Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小宮山国務大臣　戦没者の遺骨の収容は、国の責務ですし、どういう戦域でもしっかり進めなければいけない。特に、沖縄という、非常に近い日本の中でということはしっかり力を入れなければいけないというふうに思っています。
　今御紹介いただいたように、二十三年度から、沖縄県への委託事業としてＮＰＯ団体などの情報収集のための経費も盛り込みましたし、二十四年度予算案では、この委託事業費を増額いたしまして、御紹介いただいたようなボランティア団体などの活動に対する支援も拡充することにしています。
　そういう意味で、情報収集もしっかり行いまして、沖縄県とも連携をしながら、ボランティア団体の皆さんのお力もおかりして、今御紹介いただいたようなこともしっかり活用して進めていきたいというふうに考えています。
○遠山委員　大臣、前向きな姿勢も結構ですし、情報収集もいいんですが、ぜひ予算措置もきちんとやっていただきたいという要望が一点。
　それから、たまに、遺骨収集作業ということで、どこかで公共事業が始まる前に、文化財の発掘調査と似ているんですけれども、業者に発注してやるケースがあるんですよ。ところが、これは現場で、さっき私が御紹介したガマフヤーの団体の方とかに聞きますと、いわゆる営利企業に遺骨収集をこの辺でやってねと発注すると、ブルドーザーを持ってきて、重機でがあっとやっちゃう業者が残念ながら存在するということなので、ぜひ、沖縄でやるならば、現地の遺骨収集の実情をわかっている方々。それから、沖縄の場合、不発弾が出たときは自衛隊に出動を願って不発弾処理もやらなきゃいけないという微妙な問題も含んでおりますので、そういう専門の方々が沖縄はおります。ただ、予算がないんです、人手もないんです。緊急雇用創出事業を使ってごまかしてきたんですが、それは今年度で終わっちゃうんですよ、来年度はないんです。
　ですから、ちょっと厚労省でこれから知恵を出していただいて、六十六年前のお話ですけれども、国の名のもとに、家族を思いながら亡くなった日本兵の遺骨がまだ多数沖縄に眠っているということを理解していただいて対応していただきたいということを申し上げて、私の質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○中井委員長　これにて遠山君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、米軍再編の見直しについて質問をいたします。
　日米両政府は、二月八日、米軍再編の見直しに関する基本方針を公表いたしました。一つは、グアムに移転する海兵隊の人数と部隊構成を見直す、もう一つは、グアムへの移転と嘉手納基地以南の土地の返還を普天間基地の移設と切り離すというのがその中身であります。
　まず総理に伺いますが、このような見直しを行うことになぜなったのか、総理の認識を伺いたいと思います。
○野田内閣総理大臣　普天間の危険性を一刻も早く除去したいという思いでこれまで取り組みをしてまいりましたけれども、なかなか膠着状態から脱却することができない。その中で何か知恵が出せないのか。すなわち、これは沖縄県からも御要請がありましたけれども、具体的に沖縄の負担軽減を先に進めていく、あるいは嘉手納以南のところの土地の返還等を進めていくということを何とか切り離してできないかという私どもの思いと、それから、アメリカにおける国防費の削減をしなければいけないという、あるいはその一方で新しい国防基本戦略の方針が出てきているというような、いろいろな諸事情がありながら、これは共同作業として何とか知恵を出していきましょう、柔軟に対応していきましょうというところから議論が始まったということでございます。
○赤嶺委員　膠着状態になった状態、パッケージを外せばうまくいくのではないか、こういうお話でありますが、何で膠着状態に至ったのかということが大事だと思うんです。
　日米両政府が普天間基地の返還に合意したのは九六年の四月であります。ところが、それにかわる新たな基地の建設を条件としたために、返還は一向に実現しませんでした。日米両政府は、新基地建設を断念するのではなく、進まないということで、今度は米軍再編のもとで、海兵隊のグアム移転と嘉手納以南の土地の返還をパッケージとすることで、あくまで辺野古新基地建設を進めようとしてきました。沖縄が県内移設を受け入れたら、日本政府がグアムの基地建設にきちんと金を出す、そして海兵隊も移転してやる、嘉手納以南の基地も返還してやる、これをパッケージと呼んできたわけですね。しかし、このような条件をつけても、新たな基地は建設できなかったのであります。
　もともと、沖縄の米軍基地は、アメリカが国際法にも違反して、住民の土地を強奪してつくったものです。本来、無条件で返還すべきが当然であります。パッケージが出されたときに、県民を愚弄している、このような怒りが沖縄県内に噴き出しました。返還を求めたら、新しい基地をつくれと言われる。余りにも愚弄したやり方だという怒りの声が広がりました。
　総理に伺いますけれども、今回明らかになったことは、いかなる条件をつけても沖縄に新たな基地の建設はできない、基地のたらい回し路線は破綻した、そういうことではありませんか。
○野田内閣総理大臣　普天間の危険性を一刻も早く除去しなければならないという、これは日米共通の認識であります。
　その上で、唯一具体的に可能な方法として、今回の日米の共同のあの文書の中にも書いてございますが、辺野古への移設ということを書かせていただいておりまして、その御理解を得るために、むしろ、沖縄の皆様の望んでいる負担軽減を早目に具体的に実行することによって、その環境に資するようにしていきたいと考えております。
○赤嶺委員　普天間で危険な基地は辺野古に持っていっても危険なんです。それが何で日本政府は理解できないのかというのが県民の怒りなんです。
　今、一刻も早く沖縄県民の負担軽減を図るためにパッケージを外した、嘉手納以南の土地の返還を先行して進める、そのことによって新しい基地建設への理解を得たいと皆さんおっしゃってまいりました。
　しかし、ロードマップの合意では、嘉手納以南の土地の返還は、普天間基地の移設だけではなくてグアム移転も条件とされていました。海兵隊がグアムに移転した後に土地の返還が可能になる、このように書いています。この条件はなくなるんですか。
○玄葉国務大臣　まず、赤嶺委員が先ほどおっしゃった、普天間の基地が辺野古に行ってもその危険性は変わらない、これは私は認識が違います。それは、普天間は密集地にある基地であるということがまず何よりあると思いますので、そこの認識がまず違います。
　おっしゃるとおり、海兵隊がグアムに行く、その結果として生じるのが土地の返還でございます。つまりは、これからグアムに行くだけではなくなるかもしれません。つまりは、グアム以外も含めて海兵隊の数が減る、その結果として生じる土地の返還、それは施設・区域が統合されて土地の返還がなされていく、そういうことでございます。
○赤嶺委員　外務大臣は、普天間は密集地で辺野古は密集地でないから赤嶺の意見と違うようなことをおっしゃったんですが、どちらにも沖縄県民が住んでいるんですよ。県民の命の値打ちというのは、密集地も過疎地も、そしてああいう集落も同じなんですよ。今の玄葉外務大臣の発言というのは、アメリカ側が繰り返し繰り返し言ってきたことなんですよ。同じことを日本の外務大臣がアナウンスしている。非常に恥ずかしいことですよ。
　それじゃ、あれですか、嘉手納以南の土地の返還というのは海兵隊がグアムに移ってからだ、そういう条件がついているんだ、こういう理解でいいわけですか。
○玄葉国務大臣　これは、この間も何度も申し上げてまいりましたけれども、グアムのみならずということにこれからなるかもしれませんけれども、その結果海兵隊の数が減るわけですから、その結果生じてくるのが土地の返還であって、その土地の返還について可能な限り早期に実施できるように全力を挙げていきたい、そう考えております。その部分はリンクしております。
○赤嶺委員　海兵隊のグアム移転と嘉手納以南の土地の返還はリンクしていると。
　あと一つ、これまで政府は嘉手納以南の土地の返還の条件を説明してまいりました。それは、土地の返還には、グアム移転に加えてもう一つの条件は、移転後に沖縄に残った基地を統合する。つまり、県内移設、今ある返還する基地の機能は県内のどこかに統合する。この移設条件は、これは今回の見直しで取り払われたんですか。
○玄葉国務大臣　詳細はこれからなんですけれども、今おっしゃったことは、私が先ほどから申し上げていることを繰り返しておられると思うんです。
　ですから、グアム初め、さまざまなところに移転します。そうすると、施設・区域があきます。それが統合されていきます。そして土地の返還というものが起きてくるということでございます。
○赤嶺委員　つまり、嘉手納以南の土地の返還には二つの条件がついている。一つは、海兵隊の移転だ。もう一つは、移転先の基地の機能の、沖縄県内への基地機能の統合だということですよね。だから、移転先を探さなきゃいけないわけですよね、統合するということは。
　そうじゃないですか、外務大臣。それはそういう議論としてここまで来ているんですよ。こういう認識、ないんですか。
○玄葉国務大臣　施設・区域が統合されて、土地の返還がなされるということでございます。
○赤嶺委員　普天間基地の移設という条件は嘉手納以南の土地の返還の際になくなったわけですが、これまでの移設条件の二つは残ったままであります。私は、これでは実際には嘉手納以南の土地の返還はなかなか進まないと思うんですよ。
　返還対象の一つ、嘉手納以南の土地の返還、この中に那覇軍港がありますよね。那覇軍港というのは、一九七四年に沖縄県民に返還されることが合意されているんですよね。ただし、移設条件つきでありました。だから、あれから四十年たっても何も動いていないわけですよ。
　つまり、沖縄の基地の機能の統合であれ何であれ、移設条件をつけたらその基地は動かなくなる。今までも返還合意をやった基地というのは幾つもあるんですよ。だけれども、それが移設条件つきだったら動かなくなる。こういうような点を私は指摘しておきたいと思うんですよ。
　名護市辺野古への新基地建設は、いかなる条件をつけても、それから莫大な振興策も投入いたしました。それでも、これは自公政権の時代ですね、実現できませんでした。返還合意からもうすぐ十六年。新基地建設、これにしがみつくことは、まさに普天間の危険の固定化につながっていくものであります。普天間基地は無条件で閉鎖、撤去する以外に解決の道はない。これが、皆さん、この間の米軍再編で膠着状態だった。これを見直すというなら一番何を見直すか。県内移設では沖縄の基地問題は解決しない、普天間基地の危険を除去するためには無条件撤去以外にはない、このことを学ぶべきだということを私は強く申し上げておきたいというぐあいに思います。
　もう一つは、先ほど総理は、アメリカのいろいろな要素、日本側の要素、いろいろかみ合ってという、こういう説明がありましたが、まるで日本政府がアメリカと一緒になって今回の見直しを進めてきたかのように聞こえます。
　今回の発表文書でこう述べています。アメリカは、「地理的により分散し、運用面でより抗堪性があり、かつ、政治的により持続可能な米軍の態勢を地域において達成するために、アジアにおける防衛の態勢に関する戦略的な見直しを行ってきた。日本はこのイニシアティブを歓迎する。」このように述べております。この戦略的な見直しというのは、アメリカが言い出したことではありませんか。
○玄葉国務大臣　先ほど来から委員会で申し上げてまいりましたけれども、それは、アメリカはアメリカで新しい国防戦略の指針というものがつくられた、その機を捉まえて、我々自身は我々自身で我が国の安全保障に資するためのことを考えている、確かにそういう意味でタイミングが一致したという側面はあろうかと思います。
　ただ、先ほどの質問にもございましたけれども、この共同発表の文書、「イニシアティブを歓迎する。」ということは、国防費が削減をされていく中でもこのアジア太平洋にしっかりとコミットするということに対して、我々はやはり我が国の安全保障に資するものというふうに考えておりますし、分散にしても、この抗堪性という訳がいいか、これは英語でつくっているものですから、私もどうもこの抗堪性という訳がいいかどうかというのはあります。復元力というか、レジリエンスということなんだと思いますが、いわゆる地域全体における米軍のプレゼンスというものを向上させていく、そしてあらゆる不測の事態に対応できるようにするということは、これはアジア太平洋全体の安定にとって必要なことでありますし、我が国の安全保障にとっても必要なことであるというふうに考えております。
○赤嶺委員　アメリカの戦略見直しというイニシアチブに沿ってアジア太平洋の平和と安全といいますが、その中身というのは実態がわからないわけですね。
　今回、グアムに移転する海兵隊の規模を八千人から四千七百人に縮小して、残りをオーストラリアやフィリピン、ハワイなどにローテーションで派遣する方向で調整している、このように報じられております。このような見直しを行うことになったのは、今も外務大臣もおっしゃいましたけれども、アメリカが深刻な財政赤字を抱えているからであります。アメリカ議会が国防予算を含む財政支出の削減を求めてきたからということであります。
　海兵隊のグアム移転の経費は、当初の計画を大きく上回る可能性が指摘されてきました。去年五月のアメリカ政府監査院、ＧＡＯの報告書では、日米の負担総額で一・七倍、アメリカ側の負担額は三倍近くに膨らむことが指摘されております。このような巨額の財政支出はもう負担できないというアメリカ側の議論がありました。だから、海兵隊の移転規模を縮小して、より安上がりに効果的にアジア太平洋で部隊を維持しようとしているのです。
　総理に伺いますが、結局、今回の見直しは、こうしたアメリカの国内事情に合わせて行うことになった、そういうことではありませんか。
○玄葉国務大臣　ですから、もう先ほど来から申し上げておりますように、日米の共同作業でございます。今の膠着状態を打開するということに対して、持ちかけたのはむしろ日本側でもございます。ですから、これはそういう意味では日米の共同作業というふうにお考えをいただきたいというふうに思います。全く実際にそのとおりでございます。
○赤嶺委員　日本側の膠着状態を外すというのであれば、嘉手納以南の土地の返還についても二つの条件を取り外す、パッケージを全てなくする、県内移設ではなくて閉鎖、撤去の見直しの協議を行うべきだろうと思うんです。
　もう一つ、私、よくわからないんですけれども、見直しに伴う経費を誰が負担するのかということです。
　ロードマップは、移転経費百二・七億ドル、そしてそのうち日本政府が六十・九億ドルを負担する、そのうち二十八億ドルが真水、つまり日本政府が米国政府に資金を直接提供し、残りは出資や融資を行うという枠組みでありました。その前提は、沖縄の海兵隊八千人がグアムに移転するということでした。今回、それが四千七百人、ほぼ六割に縮小されるわけです。当然それに見合って日本の負担額も削減される、このように理解してよろしいですか。
○玄葉国務大臣　部隊構成、人数、こういったことについてこれから日米間で正式な、公式な協議を始めてまいりますので、その結論を得ていかなければならない、協定の問題は。
　経費の問題も、先ほども申し上げましたけれども、さまざま国会での御議論に留意をしながら進めてまいりますけれども、まず考えなきゃいけないのは、日本と米国がこのアジア太平洋で同盟関係を公共財だと言っている中で、どういった責任の分担を行うべきなのか、米軍と自衛隊はどういう役割分担を行うべきなのか、先ほど石破先生からも御提起のあったような話もさまざま含めて議論して、そのうちの一部が経費の問題だというふうに私は考えています。
○赤嶺委員　この経費の問題というのは、グアムというアメリカの領土につくる米軍基地の経費負担のことですね。私たちは、こうした財政負担そのものに反対であります。米軍がアメリカに戻ることに伴って必要となる費用は、アメリカ政府自身が負担するのが当然であります。アメリカ国内の基地建設にまで日本が財政負担することは、憲法上も、そして日米地位協定からいっても許されない、このように思います。
　ただ、政府の立場からいっても、これまでの負担額は八千人が前提になっているわけです。それが縮小されるのであれば、負担額もそれに見合って削減されるのは当然だ、このように考えます。誰が考えてもこう考えると思うんです。
　そうした基本のところ、基本点で日本とアメリカの共通認識はつくっておられるんですか、それともつくっていないんですか。
○玄葉国務大臣　先ほど来から申し上げておりますけれども、これからの議論になります。
○赤嶺委員　財務大臣、どういう認識ですか。
○安住国務大臣　今外務大臣からお話しいただいたとおりで、始まったばかりでございますから、今後の話し合いの推移を見守りたいと思います。
　ただ、先生、インフラの整備とかそういうことに関しては、仮にその人数が正確にそうなったとしても、例えば下水や上水などの処理場の施設の経費というのはそんなに経費そのものが下がるわけではなくて、しかし、想定し得るものとしては、例えば住宅の戸数が減るとか、そういうことはあり得るかもしれませんが、トータルとして幾らになってというようなことは予断を持っておりません。
○赤嶺委員　安住大臣は防衛問題にも大変お詳しいというぐあいに私は認識しておったんですが、今財務大臣がおっしゃったのは真水の話じゃないですよね。インフラの整備は真水じゃないですからね。海兵隊は減る、減ったら八千人分の真水の負担は減って当然と考えるのが、日本の財務大臣だったら当たり前じゃないですか。
　ただ、この点にかかわって、きのう、大変気になる報道がありました。アメリカ議会の公聴会で、アメリカのパネッタ国防長官が、日本政府は非常に寛大で、計画にどのような変更があろうと支援すると言っている、日本側の交渉姿勢に非常に喜んでいる、このように述べたことが報じられました。外務大臣、アメリカにそのようなことを言っているんですか。
○玄葉国務大臣　そういうコミットをしているはずがございません。それと、パネッタ国防長官の発言というのは、基本的に普天間の移設のコストに係る場面で、基本的にはそこで述べられているというふうに理解をしています。
　いずれにしても、これからでございます。
○赤嶺委員　私も公聴会のやりとりを確認してみました。
　グアム選出の下院議員ボルダーロ氏が、移転規模の縮小に伴って日本が財政支出を削減することはないのかと質問したのに対して、パネッタ長官は先ほどのように発言しています。下院議員が削減の可能性を重ねて確認したのに対して、パネッタ長官はノーとはっきり答えています。
　実際には、負担額は削減しないという同意を与えているのではありませんか。
○玄葉国務大臣　先ほど来から申し上げておりますけれども、そういうコミット、同意をしているという事実は全くございません。これからの議論だということでございます。
　繰り返し繰り返し申し上げることになりますので、もうそろそろ、この問題といいますか同じ問いはおやめいただければと思います。
○赤嶺委員　全然説明もしないで国民の疑問が晴れると思ったら大間違いですよ、外務大臣。
　総理に聞きますけれども、移転規模が縮小になれば、それに見合って日本の負担額を削減することは当然です。誰が考えても当然です。今回のパネッタ長官の発言について、きちんとアメリカに確認すべきではありませんか。その上で、政府の経費負担の方針、このようにするということを明らかにすべきではありませんか。
○中井委員長　玄葉光一郎外務大臣。十分、答弁は謙虚におやりください。
○玄葉国務大臣　はい。
　改めて御説明いたしますけれども、おっしゃった公聴会でございますけれども、普天間代替施設の建設、これは環境許可を得なければならないこともあり、大変高価な事業である、しかし同時に、日本側は、たとえこの普天間の移転の形態がどのようなもの、この移転の形態というのは普天間に係ると思いますけれども、移転の形態がどのようなものとなろうともこれを支える、これを支えるために多くの資金を提供すると非常に寛大にも発言してくれているというふうに言っているわけですね。ですから、先ほど私が申し上げたようなところに係って基本的には言っている。
　そして、これは繰り返し申し上げますけれども、これまでの財政負担と同額を約束しているなんということをおっしゃいますけれども、全く現時点でそういうことはなくて、これから議論をするということでございます。
○赤嶺委員　国民の常識に沿って、移転する海兵隊が減れば日本の負担も、日本政府の理屈からいっても減るのは当たり前だよね、そういう方針を持っていないんですかと言ったら、これから協議する。そうしたら、幾らでも疑問が出てくるじゃないですか。
　だから、パネッタさんが公聴会でああいう発言をするなら、問い合わすべきじゃないか、そして日本政府の方針をはっきりさせるべきじゃないか、こういうことを聞いているんですが、総理、いかがですか。
○玄葉国務大臣　今のお話でありますけれども、先ほど来から遠山委員の質問に、そういうことに留意をしながら全体のこれからの協議を進めていくというふうに、もう既に申し上げております。
　あと、念のためパネッタ国防長官に確認をしました、普天間の代替施設の建設に関するものでの発言ですねと。そのとおりだということでございます。
○赤嶺委員　この問題、私は安全保障委員会でも、一昨年以来何度も取り上げてきました。アメリカは日本政府に対して、グアム移転経費の追加負担を求めてきておりました。しかし、合意には至らなかったわけです。そこで、今回アメリカが、移転規模は縮小しながら日本の負担額は変更させないことによって、実質的により多くの負担をさせようとしている、そうであれば極めて重大だという立場から質問をしているところであります。
　海兵隊の移転先はグアムだけではないということ、外務大臣、そのようにおっしゃいました。今回の見直しにかかわって、オーストラリアやフィリピン、ハワイなどにローテーションで派遣される部隊の訓練費用あるいは施設整備費を新たに負担することになるのではないかということが指摘されております。
　しかし、ローテーション移転というのはアメリカ自身の戦略に基づくものです。このような費用は負担することはない、こう理解してよろしいですか。
○玄葉国務大臣　何度も同じことを申し上げて恐縮ですが、これからなんですね。
　つまり、どういう形で部隊が動いていくのかということもこれからです。人数もこれからです。そして、それぞれ移転先が決まったときに我が国の安全保障にどの程度資してくるのかといったことも含めて考えなければならないし、それは経費の問題だけじゃなくてむしろもっと大きな、日米のアジア太平洋の中での同盟関係が公共財であるということに立ったときに、お互い責任の分担をどう考えていくのか、そういう中で考えていく話で、まさにそのワン・オブ・ゼムとしてこれから協議をしていくということになります。
○赤嶺委員　まさにこれではローテーション移転まで日本政府の負担につながっていくのではないかという危惧を覚えます。
　財政負担にかかわってもう一点聞きます。
　真水事業の執行状況について防衛大臣に確認しますが、二月七日の参議院の予算委員会で、我が党の井上哲士議員に対して、二〇〇九年度予算は三百四十五億円がアメリカに資金移転され、そのうち執行されたのが二百十八億円相当、二〇一〇年度予算は四百八億円が移転されたが、アメリカでは全く執行されていない、二〇一一年度予算は百四十九億円を計上しましたが、アメリカへの資金移転もされていない、こういう説明でありました。
　これは間違いありませんね。
○田中国務大臣　今議員がお話しになりました真水予算措置状況等につきましては、御質問のとおりでございます。
○赤嶺委員　要するに、三年前に計上した予算が執行されずにまだ残っている、二年前の予算は全く執行されていない、一年前の予算はアメリカに渡されてもいない、こういう状況であります。
　ところが、政府の来年度予算には、グアム移転のための新たな事業が盛り込まれております。海兵隊の下士官隊舎の設計費として七億円計上しています。インフラ整備では、海兵隊の上水道整備の一環として、貯水槽の整備で十五億円、電線の整備で五十三億円を計上しております。
　三年分にもわたって予算が執行されずに残っているのに、なぜ今回新たな経費を盛り込んだのですか。
○安住国務大臣　七億円は事実でございます。
　未執行については、アメリカ国内でのいろいろな問題を抱えておりますけれども、私も実は一年半前ですか、直接訪問したときに、やはりグアム政府と連邦政府の間でもさまざまな問題等があって、執行できない部分があるということは事実でございます。
○赤嶺委員　三年前は一部しか執行されていない、二年前は執行されない、一年前からアメリカに送らなくなった。だけれども、四年目のことし、まだ計上している。これは、国民が聞いて納得いく話ではありません。
　そもそも、アメリカにどれだけの海兵隊を移転するのか、どういう部隊を配置するのか、部隊構成になるのかというのを外務大臣はおっしゃっておりました。これから検討が始まったということです。その結果が出ないうちは、何をどれだけ整備するかは決まらないはずですよね。
　実際、米軍は、昨年十二月から日本の真水事業の契約手続をストップしています。どこからいっても今回の予算計上はおかしい。総理、これを削除すべきではありませんか。
○田中国務大臣　真水事業の執行が停滞している中での二十四年度予算についての御質問でございます。
　さきの日米共同発表でも確認したとおり、米国政府のグアム移転事業へのコミットメントは変更がございません。我が国の政府としても、沖縄の負担軽減のため、グアム移転事業を着実に進める必要があると認識をいたしております。
　かかる認識のもとで、グアム移転事業を着実かつ早期に完成させるためにも、平成二十四年度予算案は引き続き必要なものと認識しておりますし、本事業に係る日米のコミットメントは変わらないという認識で進めておるところでございます。
○赤嶺委員　総理、きょうの閣議で消費税増税の大綱を決めております。国民には増税を押しつけながら、アメリカには湯水のように、精査もしないで税金を投入する。こんなのは国民は到底納得できるものではないと思います。
　もう時間がなくなりましたが、沖縄から八千人移転して、沖縄に海兵隊が幾ら残るのか、これも不明の問題。八千人のうち一部岩国に行くということが報道されて、政府は否定しましたが、日本国民同士で米軍基地を押しつけ合う、こんな悲惨なやり方はやめて、基地はたらい回しではなくて無条件に閉鎖、返還すべきであるということを強く申し上げて、質問を終わります。
○中井委員長　これにて赤嶺君の質疑は終了いたしました。
　次に、照屋寛徳君。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　去る二月八日、日米両政府は、米軍再編に関するロードマップ見直しを共同報道発表しました。今回の米軍再編見直しによって、いわゆる普天間飛行場の辺野古移設と海兵隊のグアム移転、嘉手納以南の六施設の土地返還のパッケージ論が破綻し、抑止力の名のもとにおける在沖米海兵隊の駐留根拠も崩壊したと思っております。それでもなお野田政権は普天間飛行場の辺野古移設が唯一有効であるとの方針を堅持しておりますが、私は、普天間飛行場の県内移設には断固反対であり、辺野古移設は不可能と考えます。
　野田総理、普天間移設を唯一有効とする根拠を具体的に御説明ください。
○野田内閣総理大臣　これまでの長い間の経緯がありますけれども、我が政権の前にもいろいろと民主党として県外移設を追求してきた経緯もございましたけれども、最終的には、今日の日米合意を踏まえた対応をすることになりました。
　その日米合意についてのコミットメントについては、今回も認識は変わらない、辺野古移設が可能性のある唯一有効な方法であるということを今回確認させていただいた上で、改めて、抑止力を維持しながら、そして沖縄の負担軽減を早期に具体化していくことによってそのことが実現できるように環境整備をしていきたいというのが、今私どもが進めている取り組みでございます。
○照屋委員　野田総理は、来る二十六、二十七日に、就任後初の沖縄訪問を予定しているようです。総理は、けさからの予算委員会で、訪問目的を、一連の経緯をまずはおわび云々とおっしゃっております。総理、沖縄県民は、総理の、あるいは閣僚の上辺だけのおわびを求めているのではありません。野田総理は、沖縄県民が総理の就任後初の来沖に何を期待しているとお思いですか。
○野田内閣総理大臣　沖縄の皆様が一番望んでいらっしゃることは、この今議論している問題については、普天間の危険性を一刻も早く除去することだというふうに思います。
　そのために、私どもの政権としては、辺野古への移転が唯一有効な方法だと思っております。そのためにも、沖縄の負担軽減も進めていく、そのことをきちっと御説明したいと思うんですが、その前段階のところで、今なお県外移設を望んでいらっしゃる方が多いということは承知していますし、私どもは、政権交代以降、それも模索をし、そして可能性も探ってまいりました。その間に本当に御期待をいただいたことに対して、そして、その結果、今日の日米合意に至ったことについて、曲折がございましたことを改めて私の口からおわびを申し上げたいというふうに思っております。
○照屋委員　総理、そこが沖縄県民と民主党政権の大きな溝なんです。野田政権が辺野古堅持から方針転換をして、県外、国外移設に本気で取り組まない限り、総理が何度沖縄を訪ねても県民の理解は得られない、私はこういうことを強く申しておきたいと思います。
　同時に、田中防衛大臣も十八日には再来沖されるようですが、決して歓迎はされないでしょう。予告をしておきます。ただ、その際、大臣は、せめて一切コーヒーを飲まないで、沖縄のおいしいさんぴん茶を召し上がってください。
　玄葉大臣にお伺いをします。
　今回の米軍再編見直しの共同発表に至る過程で、在沖米海兵隊一千五百人を岩国へ移転するとの米側の打診があったようですが、事実でしょうか。
○玄葉国務大臣　これは、繰り返し申し上げてまいりましたけれども、協議をしていないということでございまして、かつ、先般、御案内のとおり、追加的な負担について岩国にはお願いをしないというお話を私も田中防衛大臣もさせていただいたということでございます。
　既に岩国には、厚木から空母艦載機がかなりの数、これは数字を申し上げていいかどうかというのがありますけれども、かなりの数が参ります。また、普天間が仮に何とか頑張って移設ができたとすれば、ＫＣ１３０も行くということもございます。そういったことで、岩国にこれ以上の追加的な負担はお願いをしない。
　ただ一方、私は、沖縄の皆様が本当に米軍専用基地を七四％抱えておられるということに対して、一般論でいつも申し上げるわけです。もっと負担を全国で分かち合う、そういうことをやはりみんなで考えていかないといけないのではないかということをもう一方で常に考えているところでございます。
○照屋委員　外務大臣、ロードマップ見直しの日米協議がこれからだというのは私だってわかりますよ。私が聞いているのは、米側からそういう打診があったのか、なかったのか、それを聞かせてください。
○玄葉国務大臣　いずれにしても、これは一切協議をしていないということでございます。
○照屋委員　どうも外務大臣の表情を見ていると、打診があったようですな。包み隠さず言ってくださいよ。そうじゃないと、対等な交渉なんかできないじゃないですか。
　それで、外務大臣と防衛大臣は、去る二月十三日、それぞれ山口県の二井知事や岩国市の福田市長と会談した際、玄葉大臣は、追加的な移転をこれ以上お願いすることはない、田中大臣は、一切考えていないというのが防衛省の結論だと述べて、岩国への海兵隊移転を米側に拒否する姿勢を明らかにしました。私は、両大臣が海兵隊の岩国移転を拒否する理由や根拠を具体的にお聞きしたいと思います。
○田中国務大臣　在沖海兵隊の岩国への移駐を拒否する根拠と理由についての御質問だと思います。
　山口県や岩国市には、米軍再編により、空母艦載機の移駐やＫＣ１３０の移駐など、多大なる御負担をお願いしているところでございまして、在沖海兵隊の一部が岩国基地へ移転する旨報道されたことにより地元の皆様方に大変御不安を与えたことは、大変遺憾だと思っております。
　防衛省としましては、これ以上の負担増は認められないということで、米軍再編に対する山口県及び岩国市のお考えについて十分に理解をしており、先日も両氏が御訪問されましたけれども、これ以上お願いする考えはない旨を申し上げたところでございます。
○照屋委員　総理も同じようなことをおっしゃっていますが、私や沖縄県民が思うのは、山口県が反対と言ったら拒否をするのに、沖縄が幾ら反対と言っても辺野古移設は強行する。沖縄だって、もう負担は限界なんだ。山口にこれ以上の負担を追加できないなら、なぜ沖縄には基地負担を追加するのか。これでは沖縄差別ではありませんか。総理、答えてください。
○玄葉国務大臣　まさに、先ほど申し上げましたように、私は、沖縄の負担を全国で分かち合うということを常々考えておりますし、これからも考えていきたい。
　同時に、これまで三つのパッケージになっていたことで沖縄の負担軽減というのが進まなかったというところがあります。言葉は悪いんですけれども、一種てこにして、沖縄の負担が、なかなか普天間の移設、てこにならなかったというところがあるわけですけれども、やはり沖縄の負担というものをこういう形で先行して軽減させていくということも一つの進展であるというふうに私は考えておりますし、これまで、十分ではないと思いますけれども、一つ一つ地位協定も努力を重ねて運用の改善を図ってきているということも、照屋先生、ぜひお認めをいただければと思います。
　さらに努力を重ねてまいりたいと考えております。
○照屋委員　私や多くの県民は、とても納得しないでしょうね。そのことが構造的な沖縄差別なんです。
　さて、防衛大臣、現在、嘉手納基地周辺住民二万二千五十八人が原告となり、第三次嘉手納基地爆音等差しどめ訴訟が提起されております。私も家族ぐるみで原告に名を連ねております。
　田中大臣、第三次嘉手納爆音訴訟の請求金額は、約九百五十一億二千三百万円であります。これまで全国で国を被告とする爆音訴訟で、国が敗訴した事件の数と、支払った賠償金額は幾らでしょうか。
○田中国務大臣　これまでの国を被告とする全国の米軍基地の騒音訴訟の件数と、損害賠償の総額についての御質問だと思います。
　件数は十件であり、原告に支払った損害賠償の総額は約二百二億円でございます。
○照屋委員　大臣、資料も配りましたが、では、国が支払った約二百二億円の賠償金のうち、アメリカに日本政府として求償すべき金額は幾らになるんでしょうか。また、その根拠は何でしょうか。
○田中国務大臣　米国のみが責任を有する場合は、米国が七五％、日本が二五％ということでございまして、日米双方が責任を有する場合には両国間で均等で定められております。
　金額までは確認をしておりません。
○照屋委員　私は、だから田中大臣には防衛大臣の資質はないと言うんですよ。こんな大事なことをしっかり答えられない。これも日米地位協定と絡む問題である。
　大事なのは、アメリカに求償すべき七五％、しかもこれは地位協定で決めてある。二百二億円のうち、私の資料でも約百三十億円、びた一文取っていないんです、日本政府は。そうでしょう、外務大臣。
○玄葉国務大臣　取っていないと思います。
○照屋委員　これは、今、正直な外務大臣が認めたとおりで、びた一円も取っていない。大変な問題でしょう。取っていない、そんなのははっきりしている。しかも、これは自公政権から民主党政権になっても全然取らぬ。交渉すらしない。したふり。こんなお金があれば、被災者の支援に回しなさいよ。子供たちの教育のために、お年寄りの福祉のために使いなさいよ。なぜ、アメリカに求償すらできない、こんな弱腰なのか、私はもう唖然としてしまう。
　これはどういうことかというと、財務大臣も関係ありますよ、総理も。被害を受けた基地周辺の住民が裁判を起こす、その結果、政府が賠償金を払う。被害住民への賠償金を、納税者の被害住民が支払っているということじゃありませんか。これは沖縄県民からしたら、アキサミヨーと言って、ブチクンになってひっくり返りますよ。国民だって同じでしょう。そんな不条理があっていいと思いますか、財務大臣。
○中井委員長　答弁の前に、御資料もいただきましたが、私も知らないところもたくさんありますが、確定した損害賠償金は幾らかということをきっちりと資料として出してください。まだ控訴やら最高裁に行っているのはあるんだろうと拝察をいたします。その中で、本当に米軍に請求をしているのか、していないのか、こういったことを含めて、資料はありますか、あるんですか。ないんだから、きちっと出してください。（発言する者あり）あるの。
　それでは、まず先に渡辺周副大臣、その後に財務大臣に答弁させます。
○渡辺副大臣　米軍機の騒音訴訟の、二十三年十月二十四日現在で、米軍関係飛行場の合計金額が、申し上げますと、二百二億でございます。
　それで、先ほどの、委員……
○中井委員長　それは確定しているの。
○渡辺副大臣　これは防衛省の資料でございます。
○中井委員長　確定しているの。沖縄支部やらの裁判だけれども、確定しているの。
○渡辺副大臣　はい。損害賠償金は、これはもう決まっておりまして、ここで申し上げますけれども、日本政府とアメリカ政府の協議の中で……（照屋委員「いいですよ、時間がないよ。もう二百二億とわかったから」と呼ぶ）よろしいですか。
○照屋委員　こういう不条理があるから、沖縄県民は怒り狂っているんだ。ひどいでしょう。総理だってひどいと思うはずですよ。
　そういう中で、最近、国民新党や民主党幹部から、嘉手納統合案の提唱がなされております。嘉手納基地は、世界一危険な飛行場だと言われる普天間以上に危険なんだ。嘉手納統合案に対する玄葉大臣のお考えをお聞きします。
○玄葉国務大臣　まず、その前に、先ほどの話でありますけれども、基本的に、お互いに分担を要請するとの立場で協議を重ねてきているけれども妥結を見ていないということで、先ほど私が申し上げたような状況になっているということでございます。
　その上で、ただいまの嘉手納の統合案でありますが、これは、この間の経緯に鑑みて、今おっしゃったような騒音等の負担が増大をしていく、あるいは運用上の所要の問題等々があって、嘉手納統合案というのは、この間も出てきたけれども、採用されなかったというふうに私は承知をしていますし、私たちは、今回改めて、日米両政府とも辺野古ということで強くコミットしていくというふうに考えているところでございます。
○照屋委員　野田総理にお伺いをしますが、私は、現行の日米地位協定の抜本的、全面的な改正を図るべきだ、日米地位協定の全面改正なしにウチナーンチュの、そして日本国民の尊厳は守れない、こういうふうに思います。
　二〇〇八年三月に、当時野党の民主党、社会民主党、国民新党で、日米地位協定改定の三党統一案を作成、合意しております。この三党統一案は今なお生きているとお考えですか。三党統一案を米側に提起して、抜本改正を実現する意思はあるのか。米側に提起するというのが政権交代以後の三党連立政権合意なんですね。それを尋ねます。
○野田内閣総理大臣　委員御指摘のとおり、二〇〇八年に民主党、社民党、国民新党との間で地位協定の改定案をつくったということは承知をしております。
　日米地位協定については、これまでも累次国会で御説明をしてまいりましたけれども、今後とも、日米同盟をさらに深化させるよう努めていく中で、普天間飛行場の移設問題や在沖縄海兵隊のグアム移転など、他の喫緊の課題の進展を踏まえつつ、その対応について検討をしていく考えでございます。
　その一方で、事件、事故、騒音、環境といった具体的な課題については引き続きしっかりと取り組んでいく考えでございますし、最近では昨年末に、軍属に対する裁判権や飲酒後の自動車運転による通勤の取り扱いといった日米地位協定の刑事分野で日米合同委員会において改善措置に合意をしたところでございまして、こういうことを一つ一つ丁寧に改善をしていきたいというふうに思います。
○照屋委員　玄葉大臣、去る二月九日の予算委員会で、国民新党の下地委員が、日米地位協定改定に向けた協議機関の設置を提起しました。これに対して野田総理は、運用改善で前進があることも評価してほしいとした上で、全体的な結果がどうなるかは別として、協議機関をつくることは大事な提起だと思うと答弁しております。
　外務大臣、日米地位協定に関する正式な協議機関は日米合同委員会でしょう。そうではありませんか。日米合同委員会とは別に新たな協議機関を設置する必要があるんでしょうか。その目的、効果は何を意図しておるんでしょうか。
○玄葉国務大臣　これはぜひ提案をされた議員さんに聞いていただくというのが本来だというふうに思います。
　私の理解で申し上げれば、おっしゃったとおり、日米の地位協定は、同協定の実施に関して相互間の協議を必要とする全ての事項に関する日米政府間の協議機関として日米合同委員会を設置しているということでございます。
○照屋委員　最後に申し上げますけれども、委員長からも厳しい指摘がありましたように、この普天間や嘉手納だけの爆音裁判の国が敗訴し確定をした賠償金額のアメリカへの求償問題ではなくて、厚木や横田や小松を含めて、全国で二百二億円支払った、その七五％をアメリカに求償すべきだ。一円も求償していない。これは本当に、これほどの不条理があるんだろうかと私は思います。ぜひ、防衛省、外務省、財務省、改善することを強く望んで、終わります。
○中井委員長　これにて照屋君の質疑は終了いたしました。
　次に、柿澤未途君。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　きょうは、対中政策のお話をしたいというふうに思います。
　きょうは、安全保障問題、在日米軍再編問題・北朝鮮問題等、こういうことの集中審議であるわけですけれども、しかし、この両テーマとも、極めて重要なファクターとして中国の存在があることは疑いのない事実だというふうに思います。
　私は、中国が、東アジアの平和と安定に積極的に寄与して、国際社会において責任ある利害共有者、ステークホルダーとして信頼されることが重要だというふうに思います。
　その点でいうと、今の共産党一党独裁の中国は、私たちと基本的な価値観を共有していない面がある。つまりは、自由、民主主義、人権、自由貿易のルールにのっとった通商の枠組みに入る、こうした価値観を中国は必ずしも共有していない。まさに、オバマ大統領が習近平副主席に言ったことでもあると思います。
　まず、北朝鮮問題に関連してお伺いをいたしたいと思います。
　金日成、金正日、金正恩、三代にわたり、閉ざされた独裁国家のもとで国民への圧制を続け、対外的には核開発と軍事的挑発を続けている。その後ろ盾となっているのは、紛れもなく中国であります。
　かつて中国は、六者協議の中でイニシアチブを発揮する場面もありましたが、今や、全く擁護できない北朝鮮をかばい、安保理常任理事国として、天安撃沈事件の北朝鮮非難決議を名指しを避けた議長声明に弱め、最近も、安保理理事国から、安保理の北朝鮮制裁活動を妨げていると暗に批判を受けるような存在になってしまっております。
　この間、中朝首脳の相互訪問が頻繁に行われて、金正日前総書記は、二〇一〇年から二〇一一年の間、一年間に三回も中国を訪問している。貿易と投資は顕著に増加して、金王朝を支えているのは、政治的にも経済的にも間違いなく中国であります。
　北朝鮮が核、ミサイルの開発を放棄し、そして拉致問題を解決して国際社会に受け入れられる、そのために今の中国が果たしている役割はポジティブなものなのか、ネガティブなものなのか。また、北朝鮮問題に対する中国の役割をどのようなものであるべきと期待するか。あわせてお伺いをしたいというふうに思います。
○玄葉国務大臣　中国は、日本にとって最も重要な二国間関係の一つということでございます。
　どう見るかというような話でありますが、直接的な問いは、北朝鮮に対しての話でございました。六者の議長国でございます。
　おっしゃられたように、中国と北朝鮮の関係というのは、安全保障あるいは貿易等々、あるいは人的交流等々であります。したがって、拉致の問題を含めて、中国が北朝鮮に対して働きかけをすることを我々が中国に要請するということは、やはり非常に大切なことであるというふうに考えております。
　中国は、北朝鮮に対してやはり一定の影響力を有しているというふうに私は考えております。
○柿澤委員　これは総理にも、北朝鮮に対して中国が果たすべき、期待する役割、通告しておりますので、御答弁をお願いします。
○野田内閣総理大臣　ただいま外務大臣が答弁されたように、中国は六者協議の議長国であります。そして、北朝鮮に対するやはり影響力というものは大きいものがあると思います。
　したがって、昨年の暮れに金正日国防委員長が亡くなられた後、ちょうどタイミングが合ったんですけれども、訪中をさせていただいた折に、胡錦濤主席、温家宝首相、それぞれ首脳とお会いした際に、情報収集の強化と関係国との連携というのが我々にとっては大きな課題でございましたので、その点について、中国の首脳に働きかけをさせていただいたという経緯がございました。
○柿澤委員　その中国が必ずしもポジティブな役割を今北朝鮮に対して発揮していない、私はこのようにも感じられるわけであります。これについて、暴走する北朝鮮を中国も抑え切れないんだ、こんなふうな見方がありますけれども、私はこれは違うというふうに思っております。
　プリンストン大学のクリステンセン教授は、これはよいことを言っておりまして、近隣の弱体な国家で、しかも同盟関係にあり、経済的に完全に依存している北朝鮮に影響を与えられないとすれば、どうして中国を大国とみなせるだろうかと。これはそのとおりではないかというふうに思います。
　私は、北朝鮮問題の解決を中国頼みにする、他力本願で言っているわけではありません。今の北朝鮮の行状を容認し、支援するような中国であれば、そんな国は、私たちと価値観を共有する責任あるステークホルダーとはみなせないということを言いたいのであります。
　続いて、チベット問題についてお伺いをしたいと思います。
　チベットで何が起きているか、総理は御存じでしょうか。チベットでは、ことしに入り、チベット族の一万人のデモ隊に治安当局が発砲して、死者が出たり、また、僧侶の焼身自殺が相次いでいるとされております。二〇〇八年以来、最悪の情勢だというような評もあります。
　アメリカも、一月二十六日、国務省の次官が深刻な懸念を表明しております。
　今のチベット、インターネットも遮断をされて、電話も一部の地域ではつながらない。海外のメディアも入れない。それどころか、二月の十九日から三月末まで、外国人そのものを立入禁止にしてしまった。何が起きているのか、外からの目が届かないようにしているわけであります。
　その一方、共産党の機関紙である人民日報は、中国の人権状況は史上最高の時期にあると、チベット族にいかに優遇政策をしてきたか、こういうことを含めて、連日報道を繰り広げている。
　このようなチベットの現状について、日本政府としてどのような見解を持っているか、総理にお伺いをしたいと思います。
○玄葉国務大臣　我が国といたしましては、中国におきましても、国際社会における基本的な価値である人権、そして基本的自由が保障されることは重要だというふうに考えております。
　日中人権対話、これは昨年十一月に実施しておりますけれども、そういった機会を捉えて、チベットの人権状況につきましても、関心を持って我が国として注視をし、中国側にその旨を伝達しているところでございます。
○柿澤委員　今のお話を聞いていましても、関心を持って注視をする、ある意味では価値評価を避けて御答弁をされる、こんな状況であるわけです。
　このような民族弾圧としか思えないようなことを今行っている。デモや騒乱は、チベットには限りません。民族問題だけでなく、中国国内では今、官吏の腐敗や、また貧富の格差、強制収容等に抗議のデモや衝突が頻発をして、今や、毎日毎日五百件近くもこうしたデモや衝突が起きているとされています。
　中国には言論の自由がありません。そもそも、例えばツイッター、使えない。フェースブック、使えない。世界的なネットコミュニケーションのインフラそのものを遮断しているわけであります。公の場における共産党批判は御法度。めったなことを言えば、身の安全もおぼつかない。昨年来、中東でいわゆるジャスミン革命が連鎖的に発生し、波及を恐れる中国当局はさらに神経をとがらせている、こういうふうにも報じられています。
　そんな中、民主派で知られる作家の余傑氏がアメリカに亡命をいたしました。二〇一〇年十二月、あの劉暁波氏のノーベル平和賞授賞式のまさに前日に、国家安全当局に拘束されました。余傑氏本人によれば、拘束中に、共産党批判を書いたその指を一本一本へし折ってやると言われて、全裸にされ、殴る蹴るの拷問を受け、最後は気を失って病院に搬送されたといいます。言論弾圧による命からがらの亡命だということが言えると思います。
　そして、劉暁波氏ですけれども、ノーベル平和賞受賞者となった今もなお、国家政権転覆扇動罪により投獄中であります。オバマ大統領を初め、劉暁波氏の釈放を求める声が世界的に上がったときも、残念ながら、日本政府は極めて腰の引けた言動に終始をいたしました。私自身がこの予算委員会で取り上げて、釈放を求める決議案の国会提出にもかかわったから、私も鮮明に覚えております。残念ながら、この決議案もたなざらしのまま、廃案に終わっております。
　この劉暁波氏の釈放について、今、日本政府としてどのように考えているか。まずこれを外務大臣にお伺いし、そして、このような事例に代表される中国の人権状況について、総理として改善を求める考えはないか、お伺いしたいと思います。
○玄葉国務大臣　当然、劉氏につきましては、釈放されることが望ましいというふうに考えております。
○野田内閣総理大臣　国際社会において共有している基本的な価値、普遍的な価値である人権であるとか基本的な自由が保障されることが基本的には望ましいというふうに思います。
○柿澤委員　玄葉外務大臣、釈放されることが望ましいというお話をされました。
　これは、一昨年、まさに予算委員会で、この劉暁波氏の釈放をめぐって当時の菅総理にお尋ねをしたときに、何度も何度も尋ねて最後に出てきた言葉が、この望ましいという、みずからの能動性が全く欠如している言葉だったわけであります。
　玄葉大臣は、先日の外交演説において、ミャンマーに対して政治犯の釈放を強く求めたと高らかに語られております。ならば、私は、中国に対しても同じでなければならないと思います。
　次回の日中首脳級の会談で劉暁波氏の釈放を求める考えはないか、お伺いをしたいというふうに思います。
○玄葉国務大臣　ただいまの釈放の話というのは、幾度も表明をしてきていますから、中国側に当然伝わっているものというふうに思っております。
　適時適切な形で、どういう場でどういうことを言うのがよいのかということをよく考えていきたいというふうに思います。
○柿澤委員　たびたび望ましいと言っているから中国には伝わっているでしょう、これでは、日本がどのような価値観を大事にして、そして、中国に対して何を期待し、求めているかということが伝わらないではありませんか。
　このことについては、もう一昨年来、国際社会で大変大きな世論になりつつある、この流れに、日本はやはりむしろ率先してかかわっていくべきだというふうに申し上げておきたいと思います。
　余傑氏も劉暁波氏も、中国の民主化を求める〇八憲章に署名した知識人三百三人の一人であります。〇八憲章には、中国が共産党一党独裁を脱して、直接選挙による民主化をすべきだ、こういうことが書かれている。
　私は、中国に不満の内的なマグマがたまって、それこそジャスミン革命のように矛盾が一気に表出して社会が不安定化するよりも、台湾のように進んで自由選挙による民主主義体制に移行すべきだ、このように考えております。
　台湾では、旧独裁政党だった国民党の馬英九氏が、自由選挙で先日、総統に再選されています。明治の日本も、このような形でみずから国会開設を宣言して自由選挙に進んでいった。そう考えれば、私は、このような提案は、和平演変どころか、長期的に見れば中国共産党のためにもなる、こういう提案だというふうに思っております。
　そして、このように同じ価値観を共有する新しい中国とであれば、私たちは、まさに責任あるステークホルダーとして信頼をし、ともにアジアの未来を語り合うことができるようになるというふうに思うんです。これは、日本にとってまさに最大の安全保障ではないかというふうに思うんです。
　総理の見解をお伺いしたいと思います。
○野田内閣総理大臣　先ほども申し上げたとおり、国際社会と共有の価値観を持つようになるということは、これは私は中国にとってもプラスだと思います、人権であるとか基本的な自由であるとか。
　選挙については少しずつ民主化の動きが出てきているというふうに思いますが、一方で、ほかにもいろいろなルールがありますよね。よくＥＡＳなどでも私ども主張しましたけれども、海洋をめぐるルールを遵守するように、国際法にのっとって対応するようにとか等々、やはり国際社会といろいろな価値観を共有していくことが肝要だと思いますし、いろいろな意味で、そういう意味の対話はしていきたいというふうに思います。
○柿澤委員　最後に、尖閣諸島についてお伺いをしたいと思います。
　二〇一〇年九月の中国漁船衝突事件の直後、私は、超党派の国益と国家主権を守るために行動する議員連盟のメンバーとして、尖閣諸島上空を飛行いたしました。それまでは、ほぼ例外なく、海上自衛隊かあるいは海上保安庁の飛行機に乗せてもらうのがこういう場合は通例だったんですけれども、このときはなぜだか断られて、パネルでごらんのように、民間セスナ機を自費でチャーターして飛ばしました。写真は、二〇一〇年十月九日、石垣空港で離陸前に撮ったものであります。
　国会議員が自国の領土を視察するのに協力を断られる、そんな話があるのかというふうに思いました。あのときは、中国を刺激したくなかったのかもしれない。日本は自制するんだ、これをエスカレートさせてはいけない、尖閣諸島中国漁船衝突事件の直後であるから、そういうふうに政府は考えたのかもしれません。
　しかし、中国の公船が尖閣の接続水域に入り込む事例が多くなっているのは、実は、むしろ、あの漁船衝突事件以来なんですよ、二〇〇九年八月の民主党政権発足以来。というより、二〇〇九年一年間を通して、中国の漁業監視船がこの接続水域に侵入してくる事例というのは、それまで一度もなかったんです。それが、二〇一〇年九月十日から始まって、漁船衝突事件直後から二十七回、ほとんど毎月のように侵入をしている。あっちは全然自制していないんですよ、むしろ行動をエスカレートさせている、こういうふうに受けとめられても仕方がない面がある。
　こういう状況の中で、もし私たちが超党派議連として尖閣上空の視察をする場合、政府として、必要な協力をいただけますか。これは、状況が許せばもちろん協力するというふうに答弁をしていただきたい。あらかじめ申し上げておきます。
　それと、これまで、二度の日中首脳会談では、野田総理、尖閣諸島の問題に触れられていないようですけれども、次回はぜひ、首脳同士の会談で、尖閣諸島は日本固有の領土であると、きちんと伝えていただきたいというふうに思います。
　この二点について、野田総理の御答弁をいただきたいと思います。
○中井委員長　まず、この中国公船の侵入事案が、こういう事実であるのかどうかの確認を願いたいと思いますが、誰かできますか。外務大臣、大丈夫ですか。
　外務大臣。確かなら確かと答えてください。
○玄葉国務大臣　私、手元にございませんので、確定的なことは言えませんが、こういった接続水域に中国の漁業監視船が来ているという事例は、たびたびございます。
○野田内閣総理大臣　海上保安庁の航空機を利用した視察について、前回は何か断られたというお話でございましたが、これは、それぞれ、海上保安庁が、その目的であるとかあるいは業務の繁忙があるかどうかとかを踏まえて、その都度、個別具体的に判断をされていると思いますが、そういう事情を勘案しながら、許されればもちろん、許されればというか、可能ならばお乗せするということはあり得るというふうに思います。
○柿澤委員　もう一点、首脳会談において、尖閣諸島は日本固有の領土であると、今度こそきちんと伝えていただきたい、このことを総理答弁として質問通告をさせていただいています。よろしくお願いします。