Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（増子宏君）　先ほどもお答えしましたように、指摘を受けた事項について、今真摯に指摘について検討しているところでございます。全て満足できるような回答をできるようにしたいということで、文科省も、しっかりと見守りつつ、指導してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　話題を変えまして、続いて、太陽光発電設備についてお聞きをしたいと思います。
　先日の質疑でも質問をさせていただきました。この太陽光発電設備、今もう全国的にもちろん広がっている中で、やはり様々、なかなか、地域とのトラブルが起きてしまっていたり、うまくなじめていなかったりする、そういった中で各自治体で条例を作ったりして規制を掛けていっているようなことが起きています。こういったことに対する国としての対応というのをお聞きしまして、質問の答えとしては、事業計画書というのをしっかり出させて、事業が終了した後の計画なども出させてしっかり対応していきますというような返答だったと思います。
　ここまでは返答いただきましたので、ただ、やはり、そうやってしっかりやっている業者であったり、ちゃんとチェックできている状態のときはいいとは思うんですが、もう今二百件ぐらい事業者があって事業が行われている中で、本当にそれだけ対応ができていけるのかと。できていないからこそ、今これだけ各自治体で、私の兵庫県でももういろんなところでこの話というのは沸き上がっています。
　太陽光発電というのは、それこそ自然エネルギーですから、どんどん進めたらいいとは思いますが、やっている事業者も国の政策だからと思って一生懸命やっているところがあるところもあると思うんですが、その一方で、やはり周りとのトラブルが起きてしまって歓迎されないような設備ではこれはいけないと、この調和をしっかり取っていくことが大事だというふうに思っています。
　そういう、事業計画書を出させてこの春からしっかりやっていくという話なんですが、とはいえ、今こういう条例が各地でできていたりして、やはり国の制度、仕組みというのが私は遅れているように思えてならないんですが、これについてはどのように考えられますか。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたように、ＦＩＴ法の改正に基づきまして、事業計画書ということで提出をいただきまして、例えば、その中で廃棄の計画でございますとか、あるいは他法令への適合性ということもチェックをするという形に変更したところでございます。
　これまでどうだったのかということを申し上げますと、例えば太陽光発電の場合ですと、いわゆる建築確認必要ないということがございますので、ある日突然太陽光パネルが並んで、それは地元の自治体も周りの住民も知らない中でそういうことが行われる、あるいは、パネルができた後もそれが一体どこの誰が設置したのかも分からないといったような状況があったわけでございますが。
　今回、これは実は自治体との関係では今年の四月からでございますが、私どもの方に認定の申請が来た段階で、自治体の方にはこういう申請が来ていますということを同時にお流しするということで、できて初めて気が付くというようなことがないようにする、あるいは、できた後もちゃんと標識を置いていただく、これはどこの誰が設置しているものかということを公にしていただくということで、そういうことについて、問題があるということについて事前の情報が得られる、あるいは、どこに注文すればいいのかといったようなことも分かってくるという意味で今回一連の改正をしたところでありまして、確かに今現在いろんなことが起こっておりますけれども、そういったトラブルの未然防止には相当程度役に立つのではないかというふうに理解しております。
○清水貴之君　今の話で、国に計画が来て、それ自治体に渡るという話ですけれども、その先ですね。じゃ、実際に影響を受けるのは周りに住んでいる方々ですから、この辺りの方々との対話であったりとか意思の疎通というのは、これはどこまでやるべきで、もしやらなかった場合だったりとか、周りで反対運動が起きたような場合の対応であるとか、こういうところというのはしっかりルール化されているものなんでしょうか。
○政府参考人（藤木俊光君）　今回、ＦＩＴ法の改正に合わせまして、事業計画策定ガイドラインというガイドラインも併せて発表しています。その中では、地域住民とのコミュニケーションといったようなことについても十分図っていただきたいということを記載しているところであります。ただ、御理解いただきたい点は、それを強制するということはできないわけでありまして、強制するということになりますと、なぜ太陽光だけそれを強制するのかと。例えば家を建てる、店舗を建てる、そういったようなケースと果たして公平が取れるかということがあります。
　したがって、当然、私どもも太陽光を推進していく中で、地域の住民の方と十分コミュニケーションを取っていただきたいということもありますし、自治体の指導等あればそれに従っていただきたいということがございますが、それにどの程度強制性を持たせるかという議論は少しまた別の議論ではないかというふうに理解しております。
○清水貴之君　もう一つ考えなければいけないのが将来的なことで、この太陽光発電というのは、いつか使われなくなってしまったりとか、いつか古くなってしまったりするわけですね。そういった場合であって、今のこの計画書でしたらその後ですね、作動が終わった後のその廃棄の計画とかも出すという話ではあるんですけれども、一方で、何というのかな、事業者が本当に破産をしてしまう、で、どこかに行ってしまう、もう廃棄するような費用も全く出せない、ほったらかしにされてしまうということが、これは起きないとも限らない、むしろ、私は起きる可能性が非常に将来的には高いんじゃないかなというふうに思うわけですね。
　こういったこともしっかりと今から手を打っていかないと、将来的な大きな問題になるんじゃないかと思いますけれども、これについてはどのように考えますか。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたように、まさにこの改正ＦＩＴ法の中で、運転段階から運転終了後に至るまで、どういったような計画、廃棄をするという計画をお持ちで、それに向けてどういうような取組をされるかというようなことを国の方に出していただきまして、それをチェックしていくということになるわけでありますので、当然、運転中の段階から、経済産業省はもちろん、廃棄物を担当いたします環境省、あるいは直接関わられる自治体といったようなところとよく連携を取りながら適切な廃棄が進むように進めていきたいというふうに思っております。
　で、これも先ほどと同じ御答弁になりますけれども、これを、じゃ、いかに強制していくかという問題なんですけれども、事業が終わった後、その事業用施設が廃棄されないという問題が果たして太陽光だけに限った問題かどうかという問題がございます。例えば空き工場、空き店舗というものをどうしていくのかという問題と実は根っこは同じということでございまして、こういったようなほかの施設との関係ということも含めてよく議論をしていかなければならない話だと思います。
　ただ、ＦＩＴ法の中で、今申し上げましたように、関係自治体とも連携して、なるべく適正な処理がなされるよう最大限のことをやっていきたいというふうに思っております。
○清水貴之君　空き店舗や工場とはこれは僕は違うと思っておりまして、やはりこれは国が率先して進めている事業でありますし、ＦＩＴという制度で国民負担をいただいて進めているわけですね。ですから、これは民間の店舗や何かとは考え方を変えなければいけないというふうに思います。
　今、じゃ、どうなんですか。これ、もし、ほったらかしで事業者がどこかへ行ってしまいました、もう誰のものだか分からない、住民からは、困るぞ、景観は悪いし危険性もあるし、どうにかしてくれと言われた場合は、これは誰がどう対応するんですか。
○政府参考人（藤木俊光君）　いろんなケースがあろうかと思います。ただ、一つは、元々その太陽光パネルがどこに置かれているかということによるわけでございまして、それが例えばどこか借地の上に置かれているということでありますと、その元々の所有権者との関係においてどう処理されるかという問題になってきますし、それが元々自分の土地に置いてあるという場合ですと、それをじゃどのように撤去していくのかという問題になるわけであります。
　これは、先生、国のお金が入って、ＦＩＴ制度が入っているかどうかという問題もありますが、それが具体的に周りにどういうような悪影響を及ぼすのか。例えばこういった危険がある、例えば火災を起こす危険があるということになりますと、そういった範囲での処理ということになりますし、また、別の種類の汚染の問題があるということであれば、そういった関係法令に基づいて処理すると、こういうことになるのではないかと理解しています。
○清水貴之君　また改めて議論させていただければと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　今日は、まず、新規制基準の下での火山対策から伺ってまいります。
　原発の立地評価に関わって、特に火砕流との関係で、設計上の対応ができない事態の評価を誤りますと、これは重大な事故となりかねないわけです。火山ガイドというものがございます。この中では、運用期間中に施設に影響を及ぼす可能性が十分小さい場合にはモニタリングを行って、万一破局噴火の兆候が見られた場合には相応の対処をして安全を維持できるとされています。しかし、本当にそんなことができるのかと。万が一にも起こり得る破局的な噴火か、それとも通常のといいますか小規模な噴火現象なのか火山現象なのかと、こういう的確な予測は不可能ではないかという批判がなされています。
　川内原発の再稼働差止めを求めた裁判では、二〇一六年四月に出された福岡高裁宮崎支部の決定で、不可能な予測が可能であることを前提とした規制委員会の火山ガイドは不合理だとされています。今年三月には、伊方原発の再稼働差止めを求めた広島地裁の決定でも同様の判断がされています。
　運用期間中に影響を及ぼす可能性のある火山がある地域での原発の立地、これは見直すべきではないんでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　まず、私どもは裁判の当事者ではありませんので、判決の内容について直接コメントすることは差し控えたいと思います。
　その上で、川内原発のことがありましたので申し上げますと、川内原発については、周辺半径百六十キロの範囲の火山、活火山、十四ぐらいあるわけですけれども、それについてその影響評価を行いまして、それに対する安全評価をして、何というんですか、その火山の影響が原子炉の安全性に影響を及ぼすことはないということを確認させていただいています。
　破局的噴火というのを先生どういうことを想定されているかよく分かりませんけれども、カルデラ噴火のようなものが起これば、恐らく九州全域は全滅、人は瞬時にして亡くなるような状態とか、そのカルデラ噴火が起これば一億人ぐらいは亡くなるというような予測もされています。そういうものに対して予測できるかというと、私どもとしては、それを予測することを求めているわけではありません。
　私どもとしては、そういったことが、発電所の寿命期間中にそういうことの兆候があれば、少しでも前もって原子炉の安全対策を施す、原子炉を止めるとかそういう判断に使おうということで、いろいろ事業者にいろんなデータの蓄積を求めておりますが、破局的噴火の予測を予兆するために我々が取り組んでいるということはございませんし、ガイドでもそのことは求めておりませんので、その旨御説明させていただきます。
○山添拓君　要するに、予測はできないということではあるわけです。
　可能性は十分低いけれども起こり得るという前提で今もお話しになっていたかと思います。起こらないとは言い切れないわけです。川内原発、巨大なカルデラに囲まれた場所にありまして、今御説明もいただきました。伊方原発も過去に阿蘇の噴火によって火砕流が到達していた、こういう可能性も指摘をされています。ですから、可能性の程度として低いかどうか、これはいろいろ御意見あるんですけれども、しかし、これではまた想定外が起こってしまうと、そういう指摘がされているということであります。
　火山ガイドでは影響評価の点でも特に火山灰の問題が指摘をされています。火山灰で非常用ディーゼル発電機の吸気フィルターが目詰まりを起こすと。これにはフィルターを取り替えて対応するということになっているんですが、大気中の火山灰濃度の想定が過小評価ではないかと、こういう指摘がされています。先ほど述べました福岡高裁の宮崎支部の決定では、火山灰の大気中濃度について少なくとも十倍以上の過小評価が疑いがあると、広島地裁の決定では、過小評価は明らかだと、こうも述べています。
　従来、一立米当たり三・三ミリグラムという想定値を、十倍の一立米三十三ミリグラムと、こういう想定値で安全性の確認をし直すというふうに伺っているんですけれども、そのとおりでよろしいでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　火山灰によるフィルターの目詰まりについては、パブリックコメントでそういった御指摘がありまして、私どもとしてはそれを前向きに受け止めています。
　　　〔会長退席、理事福岡資麿君着席〕
　原子炉の安全上の問題として、すぐにそのことが大きな事故につながるようなことはなくて、フィルターの交換とか様々な対策で対応はできますけれども、より安全を確保するというのが今回の私どもの考え方、バックフィット、そういったことがありますので、そういった視点から今事業者と話し合って、どういった方法にすれば、今御指摘の十倍どころか百倍程度でも大丈夫なようにしておく方がいいだろうということで、今そういった検討を進めているところでございます。
　ですから、そういったいわゆるバックフィットとか何かを全く否定してしまいますとこれは安全神話の世界に陥りますので、そういうことではなくて、できるだけより安全を求めていくという方向で私たちは取り組んでいるところですので、誤解のないように申し上げておきたいと思います。
○山添拓君　特に誤解はしていないんですけれども。
　そういう意味では、今のこの火山灰の対策、このままではいけないかもしれないと、こういう前提で検討を進められているということなんだと思います。今、前向きに検討というお話もありました。
　皆さん方も御承知のとおり、三年前の御嶽山の噴火などもありましたが、いつどういう噴火が起こるかということはもう予測ほとんどできない、できていない状況にあります。ですから、今稼働している原発について求められている安全性を満たしていない、あるいはその疑いがあるということであれば、本来は直ちに止めて、十分に必要な対策を検討した上で対策を施すということが最低限必要なんじゃないでしょうか。そこはいかがですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　火山灰に限らず、様々ないろんな安全規制上、安全上、手当てをしなければいけないということを、今後全くないかというと、そういうことはないと思っております。
　ただし、その程度によりますけれども、直ちに止めて対策をしなきゃいけないのか、どの程度のものかというのは、その状況によって判断していくということになります。
　　　〔理事福岡資麿君退席、会長着席〕
　今の火山灰でありますと、ある程度、人力も含めて、フィルターの交換とか、今非常用電源も二台ありますから交互に運転することができるとか、それからほかにも電源が準備されているというようなことがあって、直ちに安全上の問題があるから原子炉を止めなきゃいけないというような状況でないという判断をしつつ、なおかつ、より非常にちょっと想定できないような、我が国では今までそういった噴火はないんですけれども、そういった状況を踏まえて、そういうことも頭に想定しつつ、それにも対処できるように、安心して対処できるようにという、そういう手当てをしていこうということで今取り組んでいるところですので、繰り返しになりますけど、考え方が、基本的にバックフィットするという考え方、安全神話に陥らないようにするという考え方からいうと、今先生の御指摘のようなことをやれば当然安全神話の世界に入っていくということになりますので、ここは、私どもとしてはちょっと、御指摘ではございますけれども、そういうふうな考え方には、先生のような御指摘にはいかないというふうにお話しさせて、御説明させていただきます。
○山添拓君　本当に予想外のことが起こるということが福島事故での経験でもありますので、そうした前提で、新たな知見が得られた場合には直ちにそれに対応していくということが最低限求められるということを指摘しておきたいと思います。
　今日は、危険手当の問題を指摘したいと思っています。
　福島の今除染作業が行われておりまして、ここでは危険手当、特殊勤務手当と言っていますが、人事院規則の定める手当額として、帰還困難区域では一日六千六百円、居住制限区域では一日三千三百円という額になっています。これが現場の作業員に行き渡っているのかどうか、これは環境省において元請企業に賃金台帳を確認させて定期的に報告をさせているということを伺っています。三か月に一回環境省に報告がなされて、その際に払っているかどうかを確認しているということで、それ自体には、三か月に一回ですから、果たしてきちんと払われているのかという問題があり、今日資料でもお配りしておりますが、実際には、一次、二次と下請の各段階で作業員の賃金から会社の利益を差し引いて、残りを作業員に渡している、こういうふうに言われているところもあるわけです。
　それはそれとして、環境省において、この除染作業の危険手当に関して伺いたいんですが、発注時に見積もった作業量が、実際に作業を行ってみると、予定より作業に日数を要したとか、あるいは予定より人数が多く掛かったということで、実際の見積りと実績とがずれるという場合があろうかと思います。この場合にも作業員一人一人に特殊勤務手当は確実に行き渡る仕組みになっているんでしょうか。
○政府参考人（早水輝好君）　お答えいたします。
　今御指摘のように、発注時の見積りの作業量と実際の作業量が異なる場合でも、作業日数に応じた特殊勤務手当を作業員に支払うことを受注者に義務付けております。これは、先ほど先生御指摘のように、契約において、共通仕様書の中で、受注者に対して定められた額を支払うということと、それから三か月に一度支払状況を確認することを義務付けているということでございます。
　仮にもしその作業量が増加した場合には、これは、受注者が必要な手当等の支払に支障を来すことのないよう、この増嵩分の賃金、それから特殊勤務手当を含む金額は精算時に環境省から受注者に対して支払っておりますので、そういうことで、支障は来すことはないというふうに考えております。
○山添拓君　精算をするので、確実に作業員一人一人に行き渡る仕組みがあるんだということです。
　そこで、東電に伺いたいんですが、福島第一原発事故の収束作業に従事する作業員に対するいわゆる危険手当ですが、これは請負契約における労務費の割増し分として支払われています。資料の二ページに示した記事の中にイメージがありますので、委員の皆様、御参考ください。
　基本給の部分に当たる労務費と事故直後から払われている割増し分があり、さらに、二〇一三年の十二月からは割増し分が増額されたと。この問題、我が党でも繰り返し取り上げているんですが、まず、事故直後から払われている労務費の割増し分というのは、これはどういう趣旨で払われているものでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。
　これは、私どもが工事をお願いする際に、社内で一体幾らぐらい掛かるだろうかということをある意味積算するために使っている社内の考え方であり数字でありますけれども、御存じのように、１Ｆの、福島第一の作業環境は大変厳しゅうございます。したがいまして、そうした中でお仕事をしていただくこと、またさらに、元請企業さんにとりましては、そうした環境で働いていただくような作業員の方を確保していただくために、やはり同じ金額ではなかなか厳しいというのは私どもも認識しておりますので、例えば同じ工事をする際に、柏崎刈羽で行う工事のための積算するための分が一番この新聞記事でいえば左側の基本分であります。それに加えて、福島第一ということでの特別な分を加算をして、我々として人件費の、このぐらい掛かるんではないかということを内々積算するための考え方であり数字であります。
○山添拓君　割増しの分は明示されていないんですか。
○参考人（廣瀬直己君）　これは、私どもが、例えばこういう工事を行うために何人ぐらいの人が仕事に掛かるだろうかというのを積み上げまして、それで、幾らぐらいで全体、全部の工事費ですね、材料代とか全てを含めてこのぐらいの工事費でお願いするということを積み上げるための数字でございますので、最終的に請負企業の方と契約を結ぶのは総額でございます。示しておりません。
○山添拓君　しかし、例えば二〇一二年の三月十二日には、いわきの市議会で、小森当時の常務取締役でしょうか、危険手当については今後も引き続いて必要な経費と考えておりますと、それがしっかり作業員の方に渡るように各企業さんには常にお願いをし、必ず作業されている方に仕事の成果として行くように引き続いて努力してまいりたいと、こういうふうに述べておられます。
　本来は区別をして明示をし、そして作業員まで行き渡るようにするべき趣旨のお金だと、こういうことではないんでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　私どもも、当然、作業員の方々にお金が渡っていただきたいということで、私どもお支払いする側ですので、その目的に照らしてそうした使われ方をしてほしいと思うのはやまやま、そのとおりでございますけれども、ただ、御存じのように、請負契約というのは、例えば福島第一であれば、タンクを十個造ってくださいという工事の契約でございます。そこに対して、当然、土台を造る方、金属の溶接をする方、それから塗装をする方、電気工事をする方と様々いらっしゃいますけれども、もうそうした方々をまとめて、それが元請さんのお仕事ですけれども、工事を全部仕上げていくという形になります。
　したがって、私どもは、それぞれについてどのぐらいの人数が掛かるだろうということを内々想定をして、金額を全体はじいて総額でこのぐらいになるだろうということは当然しますけれども、だからといって、必ずしも、例えば塗装に十人掛かると我々が見積もったからといって、請負さんが十人でやる必要はございません。八人でやれるのであれば八人でやっていただいても構わないですし、見習の方なので二十人を投入したということであれば、それもそれで構わないと思っております。
　私どもとしては、全体のタンク十個というのをしっかりとした金額で請け負っていただくということから、そうした請負契約の形になっているというふうに理解しております。
○山添拓君　今、八人だったり二十人だったりということがありました。八人なら八人分を、二十人なら二十人分を払うというのが本来だと思うんですね。しかも、元の原資は、これは税金から今東電に対して払われているわけですから、いわゆる危険手当について、聞かれれば払っていると強調しながら、事故後六年たっていまだに明示もされていないと、これは私は大問題だろうと思います。
　それからさらに、この更なる増額分ですが、二〇一三年十二月から増額された労務費の割増し分の増額分、これは、マスクを着用していれば二万円、ボンベやアノラック着用なら三万円、あるいは線量や汚染度が特に高い場所での作業、精神的、肉体的に負担の高い作業なら四万円というふうに増額をされておりまして、要するに装備の違いによって増額分が違うと。つまり、作業する環境、線量の違いによって差を付けているわけです。ですから、なおさらこの増額分については、それぞれ一人一人に、作業された一人一人に行き渡るべき趣旨のお金なんだろうと思います。
　東電に改めて伺うんですが、この増額分が実際に行き渡っているのかどうか、確認をされているでしょうか。東電は今年の三月末までに三百社に対してサンプル調査を行ってきたと伺っています。その結果、いずれも増額を確認できたとも聞いているんですが、下請の各社において幾らの増額を確認されたのか、この増額分がそれぞれ確実に増額しているというふうに確認されたのかどうかということを、恐縮ですが、時間も短くなってきましたので、端的にお答えいただけますでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　私どもの確認の仕方といたしましては、それぞれの作業をされていらっしゃる方がその方の属されている会社さんとどういう契約を、どういう作業条件で契約をされているのかというのを作業員のサイン入りの作業指示内容を確認をして、さらに、私どもが例えば今先生が御指摘になったような部分の増額をしていますよということを元請さんに説明しておりますので、その説明内容をちゃんと作業員の方がお聞きになっているかどうかという確認をし、さらに最後は、賃金台帳でそれらの額が、額といいますか、そうした趣旨のものがお支払いになられているかどうかという確認をしております。
　先生の御質問でありますけれども、先ほど来、繰り返しになりますが、私どもは、例えばこの作業であれば十人分のということで増額費用をお支払はしております。それは間違いございません。是非私どももそれは末端の作業員の方まで届いてほしいと思っておりますが、それを八人でやるか十二人でやるかはそれぞれの工夫とそれぞれの状況の中で御判断をされておりますので、例えば十人でやっていない場合もございますので、その金額が必ずしも合っていないからといって、それを十二人で分けていらっしゃるかもしれませんし、八人で分けていらっしゃるかもしれませんので、そこについては、最終的には私どものその趣旨が伝わっているかどうかということで確認をさせていただいております。
○山添拓君　ですから、本来は作業をしている環境に応じて払われるべきものだと、東電もそう主張されているわけです。ですから、確実にその作業をされた人に対してその額が行き渡るようにすべき性質のものではないかと思うんですね。
　経産省に最後伺うんですが、労務費割増し分あるいはその増額分について、資源エネルギー庁としても、そうした作業に従事する労働者、作業員一人一人に行き渡るべき性質のものだと認識をされているかどうか。そして、その上で、この今危険手当として払われているものについては、その実態を正確に把握して、間に入る会社が中間搾取するような構造を許さないことが必要ではないかと思います。現に、お聞きいただいたとおり、環境省の除染の作業の現場では、限界はありますけれども、末端まで行き渡る仕組みが構築されているわけです。収束作業についてこれだけ中抜きが問題視されてきています。東電が直接末端の作業員まで支払うような仕組みにしていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（高木陽介君）　個別の賃金や労働条件は労働契約で定められるものでございますので、個別具体的な賃金水準に国が立ち入るということ、この性格のものではないと思います。ただし、今お話がありましたように、作業員の方々があの福島第一原子力発電所の廃炉作業、汚染水の対策作業、六千人がやっておられますので、そういった作業員の方々のモチベーションの向上、そういった観点から、御指摘の労務費の割増し分、その増額分については作業員に確実に行き渡ることが望ましいと、このようには考えています。
　そういった中で、東電も、今お話がありましたように、例えば元請各社に対して労務費割増し分の増額対策の趣旨を丁寧に説明し、増額分の労務費が作業員の方々に確実に行き渡るように具体的な施策の立案及び実行等を要請するとともに、その施策が適切に行われることの確認など取組を行っておりますので、しっかりとその部分は私たち経済産業省としても指導をしていきたいと思いますし、あともう一つは、作業員の方々が、賃金、仕事の内容、また放射線の問題等々、作業環境についてもしっかりと説明を受けて、納得をした上で働いてもらうことが重要でございますので、引き続き東京電力の取組状況を確認しながら適切に指導してまいりたいと思います。
○山添拓君　これで終わりますけれども、危険手当、まさに危険に対する対価ということですから、一人一人に確実に行き渡る措置を徹底していただきたいと思います。
　終わります。
○山本太郎君　ありがとうございます。自由党共同代表、山本太郎です。自由・社民の会派、希望の会を代表して質問をいたします。
　田中規制委員長に来ていただきまして、ありがとうございます。お尋ねします。
　基準の適合性は見ていますけれども、安全だということは私は申し上げておりません、田中委員長はふだんこういうことをおっしゃったことがあると思うんですけれども、その理解のままでよろしいでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　もっと正確に申し上げたいと思います。
　安全だとは申し上げていませんとは言っていなくて、絶対安全だ、リスクがゼロだということは申し上げられないということです。それは科学技術というものの宿命みたいなものですので、そういったことを申し上げているわけです。ただし、可能な限り安全であるための努力をして、新規制基準もそういう方向で施行しているということを申し上げています。
　ですから、安全でないということを時々その言葉だけを言われるんですが、それは私の本意ではありませんので、是非御訂正願いたいと思います。
○山本太郎君　規制委員会としては、適合審査をして、それをクリアしているかどうかというものを見ているものであって、安全を保証できるということの類いのものではないと。ただ、世の中に一〇〇％ということはないんだよねというお話の流れですよね、恐らくおっしゃりたいことはね。（発言する者あり）違うんですか。
　じゃ、資料の一に、原子力安全委員会作成の平成十四年、原子力災害における安定ヨウ素剤予防服用の考え方について。規制庁、ラインで囲った部分読んでもらえますか。
○政府参考人（片山啓君）　読み上げさせていただきます。「人が放射性ヨウ素を吸入し、身体に取り込むと、放射性ヨウ素は甲状腺に選択的に集積するため、放射線の内部被ばくによる甲状腺がん等を発生させる可能性がある。この内部被ばくに対しては、安定ヨウ素剤を予防的に服用すれば、放射性ヨウ素の甲状腺への集積を防ぐことができるため、甲状腺への放射線被ばくを低減する効果があることが報告されている。ただし、安定ヨウ素剤の服用は、甲状腺以外の臓器への内部被ばくや希ガス等による外部被ばくに対して、放射線影響を防護する効果は全くないことに留意する必要がある。」。
　以上でございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　東電原発事故後に規制委員会が作成したマニュアルなどの中にあるこのヨウ素剤の考え方というのは、平成十四年のこの安全委員会が作成したものと同じ内容と考えていいですか。
○政府参考人（片山啓君）　お答え申し上げます。
　安定ヨウ素剤の意義として、先ほど読み上げさせていただいたところについては、基本的に考え方は変わってございません。
　しかしながら、旧安全委員会が作成している安定ヨウ素剤の服用の考え方というものは、ある種その事故が起きたときに予測線量というものが計算できるという前提の下で、成人であれば百ミリグレイというものを目標にして、それを超えるような場合に予防的に服用するというような考え方になっていたかというふうに思っております。しかしながら、実際に、福島の事故の際には、安定ヨウ素剤がタイミング等も含めて適切に配布、服用されなかったという教訓がございます。これは、予測線量というものの計算というものが事実上できなかったというところに大きく影響しているかというふうに思っております。
　したがいまして、原子力規制委員会が設置をされた後に原子力災害対策指針を策定いたしましたが、今申し上げたような福島の事故の教訓ですとか、あるいはＩＡＥＡの考え方として、まず事故が起きたときに放射性物質の放出前に予防的に防護措置を準備する、予防的にまず避難を優先するものとして、ＰＡＺ、原発でいえば五キロ圏、おおむね五キロ圏をそういう地域に指定をしております。それから、五キロから三十キロはＵＰＺといって、そういう予防的にはまず屋内退避をする、放射性物質の放出まで仮に至った場合には、その後の緊急時モニタリングの結果によって一時移転等の判断をすると、そういった考え方というのを原子力災害対策指針に入れております。
　この考え方に沿って、安定ヨウ素剤につきましては、ＰＡＺ圏内については住民に事前配布をすることを基本として、予防的に避難をするときに服用の指示を受けて服用をする、ＵＰＺにつきましては、屋内退避をまずして、さらに一時移転が必要な場合には配布を受けて一時移転をしていく、こういったことが規制委員会になってからの考え方ということでございます。
　旧安全委員会は、どういう線量になるかというのを予測ができるという前提に立ってつくられていた、規制委員会になってからは、予測ではなくて、まずは実測値とか、あるいは非常に明確なメルクマールにのっとって服用をすると、そういう考え方に大きく変えたというところでございます。
○大臣政務官（井林辰憲君）　お答え申し上げます。
　まず、安定ヨウ素剤の事前配布につきましては、原子力規制委員会が策定をいたしました原子力災害対策指針において実行させていただいております。委員御指摘の、ＵＰＺのところがメーンだと思いますけれども、ＵＰＺにおきましては、ＰＡＺと同様に予防的な即時避難を実施する可能性のある地域、そしてもう一つは、避難の際に学校や公民館等の配布場所で安定ヨウ素剤を受け取ることが困難と想定される地域等においては、地方公共団体が安定ヨウ素剤の事前配布を必要と判断する場合にはＰＡＺ内の住民に事前配布する手順を採用して行うことができるというふうに規定をされており、事前配布を必ずしもＰＡＺ内に限定しているものではございません。
　内閣府としましては、原子力発電施設等緊急時安全対策交付金におきまして、関係自治体に対し、安定ヨウ素剤の購入、配布に関する支援を行っており、原子力災害対策指針に基づきまして、当該地域での事前配布を必要とする場合には当該交付金の対象とさせていただいております。
　今後とも、関係自治体と一体となって原子力防災対策の充実強化に努めてまいります。
○山本太郎君　まとめますね。
　私が心配しているのは三十キロ圏外なんですよ。飯舘村考えてみてくださいよ。三十キロ圏外だったんじゃないですか。一番被害が大きいのに避難が遅れた。三十キロ圏外の人たちに対していかに早く防御すること。五キロとかっていう人たちはすぐ動けるじゃないですか。だから、事前の配布を各家庭にできるようにしてくださいと。学校の健康診断、会社の健診などにドクターチェック入れたらいいじゃないですかって。全ての家庭に配布できるような状態の危機管理というものを考えていただきたい。是非、この部分、お話ししていただけますか、政務官。政務官です、あなたじゃない。政務官、お願いします。それを話合いとして上げていただきたいんです。
○大臣政務官（井林辰憲君）　お答えをいたします。
　安定ヨウ素剤の配布、備蓄等につきましては、繰り返しになりますけれども、原子力災害対策指針に基づきまして、内閣府の原子力発電施設等緊急時安全対策交付金によりまして関係自治体へ支援を行っているところでございます。
　まず、ＰＡＺにつきましては、ＰＡＺ住民の約三倍の数量の安定ヨウ素剤の購入、備蓄に対して経費及びＰＡＺ住民への事前配布に要する経費、そして、ＵＰＺにつきましては、ＵＰＺ住民の約三倍の数量の安定ヨウ素剤の購入、備蓄に要する経費を支援しているところでございます。
　また、国の事業といたしまして、ＵＰＺ外の住民への配布などに対応できるように、平成三十年度までに丸剤を二百万丸、平成三十一年度までに乳幼児の内服ゼリー剤十五万包を備蓄をし、全国各地へ輸送できる体制の整備を進めているという状況でございます。
○会長（金子原二郎君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時五分散会
平成二十九年五月三十日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十三号
　　平成二十九年五月三十日
　　　　午後一時開議
　第一　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　文化芸術振興基本法の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
　第三　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（第百九十二回国会、内閣提出）
　第四　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
　第五　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　文化芸術振興基本法の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
　日程第三　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（第百九十二回国会、内閣提出）
　日程第四　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
　日程第五　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
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　日程第一　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方創生に関する特別委員長木村太郎君。
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　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔木村太郎君登壇〕
○木村太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、国家戦略特別区域に係る法律の特例に関する措置の追加等を行うとともに、経済社会の構造改革及び地域の活性化を図るため、構造改革特別区域に係る法律の特例に関する措置の追加等を行うものであります。
　その主な内容は、
　第一に、国家戦略特別区域法の改正については、児童福祉法等の特例として、小規模保育事業の対象を満三歳未満から小学校就学前までの乳児、幼児に拡大するとともに、出入国管理及び難民認定法の特例として、農作業等に従事する外国人の入国、在留を可能とする措置の追加等を行うこと、
　第二に、構造改革特別区域法の改正については、酒税法の特例として、地域の特産物を原料とする単式蒸留焼酎または原料用アルコールの製造免許に係る最低製造数量基準を適用しないこと
等であります。
　本案は、去る四月十八日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、翌十九日に山本国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十一日から質疑に入り、五月十六日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対して附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。宮崎岳志君。
　　　　〔宮崎岳志君登壇〕
○宮崎岳志君　日本で最も獣医師が不足している群馬県から参りました、民進党、宮崎岳志でございます。（拍手）
　私は、民進党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。
　総理、昨日は赤坂の居酒屋で、ある大新聞の政治部長さんらと楽しく会食をされたそうですね。お礼の気持ちをお伝えになったんでしょうか。まあ、仲よくやってください。
　本法案は、国家戦略特別区域内で、小規模保育の対象年齢を二歳から五歳まで拡大したり、農業分野における外国人の就労を解禁するもので、さまざまな懸念の声が上がっております。
　特に問題なのは、外国人が全員派遣労働者とされ、農家が派遣会社にマージンを払わなければならないことです。そして、特区諮問会議で農家に外国人をと主張し続けてきた民間議員は、何と大手派遣会社の現職の取締役会長だったのであります。これでは利益相反ではないでしょうか。
　地方創生特別委員会では、私たちの問題意識を与党にも共有していただいて、賛成多数で次のような附帯決議が可決されました。
　民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、または利益相反行為に当たる発言を行うことを防止するため、民間企業の役員等を務めまたは大量の株式を保有する議員が直接の利害関係を有するときは、審議及び議決に参加させないことができるものとすること。
　特区を一部特定の人たちのものにしてはいけないのであります。
　しかし、今や特区は、お友達利権の巣窟となってしまいました。その典型が、国家戦略特区で愛媛県今治市に獣医学部を新設しようとする学校法人加計学園をめぐる問題であります。
　理事長の加計孝太郎氏は、安倍総理本人がバクシンの友と称する大親友です。言葉の意味はよくわかりませんが、恐らく莫逆の友と腹心の友がまざった、とにかくすごい友情であります。
　今月、内閣府が文部科学省に、総理の意向だ、官邸の最高レベルが言っていると早期開学をごり押しした経緯を記した内部文書が明らかになりました。
　さらに、当時の文科省事務方トップ、前川喜平前事務次官が実名で、文書は本物だ、行政がゆがめられたと証言しました。前代未聞です。前川前次官本人は、記者会見で、証人喚問されたら参りますと明言しました。
　文書は本物なのか。行政がゆがめられたのか。前川前次官を国会に証人喚問し、偽証罪の縛りをかけて真実の証言を引き出し、この権力私物化の疑惑が事実かどうか解明することは、我が立法府の責務であります。
　私は、本衆議院に文部科学省前事務次官前川喜平氏を証人喚問するよう要求します。
　総理、証人喚問を認めてください。前川前次官に本当のことを言われるのが怖いんですか。文科省のうそがばれるのが怖いんですか。いつまでも逃げ回っていないで、潔く証人喚問を受け入れたらいかがでしょうか。
　安倍総理は、国家戦略特区で岩盤規制に突破口を開くと大見えを切りました。しかし、実際は、岩盤に穴を掘って、金銀財宝、すなわち既得権益を採掘しているにすぎません。特区はお友達利権の採掘口であります。一獲千金を夢見る野心家たちが群がって、さながら平成のゴールドラッシュとなっております。
　お友達でなければ分け前にはあずかれないんです。京都産業大学は長く獣医学部の新設を目指し、昨年十月には内閣府に具体的な提案も行いました。しかし、その後、突然、広域的に獣医学部の存在しない地域に限るなどの条件が新たに追加され、提案後なのに門前払いになってしまいました。
　この提案の存在自体が、報道機関が指摘するまで何カ月も隠蔽されてきました。安倍総理は三月の参議院予算委員会で、熟度の高い具体的提案は今治市の事業のみだったと強弁しましたが、ほかになかったのではなく隠されていたのであります。
　内部文書について菅官房長官は、怪文書のようなものと居直り、前川前次官にばり雑言を浴びせて人格否定を繰り返すばかりであり、論理的な反論すらできておりません。一方の松野文部科学大臣は、怪文書という表現を私はしていないなどと逃げることで精いっぱいです。
　文科省による、文書が本物かどうかの調査も、ごく限られた幹部と共有フォルダを調べただけで、確認できなかったの一点張り。見つからなかったのではなく、見つからない場所だけを調べているんじゃないでしょうか。
　にせものだとも言わず、内容の真偽も調査していないという。文科省はすっかり腰が引けております。これでは、文書が本物だと文科省自身が認めているも同然ではありませんか。
　前川前次官は、赤信号のところを青にさせられている、白を黒にするよう言われている、意に反することをさせられて、大臣も含めて本当に気の毒だ、現在の文科省はなかなか、官邸、内閣官房、内閣府といった政権中枢の意向や要請に逆らえないと言っています。
　文部科学省の皆さんに同情はします。しかし、評価することはできません。日本国憲法第十五条を思い返していただきたい。「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」霞が関の方々は、全国民の奉仕者であって、安倍総理とお友達だけの奉仕者ではありません。
　菅官房長官は記者会見で前川前次官について、御自身が責任者のときに、もしそういう事実があるなら堂々と言うべきじゃないですかと吐き捨てました。官邸の最高レベルにいる人間として余りに傲慢ではないでしょうか。自由に物を言えないようにしているのは誰なんでしょうか。
　安倍総理が五月八日の予算委員会で、ある新聞の名を挙げて、熟読してくださいと訴えられました。アドバイスどおり熟読していたら、突然、前川氏のプライベートなスキャンダルの記事がでかでかと掲載されたのでびっくり仰天いたしました。
　私は新聞記者を十五年間やりましたが、一般新聞でこのような記事を見たのは初めてであります。前川前次官は昨年の秋、この件で官邸の幹部から注意されていたそうですが、退職後の今になって、それも実名でインタビューに応じる前日のタイミングで報道されたのは、一体なぜなんでしょうか。
　記者会見で、権力のおどしだと思うかと聞かれた前川前事務次官本人は、そんな国だとは思いたくないと答えております。私もそんな国だとは思いたくありません。希望的観測であります。
　加計学園と森友学園。かけそば、もりそばとやゆされる二つの問題に象徴される今の日本。これが安倍総理の目指す美しい国でしょうか。
　総理夫人のお友達なら国有地を八億円も値引きしてもらえる。総理のお友達なら、つくれないはずの学校ができ、三十七億円の土地と九十六億円の補助金がもらえて、ライバルまで排除してもらえる。あるべき文書が保存されず、公開すべきデータはパソコンから消滅し、文書の実物が出てくれば確認できないと繰り返される。お友達利権のために真面目な官僚を追い詰め、行政をゆがめていく。内部告発者は突然のスキャンダルに見舞われ、つるし上げられ、政府高官からばり雑言を浴びせられる。これが美しい国なんでしょうか。
　我々は規制緩和を否定しません。しかし、お友達利権と化した国家戦略特区制度は抜本的な見直しが必要であり、本法案には到底賛成できません。
　最後に、この問題を解決するため、前川喜平前文部科学事務次官の証人喚問を改めて求め、反対討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、国家戦略特区法等の改正案に対する反対討論を行います。（拍手）
　本法案は、五月十六日に地方創生特別委員会で採決を行いながら、二週間にわたって本会議に上程されずに来たものであります。
　かつてない、この異常な事態を生んだ要因は、加計学園問題にあります。
　安倍総理の腹心の友が理事長を務める加計学園が、国家戦略特区で愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画に、安倍総理の働きかけがあったのではないかという重大な疑惑であります。
　これまで、安倍総理は一貫して関与を否定しています。しかし、総理の御意向だとする一連の政府内の文書が明らかになり、文部科学省の前川喜平前事務次官は、こうした文書が、いずれも真正なもの、本物であると認め、公平公正であるべき行政がゆがめられたと明言したのであります。
　この真相究明は国会の責任であります。前川氏の証人喚問を行い、一連の内部文書の提出を求め、予算委員会で集中審議を行うことを強く要求するものであります。
　そもそも、国家戦略特区は、岩盤規制への挑戦と声高に叫んで、第二次安倍内閣が鳴り物入りで導入したものであります。
　徹底した総理主導のもと、財界の求める規制緩和を国家意思として上から一方的に押しつける仕組みであります。総理がメンバーを任命する国家戦略特区諮問会議に極めて強い権限を与え、トップダウンで規制緩和を推進し、国民の声を一切遮断し、所管大臣さえも意思決定から排除される、この仕組みの重大さを、私たちは当初から厳しく批判してきました。
　この特区を、事もあろうに総理の腹心の友が経営する加計学園のために利用したのではないかという疑惑が、今問われているのであります。
　獣医学部が五十二年間新設されてこなかった事情を一切無視し、広域的に獣医師養成大学等の存在しない地域に限りとの条件をつけることで、今治市に計画している加計学園だけに獣医学部新設を認める道を開いたのであります。
　文部科学省や農林水産省の意見を聞かず、獣医師の需給状況も把握せず、獣医師会の主張にも耳を傾けなかったのであります。まさに、国家行政の私物化以外の何物でもないではありませんか。
　総理が岩盤規制と言えば行政の公平公正など無視しても構わないなどという国家戦略特区は、直ちに廃止すべきであります。
　本法案は、この国家戦略特区で農業支援外国人の受け入れを行うものです。しかも、重大なことは、派遣労働のスキームを使おうとしていることであります。
　派遣労働は、雇用主と使用者が分離した間接雇用です。使用者責任が曖昧にされ、労働者の保護がないがしろにされるなど、既に多くの問題が生じています。
　言語が異なり、コミュニケーションに多大な困難を抱える外国人に派遣労働を適用すれば、無権利の労働者を生み出すことは明らかではありませんか。
　農業支援の受け入れで想定されているのは、技能実習制度で既に農業に従事している中国、ベトナムなどからの外国人労働者です。技能実習制度では、監理団体や実習実施機関による賃金の不払い、暴行、脅迫、監禁、パスポートや在留カードの取り上げなど、実習生の人権を著しく侵害する不正行為が繰り返されてきました。
　しかし、本法案では、外国人労働者の相談窓口への通訳配置すら義務づけられておらず、技能実習制度の反省は全く生かされていません。派遣元、派遣先への巡回指導や現地調査に必要な人員配置についても、具体的な増員は検討されていません。
　国内でも重大な問題を抱える派遣労働を外国人労働者の受け入れに使い、国境を越えて無権利な労働を強いることは到底許されるものではありません。
　以上で反対討論を終わります。（拍手）
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
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　日程第二　文化芸術振興基本法の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、文化芸術振興基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。文部科学委員長永岡桂子君。
　　　　—————————————
　文化芸術振興基本法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔永岡桂子君登壇〕
○永岡桂子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本案は、文化芸術の振興にとどまらず、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の関連分野における施策を法律の範囲に取り込むとともに、文化芸術により生み出されるさまざまな価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用しようとするものであり、その主な内容は、
　第一に、法律の題名を文化芸術基本法に改めるとともに、前文及び目的について所要の整理を行うこと、
　第二に、基本理念を改め、文化芸術に関する施策の推進に当たっては、年齢、障害の有無または経済的な状況にかかわらず、ひとしく文化芸術を鑑賞することなどができるような環境の整備が図られなければならない等とすること、
　第三に、政府は、文化芸術に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、従来の文化芸術の振興に関する基本的な方針にかえて、文化芸術推進基本計画を定めなければならないとするとともに、地方公共団体においては、同計画を参酌して、その地方の実情に即した地方文化芸術推進基本計画を定めるよう努めるものとすること
などであります。
　本案は、去る二十六日、文部科学委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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　日程第三　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（第百九十二回国会、内閣提出）
　日程第四　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第三、第百九十二回国会、内閣提出、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件、日程第四、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長西銘恒三郎君。
　　　　—————————————
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（第百九十二回国会提出）及び同報告書
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔西銘恒三郎君登壇〕
○西銘恒三郎君　ただいま議題となりました両件につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、第百九十二回国会提出の承認第一号は、北朝鮮船籍の全ての船舶、そして北朝鮮に寄港した第三国籍船舶、さらに国際連合安全保障理事会の決定等に基づき制裁措置の対象とされた船舶、これらの船舶に加え、北朝鮮に寄港した日本籍船舶の入港禁止を追加することを閣議決定したため、国会の承認を求めるものであります。
　次に、今国会提出の承認第三号は、現在、入港が禁止されている特定船舶について、その後の我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、入港禁止の期間を平成三十一年四月十三日まで二年延長する閣議決定をしたため、国会の承認を求めるものであります。
　承認第一号は、第百九十二回国会に提出され、継続審査となっていたものであり、また、承認第三号は、去る五月二十五日本委員会に付託され、両件は、翌二十六日、石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもっていずれも承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
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　日程第五　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（大島理森君）　日程第五、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長浮島智子君。
　　　　—————————————
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔浮島智子君登壇〕