Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　各委員からも御発言がありましたけれども、私も、五月二十日、当委員会で京都大学高等研究院に一緒に伺いまして、本庶佑副院長・特別教授からお話を伺ってまいりました。基礎研究への政府への支援を強く求めておられました。
　きょう資料に配付させていただきました二〇一九年版科学技術白書でございますけれども、この基礎研究の重要性に光を当てて、ノーベル賞を受賞した四人の研究者のコメントを紹介しております。少し御紹介させていただきます。
　免疫反応にブレーキをかけるタンパク質であるＰＤ—１を発見し、二〇一八年にノーベル生理学・医学賞を受賞した京都大学特別教授の本庶佑氏は「生命科学はどういうデザインになっているかを、まだ私たちは十分理解していない。
　生命科学はデザインを組むこと自体が難しい。応用だけをやると大きな問題が生じると思う」と指摘している。
　登山に例えて、
　多くの人がたくさんの山を踏破して、そこに何があるか理解して、どの山が重要か調べる段階だ」と基礎研究における多様性と広がりの重要性を訴えた。
　　「オートファジー」という細胞に備えられた分解機構の中心の一つを分子レベルで解明し、二〇一六年にノーベル生理学・医学賞を受賞した大隅良典氏も、政府の助成対象として産業や医療への応用研究が重視されている現状について「とても危惧している」と指摘し
　「技術のためではなく、知的好奇心で研究を進められる大事な芽を大学に残してほしい」と訴えている。
　「基礎研究だけで良いわけではないが、基礎研究がないと新しい進歩はない」
　国の研究開発の方向性が実用化を想定した出口戦略重視へと移りつつある中で「基礎研究は応用研究と同じ価値判断で評価されるべきではないし、先が分からないから面白い」と強調した。
　　世界で初めてニュートリノに質量があることを発見し、二〇一五年にノーベル物理学賞を受賞した梶田隆章氏も「当初の実験目的とは違って予期せぬものが見えたことも、科学研究の醍醐味。この研究は何かすぐ役に立つものではないが、人類の知の地平線を拡大するようなもの」
　「基礎研究は、今すぐ私たちの生活に役立つ性格のものではない。やがて人々の生活に役立つという側面と、物事の真理、自然界のより深い理解に近づくことを通して、人類全体の共通の知的財産を構築する側面、その二つがある」と言及している。
　　それまで不可能とされていた「タンパク質を壊さないでイオン化すること」に世界で初めて成功し、二〇〇二年にノーベル化学賞を受賞した田中耕一氏は、「何かを初めて実験する場合、失敗が多いが、その中に大変新しい展開が隠れている場合がある。百人中九十九人は落胆してしまうだけの失敗も、自分が何をやったかをきちんと解釈すると、ほかの人が見過ごしてしまうような、百に一つ万に一つの発見に結びつけられるチャンスが転がっている」と、失敗を繰り返しても実験を続ける基礎研究の重要性を述べている。
少し御紹介をさせていただきました。
　政府は、日本の研究力が低下している現状を踏まえ、この間、取組をいろいろ行ってこられたと思います。より根本的には、白書も指摘しているとおり、基礎研究による新たな知の創造や蓄積が長期的な社会課題の解決や新産業の創出にも結びついていくのであって、研究者の内在的動機に基づく独創的な研究を支援することが重要なのではないかと思います。
　平井大臣の基礎研究の重要性に関する御見解はいかがでしょうか。
○平井国務大臣　基礎研究は多様で卓越した知を生み出すイノベーションの源であり、とても重要だと思います。したがって、その強化を図ることに全力で取り組まなければならないと思います。
　我が国における注目度の高い論文における日本の順位の低下など、我が国の基礎研究力の低下が危惧されているということも承知をしています。
　その上で、政府としては、昨年六月に決定した統合イノベーション戦略に基づいて、イノベーション創出につながる好事例を産学関係者への横展開を進める大学支援フォーラム、ＰＥＡＫＳの創設、科研費における若手研究者への支援の重点化など、さまざまな取組をやっているところであります。
　さらに、人材、資金、環境の三位一体改革により、我が国の研究力を総合的、抜本的に強化するため、今年中を目途に、大学、国研等における企業との共同研究機能強化や、研究にすぐれた者が研究に専念できる仕組みづくりを始めとする研究力強化・若手研究者支援総合パッケージを策定します。
　このような取組を通じて、引き続き、我が国が世界で最もイノベーションに適した国へ変革するため、統合イノベーション戦略に基づき、関係府省と連携して、基礎研究の支援、そのための環境整備の推進などに積極的に取り組んでまいります。
○畑野委員　そこで、文部科学省に伺いたいのですが、研究開発力の強化をうたい、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律がことし一月施行されました。研究開発法人の外部資金獲得の選択肢を拡大するために、研究開発法人が出資できる対象が拡大されたわけです。
　これを受けた第一号として現在進められているのが、理化学研究所のイノベーション技術支援法人構想です。資料二枚目です。この法人は、一、ＴＬＯ、技術移転機関機能、二、ベンチャー支援機能、三、共同研究促進機能、四、会員制共創機能という四つの機能を持つことになると言われております。
　ＴＬＯには内部ＴＬＯと外部ＴＬＯがありますが、それぞれの特徴、そしてメリット、デメリットはどのようなものでしょうか。
○渡辺（そ）政府参考人　お答えいたします。
　現在、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律に基づきまして承認されておりますＴＬＯは三十四機関ございまして、このうち、内部型が十四、外部型が二十となっております。
　両者の特徴などにつきましてでございますが、一般的には次のとおりと認識しております。
　内部型の場合は、大学の一部として設置されておりますため、大学全体として一体的な運用がなされやすい。その反面、大学内のそのほかの業務も発生いたしますので、機動力には制約が生じ得るというふうに考えております。
　また、外部型の場合でございますが、企業手法による効率的な経営を通じまして、ライセンス先の開拓など、機動力に強みがあるというふうに認識しております。さらに、外部型の場合は、複数大学との連携が容易なため、活発な技術移転活動が期待されるという特徴があると認識しております。
○畑野委員　理化学研究所が進めているイノベーション事業法人構想のＴＬＯ、技術移転機関の機能について、文科省は理研からどのように説明を受けておられますか。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　イノベーション事業法人構想におけるＴＬＯの機能といたしましては、理化学研究所の研究者からの発明相談への対応、企業の市場調査を含む知財発掘、権利化の戦略的な遂行、さらに、企業との間での知財のライセンス契約業務、具体的には、企業へのライセンス営業活動やライセンス契約交渉、このようなものが想定されているものと理化学研究所から聞いているところでございます。
○畑野委員　この二枚目におつけした資料によりますと、イノベーション事業法人構想によりますと、ＴＬＯ機能のところですが、法人が企業に対し特許の使用権を与えて、企業からライセンス料を受領するというふうに書かれております。特許は理化学研究所が所有しておりますので、法人が企業に使用権を与えることはできないと思うのですが、この資料は不正確で誤解を与えるのではないかと思いますが、いかがですか。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　この資料ではちょっと不適切で、誤解を与えるものじゃないかと思います。
　正確に申しますと、イノベーション事業法人は、理研の保有する特許等の知財に関する情報を企業にまず紹介いたしまして、ライセンスに関する営業活動及び契約交渉は行いますが、こうした活動を通じて企業との間で契約が成立した場合、そのライセンス収入は、まず知財の所有者でございます理研に入った上で、その一部が、イノベーション事業法人に対してライセンス報酬、そのような形で配分されるものと聞いているところでございます。
　以上でございます。
○畑野委員　確認しました。
　この法人をめぐっては、理研で知的財産管理やライセンス契約、共同研究契約の業務に従事している職員の一部を法人に出向させて、二年程度の出向期間終了後は、理研を退職するか、理研のほかの業務に従事することとされている。これらの職員は弁理士資格などを持つ専門家でありまして、こうした専門的方々を二年で退職させるなど、業務に支障を来しかねないと思います。
　また、法人設立によってライセンス収入や共同研究収入が飛躍的に増加するような説明がされているそうなのですが、具体的な根拠が説明されているわけではない。現場職員と管理職との会合や労働組合との団体交渉で繰り返し指摘されているにもかかわらず、理研の側は聞く耳を持たない対応だとも伺っているんです。
　理研は現場の職員が納得できるよう説明責任を果たすべきだと思いますし、また、多くの不安がある中で性急に事を進めるべきではないと思いますが、文科省としてはどのように対応されていくおつもりですか。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　イノベーション事業法人構想につきましては、五月十六日に、理研から法律の規定に基づく認可申請を受けたところでございまして、今後、外部の専門家からの意見聴取等を通じまして、その申請内容の認否に係る判断を行うということを考えております。
　先生から、労働条件など不安の声が多いという話がございましたが、理研によりますと、イノベーション事業法人において業務に従事する職員の採用形態につきましては、まず理研からの出向、さらには企業からの出向、あるいは広く一般からの公募による採用、そのようなものが想定されているところでございます。
　このうち理研からの出向については、職員本人の意向をしっかりと確認した上、労働条件等に関して職員との間で合意が得られない限り、こうした形での雇用はなされないということを理研の方針として文科省としても確認しているところでございます。
　理研からは、これまでにも職員向けの所内説明会の開催などを含めまして職員との対話に努めてきたというふうに聞いておりますが、引き続き職員との丁寧な対話を通じて適切に対応がなされていくことが重要であるというふうに考えているところでございます。
　文部科学省といたしましても、イノベーション事業法人の事業計画の整備状況とか財務状況、この辺の健全性について適正かつ慎重に審査がなされるよう、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○畑野委員　おっしゃったように、現場の職員や研究者の納得が得られないまま法人設立を進めてしまいますと、優秀な方々が理研を離れていかざるを得ない。ライセンス収入や共同研究収入など、民間企業からの収入を着実にふやしていると伺っている理研の実績がかえって悪化しかねないというふうに思いますので、丁寧な対応を重ねて求めておきたいと思います。
　平井大臣は、第四十四回総合科学技術・イノベーション会議で、オープンイノベーションの活性化に向けた新たな方策として出島化を提起されておられます。具体的にはこれからだと思いますし、今後吟味が必要になるというふうに思っております。
　それに特に触れるわけではないのですが、五月二十日の当委員会での視察で京都に伺った折に、京都大学から、先ほど委員長も報告でお話しされておりましたけれども、産学連携を行う場合においては、企業からの間接経費の負担が十分でないなどの御意見を伺ってきたところです。
　おっしゃっておられたのは、産学連携について、大学と企業の関係は公平でないといけない。日本では、多くの大学で産学連携を行えば行うほど大学が痩せ細ってしまう。日本では、共同研究の場合、企業側が負担する間接経費は共同研究費総額の一〇％から三〇％だそうだが、三〇％というのは極めてまれで、通常は一〇％程度とのこと。この場合、設備投資のほとんどを大学が自前でやることになる。アメリカのハーバード大学やスタンフォード大学では五五％、イギリスでは六〇％の間接経費が認められているという。
　大学と企業の契約上の問題だと突き放すのではなく、こうした現場の声を受けとめて何らかの手だてを検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○平井国務大臣　我が国がグローバル競争に打ちかって持続的な成長を実現するためには、大学や国研が知識集約型産業の中核となるイノベーションエコシステムを構築することが不可避かつ喫緊の課題であると認識しています。
　そのため、政府においては、内閣府、文部科学省、経済産業省が戦略的に連携して、大学と産業界にとってウイン・ウインな関係となる産学連携が持続的に行われるようなさまざまな取組を進めているところであります。
　御指摘の現場の懸念については、平成二十八年十二月に策定した産学官連携による共同研究のためのガイドラインの好事例を周知するほか、本年度設置した大学支援フォーラム、ＰＥＡＫＳにより、イノベーション創出につながる好事例を産学の関係者に展開し、現場の懸念を払拭していきたい。私も同じ問題意識を持っておりますので、そのようにしたいと考えております。
○畑野委員　本庶佑先生から特許の扱いについて伺いましたけれども、日本の企業に国際的に通用する常識があればアカデミア側は外資企業に話を持っていくことはしない。ところが、日本の企業との特許の話では非常に時間がかかる。そして値切ろうとする。そのため、アカデミアの不信感が強いというお話も伺ってまいりましたので、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。
　また、その会議で、平井大臣が研究力強化の肝は人材、資金、環境として、それぞれ現状を分析されておられます。資料の三枚目、四枚目、つけさせていただきました。
　時間が参りましたから、一言だけ御答弁いただきたいと思います。
　研究力強化に向けた基本的考え方の転換というふうに平井大臣はお示しされておられます。これは、選択と集中というこれまでの考え方を転換するということなのでしょうか。
○平井国務大臣　我が国の研究力が低下傾向にある中、このままでは世界との格差が拡大する一方であるという危機感はあります。この研究力の低下傾向から抜け出すために、世界標準の目標を設定して、従来の延長線上から脱却するといった研究力強化に向けた基本的な考え方の転換が必要だと考えています。
　具体的には、海外トップ大学や企業並みの経営力を備え、若手に活躍の機会を与え、国際的な環境に置くことで、競争力のある研究人材を輩出して世界標準の研究環境を実現するため、局所的な改善措置ではなく、総合的、抜本的な改革を行いたいと思います。ことしじゅうを目途に研究力強化・若手研究者支援総合パッケージを策定して積極的に取り組んでいきたいというふうに考えています。
　また、基盤的経費と公募型経費の最適な配分を考慮して研究資金全体の効果的、効率的な活用を図ることを政策の基本に据えており、選択と集中を政策として行っているわけではございません。
○畑野委員　科学技術・学術政策研究所が二〇一八年版報告書を出しているんですが、やはり、基盤的経費は年々減少傾向にある、特定研究室、特定分野への予算集中が加速しているということが研究環境を悪化させているという認識を示しております。
　私は、運営費交付金、とりわけ基幹運営費交付金がこの間七百七億円削減されてきたという問題をこの間の質問でも言っているんですが、同じパイの中で分配してもだめなんですよ。減らされた分を真っ先に取り戻して土台をきちっとつくった上で、その先をどうしていくかということが検討されるべきだということを重ねて申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○古本委員長　次に、森夏枝君。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　科学技術・イノベーション推進特別委員会におきまして質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、自動運転について伺います。
　自動運転の実現による社会変革に対する期待は高く、平成三十年六月の官民ＩＴＳ構想・ロードマップ二〇一八においても、「自動運転システムの開発・普及及びデータ基盤の整備を図ることにより、二〇三〇年までに「世界一安全で円滑な道路交通社会」を構築・維持することを目指す。」と記されています。また、平成二十八年一月の第五期科学技術基本計画が掲げるソサエティー五・〇の実現に向けて先導的な役割を果たすことは大変価値があり、自動走行が実現すれば社会にインパクトを与え、交通事故の削減、交通渋滞の緩和、ドライバー不足の解消、環境負荷の軽減など、従来の道路交通社会の抱える課題の解決や、我が国として世界に対する貢献にも資すると考えられます。
　そこで伺います。自動運転システムの実現に向けた具体的なプロセスについて教えてください。
○三角政府参考人　お答え申し上げます。
　自動運転の実現に向けましては、ＩＴ総合戦略本部で決定いたしました官民ＩＴＳ構想・ロードマップにおきまして、二〇二〇年に自家用車による高速道路での自動運転、限定地域での自動運転移動サービスの実現などを目標に掲げまして、官民一体となって取組を進めております。
　具体的には、官民が一体となって、信号などの交通インフラと協調した自動運転技術など、自動運転の安全性向上に必要な技術開発を行うとともに、各地の多様なニーズに応じるため、全国各地で実証実験を進めています。
　また、自動運転の実用化に必要な法制度の見直しを行うために、関係省庁とともに着実に取組を進めているところでございます。
　具体的には、車両の安全基準に関しましては、自動運転車などの設計、製造過程から使用過程にわたる安全性を一体的に確保するために、この通常国会におきまして道路運送車両法の一部を改正する法律案が成立したところでございます。
　交通ルールに関しましては、自動運転中の運転者の義務に関する規定の整備などに係る道路交通法の一部を改正する法律案がこの通常国会で成立したところでございます。
　万が一の事故のときの責任問題に関しましては、迅速な被害救済を実現するために、自動車損害賠償保障法におきまして、従来の運行供用者責任を維持することとしました。
　今後は、これらの法改正に基づきまして制度整備を進めるとともに、引き続き、官民連携いたしまして技術開発、制度整備を一層進めることにより、自動運転の早期実用化に向けて取り組んでまいります。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　この自動運転の特に安全性については、官民連携して、関係省庁とも連携してしっかりと進めていただきたいと思います。先ほどお話もありましたけれども、事故に対する法改正なども今後進めていただけるとのことですので、しっかり進めていただきたいと思います。
　自動運転技術が進めば、より快適に移動できるようになります。自動走行の実現には大いに期待するところでございますが、一方で安全対策について懸念が示されています。
　六月一日には、無人の自動運転で横浜市南部を走る新交通システム、シーサイドラインの逆走事故が起きました。六名の重傷の方を含む十四名の方が負傷されたというニュースを見ました。現在、事故調査が続いているようですが、しっかり原因究明をして、今後、同様の事故が起こらないように徹底していただきたいと思っております。
　来年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、海外からも多くの方々が来られます。日本は時間に正確で、安心、安全な国として認識されております。テロ対策とあわせ、この自動運転技術の安全性には特に力を入れていただきたいと思っております。
　アメリカでは、二〇一六年九月のグーグルの路線バスとの衝突事故を始めとして、同年五月のテスラによる死亡事故、二〇一八年三月のウーバーによる死亡事故、テスラによる二回目の死亡事故など、多数の事故が発生をしております。
　安全性について最大限の注意を払うことは当然のことですけれども、それと同時に、研究開発もおくれをとらないようにしないといけません。安全性を確保しつつ、自動走行実現にスピード感を持って、移動革命を早期に実現すべきと考えます。
　この実現に向けて官民が実証実験、社会実装をスピーディーに行える環境整備についての支援策をぜひ教えてください。
○赤石政府参考人　お答えいたします。
　先ほど政府参考人の方からお答えしましたとおり、基本的には、官民ＩＴＳ構想・ロードマップに従って、まさに政府全体として実証実験も含めて取り組んでいるところでございます。
　この自動運転を安全な形で早期に実用化していくためには、先ほど答弁がありましたような制度面に加えて、御指摘のとおり、技術面の取組をどうするかという話と、それから、実際にどのように実証していくかというのが極めて重要になっております。
　技術面におきましては、内閣府で、ＳＩＰ、戦略的イノベーション創造プログラムで自動運転部門を極めて重要な分野として位置づけておりまして、その早期実用化を目指して、特に安全面の技術領域などにも重点を置きながら、研究開発をきっちりと進めているところです。
　また、もう一つの実証面では、具体的なプロジェクトとして、特に大規模で先端的な実証試験は国みずからが取り組むということで、この秋から、インフラ協調型の自動運転の実証試験を、オリンピックとさっきおっしゃいましたが、東京臨海部で産学官が結集をして、世界にも呼びかけて実施することになっております。
　この実験では、公道における実証実験であったため、先ほど政府参考人が言ったような制度に基づいて、警察庁が定めたガイドラインを遵守して、例えば、運転手が緊急時には必要な操作が行えるとか、関係機関にすぐに事前連絡できるなど、安全の確保をしっかり図っておりまして、こういった形で、安全面の対策も含めて実証試験をしっかりやっていくという検討を行ってやっているところでございます。
　今後ともスピーディーに進めていきたい、そのように思っております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　政府全体で実証実験等もスピーディーに進めていただけるということで、しっかりと安全性を確保した上でお願いしたいと思います。
　高齢化に伴い、高齢ドライバーによる事故が後を絶ちません。昨日も高齢ドライバーによるアクセルとブレーキの踏み間違いによる事故も起きました。最近では、ペダルの踏み間違い事故防止のための先進安全技術も開発され、障害物をセンサーやカメラで検知し、警告音でドライバーに注意喚起をしたり、エンジンやブレーキを自動制御する車両がふえています。とうとい命が失われることのないように、交通事故を減らすための技術開発にも力を入れていただきたいですし、期待をしております。安全第一で、そしてスピード感を持って環境整備に努めていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　人工知能、ＡＩ技術を活用できる人材の育成について伺います。
　先週、京都府木津川市がＩＴ企業と連携して、これまで職員が担ってきた定型的な事務作業をＡＩやロボットによって効率化する実証実験をことしの夏に行うことが決まりました。その後、実験結果を検証し、本格導入を目指すとのことです。
　既に他の地方自治体でも、企業と連携し、ＡＩやロボットによる業務効率化のための実証実験も進められております。職員の負担軽減、人手不足の解消の面からも、全国で早期に導入が進めばと思っております。そのためには、ＡＩ技術を活用できる人材が必要になります。
　本年三月二十九日の統合イノベーション戦略推進会議において、ＡＩ技術を活用できる人材を年間二十五万人育成する大胆な戦略案を取りまとめ、公表されました。この人材育成の工程について教えてください。
○赤石政府参考人　お答えいたします。
　ことしの夏に策定予定のＡＩ戦略におきまして、ただいま御指摘のありました人数の目標、みずからの専門分野でＡＩを応用できる大学・高専生の育成規模を年間約二十五万人、そのように目標として設定したいということを考えております。
　これは、大学の理工系、それから医歯薬系学部の一年当たりの学生数十六万人、それから、人文社会系の学生の大体三〇％、これは経営とか経済とか商学部系の学生を念頭に置いておりますが、十一万人を念頭に、大体二十五万人ぐらいをきっちりと専門分野で使いこなせるような人材にしようじゃないかということでございます。
　壮大な目標なのでございますが、これをしっかりと達成するために大学の意識改革を進めていくということで、大学等のすぐれた教育プログラムを政府が認定する認定制度を導入する。それから、加えて、この教育プログラムにどこまで取り組んでいるかというその状況を考慮して、大学等に対する運営費交付金、あるいは私学助成金等も重点化する、こういうことを考えております。
　こういったことを通じて、大学と高専、その他もろもろの関係機関と一体となってこの問題をしっかりと取り組んでまいりたい、そのように思っております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。大変壮大な目標だなと私も思っております。
　経済産業省の試算では、日本の産業界において、ＩＴ人材が二〇二〇年に約三十七万人、二〇三〇年には七十九万人不足すると言われております。今後、ＩＴ人材不足はますます深刻化すると予想され、また、サイバーセキュリティー対策に対応できる人材、そして、ＡＩを使いこなし、第四次産業革命に対応できるような高度なＩＴ人材の育成が急務です。今後、多くのＩＴ技術を活用できる人材が求められる時代になると思います。
　人材育成は大変重要ですが、年間二十五万人のＡＩ人材育成をするためには、このＡＩ技術について指導できる教員の確保が必要になってくると思います。年間二十五万人育成という目標達成のために、ぜひ計画的に、そして教員への支援もしっかり行っていただきたいと思います。
　年間約五十万人が卒業する大学生や高専生全員に、文系、理系を問わず、初級レベルの数理、データサイエンス、ＩＴ教育を受けさせ、そして、その中から二十五万人について、それぞれの専門分野でＡＩを応用できる人材に育成するとのことですが、初学者向けのカリキュラムの作成など、具体的な実装は容易ではないとの専門家の指摘もありますが、政府の対応について教えてください。
○赤石政府参考人　お答えいたします。
　二十五万人も大変なんですが、五十万人になるともっと大変なことになるのは全く御指摘のとおりでございまして、基本的には、初級レベルに対応する標準カリキュラムを開発して横展開するということがあるのでございますが、最近、海外などで出てきておりますオンライン講座であるＭＯＯＣは日本でも出てきておりまして、そういった意味では、教材は、英語版ではほぼどこでも幾らでも手に入る状況になっておりますし、日本語の教材もどんどん出てきているようになっております。
　こういったオンラインの教育の仕組みをどう利用していくかということが重要でして、どちらかというと、教材の準備も重要なのですが、意識を改革して、こうやって世界やあるいは日本のいろいろなところで存在している教材をどう活用していくか、それが重要じゃないかということでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、ＡＩ教育の認定の仕組みであるとか、あるいは運営交付金や私学助成金の重点化による積極支援などを通じて、全体としてこれを取り組んでいく、そういう意識改革を図っていく、それを通じて五十万人を実際に達成していくということを考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　オンライン教育は非常に重要だと思います。私も指導できる教員を確保するというのは大変難しいことだなと思っておりましたので、海外の技術等も学べるように今後進めていただきたいと思います。意識改革は大変重要かと思います。
　次の質問に参ります。
　アメリカでは、機械、法律、医療などを組み合わせ、複合領域で専門分野を持つ人材育成を行っているとお聞きしますが、我が国も複数の分野を専攻する人材育成が必要と考えますが、政府として複合領域での人材育成をどのように考えているのでしょうか。
○赤石政府参考人　お答えいたします。
　おっしゃるとおりでございまして、複合領域は極めて重要でございます。
　二十五万人と申した中に、先ほど御説明しましたとおり、経済であるとか商学部であるとか、当然、生物であるとか医学部であるとか、全ての学部が含まれておりまして、二十五万人に対して専門的なＡＩの知識を身につけるということは、とりもなおさず複合領域をしっかりやっていくということである、そのように考えております。
　加えて、ダブルメジャー等の学位取得につきまして現在文部科学省の方でも検討をしておりまして、そうなってきますと学部横断的な教育もできていくということで、そういうものを一層推進していくということを通じて、横断的な融合的な専門領域、こういうものを進めていくことをしっかりと考えていきたい、そのように思っております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。ぜひしっかりと進めていただきたいと思っております。
　世界でもＡＩ人材不足で、ＡＩ人材の争奪戦が過熱をしております。ＡＩの研究や開発をリードするトップ人材の約半数がアメリカに集中し、日本には四％しかいないことが明らかになりました。ＡＩの分野ではアメリカや中国におくれをとっており、早急に日本国内におけるＡＩ人材の確保が必要だと思います。先ほどもお話ししましたけれども、大学現場等で混乱が起きないように、国としての支援をしっかりとお願いしたいと思っております。
　それでは、次の質問に移ります。
　五月二十日に、科学技術・イノベーション推進特別委員会の視察に参加をさせていただきました。視察の機会をいただきましてまことにありがとうございました。
　私の地元である京都での視察で、京都迎賓館、京都大学高等研究院、そして京都大学・アステラス製薬共同研究施設の視察をさせていただきました。京都大学の医学領域における産学連携の現場、メディカルイノベーションセンターも視察させていただき、創薬のための組織的産学連携や、産学連携による大学の役割等について御説明もいただきました。
　どこの大学でも、教員や研究者の不足、そして研究費の不足の問題等はあるかと思いますけれども、連携し、協力し合うことで、よりよい結果、成果を上げることができているところもあると思います。京都大学以外での産学連携、産学官連携の共同研究の成功事例があれば教えてください。
○渡辺（そ）政府参考人　お答えいたします。
　近年、社会構造が資本集約型から知識集約型へと急速に変革する中で、大学や研究開発法人は知の源泉としてその重要性がますます大きくなっております。
　そのような中で、大学のすぐれた研究成果や技術シーズをスピード感を持って民間企業や市場の創出につなげていくということが非常に大事でございまして、大学と産業界の産業連携におきましても、さまざまな成果、仕組みができております。
　例えば、その事例の一つでございますが、大阪大学と中外製薬による免疫学研究に関する包括連携契約によりまして、将来を見据えた大学の基礎研究領域における共同研究の事例。
　それから、社会課題解決に向けた共同研究を推進する、これは日立なんでございますが、日立北大ラボ。これは全国で大学三つに設置してございます。大学内に民間企業の研究室をそのまま設置するといったような事例。
　それから、山形大学の事例でございますが、有機エレクトロニクス研究等の地方大学におけますすぐれた研究成果を核とした産学連携拠点の事例などがございます。
　文部科学省では、こういった組織対組織の本格産学連携の取組を活発化させることによりまして、引き続き継続的なイノベーション創出の推進に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　産学連携の共同研究は大学側にとっても企業側にとってもメリットのあることだと思います。そして、今後は、ＡＩ人材が産学又は産学官を行き来できるような仕組みも必要かと思います。ぜひ国としてサポートをお願いしたいと思います。
　次に、科学研究費助成金事業の配分について伺います。
　既に他の委員からも御指摘がありましたけれども、京都大学の高等研究院副院長の本庶佑特別教授から、生命科学研究には、若手でも熟年でも関係なく年間一千万から五千万円必要で、少額の科学研究費のばらまきをやめるべきとのお話がありました。百万円を多くの人に配るのではなくて、数は少なくなっても、一千万から三千万ぐらいの研究費を配った方が研究結果が出せるとのお話がありました。
　現在の科学研究費助成金の配分について教えてください。また、今後、配分について変更を考えているのかもあわせて教えてください。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　科研費は、全ての分野にわたりまして、研究者の自由な発想に基づいて行われる学術研究を支援する競争的資金でございまして、規模や性格が異なるさまざまな研究種目を設定いたしまして、研究者のニーズに応じて応募することが可能となっているところでございます。
　また、審査に当たりましては、学術研究の多様性を支え、裾野を広げるために、小規模の研究種目ではより多くの研究課題を採択する一方で、大規模の研究種目ではより厳選して採択しているというのが現状でございます。
　また、いろいろな見直しということもございますが、文科省といたしましては、二〇一八年度から、研究種目、枠組みの見直しや審査区分の大くくり化といった審査システムの見直しなどの改革を本格的に実施しておりまして、応募や審査に係る制度の抜本的な見直しをやっているところでございます。
　今後も、こうした改革を踏まえつつ、制度の不断の見直しを行い、引き続き適切な配分に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　研究者のニーズに合わせてとのお話でしたけれども、大規模な研究費となるとなかなか採択されないのではないかということで、小規模の研究費を応募される方もいらっしゃると思います。本庶先生は、科学研究費の配分のほかにも、若手研究者、特に三十代に独立させる仕組みの構築も必要だとおっしゃっておられました。
　生命科学研究には時間とお金がかかりますが、オプジーボのように、がんで苦しむ多くの人の命を救うことのできる結果を生むこともできます。現場の研究者の声を聞いて、結果の出せる補助金の配分方法、そして研究環境の充実への支援をお願いしたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○重徳委員　社会保障を立て直す国民会議の重徳和彦です。
　先日、委員の皆さん方と、京都大学の本庶佑先生にお会いしたり、あと、京都大学と製薬企業との産学連携の様子を調査に行ってまいりました。
　やはり、産業に役に立つということは、全く何の役に立つかわからない基礎研究もあるかもしれませんが、研究者にとってもモチベーションになるというふうなことを、実は、私の地元の愛知県岡崎市の自然科学研究機構という国立の機関があるんですけれども、そこの教授をやっている友人からも聞きました。
　例えば、かつて蒸気機関が発明された時期に、普及させようというときに、熱力学というものに研究者が非常に熱心に取り組んだということがあるんですね。石炭の熱が水を水蒸気に変えて、どのように一番効率的に動力に変換できるのかと。こういった基礎研究は、何の役に立つかわからないというよりは、明確に、これは必ず産業の役に立つんだ、こういう思いを持って研究者が取り組まれたということもあると聞きました。その一方で、やはり、本庶先生の言われた基礎研究、この重要性、きょう各委員から御指摘のとおりでございます。
　本日、私は、お金の面ももちろん大事なんですけれども、人ですね。研究というのはやはり人が行うものであります。人の重要性について取り上げたいと思います。制度的に言うと、研究者のキャリアパスですね。人生設計というものをどう描くことができるか。この環境づくりの重要性、これを指摘していきたいと思います。
　ちょっと振り返りますと、大学院の量的整備ということで、大学院生をすごくふやした、そしてドクターを物すごいふやした時期が平成の前半にあったというふうに聞いておりまして、その結果、たくさん生まれたドクターは、じゃどうしていくのかというポスドクの支援、一万人支援計画というものが二〇〇〇年には立ち上がったということでございました。
　ポスドクというのは、結果的には、いろんな評価があると思うんですが、就職先がなかなかうまく見つからなかったというようなこともあって、厳しい評価にさらされているとも聞いております。結局、ポスドクを支援しても、なかなか採用先の企業が、出口が少ないということで、それを見た若手は、ドクター取得を志す学生が減少してしまって、研究人材の質の低下を招いたなんという声も聞いております。
　ヨーロッパでは、企業経営者にもドクターが多いというんですね。やはり社会的に、ドクターというのは物事を突き詰める思考能力があるということが認められているということだと思うんですけれども、これに対して、日本ではまだまだそういった地位が築き切れていないのではないかということで、もしかしたらちょっと想定が甘かったのではないかなという気もいたします。
　このポスドク一万人支援計画、この成果、どのように検証し、どう評価されているのか、お答えください。
○渡辺（そ）政府参考人　お答えいたします。
　平成八年に策定された科学技術基本計画、これは第一期の科学技術基本計画でございますが、こちらでは、若手研究者層の養成、拡充等を図るため、ポストドクター等一万人支援計画を掲げました。これに基づき、日本学術振興会の特別研究員事業等の各種事業を活用し、支援を強化いたしました。その結果、一万人支援計画につきましては、四年目の平成十一年度に目標が達成されたということでございます。
　また、平成十二年度当時としての評価といたしましては、例えば、この支援計画の対象事業のうち、実態の把握が可能な、先ほど申しました特別研究員事業の支援を受けた研究者は、採用期間終了後五年後に、約八割が常勤の研究職についており、この支援計画によって我が国の研究開発を担う人材を着実に育成してきたことが効果として挙げられておりました。
　しかしながら、ポストドクター等を含めた若手研究者につきましては、平成十六年の国立大学の法人化以降、運営費交付金の削減の一方で、競争的資金、これがふえてきましたこと、さらに、同時期の教員の定年延長が法人化の時期と重なりまして、そういったことによりまして、若手教員の安定的ポストの減少、教員の高齢化などが顕著となっており、任期つき教員の割合が増加するなど、若手研究者の安定的な雇用環境の確保に課題が出てまいったことを認識しております。
　このため、文部科学省では、ポストドクターに限らず、若手研究者が安定かつ自立したポストについて研究できる環境を実現するため、多様な研究機関において活躍し得るキャリアパスを提示する卓越研究員事業の実施、これは民間企業も含めてでございます、や、国立大学における人事給与マネジメント改革の推進により、若手研究者のポスト確保を図るとともに、科研費におきまして、科研費若手支援プランの実行を通じた研究者のキャリア形成に応じた支援の強化、研究人材のキャリア支援ポータルサイト、これはＪＲＥＣ—ＩＮというものなんでございますが、を通じた研究者や研究支援人材のキャリア開発に対する情報の提供及び活用支援を行っているというところでございます。
○重徳委員　一定の成果と反省に立って取組を進めているということなんですけれども、ちょっと簡単に御答弁いただきたいんですが、このほど文科省で研究力向上改革二〇一九というものが策定されたということなんですけれども、今の御答弁に重なる部分は結構ですので、新しい部分があれば御紹介いただきたいと思います。
○渡辺（そ）政府参考人　お答えいたします。
　先般策定した研究力向上改革二〇一九におきましては、具体的に申し上げますと、プロジェクト雇用における若手研究者の任期長期化、専従義務の緩和、それから、すぐれた若手研究者へのポストの重点化、それから、先ほど申しましたＪＲＥＣ—ＩＮポータルなど民間職業紹介との連携強化などによるキャリアパスの多様化、流動化といった環境整備、それから、これも済みません重なってしまいますが、科研費等の競争的資金における若手への重点支援ということを盛り込んでおりまして、これらの取組によりまして、若手研究者の研究環境の充実に取り組んでまいりたいと思っております。
○重徳委員　重要なことですので、ぜひともしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　少し話題をかえますけれども、実は、先ほど申し上げました岡崎市にある自然科学研究機構、これは、ノーベル生理学・医学賞を受賞された大隅良典先生が、かつて、十三年間、基礎生物学研究所というところで研究活動をされていたということなんですね。
　これは正確な言い方かどうかわかりませんけれども、もともと東大でオートファジーという原理を見つけたということなんですけれども、東大で何だか十分な研究環境がなかったというようなことで、岡崎に来てラボを立ち上げた、こういう経緯だというふうに聞いているんですけれども。要するに、東大じゃちょっとだめなのかなということですね。東大、ノーベル賞も最近少ないし、ちょっといかぬなと思うんですけれども。
　その自然科学研究機構は、ラボの立ち上げというのが、サポート体制が非常に厚いというふうに言われています。特に、きょうはお金よりも人のことなんですけれども、助教を全国から公募するときに、ちゃんと外部選考委員というのが入って、いわば情実を排して、本当にそのプロジェクトに必要な、期間限定でも、絶対そこでやりたい、そしてやる力のある、そういうサポートしてくれる方をきちっと採用する。こういう体制が、ある意味ドライに、研究の成果を上げるための人集めをされているのではないかというふうに見受けられます。
　やはり研究室、ラボというのは、何十人という大きなところもあるのかもしれませんが、基本的には数人とか十人とか、その程度でしょうから、一人一人本当に大事な人材なんだと思います。
　こういう意味で、ちょっと答弁の関係で、文科省に答弁いただくのは大学に関する答弁じゃないといかぬということで。
　大学でも、ラボ立ち上げのときに、東大じゃだめだなんということにならないように、きちっと成果重視の人事選考の体制をとるべきじゃないかと思うんですけれども。何で東大はだめで京大なら。京大とか、名大もそうですけれども、名古屋大学も、ノーベル賞、最近多いですよね。そういうことも関係するんじゃないかと思うんですが。
　そういったことも、答えられる範囲でお答えいただければと思います。
○玉上政府参考人　お答えいたします。
　研究者の採用のことについての御質問ということでございまして、お答えいたしますと、御指摘のとおり、各大学は、それぞれの理念ですとか目的に基づき、多様で個性ある教育研究を推進していくためには何といっても人ということでございまして、すぐれた人材を確保し、これらの者が能力を最大限に発揮できるよう、教員の人事のあり方について改善を図っていくことが必要だと考えております。
　特に、選考方法でございますが、委員今御指摘のように、専門分野の閉鎖性を打破するということ、教育研究の活性化をするということ、各大学の学部の御判断でございますけれども、学外、学部外の専門家による評価、推薦を求める、それから教員選考の参考にするなどの工夫が有効であると考えております。現に、例えば、御指摘もございますけれども、応募の段階で既に、公募要領において、適任者がいない場合は採用はしませんよ、又は再公募しますよというようなことを指摘している例も実はございます。
　また、さらに、若手教員が安定的に研究に専念できる環境を実現するためには、既に、研究費ですとかスタートアップ経費の措置ですとか、そういう支援人材の配置等の取組が有効と考えておりまして、さらに、私どもの方では、今、二月に国立大学法人等の人事給与マネジメント改革に関するガイドラインというものを策定をいたしまして、引き続き、人事給与、特に評価などをきちんと、大学がいろいろ変わるためには評価が大変大切でございますので、人給マネジメントの改革を促してまいりたいと考えております。
○重徳委員　何で東大がだめかということにいまだ言及いただけなかったんですけれども、ちょっと大臣、もし私見があれば、この点ちょっと、最後の問いですので、まとめてお答えいただければと思いますが。
　これから策定される予定の第六期科学技術基本計画というのがありますね。そこにやはり、きょう申し上げました、ドクターのキャリアパスのこととか、あるいはラボ立ち上げのときの人事選考のこととか、そしてさらには、日本の研究水準を上げるには、やはり日本人だけじゃなくて外国人にももっともっと、いわゆる高度人材に来ていただけるような環境をつくらなきゃいけないと思うんですね。そのときには、外国人、その本人の処遇はもちろんですが、これはもう家族を連れて、みんな、いいね日本はと言ってもらいながらいい研究ができる、これは本当に大事なことだと思います。
　そういう意味で、家族の生活とかあるいは子弟の教育環境、これはまだまだ不十分だという声が非常に多いんですけれども、こういった外国人の研究環境も含めて国家戦略に位置づけるべきだと思います。
　何で京大、名大ばかりで東大はだめなんだということも大臣から私見があれば、それも含めてお答えいただければと思います。
○平井国務大臣　東大は東大で大変頑張っている分野もあるので、だめだとは私は全く思いません。
　優秀な外国人の研究者や留学生の受入れ、定着に向けた取組は、第五期科学技術基本計画でも入っておりました。
　これを受けて、海外から優秀な人材を我が国に呼び込むため、例えば、外国の若手研究者を招聘する外国人特別研究員事業、世界トップレベル研究拠点プログラム、ＷＰＩにおいて、生活環境の整備、これは、競争的資金の申請支援とか必要な情報の英語化とか宿舎の整備等々、外国人子女への教育環境整備などを実施しています。
　また、六期の科学技術基本計画の検討に向けては、四月十八日に開催した総合科学技術・イノベーション会議において、有識者議員より、世界から優秀な人材を引きつけるアカデミックエクセレンスのハブを構築するなど、我が国の知の多様性と包摂性を増進すべきといった意見があります。
　それの上に、日本に住みたいという方々、最近、日本の文化に対して大変な共感を持っている方々も多いし、これからチャンスは来ているなというふうに思います。総合的な対策で海外のいろいろな優秀な人材を日本に招き入れたい、そのように考えます。
○重徳委員　ぜひ取組を進めていただきたいと思います。
　科学技術予算というのは、本当に数兆円規模で非常に大きな予算なんですけれども、どう使いこなすかというのが、本当に精通している、現場のわかる国会議員がまず少ないと思うものですから、かつて、それこそ、小渕先生の御尊父であられる小渕恵三総理のときに、小渕内閣のときに、有馬朗人東大総長を文部大臣に登用するなんということをされて、そういう研究現場がわかった方を登用するということで大分改革も進んだんじゃないかと。
　これもきょう時間があればお聞きしたかったんですが、時間が来ましたので、その点、ちょっと指摘をしまして、終わらせていただきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○古本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時九分散会
令和元年六月四日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　秋葉　賢也君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　金子万寿夫君
　　　理事　武村　展英君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　古屋　範子君
　　　　　　秋本　真利君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　笹川　博義君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　中谷　真一君
　　　　　　百武　公親君　　　　福山　　守君
　　　　　　古田　圭一君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　長尾　秀樹君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　横光　克彦君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　屋良　朝博君
　　　　　　江田　康幸君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　細野　豪志君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　原田　義昭君
　　　環境大臣政務官　　　　　　勝俣　孝明君
　　　環境大臣政務官　　　　　　菅家　一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　山本　昌宏君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　　—————————————
委員の異動
六月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　新君　　　　　小林　鷹之君
　　務台　俊介君　　　　　中谷　真一君
　　富田　茂之君　　　　　江田　康幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　武部　　新君
　　中谷　真一君　　　　　務台　俊介君
　　江田　康幸君　　　　　富田　茂之君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　浄化槽法の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○秋葉委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として環境省環境再生・資源循環局長山本昌宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋葉委員長　浄化槽法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、小林鷹之君外三名から、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案により、お手元に配付いたしております浄化槽法の一部を改正する法律案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。江田康幸君。
○江田（康）委員　浄化槽法の一部を改正する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　我が国では、いまだに約千二百万人が環境負荷の高いくみ取り便槽や単独処理浄化槽等を使用している状況にあり、その早期転換に向けて、下水道や農業集落排水施設等に並ぶ汚水処理サービスである合併処理浄化槽に対する期待が高まっています。
　しかしながら、平成十二年の浄化槽法改正で原則として新設が禁止された単独処理浄化槽は、依然として約四百万基も残存し、合併処理浄化槽への転換が進んでいないことに加えて、老朽化による破損や漏水も懸念されています。
　また、浄化槽の定期検査は、維持管理業務が適切に実施され、本来の機能が適正に維持されていることを担保するための制度であるにもかかわらず、その受検率は低迷しており、公共用水域の水質保全の観点から受検率の向上が課題となっています。
　こうした状況のもと、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る観点から、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進するとともに、浄化槽の管理を強化するため、本起草案を得た次第であります。
　次に、本起草案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、都道府県知事は、既存の単独処理浄化槽であって、そのまま放置すれば生活環境の保全及び公衆衛生上重大な支障が生ずるおそれのある状態にあると認められるものに係る浄化槽管理者に対し、除却等必要な措置をとるよう指導、勧告等の措置をとることができることとしております。
　第二に、市町村は、浄化槽による汚水の適正な処理を特に促進する必要があると認められる区域を、都道府県知事と協議の上、浄化槽処理促進区域として指定することができることとしております。
　第三に、市町村は、浄化槽処理促進区域内に市町村が管理する公共浄化槽を設置しようとするときは、当該公共浄化槽の設置について建築物の所有者等の同意を得て、設置計画を作成することとしております。
　第四に、公共浄化槽の設置が完了したときは、その設置に同意した建築物の所有者は、遅滞なく、当該建築物の汚水を公共浄化槽に流入させるために必要な排水設備を設置し、この場合において、当該建築物にくみ取便所が設けられているときは、遅滞なく、そのくみ取便所を水洗便所に改造しなければならないこととしております。
　また、市町村は、排水設備を設置し、又はくみ取便所を水洗便所に改造しようとする者に対し、必要な資金の融通又はそのあっせん等の援助に努めることとし、国は、市町村が資金の融通を行う場合には、これに必要な資金の融通又はそのあっせんに努めることとしております。
　第五に、浄化槽管理者が清掃をして、その使用の休止を都道府県知事に届け出た浄化槽について、保守点検、清掃及び定期検査の義務を免除することとしております。
　第六に、都道府県知事等は、その区域に存する浄化槽ごとに、浄化槽台帳を作成することとしております。
　第七に、都道府県及び市町村は、浄化槽による汚水の適正な処理の促進に関し必要な協議を行うため、協議会を組織することができることとしております。
　第八に、浄化槽の保守点検業者の登録に関し、条例で定める事項として、浄化槽管理士に対する研修の機会の確保に関する事項を追加することとしております。
　第九に、環境大臣は、都道府県知事に対して、水質に関する検査に関する事務その他浄化槽の管理に関する事務の実施に関し必要な助言、情報の提供その他の支援を行うように努めなければならないこととしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
　浄化槽法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○秋葉委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。山本和嘉子君。
○山本（和）委員　おはようございます。立憲民主党・無所属フォーラムの山本和嘉子でございます。
　浄化槽法の一部を改正する法律案の質疑ということで、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　発議者の皆様には、心から敬意を表したいと思います。ありがとうございます。
　今、人口減少や高齢化が進む中で、思うようには合併浄化槽への転換が進んでいない状況であると思います。生活排水の垂れ流しが放置されて、地域の環境改善が進んでこなかったのが実情だと思います。
　そうした中、本浄化槽改正法案は大きな意義があるというふうに思います。今回の改正は、単独処理浄化槽から合併浄化槽への転換を推進するということで、大きな一歩になるというふうに期待も申し上げます。
　本法律案の浄化槽転換における意義と目標についてお伺いしたいと思います。
○生方委員　山本委員にお答えをいたします。
　我が国の汚水処理人口普及率は、現在約九〇％を超えておりますが、いまだに約一千二百万人が汚水処理施設を利用できておりません。また、浄化槽が整備されている場合であっても、単独浄化槽の合併浄化槽への転換が進んでおらず、浄化槽全体の約五三％に当たる約四百万基の単独浄化槽が残存しているのが現状でございます。
　そこで、今回の法改正では、そのまま放置すれば生活環境の保全及び公衆衛生上重大な支障が生ずるおそれのある単独浄化槽について、都道府県知事等が、その所有者等に対し、除去等の措置をとるよう助言、指導、勧告、命令ができるようにするとともに、市町村が設置して住民の利用に供するいわゆる公共浄化槽を整備するための制度を創設することとしております。
　これらの法改正を通じて、単独浄化槽の合併浄化槽への転換が促進され、汚水処理施設の未普及状況が解消されるとともに、さらなる水環境の水質改善に寄与することが期待されております。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　今回の法案では、従来、保守点検や清掃について、できているところとそうでないところがまちまちであったところを、クラウドサーバーなどを用いて情報連携そして保守点検の質を向上するということを目指しておられるということでございますが、これらについて、法改正後、具体的な効果、また導入のスケジュールなど、わかっていれば教えていただければと思います。