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○長田委員　通産大臣にお尋ねをしたいのでありますけれども、昭和四十八年の石油ショックを契機といたしまして、企業は減量経営などを通じまして収益の維持に努め、特に財務体質の改善に努めてまいりました。
　その一つは自己資本比率の向上であります。昭和四十年代には企業の自己資本比率は大体二〇％台から一〇％台に低下しましたけれども、五十年代には上昇に転じまして、五十八年には大体二一％にまで回復をいたしております。自己資本比率の向上は企業の金融収支の改善をもたらすと同時に、企業間信用の縮小、つまり売上債権の比率の低下をもたらしたわけであります。すなわち昭和四十年代は三％台だったものが昭和五十年には二・八五％。それが五十五年には二・五五％、五十八年には二・四五％と低下をいたしまして、それだけ企業の金融機関からの借り入れ依存体質も低下してまいりました。
　ちなみに企業の金融機関からの借り入れ比率を見てまいりますと、昭和四十六年から五十年までは平均四〇％であったものが、昭和五十一年から五十五年には平均二〇％となりまして、五十六年−五十八年には平均一六％と激減しておるわけであります。特に長期借入金と割引手形の減少がどうも著しいということですね。それに加えまして、増資や社債の発行などによります内部金融は五十六年から五十八年の平均では年に八％もふえておるわけであります。特に五十八年だけをとってみましても一一％もふえているという状況であります。
　さらに量近では財テクという言葉をよく私たち耳にするわけでありますが、インパクトローンとかあるいは外債発行、ユーロ円とか、資金の調達も国際化してまいっております。国内的に見てまいりましても、完全無担保の転換社債であるとか、あるいは現先であるとか、あるいは株式の時価発行であるとか、いろいろと資金の調達手段というのが非常に多種多様化してまいりました。しかも、その手段が大企業から中小企業へと移行しておるということもまた事実なんですね。
　一方余ったお金の運用にいたしましても、既に証券会社の中期国債ファンドというのが銀行の普通預金のように利用され始めました。中期国債ファンドに積んでおきまして、銀行と提携しまして一定、五十万円なら五十万円きちっと振りかえるというものであります。ある銀行でやっているんですね。そういうようなことで、利息は普通預金に比較いたしまして大体二倍から三倍、一カ月複利で中期国債ファンドは利息がつきますから、そういうようなことで、非常に流動的預金、一カ月は据え置きになりますけれども、後は自由に出し入れできますから、流動性預金としては非常に魅力があります。
　これも数字でちょっと申し上げますと、中国ファンドの誕生したのは五十五年の一月だと思いましたね。たかが四年であります。昭和五十六年における個人の金融資産で、増加した分の約六割は銀行預金だったのですね。そして、その年に証券会社に流れた分は約一五％でありました。したがって、銀行の総体的な預金から考えてみますと、証券会社に流れだというのは大体四分の一でした。ところが五十八年には、銀行が三三％、証券会社が三六％と実は逆転をいたしました。しかも、銀行に流れた三三％のうち約半分に当たる一六・五％は定期預金だったわけでありますけれども、証券会社に流れた三六％のうちの一六％は実は中期国債ファンドです。つまり、百年の歴史を持つ定期預金、銀行としては目玉商品として定期性の有利性というものを随分私たちにも宣伝するわけですね。そして、ぜひ定期にしてほしいということで銀行員は血眼になっていろいろ獲得をする、そういうことをやったわけでありますけれども、わずか四年で中国ファンドに肩を並べられてしまいました。先ほど中小企業庁長官が金融革命と言いましたけれども、まさしくここでも金融革命が起きております。
　こうした傾向は、第一次石油ショック後のアメリカに早くもこういう現象というのはあらわれておるのですね。すなわち、ＭＭＦあるいはＭＭＡとかスーパーＮＯＷとか、そういったものが発売されまして銀行へお金が流れなくなったわけであります。これがアメリカの金融自由化の発端になったわけでありますけれども、我が国においても、中国ファンドのほかにビッグというのがありますね、あるいはワイドとかあるいはＣＤ、そして三月一日から始まりましたところのＭＭＣ、これは五千万円以上でありますけれども、市場金利の連動型預金といいます、こういうものが発売をされております。
　こうした中で、商工中金は果たして今後とも生き残れるのかどうか、非常に心配があるわけであります。そういう意味では、商工中金の使命の第一は、低利のお金を中小企業に融資すること、もちろん第一義としてそれがある。その資金の調達コストは今後ますます高くならざるを得ない。高金利政策、自由化をとっていきますから、どうしても預金者は高金利へ、高金利へと流れる。そう考えてまいりますと、中小企業への低利融資という使命が全うできるかどうか、非常に私は心配であります。こういう金融革命に対応できる商工中金になり得るかどうか、この点はどうでしょうか。
○石井政府委員　御指摘いただきました金融自由化の大企業あるいは中小企業への影響というのを見てみますと、確かに御指摘のような、いわば間接金融から直接資本調達という形での、資金調達における手段の多様化、逆に言いますと、銀行離れといいましょうか、そういったものが進んでおりますのは、大企業の分野では、先生御指摘のように、株式の時価発行あるいは転換社債の発行、こういったことで非常に多様化が進んでおることは事実でございます。
　また運用面にいたしましても、御指摘のような、ＣＤあるいは中期国債ファンドの運用等、金利選好の時代に合う新規金融商品への移行が非常に進んでおるわけでございますが、これを中小企業にとってみますと、果たしてそういった恩恵をすべて受け得る体制にあるかといいますと、非常に中小企業の場合には制約を受けざるを得ないのであろうと思います。例えばＣＤでございますと、最近三億円から一億円に下がりましたが、これをもってしてもまだ中小企業がこれでうまく運用するというにはやはり敷居の高いものではなかろうかというふうに思いますし、そのほか、株式あるいは転換社債の発行といったものにつきましても、中小企業には大きく制約があろうかというふうに思います。
　御指摘のような金融自由化による資金調達の多様性といいますか手段の多様化というものは徐々に中小企業には及んでくるとは思いますが、当面見渡す限りにおきまして、中小企業の金融自由化による影響といいますものは、基本的には従来の姿をそう大きく変えていないのではなかろうか。例えば、最近時点におきまして数年間の趨勢を見てみますと、やはり銀行借入への依存の増大、それから、その借入増大の中でも長期資金の借入の増大というのが現実の姿として見られるわけでございますし、都市銀行等、全体的な金融緩和の中で中小企業への貸し出しを強化している面もございますが、それもすべての中小企業に均てんするわけではない。こういった意味において、中小企業の金融ニーズというのは非常に高いものが依然として残っていかざるを得ないのであろうというふうに思うわけでございます。そういう意味において、そういった中小企業の組合金融のメーンバンクといいますかフルバンクとしての機能が商工組合中央金庫に求められていくというふうに考えておるわけでございます。
　そういった場合に、それでは資金調達コストがどうなるか。先ほど来御指摘のように、低利の資金でございます預金を集めるのも、やはり政府関係中小企業金融機関としての一つの制約がございます。一般大衆から預金を集めることもできませんし、今回の改正でも一応考えました、組合の構成員の従業員等から預金を集めるといったようなことも、関係の金融機関との調整が必要でございますのでギブアップをせざるを得ないというようないろいろな制約もございます。
　そういう中で今後進めていくのは、最低限商工債券による市中での原資調達ということになるわけでございますが、これはあくまでも債券でございますので、いわば市中追随といいますか、全体の市中相場の形成の中で行われていくわけでございまして、商工中金だけが特段のハンディキャップを負わなければいけないというような事態ではないのではなかろうかと思うわけでございます。その意味において、そういった市中における債券消化を、従来と同じような、あるいは従来以上に何とかその消化力を維持していくというような今回の改正によりまして、それを活用することによって、特に債券発行銀行としての商工組合中央金庫のハンディキャップが高まっていくということはないというふうに私は考えておるわけでございます。
　そういう意味において、今回の改正によって、本当に近い将来展望される金融自由化に伴って生じてまいります諸問題に対応できるかどうかというのは、今回の改正ポイントを十分に活用することによって相当部分打開できるものというふうに私どもは期待いたしておりますし、また商工組合中央金庫においても、経営の合理化とあわせてそういった運用を進めていくことを期待いたしておるわけでございます。
○長田委員　そこで、貸出金利の問題でありますけれども、最近、中小企業三公庫の政策金融のありがたみがだんだん薄れてきているんじゃないかというような感じを私は強く受けます。その最大の原因は、やはり今申し上げましたとおり、貸出金利が高いということがどうも大きなポイントであるように思います。商工中金の場合もそうでありますけれども、中小企業三公庫の標準金利は民間の長期プライムレートよりも高いのですね。現在プライムレートは七・七でありますけれども、民間金融機関の実際の貸出金利というのは実はこれを割っております。いろいろ調べてみますと、都銀あたりでは長期資金では七・四七二％、それから地銀でも七・五四六％、これが実態のようであります。
　こうした実態が今後とも続くということになりますと、商工中金の役割やその存在自体が非常に云々されるであろうというふうに私は考えております。この点の改善について、特に考えがあればひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○末木政府委員　私どもの手元の数字で、おっしゃるとおりでございます。地銀が七・五四六、相銀が八・〇一〇、商工中金が八・一一七でございます。これは長期でございます。それから短期の方は、商中が六・二五七で、これは地銀と相銀の間に入っております。したがいまして、長期の方は非常に高いという認識ではございませんけれども、短期の方は確かに若干の差がございます。
　ただ、実際の金利の負担を御判断いただきます場合には、この表面の数字だけではなくて、お借りになった方がその見返りに金融機関に実際とれだけ預金をしているかという預賃率も勘案して考えるものだそうでございまして、そういった実態を踏まえますと、商中と民間機関との短期資金の開きはもっと縮まってまいりますのが一点と、それから商工中金の場合には、基準金利の前後でお貸しするものの比率が比較的高い。これに対して民間銀行の場合には、それよりも低いものもあれば高いものもありまして、いわば取引先、相手によってかなりの差がございます。その中心のところにいる比率を比較しますと、全国銀行の場合には四四％程度がその中心の基準の帯のところにいるわけですが、商中の場合には六割近くがそこにおさまる、こういった点も第二として御勘案の上で評価をしていただきたいと思うわけでございます。
　さて、今後の問題でございますけれども、金利を下げていくためには幾つかの手段がございまして、一つはコストのかからない出資をふやしていく。二つ目には比較的コストの安い預金をふやしていく。三つ目には経費の節減をすること。それからさらに、ちょっと質が変わりますけれども、同じお金でありましても、商中で提供される商品としてのマネーは、よその金融機関から提供される商品としてのマネーよりも質がいいという評価をしていただくことがあるのではないかと思います。これはつまり、商中がいろいろな情報サービスをするとか、経営のコンサルティングに応ずるとか、そういう金融機関に対するニーズが今多様化してきております。いろいろな調査によりましても、お金を借りることと、たまたま余ったときにはそこへ行げば有利な運用ができるということと、いかにいい情報が手に入るか、相談に乗ってくれるかとか、金融機関に対するニーズが多様化しておりますので、それにもこたえなければいけない。それをすることによって実質的な金利は下がっていくと経済的には考えられると思いますので、そういうすべての方策を全部とことん追求していくべきだと思っております。
○長田委員　実勢金利というのは、そう政府機関の三機関が、民間の方が今プライムレートも下がっておりまして、そういう点では低いということを私は申し上げているのです。そういう点では、中小企業を対象とするこのような政府機関は民間の金融機関よりもある程度安くしてあげる、そういうところに半官半民の存在意義があるのではないでしょうか。これを踏んまえて、民間と同じだなんということになりますと、じゃ政府機関は要らないということに最後はなってしまうということなのです。マネーの質なんて、中小企業が百万借りる場合は札に質なんて書いてないのですから、百万円は百万円なのです。そういう意味では、民間の金融機関でも今相当経営にタッチしています。親切に面倒見ますよ。経営診断までやります。そういう点では、お役所だ、こんな考え方ではだんだん先細りしてしまうということで今申し上げたのです。
　次に、金融の自由化、国際化という言葉とともに、先ほどからも申し上げておりますけれども、金融革命という言葉を最近非常に方々で聞くようになりました。これは基本的には我が国の金融の基盤、つまり資金の供給者と資金の仲介者、それから資金の需要者にそれぞれ大きな変化が起きているのではないかというふうに感ずるわけであります。つまり、金融の構造的変化が起きているということでありまして、今後金融機関が生きていくためには、こうした構造的な変化に十分対処できるような対応、これはぜひ必要であるというふうに私は考えております。
　資金の供給面で言いますと、十年前には五〇％から六〇％が個人からのものでありました。現在では七〇％が個人のものなんですね。また、昭和四十年代には七％から八％が海外からのものでありましたけれども、最近十年間では一〇％が海外に依存をいたしております。そして、資金の仲介面では垣根の問題が取り払われまして、合併や提携ももっと進んでいくのではないかと私は考えております。また、ノンバンクスといいまして証券会社や生命保険それからカード業界さらには最近は百貨店、スーパーなどが金融界に本格的に進出をしてきております。また、金利が自由化されて国際化も進んでくる中で資金の仲介にまつわるサービスの競争も非常に激化してまいりました。ＩＮＳやＶＡＮなどの通信技術の発達によりまして金融機関はホームバンキングなどによって生き残ろう、そういう対策も今、金融機関ではいろいろ考えておるのですね。そうした情報を通じまして金融機関同士の提携もますます進むであろうというふうに私は考えております。
　さらに資金の需要面では、十年前までは資金需要の七〇％は企業で、一〇％が公共部門、こういうことだったのでございますけれども、現在では住宅ローンなどの関係で、個人向けが一二、三％、企業向けが三〇％、公共部門が五〇％というふうに、全く大変な変化が実は生じております。そうしてこれが金融革命の実態であろうというふうに私は考えております。
　こうした中で、商工中金がこれらの実情に対処していこうとするならば、業務の内容はさらに拡大し、自由に活動できるようにしませんと、これはもたないなという感じが私はいたしております。今回の改正で、こうした金融革命に十分対処できることとは思えませんけれども、これをもっと自由に、一般の金融機関と全く同じように活動できるように改正しようとすればするほど、商工中金は政策金融としての目的あるいは範囲を逸脱しまして、どうしても民間金融機関の分野に入らざるを得ない、こういう状況だろうと思いますね。すなわち、二律背反的な運命のようなものを感ずるわけであります。
　そこで、今後の金融の自由化、国際化の進展次第では、そのようなことまで決意しなくてはならないと思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。
　　　　〔渡辺（秀）委員長代理退席、浦野委員長代理着席〕
○末木政府委員　先生から非常に長期的な視野に立った問題提起をいただいたわけでございます。私どもといたしましては、商工中金が現在の半官半民の性格から変貌いたしまして一般の民間金融機関になるということについては考えておりません。中小企業にとりましては、民間金融機関からもお金を借りる道がある、半官半民の系統金融としての商中からもお金を借りる道がある、そして純粋に一〇〇％政府機関である中小公庫のようなところもある。いたずらに競合があってはいけないと思いますけれども、幾つかの基本的なタイプの中小企業金融機関が存在をして、それぞれ得意のタイプで、ある部分は競争し、ある部分は補完し合うという形で中小企業のお役に立っていくというのが現在望ましくなっている姿ではないかと思っておりまして、商中はそのうちの一つの重要な役割を担っているものと認識いたしております。
　そこで、商中といたしましては、おっしゃるとおり今回何でもできるということには改正案はなっておりません。それは組織金融機関としての基本を変えておりません関係で、一定の限界がございます。しかし、商中の組織金融機関としてのそういう限界は、別の面から見れば商中の存在としての強みにもなり得る背景あるいは条件であると思いまして、結論は、商中といたしましては、所属団体及びその構成員に評価されるような商中になっていく。また、そのために必要な最小限の措置は今度の改正案で講じられることになっていると思いますので、その範囲で商中当局の御努力を期待している次第でございます。
○長田委員　先ほど私申し上げましたように、中小企業金融機関の中で商工中金が果たしてきた役割、こういうものについては、その役割は十分果たしておる、こういうふうに私は評価をいたしておるのです。ですけれども、今後の行き方としてはちょっと難しいんじゃないかという危惧はたくさん方々の面で、金融自由化という中で難しい問題が出てきておるという意味で、私はお聞きをしているのです。
　そこで、この論議の中で、通産大臣聞いてくださいよ。中小企業向けの政策金融機関が三つありますね。国民金融公庫それから中小企業金融公庫、それから今私たちこの改正の論議をいたしておりますところの商工中金。それぞれ役割あるいは存在意義、どうももう一つ明確さを欠いているように私たちは思うのですね。そういう意味で、このまま商工中金がだんだん自由化していく、その中においては民間金融機関との競合、そういう制約を受けながら、その分野に進出せざるを得ない、こういう面も確かにあると私は思いますけれども、こういう三機関をこの際一本にしちゃった方がいいんじゃないかという意見も実はあるのですね。この点は通産大臣どういうお考えですか。また、大蔵省の意見もちょっとお聞かせいただければと思います。
○村田国務大臣　長田委員の先ほど来の質疑を承っておったわけでございます。
　今お引きになりました商工中金の存在意義と申しますか、この点でございますが、商工中金は組合みずからが相互扶助の精神に基づいてみずからの金融の円滑化を図るために政府の助成のもとにつくった共同施設、いわゆる中小企業者の、中小企業者による、中小企業者のための銀行、こういうことが言われておるのでございまして、民間的な色彩が非常に強い、いわゆる補完金融を旨として、全資金を国に依存する公庫とは大いにその性格を異にしておるところでございます。したがって、政府系中小企業金融機関三機関の中でも、商工中金は非常に特異の性格を持っておる。すなわち、中小公庫、国民公庫が国の代行機関として、中小企業者や国民大衆が民間金融機関から融通を受けるのが困難な資金の供給を目的とする機関であるのに対しまして、商工中金は、中小企業の組織化の推進という特別の役割を担いながら、同金庫への出資によりメンバーとなった中小企業の組合及びその構成員に対して資金の円滑な供給を行う機関でございます。
　このように、政府系中小企業金融三機関といっても、その設立の経緯でございますとか、業務範囲でございますとか、原資の状況でございますとか、政策上の必要性などが異なっておりまして、おのおの極めて重要な機能を担っており、また果たしておる。中小企業の組織化という重要な政策課題を金融面から支援する役割を担う商工中金の存在意義は極めて高いものである、このように評価しておりますし、また、先ほど来の長田委員の御質疑を承りましても、存在意義は十分認めておいでになりながら、商工中金のために今後のことをいろいろと心配していただくという視点が非常にはっきりと見られるように思うのでございまして、ひとつ今後とも商工中金の前途のためにいろいろアドバイスを賜りたいと思うところでございます。
○藤原説明員　初めに、今回の商工中会法の改正の考え方でございますが、特に民間の金融機関との関係につきましての御懸念を御指摘になったと思うわけでございます。
　先ほど来の御説明と若干重複いたしますけれども、商工中金は、中小企業が相互扶助の精神に基づいて自己の金融の円滑化を図るという目的で設立された相互組織の金融機関でございますので、組合またはその構成員である中小企業の金融ニーズの多様化等に的確にこたえていくということが基本であると思うわけでございます。ところが、先ほど御指摘もございましたように、中小企業の金融のニーズというのが大変多様化いたしておりますし、金融の自由化というものがまた大変な勢いで進んでいるというようなことがあるわけでございまして、そういう中で商工中金の金融サービスの機能が、一般の例えば興長銀などに比べまして相対的におくれているという分野があるわけでございます。
　今回の改正では、商工中金の基本的な性格、つまりメンバーシップの金融機関でありますとか債券発行銀行でありますとか、あるいは半官半民の性格でありますとか、そういう基本的な性格は維持するということでございまして、その中で商工中金の金融機関としての機能の低下を防いで、組合またはその構成員の金融ニーズの多様化にこたえるということが目的でございますので、基本的には、民間金融機関の分野を侵食するとかいうことではないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　今回の御提案をしております改正内容を策定する過程では、商工中金を中心に各金融機関とも調整、意見の交換をなさいまして、基本的には、先ほど申し上げた商工中金の基本的な性格を踏まえた上で、かつ、今後の金融の自由化、メンバーの金融ニーズの多様化にこたえ得るような内容の改正案となっておるというふうに私ども考えておるわけでございます。一月には金融制度調査会にも御報告をいたしまして、基本的には了解を得て御提案をしているわけでございます。
　以上が、ちょっと長々申し上げましたが、今回の商工中金法の改正についての基本的な考え方でございますが、あと、政府系中小三機関を一つにしろという議論があるけれどもそれについてどういうふうに考えるかということは、先ほど通産大臣がお答えになりましたとおりでございまして、それぞれの機能が大変異なっておりますし、国民公庫や中小公庫は基本的には民間金融機関の補完ということで、政府の資金を政策的分野に貸し付けるということで設けられている機関でございますのに対して、商工中金は性格が異なっているということでございまして、一つにまとめるという話は、これはなかなか困難な話ではないかと思っております。
○長田委員　それでは、時間が参りましたから最後の質問をさしていただきます。
　昭和四十年代までの高度成長期は、護送船団体制の中で低金利政策をとられました。資金需要の大部分が企業向けで、しかも常に逼迫な金融情勢の中で金融機関があったわけですね。したがって、金融機関は床の間を背にいたしまして座っていれば、企業や個人が頭を下げてお金を借りに来た、そういう時代でありました。しかし現在では、資本が高い金利を求めて毎月一兆円もアメリカに向けて流出をする、国内にお金が事実上だぶついている状況でございます。しかも、企業の資金調達の四〇％以上が有価証券などによるいわゆる財テクによる調達であると言われておるわけであります。
　こうなってまいりますと、金融機関同士の、金利を中心といたしまして、預金と貸し出しの両方において競争がますます激しくなる、こういうこともまた事実であります。今のところはＭＭＣが五千万以上とか、金額が非常に制限されておりますからまだいいのでありますけれども、これが早晩、アメリカの例を見るまでもなく、小口にも金利の自由化というのはもちろん導入せざるを得ない、こういう時代に入ってくることは間違いないと思います。
　そういうようなことで私が心配しておりますのは、やはり商工中金は本来の中小企業向けの、民間金融機関に対する補完的な金融に打ち込むということになりますと、ますますその生きる道というのは狭まってくるというのが現状だろうと思います。
　そういう意味で、この五十年間果たした役割というのは私は非常に多といたしておりますので、今後とも経営の体質の強化さらには低金利の預金の吸収であるとか、こういうことで職員も全力投球していただいて、どうかひとつ立派な商工中金として育成していただきたい、この点をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　　　　〔浦野委員長代理退席、委員長着席〕
○粕谷委員長　これにて長田武士君の質疑は終わりました。
　続いて、横手文雄君の質疑に入ります。横手君。
○横手委員　私は、民社党を代表して、本法案に対しまして大臣並びに政府関係者に御質問申し上げます。なお、本日、参考人として御出席いただきました佐々木理事長には、まことに御苦労さんでございます。
　私ども民社党は、我が国中小企業政策の確立につきましてはかねてその対策強化のために力を尽くしてきたところであります。我が国の中小企業は、事業所数で全体の九九・四％、従業員数で八一・四％の多くを占めており、我が国経済社会を支え、かつ、活力の源泉であると位置づけているからであります。したがって、中小企業政策については可能な限り万全を尽くさなければなりません。今日、我が国経済が全体的には上向いているとはいいながら、中小企業の多くの分野ではこの経済成長の陰にあり、厳しい状態に立たされているところが少なくありません。それは中小企業の倒産件数を見ても明らかであります。
　そこで、大臣、現下我が国中小企業の置かれている実態と、政府としての対策についてまず御所見をお伺いをいたします。
○村田国務大臣　政府の中小企業対策、非常に基本的な問題について横手委員から御質問をいただいたわけでございます、
　今委員御指摘になられましたように、現在の中小企業を取り巻く環境は、技術革新、情報化の進展、国民ニーズの多様化といったような非常に新しい大きな変化が起こっておりまして、これにどうして対応していくかという大きな課題が課せられておるわけでございますが、このことは、中小企業に厳しい対応を迫る、また、中小企業に活躍の場を与える、こういった二面から見ることができると思います。こうした時代において今後の我が国経済の発展の牽引力として中小企業への期待は極めて大きいものがございまして、この意味におきましても、中小企業施策は非常に重要な、いわば国の施策の中心に据わるものでなければならないという認識をしております。通商産業省といたしましても、中小企業がこうした厳しい環境変化に対応し得るように各般の中小企業施策の充実に努めておるところでございます。
　特に、新年度におきましては、まず第一に、中小企業の技術力の向上を図るために、この国会に提案申し上げております中小企業技術開発促進臨時措置法案による施策を含めまして、中小企業の技術開発の促進を図るための施策を総合的に推進をしていく所存でございます。
　また、情報化の進展に中小企業が対応できるような情報化対策の拡充を図りますほか、中小企業大学校の整備拡充など、人材養成のための施策を強力に進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
　また、これらの対応も中小企業の経営基盤が安定してこそ可能になりますことから、金融対策、倒産防止対策、下請中小企業対策等の施策もあわせて推進をしてまいる所存でございます。
　ただいま申し上げましたような各般の施策により、今後とも創意と活力のある中小企業の育成を図るよう強力に中小企業施策を推進してまいる所存でございます。
○横手委員　ただいま大臣から中小企業政策について大変力強い広範にわたる対策をお聞かせいただいたわけでありますが、私は、中小企業の育成強化のためにもう一つの大きな柱は、同業種ごとの、あるいは地域ごとの組織化を行って、この組織の強化を通じて連帯のきずなを強めていくこと、さらにはこれらをまとめております中小企業団体中央会の指導体制の充実を図ることがもう一つの大きな柱であろうと思います。
　中小企業の組織化の現状と今後の方針についてお伺いをいたします。
○遠山政府委員　中小企業の組合を通じます組織化でございますけれども、現在五万ほどの組合があるわけでございます。昨年の三月末の数字が手元にありますけれども、五万九百三十組合というふうになっておりまして、そのかなりの部分は事業協同組合でございます。これが四万一千三十二組合ほどありまして、そのほか事業協同小組合、火災共済協同組合、信用協同組合、企業組合、商工組合、協業組合、商店街振奥組合等、それからそういった組合の連合会がございます。こういった組合に加入しております中小企業の割合がどの程度かということですけれども、最近の調査によりますと、いろいろな組合がございますし、業種によっても違うのですが、大まかに申しますと、大体半数程度が組合に加入している、こういう状況だと思います。
　そういう状況で、先生御指摘のとおり厳しい経済環境の中で、中小企業者が積極的な自主努力を進めることによりまして活路を切り開いたり、あるいは時代に対応したりということが要請されているわけですけれども、個々の中小企業ではなかなかできない面がございまして、御指摘のとおり組合を通じます組織化を通じての対策が極めて重要になってまいりますし、そうした意味で組織化の推進を図っているところでございます。
　組織化対策の重点といたしましては、組織化指導を担っております中小企業団体中央会の指導体制を強化するということを進めておるところでございますし、それからもう一つは、組合活動の活性化を図りますために、個別専門指導の拡充としまして、個々の組合等に対します指導体制を強化するということとか、あるいは活路開拓調査指導事業ということで、組合が新しい活路を見出してどういうふうに事業を進めていったらいいかというような調査指導事業を行う。それから組合マーケティング強化対策事業という形で、組合として新しいマーケティング強化を進めるという事業等々を進めることといたしているわけでございます。
○横手委員　御努力のところはよくわかりますが、中小企業の団体が何かをなそうというときに常に問題になっておりますのが、アウトサイダー等の問題が出てまいりますから、まとまって何かをするためにはお互いに協力をする、連帯していくということは大変大事なことでございますから、ぜひ今後ともに努力を続けていただきたいと要望を申し上げる次第であります。
　次に、本法に関して御質問申し上げます。
　商工組合中央金庫は、資金調達力の脆弱な中小企業の資金確保を円滑にし、その経営の安定を図るため、欠くことのできない重要な金融機関であります。したがって、我が民社党はこの商工中金の経営基盤の確立、さらに金融自由化時代を迎えた今日、資金調達の多様化を図り、もって体質強化を図るべしと主張してきたところであります。今回、かねて我が党が主張してまいりました多くの部分が取り入れられ、ここに法改正として提案されたことに敬意を表するものであります。
　なお、具体的に明らかにしていただきたい点について以下御質問を申し上げます。
　参考人にお伺いいたします。今回の改正点、たくさんの目玉がありますが、その中で国際業務の拡充が図られることになっております。これは中小企業の国際化の動きに沿うものでありますが、その効果をあらしめるため海外拠点の整備が必要であります。今ロンドンにその拠点が置かれていると承知しておりますが、これでは不十分ではなかろうかと思います。御計画がありましたらお示しをいただきたいと存じます。
○佐々木参考人　御指摘のように、中小企業の海外進出は近年極めて大きな動きがあるわけでございます。商工中金も既に昭和三十九年から国際業務を開始いたしておりまして、ただいま国内の外為店舗十八、海外コルレス先八十八カ国と結んでおるわけでございます。お話しのロンドンの駐在事務所は一昨年設置をいたしまして、ただいま支店ではございませんが、いろいろ貴重な情報を本部の方に送っているわけでございます。
　ただ、このような激しい国際化の動きに対応いたしまして、ロンドンだけではやはり不十分であり、かつまたロンドンはなかなか支店に昇格できない事情もございます。したがいまして、法律改正を契機にいたしましていろいろな業務が、お貸し出しあるいは非居住者からの預金の受け入れ等々、非常に拡大するわけでございますから、海外の拠点につきましても今後早急に検討いたしまして主務省にお願いをする予定になっておるわけでございます。
○横手委員　関連して政府にお尋ねいたします。
　我が国の中小企業が現地資本と提携して現地企業を設立した場合、それが我が国の中小企業の定義に当てはまらない場合、つまり資本金が一億円以上あるいは従業員が三百人以上、こういう現地企業になった場合にこの法律はどう作動するのか、あるいはまた、我が国の大手企業と共同出資の場合はどうなるのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○末木政府委員　海外におきます中小企業の定義をまず参考に申し上げますと、アメリカでは鉱工業、卸売業につきまして従業員五百人未満の企業を中小企業と言っております。それから、ヨーロッパの諸国はまちまちでございまして、例えばフランスは量的なそういうメルクマールを設けておりません。ドイツは、中企業五百人、小企業十人というような分け方をしております。
　我が国の中小企業がこういった国に進出いたしまして現地法人をつくりましたときに、それが我が国の定義上中小企業の枠を超えた場合、これは現実には恐らくほとんどないのではないかと思いますが、法律上は、その親企業、本体の方の規模に着限をして今回の改正案を立案しておりますので、見かけが仮にそれを超えましても商中の融資の対象になるということでございます。
　それから、大企業と共同の場合でございます。これは、大企業がパートナーとして出資に入ってきた場合も法律上は必ずしも排除はされませんけれども、実際問題として商中が海外の現地法人をやる場合に、あくまで中小企業が主体になって中小企業の分身と見られるものをやっていくのが今回の趣旨でございますから、法律上びた一文いけないということにはなっておりませんけれども、そういうふうに運用してまいりたいと思っております。
○横手委員　中小企業が海外に進出しようとする場合には、どうしても国内における大手と提携をして進出をしなければ、技術的にもその他の面においてもなかなかできないという実態にあるわけでございます。今お答えいただきましたように、我が国における中小企業、つまり商工中金の構成員であるとするならば、外国へ行っても、それが我が国の中小企業の定義を超えても対象とするということでございますし、いま一つは、大手企業と提携をして外国へ進出をしていく、こういうことは必然的に起こってくるわけでございますから、その点における幅広い運用について、これらの適用ができるような道をぜひ開くべきだ、このように提言を申し上げておきたいと思う次第であります。
　また、この法律が改正されますと、商工中金は構成員の要請に応じて株式を取得することができるように相なります。このことは中小企業者にとって一つの朗報であると思います。つまり、融資もお願いします、お金も貸してください、そして頭脳も知恵もかしてください、こういうことになるからであります。さらに今、中小企業投資育成株式会社がございますが、ここに株式を持ってもらっている会社は、その会社の会社概要等、外部に出すパンフレット等にはそのことがひときわ大きく印刷をされております。つまりこういったところと取引をしておる、あるいは株式を持ってもらっておるというのは、信用度を誇る一つのバロメーターになっているのであります。同じような現象がこの際出てくるのではないか、こういうことで評価をいたします。しかし一方では、普通銀行と違って政府機関であるから何とか無理も聞いてもらえるだろう、こういうことからこれを駆け込み寺と受け取られることも発生するのではないかと思いますが、株式取得の条件をお示しをいただきたいと存じます。
○末木政府委員　株式取得につきましては、先生の言及されました投資育成会社の場合とは趣旨が違っておりまして、御指摘のとおり、金融を補完するといいますか金融取引の一環、そういった観点から考えて御提案した制度でございまして、審査については結局個別にケース・バイ・ケースでチェックをすることになると思います。基本的には金融活動の一環として行うわけでございますから、金融審査と同じように資本金とか純資産額とかあるいは利益率、配当率、自己資本比率等をチェックいたしまして、個別に株式取得をするかどうか判断していくことになろうかと思います。
○横手委員　少し抽象的過ぎてよくわかりませんが、例えば過去の利益率だとかこういうものを見てと言われただけでは、どういう会社がどういう状態のときには断るのか、どういうときには要請に応ずるのか、このような点についてもう少し具体的に明らかにしていただきたいと思います。
○末木政府委員　言葉足らずで申しわけございませんが、そもそもどういう場合に積極的に考えていくかということから申し上げますと、取引先であるメンバーの中小企業が自己資本を拡大をして企業体質を強化し、事業を拡大していきたいという場合に増資を図るといたします。その場合にいろいろな関係のところから増資のお金を取り入れるわけでございますが、中小企業にしばしばありますことは、そのときに経営の自主性が不当に損なわれることを恐れるケースが多いわけでございます。そういう場合に、商工中金でございますと、商工中金が株主になってくれれば、これら経営にいたずらに干渉するとか、乗っ取るとか、そういうおそれがございませんし、非常に安心である。また安心であるだけでなくて、おっしゃるように社会的な信用もついて、そのことによってほかからの資本も集まりやすくなる、取引上も強化されるというようなことを評価して、希望してくるのだろうと思います。
　したがいまして、そういうニーズにできるだけおこたえをしたいということでございますが、一方、これは金融の補完的なものとして考えます場合に、商工中金としてその投資したお金は、ある意味で固定もいたしますし、あるいはもし倒産のようなことがあれば返ってこなくなるおそれがございますので、安全性のチェックはどうしても必要である、ベンチャーキャピタルとして投資をするわけではございませんので、安全性のチェックとして、非常に長い間利益率が低い、あるいは赤字が続いている、例えば極端なケースで申し上げれば、これは困るとか、それから著しく自己資本比率が低い場合に、これは改善の必要があると認めても商工中金がまずトップを切ってそこまでやれるのかどうか、その辺は金融機関としての安全性の確保という観点から検討を要することでございまして、今後この改正法が成立いたしますれば、具体的な基準を詰めてまいりたいと思っております。
○横手委員　お答えを聞いておりますと、増資の際にというような言葉がよく出てまいりますが、増資のときに限るわけですか。
○末木政府委員　前向きの資本の需要という意味での増資の場合が多いかと思ってお答えしたわけでございますが、増資でない場合でも可能でございます。
○横手委員　今後さらに具体的なものが詰められるということでございますから、きょうのところはこの程度にしておきます。
　関連して参考人にお伺いをいたしますが、先ほども申し上げましたように株式を持つということになりますれば、当然のこととして企業の経営相談、こういったことも多くなるし、また株式を持ってもらうということが、先ほども言いましたようにいろいろと面倒も見てもらいたい、知恵もかしてもらいたいということと同時に、株式を持ってくださいということにつながるケースが多いと思います。そうなりますと、商工中金としては、一方では職員の合理化等による省力化も今図られている最中でございますし、新たなまた多様化する体制をつくるために、その内部体制としてこれにこたえ得る方策をどのように考えておられますか。
○佐々木参考人　株式取得の新しい業務でございますが、ただいま計画部長からのお話にもございましたように、既に取引先の企業の方の株式保有でございます。したがいまして、従来の貸し出し、預金その他のいろいろな取引をやっております先が多うございますし、したがいまして、取引の一環としてこの仕事が行われるということでございますから、もちろん新しい仕事であり、経営相談にも応ずるわけでございますから、仕事はふえるわけでございますけれども、私ども、それほど多くの人員が新たに追加されるとは考えておりません。
　ただ、今先生御指摘の人員の問題につきましては、このほかに今回の法律改正によりましていろいろな仕事が追加されるわけでございます。そういったもろもろの新しい仕事を考えますと全体としては人員の増が必要であろう、かように考えておりますけれども、他方また、経費節減、省力化あるいは効率化という命題もございます。したがいまして、こういった新しく追加されるであろう人員につきましては、極力現在の電算化、合理化、効率化を進めまして、現在の人数以内で賄ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○横手委員　これから具体的な作業が始まるわけでございますから、今お述べになったようなことでそれぞれ出先の店ではその体制をつくろうということで支店長を中心にいたしましていろいろと策が練られているようでございますが、どうか、せっかくこれら新しい事業に参加をしていかれるわけでございますから、中小企業の皆さん方も、事前のアンケートによると百数十社あたりから希望もあるようでございます。先ほども申し上げましたように、ただ単に株式を持ってもらうということだけでなくして、それに付随する経営指導なりそういったものも当然期待をされていることだ、こう思いますから、どうか中小企業の皆さん方の期待にこたえるような職員の体制なり、あるいはそういった業務の多様化に対応する体制というものをつくっていただきたい、こう御希望を申し上げておく次第であります。
　さらに、今後商工中金が、その存在が揺るぎないものになるためには、ただ単に金を貸すということだけでなくして、今もありましたように株式を取得をして経営の指導にも入っていくとか、その他顧客のニーズにこたえるために情報の提供を通じて構成組合とつながりを強化していくことが極めて重要なことであると思います。
　私は先日、福井支店に支店長を訪ねてお話をお聞きをしてまいりました。もう既に店ではこの法律の改正点について詳しく説明する解説書をお持ちでございましたし、あるいは支店長は地元の業界誌に「金融自由化と中小企業」と題して提言もしておられました。このようなことが積極的に行われることが、中小企業組合が商工中金こそまさに自分たちの金融であるという認識を持つことにつながると思います。先ほども御答弁の中でございましたように、中小企業の、中小企業による、中小企業のための金融機関であるというスローガンが、真にその組合員のメンバーの人たちがまさにそのことを実感として常日ごろからの経営の中に組み入れていく、こういうことが商工中金とそれらの組合をさらに密接なものにして、そのことを通じて商工中金の存在を揺るぎないものにしていく道だ、こう考えておりますが、これらのことについて参考人、どのように考えておられますか。
○佐々木参考人　先生御指摘のとおりでありまして、実は私ども中小企業協同組合のその共同施設である、五十年の歴史を持っております。実は私どもだけにある一つのお取引先とのつながりと申しますものをちょっと申し上げますと、各支店ごとにそれぞれ中金会というものができております。お取引先の所属の組合の幹部の方あるいは構成員の社長さん方、そういった中金会の方々が支店を中心にいたしまして、文店を自分のものとして常時密接な御連絡をいただいております。毎月定期的な会合その他いただいております。なお、中金会の下部機関といいますか、若い方のユース会というお取引先のメンバーの会合もございます。そういった中金会、ユース会という、私どものいわばお仲間、私どもをつくられた中小企業の方々との密接な信頼関係は今後とも維持してまいりたいと考えております。
○横手委員　日ごろの御努力は承知をいたしておりますが、私も本院に籍をいただくまでは地方の労働組合の役員をしておりました。労働金庫の運営についてもいろいろと腐心をしたところであります。
　この設立のときには、まさに働く者の銀行、団結の象徴、こういうスローガンでこの銀行の強化を期待したわけでございます。しかし、やはり運営をしてみますと、スローガン、精神論だけではなかなかうまくいかない、そこに会員との密接なつながりがあるし、そのことを通じて会員が私の銀行だということ、日常の中にもそれが生きてくる、こういうきめの細かい日常活動によって初めてこれら金融機関というものは大きくなるものだということを私も現実の問題として経験をしてまいりました。どうか、今多くの機関をつくりながら定期的な会合を持っておられるということでございます。そういうものが形式に流れないように、まさに生きたそれらのグループになりますように心から御期待を申し上げる次第であります。
　続いて参考人にお伺いをいたします。
　今改正では、預金の受け入れ先の拡大も図られます。その一つに、所属団体または構成員である法人の役員の項がございますが、あるところで私もいろいろと話を聞いておりましたら、こういったことを見て、商工中金は歩積みをさせようとするのか、こんな疑問が投げかけられました。私はそれは即座に否定をしてまいりました。そんなことを考えておられるのではないと承知をしておりますけれども、理事長の御見解をお伺いを申し上げたいと存じます。
○佐々木参考人　申し上げるまでもなく、金融機関における歩積み両建てにつきましては、これは優越的地位を利用するということでもって厳重に自粛をいたしております。絶対にそういったことをただいまいたしておりません。
　今の、お願いをいたしております構成員の役員からの預金受け入れにつきましては全くそういった目的ではございませんで、中小企業の場合、会社である構成員とその社長さんといいますか、役員さんは一体のものである、そのような認識から、実はかねがね商工中金の総代会の席上で、皆様から役員の預金もできるようにという強い御要望をいただいておったわけであります。その趣旨は、そのようなことが可能になれば、当金庫といたしましてもコストの安い資金がちょうだいできる、そういったメリットがございますし、また構成員の皆様方からしても、その預金を通じまして商工中金との関係、特に構成員に対する金融取引のいわば枠といいますか、そういったものが増大するということでメリットがあろうかと考えておるわけでございます。
　繰り返しになりますけれども、決して歩積み両建てのための考えは毛頭ございません。
○横手委員　この預金受け入れ先の拡大について、当初構成組合員の従業員も含めたらどうだ、こういう意見もあったやに聞いております。しかし、今回の改正案にはそれが入っておりません。これは、大蔵省を窓口とする一般市中銀行等々とのいろいろの話し合いの中で、その結果こういうことになったというぐあいに聞いておりますが、ほかにもこのような事例があったのか、あるいはこの法改正のためには、市中銀行初め他の金融機関とのコンセンサスは十分にとられたのか、このことについて政府に御質問申し上げます。
○末木政府委員　メンバーの企業の従業員からの預金受け入れにつきましては、これを当初預金受け入れ先に追加することにしてはいかがかという案もございましたが、御指摘のように金融界との調整の過程で問題が残りまして今回見送りになったわけでございますが、調整の問題だけではなくて、今のところでは商中は政府系の金融機関としては店舗数は多い方ではございますけれども、それでも広く分布している従業員の方々の預金をお預かりして、給与振り込みが中心になると思いますが、それに使っていただくにしてはまだ必ずしも十分店舗網も整備されてないということも考慮の一部にございまして見送ったわけでございます。
　そのほか、検討の過程でリストに上りながら改正案に入らなかったものといたしましては定期積み金、これは積み立てていきまして満期になると積立額プラスアルファ、利子相当分を加えたものを受け取るという定期積み金でございますが、これは長い間例えば信用金庫などが独自の商品として長期に扱ってきたものでもありますし、商中の方は債券の発行が認められておることもあり今回これは見送りにしております。
　そのほか、さらに申し上げますと、今回電気、ガス事業者等の料金収納業務を扱わせていただく案になっておりますが、この料金収納のための口座に、普通預金口座でございますが、それに例えば定期預金口座をくっつければさらに金額が大きくなり得るわけでありますが、これは本来がこの部分につきましてはメンバーである中小企業の電気料金、ガス料金支払いの事務の便利を図るということでございますので定期預金は除くというふうにいたしております。
　主なところはそういうふうな点でございます。
○横手委員　いろいろの角度から検討が加えられたということですが、質問の二つ目の、窓口と市中銀行あるいはその他の金融機関とのコンセンサスの問題についてはいかがでございましたか。
○末木政府委員　失礼いたしました。法律の形になる前から前広に商中が、ある意味では同業者でございますから金融界といろいろ話し合いをされましたし、それからある段階から後は大蔵省当局が金融行政を総括する、所管をするという立場から調整役を買っていただきまして、金融機関の業態別のいろいろの組織がございます、それぞれのところで御議論をいただき、最終的にそれぞれの全国組織からこの案について御賛成をいただいております。それを全部総括いたしまして、ことしの一月十六日には大蔵省から金融制度調査会にも御報告をいただいているところでございます。
○横手委員　申し上げてまいりましたように、今回の改正によって商工中金の金融活動の範囲は大幅に拡大をされるわけであります。すなわち、貸出期間の制限撤廃、海外現地法人を初めとする貸出対象の拡大、預金受け入れ先の拡大等、商品の多様化、国債等の窓口販売、ディーリング及び金銭債権の取り扱い、所属団体構成員の株式取得、債務保証の充実、各種公共料金の収納業務等金融サービスの向上、余裕金運用の改善等々でありますが、これらを積極的に進めれば進めるほど市中銀行を初め他の金融機関と競争が激しくなります。その結果、他の金融機関から政府出資を受けながら少し出過ぎだといった心ない非難も予想されるのでありますけれども、しかし、商工中金は不況時における中小企業への低利の貸し付け等特別な計らいをしなければならない。つまり、大きなリスクも背負わなければならないという特殊な任務を持っているのであります。かかる現実に立脚し、政府は今後とも商工中金の充実強化に努めるべきだと思いますが、大臣いかがでございますか。
○末木政府委員　民間金融機関の一部に、あるいは先生おっしゃるような考えを持っておられる方が皆無だとは思いません。先ほど申し上げましたように、組織としての調整は完全にしておりますけれども、個々には御指摘のような考えを持っておる方もおられるとは思います。しかしながら、これはお金を借りる方の中小企業の立場からいいますと、商工中金のような存在は非常に頼りになる存在でございますし、かつこれはメンバーシップという形もとっておるわけでございますから、もちろん商工中金が社会的に見て非常におかしなビヘービアをとれば格別でございますけれども、本来の任務に邁進する限りにおいて何ら差し支えないことだと思っております。また、現実の姿といたしまして、中小企業者でもある程度のところになりますと取引先の金融機関が必ずしも一つというわけではございませんし、商工中金を主力にしつつ地元のほかの金融機関からも融資を受けているというような実態も相当あるはずでございまして、ですから、商工中金とその他の民間の中小企業金融機関とは協調と競争という関係にあって、その結果がお金の使い手である中小企業にプラスになると考えております。そういう前提に立ちますと、私どもは今後とも商中についてできるだけの応援をさせていただき、商中には大いに頑張っていただきたいというのが基本スタンスでございます。
○村田国務大臣　ただいま政府委員から御答弁申し上げたところでございますが、委員御指摘のように、商工中金は組合みずからが相互扶助の精神に基づいてみずからの金融の円滑化を図るために政府の助成のもとにつくった共同施設、先ほど来お話が出ておりますように中小企業者の中小企業者による中小企業者のための銀行であって、非常に民間的な色彩が強うございます。いわゆる補完金融を旨とし、全資金を国に依存する公庫とは大いにその性格を異にしているわけでございまして、政府系の中小企業金融一機関といってもその設立の経緯とか業務範囲とか原資の状況とか政策上の必要性等が異なっておるわけでございまして、非常に独自の使命を持っておると思うわけでございまして、そういった意味で今後も商工中金を政府といたしましてもしっかり支援いたしまして、適正な業務をしてもらいたいと期待いたしております。
　　　　〔委員長退席、浦野委員長代理着席〕
○横手委員　今大臣がお述べになりましたように、民間的色彩が強くなればなるほど他の金融機関から出過ぎだ、政府の援助を受けながら、こういう心ない非難めいたものが出てくることが予想されるわけであります。しかし、そのときにはその現象だけでなくして、商工中金は先ほど申し上げたような特殊な任務も持っておるのだ、こういうことを十分に踏まえていただいて、今大臣の御答弁の中にございましたように、育成強化のために力を尽くしていただきたいと存じます。
　次は、これは商工中金だけに影響することではなくして、広く金融業全般にかかわる問題でありますが、今取りざたされております大手企業の下請代金や仕入れ代金の一括支払い方式についてであります。このシステムについては御承知のとおりでありますが、この方式が広がってまいりますと、中小企業は親企業や品物の納品先のメーンバンクに借り入れを移さざるを得ない。したがって、預金もということになります。そうすると、中小金融業界が打撃を受けることが予想されますし、そのことを通じて、またそれら金融機関に依存をしている中小企業にも影響を及ぼすことが予想されるわけでございますが、このような動きに対しまして大蔵省の見解はいかがでございますか。
○松野説明員　いわゆる一括支払い方式でございますが、これは今御指摘のように主として大企業の支払い事務の合理化あるいは省力化という観点で検討が進められておりまして、大手の都市銀行を中心に現在具体的な仕組みの検討が進められております。ただ、確かにこの制度の運用の仕方いかんによりましては、御指摘のように中小金融機関に非常に影響を及ぼすことも考えられますから、現在検討を進めております大手の金融機関に対しまして中小金融機関の従来の取引関係を尊重した形でこの制度の中に円滑に参加していただく、例えば中小金融機関と提携関係を組むとかいう形で従来の取引関係を尊重しながら制度に参加できるというような方法がないかというようなことを私ども検討を求めておりまして、現在、大手都市銀行と中小金融機関との間でこういう点についての話し合いが十分なされていると聞いております。ただ、もちろん制度の運用の実態はこれから出てまいりますから、私どもとしても今後運用の実態を見ながら中小金融機関が悪影響を受けないように十分配慮してまいりたいと思います。
○横手委員　私は、一括支払い方式は、大手企業の下請代金支払い等については非常にユニークなといいましょうか合理的な一面を持っておるということを否定するものではございません。しかし、これが進んでいけば今おっしゃるように中小金融に対する打撃が大きくなるし、そのことがひいては中小企業にも影響を及ぼしてくることを心配するわけでありますが、この問題について公正取引委員会はどう見ておられますか。あるいは今後どのような処置をとられようとしておられますか。