Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野（功）政務次官　全体として社会悪を追放する、これは当然のことでございまして、真剣に取り組んでいかなきゃいけない。ただ、大蔵省、国税庁サイドとしてやっているのは、自販機の制限をするとか、あるいは販売をするとき相手の年齢を確認する、対面で、お互いに顔を見ながら売っていく、こういう努力は随分としていることを申し上げたいと思います。
○遠藤（乙）分科員　大蔵省としてもそういった社会的規制は必要だ、努力も応分にしているという回答だったと思います。
　それでは、厚生省、警察庁にお聞きしますけれども、まず厚生省、規制緩和の流れが進んでおりますけれども、今私がるる申し上げましたようなアルコールの問題に関連した社会的管理、規制の必要性について、どのように把握され、考えられておるか、その辺につきましてお答えをいただきます。
○篠崎政府参考人　アルコールにつきましては、ただいま先生御指摘なさいましたように、アルコール関連問題、アルコール・リレーテッド・プロブレムズと申し上げているように、いろいろな幅広い対策が必要と考えております。
　特に、厚生省としては、健康問題について積極的に取り組んでいかなければならないことになるわけでございますが、アルコール対策を含む健康づくり対策については、個人への取り組み、これはいろいろ知識を普及するとかいうようなことでございますが、それから、個人を取り巻く社会環境づくりが大変重要であると認識をいたしております。
　そこで、アルコール対策におきましても、ただいま先生、あるいは御答弁がございましたように、自動販売機の規制ですとか、あるいは対面販売の促進などの社会環境づくりは重要な手段であると認識をいたしております。特に未成年者に対する健康影響が懸念をされておりますけれども、この問題についても、アルコールと健康影響に関する正しい知識の啓発普及に努めているところでございます。
○遠藤（乙）分科員　ちょっと厚生省の答弁としては迫力に欠けるような感じがいたしております。このアルコール関連問題の、特に二十一世紀における日本の社会構造のあり方等、もっとやはり強い問題意識を持って研究をしてほしいという気持ちがありますが、ただ、スタンスとしては、やはり社会的管理は必要という立場だと理解をいたしております。
　続いて、警察庁に同じ質問をいたします。
○舟本政府参考人　特に少年非行の観点から御説明申し上げたいと存じますけれども、最近の少年非行情勢につきましては、少年が飲酒、喫煙、深夜徘回を初めとします問題行動というのを繰り返すうちに規範意識が低下しまして、それで重大な非行に走るケースが少なくないというようなことから、非行防止を図るためにも、問題行動の段階で適切な対応をとることが極めて重要であるというふうに考えております。
　警察におきましては、少年の飲酒を初めとする問題行動に対しまして積極的な補導活動を行いますほか、特に飲酒防止の取り組みとしましては、関係機関と連携をし、酒の販売業者等に対しまして、少年の飲酒防止に配意した販売方法等の措置を促すとともに、悪質な業者に対しては積極的な検挙措置を講じているところでございます。
　また、警察庁におきましては、現在、有識者や業界の代表者等で構成する研究会を設置しておりまして、少年による飲酒、喫煙、深夜徘回等の問題行動を助長する社会環境の問題ということにつきまして鋭意検討を進めていただいておるところでございまして、その検討内容も受け、非行防止の観点から、社会的規制のあり方をも含めて、少年の飲酒問題の対策についてさらに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○遠藤（乙）分科員　今、大蔵省それから厚生省、警察庁、関係三省庁の御意見を承ったわけですが、いずれも、アルコール関連問題への対処の必要性、社会的管理、規制の必要性は、それぞれベクトルの方向は一緒だというふうに理解をいたしました。
　しかも、私は、実際の専門の研究者等の話あるいはまたＷＨＯの勧告等を見ますと、もっともっと強い意識で取り組んでいるということであって、むしろ、二十一世紀のこれからの日本の社会の問題を検討していく上において極めて重要な一つのテーマではないかと考えておりまして、もう少し学際的といいますか、全省庁が関連をし、総合的な取り組みが必要ではないか、もう少し強い問題意識と洞察を持った取り組みが必要ではないかというふうに感ずる次第であります。
　そういうことで、いずれにしても、社会的管理、規制の必要性は強いコンセンサスがあると私は考えておりますが、問題は、従来の税の保全を目的としたいわゆる酒販の免許制度、特に距離基準それから人口基準が、やはり社会的規制の面でも一定の役割を果たしてきたと私は考えております。決してこれは経済的目的のための手段としてのみ位置づけられるのではなく、やはり社会的規制の手段としても役割を果たしてきたという認識に立っておりまして、そういったことからすると、今回、経済的理由だけからこれを規制緩和することはバランスを欠く。したがって、閣議決定については、やはり、総合的な検討、国民的な論議を踏まえた上でもう少し慎重に見直す必要があるのではないかというのが私の意見でございますが、これにつきまして、これは大臣にお答えをいただければと思います。
○宮澤国務大臣　非常に難しい問題だと思うのでございますね。
　大蔵省は、従来からいえば、酒税の確保というようなことを中心にやってまいりましたが、結果としては、それがどこでもだれでも買えるといったような状況を制限しておったわけでございますから、その限りにおいて、遠藤委員の言われる社会的な目的に奉仕していたということはあろうと思います。あろうと思いますが、いわゆる規制緩和推進計画の中で、大蔵省としてはそちらの面を主として規制したわけではございませんから、したがいまして、距離の基準であるとか人口の基準であるとかいうことに従ってディレギュレートするということを専ら主張してきた、あるいはそれに対しての行政をしてきたと思います。
　そのときに、厚生的観点あるいは警察的観点を十分に考えていたかといえば、それは行政の、それこそ遠藤委員のお話でしたら縦割りということになるのかもしれない。そちらの方について十分な考えを払ってきたかどうか、それは確かに問題のあるところでございましょう。きちんと結論を出せないような難しい問題でございますけれども、そういう観点からの見方は確かにあろうと思います。
○遠藤（乙）分科員　大変見識の高い宮澤大臣の御発言、私も大変評価をさせていただきたいと思っております。やはり問題があると率直にお認めになられたわけであります。
　まず縦割りがあるわけではありません。まず縦割りがあって、そこで物が決まるというのは、これは政治としては誤りであって、まず問題があって、どうそれに各省庁が協力して取り組むか、総合的な視点があってこそ初めて政治と言えるわけでありまして、そういった意味での政治の機能の回復ということが大変重要であるかと思っております。単純な縦割り型、中央集権型、官僚支配構造とマスコミ的には言うのでしょうけれども、そういったものだけでこれから二十一世紀の日本社会を見ると、それは見誤ってしまうのだろうというふうに私は思っております。
　また、アルコール関連問題の社会的費用ということで、これも研究者の調査があります。これは、中村、田中、高野という三人の研究者が、アルコールに起因する例えば健康上の問題、あるいは死亡による間接的費用、あるいはまた事故、犯罪等、あるいは社会保障費用の増大と、いろいろな要素を積算した結果、我が国におけるアルコール乱用による社会的費用は六兆六千三百七十四億円という数字をはじいております。
　日本のＧＤＰが五百兆円程度とすれば、一％強にも当たる数字でありまして、これは非常に大きな社会的な問題、あるいは政治的な課題でもあるというふうに言っていいかと思っておりまして、こういった社会的費用を軽減していくためのさまざまな体制というものはぜひとも確立をしなければならないのではないかと私は思う次第でございます。
　一つ、他国の例をちょっと引いてみます。これはソ連の例をちょっと申し上げますと、一九五〇年代、六〇年代は、ソ連はかなり経済的にも発展をし、士気の高かった時代なんです。ところが、ブレジネフ体制に移行してから、非常に社会が停滞し、経済も停滞した。また、さまざまな社会問題も発生し、また社会の価値観等もいろいろ弛緩を来して、非常に社会問題が多くなったわけです。
　そんな中で、ブレジネフ政権が、国民の人気取り政策の一環としてお酒の規制緩和をやった。価格を引き下げ、売り場をふやし、販売時間を延ばしたわけですね。その結果、何が起こったかというと、急激なアルコール依存症の増大、アル中の増大、それから生産現場における事故、非能率等が蔓延をいたしまして、ソ連経済はさらにこの衰退に拍車をかけたということがあります。
　特に象徴的な数字を申し上げますと、六〇年代におきまして、男性の平均寿命が六十六歳だったのです。それが、ブレジネフ政権末期、八〇年代初頭には、何と六十二歳に下がった。要するに、平均寿命が四歳も下がっておるのですね。これはゆゆしき事態だと思うわけですね。
　もちろん一番大きな要因は、何といってもアルコールの問題なんです。その他、乳幼児死亡率の上昇という点もありますが、最も大きく貢献した要因はアルコールの問題であります。アルコールを多用することによる健康上の問題。特にロシアは気候が寒いので、ウオツカでもひっかけないと、なかなか体が温まらなくて仕事ができないという面もある。また、社会的にも非常に建前と本音が乖離した社会であって、そういった社会的ストレスを解消するために限りなくウオツカを飲み続けるといったところもあるわけです。そういったところから、一たん規制緩和をしたことによって大変な社会的費用を払ったわけでありまして、そういった例もある。
　したがって、ゴルバチョフ体制になって真っ先に手をつけたのは酒の規制なんですね。売り場所面積の限定、販売時間の限定等々、そういったアルコール対策は真っ先に手をつけたということがあるわけで、ぜひ他山の石としなければならないかと思っております。
　特に今、日本の社会では、社会問題が非常にいろいろな形で地殻変動しておりまして、単に経済的な視点だけで物を見ていると誤るということを私は強く指摘したい。
　例えば、ピーター・ドラッカーという日本でも有名な経営学の先生がおられますけれども、最近の発言の中で、今まで四十年間は経済問題が主流だった、これからは社会問題が主流となる、特に日本においてその傾向は顕著であるという発言をしておりまして、私は非常に深い洞察に富んだ発言であると思っております。特に、経済問題にとどまらず、価値観の変動とか社会のいろいろな問題、特に未成年者、女性、高齢者の置かれたいろいろな社会的、心理的環境を見ると、大変ストレスが増大する社会になっておりまして、当然、これがアルコール問題と結びつきますとさらにこの悪化に拍車をかけるという構造になっております。
　ぜひとも、この問題は、二十一世紀の日本社会のあり方を考えるという視点の上から、早急に、かつ総合的な検討を各省間でお願いをしたいと思っておりまして、ぜひそういう問題意識に立った上で、もう一度閣議決定の見直しを強く私は迫りたいと思っております。
　そういった十分な議論がされた上での結論であれば私は当然理解しますけれども、そういった作業がなされないままでの安易な市場原理主義的な、御時世だからといって何でもかんでもやってしまうことは問題がある。産湯を流すつもりで赤ん坊まで流しちゃったという言葉がありますけれども、まさにそういったケースに当たるんじゃないかと私は思っております。
　ぜひとも、宮澤大蔵大臣の強いリーダーシップと御見識のもと、もう一度この点につきましては慎重な再検討をぜひお願いをしたいと思っております。これにつきまして、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○宮澤国務大臣　おっしゃいますように、今の行政というのがそういう仕組みでできておりますからここまで来たわけですが、私もピーター・ドラッカーがこの間新しい本をくれまして、確かに彼はそういうことを言っております。ですから、社会というのは何でもかんでも自由であればいいという時代を我々はちょっと再反省しているのかもしれません。そういう意味では、御発言は大変にいろいろな含意を含んでいるなと思いまして、ただいま承りました。
○遠藤（乙）分科員　大臣のお立場もあり、なかなかそれ以上は言いにくいかもしれませんが、大変率直な見識の表明として、私も大変感銘を受けるものでございます。
　では、若干具体的な問題を申し上げたいのですが、そういったアルコール関連問題の社会的管理、規制の必要性、これは二十一世紀の日本において極めて重要という視点に立ちまして、今までの縦割り型の行政、これを乗り越えて関係省庁が集まって、アルコール関連問題の対策連絡協議会といったものをぜひ早急に設置して検討を開始すべきではないかと思っております。その中には、例えば国税庁や厚生省や警察庁、あるいはまた法務省、また教育の関連から文部省、さらには労働省等々が参加すべきだと考えておりますけれども、そういった対策協議会の早急な設置ということにつきましては、大臣はどのようにお考えでございましょうか。これは質問を言っていなかったのですが、ぜひ関連としてお聞きしたいと思います。
○宮澤国務大臣　これは、最初から今おっしゃっているところまではずっと一つの筋道で、おっしゃっていらっしゃることはもうはっきりして筋道が立っていますが、片っ方で規制緩和という従来の政府のポリシーがあって、それが何年計画でだんだん進んできている。この問題についても、人口基準は平成十五年までとか、あるいは距離基準は十二年までとか、それを進めてやってまいっておりますから、酒の問題だけに事はとどまらない可能性がございます。
　今までの規制緩和について、必ずしもみんな賛成ばかりでやってきたわけじゃございませんから、それをある意味でメリットとデメリットを勘案しながら推し進めてきた、基本的にはそういう格好でございますから、ここに来て一種のその間の価値観の変化があってこれを改めるかということになりますと、規制緩和そのものが、もう一遍レビューするかということになりかねない可能性がございます。酒関係でなくて、全般に。
　そういうことがございますから、一つ懇談会をつくりますと、ほかのことについてももう一遍考え直すかということに大変になりやすい問題がございますので、そこはまたその部分も慎重に考えなければならない問題だと考えております。
○遠藤（乙）分科員　質問時間が終了しましたので終わりたいと思いますが、やはり私は、規制緩和それ自体を否定しているのではなくて、むしろやるべきだと。特に、経済的な需給調整はぜひなくさなくてはいけないという大原則に立った上で、それと全く違う視点の規制については選択的にきちっと、特に社会的な問題につきましては、これはやはり国民の健康や生命にもかかわってくる話でございますから、ぜひ慎重に、選択的に検討する必要があるだろうということを改めて申し上げておきたいと思っております。
　また、これ以外に、酒の不当廉売の問題につきましても質問を用意しておりましたが、これにつきましては、従来の方針をさらに強化して、そういった個別の問題につきましてはぜひ調査し、適切な対処をしていただきたいということを強く要求したいと思っております。
　ぜひこの点につきまして一言お答えをいただければと思っております。
○宮澤国務大臣　いろいろな、この場合の規制緩和に伴いましてだんだん取扱量が多いところが力を持つようになりますと、その間にどうしてもメーカーとしてはリベートを出したがるといったように、それはその方が有利でございますから、一種の乱売になりやすいということは、これこそ今度はまた酒税確保ということになります。
　国税庁はその点は十分に気をつけておるようでございますけれども、仰せはごもっともでございますから、十分注意いただきます。
○遠藤（乙）分科員　ありがとうございました。
　以上で私の質問を終わります。
○西田主査　これにて遠藤乙彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、石垣一夫君。
○石垣分科員　公明党の石垣一夫でございます。
　今回、私の質問の趣旨は、近年欧米諸国で多く採用されております国家財政を把握するバランスシートを我が国も採用し、一般会計、特別会計、特殊法人、地方政府等に流れている資金をわかりやすく貸借対照表にまとめ、そしてまた、これらを連結した財務諸表を作成し、我が国の財産と借金はどのくらいあるのか、したがって将来日本の国民生活はこのような姿になるという国家像を国民に説明する責任がある、こういうふうに私は考えるわけであります。
　一昨年、私は特殊法人の問題を取り上げて、特に、石油公団の不透明な会計から不良債権三千七百二十億という実態を突き詰めて、その改善策を提言しました。
　当時、担当の堀内通産大臣は、この質疑のやりとりを聞いておられまして、みずから石油公団の問題に手をつけられ、そして、当時の十一月の文芸春秋に発表されました。その非常に真摯な大臣の姿勢に私は改めて敬意を表したのですけれども、特に、この石油公団の業務内容やそれから財務内容が国民の前に情報公開されて、特殊法人のいわゆる情報公開に大きな前進を見た、こういう経過があります。
　昨年は、ちょうど予算委員会で大蔵大臣に、いわゆる国営土地改良事業の特別会計の問題を取り上げて、そして、先般申し上げましたけれども、膨張する特別会計のあり方について、膨張する特別会計は決して好ましくない、また、特別会計にも一般会計同様ある程度のシーリングが必要ではないか、こういうことについて賛意をいただきました。
　そういう経過を踏まえて、私は今回、三十八ある特別会計について全部ヒアリングいたしました。一つ一つを聞くと制度や業務内容がよくわかるのですけれども、どうも三十八全体をまとめると、まとめた資料がないのでわからない、こういう認識をいたしました。
　特別会計の見直し論については、昭和五十八年の三月十四日の第五次臨調答申、最終答申に、特別会計のあり方ということで指摘をしております。
　その当時、特別会計制度について指摘をしておりますね。特別会計制度の合理化の必要性、第二点としては特別会計の設置の抑制と見直しの推進、第三点としては特別会計の運営の改善、第四点は特別会計の会計経理の明確化、以上四点にわたって細かく指摘をしておるのですけれども、十七年経過した今日、そのほとんど、九割方がこの指摘についてこたえておられない、こういうふうに私は考えているわけであります。
　そこで、宮澤大蔵大臣は財務当局として、この三十八ある特別会計の実態について、総合した業績評価や政策改善評価、こういうものについて説明していただけるでしょうか。恐らく、これはもう各省に聞いてくれということになるのじゃないかと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　この問題は終始石垣委員が取り上げておられまして、私も、いわゆる石油関連で堀内通産大臣が大変な決心をして整理に取りかかられ、事柄はまだ続いているわけですが、これはやはり、そういう御指摘があり、また大臣そのものが実業人であったがために積極的に物を進めることがおできになったのだと、大変に敬意を表しております。
　でありますが、しかし、まさにおっしゃいますように、臨調などでは指摘があるのですが、なかなか期待されているほどの分析あるいは改革は進んでおらないというのは、率直なお返事だと思います。
　ただ、それは当然のことでありますが、中には費用対効果の分析がはっきりしているものもありますし、石油なんかは、事業会計でございましたからある意味ではやりやすかったかもしれませんが、そうじゃないものがたくさんあるということが、ある意味でちょっと言いわけになりまして、徹底的にどうも物が進んでいないという過去の傾向がございました。
　それで、私どもでは、やはりそれは、言われてみればもうそれに違いないことでございますから、最近主計局に、次長が専担をいたしまして、そういってもできるものはあるだろう、できるものはできる方法でやはり詰めていかなきゃならないし、できないのはなぜできないのかということもしなければなるまいと。それは言ってみれば非効率をなくすという意味であるし、費用対効果を分析するということでもございますので、長年後回しにしておったがいよいよどうもそうもできなくなったというのが、もうごくごく最近の状況でございます。
　したがって、私自身も、長いこと大蔵省に関係してまいりましたが、正直言って特別会計というものはなかなかわかりません。国会でもそうしょっちゅう御質問のあることでもないものですから、正直を申しまして十分わかっていない。そうでないかとおっしゃれば、そうだと正直に申し上げますが、しかし、どうもこういうことではいけないなというのが最近のこの問題についての大蔵省の取り組み方でございます。
○石垣分科員　ここでは大臣みずから率直に現状をお述べになったんですけれども、いろいろ聞いていくうちに、大体これをまとめるそういうセクションが必要でないかということを聞きますと、それもわからないということなんですね。
　そこで、この点についてはいかがですか。
○宮澤国務大臣　それで、まさにそういうぐるぐる回り、堂々めぐりになりますから、主計局の次長を一人この問題の総括的な責任者に指名をいたしました。やはりしかし、各省庁がその気になってくれませんと、実態はあちらの方がわかるわけでございますから、共同でこういう作業をしようということでスタートをいたしました。
○石垣分科員　今、大臣からスタートをしているというお話を聞きました。
　そこで、具体的にお聞きしたいと思うんですけれども、いわゆる事業報告書があるという特別会計もあるんですね、それから、ないという特別会計もあるんです。
　そこで、三十八ある特別会計の中で十二会計だけがいわゆる事業報告書に類するものがあります。二十六特別会計には報告書がありません。お手元に今資料を配付しているんですけれども、事業報告書の有無というところでずうっと調べていきますと、ありが十二で、なしが二十六、こういうふうにデータが出ております。決算報告書に似たものはあるんですけれども、これを見ましたら数字の羅列ですね。前年に比較した金額とか人数、いわゆる歳入歳出の収支報告、決算であって、私の求めた意味の事業や業務内容を記した報告書ではありません。決算報告書であれば全特別会計が出しております。これは報告書と言わないんですね。
　そこで、特殊法人においては事業報告とか業務年間報告があるんですけれども、これによってある程度その特殊法人の実態が見えるんです。しかし、特別会計は、平成十二年度予算で三百十八兆、重複の百四十一兆を除いても純計額は二百六十二兆あります。毎年こうした膨大な特別会計は、非常に不明朗なんです。事業をそれぞれまとめた報告書がありません。これは、国民に対して極めて不親切だと私は思います。
　そこで提案があるんですけれども、一つは、特別会計ごとに報告書のある特会もあれば、ない特会もあるということを先ほども申し上げましたけれども、その報告書の作成自体もばらばらなんですね。それを一つにまとめることができないか。もう一つは、この際、全体の業務報告書または業務年間、こういうものを作成させて国民に情報公開をされてはいかがなものか、こう思うんですけれども、いかがですか。
○宮澤国務大臣　当然そういうお話になってくるのだと思いますが、今の程度でどれだけ実体のある報告ができるかですね。おっしゃっていることは私はまさにそのとおりだと思いますが、ごく最近になってこういう問題を正直言って検討し始めました段階で、どれだけのデータが実際意味のある形で報告書になれるかという、そこのところの問題があるんじゃないかと思いますが、ちょっと主計局次長からお聞きくださいますか。
○寺澤政府参考人　特別会計につきましては、先生の御指摘と若干数字が違いまして、私どもは、三十八特別会計のうち二十三特別会計が損益計算書を作成しております。二十四特別会計が貸借対照表を作成しているということだと集計しております。若干数字が違うと思います。
　それで、作成していないものはどういうものかといいますと、交付税及び譲与税配付金特別会計のように、毎年度の収入を分配整理して支出する、そういうことを目的とした特別会計につきましては、これは帰属する収益という概念がございませんので、それについて損益計算書、貸借対照表をつくっておりません。
　それから、国が行います特定の公共事業につきまして区分整理をいたします特別会計につきましては、これは、主に一般会計からの繰入金を財源として支出を行い事業を行っているということで、基本的に企業の会計とはその性格が異なっているというふうに理解しておりまして、企業的な会計をもとにした損益計算書等々の作成になじまないというふうに理解しております。
　いずれにいたしましても、各特別会計におきます財務諸表の作成につきましては、今後それぞれの所管省庁において検討がなされて、よりわかりやすくなるように検討されると承知しておりますけれども、それぞれの特別会計の性格を踏まえて、どのような新たな情報提供ができるか、勉強してまいりたいと考えております。
○石垣分科員　今、主計局の方から貸借対照表の話が出ましたけれども、これは後ほど私が述べるつもりで、今の数字、私が申し上げた数字は若干指摘の項目が違うんですよ。それで、この業務報告書の数字については、私のところは全部調べて、確信を持ってきょうそれを出しているわけです。今話のありました貸借対照表、これについては、今おっしゃった数字でいいんです。これは後ほど申し上げたいと思ったんですけれども。
　この貸借対照表についても、今話が出ましたように、ある会計もあるし、ない会計もある、こういうことなんですね。とにかくばらばらなんですよ。それで、例えば国有財産特別会計のように、法律で義務化されていないのにみずから作成して公表しているところもあるんです。例えば、国有財産法には第三十八条で、「適用除外」ということで、「本章の規定は、公共の用に供する財産で政令で定めるものについては、これを適用しない。」ということで適用除外があるわけです。にもかかわらずこれをきちっと作成しておられる。そういうところもあるわけです。
　そこで、この貸借対照表の作成については、やはりこれは義務化をしなければいかぬのと違うか、こう私は思うんですけれども、これはいかがですか。
○寺澤政府参考人　お答えいたします。
　先ほどちょっと私誤解をいたしましたんですが、先生おっしゃっております業務報告書というのが、財政法二十八条の国庫債務負担行為の実施計画その他の進捗状況に関するものということでございましたら、それは先生がおっしゃるとおりでございまして、これは、国庫債務負担行為を行う特別会計についてはそういう報告をしておりますが、国庫債務負担行為がないものについては出していないということでございます。
　それから、次の御指摘でございますが、おっしゃるとおり、公共用財産でございます道路、河川、湖沼、海浜、港湾等につきましては、国有財産増減及び現在額総計算書の報告の対象外とされております。
　まさに予算が、国の支出を国会において統制するという観点から一種のフローの統制といたしますと、こういったストックの国の財産についての現状が現在までのところ国会に出されていないということで、先ほど大臣から御答弁いただきましたけれども、国のバランスシートをストックに着目してどうやって出せるかということを現在検討しているところでございます。
○石垣分科員　そこで関連して、今度はストックの問題なんですけれども、いわゆる公共用財産の評価基準というのは非常に難しい、そういうことでよくわかるんですけれども、国有財産法の第三条の第二項二号、いわゆる公共用財産ということで、「国において直接公共の用に供し、又は供するものと決定したもの」という中で、今指摘がございましたように、河川、道路、海浜地等、それから港湾、それから漁港、土地改良財産、それから国営公園等、いろいろと書かれております。
　それぞれ所管が違いますから、所管をまとめてこれを一つのものに、私が指摘しましたそういう方向に持っていくということについて、先ほど大蔵大臣から、主計局を窓口にして何か立ち上がり始めた、こういう話なんですね。その主計局としては、今この見通しはどうですか。
○寺澤政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、国有財産のうち道路、河川等々、各省大臣が管理をされている財産について、現在国会に報告をされておりませんけれども、それぞれについてどのように評価するかというと、なかなか難しい問題がございます。
　例えば、海浜というようなもの、河川というようなものにつきましては、その価格、価値をどういうふうに見るかはなかなか難しい問題がございます。また、道路につきましても、底地の道路用敷地の面積で評価するのかどうか、また、これは明治維新以来の長い歴史の中で道路の供用にされているわけでございまして、それの財産価値をどうやってやるかということについて、今各省にいろいろお願いをして、どこまで推計できるものか、御検討をお願いしております。
　そういう状況でございまして、なるべく一定の割り切りの中で試作品をつくってみたいと思いますけれども、現在各省にお願いしている段階でございますので、確たることをちょっと申し上げられない状況でございます。
○石垣分科員　今答弁ございましたように、いわゆる評価の手法がやはり確立されないと評価ができない、したがって貸借対照表もできないということにつながってくるんですけれども、この評価制度にどう取り組むかというのが最大のこれからの課題であろう。
　さりとて、これは難しい難しいと言っていて、いつまでもこのままほっておけないと思うんです。既に諸外国でこういうものをクリアして貸借対照表をきちんとつくっているわけですから、そういう点についての今後の見通しはどうですか。
○寺澤政府参考人　私ども、現在いろいろ作業をしておりますけれども、この作業の中から、では具体的に今後、例えば道路の敷地についてはどういうふうに評価するのか、河川についてはどういうふうに評価するのかといった問題点がわかってくるんだろうと考えておりまして、一応、試作品をつくった中で、現在の経理、会計制度の中でわからない点についてどういう補強をしていくか、検討してみたいと考えております。
○石垣分科員　では、十分、鋭意ひとつ努力していただいて、一日も早くそういう一つのガイドラインをつくっていただきたいということを要望しておきます。
　それから、先ほど業務報告書のことを申し上げましたけれども、十二があって二十六がないということを申し上げました。いわゆる業務報告がなければそれぞれ特別会計の行政評価もできない、私はこう思うんです。行政評価というのは、いわゆる施策の効果、有効性、それから経済的評価、こういうことが問われるんですけれども、この行政評価は特別会計といえども私は当然その範疇に入ってくる、こう思うんです。
　したがって、その前段にある業務報告、行政評価、こういうものを早く全特別会計にきちっとつくり上げる、これが行政評価につながってくる、こういうふうに私は思うんですけれども、いかがですか。
○寺澤政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生の御指摘の業務報告書というものについては、現在、国会に提出しておりますのは、国庫債務負担行為、つまり数年間にわたる契約の事業の進捗状況を国会に御報告しているものでございます。現在、その国庫債務負担行為があるものにつきましては出しているということは先ほど申し上げました。
　なお、もっと広い意味で、各特別会計の業務全体について報告書を作成すべきではないかという点につきましては、二十八条書類の中で指摘されているものが一応全体として財政の状況を明らかにする書類というふうに考えておりまして、それになじむものについては出しておりますし、改善すべき点があれば改善していきたいと思っております。
○石垣分科員　時間がございませんので、最後に結論めいたことを大蔵大臣にお聞きいたします。
　やはり、一般会計、特別会計、それから特殊法人、地方政府に流れる資金、いわゆる国家財政を把握するバランスシート、こういうものについて私はつくるべきだ、こう思うんですけれども、いかがですか。
○宮澤国務大臣　大変率直に申しまして、国の財政というものは必ずしもコストとベネフィットで判断できないという、それはそのとおりでございましょうけれども、そういう先入観がございますものですから、また、国の財産にしましても、行政財産なんというのは評価が難しいとか、いろいろいろいろ、言えばたくさん言いわけがありまして、今まで横へ置いてまいりました。
　しかし、どうもここに来て、いかに政府でも何かもう少しちゃんと国民に中身をわからせる方法があるのではないか、石垣委員のようなそういう具体的な御指摘がありまして、正直申しまして重い腰を上げたというところでございます。
　上げまして、それは当然いろいろ問題があるのはわかっておりますから、先ほど説明を申し上げましたように、ともかく一つ試作品をつくってみよう。その上で御批判をいただいたり、また、各省庁からも意見があって、だんだんそれを少しずつわかりやすいものに、趣旨の一貫したものにつくり上げていく、それしか方法はないだろう。どっちにしても、いきなり完全なというか、十分なものができるわけがありませんから、それをまずやってみます。その上でまた御批判を仰ぎまして精度を高めてまいりたい、こう思っております。
○石垣分科員　国家財政を把握するバランスシートというのは世界各国の大きな流れなんですね。やはり、こういうグローバルスタンダードの中で日本だけが取り残されていくということでは私は相済まない、こう思います。したがって、今大臣が仰せになったように、ひとつぜひ一日も早くそういうモデルをつくっていただいて、広く論議を起こす、こういうことにされることを望んでおきます。
　以上。
○西田主査　これにて石垣一夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、山本譲司君。
○山本（譲）分科員　民主党の山本でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　先ほど来、石垣委員から会計制度についての質問がございました。私も公会計の制度について、この制度に関連をして幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　先日来、銀行への外形標準課税導入の問題で注目をされております石原東京都知事が、知事選の公約として東京都のバランスシートをつくるんだ、こういうことを掲げていらっしゃいました。この石原さんの提案だけではなくて、国や地方自治体の会計、いわゆる公会計に複式簿記の企業会計方式の導入を求める意見というのは、これは以前から結構あったわけです。
　そして最近では特に、地方議会の議員の皆さんでありますとかあるいは公認会計士、税理士の方々によって、公会計改革に向けての動きがますます活発になってきていると思います。また、これまで幾つもの自治体の議会におきまして、公会計に発生主義の複式簿記の導入を求める、そんな陳情書も出されているところであります。さらにまた、昨年の二月二十六日ですか、経済戦略会議によって出されました「日本経済再生への戦略」、こういうタイトルの答申の中にも公会計制度の改善という項目が盛り込まれているわけであります。
　そこで、まず宮澤大蔵大臣に伺いたいと思います。こうした公会計改革に向けての動きをどう受け取っていらっしゃるのか、お願いいたします。
○宮澤国務大臣　先ほどまで石垣委員のお尋ねにお答えいたしてまいりましたけれども、いろいろ問題はあっても、とにかく可能な限り、また何かの約束事は不可避かもしれないけれども、それでもやはりバランスシートに近いものをつくり上げていくというのは、これは避けて通れない一種の大勢であろうと思っております。
○山本（譲）分科員　国、自治体も含めて、現在の会計制度は基本的に、現金主義に立った単式簿記という仕組みで行われているわけでして、これは予算に基づいた資金の出入りだけを記帳する方式です。例えば税収も借金も同じ資金の入り、つまり歳入ということになり、そして、例えば職員の給料の支払いといった人件費でありますとか、あるいは今後将来的に財産となり得る省庁の建物の建設費、さらには借金の返済、こういったものもやはり資金の出である歳出ということになってしまうわけですね。これではどうも財政状況を正しく把握して、かつ、わかりやすく国民に開示をするということは大変困難だと思います。
　こうした公会計制度の欠陥はどうも予算の単年度主義と結びついているんではないかと思うのです。年度年度の予算は年度内に何が何でも使ってしまおう、これはまさに現金主義でありますね。その延長線上に、予算の分捕り合戦でありますとか、さらには年度末になりますと、公共工事の消化のために道路を掘り起こすというような現象にもつながっているんではないかと思います。結局、会計上からいくと、現在の公会計制度ではどうも予算の執行の効率性やその結果に対する国民の満足度というのには余り関心が払われていない、そんなおそれが多分にあると思うのです。
　こうした考えから、やはり公会計に企業会計方式を導入しようという声が高まってきているわけですが、実はこれは、調べてみますと今に始まった話ではなくて、今から多分三十七年前ですね、一九六三年の第一次臨時行政調査会の専門部会が出しました予算及び会計制度に関する報告書にも、国の会計制度に複式簿記を取り入れるということが検討されていたということもあります。もっとも、どうも我が国の会計を振り返ってみますと、明治八年以降は複式簿記を採用していたようでありますが、明治二十二年の明治会計法の制定によって、どういうわけか単式簿記に切りかえられたようでございます。
　そこで伺います。この一九六三年の第一次臨調の報告以来、この間の政府の公会計改革に向けての取り組みについて御説明をいただきたいと思います。
○大野（功）政務次官　山本先生御指摘のとおりでございます。
　昭和三十九年の第一次臨調あるいは昭和五十八年の臨調の答申におきまして、事業の成果、これをやはり適正に把握していかなければいけない、こういう考え方から、きちっと事業の実態に即した会計処理をしていこう、こういう御提言がありました。国、政府としましては、一般的行政、いろいろな仕事がございますけれども、そういうことをつかさどっております一般会計につきましては債権債務をはっきりさせておこう、物品の状況をはっきりさせておこう、国有財産等にかかわる資料、こういうものをきちっとしていこうということで、資料をはっきりさせる、こういう努力をしてまいっております。
　また、特別会計というのは、先ほども御議論がございました、単に交付税として入ってくるお金を仕分けするというような仕事、それから印刷とか造幣のようにきちっと一般の企業と同じような仕事をしているところ、いろいろな仕事があるわけでございます。事業があるわけでございますが、その事業の実態に即して、やはり企業と同じような仕事をやっているところはストックとしての概念を取り入れて、きちっと貸借対照表をつくっていこうじゃないか、こういうことで、先ほども御議論がございましたけれども、二十四の特別会計につきましては、財務諸表と申しますか、ＢＳをはっきりさせているところでございます。
○山本（譲）分科員　今の政務次官のお話を伺って、政務次官の意気込みといいましょうか、そういったものは感じるわけでありますが、どうもこの間の経緯ということになるとすぽっと抜け落ちているのじゃないか。やはりこの間、これまでの政府が積極的にこの問題に取り組んできたとはどうも受けとめがたいという印象を今の説明では持ってしまうわけであります。
　一方で、むしろ地方自治体の方が意欲を持って、本当に真剣に実証的な研究を重ねているというぐあいに私は認識をしているわけでございます。古くは熊本県あるいは神戸市などで貸借対照表などを作成するといった試みがされていましたが、最近では、財団法人の社会経済生産性本部による研究がございます。
　ここでは四年前から、神奈川県藤沢市をモデルにしまして、現行の公会計制度によります決算データを利用して、貸借対照表など企業の決算財務諸表に近いものに加工して分析をするという研究を行っているようであります。その後、全国で今三十を超える自治体がこの手法で決算の分析を行っているということであります。中には、大分県の臼杵市というところのように、市役所の中にバランスシート係という役職を設けているようなところもあるようでございます。また、都道府県においても、三重県のように発生主義会計の試みを行っている県もございます。
　こうした努力を積み重ねることによって、やはり貸借対照表の意味やその必要性というものを痛感したという自治体職員の皆さんの声も実際お聞きをいたしております。そして、やはりこのことによって納税者の皆さんに理解をされ、より透明性の高い、よりわかりやすい財政運営と行政事業の評価ができるようになってきたというような、それぞれこういう分析をやっている自治体の皆さんの評価でございます。
　これらの自治体では、実際のところは、複式簿記、発生主義の会計を正式に採用しているわけではなくて、あくまでも現行の制度の中で、複式簿記や発生主義を実際に導入した場合はどうなるのか、こういうデータを出しているにすぎないわけでございます。実際、法治国家の日本の中にある地方自治体でありますから、法律で認められていない制度を採用するというわけにはいかないわけでございます。やはり制度を変えるには法律を変える必要があると思います。
　そこで、自治体の公会計に複式簿記、発生主義の公会計方式を正式に導入するにはどの法律をどのように変えなくてはならないのかということを伺いたいんですが、実はこれは多分自治省の所管ということで、お答えにならないでしょう。答えられますか。
○寺澤政府参考人　お答えいたします。
　公会計と一言でおっしゃいますとちょっと誤解があるといけませんので、少し詳しく申し上げますと、国の予算制度、予算をどういうふうにつくるかということにつきましては、これは財政処理権限の国会議決主義という考え方で憲法が規定しておりまして、これを踏まえました財政法におきまして、国会による予算の統制を健全かつ確実に行うということで現金の支出を統制するという考え方でございます。したがいまして、これは法律を直しましても、憲法上、支出統制ということでございますので、現金主義的にならざるを得ない。
　その中で、具体的な事業、施策について、どのように複式簿記的、発生主義的考え方を導入してその事業を評価するかというのが次の問題だろうと思います。
　それにつきましては、例えば公共事業につきましては、費用、便益を分析するＢバイＣの分析をいたしましたり、国も予算の編成過程で評価をしております。また、今先生御指摘の地方が行っておりますのは、例えば社会福祉法人でございますとか箱物をつくる場合に、この事業をやった場合に、この事業が将来どのようなコストがあるだろうか、どういう便益があるだろうかということを、例えば減価償却がどれぐらいで人件費がどれぐらいでということを企業会計的な考え方でやっているということでございまして、そういうものについては、国も法律を改正しなくても分析としては使えると考えております。
　そういう意味で、法律を改正しなければそういう手法が導入できないというものではないんではないかというふうに理解しております。
○山本（譲）分科員　いや、国についてはこれから聞こうと思っていたんですが、地方自治体の公会計を企業会計方式に変えるには、正式に導入するにはどうしたらいいのかというのは、やはり自治省じゃないと答えられないんじゃないですか。大蔵省は答えられますかとお聞きしたんです。
○寺澤政府参考人　地方におきましても、現在実行しているところは、法律改正、条例改正ではなくて、そういう個々の事業の費用を分析する手法として企業会計的なものをやっておりまして、別に条例とか法律改正しなくても手法を導入することは可能だと思います。
○山本（譲）分科員　多分、並立して使っていくということを想定しての御説明だと思います。
　そこで、諸外国なんか見てみますと、やはりこの複式簿記、発生主義の公会計にかなり変えていっているというようなところがあります。正式に変えていっている。これを今の日本の国あるいは地方自治体の公会計に導入するとした場合、どのようなハードルやあるいはデメリットというのがあると認識をされているんでしょうか。一九六三年、三十七年前の第一次臨調の中でも検討したらどうかというようなことがうたわれているわけです。この間かなりの時間がたっているわけですから、そういった研究というものも当然やられているわけでしょうから、その辺について御説明をいただきたいと思います。
○寺澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のような臨調の答申があっていろいろ議論をしてきたところでございますけれども、国の場合にそのまま導入できない点が幾つかございます。例えば、国が補助金をもって支出する場合、地方公共団体に補助金を支出する場合でございますが、これは広い意味では国民の資産形成に貢献するということになろうと存じますけれども、これは企業がある資産を取得するということと同じような意味での資産取得にはなりません。
　と申しますのは、国が地方に対して対価なくお金を給付して、その補助金によってできたものは、例えば補助事業者、地方公共団体であれば地方公共団体の財産として運用されるということでございますので、そういう場合の国の補助金が、国の資産とならないわけですけれども、それをどういうふうに評価したらいいか、なかなか難しい問題がございます。
　また、河川とか海岸、先ほど申し上げましたが、原始取得的な財産がございまして、これを企業の財産と同じように考えていいのかどうか等々、企業会計とは違う側面がございます。また、国につきましては、例えば道路、公園等をつくりましても、企業と違いましてこれを売却するということができません。
　そういうことで、国にそのまま企業会計的考え方を導入することにはやや疑問があるということで、検討はしておりますけれども導入していないところでございます。
○山本（譲）分科員　幾つものハードルが存在して簡単ではないということも承知はいたしております。また、企業は結局は営利の追求が第一の目的でありまして、企業の会計はそのために使うものだ、国や自治体は企業と違って営利を目的としているものではないので企業会計をまねる必要はないというような反論もあろうかと思います。しかし、企業の会計に複式簿記、発生主義という手法をなぜ使うかといいますと、やはり数字が正確で使いやすく、そして対象である企業の財政状態や成績を包括的に客観的にわかりやすくとらえることができるからではないかと思います。
　そこで、規模がこれだけ巨大化した国や地方自治体の財政にとって、また、ますます財政状況が厳しくなっている国や自治体の財政運営にとっても、企業会計に用いられている手法を応用することによって、やはり全体像が把握しやすくなると思います。そして何よりも、今本当に理解と協力を求めていかなくてはならない納税者の皆さんの目にわかりやすく、正確に説明できるようになると思います。
　国会におきましても、二年前の六月に議員立法で行政評価基本法案というのが衆議院に提出されまして、残念ながら審議はいまだされておりませんが、その法律案によりましても、法施行後三年以内に国の会計制度を改革して、貸借対照表などを作成し、公表することを国に義務づけるというような内容にもなっております。ぜひ政府としてもみずから率先して、いろいろな関連法律の改正なども含めて公会計に企業会計方式を導入するよう、強く要望をいたしたいと思います。
　そこで、財政全体の責任者として、宮澤大蔵大臣の決意をぜひもう一度伺いたいと思います。
○宮澤国務大臣　大体お話が基本のところに戻ってきたと思いますが、結局、国というのは企業の一種だと割り切ることには大変に大きな抵抗がある。恐らく山本委員もおありになるし、公務員諸君がみんなその点は大変抵抗を感じると思うんです。
　それがあるものですから、なかなかコストベネフィットといったような物の考え方はもともとなじまない、バランスシートも本当はなじまないというようなことをずっと今までやってきていて、だから大福帳でいいか、それもいいとも思っていないということから、なるほど、国は企業ではないけれども、しかし、国のやる仕事の中でも一定のベネフィットを求める場合に、どれが一番コストが少なくて済むかという考え方はあってもおかしくないだろうと。
　それはそうですよね。そうだとすれば、そういう場合にはコストベネフィットのアナリシスというのはあるじゃないの、それをやろうとすれば、やはり大福帳じゃなくてバランスシートをつくって、そうやって検出するしかないじゃないの、それでだれも悪いことはないだろうということぐらいまでは頭が進んできたわけです。
　ですから、今おっしゃることは、私は大変ごもっともだと思っています。国政の全部がそういうふうに割り切れるとは思っていませんけれども、しかし、殊に特別会計なんかには企業会計に似たものがたくさんありますから、かなりのところではそれはやれるじゃないかというふうにやはり考えていくべきだ、私もそう思います。
○山本（譲）分科員　国際的に見ても、先進国の中でこういった企業会計方式を導入した改革がどんどん進んできておりまして、今や、現金主義、単式簿記にしがみついているのは日本だけという少数派になってしまうんではないかと思います。
　特に、行政改革の先進国としてニュージーランドという国をよく挙げられますが、ここでもやはり、このニュージーランドの改革を裏で支えたのは、こういった発生主義、複式簿記に基づく決算制度の導入だったと言われています。
　改めまして、宮澤大蔵大臣に、公会計に企業会計方式の導入ということの実現に向けて力を発揮いただきますよう強く要望を申し上げまして、次の質問に移ります。
　先ほど来お話をさせていただいておりますこの会計制度の改革は、これはあくまでもやはり手段であって、道具だと思います。やはり道具を使いこなすというのは私たち人間でありますし、幾ら優秀な道具でも、使いこなせなければ何の効果も発揮をしないわけです。現下の状況の中で行政に求められているのは、限られた財源や財産をいかに有効に活用するか、効率的に使うかということだと思います。
　私は、今の財政赤字が累積する中で、それを解消する手段として、国有財産を処分したり有効活用するということも一つ不可欠な、大変重要な問題だと思います。経済戦略会議の答申でも、こういった国有財産の有効活用についても答申の中に盛り込まれているわけであります。
　一昨年の十二月十七日に、売却可能な国有財産のリストというものを公表されたわけでありますが、このリストアップされた財産というのは、その後、売却に向けてどのような具体的な取り組みが行われてきたのでしょうか。
○大野（功）政務次官　全体で件数が三千二百九件ございます。台帳価格、土地面積、建物延べ面積と分けて仕分けしておりますが、平成十年度において用途廃止、売却等の処理が完了した財産でございますが、これが七百九十九件ございまして、土地価格、台帳価格でございますが、土地につきましては千二百三十億円、それから建物の方でございますが、台帳価格で百五十六億円、それから、今申し上げました処理が完了したという財産でございますが、そのうち売買契約等に至った財産、つまり、売却、交換等国と国以外の者との契約により国の歳入に計上されたものが、件数で五百四十二件、土地の方が千九十一億円、そして建物の方が三億円、こういう状況でございます。
○山本（譲）分科員　それでは、私も具体的な数字を挙げて質問をさせていただきたいと思います。
　大蔵省からの資料によりますと、未利用国有地の一般競争入札における契約金額の推移を見てみますと、平成六年から十年まで、この五年間で、一般会計分、特別会計分を合わせた契約は、件数でいいますと二千七百十六件、契約額でいいますと四千四百十六億円ということになっております。
　この中で多くを占めるのが、最近の御時世ですか、相続税にかわって不動産で納付をする、いわゆる物納の土地であります。不動産の取引が停滞をしている現状の中では、こういった傾向はますます顕著になってくると思います。
　そこで、今示した入札状況ですが、実は、平成十年の一般会計分の入札件数の中で、晴れて契約を結ばれたという成約率、これが五七・五％という数字であります。あとの四二・五％は、どうもこれは不調に終わってしまったのではないかと考えられるわけでありまして、一体どうしてでしょうか。
　よく不動産業界の人からもお話を聞いたりしますと、どうも国有地の売却は民間の取引より高いのじゃないかというような話も聞いたりするわけです。あるいは、地価下落が続く現状の中ではどうもおくれているんじゃないかと。まだまだ、大蔵省からの資料によりますと、この物納不動産の未利用国有地は、平成十年度末でいっても三万二千六百八十一件、国有財産台帳価格でも二兆千五十億円もあるわけであります。
　やはりこうした国有地の売却に関して、もっと一工夫必要なのじゃないかなという感を強く持つわけでありますが、その件については、こういったデータも踏まえて、どうお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○中川政府参考人　私ども、未利用国有地の売却につきましては積極的に進めているところでございますが、今日の不動産市況等を反映いたしまして、今先生御指摘のような成約率になっているわけでございます。
　したがいまして、私どもとしては、いろいろな形で工夫をして成約率を高めるように努力しているところでございまして、例えば、一般競争入札参加者の利便性の向上及び事務の効率化を図るために、昨年一月に、従来の一般競争入札、期日入札ということになっておるわけでございますが、このやり方に加えまして、郵送による入札、これを開始いたしました。
　この郵送による入札と申しますのは、入札参加希望者が、指定の期間内に入札保証金、これは購入しようとする金額の五％以上でございますが、これを指定金融機関に振り込みの上、入札書に入札金額を記載し、郵送または持参する、こういう方式をとることを認めておるわけでございます。
　また、未利用国有地の情報提供、これは未利用国有地全部の物件を既にインターネットで公開いたしておりまして、こういった情報を提供することによりまして広く全国から需要が喚起できるということを期待しているわけでございます。
　こういったいろいろな政策をとりまして、鋭意、売却促進に努力しているところでございます。
○山本（譲）分科員　大蔵省は、こういった「くらしに役立つ国有財産」というパンフレットを発行されております。単に土地の提供という、行政からのサービスなんだというだけの発想ではなくて、やはり国家の財政にも役立つんだという側面も強く意識して取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、大蔵大臣、この件について何か決意がありましたら。
○宮澤国務大臣　それはおっしゃるとおりだと思います。
　当然、国が不用なものを持っていてということは経済的にも間違いですし、そういう不用なものは民間にお渡しすれば有用に使ってもらえるんですから、それはもう当然だと思います。
○山本（譲）分科員　終わります。
○西田主査　これにて山本譲司君の質疑は終了いたしました。
　次に、若松謙維君。