○前田弘司君　中日新聞論説委員の前田でございます。
　私は、いわゆる法曹界に身を置いた者でもございませんし、それから法律学の専門家でもございません。一介のジャーナリストでございます。したがいまして、そういう立場から、今回の民事訴訟法改正の問題についての率直な私自身の考えを申し上げたいというふうに思います。
　御列席の国会議員の先生方を前にして私がこういうことを申し上げるのはまことに僣越でございますけれども、近代民主主義国家の基本といいますか、基本的な仕組みというのは、要するに、国の政治あるいは地方自治体の活動を問わず、すべての行政活動に対して主権者である国民のコントロールが及ぶという点にあると思います。
　国民が国なりあるいは地方自治体の活動をコントロールできるようになる一番基礎的な条件は、国会の審議の場はもちろんでございます、それから、公式の発表のような場合も含まれます、あるいは法廷への提出といったようないろいろな形をとることが想定されますけれども、とにかく、国なり自治体の活動に関してできるだけ正確かつ大量の情報が公開されるということにかかっておると思います。こういう情報が、ゆがめられないで正しい姿のまま、しかもできるだけ迅速に国民の手元に届くといいますか、届けるというのが私どもジャーナリストの非常に大きな責務の一つであると我々ジャーナリストだれもが考えておるところでありますけれども、きょうは、そういうジャーナリストの立場からこの問題に接近して意見を若干述べさせていただくことにしたいと思います。
　さて、今回の民事訴訟法の改正は、大正十五年以来の抜本的なものであるというふうに伺っております。大正十五年、つまり昭和元年とダブるわけでありますけれども、一九二六年、ちょうど今から七十年前で、七十年来の大改正ということになるわけでございます。日本が近代国家として生まれたのが明治維新ということにいたしますと、日本の近代国家の歴史の中の半分以上の期間、この民事訴訟法というのは同じ姿で続いてきたことになりますけれども、今回の改正は、七十年間同じ形であったものを改正する抜本的なものであるということになるわけでございます。
　七十年の間、特に昭和二十年の太平洋戦争の終戦を境目にいたしまして、政治、経済、それから司法などを含めた我が国の社会全般にわたっての非常に大きな変化があったわけですけれども、民事事件の手続法をそういう大変化を経た我が国の現状に対応するものにすべく全面的な見直しをするということは、まことに時宜を得たものであるというふうに考えております。
　日本の国民性といいますか、これは近代以前ももちろんそうであったと思われますけれども、近代国家に日本が生まれ変わった後も、日本人の国民性というものは、刑事事件の場合は別といたしまして、特に民事事件の場合、法廷で争うことは余り好まないというのが日本の国民性であるというふうに言われておりましたが、近年は、訴訟に持ち込むことを必ずしもためらわない、そういうふうに変わってきたようでございます。民事事件に関する訴訟例もかなりふえておるようでありますけれども、国民の間の一般的な印象といたしましては、裁判というのは時間と金がかかり過ぎる、しかもなかなか決着がつかない、こういうような、言うなれば不平に近いような印象を持っている国民が多いようであります。
　今回の改正案の内容を拝見いたしますと、例えば少額訴訟手続というようなものが盛り込まれておりますが、これはもうほとんどどの方面からも異論がないようでございます。こういう訴訟をスピードアップする上での、どこからもまず異論がないような内容が盛り込まれておるという点も考え合わせますと、民事訴訟法を改正すること自体は大変喜ばしいといいますか、望ましい方向であると思います。民事訴訟法を改正するだけで裁判がスピードアップされるとは必ずしも思いません。ほかにもいろいろな要因がございますので、幅広く今後も目配りをしていく必要はあると思いますけれども、とにかくその一つとして、訴訟法、手続法が改正されるというのはまことに結構なことであるというふうに総論的には考える次第でございます。
　マスメディアの論調を見ましても、一般的には民事訴訟法の改正自体については好意的な受け取りをしている論調が多いようであります。私も、そういう論調については格段異論を差し挟む余地はないというふうに考えております。しかし、冒頭に申しました情報の公開という点から考えますと、今回の改正案の内容の一部がむしろ後ろ向きではないかという印象を受けざるを得ません。行政官庁が国民から遊離していくような傾向がかえって促進されるのではないか、加速されるのではないか、そういう危惧の念をぬぐい去れないのであります。
　紛争が生じましてそれが法廷に持ち出された場合、正しい解決を図るために、今回の改正案では証拠収集の可能性を高めることを重要な柱の一つとしております。その一部分といたしまして、文書所持者の提出義務の範囲を広げております。現行法が文書提出義務の範囲を個別列挙しているのに対して、改正案は、一定の条件を備えた例外的なものを除き文書提出義務を一般義務化しております。このこと自体は、旧法といいますか現行法といいますか、基本的な考え方を百八十度転換したことになりまして、評価してよいと私は思います。
　ところが一方で、公務員の職務上の秘密に関する文書で当該監督官庁が承認しないものは提出義務がない、こういう規定を新設しております。その上、この手の文書については、裁判官のみで現物を調べ提出拒否が妥当であるかを判断する手続からも除外されております。要するに、職務上の秘密の判断を全面的に行政官庁の側にゆだねる、こういう結果になっております。これでは、訴訟の場で官庁側が握っておる重要な情報を国民の前に公開させる制度的な保障がなくなってしまう。文書提出の一般義務化という、形の上では非常に望ましい形がとられておるにもかかわらず、肝心のところでそれが骨抜きになっておると言わざるを得ないというふうに考えます。
　国民にとって非常に重要な情報や文書が官庁側によって隠されていたという例として、最近では、エイズ薬害訴訟の問題、それから住専問題などがしばしば例に挙げられております。中部地方にかかわりの深い事例としましては、福井県にございます動力炉・核燃料開発事業団の高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏れの事故が最近起こっておりますけれども、この事故の際の事実隠しといいますか、これが当地方にとってはまことに記憶に新しいところでございます。
　私はさらに、最近各地の自治体で問題になっております接待あるいは空出張をめぐる情報とか文書類を、行政官庁の情報隠しといいますか、そういうものの例につけ加えたいと思います。
　各地で伝えられるところによりますと、例えば空出張による裏金づくりとか、そういう一部の自治体の公務員の行動は、およそ住民の委託を受けて、公金つまり住民の税金を使って職務を執行するという基本的な自覚すら欠けているのではないかということを疑わしめるものが多々ございます。
　自治体の公費の違法な支出は、現在情報公開制度が設けられておる自治体ではその制度に基づいて公開請求が行われたり、あるいは住民訴訟の場を通じてその一部が明らかになってきております。しかし、官庁側の一方的な判断で文書提出拒否を正当化できるようになりますと、このような情報も今後さらに隠ぺいされることになるのではないか、こういうふうに危惧するものであります。
　例えば外交とかあるいは防衛、警察など司法機関の捜査、こういった情報は当然のことながら非公開もやむを得ない。そういう場合はもちろんございます。極論いたしますと、例えば国立大学の入学試験の問題についての情報を公開せよと言うことが非常にばかげておることは常識から考えてすぐわかるわけでございますけれども、こういうだれが見ても非公開が妥当であるという情報は除きまして、少なくとも提出拒否の正当化の要件をもっと厳格に絞り込むべきではないか。その上で、提出拒否が行政官庁の一方的な判断にゆだねられるのではなくて、裁判官が判断できるようにする。これは最低限修正していただきたい事項であるというふうに私は思います。
　事の是非はともかくといたしまして、我が国においてもそうですけれども、現代の先進国家においては、国民生活のあらゆる分野で、国、自治体を問わず、行政機関の果たす役割が大きくなっております。これは、必ずしも官僚機構の肥大化というような言葉で呼ばれることだけではなくて、国民の行政需要そのものが非常に増大しております。例えば福祉とかいろいろな問題をめぐって国民の行政需要が増大しているのは事実でありますので、ある意味では、行政の介入とかあるいは行政の役割が大きくなるような事態は避けられないことであります。安価な政府とかあるいは小さい政府とかいうのは大変理想的なものでありますけれども、事実上なかなか実現は難しい。事の是非はともかくといたしまして、現実にはそういう傾向そのものは認めざるを得ない。
　それはともかくといたしまして、こういう現在の状態に対応いたしまして、行政官庁が国民と相対する訴訟の当事者になる機会は今後ますますふえると思います。また、訴訟の当事者ではなくても、行政官庁が、問題になっておる事件の関連の情報あるいは文書類の所持者であるという機会はますます多くなってくると思います。
　また、事実、今日では行政官庁に蓄積されておる情報の量というのは実に膨大なものに上っておると思われます。民間の企業、団体あるいは個人が持っておる情報ではとても太刀打ちできない。社会生活のあらゆる分野についての情報が行政官庁には非常に大量に集積されておる。ですけれども、そういう官庁に集積されておる情報というのはだれのものでもございません。国民共通の財産でございます。特定の公務員あるいは特定の官庁の私有物ではありません。原則として国民のために還元されるべきものであるというふうに考えます。
　近代国家における行政官庁あるいはそこに勤務しておる公務員の集団は、マイナスシンボル、マイナスイメージを込めて、官僚制とか官僚機構という言葉で呼ばれる場合がございますけれども、法令に基づいて職務権限が定められているとか、専門的能力による任用とか、公平な職務執行とか、必ずしもマイナスでない特色も持っておるのです。しかし、国会議員の先生方と違いまして、官僚機構の中にある一般公務員というのは原則として選挙の洗礼を受けない、あるいは独特の身分保障によってどうしても国民から遊離し、国民のコントロールから逃れやすい。それを防ぐには、官庁や公務員の活動についての情報の開示、特に法廷での争いになった場合、情報や文書の提出を制度的に保障することができるようにすることが不可欠であろうと考えます。
　御出席の、国会からいらっしゃった先生方の冷静な御高察を期待して、つたない意見陳述を終わらせていただきたいと思います。