Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木俣佳丈君　ぜひ大臣からも、やはり選挙の直前でございますし、国民は何が争点で何を現与党がされようとしているのか、そしてまた我々が何を今から求めていくのか、そういうのをオープンにしていきながら議論の中で投票行動に結びつけていただくというのが民主主義の第一だと私は信じておりますので、今の御発言をぜひ総理にも官房長官にも強くお訴えいただきますように重ねてお願いを申し上げます。
　さて、この法案につきまして特に私が気になりました今の情報公開の絡みでございますけれども、立地地点選考の方法でございます。どのような形で立地の地点を選考していくのか。
　今までもいろんな方からいろんな角度で御発言がありましたので重なる部分もあるかと思いますけれども、先般も中部電力管轄の中の芦浜の原子力発電が、三重県知事の御英断と言っていいのかわかりませんが、これによりまして白紙撤回となりました。計画から三十七年もたって、いろいろ関係者、もちろん通産省の方々もそうだと思いますけれども、まさにかかわってきた一番の末端の従業員の方々そしてまた現地の住民の方々や、そういう方々の思いをもう一回白紙にすると。三十七年というと私が今三十五なものですから生まれる二年前でございまして、これは大変な決断ではなかったかと思うんですね。
　今回のこの法案によりますと、数年かけて文献調査を行い五カ所に絞り込んだ後、さらに数年かけてボーリング調査、適性を調査して二カ所に絞り込んでいく、さらにサイトの特性を調査して二〇二〇年には最終処分施設建設地を決定するというふうになっているわけですね。
　原子力発電が三十七年たってもできないのに、この廃棄物の処分地が果たして二十年でできるのかどうか非常に疑問があるわけでございますが、そのあたり、お答えいただけますでしょうか。
○政務次官（細田博之君）　木俣委員おっしゃいますように、この問題は長年先人が非常に苦労に苦労を重ねながら取り組んでまいった問題でございます。
　原子力発電所の立地でも今日は既に、福井県のようなたくさん原発立地をしておられる県もありますし、またそれらを含めますと五十一基の原子力発電所ができ、さらに二〇一〇年までに現在のところ十三基ほども話が進んでいるということでございまして、大変苦労の多いところでございますし、またいろんな事例でもわかりますように、一たん住民の方々との話し合いがこじれてまいりますと本当に大きな苦労を重ね、また実際に立地を断念するようなところもあるわけでございますので、まして高レベル放射性廃棄物最終処分の問題につきましては、安全性に絶対的な配慮をしてまいるわけでございますが、何といっても地元の御理解、御協力を得ることが不可欠でございます。
　したがいまして、情報公開によりまして透明性を確保いたしまして、また地元の御意見を適切に反映いたしまして、地元と処分事業との共生の実現を着実に行っていくことが不可欠だと考えておりますので、むしろこれは国会も政府も含めましてどうしても必要なことでございますので、国民の御理解をいただきますようにみんなで努力すべき問題であると考えております。
○木俣佳丈君　それと、その中でやはりその立地に当たりましては、再度申し上げたいんですけれども、本当に国民の理解というのが必要であります。
　有馬前文部大臣がある雑誌で御討論されている中で、日本国民の例えば小学生、中学生のレベルは非常に高い、算数とか数学とか理科、社会といった点数は高いけれども、しかし成人の教育が非常におくれている、特に原子力に関するまたは自然科学に対する知識の薄さというのは欧米と比べますとポイントでたしか記憶によれば半分ぐらいの点ではなかったかということをおっしゃっていたのを伺うんです。
　非常にそのあたり、国民への理解を増進、そしてまた教育という意味かもしれませんし、また特に立地されんところの住民の皆さんの御理解をどう得ていくのか。そこまでのやはりプロセスというもの、その決定の過程と手続というものをわかりやすくしておく必要があると思うんですが、今し方政務次官がおっしゃったものにつけ加えまして、具体的にどのような方法で御理解を増進させていくのか、お示しいただけますでしょうか。
○政務次官（細田博之君）　この法律に基づいては、原子力発電環境整備機構につきまして、六十条におきまして、「適切な情報の公開により業務の運営における透明性を確保するとともに、概要調査地区等及び最終処分施設の周辺の地域の住民等の理解と協力を得るよう努めなければならない。」ことが明記されているわけでございます。
　この規定によりまして、同機構はすべての情報を公開するという気持ちで、これはすべてといっても森羅万象というわけにいきませんから、必要なものはすべてまず公開しますし、また御要請があればまたその情報もすべて公開するというふうに、段階的になる可能性はありますが、すべての情報公開ということで推進してまいりたいと思います。ただし、プライバシーとか知的財産権に関する情報など一定のやむを得ない場合、これは他の国民の権利との衝突がある場合がございますので、そういった場合は慎重に配慮しなければならないわけでございますが、そういった場合を除きましてすべてということでございます。例えば情報公開の手段につきましても、文書の公開、説明会の実施、インターネットの利用等、情報公開に有効な方法を積極的に活用することを想定しております。
　また、先ほども他の委員からの御質問の中でもありましたけれども、高レベル放射性廃棄物といっても、一つ一つの固化体を見ればレントゲンで照射する程度のものであるとか、あるいは深さとか広さとかいいましても、国内の炭鉱とか鉱山でたくさん同じような深さまで行っておりますので、何か驚天動地の深くて広いものを掘るというようなことではないかとかいろいろ、他の事故の例を先ほどおっしゃった方がありますけれども、事故の例とこういう固化体を埋めるということはまた全く次元の違うことであります。やっぱり国民の皆さん方は何か危ないものじゃないかというような、理解が十分でないために起こる誤解というのもたくさんあるわけでございまして、そういったことを十分説明してまいりたいと思っております。
○木俣佳丈君　今六十条のお話がありましたが、衆議院の審議の中で同じようなことを広く解釈して運用する、国会への報告も運用で行うという御答弁がありました。国会への報告というのはどのような形で行われようとされますか、例えば。
○政府参考人（河野博文君）　御指摘のように、この法律におきましては六十条でこの機構の情報公開については申し述べておるわけでございまして、それについては今総括政務次官の方からお答え申し上げました。これ以外にも、第三条の基本方針、あるいは第四条の最終処分計画、これは政府が定めるわけでございますけれども、これについても手続そして公表、こういったことが法律上定められております。
　国会においてさまざまお尋ねがあれば、もちろん十分な説明をさせていただきたいというふうに考えております。
○木俣佳丈君　もちろん尋ねがあればということではありますけれども、やはり尋ねがある前にどのようにお考えになりますか。尋ねがあればもちろんやっていただくんですが。
○政府参考人（河野博文君）　政府といたしまして現在考えておりますことは、お尋ねをいただいたときに十分に御説明申し上げるということが基本的な考え方でございます。
○木俣佳丈君　私は、今回質問に立たせていただいて、また立たせていただくかもしれませんけれども、非常に複雑でまた高度な技術の問題でございまして、理解をするのにも非常に難しいわけですね。ですから、そういう意味で、やはり国会への報告というのを、例えば定時に、定期的に行うとか、どのような形かわかりませんが、今いろいろなメディアがあるわけでございますので、そういうものをいろいろ駆使しながら報告をしていただきたいと思うんですね。要請に応じてというのは、まさに、もちろん聞かれれば言うけれどもということでかなり後ろ向きな感じがするんですが、再度。
○政府参考人（河野博文君）　国会御審議ということで申し上げれば今申し上げたようなことでございますけれども、この制度の運用に当たりまして、先ほど来申し上げておりますように、基本方針の策定あるいは最終処分計画、さらにはこの機構が実施いたします実施の計画、これらについて最大限の情報公開を旨としているわけでございまして、これは先ほど総括政務次官もお答え申し上げましたように、インターネットの活用など、おっしゃるような新しい情報伝達手段もあるわけでございまして、こういった手だてを使いまして、広く多くの方々に情報を差し上げたいというふうに思っております。
○木俣佳丈君　続きまして、安全規制につきまして午前中も御審議がございました。二十条に書いてありますような、別途定めるということでございます。別途定めるというのは、今の時点では十分に検討できないということだったと思いますけれども。衆議院の方の答弁でも、どのぐらいの期間で行うのかという問いに答えられまして、できれば五年から十年、遅くとも二十五年で行うというお答えがございました。先ほど二〇二〇年には大体調査を終わって、今から実施していくということでありますけれども、これ五年も十年も、遅くとも二十五年というお答えありましたが、そういう形でいいんですか。というか、ちょっと余りにも時間が長過ぎると思うんですが。これは最後の質問になると思いますけれども、明確にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（河野博文君）　確かにこの法律で安全規制を別に法律で定めるということになっておりますが、現在、原子力安全委員会でまず基本的な考え方を検討していただいております。これについてそれほど、多日を要せずに一定の考え方が示されるのではないかというふうに期待をしております。引き続きましてさらに指針を定める、そういったさまざまな手順があろうかと思いますので、ある日突然安全規制の中身が生ずる、しかもそれについて非常に長期を要するということよりは、段階的に安全規制の考え方も今後展開し、それが最終的に法律という形になってあらわれるというふうに考えております。
○木俣佳丈君　時間が参りますのでお願いをしながら終わりたいと思いますけれども。
　いずれにしても、先ほど申しましたような、非常にこの立地地点になった地域にとっては大変実際の首長の方が苦労されることになります。アメリカの場合には、御案内のとおりでございまして、例えばそこの地域のまたは州の拒否があった場合でも、国会の方に持っていきまして、そちらで、国会の議決がありますとそれをもって国家の議決にいたします。それである意味での強制というのか、要するに上位の決定ということでそこで執行していくということになっておりますけれども、日本の場合、そうするとだれがどのように最終決定をするのかというのが、我々が修正案を出して可決させていただきました、衆議院の方でも。やはり十分に各自治体の長の意見を聞き、そしてまた十分に尊重をするんだという文言が入りましたが、その反面、ではだれが最終的に決めていくんだというのを一つお答えいただいて、質問を終わりたいと思いますが、大臣。
○国務大臣（深谷隆司君）　今までしばしば申し上げてまいったことでありますが、とにかく事を進めるに当たりましては地元の方々の御理解と御協力は絶対必要であります。そのために都道府県知事及び市町村長の意見を十分に聞かなければならない。それをさらに強く示されたのが修正案だったというふうに思っております。
　しかし、これら全体を進めていく最終的な責任というのは、これはもう当然国にあるわけでありますから、国の責任で事を進めますが、その際には十分に意見を聞くということをおろそかにしてはいけないという考えであります。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　私は、まず最初に、最終処分の定義についてお伺いしたいと思います。第二条第二項でございますけれども。
　最終処分については、この定義については、法案作成の根拠としております総合エネルギー調査会原子力部会報告、平成十一年、その中で、「安全確保の基本的要件として、」、一番目としては、「廃棄物と地下水の接触を抑制」、第二点としては、「（地下水と接触しても）放射性核種の溶出・移動を抑制」、第三点としては、「（地下水に溶出・移動しても）放射性核種が地下水を介して人間環境に有意な影響を及ぼさない環境安全を確認」するという、こういう三点を挙げているわけでありますけれども。
　この第二条第二項に書かれている定義でありますけれども、これはどういう形で今言った三点について反映されているか、その辺について詳しく御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（河野博文君）　この定義、第二条第二項はごらんのとおりでございますけれども、「特定放射性廃棄物及びこれによって汚染された物が飛散し、流出し、又は地下に浸透することがないように必要な措置を講じて安全かつ確実に埋設する」といった最終処分の定義を述べているわけでございます。これは、高レベル放射性廃棄物の地層処分の概念をいわば包摂的に表現したというふうに考えております。
　ただ、より詳細、技術的な安全要件ということになりますと、最終処分の安全確保の基本的要件に関することになりますので、今後、安全規制体系が確立されていく中で、さらに具体的に明確化されていくというふうに考えております。
○加藤修一君　今、原子力部会報告の三点についてその対応関係を求めたわけでありますけれども、極めてこれ、最終処分という意味合い、その定義というのは重要でないかなと思うんですね。
　ですから、その三点についてどういう対応関係、例えば「特定放射性廃棄物及びこれによって汚染された物が飛散し、流出し、又は地下に浸透する」と、こういうふうに書いてあるわけですけれども、三点とどういう関係性で最終的にこの定義の第二条第二項の話になってきているのか、ちょっと私わかりづらい法文だなと思っておりまして、そこをちょっともう少し御説明いただきたいなと思うんです。
○政府参考人（河野博文君）　先生が御引用になりましたように、原子力部会の中間報告では、一つとして、廃棄物と地下水の接触を抑制する。それから二番目に、仮に地下水と接触しても放射性核種の溶出、移動を抑制する。また三番目に、放射性核種が地下水を介して人間環境に有意な影響を及ぼさない環境安全を確認というふうに述べておられるわけでございます。
　ここで、私どもは、汚染されたものが飛散せず、流出せず、また地下に浸透することがないように、そうした必要な措置を講ずるということが最終処分の概念ということで、先生が御引用になりました原子力部会の中間報告の三点を包摂する概念規定としてこの表現を使わせていただいたわけでございます。
○加藤修一君　特に、二点目、三点目の関係については、余り明確に私は定義の中に反映されていないと思いますけれども、また別の機会にやりたいと思います。
　地下処分の関係でいきますと、前に私は、平成十二年三月十四日でございますけれども、科学技術庁に質問しておりまして、そのときは、一九九九年一月七日の読売新聞、そこに出ておりましたアメリカの研究者のグループが地層処分の関係について調査した結果だということで、地下埋設の放射性物質について従来の予想よりも早く拡散するということが出ておりまして、流動性コロイド状になって運ばれたためと、そういうふうに理由をつけられておりますけれども、つまり、拡散のスピードは非常に速いと、従来考えられているよりはですね。
　これまでプルトニウムなどと、私、そういうふうに説明しておりますけれども、そのことについて科技庁の答弁というのは、プルトニウムについての検討は対象外のことでございますと。私は、プルトニウムなどということで、プルトニウム以外の核種の話もしているわけでありまして、そのとき時間がないからあえて私は質問しませんでしたけれども、この辺についてどのようにお考えですか。
　これ、私、質問通告したと思っていますけれども、行っていませんか。
○政府参考人（興直孝君）　御説明申し上げます。
　前回、先生がこの問題で御質問なさいました折に、プルトニウムを含めた問題ということで、コロイド状の問題を私の方から御説明申し上げた次第でございますけれども、プルトニウムは、いわゆる高レベルの廃棄物の処分というふうな観点から見て、再処理をしていくと。したがいまして、プルトニウムは当然含まれてはおりますけれども、量的に非常に少ないと。そういうふうな意味で、プルトニウムの影響が非常に少ない状態下におけるコロイド状の解析結果についての御説明を申し上げた次第でございます。
○加藤修一君　いや、プルトニウムなどということですから、プルトニウム以外のものも入っているわけでありまして、その辺については、ちょっと質問通告が伝わっていなかったようですので、別の機会にやりたいと思います。
　それでは、午前中、ほかの方々の質問を聞いておりましたときに、斉藤政務次官の方から数学的モデルの話がございました。私は、実は科技庁からいただいたレポートでありますけれども、「わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性　地層処分研究開発第二次取りまとめ」ということで、総論レポートがあります。
　これを読んでみました。読んでみまして、精査しているわけじゃないですから、現時点で私が言えることは、第一点は、かなりの仮定を前提としているということですね。つまり、不確実性が極めて高いのではないか。そういった意味では、累積された誤差が考えられる。これに対してどういうふうに所見があるのかどうなのかということが一切書いてない。
　それから、一般的に数学モデル、社会的モデル、経済的なモデルなんかもそうですけれども、再現性の確認というのは必ずしているわけなんですね、モデルについては。そのモデルの検討が、私が見る範囲では、この中では説明されていない、精度検定が行われていないということなんですけれども、これが二点目ですね。
　それから、ガラス固化体が群として存在するわけでありますけれども、その群に至る過程の計算が私はどうもされていないんではないかなと。一個についてはやっておりますけれども。
　あと、感度分析についてのアウトプットが紹介されていない。そのほかに、やはり仮定に基づいたデータをもとにして計算がされているというとらえ方ができるんではないかなと思います。そういったことを考えていきますと、物によっては大きく結果が変わり得るということも言えるのではないかなというふうに考えております。
　ただ、私がちょっと午前中の件で斉藤政務次官に確認したいことは、一般的に数学モデルを使ったときには、これは質問通告しておりません、一般的に数学的モデルを使った場合には、再現性の確認は少なくとも私はモデルについてすると思うんですけれども、一般的な答えでよろしいです、そこは。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　今回のこの技術的検討が、先ほど午前中もお答え申し上げましたけれども、シナリオを設定し、そのシナリオを体現したモデルをつくり、そのモデルの中に具体的なデータを当てはめて計算をする、こういう手法であるということはもう加藤委員御承知のことかと思います。
　再現性についてでございますけれども、当然それは一般にも再現性についての検討は、このシナリオをつくりモデルをつくるときに検討されるものと、これは一般論としてですね、ものだと思っております。
　また、一般に、このシナリオもモデルもデータも、かなり安全側といいましょうか、実際の数値が高く出る方向に設定をして行うのが通常でございまして、そういう意味では、もちろん不確実性を含んでおりますけれども、その不確実性を考慮に入れた上でも安全である、こういう結論が第二次取りまとめで出ていると、このように私は認識しております。
○加藤修一君　そこで、このモデルの再現性がこういう報告書の中に出ていない、精度検定が行われていないということを考えていきますと、それにかかわる資料だけは少なくとも出していただきたいと思います。
　私が見る範囲では、精度検定はどこのページにもないように思います。目次にもないと思いますので、これ、突然の質問ですから、資料だけはちょっと提出してほしいと思います。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　いろいろな学会、いろいろな協会において学術的に評価をされた、またある意味で確立をされた手法、そういう意味では、再現性についてもきちんとした学術的な評価がされた手法で行われていると思っておりますが、その点についてはちょっと調査をさせていただきます。
○政府参考人（興直孝君）　御説明申し上げます。
　ただいま先生の方からお話しございましたこのモデル、シナリオ、それに対するまた数値モデル、また数値モデルに投入する個々の研究データ、これらの問題についての信頼性の問題、御指摘でございますけれども、今、この二〇〇〇年レポートの中で、サイクル開発機構が取り上げましたモデルの内容につきましては、もとより国内の研究者の方々の英知も結集したところでございますが、同時にヨーロッパを初めとします世界の関係の方々との議論も経て、今回そのモデル結果をこの二〇〇〇年レポートの中に記載したところでございます。
　ただ、同時に、サイクル開発機構がこの二次取りまとめの中で、例えば今後データの信頼性の向上を図っていく必要があること、またこのモデル自体をさらによりよい形に精選していく必要があることなどは言及しているところでございまして、それが今回のいわゆる実証性の問題についても同時にまた間接的に実証し得たという性格のものかと思います。
　また、先生の方から今お話しございました、具体的にどういう形で解析をしてきたか、その数値等の問題につきましては、この二〇〇〇年レポートのバックデータになり得るものでございますので、これらについては先生の方とまた御相談を申し上げまして、必要な資料をお出し申し上げるようにしたいと思います。
　なお、今回この数値モデルは、ケーストータルで三十七ケースを想定いたしまして、その三十七ケースのいずれをとってみても、この解析では諸外国で提案されております安全基準を下回るそういう放射線の最大線量値を得てきていると。いわゆる処分後の、時間経過後の環境に与える最大の線量値がそうであるということであり、同時にその数値は我が国の自然放射線レベルをはるかに下回るものであるという証左を示しているものでございます。
○加藤修一君　いや、私が加えて言いたいことは、要は、モデルを使ってやっているということですから、それをもとにして午前中の答弁もあったように思いますので、それでひっかかりが生じたのでちょっと質問したわけなんですけれども。要は、再現性とか精度の検定を本来は少しでも書くべきだと思うんですね。そういう意味での情報開示がなされない中で、どういう精度があるかわけがわからない。少なくともそういう部分については章を割いてきちっと記載をすべきではないか、そういう意味合いで質問しておりますので、よろしくお願いいたします。
　それから二点目でございますけれども、国際的には、午前中の質問にもございましたけれども、地層処分見直しの動きがあると。仮に地層処分するにしても回収可能性、こういったことも考えていかなければいけないんではないかと思います。少なくとも何らかの事故が発生したときに備えて回収可能性を法的に保障するべきではないかというふうに考えているわけでありますけれども、この辺についてはどうお考えでしょうか、かなり長期的な処分の話になっているわけですから。
○政府参考人（河野博文君）　諸外国の例についてのお話がございましたけれども、米国あるいはカナダのように一定期間の回収可能性を確保するということを考えている国、またあるいはドイツのように回収可能性を元来不要としている、そういった国もあるようでございます。ただ、各国とも一定期間の後には処分施設を閉鎖するという考えになっております。
　そこで、具体的に回収可能性をどの程度確保するかどうか、また確保する場合にそれはどの程度の期間が必要かどうか、これにつきましては、最終処分施設の安全確保に関するものでございますので、現在行われております安全規制体系の検討の中で議論されていくというふうに考えております。
○加藤修一君　それでは、第四条第五項でございますが、これは衆議院の方で修正された部分でございますが、都道府県知事あるいは市町村長の意見の尊重という部分でございます。
　運用の面に視点を当てて質問をしたいと思いますけれども、概要調査地区等の選定に当たりまして地元の首長の意見を尊重しなければならない、こういうことでございますが、この意見が選定に反対の場合、そういった場合についてはどういうふうに考えるのか。例えば賛成するまで繰り返し意見を求めるとかそういうことになるのか、どういうふうなお考えをお持ちですか。
○政府参考人（河野博文君）　この概要調査地区等の選定では地元の御理解、協力が不可欠であるということで、御指摘のように都道府県知事あるいは市町村長の御意見をいただき、これを重く受けとめ、十分に尊重して決定をするということでございまして、地元の御理解と協力を得るべく、私どもとしては最大限の努力をしてまいる所存でございます。
　しかし、それでもなお最終的に地元の都道府県知事あるいは市町村長の御理解が得られないという場合には、その意に反して概要調査地区等の選定を行うことはないということをこれまでも御答弁させていただいております。
○加藤修一君　じゃ、ちょっと別のケースですけれども、その概要調査地区選定の段階で知事か市町村長のいずれかが反対した場合、最終処分計画に概要調査地区としてその地点名は書き込まれない、そういうふうに解釈して差し支えないのか。あるいは尊重とは、概要調査地区としてはその地点名は挙げるが精密調査地区として選定しない、そういうことであるのかどうなのか。どうでしょうか。
○政府参考人（河野博文君）　そうした場合でも、私どもとしては地元の御理解と協力を得るために、地元の関係の皆様方の御意見が統一されますように最大限努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○加藤修一君　いろいろと多方面からちょっと確認させていただきたいわけですけれども、文献調査で適地とされた地点すべてで地元の首長が反対した場合、概要調査地区の選定はどのように行うことになるでしょうか。
○政府参考人（河野博文君）　文献調査を行いまして概要調査地区を選定するに当たり、先ほど来先生お尋ねのように、しかるべき手続として都道府県知事あるいは市町村長の意見を聞き、これを十分尊重するということでございますので、そうした都道府県知事あるいは市町村長が御理解をいただけるような地区を選定するということに最大限の努力を尽くしてまいるわけでございます。
○加藤修一君　それじゃ、意見を聞かれた地元首長は、意見の取りまとめに当たって、例えば住民投票あるいは公聴会など、そういった独自の手続を条例で定めることはできるのかどうなのか、この辺はどうでしょうか。
○政府参考人（河野博文君）　繰り返しになりますが、地元の関係の皆様の理解と協力を得ること、これが大変大事でございます。
　ただ、先生が御質問になりましたような地元の方々の御意見がどのように地方自治体の長に反映されるか、これは地方自治の問題というふうに考えております。
○加藤修一君　それじゃ、地元首長の意見を聞く場合ですけれども、回答に期限は付されるのかどうなのか、この辺についてはないわけでありますので、例えば期限を付す場合は十分余裕を持ったものとなるようにすることが大切だと思いますけれども、余裕といった場合にどの程度の長さを考えるか、その辺についての御見解はどうですか。
○政府参考人（河野博文君）　先生が御指摘の御趣旨はよく理解しているつもりでございますけれども、ただ、ただいま現在、じゃ具体的にどの程度の時間的余裕を付して回答をいただくことにしているかという具体的な検討が進んでいるわけではございませんので、今後その点については検討させていただきたいと思います。
○加藤修一君　それでは、意見を聞かれた地元の首長が意見の取りまとめをできない場合があると思うんですね。紛争状態になって、賛否両論相半ばしてなかなか取りまとめができない、そういった場合の手続についてどういうふうに考えられているか。つまり、そういったときには意見なしとして手続が進められることがあるのかどうなのか、この辺についてもちょっと確認をしたいと思います。
○政府参考人（河野博文君）　現実に起こりますことをすべて想定することはなかなか難しいのかもしれません。また、関係の自治体の数も多いのかもしれませんが、仮に関係の自治体の皆様方の間で意見が分かれているようなとき、私どもといたしましては、そうした関係の自治体すべての方々に理解と御協力を得られるように最大限努力をさせていただきまして、意見が統一されることを期待いたしたいと思います。
○加藤修一君　なかなか明快な部分が少ないかなとは思って聞いておりますけれども、精密調査の場合ですけれども、複数の地区で行われた後、最終処分場建設地の選定の局面に至って反対意見が出された場合についてはどうかということなんですけれども、反対の意見を尊重して選定を断念するときには、一たん選んだ地区以外の別の精密調査地区から改めて建設地を選定しようとすることになるのかということなんですけれども、そういう理解でよろしいですか。どういうふうになりますか。
○政府参考人（河野博文君）　精密調査地区は、現在の考え方では、三段階に分けて進むそれぞれの段階が極力複数で検討を進めるという考え方になっておりますので、そういう意味では精密調査地区についても複数の候補地を検討する可能性が十分あると思います。
　そして、最終的に絞られました最終処分候補地といいますか、これについて地元の御意見を求める、しかし最大限努力してもなお御理解を得られないということが確定的である場合に、その意に反して選定は行わないというふうに申し上げておりますので、それ以外の選択肢を探るということが恐らく論理的な帰結であろうというふうに思います。
○加藤修一君　それ以外の選定地を探るという話ですけれども、その場合は複数の残りの部分、当該の部分じゃなくて残りの部分を充てるということではないかと。どういうふうに考えているんですか。
○政府参考人（河野博文君）　それ以外に精密調査を進めており、あるいはそれについて合否の可能性が十分ある地区があるということであれば、それが最も近い候補になるということはあり得るものと思います。
○加藤修一君　複数あってプライオリティーが第一位のものがだめになった、そして二番目が残っていると。その二番目にするという意味でとらえていいですか。
○政府参考人（河野博文君）　その他の選択肢について地元の御意見を伺うことは当然あり得ることではないかと思います。
○加藤修一君　じゃ、確認ですけれども、相対的により条件の悪いところを選定することになるという理解も決していいかげんな理解じゃないということになりますね。
○政府参考人（河野博文君）　それが、何といいますか、最終処分地としての要件を満たさないようなことであれば当然選定はされないわけでございますけれども、要件を満たすようであればそういう可能性はもちろんあるというふうに思います。
○加藤修一君　第八条の関係に移りますけれども、精密調査の期間についてでありますけれども、精密調査にはどのくらいの時間を要すると想定しているか。あるいは処分費用の見積もりの前提とされる計画スケジュールですけれども、これは期間としては余りに短過ぎるんではないか、このように認識しておりますけれども、どのようにお考えですか、この辺については。
○政府参考人（河野博文君）　精密調査に要します期間は、やはり具体的な精密調査地区の地層の状況などによって異なるものではないかというふうに思います。しかし、地下に必要な測定、そして試験を行う施設を設けて詳細な調査を行うということでございますので、十年程度はかかるのではないかというふうに思っております。
○加藤修一君　第五十六条の確認でございますけれども、閉鎖後の管理についてでありますけれども、閉鎖後の管理が業務の一つとして挙げられておりますが、具体的にどのような管理方法を想定しているか、総合エネルギー調査会原子力部会報告に言うモニタリング、これはどういうふうに行うのか、管理はいつまで続けるのか、そういったことについて法文になぜ明記していないのか、この辺についてどうでしょうか。
○政府参考人（河野博文君）　平成十一年三月、御指摘の総合エネルギー調査会原子力部会中間報告では、処分費用の試算の前提といたしまして、最終処分施設の閉鎖後三百年のモニタリングを行うということにしているわけでございます。
　ただ、安全確保の観点については、累次御説明させていただいておりますけれども、最終処分施設の閉鎖後にどのような管理を、しかもどの程度の期間行う必要があるかについても安全規制体系の中でさらに具体的な検討を行うということで対応させていただきたいと考えております。
○加藤修一君　原子力安全委員会の役割の関係でありますけれども、基本方針を定めるところからいわゆる原子力安全委員会の意見を十分聞くべきだと思っておりますけれども、これについてはどうでしょうか。
○政府参考人（河野博文君）　もうこれは御承知のとおりでございますけれども、原子力安全委員会は、その設置法におきまして、「原子力利用に関する重要事項のうち、安全の確保のための規制に係るもの」、これを審議事項としているわけでございます。いわば法定審議事項ということでございます。
　このため、この法案におきましては、基本方針のうち第三条第二項の第四号と第五号の事項で安全の確保のための規制に関するものについて原子力安全委員会の意見を聞くというふうに明定しているわけでございます。
○加藤修一君　それでは、再処理の関係でありますけれども、午前中でもちょっと議論になりましたけれども、プルトニウムを取り出すと。プルトニウムは国際市場のところでも極めて大きな余剰となっているわけでありまして、そういった点を含めて、あるいはウラニウムの余剰もございますけれども、再処理を進めることについては言っている意味がよくわかりづらいと私は思っておりまして、少なくとも再処理だけにする処分方法というのはちょっと慎重さに欠けるんではないかという意見もあります。
　私もそういうふうに思っているところでございますけれども、少なくとも使用済み燃料を直接処分する余地、そういったものを残すべきではないかと、こういった意見も強くあることについてはどのようにお考えですか。ダブった質問になるかもしれません。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　直接処分ではなくて再処理をする意味は何か、こういう御質問かと思います。
　一つは、再処理をしてプルトニウムを取り出す、これはプルトニウム、そしてウラン２３８についても取り出すわけでございますが、これは将来大いなるエネルギー資源でございます。その資源の確保という意味が一つ。
　それから、ワンススルーで使用済み核燃料のまま処分してしまいますと、ウラン２３８またプルトニウムも一緒に処分をするということになるわけで、処分する放射能量が非常に多くなる、これは地球環境への負荷を大変高くすることになるわけでございます。
　そういう意味で、この二つの意味で再処理をするというのが我が国の核燃料サイクル基本政策でございます。
○加藤修一君　その辺の答弁について私はちょっと直ちに納得はできないんですけれども、別の機会にやりたいと思います。
　附則の第十条ですけれども、「この法律の施行後十年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、」云々と書いておりますけれども、これは政策転換も含めてこの中に入ってくるというふうに理解してよろしいですね。
○国務大臣（深谷隆司君）　エネルギー資源のほとんどを輸入に依存する日本としては、エネルギーの長期的な安定供給の確保という観点から、使用済み燃料を再処理して得られるプルトニウム等を再び利用する核燃料サイクル政策を着実に推進していくことが重要だと認識しております。
　このために、平成九年一月の原子力委員会決定、同年二月の閣議了解に従って核燃料サイクル政策を推進しているところですが、本基本方針を踏まえて本法案を策定したものであります。御指摘のような大きな政策転換があった場合には、附則第十条の規定に基づいて本法案の規定について見直しを行うこととしております。
○加藤修一君　要するに、大きな政策転換についても当然のことながら含まれる、そういうふうに理解します。
　それで、原子力周辺地域の疫学調査の関係でございますけれども、以前に私が質問したケースでございます。原子力発電所施設から出る放射線は周辺住民にどう影響しているか。それについて我が国にあります疫学調査レポート、これは科学技術庁の放射線医学総合研究所の岩崎生物研究部長、かつての名前でございますけれども、今は別のところにいるというふうに聞いております。
　この調査では、悪性腫瘍やがん死亡率とは統計的に原発との相関関係はない、そういう結論をつけていたわけでありますが、この岩崎論文についてドイツのホフマン氏ら複数の専門家が分析手法に問題があると批判しておりまして、しかしながら岩崎氏はこれについて反論は一切していないと、当時そう聞いておりまして、現時点においてもそういう反論をしたというふうには聞いておりません。そういったことから、私は、統計データを積み重ねてその解析に基づく疫学的なアプローチを行うべきだと、そういう調査の実施を訴えたわけでありますが、科技庁としては原発周辺の疫学調査を実施するようになったようでありますが、その調査の内容についてお伺いしたいことが第一点と、私は従来原発周辺という言い方をしておりましたが、原発関連施設についての調査も、ぜひ私は今から原データを集積させて疫学的アプローチを進めていくべきである、このように思っておりますけれども、以上二点についてお願いいたします。
○政府参考人（興直孝君）　御説明申し上げます。
　先生の方から二点についてと御指示ございましたが、最初の岩崎論文に対しますホフマン博士のコメントに対しますその後の対応の問題がございますので、この点についてまず御説明をさせていただきたいと思います。
　昨年、本件につきまして、この委員会でございますが、御審議がございました後、放射線医学総合研究所では、昨年の八月に外部の研究者の協力を得ながら放射線疫学調査検討委員会を設けまして、我が国におきます原子力発電所施設周辺地域の潜在的放射線リスクに関します調査研究を行ってきているところでございます。
　この調査では、これまで岩崎氏が実施してまいりました一九七二年から十五年分のデータに関します調査に加えまして、さらに八八年から十年分のデータを追加することによりまして、統計的信頼性の向上を図るなど、そういう分析を行ってきているところでございます。平成十一年度は、調査検討委員会におきます議論を踏まえ、疫学調査についての過去の論文調査や原子力発電所周辺の線量評価についての調査及び二十五年分のデータを取りまとめた基礎資料の作成を行ったところでございます。
　また、この検討委員会からは、環境モニタリングデータなどを活用して住民の放射線被曝量を推定してはどうか、あるいは個人の定住性や日常活動の情報に着目すべきなどの示唆を得ているところでございますが、これらの指摘を今後の調査研究に反映していくこととしてございます。
　この指摘を得た理由は、岩崎論文とホフマン論文の両方について、この委員会で各先生方のコメントを得たところでございまして、両論文とも、例えば、地域全体を見ており個人を考慮していない評価になっているのではないか、さらに、もし放射線の影響があらわれるのであればまずその地域の線量を評価すべきではないかなどの、そういう指摘も踏まえたそういう見解でございます。
　また、岩崎氏におきましては、先生の御指摘あるいは当時の有馬科学技術庁長官からの御指示を受ける形で、二回にわたりまして放射線疫学に関します学術雑誌でございますジャーナル・オブ・ラジオロジカル・プロテクションへの反論を行ったところでございます。
　その中で岩崎氏は、各地域におきます原子力発電所の影響を検討しようという目的はホフマンさんの手法では不可能ではないか、白血病が増加しているとのホフマンさんの結論は他の要因を考慮していないことなどを挙げるとともに、放医研で新しく実施したこの調査にも言及したところでございます。
　これを受けまして、このジャーナル誌の編集者からは、放医研のさらなる調査研究への取り組みを評価するとともに、調査結果の投稿を歓迎したいとの回答を得ているところでございます。科学技術庁といたしましては、この調査が着実に進み、成果が得られるよう見守り、必要に応じ対処してまいりたいと思ってございます。
　また、先ほど先生の方からお話しになられました原発地域からさらに関連する地域までへの問題でございますが、これにつきましては、まずは今この問題に対します検討を急ぐことが大事である、このように考えてございまして、できるだけ早いタイミングでこの検討結果を出していただきたいと思っておるところでございます。その上で、現在実施しております調査を確実に行い、周辺施設に対する疫学調査の実施についてこの調査結果を踏まえて検討を進めていきたいと思ってございます。
　もう一方の問題は、先ほどの御説明の中に触れておりますので、これで終えます。
○加藤修一君　まず初めに、原発の関係と原発それ自体という話でしたけれども、調査それ自体の中身というのは恐らく疫学的なアプローチでありますから、原発があったときとないときというそういう比較も極めて重要だと思うんですね。そういった点を考えていきますと、原発関連施設、放射性廃棄物を扱うそういった施設も含めて、要するに、建てる前の状態と建ててからの状態という、そういう前後比較ということも当然考えていかなければいけない調査の中身だと私は思うんです。
　ですから、そういった意味では、これから建設される前の部分について今からデータを集積しておくことが必要だと、そういった観点から私は申し上げておりますので、再度答弁をお願いいたします。
○政府参考人（興直孝君）　御説明申し上げます。
　今、私の方で御説明申し上げました、今行っておりますこの疫学調査の結果を踏まえて、その結果が出次第他の施設への展開をと、こう申し上げたものの中には、その際先生の御指摘の点も踏まえた対応が必要だろうと思ってございます。
　他方、また今回放医研の方でいろいろと検討する過程の中にありまして、これまでのいろんな知見を入れる必要があるというふうなことで、厚生省等の動態調査結果など、いろいろな知見を踏まえて多角的な評価を得てもらいたい、こう思っているところでございます。
○加藤修一君　じゃ、先ほどの検討委員会の関係でございますけれども、その議事録ですか、その中にはいろいろな議論が出たようでありますけれども、「これまでの放射線疫学の知見から考えて発癌率調査まで必要な状況ではないと考えられる。」という意見があったり、それは意見は意見でしょうけれども、「環境放射線モニタリングとの結果を照合すれば放射線とがんリスクとの関係は否定されることが期待される。」、こういう議論があったということについては初めから予断があるような感じを私は受けてしまうんですけれども、この辺についてはどういう御見解をお持ちでしょうか。
○政府参考人（興直孝君）　この放射線疫学調査検討委員会は、この場におきましては今先生がお話しになられましたとおりのそういう指摘があったようでございます。
　ただ、まず第一番目の「放射線疫学の知見から考えて発癌率調査まで必要な状況ではないと考えられる。」ことに関しましては、「平常時の一般住民が被曝する線量は最大でも年間二十マイクロシーベルトと言われており、」という、そういう前提のもとでこのような判断が出たようでございます。
　そのほか、先生の方にどのような報告がお手元に届いているのか存じ上げませんけれども、極めて簡単なその会議の指摘事項でございますので、その会議の詳細を踏まえてその全体の文脈の中でこういう指摘がどういう形で出ているかをフォローする必要があるものと思ってございます。
　実は、昨年八月に第一回会合を開催いたしました上で、昨年は先生方御案内のとおりジェー・シー・オーの事故が起こりました関係で、放射線医学総合研究所の各研究者の方々はそれに対する対応で手いっぱいでございました。ことしの二月に第二回目会合を開いたところでございますが、追加的に考えてございます十年分のデータ結果などの評価も踏まえる形で真摯な検討が進められるものと思ってございますので、その上でさらに先生に御説明をさせていただきたいと思っている次第でございます。
○加藤修一君　委員会の会議の内容についてフォローするという答弁でありましたけれども、私がこれから申し上げることについても私はぜひフォローしていただきたいと思います。
　これはつい数時間前に出てきたものでありますけれども、ことしの四月二十六日のアメリカの話でありますけれども、放射線の健康に与える影響を調査しているアメリカの研究機関の関係でございます。その研究機関が、いわゆる免疫学や環境問題を専門とする研究機関でありますけれども、レイディエイション・パブリック・ヘルス・プロジェクト、ここが「一九八七年から九七年までに原子炉を閉鎖した全米七カ所の原子力発電所を対象に、半径八十キロ以内の居住の生後一歳までの乳児死亡率を調べた。」と。閉鎖後ですよ。「調査は、原子炉閉鎖前の死亡率と、閉鎖二年後の死亡率を比較しているが、それによると、八七年に閉鎖したワイオミング州のラクロッセ発電所では、一五・三％の死亡率減少だった。もっとも減少率の大きかったのが、九七年に閉鎖したミシガン州ビッグロック・ポイント発電所周辺で五四・一％の減少だった。」と。その減少の理由として、「がん、白血病、異常出産など、放射線被害とみられる原因が取り除かれたことによるものとしている。」ということなんですね。
　これは極めて参考になるレポートではないかと思うんですね。要するに、物があったときと物がなかったとき、それを比較しているわけですよね。明確にそういった意味では結論が出ているように私なんかは受け取ってしまうんですけれども、これについても私は十分調査して、今やっている疫学調査の関係についても参考になるように十分考えていただきたい、検討していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（興直孝君）　御説明申し上げます。
　しかと受けとめて放医研の方に伝えると同時に、他方また行政庁としての事実関係の確認も必要だろうと思いますので、これにつきましてはまたフォローしてまいりたいと思います。
○加藤修一君　このレポートについては手元になかったということですか。お持ちではないですか。
○政府参考人（興直孝君）　私は今持っておりません。
○加藤修一君　それでは、委員会の関係でございますけれども、平成十一年度中にモニタリング調査などの基礎データを集計することになっていたわけでありますけれども、この辺の状況についてはどうでしょうか。
○政府参考人（興直孝君）　もう一度、恐縮でございますがお願いできますでしょうか。
○加藤修一君　平成十一年度中にモニタリング調査などの基礎データ、これを集計するということで疫学アプローチに進んでいくんだと、そういうふうに回答していただいたように思うんですね、以前に。この辺についてはどういう状況になっているかということと、それから分析結果の報告、これ先ほどちょっと言ったかもしれませんが、もう一度確認しておきたいと思います。
○政府参考人（興直孝君）　御説明申し上げます。
　まず最初の方の基礎データをということに関しましては、第二回目の会合でそれを準備している段階であるというふうなのがその議事録にとどめられてございます。その後のフォローの詳細につきまして得ておりませんので、それ以上の回答は勘弁してください。
　それで、二番目の点は、まことに恐縮でございますが、今打ち合わせをしているさなかでございまして、フォロー不十分でございます。申しわけございません。
○加藤修一君　分析結果はいつ出ますか。
○政府参考人（興直孝君）　放医研の方といたしましては、この結果をできるだけ早くというふうなことで年内、今年度中を目途に結果を取りまとめていきたいという考えでございます。
○加藤修一君　ちょっと時間がありませんからスキップいたしますけれども。
　科技庁の安全規制部門のいわゆる経済産業省への移管問題であります。これまで、科学技術庁時代というふうに例えば言ってしまいますと、高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故あるいはアスファルト固化施設事故、さまざまな事故があったわけでありますけれども、しっかりした引き継ぎが当然のことながら重要でありますけれども、この引き継ぎ体制というのは一体どういうふうになっておりますか。人員を含めて明確に御答弁していただきたいと思います。
○政府参考人（今村努君）　お答え申し上げます。
　来年一月からの省庁再編に伴いまして、これまで科学技術庁が所管をいたしておりましたもののうち、「もんじゅ」「ふげん」など研究開発段階炉でありましても発電を行うもの、あるいは再処理事業、加工事業など専らエネルギーに関する規制につきましては、経済産業省の原子力安全・保安院において行われることとなっております。これに伴いまして、現在科学技術庁原子力安全局におります定員も約六十名が振りかえられることとなっております。
　現在、科学技術庁と通産省の間でこの省庁再編時にどのような形で引き継ぐかということについて相談をいたしておりますけれども、科学技術庁で再処理事業あるいは加工事業等の安全規制を担当しておりました者が経済産業省の原子力安全・保安院の関係部局に移り、引き続いて担当するといったようなことも念頭に置きながら、目下検討を進めております。
　また、省庁再編に向けまして、現在、通産省から科学技術庁原子力安全局に出向者を受け入れておりまして、今後移管する事業規制行政事務につきましてあらかじめ習熟していただくなどの措置を講じているところでございます。
　さらに、現在、申請文書など法定されました文書を円滑に移管するよう、その準備も行っているところでございます。
　以上でございます。
○加藤修一君　人員の関係はどうですか。七十七名いるわけですね。それがそれぞれどういうふうに配置されますか。
○政府参考人（今村努君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、今後省庁再編に伴いまして経済産業省の原子力安全・保安院において行われる「ふげん」「もんじゅ」などの発電あるいは発電を行う研究開発段階炉あるいは再処理事業、加工事業などエネルギーに関する規制、これを経済産業省の方で行っていただくことになりまして、文部科学省におきましては試験研究炉あるいは……
○加藤修一君　いや、人員、人員。同じことを言わないでください。
○政府参考人（今村努君）　そういう移管がございまして、これに伴いまして、現在原子力安全局の定員は百三十五名おりますけれども、省庁再編時に文部科学省に六十三名、経済産業省の原子力安全・保安院等に六十四名が振りかえられる、同時に内閣府の原子力安全委員会事務局にも現在の原子力安全局から八名が振りかえられる予定になっております。
　なお、これに先立ちまして既に本年四月に、原子力安全委員会の事務局機能の移管に伴いまして二十三名が原子力安全局から総理府原子力安全室に移っております。
　以上でございます。
○加藤修一君　もう時間がございませんから最後の質問をしたいと思います。
　科技庁の方の地層処分の関係でジオフューチャー21という、「世界初、ドームスクリーンによる立体映像モーションシアター」という、いわば未来の地層処分場を仮想体験できるというこういう施設があるんですけれども、先ほど数学モデルで、いろいろと仮定、前提条件を含めて、最終的に精度の上がったものをつくるということについては今後また検討していこうという話があったわけですけれども、それ以上にこれなんかは非常にラフな中身じゃないでしょうかね。
　未来の地層処分場を仮想体験できるというんですよ。つまり、「モーションシステムにより、エレベータの降下感覚を忠実に再現。処分用トンネルがある地下一千メートルの深さを体感することができます。」ということで、映画と似たような形でつくっているわけなんですけれども、「処分後一千年経過した人工バリアの状態をご覧いただけます。」「人工バリアの核種吸着効果をゲーム感覚で体験することができます。」、乗った状態で、これ映画を見るような状態で、振動もいすから伝わってくるとか、音とかそういったことがいわゆる疑似体験できるというんですけれども、これは何のためにつくったんでしょうか。
○政府参考人（興直孝君）　御説明申し上げます。
　高レベル放射性廃棄物の地層処分を行うに当たりましては、国民の理解と信頼を得ることが重要でございます。そのため、国民各層が深地層の環境を経験し、深地層の環境についての科学的な理解を深めていただくことが肝要であろうかと思います。
　諸外国では、御案内のとおり、深地層の研究施設の展開が進んでございまして、そういう観点で、例えば米国では、ユッカマウンテンでございますが、ユッカマウンテンの山腹から地下方向に斜めに進む直径八メートルの主坑道をトロッコでおりて地表から約三百メートルの実験室を見学することができるとか、カナダでは、研究所建屋内のリフトで二百四十メートルレベルの実験エリアと四百二十メートルレベル実験室エリアへおり、その中で放射性核種移行試験等が、また掘削が岩体に及ぼす影響の試験等の性能試験を見ることができるなどの状況でございまして、かかるそういう見学施設を持つことによって国民の方々に高レベル廃棄物処分のあり方についての理解を得ているところでございます。
　しかしながら、御案内のとおり、我が国の実態を見てみますと、かかる深地層の研究施設はまだ現実にでき上がっている状況ではございません。岐阜県の瑞浪市、北海道の幌延町においてサイクル開発機構の方で計画を進めているところでございますが、このような地下の環境を体験できる施設の整備は国民的レベルから見ても期待されるものかと考えてございます。
　こういう状況のもとで、サイクル開発機構は、仮想体験することのできる施設として平成十一年の十二月にサイクル開発機構の東海事業所の中に展示館としてジオフューチャー21を設けたものでございます。
　この施設は、三次元の映像によりまして、地層処分場の構造や安全確保の仕組み、地震に対する地下深部の安全性について見学者の方々に理解を深めていただくことができるものとして設けたものでございまして、昨年十二月の開業以来、十二年四月末までの五カ月間で約三千六百名の方々が体験をされたところでございます。
　この方々のアンケート調査を私も見させていただいたものでございますが、その中では、地層処分の理解がこれによってよくわかるようになったという方が七割の方々、さらに高レベル放射性廃棄物の理解が進んだという方が、わかったという方が五六％、少しはわかったという方が四三％、さらに知り合いや友人に勧めたいということをおっしゃった方が九〇％の方々であるなど、それなりに評価できる状況になっているものと思ってございます。
　なお、資金的な制約がございまして十全なものではないかと思いますけれども、高レベルの廃棄物処分についての国民的な展開を今求められているところでございますので、そういう観点からの施策として御理解をいただきたいと思ってございます。
○加藤修一君　時間がないからあれですけれども、理解してくださいと言ったけれども、理解していません、理解できないです、こんなの。
　大体、地下千メーターとか処分後一千年、これですよ、実体験と全然違うわけですからね、少なくとも。しかも、五億円かけて、毎年、一千三百万、平成十二年度予算で五千六百万。
　別の機会にやります。
　終わります。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　まず、大臣と科技庁にお伺いいたしますけれども、政府の原子力行政に対する基本姿勢をただしたいと思います。
　昨年九月に起きたジェー・シー・オーの臨界事故は、痛ましい犠牲者を出し、広範な被害を及ぼしたわけでございます。外国でも、日本には原子力についての安全文化がないんじゃないかと、厳しい批判を受けたものでございます。このジェー・シー・オーの臨界事故は、これまでの日本の原子力行政のあり方について抜本的な反省を迫るものでした。
　したがって、こういう教訓を学んで、今度の法案もやはり生かされたものにしなけりゃいけないというふうに思うわけですけれども、改めて、ジェー・シー・オーの臨界事故から何を学ばれたのか、また国の原子力行政全体、特に安全対策を考える上での教訓について確認をしておきたいと思います。