Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百四十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十九　　
　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、日程第三の国有財産無償貸付状況総計算書について採決をいたします。
　本件を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百四十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十一　　
　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　先ほど議決されました内閣に対する警告に関し、内閣総理大臣から発言を求められました。内閣総理大臣安倍晋三君。
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。
　政府としては、従来から国の諸施策の推進に当たって、適正かつ効率的に執行するよう最善の努力を行っているところでありますが、今般七項目にわたる御指摘を受けましたことは、誠に遺憾であります。
　これらの御決議の内容は、いずれも政府として重く受け止めるべきものと考えており、御決議の趣旨を十分に踏まえ、今後このような御指摘を受けることのないよう改善、指導してまいります。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第四　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長宇都隆史君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔宇都隆史君登壇、拍手〕
○宇都隆史君　ただいま議題となりました日・インド原子力協定につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この協定は、原子力の平和的利用に関する我が国とインドとの間の協力のための法的枠組みを提供するものであり、核物質等の平和的非爆発目的利用、国際原子力機関による保障措置の適用、核物質防護措置の実施、インドにおける再処理等について定めるものであります。
　委員会におきましては、四名の参考人から意見を聴取した後、岸田外務大臣に対して質疑を行いました。
　質疑の主な内容は、本協定の交渉経緯と締結の意義、ＮＰＴ体制の枠外にあるインドと原子力協定を締結することの問題性、インドが核実験を行った場合に我が国が協定終了の権利を行使することの確認、インドがいわゆる未臨界実験を行った場合の対応、インドによって濃縮、再処理された核物質等が軍事転用されないことの確認、本協定の締結がパキスタン、北朝鮮等他国に与える影響等でありますが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員、沖縄の風の伊波委員より、それぞれ本協定に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本協定の締結に当たり、インドが未臨界実験を行ったことが判明する場合には、我が国が本協定を終了させる権利を含む本協定第十四条に規定する権利を行使することとし、もってインドに対し、国際の平和と核兵器のない世界の実現に貢献するよう求めること等を政府に要請する決議が行われたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十七　　
　よって、本件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第五　医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長羽生田俊君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔羽生田俊君登壇、拍手〕
○羽生田俊君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、安全で適切な医療提供の確保を推進するため、検体検査の精度の確保、特定機能病院の管理及び運営に関する体制の強化、医療に関する広告規制の見直し、持分の定めのない医療法人への移行計画認定制度の延長等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、検体検査の精度管理に係る基準、特定機能病院のガバナンス改革の実効性、医療機関のウエブサイトに対する規制の在り方等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第六　中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長小林正夫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小林正夫君登壇、拍手〕
○小林正夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、中小企業の経営の改善発達を促進するため、著しい信用の収縮に対処するための危機関連保証の創設及び特別小口保険等の付保限度額の拡充を行うとともに、信用保証協会と金融機関の連携による中小企業に対する経営の改善発達の支援の強化等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、信用保証協会と金融機関の連携により、中小企業支援の実効性を高めるための方策、セーフティーネット保証五号の保証割合見直しによる影響と政府の対応、危機関連保証の実効性を確保する必要性、創業関連保証の付保限度額引上げに期待される効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して岩渕委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十八　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十一分散会
平成二十九年六月七日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仁比　聡平君　　　　　吉良よし子君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉良よし子君　　　　　仁比　聡平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　記録部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○決議案の委員会審査省略要求の取扱いに関する
　件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、仁比聡平君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（郷原悟君）　昨六日、真山勇一君外一名から法務委員長秋野公造君解任決議案が提出されました。
　本決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、真山勇一君外一名発議に係る法務委員長秋野公造君解任決議案でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者真山勇一君が趣旨説明をされ、次いで、山下雄平君、小西洋之君、東徹君、仁比聡平君各々十分の討論の後、採決いたします。
　次に、日程第一ないし第三を一括して議題とした後、決算委員長が報告されます。次いで、礒崎哲史君、吉良よし子君各々十分の討論の後、採決いたします。採決は四回に分けて行います。まず日程第一につき本件決算を委員長報告のとおり是認することについて採決し、次いで委員長報告のとおり内閣に対し警告することについて採決し、次いで日程第二を採決し、最後に日程第三を採決いたします。内閣に対し警告することに決しますと、安倍内閣総理大臣から所信表明がございます。
　次に、日程第四について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第六について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、法務委員長解任決議案については議場における要求に基づき記名投票をもって、その他の議案についてはいずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間五十五分の見込みでございます。
平成二十九年六月七日（水曜日）
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　情報監視審査会
　　　　　　　事務局長　　　　　岡留　康文君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○年次報告書に関する件
○調査及び審査の報告に関する件
　　　　─────────────
　　　午後三時五十四分開会
○会長（中曽根弘文君）　ただいまから情報監視審査会を再開いたします。
　年次報告書の提出についてお諮りいたします。
　本審査会は、毎年一回、調査及び審査の経過及び結果に関する報告書を議長に提出し、議長からこれを公表いただくことになっております。
　今般、審査会における調査を踏まえ、お手元に配付の平成二十八年年次報告書案がまとまりました。
　つきましては、本案を本審査会の報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（中曽根弘文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、本報告書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載いたします。
　　　　─────────────
○会長（中曽根弘文君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました報告書につきましては、議院の会議における報告の申出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（中曽根弘文君）　本日は、議長及び副議長に御出席いただいておりますので、この際、報告書を議長に提出いたしたいと存じます。
　皆様、御起立をお願いいたします。
　　　〔総員起立〕
　　　〔会長、報告書を議長に提出〕
○会長（中曽根弘文君）　議長におかれましては、よろしくお取り計らいをお願いいたします。
　御着席ください。
　議長から御発言がございます。
○議長（伊達忠一君）　中曽根会長を始め審査会委員の皆さん方の精力的な活動に敬意を表する次第であります。
　御提出いただいた報告書は、皆さんの活動の成果でありますので、しかるべく取り計らいをいたしたいと思います。ありがとうございました。御苦労さまでございました。
○会長（中曽根弘文君）　ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十七分散会
平成二十九年六月七日（水曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　一彦君　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　石田　昌宏君　　　　　山下　雄平君
　　　　　里見　隆治君　　　　　西田　実仁君
　　　　　谷合　正明君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　矢倉　克夫君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　谷合　正明君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　足立　敏之君
　　　　　山東　昭子君　　　　　今井絵理子君
　　　　　西田　実仁君　　　　　熊野　正士君
　　　　　井上　哲士君　　　　　市田　忠義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　原田　憲治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　冨樫　博之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　大泉　淳一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選
　挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（有田芳生君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、青木一彦君、石田昌宏君、里見隆治君、新妻秀規君、山東昭子君及び井上哲士君が委員を辞任され、その補欠として山下雄平君、矢倉克夫君、熊野正士君、足立敏之君、今井絵理子君及び市田忠義君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（有田芳生君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（有田芳生君）　衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。高市総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の規定に基づき、衆議院議員選挙区画定審議会が行った衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告を受けて、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定を行うとともに、同法の規定に基づき、衆議院比例代表選出議員の各選挙区において選挙すべき議員の数を改めるなどの措置を講じようとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、平成二十七年の国勢調査の結果に基づき衆議院議員選挙区画定審議会が行った勧告に基づき、当該勧告どおり十九都道府県において九十七選挙区の改定を行うこととしております。
　第二に、平成二十七年の国勢調査の結果に基づき、衆議院比例代表選出議員の選挙区において選挙すべき議員の数を四選挙区で一ずつ減少させることとしております。
　なお、改定後の衆議院小選挙区選出議員の選挙区を定める規定などの公職選挙法の改正規定については、この法律の公布の日から起算して一月を経過した日から施行し、施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙から適用することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　本法案は、昨年成立した小選挙区制の維持を前提に定数を十削減する衆議院選挙制度関連法に基づいて六県の小選挙区と四ブロックの比例定数を削減し、政府の衆議院議員選挙区画定審議会勧告に沿った小選挙区の区割りを改定するものであります。
　まず、定数削減について聞きます。
　今回、東日本大震災で大きな被害を受けた東北ブロックが一減、小選挙区も青森県、岩手県が一減となります。岩手県では沿岸部の岩手三区が二分され、それぞれ隣の選挙区と統合され、選挙区が一つ減ります。三区に含まれる陸前高田市の戸羽太市長は、地元から議員が減れば国へのルートが閉ざされる、復興にマイナスになりかねないと述べ、仮設で暮らす住民の方も、被災地の事情を分かってくれる地元議員がいなくなれば復興は更に遅れてしまうと述べています。
　総務大臣、定数削減に対する被災地からのこうした声に、どう受け止められますか。
○国務大臣（高市早苗君）　今回の改正法案におきましては、小選挙区の定数において一減となる県の中に東日本大震災等の被災地が含まれていることは承知しております。被災地の支援につきましては、それぞれ選出選挙区に関わりなく全ての国会議員の皆様方、そして政府が被災地の皆様のお声にしっかりと耳を傾け、対策に取り組んでこられたと承知をしておりますので、このような取組を続けていくことは大切だと考えております。
　この衆議院小選挙区の定数削減及び六減県の決定方法につきましては、平成二十八年五月に議員立法によって成立した衆議院選挙制度改革関連法において規定されており、この法律に基づいて今回法律案を提出しているものでございます。
　各都道府県への小選挙区の定数配分の方法も含め、衆議院の選挙制度の在り方につきましては、議会政治の根幹に関わる重要な問題でございますので、各党各会派において御議論いただくべき事柄と考えております。
○山下芳生君　定数削減によって切り捨てられるのは主権者、国民の声です。それはまた国民、国会の政府監視機能を低下させるという大きな弊害も生みます。今回、我が国の男子普通選挙制度始まって以来最少の定数に削減したことを、改めてこの場で厳しく批判をしておきたいと思います。
　次に、区割りの改定について聞きます。
　今回の区割りの改定は十九の都道府県、九十七の選挙区に及び、これまでで最大となります。これによって様々な不合理が生じることになります。例えば、市区町村内で分割、分断される自治体が、これまでの八十八から百五に増えます。区割り審の知事意見には、住民に戸惑いが生じており、選挙時にも候補者が分かりにくい、選挙への関心が持てないといった弊害が生じている、北海道。分断後初めて行われた選挙において投票率の低下や無効票の増加という傾向が見受けられた、長崎県などの指摘がありました。
　大臣、知事意見にも見られる有権者の戸惑い、投票率の低下、どう認識されているでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　衆議院選挙制度改革関連法においては、各選挙区の人口に関して、次回の見直しまでの五年間を通じて人口較差が二倍未満となるよう、平成二十七年国勢調査による日本国民の人口に加えまして、平成三十二年見込み人口においても較差を二倍未満とすることが求められました。この結果、相当数の選挙区の改定の必要が生じましたことから、今回の区割り改定案の勧告では十九都道府県、九十七選挙区において改定を行うということとなりました。
　分割市区町の数ですが、九市町の分割が解消されました。その一方で、二十六市区が新たに分割され、十七増加することとなりました。
　今後、政府としては、勧告に基づく区割り改定法案成立の暁には、区割り改定の趣旨や内容を十分御理解をいただくということはもとより、特に選挙区の変更について選挙人始め関係者に混乱が生じることのないよう、きめ細かく周知啓発を行ってまいります。
○山下芳生君　不合理なことのもう一つ、紹介したいと思いますが、今回の区割り改定によって、市区町村が丸ごと小選挙区間を移動するケースも生まれます。
　資料一枚目に配付しておりますけれども、大阪では一区、二区、四区が見直しの対象となります。人口較差を是正するために大阪市東成区が四区から一区へ移動します。その代わりに生野区が一区から二区へ移動することになります。行政区がまるで玉突きのように選挙区を移動すると。市議時代から生野区を地盤としていた自民党現職の衆議院議員の関係者の方は、えらいことだと、本人が選挙区を変わるわけにもいかないとショックを受けた様子と報じられておりますけれども、私は、この議員候補もショックでしょうけれども、それ以上に有権者にとってこれは納得できる話ではないと思います。行政区の住民が丸ごと人口較差を是正するための駒のように扱われるわけですから、これは先ほど大臣、理解をお願いしたいとおっしゃいましたけれども、こうしたケースについて、大臣、どう認識されていますか。また、理解を得られるとお思いでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　平成二十八年五月に議員立法で成立した衆議院選挙制度改革関連法においては、平成二十七年日本国民の人口だけではなく、平成三十二年見込み人口においても較差を二倍未満とすることとされていました。
　これを踏まえて、平成二十八年十二月に衆議院選挙区画定審議会が決定した区割り改定案の作成方針におきましては、選挙区の改定に当たっては、市区町村の区域は分割しないことを原則とするとしており、一定の分割基準に該当する場合のみ市区町村を分割するということになっております。
　今回の区割り改定案の勧告は、いずれもこの作成方針によって、地勢、交通その他の自然的社会的条件を総合的に考慮して、衆議院議員選挙区画定審議会の判断に基づき作成されたものです。政府としましては、この衆議院選挙制度改革関連法の規定に基づいて、衆議院議員選挙区画定審議会の勧告の内容どおり、そのまま小選挙区を改定する法案を提出させていただきました。
　今後、区割り改定の趣旨や内容を十分理解していただくことはもとより、特に選挙区の変更については選挙人始め関係者の皆様に混乱が生じることのないよう、きめ細かく周知啓発を図ってまいります。
○山下芳生君　なかなかかみ合わないんですけれども。今大臣から、地勢それから経済的、社会的エリアという趣旨のことをおっしゃいましたけど、全く関係ない選挙区にどんどんなっていっているというのが実態でありまして、私は、こういう不合理は小選挙区制が続く限りなくならないと言わなければなりません。
　二〇二〇年の国勢調査を踏まえて、定数配分にアダムズ方式が導入されることになります。ですから、五年後には更に大幅な区割りの変更が見込まれております。選挙のたびに、少なくない有権者が不自然な選挙区変更を強いられることになります。今回で三度目の区割りの変更ですけれども、何回変更してもこの人口較差の問題は続くと、これなくなりません。これは、小選挙区制が元々投票権の平等という憲法の原則とは矛盾する制度だということを示していると言わなければなりません。
　そのことを指摘しておいて、次に、憲法が求める投票価値の平等は、選挙区間の人口較差是正にとどまらないと思います。そもそも選挙制度というのは民主主義の根幹でありますので、その根本は国民の多様な民意を正確に議席に反映させることにあります。ところが、現行制度は民意の反映が著しくゆがめられる制度となっています。
　資料二枚目に、これまでの小選挙区選挙における第一党の得票率と議席占有率を示しました。直近四回の総選挙では、第一党が四割台の得票で七割から八割の議席を獲得しております。一方、約半数の投票がいわゆる死に票となっております。ここに私は小選挙区制の最大の問題があると思いますが、大臣、小選挙区制がもたらすこの民意と議席の乖離、放置できないんじゃないですか。
○国務大臣（高市早苗君）　現行の衆議院の選挙制度であります小選挙区比例代表並立制は、選挙や政治活動を、個人中心の仕組みから政策本位、政党中心の仕組みに転換するということを目指して、長年にわたる政治改革の議論を経て、平成六年に導入されました。
　小選挙区制につきましては、第八次選挙制度審議会の答申などによりますと、長所としては、政権の選択についての国民の意思が明確な形で示される、政権交代の可能性が高い、そして短所としましては、選挙区ごとの票の動きが激しい、少数意見が選挙に反映されにくいなどが挙げられております。
　いずれにしましても、選挙制度の在り方につきましては、議会政治の根幹に関わる重要な問題でございますので、各党各会派において御議論いただくべき事柄と考えております。
○山下芳生君　選挙をやるたびに短所の方が、弊害が顕著になってきていると言わなければなりません。
　小選挙区制がもたらす民意と議席の乖離が政治に何をもたらしているか。私は、民意と懸け離れた政権の暴走が起こっていると思います。
　資料三枚目に、安倍政権の主要政策に関する世論調査を幾つか並べました。秘密保護法、安保法制、原発再稼働、これいずれも国民の多数意見は反対でありました。それが、国会では数の力で強行されたわけです。その根底には、小選挙区制によって獲得した多数議席があると言わなければなりません。
　自民党について少し数字を紹介しますと、結党直後の一九五八年の総選挙で、有権者全体に対する自民党の得票割合、絶対得票率は四四・一七％でありました。それが、二〇一四年の総選挙では一六・九九％になっております。自民党安倍政権は、有権者全体の一七％の支持で獲得した多数議席の下で、国民の反対を押し切って安保法制などを強行していると。まさに小選挙区制の害悪を明白に示すものだと言わなければなりません。
　大臣に伺いますが、小選挙区制が民意と懸け離れた政権の暴走を生み出す基盤となっている、そういう自覚はおありですか。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほど来申し上げておりますとおり、確かに、小選挙区制であれ中選挙区制であれどのような選挙制度を選択したとしても、それぞれ弊害が指摘されてきたところでございます。一方で、メリットも指摘されてきたところでございます。
　国民の皆様は選挙の機会を通じて政権を選択し、そしてまた、争点というものはその時々の選挙に応じて有権者の方々がお決めになるものだと私は考えますけれども、そこで政権を選択する権利をお持ちであると思います。いずれの選挙制度であっても、これは議会政治の根幹に関わることですから、各党各会派で御議論をいただくべきことでございます。
　特に、国会は内閣をチェックしていただく重要な役割を担っておりますから、その国会議員の身分に関わること、国会の在り方に関わることにつきまして、総務省の方から案を提示するというよりは、国会において御議論を進めていただくべき事柄だと考えております。
○山下芳生君　資料四枚目に、直近二回の総選挙について、仮に総定数を各党の比例得票率で配分したらどうなるか、試算をいたしました。注目してほしいのは、民意が完全に反映されたこういう議席配分なら、秘密保護法も安保法制も原発再稼働も、賛成推進勢力が国会の過半数を占めることはできないということであります。
　先ほどから言っているように、小選挙区制による虚構の多数によって政権の暴走が生み出されているというのは、私はこういうことを基に言っているわけであります。先ほどから大臣は国会の内閣チェック機能ということが大事だとおっしゃいましたけれども、こういう中でどんどんどんどんチェック機能が人為的にゆがめられているという面を直視する必要があると思っております。
　我が党は、現行制度の提案当初から、小選挙区制が民意の公正な議席への反映をゆがめ、比較第一党が虚構の多数を得ることで強権政治を推し進めようとするものだと批判してまいりました。民意と議席に著しい乖離を生み出す小選挙区制は廃止し、民意を反映する選挙制度へ抜本的に改革することを強く主張して、質問を終わります。
○委員長（有田芳生君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（有田芳生君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十分散会
平成二十九年六月七日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　雄平君　　　　　大家　敏志君
　　　　　竹谷とし子君　　　　　里見　隆治君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山添　　拓君　　　　　井上　哲士君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　宮島　喜文君
　　　　　長浜　博行君　　　　　浜口　　誠君
　　　　　藤末　健三君　　　　　石上　俊雄君
　　　　　井上　哲士君　　　　　大門実紀史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人日
　　　　　　　本貿易振興機構
　　　　　　　アジア経済研究
　　　　　　　所国際交流・研
　　　　　　　修室長兼開発ス
　　　　　　　クール事務局長
　　　　　　　・教授　　　　　　山形　辰史君
　　　　　　　認定ＮＰＯ法人
　　　　　　　国際協力ＮＧＯ
　　　　　　　センター事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　一般社団法人グ
　　　　　　　ローバル・コン
　　　　　　　パクト・ネット
　　　　　　　ワーク・ジャパ
　　　　　　　ン事務局次長　　　上野　明子君
　　　　　　　株式会社イセキ
　　　　　　　開発工機代表取
　　　　　　　締役　　　　　　　松崎　彰義君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府開発援助等に関する調査
　（持続可能な開発に向けた国際社会及び日本の
　取組と課題に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山下雄平君、竹谷とし子君、山添拓君、藤末健三君、長浜博行君及び有村治子君が委員を辞任され、その補欠として大家敏志君、里見隆治君、石上俊雄君、浜口誠君、宮島喜文君及び大門実紀史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所国際交流・研修室長兼開発スクール事務局長・教授山形辰史君、認定ＮＰＯ法人国際協力ＮＧＯセンター事務局長若林秀樹君、一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン事務局次長上野明子さん及び株式会社イセキ開発工機代表取締役松崎彰義君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君）　政府開発援助等に関する調査のうち、持続可能な開発に向けた国際社会及び日本の取組と課題に関する件を議題とし、参考人の方々から御意見を伺います。
　この際、参考人の方々に御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見をお述べいただき、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　議事の進め方でございますが、まず、山形参考人、若林参考人、上野参考人及び松崎参考人からお一人十五分程度御意見を述べていただき、その後、委員からの質疑にお答えをお願いしたいと存じます。
　御発言の際は、その都度委員長の指名を受けてからお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず山形参考人にお願いいたします。山形参考人。
○委員長（野村哲郎君）　ありがとうございました。
　次に、若林参考人にお願いいたします。若林参考人。
○委員長（野村哲郎君）　参考人、大変恐縮ですが、時間が参っておりますので、おまとめください。
○参考人（若林秀樹君）　はい。そうですね。失礼いたしました。
　ということで、これでやめますが、いずれにしましても、ＳＤＧｓ達成に向けてＯＤＡを組み替えて、ＮＧＯを戦略的パートナーとして御支援、御活用いただきたいということです。
　以上です。
　大変失礼いたしました。
○委員長（野村哲郎君）　ありがとうございました。
　それでは次に、上野参考人にお願いいたします。上野参考人。
○委員長（野村哲郎君）　ありがとうございました。
　それでは最後に、松崎参考人にお願いいたします。松崎参考人。
○委員長（野村哲郎君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　参考人に対する質疑を行う際は、御起立の上、御発言ください。
　参考人の方々の御答弁につきましては着席のままで結構でございます。
　また、各委員の発言時間が限られておりますので、御答弁はできるだけ簡潔にお願いをいたしたいと思います。
　それでは、質疑のある方は順次御発言をお願いします。
○朝日健太郎君　自由民主党、朝日健太郎です。
　本日は、四人の参考人の先生方、貴重な御意見ありがとうございました。
　我々参議院といたしましても、ＯＤＡのモニター、これは参議院としての大きなテーマでもあります。先日も決算委員会で二十七年度の決算も承認をされたということで、やはり決算、そしてＯＤＡの参議院ということで、しっかりと国民の税金が使われているのか、こういった観点から質問をしていきたいと思います。
　本日、やはり持続可能性というところでＳＤＧｓというのは世界的に見てもトレンドになっているかと思いますけれども、今日の四人の先生方のお話を聞いていると、お立場お立場で非常に多岐にわたる印象を受けました。
　まず、山形参考人に質問をさせていただきたいんですが、ＭＤＧｓからＳＤＧｓに切り替わることによって、拘束力の弱まりであるとか数値目標も脆弱になったとか、非常にネガティブな印象を受けたんですけれども、逆に今、世界の民間であるとか国の方向性としてもＳＤＧｓをというような潮流の中で、そういったネガティブに捉えられる中で、じゃ、山形参考人的には、どういったところを克服していけばこのＭＤＧｓからＳＤＧｓにより幅が広がったことによる効果というものが期待できるのかというのをお聞かせください。
○参考人（山形辰史君）　御質問ありがとうございます。
　まず、私、注目しておりますのは、七月の国連におけるハイレベルフォーラムがどのように開催されるかということでございます。各国からどのような方が出席なさり、どの程度積極的な発言をなさるかということを注目しております。
　私、ネガティブなことを申し上げたというふうに解釈していらっしゃったかと思うんですが、課題を挙げたということでございまして、今後、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズに向けて推進したいという気持ちは一緒でございます。しかし、この縛りが弱いという課題を意識しつつ、どれだけ多くの国々がこの目標にコミットできるかということをニューヨークの会議で見てみたいというふうに思っております。
　ありがとうございます。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　非常に課題克服というテーマで私も注目していきたいなと思います。ありがとうございます。
　続いて、上野参考人に質問させていただきたいんですけれども、国連グローバル・コンパクトのネットワークの一団体という、日本の中で組織をされていると認識をしておりますけれども、実際、企業や団体が今ＳＤＧｓに取組が非常に加速化しているという認識を持っております。そうした中で、是非、今の現場の潮流というんですかね、企業や団体がこのＳＤＧｓの十七のテーマ、ゴールというんですかね、特にこういった中でのトレンドというんですかね、満遍なく全体的にそういったものを目指していっているのがはやりなのか。特に、貧困対策なのかとか多様性、いろんなテーマがあると思うんですけれども、上野参考人の中で、こういったものが特に日本の中ではトレンドだという認識がもしあればお聞かせください。
○参考人（上野明子君）　御質問ありがとうございます。
　これは、実は議論がある御質問かと思いますが、今企業がやっているのは、それぞれの企業のやはり企業方針ですとか強みのところを棚卸しして、その企業に一番いいこと、例えば衛生陶器を作っている会社さんでしたら衛生面、環境面での支援をしていたら環境面のところのターゲットを十七のうちから棚卸しして、その中でやはり一番強みを出せるところを頑張っていらっしゃるというのが多いようです。
　ただ、これに関しては、ＮＧＯですとかアカデミアなどからはチェリーピッキングでやれるところしかやっていないという批判もございまして、この点に企業が今後どう応えるかというところが更なるトレンドというか課題になっていくかと存じます。
　以上です。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、やはり非常に日本の強みというものを最大化していくという意味では、世界共通認識としてＳＤＧｓというものをビジョンに掲げながら進んでいくという意味では非常に有効かと理解しました。
　それで、続きまして松崎参考人に質問をさせていただきたいと思いますけれども、ＪＩＣＡを通じて今回インドネシアの都市開発に取り組まれたということで、実績とそしてそれに伴う課題、こういったものを御発表いただいたと思います。
　一方で、この委員会はＯＤＡで、政府開発援助ということで、日本の資源をしっかりと世界に届けるという意味で、都市開発というそういう建設とか土木的な人材に関して非常に日本は一方で人材不足という側面もあるというところを認識しておりますけれども、それでもなおかつやはり、世界にしっかりと貢献をしていくという、そこはしっかりと目指すべきビジョンとして今後も取り組まれるのかというのが一点目と、もう一つこれ聞きたかったのが、松崎参考人がそういう海外を目指すことによって御社のそういう企業風土というかそういったものに、国際貢献に携わることでの風土の変化というものがもしあればお聞かせをください。
○参考人（松崎彰義君）　まず、後の方のお話させていただきますと、我々、先ほど冒頭に御説明させていただいたように、海外、一九八一年ですか、その頃からずっとやっておりますので、そんなに違和感のない仕事でずっと続けてきております。
　この我々の機械を使う仕事というのは、国内はもう成熟したマーケットで、いっときから比べると半減以下になっております。ただ、これからは、新興国に関してはそういう需要はまだまだ百年たってもあるだろうという考えで、日本を捨てるわけじゃないですから、日本で縮小した部分を海外で補おうというのが一つの考えですね。
　それから、技術者が足りないだろうと、おっしゃるとおりなんで、今、日本もいろいろオリンピックだとかなんとかで技術者も作業員も足りなくなってはきております。ただ、私どもは、機械を、物を作って、それには指導するという立場なんで、今まで海外の工事はやっておりません。ですから、機械は作れば幾らでも作れる、そこに技術者が一人付いて現地の方たちに大体一か月とか二か月とか教えて、それで引き揚げてくるというようなローテーションでやっております。それでも確かに人は足りませんが、これからもそういう人材は必要だなと思っております。
　以上です。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　続きまして、若林参考人に質問をさせていただきたいと思います。
　政府開発援助の中でＮＧＯに掛けられる予算が非常に小さいと、そこを非常に問題視されているというのは認識をいたしました。その中で、今日のお話の中で一つ気になったのが、やはり日本のこういったＮＧＯに関わる人材が世界に出ていく中で、今、安全面、セキュリティーという部分というのは非常に注視をされているわけですけれども、やはり世界中で活躍していただきたいという思いがある一方で、そういった安全対策とかまたセキュリティーというものは、各日本のＮＧＯそれぞれやられていると思うんですけれども、そういった部分において参考にさせていただくような事例があればお願いいたします。
○参考人（若林秀樹君）　そういう緊急援助の必要性のある国々に対して日本だけが派遣できないというのは、やっぱりトータルとして非常に損失ではないかなというふうに思っています。今は、御存じのとおり一律に扱われて、せっかくセキュリティーに対して日頃からの研修、トレーニング、あるいは基準を設けて、チェックリストでそれなりに対策を取っているＮＧＯに対してまでも一律適用はどうなのかなという疑問ですので、そこはしっかり、逆に政府の立場で、一応どういう条件がいいのか、それはお互いにＮＧＯからも出し合って確認作業をしていくことが重要ですし、私は、やっぱり、それなりに経験がある、もう既に実績がある、そういうところに対して、それを踏まえてチェックしていくのが重要なんじゃないかなというふうに思いますので、安全についてもＮＧＯ側の今スキームができましたので、そこでも活発にトレーニングとか基準の在り方とか議論をしていますので、そういうところと政府との対話を進めていくことによって着地点は見えてくるんじゃないかな。
　確かに、弱いＮＧＯもあります。しかし一方で、しっかりやっているところに対しても一律適用はどうなのかなということに対して、日本人が万が一何かあった場合に対する社会からの批判というのは分かるんですけれど、もう少し前へ踏み出していただければなと思います。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　もう一問、若林参考人にお願いをしたいと思います。
　国内には、四百程度でしたっけ、ＮＧＯがあるというふうに伺いました。その中で活躍される人たちがいらっしゃると思うんですけれども、本日のテーマである持続可能性というところにおいては、やはり人材の部分をしっかりと供給していくというのが重要だと思います。
　私自身も、スポーツでいろいろ世界に出ていくと、やはりいろんなビジョンであるとか目標であるとか、こういったものを明確にしてあげることで、やはり新しい人材の供給も生まれる。そういった人材の循環というところにおいて、世界で活躍されるＮＧＯの中で、特にそういう人材に関して御意見があればお聞かせください。
○参考人（若林秀樹君）　ありがとうございます。
　日本には四百、五百、ＮＧＯがあると言われておりますが、やっぱり戦後の様々な経緯を経てＮＧＯが生まれて今日来ているんですが、なかなか、二極化というんですかね、大きなＮＧＯと小さなＮＧＯという差がやっぱり現実的にはあるのが現実ですけれど、一方、海外の国際ＮＧＯというのもやはり日本に来て活躍されているという意味においては、そういうＮＧＯは比較的成長は早いというか、そのノウハウがありますのでそれはありますけれど、やはりＮＧＯだからということで、例えば給与面の問題とか将来のキャリアプランという面でなかなか描き切れないのも現実ではないかなというふうに思っておりますので、そういう意味で、それはＮＧＯだから給与面、条件面が低くていいなんというふうに全く思いませんので、どうしたらこれを、優秀な人材が来てくれるような条件面での整備が必要かということは日頃から議論をしているところで、そのためにも、ＮＧＯ自身の努力とともに、戦略的に、繰り返しになりますけれど、政府からの援助もしていただけると、それに伴って様々なキャパシティービルディングというんでしょうか、そういうこともやっぱりできるんじゃないかなというふうに思います。
　アメリカ政府は、七〇年代、八〇年代に戦略的に投資したことによって伸びていきましたし、日本は残念ながら一番欠けているのはファウンデーション、財団が少ないんですよね。その少なさと、規模もないですから、結局自己資金力だけに頼らざるを得ない部分において非常に厳しさがあるのではないかなと思っております。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　最後の質問を上野参考人に。先ほど、若林参考人からＮＧＯの活動を中心にありましたけれども、このグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンに加盟されている企業若しくは団体の中での、ＮＧＯ的な、何というか、共存というか、その辺りのすみ分けとかいうのがもしあれば、若しくはグローバル・ネットワーク・ジャパンの中からの人材のこういった交流であるとか、そういったものがあればお聞かせください。
○参考人（上野明子君）　お答えいたします。
　実は、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンは、企業だけではなくて、ＮＧＯや大学、そして川崎市も署名されていまして、ここに若林さんのところのＪＡＮＩＣさん、それから児童労働で有名なＡＣＥも会員になっています。そういう意味で、会員の中で、ＮＧＯ、企業だけに限らずそういう勉強会がありまして、いつもお互いの状況を共有するようなことをしていますというのがまず内部的に一つございます。
　あともう一つは、先ほども言いましたように、ＳＤＧｓ市民社会のようなＮＧＯと今一緒に共同して政府への提言をするとか、来週も公明党さんの勉強会を共同でさせていただくとか、いろいろ共同していまして、一緒にできることを一緒にやろうというふうな、境を置かずにやろうという方針でやっております。
　以上です。
○朝日健太郎君　終わります。ありがとうございました。
○牧山ひろえ君　民進党・新緑風会の牧山ひろえでございます。
　参考人の皆様、本日は、大変ためになる御講演、ありがとうございました。
　さて、二〇一五年の二月に改定されました開発協力大綱、これにおきまして、政府は、新たに国益の確保に貢献する、こういった表現も加えて、日本にとっての戦略的重要性を踏まえて対外援助を行う方針を鮮明に示しておられます。
　私は、日本の平和国家としての使命は、憲法の前文にある平和的生存権を国際社会において実現するために全力で取り組むことであると私は考えております。かかる点に鑑み、地球共生社会を実現するＯＤＡは、外交上極めて重要な柱となり得ると思います。
　そこで、日本がＯＤＡによって目指すべきもの、狭い意味での国益という考えもあれば、一方で地球益ないし国際公益という考え方もあると思いますけれども、その辺りについての御所見を、日本のＯＤＡに対する現状の認識も含めて、若林参考人と山形参考人、お二人に御教示いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長（野村哲郎君）　それでは、若林参考人から御答弁ください。