Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三重野栄子君　三重野栄子でございます。
　日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書等に関しまして五点ほど質問をいたします。
　まず、年報記載事項の件でございますが、新日銀法に基づいて今国会に提出されました報告書は従来の年次報告書から通貨及び金融の調節に関する報告書と名称が変わりました。これに伴い、報告書の内容も変わり、破綻処理についての説明など金融システムの安定に関する事項等、従前の報告書にあって新しい報告書に盛り込まれていない事項がございます。また、これに加えて、日銀特融、日銀考査など、新日銀法において新たに位置づけが変更または明確化された業務もございます。
　まず、今回提出されました通貨及び金融の調節に関する報告書に含まれていない今までのこれらの重要な業務については、新日銀法五十五条に基づく業務概況書に詳しく報告されると考えていいのでしょうか。その点についてお伺いします。
　また、新日銀法第五十五条によりますと、この業務概況書は公表されることになっていますけれども、その時期はいつごろで、どのような方法で行われるのか、お尋ねいたします。
○参考人（速水優君）　ただいまの三重野委員の御質問でございますが、確かに今回の新法による国会への報告は半期報告書でございまして、日銀法五十四条第一項の定めに従って、今回は半年に一回というのは一月から九月までの分をまとめたわけでございます。旧法下の政策委員会年次報告書に記載のありました信用秩序維持に関する業務などは、この報告書には盛り込んでおりません。
　しかし、新日銀法では、半期報告書とは別に、年一回業務概況書を作成してそれを公表することということが五十五条で決められております。信用秩序維持に関する業務とかその他の業務、こういった財務の状況等につきましては、金融政策関連の業務とあわせて昨年の四月から本年の三月までの一年度分を、年度が終わったところで今年度の業務概況書として公表いたして、これは国会には特に出しませんけれども、一般に公表することになると思っております。これは発表できますのは恐らく五月末ごろではないかと思っております。どうぞそれをよくお読みいただきたいと思います。
　それから、これらのことにつきましては国会報告には出ておりませんけれども、毎月私がやっております記者会見その他のいろいろな機会に全般の、今の金融システム関連の話とかあるいは信用機構の話とかそういうものは随時報告させていただいておるつもりでございます。そういうものを必要に応じてごらんいただき、また場合によっては御注文いただければ、私どもの方で手元にある資料その他で御報告できると思います。
○三重野栄子君　今お話しいただきましたように、資料等をいただける場合はいただきますし、それからもし必要であればこの財政・金融委員会にお越しいただきまして御説明いただくこともあろうかと思いますが、そのときはまたよろしくお願いいたします。
　第二点は、平成九年の日債銀に対する出資のことでございます。
　日銀では、昨年末に国有化されました日債銀に対して、社団法人新金融安定化基金を通じて平成九年に経営再建のための八百億円を出資されております。日債銀の国有化によりましてこの資金は回収が懸念されていますけれども、日銀としてはどのような見通しを持っておられるか、お伺いいたします。
○参考人（小畑義治君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の新金融安定化基金を経由いたします日債銀に対します私どもの八百億円の出資でございますけれども、昨年十二月、日本債券信用銀行が特別公的管理銀行に移行いたしましたので、現在は預金保険機構が全額その株式を取得しているということでございます。その対価につきましては、今後、金融再生委員会におきます株価算定委員会が決定することになるわけでございますが、御案内のとおり、先般の大蔵省検査におきまして、昨年三月末時点で日本債券信用銀行は債務超過となる見込みだというふうにされておりますことから、私どもの八百億円の出資は結果として毀損され得る事態となったというふうに認識いたしております。
　この点につきましては、私ども日本銀行は非常に遺憾に思っているとともに、この痛みを伴います教訓を今後の日本銀行の金融政策運営等に生かしてまいりたいというふうに思っております。
　ぜひとも御理解いただきたいのは、この日本債券信用銀行に対します私どもの出資は、当時、現在のような公的資本投入による資本注入とか、あるいは特別公的管理銀行というようなセーフティーネットが十分でなかったわけですが、そのとき、私どもは金融システムの安定、信用秩序のために中央銀行として最後の貸し手の機能を発揮しなきゃならない、そういう過程で私どもとしてはぎりぎりの判断を選択してきた、そういう結果としてこういうふうになっているということでございますけれども、重ねて私どもは今回のこの教訓を生かして今後とも政策運営に誤りなきを期していきたいというふうに思っておるところでございます。
○三重野栄子君　大変誠意を持ってお答えくださいまして、ありがとうございます。御苦労さまですが、頑張っていただきたいと思います。
　第三点は、特融と引当金についてお尋ねをいたします。
　報告書によりますと、平成九年以降増加した日銀特融につきまして、日銀の財務の健全性との関係で細心の注意を払っていく考えが表明されています。特融は預金保険機構の資金援助等を原資とする返済を前提にして、あくまで回収可能と判断されるものに対して実施されながらも、やはり無担保で行われることから、回収の不確実性も勘案して引当金を積むこととされています。
　そこで、午前中、浅尾委員の質疑の中でもございましたが、山一証券向けの引当率が二五％、みどり銀行向けが一〇％と異なっている理由につきまして、当時、山一証券の最終処理が明確でなかったけれども、その後、投資者保護基金が整備されたとのお答えがあったと理解しております。ところが、この投資者保護基金につきまして、現状は外資系証券会社が参加するものとそれ以外のものと二つが設立されているという予想外の事態となっているところでございます。
　このような状況を踏まえて、現時点において山一証券の最終処理は明確で、日銀に引当金以上の損失は生じないと判断されていますけれども、私は適切な時期に財務の健全性に留意した判断が下されるべきだと考えますが、いかがでございましょうか。
○参考人（引馬滋君）　三重野先生の方から特融に関する引当金を積む御趣旨の御発言がございました。そのとおりでございますが、ただいま数字として引当率二五％と一〇％というのがございました。重ねての御説明になってしまうかもわかりませんけれども、その辺の趣旨をもう一度繰り返しながらお答え申し上げたいと思います。
　特融の引当率でございますけれども、当初、これは平成七年上期末の時点でございますが、二五％の率を適用いたしていたわけでございますが、平成九年の下期末からは預金保険制度の対象となります金融機関向けの特融につきまして引当率を一〇％に引き下げたわけでございます。これは先生御案内のとおり、預金保険制度を活用いたしました破綻処理の枠組みというものが預金保険法の数次にわたる改正によりまして公的資金の導入等を含む制度の整備拡充が進められた、こういうことを踏まえまして、破綻金融機関に関する処理方策が実施されないリスクというものが従来と比べて減少してきた、こういう判断をしたことが背景であったわけでございます。
　これに対しまして、山一証券向け特融につきましては、数字としては引当率二五％相当額、これを直近の平成十年上期末も適用いたしているわけでございますが、これは山一証券につきましては預金保険制度の対象ではないと。また、この決算処理を行いました当時、山一証券の最終処理がいまだ明確になっていないと判断されたこと等々を踏まえまして、引き続き二五％の引当率を適用したということでございまして、今後につきましては、期末の時点で特融の残高があるとした場合に、そのときのもろもろの状況等を判断いたしまして、決算方針を固める際にいかなる引当率を適用するのか慎重に検討してまいりたいというぐあいに考えております。
○三重野栄子君　期末の状況を見て、また意見がございましたら出させていただきたいと思います。
　それでは、第四番目としまして、国有化銀行の運転資金についてお尋ねをいたします。
　拓銀の破綻時にはピーク時で二兆七千億円の特融が行われたことが公表されています。昨年秋に成立した金融再生法に基づいて、現在、長銀と日債銀が従来の破綻処理にかわって国有化されておりますが、預金保険機構を通じて日銀はそれぞれの銀行に資金繰りに関してどれくらいの規模の支援をしておられるか、お尋ねをしたいわけでございます。いかがでしょうか。
○参考人（小畑義治君）　お答え申し上げます。
　昨日時点でございますが、まず日本長期信用銀行向けが三兆七千億円でございまして、日債銀向けが五千億円。これは先生お話しのとおり、私どもの貸出先は預金保険機構でございまして、預金保険機構が長銀に私どもの調達したお金を貸している、そういう流れでございます。
○三重野栄子君　もう少しお伺いしたいんですが、私の時間が余りございませんので、最後の質問にさせていただきます。
　中央銀行の使命と情報公開につきまして、この点は総裁にお答えいただければ幸いに存じます。
　従来からの特融と同様に、これらの預金保険機構を通じた資金繰り支援についても、日銀の財務の健全性との関係で注意が必要であると思います。日債銀の例を見ましても、政府の要請に従うことだけが中央銀行として最良の選択ではないのではないかと思うわけでございます。日銀の政策が国民から理解されるためにも、これら預金保険機構に対する支援の状況についても、例えばインターネットなど速報性のある方法で逐次情報公開していくことが必要であると思いますが、この点に関する御見解をいただきまして、私の質問を終わります。
○参考人（速水優君）　情報公開の重要性につきましては、いわゆる金融政策運営だけでなくて、委員の御指摘のように金融システム安定化のための政策、さらには日本銀行の組織運営についてのあり方といったようなことも当然対象となって情報公開されていくべきものと考えております。
　この点はこれまでも、重要な政策を決定した際には、決定内容はもちろんのこと、その背後にあります考え方なども含めて正式に対外公表をし、国会での御質問等にも、あるいは記者会見の場でも私どもの政策・業務運営の考え方を説明してきたつもりでございます。特に新法が施行されました昨年四月以降はこの点を強く意識して運営してきたつもりでございます。お尋ねの預金保険機構に対する貸出残高も含めまして、日本銀行のバランスシートの主要項目については今後も定期的に公表してまいるつもりでございます。
　また、情報公開の手段という点では、インターネットを通じた情報提供にも積極的に取り組んでおります。日本銀行が国民やマーケットから信認を得て政策を運営してまいりますためには、独立性の確保とともに政策運営の透明性を高めていくことが必要であるというふうに認識しております。私どもとしては、今後とも政策に対する幅広い理解を得られますように、アカウンタビリティーの向上に真剣に取り組んでまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○星野朋市君　自由党の星野でございます。
　けさほどから現状の景気の認識についてはしばしば質問も出まして、日銀のお考えはある程度わかっておるんですが、少し角度を変えた切り口でお聞きをしたいと思っております。
　今、日本の経済の現状は果たしていわゆるデフレスパイラルに陥っているのかどうか。昨日、長期金利が急に高騰しまして二・四四％。きょうも、そういうことに嫌気を差して午前中の株価は一万四千円を割ってくる、円は百飛び台になろうかというような状態で、ちょっとそういうデフレのおそれがあると思うんですが、日銀はどう認識なさっておるか、お答え願いたいと思います。
○参考人（速水優君）　私どもの景気の現状判断につきましては、けさも申し上げましたが、悪化テンポが徐々に和らいでいるというものでございます。
　すなわち、公共投資が増加を続けており、生産の減少テンポも緩やかになっていることは事実でございます。企業金融面でも、政府や日本銀行による各種措置の効果が次第にあらわれてきて、ひところ見られた緊迫感は緩和してきているように思います。しかし、企業や家計のコンフィデンス、将来についての自信や明るさといった面では依然余り変わっておりませんで、慎重なものがあるというのが私どもの判断でございます。このために、景気の悪化は一たん歯どめはかかることが見込まれますけれども、その後景気回復軌道に乗るかどうか、その展望までは現時点では持ち得ないというのが現状でございます。
　物価面を見ましても、消費者物価は総合では、生鮮野菜の値上がりから前年比を見てこのところ上昇しております。一方、生鮮野菜等を除いた基調的な消費者物価を見ますと、ごく小幅の下落がまだ続いております。また、経済の需給ギャップの大きさとか賃金の悪化傾向とか、あるいは昨年以来の円高の進行などを考えますと、現状では物価の安定が損なわれるリスクはインフレ方向ではなく、むしろデフレ方向にあるようにも思われます。
　日本銀行はそうしたリスクを十分念頭に置きまして、経済活動をしっかりと下支えする観点から、現在の思い切った金融緩和基調を維持しているのが現状でございます。
○星野朋市君　政府の一部には、いわゆる景気の胎動が認められるとかという論も出てまいりましたけれども、日銀とすれば全国の支店長会議というのを開催なさって全国の実情をお聞きになっている。ちょうど先月、支店長会議がございましたですか。その支店長会議の中でそういうような兆候が見られるような御発言があったかどうか。全般的に、地域的には非常に厳しいところもある、だけれどもこういうところもあるというような、いわゆる地域によって差があったのかどうか。それで、総合的にはどう御判断なさったのか。支店長会議というところから日銀の御判断をお願いしたいと思います。
○参考人（山口泰君）　先月下旬に支店長会議を開催いたしまして支店長から報告を受けたわけですけれども、その際、若干例を申し上げますと、例えば公共工事が着実にふえているというような話は各地から聞かれました。個人消費の面で、例えばパソコンでありますとか、いわゆるオーディオビジュアルの機器でありますとか、一部に売れ行きが好調であるとか、あるいはよくなってきたというような話もございました。
　ただ、問題は、そういう話がちらほらないではなかったんですが、もう一方で企業の設備投資マインドはさらに冷え込みつつあるとか、あるいは雇用情勢が悪くなっているものでございますから、やっぱり家計においてもなかなか明るい雰囲気になれないのではないかといった報告も同時にございまして、地方の経済全体としてはやはり厳しい情勢にあるというような報告が多かったように思います。
　そういうことを全部総合いたしますと、結論といたしまして、私どもの経済についての判断はただいま総裁が申し上げたとおりでございまして、景気の落ち込みの角度は大分緩やかになってまいりましたけれども、これで安心というところまではまだ行っていないということでございます。
○星野朋市君　公共投資の増加というのは、これはごく当たり前のことでありまして、通常でも年度末に向かって公共投資がふえるというのはもう通例でございますから、これは確かに数字上はそういういい方向に向かうということの一つであるけれども、これが実需に、民需に結びつくかどうかということはちょっと疑問なんですね。特にこの予算執行は十五カ月ということで今やっていますけれども、三月過ぎると途端にがくっと減るというような問題もございますので、ここら辺は注意して見ていただきたいと思います。
　それで、問題は、先ほども申し上げましたけれども、この間まではちょっと上がったけれども一・七八ぐらいの長期金利でおさまっておった、こう安心をしておったところが、昨日ぼんと上がりまして二・四四％になってしまった。そこへ、タイミングとしていいのかどうか、先ほど来総裁が断固たる決意を示されたので安心しているんですが、いわゆる国債の日銀引き受けというようなとんでもない話が出てまいりました。
　ただ、問題は、先日大蔵省が発表した中期財政展望、これはもう御存じだと思いますけれども、政府の目標が依然としてまだ新しく改定されておりませんので、財政構造を伴ういわゆる経済政策の数字をそのまま引きずっているわけですね。ですから、構造改革が進めば日本の経済成長は三・五％、そうでなければ一・七五％にとどまる、こういう形の中期展望ではありますけれども、そこにあらわされている数字はたとえ三・五％成長を遂げても国債費が増額をして毎年約三十兆ずつの国債残高がふえていく。そうなると、既に国債残高が四百兆に達するような状態では成長率が上がっても不足分が依然として同じような状態で続くというような形の中期展望というのが発表されたわけです。
　現状の国債の消化とあわせて、この中期展望に対して日銀はどんなお考えを持っているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○参考人（山口泰君）　財政の中期展望そのものは、ただいまも御質問の中でお触れになっておられましたけれども、ある種の前提条件のもとで仮定を幾つか置きながら、この仮定のもとではこうなるであろうという数字をいわば機械的に算出した、そういう性格のものではないかというふうに理解しております。そういう性格のものがそのまま放置されますと、それに伴う効果というのか影響、あるいは副作用というのがいろいろあるわけでございますから、それを政策的にどういうふうに受けとめて中期的にどういう財政政策を実際に実行なさっていくのか、これは政府それから国会のお仕事になるというふうに理解しております。
　それで、この財政の中期展望に示されましたようないわば機械的な算出の結果が今後数年間における我が国財政の実際の姿だということになりますと、それはそれでいわばマイナスの影響の方が大きくなるのではないかなというふうに推察いたしますが、これはあくまでも私の暫定的な評価でございまして、これはもう少しきちんとした分析の上に立って、そういう御質問にきちんとまたお答えさせていただく機会を持ちたいと思います。よろしくお願いします。
○星野朋市君　確かにそのとおりなんですが、残念ながらこれにかわる数字というのは今できないんですね。結局一回つくったものは改定されるまではそれに縛られちゃうわけですよ。そうすると、今の堺屋経済企画庁長官は恐らく日本の潜在成長力は二％ぐらいと言ってますから、今度変わってくるのはそこら辺だと思いますけれども、それでも今度つくられた一・七五％という成長率、それから弾性値一・一の税収、そういう基本的なところは変わらないんじゃないかと思うんですね。そうすると、国債残高がこういう形でどんどん伸びていくという事態は恐らく変わらないんじゃないかと思うんです。この辺は何か抜本的な対策を講ずる、それは政治の世界の問題ですから日銀さんの所管ではないかと思いますけれども、日銀としてもそれはやっぱり注意深く見ておいていただきたい、こういう要望でございます。
　まだいろいろあるんですが、もう一つ、円の国際化の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　御存じのようにユーロができまして、下手をすると日本の円はローカルカレンシーに陥ってしまうというおそれがあります。ただ、日本の現在の貿易状況というのを調べてみますと、輸出が年に大体三千数百億ドル、輸入が二千数百億ドルという状態で続いておって、輸出に占める円建ての比率というのが大体三八％ぐらい、輸入に占める円建ての比率は一六から一八％ぐらい、ここ十年間ぐらいはそれでずっと変わらないんですね。そうすると、円がドルに対して十円動くと、今の規模で二兆五、六千億円ですか、マクロで言うと両方が相殺されてしまうというような状況が続くわけですけれども、それだけ大きくなった円というものがどうして基軸通貨になり得ないのか。
　今までは日本の市場が非常に閉鎖的であって、円を持った国がそれを運用しようとしてもなかなか思うに任せなかったという大体御説明だったと思うんですね。ところが、日本の市場も完全にヨーロッパ並みになりまして、今度、取引税とか取引所税も廃止される。完全にヨーロッパと同じようなフリーなマーケットになったということで、これは輸出、輸入業者ともどもそういうふうに動かなくちゃいけないと思うんですが、円の割合をもっと高くすることによって為替変動というものも回避できるし、それから円の市場というものをもっと広げなくちゃならない、私は常にそう主張しておるんですけれども、日銀さんとしてはこの円の国際化の問題についてどうお考えか、またどういうふうな施策をとろうとなさっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○参考人（黒田巖君）　お答えいたします。
　円の国際化の重要性、また最近の政府でおとりになっている諸施策、先生御指摘ございました点が円の国際化の基礎として役立つであろうということにつきましては私どもも全く同じ認識でございます。必ずやこうした措置が円の国際化に今後プラスしていくものというふうに考えております。
　ただ、円の国際化、これは相手のあることでございますので、相手にもそれがわかってもらえないとなかなか進まないということであろうかと思います。したがいまして、今後とも努力を続けていくということによって初めてそうした状況が、先生御指摘の状況が促進、実現されていくものというふうに考えております。
　私どもの観点から特に重要と思っておりますことは、これも先生の御指摘と同様でございますが、一に我が国の金融・資本市場を自由で効率的で使い勝手のよいマーケットとすること、また一方におきまして、同時に金融政策運営を含めましてそうした努力を行いまして経済の健全な発展を実現し円の信頼感を高めていくというこの二点が基本であろうと考えておりまして、今後ともその方向で努力させていただきたいと考えております。
○菅川健二君　参議院の会の菅川健二です。
　最後ですので、もうしばらくよろしくお願いいたしたいと思います。
　まず、しばしば御質問にありました当面の景気状況につきましてはお答えいただいたわけでございますけれども、特に最近における長期金利の上昇、そして急激な円高という新たな事態といいますか、新たな変化に対してやはり新たな対応が必要ではないかと思うわけでございますが、その点はいかがでございましょうか。
○参考人（速水優君）　この長期金利の最近の上昇につきましては、市場では財政赤字の拡大に伴う国債の需給悪化を懸念して国債が売られ始めたというふうな理解が通用しているのではないかというふうに思います。ここへ来て市場の不安心理が相場の不安定な動きを助長しているということもまた一つの原因かもしれません。
　円の対ドル相場につきましては、大きな振れを伴いつつ、昨年秋以前に比べて依然円高の水準にあると思います。これは相手が弱くなれば円は強くなるわけで、不安定な中南米情勢といったようなものがドルの為替相場を動かしていることも否定できないところでございますし、最近では国内の長期金利の不安定な動きも多少為替に影響をしているのではないかというふうに思います。
　こういう中での金融政策の運営でございますけれども、そうした相場面からの影響も含めて十分考慮に入れながら、国内経済全般がどのように展開していくかを見きわめて対応を検討していかなければならないと考えております。
　御指摘のように、長期金利とか為替相場の動きというものは投資や輸出に何がしかの影響を与えることになるものと思います。しかし一方で、当面、公共投資が増加を続けるといった動きもございます。毎回の金融政策決定会合では、これらを踏まえて景気の動きを全体として的確に判断するように十分な点検を重ねていく考えでございます。
○菅川健二君　特に過度な円高というのは景気回復、とりわけ輸出産業に大きな打撃を与えるわけでございます。私の郷里の自動車産業のマツダなどは一円円高になりますと二十億円の損失になるという大変な事態に陥るわけでございます。
　そこで、一月十二日ごろ一ドルが百十円を割り込みましたときに、巷間、為替介入が行われたやに聞いておるわけでございます。現状もそれに近いような状況になりつつあるわけでございますが、総裁としては、どの程度の水準が適正といいますか、むしろそれを割り込んではいけないというような御決意があればお話をお聞きいたしたいと思います。
○参考人（速水優君）　為替相場のことにつきましては、私の立場で物を申すのは適当でないと思いますので、これは御勘弁願いたいと思っております。
○菅川健二君　これまで為替相場への介入については巷間いろいろな形では伝わってくるわけでございますが、明確な形での公表がなされていないわけでございます。もとより、事前にそういったことをお知らせするということは無理というのはわかるわけでございますが、介入後一定期間を経過後に介入の時期なり介入規模について公表するような姿勢が要るんではないかと思うわけでございますが、その点はいかがでしょうか。
○参考人（速水優君）　為替介入につきましても、これは外国為替資金特別会計が行っておりますので、日銀はその窓口になってやっておるということでございます。事後的な公表を含めまして、介入の事実を公表するかどうかというのは所管の大蔵大臣が判断すべきものだと思っております。したがいまして、コメントは一切差し控えさせていただきます。
○菅川健二君　金融行政あるいは金融の透明化という観点から大蔵大臣ともよく御協議いただきたいと思います。
　これに関連いたしまして、これも大蔵省が主に所管いたしておるわけでございますが、現在二千二百億ドルにも及ぶ外貨準備高があるわけでございます。これにつきましても総額しか発表されていないわけでございます。その運用状況がどうなっておるのか、日銀との保有分担状況がどうなっておるかということは一切明らかにされていないわけでございます。このため、外貨準備の運用が適正に行われておるか、あるいはその運用におきまして現在米ドルに偏重しておるんじゃないかということが言われておるわけでございまして、ユーロの誕生を機会にひとつユーロもその中に十分セットしていくというような姿勢も要るんではないかと思うわけでございます。
　そういった面で、この点につきましても、情報公開について特段の配慮を大蔵当局とともに日銀にもお願いいたしたいと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○参考人（速水優君）　外貨準備は総額だけで内訳は発表していないと思いますが、一方で国際間の、ユーロ委員会ですか、そういうようなところでは外貨準備の透明性を出すべきだというようなことが議論の一つの課題になっております。そういう委員会での動きが今後どういうふうになっていくかわかりませんが、先般のアジアのときに幾つかの国が外貨準備の内容がわからぬままに非常に混乱が起こったということがございました。そういうこともきっかけになると思います。方向としてはそういう方向にあると思います。
　もう一つのユーロをもっと使いもっと持ってはどうかというお話につきましては、今まだスタートしたばかりでございますが、当然ユーロの使用度というのは多くなっていって、第二の基軸通貨になるであろうと私は個人的に推測しております。今のところ、当面必要な欧州諸通貨のユーロへの切りかえというのは当然起こっておるわけでございますけれども、それ以上にユーロを持つかどうかということは今の時点で何とも申しかねるところでございます。
○菅川健二君　今の情報公開の点は、ヨーロッパにおきます一つのそういう前向きの動きと同時に、アメリカにおきましては、既にニューヨーク連銀において為替の介入規模を含めて四半期ごとに大変詳細な数値が発表されるようになっておりますので、ぜひひとつ早急に検討をお願いいたしたいと思います。
　それから次に、日銀の閉鎖体質といいますか、新生日銀になられてから非常にオープンマインドになっておられるんではないかという面におきましては大変敬意を表しておるわけでございますが、なお残っておると思われる中で人事の問題、人事の中でも採用の問題があるんではないかと思うわけでございます。
　日銀の内容に詳しい「日銀崩壊」という著書がございます。この中にも書いてあるわけですが、採用に当たって縁故採用が非常に多いんではないかと言われておるわけでございます。大変古いときでございますが、たしか私の同期の連中が日銀を志望したときにそういった縁故採用等についてのうわさがなきにしもあらずだったような状況もあったわけでございますが、いずれにしても事実についてはよくわからないわけでございます。ただ、この本によりますと、いわゆる一般的なペーパーテストは行われていなくて面接だけによっておると。面接というのは、私もいろいろな行政におりましてやったわけでございますが、人によってかなり差が、裁量が出てくるわけでございます。
　そういった面で、採用におきます透明性といいますか、それから公平性ということが重要ではないかと思うわけでございますが、そういった面における採用面の改善といいますか、そういったことについて御見解をお聞きいたしたいと思います。
○参考人（引馬滋君）　採用に関する御質問でございますが、私どもの組織に限らず、いかなる組織にありましてもやはりいい人材を求めるということが一番大事でございまして、そういう意味では採用というのは大変大切な行事であるというぐあいに考えているわけでございます。
　そこで、ただいま先生の方から、日本銀行の採用の関係で、縁故による採用が結構あるんではなかろうかというようなお話も出てきたわけでございますけれども、これは今申し上げましたように、私どもにとりましてはいい人材を何とかより多く採りたいということでございます。したがいまして、かなりたくさんの方に応募していただいているわけでございますが、文字どおり厳正かつ公正に選考しているということでございます。
　その選考でございますが、私どもの選考のやり方は主として面接方式をとっております。職種が総合職、特定職、一般職という形で分かれておりまして、職種によりましてはペーパー試験を行うケースもございますが、例えば総合職のような例でございますと面接試験によっているということでございます。ただし、最終的に合格する人の面接回数というのは七、八回ぐらいになりましょうか、そういう意味ではかなりふるいにかけられてまいりますので、面接によって主観的な基準で恣意的に判断されるということはございません。これは多くの人のスクリーンを経て最終的に公正に選考されていくということでございまして、そういう意味で私どもとしては非常に厳格な採用を行っているということかと思います。
　なお、採用の関係では、今申し上げましたのは新規の採用中心でございますが、いつまでもそういう形に頼っていたのではよりよい中央銀行はなかなかつくれないのではないだろうかというような意識もございまして、私どもかねてより中途採用についてはそれなりに積極的にやってきたところでございますが、ここに来ましてさらに一歩踏み込んだ形で中途採用、例えばエコノミストあるいは語学専門職等々について公募する形で踏み込んだところでございます。なるべくいい人材をということで私どもとしてはそれなりに工夫して対応しているというのが実情でございます。
○菅川健二君　ぜひ公平、公正な採用に心がけていただきたいと思います。
　最後に、たびたび質問があったわけでございますが、いわゆる日銀特融につきまして慎重な配慮をされておるというのはわかるわけでございますが、こういった情勢下にあって幾つかやっぱり焦げつきが出てきておるわけでございます。日銀のバランスシートが著しく劣化しつつあるんではないかという批判もあるわけでございます。その点につきまして、最後に総裁の御決意のほどをお聞きいたしたいと思います。
○参考人（速水優君）　日銀の資産内容が劣化しているんではないかという御懸念、これは一つは資産負債の総額がかなり膨らんでいるということと、それからもう一つは民間の企業の金融債務を日銀が買い入れるようになっているということ、それからもう一つは最後の貸し手としてのいわゆるレンダー・オブ・ラスト・リゾート、金融システムを安定化するために日本銀行でなければ金が出ないというときに四つの原則をもって政策委員会にかけて決めておるわけでございますけれども、その三つの要因がしばしば劣化を起こしているんではないかというふうに言われております。
　第一の総量の点につきましては、今まで日銀の持っている資産を市場に売るというのがなかなか難しかったわけで、特に市場で買われるトレジャリービルといいますかファイナンシングビルといいますか、外為証券その他、そういうものが市場性がなかったと。信頼のある、どこの国でも最も内外で買われる資産を日銀が全額引き受けて、金利も安いので市場に売れなかったというのが事実でございますが、そういうものが売れるようになってくる。それから、ＣＰにつきましても、先ほど来議論がございましたように、今かなりのものを日銀が買っておりますけれども、これは売ろうと思えばいつでも市場に売れる、そういうものであること。それから、そういう資産の内容が、市場にいつでも売れる健全性あるいは流動性、そしてまた中立性といいますか、偏らない、売ろうと思えばそれを使っていつでもオペレーションができるというふうな資産に変わっていけば、今まであったレパーチェスオペレーション、レポオペと言っておりますけれども、そういうものが資産にあったり、その長期の買い入れオペに対して売り出し手形を負債でもって日銀発行の手形を市場に出して短期の資金の吸収を図ったといったようなことはだんだん変わっていくと思うんですね。そういう意味では、私は総額はこれ以上余りふえていかないと思っております。
　それから、先ほどのＦＢなどがどんどん市場で売買されていくようになりますと、これはオペの対象、オペの玉としても非常に使いやすいわけでございますし、決してこれは内容が劣化していっているものではないと思います。各国中央銀行が皆そういうことを、市場で企業の債務のいいものを買ったり売ったりしてオペに使っているわけですから、それは心配することはないと思います。十分しっかりした基準を持って、いいものを買って、いつでも売れるものを買っていくということをやっていくつもりでございます。
　それから三つ目の、レンダー・オブ・ラスト・リゾートと言っておりますが、金融システム安定のためにどうしても日銀が出さざるを得ない。今それは特融と預金保険への貸し付けといった形でかなりの金額が出ておりますけれども、これは今のような情勢のもとでは最終的に日銀から出していかなければいけないということになりがちなんですが、これにつきましても特融は四つの原則を今のところかたく守ってやっておるつもりでございます。
　一つは日銀がここで出さなかったらシステミックリスクにつながっていくということ、出し手としてはもう日銀以外にはないということ、モラルハザードを借りた者に起こさせないということ、それから日銀の資産内容、財務内容が悪化しない、この四つのことをよくチェックして貸しております。
　それから、預金保険につきましては、今のところ資金がかなり膨らんでおりますけれども、これにつきましても、預金保険機構は保険料を取っているわけですし、買い取った資産を売却したりすることもできましょうし、あるいは市中から入札で資金を借り入れることもできるわけですし、また政府保証の債券を発行することもできるわけで、そういった市場から調達した資金でなるたけ早く日銀の今のつなぎの融資を返していただくということを預金保険の方にも大蔵大臣の方にも強くお願い申し上げております。
　柳沢さんの金融再生委員会の方にもそういうことはよくお願いをしておるわけでございまして、この辺で余り資産が膨らみますと先ほど御懸念がありましたような声が出がちでございますので、一時的には少し膨らむことが起こるかもしれませんけれども、今後もなるたけ健全性、流動性、そして中立性ということを日銀の資産の三つの原則にしてまいるつもりでおります。
　少し長くなりましたが、しかるべくよく御理解いただいて皆様に宣伝していただければありがたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○委員長（勝木健司君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十四分散会
○中山委員長　これより会議を開きます。
　平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算、平成十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長内順一君。
○長内委員　おはようございます。公明党の長内順一でございます。
　きょうは、予算委員会で、これまで随分この場でガイドラインを中心といたしました、どちらかというと安全保障、日米安全保障の件が中心に議論されていたわけでございますけれども、きょうは私はちょっと所を変えまして、同じ安全保障でも、エネルギーと食糧の安全保障についてお伺いをさせていただきたいというふうに考えております。
　二十一世紀、何が大切かということになりますと、私はやはり、一つはエネルギー問題、そしてもう一つは、食糧問題がどうあるのかということが非常に大事な点ではないか、こんなふうに考えているところでございます。きょうは、一つは石炭の問題、それからもう一つは水産それから農業の問題、こんな問題について率直に大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　初めに、石炭の問題について率直にお伺いをさせていただきたいと思います。
　実は、先日、一月の二十五日でございましたけれども、北海道の中央部に空知という地域がございますが、そこの旧産炭地、夕張、三笠、砂川、赤平といった、かつては石炭で大変繁栄をした、そんな地域を視察してまいりました。私が思っていた以上に町は変わっておりまして、疲弊をしておりました。特に夕張は、あの映画で、「幸福の黄色いハンカチ」なんというので随分紹介されたところでありますが、閉山になりまして約十年たちまして、随分町の様子も変わってしまっておりました。
　私は、この産炭地の問題、どちらかというと最近は忘れられがちといいますか、議論されないままに来ているような気がしてならないわけでありますが、夕張にしましても、閉山して十年たっております。いろいろな対策がこれまで行われておりましたけれども、ここでいま一度、閉山後の地域振興策、これについて考える必要があるのではないか、こんなふうに思って、きょうはここに立ちました。
　石炭産業は、御存じのように、戦後の経済復興を図るために国策で石炭産業が起こったわけであります。そうして、その後のいわゆるエネルギー流体化革命が世界の潮流になりまして、国策で起きた石炭産業が国策で幕を閉じたというふうに言ってもいいのではなかろうかと思います。そしてその結果、地域、そこに暮らしていた人だけが残った、こういうことではないかなと思います。国策として始まった炭鉱が閉山して、そして町は基幹産業が失われてしまって大変な状況で、そこへ国が振興策を施したわけでありますが、私は、率直に言って、この振興策は十分効果があらわれていないということを実感いたしました。
　これにつきまして、閉山後の地域振興策の実効についてどのように御認識をされているのか、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
○稲川政府委員　大臣がお答え申し上げます前に、産炭地振興策を現在までどのように推進してきたかという実情を御報告申し上げたいと思います。
　産炭地振興対策につきましては、平成三年に、法律に基づきまして、ブロックごとに産炭地振興実施計画を策定し、総合的な施策の指針としてまいりました。策定当初、七道県、十九圏域、二百四市町村を対象とした計画でございましたが、平成九年以降、現在は、四道県、八ブロック、百二市町村を対象としたものでございます。
　この計画の中には、圏域ごとの振興の方向、振興すべき産業あるいは産業基盤、生活環境の整備内容等を決めてございますが、主な事業としましては、工業団地を造成し、ここに企業誘致を行い、また基金を造成し、市町村に財政支援を行うという内容でございました。
　現在まで、関係市町村あるいは関係省庁と連携をとりながら進めてきたところであります。今後とも、この着実な実施に努力をしていきたいという考えでございます。
○与謝野国務大臣　先生がお話しされましたように、日本の石炭産業というのは、戦後復興に関しましては重大な役割を担っていたわけでございます。その後、エネルギーが石油に移ってまいりますと同時に、日本の国内の石炭の炭鉱というのは非常に深部に及んでおりますし、また海底にも及んでおりますので、採算がとれないということで、石油に移行してまいりました。ただ、その間、石炭の消費量が減ったかといえばそうではなくて、製鉄を中心に石炭の輸入というのは相当ふえて、消費量もふえてきたわけでございます。現在では、火力発電所も石炭で多く建てられておりますので、石炭の消費量自体は減る傾向ではないというふうに私は認識しております。
　ただ、そういう採算の合わない山を持っておりましたので、それについて徐々に閉山をしていくということをやりました。これは、一つは雇用対策であり、一つは地域振興の問題もありますし、一つは、やはり国内でもエネルギーの一部を担う必要があるという考え方にも基づいていたわけでございます。
　これは、随分いろいろな努力をいたしましたが、現在、実際に残った炭鉱というのは二つになっております。これをどう考えていくかということは今後非常に重要なところでございますが、やはり大きな流れとしては、採算性が日本の炭鉱は非常に悪いという現実は無視できないと考えております。
○長内委員　私は、閉山後の地域振興策が果たして実効が上がっているかどうかということを今長官に伺ったわけでございます。策がいろいろあるだとかこういうことをやってきたということでなくて、十分な実効が上がっているかどうか、これを私は伺ったわけであります。
　私は、実際に見てみて、決して長官がおっしゃるような形がうまく推移しているというふうには実感できませんでした。これは今後の問題として非常に大事な問題だと思います。今までのその振興策だけで本当にいいのかということを私は改めてお伺いしたいわけでございます。
　そうして、この産炭地の振興については、平成十年の六月に、政府、いわゆる通産大臣でございますけれども、産炭地振興審議会に対しましてこういう諮問を行っております。「産炭地域振興対策の円滑な完了に向けての進め方について」、こういうタイトルで諮問を行っているわけであります。
　ここでお伺いしたいのは、今、産炭地のその地域、産炭法でカバーをされているわけでありますが、この対策がもし、ここで諮問されているように円滑な完了に向ける、終了に向けるということであれば、私は、これは大変な問題だなという認識を実は持っているわけであります。したがいまして、ここで言う、諮問したこの完了となる、完了するための条件、これはどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいわけであります。
○稲川政府委員　御指摘の産炭地域振興臨時措置法は平成三年四月に法期限を十年間延長いたしましたが、この延長に際しまして、産炭地域振興審議会の答申におきまして、延長した十年の間にこの産炭地域振興対策の目的を達成するよう最大限関係者努力すべしという答申がございました。この答申があるがために、したがいまして、昨年六月、御指摘のありました、通産大臣から審議会に対する諮問を行ったところでございます。
　この審議会、昨年の六月から現在まで四回審議を行ってございまして、現在まで審議しております中身は、産炭地域の現状をどう考えるか、また産炭地域振興対策の成果とその評価、まさに先生御指摘の点でございます。これらを含めて、今後どういうふうな形で進めていくかという議論でございます。
　この審議におきまして、現在の産炭地域の厳しい経済状況にかんがみまして、引き続き、法期限の後もこの支援を続ける必要があるのではないかという意見がございます。ただ、他方で、この日本経済全体の状況、あるいは産炭地域以外の地域の状況を勘案したときに、法律の延長を初めとして、この施策を続けることが果たして妥当なものかどうか、そういう意見も出されているところでございます。
　産炭地域の現在の状況をどう評価するかという点につきましては、財政指数でありますとか、人口の動態でありますとか、工業出荷数、生活保護率、いろいろなメルクマールがございますが、こういうメルクマールを含めて、この審議会が、委員御指摘の、現在までの振興対策の成果、評価をどう考えるかという点で御意見を賜るものと考えてございまして、こういうものも注視しつつ、十三年度末まで円滑な完了に向けての努力を続けておるところでございます。
○長内委員　長官、審議会の内容の説明はいいんですよ。だから、いわゆる産炭地の地域振興策を完了するというタイトルを使っていますが、完了というためには、どういう条件の場合に完了になるか、これをお答え願います。
○稲川政府委員　完了の条件でございますが、この産炭地振興策は、石炭鉱業の不況という特別の影響によって生じた産炭地の窮状をどの程度まで回復するのかという点でございまして、通常の地域経済の状況になったときには、一般の地域対策、一般の地域振興策でフォローをするという形になってございます。
　したがいまして、石炭鉱業の不況によります影響をどういうメルクマールで考えていくか。先ほど申し上げました財政力指数、今なおかなり平均よりも低い状況でございますが、例えば過疎地と比べてどうであるか、あるいは人口の動向、工業出荷数、生活保護率、そういったメルクマールを使いながら、我々としても、この審議会の御意見を踏まえて検討したいと考えてございます。
○長内委員　今の条件であれば、これは資料を見たらわかるんじゃないですか、完了などという状況じゃないですよ。財政力指数にしても人口にしても、それから生活保護世帯、どれをとってみても、この産炭地、全国平均どころか北海道の平均までもいっていないわけですよ。ですから、そういう中で簡単に完了などという、いわゆるそこで今生活をしている人々の息の根をとめるような、こういう表現を使うことはふさわしくない、こんなふうに私は思います。
　御所見をいただきたいと思います。
○稲川政府委員　産炭地域振興の目的を完了することは極めて至難のわざであるというふうには理解をいたしてございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、十年の延長をするに際して、十年間で所期の目的を達成すべく最大限の努力をしろという前回の御答申がございましたので、その前回の答申の趣旨に沿うべく努力をしたいという趣旨で完了という言葉を用いているわけでございます。もちろん、非常に難しいことであるということは重々承知の上で努力をしたいと考えてございます。
○長内委員　長官、きっと思いは同じだと思うんですよ。ただ、表現の仕方で、今その産炭地の人方が生活をしていく最低限の補助策である産炭法を中心とした振興策、これを完了するためにというような表現は実にけしからぬし、不的確だというふうに私は思います。そうであればもっと、検討するだとか、いろいろな議論の余地があるような表現にすべきだったのではないかな、こんなふうに考えます。
　そこで、今回の産炭地振興臨時措置法、産炭法ですが、平成十三年にこの期限がいよいよ切れることになるわけでございます。私は、空知の各地域を回ってみて、各地域では、この産炭法をぜひ延長してもらいたいなどということを言っておりません。それどころか、地域で何とか自立していきたい、人々が力を合わせて、知恵を出して、そしてその地域の中で何とかこの地域の振興を図っていきたい、こういう意欲が私には伝わってまいりました。
　長官、残るところあとわずかでありますけれども、この平成十三年の産炭法の期限切れまでに、国としてはどういう支援策をもってこの地域にこたえようとしているのか、率直にお伺いしたいと思います。
○稲川政府委員　支援策につきましては、冒頭申し上げました産炭地域振興実施計画の内容を事業としてその着実な実施を実現したいということでございますが、あわせて、残り数年の中での、法失効までの期間での国の支援のあり方、これについても御審議を賜っております。そういう内容を踏まえて、最大限の努力をしたいということでございます。
○長内委員　できるだけのことと。
　それから、長官、審議会に今諮っているということは、もう十分これは承知をいたしております。そうじゃなくて、私は今、先ほど申し上げましたように、地域の実態をつぶさに伺って、その上で、さあどうするかということをお尋ねしているわけですから、審議会に任せてあるよということじゃなくて、この残った期間にこういう形で支援をしていきたいんだという長官の御所見をお伺いしたいと思うんですよ。
　なぜならば、先ほど申し上げましたように、別に産炭法を延長してずっとということじゃなくて、地域として、何とか振興していきたいと、いろいろな施策も持っているわけです。それに対して国はどういう形でこたえようとしているのか。
　これは冒頭に申し上げましたように、石炭産業というのは国策で起こって、そしていろいろな事情はあったにせよ国策で幕を引いた、そういう産業です。ですから、私は、こんなときにこそ国の丁寧な対応が必要と考える。だからしつこく質問しております。
　御所見をお願いしたいと思います。
○稲川政府委員　現在の実施計画、地元の各種のプロジェクトに即してその実現を一緒に努力をするという内容でございます。
　現在まで、団地の造成、企業誘致、あるいは各プロジェクトに対する財政面での支援、その他、空知、釧路に基金を造成してございます。この基金の造成の運用、あるいは財政支援の中での臨時交付金の中のプロジェクトのとらえ方、助成の仕方、そういった面で、現在実施をしておられる各市町村の意向をよく踏まえながら、今後の運用をしていきたいと考えてございます。
○長内委員　地域でも一生懸命必死になって頑張っておりますので、ぜひとも今お答えをいただきましたような支援策で積極的にこたえていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、平成十三年にはこの地域振興策の中心である産炭法が期限切れになるわけでありますが、もう一つ重要な課題があるわけでございます。
　先ほど通産大臣の方からもお話をいただきましたけれども、国内に残っている炭鉱、二つあるわけでございます、九州の池島、それから北海道の釧路の太平洋と。率直に申し上げまして、この存続について、通産大臣、どのようにお考えになっているのか。存続について御所見を伺いたいと思います。
○与謝野国務大臣　現在稼行中の国内炭鉱は、先生御指摘のとおり、二つの炭鉱のみになっておりますが、石炭というエネルギーは、埋蔵量が豊富であり、日本の一次エネルギー供給の一六％を占める大変重要なエネルギー源でございます。
　こうした中で、国内炭をどう位置づけるかについては、雇用の確保及び地域経済に与える影響の側面も踏まえながら考えていく必要があると思っております。また、日本のすぐれた炭鉱技術を維持することが、ある種のエネルギーの安定供給確保の一助となるという考え方もあります。しかしながら、もう一つの大事な視点は、やはり輸入炭と比較した経済的な合理性から考える、こういう視点も大変重要でございます。
　こうしたさまざまな考え方がございますので、これらの考え方について十分な検討をいたしまして、現在稼行中の二炭鉱の位置づけについて、石炭鉱業審議会の場において、現行石炭政策の円滑な完了に向けての石炭政策全体の議論の中で御審議いただいております。
　国内炭鉱の存続については、最終的には個々の会社の経営判断の問題ですが、私といたしましても、今後、審議の進捗状況を踏まえながら、国内石炭鉱業の位置づけについて的確に判断してまいりたいと考えております。
○長内委員　今御答弁いただきましたけれども、大臣のもっと率直な決意というか御所見を伺いたいと思います。
　というのは、ここの太平洋炭鉱、私、釧路の太平洋炭鉱を例にとって申し上げますけれども、ここの技術レベルが非常に高レベルであるというふうに言われているわけですね。そうして、これは、ここの炭鉱で、採炭事業で収益を上げるという本来の企業の目的、これとまた別に、海外の技術支援といいますか、さまざまな国にここの技術を提供しておるわけであります。例えば、これを見てみますと、海外からの研修員の受け入れ、トータルで、平成九年度で五百四名、それから、逆にここの技術を海外に派遣している、この人数が二百七十二名。これは大変な数だと思います。
　別に私はこの会社を擁護するわけではありませんが、この会社は、そんなメリット、自分のところの損得、これとは別に、日本が大変な石炭の輸入国であって、エネルギー源としての石炭がどうしても必要だ、そのためには自分のところの持っている技術をひとつ後発のそういう地域の炭鉱に提供しようじゃないか、こういうことでこういう事業を行っているわけであります。
　大臣、確かに内外価格差の問題だとか現実的な問題があるのは事実でありますけれども、こういうグローバルな視点から、こういう炭鉱技術、特にハイレベルの炭鉱技術を残していく、まさに、通商産業大臣、日本にはいろんなすぐれた技術がたくさんあります。ところが、これがだんだんなくなってしまう。どうしてかというと、実用化されてないうちに形骸化されて、なくなってしまうわけであります。
　炭鉱のこの技術、私は、ぜひとも日本のこの国際貢献の中で位置づけて、残し、活用すべきだ、こんなことからも、太平洋炭鉱並びに池島炭鉱の存続、こんな視点からは考えられないだろうかと思うわけでありますが、御所見を伺いたいと思います。
○与謝野国務大臣　日本の炭鉱というのは、露天掘りと違いまして、相当深いところ、なおかつ場合によっては海底まで掘っております。したがいまして、水、ガス、地盤の落下、あらゆることと戦いながら石炭を掘ってきた歴史でございます。最近は大きな事故はなくなりましたが、従前は、いろいろな事故が起きて多数の生命も失われる、そういう中で、日本の石炭産業は、大変すぐれた技術を培ってきたわけでございます。これは、先生御指摘のように、なくすには大変惜しい技術であるということは間違いございません。
　それから、国際的に、いろいろな国々が行っている炭鉱、こういうものに対しても、私は、そこまでの人数の方が来られている、あるいは派遣されているということは今まで知りませんでしたけれども、そういう意味では、すぐれた技術をいかに残すかということも一つの大事な視点であって、石炭鉱業審議会においては、そういう経済性ということも大事なことですが、やはりすぐれた技術を残すということはどういう意味を世界的に持っているかということもぜひ委員の方々にはお考えをいただいて、結論を導いていただきたい、そのように思っております。