Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（橋本岳君）　何というんでしょうかね、まず、二月の二十三日に、これはそのミスがあったということを私たちは承知をしておりませんでしたが、その時点で、下船をされた方に対して、健康フォローアップの際にはできる限り不急不要の外出を控えるように勧告をする旨、自治体の方々に依頼をする事務連絡を発出をしております。そういう意味で、二月二十日、二十一日に配れなかった健康カードの内容につきまして、改めて下船をされた方々に周知をするということについては対応しておりました。ただし、やはり配れなかったということはミスということであります。
　これにつきましては、本来、下船というのはその前日に御案内をし、例えば荷物とかを出していただいて、ピックアップをして、次の日に降りていただく、こうした手順を踏む。そのために、前日に案内と、それから健康カード等も配る、これは船側にお願いをして配っていただいておりました。ただ、十九日の晩に専門家会議があって、そこで健康カードの記述内容を見直すべきというお話がありましたので、船にその新しい健康カードが届いたのが夜中になっておりまして、それから船にお願いをして配っていただくよう私たちとしてはお願いをした。ただ、後で、それが配られていなかった、前の晩のものが配られていたということが発覚をした、こういうような経緯をたどったことでございます。
　船側の方にも問合せはいたしましたけれども、その船におられた方は検疫中であったりもう帰国されたりということで、ちょっとなかなか調査も結果等も返ってきていないというふうに聞いておりますけれども、そうしたことなどなど、しっかりと検証して、そうした誤りがないようにということはもう次以降の教訓にしたいというふうに思っております。
○芳賀道也君　諸外国が更に二週間の隔離措置を決める中で、これについてはちょっとやはり、反省するということですが、甘かったところがあるのではないかというふうに思います。
　それから、今、盛んに、換気の悪い場所は危険だということが言われるようになりました。我々、レクチャーなども含めて二月の頭から船内の換気が大事だということを指摘したんですが、最終段階ではいわゆる船内の換気、外気導入を最大にしているということだったんですが、いつ外気導入を最大にしたのか。その検疫に当たる側から、当初からそういう指示が行われていたのか。いかがでしょうか。
○副大臣（橋本岳君）　私どもが検疫に当たりましてまず心配をしたことは、汚染された空気によって空気感染があるかないかという、当時はまだそんな定まった見解がなかったと承知をしております、主に接触感染だろうと思われていましたが、まだ議論があったところでありました。ですので、汚染された空気が船内で循環することによって感染が広がるのではないのかということは、私どもも当初から意識をしておりました。そのために、ダイヤモンド・プリンセス号におきましては、二月五日からダンパーを閉鎖し、更に船内の循環型の換気装置を停止をするという措置を、これは船側において講じていただいております。
　これは、閉鎖空間を避けるべきというか、換気を良くすべきだという話は専門家会議の中で出たものだと多分思っているんですが、ちょっとそれがいつ頃出たのか、多分私が船内にいる間にその話が出たんだと思っておりまして、私の記憶としては、外気をより取り入れるべきということについて、船内での注意喚起というのはしていなかったと思います。もちろん、窓があるお部屋について窓を開けて対応されていたり、そこについても、止めてはいませんから、開けられておられた方はたくさんおられたと思いますけれども、私どもが一番注意したのは、その内部での換気を止めて循環を止めることで感染の拡大を防ぐということに対しては対処をしたということであります。
○芳賀道也君　今、ようやく集会などでは換気をということが呼びかけられていますが、その中で加藤大臣に伺います。
　一般住宅だけではなくて、窓の開かないビルの管理者、事業所にも改めて、この換気は大事ですので、新型コロナウイルスの感染症対策として外気導入を、これは暖房のコストなどを考えればかなり実施するとコスト的には損もするんでしょうけれども、こういう時期ですので、外気導入を最大限にするなどのアドバイス、こういったことも更に積極的にＰＲすべきではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の委員の御指摘、また専門家会合の見解でも、密閉した空間、人が密集していること、近距離での会話や発声が行われている、この三つの条件が重なると感染のリスクが非常に高いから避けてほしいということを申し上げ、その見解の中で、更に事業者の方へのお願いとして、窓のある環境では可能であれば二方向の窓を同時に開け換気を励行することなどを内容とする添付資料を参考としてお願いを、添付資料を参考にするよう、しているところであります。
　厚労省としても、事業者の方々に今申し上げた換気の重要性など新型コロナウイルスに関する最新の状況を提供して、感染の拡大防止に御協力をいただきたいと思っております。特に、ビル管理者の関係の団体等に対しては、あるいは、最終的には個々の事業者ということになりますけれども、都道府県、また業界団体を通じてその旨を周知をしていきたいと思っています。
○芳賀道也君　次の質問は具体的に通告はしていませんが、クルーズ船で二月九日、十日、十一日、患者の搬送先がなかなか見付からないということで、極めて厳しい状態だったということで、その後、広い県に呼びかけてということになりました。これ、最大で何都県に患者さんをお願いしたのか、これ教えていただけますか。
○副大臣（橋本岳君）　ちょっと今、済みません、突然の御質問でしたので手元に資料がございません。後ほど御報告をさせていただきたいと思います。
○芳賀道也君　それから、このときの通知で、もう既にこれを受けて、感染症病棟でなくとも一般の病棟でも受入れが可能だという通知が国からは出されているんですが、昨日から今日のニュースを聞いても、やはり愛知県などでも患者が増えて、やはりなかなか受入れに困っていると、一か月以上も前に通知が行われていて、これはＰＣＲ検査も同じなんですが、なかなか現実的には一か月たっても体制が整っていない。これはどういうことなんでしょうか。もしお答えいただければ。
○副大臣（橋本岳君）　済みません、それはちょっと船の話ではなく医療提供体制の話だと思って、一般論として申し上げますが、恐らくそれは、医療機関の方でも病床だけが空いていればコロナウイルス感染症のリスクのある方を受けられるかというと、きっとそうではなくて、そうした方々に、要するに、きちんと個室を用意しなければなりませんし、そこに当たる医療スタッフの方々もある意味で感染のおそれが高いわけですから、何というんですかね、ほかの患者さんに当たらないように工夫をするだとか、様々な配慮が要る中で搬送を受けていただいているものと承知をしております。
　ですから、単純に病床数だけが空いているから受けていただけるというものではなく、恐らくその医療機関、医療機関の状況によって判断をされている、その結果、搬送が受けられたり受けられなかったりということにつながっているのではないかというふうに私は思っております。
○芳賀道也君　様々な通知が実質的に現場にすっきり届くように、そういった配慮を今後とも、大変な時期ですので、続けていただければと思います。ありがとうございました。
　続きまして、歯科医療。前の質問のときにもちょっと積み残しで質問したままになっていたんで、パラジウム合金の価格が市況と大きく異なるとき六か月ごとに見直すんだということでしたけれども、この見直しをもうちょっと頻繁にする、そういったことはできないのかどうか、いかがでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　金銀パラジウム合金を含みます歯科用貴金属につきましては、その素材であります金、パラジウムが市場価格の変動を受けやすいことから、通常二年ごとに行われる診療報酬改定に加えまして、御指摘のとおり、六か月に一度、歯科用貴金属の素材価格の変動幅がその時点の告示価格のプラスマイナス五％を超えた場合に随時改定を行っております。
　御指摘のとおり、告示価格と市場価格の乖離、これは少ない方が望ましいわけでございますけれども、その一方で、改定の回数が増えますと、医療機関におけるレセコンのシステム改修の負担が生じる、あるいは医療機関に対しまして周知徹底を図るために一定期間を有すること等にも配慮する必要があるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、今回のような価格高騰への対応を含めまして、貴金属価格の随時改定等の在り方につきましては、今後、関係団体等の意見も踏まえまして検討していきたいというふうに考えております。
○芳賀道也君　前の質問のときには、医療ソフトの改定で様々大変であるから六か月ごとしかできないのだというようなことがありましたが、地元の歯科医師さんなんかにも聞きますと、比較的、数字を入れ替えるだけなので、この六か月ごとでなくても大丈夫だということもありますので、是非その辺も検討をしていただきたいと思います。逆に、今度、現状パラジウムが下がっているようなこともあるようではありますが、是非そういう歯科医師、現場の歯科医師さんが本当に困ることのないように措置をお願いをいたします。
　もう一つ、歯科技工士さん、歯科衛生士さんの報酬、待遇が低くて、これではもう生活していけない、歯科医はこういった技工士さんなども雇えないというような切実な声も聞くんですけれども、それぞれ歯科の診療報酬を引き上げるなど、手当の改定、それからそれ以外の様々な待遇改善の方策、何か考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、歯科技工士あるいは歯科衛生士の業務につきまして、診療報酬におきまして適切に評価することが重要であるというふうに考えております。
　令和二年度の診療報酬改定におきましては、歯科技工士が関わる診療報酬といたしましては、入れ歯等の製作に関する点数の引上げ等を行っております。また、歯科衛生士が関わる診療報酬といたしましては、がん等における化学療法、放射線療法を行っている患者等に対しまして歯科衛生士が実施する処置の実施回数の充実を行ったところでございます。
　また、診療報酬以外でございますけれども、これ、平成二十九年度から、歯科技工所の業務形態を改善するためのモデル事業といたしまして、例えば事務作業の効率化のためのソフトウエアの導入、あるいは歯科技工作業の効率化を目的とした機器の導入等、歯科技工所の業務形態の改善の取組に対する支援を実施いたしまして、その結果を検証いたしますとともに、好事例につきましては周知を図っていく予定でございます。
　こうした歯科技工士等の処遇改善を含めまして、今後とも、歯科医療を取り巻く状況等を勘案いたしまして、関係者の御意見をよく聞きながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○芳賀道也君　是非、切実な声が届いていますので、この待遇改善については引き続き強く要望したいと思います。
　さて、今日は橋本副大臣に来ていただきましたので是非ちょっとお伺いしたいんですけれども、水際作戦、検疫法で言えば最高責任者は横浜の検疫所のトップということになるんですけれども、橋本大臣のブログを拝見しましたら、二月十日に、加藤厚労大臣より、横浜に駐在して現地責任者を務めるよう、自見はなこ厚生労働政務官とともに命じられましたということで、現地の責任者を務めたことが書かれております。
　そこで質問します。この内容は昨日の、通告はないんですけれども、質問前のレクチャーの際にもお伝えをしましたが、検疫法の規定では検疫所長が検疫の措置ができるという規定です。横浜に入港しましたので横浜検疫所が検疫を行うことになると思うんですが、橋本副大臣に最後に質問いたします。
　橋本副大臣は検疫所長ではないと思うんですが、法的にはどういう立場で最高責任者をお務めになっていたんでしょうか。法的な立場を教えていただけますでしょうか。
○副大臣（橋本岳君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、検疫の実施というものは検疫所長が責任を持って行うものでございます。その上で、私は、厚生労働省の副大臣としてその検疫所も所管をしておりますので、その厚生労働省の副大臣として検疫所長に対して様々な指示をするという立場にございました。
　実際にはいろいろ相談をしながら一緒にやったというところでありますけれども、そういう形で現地での責任者という役を務めておったということでございます。
○芳賀道也君　最後に、大臣に伺います。
　先ほど、これは通告した内容なんですけれども、最大限、クルーズ船の患者を、呼びかけて、何都府県の方に病院に受け入れていただいたのか、お教えいただけますでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、ちょっと、お聞きしていたのが公立・公的病院との割合ということで、何都県については、先ほど橋本副大臣が申し上げたように、ちょっと調べさせていただいて御報告をさせていただきたいと思いますけれども、関東のみならず、静岡等々、愛知もたしかあったと思いますが、そういった、これは病院じゃなくて、病院が開設するというところでもありましたけれども、本当に広範な地域が、知事始め自治体の皆さん、また医療機関の皆さんに大変お世話になったところでございます。
　それで、今回当たった医療機関のうち公的・公立機関等は、八割以上が公立・公的機関で受けていただいたということでございます。
○芳賀道也君　十六都府県というふうに私は既にお聞きはして、レクチャーの中ではお聞きしていたんですが、やはり広い、広域の皆さんが協力していただいたことでこういったことも可能になったということですので、これは予算の委員会などでも是非質問したいなと思っているんですが、公立病院の今回果たした役割も大きい。安易に地方の病院をベッド数を減らしたり合理化することは、こういうことも含めると良くないことだなと思いますので、そのことも含めて是非御検討ください。
　時間ですので、これで質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田村まみ君　今日は質問の機会を頂戴しまして、ありがとうございます。国民民主党の田村まみでございます。
　今日は、まず、同僚の芳賀道也先生がマスクの件について質問されました。これについては、私も月曜日の予算委員会で質問させていただいて、その内容から、私、もう少し聞けばよかったというところを、ちょっと緊張していたのか聞けなかったので、そこの続きとして聞かせていただきたいというふうに思います。
　先ほどの芳賀先生の話にも出てきましたけれども、介護施設に配付すると言っていた布製のマスク二万枚の件です。報道によると、もう先週から、北海道に二千五百枚、愛知県に三千四百二十枚、介護現場に届けるマスクを国から道県に届けたという報道されていました。これは事実なのでしょうか。遅いとか少ないとかではなくて、本当にただ事実なのか。
　なぜ、この事実なのかを聞きたいかというと、もう一つの質問です。一括発送しようと思っていたのか、そもそも二万枚という上限は決めていたんだけれども、来れば順次発送する予定だったのか。そこを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の数字はそのとおりでございます。三月十二日に札幌市、名古屋市に、今お話にあった数字が、本当に数は決して多くないのでありますけれども、我々のところに、我々が取得できたので、それを一日も早くということでお配りをさせていただきました。
　今後も、一括ということを考えているわけではなくて、これ、いろんなところに、しかも国内外にお願いをしておりますから、納入されるのもばらばらであります。したがって、納入されたタイミングを持ちながら、より緊急度が高いと思われる都道府県を中心にお配りをさせていただいて、一日も早くこの布製のマスクが届くように対応していきたいと思っています。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　順次発送ということで、もしかしたらどこかの答弁なんかでそれ出ていたのかもしれないんですけど、私、聞き漏らしていて、てっきり二千万枚全部そろわないと発送されないのかと思って、なかなか届かないのかなというふうに思っていましたので、これは全国の皆さんももしかしたら少しでも早く届く可能性があるんだということが伝わる内容だと思います。
　ただ、これが届くかもじゃ、やっぱり不安なままだと思います。これ、優先順位という話にやっぱりなると思います。緊急度が高いところというふうな答弁、先ほどありましたけれども、内閣委員会等々で、厚労、経産、総務省から成るマスクチームで調査をされたというのを聞いておりますが、その結果に基づいて、逼迫度合いや感染拡大の防止などあらゆる考慮をして、そういう視点で配付する順番とか基準というのは決めていらっしゃるのでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　今お話ございましたように、今回、二千万枚のマスクを私ども国から提供をさせていただく、また、いろいろとほかにも、例えば都道府県の備蓄を都道府県にお願いをして放出していただく、あるいはそれぞれ現場からのニーズに応じて、卸と必要なところについてマッチングをして優先的に供給をしていただくスキーム、同時に、あらゆる手段をもってして、できるだけ早くにお届けするように取り組ませていただいております。そのために、今お触れいただきましたように、関係省庁のチームをもってして、協力を取りながらやらせていただいています。
　そういう意味では、それぞれのオペレーションの中で備蓄の度合いとか緊急度とか、総合的に判断をしながら、それぞれ一つ一つ実態を把握をした上で、また個別に、非常に逼迫しているというような場合については、それぞれ地域との協力をさせていただきながら、特に優先するなどのオペレーションを今組ませていただいているというところが実情でございます。
○田村まみ君　いろんなことが相まっているので、一概に何県は何番ですというふうなことが言えないというのは私も理解できるところですが、やはり、いつまでに来ないというのが分かることで、またその都道府県なんかの準備の仕方も変わると思っているんですね。
　これも、私、報道ベースで見て、ちょっと驚いて確認したんですけど、東京都は、三月十二日に、医療機関、社会福祉施設向けにマスクを三百五十万枚調達できる予定が立ったという報道が流れていたんですね。もう私びっくりして、思わず東京都に確認をさせていただいたら、もう職員総動員で、ありとあらゆるメーカーというか、マスクを売っていそうな、持っていそうなところに電話を本当にもう人海戦術でされて、都で三百五十万枚集めたそうなんですよね。これを聞いたときに、それを国でやれというよりかは、私、今言ったとおり、来ないというところが、優先順位がまだうちの県は備蓄があるから遅いんだということが分かることで、その次に備えてそれぞれの県が、そしてそれぞれの施設がやれる手段があると思うんですね。
　なので、難しいのは承知しているんですけれども、少しでも何か、自分のところにどのぐらいのタイミングでどのマスクが来るのか、まあサージカルも布も消毒液もあるんですけれども、何でしょう、これ、国が言うと間違っているとまた批判されるという、そういう心配もあるのは重々承知しているんですけど、少しでもその情報が伝わるということで、それぞれ一人一人ができる準備があると思いますので、ここ何とか、マスクチーム、せっかくつくったので、この後の情報共有も含めて細かく連絡取ってやっていただくということは御検討願えないでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員の御指摘、そのとおりだと思います。
　ただ、もっとも、今、来る予定が突然来なくなったりとかですね、実際そういうことはありますが、それも前提にしながら、一定の目安というものをお示しをすることによって、逆に言えば、その後それぞれの介護施設のみならず障害者施設、保育所に配っていただかにゃなりませんから、その段取りもありますので、できるだけそうした、今お話もありましたので、それを考えながら対応させていただきたいと思います。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　これを聞いて少しだけ希望も持てたし、やっぱり、じゃ、自分たちもできることをやっていこうというふうに思う方が増えていくことを私も願って、私も発信し続けたいというふうに思っております。
　そして、次の話題の方、次の質問に移らせていただきます。
　セルフメディケーション税制について今日は質問をさせていただきたいと思います。
　これ、直接は関係ないんですけれども、実は先日の予算委員会で私、今日、藤井先生が一番最初に新型コロナウイルスに対しての治療薬のお話されました。私も、やっぱり国民の皆さんの安心というと、これはやっぱり治療薬やワクチンがないというところ、そこに視点を置いて質問させていただいたんですけれども、これがさきの臨時国会で可決した薬機法の改定の下、少しでも早く承認されるというような一助になればいいと思っていたときに、この薬機法の改定の中で、附帯決議六項目めに、「これまで進めてきた医薬分業の成果と課題を踏まえ、患者の多くが医薬分業のメリットを実感できるような取組を進めること。」というのが附帯決議として入れられております。
　この中で、やっぱり今回の新型コロナウイルスの感染拡大のときにも、やはり日常的に国民が健康に対しての意識を高めていくということは重要だと思っていますが、この医薬分業のメリット等々を国民が実感していくためには、健康サポート薬局についての役割も私は重要だと思います。
　薬機法の改定のときには、私自身、健康サポート薬局の認定数だとかそこの薬剤師の皆さんの役割について議論をさせていただいたんですけれども、本来、地域住民による主体的な健康の維持増進を積極的に支援する薬局であることを踏まえていけば、この健康サポート薬局の機能が強化されていくということは必要だと思うんですけれども、その機能強化、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として、個人がそのことに取り組んだら、医療費控除の特例としてセルフメディケーション税制があるんですけど、これ、もっと使いやすくしていく。そして、その使いやすさというのは、やはりその健康サポート薬局やそこに携わっている、薬局にいらっしゃる薬剤師さん、登録販売者さんの役割というのは私重要だと思います。
　その中で、このセルフメディケーション税制導入して、現状の効果と実績というのはどうなんでしょうか。当初の目指していた税制の利用人数とか控除金額みたいなところというのは超えてきているんでしょうか。
○副大臣（橋本岳君）　まず、健康サポート薬局の役割が大事という御指摘は全くそのとおりだと私たちも思っております。
　その上で、セルフメディケーション税制についてのお尋ねでございますが、平成三十年分の確定申告におきまして、セルフメディケーション税制の利用者は約二万六千人と承知をしております。
　本税制について、制度創設時の見込みは約二百六十万人でございました。その税収額の見積りについては、平年度ベースで約三十億円の減収と推計をしていたところでございまして、大変人数としては限られた利用しかないというのが現状でございます。
　ただ、この数字は、セルフメディケーション税制を利用可能な納税者を見込んだ、あの二百六十万という推計はですね、ものでございまして、実際は、セルフメディケーション税制が利用可能であっても医療費控除を選択する方、あるいは確定申告手続をしない方もいるというふうに理解をしております。
　この制度の利用者数の拡大に向けては、引き続き、業界団体とも御協力をいただきながら、制度そのものの周知を図ること、あるいはスマホやタブレットを利用した確定申告が可能であるということの周知などの取組も進めてまいりたいと考えております。
○田村まみ君　桁が違い過ぎて、私も聞いたときには驚いて、思わずこれはちゃんとここの場で聞かなきゃなというふうに思って、あえて聞かせていただきました。
　本来であれば、国民の一人一人が健康に対しての意識を高めて日常から予防するということは私は重要だと思いますし、このセルフメディケーション税制入っていくことでのメリットの一つに、やっぱり医療費に対しての私たちこれから取り組んでいかなきゃいけない課題にも大きく私は寄与するというふうに思っています。
　ただ、私は薬剤師でもないですし、医者でもないです。そういう目線でいくと、消費者目線でお話しすると、やっぱり同じ風邪薬とか解熱鎮痛薬、ビタミン剤でも、セルフメディケーション税制の対象になる、ならない、このことが分かりにくさにつながっているんじゃないかと。医薬品からスイッチＯＴＣ薬と対象にならないＯＴＣ薬があるという、分かりづらいというところは、多分この税制を入れるときにも、多分じゃないですね、税制入れるときにも議論がされたというふうに承知しておりますけれども、この分かりにくさ、消費者視点でもそうなんですが、やっぱり親身になって健康相談に乗って説明して提案をする薬剤師の皆さん、登録販売者の皆さんにもこの対象を、違いというのを伝えるのは、やっぱり伝えづらいと思うんですよね。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　これ是非、やっぱりセルフメディケーション税制をもっと拡大していこうと思ったとき、もっともっとたくさんの人たちに使っていただいて、国民の健康意識高めていくということでいけば、このＯＴＣの対象商品を広げていくということを検討されていないんでしょうか。
○副大臣（橋本岳君）　セルフメディケーション税制におきましては、先ほど、今も御説明をいただきましたように、公正な課税を確保するとともにセルフメディケーションの推進により医療費を削減するという観点から、医療用医薬品から転用して一般用医薬品となったスイッチＯＴＣを購入した場合の費用を対象としているというのは御指摘のとおりでございます。
　この税制につきましては、現行の制度は令和三年度末までの時限措置でございますが、業界団体からは対象医薬品の拡大ということについても御要望をいただいております。税制の対象とする医薬品の範囲の在り方につきましては、医療費の削減効果といった政策目的に加え、税制の実効性、先ほど議論ありましたように、やはりまだ利用者数が少ないということがなぜなのかということも勘案しながら、来年度の税制改正要望に向けて検討をしっかりしてまいりたいと考えております。
○田村まみ君　しっかりというのは、どのようにしっかりなんでしょうか。方向性というのは答えていただけないでしょうか。拡大をしていく、例えば三類以上とか、どうでしょうか。
○副大臣（橋本岳君）　済みません、ちょっと一点だけ、先ほど答弁の間違いがございましたので、修正をさせていただきたいと思いますが、現行の制度は令和三年度末とまで申しましたが、三年末まででございますので、おわびをして訂正をさせていただきたいと思います。申し訳ございませんでした。
　その上で、まさに委員からの今の御指摘もございましたし、先ほど申しましたように、やはりもっと拡大をすべきだというお声は私どもも承っております。しっかりとそれを頭に置いて、胸に秘めて、秘めて、これからの検討に取り組んでまいりたいと思っております。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　ちょっとどっちなんだろうなというふうに不安が残る回答だったんですけれども、心はというところを信じて、御要望させていただいたというふうに、今日はここでとどめたいと思いますが。
　やっぱり今の新型コロナウイルスの感染拡大防止で奨励している手洗い、うがい、消毒、そういう中でのうがい薬なんかもやっぱり対象に入っていないんですよね。ここをやっぱり皆さんに奨励していくという中で、こういうところが範囲に入っていくというところで、なかなか、ふだんから、普通の季節性のインフルエンザも含めて、やっぱり手洗い、うがいしていくことで蔓延防止というのは本当に重要なポイントになっていくんですけれども、こういうところがやはり、三類以上全て、ＯＴＣ薬を全てセルフメディケーション税制の対象にするということで、国民の皆さんが日常的に行くドラッグストアなんかでも、それが箱を一つ一つ見ながらマークを確認してということではなく選んでいけるというふうになるんじゃないかというふうに思います。
　今、一つ言いましたその販売しているドラッグストアなんかの声でいくと、やはりいつ終わるか分からない特例の措置だから、使ってもらおう、広めようという税制になかなか意識としてなりにくいと。導入当初はテレビＣＭなんかいろんなところで広報活動が行われていたんですが、最近なかなか見なくなっていると。そういうところで、やはり最初は陳列を、セルフメディケーション税制対象商品のコーナーとかいうふうにつくって、消費者の方たちにその税制を伝えるためにも工夫されていたんですけれども、だんだん、認知度もないし、実際に使用される人数も少ないということで、どうしても、薬局に行かれたときに、選ぶときには皆さん、疾病、症状でコーナーに行かれますから、やっぱりそっちの方が消費者のためだということでその売場も変わっています。
　ですので、先ほど拡大の要請もさせていただきましたし、業界団体から延長のというような声があったというふうにお伺いしましたけれども、この延長若しくは恒久化についての検討状況を教えていただけないでしょうか。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
○副大臣（橋本岳君）　今お話ございましたように、その業界団体からの要望として、対象の拡大ということとともに、その制度の恒久化あるいは手続の簡素化等につきましても御要望をいただいているところでございます。
　ちょっと同じような答弁を繰り返すようで申し訳ございませんが、税制改正要望というのを今年検討していく中で、そうしたことをできるだけ、私たちも、きちんと税制が使われ所期の目的が達成されるようにという観点でしっかり検討し、また要望するとした場合にはしっかり要望していきたいというふうに考えております。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　やはり社会保障の課題を考えていく上で、直接的なところだけではなくて、こういうふうに一人一人が日常的に取り組めることも含めて検討して、そして決まって行動していくということが私は重要だと思っていますので、是非前向きな検討をしていただきたいというふうに思っています。
　その上で、先ほどから自分の健康は自分でも守っていくということを意識するというふうに言っていますが、既に医薬用品の承認、販売されている薬のうち、多くが安全性が高く効き目がいい医療用の成分のスイッチＯＴＣ化を継続的に拡大していくというのも、今あるものの拡大だけではなくて、必要なことだというふうに考えておりますし、また、安全で、地域のかかりつけの薬局にかかりつけの薬剤師の人たちがいるということ、その入口としては、例えばＯＴＣ検査薬というところの拡大も含めて検討していくということで、もっともっと自分の健康を自分たちで、そして地域で守っていくということにもつながると思うので、是非お願いしたいというふうに思っております。
　諸外国で起きている医療崩壊寸前の報道を今回の新型コロナウイルス拡大で見ていて、日本の医療体制、そして国民がアクセスできるためのこの皆保険制度、本当に、今回のコロナ発生に限らず、日常からこの状況を守っておられる医師の皆様、そして医療関係に従事されている方々が本当にここまで積み上げてきたものだというふうに実感しています。この日本の医療を守るために、そして国民一人一人の疾病等の予防、健康維持増進を図るセルフケアの推進と、負担の軽減や効率化、医師の皆さんの負担の軽減や効率化の観点から、そして医療従事者の皆さんの健康を守るという視点で、やっぱりＩＣＴ化の、ＩＣＴの活用も必要ではないかというふうに思っております。ここは御提案だけになりますけれども、一方で医師不足や偏在の課題もあるわけなので、是非、医療従事者の皆様の負担軽減に向けた、安易ではないけれども、ＩＣＴを活用した効率化などを是非検討すべきではないでしょうか。
　昨日、経団連の方から発表されたソサエティー五・〇の実現に向けた規制・制度改革に関する提言の中で、思い切った提言をされていました。ＩＣＴの発達により、オンライン診療、服薬指導における対面原則や、オンライン対面で診療や服薬指導を行う必然性、そこにも大きく触れて踏み込んで内容を表明されています。むしろ撤廃すべきじゃないかというところまでの報告がされております。今回の、本当、感染症拡大の予防も含めて、オンライン診療の話も出てきました。是非この件も含めて検討いただきたいというふうに思います。
　続きまして、病気休暇制度の普及について、これも予算委員会で質問をさせていただいて、続きは厚労委員会でというふうに加藤大臣にお約束させていただいたと思いますので、続きをさせていただきたいと思います。
　労働者から寄せられている声の中には、またこの間とは別の声で、有休五日の義務化が働き方改革でされているんだけれども、その中で経営者の方から、消化できていない状況があるわけだし、もしコロナに罹患した場合や感染の疑いがある場合は積極的に自分の年次有給休暇で対応してほしいというようなこと、そして、年次有給休暇が残っていなければ欠勤扱いだよというような、そういうふうなことを言われたという相談が、やっぱりまだまだいろんなところから要請があって発信していただいていますけれども、私のところにも、そして周りの仲間のところにも来ているというふうに聞こえてきています。
　一方で、人事院の方が、新型コロナウイルスの症状が見られたり、臨時休校の子供の世話が必要になったりして国家公務員が出勤しない場合、この場合、年次有給休暇とは別に設けられた有給の特別休暇扱いにすると各省庁に通達しています。そして、それ、総務省も、人事院通達を参考にしながら、地方公務員の皆さんの休暇取得に対応するよう、全国の都道府県や政令指定都市に通知を行っているというふうになっております。
　これ、ちょっと済みません、通達していないんですけれども、これ、公務員の有期雇用契約の地方公務員の方も使える制度なのかというのが今分かれば教えてほしいんですけれども、分かるでしょうか。政務官、難しいですか。
○政府参考人（藤澤勝博君）　申し訳ございません。ちょっと今把握をしてございません。
○田村まみ君　分かりました。また確認していただいて、私は、有期雇用契約の方々も使えるというふうに認識しているので、それが間違いじゃないかということを確認していただいて、もし間違いじゃなければ改めて、そういうふうに通達されているというふうに聞いているんですけれども、ここも再度、通達を厚労省の方から強めていただければというふうに思います。
　そして、公務員の皆様は、新型コロナウイルスの罹患等でこういうふうに特別休暇の制度設けられて賃金補償されるということなんですけれども、民間の労働者は今のところ、私、予算委員会のところでも指摘したとおり、会社の指示が、命令がなければ、さっき例に挙げたように有休がなければ欠勤になってしまいますし、本来は病気ではなくてリフレッシュのために使うための有給休暇を使うみたいな状況が起きています。
　予算委員会で触れたアメリカの緊急対策は、コロナによる療養、自宅待機や子の看護を対象に十四日間の賃金を一〇〇％補償する病気休暇を緊急的に創出して、企業の負担に関しては税額控除等の措置で助成するとした法案が十四日に可決されています。この法案は、二〇二〇年の十二月までという時限措置でございます。時限措置ということで素早く可決もされましたし、その上、企業の負担を補填するというふうなことです。
　予算委員会で申し上げたとおり、感染拡大防止のためにも、安倍総理は、この病気有給休暇、検討する、必要な対応を取っていくという答弁がありました。コロナによる療養、自宅待機や子の看護を対象に十日から十四日程度の緊急病気有給休暇を国が補填する形で行う必要があるのではないでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先日もたしか予算委員会で御議論させていただきました。済みません、中身が余り変わっていなくて申し訳ないのでありますけれども、基本的に、先ほどの有給休暇を使えと、これはちょっと、従前から申し上げているように、それはちょっと趣旨とは違うということで、しっかりと、今回のこういった休暇制度、あるいはそのために我々が支援をしている中身、これをしっかり理解をしていただきたいなというふうに思います。
　いずれにしても、労働者が発熱等の風邪症状が見られた際に休みやすい環境の整備、労働者が安心して休むことができるように収入に配慮した病気休暇制度の整備、これについては、経団連始め様々な関係経済団体に対して、私のみならず、経産大臣、国交大臣等も含めて、また何回にもわたって直接お願いをさせていただいているところでありますし、また、これまでもリーフレット等を使いながらその周知を図ってきたところであります。
　今後とも、こうした制度をしっかり、今のところ就労条件総合調査では、平成三十一年、二五・七％ということですから、全体の四分の一ということでありますけれども、これを、しかもこの中、有給、無給は問わない形で聞いておりますから、有給、全額支給するのはそのうちの四五・五％ということでありますけれども、こうした比率をしっかり上げていただけるように努力をしていきたいと思っておりますし、また今回の傷病手当金についても、被用者保険にはあるわけでありますけれども、国保についても、これ任意となっておりますけれども、今回、国が特例的な財政支援をしたり、さらにはこれ条例等を通していただかなきゃなりません、それに向けての支援等もしっかりさせていただきたいというふうには思っております。
○田村まみ君　余りじゃなくて全く変わっていなかったので、そうだなというふうに思いながら今聞いていたんですけれども、本当にこれは政治判断だと思いますので、この委員会の質問で、分かった、そうだ、やるというふうな答えいただけるというふうに私も思っておりません。
　ですが、今緊急にまとめていると言われている経済対策、そこに合わせて、是非、やっぱりまずは安全、安心が大事だと思います。感染拡大防止、そこをやるためにも、やはり疑いのある人たちが安心して自宅待機をする、この状況をつくっていかないと、先ほどあったクラスターみたいなところに絶対つながるというふうに思っていますので、是非、政治判断というところで、今後の、この週末に向けての皆さんの、国務大臣の皆さんの中での話合いの中で取り扱っていただきたいと思いますし、御決断いただきたいと思います。
　また、この有休の話に触れると、一つだけ、もう一個連絡していただきたいのが、有給休暇取得時の賃金の支払方法についての単価が三種類あります。特に、短時間の時間給で働いている方たちは、この労基法に定められている三つの支払方法によって、どれを選ぶかで相当単価が変わってくるという問題がありますので、是非、この辺の知識についても、私がまだ当選していなかったさきの通常国会で川合孝典議員が触れていらっしゃいました。是非、このことも併せて、なるべく労働者に不利益にならない賃金の計算方法を選んでほしいと。法律の違反ではないんですが、そこは推奨という形でも是非お伝えいただければというふうに思います。
　最後に、ちょっと時間がなくなったので駆け足になりますが、キャリアアップ助成金について、今日、本当は議論したかったんですが、少し触れることだけでとどまると思います。
　この二〇一三年に創設されたキャリアアップ助成金なんですけれども、本当に、今回同一労働同一賃金の適用がされるというところの中で、その前から取組をしていくということで、いろんな企業の待遇改善を促すいい支援制度だったというふうに思いますけれども、この予算執行の状況について、済みません、二〇二〇年二月九日の東京新聞の二面に記事として出ていたんですけれども、この制度の中の選択的適用拡大導入時の処遇改善コース、このコースについての、二〇一六年導入で、一七年が適用ゼロ人、一八年が二事業所で二人、五万七千円とか、一九年も今極めて人数が低調というんですけれども、ここの予算の執行率について教えていただけないでしょうか。
○政府参考人（藤澤勝博君）　キャリアアップ助成金についてのお尋ねでございますが、キャリアアップ助成金の中では、正社員転換であったり、あるいは処遇改善に取り組まれる事業主を支援するものでございまして、様々なメニューを用意をしております。
　その中で、全体としては執行率は九割を超えておりまして、事業主の方々にも多く利用していただいておりますが、おっしゃったように、適用拡大関係コースの中で、適用拡大関係コース自体も利用はされているんですが、その中に二つございまして、選択的適用拡大導入時処遇改善コースというのがございますが、それの平成三十年度の執行率は〇・一％ということで、大変低くなってございます。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　たくさんのメニューが用意されています。一三年度当初から次に必要なことということで幾つかコースが増えていっているんですけれども、そもそも知らない人たち、企業の皆様もいらっしゃいますし、またコースが多過ぎてどれを使っていいのか分からない。また、本当に必要なものがあるのかないのかという、ちょっとコースの数を見ていても、これ発展的に良くしていくというようなところを今後議論させていただきたいと思っています。
　是非、キャリアアップ、これ労働者の人たちにも知らせること重要だと思うんですよね。やっぱり企業だけに言っているとなかなか進んでいきません。今後も、就職氷河期世代の方たちへの支援もそうなんですが、同じ会社で非正規に働いていて正規になるというのはその方にとってもその企業にとっても本当は有用なはずですので、是非これが活用進むようにまた今後提案させていただきたいと思います。
　今日は、質問、ありがとうございました。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　まず、稲津副大臣にお伺いいたします。
　新型コロナウイルスの影響で生活不安を抱えていらっしゃる方々が増えています。昨日、断らない相談支援に取り組んでおられる神奈川県座間市で生活困窮者自立支援の状況についてお話を伺ってまいりました。現時点では大量に相談が来ているというわけではありませんが、新型コロナウイルス感染症に端を発した相談が増えつつあるそうです。
　困っている方ほどぎりぎりまで我慢して、なかなか相談に来られません。しかし、こうした方こそ早く相談に来ていただいて、適切な支援につなげていかなくてはなりません。是非とも、自治体における生活困窮者自立支援の相談窓口の周知を後押しするとともに、政府広報等を活用して相談窓口の周知に取り組んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、事業所の休業等によって収入が減少したり、また生活に困窮される方々に対して、生活困窮者自立支援法に基づく相談の支援等によりまして必要な支援を行っていくと、大変重要なことだと思っています。このために、お困りの方が生活困窮者自立支援制度の相談窓口にまずはこれつながっていくということが大変重要なことであり、厚生労働省として事務連絡を発出しまして、自治体の福祉、就労、教育、税務、住宅等の部局との連携体制を強化し、自立相談支援機関への相談を促すよう自治体にもお願いしたところでございます。
　議員御指摘のとおり、必要な支援につなげるためには生活困窮者自立支援制度の相談窓口を知っていただくことが大変重要なことでございまして、自治体において円滑に周知が進むよう、厚生労働省がチラシのひな形を統一的に作成することや、厚生労働省ホームページ、それからツイッターでの発信を行うなど、様々な手段により相談窓口の周知に取り組み、必要な方に情報が届くよう取り組んでまいります。
○山本香苗君　お困り事は家計のみならず仕事など多岐にわたります。今回の支援策も多岐にわたっています。休業補償のことを聞いてこられる方もいらっしゃいます。
　相談窓口に来られた方に労働関係の支援策も含めて必要な支援につなげていくためには、支援する側が支援する内容や、また、つなぐ先を知らないと支援につなげません。是非、労働関係の支援策も含めて、つなぐ先を明記した支援の一覧表というものを支援者支援として作成していただけないでしょうか。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　現場の求めている声について、このように御指摘いただけることは大変有り難いことでございます。議員御指摘も踏まえて、御本人や、また相談支援の方々が活用しやすいよう、支援対象者や支援の内容、それから問合せ先等、これを記しました働く方の支援に資するようなリーフレットを作成いたしまして、窓口に配付できるよう進めてまいります。
○山本香苗君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　収入が減って家賃が払えないといった声が各方面から上がっております。現行の仕組みの中では緊急小口ぐらいしか使えません。現行の住宅確保給付金は、仕事を失ってからでなければ使えません。今はまだ手元にお金があるんです。しかし、来月にはもう底をつくと。先を見通せないので貸付けも怖くて借りれない、こういう方々はたくさんいらっしゃいます。
　住まいも、仕事を失ってからではなくて失う前に、減収に対応して何らかの手だてを考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　議員御指摘の生活困窮者自立支援制度におきます住宅確保給付金でございますけれども、これにつきましては、離職等によりまして経済的に困窮して住居を失うおそれのある方に対しまして、一定の求職活動などを要件といたしまして、賃貸住宅の家賃相当額を支給することにより、安定した住居の確保と就労による自立を図ることとしているものでございます。
　新型コロナウイルス感染症の影響によります就労環境の変化等を踏まえまして、その支給につきましては、求職活動要件を緩和して、例えば月二回以上求めていた公共職業安定所への職業相談等につきまして自治体の判断で回数を減らすことができるようにするなど、各自治体の柔軟な対応に向けまして、三月九日付けで周知を行っているところでございます。
　御指摘の、休業等により家賃の支払に困っている方でございますけれども、現行法令上の扱いにつきましては議員御指摘のとおりでございまして、そこについては御理解いただいていると思います。
　一方で、今般の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえまして、政府全体として休業補償について取組を進めている状況でありますけれども、本日の議員の御指摘もございますので、住宅確保の観点から、生活困窮者自立支援の現場における状況につきまして、今後、更に丁寧に話を聞いていきたいというふうに考えております。
○山本香苗君　現場の方々からは、減収の影響が出るのは今月末ぐらいからじゃないかと、今後相談必ず増えてくると、そういったお声が上がっておりますので、相談の状況、今、厚生労働省は月ごとに報告受けていらっしゃると思いますが、この新型コロナの関係、是非、週ごとぐらいできめ細やかに実態を把握をしていただきたいと思います。
　通告していないんですが、一点だけ。要望に、要請だけにとどめますけれども。
　緊急小口の件なんですけど、これ、かなり都道府県において運用にばらつきがあります。今までも、特例といったときでも、保証人なしというのに保証人取るようなところもあるんですね。出すまでに一か月掛かっているとか、これじゃ何の役にも立ちません。是非とも、現場が判断に迷わないで迅速に審査して交付できるように、都道府県社協に対して、都道府県に対して、しっかりとこのばらつきなくすというところでやっていただきたいと思いますので、大臣もよろしくお願い申し上げたいと思います。
　がらっと変わりまして、保育士の宿舎借り上げ支援事業についてお伺いしたいと思います。
　この事業というのは、創設された平成二十五年度当初というのは、保育所に採用日から五年以内の保育士を対象とされていましたけれども、平成二十九年度に、保育士の有効求人倍率が全国平均を超えている職業安定所が管轄する区域に所在する市町村では採用日から十年以内と、それ以外は五年以内というふうになりました。平成三十年度には、この有効求人倍率の要件に加えて、事業実施年度の四月一日時点における待機児童数が五十人未満である市町村は、またこれも五年以内という形で要件が追加をされました。
　これによって、十年ということで保育士さんと契約をして事業を計画、実施していたにもかかわらず、急にですね、突如、五年までしか補助が出ないということになって、大騒ぎになりました。また、そもそも、一生懸命頑張って待機児童を解消しようとした自治体が外れるのはおかしいとか、また、有効求人倍率という、全く自治体とか事業者の努力とは関係ないところで何で補助が打ち切られんねんというような形で、かなり現場は混乱しているわけなんです。
　そういった声もあったので、昨年の夏の概算要求段階では、有効求人倍率及び待機児童の要件を撤廃して全て十年以内とすると、ただし、補助基準額、これ月額八万二千円だったんですが、これを、地域の実勢に合わせて市区町村別に金額を設定すると、大変分かりやすい案が示されまして、自治体、事業者に伝えられていました。
　しかし、来年度予算案では、また待機児童数と保育士のこの有効求人倍率の要件が復活しているんです。何で復活しているんですか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　御指摘のこの事業につきましては、先生御指摘ございましたように、そもそも保育士の不足とか、あるいは待機児童解消のために保育士の新規雇用をしようとしている、そういう市町村を後押ししようという、そういう趣旨で実施してきたものでございます。
　これにつきましては、確かに昨年の概算要求の段階ではこの要件撤廃ということで考えておったんですが、やはり要件を撤廃してしまうと、当然、そういう、何といいますか、保育士が不足しているところ、待機児童が多いところというところではなく、全ての市町村が対象になるということで、そもそもこの事業の趣旨からしてどうなのかということ、それから、これまでの一番の課題は、先ほど先生が御指摘になりましたその様々な要件、これを単年度で見ておりましたので、例えば、その前の年度では有効求人倍率が全国平均を超えていたにもかかわらず、当該年度それを下回ってしまうと一気に要件が変わってしまうと、こういう一種の事業の予見可能性が非常に低いということもありましたので、予算編成過程の中で全体の財源との見合いなども考えまして、これにつきましては、まずこの要件を撤廃ということではなくて、この要件を見る期間というのを、もう少し予見可能性を高めるということで、二年連続で、今申し上げたようなこういう要件に合致しない場合には、採用から十年ではなくて採用から五年になるという、こういう形に見直したものでございます。
　なお、今回のこの見直し後も、前年度まで十年以内の対象であった方については、この要件見直し後、仮に新規の方はそれに当てはまらなくなったとしても、既存の方については経過措置を設けることとしております。
○山本香苗君　今、局長の方から予見可能性を高めたということなんですけれども、全国の有効求人倍率によって左右されるということで、予見可能性って高まっていないと思うんですよね。本質的に何ら変わっていないと思うんです。是非ともこの要件を見直しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　この事業につきましては、かなり多くの市町村では実施していただいているんですけれども、件数のばらつきというのがかなりあると。かなり都市部に集中しているんじゃないかという御指摘もございますし、また、事業の対象となるものとならないものとの間の公平性の課題と、いろいろな観点から課題も指摘されておりますし、今御指摘のありました要件の問題もありますので、これは、令和三年度予算、これから要求をしてまいりますけれども、その中でより良い保育士確保支援策となるように、この要件の在り方については検討していきたいと思っております。
○山本香苗君　是非とも見直しをしていただきたいと思います。
　もう一つ、先ほど申し上げました補助基準額、この補助基準額見直す案というのが今年一月十七日に初めて自治体に示されました。
　ここでもまた大騒ぎになったんですが、この数値というのは住宅・土地基本統計調査に基づくものということなんですが、どういう算定方式でこの数字が出てきたのか。また、ちょっと時間がなくなってきたので、実勢値と懸け離れているという声が各方面から上がってきています。是非、実態に即した形でなるように工夫をしていただきたいと思いますが、お願いします。
○政府参考人（渡辺由美子君）　この基準額の算定の方法でございますが、これは、御指摘のございました住宅・土地統計調査の平成三十年の結果に基づきまして、市町村ごとに集計された借家の家賃、共益費、管理費の平均額に消費税率の変更を考慮して設定した額として算定しております。ただ、この補助基準額につきましても一定の経過措置は設けておるところでございます。
　御指摘の実勢値と懸け離れているのではないかということでございますが、この住宅・土地統計調査は生活保護の住宅補助の設定にも用いられているなど、現状ではこれが最も客観的信頼性のあるデータであるというふうに考えておりますが、より良い指標等がないか、これにつきましても引き続き研究してまいりたいと考えております。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　ようやく厚生労働委員会、開かれましたですけれども、まず、この間、コロナ、新型コロナウイルスが発生してから、加藤厚生労働大臣におかれましては、本当に連日連夜、本当に日々御尽力されているお姿に本当に敬意を表したいなというふうに思っております。
　ただ、一方では、本当にこのコロナウイルスの問題が発生して、対応にすごく追われながらも、国会での対応も本当に大変だなというふうに見させていただいています。
　今日は午前中衆議院の方でもありましたですし、委員会の方でしたけれども、こうやって連日あるわけですけれども、そんな中で、厚生労働省というところは、この少子高齢化、人口減少社会において、これから全世代型社会保障制度改革とか、そしてまた働き方改革とか、こういったものの実現にもやっぱり取り組んでいかないといけないわけでありますし、そしてまた、これまでにも厚生労働省内で起こった不祥事、消えた年金問題とか、そしてまた毎月勤労統計などの統計の不正問題、こういったこともありました。こういった不祥事が起これば、こういったことにも取り組んでいかないといけない。
　やはり、このような巨大官庁を動かしていかないといけないわけですけれども、厚生労働省の働き方改革もこれから本当にやっていかないと、途中で退職されている方もやっぱりたくさんおられるわけでありますし、本当にこの厚生労働省というのは大きな問題をこれ一番抱えた省庁だというふうに思っておりまして、果たして、今のような、一人の大臣で全てを見ていくような、もちろん副大臣とか政務官とかおられますけれども、やっぱりトップは一人なわけでありますから、こういった組織で本当にマネジメントできるのかということをやっぱりつくづく思いますので、是非こういったことにも、危機対応も迅速にしながらも厚生労働省内の改革もできるような体制、組織の改革に、是非やっていかなきゃならないというふうに思っておりますので、そこも是非取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
　そんな中で、ちょっと質問に入らせていただきますが、今日は橋本岳副大臣も来られていますので、是非ちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどのクルーズ船の話もありましたので、クルーズ船のことについて私もちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　今回の新型コロナウイルス対策を見ておりまして、チャーター便を武漢に出したりとか、そしてまたＰＣＲの検査の仕方とか、結局、これも結果的には良かったんではないのかなというふうに思いますし、そしてまた一斉休校も、やっぱりこれをやったからこそ世界的に見ても日本ではそんなに患者数も多くも発生していない。
　今になってみると、中国に加えてイタリアとかスペインとか、そしてまた韓国、フランス、イラン、こういったところではもう本当に急激に拡大をしてきたわけでありまして、そういったところから見ると日本はうまく取り組んでこれたんじゃないのかなというふうに思いますが、ただ、クルーズ船については、やはり七百十二人の感染者数が出て七人の方が亡くなられるというふうなこともありましたし、やはりここにおいては何かやり方がもっとほかにあったんではないのかなというふうにも思います。
　橋本副大臣におかれてはクルーズ船にも乗り込んでおられたということもありましたので、是非、今後こういったことが起こったときのためにも、課題とか反省点とかそういったことがありましたら、是非その辺のところをお話しいただきたいなと思います。