Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（黒田東彦君）　この潜在成長率の計算は、御承知のようにいろんなやり方がありまして、日本銀行の試算では、このグラフにありますとおり、足下ではゼロ％程度ないし若干のプラスということになっていますが、背景としては、この分析にもありますように、生産性は幾分持ち直しているわけですけれども、感染症に伴う設備投資減少によって資本ストックが減速しているということ、それから、働き方改革に伴って労働時間が減少しているということが指摘されております。
　その上で、この先行きにつきましては、デジタル化の進展などにより生産性が緩やかに上昇していく、そして、足下でも設備投資は底堅く推移しておりますけれども、設備投資が持ち直す下で資本ストックが伸びを高めていくと、それから、働き方改革の影響も一巡して労働時間の減少ペースが鈍化するということから、潜在成長率は緩やかに上昇していくというふうに考えております。
○渡辺喜美君　ということが展望レポートには書かれてあるわけですけれども、要は、コロナで急速に需要が落ち込む、雇用情勢が悪化をする、実はその前から日本経済の停滞、下落傾向が起こっていたんですね。それは言うまでもありません、一九年十月の二回目の再増税ですよ。これによって、もうはっきりと平均消費性向が下がってきていますね。
　せっかく黒田総裁が登場して、いい線まで行って、雇用情勢も随分良くなった。これは二％の物価目標を達成できるなと当時私は思ったんですよ。ところが、一回目の増税、一四年四月、これがピークで、平均消費性向というのはその後ずっと下げる傾向。二回目の増税までは何とか水平みたいな、水平飛行みたいな感じもあったかもしれませんが、もうはっきり今消費性向が下落し、ちょっとそのリバウンドでちょこっと上がっているということなんですけれども、これについていかがでしょうか。三番ですね。
○参考人（黒田東彦君）　九〇年代半ば以降のやや長い目で見ますと、我が国の消費性向は高齢化とともに上昇してきたわけですが、一方、近年の消費性向の動きを見ますと、御指摘のとおり、消費税引上げ後の消費の反動減を生じまして、二〇一四年の四―六月、それから二〇一九年の十―十二月にやや大きめに低下しております。また、昨年の四―六月には、感染症の影響によって消費が大幅に落ち込んだことから、消費性向も大きく低下しております。また、近年の女性や高齢者の労働参加の拡大というものも消費性向上昇の抑制要因となっているという可能性があるというふうにも言われております。
　いずれにいたしましても、消費性向の変動には様々な要因が影響しておりますので、そうした点も念頭に置いて今後の動向を注視してまいりたい。先ほど来申し上げているとおりに、やはり雇用、賃金、企業収益その他が改善していく下で物価も上昇していくという姿がいわゆる好循環というか、望ましい姿であるというふうに考えております。
○渡辺喜美君　この平均消費性向のグラフ、これも展望レポートにありますけど、これ歴史的低水準ですよ。違いますか。
　可処分所得に対する消費の割合、一九年度六六・九％、直近では六一・三％、何と五・六％の減という状況になっているんですね。
　そこで、この展望レポートでは、いやあ、そんなこと言ったって、強制貯蓄という現象があるじゃないですかと。だから、ワクチンが行き渡れば、リベンジ消費などと世間では言っていますけれども、ペントアップ需要、繰越需要、これがどかんと出てくることだってあるんですよというようなことを言っていますが、本当にそんなペントアップ需要、この調子で出てくるのかいなと思うんですね。
　元日本銀行行員であった、渡辺努さんとお読みするんでしょうか、東大経済学部の教授ですけど、この渡辺努教授が面白いことを言っていますよ。緊急事態宣言とかまん延防止措置などのいわゆる介入措置よりも、渡辺教授の研究では、自発的に感染を恐れて、その恐怖心から対面型の支出を抑える情報効果の方がずっと大きいんだという御指摘ですよ。介入効果が一とすると、情報効果の方は三になるというわけであります。介入効果の方は経済にしっかりと被害を与えているのに、それほど健康被害を抑える効果はないんじゃないんですかと、下手な政策だと、こう教授は言っておられるんですね。ですから、今後の国内消費を見る上で、消費者の恐怖心がどれくらいなくなっていくのかの方がずっと大事なんだと、こういう御指摘であります。
　こういう御指摘を踏まえると、本当にこのままワクチンが行き渡って、ペントアップ需要、リベンジ消費が起きるのかと。どうも私はそう簡単にいかないような気がしてならないんですね。一旦恐怖心を植え付けられちゃった人たちは、特に今回の変異ウイルス、若い人たちでも重症化するという傾向がもう顕著に出ているわけですね。そうすると、これ、そんな簡単なシナリオではないんじゃないかという気がいたしますが、いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　これ、ＩＭＦ等もかなり詳しく分析しておりますけれども、ワクチンが普及しますと感染リスクが低下するということによって、これまで抑制されてきた対人接触や移動を伴うサービス消費は再び活発となって、個人消費全体の回復も明確となるというふうにＩＭＦも指摘しておりますし、具体的には米国などでそれが顕著に見られるわけであります。
　ただ、その御指摘の感染症下で抑制された需要を取り戻すという意味のペントアップ需要ですね、これにつきましては、財の消費についてはそういうことは十分あり得ると思いますけれども、サービス消費の場合は一定の期間内に実現可能な消費量には限界がありますので、ペントアップディマンドの顕在化のペースというのは、サービス消費については緩やかなものになるというふうに思います。
　したがいまして、もちろん感染リスクが低下すれば、当然今一番抑圧されている対面型サービス消費というのが再び活発になることは事実だと思いますけれども、取戻しのようなペントアップディマンドがどっと出てくるというのはなかなかサービス消費では、サービス消費自体は回復すると思うんですけれども、物の消費と違って、リスクが低下したからといって前のペースの倍以上何かサービス消費をするというわけにはなかなか時間的なものの中で限界があるのではないかと思います。
　その意味では、ワクチンが普及して感染リスクが低下するということによって消費全体の回復も明確になるというそのＩＭＦなどの分析は正しいと思いますけれども、対面型サービスについてのそのペントアップディマンドがどかっと出てくるというのはなかなか難しいかもしれません。
○渡辺喜美君　とにかく、何度も釈迦に説法を繰り返して恐縮でございますが、この三十年以上の間、日本の財政金融政策が明らかに日本経済の低迷に大きく作用しているのは、もうこれ間違いない事実なんですね。
　ですから、こういう中で、総裁何度も言われるように、予想物価上昇率が非常に粘着的になってきてしまっていると。これはもう頑固な便秘みたいなもので、そう簡単に解消しないんですね。であるがゆえに、財政金融政策というのがもう極めて大事な局面なんですよ。今日は麻生大臣はいらっしゃいませんけれども、財政政策ははっきり言って不十分だと思います。ですから、更に追加の財政出動というのをやってしかるべき。
　一番いいのは、これは万人にひとしく行き渡る減税ですよ。消費税の減税というのが本当は一番いいんですね。これはまた麻生大臣のいらっしゃるときにやりたいと思いますけれども、そういうことを前提としても、追加の金融緩和というのが非常に大事になると考えます。
　毎回申し上げるように、インフレ期待に働きかけるのに一番いいのは長期国債の買取りですよ。ですから、これはもう日本経済がパニックに見舞われた一九九〇年代の後半、もうこのときから日本銀行は二刀流で、長期金利と短期金利と両方、二刀流で見ざるを得なくなってきているわけで、更なる追加緩和について、改めて総裁の御所見をお伺いいたします。
○参考人（黒田東彦君）　金融政策につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するというために、長短金利操作付き量的・質的金融緩和という思い切った金融緩和政策を続けていくと、それが機動的かつ持続的にできるように今点検で更なる改善を図ったわけであります。
　それと同時に、従来からも申し上げているとおり、フォワードガイダンスという形で消費者物価上昇率が、消費者物価の前年比の実績値がプラスになって、それが安定的に持続するまでマネタリーベースの拡大を続けるということをコミットしているわけですし、これもフォワードルッキングな形で物価上昇、二％の物価安定目標に対するコミットメントを明らかにしているというわけであります。
　そうした中で、必要に応じて、更なる追加的な金融緩和というものは必要があればちゅうちょなくしますということも述べていまして、さらに、その際には長短金利の更なる引下げというのも重要なオプションですので、それが十分機能し得るように、金融機関の収益に対する影響を和らげるために特別の付利制度を導入いたしましたので、仮に長短金利下げた場合には付利をするということまでコミットしていますので、今後とも、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するために最大限の努力を払ってまいりたいというふうに思っております。
○渡辺喜美君　そのためには、徹底した需給ギャップの解消、需要が超過になると、こういう情勢になりませんと物価は上昇いたしません。そのことを強く申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（佐藤信秋君）　新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容の御説明に先立ちまして、一言申し上げさせていただきます。
　本法律案に三か所の誤りがあったことにつきまして、深くおわびを申し上げる次第であります。今回の事案を受け、今後このようなことがないよう、再発防止に向けてしっかりと指導いたしてまいります。
　引き続き、本法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。
　新型コロナウイルス感染症等の影響により社会経済情勢に様々な変化が生じております中、これに対応して日本経済の回復、再生を力強く支える金融機能を確立することが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、金融グループの業務にポストコロナにおいて重要となるデジタル化や地方創生などに資する業務を追加することといたしております。また、金融グループによる地域の活性化に資する事業活動を行う会社に対する柔軟な出資を可能といたします。
　第二に、グローバルな拠点配置の見直しを行う海外の投資運用業者が日本拠点の新設をする場合に、届出による参入を認める制度を創設いたします。
　第三に、中小企業等を支援する立場にある地域銀行等が合併や経営統合などの事業の抜本的な見直しを行う場合に、預金保険機構が資金を交付する制度を創設いたします。
　その他、関連する規定の整備等を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（佐藤信秋君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十六分散会
令和三年五月十三日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大門実紀史君　　　　　市田　忠義君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　市田　忠義君　　　　　伊藤　　岳君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策））　　　　　坂本　哲志君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君
　　　　　　　国務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　　丸川　珠代君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　　厚生労働副大臣　三原じゅん子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　吉川　　赳君
　　　　　　　財務大臣政務官　　元榮太一郎君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大隈　和英君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大塚　幸寛君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　酒田　元洋君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　難波　健太君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　佐藤　朋哉君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　武井佐代里君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　嶋田　裕光君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　黒瀬　敏文君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　安東　義雄君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蝦名　喜之君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　森田　正信君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　山田　雅彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　達谷窟庸野君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　山本　　史君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　志村　幸久君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大坪　寛子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岩井　勝弘君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局雇
　　　　　　　用環境総合整備
　　　　　　　室長　　　　　　　岸本　武史君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　衛生監　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　町田　一仁君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会副
　　　　　　　会長　　　　　　　正籬　　聡君
　　　　　　　独立行政法人地
　　　　　　　域医療機能推進
　　　　　　　機構理事長　　　　尾身　　茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（国家戦略特別区域における小規模保育事業の
　意義及び活用に関する件）
　（新型コロナウイルスワクチンの接種見通しと
　課題に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等を
　解除するための条件に関する件）
　（ワクチン接種記録システムの運用状況に関す
　る件）
　（自衛隊大規模接種センターにおける新型コロ
　ナウイルスワクチンの接種に向けた準備に関す
　る件）
　（戦没者の遺骨収集事業の体制強化に関する件
　）
　（新型インフルエンザ等対策特別措置法の更な
　る改正の必要性に関する件）
　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピ
　ック競技大会における感染拡大防止策に関する
　件）
○子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進事務局審議官佐藤朋哉君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森屋宏君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に日本放送協会副会長正籬聡君及び独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○和田政宗君　皆様おはようございます。自由民主党・国民の声の和田政宗です。
　早速質問に入ります。
　まず、新型コロナ対策と政府の発信についてお聞きをいたします。
　東京などで緊急事態宣言が延長され、愛知、福岡両県には十二日から発令、まん延防止の対象地域も九日に増えております。政府として、感染拡大防止のため、国民へのお願いと呼びかけを一層強化しなくてはなりませんが、政府広報を始めとして、どのような発信の手法で国民に届けようとしているのか、お答えください。
○副大臣（赤澤亮正君）　おはようございます。
　今回、緊急事態宣言の延長に伴いまして、国民の皆様には引き続き大変な御負担をお掛けすることになり、申し訳ないと思っております。何としても感染拡大を抑え込むため、是非とも御協力をお願いしたいということでございます。
　新型コロナウイルス対策に当たっては、国民の皆様のより一層の御協力が不可欠であり、国民の皆様に共感を持っていただけるような情報発信が重要であると認識をしております。専門家の分析によると、多くの自治体で二十代、三十代の感染ピークの後に七十代以上の感染ピークが見られることも分かっておりますので、まずは若い方々に共感を持っていただく、それで感染を抑えられるような、そういう発信が重要だと思っています。
　若い方々にメッセージを伝えるため、テレビＣＭに加えて、ツイッター、ユーチューブといったＳＮＳも活用し、スポーツ選手などのインフルエンサーからの呼びかけ、活字とイラストでシンプルに呼びかける政府広報らしいアニメーション、あるいは若手タレントに出演いただいた動画ＣＭなど、様々な手法、手段で情報発信に取り組んでおります。
　今後は、受け手側の御意見も分析しながら、対話型のコミュニケーションが実行できるよう、引き続きスポーツ選手などインフルエンサーの御協力もいただきながら、テレビＣＭやＳＮＳなども活用し、共感を持っていただけるよう情報発信を行いたいと考えておりますし、まさにＮＨＫにおられた和田議員は、国民への働きかけ、呼びかけのプロでいらっしゃると思うので、アドバイスもよろしくお願いしたいと思います。
○和田政宗君　まさに、国民一人一人に届ける発信というのが必要だというふうに思いますので、引き続き強化をお願いをいたします。
　副大臣におかれましては、御退席いただいても構いません。委員長、よろしくお願いします。
○委員長（森屋宏君）　赤澤副大臣におかれましては、御退席いただいて結構です。
○和田政宗君　次に、子ども・子育て政策、新型コロナワクチン接種促進の観点から、国家戦略特区と規制改革の活用について聞きます。
　待機児童に対しましては、保育士の方々をいかに確保し現場で活躍していただくかという視点が重要ですが、平成二十七年から地域限定保育士が国家戦略特区で導入され、特区内ではそれまで年に一回しか行えなかった保育士試験が地域限定保育士試験として二回行えることとなりました。そして、特区による地域限定保育士試験を行った実績を受けて、その後、平成二十八年から全国共通の保育士試験も年二回行われるようになりました。そうしたところ、平成二十九年からは、神奈川県では、全国共通の保育士試験二回に加えて地域限定保育士試験を一回行い、計三回保育士試験を受験できることとなっています。これは、国家戦略特区制度が生かされた良い事例と考えます。
　さらに、待機児童対策においては、国家戦略特区において小規模保育事業の保育対象を本来の二歳児までから五歳児までに対象を拡大していますが、子ども・子育て政策の観点から、その意義と活用状況について、坂本大臣にお聞きします。
○国務大臣（坂本哲志君）　御指摘の国家戦略特別区域小規模保育事業につきましては、待機児童の多い特区におきまして、原則として、今委員言われましたように、ゼロ歳から二歳を対象といたしまして、小規模保育事業における対象年齢を拡大いたしまして、小規模保育事業者が自らの判断で、ゼロ歳から五歳までの一貫した保育や、三歳から五歳のみの保育等を行うことを可能とするものであります。本事業は、三歳になった後の受入先を見付けられるのかという保護者の不安、いわゆる三歳の壁の解消に資する一つの選択肢を提供するものでありまして、保護者のニーズによりきめ細かく対応できるものであると考えます。
　平成二十九年九月の制度創設以降、これまでに大阪府堺市そして千葉県成田市及び兵庫県西宮市におきまして本事業を実施する計画が認定されておりまして、これに基づき、令和二年度には合計四十四人の三歳以上の幼児が受け入れられています。本事業により、地域の実情に即した保育環境の整備が進み、待機児童の解消に貢献することが期待されているところであります。
○和田政宗君　地域にとっても非常に大きなことであるというふうに思いますが、国家戦略特区は、規制改革を地域限定でやり、好影響が確認されて支障がなければ全国に広げる仕組みです。根拠法案は自民、公明、民主、みんな、維新、改革の賛成で成立しましたが、この特区制度は、民間委員が一部のために利益誘導をしているのではとの批判で、活用に及び腰となっている事例もあります。
　しかしながら、特区制度をしっかり見てみれば、民間委員が恣意的に利益誘導できる仕組みにはなっていません。例えば、特区ワーキンググループの民間委員は、提案の審査、絞り込みは行うものの、決定権はなく、最終決定は総理大臣が座長の特区諮問会議が行います。なお、この特区諮問会議については、議事全ての議事録が公開をされています。
　これに対し、ある国会議員は、ブログで、特区ワーキンググループの座長や座長代理について、八田・原コンビの悪弊が目立ち始めると書き、安倍政権になってからは、官邸に巣くう政僚、これは政治の政と官僚の僚を組み合わせた字ですが、政僚と利権に走る学者、業界が、欲しいがままに新しい利権特区を生み出し始めた。規制改革や国家戦略という耳当たりのいい美名の下、一部の企業を特別待遇しているにすぎない。一方的に加計学園に肩入れしていたのと同じ手口であると書いていますが、前に述べましたとおり、特区ワーキンググループの民間委員に決定権はありませんし、規制改革は実現すれば誰もが新たな規制の適用を受けるため、一部への利益誘導は不可能な仕組みと言えます。
　なお、事実関係だけを述べるならば、このブログの記述について、原氏とは原英史氏のことですけれども、原氏は名誉毀損であると当該議員を訴えて、一審は名誉毀損を認める判決で、議員側が控訴をしています。
　国家戦略特区については、恣意的に何かを誘導できるという誤解が一部で広がっていることに対し、特区を活用したいと思っている人たちの中で活用をちゅうちょしているとの話を実際に私も聞いています。繰り返しますが、そもそも国家戦略特区の仕組みは規制改革で利益誘導などというものができないようになっております。
　こうした規制改革については、これは特区ではなく規制改革の分野ですが、四月の政令改正、省令改正により、新型コロナワクチン接種会場への看護師の労働者派遣が可能となっています。新型コロナワクチン接種会場におけるワクチン接種業務について、より多くの人の手により接種を行うために私は有効な手段であると考えます。
　一方、この看護師の労働者派遣については、提案者と規制改革推進会議の専門委員だった方の関係性について、関係が近いのではなどの指摘がなされています。ですが、そもそも規制改革推進会議に規制改革の提案に対する最終決定権はなく、各省庁がニーズを調査するなど制度の詳細を検討し、法令の改正などを行って実現をするものです。
　この全体としての看護師派遣の解禁は、チーム主体の医療現場で即座に活動できるのかなどの賛否両論の議論はありますが、特定事業者への利益誘導だなどの論については事実関係を整理しなければならないと思います。この看護師の派遣解禁は特定事業者のためになされたものなのか否か、厚労省に聞きます。
○政府参考人（志村幸久君）　社会福祉施設等への看護師の日雇派遣につきましては、厚生労働省において、閣議決定された規制改革実施計画に基づくニーズ調査の結果等を踏まえて検討を開始したものであります。
　令和二年十一月に検討を開始し、社会保障審議会医療部会において業務管理の観点から、また労働政策審議会労働力需給制度部会において雇用管理の観点から、六回にわたり慎重に御議論いただいた結果、おおむね妥当との答申をいただき、改正に至ったものでありまして、施行日は本年、令和三年四月一日からでございます。
　今回の政令改正につきましては、ニーズ調査の結果や審議会において実施した関係団体からのヒアリングを踏まえて、社会福祉施設等における看護師不足に対応するための必要な選択肢の一つとなり得、また看護師の多様な働き方のニーズに対応するものとなると考えております。
○和田政宗君　このように政府の規制改革や国家戦略特区において民間委員は利益誘導をしようと思ってもできない仕組みであるのに、その関係性が一部で誤解をされています。
　国家戦略特区は、岩盤規制の突破、我が国の発展のためにも必要であり、もっと活用されるべきと考えます。国家戦略特区の活用の意義と方向性について坂本大臣の考えを聞きます。
○国務大臣（坂本哲志君）　平成二十五年十二月の制度創設以降、国家戦略特区は、委員御指摘のように、岩盤規制改革の突破口として、これまで長年にわたりまして実現できなかった規制改革を実現することで、地方創生や経済成長に大きく寄与してきました。
　少子化対策担当大臣として、子育て、保育の分野の成果を御紹介いたしますと、例えば、先ほど申し上げました小規模認可保育所における対象年齢の拡大に加えまして、委員から御紹介もあったとおり、平成二十七年に地域限定保育士の制度が創設され、これまで特区内の五つの地方公共団体で活用され、なお、本制度の創設がきっかけとなって、従来は全国的に年一回しか実施されていなかった都道府県による通常の保育士試験が、平成三十年度以降は全ての都道府県で年二回行われるようになり、全国的な保育士の確保に貢献をしております。また、都市公園内における保育所設置の解禁は、平成二十七年に特区における規制の特例措置として創設をされた後、平成二十九年に全国措置化されまして、全国の待機児童の対策に貢献をしているところであります。
　引き続き、公正かつ透明なプロセスの下で、民間有識者の知見も適切に活用しながら、国家戦略特区制度を活用した規制改革に積極的に取り組みまして、更なる経済成長や地方創生につなげてまいりたいと考えております。
○和田政宗君　国家戦略特区、まさに大臣おっしゃったように、岩盤規制を突破して我が国に活力をもたらすために非常に重要である、私もそのように思います。
　大臣におかれましては、御退席いただいて構いません。委員長、よろしくお願いいたします。
○和田政宗君　続きまして、産業遺産情報センターの展示とＮＨＫ短編映画「緑なき島」についてお聞きをしたいというふうに思います。
　三月十六日の当内閣委員会でも取り上げましたが、産業遺産情報センターの展示について、韓国などが、長崎県の端島、いわゆる軍艦島での徴用の歴史にしっかり向き合っていないと批判をしています。しかしながら、私はセンターの展示を実際に見ておりまして、徴用の歴史にもしっかり向き合っているというふうに考えます。
　前回の質疑の際には、徴用された方々の厳しい食料事情についての展示について言及をいたしましたが、センターの展示は徴用の根拠となった国民徴用令についてもしっかり取り上げているというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（武井佐代里君）　お答え申し上げます。
　産業遺産情報センターは、明治日本の産業革命遺産が世界遺産登録された際のユネスコ世界遺産委員会の決議を受けて設置したものでございます。
　同センターにおきましては、当該世界遺産の世界遺産価値や歴史全体が理解できるパネルなどを展示しますとともに、世界遺産登録時の日本政府のステートメントのパネルや御指摘の国民徴用令を含む第二次世界大戦中の徴用政策などが理解できるパネルなどを展示してきているところでございます。
○和田政宗君　答弁にあるとおりですが、では、なぜこの長崎県の端島、軍艦島は地獄島だったとの韓国の宣伝活動が行われているかというと、昭和三十年に制作されたＮＨＫ短編映画「緑なき島」における端島炭坑内とされる映像を根拠に韓国は宣伝工作を行っています。
　この映像では、炭坑内の狭い坑道を上半身裸のふんどし姿で、つるはしを持って身をかがめて作業している作業員の姿が映っていますが、端島炭坑の元職員や旧島民は、そのような姿で作業する場所は端島炭坑内にはなかったと証言し、作業員がかぶっているヘルメットも端島炭坑で使われていたメーカーとは違うものであり、別の炭坑か何かで撮影した映像をはめ込んだのではないかと指摘をしています。
　前回、内閣委員会での私の質疑で、韓国の日帝強制動員歴史館、放送局ＫＢＳ及びＭＢＣによるＮＨＫ「緑なき島」の映像使用の経緯について質問したところ、ＮＨＫは事実を確認中とのことでしたが、無断使用を含めて確認は付いたでしょうか。使用の撤回を求めたり抗議するなど、その対処をどのように行うのでしょうか。
○参考人（正籬聡君）　お答えいたします。
　韓国にあります国立日帝強制動員歴史館と映像についてやり取りした記録はなく、ＮＨＫが「緑なき島」の映像を提供したという事実はございません。
　歴史館に展示されている映像には韓国のＫＢＳで放送された番組の映像が使われていると受け取れる表示がありましたことから、事実関係の確認を進めました。ＫＢＳに対しては、通常のルールに基づきまして「緑なき島」の映像を二〇一〇年に提供していたため、この映像の取扱いについて問合せをいたしました。ＫＢＳからは、「緑なき島」の映像を自分たちの番組で利用した以外に外部に提供した記録はないという連絡がありました。また、韓国のＭＢＣと映像についてやり取りした記録はありませんで、ＮＨＫが映像を提供した事実はございません。
　こうした事情を踏まえまして、今後のことについては様々な観点から検討してまいりたいというふうに考えております。
○和田政宗君　これ、検討、検討ということで、もうずっと去年から引っ張られているような状況であります。これ、使用のって、無断使用ですから、使用の撤回ですとか、これがその韓国の宣伝工作につながる、いわゆる行われているということはこれ極めて重要ですので、即座に抗議をしていただきたい。これ聞いても検討だということだというふうに思いますので、これ速やかに進めていただきたいというふうに思います。
　そして、この「緑なき島」の映像の詳細について詳しい資料はないということでしたが、一部で手動構成表というものが存在するという指摘がありますが、存在するのでしょうか。存在する場合、手動構成表の内容はどのようになっているでしょうか。
○参考人（正籬聡君）　お答えいたします。
　ＮＨＫでは、これまでに放送されたニュースですとか番組の映像などの情報をアーカイブシステムに保存しております。
　御指摘の「緑なき島」に関する構成表というのは、放送された番組について、カットごとの映像の内容ですとか放送時のコメントなどを記したものです。制作当時のものではなくて、「緑なき島」がアーカイブシステムに登録された後にその担当者が番組を視聴しながら手作業で入力していると、そういう性質のものでございます。
○和田政宗君　今答弁にありましたとおり、アーカイブシステムというもの、これは、放送局で一般的に過去の番組や映像素材などをためておきまして、社員や職員がその映像を利用したり外部からの利用申請があった際に検索できるシステムですけれども、「緑なき島」は、これを現在、ＮＨＫのアーカイブシステムで検索して映像の詳細についての情報を見られる状況になっているんでしょうか。答弁を願います。
○参考人（正籬聡君）　お答えいたします。
　ＮＨＫのアーカイブシステムに記載されています内容については守秘の対象となっておりまして、詳細についてお答えを控えますが、登録されている番組の基本情報として、タイトルですとか放送日ですとか番組の概要ですとか映像の内容などが記載されております。
○和田政宗君　済みません、それ、職員は検索して見られる状況になっているんでしょうか、現在も。
○参考人（正籬聡君）　お答えいたします。
　このアーカイブシステムですけれども、見れる人の権限を付与する形になっておりまして、権限のある人については見られるようになっております。
○和田政宗君　一般的に、私がＮＨＫにいた当時のということを言うといろいろなことになりますのであれですけれども、一般的にですけれども、一般的に、この社員や職員が番組制作のために広く検索できるのがアーカイブシステムだというふうに思うんですけれども、そうすると、一般職員は見られない状況になっているということでしょうか。
○参考人（正籬聡君）　お答えいたします。
　そのアーカイブシステムの中には、個人情報とか、そういったものも含まれている場合がございます。そのために、権限のある、申請を受けて権限を付与して、権限のある職員が見られるような仕組みにしております。
○和田政宗君　ちょっと運用実態と違うような気もいたしますので、ただ、時間が来ましたので、この質疑は次回以降に回したいというふうに思います。
　以上で終わります。
○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。
　まず、新型コロナの緊急事態宣言の関係で質問をいたします。
　昨日、三度目の緊急事態宣言延長されました。新たに二つの県が追加された。資料一を御覧ください。
　これを見ても、最も深刻なステージ４か３の指標が大部分を占めております。最大の問題は、今月末解除の道筋が見えないということだと思います。出口をめぐる発言もばらばらでございます。例えば菅総理は、ステージ４を脱却することが目安と、こういうふうに発言されておられます。
　そこで、今日、尾身分科会の会長にもお越しいただきました。
　会長は、ステージ２相当まで落ち着いた段階で解除することが望ましいと、こういうふうに発言されていると思います。会長、ステージ３未満に下がることが条件ということでよろしいですね。
○参考人（尾身茂君）　従来からも、基本的対処方針には、今回の変異株の出現の前に、ステージ３に入ることが重要、更にステージ２まで向かうということが、見込みが重要だということを書いてあるわけですけど、今回、変異株の影響ということがあって、基本的対処方針にも、今まで以上に慎重にやっていただきたいという我々の意見申し上げて、政府もそれを採用して、基本的対処方針もそのように変わっていますから、なるべくステージ３だけじゃなくてステージ２に行って、行く方向ということがこれからのリバウンドを防ぐために私は重要だと思います。
○杉尾秀哉君　そこで、会長のところにも資料行っていると思いますけれども、この表でいいますと、この赤、オレンジのところがほとんどなくなる、ほとんどが白になると、まあ全部とは言わないまでもという理解でよろしいですね。
○参考人（尾身茂君）　ステージの考え方というのは前も申し上げて、それは今でも、変異株が出てきても一緒で、一つの項目だけで決めるということはないので、一つ原則としては、解除の場合には医療の負荷というのは感染状況よりもより重要になるということは前から申し上げているところで、ステージの考え方としては、今までどおり総合的に考えるということが非常に私は重要で、幾つ丸が出たからということではなくて、これは全体として判断をすべきだと思います。
○杉尾秀哉君　幾つ丸が付いたからということは分かりますけれども、一つの目安として、やっぱり今のような、この赤、オレンジのこういう状況は何とか改善をして、やっぱり白を多くしなければいけないということは間違いないという理解だと思いますけれども。
　西村大臣も、ステージ３を確実なものにしてステージ２を目指すと、こういう発言をされておられますけれども、曖昧なんですよね。尾身会長と同じ考えということでよろしいんですか。
○国務大臣（西村康稔君）　言い方はそれぞれあると思いますけれども、基本的な理解は尾身会長と同じであります。基本的対処方針に書いておりますとおり、ステージ３を確実なものとして、そしてステージ２を目指していく。そこまでしっかりと段階的に継続して対策を行っていく、緩和も段階的にやっていくということであります。
　大事なことは、基本的対処方針に先般書きましたのは、今お話があったとおり、変異株が拡大する中で、より慎重に総合的に判断するというふうに書きましたので、その後も、解除した後は増えます、増える機会はあると思いますが、その後のリバウンドに対処できる状態になっているかどうか、これをしっかりと専門家の意見を聞いて判断したいというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　そうしますと、確認ですけれども、菅総理がステージ４を脱却することが目安と言っているんですけど、これは違いますね。ステージ４を脱却してステージ３若しくはそれ以下に下げなきゃいけないと、こういうことでいいですね。
○国務大臣（西村康稔君）　菅総理も認識は同じであります。ステージ４は緊急事態宣言が視野に入ってくるレベルですので、それを脱却する、つまりステージ３となるということであります。
　その上で、対処方針に書いてありますとおり、それが下を向いてステージ２を着実に目指していく、そしてその後のリバウンドにしっかりと対処できる、このことを、いずれにしても分科会で専門家の皆さんに御議論をいただいて了解をいただかなきゃいけませんので、専門家の皆さんの御意見を聞いて判断をしていきたいというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　同じじゃないと思いますよ。菅総理の言い方は相当曖昧だと思いますよ。これだったら、４以下に下がったらもう解除できるというふうにも受け取れます。
　尾身会長にもう一回聞きますけれども、あと二週間しかありません、あと二週間ちょっとでこの表を白に変えることができるんですか。あと二週間しかないんですよ、どうですか。
○参考人（尾身茂君）　できるかどうかは、これは日本の政府、自治体、国民の努力の総和に懸かっていると思います。
　私は、一番大事なことは、今どういう状況にあるか全体的に理解して我々は、政府は判断していただきたいと思いますけど、ワクチンというのが今、河野大臣おられますけれども、今、国民の最大の関心事であって、それをなるべく急ごうとして、恐らくこれが、どのぐらいになるか分かりませんけど、七月か八月か、早晩高齢者にワクチンが行く時期が来ますよね。それまではともかく、私は、リバウンド、大きな医療の逼迫が来るようなことを防ぐという強い覚悟が私は必要だと思って、そのことを、大きな目標を政府がしっかりと認識すれば、解除の仕方も私はおのずと決まってくると思います。
○杉尾秀哉君　確認ですけれども、二週間で解除できる可能性ってあるんですか。どうですか。はっきりしてください。
○参考人（尾身茂君）　それは、一〇〇％確実だとかそういうことは言えないと思いますが、そう簡単ではないですけれども、この残りの期間を、政府も今まで以上にしっかりと説明して、我々一般市民もそれに協力するということは私は必須だと思います。
○杉尾秀哉君　一〇〇％の確約というのはできないと思いますけれども、また同じことの繰り返しになりかねない。
　それから、今回非常に心配なのが、大阪、近畿圏もそうですけれども、入院できなくて亡くなる方が、しかも若い方の中でかなり出始めているという。そして、東京、それから近畿、中京、福岡、こうしたところだけじゃなくて、今もう北海道も含めて全国的に広がっている。全国的に緊急事態宣言を出すべきだと、こういう論もありますけれども、これについてはまたワクチンの関係で聞きますが。
　西村大臣、一点だけ伺いたいんですけれども、今、インドの変異株というのが極めて脅威だということが言われていて、インドにも邦人の方が一万人強いらっしゃるということです。日本人の女性の方が亡くなったという大きなニュースもありましたけれども。韓国なんかはチャーター機を飛ばして保護しているみたいですけれども、日本政府も同じようなことを考えませんか。どうですか。
○国務大臣（西村康稔君）　私どもも、内閣官房全体、そして外務省と今本当に毎日のように連絡を取り合いながら、現地の邦人の皆さん、日本人の皆さんの保護を、いろんな状況も変化をしておりますので、緊密に対応しているところでありますけれども、一つには、検査が受けれないんじゃないかというところは、これ、大使館、領事館で検査の場所を確保しておりまして、しっかり紹介して検査を受けれる状況と聞いております。それから、病院も、発症した場合に受け入れられる病院についても確保しているというふうに外務省から聞いておりますが、これ、日々状況変わりますので、引き続きこの病院とか検査、こうしたものがしっかりと確保できるかどうか現地における状況を確認しながら、現地のニーズ含めてしっかりと迅速に対応していきたいというふうに考えております。
　ちなみに、便は週五便飛んでおりまして、空席もあるということですので、帰国者も何人か、ずっと継続しておられるようでありますが、引き続き現地としっかりと連携して対応したいというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　次、ワクチンの接種の関係で河野大臣に伺います。
　端的に聞きますけれども、現時点で日本国内に到着したワクチン、何回分ですか。
○国務大臣（河野太郎君）　日本到着便どれぐらいかというのは、今資料を持っておりません。それは、ファイザーが今、週に何便かに分けて日本に輸入をしておりますので、今政府としては、今週、五月の十日の週で医療従事者二回分に十分なワクチン量の配付、それから自治体には、約二万三千箱を自治体に配送したところでございます。
○杉尾秀哉君　先月の末のテレビ番組で二千八百万回分、四月の末時点でというふうに答えていますけれども、じゃないんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　当初、ファイザーとの供給が一千二百万回分だったかと思いますが、交渉でそれを四月末までに二千八百万回分に引き上げました。それがどのようなタイミングで入ってくるか、またどのようなタイミングで政府側に売却されるか、これは便との関係でいろいろと変わりがございます。
○杉尾秀哉君　じゃ、一体全体、何万回分実際に入ってきているのか確認していないんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　日本に到着するのは、これはファイザーが供給しております。
○杉尾秀哉君　実際に接種が完了したのは今までに何回分ですか。
○国務大臣（河野太郎君）　五月十一日付けで約五百万回です。
○杉尾秀哉君　二千八百万回分かどうか確認ができないということですけれども、テレビでもこういうふうにはっきりおっしゃっている、報道もそういうふうにされております。二千八百分の五百万という、五百ということは僅か二〇％弱なんですね。
　ワクチンには有効期限もあります、六か月と言われています。どうしてこんなに遅いんですか、接種が。
○国務大臣（河野太郎君）　連休明けに一万六千箱を配送したところでございますので、大体、当初から申し上げているスケジュールどおりにワクチン供給しております。
○杉尾秀哉君　ワクチンの供給聞いているんじゃないんです。接種が何でこんなに遅れているんですかと聞いています。
○国務大臣（河野太郎君）　大体想定どおりに行っていると考えております。
○杉尾秀哉君　想定どおりじゃないと思います。
　こうした中、突如、先週金曜日に菅総理から高齢者のワクチン接種一日百万回の目標が示されました。これは自治体などからの数字を積み上げたものでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　そういうわけではございません。
○杉尾秀哉君　そうなんですね。私も、実はこの総理の会見の前のヒアリングで、七十五日間、二か月半で三千六百万高齢者の掛ける二、七千二百万回達成するには一日百万回必要だと、こういうことを役所側に聞きました。総理は一日インフルエンザ六十万回接種していることを根拠に挙げておられましたけれども、そうじゃないんです。数字を単に逆算しただけなんですね。七月末までに終えるためには一日百万回必要だということで、実際にできるということではないんですね。
　では、実際に現時点で全国千七百四十自治体の何％が七月末までに接種完了見込みなんでしょうか。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。
　七月末を念頭に、希望する高齢者に各自治体が接種を終えることができるようにするためには、国、地方の十分な連携の下、接種体制の構築が必要ということで、そうした中で厚労省と連名で都道府県に対しまして高齢者接種の終了時期の見込みについて情報提供を依頼をし、回答を昨日取りまとめたところでございます。
　希望者、希望する高齢者に対する接種を七月末までに終了する見込みと回答した市区町村は、全国千七百四十一団体のうち千四百九十団体となっておりまして、これは割合に直しますと全国の市区町村の八五％程度に該当するところでございます。
○杉尾秀哉君　自治体といっても、数百人から数百万人まで本当に幅広いんですよ。
　人口比ではどれぐらいになりますか、七月末までできると答えているところ。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。
　高齢者の人口で八四・五％と認識しております。
○杉尾秀哉君　しかも、医師確保などの条件が付いていると思います。そして、八月でも終わらない、九月以降と答えているところも七十自治体近くあるというふうに聞いています。七月末までの接種というのは、私は不可能だというふうに思います。
　もう一つ、これも突如降って湧いてまいりました東京・大阪大規模接種会場での自衛隊を活用した一日一万回接種計画、これは河野大臣が菅総理に進言したものではないですか。
○国務大臣（河野太郎君）　政府内で検討した結果でございます。
○杉尾秀哉君　私は、河野大臣が菅総理に進言したというふうに自衛隊の関係者から聞いております。
　この情報が流されたのが四月二十五日の国政選挙、我々が三連勝して、自民党、公明党、与党が三連敗しました、これと全く同じタイミングでした。当初、岸防衛大臣も、また防衛省関係者も無理だと、こういうふうに言っていたというふうに思いますけれども、大臣の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　全く違います。
○杉尾秀哉君　これも私は違う話を聞いております。
　防衛省関係者によりますと、一日八十ブース、一日五分接種というフル回転で十二時間連続でお医者さんが働いて、もちろん看護師の方もいらっしゃいますけれども、ようやく一万人。実際に面接も必要で一人平均十二分と、こういうふうにも言われております。五分どころか、一人二分で打てと、こういう指示も言われているそうでございます。
　もちろん、河野大臣、防衛大臣されていましたから百も承知だと思いますけれども、防衛省・自衛隊、国防、災害出動など、これは本来業務大変しわ寄せが心配されているんですね。防衛省の担当者の方、私は気の毒だというふうに思います。
　こうした中、会場の設営が民間委託されるということが分かりました。三社に随意契約で三十七億円、旅行会社二社と看護師さんの派遣会社一社。なぜ随意契約なのか、なぜ旅行会社が元請なのか、三十四億円は高過ぎないか、いかがでしょうか。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。
　四月二十七日に総理から、一都三県に居住する高齢者等へのワクチン接種を国として強力に後押しし、確保したワクチンの可及的速やかな接種を進めるため、医官や看護官等による組織的な活動が可能な防衛省・自衛隊により大規模接種センターを、五月二十四日を目標とし、三か月間東京都に設置し、運営するよう指示がございました。また、大阪府を中心とする地域を対象として適切な支援を行うよう指示がございました。
　総理からの指示を受けまして、防衛省におきましては、東京都と大阪府に大規模接種センターを設置、運営することに向け、必要な準備を速やかに開始したところです。
　これを前提に、東京の会場におきましては、大手町合同庁舎三号館でございますが、これは館内の清掃が必要です。また、会場の設営、予約のためのシステム構築が必要でございます。また、大阪の会場におきましては、大阪府立国際会議場でございますが、こちらにつきましては会場の清掃の必要性はないわけですけれど、会場の設営、また予約のためのシステム構築などが必要となったわけでございます。
　こうした事前準備のため必要な期間のほか、ゴールデンウイーク中にこれらの諸準備を進めなければならないとの特殊要因も考慮した結果、一般競争入札の手続を取った場合には準備に要する期間が確保できないことから、厚労省の通知などを踏まえまして、緊急の必要により一般競争入札に付することができない場合として随意契約としたものでございます。
○杉尾秀哉君　仕方がなかったということなんですけれども、これ、突然上から言われて防衛省困ったと思いますよ。だって、知らなかったんだから。
　大臣、大臣は令和の運び屋と、こういうふうにも本会議場でおっしゃいました。テレビに再三出演しては、実際の接種は自治体次第とか防衛省次第って言っています。無責任じゃないですか。
○杉尾秀哉君　私は認識が違います。縦割り排除と言うならば、率先して末端まで責任を持ってやっていただきたい。そもそも、気長に待ってくださいなんて国民に言えますか。今の混乱、どう思っているんですか。
　私はそのことをはっきり申し上げて、河野大臣、退席していただいて結構です。
○杉尾秀哉君　それにしても、月曜日のオリパラ関連の答弁はひどかったというふうに思います。何も答弁しない総理大臣、国会騒然というハッシュタグ付きのワードがトレンドに入っております。
　尾身会長に伺いますけれども、尾身会長は先月末の国会で、五輪の開催是非をそろそろ議論をしっかりすべき時期だと、こういうふうに発言されておられます。
　そこで、開催時点でもう、これは月曜日の質問にもありました、山井議員の質問ですけれども、現在のようなステージ３、４、こうした蔓延しているような状態で開催できるとお考えか、また、この問題について官邸サイドから個人的に意見を求められて二、三回述べたと、こういうふうにおっしゃっておられますけれども、どういう意見を伝えたか、ここでお話ししてください。
○参考人（尾身茂君）　私は、この立場として、オリンピックの開催についての判断はすべきじゃないし、できないと思いますが、しかし、この一年以上国の、政府の感染対策について助言をずっとしてきた者としては、オリパラにかかわらずですね、オリパラにかかわらず医療の逼迫を抑えていくことが重要であると考えています。
　それで、オリパラの関係者がいずれ最終的な判断をする際には、感染対策の観点から私は、大事なところ、以下の三点を中心に感染リスク及び医療への負荷について前もって評価をしていただければというのが私の考えであります。
　これは、一点目、三つありますけど、一点目は、アスリートについては、入国前を含めた重層的な感染対策がしっかりと実行されれば感染リスクを制御することは私は可能と思われます。一方、その他の、アスリート以外のその他の大会関係者については会場外での行動も多いと思われるため、その場を含めた感染リスクの評価が重要であると考えます。これが一点目です。
　二点目は、スタジアムなど会場内での感染リスク、会場内での感染リスクについては、これまでの経験を踏まえると、その制御は可能だと思われます。一方、会場外においては開催に伴う人流や接触機会の増加が想定されるため、その感染リスクの評価が私は重要と思います。
　最後、三点目ですが、オリパラについては遅かれ早かれ関係者による判断が示されると私は想像しております。その判断が示される時点での、その判断が示される時点での感染や医療の状況に応じ、オリパラ期間中、どの程度医療に対して負荷が掛かるかの評価が極めて重要であると思います。
　以上、三点です。
○杉尾秀哉君　おっしゃった判断の時期が近づいていると思います。もう早くした方がいいと思います。
　ここに来て、欧米メディアも中止論、これはワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズも含めてなんですけれども、主流になっております。その中で、ＩＯＣのバッハ会長の来日が中止になりました。開幕二か月前になってバッハさん一人も来られないような状況で、選手、関係者も含めて数万人来られると思いますか。できますか。丸川大臣、どうですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　ありがとうございます。
　まず、ＩＯＣの会長が今回訪日延期されることになったということは私も承知をしておりますが、これは、ＩＯＣにおいて我が国の状況を踏まえて総合的に判断されたと受け止めております。一方で、我が国の感染状況や諸情勢を見極めながら、できるだけ早期に訪日する方向で再調整がなされていると伺っておりますので、引き続き、ＩＯＣ、ＩＰＣ、また東京都、組織委員会との連携を進めていきたいと思います。
　そして、今緊急事態宣言下でございますけれども、先頃、あそこはどこだったかな、新しくできた水泳競技場におきまして、飛び込みのＦＩＮＡのワールドカップが開催されました。これは、四十三か国から二百八十八人、関係者を招いて行われまして、このような状況下においても世界様々な地域で競技大会が行われておりまして、ノウハウが蓄積されているものと思いましたので、こうした知見をしっかり生かしてまいりたいと思っております。