Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西（績）委員　時間がありませんからできるだけ簡単にお答えいただきたいと思うのですが、今言うような皆無に近いということが、さっきから言っているようにただこっちのガードがかたくなったから皆無に近くなったか、それとも権威あるものでそれがある程度浸透したかという、その評価によっては問題が出てくると私は思うのですね。ですから、この点はこれから後ずっとこの一年間なり十分見守っていきたいとは思っておりますけれども、この点はひとつ、先ほどから私が申し上げる側で、いわゆる皆さんが十分信頼できるような体制というのをいち早くつくるべきだと思いますし、そう措置をしていただきたいと思うのです。
　それからもう一つは、見直し工事は今言われておりますようにほとんどないということですから、大変よかったと私は思うし、これはさっきの関係との問題も出てまいりますけれども、こうしたことが将来事件にならないようにするためにも大変重要ですから、ぜひ措置をしていただきたいと思います。
　そこで、あと鉱害復旧費の問題ですけれども、復旧費を通知をするかせぬかというのは大変問題になったのですね。この点については先般から本人に通知をするということで約束してあるのですけれども、そうした点でのトラブルなり落ちはないかどうか。簡単にやってください。
　それからもう一つは、縦割り工事の問題でありますけれども、縦割り工事が従来から割り込みによって物すごくふえてきたという経過があるわけですね。そして順番を狂わせてしまった。こういう状況で、来年度に向けての予算の計画性なりが非常に立ちにくいというところまで来ておったわけですから、この点は段階的にでもいいからぜひこれを少なくしていくということ、縮小するということを確認をしておったのですが、今これは来年度に向けてどの程度見通しなりが立ちそうになったのか、この点を明らかにしていただきたいと思います。
　そして三つ目に、認定業務あるいは被害者へのサービス、こうしたことを考えるときには、やはり先ほど出ておった事務の機械化だとかあるいは内容的な判断をする材料なり、そういうようなものを十分整備し得る体制、こういうようなものがどれくらい進んだか、この点を答えてください。
○高橋（達）政府委員　第一のお尋ねの被害者に対する復旧費の通知の点でございますけれども、従来口頭で被害者または被害者の代理人に問い合わせがあれば答えていたわけでございますが、五十九年九月からは、被害者からの解体新築工事の申し出があり、事業団から所有者心得を交付する際に書面で工事費を記入して通知することとしておりまして、その後トラブルがあるというふうには聞いておりません。
　それから第二のいわゆる家屋の縦割り工事の問題でございますが、当委員会におきましても五十八年度に増加したという御指摘を受けたところではございますけれども、五十九年度におきましては事業団の支部に予算会議を設けまして復旧予算を厳格に統制する措置をとっておりまして、実は五十八年度もその前の年に比べますと減っているわけでございますが、さらにそれを五十九年度におきましては約三割程度に縮小をする見込みにしております。
　それから、認定の点につきましては鉱害課長から答弁させます。
○井上説明員　本年度の認定の処理状況でございますが、通産局及び事業団におきまして内規の整備をいたしましてそれぞれ審査会を設置しまして、合議制による公正な判断を行っているわけでございますが、原則として復旧申し出の古い順に処理をするということで、申し出のある未処理の書類が約一万五千件事件が起こる前にはあったわけでございますが、これを受理年月別に整理を行うとともに、既に現地調査を終了した約五千件につきまして、つまり全体の三分の一につきましては、既に結果の判定作業を終了しております。残るものにつきましては、今後審査会の判断に基づきまして、逐次新たな現地調査の上結論を出してまいります。
　以上でございます。
○中西（績）委員　そこで、五十九年度の分のおくれというのは、今の答弁の中にも明らかになってきたわけでありますけれども、一つは職員の能力の限界というのがあるのですね。今度の場合には三カ月も四カ月もおくれているわけですから、それを完成させていく手だてというのは大変でありますけれども、その点で通産局なりあるいは事業団の上部機構あたりでは、やはりその現場の実態を踏まえた上で、どのように人員を配置するかということを、特にこれから後、今度は具体的に、発注するだけでなしに業務が出てくるわけですから、これからが大変ですよね。そして今度、来年度に向けての問題が　　くるわけですから、この点をぜひ、今の人員なり陣容で、さっき私が申し上げた全体的な組織構成、そのこととのかかわりの中で考えなければならぬということとあわせて、これは特にこれから後の課題として御検討いただきたいと思います。これはもう答弁要りません。
　そこで、有資力の問題で、依然としてちょっと残っておりますから、この問題をこれから後処理するに当たって、今大きなところは三井石炭鉱業、それから古河鉱業ですね。これを見ますと、資料をいただいておりますが、それぞれこの十年を目指してということで、五十七年度から具体的な復旧工事を進めておるわけでありますけれども、残存鉱害量からいたしますと、このままで果たしていいだろうかという感じがします。無資力の方はこのようにして国が大変な努力をし、そしてやっておるわけでありますけれども、有資力の場合には各企業側がこれからどうするかということが大変重要です。ですから、この点についてどのようにこれから指導していくのか、この点だけ一言お答えください。
○高橋（達）政府委員　御指摘の石炭会社のうち、古河鉱業につきましては、私どもとしてはおおむね順調に鉱害復旧事業を行っているというふうに考えておるわけでございますが、三井石炭鉱業の鉱害復旧につきましては、おくれぎみであるということは事実でございます。ただ、その原因としまして、調べてみますと、企業の資金面の制約や、あるいは国の補助の関係というよりは、むしろ農地の鉱害復旧につきまして、被害者の同意を得るための意見調整に長い時間を要しているというのが主たる原因のようでございます。
　いずれにいたしましても、有資力の場合の鉱害復旧も順調に進むように、私どもとしても今後とも注視をしてまいりたいと思っております。
○中西（績）委員　被害者の方との合意がなかなか取りつけにくいと言ってはおりますが、そのことも一つの理由にはなろうと思うけれども、結局、鉱害復旧をするに当たっての合意が得られないというのは、条件が整わないわけですから、値切ってやりさえすれば条件が整わないことははっきりしているわけですから、そこいらをどの程度これから指導するかということが私は一つの課題だろうと思いますね。ですから、この点について、ただ一方的に企業側の言い分だけを聞いていて対処するのでなくて、被害者側はどういうあれにあるのかということあたりを含んである程度皆さんが考えておかないと、それについての促進をしてほしいと言っても、いや、それはこうですよと言われたらもうそれで終わりになっちゃう。ですから、この点はひとつ十分今後の課題として、ぜひ大体並行して終わるように措置をしていただきたいと思います。
　そこで、労働省お見えのようですから、一つお聞きしますけれども、いただいた資料を見ますと、求人倍率はここでは私は特別取り上げては言いません。ただ、求人倍率の場合には、これは制度事業がございますから、これはこの後の問題にかかわるわけでございますけれども、ただ問題は、いただいた資料の中で、鉱害復旧が停滞した時期に建設業がものすごく失業者が増大をし、そしてある程度今度は事業が始まったところが相当吸収したというデータが、これを見ると出ていますね。その点は、私が申し上げるようなことで理解をしてよろしいかどうか。どうでしょう。
○小野政府委員　お答え申し上げます。
　離職者を雇用保険の受給資格喪失数で見てまいりますと、田川、飯塚、直方地区の四月－六月、七月－九月は離職者はふえておりますが、特に田川地区の八月、直方地区の九月においては著しく離職者がふえ、その中での解雇者が多い状況にございました。ところが十月に入りますと、田川の十月、それから直方の十月、同じく著しく離職者が減じてまいりまして、十月から十二月期を通じまして、三地区で二八％前年に比べて建設業からの離職者が減っている。一月からこの三月二十五日までの推移を見ましても、昨年に比べまして建設業の離職者が減り、現在も昨年度と比べて減り方は、十－十二期に比べますと減少の傾向が続いているということでございます。
○中西（績）委員　今もお答えいただきましたように、またこの資料を見ましても、こうして残念ながら旧産炭地域における実態というのは、失業対策なり鉱害対策なりあるいは同和対策なり、こうした事業が一つの底支えになっておるという実態があるわけですね。したがって、こうしたことが出てまいりますと、鉱害復旧事業なりこういうものがなくなってくると大変な状況が出てくるということは、こうした資料からも明らかですね。
　ですから、私は大臣にお願いですけれども、こうした不祥事が起こらないようにするために、私、さっき原因を幾つか申し上げました。それとあわせまして、産炭地域を本格的に再生させるというその下支えになっているこうした問題等につきましても、これからもぜひこの法期限内にそれが措置されるように、財政的にもあるいは事業面におきましても多くの皆さんに安心できる措置をぜひ継続していただきたいと思うわけでありますけれども、この点についてのお答えをいただきたいと思います。
○村田国務大臣　先ほど来、委員の非常に各般にわたる御質問、御質疑承っておりました。
　鉱害復旧業務につきましては、各方面からさまざまな問題の指摘が行われましたために、通産省としては、昨年の六月、福岡通商産業局及び石炭鉱害事業団に業務運営のあり方についての見直し、その結果を踏まえた適切な対応措置の実施を指示したところでございます。これを受けまして、福岡通産局及び石炭鉱害事業団は、昨年八月三十一日に鉱害復旧業務の改善計画概要を公表いたしました。そして、現在これに基づき鉱害復旧業務の適正な運用に努めておるところでございます。今後、これらの改善措置の実施によりまして、鉱害復旧業務の公正な実施に対する国民の信頼を回復するとともに、臨時石炭鉱害復旧法の期限である昭和六十七年七月末までに残存鉱害の計画的かつ効率的な復旧に努力をしてまいりたいと存じております。
○中西（績）委員　ですから、ぜひ私は担当者の皆さんにこれから後の問題としても、先ほど来何回となく私が申し上げておりますように、この問題については被害者の立場というものも、その上に立ってどう対応していくかという、この点をもう少しこれから行政を進めていく上に御配慮をいただくように、ぜひお願いをしたいと思います。
　時間が参りますので、最後に私は労働省に、これはある新聞に、失対事業の問題で一定の方向性を労働省が出しておるかのごとく、決定したかのごとく出されておりますけれども、この点でお聞きをしたいと思うのです。
　私は、むしろこれから失業対策制度を調査研究する委員の皆さんが決定されて、恐らくこうした問題について論議が進んでいくのだろうと考えていました。特に先ほど労働省からいただいた具体的なこの資料を見ましても、筑豊地区における求人倍率は、今ここでは申し上げませんけれども、どれだけ低いかということが十分おわかりいただける中身でありますだけに、この中で、今後日程的にどういう進展をしていくのか、またお考えなのか、この点どうでしょう。
○小野政府委員　失業対策事業につきましては、緊急失業対策法に基づきまして、少なくとも五年ごとにその制度の検討を行うことになっております。前回は五十五年に行いましたので、六十年度にまた失業対策制度の検討を行う。したがって、六十年度に入りましたら、従来の例に倣いまして、雇用失業問題に造詣の深い学識経験者に調査研究をお願いいたしまして、私どもといたしましては、少なくとも年内にお答えをいただくということを期待しております。それを待ちまして、今後の失対制度の運営、あり方について検討していくということに相なります。そういう予定になっております。
○中西（績）委員　いずれにしましても、こうした失対事業につきましても、あるいは鉱害復旧事業等につきましても、すべてただ単にその地域の特定なものとしてのとらえ方でなくて、やはり全体の行政の中におけるひずみあるいは問題点があるということの認識を今後ともいただきますよう、ぜひお願いを申し上げまして、終わります。
　以上です。
○小川委員長　斎藤実君。
○斎藤（実）委員　最初に、石炭の需給見通しについてお尋ねをいたします。
　御承知のように、石炭は量的にも価格的にも安定したエネルギー源でありますが、昭和五十八年十一月十六日に改定されました我が国の総合エネルギー政策の指針となっております「長期エネルギー需給見通し」では、石炭につきましては、五十七年度の実績九千四百五十万トンが昭和六十五年度見通しで一億八百万トン、七十年度見通し一億二千八百万トン、こういうふうになっておりますが、五十八年度実績はどうなっておるのか、今後の見通しについて狂いはあるのかないのかをお尋ねいたしたいと思います。
○高橋（達）政府委員　御指摘の「長期エネルギー需給見通し」におきまして一般炭を中心にしまして石炭の需要は増加する想定がなされているとおりでございますが、五十八年度につきましては実績が九千六百四十万トンということでございまして、前年度比二百万トン程度の増加になっておりまして、これはおおむね「長期エネルギー需給見通し」のラインに乗ったものと想定されますし、また、今後の石炭需給につきましても大体この長期需給見通しの線に沿って推移するものと私どもは考えておるわけでございます。
○斎藤（実）委員　ぜひひとつこの見通しが狂わないように、十分配慮していただきたいと思うのです。
　次に、石炭需要の理二家と言われております鉄鋼、電力、セメント、この石炭需要状況はどうなっておるのか。落ち込んでいるのか、横ばいなのか。そこでまた、最近急速に石炭転換を進めているように聞いておるのですが、紙パルプあるいは繊維の石炭需要の状況がどういうふうになっているのか、お尋ねいたしたいと思います。
○高橋（達）政府委員　鉄鋼、電力、セメントでございますが、これは石炭需要の大宗を占める業種でございますけれども、五十九年度の石炭納入実績見込みでございますが、鉄鋼につきましては六千六百二十万トン程度、これは前年度対比でまいりますと九％増ぐらいになるわけでございます。また、電力でございますが、二千百万トン程度でございまして、前年度比二一％増ということでございます。セメント等窯業土石関係全般を見てみますと七百二十万トン程度でございまして、これは前年度比八％の減になる見込みでございます。鉄鋼、電力につきましては増加が期待されるところでございます。
　また、御指摘の石炭転換が進みつつあります紙パルプでございますが、五十九年度百十万トン程度の見込みでございまして、前年度比を見ますと二一％増ということで、これもかなりの増加になる見込みでございます。また、繊維でございますが、四十万トン程度が見通されておりまして、これも前年度比六〇％増となる見通してございます。
○斎藤（実）委員　今御説明ございましたように、国内炭の需要を見ますと、今以上に原料炭は伸びない状況下にあると思うのです。今後、減ることはあっても増加するということはなかなか難しいだろうと思うのですね。こういう状況のもとで、必然的に原料炭で出荷していたのを一般炭に転換するという事態になってくるのではないかと思うのですが、現在の国内炭の一般炭の在庫は昭和五十九年三月で五十六万トン、六十年二月で七十八万トンと、徐々でございますが増加をしておるわけですね。こうした状況の中で、一般炭の最大の需要家であります石炭火力の建設には大きな期待を寄せているわけでございます。
　そこで、石炭火力が混焼のものも含めると現在四十五基あるのではないかと思うのですが、さらにこれが近い将来相当数増設されると聞いておるのですが、今後の設置計画とこの中に占める国内炭の利用計画は一体どうなっているのか、伺いたいと思います。
○柴田（益）政府委員　石炭火力の今後の計画でございますが、昭和五十八年十一月の電気事業審議会需給部会の中間報告によりますと、石炭火力は昭和六十五年度末で千四百万キロワット、昭和七十年度末で二千百万キロワットというふうに見込んでおります。この数字は昭和五十八年度末の八百二十三万キロワットに対しましてそれぞれ六百万キロワットあるいは千三百万キロワットの石炭火力の増ということに相なるわけでございます。こういう長期需給見通しに対応しまして、電力会社は五十九年度の施設計画におきまして二十三基、千五百八十一万二千キロワットの計画を組んでおります。
　　　　〔委員長退席、多賀谷委員長代理着席〕
　しかしながら、この新規に計画を組んでおります石炭火力につきましては、電気事業者としては海外炭を燃料として用いることを前提としているわけでございますけれども、具体的にはこれらの将来の発電所が運転される時点におきまして需給状況等を勘案して国内炭をどうするか決定されることになるだろう、そういうふうに判断しております。
○斎藤（実）委員　北海道の内陸炭鉱の一般炭の相当量は、内陸に設置されている石炭専焼火力、十基と言われているのですが、そこへ供給されているわけでございますが、石炭火力の一部は老朽化をしていまして昭和六十年半ばころには建てかえ時期が来ると聞いているわけで、これが円滑に実施されないことになると内陸炭鉱にとっても大変なことになると私は思うわけです。
　そこで、北海道での一般炭の需要は北電の石炭火力が約六〇％を占めていまして、昭和五十八年度の産出量が七百八十万トンで北電が使用しているのは四百八十万トンですか、約六割。したがいまして、大半は内陸にある炭鉱の周辺にあるわけですね。したがいまして、国内炭の需要確保という観点から見ますと、これはぜひ建てかえを円滑に実施されるように、需要拡大という意味も含めて強力に行政指導をすべきではないかと思うのですが、どうでしょうか。
○柴田（益）政府委員　電源開発計画は、石炭火力を含めまして基本的には電気事業者の判断に基づくものでございまして、それを尊重せざるを得ないと思います。御指摘のように、北海道内での内陸火力は現在十基ございまして、相当部分が三十年代に運転開始した古いものでございますけれども、我々が北海道電力から聞いているところによりますと、北海道電力といたしましてはこういう古い設備も設備更新をしながら昭和六十年代においては廃止する計画はないと聞いておりまして、当面六十年代にこれを廃止するということはない、そういうふうに考えております。
○斎藤（実）委員　今長官から海外炭の話が出ましたが、海外炭の価格につきましては昭和四十年代から五十年代前半までは石油価格に連動した形で変動していましたが、昭和五十四年ごろから石油がぐっと上がりまして、石油と石炭の格差が非常に大きくなりました。石炭価格が低位でも安定したものとなっているわけでございますが、ほかのエネルギーコストとのバランスを考えますと、いつまでもこういうような状態が続くのか、疑問に思うわけです。もちろんこれは為替との関係もありますが、むしろ現在が一番底じゃないか、これ以上はなかなか下がらないだろうと思うわけですが、石炭価格について通産省がどういう見通しを持っているのか、伺いたいと思います。
○高橋（達）政府委員　海外炭の今後の値段の見通しの点についてお答え申し上げます。
　御指摘のとおり、海外炭は原油価格の値上がりとともに五十五、五十六年度あたりかなり高くなったわけでございますが、その後世界的なエネルギー需給の緩和の状況を反映いたしまして、五十八年度あたりからかなり安くなっているわけでございます。五十九年度に入りますと、六十年の二月までの平均では一般炭で四十八ドル八十セント、原料炭で六十二ドル九十セントというような状況で、一時の六十ドル、七十ドルという時代から見るとかなりの値下がりであるわけでございます。
　今後の海外炭の価格の見通してございますが、六十年度につきましては価格交渉がもう既に進められているというところもございまして、全体はまだ予見しがたいわけでございますけれども、前年度に比してそう大幅な変化はないのではないかというふうに考えております。中長期的な見通しになりますとかなり動向が不透明なところもございますので、正確な見通しは立てにくいわけでございますが、総合エネルギー調査会の前の報告にもございますように、石油価格の動向にもよりますけれども、実質価格は基本的には石炭価格も横ばいで推移をしていくのではないかと言われておりまして、今後そう値下がりが期待できる状況にはないということでございます。
○斎藤（実）委員　今までの実績を見ますと徐々に上向いておる、したがいまして石炭利用拡大は徐々に進展していくだろうと思うのですが、「長期エネルギー需給見通し」では昭和六十五年度あるいは昭和七十年度、いずれもシェアが一八％になっているわけですが、今までの実績を見ましてこれを上回るような時代になるのかならないのか、横ばいでいくのか、あるいは需要の拡大等に努力して上回るようになるのか。その辺、見通しはどうでしょうか。
○高橋（達）政府委員　今後の石炭需要につきましては、五十八年の「長期エネルギー需給見通し」におきまして電力用を中心にいたしまして一般炭の着実な需要が見込まれているという反面におきまして、現在の石炭需要の七割を占めております原料炭の大幅な増加が見込めないというところから、石炭需要全体としましては、絶対量では増加しつつも、六十五年度、七十年度とも一次エネルギー供給全体に占めるシェアは一八％程度になって横ばいと見込んでおるわけでございます。今後の動向につきましてその後の状況を織り込んだ見通してございますけれども、最近の石炭需要の動向を勘案しても、基本的にはこの方向については変化がないと考えられておりまして、「長期エネルギー需給見通し」における石炭需要のシェアが大幅に変化する要因は今のところないものと考えております。
　なお、五十八年度におきまして石炭需要は一・八％の増加を見たわけでございますが、「長期エネルギー需給見通し」において見込んだ伸び率が年率一・七％でございますので、おおむねその線に沿っているものということが言えるかと思います。
○斎藤（実）委員　昭和五十九年度の国内炭の生産量につきましては、合理化実施計画では一千七百万トンとなっているわけでございますが、果たしてこれは下回るのかどうなのか、現在どういう見通しを持っているのか、伺いたいと思うのです。また、下がるとすれば、その原因が需要の面あるいは生産面のいずれに原因があるのか、そしてまた、年度末の貯炭の見込みはどれぐらいあるのか、今後とも国内炭の優先引き取りについて適切な指導というものが必要だろうと私は思うのですが、この三点についてお尋ねいたします。
○高橋（達）政府委員　五十九年度の国内炭の生産量の見込みでございますが、御指摘のとおり、合理化実施計画では五十九年度千七百万トンと見込んでおったわけでございますが、私どもで把握しているこれまでの数字によりますと、現時点では、五十九年度千六百八十万トン程度になるものと承知をしているわけでございます。若干実施計画を下回ることとなるわけでございますけれども、これは需要面というよりはむしろ生産面で、特に三井三池の計画を若干下回る実績が出たことを主因とするものでございまして、生産面での原因がこの計画を下回る理由というふうに見ております。
　また、貯炭でございますけれども、本年二月末現在におきまして百二十七万トンになっておるわけでございます。ただ、これは年度末には百十二万トン程度になる見込みでございまして、実施計画におきましては百二万トンということで見込んでいたわけでございますので、おおむね計画の範囲というふうに考えておるわけでございます。
○斎藤（実）委員　この石炭産業の経営基盤の安定ということは極めて重要な問題でございますが、昭和五十九年度の基準炭価の決定については大変御苦労され、心から敬意を表するわけでございますが、昭和五十八年度の石炭五社の経常損益がトン当たり七百四十五円、こういう赤字になっておるわけですが、昭和五十九年度の炭価アップはトン当たり約五百円で、五社の借入金は若干でもよくなるだろうと思うのですが、昭和五十八年度の石炭五社の借入金が二千三十三億、こういうふうに言われておるのですが、経営基盤が弱体化しているという問題は今後もまた引き続いて残っていくだろうと思うのですね。
　また一方で、国内炭を取り巻く環境も一昨年以来大きく変化をしてきていますし、国内炭の安定した生産確保という観点から、石炭企業の経営基盤の安定強化について極めて大きな関心を持っていらっしゃるだろうと思うのですが、通産省としては、この国内炭の安定ということについてどう取り組んでいくのか、大臣、お答えいただきたいと思います。
○村田国務大臣　国内炭の石炭企業の経営基盤の安定という問題についての斎藤委員の御質問でございまして、大変重要な基本的な問題であると認識をしております。
　今御指摘になりましたように、近年における石炭鉱業を取り巻く環境は、内外炭価格差が拡大をしていっております。そういったようないろいろな原因がございまして、厳しい状況にある。したがって、石炭企業は全体としては依然赤字経営となっております。
　　　　〔多賀谷委員長代理退席、委員長着席〕
これは御指摘のとおりでございまして、企業みずからの合理化努力、それから政府の施策、需要業界の協力、いわゆる三本立てと申しますが、この三本立てのいろいろな努力によりまして中長期的には徐々に改善の方向に向かうもの、こういうように思料しておるわけでございます。
　政府の方針といたしましては、今後とも石炭企業の自己努力を側面から支援をするために、第七次答申に沿った施策を行うこととしておりまして、需要業界の協力等と相まって石炭企業の経営の改善が進み、自立への展望が開かれるということを期待をしておるところでございます。
○斎藤（実）委員　先般石炭協会を中心といたしまして調査団がヨーロッパに派遣された、イギリス、フランス、西ドイツを歴訪したというふうに聞いておるわけですが、我が国のエネルギー政策の中で極めて重要な石炭政策でございますので、今後第八次石炭政策の検討の過程で外国の石炭政策というものを十分参考にして対処すべきではないかと私は思うのです。そういう意味で、これは石炭協会だけじゃなくて、やはり石炭政策の中心が通産省でございますので、これは政府の調査団を派遣して十分に調査をし、第八次石炭政策の中に反映をさせるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○村田国務大臣　政府の調査団派遣についての御質問でございます。
　第八次石炭政策につきましては、過去のスケジュールを考えてみますと、大体ことしの夏ごろ石炭鉱業審議会に諮問をする、そしてまた来年夏ごろ前後に答申をいただくというようなことの日程になるんじゃないかという見込みでございます。これは非常に重要な問題でございますから、政府調査団の派遣につきましても、今後必要に応じて考慮してまいりたいと思います。
○斎藤（実）委員　大臣、ぜひひとつ重要な問題でございますので、諸般の状況を判断の上お考えいただきたい、御要望申し上げておきます。
　それからイギリス、フランス、続いて西ドイツ、この各国においては、エネルギー政策の中におきまして国内炭をどういう位置づけをしているのか。言ってみれば石炭政策の基本理念といいますか、基本方針というもの、これについてどう位置づけているのか、お伺いしたいと思います。
○高橋（達）政府委員　イギリス、フランス、西ドイツにおける一次エネルギーの消費に占める国内炭のシェアは、それぞれイギリスが三四％、フランスが七％、西ドイツが三〇％と、かなりウエートを占めておるわけでございまして、各国とも一次エネルギーの中で国内炭は重要な地位を占めておると私ども承知しておるわけでございます。こうした状況の中で、各国ともエネルギーの自給率の維持向上を図るとのエネルギー政策上の目的を達成いたしますために、国内炭を重要な国内エネルギー資源と位置づけまして諸般の政策を実施していると承知しております。
○斎藤（実）委員　今、イギリス、フランス、西ドイツについては国の重要な産業として石炭政策を位置づけておるという答弁がございました。我が国も同じような位置づけをしているわけでございますが、この三カ国においては我が国以上にコスト高の石炭を掘っていると承知しているわけです。コストが非常に高い。国内炭と海外炭との格差はもっと大きいと私は思うのですが、この貴重な国産エネルギーとしての国内炭に対してどういう補てん措置をとっているのか、参考にお尋ねしたいと思います。
○高橋（達）政府委員　御指摘の三カ国におきましては高能率炭鉱も存在するわけでございますが、全体としてはやはり生産コストが高水準のものとなっておりまして、海外の石炭との価格差がかなり存在していると私どもとしても承知しておるわけでございます。各国政府はこのような状況を踏まえまして、国内の石炭鉱業を海外炭との競争力を有する産業とするべく、非効率炭鉱の閉山を含む合理化を進めますとともに、一方におきましてこのような価格格差に対しましていろいろな補てん措置を各国で講じておるものと承知しております。
　具体的には、イギリスでございますが、政府が石炭庁の赤字を補てんするために助成金を交付していることでございます。フランスでございますが、政府が石炭公社の赤字を補てんするために助成金を交付しております。西ドイツにおきましては、海外炭との価格差につきまして電力の最終需要家が石炭調整税の形で負担してこれを補てんするという格好でございます。
　これが電力用の一般炭でございますが、原料炭につきましても政府が一部を補てんするための助成金を交付するということで助成措置を講じている状況でございます。
○斎藤（実）委員　太平洋地域協力の一環といたしまして環太平洋石炭協力構想というものがあるようでございますが、これはどういう目的また意義を持つ構想なのか、具体的内容についてお伺いいたしたいと思います。
○高橋（達）政府委員　御指摘の環太平洋石炭協力構想でございますが、これは太平洋協力構想全体の検討の中で、協力分野の候補の一つとしてエネルギー協力の一環として検討を進めておるところでございます。
　御案内のとおり、太平洋地域におきましては豊富な石炭資源がございますし、一方におきまして広範かつ高度な石炭利用技術がございます。また、石炭の需要につきましても潜在的な需要がかなりあって、大幅な増加が期待できるという状況にあるわけでございます。そういった状況の中で、適切な国際協力を通じまして石炭貿易と申しますか、コールフローの安定的、効率的な拡大を図るということによりまして、環太平洋諸国におけるエネルギーの安定供給、関係各国の経済発展等に寄与し得れば有意義であると考えておるわけでございます。
　なお、協力の具体的な内容でございますけれども、今後太平洋協力構想を検討していく中で、関係各国との十分な意見交換も踏まえアイデアを煮詰めていくことが適切と考えているわけでございます。
○斎藤（実）委員　大臣、これはたびたび当委員会でエネルギー政策の中での石炭の位置づけとか健全な発展とかが論議されてきたのです。これから第八次政策を準備する段階に入ったわけですが、何といっても保安の強化とか石炭の需要の拡大、石炭産業の安定的な経営、いろいろ問題を抱えているわけでございますので、ぜひこういった炭鉱の健全な発展、維持ということも踏まえて、これらを大前提として第八次政策を検討していただきたいということを御要望申し上げておきたいと思います。
○村田国務大臣　斎藤委員から非常に広範にわたってエネルギー、特に石炭の問題で御質問いただきまして、先ほどからずっと拝聴しておったところでございます。
　私からもお答え申し上げましたように第八次の計画はこれからでございまして、一番大事なところだと思いますし、また、日本のエネルギーの供給を受ける基盤が非常に脆弱でありまして、特に石油依存度、さらに中東依存度が高過ぎる。そういった意味で、石炭エネルギーの今後というものは日本の国の政策としても非常に重要でございますし、また、御指摘になりましたヨーロッパヘの視察団とか太平洋協力の問題でございますとか、いろいろ世界的な立場でも考えていかなければならない問題がたくさんあるように思います。私は一月の中旬に中曽根総理のお供をして日豪首脳会談にも出席をしたのでありますが、そのときにも石炭の問題等出ました。したがいまして、今委員の御指摘になった点をお伺いしておって、心から同感する面が非常に多いわけでございます。対外国の問題、第八次計画の問題を含めて真剣に対処して努力を続けてまいりたいと存じます。
○斎藤（実）委員　大臣の極めて積極的な御答弁でございましたので、ぜひその姿勢でこの石炭産業の発展のために取り組んでいただきたいということを御要望申し上げて、私の質問を終わります。
○小川委員長　宮崎角治君。
○宮崎（角）委員　今斎藤委員の質問に対する答弁の中から、第八次へ向かってそれぞれ政府としての努力という方向がうかがえたわけでありますが、高橋石炭部長の答弁でよくのみ込めないところがございましたので、再度確認の意味でお尋ねしたいと思うわけであります。
　鉄鋼関係で六千六百二十万トンですか、これはプラス九％、電力関係で二千百万トンでプラス二一％、窯業並びにセメント関係で七百二十万トンのマイナス八％、そういったことでありますが、そうすると、この三部門で平均していきますと七・二％増というふうに考えてよろしいのか、この辺を再確認する意味でまず冒頭お尋ねしておきたいと思います。
○高橋（達）政府委員　御指摘の鉄鋼、電力、セメントの五十九年度の石炭納入実績見込みでございますが、今先生から御指摘のあったとおりでございまして、これを合計した伸び率はちょっと手元にございませんけれども、それぞれ鉄鋼につきましては九％増、電力につきましては二一％増、セメント等については八％減というふうになっています。
○宮崎（角）委員　そうすると、今後中長期の方向としては極めて改善の方向であるやに先ほどの大臣の御答弁があったわけでありますが、今日本の国内のエネルギーのいわゆる炭鉱の鉱脈といいますか、新たなそういった資源について、物探とかボーリングとか、そのような国内における新鉱脈の発見についてはどの辺を中心にして進められているのか、その辺を定かに答弁を求めたいと思うわけであります。
○高橋（達）政府委員　お尋ねのこれまで調査をしてない地域における石炭資源の調査の問題でございますが、第七次の石炭鉱業審議会の答申を受けまして、五十七年度から新エネルギー開発機構におきまして総合的な地質構造の調査あるいは炭層賦存状況の調査を行っているわけでございます。
　具体的な地域でございますが、海域、陸域に及んでおりますけれども、五十七年度以来これまでのところ、海域につきましては九州の西彼杵沖それから有明海、北海道で釧路沖の調査をしておるわけでございます。それから陸域は北海道で五つの箇所についての調査をしているところでございます。
○宮崎（角）委員　ＮＥＤＯを中心とした国内の資源の埋蔵についての新たな発見というか開発、そういった方向で鋭意努力されていることに対して大変評価するわけでありますが、その新鉱脈の今やっている、いわゆる七次を受けてなさったその成果なり、あるいはまた今発表できたらその採算ペースの見通しなどはどうなのか、さらには今後八次、九次といくであろうこれからの開発の推進方向についてまたお尋ねしたいと思います。
○高橋（達）政府委員　石炭資源開発の基礎調査でございますけれども、海域につきまして三海域、それから陸域について五地域というふうに申し上げたわけでございますが、成果が出ますまでにはかなりの年月を要するわけでございまして、ただいまのところ新エネルギー開発機構による基礎調査がかなり進んでいるところは、例えば西彼杵沖があるわけでございます。
　この西彼杵沖について見ますと、現在までのところ、ちょうどこの地域に隣接しております現稼行中の炭層、具体的には池島、高島の炭鉱でございますが、その他島、高島の炭鉱に隣接しております地域での炭層が現稼行中の炭層に引き続いてさらに広い範囲で賦存しているという傾向が得られておるという知見があるわけでございますが、引き続きこの点について調査を継続してまいる所存でございます。
　なお、これが経済的に採算が合うかどうかということでございますが、これにつきましてもかなりなお詳細な調査が必要でございまして、今後の調査さらには企業家ベースでの調査等々、総合的な調査が今後続けられる必要があるかと思うわけでございます。
○宮崎（角）委員　まだアイ・エヌ・ジーのようでありますが、早急にその成果あるいはまたデータの公表ができるような希望を要望しておきたいと思うわけであります。
　今までの石炭産業の沿革からして、私は、当委員会で昨年行きました福岡とか佐賀とか長崎、現地の踏査をいたしまして感じることは、鉱害というのが非常に浮き彫りされてきたわけで、福岡、佐賀、長崎における鉱害対策あるいはまたボタ山対策に対して、その後担当の所管としてどれくらいの方向で進めてきたのか、あるいは今後鉱害の実情をキャッチした中で、認定の遅延、非常に認定が遅くなるために果たして六十七年七月三十一日の期限までに、この臨鉱法の期限までにこの問題の処理が、解決が済むのかどうなのか、大変な危惧を抱いているわけでございます。
　現地の状況をいろいろと調査いたしまして、また現地に行きまして見た中では、被害者の方々の苦痛というものを本当に一身に受けて、私もこれでは大変だと感じてきたわけでありまして、そのボタ山の実情と対策、あるいはまた生ボタを使ったために今日なおあの生ボタの特性が健康面にも非常に影響いたしているという実態、そこで今後庁としてどういう調査体制をし、あるいはまた復旧対策をやっていかれるのか、その辺の見通しなりを定かに見解を求めたいのであります。
○高橋（達）政府委員　九州における鉱害の状況についてのお尋ねがまずあったわけでございますが、御案内のとおり五十七年に告示をいたしました鉱害復旧長期計画によりますと、五十七年から十年間に処理すべき全国の鉱害の量は、五十七年度価格にいたしまして約五千九百億円になっているわけでございますが、このうちの九七・五％が九州地方のものであるわけでございます。
　これらの鉱害は、計画的かつ効率的に処理するという観点から、政府といたしましても所要の資金の確保に努めてまいりますとともに、また、地域あるいは県別の復旧費についても残存鉱害の分布を念頭に置いて配分するようにしてきているわけでございます。この結果、九州におきましておおむね三年間で、五十七年度からの三年間に約三割程度の鉱害復旧の処理が進められてきておるところでございます。
　なお、認定の遅延についての御指摘がございましたが、これについても鋭意その解消に努めるよう努力をしてまいる所存でございます。
　次に、生ボタを使用して鉱害復旧した物件について補修工事等の処理を講ずべきではないかということについての御指摘でございますが、過去に生ボタを使用しまして復旧した物件の中には、その後地盤が膨張いたしましたりコンクリートが腐食する等の現象が発生したこともございまして、被害者から補修工事の要請が出されているものがあることは承知しているわけでございまして、この問題について具体的なケースに応じてやってまいらなければいけないわけでございますけれども、技術的、法律的な解明が必要であるわけでございますので、それらを踏まえまして、実情に応じた適正な解決を図るために、関係者を含めて検討を行っておるところでございます。
○宮崎（角）委員　大変実情を掌握されているようでありますが、私の調査では、佐賀県の場合の賠償能力のない有資力炭鉱にかかわる鉱害量、あるいはまた金額にいたしましては、家で百三十七戸とか、あるいは農地で四十三ヘクタールとか、あるいはため池で十一カ所であるとか、これが八十五億五千万円ぐらいはかかる。我が長崎県におきましては、畑に行きますと七十七億ぐらいの残存というものがあります。いわゆる残って、それを解決するための費用というのは、畑であり、公共施設の十八億とか、あるいは家の五十七億とか、本県でもやはり百五十二億。佐賀県でも相当の金額がまだまだ残っているわけであります。果たしてこんなになるとは、恐らく関係者その他は予見できなかったであろうかどうなのかという問題もあるわけでありますが、ともかく今後ひとつしっかりと、前向きの積極的な方向で対処していただくことをお願いするわけであります。
　私は、ある本のすばらしい言葉が今脳裏から離れないわけであります。それは、遅延という、おくれているということは、この言葉そのものは拒否に通じ至言葉である、おくれるということは、もうしないんだ、拒否するんだ、そういう言葉がある書物に載っているわけであります。どうかひとつハイペースでよろしく願いたいと思うわけであります。
　次は、これはまた後ほど詳しく時間をもらっていたしたいと思うわけでありますが、悪夢にも等しい、悪夢としか考えられない昨年一月十八日の死者八十三名、負傷者十三名を出した有明鉱の大惨事でありますが、今またこれは私の脳裏から離れません。
　昨年九月に事故調査委員会の最終報告が出ました。この報告によりますと、出火原因の具体的な究明と、会社側の保安管理に手落ちがあったことが指摘された。そして現在、福岡県において業務上過失致死傷の疑いで会社幹部等の取り調べが行われている。
　では、鉱山保安監督局の方の鉱山保安法違反についての司法捜査はどのような状況になっているのですか、ひとつこれを定かに説明願いたい。
○平河政府委員　お答えいたします。
　鉱山保安法違反に関係します司法捜査につきましては、現在、福岡の地方検察庁の指揮のもとに、事故発生以来、福岡鉱山保安監督局において鋭意捜査を実施しているところでございます。
　現在の捜査の段階でございますけれども、現場検証が大体終わりまして、その後の証拠固め、被疑者調書の作成といったような段階に現在進んでいるところでございます。
○宮崎（角）委員　こういった独自の調査については、ひとつ鋭意県警の方とも協力しながら、より解決、より真相の解明に努力していただきたい。
　さて、この有明鉱という、まことにマンモスのこの企業体の中で、昭和五十九年の労働災害率、これはどういうふうになっていましょうか。一月の事故を除くとどのくらいになるのか、この辺をちょっと教えてください。
○平河政府委員　昨年の大事故以後の災害状況について御説明いたします。
　死亡事故が三件、死亡者が四人でございます。本年に入ってからは、死亡事故は発生しておりません。
　昨年の事故を鉱別に見ますと、四山区域で山はねによるもの一件、二名の死亡。有明区域で運搬及び落盤による事故それぞれ一件、一名が死亡しております。
　一方、稼働延べ百万人当たりの災害率で見ますと、五十九年は一三四と、五十三年以来の悪い成績でございます。大事故の発生しました一月を除く十一月で今の数字を見ますと八二・一でございまして、五十七年六〇・八及び五十八年五七・八に比べても、少し高い水準になっております。
　事故の内容について見ますと、取り扱い中の機材、鉱物運搬、落盤、側壁の崩壊などといったような災害が多くなっております。
○宮崎（角）委員　稼働延べ鉱員百万人当たりの死傷率が出たようでありますが、事故以来、設備の点あるいはまた皆さん方の方でも鋭意指導等々がありまして努力されているわけでありますが、その設備の点で幾らか改善されたと思うのでありますけれども、会社側の安全への意識がまだまだ不足しているのじゃないかというような感じがするわけであります。監督局の厳重な指導と監督を望む次第であります。
　さて、次に、私はＣＯマスクについて、前百一国会より再三取り上げてきました。筑波の公資研に検査機械も導入されて、昨年の十二月七日でしたか、私、視察してまいりました。また、西ドイツへの調査団も派遣された。この中に調査に行かれた方がおられるのですか、ドイツの方は七名でしたね。アメリカ関係は八名行かれたはずでございます。その西ドイツへの調査団も派遣されて、昨年報告を受けたわけであります。
　それによりますと、このＣＯマスクの試験の基準等については、以下の諸点が国際的に見てすぐれている、こう言っているわけです。
　例えば、吸気温度の測定法の改正。ピーク温度もあわせて測定するようにする。二つ目には、ＣＯマスクのいわゆるＣＯの除去の能力測定法の改正。片方だけじゃなく、往復通気により測定するようにする。三つ目には、ＣＯマスクに関する教育訓練の実施。その他。
　さらに、なお書きで、西ドイツ側が行っております「往復通気による我が国のマスクのＣＯ除去能力試験結果については、調査団としてはデータに問題があると判断するので、早急に、我が国の公的試験研究機関において確認のための試験を行う必要がある。」こういうくだりがあります。
　私は、このデータから見て、また報告から見て、この報告についてもどうも納得のいかない点が多々あります。データ的にも疑問の点が多々ある。このことについては、また日を改めてぴしゃっとやりたいと思います。本日は、今までの報告の経過の中で確認しておきたい点を何点かお尋ねしたい。
　昨年十二月に通産省より報告を受けたときに、ＪＩＳの改正点を検討中である、こういうことで、ちょうど今月、もうあしたで終わりますが、六十年三月までに結論を出すということになっている。その結論はどうなっているのか、ひとつ定かにお尋ねしたい。
○平河政府委員　お答えいたします。
　海外調査とか公害資源研究所におきます試験研究成果とか、こういうものを参考にいたしましてＪＩＳの改正の作業を進めてきたところでございますけれども、三月の二十八日に大体最終の結論が出ておりますので、今後手続を進めまして、七月に改正の運びになろうかと思っております。この間、時間がかかりますのは、現在ガットの方で、こういう基準をつくりますと、そちらに原案を回しまして、向こうが了承をしてから国内の手続をとるということになっておりますのでおくれるだけでございます。
　それから、ＪＩＳの改正につきましての主な内容でございますけれども、先ほど先生御指摘いただきましたように、吸気の温度の測定法、これにつきましては熱電対法を使う。これによりましてピーク温度の測定ができることになります。それから持続能力試験につきましても、連続通気から先ほど御指摘ございましたような往復通気による方法に変える、こういうことを含めまして改正する予定になっております。
○宮崎（角）委員　ガットを通し、あるいは公示が大体三カ月じゃないかと思っておりますが、それで七月という、これは鋭意努力されて人命に関係するこういった公的試験、しかもその機械の導入、そしてまたスタッフの熱意、また省の監督といろいろとありまして、今後保安なき出炭はないわけでありますから……。
　最後に大臣に二、三点の問題をピックアップしながら、本日は時間の範囲でお尋ねしているわけでありますが、日本の石炭業界に少し喜びと意欲と、そしてまた労働者のいろんな生活権の確立のために、国を挙げて今日まで頑張ってきた炭鉱の中に一つ灯消え、二つ灯消えという、しかも二千万トンにも達しない中で千七百万トンを辛うじて維持していこうとする、もう石炭よりも油だ、もしそのような声が出たときに、日本の炭鉱界は山の灯が相当消えていくんじゃないだろうかと思うわけでありますが、この人たちの擁護のためにも、また、申し上げました安全の確保のためにも、十分ひとつ、鋭意省としての強力な指導体制を確立していただきたい、このようなことを思うわけでありますが、最後に大臣のこの点についての御決意なり方途なりお尋ねしておきたいと思うわけであります。
○村田国務大臣　お答え申し上げます。
　石炭企業全般について、先生御指摘のようないろいろな広範な問題がございます。先ほど来、公害関係の御質問、それからまたＣＯの関係の御質問、いろいろ承りましたが、非常にごもっともな御指摘だと思います。
　先ほども申し上げたところでございますが、石油というものに対する日本の依存度が余りにも高い。そしてまた、国内からはほとんど石油は出ないわけでございまして、外国からの供給に専ら仰いでおる。そして、それを供給をするのは中東地域が最も多い。ホルムズ海峡依存度は六十数％という現状でございまして、エネルギーの安定供給確保ということは、これは私は国の政策として最も重要な問題であると思います。したがって、石油にかわる代替エネルギー、これは原子力であるとかあるいはその他いろいろございますが、石炭もその有力な一つであることは間違いない。しかも、伝統産業として石炭産業は日本に根づいておる重要な産業でございます。非常に苦難の道をたどっておることはよく承知をいたしておりまして、こういったことに対して企業の自助努力、また政府の援助、あるいはユーザー側のいろいろな良心的な対応、こうしたことに期待をしておるわけでございますが、特に石炭企業自体の自助努力というものに心から期待をしておるのでございまして、日本の石炭産業がこれから立派にやっていけるかどうか、これは私どもの努力にもかかっており、そしてまた石炭企業に従事される方々の努力にもかかっている、ユーザーの御協力にもかかっておるわけでございまして、こういった三位一体と申しますか、そういう協力の上に委員御指摘のような諸般の問題と取り組んでいきたいと思っております。
○宮崎（角）委員　ここにいられる小川委員長が委員長に就任されたときに、みずから炭鉱の六百メートル、六百五十メートルの地下に足を運ばれて現地踏査をされてきたという。私はある人からその実態を聞いたときに、私どもは認識して評価しなければいけない。本当に大臣みずから入れともちろん言いませんけれども、その実情をキャッチされた中で、またより強力なこういったエネルギーの方途について御見解が出ることでないかと思うのです。ＮＥＤＯにいたしましても、火山国である日本はすばらしいニューエネルギーというものを開発するために努力をしている。ほとんどこういったポーリングや物探にいたしましてもＮＥＤＯからお金が出ているやに聞いているわけでありますが、いずれにいたしましてもエネルギーの問題につきましてはまたいろいろと論陣を次回に張らしていただきたいと思いますし、今後もさらに強力な指導と方向をひとつお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○小川委員長　滝沢幸助君。
○滝沢委員　委員長、御苦労さまです。大臣、御苦労さまです。
　石炭問題の基本的な二、三について質問さしていただきますが、まず初めに、第七次石炭政策の見直しというようなこと、これは申すまでもなく昭和五十七年から六十一年までの計画、この目玉は、いわば年産二千万トン達成ということを通じまして国内の石炭産業の自立できる体制を目指すということが目玉であると承知をしておりますけれども、最近内外の価格の差が拡大したなどの石炭産業をめぐる情勢の変化ないしは状況変化という中で、第七次石炭政策そのものを見直すべきであるという意見もあります。しかし、六十一年度までのこの七次計画でありますが、これを今見直すというようなお考えがあるかどうか。
○柴田（益）政府委員　第七次石炭対策につきましては、先生御指摘のありましたように内外炭格差の拡大等の問題はございますけれども、国内炭の生産はおおむね安定的に推移しておりますし、あるいはまた生産能率も着実に上昇しております。また、合理化も進展しているわけでございまして、政府といたしましては第七次政策につきましてはこれを見直すということはなく、基本的にこの考え方に沿って政策を六十一年度まで展開していくというふうに考えております。
○滝沢委員　七次計画がおおむねよろしく進んでいるというふうなお答えと聞きましたのでありますが、そうでございますならば、次の第八次の石炭の政策を策定する時期に移るわけでありまするけれども、これは今年後半から来年にかけ作業をされなくてはならぬと思うのでありますが、この作業の、つまり第八次計画の策定作業の日程、プログラム、そしてこれに対してはどのような基本方針を持って臨まれるのか、承っておきたいと思います。
○高橋（達）政府委員　御指摘のとおり、第七次の石炭政策の期限は六十一年度末でございます。過去のスケジュールにかんがみますれば、その次の石炭政策、第八次石炭政策ということになるわけでございますが、おおむね本年の夏ごろ石炭鉱業審議会に諮問することとなる見込みでございます。過去のスケジュールにかんがみますれば、その後一年ぐらいの検討期間がありまして、一年後ぐらいに御答申をいただくというようなスケジュールになっております。
　第八次の石炭政策に臨む基本方針については、今後諸般の要素を十分に検討いたして臨む方針でおるわけでございます。
○滝沢委員　今のお答えに尽きるかもしれませんけれども、諸般の情勢を検討してということですが、そう言えばそれで終わりでございます。
　そこで、第八次石炭政策を立案されるに当たりまして、本来の二千万トン体制そのものを見直すのであるかどうか、これをいろいろと危惧する面もございます。このことがどうなのか。七次の政策の根底にありましたこれらの方針が変わるかどうか。これを具体的に二、三申し上げるならば、国内炭は産炭国の輸出政策やストライキなどの条件によって非常に不安定な要素があることは御存じのとおりでございますが、輸入炭に比べましてそのような面では大変困難な業界の状態ではありますが、しかし供給が安定しているというべきでありまして、このようなことを考えますときに、先ほど申し上げました八次の計画を今いろいろな状況を検討しとおっしゃいましたが、具体的にはひとつこのようなことはいかがであるか、承りたいと思います。
○高橋（達）政府委員　八次の石炭政策の検討におきましても、七次の場合と同様に、石炭にかかわる種々の問題について検討を行うこととなるわけでございますが、御指摘のいわゆる二千万トン体制の問題あるいは財源問題についても当然検討の対象になるというふうに考えております。
○滝沢委員　もう一つ、具体的な話でありますが、電力事情等を見ますると、原子力発電所の開発には住民等の中でこれをいわばまだなかなか消化し切れないものが多々ありまして、いずれの立地におきましてもこれはいろいろなトラブルを生じているところでありますから、やはり火力の占める比重は今後とも拡大こそすれ後退してはいけない状態と思うのでありますが、そのような面におきましても、電力に対するいわばエネルギー供給という面におきましてのこの八次計画はどのようになりますか。
○高橋（達）政府委員　第八次の石炭政策の検討に当たりましては、今先生から御指摘のございましたような国内炭に対する需要の問題、この中には御指摘のございました電力用炭の問題あるいは鉄鋼その他の産業に対する原料炭の問題、そういった問題も含めて需要の問題を各般にわたって検討することになるものと考えております。
○滝沢委員　全部検討ですから。もちろん、検討するためにこれから作業するのですからそれはそのとおりでありまするけれども、しかし、政府としてはこれだけは動かさぬ、これはむしろそれこそ変えるべきではないのかというようなものがあっていいのでありまして、何もかにも検討とおっしゃればそれで尽きるわけでございます。けれども、以上申し上げましたようなことで今後とも石炭産業には大変な力を入れていかなくてはならないというような状況は否定しがたいものでありまするから、もう一度お尋ねいたしまするけれども、二千万トン体制そのものは引き続き第八次計画の中に残っていくというふうに理解していいですか。
○高橋（達）政府委員　第八次の石炭政策につきましては今後一年以上かけて検討するわけでございますが、生産目標につきましては、七次のとき以降の需要の動向あるいは生産の状況等も勘案して決めることに相なるわけでございまして、ただいまの時点におきましてどのような姿になるかをにわかに断ずるわけにはまいらないわけでございます。
　しかしながら、いずれにいたしましても、七次のときに指摘がありましたように、国内炭の持つ意義、すなわち国内の良質な唯一のエネルギー資源であること、あるいはその安定的な供給性においてすぐれていること等のメリットにつきましては十分考慮してまいらなければいけない。他方、最近内外炭格差の問題が指摘をされているわけでございますが、そういった面での経済性も考慮していかなければいけないということでございまして、基本的には七次のときと同様にそういった安定性と経済性をどのように調和をされていくかということが重要なポイントになろうかと思いますけれども、最近の事情も織り込んで適正な水準に生産目標を持ってまいりたいというふうに考えております。