Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮澤内閣総理大臣　ただいま日本とアメリカとの間では、世界のＧＮＰのちょうど四〇％ぐらいを占めておる両国でございますから、いわゆる世界の問題について両国がどのように協調して対処するか、幸いにして価値観を同じくしておりますので、これはやはり新しい大統領が誕生されました機会に話し合っておくべき問題であろうというのが第一でございます。第二に、しかし、両国の間にまたいろいろな問題がある、殊に経済問題がありますのは御承知のとおりでございますから、そのことについてももちろんお話をしなければならない。それから第三に、たまたま今年は東京でサミットが開かれますし、ロシアの問題も御承知のようなことでございますので、そういうことについても話しておきたい。大体この三つを主たる目的にして会談をいたしました。
　それで、会談そのものでございますけれども、私は大統領と二人で話す時間もかなり長くありまして、会談の目的は十分達成をしたというふうに考えております。それで、非常に厳しい雰囲気のものであったという印象を記者会見等々から世間で一般に持たれたように思いますけれども、私の感じを率直に申しますと、今までの時代、ブッシュさんの時代、つまり戦前の日本というものを知り、したがって戦後の日本を大事にいわば援助してきたという意識の政治家、またそういう大統領と私との間で生まれている信頼感、友情というものと今度は全く異なりまして、今の大統領にとっては、日本というのは最初から大人でございます。日本でつくった車に乗り、日本でつくったテレビを見て育たれたでしょうから、初めからそういう意味でからっとした感じでございまして、大人と大人。私は決してアメリカに厄介になったことを忘れてはおりません。おりませんが、先方にはそういう意識は大変にもう少なくて、大人と大人のからっとした話をしてきたという思いがあります。私は、それはそれでいいことではないかという気持ちがございます。
　それが全体の私の持っておる印象でして、会談としては大変有意義であった、今申しましたような三つの問題について広い話をしてきたというこ
とでございます。
　その中で、今水田委員のお取り上げになられましたのは、日米間の経済関係でございます。これは先ほどもお話がございましたような非常に大きな赤字、黒字の関係でございますから、どうかしなきゃならないと大統領が思われるのはもっともですし、我々も何とかしなければならないということで、両国の間で小十年随分いろいろなことをやってまいりました。お互いにまじめにやってきましたけれども、結果としての貿易黒字、赤字というものはなかなか動かないというのが現実でございますから、大統領がそのことを非常に、まあ一番優先度の高い問題と考えられることは無理のないことと思います。
　そこで、二人の間で合意をしたことは、さりとて特定の品物について市場の占有率を定めようというような考え方は、これはもともと考え方として適当だとは思われませんし、またそういうことを市場経済の国が実行できるとも思えない、したがってそれは私として同意することはできないということは明瞭に申してまいりましたけれども、しかし、これだけ大きな黒字、赤字の関係であること、実はそのことについては、やはりこれからお互いにどうやっていこうかということは考えていかなければならない。
　実はそればかりでなく、日米関係は、これは大きな問題ではございますけれども、そのほかにマクロの経済の問題であるとかあるいはもっと幅広く、いわば環境問題であるとかエイズの問題であるとかハイテクの問題であるとかいろいろございますから、それらを含めて今後の日米間の協議のひとつ枠組みというものを、フレームワークという言葉を使いましたけれども、それを考えましょう、クリントン大統領が日本に今度サミットのときに来られますから、それまでの間に両国で枠組みを考えましょうということで合意をしまして、その作業は既に両国間で始まっております。七月のサミットまでには一つのものをつくり上げたいと思っておるところでございます。
　それから、為替の問題について御言及がありました。クリントンさんと私との間で、二人だけの間及び全体会議を含めて、為替の問題がそのような形で言及されたことはございません。記者会見においてクリントンさんが日米間のこの貿易赤字、黒字の問題について幾つかの要因と申しますかそういうことに触れた中で、為替がその一つであるということは言われました。それは新聞記者の質問に答えて言われたことであって、私は聞いておりまして、私の口を挟む場ではありませんでしたけれども、為替相場に影響を与えようという意図を持って言われたとは考えませんでしたし、今もそういうことは考えておりません。
　日米間の貿易不均衡を直すために、例えば個々の品物についての問題であるとか、あるいは構造問題であるとか、あるいはマクロの問題であるとか、あるいは為替の問題であるとか、そういう形で言及をされた。恐らくそれが市場にああいう影響を与えるということはクリントンさん自身もちろん意図をしておられなかったでしょうし、あるいは驚かれたのではないかと思いますが、このことは、その後にＧ７の林大蔵大臣の出られました会合が四月の末にございまして、為替についてはファンダメンタルズ云々というああいう合意が確認されましたことによりましても明白であろうと思っております。
○水田委員　現実に我々から受けとめますと、例えば五項目の開放要求というのが、いわゆる分野別の協議が提案された。今総理もお答えになったように、それはとるべきでないということで断られておる。しかし、新しい枠組みというのは一体、クリントン大統領の考える新しい経済政策と、それから我々が反省しなきゃならぬのは、私は半導体の協議のあのいきさつをずっと読んで見ても、どう考えても、二〇％へ行かなければペナルティーを科すというのはどこにもないわけですね。しかし、現実にはそういう形になってきている。アメリカはそのことをやはり念頭に置いているわけですね。念頭に置いた日本との関係を考える。今総理は、それは大統領の提案に対して否定をしたけれども、新しい枠組みというのは一体何なのか。
　例えば、通産省は通商白書の中で、アメリカのそういう出方というのはやはり批判しておるわけですね。これは、自由貿易の原則を守るべき、管理貿易は反対。総理もやはりそういう立場でノーと言われた。しかし、アメリカはサミットあるいはこれから日米の交渉の中でこの五項目を出してくることは間違いないわけですね。新しいフレームというのは一体何なのか。それは、今までのような自由貿易で、あるいは管理貿易反対ということだけで対応できるのかどうか。
　これは大統領は意図しなかったと言いながら、あの記者会見で円高容認、評価するということは、どういう為替の変動があるかということは、少なくとも日本と両方で世界の四〇％の経済力を持つ国の大統領なら知らないということはないと思うのですね。ですから、逆に言えば、日本が貿易収支のアメリカの大変な赤字に対して、またふえておるわけですが、それに対してこたえられるような話が日米首脳会議の中でなかったということに対するいわば、変な言葉ですが、しっぺ返しのような、それを記者会見の中でやったんじゃないかと考えるのが常識だろうと思うのですね。
　ですから私はそこのところを、通産大臣も、これは今総理は、確かに自由貿易、管理貿易反対という立場でいえば断られることは当然かもしれないけれども、そのことがこれからの日米の経済交渉なりあるいはまたサミットの中で当然大きな課題として出てくるわけですが、どういうスタンスで、私は例の半導体交渉のああいうことを繰り返してはならぬという思いがありますから、そこのところはどういうぐあいに取り組まれるお考えがあるのか、伺いたいと思います。
○森国務大臣　今、総理からもお答え申し上げましたように、事務的にそれぞれアメリカ側も、先般私はトロントでカンター通商代表にお目にかかりましたときにも、一日かけてゆっくりいろいろ考えております、予備的なものは今月内にはお示しすることになるでしょう、こういうお話でございました。また、それを受けて日本の方も事務的にこれからまとめていくわけでございますから、具体的な方法、具体的な項目については今の段階では申し上げられる段階ではないと思いますが、基本的には、先ほど総理がおっしゃいましたように、単なる通商的なものだけではなくて、これからの日米の教育でありますとか環境でありますとか科学技術の投資でありますとか、そういうマクロ的なものを十分考えた、そうしたフレームワークをやはり考えていくべきだろう、こう思っております。
　また、先ほど総理からもお話がございましたけれども、日米首脳会談によってむしろそういう個別的な数値の設定をするということなどについては、総理から強くきちっとした日本の姿勢をクリントン大統領にお示しになったわけであります。そのことが結果的には、例えば総理が豪州やニュージーランドへおいでになったときにも、豪州、ニュージーランドもやはりそういう考えに賛意を示しておられます。
　また、私自身もこの連休を利用しましてＡＳＥＡＮへ参りますと、ゴー・チョクトン首相でありますとかあるいはインドネシアのスハルト大統領を初めとして、やはりこの日米間の問題に大変関心を持っておられますと同時に、アメリカ側のそうした数値を設定する、個別的なものを設定する、あるいは一方的なアプローチをするということについては、そうした国々も大変な懸念を示しておりますので、そういう意味では総理とクリントンがそういうお話をされましたということで大変私はよかったと、そのことが世界全体に自由貿易のあり方というものについて改めてその重要性を大きく喧伝を、喧伝という言葉がいいかどうかわかりませんが、かえってみんながそういう意識を持つということになったと私は思いますし、そのことがウルグアイ・ラウンドをやはり何としても合意にみんなで努力してこぎつけていかなきゃ
ならぬなという、世界的なそういう合意にもなりつつあるというふうにも考えております。
　したがいまして、ちょっと外れましたけれども、やはりこうしたフレームワークは両方で十二分に中長期的なものも含めて検討していくべきものであろう、このように考えております。
○水田委員　自由貿易というのは、それぞれの自由な経済をそれぞれが持って、その中で有無相通ずる関係というようなことなどを念頭に置いた考え方なんですね。ところが、実際にこれだけ大きな経済が発展する中では、例えばの話、国際市場に出るもので、どこかの国の刑務所の中で非常に安い賃金でつくったものが市場を制覇するという場合に、それも自由貿易ということでいいのかどうかということ、あるいは極めて突出した技術力をもって世界の市場の大半をいわゆる寡占状態にまで一つの国がした場合、そういう場合にも自由貿易ということだけでいいんだろうかというようなことが、クリントン大統領があれだけアメリカの経済ということを考えて、その中でそういう思いがあるんではないだろうか。
　だから、そういうことも当然考えながら、しかし、今まで日本は、アメリカというのは、すべての問題、圧力をかければ最終的には日本は応じてきたじゃないか、そういう思いが、これは半導体の問題もあれば、私はＦＳＸの問題も一番けしからぬと思っているのですが、そういう問題が山ほどある。そのことが日本の中に、逆に言ったらアメリカはけしからぬという嫌米の思想が蔓延してくる、そういうことになっている。そういうことになってもいけないと思うのですね。
　ですから私は、本当にアメリカのために何を考えるか。それは、日本との関係がいい関係で、日本の経済との関係、あるいは貿易収支の大幅な黒字の問題をどういう形で解消するかということが、今までの自由貿易とか管理貿易反対だけじゃなくて、もう少しちょっと世界の経済の状況を見て、これは米の問題にも関係しますけれども、それは我々の主張が正しいという意味で、そういうことを含めた枠組みというのを、フレームという言葉を使われましたが、それはそういうスタンスでのフレームを考えるときが来ておるんじゃないだろうか、そう思いますが、総理とそれから通産大臣にちょっと御答弁いただきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　お考えは、私は基本的にはそうだと思います。
　ですから、これから、今フレームワークの作業、今の段階は実はまだ両国間でアイデアの交換をするところまでいっておりませんで、アメリカ側はアメリカ側として考えている、日本側は日本側としても考えつつあるというような、まだそういう段階でございますけれども、これをやはり両方突き合わすといたしますとかなり難しい作業になると思います。思いますが、先ほど申しましたようなことだけはきちんとしておかないといけませんし、また今、水田委員の言われましたようないろいろな点、これは確かに考えていかなきゃなりませんので、このフレームワークのつくり方は大変重要な問題だと思います。
　御指摘のようなことも十分考えながら交渉をしてまいりたいと思います。
○森国務大臣　今、例えば刑務所の中でつくってとても安かったものをというようなお話がございましたけれども、やはりそうした特異な例になりましたり、そういう数字的に非常にまた際立ったものになりますと、その場合は、やはりガットというものがあるわけでございますから、そういう中で話し合っていくということがやはり私は自由貿易体制の一番大事なシステムだろう、こう思います。
　また、もう少しこれを、今の日本の貿易黒字というのはいろいろな形で検討はしていかなきゃなりませんけれども、やはり基本的には日本の景気が悪いということが一つの大きな原因でございまして、委員も御承知だと思いますが、九二年度の貿易動向の数字を見ましても、輸出は対前年度比七・三で伸びておりますが、これは価格で七・三でありまして、数量は〇・〇なんです。全くふえてないわけです。したがって、そういう数字というものを輸入で見ましても、全体的には〇・三プラス、価格は〇・四で、数量は逆にマイナス〇・一ということでございます。これはまさに日本の不況ということになるわけでございますから、基本的にはやはり景気を回復させて、そして輸入拡大が進むようにしていくということだろうと思います。
　そういう意味で、今時間をとって恐縮でございますから申し上げませんが、いろいろなことを今やっております。先般も通産省に日本の企業百七十社の社長さんに全部お集まりをいただきまして私からお願いも申し上げましたし、地方の通産局全部利用いたしまして、それぞれの地域の社長、経営者にお集まりをいただいて、輸入促進に対して御努力いただくようにお願いもいたしておるわけでございます。
　この貿易の問題は、全体的に見まして、やはり中長期的にも見ていかなきゃなりませんので、例えばこういうことがございますね。アメリカの産業の工程間の分業というのがございます。日本のいろいろな部品が優秀でありますから、どうしても日本の部品が入ってしまう、その分がどうしてもやはり貿易の面での日本の輸出ということになりますから、これはもう少し長期的に見ていって、日本とアメリカとの産業協力というのが進んでまいりますと解消していくことにもなると思いますし、それからクリントン政権が発足いたしまして、産業の競争力にもっと力を入れるとか、教育に投資を入れるとか、そうした教育投資あるいはインフラ整備もやる、こうおっしゃっていますから、そうしたことが少しずつ進んでいったり、あるいはまた競争力が強化されたり財政の赤字が削減されていく。
　逆に我が国の方は、貯蓄が非常に高いわけでございますが、これもまた一昨日の予算委員会でも出ておりましたように、高齢化に対応していきますと、やはり日本の貯蓄力というものに対する動向が変化してくるだろう。
　こういうようなバランスからやはり長期的に見ていくべきであって、短兵急に今の時点の中で日米間が感情的になるということは、これは先ほど委員がおっしゃいましたように、まさに世界のＧＮＰの四割を持っておる米国と日本の関係から見れば、ここは我が国は冷静な対応を求める、こういうことで、政府にもあるいは議会関係者にもそうした申し入れといいましょうか要請を申し上げているところでありまして、ここは冷静な対応を、中長期的な問題と短期的な問題をきちっと分けて話し合って解決していくということが大事ではないか、このように考えております。
　　　　〔委員長退席、小杉委員長代理着席〕
○水田委員　刑務所の問題をちょっと例に挙げたんですが、例えば日本でいえば労働時間が極めて長い、そういう問題がやっぱり競争力の問題、そういう問題まで考えた総合的なフレームというのを考えていかなくちゃいけない。
　ですから、これはすぐにはならぬでしょうけれども、アメリカでは貿易収支の赤字を減らすために日本に所得税減税を要求したらどうかそういう論議が既にアメリカで出ておる、そういう報道もされておるわけですね。ですから、この前四百三十兆の公共事業の話をした、あるいはその後からそういう問題がどんどん出てくるわけですね。
　ですから、私は、逆に言えば、日本でやれることはきちっとやった方が、日本の中でいわゆる嫌米という感情が広がるのは、向こうから言われたからやる、まあ日本の中でそれを進めておる人もあるようですが、そうでない形で、やはり日本のことは日本の国内で、我々が国際社会の中でどう生きていくのか、どう産業構造を持っていくのか、そういうことを我々自身の手で考えながらやった方がむしろいいんじゃないか。そういう意味で、日米関係も大事ですから、そういうことなども、我々自身の今のあり方も考え、そしてアメリカとの関係できちっとしたものをやってもらいたいということを要望して、この点を終わりま
す。
　もう一つ、総理、米の問題は大統領との間で話はなかったですか、されなかったですか。
○宮澤内閣総理大臣　大統領との間で話しましたことを一々申し上げることは差し控えなきゃならぬと思いますけれども、私としては、国会で今まで申し上げてきたこの問題につきましての考え方、別段、日米会談がございましたからといって、それを変えていくというつもりは全くございません。
○水田委員　この点、そうだとお認めいただけるかどうかわかりませんが、この会談の中で、ウルグアイ・ラウンドをめぐってクリントン大統領がこういう言い方をしておるのですね、非常に政治的な問題に対処してほしい。これだけじゃわからぬのですが、これはえんきょくに、政治的なというのは米の問題、米市場の開放を要求した。これに対して総理が、英語でずっとやられたんですから、英語でやられたんだと思うんですが、最善の努力をする、こう答えられた、こういうことが報じられておるものもあるわけですね。
　これはもう大変重要なことで、例えばもしこういうことがあるとするならば、日本でいえば、国会答弁で、前向きに検討するとか最善の努力をする、結果、後見たら何もしてないというのは、それでも済むというような風潮がありますけれども、アメリカとの間ではとてもじゃないがそれは通用しないことで、絶対やらなきゃならぬということになる。
　これはそうだったとお認めになることもなかなか難しいのかもしれませんが、こういうニュアンスのことが話し合われておったのかどうか、否定はされないのかどうか。保というのは、これからのウルグアイ・ラウンドの中であるいは日米交渉の中で、米問題でもしそういうことがあったとするならば、相当こっちが受け身で立たなきゃならぬようなことになるんではないかと心配するわけですが、内容を、大統領との話ですから全部言われるわけにはいかないかもしれませんが、こういうことが全くなかったのか、あるいはまあ近いニュアンスの話があったのか、お聞かせいただければありがたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　一般にウルグアイ・ラウンドを推進したいという話は、これはございましたけれども、今の問題につきましては、これは明確に申し上げてよろしいと思いますが、私はそういうことを申しておりませんし、また、そのような印象を与えたこともないと思います。
○水田委員　それでは、次の補正予算の問題についてお伺いしたいと思います。
　当初予算の審議のさなかから、景気対策として大型のいわゆる公共事業の補正を組まなきゃならぬという話は出てきておったわけですね。実際には四月の十三日ですから、予算が通ると同時ぐらいに経済対策、これは今回出された補正とほぼ同じ十二兆二千億という、こういうものが同じ会期の国会に出されたわけですね。
　これはどう考えてみても私は、一つは、財政法二十九条の補正予算を組む条項には該当しない、非常に疑義があるというよりは財政法違反ではないか、こういうぐあいに思うわけです。
　まずその点について、これは大蔵大臣になりますか、どういうぐあいにお考えか、伺いたいと思います。
○林（義）国務大臣　財政法二十九条の規定からいたしまして、予算作成後において生じた事由によって補正予算を出すことができる、こう書いてありますから、「予算作成後」、こういうふうに書いてありますのは、予算を作成したときである。それは私どもの考え方は、政府で予算を出す、予算を出すというのは憲法に書いてありますから、その段階でありますから、私は十二月の末に閣議決定したときが予算作成時だろうと思うんです。もう一つ譲っても、国会に出したときがその作成時というふうに私は思いますけれども、そうした考え方で私どもの方ではやっているところでございます。
　いずれにいたしましても、私どもは平成五年度の予算をお願いをし、それからその中でいろいろ議論がありました。確かに景気、足りないじゃないかとかどうだというような議論をこの委員会で随分やっていただきました。私たちはそういったことについても謙虚に話を受けとめましたし、それから景気の状況等がもう一つ思わしくない、まだまだら模様であるというような判断から、四月の初め、全く異例の時期ではあったけれども、こういった補正予算のお願いをしたというのが私どもの考え方でございます。
○水田委員　これはもう大臣も御承知のとおり二十九条は「次に掲げる場合に限りことなっておるんですね。「法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費」ですね。これは当初予算の論議のときから同じ、今度の場合も景気対策で同じあれなんですね。当然、同一ですから、当初予算の中へ組み込んでやるべきものだと思うのです。
　そこで、先例はどうなんですか。これは事務方でもいいんですが、こういう同一会期内における補正がやられたのは、いつ、どういう理由によってやられたのか、たくさんそういう例があるのか、お伺いしたいと思います。
○斎藤（次）政府委員　突然の御質問でございますが、正確には、資料が手元にはございませんが、私の記憶によりますと、昭和三十四年にそういう例があったと記憶しております。
○水田委員　どういう内容でですか、それは。
○斎藤（次）政府委員　失礼いたしました。
　三十四年の例でございますが、これは、国際通貨基金及び国際復興開発銀行に対する出資の額が増額されることになったことに伴って、その予算措置を講じたものでございます。
○水田委員　それだけですか。三十六年にありますね。
○斎藤（次）政府委員　三十六年の例もございますが、これはいわば特別会計の補正でございました。
○水田委員　このいずれの場合も、それは国際的な取り決め、あるいは今の三十六年の場合も、これは公労委の仲裁裁定が三月二十七日に出たということによって、予算は既に審議されている最中ですからその同一会期内に出されたというわけで、それ以外に、景気対策ということで当初予算で一生懸命やっておった、そのときにはこれはもう最善のものですと一生懸命言ったわけです。そのさなかに、片一方では、終わればすぐ補正をやるようなことをずっと言ってきたわけです。四月十三日に経済対策を決めるということは、まさに予算審議長中にその準備を全部しておったわけですから、本来ならば当初予算の中にこれは組み替えをやってても出すべきだろうと思うのです。
　もう一つは、この点からいうと、これは同じものです。今の三十四年と三十六年の問題というのはちゃんと法律に基づくものですからいいのですが、緊要ということでいうとこれに該当しない。そうすると一事不再議の原則に触れるのではないかということも考えられるわけですね。いずれにしたところで、これがまともな補正で、当然のことですということは言いにくいものだと思うのですが、その点いかがですか。
○林（義）国務大臣　法律論で申し上げましたならば、二十九条の二号に、「予算作成後に生じた事由に基づいて、予算に追加以外の変更を加える場合」、こういうふうにございますから、私は、「予算作成後」というのは、先ほど申し上げましたような予算の作成をしたときでありまして、政府が決定したときである、そういうふうに思いますから、その後にいろいろな事由があった、いろいろな御意見があった、そういったことで、「予算に追加以外の変更を加える場合」には補正予算を出すことができる、こう書いてありますから、私は、財政法の規定からすれば、これはそうおかしなことをやったとは思っておりません。
　ただ、具体的な問題として、予算の編成の途中におきましていろいろ御議論があった、補正をしたらどうだというような御議論がありましたけれ
ども、いや、私の方としてはお願いをしている予算をぜひやっていただきたい、こういうことでやってきたわけでございまして、しかもすぐに出すのはどうかと言われれば、もう少したってからというふうな話もあったと思います。思いますが、私は昨年の例を見まして、八月に総合経済対策をやりました。十月に出そうというときがおくれちゃったというようなこともございますから、やはり景気回復のためには早目に手を打った方が経済政策としては好ましいのではないか。
　したがいまして、まさに異例な措置であるけれども、私たちはやはりそういったことをした方が、景気を持続的成長のもとに持っていくためにはその方がいいだろう、こういうふうな判断をいたしまして、あえて補正予算のお願いをしているところでございます。
○水田委員　私は、やはり問題がある。総理も大蔵大臣も当初予算、これが今景気が悪い中で最善のものです、一日も早く通してください、こう言ったのです。舌の根の乾かぬうちにこれでは足らぬのですと。これは議員を少しなめたお話なのか、そういう感じがして仕方がないわけです。
　そこで、それならば、景気対策でそこまで必要と言うなら、今まで公共事業、公共事業と言ってこられて、我々が要求した所得税減税について、これは総理というよりは総裁として、総裁の補佐役、いわゆる番頭役であります与党の大幹事長が、予算審議の間に、所得税減税については「前向きに検討する」、バッジをかけると言ったのです、バッジを。大変なことです。大政権政党の幹事長が言われたわけですが、全くこの中には出ていない。勝手なことを、早く通してくれ、これは景気対策のために必要だ、減税がそれは役に立つと言ったら、そんなものはとにかく「前向きに検討する」だけでごまかして、これは出してこぬのです。それは私どもとしてはいただけない、こういう思いがするわけです。
　そこでお伺いですが、去年同じように早くとにかく当初予算を通してほしい、そして経済対策で十兆七千億やった。七五％前倒しやって、そして十兆七千億やった。ことしも当初通った七五％前倒しやる。公共事業やったのです。景気はどうなったのですか。経済企画庁長官、この間も答弁されておるのですが、今の景気はどうですか。
○船田国務大臣　お答えいたします。
　我が国の景気はなお依然として低迷を続けているという基本的な認識にはおりますけれども、ただ一部の数字、例えば、それは景気動向調査なり、あるいはまた在庫循環もかなり終局に向かっているというような状況にもあります。また、鉱工業生産出荷額も、若干ではありますけれども、プラスに転じてきている。このようなことで一部には回復の兆しが見られる、こういう「回復」という言葉を初めて五月の月例経済報告でも申し上げさせていただいたという状況でございます。
　しかし、最初に申し上げましたように、なお個人消費あるいは民間の設備投資、いわゆる経済でいえば横綱と言われているようなそういう指標がなかなか上向いてこない。そういう現状にありましてはなおまだ低迷を続けておる、こういう基本的認識は崩せないのではないか、このように思っております。
○水田委員　今申し上げたように、去年からあれだけ公共事業が一番役に立つと言ってやってきた政府が、どうして、ＧＮＰの六〇％を占める個人消費が、なお最近の状況でも百貨店やスーパーの売り上げはまだマイナスの状況ですね。そして、公定歩合は六％から二・五％まで下げたけれども、民間設備投資も起こってこない。これが二〇％。全体の八〇％がまだ動いてこない。
　大蔵大臣は、とにかく公共事業、あるいは総理もそれが一番いい、こういうことで、去年から前倒しをやる、十兆七千億をやる、また前倒しをやる。ならぬわけですが、それはどこに問題があったのですか。我々が言っておるやはり直接的な、消費が冷え込んだところへこたえるのは、一つは所得をふやすか、そこで懐へ残る、いわゆる実際の税金を減らして、減税をやって残すことが、そういう特効薬的な施策をやってないからそういうことが起こったんじゃないですか。そういう反省はないですか。大蔵大臣と経済企画庁長官。
○船田国務大臣　お答えいたします。
　先ほど消費の落ち込みということを御指摘をいたしましたけれども、やはり消費の落ち込みの原因としては、バブル経済の崩壊、そしてそれによる資産デフレということが消費のマインドを冷え込ませたということが一つあると思います。それから、やはり景気の落ち込みということでどうしても残業がかなり減りまして、その影響もあって時間外手当の分が非常に少なくなった。こういう点が可処分所得をそれほど大きくはふやしてこなかった。こういう影響もあるかと思っております。
　そういうことでありますけれども、また一方で公共投資、そういうことによって景気を刺激する、こういう効果がどうなっているんだ、こういう御指摘でございますが、私、昨年の三月の緊急経済対策、これは主に公共事業の前倒しということを中心とした政策をとらせていただきました。昨年八月の総合経済対策、これは御承知のように十兆七千億円というかなり大きな規模の追加的な政策をとらせていただいた。ただ、若干ではありますけれども、それに関連をする補正予算の成立が十二月にずれ込んだということもございまして、やや息切れをしたなという感じはいたしておりますけれども、しかし、低迷を続けている景気の下支えは少なくともあの当時したのではないか、こういうふうには思っておりますし、ことし年初からその効果というものが非常にあらわれてきている、こういうことも私個人としては感じておるわけでございます。
　しかし、景気の足取りということを考えた場合にはなお新たな対策が必要であった。景気の足取りをより確実にするためには、やはり公共事業を中心とした対策というものをもう一段考えなければいけないな、そういう気持ちでこの新総合経済対策もまとめさせていただいている、こういうことでございますので、公共事業の意味合いというものの理解をぜひともお願いをしたいな、このように思っております。
○林（義）国務大臣　消費の落ち込みというのにつきましては、いろいろな数字があると私は思います。確かに百貨店の売り上げはそんなにふえてないということもございますが、スーパーなんかの方は割とふえてきている、回復の兆しがあるというようなこともあります。特にディスカウントハウスであるとかというようなところは相当出てきておる、こういうふうな話もあります。それから自動車なんかは、実は二、三月はふえてきたのですが、四月はまた落ちちゃったというようなこともございます。それからもう一つ言いますと、金融の関係でＭ２の数字がふえてきている、徐々に回復をしていることもいい方向だろう、私はこう思っておるところであります。
　それで、個人の消費がどうしてふえないのかね、どういうふうな形で見たらいいのかな、これは私はいろいろな問題があるのだろうと思いますが、やはり生活が安定をしていく、収入が相当ふえていくという将来的な期待がなければなかなかそういうふうな形にならない。単に一時的にパートなんかやって、それじゃ将来どうなる、また前と同じだということになると、それは貯蓄に回しておかなくちゃだめだぞというのが私は一般的な感じだろうと思いますし、経済全体をよくしていくことが消費に対するところのいい刺激を与える方の話だろうな、こう私は思っているのです。
　そうした意味で、どういうふうな形でやっていくかというと、公共事業でいろいろな社会資本その他をふやしていくということが、それによって仕事が出てまいります。その仕事が出てくることによりまして、それに対するところの部品をつくったりあるいはそれに対するいろいろな素材を供給するところの産業というのがふえてくるのだろう、こう思っておるところであります。
　例えば機械受注なんというような数字がございますね。機械受注なんて割とふえてきているので
すよ。何でふえているのだろう、こんなに景気悪いのになぜ機械受注がふえているのだ、こういうことでありますが、何かふえているのは環境関係の機械、というのは下水道であるとかそういったようなところの関係の施設が相当ふえてきている、これはまさに私は公共事業がそのままやってきたところだろうと思います。そんなところがふえできますとそれの部品がずっとふえてくる、こういうふうな形で動いていく、そういった形のものが私は今の実態だろうと思いますから、そんなに力強いばあっとしたことにはならないかもしれないけれども、着実にそういった形で、社会資本の充実によりまして日本全体がレベルアップするという形でもって私は今きているんじゃないかな。そこで徐々に景気の回復の方向へ向かっていく。しかしながら、そんなにぱっとしたものが四月になって出てきたとか五月になって出てきたというような形ではない。
　こういうふうな認識をしているところでありまして、やはり日本全体としてのことを考えますならば、全体のレベルをどう押し上げていくかというと、社会資本の充実をいろいろな角度から図っていくということをやっていくことが必要であろうなと、こう思っているところであります。
　特にいろいろな形で政府がいろいろな支出をするということになりますならば、単に個人の消費を刺激する、例えば飲み食いを刺激するために税金を使うのかねと、こういうふうな話になるだろうと思うのです。そういうことではなくて、やはり社会資本をつくる、それによっていろいろな仕事が出てくる、それによって資材の発注等もあります、そういったことが回り回って日本経済というものがうまく動くというふうな形でやった方が、若干時間はかかるかもしれませんけれども、私は王道ではないか、そういった形でこそ私はやっていくべきだろうなと、こう思っておるところでございます。
　特に今の財政大変に厳しいときでありますから、そのときに赤字国債をまた出してやるというふうな話になりましたら、今はいいかもしれないけれども、将来にツケを残すというような話になりましたら、やはり現在に生きているところの政治家として果たしていいかなと言われれば、私は大変に問題があるのだろう、こういうふうなことを考えてお願いをしているところであります。
○水田委員　将来にツケを残すなんて、私はそんな話はしてないのです、所得税減税を言っておるだけで。
　私はやはり処方せんが間違っておるのではないかと。今日まであれだけやって、公共事業、公共事業と言ってやってきたけれども、なお一番の、全体の八〇％を占める個人消費と民間設備投資が起こってないということは、やはり処方せん。四十度熱が出ておるのに、それは悪いことはないです、栄養剤を与えて、これが効くんだ、これが効くんだよ。それはそのうち栄養剤も効いてくるでしょう。だけれども、熱を下げるというそういうこともやはり政策としてとるべきじゃないか。
　というのは、単に下げろと言うだけじゃなくて、調整減税ということを考えて、それでも二兆円ぐらいはしなければ、本当を言えば勤労者の税金と、それから、減税やってませんからね、申告所得との間では経費がふえていっております、落としてもらえる分がね。その分をやるだけでも、調整減税でも二兆円ぐらいはあるわけですからね。それもしないで、減税よりは公共投資ということでやってきた結果がこういうことになっておるのですから、私はやはり処方せんの誤りがあるのだろうと思うのですね。
　そういうことと、それからもう一つは、先ほど申し上げましたように、これは総理というよりは総裁として、大幹事長が約束したことが今日守られていない。それで、我々野党としては、党とそれから大蔵大臣に所得税減税についての申し入れをしておるわけです。きょう昼ぐらいまでに回答をいただくということですが、この点についてやはりきちっとした、減税をどうされるのか。（発言する者あり）いや、この国会中にということで大幹事長が我々にバッジをかけて約束したのですから、その返事を具体的に聞かしていただきたい。これは総裁として聞かしていただきたい。この国会ではやれないのか、あるいは我々との話をさらに詰めてぜひこの国会中には、六月二十日までには何らかの形の結論を得るようにやられるのか、どちらかを聞かしていただきたいと思います。
○林（義）国務大臣　公党間のお話は私も聞いておりますし、水田委員もいろいろと党の方でやっておられますから十分御承知のことだと思いますから、この場をかりての御説明は省かせていただきます。
　実は、私に対しまして、昨日予算委員長から、三党からこういう申し入れが来ているよ、こういうふうなお話がありました。私も謹んで受けましたけれども、内容を拝見いたしますと、公党間でのお話し合いの中でございますから、公党三党と自民党との話の内容でございますから、その話を見守っておくというのが私どもの考え方でございます。私も国会議員の一人として、公党間でのいろいろなお話し合いというものは当然にいろいろ考えていかなければならない話でございます。
　先ほど申しましたのは、行政府の立場として、私はそういったことを申し上げておかなければいけないということで、あえて申し上げたようなところでございます。
○宮澤内閣総理大臣　昨日、三党からの共同要求は、予算委員長を通じて承っております。なお公党間で御協議が続いておるということを承知しておりますので、それ自身について政府としてはコメントを差し挟む立場にはございませんが、御協議の推移はもちろん注意深く見守っております。
　政府といたしますと、この財源をどういうふうにするか、あるいはそのような所得減税が税制全体の中でどういう位置を占めるかといったようなことについての問題意識を持っておりますが、実はこれはたびたび申し上げることでございますけれども、前回の昭和六十二、三年のころの税制改正、抜本改正をいたしましたときに、やはり所得税については問題を残しておるという気持ちを私は持っておりますし、来年は公的年金の財政再計算の年でもあり、再来年はまた統一というようなことも考えられる年で、そういうことに向かいまして、今後の国民の給付と負担をどうするかというそういう大きな問題がもう目の前に迫っておりますので、しょせんこの問題はそう長くほっておけない問題だというふうに私自身は考えております。
　そのような問題意識と、現在御協議が続いております各党間のお立場とどういうふうに考えていくか。いずれにしても、そう遠い将来までこの問題は放置しておくことはできないという気持ちを実は私自身は持っておりますけれども、なお公党間の御協議の推移を見守ってまいりたいと思っております。
○水田委員　我々としては、党間の話もさることながら、今申し上げましたように、二年間にわたってこれだけ公共事業ということを中心にやってきたけれども、なお一番の大宗になる個人消費と民間設備投資が起こってこぬということを考えれば、政策としても、長い目で見た税制ということもありますけれども、たちまちの問題としても当然考えるべきだ。
　それから、公党間の話を今しておるわけでありますけれども、少なくとも政権政党の与党の幹事長が恐らく政府と無縁でああいう約束をするわけはないわけですから、バッジをかけて検討すると言ったのですから、必ずこの国会中には国民にこたえられる案を出してもらえる、こういうぐあいに期待をして、その点を打ち切りたいと思います。
　あと、実は公共事業をたくさんやられるわけですけれども、これはどこが所管なのかわからぬものですから、大蔵大臣に聞く以外にないのですが、いろいろな公共事業があるのですが、これの比率は、いわゆる事項別に見ると、大体昭和五十八年から四年までここにありますけれども、ほと
んど変わっていないのですよね。今実際に国民の生活なり社会の変化の中で必要な、例えば物流を考えて、これから地方港湾も考えて、陸と空と海、そういう中で地方港湾の整備も必要だろう、あるいは生活からいけば生活道路の問題あるいは高速道路の問題、そして同時に生活で一番身近なところで下水道の問題、そういうことで、社会の変化につれてニーズは変わってくると思うのですね。
　それが、調べてみると、これは所管がそれぞれ建設省であり農水省でありあるいはまた運輸省であったりするものですから、これは大蔵大臣に聞く以外にないのかなと思うのですが、どうしてこれは一定なんですかね。今、公共事業で、国民の生活なり自然環境とかあるいは高齢化社会に対応するためにどうしてもやらなきゃならぬというところは、どういうところへウエートを置いて公共事業を考えるべきなんだろうかそういう点にお考えがあれば聞かしていただきたいと思います。
○林（義）国務大臣　公共事業費、余り変化ないではないか、こうおっしゃいますが、各事業はそれぞれ事業をやっていかなければならない。今お話がありました港湾であるとかというようなものもやらなくちゃなりません、漁港もやらなくちゃなりません。それぞれやはり理由があるから国で予算をつけておるところでございますが、やはりそれも、そのときの経済社会情勢また社会的な要求というものがありますから、それに沿ってやっていかなければならないものだろうと。
　そういった形で、常に同じ比率じゃなくて、ずっと変えてきているところでございまして、例えば今回の追加の補正にいたしましても、下水道のシェアにつきましては一四・八％にいたしました。五年度の当初のシェアでは一一・七％。市街地再開発は、補正追加シェアは一・七％にいたしまして、五年度の当初シェアでは○・四％であります。少しずつ変えてはきておるところでございます。
　そうした形で、生活大国をやはり実現していかなければならないといった観点から、景気の現状に対応していくということも踏まえまして、新しい仕事というか、都市再開発事業であるとか快適な生活環境の形成に資するような事業であるとか、そういったところに重点的に配分をしていこう。大体今までの考え方をさらに延長した考え方だと思いますけれども、そういった形で順次ウエートを移してきているということでございます。
　数字的な説明がありますから、事務当局の方から何だったら御説明をさせたいと思います。
○水田委員　よろしいです。
　総理、ちょっと聞いていただきたいのですよね。このもらった資料でいきましても、例えば治山治水というのは、昭和五十八年度、公共事業の中で一七・三％で、六十一年が一七・五で、平成四年度が一七・八、こうなっていますね。
　それから、一番変わりがないのは、例えば農業農村整備が五十八年が一四・一％、ずっと、その次の六十一年も一四・一。総額は違うわけですよ。それでもパーセントは平成元年一四・一％。そういうぐあいになるわけですね。
　それから、林業工業用水等は、これはずっと二・七％、二・七％、二・六六％、二・七％、まさに一律なんですね。そういうことは本当はあり得ぬと思うのですね。社会の変化につれて大変違ったニーズがあるだろうと思うのですね。
　そこのところは、やはりこれからの社会というのは、一つは国際的に言えば地球環境を守る環境問題だろう、あるいは一人一人の生活の周りの問題だろうし、それからもう一つは高齢化社会に対応するものが、今まで必要なかったものもたくさん出てきます。
　例えば、私思うのですが、これは今国有鉄道でなくなったですけれども、高架にすると駅というのは全部従来のあれより物すごい高いプラットになるわけですね。そこらをお年寄りが上がろうにも、もうあそこを使うのは嫌だというようなそんな駅がいっぱいできておるわけですね。それは当然エスカレーターにすべきだろうと思う。それは金の問題があるからそう簡単にはしない。しかしそれは、本当を言えば、地域社会で生活する上で必要なものなんですね。そういう需要というのが本当は出てくるわけです。そういう問題をやはり公共事業の中で考えていくべきじゃないだろうか。これが一定というところに問題があるんじゃないか。
　問題があるんじゃないかということだけ申し上げて、これはそれだけやりますと、大分また何か請負の話まで入らないけませんからきょうはやめますが、総理としてはやはりそういうところも少し、公共事業というのは、何でも公共事業なら総額が大きければいい、あるいは従来の今までのしきたりでこれでいかなしょうがない、ここをふやすと減るところから文句が出るというようなことは考えずに、ニーズに応じたやはり公共事業というのを組んでいくべきじゃないのか。
　その中で一つ例だけ申し上げますと、例えば公共下水道というのは五カ年計画で進められておる。全国平均では四五％というのですが、これはもう大半が大都市、東京なんか九〇％、あるいは大都市を持った府県は七〇％、六〇％になっている。ところが、地方に行くと、県によると五％とかあるいは二〇％はざらなんですね。非常にアンバランスな状況です。予算も、公共下水道で年間一兆円ですか、それから農村の下水道が二千億。
　そこで、七年ほど前から始めたいわゆる合併浄化槽というのは、だんだんふえてことし大体百億なんですね。地方を進めるという、全体的に進めるというためには、合併浄化槽というのは非常に経費も安く上がるし、後の維持管理は個人の負担が大分要るという問題がありますけれども、法律にもちゃんとあるように、水道水を保全するところとか、あるいは自然環境、あるいはラムサール条約でいわゆる湿地帯の周辺であるとか、そういうところは集中的にやる必要があるし、そういうことが今必要なんじゃないだろうか。そうすると、一兆二千百億円の下水道、いわゆる排水処理の金なら、その中でこの合併浄化槽に例えば一割ぐらいかければ、地方のいわゆる排水処理の比率はぐっと高まってくるということになるわけですね。
　そういう点について、これは厚生省所管ですね。これは大蔵大臣も、同じ金を使うんであれば、今国民が生活の上で必要だと思っておる公共事業に思い切って金を使うというようなスタンスに少し変えてもらえれば、同じ額の金でも違ってくるだろう。ただ、難しいのは、今言うように、全体の枠で比率を一緒にしておるとこれはなかなかできぬわけです。そこで、私が冒頭申し上げたのは、そういうことを配慮しながらこの問題を進めていく必要があるんではないだろうか。これは答弁いただきます。
　それから、あともうこれは答弁要りませんが、例えば太陽光発電にしても、百万メガワットですかにすれば、今は公共施設に対して試験的にこの補助金を出しておる。これは、個人宅までやるようにすれば、これはアモルファスの生産というのを急速にふやさなきゃならぬ。そのコストはぐっと下がって、一キロワットですか今四十円が二十円に下がる。二十円になればペイするわけですね。ただ、通産省がガイドラインを今度変えたものですから、これは関さんが一昨日やっていますから詳しく言いませんが、そういう例えばクリーンエネルギーのために金を使うとかあるいはこの国会に法律が提案された高齢化社会に対する、身障者、高齢者のいわゆる福祉用具の問題、そういうものに金を使うとか、そういう金の使い方を従来と変えていくという考え方が必要じゃないだろうか。
　そういう点で、合併浄化槽の問題だけについて、それから金の使い方の問題、大蔵大臣と厚生大臣にお答えいただきたいと思います。
○丹羽国務大臣　合併浄化槽でございますが、水田委員御指摘のように、これは生活排水について下水道と並ぶ内容を持っております。しかも、短期間でどこでも容易に設置できる、こういうこと
で、地域の住民の間に大変ニーズが高まっております。
　厚生省では、平成五年度の予算においては合併浄化槽にかかわる関係の国庫補助金として、先生先ほど御指摘賜りましたけれども、前年度当初比三五％増の百億円を計上させていただいています。さらに、ただいま御審議いただいております補正予算におきましては四十億円を計上しておるところでございます。
　いずれにいたしましても、私ども、地域生活のこれは大変有力な切り札だ、このように考えておるわけでございますので、今後とも積極的に推進していく決意であります。
○林（義）国務大臣　合併浄化槽、下水道の話、今厚生大臣からお話しいたしましたから、一般論として、私は、その情勢情勢で国民の需要が変わってくるわけでありますから、それに相応したような形で変えていかなければならない、こう思っておるところでございます。
　特に、下水道の分野というのは相当に重点を置いてやっていかなくちゃなりませんし、委員のお話で、お言葉を返すようでございますけれども、比率はだんだんだんだん変わってきているということでございまして、例えば住宅とか下水道環境衛生等の分野は、昭和四十年度におきましては九％でありましたが、今は、五年度におきましては三〇％になってきている、こういうふうな形で随分ふえてきておるわけでございます。そういった点も御勘案いただきたい。
　決して今までのとおりばかりでやっているということではない。そのときそのときの状況に応じましてずっと変えていく。予算に限りがありますし、それから、それでは農業関係のものをおまえのところはもう要らないよというわけにはなかなかいかない話でございまして、その辺の調整をどうするか。全体の中をどういうふうな形で効率的、重点的に考えていくかというのが財政当局の仕事でもあろうかなと、こう思っておるところでございます。
○水田委員　もう一つは、先ほどもちょっと触れましたけれども、これは個人で管理するわけですから、水の水質検査をやれば一回五千円ぐらい取られる。一年に一回掃除をすると三万から五万円ぐらい取られるのです。割に高いのです。それをきちっとやらないと流れる水は余りよくない、こういうことになりますから、そこで、例えば公共下水道の場合も、それは本人よりは国とか市町村り負担というのが、公費を大分かけておるわけですね。ですからそういう点では、これは公共下水道と同じような基幹的な排水処理の手段として、公共的な金もある程度つぎ込むということは検討すべき課題ではないだろうか。今直ちにということは無理にしても、公平の原則からいけば、この合併浄化槽についてもそういう点を検討すべきではないかと思うのですが、これは検討課題としてで結構ですが、厚生大臣の方から御答弁いただきたいと思います。
○丹羽国務大臣　厚生省の公共事業においては、地域の生活環境の保全や国民の生活に密接に関係する、例えば水道施設であるとか廃棄物処理施設が対象となっております。これらに対する要望がもう各地区で大変な状態でございまして、予算額を上回る状態が続いております。この一連の中で、シェア全体は、少しずつでありますけれども、おかげさまでふえておるわけでございますが、合併浄化槽についても、全体的に厚生省のシェアをふやしていく中においてひとつこの問題についても問題の解決を図っていきたい、こういうことでございますので、先生の御協力を賜りたいと思っております。（発言する者あり）
○水田委員　今、後ろの方から応援のあれがありまして、税金で考えたらどうかというのです。大蔵大臣、どうですか。
○林（義）国務大臣　合併浄化槽、実は私も、こんなところで申し上げるのはどうかと思いますが、合併浄化槽議員連盟というのがありまして、それのメンバーでありますし、浄化槽法をやるときにいろいろとやったことも事実なんです。だから私もその方はそんなに暗い話じゃありません。ありませんが、合併浄化槽というのを税金でやるということになったら一体どんな仕組みを考えたらいいのかな、ちょっと私も、突然の話でございますから、どういうふうにするのか検討させていただきたいなと思っております。
　それから、合併浄化槽の予算は、今厚生大臣から話がありましたが、そういったような話もありますし、厚生省の方とよく相談をして私もやっていきたい、こう思っています。
○水田委員　それでは次の課題で、実は経済企画庁長官からお話があったように、個人消費とそれから民間設備投資はまだまだ低迷しておる。
　数字の上で上回ったのが二つあるのです。一つは公共事業なんです。これはもう物すごい伸びです。これは実際予算組んでやっておるから、数字の上で出ておるのです。それからもう一つは、住宅建設が少し回復の兆しがある。
　ところが、去年からことしの初めにかけて木材が、今木造建築が少し持ち直してきたのですが、その木材が急騰したわけですね。今それで高とまりになってきたわけですね。これは、一つは、アメリカの米松というのが日本の木材価格の基準になっておるわけですね。これが上がると全体に上がる、下がると全体に下がる。これをはり材に使っておるわけです。日本の松というのは松くいにもやられるし、両方で、とにかくはり材に使われる松は少なくなってきた中で、アメリカの米松が入ってきている。あれはシマフクロウですか、たしかシマフクロウだったと思います。いや、マダラフクロウですか、マダラフクロウの生息地なんです。それで松を切るのをワシントン州とオレゴン州でもう禁止するとか、そういうことからこれが高騰してきたわけですね。もちろんそれによって基準の材が上がるものですから全体が上がる。
　そこへもってきてラワンの方も、これは南方ですが、これに規制がかかってくる。そういう中で三〇％から五〇％近く上がったわけですね。今、余り高くなるものですから仕入れを抑えたのでしょう、ちょっと下がりぎみですが、高とまりという状況でございます。これは、せっかく回復しかけた住宅建設に水を差すことになるだろうと思うのですね。
　そこで、三つほどお伺いしたいわけですが、一つは、例えばシベリアの松も無節のものが今向こうで製材して入ってはきておるのですが、それは使えぬのだろうかと聞いてみたら、いわゆるシベリアの松というのは、はり材には使えぬそうです。これから米松がどんどん入ることはないです、値段の点だけではなくて、環境保護で規制するわけですから。そうすると、どうしてもということになれば代替のものを検討、研究する必要があるのじゃないだろうか。あるいはまた、ラワンが上がるということは合板が上がるわけですから、これはコンクリを打つ板がべらぼうに高くなるわけですから、そういったいわゆるはり村とか合板の代替品の研究を今からやっておく必要があるのではないだろうか。これは、林野庁、通産省、建設省にお答えいただきたいと思うのです。
　それから、もうまとめてお伺いしますが、困るのは、これが高騰するのが一番困るわけです。徐々に上がるのは仕方がない、ある程度はやむを得ぬにしても、高騰されるということが一番困る。そこで、価格安定のために、関係の省庁というのは建設と林野、通産でしょうが、そこらで一遍協議機関でもつくってやっていただけぬだろうか。
　それからもう一つは、価格の安定と供給で、全建総連という組織がありますが、これは六十五万で、普通の労働組合とは違うわけで、親方がいっぱいおるわけです、実際に事業をしておる人が。そういうネットワークがあるわけですから、林野庁の中に、業界団体とそれからそういう労働組合と一緒になって何か対策を講ずる委員会はできぬものだろうか。そうすると情報が全部入ります。
　そして、材木の流通というのは、林野庁へ聞いてみると、一番いいのは、材木を直に買って、自
分で製材すると一番安いんです。これは物すごくあっちこっちへ移動する。製材というのは、製材したところが生産地となるのです。例えば、私の岡山県でとれた材木でも、東京へ来て製材すると東京産と、こうなるのです。これが長距離を移動する。そういう中で、材木の値段というのを流通のわかっておる人たちがそこで調査をして、価格の高騰を抑えることができるかという、そういう検討機関を置いてもらえぬだろうかということでございます。
　以上三つ、それぞれ三省庁関係がありますが、御答弁をいただければと思います。