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○政府委員（小村武君）　これまでの補助率の歴史の中で、特に社会保障の分野につきましては、例えば措置費と称しまして、社会福祉施設の入所に対する権限を地方公共団体に機関委任事務から団体委任事務に移し、かつその補助率について平成元年に恒久化の措置をとらしていただきました。その際に、御指摘のたばこ税等につきましても財源を賦与したという歴史がございます。
　基本的には、こうした形で関係省庁とこれから話し合いをいたしまして、将来の補助率のあり方について総合的に検討を加えていかなければならない課題でございますが、残念ながら、今回御提案いたします段階におきまして恒久化の話にまで解決したものはございませんでした。
　いずれにいたしましても、今後さらに行革審答申等を踏まえながら総合的に検討をいたしまして、そのときどきの経済情勢、財政事情も考慮いたしまして、話し合いがついたもの等については実施に移してまいりたい、こう考えております。
○村田誠醇君　それでは、仮定の質問になるかとは思うんですけれども、今回提案されている各種補助金の補助率を恒久化する場合は、上に上げて固定するのか下に下げて固定するのかは別としまして、前回と同様に自治体に対する財源対策を考えるおつもりなのでしょうか、その辺はどうでしょうか。
○政府委員（小村武君）　恒久化をする場合の一つの要素といたしましては、国、地方のそれぞれの役割分担、機能分担、こういった面がまず検討の対象になります。それにあわせまして、その財源負担をどうするかという問題でございますが、具体的にどの段階においてどういう措置を講じていくかというのは、そのときの財政状況等々を勘案しながら関係省庁間で話し合いを進めていくべき問題であろうと思っております。
○村田誠醇君　補助率を恒久化する場合は自治体に対する新たな財源措置というものを考慮してほしい、そのことだけを希望しておきます。
　それで、これは私の意見としてお聞きいただければ結構なんですが、現行の地方交付税の交付金の対象は所得税、法人税、酒税の税収の三二％、消費税は二四％、たばこ税は二五％をもって充てる、こういうことになっているはずなんですが、補助金等を複雑にし、素人から見てどの補助金をどういうふうに使ったらいいかわかりづらい現行の中にあって、こういった行政を簡素化し単純化するために、消費税とたばこ税の配分方法を法人税等三税と同じように三二％まで高めるつもりはないかどうか、その辺についての御見解をお聞きしたい。
○政府委員（小村武君）　地方交付税の算定基礎になる税に対する交付税率でございますが、これは初めに三二％ありきということではございません。全体の地方財政の状況等を勘案してそれぞれ率が設定されるわけでありまして、地方公共団体の運営に支障がないようにする。先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、国と地方は車の両輪でございますから、地方財政が円滑に運営されるようにということでこの率が決定されておりまして、初めに三二％ありきというふうには考えておりません。
○村田誠醇君　それでは別の質問をさしていただきますが、昨年末の予算編成時に自治省と大蔵省との間で本年度の地方財政について論争があったと新聞で報道されております。しかも、大蔵省の方は地方財政は三年連続して大幅な余剰が見込まれるので地方交付税交付金を大幅に減額するという方針で、それで自治省との間で論争があったと聞いておりますけれども、これは自治省の方にお聞きしたいんですが、この新聞報道をどういうふうに理解したらよろしいんでしょうか。
○政府委員（遠藤安彦君）　具体的に交付税率あるいは減額の問題というのは、予算折衝の過程で双方が議論をするのは毎年のことでございまして、最終的には、御案内のとおり減額措置としては五千億円、そのうち四千五百億円につきましてはいわゆる交付税法の附則三条による特例減額ではありますけれども、これにつきましては、地方団体が交付税特別会計において資金運用部から借り入れております四千五百億円を繰り上げ償還しないでそのままにしておきました関係上、この四千五百億につきましては実質的に資金運用部から借り入れました金額を国の一般会計に代替をしてお貸し申し上げたというような物の考え方でございますし、残りの約五百億につきましては、昭和六十年度に地方団体が、千四百億弱でございますが、一般会計から補正段階で借り入れをいたしておりました金額が七百億ほど償還が残っておりまして、それの一部であるというようなことで処理をした次第でございます。
○村田誠醇君　ただいまの説明にもあったんですけれども、資金運用部からの借入金一兆五千七百億円と利子負担分六百億円、本来だったら、地方交付税の法定算定額というんですか、十六兆四千七百億円からこれらを引いた十四兆八千四百億円が交付されなければいけない。ところが、一般会計がここから五千億円を逆に借り入れするような形で、そして一般会計から将来資金運用部に返す。借金のつけかえみたいな説明でございますけれども、何でこんな複雑なことをするのか。これは前にも厚生特会でも同じようなやり方があるんですね。借金のつけかえをする形によって、こっちは返した、こっちは将来的に返すんだ、こういうふうに資金の流れが非常にわかりづらいといいましょうか、あるいはもっと言えば小手先を使った非常に技術的なことをしている。どうしてこういうことをするのか。入れてすぐ返しちゃえば済むことだと思うんですが、何でこんな複雑な操作をしなければいけなかったのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（遠藤安彦君）　非常にわかりにくいではないかという御質問でございますが、その点についてはそういうこともあろうかと思います。
　ただ、私どもとしましては、資金運用部から借りておりました金額、ピークのときは六兆一千億ほどになっておったわけでありますけれども、毎年毎年少しずつ努力して返してまいりまして、御指摘のように、平成三年度の地方財政対策を講ずる前の段階では一兆五千億ほどが残っておったわけでありまして、これを資金運用部に対して来年度は繰り上げて償還したいという計画を持っておったわけであります。しかしながら、国の方からの強い要請によりまして、お金が要るということもございまして、それでは地方財政に実質的な影響を与えないで国の要請を満たすためにはどうすればいいかということを考えたわけでございます。
　したがって、先ほどもちょっと申し上げましたが、一兆五千億のうち約一兆円につきましては資金運用部に直接お返しをする、残りました四千五百億につきましては、資金運用部に対しましては借入金として残しておきまして、一般会計に対しまして特例減額という形で協力を申し上げる。ただ、交付税特別会計が平成四年度から十年間にわたりまして償還をいたします四千五百億円の各年度の償還額に対応いたしまして、一般会計から交付税の方に法定で加算していただくということを講じております。
　そういうことで、先ほどちょっと申し上げましたが、実質的に交付税特別会計の借入金を国に振りかえる措置と同じ意味である。そのことは地方財政計画の規模を小さくしないで対処することができたという方法論でございまして、ややわかりにくい点もあろうかと思いますが、私ども、こういった措置をとることによりまして地方団体の大方の御理解が得られたのではないかというように考えているところでございます。
○村田誠醇君　そこで大蔵大臣にお聞きしたいんですけれども、前にも私厚生特会のところでも触れましたし、外為特会もそうですし、国債整理基金の会計もそうなんですけれども、金の流れが非常に技術的でありまして、しかも会計間同士で金の貸し借りをやっておりまして、我々みたいな素人には、どこにどういうふうにお金が流れているのか、どこでどういうふうにやりくりをしているのか、大変わかりづらい。もちろん事務をやっておられる方々は当然わかるわけですけれども、プロが見てわかるのではなくて、素人が見てわかるような予算編成というんでしょうか、金の流れというんでしょうか、そういうふうにぜひつくっていただきたいと思うんです。これは御感想だけで結構でございますが、ちょっとお願いをしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに予算編成の中において技術的な側面があることを私は否定をいたしません。しかし、そのときそのときの財政状況、また各会計間における仕組みの中での動きというものはある程度やむを得ないものであると思います。できる限りわかりやすい予算編成に努めていく必要があるということは私はそのとおりであると思いますが、その場合におきましても、やはりそれぞれの特別会計の性格に応じて動きがありますので、その点につきましては御理解を賜りたい、そのように率直に思います。
○村田誠醇君　それで、先ほど言いましたように、今回、五千億一般会計から借り入れる、そのかわりと言ってはなんだと思うのですが、補助金率を引き上げて少し地方の分を減らしてあげる、何かこういうふうな政策をとったのかなと思うんです。増額分と減額された分を比較すれば自治体の方の取り分の方が少ないというふうに理解するんですけれども、こういう考え方は間違いでしょうか。
○政府委員（小村武君）　今回お願いしております補助率の見直しにつきましては、これはこれとして一つの体系的、総合的な見直しの結果行ったものでございます。こういったものを含めまして、地方財政全体の見地からさらに交付税の問題が出てくるというふうに御認識をお願いしたいと思います。
　今回の地方交付税の特例減算も、こうした種々の補助率の見直し、あるいはその他地方公共団体におきます事務事業が円滑に実施されるようにという配慮から全体の地方財政計画が組まれ、その中から五千億円の御協力を願ったというふうに御理解を願いたいと思います。
○村田誠醇君　その五千億の協力を得たというのは、地方の財政が富裕だから協力を得た、こういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
○政府委員（小村武君）　先ほど遠藤審議官からも御説明がありましたように、平成三年度の地方財政収支等を見ながら、その中身におきましては、詳しく申し上げますと、歳入面においては地方税、地方交付税の高い伸び率が地方財政計画では見通すことができる。一方、歳出面におきましても、国、地方とを合わせた公共投資の伸びを確保するための単独事業を大幅に見込んでおりますが、さらには高齢者福祉や社会資本の整備、そういった所要の歳出を見込んで、なお地方財政運営のための交付税を確保して、その後にさらに財源余剰が見込まれた。そういうことで今回御協力をお願いしたというふうに御理解願いたいと思います。
○政府委員（遠藤安彦君）　私の方からも一言申し上げたいと思います。
　余裕があるから貸したのかという御質問かと思いますが、私ども地方財政全体を見ておりますと、やはり地方団体が発行しました地方債等の借入金の総額が、国の規模には及びませんけれども、六十八兆円というような大きな金額を抱えておりますし、三千三百あります地方団体の個別の事情を申し上げましても地方債の元利償還金を一般財源の中から負担をしなければならないわけであります。私ども財政運営の指標として危険であるという比率を公債費負担比率一五％以上と、こう言っておりますけれども、こういう団体が五割近くもあるというような状況でございますので、やはり地方財政全体としては楽観できるような状態にはないということでございます。
　引きかえまして、これから地方団体が行わなければならない仕事というのは相当ふえておるわけでございまして、例えば公共投資基本計画に基づく公共事業の実施あるいは高齢者保健福祉推進十カ年戦略に基づきます福祉関係の充実、そういったことを考えに入れなければならないわけでありますし、そういうことのための平成三年度の必要な需要を組まなければいけないというような観点もございます。
　さらに、先ほどもちょっと申し上げましたが、地方財政の中期的な健全化というような観点から借入金を相当しておるわけでございますので、交付税特会の借入金を返済する、あるいは財源対策債とか調整債といった特別の地方債の事実上の償却のための基金を設定しなきゃいけないというようなことがあって単なる特例減額というような形にする余裕がなかったということで、ちょっとわかりにくくて恐縮ではありますけれども、先ほど来申し上げましたような方法をとりまして国の要請にこたえていくという措置をとったわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○村田誠醇君　さっきの大蔵省の御説明ですと、いろいろな状況を勘案してもなおかつ最終的に地方財政が富裕だからあるいは余剰が出るから今回こういう措置をとったんだ、こういう御説明でしたけれども、今の自治省の御説明では何かまだまだたくさん要るのに無理やり取られたみたいな話でございましたけれども、どちらの方が正しいというんでしょうか、それぞれの主張があるのかどうか、それぞれからもう一度お聞きしたいと思います。
○政府委員（小村武君）　財政当局と地方財政当局との話し合いの過程でおのずからその立場は違ってくる問題もあろうかと思います。
　ただ、今回の場合に、やはり国の平成三年度の財政が極めて厳しいという中にあって、その予算編成が困難な状況において特例減算五千億円の御協力をいただいたということでございますが、その際に地方財政の状況を全然無視してこうした措置を講じたわけではございませんで、地方の財政状況を見ながら、その健全化策を講じ、円滑な財政運営に支障のないように配慮をいたしまして所要の交付税総額を確保し、その上で御協力をいただいたというふうに御理解願いたいと思います。
○政府委員（遠藤安彦君）　ただいまの小村次長の御答弁と同趣旨であります。
　ただ、私ども方法論としましては、地方財政に実損を与えないような形、すなわち、再三申し上げて恐縮でありますけれども、交付税特別会計の借入金を今年度は返済しないでその分を国の一般会計に特例減額をしたという方法論をとったという点を御理解賜りたいと存じます。
○村田誠醇君　先ほどから言っておりますように、いろいろなことから考えて地方財政に余剰が出る、大蔵省の判断ですとそういうことです。今回提案された補助金の率を一部もとへ戻すということについて私は別に反対する理由はないのですが、大蔵省の立場からするならば地方の財政が富裕なら何で補助率を引き上げる必要性があったのかなと思うんですけれども、その辺はいかがなものでしょうか。
○政府委員（小村武君）　先ほど申し上げましたように、補助率の問題につきましてはそれ自体として私ども総合的な検討を行ってまいりました。ただ、六十二年におきましては、当時の円高不況ということから事業量の確保をしなければならないという緊急の要請がございまして、特例法の期間中でございましたですが緊急措置としてとらしていただいた。その分につきましては今回延長をしないという措置を講じまして千六百億円の歳出の増を図ったわけでございますが、これは一つの補助率に対する問題の考え方の整理を行いました。
　こうした種々の要因を踏まえまして全体の地方財政計画というものができ上がってくるわけでございまして、いずれにいたしましても、最後の地方財政計画の段階におきましては、従来から地方財政についてその円滑な運用に支障のないように配意をしているということであります。
○村田誠醇君　今回の提案の趣旨の中にも書いてございますように、特例公債依存からの脱却、続いては歳出面における見直しといいましょうか削減、これが当然必要になってくると思うわけです。ところが、いろいろな項目にわたって従来からやってきた施策なりあるいは既得権というものがあってなかなか予算編成というものは難しいんだろうと思うわけですけれども、今、国と地方の役割の見直しだとかあるいは国がどうしてもやらなければいけない施策等々を見るときに、従来のようなマイナスシーリングという方式だけで予算編成ができるのか、あるいはやっていけるのかどうか、個々の政策にまで踏み込んだ形で、予算査定というのでしょうか、編成を行う必要があると思うんですけれども、大蔵大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は概算要求基準という手法そのものが今後全く必要でないとは考えておりません。
　今たまたま委員はゼロシーリング、マイナスシーリングの時代から説き起こされたわけでありますけれども、概算要求基準そのものについては、昨年三月の財政制度審の報告におきましても「時代の要請に応じて効率性の高い歳出構造としていく努力が引き続き必要であり、そのためには、今後とも概算要求基準の設定により、概算要求段階から制度改革、歳出の節減・合理化を進めるべきである。」という御指摘をいただいておるわけであります。
　また、今御指摘がありましたように二年度予算において私どもがようやく特例公債脱却というものを実現をしたわけでありますし、三年度予算において公債発行額を可能な限り縮減をするということで依存度を七・六まで下げましたけれども、これはもうよく御承知のように、年度末には公債残高百六十八兆円を超えるという状況であり、しかも国債費は歳出の二割を超えている状況であります。それだけに、私は概算要求基準という手法そのものは間違いだと思っておりませんが、財政審の報告の考え方を踏まえながら、そのときどきの財政事情また今後の経済情勢というものをより勘案しながら慎重に検討していく必要があると考えております。
　いずれにせよ、今後の予算編成に当たりましても引き続き既存の制度、施策についての見直しを行うなど行財政改革を推進する姿勢とともに、真に必要な財政需要に対し財源の重点的、効率的な配分を行うという姿勢を変えるつもりはございません。
○村田誠醇君　昭和六十年の十二月に出ました補助金問題検討会の報告書に、これは多分大蔵大臣も賛成すると思うんですけれども、補助金というのは一定の行政水準の維持や特定の施策の奨励のための政策手段で、政策遂行の上で重要な機能を担うものではあるけれども、これはともすると地方行政の自主性を損なったり財政資金の効率的使用を阻害する、既得権化する、惰性的運用が行われる、あるいは補助金待ち行政の悪弊が出るとか、こういう指摘があって、常にその見直しを行っていく必要がある、こうあります。私もそう思いますし、今の大蔵大臣の答弁もそうだと思うんです。
　補助金というものが創設された際にはそれぞれそれなりの理由があり、それなりの必要性があってできたわけですけれども、社会経済情勢の推移やその他いろんなもろもろの情勢の変化によっては存廃も含めて常に補助率の見直しを行う必要があるという検討会の報告書が出ているわけです。ところが我々が、まあ私は不勉強で申しわけないんですが、この法律案が出たときにいろいろ勉強させていただきました。補助金というのか負担金というのか分担金というのか、個別法律で出ているのもあれば一般法で書いてあるのもあるし、さらにその上に、かさ上げ率というんでしょうか、引き上げ率がそれに加算されて非常に複雑多岐になっている。どれが適用されるのか素人にはよくわからない状況になっているわけです。この補助金問題検討会は関係閣僚会議の中に置かれている検討委員会だと思うんですけれども、この趣旨と現実とは少し違うんじゃないかと思うんです。大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今現在の状況をごらんいただきまして委員がそういうお感じを持たれるのはやむを得ないことかなと私自身感じますけれども、行財政改革というかけ声の中で補助金等の検討に私どもが着手をいたしましたとき、各種補助金がたしか三千二百本近くあったような気がいたします。整理を進めてまいりまして現在は大分減ってまいりましたが、それでもまだ二千二、三百本の補助金が残っておるかと思いますし、その状況をそのままごらんいただけば私は御批判があるのも無理からぬことと思います。
　ただ、今御指摘になりましたような視点というものは国自身も持ってきたということはどうぞ御理解をいただきたいと思いますし、いつごろからこれだけふえてきた補助金でありますかわかりませんが、ここ十年余りの間に八百本近い補助金を整理してきたということもどうぞお認めいただきたいと思うのであります。
　同時に、これにつきましては多少私どもとして考えさせられることがございます。例えば政府の立場において特定の補助金を整理しようとするとき、地方自治体間において、都道府県レベルと市町村レベルにおいてその補助金の必要性についての判断が大きく異なる場合がございます。そして、結果的にその補助金が整理統合が行われないということが今日まで何回かございました。そうしたことを考えていきますと、国だけで補助金というものの整理統合を進めていくにつきましてはなかなか問題があるということを私自身は実感いたしております。
　しかし、今後ともに財政資金の非効率的な使用というものを招くことのないように努力をしていくことは当然のことでありまして、個別の補助金などにつきましても一つ一つの必要性を吟味しながら一層徹底した見直しを行い整理合理化を進めていく必要があることは、十分認識をしておるつもりであります。
○村田誠醇君　極めて初歩的な質問をさせていただきたいんですけれども、調べておりましたら、この法律の三十一本の中で、まず補助金で処理している部分、それからここには出てこない部分もありますけれども、かさ上げ率でもって補てんをしてやるもの、それから地方自治体の起債を認めてその後に元利償還金を基準財政需要額へ算入する方式でもって自治体を助けてあげるというもの、幾つかあるんですけれども、このそれぞれの政策目的の違いというのはどこにあるのか。
　つまり、全国一般の基準でやっている部分にさらに地域的な例外的な補助率の違いがある、あるいは特定の地域にだけ補助率を変えてやっている場合、さらにそこの上にかさ上げでもって財政力の弱いところを持ち上げる、この三つのやり方というのは、いずれも地方自治体に対する財政負担のあり方だと思うんですけれども、それぞれ違う目的があると思うんです。これはどういうふうな違いをそれぞれの自治体に与えるものなのか、ちょっと教えていただきたい。
○政府委員（小村武君）　まず、補助率、負担率の体系から申し上げますと、基本の河川なら河川、あるいは道路というようなものについての補助率がおのおのその形態に応じて定まっておりますが、そういう基本の補助率に対してさらに地域の加算措置というのがございます。こうしたものも、この基本の一般的な補助率に対する特例としてさらにかさ上げをされているということで、おのずからそれとのバランスがございます。したがいまして、補助率を見直すときには全体のバランスを見ながら補助率の見直しを行っているということで、数多くの法律がその対象になるということから今御提案申し上げているような姿になるわけでございます。
　それからもう一つは、それに対するいわゆる地方の負担分についての財源措置として臨時財政特例債を認めているということでございます。これはいわば裏側の措置としてとられているものでございまして、地方公共団体は補助率の見直しによって生じた負担につきましてはまず臨時財政特例債によって財源措置を行いまして、その元利償還については交付税の基準財政需要に全額算入される、さらにはその元利の償還をされる際には一定割合につきまして一般会計から交付税特別会計にその部分をさらに加算して繰り入れるというような仕組みをとらしていただいて、地方財政に影響のないようにその財政運営に対する配慮を行っているということでございます。
○村田誠醇君　それでは、二、三具体的な例でお聞きしたいと思います。
　この提案された法律案、いろいろ縦に見たり横に見たりしてどれが一番いいかなと思って出てきたのが奄美の地区に関する特別措置、これについて幾つかお尋ねしたいんですけれども、先ほど来大蔵大臣も答弁の中で触れていますように、政策上必要性があるかないかも含めて日々見直しを行っていくということでございます。私は別に奄美地区を特別に措置から外せとかあるいは続けるという意味じゃなくて、一つの具体的な例としてお聞きしたいんです。
　この奄美に対する特別措置を行っていかなければいけない、あるいは現在進めておくべき行政上の理由、政策目的はどこら辺にあるのか。つまり逆の言い方をしますと、離島法という一般法があり、さらにその近くに沖縄という特別な措置をした地域がある。そこの中に挟まって奄美だけ何で特別なのか。これは小笠原もそうなんですけれども、行政目的を達成する必要性、この法律のどこに目的があるのか、それをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（佐藤達三君）　お答えいたします。
　今御指摘のございました一般離島と奄美群島との点でございますけれども、離島であるという点につきましては共通の地理的条件にございますけれども、奄美群島につきましては本土から五百キロメートルもの隔絶された外海離島である、さらに台風常襲地帯であるという厳しい諸条件下に置かれておりまして、またさらに米国の施政権下に置かれていたという歴史的な経緯を有しております。これらの事情によりまして本土との間に所得水準を初めとする諸格差が残されておりまして、今後解決すべき多くの課題も依然として抱えているために、群島審議会の方からもなお引き続き特別の施策を進めていく必要があるという御意見を賜りながら今日に至っているのが実情でございます。
○村田誠醇君　今言われたことは沖縄にも通用するし九州全体にもある程度通用することだと思うんですけれども、そういう意味で私はこの特別な措置をする必要性があるのかどうか極めて疑問に思っているんです。
　それで、同じく国土庁は、日本の国土全体の長期構想ということで一つの政策目的を持っているわけですね。下水道、都市公園、道路、河川、住宅、現状がこうなっているけれども二〇〇〇年までにはこうする、あるいは長期目標としてこういう目標を掲げて、それに対してどのくらいの達成率になったからこの計画は一たん終了して次の新しい行政政策に向かっていくんだということを決めると思うんです。
　一番最初に戦後米国から奄美群島が復帰したときのこの法律の必要性というのは私も認めますし、おくれていた行政組織を整備するということはわかるんですけれども、一たん政策が始まったら、目標額がどの辺で、それに対する行政の政策がどの辺まで進んでいるからもうこれは特別な措置をする必要性がないとか、まだあるとかということが出ると思うんです。今の御説明ですと何だか奄美だけじゃなくて日本全国どこでも通用しそうな理由だと思うんですけれども、もうちょっとその辺を詳しく説明していただけませんでしょうか。
○説明員（佐藤達三君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、一般の離島と比べまして奄美の場合は五百キロメートルも離れた外海離島で極めて隔絶されたところに置かれている、あるいは米国の施政権下に一時置かれた、そういった特殊な事情があります。
　一般離島の場合は、担当外でございますけれども、仄聞するところ、近接する地域との例えば架橋だとか埋め立てだとかそういったものによって隔絶性を除去する、そういったものに非常に関心が高いようでございますけれども、奄美群島につきましてはそういったものが不可能でございますので、そういった特殊要因によって本土との格差が依然として残されている。そういった本土との格差につきまして特別措置を講じてまいりながら対策を進めていく、そういった必要性が現在あるというのが先ほど答弁いたしました内容の敷衍でございます。
　以上でございます。
○村田誠醇君　それでは、例えばＡ地区とかＢ地区とか、第一種地区か第二種地区かは別として、一般の離島法に区別して奄美の部分を入れる、あるいは逆に沖縄振興法の適用区域の中に奄美を含める、生活圏も一緒なんだし近くなんだからということで一本にしてもおかしくはないと思うんですけれども、これが離島法に入れられないのか、沖縄の方に入れられないのか、あるいは入れたら何か政策上支障を来すようなことがあるのかどうか、その辺についてお聞きしたいと思います。
○説明員（佐藤達三君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたような事情によりまして現在の特別措置が講じられておりますけれども、いずれにいたしましても、それぞれの法律につきましては、それぞれの地域の抱えております歴史的経緯あるいは実情等を背景といたしまして、その置かれている社会的状況を総合的に勘案いたしまして作成されております。奄美の離島法も議員立法でスタートしたものではございますけれども、今日におきましても奄美の特性、先ほど申し上げました内容を抱えておりますので、なおこれを一律に取り扱うことは適当ではないということで、審議会等の御理解も賜りながら、また国会の御理解等も賜りながら、今日まで続いてきておるというのが実態でございます。
○村田誠醇君　国土庁の方に御足労いただきまして、一般本土並み、離島、奄美と補助率の違いについて表をつくっていただきました。これに書いてないですけれども、沖縄地区の補助率が一番高いんでしょう。だったら、沖縄に入れてもらう方が奄美の人たちにとっては補助率は高くなるからいいと思うんですけれども、これはぐあいが悪いんですか、もう一度ちょっとお聞きしたい。
○説明員（佐藤達三君）　法律の制定の経緯等がございまして、奄美の場合の法律の制定は昭和二十九年、沖縄は昭和四十七年くらいだったと思いますが、いずれにしても当時の県民の方々の御意思、御要望等を背景として議員立法で奄美の場合はスタートしたものでございます。
　したがって、法律の制定の歴史的経緯が違いますので、奄美の場合もスタートした時点においては沖縄とほぼ同じような補助率でスタートした経緯がございます。時を経るに従いまして、若干の補助率のダウンとかあるいは整理とかそういうのが重ねられてまいりました。現時点におきましても今先生の御指摘の意見がないわけじゃないんですけれども、地元の感情といたしましては、やはり奄美は奄美振興特別措置法でいかしてほしいという切なる希望がございます。こういったことを背景にいたしながら今日まで特別措置を継続しているのが実態でございます。
○村田誠醇君　大臣、私は別にこの法律をつぶしてどうこうしろと言っているんじゃないです。ただ単に一つの例として出しているんです。だから、一定の政策目的なり行政の目標がクリアできたんであれば、それは政策を変えるかあるいは新たな政策目標をつくって行政を進めていくということが必要だと思うわけです。それをやらなかったら、一たん決めたものは未来永劫いつまでもどんどんと自己増殖を起こして、切れない。これがまさに私が先ほど触れたし大蔵大臣も答弁に触れておりました行政の見直しということにつながると思うんです。
　それは役人の人に自分のやっている仕事について、極端に言えば、あしたからやめろ、はいそういう必要ありませんなんという答弁は出てこないと私は思っていますけれども、政府として一定のある程度の行政目的が達成したんであれば当然その施策は評価されて、まあ政治的にいいとか悪いとか必要だとかいうのはだれでも言えるから、ある程度数量化されたもの、目標に対して達成率が八割に来ているからもうここの部分は要らないとか、そういった何らかの効果を判定できる資料を我々の前に提示して、この政策がやはり必要なんだということで進めてほしい。
　別にこれだけじゃないんです。ほかにもたくさんあると思いますが、たまたま一つこれが勉強するのに一番簡単そうかなと思ったわけです。しかも、よく聞いてみたらこの奄美地区に離島法は適用されてない、しかし過疎法は適用されているんですね。しかも、辺地等の公共事業の補助金のかさ上げも適用になっている。この地域に幾つも幾つもの法律が重なっている。
　ここだけじゃないです。全国至るところに複数の法律が重なっていてそのうちどの法律を使って補助金の要求なり資金需要の要求をすればいいのか、それが政治のプロ、行政の担当者じゃない限りはわかりにくくなってきているというこの現状から見ても、やはり簡素化するということと同時に、もう一つ、行政の目的を達成したものについては廃止をしていく、そこまで踏み込んで大蔵省が判断する、そういう必要性があるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は基本的な部分について委員の御見解について異論を唱えるものではございません。そうあるべきだと思います。ただ、たまたま今例示に奄美をとられましたので、私は多少委員とは異なる感想を持ちながら今の御論議を拝聴いたしておりました。
　なぜなら、一つは、私は歴史的な経緯というものがこういう問題には無視できないと思います。最近私は奄美に行っておりませんけれども、厚生大臣当時までは比較的奄美に足を運ぶ回数が、国会の中における所掌範囲から多い立場におりました。そして、琉球王国時代における奄美の方々と沖縄県民の間の独特な感情というものを私はいやというほど知らされてまいりました。そうした住民の感情というものを考えましたとき、都道府県の行政区画を越えて沖縄の法律の体系の中に奄美を取り込むということは、鹿児島県の中の一部だけに、沖振法がかかるということ以上に問題を生ずるのではないか、私は率直にそんな感じを持ってこれを拝聴しておったわけであります。
　さらにもう一つの問題点は、先ほど国土庁の方から御答弁がありましたように、奄美群島が日本本土に復帰をいたしました時点で議員立法としてこの法律をつくりました。そして、その当時から見ますと、それぞれ対象としておりました事業の中で既に補助対象から外れましたもの、あるいは補助率を切り下げてまいりましたものがあるはずでございます。実態に応じてこの法律は期限が参りますたびに見直しが行われ、実態に合うように改善を国会としても進めてこられたと私は理解をいたしております。しかし同時に、奄美群島と鹿児島県の平均の県民所得の間にはまだ相当な開きがあるはずでありまして、私はやはり、この法律は鹿児島県内の平均の所得水準に奄美群島の方々の所得がより近づかない限りなかなか終わらないのではなかろうか、そんな気がしてなりません。
　私の郷里は岡山でありまして、瀬戸内海の離島部分を抱えておりますけれども、同じ離島ということでありましても、瀬戸内離島と外海に位置いたします奄美群島の場合には大変な開きが気象条件その他の中でもあることは、委員御理解のとおりでございます。
　さらに、例えば比較的最近行われました地域振興立法といたしまして、議員立法によります半島振興法と言われるものがございます。国会がそれぞれ政策目的に着目されこうした振興のための法律をおつくりいただきまして、その地域の抱える問題に着目されて補助率を設定されましたものにつきまして、私どもとしては今後とも当然のことながら政策効果の発揮されるに従い見直しを行っていく必要があることは承知をいたしておりまして、今後とも国会の御協力を得たい、そのように考えております。
○村田誠醇君　私も別に奄美の歴史的事情を知らないわけではないんで、言われることはわかるんです。ところが、そういう特殊性だけを強調なさいますと、全国どこもかしこもみんな特殊条件になっちゃうんです。そういう意味では、どこかの時点でこれは明らかに切るべきというか行政上とまるべきものではないんですか。本土との格差あるいは鹿児島との格差が必ず是正されなきゃいけないと言っても、一二〇％埋まって離島の方が上にいくということは現実的には考えられないわけですから、そうすると、本土の所得水準がどんどん上がっていけばいつまでたってもこの法律は必要だという理屈になってくるわけでございまして、そういう意味で、思い切ってどこかの時点で行政上の判断を要求されるべき必要性があるんじゃないかというのが私の意見なんです。
　そこで、具体的に聞くんですけれども、今後のこの国会にもかかっております新産業都市の建設促進法、それから工業整備特別地域促進法、あるいは産炭地域の振興臨時措置法、これらのいずれもそれぞれの政策目的を達成したら、例えば指定地域だとか補助の対象が検討されていいはずだし、産炭地域では地域指定の変更も考慮に入れているという話なんですね。
　先ほど大臣が答弁なさった臨時行政改革推進審議会の答申によれば、運輸省が進めている家族旅行村という補助金の政策を縮小見直しをしなさいということになって、新聞報道によれば運輸省はこれを来年度から廃止する方針だと、こういうことですよね。私は、これはちょっと廃止する目的が違うんじゃないかなとは思うんですけれども、このように答申を受けて現実に廃止する行政施策をとっているところもいっぱいあるわけです。
　そういう意味で、奄美の方も含めて、まあ奄美だけじゃないですけれども、やれないのかなということがありますし、従来の施策の中にはまさに政府が言っているように既得権化しているものについて切ろうとすればなかなか難しい問題が出るということはよくわかるんですけれども、一つ一つについてこうやって見直しをしているところもあるわけなんで、ぜひ私は新産都市なりあるいは産炭地の見直しはある程度やってもおかしくはないと思うんです。
　家族旅行村だけは、これは要らないんじゃなくてむしろ続けてほしいと思うんですけれども、まあそれは別といたしまして、そういうことを含めて本来国土庁の中で地域振興計画というのがきちんとできてなければいけないわけです。これはいずれも地域に関する振興計画なわけです。だから、日本の国際化してきた社会の中で産業基盤立地重視の政策というものを果たしてとり続けることがいいのか悪いのかということも改めて問い直されなきゃいけない問題だと思うんです。それは当然予算編成をするときに大蔵省もしていると思うんですけれども、その辺をもっと踏み込んで、なかなか切る方は大変だと思うんですが、そういう意味でこういった補助金を簡素化、簡便化する、そして行政のスリム化を図る必要性があると思うんです。いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　実は先ほどちょっと私は数字を間違えて申し上げましたが、この機会にあわせて訂正をさせていただきたいと思います。
　たしか昭和五十四年ぐらいから補助金の整理統合というものに政府は本格的に取り組んでまいりました。そのころには三千八百件を超える補助金等がございました。今、ようやく二千三百件ぐらいまで縮小してまいりましたけれども、今いろいろな角度から委員が御論議をいただきましたように、なお我々として努力すべき点はあろうかと思います。個々の政策を所管するそれぞれの省庁との間に、また国会との間に十分な御論議をいただきます中で、私どももそうした努力を今後ともに続けてまいりたい、そのように考えております。
○村田誠醇君　中央官庁の権限を縮小する、そして自治体にそれを渡して自治体が本来できる分野を広げていく、それぞれの自治体でできない施策については国の直轄事業でやる、これが基本だと思うんですよ。その基本からいえば、この法律も含めまして大変多くの法律に基づいて中央官庁が権限あるいは予算というものを持っておって、これを地方に渡さないがゆえに非常に問題があちこち出ているだろうと思うんですね。
　そういう意味で、これはなかなか大臣お答えにくいと思うんですけれども、一九八二年の七月に出た臨調の基本答申及び八三年の三月に出た最終答申で、国土庁と沖縄開発庁と北海道開発庁の三庁の統合の提言が出ていましたね。これはいずれもある程度地域開発、地域振興にかかわる行政庁を統合しよう、こういう方針だと思うんですね。しかし、閣議の決定では統合する方向で検討する、こういうことになっているわけですけれども、私ども考えれば、地方自治体にここまで財政力が出てきて、先ほどの大蔵省の答弁ではかなり余剰も出るくらいに地方財政が豊かになってきたんであれば、国と地方の事務のあり方についてもう一度再検討して不必要な中央官庁は整理統合すべきだと私は思うんです。なかなか難しいとは思うんですが、大蔵大臣の見解を伺います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私はちょうどその基本答申をいただきましたころ、党の行政改革の責任者をいたしておりました。そして、その答申が出そうだとなりましたとき、私のところに一番最初に大挙して押しかけて来られましたのは横路知事並びに社会党の北海道選出の議員団の方々でありました。北海道開発庁は何が何でも残せという大変強い御要請でありました。しかしそのとき、これは決して社会党のみなさんだけでなく、次々に各党同じような御意見を寄せられたわけであります。
　私は国土庁と沖縄開発庁、北海道開発庁というものが一つの役所にできる日が早く来ることを本当に願います。
　しかし同時に、この両地域が全く異質な問題を抱えており、そしてその答えを出すことを迫られているということは委員がよく御承知のとおりであります。気象条件においてもこの両地域における問題点は全く異質のものであります。産業構造の変化から出てくる問題もまた異質であります。さらに歴史的な流れの中における両地域の抱える問題が全く異質であることを考えますときに、国土行政に関連するという一点だけで今機械的に統合することが可能だとは実は私自身考えておりません。むしろ、それぞれの地域の抱える問題についてでき得る限り早く解決策を見出すことによって将来この三庁が一つの行政官庁としてスタートのできる状態になることを願うと同時に、それに向けての努力をしていかなければならない、そのように考えております。
○村田誠醇君　時間が参りましたので最後に、地方自治を発展させるためにも自主的な財源と自主的な権限が裏打ちされてないとどうしてもできないことだと思うわけですが、そういう観点からすれば、補助金を多くするとかかさ上げする施策ではなく、自主的な財源を多くふやすというやり方をぜひとっていただきたいということを希望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○和田教美君　議題になっております国の補助金等の臨時特例法案に先立ちまして、当面する問題について二、三お尋ねしたいと思います。
　まず、円ドル問題でございますけれども、東京外国為替市場の円相場は、きょうの午前の終わり値が百三十八円三銭、一円七十八銭の円安ということでございました。これはドルがことし最高値をつけた今月の十一日の百三十八円七銭とほとんど並んでおるということで、円安ドル高が続いておるという状況でございますが、十一日には大蔵大臣は、余り愉快じゃないというふうな談話を出されたわけでございますけれども、今度の円安ドル高の理由について、アメリカ国内で景気回復が早いんじゃないかという期待感が強いとかそういうこともいろいろ言われておるわけです。
　ドル高の一つの理由として、総額五百四十億ドルに上る日本を含めた湾岸協力資金の大半が三月の末までに米国に支払われる、ところが戦争が非常に早く終わったためにアメリカの戦費の負担がゼロというふうに計算してもなおかつおつりがくる、百九十億ドルぐらい余るんじゃないかというふうな議会予算局長の見方もあるわけで、それがアメリカの財政赤字を縮小して経常赤字も削減する効果がある、また拠出された円やドル、ドイツ・マルクなどを米国がドルにかえるためにドル需要が強まるということも一因だというようなこともいろいろ言われております。
　しかし、円が急落するということは日本にとっては原油などの物価の高騰を招く原因にもなっておるわけでございますが、もし今言われているようなことが事実とすれば、国際貢献のために拠出した九十億ドルが日本にとっては円安の原因になっているという、非常に皮肉なことにもなっておるわけです。
　それはともかくといたしまして、こういう状態について大蔵大臣としてこの段階でどういうふうに対処されるのか、また現段階においてどの程度が適当な水準というふうにお考えになるのか、御見解を聞きたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　委員からの御指摘でありますけれども、具体的な為替相場の水準というものにつきましては、市場への影響もありますのでコメントを差し控えさせていただきたいと存じます。
　しかし、今委員から御指摘がありましたように、市場におきまして米国景気の早期回復期待というものを背景としましたムード的なドル高センチメントが大変根強いということは御指摘のとおりでありまして、通貨当局といたしましてはこのようなドル高センチメントには警戒感を強く持っております。また、為替の相場というものが各国の経済のファンダメンタルズを反映したものになりますように、私どもとしても各国と協調しながら相場を安定させるための努力をしていかなければならないと考えております。
　また、各国からの例えばドイツの戦費支援あるいは日本の多国籍軍に対する資金協力というものが外貨に転換される際の影響という点についての御指摘をいただいたわけでありますが、これは当然のことながら十分な配慮がなされるものと考えておりますけれども、通貨当局といたしましても、市場の動向に十分注意を払いながら為替相場安定のための各国との協調体制を続けてまいりたい、そのように考えております。
○和田教美君　次に、不動産向け融資の問題でございますけれども、大蔵省は不動産向け融資の総量規制をとりあえず平成三年度第一・四半期、六月まで継続するとともに、将来は融資の伸びに応じて機動的に総量規制を発動する方式に切りかえるというふうな報道がございます。
　つまり七月以降に今のような総量規制は一応解除するという場合でも、不動産向け融資の伸びが二カ月間連続して融資全体の伸びを三ポイント以上上回ったときにはまず金融機関に警告し、それにもかかわらず伸びが衰えない際には総量規制を発動する案が検討されておるというふうに報道をされております。こういうことは事実なのかどうかということと、それから、かなり不動産会社も金繰りに苦しんでおるというふうな状況でございますけれども、あえてこういう厳しい方針をとっている理由はどういうことなのか、その辺のところをお答え願いたいと思います。
○政府委員（土田正顕君）　いわゆる総量規制の通達の今後の取り扱いにつきましては、なお検討中というところでございます。
　ただいまの御指摘のとおり、昨年の三月から、それまでの土地関連融資に関する当局の規制措置にさらに一歩踏み込んだ措置を講ずる必要があると判断いたしまして、いわゆる総量規制を導入したものでございます。この結果、例えば全国銀行の不動産業向け貸出残高の前年比伸び率を見ますと、総量規制導入前の平成二年三月末では一五・三％でありましたものが昨年の十二月末には三・四％へと急速に低下しております。また、一部に地価下落の動きが報じられるようになるなど、総量規制の効果は着実に浸透しつつあるものと思われるわけでございます。私どもとしましては、現在なおこのような指導の効果を注意深く見守っているところでございまして、今後の取り扱いにつきましては、地価動向を初めといたしまして金融機関の融資動向とか金融経済情勢、土地政策全般の推進状況などを総合的に勘案しながら適時適切に対処してまいりたいと存じます。
　なお、委員から御指摘もございましたけれども、昨今、例えばいろいろな不動産会社の倒産についての報道もあるわけでございます。全般的に倒産の件数そのものにつきましてはさほどまだ激増しているという状況ではございませんが、大型倒産の中に占める不動産業者の割合というものはかなり高いように聞いております。しかし、これは例えば地価が鎮静化したり金利が上がったりすることによる資金繰りの悪化など、環境条件の変化もさることながら、いろいろ個別の報道なども見てまいりますと、個別企業の経営のあり方に原因が求められるところも多いというふうに思われる面もあるのでありまして、一概に総量規制の結果とは言えないのではないかと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、私どもは昭和六十一年以来、内需拡大の見地から必要とされる土地取引への円滑な資金の供給は図りつつも、一方で投機的な土地取引に係る不適正な融資は厳に排除するように一貫して求めてきたわけでございまして、総量規制のもとにおきましてもこのような指導の趣旨は堅持しておるつもりでございます。
○和田教美君　土地関連融資の抑制の問題と関連いたしまして、最近ノンバンクの融資規制、不動産に関連の融資の規制というものが非常に問題になっております。そして、ノンバンクによる土地関連融資は実質的に規制の対象外になっておるというふうな観点から、貸金業規制法を改正して規制を強めようという動きが政府・自民党の中にある、そういう報道もございます。
　この間、二月八日ですか、大蔵省が公表したノンバンク二百社の貸付金実態調査でも、融資全体の四割に当たる二十二兆八千億円が不動産、建設業向け融資であったというふうになっておって、確かに多いわけでございます。ノンバンクは、大蔵省などの定義によりますと、預金を預からず融資をしている業者ということになっております。しかし、ノンバンクと一口に言っても、非常にいろいろ分野が多種多様でございます。また、不動産融資の問題、総量規制の問題で銀行が表向きは融資を締めなきゃいかぬ、しかしノンバンクを通じて不動産業者に流れておるというふうな実態もあるわけでございます。
　そういうことで、今後金融市場は自由化、国際化の要請がだんだん強くなっていくわけですけれども、この流れの中でノンバンクという金融サービスを一体どういうふうに位置づけておられるのか、またノンバンクを何か新しい法律で規制するということであれば自由化すなわち規制緩和の流れとどういうふうに調和させていくのか、その辺についての大蔵省の見解をお聞きしたいと思います。
○政府委員（土田正顕君）　ただいま委員から御指摘がございましたように、ノンバンクの貸し出しの実態につきまして上位二百社につきまして多少調査をいたしました結果、まさに御指摘のように、不動産、建設向けへの融資の割合が大きいというようなこともわかったわけでございますが、さらに全体といたしまして、このノンバンクの貸付金残高は昨年の三月末で約六十九兆円に達しております。これは年々急増してそのようになってまいったわけでございますが、この大きさは、全国銀行の貸出金、これが同時点で国内店だけで約四百二十四兆円でございますが、それの一六％強にも達する大きなものとなっているわけでございます。
　ノンバンクがこのように大きな存在となりまして資金仲介プロセスの重要な一翼を担うに至りました今日では、やはり金融全体の中での位置づけとして、ノンバンクが経営の健全性を維持しながら適正で円滑な資金仲介機能を果たしていくということは、信用機構全体の健全性、安定性の確保の見地からも重要なことと考えられるわけでございます。
　さらにもう一つ、土地融資関連で非常にノンバンクの活動が注目されてきておったわけでございますが、先般、一月二十五日の政府の閣議決定の総合土地政策推進要綱などにおきましても、「いわゆるノンバンクたる貸金業者の土地関連融資の実態を把握し、より実効ある指導を行えるような方策のあり方について検討する。」とされているところでございます。このようなノンバンクの位置づけ、ノンバンクの諸問題につきましては、現在、私どもの方でノンバンク研究会というような場もつくりましてノンバンクの実態や意義などについて検討を進めていただいているところでもございますし、私どもも検討を続けておりますが、そのようなものの結果を踏まえ、法的整備の適否も含めて、今後のノンバンクのあり方について検討いたしたいと存じます。
　なお、その際に、委員の御指摘のように、全体としては金融制度、金融行政は自由化、規制緩和の流れにあることはそのとおりでございまして、そのようなものといかに調和させるかということは、法的整備をするとしないとにかかわらず、私どもの方で十分さらに考えていかなければいけない問題であると思っております。
　また、現にノンバンクを貸金業者ということだけでとらえますとその数は三万七千もあるわけでございますが、今日のようないろいろな問題を生ずるに至りましたのは、その中の少数のものが非常に大きく発展してきたというようなところから注目を浴びてきたというところもあるわけでございますので、そのような顕著な活動をするノンバンクについて特に注目していってはどうかとも考えているわけでございますが、なお、今後いろいろ検討してまいりたいと存じます。
○和田教美君　もう一つ金融の問題で、金融の自由化の動きに伴いまして金融機関の合併が相次いで行われております。都市銀行同士の合併では太陽神戸と三井、この四月一日には協和銀行と埼玉銀行の合併がいよいよ実施されますし、さらに今度は、東海銀行が東京の中堅信用金庫の三和信用金庫を救済合併することになったというふうに発表されております。
　大蔵大臣はこの東海銀行と三和信用金庫の合併について結構なことだというふうなことを述べたというふうに報道されておりますけれども、しかし、三和信金の場合には、過大な不動産融資や株の仕手戦で多額の負債を抱えた法人への過剰融資などで約二百億円に上る不良債権を抱えているというふうなことも言われておりまして、今回のような吸収合併型の救済についてどうも大蔵省主導型、護送船団方式の延長ではないかというふうな批判もある。確かに預金者保護という立場から見ると一行たりともつぶすわけにはいかぬという大蔵省の気持ちもわかるわけでございますけれども、それがどこまで続けられるのかどうかということが一つ。
　もう一つ、大型同士あるいは大型が小型を吸収合併するという形の合併がこのところ目につくわけですけれども、しかし、例えば信用金庫だとか信用組合だとかいう地域密着型の金融機関がそれぞれ合併するというケースは余り目につかない。しかし、本来ならばそういうところがもっと要するに力をつけるために合理化をして合併していく、そういうことでなければ、地域によっては本当に庶民や中小零細企業を親身に世話するそういう金融機関というものが手薄になるんではないかというふうなことも考えられるわけですが、大蔵省の基本的な指導方針はどういうふうになっておるのか、ひとつお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず申し上げたいと思いますのは、東海銀行と三和信用金庫の合併につきまして、私どもは、金融自由化への対応力を高めるとともに地域金融の一層の充実をねらっておのおのが自主的な経営判断を行われたものと理解をいたしておりまして、これが救済合併だという認識は持っておらないことをまず申し上げたいと思います。
　私どもの立場からいたしますと、金融機関の健全性確保や信用秩序維持という観点から、中小金融機関の状況を見守りながら、自己資本の充実の促進、預金保険制度の整備など環境整備を今日までも図ってまいりました。
　そこで、金融機関の合併につきまして、私は金融機関がおのおの経営判断によって自主的に御判断をなさるべき問題だと考えておりますが、今後の金融自由化の進展や機械化などに対応するために、合併などにより経営基盤を強化し競争力を確保されるということが有効な手段の一つとなることは確かに考えられることでございます。しかし、今後経営環境が厳しくなるといたしましても、合併のみが経営路線となるということは私は決してあり得ないと思いますし、各金融機関がそれぞれの経営面の特色を生かしたサービスを提供し、経営基盤を強化していく方策もあると思われます。
　そうした中において、今委員が例示に挙げられましたような考え方をも含めまして、金融機関の合併、再編というものが今後どう進むかについては大変判断しがたいものがございます。しかし、いずれにしても、当局としては金融機関の経営判断による適切な合併というものにつきましては、地域における預金者の利便、資金の需給などに十分注意を払いながら円滑な実現に努力をしていきたい、そのように考えております。
○和田教美君　時間がなくなりましたが、国の補助金等の臨時特例法案について一、二お尋ねいたします。
　国の補助金等の補助率等の暫定措置は昭和六十年度から六年を経過しておるわけですけれども、今回の法案でさらに三年延長されることになります。そうなりますと、通算九年間にわたって暫定措置がとられるということになるわけで、これでは暫定措置の期間がいかにも長期間にわたるのではないかという感じがいたします。
　そこで、補助率を各事業法の本則どおりに戻して、そして補助事業量を減らせば予算額では同じだということも言えるわけなんですけれども、なぜあえてそういうやり方をとらずにこういう暫定措置を続けるというふうな方式をとっておるのか、その理由についてひとつ御説明願いたいと思います。
○政府委員（小村武君）　今回も六十一年度ベースで補助率の引き下げの継続をお願いしているわけでございますが、これからの扱いにつきまして、今、事業量を減らせばいいじゃないかという御指摘もございますが、一つの選択としてあり得ないわけではございませんが、私どもとしては現下の経済情勢等を見まして、やはり補助率を六十一年度水準で継続を三年間お願いをしているわけでございます。
　三年間で九年にも及ぶではないか、後をどうするんだということでこざいますが、今後の取り扱いにつきましては、さらに関係省庁間で総合的な検討を行いまして、行革審の答申あるいはこれまでの経緯等を踏まえまして、暫定期間中に結論を得るよう関係省庁と相談をしてまいりたいと考えております。その際、経済情勢、財政事情あるいは各公共施設の整備状況等を勘案いたしまして、話し合いのつきましたものにつきましては可能なものから逐次実施に移したいというふうに考えております。