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○宮澤国務大臣　先般与野党の国対委員長会談に御提示のありました予算修正共同要求、この歳入の面につきまして、実は政府といたしまして直接御説明を承る機会はございませんでしたので、今、何ゆえに七千三百九十億という自然増収を見込まれたかのお考え方の根拠はわかりました。そのような推定のもとにお見込みになられたということはそれとして、政府としても御説明はわかりました。
　ところで、その税収の見積もりのことでございますけれども、私自身もしばしば、過大見積もりと同じぐらい過小見積もりというものも、やはりある意味で罪なものだということを事務当局にも申しております。私自身にも言い聞かせておりますので、ある程度かた目にすることはお許し願うといたしましても、余り大きく狂いますといろいろ政策判断がそこで、いわばそうでなかったらば違った判断ができたであろうという意味では同じことだというふうに思っておりますので、その点は今後とも戒心をいたしてまいります。
○上田（卓）委員　そこで、時間の関係もありますから前へ進ませていただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたように景気は上向きになってきた、こういうことのようでございますけれども、しかし国民の生活というのですか、あるいは国民の生活実感というのですか、決してよくなったというほどのものではないと、私はそういうふうに思っておるわけであります。特に円高の魔術というのですか、この円高現象の中で、例えばドル換算にすれば日本の賃金は世界一になったのではないかというような言い方にもなってくるわけでございますけれども、しかし、大臣も御承知のように、例えば物価です、物価は今非常に円高の状況の中で物によっては下がってくるということで、非常に模範的な状況になっているというように思うのですけれども、もともと物価がずっと上がり過ぎて、日本の現在の物価水準というものは私は世界一と言っていいのじゃないかと思うのです。世界一ですよ、これは、はっきり申し上げて。それはもう外国の方々が日本に来て、日本の物価の高さにはびっくりしている、こういうことではないかと思います。
　肉の値段も、いやアメリカの三倍だ、五倍だと言われておる向きもありますし、あるいはカメラとかビデオなどでも、日本製品のものがヨーロッパとかアメリカで買う方が四割近く安いものが実際にあるのですよ。だから、一体どういうことかということになりますよね。日本製品が、外国で売る方が非常に安い、日本で買うと高いということを、現実に私も経験しておるわけでございますけれども、そういうような問題もあります。日本人は、やはり高い物を買わされておるということになるわけであります。それは何もカメラ、ビデオだけではございません。その他の日本の工業製品などもそういう傾向が大いにあるわけで、非常に高いということであります。
　それから、去年は国際居住年、こういうことでございましたけれども、日本の住宅は外国人、欧米人からはウサギ小屋と言われるような、非常に旧態依然たる実態にあることは事実でありますし、また国の最低居住水準、それに満たない住宅が四百万戸もある、こういうこともあるわけであります。
　総じて日本では、食糧、住宅、光熱、それから教育費が非常に高いですね。高等教育以上は非常に高いということが言えるわけでございまして、全民労連、連合と言われておりますけれども、その研究所の試算では、為替レートでは一ドル百三十円前後と言えても、いわゆる購買力平価では一ドル二百二十二円ぐらいではないかというような数字も出てきておるわけでございます。
　やはり国民生活を豊かにする方策というのですか、そういうものはとりもなおさず賃上げと大幅減税、こういうことではないか、このように思うわけであります。先ほど言いました全民労連は、欧米並みの生活をスローガンに、六ないし七％の賃上げ、そして労働時間の短縮を要求して、春闘に参加して取り組んでおるわけであります。日経のモデルを使った連合のシミュレーション結果では、日経連の言うような定期昇給並みの低賃上げ、いわゆる二・五％と従来の緊縮財政の継続では、再び成長の鈍化あるいは経常黒字による経済摩擦の激化につながるのではないか、こういうように言っておるわけでありまして、これに対して、六・五％の賃上げと積極財政の組み合わせで日本経済は内需拡大に進み、対外黒字も着実に減少するというのが連合の研究所の結論でございます。これは三月十五日号のエコノミスト誌に掲載されておるわけであります。景気回復が進んだのだから、内需拡大はもう必要ないという考え方もあるかもわかりませんけれども、条件が好転した今こそやはり思い切った内需型経済への転換を進めるべきだ、私はこのように考えておるわけでございます。
　先ほど来、税収見積もりの問題を取り上げてまいったわけでありますが、景気回復によって増収の見込みがあり、あるいは内需型経済に転換するための積極政策によってさらに税収の伸びも確保できる、またそうすべきだ、私はそう思っておるわけでありまして、そういう意味でのこの六・五％賃上げプラス積極財政、こういうような方針について大臣はどのようにお考えでしょうか。
○宮澤国務大臣　我が国経済のここ十何年を回顧いたしますと、やはり二度の石油危機がございまして、お互いに、これはもう非常に大変なことになったと、本当に国民全部がそう思いました、これは労使と申しましてもいいのでございますが。その後にまた急速な円高がございましたので、雇用の問題が本当に深刻なことになりまして、労働側におかれてもあるいは使用者側でもそうかもしれませんが、雇用をどうやって確保するかということがどうしても一番大きな問題になり、そういう意味では賃金よりは雇用というふうにみんなが考えてまいらなければならない時代が続いておりました。経済が幾らかここで好転をし始めましたので、そういう意味では今までの苦労というのが、多少この事態が好転しつつあるということは申せるのかもしれないと思っておりますけれども、賃金の問題は、申し上げるまでもなくこれは労使の間でお話し合いをして決めていただくべきことでありまして、本来政府があれこれ申し上げるべきことではないと存じます。
　財政としましては、これももう御承知のように内需拡大、国の社会資本整備というものが内外からの要請でございますので、財政再建は決して放てきするわけにまいりませんが、それを進めながらなお内外の要請にこたえてまいらなければならないということで、財政といたしましてもそういう努力をいたしておるところであり、これからもいたさなければならないと思っております。
○上田（卓）委員　いわゆる大幅賃上げあるいは減税、こういうものが内需拡大に大きな貢献をするということは事実だと思うのですね。そして当然、積極的な内需拡大の政策をすることによって貿易摩擦の解消ということにもつながるわけでありますから、今までが今までで、非常に緊縮財政のもとでデフレ経済のような状況がありまして、そういう点で財政再建といってもなかなか難しい状況があったわけでありますが、いろいろな問題を含んでいるとはいえ、せっかくフォローの状態というのですか、ここでちょっと景気が上向いたからといって安心するんじゃなしに、さらに、今まで賃金が抑えられてきたわけでありますから、大幅な賃上げ、大幅減税というもので景気を上げる、そのことがまた税収にもつながってくる、それが減税の財源にもまたつながってくるという因果関係があるわけでありますから、その点について大臣、十分ひとつお考えをいただきたいと私は思います。大臣、まだお食事されていないようでございますので、時間をとっていただいて結構でございます。
　それで、三月十日に総務庁が発表した家計調査報告は今後減税問題を考える上で大切な資料ではないか、私はこういうように思っておるわけであります。報告によりますと、昨年のサラリーマン世帯の収入は、五段階の階層別に分けると、実収入の伸びは一番高所得層が二・八％増加、二、三、四段階層は一・三％から一・六％増加で、一％以上の差があるわけであります。これを消費支出の伸びで見ますと、高所得層は三・四％の増加、その他の階層は所得が一番低い層が一・五％、二番目の層が何とマイナス一・一％、三番目の層がマイナス〇・七％、四番目の層が〇・五％増加となっておるわけであります。また、個人営業者の消費支出は三・九％増加、法人経営者は四・二％の増加、自由業は一五・一％の増加となっております。結局、昨年一年間で消費支出が大きく伸びたのは、年間実収入七百七十三万円以上のサラリーマンや経営者だけだと言っても言い過ぎではない、このように思うわけであります。
　所得の低い層で支出がふえたのは、保健医療あるいは交通費などの生活必需品、それから借家世帯の場合は、消費支出に占める家賃の割合が五年前の一二・五％から一五％に急上昇をいたしております。これに対して高所得層は、高級家具や娯楽用耐久財、貴金属の購入などが特にふえておるわけでありまして、ひところ一億総中流階級などと言われたことが、ここ数年で急速に国民の生活格差が広がり、中堅サラリーマンなどに生活実感としても不公平感が広がっていると言ってもいいのではないか、このように思います。
　日経新聞によりますと、高額所得層の利子配当、株式売買益は平均でも年間十二万円を超えており、六十二年度の所得減税によって高額所得者の生活が最も潤ったことは明白ではないか、私はこのように思っております。野党の要求したいわゆる中堅サラリーマンや低所得層に重点を置いた大幅所得減税という要求に反して、政府が行った、私どもは中途半端な減税政策であったと言わざるを得ないわけでありますが、たった一年で総務庁の調査結果になってあらわれております。あの減税がどこまでこの数字に反映しているかということは私は定かでありませんけれども、日経の論調によりますとそういうようになっておるので、私は大体合っているのではないか。減税の先食いということもあるわけですから、減税法案が通った時点からそういうような国民の動きというか、そういうものになったのではないか、このように思うわけでありまして、政府は総務庁が行っておるこの調査報告をどのように受けとめておるのか、お答えをいただきたいと思います。
○角谷政府委員　上田委員御指摘のとおり、確かに最近のいろいろな数字を見てみますと、勤労者世帯よりは一般世帯の実収入あるいは消費の伸びが大きい、また第一分位と第二分位で見ますと、いろいろ御指摘ございましたように、主として自由業者世帯とか法人経営者世帯というふうな比較的第五分位に属する人の家計費支出あるいは実収入の伸びが大きいといったことは事実でございます。これは基本的には景気の回復によりまして、これらの人たちの収入が伸びた、収益が伸びたということに加えまして、昨年来の例えば株価あるいは土地の上昇といったことに伴う資産効果といったものも、こういったことにかなり寄与しているのではないかと考えておるわけでございます。
○上田（卓）委員　そういう点も確かにありますが、そういうものを是正する意味でも政策的な減税というか、どこに力点を置くのかということが今必要ではないかという意味で申し上げておるわけであります。実際に、先ほど言いました総務庁統計局の家計調査報告の四十九ページで、「税金、社会保障費などの非消費支出の第Ｖ階級の第Ｉ階級に対する格差率は、拡大傾向を示していたが、昭和六十二年の税制改正の影響などにより、前年の五・三九倍に比べ、五・一六倍と縮小している。」と分析されておるわけであります。
　いずれにしても明白なのは、高額所得者の可処分所得だけが急速に伸びるような、それだけではございませんが、そういう減税のあり方を根本的に見直すべきだということであります。給料は少しふえたが、医療費とか家賃とか住宅ローンの値上がりのために、多くのサラリーマンはささやかな交際費や教養娯楽費など、人間らしいゆとりある生活を切り詰めねばならない事態が実際に今起こっておるわけであります。政府は、こういう層が家計を切り詰めて蓄えたマル優貯金の非課税制まで原則廃止ということでありますから、本当に責任が大きいと言わざるを得ない、私はこのように思うわけであります。日本経済を支える国民の大多数の勤労者の家計に起こっているこの事態をどう改善するのか、それがこれからの税制改革の減税のあり方を検討する中心課題ではないかと考えますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○水野政府委員　今回の税制改革は、まさに給与所得者の負担が税収全体の中のウエートからしましても、また収入に対する負担率からいたしましても相当上昇してきている、大きくなってきているというところに重圧感、不公平感がある、そのあたりをどのように解消していくかというところが眼目でございます。六十二年、去年の九月に所得税の減税をまず先行したわけでございます。このときは、やはり中堅所得者層を中心に減税を行うということでございまして、所得税で申しますと、夫婦子二人の四人世帯ですと、減税率としてはもちろん下の方が大きいわけでございますが、減税額といたしましても、八百万、九百万、一千万のところあたりが金額としても一番大きくて、千二百万を超えると減税額そのものが小さくなるというふうな減税でございました。
　もちろん、上の方に参りますと、今まで納めていただいている金額が大きいものですから金額は大きくなりますが、中堅から中の上ぐらいのところをとりますと、昨年の改正はまさに中堅のあたりが中心であったというふうに思われるわけでございます。これが去年の十二月に年末調整で、大半がここで実現されたわけでございますので、景気の拡大にも相応の効果があったのではないかと私ども考えておるところでございます。
　今回、これに続きましてのなお所得税の負担のあり方につきましては、現在税制調査会で検討いたしておるところでございます。また、先ほどお話のございました与野党政策担当者会議でも、このあたりも含めて御議論が行われるのではないかと思うわけでございますが、いずれにしましても納税者の中の一番の多数を占める給与所得者の負担につきまして、公平な合理的なお感じがいただけるような所得税のあり方につきまして御審議を賜っているところでございまして、成案を得た段階でまた御審議をお願いをいたしたいと思うわけでございます。
○上田（卓）委員　与野党の税制の協議機関で、協議会でいろいろ詰めた話があろうかと思いますけれども、いずれにしても今の調査報告によりますと、やはり所得の格差というのですか、あるいはそれに伴って消費の格差というのですか、そういうものも出ておるわけでありまして、やはり国民の大部分を占める中堅サラリーマンを初めとする、それ以下の多くの勤労世帯に、やはり適切な減税によってそういう国民の格差というのですか、そういうものを是正していく必要があるのではないか、このように考えております。大蔵省においても、その点について十分頭に入れて実現方に努力してもらいたい、このように思っております。
　さらに質問を続けたいと思うのですが、この税制改革に臨んで、政府は公正な税制として、所得、消費、資産にバランスがとれた課税をする税制を目指す、こういうふうに言っておられるわけでございます。所得税と消費税については、昨年来多くの議論がなされておると思うのですけれども、問題は資産課税について余り議論がなされていないのではないかというような感じがするわけでございます。
　要するに、バランスのとれた税制をつくるという場合、所得税と消費税それから資産税ということでありますが、バランスのとれるということはだれでも納得するのですけれども、それじゃどのような割合が一番いいのかということになるわけでありますから、その点どのようにお考えでしょうか。
○水野政府委員　所得、資産、消費に対する課税の割合、これはある意味では直間比率という問題とも関連するわけでございますが、こうした比率につきましては、アプリオリにこういうものがいいということはなかなか定量的に申し上げにくいところでございます。
　ただ、この十年二十年をとりますと、所得課税はそのウエートを高め、また負担率も高めておる。それに対しまして消費課税の方は、我が国の消費税が酒、たばこ、ガソリンといった限られた物資へのかなり高い負担に重点が置かれておりましたので、課税の税収ウエートとしてはかなりこれが低下してきているということでございます。
　このように、放置しておきますと、それがどんどんどちらか一方の方向に偏っていくという、そういう制度自体に問題があるのではないか。これが高度成長期でございますと、毎年多額の自然増収が発生いたしますので、その相当部分を所得税の減税に振り向けることによって、そこにある程度のバランスを保つことができた。これが昭和四十年代までの姿であったかと思うわけでございます。
　これが五十年代以降になりまして、先ほど申し上げた特例公債の発行が始まってからは、減税というものも思うに任せないようになる。そういうところから、そこらが基本的な見直しが行われていない。そうした点につきまして今回いろいろ、基本的な観点から見直しを行ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　この点につきましては内閣総理大臣からの諮問におきましても、所得課税、法人課税、消費課税、資産課税について、その望ましいあり方について具体的な方策を審議してもらいたいという諮問でございます。それぞれにつきまして望ましいあり方を審議して、その結果として出てまいります税の全体としての体系、ここから所得、消費、資産という望ましい、均衡のとれたものが出てまいるのが順序ではないかと思うわけでございますので、ここで、こうした割合が均衡のとれたものであると具体的にお示しをするのは、現在の段階ではちょっと難しいところでございます。
　しかし考え方としては、十年二十年の間にかなり偏ってきている。そういう偏りというものを、どの時点を基準にするかということは別として、ほうっておくと自然に偏ってくるようなこういう税制は、何とか基本的に見直しを行う必要があるということではないかと思うわけでございます。
○上田（卓）委員　政府税調に提出された資料によりますと、国税全体に占める所得税、消費課税それから資産課税の割合は、五十年代後半から六十年代初めまでを通じて所得課税が七割、消費課税が二割から二割三分程度、資産課税が高いときで一割、低いときで七分か八分となっている、こういう資料が出ておるようでございますが、現在の時点で所得、消費、資産の各税収の比率はどうなっているのか、それから資産税の税収は全体で幾らか、御報告願いたいと思います。
○水野政府委員　この所得、消費、資産につきましての税の分類と申しますのは、ＯＥＣＤの歳入統計をもって一応区分をさせていただいておるわけでございますが、これによりますところの最新の決算年度として出ております六十一年度で見てまいりますと、所得課税が六九・八％、このうちで所得税が三九・三％、法人税が三〇・六％でございます。消費課税が二〇・〇％、資産課税が一〇・二％でございます。
　この資産課税一〇・二％は、金額で申しますと四兆三千五百億円になっておりまして、これは具体的には四つの税目を合計したものでございます。相続税、有価証券取引税、印紙収入それから取引所税でございます。相続税は一兆三千九百六十六億円、有価証券取引税は一兆三千六百六十四億円、印紙収入は一兆五千七百五十八億円、取引所税は百十二億円となっております。
○上田（卓）委員　資産課税の約四兆円ですか、パーセントで言うと一〇％ですね。これはこのくらいでいいのですか、多いのですか、少ないのですか。
○水野政府委員　同じ基準でもって外国と比較してまいりますと、アメリカ、イギリスとほぼ同じと申しますか、やや多目か、フランスに比べますとやや低目、ドイツに比べますとやや高目ではないかと思うわけでございます。
　この中身として、今申し上げました相続税と有価証券取引税というのが、六十一年度は、財テクでございますとか土地の価格の上昇でございますとかそういったものによってかなり引っ張られまして、そうした歳入ウエートの増加によりまして割合高くなっているのではないかと思うわけでございます。
○上田（卓）委員　そうしたらいわゆるバランス云々というのは、資産課税という、キャピタルゲインの課税の問題はありますが、総じてこの資産課税というのは大体一〇％でアメリカ、イギリスと大体同じくらいだ、フランスから見るとちょっと低い、ドイツの方より高目ですか、少し高い、こういうことのようで、そうするとそのバランスと言うているのは、所得税に対して消費税が云々というバランスを言うているのですか。バランスよくというのは、何がバランスよくなんですか。よくわからないのです。
○水野政府委員　所得、消費、資産のバランスと申し上げるときには、税制全体の中で所得税、消費課税、資産課税のバランスであろうかと思うわけでございます。これが現在比較的高くなっているのは、申し上げるまでもなく相続税と有価証券取引税でございます。相続税が全体の税収の三、四％を占めているというのは、日本の税制の歴史でも、また諸外国と比べてもかなり高い方でございます。それから有価証券取引税という、こういう一種の資産に対する課税ではございますが、これはいわば流通税的なものでございまして、これも税収の三、四％を占める。これは、こういうものとしては割合高いわけでございます。
　しかし、もう一つ今御指摘のございましたように、資産に対する課税と申しますか資産課税としては、キャピタルゲイン課税もあるわけでございます。日本におきましては、有価証券に対する課税はこういう取引税に重点が置かれて、一方資産所得の面、キャピタルゲインの面につきましては、どちらかというと原則非課税でここからの税収というものは割合大きくない。むしろ、我が国の資産課税につきまして申し上げれば、ここらの問題でもって資産課税と申しますか、そういう中でのバランスをやや欠いているという面があるいはあるのかもしれないというのが税制調査会の考え方でもあり、現在検討されているところでございます。
　もう一つ、印紙収入というのを申し上げましたが、これは大半は土地の登記、登録の税金でございまして、こういったものはどちらかといえば、現時点のような土地の状況から考えますと、土地の取得につきましてはある程度の御負担をいただいたらどうかということで、去年の秋の改正におきまして登録免許税の課税標準を五割アップしていただきました。これは恐らく、ただいま申し上げた数字は六十一年度でございますので、この数字が実績として出てまいりますと、このウエートを上げることになるという結果で出てくるのではないかと思うわけでございます。
　ただ、もう一つ資産課税につきまして申し上げたいと思いますのは、国税とともに地方税がございまして、固定資産税というのが資産課税のかなり大きな要素を占めておる。そこの点も本当は含めて御議論をお願いするところでございますが、これは地方税でございますのでちょっと直接には申し上げられないところでございます。
○上田（卓）委員　いずれにしても、額に汗をして働いて得たそういう勤労所得に対しての税金というもの、それから消費などでかかる消費税というもの、それから資産、資産には相続税という、限定すれば相続税ということになるのかもわかりませんが、あるいは地方税であれば土地に対する税金、こういうことになるわけですけれども、問題は利子課税ですね、これもやはり広い意味の資産課税といってよろしいと思う。それからキャピタルゲインですね、そういう配当課税ということになるわけですが、ここの部分は相当大きいんではないかというように思うのですね。ところが利子課税については、これは本来ならば総合課税でぴしっとやればいいわけですけれども、日本の場合分離課税。ところがその分離課税が、マル優原則廃止の時点で、三五％の税率が二〇％にそういう意味で下がるという状況になっているわけですね。一般的に言うたら、だからそれが金持ち優遇、こういうような批判もあるわけですね。所得の低い層はマル優廃止されて増税になって、ある程度資産を持っている人が資産課税という部門で税率が下がった、こういうことになるわけでありまして、これは総合課税ということになればきっちりとそのことが税収として上がってくるのではないか、私はこういうように思っております。
　特に、今問題になっているキャピタルゲインの課税はぜひともしなければならない。口だけ言うて、間接税導入するための呼び水的な形で、実際言わなきゃいかぬから言うているんだというような形では国民は納得しない、私はこのように思いますので、その点についてひとつ十分理解をしていただきたい、こういうように思います。この点についてさらに決意というんですか、与野党の税制の協議機関でもそのことが検討されておるわけですけれども、大臣のお考え方を。
○宮澤国務大臣　キャピタルゲインのうちで有価証券の譲渡益に関する課税が、いわばかなり大口のものは課税をしておりますけれども、それ以外のものは原則非課税のようなことになっておりますことは、事柄が非課税でいいと思っておりますのではございませんので、行政面でこれをいかにすればまんべんなく所得の捕捉ができるか、またキャピタルロスをどうするかといったような、そういう行政上の問題が実は主たる原因でございます。したがいまして、税制調査会にもただいま、例えば納税者番号といったようなことについて御検討願っておるわけでございまして、政府としましては、まんべんなく不公平のない行政をできるだけ早くいたしまして、これを総合課税なりなんなり、いわば原則課税の対象にいたしたい、そういう努力を続けてまいる所存であります。
○上田（卓）委員　次に、外国税控除の実態の問題でございますが、三野党要求の減税案では、減税財源として国際課税制度の強化によって一千五百億円の財源を生み出すべきだ、こういうように主張しておるわけでございますが、新聞報道などによりますと大蔵省自身も外国税控除の圧縮に積極的、このように聞き及んでおるわけであります。
　制度改革による税逃れの克服は当然重要でありますけれども、現行制度を悪用して現在も税逃れをしておる企業が非常に多い、こういうように聞いておるわけでございまして、大手企業がほとんどそういうことをしているように聞いておるわけでございますが、この制度の利用状況といいますかあるいは申告数、あるいは国税庁として外国税控除に関する体制ですね、どういう体制で臨んでおるのか、悪質事犯に対する調査状況はどうなっているか、あるいはさらにこの外国税絡みの調査予算はどうなっておるのか、あるいは海外調査のための費用とか国税職員の語学研修とか留学などバックアップする体制がぜひとも必要ではないか、このように考えておるわけでございまして、タックスヘーブンというのですか、そういう税逃れでどんどん日本の企業が外国へ本社を移すというようなことでございまして、これは大変なことだ、国民は大きな関心を持っておるときでございますので、その点についてひとつお聞かせいただきたい、このように思います。
○日向政府委員　幾つかお尋ねがございましたが、順次申し上げていきたいと思います。
　まず第一に、外国税額控除を適用している法人及びその適用額はどのくらいかというお尋ねでございます。お断りさせていただきますが、委員も御承知と思いますけれども、私ども、このデータは会社標本調査で出しておりまして、全体としての適用金額等は正確に把握しておりますけれども、実法人数は把握しておりません。したがいまして、その実法人数については御答弁は容赦をいただきたいと思います。
　おっしゃいますように、外国税額控除の適用につきましては最近非常にふえてきておりまして、最近年分から順次申し上げますと、六十一年分では四千七十五億円、六十年分で五千二百六十一億円、五十九年分で四千八百四十二億円、五十八年分で四千五百五十三億円、五十七年分で四千百億円、こうなっております。
　第二点目に、それに対してどういう調査体制をしいているかということでございますが、これは委員の御指摘もございましたように、制度がございますからその活用をなさることは結構でございますけれども、しかしそれを適正にやっていただきたいということで、この点についてはかなり重点的な調査をしておるつもりでございます。申し上げますと、直近の六十一年度におきます調査課主管法人につきましては五千七十五件の調査をしておるわけでございますが、この調査を実施するに当たりましては、外国に子会社を持っておりますところは往々にしてこの外税控除の適用をいたしますものですから、その場合には必ずこの外国子会社との関係を調査するということにしておりまして、実際に非違の把握された件数は百二件。この場合におきまして、外国法人税額控除等に誤りがありまして、法人税額が増加したものについてこれを見てみますと、控除外国法人税額の非違額は、この年度におきまして十三億円ということになっております。なお、御指摘もございましたので、この点については十分調査上配慮をしてまいりたい、かように考えております。
　さらに、第三点目にお尋ねのありました企業の海外取引一般に係る調査体制でございますが、この点につきましては、海外取引に係る脱税が最近ふえてきておりますことに加えまして、一年半ほど前から移転価格課税も私ども制度をいただきまして実施に移っているわけでございまして、国際調査体制の充実は、機構、定員、予算の各面にわたりまして急務であるというふうに考えております。機構におきましては、国際調査専門官、これは今二十六人でございますが、予算につきましては、六十三年度、今御審議いただいております予算におきましては外国調査旅費八千九百万ということになっておりますが、この増加が特に必要であると考えております。
　また、御指摘ございましたように語学とか貿易実務及び海外調査取引手法の研修、これを十分行いまして、海外調査に携わります調査官の調査能力の向上ということに一段と努力してまいりたい、かように考えております。
○上田（卓）委員　さらに努力を続けていただきたいと思うわけですけれども、きのう確定申告が一段落した、こういうことでございまして、私も税務署をちょっとのぞかせてもらったこともあるのですけれども、税務職員は大変御苦労いただいているということはよく存じているわけでございます。
　そこで、国税職員の問題にかかわってでありますけれども、昭和五十年の申告者数は四百六十七万人、それから六十年度では七百三十七万人、約一・六倍ぐらいですか、昨年の実績は七百六十九万人、年々こうやってふえておるわけであります。しかし、税務職員はこの二十数年間五万一、二千人で、ちょっとふえたりちょっと減ったりというような形でもうほとんど増員がない、こういう状況でございまして、これは税務職員にとっては耐えがたい労働強化、こう言ってもいいと思うのですね、申告件数はこれだけふえているのに職員は横ばいということでありますから。そのために職員が不足し、そして多忙をきわめている。
　こういうことから何が起こってくるかというと、きめ細かな税務指導というのですか、そういうものができない。あるいは、その結果、推計課税などの手荒な税務行政を招く結果にもなっており、納税者にとっても不利益だ、私はこういうように思っておるわけでございまして、徴税の強化という側面もあるかもわかりませんが、しかし、それでは今まで職員は楽しておったのかということになるわけでございますから、さらに税というのは複雑になってきておるわけでございますから、少なくとも百人とか二百人というようなそんなことじゃなしに、抜本的に一万人ぐらいでもぼんとふやすというようなことが一番大事じゃないか、私はこういうように思っておりますが、どのようにお考えですか。
○日向政府委員　ただいま委員御指摘になりましたように、課税対象は、まさに御指摘になりました申告所得税の納税者数で見ましても、この五十一年から六十一年の十年間で一・六倍、法人数で一・三倍、源泉徴収義務者数で一・四倍、源泉還付申告者数で二・二倍、滞納件数で一・四倍というふうに、相当大幅に増加していることに対しまして、定員はこの五十三年から六十三年度、今、予算案で御審議いただいております直近のところをとりましても、一・五六％と微増の状況にとどまっておるわけであります。
　私どもといたしましても、今御指摘になりました円滑な税務行政の遂行という観点も踏まえまして、事務の運営合理化、効率化には一層の努力はいたしますものの、このような努力をいたしましてもなお必要となる増員につきましては、関係方面の御理解を得られるよう一層の努力をしてまいりたい、こう考えております。
○上田（卓）委員　もう時間が来ましたので、最後に一言申し上げて終わりたい、このように思います。
　ずっと一時間半ばかり議論を進めてまいったわけでございますけれども、やはり何といいましても日本の場合は、所得や資産の格差は大きくない、こういうような意見もあることも事実でありますけれども、我々はそのように考えていないので、やはり格差は広がっておる、こういう認識が正しい。何を基準にするかということが一つの問題ではないか、こういうように思うのですが、しかし、特に諸外国に比べて日本の場合は富の多くが企業に集中している。アメリカの場合であれば、個人に所得が集中して、そして個人が税金を納めるということになっておるのですが、どうも日本の場合は、各個人に所得が集中しているというよりも圧倒的部分が企業に集中している、こう言ってもいいのではないか。
　例えば、日経ビジネスの調査というのがあるのですけれども、それでは、例えば野村証券の従業員一人当たりの一年間の経常利益は四千五百五十九万円になっているのです。一人がですよ、一年間の給料ですから、どの程度もらっているかということになりますけれども、四千五百五十九万円。それから、明治不動産が三億八千七百六十五万円、億ですよ。それから、都内各所に高層ビルを保有している森ビルですね、これは何と十二億八千四百七十六万円。それから例の最上恒産ですね、これは十億九千六百七万円。一人これだけ稼いでおることになるのですね。だから、いかに企業がもうかっているか、こういうあかしではないか、こういうように思っておるわけであります。土地投機や株の売買で法外な利益を上げている大企業あるいは大法人こそ、私はやはり課税強化の方策をとるべきだ、こういうように思っておるわけであります。
　それからもう一つは、必要のなくなったというのですか、そういう租税特別措置、あるいは各種の準備金や引当金をこの際抜本的に、ちょこちょこ改正されておりますけれども、やはり抜本的に見直しをして改正すべきではないか、こういうように思います。
　それからもう一つは、やはり土地税制の見直し、あるいは先ほど申し上げました利子配当課税の強化などに手を加えるべきではないか。このような不公平税制の是正によって恒久的な減税財源を確保できるのではないか、またすべきである。また、そのことによって高齢化社会における社会保障の整備も、私は十分できるのではないか。税を取るべきところから取らないで、取れないものだということにして、取ってはならないそういう一般大衆から新型間接税というような形で、安易な形の増税を私は図るべきではない、こういうように思っておるわけでございまして、そのことを特に訴えまして、一言大臣から感想めいたものをいただけたらありがたい、このように思います。
○宮澤国務大臣　我が国が、いわゆる企業国家であると時々言われることは私も気がついておりますが、企業と個人との関係がどういうことになっておりますか、これはやはり企業側、個人側、労働の分配率であるとか、いろんな問題があるいはあるのかもしれませんが、ちょっとこれは税の話を超えますので、私、これという考えを申し上げる資格がございません。
　ただ、法人につきまして、今、世界どこでも本社を立地できる時代でございますから、法人の税負担というのはやはり国際的の水準というものがあって、それより余りに重いということは、我が国の場合いろんな意味で、これは企業ばかりでなく雇用の問題にも関係し得るわけでございますから、もう少し軽減していくべきだと思っておりますが、ただその際、御指摘のように現行のいろいろな法人課税に関する制度の中で、必ずしも不公平とは申しにくいものもございますけれども、やはり税率を引き下げるかわりに、制度としては改めたらどうだと考えられるものが幾つかございます。御指摘のように、そういう点が幾つかございますので、それは一緒に考えていかなければならないと思っております。
○上田（卓）委員　ありがとうございます。
○日笠委員　四月一日から、いわゆる新マル優に変更するわけでございます。
　昨年の十一月には、既にこの新しいマル優の政令が発布されておるわけでございますが、実はこういう投書が新聞に出ておりました。ちょっと大臣、簡単でございますから、聞いていただければと思います。
　　兄の子供は三人兄弟（小学生、中学生、高校生）ですが、両親がすでに死亡しているため、現在、遺族年金を受給しています。この場合、新マル優の非課税措置は受けられるのでしょうか。（兵庫県、会社員・５０歳）
というのがございますが、いかがですか。
○水野政府委員　新しいマル優と申しますか、ことし四月一日から適用になる少額貯蓄非課税制度は、お年寄り、身体障害者、母子世帯、母子家庭と申しますか、大ざっぱに申し上げてそのような範囲のものとして御審議をいただき、制度化していただきました。御指摘のようなケースにつきましては、この中には含まれないところでございます。
○日笠委員　私は、交通遺児、災害遺児、また病別で両親を亡くしたいわゆる未成年の方々、何人ぐらいいらっしゃるかということで各省庁に電話していろいろ聞きましたけれども、結論としては統計が出ておりません。が、しかし、交通遺児と称する方は、推計によりますと十万人とも言われておりますし、災害遺児は一万五千人、病別はさっぱりわかりません。
　両親が亡くなって、その両親の生命保険料であるとか、死亡退職金であるとか、預貯金というものが残されたいわゆる未成年の、特に児童生徒、こういう方々に相続をされるということも十分あるわけでございます。そういう方々の預貯金にもこれは利子の二〇％は課税をされる、こういうことでしょうか。
○水野政府委員　先般の改正におきましては、利子所得と申しますか、預貯金からの利子、これは原則としてはひとつ課税をお願いいたしたい。こうしたものは、現役の方々が所得を稼得される、稼得された残りの中で預金をされる、そうしたものにつきましては原則としてはこれは課税をお願いいたしたい。しかし、御本人の稼得する能力が減退した場合、こうした場合の方々、それが先ほど申し上げた高齢者、母子世帯あるいは身体障害者でございます。こうした方につきましては、その預貯金利子を一定金額まで非課税にする、そういう趣旨でございました。
　御指摘のようなケースにつきましては、この方々が未成年者であるということで、稼得をされて預貯金を得られているというケースではないと思いますので、そうしたケースにつきましては、今回の非課税制度といったものはその趣旨としては含まれていないところでございます。
○日笠委員　もし相続を受けた場合は、未成年控除というものがございまして、ある程度は優遇されます。
　この投書の答えはどうなっているかといいますと、
　残念ながら非課税措置を受けることはできません。しかし、まだ、三人とも在学中で今後も教育費はかかります。有利でなおかつ安全な貯蓄方法を考えてください。
これが答えなんですね。
　これは大臣、もう政令は出ちゃった。こういう方々が抜けておるわけですね。いわゆる恵まれない、両親も亡くした、これからも教育費はかかる、最も政治が手を差し伸べていかなければならない方々であろうかと思いますが、どうでしょうか大臣、これは大臣決裁でこういう方々を、ひとつ非課税適用を受けられるように何とかなりませんでしょうか。
○宮澤国務大臣　それは、この投書の方には非常に御同情をいたしますけれども、昨年、この制度を改めましたときに、いろいろ御議論がございましたが、資産所得でもございますから、基本的にはもう課税をさせていただく。その場合、今主税局長が申し上げましたように、老人とか母子家庭とか身体障害者、稼得能力のない方々といったようなふうにでも申したらよろしいのでしょうか、に限って残す。しかも、その方々が、いわば比較的容易に確認できるということが行政上はどうしても条件になるわけでございますが、そして、何と言いますか、確認できたその状態がそう始終は変わらないと申しますか、若い方でしたら成長されるというようなことがございますから。そういったような場合に限って残したということがございますものですから、必ずしも社会的に特に救済をしなければならない方々にこの制度が一般的に及んでいるというふうには実はなっておりませんで、そういう意味で今のような方々は、お気の毒であるとは存じますものの、この制度の対象にはしにくかったということでございます。
○日笠委員　私、よく言うのですが、理屈というのは幾らでも立つわけでございます。まさに税金の税という字は、御存じのように、のぎへんにチョンチョンとして兄という字を書くわけでございますが――チョンチョンといいますか、のぎへんは収穫物、右に左に頭の大きい人が全部かすめ取っていくというのが税金の税の字の語源でございます。ですから、そういう意味からすれば、こういう方々にこそこの少額貯蓄非課税制度を残さなければいけない。これは税理論ではなくて、政治のホットな、ハートフルな、メンタルな面ですよ。でないと、これから私、この後やりますけれども、では十年所有して、父母とか祖父母から相続、遺贈を受けた方々が、なぜ買いかえ特例が残るのですか。これは大臣も何遍も本会議でおっしゃいましたよ、墳墓の地だとか。墳墓の地といったら生涯そこへ住む。しかし、それが特別な事情があってやむを得ず行かなければいけない、そこにハートフルな、ホットな政治の手が入ったから、買いかえ特例を残したんでしょう。そういう資産家には残して、こういう恵まれない、本当に何とかしてあげなければいけない方々はもう全然無視する、これが本当に日本の政治であっていいかどうか。ですから、これは政治決裁ですね。理屈じゃありません、これは。どうでしょうか、大臣。
○宮澤国務大臣　ただいま申しましたことに尽きるわけでございますけれども、この新しい制度が社会的に非常に救済をする人々のためにすべて残されたというわけでは経過としてなかったわけでございます。そういうことがございますので、こういう場合になかなか適用しにくい……。これ以上のことを申し上げますとちょっと余計な理屈になりますので、そこまで申し上げておきます。
○日笠委員　だから政治決裁で、もう既に政令ができてしまいましたから、本来ならば国会の議論を踏まえて政令をつくる。私たちは議論した後、政令なんか見たことはありませんよ。勝手にもう公布してしまって、もし先に見せていただけばこういうことがわかったかもしれません。これは今すぐとは言いませんが、政令を改正するときには大臣、ひとつ念頭に入れて、こういう方々にこそ、わずかな方でしょう、レアケースでしょう。何とかしよう、大臣、そういうふうな決意だけでもお聞かせ願いたいと思います。
○宮澤国務大臣　これはいずれにしても法律事項でございますので、検討させていただきます。
○日笠委員　検討するという前向きな御答弁が出たとして、夜も遅いですし、それでよろしいですね。前向きに検討していただくというふうに理解いたしました。よろしいですね。
○宮澤国務大臣　この投書の場合につきましては、もう少し立ち入って申しますといろいろなことがあるようでございます。したがって、このケースというふうにいきますかどうか、いろいろなことがございましょうから、検討を続けさせていただきます。
○日笠委員　私は、次期の政令改正のときには前向きに取り組んでいただけると理解しないと次へ進めませんから、いきたいと思います。
　去る三月十日、この場所で衆議院の予算委員会がございまして、竹下総理が、大型間接税につきまして苦吟の末卒業論文を書いたつもりだとおっしゃいまして、六つの懸念なるものを示されましたね。この六つの懸念というのは、当然大臣御存じでしょうが、確認いたしますと、一つは逆進的な税の体系になるのではないか、二つ目には中堅層の不公平感を増すのではないか、三つ目、所得税を納めてない人にも負担増になるのではないか、四つ目、税率の引き上げが容易に行われるのではないか、五つ目、納税事務の負担が大きくなるのではないか、六つ目、物価等を押し上げ、インフレになるのではないかということを御答弁されたわけでございます。
　宮澤大蔵大臣、この六つの懸念は、竹下総理は卒業論文を書くつもりでとおっしゃいましたけれども、評価はどうですか。秀、優、良、可、不可といきますと、いかがですか。
○宮澤国務大臣　これは衆議院の予算委員会でお尋ねがございましたときに、総理大臣がひとつ考えてみようということで、大分長い時間を使われましてお考えになりました。これは、やはり昨年のああいう国会で政府案が審議未了になったという非常にショッキングなことがございましたし、それはよほど反省をして出直さないといけないということを私ども一様に考えておるわけでございますが、それにつきましては、今度はどういうことを一番戒心しておかなければならないかということをいわば懸念という形で表現をされて、そしてそれに対してどのように対処すべきかという心構えを言われたものであろうと思います。これは、やはり今後将来において、このような何かの形の新しい税金の御審議をお願いいたしたいと考えておられる総理の立場としては、非常に謙虚に問題をお考えになった、その答えであるというふうに私は承知をいたしております。
○日笠委員　六つの懸念。六つなんというのは、ろくなことはないのロクでございますね。せめて八つの懸念ぐらいで、八つは開く義ということがありますから。まだあるでしょう。例えば、消費者に転嫁できるのかできないのかという懸念なんかないのですか。また、取引がガラス張りになっちゃうというような懸念はないのですか。また、非課税品目はどうなるかという懸念はないのですか。この六つで言い得て妙なんでしょうか。ですから、秀か優か良か可か不可かと尋ねておるわけです。どうでしょう。
○宮澤国務大臣　その取引がガラス張りになるというのはいかぬ、納税者のお立場から言えば本当はガラス張りということは困られるのでございましょうけれども、それはいかぬとも政府の立場としてもなかなか言えないことですが、いろいろな問題がまだまだございますけれども、まあまあ中心になる問題を挙げられたのだろうと私は思っておる。これで問題が尽きておるということでは無論ないと思います。
○日笠委員　まあまあというところは良ぐらいですね。甲、乙、丙、丁の乙ぐらいでしょうか。
　まだまだ懸念はたくさんありますし、総理がおっしゃったように、この六つをクリアできるような大型間接税というのは世界じゅうに存在するのかということも言えるわけでございます。これ以上言うと、間接税論議に引き込まれるようになりますのでこれでやめておきますけれども、やはりもっともっと売上税のときの反省に立って、国民が本当に聞きたいこと、いわゆる第一線でいろいろ商売されている方が本当に心配しておることを頭に描いて懸念なりお考えにならなければ、これは六つやそこらじゃないということでございますので、もう少したくさん出した方がいいのじゃないでしょうか。
　それから、租税特別措置の概論からいきたいと思います。
　六十三年度はこの百七十六項目を特別措置されるわけでございますが、これをずっと一項目ずつ見ていきますと、有価証券の譲渡所得の非課税というのはちゃんと出てくるのですね。ところが、先日出されました六十三年度の租税特別措置による減収額試算には、この有価証券の譲渡所得の非課税において幾ら減収するかという試算は全然出てきません。出てこないということは、全然把握がつかないということなんでしょうか。ある程度推計はつくのでしょうか。私、一度前にキャピタルゲインのことで大臣に質問しましたら、全く雲をつかむような話で推計ができないとおっしゃいましたけれども、そういうことで減収額試算には載せてないのでしょうか、どうなのでしょうか。
○水野政府委員　先ほどお話もございましたように、大口のものにつきましてはこれによって課税が行われておる。こういう譲渡所得でございますと、通常で申しますと五十万円控除、それの二分の一課税というのがこういうものの原則でございます。大口のものでございましたらこの五十万円控除をいたしましても課税所得は残るわけでございますが、そこそこの譲渡所得でございますとこの五十万円控除で落ちてしまうとかいうことでございますので、大口のものは原則として課税されつつ原則は非課税であるということと五十万円控除があるということを組み合わせてまいりますと推計がかなり困難であることとともに、また原則課税といたしました場合でも、現実には大口で経常的なものは課税される建前になっておりますので、これをどのように計上するかということはそうした制度の面から見てもいろいろ難しい面がございますので、現在は計上はしておらないというのが実情でございます。
○日笠委員　その減収額試算の合計は一兆六千九百四十億円という莫大な金額になっておるわけですね。もし俗にキャピタルゲインを総合課税するともうはるかに二兆円を突破するのじゃないかと思うのです。それだけの政策誘導といいましょうか、政策目的のためにこういう特別措置をしているということでしょうけれども、有価証券の譲渡所得の非課税がどれくらいの減収額かちょっとわからない。これが非常に多いということで、何となく臨調なり行革審なりいろいろなところからこの租税特別措置の見直しをしろということを要求されておるわけでございます。余り金額を膨らませ過ぎるとそういう声が大きくなるから少な目にやっているのじゃないかという疑いも持つわけでございますが、主税局長、これはどうなんですか、政府税調でキャピタルゲインのことは原則課税で御論議されておるわけでしょう。こういう推計の資料も何も出さずに政府税調の皆さんは論議をされておるのですか。それとも私どもだけにそういう資料はいただけないのですか。局長、どうですか。
○水野政府委員　いろいろつくりました資料で税制調査会等にお出ししているものは全部当委員会にもお配りされていると思っておりますので、ここで隠しているとかいうことでは全くございません。
　先ほどの与野党の政策担当者会議におきましての共同修正要求にございますキャピタルゲイン課税の強化という項目もあり、これの金額も試算をいただいているところでございます。現在そこらの点についても検討が行われておるところでございますので、そうした推移も注視させていただきたいところでございますし、一方、政府税制調査会においてはできる限りの資料をお出しして御検討をお願いしているところでございます。
○日笠委員　キャピタルゲイン原則課税ということであれば、そういうもろもろの資料もなければ我々もやぶをつつくようなことになりますので、また資料もいただければと思います。
　この中身にちょっと入っていきますが、例えば鉱業用坑道等の特別償却という項目がございます。これの六十一年度の適用件数、減収額試算はお幾らだったのでしょうか。
○水野政府委員　これは戦後石炭が非常に盛んであったころのもので、なお現在相応の石炭産業が続いているところでございますので、そうしたものとして継続されて適用されているものでございますが、先ほどお示しの数字は、一応十億円を基準にいたしまして、この十億円のオーダーになるものはここに計上させていただいて、それが先ほどの金額の合計額になるわけでございます。税収全体としての見積もりにおきましても各税目十億円を一つのめどとして計上させていただいておりますので、この鉱業用坑道は現時点におきましてはもう件数もそれほど大きくない、それからまたそうした産業の所得が余り大きくないところでございますので、いずれにしても十億円未満になるものでございますので計上はいたしておらないところでございます。
○日笠委員　私は六十一年度の適用件数とその減収額をお聞きしているのです。
○水野政府委員　先ほど申し上げたようなことで最近は戦後の一時期に比べれば減ってきておりまして、六十年度まではございましたが、六十一年度はサンプル調査ではございますがそうした適用はないというのが実際でございます。
○日笠委員　同じく証券取引責任準備金、これも六十年、六十一年ぐらいの適用件数と減収額は幾らですか。
○水野政府委員　証券取引責任準備金は、その積立額が一定の頭打ちを置いておりますので、近年におきましてはその金額の伸びはほとんどないところでございます。この準備金の積み立ての減収額の計算といたしましては積み増し分を減収額の計上の基準といたしておりますので、最近の年度におきましては積み増し分がないかあるいは十億円未満ということで計上はいたしてございません。
○日笠委員　五十六年の臨調の第一次答申にこの租税特別措置についてこういう指摘がございます。「利用状況が悪く政策効果の期待できないもの」は見直しをしろとありますね。同じく行革審の五十九年七月二十五日の「意見」と称するものの中には、「租税特別措置については、政策目的や効果に照らし、引き続き厳しい見直しを行う。」こうあります。ところが、六十年ぐらいから、項目数も、六十年が百六十三項目、六十一年が百六十八、六十二年が百七十三、六十三年はまだ案でございますが百七十六と、少しずつふえております。金額もふえております。こういうことから、政策効果の薄いもの、政策誘導するにはいかがなものかというものは、臨調、また行革審からも厳しく指摘をされておるわけでございます。
　この点は大臣にお答えをいただかなければいかぬと思いますが、今後どのようにこの租税特別措置の厳しい見直しをしていかれるか、御決意をお願いいたします。
○宮澤国務大臣　これはまさに臨調の言われることが本当だと思います。今後とも厳しく見直しをいたしてまいります。
○日笠委員　資源エネルギー庁が来られておりますが、先にちょっと一問お聞きしたいと思います。
　御存じのように、今度石油税が従価税から従量税に変更いたします。お聞きしますと、従価税から従量税に変わりますと一キロリットル当たり二・四倍くらい税負担は上昇するわけでございます。これは揮発油、ガソリン一リットルに換算した場合は金額にして税負担がどのくらいアップになるのでしょうか。
○内藤（正）政府委員　お答えいたします。
　先生御承知のとおり、現在は従価税でございますので、原油価格の動向とか為替レート等によりまして税金額が変わってまいります。したがいまして、一応の仮定として六十二年度上期を固定して原油でとってまいりますと八百十五円パーキロリットルの税金をいただいておりましたけれども、今回の税制改正でキロリッター当たり二千四十円ということをお願いしておりますが、そのときにあわせまして原油関税を百十円パーキロリットル引き下げていただくということで、それをお認めいただければ、結論的には千九百三十円という税負担でございますから、差し引き千百十五円パーキロリットルという負担になります。したがいまして、ガソリンの価格は大体今リッター当たり百十九円程度でございますので、一円十銭程度ということでございますから〇・九％程度ということでの水準というのが実態でございます。
○日笠委員　六十二年上期に固定をいたしますと、ガソリン代が、転嫁していくのが当然でございましょうから、平均的な家庭の家計に及ぼす影響はどれくらいの金額になりますでしょうか。月でも年でもいいですから。
○内藤（正）政府委員　今ガソリンに例をとってお答え申し上げますと、運輸省の陸運統計の最新版のもので判断いたしますと、六十二年一月時点の自家用乗用車一台一日当たりのガソリン消費量が四・一七リットルでございます。したがいまして、一円十銭掛ける四・一七ということでございますので、一日一台当たり四円六十銭程度の税負担になる。したがいまして、それを年間で計算いたしますと、千六百七十五円くらい車一台当たりに負担増になるということでございます。