Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤（孝）政府委員　精神薄弱者の雇用問題につきましては、一般の身体障害者と異なりました幾つかの問題があるわけでございます。
　一つには、こういう方々に適する職業の開発がまだ身体障害者の方々のように進んでいない、あるいはまた、通勤や職場での集団活動、こういう面で、社会生活などの指導の面で特別な配慮を必要とするというような、一般の身体障害者と異なった問題、事情があるわけでございます。したがいまして、当面はこういった問題の解決を図っていくというようなことを主眼といたしまして、現在、民間企業が地方公共団体の出資を受けて設立をいたしますいわゆる第三セクター方式というものによります能力開発センター、こういうものを設置を進めるということで、神奈川県と長崎県におきまして今そういう計画を二年がかりで進めておるわけでございます。こういうようなことを通じての条件整備をひとつ具体的にいろいろトライしていってみよう、こういうことで、今始めておるわけでございます。
　また、雇用率の適用問題につきましては、この雇用率適用制度の前提となります今申し上げましたいろんな条件、方法論について、何とか来月にでも検討委員会を設けまして、そういう具体的な検討に着手していきたいということで今準備を進めておる、こういう段階でございます。
○貝沼委員　単発で大変恐縮でございますが、先ほど来話題になっておりました単身赴任の問題でございます。私、わきで議論を聞いておりまして、大体もう言われたことはわかりましたが、ただ一点だけ、確認といいますか、ちょっと念を押しておきたいと思います。
　事の重大性やその他はもう議論がありましたので、私はくどくど申しませんが、ただ、この問題解決のために当局としては、例えば経営者あるいはそこで働く労組の方々とか、あるいは実際に単身赴任をなさっておられる経験のある代表の方とか、こういうような方々と、直接、場を持って懇談をして意見を聴取するというような具体的な行動はされないかどうか。私はぜひしていただきたいと思うわけでありますが、この点だけ伺っておきたいと思います。
○赤松政府委員　労働省といたしましては、従来から経営者の方あるいは労働組合の方々といろいろな機会にお話をする場がございます。今後もそのようなことは続けていくことになろうかと思いますが、そのような機会に、先生今御指摘になったようなことを中に含めるということは十分考えられると存じます。
○貝沼委員　時間がだんだんなくなってきましたので、もう一点、これは人材派遣業の問題でございます。
　人材派遣業は、今国会に法律が出るのではないかと随分うわさされておったわけでありますが、まだ出ておらないようでございます。ところが、実際、私もいろいろ見ておりますけれども、大変問題が多いわけですね。何かあった場合にはどうしようもないというようなこと、そういう法律違反のままでごたごた言うよりは、きちっとこれを法制化して認知する方がやはり正しいのではないか、私はこういう感じがいたしますので、この点をどのように考えておるか、法制化はされるのかされないのか、この点をお尋ねいたします。
○加藤（孝）政府委員　御指摘のように、何らかの労働者保護の観点あるいは雇用の安定の面からの必要な規制措置、保護措置等を加えながら、やはりルール化を図るということが必要だ、こういう基本的な考え方のもとに、今、職安審議会で小委員会を設けて検討を続けていただいておるわけでございまして、この小委員会での考え方がまとまりますれば、できれば今国会にも提出をしたい、こういうスタンスで検討を進めていただいておるところでございます。
○貝沼委員　最後に、雇用促進住宅の問題で二、三地元の意見を私は申し上げたいと思います。
　雇用促進住宅の古いものですね、これがもう非常に狭い。最近は家具も大きくなりましてなかなか入らない。家移りをするときも家具を持って上がること自体がもう大変だ、そして入らない。入るところは小さくて、わきに流しがありまして、人が横になって入らないと入れないようなのが多いわけです。こういうようなところから二戸一を進めていただきたいという声が多いわけであります。ただ、この場合に、今一世帯で二戸借りている人もおるわけですけれども、共益金は二戸分払っておるわけであります。したがって、当局としては、例えば十戸まとまらないと工事をやらないとか、いろいろなことがあるようですけれども、そういうことではいつまでたっても進みませんので、とりあえず二戸一を進めていただく。その前提としては、工事ができなくても共益金は一戸分にする、こういうふうにしていただくことが大事だと思うのですね。それから、十戸そろわなくても改造できるところは改造していただく、こういう希望がございます。この点についてどうかという点と、それからもう一点は、集会所というのがございます。百五十世帯ぐらいありますが、集会所は、そこに生活をしておられる方々が使用するたびに一時間三百円ぐらいの使用料がかかるわけでございます。電気料とかそういうものなんだそうですが、使用料が取られる。ところが、そこで生活する人が、たかが三百円の使用料を取らなくてもそれは一つの経営の中で無料にしていただくように、こういう要望が非常に強いわけでありますけれども、これについて御答弁を願いたいと思います。
○加藤（孝）政府委員　二戸一につきましては、今後とも積極的に進めていきたい、古いものについてそういうことで対応していきたいと考えておるわけであります。この場合の共益費用につきましては、二戸分を使うという関係で、ほかに転嫁、みんなで分け合うということになりますと、どうしても現行の二戸分の共益費という関係についてはなかなかほかの代案もないあれでございまして、検討さしていただきますが、他に知恵がないと難しいのではないか。
　それから、十戸分というお話でございますが、これについては、やはり改造いたしますと相当大きな音も四六時中するわけでございます。そういう意味で、隣には人が住んでいる、隣ではとんかちやっているというわけにはなかなかいきませんので、やはりある程度まとまらないと難しい、こういう問題がある点は御理解をいただきたいと思います。
　集会所の使用問題につきましては、何か他に適当な方法がないか、検討させていただきます。
○神田委員　労働省関係について御質問を申し上げます。
　最初に、単身赴任の問題でありますが、午前中の質疑、またただいまの質疑におきましても触れられているようでありますけれども、今月九日に労働省は、勤労者家族の妻の意識に関するアンケート調査結果、これを発表いたしました。
　その中で単身赴任に関する項目があるわけでありまして、ここにいろいろと、妻の側から見た単身赴任についての問題点が指摘をされているようであります。それを見ますと、夫の単身赴任と留守家族の問題という形でまとめられておりますけれども、その中で問題になっておりますのは、夫の転勤等によりましてどういうことに困っているかという問題については、一番目には「経済的負担が多くなる」、これが六四％、二番目に「子供のしつけ、勉強、進路など」、三番目に「夫の生活が分からず不安」、こういうふうになっております。
　現在、単身赴任というのは非常に社会的な問題にもなっているわけでありますが、これにつきましてどんなふうにお考えになっておりますか。
○赤松政府委員　先生の御指摘の調査は、私どもが、単身赴任という問題が新たな社会問題になってきたということに着目をいたしまして、昨年の九月に調査をしたものでございます。その中でただいま御指摘のような点が浮かび上がってまいったわけでございますが、この問題は何分にもいろいろな角度からの調査、分析というものがまだ必ずしも十分でございませんので、先ほど来申し上げでおりますように、今後もう少しいろいろな角度から実態を把握する必要があろうかと存じております。そして、そのようなことを進める一方、問題の本質につきましてよく考え、検討をいたしたい、このように考えております。
○神田委員　この中で一番問題になっておりますのは、単身赴任、つまり二重生活によりまして、経済的な負担が大変多くなる、こういうことでございますね。そういう中で、労務行政研究所等の調査結果も出ておりますけれども、別居手当やいろいろなものが出されているようでありますが、例えば交通費などについても、出しているところと出してないところがあるわけであります。出しているところでも、月一回の交通費しか出してない、こういう状況だということでありますが、こういう点についてはどういうふうにお考えでありますか。
○赤松政府委員　一時帰省の交通費については、三割が支給しているというような答えでございますが、先生御指摘のように、回数は確かにまちまちでございまして、離れている方が月一回しか帰らないことを前提にした交通費の支給しかなされていないという点につきましては、御指摘のとおりだと思います。
○神田委員　したがいまして、そういう現状についてどういうふうにお考えでありますか。
○赤松政府委員　家族と別れて一人で暮らすということにつきましては、精神的あるいは物質的な問題がいろいろとあろうかと存じますので、家族のもとへ帰られる、あるいは家族の方が単身赴任をしておられる勤労者のところへおいでになる、そのようなことは回数がある程度ある方がよろしいのではないかと思います。
○神田委員　そういう考え方に立ちますれば、今後こういう問題についてどう指導をなさるおつもりでありますか。
○赤松政府委員　具体的には、まだ今後の問題として残されている課題だと存じます。
○神田委員　大臣にお伺いいたします。
　労働大臣は、この単身赴任の問題について、ただいまの議論を踏まえましてどういうふうに考えるのか。また、例えば月一回程度の交通費しか出されていないというような現状についてどういうふうにお考えでありますか。
○坂本国務大臣　単身赴任の問題については、今局長もお答えいたしましたように、相当大きな社会問題になってきておりますので、労働省としても、これから実態を究明しながらいろいろ具体的な対策を考えていかなければならぬ、こう思っております。
　しかし、何さま労使間で工夫を凝らして、日本の企業は年功序列、終身雇用ぐらいのところもございますから、社員の皆さんが帰郷旅費なんというものについてもっともっとお話し合いをされれば、まだまだ労使間で話し合いを進めていかれる可能性もあるのではないかな、私はそう思っておりまして、労働省としてもそういう意向を関係企業にお伝えするということも一つだろう、こう思っております。
○神田委員　労使間での話し合いということでありますが、この問題については人事権の問題がありましてなかなか進まないというのが現状だ、こういうふうな指摘もされておりますね。したがいまして、まず第一に、労働省の実態調査が不十分である。まだ手をつけられたばかりでありますから、この実態面での調査をきちんとしていただかなければならないのではないか。具体的に単身赴任の大規模な調査をおやりになるお考えがあるかどうか。いかがでありますか。
○赤松政府委員　企業が単身赴任者に対してどのような援助の制度をとっているかというようなことにつきましては、現在把握をしようとしているところでございます。また、単身赴任者がどのような年齢層に多い、あるいはどの程度いるかというようなことにつきましては、雇用動向調査もございますので、これは五十七年の把握しかございませんので歴年どのように変化しているかということはまだ出ておりませんが、そのような調査もございます。
○神田委員　社会問題化して、いろいろ問題が起こってから対策をするということではなくて、少なくともこれだけ問題が大きくなって、しかも問題の所在というものはわかってきているわけでありますから、私は、労働省が積極的にこの問題について具体的な調査をすることを要求したいと思いますが、いかがでありますか。
○赤松政府委員　このような御指摘がきょうも何人かの先生方からございましたわけで、そのような御指摘を踏まえまして、調査につきましても具体的に計画をしてみたいと思います。
○神田委員　大臣の方から御答弁いただけますか。
○坂本国務大臣　今政府委員が申し上げましたように、調査を進めていきたいと思います。
○神田委員　十日の参議院予算委員会で大蔵大臣は、単身赴任者の税制措置について検討するという旨の答弁をしておりますが、労働省といたしましては、単身赴任者の税制措置について、大蔵省がこういうふうを言い方をしておりますが、どういうふうにお考えになっておりますか。先ほどの労働省の調査の中でも、とにかく経済的負担が一番大変なんだということが切実に訴えられております。そういう中で、単身赴任者の課税の軽減措置をぜひとも実現してほしいという運動が広がっているわけでありますが、これらの問題につきまして労働省といたしましてはどういうふうに考えていますか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○赤松政府委員　先生御指摘のように、今週の火曜日でございましたか、予算委員会で議論が行われたわけでございまして、その場合、大蔵大臣も検討という言葉でおっしゃったと思いますが、私どもといたしましても、今既に行われている手当の制度がどのようなやり方で支給をされているかというようなことをよく検討をいたしたいということにつきまして先ほどもお答えをしたわけでございますが、ただ、具体的には税制調査会が中期答申の中で、これは五十八年十一月でございますのでまだそれほど日がたっておるわけではございませんが、「今後の税制のあり方について」という答申をされておりますが、その中で、新規の控除については、別の項目でございますが、一般論として触れたところもございまして、「そもそも様々な国民の生活態様の中から特定の条件や特定の家計支出を抜き出して、税制上しん酌するにはおのずから限界があること、また、そのような特定の条件や特定の家計支出に着目して税制上しん酌する場合の客観的基準を見出すことは困難であること」というような御指摘がなされているわけでございます。
　そこで、現在問題になっております単身赴任、別居手当がこの中でどういうふうに理解すればよろしいのか、あるいは交通費が何に当たるのかというようなことにつきまして、さらに具体的に検討をする必要があろうかと思いますので、先ほども申し上げましたように、このようなことについては調査を待たずにでも分析が可能なのではないかというふうに考え、検討を開始いたしたいと思っております。
○神田委員　ちょっと答弁わからなかったのですが、税制調査会がどういう答申をしようと、現実に労働者がこういう形で大変困っているということに対しまして、労働省は、労働者、勤労者の立場に立って、こういう切実な要望に対して誠実にこたえていくという姿勢をやはり持たなければならぬと思うのですね。大蔵省の方が、そうであっても税制面での考慮をしましょうと言っているのに、労働省の方が、税制調査会がこう言っているからなかなか障害が多いというような答弁では、非常にまずいと思いますが、大臣、いかがでありますか。
○坂本国務大臣　参議院の予算委員会で大蔵大臣は、確かに最後に、とにかく検討しましょうと言ったことは事実です。しかし、大分前置きがたくさんありました。それは、そういう答申などを含めていろいろ考えておられたことだろうと思います。しかし、政治は生き物でありますから、パートが多くなればパート減税だということも出てくる。しかしパートの方だけということではなしに、税制上客観的、普遍的な理由づけもして、多少なりともこの前の減税が行われたということであります。単身赴任も社会問題になってきておりますから、そういう世論が大きくなれば、これは何らかの検討をしなければならぬという趣旨で、大蔵大臣が、やるかやらぬか含めてという趣旨だろうと思いますが、しかし、私どもとしては単身赴任者の立場も考えて、特に私どもの一番大事な関心事でもありますので、大蔵大臣がそうおっしゃればまことに結構ですから、これからも大蔵省と協議を進めるということは適当だろうと私は思っております。
○神田委員　ぜひともそういうことで強力にお進めいただきたいと思います。
　続きまして、この単身赴任は、単にこういう経済的な問題だけではなくて、非常に多くの問題に影響を与えております。特に学校教育等との関係もそうでありますし、そういうことからいいますれば、これはただ単に労働省だけでやるというわけにいきませんから、この単身赴任等の問題あるいはこれに関係するいろいろな問題におきまして、対策を早く進めるように、各省庁と連携をしていく姿勢をとらなければいけないと思っておりますが、その辺についてはどういうふうにお考えになりますか。
○赤松政府委員　少なくとも、今までの御議論の中でも、大蔵省とは御協議する必要がございましょうし、また、教育問題であれば文部省、あるいはその他いろいろと関連をする省庁がこの問題の重要性にかんがみてたくさんあろうかと思います。必要なことにつきまして御協議を進めたいと存じます。
○神田委員　そして、先ほど述べました「勤労者家庭の妻の意識に関するアンケート調査」の結果によりますれば、平日における夫の在宅時間が非常に短い、三時間以下だ、こういうふうな答えをした主婦が三割もある。その七割は、その時間の短さというのは残業にあるということを言っております。それから、父と子の話し合いは母と子の話し合いの半分しか行われてない、こういうふうな指摘もあります。
　そこで、こういう現状は一体どういうことなんだろうかということでありまして、私どもは、ここのところの問題は、労働時間が長いということ、それからもちろん残業の問題も関連するわけでありますが、そういうことから労働時間の問題を少し取り上げてみたいと思っております。
　ところで、欧米諸国と比較して、日本の法定労働時間、実労働時間はどういうふうになっておりますか。
○望月政府委員　法定労働時間につきましては、欧米諸国では、週四十時間労働制の国もアメリカ、フランス、カナダというように多いわけでございますが、我が国と同様週四十八時間労働制の国も西ドイツ、イタリア等がございます。
　労働時間を諸外国と比較することは、統計調査の方法、定義等が国により異なっておりますので、困難な面があるわけでございますが、できる限りデータの基準をそろえまして、一九八二年時点の年間の総実労働時間について、製造業の生産労働者を対象に推計試算して比較いたしますと、我が国は二千百三十六時間、それからイギリスが千八百八十八時間、アメリカが千八百五十一時間、フランスが千七百七時間、西ドイツが千六百八十二時間でございます。
○神田委員　いずれにいたしましても、日本の週四十八時間の労基法の労働時間というのは非常に長いと私は考えております。したがいまして、このままこの規定を続けていくというふうに考えておられるのか、あるいは、各国の例から見ても四十時間程度に下げるべきではないかというような意見も出てきておりまして、これらの労働時間の問題について具体的な短縮の検討に入っている機関もあるわけであります。そういうことで、この問題について労働大臣、どんなふうにお考えでありますか。
○望月政府委員　先生のおっしゃる御趣旨は、恐らく労働基準法を改正して週四十時間制を実施することはできないか、こういう御意見かと思いますが、労働基準法が罰則による強制をもって使用者の守るべき最低の労働条件というものを定めておるわけでございますので、労働時間の現状が、現在、産業や企業規模によって大きな差異がまだございまして、特に中小零細企業に対して重大な影響を及ぼすおそれがあるわけでございますので、まだまだ問題が非常に多いというように考えておりまして、直ちにそのような法改正ができるというところに至っておりません。しかしながら、おっしゃるような労働時間問題は非常に重要でございますので、労働省では、この問題を含めまして、労働基準法施行上の諸問題につきまして、現在学識経験者からなる労働基準法研究会というものをつくっておりまして、そこで専門的立場からの調査研究をお願いしておるところでございます。この調査研究につきましては、一応昭和六十年を目途に結論を取りまとめるということになっておりますので、私どもとしては、研究会の検討結果やあるいは各界からの要望、意見等踏まえまして、法改正の要否を含め所要の施策を検討していきたいというように考えておる次第でございます。
○神田委員　後ほど雇用対策基本計画等との関係でいろいろ御質問申し上げますが、六十年度をめどとしてそういうことをやっていくといいましても、果たしてそれで出されたものにすぐ対応できるような態勢になるのかどうか、これは非常に疑問であります。したがいまして、やはり今から、短縮の方向というものを明確にとりつつあるのだから、それに付随したいろいろな面での環境整備をやっていくべきだというふうな考え方を私は持っております。
　ところで、我が国の総労働時間は諸外国より長いわけでありますが、その要因というのは、所定労働時間が長いというのに加えまして、残業などの所定外労働時間が長いことだというふうに言われておりますが、この辺の実態はどういうふうになっていますか。
○望月政府委員　先ほども申し上げましたように、労働時間を諸外国と比較することは、統計調査の方法、定義等が異なるものでございますので、非常に困難な面もございますが、まあ年間総実労働時間について欧米先進国と比較した場合に、我が国がやや長目になっているという理由をいろいろ整理してみますと、一つは、週休二日制の普及状況の違いや、欧米先進国のように夏にまとめてバカンスというような格好で長期の年次有給休暇をとる慣習がないということから、所定労働時間が長いのに加えまして、第二としては、終身雇用慣行から、生産調整を雇用よりは所定外労働で行う傾向があるために、所定外労働時間が多少長くなるという点、それから三番目は、我が国の場合は欠勤がほとんどないということが、諸外国と比べて労働時間に差が出てくる主な理由ではなかろうかと思っておるわけでございます。
　なお、所定外労働時間については、統計調査の方法等が異なりますが、各国の公表数値で一九八二年における過当なり時間で見ますと、我が国の三・六時間に対しまして、アメリカは二・三時間、西ドイツは一・五時間というような数字になっております。
○神田委員　そういう実態から、全体の労働時間の短縮に向けてさらに進めなければならないと私は思っております。
　第四次雇用対策基本計画、これは五十四年度から六十年度にかわりまして、今回第五次計画が五十八年度からスタートしているわけでありますが、労働時間に関して第四次計画の達成状況はどういうふうになっておりますか。
○望月政府委員　先生おっしゃるように、現在、計画に基づいて私ども、週休二日制の推進とか、恒常的な労働時間の短縮、あるいは年次有給休暇の取得というような点を柱にいたしまして時間短縮を進めてきたわけでございますが、景気の停滞、あるいは最近は景気の回復も見られますが、またそれらの点について若干所定外労働時間が増加しているというような事情もございまして、昭和五十八年の年間の総実労働時間は二千九十八時間ということになっております。
○神田委員　答弁のように、「所定外労働時間の削減、年次有給休暇の完全消化の促進」「遅くとも昭和六十年度には週休二日制を含め企業の労働時間の水準が欧米先進国並みの水準に近づくよう努める。」こういうふうに明記されて努力目標があったにもかかわらず、目標から比べますと極めて残念ながら不十分な実現状況である。答弁の中でその原因についていろいろ言われたわけでありますが、こういうことは自然にそのままにしておいたのではどうにもならないわけでありますから、私は、こういう一つの目標をつくった段階の中で、労働省がそういう状況を把握をして、この目標がきちんと実現できるように、少なくともいろいろな経済状況の中で目標値に近づけるような努力をもうちょっとすべきではなかったかと考えておりますが、その点はいかがでありますか。
○望月政府委員　私どもは、計画をつくってそれに向けて努力をしたつもりでございますが、先ほど来申し上げておりますように、厳しい経済環境のもとで、週休二日制の普及などで所定外労働時間短縮が鈍化したということ、あるいは景気の回復に伴いまして、景気の調整ということで、新しい労働力を雇う前に若干残業が延びるというのが、過去の例からいっても同じような経緯をたどっておりますので、若干時間が延びているというような問題もございますし、年休の取得が、これは非常に遺憾なことでございますが、まだ六〇％の消化しかできていないというようなことでございまして、これらの点を私ども反省しましてさらに努力を重ねていきたいと思いますが、労働省としては、そのような事態でございますので、労働時間対策の進め方について、現在、公労使三者の代表で構成されます中央労働基準審議会の労働時間部会に今問題を投げかけてこれを検討をしていただいているという状況でございます。
○神田委員　第五次計画では、「労働時間の短縮」という言葉にかわって「労働時間の改善」というふうに表現も変わっているようでありまして、その取り組みというものがどうも少し後退をしている。表現も具体的なものよりより抽象的な表現に変わってきているということで、多少心配をしているのでありますが、経済環境も好転の兆しがありますし、こういう中で、今後の第五次の改善計画の中でどういうふうにこの点を取り組むつもりであるか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○望月政府委員　第五次の基本計画の中で確かに若干表現が変わっておりますが、これは内容が変わったわけでは全くございませんで、私どもの決意としては、時間短縮というのは従来にも増してやっていかなければならぬというように感じておりますし、また、そういう意気込みで基準審議会にも今ボールを投げて検討していただいておるということでございますので、そこのところはひとつ、変わっていないということで御理解をお願いしたいと思います。
○神田委員　そういう答弁でありますが、「短縮」と「改善」というのは、日本語で言えばこれは非常に違うわけでありますね。違うわけでありますが、質的改善が最終的に行われるということでありますれば、それはそれで結構だと思います。
　ところで、大臣に、第五次計画での基本計画の推進についてひとつ決意を伺いたいと思います。
○坂本国務大臣　第四次雇用計画のスケジュールに沿ってやっていくということは、私どもの当然の務めであります。今も委員のお話にありましたように、今までは随分、日本人の勤勉の哲学とでも申しましょうか、それが非常に高度成長も支えてきておりました。しかし、最近のこういう安定成長時期に入りまして、今の春闘でもごらんのように非常に円満な労使関係でやっておりまするけれども、その伸び幅というものはまだまだ小そうございます。しかし、これから世界経済が堅調に向かえば、やはり賃金の上昇ということも相当考えられますが、その際には、賃金だけのアップじゃなしに、やはり人間らしい休暇をとるという面におきましても、労使双方でよく話し合いをして生産性の向上の範囲内ならば、賃金を上げるのも休暇をとるのも、これはやはり両々相図って適当にやっていただくように私どもも期待をいたしておるところでございます。
○横山委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時二十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時四十一分開議
○新村（勝）委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中川利三郎君。
○中川（利）委員　福島交通の退職金問題についてお聞きいたします。
　福島交通は、昨年八月以降の退職者六十一人の退職金総額四億六千万について、今月三日やっとその二分の一に当たる二億三千五百万円を支払ったということです。しかし、残りについてはまだ支払いのめどが立っていません。福島交通は、御存じのように、福交不動産を初め関連会社に巨額のトンネル融資を行い、福交不動産一社で五十億円とも百億円とも言われる使途不明金を出し、そのあげくに資金繰りができないなどとして退職金の支払いを拒否している会社でございます。
　これは労働行政上ゆるがせにできない問題ですが、このような状況の中で、先月末現地の労働基準監督署が福島交通に対し事情聴取をされたと聞いておりますが、会社側は退職金の残り分についていつ支払うと言っているのか、簡単に説明していただきたいと思います。
○望月政府委員　おっしゃるように、福島交通におきましては、資金繰りが苦しいとの理由で、本年三月末日現在で昨年八月以降の退職者六十三人に係る退職金約四億六千四百万円が未払いとなっていたところでありますが、（中川（利）委員「いつ払うか、それだけで結構ですから」と呼ぶ）四月三日に払った残りの部分につきましては、今支払い計画を求めておるところでございます。
○中川（利）委員　今支払い計画を求めているとおっしゃったわけでありますが、それでは、労働省にもう一回お聞きするわけですが、福島交通の就業規則の中で退職金の支払い規定はどのように規定されておりますか。
○望月政府委員　退職金規程によりますと、請求のあったときから原則として十日以内に通貨をもって支払うというように規定されております。
○中川（利）委員　原則として十日以内に支払う、福島交通の退職金規程はそうなっているということですね。
　ところで、労働基準法第二十三条及び第二十四条を拝見いたしますと、二十三条では、「七日以内に賃金を支払い、」二十四条でも一正の規定がございまして、「その全額を支払わなければならない。」こういうようになっていますね。まして、労働基準法第百十九条の二あるいは百二十条では、これをやらないと罰則規定がございます。これは労働基準法から見ましてもあるいは会社の就業規則から見ましても明らかに違反、こう考えるわけでありますが、これについての御見解はいかがですか。
○望月政府委員　労働基準法二十三条違反であるかどうかという点でございますが、二十三条では、請求があったら七日以内に支払え、こういう規定になっておりまして、この請求があったらというのをさらにブレークダウンいたしますと、請求権が発生したときから請求が行われるわけですので、そういう意味で、七日以内というのは、退職の日から七日以内という意味ではなくて、請求権が発生してそれを行使した日から七日以内ということでございます。
　ところで、会社の退職金規程が原則として十日以内、こう書いてございますので、その原則としてというのは、退職金規程としては手抜かっていると申しますか、やや不分明な書き方でございます。
　そこで、違反がもう成立しているのではないかということかと思いますが、その辺を今つぶさに検討しておりまして、いずれにせよ残りの分が払われることが私どもにとっては最大の関心事でございますので、そういう意味で、どういう形で残りを払うのかという点について計画を出せということで、今厳しく迫っているところでございます。
○中川（利）委員　労働基準法では、請求があったときから七日以内、たしかそうですね。会社の方は原則として十日以内、こういうことになっておるわけであります。去年の八月ですか、もう既に従業員の皆さん方は請求しているのです。会社がその後何だかんだやっておりまして今日になったわけであります。
　そういうことで、私ちょっとお聞きしたいことは、一定のタイムリミットというか、支払い計画をいつまでに出せとか、あなたの方でそういう歯どめをはっきりかけていますか。この点どうですか。
○望月政府委員　私どもの方は、今、福島交通自体が、この問題だけでなくて、全体として非常に社会的に問題になっているということでございますので、少なくとも勤労者の退職金が不払いの状態が長く続くというのは非常に適当ではないわけでございますので、その点も考慮に入れて、会社に対して支払い計画を出すようにということで強くやっておるわけでございます。私どもの方としては、できるだけ早くということでございまして、特にいつまでにという、まだそこまで詰めた話はしておりませんが、ともかく払うというなら大体どういうことで払うんだということを今追及しているという段階でございます。
○中川（利）委員　早く出しなさいと言っても、今こういう社会的にも政治的にも大変問題になっているわけですから、まして、会社自体が札つきと言っては失礼ですが、そういう状況でありまして、あなた方は行政指導していると言っていますけれども、支払いのめどについて何も会社側は明らかにしておらないのですね。そういうことではこの問題はずるずる先に延ばされるだけだと思うのですが、その点でタイムリミットというものを当然考えて、そしてそれが過ぎたならば、それでもなお出さないならば労働基準法違反を適用するのだ、こういうはっきりした態度を打ち出すべきだと思いますが、大臣から明確な所見をいただきたいと思います。
○坂本国務大臣　ただいま政府委員から申し上げておりますように、労働省としては、出先の監督機関を督励して会社に強く退職金の支払いを指導しておるわけでありまして、まず、支払い計画などを提出しろ、こういうことで指導をいたしております。しかし、これに対する会社側の態度もやがてわかることであろうと思いますので、またそういう時点になりましたら、法の命ずるところを勘案いたしまして適当な措置をやりたい。とにかく退職金なしで労働者が生活に困るということは放置しがたい重大な問題であるということでありまして、厳しく指導をしていきたい、こう思っております。
○中川（利）委員　ただ出しなさいということだけでなしに、一定のめどをつけてやるようにしていただければいいと思います。
　同時に、私がお伺いしたいのは、運輸省に対してですが、福島交通に対する運輸省の補助金がありますね。いわゆる過疎バス対策補助金というものがありますが、五十八年度福島交通に対して路線維持費補助が三億五千九百万行ってますね。それから車両購入費補助五千七百万円、合計四億一千六百万円の過疎バス対策補助金が交付されておるわけでありますが、この補助金いつ交付されましたか。
○豊田説明員　お答えいたします。
　地方バスの補助金は、国が直接事業者に交付するものでなく、県がバス事業者に交付する補助金の二分の一以内の額を国から県に対して補助するという仕組みになっております。
　福島交通株式会社に対する五十八年度の補助金については、本年三月三十日に国から福島県に交付しておりまして、県からは翌日同社に対して交付したという報告を受けております。
○中川（利）委員　つまり、三月三十日に福島交通に係る福島県に対する地方バス補助金国庫分の国庫補助が出たわけでありますね。次の日その会社へ入った。これを見ますと、あの半分の退職金今月三日に出ているわけです。何かつながりがうさん臭いような感じもするわけでありますが、それはさておき、この過疎バス対策補助金の趣旨は、路線バスの維持に必要な補てん、つまり路線バスの経常経費の赤字分に対する補助であって、また車両購入に必要な補助であると考えておりますが、補助金の趣旨はそれと違いますか。
○豊田説明員　この補助金は地方の生活路線の維持のための補助金でありまして、今お話しのように、知事が指定した一定の生活路線の欠損に対する補助それから車両の購入費の補助ということになっております。
○中川（利）委員　つまり、そのような趣旨で出されたものだということですね。
　ところで、福島交通労働組合と経営側の三回目の団体交渉が先月二十八日午後四時に行われまして、その交渉の席上会社側の阿部幸雄勤労部長は、退職金の未払い問題について労働組合側に三点にわたって提示を行っております。その中で阿部勤労部長は、退職金の一部支払いの財源について、今月末つまり三月の末までに県から支払われる過疎バス対策補助金を充てる、こう説明しています。つまりこれは国の補助ですね。それを財源に充てるということを明確にいたしております。確かに、その後県から交付された補助金で今言ったように四月三日退職金の一部が対象者に払われているわけですが、会社側のこの行為は、過疎バス対策補助金の趣旨からもそれておって、補助金の目的外使用だと私は考えるわけであります。運輸省は当然調査すべきだと思いますが、いかがですか。
○豊田説明員　お答えいたします。
　補助金につきましては、先ほどお話し申しましたように、バスの経営に伴う過去の欠損の補助ということでございまして、補助金の交付もそういう趣旨で、私どもとしてはバス事業部門の資金繰りの一環として使われるべきであると考えております。
○中川（利）委員　この補助金の中身の項目は、生活路線維持費補助が三億五千九百万円です。車両購入費補助五千七百万円、合わせて四億一千六百万円ですね。目的にちゃんと書いてあるじゃありませんか。それが退職金に回ったり何か、そういうことは本来の趣旨としてかなっているものだ、こうおっしゃるのですか。運輸省はこの点について実態を調査することが当然だと思いますけれども、そういう必要はないとおっしゃるのですか。
○豊田説明員　お答えいたします。
　私どもの補助金は、先ほど申しましたように、過去の欠損に対する補助と、車両購入費は車両の購入に対する補助でございますので、あくまで過去の欠損に対する補助ということでございます。
○中川（利）委員　そうですか。わかりました。私の聞き違いでした。
　そうすると、ますます問題になってくるということだと思いますが、そういうことになりますと、補助金は単年度単年度なわけですが、退職金にもしも流用したとなりますと、これは全く趣旨から違うだけでなくて、退職金というずっと過去の勤務までさかのぼった分に対するそういうものに国が補助するということになりましょうし、大変なことだと私は思いますので、きょう会計検査院が参っておるようでありますが、会計検査院はこういう問題について当然調べるべきだと思う。どのような方針で対処されるかということをお聞きしたいわけであります。
　なぜかというと、この会社は、先ほど言いましたように、バス事業、鉄道事業、不動産事業、いろいろな事業をやっていますが、事業ごとの会計区分がほかの企業に比べて非常に鮮明になっておらないのが一つの特徴なんです。私が調べた範囲内では、退職引当金も使途不明金等々に流用されたのではないかと思われる節々の問題がございます。また、過疎バス対策の補助金が目的外に使用されている疑い、今言ったとおりであります。一連の疑惑を見れば、当然この補助金についてもしかるべき対処をしなければならないと思いますが、会計検査院の御意見をお伺いしたいと思います。
○秋本会計検査院説明員　お答えいたします。
　先生今御指摘の補助金についてでございますけれども、この補助金の目的は、過疎地の住民に対しましてバスの足を確保しようという目的のものでございまして、その目的は一応達していると私は思料はしております。しかしながら、今回の事態につきましては私どもといたしましても大変大きな関心を持っておりまして、この問題については十分注意を払っていかなければならない、かように考えております。
○中川（利）委員　もう一回念のために言いますけれども、新聞でさえもはっきり、四月七日の福島民友にも「この財源は先月末に国、県から交付された生活路線バス補助金が充てられた。」その前には会社のてんまつもありますけれども、私が言ったのは新聞からとっているものではありませんので、重ねてはっきりした措置をとっていただきたい。今、会計検査院の話によりますと、調査しておたくなりに措置をするということですか、対処方はどうなんですか、もう一回。
○秋本会計検査院説明員　お答えいたします。
　運輸省といたしましても、本件の補助事業につきましては、今もお答えございましたように非常に関心をお持ちになっておりまして、これは御承知のように間接補助事業でございまして、県を通じましてまた県からこの補助金が最終的に交付されておるわけでございまして、先ほど来私聞いておりますところによりますと、運輸省におかれましても、既に福島県の方からこの補助事業の実施状況あるいは補助金の経理について御調査なさった結果を聞いておるということでございますので、私どもといたしましては、まず運輸当局の方から、どういう御説明を聴取なさったのか、その辺のところを十分聞かせていただきまして、それによって判断をする、かように考えております。
○中川（利）委員　わかりました。
　次に、自治省にお伺いしたいと思います。
　私どもの調査によりますと、この福島交通は、昭和五十一年から五十七年度にかけまして、自民党の政治資金団体である財団法人国民政治協会、ここに各年度、額は小さいわけですが二十四万円ずつ献金、寄附しているのでありますが、これは間違いありませんか。
○山崎説明員　自治大臣に提出されました国民政治協会からの収支報告についてでございますが、五十一年から五十四年分については官報により、五十五年から五十七年分につきましては収支報告書により調べましたところでは、福島交通株式会社からの寄附として毎年二十四万円ずつ計上されております。
○中川（利）委員　二十四万円ずつ、額は小さいのでありますが、今言ったような格好で政治献金が、寄附がなされている。これはこの自治省の報告書にも書いてあります。
　そこで、私お聞きしたいことは、政治資金規正法の第二十二条の三、二十二条の四、これらにはどう書いてあるかというと、あなたに読んでいただいても時間がかかりますので、私が主要なところだけ言いますと、例えば「地方公共団体から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金の交付の決定を受けた会社その他の法人」、つまり福島交通の場合は国からの補助金、直接行っている補助金もありますね。福島県を通過していく補助金もありますが、そういう補助金が入っているわけでありますが、これはおかしいわけですね。また、二十二条の四には、「三事業年度以上にわたり継続して政令で定める欠損を生じている会社は、当該欠損がうめられるまでの間、政治活動に関する寄附をしてはならない。」私の調査によりますと、福島交通の各年度における欠損金、有価証券報告書よりの抜粋でありますが、五十三年九月期、五十四年九月期の全部のあれを見ましても、五十三年以来ほとんど欠損金を計上しているわけです。ですから、政治資金規正法からいってもこれは明らかに違反だ。しかも、この問題についても罰則があるわけであります。つまり、罰則と申しますのは、二十六条の二で「三年以下の禁錮又は二十万円以下の罰金に処する。」ということになっております。福島交通は国からもそういう補助金を間接的に福島県を通じて今言いましたようにやったほかに、例えば地方鉄道整備費補助、踏切保守設備整備補助、これが直接福島交通に国から行っているわけでありますから、このどっちから見ましても政治資金規正法違反だ、こう思いますが、どうでございましょうか。
○山崎説明員　政治資金規正法第二十二条の三第一項は、国からの補助金等の支出を受けている会社その他の法人が地方選挙に係ります公職の候補者またはその後援会以外の者に対しまして政治活動に関する寄附を行うことを禁止した規定でございます。交付される補助金等のうち試験研究、調査または災害復旧に係りますもの、その他性質上利益を伴わないものについては適用が除外されております。
　お尋ねの補助金については、その内容について十分承知しておりませんので、規正法二十二条の三に該当する補助金か否かについては、関係省庁から十分説明を受けた上で検討、判断いたしたいと思っております。
　それから、赤字会社の寄附の禁止を定めた規定、二十二条の四の関係でございますけれども、これにつきましては、三事業年度以上にわたりまして継続して欠損を生じている会社、いわゆる赤字会社でございますが、赤字会社として政治活動に関する寄附が禁止されております。福島交通におきまして仮にこの項で定めます欠損が生じておるといたしますと、政治資金規正法第二十二条の四のいわゆる赤字会社に該当する可能性がございますが、政治資金規正法によります自治省に与えられております権限はいわゆる形式審査権でございまして、具体の事実に立ち入った事項についての判断は差し控えさせていただきたいと思います。
○中川（利）委員　確かに内容的には政治資金規正法違反だということを証言なさっているわけでありますが、ただ、自治省の権限から申しますとそこまでの権限は与えられておらない、こういうことであります。
　法務省来ていただいておりますが、法務省、今各省の担当の方々が御答弁なさいましたように、金高が大きい小さいは別にいたしましても、どういう状況から見ましてもこれは明らかに違反になると思っておるわけであります。つまり、福島交通というのはそういう点では麻痺している、こういうことの一つのあらわれだと思います。当然、法務省としてはきちんと調査すべきだと思いますが、その用意があるのかどうかお聞きします。
○北島説明員　お尋ねの点につきましては、ただいま政治資金規正法違反ではないかということでございますが、そういう犯罪の成否ということになりますと、その具体的な事実関係がなお必ずしも明らかでないというふうに考えますので、それに対して違反が成立するしないというお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思っております。
　ただ、一般論として申しますれば、検察当局は必要と認めるときはみずから犯罪を捜査することができるということになっておるわけでありまして、また、検察当局といたしましても、御指摘の政治資金規正法の問題をも含めましてこの福島交通に関していろいろな報道がなされておることは承知しておるわけでありますので、事態の推移に応じまして適宜適切に対処するものというふうに思っております。
○中川（利）委員　例えば今の法務省の見解、事実上どういうことなんですか。はっきり具体の事実、それから犯罪の云々という言葉がありましたが、刑事犯罪になるのか民事になるかわかりませんけれども、そういう事実関係が確認され、内容的な日取りだとか金額が本当であるかどうかも証明されたわけでありますが、こういう状況の中で法務省は当然その言葉の意味が何を指すのか調査するんだ、こういうことですか。
○北島説明員　犯罪捜査というものの性質上、特定の個人とか会社につきまして捜査をするとかしないとか、あるいはその前提になる犯罪があるのかないのかということを、こういう段階で申し上げることはちょっといたしかねますということでございます。
○中川（利）委員　わかりました。
　最後に、労働大臣にお聞きしますが、福島交通及び同グループが多額の使途不明金を出し、また、不動産の売買をめぐっても疑惑が取りざたされ社会問題になっているということは前段申し上げたわけでありますが、今の論議でも明らかなように、政治資金規正法の違反行為も加わっておるわけであります。したがって、退職金の未払いについてもいつ支払われるのかそのめどがつかない、退職金自体もそういう状態でありまして、会社側は退職金の規定を、あの新聞報道に見られますように、勤続三十年のバス運転手が定年退職した場合、現行では一千二百七十万円から、五百五十五万円に改悪する、そういう内容も提示していいるわけですね。また、退職金の分割払いはどうだ、こういう問題も出しているわけですね。そういうところから見まして、今ほど労働行政の強力な指導が求められているときはないと思うのですが、改めて労働大臣にひとつ決意をお聞きして、私の質問を終わらせてもらいます。
○坂本国務大臣　先ほども申し上げたとおりでありまして、未払いの退職金がある場合におきましては、これは所轄の監督署を通じまして厳正に指導して、一日も早く退職金が支払われるように強力に進めていきたい、こう思っております。
○新村（勝）委員長代理　次回は、来る十八日水曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十四分散会
昭和五十九年四月十三日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
出席委員
　　委員長　梶山　静六君
　　　理事　浦野　烋興君　理事　田原　　隆君
　　　理事　森　　　清君　理事　渡辺　秀央君
　　　理事　城地　豊司君　理事　水田　　稔君
　　　理事　長田　武士君　理事　宮田　早苗君
　　　　　　甘利　　明君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　岸田　文武君　　　　高村　正彦君
　　　　　　辻　　英雄君　　　　仲村　正治君
　　　　　　原田昇左右君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　古屋　　亨君　　　　奥野　一雄君
　　　　　　後藤　　茂君　　　　上坂　　昇君
　　　　　　浜西　鉄雄君　　　　横江　金夫君
　　　　　　和田　貞夫君　　　　渡辺　嘉藏君
　　　　　　木内　良明君　　　　中川　嘉美君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　福岡　康夫君
　　　　　　青山　　丘君　　　　横手　文雄君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　野間　友一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　小此木彦三郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　河本　敏夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　高橋　　元君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部長　奥村　栄一君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　谷村　昭一君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　廣江　運弘君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　棚橋　祐治君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局次長　　　村岡　茂生君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　杉山　　弘君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　小長　啓一君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　野々内　隆君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　黒田　　真君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　豊島　　格君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　松田　　泰君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　松尾　邦彦君
　　　　　　　　中小企業庁長官　中澤　忠義君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　長田　武士君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局防災環
　　　　　　　　境対策室長　　　千々谷眞人君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保健部保
　　　　　　　　健企画課長　　　若林　勝三君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課長　　　野崎　和昭君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局雇用政策課長　佐藤　仁彦君
　　　　　　　　参　　考　　人　
　　　　　　　　（石油公団理事）松村　克之君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　朴木　　正君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　重光君　　　　　上坂　　昇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上坂　　昇君　　　　　中村　重光君
　　　　―――――――――――――
四月十二日
　割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第五七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第五七号）
　割賦販売法の一部を改正する法律案（長田武士
　君外四名提出、衆法第四号）
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○梶山委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。横江金夫君。
○横江委員　最初に私は、小此木通産大臣が今夕出発をされまして、韓国のソウルで開かれます関係レベルの貿易政策研究センター、いわゆるＴＰＲＣ会議に出席をされまして、冒頭基調演説を行われる予定でありますが、そこでまず第一に大臣に、この会議の目的、そしてその意義、また今の基調演説でありますけれども、基調演説での呼びかけと内容につきましてお尋ねをしてまいりたいと思います。
○小此木国務大臣　本日四月十三日から十五日にかけまして、貿易政策研究センター会合及びその会議に出席する各国の大臣との会談のために韓国を訪問いたします。ＴＰＲＣは自由貿易体制の組織強化の立場から各種の研究、会合を行う国際経済政策問題に関する民間研究機関でありまして、国際世論の形成に大きな影響力を持つものでございます。
　今回の会合の目的は、先進国及び発展途上国の主要大臣等の間で新ラウンド、国際貿易体制をめぐる諸問題等につきまして意見交換を行うこと、特に今回の会合は、中曽根総理が提唱している新ラウンドにつきまして、先進国と発展途上国の関係レベルが一堂に会しまして意見交換をする初めての場となりまして、極めて有意義なものと考えております。
○横江委員　今大臣から御説明いただきましたように、初めての会議であるわけでありますし、この会議はケネディ・ラウンドやあるいは東京ラウンドから、今御答弁いただきました新しいラウンドの推進であり、内容的には関税の一括引き下げや、あるいは金融、流通をテーマにした重要な会議であるというふうに承っておるわけであります。特に先般のレーガン・中曽根首脳会議におきまして、このニューラウンドについて早く実現をするのだ、こういうお話もされている中で、きょうここで出発をされるわけでありますけれども、今お話を伺う中におきましても、先進国と発展途上国、特に中進国の中におきまして、この新しいラウンドについての見解が若干違うやに承っておるわけであります。
　そういう意味合いからまいりまして、今回お行きになります大臣といたしましては、その両者の橋渡し的な役割も大きな目的でもあるし、そしてこれに対する期待も私は大きいと思うわけであります。そういう意味合いからまいりまして、今回の中進国そして先進国との第一回の話し合いの中で、大きく期待をされておりますこの会議で、ぜひ決意も新たにして大きな成果をおさめられるように強く望むものでもございますし、その決意も改めていま一度伺っておきたい、かように考えるわけであります。
○小此木国務大臣　御激励いただいて大変感謝申し上げますけれども、確かに発展途上国と先進国、二つのグループの間には、新ラウンドの問題一つ取り上げてみましても、それぞれの意見が異なると思います。また、先進国同士の間にもそれぞれの意見があることは御承知のとおりでございまして、こういう間にあって私には橋渡し云々ということもございましょうけれども、むしろ短い時間の中にお互いの自由濶達な意見の交換を行うことに意義があり、またそれぞれの会議の間には二国間同士の話し合い、例えばアメリカあるいはカナダさらにはＥＣとの個別会談、さらには発展途上国あるいはアジアの諸国との二国間での話し合いということにも私は大いに期待を持っておる次第でございます。
○横江委員　きょうの新聞にも、今大臣御答弁のように、新ラウンドにつきましてはそういうような目的の中でも第一回の会合としては瀬踏みの状態でもあるのだというようなお話でもありますし、また姿勢としては非常に謙虚にこれから対応したいのだという大臣のお話でもあるわけでありますが、これは先ほど私が申し上げましたように、いわゆるレーガン・中曽根総理との話し合いからまいりましても、その成果というものは大きな期待が寄せられておりますので、そういう意味合いで、改めて強くこの成功をお願いしてまいりたいと考えているわけであります。
　次に、私は、これと関連をしながら経済運営と貿易摩擦の解消、特にこの解消を重点とした政策につきましてお尋ねをしてまいりたいと考えるわけであります。
　これまた中曽根総理は、対外貿易の摩擦解消のためには総合経済対策をこの四月中にまとめるべきだ、このように指示をしておみえになるところであります。そのまとめの作業というものは各省間において進んでおると私は思いますけれども、現段階におきまして、対外貿易の摩擦解消にどれほどその作業は進んでいるのか。先ほどのニューラウンドの話からまいりましても、関税の引き下げ等々、これ一つとりましても、これも解消のために指示をされていることだというふうに理解しておりますけれども、総合経済対策として、その作業がどこまで進んでおるのかということを、まず第一にお尋ねをしていきたいというふうに考えるわけであります。
○村岡政府委員　正直に申しまして、現時点では幾つかのテーマについて日米間等におきまして話し合いが進んでおります。しかしながら、全般的に総合対外経済対策というものをまとめる段階にはまだ至っておりません。御承知のとおり、四月中には何とかまとめたい、こう考えている段階でございます。