Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（高橋元君）　家電製品というお話でございますけれども、家電製品の中でもたとえばテレビでございますとか電子レンジでございますとか、今回課税をという案をつくりまして御審議をお願いしておりますビデオテープレコーダー、こういうものはかなり高いものでございますし、そういうものの購入ということ、消費ということ、それの背後に担税力を想定をいたしまして物品税の負担をお願いをいたすということは、これは私どもはしかるべき方法ではないかというふうに考えておるわけでございます。それに比べて、たとえば一着百万円の着物それが課税になっていない、それから非常にりっぱな建具が課税になっていない、スポーツ用品でも課税がされていないではないかという御指摘がございます。
　昭和二十四年までは織物消費税というものをかけさしていただいておったわけですが、二十九年それから三十四年それがやめになりまして、二十九年と三十四年に織物消費税法を国会にお出ししたわけでございますけれども、いずれも結果的には廃案になりました。そのときの理由は製造者がきわめて零細である、たとえば西陣——名前を挙げても悪いんですが、西陣あたりは金糸銀糸の縫い取りでございますとか非常に高級な染めでございますとか、そういう伝統的な技術というものがあるというようなことで、とても納税の負担にたえないし、伝統的な製造、制作技術を保存する必要があるということから課税が実現を見なかったわけでございます。建具はこれは物品税でございますから物品にかけるということになっておりまして、たとえばふすま、それから欄間の彫り物というもの、かなり高いものがあると思うんです。ところが建物に組み込まれてしまいますものですからちょっと物品という判断がなかなかつきませんので、建具の中には物品にならないものが、物品と認められないものがかなりある、原則として物品ではないのではないかというふうに考えております。それからスキーでございますけれども、これは先ほど御説明を申し上げておりました昭和十四年以来の歴史では、スキー、スケートその他すべてのスポーツ用品は課税されておったわけですが、昭和三十七年に課税を廃止いたしました。その理由は、やはり納税義務者の需要規模が非常に小さいということでございます。今回改正をお願いいたしております案の中でも、案をつくります際にも、審議をお願いしております課税案をつくります際にも、いろいろ検討はいたしたわけでございますが、やはり従来の考え方で比較的高価な便益品、趣味、娯楽品、奢侈品というものを対象として既存の課税物品と競合するものについて新規の課税に取り込むことについて案をつくりまして御提出をいたしておるということでございます。
○鈴木和美君　もう一つの問題は、先ほどお尋ねしましたように、物品税は個別消費税の考え方で踏襲をしているというお話なんですが、今回いろんなものが取り込まれたということから見ると、これは推測の域を出ませんけれども、かねて大蔵省自体が直税と間税の比率の問題をめぐって、間接税の比率を高めたいという考え方があるやに私は聞いているんですが、そういう考え方からして、今回のつまり、個別消費税の物品税であるのにたくさん取り込むことによって間接税を高める布石じゃないかというように私は勘ぐるのですけれども、そういう考え方は現にあるんですか。
○政府委員（高橋元君）　先ほども申し上げたわけでございますが、今回の物品税改正案は、従来の個別消費税としての物品税、この考え方に従いましてその後の四十八年以来改正をお願いいたしておりませんので、その後の世の中の消費水準の変化、新規物品の開発等によりまして課税をバランス上した方が妥当であるというようなものについて、物品を拡張する案をつくりましてお願いをいたしておるわけでございます。
　これによりまして国税全体の中に占めます物品税の割合は、五十五年度の四・〇から五十六年度四・一と〇・一％上がりますけれども、従来からの考え方の踏襲であると申し上げましたゆえんは、間接税の比率というものを大きくこれによって広げていることではない点を御認識いただきたいと思うわけでございます。
　直間の比率をどうするかということは、国税というのは二十数種の税目を組み合わせまして全体として所得、それから消費、流通、そういったことを課税の何といいますか、標準と言ったら言葉は過ぎますが、課税の原因としまして組み合わせによって各所得階層にそれぞれ負担をお願いをしていくということでございますから、超越的に、アプリオリにどういう直間比率が正しいかということは実はなかなかないわけでございます。むしろ直間比率が現在七一対二九になっておりますが、それはむしろ沿革の所産であるという点がかなり多いと思いますけれども、バランスのとれた税制をどういうふうに考えていくかという点については、それはそういう大きな問題として引き続いて検討課題であろうとは存じます。
○鈴木和美君　大臣にちょっとお尋ねしますけれども、大型間接税はやらない。一般消費税についても国会決議などもあってなかなかやりにくい。他方では、現行の物品税の法律の考え方からいけば、もうある程度現在の物品税の法の体系の中では限度に来ているように私は思うのですよ、いろいろなものにかける税率、かけ方も、そうすると一体、これからどういうふうにしていくのかということが、基本的な点がみんなぼけているように思うのです。しゃきっとしたところの方針が貫かれていないみたいに思うのですが、この点についてはどう思いますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　そういうざっくばらんに言って御指摘もあろうかと存じます。問題は、所得税には手をつけないというようなこともございまして、一方御承知のとおり、八千億円程度の歳出カットはいたしたわけですけれども、その一方でどうしても一兆九千億円程度の当然増というものがあるわけですから、自然増収は国債の減額と地方交付税と国債費でもうなくなっちゃっているということになりますと、やはり財源を調達しない場合には歳出増に応じられないということですね、第一は、したがって多くの税目から薄く広くまあお願いをしたということですよ、それは結局は、分配されたのが社会保障と文教と科学技術と、そういうもので三分の二以上全部いってしまうわけですから、ですからどういうことに分配されたかという、分配された一般歳出の増の中で、一兆三千億円ふえたけれども、その中でどういうものがふえたかと、みんな四・三％、平均で四・三％しかないんだけれども、ふえるものはかなりもう六十億円も社会保障だけでふえるわけですから、ですからそういうようなことで、まあ理屈を言えば、なるほどもっと筋道のきちっと立ったような取り方があるんじゃないかという私は御批判もあろうかと思います。しかしなるべく物品税の中でほかとのバランス等も考えて品目を追加したと。カラーフィルムとかテレビとかなんかあるのにビデオがないということ、ビデオの方が高級品ですから、どちらかと言えば、まだ。そういうことでそいつが野放しになっていると。じゃこれもやめたらいいじゃないか、あれもやめたらいいじゃないかということになったら、税収をふやそうと思うのに逆に税収減っちまうというようなこともあって、とにかくやらしていただいたということであります。
○鈴木和美君　一番最後に、これからどうするかということをお伺いしますが、その前に、今回六十八品目の課税の中で二十二ですか、新しく課税対象にされたのは。この課税対象にされた物品の客観的な選考の基準というのは、何でこう選んだんでしょう。
○政府委員（高橋元君）　現行の課税物品といわばその同じような効用を提供しておりまして、同じような消費税としてのたてまえから競合するという観点から課税をお願いをいたすもの、今回法案でお出ししておりますビデオテープレコーダー、テレビのカメラ、ビデオのプロジェクター、こういうものはテープレコーダー、それから写真機、それからムービーの撮影機、テレビジョンの受像機、こういうものとのバランスから、大臣からもお話がありましたように、むしろより高級なものと言ってもよろしいものということで課税をいたしておるわけであります。
　それから、四百リッター以上の大型冷蔵庫というのを政令の改正で課税をいたすようにいたすわけでございますが、従前は四百リットル以上非課税であったわけでございますが、四百リットル以上七百リットルぐらいまでの冷蔵庫というものが家庭にかなり入ってきております。で、その方が二〇％の物品税を払わないということもバランス上おかしい。三百何十リッターという冷蔵庫には課税があって、四百リッターから七百リッターの冷蔵庫に課税がない。同じように家庭で消費されるということであるのはやはりバランス上問題があるということで、これは課税をお願いいたしておるわけでございます。
　それから、法律上ライトバンというのを新規の課税物品にしてお願いをしておるわけですが、これは乗用車と同じように乗用するという点に着目をいたしますと、輸送という便益を自動車によって得ておるわけでございますから、税率上貨物積載部分があるという点について配慮をいたしまして、一七・五％対一〇％という税率の格差はつけておりますが、これも新規の課税にお願いをしておるわけでございます。
　それから、政令で五十ｃｃから九十ｃｃの間の二輪自動車、いわゆるミニバイクでございますが、課税をお願いいたしておりますのも、現在九十ｃｃから上を課税しておるわけですが、これと五十ｃｃと九十ｃｃの間、いわゆる二種の原付全体について課税をお願いした方がよろしいという考え方であります。
　それから、これも政令になりますが、全自動の洗たく機というのを今度課税をする予定にいたしております。これは電気掃除機などと同じように通常の洗たく機はたしか百五十ワット以下ですから課税にならないのですが、洗たく機の中で全自動のものは、これは大体全体の洗たく機の消費の六分の一ぐらいを占めておりますけれども、これはより高級な便益を提供するという形で課税をお願いする、これが新規課税物品についていろいろ例を挙げまして在来からありますものとのバランスで課税をさしていただくということを考えました理由でございます。
○鈴木和美君　もう一つの理由を聞きたいのは、五十八品目ある製造段階での課税物品の中から、自動車が抜き出されて課税される、これはどういう理由ですか。
○政府委員（高橋元君）　税率は、物品税は分類差等税率と申しまして、標準の税率をいま一五というふうに考えておりますが、それよりもより高い消費を反映しておると思われますものについては三〇％、二〇％という税率を設けております。より何と申しますか、軽減すべき消費と考えますものには一〇％、五％という税率をしております。たとえば白粉あたりは五％でございます。それから小型自動車は一五％でございます。大型の冷蔵庫は二〇％、それからモーターボートですと一番高級なのは三〇％、こういう課税になっております、そういう分類差等課税という頭でございますが、その中で自動車、いまお話がございましたが小型自動車二千ｃｃ以下の普通の五ナンバーでございますが、これは従来は一五％でございました。大型冷蔵庫が二〇％で小型の自動車が一五％と、そこはやはり税率上おかしいではないかという考え方が従来からございまして、今回大型のオートバイ、二百五十ｃｃ以上の大きなオートバイ、それから自動車、四輪自動車の中の小型、それから二千ｃｃ以上の大型の乗用車と、それらにつきまして税率の引き上げをお願いをいたしたわけでございます一。
○鈴木和美君　昨日参考人の皆さん三人からいろいろな御意見を聞きまして、特にＶＴＲの問題について大変私は業界の強い意見があったことをいまでも記憶しているんですが、このＶＴＲというか、電気のテレビ関係というか、そのものはいままでのずっと経過を見ますと、大体普及率が一〇％以上になったときにばっと普及が強くなっていますね。出現在ＶＴＲなどは、業界のお話の中でも五％もしくはいま六％だと、すでに研究費それからいろいろな設備投資のお金が大変かかっておると、そういうときに、いま段階的な課税の方法がとられたにしても大変影響力が出ちゃって取り返すのに大変だと、こういうようなお話がございまして、できれば一年ぐらい猶予を持てないかというお話が大変強く進藤さんからも当委員会において意見表明があったわけですね。で、参考人の皆さんの意見をこの委員会に出席している委員さんみんな、なるほどとこう思ったんですわ。そういうことについての対応の考え方、いかがでしょう。
○政府委員（高橋元君）　個別物品税、個別消費税でございますものですから、課税の対象になります品目は法律改正で追加をしていただくわけでございます。
　先ほど冒頭にお答えを申し上げておりましたように、戦後消費水準が非常に上がってまいりまして、家庭に耐久消費財がどんどん入ってまいりました。その過程で、たとえば一般の世帯にはラジオがずっとありますところへテレビが普及を始めた段階で、昭和二十九年にテレビに課税をお願いをしたわけですが、当時の普及率は〇・三％であったわけでございます。それから小型の車も昭和二十四年から課税をお願いしておるわけですが、その時代には、いまから考えられないことですけれども、日本じゅうの乗用車というのは二十五万台しかなかった、その時代から課税をお願いいたしておるわけであります。それからテープレコーダーにしても三十四年に課税をお願いしたときは五％未満ということでございました。既存の消費財との課税上のバランスということから申しますと、できるだけ早くから課税をお願いした方がむしろ理論的であるというふうには考えられますが、昭和四十八年以来長いこと物品税の改正をいたしませんでしたので、今回ＶＴＲについて課税をお願いするようになったわけでございます。
　で、急激に税負担がふえると価格が上がって需要が減退するではないかという御指摘でありますけれども、ＶＴＲは今度一五％の標準税率でお願いをいたすわけですが、ことしの十月から来年の十月までの一年間は五％、次の一年間は一〇％、三年目になりまして一五％というふうに暫定軽減税率を設けまして、消費者に急激な影響がないような配意を行っておるわけでございますので御理解をいただきたいと思います。山
○鈴木和美君　私の聞き違いかどうかしりませんけれども、きのうの進藤さんのお話では、仮に五％、一〇％、一五％という段階を設けてもらったと、しかしその五％の段階でも現在のシェアが五、六％のときにはその需要において六％落っこちちゃうと言うんですよ。だからいまお話しの、テレビの三％時代のときから課税が始まったと言うけれども、経済的な背景が大分違うし、そういうことから見ると、いまのお話と業界のお話とは大分食い違うように思うんですが、業界の言い分に対してどの程度つかんでいらっしゃるんですか。
○政府委員（高橋元君）　参考人から小売価格が五％上がりますと売り上げが六％下がる、こういうお話がありましたことは私も承知しておりますが、実は物品税が五％課税されますのは製造場においてでございますから、流通マージンがどう推移するかはよくわかりませんけれども、その税額がずっと末端まで行きました場合には、小売価格への反映は三％またはそれ以下であろうと思います。通常、製造場課税は、小売りの段階に行きますと半分になると私ども考えておるわけですが、三％、大体三・三％ぐらいという計算をいたしておりますけれども、三・三％ぐらい小売価格が上がりました場合に、これは自動車の場合でも同様な問題があるわけですが、どれだけいわゆる価格弾性値があるかという問題になります。で、新規に開発されてブームが始まっておりますものにつきましては、通常非常に価格弾性値が小さいわけでございまして、自動車にしましてもテレビにしましてもかつて課税されました場合に、それによって需要の伸びが緩んだということではないように過去の経験からは推察をしておるわけでございます、で、自動車のように非常に大きな耐久消費財になりますと、学問的にも価格弾性値が幾らであるかという計算はできているわけですけれども、ＶＴＲの場合にはそういう計数がございませんけれども、やはり私どもは、進藤参考人からお話があった売り上げ六％ダウンというのは、いま御説明をしておりますようなプロセスで少し見込みとしては悲観的ではないかと、悲観的に過ぎておるのではないかという考え方を持っておるわけであります。
○鈴木和美君　私はきのう進藤さんのお話を聞いておって、いま局長が言うみたいな展望というか推測とは大分違う、深刻な受けとめ方をなさっているように私は受け取ったんですよ。
　で、現に経済的な背景が、こう消費がぱたっと現在とまっているような状況の中での増税ですから、かつての伸びるときとは非常に状況が違うと思うんですね。ましてや、こういう業界というのは競争の激しいところでもありますし、下手なことをすればポストカラーテレビと言われているような品物に対して大変なダメージを与えるんじゃないかと思うんですよ。経済的な背景から見ると、つまり従来のような推測だけではいかないんじゃないか、やっぱり消費がとまっちゃうんじゃないかと、私はこう見るんですけれども、もう一度その辺の推測についてお尋ねします、山
○政府委員（高橋元君）　手元に昨年の八月までの生産、それから国内の出荷、輸入輸出等の数字がございますが、家庭用のＶＴＲ、二分の一インチのカセットテープをはめるやつでございますが、これの国内生産は五十三年が百四十七万台、五十四年が二百十九万九千台、五十五年は一−八月の間に二百四十一万七千台というふうに、非常にふえてきておるわけであります。一方で輸入は六万台、いま幾らかふえておりますが、大体国内生産は圧倒的にふえておりまして、それから国内出荷も順調に四十万台が四十八万台になり、一−八月で昨年は八十三万台というふうに伸びてきております、その伸びが非常に急激であったために、ここで足踏みが起こっておるのかという点のお尋ねもあるわけでございますけれども、業界の見込みで申しますと、五十三年に四十万台国内向けに売ったのが、五十四年には四十八万台、五十五年に八十三万台売れるであろう。これだけ伸びますと五十六年には百万台ぐらいという見込みでございます。こういう伸びの趨勢を持っておるものでございますから、一時的な足踏みというものはあるにしても、堅調にビデオテープレコーダーとしては、生産、出荷ともに伸びていくというふうに私どもは考えまして課税案を作成いたした次第でございます。
○鈴木和美君　私は、ＶＴＲの問題については、やはり見解として一年ぐらい余裕を持たせるべきであるというような見解にいまでも立っています。
　さて次の問題は、昨年の冷夏によって電気製品、ルームクーラーから始まって扇風機までの間に大変な手持ち在庫がたくさんあるんだと、そういうふうに承っているんですが、政府の方として手持ち在庫の状況はどの程度につかんでおられましょうか。
○政府委員（矢澤富太郎君）　ただいま具体的な計数は持っておりませんが、この冷夏によりましてかなりの在庫が発生しておるということは承知しております。
○鈴木和美君　家電業界が中小企業をバックにしているという関係などもあるし、競争が非常に激しいということもあるし、そういう意味では今回の増税の問題がすぐ小売価格に転嫁できない、競争のためになかなか転嫁できないというようなことがあって、業界そのものが倒産がむしろ今後はふえるんじゃないか、そんな私は心配しているんですけれども、先行きの業界の展望についてどのような見解に立っていましょうか。
○政府委員（高橋元君）　直接のお答えにならないかもしれませんが、これまでの物品税の課税実績で申しますと、いまお話しのルームクーラーでございますけれども、一昨年、五十四年は爆発的に伸びたわけでございます。五十四年の三、四、五、六月までの出荷は、五十三年の対応月に比べまして五割近く伸びています、五十五年のその需要期を控えましての出荷はそれに比べて、これは冷夏の影響もあったわけでございますが、前年よりはやや低いぐらい、九十数％ということでございました。確かにこれは建築の進みぐあいとか消費者のふところとか、いろんなことはあるんでございましょうけれども、長い目で見ますと、クーラーは非常に伸びる力を持っておるんでございましょうが、電力料金が上がりましたとか、または夏が涼しかったというようなことで、昨年確かに流通在庫、製品在庫ともにふえておるということ、これはもう先ほど審議官から申し上げたとおりでございますが、これらがやはりはけていくということは、私どもとしては期待もいたしておりますし、そういう見込みも立ち得るというふうに思います。
　ちょっと余談でございますが、一昨年の夏は先生もよく御存じのように、電話かけてもなかなかクーラーの在庫がなくて取りつけが二週間かかった、三週間かかったということがございました。そういうときがあって、そのときの状況で生産をして見込み生産が多過ぎたという点もあるのかもしれませんけれども、財貨を課税対象としております私どもの、課税をお願いをいたしております私どもの立場からしますと、やはりこういう家電製品についても一時の波はあるにしても引き続き伸びていくという考え方を持っているわけであります。
○鈴木和美君　自動車の方はどうでしょう。きのう大熊参考人のお話によれば、業界としてもライトバンなどはいままで課税がされていなかったから、横並びから見ればライトバンあたりには課税されるのはやむを得ないというように考えるけれども、いま国際競争力で大変な問題になっているときに、それでなくとも自動車が国際価格から比較すると大変高いと、そういう状況にあるときに増税が行われるということは業界としても大変不満だという業界の意見が述べられておりましたね。私は大変問題だと思うんですわ。
　そこで、まず自動車の問題についてお伺いするのには、自動車税の問題をちょっとお尋ねしますが、物品税とそれから自動車取得税というのはどう違うんですか。
○政府委員（矢澤富太郎君）　物品税は、自動車を購入いたしましたときに消費に対して課税される消費税でございます。これに対しまして自動車取得税は、これは地方税でございますけれども、いわば道路損傷負担金的な意味合いを持つものでございまして、これによります税収も、道路の特定財源として地方で使われているという性質のものでございます。
○鈴木和美君　大変自動車税についてたくさんありますね、自動車関係について。物品税、自動車取得税、自動車税、自動車重量税、それに今度は燃料ですね、この辺の掛かりが大変複雑になっていると思うんですね、金額。増税するしないを別にして、この自動車税について何か整理するというような考え方はございますか。
○政府委員（高橋元君）　仰せのように、確かに自動車には九種類の税金がかかっているわけでございます。消費税としては物品税でございますが、自動車が固定資産的な性格と道路損傷負担的な性格を持っておるということから自動車税がかかっております。それから自動車税の一部が分離しまして、これはたしか市町村税だと思いますが、軽自動車税というものができております。これは二つ合わせて考えていただいてもいいかもしれません。これは保有課税でございます。それからいま審議官からお答えしました取得税と申しますのは、自動車を買った場合に——これは特定財源として使われるわけですけれども、道路損傷負担金的な負担を求める流通税でございます。もう一つ自動車重量税というのがございまして、これは車検を受けるときに二万五千六百円ですか、現在ですと払っていただくわけでございますけれども、これは自動車の走行から生ずる社会的な費用というようなもの、また自動車が道路といった社会的資本をどうしても必要としてくる、そういうことからいわば自動車を走らせることができる権利というものを創設する、いわゆる設権税としてつくられておるわけでございます。
　油につきましては、揮発油と地方道路税、これはガソリン税としてかかっております、まとめてガソリンに対する消費課税でございますが、ディーゼルにつきましては軽油の引き取り税というのがございますし、ＬＰＧについては石油・ガス税というのがあるわけでございます。これは九種類と申しましても、燃料税はガソリンか軽油かＬＰＧか、それぞれによってかかってくるわけですから、これは一つと考えていただいてもよろしいわけですが、自動車の車体について六本、五本の税金がかかっておる点は多きに過ぎるんではないかという御指摘はたびたびいただいておりますが、ただいま私がくどくど申し上げましたように、それぞれの課税の趣旨が違う。やはり消費したときに消費税として一般財源でいただくのが物品税でございますし、それから自動車を持っておることにかかっていく固定資産税的な自動車税、これも地方の一般財源でございます。これは県税でございますが、それから自動車を走らすことによって起こる社会的費用を負担していただく自動車取得税、それから自動車重量税、それぞれ課税の趣旨とその使い方が違っておりますので、これは長い間政府の税制調査会でも議論をされてきたことでございますけれども、自動車関係の税金を九種類をもっと統合すべきじゃないかという非常に強い御議論がありますことはよく承知しておりますが、現時点でにわかにこれを統廃合するということには、それぞれ地方財源、国の財源、特定財源、一般財源ということもございまして、なかなかむずかしい点がありまして、長期的に検討課題であるというふうに承知しておりますが、本年度すぐ答えが出てきておらないわけでありますことを御了承いただきたいと思います。
○鈴木和美君　日本の自動車はなぜ高いかということできのうお話を承りまして、わざわざ業界が百万円の乗用車保有に課せられる税負担の国際比率という資料を出していただきまし、日本は五十五万九千九百四十円である。これを一〇〇にした場合にアメリカは一二であり、イギリスは八九・五、西ドイツは五五・五、フランスは八六・二という業界の資料を出していただいたんですが、なぜ日本の車は高いんですか。アメリカはなぜ安いんですか、これは。
○政府委員（高橋元君）　これは自工会の試算はすべての自動車が百万円であるという前提なんでございます。ところが実際に私どもが、名前を挙げても恐縮ですがブルーバード、日本の例にとりまして、これは千六百ｃｃの車でございますけれども、これと見合う車をイギリス、アメリカ、ドイツ、フランスでそれぞれ選び出しまして、それの小売価格を最近時点で比較してみますと、日本のブルーバードは百四万六千円でございます、これは増税前で、増税額を込みにしております、アメリカが百十七万円、イギリスが二百三十六万円、ドイツが二百三万円、フランスが二百十六万円、同じ便益を提供する同じくらいの大きさの車で、いま申し上げたように日本の車はフラン又の半分ぐらいの値段で売られておるわけでございますから、したがって効用を取得するための自動車に対する支出という点からしますと、日本の車が安くて、物品税がいわゆる従価税として価格に対して一五％、今度は一七・五％負担をお願いするという点からしますと、むしろ安くて済むわけでございます。そういう検討が加えられてないというのが一つの問題だと思います。
　それからもう一つの問題は、どのくらいの期間車が走るかということでございますけれども、自工会の試算はたしか八年ということでございますし、それから私どもは法定耐用年数の六年間ということで比較をしてみた方が実際的ではないかというふうに考えます、
　もう一つ、自工会は車体に対する課税だけを取り上げておられますが、やっぱり車だけではだめなので、燃料課税も加えて考えてみる必要がある。こういう考え方をもって自工会の試算について私どもなりに計算をいたしてみますと、日本の車が六年間、千六百ｃｃの車が走りまして、車体課税と燃料課税を負担するわけでございますけれども、一応年平均しますと、日本が今回お願いしております物品税引き上げ後で十四万一千円でございます。イギリスが二十二万六千円、ドイツが十五万円、フランスが二十三万六千円で、アメリカだけは二万七千円でございますが、日本とヨーロッパと比べれば、いま申し上げました数字のように、日本の自動車に対する税負担は車体、燃料を通じて見ますと、かなり差があるということは申し上げられるというふうに考えます。
○鈴木和美君　自動車業界の推定では、いま大変消費が落ち込んじゃって、輸出でカバーするということも大変規制条件が強い。そういう中で年率八％ぐらい落っこっている、そこに今回増税が行われると、どうしてもやはりメーカーにくるか、販売店にくるか、消費者の方に転嫁するということになるんでしょうけれども、そのために需要が落ち込むという見方をしているわけですね。
　それで、御案内のように、自動車を取り巻く関係人口というのは四百万ぐらいおるんじゃないでしょうか、そういう落ち込みと、四百万人に対する影響というのは私は大変な影響をもたらすんじゃないかと思うんです。したがいまして、この自動車の税の上げと今後の消費傾向というものをどういうふうにつかんでおられるのか、お聞きしたいと思うんです。
○政府委員（高橋元君）　増税をお願いをいたしますと末端の小売価格が上がるわけでございますが、今回二・五％税負担の引き上げをお願いいたしております。それが末端までそのままいきますとどのくらいの小売価格の引き上げになるかという試算でございますけれども、大体一・六五％ぐらいであろうというふうに思います。で、一・六五％乗用車の値段が上がった場合に、需要がどれだけ減るかということでございます。自工会がいろいろ試算をなさっておられるのを拝見いたしますと、価格が一〇％上がると需要は八％減る。弾性値はマイナス〇・八、こう言っておられますが、アメリカでの事例とか、いろいろ日本につきましても計算をしておられる学者があるわけですが、そういう方々の数値を見ますと、マイナス〇・四とか、〇・六とか、いろいろな数字がございます。私どもいままで余り自動車の増税をしておりませんので、増税による直接の弾性値というのはよくわからないんですが、いろいろの学説それから試算値等を総合いたしますと、弾性値はマイナス〇・六、つまり価格が一〇％上がりますと需要が六％減るというようなことを考えるのが一番いいんではないかと思います。一・六五％末端価格が上がります場合に乗用車の需要は〇・九％減るというふうに考えております。
　それがＧＮＰに及ぼす影響、鉱工業生産に及ぼす影響をついでに申し上げますと、ＧＮＰには一万分の一、鉱工業生産指数を一万分の二引き下げるという影響であろうかと思いまして、いま申し上げました一％弱の需要減ということは自動車のこれからの需要の中で十分消化がお願いができるんではないかというふうに考えておる次第でございます。
○鈴木和美君　今回の物品税の改正に伴って、これは風間ですから確実なところは私もつかんでいるわけじゃないですけれども、アメリカがこの物品税の改正について非常な関心を持って、何か日本政府に対しても直接か間接か知りませんけれども、何らかの申し入れというか、アプローチというかあったように聞いているんですが、そういう事実があればお聞かせいただきたいと思うんです。それに対してどういうふうに日本政府として答えたのかお聞かせいただけませんか。
○政府委員（高橋元君）　ブロック通商代表、ホーマッツ国務次官補、こういう方々がアメリカの議会の公聴会で述べられておりますのは、物品税率を一律に引き上げ普通車と小型車の価格差を拡大させることに失望している、こういう御発言があったように聞いておりますへ。
　しかし、自動車について私どもとしては今回二・五％という税率の引き上げをいたしましたのは、先ほどもお答えした大型冷蔵庫が二〇で小型の自動車が一五と、そういうことが問題ではないかという考え方からしますと五％の引き上げという方がむしろ分類差等税率の理論からしますといいわけでございますけれども、その上げ幅を抑制いたしましたのは日米間の自動車の問題にも配慮をいたしたわけでございまして、その間の事情につきましては私どもなりにまた関係の方面を通しましてアメリカに対して十分説明をしておりまして、今後ともアメリカ側の理解を深めるように努力をいたしてまいりたいと考えております。
○鈴木和美君　私の持ち時間が四十分までだそうですから、物品税はまたあしたも聞く時間がございますので、印紙税についてちょっとお聞かせいただきたいと思うんです。
　まず、印紙税というのはどういう歴史的な経過を持っているのか、概略でいいですから教えていただきたいと思うんです。
○政府委員（高橋元君）　これは非常に沿革の古い税金で、もうできましてから百数年の経過を経ております。明治六年に「受取諸証文印紙貼用心得方規則」というのがございまして、それから始まりまして証文には印紙を張るということでございます。財産権の創設、移転、変更ということを証明すべき文書はすべて課税するという考え方でまいりまして、除外されておりません証書にはすべて印紙を張らなければならないということでございました。それが三十一号証書で、その他の証書と言われておりましたのが非常に課税トラブルがありましたこと等もありまして、昭和四十二年に現行——ごらんいただいております印紙税法ができましたときに、二十五種類の課税文書に限って限定列挙主義で印紙の貼付をお願いをするという制度になっておるわけでございます。
○鈴木和美君　何か取引とか契約とか、そういうのがあると必ずその印紙を張らにゃいかぬということですか。
○政府委員（高橋元君）　印紙税法上課税のされる文書が二十五決まっておりまして、たとえば不動産の譲渡契約書とか、消費貸借の契約書、請負の契約書、手形、商品券、株券、受取書、それから預貯金の証書、保険証券、並べますと全体で二十五でございますが、そういう特に文書がつくられまして行使される背後に担税力が推定できる文書というものを限定例挙して課税をいたしておるわけでございます。
○鈴木和美君　権利の譲渡とか担税力が移るというためのしるしの印紙なんですか、何のためにあれは張るんですか。
○政府委員（高橋元君）　明治の三十年ごろまでは、たとえば証文に印紙を張っておりませんと裁判所に持ってまいりましても証拠力がないということをいたしておった時代もございますが、現在はそういうふうに印紙税はなっておりません。印紙税を仮に捕脱しております文書でも裁判上の証拠力としては差がないという扱いでございますけれども、印紙税の本質と申しますのは、印紙税の課税文書、先ほど申し上げましたような手形とか受取書、契約書、そういう文書をつくります場合に、その背後に経済取引があるわけでございます。その経済取引に着目をして非常に軽い税金で課税をお願いするこれは流通税でございます。経済取引に課税をするわけですから、すべての経済取引に課税されるかと言いますと、やはりその場合に文書がつくられなければならぬ。たとえば受取でございますが、受取は現在階級定額率になっておりますが、同じ金銭の受領書でも銀行の口座で口座振り込みといいますか、口座振替といいますか、ああいうことをやります場合には受取書がつくられませんので、したがって課税されない、金銭の受領でも受領書がつくられました場合だけ課税されると、そういう意味ではこれは文書税でございます。そういうふうに、経済取引に際して作成される文書というものに着目いたしまして、その背後にある経済取引というものに、担税力に着目をして課税をしておるというのが現在の印紙税でございます。
○鈴木和美君　もう一度お尋ねしますが、昔と今とは変わったわけなんですか一つまり印紙というのは権利が移ったとか、そういう意味で後に争いを起こさないために何かを張った、つまり証拠ですね。そういうために張るのか、本当に経済の取引のそれなのか、もう本当に変わっちゃったんですか、これは。
○政府委員（高橋元君）　ちょっとお答えが悪くて申しわけなかったんですが、文書がつくられるということに課税をいたしますのが印紙税でございます、私ちょっとさっき混乱をするような説明を申し上げて恐縮だったんですが、それが裁判上の証拠になるかならないかというのはむしろ二次的な問題でございまして、文書がつくられました場合に印紙を張っていただく。ただ昭和四十二年以前はすべての文書に印紙を張っていただくことになっておりましたが、四十二年以後は法律に書いてございます二十五の文書についてだけ印紙を張っていただくように改まったということでございます。
○鈴木和美君　この印紙税の中に一律定額の課税と階級定額の課税がありますね。これは何でこういうふうに区分けされるんですか、どうして。
○政府委員（高橋元君）　これはたとえば会社の定款でございますとか、それから通い帳でございますとか、それから預貯金の証書などになりますと、必ずしもいかほどの記載金額になるかというのがはっきりしないということもございますが、そういうものに比べまして不動産の売買契約、それから手形、株券、商品券と、こういうものになりますと、つくられております課税文書に書いてある金額によってより重い経済的利益より大きい経済的利益があって、それに対してより大きい税負担をお願いしていいと、その方がむしろバランスがとれておるという考え方なんでございます。古くは大正時代を通じまして不動産の譲渡契約とか、請負契約、それから借金証文、消費貸借契約でございますが、こういうものにつきましては比例課税ということをやっておりました。万分のたしか五という税金でお願いをしておったわけですが、余りに複雑でございますし、たくさんの印紙を用意しておかなきゃならぬというような問題がありますので、もっと簡明な階級定額税率というものをとっておりますが、思想といたしますとこれは比例税率でございます。比例になじむ文書には階級定額税率をお願いし、それから比例になじまないものについては定額税率でお願いをしておるというのが現行の印紙税でございます。
○鈴木和美君　領収書というのは、あれはもともと一定率だったんですか。それが最近階級に変わったみたいに私は承知したんですが、その背景や理由はどういうわけなんでしょう。
○政府委員（高橋元君）　四十九年に改正をしたわけでございますが、そのときの税制調査会の答申の中では二つのことが言われております。「現在一律の定額課税が行われているもののうち階級定額課税に移行することが適当である売上代金の受取書」については階級定額を使います、採用いたしますと、そういう考え方でありまして、たとえば手形、それから不動産の譲渡契約、請負契約書、そういうものと同じように作成される文書に書いてあります金額が大きいほど、たとえば金銭の受領、それによって背後に推計される担税力が大きいというふうに考えた方がむしろよろしいわけで、たとえば三万円の受取書と十億円の受取書とは税負担に差があった方がむしろいいんじゃないかという考え方で、四十二年以来受取書について階級定額税率を導入しておるわけでございます。
○鈴木和美君　今度改正される中で、不動産、鉱業権、航空機、地上権などなどのまず号別の一ですね、一に書いてある中で、記載金額のないものは百円から二百円にすると、こう書いてあるんですが、この記載金額のないものというのは何ですか、これは。
○政府委員（高橋元君）　これはたとえばこういう例があるわけでございます。請負契約書でございますと、二号にも記載金額のないものと書いてございますが、別紙見積書のとおりと書きまして建築の請負契約をやる。その場合には請負契約書には記載金額がないわけでございますね、別紙というか別紙の見積書に書いてあるわけですから。したがって記載金額がない請負契約書になってしまいまして、今度の改正はそこの改善、改正をお願いしておるわけですが、従来は百円の印紙で済んじゃったわけでございます。五千万円ぐらい……、何千万、まあ二、三千万円の家を建てる場合には、三千万円の請負契約書をつくりますと、一万円従来なら印紙を張らなきゃいけなかったわけですが、別紙の見積書のとおりと書けばそれが百円で済んでしまう、こういう点で、記載金額のないものというものにはいろんな問題があったわけでございます。
○鈴木和美君　よくわからないんですが、十万円以下のときにはいままで百円だったんでしょう、それが今度二百円になるわけですね。いまお話しのように記載金額のないものということになると、たとえば一億円のやつやっても、金額が入ってなければ百円でいいんですか。
○政府委員（高橋元君）　極端なことを申しますと、一億円の家を建てる場合でも、その証文に一億円ということがわかることが書いてなければそれは百円でよかったわけです。ただ私申し上げましたのは極端な例をお答えしたんでございますけれども、通常の場合は契約金額の記載のないものというのは、原始契約がございましてそれについてはしかるべき階級定額の税金を払っておられて、その支払い方法を変更する、たとえば分割払いに直しますとか、それから手形で払いますとか、そういうふうに支払い方法を直すというような、契約を変更する場合が多いようでございます、実際の実例は。ただしこの百円と定額税率で定められておることについては、先ほどお答えしたようないろんな不合理な問題があったわけでございます。
○鈴木和美君　よくわからないんです、正直言って。どいうわけなんでょう。記載金額のないものというのは幾ら契約してももう一番安いところの百円で済んでしまうというのはどうも納得いかないですね。何が問題なんです、これは。
○政府委員（高橋元君）　記載金額がない場合というのは確かにあるわけでございます。私が申し上げましたように、もとの契約の金額を変更しないで契約の金額以外の部分を変更する契約書というのがございます。たとえば工事の完了期間を直すとか代金の支払い方法を直すとか、そういう記載金額に関係のない契約書というのはあるわけでございます。それは従前どおり定額の印紙税でいいわけですが、今回は法律の中で改定をお願いいたしておりますのは、別紙の見積書のとおりと書いて、本当の契約書には金額を書かずにいわば脱法的に百円で済ましておった分については、今度印紙税法の通則というところを改正をいたしまして、別紙の見積書の金額で課税をするように改める案をつくって御審議をお願いいたしておる、こういうわけでございます。
○鈴木和美君　いまのやつは何ですか、今度この国会ですか、不備な点は出すというんですか、すでに出ているというんですか。
○政府委員（高橋元君）　ただいま御提案しております印紙税法の中に、「別表第一　課税物件表の適用に関する通則」という部分がございまして、それの４のイ、ロ、ハ、ニのニというところか今回改正をお願いしておるわけでございます。「第一号又は第二号に掲げる文書に当該文書に係る契約についての契約金額又は単価、数量、記号その他の記載のある見積書、注文書その他これらに類する文書」の「名称、発行の日、記号、番号その他の記載があることにより、当事者間において当該契約についての契約金額が明らかであるとき又は当該契約についての契約金額の計算をすることができるときは、当該明らかである契約金額又は当該計算により算出した契約金額を当該第一号又は第二号に掲げる文書の記載金額とする。」という改正規定を入れております。これは私が先ほど来御説明しております、いわば脱法的に記載金額のない文書として百円の定額税率で済ませておったものに対して、それをより合理的な方法に改める改正でございます。
○鈴木和美君　あしたまた私もそこのところ見てから御質問します。どうも納得がいきません。
　それから、手形の中に三の号ですが、一覧払いなどのものというのがありますね。これはどういう意味です。
○政府委員（高橋元君）　一覧払いの手形は、小切手と取引上同じような性格ないし効用を持っておりますので、これにつきましては定額の税率で済ませておるという考え方であります。
○鈴木和美君　白紙で手形を渡しておいて、後から書いてくれというようなことがあったら、それはどういうことになりましょう。
○政府委員（高橋元君）　金額の記載がないわけですから、それは非課税であります。後から金額を補充したときに課税になります。
○鈴木和美君　それはどこでそういうものを捕捉するんですか。その白紙で出した手形が後から書かれるという、書かれたか書かれないかというのは、だれがどこで捕捉するんです。
○政府委員（高橋元君）　現在の印紙税法では、非課税物件という規定がございまして、約束手形または為替手形は階級定額税率で課税をするわけですが、手形金額の記載のない手形というものは課税の対象外になっております。手形の複本、謄本、それから手形の金額の記載のない手形及び十万円未満の手形、これは現在、手形であっても課税はされません。
○鈴木和美君　それは局長としてどうです、おかしいと思いますか、思いませんか。
○政府委員（高橋元君）　支払い金額が書いてないわけでございますが、そのままでは手形として意味をなしませんので、いつの日かそこに金額を書き込むわけでございます。金額を書き込んだときに課税の文書の作成があったとして課税をするように現在の法律でもそう手当てをいたしております。白地の手形だけを渡したときは、これは何でもないわけですが、そこに金目を書き込んだときに印紙税を張っていただくということでございます。
○鈴木和美君　白紙の手形を渡しておったときに、そこで契約書つくりますわ。それで後からどうぞ入れてくださいと、入れますね。そのとき白紙だから印紙はそれこそゼロなんです、そうするとそのときに金額入れるときには、どういうとき入れたということがわかるんですか。
○政府委員（高橋元君）　それは印紙税は自主納付の税金でございますから、すべて証文なり証書類をおつくりになったその方が張られるわけでございます。張られるわけでございますから、金額の補充があったときには課税文書の作成とみなすという、現在印紙税法の四条という規定があるわけですけれども、その規定が確実に履行されておるというふうに思いますが、それは別に税務署の方で見ておるわけじゃございませんけれども、随時印紙税については実際に納税が行われておるかどうかということはこれは調査をいたしております。おりますということでそれは担保されておるわけでございますが、白地の手形について金額を書き込みましたときに、それは為替手形の作成としてそれぞれ必要な所要の税額の印紙を張っていただくことに法律上なっておるわけでございます。
○鈴木和美君　張らないでそのままにしておったらどういうことになるんですか。
○政府委員（高橋元君）　ずっと白地のままでありますれば非課税文書でございます。
○鈴木和美君　どうも納得いかないんですが、そうすると最後までもう白紙にしておけば一銭もかからぬということですな。そういう現行の法体系であると、そういうふうに理解していいですか。
○政府委員（高橋元君）　それを手形でございますから提示して支払いを求める、そのときに金額が書いてなければどういう金額の支払いを求めるかという問題がありますから、必ずそれを行使するときには金額を書き込むんだと思います、ですから債権者がその金額を書き込んだときに、そのときに印紙を張っていただくわけでございます。したがって白地手形であれば手形用紙と同じようなものでございますから、これは非課税物件でございます。
○鈴木和美君　こういう印紙税みたいなものは外国にはあるんですか、これと同じようなものは。
○政府委員（矢澤富太郎君）　国によりさまざまでございますが、アメリカでは外国保険会社が作成する証書、証券のみにかけられているというので、ほとんどないと言ってよろしいと思います。ヨーロッパにまいりますと、西ドイツでは手形だけに印紙税がございますしそれからフランス、イタリアにつきましては手形にも印紙税がございますし、受取書にも印紙税がございますし、それから不動産の譲渡契約書等の契約書関係は日本とほぼ同じようなカバレージでございます。さらにフランスにおきましては身分証明書とかパスポート、運転免許証等にも印紙税がかかるとか、あるいはイタリーにおきましては小切手、それから計算の請求書、仕送り状、こういったものにも印紙税がかかるというようなことで、かなり広範に印紙税の課税対象があるようでございます。
　なお、税収全体の中の比率を申し上げますと日本の場合は一・四％、今回御提案申し上げております改正案が通りましたときには、予算では二・三％ということでございますが、イギリスが一・一、フラン又が一・七、西ドイツが〇・一、イタリアが五・六というようなことで、ほぼ似たような割合を示しております。
○鈴木和美君　この改正案の中を見さしていただきまして、階級累進税額をずうっと書いてありますね。これのつまり百円から二百円とか　　百円は二百円になるんですね。今度は、二百円は四百円になりますね。この二百円、四百円、六百円、千円、二千円、四千円、六千円、一万円というこの刻みですね、これはどういう根拠でこういう刻みが出るんですか。
○政府委員（高橋元君）　受取書でございますと、大体万分の一という税負担をお願いするわけでございますが、たとえば百十万円の受取に百十円張るときは非常に半端でございますから、万分の一から万分の二の間でこういうふうに階段をつくりまして、ほぼ比例税率になるように設計をしてあるわけでございます。印紙の種類が百円、二百円というような単位でございますから、それに見合って納税ができるように階級定額率を決めております。
○鈴木和美君　この印紙税というのは、売買契約したときにどっちが払うものなんですか、これは。売り手買い手、どっちが払うことになっていますか。
○政府委員（高橋元君）　まあ受取でございますと、普通は金をもらった人が出すわけでございますから、金を受け取った方がつくって印紙を張って相手に渡すわけでございますね。たとえばそれがまた不動産の請負契約書になりますと、恐らく証文を取り交わすことになりましょう。そうしますと、それは請負者と発注者と両方がつくって、両方がそれぞれ張ったものを交わすということになろうと思います。
○鈴木和美君　いまのお話は、法律か何かにも決まっているのですか、そういうふうにするものであると、
○政府委員（高橋元君）　印紙税法上は文書の作成者が貼付して納税をするわけであります。
○鈴木和美君　作成者が……。
　もう一つは、印紙税の脱税というのがあるんですか、どのくらいありますか、脱税は。
○政府委員（小泉忠之君）　印紙税の脱税という御質問でございますが、印紙税につきましては先ほども主税局長お答え申し上げましたように、自主納付がたてまえでございまして、それを適脱した場合にいわゆる刑事訴追ですね、これをいたす場合と、それから過怠税という制度がございまして、その逋脱した税額の三倍の印紙税の追徴を行うという制度が、特に印紙税につきましては印紙税法上規定されておりまして、現在はその後者、過怠税、いわゆる行政制裁になりますが、これを追徴を行うということで処理をいたしておるものが大部分でございます。直接告発をして刑事訴追をするということも理論上は考えられるわけでございますが、非常に印紙税の場合は一般にこの犯罪事実を立証する課税文書が多数の方に分散所持されておるということで、その収集には相当の時間と労力を要するというような問題もございますし、それから一般に印紙不貼付の形で発見された場合には形式的に発見されるわけでございますから、その場合に積極的な不正行為の立証ができるかどうかというような問題もございます。そういうような関係がございまして、現在は過怠税の制度が活用されておるわけでございますが、昭和五十四年度のこの過怠税の総額は九億円ということになっております。
○鈴木和美君　もう一つ聞き落としたんですが、これは番号別の十九ですね、「物品又は有価証券の譲渡に関する契約書」をつくった場合には百円で済むんですね、これ。前の方は担税力及び債権の移転というような理由からそれぞれ金額がこう比例的に決まっておるというお話なんですが、十九番みたいな「物品又は有価証券の譲渡に関する契約書」なんというのは、大変金額が私は大きいものだと思うのですが、それ何で百円で済むんですか、
○政府委員（高橋元君）　確かにいま検討をさしていただくに値する問題だと思いますが、現実には物品はキャッシュで売り買いされることが多いと思うのでございます。そういう場合には、キャッシュの売り買いには契約書はつくりませんで、直接これを下さい、金を払いますという形で受取書になるわけでございます。その方が実際の取引としては多いということで、物品については定額税率にとどめておるというのが現行でございますが、物品についてかなり高額の譲渡契約というのが文書によって作成される場合が多ければ、いま鈴木委員の御指摘のような問題も検討をしてまいるべきことかと、こういうふうに考えております。
○鈴木和美君　きょうの最後ですが、印紙税というような問題は、これは大臣にお尋ねした方がいいのですが、予算の支出と収入と数字の合わせっこしているうちに、どうも金が足りなくなったから、これちょっといじってこう上げようじゃないかというような、つじつま合わせの場合が往々にして私はあるのじゃないかなと思うのですよ、金額がそれほど多いものではないものですから。だから国税に占める印紙税のつまり位置づけというか、非常にこれは弱いと私は思うのですが、そんなことはございませんでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　先ほど局長から話があったように、一・四％とか、この決算ベース二・三とかいうわけですから、それはでっかい数字でないと言えばでっかい数字じゃないかもしれませんが、こういうのが集まってまたでっかい数字になってくるわけですから、せっかくいまでもやっておったことなんで、この財政再建の折から、これをやはりなくすというようなわけにはなかなかいかないと。酒の税金で二千八百億ですが、こういう小さなものだと言ってお酒の場合はあれだけ大騒ぎしているわけですね、これは三千七百億円ぐらいになるはずです。ですから、それは大きな問題にならないわりあいには案外金目が張るんですよ。ということになりますと、財政当局としてはこれは大変貴重な財源ということで、うちを買ったり何なりなんということは普通はそう一生に何回もあることじゃありませんから、登記をするとか、公証役場へ行って定款をつくってもらうとかということですから奮発をしても別に納める方もどうこうという気持ちも余りないし、やっぱり印紙が張ってないと権利がないような錯覚まで起きちゃいますからね、いまは。その権威づけるという点においてもやっぱり印紙が張ってあることの方が私はいいんじゃないかということで、各国でもやっていることですから、古い税金ではございますが、私としては、現在の段階では貴重な財源の一つで、これがやっぱり社会保障とか、文教その他に使われるということも考えると、やはりこれはひとつ何とか御賛成を願いたいと、こういうわけで、私のは理論的説明ではありませんが、そういうわけでございます。
○鈴木和美君　またあした時間があるようですから、きょうはこのぐらいにして有価証券、物品税などについてもまた後日やらしていただきたいと思います。本日は終わります。
○矢追秀彦君　初めに、有価証券取引税に関しまして、最近株式投資にまつわる不祥事が新聞紙上をにぎわしておりますが、大蔵大臣はこういう現象をどうごらんになっておりますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私も新聞を見て初めて知ったんですが、ともかく常識ではちょっと、自分の会社関係から金を借り出してああいう投資の仕方をやるということについて、本当に実はびっくりしているんです。
○矢追秀彦君　株式投資においては個人の株主の育成というのがやっぱり重要な私は課題だと思うわけです。ところが最近の出来事を見ますと、もう個人の株主なんていうのは極端に言うとこわくてなれないと、そういうふうな状況すらあるわけですけれども、やっぱりこの個人の株主を育成していくためには、特に最近いま問題になっておりますとにかく目に余る投機ですわね、これはやっぱり一つ問題ですし、それからその傾向としては、だんだんそういうことで個人の株主のシニアというのが低下している、これはどういうふうにこれからやっていかれるのか。これは自由経済ですからお役所の方からどうこうというようなことはなかなかむずかしいと思いますけど、やっぱり行き過ぎは是正しなくちゃならぬと思うんですが、その点はいかがですか。