がおっしゃったような危機管理型のハード対策、ソフト対策、補正予算も検討されているということなので、できるところから手を着けていただきたいと思いますし、加えて、やはり抜本的なハード対策というのも必要だというふうに考えます。
　政府が一旦ダム検証を掲げたこともあって、事業の見通しが立っていないところもたくさんあります。私の地元でも城原川ダムという計画がありますけれども、これに関して、本当に四十年も地元の住民はどうなるのかというふうに翻弄されております。この問題に関しては、私、この当委員会でも四月そして六月にも質問をさせていただき、前大臣の太田大臣から、知事や市長など地元の意見をしっかりと聞いて、今後できるだけ速やかに検証を進めていくというふうにおっしゃっていただいております。
　この度、国土交通大臣になられた石井大臣にも是非御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　筑後川水系の城原川におきましては、平成二十一年、二十二年を始めといたしまして、相次ぐ水害に見舞われております。治水対策を進めることは重要であると考えております。御指摘の城原川ダムは、城原川の治水を目的に計画されているダムで、現在調査段階にございます。
　このダムはダム検証の対象となっておりまして、九州地方整備局において本年五月そして九月と順次ダム検証のための会議を開催し、検証を進めているところでございます。城原川ダムにつきましては、まずはこのダム検証をしっかりと行うことが重要であると考えております。ダム検証の中で佐賀県知事や神埼市長など地元の御意見についてもしっかりとお聞きしながら、できる限り速やかに検証を進めまして、その結果に沿って治水対策を進めてまいりたいと存じます。
○山下雄平君　本当に地元の住民は翻弄されておりますので、できるだけ速やかに進めていただければというふうに思います。
　話題を変えまして、整備新幹線についてお伺いしたいと思います。
　九州新幹線の西九州ルート、博多から長崎ですけれども、このルートは初めてフリーゲージトレインというものを使う予定になっております。在来線区間が新鳥栖から武雄温泉区間あるということで、それに向けてフリーゲージの研究開発が進んでおりますけれども、昨年十一月から耐久走行試験が休止されて一年が経過をしております。開業に影響が出るんではないかというような不安の声が聞かれておりますけれども、石井大臣は先週の閣議後の記者会見で、政府・与党の申合せで開業は平成三十四年度から可能な限り前倒しをすると示されており、これに従って着実に取り組んでまいるとおっしゃられております。だとすれば、フリーゲージトレインの走行試験がかなり遅れておりまして、平成三十四年度までにこのフリーゲージトレインの実用化が本当に間に合うのかと不安視する声が少なくありません。
　フリーゲージトレインの実用化の見通しは、どのタイミングで誰がどのように判断するのでしょうか。
○政府参考人（藤田耕三君）　フリーゲージトレインにつきましては、昨年、車軸に微細な摩耗痕等が確認されましたために、耐久走行試験を一時休止し、鉄道・運輸機構が中心となって調査を行っております。
　具体的には、不具合原因の特定のための試験、それから改善策の検討、検証等を行っているわけでありますけれども、今般、この調査につきまして一定のまとめができる状況になりましたので、明日でございますけれども、技術的な内容を検討する軌間可変技術評価委員会を開催することといたしました。
　今後の進め方につきましては、まずは明日のこの評価委員会の審議を踏まえて判断をすることになりますけれども、基本的には、開発主体である鉄道・運輸機構が技術開発を行い、技術的な実用化のめどにつきましては、国土交通省が開催するこの軌間可変技術評価委員会の評価を経ながら検討していくことになろうかと思います。
○山下雄平君　では、質問の最後に道路について伺いたいと思います。
　今週日曜日に、福岡県と佐賀県をつなぐ早津江川橋の着工式に私、出席させていただきました。これは国土交通省が整備している地域高規格道路の有明海沿岸道路です。
　この有明海沿岸道路は、有明海を取り巻く熊本、福岡、佐賀をつなぐ基幹道路です。この有明海沿岸道路は、高速道路だったり新幹線そして佐賀空港など、アクセス性を向上させることによって経済効果が非常に見込まれているとともに、災害時の緊急輸送道路としても、そしてさらには低平地の佐賀平野の避難箇所としてもそのストック効果は絶大だというふうに考えておりますけれども、九州北部の持続的発展の骨格を形成する有明海沿岸道路の整備を加速させる必要があると考えますけれども、国土交通省のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（森昌文君）　お答えいたします。
　有明海沿岸道路、これ重要港湾の三池港、さらには有明佐賀空港といったような広域交通拠点を連絡させるとともに、そしてまた有明海の沿岸にございます都市群を連携して物流の効率化、そしてまた地域間の連携促進というものを目的とした重要な道路であるというふうに認識しているところでございます。
　特に、主要工事事業区間の二区間について少し御紹介をさせていただきますと、まず、福岡県内の開通区間と相まって、特に佐賀空港のアクセスの要となります大川佐賀道路、これにつきましては、現在、国土交通省が用地買収を促進しておりまして、委員にも参加いただきました早津江川の工事に着手をさせていただいたところということでございます。ただ、用地進捗率がまだ約一割ということでございます。できるだけ早く事業を進めてまいれるよう努力してまいりたいというふうに思っております。
　また、国道四百四十四号の佐賀福富道路、これにつきましては佐賀県さんの方で事業を進めていただいているところでございまして、現在、既に四・五キロが開通して、残り芦刈インターから住之江インター、二キロを二十七年度中に開通するということで事業を進めていただいているというふうに聞いております。残る区間につきましても、用地買収並びに工事を推進していきたいというふうに聞いているところでございます。
　いずれにしましても、引き続き、全体につきまして地域の住民の方々の御協力、御支援もいただきながら、また、佐賀県さんとも連携をさせていただきながら一日も早い開通に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○山下雄平君　是非とも、一日も早い開通に向けてお力添えをよろしくお願いします。
　それでは質問を終わります。
○増子輝彦君　民主党の増子輝彦でございます。
　ようやく閉会中審査が開かれたこと、大変私もうれしく思っております。
　この間、大臣に就任された石井大臣始め政務三役の皆さんにも改めてお祝いを申し上げると同時に、今後ともしっかりと国土交通行政の推進のために御活躍をいただきたいと思います。特に江島政務官におきましては、この委員会で筆頭を務められましたので、一層国土交通行政に励んでいただきたいと思います。
　大臣、改めて、御就任本当におめでとうございます。もとより建設省出身ということで、もう既に国土交通行政についてはいろいろと豊富な経験をお持ちであります。また、自公政権の中の政調会長として、公明党でも御活躍をされてまいりました。
　今更、石井大臣にお聞きする必要はないかと思いますし、先ほどの冒頭の御挨拶の中にもそのような姿勢が若干表れましたが、改めて、大臣就任に当たられて、この我が国を取り巻く様々な国土交通行政の中で、いろいろな課題が山積していることは御案内のとおりであります。特に東日本大震災における復興の問題、大変これ重要でありまして、私は福島ですが、原発事故と重なっての大変厳しい状況にあります。
　是非、この復興に対する大臣の姿勢というものをどのようにお持ちで、今後具体的にどのような形で復興のために頑張っていかれるのか、その御見解を伺えれば有り難いと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　御案内のとおり、国土交通行政、大変幅広い分野を担当してございますが、その中でも私といたしましては東日本大震災の復興の加速ということを第一番目に進めてまいりたいと存じます。
　既に、大臣就任してより、東北の被災三県、視察をさせていただきました。道路ですとかあるいは様々な港湾施設等につきましては相当整備が進捗しているということを視察してまいりましたが、一方で、まちづくりあるいは住宅の再建はこれから本格化していく状況と。特に、福島におきましてはまだたくさんの方が避難をされている、まだ復旧すら手が着いていない地域もあるということで、地域によって相当大きな違いがある、復興いまだ道半ばという思いをいたしたところでございます。
　私といたしましては、引き続き被災者の皆様に寄り添いながら、一日も早い復旧復興ができるように、国土交通省といたしまして省を挙げて全力で取り組んでまいりたいと存じます。
○増子輝彦君　是非お願いを申し上げたいと思います。
　大臣は、東京電力福島第一原発に視察に行かれたことはあるんでしょうか。もしなければ、是非一度早く行ってほしいなと思います。この国土交通委員会でも、広田委員長を始めとして一同視察に入らさせていただきました。やはり福島の現状は、原発の事故抜きにはこれは様々な課題を解決することができません。この事故の検証をしっかりやっていかなければいけない。
　放射能による影響、様々なものがあるわけでありますから、もし行かれておられるならば何度か足を運ぶと同時に、まだ行っておられないのであれば是非早急に福島一Ｆの視察をしていただければ、今後のこの復興の様々な問題解決に大きな道しるべになるんだろうというふうに思っていますので、そのことをお願いを申し上げておきたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　先日、福島の視察をいたしました際に、中間貯蔵施設の予定地までは視察をしてまいりましたが、残念ながら第一原発の中にはいまだ入ってございませんので、機会を見付けて視察をするようにいたしたいと存じます。
○増子輝彦君　できるだけ早い機会にお願い申し上げたいと思います。
　それでは、本来であれば、今日の中心テーマは基礎くい問題についてでございました。残念ながら参考人招致が全会一致ということでなりませんでしたので、おいでいただくことはできませんでしたが、この間、大野理事にもいろいろ御苦労を掛けましたけれども、是非しかるべき早い時期にまたしっかりと、それぞれ業界の関係者の皆さんにもおいでいただいて根本的な問題から、この問題について国会として説明責任なり国民に安心感を与えるためにしっかりと議論をしていきたいと思います。
　今日は、行政当局にお伺いをしたいと思っております。
　今回のこの基礎くい問題について、大臣については率直にどんな感想、御意見をお持ちか、お聞かせいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　建設産業は、国民生活、また経済活動の基盤となるインフラの整備に加えまして、防災・減災対策、老朽化対策などの国民の安心、安全を確保する上で重要な役割を果たしております。
　今回、横浜市のマンションに端を発しまして、多くのくい基礎に関するデータ流用が判明をいたしましたことは、我が国の建設産業に対する国民の信頼を損なうものであり、極めて遺憾であると、このように思っております。
○増子輝彦君　まさに大臣の今の御答弁のとおり、国民の信頼を失うということ、本当にこれは大事なところでございます。
　実は、この基礎くい関係の業界団体のくい工事業者団体コンクリートパイル建設技術協会の黒瀬会長が記者会見をされております。その中で黒瀬会長は、業界の大半で行われている、個別企業ではなくて業界全体の問題と認識をしているということ、これ大変重大な発言だと思うんです。
　業界全体の問題、個別企業の問題ではない、まさに今回のこの旭化成建材の不正がといいますか、問題が発生したということについては単なる旭化成建材一企業の問題ではないという認識を私自身も持っておりますから、是非この問題については、本当は今回、旭化成建材さんも、何か一企業が悪者になっているという感じが国民の中で印象付けられておりましたので、やっぱりきちっと説明をすべきだという主張を私もしてまいりまして今回の参考人招致になったわけでありますが、残念ながら来られなかったということ。これは一個別企業の問題ではない、業界のその会長が、業界の大半で行われている、これ大変重大な発言だと思うんです。会長の自らの企業でもそういうことがあったということを記者会見の中で実は言われているわけです。
　大臣、業界の大半で行われているというこの問題について、所管の大臣としてどのようにこのことを受け止めて、どのような今後対応をしていくのか、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　先月十九日にコンクリートパイル建設技術協会に対しまして会員企業の自主点検結果の報告を指示をいたしました。これを受けて、二十七日に同協会から結果の報告を受けました。この報告によりまして、旭化成建材を除いた協会会員企業四十社のうち六社二十二件においてデータ流用が行われていたことが明らかになりました。これによりまして、私自身も業界において広くこのデータ流用が行われていたというふうに思ってございます。
　これらの調査によって明らかになった業界の実態を踏まえて、対策委員会における再発防止策の検討を一層加速をさせまして、年内の中間取りまとめへとつなげていきたいと思っております。
○増子輝彦君　大臣、データの解明とか取りまとめではないんですね、大事なところは。業界の大半で行われていると。事実を調査して事実を明らかにするということももちろん大事であります。しかし、この業界の会長が、業界の大半で行われているという事実、これは会長は率直にこのことを表明されたんですね、自らの企業もそういうことをやっていたということを含めて。これ、業界全体の問題ということは、ほかにも場合によってはもっともっとこういうことが行われている、これは必ずしもコンクリートパイル建設技術協会だけではなくて、様々なこの建設業全体の分野で何か同じようなことが行われている可能性が心配されるわけです。
　地方の業界関係者に聞きますと、何層にもわたって実は下請をしていけば、どこかで利益を出さなければいけないということになれば、どこかで何かをしなければいけない、当然のことですということは、十人に聞けば十人がそういうふうに答えるんですね。
　私は、これは業界全体の構造上の問題、そこにやはり大臣としても強い問題意識を持って、そこにどういうふうに改善策を考えて対処していくかということが大事だと思うんです。取りまとめを早急にするとかいうことではなくて、業界の大半で行われているというこの体質の問題について大臣としてどのようにお考えになるか、もう一度御見解をお聞かせ願います。
○国務大臣（石井啓一君）　今回の横浜市のマンションの事案につきましては、あるいはほかの明らかになったデータ流用の案件につきましては、今御指摘のあった重層下請構造などの建設業界特有とされている構造的な問題についても御指摘があることは承知をしております。そのほかにも工期の問題等もあるんではないか、様々な御指摘がされておりますけれども、私どもといたしましては、予断を持たずに何が原因かをしっかりと究明をすることが重要だというふうに思っております。
　引き続き原因究明の取組を徹底した上で、その原因に応じまして再発防止策を早急に検討してまいりたいと存じます。
○増子輝彦君　十分私は納得はいたしておりません。
　限られた時間の中ですから、またこの委員会がこの問題に集中して開かれるということも先ほど理事会の中でお約束をいただきましたので、是非もう少し時間を頂戴していろいろとやり取りをしていきたいと思っております。
　次は、この問題を含めて、多くの建設現場で日常的にデータ流用が行われていたのではないかという実は考えが国民の中に広くあります。
　横浜のマンションに端を発した今回の三千四十件の問題以外でも様々なところに実はこういうことが行われているんではないかという不安が、これ国民の中にもあるわけであります。ただ、これが社会的不安を招くような形になってはいけないということも十分私どもも承知をいたしております。
　しかしながら、やはりマンションを購入する、本当に多大なお金をそこに使って自分の家を持つということ、マンションを持つということ、大変なことでありますから、そういう意味で、そういう方々に対しても、あるいは真面目にやっている方々に対しても、同じようなことがそういうふうに思われることも決していいことではありません。
　今回のこの問題を含めて、多くの建設現場で日常的にデータの流用が行われていたのではないかという国民の不安に対して、どのような形の中で大臣始め国交省としては説明をしながら今後の対応をしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　今回の事案につきましては、まず、くい基礎のデータ流用に端を発しておりますので、この問題について徹底的に原因を解明をして、しっかりとした再発防止策を講じることがひいては建設業界全体に対する不信を払拭することにつながっていくと、このように考えてございます。
　そういった意味におきまして、今国土交通省におきまして対策委員会を設けて再発防止策を検討していただいているところでございますが、年内に中間取りまとめを行うというスピード感を持って取り組んでまいりたいと存じます。
○増子輝彦君　先ほども少し質問が出ましたけれども、二〇〇五年の耐震データ偽装事件が発覚いたして、国民に多くの不安を与えたわけです。その際、様々な法改正をしたことは大臣も御案内のとおりであります。七年の六月には建築基準法を改正をいたしました。一定規模以上の建物については一級建築士による構造計算の二重チェックが義務付けられたことは御承知のとおりであります。この時点で、実はこのいわゆる旭化成建材のくいの問題が既に並行して行われていたんですよね。
　この法改正がどのように生かされたのか、それについてどういうふうにお考えになりますか。
○政府参考人（由木文彦君）　今御指摘をいただきました十七年に発覚いたしましたいわゆる姉歯事件、耐震偽装問題を受けまして、様々な制度改正をさせていただきました。
　御指摘をいただきましたように、十八年の建築基準法の改正では、鉄筋コンクリート造で高さが二十メートルを超えるような建築物につきましては、建築確認の段階で第三者による、構造の専門家でございますが、構造計算の審査を義務付けるというふうな措置を講じております。
　また、実際に売主となりましたマンション業者が倒産をするという事態がございまして、新たに住宅瑕疵担保履行法という法律も制定をさせていただいて、事業者が倒産した場合でも住宅を直す費用が賄えるような保証金の供託、こういった制度、あるいは保険の仕組み、こういうことも設けることができたところでございます。
　こういったいわゆる構造計算の厳格化といったような問題によりまして、きちんとした審査が大規模な建築物については取れるようになったということで、中間検査もこれを契機に義務付けをいたしております。
　こういった観点で、建築物の安全性確保には一定、この対策については寄与しているものというふうには考えております。ただ、委員今御指摘いただきましたように、時期を同じくして実はこういう流用問題が起こっていたということについては、もう甚だ遺憾であるというふうに言わざるを得ないというふうに考えているところでございます。
○増子輝彦君　局長、実は私、後で住宅瑕疵担保法について質問しようと思ったら、答えてもらって恐縮ですが、いずれにしても、今申し上げた建築基準法が改正されて、今のお話、御答弁では、今回の問題が発生したということを鑑みれば、どのように実は効果があったのかということがまだ不十分だと私は認識しています。
　同じように、〇八年の十一月には改正建築士法が施行になりましたよね。ここでもやはり大規模マンションやビルの構造設計は五年以上の実務を積んだ専門の建築士に限定したという形になっていますよね。言わば〇七年、〇八年と続けてこの改正建築基準法や改正建築士法というものでかなりの厳しいチェックをして、姉歯事件というものについてのやはり責任をきちっと果たしながら、二度とこのようなことがないようにということで法の改正が行われたと思うんです。
　しかし、それに並行して、事実関係はこれからどういう形になっていくのか、まだはっきりはいたしていないにもかかわらず、これだけの実は不正流用や不正的なくい打ちが行われたということは、本当にこういった法改正が有効に働いてきたのか。それを業界全体がしっかりとそのことを理解をして、実行して、二度と同じようなことを起こさないようにということに実は取り組んできたのか。あるいは、取り組んだけれども、取り組めば取り組むほど逆に赤字が増して利益が出ない、どこかで何かをしなければいけない、具体的に言えば手抜きをしなければいけないという構造上の問題になってしまったのではないかという問題意識を強く持っているんです。これは国民に対する不安、社会的な不安も含めて、大変重要な実は問題を逆に提起してくれたと思うんです。
　ですから、法改正はしたものの、同じような問題が起きてくるとか、あるいはこういう新しい問題が起きてくるということの問題意識をどう国交省としても持ちながら今後の対応をしていくかということが極めて大事だと思っています。
　大臣、このことについての御見解をお聞かせください。
○国務大臣（石井啓一君）　耐震偽装の問題につきましては、主に設計段階の不正ということで、これについては相当法改正等をやって対策を行ってきたというふうに思ってございます。
　その中で、先ほど局長申し上げたように中間検査という取組も行いましたが、二階の床を鉄筋を張った段階で確認をするということでございまして、その段階では既にくい打ち工事等は終わっておりますので、くい打ち工事の確認についてはこれまでデータあるいは書面等で確認をしてきたということでございますが、それについて巧妙な偽装が行われていたため、データの偽装が行われていたため、なかなかそれを見抜くことができなかったということがございます。
　ですから、施工段階でのこういった問題についてどう対処していったらいいのかという問題意識がございますので、これは予断なくしっかりと検証を行い、必要であれば関係の法令も含めて見直すことも含めてしっかりとした再発防止策を講じてまいりたいと存じます。
○増子輝彦君　大臣、なぜこういう問題が起きたんでしょうか。今回のような事案がなぜ起きたんでしょうか。お聞かせください。
○国務大臣（石井啓一君）　その原因究明について、今対策委員会等を通じて鋭意探っているところでございます。
○増子輝彦君　ある意味では、私は、業者任せの自主点検というものに限界があるんではないかというふうに認識をしています。信頼性がもちろん大事であります。実態把握について各社の自主点検に委ねているということが原則でありますけれども、この自主点検ということについて、本当にこのままでいいんだろうか、このことについての考え方をお聞かせいただければ有り難いと思います。
○政府参考人（谷脇暁君）　コンクリートパイル協会に対しまして、自主点検の結果を報告をするようにという指示をいたしました。その結果、二千八百件ほどの検査、調査の結果を報告を受けたわけでございます。その中で二十二件の流用があったということでございますけれども、年間のこの施工の件数が大体八千件ほどでございます。そういう意味で、二千八百件とかなり大きな数の母数でのデータをいただいておりまして、そういう意味では業界の実態を把握することができたというふうに考えているところでございます。
○増子輝彦君　今申し上げたのは、数の表明じゃないんです。自主点検に委ねたことがどうなのかということを質問しているんです。そのことについて答弁してください。
○政府参考人（谷脇暁君）　旭化成建材につきましては、そもそもマンションが傾いていると、さらに、くいが支持層に到達していないという、こういう疑いが強いという中でデータの流用が行われていたということがございましたので、旭化成建材につきましては過去十年間施工した全ての件数について調査をするようにという指示をしたところでございます。
　コンクリートパイル技術協会につきましては、それぞれの企業がいろいろなところからの要請を受けまして自主点検をしておりましたので、その報告を受けることによって業界の実態を把握しようとしたと、そういうことでございます。
○増子輝彦君　局長、いろいろ御答弁ありがとうございます。
　私がお聞きしたいことは、自主点検に限界があるんではないかと、自主点検に委ねたことに問題があるんではないかということを聞いているんです。そのことについては問題がないんですか、あると思われるんですか。そのことだけ答えてください。
○政府参考人（谷脇暁君）　自主点検の二千八百件にわたる結果をいただいたということで、業界の実態が把握をできたというふうに考えているところでございます。
○増子輝彦君　局長、ちょっと答えになっていないんじゃないでしょうか。そのままでこれ答弁受けるというのはちょっと、大野筆頭、どうなんでしょうかね。
　ちょっと止めてくれませんか。ちょっと止めてください。
○委員長（広田一君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（広田一君）　それでは、速記を起こしてください。
　もう一度、谷脇局長、御答弁願います。
○政府参考人（谷脇暁君）　旭化成建材につきましては、そういう事情がございましたので全数調査をして、その後のいろいろな手続を進めているわけでございますけれども、自主調査という部分につきましてはコンクリートパイル協会の部分でございまして、そこの部分につきましては、業界の実態把握という観点からいたしますと、自主点検の結果を報告いただくということでその目的を達することができる、効果が上がっているというふうに考えて作業しているところでございます。
○増子輝彦君　局長、御就任早々申し訳ありませんね。ちょっと違うんだと思うんです。効果があるとか調査の報告を受けているとかじゃなくて、自主点検に任せていることに限界がありませんかということをお聞きしているんです。
　限界はないんですか。もうこのままの流れでいいならいいとお答えいただきたいんです、自主点検でいいんだと。いや、やっぱりここは問題があるから今後はこのことも含めて見直していくことが必要ではないかと思うんだとか、その自主点検の限界がどうかということをお聞きしているので、是非お願いします。
○政府参考人（谷脇暁君）　自主点検によります結果を報告いただきました。この結果を踏まえまして、業界の実態が分かったわけでございますので、それを踏まえてしっかりした再発防止対策の検討を早急に進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○増子輝彦君　また改めてやりますので、今日はこれで結構でございます。納得いたしておりませんので。
　この問題、もう本当は、三十九分で終わってしまうので、ほかにもいっぱいあったんですが、最後に、じゃ、もう一つだけ。
　実は、今回のこの問題等を含めて、先ほども申し上げた、自主検査について今お尋ねしましたけれども、国や自治体の検査体制に問題はないのか、何か改めることはないのか、そこがやっぱり、ここを大変、改善をするというか、こういう社会的な不安も含めて、問題を起こさないということでは大事だと思うんです。
　石井大臣、国や自治体の検査体制に問題はないかどうか、もしあるとするならばどういうふうに改善していくかということは今後どういうふうに考えているか、御見解をお聞かせください。
○国務大臣（石井啓一君）　今御指摘がございました検査体制の問題も含めて様々な原因が考えられると思いますので、予断を持たずにしっかりと原因を究明をして再発防止策を講じてまいりたいと存じます。
○増子輝彦君　しっかりお願いします。局長もよろしくお願いしますね。
　それでは、この問題はここで終わりまして、次の質問に変わりたいと思います。
　実は今、シェアリングエコノミーという問題が大変大きな話題になっております。当然、車の問題、民泊の問題がございます。
　実は車のこのやっぱりシェアリングドライブというのはいろんな問題があるということは、多分大臣始め関係当局もよく御存じだと思います。このことについてはこの後、田城委員が詳しく質問をいたしますので、私は一つ二つだけ質問させていただきます。
　タクシー改正特措法により業界はどのように変化をしたと考えておられるのか。業界はやはりしっかりとこの厳しい環境の中で自主努力をしながら、改善をしていこうということで努力をしているんですね。やっぱり過疎地にもしっかりとユーザー、それぞれ地域住民の皆さんに対応できるような努力もしていくということも頑張っておられるわけですが、タクシー改正特措法により業界がどのように変化をしたというふうにお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答え申し上げます。
　タクシー特措法につきましては、二十六年一月の施行後、新たに特定地域というものを設けまして、タクシーが過剰な地域において強制減車も含めた形で措置をとる、その地域指定が十九地域されているところでございます。これにつきましては、今後、それぞれの地域での協議会で具体的な減車の計画が進んでいくこと、それによってタクシーの需給が適正化され、労働条件の悪化等が是正されることを強く期待しております。
　それと同時に、タクシーのサービスの向上ということが、非常に落ち込んでおりますタクシーの需要を回復させるためにも非常に必要なことであると思っておりまして、このことにつきましては、都市部だけでなく、地域部も含めて様々なニーズにしっかり応えた形でタクシーのサービスを向上させる、そういった取組を特措法の下でしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　今後とも、この問題もまだ少し課題がありますので、しっかりと対応していただきたいと思っています。
　ライドシェアと聞こえはいいんですが、簡単に言うと、今は白タク行為ですよね。この白タク行為が認められるのかどうか。現行の法律では認められないはずですが、しかし、一部経済人が積極的にこの問題について規制緩和、規制緩和ということも言っておられますが、行き過ぎた規制緩和というのはやっぱり逆に国民に不安を与えます。
　このライドシェアは白タク行為ということで、現時点で当然認めるわけにはいかないということのお考えでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（藤井直樹君）　ライドシェアにつきましては現在幾つかの提案がございます。これにつきましての対応方針は今後決定していくということでございますけれども、委員御指摘のとおり、旅客を車で運ぶという場合に、安心、安全の確保ということが何よりも重要な事項でございます。そういった安全な輸送というのを確保できるような運行の体制がしっかり確保できるものなのかどうか、そういったことをしっかり私どもこれからの検討の中で見ていきたいと思っております。
　その中で、今委員が御指摘になったようないわゆる白タクといったようなものであれば、それは認められないものであるというふうに考えているところでございます。
○増子輝彦君　ある府の副大臣が、これは当然違法行為であるけれども、総理が言ったから仕方がないんだというふうな発言をされたという話をお聞きいたしております。本当にそれでいいのかどうか、是非与党の皆さんにも、言うべきはきちっと言っていただきたいという思いを持っているわけですので、このことについては後ほど田城委員からしっかりと質問をしていただきたいと思っております。
　もう一つのこのホームシェア、これについて、やはり二千万人に迫ろうとしている今の日本におけるインバウンドの問題、大変ホテルが少なくて、宿泊施設に様々な課題が出ているということも承知しておりますが、これ、一連のずっと報道等も見ながら、実態も見ると、民泊ルールの作り方が極めて重要だということが指摘されております。この民泊ルールをどのように今後作っていくのか。これはどなたがお答えになるのかな。じゃ、長官。
○政府参考人（田村明比古君）　御指摘のホームシェアにつきましては、自宅の空き部屋でございますとか空き家等を宿泊施設として旅行者に貸し出すいわゆる民泊サービスのことというふうに理解しておりますけれども、現在行われております民泊につきましては、厚生労働省によりますと、その多くが旅館業法の許可を得ずに行われておりまして、このため同法を遵守するよう指導を強化しているというふうに承知しております。
　民泊、今先生もおっしゃいましたように、非常に旅行者が増えて、ホテルが取りにくくなっているというような現状もございますけれども、一方で、治安、防火等の安全面、それから宿泊者、貸主、近隣住民間のトラブル、感染症の蔓延防止等の衛生面、さらには旅館、ホテルとの公正な競争条件の確保、こういったいろいろな課題がございます。このため、厚生労働省とともに有識者会議を先月二十七日に設置したところでございまして、同会議での議論を踏まえまして、関係省庁と調整の上、民泊のルール整備等について検討していくこととしております。
○増子輝彦君　この件についてもしっかりしたルール作りをお願いを申し上げておきたいと思います。
　日本、本当にインバウンドがこれほど急速に伸びていくとは私も思いませんでしたが、東京オリンピック・パラリンピックに向けて更に増加が見込まれますので、日本に来て、本当にどういうところに、きちっとしたルールの中で宿泊していって、日本はすばらしい国だなと思われるような形の中でリピーターになっていただくことも大変必要ですから、是非このルール作りをしっかりとお願いを申し上げておきたいと思います。またこの問題等については今後行われる委員会の中で細かく質疑をしていきたいと思っています。
　質問を変えます。
　いよいよ来年度税制改正の問題が佳境に入ってまいりました。特に、大臣の所属する公明党さんにおかれても軽減税率の問題が非常に大きな今課題となっているわけであります。これは落ち着くところに落ち着くんでしょう、私の推測では。
　それと同じように、自動車車体課税、これ極めて重要だと思うんです。軽減税率もそれは確かに消費税の関連の中で重要だと思いますが、車と油は税金の本当に塊みたいなものなんですね。この自動車課税について、今、経産省と国交省二つが組んで総務省と綱引きやっているんだと思うんです。私たち、政権時代にもここに風穴を空けました。一部非課税に持っていきましたけれども、完全にできなかったことがちょっと悔やまれているんですが。
　いずれにしても、自動車課税、車体課税等についても、大変国民生活の中でも、雇用を守る意味でも、あるいは経済界をリードしてきたという産業界全体にとっても極めて重要な課題だと思いますし、地方に行けば行くほど車が必要になるんですね。それは、地方の財源、今回の議論の中で一千億ちょっとということを言われておりますが、もちろん地方の財源も必要であっても、車を使うユーザーというものもまたこれ大変重要な問題として残っていくわけですから、ここはユーザーの立場にも立って考えていただかなければいけない。
　是非、これは国交省も経産省としっかりとタッグを組んで頑張っていただきたい。私どもも毎年税制改正のときには自動車小委員会というものをつくって、不肖私がその小委員長でありますけれども、この問題について是非国交省としての決意をお聞かせいただければ有り難いと思います。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答え申し上げます。
　車体課税につきましては、平成二十九年度に予定されている自動車税及び軽自動車税に係る環境性能課税の制度設計につきまして、年末の税制大綱の決定に向けて今大詰めの調整が行われているという段階にございます。
　国土交通省としましては、特にトラック、バス、タクシー、こういった公共輸送あるいは物流の根幹を担う輸送が円滑に進むという観点、あるいは先ほど委員が御指摘の軽自動車につきましては、まさにこれが地域の足になっているという観点、そういったことを踏まえまして、こういった中重量のある営業車、あるいは軽自動車、さらにはバリアフリー、地方の路線バス、こういったものに関する、今回廃止を予定されております自動車取得税にありますような特例をしっかり今回の新しい環境性能課税においても生かしていただきたいということで、精力的な今活動を行っているところでございます。
　今後、二十八年度税制改正大綱の決定に向け、国交省の要望が実現されるようにしっかりと調整、検討を進めてまいりたいと考えております。
○増子輝彦君　環境性能割の導入、明確に反対を私どもいたしております。自民党の中にも、自動車小委員会、大変大きなものがありますから、是非皆さん一緒になって反対をしていただきたいと思います。
　是非、自動車に係る税金、本当にユーザーにとっては過重な税金であります。消費税上がるときに廃止をするということも実は大綱の中にあるわけですが、その前にやっぱりこの問題が、今年の、来年度でやるのか、その先でやるのか、総務省は、いや、手続に時間が掛かるから今年やらなきゃ駄目だというような言い方していますが、そんなことは時間的な制約は全くありませんので、しっかりと、今年はそういうものを導入しないという形の中で頑張って、大臣、よろしくお願いしますね。
　このことを大臣のひとつお力で頑張っていただくことも併せてお願いを申し上げて、時間が参りましたので、私の質問を終わります。ありがとうございます。
○田城郁君　民主党・新緑風会の田城郁です。
　石井国土交通大臣を始め政務三役の皆様の御就任、心より祝意を表したいと思います。おめでとうございます。
　前太田国交大臣、現場第一というお言葉をよくおっしゃっておりました。私も、問題、課題の多くは現場で起こることですから、答えは現場にあるという価値観で、この間、国土交通委員会の中では発言をしてまいりました。同じ公明党出身の石井大臣としても恐らく現場第一という同じお考えで国土交通行政に当たられるというふうに思いますし、期待もしておるところでございます。今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、相次いで発覚をいたしました建築物のくい打ちデータの流用、改ざんに対する大臣の御所見ということでお伺いをいたします。
　横浜市都筑区のマンションを端緒に全国で相次いで発覚した建物のくい打ちデータの流用については、最近も新たな事例が発覚をし、とどまるところを知らないという現状であります。くい打ち等の基礎工事は建築物の安全性の基礎、基盤であり、その点で不正確なデータが使用されたことは、単に建築物への信頼が損なわれるのみならず、国民の安全が脅かされる極めて重大な問題だと考えております。そもそも、なぜこのような事件が起きてしまったのか、そうしたところから検証する必要があると思われます。
　当初、旭化成建材は、このくい打ちの施工を担当した現場代理人一人の責任であるかのように発言をしておりましたが、結果的に六十人以上の者が同様の行為に関わっていたということも判明をいたしております。企業としてこれらの監理体制が構築できなかったことは、現場への現状認識が甘かったと断定せざるを得ないと考えます。今回の事案は、現場代理人個人の問題とするには余りにも規模が大きく、もはや組織が招いた事故と考えられ、業界全体の問題としなければならない次元であることは明白であります。
　そこで、国民の安全、安心の確保といった我が国の根幹にも関わるこの問題について、まず国土交通大臣にお伺いをいたします。この問題の報告が最初に耳に入ったときの御感想、また問題意識、御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　国民が安心して暮らせる生活環境を確保することは国土交通省の最も重要な使命の一つでございます。
　その点におきまして、今回、横浜市のマンションにおいて施工不良が発生したこと、また、続いて多くのデータ流用が判明したことは国民の建築物に対する信頼を損なうものであり、極めて遺憾でございます。
　特に横浜のマンションに関しましては、マンションというのは一生に一度の買物でもありますし、購入された方はいろんな生活を夢見て御購入をされたというふうに思いますので、そういった思いを踏みにじる行為であって許されるものではないと、このように強く思ったところでございます。
　国土交通省といたしましては、国民の不安を払拭するためにも、横浜市のマンションも含め、データ流用があった物件について安全性の確認を早急に進めていきたいと思っております。あわせて、このような事態が二度と起こらないように再発防止策をしっかりと講じてまいりたいと存じます。
○田城郁君　私もちょうど十年前にマンションを購入いたしまして、ちょうど半分ローンの支払が終わって、あと半分だなというところでありますけれども、その中でこのような状況に私自身が陥ったとしても本当に途方に暮れると、そのように思います。
　しっかりとこの問題を克服をするよう、私も努力をいたしますし、是非お願いいたしたいと思いますが、重層化した下請構造ということで質問いたします。
　今回の事案については、建設業全体の構造的な問題を改善しなければ真の解決には結び付かないと考えます。構造的な要因としてまず挙げねばならないのは、重層化した下請構造にあるということであります。建設業界では、元請の業者が下請に発注し、そこがまた別の業者に発注するという孫請、さらにはひ孫請、何重にも重なっているのが一般的であります。
　今回は、元請が三井住友建設、下請が日立ハイテクノロジーズ、孫請が旭化成建材でありますけれども、現場の作業系統が細分化、複雑化しており、建設現場では全体を把握できる人がおらず、結果的に施工上の不備を修正できなかったのではないかとも考えられます。元請から下請に対するチェック体制が必ずしも十分でない上に、元請と下請との間には従来から主従関係のようなものが存在し、たとえ下請側が施工上のミスに気が付いて修正しようとしても意見が吸い上げられないといった実態もあるのではないかと考えられます。元請から下請、また下請から元請への双方向での不正やミスを対等にチェックし合える体制、関係性を構築できずにいたことが今回の重大な事案を引き起こした要因とも考えられます。
　一般的に、下請が現場で気付いた施工上のミスを修正しにくい環境であるならば、次第に図面どおりに施工すればよいとの発想に陥りやすくなりまして、施工上のミスに仮に気付いても、設計がそうなっているのだからということで、一方、元請はミスに気付けば当然申し出るべきという考えから、結果として関係する会社間で施工に対する無責任な体質が建設業界に蔓延しているのではないかという懸念もあります。
　国土交通省の御認識をお伺いをいたします。
○副大臣（山本順三君）　今ほど御指摘がございましたけれども、建設工事におきましては、工事内容の高度化等による専門化やあるいは分業化、そしてまた、受注する工事量の増減や季節的なばらつき、そういったものの対応のために元請と下請が適切な役割分担の下に施工体制を構築することが合理的であると、こういうふうに考えられております。ただ一方で、行き過ぎた重層下請構造については様々な弊害がある、今委員が御指摘のとおりのそういったことがあることも承知をいたしております。
　建設業法においては、元請は工事全般を監督する技術者として監理技術者を設置、下請は建設工事の施工の技術上の管理を行う主任技術者を設置、そういう義務を負っているところでございまして、双方が責任を持って適正な施工をチェックする制度となっております。
　今回の横浜のマンションの事案の原因でありますけれども、様々なことが指摘をされております。しかし、ここは予断を持たずに何が原因かをしっかり究明することが不可欠であるというふうに考えておりまして、国土交通省といたしましては、引き続き原因究明の取組を徹底してまいりたいと思っております。
○田城郁君　ありがとうございます。
　予断を持たずにということはそのとおりだと思いますし、今調査の段階ですから私も断定的に言うつもりはございませんが、しかし、仕事をやらないぞというふうに言われればどんなことも含めてのみ込まざるを得ないという、全部そういうものが現場第一線にしわ寄せが来ている、そういう現状もやはり考えられるということだけは私は思いますので、そういう視点も含めて調査をしていただければと思います。
　次に、工期と費用ということでお尋ねをいたします。
　もう一つの構造的な要因が工期の問題であると思います。よく、職人仕事は急がせるなというふうに言われますけれども、建設現場でもこのことは私は当てはまるのではないかと思います。時間的な余裕がない中で作業をさせても良い仕事はできないのではないか。
　マンションの販売に関しては、申込受付開始時期や入居可能時期など、将来の日程が示されていることが数多く見受けられます。このように将来のスケジュールが決まっている中で、施工に不備やミスがあってもやり直しをすることで工期が延び、費用がかさむと、そういうことを恐れてそのことを申し出にくい、そういうケースがあるのではないかと考えられます。
　これは、過去に私がＪＲの鉄道事故に対する安全意識の問題で、限られた工期の中で多くの工事をこなさなければならないという現場の実態を指摘したと同様のことであるとも言えます。保線業務や信号設備等の現場では、終電から始発までの限られた時間内に作業を行わなければならないことが多く、工事を進める中で何か事故の予兆となる要因を発見したとしても、工事の中断による全体の工程の遅れ、電車を止めたくないという意識、あるいはそれに伴う責任追及を恐れて、そうした予兆を上部に報告しづらい状況があるということをこの間指摘してまいりました。
　この点については、ＪＲの労使が克服のために、止める勇気と動かす努力ということで今奮闘中でありまして、克服の方向で私は進んでいると認識をしておりますが、建設現場においても同様の状況があるのではないかと考えられます。販売者のスケジュールに合わせて人の命に関わる建物の安全性をないがしろにするようでは本末転倒でありますが、現在は安全より利益、更に言えば、命より金のような風潮があるのではないかとさえ思われます。こうした実態を改善しなければ、将来また同様の事例が発生する懸念があると思われます。大臣の御所見をお伺いをいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　良好な品質の建築物を建設することは建設業の重要な使命でありまして、工期の制約を理由として建築物の安全性を軽視し、適正な施工がなされないということはあってはならないことだというふうに考えております。建設工事の品質を確保するためには、発注者や元請がそれぞれの立場で適切な工期を設定する必要がありまして、国土交通省におきましては、請負契約における適切な工期設定のため、発注者や元請に対して指導を行っているところでございます。
　一方で、今回のくい基礎データの流用等の原因につきましては、工期の問題等、様々な指摘がなされているところでございますが、予断を持たずに何が原因かをしっかりと究明することが不可欠であるというふうに考えております。
　国土交通省といたしましては、建設工事全般について、本事案の要因となるような構造的な問題があるのかどうかも含めて原因究明の取組を徹底して行った上で、その原因に対応した再発防止策を早急に検討してまいりたいと存じます。
○田城郁君　是非よろしくお願いをいたします。
　次に、販売者の責任についてお伺いいたします。
　売主側も買主の人生設計に大きな影響を及ぼす高額のマンション等を販売するわけですから、大きな責任を負っていると考えます。何を根拠に安全だとして販売をするのか、根拠となる安全性の正確さについても確認を行うなど、建物に責任を負うべきではないかと思われますが、国土交通省の御見解をお伺いいたします。
○副大臣（山本順三君）　先ほど石井大臣から申し上げたとおり、住まいというのは、これ、一生に一度の買物ということでありますから、自分が買ったマンションが適正に施工されていないということはもうあってはならない、そういうことだろうというふうに思っております。
　建物の安全性については、一義的には設計者及び施工者がその責任を負うということでありますが、不動産販売業者においても、売主として購入者に対し瑕疵のない安全な物件を提供する責任が課せられております。今回のような事案の発生はマンションの購入者に対して大きな不安を抱かせるものであることから、売主である不動産販売業者としても、設計者、施工者と連携して建物の安全確保や国民の不安払拭のための積極的な対応を講じていくことが必要であるというふうに考えております。
○田城郁君　私もそのとおりだと思います。建設業者の方と直接話すことは恐らくないと思うんですね、買う場合には。モデルルームに行っても、販売する売主の方との言葉のやり取りで、ああ、これは安全だという判断をして、それで契約に至るということですから、やはり売主の方々の言葉、責任というものは非常に重いものがあると思いますから、是非その点についてもよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、住民の今後の生活及び安全確保についてということでお伺いをいたします。
　データの改ざんが行われた建築物については慎重に調査をし、早急に安全性を明確にし、安全性に問題がある建物は至急対応をし、住民の不安を払拭しなければならないと考えております。調査状況はどのようになっておりますでしょうか。また、今後どのようなスケジュールでどのような対応を行うのか、現時点でお話のできる限りで結構ですので、国土交通省の御見解をお伺いをいたします。
○副大臣（山本順三君）　調査状況それから今後のスケジュールということでございますので、少し丁寧に説明をさせていただきたいと思います。
　国民の不安を払拭する観点から、早急に建築物の安全性を確認すること、これは非常に重要なことでございまして、データ流用等の判明した物件については、判明次第速やかに建築物の安全性確認をくい施工業者に指示をするとともに、地方公共団体の建築指導担当部局に要請をしております。現在、横浜市のマンションの担当者が関与した物件や地方公共団体の調査等により先行してデータ流用等が明らかになった物件、八十二件でありますけれども、これについては先行して現在調査を進めております。
　この八十二件については、目視等による傾斜、ひび割れ等の確認の結果、横浜市のマンションの一件を除いて問題がなく、その旨を十一月二十五日の基礎ぐい工事問題に関する対策委員会において報告をしたところでございます。また、同委員会において承認された方法を参考に、施設管理者、工事施工者及び地方公共団体の建築指導担当部局がくいの支持層への到達状況について現在確認を進めているところでございます。
　八十二件の調査状況でございますけれども、昨日、十二月二日時点での地方公共団体からの報告によりますと、元のデータが見付かり、くいの到達を確認できたものが一件、セメントミルク注入量のみのデータ流用のもので現在確認方法の検討を行っているものが十四件、この十五件を除く六十七件のうちの五十六件、これはくいの支持層到達について判断できるものとして、現在最終的な確認のために精査をしているところでございます。残りの十一件でありますけれども、これは横浜市のマンションも含んでおりますけれども、これは今後ボーリング調査等を行う予定という状況でございます。それから、精査中の五十六件については、地方公共団体の建築指導担当部局が確認した結果を国土交通省が取りまとめの上、今週中にも公表したいというふうに考えております。
　先行して調査を行っている八十二件を含め、旭化成建材のデータ流用が明らかとなった三百六十件、これにつきましては、調査が困難なものを除いて年内にめどを付け、報告できるよう取りまとめたいと考えております。その他のデータ流用が明らかとなった六社二十二件についても、迅速に安全性の確認を行うよう求めてまいります。
　仮に、くいが支持層に未到達というふうに判断された場合は、特定行政庁より工事施工者や建築主等に対して、構造計算等により建築物の構造安全性を検証した結果について報告を求め、構造安全性に問題が判明した場合には早急に対策を講じるように求めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○田城郁君　ありがとうございます。
　一日も早い不安払拭と、そして都筑区のマンションの住人の方々、早く将来が見通せるようなそういう状況をつくっていただければと思います。
　最後に、業界全体の改革ということで大臣にお伺いいたします。
　ここまで申し上げてまいりましたように、相次いだ基礎ぐい工事問題の背景には、重層化した下請構造や元請、下請の関係性、それに絡む工期と費用といった構造上の問題が存在していると考えられます。よって、このような事案が発生した際に、直接的な原因となった現場の作業員のみを追及しても根本的な解決にはならず、いずれまた同様の事案が再発してしまうことになります。業界全体の組織としての改革と作業員それぞれの意識の改革が必要になります。
　建設業界を監督する国土交通省には強いリーダーシップを持っていただいて改革をしていただきたい、そのように思います。また、居住者への対応についても大事な問題でありますので是非お願いしたいと思いますが、これらの点について石井国土交通大臣の御見解をお伺いをいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　国土交通省におきましては、この今回のくい基礎問題の再発防止策等について専門的見地から検討することを目的といたしまして、学識経験者から成る基礎ぐい工事問題に関する対策委員会を設置しまして、これまでに三回議論を重ねてまいりました。
　これまでの対策委員会におきましても、各委員から、業界団体における改善の取組を促すべきであると、あるいはコンプライアンスの徹底や意識改革を推進すべきといった御意見をいただいているところでございます。引き続き、なぜ横浜市のマンションで施工不良が起きたのか、なぜこれほど多くのデータ流用があったのか、さらには建設工事全般について、本事案の要因となるような構造的な問題があるのかどうか等の観点から、私自身が陣頭指揮を執って徹底的に原因究明を進め、その原因にしっかりと対応した再発防止策を検討してまいりたいと存じます。
　また、横浜のマンションの事案では、三井不動産レジデンシャル、売主がマンション住民に対して補償などについて説明を行っているところでございますけれども、国土交通省といたしましても、引き続き、売主として住民の皆さんに責任を持って誠実に対応していくことを求めてまいりたいと存じます。
○田城郁君　石井大臣には強いリーダーシップを御期待を申し上げます。
　では次に、シェアリングエコノミー、その中でもライドシェア、白タク問題について質問をいたします。
　タクシー事業におけます第二種免許の意義といわゆるライドシェアについて、その不十分な安全対策について質問いたします。
　タクシー事業を運営するに当たって安全規制として満たされなければならない要件が存在していますが、どのような要件が満たされる必要があるのか、確認をいたします。特にタクシーの運転者については有効な第二種免許を有することが義務付けられておりますけれども、こうした規制を存在させる意義と理由についてお伺いをいたします。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　道路運送法上、タクシー事業を運営するに当たりましては、事業許可制の下、安全な運行を確保する観点から、運行管理体制の確保、運転者の第二種免許の取得、損害賠償保険への加入等が義務付けられております。
　このうち、タクシー運転者の第二種免許の取得義務付けについては、旅客の死亡あるいは傷害事故等を未然に防止しつつ旅客のニーズに合った的確な輸送サービスを提供するために運転に関する高度な技能や知識が必要とされる、そういったことを踏まえた規制であると認識しております。