○中山国務大臣　先生かねがね地元沖繩のために御心配をいただいていることに改めて敬意を表しておきたいと思いますが、第一次振興開発計画が終わろうとする現時点で、第一次振計を見直すという作業を実は沖繩開発庁としてはいたしております。人口問題が一応、返還当初七十万であったものが百万を越す、当初の目標百万、これが一応百万をオーバーした、これは一つの目標達成であります。第二は、県民所得はどうか、これが一番問題で、復帰しても七〇％しか所得がない。それから、失業率が本土に比べて二倍半ぐらいある、しかも青年の層に失業率が高い、これは一番大きな問題です。そういうことを考えていって、なぜ失業率が高いのか、県民所得が低いのかということが、第二次振計を立てるに当たっての一つの前提としての検討条件になってまいろう、私はそのように考えて行政当局を指揮しておるわけでございます。
　われわれが沖繩の産業を見ていると、結局、第一次産業の占めるシェアというものが、比較的本土と比べるとといいますか、私の方から言うと、本土と少し違った問題点が顕著であるのではないか。サトウキビ栽培、それからパイン栽培、これは本土と全然違う地理的な特徴であろうと思っております。この産業が持つ一つの性質、それはやはり補助金というものが非常に関連性が強い。これと、それから先ほども午前の質問にございましたが、付加価値の問題というものが出てくる。これをどういうふうに切りかえれば沖繩の農業従事者たちの所得が豊かになるだろうか。本土でも、普通の農耕作業をやっている場合、米をつくれば必ず政府買い上げで所得が安定する、こういう考え方からいわゆる余剰米というものが出てきている、それに対する批判が起こってくる、耕地の転換ということがいまの本土の農業の大きな命題でございますけれども、沖繩の場合には、やはり沖繩の特殊性というものを十分配慮して農業政策の見直しをしなければならない。それは、サトウキビ栽培あるいはパイン栽培の従来からの流れというものを見ながら新たに付加価値の高い農業を振興させていく、そのために手を打っていく、こういうことが第二次振計に当たってはきわめて必要であろうと実は考えております。
　もう一点は、水産業でございまして、水産業は、やはり栽培漁業をどうするか。いまクルマエビの養殖とかいろいろな魚の養殖産業というものが緒についたところでございますが、マグロなどの養殖が世界的に言われている中で、沖繩の海域では可能性があるだろうかどうかということについても、いま専門家に相談をしておるところでございます。
　モズクなどの売り上げも非常によくなってきた。牧畜の面では、石垣を中心に酪農というものが一つの流れを見せ始めた、非常にありがたいことだと考えておりますが、問題は、第二次産業がどうもうまく育たない。それは水とエネルギーの問題。午前中に小渡委員の御質問もございましたが、エネルギーという問題について沖繩が地理的に非常にハンディキャップを負っている。沖繩電力の電気料金の問題、これが一番頭の痛い問題でございます。これは当面値上げしない、値上げすれば沖繩産業が崩壊する、こういうことで、私は沖繩開発庁長官として、在任中は絶対に沖繩の電気料金を値上げしないという方針を堅持してまいろう、こういうことでございますが、問題は、いかにして石油専焼の火力からいわゆる脱石油を図るかということが戦略として必要になってきておるわけでございまして、このために石炭火力への転換というものに対する政府の助成を強めていく。それには、電源開発株式会社というものを一枚かませて、石油専焼火力から石炭火力への転換を図って脱石油の方向に向いていくということ。もう一つは、太陽熱の利用をどうするか。沖繩は亜熱帯地域でございますから、太陽の照射が強い。この太陽の熱の利用転換というものを政府は本腰を入れてやる必要があるということで、実は横浜国立大学の太田教授にお願いをいたしまして、ただいま太陽熱を利用するシステムの開発を沖繩については篤と御協力を願いたいということを申し上げているところでございます。
　もう一つ、水の問題でございますが、水不足が絶えない。そこでダムを建設しておりますけれども、ダムの効率というものが一体どうなるのか。そういうことから考えていくと、将来、本土の水不足が必ずやってくるということは間違いないので、こういう前提を踏まえて、まず沖繩で海水淡水化を石油を使わないでやる方法を実用化したい、こういうことで、かねて通産省は、工業技術院のプロジェクトとして、この海水淡水化を茅ケ崎の造水センターでやって開発に成功した、これを実用モデルとして沖繩で行うということが一点。
　もう一つは、太陽熱を利用するシステムを沖繩でやる。不思議なことに、鹿児島に参りますと、太陽熱を利用した温水器のセットが農家の上にも民家の上にもずいぶんあるのですけれども、沖繩にこれが普及しない、こういうことで、ソーラーシステムの企業に対しては沖繩に対する積極的な進出と、これに対する税制上の助成措置というものを、県知事に対して検討するように沖繩開発庁長官としては依頼をしておるところでございます。
　第三次産業の問題として、観光産業というものが二次振計をつくるに当たっては非常に価値のある産業だ。海洋博のときに百万という観光客がございましたが、一時減った。それが昨年では百八十万人ぐらいが行っております。一人の消費金額が十万円でございますから非常に大きな所得源になってくる。しかし、石垣とか宮古へ行って聞いてみると、どうも宿泊施設が整備されていない。しかもあの美しい天然の風景、風光というものは沖繩にしかないわけですけれども、亜熱帯の地域の海浜を利用したリゾート地帯の形成というものがこれから公共事業として検討することが可能かどうかということについて、すでに沖繩開発庁の事務局に対しては検討方を命じております。これをうまく開発して、現在百八十万人に及ぶ観光客をさらに二倍増、三倍増にする方向ができないものだろうか、こういうことに政府が積極的な助成ができないか。そういうことになれば、沖繩の産業を育てていくと並行して、本土でいわゆる金を握っている人たち、こういう人たちを沖繩に向けていくことが可能ではないか。そこで消費をしていく、そうすれば第三次産業というものはさらに発展していく、こういうことを私どもは実はいま検討をしているところでございます。
　一方、国際センターというものをＡＳＥＡＮとの、ネットにして沖繩につくるということで、外務省にもお願いをし、鈴木総理の決断で、先般のＡＳＥＡＮ訪問の総理の発言等においても御承知いただくように、沖繩にリエゾンオフィスをつくるということは政府の方針として決定されたわけであります。こういうことから考えていくと、問題は沖繩の国際化、いままでは軍用基地、日本の軍事基地の五三％が沖繩にあるということで、沖繩の方々には非常に暗いイメージを与えておりましたけれども、私は新しい文化活動の面での沖繩の未来というもの、夢のある沖繩というものを建設するためには、新しい形での国際化された沖繩というものをつくっていこうという方針を立てまして、ただいまこの作業に取りかからしておるところでございます。
　昨日も衆議院の委員会で政府の方針として申し上げましたが、沖繩の本土並みということになりますと、道路が舗装される、港湾あるいは飛行場の整備というものが行われていって、残っておるのは、やはり小、中、高の学校のプールの問題とかあるいは屎尿処理の問題とかいろいろな問題が残っておりますけれども、本土並みになっていくと、やはり問題点としては、あの長い、誇りのある文化というもの、伝統のある歴史というものが、いわゆる本土並みにファッション化されないかということが私の最大の不安でございまして、第二次振興開発計画の中には、沖繩の輝ける伝統といいますか文化というものを保存するために歴史博物館というものをぜひ建設して、この国際化する沖繩の中で一つの文化としての価値というものを位置づけたい、このように実は考えて作業を命じているところでございます。