Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　けさ閣議の後の閣僚懇談会におきまして、私から大蔵大臣に対して、この円高の状況というものは中小企業として耐えられるものではない、通貨当局として何とか御努力を願いたいというお願いを申し上げたばかりであります。なぜなら、ここしばらくの間の為替の状況の中で、既に中小創造法でありますとか事業転換円滑化法といった法律の御審議を願わなければならないぐらい私どもは危機感を強めておりました。
　ところが三月八日以降、急角度にまた変動いたしておりますこの状況の中で、輸出中心の中小企業を調査させていただきました。そして、前回も昨年の状況の中で調査をいたしましたが、昨年はまだ影響がないとお答えをくださる方がわずかながらといえどもございました。ところが、昨年の調査をいたしました段階ではそれぞれの中小企業の採算の平均値は対ドル百十三円ぐらいでありましたものが、この数カ月の間にその平均値は百十円にまで上がってきております。中小企業自身がそれだけの努力をして経営を合理化してきておられる。ところが、現在の水準は御承知のとおりでありまして、今回は影響はないとお答えをされた企業は一社もありません。
　さらにその対応としてさまざまな、例えば高付加価値化でありますとかいろいろな御努力をなおやろうという意欲をお持ちの方々も多数ありますが、有効な対応策がないというお答えをくださった方が二五％であります。四分の一の中小企業者がこの状況の中で対応策なしというお答えをいただいたことは非常に深刻な事態だと私どもはとらえております。
　それだけに、本日御審議をいただいております明年度予算が成立をし、年度がかわりました瞬間から、我々は平成七年度予算をどう前倒してでもその要望にこたえていきたいと考えております。そして、現在ございます運転資金支援特別貸付制度あるいは緊急経営支援貸付制度などの三月三十一日で切れる予定でありました施策もこれを延長していただきたいと、関係当局と協議をさせていただいております。
　しかし、我々がこうした施策をとってまいります以上に、通貨当局に何とかこの水準を少しでも現状に近いものにしていただく御努力を願いたい、私自身、心底お願いを申し上げた次第であります。
○西野康雄君　質問通告しておりませんが、野中自治大臣、あのサリン事件です。本当にまじめに働いている人たちを不幸に陥れたあの事件というのは心の底からはらわたが煮えくり返る思いです。真相究明をぴっちりとやっていただきたい。その決意だけお述べいただければと思います。
○国務大臣（野中広務君）　けさほども総理からこの凶悪な犯罪について徹底捜査を言明された次第でありまして、少なくともこの問題につきましては社会悪として、私ども民主主義への挑戦として組織を挙げて私の責任をも踏まえながら頑張ってまいりたいと存じております。
○委員長（坂野重信君）　次に、西川潔君の質疑を行います。西川潔君。
○西川潔君　西川です。よろしくお願いいたします。
　本当に毎日が寂しく悲しくつらい嫌なことが多いわけですけれども、ここにいる皆さん方もその一つ一つをみんながちゃんと行わなければいけないような立場の人ばかりですので、どうぞよろしくお願いいたします。我々も一生懸命、微力ですが、頑張りたいと思います。
　まず総理大臣にお伺いしたいんですけれども、マル優制度を御利用なさっておられますか。
○国務大臣（村山富市君）　私は今七十一歳でありまして、六十五歳以止の高齢者に適用されると、せっかくつくられている制度ですから、私も利用させていただいております。
○西川潔君　さようでございますか。お幾つ御利用なさっておられますか。一千五十万全額でしょうか。
○国務大臣（村山富市君）　それはつまびらかにしていませんけれども、三つ使えるわけですね、貯金と預金と国債、恐らく三つとも額はつまびらかでありませんけれども利用させていただいていると思います。
○西川潔君　細かいことをお伺いして申しわけございません。自分はお年寄りの年金のことなんかを勉強させていただいているものですから。
　そこで、高齢者等のマル優制度につきましては、平成四年から昨年にかけまして、制度の改廃も含めましてさまざまな論議が行われました。時間が短いもので早口になりますが、お許しください。
　政府の税制調査会、七年度の税制改正答申の中でも、世代間、そして高齢者世代内の公平の確保の観点から今後とも縮減の方向で検討すべきとする意見と、制度の趣旨等制度をめぐる諸事情がありましてこれを縮減することは国民的なコンセンサスが必要である、大変意見が対立したこともいろいろと紹介されておるわけです。
　大蔵大臣にお伺いをいたします。現時点でこのマル優制度について基本的なお考えを。
○国務大臣（武村正義君）　利子に対する課税につきましては、六十二年九月の改正において、いわゆる課税ベースの拡大、負担の公平等の観点から、一般の預貯金利子を原則課税とする中で、例外的に一定限度額までの老人等の貯蓄の利子を非課税といたしているところでございます。
　この老人マル優のあり方につきましては、これまでも政府税調を中心にいろいろな論議が行われてきました。今後とも高齢化社会のもとにおける税制のあり方を念頭に置きながら論議が続けられていくものと考えております。
○西川潔君　これから超高齢社会を迎えようとしている中で、若い世代だけに重い負担を背負っていただくということは、これは僕はあってはならないと思います。また、高齢者の中での再分配ということも今後の大きな課題であると思うわけです。しかし、長年社会に大きく貢献をされ、戦前、戦中、戦後、我々のために頑張ってこられたお年寄りの皆さんが働けなくなりました、そして限られた収入に頼る暮らしになるわけですけれども、少しでも楽にお暮らしいただく、そういう願いがこの制度には込められていると思います。死はだれにでも訪れてまいりますが、老後に不安な生活をするということが僕は一番不幸ではないかなと常々思っております。
　そこで、本日は短い時間でありますので、制度そのもののあり方についての議論は次の機会にさせていただきますが、制度が存在する現時点での問題点といたしまして、マル優制度の取り扱いについてこの制度の利用者であるお年寄りの御意見をお聞きいただきたいと思うわけですけれども、その前に、マル優制度上における非課税貯蓄者が死亡した場合の取り扱いについてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（小川是君）　この非課税制度は、預入をされた方、今お話しになった利子を受け取られる方が老人などであることに着目したものでございます。
　そこで、老人マル優の適用を受ける預貯金を持っておられる老人が亡くなられたという場合、そしてその預貯金が相続された場合には、被相続人である老人のお亡くなりになった後に相続人の方が受け取られる利子につきましては、これは相続人の方が老人であってしかも非課税限度を持っておられるというときにはこれを継続する手がございますけれども、そうでない場合には、利子を受け取られる方が老人ではございませんので、これは課税ということになるわけでございます。
○西川潔君　そこで、ひとつお聞きいただきたいのですが、去年、お手紙を七十八歳の方からいただきました。どうしても納得がいかないので国会で西川さん聞いてほしいということで、機会がございませんでして本日になりました。八十五歳の主人が、今年三月二十一日に死亡致しました。盲人には非課税扱いの定額貯金がありましてこの度五月九日に死亡したことを申しまして引き出しました。平成二年に預けた分なのですが受取人の主人が死亡しているので非課税扱いできないとの事で二十四万円余り税金が引かれました。今年、三月二十一日までは生存していたので、それまでは非課税扱いにならないのですかと尋ねますと奥さんも非課税扱いになっているからできないとの事でした。私はどう考えても納得できないのです。私は節約、節約してチビチビ蓄えたお金です。主人が亡くなり悲しい思いで抜け殻の様になった私はこれからお金を頼りに生きていかねばなりません。こんな法律あるのですか、老人のための非課税扱いになっていると思うのにどうしても納得できないのです。七十八歳のひとり暮らしの奥様からいただいているわけですけれども、このようなケースでは相続人がマル優の対象者である場合、自己の非課税枠内であれば非課税のまま取り込むことができる。
　ところが、この方の場合は、御本人も限度額いっぱいの利用があったわけですから、結局のところは主人が預け入れした日にさかのぼって課税が行われたということでございますが、この自己の非課税枠内であれば課税しないという部分には十分な配慮がなされているということは私も理解しているわけですけれども、しかし当事者にとってみればどうでしょうか。
　例えば、おじいさんの容体が悪くなりまして危篤だと。おじいちゃんが危篤だということで、子供も集まりなさい、孫も来なさい、親戚もみんな来なさい。おじいちゃん頑張ってください、もっと長生きするんですよと、まくら元でおじいちゃん頑張ってというときに、おじいちゃん、課税されるから定額貯金おろしてきてもいいかなんというようなこと、そんな、ブラックジョークにもなりませんですね、これは、本当に。
　これ今、外務大臣、全然関係ないですけれども、随分感じておられたんで、言いかがですか。
○国務大臣（河野洋平君）　先ほどの政府委員の答弁を聞きまして、私は人情において大変つらい話だなというふうに思いました。この法律をつくる、この制度をつくるときに、どうしてそういうことに気がつかなかったのかというふうに思った次第でございます。
　現行制度は制度でございますから、甚だ残念ながら現行制度にのっとって運用せざるを得ませんが、人情において大変つらい話だなと伺いました。
○西川潔君　ですから、我々の感覚とするとお役所仕事になってしまったりするわけですね。
　ですから、これ、今おトイしからお帰りになった橋本大臣、いかがですか。随分前から僕は福祉のことをいろいろとお伺いしていますが、言いただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　情としての議論は私は、今、副総理が答弁をされたのと同じような感じがいたします。ただ、税の体系の上の議論というものが別途存在をする、その整合性をどう保つんだろう、そんな思いを合いたしました。
○西川潔君　これは本当に大切な立場である厚生大臣に僕は一言お伺いしたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（井出正一君）　橋本通産大臣が答えられたのと全く同じであります。
○西川潔君　いや、厚生大臣が全く一緒というのもちょっと僕は理解いかないんですけれどもね。
　じゃ、この課税でどれくらいの税収が上がるんでしょうか、大蔵大臣。
○政府委員（松川隆志君）　お答えいたします。
　相続人の利子所得として課税される貯金の源泉所得税額は、ほかの源泉所得税額と一括して納付されておりますので、これを取り出して集計することはできないということでございます。
○西川潔君　その説明もよくわかるんですけれども、でもこれは、入るときには一言もこういう御説明はいただかないわけですね。
　厚生大臣、もう言いただけませんか、一番大切な立場にいらっしゃる大臣ですから。
○国務大臣（井出正一君）　あの説明が、やはりお入りになられるときにきちっとなされるべきだとは思います。
○西川潔君　マル優は一身専属的なものであることは理解できますが、このようなお年寄り夫婦のどちらかが亡くなったような場合、目の前で死にかけているわけです、その人に、おい貯金出してくるぞというようなことは言えないわけですね。
　ですから、これは見直してもらいたいと思うんですけれども、定額貯金につきまして、預け入れ日にさかのぼって課税するということではなく、亡くなるまでの期間については非課税、亡くなった後は課税という仕組みにしていただけないものでしょうか、大蔵大臣。
○政府委員（小川是君）　現行制度におきましては、利子に対する課税は、期間ではなくて利子の支払い時点で課税が行われるようになっているわけでございます。そのために、その利子の支払いをどこで受けるか、どなたが受けるかということを前提にして課税がなされているという現行制度については、ひとつぜひ御理解を賜りたいと存じます。
○国務大臣（武村正義君）　本当に困っている人をお助けしたりするために法律があるわけであります。こういう租税の特別措置もそういう意味で有効でなければならないことを思いますと、今、大変生々しい具体的なケースを御紹介いただいて、こういうケースには生きていないということを実感させていただきました。
　私ももう五年ほどしたらマル優の対象になりますし、いろんな意味で貴重なケースとして大蔵省としても勉強をさせていただきます。今ここで結論だけ明確に申し上げる準備ができておりませんので、勉強させていただきます。
○西川潔君　侯は本当に、ずっと歴代内閣で、総理大臣の悪口も言ったことありませんし、重箱の隅をつつくようなことの質問もしたことありません。ただ、普通に考えて、入るときに説明もしてもらっていないのに死んだときにはこんなことを言われたら困るわけですから、検討はしてもらえないですかということですけれども、総理大臣、いかがでしょうか。これ普通のことだと思いますけれども。
○国務大臣（村山富市君）　今、大蔵大臣からも答弁ありましたけれども、税制上いろいろな理屈はあると思いますよね。しかし、今お話を聞いておりまして、これは私もまたやがてその身になるわけですから、そんな目に遭うなあと、こう考えますと、それはやっぱり一般論として十分検討に値する問題ではないかというふうに思いますから、今御意見の件、検討させていただきたいと思います。
○西川潔君　ぜひよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（坂野重信君）　以上で西川潔君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて締めくくり総括質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、平成七年度総予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　—————————————
○委員長（坂野重信君）　それでは、これより討論に入ります。
　討論の通告がございますので、順次これを許します。なお、討論者は賛否を明らかにしてお述べ願います。寺澤芳男君。
○寺澤芳男君　私は、平成会を代表して、ただいま議論となりました政府提案の平成七年度予算三案に対して反対の討論を行います。
　まず、この際、村山内閣の危機管理、政治姿勢について一言触れておきたいと思います。
　去る一月十七日未明、阪神・淡路地域をマグニチュード七・二の地震が襲い、五千四百九十三名のとうとい命が奪われました。この地震に対し、政府はその初動において大きな失態を演じ、その後も避難所での生活、町づくり、さらには今後の防災体制構築において国民の期待に沿うことができず、全国的な政治不信を蔓延させました。この点において村山内閣の責任は重大であります。
　さらに、一ドルが九十円を割るという今後の日本の経済に甚大な影響を及ぼす円高に対し、確固たる対策もなく、村山首相みずからの強いリーダーシップは何も発揮されておりません。
　また、先刻発表された規制緩和推進五カ年計画の中間報告は、我が国の経済が置かれた厳しい状況に対する危機意識を欠くその場しのぎのものでしかありません。
　加えて、村山内閣の最重要課題であったはずの行政改革の不徹底、東京共和銀行問題で明るみになった行政組織への監督の甘さなど、今や内閣の存在意義すら見えなくなりつつある村山内閣の政治姿勢について反省を促し、以下、本予算に反対する理由を申し上げます。
　その第一は、阪神・淡路大地震の復旧・復興対策が全く盛り込まれていないことであります。
　被害総額十兆円にも及ぶ震災が起こったにもかかわらず、震災前に編成された予算案に固執する政府の態度は非常に不可解であります。政府は、被害の全容把握と復興計画の早期策定を急ぐとともに、既に被害額が判明し対策が可能なものに対しては、本予算のうちの不要不急なものを削ってこれに充てるべきであります。
　第二の理由は、平成七年度予算が都市の防災化に全く対応していない点であります。
　本年度は公共投資基本計画の初年度に当たりますが、この計画には震災でその重要性が一層明らかになった都市防災の視点が欠落しております。しかし、村山内閣は、社会経済情勢や国民の認識の変化に従った配分比の変更をしておりません。本年度予算における公共事業の配分比の変更幅はコンマ以下にとどまっており、村山内閣の弱い指導力に基づくこの予算の不合理さは明らかであります。
　第三の理由は、この予算において財政健全化への道筋が全く提示されていない点であります。
　財政状況は、三年連続の税収の悪化、本年度末には二百十二兆円に達する国債発行残高と、極めて厳しいものであります。しかし、政府は、いわゆる隠れ借金等の財政悪化を隠すための種々の手法を駆使するばかりで、確固とした財政再建案を打ち出せないでおります。
　平成会といたしましては、この政府原案に反対するとともに、村山内閣の政治姿勢を厳しく糾弾することを申し述べ、私の討論といたします。（拍手）
○委員長（坂野重信君）　成瀬守重君。
○成瀬守重君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました平成七年度予算三案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　今、我が国を取り巻く情勢にはまことに厳しいものがあります。先般発生した大震災からの復旧・復興を初め、急激な円高への対応、急速に迫りくる少子・高齢化社会への円滑な移行等々重要な課題が山積しており、こうした事態に果敢に取り組むことが今、政府に求められているのであります。本予算案は、厳しい財政事情のもとで最大限これらの要請にこたえたものとして高く評価できるものであります。
　以下、賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成する第一の理由は、公共事業費に十分な予算を計上するなど、景気に対する配慮が十分になされていることであります。とりわけ、新たに策定された公共投資基本計画を念頭に置き、国民生活の質の向上に結びつく分野の拡充が図られており、本年も継続される所得減税と相まって、これら諸施策が景気回復の足取りをより着実にすることを強く確信する次第であります。
　賛成する第二の理由は、新ゴールドプランに基づく在宅介護等の社会保障の充実が図られている点であります。また、少子化、女性の社会進出等の社会情勢の変化を踏まえた種々の施策を盛り込んでいることも村山内閣のきめ細かな配慮を示すものであると考えます。
　賛成する第三の理由は、米市場の開放に対応するため、農業基盤整備や新規就農対策の予算が適正に計上されている点であります。これらの施策は、我が国が外国との競争に耐え得る高生産性農業を育成していく上で大きく寄与するものとして、まことに時宜を得たものであると考えます。
　賛成する第四の理由は、我が国に対する国際貢献の要請に十分にこたえた内容になっている点であります。これを経済協力費で見ますと、前年度比で三・六％増と、公共事業費に次ぐ第二番目の高い伸びが確保されております。また、内容も、開発における女性の役割の重視、環境への配慮等がなされており、顔の見える外交として国際的にも高い評価を得るものと確信しております。
　最後に、先般の阪神・淡路大震災からの復興、最近の急激な円高に対する対策等、政府の課題は山積しております。これらの問題に対する政府の対策を早急に取りまとめ、補正予算として提出されることを強く要望して、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○委員長（坂野重信君）　磯村修君。
○磯村修君　私は、新緑風会を代表して、ただいま議題となりました平成七年度予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。
　未曾有の被害をもたらした阪神・淡路大震災に際しての政府の対応については、初動のおくれを初め、緊急物資の輸送や医療体制などにも混乱を来したことはまことに遺憾であります。政府においては、早急に大規模災害時の危機管理システムを確立するとともに、防災国土軸の形成など災害に強い国土づくりに取り組むよう強く求めるものであります。
　また、この二十日の朝、東京の地下鉄で発生したサリンガスによる無差別殺人事件は許しがたい極めて悪質な犯罪行為であり、強い憤りを覚えるものであります。政府においては、事件の全容解明と市民生活の安全、被害者に対する救済に万全を期すことを強く要請いたします。
　以下、反対の主な理由を申し述べます。
　反対の第一の理由は、阪神・淡路大震災について本予算の組み替えをせず、復旧・復興対策費が何ら計上されていない上、防災都市づくりといった観点も盛り込まれていないことであります。
　被災地域の一日も早い復旧・復興は全国民の切なる願いであり、本格的復興事業の開始が強く求められております。さらに、今回の大震災を教訓とし、防災都市づくりへの取り組みも喫緊の課題でありますしかるに、本予算案の組み替えによりこうした措置を講じなかったのは国民の期待にこたえるものではありません。
　政府は、七年度予算の補正による実質組み替えに言及しておりますが、財政法二十九条の建前からすれば、本格的な復興のための経費等の予算は可能な限り当初予算に計上すべきであり、こうした財政法の趣旨からしても納得できません。
　反対の第二の理由は、雇用や円高対策、福祉への対応が不十分なことであります。
　我が国経済は緩やかな回復過程に入ったとはいえ、依然として企業のリストラが続いており、設備投資は低迷し、雇用情勢も極めて厳しい状況に置かれておりますしかるに、本予算案における失業対策費は前年度比〇・三％増の低い伸びにとどまり、特に中高年齢失業者の職業訓練等に助成する職業転換対策事業費は一〇％近くも減額しております。新規事業育成のための予算措置についても、金額自体が少ない上、内容的にも期待外れであります。
　また、七年度から本格的にスタートした新ゴールドプラン関連の予算についても、二十一世紀の超高齢化社会へ対応していくには不十分なものであり、この分野における予算措置の拡充、前倒しを強く求めるものであります。
　反対の第三の理由は、財政体質の悪化が進んでいることであります。
　我が国財政の現状は、国債残高が七年度末には二百十兆円を超えるなど一段と厳しい状況を迎えており、今まさに実効ある財政再建への取り組みが強く求められているのであります。しかし、政府は、国債依存度を五％以下にするという財政再建目標を先送りするだけで、歳出構造の抜本的な改革につながる措置を何ら講じていないのであります。
　この際、政府は、小さな政府を目指す方向性を明確に示すとともに、予算編成においては従来からの積み増し方式を改め、国民のニーズに的確にこたえた予算配分を行い、効果的かつスリムな財政をつくり上げることであります。
　最後に、行政改革は税制改革の大前提という政府の公約にもかかわらず、行政改革でどれだけ歳出削減を行うかも国民の前に示すことなく、特殊法人見直しなども到底国民の理解を得られるものではありません。
　また、東京協和、安全両信用組合の救済問題に関しては、大蔵官僚と業界との癒着を浮き彫りにしたもので、節度を超えた行為にもかかわらず全く手ぬるい処分しかできないことは、国民の信頼にこたえるものではなくこの際政府に対し強く反省を求め、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（坂野重信君）　藁科滿治君。
○藁科滿治君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、ただいま議題となりました平成七年度予算三案について賛成の討論を行うものであります。
　去る一月十七日に発生した阪神・淡路大震災に対し、政府は、総理みずからが本部長となり、全閣僚を構成員とする緊急対策本部を設置するとともに、現地にも対策本部を置くほか、災害対策担当大臣を任命し、さらには復興対策本部を設置するなどして、地方自治体と一体となって懸命の努力をされていることに深く敬意を表するものであります。
　緊急の復興対策については特別立法と六年度第二次補正予算の成立て既に施行されており、本格的な復興対策については復興計画や費用がある程度把握された段階で予算の補正を行うべきであり、それによってこそ有効かつ計画的に施策をなし得るものであることは明白です。その立場からいえば、復興対策のため予算の組み替え、修正のみを声高に主張するのはまさに本末転倒以外の何物でもありません。政府も早期大型補正の実施を表明しており、本七年度予算を一日も早く成立させることこそが今我々に与えられた最大の任務であります。
　こうした観点に立ち、本予算三案に賛成する理由を以下簡単に申し述べます。
　まず第一の理由は、景気に十分配慮した内容となっていることであります。
　すなわち、総額五兆五千億円という思い切った減税をことしも継続することは、個人消費を着実に回復させる上で欠くべからざるものであります。また、一般会計予算が実質〇・三％増という低い伸びにとどまっている中で、公共事業関係費は四％の伸びを確保しており、この面でも景気への配慮が見られ、高く評価できます。
　第二の理由は、平和を志向する施策を実施することとしていることであります。
　防衛関係費は伸び率を前年度比〇・八六％と、昭和三十五年度以降最低の伸びに抑制し、冷戦終結後の世界の情勢に的確に対応しております。また、戦後五十周年に当たり、留学生交流の事業や従軍慰安婦問題等に関する予算を計上していることは、近隣諸国との平和友好関係を一層深めるものであり、まさに平和国家を世界にアピールするものであります。
　第三の理由は、特に福祉の充実に配慮していることであります。
　高齢者保健福祉十カ年戦略を全面的に見直した新ゴールドプランに約六千億円を計上し、介護対策等のさらなる充実を図るとともに、いわゆる緊急保育対策として子育て支援の強化を行っているほか、いじめ問題への対応のための予算を計上するなど、まさにお年寄り、障害者、子供たちの福祉と人権に配慮した取り組みは、総理の標榜する人にやさしい政治の典型をなすものであります。
　以上、平成七年度総予算三案に対する賛成の主な理由を申し述べましたが、政府におかれましては、遺漏なき復興対策を盛り込んだ補正予算を速やかに編成し提出することを強く要望して、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○有働正治君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の一九九五年度総予算三案に反対する討論を行います。
　戦後最大の震災に際し、このときに来年度予算をどうするかは政治の基本が問われる極めて重大な問題です。
　第一は、震災前に編成された予算案について、復興対策については補正予算のみで対処し、本予算については震災前に編成された内容を無修正で成立させようとしている不当性です。言うまでもなく、国の予算というのは政治の顔です。緊急重大事が起きたら直ちにそれに対応するというのが政治のあるべき姿であり、国民の願いです。
　日本共産党は、国民の安全こそ政治の最優先課題との立場から、本予算の具体的組み替え案を提案し、政府にもその実現を求めてきました。それは、一つ、国が責任を持って被災地の救済・復興の財政措置をとる、二つ、防災優先の見地から予算全体を見直す、三つ、増税や国債増発でなく予算の浪費に徹底的にメスを入れる、というものです。
　五千四百人を超える犠牲者を生んだ大きな要因が政府の防災対策の軽視、立ちおくれにあったことは明白です。ところが、当委員会の質疑においても、個人の財産は個人が維持するのが建前として、被災者は個人の責任で再建せよと言わんばかりの政府の姿勢が見られました。震災で身内を失い、財産を失い、職も失った多くの被災者に対し、国が責任を持って個人補償を行うのは当然のことではないでしょうか。
　また、地震大国と言われる日本で、年間五十三兆円にも上る公共投資を抜本的に見直すこと、そのためにも、国の膨大な補助金を伴って推進されている東京湾横断道路などの大型プロジェクトを初めとする不要不急の事業を中止し、大手ゼネコンの不正談合、価格つり上げにメスを入れ、適正化を図ること、四兆七千億円もの軍事費を聖域扱いせず、正面装備費、米軍駐留経費などを中心に半減し、防災対策と復興経費に回すべきです。
　国民から強い批判を浴びている政党助成金についても、予算上、全額カットすべきです。この政党助成金を消防庁予算と地震観測・予知に回すだけでも、両方の予算を一気に倍加できるのであります。
　第二に、東京協和、安全の両信用組合に対する公的資金による救済は断じて行うべきではありません。二億組救済疑惑は、一つ、常識外れの乱脈経営、二つ、公的資金を使った強引な救済計画、三つ、大蔵省幹部職員との深い関係、四つ、政党や政治家との癒着、疑惑など、解明すべき点は多く残されていますが、何よりも、乱脈の限りを尽くした二億組を公金で助けて、本来最も迅速に手を差し伸べるべき兵庫の被災者の方々の個人補償は行わないという村山内閣の態度には断じて同意するわけにはいきません。
　第三に、本委員会での我が党の上田議員の発言、日本軍国主義の侵略戦争で二千万人が殺されたという内容に対して、我が党を除く各政党理事の同意のもとで委員長職権で削除しようとしていますが、断じて容認することはできません。
　そもそも二千万人もの死者が出たことは、教科書にも明記され、アジア各国政府の発表でも明白になっている根拠のあるものであり、これを訂正、削除することは歴史の事実に反することになります。
　ことしは戦後五十年に当たりますが、その節目の年に、このように日本の侵略戦争の正当化を図り、それを国会に押しつけるために国民の代表による自由な言論を削除することは、国会史上重大な歴史的汚点を残すことになるものです。諸党の態度のみならず、国会そのものが日本国民はもとよりアジア諸国から厳しく問われることになるでありましょう。
　最後に、我が党は、予算審議を自然成立ぎりぎりまで行うよう求めてきました。多くの課題が山積している中、本日の審議議了、採決は極めて遺憾であることを厳しく指摘し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（坂野重信君）　以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（坂野重信君）　多数と認めます。よって、平成七年度総予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（坂野重信君）　この際、御報告いたします。
　去る三月二日の上田耕一郎君の発言の取り扱いにつきましては、理事会等における協議を踏まえて、委員長において適切に処理することといたします。
　次回は来る三月二十九日午前九時三十分から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十九分散会
平成七年三月二十二日（水曜日）
　　　午後二時四十一分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　原　文兵衛君
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　庶　務　部　長
　　　　　　　渉外部長事務代
　　　　　　　理　　　　　　　　宍戸　　洋君
　　　　　　　管　理　部　長　　藤田　教稔君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、請暇の件でございます。椎名素夫君申し出の請暇について異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、先ほど委員会において議了されました日程第一ないし第三の平成七年度一般会計予算外二案を一括して議題とした後、予算委員長が報告されます。次いで、永野茂門君十五分、片山虎之助君、井上哲夫君、山本正和君、吉川春子君おのおの十分の討論の後、三案を一括して採決いたします。採決は記名投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間二十五分の見込みでございます。
○委員長（小川仁一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後二時四十二分休憩〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成七年三月二十日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　山口　鶴男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　小澤　　潔君
　　　政府員
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　嘉手川　勇君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧川　哲男君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　志村　昌俊君
　　　説明員
　　　　　　　総務庁北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　中川　良一君
　　　　　　　防衛庁防衛局計
　　　　　　　画課長　　　　　　宝槻　吉昭君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部連絡調整官　　　坂本　憲一君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部施設企画課長　　野津　研二君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局施設助成課長　　玉井日出夫君
　　　　　　　文部省体育局体
　　　　　　　育課長　　　　　　遠藤　昭雄君
　　　　　　　文化庁文化財保
　　　　　　　護部長　　　　　　大澤　幸夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○平成七年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成七年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成七年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（総務庁（北方対策本部）、沖縄
　開発庁）及び沖縄振興開発金融公庫）
　　　　—————————————
○委員長（坪井一宇君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　この際、御報告いたします。
　去る三月十四日、予算委員会から、三月二十日午後の半日間、平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち、総務庁北方対策本部、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、山口総務庁長官から説明を求めます。山口総務庁長官。
○国務大臣（山口鶴男君）　平成七年度の総務庁北方対策本部関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成七年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、総務庁北方対策本部関係予算額は十億二百六十四万五千円であり、これは前年度の当初予算額に対して四千九十二万五千円の増額となっております。
　その主な内容につきましては、まず、北方対策本部に必要な経費として職員の人件費等一億一千二百八十三万六千円を計上しております。
　また、北方領土問題対策に必要な経費として八億九千八十万九千円を計上しておりますが、そのうち主なものは北方領土問題対策協会補助金八億四千八、百七万五千円であります。
　この北方領土問題対策協会補助金は、同協会が北方領土問題の解決促進のため全国的な規模で啓発等を行うために必要なものであります。具体的には、前年度に引き続き、返還要求運動の盛り上げを図るために実施する国民大会及び県民大会の開催事業、後継者育成を目的とした青少年向けの啓発事業、北方領土問題教育指導者啓発事業等を行うものであります。
　また、北方四島との交流事業の一層の充実を図るため、従来の一般派遣事業に加え、全国の青少年を北方四島へ派遣するための経費及び返還要求運動に関する貴重な資料等を体系的に収集・整理する北方領土返還要求運動関係史の編さんのための経費を新たに計上いたしております。
　このほか、返還要求運動の中核的役割を果たしている各都道府県推進委員の啓発活動、北方地域元層住者に対する援護措置等に必要な経費を計上いたしております。
　また、北方地域旧漁業権者等に対する貸付業務関係につきましても引き続き所要の経費を計上いたしております。
　以上、平成七年度の総務庁北方対策本部関係予算の概要を御説明いたしました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（坪井一宇君）　次に、小澤沖縄開発庁長官から説明を求めます。小澤沖縄開発庁長官。
○国務大臣（小澤潔君）　平成七年度沖縄開発庁予算について、その概要を御説明いたします。
　沖縄開発庁の予算額は三千百四十一億二百万円で、ＮＴＴ無利子貸付金の償還時補助分を除く前年度当初予算額に対し一〇五・三％となっております。
　まず、沖縄振興開発事業費について申し上げます。
　平成七年度は、第三次沖縄振興開発計画の四年目に当たる予算であり、生活・産業基盤としての社会資本の整備について、同計画に基づく継続諸事業の着実な推進を図りつつ、新たなプロジェクトの芽出しに努めるなど、沖縄振興開発諸施策の積極的な展開を図るため、沖縄振興開発事業費の総額の確保に努めた結果、前年度当初予算に対し一〇近・六％の二千九百二十六億四千八百万円となっております。
　沖縄振興開発事業費の内訳は、治山・治水対策事業費、道路整備事業費、港湾・漁港・空港整備事業費、下水道環境衛生等事業費、農業農村整備事業費等を主な内容とする公共事業関係費二千七百三十七億六千百万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振興事業費百五十一億九千三百万円、保健衛生施設等施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費七億九千三百万円及びイモゾウムシ等の根絶等のための植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費二十九億円であります。
　この沖縄振興開発事業費につきましては、特に、上下水道、公園等生活環境施設の整備、水資源の開発、道路、港湾、空港等交通体系の整備、農林水産業振興の基礎条件の整備、教育の振興、保健衛生対策の推進等に配慮をいたした次第であります。
　次に、沖縄振興開発事業費以外の一般行政経費等につきましては、前年度当初予算額に対し一〇一・六％の二百十四億五千四百万円となっております。
　一般行政経費等の主な内訳は、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費、沖縄の厚生年金特例納付に係る利子補給経費、沖縄振興開発金融公庫に対する補給金等経費、沖縄コミュニティ・アイランド事業費及び沖縄振興開発計画推進調査費等であります。
　また、沖縄振興開発金融公庫の平成七年度における貸付計画は、前年度当初計画額に対し一〇二・四％の二千百六十二億円を予定いたしております。
　以上をもちまして、平成七年度沖縄開発庁予算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いをいたします。
○委員長（坪井一宇君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
○木宮和彦君　私は自民党の木宮和彦と申しますが、きょうは、私も実は沖縄の委員長を前回やりましたけれども、何にしても沖縄は遠いところでございますので、私も現地へ本当にそのとき行っただけの話でございまして、多くを知りませんし、多くを経験しておりませんので質問も的外れもあるかもしれません。また逆に、全く素人であるがゆえに気がつくこともたくさんあろうかと思いますが、これから逐次いろいろと質問させていただきます。ただ、余り詳しくない者が余りおかしなことを言っても申しわけございませんので、私は沖縄に関する、特に文化、教育、環境それからあと不発弾の処理のこと、これなぞを聞いていきたいと思います。
　きょうもサリンがあったそうですが、不発弾も同じようなもので、これはあっては困ることで、一つ大事な問題だろうと、こう思います。
　さて最初に、沖縄が本土に復帰いたしましたのが昭和四十七年の五月十五日でございまして、それからちょうど二十三年たちます。なお、日本が終戦を迎えてちょうど五十周年にことしは当たりますので、いろいろの意味で記念すべき年だろうと思いますので、ここでもう一度沖縄のことにつきましても広く国民の皆さんに御理解をいただくのが非常に大事なことであろう、かように思います。
　ところで、まず最初に沖縄の組踊りについてひとつお伺いしますが、私が前回の沖縄の委員長をやっているときの昨年のちょうど六月ごろ、沖縄県の方が陳情に参りました。当時、今もそうかもしれませんが、女性の副知事さんで東門美津子さんが何人かの方を一緒にお連れになって私の会館にお見えになりました。そして、国立の組踊り劇場の設置の陳情がございました。
　この組踊りにつきまして文化庁にお尋ねしますけれども、沖縄の伝統芸能を代表する組踊りについて、文化庁はどのように評価をしていらっしゃるのか。あわせて、今私が申し上げました国立の組踊り劇場設置についての進捗状況、予算も多少ついていると思いますが、それらについてひとつ御答弁を願いたいと思います。
○説明員（大澤幸夫君）　御説明を申し上げます。
　先生の方から、組踊りのいわば芸術的な価値等についてどのように評価をしておるか、こういうお尋ねでございます。
　組踊りは、御承知かと思いますけれども、十八世紀の初めに中国からの使節を歓待するためにつくられたいわゆる琉球王朝時代の宮廷芸能でありまして、芸術的に見ましても高度に洗練された古典的な演劇の一つであるというふうに承知をいたしてございます。
　組踊りの、今、先生の要望等を踏まえての建設の状況ということでのお尋ねでございますけれども、御案内かと思いますけれども、現在、沖縄の伝統芸能の保護に関しまして文化庁と沖縄開発庁それから沖縄県の教育委員会、この三者で連絡協議の場を設けているところでございますが、その中で、御指摘のございました国立の組踊り劇場の設置に関しましても検討課題の一つとして取り上げられているところでございまして、引き続き鋭意調査研究を行ってまいるという所存でございます。
○木宮和彦君　今の御返答で、私のちょっと調べたところでございますと、文化庁は平成七年度の予算で本土で初めての組踊りの上演の予算として一千九百二十万円を要求しておりますね。これは、具体的にどのような場所でいつごろ、日程ですね、本土でもって上演をされるのか。もしそういう計画がありましたらひとつ、なければ提案をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○説明員（大澤幸夫君）　先生お話しのとおり、沖縄の組踊りにつきましては地理的な遠隔性というような事情も多々ございますので、沖縄県以外での公演の機会というのは大変少ないのが現状でございます。
　そこで文化庁といたしましては、まさに現在御審議をいただいておりますこの平成七年度の予算案におきまして、組踊りについてもっと広く一般への公開を図りますとともに、その保存、伝承に資するために、組踊り保存会が日本各地で開催いたします特別鑑賞会に対して補助を行うという考え方に立ちまして、これに必要な経費をこの予算で計上いたしてございます。
　ただ、お尋ねの平成七年度におきます具体的な開催の日程なりあるいは場所というような点につきましては、この予算案の成立を待ちまして検討がなされることになりますので、この段階ではまだ来定という状況になってございます。
○木宮和彦君　無論、まだ予算は決まっていませんから、具体的なことは進められないことは事実だと思いますが、もしもこの予算が通過いたしましたら早速、具体的にひとつ、せっかくいいものなのですから、本土の人力にも十分鑑賞していただくように進めていただくことを私は要望しておきたいと思います。
　なお、この組踊りはちょうど沖縄が返還されたその年に、四十七年に重要無形文化財に指定されているんですね。ですが、我々も今まで、副知事さんが来るまで全然知らなかったわけです。それは一つは言葉が非常に難解でなかなかわかりにくいという側面があろうかと思いますので、もし本土でもってやられるのだったら、上演と同時に、わかりやすくイヤホンでそれを解説するとか日本語に吹きかえるとか、何かそういう工夫もひとつ文化庁の方でもこの際お考えいただければ大変ありがたいと思いますが、別にこれについては御返答いただかなくて結構でございますけれども、よろしくお願いいたします。次に、今度は文部省にお伺いしますけれども、沖縄にはかなり老朽校舎が多いように聞いております。これは沖縄の気候と風土によって、特に塩分が非常に多いということがあるのではないか、こう思います。特殊事情じゃないか、こう思うんです。
　特に、沖縄は四十七年五月十五日に本土に復帰したんですけれども、五十年七月十九日から海洋博というのが行われました。この海洋博には私も非常に思い出がございまして、私もオープニングセレモニーに行きました。しかも、短大の音楽科の生徒五十人ほどを連れて、オープニングセレモニーに実は合唱をやろうということで海洋博賛歌というのをわざわざ学校で作詩して、そしてそれを作曲して、これは前田義徳というＮＨＫの会長さんがいらっしゃいましたが、その人と、当時たしか事務局長は、今の東京都知事の鈴木さんがこの沖縄博の事務局長をやっていたような気がいたしましたが、それらの方々の御要請もあり、ひとつ大いに華々しくやろうというので私も短大生五十人ほどを連れて沖縄のこの海洋博へ行きましたので、私にとっては思い出の博覧会でございます。ただ、その博覧会と一緒になったために、いわゆる校舎の増築あるいは改築が非常によく行われました。
　ところが、砂が足りないとかということでもって海の砂を使ったりサンゴを使用したりいたしましたので、どうも沖縄の学校は、コンクリートがアルカリ性が中性化して、強度が非常に下がっている、言ってみれば不良鉄筋建物が多いと私は聞いておりますが、その実情はいかがなものですか。調査されておるとすれば、ひとつ教えていただきたいと、こう思います。
○説明員（玉井日出夫君）　御説明を申し上げます。
　沖縄におきます学校の老朽度、これは全国も同じような耐力度調査によって調べているわけでございます。それは基準は全く同じでございますけれども、沖縄の場合には、先ほど先生の御指摘にございました資材の関係だとか、あるいは気候、風土等の関係によりまして老朽化がかなり進んでいるというふうに承知しております。
　この耐力度というのはそれぞれの棟ごとに出てくるものですから、学校の数という形ではなかなか申しにくいんですけれども、例えば平成五年の五月現在で見ますと、四十六年以前、復帰前と、それからその後の四十七年から五十年までの小中学校及び高等学校の建物の面積で申し上げますと、現在、全体に持っている面積の約二〇％前後がその当時のものでございますので、かなり改築等について促進に努力をせねばならないというふうに認識をしているわけでございます。
　以上でございます。
○木宮和彦君　そうすると、今の御説明によりますと、建てかえの必要のある不健全建物は、全体の大体二〇％ぐらいが必要であると、こういうふうに解釈していいですか。
○説明員（玉井日出夫君）　先ほど御説明申し上げましたとおり、棟ごとにそれぞれ調査をして、その結果、耐力度によって何点が出るかによって改築が決まってくるものでございますから、それをやった上での判断になってきます。
　今私が申し上げましたのは、その建築の年度における比率はこの程度であるというふうに申し上げましたので、ひとつ御理解を賜りたいと存じます。
○木宮和彦君　それではまだ調査してないわけだな、はっきり言って。これから調査して、建てかえる必要があるものはひとつ予算をつけて順次早急に建てかえていこう、こういうふうに理解していいわけでございますね。
○説明員（玉井日出夫君）　当然のことながら、ある程度の調査を行いながら計画的に改築を進めてきているわけでございます。そういうふうに御理解を賜りたい、かように思います。
○木宮和彦君　地震もこの間神戸でありましたけれども、鉄筋といえどもどうも余り安心できませんので、安全度をよく調べていただいて、危険な校舎がありましたら、金はかかりますけれども、これはやむを得ません、大いにひとつ、沖縄開発庁、全面的な支援をしていただいて、これは子供の命にかかわりますので、ぜひひとつやっていただきたいと私は思いますが、長官どうですか。
○国務大臣（小澤潔君）　今ちょっと先生の質問を聞いておりませんでしたので失礼申し上げました。お答え申し上げたいと思います。
　沖縄開発庁といたしましては、従来から老朽校舎の改築の促進を図っており、七年度予算においては、老朽校舎の改築等の事業について、公共施設重点化分を含め所要額の確保を図ったところであり、今後ともその推進に努めてまいりたい、かように考えております。
○木宮和彦君　沖縄庁からも援助していただくようにひとつよろしくお願いいたします。
　もう一つお伺いしたいんですけれども、昭和五十二年から建設省は、塩分規制といって、砂に塩分がどのくらい入っているかという規制を行っておりますが、その後、不良鉄筋建物の発生率は木造と同じぐらいになっているのか、あるいは風土によってやはり老朽化が早いのなら鉄筋はあるいはやめて木造にした方がいいとか、あるいは石づくりにした方がいいとか、そういうこともやっぱり今後必要なことだろうと思いますが、これはもし建設省いらっしゃったら。いなければ沖縄開発庁でも結構です。いませんか。——それでは沖縄開発庁で結構です。
　風土によって塩分が多いために鉄筋が非常にもろくなっている。五十二年から建設省は塩分規制をやっているわけです。だけれども、その結果を見て、これはなかなか容易じゃないと思ったら、やはり以前の、鉄筋じゃなくて塩分に強いほかの、木造であるとか、あるいはモルタルであるとか、あるいは石でやるとか、何かやっぱり新しい工法を学校にも取り入れるべきだと私は思いますが、その辺については何か御議論がありますか、こういう質問でございます。
○政府委員（瀧川哲男君）　突然の御質問で私も今戸惑っておるわけですけれども、おっしゃるとおり、丈夫なコンクリートというものは当然あってしかるべきでありますから、これは想像でございますけれども、建設省におきましても常日ごろそういう研究をしておられると思いますし、それに従った改善というのは恐らく行われていると私は思います。
○木宮和彦君　ぜひひとつ、その辺を。
　文部省にもう一つお伺いしますが、平成七年度沖縄開発庁予算の公立学校施設整備費等に関する沖縄教育振興事業費として百五十一億九千三百万円となっていますね。この施設整備の補助率は本土よりも高いんですか。私はそう思うんですが。
　それともう一つ、私立学校の設備補助費の補助率は、これもあるんですか、ないんですか。あるいは本土よりも沖縄の私立学校には少し優遇していらっしゃるのか、その辺もしわかりましたら御答弁願いたいと思います。
○説明員（玉井日出夫君）　公立学校の施設の建てかえあるいは新増築に対する補助あるいは負担の割合は、新増築が二分の一、そして改築が三分の一というのが原則になっているわけでございますけれども、沖縄県の学校につきましてはそれぞれ高い補助率にしているところでございます。例えば、公立小中学校の新増設ですと十分の八・五といったような高いものにしております。もちろん、それぞれの項目によって少しずつ補助率が違いますけれども、先ほど申し上げました一般のものに比べるとはるかに高いものになっているわけでございます。
　それから、私立学校に対するものでございますけれども、これはまたそれぞれの事柄によってでございます。例えば幼稚園の施設整備費、それから体育施設整備費を申し上げますと、これは全国も沖縄も同じでございますけれども、しかしながら、例えば産業教育施設整備費につきましては、一般の県でございますと補助率が三分の一でございますが、沖縄県については十分の六というふうな補助率になっているところでございます。
○木宮和彦君　よくわかりました。
　次に、今度は同じ学校問題ですが過大規模校、小学校、中学校、特にそうですが、実は三年前の平成四年の三月二十六日の議事録によりますと、社会党の肥田美代子議員から沖縄の過大規模検問題についての質問がございました。それで、恐らく沖縄の場合は、私のこれは勝手な推量ですが、離島がたくさんありますから、小規模校もたくさんあるかわりに本島の学校は大規模校になっているのじゃないかなと。違っていたら教えてください。
　そんなふうに私は考えますけれども、当時、私のここに持っています記録によりますと、昭和四十七年の五月一日現在では、小学校で一四・五と六・四ですから大体二・何倍なんです。内地との比較において大規模校の数が沖縄では大体一四・五、それから本土では六・四。ところが、平成六年の五月一日現在では大規模校が二百七十六校のうち十一校あります。それから内地の方は一・一％。沖縄は四・○％ですから約四倍ですね。それから、中学校の方も一・二と〇・六％ですから、これまた二倍なんです。平均して三・○と一・○ですから大体三倍、大規模校が沖縄の方が本土に比べてまだ多いんですね。
　これはいろいろな御事情があるからそうすぐにはいかないと思いますが、だんだん減っていくならいいけれども、どうも私が見た資料の内訳からいくと、四十七年に比べて決してよくなっていないというのは何か特別な事情がおありなんですか。その辺、もしわかればお答え願いたいと、こう思います。