Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、この三つの選択肢について、わかりにくいのではないか、説明が十分ではないのではないかという御指摘をいただいています。率直に申し上げて、これはやむを得ないと思っています。
　なぜかといいますと、これは総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会のこの間の御議論などをフォローしていただければ明らかなんですけれども、そもそも、例えばこれぐらいの原発依存度を引き下げるためにはどれぐらい何をしなければならないのか、それによって経済にどういう影響を与えるのか、その部分の意見の違いそのものが、実は最終結論についての意見の違いである。この点について、エネルギー調査会の御議論自体も実はまだ分かれたままであります。
　したがって、政府として今の段階でよりわかりやすく説明しようとすればするほど、これまでのエネルギー調査会の議論の積み重ねを離れて、政府として何かを誘導することにつながりかねないという現状にあります。まさに、それぞれについて、いや、例えば原発依存度をこうしようと思ったらこれぐらい大変なんだとか、いや、こうやればこういうふうにできるんだということそのものを、国民的な御議論の中で、どういったところまで脱原発のために負担を受け入れていただけるのかとか、あるいはどういう可能性があるのか、そういうこと自体を含めて国民の皆さんにさまざまな意見を出していただきたいということが、今回の選択肢をお示しし、国民的議論をお願いしている趣旨でございます。
　もちろん、最終的にエネルギー基本計画等をまとめるに当たっては、政府の責任として、こういう施策をとることによってこう実現する、あるいはそのことによってこういった経済影響が生じるということはお示しをしなければならないというふうに思いますが、今のような経緯と問題意識でやっているということは御理解をいただければというふうに思っています。
　したがいまして、ゼロシナリオの場合の制度改革等について、まさに、どこまでやらなければいけないのか、あるいはどこまでなら国民的に受け入れていただけるのかということ自体、今回の議論の中でさまざまな御意見をお出しいただきたい。
　ただ、例えば一五シナリオなどと比べても、より踏み込んだ制度改革が必要であるという方向の一つの示唆といいますか、サンプルとして、例えば省エネ性能の劣る製品の販売制限や禁止等などまで含む、かなり踏み込んだところが必要だ、この点についてはおおむねコンセンサスが得られているのかなということで、お示しをしているところでございます。
　これについて、現実性に乏しいと考えているのではないかという御指摘でございますが、私は、ゼロシナリオで、なおかつ二酸化炭素の排出量を一定程度抑えるということをやろうとすれば、相当大変だというふうに思っておりますし、その大変なことに多くの国民の皆さんの御協力をいただかなければいけないと思っておりますが、多くの国民の皆さんがそういったことを、ある意味では負担をみんなで分かち合ったとしても、原発を早くゼロにするべきだ、そういったコンセンサスがとれる可能性は十分あると思っておりますし、そうした国民の皆さんのコンセンサスのもとであれば、かなり厳しいことであっても実現可能であるというふうに思っております。
○江田（康）委員　今るる大臣からお話がありましたけれども、例えば原発の構成比率を主軸としてこの三つのシナリオをまとめているわけでございますけれども、その原発の情報そのもの自体が非常にわかりにくい、また明示されていないということを指摘させていただきます。
　一五シナリオの電源構成は、原子力が一五％、再生可能エネルギーが三〇％、化石燃料が五五％となっております。
　このシナリオでは、原子力を現状の半分程度残すこととされておりますけれども、そもそも、現在建設中の原子力発電所の運転は見込んでいるんですか。電力会社ごとに原子力依存度が異なることはもちろん考慮していると思いますけれども、二〇三〇年時点で稼働を許される原発とはどういった原子炉を見込んでいるのか。運転開始から四十年を経過した原子炉について、その後も稼働を認めるという可能性を残すと考えているのか。その主軸たる原発に関するそういう情報が極めて不明瞭であり、少ないと思っております。このように考えるのであれば、脱原発依存というのは、これは一体いつ実現することを目指しているのか、こういうところについても明確に示していかなければならないのではないかと思います。
　また、このシナリオにおいて再生可能エネルギーの割合を三〇％としているわけでございますけれども、ゼロシナリオと同様の相当な普及拡大対策を行わない限り実現は困難なものと考えます。
　政府は、ゼロシナリオとは異なって、より踏み込んだ規制改革等を実施せずにこの三〇％を達成しようと考えているようでありますけれども、政府の具体的な見通しもお聞かせいただきたいと思います。
○枝野国務大臣　まず、大前提として申し上げなければいけないのかなと思いますのは、これは三択で一つを選ぶということで選択肢をお示ししているわけではありません。
　国民的議論を進める上で、本当に十人十色の多様な意見がある中で、それで白紙で議論をしてくださいと言っても国民の皆さんも困るだろう、かといって、余りたくさん選択肢を示してもなかなかわかりにくいだろうということの中で、議論を進めていく上のスタートラインというかベースということで三つをお示ししていますので、今決めている、示している三つの中の一つが選ばれるということではありません。
　むしろ、これをベースに議論いただいた結果、総合的に判断していくということで、一五％シナリオについて言えば、四十年廃炉原則を自然体で運用し、新増設が困難であるという状況を踏まえた数字にほぼ相当するということで申し上げております。
　四十年廃炉をもっと徹底すべきであって、したがって、これは二〇三〇年以降もそれに従って、だから二〇五〇ごろにゼロになる、そのプロセスなら賛成だとか、いや、二〇一五年でそこで減らすのをとめるなら賛成だとか、多分いろいろ多様な意見があるだろうと思いますし、自然体といっても、これは稼働率によって変わってきますから、だから、いや、稼働率を高く見過ぎだから、一五ではなくて、これは一三じゃないかとか一二ではないかとか、さまざまな御意見が現に出てきておりますし、そうしたことを踏まえて判断していきたい。
　出発点としては、四十年廃炉自然体、そして新増設は困難というところを出発点としているところでございます。
　それから、この場合の再生可能エネルギーや省エネについてでございますが、これは逆に、総合エネルギー調査会における議論は、御承知のとおり、もうあすにでも全部廃炉にしろという御意見の方から、いや、原発はこれまで同様重要なんだという方まで、大変幅広い皆さんに御議論いただいている中で、細かい部分について全部一致したとは申し上げませんが、省エネと再エネについての導入目標については大方の一致を見ているということでありますし、それについては経済産業省としても十分に実現可能であるというふうに考えております。
○江田（康）委員　再生可能エネルギーへの対応についてはこれからまた質問をさせていただきますけれども、少なくとも一五シナリオの場合には、新増設なし、また四十年運転規制のもとで行っていくものであるということを今明言されたところでございます。
　では、二〇から二五シナリオの電源構成というのは、原子力二〇ないし二五％、再生可能エネルギー二五ないし三〇％、火力五〇％となっております。
　このシナリオでは、現状と同程度の原子力を残すこととなりますけれども、これは原子力発電所の新増設と更新を認めるという前提であると理解して問題はありませんか。そうであれば、当然、具体的な設置基数、更新基数が念頭にあると私は思うんですね。
　この選択肢における原発の想定される新設置基数、更新基数を伺いたいと思います。また、追加的に必要となる費用は詳細に明らかにされておりませんが、これも明らかにされたいと思います。どうですか。
○枝野国務大臣　先ほどの話の繰り返しは申し上げませんが、まさに大きな方向性としての国民の皆さんの御意見が那辺にあるのかということを今国民的議論の中で把握させていただきたいということでございまして、もちろん、前提として、二〇から二五は、これは客観的な事実としては、原子力発電所の新、更新が必要になる数字である、これは間違いございません。
　ただ一方で、ゼロシナリオの場合の省エネや再エネが相当な困難を乗り越えないと実現できないように、二〇から二五シナリオで新、更新を実施するというのは、原子力行政に対する、あるいは電力会社に対する相当な信頼回復がないととてもできることではない。現状では、そうした信認があるとは全く思っておりません。
　したがいまして、もしこのシナリオを多くの国民の皆さんが御支持をされるという場合にあっても、こういうふうなことをやれば信認できるからこういうことをやるのが前提だとか、そういったさまざまなエクスキューズがつくんだろうというふうに思います。もちろん、国民の皆さんの意見を余り予断を持ってあらかじめ見てはいけないんですが。
　ということでございまして、もしこれが国民の皆さんの多数の意見であった場合であったら、そういったエクスキューズといいますか前提条件としてどういったことが求められるのかということを踏まえた上で、具体的なプロセス、つまり、どれぐらいの基数をどこにということの検討がなされることになろうかというふうに思いますが、さまざまなところでの意見聴取会やパブリックコメントをいただいているところを現状の中間報告で申し上げますと、何らかの一定条件をつけてもなかなか新増設を認めるという国民の皆さんの声ではないというのが現状ではないかと思っています。
○江田（康）委員　今大臣が申された私の質問に対する回答は大変重要なことが幾つも含まれておりますので、それをもとに国民的議論を進めていかなければならないなと思います。
　これらのシナリオがまた経済成長や国民の生活に大きな影響を与えていくわけでありまして、その点について幾つか質問をさせていただきます。
　他方、全ての選択肢に共通している、省エネ等によって二〇三〇年の発電電力量が一〇％削減されるという点について、経済成長を可能な限り阻害しないでこれを実現するために政府はどのような対策を講じようとしているのか、こういう点も見えないわけでございます。これもお伺いをしていきたいと思います。
　三〇年に一〇％削減されるということは、自然増一〇％を見越しても二〇％の削減ということにもなってくるわけでありまして、これは大変な省エネの規模でございます。政府は、日本再生の基本戦略において、二〇一一年度から二〇二〇年度までの平均で名目ＧＤＰ成長率三％、実質ＧＤＰ成長率二％を目標としておられますが、エネルギー・環境会議が提示したエネルギー・環境の選択肢では、実質ＧＤＰの成長率が二〇一〇年代は一・一％、二〇二〇年代では〇・八％という前提が置かれているわけであります。
　これは両者相異なるわけでありますけれども、両者の目標とする数値がこのように異なるのは一体なぜなのかということをお伺いさせていただきます。
　　　　〔委員長退席、石関委員長代理着席〕
○枝野国務大臣　政府の成長戦略に掲げられた数字は、政策努力の目標として、その達成に全力で取り組むものでございまして、私も閣僚の一員として全力で取り組みたいと思っておりますが、一方、こうした目標とは別に、他の一定の経済見通しを前提とする場合もほかにもございます。例えば、財政運営戦略において、財政健全化の道筋を示すに当たっては、慎重な経済見通しを前提とすることを基本とすべきとされております。
　今回は、総合エネルギー調査会での御議論あるいは中央環境審議会での御議論においてさまざまな、これは試算でございますので、試算をもし行うなら成長戦略の目標を使うべきという意見はなく、むしろ、慎重シナリオを使うべきであるといった意見や慎重シナリオの成長率でも相当高い成長率だという意見がありました。
　総合エネルギー調査会においては、まさにこれは審議会でございますので、私や経済産業省が何か議論そのものを誘導するべきではないと思っておりますので、委員の皆さんのこうした意見を踏まえて慎重シナリオの数字に基づいた試算を行い、それに基づいた試算であるということをちゃんと明記して、今回もエネルギー・環境会議の提案においてもお示しをしている、こういうことでございます。
○江田（康）委員　しかし、政府が目標とするのは実質ＧＤＰ成長率で二％、これは慎重シナリオを設定されたわけでございましょうけれども、今後のエネルギー政策を考える上での前提は一％、これにすれば二倍も違うわけであります。
　これがどのような意味を持つかというのは大臣もおわかりだと思いますけれども、こういう非常に大きな差がある、その異なる数字を用いるということが、これからのエネルギー基本計画の見直しにつながる、そういうエネルギーの基本電源の構成を決めるものに果たして適しているのかどうか、そこについては非常に疑問がございます。
　さらに、確認をさせていただきますけれども、火力についてであります。
　各シナリオを見ると、いずれも火力発電の割合は現状よりも下がります。しかし、電源構成の中では大きな割合を占めていくことになります。二〇三〇年を見通して火力発電に頼らざるを得ない状況であるのに、火力発電の内容についての説明が少ないのではないですか。
　火力に頼らなければならない状況であれば、なおさら、その中身はＣＯ2削減に寄与するもの、クリーンなものにしていかなければならないと当然思われるわけでありますが、いかがですか。また、その際に、石炭ガス化複合発電システム、ＩＧＣＣの導入促進なども重要になってくると思いますし、コージェネレーションというところも大変重要になってくるかと思いますけれども、この点についての見解もお伺いしたいと思います。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、最終的に、特に経済産業省の立場からすると、これはエネルギー基本計画に集約されていくものでございます。そのエネルギー基本計画においては、もちろん、原発比率をどうするのか、国民的な関心の強い一番大きな前提であるかもしれませんが、同時に、他の発電手段あるいは発電以外のエネルギーというのも同じように重要でございます。
　ただ、今回国民的な議論をやっていただくに当たって、同時にその参考資料としてくっつけている部分のところについては、やはり国民の皆さんの御関心が圧倒的に高い原発のところを中心にお示しをさせていただいておりますが、総合エネルギー調査会の基本問題委員会におけるこれまでの議論においても、火力を初めとしてさまざまな発電分野あるいは発電分野以外のエネルギーのところについても一定の御議論をいただいてきておりますし、それについては公開をし、なおかつ国民の声なども求めているところでございます。
　実際に、天然ガスのコージェネレーションの導入であったり、あるいは石炭ガス化複合発電システムなどの石炭火力発電所の効率化であるとか、さらには、例えば火力発電にも影響を与えるであろう天然ガスのパイプラインの話であるとか、こうしたことについては、総合エネルギー調査会において、基本問題委員会あるいはさらに専門的な委員会においてもしっかりとオープンな議論を進めているところでございます。
　したがって、こうした議論のここまでの集積を踏まえて、火力発電所を今後も重要な電源として活用していくという選択肢が示されているというものでございますが、これについては、御関心ある方が例えばエネルギー・環境会議のホームページ等から、そうした議論、どうなっているんだということに、例えばリンクがしやすいように工夫できる余地がないかどうか、ちょっとこれは検討させてみたいというふうに思います。
○江田（康）委員　今大臣、火力発電の転換というか、これに関する情報はそういうホームページ等でのアクセスを検討していただくということでございますので、それはぜひ検討していただきたいと思います。
　私は、火力発電の高効率化というのは大変重要と思っておりまして、日本では火力発電のために膨大な化石燃料を使っております。それは周知のとおりでありますけれども、燃料の六割は廃熱として捨てられているわけでありまして、この廃熱をもう一度発電に使う最新式の発電に切りかえれば、無駄は四割程度に減少するわけであります。さらに、コージェネレーション、熱と電気を供給していくシステムならば、この無駄は何と一割程度まで減らせる、こういうふうに大変重要な火力発電の高効率化でございます。
　ぜひともこういう情報についても国民に届くように、また、重要な判断材料になるようにしていってもらいたいと思います。
　さらに質問を続けます。
　七月の六日並びに昨日の委員会等で、細野環境大臣は、温室効果ガスの排出量削減を二〇二〇年に九〇年比で二五％削減する政府目標について、非常に難しい数字になってきたというのは事実だと発言をいたしました。全てのシナリオに共通して、二〇二〇年における温室効果ガスの排出量削減幅が最大でも一一％程度にとどまる、これに最大限確保することを目指している森林吸収分の三・五％とこれまで同様の国際貢献分の一・六％を加えたとしても、政府が国際約束した二〇二〇年二五％の削減目標はいずれのシナリオでも不可能ということになってしまいます。
　これは、すなわち、政府目標の達成はどの選択肢を選んだとしても達成不可能ということを政府は意味しておられるのか、枝野大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○枝野国務大臣　現在までの、二〇二〇年の二五％削減という目標も原子力発電所の新増設が前提になっております。これはあえて申し上げれば、昨年の三月十一日に当初の見通しどおりやるということは不可能になったという状況でございまして、そうしたことを踏まえれば、これは直接所管大臣の言葉を私の立場からはそっくりなぞった方がいいかと思いますが、達成自体は非常に困難になったと言わざるを得ないというふうに認識をしているところでございます。
　エネルギー・環境会議における原発を中心とした電力についてのさまざまな国民の皆さんの御議論を踏まえて、エネルギーの中長期計画をまとめていく、その中で、この温室効果ガスについての考え方をどう見直すのかということを決めてまいりたいと思っております。
○江田（康）委員　再び、コスト、経済的な点について戻ります。
　コストについては、発電コスト、系統対策コスト、省エネ投資、家庭の電気代、またＧＤＰにも触れられておるわけであります。例えば、四つの機関が試算した家庭の電気代を見ますと、二〇三〇年時点で月額一・四万から最大二・一万円までとなっておりまして、二〇一〇年時点の一万円と比べれば、一・五倍から二倍にも達することになります。
　ここに示されたコストについては、負担増を強調するイメージが先行していて、そこで懸念されるのが、再生可能エネルギーについてコストとしてしか計算されていないのではないかということであります。
　コスト増になるというのであれば、国民にそういうことも含めて説明すべきであると思いますけれども、その説明も十分ではない。コストの部分において、再生可能エネルギーの経済効果、新産業や雇用への貢献がどのように捉えられているか、再生可能エネルギーのその位置づけについてお伺いをしたいと思います。
○枝野国務大臣　今回の選択肢と同時に付随してお示しをしている経済影響評価について、これも総合エネルギー調査会で、その試算の仕方そのものについてもさまざまな議論がある中で、もちろん異論もありましたけれども、おおむね合意をいただいた前提、原則のもとで、しかも複数お示ししたのを、ちゃんと細かく全部複数示せということでお示しをしております。
　導入量の拡大が電気代を押し上げることを通じて経済に負の影響を与える、これは間違いなくある。一方で、投資需要の拡大を通じて、関連産業の拡大、雇用増加など、経済へのプラスの効果もある。それぞれの専門家、それぞれの機関が、それぞれの共通する前提は前提としてこれらを御評価していただいて織り込んだ見通しというものを並列しているところでございます。
　ただ、これはそれぞれの専門家によって、ここには直接計上されていない投資によるプラスの効果もあるという先生もいらっしゃいますし、なかなかコストの方が大変なんだ、もっと実際には経済に悪い影響を与えるんだという趣旨の御意見もあるようでございます。
　いずれにしても、これらの試算や前提についても、これは一般の国民の皆さん、細かく見てくださるのはなかなか難しいですが、それぞれ専門的な知識をお持ちの皆さんがさまざまな御意見をお出しいただくことを通じて、それも踏まえながら、最終的に政府のエネルギー基本計画を示す前には、政府としてはこう考えるということをお示ししたいと思っています。
○江田（康）委員　この十九ページをもとにした資料を見ても、コストが前面に出てきて、これはいずれのシナリオでも百兆円とか八十兆円の投資が必要である、電気料金もそのように引き上がる、そういうようなことが前面に出ている。
　ところが、今大臣も、再生可能エネルギーの経済効果も含まれているんだ、こうおっしゃいますけれども、あの資料を見てそれがわかるというところまでには至っていないと思うんですね。
　そういうようなところも本来ならば説明が必要なところであろうと思いますので、これはいずれの選択肢を選ぶにおいても再生可能エネルギーは今後の柱となるわけですから、そういうものについてはやはりきちんと説明をされた方がいいと思いますが、いかがですか。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、どうしても将来の経済見通しについて、コストの部分のところの方がクリアに試算をしやすいという側面が、私は専門家ではありませんが、この四つの試算の数字その他、あるいはエネルギー調査会での議論等を踏まえて思っております。
　むしろ定性的には、今日本の置かれている、国内でなかなか消費が出てこない、ですから、できるだけ消費をつくらなければならない、ニーズを生み出さなければならないという観点からも、また今後の世界における日本の立ち位置で、やはり圧倒的な競争力を持った、なおかつ国際マーケットが拡大する分野を育てていかなきゃならないという観点からも、再生可能エネルギーや省エネというのは潜在的需要を掘り起こせるし、国際展開の期待も大きい分野でありまして、この分野は、なかなか現状のオーソドックスな試算からは出てこないメリット、効果というのが私はかなりあると思っていまして、そのことは定性的にもっときちっと説明をしていきたいと思っております。
　また、なかなか定量的な従来の分析の方法では難しい部分があるのかもしれませんけれども、さらにわかりやすくお示しができないかどうかということは努力をしてみたいと思います。
○江田（康）委員　ぜひ大臣よろしくお願いいたします。
　クリーンエネルギーの政策イメージというのが示されておりますけれども、再生可能エネルギーの導入、省エネルギーの推進、化石燃料のクリーン化について、シナリオごとに政策イメージが示されております。
　しかし、実際に一五シナリオ及び二〇ないし二五シナリオを見ますと、例えば太陽光では一千万戸、すなわち現在設置可能なほぼ全ての住宅の屋根に導入する計算となりまして、ゼロシナリオに至っては、耐震性が弱いことによって現在設置不可能な住宅も改修してこれを導入する、まあ、ほとんど日本じゅうの住宅の屋根に太陽光を導入するというようなことが書かれているわけであります。
　また、堅牢度に劣る住宅を建てかえて、太陽光発電を設置するため、固定価格をより高水準にとも記載されております。建てかえ費用まで賄える買い取り価格を想像することは私は難しいと思うんですが、政策イメージだからこのような書きぶりにしてもいいと考えていらっしゃるのかもしれませんけれども、これではかえって混乱があるのではないかと思います。
　今、政府は国民的議論を展開しておられますけれども、情報が正確に伝わってこそ、これからこの基本計画等の決定にもつながる、そういう適切な議論が行われるのではないかと思います。この点について適切に説明をすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○枝野国務大臣　わかりやすくお示しをする一方で、正確性や中立性などをきちっと確保する、正直言って苦慮しながらやっております。今の御指摘は私もうなずきながら聞かせていただいたところでございますので、さらに努力をしたいというふうに思っているところでございます。
　また同時に、そもそも三つの選択肢に付随して出てきている、この部分はこう違うんだというようなことを国民的に、いや、こう誤解を招くけれども実際はこうなんだとかということ自体を、ぜひ国会議員の先生方はもとより、多くの国民の皆さんにも御指摘をしていただきたい。
　私たちは、今示しているものが何か絶対、金科玉条で動かさないということではなくて、一つのものをお示しをしているけれども、それを軸に、いや、そうじゃない、こうなんだとかという議論自体を待っているという趣旨でお示しをしているということ、この意味もさらにしっかりと徹底していきたいと思っております。
○江田（康）委員　ぜひともよろしくお願いをいたします。
　この国民的議論を行った後に、政府が最終決定するに当たってどこまでこの国民の声は生かされるのかということもはっきり示されておりません。国民の声をしっかりと受けとめて反映させていく、生かしていくということを政府は約束できるのか、どのように反映していくのか、担保はあるのか、国民の議論が拮抗する場合、どのように政策を決定するのか、伺いたいと思います。
○枝野国務大臣　なかなか国民の皆さんのマジョリティーが那辺にあるのかということを機械的に判断するのは難しいというのは、先生も十分、政治の世界では共有だというふうに思っております。
　全国十一カ所での意見聴取会、これは意見発表していただくだけではなくて、アンケートという形で来ていただいた皆さんに意見を書いていただく。それから、もちろんパブリックコメント。それから、討論型の世論調査。それから、むしろ誘導とかという疑いを持たれるのがよくないと思ったので、一般的な世論調査をメディア各社がもう十分各社ともやるだろうというふうに思いましたので、こうしたことも当然参考になっていく。
　なおかつ、それをどう受けとめなければいけないのか。例えば、率直に申し上げて、今、意見聴取会とかパブリックコメントには非常に強い思いを持った皆さんの声というものが寄せられています。ただ一方で、そうしたところにわざわざ意見は出さないけれども、実は自分はこう思っているというような声は、多分、世論調査等に出てくるんだろうというふうに思います。これをどういうふうに受けとめなければならないのか。
　私は、聞かれればこうだけれどもということでの民意と、強くぜひこうしてほしいという民意というのは、やはり同じウエートでは捉えられないんじゃないかと思いますが、では、機械的に一・何倍だとか二倍だとか、こういうものでもないんだろうというふうに思います。
　まさに、これで国民の皆さんの意見、声というものをどう受けとめることができるのか、受けとめたんだなということで国民の皆さんに感じていただけるのかどうかということが、まさに野田政権が今後も続いていくのかどうかということの分水嶺だろう、そういう思いで国民の皆さんの意見、もちろん、意見は分かれるわけですから、全員の皆さんがそうだという結論には絶対ならないわけですが、なるほど、国民の声を踏まえて決めたんだなと受けとめていただける最大限の努力をしたいと思います。
○江田（康）委員　大変重要な発言でございましたが、これらの選択肢について、政府は、七月以降、いわゆる国民的議論を経た後に、八月をめどにエネルギー・環境会議が新たなエネルギー基本計画を含む革新的エネルギー・環境戦略を決定することとしておりますけれども、エネルギー基本計画に関して言えば、三つの選択肢を一つに絞るというプロセスであると考えて問題ないのでしょうか。先ほどそのような御発言があったかと思いますが、そうであるならば、専門家でない政治家がこれをどうやって決めるのか、これについても疑問が残りますが、いかがでしょうか。
○枝野国務大臣　八月を目途に革新的エネルギー・環境戦略を策定します。
　繰り返しになってしまいますが、ここにおいては、三つの中のどれかを選ぶではなくて、三つの選択肢をベースに、今お示しをしている選択肢のようなベース、レベルの大きな方向性について決定をしたいというふうに思っています。それに基づいて、具体的なアクションプランとしてのエネルギー基本計画をその後、でも速やかに策定をしたいと思っております。
　これについては、エネルギー・環境戦略で示された大きな方向性、これは民意に基づく方向性というものを踏まえつつ、その枠の中で、より専門的な知見をもとにしなければ議論が進まない部分はありますので、そこについては総合エネルギー調査会の専門的な御議論も踏まえた上で決定をしていくということになります。
○江田（康）委員　今大臣がおっしゃいましたが、三つの選択肢をベースに大きな方向を決定していく、また、それをベースに今後の最終的なエネルギー戦略を決定する、こういうようなことであったかと思います。
　であるからこそ、もう一つ最後に質問をさせていただきますけれども、このエネルギー・環境に関する選択肢では、不断の検証、二〇三〇年の検証をするとしておられますが、これらの政策の実行についてはエネルギー・環境会議が監視を行うとしておられます。
　ここでは非常に重要なことがざっくりと書かれているわけでありますけれども、つくったものが監視や検証を行うというのは適正であるのか、第三者機関による検証を行わなくてもいいのか。また、特に重要だと思いますけれども、二〇三〇年における検証などについては、やはり法律、例えばエネルギー政策基本法の中に明確に位置づけて、法的な裏づけを措置する必要があると考えますけれども、この検証のあり方について、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
　　　　〔石関委員長代理退席、委員長着席〕
○枝野国務大臣　二〇三〇年における検証ということなんですが、不断の検証をしていく、これはあらゆる政策、あらゆる行政活動について当然のことでありますが、この二〇三〇年の検証ということについては、もちろん何か選択肢ではありませんが、選択肢と一体となって国民の皆さんに御議論をいただく課題の政府からの一つの考え方としてお示しをしているものでございまして、そもそもそんな二〇三〇年なんて検証は要らないとか、それでは遅いとか、少なくとも、間違いなく今ありますのは、ゼロにするという方針、今決めても三〇年にはまた白紙に戻っちゃうのかとか、いろいろな御議論がありますので、そのこと自体、国民の皆さんの多様な御意見をいただきたいと思っていますし、今まさに国民を代表するお立場からの御意見として、もし検証するなら、法的な位置づけとか誰がやるのかとかしっかりしないといけないんじゃないかという御提起は、大変貴重な御提起だというふうに思いますので、そもそも三〇年における検証そのものについての国民の皆さんの御意見も踏まえ、今の御意見も参考にしながら、議論を進めてまいりたいと思っております。
○江田（康）委員　ありがとうございました。
　一連のエネルギー・環境会議が示したエネルギーミックスに関する選択肢について御質問をさせていただきました。
　あと何分残っているのか、あと若干であるかと思いますが、ちょっと観点を変えて、電気料金の値上げについて確認をさせていただきたいと思います。
　東京電力が、原子力発電所事故に伴って、火力発電の割合が急増して、ＬＮＧなどの火力燃料調達費が大幅に高まったこと、これを理由として、五月十一日には、規制部門に対しても、これは小口需要家ですけれども、平均一〇・二八％の値上げの申請を行いました。この申請を受けて、経産省は、電気料金審査専門委員会を立ち上げて、東京電力の申請内容について検証を行ってきたところでございます。
　そういう中では、東京電力のいびつな構造も明らかになっているわけで、自由化部門からの利益割合が極端に低い構造、家庭などの規制部門が極端に高い、こういうような構造も示されたところでございますし、私の地元の九電においても、やはり規制部門から多くの利益を得ている構造には変わりはございません。
　こういうようなものを踏まえた上で、この七月五日に開催された会合で示された査定方針案では、ＬＮＧ調達費、百億円、事業報酬率、百億円及び健康保険料の会社負担率、四十億円の引き下げなどを考慮して、値上げ幅を九％台前半に圧縮する旨が記載されたわけでございます。そして、さらに消費者庁との協議の結果、値上げ幅を八・四七％まで圧縮するということが決定されたわけでございます。
　確かに、当初案からすれば二％近い引き下げとなるわけでございますけれども、まだ、今後稼働するかどうかわからない福島第一原発五号機、六号機、福島第二原発一号機—四号機の減価償却費を総括原価に算入することを認めていたり、また、人件費も、東京電力が提示した一般職員の給与削減幅二〇％ですか、今回、管理職の人件費三〇％が考慮されて八・四七％になったかと思いますけれども、しかし、いまだに一般職員の給与削減幅は二〇％案を妥当としているわけでありましょう。
　まだまだ切り込む余地は大いに残されていると私は考えますけれども、政府はさらなる電気料金の引き下げを国民にわかりやすく行うべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○枝野国務大臣　電気料金については、これまで、自由化が部分的にしか進まず、いわゆる総括原価方式で料金の規制をするというやり方でやってまいりました。そうしたことの中における総括原価の原価の算定、会計のルールその他を踏まえた中では、最大限の努力をさせていただいたつもりでおりますが、まだまだ十分ではないという消費者の皆さんからの思いというのも十分受けとめなければならないというふうに思っています。
　若干の時間をいただくことになりますが、今回、エネルギーシステム改革において、小売も含めた全面の自由化、そして、その自由化というのは、規制なき独占ではいけない、実際に競争が生じる、そういう構造をつくらなければならないんだということも含めて、そういったことの方針を決め、また、発送電分離も、詳細な制度設計は今後でありますが、分離をすることについては決めて、そして、電力会社においてもそれに協力をすると言わせました。
　実は、送電部分というのは、自然独占の世界ですので、競争は働きませんので、いわゆる料金を規制して原価に基づいてやるというしかないんですが、発電や小売については、今のような形で、実質的な競争をもたらすことによってユーザー、消費者の皆さんに納得いただける、この構造を一刻も早くつくらなければならない。もちろん、システム改革によって電力の安定供給ができなくなってはいけませんので、そのことには慎重に対応しながらも、ユーザーの皆さんが電力会社を選べるという構造でマーケットメカニズムが働いて、料金が抑制される、こういうことを一日も早くつくり上げたいと思っています。
○江田（康）委員　残り五分でございます。
　最後に、シェールガスについて確認をさせていただきたいんですけれども、我が国では、火力発電の割合が急増しております。化石燃料の中では最も温室効果ガスの排出量が少ない天然ガスの輸入が急増しているわけでありますけれども、平成二十三年度輸入金額五兆四千二十二億円、今後さらに燃料費が高騰すれば、東電以外の電力会社も大幅な電気料金の値上げを行う可能性が高いことは容易に想像できるわけでございます。
　北米、アメリカ、カナダでは、シェールガスの商業生産に成功して、アメリカ国内の天然ガスの価格は、百万ＢＴＵ当たり二ドル前半から中盤を推移しております。我が国の場合は十八・三ドル台中盤を推移しておりまして、大変割高な輸入価格で天然ガスを輸入しておるために、一刻も早く安価なシェールガスの輸入開始が大変重要であると思っております。そうすれば、電気料金の値上げを抑止また値上げ幅を抑制することができる。
　野田総理が四月三十日に日米首脳会談で液化天然ガスの輸出許可を求め尽力をされているところでありますけれども、アメリカとしては、自由貿易協定、ＦＴＡを締結しない国への天然ガスの輸出は政府の許可が要る等々、さまざま、まだまだ多くの課題が残っておりますが、この件は、国民負担の軽減につながる重要な交渉でありまして、確実な対応をお願いしたいところであります。
　政府として、本件について今後どのように取り組むおつもりか、勝算はあるのか、お聞きしたいと思います。
○枝野国務大臣　御指摘のように、北米のシェールガスは、本当に大きく世界のエネルギー状況を変えつつあるというふうに思っております。したがって、この状況にしっかりと対応して、アメリカ合衆国あるいはカナダなどからできるだけ安価な天然ガスを安定的に供給を受けるということは、我が国にとって最優先の通商課題の一つだというふうに思っているところでございます。
　ＪＯＧＭＥＣ等を通じて、各民間企業の努力は十分に後押しをしてきているところでございます。それによって十分に権益を確保しつつあるところでございますが、御指摘いただいたアメリカからの輸出許可というのが行政的な一つのネックでございます。総理御自身にも首脳会談でもお話をいただいておりますが、私自身も、チュー・エネルギー庁長官やポネマン副長官などと会談の折には、常に、我が国として最優先の、あえて言えば福島の廃炉などに技術協力をいただきたいというのが最優先ですが、それに次ぐ優先課題としてお話をしています。
　きのうも、たまたまポネマン副長官とお会いをしました。相手のあることですので詳細は申し上げられませんが、私は、我が国の期待に米国は十分にお応えをいただける、もうちょっと一定の時間をいただきたいということでありますが、いただけるという勝算があるというふうに思っております。
○江田（康）委員　全面的に御支援をいたしますので、ぜひとも御尽力をいただきたいと思います。
　きょう、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度等について、また国会事故調の委員会報告書等について質問を残してしまいましたけれども、次回、また取り組んでいきたいと思います。
　本日は、大臣、どうもありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私は、きょうは二つのテーマについて伺いたいと思いますが、最初に、福島事故と原発再稼働の問題について、ここから伺っていきたいと思います。
　まず、二〇〇七年の七月十六日に発生した柏崎刈羽原発の事故のときには、基礎地盤面で六百ガルぐらいを記録し、三号機タービン建屋の方では二千五十八ガルというのを記録して、これは東電が二〇〇九年に報告したものですが、三千六百六十五件を超える機器の損傷そして事故、トラブルが発生しました。
　三・一一で、一Ｆで一号機から四号機は損傷してしまっていますが、五、六号機については炉心溶融じゃないですから、本当は中にかなり入れるわけですね。要するに、五、六号機で、配管とバルブやフランジなどの継ぎ手部分の損傷、それから配管そのもののひずみ等異常がそれぞれ何カ所あったのか、どういう損傷であったのかというのは、これはもう既にはっきりしていると思いますし、またはっきりしていなきゃおかしいと思うんですが、これは政府参考人に先に伺っておきます。
○深野政府参考人　御指摘のとおり、五号機、六号機は、中は放射性物質に汚染されておりませんので確認ができる状況でございます。
　その中で特に五号機につきましては、いわゆるマーク１型の格納容器で、基本的な構造は二号機から四号機とほぼ同じということでございます。そういうこともございまして、この五号機については、これまで二度にわたって中の確認を行っております。一回は専門家の方にも同行をいただきました。
　そこで、まず、確認に先立ちまして、私どもの方で解析評価をいたしまして、今回の地震で加わっただろう力を想定いたしまして、その許容値の中におさまっているかどうかということを確認して、その上で中に立ち入っております。
　計算上は、当初想定されていた許容値を上回る力が加わった、そういう箇所も幾つかございまして、そういったところについても確認を行っておりますけれども、目視でございますけれども、異常は見つからなかったということでございます。
○吉井委員　ちょうどこの間、東電が最終報告書を出しまして、これを読んでみますと、五、六号機の原子炉建屋については内部についても詳細な点検は行っていない、これは添付資料に出ています。設備の状況の確認結果では、写真が添付されていて、問題箇所も出ています。クレーンの転倒、小口径配管破断、小規模ＬＯＣＡなども、記載が添付資料に出ております。
　要するに、地震動そのものによる破損、事故、トラブルの発生はあるんですけれども、内部の詳細な点検はまだ行われていない、こういうことが現状だということをきちっと見ておかなきゃいけないと思うんですが、そういう状況ですね。
○深野政府参考人　五号機につきましては、先ほど申し上げましたように、二度にわたって私どもも確認をしておりますけれども、限られた時間の中でやっておりますので、もちろん全てを見尽くしたということではございません。
　それから、一号機から四号機につきましては、内部が汚染されていることもございまして、いろいろな解析評価を行っておりますけれども、現物を……（吉井委員「五、六号機の話ですから」と呼ぶ）はい。
○吉井委員　巨大な地震、津波が老朽化した原発を直撃したときの問題はどうなるか、これは福島原発でもう経験済みなんですね。今、大飯原発と志賀原発の敷地内の活断層を保安院が調査するように命じておりますが、改めて伺っておきたいんです。
　実は、二〇〇七年の三月二十八日に、私は、当時、広瀬さんが保安院長だったんですが、能登半島沖地震に伴う志賀原発の問題について質問しました。志賀原発では、近くにある邑知潟断層帯が約四十四キロメートルで、マグニチュード七・六の地震を起こす可能性が高い、北陸電力の活断層調査が十分でない、そして、志賀原発近傍の沿岸域の海底活断層を調べたかとそういう活断層調査について伺ったんですが、当時、広瀬保安院長は、能登半島地震の震源となりました活断層につきましてまだ確認されていない段階です、今後、専門的な研究機関において詳細な調査検討が行われると答弁したんですね。
　私は、国会答弁というのはいいかげんに扱われちゃいかぬと思うんですよ。あれから五年余りたつんですが、志賀原発周辺の富来川南岸断層とかＳ—１断層などについて、完璧にもう調査をしたんですか。
○深野政府参考人　志賀原発の周辺の断層帯でございます。
　これにつきまして、平成十九年に能登半島地震があったわけでございますが、その後の平成二十年三月に、ここの耐震バックチェックの中間評価ということで、電力の方で再評価をしたものを保安院の方に提出を受けまして、再評価をいたしました。そのときに、震源になりました笹波沖断層というところについて、この全長が、一遍に動く、連動するという想定で評価を変えておりまして、その結果、基準地震動も引き上げられております。
　また、今回の東日本大震災以降、活断層の連動性あるいは破砕帯の調査、そういったことに再度着手をしておりまして、現在、志賀の周辺の断層についても評価を続けているところでございます。
○吉井委員　五年前に指摘したんですけれども、今ごろ、まだ、富来川南岸断層、Ｓ—１断層などについて改めて調査をすると。実際に原発の建物の敷地地下にもあるかもしれないというものが、この五年間、あれだけ言ったのに曖昧にされてきたということは大変重大な問題だと思うんです。
　実は、北陸電力というと、これも以前国会で取り上げましたが、二〇〇五年四月二日に、羽咋市で地すべりによる送電鉄塔の倒壊で、外部電源が失われた実績があるんです。これは、今回、福島で夜の森線の鉄塔が倒壊して外部電源喪失になったのと同じことなんです。同じ実績があるんです。地震でディーゼル発電機が破壊されるとか、あるいはディーゼル発電機に燃料や冷却水を送る小口径配管の破断事故を起こすと、実は内部電源も喪失ということになるんですよ。そうすると、この場合は、今回と同じ、別に津波のあるなしにかかわらず、全電源喪失という事態になるんです。
　ですから、今問題になっている志賀原発の原子炉直下に活断層があると、これが働いて大きな地震になりますと建屋そのものが引き裂かれるという重大な問題になるんですが、そうでない場合であっても、ＤＧの破損その他で全電源喪失という可能性があるんですが、五年たってもなぜこんなに活断層調査が遅いのか。これは、改めて政府参考人の方にも伺っておきたいと思うんです。
○深野政府参考人　全体として耐震バックチェックの作業がおくれておりますことにつきましては、大変遺憾に思っております。
　志賀につきましては、平成十九年の地震の後に耐震バックチェックの中間評価は行って、一旦そこで地震動の見直しを行ったわけでございますが、ただやはり、今回の地震を踏まえると、例えば震源域がより広範に連動する可能性とか、あるいは、これまで活動性がないというふうに考えていたものについて活動性を評価し直さなければいけない問題とか、いろいろと新しい知見も出てきておりますので、そういったことも踏まえて、改めて今見直し作業を各サイトにおいて行っているということでございます。
○吉井委員　今、耐震バックチェックがおくれているということをおっしゃったわけですが、実は、原発破壊という巨大地震でなくても、一つには、地震動を受けて、例えば運転中ですと、地震のとき制御棒がぽんと入らなきゃいけないんですが、制御棒駆動水圧系配管が破損するという事故が何度も各地で起こっております。福島であったのを私は調査に行ったんですが、破断してしまうと圧力がかからないわけですね。そうしたら、そもそも制御棒が中へ入らないわけですよ。スクラムがかからないんです。逆に、定期点検中であれば、制御棒をとめているクラッチ、爪などが地震で壊れてしまったりすると、制御棒が落下してしまって、臨界事故を起こすわけですね。
　他の機能が働かないと原発暴走ということになりますが、現実に、一九九九年六月十八日に、志賀原発では、定期点検中に三本の制御棒がぽとんと落ちてしまって、点検中ですから本当は入っていなきゃだめなんですが、臨界事故を起こす、それを八年間ほど隠し続けるということをやったところなんですが、あのときは十五分間、臨界状態が続いたんですよ。
　これは三本だったからそれなんですが、もっと大規模に巨大地震でこういう事態を招くと、たとえ定期点検中でとめておったとしても、今回のような問題を起こしかねないという重大な問題があると思うんです。だから、ストレステストできちんとやらなきゃいけないんです。
　そこで、保安院長に、ストレステストで、今申し上げましたこの二つの問題について、どこでどのような実証実験をやって大丈夫だという判断をされたのか、伺っておきます。
○深野政府参考人　ストレステストにおきましては、基本的には解析によりまして、例えば地震動に対する余裕がどのぐらいあるかとか、あるいはどのぐらいの津波に対する余裕があるかということを評価しております。
　ただ、機器によっては、特に動的機器中心でございますけれども、過去のいろいろな実証データを参考にしているものがございまして、また、そういうものが不十分な場合には、同じ業者において、実際の実証試験といいますか、そういうことを行っていただく場合もございます。
　ただ、基本的にはそういうシミュレーションによる評価ということでやらせていただいているところでございます。
○吉井委員　もう一度確認しておきますけれども、制御棒駆動水圧系配管が、ピンホールがあいたり、ほとんど破れてしまっておったりとか、こういう事例は定期点検のときに見つかっておるわけですね。そういうふうなことが起こったらどうなるのかとか、それから、停止中に制御棒が、地震によってクラッチが壊れたりすると、すとんと落ちてしまうわけですから、それで大丈夫なのかということは、やはりきちんとした実証実験をやらないと、コンピューター解析というのは大体ぴかぴかの新品をもとにやりますから、ぴかぴかと三十年、四十年使ってきたものでは実態が違うわけですよ。
　そういうものについてのきちんとした実証実験をやらないと、大丈夫だという判断は本来できないと思うんですが、そういうストレステストというものはやってきていませんね、伺っておきます。
○深野政府参考人　今、ちょっと、具体的にどの機器について実証実験が行われているかということについて、詳細なものを持っておりませんけれども、いろいろな動的な機器を中心にして、過去、さまざまな振動実験等が行われておりますので、そういった結果のデータを活用しているケース、それから、志賀については、まだストレステストの私どもの評価は終わっておりませんけれども、若干、電気系統の機器を中心に、新たに振動実験を行ったものがあるというふうに承知をしております。
○吉井委員　評価はまだでも、ストレステストをやったといって出してきているわけですよね、相手の方は。
　志賀原発の場合には、地震じゃないんですよ。ただの地すべりが地震でない状況で起こって、送電鉄塔が倒壊して、外部電源喪失になったんですよ。これがもし巨大地震に遭遇しておったならば、それはきちんと機能するような構造になっているのかどうかということは、システム全体としてストレステストをやっておかないと、何か一カ所だけ限られたところをやってみたって余り意味のあるストレステストにはならないと思うんです。
　二〇〇八年四月四日の内閣委員会でしたが、活断層問題を取り上げました。このとき、保安院の佐藤均さんという審議官は、原電敦賀原発の敷地表面に耐震設計上考慮すべき活断層があるという答弁と、それから、関電美浜原発には、原発地下深くに活断層が想定されると答弁をされました。「もんじゅ」原発から二百メートル離れたところには活断層が走っています。
　こういうことを聞くと、当時、佐藤審議官は、アメリカの原発では活断層から五キロ、八キロ離れていると認めて、日本の関電高浜、大飯のように、原発周辺や原発直下に活断層がある国はありませんと、このことが答弁で明らかになりました。
　そもそも、伺っておきたいのは、岐阜県から滋賀県東部、そして福井県、特に敦賀半島などにかけて、日本で最も活断層の集中した地域の一つではありませんか。
○深野政府参考人　御指摘のとおり、福井県の若狭周辺も活断層は幾つもございまして、そういったものについて、今回の東日本大震災の知見も踏まえて、連動性とかあるいは極めて近傍にあるものが破砕帯にどんな影響をするかとか、そういったことについて、今、再度評価を行っているところでございます。
○吉井委員　この福井の原発と活断層問題については、もともと指摘してきたんですけれども、今までは大丈夫だと、十分な活断層調査を大丈夫だといってやってこなかった責任は非常に重いと思うんですが、今度、大飯原発のＦ—６破砕帯の調査というのは、いつまでにやり上げて、いつ報告を出すという予定でいらっしゃるのかを伺っておきます。
○深野政府参考人　Ｆ—６破砕帯につきましては、今申し上げましたように、全国のいろいろなサイトの近傍あるいは中に存在する破砕帯の再評価ということでやっている中で出てきたものでございます。これ自体につきましては、最初に設置許可の審査をしたときにも、そういう破砕帯があるということについては認識をしておったものでございまして、その後のバックチェック作業のときにもそれについて評価をしたものでございます。
　ただ、今回いろいろな問題提起がございまして、また、私どもの意見聴取会でも、これは活動性があるという指摘はございませんでしたけれども、活動性を完全に否定するには追加的な調査といいますかそういうことが必要だということで、調査計画の策定を指示いたしまして、次の意見聴取会が今月末ごろに予定されておりますけれども、まず、そこにきちんと計画を出していただいて、それを専門家にも見ていただいて評価をしたい、そのように考えております。
○吉井委員　大飯原発の場合は、原発建屋の下のところを活断層が走っているわけですね。破砕帯が走っているというのはわかっているんですけれども、それがどういう規模のものかとか、そうしたことをきちんと調べないことにはだめだし、今、今月末に検討会で検討されるということなんですが、枝野大臣によくお考えいただいておきたいのは、再稼働問題というのを考えるときには、私は順番が逆だと思うんですね。まず、活断層調査をしてから検討する。活断層調査もしないで再稼働に走るというのは、これはまず論外だということを申し上げておきたいと思うんです。
　時間の関係で次のテーマに移りますが、今度は電気料金値上げ問題です。
　東京電力の電気料金値上げ認可申請に関する対応を見ていますと、経産省の電気料金審査専門委員会は、七月五日に、査定方針案を取りまとめて大臣に提出しました。総原価から五百億円程度を圧縮し、値上げ率を九％台前半にすべきだというものでしたが、一方、消費者庁の認可申請に関するチェックポイント検討チームの方は、七月十七日に、この専門委員会の査定方針案に対する評価を取りまとめました。
　この中では、福島第一原発五、六号機と福島第二原発一号機から四号機の減価償却費については、原価に算入すべきではない。それから、安定化維持費用、賠償対応費用についても、原価に算入すべきではない。日本原電などは、現在、原発はとまっていますから、そもそも東京電力はここから電気を買いようがないわけですね。停止中で電気を買うわけでもない原発からの購入電力料は、これについても原価に算入するべきではないと指摘をされました。
　私は、古城座長のまとめで言っていることは、非常に当然の話じゃないか、真っ当な話じゃないかと思うんですが、枝野大臣はこれについてどのように考えられたのか、伺っておきます。
○枝野国務大臣　いずれも、消費者、ユーザーの立場からすればもっともなお話だと私も思います。
　ただ、一つは、東北電力や日本原子力発電からの購入電力料については、これが単に買っているということであるならば買わないということでありますけれども、これの対象になっている原発はいずれも、東北電力と東電、あるいは日本原子力発電と東電との共同開発である、したがって、人件費、修繕費、減価償却費等については自社電源同様に負担する義務がある、こういう位置づけで、勝手につくったものを勝手に買っているんじゃなくて、初めからきちっとそのコストを共有しますという約束でつくっているということでありますので、この約束は前提とせざるを得ない。
　ただし、特に日本原子力発電においては、これは東電のいわゆる関連会社でもありますので、ここについて、特に人件費や修繕費等コスト削減努力が可能な部分については、東京電力に準じて原価を減額させて、そして購入電力料を引き下げるということの対応をいたさせました。
　それから、賠償、廃炉に関するランニングコストの部分です。大きな投資を要する部分についての本体は、これは別枠で国が支援して行って長期にわたって返していただく、こういう構造でありますが、それ以外のランニングコストは、会計の原則からすれば、今回のような大きな事故でない場合とかなども含めて考えると、会計上のルールとすれば、いわゆるランニングコストは原価に含まれることが相当という考え方が会計の専門家の皆さんの御判断でございました。
　そして、私も東京電力のユーザーでありますから、電気料金に転嫁するのかということについての思いは非常に共有するところでございますが、いずれにしても、これは電気料金でユーザーの皆さんにお願いをするのか、それが短期であるのか長期であるのか、それともう一つは、そうでないとすれば、税金で全部を国民の皆さんに御負担いただくのか、こういう違いでございます。そうしますと、会計の原則とそれから今回の事故の経緯とを考えると、この部分を全国民の負担にするとか、あるいは国民の負担で長期にわたって国がお金をお貸しするという枠の中で超長期にわたって返還をいただくということではなくて、会計の原則に基づいて原価に算定せざるを得ないという判断をいたしました。
　それから、減価償却費についてでございます。これも、会計の原則からすれば、廃炉を正式決定していない以上は原価に含まれるというのは会計の基本的な原則であるということと、それから、これは率直に申し上げますが、賠償と廃炉を迅速、適切に進めていくということを考えたときには、それで会計の原則をゆがめてはいけませんが、会計の原則にのっとって対応するということが、電力の安定供給を含めて、賠償、廃炉をしっかりと行っていく上でやむを得ないということで、やむなく判断をしたものでございます。