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○政府委員（根來泰周君）　ただいま大臣が御答弁いたしましたように、昨年来リクルートコスモス社の未公開株式をめぐる諸問題につきまして検察庁がいろいろ検討した結果、ことしの二月十三日にリクルート社あるいはＮＴＴ関係者について強制捜査を行って、順次事案の解明に当たってきたところでございます。そして、四月十八日に前文部次官であります高石氏を起訴しまして今日に至っているわけでございますが、なお残された問題があるわけでございます。その残された問題について、先ほど大臣が答弁いたしましたように、連休も返上いたしまして努力を傾注しているわけでございますが、何分捜査というのは水ものといいますか、流動的なところがございます。
　したがいまして、いつ幾日ごろに終わるということは確定的に申し上げることはなかなか困難でございます。しかしながら、大臣が申し上げましたように、できるだけ速やかにかつ厳正な結果を得るように努力を傾注しておりますので、もうしばらく時間をかしていただきたい、日時を要するものではないかというふうに考えております。
○田沢智治君　私は、民主政治を擁護する自由民主党所属の政治家といたしまして、政治倫理の確立と政治改革を実行してこそ、国民に対するおわびのあかしにしなければならないと思っております。
　神仏は、精進せずうまいことをしようとする者を御照覧されて、その実態をこの世に示し、人間らしく生きる道を厳しく戒めてくれるということを、今度の実態を見て痛感しているものであります。その意味において、私は私なりに新聞等を整理して、今回のリクルート事件の主要献金等を調べてみますと、リクルートコスモス社非公開株の還流が七十六万株、政界、官界、財界八十三人に譲渡されている。うち政治家は、自民党が十三人、社会党一名、公明党一名、民社党二名の計十七人である。この株譲渡益は約四億八千万円強と言われております。また、リクルートによる政治献金、パーティー収入、顧問料、講演等々の実態を見ますと、四十人に上っておる。その金額は三億三千万円強。合計八億が関係国会議員及びその周辺に配られているということが言われております。
　以上は政治家個人に対する献金等でありますが、これ以外にもリクルート関係会社から既存政党に対する献金状況はどうなっているか、自治省及び検察庁の方から、もしわかれば御報告をいただきたいと思います。
○政府委員（浅野大三郎君）　昭和六十年分から六十二年分まで三年分につきまして、自治大臣に提出されております各政党の収支報告書につきまして、その寄附の内訳の中にリクルートあるいはリクルートコスモス、こういうのがあるかどうか調べましたけれども、一切ございません。
○田沢智治君　ただいまの報告を聞きますと、政権政党自民党がリクルートから直接政治献金を受けていないということは、私たち自民党を愛する者にとって救いであると私は思っておるのです。
　リクルートが政治家を金で牛耳ろうとした意図は那辺にあるかは存ぜぬが、善意の配慮として受けた政治家にとっては、これによる政治的な制裁、被害ははかり知れないものがあると思います。株の譲渡や政治献金の内容、形態は千差万別であるほか、職務権限の有無の問題など複雑な様相を呈しており、それゆえ再発防止のために我々はきちんとした対応、その教訓を生かしてその内容を整理して、単なる経済行為や政治献金だったのか、それとも何らかの職務権限に関係した違法性のあったものなのか、株購入資金や譲渡の経緯について政治家本人が何らかの方法で釈明し、その責任を明らかにしてけじめをつけその責任をとるということは、国民に理解を求める一つの方法ではないだろうかと私は思っておるのですが、総理の所見があれば伺いたいと存じます。
○国務大臣（竹下登君）　今、御意見にございました、政治家がそのかかわりを国会の場において釈明して責任を明らかにすべきではないかと、こういうお尋ねでございます。これは御意見は御意見として私は十分承るべきものであるというふうに考えます。やっぱり私自身、この問題をめぐる政治上ないし道義上のけじめというものは、自浄能力の問題を含めまして、結果的には一人一人の政治家がみずからの判断においてやるべきことであろうというふうに思います。
　今、千差万別とおっしゃいましたが、確かにその中身、内容については千差万別だろうと思います。したがって、最終的には一人一人の判断にゆだねるべきものでございますが、こうしたいわば疑惑が一般的に論評されないような、その前の政治改革というものでその根を断ち切るのが本当ではなかろうかと、このように考えます。
○田沢智治君　そこで一つの提案でございますが、株売却益について社会還元を具体的に示すことが政治家としての姿勢を正すことにも通ずるのではないだろうかと、総理はそういうような考えも一つの考えだなということをお話しされていると承っておりますので、その辺のところを総理はどうお考えになっておられるか、お聞かせいただきたいと存じます。
○国務大臣（竹下登君）　先月末ちょうだいいたしました、先ほども申しました有識者懇談会の提言にもその種の提言がございます。
　いかにしても公開直前の、結果的には値上がり確実な、値上がり確実を期待される株の譲渡を受け売却をしておるということでございますので、それはそれぞれ個人によってケースは違うにいたしましても、今おっしゃったような方向で対応をしてはいかがかということを私は話しておるというのが現状でございます。
○田沢智治君　申すまでもなく政治家の使命は、きょうよりあす、世界の平和と国民福祉の増進に励むということでありますし、その精神的支柱は、力こそ正義にあらず、誠実をたっとび、道義を重んじ、社会正義を貫くことにあると私は思います。その理念に立脚して、リクルート問題を教訓として国民に信頼される議会制民主主義を確立することが一つの作業として大切な時期に来ている。そのために、昭和六十年に衆参両院みずからが決定した政治倫理綱領を踏まえた政治倫理法の実行を徹底させ、健全な議会制民主主義の確立に向かって政治改革を推進しなければならないと思います。
　その意味で、去る四月二十七日、総理の諮問機関である政治改革に関する有識者会議から、緊急に講ずべき措置として閣僚等の資産の公開の改善強化ほか六項目にわたって緊急提言があり、中長期的に改革すべき事項九項目の提言があったと思うのでございます。総理はそれを受けましてどういうようなお考えを持たれたか、お聞かせください。
○国務大臣（竹下登君）　今おっしゃいましたように、資金公開等を含めての七項目の緊急に講ずべき措置、それから中長期的に改革すべき事項、これが九項目と、こういうことで御提言をいただいておるわけであります。
　私といたしましては、私の在任中にできることについては改革していくことはもちろんですが、法律改正を伴うもの等については自民党主党において検討をお願いするとともに、次期総理にも熱意を持って抜本的政治改革に取り組んでいただくよう強くお願いしたいと考えておりますという趣旨のこれについて発言を申し上げて、その提言をちょうだいいたしたわけでございます。したがいまして、この提言に対しましては確かに短期、中期あるいは長期と、こういうふうな区分けができるかとも思います。したがって、これにつきましては今、行政の責任で直ちにできるもの、そして法改正等々を分けまして、精いっぱい努力し、また次の総理大臣の方にこれを引き継ぐべきであると、このように考えております。
○田沢智治君　ただいまの決意を承りまして、大変力強く思うのでございます。速やかに各政党間で協議すべきものは協議していただいて、今国会を延長しても法改正が必要なものであれば必要な措置を講じ、国民の信頼にこたえていくというようなことが大事であると私は思います。
　総理、もし野党側の協力が得られない面があるとするならば、与党・自民党だけでもその実行を公約して、来るべき参議院選挙に臨むべきであると思うのでございますが、総理の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　この提言は、政党内閣でございますので、私が自由民主党の幹事長並びに政治改革委員会の後藤田会長に対して、これをもとに改革してほしいと申し上げました。そして、この点については与野党の協議も行われるでありましょう。もしということなしに、私は与野党の協議は濃密に行われていくであろうという期待と確信と両方を持っております。
○田沢智治君　そうあってほしいと私も願っております。ぜひそういう意味で与野党相協力して、政治改革は国民の願いでありますので、願いを実現しない政治家は政治家として資格はないと、私はそう思いますので、大いにその実益を上げてもらうよう努力をしていただきたいと存じます。
　国民にとって、政治資金をどのようにわかりやすく国民に示していくかと、こういう問題があるわけでございますが、現在、収支報告書の記載義務のある寄附の額を現行の百万円を下げるとともに、支出の透明度を高め政治資金の出入りをもう少し明らかにして国民にわかりやすくしたらどうだろうかという意見もございますが、自治省、こういうような問題についてどうお考えになられるか、お聞かせください。
○国務大臣（坂野重信君）　田沢委員御指摘のとおりに、政治資金規正法というものは、そもそも政治資金そのものをガラス張りにしようというのが本来の目的でございますから、今おっしゃいましたような、例えば百万円以下をどうするとか、この枠というものを検討し直すというようなことも政治資金の透明度を高めるという意味からいって一つの改善策と思いますので、これは検討に値すると思う次第でございます。
　ただ、御案内のとおりに、政治資金規正法はただ締めるだけではぐあいが悪いわけでございますので、出と入りと両面から十分な検討をやはり加える必要があると思う次第でございます。
○田沢智治君　選挙を初めとして政治家という立場を維持するには異常にお金がかかり過ぎる、このため多額の資金集めをしなければならないのが現実のようでございます。これは与野党を通じた共通の悩みでもありましょうと私は思います。
　先刻、マスコミでも報道されたように、自民党の議員のうち、一年間で秘書、事務所経費や連絡、通信、交通費などを合わせて平均一億円以上かかると言われている人もおりました。いずれにせよ、人件費を含む日常の政治活動にかかわる経費は、与野党を問わず議員一人当たり三千万から四千万ぐらいは必要とされるのであろうと私は思います。特に自民党議員においては、中選挙区の関係で同僚議員との競合があり、それ以上かかるのが実情であろうと存じます。このような多額の資金が必要となることが政治家と一般国民との意識のずれを生む根本原因であり、企業や各種団体から資金協力を仰がざるを得ない理由でもありましょう。
　そこで、西ドイツや米国で行われているような選挙活動などへ支出している国庫補助について、その実態を自治省から説明があれば承りたいと存じます。
○政府委員（浅野大三郎君）　米国におきましては、大統領の選挙運動費用について大統領選挙運動基金による公的な補助の制度がございます。これは納税者が納税をされるとき指定をいたしまして、一ドルをその基金に払い込んで積み立てるというものでございます。
　それから、西ドイツは政党の選挙運動費用について補助制度がございます。これは、総額は有権者総数に五マルクを乗じて出しております。例えば一九八七年の有権者数でこれを計算いたしますと百八十一億円ぐちいになるわけでございますが、これを総額といたしまして一定の要件を満たす政党、例えば全国的に〇・五％以上得票があるとかその他がございますけれども、そういう要件を満たす政党に対して補助をいたしておるということでございます。
○田沢智治君　総理、我が国においても、議会制民主主義を発展させるために必要な国庫補助について国民の理解を求め検討する必要性が私はあると思うんです。そのかわり不正なる政治献金は一切受けない、企業や各種団体からも極力そういうものは受けないというような一つの枠組みを決めながら、堅実でガラス張りで、しかも内容ある安定した政治活動ができるような仕組みを検討すべきだろうと思うのでございますが、総理の所見があれば承りたいと存じます。
○国務大臣（竹下登君）　私も、この提言にもちょうだいいたしたわけでございますが、政治活動には多額の金がかかる面と、一つはかける面がありはしないかということであります。私は、やっぱり国民すべてが性善説であって、我々が性悪の立場に立ってみずからをむち打つべきだという議論を吹っかけてみましたが、——吹っかけたじゃございません、そういう議論をいたしてみましたが、やはり我が国のあしき慣行があることも否定できないというような有識者会議の提言を結果としてはしていただくようになりました。なるほどなというふうにも思うわけでございます。したがって、そうした面における選挙活動そのものに対する公費負担の問題と、今度は政治活動に対する公費負担の問題と二つに分かれてくるのではないかというふうに思います。
　選挙活動に対する公費負担というのは、今もポスターの掲示場の設置を初めといたしましてずっとあります。そして今度は、政治活動に対する公費負担というのも、これも交通、通信費でありますとか、あるいは二名の秘書の給与でありますとか、そういうものがございますが、元来、政党というものは、やはり公権力がそこに介入することだけは避けなきゃならない問題だと。したがって、私は、そういう公権力の介入がなくて、それが政党の自由な判断で使われていき、しかもそれによって個々の政治活動が活発化される背景となるという考え方で公費受け入れの政党法というような問題についてもやはり検討をすべきではなかろうか。これは短期とおっしゃっても、すぐ君どう考えているかと言われても、こういうものですとは言えませんが、私自身も今までに随分勉強してまいりましたけれども、そういうものを真剣にお互いが考えるべきときではないかという考え方でございます。
○田沢智治君　ぜひ、そういう問題も含めて政治倫理の確立を実効あらしめ、実益を上げるという意味におきましては環境整備が必要ではないかと私も思いますので、継続的な次元の中で大いに研究をしていただきたいと存じます。
　次に、消費税関係について二、三お伺い申し上げます。
　去る四月一日より消費税が実施され、一カ月以上の経過を経て特に大きな混乱がないようでありますが、私もこの連休にデパートや地元商店街に買い物に行きながらその実感を味わいました。確かにテレビを初めとする家電製品やウィスキー類、宝石類などは値下がりしていますが、日常生活必需品等を買うごとに、なれないせいもあって、消費税が魚を買うについても、あるいはお菓子を買うについても、おはし一本を買うについても、ネクタイを買うについても全部かかるというような意味では違和感を持ったことは事実であります。しかし、消費税を導入した目的は、給与所得者層の大幅減税を実行し重税感をなくしたり、戦前、戦中、戦後にわたって青春時代を戦争で失い、敗戦時の言語に絶する鞍難辛苦によく耐えて今日、経済大国日本を築いてこられた方々が現在高齢者になっております。こういう人たちを初め、自後高齢化を迎えるすべての国民に、一生涯を通じて憲法の規定にある文化的な生活を保障するために、長期的に安定した財源の確保が必要となり消費税の導入を行ったと、今までの説明の中で私はそう理解し、国民にもそう理解していただかなければならないんじゃないだろうかと、こう思うのでございますが、総理、大蔵大臣、そケいう考えでいいんですか、お聞かせいただきたいと存じます。
○国務大臣（村山達雄君）　今、委員がおっしゃいましたそういう点も大事な点でございます。いずれにいたしましてももう四十年たっわけでございまして、その間、産業構造、就業構造は変化いたしております。また、所得水準も非常に均質化し、また向上しておるところでございます。また、消費についての価値観が非常に変わってきておる。しかし、改正前の現行法を見ますと、余りにも所得課税に偏しておる。それで、将来を展望しますと、所得者の数が相対的に少なくなって、そして高齢者を初めそれ以外の人がたくさん出るということでございますので、どうしてもその所得者の中でも特にガラス張りになっておる勤労者に負担が非常にかかっておる、このことはどうしても直さないと不公平感が直らないと。かたがた、日本の消費税は個別消費税でございまして、価値観からいって合わない。しかも、消費の過半数はもうサービスになっておる。こういうことを考えましたときに、我々が今考えておるような税制改正は絶対に必要である、こういうことを考えてやらしていただいたのでございます。
　言いかえますならば、広く薄く、所得者だけに課税するのでなくて、やはりもっと広い角度で今度のような広く薄くやった消費税を補完税として入れてくるということは大変な意味があるであろう。また、法人税にしましても、十年前は恐らく世界で実効税率が一番安かったのが、いつの間にかもう最大の負担になっておる。これも考えにゃいかぬ。また、資産課税につきましても、資産所得に対する課税、あるいは資産の移転に関する課税、あるいは資産の保有に関する課税、こういったものを総合いたしまして、所得、消費、資産に関する安定的なバランスのとれた税制に直さなくちゃならぬ、こういうことであるわけでございます。
　消費税は、実はその一つの中核をなすわけでございますので、確かに面倒くさい、こういう感じがあると思いますけれども、やはりこれはそれなりの意味を持っております。そして、それぞれの階層に対しまして、それぞれネット減税になっておるはずでございますし、また住民税を納めないような人たちにつきましては、それぞれの歳出措置を講じまして、それぞれ手当てをしているところでございますので、何とかひとつ御理解いただいてこの税制が定着し、それで将来、本当によかったと、こういう日本の税制になることを期待しているところでございます。
○国務大臣（竹下登君）　たしか十八世紀の税制学者でございましたか、カナールという人が、新税はいつの時代にでも悪税である、されどそれが国民生活に溶け込むことによって良税と化すと。これは私は税制の基本的論理ではないかというふうに思っております。
　しかも、今、消費税として国庫へ入りますのは外国から来る通関のものだけで、これから国庫へ入るのは九月から始まうていくと。そこで、今の場合、それを負担される消費者の方にとってはまさに新税でございます。これが国民の習慣の中に溶け込むことによって、私は源泉徴収制度が一番広い範囲に適用され、それが完全に機能しておるのも日本人の事務能力がすぐれておるからであると思いますだけに、必ずよかったと評価していただける時代があるという確信のもとに、これからもそれこそ積極的な広報と親切な相談と適切な指導、この三つで対応しなければならないと思っております。
○田沢智治君　そこで、大蔵当局にお聞きします。
　今回の税制改革によって給与所得者層別の減税額、年収三百万から一千万でもよろしゅうございますが、消費税負担額の収支の試算をわかりやすく具体的に説明をしてください。
○政府委員（尾崎護君）　標準的なサラリーマン世帯といたしまして、夫婦子二人という世帯をとりまして、有業者が一人、つまり片働きであるという前提を置きたいと思います。それから、所得税、住民税の減税額といたしまして、六十三年十二月の改正による減税額だけとりたいと思います。御承知のように、六十二年の九月にも大きな減税をしておりますが、その分は外して考えたいと存じます。それから、消費税導入による負担増は、他方で物品税等の廃止がございますので、その分を調整して織り込んだ数値を用いて御説明させていただきたいと存じます。
　給与収入三百万円の場合でございますが、所得税、住民税の減税額が四万円となります。それに対しまして、消費税導入によります負担増は二万五千円でございまして、差し引き一万五千円のネット減税となります。給与収入四百万円で申しますと、所得税、住民税の減税額が六万七千円、消費税導入による負担増が三万円でございまして、ネット三万七千円の減税と相なります。五百万円では、減税額が八万五千円、消費税導入によります負担増が三万七千円でございまして、ネット四万八千円の減税。六百万円では、減税額が十一万九千円、負担増が四万一千円でございまして、ネット七万八千円の減税ということに相なります。
○田沢智治君　今のお話を承りますと、かなりの減税効果が出ている。これは悪税じゃないんだということを大蔵省は言いたいのではないだろうかと思います。
　次に、逆進性についていろいろ総理も配慮をしなけりゃならぬということで御心配を当初からされておったのでございますが、現在、今度の予算を含めて、生活保護者世帯や年金生活者、所得の低い層への救済措置はどういうようになっているか、わかりやすくこれまた説明してください。
○政府委員（小粥正巳君）　今回の税制改革によりまして、ただいま主税局長から御答弁申し上げましたように、一般的には大幅な減税超過ではございます。しかし、今お尋ねのように必ずしも直接税の減税の恩典を受けない方々、いわば真に手を差し伸べるべき人々に対する施策につきましては、簡単に御説明さしていただきますと、まず先般の六十三年度補正予算におきまして、老齢福祉年金、特別障害者手当等の受給者など、いわば真に手を差し伸べるべき方々に対しまして、消費税導入等の影響の激変緩和等を目的とじまして臨時福祉給付金、これはお一人一万円というレベルでございますが、臨時の給付金を支給する等の措置を講じたところでございます。
　また、現在御審議をいただいております元年度予算におきましては、生活保護に係る生活扶助基準につきまして、消費税導入等の生活動向を勘案しながら適切な引き上げ、具体的に申しますと、標準三人世帯でございますが、四・二％アップを行っております。このほか、老人や障害者の方々に対しまして、在宅福祉施策の大幅な拡充を図るなど、真に必要な施策についていろいろと配慮を行っておるところでございます。
　それからなお、公的年金でございますけれども、まず本年四月から特例の物価スライド〇・七％アップでございますが、これを行っております。また、十月から財政再計算に伴います年金額の実質的なかなりの給付改善を行うこととしております。
　さらにつけ加えますと、消費税導入等によります今年度、元年度の予想されます物価上昇分につきましては、この物価上昇の実績が出ますと、来年度予算におきまして物価スライドによる給付改善に反映されることになるわけでございます。
　概略を御説明申し上げました。
○田沢智治君　ただいまの大蔵省のお話を承りますと、逆進性についてはかなり配慮をしながら今後もこれは続けていってもらえると思うのでございますが、そういう意味では税制のバランスというものを大変配慮されているのではないだろうか。国民はテレビを通してよくお聞きいただいておると思いますので、どうかその辺のところも深く理解をいただきながら、いかぬものはいかぬということは結構だと私は思っております。
　ただいまの説明を聞くと、今回は減税を先行させ、また家計費の増減税収支は減税超過となる見込みであると理解いたしました。
　また、従来の税制のひずみを是正し、公正簡素な税体制を確立して、現行の給与所得者層の重税感を除去し、大幅減税をなす財源、それとやがて来る二十一世紀へ、高齢化社会に備えて、安定性のある財源確保のために、いわば福祉保障前払い的な税制であると私は勝手に認識するのでございますが、そういうようなニュアンスでとらえた方がよりわかりやすいんじゃないだろうかと私は思うのでございますが、総理、いかがでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　たしか昭和五十四年の十二月、本院で決議をちょうだいいたしましたその文言そのものを記憶してみましても、国民福祉の向上のために安定した財源が必要であるというのが大前提になっておりました。税制を構築していくためにそれが大前提になっておったということは事実でございます。
　ただ、今日いわゆるこの新税は目的税ではないと、一般財源そのものでございますが、この高齢化社会を迎える現状においては、田沢委員のような御認識というものもあってしかるべきだというふうに思います。
○田沢智治君　ぜひそういうような次元で、お年寄りも安心して生活ができるんだと、そのために安定的に長期的に財政を確立するためにこういうことをやらざるを得なかったんだというように、私もそう理解をしております。
　ただ、消費者側から見たときの消費税実施後の懸念の一つに、先ほど対馬委員よりお話がありましたとおり、便乗値上げやインフレにならないかと心配する。既に一部のクリーニングとか喫茶あるいは飲食業、美容など日常生活に直結している分野においても便乗値上げが行われていると報道されていますが、他を含めて便乗値上げの実態について、これは経済企画庁ですか、御説明をいただきたいと存じます。
○国務大臣（愛野興一郎君）　経済企画庁は、消費税のスタート前から消費税が消費者の皆さん方に定着をいたしますように、各都道府県の県民生活課と連携をし、そうして物価相談窓口あるいはモニター等の活動を活発に展開いたしたわけでありまして、その結果、午前中大蔵大臣が申されましたように、東京都区部の四月の消費者物価が一・四％、季節調整値を除いて一・二％と、あと対前月比ですね、経済企画庁の試算どおりになったわけであります。
　そして、これは中小商品の一部に便乗値上げの懸念や、あるいはあるのではないかという消費者の不安があったわけでありまして、この日本全部がそういうあれではないわけでありまして、まさに一部であったわけであります。その結果がこういう結果にもなったわけでありますが、これが他の物品に波及しないように、そしてまた、今や自動車も国民の足でありますから、物品税を廃止された分は廃止された影響がぴしゃっといくように、今後ともこの体制を堅持しながら、公正取引委員会を初め各省庁と緊密な連携をとりながら、消費者の皆さん方のために経済企画庁は努力をしていきたいと考えておるところであります。
○田沢智治君　ぜひ、便乗値上げによって国民が困るようなことをしないように、万全を期していただきたいと存じます。
　次に、日銀総裁、恐縮でございます。お忙しい中。
　日本銀行は四月二十四日、四月上旬の卸売物価を消費税実施後初めて発表をされました。その内容を見ますと、国内卸売物価が三月下旬に比して一・七％上昇し、輸入物価などを加えた総合卸売物価も一・五％上昇している。しかも、いまだ消費税の実施をしていない業界がかなりあると私は聞いております。
　そういうような次元で今後すべての業界が実施したとするならば、卸売物価や消費者物価への影響がどういうようになるのか。また、日本だけが生きられないのでございますので、アメリカの景気の動向とか世界の経済の動向というものによって日本も支配されると思いますが、そういうものを勘案なさられながら、今後の物価の上昇とそれからインフレ警戒の必要性も私はあるのではないかと思うのでございますので、そういうものを含めて今後の動向と見通しについてお伺いいたしたいと存じます。
○参考人（澄田智君）　お答えを申し上げます。
　物価の今後の動向、あるいはそれには消費税の影響ということも当然に入るわけでございますが、現在の状態から見まして、全体として物価の基調に大きな変化はないように思っております。また、消費税の導入による物価への影響という面についても、先ほども企画庁長官のお話もございましたが、整々と価格転嫁がまずはなされておって、また一方、物品税の改廃に伴い、値下げされた品目もあるわけでございまして、全体を通じてまずリーズナブルなものにとどまっている、かように感ずるわけでございます。
　しかし、今後の物価ということになりますと、日本の現在の景気は極めて堅調でございます。内需中心の景気として腰の強い景気でございまして、そうしてその結果、製品需給あるいは労働需給がかなり引き締まってきている、これもまた事実でございます。
　それから、従来は経済の成長と物価の安定を両立させてまいりました要素、例えば為替相場、これが円高方向であったというようなこと、また原油価格が下がっていたというようなこと、こういうことの要因が変わりつつある。現在はそういう要因がなくなってきている、こう言わざるを得ないというような状態は、何としても我々警戒を怠れないところである、こういうふうに思うわけでございます。
　したがって、私どもといたしましては、足元の基調は大きな変化はないとは思っておりますが、今後の物価動向については、予断を持つことなく、いわば目を凝らして十分注意をしていかなければならない、かように考えておる次第でございます。
○田沢智治君　日銀総裁、結構でございます。ありがとうございました。
　日本の経済というものは、今、日銀総裁がお話しされたように、しっかりした施策を講ずるならば、すばらしい発展をする可能性はあるのではないかと私は理解をさせてもらったのでございます。それゆえ、政治がしっかりした枠組みをして国民の負託にこたえていくということが肝要なる条件であるというふうにも思うのでございます。
　事業者側から見た懸念事項は、まず消費税分が円滑に価格に転嫁できるのか、また納税事務負担の軽減措置が実際に機能するかどうか、こういうような点について大変心配をなさられる方々が多うございます。通産大臣、政府の機関としてこういうような問題に対してどのように対応してきているのか、ひとつお伺いしたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　これらの問題につきましては、政府機関と相連携をとりながら万全を期さなければならぬという基本方針の中でやっておるわけでございまして、特に巷間言われますように、アンケート調査など、昨今はなくなりましたんですけれども、それらを通じての転嫁という、言うなれば、弱い者いじめということが本院におきましても御指摘をいただいたところであります。
　本件につきましては通産大臣名をもちまして、各企業別二万六千件と心得ておりますが、これにさようなことがあってはなりませんと、格段の御注意のほどを、こういう趣旨のメッセージを送りまして、その後また各通産局を通じ、また本省も中心となりまして、その伝達、問い合わせなどがありましたならば直ちに実態調査をし、代表者をお呼びいたしまして、かくかくしかじかであり、このことは弱い者いじめの最たるものである、こういう御注意をいたしてまいったところでございまして、ほぼただいまのところではそれが鎮静化しておるのかな。ただ、自分が言いますと、親元が、自分が、Ａ会社が苦情を言ったのではないかというので除外をされる心配がございますので言えません、こういうことで実態調査に若干のうらみがございますけれども、なおかつ注意力を喚起いたしまして、さようなことで対応いたしておるというところであります。
○田沢智治君　なれない消費税でございますので、いろいろな意味において問題点が出てくるのではないか。そういうものに対して政府は、謙虚に国会の意見も聞き、国民の意見も聞いて、それなりに対応していくという姿勢を示すべきであると私は思うのでございます。
　そこで、総理、大蔵大臣にお聞きしますが、消費税法には見直し条項がございます。この見直し条項について、その重みをどのように受けとめておられるかお聞かせをいただきたいと存じます。
○国務大臣（村山達雄君）　税革法の十七条第三項に、与野党協議の結果入ったわけでございます。これはやはり、今度の消費税の基本構造の一つといたしまして、納税者の事務負担をできるだけ排除しようというようなことから免税点あるいは簡易課税制度を設けた、それに対する一つの危惧であろうと思っているのでございます。そういう意味で、最後の事業者の方にはよく配意しているけれども、それが結局どう機能するかは値決めによって決まるんだけれども、もしその値決めのいかんによっては結果的に便乗値上げになる場合が免税者にはあるであろうし、また簡易課税者についても同じ問題が出るかもしれぬ、こういう憂慮のもとに十七条第三項が入れられたことはよく承知しているのでございます。
　したがいまして、この消費税が漸次これから九月、十二月、来年の三月、それから最後は法人の三月決算の五月というので一巡するわけでございますので、ずっと途中の経過を見ながら最後にそれらのものを総合的に分析して、その結果、直すべきものは謙虚に直していく、しかしそれまではやはりずっと子細の分析を必要とするであろう、このように考えておるところでございます。
○国務大臣（竹下登君）　大蔵大臣からお答えがあったとおりでございますが、見直し規定が入ったということそのものが、あのときは各党の話し合いの中で入ったわけでございます。したがって、それは十分重いものとして受けとめなければいかぬ。
　私は、税法が上がるまでは大蔵大臣でありました。したがって、今、村山大臣からもお答えがありましたように、この決算期を繰っていきますと、三月決算というのが来年あらわれてくるのが五月、こういうことでございます。その間の実態をよく見詰めるべきであるというふうに思っておりますが、まさに国会の話し合いの中で入った条項であるということは重く受けとむべきものである、このように考えます。
○田沢智治君　ただいま総理、大蔵大臣から見直し事項は重い、国民のためにこの税制改革をやったんだから、国民からいろいろな意見が出たりあるいは便乗値上げが横行したり、納めた税が国に納められないような問題もあるとするならば、一年後にその実態をつぶさに調査研究しながら見直しを考えてもいいというように私は理解いたしたのでございます。どうか、そういうような次元の中で、一つでも多く国民の意見にも耳も傾けるんだということを大いに国民に理解していただくということは大事なことであろうと私は思いますので、そういう姿勢でぜひ臨んでいただきたいと思うのでございます。
　関連質疑として志村委員より御発言をお願いいたしたいと存じます。
○委員長（初村滝一郎君）　関連質疑を許します。志村哲良君。
○志村哲良君　同僚委員の質問に関連をいたしまして若干の質疑をさしていただきます。
　まず、総理にお伺いをいたします。
　一九四五年、ＩＭＦ・世銀が確立されました。いわゆるブレトンウッズ体制が確立されたわけであります。二年後の四七年には、これを補完する目的をもちまして国際貿易機構、ガットが発足をいたしたわけであります。これにアメリカの軍事力をあわせまして、いわゆるパックス・アメリカーナが確立したものであろうと考えております。
　だがしかし、近年私は、先ほど来通産大臣、郵政大臣の御答弁にもございましたが、日米あるいは日欧諸国における貿易の摩擦あるいはこれにかかわるいら立ち等々がまことに激しく厳しいものがあります。これは、申し上げましたパックス・アメリカーナの揺れ動きに、あるいは機能不全に大きく起因をしておるものではないかと実は考えておるものであります。
　このような状況の中で、総理は、一九八五年、時の大蔵大臣といたしまして、プラザ合意の取りまとめに大変な御尽力をなさったわけであります。この合意をもとにいたしまして協調介入の声明が発表されましたし、引き続き日本、アメリカ、西ドイツ通貨当局による介入が行われたわけであります。声明発表当時はたしか二百四十円何がしでありました円相場は、八七年の二月には百五十円台になりました。実は、当時、このことに関しまして、国会内外で諸々たる論議が起こったものでございます。本院の予算委員会あるいは本会議等におきましても、時には具体的な数値を挙げまして、ここまで円安のための誘導をすべきではないかというような質疑が行われたことも記憶に新しいところであります。当時の竹下大蔵大臣は、そのたびごとに、後世史家の批判にまつのみでありますと、まことに謙虚な答弁を繰り返されておりました。だがしかし、このプラザ合意の評価に関しましては、今や、後世の史家をまつまでもなく、この合意こそ人類の英知と国際協力が史上まれに見るほど見事に発動し、我が国におきましてもこれが内需を中心とした安定成長への出発点となり、さらに対外不均衡の調整をも通じまして世界経済の安定にも寄与する、まことに歴史的な評価を受けるに至っておると申すことができる現在であります。身近には円高差益の国民生活への還元問題等々もあるわけでございます。
　このような経緯を踏まえ、竹下総理にはいろいろな思いもあることと存じますが、これらに関しまして総理の忌憚ない御所見をお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（竹下登君）　大変難しい問題でございますが、端的な表現でもってこれに答えよということは難しい問題でございますが、一通り、短い文章でございますから、プラザ合意の抜粋を読み上げてみます。
　「大臣及び総裁」、これは日本で言えば澄田日銀総裁のことであります。
　　大臣及び総裁は、為替レートが対外インバランスを調整する上で役割を果たすべきであることに合意した。このためには、為替レートは基本的経済条件をこれまで以上によりよく反映しなければならない。彼らは、合意された政策行動が、ファンダメンタルズを一層改善するよう実施され強化されるべきであり、ファンダメンタルズの現状及び見通しの変化を考慮すると、主要非ドル通貨の対ドル・レートのある程度の一層の秩序ある上昇が望ましいと信じている。彼らは、そうすることが有用であるときには、これを促進するようより密接に協力する用意がある。
抜粋すればそれだけのことになろうかと思います。
　これは一九八五年、昭和六十年九月二十二日でございます。別に為替問題につきましては閣僚会議があるわけでもございませんし、総理が大体相場を決めるものでもございませんし、事実私も、どれぐらい合意されたことが市場に影響を与えるかという確たる自信を持っておったわけでは率直にございません。ただ、ちょうどこの二十三日が日本は旗日で休みでありまして、その間飛行機に乗っておって、地球は回っておりますから、ほかの国の通貨の変動を見て対応するという幸いに恵まれたことは事実であります、我が国の市場といたしましては。たしか二百四十二円であったと思うのでありますが、それから急激な円高になりました。
　そして大体、よく演説なさっておるのを聞いておりますと、このような円高不況時にあって政府は一体何をしておるかと、こういうことでございました。事実、原材料がすべて安くなるという計算なしの輸出産業のコスト計算もあるいはあったかもしれません。しかし、急激なこういうことにふなれでございますから、そういうことを私とかく批判しようとは思っておりません。それよりも、もう一つ前の一九七一年、昭和四十六年にいわゆる三百六十円の固定相場がなくなりましたときは、まだ国会の議論の中でも、あなたは円高円高と言うが、いつ千円になるかというような議論があったことがございますから、それから見れば随分変わってきておることも事実でございます。
　したがって、やっぱり日本人の賢明さがそれに対応したから構造調整等ができてきたではないかと。当時キッシンジャー博士が、自国の通貨価値を上げたらみずから偉大なる誇りに思うべきだというような話がありましたけれども、そんな大それたことを考えたこともございませんが、今後とも適切なファンダメンタルズが市場に反映されていくことを期待し、まさにこの間、村山大蔵大臣はＧ７にいらしてまたいろいろ合意をされておりますが、したがって、その際、政策協調あるいは適切な共同行為というようなものでファンダメンタルズが適正に反映されることがこれからも望ましいことであろうと。あの当時、後世の史家これを評価するというのは、ほかに言いようがなかったから言っただけの話でございまして、先を見通したほど肩を怒らかして言ったわけじゃございません。
○志村哲良君　ありがとうございました。
　次に、大蔵大臣にお伺いをいたします。
　既に先ほど同僚議員の質問にございましたし、総理、大蔵大臣から克明な御答弁がありました。重複する点があるかと存じますが、非常に肝要な問題だと存じますので、お許しを願いたいと存じます。
　このたびの税制改革に関しまして、私は既に多くの地域住民の皆さんと率直な会話を数多く交わしてまいっております。その中で、高齢化社会が超高齢化とも称されるほど急速に進んでおります現在、給与所得者に大きな負担を強いる現在の直接税中心の税制を改め、所得税、住民税の減税あるいは場当たり的に積み上げてきた物品税の廃止、中小企業を中心といたしました法人税の減税、不公平税制の是正、消費税の導入等、改革の大義に関しましては大方の御理解を深めていただくことができたと考えております。
　ただしかし、率直に申しまして、消費税の仕組みの中にはまだまだ検討を要する数々の問題があることも事実でございます。もしこの内容を完璧であるとしたならば、やはり傲慢のそしりを免れないものであろうと考えるものでもございます。弾力的な運用期間の設定もあることでございますから、この期間を通じまして広範な経験を集積する中で、さらに国会におきまして冷静な検討、審議を重ねることが極めて肝要であろうと存念をいたすものであります。その結果、手直しをもし必要と認める場合には、ためらうことなくそれを行うことこそがこのたびの税制改革をさらに一層実り多いものにすることになるのではないかと、また後世の評価にもたえ得るものになるのであろうと考えるものであります。大臣の御所見を拝聴いたしたいと存じます。
○国務大臣（村山達雄君）　今、志村委員のおっしゃったのは全くそのとおりだと思っております。我々も全体の税制改革の構想は、今、志村委員の述べられたとおりでございまして、必ず将来日本のためになると。それも、高齢化が急速に参っておりますので、効果は必ず早く出てくると思っておりますが、しかし、その中で消費税の仕組みに関しましては、やはり与野党の中で、十七条第三項に見直し規定が入っておる。で、これは簡素という問題にするか、公平という問題をぎりぎり詰めていくか、そこの選択の問題であったわけでございまして、それで与野党合意の結果、あのような見直し規定が入っておりますので、我々は今度の消費税が直すべき点はいささかもないなどという、そういう傲慢なことは思っておりません。
　謙虚に、今度のものがどのように定着するか、また直すべきものはどのような点にあるか、今後その分析を通じ、また国民の皆様のお話に率直に耳を傾けながら必要な是正をとるべきものはとってまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○志村哲良君　大蔵大臣のまことに真摯な御答弁に心から敬意を表するものであります。
　次に、農水大臣にお伺いをいたします。
　近年、農産物十二品目の問題に始まり、牛肉・かんきつ問題、さらには米問題等、我が国の農産物貿易に関しガットとの関連が重要な問題となっております。ガット・ウルグアイ・ラウンドにおける農業改革に関する交渉においては、我が国といたしましてははっきりと主張しなくてはならない点があるであろうと実は考えております。既に大臣はこれらの諸問題に関しまして、農村を守り、日本農政を発展させるために大変な御努力を払っておられます。
　以下、先ほども同僚議員の質問に既に御答弁がございましたが、以下、その主たるものに関し、大臣の御所見を伺うものであります。
　一つには、ガットルールの公平性に関してであります。
　冒頭にも申し述べましたように、ガットの成立が昭和二十二年であり、我が国の加盟が昭和三十年であるという経緯に基づくものではありましょうけれども、それにいたしましても、アメリカのウェーバー、ＥＣの可変輸入課徴金制度等々、全く既に現状にそぐわず、このようなものが存在すること自体、ガット自身の信頼性を損ねるものではないかという実は気がいたすものがございますが、これが第一点であります。
　次に二つ目には、食糧生産に携わる農業は、工業のように単なる市場原理にゆだねることはできないものであるという事実に立ちますと、特に農業の持つ安全保障の役割、国土、環境保全等の多様な役割も十分に配慮いたさなくてはならないものであるという認識が極めて肝要であるという点に関してであります。このことをウルグアイ・ラウンドに参加する参加国がしっかりと確認することからまず出発をすべきではないかと考えるものでございますが、この二つに関し、さらに今後の農業交渉に臨む政府の姿勢について、農水大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（羽田孜君）　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘がございましたとおり、今日のガット、これの変遷をたどってみますときに、やはりその加入のときの条件ですとか、そういったものがおのおの違っておるという問題がございます。
　御指摘のございましたように、アメリカにおいては十四品目の物をウエーバーで持っております。しかし、貿易交渉のときには、みずからがウェーバー持っているものに日本はそれをウェーバーで守られておらないということになりますと、それを、これは平気でという言い方はあれでございますけれども、やっぱり自由化を求めてくるという現実があります。これに対しては私どもきちんと説明というのはなかなか国内ではできない。しかし、ガットの場に行きますと、これが一つのルールとしてあるということではやっぱりガットの信頼性というものが問われるということになろうと思います。
　このほかに、ガット加入議定書なんかがありましょうし、また今、ＥＣの農業共通政策でありますところの輸入課徴金、特にこれが可変性があるというようなことについても、これがそれじゃほかの国はこれから新たに取れるかというと、これは新しく取ることはできないという現状からいったときに、この規律ですとかあるいは規則ですとか、こういったものについて新たに公平性を求めていくということをしていかなければならないであろうと思っております。
　それから、御指摘がございましたとおり、農業には確かに食糧を確保するという一面があるわけでありますけれども、非農業的なもの、いわゆる環境保全、水の涵養とか、特に日本なんかのように山岳国である場合にこういった面があるということ、これらについてもきちんとやっぱりガットの場で理解してもらわなければならないんじゃなかろうかと思います。
　それと、先ほどもちょっと申し上げましたように、日本は最大の輸入国であるということであります。そのためには、輸出をする側も自分の都合によって輸出を規制するなんということがあってはならないということがありますから、ここらあたりもきちんと詰める必要があろうと思っております。
　それと、先ほど来申し上げておりますように、これだけの多くの国民を抱える日本の国としましては基本的な食糧、これについてみずからが自給できる、このことについても、今、輸出国だけに偏っていてはおかしいと思いますし、私はこの議論をいろいろと聞いておりますときに、どうしても農業政策にまで踏み込んできておるというところがあります。こういった点についても我が国の立場、あるいは自給が非常に低くなっている国の立場、こういったものも各国にやっぱり理解をされながら、そういうものが含まれた一つの新しいガットの規則づくり、これのために我が国としては積極的にこのガットの場に出て主張をしていくべきであろうというふうに確信をいたしております。
○志村哲良君　建設大臣にお伺いいたします。
　君は太平洋を見たか、僕は日本海を見たいという言葉をお聞きになられたことがおありかと存じます。私は山梨県の出身ですが、この言葉は山梨を初め静岡、長野、新潟の各県におきまして県民の願いを込めた合い言葉となっております。四全総の交流ネットワーク構想を実現するため、国幹道を初めとする一万四千キロメーターの高規格幹線道路網計画が策定されております。その中に、先ほどの四県を結ぶ中部日本横断自動車道路が位置づけられております。
　私は、このように地方と地方を結び合わせる道路、これこそまさに多極分散型国土の形成の根幹であり、内需主導型経済の確立には不可欠なものであると考えております。中部日本横断自動車道路の早期整備に寄せる関係地域の住民の期待はまことに大きなものがあります。整備の現状と今後の見通しについてお伺いをいたします。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　かねがね志村委員が、君は太平洋を見たか、僕は日本海を見たい、こういうスローガンを掲げて道路整備の熱情を傾けておられることに深い敬意を表する次第でございます。
　そこで建設省といたしましては、多極分散型国土形成のため、二十一世紀初頭に一万四千キロメートルの高規格幹線道路網を完成させるという目標に向けまして、積極的にその整備に取り組んでいるところでございます。
　本路線は、御指摘にありましたとおり、太平洋と日本海を関越自動車道と一体となって結ぶものであります。さらに、東名、中央、関越の各高速道路を相互に連絡する重要な路線であると認識いたしておるのでございます。
　平成元年一月三十一日に開催した国土開発幹線自動車道建設審議会におきまして、来るべき二十一世紀にふさわしい交流ネットワークの基盤として、特に緊急性の高い本路線の増穂町と双葉町間を予定路線の中から基本計画区間に組み入れたところであり、さらに整備計画に向けての調査を推進するところであります。また、計画未策定の区間につきましても、基本計画のための調査を積極的に進めてまいりたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○志村哲良君　大変時間が超過いたしましたが、運輸大臣に最後にお伺いいたします。
　年間一億人近い乗客を運び続けてきた東海道新幹線が我が国の発展に貢献してきたことは絶大なものがあったと考えております。反面、現在既に輸送力は飽和状態に近く、構造物の老朽化が進み、沿線地盤のひずみも進んでいると懸念をされておる状況であります。
　このような状況に対処して、リニア中央エクスプレスを実現させますことは多極分散型国土の形成の根幹となるべきものでありまして、そのための実験線設置による技術開発の促進は焦眉の急であると思われます。これらに関しまして運輸大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（佐藤信二君）　今のお答えでございますが、超電導磁気浮上式のリニアモーターについては、昭和六十三年と平成元年、この二カ年の予定で実用化に向けての技術開発の進め方の検討だとか、それからあわせて新実験線に関する調査を実施しているところでございまして、その調査を進めるということに当たって、学識経験者等の意見を得るために運輸省内に超電導磁気浮上式鉄道検討委員会というものをつくりまして鋭意検討しているところでございますが、御案内のごとく、三月十日に開催した委員会でもってこうした新実験線の候補地というのを山梨と北海道と宮崎という三カ所に実は選定したところでございます。
　それから、実はこの三地区を今から一カ所に絞るわけでございますが、その必要条件の対比ということで自然条件等の調査を進めておりますが、何といっても地元の協力と熱意ということがまず最大の条件になって、それが一本の線を決めることになろうと、かように考えております。よろしくお願いします。
○志村哲良君　どうもありがとうございました。
○田沢智治君　次に、住宅問題について質疑をいたしたいと思います。
　国民が生活する上で欠くことのできない三要素、衣食住というものがあるわけですが、今日我が国の社会を見ますと、飽食時代の到来と言われるごとく、衣食は十分に足り過ぎるほど足りている、ただ一つ問題なのは住宅難であるというのが現状でございます。
　核家族化が進んでいる昨今でありますが、我が国には古来から三世代同居という中で生活文化を築いてきた歴史がございます。それは、夕げのひととき、我が孫をひざに置き、親子孫三世代、家庭団らんができる環境で祖父母と同居することにより、若いうちからしつけ教育や生活の知恵を学び、また祖父母の死に直面することによって生命の尊厳さを悟り、そして老人を敬い、いたわり、思いやる心を持つというのが人間の自然の姿であると私は思っております。こうした相互依存によって安定した家庭生活が営まれ、その基礎の上に日本の文化ができ上がってきたのではないかと思うのでございます。
　今日、暴走族と言われるような若者たちや、中学を卒業して間もない少年たちが、いとも簡単に人の生命を奪ったり、老人に対するいたわりの心が失われている現状というものを見るにつけ、三世代同居の必要性を私はさらに強く感ずるものであります。
　昨今、住宅のコマーシャルなどで、三世代住宅と称するものをしばしば見聞きするのでございますが、核家族化の反省から同居が見直されているのではないかと思うのでございます。そういう意味で、総理の所見を承りたいと存じます。
○国務大臣（竹下登君）　この三世代同居の問題につきましては、御意見のとおりであると私も思っております。
　たしかこの問題が起こりましたときに、私自身が二つのことを言ったことがございます。それは、「じいちゃん、ばあちゃんいらっしゃい、おうちが大きくなったから」、これが一つであります。もう一つは、「おまえも大人になったから、一緒におうちを建てようや」と、こういうことを申したことがございます。これは大蔵大臣当時の話でございます。
　それが結局住宅政策上にも、公営、公団等の公的住宅の供給、住宅金融公庫の融資等について、これに積極的に対応してきた。特に、住宅金融公庫融資につきましては無抽せん体制、これの維持に必要な貸付戸数の確保と貸付条件の改善に努めてきた。それから、先ほど申しましたが、二世代承継償還という措置を講じたというところで、「じいちゃん、ばあちゃんいらっしゃい、おうちが大きくなったかち」というのと、「おまえも大人になったから、一緒におうちを建てようや」というのを今の政策の中で逐次実現に移しておる、こういうことではなかろうかと思っております。
○田沢智治君　私は、人間生まれたならば、必ず自分の家に住みたいというのは人間の本来の願望であろうと思うんです。愛国心というものは権力をもって押しつけてもだめです。その土地を愛し、その人を愛し、そのふるさとを愛していくという自然発生的な人間の情感の中に立って、物を愛し、人を愛し、国を愛していくというのが自然の姿であるのではないだろうか。そういうことを考えてみると、人間がやはり住んでよかった、ここに住みたい、お父さん、お母さんの跡を継いでみたいと言えるような、そういう政治的環境づくりというものが今の日本に何か失われているんじゃないか、足らないんじゃないだろうか、こういうことを思うのでございます。
　そういう意味で、平地が少なくしかも一部の都市に人口が集中する傾向にある現状では、三世代が同居する住宅を取得するというのはこれは大変難しいと思うんです。総理が今お話しされたような、そういうことを実現していくということがこれまた人間にとって、日本人にとって、サラリーマンにとって大きな夢であるとするならば、その実現方を政策的にきっちりと位置づける必要性があるんじゃないだろうか。
　先ごろ、都市開発協会が発表した調査を参考に、東京圏でマンションを取得しようとすると大体幾らぐらいかかるのかと私は調べたのでございますが、標準的な次元では八千七百万円に近い資金が必要であると、こう言われております。異常な土地の値上がりは国土法の活用等によって今日やや抑制されつつあり、一部に値下がりの傾向が見られるということは一つの政策として成功しつつあるんじゃないだろうか。なお、残念ながら高どまりしている現状、こういうことにさらにもっと徹底した政策が必要であろうかと、こう思います。
　そこで、今後さらに地価を抑制し、値下がりをさせるために国土庁はどのような方策を講じようとしているのか、国土庁長官からお聞かせいただきたいと存じます。