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○谷林正昭君　今ほど局長の方から答弁ございましたが、現実的には、例えば道路を見ましても、一般道は国交省、農道は農水省、林道は農水省の中でも林野庁、漁港関連は水産庁、臨港道路は国交省の港湾局、こういうような道路一本でも、道路という言葉だけでもこれだけ違いますし、やはり地方の声はこういうものを、これからの事業を地方でやるということになってくれば、こういうものを是非窓口を一本にしてもらいたい、こういう要望が非常に強うございます。是非そこら辺りを少し検討いただきたいと思いますし、公園もしかりであります。都市公園、農村公園、緑地公園。あるいは海岸もそうでありますし、特に下水道というのは非常に地方、地域にとっては非常に大事な、これからもやっていかなきゃならない大きな仕事でございます。
　そういう意味では、そういう窓口をしっかり、代表窓口を作って、そこへ相談に行けばすべて手っ取り早く決断ができると、こういうようなことをしていただきたいと思いますし、もう一つは予算の使い方ですね。
　先輩の北澤議員からも先般もお話がありましたが、例えば統合補助金というのがございます。こういうものが非常に使い勝手が悪い。やはりこの法律を通す以上は、この法律を成立させる以上は、できた以上はやはりこういう使い勝手のいいものにしていかなかったら、地方にどれだけ任せたよ、あるいは地方にどれだけ大丈夫だよと言っても、肝心かなめのお金をぎゅっと中央が握っていたら私はこれは駄目だというふうに思いますし、地方が使い勝手のいい、そういうシステムをやろうと思えばできるんですよ。できるんですよ。ところが、それをやらないのは皆さん方なんですよ。
　そういう意味で、是非ひとつ県知事さんの、全部の県知事じゃございませんが、恐らく全部の都道府県知事はそういうふうな思いでいるというふうに思っておりますので、御協力を、あるいは今後の対応をお願いしたいというふうに思っております。
　そこで、最後の質問になります。
　私は、この法案を検討され、そして提案をされ、そして今審議をしておりますが、私は、大臣は正々堂々と議論をなさっている、そして悪いものは悪い、いいものはいい、直していこう、こういう発言を、さすが政治家であります、ぱっぱぱっぱとやられます。
　ところが、この議論を聞いておりまして、やはりもっと官僚の皆さんは、こういう時代の流れをしっかりとらまえて、こういう法案を出すときは、もっと過去の例だとかあるいはこれまでの慣習にとらわれず正々堂々と、こういう法案を出した以上は正々堂々とやっぱり私はもっと議論をしてほしい。これからも、今日法案が通るか通らないか分かりませんが、審議終わってそれで終わりということではなくて、いろんな意味で、県知事さんや市長さんやあるいは民間の方々、いろいろな方々と正々堂々と、この法案というのはこういういいところがあるんだということをしっかり正々堂々と議論をしてもらいたい、そういうことを申し上げさせていただきたいと思います。
　そこで、私が最後に申し上げたいのは、これからは個性ある地域の発展、特徴ある地域を作っていこう、まちづくり、こういうことが大臣も非常に大きな気持ちでおっしゃっておいでになります。そういう意味では、地方の実情に合った公共事業、社会資本整備、この推進こそが国民に私は理解される公共事業だというふうに思っております。地域の人たち、住んでいる人たちの理解がない、できない公共事業は、私はそれはもう間違っている、こういうふうな理解をしてもいい時代に入ったというふうに思います。
　そこで、地方の実情に合った公共事業の推進こそ国民に理解される社会資本整備の基本である、こういうふうに申し上げたいと思いますし、最後にこれを大臣にお伺いして、私の質問を終わります。
○政府参考人（三沢真君）　大臣の取組に対してで、私どもの事務局の取組、もうちょっと正々堂々とせよという御指摘はもうそのとおりでございます。これからそういう気持ちでまたいろいろ国民の皆様方の御意見を聞き、あるいは都道府県ともいろんな意見交換をしていきたいというふうに考えております。
　それで、最後の地域の実情に合った公共事業の推進ということにつきましては、正に今回の法案の大きい趣旨の一つがそこにあるわけでございます。大臣の方からも個性ある地域の発展ということを述べさせていただいていますけれども、そのために具体的には、例えば先ほど申し上げましたローカルルール方式をもっと柔軟に導入していくとか、具体の事業の進め方については、例えば先ほど統合補助金についても使い勝手が悪いというお話がございましたので、ここがまた、いろいろ地域の御意見を聴いて当然直すべきところはまた直していきたいというふうに考えていますし、そういう意味で、できるだけ、何といいますか、従来ややもすると全国一律であったという点について、むしろ地域の自主性あるいは裁量性といいますか、そういうものが発揮できるようなやり方、それを目指しまして、そういうことをまた具体的に重点計画の中に盛り込んでいきたいというふうに考えております。
○谷林正昭君　大臣、何か御見解、御所見ございませんか。
○国務大臣（扇千景君）　今、谷林議員からいろいろと重点計画等々につきましても、またこの九本を一本にした本来の趣旨と、あるいは今後この法案によってどう国民に目に見える達成度があるかという、私は今後の扱い方によっては大変重要なことだと思っておりますので、そういう意味では私は、ただ法案を通していただいたということではなくて、通していただいた後、どうこれを地方に、ローカルルール等々で地方の個性に反映させていけるか、その私は対処方が今後宿題になると思っておりますので、先ほども私は池口議員から今後どうなるかというふうに言われましたけれども、私は、国会の中で目に見えるその過程その過程での御議論を私は是非していただきたいと、そのように思っていますので、本来であれば、谷林議員も池口議員も、皆さん賛成していただいたら大変有り難いと思いますけれども、そういう意味では法案が通った後のフォロー、そして北澤議員からこの間も言われましたこの統合補助金の問題等々の扱い方も、今後法案が通った後も私は国会の中で御議論していただける大きな課題だと思って、是非この九本を一本にしたこの長期計画の私はありようというものを是非二十一世紀型にしていくように今後努力していきたいと思いますし、また皆さんの御意見を供して私たちは今後その実行方をしていきたいと思っております。
○大沢辰美君　日本共産党の大沢辰美でございます。
　今審議されています社会資本整備重点計画法案によって本当に国民が切実に求めている社会資本の整備に切り替えられるかどうか、私はこの点に、時間がありませんので、三点ほどに絞って聞きたいと思います。
　一つは、社会資本整備と交通安全対策、二点目には、成果目標と道路公害、排気ガス汚染対策、三点目に、港湾の整備問題についてお聞きしたいと思います。
　初めに、総論で聞きたいと思うんですが、今までの論議の中でも道路予算、そして空港予算、港湾予算、また下水道の予算などなど、毎年の私は予算が決まるたびにこれらの配分比率がほとんど変わらないと繰り返し指摘され、批判されてきたこと、御存じだと思います。その背景には、やはり公共事業の実施が縦割りで進められていること、それを保証しているのが五か年計画の総事業費を書き込んだ長期計画の存在が硬直的な予算の温床になっているということなんですね。
　ですから、今審議されている法案が、この法案が公共事業の縦割り、硬直という批判にどうこたえるのでしょうか。まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　この法案に対して今までるる御論議をいただきました。そういう意味で、私どもは、基本的なこととおっしゃいましたので、国土交通省でこの法案を一本化しますときに、省議を開いて各局長全部に申し上げました。これは、北澤議員に指摘されましたけれども、勝ち組と負け組というのではなくて、負け組こそが勇気のある態度だということを褒めろと御指摘されましたけれども、私は、各局長全部省議に出ておりますので、この長期計画を一本化するについては、それぞれの局の局長がしょっているその局の利益というもの、また今までしてきた実績というものを、みんなやっぱり一番いいと思って今日まで来たわけですから、それを、そのしょっているものを切り替えることに大変私はみんな苦労してくれたと思っております。
　ですから、冒頭に総論をとおっしゃいましたので、私は、まさか九本が一本にまでできるというのは最初は私クエスチョンマークでした。せめて五本ぐらいにできないかなと、そう思っておりましたけれども、これが国土交通省の一本になった、四省庁が統合した私はシンボルにしようということを申しましたので、今申しました勝ち組、負け組ではなくて、みんな立場を離れて協力してくれてこの一本にできたということで、国土交通省の二十一世紀に対する意気込みというものを是非酌み取っていただきたい。まさかと思ったこともやればできるといういい例ができましたので、今おっしゃいました公共工事の無駄というものも、私はこういう姿勢で国民の目に、正しいところに必要な予算が集中的に投資されて効率を上げていくということに、全般の政策の中に生かしていきたいと思うのが今の総論でございます。
○大沢辰美君　言葉ではそういう表現が返ってきているんですけれども、さて中身がどうなるかというのが私は心配しているところなんです。
　内閣府が実施した世論調査があるんですけれども、これを見ますと、今後の国土づくりについて力を入れるべき点はということで、一位が災害に対する安全性の確保ですね、次は自然環境の保護が二位ですね、そして三位で食料や資源の安定供給の確保、四位が身近な生活環境の整備となっていますね。ですから、これまでの予算が重点的に投入されてきた新しい産業を発展させるための基盤の整備とか交通施設、いわゆる高規格道路になるわけですけれども、通信施設の総合的な整備は、優先度から、また緊急度から見てもはるかに低い位置にあります。
　ですから、私は、本当に公共事業の改革、今、大臣が言われたそのことをやろうとするならば、私は、こういう世論調査でもはっきり出ている、こういう国民の期待に、要求にどうこたえていくかというのが問われると思うんですね。
　そこでお聞きしますが、この法案によって、国土交通省の今言われた各部局、各事業ごとの配分、比率は五か年でどれだけ変えようということになるのでしょうか。その成果目標を持っているのかどうか、お示しいただけたらと思います。
○政府参考人（三沢真君）　この重点計画自体は計画内容として事業費を掲げるということにはなっていませんので、したがいまして事業費ベースでどういう変化があるかというようなことはこの計画内容にはなっていないわけでございます。
　ただ、当然この五年間で政策課題といいますか、正に目標としてどういう課題に重点を置いていくかと、そこは正にこの重点計画の内容でございますので、そこは今後計画を策定しながら明らかにしていきたいというふうに考えていますが、具体のそれぞれの事業費の配分の問題は、それぞれ毎年の予算の中で重点計画を踏まえてめり張りを付けていくというような姿になるということでございます。
○大沢辰美君　先ほど他の議員の質問に対して局長はこういうことも言っていましたね。床上浸水などの災害を、都市水害を削減するためにはダムや河川や下水が要ると。何か結局、そういう項目は挙げるんだけれども、結局公共事業に予算がそういう形で積み重ねられるという、ああ、そういうことなんだなと私思ったんですけれども。
　午前中の参考人の先生方のお話の中の一つに、公共事業の総額の縮小化を担保するものになっていないということも指摘していましたですね。そして、事業の、これから本当に事業を精査すると同時に、肥大化した公共事業を削減していく長期というより中長期的な作成が必要ではないかと、そういう発言をされていました。そのとおりだと思うんです。ですから、公共事業の削減計画と両立させる形での施行を進めていくことが望ましいという指摘をされて、私は本当にそのとおりだと思います。
　その点については指摘だけさせていただいて、具体的な問題についてお聞きしたいと思います。その具体的な一つは、交通安全施設等の整備事業の推進に関する法律について質問します。
　まず、道路交通事故問題です。これは歩行者の安全対策について聞きたいと思うんですが、毎年交通安全白書に出されている中で、歩行中の死亡事故ですね、死者が非常に増えていると。これも諸外国と比べてももう抜群に大きいわけですね。
　私はちょっと数字を示したいと思うんですが、交通事故による死亡者数の中で歩行者と自転車に乗っている方の事故も非常に多いと。この二つを含めた死亡者を全体の比率から割合を見てみたんですけれども、アメリカが百人中十三・六が歩行者そして自転車に乗っている人たちの死亡事故だと。フランスは十四・八、カナダは十六・三、オーストラリアが十九、イタリアが十九・一、ドイツが二十一・一、スウェーデンが二十二・六という状況なんですね。そしてオランダも二十八・一と、だんだんと小さい順から書いたんですけれども。非常にイギリスも多いんですけれども、日本が極端に高いわけなんです。百人中四十二人ですね、これが被害を受けているという実態ですから。
　ですから、私は、本当に道路政策の中でこの道路交通の安全対策は非常に重要だという点でお聞きしたいと思うんですが、まず全国の道路の整備状況で、道路の実質の延長と、これに対して歩道がしっかりと設置されている延長距離ですか、それはどういうふうになっているか、また予算はどういうふうな形で配分されているか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（佐藤信秋君）　先生御指摘のように、我が国の交通事故の死者の中で歩行者、自転車の割合が大変多い、こういう大変な課題があるということは事実でございます。
　整備状況と、こういうお話でございますが、全体の道路の総延長と、こうなりますと百十六万キロでございます。その中で歩道が既に設置されている道路、これが十四万五千キロございます。この中でどの程度の道路に歩道が必要かと、こういう御議論もあろうかと思います。都市の中の幹線道路、約対象として三万キロ程度考えられますが、このうち歩道が設置済みという意味でいきますと、二万一千キロということで約七割、こういう形になっておるわけでございます。
　予算措置としてどうだと、こういう御議論でございますが、歩道の整備は、現道が非常に市街地連檐と、こういうような場合にはバイパスなりあるいは車道を含めて都市計画で拡幅すると、こういうようなことも必要な場合が多いわけであります。そういうことも含めましてバイパスや拡幅等の改築事業、これでやっておりますものと、それから既設の道路に歩道だけを拡幅する、これは交通安全事業としてやらせていただいているわけでございますが、この両方の合計で申し上げますと、平成十二年度が一兆三千七百五十三億円、十三年度が一兆三千六百六十九億円、十四年度が一兆三千八百四十八億円ということで事業を行っているところでございます。
○大沢辰美君　恐らく、今の予算の数字というのは、新設の車線を造ったときに、また拡幅したときに造られた歩道も含まれていると思うんですが、今、それは当然のことだと思うんです、造って当然のことだと。だけれども、今欲しいのは、やっぱり既設の道路が非常に不十分だと、歩道ができていないという点で多くの国民の皆さんの要望が強いというところがそこにあるんじゃないかと思うんですが、その既設の道路の歩道整備がどれだけ進んだのか、ちょっと分かるような形で事業計画と予算措置を教えていただけませんか。
○政府参考人（佐藤信秋君）　既設の道路に歩道を整備する、この場合に、先ほど申し上げましたように、市街地が連檐しています場合は車道の方も拡幅したりして、都市計画できちっと決めて車道の拡幅と併せて行う、こういう事業もございます。ございますが、今、先生の御質問の御趣旨に必ずしもですからぴったりした定義にならないかもしれませんが、交通安全事業といたしまして既設の道路に歩道を拡幅する、これが、これだけの事業を取り出してみますと、平成十三年度、例えば平成十三年度三千九百二十八億、平成十四年度四千二百九十九億、こういうことでできるだけの重点化を図っているというところでございます。
○大沢辰美君　確かに、私、既設道路の歩道整備というのは用地の買収などでなかなかやりにくいということは分かるんですが、私は、国道二十八号線というのが淡路島に走っているわけですけれども、そこを見に行って、もう三十年来歩道がなくてトラックが走って大変なんですと、そして民家にここ十回ぐらいもう車が突っ込んできたということを訴え続けているんだけれども、なかなか歩道が付かないと、整備されないと。やっと今年の補正でその調査費が付いたということで喜んでおりましたけれども。
　やはりこういうもう何回も何回も危険なところを要請してもなかなか造れないというのは、歩道整備の手順というんですか、どういう形を、手続を取っていけばいち早くやっぱり危険な箇所を整備して歩道整備ができるのかという点について、ちょっと分かりやすく教えていただけませんか。
○政府参考人（佐藤信秋君）　三点について申し上げたいと思います。
　一つは、実態上道路の管理をしております日常の点検等において、事故のデータ等を集めながら、事故の多いところあるいは危険性の強いところ、こういうところの改築をやっていこう、こういうような日常の管理業務の一環というところがまずベースの一つとしてあるわけでございます。
　それから、住民の皆様の要望、こういう点について申し上げますと、平成八年度から、高齢者や障害者の方々を含めまして、様々な道路利用者に参加していただきまして道路交通環境の点検を行う交通安全総点検、こういったことも実施しております。平成十三年度までに全国で四千八百か所、合計十万人の皆様の参加をいただきまして、約七万二千件の改善要望をいただいている、こういう状態でございます。
　三つ目に、各機関の連携と申しますか、言ってみれば、警察あるいは道路管理者、あるいはまた実際に道路を利用していただいておられますいろんな利用者の団体の皆様、こうした皆様とそれぞれ地域地域で定期的に連絡会等を開きながら、更にどういう改善をどこの地区でやればいいか、こうしたことを積み重ねてきているというのが実態でございます。
○大沢辰美君　そういう要望箇所をまとめて、整備が必要なところを点検して精査して実行していくんだと思うんですが、その予算、いわゆる社会資本のお金の使い方になるわけですけれども、その予算の制約が私はやっぱり生じてきて、国民の要望との乖離があるんじゃないかなと思うんですが、今後の事業規模で整備していくその目標はどういう状況になっていますでしょうか。
○政府参考人（佐藤信秋君）　確かに、先生御指摘のように、予算上の制約、こういう問題はあるわけでございます。
　具体的なお話で、先ほどの淡路島の国道二十八号、こういう御議論で申し上げますと、非常に要望が強いところがいつまでも時間が掛かっているではないかと、こういう御指摘でございました。例えば、平成十四年度、二十八号におきましては、三か所で合計延長が約〇・四キロぐらいでございますが、三か所、二億四千万の事業費で歩道の整備を進めている、こういうことでございまして、交通安全の、現状では七か年計画と、こうなっておるわけでございますが、の中で計画的に、できるだけ重点的な配分をしながら計画的な整備を進めている、こういう状態でございます。
　今後と、こういうことでございますが、事業費幾ら、こういう形ではございませんが、先ほど申し上げましたように、例えば都市の中の本当に必要であろうと思われる道路のまだ三割が歩道設置が残っておる、こういう状態でございますので、延長で申し上げましたら約一万キロでございます。こうしたものを、歩道の整備、大体キロ当たりおおむね、都市の中でございますので、例えば十億あるいは二十億掛かるという状態が多いわけでございます。したがいまして、事業費の確保、こういう面も大変必要なわけではございますが、要は計画的、重点的にできるだけ皆様の一番お声の強いといいますか、あるいは地元で非常に困っておられる、そうしたお声を先ほどの総点検みたいな形でできるだけいただきながら、重点的な整備を進めていきたい、そんなふうに思っております。
○大沢辰美君　これからの重点計画の中に入っていく部分もあると思うんですけれども、確かに市街地では困難なところあると思いますが、やはり危険、人間の命、事故対策等含めて強く要請をして、次の項に移りたいと思います。
　次に、道路公害対策でございますが、これは排気ガス汚染対策について併せて聞きたいと思うんですが、このことは、兵庫県、御存じのように、尼崎公害訴訟は二年前に国などが環境対策を進めることを約束し和解になりました。しかし、その後も国の対策は、ますます、なかなか進まなくて、非常に排気ガス汚染は激しくなっているのが現状です。この現実に公害患者さんの皆さんは非常に激しい怒りを上げているわけですけれども、名古屋や東京でも、各地域で抜本的な排気ガス対策を求めて頑張っていることも併せて、本当にこの問題は早く解決していただきたいと。
　そこで、この法案では事業分野別の計画は廃止して成果目標を立てて事業を進めるとしているわけですが、それでは道路公害、この排気ガス汚染対策については重点計画を作成するもちろん考えはあるでしょうか。その場合はどのような成果目標を立てて、どのような事業を実施することになるのでしょうか、お伺いします。
○政府参考人（三沢真君）　道路公害対策、それから排気ガス汚染対策と重点計画との関係でございます。
　道路公害対策、排気ガス汚染対策といたしましては、私どもはこれまでも、自動車のＮＯｘ・ＰＭ法に基づく排出基準適合車への転換の促進あるいは低公害車導入への助成、公共交通機関の利用促進、あるいは環状道路の整備などの渋滞対策、こういういろんな施策を推進してきているところでございます。
　今回の社会資本整備重点計画法案におきましても、第三条で環境の保全ということを重点計画の基本理念の一つとして掲げております。したがいまして、大気汚染などの公害対策のための社会資本整備というのも当然計画の内容として大きな柱の一つになるというふうに考えております。
　それで、具体的に、じゃ、どういうアウトカム指標、アウトカム目標を盛り込んでいくかというのが今後のもちろん検討課題でございますけれども、例えば大気汚染の原因物質であるＮＯｘ、ＳＰＭの環境目標の達成率の指標を例えばアウトカム指標として設定するというようなことも考えられるんではないかというふうに考えていますが、いずれにいたしましても、これにつきましてはいろいろ国民の皆様方や各都道府県の御意見も踏まえながら、また専門家の御意見も聞きながら具体的に検討をしていきたいというふうに考えております。
○大沢辰美君　私は、やはり道路管理者の責任は大きいと思うんです、当然。そして、これは考えていくという、今もやろうとしているわけですが、なかなか進まないと。やはり緊急性が求められているのがこの和解の結論だと思うんですね。
　そこで、尼崎道路公害対策では、やはり今、道路管理責任者とともに運送業者などの努力ももちろん必要でありますけれども、この排気ガスを、この汚染を抜本的に削減する方法ははっきりしています。そのことを提案したいと思いますけれども、これはだれもが認めている内容で最も効果的な方法なんですが、阪神高速神戸線や国道四十三号線を走る大型車を、並行する、並行して走っている阪神高速の湾岸線に移すことが一番今手っ取り早い緊急の抜本的な対策であると考えています。
　しかし、中小企業が多いトラック業者には通行料金を負担する経営体力が現在ありません。問題は高速湾岸線の通行料金の減免をだれが負担するかということになります。自動車メーカーの製造者責任を取らせる法案を作るというなら別ですけれども、今の政府からはそのような話は出てきていません。湾岸線を保有する阪神高速道路公団に負担させることができないと政府が判断するのであれば、やはり私は今回、道路特定財源を活用してでも直ちにこの公害患者の苦しみを和らげるこの対策を取るべきではありませんか。その点について大臣にお伺いします。
○政府参考人（佐藤信秋君）　事実関係、取りあえず私の方から申し上げます。
　湾岸線の料金の引下げと費用負担、こういうお尋ねでございました。
　阪神高速におきましては、有料道路の料金格差を利用して、住宅地域に集中した交通を、先生御指摘のように、湾岸線の方に転換させようと、こういうことも考えまして、環境ロードプライシングと、こういうことで平成の十三年の十一月より試行しているところでございます。湾岸線の阪神西線を通行するＥＴＣ利用の大型車と湾岸線の阪神西線と東線を連続して現金で利用する大型車、これにつきまして料金が一千円のところを八百円に割り引いている、こういう試行をしているところでございます。この試行のために生じる減収、これは公団のコスト縮減等の自助努力によりまして今のところ賄っていると、こういう状態でございます。
　しかしながら、この現在の環境ロードプライシングを利用している交通量は平日で一日約四百台にとどまっている、こういう状態でございますので、先生の御指摘のように、もっと何とかならぬのかと、こういうお話だと思います。更なる割引について検討する、こういう必要があると私どもも考えておりまして、具体的には、平成十五年度から取り組むＥＴＣを活用した多様な料金の、多様で弾力的な料金の割引政策、これを、この社会実験を活用して、地元の方々とも十分御相談しながら、更なるロードプライシングの実効あるものを考えてまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（扇千景君）　公害問題はどこまで行っても果てしなく続きます。車と道路と居住環境がある限り、私は、この二十一世紀型の現状というものをどう回避していくかと。車を通すのをやめるのか、あるいは今回のようなロードプライシングで、割り引いて皆さん方に利用してくださいと。それがお互いの、居住と交通と業者との私は総合的な判断だろうと思っています。
　今、局長が答えましたように、私は、社会実験としてこのロードプライシングの一千円というのを八百円に値下げもしました。ただ、一日に四百台としか今実績が上がっていません。これは業者の理解も得なければいけない。まして今回はＥＴＣでもっと割引をしようというんですから、この社会実験に対して地元も業者も私は相入れて、今後の二十一世紀型のロードプライシングの活用、環境の保持ということに私は力を入れていくべきだと思いますので、今、局長が答えましたように、より地元の御理解をいただけるようにこのロードプライシングの活用法を今後もより検討していきたいと思っています。
○大沢辰美君　公害は果てしなく続くと言ったら、何のためのこれ、公害をなくするのが二十一世紀の課題だと思いますから、そこは私は訂正をしていただきたいと思います。
　こういうふうな対策を講じている、試行をやっている、ＥＴＣをやっていると言うけれども、ＥＴＣなんてもうわずか数％でしょう。これで解決できるはずがないんですよ。ですから、今本当にこの四十三号線の、住んでいらっしゃる方たちは早くこれを解決するための根本的な提案をしていますけれども、そして和解もしたわけですけれども原状は回復していないというのが現状ですから、私はやはりその担当大臣として道路管理者の責任が問われているということを申し上げたわけですから、これで八百円にしたけれどもこれだけしか動かないと、じゃ、どうすればいいかという突っ込んだ対策を考えないといけないと思いますが、そういう時期に来ていると思いますが、もう一度答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　私が言っておりますのは、車を日本じゅうからストップさすということでない限り、車が走っている以上はＣＯ２の排出量があるんですから、その環境保持のために私たちはＥＴＣも使い、渋滞もなくし、そしてロードプライシングもそのために作って、しかもなおかつ割り引いて皆さん方に供しようということですから、現段階では、今八百円、千円を八百円にしたけれども、まだ車が四百台しかロードプライシングを利用されていないという。それは今、トラック業界等々も事業が苦しくて八百円も払えないという環境にあることは私は十分理解しております、皆さんから陳情をいただいていますから。けれども、それを少なくともこうしようということで、現段階でなし得ることは、ロードプライシングを作って、あるいはロードプライシングで湾岸線に回避してくださいと、これお願いしているわけですから。何にもしていないんなら、今おっしゃったように、大沢議員がおっしゃるように、私は言われてもいいけれども、最大限していると。
　また、この公害に対しても、植木を植えて、私も現場見に行きました。そして、皆さんの、公害を少しでも私たちは排除できるようにということも私は現場を見て指導もしましたし、今、このロードプライシングもただでできたわけではありません。これだけの経費を使って皆さんの、公害の少しでも回避ができるようにという努力をしているということ自体は御理解いただけるということで、今私が申し上げたことは、これだけの車の量の日本の現状というものを少しでも回避できるようなあらゆる政策を駆使しているということでございます。
○大沢辰美君　試行はやっているけれども現状は良くなっていないというのが今の現況なんですね。ですから、やはり一歩突っ込んで、私は、和解をした二年前のその精神に基づいて、一層どうすればいいかということを更に協議を重ねて抜本的な対策を考えていただきたいということを重ねてお願いして、次の課題に移りたいと思います。それでよろしいでしょうか。──そうしたら、最後にもう一点お聞きしたいと思うんですが、今、港湾整備の問題について三点目にお聞きしたいと思っていますが、時間がありませんので一点だけお聞きします。
　今、神戸港というのが非常に、震災以後、経済の影響、非常に大変だという事態になっています。今、がけっ縁の神戸港、衰退か再生かというパンフレットも出されているわけですけれども、この私は現況を見まして、神戸の六甲山に上がったり高層ビルから見たら、本当に係留されている船舶が少なくて、巨大なクレーンがほとんど動いていないという、そういう状況が現実的にあるわけです。
　神戸市当局は、神戸港の低迷に原因として四点挙げています。一点は、アジアの港湾が発展して神戸港のトランシップ機能が低下した、二点目は、国内生産拠点の海外移転などいわゆる産業空洞化による輸出貨物などの減少がした、三点目は、国内地方港湾の整備が進んで神戸港へ集まっていた貨物が来なくなった、四点目は、輸入貨物の大消費地、近い港へのシフト、大阪港へ移ったということの四点を挙げているわけですが、こういう全国的な港湾整備の中で大きな中枢港湾である神戸港がこういう現状になっているという状況で、私は、国土交通省の認識はどのようにこの神戸港の現状を見ておられるか、その点をお聞きして、私の質問、終わりたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　私は神戸生まれ神戸育ちです。神戸港というものに誇りを持っていました。また、神戸港は別名、扇の港と書いて扇港といいます。それから私は扇という名前が付いておりますので、正に私は、神戸生まれ、神戸出身を誇りに思っております。
　また、かつて神戸港は世界第四位の港として発展してまいりました。現在は残念ながら世界四位から二十五位に転落しています。今の原因は、大沢議員がおっしゃったのみならず、私は、阪神・淡路大震災というあの大きな被害を受けたときに、国の助成、国民の理解、世界じゅうから援助物資が来たあの時期から考えれば、もう既に世界の四位に神戸港が私は戻っていなければならないと思っています。それがなぜ低迷しているのか、それは今おっしゃったとおりでございます。
　今、現状を言います。時間がないようですから。今、神戸港に荷物が、船が入ります。シンガポールでは一日以内でこの入った荷物が荷揚げされます。シンガポールでは一日、日本では三日、神戸では特にそれだけ掛かっています。また、コストについては、高雄あるいは釜山に比べまして二、三割高いというのが神戸港の港湾の諸料金でございます。そして、コンテナターミナルの重点的、効率的な整備、道路、鉄道とのアクセスの向上、港湾諸手続のワンストップサービス等、あらゆる面で私はアジアに後れてしまったというのが現実です。
　神戸港が、阪神・淡路大震災であれだけ復興したにもかかわらず、神戸空港といってもいまだ形が、国内の貨物だけなんというような哀れな現状。だったら、関空が二十四時間フルオープンしたのであれば、神戸港と、新幹線あるいは空港、高速道路と、全部神戸港に乗り入れるぐらいの計画を阪神・淡路大震災の後立てていれば、私はもう既に、世界の四位までは戻らないまでも、十位ぐらいに戻っていたと思います。
　いまだに神戸港自体も、高速道路も、あるいは新幹線も、山と海がすぐそこにある神戸でも港湾ターミナル、港湾インターチェンジ、神戸港駅なんというのはありません。そういう私は物流の悪さというものが、私は政策的にはグランドデザイン自体ができていなかったんだなという反省から、今大いにそれを改善するようなことを地元も持ってほしいと思っています。
○大沢辰美君　終わりますが、一言だけ。港湾政策の枠を超えたものもあると思いますけれども、やはり私は、国内での地方空港、地方の港湾の整備による影響も大きいと思っております。そのことを指摘して、終わります。
○谷林正昭君　私は、民主党・新緑風会を代表して、社会資本整備重点計画法案並びに関係法律整備法案に対して反対の立場から討論を行うものであります。
　以下、反対の理由を申し述べます。
　まず、公共事業は、国や地方公共団体が中心となって行う社会資本整備のための事業であって、そこから生み出されるサービスが国民の健康で文化的な生活を充足させるために重要な役割を果たすものでなくてはなりません。政府は、すべての国民がそのような生活を享受できるよう、効率的に社会資本を整備することが求められております。
　ところで、国と地方の借金が総額六百八十八兆円に達する今日の危機的な財政事情の中で、全く効果がないばかりか、自然環境を破壊し、地域の生活を破壊する公共事業が今なお延々と続けられていると言っても過言ではありません。このままでは、自然や地域の生活は破壊され、日本の財政は破綻し、将来の世代に大きなツケを残すことになります。今回の法案は、一本化されている事業のほとんどが国土交通省所管の事業で、相変わらずの縦割りであります。省庁縦割りの計画では効率的な社会資本整備は実現できません。
　次に、公共事業関係の長期計画の問題点は国会のコントロールが及ばないところにありました。民主党は以前より公共事業長期計画の国会承認を主張してきました。国会が政治的判断として大きな方向性を示すこと、これこそが政治家の役割であります。今回の政府案に根本的に欠けているところがこの点であります。国の形を決める社会資本整備の計画に関して国会承認は不可欠であり、これまでの官僚主導と言われている公共事業システムを変えることが急がれております。これは参考人質疑でも明らかになっています。
　さらに、どのような分野の社会資本整備を重点的に行うべきかについては、その時々の政府が判断するべきであります。道路が足りないのであれば、その予算をその時々に応じて確保すればよいのであって、法律で固定すべきものではありません。そういう意味では、道路特定財源の問題は一般財源化も含めて幅広く国民的議論が今必要となっています。
　加えて、地方分権の観点が極めて乏しく、中央集権的な計画策定が続けられております。価値観が多様化した現在においては、社会資本整備の在り方についても地方に大幅に権限をゆだねるべきであります。国が行うべき社会資本整備を限定し、権限と財源を大幅に地方に移譲することがないまま計画を一本化すれば、ますます中央のコントロールは強まります。地方の実情に合った公共事業の推進の声が強まる中で、二法案はそれにこたえるには余りにも不十分と言わざるを得ません。
　以上のように、社会資本整備重点計画法案並びに関係法律整備法案は、縦割り行政の弊害を除去できないばかりか、既存の問題点に対して何らの対策も施さず、官僚支配をむしろ強化することになっていると強く指摘をいたします。
　今回の政府二法案は、民主党が問題提起をした内容の一部は共有しておりますが、基本的な政治の役割と行政の役割、あるいは中央と地方の関係をあいまいにしたままでの改革であり、残念ながら抜本的改革にはほど遠く、到底賛成することはできません。
　以上申し述べ、政府提案二法案に反対の意思を表明し、私の討論とさせていただきます。
○富樫練三君　私は、日本共産党を代表して、社会資本整備重点計画法案及び社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、膨大な浪費と国と地方の借金の増大、汚職、腐敗の温床、更に環境破壊を引き起こしている公共事業に対する国民の厳しい批判に本法案は真っ正面からこたえるものになっていないということであります。
　アメリカの対日圧力とこれに便乗して作られた公共事業基本計画によって公共事業の投資規模を六百三十兆円にまで拡大されましたが、国土交通省関係の公共事業もこれに合わせて次々と増額され、その予算を消化するために、道路、スーパー堤防、スーパー港湾の整備などに巨額の投資を注ぎ込み続けています。また、環境破壊のダム建設などに典型的に表れているように、走り出したら止まらない住民無視が続けられています。大型開発優先から生活密着型の社会資本整備に切り替えよというのが国民の圧倒的な声であります。本法案がこれにこたえていないことは審議の経過からも明らかであります。
　反対理由の第二は、本法案が、東京湾や伊勢湾など日本列島に新たに六つの巨大な橋を建設する道路事業とか、膨大な、莫大な公共事業予算を食いつぶす首都機能移転など、壮大な無駄と浪費の温床になっている国土総合開発計画、いわゆる二十一世紀の国土のグランドデザイン、いわゆる五全総との調和を求めていることであります。これでは無駄な公共事業は絶対になくなりません。
　反対理由の第三は、本法案の基本理念が、大企業、財界が求めている社会資本整備の名による新たな浪費を合理化し、推進する根拠にされるということであります。例えば、基本理念の第一に掲げられている国際競争力の強化や民間活力の看板で進められるのは、その必要性と採算性が大問題になっている関西国際空港の第二期工事や中部国際空港の建設であります。また、国の直轄事業での地方負担が一向に改善されないことも明らかになりましたが、これは地方公共団体の自主性を尊重するとしている本法案の基本理念の実効性のなさを示しています。
　本法案は、看板を掛け替えても公共事業の総量はそのままにして、かつ国と地方の関係も基本的に変わらず、借金体質も温存し、環境破壊に歯止めが掛からない、こういうものであることが明らかになりました。この点を指摘して、反対討論といたします。
○委員長（藤井俊男君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、社会資本整備重点計画法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤井俊男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤井俊男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十八分散会
平成十五年三月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　小林　興起君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務省関税局長　　田村　義雄君
　　　　　　　財務省国際局長　　渡辺　博史君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　須賀田菊仁君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）

　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　関税定率法等の一部を改正する法律案及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務省関税局長田村義雄君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　関税定率法等の一部を改正する法律案及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案、両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○勝木健司君　おはようございます。
　関税定率法とＩＤＡの法案について質問をさせていただきますが、余り私もよく分かっておりませんので、中身については簡潔に、そして具体的に回答をお願いを冒頭より申し上げたいというふうに思います。
　初めに、イラク攻撃後の税関の体制強化についてでありますが、先週から米英軍によるイラク攻撃が始まりました。国際テロ防止等の観点から、国内の警備強化の必要性が増しておるところであります。また、不透明感の増す北朝鮮の動向と我が国を取り巻く国際情勢は予断を許さない状況にあろうかと思います。危険物等の輸入阻止など、税関当局における対策も一層強化する必要が当然あると思われます。その点についての税関における対応状況について、まずお伺いをしたいというふうに思います。
○副大臣（小林興起君）　御承知のとおり、もうテロ対策でございますから、危ないものを入れない、あるいは万が一入っていたら即発見すると、見付けるということが大事だろうと思われるわけでございます。
　そこで、税関当局としては、特に銃砲とか爆発物ですね、こういう危険なものについて、通関検査、入るときに検査体制をしっかりとするということで強化をしております。あるいはぐるぐると施設を回りまして、怪しいものがないか、ふだんも回っているんですけれども、更にしっかりとして回るということで、巡回を強化しております。あるいは怪しい船で来ることもあるわけでございますから、貿易船等に対して海上から、船を税関としては持っておりますので、そういう船でもって海上もよく見るという形で、検査、巡回ということに力点を置いて頑張っているところでございます。
○勝木健司君　それでは、関税法案の質問に入りたいと思いますが、まず知的財産権侵害物品に係る水際措置の強化についてお伺いしたいというふうに思います。
　知的財産権侵害物品に関しては、昨年の七月、知的財産戦略大綱が策定されまして、その中で模倣品あるいは海賊版等における税関での水際取締りも重要な対策の一つとして位置付けられたわけであります。
　今後、政府におかれましても、知的財産推進計画を七月をめどに取りまとめることとなっていると聞いておるわけでありますが、財務省としては実際どのような方針に基づいて取りまとめていかれるのか、その進捗状況についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（小林興起君）　知的財産権が非常に重要と言われる時代になってまいりました。その際に、もちろんこういうものをどんどん育成したり育てたりする、そういう政策も重要でございますが、よく言われておりますのは、海賊版、偽物というものがどんどん安く日本に入ってきたのでは日本における知的財産権が事実上守れないということの中で、水際で防止してくれということになりますと、税関等に対して期待も高まってくるところでございます。
　そういうことを受けまして、知的財産権を侵害しているものについては、水際取締りの強化を、今一層拡充強化をしているところでございます。そして、今回、育成者権侵害物品という、何か種苗法で種や何かを育てるという権利が育成者権というそうでございますが、そういうものを侵害しているものについては輸入禁制品に加える、輸入しちゃいかぬということにする、あるいは特許権等、これについて怪しい、触れるものがあれば、これは輸入差止めを申告できるというような改正を今しようとして水際作戦に取り組んでいるところでございます。
○勝木健司君　育成者権の対象追加や、あるいは特許権等の輸入差止め申立て対象への拡充を図られるということで、今後、知的財産権の侵害物品への水際対応は、質、量ともに今まで以上に増大することが見込まれるわけであります。
　そこで、当然現場で対応する税関職員の負担も大きくなろうかというふうに思われるわけでありますが、来年度の税関の機構改革では、知的財産調査官のポストが一つしか増設をされないとの話を聞いておるわけであります。しかし、それでは、せっかく法整備は整ってきておるわけでありますけれども、執行体制は今までと変わらない状態ということであれば、何のための改正なのかということで、私は疑問を持たざるを得ないというふうに思います。
　そこで、模倣品の存在は我が国企業や経済に深刻な状況をもたらして、今後、我が国は知的創造立国として進んでいくためのやっぱり障害になろうかというふうに思われるわけでありますので、税関における取締り体制の、これを実効あるものとするためには、税関機構の充実あるいは十分な要員の配置、職員の専門知識の向上等が当然不可欠になってくるだろうと思うわけでありますけれども、今後、その点、どのような体制を作っていくおつもりなのか、できるだけ具体的に回答をいただきたいと思います。
○政府参考人（田村義雄君）　お答え申し上げます。
　ただいま副大臣から御答弁申し上げましたように、今回の改正法案において二点、一つは育成者権侵害物品の輸入禁制品への追加、もう一点は特許権、意匠権等侵害物品に係る輸入差止め制度の導入と、この二点、知的財産権関係でお願いをいたしているわけでございます。
　そこで、これらの法改正に関しましては、やはりまず特許庁やあるいは農林水産省等関係省庁と十分緊密な連携を図っていきながら、まず機構、人員の面におきましては、税関におきましては、ただいま先生からもお話しございましたように、知的財産権侵害物品に係る業務を専門的に処理する者として知的財産調査官、これは言わば統括官クラスの人間でございますが、これを一名を加えるということでございますが、全体として今、専門、専担に処理する者として二十五名配置されておりますが、これ、全体の人数につきましてはこれまで少しずつながら増員を図ってきたところでございますけれども、今回、このような改正の重要性も踏まえまして、今後とも更にこの人員の増加に努めてまいりたいと考えております。
　また、研修の方につきましては、水際取締りの実効性を確保していくためには、やはりまず権利者からの侵害に関する的確な情報をいただくことが大前提でございますが、そうした情報を含めて、職員に対する研修セミナー等を実施しまして、職員の能力向上に努めていくことが不可欠であると考えておりますので、まず輸入差止め申立て制度の利用を促して、そしてどういうものが真正品でどういうものが偽物かというふうな見分け方等の情報も十分求めながら、これらの情報を関係職員に周知するとともに、及び税関における研修等によりまして、知的財産権侵害全体の一般的な研修等も含めまして、知識、技能等の習得を図っていきたいと、そのように考えております。
○勝木健司君　税関体制の強化についてもう一点お伺いをしたいというふうに思います。
　今回の改正では、簡易申告制度の改正やＶＭＩへの対応などが図られて、更に効率的な業務運営を図るための措置が盛り込まれておるわけであります。これまでも税関では、質、量の両面で増大する国際物流に対応すべく、ＮＡＣＣＳですか、ＮＡＣＣＳの導入やＩＴ化を進めてこられまして、機械化やあるいは合理化が進んでいると承っておるわけでありますが、しかし、機械が選別した重点的な審査や貨物の検査などはどうしても職員に、人間による確認が必要な分野でありまして、質、量の増大からくる業務量が増してくるだろうということで、職員をむしろ増員する必要があるとの声が現場の方から届いておる、私どもの方に届いておるわけであります。
　さらに、通関部門では、昨年の十月から全国八官署で執務時間外の通関体制の試行が、トライアルが行われておるということで、元旦を除くすべての日を開庁とした対応がトライアル的に実施をされておるということを承っておるわけであります。
　また、本年七月に全国の港湾の二十四時間フルオープン化を本格実施する検討を今行っておるとも承っておるわけでありますが、そういう状況の中で、現場では限られた人員の中でのやりくりがなされておると聞いておるわけでありますので、これらの部門の人員の十分な手当ても必要だというふうに思います。
　先ほど関税局長も、人員の増加に努めるということでありますが、具体的にもっとどういう手当てをされていくのかということを、お考えを伺いたいというふうに思います。
○副大臣（小林興起君）　基本的には、こういうコンピューターの発達してくる時代でございますので、今、先生言われましたように、事務処理体制をスピーディーにするためにそういうコンピューター化、合理化を図っていく、あるいは、何といいますか、税関で怪しいものを見るためにエックス線を通してコンテナごと見るとか、税関に私も行ってみたんですけれども、すばらしい装置が入っていて、昔よりははるかにいろんなことが分かるということにはなってきて、そういう意味では機械化、合理化が進んでいることが分かるわけでございますが、今言われましたとおり、しかし、やっぱりそれをチェックする人間、これは最後人間でございますので、今いる人たちの更に研修といいますか、レベルをアップするということについては絶えず図っているわけでございますが、それでも人が足りないということになるわけであります。
　ただ、この人間の増員につきましては、御承知のとおり、一方では行政改革という名の下にどんどん公務員削減していけということで、黙っていても定数削減が掛かってくるものですから、ほっておくと毎年減っていっちゃうんですね。したがって、それを補って更に必要だというのを認めていただくのがなかなか難しいわけでございますが、こういう検査部門、実施部門、そして今、先生言われましたフルオープン化、二十四時間に向けてやっていこうということで業務量が確実にこれは増えてくる、休日もなくなってくるというような、そういう状況の中にありまして、どうしてもこの部門は人が必要だと思っております。
　そういう中で、今年も増員は百十二名と結構多く認めていただいているんですけれども、ただ、削減が掛かっておりますので八十人実際上は減ってきますので、純増はわずかに三十二名と大変厳しい状況でございます。したがって、一般論で言いますと、こういうどんどん実際に業務が目に見えて増える部門についてどうやって公務員を実際に増やしていくかと。片っ方で削減すべき。この要望の中で必要なところとそうでないところにもう少しバランスよく柔軟にやれればいいんですけれども、なかなかそういうことは言われても実現が難しいという中に、できるだけとにかくこの増員の説明をしっかりさせていただきながら、少しでも前進していくということで人員の確保を図っているところでございます。
○勝木健司君　税関に課せられたまた大きな使命の一つは、不正薬物等社会悪物品の水際阻止が挙げられておるわけでありますが、税関における不正薬物の輸入事犯については、平成十一年に二・二トン、平成十二年に一・四トン、平成十三年に一トンと、三年連続で一トンを超える押収量となっておると伺っております。また、平成十四年には九百三十八キロと、一トンを下回っておるわけでありますが、この九百十八キロの薬物を使用回数で換算してみますと、何と千八百八十四万回の使用が可能な量だということであります。本当に恐怖を覚えるとともに、依然として大量の不正薬物のマーケットとして我が国日本がねらわれているという実態があるということをこの数字は如実に示しているというふうに思います。
　そこで、現在は第三次薬物乱用期だと言われているようでありまして、その要因としては社会経済状況の不透明さが挙げられるというふうに思います。若者等への薬物汚染を食い止めるためにも、水際における取締りは重要だと言えます。
　また、報道によりますと、今月のこの三月の十三日にも中国仕出しのコンテナから二百六十キロ余りの覚せい剤の摘発がなされたということであります。これは一度に押収された覚せい剤の量としては過去四番目の量となっておると承っておりまして、背後に大掛かりな密輸組織があるとも報道をされておるわけであります。
　さらに、最近ではこの薬物以外に、盗難車両の不正輸出や偽造クレジットカードの密輸入事件なども多発しており、問題となってきております。このような密輸組織に対抗するためにも、情報収集能力面での税関体制の強化が重要だと思いますが、この不正薬物等を含みました水際摘発のための具体的な取組についても伺いたいと思います。
○政府参考人（田村義雄君）　お答え申し上げます。
　社会悪物品等をめぐる状況につきましては、ただいま先生からお話があったとおりでございます。税関におきましては、特に覚せい剤あるいは麻薬等の不正薬物及び銃砲等のいわゆる社会悪物品等の密輸入阻止、これはもう最重要課題の一つとして位置付けておりまして、積極的な取締りを実施しているところでございます。
　最近の密輸事犯の特徴としては、非常に事犯が大口化しているということがまず挙げられますし、また手口が悪質、巧妙化しております。あるいは、今お話もございましたように、例えば偽造クレジットカードの密輸入あるいは盗難車両の不正輸出等密輸事犯が非常に多様化しているというようなことが挙げられるわけでございます。
　こうした状況の下で、税関におきましては、まず何よりも密輸情報の収集分析の強化を図ること、あるいは麻薬探知犬やあるいはエックス線検査装置など取締り機器の積極的活用を図ること、あるいは警察や海上保安庁など関係取締り機関との連携を強化すること等の対策を推進いたしまして積極的な水際取締りを実施しているところでございまして、また特に密輸関連情報の収集というものが極めて重要であると考えておりまして、警察と海保等関係取締り機関との連携を密にいたしまして情報交換を促進するほか、国際面におきましても、国際情報交換の窓口といたしまして東京税関に今国際情報センター室というのを設けておりますが、あるいは、世界税関機構との情報交換ネットワークでありますところの地域情報連絡事務所といったようなものもございます。こうしたところを通じまして諸外国との情報交換、密輸に関する情報交換等の促進も行ってきているところでございまして、今後とも、密輸関連情報の収集分析等の強化を中心にいたしまして厳重な取締りに努めてまいりたいと考えております。