Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成元年十二月十三日（水曜日）
　　　午後零時四十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　角田　義一君　　　　　喜岡　　淳君
　十二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜岡　　淳君　　　　　角田　義一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗村　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　土屋　義彦君
　　　　　　　副　　議　　長　　小野　　明君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　委　員　部　長　　小野　博行君
　　　　　　　記　録　部　長　　滝澤　　朗君
　　　　　　　警　務　部　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　庶　務　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　管　理　部　長　　中川　俊彦君
　　　　　　　渉　外　部　長　　波多野裕造君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における昭和六十二年度決算の概要についての大蔵大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（下条進一郎君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における昭和六十二年度決算の概要についての大蔵大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、昭和六十二年度決算の概要について橋本大蔵大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、日本社会党・護憲共同一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（加藤木理勝君）　本日の議事は、まず、日程第一　国務大臣の報告に関する件でございます。橋本大蔵大臣から昭和六十二年度決算の概要について報告の後、大渕絹子君が質疑を行います。
　次に、日程第二及び第三について、運輸委員長が報告いたします。採決は二回に分けて順次行います。
　次に、本日委員会を議了いたしました議案の緊急上程でございます。これらの議案は、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りするものでございます。
　まず、緊急上程の公職選挙法の一部を改正する法律案について、選挙制度に関する特別委員長が報告され、採決いたします。
　次に、緊急上程の土地基本法案及び国土利用計画法の一部を改正する法律案の両案について、土地問題等に関する特別委員長が報告されます。採決は二回に分けて順次行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十五分の見込みでございます。
○委員長（下条進一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時四十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
○委員長（千葉景子君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月三十日、喜屋武眞榮君、三上隆雄君及び野村五男君が委員を辞任され、その補欠として下村泰君、福間知之君及び尾辻秀久君が選任されました。
　また、昨日、喜岡淳君が委員を辞任され、その補欠として角田義一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（千葉景子君）　昭和六十一年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、総括的質疑ですので、午前中は各省大臣に対し、午後は内閣総理大臣及び各省大臣に対して質疑を行います。
　質疑に先立ちまして、昭和六十年度決算における警告決議に対し、その後内閣のとった措置につきまして、大蔵大臣から説明を聴取いたします。橋本大蔵大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　昭和六十年度決算に関する参議院の審議、議決について講じました措置の概要を申し上げます。
　政府は、従来から、決算に関する国会の審議、議決、会計検査院の指摘等にかんがみ、国費の効率的使用、事務事業の運営の適正化、不当経理の発生の防止等に特に留意してまいったところであります。
　昭和六十年度決算に関する参議院の審議、議決について、各省各庁において講じております措置を取りまとめ、その概要を御説明申し上げます。
　公務員等の綱紀粛正につきましては、従来から閣議決定等により注意を喚起してきたところでありますが、今回の事態にかんがみ、関係省庁において厳正かつ適正な業務の見直し、関係法人に対する指導等を実施するとともに、昭和六十三年十二月十六日、官庁綱紀の粛正について改めて閣議決定を行ったところであります。
　今後とも、綱紀粛正を厳格に行い、不祥事の再発防止に万全を期してまいる所存であります。
　今回の東京都心部に端を発した地価高騰に対しましては、国土利用計画法による監視区域制度の機動的運用、不動産業、金融機関等に対する指導の継続、土地税制の改善等の施策を講じてきたところであります。
　今後とも引き続き、政府一体となりまして、昭和六十三年六月二十八日に閣議決定した総合土地対策要綱に基づき、監視区域制度の機動的運用、諸機能の地方分散、住宅宅地の供給促進等各般の施策を推進してまいる所存であります。
　また、土地対策を強力に推進するためには、土地の公共性を明確化し、土地についての共通の国民意識を確立することが必要であり、このため、さきの通常国会に土地基本法案を提出し、その早期成立をお願いいたしているところであります。本法案成立後は、本法に示されました基本理念や施策の展開方向に基づき、土地利用計画、土地取引規制、土地税制等総合的な土地対策の推進に取り組んでまいる所存であります。
　決算審査に対する政府の対応につきましては、その重要性にかんがみ十分に留意してきたところでありますが、今後とも最大限の努力をしてまいる所存であります。
○委員長（千葉景子君）　それでは、これより総括的質疑のうち各省大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○角田義一君　文部大臣に文教行政についてお尋ね申し上げます。
　平成元年の十月に発行されました文部省の「児童生徒の問題行動等の実態と文部省の施策について」という文書によりますと、登校拒否の児童生徒の状況は、昭和六十一年度で、小中、三万三千九百四十六人、昭和六十二年度三万七千九百三十三人、昭和六十三年度は四万二千二百六十三人ということで、過去三年間毎年四千名ないし五千名の児童がいわば登校拒否をやっておるということでございまして、大変深刻な事態だというふうに私ども認識いたしておるわけであります。
　こういう登校拒否児童が年間四千人から五千人ずつふえていくということについて、何か私はやはり学校運営に関する文部行政について根本的に見直す点があるのではないかというふうに考えるのでございますが、大臣の所信を承りたいと存じます。
○国務大臣（石橋一弥君）　お答えいたします。
　文部省の調査によりますと、ただいま委員御指摘のように、残念ながら漸増いたしております。
　そこで、登校拒否の問題、原因、背景、そうしたものは学校、家庭、社会、それぞれの要因が複雑に絡み合っているものと思います。御指摘のとおり、学校の問題そのものも重要なものと考えております。今後とも、学校における学習指導の充実、生徒指導の充実等に努めてまいる所存であります。
　なお、この登校拒否というのをどのような日数で区切るかといいますと、一応、学校嫌いを理由として年間五十日以上休んだ子供らが登校拒否ということになっております。
　いずれにいたしましても、今申し上げたような諸原因あるいは背景がございますので、学校における学習指導の充実、生徒指導の充実等に一生懸命にやってまいりたいと思います。
○角田義一君　大臣お話しのとおり、いろいろ原因はあるのでございますけれども、やはり学校生活に起因する型というのがふえておるというふうには言われております。それから、登校拒否を考える会に属する東京シューレというところにある、子供たちみずからが登校拒否の理由を調査した報告等を見ますると、学校の零囲気であるとか、あるいはいじめであるとか、あるいは先生などに問題がある、そして学校に対し、ロボット集団であるとか、あるいは軍隊のようだというような、こういう認識を持っておる登校拒否の子供たちが多いように調査では出ております。
　今問われておるのは、大臣、学校の運営そのものについていろいろお考えを持っておると思うのでございますが、やや管理的な、子供を管理の対象とするというような管理主義的な傾向がやはり強いのではないかと私は思っておるわけであります。もっと子供の人権を尊重するというか、子供が権利の主体として生きていける、そういう基本的な立場に立って、学校運営を根本的に転換しなきゃならぬ、発想を転換することが必要じゃないかというふうに思うのでございますが、大臣の御所信を承りたいと思います。
○国務大臣（石橋一弥君）　子供を管理する、しないという問題、これも大変いろいろ議論が生まれるところであろうと思います。また、では人格尊重、とにかく小学校、中学校の子供たちのことでありますから、自由という立場の中で奔放というところまでいきますと、果たしていかがか。いろんな問題がそこに生まれてくると思います。
　要は、学校の先生方が本当に子供たちを愛する、本当に子供たちをかわいがってやるんだという基本的な観念、それから出発して学校運営、そしてまた学習指導あるいは生徒指導、これをやるところに基本問題があるであろう、こう認識をいたしております。
○角田義一君　文部省に過去三年間の小中学生の自殺者の数を調べていただきましたら、昭和六十一年に小中合わせて百二十四名、六十二年には五十九名、六十三年には七十二名という形で、大変な私は悲劇だなと胸の痛む思いをするわけであります。こういう状況を見ますると、まことに今の教育の状況というのは深刻な状態があるわけでありまして、私は先ほどから何回も言っておるのでありますが、学校運営に対する発想の転換を根本的にこれは変えていかなきゃいかぬじゃないか。
　特に、ことしの秋の十一月二十日に国連で、日本も賛成しておりますけれども、子供の権利条約というものが満場一致で採択をされております、御案内と思いますけれども。その中には、先ほど私が申し上げましたとおり、子供を権利の主体としていろいろな権利を認めていく中で学校運営なり教育をやっていくということが述べられておるわけであります。こういう考え方は今日の日本ではまだ余りなじみがないようにも思いますが、しかし世界の常識になっておるわけでありまして、私は今後の学校運営等についてこの権利条約の精神というものは生かされていかなきゃいかぬというふうに思っておるのでございます。
　大臣のこの権利条約に対する所信なりを承り、そして外務省については、この批准の手続を一体どう今後お進めになるのかお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（石橋一弥君）　子供の権利条約を承知いたしております。先般国連総会で採択されておりますが、その対応につきましては、関係省庁とも十分連携をとりながら今後十分に検討してまいりたいと考えております。
○政府委員（遠藤實君）　御指摘の児童の権利に関します条約につきましては、先般の国連総会の採択に際しまして、我が国としてもこの条約の趣旨に賛成であるという見地からこのコンセンサス採択に加わったわけでございます。今後、我が国の国内法との整合性等を勘案いたしまして、関係省庁と協議の上でこの検討を行っていくという所存でございます。
○角田義一君　外務省にもう一度お尋ねしますけれども、これからの手順はどういうふうになって、いつごろ批准をしていきたいという希望を持っておられますか。
○政府委員（遠藤實君）　この条約の中に、署名に開放された上批准する方法あるいは加入方式をとると二つ明示してございますが、そのうちいずれをとるかということはもちろんまだ決まっておりません。いずれにいたしましても、署名のためのテキストができましたところで、我が国としてはいろいろ国内法制上の観点その他を考慮いたしまして、できるだけ検討を急ぎたいと考えてはおりますけれども、どの辺で時期的にどうなるかというお尋ねにつきましては、現在確たるお答えをちょっといたしかねる状況でございます。
○角田義一君　なるべく速やかに国会の承認が得られるように御努力を願いたいというふうに思います。
　時間の関係もございますので、次の問題に移りたいと思いますが、警察行政について若干お尋ねいたします。
　今回、香川県警、大阪府警におけるいわば犯歴のデータの漏えい事件がございまして、私どもまことに遺憾だと思っております。市民の警察に対する信頼感を著しくこれは傷つける重大な事案であるというふうに思っておるわけでありまして、以下二、三についてお尋ねをいたします。
　警察庁のお調べによりますと、金融機関あるいは信販会社等へ再就職をした警察庁のＯＢの方は現在十二名であるというお調べがあるようでございますが、都道府県段階でこういった関係機関、会社に再就職をしておるＯＢについては今日調査がない、全く調査をしてないんだということでございますが、こういう状態だからこのような事案が発生するのではないか。秘密保持についてもっと厳格な態度をとっておれば、当然こういうものに調査があってしかるべきだというふうに思いますけれども、官房長のお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（仁平圀雄君）　このたびの不祥事案につきましては、私どもといたしましては、その原因というものは、主として情報の管理体制とか関係警察職員の秘密保持ということに問題があったのではないかと受けとめているところでございます。
　また、警察ＯＢの都道府県関係の就職状況の把握についてでございますが、各都道府県警察においては全く把握してないというわけではないわけでありまして、例えば警友会等のＯＢ組織が発行しております名簿等によりましておおよそのところは掌握しているところでございます。しかしながら、ＯＢのすべてがこういった誓友会等の組織に加盟しているわけではございませんし、また、就職に当たりまして組織があっせんする場合もございますが、本人が直接就職先を探してくるという場合もかなりあるわけであります。また、就職いたしましても途中で退職している場合もありまして、これを数的に掌握するということがなかなか難しい、また正確を期すことも困難であるというようなことで集計してないというだけのことでございます。
　しかしながら、長寿社会を迎えまして、警察におきましてもＯＢの就職問題というのは大変重要な問題だと心得ておるところでございまして、今後は、少なくとも警察が組織といたしまして就職をあっせんしたようなものにつきましては可能な限りこれを把握していくように努めたいと思っておるところでございます。
○角田義一君　私は誤解がないように申しておきますけれども、警察官がどこに再就職をするかというのはこれはもう各人の自由でございますからどうのこうの言うつもりはないのであります。しかし、今回のような事案が発生をいたしますると、今後の再発防止という観点からも秘密をどうしても厳格に保持しなきゃならぬということを考えますと、これを契機にやはり警察庁といたしましてもそういう調査をきちっと押さえておく必要があるのではないか、こういうことでお尋ねをしておるのでございますが、いかがでございますか。
○政府委員（仁平圀雄君）　御指摘のとおりでございまして、先ほどお答え申し上げましたように、今後は、少なくとも組織としてあっせんしたような関係につきましてはこれを掌握してまいりたい。そういった意味で、どういった報告を求めるか、様式等の検討も行っておるところでございます。
○角田義一君　今回の事案を見ておりますと、犯歴データに対する照会、それに対する回答、その場合のチェックシステムというものがほとんど存在をしていないのではないかというふうにすら私は感じざるを得ないわけであります。従前これらの問題についてどういうチェックシステムというものがあるのかないのか、それがあったとしても稼働してなかったのかどうなのか、この点についてひとつお答えいただきたいと思います。
○政府委員（浅野信二郎君）　お答えいたします。
　ただいまお尋ねの件につきましては、私ども警察が保有しております情報の照会、回答につきましては、警察庁の通達また各都道府県警察が定める取扱要領等に基づきまして、照会受理状況の記録、出力資料の複写の禁止、部外提供の禁止、また端末機を操作する者の特定など、管理措置をとることによりまして厳格な運用を図るように努めてきたところでございます。
　ただ、今回このような事案が発生いたしまして、私どもとしてはまことに重大かつ深刻な事態であるというふうに考えております。そういうことから、一昨日改めまして、職員へのプライバシー保護の重要性の周知徹底と徹底的な情報管理業務の調査点検ということを指示する通達を各都道府県警察に対して出したところでございます。
　なお、システム全般につきましても、現在鋭意これらの事案の事実関係の究明中でございます。その結果というものも前提にしながら、また調査点検の結果も参考にしながら、もう二度とこういうことがないようなシステム面からの改善ということにもぜひ努めてまいりたいというように考えております。
○角田義一君　法務大臣に関連してお尋ね申し上げたいのでございますけれども、これは秘密を漏えいされた市民にとっては大変な人権侵害だと私は思います。法務省におかれましても、この事案というものを大変重大に受けとめていただきまして、職権でしかるべき調査をなされて、しかるべき警告をする必要があるならすべきでないかというふうに存じますけれども、大臣の所信を承りたいと思います。
○国務大臣（後藤正夫君）　お答えをいたします。
　このたび、警察の保有しております犯歴等のデータが企業に漏えいいたしましたこの事件につきましては、プライバシーの保護、人権の擁護という見地から、それぞれの関係法務局におきまして情報の収集に目下努めているところでございます。今後遺憾なきように対処してまいりたいと考えております。
○角田義一君　そうすると、大臣、いろいろ情報収集をして、それは結構でございますけれども、香川あるいは大阪府の問題が現に発生しておるわけでございますから、それらの問題についても法務省独自のお立場で調査をするというお考えがあるのでございますか。
○国務大臣（後藤正夫君）　ただいまのお話のとおり、それぞれの法務局でそれぞれこの問題につきまして今調査をして対処することにしております。
○角田義一君　警察庁にもう一遍お尋ねしますけれども、この事実関係については鋭意調べておられると思いますが、今どういう状況にございますか。あるいはいつごろまでに一応の結論というか、一つのけじめをつけたいというお考えでございますか。
○政府委員（浅野信二郎君）　できるだけ早く結論を出したいということでやっておりますが、時期そのものは、何しろこういう事案でございますので明確にはできませんが、いろいろな観点から捜査の面も含めまして鋭意事実関係を究明中というところで御了解いただきたいと思います。
○角田義一君　じゃ次の問題に移らしていただきます。
　国土庁と建設大臣にお尋ねいたしますが、ダムの建設に関連をいたします関係法令の改正あるいは制度の改善について若干お尋ね申し上げたいと思います。
　私ども群馬県では現在八ツ場ダム建設という大変な大事業を抱えておりまして、知事初め地元の住民も真剣に取り組んでおるわけでございますが、四十年にわたる大変な懸案の事業でございます。その間幾つか御要望を出しておるんですが、なかなからちが明かない面もございますのですが、数点にわたってお尋ねいたします。
　第一は、いわゆる水特法の改正、特に生活再建について、第八条における起業者の自主責任というものを明確にすべきではないかというふうに私どもは思っておるわけであります。さらに、水特法において、政令で指定する整備事業についても国庫補助のかき上げ対象とすること、さらにかさ上げ率を引き上げるということ、こういうことをやってもらわなきゃ困るというふうに私どもは思っておるわけであります。そして、整備事業についてはさらに国庫補助を別枠扱いとして採択基準等も緩和していただきたいというような切実な要望もあるわけでございます。そして、一番大事なことは、いわば今までの補償基準というものがほとんど改正されてない。特に、迷惑料といいましょうか慰謝料といいましょうか、そういう問題についても、これはダムを建設するについては極めて潤滑油的なもので大事なことだというふうに思っておるのでございますが、それらについての法改正あるいは制度の改善等について国土庁並びに建設省としてどういうふうに考えておられるか。
　最後に、大臣には、申しわけございませんけれども、私ども群馬県にとっては大事業であると同時に国にとっても大事業でありますこの八ツ場ダムについての基本的なお立場を承れればありがたいというふうに思う次第でございます。
○政府委員（近藤徹君）　まず、事業者の関係について現在の考え方を御説明さしていただきます。
　治水目的を含む多目的ダムの建設によって、ダム下流域では治水の安全が図られ、また各種用水の確保が可能となるわけでございまして、その結果下流域の社会経済の発展の基盤の形成が可能となるものでございますので、その間におきましては、水没する人々の協力によってそれが可能になりますので、ダム起業者としても、ダムの建設に課せられた責任の重大さとともに、水没者や水源地対策の重要性について十分に認識して対処してまいりたいと考えております。
　水没者や水源地の対策につきましては、水没に伴う補償、水源地域対策特別措置法あるいは水源地域対策基金などの制度を一体として適用し、起業者、関係行政機関、地方公共団体が相協力して実施することとなっております。とりわけ起業者といたしましては、水没の補償を適切に行うとともに、生活再建の措置につきましても関係行政機関、地方公共団体と協力しまして、各種の生活再建措置の推進に努めまして、水没者、地元関係者の理解と協力が得られるよう極力努力する所存でございます。
○政府委員（苗村滋克君）　先生お尋ねの水源地域対策特別措置法の国庫補助のかさ上げ対象事業の拡大及びかさ上げ率の引き上げにつきましては、国の財政事情等から現時点では困難でございますが、関係住民の生活の安定と福祉の向上を図るために、近年高率補助負担率の引き下げ措置等に対しては、水特法につきましては特例で緩和措置が講ぜられますよう措置しているところでございます。今後とも水源地域対策の一層の推進に努めてまいりたいと思います。
　なお、整備事業につきまして国庫補助を別扱いにする件につきましては、関係省庁及び関係地方公共団体の御協力によりまして所要事業費の確保に努めまして、ほぼ順調に実施されている現状でございます。
　また、採択基準につきましては、必要に応じて緩和を図ってきているところでございまして、今後とも関係機関等の御理解と御協力のもとに水源地域整備事業の円滑な推進に努めてまいりたいと思っております。
○国務大臣（原田昇左右君）　ダム建設につきましては、水没する方々や水源地域の厚い御協力によって初めて成り立つものでございます。これにより、下流地域における治水及び利水対策の推進が図られまして、社会的、経済的発展が可能になるわけでありますので、我々としては、ダム建設に当たりましては、水没者の方々の理解と協力を得るために関係機関、地方公共団体と密接な連携のもとに、水没者の生活再建及び水源地域の発展を図るよう各種施策を強力に推進してまいる所存でございます。水没者の痛みをよくわきまえて、施策を強力に推進していかなければならないというふうに考えておる次第でございます。
○角田義一君　特に八ツ場につきましては長年の懸案でもございますので、大臣に特段の御高配をいただきたいというふうに思う次第であります。
　最後に、一点だけ環境庁長官にお尋ねいたしますが、私ども群馬、新潟、福島にまたがります世界的な宝庫であります尾瀬の湿源の保全の問題でございます。御案内のとおり、いろいろ当委員会でも御議論があったように承っておりますが、二つのことを端的にお尋ね申し上げたいと思います。
　一つは、保全の費用の負担について何か入山料というものを徴収する考えが今推進協議会で議論になっておるようでございますが、私どもは消極的でございますが、環境庁としては基本的にこの問題についてどういうふうに考えておられるかということが第一点。
　それからもう一つは、平成元年の予算を見ましても、例えば群馬の場合、国が約千八百万、県が約二千三百万という形で保全費用を負担しておりますが、国立公園であれば原則としてやはり国の負担というものをふやしていただきたい。これが群馬そして新潟、福島の共通の要望だというふうに思っておりますが、いかがでございますか。
　この二点についてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（志賀節君）　尾瀬は、御指摘のとおり我が国を代表する世界的にすぐれた風景地でございますし、また国立公園の特別保護地区として厳正な保護を図っておるところでございます。しかしながら、多くの利用者が集中的にこれを利用するところから、脆弱な自然環境を守るためにはきめ細かな管理と多額の経費が必要なのでございます。
　そこで、こうした費用については原因者であり受益者でもございます公園利用者にその一部の負担を求めることが公平の原則にかなうものであり、何とか御理解をいただきたいと考えております。もとより地元のこの考え方に対する御批判、反対のあることは私どもも承知をいたしておりますが、同時に、ただいま私が申し上げましたような考え方を支持する向きも少なくなくございます。どうかそういう点からも御理解を深めていただけると大変ありがたいと存じます。
　なお、第二点の御質問でございますが、国立公園の管理につきましては、従来とも施設整備や美化、清掃などの面で国においても予算化をしまして、あるいは地元の自治体など関係者の協力を得ながらこれを進めてきているところでございます。平成二年度におきましては、新たに尾瀬地区の保全対策として排水処理施設整備費の要求を現に行っております。それからまた、このような問題につきまして私どもは鋭意努力を重ねてまいることも十分話し合ってございますので、この点も御理解を賜りたいと存じます。
○角田義一君　今の問題についてはまた別の機会にいろいろ議論を深めたいと思いますが、時間の関係もございますのでこれで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○一井淳治君　本日の決算の対象は六十一年度でございますけれども、この六十一年度という年は予算編成が緊縮型で行われまして、その前の年の五カ国蔵相会議で、急速な円高が進むという中で、六十一年度は非常な不況であった。そして、六十二年早々に緊急経済対策を必要としたというふうな状況もありまして、この六十一年は非常に財政と予算との関係の強い年であったというふうに思います。
　そういったことでまず質問をさせていただきたいわけでございます。それからまた、私どもは現在の内需主導型の経済成長が今後とも維持、継続する必要があるという前提でお尋ねするわけでございますけれども、平成二年度の経済見通しと、それとの関係で平成二年度の予算をどのように編成されていくのかということをまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員からもお話がございましたように、日本の経済は極めて安定した状況で推移をいたしております。しかも、内需を中心とした経済成長が続くという状況でありまして、この点についてはお互いに慶賀すべき事態と考えております。
　一方、我が国の財政は多額の公債残高を抱えておりまして、これから生じます利払い費が歳出総額の約二割を占め、政策的経費を圧迫しておる状況にございます。また、ＮＴＴ株式の売却を中止いたしましたことによりまして、可能な限り国債整理基金への繰り入れを行わざるを得ない状況に至りましたこと、またＮＴＴ無利子貸付事業につきましても、財源問題を含めて検討する必要が生じましたことなどをあわせて考えますと、我が国の財政は一層厳しい状況にあると考えております。
　一方、今後急速に進展をいたします人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大といったことにこたえてまいりますためには、財政の対応力の回復が不可欠でありまして、財政改革の必要性というものはいささかも減じておらないと考えております。
　また、我が国の経済は、先ほどお話がありましたように、現在内需を中心にして順調に拡大いたしておりますし、また労働需給が引き締まり基調にありますこと等を考えますと、積極的な財政運営を図る必要がある状況にはないと考えております。
　こうした点を踏まえまして、平成二年度予算におきましては、財政事情が厳しい状況にございますけれども、財政改革の第一段階であります特例公債依存体質脱却の実現に全力を尽くしてまいりますとともに、経済情勢、財政事情等に即応した適切な予算編成を行ってまいりたいと考えておるところであります。
○一井淳治君　財政の厳しい状況につきましてはもちろん理解できるわけでございますけれども、この六十一年という年は、財政のことを余りにも重視し過ぎまして、非常に経済が厳しい状況になって倒産が発生したり、あるいは国民生活が脅かされるという年であったわけでございます。そうしたことで、内需主導型の経済成長が持続する、豊かな国民生活を実現するということを念頭に置きながら予算編成をお進めいただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　次に、この決算委員会でも何度か問題になったわけでございますけれども、税収見積もりの狂いが最近余りにもひど過ぎるのではないかという問題がございます。
　八七年度が七兆四千億円、減税分の込みでございますが、八八年度は七兆七千億。八十九年度は五兆円規模の補正予算が組まれるのではないかというふうなことも言われておりますけれども、これは税収見積もりの狂いに関係があるというふうに思います。これは朝日新聞の十二月二日付の記事から引用した数字でございますけれども、こういうふうな税収見積もりの狂いが現実に起きておる。しかもこれが余りにも金額の幅が大き過ぎるということはもう絶対に無視するわけにはいかない。この点については御異論もないというふうに思います。この原因の一つに経済成長見通しの見込み違いがあったのではないかということを感じるわけでございます。この経済成長率の数字をつくるについてはいろいろ政治的な思惑も加わっていると思うんですけれども、どうも低過ぎるんじゃないかという感じがいたしますが、そのあたりはいかがでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　結果として生じました過去の税収の見積もり誤りにつきまして、その責任を私ども回避いたそうとは思いません。
　ただ、六十一年度という年を振り返ってみますと、これは私ども政府といたしましてもいろいろ考えなければならない問題点を持っておりますが、院におきましてもさまざまな御論議がありましたことを委員も御承知のとおりであります。当時、円高不況による景気の落ち込みという大方の予測がございました。そして、補正予算におきまして減額補正を行いました際にも、両院におきましてその見積もりがもっと厳しくあるべきであるという大変厳しい御指摘を受け、政府側としてはこれに対して御答弁を申し上げたところであります。ところが、日本経済が六十一年の秋から大方の予想とは逆に回復に向かいました。これは私はやはり国民の努力のたまものと考えておりますけれども、同時に、株とか土地取引の活発化といったような現象の中から増収が生じました結果、減額補正を行いましたにかかわらず当初見積もりに比べて一兆三千億円の増収というものが生じたわけであります。この点から、私は率直に申し上げ、見積もりと実績の間における乖離が生じてきたと考えております。
　その当時、私は衆議院の院の立場でこれを議論した一人でありますから、当時の財政当局の責任のみを責め得ると必ずしも私は考えておりません。ただしかし、結果として大幅な税収の見積もりの誤差を生じたということにつきましては、我々はその責任を甘受しなければなりませんし、今後における税収見積もり等に対しより以上正確の度を増すべき努力をする責任があると心得ております。
○一井淳治君　経済見通しというのは非常に困難な作業でございますけれども、的確に把握されまして正確な税収見積もりをつくっていただきたいと要望申し上げます。
　そして、最近の政治情勢の中で消費税のことがあって増収を一時的に抑えたのではないかというような議論も多々あるわけでございます。大蔵省の方で税収見積もりの算定式なり資料なりを国会にお出しいただいて、こういうふうにして税収見積もりをやっているんだということをお示しいただければその点もすっきりいたしますし、国民全体でこの税収見積もりについて考えていくことができるんじゃないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員から消費税云々というお話がございましたけれども、今私からも申し上げましたように、六十一年度補正予算の御審議の際に行われました両院の御論議というものを振り返っていただければ、そのような意図のあったものでないことは御理解がいただけるはずであります。六十一年度以降、株、土地、円高、また原油、金利安という一時的な性格を有する要因が寄与していた結果として非常に税収が好調でありました。こうした数値をお考えいただきましても、消費税のために増収を一時的なものと思い込もうとしたというような御指摘は全く当たらないということについてだけははっきりさせておきたいと思います。
　また、税収見積もりにつきまして、予算の国会提出ごとに「租税及び印紙収入予算の説明」及び「租税及び印紙収入補正予算の説明」を国会に提出させていただき、その中で各税の見積もり方法をお示しいたしまして予算審議の御参考に供させていただいております。また、御審議の過程におきまして、内容についてお尋ねがありますならばその御説明も加えさせていただいておるところでございます。
○一井淳治君　税収見積もりにつきましても、できるだけ正確なことが可能なような方向でお考えいただきたいと思います。決算委員会は過去のことについて非常にこだわるわけでございますけれども、これはあくまで将来の国政の前進ということを願ってのことでございます。喜岡議員がこの決算委員会におきまして、三月決算の企業の法人税を次年度の税収に充てるようになっている、これが非常に税収見積もりを狂わせる原因ではないかという指摘がありましたけれども、そういったことを含めましていろいろ御検討いただきまして、一層この税収見積もりを正確にしていただきますよう要望いたします。
　次に、予備費のことについて質問いたします。
　これまで、いわゆるその２の予備費と申しましょうか、一月から三月分の予備費がその２の予備費として、その１の予備費と区分して事後承諾を求めて国会に提出されるわけでございますけれども、平成元年度のその２、言いかえますと、平成二年一月から三月までに使用した予備費についてはその時点で進行中の国会へ提出するようにお取り計らいをいただけたら非常に幸いだと思うわけでございますけれども、その点はいかがでございましょうか。
○政府委員（小村武君）　予備費の使用調書の提出時期につきましては、財政法で「次の常会において国会に提出して、その承諾を求めなければならない。」と規定をしているところであります。
　私ども、予備費の審査をできるだけ早くしていただくということで、その１、その２に分けまして、四月―十二月分についてはその１として同じ常会の、しかも同年度である翌年の二月に提出して御審議をお願いしているということでございますが、その２につきましては、委員御指摘のとおり、一―三月分につきましては次の常会ということにさせていただいております。これは財政法の趣旨あるいは時間的な制約、あるいは御審議いただく時間的余裕等々を考えまして次の常会に提出せざるを得ないということで、現在そういうふうに取り計らわせていただいておるわけでございます。何とぞ御理解を願いたいと思います。
○一井淳治君　これは、前の大蔵省を対象とする決算委員会の日に、進行中の常会に提出することを検討するという御回答をいただいているわけですね。現実に、この間予備費の問題につきまして、参議院が承諾しないということで議決が行われたわけでございます。そういう中で、参議院の議決を尊重しながら来年の一月から三月までの予備費使用分について現実にそれを生かしていただきたいという趣旨で質問したわけでございますけれども、この間の検討するということは……。
○政府委員（小村武君）　予備費のその２の一月から三月の分、これはその期間中国会が開かれているということでございますが、常会に提出しろという財政法の規定は、ある程度長い審議期間を持った国会において御審議を願う、臨時会ではない常会というのはそういう趣旨だと存じております。そういたしますと、一―三月分につきまして同一会期の、例えば余り審議期間がない会期末に御提出をするということについては、なかなか審議の関係上そういうこともいかがかというようなこともございます。
　いずれにしましても、次の常会というそのルールは私どもは守っておりまして、さらに事務的に準備の作業が間に合いましたらできるだけ速やかに御審議を願うという考え方は従来からもお答え申し上げておりまして、そういう考え方でまた検討いたしたいというふうに考えております。
○一井淳治君　具体的に来年の問題でございますけれども、これは来年の政治情勢によって国会がいつからいつまで開かれるかということもまだわからないわけでございまして、現実の場にならないとそれはもうはっきりしたことは確定できないと思います。しかし可能性とすれば選挙も行われる。そうすると常会が、特別会というんでしょうか、これが相当長くなっていくということが予想されるわけですが、そういった場合はどうなんですか。前回検討するというふうにはっきり言われたんですよ。それが後退するのはどうしてでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これはちょっと仮定でお答えをさせていただかなければなりませんけれども、これまででも常会にかわりますような長い会期を持つ特別会の場合には提出してきた例があります。常会にかわりますような長い会期の設定の行われました特別会には予備費を提出してきたこともございます。こうした状況を考えますと、同様の場合には提出できると考えますが、これはあくまでもその特別会の性格、日数等によって制約される点があるということは御理解をいただきたいと思います。
○一井淳治君　次に、貿易黒字の関係について質問をさせていただきます。
　我が国の経済の発展のために貿易黒字を減らしていくということが非常に大事なことは多分だれも認められることではないかというふうに思いますけれども、来年度についてはどういうお見通しをお持ちでございましょうか。
○政府委員（庄野敏臣君）　貿易黒字のお尋ねがございました。
　現在の我が国の貿易収支の黒字幅を見てみますと、事実としてかなりの程度縮小しているということがございます。これは、円安によりますＪカーブ価格効果によります輸出金額の減少、あるいは好調な内需、輸入拡大努力などを背景といたしました輸入の増加によりましてドルベースで見てかなり縮小しております。例えば当方で通関ベースをＩＭＦベースに試算してみますと、平成元年度の四月から十一月ベースで約四百九十五億ドルの黒字でございまして、これは前年同期に比べますと二〇％以上改善しております。
　来年度の我が国の貿易収支見通しについてお尋ねがございましたが、これにつきましては、世界経済の見通しとか原油価格の動向等によるところが大きいわけでございますが、現在政府経済見通しの一環として作業中でございます。したがって、現段階では確たることは申し上げられませんけれども、いずれにいたしましても、今後とも為替の動向その他を十分見きわめながら、引き続き貿易収支の動向を十分注視してまいる所存でございます。
○一井淳治君　円高の中で企業の合理化や、それから最近は設備投資が非常に拡大していっているわけでございますけれども、こういったものが来年になったら輸出に対するドライブがかかってくるんじゃないかという心配がありますし、また海外投資が増加しております。この海外投資の増加が輸出を引き出す傾向を強めるんじゃないかという心配も非常に強いわけですけれども、その点はどうでしょうか。
○政府委員（横田捷宏君）　まず、設備投資と輸出拡大の関係でございます。
　御指摘のとおり、最近の設備投資、平成元年度も民間では一五％程度さらに引き続き高い伸びが見込まれるわけでございますが、その内容を分析いたしてまいりますと、いわゆる能力増強につながります投資、これは四十年代までの高度成長期には全体の六、七割あったわけでございますが、これが三割合にとどまっておるわけでございます。またその中身を見ましても、量的拡大といいますよりは、新製品あるいは新しい付加価値を持った製品、多品種少量生産等への対応といったような質的な面への重点が見られるところでございまして、直ちに設備能力の増大というものにつながりまして生産の過剰、ひいては輸出の拡大といった可能性は小さいと考えております。特に、最近の消費、設備投資を中心といたしました内需主導型の経済成長、これが定着し維持できますれば、さらに輸出の大幅な拡大を招くおそれというものは少ないものと考えてございます。
　次に、海外投資と輸出との関係でございますが、海外投資の貿易収支への効果といいますものは幾つかの点から考えなきゃいかぬ。まず一つは、これまでの輸出が置きかわりますことによります輸出代替効果というものもございますし、それから現地生産が本格化いたしまして逆輸入が行われるということによります輸入拡大効果もあるわけでございます。先生御指摘の輸出誘発効果というものもないわけではもちろんございませんけれども、長期的に考えてまいりまして、現地での部品調達も進んでまいる、当初の間、日本から持っていった部品の輸出がこれで置きかわってまいるというようなこともあるわけでございまして、全体として海外投資を評価いたしますと、むしろ貿易黒字を縮小させていく効果の方が大きい、こう考えてございます。この点は本年五月の産業構造審議会の報告の中でも示されているところでございます。
○一井淳治君　時間がありませんので非常にはしょった質問になって恐縮なわけでございますけれども、ただいまのお話を聞きましても、確信を持って貿易黒字が減っていくというふうなことがどうもうかがわれないと思います。それから、通産省としていろいろと輸入促進策等の貿易黒字を減らす政策をおとりであることも私よく理解はしておるつもりでございます。しかし、人間というものは、身近にもうかる種があればどうしても利益を目標に輸出などをする。ほかの人たちが輸出してもうけておるのに自分だけ規制するというわけにはなかなかいかないのが現実であるというふうに思います。
　このままで行きますと、やはり来年もこの貿易黒字の問題が引き続いて大きな障害になっていくというふうに思います。私は決算委員会以外に農水委員会にもおりまして、そういったことで農業保護ということも非常に強く考えるわけでございますけれども、もう少し今の状態が続くようであれば、来年あたりからは輸出品についてある程度の自主規制を行うとか、あるいは、非常に思いつき的ではありますけれども、一社で多額に輸出するような企業については輸出税をかけるとか、そういった思い切った措置も場合によっては必要ではないか。そうでもしないとこの問題は解決できないんではないか。
　貿易黒字の問題は、経済的な問題だけではなくて、本当に世界の人間が仲よくしていく。また、日本もかつては終戦後大変厳しい時代を経験しておりまして、そういう中で外国の方々の温かい援助によって立ち直れたということもあるわけですから、そういったことを考えながら、日本全体がもっと考える必要があるんじゃないかということで質問するわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（庄野敏臣君）　輸出の規制問題についてお尋ねございました。
　我が国としては、今後とも自由貿易を維持強化するという立場のもとに、内需主導型の経済運営を行いながら、輸入拡大を通じます貿易の拡大均衡によりまして貿易黒字の是正を図ることが基本と理解いたしております。
　ただ、輸出関係について手をこまねいているということではございませんで、現在自動車、鉄鋼、工作機械等々の品目に関しまして輸出の自主規制措置を行っております。今後とも、個別品目につきまして節度ある輸出を確保することなどによりまして適切に対処していく所存でございます。
　なおまた、これら輸出企業に対しましては、我が国主要企業を対象といたします輸入拡大要請会議という、これは三百十三社ほど、私ども通産大臣みずから要請をいたしておりますけれども、こういう場を通じまして特段の輸入拡大を要請しているところでございます。これらの企業の中には輸入拡大あるいは輸出の適正化戦略、こういったものを打ち出しているところもございまして、このような動きは現下の状況からいたしまして好ましいものでございます。通産省といたしましても、これを歓迎しているところでございます。引き続きこのような考え方のもとに努力してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○一井淳治君　次に、外務省に対して質問をさしていただきたいと思います。
　ベルリンの壁が壊されまして、マルタでは米ソ首脳会談が開かれたということで、東西融和の時代に進んでいるわけでございます。そういった中で、この十二月八日に記者会見が行われておりますけれども、新聞記事を見ますと、マルタ後の日本の外交の対応については、安保堅持を強調していくということで記者会見がなされておるわけでございます。その後十二月十日にブッシュ大統領の特使が鄧小平氏と会談をするということがあったわけですけれども、その同じ日には、これまた新聞記事を引用して非常に恐縮でございますけれども、このブッシュ大統領特使の会談を受けて、「対中制裁措置の全面見直しに着手」というふうな記事が載っておるわけでございます。
　こういったところを見ますと、全く日本の外交はアメリカの外交に寄りかかっているというふうに見ざるを得ないと思うわけですけれども、いかがでございましょうか。
○説明員（時野谷敦君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生の御質問には二つの部分があるようにお聞きいたしましたので、後でアジア局長からも御答弁申し上げますが、私からまず安保条約のことにつきまして、現在私どもがどういうふうに認識しておるかという点を申し上げたいと存じます。
　御指摘のとおり、東西の対立の構造が変わりつつある、東ヨーロッパにおける大きな流れを背景としまして、対立の構造が変貌しつつあるということで明るい展望が開けつつあるということだと思いますが、同時に、物事が動いておる、こういうことで不確実性をも内包しているというのが現状であろうかと思っております。
　私どもは、ソ連の政策の肯定的な変化というものが今後アジアの地域にもあらわれてくることを期待いたしておりますけれども、アジアにおきまして、日米間の安全保障条約あるいはこれを大きな柱といたしますところの日米協力、こういうものがアジアの平和と安定を確保していく上で非常に重要な不可欠な枠組みを提供してきたというのが私どもの認識でございまして、これは今後とも維持されていかねばならないというふうに思っております。もちろん、安保条約を維持していくということだけではなくて、我が国としてももろもろの外交努力によりまして、より安定的な国際環境を構築することに貢献していくということはもとより重要なことというふうに心得ておる次第でございます。
○政府委員（谷野作太郎君）　お答え申し上げます。
　新聞を御引用になりまして、日本の対中政策が米国に追従ではないかというお話がございました。日本政府の今後の対中政策につきましては、委員御指摘の今回のアメリカ側からの訪中についての説明、これも参考にいたしまして政府として判断していくということはこれはこれで当然――当然といいますか、自然なことであろうかと思いますが、あくまでも今後どういうふうに対中政策を進めますかということにつきましては政府が自主的に判断するべきものであることは申すまでもございません。
　御引用になりました新聞に、対中政策をこの際日本政府としては全面的に見直すという記事があったという御指摘でございましたけれども、政府としてこの段階でそういうような方針を決めたということはございません。一昨日も官房長官が記者会見でお述べになっておりましたけれども、政府としては今後とも引き続き、中国の情勢の推移、そして中国情勢に対する国際的な動向、国際的な世論、こういったものを慎重に見きわめながらこの対応に遺漏なきを期していきたい、このように考えておる次第でございます。
○一井淳治君　十二月八日の段階では十二月十日の会談のことを知らされておったんでしょうか。
○政府委員（谷野作太郎君）　お答え申し上げます。
　これまでもアメリカとの間では、これは対中政策に限りませんが、両国の外交政策全般につきまして密接に協議をしながら進めてきておるわけでございますけれども、この具体的な、スコウクロフト大統領補佐官の訪中につきまして日本政府にいつどのような形で連絡が入ったかということにつきましては、アメリカとの関係もございまして詳細を御説明することは差し控えさせていただきたいと思います。御理解を得たいと思います。
○一井淳治君　日本の周辺、アジア・太平洋地域には中国問題を含めまして解決しなくちゃならない問題が非常に多くあると思います。アメリカも太平洋の周りの一つの国であるわけですから、東の――ヨーロッパからいえば東ですがアメリカからいえば西になりますけれども、大国でありますから、やはりみずからの意思を持って、自分の立場を持って積極的に外交を展開していただきたいというふうに思うわけでございます。
　特に、最近ヨーロッパの方で非常に東西融和が進んでいるという時期ですから、この時期をうまく活用しながら、アジア・太平洋地域の平和友好関係が深まるようにより積極的な外交を展開していただきたいというふうに思うわけでございますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（谷野作太郎君）　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のとおりでございまして、私どもも、昨今の東欧情勢、これがアジア、なかんずく東アジア等にどういう影響をいずれ持ってくるのか、あるいは持ってこないのかということを慎重に注意深く観察いたしまして、まさに仰せのとおり、日本の外交に誤りなきを期さなければならないと思っております。
　ただ、委員も御存じのとおりでございますけれども、日本は日本で独自の立場からアジアの平和と安定のためにいろいろなそれはそれで努力をしてきておるわけでございます。例えばことしの夏にパリで行われましたカンボジア国際会議というのがございましたけれども、こういった国際会議にも積極的に外務大臣が参加して日本の立場を明確に述べて、それなりの貢献をされたということもございますし、一々そのような例を申し上げる時間はございませんけれども、そのように日本のきちんとした独自の考え方に基づいてこの地域の平和と安定のために今後とも貢献していくべきものだ、このように考えております。
○一井淳治君　労働省にお尋ねいたしますけれども、円高不況を克服いたしまして企業が適応努力をしてきたわけです。そういった中で、企業も努力しましたけれども、勤労者の方も労働密度は非常に高くなる、また広域配転とか遠距離通勤とか、非常に苦しい状態がありまして、見ようによっては働けば働くほど苦しくなる、そして労働分配率も上がらないという状況が現にあるわけです。内需振興ということもありますし、また勤労者への還元ということが非常に大切ではないかというふうに思います。
　そういった中で、労働時間の短縮ということが一番大切ではないかと思いますが、平成三年四月から週四十四時間に持っていくということがかねてから決められておるわけです。私どもはもっと早くこれを進めていただきたいという気がするんですけれども、少なくとも遅くとも平成三年四月から週四十四時間体制に持っていくというその点は間違いないんでしょうか。
○国務大臣（福島譲二君）　前回労働基準法を改正いたしましたときに、今御指摘がございましたように、当面の法定労働時間は週四十六時間制でございますが、施行後三年を目途に週四十四時間制にするということが決められたところでございます。
　私どもといたしましては、この改正法施行後三年を経過する平成三年四月に予定どおり法定労働時間を週四十四時間制度にするということを念頭に置きまして、来年度には関係審議会に政令改正をお諮りする予定でございまして、目下その準備を進めておるところでございます。
○一井淳治君　これまでの経過から見ますと、例えば経済運営五カ年計画の表現などを見ますと、平成四年度中に四十時間の方向に進むということでございますが、その点をぜひとも実現していただきたいというふうに思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（福島譲二君）　労働時間の短縮は、世界の先進国に比べましても日本はまだかなり長いという意味で種々批判のあるところでもございますし、当然のことながら、勤労者、働く人々が豊かでできるだけゆとりのある生活を享受できるということは何よりも望ましいことでございます。既に閣議決定をいたしております千八百時間、これは週四十時間ということになるわけでございますが、平成四年度末までにできる限り千八百時間に近づけるという努力を、労働省といたしましても今後全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○一井淳治君　一層の御努力を要望申し上げたいと思います。
　次に、人事院の方にお尋ねしたいわけですけれども、国家公務員につきましてはこの一月から土曜閉庁が始まりまして、これは順調に進み、また好評であったというふうに思います。前川レポートが、貿易黒字を減らして内需振興をということで提言しておりますけれども、その中で公務員については、リードする立場で早く進めることを勧奨しているというふうに私どもは読んでいるわけでございます。平成四年度までに完全週休二日制を実現するということになりますと、来年八月の人事院勧告の中に完全週休二日制に向けての一つの道筋というものをぜひとも示していただかなくちゃならないというふうに思うわけでございます。
　また、ことしの夏の八月四日付の人事院勧告を見ますと、「四週六休制を弾力的形態により実施している交替制等の職員については、週四十時間勤務制へ移行するに当たって、勤務体制等の大幅な見直しが必要であり、その具体的方策の検討を進める必要があると認められる。」ということで、いわゆる実施困難職場について前進をさせなくちゃいけないということが書かれておるわけでございます。
　この二点につきまして、人事院としてのお考えをお聞きしたいというふうに思います。