Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（祐）委員　つまり、ずっと続けていただくということは明言されないということですね。
　なお、七つの大罪という言葉を使ったことについては、私が確かに言葉が行き過ぎた面があったことは謝罪申し上げます。これは疑惑という段階だと思いますし、ただ、何が違法なのかということについてがまさに議論になっているわけですから、あえてちょっと強い言葉を使ったことについては、謝罪申し上げたいと思います。私は、きちんと、言い過ぎたところについては、謝罪を申し上げる見識は持ち合わせているつもりでございます。
　では、次にＮＨＫの話に行きたいと思いますが、まず、一月三日のＮＨＫ番組で、ある人気お笑いコンビの方々が、事前に用意していた政治家関係のネタについて全部没にされたと。これについて、籾井会長は、一月八日の記者会見で問われたときに、公共放送で視聴者もいろいろな方がいる、お笑いの人のギャグで、ある個人に打撃を与えるのは品性がないと思う、やめた方がいいと答えておられます。
　二月十八日の我が党の総務部門会議において、品性があるギャグと品性のないギャグがあるということを御発言されておられます。
　きょう、籾井ＮＨＫ会長、お越しになられておりますけれども、品性のないギャグについて、つまり、政治家を風刺することについては放送すべきでないというふうにお考えですか。そして、それは表現の自由との関係においてどのようにお考えですか。
○籾井参考人　まず、お笑いのネタの話については、私は新聞で読んで知りました。そして、そのときに、ちょうど記者会見で質問をされたわけですが、私は、政治家に関するネタに限らず、個人をおとしめている印象を与えかねない表現は品性がないということを指摘したにすぎません。
　放送法は、放送による表現の自由を確保することを明記しておりまして、このことは放送現場に徹底するように絶えず指示をしております。
○後藤（祐）委員　やめた方がいいと明言されておられるわけですね。
　しかも、このお笑いコンビの方々は、後日、ラジオ番組で、自粛なんですよ、これは誤解してもらいたくないんですけど、政治的圧力は一切かかっていない、テレビ局側の自粛というのはありますけど、問題を避けるためのと。色濃くなっているのは肌で感じるねと応えておられるんですね。
　品性のないギャグはやめた方がいいとおっしゃったら、それは放送現場、制作する現場では、会長がおっしゃったことですから、当然それをそんたくして自粛される、そういったことがあると思いませんか、会長。
○籾井参考人　今おっしゃったようなことは一切ございません。役職員は皆、公共放送の使命の重さを理解しております。あくまで放送法に基づいて、表現の自由を確保し、不偏不党、公平公正などの原則を守って放送に携わっていくものと考えております。
○後藤（祐）委員　そうしますと、一月八日の記者会見で、やめた方がいいと言っておられますけれども、これは撤回されるということでよろしいですか。
○籾井参考人　我々は、放送ガイドラインを踏まえまして、その都度、番組の責任者が総合的に判断しております。
　選挙期間中についても、取り上げ方に注意し、政治的公平性に疑問を持たれないように配慮するという決まりがございます。
○後藤（祐）委員　一月八日の記者会見で述べられた、ある個人に打撃を与えるのは品性がないと思う、やめた方がいいという、このやめた方がいいという発言については撤回されますか。
○籾井参考人　一般論として申し上げたわけで、何も、やめた方がいいということを彼らに言ったわけでも何でもありません。やはり、お笑いのネタというのは、ある程度の品性が必要だと私は思っております。しかしながら、これが放送の、言論の自由等々を妨げるようなことにはならないというふうな意味で申し上げました。
　先ほども答えましたが、役職員は皆、公共放送の使命の重さを十分理解しております。あくまで放送法に基づいて、表現の自由を確保し、不偏不党、公平公正などの原則を守って放送に携わっていくものと考えております。
○後藤（祐）委員　ということは、品性のないギャグは放送してはならないということですか。
○籾井参考人　政治家のネタに限らず、個人をおとしめている印象を与えかねない表現は品性がないということを指摘したにすぎません。
　放送法は、放送による表現の自由を確保することを明記しておりまして、このことは放送現場に徹底するように指示しております。
　この件につきましては、最初に申しましたように、私はその事実すら知らずに、新聞でそれを知っただけでございます。
○後藤（祐）委員　何が品性かというのは大変難しい解釈でございまして、だからこそ、そういったことは余りお述べにならない方がいいにもかかわらずおっしゃったということは、今後、大変大きな影響を及ぼすということを懸念しております。
　次に行きたいと思いますが、二月五日の籾井会長の会見において、従軍慰安婦の問題について、正式に政府のスタンスというのがよくまだ見えませんよね、そういう意味において、やはり今これを取り上げて我々が放送するということが本当に妥当かどうかということを本当に慎重に考えなければいけないと思っておりますと発言されておられます。
　これについて、二月十八日の我が党の部門会議の場においては、まずかったなと思うというふうに発言されておられますが、何がまずかったのでしょうか。
○籾井参考人　最後の、まずかったなというのがどういう意味か、ちょっとよくわからないんですけれども。
○後藤（祐）委員　これはきちっと通告しておりますし、当日、おつきの方もいっぱいいらっしゃって、そこの議事録なんかをちゃんととっておられますねということを私は事前に確認して、それを読んだ上で臨んでほしいということを伝えてあります。
　本当にちょっと私としてはまずかったなと思うのは、やはり政府のスタンスがどうだこうだと言ったことは皆様の誤解を招いていると思いますけれどもという発言についてであります。
○籾井参考人　戦後七十年の関連番組につきましては、現場に内容を検討してもらっております。戦争の悲惨さと戦争の廃墟からの復興を伝えるものになればいいという期待を述べました。その際、従軍慰安婦問題についても取り上げる可能性を聞かれました。個別の番組の検討状況を把握しているわけではございませんが、戦後七十年という節目の中で、いつ、どのような形で取り上げるかどうか、よく検討しなければならないというのが発言の真意でございます。
　番組の制作に当たりましては、放送法にのっとり、事実に基づいて、自主自律、公平公正、不偏不党を貫くことに変わりはございません。一部の報道機関が伝えているようなことは一切ございません。
○後藤（祐）委員　この二月五日の発言については、二月十日の経営委員会で、浜田健一郎委員長が、近日中に会長に真意を確認の上、改めて協議するとされましたが、浜田経営委員長、真意を確認されましたでしょうか。どのような真意であって、これについて経営委員長はどのようにお考えになったのか、あわせてお答えください。
○浜田参考人　五日の会見での会長の発言については、先週、会長にお会いして真意をただしました。また、十八日の民主党総務部門会議の発言に関しましては、一刻も早く事態の収拾を行うよう要請いたしました。
　その内容を踏まえて、次回二十四日の経営委員会において、経営委員会としての対応を議論していきたいというふうに考えております。
○大島委員長　これにて後藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、松木けんこう君。
○松木委員　維新の松木けんこうでございます。
　西川大臣にちょっとだけ聞きたいことがありまして、いいですか。
　この間の委員会で西川大臣が、幾つかの会社の顧問等をお引き受けしたものはあります、とにかく、収入が突然途絶えたわけでありますから云々と書いてあるんですけれども、その中で、曖昧な記憶で申し上げるわけにはいかない、こういうお話をされておりまして、顧問等のことは後で調べた上でお答えさせていただきます、こういう御答弁をなされているわけでございまして、それを受けて大島委員長もちゃんとしなさいというようなお話をされたと思いますけれども、まだ出していないですか。
○西川国務大臣　精査に次ぐ精査をやっておりますので、しっかり固まってから報告をさせていただきます。
○松木委員　しっかり精査するのはいいんですけれども、では、いつまでに出すか。どうです。めどでいいですよ、大体。
○西川国務大臣　できる限り早急に整えて、出してまいります。
○松木委員　では、できる限り早くやっていただきたいというふうに思います。
　総理大臣もお戻りになられました。どうも御苦労さまでございます。
　西川大臣、あと、要するに、二〇〇九年の大体四月でもいいし五月でもいいですけれども、大体そのぐらいからどんな顧問を受けていたかとか、役員をどうしていたかとか、その対価は幾らだったかとか、そういうことを全部報告をしていただきたいんですけれども、いかがですか。
○西川国務大臣　しっかり精査して、総合的に報告をさせていただく、こういうことで御理解をいただきます。
○松木委員　では、なるべく早く御報告をいただきたいと思います。
　総理に、この西川さんのことで随分政治と金のことになってしまいましたけれども、まあまあ西川さんはそんなに悪い人ではないと思っていますけれども、企業献金、そして、何というんですかね、企業・団体献金、こういうものを、維新の党はみずから禁止しようということでそれに取り組んでいるわけでございますけれども、何をやっても、やはり疑惑だとか疑問だとか大罪だとか言われるんですよ、人間というのは。であれば、いっそのこと、この企業・団体献金はやめようという方向でもいいのではないかというふうに思うんですけれども、総理、どうですか。
○安倍内閣総理大臣　大変思い切った御提案でございますが、確かに、法人、企業にしろ団体にしろ株式会社にしろ、組合も含めてさまざまな団体がございます。それは、それぞれの目的を達成するために恐らく献金をするから、そういうところの献金はやめた方がいいだろうということでありますが、では、民主主義のコストをどのように分かち合っていくかということだろうと思います。
　という中においては、例えば、自分たちの考え方をよく理解している方の政治活動を応援していこうというのは、これはやはり民主主義の世の中にあっては当然あるべき姿なんだろうな、このように思います。
　特に、日本の場合は法人社会的なところがあって、なかなか個人での献金というのは非常に難しいわけでありまして、大きな会社の社長さんであったとしても、なかなか自分の個人のお金で献金しているという人はそうたくさんおられないわけでありまして、ゴルフ場も日本は個人会員というよりも法人会員というのが結構ある、そういう社会でもあるという成り立ちそのものもあって、なかなかその中においては、今の段階では難しいということではないか。
　ただ、大切なことは、その中において違法なことがあってはならない、そして透明性を上げていく、これが大切ではないか、そして説明責任を果たしていくということが大切ではないか、このように思っております。
○松木委員　そのとおりだとは思うんだけれども、やはり思い切って、政党助成金というのがあるんですから、こちらの方で、それでもお金というのはいっぱいあった方がいいんですけれども、しかし、そこは少し痩せ我慢も含めて、政治家も身を正していくということも大切なような気がするんです、私は。
　ですから、その方向性をちょっと、総理、若干考えてみたらどうですか。
○安倍内閣総理大臣　松木委員は、かつては藤波先生の秘書もしておられて、私も当時父親の秘書をしておりまして、秘書仲間同士で存じ上げて敬意も持っているところでございますが、その中において、いわば民主主義のコストである政治資金をどのような形で集めていくかということにおいて、では、法人であれば問題があって、個人であれば果たして本当に問題がないかということであれば、個人が何かの目的を持って献金するということはやはり同じようにあり得るんだろうな、このように思います。
　そこで、なるべく私たちもいわば少額の個人の献金をふやすべくそれぞれ努力はしているところでございますが、しかし、今これをなくすということはなかなか難しいのではないか。
　そもそも、それについては、基本的にはやはり、これは民主主義のコストをどのように分かち合っていくかということでございますので、政党間、会派間において話し合いがされるべきものだ、このように思っております。
○松木委員　わかりました。
　ただ、やはり政党助成金が入ったときの趣旨というのはありますので、これをもうちょっと大切になされた方がいいかなという感じはしております。しかし、コストはかかるわけですから、そうしたら、これは国民の皆さんに怒られるかもしれないけれども、変なことになるよりは、では政党助成金をもうちょっとふやすということもあり得るのかな、今の時代にはマッチしない話ですけれども、そういうふうにも実は思うわけでございます。こういうことを言ったら共産党の方に一番怒られちゃいますけれども。
　それでは、続けてお話をさせていただきます。
　総理は総理大臣を本当に一生懸命やっておられるんだと思いますけれども、若干ちょっと、やじに余り反応するというのは、これは墓穴を掘ることになりますので、私はやはり我慢された方がいいというふうに思います。そして、やはり先達の方々はみんなそうだったですよね。この国会というのは基本的に野党が活躍をする場であるという中で、与党の方々はぐっと我慢の子でやるところが多いというのが今までのことだったと思いますので、総理、そこら辺、ちょっと反省も込めて、どう思いますか。
○安倍内閣総理大臣　そういう意味におきましては、私も、やじに反応する、これは反省しなければならない、このように思っております。いまだ木鶏たり得ず、全くまだ木鶏たり得ずという状況でございまして、私の至らなさについては深く反省するところでございます。
○松木委員　深い反省の弁がありましたので、今度から気をつけて、頑張っていただきたいというふうに思います。
　その中で、辻元さんがいろいろなお話を聞いたときに、ちょっと総理も、大分かっかっかっとこられたんだなと思いましたけれども、しかし、辻元さんの言った中でも、ああ、これはちょっと、なかなか一理あるなというお話もありまして、例えば、辻元さんの言った中でこういう話があったんですね。公邸にお住まいになったらどうですかというお話がありましたね。これは、総理、どう思いますか。
○安倍内閣総理大臣　公邸の使い方については、時々の総理それぞれの使い方があるんだろうと思います。かつて、佐藤総理も岸総理も公邸には住んでいませんでした。橋本さんも住んでいなかったわけでありますが、他方、中曽根総理、小泉総理も住んでおられた。
　私のライフスタイルとしては、総理大臣としてのスタイルは、公邸に泊まるときもあれば自宅のときもある。これは、夜の会合が公邸である場合は基本的に公邸に泊まっておりますが、しかし、当然、自宅の方がゆっくり休めるのも事実であって、十五分しか時間がかからないということもございます。そして、事実上ほとんど、形式的ではなくて、実質においては、サブスタンスにおいてはほとんど危機管理対応は変わらないんだ、私はこのように思っておりますので、今の形でやっていきたい、こう思っているところでございます。
○松木委員　今総理が言ったとおり、それぞれの総理においてスタンスは違うわけですけれども、特に私は、中曽根内閣のときの官房長官の秘書を長くやらせていただきました。そのときは本当に、中曽根総理もそうですけれども、官房長官も含めて、公邸の方に住みまして、当時、こういうことをしゃべっていいのかどうかわからないですけれども、ちょっとあそこら辺というのは怖いんですよね、いろいろなことがありまして。そういうことも若干経験しながらも、一生懸命お二人はいたなというふうに思います。
　ですから、今までのことはいいです。これから長期政権を担おう、こういうことをお考えであれば、これはやはり公邸に住んでがっちりやるということも一つの選択肢ではなかろうかというふうに私は思うんですけれども、どうですか。
○安倍内閣総理大臣　中曽根総理当時の総理公邸あるいは官房長官公邸というのは、アメニティー的には当時は非常に悪かった、このように思います。その中で、中曽根総理あるいは藤波長官のお考え方だったんだろうな、こう思うわけでございます。
　第一次政権のときの一年間、私はずっと公邸におりました。第二次政権においては今言ったスタイルでおりまして、第二次政権のときの方が私はうまくいっているのではないか、こんな感じもあるわけでございまして、そこで、実際に危機管理において支障があるということであればそれは確かに問題ではありますが、それは、実質の面においては、実質においては私はほとんど支障はない、こう考えている次第でございます。
　基本的には、常に緊張感を持って、正しい判断をしなければならない、このように思っております。
○松木委員　はい、わかりました。
　それぞれのお考えですけれども、若干参考にしていただけたら私はいいかなというふうに思います。
　それでは、次の質問なんですけれども、韓国と日本は、いろいろと言い合いになったりして、なかなかうまくいっていません。その中で、総理は、いつでも話し合いの門戸はあいているんだ、ぜひ話し合いもしたいというお話をされているはずなんですけれども、どうでしょう、それでいいですね。簡単でいいですよ。
○安倍内閣総理大臣　韓国は最も大切な隣国であり、何か課題があるからこそ首脳間で対話をすべきだ、このように思っておりますので、私は、首脳会談ができればいい、このように思っておりますし、日中韓の外相会談の開催の運びができました。それをまず首脳会談につなげていきたい、こう思っております。
○松木委員　大変よろしいお答えだというふうに思います。
　その中で、沖縄県の知事との問題なんですけれども、安倍総理だけが会いたくないとかということではないということも聞いているし、相手の方にも若干問題があるんじゃないかというお話もどこかで漏れ聞いているんですけれども。
　いずれにしましても、私は、やはり沖縄県の知事さんと、まあいろいろなことが今ありますよね、ちょっと見解の相違もあります、十分にお話し合いをする、これはやはり大切だというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　翁長沖縄県知事は、自民党の県連の幹事長でもありました。また、市長選挙に、私は当時幹事長で、応援にも参りました。そういう意味においてはよく存じ上げているわけでございますが、その後のいきさつで、我が党と相対峙する立場をとられたという中にあります。
　今後、さまざまな段階を経る中においてお互いに信頼関係を醸成していくことも大変大切だろう、このように思います。
　今後、国と地元とがさまざまな取り組みについて連携を深めていく中で対話の機会が設けられていくものと考えているところでございます。
○松木委員　ぜひ早目にそういう機会をお持ちになられた方がよいのではないかというふうに思います。
　戦時中でしょうか、海軍中将の大田さんという方がこういうことを言われていますね。沖縄県民かく戦えり、県民に対し後世特別の御高配を賜らんことを、こういうお言葉も残しているんですね。
　ですから、沖縄のことに関しては、総理にしても官房長官にしても、やはり寄り添っていただいてやっていただく、それが非常に大切だなというふうに思いますけれども、いかが思いますか。
○安倍内閣総理大臣　確かに、今、松木委員が御指摘になったように、さきの大戦においては唯一の地上戦、激しい地上戦、沖縄県民の多くの方々が戦火の中で倒れられたわけでございます。大田中将のまさに最後の言葉であり、我々も拳々服膺しなければならない、こう思っている次第でございます。
　その中において、我々は、沖縄との約束である三千億円という目標はしっかりと堅持をしていくわけでございますし、沖縄の振興発展のために全力を尽くしていきたい、このように考えているところでございます。
○松木委員　一日も早くお会いになって、何となく世の中では、今回の沖縄予算を削ったんじゃないかとかいろいろなことをどうしても言われますから、そういう誤解を解く意味で、なるべく早くお会いになるのが私は一番いいというふうに思いますので、どうか実現をしていただくよう、頑張ってください。
　それでは、次の質問に行きます。
　東日本の大震災の悲劇というのは、本当に大変なことだったんですね。
　そして、私個人の話になりますけれども、私のかみさんというのは福島県の大熊町出身なんですよ。ですから、私の、この四年で二人とも死んじゃったんですけれども、町議会の議長もやっていまして、本当に、最後に、やはり原発を誘致した一人という気持ちもあったんでしょう、一度みんなで避難したんですけれども、うちの父親だけまた戻っちゃいまして、二週間ぐらい行方不明だったということがあったんですね。
　このぐらい、津波の恐ろしさもそうなんですけれども、この原発事故の深刻さというのは本当に大変なことだというふうに思いますけれども、ぜひ、これからも、早くこの復興ということをしっかりやっていただきたいというふうに思っております。
　一言、お気持ちがあったら言ってください。
○安倍内閣総理大臣　東日本大震災からの復興、これは安倍政権の最重要課題の一つであります。特に福島においては過酷事故を経験したわけでございまして、何としても福島の復興をなし遂げなければならない、さらに加速させていきたい、こう思っておりますし、福島の再生なくして日本の再生はなしとの考え方のもと、全ての大臣が復興担当大臣であるとの意識を持ち、取り組んでいきたいと思います。
○松木委員　これだけじゃないんですけれども、阪神・淡路とかいろいろとあって、防災ということが非常に大切だというふうに言われているわけでございますけれども、防災政策で、特に総理の方から、今、日本はこういうことを一生懸命やっているというようなお話があれば、どうぞお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　東日本大震災に際しては、災害対応に想定外があってはならないこと、そして、災害から命を守るための行動を一人一人が身につけていることが重要であるということ、被災者のニーズの変化や多様性に応じた支援が必要であるということ、そして、行政のみならず、地域、市民、企業による取り組みとの協働が必要であることを初め、さまざまな局面において多くの教訓が得られたと思います。
　これらの教訓を踏まえまして、あらゆる可能性を考慮して、南海トラフ地震、首都直下地震などの被害想定の見直しを行い、それぞれに係る対策を政府一丸となって進めているところであります。
　また、二度にわたる災害対策法制の見直しを行い、国が応急措置を代行したり、地方公共団体間の応援業務の調整に当たる仕組みの新設、そして、要請を待たずに都道府県や国が救援物資等を供給する仕組みの創設、高齢者等に配慮した被災者の援護のための基盤整備、さらには大規模災害からの恒久的な復興の枠組みの整備などの措置を講じてまいりました。
　災害対策は不断に見直しを行うことが重要であり、今後とも、私が国のリーダーとして先頭に立って、地震、津波を初めとするさまざまな大規模災害への対策に万全を期していく考えでございます。
○松木委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　文部科学大臣にお話を聞きます。
　東日本大震災の最大の特徴は、これほどの地震と津波の規模というのがほとんど想定されていなかった点だというふうに思いますけれども、その意味で、御年配の皆さんも、過去に経験したこともありません。かなり古い歴史的な書物をひもといていかないと、過去の同規模の災害というのはなかなかはっきりしないというぐらいの大災害だったということなんです。
　こういった災害の脅威と向き合うには、やはり災害に対する基本的な、ある程度正確な知識を広く共有するということが非常に大切になってくるというふうに私は思っておりますけれども、特に、多くのお子さんたちの命を預かる学校の先生方、幼稚園や保育園の先生方が基本的な防災知識をしっかり持っていただくことは、私は何よりも大切なことだというふうに思っております。
　そこでお伺いするわけですけれども、発災直後、小中学校に防災の知識を持った方を一人ずつ、何か学校に置こうという話も実はあったんですね、あのときはたしか民主党政権だったと思うんですけれども。現実に今、どういう感じになっていますか、文部大臣。
○下村国務大臣　御指摘のように、民主党政権下の平成二十四年四月に閣議決定された学校安全の推進に関する計画におきまして、一つは、全ての学校において、学校安全の中心的役割を果たす教職員が一定水準の知識や資質を備えることを目指す、二つ目に、地域の実情に応じて、外部の人材を活用した人的体制を充実する取り組みを今後とも進めていくことができるようにする、それに対して適切な支援を行う、これが明示されておりました。
　文科省では、これまで、各地域において、学校安全について指導的な役割を果たす教員等を対象とした研修会の実施や、また各都道府県教育委員会が行う研修会の支援などを通じまして、教員の防災に関する資質の向上を図ってきたところでございます。
　また、平成二十四年度から実施している実践的防災教育総合支援事業におきまして、学校防災アドバイザーを派遣し、防災訓練や防災マニュアルの作成を支援しているところであります。
　　　　〔委員長退席、平沢委員長代理着席〕
○松木委員　そこそこ、いろいろとやられているわけですけれども、学校に配置するという話まで前はあったんですよね。
　これは、配置したら、えらい金がかかるんですよね。何でもお金の話は嫌ですけれども、結構かかるでしょう、大臣。幾らぐらいかかりますか。
○下村国務大臣　この学校防災について、防災に関する資質を備えた教職員を中核として、学校全体で組織的な取り組みを推進することは重要だと認識しております。
　しかし、今御指摘のように、仮に防災の専門職員を教員として全公立小中学校に一人ずつ新たに配置した場合は年額で約一千四百四十億円、また、学年主任等と同様に、教員の中から防災関係の校務を毎日行う防災主任を全公立小中学校で一人ずつ選任した場合、この場合は年間で約十五億円必要であるというふうに推計されます。
○松木委員　大臣、いずれにしてもかなりお金がかかるということだと思うんですね。
　そうすると、一番いいのは、やはり一般の先生方に基本的な知識を備えていただく、適切な避難措置などの対応がスムーズにできるようにするという考え方が一番多分合理的なんだというふうに思いますけれども、現在、お子さんの安全にかかわる学校、幼稚園、保育園の先生方が、防災に関する知識、こういうものを体系的に学ぶプログラムというんでしょうか、こういうものは今あるんでしょうか。
○下村国務大臣　御指摘の、教職員が防災について学ぶ機会としましては、国や地方公共団体が実施する、管理職や学校安全の指導的な役割を担う教職員を対象とした研修会等がございます。
　教員養成段階におきましては、一部の大学において防災に関する内容を学ぶこととしている例もありまして、例えば、教職専門科目の中で学校の危機管理の一部として扱われているというところが多いようであります。
　学校防災のさらなる充実のためには、全ての教職員が防災に関する一定水準以上の資質を備えることが重要でありまして、文科省としても、今後、中教審の中で、養成、研修、各段階での防災に関する教育の充実について検討してまいりたいと思います。
○松木委員　大臣はたしか、交通遺児の方々とか、学習塾の経営もされていますよね。こういう方が今、文科大臣をやっているわけでございます。私は結構だと思います。
　それであれば、ちょっと大臣個人の思いも少しお話しになったらどうですか、今。どうぞ、子供の安全に対して。
○下村国務大臣　私、あしなが育英会の第一期生で、今、これはいろいろな災害遺児、東日本大震災で両親が亡くなった、また片親が亡くなった遺児が二千人近くいるんですね。その子供たちのための民間団体であっても、特に、レインボーハウスという、心のケア、これを岩手、宮城、福島につくってフォローアップをしておりますが、震災が起きてから四年近くある中で、やはり子供たちの心の問題というのは、今も抱えている子供はたくさんいます。
　その中で、いつ、どこで、どんな形で地震や津波があるかどうかわからない。そのときに、まず自分の命が大切だということで、これは岩手県の釜石の事例とか、過去、そういう形でてんでんばらばらに逃げて、そしてみんな命を守ったというようなことを含めた、まず自分がきちっとした知識を持って、いざ起きたときに、地域の地形とか、それから安全とか、また高台とか、それをしっかり認識させて、そしてもちろん、同時にそれは地方自治体でもフォローアップすることが必要ですけれども、子供たちに、しっかりとした自覚を持って対応していくようなきめ細かな指導を周りがすることによって、自立心を養いながら、いざというときには子供が、本人が判断して対応できるような、そういうことをしていくことが必要だというのを、そういう経験の中で感じております。
○松木委員　次に、国交大臣の方にお伺いします。
　防災をハード面から担う国交省では、加えて地震や津波に関する防災教育にも力を入れておられると思いますけれども、こういったものを教育現場で生かす場面というのは、国交関係でどれだけあるんでしょうか。直接お子さんたちの社会科見学などの場を通じてのやり方、教師や保育士さんといった方々を通じてのやり方、それぞれあると思いますけれども、お答えいただきます。
○太田国務大臣　ハードとともに、特にソフト対策というものが必要だというふうに思っていまして、学校の現場のお話がありましたが、地域というもとにおいてもソフトが非常に大事で、防災訓練とか防災教育、そして情報を提供する、そして避難体制を構築する、ハザードマップをつくる。
　そして、何よりも、今、釜石の奇跡という話がありましたが、群大の片田教授がやっていたわけですが、防災教育というのは子供のうちからやることが大事だというポイントが一つ。子供は、真っすぐにそれを受けて実践する。そして、もう一つは、今まで、こう動きなさい、ああ動きなさいという指示待ち型であったわけですが、それぞれが我が地域は何が危ないかということを知っていて、主体的行動型のそうしたソフト教育というものが大事だ。
　釜石の奇跡は釜石の奇跡なんですが、高知に黒潮町というところがありまして、そこで、三十四・四メートルの津波が来ると。学校で、毎朝、裏山に登るということを授業の前に毎日やって、三十メートル登って海に向かってヤッホーと叫べといって、きょうは三十何秒だとかいう競争をしているそうなんですが、身につけるということが大事だ。
　国交省としましても、そうしたソフトが大事だということで、講習会や現場の見学会などを開催するということで、大いにそうした行動をしていただけるようにということを企画し、努力をしているところでございます。
○松木委員　それでは、総理にお聞きします。
　学校の先生方、保育園や幼稚園の先生方というのは非常に幅広い知識を必要とするお仕事かとは思いますけれども、資格取得の過程、大学や専門学校などで防災に特化して学ぶ機会というのはそんなに多くはないはずなんですね、今のところは。であれば、これをやはり御検討いただく。
　そして、その御検討をいただくときに活用できるものがある。それは何かというと、防災士という資格なんですよ。
　これが活用できますので、この防災士は、その名のとおり、防災に関する基本的な知識を修得するためのプログラムで、全国で既に十万人以上の方が資格を取得しておりますし、これは、もともとは、石原信雄元官房副長官、阪神大震災の際の兵庫県の知事だった貝原さんなんかが中心となって、そして私の師匠だった藤波代議士もこれにちょっとかかわっているんですけれども、こういう経済界からの支援なんかも受けながらつくった民間の資格なんですね。
　そして、これは、政府や自治体の中での豊富な経験をお持ちのお二人、ベテラン行政マンが中心となってできた民間の資格制度なんですけれども、結構行政側からも高く評価をいただいているようでございますし、愛媛県だとか大分県、こういうところは県を挙げて取り組んでいる資格なんですね。
　ぜひこれは、どうしても、災害というのは時間がたつと風化してしまう、そういうところがありますので、そうならないように、やはり防災教育というのはいつでも繰り返し繰り返し国民に働きかけることが必要だというふうに私は思っているんですけれども、その中心になるのはやはり民間の力を活用することだというふうに思っております。目の前に十万人の防災士というのが今もう育っておりますので、これをぜひ活用していただきたいというふうに思います。
　我が党でいえば、政調会長の柿沢未途君なんかも持っていますし、私も持っていますし、あと防災担当大臣の経験がある下地さんなんかも普及に取り組んでいますけれども、実は、二〇一二年、私が落選する前に勉強会を開いて三十回ぐらいでやったんですけれども、なかなか先生方は忙しくて、一番真面目に来たのが公明党の先生だったんですね。なかなか来ないんですよ。だから、政治家は口だけかな、こうなるんですよね。
　ですから、これは、場合によっては国会議員も含めて、こういうものを取るようなスキームをつくってもいいし、これはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、どちらにしても、こういうことはやはり政治家が率先してやっていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、ぜひ防災士をうまく活用していただくようなことを考えていただきたいというふうに思います。
　そんな中で、国交大臣、公明党の皆さんはいつも真面目でした。ですから、それを代表して、では、今の国交大臣のお気持ちをお聞かせください。
　　　　〔平沢委員長代理退席、委員長着席〕
○太田国務大臣　防災士は命を守るための専門的な知識を持っていて、そういう方々が地域にいる、身近にいるということは極めて大事なことだというふうに思います。
　全国に約十万ぐらいいるという状況でありますが、できるだけ多くの方が防災士として活躍していただけるように、それが大事だというふうに認識しております。
○松木委員　総理、どうですか。この防災士というのはなかなか使えるでしょう。お答えを。
○安倍内閣総理大臣　我が党からの参加者は何か少なかったようで、残念でございますが、防災の専門家が教育現場に指導助言を行うことは特に重要だなと思います。教育現場の防災意識を高める上で、かつ有効であると思います。
　このため、政府としては、防災士の資格を持つ者など専門的な人材を防災のアドバイザーとして学校に派遣し、防災訓練や防災マニュアルの作成を支援しているところでありまして、防災士を教員の資格要件にしたらどうか、そういう御意見もあります。
　そこまでは考えてはいないわけでありますが、しかし、全ての教職員が防災に関して一定の資格を備えることは重要であると考えています。何といっても、いざ、そういうときになったら、子供たちを守るのは先生方ですから、教員の養成、研修の各段階での防災に関する教育の充実について、今後、御指摘も踏まえて検討していきたいと思います。
○松木委員　ありがとうございました。
　総理、これは本当に大切なことだと思うんですよ。というのは、日本というのは、もう本当に、地震一つとってもすごく多いんですよ。大体、マグニチュード五以上の地震というのは、世界の全部の中で二割が日本で起きているんですね。そして、地震全部の、世界、地球で起きる地震の一割は日本で起きているんです。このぐらいすごいんです。
　そして、あとは土砂災害とかもありますよね。何といったって、日本は急峻ですよね。本当に、タイとかだったら、洪水になったらなかなか水が引かないんですよね、そんなに高低差がないので。しかし、日本はすごいですよね。高低差がいっぱいあるので、すぐに土砂災害なんかも起きるわけでございます。
　防災のことは、これから本当に非常に大切なことになっていくと思いますので、安倍総理が中心となって、ぜひ頑張っていっていただきたいというふうに思っております。
　大体一分、余っているようでございますから、あと一分だけお話しさせていただきますと、これからも予算委員会はまだ続きますので、とにかく、総理以下、大臣の皆さんはやじには反応しないこと。これは大切ですよ、本当に。笑い事じゃなくて、本当に僕は大切だと思います。
　立派な皆さんですから、大丈夫とは思いますけれども、ぜひ、今回みたいなことで総理と何か言い合いになって、きょうはテレビ入りしていなかったのでよかったですけれども、これがテレビ入りしていたら、やはり国民の皆さんに余りいい感じじゃないですよね。でも、私は、やはり民主党の皆さんの言うこともわかりますし、これはお互いに気をつけていっていただきたいというふうに思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
○大島委員長　これにて松木君の質疑は終了いたしました。
　次に、足立康史君。
○足立委員　維新の党の足立康史でございます。
　今、松木委員の方から防災士の話がありました。皆さんも余り御存じなかったと思いますが、私も、松木先生とは別の政治グループにおりましたので、今回の選挙の後、初めてお会いをしました。初めてお会いしたときに、松木委員の方からまずお話があったのが、足立先生、防災士、なった方がいいですよ、試験を受けた方がいいですよ、こういう御紹介がありまして、先生の防災士にかける思いは本物でございますので、ぜひ皆さん、きょうの質疑をよく御記憶にとめていただければと思います。
　きょうは、予算委員会をずっと傍聴させていただいて、大変残念ではありますが、政治と金の話がどうしても中心になっております。
　先ほど松木委員の方から、我が党の、維新の党の、企業・団体献金の禁止をきのうの党大会で決定した、こういう御紹介を申し上げました。
　若干補足をさせていただきたいんですが、決して、我々、政治資金の話を考えるときに、何か企業・団体献金がなくても政治活動ができるとか、いわゆるお金の多寡、そういうことを問題にしているわけでは全くありません。
　我々は、さきの昨年の十二月の総選挙で、身を切る改革を掲げて選挙を戦いました。その思いは、政治家に覚悟が要る。今日本が直面している課題は、安全保障、社会保障、経済の運営、また統治機構改革、いずれをとっても大変難しいテーマに直面をしているわけでありまして、こうした中で、政治家が身を切る改革、覚悟を示せないようでは国政を任せていただくには値しないという思いで取り組ませていただいておりますので、きょう、安倍総理初め閣僚の皆様、正確にその辺、御理解をぜひいただきたいと思います。
　総理、冒頭、今申し上げたように、今日本は大変難しい課題に多々直面をしております。
　きょう、私、民主党の皆様と農水大臣初め閣僚の皆様とのやりとりを聞いていて、何か昔、かつてこういうことがよくあったな、そういう気がしました。五五年体制という表現がいいかわかりませんが、五五年体制の亡霊がこの予算委員会に徘回をしている、そうした印象を強く持ちました。
　我々維新の党は、そういうことをしている場合ではない、そういう思いを強く持ちましたが、総理、この点いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　予算委員会ですから、ぜひ建設的な、対案をぶつけ合うような、そういう議論をしていきたい。かつての五五年体制のような、ああしたいわば固定的な概念の中における議論ではなくて、まさにお互いに未来に向けた議論をしていきたい、このように思っております。
○足立委員　私、これまで安倍総理にこの予算委員会の場で二回、きょうは三回目の質問をさせていただきますが、過去の二回、少し反省があります。少々持論に時間を使い過ぎまして、御答弁を深掘りしていく時間がなかなかとれなかった。きょうは、そうした意味で、私の方から通告を細かくさせていただいておりますので、きょうは簡潔に質問申し上げますので、御答弁をいただければと思います。
　まず、私は今、アベノミクスという言葉が最近は余り使われなくなった等の報道もありますが、アベノミクスは大変重要だと思っています。絶対にこのアベノミクスを失敗させてはいけない。まさに民主党の前原委員がよくおっしゃっている、塗炭の苦しみに国民を陥れる、そういう面が経済運営にはある、これは事実だと思います。しかし、大事なことは、この予算委員会、国会に集っている我々が力を合わせてアベノミクスを成功させることだと思います。
　その点で、私が今一番注目しているテーマの一つが労働規制改革であります。
　今、例えば派遣法、結局、国会でもみくちゃになって、何回国会に上程をされても、いまだに通過をしておりません。資料の一枚目にもつけておりますが、もしこの国会で派遣法が成立しないようなことがあれば、これは労働市場に大変な混乱をもたらすわけでありまして、総理、今国会に幾つか上程をされております労働法制を初めとする労働規制改革、ぜひやり遂げていく、それをてこに経済の好循環をつくっていく、その御決意をぜひ御披露ください。
○安倍内閣総理大臣　今まで労働法制について、改革についてはどうしても誤解があった、我々が十分に説明し切れなかったという反省がございます。
　現在政府が進めている雇用制度の見直しは、あらゆる人がワーク・ライフ・バランスを確保しながら、それぞれのライフスタイルや希望に応じて、多様で柔軟な働き方を選択できる社会を目指すものであります。強い決意を持って改革を断行していきたい、このように考えております。
○足立委員　御決意はお聞きをしましたが、ただ、若干、私、余り今の政権、安倍政権は、アベノミクスは応援しているわけですが、個々の改革については必ずしも完全に信用しているわけではありません。
　例えば労働規制改革一つとっても、過去に与党は、例えば解雇の金銭解決、これは解雇の金銭解決というのは実は間違いなんですね、解雇紛争の金銭解決でありまして、これは、経営側ではなくて、むしろ労働側の皆様に役に立つ制度のはずなんだけれども、首切り法案と、まさに今総理がおっしゃったように、ひどい、マスコミの報道も悪いと思います。そうしたものに流されて、結局、解雇の金銭解決は制度化をなされていないんですね。
　ぜひ、総理、御在任中に、解雇紛争の金銭解決も含めた、本当に今の時代にふさわしいそうした雇用制度をつくっていかれる、改めて、その点、確認をさせていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　確かに解雇の紛争解決については大変な誤解を生んだわけでございます。これはマスコミ等の報道の仕方も随分影響したわけでございますが、解雇などの労働紛争を解決するシステムのあり方については、雇用慣行が不透明であるという指摘に対応して、現在、実態の調査を行っています。その結果を踏まえて、雇用の安定に資するよう検討を行っていきたい、このように思っております。
○足立委員　きょうは雇用の問題を掘り下げるつもりはありませんが、実は、どうしてもこの場で確認をさせていただきたいテーマがもう一つあります。
　実は、総理、今回、安倍政権、安倍総理は農協改革に大変お力を入れられて、施政方針演説においても多くの分量をとられました。一方で、医療や介護、福祉、そうした分野においても、この国会においては、医療法を初めとして大変重要な法案が上程をされると仄聞をしております。
　その中に、非営利のホールディングカンパニー、これは、きょう、小泉政務官、お越しをいただいていますが、実は昨年の厚生労働委員会で、何度も小泉政務官と不肖私がお時間を頂戴してこのテーマを掘り下げてきました。きょう、資料にも実は私と小泉政務官のやりとりの一部を抜粋してつけさせていただいております。
　私は実は、小泉政務官、この今回上程されるであろう新しい法人制度、いわゆる地域包括ケアという地域の医療、介護、福祉を何とか下支えしていくための新しい制度です、規制改革会議、それから内閣府のいろいろな会議でも何度も議論されてきたこの新制度が法案につくり込まれて出てきておりますが、内容に大変不満があります。
　まず厚生労働大臣、小泉政務官に伺う前に、塩崎大臣、なぜ、この新しい制度に、新法人の中に非営利法人しか含まれなくて、株式会社を初めとする営利法人はメンバーに加われないのか、明快に御答弁いただけますか。
○塩崎国務大臣　今回法案を提案させていただこうと思っております医療法の改正でございますが、営利を目的として病院等を開設しようとする場合には、今の医療法では開設の許可を与えないことができることとなっておりまして、これは、利潤を最大化する株式会社は必ずしも患者に必要な医療を提供しないおそれがあることなどが理由でございまして、医療においては非営利性を堅持するということが原則となっているところでございます。
　今回の地域医療連携推進法人制度におきまして、地域の医療機関を開設する複数の法人が医療機能の分担、そして業務の連携を推進するものでございますので、ここに参加をする法人は非営利性を堅持することが求められているものであって、営利法人は参加できない方向で今検討をしているということでございます。
○足立委員　釈迦に説法でありますが、厚生労働大臣に申し上げるのも僣越でございますが、御承知のとおり、今、医療については、かつて株式会社の参入の議論があったものだから、厚生労働省は医療法人制度をますます非営利の方向へ非営利の方向へとシフトさせることをしてこられました。しかし一方で、介護については株式会社が既に参入をしております。そうしたものが一体となって地域包括ケアをこれからつくっていくんですよね。
　今介護の現場で実際に業務を担っていただいている民間事業者の方、営利事業者の方々を、どうしてこの地域包括ケアのインフラである新法人から除外するんですか。おかしくないですか。そもそも、医療と介護、これは、私は厚生労働省の大方針はおかしいと思うんですよね。
　医療法人はこれまで、非営利とはいいながら、解散時の分配はできるハイブリッド型、一定の営利性があったんです。一定の営利性があったにもかかわらず、株式会社の参入ということを余り言われるものだから、解散したときにもうやめようということで、非営利性を徹底するという方向に行かれています。
　一方で、今介護を担っていただいている分野は、以前は福祉の世界でした。すなわち、公的な機関がやっていたわけです。そうした公的な分野から介護保険をつくり、株式会社の参入を認めた。
　介護が公的な主体から株式会社にどんどん移ってきているにもかかわらず、医療は、営利性があるものから、ますます非営利の方向に行っている。地域で一緒に介護と医療をやろうと言っているときに、老健局と医政局が逆を向いていて大丈夫ですか、大臣。
○塩崎国務大臣　今回の非営利、かつてはホールディングカンパニーと言っていた制度でございますけれども、この際には、これは成長戦略の中で閣議決定までされておりますけれども、その文書をごらんいただいても、そのように、医療の法人の枠組みの中でこれをやるということになっておりますから、先生お配りの非営利ホールディングカンパニー型法人という中の四角の中も、実際は、医療法人、医療法人、それからここはやはり非営利の社会福祉法人、その他の非営利法人だけが入っておりまして、外に株式会社で、出資はできるというような形になっている、そういう形で決めたものでございます。
○足立委員　今大臣がおっしゃったのがおかしいと私は言っているんです。
　恐らく小泉政務官は御理解されていると思いますが、もし、この制度であれば、医療法人が出資をする一〇〇％子会社、いわゆるメディカルサービス法人と言われている、例えば、徳洲会の例を挙げるのがいいかわかりませんが、徳洲会というような医療法人があったけれども、実は株式会社徳洲会が仕切っていたんですよ。それで問題が起こったわけです。したがって、株式会社と医療法人の問題というのをしっかりと整理していく必要があるんです。
　そのときに、小泉政務官とよく議論をしたのは、非営利のかさをかぶせればその中は自由でいいですよねということで、きょうもつけさせていただいている議事録に、私がそういうことでいいですねというふうに申し上げたら、当時、小泉大臣政務官が、内閣府の政務官が、端的にお答えすればおっしゃるとおりである、排除しないとお答えをいただいたので、私、当時この質疑をこれで打ち切ったことをよく覚えております。
　さて、法案が出てくると全く違う。非営利法人の子会社はオーケーだけれども、今既に地域で活躍している営利法人は仲間に入れない。これは、小泉政務官、ちょっとイメージが違わないですか。
○小泉大臣政務官　足立委員とは、先ほど委員がおっしゃったとおり、何度も昨年の厚生労働委員会で、私の所管外の委員会でありましたが、お呼びいただいて議論をさせていただきました。
　そのときの議事録をきょうは添付されておりますが、これは最初からよく読んでいただければおわかりだと思いますが、非営利ホールディングカンパニー型法人、これは先ほど厚生労働大臣の方から御説明がありましたとおり、二月の九日の厚生労働省の報告の中で地域医療連携推進法人という仮称で書かれていますが、そもそもなぜ新型法人を創設するのか。その目的は、先生が先ほどお話をされたとおり、医療、介護サービスの効率化、高度化を図り、地域包括ケアを実現する、これに基づきまして、閣議決定の中で、日本再興戦略の改訂版、この中に位置づけたものであります。
　その閣議決定の中には、非営利ホールディングカンパニー型法人制度への多様な非営利法人の参画を可能とするため、医療法人等の現行規制の緩和を含む措置について検討、こういうふうに書いてあります。
　この前の二月九日の厚生労働省の検討会で取りまとめられた報告書の中には、新型法人における議決権の柔軟化、グループ全体での貸し付け、出資等、関連事業を行う株式会社への出資など、医療法人制度一般には認められていない柔軟な取り扱いが可能な仕組みが提案されていますので、閣議決定に沿った検討が進められていると承知をしております。
○足立委員　小泉政務官ほどの方がなかなか、まあ役所の理解はそうです。役所の理解はそうですが、私の質問は、今、社会福祉法人と、総理、これは後で総理にも伺いますから。今介護の現場を見ると、御承知のとおり、社会福祉法人と営利の会社が一緒に切磋琢磨してやっています。この案では、大きなグループの中に、社会福祉法人が持っている会社は仲間でいいよ、でも、社会福祉法人の傘下にない会社はだめよ、こういうふうになっているんですよ。私は、しっかりと後者についてもカバーできるような制度に見直すべきだと思いますが、いかがですか。
○塩崎国務大臣　先ほど先生、法案が出てきたらとおっしゃいましたが、まだ今検討中でございまして、中身についてもまだ、これからさらに議論を重ねていかなきゃいけないところがございます。
　言うまでもなく、非営利性を確保する中で、先生おっしゃるように、今回は言ってみればガバナンスの改革でありますので、議決権とかあるいは資金融通とか病院の効率化とか、いろいろな形で今までの規制を突破していこうということでやらせていただいて、先生がおっしゃるように、非営利性の網はかけた中でどう規制緩和、改革が行われるかということだというふうに思います。
○足立委員　細かい話は、また委員会あるいは一般質疑でやらせていただきますが、何のためにこの新しい法人をつくったかといえば、その法人の中の取り扱いについて柔軟化するためにやっているわけです。全体で非営利にしているんだから中は柔軟でいいはずなのに、中も全部非営利にしているのが今の制度なんです。
　既存の非営利、すなわち医療法人や社会福祉法人がますますドミナントになっていく制度であって、大変今、介護分野を担っていただいている営利の会社さん方に失礼な制度であって、もし本当にこのまま法案が審議に付されるのであれば大変問題が大きいということを指摘申し上げたいと思います。
　総理、今申し上げたのは大変細かいといえば細かい話でありますが、大変重要なテーマです。今、農業、ヘルスケア、エネルギー、それぞれの分野でサービス提供サイド、供給サイドの改革を総理が陣頭指揮をとって進めていただいています。農協改革についても、これからそれが本当に農業の改革につながっていくのか、国民は本当に固唾をのんで見守っているわけであります。
　先日、私の役所の先輩でもあります自民党の農林部会長齋藤健委員が質問されたときに、御自分の夢ということを語られました。私、党は違いますが、また先輩でいらっしゃいますが、大変感銘をいたしました。
　農水大臣、この間齋藤部会長がおっしゃったこと、異論はないですよね。一応念のため。短くで結構ですよ。
○西川国務大臣　それでは、短く答えます。
　私は、農業基本政策委員長をやり、農政一筋でやってきました。農林水産大臣になっても、この間齋藤健委員がここで述べられたこと、常々私が申し上げていることでございまして、考え方は一致しております。
○足立委員　ありがとうございました。安心しました。
　私が今申し上げた農業、医療・介護・福祉、そしてエネルギーという三分野の改革は、大変難しいと思っています。先ほど冒頭申し上げたような、やはり我々政治家に相当な覚悟がなければ、本物の、実態を変えていく、現場を変えていく改革は絶対にできない、そのように思っていますので、それぞれの分野、しっかりまた委員会等で質疑を申し上げます。
　総理、今申し上げた三分野、それぞれ今総理が恐らく焦点を当てられているのは、しっかり農協が中心になって経営を改革していける、そういったものを念頭に置かれているのであれば、農協だけじゃなくて、農協、医療、全体に係る経営の改革にかける総理の御見識、御見解、ぜひ一言お願いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　経営という切り口で見た場合、農業であれば、消費者の利便そして消費のニーズにしっかりと応えているかということが大切だろうと思います。医療においては、まさに患者さんたちの要望に応えられるか、介護においてもそうです。この観点からもしっかりと経営の健全化を行っていかなければならない。
　ただ、医療、介護分野と農業が違うところは、医療、介護分野は給付の世界であります。農業は違います。ですから、こちらの方は給付の世界でありますから、どんどん売り上げが大きくなれば保険料等にもはね返っていくということでありますから、これはまさに、そこで、いわばこの公益性等も勘案に入れつつ改革を行っていきたい。
　いずれにいたしましても、農業においては、若い皆さんも自分たちの努力や創意工夫で新しい地平線を切り開くことができる、そういう分野にしていきたいし、医療の分野においても、患者さんたちのニーズにもっともっと応えられるような、そういう医療そして介護にしていきたい、このように考えております。
○足立委員　御決意はわかりますが、先ほど御紹介したような点、ぜひ閣僚のレベルでも改めて議論していただいて、私は、このままではヘルスケアはうまく改革できない、私の意見ですが、改めて申し上げておきたいと存じます。
　先ほど、維新の党の改革の話を申し上げました。我々、大体、政治家の給料、定数、三割、三割と申し上げております。
　我々が三割と申し上げる理由は、国民の皆様に一割の負担をお願いするのが消費税であります、国民の皆様に一割の負担をお願いするのであれば、行政のサイド、公務員の皆様もしっかり無駄を排して歳出削減をやっていっていただく必要がある。例えば、維新の党がよく言っているのは、公務員については二割の給料カット、そしてそれを実現するためには政治家は三割だということで、一、二、三と、ざくっと言えばその程度の話でありますが、逆に、今これから覚悟を持って日本の行政を、また現場を変えていくためにはその覚悟が要ると申し上げているわけです。
　その際に、実は現場で、各地域で今大きな問題になっていることの一つに、現業職の給与の問題があります。
　行政職については人事院が官民比較をやっておりますが、端的に伺います、今、現業職の官民給与比較、これは政府としてやっておられますか、総務大臣。
○高市国務大臣　地方公務員のいわゆる現業職員、つまり技能労務職員等の給与につきましては、これは一般行政職と異なりまして、労使交渉を経て労働協約を締結できることになっております。
　ただし、法律上、職務の内容や責任に応ずるものとしなければならず、また同一または類似の職種に従事する民間従業者との均衡を考慮して定めなければならないとされていますので、これは、総務省から各地方公共団体に対してしっかりと、給与について、民間との比較に当たってどういう手法でやるかということも含めて、それからまた、民間給与のデータと比較した給与情報を開示するということも含めて要請をしてまいりました。
　直近では、二十六年十月に要請しています。
○足立委員　今、高市大臣がおっしゃったことはもちろん承知していますが、それは参照する程度の話で、それは賃金センサスの話だと思いますが、実際に今、行政職でやっているような官民給与比較をやっていますか。やっていないということで今理解してよろしいですか。ちょっと明確に御答弁、一言で結構です、やっているかやっていないか。