○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。
　私は、会派を代表して、防衛装備品開発生産基盤強化法案について御質問いたします。
　冒頭、Ｇ７広島サミットに関連して質問します。
　Ｇ７広島サミットでは、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の堅持、強化について、Ｇ７諸国の中で改めて共有ができたと思います。他方、オブザーバー参加したグローバルサウス諸国の中には、Ｇ７の場でウクライナ問題を議論することに疑問を呈したり、侵略行為による占領が続く中での即時停戦を訴えたりという、Ｇ７とは異なる意見もありました。
　我が国は、今後、グローバルサウス諸国とどのような価値観を共有し、国際秩序の回復に向けたイニシアチブを取っていくのか、外務大臣の見解を伺います。
　戦後七十八年が経過し、日本の安全保障を陰ながら支え続けてきた防衛産業は、現在非常に厳しい状況にあります。防衛装備品製造の国営企業を持たない我が国の防衛産業を担う民間企業は、海外市場をほぼ持たず、国内では欧米の巨大企業との技術、価格競争に直面しています。
　国の安全保障を支えているという自負と気概を支えに収益性の低い装備品生産を継続してきましたが、その覚悟ももはや限界に来ており、防衛産業を担う民間企業の数は如実に減少し、我が国の自衛を支える基礎体力が急速に衰えていくことが危惧されています。我が国の防衛産業の現状と課題について、防衛大臣の見解を伺います。
　次に、この法案の目的と従来の支援策への評価について伺います。
　この法案の目的は、国際競争力の強化を含めた我が国の防衛生産・技術基盤の強化であると理解しますが、この目標は二〇一三年の国家安全保障戦略でも言及され、続く二〇一四年の防衛生産・技術基盤戦略にてその方針が示されています。この方針に基づいた過去十年間の防衛生産・技術基盤強化支援策について、防衛大臣はどのように評価しておられますか。
　具体的には、過去三年間だけでも、飛行機の脱出用座席の製造企業、また操縦ディスプレーの製造企業が撤退するなど、我が国の防衛産業の現状は改善されていないと思いますが、こうした反省は今回の法案に反映されているのでしょうか。
　防衛産業を取り巻く厳しい環境の一つに、レピュテーションリスクがあります。日本の社会の中に防衛産業に関わることへの抵抗感があり、防衛産業に関与していることを公表することがためらわれる、そのような雰囲気がいまだに残っています。他方で、先進的な防衛装備や先端技術は、軍民の境界が希薄であり、技術のデュアルユースが主流となっており、防衛生産の安定的発展のためには、高い技術を持つ民間企業と防衛産業との連携、また中小企業の新規参入の促進が重要です。
　防衛産業に参画することへの垣根を取り除くため、防衛産業が我が国の安全保障に果たす意義の大きさについて広く国民に周知する努力を重ね、国民の理解促進を図るべきではないでしょうか。防衛大臣、お答えください。
　防衛産業は、安全、安心な社会を支え続ける大切な産業の一つであるという認識が社会に広がることを願います。
　防衛産業の基盤強化による防衛力の抜本的強化と並行して、我々立法府が検討すべきことは、シビリアンコントロールの実質的な強化です。抜本的に強化される防衛力を、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出のために適切に管理していくことが重要です。戦後七十八年が経過し、戦前戦中世代の方々がお亡くなりになる中で、戦争体験をしっかりと継承し、また戦後の諸先輩方が積み重ねた平和への努力をしっかり学んだ上で、難しい安全保障環境の中にあって平和をつくり出し、戦争を回避するという重責を我々世代は担わなければなりません。
　我が国のシビリアンコントロール制度は、まず、憲法第六十六条にて、内閣総理大臣、国務大臣は文民でなければならないと規定し、また、自衛隊法第七十六条では、防衛のための自衛隊出動は国会の承認が必要と規定されています。しかし、シビリアンコントロールは、制度の存否だけで判断されるものではなく、民主的な手続によって選出された国会議員による統制がしっかり機能しているかどうかという運用実態により判断されるべきと考えます。
　安全保障環境の悪化に対応して変化する防衛政策に対して、適切なシビリアンコントロールの在り方を議論し、適切な運用、特に国会によるチェック機能を強化すべきと考えますが、官房長官の見解をお伺いします。
　本法案には、防衛装備品の移転円滑化措置として規定が設けられています。防衛装備品の移転の推進については、国家安全保障戦略の中で、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や国際法に違反する侵略、武力行使、また武力による威嚇を受けている国への支援等の目的で、防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しについて検討すると記載されています。
　防衛産業が我が国だけでなく国際社会の平和と安全に寄与しているという誇りと安心を持って生産活動に集中できるよう、生産される装備品の使用や海外移転については、これが真に平和と安全に寄与するために用いられるため、国としての責任ある管理が求められます。同戦略にも、防衛装備品移転の関連手続の透明性の確保等について十分に検討するとあります。国際協調主義に基づきアジア太平洋諸国を中心とする世界の平和と安定に積極的に貢献するため、運営指針の見直しは必要である一方、装備品の海外移転を拡大することと並行して、より透明で責任ある管理体制の強化が求められると考えます。
　我が国は、米国より装備品を購入する際のＦＭＳ、有償援助手続では、売却額が一定金額以上の場合などは、装備品の詳細や移転の意義、理由を記載した証明書を大統領が議会に提出し、議会の議決を経て売却手続が進行します。我が国も同様に、防衛装備品の海外移転の判断手続に国会のチェック機能を加えるべきではないでしょうか。
　従来の国家安全保障会議による審議、経産大臣による許可手続に加えて、新しい分野の装備品移転や一定金額以上の移転については国会の承認を行う、言わば日本版ＦＭＳ制度の導入について、官房長官の見解をお伺いします。
　二〇一四年の防衛生産・技術基盤戦略の中には、我が国に比較優位のある分野を育成し、欠落する分野を必要に応じて補完する、言わば選択と集中方針が示され、めり張りを付けた支援が示されています。他方で、今回の法案には、こうした選択と集中という方針は示されていません。第十八条で設置予定の装備移転円滑化基金については、補助金の支給対象とする装備品分野について、我が国に比較優位のある分野に限定し、補助金を集中投入すべきと考えますが、防衛大臣の見解をお聞かせください。
　防衛装備品移転円滑化基金について、安全保障上の理由により国が装備品の仕様や性能変更を要望し、その費用を国が助成するという制度目的は理解します。他方で、全ての基金創設に際しては、支援を行う産業界の目指すべき将来像を描き、目標設定とスケジュールを明確にすべきです。我が国の厳しい財政状況の中で捻出する貴重な資金を投入するのであれば、限られた資金を短期間に集中投入して一気に産業の競争力を強化し、目標達成により基金を解散する、そのような立て付けとして補助金に依存しない産業育成を目指すべきと考えますが、防衛大臣の見解をお伺いします。
　本法案は、装備品安定製造等確保計画の認定により、サプライチェーンの強靱化、製造工程の効率化、サイバーセキュリティーの強化等の施策に対して直接経費を払うという支援策が予定されています。この支援の前提となるのがサプライチェーンの調査と正確な把握ですが、現在、サプライチェーンの調査は努力義務とされ、約三割と言われるサプライチェーン調査の実態を踏まえると、実効性に疑問があります。装備品の安定製造等確保計画の認定要件として、サプライチェーンの調査の義務化を盛り込むべきではないでしょうか。防衛大臣の見解を伺います。
　受動的に平和を享受できた時代から、平和維持のための積極的な行動が求められる時代に変化する中、平和をつくる者は幸いですという言葉を胸に、平和をつくるために忌憚なく議論していく決意を改めて表明し、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣浜田靖一君登壇、拍手〕