Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川橋幸子君　余り意地悪な質問をするつもりもないのですけれども、やっぱり何というんでしょうか、国民の目をお伝えする、外の目をお伝えするのも議員の役割かと思いまして、言わせていただきたいと思います。
　これは、二月二十日の日経新聞でございます。産業界の専門新聞でございますので、そう偏りはないと思いますが、この日経新聞の中で、動燃ばかり悪者にして科技庁は責任逃れをしようというのかとか、第三者機関の設立を日弁連が提案しておりますと。それから、私ども社会民主党の関係では、自治労からもそのような提言をさせていただいております。それから、当院の予算委員会の場でも私どもの同僚議員がそのように質問させていただいているわけでございますけれども、やはり科技庁さんの報告書を拝見いたしますと、どうもそういう要望がよくおわかりいただけないのではないか、そんな感じがするところがございます。
　原子力安全、これは規制当局というのでしょうか、法律上の用語ですので規制当局なのかもわかりませんが、一般的には規制当局という言葉自身が安全をしっかり国民のために確保する、そういう責任を持つ局というのがはっきりしないせいもあるのかもわかりません。
　例えば、概要の一ページにこういう文句がございます。事故後の対応なんですが、規制当局に正しく事業体から情報が提供されずというようなくだりがあるのでございます。これはオーバーに言いますと、例えば犯人から通報がないので警察が動けないというような、何かもっと監督官庁というのは自分の役目、自分の使命から積極的に行動するというのが役割なのではないかと思います。
　例えばの話で申し上げましたけれども、同じ一ページ、「重く受けとめる必要がある」と。事故発生原因ですとか拡大防止策ですとか対外対応について重く受けとめるということなんですが、「必要がある」というのは、非常に客観的で他人事のような感じが国民の目にはするわけでございます。
　それから、もう過ぎたことではございますけれども、この事故が発生した当初は、この委員会の中でも事故、事故と申しておりましたけれども、去年の年内は「ナトリウム漏えいについて」というタイトルでございまして、最近は事故についてということですけれども、何かこう監督官庁の使命というのをもうちょっと国民にちゃんと理解されるような、そういうコミュニケーションをやっていただきたいと思います。
　時間も来ているようでございますけれども、あと一つしつこいようですが要望させていただきますと、運転管理専門官ですか、運専官と省略されるようでございますけれども、その方が現場に立ち入る権限がなかったので動燃の調査にもあるいは自治体の調査にも同行して部屋の中に入れなかった。やっぱりこれは権限が要るんだというようなことですね。それから、携帯電話を持たせるべきだったという非常に技術的なことを踏まえて、運専官の権限強化がこれからの改善策というような報告もちょうだ…しているわけでございます。やっぱり監督官庁で、しかも現場にいる方ですから、しかも動燃の中の理事さんには科技庁ＯＢの方も行っていらっしゃるわけですから、何でそんなに遠慮なさるのか非常に不可思議な感じがいたします。
　ですので、権限強化とか電話が云々より以前に、やはり科技庁の中でも、動燃さんと同じように自己改革推進本部とは申しませんが、もう少し行政の責任というものについて改めて自覚いただけるような、そういう対策をとっていただきたいと思います。要望です。
　もし、大臣、何かありましたら一言お願いいたします。
○国務大臣（中川秀直君）　御指摘の点は、私自身も感ずるところがいろいろございます。その意味で、この事故を教訓に、監督官庁、規制官庁として
　の科学技術庁のやってまいります今後の進め方、やり方についても、反省すべき点、改善すべき点はきちんと改めてまいりたい、そのように決意を
　いたしております。
○立木洋君　長官の所信表明について幾つかお尋ねをしたいと思います。
　独創的基礎研究と科学技術振興基盤の強化ということを一番最初に強調しておられます。予算書の方を見せていただきますと、百八十四億余りふえているわけですね。これについては一五四％の増でありますが、長官はこれで十分だというふうにお考えになっているのか、あるいはまだ足らないというふうにお考えになっているのかということについては後に回すことにしまして、この中で述べられている一つの問題としては、優秀な若手研究者の積極的な支援と活用を図ると。この問題での二番目の科学技術系人材の確保養成の問題についても、昨年に比べてやはり倍とまではいきませんけれども、四十三億円ふえておるという状況になっているんですね。
　しかし、実際の状態でいろいろいただいた資料を見てみますと、科技庁関係の研究所での研究者というのは、一九八〇年から十五年間の間に毎年のように減っているわけです。そして技術職員、これについても毎年のように減っております。耳にしたところによりますと、技術職員というのを余り重視しないという風潮があるというふうに言えば語弊があるかもしれませんが、そのような話も聞くところであります。
　しかし、実際には、この技術職員の方々が実験等々に携わって行う仕事というのは非常に大切な問題でありまして、これが軽視されるようなことがあると大変であるわけなんです。これが十五年間に四十三人、つまり一八％削減されているということは、私としてはやはり重視しなければならないというふうに思っております。
　大学、国立研究機関等における研究者一人当たりの研究支援者、つまり技術職員というのでしょうか、イギリス、フランス、ドイツなど外国に比べてみますと四分の一の低さなんです。こんな状態で、本当に技術職員が研究生活をあらしめるための人数として実際に充足しているのかどうかという問題も考えざるを得ません。
　また、科技庁の試験研究機関の研究者一人当たりの技術員の数は、一九八〇年は〇・二二、それが九五年になると〇・一八、このような減り方であります。
　これはもちろん科技庁の所管ではございませんけれども、技術職員が不在のために起こった事故がありました。御承知のように、大阪大学では爆発事故が起こりましたし、名古屋の大学では感電死という事態が起こったのも技術職員が不在のために起こった事故であるわけです。
　ですから私は、科技庁として本当に若手研究者を育成していく、こういう問題を考える場合に、研究者の数、それから技術職員の充足、これはやっぱり非常に重視する必要がある。このことを長官は所信の中で強調されておられるんですけれども、現実にはそれと違う方向にこの十五年間の歩みがなっているということは、非常に私としては不満足といいますか、もっと強く言えば遺憾なんですが、この点についてのまず大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（中川秀直君）　委員御指摘の具体的な国際的な比較の数字を初め趨勢についてはまた政府委員よりお答えをさせていただきますが、いずれにしても、御指摘のとおり、研究支援体制の整備を図るために平成七年度から新たに研究支援協力員制度というものをスタートさせまして、確かに予算額そのものもまだまだ小さいような認識を持っておりますが、これからそういう点も十分踏まえて政府として努力をしていこうと、緒についたところである、こう理解をしております。
○政府委員（落合俊雄君）　ただいま研究補助員についての御質問ございました。日本全体につきまして、今委員御指摘のとおり、諸外国と比較いたしますと確かに研究者一人当たりの研究開発支援者数、非常に低い水準でございます。
　数字を申し上げますと、我が国の研究補助員、これは研究開発の支援者でございますが、自然科学系のみをとった場合に、一九九五年に二十七万人という数字になっております。さらにこれを研究者一人当たりの支援者数で比較をしてみますと、我が国の場合には〇・四四人、自然科学系のみでは〇・四七人ということで、ドイツ、フランス、イギリスというような各国の数字を大きく下回っているのが現状でございます。
　これは総務庁の統計による数字でございまして、この場合の研究支援者といいますのは、研究補助者、技能者、事務補助者等を合計したものでございます。
○立木洋君　先般開かれた科学技術会議、ここでヒアリングが行われて、長官、参加されておられたかどうか知りませんけれども、そこで日本私立大学連合会の会長さんが指摘されている点なんですが、これは当委員会で行いました基本法の附帯決議の問題に言及して、独創的、基礎的研究の抜本的な強化についての大学へのあり方の問題についての意見が発表されました。
　簡単に申し上げますと、日本の公的財政支出がＧＤＰ比〇・六％で、アメリカ、イギリス、西ドイツの二分の一、しかも日本の高等教育の八割を占める私大への公費支出が一二％で、国立系経常経費の八八％に比して七対一という状況になっているというふうな意見が述べられております。
　これは、各省庁から出されている白書を全部きれいに読んだわけではありませんけれども、いろいろとつまんで読んでみますと、公的研究部門の拡充という問題がほとんどの白書で強調されているんです。これは事実です。
　ところが、それについていろいろ実態を聞いてみますと、例えば文部省の管轄関係でいいますと、東大なんかでは柏キャンパスへの移転の計画等があります。教員の定数はふえないで本郷や駒場などとの兼職で賄うと。大学院生だけがふえて、本郷などへの往復の負担をあわせるとさらに研究条件が悪化するんではないかというふうに研究者の方々が大変心配されておるという状況があります。
　また、厚生省の定員の削減を含む七つの研究機関の再編が職員との間で十分に話し合いがなされないまま進められようという状況が今起こっております。この問題について現場でのいろいろなお話を聞いてみますと、現場では、研究の継続は一体どうなるんだ、こんなふうな形にされてはと。さらには、我々の働く場所はどうなるんだという非常な不安と、何といいますか不信を持っておられるという状態があるのも事実であります。
　こういうような問題については、科学技術政策の方向性を決めるという立場にある科技庁として、こういうような研究機関のそれぞれの各省庁における実態を十分に把握して、そういう問題点をやはり改善していくように積極的に努力をしていただく必要があるのではないかというふうに思っているわけです。
　現場の研究者がこういうような声を上げざるを得ないのは問題だと私は思いましたが、科技庁の長官としてというお立場もおありでしょうが、科学技術政策の樹立に関する科学技術会議の議員でもございますので、そういう見地からもあわせて長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（落合俊雄君）　ただいま立木委員御指摘ございました私立大学連合会の会長さんからの意見陳述、これは先ほど御答弁申し上げましたが、科学技術会議におきまして科学技術基本計画の策定作業をやっているわけでございますが、その作業の一環といたしまして、国立大学協会それから私立大学連合会等々の機関からの意見聴取を行っております。
　その中で出た意見として、確かに私立大学に対する国からの助成というものをもっとふやしてほしいという御指摘がございました。現在の我が国の政府研究開発投資、平成六年度におきまして二兆九千億円でございました。これは、ただいま御指摘ございましたようにＧＤＰに対する比率は〇・六％ということで、私どもといたしましては、諸外国に比較してこの数字は低い、したがって、これを引き上げていく必要があるということで、大臣の所信表明でも述べております政府研究開発投資の倍増というものの一つの中身になっておるわけでございます。
　それに関連いたしまして、研究補助員の配置状況につきましては、先ほど私から研究補助員数の現状につきましては御報告を申し上げましたけれども、現在、策定作業を進めております科学技術基本計画におきましても、我が国の研究開発を円滑に進めるための研究補助員の重要性ということに着目いたしまして、それに対する対策というものを計画上できるだけ具体的なものができないかという検討を現在行っているところでございます。
○立木洋君　何か長官、御所見がありましたら。
○国務大臣（中川秀直君）　ヒアリングのこと等もまたその都度ブリーフをしていただいて、私なりにもそういうお声が上がっているということは聞き及んでおります。
　今、局長が答弁したような気持ちで、各省庁の連携ももちろんでございますけれども、科学技術庁が強いリーダーシップを発揮してめり張りのある基本計画をつくってまいりたい、こう考えております。
○立木洋君　積極的に努力していただくように重ねてお願いをいたしておきたいと思います。
　次に、防災の問題についてちょっとお尋ねしょうかと思いますが、過酷事故が起こった場合の防災対策です。過酷事故が起こらないようにする対策等については研究が進められているかのように聞き及んでいますけれども、しかし防災対策、つまり人間が危難から避けるという、言葉を言いかえれば防災訓練といいますか、そういうようなことの計画というのは実際につくられているんでしょうか、どういうことになっているんでしょうか。
○政府委員（宮林正恭君）　お答えさせていただきます。
　万が一、原子力発電所において事故が発生いたしまして、放射線の影響が周辺地域に及ぶおそれが生じた場合、そういう場合に備えましては、災害対策基本法などに基づきまして国及び地方公共団体が防災基本計画を策定しているわけでございます。この防災基本計画に従いましてそれぞれ具体的な対策が行われる、こういうことになります。
　それで、まず原子力安全委員会の方では、「原子力発電所等周辺の防災対策について」という一種の指針といいますか、そういうものを作成しておりまして、これをもとに地方公共団体におきましては地域防災計画をおつくりになっているということでございます。これに基づきまして避難誘導とか医療対策が行われております。
　それから、国の方は発電所周辺のモニタリングを実施しているところでございます。また、その結果といたしまして、周辺住民に過度の被曝が予想される、こういうふうなことになりますと、地方公共団体は国の助言を得まして屋内退避あるいは避難を勧告する、こういうふうなことになります。また、住民の被曝が起こってその程度が十分医療を必要とするというふうなことになる場合につきましては、地域の救急医療施設あるいは私どもにございます放射線医学総合研究所が協力をしまして緊急的医療を実施することにしておりまして、地方公共団体ではそのための機器としましてホール・ボディー・カウンターとかあるいは沃素剤といったものを購入しているわけでございます。国も、これにつきましては財政的支援を行っております。また、当庁自身といたしましては、モニタリングあるいは放射線医学の専門家をいつでも派遣できるようなそういうふうな体制を組んでいるところでございます。
　なお現在、原子力安全委員会につきましては、阪神大震災の経験にかんがみまして、より充実した災害対策をする必要があるということで検討しております。
○立木洋君　一九八八年に国際的な原子力機関で行われた過酷事故が起こった場合の対策、この勧告については原子力局長に二回ぐらいお尋ねしたことがあったんですけれども、この中で見てみますと、そういうふうな事故が進行した場合、そういう事故が起こらないようにその影響を軽減するような処理方法を用意しなければならないというのが一つあります。それからもう一つは、そういう問題について、事故の進行とその影響を管理するための訓練、人命を救うためのそういう訓練もやらなければならない。二つのことが勧告されているわけです。
　この問題についてアメリカの原子力規制委員会で出されました内容を見てみますと、これはここでは、過酷事故が起こったときの住民への放射線影響の可能性とその程度、事故発生の通報、屋内退避、避難、移住、放射能除染、それから飲食物管理など、緊急時計画などの問題が研究の対象とされて進められているというのが、アメリカで行われている原子力規制委員会で検討されている具体的な内容として提起されている文書であります。
　ところが、実際に一九九四年三月、通産省資源エネルギー庁の要請を受けて、電力会社十社が運転中、建設中の軽水炉五十一基については二〇〇〇年までにその対策を検討するということになって、アクシデントマネージメントの検討報告書を提出しました。ところが、それを見てみますと、このアクシデントマネージメント検討報告書では、住民の緊急時の対策については全く触れられていないんです。これはもうごらんになっていただければわかります。通産省が出されている内容では一言も触れていない。
　だから、事故が起こらないようにどう対策するかという問題については、当初は安全だから問題ありませんという御答弁をいただきましたけれども、しかし、より安全を確保するために検討することにしましたという答弁に変わりました。しかし、そうはなったものの、事故が起こらないようにする対策は検討されたとしても、もし事故が起こった場合の人間に対する避難の訓練だとかそれらの問題について全く触れられていないというのは、私は甚だ遺憾に思うんです。こういう問題についてもよく御検討を私はいただきたい。
　今、訓練の問題についてお話がありました。私、いろいろ現場に行って聞いたんです。私たちが調査した内容で、水戸からのお話では、沃素剤を車で運ぶことになっているが全然間に合いませんと言っているんです。これは茨城県の東海村です。それから、避難すべき体育館がございませんと。これは玄海原発です。それから、避難を誘導することになっている警察官にどうしたらいいのかといって説明を受けたら、そういうことは役場に行って聞いてくれといって警察官から断られたということが起こっているのが福井県です。一応避難訓練をやっているように見せかけているけれども、住民が参加しない。参加しても、いや、こんなことは絶対にございませんからというふうな言い方で訓練をしているというんです。
　これ、本当に訓練なんだろうか。形の上だけでの問題であって、実際にはそういうふうに人体に影響を与えるような問題については何一つ公式の文書では触れないで、訓練をやらなければならないからといって安全局長が今おっしゃったようなことについてはやっているけれども、現実にそういう声が出ているということをよく確かめていただいて、それが本当の訓練になるのかどうなのか。その問題については私は真剣に考えていただきたいということを申し上げたいんですが、安全局長、いかがでしょうか。
○政府委員（宮林正恭君）　まず、先ほどちょっと申し上げることを忘れたのでございますが、現在、中央防災会議の防災基本計画専門委員会におきまして部会を設置され、阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして、原子力災害等の事故災害についてもこの二月から検討を開始されております。この検討した結果は、防災基本計画という形で追加をされるという形になっております。
　それから、それぞれの地域につきましてはそれぞれ地域防災計画が設置をされておりまして、その訓練につきましては、ここにある地元の資料を見ますと、確かに幾つかの県におきましては、まさに関係者といいますかリーダーシップを持ってやるようなそういう方々、つまり直接的な地元住民以外のリーダー的な役割を果たす方々を中心とした訓練をしている、こういうふうな状況になつていることもございます。それで、これらにつきましては、それぞれ地域防災計画に基づく訓練でございますものですから、それぞれの県が立案をされましてそれで進められているわけでございます。
　私どもとしては、できる限りこれには御協力申し上げるということで、いろいろ職員を派遣したり、そういうサポートをしておりますが、先生の御指摘のようなことにつきましては今後引き続き県の方々ともお話を伺いながら留意していきたい、こういうふうに思います。
○立木洋君　長官、御答弁いただかなくて結構なんですが、私、極端な幾つかの例を挙げました。これ、全部が全部そうなっているというふうに言うつもりは私はありません。だけれども、事実上、机上にいろいろなプランがあるにしても、現実にそれが動く状態になっていないということであるならば、いざというときにはまさに大変な事態になる。この点については十分御留意いただいて、実際の状態を十分に御調査いただいて、安全の問題は所信の中でも極めて強調されているわけですから、ぜひともこの問題についても努力していただくように強く御要望申し上げておきたいと思います。
　それから、気象庁の方はおいでになっているでしょうか。
　来年度の予算で気象庁は五つの測候所を廃止するという計画が発表されましたが、廃止する測候所五カ所はどこでしょうか。
○説明員（由良武君）　昨年末に内示をいただきまして、現在、具体的な計画を立てているところでございまして、測候所名についてはまだ決まっておりません。
○立木洋君　決まっていなくても大体御存じなんだろうと思うんですね。東京管区でいえば富山県にある伏木だとか伊良湖、諏訪、あるいは枕崎等々なんかがあります。もう既に名前が指定されなくても九州なんかでは多くのところで反対の運動が起こっています。
　なぜこういうことになるのかという問題について私は強調したいんですが、これは、防災機関の最前線にあるのが気象庁の観測所だと。この問題については、昨年の阪神・淡路大震災のときに、測候所に夜間人がいなかったために通報する時間がおくれたことによって大変な被害がふえたということが国会でも大きな問題になりました。この問題でいえば、その大地震が発生してから一時間四十三分おくれたというふうにされております。これが初動態勢のおくれの原因の問題となって大きなことになったわけですが、測候所の定員は八〇年から百七十一名削減されております。測候所は三十四カ所が夜間無人化されておる。全国に九十七カ所あるうち三十四カ所か夜無人化されている状態になっていると聞いております。
　今までは測候所における人員の削減だったんです。だから、人員が削減されたから三人しかいないような測候所が生まれてきた。三人の測候所になったために夜間人を配置することができないから夜間無人化という状態が起こった。それが阪神・淡路大震災のときの淡路にあった測候所の問題として一時間四十三分の通報の立ちおくれになったんです。
　ところが、今度出しているのは人員の削減だけではないんです。一部の測候所そのものを廃止するというんです。初めてのことです、これは。測候所を廃止するというのは初めてのことですよ。これは、阪神・淡路大震災であれだけの大問題になっておりながら、機敏に、緊急にそういう手当てをして被害が拡大しないようにしなければならないということが大問題になっているときに、五つの測候所そのものが廃止されるということは、まさにあの阪神・淡路大震災から一体何の教訓を学ぼうというのか。
　聞いてみますと、これまでの計画で、いわゆる行革のために人員をどういうふうにして削減していくか、そういう計画があるためにやらなければならない、さような状況もございますなんという説明をちょっと漏れ聞いたことがあります。阪神・淡路大震災が起こった教訓から考えるならば、そういう誤った、正確でない行革のあり方というのは、人の命を重視するならば改めるべきだと、私はそう考えるんです。
　だからこの問題については、今あなたの方では、どこどこが問題にされているかという大体の地名はおわかりになっておられるだろうと思うけれども、ここで公表するのは待ちたまえというふうに言われてきたから言わなかったんだろうと私は思います。だけれども、この測候所の廃止の問題は全国的な大変な問題になります。このことを一体どのようにお考えになっているのか、まず気象庁の見解をお聞きしたい。
○説明員（由良武君）　今、測候所廃止ということでお言葉がございましたが、私どもの方では無人化というふうに考えてございます。
　気象庁におきましては、最新の科学技術の進歩の成果を活用いたしまして、常に業務の近代化に努力してまいっておるところでございます。例えて申しますと、気象衛星の「ひまわり」あるいは気象レーダーの観測網アメダス、これは無人で気象観測をする機械でございますが、全国に千三百ほど設置してございます。さらに、津波地震早期検知網といったような観測施設の整備を図ってまいっておりました。また、これらのデータの処理のために、スーパーコンピューターにつきましても逐次更新を図っているところでございます。そういうことで、気象あるいは地震の監視能力というものの向上が十分に進歩しておろうというふうに考えてございます。
　これらの背景から、一部の測候所につきましてはその観測施設について無人で運用が可能である、このように判断したわけでございます。したがいまして、その測候所におります要員を地方気象台等に振りかえまして、その地方気象台等の強化を図りまして府県全域に対します気象サービスの充実を図りたい、かように考えているわけでございます。
　特に、震度情報の充実に関して申し上げますと、先般の大震災の経験を踏まえまして、本年度補正予算によりまして通信回線を二重化しまして、データ収集機能を強化しております。
　また、観測施設につきましてもその耐震化等を行っております。数自体につきましても、従来の二百九十カ所から五百七十四カ所にまで倍増したというようなことで観測施設を充実し、また震度につきましても、従前六までの観測でございましたが、七までも自動で計測できるように改良いたしまして、観測施設の信頼性向上に努めているところでございます。これらによりまして、人手を介した震度観測よりも一層の迅速化、客観化というものを図りました。また、信頼性の維持向上にも努めているということでございます。
　気象庁といたしましては、災害に直結するような自然現象の観測データ、これにつきまして速やかに収集する。また、それを適宜処理いたしまして国民の皆様にお知らせする、あるいは防災機関にお知らせする。そのためには、自動化された観測網を整備いたしまして、そのデータを迅速に処理し、解析し、的確な情報を早期に提供する、これが最も重要なことだろう、かように考えているところでございます。
○立木洋君　私、今の話を聞きながら、結局「もんじゅ」の問題を質問したときも、問題は起こりませんから安全ですと。原発が問題になったときも、これはもう日本としては完全な対策がとられておりますから安全ですと。しかし、あの阪神・淡路大震災で問題になったときには、どのように機械が精巧なものになろうとも機械は機械なんです。やっぱり人間が最終的にどうするかということをやらなければだめじゃないかということが大きな問題になったんです。その安全神話にとらわれるような官僚の答弁というのは、私はもう何回も聞き飽きました。そういうことがあってはならないためにこそ、我々が力を尽くさなければならないのが今日の状況だと私は思うんです。
　そういう点で、先ほど同僚議員も質問いたしましたけれども、プルトニウム利用の進め方という問題でなくて、プルトニウム路線そのものについて私は抜本的な見直しを御検討いただきたい、ここまで大きな問題になってきているわけですから。いわゆる安全の問題についてはどれだけ手を尽くしても絶対ということはあり得ないわけですから、安全の問題について最善の努力をあくまでも尽くすということと同時に、プルトニウム路線についての根本的な見直しについて、最後に長官の御所見をお聞きして、私の質問を終わりにしたいと思います。
○国務大臣（中川秀直君）　再々申し上げておりますが、さまざまな科学技術の進展の中で安全確保というのが大前提である。他方、現実のエネルギー消費はまだまだ二十一世紀に拡大をしていく、これは国際的にもそうであろう。その中で、具体的、現実的に何をもってそれを賄っていくかという国民的な御議論を幅広い観点からいただいて、施策にも反映すべきものは反映していきたい、そういう基本方針で臨んでいきたいと思っておるのでございます。
　今、プルトニウム利用政策そのものをと、こういう御議論でございましたが、現実に原子力発電の中でもプルトニウムはつくられております。アメリカのようにこれをワンススルーで処理処分するという方針に、資源の少ない我が国において、さまざまな角度からまだまだ処理処分方法の具体的現実化については検討を加えていかなきゃならぬ。そういう中で、全くこれを利用しない方針にすぐ転換するということは、委員の御指摘ではございますけれども、現実問題として我々はまだそこまでは踏み切れません。しかし、冒頭申しましたような、これからの全体的な御議論の中で、いろいろなコンセンサスを得るその努力をする中で、また反映すべき御意見あるいは方向というものが形成されてきましたときには、それは柔軟にまた検討してまいりたい、こう考えております。
○佐藤道夫君　最後になりましたが、私から二、三質問させていただきます。
　なお、簡単に終わりますから、御辛抱の上おつき合いくださいませ。
　最初に、山崎委員も取り上げておられましたけれども、私も科技庁の予算を見まして、瞬時にしてこの六千九百二十八億円というのは、政府が今回の住専問題で投入しょうとしている税金の額と同じというふうなことをわかり、理解いたしました。
　科学技術庁というのは、大臣以下中央に数百名の職員がおる。それから、いろいろな研究施設がありまして、そこに何千人という職員が働いて、あすの日本をにらんでいろいろな研究を進めておる。恐らく膨大な予算が使われておるでありましょう。その額とこれが同じということは一体これはどういうことだろうかと。いかにも住専に使われる税金の額というのはまことに巨額なものだ、膨大なものだという思いがいたしますが、見方を変えてみますると、住専というのはあれは貸金業者、たかだか町の高利貸してございます。町の高利貸しがああして貸した不始末に使われる金と、あすの日本を背負って頑張っておる人方が使っておる金とが、これは全く同じと。一体こういうことでこの国は文化国家と言えるんだろうかという気もいたすわけであります。両方の金を合わせますと一兆二千億近く、これをあすの日本を担うための科学技術のために使えばどれだけ有効な研究ができるんだろうかなと、こういうことも私なりに考えておるわけであります。
　以上、私の感想ですから、お答えは結構でございます。
　私は、最初に核実験の停止の問題についてお尋ねいたしたいと思います。
　これは、大臣も所信表明で取り上げておられまして、その識見を私高く評価をいたしたいと思います。
　フランスは、国際非難の中で核実験をやめましたが、残りはそうなりますと中国ということになります。あの国はやめるともやらないとも言ってませんので、恐らくこれから何回かやるつもりであるんだろうと思われます。
　核実験の停止というのは、実はこれ言葉だけの、スローガンだけの問題じゃないんだろうと私は思います。いずれ核の廃絶を目指して第一歩を踏み出していく。核の廃絶ということは、これ軍備の廃絶にもつながっていく問題だろうというふうに考えております。
　二十一世紀の国々というのは、もう軍事力じゃなくて、民生の安定とか生活の向上とかそういうことでお互いに競争していく、そういう時代だろうと思います。そういう時代を控えながら、なお核実験をやろうという中国の真意は一体どこにあるのかわかりませんけれども、大臣も所信表明で言っておられるように、粘り強く反対の態度を進めていく、その通りだと思います。
　しかし、ただ、実験が行われるたびに形式的に駐日の大使を呼んで抗議をするとか、抗議声明を発するということになりますと、心ある人にとつては、何だ同じことをやっているのか、あるいは本当にやめる気はなさそうだからああいうごまかしをやっているだけだと言う評論家もいるようであります。
　私考えるに、公式か非公式かは別といたしまして、核実験をやればこういうペナルティーをあなたの国に科しまするぞと、外交儀礼に反しない限度で。そういうことをはっきりと通告しておきまして、それを無視して実験を強行したら、言ったとおり約束どおりにきちっとペナルティーを科する、それぐらいの強い態度で望むべきではないかというふうにも考えておりますので、この問題につきまして大臣の御所見をちょっと伺わせていただければと思います。
○国務大臣（中川秀直君）　委員もうお詳しいわけで、そういう意味ではだらだらとは申し上げませんが、ＣＴＢＴの全面核実験禁止条約の本年中の交渉完了、それから、それまでの核実験の最大限の自制ということを、我が国はこの問題に関して基本方針にしていることは御案内のとおりでございます。
　また昨年十二月には、我が国と各国が共同提案した核実験停止決議案というものが国連総会で採択される。そういういろいろな努力も政府としてもいたしておると理解をいたしておりますし、その結果として、フランス政府の多少方針変更というふうにも受け取れるような、そういう核実験全体に対する禁止に向けた世界的な機運というものも盛り上がってきている、このように考えております。ありとあらゆる機会をとらえて、この交渉そのものにも科技庁として専門家を派遣する等努力をいたしておりますし、また所信で述べましたとおり、粘り強く働きかけていくということに尽きるだろうと思っています。
　ペナルティーの問題については、与党の中にもいろんな議論がございますし、またそういう観点から無償援助の問題等々も議論された経緯もあった、これは私の個人的な受けとめ方でございますけれども。今、閣僚の立場でこれを明言してそうすべきだということはいささかまだ申し上げにくいところもございます。しかし、そういう議論も視野に入れながら、本当にＣＴＢＴ交渉が完全に実効の上がるような結末、結果を得られるように努力をしてまいりたいと思います。
○佐藤道夫君　次は、角度を変えまして、科学技術に関する情報の公開と伝達のあり方についてお尋ねしたいと思います。
　「もんじゅ」の際にああいうことがありまして、あれは事故かくしたろう、こう世間は言いまして、なかなかそれは弁解しにくいような、多分そうなんだろうと思われるわけであります。それから、今問題になっておりますＨＩＶのエイズの問題。これも貴重な資料を隠していた、こう言われても仕方のないような現実だろうと思います。それから、先般、豊浜のトンネル事故がありまして、あのときは別に情報その他を隠したというわけじゃございませんけれども、家族の方々にあるいは国民に対してその情報を伝達する仕方が問題になったわけであります。
　いずれにしろ、世間の人は科学技術ということはもう全然わからないわけですから、何回説明を聞きましても、何か大変危ないものだというふうに考えておるところにああいうふうな事故隠し的なことがありますと、ますます疑いの目を持って見ていく。何かあるんだ、危ないんだ、こういう印象が先に立ってくるわけです。
　私考えまするに、国民の生命、身体、財産にかかわる科学技術の問題についてはおよそ秘密などあるわけがないんだろうと思います。これは、外交上の秘密とか犯罪捜査の上での秘密を守るとか、こういう問題とは質を異にする、次元を異にする問題だろうと思います。もう堂々と問題がありましたらそれを発表して、国会の場であるいは国民サイドで議論をしていただいて、その中から対応策を考えていくということが、またこれは二十一世紀の新しい時代の科学技術のあり方だろうというふうにも考えておりますので、「もんじゅ」の反省も踏まえて、これまた大臣の御所見を例えればと思います。
○国務大臣（中川秀直君）　これもまた何回か御答弁いたしておりますが、公開の原則、その内容は、説明する責任を事業者はもとより行政の側が負っておる。我が国の戦後五十年のもろもろの進め方を、やはり新世紀、新時代に向けてアカウンタビリティーという格好で、形で、哲学で変えていかなければ、本当にこれからは理解が得られない、こう考えております。
　科学技術の点に関して申しますと、例えばＮＡＳＡ等の努力というものは、これは我々お話を若田さんあたりから聞きましても、大変な努力をいたしております。あの宇宙での作業をＮＡＳＡチャンネルで国民にリアルタイムで伝える努力、我々もその映像を見るという努力、これも大変なことでございますし、また、宇宙飛行士自身が、どうやったら、何のために、何の目的でこういう宇宙開発をやっているかということを理解してもらうために、そういうまたアカウンタビリティー、説明の方法まで研修を相当の時間積んでやっておる、対外対応についてそういうこともやっておる。これも大変参考にしなければならぬ。
　科学技術のすべての問題について、そういう研究が文化的で豊かな国民生活にどうつながっていくか。最近、宇宙開発事業団で「スピンオフ」、研究の結果どういうものが地上の国民生活につながってくるかという、そんなパンフレットも発刊したようでございますけれども、そういう努力をもっともっとやっていく。ましてや安全にかかわる情報はもう何をおいてもすぐお知らせをするということが一番理解を得る王道であろう、こう思っております。
○委員長（長谷川清君）　本件に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時九分散会
平成八年三月一日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　栄一君　　　　　横尾　和伸君
　　　　　吉川　春子君　　　　　山下　芳生君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　鈴木　和美君
　　　政府委員
　　　　　　　阪神・淡路復興
　　　　　　　対策本部事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　生田　長人君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　　国土庁防災局長　　村瀬　興一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　説明員
　　　　　　　運輸省鉄道局施
　　　　　　　設課長　　　　　　白取　健治君
　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　水課長　　　　　　土屋　　進君
　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　防部砂防課長　　　田畑　茂清君
　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　画課道路経済調
　　　　　　　査室長　　　　　　藤本　貴也君
　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　画課道路防災対
　　　　　　　策室長　　　　　　馬場　直俊君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅整備課長　　　　山中　保教君
　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　原　　正之君
　　　　　　　自治省財政局地
　　　　　　　方債課長　　　　　瀧野　欣彌君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（阪神・淡路大震災復旧・復興対策に関する件
　）
　（一般国道二二九号豊浜トンネル崩落事故対策
　に関する件）
　（雲仙・普賢岳火山災害対策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（須藤良太郎君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二月二十九日、山下栄一君及び吉川春子君が委員を辞任され、その補欠として横尾和伸君及び山下芳生君が選任されました。
　　　　—————————————
○釜本邦茂君　おはようございます。自由民主党の釜本邦茂でございます。私に与えられた時間の中で三点ほど質問させていただきます。
　まず、先日の災害対策特別委員会におきまして、積丹半島豊浜トンネルで起こった事故で犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げたところでありましたが、そのことが自然災害であったとか人災であったとかの議論は別といたしまして、昨年の阪神・淡路大震災を振り返り、人の命を奪うような災害のないことを日々願っていた一人であります。しかし、災害はいっどこでどのような形で起こるかわからないという現実を改めて認識させられました。
　先般の大臣所信の中にも、それらの体験を踏まえて災害対策の充実強化を図っておられること、また復旧・復興、予防に対する予算措置もしっかり配慮されていることを予算案の中で感じさせていただきました。この点については一日も早い成立を心から願う次第であります。
　さて、予算案となると住専問題だけがクローズアップされ、このことも大切であることは十分承知しておりますが、時には六千八百五十億円もあれば復旧・復興はすぐできるのにという安易な見解を発表される方もおられます。しかし、そんな簡単なことではないと思います。
　そこで、大臣も所信で述べられた「阪神・淡路地域の復興対策の推進につきましては、同地域の一日も早い復興に向けて、今後とも地元地方公共団体との緊密な連携のもと、復興関連施策の円滑かつ着実な実施に政府一体となって全力で取り組んでまいります。」との御意見でございます。災害のあったそのときだけすぐ飛んでいくということではなく、むしろその後の取り組みの姿勢が大事だと思います。
　現在、政府、国土庁はどのように対応されているのか、ここでＰＲを兼ねて声を大きくして御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木和美君）　大変国土庁に御激励をいただきまして、ありがとうございます。
　政府といたしましては、阪神・淡路地域の復興につきましては、これまでも地元との緊密な連携のもとに各般の復興施策の円滑な、そして着実な実施を図ってきたと考えているところでございます。地震発生から一年が経過いたしまして、被災地は本格的な復興段階を迎えておりますが、復興については長期にわたる事業でございますので、今後、地元との一層緊密な連絡体制を確立していく必要があると存じているところでございます。
　そのため、政府といたしましては、総理及び官房長官からの御指示がございまして、復興委員会が解散をしたということのために地元では何か遠く忘れられたというような印象を持っている方々が多いと聞いておりますので、そうじゃないんだよということを確実あらしめるために、どちらかというと現地から東京に来てもらって今までは話をするのが多かったんですが、省庁を皆さん陳情で回られる時間帯のことなどもございますし、それではちょっといかがなものかというような御指示もございました。
　先般、二月二十八日でございますが、復興本部事務局長及び内閣内政審議室長初め各省庁の幹部が出かけてまいりまして、知事さんそれから市長さん、関係どころという方々と十分話し合いをいたしまして、これから継続的に現地との協議を進めていこうということが確認されまして、第二回もいつやるのか、早目にやろうじゃないかと。
　それからもう一つは、やはり復興対策本部に現地の知事さんと市長さんもおいでいただいて生の声を聞くことが大切だろう、こういうことにかんがみまして、現在その対応に対処しているところでございます。
　いずれにいたしましても、できる限り被災地の生の声を直接聞いて、復興に向けての政府の取り組みを充実してまいりたいと、こういう決意でございます。
○釜本邦茂君　ありがとうございます。
　前回の私が質問させていただきましたときに、阪神間の道路網等ということにつきまして、おっしゃっておられました道路も二月の終わりに開通したということで着実に進んでいるというようにお聞きしておりますし、またそういった実態も私は住居があちらの方でございますのでよく知っております。そういう意味で、まだまだ阪神間の道路等につきましても渋滞が非常にたくさんあるということで、一日も早く復旧・復興していただきたいとお願いするわけでございます。
　私自身常々思うに、今何が起こっているのかということに関しまして、テレビにいたしましても新聞にいたしましても本当に一点のことのみ集中して取り上げていくというような中で、災害時の報道についてお聞きしたいと、かように思います。
　阪神大震災のとき、また今回の豊浜トンネルの事故でも見られましたように、我々が一体どうなっているのか、またその実態を知りたいという知る権利も持っておりますし、また報道する側にとりましては報道する自由というものを持っているという中で、問題はその報道のやり方、知らせ方の問題があるというぐあいに私は思います。
　私自身も一昨年までＪリーグの弱いガンバ大阪の監督をしておりました。連戦連敗というようなことが続きますと、報道陣が押しかけてきて一体どうなっているのかと選手にあれこれ聞く。そういった中で、次の日の新聞を見ますと、チーム内が大変混乱しているだとか、ある意味じゃ監督の批判だとかフロントの批判だとかというような問題が大きく新聞の記事の見出しになって出てくるということで、選手に監督の批判をしたのかとかフロントの批判をしたのかというようなことを聞きますと、いや私はそんなことは言っていませんと。
　選手の名前が名指しで出てくるわけですね。そして、書いたどこどこスポーツ何とかというところのその担当の記者に聞きましても、いや私はそんなことは書いていない、これはデスクが勝手に書いたことでしてというような答えが返ってくる。今のそういった新聞だとか、特にスポーツ新聞なんかはそうだというぐあいに思ったりもするわけなんですけれども、やはり売れればいいというようなそういう風潮があって、チームがどうだとかというようなことには余り関知しないというような傾向が非常に強いんじゃないかというぐあいに思うわけです。
　災害というようなときに、現場に本当に命がけで救生活動の作業をされている方々がおられる。そういった方々の近くにレポーターの人が押しかけていって、何か芸能人が結婚だとか離婚だとか、またある意味じゃ不倫会見というようなことと同じように、ああでもないこうでもないというようなことを言っているみたいに感じるわけでございます。そういった事の重大性がわかっているのかということを非常に疑問に感じるんです。報道の自由ということは非常によくわかるんですけれども、そういったときに何かもっとよい報道のあり方がないのかということを思うわけです。
　その辺のところを大臣は、今回の豊浜トンネルの事故のああいったものをテレビで見られてどういうぐあいにお感じになったというところをお聞きしたいなと思うわけでございます。
○国務大臣（鈴木和美君）　報道の問題というのは非常に私は難しい問題だと基本的に思います。
　つまり、報道の自由というのがございますし、それから、それぞれ社の方針もあることでしょう。けれども、私どもが考えるには、まず地震とか災害が発生した場合は、被災者とそれから被災地の住民、それから国民の皆さんに正確な情報を速やかに伝達するということが私は広報活動の極めて重要な基本的な認識でなきゃならぬと思っています。
　具体的には、被害者の方々や国民の皆さんに対して、まず一つは被害の規模などの状況、それから二つ目には二次災害の危険性というような情報、そして被災地の人々の安否に関する情報、こういうものを的確に知らせなきゃなりませんし、同時に加えて、ライフラインや交通事情の問題、そして行政がとっているさまざまな施策に関する情報、こういうものを早目にお伝えすることが事故災害のときに一番大切じゃないかと思っています。同時に、広報活動というのは我々行政だけではとても皆さんにお知らせするほどのことがございませんから、放送事業者とか通信社とか新聞社、報道機関の協力はどうしても得なきゃならぬことだと思います。
　ただ、先生御指摘のような、こういうことを言っていいかどうか知りませんけれども、興味本位みたいなことでの取材活動ということに関しては、必ずしも的確というか、それを欠いているような私は感覚を持っておるものですから、それはそれなりに関係どころとまた話をしながら、報道関係者ともよく協力関係を結びながら、先生御指摘のような問題も含めてお話をし合っていきたいと思っております。
○釜本邦茂君　ありがとうございました。
　先日の新聞によりますと、この七月に復興の宝くじが発売されるということをお聞きしました。自治省は、当初、新年度には復興宝くじを発行する予定はなかったようでございますが、橋本総理の意向を受け、倉田自治大臣のもと自治省と全国自治宝くじ事務協議会が検討した結果、七月に復興協賛宝くじを発行するということに相なったわけでございます。今宝くじの売り上げが伸び悩んでいるというときでございますが、すばらしい決断に敬意を表し、国民の皆様の御協力を願い、その協力の売り上げの収益金によって一日も早い復興計画ができるようにと思っている次第でございます。
　どういった内容でその復興宝くじが発売されるのか、お聞き及ぶところで結構でございますが、お聞きしたいわけでございます。
○説明員（瀧野欣彌君）　阪神・淡路大震災復興のための宝くじにつきましては、平成七年度におきましても復興宝くじということで実施したわけでございます。平成八年度におきましては、ただいまも御指摘がありましたけれども、当初は予定していなかったわけでございますけれども、総理の御指示というようなこともございまして、阪神・淡路大震災復興協賛の宝くじということで八年度におきましても引き続き復興に協力していきたいというふうに考えております。
　その骨子を申し上げますと、発売の期間といたしましては平成八年の七月二日から十一日までの十日間でございます。発売額は、既に発売計画というのは昨年の年末に決まっておったわけでございますけれども、当初予定しておりました百五十億円、これは通常のくじでございますけれども、それに復興分を百億円上乗せするという形で発売いたしたいというふうに考えております。この上乗せいたしました百億円からそれぞれ買われた方に当たり金の配当をするわけでございますけれども、そういったものを除きますと、収益といたしましては四十五億円程度が見込まれております。これを全国の発売団体、都道府県と政令指定都市でございますけれども、それぞれの御協力を得まして阪神・淡路大震災の復興対策に役立てていただくというふうに考えております。
　それから、ただいま御指摘もありましたように、宝くじの売れ行きが必ずしも芳しくないという状況の中で販売対策のための魅力のアップということも必要であろうということで、今回初めて五百円くじというものでこれを発売していきたい。それによりまして、前後賞がなくても一等賞が一億円という賞金になるということでございます。例えて申しますと、現在三百円くじというのがありますけれども、それに二百円乗せるわけでございまして、五百円にいたしまして買っていただきますと、そのうち二百円分が阪神・淡路の復興に使っていただけると、そういうような感じでございます。
　今後、この考え方によります発売につきまして、発売主体が四十七都道府県、十二政令指定都市でございますので、そちらの方で構成しております全国自治宝くじ事務協議会というのがございますので、そこで正式な決定を行いますなど、発売に向けまして所要の手続を進めていきたいというふうに考えております。
○釜本邦茂君　私も宝くじのところには余り協力は今までしていなくて、一年に一回、年末のジャンボ宝くじだけお正月の夢をかけてやったわけなんです。今まで一度たりとも当たったことはないわけですけれども、当然私も、今回、一等一億円の夢をかけて御協力させていただきたいと、かように思います。
　最後に、本当に被災者に対する思いやりを、国でやり得る最大限の努力を引き続きやっていただきたいということを心からお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○岩井國臣君　自由民主党の岩井國臣でございます。
　まず最初に、このたびの北海道古平町の事故につきましてお尋ねしたいと思います。
　今私は古平町の事故と申しましたけれども、あれは事故なんでしょうか災害なんでしょうか。やや専門的な質問で恐縮でございますけれども、本日はその辺の問題から質問を始めたいと思います。
　二十八日の大臣の所信表明の中には事故災害という言葉が出てきておりますね。事故と災害と事故災害と、法律用語としてそれらはどう違うのか。あれは事故か災害かわからないから事故災害なんて妙な言葉をお使いになっておられるのではないと思いますけれども、そんな勘ぐりもしたくなるわけですが、まさか大国土庁が事故か災害かわからないというようなことはないですよね。
　なぜ私が重箱の隅をつつくようなことを言うかと申しますと、言うまでもなく法律用語というのはあいまいであるはずがない。法律用語があいまいであっては責任というものもあいまいにならざるを得ない。責任があいまいであれば当然危機管理のあり方というものもあいまいにならざるを得ない。そんなことを考えながら、今、私はあれが事故なのか災害なのかということを問題にしているわけでございます。私は、あれはやっぱり災害ではないのか、そう思うのでございます。法律用語で言えば災害の定義ははっきりしているわけでございまして、あれはやっぱり災害ではないでしょうか。
　そこで、質問でございますが、法律用語といたしまして、国土庁は事故と災害と事故災害、この三つの言葉をどう使い分けておられるのでしょうかと、そういうことでございます。
○政府委員（村瀬興一君）　災害対策基本法第二条におきまして災害の定義の規定がございますが、そこでは災害は「暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害」としておりまして、今申し上げましたその「政令で定める原因」といたしましては「放射性物質の大量の放出、多数の者の遭難を伴う船舶の沈没その他の大規模な事故」と規定しておるところでございます。したがいまして、旅客列車の衝突・転覆事故、航空機の墜落事故などによりまして甚大な被害が生じた場合には、災害対策基本法に規定しております災害に該当するというふうに考えております。
　ただ、自然災害と区別して議論した方が便宜な場合もございますので、自然災害と区別する意味で事故災害というふうに言ったわけでございます。
○岩井國臣君　自然災害と区別するということにつきまして私は異議がございます。あれは自然災害そのものではなかろうか、こう思っておりますが、それはちょっと横へ置きます。
　さて、国土庁長官はさきの所信表明で、必要に応じ防災基本計画の見直しを行い、また、事故災害対策編作成の検討を行うという旨の決意を述べておられるわけでございます。私は、必要に応じとか検討を行うというのがちょっと気に食わないわけでございます。
　今回の事故、私流に言いますと災害ですけれども、一般的に事故と言われておりますので事故という言葉を使いますけれども、あれは災害だと。今回の事故にかんがみまして、なぜ防災基本計画の事故対策編を作成するとすっきりした言い方ができないのか、こういうことでございます。必要に応じとはどんな場合なのか、また、検討を行うとはどんな検討を行うのか、その辺をお伺いしたいわけでございます。
○政府委員（村瀬興一君）　先生がおっしゃっている部分の表現がちょっとわかりにくい表現であったかと思いますが、必要に応じ検討という部分は、昨年の七月に災害対策基本法に基づく防災基本計画を地震等の自然災害について抜本的な改定を行いました。そういった改定を行いましたが、不断に必要に応じて見直しながら必要な場合には改定をしなきゃいかぬということを前段の部分で言っておりまして、事故災害につきましては、ことしの二月から防災基本計画専門委員会というのを自然災害のときに設けておりましたけれども、その委員の方々にそれぞれ専門の委員を追加いたしまして事故災害対策について検討を始めておるところでございます。
　したがいまして、そういった専門委員会での検討を踏まえまして、ことしの五月ごろには中央防災会議でできれば決定をしていただきたいというふうに思っているところでございます。