Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（野田健君）　警察におきましては自前で監査の体制もとっておりますし、都道府県警察におけるものについては監査委員会の監査を受ける、また国の経理に関するものについては会計検査院の検査を受けるということで、そういう意味でしょっちゅう検査しているという状況にございます。
○福島瑞穂君　監査というのはよくわからないんですが、先ほどのように領収書が出ない場合と、例えば何十何人全く架空人名義で出されている、死んだ人もいる、住所は全くみんなでたらめ、どこか公立図書館なんかに住所がなっている。実在の住所がないなんというのがある場合に、これは監査を通ってきたんでしょう、赤坂警察署も。これはどうなんですか。
○政府委員（野田健君）　それぞれの内容につきまして監査を行っておりますけれども、それぞれ支出すべき者に支出してあるということが事実としてあれば、それでいいわけでございます。
○福島瑞穂君　領収書が出ない場合の監査というのはどうしているんですか。
○政府委員（野田健君）　領収書が入手できなかった事情、状況を書面で報告するという形で会計的には処理されることになっております。
○福島瑞穂君　警察のお金はすごく複雑だと思うんです。つまり、呼び出し簿というのがあって、こういう人を参考人として呼び出した、こういうふうにお金を払ったとあるが、それは非常にでたらめであった。架空人の名前であり、そういう人はいなかったという人がほとんどであった。お金を払ったというふうになっているけれども、七人のうち五人は実はもらっていなかった。この会計監査はどうやるんですか。
○政府委員（野田健君）　監査委員会の監査というのは私がやるわけではなくて受ける方でございますので、具体的にどうやるかということについては、それぞれ説明をするという立場で説明しているわけでございます。
○福島瑞穂君　だから、でたらめだと思うんです。この人に払いましたというのを出して、向こう側は一々この人は生きているかどうかということまで探しませんから、一応形式的に領収書とその金額が合っていれば素通りしてしまいますね。それで監査に出しているわけでしょう。
○政府委員（野田健君）　監査というのは、例えば参考人旅費であれば参考人に旅費として支給されているという事実が確認できればいいということでございます。
○福島瑞穂君　監査請求で出している資料は、例えば赤坂警察署の場合は、この参考人呼び出し簿に従った領収書を出しているわけでしょう。それをお答えください。
○政府委員（野田健君）　監査の場合には、そういうことになっていると思います。
○福島瑞穂君　とすると、監査で出した書類は、架空人名簿でうそっぱちであったということになりますけれども、それでいいんですか。
○政府委員（野田健君）　従来、支出すべきものを支出したということで監査を受けまして、それが特別の指摘を受けたということはございません。
○福島瑞穂君　指摘を受けなかったのは、相手がとんまだったというかよく見抜けなかったというだけの話であって、形式的に出して、それは全く架空人名義でありかつ現実には支払われていなかった、それを平気で出してきたということではないですか。
○政府委員（野田健君）　現実的に支払いをしたということでございます。
○福島瑞穂君　例えば赤坂警察署の場合に出した監査は、本当に真実のものを監査請求として出しているのか、それとも裁判所などで一般的に公にされていたこの四十四人に四十三万円支払ったという方を監査請求として出していたのか、どちらですか。
○政府委員（野田健君）　監査書類として出すべきものを出したということでございます。
○福島瑞穂君　どっちですか。
○政府委員（野田健君）　それぞれ監査のために徴している書類でございます。
○福島瑞穂君　いや、答えになっていないですよ。どっちですか。裁判所で出したものですか、それとも本当にこの人に出したかどうかというのを一々全部チェックし直して出したんですか。
○政府委員（野田健君）　具体的にこの人に出したということを証明するためにはその人に裁判所に来ていただかなきゃいかぬ、こういうことになりますので、そういう名前について裁判所に出したということはございません。
○福島瑞穂君　結局、監査請求には架空人の全くでたらめのものを出して、それが幸か不幸か全部通っていたということではないんですか。
　全国的にいろんなところで内部からの告発がたくさんあります。こういう裏金をやっているというのは恥ずべきことだというふうに思います。もしこれが普通の役所であれば、自治体だったら知事の首が飛ぶとか、それぐらいの本当に問題だと思います。情報公開度が極めて低いというところを何とかしていただきたいと思います。
　今後、この点について大規模な調査をされる予定はありますか。
○政府委員（野田健君）　いろいろな内部告発と称するような文書が出たりもいたしますので、我々としては、機会を見て厳しい監査を引き続きやっていきたいと思っております。
○福島瑞穂君　不正をする人はいませんというような答弁ではなく、やってほしいと思います。
　ちょっと振り出しに戻って済みませんが、赤坂警察署の件に関して裁判所で認諾という形で終わっております。にもかかわらず、きょう、全く違法ではなかったというふうに証言されていることに大変ショックを受けるんですけれども、繰り返して言いますが、裁判所で認諾という形でお金を払っていながら違法は一切なかったということですか。再度確認します。
○政府委員（野田健君）　認諾という手続は、その要求の内容、事実をすべて認めるという意味ではなくて、支払うべきだとされている金額、それについて支払うという意味での認諾という手続であります。
　警視庁では、関係書類の精査等、必要と認められる調査を行った結果、会計経理は適正に行われていたという結論を得ているということでございます。
○福島瑞穂君　架空の人はいなかったということですか。
○政府委員（野田健君）　参考人旅費を支出すべき相手に支出していたということでございます。
○福島瑞穂君　しかし、虚偽の書類をつくっていたということは残るわけですよね。
○政府委員（野田健君）　それは真実の氏名ではないという意味ではそうかもしれませんが、参考人旅費を支出すべき件数であるとか距離であるとか、そういったものについてはそれなりの合理的な数字であるというふうに考えております。
○福島瑞穂君　しかし、参考人となりかつ名前を使われ、参考人としてお金を払ったと言われながらもらっていなかった人は、どうなるんですか。
○政府委員（野田健君）　警察のそういった捜査に絡みます書類というのは第三者に見せることを当然考えていないわけでありまして、そういう意味で、このように何かのかげんでおかしな書類が出るということになりますけれども、本来はあり得ない事態というように考えております。
○福島瑞穂君　他の警察署の調査をぜひしていただきたい。架空人名義のものがあるかどうか、全国の他の警察署において、架空人名義で参考人としてお金を支払っているケースがあるかどうか、まず抜本的、組織的に調査をしていただきたいと思いますが、お約束していただけますか。
○政府委員（野田健君）　会計経理につきましては、税金でできている予算でありますので、効率よく、また適正に支出するように平素から指導しておる、そしてそのために必要な監査もしておるという状況にございます。
○福島瑞穂君　適切に指導している結果がこれだから、大変危惧を感ずるわけです。抜本的、組織的に、警察において架空の人に対して支払ったことがあるかどうか、警察は調査はできるわけですから、架空人名義に対してやっているかどうかという調査をしていただきたいんですが、お約束してください。
○政府委員（野田健君）　毎年のように全国的に監査対象にいたし監査しているという状況にございます。
○福島瑞穂君　監査をしているとおっしゃっているんですが、むしろ警察の裏金づくりは構造的かつ伝統的、長期なものであるという指摘も大変あります。こういう体質を変えるしか方法はないと思います。
　本年度の警察所管の捜査費予算額は八十四億三千十六万六千円です。これが適正に使われているかどうかについて、今後も私どもは関心を持ち、お聞きをしたいと思います。
　時間が来ましたので、あとの質問についてはまた別の機会にさせてください。
○平野貞夫君　組織的犯罪三法が参議院に送付されましてちょうど一週間たちますが、委員会の審議は始まっておりません。そこで、きょうはその問題などを取り上げてみたいと思います。
　まず、この法律の立案立法過程の中で、多少私どもも当時野党ではありましたがかかわったものですので、ちょっと思い出しながら、法務大臣に当時の法務省の考え方みたいなものをまず聞いてみたいと思います。
　平成八年に住専問題というのが大変大きい問題になりまして、当時私たちは新進党でございましたが、住専問題等、金融不安あるいは不良債権の回収とかそういう問題によって当時約四十兆円ぐらいの金が裏社会に流れる、こういうかなり専門家の見通しがありました。実は、新進党の国会議員衆参合わせて八十名でＲＩＣＯ法研究会というのをつくりまして、御承知のようにアメリカでマフィアを退治した、そのかわりロバート・ケネディー司法長官が暗殺されたという歴史的な事件があったのですが、こういう体制をやはり日本でもつくるべきだということで、会長に藤井裕久さん、それから事務局長に現在民主党衆議院議員の古賀一成さん、それから現在の公明党からは平田先生とか太田先生、私も参議院から参加しまして勉強会をやりました。
　住専国会の途中で当法務委員会で私も質問をいたしましたが、早く法務省としても決断してその立法を図るべきだと。結構そのころやっぱり慎重でございました、答弁は。なぜ慎重だろう、こう思っていたわけですが、その後平成八年の秋口ごろから法務省も大分腰を上げて、そして九年、十年と非常に積極的になって、十年の三月にこの三法案が提出されたわけでございます。なぜ法務省が積極的になったのかということが私非常に気になっておりまして、この法案が衆議院で審議あるいは参議院に送付されたのを機会によく調べてみますと、この八年の後半から九年、十年にかけて大変日本の犯罪が凶悪化し、非常に大きな変化が起こっておる。
　そこで、これは私の一つの推測でございますが、例えば覚せい剤の押収量がもう巨大にふえていること、それから銃器による強盗事件の発生がこれも本当に倍あるいは三倍になっておること、それから集団密航、これがまことにふえた、年によっては、あるいは月によっては減るときもありますが、状況としては八年、九年、十年にかけて急増しているという変化、こういうことに法務省はやっぱり何か対応をしなきゃいかぬなというふうに思ったんじゃないかと私は推測していますが、その辺大臣はどのような御所見でしょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　今、委員御指摘のとおりでございまして、国内的に見た場合には、暴力団等による薬物や銃器等の不正取引が深刻な状況になってきております。また、暴力団等の組織の不正な権益の獲得、維持を目的とした各種の犯罪のほか、いわゆるオウム真理教事件のような大規模な組織的形態による凶悪事犯、会社等の法人組織を利用した詐欺商法等の大型経済事犯など、組織的な犯罪が少なからず発生しておるわけでございます。こうした犯罪情勢は、我が国の平穏な市民生活やあるいは健全な社会経済の維持発展のために大変悪影響を及ぼしておるというふうに懸念されているところでございます。
　もう一つ、委員も御指摘だとは思いますが、組織的犯罪対策については最近における先進国首脳会議等の国際会議においても重要な課題の一つとなっておりまして、これが継続的に取り上げられてきているところでございます。国際的に協調した対応が必要だということで、このための法整備の必要性にも迫られてきたところでございます。
○平野貞夫君　わかりました。
　いろいろマスコミ、テレビの論調がございますが、歯どめだとかあるいは人権に気をつけろということは当然のことでございます。先ほども話題になっていましたが、一時はかなり盗聴法、盗聴という言葉が非常に心理的に影響を与えまして、これはもうとんでもない法律ではないかというイメージが国民の方に大分出ていましたが、ここのところやはり基本的には必要だと。例えば先週の日曜日のテレビ朝日の「サンデープロジェクト」なんかでも、司会者の田原さんは冬柴公明党幹事長との討議の中で、これは必要ですという言葉をたしかおっしゃっていたと思います。
　そういう意味で、歯どめの問題とか基本的人権との兼ね合いというのはやっぱり相当慎重に我々も考えるべきだと思っていますが、どうにか少し様子が変わってきたというふうに私は感じております。最近特に、新ガイドライン関係法案なんかの審議もございまして、過激派の動きがガイドライン問題なんかと絡んでこの組対法三法の阻止運動というのがかなり目立つんです。
　そこで、公安調査庁長官にお尋ねしますが、たしか組織的犯罪対策法に反対する共同行動という組織があると聞いております。この組織はどういう組織で何をねらいとして、中心的といいますかあるいは主導している団体はどういう人たちなのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（木藤繁夫君）　御指摘の組対法反対共同行動という運動組織は、組織的犯罪対策法に反対する共同行動、こういう名称でございますが、それは平成八年一月に結成されました破防法に反対する二・二三集会実行委員会、この略称が破防法反対実行委員会、こう申しておるわけでありますが、そういった破防法に反対する団体を前身としておりまして、破防法団体適用請求が棄却された後の平成九年三月末ころに現在の名称に変更された、こういった組織でございます。
　そして、その結成には中核派が関与したものと考えておりますが、組対法反対共同行動として掲げている目的は組対法の成立阻止ということでございまして、現在、多くの団体の参加のもとに集会、デモや署名活動などを実施しておるところでございます。
○平野貞夫君　その中核派というグループでございますが、私、専門的に知識がないものですから、どんな団体で、これは破防法の調査対象になっているかどうか。そして、最近どんな事件を起こしたのか。たしか私の記憶だと、オウムに破防法を適用すべしという議論を我々したときに組織的な反対運動をやっていたというふうに記憶しておりますが、オウムとの連携というか関係は中核派はあるのかないのか。ここら辺をお答えいただきたいと思います。
○政府委員（木藤繁夫君）　御指摘の中核派は革共同中核派といっておるわけでございますが、日本の国家体制を暴力革命によって打倒して共産主義社会の実現を目指している、いわゆるトロツキスト団体であるわけであります。構成員は約三千二百名を有しておりまして、各種政治闘争を展開する中で、約二百人の非公然軍事部隊が多数のテロ、ゲリラ事件を敢行しておりまして、当庁といたしましては調査対象団体の一つに指定しているところでございます。
　最近、同派が犯行を自認したいわゆるゲリラ事件といたしましては、平成十年九月十一日の運輸省航空局幹部宅爆発物事件、それから同年十月二十八日の千葉県議会議員事務所など放火事件、それから本年、平成十一年一月二十五日の京成電鉄株式会社鉄道本部長宅車両放火事件などがあるわけでございます。
　この中核派とオウム真理教との関係でございますが、中核派など過激派諸団体は、オウム真理教に対しまして破防法適用が取りざたされた当時は、これに反対いたしまして集会、デモに取り組んだり、また、中核派でございませんが、解放派という過激派グループによるゲリラ事件も発生しているわけであります。しかし、現時点におきましては、中核派がオウム真理教の活動を支援しているという動きについては承知しておりません。
○平野貞夫君　いずれにしても、我が国の危機管理、治安にとっては大変危険な団体というふうに思います。
　一部の報道によりますと、中核派は新ガイドライン反対ということで百万人の署名運動を行った、そしてそのガイドライン法が成立後もやっぱりガイドライン体制阻止という運動を繰り広げているというふうに報道されております。
　先般、来年七月に沖縄サミットが行われるということが決定されたんですが、中核派はこの沖縄サミットに対してどんな反応を示しているか、何か情報があればお答えいただきたいと思います。
○政府委員（木藤繁夫君）　中核派は、沖縄サミットにつきまして沖縄米軍基地の再編強化につながるものととらえて反発しておりまして、現在機関紙や集会等におきまして沖縄サミット阻止という主張を展開し、世論づくりに努めておるところでございます。そして、そのためにテロ、ゲリラ戦によるサミット実力阻止というものを機関紙の上で示唆しておるところでございます。
○平野貞夫君　沖縄でサミットが行われるということは、日本人にとりましては非常に歴史的に大切なことで、日本人である限りこのサミットを成功させるということが政治家だけじゃなくて日本人全体の責任だと私は思っております。沖縄サミット阻止という形で過激派がいろいろな活動をしていくことについては私は大変残念なことだと思っております。
　そこで、話を戻しますが、五月の二十二日に組織的犯罪対策立法に反対する全国ネットワークという組織の主催で、組対法三法を廃案に五・二二全国集会という会合が星陵会館で開かれておりますが、公安調査庁としてどんなメンバーがどのくらいこの集会に出席したか、どう把握されていますか。
○政府委員（木藤繁夫君）　五月二十二日に都内で開かれました組対法三法を廃案に五・二二全国集会、この参加者でございますが、全体で約三百二十人と把握しておりまして、うち過激派の活動家は約百二十人であったと把握しておるところでございます。
○平野貞夫君　この中で中核派はどのくらいだと推測していますか。
○政府委員（木藤繁夫君）　中核派はそのうち約七十人であると考えております。
○平野貞夫君　そうしますと、この集会は、全員じゃないでしょうけれども、組織的犯罪対策立法阻止と沖縄サミット阻止というのが連動している人も中にはいるわけですわな。少なくとも約七十人という人は連動していると見ていいと思いますが、ここに国会議員はどのくらい出席していたでしょうか。おわかりになりましたら言っていただきたいんです。
○政府委員（木藤繁夫君）　この集会の参加者につきましては公安調査庁としても関心を有しているところでありますが、御質問の点につきましてはこの場で答弁することを差し控えさせていただきたいと思います。
○平野貞夫君　出席していたかもわからない、出席していないかもわからぬが、公安調査庁としては言えないということでございますね。
○政府委員（木藤繁夫君）　出席していたか否かをも含めまして答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○平野貞夫君　私の手元に当日配布されたビラのコピーがございます。これは本物じゃございません。コピーでございます。このコピーによりますと、二人の国会議員が出席されているようでございます。この会合の性格も後で聞きますが、非常に大事なことですから申し上げますが、「講演」として、この委員会に出席されております福島瑞穂先生、弁護士・参議院議員という形で出席されております。それから、「国会報告」という形で保坂展人先生、衆議院議員、この二人が出席されております。これはビラのコピーですから私が確認したわけじゃございません。
　これは中核派の機関紙だと思いますが、「前進」という機関紙の六月七日付第千九百十一号にはこのような記事がございます。「福島瑞穂参議院議員が「瑞穂の国会めった斬り」と題して講演し、「犯罪の概念をまったく変え、すべての人を犯罪者予備軍と見なす」と組対法三法案の予防弾圧的性格を鋭く暴露し、令状主義の解体を弾劾した。公明党の修正案はまったく歯止めにならないと全面的に批判した。」。そして別のところに、「保坂展人衆議院議員が国会情勢を報告し、「公明党を揺さぶり、反撃しよう」」と、こういう記事が書かれておりますから、これは出席されていたと見ていいと思います。
　さて……（「ちょっと待ってください、何が問題なんですか。」と呼ぶ者あり）悪いとかいいとか言っていませんよ。（発言する者多し）
　公安調査庁、五月二十二日のこの集会の性格をどう理解されていますか。
○政府委員（木藤繁夫君）　この五月二十二日の集会は、五月二十二日の全国集会実行委員会というものを主催団体として開催されまして、この法案に反対するいろいろな方、一般市民とか各種団体が参加された集会であると考えております。
○平野貞夫君　この集会に参加していた人たち全部がそういうわけじゃないと思いますが、善良な市民の方もいると思います。
　それから、この集会に出席することをいいとか悪いとかということを私は言っているわけじゃございません。事実関係を言っているだけです。
　ただ、この集会の中には組対法三法案を廃案にして新ガイドライン体制を崩壊させて沖縄サミットを阻止しようというねらいを持っている人もいるということもこれ事実です。例えば、中核派の機関紙によりますと、こういうことを書いているんですよ。沖縄の米軍基地に対し、たとえ一つでもゲリラがあるならば、それだけでサミットの威信は傷つけられる、こういうことを機関紙に書いてあるのです。これは、テロ、ゲリラ戦による実力闘争を示唆しているとしか思えないんですよ。
　したがって、私は非常にこういった一連の流れを注目しております。きょうは一般質疑でございますから率直に法務大臣の意見を聞きたいと思いますが、こういったものを阻止していくには、私は組対法……（「委員長、済みません。」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）
○平野貞夫君　るる申し上げたんですが、我が国はこういった過激派の動きでも相当状況は変わって危険な状態になっていると思います。
　そこで、もちろん組対法が成立すればそれなりの効果はあると思いますが、それだけではやっぱり対応できない。やはり破防法の改正、オウムのこともございますが、オウムだけじゃないと思います。そういう意味で、大臣の破防法の改正に対する御所見をお伺いしたいんです。
○国務大臣（陣内孝雄君）　およそ自己の主義主張を貫徹するために暴力的手段に訴えるいわゆる過激派の活動というものは、これは国民の平穏な生活を侵害し、また法秩序の維持に重大な脅威を与えるものでありますので、到底容認できるものではございません。過激派によるこの種の不法事犯に対しましては、警察などの関係機関との連携を深め、あらゆる法令を適用して事案の真相の解明と適正な刑罰権の実現のために全力を挙げておるところでございます。今後も同様に、この種の不法事犯の防止と治安の維持に努める所存でございます。
　今お尋ねの破壊活動防止法の点でございますけれども、今申し上げましたようなことにかんがみまして、団体規制の請求も念頭に置きながら、今後とも鋭意調査に努めなければならないと思いますし、またオウムについては今のままでいいのかどうか、さらにその適切な法的整備が必要であるかもしれませんので、その点についても鋭意今検討を進めておるというところでございます。
○平野貞夫君　組対法にしろあるいは破防法を改正するにせよ、やはり善良な一般国民の人権というものは当然最大に守らなければなりません。それは政治の責任でもあります。同時に、凶悪な犯罪を起こすあるいは起こす可能性の強い人たちの人権、もちろん人権がないとは言いませんが、やはり国家として一般の善良な国民の人権、僕はこれを社会共同体を構成する集団基本権だと見ていますが、こういったものの擁護は十分された上で、やはり国家の危機管理、そういったものには政府だけじゃなくて国会もきっちりとした態度を示すべきだと思います。
　質問を終わるに当たりまして、私は、自分の感想を申し上げておきますが、今の日本の状況を、海には不審船と集団密航あり、町にはやくざと覚せい剤あふれ、村はオウムにおののき、過激派の勢いは強まる、日本はどうなるのかということを申し上げて、質問を終わります。
○中村敦夫君　きょうは、暴力団の問題がとりわけ大きな存在として取り上げられているようです。暴力団は大変悪い存在ですから、彼らの犯罪を取り締まるということは当たり前のことでございます。ただ、扱われ方の中にもう一面見逃してはならない部分というものがございます。
　これまでの質疑の中でも明らかなように、暴力団の金融機関へのテロというものがありましたが、それが不良債権の処理をおくらせていることが明らかになったわけでございます。しかしそれと同時に、不良債権というものそのものが実は暴力団へほとんど消えていったんだというのは事実で、だからこそなかなか明らかにしにくかったという面があるわけです。
　なぜかと言えば、特にこのバブル期においては金融機関が暴力団と協力関係にあったこと、これが原因であるということです。典型的な例としては、住友銀行そしてイトマン、暴力団というこの癒着の構造、これは小説になったぐらい有名な話ですが、金融機関は多かれ少なかれこういう構図の中にあったわけです。
　こうした関係が現実に進行しているときに、当局はこういう問題に関してどのぐらい調査しあるいは捜査していたのかということについてお尋ねしたいんですが、法務大臣が詳しくないのであればどなたでもお答えいただきたいんです。
○政府委員（松尾邦弘君）　きょういただきました御質問ですので、十分な準備が必ずしもできておりません。
　まず一般論から申し上げますと、検察当局は、警察等の関係機関と連携をしながら、金融機関の役職員等による背任事件あるいは債権の回収に係る競売等妨害の事犯につきまして、暴力団関係者を含め、いろいろな規則を適用して摘発を行ってきたところであります。その証拠収集の過程におきまして、事案の真相を解明しまたは情状を明らかにする見地から暴力団関係者の関与の有無についても必要な捜査を遂げてきたものと承知しております。
　これは一般論でございますが、具体的に見ていきますと、例えば暴力団の関与する不正融資事件等が先生の御指摘のころにもかなり多発していたということは間違いございません。
　一つ例をとりますと、平成三年三月二十日ごろからのことでございますが、合計二十億円の定期預金を、暴力団幹部で信用組合非常勤理事である者らが共謀の上、担保を徴することなく合計十六億五千万円を融資することを約して預金に関して不当な契約をしたという信用組合岐阜商銀の事件、これは導入預金の事件ということになっていますが、こんな問題もございます。
　それから最近では、吹上農協金融課長による暴力団組長らへの違法貸付背任事件というのがございます。これも担保を徴することなく農協の金融課長が暴力団に約一億円を貸し付けたというような事案とか、このように幾つか暴力団が直接的に表面に出て金融の貸し付けあるいはその回収等にかかわったという事件がございます。
　そのほかに破綻金融機関に関する刑事責任追及ということで見ますと、平成三年から現在までの間に、例えば東洋信金の詐欺事件、あるいは今申し上げた信用組合岐阜商銀、あるいは安全信組、コスモ信用組合の事件とか、合計で十二件、四十一名が検挙されまして、このうち経営者は二十五名でございますが、四十一名の中には融資先ということで暴力団関係者等も含まれているということもございます。
　そのほか、これはさらに件数が多くなりますが、整理回収銀行の告発事件がバブル崩壊後、現在までに多数ございます。これは罪名で言いますと競売等妨害罪でございます。これは債権の担保にとっております土地建物の競売等を行おうとすると暴力団が占拠しているという事案でございます。そのほか公正証書原本不実記載罪等、さまざまな罪名でございますが、いずれにしても、大なり小なりそうした組織暴力が関与した事案が告発を受けまして捜査中と。
　あるいは別の観点から見ますと、住宅金融債権管理機構、これは中坊さんの会社でございますが、ここからの……
○中村敦夫君　後のことはいいです。バブルの進行当時。
○政府委員（松尾邦弘君）　進行当時で見ますと、先ほど申し上げたような岐阜商銀の事件等が典型のケースかと思います。
○中村敦夫君　バブルが崩壊して金融機関がつぶれていく、その中では金融機関からも逮捕者が出ていく、そういうことは多いわけです。ところが、バブルが進行しているときにもう明らかに圧倒的な量で、あのバブルがマフィア経済と呼ばれたぐらい暴力団の進出が激しかった。そういう時点で当局は、例えば金融機関あるいはそれに絡むゼネコンとかそういうところに警告を発したということはあったんでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　個々具体的なケースの中で、例えば捜査の過程で当該の金融機関にそのかかわりについてただす、あるいは警告することがあったかどうかというのは、個々具体的なケースの記録は今ありませんのでわかりませんが、あのころも地上げ屋というような言葉が大変流行しました。また、バブルの崩壊後には地下げ屋と。
　いずれにしても、組織暴力が大なり小なり関与するということがばっこしたということもマスコミ等で報道されたことがございまして、そうしたケースにつきましては捜査機関としては重大な関心を持っておりましたし、刑事事件ということで告訴、告発がありましたら適切に捜査処理をしてきたと思われますし、また部分的には独自捜査、あるいは独自の端緒で処理したケースもあるかと思いますが、個々具体的な事件についての資料が手元にございませんので、これ以上申し上げるのはなかなか困難でございます。
○中村敦夫君　バブル期には金融機関、ゼネコンなどが暴力団と協力関係にあったというのは周知の事実であります。そして、その幾例かの場合には政治家がかなり深く関与しているという疑惑、これも随分報道が出てまいりました。
　政治家の関与、つまり暴力団との癒着について当局がどの程度の調査をしてきたのか、あるいはしているのかということはどうでしょうか。
○政府委員（松尾邦弘君）　これもなかなかお答えが難しいお尋ねだと思いますが、報道についてはさまざまな報道がございまして、その信憑性もさまざまだろうと思います。
　法務・検察当局としましては、それぞれの報道の真偽を解明する立場にございません。まずこのことを申し上げておかなければなりませんが、検察当局は、犯罪の嫌疑が認められる場合には、その被疑者が政治家であるか否かにかかわらず、やはり厳正公平、不偏不党の立場からその真相の解明に努めて証拠収集をし、これまでも適切に捜査処理してきたというふうに申し上げておきたいと思います。
○中村敦夫君　この件については大きな問題ですので、きょうはここで打ち切っておきたいと思います。
　質問を終わります。
○委員長（荒木清寛君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十九分散会
平成十一年六月八日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上杉　光弘君　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　山崎　　力君　　　　　高橋紀世子君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島　慶久君　　　　　片山虎之助君
　　　　　高橋紀世子君　　　　　山崎　　力君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山虎之助君　　　　　大島　慶久君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鹿熊　安正君　　　　　上杉　光弘君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　　力君　　　　　高橋紀世子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　国務大臣
　　　　　　　労働大臣　　　　　甘利　　明君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生省保険局長　　羽毛田信吾君
　　　　　　　厚生省年金局長　　矢野　朝水君
　　　　　　　労働大臣官房長　　野寺　康幸君
　　　　　　　労働大臣官房政
　　　　　　　策調査部長　　　　坂本　哲也君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　庄平君
　　　　　　　労働省女性局長　　藤井　龍子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邊　　信君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労
　働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部
　を改正する法律案（第百四十三回国会内閣提出
　、第百四十五回国会衆議院送付）
○職業安定法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労
　働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部
　を改正する法律案（吉川春子君外一名発議）
○職業安定法等の一部を改正する法律案（吉川春
　子君外一名発議）

　　　　─────────────
○斉藤滋宣君　おはようございます。自民党の斉藤でございます。
　ただいま議題となりました派遣法並びに職安法に入る前に、昨今の雇用情勢についてまず労働大臣にお伺いしたいと思います。
　先日、堺屋経済企画庁長官は談話の中で、この景気の最悪期は昨年の十月ごろで、最近は底打ち感が見えてきた、そういうお話をされておったように新聞で拝見いたしました。
　いつも言われることでありますけれども、失業率というのは景気の遅行指標でありますから、そろそろこの失業率が改善の方向に向かうのかなという期待があるわけであります。大変残念なことでありますけれども、四月の完全失業率は三月期と同じ四・八％ではありますけれども、男性の失業率が五％を見るに至った、そういう大変厳しい状況にあるのは大臣御承知のとおりであります。
　その中身を見てみますと、完全失業者数が三百四十二万人、前年同月比で五十二万人ふえている。そしてまた、非自発的離職者数にしても百十五万人、前年同月比二十四万人の増となっております。有効求人倍率は〇・〇一ポイント低下いたしまして、〇・四八倍になっております。
　四月七日付の日経新聞によりますと、日本人事行政研究所の調査によりますと、常用雇用の過剰感を覚えている企業が大変ふえてきている。今後雇用を圧縮していきたいという企業が常用雇用で七〇％を超え、非常用雇用者でも三五・一％に上っているという報告もあります。同じ日経新聞によりますと、過剰の雇用数は約五百六十万人にも上るのではないか、そういう発表もなされております。大変厳しい雇用失業情勢であると言わなければならないわけであります。
　こういう現下の経済情勢、まずこれに対する大臣の認識と、それからこの雇用情勢に関する今後の見通しにつきまして、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　堺屋経企庁長官が景気は下げどまりつつあるという発言をもう大分以前にされておりますけれども、下げどまったというところの発言までには至っていないわけであります。つまり、下降していくスピードがだんだん弱くなってそろそろ底につくかな、それがまだ完全に確認はされていないけれども、何となくそのまま横ばい状態に近い形で推移しているんじゃないだろうか。反転上昇に転じますと、この時点が下げどまりだということが後でわかるんだと思います。
　普通、景気の下降と回復というのはかなり鋭角なカーブを描くのでありますけれども、今回、反転に至るカーブがなかなか見えてこない。今の状況を端的に申し上げれば、上げ圧力と下げ圧力が戦っている状態だと思います。ですから、私も必要以上の不安をマインドに与えないように、どう発言をするかということに非常に気を配っているわけであります。
　経済の中身を申し上げますと、プラスの要素は公共投資と住宅建設であります。例えば住宅建設でいいますと、三月は年ベースで百三十万戸ぐらいでありまして、百二十九万何千戸だったと思いますが、四月で百二十五万戸ぐらいであります。昨年同月が百十三万ぐらいでありますから、これはかなりプラスであります。ただし、四月の住宅建設で申し上げますと、公庫締め切り間際の駆け込みが多いということは、かなり住宅購入者、建設者の心理が揺れている状態をあらわしている、つまり、ことし、来年が一番有利なことはわかっているけれども、景気の先行きが大丈夫かしらという、揺れながら最終的に決断をしているというところでありまして、そこの揺れながらというところが将来不安だと思います。
　マイナス要因としては、ＧＤＰの大宗を占める消費が湿っている。下げどまり感は出てきているのでありますけれども、実質所得が減っている分がやはり影響しているんだと思います。
　それから、一番深刻なのは設備投資だと思います。これは二けたのマイナスが続いている。この前提となる在庫調整というのは昨年水準をかなり下回ってきましたので、かなり調整局面に入ってきているというふうに思っておりますので、経済の要素がしっかりかみ合って上昇気流に乗れば力強い反転になると思うのでありますが、先ほど申し上げましたように、下げ圧力と上げ圧力がかなり拮抗している。だから、ここは非常に微妙な時期だと思いますし、いかに不安感を取り除く対策を打つか、いかに信頼感を醸成するメッセージを国内外に出していくかというところが大事な点だというふうに思っております。
　景気がそういう非常に微妙な時点でありますから、失業率はそれにタイムラグを置いてついてくるということでありますから、景気が底を確実に打ちましたというところからは見通しが数えられるんだと思いますが、まだ底ばい、横ばい状態が続いているということですので、私も確実に大丈夫ですということをいま一つ自信を持って言えないのでありますけれども、各般の努力をいたしておりますし、この十一日にも総理の命を受けた対策を発表しますので、何とかそうした政策効果をしっかりと表に出していきたいというふうに思っております。
○斉藤滋宣君　今、後半で労働大臣がおっしゃったとおり、私も労働大臣を初め労働行政に携わる皆さんの労を多とするものでありますし、こういう言い方をすると大変おしかりを受けるかもしれませんけれども、今までも昨年十一月に百万人規模の雇用創出計画、そしてことしになりまして三月に七十七万人の雇用創出効果に対する発表があって、大臣の言葉をかりますと歴史に名前の残る労働大臣であるかどうかは別にしましても、この間の御努力に対しましては大変私も評価いたしております。
　そして、今お話がありましたとおり、四月二十三日に現下の厳しい雇用情勢にかんがみて、総理から関係閣僚に雇用対策を打ち出せという指示があって、この十一日に新たな雇用対策を打ち出すことになっておりますけれども、この基本的なお考えについてお伺いしたい。
　特に、今回の雇用情勢の発表を見ますと、失業率では若年層、そしてまた高年齢者層の失業率が大変高くなっております。若年層では一〇・一％、高年齢者層では八・三％となっています。
　さらに危惧されますのは、新規学卒者の就職状況がやはり改善されないままになっている。大学生では、男性の九〇・七％、女性の八四・七％が就職できない状況にあります。そして、それをさらに分析してみますと、大学卒業予定者五十三万七千人、就職希望者数三十七万三千人、その差約十六万強となっているわけであります。この十六万の中には、就職せずに大学院に行ったり留学したり、ほかの大学に行く方もおられるでしょうけれども、やはりこの数字の中のかなりの部分は就職できない数字であると私は思います。
　さらには、高校生について見てみますれば、卒業者数が百四十四万、進学者百万人、就職者数が三十二万人、その他十一万四千人となっています。このその他も恐らく大学卒業予定者のところで見たその差の十六万人とほぼ変わらない状況にあるのかなと想像するわけでありますけれども、雇用対策の基本的な考え方の中にも入っておると思いますけれども、この新規学卒者の就職促進、さらには高年齢者層の失業対策というものを早期に、また強力に進めていく必要があろうかと思いますけれども、大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　斉藤先生御指摘のとおりの状況であります。
　若年者層でも、特に新規学卒者の未就職者が昨年よりもさらに大きくなっておりますし、御指摘のとおり就職を希望しない方の中にも可能ならば実は職を探したいんだと思っていらっしゃる方もいらっしゃると思いますから、そういう人もカウントするともっと大きい数字になるだろうと、おっしゃることも事実だと思います。
　そこで、若年者対策、学卒未就職者対策につきましては、先般登録制度というのを設けました。これはかつては障害者の方だけに対処していた方法でありますが、情報をきめ細かに提供し、就職面接会のようなものを開きフォローしていくというシステムでありますが、これを学卒未就職者にも適用して対応しようと。
　それから、まだこれは発表前でありますけれども、新規の対策に学卒未就職者の職業訓練を考えていったらどうかというふうにも考えておりまして、これも検討を今しております。本来、雇用保険に入った経験のない人を対象とするわけでありますから、従来の仕組みと大分変わるのでありますが、現下の厳しい状況にかんがみてそれにも踏み込んだらどうかということを部内で今検討しているところであります。
　それから、中高年齢者の非自発的失業者は深刻の度合いが一番大きいところでありますから、ここに対してきめ細かく手当てをしていこうと。これは十一日に発表させていただく中の主要な柱の一つとしてとらえておりまして、失業してしまったという出口から再就職の入り口までを系統的に本人の自由意思を尊重しながらやっていくと。
　さらに、近未来で発生が予測されるニーズに対して、どう企業側に要請をしていくか、あるいはそれに対してどう訓練をかみ合わせていくか、その辺のところも今検討しているところであります。
　景気が完全に回復しない中で失業リスクだけ顕著に改善をするというのはなかなか至難のわざではありますけれども、ミスマッチを解消するということについては我々の努力でかなりの部分はできるわけでありますし、そのことを通じて失業率を改善する、〇・一でも改善するという努力を続けていきたいというふうに思っております。
○斉藤滋宣君　大変きつい言い方になりますけれども、百万人の雇用創出計画でも、これから発表されます新たな雇用対策にしてもそうだと思いますけれども、こういう計画をどんどん立てていただき、そしてそれが実効を上げれば大変いいことでありますけれども、やはり笛吹けど踊らずといいますか、その効果というものが大いに期待されているわけでありますから、皆さん方いろいろな御意見もあろうかと思いますけれども、そういう意見をしんしゃくしながら実効あるものにぜひともお願いしたい、そのように思います。
　そして、いみじくも今、大臣が最後のところでおっしゃいましたように、労働行政の中でいわゆる需要不足の部分はなかなか対応できない、ミスマッチの部分については努力していきたいという御発言がありました。まさにそのとおりだと思います。今回の失業率四・八％のうち約一・五％が需要不足によるもので、残りの三・三％がいわゆるミスマッチによるものだとも言われています。これを単純計算しますと、約二百三十五万人の方がミスマッチによる失業者かなというふうに思うわけであります。
　そこで、今、大臣のお言葉にあったように、このミスマッチを解消するためには、法律の改正案にも関係があるわけでありますけれども、公共職業安定所の機能強化というものを図っていくこと、また安定所が持っている能力を十二分に引き出していくことがこのミスマッチの解消に大きな威力があるのかなというふうに私は考えております。
　特に今、先ほど卒業者の未就職者の話をしましたけれども、それをさらに調べてみますと、学校を卒業して就職する、そして就職してからすぐに離職する方が大変ふえております。大学卒の場合ですと、卒業して就職し、三年以内に離転職するのが約三割になっています。そして、高校卒では何と半分の方が三年たつと最初の就職先をやめて離転職している、これが現実であります。大臣のお言葉にもありましたけれども、やはり需要と供給のミスマッチを早期に解決することが失業率の改善につながることであろうかと私は思います。
　そこで、さっきも申し上げたとおり、公共職業安定所の今持っている能力を十二分に引き出すと同時にさらにその機能をアップさせていく、そういうことが必要かと思いますけれども、労働省のお考え方をお聞きしたいと思います。
○政府委員（渡邊信君）　現在の大変な雇用失業情勢の中におきまして、全国の五百近い公共職業安定所が今フル稼働しているわけであります。
　安定所の機能の強化につきましては、従来から定員の充実に努めてきましたほか、例えばいろいろな機械化を進めて求職者に利用しやすい制度を導入する、あるいは求人開拓を積極的に行うようにするというふうないろんな改革をしてまいりました。
　労働市場の変化に対応して、的確な情報が求人求職者それぞれに行き渡るような努力をしてきたところでありますが、今般の職業安定法の改正におきましても、民間の活力も活用していくと同時に公共の職業安定機関の機能をアップするということで、従来からいろいろ取り組んでいることでありますが、これをさらにこの改正法の中に条文としてその任務、業務といったものを明確に位置づけるというふうにしまして、さらにその機能のアップというものを図ろうというふうにしております。
　例えば、今いろいろとお話のありました学生生徒に対する職業紹介につきましても、試行的に始めておりますインターンシップ制度などをこれから系統的に行うというふうな位置づけのもとに、「公共職業安定所は、」「学校その他の関係者と協力して、職業を体験する機会の付与その他の職業の選択についての学生又は生徒の関心と理解を深めるために必要な措置を講ずるものとする。」、こういった規定も新たに設けようというふうにしているわけでありますし、あるいは公共職業能力開発施設との連携を図る、あるいは労働団体、経営事業主の団体との連携を図る、あるいは求人を積極的に開拓する、こういったことを四項目ぐらいにわたりまして公共職業安定所の機能の強化というふうなことで改正法の規定を置いております。
　今御指摘ありましたように、公共の安定機関の機能を強化していくということは大変重要な課題であるというふうに認識をしております。
○斉藤滋宣君　今の局長の御答弁にも関連するわけでありますけれども、今、公共職業安定所経由で入職者数の状況を調べてみますと大体一九％、そして民間職業紹介所が約八・四％となっています。歴代、ずっと見ますと、職安を経由して入職した数というのは多いときで約二割ちょっと、大体この数字のあたりを行ったり来たり上下しているわけであります。
　今、局長の答弁にありましたとおり、この法律改正もそうでありますけれども、民間のそういう職業紹介ですとか広告等を利用して、いろんな選択肢を広げながら、いろんなチャンネルを使いながら職を求めていく、そういうことは大変必要なことであると思いますけれども、その中でもきちっと中心的な役割を果たすのが安定所ではなかろうか。また、それだけの蓄積もありますし、それだけの人材、それだけの能力、そしてまた全国的に張りめぐらしているネットワーク等を考えたときに、やはり私はこれからも職安がその中心的な役割を担っていくのは当然ではないかなというふうに思っているわけであります。
　ところが、残念なことでありますけれども、よく耳にすることでありますが、職安に行って、ハローワークに行って求職の御相談に行く、二、三時間待って数分で相談が終わってしまう。結局、自分で検索したり自分で資料を集めて検討しなきゃならぬ、そういう状況にあるのもまた事実かなと思います。やはり私は、一つには公共職業安定所の機能をアップすることによって、安定所にはいろんな仕事があるわけですけれども、その中でももう一つは就職率といいますか、ここのところをいかに高めていくか、安定所がその能力を十二分に発揮しながらいかに就職率を高めていくかということが大きな課題でもあろうかと思います。
　その辺の対応策について、今答弁の中にも大分触れられてはおるわけでありますけれども、さらにお考えがありましたら教えていただきたいと思います。
○政府委員（渡邊信君）　平成九年の雇用動向調査によりまして、入職経路別の入職者の割合を見ますと、安定所の紹介を経由して就職したという方が御指摘のとおり一九％というふうになっておりまして、大体近年このぐらいの割合で推移をしております。縁故とか就職情報誌等々による経路のものもかなりもちろんあるわけであります。
　安定所の機能につきましては、安定所は全国五百近い安定所の組織、一万五千人の職員を配置しまして、無料ですべての求人求職に対応するということになっているわけでありまして、職業紹介機関の中では最も基礎的なものであるし、その役割も中心的なものであろうというふうに考えております。今御指摘ありますように、その機能をますます強化していくことが重要であろうかというふうに思っております。
　ただ、現在の状況を見ますと、大変な状況の中でなかなか職業相談というのは十分にできないというふうないろんな問題もあるわけであります。公共職業安定所に寄せられる求人は年間五百万ぐらいはあるわけでありますが、大変残念なことに、これが就職に結びつきますものは二五％ぐらいであるというふうに見ております。この中にはいろいろなミスマッチの状況があるわけで、安定所もさらに努力をしまして求人求職の結びつきという比率をもっと高めていくということが必要ではないかというふうに思います。
　また、民間は民間で得意な分野でそれぞれ能力を発揮していただいて、その分野で民間にお任せできるところは民間で大いにやっていただく、こういったことで全体としての労働市場におけるミスマッチの解消が進むということを希望しているわけであります。
　ただ、先ほど申しましたように、安定所は全国あまねく張られたネットワークとしまして大変多くの求人を受け付けながら、充足率というものはまだまだ低いということは大変大きな問題であるというふうに私ども認識をしております。
　例えば、職業相談というものをもう少しきちんと時間をかけてやれるということになれば、職業選択がきちんとできて、もっと就職できる方も多くなるのではないかというふうに思っていまして、今大変な多忙の中でありますが、限られた定員の中で、本当に再就職の緊要度の高い人を重点にして、いかにそういうことに応じられる体制をつくるかと大変腐心しているわけでありますが、この職安法の改正も機にいたしまして、一層その辺についての工夫をしていく必要があろうかというふうには考えております。
○斉藤滋宣君　今、局長の御答弁にありましたとおり、今ある意味では行政も民間もリストラ時代に入ってきておるわけでありますけれども、でもこの雇用の問題というのは少なくとも国民にとって基本的な部分であります。ですから、今もそれでなくても大変人手が限られた中でいろんな御努力をされておるのは承知しておるわけであります。しかし、どうしても人手が足りないのであれば、こういう時代だって必要なものは必要なものとして求めていく、そして国民の基本的な権利を守っていく、そういう姿勢も必要ではないかとあえて申し添えておきます。
　そこで、有料職業紹介事業の今回の法律改正の中での問題に触れさせていただきたいと思います。
　今回、原則自由化ということになりました。これはＩＬＯ第九十六号条約、いわゆる有料職業紹介所を禁止もしくは抑制していくという条約から、それを認めていく形での百八十一号条約に移行した、そのことによる今回の措置だと思います。この有料職業紹介事業の原則自由化にした考え方、こういう言い方をすると語弊があるかもしれませんが、九十六号条約が現代にマッチしなくなってきている、有料職業紹介所が懸念されるいろんな危惧がなくなってきた、だから今度はそういうのを認めていきましょうということはよくわかるわけでありますけれども、そこの切りかえに対する考え方とか自由化に対する考え方をまずひとつお伺いしたいと思います。
○政府委員（渡邊信君）　民間の有料職業紹介事業につきましては、職業安定法が制定された当初からこれを許可にかからしめて原則禁止というふうな思想のもとに運営してきたわけであります。安定法の施行時あるいは施行以前においていろいろとこの事業において弊害があった、そういったことにかんがみましてそのような制度を我が国では採用してきたわけでありますが、国際的にもそういった認識でありまして、今御指摘の九十六号条約は、有料職業紹介事業というものは漸進的に廃止をしていく、あるいは厳しい規制を加えていくんだということになっておりまして、我が国はその規制する方を批准していたわけであります。
　職業紹介のあり方につきましては、戦後の我が国の経済発展あるいは労働法制の定着等を背景といたしまして弊害というものは随分と減少してきたと認識しております。また、九十六号条約も一昨年のＩＬＯ総会で百八十一号条約に取ってかわる、民間の労働力調整機能というものは大幅にこれを認めて、一方で労働者の保護を強化する、こういった方向に国際的にも大きな転換がなされたわけであります。
　こういった我が国における経済社会あるいは労働法制の定着等々を背景とし、あるいは国際的な潮流の変化を背景といたしまして、今般、有料職業紹介事業につきましてはその取り扱い業務を原則自由とするという改正案をお出ししているわけであります。
　先ほどからいろいろと御指摘ありますように、我が国においては近年とみにミスマッチによる失業というものがふえてきておりまして、そういったものを解消するために公共と民間がそれぞれ得意の分野で持てる力を十分に発揮して、そのミスマッチの解消に努めていくことが大変大きな課題であるというふうに思います。この職業安定法の改正によりまして民間の活力が一層引き出されるということを期待している、そういった観点からの改正をお願いしているわけでございます。
○斉藤滋宣君　今回の改正の中で手数料の改正も行われておるわけでありますけれども、この中で原則として求職者から受付手数料、そしてまた届け出手数料を取ってはならないとされておりますけれども、その中には例外が両方とも認められております。この例外規定について少し御説明いただきたいことと、それとなぜ例外を認めるのか、そこのところについて教えていただきたいと思います。