○矢原秀男君　私は、公明党・国民会議を代表し、総理の施政方針演説に対して質問をいたします。
　質問に先立ちまして、昭和天皇の崩御に対し、謹んで哀悼の意を表します。
　まず、リクルート疑惑の徹底解明について伺います。
　今、我が国の最も憂うべき事態は、国民の政治不信であります。そして、今国会の最大の課題は、政治不信増大の引き金となったリクルート疑惑の徹底解明であります。本院においても、公明党の主張により、リクルート問題調査特別委員会が設置をされました。リクルート社江副前会長等六人の贈収賄容疑による逮捕という経過を踏まえ、我が党も徹底解明に総力を挙げてまいります。
　さて、竹下内閣においては、前蔵相の辞任に始まり、内閣改造後も既に二人の閣僚がリクルート問題で辞任をいたしました。まさに戦後の歴代内閣に類を見ない不祥事であります。任命者である総理の責任は極めて重大であります。どのような責任をとるのか明確にすべきであります。
　総理、あなたが内閣の旗印に政治改革を挙げるのであれば、戦後最大の疑獄事件と言われたロッキード事件のさらに数倍のスケールであり、政界、官界、財界をも巻き込んだ一大構造汚職の様相を見せるこのリクルート疑惑の徹底解明をなすべきであります。総理のその決意を伺いたい。
　次に、衆議院の定数是正問題についてであります。
　国会は、昭和六十一年五月に、二人区、六人区の解消と速やかな抜本改正を明確に決議いたしました。国政の最高議決機関である国会のこの決議が定数是正の大前提であり、国民への公約であります。自民党が二人区の解消をあいまいにしたまま、定数是正に名をかりて小選挙区制の導入を図ることは間違いでございます。
　我が党は、一に、各選挙区定数は三人以上五人以下の中選挙区制の維持、二に、格差は二倍未満、三に、都道府県の定数枠は総定数の人口比例、の三点を主張いたしております。
　六十一年国会決議に基づく定数の抜本改革を総理はこの国会において実行するのか、明確なる答弁を伺いたいのであります。
　あわせて、参議院の定数是正について。昨年九月の選挙人名簿登録によれば、参議院選挙区の投票価値の最大格差は既に六倍を超え、さらに選挙区間では、有権者数に対する定数の極端な逆転現象も存在しております。この著しい不均衡の放置は、憲法の要請する国民の平等権に違反することは明らかであり、参議院の定数是正にも取り組むべきでございます。総理の御所見を伺います。
　次に、「ふるさと創生」について伺います。
　全国の市町村に交付する一律一億円の財源も、過去二年間の地方交付税の精算分と自然増収見込みの一部で賄うものであります。
　今日、地方財政は、財源不足への対策や国庫補助負担率の引き続くカットによって、その借入残高は六十六兆円にも達しております。長期的な地方財政の健全化のためには、地方交付金制度の抜本的な見直しにより、地方財政のより自主的な運営こそ肝要であります。昨年五月に地方制度調査会が十六項目の許認可事項の地方移譲、国の関与の廃止を緊急提言しており、各省の反対で実現の方向さえ見えないのが実情であります。地方に充実した財政と権限の大幅な移譲を行ってこそ真の地方の活性化ができるのではないでしょうか。総理の御所見を伺います。
　次に、国民生活の当面する問題。まず土地対策について。
　繁栄する経済の裏側で、個人の努力に無関係な社会の仕組みや構造によって、持てる者はより豊かに、持たざる者は貧しくという資産の格差が拡大されつつあります。その代表は、庶民の夢であるマイホームの取得を不可能にするような地価の異常な高騰であります。地価の高騰は、現在全国の地方都市に波及しつつあります。政府はこの国会に私権制限の強化を目指した土地基本法の提出を考えているようでありますが、総理の土地対策に対する考えを伺いたいのであります。
　次に、消費税の導入について伺います。
　税制改革は、国民の合意を大前提に出発したはずでございます。しかし、資産課税その他の優遇税制の改革が骨抜きにされ、不公平が放置されたまま、さきの国会では自民党によって消費税法案の強行採決が図られたのであります。総理は国民の合意が得られたとお考えでありましょうか。そもそも、自民党の多数議席自体が大型間接税を導入しないと選挙の公約をして獲得したものであり、まさに国民への背信行為であります。
　さて、その消費税によって交通料金、公団、公営住宅家賃を初めとする公共料金の軒並みな値上げ、家計の大きな負担である教育費の値上げ、その他家庭生活に不可欠な生活物資の値上げ、また価格転嫁時の便乗値上げの懸念等、物価の上昇とインフレの要素があり、消費税が庶民生活を襲おうとしているのであります。消費税は多くの矛盾を抱えており、また今日国民の大多数はその内容さえ十分に把握していないのが実態であります。消費税は断固凍結すべきであります。強引な四月実施は国政に対する国民の抜きがたい不信を招くものである。総理の見解を伺いたいのであります。
　次に、雇用問題について伺います。
　初めに、パート労働についてであります。
　今日、働く婦人の三分の一に当たる五百万人以上の方がパート労働に従事をしております。新規求人の伸びは毎年四十万人ペースで増加し、パート労働は今や日本経済になくてはならない巨大な存在に成長しつつあります。
　公明党では、昨年夏に全国の六千人の未組織パート労働者に対して対面聞き取り方式による実態調査を行い、極めて不十分な労働環境の実態が明確になったのであります。一つ、健康保険等の各種社会保障制度の適用は全体の二〇％、二番目に、契約時に労働条件の提示のないものが約五〇％、三つには、最低賃金法で定める時間給を下回る賃金、等の実態であります。政府は実態に即したパート労働法の制定に早々に着手すべきであります。
　第二に、依然雇用環境の厳しい高齢者及び障害者の雇用について伺います。
　労働省の調査によれば、経済的な理由から高齢者の就業希望が極めて高いことが明らかになっております。六十歳定年の採用企業が全体の六〇％にとどまり、また多くの企業が定年の延長に消極的である現状を考えれば、高齢者の雇用環境は今後ますます厳しいものになります。定年年齢の延長や健康的なフレックスタイム型就労など、雇用機会の確保に政府が具体的に取り組むべき時期に来ておりますけれども、総理の見解はどうなのか伺います。
　また、障害者雇用促進法が実施されて二十年たちました。昨年は法定雇用率引き上げの法改正も行われましたが、民間企業における障害者雇用は、残念ながら法定雇用率にほど遠いのみならず、法律施行の二十年前と同じ水準であります。政府は一層の努力をすべきでありますが、総理の御所見を伺います。
　次に、今国会の大きな争点であります年金法改正問題について伺います。
　去る三日に、年金審議会に対して厚生年金、国民年金の制度改正が諮問をされました。諮問の中で、公明党が従前より主張していた、一、国民基礎年金の二階部分に相当する国民年金基金の創設、二、年金の完全物価スライド制、三、厚生年金基金積立金の運用幅拡大等の点が含まれていることは評価をするものでございます。問題は、保険料率の引き上げと厚生年金支払い開始年齢の六十五歳への引き上げであります。
　まず、保険料率の安易な引き上げは、将来の高負担を招くものであり、公明党は反対であります。政府は最大限の努力をして現状を維持すべきであります。
　さらに、支払い開始年齢の引き上げは、雇用環境の未整備、また人生八十年時代と言われながらも社会のシステムや国民の生涯設計がまだ十分に八十年のライフサイクルに適応できていない現状から考えても、時期尚早であります。
　厚生省の調査によれば、高齢者世帯の九四％は年金や恩給を受給され、四〇％は老後の所得を公的年金制度等に依存されておられるのであります。政府の支給開始年齢の強引な引き上げは、公的年金制度の将来にわたる信用にかかわる重要な問題であると指摘をしたいのであります。
　安心な老後生活を保障することは、高齢化社会を迎える我が国の最重要課題であります。年金財政の確立は、広く財政全般の見直しの中で進めるべきであります。加入者への安易な負担転嫁は避けるべきであります。保険料率と支給年齢の引き上げは今回の法改正に含むべきではない。総理の御所見を伺いたいのであります。
　次に、長寿社会への政策と財政の展望について伺います。
　公明党は、寝たきり老人の介護が深刻な社会問題になりつつあるとの認識から、十二年計画であった政府の在宅福祉目標を今後三年間で前倒し実施するよう申し入れました。その結果、一、ホームヘルパーを現在の二倍の五万人にする、二、入浴や給食などを行うデイサービスの施設を四倍増の二千五百カ所にする、三、短期に介護老人を預かるショートステイの施設を四倍増の一万ベッドとする、等在宅福祉の分野で大きな前進が図られました。この公明党の努力に対し国民の皆様から多大の評価をいただいているところであります。しかしながら、政府の長寿社会に対するビジョンと財政全体の展望はありません。
　政府は、五十七年度の予算シーリングの設定以来、健康保険の一割負担導入の改悪、公的年金や自治体に対する補助率カット、老人保健制度の改悪等、社会保障支出の抑制と国民への負担転嫁を重ねてまいりましたが、長寿社会への入り口に立つ現在、抑制一本やりの政策を転換し、長寿・福祉社会を展望した財政と政策の新しい展開をすべきであります。総理の御所見を伺います。
　長寿社会に関連して、医療、リハビリテーションの問題について伺います。
　高齢化や不慮の事故によっての難聴や脳血管障害等による言語障害者は、現在約八十万人とも言われております。学説によれば、潜在的に人口の五％にも及ぶとされております。これらの障害者に対して専門的な治療、リハビリテーションを行う言語聴覚療法士が我が国にはまだ千人しか存在しないのであります。しかも、国家資格がないために、この分野での行政の対応が著しくおくれております。資格の法制化問題は二十年来の懸案事項であり、不安な立場に置かれた患者の叫びは悲痛であります。早急な法制定をすべきであります。総理の御見解を伺います。
　次に、ボランティアについて伺います。
　私も地元で、慈善団体の一員として十数年にわたり交通遺児の街頭募金に立っております。各地域で私心を捨てて美しい清らかな生命で社会的に弱い方々のために真心の活動を行っていらっしゃるボランティアの皆さんには、ただただ頭の下がる思いでございます。
　今後の長寿社会を展望するとき、地域における民間ボランティア活動はますます重要になります。現在、各地で市民参加による活動が活発となり、ボランティア人口は四百万人を超えるとも言われております。しかし、資金や時間の制約から、活動の持続や拡大が難しいのが実情であります。活動中に事故に遭われたときの補償制度や、寄附金控除等の税制上の優遇措置、助成金の拡充等、政府において総合的なボランティア育成策を検討すべきであると思うが、総理の御所見を伺うものでございます。
　次に、リニアモーターカーについて伺います。
　時速五百キロの超特急で東京−大阪を一時間で結ぶという二十一世紀の夢の鉄道であるリニアモーターカーの新実験線の調査費が平成元年度予算に初めて計上され、実用化に向けて大きく踏み出しました。古くからリニアによる中央整備新幹線構想が検討されてきておりますが、私は、多極分散型の国土形成のためにも、東京−大阪という従来のパターンを乗り越え、兵庫県からさらに西日本への延伸を考えていくべきではないかと思います。総理の見解を伺うものでございます。
　最後に、我が国の世界への貢献に関連して、地球環境の問題について伺います。
　近年、地球環境をめぐり各国の危機意識が高まっております。かけがえのない地球を守るため、今こそ国際社会の連帯と実行力のある計画の策定が求められているのであります。公明党は、本年を地球環境保全元年と位置づけるように主張をいたしております。私も、少年時代長崎原爆を受け、放射能を浴びた一人として、地球環境を守る思いは人一倍強いのであります。
　我が国が世界への貢献をうたうのであれば、さらに積極的な働きかけをしていくべきであります。私は、地球環境を守るため世界の人が行動を起こす「地球の日」の設定を提案したいのであります。世界の人が意識を持つ一月一日が望ましいと思います。
　さらに今日、地球を取り巻く放射能汚染、温暖化、砂漠化、海洋汚染、酸性雨による森林破壊等の個別の問題に対して各国がこぞって取り組む「地球月間」を設定してはどうかと思います。加速度的な地球破壊の現状にかんがみさらに積極的な運動を起こす意味からも、国連中心に世界に呼びかけていくべきではないかと思いますが、総理の御所見を伺うのであります。
　終わりに当たり、政府は、一、政治不信の最たる元凶であるリクルート疑惑の徹底解明をすること、二、国民生活を破壊する消費税の導入は断固凍結すべきであることを厳しく要請して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕