Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸信夫君　今のいろいろなお話を聞いていまして、特に保安院からのお話聞いていまして、東電との間の情報が、あと、この事態の重さが十分に認識していたかどうかというのが全く感じられないんですね。朝の段階で聞いたわけでしょう。それを午後三時半かに発表をすると。半日、時間をそこでロスしているわけですよね。
　じゃ、事態が重いから、じゃ、このことをその間にどういうところにきっちり説明をしていくのか、このことを発表したことによる反響がどうなるのかということもきっちり本来であれば考えてやらなきゃいけないはずです。ところが、外務省は、きちんとこのことが発表されるということを正式に受け取ったわけではない、そこができていないわけですね、まずは。
　それで、結果的に韓国にしても、隣国は特に怒っちゃう。当たり前ですよ、これは大変な事態なんだから。そのことを事前に何も通知されないままに、更に言えば事後に通知がなってしまったということですから、これはそれを受けた方は大変なことだと思う。国内的にも、漁協の皆さん大変不安にも思うし怒っておられる。
　これ一つ取っても、情報をきちんと発出していくというような形が全くできていない。そのことがいろんなところで問題になってきているんですね。保安院、特に一番現場に近いところと動いているわけですから、そこはもうちょっとしっかりしてもらわないと困ると思うんですけど。
○政府参考人（中村幸一郎君）　お答え申し上げます。
　今回の海洋放出の実施に当たりましては、関係省庁それから関係機関への連絡は十分でなかったということで、非常に申し訳なく反省をしてございます。今後こういうことがないように、事前に十分情報共有をするように適切に対応してまいりたいと思います。（発言する者あり）
○岸信夫君　そうなんですね。
　この保安院からのプレスリリース、事前にホームページからも取ったんですけれども、十分な説明がなされているとも思えませんし、このことが、じゃ、その後どのように拡散されていくか、そしてそのことがどういうふうに環境に影響を与えるか、そういったことがきちんとできてないんです。そのままで、放出するという事実だけをぽっと伝えてしまう。しかも、最初の案内では何時にやるかも分からない。これでは不安をあおるだけじゃないですか。いろんな方が、関係者の方が怒るのは当たり前の話ですよ。こんなことを繰り返していたら、どんどん日本の信用が失墜してしまうということなんですね。
　これは是非早急に改めていただかないと、これは保安院だけの問題じゃなくて日本からの情報の発信ということですから、そういう意味では外務省にも是非お願いして、今回については時間的にいろいろあるからしようがない部分もあると思います。でも、それも含めて間に合うようにやってもらわないといけないと思うんです。
　特に四時からの在京の皆さんへのあれですけれども、これ、全部の方が来られていたわけじゃないんですよね。
○国務大臣（松本剛明君）　おっしゃったように、四日の日のことについては結果として厳しい評価を受けざるを得ないというふうに私どもも受け止め、改善もしなければいけないと、こう思っておりますので、政府内においても私自身もそのように行動していきたいと、こう思っております。
　その上で、在京ブリーフはおおむね五十前後の方が来られるのが通例という状況でございます。五十か国ですね。
○岸信夫君　五十か国。昨日の衆議院の議論では、たしか正確に四日の日の出席者の数を把握しておられたと思うんですけど、そういうことでよろしいですか。
○国務大臣（松本剛明君）　四日の日は、五十一か国一国際機関でございます。
○岸信夫君　この間の佐藤委員の議論のときに、出欠を取っているようなものじゃないとたしかおっしゃったと思うんですけど、どうなんでしょう。
○国務大臣（松本剛明君）　言葉が足らなかった点はおわびをしなければいけないと思っておりますが、どこが来てどこが来ていないというようなことを申し上げていないという趣旨でお話をさせていただいたものでございます。申し訳ありません。
○岸信夫君　ということは、表には言ってないけれども、どこの国の人がそこにいたかということは把握はしていると、こういうことですね。
○国務大臣（松本剛明君）　そのとおりです。
○岸信夫君　これ、特にいろいろな在京の方がおられる。その中で、近い国の人もいれば遠い国の人もおられる。特にこの問題が近隣の諸国の方が大変心配になるであろうということは、当然ながら分かってしかるべきですね。そうすれば、そのときに韓国の方がおられたかどうかはっきり分かりません、もしおられたとすれば聞いておられたかもしれないけれども、でも、そこで言われたことは放出するということだけですね。そうすると、その後のフォローがきっちりなされていたのかどうか、それは大変気に掛かるわけです。いかがなんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　先ほど申し上げたように、個別の国について申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、四日の対応については厳しい評価を受けざるを得ない結果となったことは私どもとしても反省をしなければいけないと思いますし、おっしゃったように、関心の高い国については、当日の夜からと言ってもいいかもしれませんが、様々なやり取りの中で私どもとしてもできる限りの情報提供と今後の在り方などをお話をさせていただいて理解をいただくよう努力しておるところでございます。
○岸信夫君　多くの国から支援をいただいています。そういう支援をいただきながら、逆にそういう情報をしっかり出していないということは誠に失礼な話になってしまうわけですし、一方で、我々国民も大変不安になっているわけですね。是非、この点は一刻も早く改善していただかなければいけないと思います。
　ちょっと時間もなくなってしまったのでこの程度にいたしますけれども、本当に我が国の情報の発信力、これが一番重要になってくる。特に今、農産物の風評被害の問題、あるいは農産物にとどまらず工業品についてさえそういうことが起こっています。いろいろな方に聞くと、ある意味では、こういう機会に日本から買わなくてもいいような形にしてしまっているところもあるわけです。もうマーケットこのままでは失っちゃいます。一回失ったマーケットを取り戻すというのは大変なことだと思うんですね。是非そういうことのないように、常に外国に、特に今出ているものは安心なんだということをもっと訴えていただきたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　おっしゃったように、今後の改善点ということ、既に、事前にしっかり連絡をできる体制を取るという意味では改めて、四日の日に機能しなかったと言わざるを得ない部分があるわけですから、改善をさせていただきます。
　また、おっしゃったように、様々な各国の対応の措置などについても、これまでも情報を集め、申し入れるべきは申し入れ、直していただいたところもあるわけでありますけれども、さらに、これは我が国の経済に大きな影響を与えるという重みをしっかり認識して取り組んでまいりたいと思っております。
○島尻安伊子君　自由民主党、島尻安伊子でございます。
　まず、本法案、環境整備法改正案について先にお聞きをしたいというふうに思っております。
　るる御質問があったように、この度の改正によって、再編交付金と同様に、ハードのみでなくてソフト事業も補助対象になるということでございます。特に地元でございます私、沖縄県では、これまで基地か経済かというような二者択一的な議論のはざまで、特に医療、教育、福祉、こういった分野が見落とされてきたという事実は否めないというふうに思っております。早急にこういったところの充実を図ることが必要であると考えて、私も積極的な再編交付金の活用を各関係市町村にも御提案を申し上げてまいりました。
　あえてここで一例を申し上げさせていただきますけれども、名護市にはＭＥＳＨサポートというＮＰＯ法人が、初めて民間でドクターヘリを運航しているところがございます。しかしながら、この財源がサポーターからの支援のみということで、もうこの運営に四苦八苦をしていると。そこで、再編交付金を基金として是非活用することを名護市に提案をいたしましたけれども、御承知のとおりの諸般の都合で単年に終わってしまいまして、つまり一年間で終わってしまいまして、結果、このまた運航が三月、四月、本当に大丈夫なのかという心配の中で今あるわけでございます。
　実は、このドクターヘリ、今震災地からのオファーがあって東北で活躍をしているということでございますが、一定の役割を終えた後、またどんなふうになるのだろうという、大変心配でありますけれども、また是非今回のこの法改正の中で九条交付金としてこういった活用にも名護市としても目を向けてほしいなというふうに思う次第でございます。
　先ほど岸委員からも御質問がございました。具体的に、医療、教育、子育てということでどのような事業が対象になるのかということを改めて確認を申し上げたいというふうに思います。まずこの点、お答えいただけますでしょうか。
○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。
　今回のソフト事業の具体的な中身でございますが、御指摘のように教育関係、スポーツ、文化、医療、福祉、環境衛生、また産業振興、防災等々幅広い事業を対象といたしております。
　その中で福祉関係をまず申し上げますと、コミュニティーバスの運営であるとか高齢者支援のサービスなどに充当することができます。次に、医療関係につきましては、子供の医療費助成であるとか、あと妊産婦健診などに使うことができます。教育関係では、学力の向上サポート等々にこの交付金が対象となりました。これらを是非とも有効に活用してもらえればというふうに考えております。
○島尻安伊子君　この九条交付金については、もう大変に有り難い制度だなというふうに思う次第であります。先ほどからも御質問がありますけれども、ほかの補助金についても是非制度改正をということがございまして、私もこの九条以外の事業についても、地元の思うようにといいますか使い勝手がいいような制度に改正をしていただきたいというふうに思っております。
　その延長上にあるのが実は住宅の防音のことなんでありますけれども、ちょっとお聞きしたいのが、嘉手納飛行場の訓練移転についてちょっとお聞きをしたいというふうに思っております。
　嘉手納飛行場からの訓練移転が行われておりますけれども、航空機騒音、それから離着陸の回数など、どの程度軽減をしているのかという、その効果についてもお聞きをしたいというふうに思います。
○副大臣（小川勝也君）　お答えをいたします。
　嘉手納飛行場からの訓練移転に係る負担軽減についてお答えをさせていただきますが、平成十八年度以降、合計十一回の訓練移転を行ってきております。その間、平成二十一年十月に米側に外来機の飛行抑制をさせていただきました。そのとき以降、若干顕著に効果が表れているものと考えております。
　当該実施前の平成十八年度においての一日の平均回数、これは七十デシベル以上の騒音が三秒以上継続した回数というふうに計測をいたしておりますけれども、平成十八年度の一日が百七十五回、そして平成二十一年十月以降、先ほど申し上げました時期以降でございますが、一日当たりの平均騒音回数は百三十一回というふうに計測をさせていただいております。一定の効果を上げているものと考えておるところでございます。
○島尻安伊子君　一定の効果を上げているということでございますけれども、なかなか地元からすると、著しい騒音の減にはなっていないのではないか、訓練の数は減ってもなかなかその音の減には結び付いていないのではないかというのが、正直そういう声でございます。この嘉手納飛行場、そして加えて普天間飛行場から派生する騒音、爆音といいましょうか、こういうものに苦しんでいるという住民の方々は大勢いるわけでございます。
　人の健康を保つという意味で維持しなければならない、あるいは維持することが望ましいとされている飛行機の騒音に係る環境基準というものが環境省から告示されているというふうに承知をしておりますけれども、例えばこの嘉手納飛行場を例に取った場合、これが守られているのかどうかの御見解をお聞きしたいというふうに思います。
○副大臣（小川勝也君）　お答えをいたしますが、冒頭委員から御指摘がございましたように、私どもは一定程度の騒音削減効果があったというふうに理解をいたしておりますけれども、各方面から委員と同じようにまだ不十分であるというふうな御指摘をいただいているのも事実でございます。グアムへの訓練移転を含めて、様々な形での訓練移転を利用をいたしまして更なる負担軽減に努力をさせていただきたいというふうに申し上げさせていただきたいと思います。
　そしてまた、お尋ねの環境省告示の環境基準でございますけれども、これはまた単位が大変難しゅうございまして、先ほどはデシベルという音が三秒以上という基準を申し上げましたけれども、今私どもが基準とさせていただいております単位はＷＥＣＰＮＬと申しまして、略してＷというふうに使うこともございます。これは、その体感する音をもっと正確に数値化できないものかというふうに表した単位だというふうに理解をさせていただいておりまして、いわゆる音響の強度、頻度、継続時間、発生時間帯などを考慮した航空機騒音のうるささをこのように表現をさせていただいているところでございます。
　また、御指摘の航空機騒音に係る環境基準では、生活環境保全あるいは人の健康の保護に資する上で維持することが望ましい航空機騒音に係る基準は、専ら住居の用に供される地域、これはⅠというふうに言われておりますけれども、屋外において、専ら住居の用に供される地域では七十Ｗ、そしてそれ以外の地域では七十五Ｗというふうに定められておるところでございます。
　嘉手納飛行場につきましては、防衛省におきまして周辺の十二か所、航空機騒音自動測定装置を設置をいたしまして騒音状況の把握に努めているところでございます。過去五年、平成十八年から二十二年度における当該測定結果によりますと、このうち屋外で環境基準値を上回った地点が四か所ございました。防衛省といたしましては、環境整備法の第四条に基づく防音サッシの取付けなど防音工事の助成により屋内環境を六十Ｗ以下にするよう対策を講じているところでもございます。
　また、先ほども申し上げましたように、国内における訓練移転、さらにはグアムへの訓練移転を日米間で合意をさせていただいておりますので、なるべくこれを実施に移して騒音状況の改善、頑張らせていただきたいというふうに思っているところでございますし、また住宅防音装置などについても騒音対策、努力してまいりたいと考えておるところでございます。
○島尻安伊子君　もう大変に御努力をいただいているということは評価をさせていただきたいというふうに思っております。何というんでしょうか、やはり地元の住民の皆様のこの障害を一つでもクリアしていくということ、これに関しては是非また鋭意御努力いただきたいというふうに思う次第でございます。
　ということで、この住宅防音に関しては、今対象になっていても待機をしている方、あるいは現行制度では対象とならないいわゆる告示後の地域の方々、告示後の方が大勢いらっしゃるという現状でございます。
　先ほどの九条以外の事業についての制度改正についてここでもう一度あえてお聞きをするわけでありますけれども、もちろん予算の制約があるというのは重々承知の上でございますけれども、この制度の充実を図るべきではないかということ、もう一度御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（小川勝也君）　委員から御指摘がございましたとおり、告示後住宅に関しましては助成の対象といたしていないところでございますが、また、嘉手納飛行場周辺につきましては、沖縄の地域特性を踏まえて全国に先駆けて、特に騒音度の著しい、先ほどの基準で申し上げます八十五Ｗ以上の区域におきまして予算措置によって防音工事の助成を行っております。
　制度の更なる充実につきましては、現在、対象としております住宅防音工事の進捗が全国的にいまだ八割弱にとどまっている状況でございまして、また厳しい財政の状況のことも勘案をいたしまして、公平性の確保というところも大変悩ましいところでありますけれども、更なる促進に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、委員からも御指摘がございましたように、告示後住宅の助成範囲の拡大については様々な地域の皆様からもいろんな御指摘をいただいているところでございます。また、委員からも御指摘がございましたように、財政状況や予算の確保ということもにらんでいかなければならない観点でございます。
　先ほど申し上げましたように、本土との公平性の問題もございますし、また著しく厳しい騒音環境ということもゆるがせにできない状況でございますので、財政状況や予算の獲得状況も視野に入れながら、御指導いただきながら更に検討を加えてまいりたいというふうに考えております。
○島尻安伊子君　是非よろしくお願い申し上げます。
　それでは、次の質問に移ります。この内容は先日、山内委員からもあったものでございます。これ、沖縄で起きた事件、事故として私も大変気にはなっておりましたが、もう今回、知れば知るほどその理不尽さに納得がいかないという思いで今日この場で御質問をさせていただきます。
　平成二十三年一月の十二日夜、沖縄市の国道上で米空軍軍属が普通乗用自動車を運転して直線道路を進行中対向車線に進出し、対向から進出してきた十九歳男性の軽自動車と正面衝突し、同人を死亡させたというものでございます。
　まずお聞きいたしますけれども、この被疑者、あえて被疑者と表現させていただきますけれども、今どこでどうされておられるんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　現在、御指摘の当該軍属の現在の所在地については、私どもは承知をしておりません。
○島尻安伊子君　これは質問通告もしておりますし、存じていないと、知らないということなんでしょうか。
　例えば、いろいろ、ちょっと済みません、余りにもインパクトの強いお答えだったものですから。これこれこういうことがあって、こういうことはしているんだけれども最終的なところはつかめていないとか、そういう御答弁なのかなというふうに思いましたけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　ここまでの経緯については御案内だと思いますので、時間もあれかと思って割愛をさせていただきました。
　既に米側が第一次裁判権を有するということで、どのような処分を行うかというのは私どもとして申し上げられる立場にないわけでありますけれども、予断を持って申し上げることはできないわけでありますが、現在、その所在地については私どもとして承知をしているところではないという趣旨でお話をさせていただいたわけでございます。
○島尻安伊子君　お調べいただいたんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　私どもとしては今、どういう形で進んでいくのかということは、お話があったような事案については誠に痛ましい事案であり注視をしてこの後フォローしていかなければいけないと、このように考えているところではあります。
○島尻安伊子君　質問通告したんですが、この被疑者は今どこでどうしているかについて、どのようにお調べいただいたんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　日米の関係では様々なやり取りがあるわけでありますけど、今私がここで申し上げられることは、現在の所在地は承知をしていないということであるということでございます。
○国務大臣（松本剛明君）　本件については、鋭意情報収集はさせていただくということでありますが、当然、情報収集する先は米側ということになりますから、そちらに向かって様々なことを、この事件の行く末というんでしょうか、この事件に関する情報については私どもとして聞いていくということになるのはそのとおりでございますけれども、今、所在地があるかどうかということについては申し上げられることがないということをお話をさせていただいています。
　個別に何を聞いて、どういうことを聞いて、どこまでがお答えが返ってきているかということについては、お答えできることについてはお答えをさせていただいているということで御説明をさせていただいたというつもりでございます。
○国務大臣（松本剛明君）　本件については、大変痛ましい事件であり、私自身も、当委員会で取り上げられるまでもなく重大な関心を持って引き続きこの行方については注視をしていかなければいけないと、こう考えているところでありまして、それぞれこの事件に関連する情報については収集をしなければならないということで収集を今してもらっているところでありますが、今御指摘がありましたようなことも含めて、これについて聞いて、これについて答えが返ってきている、返ってきていないといったような個別のやり取りについて今ここで申し上げられるのは御容赦をいただけたらということと、所在地について今お答えができる情報がないということをお話をさせていただいたということで御答弁をさせていただいたわけでございます。
○島尻安伊子君　ですから、それは、これ地位協定絡みなので、もう大変にセンシティブな問題だということはよく私も承知をしております。その上で今日はお聞きをしておりますし、今の大臣の御答弁ですと、調べていないというふうにはっきり言っていただいた方がむしろいいのかなと。これから議論をさせていただきたいこともたくさんありますし、職務怠慢かなというふうにも思いますけれども、質問の通告もしておりますし、それに対して調べたか調べていないかということを、それさえも言えない、そこからもう何か口を閉ざされてしまうと、これはもう議論にならないのではないかというふうに思います。
　もう一度お聞きしますが、これ調査していただいたんでしょうか、それとも調査していないんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　昨日でしょうか、質問のお話をいただいて以降、新たな情報を入手するということができていないということは事実であります。
○島尻安伊子君　結局、先日、前回のこの委員会で山内委員からも同じ質問があったわけでありまして、その前から直ちに本来であれば外務省は、あるいは地位協定室、きちんとこれを調べていくのが当然だというふうに思います。
　先ほど、大臣のお言葉からも誠に痛ましい事件だと、事故だということもありました。本当にそう思っていらっしゃるのであれば、それがお気持ちであれば、おのずと大臣のこの御答弁も変わってくるんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、大臣、もう一度御答弁いただけますか。
○国務大臣（松本剛明君）　私は感情とか気持ちを申し上げる立場ではないと思いますので、今この事件についてこのようなお答えしかできないことは、申し上げられぬことは誠に申し訳なく思いますけれども、答弁そのものは今申し上げたような状況のことしか今私自身は申し上げられないというふうに申し上げたいと思います。
○島尻安伊子君　もう今の質問に対して納得のいく御答弁はいただいておりません。これはもう委員長にもお願いをいたしますけれども、これじゃ審議にならないということは、委員長の方からもしかるべき対応を取っていただかなければならないと強くお願いをしたいというふうに思います。
　その上で、次の質問に移っていきたいというふうに思います。
　地位協定上、この被疑者は公務中の事故だったということで、日本側の一次裁判権はないということでございます。過去には同様の事件あるいは事故、それ以上の極悪なひき逃げとか多数ございまして、同じく公務中との判断で無罪になったことが多くございます。
　確認をいたしますけれども、軍人軍属が人身事故を起こしたというところから、分かりやすく、通常のパターン、一般のこれまでのパターンで結構ですので、被疑者の身柄がどう確保されて、あるいは拘束が解除されるのかということを順を追って、これを法務省の方に御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（甲斐行夫君）　お答え申し上げます。
　米軍人軍属が交通事故を起こした場合の対応でございますが、通常の日本人による場合と同様に、まずは警察において所要の捜査が開始されるものと承知をしております。その後に、その捜査をした後、今度は検察庁に事件が送致されるわけでございます。検察庁においては、更に所要の捜査をした上で起訴、不起訴の処分がなされるというのが一つの原則でございます。
　その次に、お尋ねの身柄の点でございますけれども、これにつきましては、交通事故ということであれば通常は警察段階の御判断ということになりますけれども、逃亡等のおそれがあって逮捕する必要があるということであればこれを逮捕をするということになりますし、そうでないということであれば在宅事件として取調べをするということになります。
　ただ、米軍人軍属につきましては日米地位協定上の定めがございまして、被疑者の身柄が合衆国の手中にあるというときは、日本国により公訴が提起されるまでの間、合衆国が引き続き被疑者の拘禁を行うということにされておりますので、在宅の場合はもちろん別でございますけれども、逮捕するという場合でも、それが米側の手中にある場合は、起訴までの間は米側において被疑者の拘禁を行うと。したがいまして、起訴をした場合には、その後、身柄の引渡しを受けて日本側で拘禁をするということになります。
　お尋ねのもう一点の公務の話につきましては、当該犯罪が公務中である場合は米国側が第一次裁判権を行使できるということになっておりますので、そういった事実が確認されれば、第一次裁判権はなしということを理由として不起訴処分を行うことになるものというふうに承知をいたしております。
○島尻安伊子君　今の御説明の中にあった第一次裁判権の権利の有無にちょっと絡んでなんですけれども、この第一次裁判権の移譲ということを米側に求めることができるというふうに耳にしているんですけれども、これは事実でしょうか。
○政府参考人（甲斐行夫君）　地位協定の十七条の中で、「第一次の権利を有する国の当局は、」、この場合は米側ということになりますけれども、「他方の国がその権利の放棄を特に重要であると認めた場合において、その他方の国の当局から要請があつたときは、その要請に好意的考慮を払わなければならない。」という規定があるものというふうに承知をいたしております。
○島尻安伊子君　ということは、この第一次裁判権の移譲を米国に求めることができるということだというふうに今確認をさせていただきました。
　この移譲を求めたことというのは過去ございますか。
○政府参考人（甲斐行夫君）　全て知っているというわけじゃございませんけれども、そういうものを求めたことがあるというのは承知をいたしておりません。
○島尻安伊子君　せん。
○政府参考人（甲斐行夫君）　知らないということでございます。
○島尻安伊子君　知らないのですか。それとも、ないという事実なんですか。
○政府参考人（甲斐行夫君）　過去に遡って全部を把握できているという保証がないものでこういう言い方をさせていただいているわけでございますが、分かっている範囲でいえば、ないということでございます。
○島尻安伊子君　これも質問通告しておりますけれども、大変心外といいますか、分かっている範囲で答えていただいても困るわけでありまして、それこそ、これ人一人の命が亡くなっていることで、事件、事故でございます。それをもう改めて、きちんとそれをとらえていただく上で御答弁いただかないと駄目なんですけれども。
　これ、先ほどの外務大臣への御質問と全く同じですが、これ調べたんですか、調べていないんですか。
○国務大臣（松本剛明君）　本件については、一義的には法務省の当局において適切に判断されるものでありますが、外務省も日米の関係から、これまでは第一次裁判権の放棄を要請したことはないと承知をしております。
○島尻安伊子君　一九五七年にジラード事件というのがあったそうでございまして、米側が第一次裁判権は米側にあることを明確にした上でもそれを放棄して日本側で裁判が行われるという結果になったという一つ事例があるようでございます。明らかにこれは日本で裁判が行われたケースであるというふうに私は認識をしているんですけれども、この件に関してもし御答弁があるようでしたらお願いいたします。
○委員長（佐藤公治君）　外務省、法務省、どちらが答えられますか。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（松本剛明君）　ちょっと通告の認識についてずれがあるようですが、米側が行使しなかった例としてそういうものがあるということは御指摘のとおりでございます。
○島尻安伊子君　ちょっとかみ合わない感じでございますけれども、いずれにしてもこの第一次裁判権の移譲を米側に求めることができるという、このことがもう確認できましたので、今回の件、一人の命が失われているわけでありまして、きちんとこの裁判権の件に関しても進めていただきたい、きちんとやっていただきたいというふうに思っております。
　ちょっと時間が、引き続きまたやらせていただきたいことでございますけれども、今回の質問の時間がせっているということもございまして次に行きたいんですけれども、これまでこういった事故、事件というのは、地位協定絡みでの、何というんでしょうか、被害者の方の立場が大変弱くなるということはこれまでも指摘をされているわけでございます。それを踏まえた上で、日本で不起訴となった後に米側に身柄が移ってその後どのように処せられたのかということ、あるいは処せられなかったということ、これを日本政府は日米合同委員会で報告を受けることになっているというふうにお聞きしておりますけれども、これは事実でしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　一九五三年の合同委員会の合意によれば、米軍人又は軍属に対して米側にて裁判が行われた場合の裁判の最終結果は日米合同委員会を通じて我が国政府に通報されることになるということでございます。
○島尻安伊子君　ということは、今回どのように推移していくのか、これからになっていくのだろうというふうに思いますけれども、その報告を受けた後、遺族にこのことを大臣、伝えますか。
○国務大臣（松本剛明君）　自動的に伝える仕組みとなっていないということは仕組みの在り方でありますけれども、遺族に伝わるようにしなければいけないというのはおっしゃるとおりだろうというふうに思っております。
○島尻安伊子君　もう人間としてそれは当然かなというふうに思うんですけれども、しかし事実はそうではなくて、過去にこの報告が遺族にされていなかったというのが事実でございます。
　是非、今回のこの事故で、今大臣がおっしゃったような仕組みになっていないのであれば、これを仕組みにしていただきたいというふうに思います。是非、この地位協定などで不起訴になった被疑者について、その処分について米国側からの報告があったら、直ちに遺族に報告するということをルールにしていただきたいと強く要望いたしますけれども、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　御家族等のお気持ちもお聞きをいたしまして、御要望がありましたら是非真摯に考えたいと思っております。
○島尻安伊子君　お言葉ですが、御要望がありましたらというのではなくて、報告が米側からあったら外務省として直ちにそれを遺族に報告をする、最低でもこれはなさなければならないというふうに思いますが、もう一度御答弁いただけませんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　言葉が足りなければお許しをいただきたいと思います。御家族の方でお聞きになるというお気持ちがあればという趣旨で申し上げさせていただきました。
○島尻安伊子君　ということは、これを仕組みというかルール化していただけるということですね。
○国務大臣（松本剛明君）　それぞれ、今お話しさせていただいたように、こういった事案について、私どもとしては事件、事故が起きないようにということがまず第一だと思っておりますけど、万一起きた後には真摯に対応をしたいと、このように考えております。
○島尻安伊子君　済みません、もう本当に命の懸かっていることなので、今後ないようにしたいという、そのこととこれはもう全く違うわけでございまして、是非その仕組みを日米合同委員会でお話をいただきたいということなんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　今のお話は、私どもなりに報告があったことを伝えるということである、合同委員会で話をせよと、こういうお話だという理解でよろしいのであれば、それも御提案をいただいたものとして、一つの考え方として今日伺わせていただいたというふうに考えたいと思います。
○島尻安伊子君　つまり、この地位協定の運用の部分でいろいろと運用の改善という言葉があるわけでありまして、その改善の一つとして、この地位協定に絡んだ事件、事故のときに、例えば被疑者が今回のように公務中だったということで不起訴になるようなことがあるわけでありまして、そういったときに身柄が米側に行ってその後どうなったか分からないというわけではなくて、きちんと米側からの報告があったときにその結果を日本の遺族に報告をするということをルールとして、一つのルールとしてこの報告をしなければならないという約束事を一つ作っていただきたいということです。もう一度御答弁をお願いします。
○国務大臣（松本剛明君）　御家族を含めて真摯に気持ちにこたえられるようにしたいと、また努力をしなければいけないということ、そして同時に、そのためにそういうルールを作るべきだという先生の今御提案をいただいたことを私どももしっかり受け止めたいと思っております。
○島尻安伊子君　もう一つ、更に驚きますのがこの飲酒運転に関することでございます。更に改善を要求したいというふうに思いますけれども、軍人軍属が公的行事で飲酒後に帰宅する行為を公務から外すように日本側が米側に求めたということ、その後の進捗状況をお聞かせいただきたいというふうに思うんですが。
　つまりこれは、レセプションなどで軍人軍属がお酒を飲んだ後、その後に車を運転して自宅へ帰れるというようなことでございます。これは公務なんだという考え方でございます。
　大臣もこの間御答弁の中で、こんなのは明らかに社会通念から外れている、死文化しているという御答弁でございました。そうであれば、この件についても即刻合同委員会の分科会協議で見直しをしていただきたい、そして明文化していただきたいというふうに思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　一昨日、山内先生との御議論で本件についてはお話をさせていただきました。協議は行っておりますが、大変残念ながら、今協議の結果として御報告できるまでには至っていないというふうに御報告をさせていただきました。
○島尻安伊子君　では最後に、この件について日米合同委員会できちんとした協議をしていただくこと、つまり、飲酒運転に関してのことをきちんと、大臣のお考えどおり、これはもう死文化しているんだ、だから改善をすべきだ、これは公務から外すべきだということをきちんと協議していただくということをお約束をいただきたいというふうに思いますが、その御答弁をいただいて質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　既に協議をしていると御理解をいただけたらと思っておりますが、結果を求めてまた更に努力をしたいと思っております。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。本日はこのような質問の機会をいただきましたことを心より感謝申し上げます。
　　　〔委員長退席、理事榛葉賀津也君着席〕
　私からも改めまして、この度の大震災、三月十一日に起きましてから一か月が過ぎました。多くの方が犠牲になられ、そして今なお十万人を超える方々が避難所での厳しい生活を余儀なくされております。心から哀悼の意を表しますとともに、震災に遭われた方々にお見舞いの意を表したいと思います。
　また、この一か月余り、自衛隊を始め警察、消防、そして現地、地元の自治体の方々、またボランティアの方々、本当に昼夜を問わず必死の献身的な御努力でこの国難とも言える事態を乗り越えようと闘っていらっしゃることに心からの敬意と、また感謝を申し上げたいと思います。特に自衛隊の皆様におかれては、本当に国民全体の希望を背負って、十万人を超える方々が奮闘されております。是非、北澤大臣におかれては、一か月も過ぎて疲労もピークに達していようかと思います。是非いたわってあげて激励をしていただくよう、まず冒頭お願いさせていただければと思います。
　それでは、本日議題になりましたこの環境整備法について、冒頭まず少し御質問させていただければと思います。
　今回のこの環境整備法の一部改正法案、特定防衛施設周辺整備の調整交付金の対象を拡大するということで、これまでの公共用の施設整備に加えて、いわゆるソフト整備、生活環境の改善又は開発の円滑な実施に寄与する事業に対象を拡大するという内容でございますが、先ほど島尻先生からも御質問がございましたが、やはり改めて当委員会の場でも、実際に具体的にどのような事業に拡大されるのか、その範囲について、今後政令で具体的には定めていくというものだというふうに承知しておりますが、この場で可能な範囲で明確にしていただいて、そしてその上で、想定していない事業、この拡大の対象にはならないと、できるだけ柔軟に広げていただくというのが地域自治体の希望だと思いますが、今の時点でこれはならないというものがありましたら、それも併せてお答えいただければと思います。
○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。
　具体的なソフト事業の内容でございますが、この度の改正を踏まえまして、教育、スポーツ及び文化、医療、福祉、環境衛生、産業振興、防災、住民生活、安全、交通に関する事業などを対象とすることを考えております。具体的には、外国語の講師の派遣によります学力向上等のサポートであるとか、あと保育所の運営費助成などの子育て支援、また予防接種などの医療費の助成、デイサービスなどの高齢者支援サービス、地域の特産物の開発、防犯パトロールの実施、コミュニティーバスの運営などに充てられるということを考えているところでございます。
　委員御指摘のとおり、これから政令等でその対象といったものを明確にするわけでございますが、現時点でこの対象にはちょっとなじまないのじゃないかというふうに考えているところが、市町村の庁舎等に勤務する職員の人件費等については対象外になるのではないか、このように考えているところでございます。
○石川博崇君　これは各地方自治体からこれまでの使途の多様化を求めてきたという経緯があって今回改正に至ったわけでございまして、そのこと自体は大変に評価したいと思うんですが、この対象事業を具体的に決めるに当たって、この対象となる市町村、百四ございます、特定防衛施設関連市町村でございますが。この百四の市町村の方々から改めて具体的にどういう希望があるのか、そういった要望、あるいはどういうことに使えるのかという意見を聞く場、協議する機会を、できれば先ほどおっしゃられた政令を定める前にでも設けていただいて地元の意見を改めて吸い上げていただければと思いますが、この点、いかがでございましょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　これは昭和三十五年、環境整備法が制定されて以来ずっと続いておるわけでありますが、今お話のありました協議の場をどうするかということでありますが、これは個別の地元自治体のほかに、地元自治体等の組織である全国市長会の防衛施設周辺整備全国協議会やあるいはまた全国市議会議長会の中にある基地協議会、こういうものがございまして、制度の周知や要望の聴取を行ってきたところでございます。これは非常に頻繁に大臣、あるいは副大臣、政務官等にも陳情行動をされておりますので、かなり意思の疎通はしっかりできているというふうに考えております。
　　　〔理事榛葉賀津也君退席、委員長着席〕
　また、公共用の施設の整備に加えて、市町村が行う、先ほども御答弁を申し上げましたが、医療費助成などいわゆるソフト事業にも充てられるようにしてほしいというのは、まさに今申し上げたようなところから要望があってそれに対応したというふうに御理解をいただきたいと思います。
　また、今後様々な分野で市町村のニーズが出てくるというふうに思いますが、我々とすれば柔軟かつ積極的に対応してまいりたいと、このように思っています。
○石川博崇君　前向きな御答弁、大変にありがとうございます。
　今回の改正案の提出の経緯というのがそもそも、大臣がおっしゃっていただいたとおり関係自治体からの多様なニーズにこたえるということがあったことを踏まえて、是非とも積極的にその地域のニーズに柔軟に対応をいただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは続きまして、今回の大震災に対しての対応について幾つか御質問をさせていただければと思います。
　特に、今回の大震災を受けまして大変に多くの国々又は国際機関から支援の申出があり、また大変心温まる激励の言葉もいただいております。本当に感謝の思いでいっぱいでございますし、また、これはまさしく私ども日本が戦後、国際社会の中で各国との協調を図り、また二国間関係の強化に努め、そして国際機関におけるプレゼンスを示し、しっかりとした外交機能を果たしてきた、そのことのある意味で成果といいますか、そういったものがこうした各国からの支援という形になって現れて証明していただいているということを是非とも私どもは認識していかなければならないですし、また今後ともこうした外交機能の強化ということに努めていかなければならない。先ほどＯＤＡの削減の話もございましたが、やはり国際社会の中でのこの日本の位置付けというものをしっかり認識しながら対応していかなければいけないと考えております。
　今回、そういう形で多くの支援の申出があったわけでございますが、その支援の申出の受け方といいますか、その受け手の体制について、若干、私自身いろんな報道を見ておりまして懸念を有しているところがありますので、その辺を御質問させていただきたいと思っております。
　特に今回、医療分野といいますか、被災地において非常に医療体制が不足しているという状況がございました。全国からＤＭＡＴが駆け付けたり、あるいは全国医師会の協力を得て各地から、日本の国内から医師の方が駆け付けて対応されたわけでございますが、国際社会からも医療チームの派遣についての申出がございました。
　まず、具体的に何か国からこの医療チームの支援の申出があったか教えていただけますでしょうか。
○副大臣（高橋千秋君）　支援の申出につきましては百三十か国を超える国、そして三十を超える国際機関からあったわけでありますけれども、医療に特定をいたしますと、欧米の主要国を中心に三十以上の国から申出がございました。また、我が国で活動する海外ＮＧＯにつきましては、医療関係で八団体が来日したと承知をしております。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたとおり、三十か国から申出がこの医療チームの派遣についてあったにもかかわらず、私が報道で目にしたところによりますと、この中で受入れが実現したのは、唯一イスラエルからの医療チーム五十三名が宮城県の南三陸町で活動するのが実現したと。大変な状況の中、医師不足、また医療機関も倒壊、流されてしまったということで、現地の医療需要というものは大変に大きなものがあったかと思いますが、三十か国からの申入れがうまく実現せずイスラエルだけの支援の申入れが実現したという結果に今のところはなっているわけでございますが、これはなぜイスラエル一か国だけが成立してほかの国からの支援というのは実現しなかったのでしょうか。
○副大臣（高橋千秋君）　御指摘のとおり、三十を超える国々から申出があったにもかかわらずイスラエルだけだったんではないかということなんですけれども、これ、受入れ側の御要望等、調整等もかなり必要なところがあります。
　イスラエルの救援チームにつきましては、医療チームにつきましては、先日、私も隊長と会わさせていただきましたけれども、言葉の問題それから習慣の問題等ありまして、なかなか現地の受入れの調整が付かなかったというところもございます。かえって被災地に対して御迷惑を掛けるようなことがあってはいけないという問題もありまして、なかなか難しいところがございます。
　ただ、このイスラエルにつきましては、栗原市それから南三陸町、この両市がかねてより共同してそういういろいろな活動をしている中で、栗原市の市長さんがかつてキブツに留学をされていた、その結果、イスラエルと非常に交流が深かったということがございまして、栗原市長の方から是非イスラエルのチームに来ていただきたいという御要望があって実現をいたしました。
　隊長に聞かさせていただくと、当初はやっぱりいろいろな戸惑いもあって、現地の方の戸惑いもかなりあったということなんですが、最後には、先日離日されたわけでありますけれども、そのときには本当にもう抱き合って別れるような、非常に献身的な活動をしていただいたという感謝をいただいております。
　ただ、これは非常にまれな例でございまして、なかなか受入れ側が、外国の方が来られて言葉が通じないのにどうやったらいいのかとかいう、そういう戸惑いもあります。ただ、今後も、いまだに支援の申入れはいただいておりますので、調整ができるところで入れればというふうに考えております。
○石川博崇君　確かに、受入れ側の状況というものを最大限に重視していかなければいけない、被災地に余計な負担と重荷になってはいけないということはあろうかと思いますので、厳しい状況だということは理解しておりますが、さはさりながら、イスラエルの例にありますとおり、最初は非常に不安あるいは言葉の問題等に対する懸念というものがあったとしても、それを乗り越えてやってきたという実例もあるわけでございます。一刻一分一秒を争うようなこの医療状況の不足に対して最大限の支援を、せっかくの申出でございますから、活用するということが私は必要だったんではないかというふうに思いますし、今後もその方向で御努力いただければと思います。
　今日は是非、厚労省の局長にも来ていただいておりますので、実際、震災直後、どの程度医療機関の不足あるいは医師の不足というものがあったのか、その現場の状況を政府としてどの程度把握されているのか、御説明いただければと思っております。
　ちょうど今日の朝の読売新聞では、東北三県に病院の状況、診療状況を確認したところ、今現在、今月四月の七日から十三日の期間にあっても、引き続き病院の七割が診療に支障を来しているというような、一か月たってもまだこの状況であるという報道がなされております。震災直後は医師会の努力もなかなか実っていない中で大変な状況であったかと思いますが、その点、政府としてどう把握されていますでしょうか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　お答え申し上げます。
　被災地におきましては、医療施設の損壊あるいは職員の被災によりまして診療機能が低下して、あるいは全く失われたと、そういう状態が発しました。そういう中で、県や自治体当局も発災当初は全体のもちろん状況を把握することも難しいような状況でありまして、その中で、今お話がありましたが、災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴと申しますが、こういったチームが、自らの車に医師、看護師を積んで、医薬品、それから自らの食料、燃料を積み込んで現地に入ると、こういったチームが一番多いときで百九十三チーム現地入りして活動を支えたというところでございました。
　その後、やはり発災後時間がたってまいりますと、救急状態、緊急状態からむしろ慢性疾患をどうするか、あるいは日常の医療管理をどうするかというふうに刻々と状態が移るわけでありますが、そういった中で、私どもとしましても日本医師会や病院関係団体にお願いしまして、岩手、宮城、福島、これは県の要請に基づいて行うわけでありますが、そこに医師等を派遣してもらうということで、現在百チーム以上、最新の状況ではもう百五十チームに迫る医師が現地で今活動していただいて、確かに被災した医療機関等ありますが、避難所とかいろんなところで巡回診療を含めて活動をいただいているというのが現在の状況であります。
　私ども、現地対策本部を設けて職員を派遣して状況を把握し、また市町村や県からも聞き取っておるわけでありますが、医師の数という面でいえば総じて今医療供給体制は確保されているところでありますけれども、引き続き各県と連携して医師の派遣、あるいはこれからの被災地のこれは施設を含めて医療の確保について急ぎ取り組みたいと考えております。
○石川博崇君　総じて医療体制は充実しつつあるという認識でございますが、新聞報道でも診療に七割が支障を来しているという状況もございます。海外からのせっかくの申出もございます。その辺もどう活用するか、積極的に検討いただければと思います。
　今回の様々な人的あるいは物的な申出に対しては、各国から支援の手が多くが差し伸べられているにもかかわらず、それがうまく機能していないという報道が度々出ているのは非常に残念なことでございます。現場のニーズがそういうところにないんだということであれば、そうした状況をきちんと支援の申出があったところに説明していただくということも必要であろうかと思いますし、また、今回そういった形で支援の申出をいただいた国あるいは実際に支援してくださった国には、心からの感謝の意を様々な形で表していただければと思います。
　先日、各国の新聞にですか、総理の名前入りの書簡を載せられたというふうに承知しておりますが、是非、各国の政府あてにも総理書簡なり、発出もしかしたらもうされているのかもしれませんが、そうした申出があったところには謝意の書簡を総理から発出するような形で手を打っていただければと思います。これ通告してないですけれども、是非お願いいたします。
○副大臣（高橋千秋君）　御指摘のとおりだと思います。それで、御支援の申出をいただいたところに関してはもう既に感謝の手紙は発出をさせていただいておりますし、先日御指摘のあったように、主要国の新聞に対して広告を出させていただきました。それとともに、記事として我が方の感謝を伝えてほしいということで、各主要な新聞社に、外国の新聞社に対しても記事として載せてくださいということも菅総理の文書としてお願いをさせていただいております。そういうお礼については大変重要なことだと思いますし、これについては今後も徹底をしていきたいというふうに思っております。
　それと、先ほどの医療チームの支援についてなんですが、外務省のホームページに受入れ希望等についての照会というホームページがございまして、問合せも来ておりまして、今後、先ほど厚労省の方からもお話があったように、救急というよりも慢性疾患の方の対応ということになってくると思いますが、お問合せをいただいておりまして、マッチングができればそのような御紹介をさせていただければと思っております。
○石川博崇君　どうもありがとうございます。
　では続きまして、テーマを変えまして、今回、福島第一原発の事故を受けまして、我が国の原子力政策の在り方、あるいは我が国のみならず国際社会全体が今後原子力政策を見直さざるを得ないと。ドイツの国内政治にも影響が出ております。そうした中で、どのように今後の原子力政策を考えていくかということは非常に重要な中にあります。
　当面は、代替エネルギーとしてはやはり火力発電というものを増強していくしかないのかなというふうに思っておりますが、是非、松本外務大臣におかれては、エネルギー外交、資源外交に積極的に力を入れていただきたいということを心から念願する次第でございます。
　火力発電の増強といいましても、その燃料となる石油あるいは天然ガスでございますが、クリーンエネルギーということを考えれば、天然ガスの各国からの輸入の拡大というものがこれは急務の課題であろうかと思います。ただ、世界を見渡したときに、特に今、日本が輸入している相手国の増産の余剰能力ということを考えたときに、こうした急な対応ができる国というものはそうあるわけではなく、ぱっと見渡してこうしたことに対応できる国としてまず名前が挙がるのが中東湾岸諸国の中でも特にカタール、世界最大級の天然ガスのガス油田を有する国でございます。このカタールとの関係の拡大強化、今日は委員の中にカタールでの駐在もされた大野先生もいらっしゃいますけれども、カタールとの関係強化というのは非常に重要であろうかと思います。
　最近、日本の国内でもこのカタールの存在というものが非常にいろんな形で注目をされております。二〇二二年にはワールドカップが開催される国ということでも紹介されました。実は、このカタールには五年ほど前、日本人の在留邦人は僅か百数十人、二百人弱しかいなかったのが、今、僅か五年間で千二百人、これは大使館に把握されている方の在留邦人数が千二百人。仕事あるいは観光で行かれる方を含めればその数倍にも上ることが予想されております。非常に重要なビジネス関係も有しておりますし、また政治あるいは軍事、安全保障の観点からも、今リビア情勢が非常に深刻化している中で、アラブ諸国の中で数少ない、欧米に協力をして空軍を発出させてリビアへの空爆にも参加していると。また、カタールには米軍の中央軍の司令部も擁しているということで、欧米との関係も非常に緊密でございます。
　このカタールとの関係強化というものは我が国にとっても非常に重要な、戦略上重要な点であろうかと思いますが、その最前線で二国間関係の強化に臨まれている大使館の体制というものは非常にお粗末なと申し上げざるを得ない状況でございまして、大使館員は僅か九名で、本官七名で専門調査員、派遣員を入れて九名という状況でございます。千二百人の在留邦人がいて、領事は警備と兼任でたった一名。これからワールドカップがあり多くの日本人が訪問することになりますが、文化担当官は専門の担当官がおりませんで、専門調査員がやっているという状況でございます。
　とてもこうした体制ではこの日・カタール関係の強化というものは難しいのではないかというふうに思っておりまして、この大使館機能を強化すべきであるというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○副大臣（高橋千秋君）　石川委員は、中東を含めて何十か国と行かれているということで専門家でございますので、私から言うまでもないわけでありますが、先ほどのお話のように、天然ガスについては世界一の生産量を誇っているということで、今回の震災を受けてカタールのタミーム皇太子から支援の申出をいただいております。それに伴って、三月十五日にカタールガス、それからラスガスというところから天然ガスの供給の支援について申出をいただいておりまして、大変日本に対しても様々な御支援をいただくということから感謝をしなければならないというふうに思っております。
　先ほど委員御指摘のように、急速に在留邦人も増えているということで、今九名の体制でやれるのかどうかというお話もございました。財政の問題もございますし、様々な問題がございますけれども、やはりこれからワールドカップも含めて更に連携を深めていかなければならない国だというふうに考えております。その意味で、効率的な運用ということも含めて、今後見直しも含めて検討をしていきたいというふうに思っております。
○石川博崇君　湾岸諸国の中でも一番小さい規模の大使館というふうにも伺っておりまして、是非とも御検討のほどをよろしくお願いいたします。
　とともに、二国間関係の強化ということを考えたとき、特にこういう中東アラブ諸国との関係は、そういった国々が非常にトップダウンの国であるということから、ハイレベルの人的な交流というものが不可欠でございます。カタールには、二〇〇七年に当時の安倍総理が、当時、中東諸国五か国を訪問したときに訪問して以来、そうした閣僚以上の訪問というものはないというふうに聞いておりまして、二〇〇七年に安倍総理が訪問したときは私はアラビア語の総理通訳として同行をさせていただきまして、現地のハマド首長とのバイの食事会にも同席をさせていただいた経験もございます。
　今、ハマド首長は、もう毎日のようにアメリカの大統領、ロシアの大統領、その他各国要人と会って直接の意見交換を常に頻繁にやっております。そうした首長との直接の人脈を築く上でも、まずは松本外務大臣、カタールを含めてこうした中東湾岸諸国への訪問を、早期の訪問を御検討いただきたいと思いますが、いかがでございましょう。
○国務大臣（松本剛明君）　重要性については委員御指摘のとおりでありまして、私自身も積極的に考えていきたいという気持ちを持っているということはお伝えさせていただけると思います。