Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋委員　三十三万世帯がすべて悪質ではないとお答えになりました。そうであれば、悪質ではない事情のある方、子供さんだけではないのです、これに対して、きちんと救済されるような仕組みをつくってください。私は、資格証はなくていいと思います。このことは重ねて指摘をして、きょうは、とりあえず子供さんは無保険から救われる、そのことは感謝を申し上げたい。しかし、それでは問題は終わらないのだということを指摘して、引き続いて監視をしていきたいと思います。
　次に、障害者雇用促進法がきょうは議題でありますけれども、昨日の参考人質疑は、当事者の立場、企業側、支援する側、そして逆に法の枠に入らない方たち、さまざまな角度から深めていただいたと思います。
　まず伺いますが、今回、障害者自立支援法の三年後の見直しに向け、社会保障審議会障害者部会が精力的に開催され、今月中にも報告書が出されると聞いております。その中で、まず見直しに当たって、今回初めて障害福祉サービス等経営実態調査が行われました。それが資料の一につけてございます。一が事業所の収支の状況、二が従事者の状況であります。
　そうすると、これを見ますと、全体がプラス六・一％、収支でありますのでプラスであります。障害児施設等はマイナス四・二％なんですけれども、新体系も旧体系もプラスと出てしまったわけであります。二枚目をめくりますと、常勤率が総合すると八一・五％。一人当たりの年収は、介護よりは低いということは明確であります。
　しかし、言ってみれば一定度の年収はあるのかなというふうに読み取れてしまうのです。実は私は、ここに非常に違和感がある。収支がプラスだからうまくいっているよというふうで、介護報酬を上げなくていいよという結論が出ちゃうと困るなと率直に思います。どれほど事業所の血のにじむような合理化や自己犠牲があるのか、それがこのデータからは見えてこないのであります。例えば八割常勤だと言っている。でも、それで足りているのかということはこのデータからは見えません。働く人がだれもいなくなり、募集しても来なくなり、創設者だけでぎりぎり頑張っているという場合もこういうデータになるわけです。
　我が党が十二月一日に発表した影響調査では、事業所の減収は九七％、募集しても従事者が集まらないのが六割です。このままでは閉鎖やむなしという声がございます。
　あるいは、ＮＰＯ法人大阪障害者センターの調査では、グループホーム、ケアホームの報酬は、大阪府の最賃に照らすと、報酬で一名分、最賃で一名分しか雇えないのだと。これはどういうことかというと、〇四年は七割、〇五年は九割、〇六年度は一〇〇％を超えた。つまり、国の報酬は一〇〇％人件費に消えてしまう、こういう状況だということが指摘をされているわけです。
　これらを踏まえて、プラスだから報酬は要らないよ、上げなくていいよということになっては困ります。いかがですか。
○木倉政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の障害福祉サービス費の報酬につきましては、来年四月からの改定を前提に、今御議論をいただいております。そのためのものとして、先般、初めてのものでございますが、二十年の経営実態調査を行って公表したところでございます。
　その結果は、確かにおっしゃるようにプラスというものは見えますけれども、しかしながら、御指摘いただきましたように、さらに細かく見ていきますと、お一人当たりの給与の水準というものが低い、あるいは介護保険の方に比べても、やはり非常勤率も高いというふうな実態があろうかと思っております。
　その中で、私ども、この改定に当たりましては、この調査結果ももっとしっかり分析をしていかなければいけませんが、事業者団体の方々からも直接お声を聞かせていただいたり、さらには審議会の中でも、今の経営の努力というものについて、大変な努力をいただいていることを直接お伺いしながら検討を続けさせていただいております。
　御指摘を踏まえまして、この辺の総合的な、サービスの質をより向上していく、あるいは良質な人材をきちんと確保していただけるような、経営基盤の確保が図られるような報酬になりますように努力してまいりたいというふうに思っております。
○高橋委員　しっかりお願いしたいと思います。
　今紹介した調査の中には自由意見がございませんで、この数字の背景にどんなものがあるのかということを、私いろいろお話もしましたけれども、そういうものが出てきていないということもあるので、引き続いてしっかりと踏まえていただきたいと思います。
　次に、資料の三ですけれども、これは十二月三日の障害者部会に出された資料でございます。
　国保連データに基づきますと、平成二十年七月の利用者二十一万二千三百二十七人中、複数サービスの利用者数は二千二十二人、一％にすぎないというのが実態であります。
　これまで、さまざまな議論の場で、報酬を日払い方式にするのはうまくないという指摘に対して、利用者の自由な選択、組み合わせが可能になると述べてきたわけです。しかし、現実にはそういう実態ではない。たかが一％、そもそも選択するサービスそのものもないとか、そういう実態が浮かび上がったのだと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○木倉政府参考人　お答え申し上げます。
　障害者自立支援法以前のサービスの体系では、入所施設を御利用される方々を例にとりますと、日中と夜間を通じましてその施設において支援を受ける形ということでございまして、日によって御自身の御選択で、希望によってサービスを組み合わせて使うということはできなかったわけでございますが、新しい法律の体系のもとでは、この法律の目的でございます障害者の地域での自立した生活を目指して、利用者御自身の選択で活動を選択していけるような仕組みにされたところでございます。
　しかしながら、十八年十月から新しい事業体系に移行して一年半、二年はまだたっていないこの七月の調査でございますが、これを見てみますと、日中活動を御利用されているこの二十一万人という方の中で、複数のサービスを選択し、組み合わせて使われている方はまだ一％というような実態にとどまっているのも事実でございます。
　この背景といたしましては、まだ入所施設の方の移行が進んでいなくて、旧体系で、移行期間が二十四年三月までございますので、まだ検討を続けていらっしゃる。それから、利用に当たってのケアマネジメントを個々に行っていくということがまだ十分行われていないというふうなこと。それから、やはり身近なところにサービスの事業者がまだまだ十分ないというふうなことが指摘をされておるかというふうに思っております。
　こういう背景を踏まえながら、地域で生活する方、施設に入所される方にとりましても、日中活動のサービスを利用できるような仕組みというのはもっともっと充実していかなければいけないというふうに思っておりますので、引き続き、市町村、県にも計画をつくっていただいておりますが、しっかりとサービス基盤の整備を進めていくということで取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○高橋委員　今答弁の中にもございましたけれども、身近にサービスがない、そもそも選択できるような量の確保を図っていないということがまず指摘をされると思うのです。
　同時に、先ほど来お話をしているように、選択はいいけれども、そもそも事業者がもたないよでは意味がないわけです。私どもの調査でも、月払いに戻してほしい、七二・三％です。報酬が日払い制のため、利用者の顔がお金に見えてくることがある、こんな状況ではニーズに応じた支援も難しい、月額払いに戻してほしい、こういう声がございますが、見直しする考えはございますか。
○木倉政府参考人　お答え申し上げます。
　日払いの制度というのは、繰り返しになりますけれども、御利用者の方々にとっては、夜間の入所の支援とともに日中の活動を御自身の選択で組み合わせて利用していける、その活動の場がより広がっていく可能性を持ったものであるというふうに思っております。
　しかしながら一方で、経営者の方々、事業者の方々にしますと、十分な利用者がまだまだ確保できていないという中で、経営基盤が非常に不安定であるというふうなこと、その中で、非常に合理化の努力もされながら、経営を何とか成り立たせていらっしゃるという実態があらわれているんだろうというふうに思います。
　やはり基本的には御利用者の方々の視点、なるべくいろいろなサービスを組み合わせて御自身の生活設計を成り立たせていっていただけるということを前提にしながらも、事業者の方々の安定が図られるようなサービス基盤の整備と報酬の確保ということに努めてまいりたいというふうに思っております。
○高橋委員　繰り返しますが、事業者がもたなければ利用者のせっかくの希望にこたえることができないわけで、これはもう一体となって支えていかなければならないと思うんですね。
　先ほど答弁の中にあったんですけれども、新事業体系への移行をまだ決めていないところがある。実際には二〇一二年、平成二十三年の三月までに新事業体系への移行が求められていると思うんですけれども、移行をためらう施設がまだ多いと思います。
　まず、決めていない施設がどのくらいあるのかと、その理由について伺います。
○木倉政府参考人　お答え申し上げます。
　障害者自立支援法に基づきます新しい事業体系への移行、これは二十四年の三月、二十三年度いっぱいまでで移行をお願いしますという仕組みになってございます。
　その中で、移行状況、十八年の十月から移行が始まりましたけれども、一年半たった段階、二十年の四月段階で把握をいたしますと、全体平均、三障害を平均しますと、二八・二％の事業所の方々が新体系へ移行しておられるということでございます。身体障害で三一％程度、知的障害で二五％程度、精神で三六％程度、こういうふうな状況にございます。
　一年半とはいえども、まだまだ十分に進んでいない理由につきましては、アンケートをとらせていただきますと、やはり報酬がどういうことになっていくか、初めての報酬改定もこれからだということもありまして、その方針がよくわかってからにしたい、あるいは、移行に向かってさまざま努力をするべき点があるけれども、まだ中でいろいろ検討しているので、もうちょっとその様子を見てからにしたいというふうな御意見が指摘をされておるところでございます。
　このようなアンケートの結果、それから先ほど申しましたように、審議会の中にも各事業者の方々、団体の方々がおられますので、具体的な取り組みの状況等を踏まえまして、二十四年三月までの間で移行が安定して図られるようなサービス基盤の整備というふうなことについてさらに御指摘をいただき、努力してまいりたいというふうに思っております。
○高橋委員　まず、その理由の大きなところで、報酬がよくわかってからにしたいと。これは、先ほど来述べているように、報酬の引き上げがどうしても必要である、今のままではちょっと見えてこないというのが現実にあるのではないかと思うんですね。あとは、就労移行あるいは継続支援のあり方の問題ということも問われているのではないかと思います。
　資料の四にありますが、今、工賃倍増五カ年計画などということも打ち出されているわけですけれども、平均工賃が一万二千五百九十九円のところに線が引いてありますけれども、圧倒的に多くのところが一万未満であるという実態があるわけですね。例えば、このちょうど平均値のところに就労継続支援のＢ型などが位置しているのではないか。そうすると、こういう中でどこまで求められるのだという、非常にハードルが高いものがございます。
　昨日の天野参考人の指摘が非常に重要だと思うんですけれども、自立支援法では、働くことができる場合には訓練、それが困難な場合には介護をという二者択一であるということ、障害のある人は一般就労に向け、生涯にわたって訓練に追い立てられる、あるいは後者の場合には介護の対象なので働かなくてよいといったように、働くことを通じて主体的、能動的に社会参加するということが薄められるのではないか。就労か福祉かではなく、その両方の組み合わせがあってもよいのではないか、そういう指摘がされております。この考え方について一言お願いします。
○木倉政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のように、障害者の方々が、働く社会参加をする、就労していくということにつきましても、さまざまなものがあろうかと思っております。
　それで、今の新しい法律体系のもとでは、就労移行のための支援をしていき、一般企業への就労、一般就労が可能な方々にはぜひそういうチャンスも与え、チャレンジしていただきたい。それから、福祉的な場での就労ということで社会参加を図っていきたいという方々については、Ａ型とかＢ型と申しておりますけれども、そういう中での、御自身の可能なところで働く社会参加をするという形でぜひ頑張っていただきたい。
　そういう支援体系をやはり多様に設けることによって、さまざまな形での社会参加、就労参加ということを可能にするような仕組みにしていきたいというふうに思っております。
○高橋委員　以上です。引き続いてよろしくお願いいたします。
○阿部（知）委員　社会民主党の阿部知子です。
　昨日の参考人のお話をいろいろ伺いましても、日本という国の中で、障害のおありの方の一人の人間としての権利あるいは働くことも含めた権利が、果たしてどのように実現されていくのか、まだまだ道は半ばというよりも、端緒なのかもしれないという思いを昨日も強くいたしました。
　今回の法改正の対象になっております、障害のある皆さんの、パートの方々を法定雇用率に算定していくということも、その運用のあり方いかんによっては、むしろ排除や既得権の侵害ということにもつながりかねないという懸念が各委員から出されていたと思います。その意味で、厚生労働行政もとりわけしっかりしていただきたいということをまず申し述べて、具体的な質問に入らせていただきます。
　私は、きょう一番目に、特例子会社問題を取り上げさせていただきます。
　特例子会社という仕組みは昭和五十一年に局長通達で始まり、昭和六十二年、法制化をされました。自来、どちら側からとっても二十年、三十年たっているわけですが、このたび政府が出された、景気後退を受けた障害者雇用対策の中で、この特例子会社にも助成金を出しながら、積極的におつくりいただこうという案が出てございます。
　私は、それは一面、いい方に作用すれば確かに雇用の場を広げ、障害者の権利を拡大していき、バリアフリーな社会をつくると思いますが、きょうお尋ねするような事案が横行するようでは、これは逆さの方になるのではないかと思いますので、しっかり御答弁をいただきたいと思います。
　私の身近におられますある知的障害の青年の事例ですが、この方はブリヂストン横浜エンジニアリングという会社に、これは特例子会社ではなく普通にその本社に採用をされまして、工場の中でいろいろな作業に携わっておられましたが、採用されて二年たったとき、二〇〇六年の十月ですが、今度は知的障害のおありの方だけ、この本社から特例子会社であるブリヂストンチャレンジドに移籍という形をとられました。移籍された先での仕事は掃除のみという単調な仕事で、その一年後に、今度はこの青年はその会社から雇いどめという形で解雇されました。ちなみに、このとき本社のブリヂストン横浜エンジニアリングには、身体障害のおありの方はそのまま残られて、特例子会社に移ったのは知的障害の方のみでありました。
　例えばですが、このように親会社で働いている知的障害の方だけを集めて、特例子会社で勤める、そして結果的には雇いどめになるわけですが、こうしたありようというのは、本来のノーマライゼーション、あるいは特例子会社の考え方、理念に反するものであると思いますが、いかがでしょうか。
○岡崎政府参考人　特例子会社制度は、障害者の方の職域を広げ、かつ、それぞれの障害者の方に配慮した適切な雇用管理をする、そういう考え方のもとに認めているものでございます。
　もちろん、障害があればみんな特例子会社だみたいな考え方を持っているわけではございませんで、ノーマライゼーションの考え方からすれば、当然、健常者と一緒の職場で働ける方については、そういう方向に持っていくというのが基本であろう。ただ、障害者の方々の職域を広げるためには、やはり特例子会社という考え方も必要であろう。そして雇用が厳しい中では、そういう形ででも障害者の働く場を広げるという意味で、助成金も考えているということでございます。
　したがって、個別の案件はちょっとあれでございますが、一般論として、障害者あるいは障害者の中でも知的障害者はすべて特例子会社だという考え方とか、あるいは、親会社にもともといた方を何の合意もなく特例子会社に移すとか、そういうことは、そもそも考え方としておかしいのではないかというふうに考えております。
○阿部（知）委員　考え方としておかしいことが現実に横行する社会になっておりますので、そこは厚生労働行政のあり方だろう。きちんと指導もしていただきたい。
　きょう皆さんのお手元に、特例子会社制度のチャート図ですが、ここに例えば親会社があって、関係会社があって、特例子会社、これは今のスキームですが、この中で、障害のある人だけ、全部特例子会社に集めてやっていくというのではノーマライゼーションではございませんし、まして雇いどめされるというのでは、結局は首切りの手段に使われるということもございますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　と申しますのも、先ほど菊田委員もお尋ねでありますが、この間、景気も悪うございますし、解雇という問題の矢面にまず立たされているのが障害のおありの方々である。さっき岡崎部長は、この間、いわゆる解雇についてのハローワークでの、障害のある方は解雇されたときハローワークに届け出ますから、この問題について毎月毎月の報告を上げるようにされたと。大変重要なことだと思います。
　そこで、例えばことしの十月と十一月の解雇者数は、これは岡崎さんの方から御答弁いただいてもよろしゅうございますが、昨年の下半期をはるかに上回ると思うんです。まずこういう実態と、それからさらに私が一番問題と思いますのは、ハローワークでは解雇の理由をきちんと確認していないわけです。なぜ解雇されたのか。解雇ですから雇用主側の理由なのですが、自主退職ではありませんので、なぜ、ハローワーク窓口では解雇がどのような理由で行われたのかがきちんと調査されないのか、この点についてお願いいたします。
○岡崎政府参考人　障害者の方を解雇した場合には、ハローワークにその理由を含めて通知するということになっております。その書かれてきた理由も見ながら、必要に応じて、ハローワークでも、きちっと事業主に対してその間の事情を聞くというようなことは当然やらなきゃいけないというふうに考えております。
　そういう中で、障害者だから解雇するということではなくて、全体の事業の規模の縮小の中で、どうしても障害者の方を含めて離職が出てきたという場合には、私どもは、解雇をするなということだけではとどまらない部分については、やはり再就職先をきちんと見つけるということを含めて対応していかなければいけないのではないかというふうに考えております。
○阿部（知）委員　局長の認識は、私がきのう部屋で伺いました現場と違うと思います。私は、ハローワークで解雇の事由がきちんと出ているのであれば、その集計を見せていただきたいと。
　それから、局長、答弁漏れですが、十一月の解雇者数をお願いします。十月と十一月。
　それで、障害のある方が解雇に至るとき、御本人も、普通だって例えば解雇の四要件とか、いろいろ労働者が知って守られているべきところも、もしかしてそこを守る力が弱いわけです。ということは、ハローワークで、例えば会社側都合といっても、会社が倒産したのか、事業の縮小なのか転換なのか、いろいろあると思います。やはり安易な解雇であってはいけないし、その理由を、データを理由別にきちんと残されるべきだと思います。私の手に下さいと言って、ありませんでした。どうですか。
○岡崎政府参考人　まず解雇者数でございますが、本年十月が百二十五人に対しまして、十一月が二百四十一人ということで、十一月から目立ってふえ出しているので、これは注意を要するのではないかというふうに考えております。
　それから理由につきましては、ハローワークには理由を出すということになっているんですが、恐らく、きのう御説明したとすれば、本省にまで理由をとっていないものですから、それを先生にお示しできなかったということだろうというふうに思います。ハローワークには理由を届け出ることになっておりますので、私ども、分析しながら、必要であれば御説明したいというふうに思います。
○阿部（知）委員　まさに必要なんだと思います。ハローワークでとっていて本省が知らないよというのは、私は怠慢だと思います。
　局長、二枚目を見ていただきたいんですけれども、これは厚生労働省がやっておられる、障害のおありの方の雇用実態調査の調査票なんですね。その下の方を見ていただきますと、離職理由というのは、事業主の都合が一、個人的理由が二、定年とか期間満了が三、その他が四となって、個人的理由のところは、個人の側の理由は詳しく聞かれるんです。でも事業主理由というのは、この調査票では一と大ぐくりされちゃうんです。この票からは、そもそも解雇を起こさせないという守りに、プロフィールが浮かんでこないんですね。
　まして、局長も御存じのように、これは五年に一度しかとられないんですよ。今のこんな急激な雇用悪化の中で五年、本当に長過ぎるし、実像をつかまえるために、ぜひ厚生労働省は、現場が持っているのならちゃんとハローワークのデータを本省に上げて対策に結びつけていただきたいが、舛添大臣、いかがでしょうか。大臣にこれはお願いします。
○舛添国務大臣　対策を立てる前提として、状況をきちんと把握するということが必要ですから、そういうような形で各地域のハローワークが収集した情報というのは、これは本省で分析、そして対策に役立てたいと思います。
○阿部（知）委員　私がかかるお願いをいたしますのも、十一月は十月のもう倍近く、十二月も非常に、あちらこちらから漏れ聞くわけです。そもそも、解雇が不当であればそこでとめねばならないという、そこからしか安定はありませんので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　引き続いて、視覚障害の皆さんの就労問題についてお伺いいたします。
　現在、視覚障害者は全国に三十万人と言われ、実は、年齢的には五十歳から七十九歳の方が八五％を占めておられます。中高年であります。おまけに中途失明の方も二八％と、三分の一近くです。もともとお目が悪ければいろいろな勘が働きますが、中途から失明なさると大変に生活の不自由度も高いという中で、我が国ではちょうど戦後、戦争によって失明されたりした方の職業自立に向けて、はり、きゅう、あんま、マッサージ等々の分野を積極的に開発してきた歴史があると私は思います。
　そういうことを国家資格として教育しながら資格を取っていただくために、国リハ、国立リハビリテーションセンターがございましたが、ここが障害者自立支援法の組織改編によって、いわゆる理療部という看板が消えるというか、名前が消えるということがありまして、これは逆に、卒業生の皆さんや現実にそうした道で就労された方たちから、それは大事な分野だから、ぜひ理療部という名も残し、就労支援の中の大きな柱として入れてほしいという要望があったと思います。結果的には、このたび、理療・就労支援部という形で名が残ることになりました。
　もちろん名は体をあらわしますが、さらにこの間の経緯を踏まえて、当事者の皆さんが一生懸命運動されたことでもありますので、中途失明も減っているとはいえ大きな割合ですから、今後も、こうした理療のあり方を厚労省としても、この国リハの中でもしっかりやっていかれるんだという決意表明をお願いいたします。
○木倉政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御指摘の国立障害者リハビリテーションセンターでございますけれども、これは、「身体」がついて国立身体障害者リハビリテーションセンターと申しておりましたが、この十月から、障害全体を視野に入れての取り組みをより強化していくということで、名前の方からも「身体」を外しまして、国立障害者リハビリテーションセンターという名称変更を行ったところでございます。
　と同時に、新しい障害者自立支援法に基づきます体系の中で、しっかりした支援をさらに充実させていきたいということで組織再編をいたしましたけれども、そのときに今御指摘の、視覚障害者の方々を対象にした理療部、理療教育部というのがございましたけれども、これにつきまして、理療教育部から理療教育・就労支援部というふうな名前にさせていただいた。その間におきまして、やはり理療教育という言葉をきちんと表に出して、しっかりした支援を続けてほしいという御指摘を御利用者の皆さんから強くいただいたことは事実でございます。
　私ども、それを踏まえてこのような名称で、内容についても充実を図っていきたいと思っておりますが、この養成施設としての役割、これは自立支援法施行後においても何ら変わっていない、同様の教育をきちんとやらせていただきたいというふうに思っているところでございます。
○阿部（知）委員　もう一つ国リハにかかわりますことで、これは舛添大臣に、ぜひリーダーシップをとっていただきたいことがございます。
　国立リハビリテーションセンターには、例えば言語療法士とか、もちろん理学療法士とか、いろいろな障害のある方をサポートしていく人材を育てる部局がございます。すべて国家資格を取って、今、貴重な人材であります。
　しかし、二つの部門、リハビリテーション体育学科並びに視覚障害学科というのは、視覚障害学科は、大学を終わられて大学院に相当する二年を、視覚障害の方のヘルプを含めていろいろなところでサポートする人材ですが、こういう分野の育成を経た方も国家資格ではない。あるいは、リハビリテーション体育学科などは本当に重要な学科で、これもまた、大学を終わられて、そして何らかのそういう保健体育の指導教員資格を持った方がさらに学ばれるのですが、これも国家資格とはなっておりません。
　ノーマライゼーションの根幹には、それを支える人材の層を厚く、そして評価し、きちんとその方たちの力量を高めていく、そうした拠点が必要で、それが国リハになっておりますし、有識者による見直しの中でも、この視覚障害学科とリハビリテーション体育学科の国家資格化、有資格化ということが述べられております。
　大臣は、もしかして国リハにもう行っておられるかもしれませんが、ぜひまたごらんになって、さっきの中途失明も含めて、日本の中でこれから重要な分野ですので、ここをさらにエンパワーというか、国家資格化に向けて何らかの道を探っていただくというような御決意はいかがでありましょうか。
○舛添国務大臣　私も網膜剥離で失明寸前までいきましたから、目が見えないというのはいかに大変か、特に、中途失明の場合は本当に生活に困ります。
　そういう意味では、こういう国リハがしっかり指導者を養成しているということは高く評価するわけでありまして、国家資格化、体育リハも含めて、ＰＴ、ＯＴのようにするというようなことも含めて、これは将来的な検討課題としてやっていきたいというふうに思っております。
　特に、糖尿病なんかの絡みで網膜剥離を生じる、生活習慣病からの大きな一つに中途失明というのがあるわけですから、国家資格化するときのプラスマイナスを含めて、これは、そういう要望があれば、将来的な大切な検討課題としていきたいと思います。
○阿部（知）委員　ぜひ、大臣の大きな仕事として御在任中にやっていただきたいと願います。
　最後に、視覚障害の方々の収入状況というのをつけさせていただきましたが、最後の四ページ目です。ここには、就労しておられる視覚障害の方の収入状況と、お目が悪い方全体の収入状況がございます。
　見ていただければわかりますように、就労しておられて、なおかつ最も多い収入の区分けは、三万から七万円でございます。お仕事をなさることができる視覚障害者、もちろん五十万円以上という方も少数おられますが、やはり三万未満、三万から七万、七万から十一万、仕事をしていてもこれくらいだと。
　そして今、例えば鍼灸マッサージ、はり、きゅうにいたしましても、晴眼者の方がやはりふえていらして、それはそうだと思いますね、いろいろと通うのも便利ですし。そうなると、就労ということと、しかし、その能力の足らざる部分を何らかの支援をしていくような就労の形態、ヨーロッパでは保護雇用と申しますし、我が国ではこのごろ、賃金補てん雇用ということが考え方としてある。二〇〇四年には研究班も、出されております。
　下の図は、お目の悪い方全体の収入状況で、六万から九万。これは障害者年金も含めてですから、極めて低収入ということで、障害者年金対策も必要ですが、就労されていることについての、足らざる部分の補てんを積極的に国がしていくという施策について、大臣には二〇〇七年の秋にも聞いたことがございますが、再度、また前向きな御答弁をぜひよろしくお願いいたします。
○舛添国務大臣　これに相当するのが、委員御承知のように就労継続支援事業所Ａ型ということで、平成二十三年度に四十二万八千人の利用を見込んでおります。
　スウェーデンのサムハルのような、そういう制度が御念頭にあるんだと思いますけれども、これは福祉先進国で行われている制度でありますから、もう少し検討させていただいて、将来的にこれを導入するかということもまた大きな検討課題としたいと思います。
○阿部（知）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　終わらせていただきます。
○田村委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　第百六十九回国会、内閣提出、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田村委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○田村委員長　この際、本案に対し、上川陽子君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び国民新党・大地・無所属の会の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。園田康博君。
○園田（康）委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び国民新党・大地・無所属の会を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　精神障害者を雇用義務の対象に加えることについて、可能な限り早期に検討を行うこと。また、その際、障害者手帳のない発達障害者や難病等のある者の取扱いについても検討を行うこと。
　二　精神障害者を実雇用率に算定するに当たって、雇用率の達成指導を引き続き厳正に行うとともに、精神障害者保健福祉手帳の取得や申出の強要など本人の意に反した雇用率制度の適用等が行われないよう、プライバシーに配慮した対象者の把握・確認の在り方について、必要な措置を講ずること。合わせて、精神障害者について、各企業において、メンタルヘルス対策とともに、円滑な復職や職場定着を図るための必要な措置が採られるよう指導を行うこと。
　三　精神障害者の雇用環境の整備を図るため、障害者本人及び企業に対する支援策の充実を図るとともに、公共職業安定所、地域障害者職業センター等の支援機関におけるカウンセラーの増員等相談・支援体制の整備に努めること。また、精神障害者の職業能力開発を効果的に実施するため、職業能力開発校における職業訓練内容、カリキュラム、指導方法等について引き続き検討を行い、早急に確立し、普及させること。
　四　短時間労働者を雇用義務の対象に追加するに当たっては、これまでフルタイム労働だった障害者が短時間労働に移行し、健康保険や厚生年金への非加入となることのないよう、必要な措置を講ずるとともに、事業主に対し、十分な周知、指導を行うこと。
　五　現に雇用されている障害者について、雇用の状況（正規雇用、非正規雇用）、社会保険の加入有無、職場における定着率等を把握し、それを踏まえ、障害者の雇用管理の改善等に向けて、所要の措置を講ずること。
　六　障害者雇用納付金制度の適用拡大に当たっては、中小企業の経営環境に配慮しつつ、障害者雇用が円滑に促進されるよう必要な支援を行うこととし、障害者雇用調整金、助成金の支給等の納付金関係業務が適切に行われるよう体制整備に努めること。
　七　視覚・聴覚障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害者等の個々の障害特性に応じてきめ細かな支援を行うことが必要な求職者が増加していることにかんがみ、適切な職業訓練の機会を十分確保するとともに、専門的な知識経験を有する者を公共職業安定所に相談員として配置する等相談支援体制の充実強化等により有効求職者の解消を図ること。また、職場定着を着実に進めるため、職場適応援助者（ジョブコーチ）として企業において障害者の就労支援の経験のある者を活用する等により、質を確保しつつ、必要な数の職場適応援助者の確保に努めること。
　八　難病等のある者の雇用を進めるため、特定求職者雇用開発助成金の対象とすることなど就労支援策の充実について早期に検討を行うこと。
　九　現行の障害認定は身体障害者福祉法等に基づいているが、「働く」という観点を踏まえ、労働能力に基づく障害認定の在り方について検討を行うこと。その際、「重度障害者」に関する認定の在り方についても検討を行うこと。
　十　障害による稼得能力の制限を受けた労働の結果、所得が低い状態に放置され自立した生活が困難な場合において、最低限の社会生活を営むことが可能となるよう所得の確保の在り方について検討を行うこと。
　十一　障害者の雇用の更なる促進に当たっては、障害者権利条約批准に向けての国内法の整備として雇用分野における合理的配慮規定等について検討を行い、障害者の労働者としての権利の確立を図るため、必要な措置を講じること。合わせて、これらの観点から、障害者差別禁止に係る法整備についても、速やかに検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○田村委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　国民健康保険法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　国民健康保険制度においては、特別な理由がないにもかかわらず世帯主が保険料を滞納し、一年以上を経過した場合に、公費負担医療を受けられる者を除き、その世帯全員の被保険者証を返還させて資格証明書を交付することが法令で規定されております。このような保険料滞納世帯に対する手続については、共助に基づく医療保険制度において、公平性を確保する観点から必要な仕組みではありますが、親の保険料滞納により、資格証明書が交付されている世帯にいる中学生以下の子供の数が、厚生労働省の調査で約三万三千人にも達し、これらのいわゆる無保険状態となっている子供が、必要かつ適切な医療を受けられないのではないかとの懸念が生じております。
　本案は、このような状況にかんがみ、子供の心身ともに健やかな育成に資するため、無保険状態の子供を救済するとともに、国民健康保険の保険料の滞納の防止等に関して必要な措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりです。
　第一に、市町村は、国民健康保険の保険料の滞納により被保険者証が返還された場合において、その世帯に義務教育終了前の者がいるときは、その者に係る有効期間を六月とする被保険者証を交付すること。
　第二に、市町村は、国民健康保険の保険料について、減免制度の十分な周知を図ること等を通じて滞納を防止するとともに、特別の理由があると認められないにもかかわらず滞納している者からの実効的な徴収の実施を確保するため、必要な措置を講じなければならないこと。
　なお、この法律は、平成二十一年四月一日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　国民健康保険法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○田村委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付しております草案を国民健康保険法の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田村委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま委員会提出と決しました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
平成二十年十二月十日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　石井　　一君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　森　まさこ君　　　　　岩城　光英君
　　　　　近藤　正道君　　　　　福島みずほ君
　十月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　犬塚　直史君　　　　　浅尾慶一郎君
　十二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大門実紀史君　　　　　山下　芳生君
　十二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　轟木　利治君
　　　　　石井　　一君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　中村　哲治君
　　　　　平野　達男君　　　　　外山　　斎君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　円　より子君
　　　　　森田　　高君　　　　　梅村　　聡君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方分
　　　　　　　権改革））　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　外務大臣　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　中川　昭一君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　　　　　農林水産大臣　　　石破　　茂君
　　　　　　　経済産業大臣　　　二階　俊博君
　　　　　　　国土交通大臣　　　金子　一義君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　河村　建夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　与謝野　馨君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　小渕　優子君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　鴻池　祥肇君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　平田　耕一君
　　　　　　　農林水産副大臣　　近藤　基彦君
　　　　　　　経済産業副大臣　　吉川　貴盛君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　戸井田とおる君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡田　直樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村松　　帝君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　布村　幸彦君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　金子　順一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　太田　俊明君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　吉村　　馨君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　寺坂　信昭君
　　　　　　　中小企業庁長官　　長谷川榮一君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小林　正明君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　白川　方明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
　（経済・社会保障に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁白川方明君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、経済・社会保障に関する集中審議を行います。
　質疑者はお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　これより質疑を行います。円より子君。
○円より子君　民主党の円より子でございます。
　総理が選挙の顔として期待され、自民党の総裁選挙に勝利し、総理に就任なさったのは九月の二十四日でございました。お祭り騒ぎの自民党総裁選の真っ最中、九月十五日にリーマン・ブラザーズが破綻、私たち民主党はすぐさま財政金融委員会の閉会中審査を要求、九月十九日に実施いたしました。
　総理も危機に敏感に反応なされ、リーマン・ショック前に作られた第一次補正では危機は乗り切れないと言われ、即座に第二次補正予算を年内に成立させたいとおっしゃいました。その後も、政局より政策、また景気対策優先とおっしゃった。それにもかかわらず、二次補正提出は来年に先送りと決められました。これは明らかに矛盾しておりますよね。このことは総理が一番理解していらっしゃると私は思います。
　その二次補正を年内に通せないのは、与党内に足を引っ張る方たちがいるからですか、党内の基盤がなくて味方がいないからですか、選挙の顔と思ったのに勝てそうもないからなのでしょうか。私には分かりませんが、現実に総理は、景気対策も打てない、さらに解散権まで封じられていらっしゃいます。
　総理の仕事というのは、この国の一億二千万人の人々の命と生活を守ることです。そのためには、味方と思っていた人たちまでが反対しようが足を引っ張ろうが、大胆な景気対策を打ち、そして解散・総選挙で国民の絶大な信を得て、今世界中に広がっている金融危機に対処する、それが人々に安心と夢を持ってもらえる政策を実現していく、それが責任ある総理の仕事ではないでしょうか。
　でも、お気の毒なことに、国民の苦しみが見えず与党の座に居座っていらっしゃる方々に、そうする気概も勇気も本当はお持ちなのに、それを封じ込められていらっしゃるんですね。ところが、かわいそう……（発言する者あり）今、お気の毒と、後ろからそういう声も聞こえましたが、お気の毒と申し上げましたが、本当に気の毒なのは、真っ当な政府、真っ当な総理を持たない国民だと私は思っております。
　ここで資料の一枚目を御覧いただけますでしょうか。（資料提示）これは、総理に就任なさったときを一として各国の株式相場を見たものなんです。日本はこの一番下の赤です。九月二十四日、一、ニューヨークのも全部一でやってみたんですね。
　そうしましたら、これ、先週末、十二月五日が右端なんですけれども、この赤い線、東京の株価は一番低いですね。そして、十月二十七日はこの赤、世界中で一番底値を付けた、七千九百十七円で底値を付けたわけですが、その後も全然低いままなんです。
　さて、その上が薄い水色のＯＭＸ、北欧です、黄色のＤＡＸ、ドイツです、濃い緑のフランス、この三つがそのちょっと上で、ＥＵ諸国ですね。そして、この濃いブルーのニューヨークとそれから紫色の英国、これが下から三番目の低さ、でも上から二番目とも言えますが。そして一番上が、このごろ上海が少し回復して一から〇・九のところまでなっているという、〇・九を上回っているわけです。
　なぜ日本は、サブプライム問題に端を発した金融危機の影響が相対的には小さいと言われながら、これほど株価が下がったんでしょうか、また今実体経済に大きな影響を与えているんでしょうか。派遣の人たちは突然首を切られ、住む場所も失い、この冬は凍死や餓死が出るかもしれません。内定を取り消される人たちも倒産も更に増えていくでしょう。今切実な声が国じゅうにあふれております。
　これは、私は政府の無策以外の何物でもないと思っております。総理も与党も全く国民の苦しみが分かっておられないのではないでしょうか。十月三十日に「生活対策」を発表されてから既に四十日も過ぎております。じわじわと危機が迫っています。すぐにも手を打つべきではないでしょうか。一月などと言わず、二次補正をすぐにでも出すべきだと思いますが、総理の決断を求めます。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　御同情いただきましてありがとうございました。御同情じゃないか、御心配いただきましてありがとうございました。
　まず、株価の話なんだと思いますが、この二枚目の資料の方が分かりやすいと思いますが、二枚目の資料のこのリーマン・ショックの前のときに比べていただかないと、この話とこれと比べていただかないと、一枚目だけだと少々ミスリードされる可能性があろうと思いますので、そういった意味では、九月の二十四日から取られると、九月の十五日から取っていただいた方がより正確だと思っております。
　それから、今二次補正のお話をいただきましたけれども、九月の、前にお願いをさせていただきましたが、いずれにいたしましても、私どもとしては借り手対策、貸し手対策ということをずっと申し上げてきております。借り手の方は一応対策はできたと思っておりますが、貸し手の側の金融機能強化法案は御存じのような、御存じのようにって、私たちはよく分からないんですが、九月にお願いをしておりましたが、結果として十二月まで掛かって、十二月、今週末には通るだろうかというところまで参議院で御審議をいただいておると聞いております。
　そのときに、仮に通ったといたしまして初めて二次補正というものがきちんと組める情勢になるんだと。だって、当たり前でしょう、法律が通っていないんですから。その法律をきちんと通していただかないとどうにもならぬということをずっと申し上げておりますし、そういった意味では、きちんとした形でこの法律が通った上で、かついわゆる税収等々を考えた上できちんとしたものを出させていただいて、雇用対策、景気対策、また今言われた金融対策含めまして二次補正、本予算、税制といったものをまとめて十二月末にパッケージで出させていただくという方がより適切だと私どもは判断させていただいております。
○円より子君　まだ出しておりません、二枚目の資料。麻生総理がおっしゃいましたので一応出しておきますが、まだまだ先でございますので。
　それで、金融機能強化法のこと、御心配なく、明日採決いたしますので。そのことも後でお話しいたします。
　さて、私は、今回の危機について、根本原因や、またどの程度の損失が出たか、そういうことをしっかりと把握なさらないとこの危機は乗り切れないと思いますので、今からずっと御説明申し上げたいと思っておりますので、余り法案のことばかりおっしゃらない方がいいかと私は思います。
　さて、総理が出席された先月十五日、ワシントンの金融サミットで、この未曾有の金融危機に各国が協調して……（発言する者あり）未曾有の、「みぞうゆう」ではありません、未曾有の金融危機に各国が協調して立ち向かうため、財政政策を発動するとの合意がなされました。
　各国が大胆な財政出動に踏み切る中で、我が国は第一次補正は真水でたった一兆円、事業規模でも十一・五兆円。それなのに、今もなおかつ、二次補正は金融機能強化法だの何だのかんだのやってパックでないとできないとおっしゃっておりますが、まずスピードが違い過ぎます。イギリスのブラウンさんは支持率の低迷に悩んでおられましたけれども、付加価値税を一七・五％から早速一五％に下げられました。決めてから一週間でもう実施するという、そういう速さです。こういうスピードが必要だと。たしか麻生総理もスピードが大事だと以前おっしゃっていましたよね。これで、とても世界と私は協調しているとは思えません。
　そこで、百年に一度の危機と表現されましたけれども、この危機がなぜ起きたのか。この間の国会での議事録調べました。麻生総理も……（発言する者あり）中川財務大臣、今何かおっしゃっていましたが、中川財務大臣もその根本的原因を全く議事録の中では述べておられません。ここで、根本原因に対する総理の認識を伺います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本的に、対策が大きいというお話、片っ方は対策が少ないではないかというのは、幸いにして日本は金融破綻が起きなかったからだと思っております。金融破綻の点をお忘れになっていただいては困るんであって、日本では銀行が金融破綻したことはありませんから、今回の場合は、そこが一番の違いなんだとまず思っております。
　ただ、九七年、九八年のことを思い出していただければ、あのときは日本はいわゆる金融危機というものが起きて、ために我々は多額の税金を突っ込んだのは御記憶に新しいところだと思います。十年前のことですけれども。
　今回の金融危機というものは何が起きたのかといえば、それは金融商品化、証券化と言われるものに代表されておりますが、新しいビジネスモデルと言われたものが急激に拡大していった中にあって、市場に参加している人たちがそのリスクというものに関して適切に管理ができていなかった、そういったもので金融市場というものが極めて深刻な混乱に陥った。これはしかも国際商品でしたから世界に大きく広がったんだと思います。
　そして、こういったグローバルな意味での金融市場の混乱というものは、これは確実に実体経済に、金融決済ができなくなりますんで、そういった意味では実物経済、実体経済にも悪影響を与えているということであって、世界経済の減速を招きつつある、下降局面に陥っているものがその背景だと理解をしております。
○国務大臣（中川昭一君）　委員長。
○円より子君　済みません、時間がありませんので、申し訳ありません。明日の財金で質問させていただきますので。
　総理、今回の危機は、もちろんそういうサブプライムローンの証券化が世界中に行って、それも偽装商品みたいなものが出回ったことがあるんですけれども、今回の危機は百年に一度とおっしゃった一九二九年の危機のときとは違いまして、経常収支の不均衡から起きているんですね。
　このサブプライムローン問題が発生する過程に、なぜ低所得者に対してまで高額の住宅融資がなされたのか、その過剰な資金はどこから出てきたのか。我が国が円安と超低金利を誘導したことで、安いコストで円を調達して他の通貨で運用する円キャリートレード、御存じだと思いますが、そうした取引が引き起こされたということ。もう一つは、財政も貿易も大幅な赤字のアメリカに、日本や、我が国ですね、中国、産油国などの貿易黒字国が蓄積したマネーを還流させた。つまり、経常収支の世界的な不均衡によってこれが起きたということが言えますので、これをまず是正しなきゃいけないんですね。
　もちろん、アメリカに集まった資金が各国からアメリカへの輸出を刺激して、我が国の経済もその外需に大きく支えられてきたことは改めて指摘するまでもありませんが、まず、だからといって、アメリカ国民が借金をし続けて、過剰な消費体質で成り立っている繁栄というのは私は健全だとは思えないんですが、総理の見解をまず伺います。総理にお願いしておりますので。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本的に、今言われたところは、アメリカという国は世界最大の債務国家、その債務国家の通貨であるドルというものを世界の基軸通貨であり続けるということがおかしいと思わない方がおかしい。よろしいですか、もう一回言いましょうか、もう一回言いましょうか。
○円より子君　いいです。分かっています。