○国務大臣（菅直人君）　佐々木憲昭議員の質問にお答えをいたします。
　最初に、私にも民主党の政治と金のことについての見解をお尋ねされました。
　議員も触れられましたように、我が党としては、企業・団体献金の禁止ということを党の方針として決めておりまして、この実現を目指していくということが一つの党の責任ではないかと思っております。
　同時に、やはり、個人献金というものについて、私も長年努力をしてきたわけでありますけれども、なかなか拡大をすることが難しい。インターネットの献金も試みておりますが、なかなか難しくて、アメリカのオバマ大統領のあの選挙のような形にはなっておりません。これは国民の皆さんにも、ぜひ、民主主義を育てるためには、政権交代と同時に、個人献金についても、みずからの意思を伝えてもらえる候補者にあるいは議員に応援をするという形で積極的に参加をいただきたい。こういった場からですが、お願いを申し上げておきたいと思います。
　経済財政運営について幾つかの質問をいただいております。
　全般的に感じたのは、認識においてかなり共通のところがあるというのが、全体の私の御質問に対する思いでありました。
　少し個別にお答えしてまいりますと、まず、現在の日本の経済の現状をどうとらえるのかということについて、まさに景気は持ち直してきておりますけれども、しかし、自律性に乏しくて、特に失業率あるいは新卒者に対する内定率が大変問題の状況にあるということで、依然厳しい状況にあると認識しております。
　こういった状況の中で、デフレの影響など、まだ二番底のリスクも存在するということで、まさにそういう中でこそ、この補正予算を急いで成立させ執行していかせていただきたい、このことをお願い申し上げたいと思います。
　さらに、大企業の内部留保、あるいは家計の消費についてであります。
　確かに、景気がいいとされた〇三年から〇八年ごろまでの労働分配率はかなり低い水準で、逆に最近、景気が悪くなったことによって、比率は上がっておりますけれども、実質的な収入は下がっているわけでありまして、そういった意味では、この間の経済のあり方にかなり大きな問題があったということは、私たちも同様の認識を持っております。
　そういった意味で、これから雇用を守り、さらには新しい雇用をつくり出していく、このことも今回の二次補正の柱になっております。
　このことに関して、構造改革路線というものについてどのように考えるのかという御質問がありました。
　私は、この構造改革という言葉、必ずしも一〇〇％間違っているとは思っておりません。しかし、まさに御質問にありましたように、構造改革の名のもとに進められた幾つかの政策が、結果として、格差を拡大するだけではなくて、日本の経済の成長路線への回復に必ずしも寄与していなかったという認識を持っております。
　若干申し上げさせていただきますと、私は、八〇年代以降の公共事業は、投資効果が大変少なくて、結果的に、農村と都市の格差の是正にはつながったけれども経済の成長にはつながらなかった、この第一の道が失敗だったと思っております。
　そして、第二の道として、いわゆる小泉・竹中路線に代表される、一つの企業をよりリストラによって効率化すれば全体の景気がよくなるんだという考え方、これは、完全雇用のもとではそのとおりかもしれませんけれども、リストラされた人がリストラされた状態のままにとどまっている状況では、景気全体が浮揚することにはつながらなかった。合成の誤謬があったというのが、私はこの第二の道の間違いだと思っております。
　そういった意味で、総理からもお話がありましたように、需要というものに着目をして需要を拡大する。それには、介護といった分野や、あるいは新しい製品、つまり、これまでになかった製品が新しい需要を生むということも含めて、需要というものに着目をした経済の再生の道が必要だと考えております。
　そういった意味で、昨年の十二月三十日に総理のもとで発表をさせていただいた新成長戦略において、そうした方向性を具体的に基本方針として示しておりますので、これを肉づけし実行する中で、日本を二十年も続いたこの低迷した経済状態から必ずや成長路線に戻していきたい、このように考えていることを申し上げておきたいと思います。
　さらに、佐々木議員の方から、労働者派遣法の抜本改正についての御意見がありました。
　この件については、私ども、野党の時代から野党三党の中で議論をし、一定の方向性を示して、登録型派遣や製造業への派遣を原則禁止するという方向での法案も準備をいたしているところであります。
　この問題は、おわかりだと思いますけれども、確かに正規雇用、正社員の方がよりよいことは確かでありますけれども、今、より問題なのは、例えば、女性が子供を産む時期に一たん正規社員をやめた後、戻るときの条件とか、そういった意味では、同一価値・同一労働といった観点、さらに広げて言えば均等・均衡待遇といった問題がきっちりすることも、私は労働環境の整備の上で非常に重要だと考えております。そういうものも含めた、労働者派遣法も含めた、そうした改革を推し進めていくべきだ、このように考えていることを申し上げておきたいと思います。
　さらに、中小企業についていろいろと御指摘をいただきました。
　まさに日本において中小企業が大変大きな役割を果たしているということの認識は、全く同様であります。
　この点については、必ずしも中小企業に限りませんけれども、雇用調整助成金の要件を緩和して、失業を出さないような手当てを、全力を挙げて、この二次補正、さらには本予算で用意をしているところであります。
　また同時に、介護、医療、農林、環境・エネルギー等の分野においての雇用の創造ということも提案をさせていただいております。
　さらに、環境の面では、家電のエコポイントやエコカーに加えて、エコ住宅といったものも含めた、景気回復と環境の両立を目指すことを盛り込んでいるところであります。
　さらに申し上げれば、従来の政権で行われていたことの中で、緊急人材育成支援事業は現在まだ継続しておりますので、それが途絶えることがない手だてをしながら、この政策はなかなかいい政策ですので、そのまま採用を続けさせていただいていることも申し上げておきたい、このように思っているところであります。
　最後に、大企業優先の産業政策から中小企業を文字どおり日本の経済の主役にすべきだ、こういう御質問をいただいております。
　考え方としては、私たちも、申し上げているとおり、中小企業が日本経済の一方の主役であるということはそのとおりだと考えております。
　そういった意味で、構造改革の名のもとに、ややもすれば、先ほど申し上げたような、リストラをして一つの企業が立て直ればそれでいいんだというものが中小企業を大変厳しい状態に追い込んだことも確かでありまして、そういったことの見直しをする中で中小企業を大事にしていきたいと考えております。
　特に、具体的には、昨年十二月に取りまとめました経済対策において、景気対応緊急保証を創設し、さらに、セーフティーネット貸し付けの延長、拡充等に取り組むこととしておりますほか、二十二年度予算、税制改正においても、仕事をつくるための研究開発等への重点的な予算配分、中小企業投資促進税制の適用期限の延長などを講じることとしており、財務省としても中小企業政策にしっかりと取り組んでまいりたい、このことを申し上げて、答弁とさせていただきます。（拍手）
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