Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺四郎君　先ほど労働省との関係で労働安全衛生法審議の中でも申し上げたということを申し上げたわけですが、労働省は来ていないと思うんですけれども、厚生省と労働省とにまたがっているものですからなかなか難しさがありまして、労働省にも、労働基準監督官が足らぬのじゃないかということでこの間の労安法の審議の段階で私の方から指摘をしたわけです。この間審議が終わった後、また神奈川で御承知のように委託関係の清掃労働者が清掃車に巻き込まれて亡くなった。あるいは、その前ですけれども、これは福岡のごみ焼き場でニスの入った缶が爆発して生徒が四名けがをする、用務員さんが責任をとって自殺をする、こういう悲惨な事故が続いておるわけです。そういう関係の部分で、これは厚生省と労働省が一体となっていただいて、安全対策についてはぜひひとつ万全を期していただきたいということをお願いしておきたいと思うんです。
　不法投棄の問題について先ほど私は申し上げましたが、これは私の方から要望ということでお願いをしておきたいと思うんですが、一般廃棄物あるいは産業廃棄物の不法投棄が近々は非常に実は頻繁になってまいりました。生活環境審議会の専門委員会でも、六十二年の八月ですか、検討に入っておりまして、幾つかの手は実は打っておるようですけれども、私は少し手ぬるいんじゃないかという気がしてならないわけです。ですから、今、六十一年十一月に決定されました第六次産業廃棄物処理施設整備五カ年計画ですか、によって実施はされておりますけれども、不法投棄対策が都市近傍の自治体の今悩みの種となっておるというのが実態なんです。摘発という言葉はどうかと思いますが、摘発するにも、保健所の職員はもちろん何も権限はないわけです。しかし、取り締まりの責任は自治体にある。そうしますと、二人一組ぐらいで組みまして、当てもない山合いで、それも夜の夜中に巡回をしながら、不法投棄があればそこを押さえなければいけない。ところが、不法投棄を捕まえても、警察に連絡して警察の方から手を打たなければならないが、警察に連絡をする場合には何か物的証拠を残さなければいけない。そうしますと、不法投棄に来た車のナンバーを撮るかあるいは社名を撮るかです。ところが夜ですから、フラッシュをたかなければいけない。そうしますと、相手の方は、不法投棄ですからやっぱり構えてきておるわけです。そうしますと、保健所の職員、県の職員あるいは自治体職員が一人、二人でこれを取り締まるということはできないというのが現実なんです。そして、それがしかも山合いの、水源地の奥に産業廃棄物を中心にした不法投棄がされておるというのが今の実態であるわけですね。私は、このままの状態でいった場合には取り返しのつかない状態が起きてくるんじゃないかと思います。
　これは、私の方の福岡県の久山町に小早川という町長さんがおりまして、行政改革についても医療対策についても非常に進んだことをやりました。現に市町村共済関係でも受診率がずっと減ってきたということで、この間、新聞でも大きく報道されておりました。そういうふうに環境、医療関係に小早川さんは非常な熱意がある方なんです。その方が私に訴えたのが、このまま放置した場合には大変なことになってしまう、飲み水が危険だということをおっしゃっておったわけです。
　先ほどから言いますように、不法投棄を取り締まるのは県の職員、自治体の職員だというふうにはなっておりますが、現場で見つけても警察に連絡しなければいけない。警察に連絡するには物的証拠がなければいけない。しかし、物的証拠は、夜であれば写真を撮るのにフラッシュをたかなければいけないという問題もあるものですから、そういう点でなかなか困難性がある。あるいは、投棄された廃棄物を調べに昼間行って、何かそこに物的証拠に残るものがないかどうか、非常にこれは危険な問題ですけれどもそういうことまでしながら自治体の職員はこの不法投棄についての監視をやっておるわけです。しかし、それでも対応がなかなかおぼつかないというのが現状であるわけです。
　確かに、五十七年ですか、清掃車業に対する安全管理の要綱等が出ておりますけれども、こっちの方の取り締まりに対する検討が少しおくれておるんじゃないか。そこらについてまずお聞きを、兼ねて要望をしてみたいと思うんです。
○政府委員（古川武温君）　委員御指摘のように、産業廃棄物の不法投棄、しかもそれは建設廃材が大部分である、そしてそれらの捨てられ方というのが山間地といったところへ持っていって捨てるということで、まさにこれを証拠立て摘発していくというのは大変な仕事でございます。関係省庁と連絡し、あるいは部会等の意見等をいただきながら対処しているわけでありますが、実際にそのものを捕まえるということにはそういうふうな苦労があります。
　そういうふうなことで、もう一方では、建設関係の事業者の集まり、例えば日本廃棄物対策協会に委託しまして、こうした建設事業者からの自主的なそうした自覚に即したような方向で対応策についての御意見を協会にいただく等、いろいろ努力しておりますが、まさに隔靴掻痒、十分ではございません。
　今後とも最大の努力をしてまいりたいと思っております。
○渡辺四郎君　それでは、これで終わるわけですけれども、最後に、私、お願いをし、御検討しておいていただきたいことは、先ほどから言いましたように、自治体の職員が現場で取り締まりをした場合に、見つけても、物的証拠を準備して警察に持っていかなければ何の措置もできない。確かに営業権を与えるかどうかというのは自治体にあるわけですけれども、そうすれば、もう少し何か保健所あるいは自治体の職員、監視員に対して強い権限を持たせるような方向で御検討していただかなければ、さっきから申し上げますように取り返しのつかない状態になってくるんじゃないか。
　これは、私自身も住宅関係の仕事をしておりましたから詳しいわけですけれども、一番最初に建てました鉄骨のアパート類が大体二十年、三十年経過をしてき出したわけです。そして、今の土地ブームまた住宅ブームの関係があるものですから、そういう部分はどんどん取り壊される。それは鉄骨も入っておりますし、これらが中心的ですが、そういう廃棄物がたくさん捨てられてきつつある。しかし、それに対してはどうしても対応ができないというので、冒頭申し上げましたように自治体の悩みの種になっておるものですから、ぜひひとつ取り締まりについて厚生省が中心になっていただいて、そして対策を少し強めるような方向で御検討願いたい。
　同時に、先ほど申し上げましたように、労働安全衛生の問題についても、労働省に言わせますと、一つの事業体の中に五十人以上の従業員がおらなければ安全委員会は置かなくていいというか、置くのは五十人以上だ、こういうふうになっておりますけれども、一つの清掃事業の現場でもあるいは学校給食の現場でも、直営の部分がありますし、民間の部分がありますしあるいは一部事務組合の部分があって、いろいろと複雑になっておるわけです。
　そういう関係の部分も、厚生省が主管庁でありますから、労働省と十分打ち合わせをしていただいて、そして安全対策についてもひとつ万全の対策を講じていただきたいとお願いをいたしまして、終わりたいと思います。
○委員長（関口恵造君）　四案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十三分開会
　　　〔理事佐々木満君委員長席に着く〕
○理事（佐々木満君）　ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
　午前に引き続き、児童扶養手当法等の一部を改正する法律案、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案並びに厚生年金保険法の一部を改正する法律案の四案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○初村滝一郎君　私は、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について厚生省側にお尋ねをするわけでありますが、大臣は最後に、行政当局が答弁をした後に、総くくりとして大臣の所感をいただければ幸せと思います。
　　　〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
　したがって、私が申し上げることは特に被爆者の地域拡大について、これでもう三度目ですからね、同じ問題を。私は、私が納得するまでの間はたびたびこの委員会に来て質問をするわけでありますが、きょうは、特に一カ所の地点に絞って質問をいたしたいということでございますから、よろしく行政当局は御答弁をお願いしたいと思います。
　私は、昭和五十四年に橋本龍太郎大臣あるいは去年の七月二十八日に斎藤十朗厚生大臣に、それぞれ当委員会において被爆地域拡大についてただしてきました。残念ながら行政当局の態度は、被爆後四十三年、後遺症に悩み、高齢化と相まって健康の不安におののきながら日々を送っておるのでありますが、現行の医療法、特別措置法の対象とならない多くの被爆者の声に耳をかさずに、大変冷たい態度で答弁をしております。地域拡大については、昭和五十五年の基本問題懇談会の報告書を引用しまして、科学的、合理的な根拠のある場合に限って地域指定を行うと繰り返しているのであります。
　しからば、科学的、合理的な根拠とはいかなるものか、お答えを願いたいと思います。
○政府委員（北川定謙君）　特定の地域を被爆地域と指定するための科学的、合理的な根拠ということでございますが、これは、その地域における原爆の被曝線量が住民の健康に影響を及ぼすに足るものであることが残留放射能等の科学的データによって明らかにされ、当該地域が被爆地域に指定されることがもっともであるとして関係者の間から納得を得られるような合理的な根拠が認められるということでございます。
○初村滝一郎君　今局長が答弁したんですけれども、実際に現場に行ってみますると局長の答弁されるような現象があるわけですね。
　私は、これで三回やるわけですけれども、現場に三、四回行って、その実態を聞かされてきておるというのであります。したがって、この被爆者対策を我が国において特に一般戦災者と異なって特別対策として実施するのは、放射能を被曝した、そこに特殊性を見つけて施策を実施しているのではないかと思うんですね。
　したがって、原爆による放射能を被曝したことと生活、肉体に及ぼす影響等に他の人々との間に有意の差があれば、それは科学的、合理的根拠が立派に存在するということが言われるんじゃありませんか。
○政府委員（北川定謙君）　人の健康あるいは生活の状況、これは地域地域によっていろんな状況にあるわけでございまして、ある地域では有病率が高いとかあるいは生活にいろんな困難な面を持っておるとかそういうことがあるわけでございますが、それだけでは原爆との関係ということが説明はできないわけでございまして、そういう状況の前提として、人の健康に影響を及ぼすであろうというような放射線のレベルがあるかどうかということがやはりこの問題の基本になると私どもは考えているところでございます。
○初村滝一郎君　単に残留放射能の線量のデータの大きさだけでの科学的、合理的な根拠ではないかなと思うわけですよ。
　線量の多い少ないだけでこれは言われないと私は思うわけです。放射能被曝の肉体への影響はまだまだ解明されていない点が多々あるのではないかなと私は思います。地域住民の健康状態をつぶさに調査検討する必要もあるのではないか。そうでなければ被爆県民として納得しがたい。
　厚生省はそれをやったことはないと私は思うんだが、やはり厚生省と県、市と一体となってその実態は検査する必要があると思う。いかがでしょう。
○政府委員（北川定謙君）　確かに、先生御指摘のように、放射線の人体への影響ということはまだまだわからない点が多いわけではございますが、我が国に原子爆弾が投下をされて既に四十数年を経ておりまして、大変悲しい体験であるわけでございますけれども、我が国では被爆による健康障害あるいは人体に影響を及ぼすような放射線のレベルというようなことについての科学的なデータは諸外国と比べましても非常に大量に蓄積をされておるわけでございます。
　特に、今、広島、長崎両市に置かれております放射線影響研究所は、一定の対象人口を長年にわたってフォローアップをしてきておるわけでございまして、このデータによっても放射線によって障害を受けた疾病の状況については相当程度の蓄積を持っておるわけでございます。
　私どもとしては、一方では、確かに被爆を受けられて身体に影響を及ぼされた方々への対応はもちろんでございますけれども、一方では、過剰な不安とでも言えると思いますけれども、放射線に対するそういう非常に過剰な不安、必要でない不安は解消していく、両方の側面を持っているわけでございますので、そういう観点から、放射線の影響ということについては科学的なデータをやはりきちんと認識をしていくということが一番基本ではないかというふうに考えておるところでございます。
○初村滝一郎君　今局長の御答弁を聞いて、やっぱり、そういうような地域住民の健康状態を調査したりあるいはまた検討を加えるということは、私は非常に大事だろうと思うんです。だから、そういう点をぜひ一歩踏み込んでやってもらいたい。
　そこで、被爆直後の当該地域の実態を調査して、後でお手元に差し上げております原爆被爆地域図をごらんになればおわかりと思うんだが、やはり、今日でも地形上または地勢の上からも容易に理解、認識できるわけですから、もう少し踏み込んだ考え方をしてくれなければ私どもは到底納得しない。
　そういう点をやる意思があるのかどうか、これをお答えいただきたいと思う。
○政府委員（北川定謙君）　先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、厚生省といたしましては、被爆当時の放射線の状況、さらには昭和五十一年と五十三年の二年度にわたりまして、その後の残留放射能の状況等についてかなり綿密な地点の調査をやっておるわけでございます。
　そういう科学的な資料からいたしますと、現在の被爆地域をさらに拡大するという必要性は認めがたいという立場をとっておるわけでございまして、そういう状況にあるということについて御理解を賜りたいというふうに存じます。
○初村滝一郎君　今の答弁を聞けば聞くほど、私は納得しがたい。
　そこで、お手元に原爆被爆地域図を差し上げておるわけですが、これでもおわかりのように、赤色で塗っておる、これが間ノ瀬地区というんですが、既にこの北の方の長与村あるいはまた南の方の矢上村に区切られて、間に挟まれておるんですよ。その両方が指定を受けておるのに、何でこの地区を漏らしたのかなと、私自身がおかしくてならない。
　しかもまた、この間ノ瀬地区は黒い雨の地域でもある。この黒い雨が一部入っておるわけですよ。さらに、地形的にあるいは風向きから見ても、放射性降下物があったことを容易に容認できるわけですよ。
　これでもこの地区を指定する必要ないと判断するのかどうか。
○政府委員（北川定謙君）　長崎の地域に原爆が投下をされて既に四十数年がたっておるわけでございますが、この被爆地域を指定をするという点から見ましても、非常に長い年月がたっておるわけでございます。
　当初は、原爆の放射線の影響というものを完全に掌握をするという観点から、かなり幅広く指定地域をとっておった、こういう状況があるわけでございまして、先生御指摘の長与あるいは時津の地域につきましても、そういう流れの中で追加指定をされていったというふうに考えられるわけであります。
　一方、その後、いろんな調査が進んでおりまして、放射線の被害というものも実際にどの程度の線量の段階で問題があるのか、仮に放射性降下物が落ちたとしても、それはその量にもよるわけでございますけれども、その地域地域で残留をしている放射線のレベルを調査をすることによって、心配がない、こういうことになってきたわけでございます。
　確かに、御指摘のように両側に挟まれたということで、その地域の住民の皆さんが御心配になる点は理解ができないわけではないわけでございます。先生も御承知のように、この原子爆弾による灰は島原半島の非常に遠くまでも到達をしておるというようなこともございまして、確かにそういう事実はあったわけでございますけれども、今日の放射線に関する医学の知識からいってそこまでは心配する必要はないのではないか、こういうことでございまして、昭和五十五年にいわゆる基本懇の先生方の御意見もございまして、今後はもうそういう心配はないのだから、科学的、合理的な根拠がない地域の拡大は新たなる不合理を生ずるということで、現在置かれておる状況がこの地図の上からごらんになりますと非常に不合理な点があるわけでございます。けれども、五十五年の時点でそこのところは現状固定をした、こういう考え方をとっておるわけでございまして、周辺の地域が放射線の影響を大きく受けておるということは必ずしも言えないという状況にあるわけでございます。
○初村滝一郎君　あのね、あなたは、もうこれ以上は我々は言わぬからということをだれか言ったの。
　長崎県と長崎市が原爆の地域拡大を要請をしておるのは、毎年こういう書類を出して、この末尾の方にちゃんと書いておるんです。毎年これをやるんです。それをあなた方がしない。しないから、私は、特に間ノ瀬という地区に再三行って、実態を聞いて、それを何とかしなければいけないということでこの三回目の質問をするわけですから、私どもが知らないようなそういうことを言って、これでもうしないとかいうことを言っちゃだめです。
　そこで、この間ノ瀬という地区が当時のことを一番よく詳しく調査しておるんです。ここは、長崎市の東部の六キロないし八キロの地点に位置をしておる山間部なんです。被爆当時、被爆者が長崎市の浦上方面から諫早方面へ抜ける唯一の近道として利用されておる。そのときに、当地区の各家々の方々は、水を与えたり食糧を与えたりして、負傷者の手当てをしてやった。そこから先へ行けないんですから、こういう人方を非常に努力して看護した話も聞かされておる。
　それで、その地区は、被爆当時四百名程度の人口があったというわけだが、現在はもう半分近くになっておる。昭和二十年八月十日から六十年七月十一日までのこの地区の死亡者が百四十六名おる。しかも、その中で、がんによって死んだ方が二十九名、白血病が四名、原爆症が五名となっているんです。
　こういう実態をあなた方は知っておるんですか。
○政府委員（北川定謙君）　関係者のお話から、そういう数字があるということについては承知をしております。
○初村滝一郎君　私は、これを証明するためにどういう方法で調べたのかと電話で聞いてみたんです。そうしたら、病院のカルテがない。それはなぜないのかといったら、五十七年七月の水害で流れてしもうたというわけだ。そこで、死んだ方々の家を一軒一軒ずっと訪ねてみて、あなた方の方に渡しておるこの資料のような病態で亡くなっておるというのが実情のようであります。
　だからして、健康の診査あるいは死亡者の死因等を十分調査して判断することも、私は、科学的、合理的根拠を見つけるためにぜひ必要ではないかなと思うんです。合理的、科学的根拠を見つけ出すには努力をしなければいけない。
　地域拡大をしていくというのが被爆者対策の行政の姿勢じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（北川定謙君）　先生が御指摘の、そういう地域の健康状態をつぶさに調べていく、これは非常に大事なことであると思うわけでございますけれども、非常に小さな地域の死亡状況というものは、その地域に長年住んでおる方々の特性だとかあるいはその時点での偶発的ないろんな現象等で、ある場合には特定の疾患が非常に多くあらわれるというようなこともあるわけでございまして、またいろいろ統計的な手法で、そういうことの特殊性ということは明らかにする努力をする必要があると思うわけでございます。
　一方では、先ほど来申し上げておりますとおり、この原子爆弾被爆者の問題は、あくまでも放射線被曝ということが基本にあるわけでございますので、そういう身体的な状況を調べる前に、本当に放射線がその地域で大量に人に被曝を及ぼしたのかどうか、そういうことが合理的に推定されるということが前提になるのではないかというふうに思うわけでございます。
○初村滝一郎君　ごく最近の資料で、去る五月八日の読売新聞の報道で、長崎大学の水産学部の宮原教授が研究を明らかにしております。そこでも、長崎原爆の死の灰は西風に乗り、爆心地から東方に広範囲に放射性降下物があったことを明確に裏づけておる。
　この研究結果をどのようにあなた方は認識しておりますか。
○政府委員（北川定謙君）　いわゆる死の灰が西の方から東の方に流れた、それを精密に申し上げる資料は今手元に持っておりませんけれども、概念的にはそういう状況があったということは私どもも承知をしておるわけでございます。
　しからば、いわゆる死の灰というものが持っておる放射線のレベル、そういうものから見ると、今までの昭和五十一年あるいは五十三年の調査の結果から見ても人体に影響を及ぼすようなレベルのものではなかった、こういうふうに理解をしているところでございます。
○初村滝一郎君　放射能の灰が風によってずっと降下した、人体に影響がないからそれでいいんだということではどうかと私は思うんです。
　爆心地から東の方にずっとこの放射線がおりているんですから、被爆地域指定についてもやっぱり厚く配慮があってしかるべきと私は思う。だからして、皆さん方も研究をされると思うが、よくそういう点をさらに再検討していただきたい。
　そこで、時間がなくなりましたけれども、本年度から、長崎県と長崎市が共同して被爆地域是正へ科学的根拠を探るために、検討会を設置して検討に入ることが決まっておるわけです。
　だからして、政府においても被爆住民の切実な声に謙虚に耳を傾けてもらいたい、そして地域拡大に前向きに対処していただきたいと思いますが、その気持ちがありますかどうか。
○政府委員（北川定謙君）　ただいま先生御指摘ございました長崎県・市が被爆地域を是正するという観点かち検討会を設置する、こういうことについては私どもも承知をしておるわけでございます。
　私どもといたしましては、あくまでも、先ほど来申し上げておりますとおり、昭和五十五年の基本懇の専門の先生方の御意見が、非常に厳しく今後の放射線障害というものについて正しい認識をすべきである、こういう指摘をされておることからいいまして、どうしてもやはり科学的、合理的な根拠ということをスタンドポイントにせざるを得ない、そういう状況にあるわけでございまして、今回、長崎県・市が共同でそういう科学的、合理的な根拠をきちんとするという研究をするための検討会を設けられるということでございますので、厚生省といたしましてもとの点については十分に見守ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○初村滝一郎君　もう時間もないんですが、これは前にも言うたんですが、この地図の空色、時津と長与を指定する場合に、右の上の黄色、伊木力村、大草村、喜々津村、これは合併しておるわけですが、この指定についても、当時、五十四年に一年間待ってくださいよということを言うておるんだから、何年になるの。もう十年になるよ。だから、これもやっぱり政治的配慮でやってもらわねばいかぬと思うよ。
　そこで、大臣、時間があれば詳しく話すんですけれども、今問答をしたような実情でございます。これは、もう被爆県民として叫んでおるわけですから、県、市が毎年毎年厚生省にお願いをしておるわけですから、何とかこれに対する措置の方法、これをひとつ御答弁願いたいと思うんです。
○国務大臣（藤本孝雄君）　地元におきます被爆住民の切実な声を背景にいたしまして先ほどから初村先生の御熱心な御議論、御意見を承っておりまして、私もできる限りの対応はしなければならないと思っております。
　この被爆地域の見直しにつきましては、今までのいろいろな経緯の中で最終的には、今後見直す場合には科学的な合理的な根拠が必要だ、こういうことで基本懇の報告をもとにして対応してきた、これは御理解いただけると思うわけでございます。そういうことでございますから、しからば今後の被爆地域の見直しということになりますと、科学的な合理的な根拠を立証していくという必要性があるわけでございます。
　そこで、間ノ瀬地区の問題につきましては、先ほどからいろいろ具体的な根拠といいますかデータといいますか資料をお持ちのようでございますので、それにつきましては、厚生省としても専門家の方々に先生お持ちの資料をもとにしまして十分に研究検討をしてもらうというようなことをひとつ考えてみたらどうかなということが一点。
　それから、県、市、地元におきまして科学的な合理的な根拠を見出すための検討会をつくられまして今後対応されるということでございますから、この検討会につきましても、我々としては、必要な御協力、御相談ということにつきましては十分に配慮してまいらなきゃならぬというふうに考えております。
○初村滝一郎君　今大臣から前向きの御答弁を願ったわけですが、斎藤大臣もこの前、専門家の方々と相談をしてみますということを約束しておるんですから、専門家の方々と相談したのかどうかわかりませんけれども、これは別として、大臣の発言を信用して、私も今後被爆の地域指定について協力を惜しまないわけですから、よろしくお願いを申し上げまして質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中西珠子君　まず、厚生年金保険法の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。
　厚生年金基金制度は、公的年金を補完する企業年金の中核をなすものとして重要な機能を果たすものでございます。今回この制度の充実と普及を図るために改正法案を提出されていることは評価できるのでございますが、改正法案の中で、厚生年金保険法の第百三十二条に一項を加え、第三項として、厚生年金基金の支給する年金給付について努力目標の水準を設定していますが、この水準を老齢厚生年金の代行部分の二・七倍に相当する水準としている理由についてお伺いします。
○政府委員（水田努君）　今回の改正は、基金の制度を魅力あるものにするということと基金の制度を普及していくための条件整備を図るということの二つを大きな眼目にいたしておるわけでございます。
　その最初の、基金の制度を魅力あるものにするために給付の充実を図るということでこの努力目標を設定したわけでございますが、今の先生のお尋ねは、なぜ代行部分の二・七倍にしたかと、こういうお尋ねでございます。
　これは、この基金制度の普及充実を図るために厚生省の中に企業年金等研究会というものを設けまして、約一年間精力的に御審議をいただきまして昨年の七月御答申をいただいたわけでございますが、その中に、およそ老後の生活をより豊かに安定的にするために退職直前の給与の六割程度を満たすようにすべきであると。この六割程度を満たす水準としては、国から支給される年金と厚生年金基金から支給される年金を合算して六割程度、こういうことになるわけでございまして、ボーナスを含めた退職直前のこのおおよそ六割の給付水準を満たすために逆算してまいりますと代行部分の二・七倍、こういう水準が導き出されるわけでございます。
　今回の改正案におきましては、この水準を満たすまで年金の積立金についてもあわせて非課税にするという措置を、今回の改正法案の附則において法人税法の年金積立金に関する非課税水準の手直しもあわせて図っているところでございます。
○中西珠子君　非課税にするその限度というものが大きなウエートを占めて二・七倍という数字が出てきたのかなと、こう思ったんですけれども、そればかりではなくて、やはり企業年金等研究会の提案に従って退職前の給与の六割を保障するために逆算すると代行部分の二・七倍になる、その後の方が重点があるわけですか。
○中西珠子君　六十三年の二月一日現在で厚生年金基金は、基金数が千百九十四、加入員の数は厚生年金の被保険者の四分の一強に当たる七百四十九万、こういうことですね。私としても、厚生年金基金の老後の所得保障における重要な機能というものを考えますと、これをもっともっと普及していく必要があると思うわけです。
　厚生年金基金の普及を図るために、今回の改正法案の中にも一つ二つ措置を入れていらっしゃいますけれども、厚生省はそのほかにもいろいろ対策とか措置をお考えだと思うんですが、一般的にどのようになさっているかということをお伺いしたいと思います。
○政府委員（水田努君）　先ほどもお答えしましたように、基金の制度を普及しますためには、国民の皆さんにとって基金自体が魅力のある制度であるということがまず大事であろうかと思います。
　そのために、先ほども申し上げましたように、給付の水準について労使にとっての一つの努力目標というものを法律の上で設定したということと、それから短期脱退者についても、この基金制度というのは代行部分の上にプラスアルファの年金を上乗せすることがこの基金をつくる主たる目的でございますので、その主たる目的であるプラスアルファの上乗せ年金についてもできるだけ年金という形で支給できるようにするのが好ましいということで、今回その通算措置もあわせて講ずる改正内容を盛り込ませていただいているわけでございます。
　それから、具体的な普及というのは、やはり設立の人員規模について一つのハードルがあるわけでございまして、このハードルをできるだけ下げていくということが私ども必要であろうと思います。そのハードルを下げる方法につきましては、先ほど申し上げました昨年七月にいただきました企業年金等研究会の報告の中で、単独企業の場合は現在従業員の数が八百人以上ある場合に認可するということになっているのを五百人まで下げるべきではないかというのが一つと、それから同種同業の総合基金というのを認めておりますが、現在の基準でございますと同種同業は五千人以上ということになっているわけでございますが、その報告はこの五千人を三千人まで下げるべきである、こういうふうな御報告をいただいております。私ども、そういう方向に持っていきたいと考えているわけでございます。
　さらに、この改正案を諮問いたしました年金審議会でさらなる条件の緩和を検討すべきだと、こういうことを言われております。そのさらなる条件の緩和という内容は二つございまして、主として中小企業の方かつくられますところのいわゆる総合基金、これは一応三千人を想定しているわけでございますが、もうちょっとこの規模を下げられないかどうかを検討してほしいということと、現在この総合基金というのは同種同業で認めているわけでございますが、工業団地とか卸売団地に異業種間でもこれを認めるということを検討してほしい、こういう注文がついておりますので、私どもそれらの点について配慮をして対処してまいりたいと考えております。
　ただ、この場合も、私どもそれに踏み切りますのには、やはり条件の整備が必要であるということで今回の法律改正になっているわけでございます。というのは、単独企業の場合八百人から五百人に人員規模を下げます場合に、そこに要しますところの事務費コストというのは人員規模のいかんにかかわりなく共通してかかるわけですから、規模が小さくなればなるだけ割高になるわけでございます。せっかくハードルは下げてもらったけれども、事務費負担にたえられないのでつくらないということになっては普及できませんので、私どもは、小規模の基金の場合には事務の共同処理によって徹底的な事務費負担の軽減を図れるような方策を法律上講じているということと、それからやはり人員規模が小さい企業がつくるということは母体企業が倒産する危険性というのがかなり従来に比して高くなるわけでございますので、母体企業が倒産した場合に年金権が保全できるような方策を講じる必要があるということで、母体企業が倒産した場合の支払いの保証制度というものを、そういう方策を講ずる道を厚生年金基金連合会に権能として付与するということを今回の改正案に盛らさしていただいております。
　事務の共同化あるいは支払い保証制度の創設、こういう準備体制を整えた上で先ほど申し上げましたような設立認可の大幅な緩和措置を講じてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。
○中西珠子君　今御説明のありましたような法案内容に盛られました普及のための措置というものは非常に大きな前進だと思いますので、早期実施、そして効果的な指導を行っていただきたいと思います。
　次に、厚生年金基金の積立金の資産運用等についてお伺いしたいと思うのですが、現在十五兆円に上ろうとしている巨額な積立金が厚生年金基金にはあるわけです。
　それで、現在は生保と信託への委託運用というものに限られておりまして、今回の改正案では自主運用の導入が見送られたということだそうですが、やはり自主運用というものを許して運用方法を拡大し効果的な運動をやるという必要があるのではないか、また運用の評価体制というものもあわせて確立する必要があるのではないかと思いますが、この点についての厚生省のお考えを伺いたい。
　それからもう一点は、それに関連しているのですが、先ほど局長からもちょっと出ました企業年金等研究会の六十二年七月二十三日の中間報告、これは「厚生年金基金の育成普及方策のあり方について」の中間報告ですが、この中で言っているのは、生命保険会社による「積立金の運用については、運用の成果が十分反映され、また、十分なディスクロージャーを実現するためにも、分離勘定を設けるべきである。」、こういうことを指摘しているわけです。
　この二つの点につきまして、厚生省の方のお考え、対応の仕方というものを御説明いただきたいと思います。
○政府委員（水田努君）　運用機関の拡大の問題につきましては、先ほど浜本先生の御質問の際にもお答えいたしたところでございますが、大蔵、厚生両省間でこれを具体化するまでの時間的な余裕がなかったことから、今国会に提出することを見合わせまして次期通常国会に、いわゆる金融の自由化の方向に即しながら運用範囲の拡大を図るということで合意を見ておりますので、その合意の線に沿いまして両省間で胸襟を開きまして十分話し合って、円満に次期通常国会に法案が提出できるように私ども最大限の努力をしてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。
　次に、資産運用の内容の開示、いわゆるディスクロージャーと評価機関の問題でございますが、当然年金の資産というのは長期の資産で、しかも安全確実かつ有利にと、いわば相矛盾するような形のものをうまく適切に運用をしていかなきゃならぬわけで、それだけに運用機関というものは相当高度の運用能力というものを持っていただかなきゃならぬと、こういうことに相なるわけでございます。欧米の先進国は、いずれもこの年金資産の運用の内容というのが時々刻々に公開されるように委託者に対しまして受託者を公開するということが基本的な建前になっています。
　ただ、資産の内容が委託者に公開されても、それがどういう適切なあるいは不適切な資産運用の内容になっているかどうか、こういう判断能力がなければほとんど意味がないわけで、公開されている国はいずれも評価機関というシステムが社会的に確立しているわけでございます。生命保険会社あるいは信詮会社それから投資顧問会社が、企業年金をやっている側から委託を受けた資産内容のその資産構成、パフォーマンスと言っておりますが、そのパフォーマンスであるとか刻々の資産の構成割合等を報告しまして、その評価機関が、これは適切な資産構成いわゆるパフォーマンスになっている、これは今後の経済動向から見て早く処分してほかの確実なものに乗りかえた方がいいというようなことで委託者にアドバイスが行きます。それに従いまして企業年金を実施している側は受託機関にそういう変更を要請する、こういうことに相なっておるわけでございます。私どもは、先生御指摘のとおり、日本国内におきましても年金資産の評価機関を育成しながら、それに見合って生命保険会社あるいは信託会社に運用資産の開示をしていただく、ディスクロージャーをしていただくということが必要になってまいると思います。
　次に、今、生命保険会社は、私どもが個人的に入っております生命保険もそれから企業年金も一緒に合同運用されておりまして、そういう関係から企業年金の分についての資産の運用内容の開示を求めるということは現実問題として困難なわけで、そこが、先ほどの企業年金等研究会の報告にもありますように、企業年金分として分離勘定してその資産の構成内容なり資産の運用内容が明らかになるような形で今後やっていくべきだ、こういう御提言を受けておるわけであります。これは、厚生省の方も生命保険業界に強く要請をいたしておりまして、ことしの五月から、年金福祉事業団が行っておりますところの公的年金については一部導入されることになったわけでございますが、この企業年金について分離勘定を実施するためには税法上の手当てが必要になるものですから、近く予定される税法の改正の際に所要の改正を行って、生保業界も企業年金についての分離勘定の導入は時代の要請であるということで前向きに対応するというふうな姿勢になっておられる、このように承知をいたしておるところでございます。
○中西珠子君　年金局長から非常に前向きのお答えをいただきましたが、大いに前向きに頑張っていただきたいと思います。
　次に、公的年金の一元化ということについてお伺いしたいと思います。
　昭和七十年には公的年金を一元化するというのが政府の方針であり、昭和六十二年九月十八日に開かれました公的年金制度に関する関係閣僚懇談会という会合もこれを再確認していると伺っております。その関係閣僚懇談会におきましては、とにかく昭和六十四年の次期財政再計算のときに地ならしをすることができるものは地ならしをしていくということを申し合わせたということでございます。
　この地ならしというものの内容はどういうものを指して地ならしとおっしゃっているのかというのが一点でございますが、一元化、一元化とおっしゃいましても、国民の目には一元化というのはどういうことになるのだろう、その将来の一元化の姿というものがわからないわけですね。
　ですから、一元化と政府のお考えになっている姿、そしてまたその公的年金一元化を達成するにはいろんな問題があると思うのですが、その問題をどのように克服していらっしゃるおつもりなのか、またどのような手順でやっていらっしゃるおつもりなのか。昭和七十年というと余り先でもないわけですから、一応いろいろ計画を立てて既にもう準備をなすっていると思うのですが、その辺の状況を御説明いただきたいと思います。
○政府委員（水田努君）　五十九年に公的年金一元化に向けての閣議決定を得ているわけでございまして、その線に沿って、私ども政府全体、積極的に取り組んでいるわけでございます。
　六十年の年金改革で一階部分については基礎年金を導入するという形で私ども大きな第一歩を踏み出した、このように考えているわけでございます。
　次の仕上げとして、被用者年金についてどのように一元化を図っていくかということが残された第二歩としての課題であろうと思っております。
　この被用者年金につきましては、給付と負担、この両面があるわけですが、給付の面につきましては、共済組合の方が厚生年金に給付水準を将来に向かって合わせるということできっちりとした整合性を図ることができた。残されている課題というのは、被用者年金相互間の負担の不均衡をどのように是正していくかということが七十年に向けて残された課題であるわけでございます。
　被用者年金の一元化した最終の姿を実は先に提示して取り組むべきではないか、こういう御意見を、往々にして私ども御指摘も受け、質問もお受けするわけでございます。
　被用者年金の場合、御案内のとおり、それぞれの制度が大変異なった歴史、沿革というものを持っているわけでございまして、それを克服しながら一元化を完成していく、それを実際に成功に導く、こういうためには、最終の姿を、無理に被用者年金相互間で合意に達するという手順を踏むよりも、むしろ七十年の中間地点である次の再計算のときに、被用者相互間の制度をそのまま存続することを一応前提にしましてその間に生じているところの負担の不均衡というものをまず是正し、地ならしをして、その地ならしの上に立って、その経過を踏まえながら七十年の最終のゴールの姿を描くことの方が実際的な現実的な解決の方策になるんではないかと私ども考えているわけでございます。昨年の九月に公的年金制度に関する関係閣僚懇談会を開きまして、七十年一元化という方針の再確認とその中間地点に当たります六十四年の再計算期のときに地ならしすることができるものは地ならしする、こういう確認を得たのは、おおよそそういう認識のもとで行われたものと私ども理解をいたしているところでございます。
　次に、じゃ具体的に六十四年の再計算期に向けて地ならしすべきものは何か、これが次の大きな問題になるわけでございます。
　地ならしすべき問題の焦点というのは、当然、負担の不均衡の問題についてどう是正するかがこの地ならしの問題であるというふうに考えているわけでございます。
　地ならしの内容としていろいろございますが、その中心的な課題となるものは、現在、被用者年金制度が分裂しておりますために、それぞれの保険集団で年金制度の成熟度というものにかなり大きな開きが出てまいっております。すなわち、就業構造の変化に伴いまして保険料負担をします現役と年金をもらう受給者との相関関係を示すのを、これを成熟度といっておりますが、成熟度が非常に極端に年金制度によって異なっている。この年金制度の成熟度の違いということは、それぞれの被用者年金制度に責任があるわけではございませんで、それは制度の分立によって生じた問題でございます。
　私ども、この被用者年金相互間の成熟度の違いというものから起因するところの負担の不均衡につきましては、被用者年金相互間で許容できる各制度が納得できる合理的な均衡の方法を来年の再計算時までに結論を出し対処していくべきものであると考えているところでございます。それを具体化するために、昨年の九月の、先ほど申し上げました公的年金関係閣僚懇談会の方針に従いまして、現在、この公的年金関係閣僚懇談会の下部機構でございます関係各省の局長から成りますところの連絡調整会議において、その地ならし作業の具体化について既に検討に着手いたしているところでございます。
　また、私ども、被用者年金の大宗をなしますのは厚生年金でございますので、厚生年金の来年度の再計算に向けて既に昨年の九月から前広にいろいろと審議会で事前に御検討をいただいておりまして、制度間の一元化へ向けて展望して調整すべき事項についても重要な課題として御検討をいただくようにお願いいたしておるところでありまして、そういう方向に向かって現在被用者年金制度は努力をしている、こういうところでございます。
○中西珠子君　成熟度の違ういろいろな保険、共済組合の年金なんというものもたくさん並列的に存在しているわけですから、すべての保険者を納得させる合理的な方途を見出すということは非常に難しいでしょうけれども、そうかといって財政調整で犠牲を強いられるところが出てきても困るというふうないろいろな難問があると思いますので、どうぞ慎重に検討をしてくださいまして、国民すべてが老後保障をきちっと享受できるような方向に持っていっていただきたいと思います。
　とにかく、現在核家族化がどんどん進行している中で、ひとり暮らし、もしくは夫婦だけで暮らしているというそういう高齢の人たちは、生活の維持を年金に頼っている者が多いと思うわけですね。そういう意味では年金制度、殊に公的年金制度の果たす役割というものは非常に重要性を増しておりますし、また公的年金を補完する企業年金、殊に厚生年金基金というものの重要性が非常に高まっているわけでございます。
　国民の老後の所得保障について、大臣のお考えと御決意のほどをお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　高齢化社会、老後の長期化が進む中で公的年金の重要性、役割というものは非常に大きい、まさに御指摘のとおりでございます。
　私どもといたしましても、かねてからの政府の方針のとおり、昭和七十年を目途といたしまして公的年金の一元化を図っていく、これは必ずしなければならない課題だと考えております。
　今後の具体的な取り組み方につきましては今局長から御答弁申し上げましたとおりでございまして、中間地点でございます昭和六十四年の次期財政再計算期におきまして今後の一元化のために地ならしすべきものにつきましては地ならしを行い、今後一元化に向けて進んでまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○中西珠子君　では次に、児童扶養手当法等の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。
　この法律案を見ますと、いろいろな手当がほんの少しずつ引き上げられている。例えば、児童扶養手当は百円引き上げ、特別児童扶養手当は重度障害児が二百円、障害児は百円の引き上げ、また障害児福祉手当、特別障害者手当、これは五十円ずつ引き上げ、それから老齢福祉年金は百円引き上げというふうに、非常に小刻みな引き上げが行われているわけでございます。
　また一方、特例的な年金額の改定ということで、厚生年金、国民年金も、十年、五年、二十二年年金、障害年金、母子年金、それからまた基礎年金などが昨年の〇・六％に対して今年は〇・一％、スライドして引き上げられているということでございますね。
　この〇・一％というのは六十二年度の消費者物価上昇率だから、〇・一％しか上がらなかったんだから仕方がないということになるかもしれませんけれども、これは、同僚議員も強調しておられましたように、消費者物価指数のとり方そのものも厚生省側のお考えとして所管の官庁に対していろいろ御注文をつけていただきたいと思いますし、余りにも生活実態が反映していない消費者物価指数じゃないかと思うことがたびたびあるわけでございます。
　今回は、とにかく〇・一％という消費者物価上昇率に従って、児童扶養手当その他は〇・二％ということでたとえ少額であっても引き上げをなすっているということは、大蔵省はこんな面倒くさいことをしなくてもいいんじゃないかと言ったという話も聞いておりますので、その充実のためにたとえ五十円でも百円でも一生懸命引き上げというものを行おうということでなすっているんだと思うわけでございます。
　厚生省としては、将来も、毎年毎年、五十円、百円という、いわゆる消費者物価指数の上昇率に応じた引き上げをなすっていくおつもりですか。また、する方がメリットがあるとお考えでいらっしゃいましょうか。
○政府委員（長尾立子君）　先生御指摘いただきましたことは、今回の各種手当の引き上げについて、物価の動向等を勘案したものとしても大変額が少ない、今後どういうふうに考えていくのか、こういうことかと思います。
　こういった諸手当、年金の引き上げにつきましては、社会経済情勢の動向、具体的にはこういった諸手当、年金の実質価値を維持していくということが社会保障制度全体といたしましては基本的な考え方になるのではないかと思います。
　先ほども御議論ございましたように、広くいろいろなほかの諸手当のほかの諸指標を勘案していくということを十分踏まえながら、実質的な価値を維持していくということを中心に手当額の引き上げを考えてまいりたいと思っております。
○中西珠子君　厚生省が実質的な価値を維持していくためと考えてなすっていることは評価するんですのよ。
　しかし、実質的価値を維持するために、消費者物価上昇率がたった〇・一％であったから結局百円とか五十円の引き上げしかできなかったということを国民はよくわからないわけですね。何でまた五十円とか百円なんてまるで、百円で買える物が何があるかしら、そういう感じの方が先にくるわけですね。ですから、毎年毎年、小刻みに五十円、百円、また一番多くて二百円という引き上げをやることが果たしていいのかどうかということを疑問に思うと同時に、また消費者物価指数そのもののとり方というものを再検討していただかなくちゃいけない。これは厚生省自体がなさることではないんですけれども、厚生省が国民の健康と生活を守る省庁であるという立場から厚生省の御意見というものは反映していただきたい、このように考えるわけです。
　それから、児童扶養手当の問題でございますが、この児童扶養手当の所得制限が二段階制になり、また給付が二段階制になったということなんですね。逆に、給付が二段階制になるために所得の段階が設けられたということなんでございますが、五十七年の調査なんかでは、これが最も新しい調査ということになっているんですが、母子世帯の収入というのは一般世帯よりもずっと低くて二分の一以下というふうな状況であるし、離婚の場合の養育費を受けた女性というのが二割ぐらいで養育費を受けたことの全然ない人が八割というふうな状況であるという調査結果があるわけです。この児童扶養手当を支給されている人、受給者数が、これは二段階制導入になったのは六十年からですね。その六十年に比べて六十一年は減っている。それからまた、児童扶養手当の支給停止者というものもふえている。こういう統計を見たんですけれども、これはどういう理由なんでしょうか。やっぱり、二段階制を導入して給付が二段階になったというふうなことなのか。そして、その離婚した夫の最終の年収が一定の額を超えた場合は支給をしないし、そしてそういう別れた夫から養育費を払ってもらうようにするという改正法案にございました条項は今凍結されているわけですね。ですから、これはどういう理由でこのようになっているのかと非常に不思議に思うわけなんですけれども、児童扶養手当改悪反対とかいろいろやっていらっしゃる女性の団体がございますが、そういうところでは受給資格の認定がすごく厳しくなってなかなか認定してもらえないんだ、したがって受給者もふえるんだ、そういうふうな訴えもないわけではなくて、きょうここに文書を持ってきませんでしたけれどもいろいろ訴えがあるわけですね。
　厚生省としては、受給者の減少している理由、六十年に比べ六十一年に減少しまた児童扶養手当の支給を停止された者の数が増加している理由、こういうふうなものについてはどのように見ていらっしゃいますか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（長尾立子君）　まず、受給者数の減少について申し上げます。
　児童扶養手当は受給者の中の圧倒的な多数の方がいわゆる離婚による受給者の方でございますが、先生御承知のように、離婚件数が昭和五十八年をピークにいたしまして減少傾向にございます。また、対象児童の年齢到達、母の婚姻等による資格喪失件数が実はこの離婚等による受給者増というものを上回る形になっておりまして、そういう全体の傾向によりまして児童扶養手当の受給者が減っているという認識を持っておるわけでございます。
　先生のお話のありましたような不当な認定をいたしておるという事態はないものと理解をいたしております。
　御質問の第二点の支給停止の状況がふえているではないかということでございます。
　昭和六十年の法改正をいたしましたときに、児童扶養手当につきましては全額支給かまたは一部支給かという形の制度に生まれ変わったわけでございますが、全額支給するかどうかというラインにつきましては、母子家庭の生活の実態、必要度ということから重点化を図るという観点で、特に所得の低い方、これは世間的に見ますと所得税非課税ラインということが低所得という一つの線ではないかということで、所得税非課税ラインを所得制限の一つの線として決めたわけでございます。昭和六十生時点で収入ベースで申し上げまして二人世帯で百七十万六千円という金額であったわけでございますが、御承知のように、その後この所得税の非課税ラインにつきまして税法上の改正がございませんで、このラインが据え置かれております。この関係で手当の支給停止率が若干ふえてきているということが現実であるというふうに理解いたしております。
○中西珠子君　次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法に関連してお聞きしたいと思います。
　中国帰国孤児に関しまして、いろいろ住居の問題でも悩んでいるとかなかなか就職ができないとかいうことを聞いておりますが、住居の状況とか就労の状況はどんな状態になっているか、またどのような分野で就職した場合は働いているか、どのような職業についているかということにつきまして、何か統計の新しいものがありましたら御説明いただきたいと思います。
○政府委員（木戸脩君）　お答え申し上げます。
　中国残留孤児で帰国をされる方々が最近大変ふえているわけでございますが、日中国交正常化、昭和四十七年九月以降昭和六十三年四月末までに永住の目的を持って帰国された孤児のうち、厚生省が国費を支給して帰国をしていただいたという方が七百四十五名おられます。このほかに自費で帰国をされた方というのがかなりおられると思います。
　厚生省が、帰国孤児なり家族の方の生活の状況把握をするために、過去二度調査をやっております。一つは、昭和六十年の十二月末までに永住帰国した二百六十世帯を対象に昭和六十一年の二月一日現在で一回実施をいたしました。また、昨年の十一月末日までに永住帰国した五百十五世帯を対象に同日現在で生活の実態調査、二度行ったわけでございます。
　このうち、昨年末に実施した分については現在鋭意集計中でございまして、ややデータが古うございますが、六十一年二月に行いました調査結果に従いましてお答えを申し上げたいと思います。
　まず、住宅の状況でございますが、回答のございました二百三十四世帯の七六・九％に当たる百八十世帯が公営住宅に入居しております。しかし、一〇・三％に当たる二十四世帯の方は民間の借家や借間に入居をしておられます。なお、自費帰国者を含めまして都道府県の方で自主的に調査を行っているわけでございますが、この調査によりましても、昨年八月現在で公営住宅の入居者全体の入居率は七三％程度ということになっております。
　それから、就労状況でございますが、回答のありました二百三十四名の五九・八％に当たる百四十名が就労をしておられます。職業別に見ますと、製造業におきまして直接製造工程に従事しているいわゆる工員の方が最も多く、就労者の四一％を占め、次いで事務の人が一八・六％、それから清掃等の労務作業に従事している方が七・二％ということで、数の面ではそういった順番になっております。しかし、数は少のうございますが、銅灸師、看護婦、中国語の講師など、中国での職業歴を生かしている方も数は少ないがおられるような状態でございます。
○中西珠子君　中国の帰国孤児で現在も生活保護を受けている方がいると思うんですが、その割合はどのくらいでありましょうか。
　また、帰国後の経過期間ごとの、例えば二年目になったら生活保護から外しても大丈夫になったというふうな二年、三年、四年、五年というふうなそういう経過期間ごとの適用状況というものを、もしおわかりになれば御説明いただきたいと思います。
○政府委員（木戸脩君）　先ほどお答え申し上げました六十一年二月の生活実態調査によってお答えをさせていただきます。
　生活保護を受給している世帯は、回答があった二百三十四世帯のうち百一世帯で全体の四三・二％という率になっております。なお、東京都を除く道府県におきまして自費帰国者を含めて自主的に行った調査によっても大体ほぼ同率になってございます。
　それから、お尋ねの帰国後の経過期間ごとに生活保護の受給率はどうなっているかという点でございます。先ほどの六十一年二月一日現在の二百三十四世帯のうちの百一世帯について申し上げますと、帰国後一年未満では二百三十四世帯のうち二百二十世帯で受給して九四・〇％ということになっておりますが、一年以上二年未満になりますとこれが七〇・九％、それから二年以上三年未満になりますと五七・一％、それから三年以上四年未満になりますと四六・八％というふうに半分を下りまして、帰国後五年以上では九十七世帯のうち二十六世帯で二六・八％というふうになっているわけでございます。
○中西珠子君　生活保護を受けなくても済むような状況になるにはなかなか時間もかかるという数字であろうかとも思うのでございます。
　中国帰国孤児は、残留している人もそうでございますが、本人の意思にはかかわらず戦争というものに巻き込まれ、殊に敗戦後のどさくさの中で孤児として中国にとどまらざるを得なかった。また、中国の方が育ててくださったというその恩義というものも非常に感じるわけでございますが、とにかく母国に帰ってきた帰国孤児に対しましては自立を促進してあげる政策が必要だと思いますし、また厚生省も既にいろいろの面で自立促進策をお考えになり実施していらっしゃるわけでございます。
　一般的に、中国帰国孤児、まだ残っている人たちのこともあわせまして、どのような対策をこれからとっていくおつもりでいらっしゃいますか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。