Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○町田政府参考人　お答えいたします。
　セクシュアルハラスメントの防止等に係る訓令は、御指摘のとおり、平成十一年四月に施行されたものでございます。これを受けまして、この資料にございますように、セクハラに関する啓発の実施、そして相談窓口の設置、セクハラ事案発生時の対応を講じてきたところでございますが、五ノ井里奈様の案件が生じたことを踏まえますと、このようなことが、私たちが行ってきた、セクシュアルハラスメントをも含めハラスメントの対策が機能していなかったのではないかというのが私たちの反省でございます。
　これを受けまして、九月六日に防衛大臣から、改めてセクシュアルハラスメントの相談の窓口を徹底しなさい、そして、その相談窓口におかれては、今相談されているものが適切に相談を処理をされているかどうか、これを点検しなさいということ、これを各自衛隊、全自衛隊に点検するように指示をいただきました。
　加えて、五ノ井様が所属していた陸上自衛隊においては、陸上幕僚長から、全国の中隊長の職にある者に、適切なハラスメント相談が行われているかどうか、これをチェックするとともに、教育をしなさいという措置を今現在講じて、実施しているところでございます。
○浜田国務大臣　委員からお話がありました点について、従来行ってきた防衛省のハラスメントの防止対策の効果が組織全体まで行き届いていなかったことの表れが今回の事案に至ったというふうに考えると、極めて深刻でありまして、誠に遺憾であるというふうに考えておりますので、今後このようなことが起きないように更に厳しくしていきたい、このように思っているところであります。
○櫻井委員　ちょっと時間が押してきましたので質問を幾つか飛ばさせていただきますが、せっかく資料をつけましたので、資料三と四を見ていただきたいんですが。
　特に資料三については、これは退職率で、中途退職率を見ていただきますと、上が男性、下が女性ということになります。おおむね女性の中途退職率は二倍ぐらいになっているという状況です。ただでさえ、自衛官の充足率が一〇〇％には遠く届かない状況にある中で、隊員の募集というのが喫緊の課題になっている中で、退職者がどんどん出てしまうということは、これは大変重大な問題だというふうに思います。ですので、こうしたことを考え、特に女性の自衛官がなぜ中途退職、これほど多いのかということについてもしっかり分析をいただきたいというふうに思います。
　また、資料四にも、これは自衛隊員の自殺率の推移でございます。一時期百名を超えるような状況もございましたが、今は六十名前後にとどまってはいるものの、毎年これだけ多くの自衛官の方が自殺される。まあ、自殺されるというのは多分氷山の一角で、その手前の、いろいろな心の悩みを抱えてということで、もしかしたら退職されるような方もいらっしゃる、休職されるような方もいらっしゃるというふうに思います。
　ですので、こうした状況にならないように、隊員が幸せになる、それが強い部隊をつくっていく上で必須のことなんだということで、こうした対応をもしっかりと取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
　続きまして、自衛官の再就職についても少しお尋ねをいたします。
　自衛官、階級にもよりますが、多くの隊員は五十五歳定年というふうに伺っております。そうしますと、年金支給開始は六十五歳ですので、その間、十年間、何らかの形で生活のための給料を稼いでいかなきゃいけないということなんですが、再就職について、自衛隊の方でも、防衛省の方でもしっかり取り組んではいるものの、平均しますと定年前の給料の四割ぐらいの水準にとどまるというふうにも聞いております。五十代半ばでの再就職で、なかなか給料のいい仕事を見つけるというのは簡単ではないことは承知をしております。
　そういった現状も踏まえて、自衛隊では若年定年退職者給付金というのが支給をされて、これは大体退職前の三割程度の給料が五年間にわたって支給されるというか、五年分支給される、二回に分けて支給されるそうですが、ただ、三割程度。それから再就職の給料を合わせても、四割足す三割で七割ということで、やはり大分、生活水準的に厳しい状況になります。
　一方で、厚生労働省は、年金の納付年齢、五年延長して六十四歳までというようなことを検討しているやに報道もされております。そうすると、五十五歳で定年を迎えた自衛隊員の方はますます生活が厳しくなるということになってしまいます。
　一方で、十月三日、臨時国会、岸田総理の所信演説において、リスキリング、すなわち成長分野に移動するための学び直しへの支援策の整備、それから個人のリスキリングに対する公的支援ということを表明されています。これは一般企業の労働者を念頭に置いたものというふうに思いますけれども、ただ、別に自衛官についても、これを対象として防衛省挙げて取り組むということは全然構わないことだというふうに思います。
　防衛省としても再就職支援を拡充させて、岸田総理が提案するリスキリング、これを自衛官にもしっかりと適用して、再就職支援のための職業訓練のメニューをしっかりと充実をさせていく、それから研修期間もしっかり確保していくということを提案いたしますが、大臣、いかがでしょうか。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　ただいま議員御指摘いただきましたとおり、我々の再就職支援におきまして、若年定年隊員が就職する際には四割と、それから若年定年の給付金を合わせて七割の水準になっております。これを少しでも高くするには、やはり再就職する際の本人のスキル、これが重要だというふうに考えております。
　現在、百四十課目の職業訓練を実施しているところでございますけれども、再就職により有利な資格の取得になるような能力、技能を修得させるよう、退職予定自衛官のニーズなどを勘案してこれの拡充に努めさせていただきたいというふうに考えております。
○浜田国務大臣　委員の御指摘の点については、私自身も、前回、私が政務次官の頃からずっとこの再就職というものには取り組ませていただいているわけでありますけれども、なかなかこれは、社会状況もいろいろあったりとかと。
　我々も、今局長からお話がありましたように、いろいろな努力をしておるところでございますので、それを加速して前に進めていきたいというふうに思っております。
○櫻井委員　普通にやったらやはりしんどいし、それから、事前に再就職支援のための職業訓練のメニューも見せていただきました。基本的には自衛官としてやってきた仕事の延長線、例えば大型の車であるとか、それから重機を扱うとか、そういったスキルを生かしながらということですけれども、隊員もたくさんいらっしゃるので、みんながみんな同じようにスキルを生かしてというのは簡単ではないと思います。一部の方はそれで就職できるかもしれないけれども、そうでない方もいらっしゃる。そうしたときに、やはり岸田総理が言われたリスキリングというのが一つキーワードになってくるのかなというふうに思いますので。
　しかし、そのためには、それなりの期間、しっかりと研修できる期間を設ける。場合によっては、五十五歳定年だけれどもリスキリングの期間としてプラスアルファで半年ぐらい自衛隊に残ってリスキリングの期間をやるとか、そういうようなことを取り組んでいかないとなかなか再就職支援ということにつながらないし、逆に、自衛隊でこうした成果を上げれば、厚生労働省に対しても、自衛隊を見ろ、これだけリスキリングがうまくいっているぞ、岸田総理どうですかというふうになってくるわけなので、是非こうした取組も検討していただきたいというふうに思います。
　それからあと、地方自治体に災害担当ということで、いろいろな、防災監であるとか危機管理監というような形である種転職される方もいらっしゃるやに聞いていますが、ただ、市役所の中からすると、消防がそういうポストに上がってきているところに、自衛隊にポスト取られちゃったというようなことになってしまうと、これはまたいろいろ人事上のもめごとの火種になってしまいますので、そこはちょっとうまく考えながら国としても支援をしていく。自衛隊の中で、市役所の職員もなるほどなと納得できるようなものにしていただければなというふうに思います。
　最後に、ちょっと予備自衛官について質問させていただきます。
　国会議員が予備自衛官、任用できない。予備自衛官は、国家公務員もなれますし、地方公務員もなれるし、一般企業の方もなれるし、地方議会の議員もなれるんですけれども、国会議員だけが予備自衛官に任用されないということになっています。これは国会法三十九条に、国又は地方公共団体の公務員と兼ねることができないという規定があるからなんですけれども、やはり国会議員だけできないというのは何かおかしいんじゃないかと私は思います。
　同様に、保護司は国家公務員で、これもまたできない、消防団員も、これは地方公務員に当たるからできないというようなことで、国会法三十九条の兼業禁止規定が余りにも強く利き過ぎているのではないのか。ボランティア的な業務については、ここは柔軟にできるように国会法を見直していくべきではないのかというふうにも思います。
　実際、私どもの同僚議員の源馬謙太郎議員は、静岡県議会議員のときには予備自衛官に任官をされていたけれども、衆議院議員に当選した途端に防衛省から、予備自衛官を解任しますといって首にされちゃったというふうなことも言って、大変残念がっておられました。
　こうしたこと、防衛省に言われても、国会法なんだから国会議員で決めてくれということだろうと思いますけれども、大臣、一国会議員として、この規定、見直すということを一緒に考えていきませんでしょうか。いかがですか。
○浜田国務大臣　この件に関しては私の方からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、是非また国会で議論していただければというふうに思います。
○櫻井委員　自衛隊の部隊を強くするためには隊員が幸せでなければならないという思いを持って、私も国政にしっかり取り組んでいくことをお誓い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○鬼木委員長　次に、美延映夫君。
○美延委員　日本維新の会の美延映夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、今回の防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する案に対して、自衛官の給料が上がるという法案なので賛成はいたしますが、なぜ他の公務員に合わせて人事勧告に基づいて改定するのか、私はこれが理解できません。国の安全と国民の生活を守るという職務の性質上、自衛官には他の公務員以上に意欲と誇りを持って職務を遂行していただきたいということが重要であると思います。
　自衛官や防衛大学の学生の給与等は、人事勧告を受け一般給与法に連動されるものではなく、国の経済状況や、また民間の給与状況に左右されない独自の給与体系を構築すべきと考えますが、浜田防衛大臣の御見解をお願いいたします。
○浜田国務大臣　お答えいたします。
　自衛官の給与制度は、民間準拠を基本とする他の国家公務員の給与を参考にすることで、給与制度の信頼性、公正性を確保しつつ、自衛隊の任務の特殊性等を踏まえた俸給表や手当制度を独自に設けております。
　具体的に、常時勤務態勢という任務の特殊性を考慮し、超過勤務手当相当額を俸給に繰り入れた自衛官俸給表のほか、任務の困難性を考慮した航空手当や落下傘隊員手当、さらに、特殊勤務手当として災害派遣等手当など、人事院勧告によらない処遇の向上を図っているところであります。
　このように、今後とも、自衛隊の任務の特殊性、困難性を踏まえて、自衛官としてふさわしい処遇となるよう不断に検討していきたい、このように考えております。
○美延委員　今大臣がおっしゃったように、検討していただくということは大事だと思うんですけれども、もちろん、例えば俸給に、今言われたようにされているというのはある一定理解はできるんですけれども、私は、先ほども言いましたように、やはり全く別建てにすべきだと思うんです。これは多分もう一回聞いても同じ答えだと思うんですけれども。
　それと、もう一つ。先ほども女性自衛官の話になっていましたけれども、私も地元が関西ですので、先ほどの伊丹の駐屯地と、それから、私、二年続けて安保の委員会をさせていただいていまして、この夏の、前任期の委員長さんとか理事さんと一緒に北海道の自衛隊の駐屯地各地を視察させていただいたんですけれども、そこで異口同音に言われたのが、やはり施設。先ほども話になっていましたけれども、場合によったら雨漏りがするというようなことも言われています。
　それから、もう一つ。女性の自衛官を常時一二％ずつぐらいに増やしていくということ。これはすばらしいことだと思いますけれども、そうなると、やはり女性用のトイレであるとか、それからお風呂場であるとか、こういうのがまだ全く不足しているということも聞かせていただきました。
　こういう女性の施設面、それから全ての施設面に対して、大臣、どうお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。
○浜田国務大臣　御指摘の点について、多くの委員の皆さん方から御指摘をいただいているところでありますけれども、我々とすれば、この老朽化対策というもの、生活、勤務環境の改善というものは、やはり推進していかなければならないと思い、重要だというふうに思っているところであります。
　今後、今御指摘にありました雨漏り対策なども含めて、隊舎、庁舎等の建て替え、改修等を実施しているところでありますけれども、更にこれを進めていきたいというふうに考えているところでもあります。
　そしてまた、女性のトイレ等の件に関しても、今お話にあったように、女性自衛官の積極な採用と登用に取り組んでおりますので、女性の隊員の数が増えてきていることは事実でありますので、そういったことも含めて、我々、今ある問題に対してしっかりと取り組むべく、隊舎の新設や艦艇、要するに、船もそうでありますが、女性用区画の整備にも取り組んでいるところでありますので、しっかりとこれに対応していきたいというふうに思っております。
○美延委員　是非よろしくお願いいたします。
　次に、自衛隊の人的基盤の強化という観点でお伺いしたいんですが、ロシアのウクライナ侵攻に端を発して国際情勢が緊迫する中で、日本でも有事の現実味が加速していることを鑑みれば、繰り返しになりますが、国防の要となる自衛隊の待遇が改善されることは当然のことであると思います。
　防衛省の自衛官の定員及び現員によると、全国で自衛隊は約二十三万人。この二十三万人という数字だけ見ているとかなりの人数に感じますが、世界各国の兵力と比較すると、それほどの人数でもありません。その内訳を見てみますと、陸上自衛隊が約十三万人、海上自衛隊が四万人、航空自衛隊が約四万人となって、充足率は九二％から九五％程度、少々人手不足といったところであります。
　少々古いデータになりますが、内閣府が二〇一八年に行った自衛隊に対しての世論調査の結果があります。自衛隊に対しての印象を聞いたところ、よい印象を持っている、どちらかといえばよいというのが八九・八％、実に九割弱の方がよい印象を持っておられました。ただ、一方で、身近な人が自衛隊員になることに対して、賛成、どちらかといえば賛成というのは六二・四％。これもパーセンテージとしては高いと思うんですけれども、好印象であるが、やはり身近な、大切な人にはなってほしくないという方が一定いらっしゃると思います。やはり、命の危険と隣り合わせであり、有事の際には一層そのリスクが高まるといったところが賛成できない原因でないかと思われます。
　この世論調査のように、身近な人に自衛官になればと気軽に勧めることができるほど自衛隊の待遇が厚遇であるとは私は感じておりませんし、今回の法案は、むしろ、賛成どころか、抜本的に待遇を改善されなければならないと思うんですが、政府の御見解をお聞かせください。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増し、人口減少や少子高齢化が進む中にあっても、自衛隊の任務を着実に遂行するため、人材の確保をしっかりと行っていくことが重要と考えております。隊員の生活、勤務環境の改善や処遇の改善は、人材確保のみならず、中途退職といった流出防止にも資することから、防衛省として、これらをしっかりと進めてまいりたいと考えております。
　具体的には、自衛隊の任務の特殊性、困難性を踏まえ、御指摘いただきました給与面の処遇の向上のみならず、住んでおります宿舎の整備、そして子育て支援、ハラスメント防止対策などに取り組みまして、全ての自衛隊員が士気高く任務に専念できる環境の整備に向けた取組を積極的、重点的に行ってまいりたいというふうに考えております。
○美延委員　是非よろしくお願いいたします。
　防衛力の中核は自衛隊員であり、自衛隊員の人材確保と能力、士気の向上は防衛力の強化に不可欠であることは言うまでもありません。防衛力の持続性や強靱性の観点から見ても、自衛隊員を支える人的基盤の強化をこれまで以上に推進していくことは最重要課題だと思われます。
　しかし、昨今の少子化による採用対象年齢人口の減少により、自衛官の採用環境は厳しい状況にあります。
　そんな中で、自衛隊の人材確保には中途退職抑制策も重要な要因の一つかと思います。
　私自身、自衛官の中途退職の問題については、本年の三月二十五日に、主に中途退職の原因分析や調査方法などについて質問させていただきましたが、改めて整理をさせていただきますと、財務省の財政制度審議会財政制度分科会に令和三年十一月十五日に提出された資料によると、毎年四千人の自衛官の方々が自己都合で退職をされています。単に四千人といっても、分母がありませんからぴんとこないかもしれませんが、この四千人という数字は新規採用の三分の一に当たると申し上げれば、非常に深刻な事態であるということが御理解いただけると思います。
　新規採用自衛官への多額の育成コストなどを鑑みれば、むしろ、中途退職者を見越してやみくもに新規採用自衛官を増やすのではなく、退職原因をよく分析し、組織文化を含めた抜本的な中途退職の抑制を徹底すべきだと思いますが、政府の見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　防衛力の中核である自衛隊員の人材流出の防止に向けて、これまで以上に取組を推進する必要があると防衛省では認識をしております。
　具体的には、隊員の生活、勤務環境の改善、女性自衛官の活躍の推進、ワーク・ライフ・バランスの推進、給与面を始めとした各種の処遇面の向上、先ほど申し上げましたハラスメント防止対策、メンタルヘルス施策といった各種の対策、施策を推進し、自衛隊の魅力向上を図っているところでございます。
　こうした取組に加えまして、更に中途退職を抑制するために有効な施策を検討するためには、隊員が退職するに至った経緯等につきまして、より詳細に把握することが必要と考えており、今後、中途退職に関する自衛官の意識を調査することを検討しております。加えて、一度自衛隊を退職した人材が再び自衛隊で勤務することを促進すべく、実効的な対策、施策を検討してまいりたい、このように考えております。
○美延委員　是非、今日議論したことを、よろしくお願いしたいと思います。
　実は、先日、私ども日本維新の会は、この待遇面、給料面について、国会で議論すべく、法案を提出しておりますので、是非それもよろしくお願いしたいと思います。
　次に、核シェルターの整備について伺わせていただきたいと思います。
　ロシアのウクライナへの侵攻は依然として核兵器使用の可能性も十分にあり、そのような中で、核シェルターへの注目度が高まっています。また、我が国は唯一の被爆国であり、周辺には、中国、ロシア、北朝鮮など、核保有国に含まれているにもかかわらず、核シェルターに対する議論はまだまだ足りていないと私は感じています。
　岸田総理は、去る十七日の予算委員会で、野党側の質問に対して、北朝鮮などの情勢を鑑みれば現実的に対策を講じていく必要があると理解を示した上で、諸外国の調査を行うなど、必要な機能や課題について検討を進めていくと、核シェルターの整備について意欲を示されました。
　改めて、この核シェルターの整備について、内閣府の見解をお伺いいたします。
○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　武力攻撃を想定した避難施設につきましては、まず、弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するためには、コンクリート造りの堅牢な建物や地下施設に避難することが有効でありますことから、これらの施設を緊急一時避難施設として指定の促進に取り組んでおり、着実に指定が進んでいるところであります。
　その上で、政府におきましては、武力攻撃を想定した避難施設の在り方に関し、核攻撃等のより過酷な攻撃を想定し、一定期間滞在可能な施設とする場合に必要な機能や課題等について、諸外国の調査も行うなどして検討を進めてきております。
　今後につきましては、こうした施設に求められる仕様や設備に要求される性能等について、様々な視点から調査、検討を行うことを考えており、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
○美延委員　この核シェルターの普及率、少し古いデータになりますが、二〇一四年の日本核シェルター協会の資料によれば、スイスとイスラエルの普及率は一〇〇％、ノルウェー九八％、アメリカ八二％、ロシア七八％、イギリス六七％と高水準の中、日本における普及率は僅か〇・〇二％と異常な低さになっています。一万人の人の中で、逃げられるのは僅か二人という計算になります。つまり、日本において、もし核攻撃を受ければ、ほとんどの人が助からないのが現在の状況であります。
　そんな中、今年に入って、大阪や東京の地下鉄駅が核シェルターに指定されました。特に、私の地元である大阪府は、大阪市、堺市が大阪メトロの全百三十三駅のうち百八の地下駅舎を避難施設に指定し、地下駅舎の避難施設指定が進んでいますが、現実的にこれらの地下鉄の駅が核シェルターとして役割を果たせるのかどうか検証できない状況でもあります。
　スイスのように、シェルターの設置を義務づけたり補助金を出すなど、政府が音頭を取って設置を進めなければ、取り返しのつかないことにもなりかねないと考えられます。
　仮に、北朝鮮が平壌からミサイルを発射した場合、時間にして十分足らずで東京にも到着すると言われていますが、国民の命を守るインフラだからこそ、国が責任を持って設置を進めるべきであると思います。
　核シェルターという確立した定義がない中での質問になりますが、この日本の核シェルターの〇・〇二％という普及率について、また、核シェルターのみならず避難施設の普及について、政府の見解をお聞かせください。
○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の核シェルターの普及率に関する調査の存在については承知をいたしておりますが、その根拠や出典などが明らかではございませんので、コメントについては控えさせていただきます。
　また、御指摘のように、核シェルターについて確立した定義はないものと理解をしておりまして、したがいまして、我が国における普及率については、当方としては承知をいたしておりません。
　その上で、政府におきましては、武力攻撃を想定した避難施設につきまして、より過酷な攻撃を想定した場合に必要となる機能や課題等について検討を進めており、今後更に、こうした施設に求められる仕様や設備に要求される性能等について、様々な観点から調査をしてまいることといたしております。
　あわせまして、弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するための緊急一時避難施設の指定を促進すべく、令和三年度から集中的な取組期間として、指定権者である都道府県知事等に働きかけを強めているところであります。
　こうした取組により、多くの都道府県等において、地下駅舎、地下街、大規模地下道が新たに指定されております。御指摘いただきました大阪を含め、例えば地下駅舎につきましては、令和二年四月時点では指定がゼロか所だったところ、令和四年十月現在で五百十六駅が指定をされているなど、指定が着実に進んでおります。
　これらの取組と併せ、トータルとして取り組んでいくことで、武力攻撃を想定した避難施設の確保をしっかり進めてまいりたいと考えております。
○美延委員　最後に。
　昨日、浜田大臣、このシェルターについて、産経新聞のインタビューに答えておられます。どう思われているか、ちょっと簡単にお答えいただけますでしょうか。
○鬼木委員長　申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。
○浜田国務大臣　私自身、やはりこのシェルターの重要性というのも認識をしておるわけでありますので、今後、三文書に向けての我々の考え方というのも議論してまいりたいと思っておるところでありますし、その重要性は認識しております。
○美延委員　ありがとうございました。終わります。
○鬼木委員長　次に、浅川義治君。
○浅川委員　日本維新の会、浅川義治です。
　美延委員に引き続きまして、質問通告の、当初、最後にお願いしようと思っていたんですけれども、今の美延委員の核シェルターに絡みまして、三つ目にお尋ねしようと思っていました、横須賀に対して旧ソ連がＩＣＢＭあるいは核兵器を向けているというふうに四十年ぐらい前に私は伺っていたんですけれども、今の段階で、北朝鮮も含めてですけれども、横須賀に向けて核が撃ち込まれる可能性があるというふうに想定しているんでしょうか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、日米安保条約に基づいて、我が国に駐留する米軍のプレゼンスというのは、極東における国際の平和及び安全の維持に寄与してきておりまして、我が国に対する武力攻撃を含め、地域における不測の事態に対する抑止力として機能していると考えております。これは横須賀基地も含めてでございます。
　その上で、各種事態における相手方の意図は千差万別であり、一概にお答えできませんが、地域の安全保障環境が厳しさを増す中、在日米軍と自衛隊は、様々な事態に対応するため、万全の体制を取っているということでございます。
○浅川委員　なかなかお答えにくいところだと思うんですけれども、少なくとも、在日米軍、太平洋の第七艦隊の中核でもある横須賀なので、そういう想定をしていると私は思っております。
　何で横須賀かというと、私の住んでいるところが、横須賀から五キロほど北側、横浜市の金沢区の八景島というのがあるところなんですが、元々、横須賀にもし核弾頭が落ちたら、もう一瞬のうちに金沢区、横浜も多大な被害を受けるというふうに子供の頃から感じておりました。
　そこで今の質問をさせていただいたわけですけれども、その横須賀絡みで、今日の給与にも関係する音楽隊のことをちょっとお伺いします。
　先般、二月十九日に、鎌倉のホールで行われました海上自衛隊の横須賀音楽隊の演奏会に出席させていただきました。非常にすばらしい、子供向けのアニメの曲も含まれておりましたが。
　この音楽隊、自衛隊が今保有している音楽隊の基礎的な数字についてお伺いしたいと思います。人数、部隊数、定員の充足率等についてお伺いします。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　陸海空自衛隊に占める音楽隊所属の隊員は、令和三年度末時点において約千四百名で、全隊員の約〇・六％であり、音楽隊全体の充足率は約一一七％となっております。
　部隊におきましては、陸上自衛隊におきましては、師団、旅団といったところに師団音楽隊、旅団音楽隊が、そして各方面隊に方面音楽隊、そして陸上自衛隊中央音楽隊という構成になっております。海上自衛隊それから航空自衛隊におきましては、各方面ごとに音楽隊が置かれております。これが、横須賀の海上自衛隊ですと横須賀の音楽隊ということになります。そして、陸上自衛隊の中央音楽隊と同様に、航空自衛隊それから海上自衛隊におきましても、航空自衛隊は航空自衛隊中央音楽隊、海上自衛隊は海上自衛隊東京音楽隊、こういったものが音楽隊の部隊でございます。
○浅川委員　丁寧にありがとうございました。
　今、最後の方に、部隊の中で中央音楽隊のお話がありました。今日、資料でも配らせていただいていますが、今度、十一月に日本武道館で自衛隊の音楽祭りがあるということで、これが、コロナもあって二年開催できていなかったということですけれども、この音楽祭り、もし抽せん倍率がオーバーしたら三十二歳以下の方を優先したいと。これは、若い人を自衛隊へ、紹介という部分もあるかと思うんですけれども。
　そもそも、自衛隊がこの音楽隊を部隊として持つ意義についてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○浜田国務大臣　我が国の平和と安全を守る防衛省・自衛隊の活動は、国民一人一人の理解と支持があって初めて成り立つものだと考えております。
　このため、音楽隊は、演奏会や各種イベントにおける演奏等を通じて自衛隊の幅広い活動を紹介することにより、国民の理解促進や親近感の醸成を図っております。また、国家的な式典などで行われる演奏や、様々な任務を帯びて活動する自衛官を激励し、士気を鼓舞するとともに、大規模災害等が発生した際は被災者に対する慰問演奏等も行っており、音楽が担う役割は極めて重要であると私自身も認識しております。
　来月中旬には、新型コロナウイルス感染症の影響で中止をしておりました自衛隊音楽まつりも三年ぶりに開催する予定であり、今後、全国各地で音楽隊が演奏する機会が増え、より多くの国民の皆様に楽しんでいただけることを期待しているところであります。
○浅川委員　その音楽隊員の給与水準について、部隊の一員ということなので同じように推移していると思うんですけれども、音楽をほとんど専門的にされる吹奏楽団の方たちだと思うんですけれども、民間というか、世間の音楽隊と比べて、自衛隊のこの音楽部隊の方たちの給与水準、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　まず、自衛隊の音楽隊に所属する自衛官も他の自衛官と同様の給与制度となっており、自衛官俸給表を適用するとともに、地域手当や扶養手当、そして単身赴任手当など、各種手当も同様に支給されております。したがいまして、音楽隊に所属する自衛官におきましても、他の自衛官と同様に、差異なく適切に処遇しているところでございます。
　今議員御指摘のございました民間におきます音楽演奏者との給与の比較につきましては、私どもとしてそういった比較を精緻に行っているわけではございませんので、一概に申し上げることは困難でございますが、自衛官の俸給表には、先ほど答弁で申し上げましたように、超過勤務手当といった、一般の公務員は別建てになっておる手当も入っている、これは同様に音楽隊員も入っておりますことから、一定の処遇、これは確保されているものというふうに認識しております。
○浅川委員　ありがとうございます。
　先ほど大臣の答弁にもありました、音楽隊が自衛隊にあるのは、ほかでは例えば警察とか消防にもありますけれども、いわゆる部隊の士気を高揚させていく、元々はもしかしたら進撃ラッパから始まったものかもしれませんけれども、自衛隊における音楽隊の意義というのは私も非常に重要だと思っております。ＯＢの方で個人的に知っている方もいるんですけれども、非常に有意義な仕事をされていたということを伺っております。
　今後、音楽隊に対して、大臣のお気持ちというか、音楽性もあるかと思いますけれども、どのようなことを期待されていらっしゃるでしょうか。
○浜田国務大臣　音楽の持っている要素というのは、大変多くの方々に感動を呼び起こし、そしてまた、どの国でもそれが通用するという、大変横のつながりも広がるものだというふうに思っておりますし、また、時代として、音楽業界において、今、我々の自衛隊の音楽隊の中にも、大変その意味では、世界的に有名な奏者もいれば、声楽の方で評価をされていろいろなところで活躍をしている自衛隊員もおるわけでありますので。
　そういったことを考えますと、当然、自衛隊の音楽隊としての任務と、それから、他の場所に出ていっても通用するだけの能力を持った、大変演奏力の高い、音楽性の高い、評価も得られているところもありますので、そういう意味では、音楽を通じての国際交流も含めて、可能性が大変広くなっているなということを実感をしておりますので、更に多くの皆さん方に聞いていただいて、理解できるような環境づくりも含めてやっていきたいというふうに思います。
○浅川委員　非常に重要だということがよく分かりました。私たち維新が、自衛隊員の処遇について抜本的に変えるべきということ、先ほどもお訴えしておりますが、同様に、音楽隊員の方たちの処遇についても、部隊ということで、同じようにお願いしたいと思っております。
　続きまして、在日米軍基地、先ほどの横須賀にもつながるんですけれども、横須賀と厚木、神奈川県ですけれども、そこで有機フッ素化合物の流出というのが報道されております。つい先日、十四日ですか、神奈川県議会も、議長名で国の方に意見書が出されております。
　この件につきまして、昨日ＮＨＫでも追加の報道もされているようなんですけれども、有機化合物、これは消火設備のものが漏れ出たということなんですけれども、この有機化合物がそもそもどういうものであるのか、どういう特性があるのかということについてお尋ねいたします。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　この有機フッ素化合物、ＰＦＯＳでありますけれども、これは、その特性上、残存性でありますとか、体内に健康的な面でも影響があるといったことも指摘されていることもあって、規制をされている物質でございます。
　他方、水環境に対しましては、環境省等々におきまして暫定的なその指針値というものが設けられておりまして、これを指針としながら各種の取組がなされているというものでございます。
○浅川委員　まだ細かく科学的に究明ができていないけれども、発がん性があるんじゃないかというようなことも言われているというふうに聞いておりますが。
　これが、私は、非常に設備的に疑問なのは、そういう設備があって、使われる可能性があったら、当然排出されるのは、海とか川ではなくて、ちゃんと排水処理をして下水に流されるんじゃないかなと思うんですね。それがどうして横須賀の場合には海、厚木の場合には川に流れ出てしまったのか、その原因についてはどう考えていますでしょうか。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず横須賀海軍施設の方でございますけれども、これは、本年五月四日に基地内の排水処理施設において特異な泡が確認されたために、米側において施設内のサンプリングを実施をしたと。その後、そのサンプリングの分析結果が判明をいたしまして、先ほど申し上げた水環境中の暫定指針値、これを超えるＰＦＯＳ等が検出されたということで、日本側に六月二十九日に通報がございました。
　その後も、米側は、複数回サンプリングの分析を行っておるわけですけれども、指針値を超えるＰＦＯＳ等が検出されているということで説明を受けておるところでございますが、これの事案の発生原因については、現在、米側において調査中であるというふうに聞いているところでございます。
　一方、厚木の方につきましては、これは、九月の二十四日に泡消火薬剤が意図せず放出されたという通報があったわけでありますけれども、これの原因につきましては、大雨の影響によってシステムが誤作動を起こした可能性が高いというふうに米側から説明を受けているところでございます。
○浅川委員　昨日ですか、地元の横須賀市は、市長が、立入りを現地にしたい、米軍基地内に立入調査をしたいということで申入れをしている。これについては日米合同委員会での協議をされて決まるというふうに報道されているんですけれども、これは事前通告をしていないんですけれども、この日米合同委員会での協議をされて、そのとき日本政府としては地元の自治体の立入調査を求めるというスタンスで協議をされるんでしょうか、あるいは、いつ頃この委員会というのは開かれるんでしょうか。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の立入調査でありますけれども、まず、これにつきましては、関係自治体、関係省庁と連携をいたしましてやっているところでありますが、厚木の海軍飛行場の方については、十月の六日に環境補足協定に基づいて立入調査を実施いたしております。
　一方、横須賀海軍施設の方につきましては、現在、環境補足協定に基づく立入調査を実施すべく米側と調整をしているところでございまして、横須賀市の御意向も踏まえながら、適切な時期に実施できるようにしっかりと調整を行ってまいりたいと考えてございます。
○浅川委員　どうもありがとうございます。
　私も、市は隣の横浜ですけれども、先ほど申し上げましたように、すぐ隣接しております。私の横浜市の金沢区の向かい、東京湾を渡ると浜田大臣の地元でいらっしゃいますけれども、多分十キロぐらいなんですけれども、そういう東京湾内への流出ということもあって、地元の住民からも私の方へも問合せもあって、もちろん、海に流れ出れば濃度は下がってくると思うんですね。
　ただ、問題は、こういうことが繰り返されないようにするためにどうしていくのか。もちろん、米軍の方なので防衛省としてはなかなか厳しい立場にあるのは分かるんですけれども、これがもし自衛隊で起きていたらどうするのか。自衛隊もいろいろな設備が老朽化しているお話を伺っていますけれども、自衛隊の設備でこういうことが起きないかどうか。
　いろいろと設備面で補強していかなきゃいけない部分、予算もつけないといけないと思うんですけれども、自衛隊でこういうような有毒物質が流れ出ないか、そういった面で、大臣、どう考えていらっしゃいますでしょうか。
○浜田国務大臣　御指摘のあります令和三年二月二十六日に航空自衛隊の那覇基地において発生した事案については、老朽化によって配管が破損した結果、泡消火薬剤が基地の外に飛散した、そしてまたＰＦＯＳ等が検出されたということでございまして、その再発防止策として、各基地に対して泡消火剤を交換する前に配管の点検を徹底すること等について指示を行ったところであります。
○浅川委員　装備の方もいろいろ増強していかなきゃいけないんですけれども、既存の設備についても問題が起きないようにしていくということも重要だと思います。
　いずれにしても、横浜は、私も基地対策特別委員というのを市会議員時代にやっておりましたけれども、私の住んでいる金沢区にもこれまで小柴の貯油施設あるいは富岡の倉庫というのがありました。現在も、住んでいるすぐ海側に米軍用の海域も設定されています。各施設、早期の返還というのを地元としても求めておりますので、併せて申し上げます。
　以上です。どうもありがとうございました。
○鬼木委員長　次に、斎藤アレックス君。
○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。
　まず、昨日時間が足りずにできなかった質問から始めさせていただきます。
　自衛隊の人員の充足の状況に関してまず伺いたいと思います。特に、充足率に課題がある階級もあると思いますので、そのことに関して分かるようにお答えいただきたいのと、また、併せて人員が充足できていない理由に関しても御教示をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○浜田国務大臣　令和三年度末における自衛官の士の充足率は七九・八％と、自衛官全体の充足率九三・四％と比較し低くなっております。
　これは、自衛隊が保有する装備品が高度化、複雑化し、その任務が多様化、国際化する中で、部隊の精強性を確保するため、高度な専門性を有し人員の養成に時間を要する幹部、准曹を優先的に高充足としてきているためであります。
　ただし、例えば陸上自衛隊の普通科部隊のように、肉体的な強靱性が求められ、士が重要な構成要素となる部隊には優先的に士を配分する等、任務の遂行に支障を生じさせないような取組を行っております。
　今後も、採用の強化や中途退職者の抑制によって士の確保に努めてまいりたい、このように思います。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　今、士の充足率が七〇％台ということでありましたけれども、装備が高度化しているのでそこは余り問題視されていないような御答弁だったんですけれども、これは、法定充足率、法律で決まっている充足率に人員が達していないというところは、防衛省としては問題であるとは認識されていないということなんでしょうか。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　それぞれの階級におきまして、編成に基づく定数が充足されることは大変大事なことだというふうに思っております。
　その上で、士の採用強化、これを防衛省・自衛隊として行っていかなければならないわけですが、少子化そして高学歴化の影響により、自衛官の採用をめぐる環境が一層厳しくなっていく、そういうふうに我々防衛省・自衛隊では考えております。
　このため、士も含めました自衛官の募集につきましては、全国五十か所の地方協力本部において、広報官を中心に、地方公共団体、学校、募集相談員の協力を得ながら、きめ細やかにかつ粘り強く実施してまいりたいというふうに考えております。
　御指摘いただきました士の採用につきましては、平成三十年に、自衛官候補生及び一般曹候補生の採用上限年齢、これの引上げを行いまして、より幅広い層から多様な人材を確保するための取組を行っているところでございます。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　これから先、少子化がますます進んで大変採用が厳しくなるということはもちろん想定されるわけですけれども、今時点では自衛官候補生の応募倍率は四倍近くあるわけですから、なり手不足で充足率が満たないのではなくて、もし法定の定員が今の自衛隊の任務にふさわしくないのであれば、それは見直す必要があると思いますし、一方で、予算が足りなくて法定の定員を満たすだけの人員が採れないということであれば、これは法定人員ですから、しっかりと予算を確保して人員を満たしていくことが必要だというふうに思っております。
　いずれにしましても、今検討が進んでいる防衛力強化の中で手当てされるべきものであれば、しっかりと予算を確保して人員を手当てしていく、あるいは、自衛隊の定員の在り方についても見直すということであれば、しっかりと見直していただいて、法定充足率がしっかりと満たされる、そういった、法律にのっとった組織の運営というものがなされるように求めていきたいというふうに思います。これは意見として申し上げておきます。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　日米同盟における日米の役割分担、日本の防衛力強化の必要性に関して、まず質問させていただきたいと思います。
　本日も反撃能力の議論がなされていますけれども、それに関連してでございます。従来、日米同盟とは、日本が盾、米国が矛という役割分担があったと認識をされていたと思います。日本が攻撃された場合、あるいは日本に対する攻撃が切迫している場合でも、相手に反撃、相手の領土内に対して打撃を与える任務は自衛隊ではなくて米軍が担う、こういった役割分担が、暗黙の了解かもしれませんけれどもあったというふうに思います。このことに関して、数年前から、見直しを行うとの方針が、政府であったり、あるいは自民党内からも示されていることは、委員の皆様、周知の事実だと思います。
　このような役割分担の見直しが検討されている背景、つまり、日本も反撃能力を持つことに関して今検討がなされるに至った、その理由を教えていただきたいと思いますけれども、防衛大臣、いかがでしょうか。
○浜田国務大臣　我が国周辺においては、相当数の弾道ミサイルが開発、配備をされております。それらは、一たび発射されれば、極めて短時間で我が国に到達し、国民の生命財産に甚大な被害を与えるおそれがあります。また、最近では、極超音速滑空兵器や変則軌道で飛翔するミサイルなど、ミサイルに関する技術は急速なスピードで変化、進化をしております。
　こうした状況を踏まえ、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているかという問題意識の下、ミサイル迎撃能力の向上だけでなく、いわゆる反撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討しているところであります。
　なお、この検討は、憲法及び国際法の範囲内で、日米の基本的な役割分担を維持しつつ進めているものであります。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　日米の基本的な役割分担を維持しながら検討を進めているという、今防衛大臣からのお話がありましたけれども、本日は外務大臣がいらっしゃらないのであれですけれども、二年ほど前には、当時の外務大臣から、日本が盾、米国が矛という役割分担を見直す時期に来ているのではないか、そういった趣旨の御発言もありましたので、どういった検討が政府内でなされていくのか、注視をさせていただきたいと思います。
　今、防衛大臣はそうおっしゃいましたけれども、外部から見ていますと、こういった役割分担が見直されることになるのではないかということを感じております。それの最大の要因は、やはり何といっても、アジア太平洋地域において米軍と中国の人民解放軍のパワーバランスが大きく中国優位に傾いているところにあると考えております。
　米軍は依然として世界最強の軍隊と言われますけれども、世界中に展開をしていますので、急速に増強を続ける人民解放軍に対して、アジア太平洋地域においてはもはや一国だけで抑止力を維持することが難しくなっており、自衛隊の役割の拡充と強化がこの地域の平和と安定を守る上で必要になっている。そういった中での役割分担の見直し論というものが出ているものだと私は認識をしております。
　やはり、懸念すべきなのは、アメリカがアジア太平洋地域での抑止力の維持を諦めてしまう、放棄をしてしまう事態であり、それを防ぐために日米間がどのように連携をして抑止力を強化していくのか。例えば、自衛隊の反撃能力の保持も含めた、従来の日米間の役割分担の見直しが必要だというふうに認識しておりますけれども、こういった日米同盟の強化、日米同盟のアジア太平洋地域における抑止力の維持向上に向けて日本が取るべき防衛政策の方向性に関して、防衛大臣の御見解を伺えればと思います。
○浜田国務大臣　先ほど来から申し上げていますように、安全保障環境が一層厳しさを増す中で、我が国として、自らを守る体制を強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図っていくことは必要だと考えます。我が国の防衛力の抜本的な強化は、日米同盟の下で我が国の役割を十分に果たし、そして同盟の抑止力と対処力を一層強化していくことにもつながってまいると思っております。
　本年九月の日米防衛相会談においても、私から、我が国の防衛力の抜本的強化を実現するとの決意を表明し、オースティン国防長官から強い支持が表明されました。
　引き続き、我が国自身の防衛力を抜本的強化するとともに、日米両国の戦略及び政策を緊密にすり合わせながら、様々な分野で、取組を通じ、日米同盟抑止力、対処力を一層強化していく考えでおります。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　今、反撃能力の保持も含めて検討が進んでいて、年末の防衛三文書の改定によって、自衛隊の任務であったり能力が大きく変わる可能性もあるというふうに考えております。
　そういった中で、アジア太平洋地域での我が方の抑止力を強化、維持するためには、自衛隊の能力、任務の変化に応じて日米間の連携の在り方を見直していくということが必要不可欠かと思いますけれども、この点、日米防衛協力指針、いわゆるガイドラインの更新の必要性に関する御認識、そしてその作業の見込みに関して御教示いただければと思います。
○浜田国務大臣　本年末までに新たな国家安全保障戦略等を策定するための検討を加速しておりますが、日米ガイドラインの扱いについて、現時点で何ら決まっていることはございません。
　いずれにせよ、引き続き、様々な分野における日米防衛協力を更に推進し、日米同盟の対処力、抑止力を一層強化していく考えであります。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　日本の防衛方針が大きく変わるということであれば、自衛隊の能力が変わるということであれば、当然にこのガイドラインの更新につながってくるんだと思いますけれども、やはり、今防衛大臣おっしゃったように、抑止力を維持強化をしていくことが極めて重要で、日米間の連携を深めていくことが、この点、極めて重要になると思いますので、是非とも、このガイドラインの更新に関しても、来年以降になると思いますけれども、日本がイニシアチブを取って進めていただきたいと思います。
　次にテーマを移らせていただきまして、国内の防衛生産、技術基盤の強化に関してお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、平成二十六年に防衛装備の移転三原則を決定して以降、輸出された防衛装備の完成品はどのようなものがあるか、教えていただけますでしょうか。
○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問がありました、完成品といたしまして輸出いたしました、防衛装備品の移転の決まりましたものにつきましては、フィリピンへの警戒管制レーダー四基でございますけれども、この一件でございます。
○斎藤（ア）委員　平成二十六年からもう八年がたつわけですけれども、なかなか防衛装備の移転、輸出というものが進んでいない現状があります。
　これは、よく言われますけれども、原則二の移転を認め得る場合の規定が厳し過ぎて、なかなか輸出ができないという現状があるんだというふうに思います。共同開発をしたものに限られるとか、あるいは、警戒、監視、捜索、そういった分野に限られる、こういった原則がある限りなかなか輸出が進まなくて、そして国内の防衛生産の生産基盤が更に弱まってしまうことが懸念をされますけれども、この防衛装備移転三原則の見直しについての検討というものは行われているんでしょうか。
○浜田国務大臣　防衛装備品の海外移転の推進は、我が国にとって、望ましい安全保障環境を創出するためには重要であると思います。また、防衛力そのものである防衛生産、技術基盤の強化に資するものであります。そのものであります。
　防衛装備品の海外移転の推進の在り方について、御指摘の点も含め、様々な議論があるところであります。防衛省としては、新たな国家安全保障戦略の策定のための議論等において、関係省庁とともにしっかりと検討してまいりたいと思います。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　防衛面で協力関係にある国にこういった防衛装備を輸出するということは、我が国にとっても様々な面で利点があるということだと思いますので、是非こういったところの検討というものも併せて早急に進めていただきたいと思います。
　時間がなくなってきましたので、最後に技術基盤の強化に関して一つだけ御質問させていただきたいと思いますけれども、経済安全保障推進法で始まる経済安全保障重要技術育成プログラムというものは、政府の御説明によると、これが防衛技術の基盤の強化にもつながるといったことが言われていますけれども、実際に防衛省の視点から見て、このプログラムなどは日本独自の防衛技術の向上に資する事業となっているのか。つまり、防衛省側のニーズであったり自衛隊のニーズを反映したような研究プログラムが実施されるような、期待を持てるようなプログラムなのか、ちょっと御見識を伺いたいというふうに思います。
○浜田国務大臣　まず、研究開発を促進するに当たっての取組については、ＡＩや量子技術といった急速に進展する民生の先端技術は、将来の戦闘様相を一変させ得ると考えられております。
　こうした中で、防衛省独自の投資拡充に加え、政府が推進する研究開発事業の成果を防衛分野で真に意味のある形で活用していくことが重要だと考えます。スタートアップ企業やアカデミアも含めて我が国の技術力を結集し、優れた防衛上の機能を実現するため、防衛省が政府の研究開発プロジェクトへの参画をするなど、その連携強化の在り方について関係府省と議論しているところであります。
　防衛省としてもしっかりと検討し、真に防衛の役に立つ仕組みが構築できるように、積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　今御指摘のありました経済安全保障重要技術育成プログラムについてでありますけれども、防衛省も関係省庁の一つとして関与しており、内閣府とも緊密に連携しているところであります。
　このプログラムは、現在、研究開発の公募に向けた準備が進められている段階と承知しておりますが、先ほど申し上げたとおり、真の意味ある形で防衛分野に活用できるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございました。
　技術開発力イコール抑止力になると思いますので、国を挙げた取組を進めていっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○鬼木委員長　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　法案については、国家公務員全体の給与引上げの一環であり、賛成であります。
　アメリカの海兵隊オスプレイの低空飛行訓練に関する日米合意について質問をいたします。
　防衛省は、九月二十六日の日米合同委員会で、米軍普天間基地所属のＭＶ22オスプレイが日本の航空法が定める最低安全高度百五十メートル以下の九十メートルで低空飛行訓練を行うことを容認する合意を取り交わしました。
　米軍機による低空飛行訓練は、これまでも日本全国で問題になってきました。日本国内に七つの低空飛行訓練ルートが設定され、突然鳴り響く米軍機の爆音によって住民の静かな生活を脅かすとか、訓練中の墜落、あるいは木材運搬用ケーブルの切断、衝撃波による土蔵の崩壊、窓ガラスの破損、家畜への被害などが繰り返されてきています。
　沖縄でも、近年、県内各地で、かつてなかったような超低空での飛行訓練が頻繁に目撃され、住民から不安と怒りの声が上がっています。
　全国の自治体、住民から危険な低空飛行訓練の中止を求める声が上がっている下で、訓練をやめさせるのではなくて、それを容認し、さらに、従来の日米合意さえ踏み破って、日本の航空法の安全基準は守らなくていいと政府がお墨つきを与えてしまったのが今回の合意であります。
　防衛大臣、伺いますが、今回の合意を交わすに当たって、これまで繰り返されてきた訓練に伴う様々な被害、全国各地から上がってきた訓練中止を求める声についてどういう検討を行ったのですか。
○浜田国務大臣　先般日米間で合意をした訓練を含め、在日米軍は全く自由に飛行訓練を行ってよいわけではなく、関連する合同委員会合意を遵守するとともに、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきことは言うまでもありません。
　このため、先般の合意においては、例えば、住宅、学校、病院などの上空を避けること、送電線などから十分回避できる距離で飛行すること、緊急の際に地上又は水上の人又は物件に危険を与えることなく不時着できる高度を保つこと、土日及び日本の休日等には実施しないこと、午後十時から午前七時までの間は実施しないことなどについても合意をしておるところであります。
　引き続き、オスプレイの日本国内における飛行運用に際して最大限の安全対策を取るとともに、周辺住民への影響を最小限にとどめるよう米側に求めてまいります。
○赤嶺委員　最低安全高度の、以下を拡大したわけですよ、今の大臣のお話を聞いていると、より安全になったような、ルールが決まったような、そういうお話ですけれども。
　住宅地上空の飛行を避ける、このようにおっしゃいました。それは、今までの日米合意にもあったことですね。あったにもかかわらず、住宅地や学校、病院の上空の飛行が全国で無数に確認をされてきました。住宅地上空を飛行しても、どれだけ低い高度で飛行しても、立証責任は住民の側に負わされ、多くはうやむやにされてきました。私も被害者から何度も訴えられて、結局、防衛省は立証責任を被害者の側に負わせていく。
　だから、今の日米合意、公共の安全に関する合意というのは、言葉だけでの合意になっているわけですよ。言葉だけで実態の伴わない合意を、今回、制限を緩和して、そういう合意を重ねても、実態は何も変わらないと思いますが、いかがですか。
○浜田国務大臣　我々としては、米軍に対して更に安全確認をしっかりとするよう求めてまいりたい、このように思っております。
○赤嶺委員　求めても変わらなかったのが現状なんですね。
　それで、日本国内の住宅地などの上空を避けた区域という文言があります、合意の中に。日本国内の住宅などの上空を避けた区域で実施すると言いますが、それはどこを指しているんでしょうか。そして、日本政府と協議して決めるんですか。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　住宅地等を避けた区域と合意の中で記されているわけですが、この件につきましては、本訓練については、住宅、学校、病院、原子力・火力発電施設等の上空では実施しないことを合意しておりまして、このことを住宅地等の上空を避けた区域と表現しているものでございます。
　具体的な飛行ルートにつきましては、米軍の運用に関することであり、お示しできませんけれども、本訓練実施に当たりましては、シミュレーター等による事前の慣熟を行うことについても合意しておりまして、米軍は、本訓練の実施前に周囲の状況を十分把握した上で、住宅地等を避けながら本訓練を安全に実施していくというものでございます。