Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口（富）委員　時間が限られてきましたから次に進みますけれども、私は、この年金保険料の問題でも、結局、今空洞化が起きている背景には、国民年金の場合は高過ぎると述べていらっしゃる方が大体六割から七割ですから、ここに今、政治の場に身を置く者としてきちんと答えるべき、検討すべき問題があると思うんです。
　年金の問題で私は小泉総理に問いたいんですけれども、それは、厚生年金の空洞化をめぐる問題なんです。
　厚生年金では、今、大企業のリストラや倒産などによって、厚生年金を外れて国民年金への移行が大規模に起きております。政府の資料を見ましても、その方々の納付率というのは平均でいいますとかなり低くて、五割程度だということになっているんです。
　この問題で、結局、どうしてこういうことが起こるのかといいますと、今、厚生年金の加入者である正規職員がかなり減っているわけですね。数字が一九九七年から二〇〇二年でしかとれませんので、ちょっと紹介しますと、大体、正規職員が三百九十八万人減っている。その三百九十八万人の方々は結局、アルバイト、パート、派遣、契約社員、若い人の場合はフリーターなどと呼ばれますけれども、そういう不安定雇用の方に入ってしまっている。これが結局、私は、雇用の流動化の問題が起きて、厚生年金の支え手の問題や、将来にわたってはその方たちが低額年金になってしまうという問題をはらみながら、今事態が動いていると思うんです。
　ここで私が小泉総理に問いたいのは、小泉総理が首相になって、厚生労働省に、まず最初に事務官を呼んで何を言ったのかということなんです。こういうふうに記録されています。二年から三年の期限つきの雇用ができたり、社員の解雇をしやすくしたりすれば、企業はもっと人を雇うことができるとか、終身雇用を、これは常用雇用のことですけれども、前提としている現行制度を見直してもらいたい、こういう指示している。これが結局、雇用の流動化を生んでいる一つの要因になっている、政治的には。私はそういうふうに思うんです。
　この流れに歯どめをかけないと、年金の空洞化の問題では、特に厚生年金を安定したものにすることはできない。はっきり言いまして、小泉総理のそういう政治姿勢そのものが年金空洞化をつくるような方向に作用している、そうじゃありませんか。
○小泉内閣総理大臣　共産党というのは意外と保守的なんですね。もっと革新的な政党だと思ったんですけれども。
　現状固定という状況じゃ、今の社会は判断できないんです。世界は大きく変わってきているんです。雇用形態も変わっています。若い人でも、終身雇用よりも、ある企業を自分で見て、自分に合わなかったらかえようという人が実に多くなってきているんです。そういう中で終身雇用、常用雇用にこだわっていると、これは雇用の面においても採用の面においても支障が出る場合があるだろう、もっと柔軟に対応できる方法を考えたらどうかということで、今、短時間採用とか途中採用とか、いわゆるフリーターとかいう方々が出てきている。こういう時代の変化というものもとらえていかなきゃならない。
　今の常用雇用にこだわって、本当に雇用がふえるか。必ずしもそうじゃない。全体を見なきゃならない問題なんです。今のままの終身雇用なり常用雇用にずっとこだわると、企業だって人を雇いにくくなる。企業が今出ている失業者と雇用対策をどうしようかというと、やはり時代に合わせて、企業としても、こういう人なら採用したい、それから失業者の中においても、こういう職種、短時間ならおれはこっちに行こうという人も働きやすいような環境をつくっていかなきゃならないという点も私は考えていかなきゃいけない。
　単に年金だけの問題じゃないんです。時代の変化に合わせて、日本だけの問題じゃない、今の企業というのは世界、国境を越えて活動していますから。そういう点もよく考える必要があるのではないかと私は思っています。
○山口（富）委員　私は、総理の現状の認識は間違っていると思いますね。私たちが問題にしているのは国民の暮らしなんです。そして、年金というのは暮らしにかかわりますから、一体どういう労働の形態にあるか、問われるんです。そして、どんな調査を見ましても、やはり正規の職員にしてくれというのが多数派なんですよ。そこのところを見ないで、何が年金の改革か。
　私は、この点では、今、年金の改革をまじめに議論しようとしたら、そういう国民生活にきちんと心を開いて、目を向けて、無年金者の問題、低額年金者の問題、年金の空洞化の問題、こういうところにきちんと改革の手を入れるべきだ、そのことを申し上げ、質問を終わります。
○阿部委員　先ほどのちょうだいいたしました時間に引き続いて、残り二十分を質疑させていただきます。
　私は、先ほど質問が中途半端に終わりましたので、まず、坂口厚生労働大臣にちょうだいいたしました御答弁、先ほどからずうっと考えていて、ますます納得できなくなってまいりましたので、一体、今回の提出の法案は国民に何を約束したものであるのか、小泉総理と坂口大臣にお聞きいたします。
　大臣は、先ほど、いわゆる保険料は年々上げていき一八・三％を上限とするが、しかし、給付は五〇％、この五〇％は、現役世代の五〇％ではなくて現役時代の五〇％であるというふうに御答弁されたかと思いますが、もう一度伺います。この法案は、どのような約束を国民とするのでしょうか。保険料は毎年上がっていく、しかし、給付は何の五〇％をお約束なさいますのでしょうか。
○坂口国務大臣　先ほどお答えをいたしましたとおり、保険料の方は一八・三〇、これはもうおわかりいただいたと思います、段階的に引き上げていく。それで、いわゆる給付の方につきましては、それぞれの人がそれぞれの世代、お勤めになっている間に受けられた額の平均的な手取り、その五〇％というふうに申し上げてきたわけでありまして、そういうことで申し上げたわけでございます。
　モデルというのは、確かに一定の条件を設けたモデルでありますから、すべての人がそれに当てはまるわけではありません。例えば、所得の多い人であればパーセントは下がりますし、所得が低い人であればパーセントは上がる、そういう違いはあるわけでございます。しかし、我々がつくりましたモデル、その前提にしましたモデルのもとにしましたものにつきましては五〇・二％というふうに申し上げているわけであります。
○阿部委員　同じ質問を小泉総理に伺います。
　この法案は、現役の世代の五〇％を、そのとき六十五歳で給付を受けられる方の現役世代に対しての五〇％を保障するものであるのかどうかです。
○小泉内閣総理大臣　一定のモデルのもとでの平均的な賃金、それが五〇％であります。
○阿部委員　その御説明も極めてわかりづらいし、そうであれば、法律の解釈がばらばらだと思うのです。坂口大臣は、一生のその方のお受けになった賃金の平均だとおっしゃいました。そのとおりでよろしゅうございますか。そして、大臣がそうであれば、総理はもう一度、何の五〇％でしょうか、はっきり、これは国民への約束ですから、何の五〇％、例えば退職のときの五〇％という考え方もあります。しかし、坂口大臣は、終生の、今までの平均だとおっしゃいました。これは違います、明らかに。おのおの、申しわけありませんが、もう一度明確に、国民にどう御説明なさるか、お答えください。
○坂口国務大臣　法案をちょっと読ませていただきますが、「国民年金法による年金たる給付及び厚生年金保険法による年金たる保険給付については、老齢基礎年金の額に二を乗じて得た額と平均的な男子の賃金を平均標準報酬額として計算した老齢厚生年金の額との合算額の男子被保険者の平均的な賃金に対する比率が百分の五十を上回ることとなるような給付水準を将来にわたり確保するものとする」、こういうふうに書いてあるわけであります。
○阿部委員　それを、そういうふうに私も法案をさっきからずうっと読み返してみたんですが、わからないんですよね、何を言っているのか。簡単に言えば、現役世代の若い人たちの平均賃金の、若い世代だって二十代から定年間際までの方、いろいろおられます、その方の平均賃金の、手取り賃金の五〇％という意味ですか。それとも、大臣が当初お答えになったのは、逆に、その年金を受け取る人がずうっと働いてきた平均賃金だとおっしゃいました。これはどっちですか。まず、坂口大臣、お願いします。
○吉武政府参考人　モデル年金は、今お話にございましたように、現役の男子被保険者の平均賃金、この方が四十年、その平均賃金で保険料を納付したとした場合の給付額、これは、老齢基礎年金と報酬比例年金を足しまして、その平均賃金に対して五割ということでございます。
　先生御案内のとおり、実際の厚生年金の給付を決定する方式は、仮に例えば今五十の方が三十年前に新入社員になられたとき、そのときの初任給というのがございまして、これが当時の標準報酬額でございます。これを全部積み上げを行います。個人別のヒストリーに従ってどういう賃金をもらったかというのを積み上げまして、しかし、その三十年前の初任給の価値は例えば五万とか六万という価値ですから、それをそのまま積み上げたのでは現在の価値がないので、現在の初任給に相当するところで、賃金の再評価という形で現在の賃金水準に上げまして、これで支給をするというのがそれです。
　ですから、大臣がおっしゃいましたのは、現実にお一人お一人受けられる年金の額というのは、御自分の給与に対して保険料を払っていただいているわけですから、その給与の支払い実績に対してきちんと積算をしてお支払いをする。ただ、モデルにつきましては、平均賃金でとっていますから、それは今の平均賃金でありますが、それを考えていただければ、若い方から五十歳、六十歳の方までおられますから、そういう意味では、ずっとライフヒストリーで平均的な賃金を受けた方は大体これに匹敵するということで、そういうモデルを設定してお示しをしているということでございます。ですから、どちらも真実ということでございます。
○阿部委員　そういうのを言い逃れというんです。どちらも真実で、その数値は違うことだってあるじゃないですか。現役のときに受け取っていた賃金をずっと物価上昇率とかいろいろなものを掛け合わせて、その個人ヒストリーを凝縮したものと、その時々、現在の世代のいろいろな人たちの賃金を平均したものと、これだけだって国民にはわかりづらいし、ずれができるし、この法律は一体どっちを約束しているんですか。モデルをつくったこのモデルとは違うものを法律にしているのですか。
　それを今みたいにぐちゃぐちゃ言われたら国民はわからないのですから、申しわけありませんが、総理、総理はこの法案によって国民に何を約束されますか、わかりやすく教えてください。
○小泉内閣総理大臣　私がわかりやすく言うのは、この年金制度、持続可能なものにしよう、給付と負担をしっかり数字で示していこうと。年金の、収入も、額も、全部個人違うんです。一々、それぞれによって年金の給付額が違ってくる。難しい問題です。
　ですから、一つのモデルの対象をつくって、これについてはこうですよとできるだけわかりやすく説明するのが政治としては理解を得やすい方法ではないかなと。今言ったように、局長が説明してもわかりにくいでしょう、実際に。年金を一々やったら、その人によって全部違ってくるんですから。しかも、四十年間払う。四十年前のときの初任給と、いざもらったときの初任給、額にしたら違ってきますよ、それは。
　そういう点も含めて、数学者の数理計算というのは、私のような頭の悪いのはわからぬ。そういうのを全部専門家はやって計算していくんですから、実に難しいことは事実ですけれども、これは、持続可能な制度にしていかなきゃならぬ、給付と負担というのはこの程度ですよ、税金はこの程度導入しますよ、お互い維持をしていきましょうと。これはやはりわかりやすく説明していかなきゃならぬと思っています。
○阿部委員　わかりやすくするためにモデルをつくったわけですよ。しかし、そのモデルで用いた今の人たちの賃金の平均の半分というのと、今局長がお話しになったように、そして坂口大臣が御理解のように、その人の個人歴の中での賃金の平均というのは違うんですよ。こんな違うものを出されたら混乱する、そのことを私が伺っているんです。
　きょう、初めて私は坂口大臣の御理解を理解したんですよ。今までいろいろなものを読んでいて、現役世代の五〇％と随所でおっしゃっているんです。だから私は、いわゆるモデルで出された今の現役の人たちを全部平均して、この人たちは現役だからその半分くらいでいいだろうねというモデル像をお出しでしたから。しかし、今、大臣の御理解で、法案のもととなっているのはそうじゃない、個人歴をずっと平均したものだというわけです。
　これだけでも、この二つがあるだけでも国民にはわかりづらいと思いませんか、総理。
○吉武政府参考人　モデルでお示しをしておりますのは、保険料率を一八・三％、そのことによって給付を、どの程度現役に負担をしていただいて、年金受給者の方を設定するということをやっています。したがいまして、現役世代の男子の賃金との対比で、新規裁定のときに五〇％を下限とするということにいたしておる。
　私が御説明申し上げましたのは、それじゃ、お一人お一人の年金額はどうなるかということを申し上げたわけでございまして、年金額の計算方式そのものは、二十のときの月給、それから二十一のときの月給、ずっと積み上げまして、その積み上げたものに対しまして何％の給付をするという形で決まっておるという形です。ですから、お一人お一人の受給をされる年金額は、それぞれの方の若いときからの給与に対する保険料の納付実績に応じて給付されるということでございます。
○阿部委員　今の局長の御答弁は当たり前で、自分が納めた保険料に応じて受けるんですから、そんなことは当たり前なんです。しかし、この法律が国民に示したものは何なのかということを私は伺っているのです。
　そこで、大臣の御説明は、この法律が示したものではないわけです。この法律が示したものは、現役の、今の人たちの半分を保障する、そうなっていなければ、これは、この法律自身を見直しますよという法律ではないんですか。
　大臣、もう一度伺います。この法律で約束した五〇％は何の五〇％ですか。
○坂口国務大臣　法律に書いてあるのは、その人がもらう段階の、そのときの平均賃金のことを書いてあるわけですけれども、だけれども、それぞれの個々の人がもらう年金額は、その人が若いときからもらってきた賃金の、いわゆる平均賃金手取りと申しますか、その五〇％ということを申し上げたわけであります。
○阿部委員　総理、今のを、国民に向けてです、総理はすごくワンフレーズポリティックスの名手ですから、国民に安心だ、信頼だと、この安心、信頼というのはあるようでないんですよ、今政治不信なんですから。そうすると、総理は何を約束されますか。安心、信頼じゃだめです。その言葉はもう聞かない。となると、実際に国民に何をお約束してくれますか、この法律を通過させることで。私たちは通過させるべきでないと思っていますが、総理が国民にじかに語るとしたら、何をもってこの法律はどういうふうにいいんだよと、具体的に、教えてください。
○小泉内閣総理大臣　これはやはり、年金というのは生活を支える大きな基本的な部分ですから、これを持続可能なものにしていかなきゃならない。
　同時に、今大体、厚生年金を例にとりますと、二十万円ぐらい、平均的な、今まで払ってきた方が受けております。そうすると、三十代、四十代の人が自分の親に月二十万円を仕送りするのはなかなか難しいでしょうね、ごく一部。しかし、保険料を毎月二万、三万払っていただくことによって、親の世代は二十万円年金をいただいている。こういう制度はなくするわけにいかぬ。
　かつて年金制度がなかったときは、子供が仕送りをしていたんです、自分の給与から。今、月二十万を親に仕送りするという方はもうごく少数、できる方は。だから、毎月の保険料二万か三万程度で自分の親の世代は二十万程度もらっている、こういう制度をお互い考えていこうじゃないかという点を私は国民の皆さんに説明しているんですけれども。
　こういう年金の制度というのは、今一人一人で親に仕送りできないですから、同じ世代全体が親の世代を支えていこう、こういう社会的な意義があるのではないかと私は思っております。
○阿部委員　少なくなった子供の数で、一人が二万、三万出して親の世代に二十万、三十万送れたら、こんなパラダイスはありません。しかし、そうじゃないからこそ、今きちんとした論議をしなければ年金制度がもたないといって、これが始まっているんです。
　総理に、先ほどの山口委員とのやりとりを聞きながら、私はぜひともお示ししたいものがあると思います。私が用意した資料の、恐縮ですが、四枚目を見てくださいますでしょうか。先ほど総理は、今の若い人たちは好んで多様な働き方をしているんだ、いいじゃないか、いろいろな生き方があって。私もそう思いたい。しかし、それを保障するための社会保障制度が追っつかないから、今論議をしているわけです。
　資料の六をごらんいただけますでしょうか。四枚目の上の段です。これは「パートタイム労働者として入職する学歴別新規学卒者入職者割合」です。例えば高卒の女子は、平成十四年度は何と三八・六％がパートです。これがついちょっと前においては、昭和六十二年でも結構です、六・六％でした。高校卒業したての女性たちが、今は四割近く全部パートです。
　そして、その下の図、総理にしっかりと見ていただきたいですが、これは短時間雇用者の比率で、明らかに、例えば、平成十五年千二百五十九万人のうち八百六十一万人が女性。女性たちはパートや短期の雇用に圧倒的に今行かざるを得ない。
　その人たちが果たして総理の言うように十分な賃金を得ているかどうかを見ていただくために、恐縮ですが、今度は一枚戻っていただきたいと思います。今この人たちは、無年金か、全く年金に加入しないか、国民年金に加入しておられます。企業がきちんとした厚生年金をつけている場合は残念ながら大変に少ないです、総理も御存じのように。
　そこで、この資料を、今度は五になりますが、上から、「自営業主」「常用雇用」「臨時・パート」「無職」と書いて、これはせんだって坂口大臣に大変お褒めいただいたものですが、一体幾ら収入があるんだろうと。ここで臨時とかパートとなった人たちの収入は年収で二百万円以下が四〇％を占めます。となると、総理、果たしてこの人たちが本当に保険料負担に耐えられるのか。
　今こういう深刻な事態があるからこそ、年金制度は見直さなくちゃいけない。高卒の女の子たちの四割がパートで入り、一千二百万人以上の短時間労働者の八割が女性で、その人たち、パートとか臨時とか言われて、その人たちの賃金を寄せてみると、圧倒的に低賃金である。この現実に対して政治がどうこたえていくか、総理に明確に御答弁いただきたいです。
○小泉内閣総理大臣　私が先ほど言ったのは、時代が変わるにつれて就業形態も違ってくる、中にはと言ったんですよ、中には、正規でなくてパートなり短時間を望んでいる人もいる。多くは、やはり正規な状態がそれは多いでしょう。しかし、今の雇用体制を考えれば、やはり現実に雇用体制を考えると、短時間でも労働できるような状況もあっていいのではないか。同時に、フリーターの皆さんにはできるだけ正規の職業につけるような訓練も必要であろう。いろいろな形があっていいのではないか。常に終身雇用、常用形態だけではおさまらない時代に来ているんです。
　そういう点も考えて、多面的な雇用対策を考える必要がある。今のフリーターに関する、あるいは女性のパートタイマーに対する年金に対する考え方も、企業においても、またパートタイマーとして働いている方の考えによってもいろいろです。そういう点をよく考えながら、今後、年金問題も雇用体系も、時代に合った、また働きやすい形態をよく考えなきゃいかぬということを私は申しているわけでございます。
○阿部委員　今回の法案は、例えば総理と大臣の間でも理解のずれがあったり、あるいはモデルと法律の間にもずれがあったり、あるいは、最後に総理が簡単におっしゃった、二、三万を保険料で納めて親の世代に二十万、三十万、そんなことありゃしない。ないことだらけを全部国民に提示して、これではうそつき大魔王になってしまいますので、やはりこの年金審議はきっちりと現状を見て、私は、若い人たちのために今きっちりした制度をつくらないと、事が動くのは実際は二十年後だったりするわけです。
　圧倒的に多くの女性たちがパートに高卒でなる、若い人たちも、男子も同じような状態です。このことを、しかし選んでその労働形態だと言えるような社会保障制度をきっちり論議していくために、まず、この法案の成立には反対ですし、十一日の採決というようなことはゆめゆめ行われませんように申し上げて、私の質問を終わります。
○衛藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十二分散会
平成十六年五月七日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　公一君
　　　理事　大村　秀章君　理事　河本　三郎君
　　　理事　山本　　拓君　理事　宇佐美　登君
　　　理事　鎌田さゆり君　理事　中山　義活君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　木村　　勉君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　西川　公也君　　　　西村　康稔君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　平田　耕一君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　石毛えい子君　　　　泉　　健太君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　島田　　久君　　　　原口　一博君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　山内おさむ君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　小野　清子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西川　公也君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮腰　光寛君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国民生活局長）　　永谷　安賢君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　米村　敏朗君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　伊藤　哲朗君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　人見　信男君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松原　文雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　石川　裕己君
　　　内閣委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　菅原　一秀君
　　市村浩一郎君　　　　　馬淵　澄夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅原　一秀君　　　　　木村　　勉君
　　馬淵　澄夫君　　　　　市村浩一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　　勉君　　　　　河井　克行君
　　　　—————————————
五月七日
　憲法の改悪反対に関する請願（土井たか子君紹介）（第一七八一号）
　同（山本喜代宏君紹介）（第一七八二号）
　同（土井たか子君紹介）（第一七九六号）
　同（阿部知子君紹介）（第一八〇八号）
　同（阿部知子君紹介）（第一八二六号）
　同（阿部知子君紹介）（第一八六八号）
　同（阿部知子君紹介）（第一八七六号）
　同（阿部知子君紹介）（第一八八六号）
　同（阿部知子君紹介）（第一九二五号）
　憲法改悪反対に関する請願（吉井英勝君紹介）（第一八八五号）
　同（志位和夫君紹介）（第一九二四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　警備業法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇六号）
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、警備業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府国民生活局長永谷安賢君、警察庁長官官房審議官米村敏朗君、警察庁生活安全局長伊藤哲朗君、警察庁交通局長人見信男君、国土交通省大臣官房審議官松原文雄君及び国土交通省航空局長石川裕己君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西村康稔君。
○西村（康）委員　おはようございます。自由民主党の西村康稔でございます。
　審議に先立ちまして、年金法案の取り扱いにつきまして与党と民主党との合意が成立をしまして、国会審議が正常化しました。我々の任務は、やはり国会でしっかりと政策を議論し、審議することでありますので、きょうもまた、警備業法の改正法案につきましてしっかりと審議をしていきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、実は私の地元明石で、二〇〇一年、三年前の七月に、市民夏祭りの花火大会で大変な惨事がありました。十歳未満の子供九人を含む十一人の方が、子供たちが亡くなり、そしてまた負傷者二百四十七人という大変な惨事で、亡くなられた方々には本当に心から御冥福をお祈りする次第でありますけれども、この事故につきまして、まず御質問をしたいと思います。
　花火大会のピーク時に、八万人を超える人たちが滞留をして、何と一平米当たり七人、密度七人もの、最高ピーク時はそんなぎゅうぎゅう詰めの大雑踏でありまして、その中でこの惨事が起きたわけであります。過去、日比谷公園、この近くの日比谷公会堂でも、昭和六十二年に死亡事故、コンサートの途中に雑踏で起こったりしておりますし、過去幾つかの、全国各地でそんな事例もございます。警察として、このような雑踏事故、特にこの明石の事故は大惨事になったわけですけれども、どんなふうにこの事件をとらえ、反省し、その後対応しているか、その点につきましてまず小野大臣にお聞きをしたいと思います。
○小野国務大臣　平成十三年七月二十一日に、兵庫県明石市内におきまして明石市民祭りが開催をされまして、その際に発生いたしました雑踏事故につきましては、亡くなられた皆様方に心からお悔やみを申し上げたい、そのように考えております。
　この事故につきましては、主催者であります明石市、それからその委託を受けました警備会社及び明石警察署の関係三者に雑踏事故の危険性に対する認識の甘さがあったのではないか、そのように考えられ、警備計画、警備措置それから関係者間による連携において、それぞれ不十分な点があったものと認識をしているところでございます。
　警察庁では、この事故を重く受けとめまして、全国警察に対しまして、雑踏事故防止の基本的考え方及び留意事項を再確認いたしますとともに、雑踏事故防止に関する体制を確立するために通達を発出するなど指導を徹底しているところでございまして、適正な雑踏警備業務の実施につきましては、警備業者に対する指導を徹底する旨の通達も出させていただいているところでございます。
　今後とも、警察におきましては、行事の主催者、その委託を受けた警備業者と十分に連携をとりまして、この種の事故の再発を防止するための施策を講ずるように督励してまいる所存でございます。
○西村（康）委員　ぜひしっかりと反省もしていただいて、もちろん、これは裁判中の事例でもありますし、個別の損害賠償の交渉もしておられると思いますので、立ち入ってはお話しできないと思いますけれども、ぜひこんな事故のないよう、しっかりと対応をしていただければと思います。
　この雑踏の警備なんですけれども、いろいろ調べてみますと、過去、いろいろな事件があるわけですが、雑踏の警備の指導要領についてというもの、マニュアル的なものを各県警なりでつくっているようでありますけれども、そもそも、警察庁として、本庁としてしっかりとした指針がなかったのではないか。この事故を踏まえて、こういう雑踏事故について、雑踏の警備についてどういうふうな指針、方針をつくって対応しているのか、その点についてお聞きしたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　警察庁におきましては、明石の事故を踏まえまして、事故発生の翌年でございますけれども、平成十四年五月に、全国の警察に対しまして、「雑踏事故の防止について」と題します生活安全局長名の通達を発出したところであります。
　その中で、まず、基本的な雑踏事故に対する考え方、さらに、行事の主催者に対する指導あるいは現場での実地等調査、そして、関係機関との協力、さらには、実施計画の作成等の事前措置について示したところでありますし、また、雑踏事故発生時の措置につきましても示しまして、雑踏警備の責任者を警察におきましてもしっかりと指定するなどの体制を確立して、雑踏事故防止の徹底を図っているところでございます。
　なお、雑踏警備の責任者に対しましては、警察庁主催による研修会等を毎年開催しておりまして、雑踏事故防止に関する指導、教養の徹底を図っているところでございます。
○西村（康）委員　ぜひ徹底した周知をしていただいて、また、講習、研修会等をしっかりと実施していただきたいと思います。
　今回の明石のこの事件でも見られたんですけれども、警備会社が主催者から受注を受けて、それを協力下請企業に丸投げをしたり、あるいは、広いエリアですから、この地区はＡ社、この地区はＢ社、この地区はＣ社と幾つかに分けて再委託、発注をするケースもよくあるようでして、そのときに、もうばらばらな対応になって、一元的な管理、一元的な責任がとれない。そんな状況も過去に見られるようでありますけれども、これは、警備会社と主催者との慣例というか、そんなようなやり方をやっている。あるいは、主催者と警備会社との間で契約もそもそもないようなケースも多々あるというふうに見られております。
　この警備業界、警備会社、警備業におけるこういう慣例についてどんなふうに考えるのか。もっと一元的な責任を明確にして、あるいは契約をしっかり結ぶ、そんなような対応をしなければいけないと思うんですけれども、この点についてはどうお考えですか。
○伊藤政府参考人　明石市民夏祭りにおきます雑踏警備に見られますように、大規模な警備業務におきましては、警備業者が依頼を受けた警備業務の一部を他の警備業者に委託する形態、あるいは、複数の警備業者が共同企業体を構成して警備業務の依頼を受け警備業務を実施する形態など、複数の警備業者により実施される場合があるわけでございます。このように、警備業務が複数の警備業者により実施される場合には、現場における警備業者の連携や警備員に対する指導監督が適切に行われますように、警備業者の責任関係及び指導監督関係の明確化等を図ることが必要であるというふうに考えております。
　このため、警察庁におきましては、明石市民夏祭りにおきます雑踏事故を踏まえまして、複数の警備業者が連携して警備業務を行う場合の業務の実施のあり方につきまして、これも、先ほどの指針とはまた別の指針でございますけれども、指針を定めまして、これらの方針を踏まえた適正な警備業務が実施されますように、警備業者に対する指導を徹底しているところでございます。
○西村（康）委員　これまで慣例で、契約もなく、あるいは丸投げしたり部分に分けて発注するということがあるようですけれども、ぜひ責任関係を明確にして、一元的な管理ができるようにしっかりと指導していただければと思います。
　このような事故あるいは過去のいろいろな慣例等々を踏まえて今回の警備業法の改正があるというふうに認識をしておりますけれども、その中で、警備員の方々の資質、能力を上げていく、そのために検定制度というもので一定の能力のある人を認定をしていく、検定をしていくという制度があるんだと思います。
　今回、この検定制度についても改正されるということですけれども、この明石の事故なども踏まえて、よりきめ細かな検定内容、より雑踏にも対応できる、あるいは、いろいろな警備があると思います、施設警備もあれば運搬物に対する警備もある、いろいろなものがあると思いますけれども、よりきめ細かにこの検定を行う制度に変えるべきだと考えますけれども、いかがですか。
○伊藤政府参考人　検定についてのお尋ねでございますけれども、現在、検定を行っております警備業務の種別といたしましては、空港保安警備、常駐警備、交通誘導警備、そして核燃料物質等運搬警備、さらには貴重品運搬警備等が考えられるわけでございますけれども、今お話のございました雑踏警備は、人の雑踏する場所における事故の発生を警戒し防止する業務でございまして、適切な人の誘導を行うとともに、一たん雑踏事故が発生した場合には被害拡大防止のために的確な措置を講ずる必要があります。このため、これに従事する警備員には、いわゆる交通誘導警備とは異なる専門的知識及び能力が求められるところであります。
　また、雑踏警備は、明石市の市民夏祭りの雑踏事故に見られますように、これが不適正に実施された場合には多くの方の生命もしくは身体に危険を生ずるおそれがありますことから、専門的な知識及び能力を有する警備員を配置することによりまして、その実施の適正を図る必要性が高いというふうに考えられます。
　このため、雑踏警備につきましては、現在は検定の種別というふうにしては行っておりませんけれども、新たな種別の検定を実施する方向で検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○西村（康）委員　過去、幾つものこういう事故が起きておりますので、ぜひ、この雑踏警備についても検定を実施していただいて、一定の能力、警備員の方の能力向上を図るというふうに努めていただければと思います。
　この検定制度も、一回受ければもうそれで後はいいというものではなくて、いろいろな世の中の事情も変わってきます、あるいは警備の手法も変わってくると思いますので、本来ですと何年か置きに検定を実施して、さらなるブラッシュアップを図っていくということが必要だと思うんです。
　確かに、警備業界に過度の負担をかけてもいけない面もありますので、今回の改正であります警備員指導教育責任者制度の改正、警備員の方々を統括管理して責任を持って警備を行う責任者の方の制度についても改正を行われるということですけれども、警備員指導教育責任者、この責任者については、より重い責任があると思いますし、常にその能力アップ、いろいろな新しい警備の手法なり世の中の変化に応じて警備の能力を高めていく、そんな必要があると思うんです。よりきめ細かな、責任者の能力向上あるいは責任分担体制、しっかりとそこをつくっていくべきだと思いますけれども、今回の法改正で、その部分はきちっと対応しておられますか。
○伊藤政府参考人　最近の治安情勢の変化を受けまして、警備業務を取り巻く環境も厳しさを増してきております。警備員に対する指導教育につきましても、警備業務の専門別に最新の知識を身につけた警備員指導教育責任者により行われる必要があると考えております。そこで、警備業者の専門的な指導教育体制を高めるために、今回、新たに次の点について改正を行いたいと考えているところでございます。
　一つは、警備員を現場で指導します警備員指導教育責任者につきましては、これまで、営業所ごとに選任することとされておりましたけれども、これを、営業所で行う警備業務の区分ごとに選任することといたしたいと考えているところでございます。それと、二つ目でございますけれども、警備員指導教育責任者に選任されている方々に対しまして、定期的な講習を公安委員会によりまして行っていくということを新たに導入していきたいというふうに考えております。
　こうした改正によりまして、警備員に対し、現場の実態に即した実践的な指導教育が可能になってくるものというふうに考えております。
○西村（康）委員　定期的に講習なりを行ってブラッシュアップしていく、それから、業務ごとに責任者を置くということですね、ぜひしっかりと対応していただければと思います。
　今回のこういう明石の事故のように、警備会社が、どういう責任があるか、まだ裁判で争っている内容でありますので細かい話はコメントできないと思いますけれども、こういう一定の事故なり事件なりを引き起こした、これは何らかの責任があることは間違いないと思うんですが、このような会社に対してどのような処分なり対応をとるのか、法律上の手当てを教えていただければと思います。
○伊藤政府参考人　警備業者が、あるいは警備員が警備業法等の規定に違反したような場合におきまして、都道府県公安委員会といたしましては、警備業法に基づきまして、一定の要件に該当するというときには、当該警備業者に対しまして必要な措置をとるべきことを指示したり、あるいは営業の全部または一部の停止を命ずることとしておるわけでございます。
　平成十四年中でございますけれども、こうした指示あるいは営業の停止等につきまして、警備業者に対しまして総件数百四十六件の行政処分を実施したところであります。内訳を申しますと、指示が百二十七件、営業停止が十六件、認定の取り消しが三件というふうになっております。
○西村（康）委員　ぜひ、信頼できる警備業を育てていくという意味でもしっかりと指導をしていただいて、体制ができていないところは適切な行政処分をするということで対応をしていただいて、警備業界、一定の雇用の受け皿ともなっておりますので、信頼できる警備業界を育てるという観点からもしっかりとした指導をお願いしたいと思います。
　関連で、最後に一つ。先般、四月二十八日の夜だと思いますが、羽田空港に、フェンスを突っ切って不審車、車が侵入し、危うく大きな事件になりかけたことがありました。テロのいろいろな危険も今言われておりますし、連休前の人が集まる、たくさん集まる時期にこのような事故が起きてしまった。何の抵抗もなく、障害もなく入っていったということですけれども、空港の安全、警備についてはどんなふうになっているのか、あるいは、この事件を踏まえて、その後どういうふうに対応しているのか、国土交通省からお伺いをしたいと思います。
○石川政府参考人　御指摘がありましたように、現在、空港において保安体制の強化が求められている中で、四月二十八日のような事案が発生いたしましたことはまことに遺憾でございまして、航空局としても、事態を重く受けとめているところでございます。
　空港の警備でございますが、空港については、周辺に強固なさくを設けておりまして、さくの上部には有刺鉄線を張るというふうなことで侵入防止措置を講じております。さらには、モニターカメラあるいは赤外線センサー等により、不法侵入が発生した場合でも事態が即座に把握できるようにしているところでございます。
　さらに、ゲートにおきましても、モニターカメラあるいは赤外線センサー等により不法侵入を即時に把握できるようにしているほか、通常使用するゲートにおきましては、強固な扉を設置する、あるいは警備員を配置するというふうな形で不法侵入を防止しているところでございます。
　今回の事件の発生したゲートでございますが、これは仮設ゲートでございまして、国際ターミナルの増設工事というものを行う、これに伴いまして本来の第七ゲートというものを一時的に閉鎖する、これに伴いまして代替として近くの場所に仮設をされたゲートでございまして、短期間で閉鎖されるというものでございましたので、常設のゲート等に比べまして簡易な形でできておりまして、さらにモニターカメラでありますとかセンサー等も設置していなかったというふうなことがございました。さらには、実はこの五月七日からこれを使用するという予定であったものでございますので、当日は警備員も配置していなかったというようなことがございまして、結果として自動車の侵入を許すことになってしまったわけでございます。
　今後の問題でございますが、私どもとして、この仮設ゲートにつきましては事件発生直後から二十四時間の警備員配置というものを行いましたが、四月の三十日には空港管理者、警察、航空会社等から成る東京国際空港保安委員会というものを開催いたしまして、羽田空港における保安体制のあり方について関係者で協議をいたしまして、再発防止のための連携強化というものを確認したものでございますし、さらには、今後、同様の事案が発生することのないように、空港管理者、警察等との間の連携連絡体制の強化、あるいは防護フェンス、ゲートの構造を含めた空港施設の強化、巡回警備の強化、不法侵入対策事案の対応訓練の実施などの諸施策を進めてまいる所存でございます。
○西村（康）委員　ぜひ、すき間のないように徹底した安全の管理をお願いしたいと思いますし、国土交通省と警察庁の連携もぜひしっかりととっていただければと思います。
　時間が来ましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○太田委員　おはようございます。
　治安の悪化ということが非常に大きな問題となっている中で、民間の防犯システムということについての警備業の役割については非常に大事なことだというふうに思うんです。
　ですから、きちっと制度としてやらなくてはいけないということはわかるんですが、私は、大臣、非常に大事なことは、今治安が悪い、警察を増員するということも行われた、空き交番をなくすように前進する、さまざまなことがあって、この人たちにも治安ということについて協力をしていただくということになると、単に何か制度をきちっと上から見て厳しくするというよりも、一人一人のこういう仕事に従事している人の仕事の状況というのは僕は現場に行ってよくわかるわけですが、決して安定した収入があったりという状況ではないわけですね。そうしたことも含めて、厳しくする、すっきりするというだけでなくて、やはりバックアップをしてあげるとか、あるいは地位が向上をしていくとか、あるステータスを持たせてあげるというようなことをもって初めて治安というものが私は回復できるんではないかというふうに思っております。
　そういう意味では、ぜひともそうした観点に立って御答弁をお願いしたいし、私はそういう観点に立って質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　非常にふえてきているというこの業者、この状況について、どのくらいの数の業者、また警備員という方がどういう数なのかという概略についてまずお聞きをしたいと思います。
○伊藤政府参考人　平成十四年十二月末現在の警備業者数でございますけれども、九千四百六十三業者、警備員数が四十三万六千八百十人に達しておりまして、警備業法の大幅改正が行われました昭和五十七年十二月末現在と比べますと、業者数で二・六七倍、警備員数で三・二六倍となっております。
　しかし、警備業は零細企業が多く、平成十四年十二月末現在の数字でも、警備員が五人以下という業者が二千五百九十六社、全体の約二七％を占めておりまして、百人未満の中小業者は八千六百八十二社ということで、全体の九一・七％に達している状況でございます。
○太田委員　零細のところが多いということでありますけれども、その辺の、泥棒を捕らえてみると我が子なりというのがあったりして、最近、えっと思うような事件が発生したりということがあるわけですが、それはそれとして私は特殊な例でいいと思うんですが、チームワークとかいろいろなことが大事なわけですから、そうした観点でいくと、頼んだ方とそして請け負った方ということの中でのさまざまな苦情とかそういうものの内容について、ちょっと、こんな事件がありましたというんじゃなくて、現場の中でどういう苦情があって、何が一番そこの苦情というものをなくすには大事なのかという観点についてお聞きしたいと思います。
○伊藤政府参考人　警備業に対する苦情についてでございますけれども、平成十年四月一日から平成十五年八月十七日までに国民生活センターに登録されました警備業務の実施に関する苦情は七百四十件ございます。これらの苦情は年々増加しておりまして、平成十四年度は三百二十三件ということで、平成十年度と比べまして約四倍に達しているという状況にございます。
　その苦情の内容でございますけれども、警備業務を行う契約に関して事前説明が不十分であったというような事例や、必要な書面を交付しないといった事例、さらには契約書面に不備があってという苦情といったことで、適正な契約の締結に関するものが大半を占めていたという状況でございます。
○太田委員　新聞ネタになるような事件というよりも、そこの契約とか書面とかそういうことの中にトラブルの因があるということですね、今言ったのは。
　ということからいうと、そうしたことが、この警備業法という今回の改正によってどういう効果というものが期待できるのか、そして、そこのねらいに的確に対応ができているのかということについてお聞きしたいと思います。
○伊藤政府参考人　今回の改正におきましては、警備員に対します専門的な指導教育体制が充実されることとなりますので、警備業務の依頼者からの需要に応じた、より適正な、かつ充実した警備業務の実施が期待されるわけでございます。また、社会の安全上重要な特定の種別の警備業務につきましては、専門的な知識及び能力を有する検定合格者の配置が義務づけられることによりまして、より適正かつ充実した警備業務の実施が期待されるところでございます。
　さらに、苦情に関してでございますけれども、警備業者に対しまして契約の際の書面交付義務や苦情の解決の努力義務が課せられることになりますので、警備業務の内容の説明不足に起因する苦情の減少が見込まれますほか、警備業務に関する契約内容の明確化を通じた紛議の抑止が図られるなど、警備業務の依頼者の保護が充実される効果が期待されるところでございます。
○太田委員　警備員指導教育責任者の選任を警備業務の区分ごとにしますと、中小の業者の負担というのが重くなるとか、そんなに配置できないよということは常にあるわけですね。そうしたことについて私も心配しまして、あちこちに、きのうも業者の方に聞いたりいろいろしてきているわけですが、意外と、大丈夫ですと言うんですが、なぜ大丈夫かなということが僕はもう一つよくわからなくて、その辺、中小の業者の負担が重くなるのではないのかなと。
　交通誘導等についても、それはかなり、それだけのメンバーをそろえて体制を整えるというのは大変なことじゃないかというふうに思うんですが、その辺の配慮といいますか、それは一体どういうふうになっているのか、また、その辺のことについて十分考えを及ぼして法改正ということをしているのかということについてお聞きしたいと思います。
○伊藤政府参考人　まず、警備員指導教育責任者を警備業務の区分ごとに選任することの意味でございますけれども、これによりまして警備員に対する的確な指導や教育が実施されることになりまして、適正な警備業務が確保されることになります。これによりまして、業務災害などの減少が期待されますので、結果的には警備業者の負担を超える効果があるんではないかというふうに考えております。
　また、小さな中小業者等に関してでございますけれども、全体的に警備業者は大変小さなものが多いというふうに申し上げましたが、警察庁において調べましたところ、一つの業者で二つ以上の区分について警備業務を実施している営業所というものが全体の二割に満たないという状況でございまして、約八割の営業所が、一つの営業所で一つの区分の業務しか行っていないという実態がございます。
　ですから、ほとんどの小規模業者につきましては、一つの区分の警備業務を行っているという状況がありますので、そうした小規模の警備業者につきましては、現在行っている、例えば交通誘導警備というものが多いと思いますけれども、そうした警備に係る区分の警備員指導教育責任者を選任すれば足りますので、新たな負担がふえるということにはならないというふうに考えているところでございます。
　また、警備員指導教育責任者の専門性を高めるということにつきましても、警備業界からもその必要性を広く御理解いただいているというふうに認識しているところでございます。
○太田委員　二割というふうに今お話がありましたが、その辺については、きめ細かくお話を聞いたりということは丁寧にしていますか。
○伊藤政府参考人　これは私どもの方で、実際の各県の実態、すべての県じゃございませんけれども、抽出して調査した結果、一つの営業所で二つ以上の区分の業務をやっているというものは二割に満たないという状況でございます。
　また、警備業協会等の警備業の団体等からもいろいろお話を聞きながら、こうした問題点についてもお聞きしているところでございます。
○太田委員　その辺は、法改正後であってもよくウオッチをして、丁寧な対応をしていただきたい、このように思います。
　警備員等の検定について、具体的にどのような改正を行うというふうに考えているのか、お聞きしたいと思います。
○伊藤政府参考人　警備員の検定についての改正についてでございますけれども、二つの点について改正を行うというふうに考えております。
　一つは、社会の安全の上で重要な一定の警備業務について検定合格者の配置を警備業者に義務づけるということでございますが、例えば、原子力発電所の警備といった、一度事故が発生した場合に国民の生命、身体、財産に重大な影響を与える社会の安全の上で重要な一定の警備については、その適正な実施が社会的にも要請されているということがございますので、そうしたところに検定合格者の配置を義務づけるということが一つでございます。
　もう一つは、都道府県公安委員会によります検定の実施を義務づけることによりまして、検定の確実な実施を図るということとともに、検定に係る講習につきまして、登録講習機関制度を導入するための規定の整備も行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○太田委員　この登録講習機関制度の果たす役割というのは重要であるというふうに思いますが、こうしたことの制度をつくると必ず、天下りだとかそういうようなことの受け皿になるんだというようなことがあらゆるものによく指摘をされるわけですが、それについては、そういうことはないということについて担保ができているかどうか、お聞きしたいと思います。
○伊藤政府参考人　今回の改正によりまして、現行の公益法人による指定講習というものを、公益法人改革に関する閣議決定を踏まえましてこれを廃止しまして、新たに登録講習機関に関する規定を設けるというふうにしております。登録講習機関の登録につきましては、行政の裁量の余地のない形で国家公安委員会の登録を行うこととしておりまして、講習の修了者につきましては、検定の学科試験または技能試験を免除することができることとしております。
　その登録についての基準でございますけれども、科目に関する基準、あるいは施設設備に関する基準、さらには講師に関する基準等を定めておりますし、また、登録講習機関の公正性に関する基準として、登録申請者が株式会社または有限会社である場合は警備業者の商法上の小会社でないことなどを定めているところでございますけれども、こうした登録講習機関というものにつきましては、これらの基準を満たす者はだれでも広く門戸が開放されているということになりますので、こういったところに民間活力を導入して、十分な数の検定合格者の輩出というものが期待されるわけでございます。
　そういった意味で、非常に、法律に書かれました基準に合致しておればだれでもそうした登録講習機関となることができるという趣旨でございますので、そうした意味での確保というものができるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○太田委員　冒頭で私が申し上げたのですが、警備業の労務単価とか警備料金の現状は、かなり競争も激しくて、下落しているという傾向があるわけですね。そうした観点からいきますと、その下落自体が警備業の中身ということについて信頼性を損なうというようなことになりかねないということだと、今回、こういう制度を整えるということは、あるステータスといいますか、ある信頼性を確保するということでバックアップすることにもなるわけで、そこは非常に大事な分水嶺だというふうに思うんです。
　そういう意味からいきますと、労務単価や、あるいは警備料金の現状ということや、あるいは今回こういう改正によってむしろ単価の下落等を防ぐことになるというふうに持っていってもらいたいと一つは思うこと。
　同時に、警備業務の依頼者の方も、そうしたことをよく理解してやるということが必要だというふうに思うので、今度は警備業者だけでなくて依頼者の方について、何らかのそうした、こういうことをしてという、この趣旨を伝えるということは非常に大事だと私は思いますが、いかがでしょうか。
○伊藤政府参考人　警備員の労務単価を見る上で参考となりますのは、公共工事設計労務単価でございまして、この基準額によりますと、交通誘導警備業務に従事する交通誘導員に係る職種の平成十六年度の労務単価の全国平均は七千九百六十円で、平成十五年度の基準額から比べまして二百二十九円、約二・八％減少しているところでございます。
　また、いわゆる警備会社の警備料金は、これに諸経費を加え、労務単価のおおむね二倍程度の金額となっておりますけれども、一方、その警備業務の依頼者の方から見ますと、警備員の検定等の資格や勤務経験に応じてその労務単価等に差異を設ける動きが見られることも事実でございます。
　例えば、建築保全業務共通仕様書の積算基準では、平成十五年度より、警備員の検定等を指標といたしまして、警備員の技能、実務経験等によりまして警備員Ａ、警備員Ｂ及び警備員Ｃといった技能区分を設けております。東京地域を見ますと、警備員Ａにつきましては、警備員Ｃと比べましておおむね約一・六倍の単価が積算されているということでございまして、こうした検定合格者、技能のある方につきましては、ただの警備員といった者と比べましても単価がたくさん高くなっているという状況が見られるところでございます。
　今回の改正では、こうした検定合格者の配置の促進によりまして、当該警備業務につきまして一定の水準を確保するとともに、労務単価や警備料金の適正化を図ることにも資するものというふうに考えているところでございます。
　それともう一点、依頼者の方の問題でございますけれども、警備料金につきましては、警備業者と依頼者との間の契約において定めるものではございますけれども、警備業者の提供する役務の内容に応じてその金額が適切に評価されることが望ましいというふうに考えられます。
　このため、警備業を所管する警察庁といたしましては、今後、警備員の検定が技能区分として労務単価や警備料金の積算基準に適切に反映されますよう、例えば交通誘導警備であれば、工事の発注を行っている道路管理者を監督する国土交通省など関係省庁等にも働きかけを行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○太田委員　最後になりますが、大臣、この警備業に携わる人が四十四万人ということになりますと、警察の二倍になるわけですね。非常に、今西村先生からの羽田空港のお話もありましたが、すべてを警察でやったりとかいうようなことができないわけですから、それについても、検定を受けたり、さまざまなことの中で協力をする体制というものは極めて重要なことだし、治安ということになると、情報だけでも非常に大事なことですね。
　我々も町を歩くと、いろんなお話で、ここをこうした方がいいとか、交通はこうした方がいいとか、ここには狭くて渋滞が発生するというような現場の話もいろいろあるわけで、私は、治安ということが今非常に大事な問題になっている中で、ぜひとも治安という面で、この四十四万人に及ぶ人たちが国のためにも貢献をしていただく、そのためにも、警察との連携を初めとするそうした対応をするということは非常に大事なことではないかというふうに思いますが、最後にその辺の答弁をお願いしたいと思います。
○小野国務大臣　警察といたしましては、警備業務を適正に実施させる観点からこれまでも警備業務者を指導してまいりましたけれども、今先生おっしゃってくださいましたように、今後は、厳しさを増します治安情勢を踏まえまして、治安を守る、いわゆる国民生活の安全を守るという観点から、国民自主防犯活動を補完しまたは代行する生活安全産業として警備業を積極的に位置づけまして、督励してまいりたい、そのように考えているところでございます。
○山本委員長　次に、山内おさむ君。
○山内委員　民主党の山内おさむでございます。本日は、警備業法の改正案について質疑をさせていただきます。
　今回の警備業法の改正によりまして、警備業の信頼を高める、そういう立法趣旨でいろんな諸手当てがなされるようでございますけれども、そもそも刑法犯が増加するなどして我が国全体の治安が相当悪化しております。治安の安定を、治安を守るという、その一翼を警備業に負わせる、担わせるということに今回の警備業法の改正の趣旨があると理解してよろしいんでしょうか。まずその点からお聞きしたいと思います。