Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（永田秀治君）　国民の主食であります米につきましては、作柄の変動等にも対応し得る安定供給が必要であるというふうに考えておりますが、一方で、過去も過剰米処理に相当の財政負担を要したということにも留意する必要があろうか、こういうふうに考えております。
　いずれにいたしましても、在庫保有のあり方につきましては食糧管理制度の役割を十分に果たし得るよう検討していく必要がある、こういうふうにも考えているところでございますが、当面、安定的な米の供給を確保するために水田営農活性化対策の見直しを行いまして、平成八米穀年度末、平成八年十月末の在庫数量を百三十万トン程度とすることをめどとして転作等の目標面積を七万六千ヘクタール緩和することとしたところでございます。
　それから、お尋ねのありました形態についてでございますけれども、貯蔵方法につきましては多様な方法があろうかと思います。この多様な貯蔵方法を検討していくことがまず重要ではないかと、このように考えております。このために、本年度におきまして低温でのもみ貯蔵、長期保管の有効性に関する基礎的な調査を実施することとしているところでございます。現在やっておりますのは、低温での玄米の保存というのをやっております。しかし、もみ貯蔵の方がはるかに長くもてるということもありまして、そういう基礎的な調査を実施することとしております。
　さらに今後、ウルグアイ・ラウンドの農業合意を踏まえまして、安定的な国内生産が可能となり、国民への安定供給を確保できるように、中期的観点に立った備蓄を含む新たな米管理システムの整備について検討を進めることにいたしておる次第でございます。
　以上でございます。
○風間昶君　財源についてはまだお答えいただいていないんですが。
○説明員（永田秀治君）　財源も含めまして今後の検討課題であるというふうに考えております。
○風間昶君　米の備蓄の問題というか、在庫の問題は非常に大事な問題であろうと思います。僕は戦後生まれですから本当に苦しいときはわからないんですけれども、大臣はそれを当然御経験されていらっしゃいますのであれでしょうけれども、先ほども星川委員がお話しされておりましたが、米に限らず食料の安定供給というのは要するに国の責任だろうというふうに思いますし、そういう意味で言えば、コストがどうだとかこうだとかという財源を超えて、本当に必要なものは国がやっぱり責任を持ってやるということは当然のことではないかというふうに思うわけです。
　全然次元は違いますけれども、エイズの問題にしたって、死と背中合わせになっているからこそ、お金がないからといって措置したわけじゃないわけで、お金がなくてもやっぱりやらなきゃならない。そういう意味で、食料というのも私はそういうふうに思うわけであります。
　四十五年、五十五年でしたか、両方ピークに二度にわたる過剰米の処理に莫大なお金がかかったという経験も日本としてあるわけで、そういう財源ももう一方では議論していかなきゃならないでしょうが、やっぱり食料は人間が生きていく上での、そしてまた健康にかかわる最低限のものであって、それが途絶えるということで戦も起こったりいろんなことが起こってくるわけであります。さっき星川委員がお話しされたように、グローバルなことでありますけれども、米を含めた食料の確保という観点から、食料基本計画というか食料備蓄計画というか、そういうものを視野に、先ほど大臣は政策を柱にしてから審議していかなきゃならないというふうにおっしゃいましたけれども、もうちょっと基本的な問題でそういう食料の確保を位置づける。
　そういう意味での方向性というのは、きちっとやっぱり大臣としてもお持ちでしょうし、諸外国で、それこそ戦争を経験して、国内で大変だったことを踏まえて、国家の安全保障と同じように食料の安全保障をイギリスだとか北欧がやっているわけです。そういう例もあり、また我が国も検討していかなきゃならないさまざまな問題があるかと思いますけれども、そういう意味で、食料の確保という観点から、大臣としてこういうふうにしていく方がいいといいましょうか、それは踏み込んだ御発言はちょっと難しいかと思いますけれども、だんだん米を食べる人たちが少なくなるとかなんとかより、むしろつくる人はもういなくなってしまう方が先に出てくるおそれを非常に持っているものですから、ぜひ大臣の基本的なことについてのお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大河原太一郎君）　食料の安全保障問題との関連、備蓄との関連、いろいろ御指摘がございました。御意見として拝聴したところでございますが、備蓄問題については、先ほど事務の方からも答弁申し上げましたように、先生の御理解のとおり、回転備蓄みたいなランニングストック、さらにその上に災害その他不意のいろいろなアクシデントに対してこたえる棚上げ備蓄、上に積み上げた棚上げ備蓄として備蓄をすべきだと、それが一つの問題でございます。
　棚上げ備蓄をする場合においては、これは非経済的な備蓄でございますから、最後は大変なコストがかかる。財政負担を伴う。それでも食料の安全保障のためにはこの財政負担はやむを得ないという、やっぱりここでも国民的な合意がどうしても必要であろうと思います。
　昨年の不作等にかんがみまして、各方面からもその備蓄についての強化、これは大変真剣な議論も行われておりますし、農政審議会等でも、米管理のあり方、食管制度のあり方と関連いたしまして議論の中心の一つになっておるようでございますので、我々としても、それらの報告をそう遠くない機会に得られると思いますので、それを参考にして検討いたしたい、そういうふうに思います。
　それからもう一つは、ガット・ウルグアイ・ラウンドは、御案内のとおり、自由貿易を通じて世界経済の発展成長を図るというようなことでございまして、どうも物とか経済的な視点に徹し過ぎていたわけでございますが、今後の問題としては、やはり食料とか人口問題、そういうものについて大いに国際的なコンセンサスを高めなくちゃならないと私どもは思っておりまして、ちょっと早いんですが、ポスト・ウルグアイ・ラウンド、その場合においては我々としては、特に輸入国日本としては食料と人口問題、これについて世界各国に訴えていくべき立場にある、さように存じておるところでございます。
○林紀子君　私はまず初めに、諮問されました今回の米価について一言申し上げたいと思います。
　今まで私たち日本共産党は、米を生産する農民に他産業で働いた場合と同じ程度の労働報酬を補償すること、このことを強く主張してまいりました。
　　　〔委員長退席、理事大塚清次郎君着席〕これは農家の生産意欲を保障し、担い手を確保する基礎的な条件であり、社会的な公正という意味からも当然であると思うからです。国産米の増産と安定供給が今多くの国民の要求になっています。この立場から、据え置きではなくて、生産者米価の大幅な引き上げこそ必要だということを強く申し上げておきたいと思います。
　質問に入りますが、ことしの一月七日、自民党は本院に農水大臣畑英次郎君問責決議案を提出いたしました。この問責決議案の中では、畑元農水大臣がガットのドゥニ議長調整案を受け入れたことは、米の実質関税化を初め、重要基幹農産物の総自由化を招き、国益を大きぐ損なったこと。三度の国会決議に反し、国会を著しく軽視し、農民を初め国民全体を欺いた責任は極めて重大であること。また、食料の安全保障を放棄し、我が国国民の生命を他国に牛耳られることになりかねないこと。農政史上かつて例を見ない大失態であることなど、厳しく批判をしております。
　大河原大臣はこの問責決議案の発議者の一人でしたね。ですから、今もこうした見解にお変わりはないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（大河原太一郎君）　一月のそのときにおける畑農林水産大臣に対する問責決議の発議者の一人であったことはそのとおりでございます。御案内のとおりでございます。
　昨年夏以来、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉は七年にわたる交渉が最終段階を迎えたわけでございまして、そして十二月十五日に農業協定を含む全協定が妥結した。その際、その交渉が極めて秘密主義に行われた。外交交渉だからやむを得ないというお話はありましたけれども、米を守るその基本的立場はちっとも変わらないんだということを最後の最後まで言いながら突然の受け入れを決めた、そういう秘密主義。
　しかも、重要なる国益に関するガット交渉でございますので、交渉の節目節目において閣僚ベース、トップレベル、それが関係主要国と当たるべき性格のものでございましたが、この点については御案内のとおり、米国あるいはＥＵはそれこそトップクラスの閣僚が交渉に当たったわけですが、我が国では残念ながら実務者にその交渉を任せっ放しだったという点が大変問題ではなかろうかという点。
　それから最後に突然の合意、これについても、米の例外措置、これは確保できましたがいろいろ加重条件が加わった。それやこれやで、農民の当時の気持ち、これを私どもは代弁した、私はそう思っておるところでございます。
　ただ今後の問題としては、御案内のとおり妥結後にも、この四月十五日には当時の羽田外務大臣が細川内閣の終わりの時期にモロッコのマラケシュにおいて協定の案文書の確認の最終署名を行い、その際、各国においてこれの受け入れの批准促進ということもございましたし、今後もその流れがあるわけでございまして、外交交渉の継続性という点なり、国際社会の重要な一員である日本の立場というようなことを考えて重く受けとめなければならない、さように思っておるところでございます。
○林紀子君　問責決議案で大臣を初め三人の方が発議としてこういうことを出された。ところが、今回連立政権の樹立に当たりましては、三党合意では、ガット・ウルグアイ・ラウンドの合意を踏まえてというふうにうたっているわけです。ガットの農業合意は、これだけ厳しく畑英次郎農水大臣には迫っておりながら、受け入れる、そういうことになるわけでしょうか。そうしますと、そのときの見解と全く違ってくるんじゃないか、矛盾があるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（大河原太一郎君）　まず前提として申し上げますが、ガット・ウルグアイ・ラウンドは農業協定だけではございません。十五分野にわたる協定がございます。御案内のとおり、新しくサービスなり知的所有権、その他各般の十五分野にわたる協定でございまして、これはいずれも国益に関係するところでございます。膨大なる協定でございまして、いずれ国会においてそれぞれの分野別の審議が行われるわけでございます。したがって慎重な審議が必要だろう。
　それからもう一つは、アメリカなりＥＵ等主要国の受け入れ状況、すなわち批准の状況等も十二分にこれを眺める必要がある。先生も御案内と思いますが、アメリカでも今度の農業協定ではウエーバーで保証された品目が関税化される、これを認めたようでございますが、果たして国内の最終の審議でそれが受け入れられるかどうかという問題もございます。余計なことは申し上げませんが、牛肉輸入法という点も、ガット・ウルグアイ・ラウンドの新協定では抵触するからその廃止も言われておりますが、果たしてそこまでいくか。
　さらにはＥＵにおいては、ガットの批准自体がＥＣ議会で可能なのか、加盟十二カ国の各国議会でこの承認が必要なのかというような法律問題も出ておりまして、今ＥＵの司法裁判所で審理中だというような問題もあります。いずれにいたしましても慎重なる姿勢で見る点もあるわけでございます。先ほども繰り返しましたが、我々としては、外交関係の継続性あるいは我が国の国際社会における一員としての重み、そういうものを考えてこの問題には対応していかなければ相ならぬ、さように思っておるところでございます。
○林紀子君　確かに十五分野ありまして、それぞれの分野で困難なところもあると思います。しかし、農水大臣ですからこの農業の分野ではどうか、そのことはもう問責決議にきちんとお答えになっていらっしゃる、そういうことじゃないんですか。
　そうしましたら、もう受け入れることはできないという結論は農業分野ではきちんと出ているんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（大河原太一郎君）　先ほども申し上げましたように外交交渉の継続性、それから国際社会における責任というものの重みも受けとめて、今後のことに慎重に対応することは当然だというふうに思いまして、そう結論的に決めつけてもう受け入れないのが云々だというようなことにはならないと思いますし、大筋で受け入れる姿勢をどうするか検討するというようなことかと思うわけでございます。
○林紀子君　そうしますと、大河原大臣の立場といいますのは、みずから問責をなさった畑大臣と同じ立場なんじゃないかなと思うわけです。六月六日の本院では、政府のガット報告に対して大河原大臣が当特質問をなさいました。
　そのときには、「食糧の自給率が先進国の中で際立って低い我が国が、国民の生命、農村、国土を守るために何で主食である米を守り切れなかったのかこと大変格調高く鋭い調子でおっしゃったわけですから、ぜひこの立場を守って今後の農政を進めていただきたいということを強く申し上げたいと思います。
○国務大臣（大河原太一郎君）　お話してございますけれども、羽田総理大臣のウルグアイ・ラウンドに対するあの国会報告の私の質問の全文を読んでいただきますと、最後が肝心でございまして、この協定についていろいろ問題がある、指摘したとおりだと。ただ、農家なり国民に対して理解を得るためには抜本対策がどう行われるか、それいかんにかかっておるということを私は強調したつもりでございまして、そう御理解を願いたいと思います。
○理事（大塚清次郎君）　以上で農林水産大臣に対する質疑は終わりました。
　引き続き、政府当局に対する質疑を行います。
○稲村稔夫君　大臣は御退席になりますけれども、御就任おめでとうございました。そして、吉田政務次官の御就任もおめでとうございました。おめでとうございますと申し上げたけれども、これから大変な時期を迎えているので本当に御苦労さまでございますというふうに言うべきかなとも思うわけであります。
　時間は三十分しかございませんから、そう基本的な問題を十分にやりとりできるような質疑時間ではございません。したがいまして、私はきょうは米価審議会に生産者米価の諮問をされたわけであります。
　そこで、それに関連をいたしまして、特に生産費調査を中心にいたしました問題に絞って質問を申し上げたいと存じます。少々技術的なことなどもあったりいたしますので、吉田政務次官には最後にちょっと御感想を聞くというような形になろうかと思います。それまで御辛抱をお願いしたいと思います。
　そこで、まず最初に統計情報部に伺いますが、まず米の生産費調査をやられていること、これは科学に基づいてやっていると思われていますか、それとも文学に基づいていると思われますか。
○説明員（嶌田道夫君）　私どもが行っております米の生産費調査につきましては、統計理論に基づき客観的に調査を行っているところでございます。
○稲村稔夫君　文学に基づく統計調査というのは聞いたことがありませんから、それで正しいわけでありますが、科学であればそれなりに私はいろいろとお聞きをしていきたいと思うわけであります。
　そこでまず、今度の調査でいきますと、北海道で実際に調査されたものは七戸ということになりますね。この七戸を調査されたということになったその経緯と、そしてその七戸の農家の傾向というのをちょっと伺いたいのであります。
　というのは、本来であれば百十七あるいは百十九戸が調査対象になるわけですね。それが七戸ということになりました。どうして七戸になったのか、どういう方法で七戸ということになったのか。それから、その七戸の農家というのは北海道の農家の水準でいったら経営規模、米販売規模にいたしまして大体どの水準にあるか、細かいことは要りません、上中下くらいでも結構でありますから教えていただきたい。
○説明員（嶌田道夫君）　まず前段の、なぜ七戸になったかということでございますが、これは先ほど来申し述べておりますように、私どもが行っております米の生産費調査は、正常な生産状態での生産費を算出するという考え方から、昭和二十七年以来、被害率二〇％以上の農家を集計対象農家から除外しているということのために、北海道におきましては調査農家戸数百十九戸、このうち脱落農家などもございますので、今先生が言われたように百十七でございますが、そのうち七戸になっておるわけでございます。
　それから、ではこの七戸がどのような性格を持っておるかという御質問でございます。これにつきましては、この七戸につきましては調査継続農家でございまして、三年、四年と過去二年間にわたりましてこの農家が北海道の中におきましてどのような位置づけになっておるかというのを調べてみました。それにつきましては、まず三年産でございますが、これは、北海道全体を一〇〇といたしますと、この七戸の標本農家は一〇一、これは生産費でございます。それから四年産におきましては、北海道一〇〇に対しまして標本農家が九八というような生産費の水準になっておりまして、両年ともほぼ北海道全体の平均になっておるというふうに考えております。
○稲村稔夫君　ちょっと今お答えがなかったのは、私の方で聞かなかったのかな、七戸というのがどうやって選ばれたのかということを聞きたいんですよ。
○説明員（嶌田道夫君）　まず、その百十七戸をどうやって選ぶかというのが本当は前段にあるわけでございますが、これは米の売り渡し農家数の比例に応じまして各道県別に比例して配分する。それで、北海道におきましては配分された標本数を各地域に任意に配分するというようなことで、百十七戸の調査農家を抽出しているわけでございます。抽出しましたこの百十七戸のうち、言うなれば被害卒二割以上をカットしましたところ、残ったのは七戸、消去法で七戸が残ったということでございます。
○稲村稔夫君　科学ですからね。
　そうすると、こういうことはちょっとないかもしれませんけれども、じゃ日本全国がこういう状態になったときは、そうすると統計調査は不可能ということですね。この水準で全部計算をしてやるんですか。
○説明員（嶌田道夫君）　全国このような状況になったというそういう極端な事例におきましては、確かに私どもとしてはこれは生産費調査はできないだろうと思いますが、今年につきましては全体の調査農家戸数二千八百三十戸ございまして、千五百二十戸が集計対象農家となっております。これは、統計理論的にいきましても十分な標本数は確保できたというふうに考えております。
○稲村稔夫君　そうすると、もう一つの観点から聞きます。
　大変表現がよくなくて申しわけありませんが、海に小用を足す、そのときに小用の成分はアンモニアが何％ということで、そうすると、そのアンモニアの何％というのが海の水にも適用しますか。
○説明員（嶌田道夫君）　私は科学の知識が余りないものでございますので、どうも先生のおっしゃっている意味がよくつかめないわけでございますが……。
○稲村稔夫君　意味がわからない。三万五千分の七です、北海道の調査というのは。三万五千分の七というのは一体統計的にどれだけの意味がありますかというんです。
　だから、私は今、海に小用を足したときに、通常の尿の中にアンモニアが幾ら入っている、それを海に放出したら、海の水もアンモニアが何％あると推定ができますかと、こう聞いているんです。
○説明員（嶌田道夫君）　私どもの生産費は、言うなれば母集団に対しまして何月標本農家がとれるかということでやっておるわけでございます。したがいまして、七戸といいますのも、言うなればそれだけ北海道におきます被害年二〇％以下の母集団が減ったということを反映しているわけでございます。
　ただ、その標本理論からいいますと、この七戸といいますのは必ずしも十分な標本ではないだろうと考えております。しかしながら、この七戸の持つ代表性、北海道における代表性につきましては、先ほど申しましたように調査継続農家でございますので調べましたところ、北海道の平均に対しましてはぼ平均の生産費というふうになっているということでございます。
○稲村稔夫君　私が科学がどうかということを最初に伺っているのは、いろいろそのことにも意味があるんです。科学であれば、事実、実態とできるだけ近づけるという努力、実態を正確にできるだけ把握するということ、これが常に踏まえられていなければいけないということになると思うんです。北海道の農家については、これでは実態を本当に把握できているかどうか、できるかどうか。三万五千分の七で実態が把握できたと言えるかどうか。こういう問題があると思います。
　それからもう一つ。去年のような大災害、大冷害、作況指数七四でしょう。経験したことがないんですよ、統計が始まって。科学というのは、未知のものが起こったときはその未知の部分をどう解明するか、どう実態としての把握をするかというようなことをみんなやらなきゃいかぬですよ、科学であれば。実態をできるだけ正確に把握しなきゃいかぬのですから。
　そうすると、あなたは今までとられてきた統計的手法、つまり違う言い方をすれば二〇％前後のところくらいがこの変動でもって例外のものになったという状態、平年からのそのくらい程度のぶれのところを想定している統計的手法でしかないんですよ。そうでしょう。だから、去年の災害の問題がいろいろと勘案されてないという不満が農民の中にはいっぱいあります。それは実態を反映する統計にならないからなんです、去年の場合は。
　だから、そういう災害の体験をしたら、体験そのものを今度生かすように統計の手法についてもいろいろな手法があるんですから、いろんな方法が考えられるんですから。たった一つの方法だけが金科玉条というわけじゃないんですよ。それは創意工夫をいろいろとしてみる必要があるんじゃないですか。初めて体験した、今までなかった新たな知見が起こったら、その知見に基づいて対応していくというのが科学でしょうということを私は申し上げたいんで、一番極端な例である北海道を今例にとりました。
　ほかの県にいたしましても、多くのところは二〇％の範囲の想定からさらにもっとはみ出す部分がふえているんです、大きいんです。そういう状態のときというのは、やっぱり特別な物の考え方をしなきゃならない、対応策を考えなきゃならない。そのために統計というのはどういう役割を果たし得るのかということも含めて、私は前向きな検討を要求いたしますが、その辺はいかがですか。
○説明員（嶌田道夫君）　私ども、何回も繰り返して恐縮でございますが、生産費につきましては、正常な生産状態のもとでの生産費ということで従来から計算しているわけでございます。
　先と言われますように、仮に昨年の状況に応じて除外する災害率を変えるというふうになりますと、これは凶作の変動を大きく受けた生産費となりまして、その年々によりまして生産費の変動が非常に振れることになります。これはもう釈迦に説法でございますが、標本につきましては同一基準で継続して調査するという一つのルールがございまして、また統計の連続性もございます。また、生産費調査の目的でございます母集団の長期的な構造変化、生産性向上を的確に反映するという一つの目的もございますので、やはりなかなか難しい問題だろうというふうに考えております。
○稲村稔夫君　私は、今ここで結論も言えと言ったんではないです。ことしは今のところは天候は順調だと言っています。しかし、まだ今の状況だとどうなるかわかりません。もう私が何回か言っているから食糧庁はよく御存じだと思うけれども、天明の飢饉は七年間続いたんです。そして、天保の飢饉は九年続いているんです。そういう連続することがあるんです。すると、去年あのような状況だったのが、ことしまた連続しないとはだれも保証はできないです、今の段階で。もし、ことしまた同じことが起こったら、もう生産費調査というのは非常に面倒なことになりますよ。
　それから、たまたま今回は東北、北海道ということでしたが、全国的にかなり大きな被害を受けたとき一体どうするんですかという問題も出てきます。そういうことを全然想定をしないで生産費調査をただ従来どおりやっていればいいということにはならないでしょう。いろいろと検討してみる余地はないんですか。それを私は言っているんです。もう前に決めたことだから何もやらないでもいいと言うんだったら、そのとおりだと言うんだったら、これは科学じゃないですよ。どうですか。
○説明員（嶌田道夫君）　なぜ二割の農家をカットしているかということにつきましては、先生も御承知のとおり、正規分布した場合の二シグマの両側をカットするところの……
○稲村稔夫君　だから、二割の範囲でみんなやっているわけだと。それはわかっていて聞いているんじゃないですか。
○説明員（嶌田道夫君）　でありますから、こういう状態が変わってきた場合には、それらの二割の数字も動く可能性は将来あるかとも思います。
　しかしながら、現在の一つのルールにおきましては、合言いましたようなことでもって正常な状態の生産費を算出せざるを得ない、こういうふうに考えております。
○稲村稔夫君　とてもじゃないけれども、今のようなあれでは納得できませんからね。生産費調査の問題というのは今後論争の的になっていくと思います。
　もう一つ伺いましょう。
　統計の継続性継続性とおっしゃった。継続性継続性といったって、継続しているものもあれば継続してないものもあるんです。そうでしょう。例えば物財費の調査で、農機具なりなんなりの償還金の計算の仕方一つにしたって、ついこの間変わったばかりでしょう。調査対象農家を選んでいくのにも、経営規模の大きいものに誘導していくという政策的な意図もあるから、結局小さいところはなかなか協力しないみたいな形で、調査の対象にはなっていても事実上は調査からはじかれていくというようなことも起こっているかもしれませんよ。
　ですから、余りにも統計の実態が実感と違い過ぎる。これがもう一般の農家の気持ちなんです。だから、実態に近づけるためにどうしたらいいかということを真剣に考えてもらいたい。そのことを強く要求を申し上げて、私の時間あと十分しかありませんから、今度は食糧庁の方にお伺いをしたいと思います。
　また比喩みたいなことを伺って大変恐縮ですが、食糧庁次長、海外の米というのは、輸入米というのは本当に安いと思っていますか。まず、その辺から伺います。
○説明員（永田秀治君）　お尋ねのことでございますが、価格だけということで考えましたら、それは間違いなく安いと思います。
○稲村稔夫君　価格というのは何でしょう。比較をするときは何で比較するんですか。
○説明員（永田秀治君）　トン当たり、ドル表示でも円レートでも同じですけれども、そういうことでございます。
○稲村稔夫君　僕の聞いているのと全然——とぼけておられるのか、それとも取り違えておられるのかわかりませんが、ドルとか円とかバーツとかいろいろとありますよね。それはどうやって比べるんですかと聞いたんです。
○説明員（永田秀治君）　それは、やはり日本円に換算してだと思います。
○稲村稔夫君　日本円に換算するにはどういう方法を使うんですか。
○説明員（永田秀治君）　一応ドルで換算します。
○稲村稔夫君　それを最初に言えば問題ないんだけれども、私がなぜそんなことを聞いているか。ドルで換算すると言うけれども、ドルは一体どれだけ動いているんですか、ドルの価値というのは、対日本との間で。これで比較できますか。ついに百円を切った。この間までは百三十円だった。またさらに少し前へ行けば百五十円だった。数年の間に物すごい変動でしょう。これが物差しになりますか。私はこれを例えて言っているんです、ゴムひもに目盛りを打っているんだと。ゴムひもに目盛りを打ったもので物をはかって、それで比較はできないですよ。
　食糧庁は、外米が安いとかなんとかと言われることを気にしているようですけれども、本当に真剣に比較をする方法を考えてもらいたいと私は思うんです。
　例えで僕は言います。その国の普通の製造業の労働者がその国の賃金で、その国の貨幣で十キロの米を買うのに何分間働かなきゃならないか。これで見ていったら、確かにアメリカは我が国よりはちょっと条件がいいようであります。アメリカの労働者がアメリカのマーケットで——国宝ローズではない、国宝ローズではもっと高くなりますから、普通のマーケット価格で、消費者価格で買ったとき一時間、六十分ですよ。日本の労働者は、九一年の価格水準でいきますと十キロで百十分です。ドルで言ったら何倍になりますか。実際の労働量で言ったらこれだけの違いしかないんですよ。
　タイは、ちょっと古い資料しかありませんから、九〇年の資料ですが、それで言っても、日本の労働者の三・五倍働かなければ十キロの米が買えないんです。タイの労働者がタイの賃金で、タイの消費者価格で買うというためには日本の労働者の三・五倍働かなければいけないんです。だから、タイ米は安いなんて言えないです。日本よりもずっと高いんですよ、タイの製造業の労働者にとっては。
　例えばこのようなことも大いに国民の皆さんに理解してもらうということが必要だろうと思って私は申し上げたんですけれども、食糧庁はその辺のところを大宣伝する気はありませんか。
○説明員（永田秀治君）　いろんなデータ等もあろうと思いますので、ＰＲについてはいろいろ配慮してまいりたいと思います。
○稲村稔夫君　どういうＰＲをやりますか。これからやられる計画があったら教えてください。
○説明員（永田秀治君）　今直ちにと言われましてもございませんので、検討をしてみます。
○稲村稔夫君　直ちにと言われてもといったって、外国からの米は安い安いと言われてきていることに対して、今まで食糧庁は実際を理解してもらうための努力というものをしていなかったということになるんですか。
○説明員（永田秀治君）　円で換算して考えれば、これはタイでの場合はそうかもわかりませんが、日本に入ってきて、今先生がおっしゃるように日本の労働者が買う場合になりますと、外国産米と国産米を比較してみますれば、やはりタイ米は相当安いということになろうと思います。
○稲村稔夫君　私は、日本の農業の基幹作物として米を今後しっかりと守っていこうと国会決議をやって、それに対して、ウルグアイ・ラウンドをのんだという形にはなったけれども、しかしその国会決議の中に、特に我が参議院には完全自給という言葉も入っているんです。だから、その精神を踏まえていけば、国産米をしっかりと生産をしてもらうということが大事なんです。
　一方では、外から来る米が安いのは当たり前だなんて食糧庁が考えていたら、僕は大間違いだと言っているんです。ちゃんとこういう計算の仕方をしたら日本の米だって決してそんなに高いわけではないですよ。何でアピールするようなことを——何も私が言ったことをそのまま言えと言っているんではないです。そのとおりのことをやれと言っているんではないです。例えばこういう方法があるじゃないか、何かそういうことをやっているんですかと聞いているんです。
○説明員（永田秀治君）　先ほど私が申し上げましたように、国産米が安いか高いかということになれば、やはり国内の製造業に勤めておる人でも所得はあるわけで、その所得のある人が買う場合に、やはり国産米と比較すればタイ米で入ってきている方が安いということになると思います。
○稲村稔夫君　こういうのをこんにゃく問答と言うんですよね。なってしまったんですよね、残念ながら。
　僕の時間がもう来てしまいましたから下がらざるを得ないんですけれども、食糧庁がそういう姿勢でいるということについてはどうしても納得できない。国産米をしっかりと生産を確保していってもらう、そのために農林水産省全体でいろいろな施策をやっているわけでしょう。その施策の中にも、それは僕らだっていろいろと見解の違うところはいっぱいありますよ。あるにしたって、そういう努力を皆さんはしているつもりでしょう。そうしたら、外から来る米といったらあれですけれども、自給をするということを建前にしていったら、少なくとも一方では意識的に外国の米の方が安いからその方がいいじゃないかみたいなことを言われる側面があるとしたら、それに対する反論なんというのはとっくに準備していなきゃならない。これからでも遅くないから、いろいろと工夫してやってもらいたいと思いますが、どうですか。
○説明員（永田秀治君）　よくその点もわかりました。
○星川保松君　吉田政務次官、この前倒就任なさったときに私も大変御期待を申し上げましたのですが、交代をなさってがっかりしておったのですが、再び就任されまして大変喜んでおるところでございます。ひとつよろしくお願いいたします。
　きょうの米審でことしの米の価格については山を越えたということだろうと思います。いよいよ今度は、来年の米の生産体制についてどうなるのかというところに農家の皆さんの関心が移ってくる、こう思うわけでございます。そうした場合に、まず農家の皆さんが心配しておりますのは、転作について何とかひとつ一律転作でないという方法をとってもらえないかと、こういうことを言っているわけです。それについて農水省はどのような見解をお持ちでしょうか。
○説明員（日出英輔君）　今、先生お話しのように、これからの生産調整のあり方につきまして、私ども内部でいろいろ勉強いたしておりますし、また農政審議会でもいろんな御議論を賜っているわけでございますが、現在行われております生産調整の方式につきまして、先生今お話しのように、一律的であるとかやや強制的な感がぬぐえないといったような批判、あるいは奨励金の体系が複雑過ぎてなかなか生産者側が計算できないといったような問題等々、実はいろんな問題が提起されているわけでございます。
　私どもといたしますれば、将来の生産調整のあり方を検討いたしますときには、こういった点を十分取り入れた形での新しい方式を考えなきゃいかぬ、そういうような時期に来ているんじゃないかというふうに考えている次第でございます。
○星川保松君　まだその段階で、それから先は検討しておらぬということですか。
○説明員（日出英輔君）　今私ども、具体的にこういう形でこれからの生産調整をやっていきますということにつきまして、まだ申し上げる段階ではございません。
　私どもの検討が足りないだけじゃなくて、命農政審議会あるいは各方面でいろんな御提案、御提言をいただいているところでございます。その中でも、先ほど申し上げましたように、現在の生産調整の方式につきましては、いろんな意味で厳しい批判なり御意見があることも事実でございます。こういうことを踏まえながら、これからの望ましい稲作経営体を育てていくというような観点に立ちまして検討を急ぎたいというふうに思っている次第でございます。
○星川保松君　できるだけ早くその方針を出して、農家の皆さんが安心して希望を持って稲作ができるようにしてもらいたい、こう思っておるところでございます。
　それから同じように、他用途米についてもいろいろ生産者の方で不満があるようでございますが、他用途米についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○説明員（永田秀治君）　他用途利用米制度についてでございますが、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の結果、国内的に実施するに際しまして、ミ、ニマムアクセス分の輸入米などをどのような用途に振り向けるかということと密接に関連すると思います。今後における新たな米管理システムを検討していく中で、このことについて検討することとしているところでございます。
　なお、平成六年産の他用途利用米は、従来どおり転作作物として位置づけまして、可能な地域で取り組むこととしているわけであります。この場合、価格条件それから数量につきましては、生産者側と実需者側で双方納得のいくよう十分に協議していただき、その合意に基づきまして実施することとしているところでございます。現在、その協議が鋭意進められているところでございます。
○星川保松君　これもできるだけ早く方針を固めて打ち出してほしいと思うわけでございます。
　それから、特に土地改良等の農家の負担金といいますか、債務が非常に膨らんでおりまして、これがいろんな面で障害になっておるわけであります。いわゆる新農政で規模拡大を図っていくということでありますけれども、この負担金が多いためにそれをカバーしても余りあるような小作料でなければ貸す方も出すわけにはいかぬと。ところが、そんなに高く借りて生産しても、規模拡大をしようとする農家の方が今度は採算がとれないというようなことで、いわゆる賃貸による土地の集積というものも進まないというようなことで、大変大きな障害にこれはなっていると思うんです。
　私の地元の皆さんと話をしたんですが、最近終わったところで、年間三万五千円ぐらいの償還があるんですね。そうした場合に、貸す方も安くては引き合わぬ、高くては借りられないということで、こんなことではもう規模拡大なんていったって進めようがないなと、そういうことになっているわけです。その点を何かいい方法で打開してあげませんと、新農政も進まない、それからそれにこたえようとする農家も動きがとれないというような状況下にあるんです。ここのところをひとつ何かいい方法を打ち出していって打開してあげないことには、今後、農水省の計画のような農政は進んでいかぬと思うんですが、これについてはどのようなお考えでしょうか。
○説明員（東久雄君）　まず土地改良の負担金の問題が中心であったかと思うのでございますが、それは私どもの所掌とちょっと外れますので、少しそういう意味で私の知識の中でということでお答えさせていただきます。
　その負担金につきましては、反当たりが一定額以上になる場合には、負担金の一定額を超える部分を後ろに償還をずらすというような形で、負担増が大きく農家にかからないようにという制度を一つ今持っております。
　それから、負担金ということではございませんが、農家の今度は負債全体の問題でとらえさせていただきますと、負債につきましては、これはいわゆる再建整備資金というようなものをつくっておりますし、またリリーフ資金ということで、整備資金で借りてきたものがなかなか返せないときにリリーフ資金というようなものも用意しております。
　それから、先日お認めいただきました新しい法律に基づきます農業経営基盤強化資金の中でも限度額一億五千万の借入金ができるわけですけれども、要するに新たな展開をしていくために必要な借入金について、負債につきましても一部その中に入れ込むことができるような低利の融資もつくりました。
　また、さらにいろいろ農政審の方でも今の負担金の問題も含め負債全体の問題について議論が進んでおります。それらの検討状況も見て、さらに必要かどうかということをいろんな御意見を踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○星川保松君　そういえば、私は通告の方に農家の負債対策と書いてあるものですから、私の頭にあったのは、特に土地改良等の負担金ということがあったわけでございます。
　今お話がありましたように、いわゆる平準化というのですか、そういう方法もとってもらったわけですけれども、それでもなお、今回私のところは大変な冷害を受けて、それでさしあたりの償還分を先延ばしという方法をとることになりまして話をしましたところが、いやそんなことをしたら後の方がかえって苦しくなるからもう苦しくとも返済しますよと、こういうことで、せっかくつくってくれた制度もほとんど用をなさなかったんですよ。ですから、ただ後へ延ばしてやるということではなくて、何とかとにかく全体を軽くするような、これは負債全体についてですけれども、何かそういうことをしてやらないことには先に進まないと思っておるものですから、そういうこともひとつ十分考えてほしいと要望して終わります。
○風間昶君　佐藤先生も稲村先生もおっしゃっていたんですけれども、私もやはり生産費の算出に当たってぜひ確認をしておきたいと思いますので、質問させていただきます。
　さっきから二〇％以上減収した農家は異常な生産農家だと、その言葉が非常に私は異常だなと思って聞いておったんですけれども、統計から外すということはしょうがないとしても、先日公表された農家経済の中での農家の農業所得は五年度で平均六・七％も減少している。今回の主力稲作農家の北海道、東北には二〇％以上減収したところがかなり多いわけです。そうすると、統計の対象となる農家が減少して、まさにこれは統計上の誤差が生じてくるのではないかというふうに思うわけです。先ほども統計の連続性という、何が連続性なのかということをもう一度やっぱり統計をする人がしっかり考えなきゃならないじゃないかと思うわけです。北海道が七戸で、最も多いのが東北の百十数戸ですか、ちょっとさっき聞き漏らしたんですけれども、それをまず教えていただきたい。
　いずれにしても、そうやって出された生産費を参考にして生産者米価を決めるというのはまさに実態に合わないと私は思うわけで、生産性の高い稲作農家をポイントにしてやるという政府の説明がひょっとしたら価格を引き下げるための言い回しでしかないというふうにさえ危惧するわけですけれども、昨年の米審でも抜本的に今後の米価政策を早急に検討すべきだというふうに言っているわけですから、先ほど佐藤先生からもお話あったように、この七四という作況指数、もう二度と起こってはいけないことでありますけれども、北海道、東北だけでも補完調査をしておくことが次の時代に必要でないかなという印象を受けたわけです。
　それで、統計情報部の方に地域別の最も多い絶対数量で示していただきたい。そして、その後次官に、今までのやり取りをお聞きになってまさに次官が政策的な判断をする立場にあると思います。それを次官にお伺いしたいと思います。
○説明員（嶌田道夫君）　まず最初に、誤解があってはいけないと思いますので、生産性の高い農家を排除することにより生産費を下げるというようなお話もちょっとあったようでございますが、これは逆でございまして、北海道、東北はまさしく生産性が高いということは生産費が安いわけでございます。その安いところの地域の標本数が少なくなったといいますことは、逆に言いますと生産費はその分だけ上がったということになっておりまして、それがことしの生産費調査の特徴でございます。
　それから、どの地域の標本個数が多いかということでございますが、都府県全体で千五百十九とっておりまして、そのうち一番地域別で多いところは関東・東山の二百九十二となっております。なお、その全体の調査した中でどれだけ、逆に言うと歩留りがよかったということになるのでしょうか、それの一番よかったところは近畿でございます。大体八七％近くの農家が残っております。以上でございます。
○風間昶君　最初の生産費コストが上がっているという、僕は、だからそれは統計的な手法での観点でしかないと思うので、実態ではないと思います。
　それから、先ほど千五百十九戸調査のことをさっきは千五百二十戸と言いましたし、その前のときには千八百二十六戸と言った。これはどうなっているんですか、ごちゃごちゃ変わってきている。
○説明員（嶌田道夫君）　先ほど千五百二十六と言いましたのは全国の数字でございます。それで、今申しました千五百十九というのは都府県の数字でございます。都府県の数字に北海道を足しまして千五百二十六ということでございます。
○風間昶君　次官にもお願いしたいと思います。
○説明員（吉田達男君）　昨年の例を見ない不作に加えて、検体をサンプリングする過程で非常に少ないためにその地域を代表する係数が出されていないじゃないかという危倶があるという御指摘でございます。この扱いについては、前期米審においても今年度の係数を出すに当たっての統計方法が御議論されたわけですが、その過程におきましては継続的な統計学の原理を維持するという流れの中で作業をいたしまして、サンプリングの検体数が少ないことについて全体的な統計学の許容の範囲において出されているものと見解を持っております。
　ただし、先ほどから御指摘のございます趣旨を踏まえて、今後につきましては適切な数値算出ができますように、また国民の皆さんに御納得、説得力のある手法がとられますように、研さん、検討させていただきたいと存ずる次第でございます。
○風間昶君　ぜひ検討する時期に来ているんじゃないかというふうに思いますので、よろしく御検討をお願いしたいと思います。
　次に、来年からラウンドの合意実施時期に入るわけですけれども、御承知のように、来年三十八万トン、その次が四十六万トン、ぴったりじゃないのでしょうけれども、三年目には輸入米が五十数万トンですから、計算上三年間で累積百三十七万トンになるわけです。そうすると、政府が今後の目標としている先ほどお話のあった百三十万トンの米の備蓄水準とほぼ同じ量になるわけです。一方では、今回の米不足騒動でも消費者の、日本の国民の食文化としての国産米に対するこだわり、それともう一つは去年の十一月、先ほど佐藤先生もおっしゃっておりましたけれども、総理府が行った世論調査で、国産米維持を希望する方が七七・四％ですか、非常に高いということからすると、米の需給を考えると過剰傾向ですよね。先ほど統計部長もちょっとおっしゃっていました。まさに過剰にこれは直面せざるを得ないというふうに考えられる。米の部分開放で米の需給を安定化させるために、一つの方法としては減反強化ということもまたあるでしょうけれども、さきの政府はミニマムアクセスに伴う減反はやらないということを表明しておるように記憶しています。そうすると今度は、逆に過剰米を海外に食料援助をするとかということも一つの方法じゃないかと思います。現在行われている食料援助は資金供与というふうに理解しておりますけれども、現物供与をしちゃいかぬという国内法も国際法上もないわけですから、この点とういうふうに食糧庁はお考えになっているのかお聞きしたいと思います。
○説明員（永田秀治君）　ミニマムアクセスにより輸入された米の一部を援助用として利用するということも一つの考え方であろうと思いますが、その場合には援助に関する国際的原則との関係、それから財政負担等の問題について各関係省庁とも連絡をとって十分検討する必要があるのではないかと考えております。
　それからなお、ミニマムアクセスにより輸入される米の処理に当たりましては、新規用途の開発、加工用米への弾力的対応等により、国産米と輸入米を一体とした全体需給バランスの維持が図れるよう、中期的観点に立った備蓄等、用途に応じた需給均衡確保ができる新たな米管理システムについて検討を進めているところでございます。
○林紀子君　今、消費者は、やっぱり食べたい日本のお米ということで、国産米志向が大変強いものがあります。しかし、これにつけ込んでいるのではないかと言わざるを得ないような状況というのも生まれているわけで、実はここに少しお米が入りました五キロの袋がありますけれども、広島県大竹市の方から私のところに届けられたものなんですね。これを見てみますと、一日見ただけでも大変白い米粒が入っておりますし、砕けたような米粒も入っている。これは大竹市内のコンビニエンスストアで買ったものなんです。これは無許可販売の業者なんですけれども、食べてみましたら大変へとつくし味がないということで苦情を言いましたら、仕入れ先の九州の販売店から営業課長さんというのが説明に来たというんですね。その説明によりますと、ヒノヒカリ一、二等米七〇％、規格外米三〇％をブレンドして売ったものだ、国内産米なんだということを強調したわけなんですけれども、値段というのが何とこの五キロの袋で四千九百八十円、ですから十キロに直しますとおよそ一万円なんですね。これは大変ひどい状況なんじゃないかと思うわけです。
　七月三日付の朝日新聞にも中国米と加州米を多少混ぜて国産米ということにしている、こんな報道もあったわけですけれども、消費者が泣き寝入りするようなことがないように実情を調査して厳しく指導するべきだと思うわけです。特に、無計可販売の店にもぜひ足を運んでいただいて巡回指導をしていただきたいということをここで強くお願いしたいと思います。
　それからもう一点なんですが、表示の問題です。これ国内産一〇〇％と赤いラベルが張ってありますから、真っ先にこれに目がいくわけですね。ところが、今食糧庁の方から指導をしている精米調製年月日とか製造販売業者の名前、精米工場の名前一切書かれていないわけなんですね。この表示というのは、規制緩和などというかけ声がいろいろ出てきておりますけれども、やはり消費者保護という立場からこの表示制度というのは規制緩和などはするべきではなくて、消費者がどういうお米を自分たちは食べているのかというのがもっとはっきりわかるような表示の強化ということを考える、そういう方向でお考えいただきたいということもあわせてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（永田秀治君）　ただいまの無許可販売店の点でございますが、これにつきましては私どもも決して唯々としているわけではございませんで、都道府県と一緒になりましてこれの指導に当たっております。また、事例的には裁判にまでなっている事例もあるわけでございますが、非常に粘り強く指導しないとできませんので、この点御理解をいただきたいと思います。
　それから、表示についてでございますが、米の適正かつ円滑な流通を確保する上でこれはもう絶対に不可欠だというふうに考えております。表示については、今先生がお話ししたとおりでございます。
　私どもは、都道府県知事の指定する大型精米工場において製造される袋詰め精米については食糧庁長官の指定する検定機関が検定を行う、それからまた小売り業者の店頭で精米、袋詰めされるものについては食糧事務所、それから都道府県の職員が随時巡回等を行いまして、帳簿、書類等によりまして確認を行う、こういった措置を講じているところでありますが、今後とも精米表示の適正な確保がなされますように、これにつきましては一層の努力をしたい、こういうふうに考えます。
○林紀子君　ぜひ消費者保護という立場で強化をしていただきたいと思います。
　次に、集荷対策についてお伺いしたいと思いますが、各県の経済連では今年度の集荷対策として不正規流通米を防止するために限度内米穀について系統委託時に六十キロ当たり最高一万二千円を前渡金として農家に支払うことを決めだということを聞いております。六月二十九日付の農業新聞ですが、この前渡金支払い状況といいますのは、六月の末で二十五の経済連、百八十一万トンに上る、支払い総額は三千五百六十億円。大変な資金が必要なわけですけれども、この融資による金利分の新たな負担額、これをどうするかというのが問題だと思います。
　　　〔理事大塚清次郎君退席、委員長着席〕
　キロ当たり二百円前後かかるというふうにも聞いているわけですが、これを生産者の負担にするというようなことはないと思いますが、確認をしておきたいと思います。いかがですか。
○説明員（永田秀治君）　お答えを申し上げます。
　全国の集荷団体におきましては、売り渡し委託数量を確保し、円滑な集荷につなげるために臨時特例措置として、みずからの資金により売り渡し委託時における一定水準の前渡金支払いを実施しているということでございます。
　今回の取り組みにつきましては、全国集荷団体が主体的に行っておるものでありまして、その具体的な取り扱いにつきましては関係者間で協議が行われた、こういうことでございます。
○林紀子君　政府の方からは予約概算金というのが出ているわけですね。しかし、この予約概算金というのはこれまで財政当局などから見直しというのがたびたび求められてきました。今回、経済連がこういう前渡金を支払うということによって政府の予約概算金見直しということがますます強力に圧力がかかってくるんじゃないかという心配もあるわけですが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
○説明員（永田秀治君）　予約概算金につきましては、集荷の円滑化を図る観点から、事前売り渡し申し込みを行いました生産者の方に対し六十キロ当たり三千円を支払う、こういうことになっておるわけでありますが、六年産米の予約概算金につきましては昨年に準じた支払いを行うように現在関係部局と調整を進めているところでございまして、結論が得られ次第速やかに支払いを行うこととしております。
○林紀子君　ぜひ財政当局の圧力に負けないようにきちんと払っていただきたいと思います。
　そして、集荷対策というのはやはり政府が、食糧庁が第一義的に考えるものだと思うわけですけれども、この今年産の集荷対策というのを団体だけに任じておいていいのかどうか。政府は集荷対策に財政措置を新たに講ずる考えはないのかどうか、これもぜひお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（永田秀治君）　本年産の米価決定に当たりまして、当面の米需給の状況を踏まえまして、早場米を含めた六年産米の集荷対策について、政府管理米を確保することにより本年の端境期における需給操作を円滑に進めるという観点から、円滑な集荷のための環境づくり対策として、本年政府米の協力金あるいはＵターン助成、それから他用途利用米の流通の円滑化助成、自主流通米の早期集荷・流通助成、あるいは早期執行助成等を行うことにしているわけであります。
○林紀子君　政府米の集荷が困難になっている、これは何よりも生産者米価が余りに低いためだ、これが一番の根本的な原因だと思います。ですから、私は最後に、生産者米価据え置き、十八年前の米価と同じなどというようなことでは絶対にだめだ、これを大幅に引き上げるようにということを重ねて要求をいたしまして質問を終わります。
○委員長（浦田勝君）　本件に対する質疑はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十一分散会
平成九年四月三十日（水曜日）
　　　　午前十時三十三分開議
　出席委員
　　委員長　町村　信孝君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　住　　博司君
　　　理事　津島　雄二君　理事　長勢　甚遠君
　　　理事　岡田　克也君　理事　山本　孝史君
　　　理事　五島　正規君　理事　児玉　健次君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　田村　憲久君　　　　根本　　匠君
　　　　　　能勢　和子君　　　　松本　　純君
　　　　　　山下　徳夫君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　青山　二三君　　　　井上　喜一君
　　　　　　大口　善徳君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　福島　　豊君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　吉田　幸弘君　　　　米津　等史君
　　　　　　石毛　鍈子君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　中川　智子君
　　　　　　望月　義夫君　　　　土肥　隆一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　小泉純一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生政務次官　　鈴木　俊一君
　　　　　　　　厚生大臣官房長　近藤純五郎君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　中西　明典君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　　厚生省保険医療
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　丸山　晴男君
　　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　　福祉局長　　　　羽毛田信吾君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　横田　吉男君
　　　　　　　　厚生省保険局長　高木　俊明君
　　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　　部長　　　　　　真野　　章君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局医学教育課長　寺脇　　研君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局賃金時間部賃
　　　　　　　　金課長　　　　　小泉万里子君
　　　　　　　　厚生委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市川　　喬君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　石原　伸晃君
　　大村　秀章君　　　　　渡辺　喜美君
　　桧田　　仁君　　　　　桜田　義孝君
　　坂口　　力君　　　　　田中　慶秋君
　　土屋　品子君　　　　　望月　義夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　伸晃君　　　　　安倍　晋三君
　　桜田　義孝君　　　　　桧田　　仁君
　　渡辺　喜美君　　　　　大村　秀章君
　　田中　慶秋君　　　　　坂口　　力君
　　望月　義夫君　　　　　土屋　品子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出第三六号）
　　　　　――――◇―――――
○町村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松本純君。