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○矢上委員　ぜひ頑張っていただきたいんですけれども、新商品ということで、三年目、四年目、五年目と、その後に収益が出ることもあるでしょうし、また、初期の段階では販売広告費等は相当かさみますし、また、他商品との関連で、果たしてその事業効果が出ているのかというのは把握しにくいと思うんですね。そういうこともありますから、しっかりと御指導をお願いいたしたいと思います。
　次に、市場規模の拡大目標ということで、日本再興戦略では、二〇二〇年までに市場規模を十兆円に増加させるということを目標としておりましたけれども、現在のところ、二〇一七年度実績で七・一兆円と聞いております。さらに、今回の新型コロナ感染症の影響もあり、休校による給食事業者の苦境、また外出自粛による飲食業の苦境等もあり、それらが関連しまして農業者の所得にも影響していると思いますけれども、この局面において、将来的な目標の見直しとか六次産業化の事業者へのさらなる支援が必要ではないかと考えておりますけれども、見解をお伺いいたしたいと思います。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生が御指摘いただきましたとおり、二〇一七年度、平成二十九年度の六次産業化の市場規模はこの四年間で二・四兆円増加をし、七・一兆円という状況になっております。
　また、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大は、六次産業化に取り組む農業者等の事業活動にも影響を及ぼしているというふうに認識をしております。
　このため、まず、事態が収束するまでの間は、事業が継続できるように、政府全体といたしまして、雇用調整助成金、無利子無担保の融資、持続化給付金等の対策をしっかり実施をしていく。それから、本年度、十兆円という目標達成に向けまして、まずは加工や直売に取り組む農業者への支援等にしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○矢上委員　以上の事実又は現在の環境を踏まえて、先ほども出ましたけれども、コロナの影響とか、またサポートセンターを更に活用しませんと、せっかく農家の方々が新商品開発をしたとしても、従来と同じように、地元のスーパーとか道の駅でしか販売することができないようなことになれば、この六次産業化の事業効果というものは全くあらわれないことになります。
　そういうことも前提として踏まえまして、今後、農業、漁業者の所得向上のために、加工、販売にも直接かかわるという六次産業化が重要ですけれども、今後更に意欲のある農業、漁業者に対する育成支援が必要となると思いますけれども、この基本的な方向性について御見解をお伺いいたしたいと思います。
○江藤国務大臣　あらゆる機会をつかまえて農家の所得を上げることは大変重要でありまして、先生の御見解と同じ認識を持っております。
　その上で、やはり販売にかかわるということは、自分が手塩にかけたものがどのような流通で、どのような値段で売られているのか、市場でどのような評価をされているのか、そして消費者の方にどのように喜んでいただけているのか、それを知るということは生産の喜びにもつながることでありますので、流通にかかわることはとても大事だと思っております。
　加工につきましては、先生おっしゃるように、今までは、とかく、自分のところでつくったものが、ステレオタイプで、何となく近くのスーパーとか直販所で売られるだけということがありましたけれども、今回のコロナの教訓を生かして、補正予算も生かして、いろいろな全国で流通が滞っているものについてマッチングの事業を今一生懸命やっております。ですから、この経験も生かさせていただいて、六次化でつくられたものが国内のみならず海外にも販路が開けるような工夫ができないか、しっかり取り組ませていただきたいと思っております。
　予算的に申し上げますと、令和二年度の予算で、先ほどから話題になっておりますサポート事業については四・九億円、それから食料産業・六次産業化推進交付金が二・五億円の内数でありますけれども、それから、整備交付金の方は二十三億円の内数で措置させていただきます。
　そして、これも最近ニーズが高まって、関心も高まっておりますが、農福連携を今年度からやらせていただいて、基本的には加工、販売施設等の整備についての補助率は十分の三が基本でありますけれども、農福連携については二分の一に補助率も上げさせていただいて、農家の知恵が地域の新たな労働力も生かしながら発信されるような努力もさせていただきたいと考えております。
○矢上委員　大臣から力強いお言葉をいただきました。
　最後に、農福連携の話が出ましたけれども、コロナの影響で、Ａ型、Ｂ型等の小規模作業所も仕事等が減っておりますので、この農福連携事業により、農家だけでなく、福祉施設の障害者の皆様方の活路も開いていただきたいと思います。
　続きまして、今度は文部科学省に関連するものですけれども、平成二十九年度決算検査報告で高校生等奨学給付金等についての意見表示の事項が指摘されておりますので、これに関連しまして事実関係を簡潔に会計検査院よりお伺いしたいと思います。
○内野会計検査院当局者　お答えいたします。
　その指摘の概要について申し上げますと、高校の生徒等の保護者等が授業料以外の教育に必要な経費に充てるための奨学給付金について会計検査院が検査いたしましたところ、生徒の保護者等にかわって高校等が奨学給付金を代理受領して教科書費、教材等の教育費に充当することを認めることが制度化されていない府県においては、代理受領による充当が行われていないなどしていて、奨学給付金が教育費に確実に活用されるために必要な仕組みとなっておらず、教育費が未納となっている保護者等に係る生徒に学業上の不利益が生じていた事態が見受けられるなどしていました。
　したがいまして、文部科学省において、やむを得ないと認められる場合を除き都道府県において代理受領による充当を認めることを制度化するなど、奨学給付金に対する補助金が教育費に確実に活用されるために必要な仕組みとなるための措置を講ずるよう意見を表示したものであります。
○矢上委員　言葉がちょっとややこしくて、授業料に直接充てるものは就学支援金と呼んで、これは保護者から学校に代理受領ができる制度をつくっているんですね。
　ですから、国から来たお金が直ちに高校の方の授業料と相殺できるんですけれども、今回お聞きしました奨学給付金というものは、学校が保護者のかわりに代理する制度がないものですから、せっかく都道府県から交付されても、お父さん、お母さんが別の目的に使っちゃうと、もう授業料以外の学費が納められなくなって、結局、未納のために停学処分とか退学処分になるものですから、余りにも子供さんがかわいそうなものですから、このあたりのことにつきましてきちんと都道府県にも制度の趣旨を理解していただいて、代理受領が完結できるような方法にしていただきたいとお願いいたします。
　また、ちょっと時間の都合で、この関係で、現状で、その辺の都道府県等に対する通達等を通じて状況が改善されたのか、また今後改善する余地があるのか、お答えください。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　お尋ねの高校生等奨学給付金に係る会計検査院からの指摘を受けまして、昨年四月に都道府県の交付要綱等において代理受領を制度化するよう通知を行うとともに、昨年七月には都道府県に対するフォローアップ調査を実施をしたところであります。今年度の支給から全ての都道府県において制度化する状況であります。
　また、代理受領によって学校徴収金未納者への督促業務が減少したことなどの好事例を各種会議等において紹介をするなど、教育費に確実に充当していただくよう都道府県や学校関係者に対して現在周知を図っているところでございます。
○矢上委員　最後に、簡潔に、文部科学大臣の方からこの制度についてぜひとも力強い後押しをと思います。
○萩生田国務大臣　今御説明しましたように、都道府県においての制度化ができるようになりましたので、一つ前進したと思います。
　しかしながら、先生おっしゃるように、同様の事態は起こらないのかと問われれば、学校側に委任状を保護者が出さなきゃならないという手間が一つございます。
　そもそも、子供のためのお金がなぜなくなっちゃったのかというと、大きく分けると三つに分かれて、うっかりという場合もありますし、それからやむを得ずという場合もありますし、それからわざとという場合と、大きく分けると三つに分かれると思うので、前の二つについては何とかこの制度に押していけるんですけれども、要は親御さんが委任状を出さない限りはこの制度に入っていかないものですから、しっかりその制度の趣旨を含めて学期の初めなどに説明をして、しっかり代理受領ができるようにしていきたいと思います。
　学ぶ意欲のある高校生がこんなことで高校をやめることのないように、しっかり学校現場と連携をとっていきたいと思います。
○矢上委員　大臣の力強い後押しの御意見、ありがとうございます。
　最後に、時間がございませんので、簡単に厚生労働省にお聞きいたしますけれども、今、居宅介護サービス事業者と老人ホーム等が同じ敷地とか同一建物にある場合には、一回のサービスについて、自宅で居宅サービスを受ける方に比べて老人ホーム内でサービスを受ける方は経費が違うんですけれども、それに対して御指摘がされておるところを会計検査院の方から簡潔にお願いいたします。
○篠原会計検査院当局者　お答えいたします。
　厚生労働省は、居宅サービス等に係る保険給付に一定の上限を設けることとして、要介護度ごとに介護報酬の限度額を定めています。また、利用者が訪問介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する場合等には、同一建物減算として、訪問介護に係る介護報酬を百分の九十に減算することとされています。
　会計検査院が同一建物減算に係る介護給付費の算定について検査いたしましたところ、減算の適用によって一回のサービス当たりの介護報酬が減額されることにより、限度額の範囲で利用できる訪問介護の回数が、減算が適用されない利用者に比べ増加するなどしていて、同一建物減算の適用の有無により保険給付の公平性が確保されていない事態が見受けられました。
　したがいまして、厚生労働省において、保険給付の公平性が確保されるようにするために、同一建物減算の適用の有無により介護保険として利用できる訪問介護の回数に差異が生じることのないようにするための措置を講ずるよう意見を表示したものであります。
○矢上委員　時間もございませんので、厚生労働省の方に一言、適切な介護保険制度の適用、サービスを適正化するために、ケアマネジャーの指導及び地域包括ケアシステムの総合的な構築をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　以上です。ありがとうございました。
○青柳委員　立憲民主党の青柳陽一郎でございます。
　質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　初めに政府のコロナ対策を確認させていただいて、その後、前回の継続でございますが、カジノの案件、そして最後に、決算審査案件として官民ファンドについて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、雇用調整助成金について伺いますが、現在までの相談件数と申請件数と採択件数をお答えください。
○稲津副大臣　お答えさせていただきます。
　雇用調整助成金の相談件数等でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえまして全国の都道府県労働局に設置をいたしました特別労働相談窓口でございますけれども、そこにおける雇用調整助成金に関する相談、これは五月十八日まででございますけれども、延べ三十五万一千五百二十件となっております。それから、五月二十一日現在で、雇用調整助成金の支給申請件数、これは三万四千六百九件でございまして、支給決定件数は一万七千三百九十二件となっております。
　一週間当たりの処理件数を見ますと、五月二日から八日まで、これはいわゆる連休期間中も含めていますが、ここもそれぞれ全部開所しておりまして、この間の決定件数が二千五百六十五件でございましたが、九日から十五日までの決定件数が六千百七十一件と約二・四倍に増加しているところでございます。
○青柳委員　ありがとうございます。
　ただ、相談件数三十五万件とおっしゃいましたけれども、これは相談に至らない、先ほど川内さんも持続化給付金のことを言っていましたけれども、電話が全くつながらないんです。つながって、予約をまずしなきゃいけない。予約して、一カ月間ほったらかされるというのが今の現状です。
　書類を簡素化していただいたり、審査を迅速化していただいているのはよくわかりますし、補助率と補助額も拡大してくださっているのもよくわかるんですけれども、でも、現実は、なかなか申請に至らない。そこに大きな問題があると思っていまして、四月と五月で今後更にこの休業の申請が増加していくというのはわかっていることでございますので、このパンクしている状態を、せっかく制度をつくったんですから、解消していただきたいと思うんです。
　私は、社会保険労務士、社労士さんにもっと活躍していただきたいなと思っています。国でも一定程度社労士に相談しているということでございますが、国や自治体が社労士あるいは社労士会に直接業務委託をして、国があるいは自治体が社労士さんへ報酬を支払う仕組みをつくったらどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○稲津副大臣　お答えさせていただきます。
　今委員からも御指摘ございました雇用調整助成金の申請、申込みは非常に多いけれども、申請件数等が少ないんじゃないかという御指摘でございますが、やはり事業者の方から申請書類の書き方が難しいという御意見ですとか、それから、そういったことも踏まえまして、私どもといたしましては申請手続の簡素化、これを進めてまいりました。
　できる限り事業主の方々の負担を軽減したいというところでございますが、加えて、社会保険労務士の方々の配置につきましては、今議員からの御指摘もございましたが、労働局、ハローワークの窓口で、国の委託で社会保険労務士を配置してございます。
　申請書類の作成については、これは申請を希望する個々の事業者の状況に応じまして、円滑な支給申請につながるよう書類の作成支援を行っているところでございまして、引き続き社会保険労務士の協力を得て、提出書類の作成支援ですとか出張相談への積極的な派遣、また、申請者の負担の軽減、これに資する支援業務をしっかり行っていきたいと思っています。
　さらに、全国の社会保険労務士連合会に対しまして、事業主のきめ細やかな支援に関する協力を要請をさせていただきましたところでございます。
　こうした取組をしっかり進めて、事業主の方々に雇用調整助成金を積極的に活用していただくよう努めてまいる所存でございます。
○青柳委員　ありがとうございます。
　社労士さんに代理申請していただいて、その申請の報酬は、事業者から取るんじゃなくて、国や自治体がその報酬まで支払うような仕組みにするとより一層進むんじゃないかと思います。
　実際にまだ休業している方で休業補償がもらえていない方がたくさんいるからこそ、総理は先週、休業者への直接給付というのも表明されたし、加藤大臣も休業者の直接給付について速やかに実施するというふうにコメントしています。
　では、具体的にどういう制度にしていくのかということについて今の検討状況を伺いたいと思いますけれども、この休業者への直接給付というのは、従来の雇調金の延長、つまり、雇調金の申請や採択がおくれていてもらえない休業者を救済する目的なのか、それとも、従来の雇調金で対応できていない休業者の救済が目的なのか、これはどういう制度にするのかをちょっと教えていただきたいと思うんです。
　前者であれば、本来、休業手当を支払わなきゃいけないのは事業者の義務ですから、これは先に国が肩がわりするという形にして、事後的に後で申請をしてもらうのか、それとも、後者であれば、今救えていない休業者というのはどういう人なのかというのがいま一つイメージできないので、今の検討状況とあわせて御説明いただきたいと思います。
○稲津副大臣　お答えをさせていただきます。
　現下の状況は大変足元が厳しくなってきております。こうしたことを踏まえて、先ほど雇用調整助成金の手続の簡素化等々についてお話をさせていただきました。
　まずは、事業主の皆様に雇用をしっかり維持していただく、これが雇用調整助成金の趣旨でございますので、この雇用調整助成金の拡充、それから支給の簡素化、迅速化、これを一段と今進めておりまして、例えば、従業員の方が二十名以下等の小規模の事業所に対して、更に提出書類の簡素化も今努めているところでございまして、まずは、雇用調整助成金の趣旨は、企業において雇用維持が図られることを徹底的に下支えする、そういう趣旨でございます。
　その上で、先般、総理が表明した新しい制度については、事業者の命によって休業をしている、そして、その中で賃金を受けることができない労働者の方々が直接申請をする、そういう制度をつくったらどうかということで現在検討しているところでございまして、引き続き、労働者の方々の立場に立って、この新しい制度について早急に具体化を進めていきたい、このように考えているところでございます。
○青柳委員　ちょっと制度の内容まで今余りよくわかりませんでしたけれども、いずれにしても、休業している方で補償が漏れている方はまだたくさんいらっしゃるので、速やかに制度化を求めたいと思います。
　同じように、持続化給付金についても、申請件数も百万を超えている、三十万件支給できているということですけれども、これもオンラインのみの申請なので、申請ができない方というのは多数いらっしゃると思います。こういうときに、今度は行政書士の方をしっかり活用して、これも国や自治体がその報酬を行政書士に支払う仕組みをぜひつくって、迅速な支援を実現していただきたいと思います。
　そこで、もう一つ、現場からよく聞かれる意見としては、持続化給付金の受給要件は五割減なんですけれども、そもそも五割減だと事業を継続できない状態に追い込まれちゃう、三割減とか二割減の事業者をぜひ救っていただきたい、そういう枠をつくってほしいという意見を多く聞きます。
　また、ことしの一月とか新年度である四月に創業した会社、サービスを始めた事業者についても、この持続化給付金は全く要件に該当しないと言われてしまうので、こうしたところも救ってほしいという意見を多く頂戴しています。
　これはぜひ二次補正で制度化していただきたいと思いますが、政府のお考えをお聞かせください。
　　　　〔委員長退席、矢上委員長代理着席〕
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　何点か御指摘をいただきましたけれども、まず創業の方から参りたいと思いますが、持続化給付金では、前年度の売上げが存在しない事業者については、適切な給付額を算定できないことから、現在、給付の対象とはなってございません。
　他方、新規に創業し、前年度の売上げがない事業者につきましては、売上げ確保の途上である場合が多く、厳しい経営状況に直面していることは認識してございます。
　そういったことも踏まえまして、小規模事業者持続化補助金につきまして、今回の補正予算において特別措置を設けることとしてございます。
　具体的には、創業間もない事業者に対しても上限額を通常の二倍に当たる百万円に引き上げるとともに、新型コロナ感染症の状況を踏まえ、例えば、従来、店舗型だった事業者が、宅配サービスやＥコマースを使った販路開拓を行うなど、新たな事業展開を行う場合には、支出済み経費を二月中旬までさかのぼって支援対象とすること、さらに、一定の売上げ減少がある場合には補助金を事業完了を待たずに即時に支払う、こういった創業間もない事業者にも寄り添った支援を用意しているところでございます。
　それから、五割カット……（青柳委員「五割カットというか、二割減とか三割減に対応するものはないかと、それだけで結構です。簡潔にお願いします」と呼ぶ）はい。
　いずれにいたしましても、とりわけ厳しい経営状況にある事業者を対象とするため、売上高五〇％減というのを要件として設定させていただいてございますけれども、売上げが三割、四割減少というような事業者も大変厳しい状況に置かれていることは存じてございます。
　そういった方々に対しては、令和二年度の補正予算で持続化補助金の特例措置を設けて、そちらの方でしっかりと支援をさせていただきたいというふうに考えてございます。
　　　　〔矢上委員長代理退席、委員長着席〕
○青柳委員　では、二割、三割減については持続化給付金の方で、二次補正でぜひ検討していただきたいと思います。
　次に、文科大臣にお伺いしたいと思います。
　学生支援緊急給付金について伺いますが、今回、この学生に対する給付金、我々もとても期待していましたし、学生も期待していたと思いますが、現在検討している制度を伺ったんですけれども、ぜひ再検討していただきたい点がありますので、お伺いしたいと思います。
　支給要件を設定すること自体は、これは一定理解できるんですけれども、大学や学校ごとに支援学生の数の枠を先に当てはめるということですね。そうすると、同じように困っている学生が、支援される人と支援されない人に分かれてしまうおそれがある。大学が選定するということになると、どうしても成績の優秀者とか大学の主観で選びがちになってしまうということを危惧する声が、学生とかあるいは現場の教授からも私のところに届いております。
　そしてもう一点は、海外の留学生。海外の留学生は、成績優秀者という要件が最初から給付対象に明記されているわけですね。こうした条件については、そもそもの制度の目的とか趣旨とかに合わないのではないかという声が多く届いております。この点についての大臣の見解をお伺いしたい。
　そして、数の枠とか成績の要件というのはそもそも趣旨に合わないと思うので、予算が足りなくなる、ですからそういう制度にするんだというお話を聞きましたけれども、予算が足りない分はぜひ二次補正で至急手当てしていただいて、一定の要件に合えば全ての学生に支給してあげるべきではないかと思いますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　学びの継続のための学生支援緊急給付金については、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、アルバイト収入の大幅な減少等により大学等での修学の継続が困難になっている者がその学びを諦めることがないよう支援するように行うものです。
　このため、今回の支援は、家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っているといった要件に合致する学生を対象として念頭に置いていますが、実際の審査に際しては、学生へのヒアリングなどを通じて、大学等が学生の実情に寄り添った形で総合的に判断することになっております。
　あらかじめ枠をはめては、それをオーバーしたらどうするんだ、もちろんそういう御指摘はあるんだと思いますけれども、限られた五百億という予算の中で、できるだけ多くの学生さんたちを救済をしたい、応援をしたいということで、まずは、過去の経緯などで、各大学の規模ですとか、あるいは、言うなら、経済困難なことがあらかじめわかっている数字などを含めて、まず一回、枠をお示ししましたけれども、一回きりじゃなくて、これはもう一回やろうと思っています。二回目をやろうと思っています。
　こちらの思っているような形じゃない学校も当然あると思いますので、その辺でバランスをとりながら、できるだけ一人でも多くの皆さんに支給をしたいと思っているところでございます。
　留学生につきましては、これは外国人の留学生の学びを続けることも大事だという観点から、我が国で学ぶ意欲のある外国人留学生を支援するため、その確認として一定の出席率や成績といったものも要件としているところでありますが、これらの要件は、外国人留学生向けの奨学金制度である日本学生支援機構の学習奨励費を踏まえたものです。
　先生、成績優秀とおっしゃったんですけれども、二・三以上なので、まあまあ普通ぐらいの学生さんであればぜひ手を挙げていただきたいのと……（青柳委員「成績優秀者と書いてあるんです」と呼ぶ）書いてあるのね。それは済みません、失礼しました。二・三という基準がございますので、その上で、これも繰り返しになりますけれども、留学生の方で学校に相談をしていただいて、その辺は大学が総合的に判断していただくことで救済したいと思います。
○青柳委員　今説明を聞いてわかりましたけれども、実際に要件には成績優秀者と書いてありますから、大臣、そこで心配も広がっていますから、ぜひそれは正確にお伝えしていただきたいと思います。
　もう一点は、学費の減免とか給付型奨学金の拡大についても確認させていただきますけれども、コロナが長期化することによって、親御さんが給料が減ったり、あるいは倒産の危機に陥るということもあります。今は非課税世帯とか困窮者に限られている、低所得者層に限られているわけですけれども、今低所得者層じゃない人が低所得者層に陥ってしまうことがあると思いますので、そうした学生に対しても、親御さんがそういう状況になってしまった学生に対しても、学費の減免とか、あるいは奨学金を認めてあげるとか、そういう措置をとっていただきたいと思いますが、大臣、この点についてはいかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　思いは先生と同じでございまして、家計急変した学生さんの御家庭につきましても、これは新制度を直ちに使えるように柔軟に対応していきたいと思っています。
○青柳委員　ありがとうございます。
　それでは、厚労省さんと中小企業庁さんと文部科学大臣はこれで結構でございます。ありがとうございました。
　次に、ＩＲ、カジノについて、赤羽大臣に伺いたいと思います。
　私と赤羽大臣の前回の質疑、その質疑の中で、私は、カジノを含む観光政策はこのコロナによって大きく変わるのは当然ですから、コロナ後のカジノ政策、観光政策を、従来の延長ではなくて、見直すべきであるという指摘をさせていただきました。
　特にカジノは、災害や感染症などが発生した場合に、自治体にはその赤字を補填する大きなリスクになるという、これはそういう議会の答弁もあります。ですから、一度立ちどまって、スケジュールありきではなくて、再度リスク分析や制度の問題を整理すべきだ、それが国の観光行政の責任じゃないかというふうに思います。
　このカジノの開業のプロセスのスケジュール、このスケジュールありき、スケジュールを見直してくれないという部分について、特に横浜市議会とのやりとりが今問題になっています。
　私は先般の質疑で、私の質疑に対して赤羽大臣は、申請を予定している自治体に状況を確認し、自治体から支障はないということを聞いているというふうに答弁されましたので、私は、いや、そんなことはない、横浜市は、国のスケジュールが変わらないから市のスケジュールを見直すことができないというコメントが出ていますよということを重ねて言ったら、大臣はもう一度、横浜市から事務局が確認をとって、支障ないということを確認しているんだということを重ねて答弁し、そして、加えてもう一回、後の質疑で、支障はないと聞いていると、三回答弁しているんです。しかも、具体的に横浜市に確認したという答弁もしているんです。これが四月十三日のやりとり。
　しかし、先週、五月十四日の横浜市議会の道路交通委員会の質疑で、この国会でのやりとりについて質疑がありました。そして、それに答えたのは、横浜市のカジノ部門の最高責任者である平原副市長が、そういう国の答弁があったけれども、聞かれたのかということに対して、本件について、国から聞かれていないし、答えていないと明確に答弁しているんですよ。赤羽大臣がこの国会で答弁していることと、三回も答弁したことと、横浜市の市議会でカジノの責任者である副市長が答弁している内容が百八十度違います。これは一体どういうことなんでしょうか。
　横浜市に対して、誰が、いつ、何を聞いて、そして横浜市は、誰が、どう答えたのか、明確にしていただきたいと思います。でなければこの国会の議論が成り立たないと思います。明確にお答えいただきたい。
○赤羽国務大臣　この新型コロナウイルス感染症が広がりを見せる中で、観光庁から、それぞれＩＲの整備を予定している各自治体に対して、準備作業への影響はどうでしょうかということを随時確認してまいりました。
　横浜市についてもそのうちの一つでございまして、私どもの観光庁の担当者から、横浜市の都市整備局ＩＲ推進室の室長さん又は課長さん、これは日ごろから随時連絡をとり合い、こうした確認を行っているところでございます。
　横浜市のその当時の、これは四月十三日にお答えしたことですが、来年一月から七月までという一応予定されている認定の申請に向けて今準備を進めている状況には変わりはない、そして、ＩＲ整備に向けた準備が新型コロナウイルス感染症対策の支障となってはいないということの回答をいただいているということの報告を、私は観光庁の事務方から報告を受けて、四月十三日の決算行政委員会でその旨を答弁したところでございます。これは間違いございません。
　そして、今御指摘の横浜市の副市長さんの答弁、これは調べさせていただきましたが、五月十四日の横浜市議会建築・都市整備・道路委員会、これは建築局関係の議会だというふうに伺っておりますが、この件について、いつもの窓口であります横浜市都市整備局ＩＲ推進室に改めて確認をさせていただきました。
　御指摘の副市長の答弁は、ＩＲ推進室所管外の委員会で、通告がなくＩＲに関する質問がなされたため、とっさに説明不足な答弁を行ってしまったものであり、ＩＲ推進室としては、観光庁と文書のやりとりはしていないが、電話でのやりとりは随時行っており、観光庁に対して横浜市の考え方をしっかり伝えていると認識しているとの回答があったと私は報告を受けております。
　以上です。
○青柳委員　それでは、もう全面的に横浜市が、副市長に対して担当者はレポートしていないし、それから、ＩＲの担当の責任者である副市長は突然聞かれると全く違う答えをするということをこの委員会で大臣は答弁されたわけですけれども、そうであれば、もう一度横浜市にもその件は確認させていただきたいと思います。
　でも、そもそも、そうやって横浜市と頻繁に連絡を、申請予定自治体と頻繁にそうやって連絡をとっているのであれば、そんなことじゃなくて、もっと違うことを言ってもらいたいと思います。
　これも以前から指摘していますけれども、赤羽大臣は、もともとこのＩＲについて答弁するときにはきちっと、国民の理解と信頼が大事なんですよ、こういう信頼を、理解を得る努力をしてくださいという答弁を毎回してくださっています。であれば、横浜市はこういう手続を全くやっていない。パブコメも過去最大の五千件以上来ていますけれども、これについてどういう分析をしていくのかも明言しないし、自分で約束した行政区の説明会も三分の一は未開催、なのに予定を変えようとしないんです。
　自治体と連絡をとっているのであれば、こういうことをしっかり行うように、住民、市民の理解を得る努力をもっとしろ、こういうふうに連絡をとり合っていただきたいと思います。きょうは時間がなくなりましたので、この点についての答弁は求めませんが、そういう指摘をさせていただきたいと思います。
　最後に、きょうは決算の審査案件として、麻生大臣に官民ファンドについてお伺いをしたいと思います。
　特に、第二次安倍政権が発足して以降、財投を活用した官民ファンドが急増している。少なくとも七件以上設置されているわけです。
　この官民ファンドの目的は、民間でとることが難しいリスクマネーを供給して新たな市場を創出し、民間投資を活性化する政府の成長戦略の実現だというのが目的ということなんですけれども、この目的自身は私もいいと思いますが、ただ、実際には、その目的にそぐわないというファンドが、あるいはそういう投資案件が散見されているわけです。
　実際、会計検査院からも、官民ファンドについては多くの指摘がなされています。ガバナンスの問題とか評価の問題、あるいは官僚の現役出向の問題、こうしたことが指摘されています。ぜひ、麻生大臣には抜本的な見直しを指示していただきたいと思うんです。
　例えば、ファンドに出資している企業あるいは株主、そういう投資先に投資するファンドとか、株主で構成されている関連の企業にそのファンドが投資してしまうとか、これはいわゆる一般的には利益相反に当たります。あるいは、ファンドじゃなくて公共事業にばかり投資している案件とか、これは何も官民ファンドじゃなくてもいいわけです。それとか、一定年数が経過しているのに数件しか投資できていない、これもそもそものファンドの目的を達成していないという、そういうファンドとかですね。あるいは、評価しているんです、ＫＰＩ評価というのを。この評価がそもそもＡとＢしかないわけで、Ａの評価の方が多いのに、このファンドは意味がないという評価になって解散を余儀なくされる、そういうファンドもあるわけです。
　こうした状況を見ると、そもそも官民ファンドを設置すること自体が目的化して、官僚の出向先、ポストの確保になっているんじゃないかという指摘もありますから、麻生大臣は公的資金の出資者の責務として、官民ファンドのガイドラインも徹底的に見直していただき、厳格な運用とかガバナンスの強化とか情報公開とか、そして適切な評価、こういうことをぜひリーダーシップを持ってやっていただいて、このファンドの目的が設立目的と合わないようなものがあれば統廃合を進めていただきたい、これも税金ですから。
　ぜひ大臣の御所見を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　官民ファンドの話ですけれども、これは御存じのように、成長戦略とか地域の活性化とかいろいろありますけれども、民間のリスクマネーというものを供給させるのを活性化させるというので、いわゆる、なかなか民間は出資してきませんから、御存じのように。それで、官がやると、ではというので乗っかってくる、まあ、かなり安易な発想だとは思いますけれども、そういうのが多いですからね、現実問題として。
　したがって、民間主導の経済成長を実現するための、いわゆる目的として今回こういうのがつくられているんですが、官民ファンドの投融資二・三兆円、二兆三千億円なんですが、これによって誘発された民間資金が約七兆三千億円ぐらい今ありますので、一定の効果は得られていることは確かだと思いますね、この点に関しては。
　それから、収益を見ますと、個別のファンドの累計損失を計上しているものも、それもありますけれども、全体の累積損益は約五千八百億円のプラスになっているというのが現状だと思っております。
　いずれにしても、私どもとしては、この各官民ファンドというものが、監督官庁によるいわゆるしかるべきガバナンスの結果、その政策目的を実現してもらうというのが大事なことなのであって、今後とも、これは各ファンドへの出資とかその必要性とか、それをどれくらいうまくきちんと統括しているか、精査しているか、ガバナンスがちゃんとしっかりしているかというものに関しましては、引き続き精査をしてまいりたいと考えております。
○青柳委員　済みません、時間を超過しましたので、終わります。ありがとうございました。
○生方委員長　次に、後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　防衛大臣から最初に聞くので、防衛大臣、お願いしますね。
　本日は、平成二十八年、二十九年度の決算についての全般的審査でございます。全般でございますので大臣にたくさん来ていただいておりますけれども、それぞれ一、二問になってしまうところがあると思いますが、御容赦ください。
　まず、防衛大臣に伺います。
　この平成二十八年度からの五年間、在日米軍関係経費が合計で、米軍再編関係費を除くと五年間で九千四百六十五億円という形で、五年前交渉した結果、なっているはずでございますが、次の五年、令和三年度からの五年間になると思いますが、いよいよ交渉が始まると思うんです。アメリカは韓国に対しても大変厳しい姿勢を示して、交渉がなかなか難航していると伺っておりますが、ぜひ、現在のこの五年間の額について、大幅にこれがふえるとか、あるいは今まで対象にしていないような新しい経費をたくさん対象にしてしまうですとか、そういったことのないよう、厳しく臨んでいただきたいと思いますが、河野防衛大臣、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　まだ交渉が始まっているわけではございませんけれども、この日本周辺の安全保障環境、大変厳しい状況になっております。在日米軍の安定した駐留が、日本の防衛、安全保障のために、そしてこの地域の平和と安定のために欠かせない、そういう状況の中でございます。
　また、そうはいいながらも、日本の財政状況、極めて厳しいわけでございますので、そうしたことを考えながら、適切に交渉してまいりたいと考えております。
○後藤（祐）委員　この決算行政監視委員会では、決算の決議案というものを与野党で合意してつくります。この中でも、厳しく臨むようにという形でぜひ盛り込んでまいりたいと思いますので、河野防衛大臣、国会からも厳しく言われているということで、これを突っかい棒にして厳しい交渉に臨んでいただきたいと思います。
　防衛大臣、これで結構でございます。
　それでは、次に財務大臣に伺いたいと思いますが、この二十八年度、二十九年度決算でも、たくさんの、地方公共団体が自由に使える交付金的なものがございます。例えば地方創生基盤整備事業推進費といったようなものもあるわけでございますけれども、この多くの交付金が、各省の既存の予算項目に移しかえて地方公共団体に交付する、つまり、もともとある補助金にちょっと上乗せするような使い方、こういった場合が多いんですね。これですと、地方公共団体が自由に使えるという形にならないんです。
　実は、今、コロナの関係で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、いわゆる一兆円の交付金でございますが、皆様のお手元に、配付資料一ページ目に、何に使っていいかというのが書いてあるんですけれども、これは非常に使いでがよくて、人件費とか用地費とかそういった例外的なもの以外だったら、「地域の実情に合わせて必要な事業であれば、原則として使途に制限はない。」地方の単独事業で何に使っても結構ですと。これはすばらしいんですね。
　財務大臣にお伺いします。
　コロナに限らず、リーマンのときも似たような交付金がございました。地方に自由度のある形での交付金をこれから設計する場合、いろいろな査定を財務省がすると思いますが、今回のこのコロナの一兆円のように、例外的な、これは使っちゃだめだけれどもそれ以外は使途に制限はないという形で、地方の弾力的な使い方を認めるべきだと思いますが、財務大臣、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　今回の経済対策では、全国のいわゆる中小・小規模事業者等への最大二百万円の現金給付を始めとして、ほとんどの事業というものが自治体の財政負担というものを伴っていない、十分の九とか十分の八とかなしで、ほとんど十分の十で全額国費負担の事業になっているというのを、まず、改めて申し上げておきたいと存じます。
　その上で、今の新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金、これはリーマンのときの地方創生交付金のときの一兆円というものとほぼ同じような内容で、名目は新型コロナウイルス感染症対応というのがついておりますが、内容はほとんど同じなんだと思いますが。
　この支援策を用意する中で、これは各地方自治体の実情に応じて実施する施策を支えるという目的から、使途の自由度の高いものにしたというのが事実なんだと思いますが、地方の交付金を含めて、これは先生がおっしゃるとおりに、政策を実現する際の全体の状況を見るときに、神奈川県とかいろいろ県によって違うので、その地方で受け取った人がその金をどうやって有効的に使うかですよ。その知事さん、首長さんの経営能力が問われていると思いますね、これは。後の結果を見れば、この前のときのを調べたら、決算を見られたらよくおわかりのとおりだと思いますので。
　そういった意味で、最も効果的、効率的なものにしていく、これは仮にも税金ですから。そういったものをうまくやるためには、地方の交付金という点のみに着目していると、この配付先の使途を自由に決めさせるべきと、私は言っている意味はよくわかりますけれども、その方が効率的ですけれども、それはよほど、首長さんの能力によって地域差に格差が極端に出かねないという点はちょっと頭に入れておいていただかないといかぬと思って、私は、全国を担当させていただくと、なかなか地域によって差が出るなというのが正直な実感なので、そこのところはある程度考えておかないかぬ点も御理解をしておいていただければと存じます。
○後藤（祐）委員　それは、各地方公共団体の能力の差は多少出るでしょう。ですが、現場で今これが必要なんだというところを中央省庁が全部は把握し切れませんので、ぜひ、基本的に使途制限はないという今回の例をこれからも前例として、地方公共団体が使いやすい、そんな交付金設計をこれからしていっていただきたいと思います。
　財務大臣、ここまでで結構でございます。
　それでは、続きまして、河川整備について少しチェックをしたいと思いますが、二十八年度の決算検査報告、これは会計検査院が日本じゅうの実際のお金の使い方をチェックしたものでございますが、この中で私が最も、この調査結果、検査結果というのは非常に目を引くなというか、よく調べていただいたなと思うものとして、皆様のお手元の配付資料の三ページから始まる、河川の堤防を整備するときに、あるところだけでき上がっていないと、そこから漏れちゃうわけです、洪水が起きたら。だから、やるんだったら全部つながっていないと意味がないわけです。
　この事例というのが、お手元の資料四ページ目、これの六百七十四ページというところに秋田県の雄物川というところの事例があるんですが、これは合計百二十七億円、二十四年度から二十八年度まで使っているそうですが、全体の整備区間が四十八・六キロメーターある、その中のたった四百メートルのところができない。それよりも下流については平成の八年度に終わっている、それよりも上流のところは平成十六年度に終わっている、それから後十五、六年、たった四百メーターができないんですよ。こんなのが日本じゅうにいっぱいあるのはけしからぬのじゃないかということで、そのお手元の資料、何ページかつけておいたので、ぜひ読んでいただきたいと思います。
　しかも、この雄物川では、平成十九年、二十三年、二十九年と三回洪水が起きているんです、この四百メーターできていないところからですよ。それで二十九年度には百戸が浸水しているんです。こういうのこそ何とかしなきゃいけないじゃないですか。
　国交大臣、何で雄物川、もっと早くこの四百メーター、できなかったんですか。
○赤羽国務大臣　後藤委員が、この被害が出たということに対して純粋に怒りを感じられたということは、私、よく理解もできます。
　昨年九月に就任してから、台風十五号、十七号、十九号と、全国で百四十二カ所の堤防が破綻しましたので、私も相当数を見に行きました。そうしたらやはり私も同じようなことを感じて、例えば阿武隈川、委員会で行かれたと思いますが、あそこなんかは、やはり郡山市というのは年じゅう洪水になっているので郡山の市は物すごい堤防が強いんですけれども、強いと、その上下、北側の本宮市、南側の須賀川市ですか、相対的に弱いところがやられて、今回、本宮市も須賀川市もあふれてしまった。
　やはりこれは、今まではどうしてもさまざまな理由があって、この雄物川について言うと、土地所有者、あそこに廃棄物の施設があって、そこの移転先が見つからないということで、最後のわずかなところができなかった。地元の地方整備局にしてみれば大変じくじたる、本当に悔しいと思っているんですけれども、それがなかなかできなくて、この中抜けの区間の整備がおくれてしまった結果、洪水がその間二回起こってしまったということでございます。
　こうしたことについて、中抜け、土地所有者の御了解が得られていないところとか、その中に示されておりますが、所有者不明の土地で境界が未確定になっているところとか、さまざまな状況があるんですけれども、それを、近年の大変な激甚災害の頻発化によって、今、省内横断的に抜本的な対策をとろうとしておりまして、まさに計画的にやろうということの中で、障害を、一つ一つありますけれども、本年度の出水期、台風期までに本当に決着を少しずつ、一遍にできないのが歯がゆいんですけれども、今言われた御指摘はよくわかっておりますし、そうしたことで、被害を起こさないように、国民の皆さんの命と暮らしを少しでも守れるように、しっかりと総点検、会計検査院からもしていただいておりまして、直轄の三河川について四カ所御指摘をいただいておりまして、三河川三カ所については今年度までに対策の完了が見込まれておりますが、残り一カ所の部分につきましても、土地の所有者の御理解を得られていない箇所、これはしっかりと調整を加速させていきたい、こう考えております。
○後藤（祐）委員　ぜひ、日本じゅうにたくさんのインフラ事業を国交省は見ていると思いますが、こういうのを大臣の御決断で、そこを早くやれとリーダーシップをとっていただきたいんです。
　この河川の堤防に関して言うと、その少し後に、おくれている理由として三つ挙げています。今、大臣も少し触れられましたが、土地権利者、周辺住民の合意が得られていない、二つ目が、土地境界の確定ができていない、三つ目に、道路管理者との調整が完了していない。
　管理者なんて、そんな、国交省とか県じゃないですか。これはすぐできますでしょう。あと、土地の境界というのも、これはいろいろあるかもしれない。お金をかけてでもやる方法はあるでしょう。
　ぜひ大臣、こういったものについては、場合によっては土地収用法の適用も含めて、個別具体的な案件についてリーダーシップをとっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○赤羽国務大臣　後藤委員のようにばしばしできれば、冗談じゃなくて、本当にありがたいんですけれども、やはりこれは、土地の私有権というか所有権は物すごく強いですし、先ほど言われた道路の管理者との調整、それはそこの部分はそうなんですけれども、そこをいじることによって周辺の影響というのは物すごくあって、なかなか簡単に手がつけられない状況があるのも事実ですが、そうしたことも踏まえながら、大事なのは、後藤さんが言っていただいているのは、これだけ被害が大きくなっていることを最小化しろということであると思いますので、その御指摘はしっかりと受けとめて、最善の努力はしたいと思います。
○後藤（祐）委員　ぜひこれは、一般的に言うのではなくて、ここをちゃんとやれ、二年で決着しろというようなことを大臣が言うと、これはやはり地元でも重い言葉として受けとめられると思いますので、ぜひそんなリーダーシップをとっていただきたいというふうに思います。
　国交大臣、ここまでで結構でございます。
　続きまして、核燃サイクルについて触れたいと思います。
　平成二十八年の十二月は、「もんじゅ」の廃炉を決定したときでございます。文科大臣、お越しいただいていますが、文科省の所管分で核燃サイクルに係る予算というのは、これまで累計で幾らかかり、そしてこれから幾らかかる見通しでしょうか。
○萩生田国務大臣　旧科学技術庁また文部科学省では、高速増殖炉「もんじゅ」や東海再処理施設等の設計、建設、運転、高レベル放射性廃棄物の処理処分等を始めとした核燃料サイクル関連の研究開発を今まで行ってきました。旧動力炉・核燃料開発事業団や後継組織である日本原子力研究開発機構等に対し、旧科技庁、文科省が核燃料サイクルに関連するものとして予算計上した累計は、約六兆円となります。今後の見通しについては、まだきちんとした積算はございません。
○後藤（祐）委員　経産大臣にお伺いします。
　経産大臣の所管の分については、多くは民間のものであって、電気料金が財源になっているものも多いと思いますが、これらも含めて核燃サイクルに費やした費用、これまでの累計と、これからの見通し、幾らぐらいかかるんでしょうか。
○梶山国務大臣　バックエンドの費用というくくりでよろしいでしょうか。（後藤（祐）委員「核燃サイクルに費やした費用」と呼ぶ）核燃サイクル。御質問の趣旨を伺ったときに、バックエンドの総事業費ということで、どれだけその変動があったかということで聞いておりました。
　予定では十八・八兆円と見積もっておりますけれども、これらの費用のうち、これまで費用の見直しが行われている、再処理等に係る事業費と、ＭＯＸ燃料加工に係る事業費、最終処分に係る費用については、単純に増加分を足し合わせた場合に、約三・七兆円の増加であります。
　再処理等に係る事業費については、再処理等拠出金法に基づいて、使用済燃料再処理機構において精査した結果が公表されており、約十三・九兆円です。そのうち、実際に日本原燃においてこれまで六ケ所再処理工場の初期施設や安全対策費として支出がなされた金額は約二・六兆円、これに加えて、支出済みの操業費などが約二・二兆円ということになります。今後の費用につきましては、大まかに言えば、設備更新費や操業費、廃止措置等が主な項目でありまして、単純に足し合わせれば、今後の費用として約九・三兆円程度になります。
　また、ＭＯＸ燃料加工工場についてですが、ＭＯＸ燃料加工に係る事業費についても同様に、使用済燃料再処理機構において精査した結果が公表されており、約二・三兆円であります。そのうち、実際に日本原燃においてこれまでＭＯＸ燃料加工工場の初期施設として支出がなされた金額は約〇・二兆円、約二千億円でございます。今後の費用については、大まかに言えば、追加の初期施設の費用や設備投資費用、操業費、廃止措置が主な項目でありまして、単純に足し合わせれば、今後の費用は約二・一兆円ということになります。
○後藤（祐）委員　これまでかかったお金で、文科省分で六兆、経産省分で二十一・五兆ですか、合計すると二十七兆円ぐらいかかっている、今後も、ちょっと幾つかの数字をおっしゃったので必ずしもわからなかったんですが、九・三兆というような数字もありました。
　六ケ所村の再処理施設をこれからどうしていくかといった話ですとか、そもそもこの核燃サイクルをどうしていくか、あるいはプルトニウムの利用見通しをこれからどう見ていくのか、あるいは日米原子力協定との関係をどうするのか、どれも大変大きなテーマであります。かかるお金が膨大な額でございますので、ぜひ、これは国民的議論をしていただいて、この核燃サイクルをどうしていくのかということについては、よく吟味をしていただきたいというふうに思います。
　それでは、経産大臣、文科大臣、結構でございます。
　それでは、お待たせしました、森大臣にお伺いしたいと思います。
　黒川検事長、きょう辞職が認められましたが、まず伺います、黒川検事長は賭博をしたんでしょうか。
○森国務大臣　賭博をしたかとのお尋ねでございますが、刑法における賭博罪の賭博ということでございますと、ここで言う賭博は、一般に、偶然の勝負に関して財物の得喪を争うことをいうと解されておりますが、刑事処分に当たる、賭博罪に当たるかどうかについては、捜査機関において判断されるものでございます。
　一方で、人事院規則に記載をされております賭博については、刑法上の賭博罪と必ずしも同一かどうかということについては問題がございますが、この刑事処分上の賭博罪の賭博の定義が一定程度参考になるものというふうに考えております。
　そのような中で、人事院の規則に言う賭博に当たるかどうかということについて、法務省の調査においては、その金額の多寡また環境を総合的に判断をして、また、その処分について決定したものでございます。
○後藤（祐）委員　つまり、人事院の指針に定める賭博はしていないということですか、黒川さんは。
○森国務大臣　かけマージャンをしていたということは法務省の調査によって本人が認めたところでございますけれども、人事院の規則に、いわゆる賭博に当たるとして、そこに記載をされている減給又は戒告という処分に当たるかどうかの判断に当たっては、先ほど申し上げたような総合的な判断をしたということになります。（後藤（祐）委員「答えていないです」と呼ぶ）
○生方委員長　では、森大臣、もう一度お答えください。
○森国務大臣　人事院が示している懲戒処分の指針に言うところの賭博については、その行為自体をしたかということとともに、その処分に当たるべきかどうかということを総合的に判断したというふうに述べました。（後藤（祐）委員「答えていないです、だめ、答えていない」と呼ぶ）
○生方委員長　では、森大臣、正確に、もう一度お答えください。
○森国務大臣　人事院の賭博における定義が一義的に明らかになっているわけではございませんが、刑事処分上の賭博罪の賭博が一つの参考になると思われますが、そこに、いわゆる賭博とは、一般的に、偶然の事情に関して財物をかけ、勝敗を争うことをいうところ、金銭をかけたマージャンは一義的にはこれに当たると考えております。
○後藤（祐）委員　人事院の指針に定める賭博をしたということでよろしいですね、当たるということは。
○森国務大臣　人事院の指針に定めるところの賭博の定義については一義的に明らかではございませんが、今先ほどの刑法の賭博罪の賭博を参考にし、そこにおける賭博に当てはまるというふうに解しております。
○後藤（祐）委員　当てはまる、認めたということです。黒川検事長は、刑法上の賭博もし、そしてこの人事院の懲戒処分を定める指針に言う賭博もしたと。そして、この指針には、「賭博をした職員は、減給又は戒告とする。」つまり懲戒処分です、両方、このどっちかをするとなっているんです。
　ところが、黒川検事長は、この人事院の懲戒処分の指針に反し、訓告という軽い処分で終わっています。なぜですか。賭博をしたんでしょう。そして、この「懲戒処分の指針について」という人事院の指針では、「賭博をした職員は、減給又は戒告とする。」こうしなかったわけじゃないですか。この人事院の指針違反の違う判断をした理由をお答えください。なぜ訓告なんですか、黒川さんは。
○森国務大臣　まず、前提として、刑法上の賭博罪の賭博については、参考になるということは申し上げましたが、その犯罪の成否は捜査機関による収集された証拠に基づき個別に判断されることでありますので、その点は確認をさせていただきたいと思います。
　また、人事院の懲戒処分の指針でございますが、この指針は、それぞれにおける標準的な懲戒処分の種類を掲げたものであって、処分量定を決定するに当たっての参考に供することを目的とするものでございます。賭博の場合であれば、かけ金の額、どのような環境で行われたか、本人の反省の態度等を考慮して決することになるものと考えられます。
　先例では、野球賭博で戒告となった例、マージャン賭博で厳重注意や注意となった例などがあり、個別具体的な事案においてさまざまな事情を総合的に判断した上で決定されているところでございます。
　本件については、必ずしも高額とまでは言えないレートで行われたこと、旧知の間柄の者の間で行われたマージャンであること、事実を認めて深く反省していること等を考慮して、今般の処分としたものでございます。
○後藤（祐）委員　友達とやって、反省していれば、そんな高くないレートだったらやっていいんですか、かけマージャン。今の答弁、そういうことじゃないですか。
　東京高検検事長の管内である新宿で、昔、蛭子能収さんという漫画家が逮捕されたんですよ、かけマージャンをやっていて。そのときのレートは千点二百円ですよ。きょう午前中の答弁によると、黒川さんは千点百円でしょう。ここに境目があるということですか、大臣。
○森国務大臣　かけ金の額、いわゆるレートだけではなく、さまざまな事情を勘案して決定をされたものであり、かけマージャンをしたことによって処分がされたものでございます。
　千点百円換算と呼ばれる、必ずしも高額とまでは言えないレートで行われたこと、また、事実を認めて深く反省をしていること、また、これまでの勤務態度等を総合的に勘案して決定されたものでございます。
○後藤（祐）委員　そんなことで検察としてけじめがつくんですか。そこら辺でかけマージャンやっている人が、いや、これ、千点百円だからオーケーですよね、友達だしと。終わってから反省すればいいんでしょう、黒川さんのルールだと。
　そんなことで示しがつくんですか、検察は。そこをけじめをつけるために懲戒処分があるんじゃないんですか。それで検察のけじめがつくと思っているんですか、大臣。
　次に行きます。
　退職手当。これだけのことをしておいて、混乱させておいて、退職金約七千万円と言われています。これをもらえちゃうんですか。自主都合の退職の場合に支給される額、全額支払われるんですか。
○森国務大臣　個人の退職金額については、個人のプライバシーにかかわるものでもあり、お答えは差し控えますが、退職金の支払いは法令にのっとってされるものと承知しております。
○後藤（祐）委員　法令にのっとって、だから私は、退職手当法にのっとって聞いているんです。自主都合の退職の場合の規定があるから、その規定で支給される満額、払われるんですかと聞いています。