Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　まず、昨日、香田さんの遺体と確認をされたことに、心から香田さんの御冥福をお祈り申し上げ、御遺族並びに関係者の皆様にお悔やみを申し上げる次第でございます。
　民主党はこの事件発生後、二十七日七時半イラク日本人人質事件緊急対策室を設け、十時半対策会議、十六時緊急対策本部を、岡田克也代表のもと、本部を立ち上げました。そして、毎日のように本部を開催し、また人質解放の呼びかけを、アルジャジーラ・カタール本社あるいはイラク大使館等に出向き、そしてアルジャジーラでの報道、そして岡田代表もアルジャジーラで呼びかけるというような、さまざま民主党としてでき得る限りの手を尽くしてきただけに、本当に残念、痛切の思いでございます。
　そうした中、今回の香田さんのこの死を決してむだにすることなく、日本の外交、安全保障、危機管理、さまざまな面でこれを国会としてどう生かしていくのか、これをもって香田さんの本当に痛ましい死に報いる、これが国会の役割ではないか、こう考え、以下質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、当日二十七日、既に、午前五時七分、ウエブサイトに過激派を名乗る組織の犯行が、人質をもって、香田さんをもってウエブサイトに登場してすぐに、首相秘書官を通じての指示、あるいは自衛隊機で兵庫県の被災地に向かう首相が電話で官房長官に指示等が伝えられておりますが、いわゆる表向き、午前十時に首相の発言というものが出ました。それが午前十時の、自衛隊は撤退しない、テロは許すことができない、テロに屈することはできないと。これはもっと長い部分の一部分を切り取った形で、かなり厳しい表情で、激しい口調でこの部分が何度も何度も流されたところでございます。
　これについて、これはイラク・イスラム党幹部のソハイブ・ラウィ氏、小泉首相は当然ながら犯人側の要求を受け入れるなどとは言えない、しかしあんなに強い調子で言う必要はなかったと振り返る、人質は殺すなと強調する声明も出せたはず、それと同時にフランス政府のように水面下で交渉のチャネルを開くよう努力することは可能だという指摘、これが報道されております。
　また、イスラム聖職者協会幹部のサバハ・ジャセム氏も、小泉首相の発言は賢明でなかった、もし犯行グループが身代金目的ならあれで問題ない、しかし今回はとても過激な姿勢で知られるグループだ、彼らを挑発する必要はないと語る。
　こういった指摘、コメントをどう受けとめられるか。これは外務大臣、よろしいでしょうか。
○町村国務大臣　委員御指摘のように、かなり早い時点で小泉総理の方針、指示が公表されたわけでございます。
　ポイントは三つありまして、一つはまず事実解明に全力を挙げること、二番目は、もちろんのことでありますけれども人質救出に全力を尽くすこと、第三番目が、ポイントだけ言えば、テロに屈した形で自衛隊の撤退というものは今考えないということであります。
　それはいろいろなお立場の方がいろいろなコメントをされていることを私も承知しております。それらが別に、それぞれのお立場の考えで、あえて間違っているとか正しいとか言うつもりもございません。ただ、日本国政府として、小泉総理が政府の基本的な方針をそこできっちり述べるということは、私は、非常に大切なことであった、かように受けとめております。
○武正委員　発するタイミング、あるいは外に向かってしゃべることといわゆる省庁あるいは対策本部内でしゃべること、これはいろいろと、やはりこうした事態にはあるのかなということだというふうに思います。
　そこで、きょうは官房副長官もお見えですが、ちょっと質問も外務大臣とかぶっているところもありますので、ここは取捨をさせていただくことをお許しいただきたいと思います。
　イラクの聖戦アルカイダとされる犯人グループ、これが特定はできなかったというコメントもありますが、接触はされたのかどうか、これも外務大臣、お答えいただけますか。
○町村国務大臣　今回の事件の実行犯の蓋然性が高いとされておりますザルカウィ関連組織の犯行と見られる実は未解決の問題が、委員御承知のようにまだまだあるという状況が一つございます。それから、この組織が、当然のことですが活発な活動をしているという事実もございます。さらには、これは関係国とのいろいろな情報のやりとりというものがあるわけでございまして、それらの国に対する信義の問題というのもございます。
　したがいまして、本件につきましては、テログループと接触があったかというお問い合わせでございますが、これは秘密を守らなければならない性格のことであろう、こう考えますので、接触の有無についてのお答えは差し控えさせていただきます。
○武正委員　それでは、冒頭お聞きした中に入っておりましたが、テログループは確認をされたのか、どこがテログループという、あるいは犯人組織という確認はされたのかどうか。
○町村国務大臣　インターネットを通じて出されたものがそういう名称のものでありましたから、先ほど丁寧に申し上げたつもりでございますが、実行犯の蓋然性が高い組織の名前が挙がっていると私は考えております。
○武正委員　外務大臣は、やはり二十七日、このようなコメントを、先ほどの首相のコメントに続いてでございましょうか、発せられております。再三強い退避勧告が出され、危険であることが十二分にわかっていながら何ゆえ旅行されたのか理解に苦しむ、こういったコメントをされたという報道がありますが、このようなコメントをされたのか、また今もその思いは変わらないのか、お答えをいただきたいと思います。
○町村国務大臣　イラクが非常に危険な場所であるということは、四月の事件あるいはその後のあるいはその前の国際的ないろいろな人質の事件等を見ても、非常に危険な場所だというのはもう自明の理であろうかと思います。しかるゆえに、外務省としても、あらゆる手段を尽くして、退避勧告等を出し、やってきたわけでございます。
　それにもかかわらず、今回のようなまず事件が起きたということでございまして、その瞬間の私の気持ちとしては、これだけ退避勧告が発せられるのになぜそんな危険を冒して入るんだろうかと、御本人の意図その他もよくわからなかったわけでございます。結局わからないままで終わったわけでございますけれども、そういう意味で、理解に苦しむと申し上げたのは事実でございます。
　しかし、その後のいろいろな経過、そして今回のような大変残念な結果になったということで、委員と同様、私も心からお悔やみの念を深くしておりますし、とにかくまことに残念であるとしか言いようがない、今の時点で私はそう思っております。
○武正委員　このコメントは、いわゆる自己責任論というようなニュアンスであるという指摘をされているわけでございますが、今私がお聞きをしたのは、今も、つまりこのときのコメントと同様、つまり退避勧告が出され、危険であることが十二分わかっていながら旅行される、これは理解に苦しむといういわゆる自己責任論というような指摘がある。これについて、今もその御認識は変わらないのかということをお聞きしたんです。
○町村国務大臣　自己責任論というのがちょうど四月の事件の後いろいろ言われました。自己責任論にもいろいろな意味合いがあるということですから、私も、自己責任論という思いでこのことを言ったんではなくて、ごく最初に第一報を聞いたときの最初のいわば直観的な印象を、なぜ行ったんだろうかなということを、これは多分ほとんどの方が自然にそうお思いになるんではないんだろうかなと思いまして、私はそういう印象を述べて、今もその思いはあります。
○武正委員　今もその思いはありますということで、御認識が変わらないということをお述べになられたと思いますが、私は、外務大臣がこのタイミングでこのコメントをすることが果たして適切だったかどうか、これはやはり検証されてしかるべきというふうに指摘をさせていただきます。
　さて、午前七時に外務省には対策本部が立ち上がり、午前九時三十五分、関係閣僚による邦人人質事件対策本部、本部長細田博之官房長官、立ち上がっておりますが、この両対策本部の関係というものを、官房副長官お見えでございますので、御説明いただけますでしょうか。例えば、情報収集はどちらが行うのか、あるいは指示命令系統はどちらが上なのか下なのか、並行、同じなのか。お答えをいただけますでしょうか。
○杉浦内閣官房副長官　まず、本来、細田長官が伺って御答弁申し上げるべきところでありますが、公務が立て込んでおりまして私が参りましたことを御了解いただきたいと思います。
　御質問でございますが、本事件発生後、午前七時に外務省に対策本部が設置された、そのとおりですが、実は官邸の対策本部は、この四月の三人の方の事件が起こった際に閣議決定がございまして、「重大テロ等発生時の政府の初動措置について」という閣議決定があの事件の直後出されまして、これに基づいて、これは総理大臣の判断で内閣に官房長官を本部長として設置することができるとしておるものでございますが、そのときに、官房長官を本部長として対策本部が設置されておりました。
　その対策本部が、そのフォローアップもありますし、その後も幾つか事件が起こったことは御案内のとおりですが、そのまま存続しておりましたので、その対策本部をこの事件についても動かしたという趣旨でございました。新たに設置されたわけではございませんが。
　官房といたしましては、事件発生直後に危機管理審議官を長とする連絡室を設置して情報体制を強化したわけですが、すぐに内閣危機管理監を長とする官邸対策室へ格上げしたところでございます。その後、総理から御指示があって対策本部を動かせということで、対策本部が動き出したわけでございます。
　両対策本部の関係でありますけれども、内閣官房に設置いたしました対策本部は、事件の解決に向けて政府が一体となって取り組む、関係省庁が一致協力して施策に取り組むということを推進するために、官房長官を本部長として設置されたものでございます。
　他方、外務省の対策本部は、現地からの情報収集、その分析、それから邦人保護、これは国の責務、外務省の責務ですが、そういう見地からの対応などを含めまして、外務省に期待されている役割を効果的に果たすためにつくられたものだと承知しております。外務大臣を長として設置されたものでございます。
　したがいまして、両対策本部の関係は、法令上の指揮命令関係といったものではございませんで、むしろ総合調整を行う内閣とそれに従い協力する外務省との関係、これは内閣法、憲法にもございますが、その一部としてとらえられると考えております。いずれにしても、両者は緊密に連絡、連携協力しながら事態の対処に当たったことは申し上げるまでもございません。
○武正委員　今明らかになったのは、官邸、官房につくられた人質事件対策本部は総合調整、連絡調整に当たるんだということで、各省庁に設けられた対策本部との指示命令系統というものは明確になっていないということの答弁だと思います。私は、やはり危機管理上、ここの点があいまいになったまま、今回、人質解放に向けた対応、これが後々の情報の二転三転も含めた混乱につながっているのではないかと、これは問題点を指摘させていただきたいと思います。
　さて、実は、土曜日に福田康夫前官房長官の御長男の結婚披露宴が都内のホテルで開かれまして、報道によりますと、首相、官房長官、あるいは自民党の森前首相、中川国対委員長ら政府・自民党の幹部が出席したという報道でございます。
　報道によれば、「公邸で状況の報告を受けていた首相は、午後に「遺体は香田さんとは別人である確度が高い」との報告を受け、出席を決めた。」また、別な報道も「首相らは、発見された遺体が香田さんと確認された場合には出席取りやめを検討していたが、「別人」と分かり、結局そろって参加した。」ということでありますが、今の人質事件対策本部本部長細田官房長官、そしてまた首相、お二人がこの結婚式に参加をされている。
　これは何時から何時まで出席をされていたのか、官房副長官、よろしくお願いします。
○赤松委員長　官房副長官に申し上げますが、できるだけ大きい声で、ちょっと聞こえにくいので、済みません。
　杉浦内閣官房副長官。
○杉浦内閣官房副長官　お答え申し上げます。
　総理は、十七時半、これは開宴の時間でございますが、開宴と同時に御出席されまして、十九時四十五分ごろ、中座、退席されました。
　官房長官は、総理よりおくれて、開宴後出席されまして、総理より早く、その退席前に中座いたしております。
○武正委員　恐縮ですが、時間もお願いできますか、官房長官の時間を。
○杉浦内閣官房副長官　時間は伺ってこなかったですが、十七時半開宴のしばらく後に出席されて、十九時四十五分、総理が中座、退席されましたが、その直前と言ってもいい、そんなに差のない、そういう前に退席されたと伺っております。
○武正委員　これは質問通告でお願いをしている件でありますので、御答弁をいただかないとちょっと次に移れないんですが。
○杉浦内閣官房副長官　早速調べまして、御答弁するようにいたします。
○武正委員　もちろん外務大臣は出席をされていないという、報道でお名前がないものですから、改めて確認をさせていただきます。
○町村国務大臣　私もお招きをいただいておりましたが、出席はしておりません。
○武正委員　私は、首相、官房長官、お二人そろって出られるというのは、やはり問題だったのではないかなと。しかも、御遺体が香田さんでないから出席をするということが果たして、その後の結果、残念な結果を見るにつけても、やはりその二時間十五分の首相、そしてこの後明らかになる官房長官の出席というのが、お二人そろって出席をされるのは適切でなかったということを考えます。これも指摘にとどめさせていただきます。
　さて……（杉浦内閣官房副長官「御説明させていただきます」と呼ぶ）どうぞ。
○杉浦内閣官房副長官　総理、官房長官が出席されたのは事実でございますが、総理は、二名の秘書官を分けまして、二名は官邸にとどめ、二名を同行して出席されております。それで、危機管理監初め官邸におりました二人の秘書官から常に連絡を受けておりましたし、さらに事務方でも、二橋事務副長官や内閣広報官は招待を受けておりましたが、欠席させまして事態に備えました、念のためですね。もちろん、その場所は帝国ホテルですから、官邸から車で五分ぐらいのところですので、何かあればいつでも戻れる場所でございました。
　総理は主賓として呼ばれております。御案内のとおり、大恩ある福田赳夫先生のお孫さんの結婚式でございます。官房長官も重要なゲストとして招待されておりましたことから、待機期間中ではありますが、直前でキャンセルすることは大変失礼との認識もあられたようでございまして、結婚式に出席され、途中退席されたということでございます。出たこと自体、問題があったとは思っておりませんけれども、人質問題が心配だったものですから、失礼とは思いながら、中座して官邸へ戻られたというふうに伺っております。
○武正委員　その時間は速やかに御答弁をいただきたいと思いますが、私はやはり、首相そして官房長官お二人が出席したのは適切でなかった、このことを指摘させていただきます。
　先ほど来、危機管理監、危機管理監という言葉が出てまいります。
　さて、二十七日の午前六時十分から、内閣の連絡室が対策室へ格上げになった。六時四十分ですね、三十分後、危機管理の連絡室が対策室への格上げになった。これはだれの判断で格上げになったんでしょうか。これも官房副長官、お答えいただけますか。
○堀内政府参考人　お答えをいたします。
　内閣危機管理監の判断によって格上げをしております。それにつきましては、昨年の十一月に政府の初動措置に関する閣議決定が行われておりまして、その中に定められておるものでございます。
○武正委員　これは、当外務委員会でも、あるいは事態対処特別委員会でやっと明らかになったんですが、例の尖閣諸島、この不法上陸のときも、その判断、これもやはり危機管理監がされて、官房長官や首相に上げなかったというようなことがございます。
　私は、やはりこうした危機管理において、初動であろうと何であろうと、さまざまな意思決定を、危機管理監はもちろん大変なお役を担っていただいておりますが、これが官房長官とか首相に上がらないことが間々あってはならないというふうに思っておりまして、今回も、実は、首相や官房長官がなぜ結婚式に出るのか、それはやはり、実際のところは危機管理監がやっているからいいというような甘えが、官房にも、そして首相、官房長官にもあるのではないか、この問題点を指摘させていただいたわけでございます。
　続いて、質疑に移らせていただきます。
　実は、この水曜日というのは、午前十時四十分に震度六弱の余震が起き、危機管理センターの中は電話が鳴りっ放し。そして、危機管理監の判断で、危機管理対策室に格上げされて以後、Ａ班、Ｂ班の二正面作戦というような形、新聞報道もあります。つまり、片っ方の班が、これはＡ班が、Ａ班とＢ班に分けまして、片っ方が地震対策、そして片っ方が人質対策ということで、もしここに何かもう一つ事故が万が一起きた場合、Ｃ班をつくろうとしても情報収集機材が二セットしかなく物理的に対応が困難、こういった大混乱の状況で人質対策の対応に当たった、こういう指摘がされているわけでございます。いかに日本の危機管理がお粗末であるかをここでも露呈しております。
　さて、今回、新潟県中越地震で政府の非常災害対策本部長を務める村田吉隆防災担当相が、この小泉内閣では国家公安委員長を兼務しております。すなわち、地震対策本部長を兼ねて今回のテロ対策の警察のトップを務めている。こういったことも、果たして地震とテロ対策、しっかりと村田さんができるのかといったことも、やはりここでも指摘をせざるを得ないわけであります。
　防災担当ということでいえば、阪神大震災以降ということでお答えをいただきたいんですが、過去、防災担当と国家公安委員長が兼務した例が何例あるのか、お名前を挙げていただきたいと思います。警察庁、お願いいたします。
○安藤政府参考人　お答えいたします。
　過去、国家公安委員長がいわゆる防災担当大臣を兼務した例といたしましては、いずれも平成十三年でございますが、伊吹文明元国家公安委員長及び村井仁元国家公安委員会委員長の二例がございます。
○武正委員　たしか伊吹さんのときにえひめ丸事件が起きたというふうに記憶しておりますが、正しいでしょうか。
　まあいいです、それは。これは私の指摘にとどめさせていただきます。
　二例というお話で、三例目ということで、平成七年からでございますか、約十年の中での三例目に当たるわけでありますが、私はこれは、この内閣が、私はこう考えております、郵政担当大臣というものを置いたがために、沖縄北方大臣と環境大臣が兼務したり、さまざましわ寄せが来ているというようなことを私は思っておりまして、これもやはり、国民が望んでいる、今やるべきことはこうした災害対策あるいは年金問題解決であって、郵政民営化は優先度が低いのではないかということが、私はここにもそのしわ寄せが来ているということを指摘させていただきます。
　さて、情報が二転三転したことに移らせていただきます。
　これは、三十日午前四時、もう未明から、身長、体重、後頭部の特徴が似ているということで、香田さんである可能性が高いという、米軍からの情報ということで、午前四時、高島報道官が記者会見をされています。一体、日本には、現地大使館に連絡が来たという報道がありますが、どこからいつこうした、香田さんではないかという三十日のまず情報が来たのか、どことやりとりをしたのか、お答えをいただけますでしょうか。外務大臣、お願いいたします。
○町村国務大臣　日本時間の三十日の未明でございますけれども、在イラク米軍より在イラク日本大使館に対しまして、バラドで日本人らしい遺体が発見された、この遺体は日本側から入手していた香田氏の身体的特徴と一致する部分がある、さらに正確な身元確認のためにカタールの首都ドーハに移送したいという旨の連絡がございました。
　なお、先方の当事者の具体的氏名、肩書等につきましては、これは外交上のやりとりでございますので差し控えさせていただきます。
○武正委員　外交上のやりとりということでありますが、後々の質問にも、あるいは今回も大変大事な危機管理のポイントでありますので、一体、日本政府の情報ソースがどこだったのか。今回、香田さんである可能性が高いという、そうした記者会見がもとになって、ある通信社までが配信をして、そうしたことが一様に流れるといった事態を招いて、香田さん御遺族には二度にわたって大変な心痛を与えたという指摘もあるわけでございます。
　この情報ソースを明かせないということでありますが、例えば、米軍に派遣されている国務省の顧問等とのやりとりというものを一つ外務省として情報ソースにされているというふうに聞いておりますが、こういったところからの情報であるかどうか、お答えいただけますでしょうか。
○町村国務大臣　一つは、高島外務報道官の発言でありますが、可能性が高いという発言はしておりません。細田官房長官の発言におきましても、最終的には可能性はどのくらいかという問いに対して、全くわかりませんので即断をしてはいけないとまではっきり言っております。
　そこから先、後、報道各社がどういう判断をして、可能性が高い、あるいは断定をされたのか、それは各社それぞれの判断なり独自の情報があったのかもしれない、そこまではわかりませんけれども、そうしたマスコミの報道の一々について政府が責任を持つことは、それは不可能でございます。
　それから、在イラクの米側の、それは軍の関係者かというあれでございますけれども、先ほど申し上げたように、米軍関係者という以上の詳細は差し控えさせていただきます。
○武正委員　私が言ったのは、身長、体重、後頭部の特徴が似ていることを勘案し、香田さんである可能性があると米軍が判断した、これは高島報道官の記者会見であり、今の御指摘のとおりでありますが、ただ、例えば、午前四時三十九分、自民党本部、久間政調会長、顔の特徴から見て本人に間違いないだろうと外務省から連絡があったと。これがやはり共同電で流れているんですけれども、私は、午前にかけて、香田さんではないかということを、いろいろな確度から高いということが、やはり政府のさまざまなコメントで伝わってきた。これが、今回の混乱のやはり原因ではないかというふうに考えております。
　そういった意味で、私がここで指摘をしたいのは、情報ソースは明かせないということでありますが、これは、指摘がされているように、米軍に頼った情報しかとれなかったところに問題がある。外務省在外公館における情報収集のあり方、そしてまた外務省の情報収集のあり方、そして先ほどいわゆる官邸の対策本部との位置関係もはっきりしないといったところのやはり情報収集、この一点が今回問題があったというふうに考えるわけでございます。これは、ちょっと質問の時間も限られておりますので、この点は指摘にとどめさせていただきたいと思います。
　さて、ちょっと質問の時間も押してまいりましたので、ここで幾つか飛ばしましてお聞きをさせていただきます。
　これは、官房長官が、いわゆる渡航禁止法制化の議論について慎重姿勢を示したわけでございます。官房長官からは、外国移住の自由に抵触する可能性があることと、入国管理が徹底されない国があることを理由に挙げたとされておりますが、この御認識、官房副長官、お聞きをさせていただきたいと思います。
○杉浦内閣官房副長官　その前に、先ほどの官房長官の時間でございますが、出席は十七時四十五分ころ、つまり開宴後十五分後ころ出席しまして、総理が出られる一分ぐらい前ということでございますから、十九時四十四分ごろ退席されたということでございます。
　危険な地域への渡航禁止の法制化の議論についてですが、官房長官が記者会見で申しておられるとおりでございます。御指摘のとおりでありまして、憲法が保障する海外渡航の自由との関係もあり、慎重に検討する必要があると言っておられます。その際言っておられるのは、最近の渡航の形態として、最初は別の目的で他の国へ行って、それから転々とされるという形で、後で危険な国に入るという方も多いし、また渡航禁止を法制化した場合にその実効性をどのように確保するかという問題もあるということでございます。
　とりあえずは、退避勧告が発出された地域に、非常に危険であるという認識を国民の皆さんに持っていただく。スポット情報を六十二回も出したとかいろいろやっておるわけですが、さらにそれを徹底して、そういう認識を持っていただくことが大事じゃなかろうかというふうに考えております。
○武正委員　ちょっと飛ばしたところで、一点、外務大臣に御確認をさせていただきますが、三十一日午前六時半、遺体安置所に日本大使館員を派遣して御遺体の御確認をされたわけでありますが、これは日本人ですか、イラク人ですか。お答えをいただきたいと思います。
○町村国務大臣　イラク人でございます。我が方大使館を警備している、契約関係にあるイラク人でございます。
○武正委員　在イラク大使館の日本人大使館員、あるいは在イラク日本大使がイラクでの大変行動ができない状況、そしてまた先ほどの渡航禁止法制化でありますが、非戦闘地域であることを理由に自衛隊が派遣されているイラクへ渡航を禁止することは矛盾しかねず難しい。
　こういったことをかんがみますと、イラク特措法に基づいて、イラクは非戦闘地域であるということが既に矛盾をしていることも、今の在イラク大使館の日本人大使館員の行動、そしてまた渡航禁止法制化がやはり難しいことの理由として挙げざるを得ないわけではございまして、十二月十四日をもってさらに自衛隊派遣延長ということは民主党として断じて認めることができないということをこの理由をもって改めて指摘をし、質問を終わりとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○首藤委員　民主党の首藤信彦です。
　イラクで、日本の若者が、香田証生さんがお亡くなりになった、本当に心からお悔やみ申し上げます。
　私は、長年この地域でもいろいろ活動してきまして、今この時点でイラクへ入られる、そのことは本当に無謀であった、私はそれはそう思います。特に、大統領選を直前に迎えて、アメリカがともかく実績を上げようということで大量の攻撃を行っているそのさなかへ入ってきたときに、日ごろの状況よりももっと危険なところに必ずしも十分な準備がないまま行かれた方に対しては、私自身も強い不満を持っている。
　しかしながら、問題は二つあると思います。
　一つは、なぜすんなり入っていけたのか、なぜとめられなかったのか。それからもう一つは、言うまでもなく、こういう事件が発生したらなぜ救えなかったのか。
　世界を代表する経済大国、世界じゅうに企業のネットワークを持ち、そして日本無二の同盟国と言われている世界最大の軍事大国と軍事同盟を結んでいるというふうに主張している方もおられる。そうした中において、どうして、この方の安否情報も、そして最終的に救うことはできなかったのか。証生さんというのは生きているあかしということでありますが、生きているあかしをどうして確保できなかったのか、私は本当に残念に思うわけであります。
　そして、特に問題なのは、この香田証生さんの死に、日本政府の不手際、特に事件が起こった最初の言動、これは危機管理上そしてまた人質誘拐や拉致の事件で一番重要になっているんですが、ファーストリアクション、最初のリアクションというものが、この拘束の事件や人質事件、こういう問題においてはすべてだと言われています。最初にどう対応するか。最初にどう反応するか。
　それを犯人側もずっと注視していて、その反応でほとんどその人質の運命は決まってしまう。これは危機管理の鉄則です。日本だって、何十年も、少なくともこの三十年間では多数の症例がそういう形で指摘されているんです。それにもかかわらず、なぜ総理が直ちに自衛隊は撤退しないということを言われたのか。これには二つ意味があると思うんです、強いて言えば、強いて解釈すれば。
　一つは、いわゆるノンコンセッションポリシー、非妥協政策といいますか、国是としてこれは絶対に撤退しない、そういうものには妥協しない、これはアメリカが言っていることです。しかし、その裏づけをアメリカは、もしそういうところで例えばアメリカの国民を誘拐したり殺害したりすれば、それは最終的にはアメリカの軍隊を送って、あるいはありとあらゆる手段を通して、世界じゅうを追い回して必ず見つけて逮捕して処罰する。こういう力を前提として主張しているのがノンコンセッションポリシーです。それは、国の表現としてはそれはあり得るべきことであると思いますね。しかし、それは決して災害現場のぶら下がりで言ってはいけないことです。当然のことじゃないですか。
　それから第二点は、犯人が特定、わかっている、犯人とのコンタクトをする必要がある。その意味で犯人に対してメッセージを送る必要がある。その場合は、これはあり得るんですよ。そういうことで、ほんの現場での一言が、何度も何度も繰り返し、いろいろなメディアを通じて、ありとあらゆるメディアを通じて流される。
　その中において、今説明いただきましたけれども、決して両方でもなかった。犯人側とも接触できていない。そしてまた、ノンコンセッションポリシーという国のがちっとした方針を説明しているのでもなかった。結局、私は、この発言が香田証生さんを結果的に死に追いやった、それぐらいの重要な発言であったと思うんです。
　こうした基本的なことをどうして例えば総理がふっとしゃべってしまうのか。そこに首席事務官とか危機管理監とかがたくさんおられるという今話がありました。なぜそういう方が総理に対して一言、一言ですよ、体制が整うまでそのことだけはやめていただきたいということが言えなかったんでしょうか。官房副長官、いかがですか。
○杉浦内閣官房副長官　通告を受けておりませんので、どういう経緯だったか調べてまいりませんでしたが、総理が政府の基本姿勢をああいう形で表明されたということは私は間違ってはいなかったと思っておりますし、官邸の認識もそのとおりでございます。
○首藤委員　そもそも私は、いや、私だけじゃなくてすべての委員の諸君、やはり今本当に国民が思っているのは、一体、小泉さんはこの問題に対してどう責任をとるのかということなんですよ。ですから、当然、小泉首相に対して、やはり出てきて委員会で発言してほしい。我が党の岡田代表もそういうふうに言っていました。本当にそうだと思う。こういうときにこそ、時々しっかり出て発言されるというのは当然だと思います。
　そしてまた、官房長官にも出ていただきたい。というのは、官房長官はまさに当事者なんですよ。総理ではなくても、少なくとも官房長官は当事者なんですよ。ですから、官房長官には出ていただきたい。官房長官のかわりに杉浦副長官が来られたので、ちょっとしようがないというところがありますけれども、質問させていただきますけれども。
　今もう武正同僚議員から質問がありましたけれども、三十日の十七時三十分、五時三十分から約二時間十五分にわたって総理は結婚式の祝宴におられた。そして、危機管理の最終責任者であるかもしれない官房長官は、やはり五時四十五分から二時間近くおられたということですが。
　それでは、杉浦副長官、この香田証生さんが殺された時刻というのは大体何日の何時ごろだとお思いでしょうか。
○杉浦内閣官房副長官　私どもが第一報を受け取ったのは、昨日の午前三時三十分でございます。ですから、死体が発見されたという第一報を受けましたので、事件が起こったのはその前だと思います。
　推定時刻はまだはっきりいたしておりませんが、事件が起こったのは、宴会の時間、通報は、向こうの時間で三時半というと九時半ですか、遺体を発見して通告があったのは。ですから、事件が起こったのはその前、推定時刻はわかりませんが、ひょっとするとその披露宴にかかっている可能性がございます。通告はございませんでした。
○首藤委員　外務大臣、より詳しい時間を御存じだと思いますので、お願いします。
○町村国務大臣　今、副長官が言われたように、三時半にイラク保健省の副大臣から在イラク大使に対して連絡があったと。我が方、三時半でございますから、六時間の時差と考えますと、九時半ごろということになりましょうか、そういう時間に現地では連絡があったということであります。
○首藤委員　ここに朝日新聞の記事があります。ここに何と書いてあるか。現地時間の三十日午後七時、病院の前で発見された。現地時間の午後七時、日本時間の午前一時、そういう時間なんですよね。
　こうした、今二時間のおくれがありましたけれども、結局、随分早い時間に見つかっているんじゃないですか。そして、今二時間のおくれということをおっしゃっていたわけですが、そして先ほどもひょっとしたら時間がかかるというふうにおっしゃっていたわけですが、発見されたところが、これは病院なんですよね。ですから、病院の人は非常にはっきり確認できると思うんですが、そういう状況の中で、実際にいつごろ殺害されたと外務省では把握されているんですか。
○町村国務大臣　検視を待ちませんと、死亡推定時刻は申し上げるわけにはまいりません。
○首藤委員　いや、それは病院のそばで発見されて、救急医療職員が発見したということですよね。ですから、そこで発見されたのは、死亡時間というのをはっきり知っているわけですよ。だから、そうしたことを、発見された時間をはっきり把握して、一体そのときに我々はどう対応していたのか、もう一度よく考えていただきたいと思うんですね。
　それから、もう一つの最大の問題は、こうした方がイラクへ入っていってしまったわけですが、どうしてこれはチェックできなかったのかということですね。これは前にも質問させていただきました。これは、もうこんな難しい時期ですから絶対入っちゃいけない。そして、そういう入ろうとした人たちは、実はたくさんいるんですよ、イラクの周りにも。そして、決してそれはジョルダンだけでなくて、実はクウェートにもサウジアラビアにもシリアにもイランにもおられるわけですよ。
　ですから、もしそういう兆候があったらとめなきゃいけない。特に、ラマダンの一番難しい時期、アメリカの大統領選を迎えた一番難しい時期には当然そういうことをしなければいけないんですが、実際、この方が入ろうとしているということは現地のホテルのマネジャーなんかも知っているわけですけれども、では、日本の大使館員が行って、それに対してやめるように説得をしたでしょうか。外務大臣、いかがですか。
○町村国務大臣　ホテルの方からヨルダン大使館に対して連絡があったので大使館員はそのホテルへ向かったわけですが、その時点では香田氏はもはやホテルを出発し、ヨルダンで接触ができなかったという実態がございます。
○首藤委員　外務大臣、それをごく当たり前のようにおっしゃいますけれども、当たり前じゃないんですよ。アラブの社会においては、もう本当に身元の不確かな人間というのは、それは幾つも警察機関があって、さらに民間のいろいろな組織があって、もうありとあらゆるところで見張っているんですよ。ですから、そういうところから情報があれば、幾らでもとらえられる。私は、ジョルダンを含めて、大使館のそうした体制というものを非常に問題にしているんです。
　実は、私も昨年六月にイラクに入ったときに、やはり大使館の方がどうも機能していないんですよ。もう私も本当に大きな問題を抱えてしまったときもあるんですけれども。こういうところでもどうしてこういう問題があるか。そうすると、なぜかというと、昔は、大使館の末端の方までが外務省の方でおられた。しかし、実際、最近やっておられるのは、例えば警備保障の方であるとか、あるいは語学研修生でともかくそういうことをやって、空港へ迎えに行ったり、君、空港まで行ってビザを見ておいで、こういうのが、外務省の本当の係官というよりは、そういう人たちがやっているわけですね。ですから、どうしても十分な情報が得られていないんじゃないか、そういうふうに思うわけですね。
　結局、この方に関しては、外交官は説得をされなかったわけですね。もう一回、お願いします。
○町村国務大臣　先ほども申し上げましたように、彼が出発した後、ホテルの方から連絡があったということですから、接触のしようがなかったということであります。
○首藤委員　いや、そうおっしゃいますけれども、例えば、恐らく自分で車で行ったことはないんでしょうが、実際、出発してから国境まで八時間もかかるんですよ。それから、定期バスでもずっと並べられるから、二時間ぐらいそこでとどめ置かれたりするわけですね。それから、一応は国境のチェックがあるんですよ。
　ですから、もちろん、現地人の方は行ったり来たりしていますから、ビザはなくて当然入ったり出たりしているわけですが、外国人がいれば、そこでビザをチェックしたりするんですね。当然のことながら、ビザは得ていない。それからさらに、その国境を越えてから到達するまでに何時間も時間がある。バグダッドで、例えば大使館の方あるいは大使館の関係している警備会社の方、いろいろな方が行って、来た人間を、そこでコンタクトして、そこで対応することも可能だったんですね。
　要するに、こういうところでは、余り皆さんも経験ないかもしれませんが、そうした外交と違う人たちが入ってくるのを物すごく嫌がるんですよ。何かあったらすぐ荷物をチェックして、ああ、あなたはコレラの予防注射を受けていない。いや、ここはコレラの汚染地帯じゃないでしょうと言っても、いや実はＷＨＯの情報だとここは汚染地帯だからあなたはだめですとか。それから、荷物をあけてみて日本の週刊誌なんかがある。ごく普通の週刊誌でも、女性の写真か何か載っている。そうすると、ああ、あなたはこの社会にポルノを持ち込もうとした、こういうことをチェックされるんですよ。
　ですから、もう何段階も何段階も、この方がイラクへ入り、バグダッドに到達するまでにチェックポイントがありながら、何で何一つチェックがされてこなかったのか、それはどのように報告されますか。
○町村国務大臣　二十日の日の十八時ごろ、香田氏はイラク行きのバスでアンマンを出発したと想定されます。ホテル関係者からヨルダン大使館の我が方領事に対してこの情報提供があったのが二十一時半、三時間半のギャップがあります。
　その三時間半を経た後にどれだけのことができたかなというふうに思いますが、ホテルとしては好意的に我が方に連絡をしてきた、あるいは従前から何かあったら教えてくださいねということを依頼してきた、その結果が、三時間半後ではありましたが連絡をしてきたということにつながったわけであります。
○首藤委員　いや、これは今回だけじゃないんですよ。前回の四月の事件もそうだし、そういうことがあれば早く察知して、そしてきちっと説得なら説得して、あるいは行かないようにいろいろなことを、現地の情報、それから今はやめてくださいと、今はやめてくださいということだって言えるわけですよ。
　例えば、この方がパスポートを持っています。パスポートに、この方はイスラエルに入ってそこでアルバイトをしていたらしいんですが、イスラエルのビザが、ビザの判こが、イスラエルの入国印がパスポートに入れば、それはその場で絶対だめですよということは言えるはずなんですけれども、この方のパスポートにはイスラエルの入国の印はあったでしょうか、外務大臣。
○逢沢副大臣　事実関係でありますので、私から答弁をさせていただきますが、香田氏のパスポートの所在が今確認をされておりません。したがって、そのパスポートにイスラエル入国あるいは出国の印の有無は、当然のことながら確認はできないという状況であります。
○首藤委員　今回の問題の大きな問題は、やはりそうした不明な点が非常に多い。特に、今後の、発生した事件に関して、例えば……（発言する者あり）いや、余計な、大臣、余計なコメントをしないでください。しているのは今これからの質問ですから。情報が非常に錯綜して、国民にも非常に不安感を与えたということなんですよ。
　どうしてこの、例えば最初にティクリートで発見された、アジア人だ、次はバラドで発見されたと言われるアジア人、それで我々も騒然となっていたわけですね。私も本会議で質問させていただきました。どうして、例えばバラドで発見されたアジア人に関しては、特徴も似ているとかそういうことがあって、その現場にどうして例えば香田さんの身体的特徴を、それから例えば指紋であるとか、そういうものを画像で送れば、アメリカ軍はＲＭＡといって装備の電子化を進めているわけですから、当然現場の中で指紋の形状もすぐわかるんですね。どうしてそれぐらいのことを確認されなかったんでしょうか、外務大臣。
○町村国務大臣　まず前段の、東洋人らしき、アジア人らしき遺体があったという点については、先ほどの御質問にもありましたけれども、これは米軍の情報ということでございまして、結果的にはその現場にいた方の判断が結局違っていたということになるわけでございます。
　そして、これについて、混乱がある、混乱があると盛んに言われますけれども、私どもは一度として可能性が高いであるとか断定的なことは一切言っておりません。そこから先は、後はマスコミの判断でいろいろな報道を流しているということでありますから、その責任を政府に求められても困るわけであります。
　それから、指紋云々のお話がございました。現場ですぐとればいいではないかとおっしゃいます。そういうこともそれは可能であったかもしれないけれども、しかしその最初に見つかった遺体については、現場では判断ができないから、したがってクウェートの基地に送る、そこで日本の医務官もいるから、そこで判断をしようということで、最終的には日本の医務官の判断によってこれは違うということを最終確認したわけであります。
○首藤委員　いや、外務大臣、ずるずると話を延ばさないで、いいかげんなことを言わないでくださいよ。私が聞いているのは、現地で、現地でどうして、日本の指紋をどうして送らなかったかと。日本から指紋を送っていれば、現地の米軍の兵士も見て、あ、これは違うわとすぐわかるわけですよ。どうしてそれぐらいができなかったかということなんですよ。
　そこで、そういう話もあるかもしれない。指紋がとれなかったことですね、指紋が、例えば送るのが難しかったという話もあります。御存じないかもしれませんけれども、指紋というのは、ただこういうすべての形状だけじゃないんですよ。これは渦巻き、右流れ、左流れといって、これをやって、この三種類で、右、私だったら、円形、円形、円形、左流れですよ。この両手で合わせると、もう百万人に一人しかその形状で同じというのはないんですよ。ですから、指紋の基本的な情報を送っただけでそれは対応できたわけです。それがどうしてできなかったか、なぜ送らなかったか、それはいかがですか。
○町村国務大臣　一つは、米軍の方では、日々何体かわかりませんが、遺体が出たりしております。遺体は、日本人、東洋人、アジア人的な一遺体だけがあったわけではないというのが一つありましょう。
　もう一つは、現場に最初に上がった遺体と言われているものはかなり傷んでいて、そういうものを採取できない状態であるということが連絡であったものですから、それならば、医務官のいるクウェートに運んでもらう、そういう米軍の空輸の便もあるものですから、そちらに送って判断をしようということになったわけであります。
○首藤委員　私はなぜこういう質問をしているかというと、外務大臣、こういうことなんですよ。日本とアメリカの情報の共有体制は何なんだろう、日本がアメリカに本当に頼んでいることは何なんだろうということですよ。要するにこういう状況というのは、アメリカ軍が必死になって、香田証生さんの解放を必死で働きかけてくれたわけじゃないということですよ。
　本当に突入して探すんなら、その人間が、救い出した人間が香田証生かどうかの一〇〇％の情報を持っていないと、本当に救い出したかどうかわからない。それから、突入したところで、たまたま銃撃戦でお亡くなりになった方があったか、そうすると、その方が本当に救おうとしていた人なのか、あるいはまた別な人なのかもわからない、別の事件が起こっているかもしれない。
　ですから、要するに現場の米軍には何一つ情報が入ってなかったということじゃないですか。これでどうして、我が国はその力がないんだから米軍に頼って、一体米軍にはどういう形で解放をお願いしていたんですか、外務大臣。
○町村国務大臣　まず香田さんの身体的特徴等々については、米軍に対してもきちんと連絡はいってありましたし、それは彼らも持っていたわけであります。したがって、それらから類推して日本人かもしれない、あるいはアジア人、東洋人かもしれない、そういう連絡があったということでございまして、そこの連絡はきっちりできていた、こう私は考えております。
○首藤委員　いや、だから、きっちりできていなかったから、実際の見つけた人の死体のアイデンティフィケーションができなかったわけですよ。だから、どういう人でどういう情報を持っているか。例えば、普通、解放に行くときはきちっとその人のことを教えるんですよ。その解放した人間が本当にターゲットとなっていた人間かどうかわからないから。例えば、その人のお母さんの名前、その人の卒業した高校の名前、こういうのも押さえて、そして現場に突入するわけですよ。
　だから、結局、こういうことを見ると、事実上アメリカ軍に頼りながら、実際何の協力体制もできなかった、情報の共有もない。日本と米国との間の情報共有というのは外務委員会でも何十遍もが繰り返されたけれども、結局は米軍との間できちっとした情報の共有関係がないということを示しているんじゃないでしょうか。
○町村国務大臣　先ほど来から突入、突入とこうおっしゃっているのはどうも意味がわからないのでありますけれども、それはどこかで居場所が、日本人の居場所がわかり、それを救出するというオペレーションに入っていれば今のような委員のお話になるかもしれませんが、そういう状態ではなかったということはよく御承知のとおりであって、突入云々という発言は私にはよく理解ができません。
　それから、米軍との関係について言えば、これは在イラク日本大使館からイラク暫定政府に対して、あるいはもちろん米軍に対してもさまざまな情報の提供、そして所要の協力助言を要請する。その際に、先ほど申し上げましたような身体的特色等はきちんと連絡をしてあるわけであります。また、私からもパウエル長官等々にもお願いをしてありますし、また逆に先方からの連絡もあったところであります。
　そのほか、イラク国政府あるいは周辺国の外務大臣等々にもきちんと要請をし、私はそれはそれなりに、三十カ国近い在外公館がそうした指示を受けてしっかりと情報交換をやり、まあ結果はこうなってしまったんですから、私はそれは別に胸を張って言うつもりもございませんけれども、しかし何の連絡調整、情報提供・交換が行われていなかったのではないかという委員の御指摘に対して、それは事実と違うということだけは申し上げておきます。
○首藤委員　いや、お言葉ですが、まさにそれこそ日本の外交の現場の事実だということを今もう一度確認させていただきますよ。
　ヨルダンでこういうことがありました。では、今、例えばシリアやイランやあるいはクウェートや、そういうところではどのような体制を現在とっておられますか。質問通告してありますから。
○町村国務大臣　まず、関係国、ヨルダンでありますけれども、ヨルダンは先ほど来から御説明をしてあるとおりのことでありまして、多くの邦人が利用するホテルに対しては渡航情報の掲示を依頼してあります。これは現に掲示をされているということであります。また、イラクへ渡航する邦人の宿泊客がいる場合には、大使館への通報に加えまして、ホテル関係者からも渡航の取りやめを説得するように要請している、これは現に行われているわけであります。
　サウジアラビアにつきましては、観光目的の入国が認められておりません。そのために、邦人がサウジアラビアを経由して観光目的でイラクへ入国する可能性は極めて少ない、こう思われます。もちろん、サウジアラビアの在留邦人に対しては、在サウジアラビア日本大使館から、イラクの危険情報というものは周知を図っております。
　シリアにつきましては、イラク入国査証の取得には日本大使館の添え状というものが必要であるということで、添え状の発給を求める邦人に対しては、イラク入国を思いとどまるように強く説得をしております。また、シリアにおられます在留邦人に対しては、サウジと同様に、イラクに対する危険情報というものを周知徹底を図っているところであります。
○首藤委員　だから、そんな、大使館にビザを下さいという人に、それは発給するときにいろいろコメントするのは当たり前なんですよ。今回のように、一般の出稼ぎの労働者などに紛れて入ってくる人たち、それがやはり問題になるわけでしょう。しかし、いずれにせよ結果は同じなんですよ。結果は同じように、我が国の国民の生命が危うくなり、我が国の今の政策も危うくなるわけでしょう。
　ですから、どうしてそれに対して徹底した対策をとるとか、そういう言明はできないのかと私は非常に疑問に思いますよね。ですから、それが、前回日本の四月に起こった事件で、全然対応が進んでいないじゃないですか。そこが外務省の問題だということを指摘しているわけですよ。
　このような状況の中で、一体その再発防止策というのは本当はどういうふうにおとりになるつもりなんですか。
○町村国務大臣　現在バグダッドには、正確な人数はあえて申し上げませんけれども、ごく限られた人数の方、それらはほとんど私どもの理解ではメディアの関係の方々がバグダッドにおられます。しかし、それ以外に、これだけ危険情報というのが既に周知徹底しているわけでありますから、この状況のイラクに入るという方がほとんどいないというのが実態であろうと私は思います。
　そういう中で、香田さんのような形で入られてしまった。それはとめることができなかった、それは日本政府の責任であると言われれば、それを私はあえて否定はいたしませんけれども、しかし、それじゃ物理的に、先ほど答弁したように、どうやればそれができるのか。一〇〇％入らせない措置というのはあるか。仮に、よしんば新規立法をして入国、出国を禁止するという措置をとったって、それを実効上どう担保することが可能かということを考えたときに、そこにはおのずと一定の限界があるんだろう、こう思います。
　したがいまして、結果がこうでありましたから、先ほど来申し上げているように、別に胸を張って言っているつもりもありませんが、これ以上のことが一体どうすればできるんだろうか。現にそれだけ、四月の事件を契機として、より徹底した周知徹底を図っているからこそ、現実にはメディア関係以外の方はほとんど今イラクにいないという事実が、何よりもの私どもが再発防止策をとってきたことの成果ではないだろうか、こう思っているわけであります。
○首藤委員　時間がもうなくなりましたけれども、町村外務大臣、それはデジャビューの世界ですよ。全く同じことを前もおっしゃったんですよ。それはもう数少ない自衛隊と、あと数少ない自衛隊とくっついているジャーナリストしかいません、だから安全、もうこういう危険は起こらない。しかし、現実には思いもかけぬ抜け道から入ってくるわけですよ。
　だから、そういう形に一つはどうやって対応すればいいか。それは全世界レベルでやらなきゃだめなんですよ。今回はイラクで起こりました。しかし、同じことを、別にイラクじゃなくたって、これはエジプトでやったって、あるいはいろいろなところでできるわけですよ。だから、本当に外務省が総力を挙げてこの問題に対応しないと、これは二回も三回もこれからも起こるということをしっかりと把握していただきたいと思いますね。
　もう一つは、今現状で、イラクは、米軍の死者がもう既に千百名を超えているわけですね。そして、死者も八千名に達している。そして、今まさにどんどん規模が大きくなってきているわけですよ。だから、そういう巨大なリスクを今イラクはある。そして、その中に、我が国の自衛隊がそこに加担しているわけですよ。
　ですから、そういうことを考えれば、この十二月に簡単に延長するんではなくて、もう一度原点に返って、一体イラクの安定のために我が国は何をしたらいいのかということを考え直さないと、ただずるずると延長させるということは全くの間違いであり、我が国の国民をいたずらに危うくさせるものだということを指摘させていただいて、質問を終わります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　私は、冒頭、武装集団による無法なテロの犠牲となった香田証生さんに心からの哀悼の気持ちを述べるとともに、御遺族にお悔やみの言葉を申し上げます。
　午後もイラク特別委員会がありますので、イラク問題はその場に譲りたいと思います。私は、沖縄国際大学のヘリ墜落問題について外務大臣に質問をいたします。
　十月二十八日に、ＣＨ53Ｄ型ヘリ同型機三機が岩国へ向かいました。一カ月間、普天間基地でテスト訓練を行い、そして宜野湾市民から恐怖の思いをよみがえらせるものだと厳しい抗議を受けました。十月十三日に、駐日大使館のマハラック臨時代理大使は、練度の維持のために飛行を早期に再開する必要がある、このように発言をしております。これを受けて、外務大臣は「原因もはっきりしたし再発防止策の説明も受けた。これ以上運航再開に異論を唱えない」このようにおっしゃいました。
　そこでお伺いをいたしますけれども、日米間で事故の原因を究明してきたとされる事故分科委員会、この事故分科委員会はこれまでに三回開かれております。アメリカ側から英文二百四十ページの事故報告書と、日本文の一ページの概要も出されました。この事故分科委員会は三回の会議で終了したのですか。次回開催の予定があるとすれば、その予定はいつなんでしょうか。
○海老原政府参考人　これは事故分科委員会の作業といたしましては、今後、分科委員会としての報告書、これには勧告も含まれますけれども、これを日米合同委員会に提出するという作業がございます。したがいまして、今後も分科委員会を開催することを考えております。
　次回がいつということについては、現在米側と調整中でございます。
○赤嶺委員　そうすると、事故分科委員会はまだ終わっていない、飛行は再開された、こういうことになっておりますが、最終的には、事故分科委員会の報告が日米合同委員会に出されて、日米合同委員会から勧告について検討を進めることになる、こういうぐあいに理解していいんじゃないかと思いますが、その勧告の内容というのは再発防止策とか安全対策とかが含まれると思うんですが、その勧告というのはいつごろをめどに出されるおつもりなんですか。
○海老原政府参考人　先ほど御答弁申し上げましたように、現在日米間で協議中でございますので、いつごろその勧告を含む報告書を日米合同委員会に提出できるかということについてめどが立っているわけではございません。
　ちなみに、昭和五十二年にＦ４ファントムが横浜市に墜落した際には、九月に事故が起きまして、勧告を含む事故分科委員会の提出は、たしか翌年の一月であったというふうに記憶いたしております。
○赤嶺委員　そうすると、沖縄県民は日米両政府の明確な勧告を知らないままに、日米両政府の間で事故同型機の飛行が再開されている状態だということになると思うんですよね。
　皆さんの文書、十月十二日付の文書でありますが、こう書かれています。
　十月五日及び八日の事故分科委員会でのアメリカ側から示された安全点検を含む事故再発防止策に関する説明を踏まえ、意見交換を実施した、さらに、九月三十日、十月七日及び十一日には、日本側専門家が普天間飛行場を訪問し、事故機と同型のＣＨ53Ｄを視察し、安全点検や整備体制につきアメリカ側から説明を受け、確認を行った、そして事故原因及び飛行再開に向けた再発防止策について十分な説明を聴取することができた、このようになっています。
　専門家が普天間基地に入って、いろいろなアメリカ側の整備体制やら事故同型機を見てきたというんですが、事故を起こした機体そのものについては専門家はごらんになったのでしょうか、あるいは検証を行ったんでしょうか。いかがですか。
○海老原政府参考人　三回我が方から、国交省と防衛庁の方の専門家が普天間飛行場に参りまして、米側の安全点検の状況等について説明を受けまして、意見も交換したということでございます。その中には、墜落をしたヘリコプターの点検ということも含まれておりました。
○赤嶺委員　事故を起こしたヘリコプターをきちんと日本側専門家は見たんですね。見たわけですね。
　その機体は、現場から普天間基地に運んだと思うんですが、全部普天間基地に保存されていたでしょうか。それとも、一部は米本国に調査を依頼したということはありませんでしたか。いかがですか。
○海老原政府参考人　そこまでは承知いたしておりません。