Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○國重委員　公明党の國重徹です。
　本日は、いわゆるクール・ジャパン推進機構法案について質問をさせていただきます。
　世界のクリエーティブ産業市場は急速に拡大して、二〇二〇年には九百兆円以上になる見通しと言われていますが、その中で、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、日本、各国の調査によりますと、日本が世界で一番クリエーティブな国だというような評価を受けております。また、ミシュランの格付では、日本の外食レストランの星つきの数は世界一。日本のアニメ、漫画は海外で高い評価を受けております。そして、これらのコンテンツ産業、この経済波及効果は極めて高いというふうに言われております。
　しかし、このように世界から高い評価を受けているにもかかわらず、残念ながらそれを企業の収益に結びつけられていないという日本の現状がございます。イギリス、韓国などの諸外国は、クリエーティブ産業の振興を国家政策として推進しています。例えば韓国は、官民挙げたコンテンツの海外展開によって有名な韓流ブームをつくって、そのイメージを生かして輸出産業や環境産業を促進しています。
　海外にいらっしゃる方も、政府の支援が全く違う、驚くほど違うとおっしゃる方もいらっしゃいます。日本でも、国を挙げてクール・ジャパン政策を推し進めて、海外需要を獲得して、経済成長に結びつけて、また雇用を拡大していくということが非常に大切なことになってくると思います。
　他方で、クール・ジャパン機構のような官民ファンドに対してはさまざまな批判もあります。我々の血税を使って事業をするのでビジネスの姿勢が甘くなるんじゃないか、また、誰が意思決定したのか、責任の所在が曖昧になる、このような声もあります。だからこそ、これまでの官民ファンドの反省点をしっかりと検証して、今回の機構の成功に結びつけないといけないというふうに思います。
　そこで、大臣にお伺いします。
　官民ファンド、第三セクターの中には、所期の目的を達していないものも数多くあります。なぜこれらが所期の目的を達することができなかったのか、その原因と、それを踏まえた本機構の留意すべき点はどのようなところにあると考えているのでしょうか。答弁を求めます。
○茂木国務大臣　これまでの第三セクターの失敗について、委員御指摘のように、さまざまな問題点が指摘されておりますけれども、第三セクターの場合、財団等、公益法人の人員が実質的に経営をつかさどるポジションに位置しまして、事業の進捗に応じて適時適切な経営判断を下すことができなかった、このことが失敗の原因である、このようにも言われております。
　こうした失敗を繰り返してはいけないということで、今回は、民間のノウハウを最大限に活用して、民間人を起用することで、事業の進捗に応じたきめ細かな対応ができる体制をとっていきたい、国の関与は最低限のものにしていきたい、民間のノウハウを最大限活用する。
　そういった中で、個別の事業の投資判断に当たっては、民間人を中心といたします機構の経営陣が判断することとし、現地マーケットに通じ、事業を見きわめる機能と、冷静な投資判断を行う機能をバランスよく働かせて、機構内の専門家集団から成る海外需要開拓委員会において意思決定することとしております。
　そして、なかなか収益の見通しが立たない、こういう事業もやはりあるわけでありまして、いつエグジットするのか、そういったことも含めて、ある程度の計画を立てておくということが必要だと思うんです。
　南米のある国ですと、韓国なんかがテレビをスポンサーでやっているんですよ。そうすると、主人公で格好いいやつはヒュンダイの一番新しい車に乗っているんです。それで、悪人の方は日本車の型落ちに乗っているんです。そこまでやるのがいいかどうかは別にしまして、役人的な発想だとなかなかそうしないと思うんですよ、バランスをとって両方とも日本車を使うとか。そういうことではなくて、もっと民間のアグレッシブな発想、こういったことが重要だと思っております。
○國重委員　ぜひともよろしくお願いします。
　続きまして、今週の月曜日、五月二十日になりますが、官民ファンドの運用を点検して、民間資金の呼び水として官民ファンドを効果的に活用するために設置された、官民ファンド総括アドバイザリー委員会の初会合が開催されました。
　経済産業省からは、経済産業政策局長、商務情報政策局長、中小企業庁長官がこの委員会の構成員となっておりますが、この初会合でどのようなことが報告されたのか、また議論されたのか。また、この委員会での意見交換、議論の取りまとめ等を、クール・ジャパン推進機構の今後の運営にどのように役立てていこうと考えているのか。答弁を求めます。
○永塚政府参考人　お答え申し上げます。
　五月二十日に、内閣官房副長官を座長とした官民ファンド総括アドバイザリー委員会が設置されました。
　この委員会は、既存の官民ファンドに加えまして、新規の官民ファンドの設立が準備される中で、政府が一体となりまして、既存の官民ファンドの運営状況についていわゆる横串チェックを行うとともに、現在設立準備中の官民ファンドの制度設計についての意見交換を行うために設置されたものと理解しております。
　この委員会におきましては、投資先が適切かどうか、投資実績は透明かどうか、民業圧迫にならないかなどの観点を中心に議論が行われておりまして、さらに継続されていくことになっていると理解しております。
　経済産業省といたしましては、この委員会における議論を踏まえまして、クール・ジャパン推進機構の運用に適切に反映してまいりたいと考えてございます。
○國重委員　しっかりと委員会の内容も反映して、よりよい本機構にしていただきたいというふうに思います。
　続きまして、先ほど茂木大臣も答弁の中で、本機構に関しては、国の関与は最低限、最小にして、民間の活力を引き出していく、民間主導で行っていくとおっしゃられましたけれども、本法案では、投資事業への関与について、民間のノウハウを生かすという本機構の設立趣旨に照らして、国は、支援基準の策定や、所管分野に関する知見を持つ立場から意見を述べるにとどめて、個別の投資事業の判断を行わず、海外需要開拓委員会が行うこととされています。
　どのような案件にどのような支援を行っていくのか、どの国をターゲットにするのか、そのことが機構設立後の民間出資やクール・ジャパン関連事業に参加しようとする事業者の意欲に大きく影響すると考えられます。つまり、本機構の成否の鍵は、目ききとなる人材を集められるかどうか、ここにかかってくると思います。
　そこで、お伺いします。
　本機構の人材、なかんずく海外需要開拓委員会、この委員をどのような基準で選ぶのか、また、およそどの程度の人員を集めようと考えているのか。答弁を求めます。
○平大臣政務官　お答え申し上げます。
　まさに委員が御指摘のとおり、人材が極めて重要になってまいります。
　経営陣には、クール・ジャパン政策及びクール・ジャパン・ビジネスに対する十分な理解をしていて、なおかつすぐれた企業経営実績を有する人材が望ましいと考えます。
　経営陣以外の人材では、現地マーケットに通じた事業を見きわめる能力、冷静な投資判断を行う能力などが求められていると思います。現地マーケットに通じた事業を見きわめる能力を持った人をイメージでいえば、コンテンツ産業の最前線で活躍している人や、海外市場に通じたビジネスを経験している人ということになると思います。
　投資においては、冷静な事業判断をする役割が期待される人材として、投資実務の経験のあるベンチャーキャピタルや金融機関等の出身者が想定されております。
　まずは、案件の目きき機能と、それが投資として合理性があるかどうかというもののせめぎ合いを、先ほど言った企業経営実績を有する人材がボードで判断して決めていく、そういう体制になろうかと思います。
　あと、規模でございますが、こちらは専ら機構により判断されるべきものと認識しております。国としては、予算の認可等を通じて、案件規模に応じて確認していきたいと思います。ざっくりイメージだけでいいますと、三十から百、スタートはそのぐらいの規模かと思います。
○國重委員　本当に人材確保が鍵になると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　最後の質問になりますが、本機構に対しては五百億円もの国費が投入されます。個別の投資事業に関しては、先ほど来ありましたように、民間に任せるとはいっても、国の機構に対する一定の監督があることは当然です。お金を出して、はい終わりということではなくて、やはり結果を出してこそ成功です。
　本法案では、経済産業大臣が、機構を監督して、機構の年度ごとの業務の実績について評価を行って、その結果を公表しなければならないと規定されていますが、具体的に、どのように機構を監督していくのか、その評価をどのように公表するのか、また、評価が悪い場合にはどのような措置を講じていくお考えなのか、大臣の御所見を伺います。
○茂木国務大臣　この機構は、委員がおっしゃるように、民間のノウハウを活用するということで、株式会社の形態をとる、そして国の関与は最低限にする。しかし、そうはいいましても、公的な資金が入るわけですから、きちんとしたチェックの体制もつくっていかなきゃならない。
　国といたしましては、まず、取締役及び監査役の選任等の認可を行います。同時に、予算の認可も行います。さらに、機構の財務諸表の経済産業大臣への提出を求めることになっております。こういった規定によりまして、適切な経営陣の選任であったりとか支援基準の策定等の関与を行い、機構の経営に対する適切な監督を行ってまいりたいと思っております。
　機構の業務実績の公表でありますが、事業年度ごとに評価を行いまして、その結果を対外的に公表することといたしております。
　そして、評価の結果が悪い場合でありますが、機構に対して業務の報告徴収さらには監督上必要な命令等を行うことによりまして、適切な管理監督を行ってまいりたいと考えております。
○國重委員　ありがとうございます。
　公表等も、対外的に公表とありますけれども、例えばインターネットに載っているだけであれば、見過ごすとか、また意識を持たないということもあると思いますので、こういうような委員会の場、質疑の中でもどんどん取り上げていくことも必要かと思いますし、また、評価が非常に悪い場合は、二分の一以上の株主ということにもなりますので、経営陣を入れかえるとか、さまざま辣腕を振るっていただいて、本当にこの本機構をしっかりと成功に導いていただくことを期待して、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○富田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前九時四十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○富田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介であります。
　本日は、株式会社海外需要開拓支援機構法案の審議であります。
　このいわゆるクール・ジャパン戦略は、我々民主党政権時代も、成長戦略の一つの柱になる、こういう思いで、さまざまな施策に取り組んでまいりました。自民党政権下になって、新しい機構をつくるというさらに踏み込んだ構想が打ち出されたこと、クール・ジャパンを広げる意味では、私は、大きな推進力になるだろう、こう期待をしておりますし、これからまた質疑を経るわけでありますけれども、基本的には、この法案の方向に対して、あえて申します、大賛成でございます。
　その上で、きょうは、この方向は大賛成とした上で、ちょっと具体的な一つのプロジェクトについてお伺いをしていきたい、こう思います。
　クール・ジャパンというと、アニメーションだとかファッションだとか映画産業だとか音楽だとか、または格好いいデザインであるとか、こういったものが目につくわけでありますけれども、きょうお伺いしたいのは、日本産のお酒の話であります。
　大臣は栃木県で、おいしいお酒、酒蔵、多分たくさんあろうかと思います。私の地元は山形県でありますが、この委員会の場でどの酒蔵がおいしいと言うと問題になりますので、あえて申し上げませんが、大変おいしい日本酒の産地でもございます。また、ワインも、地域のブドウ園を活用した大変おいしいワインがとれるところでもございます。
　お酒、国産酒でありますけれども、私は、日本の気候風土、それぞれの地域の気候風土に基づいて、また文化などに基づいて、日本人の丁寧さであるとか繊細さだとか、ある意味では日本らしさが、お酒、国産酒というものに凝縮されているのではないか、それこそ、ジャパン・ブランドの代表選手になるのではないか、こう思っておるわけであります。
　こういう問題意識の中で、実は我々も旧政権下で、「ＥＮＪＯＹ　ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＫＯＫＵＳＨＵ」推進協議会、国酒を楽しもう推進協議会というものを設立して、政府の中で検討を進めてまいりました。
　委員長のお許しを得て資料を配付させていただいておりますが、一枚目の、日本の酒の輸出額の推移であります。ちょっと字が小さくて恐縮ですが、合計で、いわゆる清酒、ビール、地ビール、ウイスキー、リキュール、焼酎、ワイン、全部込みで、二十四年度の実績で二百億円強、こういうことであります。平成十四年と比べて五割ふえているとはいうものの、全体の二百億、国内のお酒の市場から比べるとまだまだごく一部、こういうことであります。
　私は、日本産のお酒を出す、海外に展開するということは、まさに日本そのものを売り込む大きな一つの柱になり得るのではないか、こう考えておりますし、民主党政権下でも、当時は古川元久国家戦略担当大臣、国家戦略室に事務局を置きながら、議論のスタートを切ったということであります。
　さてそこで、きょうは内閣府の政務官に来ていただいております。政府全体として、このプロジェクトを今も引き継いでおられるというふうに聞いております。現在の政府の取り組み状況、そして、具体的に、全体の輸出戦略、何がしかの数値目標みたいなものを掲げて取り組まれておられるのか、我々のときはまだ目標を掲げるまでには至りませんでしたけれども、今どのような状況か、お答えいただけますか。
○山際大臣政務官　委員が御指摘いただきましたように、日本産の酒類の輸出というのは、本当に可能性の高いものだ、かつ大変重要なものだというふうに認識をし、引き続いて、私が座長を務めておりますが、日本産酒類の輸出促進連絡会議というものをクール・ジャパンの一環として開催してございます。
　かなり会議を続けておりまして、総論で申し上げますと、今まで各省それぞれに取り組みはしてまいりました。外務省は大使館や、あるいはいろいろなイベントにおいて、日本酒に限らず日本産の酒類を提供するものであったり、あるいは、農水省は農水省で、経済産業省も経済産業省で、それぞれに頑張ってきたんですが、各省の連絡調整、あるいは一緒にやるというようなところがかなりまだ足りないという部分もございまして、今回、そういう全体を見るような会議をつくって、各省がやるものに一緒に取り組んでいこう、それで、今御指摘がありましたように、どうやって海外に売っていくかという工夫もその中から出てまいりますので、イベントやら、あるいはＢツーＢという形で、メーカーとバイヤーをつなぐような催しやら、かなり今突っ込んでやろうとしております。
　そして、数値目標というお話がございましたけれども、先般、総理の方から、これは農の分野ではございますけれども、農産品の輸出を一兆円まで高めたい、そういうお話もございました。当然、日本産の酒類というものもその中の一部だというふうに認識をしておりまして、その内数ではありますけれども、一兆円に貢献できるように頑張ってやってまいりたいと思っております。
○近藤（洋）委員　山際政務官、ここは政治の出番だと思うんですね。
　今までの酒類の輸出というのは、所管官庁が国税庁、財務省でございます。ここにポイントがあると思うんですけれども、国税庁が所管ということになると、これは税金を取るのが仕事ですから、輸出は税金にかかわらない、どうしても力が入らなかったんじゃないか、こう思うわけですね。財務省はそれなりに一生懸命やっていると思いますけれども、基本的に力が入らない。
　一応、もっと真剣にやってほしいということを財務省事務方に申し上げたら、いや、財務省設置法にも酒業の健全な発展というのがございますと、設置法を持ち出されてこられたんですが、しかしながら、やはりいま一つでございました。ここはやはり、政務官を中心に推進をしていただきたい、こう思うわけであります。
　その上で、経済産業省、ぜひこれは大臣にお伺いしたいと思うんです。
　今、内閣官房に事務局があり、山際政務官が座長でまとめられる、こういう話でございますが、やはりエンジンとなるのはきょう来ていただいている経済産業省、農林水産省さらには観光庁、こういうことになると思うんです。
　酒蔵は、酒販店というのはやはり中小企業がほとんどでありますから、中小企業の海外展開という点からも重要ですし、また、ジェトロという大きな、手足と言ってはあれですけれども、拠点を経済産業省は持っているわけであります。輸出振興といえば経済産業省のお家芸、こう思うわけであります。
　大臣、このお酒というものは本当に裾野が広くて、場合によっては、お酒を売ることによって食器が売れる、グラスが売れる、容器が売れる、こういうことも含めて考えますと、されど国酒、こう思うわけであります。ぜひ、大臣に積極的に取り組んでいただきたいと思うものですけれども、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　近藤議員御指摘のように、日本酒を初め日本のお酒を海外展開していく、中小企業政策としても、そして、クール・ジャパンを進める上からも極めて重要だと思っております。
　先生の御地元の山形、庄内平野はまさに米どころでありまして、非常においしい日本酒もあり、また芋どころには焼酎もあるということで、国酒という言葉は恐らく大平総理が初めてお使いになったんじゃないかなと思うんですけれども、この国酒を初めとする日本産の酒類は日本の風土や生活文化の特色を反映したものであります。こういったものの海外展開をしていく、実は、日本食ブームとあわせて非常に日本酒もブームになってきておりまして、こういったものを広げていきたいと考えております。
　そして、日本酒の認知度を高めるだけではなくて、御指摘のように、これを単品だけではなくてさまざまなものと組み合わせる。とっくりであったりとかおちょこ、切子であったり、さらに、日本食、関連の商材と連携をしていく。また、これがファッションとかほかの分野とも組み合わさると思いますし、さらに言いますと、アニメでも、今、ワインの方は「神の雫」ということですけれども、日本酒でいいますと「夏子の酒」というのがかつてありまして、すばらしい漫画だったと思うんですけれども、そういったものもやっていけるのではないかな、こんなふうに考えております。
　これにつきましては民主党政権時代も予算をつけて推進していただいたわけでありますが、現政権におきましても、それを引き継いで、しっかりとやっていきたいと思っております。関係省庁、そしてジェトロとも連携をとりながら、オール・ジャパンでしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○近藤（洋）委員　力強い発言をいただきました。ぜひ経済産業省としても頑張っていただきたい、こう思うわけであります。
　今、茂木大臣からお話がございましたように、お酒というのは、まさに食文化の一つ、中心であろうかと思うわけであります。
　お許しを得て、資料を配付させていただいておりますけれども、ジェトロが調べた日本料理への好感度調査というのがございますが、米国を除く全ての国で好感度一位は日本食、こういうことであります。健康ブームとも相まって、日本食の人気は大変高い。
　次のページが日本酒、これは清酒ですが、この経験はどうですかと聞くと、一度は飲んだことがあるよ、こういうことを海外の方々には答えていただいている。これも非常に意外な結果であります。
　そう考えますと、やはり食の輸出戦略、もちろん、我が山形県のおいしい米、おいしい牛肉、そのものを単品で海外に出す、これはこれで非常に大事な取り組みかとは思うんですが、日本国酒ということ、ワイン、泡盛といったものも含めて、焼酎、清酒も含めて、これは、山際政務官から御答弁があった食料輸出の一兆円計画の中で、やはりお酒を相当重く位置づけていただきたい。
　農林水産省は、まさに食の輸出戦略の中核をなすわけでありますけれども、ぜひ農水省としてもこの分野に取り組んでいただきたい、こう思います。あわせて、今回、法案が成立すれば、海外需要開拓支援機構という新しい機構ができるわけですけれども、農水省においては、もう既に六次産業化のファンドもできているわけであります。
　こうした地域の日本国酒の取り組み、食と一体となった取り組みについて、例えば、六次産業化ファンドの活用ということも現場としてはあり得るか、こう思うわけであります。
　きょうは副大臣に御出席いただいていますが、副大臣、いかがでしょうか。
○江藤副大臣　先生がおっしゃることは、まさにごもっともだと思います。
　民主党政権下で出されたファンド法は、私も、その当時は自民党の農林部会で部会長を務めておりまして、いろいろけちはつけさせていただきましたけれども、最終的には合意をいたしまして、ブラッシュアップされて、結果として非常にいい法律にできたと思います。
　これはやはり、単品で出すよりも、付加価値を加えて、そして食文化、一貫した文化として出していこう、そのことが一兆円の早道になるということでありますから、このファンド法におけるスキームというものは当然生かされるというふうに思います。
　今回、総理の随行でロシアに行かせていただきましたけれども、やはり、もう今までみたいに財界と政界が一線を画しているような状態ではなくて、競争の時代ですから、政界と商社、そういった方々がタッグを組んで日本の食文化を売り込んでいく。そういった意味でも、ファンド法を生かしながら、これから海外展開を考えていきたいというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　ぜひ、今の考え方に基づいて頑張っていただきたい。
　この国酒の議論というのは、実は、地域振興という観点からも極めて重要であろう、こう思うわけであります。すなわち、観光であります。各地域にワイナリーもありますし、酒蔵もそれぞれの地域にある。フランスなどは、私は余りフランスを旅したことはございませんが、ワイナリーを観光していくというのも、一つの大きな観光のルートになっているわけであります。
　そう考えますと、日本の、とりわけ地方、地域における酒蔵を元気にするということからも、国酒の輸出プロジェクトの中に酒蔵をめぐるツアーをつくって、観光と結びつけるということもあり得るのではないかと思っておるわけでありますが、既に政府においてもその動きがスタートを切られたという話を聞いております。
　観光庁、きょう来ていただいておりますが、その辺の取り組みと今後の展開について、ぜひ御答弁いただけますでしょうか。
○志村政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のように、観光庁は三月二十六日に、日本産酒類を観光資源として活用するために酒蔵ツーリズム推進協議会を立ち上げました。これは、酒造関係業界のみならず、観光関連業界、地方自治体、国も入っております。今後は、この酒蔵ツーリズム推進協議会を中心に、地域における酒造業者と自治体、観光協会などが一緒に盛り上がって、酒蔵ツーリズムの推進を進めていくということを期待しております。
　このツーリズム推進協議会でございますが、先進的な取り組みの情報収集、相互に参照、あるいは関係者の連携強化を目的としておりまして、日本産酒類を観光資源として活用した地域活性化の起爆剤として活用してまいりたいと思っております。
○近藤（洋）委員　スタートしたばかり、こういうことでありますけれども、ぜひスピードを上げて、具体化、さらに地域の成功例をつくっていただきたい、こう思うわけであります。重ねて申し上げますが、やはりお酒というのは地域の文化そのものでもあります。ぜひ観光庁も力を注いでいただきたい、こう思います。
　地域の文化という中で、一つ、ジャパン・ブランド、日本国酒、日本食、こういうことであります。今、政府において、無形文化遺産、世界遺産はこの間また新たに候補が挙がった、富士が挙がったと大変いいニュースが飛び込んでまいりましたけれども、無形文化遺産としても登録の動きが今進んでおるわけであります。
　お手元の、三枚目であります。これまで日本の無形文化遺産というのは、能楽であるとか、歌舞伎であるとか、雅楽であるとか、アイヌの古式舞踊であるとか、そういったものがどちらかというと多かったわけでありますが、今、政府において取り組みをされている動きとして、和食を文化遺産にしようとユネスコに対して取り組みをされております。
　近年では、韓国が宮廷料理でトライをして、残念ながら漏れた、こんな話も聞いております。既に食に関する無形文化遺産は、二〇一〇年に、フランスの美食術、この美食術というのは何かよくわかりませんが、いずれにしろフランスの美食術、メキシコの伝統料理、地中海料理等々、世界では登録をされている。現在、アジアで登録をされるとすると初めて、こういうことであります。
　ことし、一つの大きな局面を迎えると聞いておりますが、担当省庁は農林水産省ではないですけれども、担いでいるのは農林水産省と聞いておりますので、副大臣、見通し等を含めて、お答えいただけますか。
○江藤副大臣　これは私どもではないんです。文科の方が中心になっております。
　これは、あくまでも文化ということを極めて学術的にどうも審査をされるようでありまして、オリンピック招致運動のように、例えば来ていただいて運動するとか、そういうこともできませんし、書類選考であるとか、極めて学術的な検討を加えられるそうです、専門的な方々が。そして、商業的な目的にこれをつなげないということが一つの眼目となっているようであります。
　さはさりながら、委員がおっしゃるように、一つのきっかけとして、ユネスコに登録されれば世界の注目を集めるわけですから、ぜひ、我々のところが主体となっていないとしても、文科と私たちとそれから外務省一体となって取り組んでまいりたい、そう考えております。
○近藤（洋）委員　今御答弁があったように、何か招致活動して人を呼んでどうのということではないようなんですね。だとすると、やはりなおのこと、日本産酒を中心に、世界にどんどんＰＲをしていって、かつ、さまざまな事業で、先般、大使館で江藤副大臣もジャパン食フェアをやられておりましたけれども、ああいった外務省と農水省一体となった取り組み、また政府一体となった取り組み、また、国税、大吟醸とか吟醸とかさまざま表示の問題、これも非常にわかりにくいので、海外に行くときにどうやって表示をわかりやすくするかといった話、関税の話等々、たくさんございます。
　政務官、私は野党ですから、余り与党質問的なことはこの場では厳に慎みたい、こういう思いであるんですが、この件については別でございます。ここは本当に政治が頑張らなきゃいけない。財務省任せでは決してだめです、このプロジェクトは。ぜひ、ここは政治家が立っていかなきゃいけないので、政務官、本当に大臣になったつもりで。政務官だって相当なことができるんです、本当に。政務官だって相当なことができます。これは我々、民主党政権下で本当にそう思いました。
　大臣は忙しい、それぞれ忙しい、海外に行ったりする、だけれども政務官がこれを命がけでやる、こういうことでぜひやってもらいたいと思います。財務省もある意味で張り倒して頑張るという気持ちが必要かと思いますが、政務官、いかがですか。
○山際大臣政務官　大臣になったつもりでという話でございますので。
　もう委員もおわかりのことですけれども、財務省は決して後ろ向きなわけでは当然ないんですね。必死になってやろうという思いがございますし、また、今、各省から御説明申し上げましたとおりに、新しいアイデアも含めて、とにかくみんなでやる気になっています。これをきちんと連携をとって、情報を共有して、さらによいものにしていくために、命がけにというのかどうかはわかりませんけれども、とにかく私の持っている力を全部使ってでも頑張ってやってまいりたいと思います。
○近藤（洋）委員　政務官、このお酒のプロジェクト、たかがお酒と思わずに、やはり、これは日本の食文化が世界にどう展開するか、食材がどう展開するか、これは一つの切り口だ、こう思っていますし、我々も、野党の立場ですけれども、いい提案をし、後押ししていきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　続いて、がらっと変わって、コンテンツの輸出なんですが、新たな機構ができることによって、プラットホーム、放送会社等にも出資ができるようになる、こう聞いております。
　今回、安倍総理の成長戦略第二弾スピーチでは、権利関係の一本化のことをおっしゃいました。これはいいことだと思います。我々も研究してまいりました。放送の番組の権利、権利者団体もなかなか意見が強うございますし、大変だったわけでありますけれども、この複雑な権利を一本化して、輸出しやすいようにする、この取り組みは非常にすばらしい。
　ただ、問題はそこから先、日本の番組をよく見てもらうこと、これが大事なわけでありますが、この機構において、こうした事業への出資ということで大きな一歩が踏み出せる、こう思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　クール・ジャパンの戦略、三段階で考えている最初の段階が、ローカライズしていろいろな発信をしていく。そこの中で、平成二十四年度の補正予算で百七十億円を確保しておりまして、ここで、日本の番組に字幕をつけたり吹きかえということで、日本の番組のローカライズを図っていくということをやっております。
　同時に、第二弾として、関連する商品であったりとかサービスを売っていく。この呼び水にするために、委員御指摘のように、現地の、海外の放送枠を買う、こういった事業も手がけておりまして、まさにこれをジャパンチャンネルとしていろいろ流していければというふうに考えております。
○近藤（洋）委員　ぜひ、前向きに取り組んでいただければと思います。
　最後に伺いたいのですが、今回、この機構ができ上がります。具体的な出資先、機構ができ上がれば、これからどこにどう出資をするかということになろうかと思うんです。その際、ぜひ大臣、頭の隅に置いておいていただきたいことがございます。
　この機構は、できるだけ多くの方々に、民間の方に出資をいただきたい、こう思うわけであります。結果として、スタートラインとして半分以上、官が多くなるかもしれません。そこは呼び水機能として、出資金の半分以上、もしかしたら官が多くなるかもしれない。できれば半分以上民になってもらいたいなと私は思いますが、結果としてそうなるかもしれない。
　その際に、この機構が成功するかどうかのポイントは、でき得る限り運営についてやはり官が口を出さないことなんだろう、こう思うんです。成果については国会もきちんと報告を受けたい、だけれども、運営についてはやはり、何がいい投資先かというのは、でき得る限り民の発想でやっていただきたい。
　もっと具体的に言うと、産業革新機構というのがございました。自民党政権下でできて、我々も、政権のときに見てまいりました。最初の一年は成果が上がりませんでした。一年半ぐらい、なかなか出資先が出なかったような気がします。我々もいろいろ、じりじりした部分はありましたけれども、少なくとも、民主党政権下でも、多分自民党政権下でもそうだったと思いますけれども、具体的な投資先についてはやはり任せたんだ、こう思うんです。余り政治も行政も言わずに、そこは産革機構の経営陣に委ねて、やってくれと。そうしたら、三、四年後、今は私はかなり花が開いてきた、こう思うんですね。
　何を言いたいかというと、あえて申します、できる限り、官や政治も含めて、具体的な投資先についてはやはり民の発想に全て任せるということが実は極めて重要だ、産業革新機構の五年間、六年間を見て改めて思うのですが、大臣、いかがでしょうか。それを伺って、質問を終わります。
○茂木国務大臣　委員、おっしゃるとおりだと思っております。
　これは、株式会社としてつくります。民主導で行っていきたい。そして、具体的な投資の決定も、社外取締役等から構成されます海外需要開拓委員会において個別の案件は決定をしていくということになっていまして、最近、官僚の中でも政治家の中でもファッショナブルな人がいないとは言いませんけれども、民間と比べると、やはりこういうクール・ジャパンを進めるのは民の世界にいる人が私はふさわしいんじゃないかなと思っています。
○近藤（洋）委員　終わります。ありがとうございました。
○大島（敦）委員　民主党の衆議院議員の大島です。
　きょうは、株式会社海外需要開拓支援機構法案について、何点か質問をさせてください。
　先ほど、近藤委員からの国酒に対する熱い質問を聞いておりまして、そういえば萌え酒サミットがあったなということに今気づいたわけなんです。萌え酒サミットは、去年は茨城県の筑西市で行われていまして、毎年秋葉原のＵＤＸの中で行われるんですけれども、秋葉原の会場がとれなかったので、去年は茨城県、ことしは九月にまた秋葉原で、大体四回目か五回目だと思うんですけれども、毎年人がふえています。
　私は、二〇一〇年の萌え酒サミット、私の地元の小さな小売店の方が実行委員長だったものですから、いろいろとお話をさせていただいた。萌え酒というのは、日本酒のここのラベルが萌えキャラなんです。日本酒があって、ここのラベルが、秋葉原でよくあるような萌えキャラが張ってあるんです。これは売れるんです。大島さん、オタクの人たちは豊かな家庭の人たちが多いんだよと言うんです。三本買うそうです。一本は自分で飲むため、もう一本は自分で保管するため、もう一本は同好の士と交換するため。
　おととしの二〇一一年は秋葉原で一万人集まっています。その前の年が六千人でした。中小企業庁さんあるいは観光庁さんの後援もついておりまして、聞いてみたんです。政府の後援をつけると何かメリットがあるんですかと聞いたところ、大島さん、この会場を借りる家賃が半分になる、これがメリットだと言っていました。
　経産省の方と話したときには、萌え酒サミットという感じで、最初は若干引きぎみだったんです。でも、ある程度、六千人、一万人が集まってくると、多分、観光庁の後援の方が早かったと思うんですけれども、同じタイミングで出していただいた。今、やはり政府の後援がありますと、多くの方が集まります。これは、まずは酒造メーカーにとってもプラスです。
　日本酒を飲む方がどんどん減っている。大学の先生もそういうサポートをするメンバーに入っていて、大学の先生のお話ですと、学生のコンパでも日本酒はもう飲まない。ですから、どうやって学生に飲んでいただこうかなということを考えると、そういう萌えキャラ。
　もう一つは、聖地みたいなものができるそうです。萌え酒をつくっている酒蔵がある近くの神社が萌え酒の同好の士たちの聖地になると、そこに巡礼というのが始まって、多くの方がそこに行き始めるそうなんです。
　これは結構大きな広がりがありまして、おととし聞いたところによりますと、フィレンツェで日本フェアがあるので、そこに出店したいと。外国の人たちもこのお酒を買いたがるそうなんです。ですから、いろいろな販売のやり方というのを、私たちのように政治の側、私たちが気がつかない領域で、多くの方がそうやって市場を開拓している。
　プラスアルファ、痛車というのも聞きまして、痛車というのは、普通の車に萌えキャラのステッカーを大きく張るわけなんです。これでも、痛車が、集まれと言うと、すぐに三千台とか五千台とか集まって、人が集まってくる。
　ですから、今のマーケットというのは、多分私たちが知らないところで、日本の社会の中でも広がりを持っていると思っていまして、今回、株式会社の支援機構法案を伺ったときに、どういうイメージの株式会社かなかなかまだつかめていないというのが実感なんです。
　特に、五百億円ですから、小さな金額ではありません。たしか、石垣の新空港が三月に開港したんですけれども、あそこの飛行場が四百五十億円です。あるいは、準天頂衛星、閣議決定をして、今四機なんです。七機を目指すと書いてあって、多分五百億円あればあと三機は打ち上がるんじゃないかなとか、結構な金額のことは確かなんです。
　前回、岸本さんが本会議場で、今回の機構法案につきまして、推進をするという立場もあるんだけれども、この五百億円の責任の所在、あるいは使い方について質問をいたしました。私も同感です。ですから、この五百億円をどうやって使っていくのか。
　今回は、クール・ジャパンということが前面です。クール・ジャパンというと、意外と狭い概念に捉えられるかもしれない。いろいろな日本の文化とか、あるいは食とか、もう少し広がりを持たせて、海外に直接出ていくのも必要なんですけれども、国内を充実させるということも必要だと思っています。
　まずは、クール・ジャパンという名称が適切なのかということと、もっと広がりを持った概念で機構が担うビジネス領域を考えた方がいいかと思うんですけれども、その点についてのお考えをお聞かせください。
○菅原副大臣　大島委員から、萌え酒、痛車という言葉、実は私、初めて聞きました。萌え酒で秋葉原に人が集まるということは、アキバ系の十代だけじゃなくて二十以上の方もそういう広がりにある。また、痛車という、本来の車にそうしたステッカーをつけただけで広がりができる。極めて産業の拡充には大事なことかなと今感じておりました。
　そして、クール・ジャパンという名称についてでございますが、本来的にこの法案、あるいは私ども政府がお訴え申し上げたいのは、やはり、今お話があったように、日本の魅力、商品、サービスを含めて多岐にわたるものを海外にどんどん発信して、これを成長戦略につなげていきたい、こう考えております。
　クールを、世の中で連想ゲームをすればビズとなる、こういう状況はあるかもしれません。それだけ、このクール・ジャパンという言葉自体は、この国会での審議を通じてこれから広がりができてくると期待をし、また、私どももそのように努めていきたいと思っております。
　トニー・ブレア・イギリス首相がクール・ブリタニアという言葉を一九九七年に使って、当時、英国病から立ち直って経済が上向きになり、そして国力をしっかり強くしようということの中でこうした言葉を使ったわけでございます。
　したがって、クールというのは、涼しい、冷たいという以外に、格好いいとか、粋だとか、いけている、こういった意味合いがありまして、まずは国内で、今お話があったような商品やサービス、そしてそのものも、先ほど近藤委員の御質問にもありましたけれども、コンテンツ、ファッション、日本酒、アミューズメント、観光、サービス、お酒を初め、そうしたものに特化しておりませんで、海外に出せる日本商品、サービスであれば、いかなるものもターゲットにしていこう、このように考えている次第でございます。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　私も、今回の法案の勉強をさせていただく中で、さまざまな方にお会いをさせていただきました。二十代、三十代の方、独立している方で、結構スマートに仕事をされている方が多いなという実感を受けました。私も二十七から三十まで、デュッセルドルフに駐在して、パリも、ブリュッセルも、あるいはウィーンも、大体ヨーロッパを庭のように普通に出張する。その感覚で、今の三十代、四十代ぐらい、特に三十代ぐらいの独立しているコンサルタントの方とかビジネスをやっている方は、普通に上海に行ったりシンガポールに行ったり、あるいはジャカルタに行ったり、庭のように移動しながらビジネスをされている方が非常にふえているなと、頼もしく思います。
　今回、やはり人の問題があると思います。新しくビジネスを起こすというのは、これは相当のスキルが必要だと思っています。
　私も、一九九四年から九五年にかけて、鉄鋼会社で新規事業の案件の撤退をやっていたものですから、ここの日本の経営人材。三枝匡さんが二十五年ぐらい前に「経営パワーの危機」という本を書かれて、三十代、大企業で、業績の悪い会社の社長になってそれを立て直すというストーリーでした。三年ぐらい前に三枝さんとお話ししたときに、日本の現状は変わっていませんねというお話をさせていただいたところ、そうだねと。やはり、日本の中で一番欠けているのは経営人材です。要は、どうやって仕事をつくっていくのか。
　ですから、私は、最初から五百億円ありきという考え方には余りくみしていないんです。これだけ金は余っているわけですから、ちゃんと自分でビジネスプランをつくって、そして、銀行なり投資家なりを口説いて金を引っ張ってきて自分でやるくらいの、そのくらいの器量がないと、外国の陣営と伍してビジネスを行っていくのは難しいと思っています。日本全体の営業力が相当落ちていると思っています。
　ですから、今回のこの法案の審議、法案を勉強させていただく中で、これは別にクール・ジャパンというよりも、日本の中でこの五百億円を使って経営人材を育てていくそのツールにしたいなと思っているんです。ですから、一番最初、誰を社長にするかというのがまずポイントだと思っています。
　会社の社長を誰にするのか。いろいろと話してみると、大臣があなたやれと選ぶことも可能です。もう一つは、コンペの方法もあるわけです。五百億円のファンドがある。この五百億円のファンドを、民間から引っ張ってきて、そして君たちに任せたい、君たちのそういうようなグループでちょっとプレゼンしてくれと、コンペ方式で経営陣を選ぶ方法もあるかと思います。
　ですから、今回のまず一つのキーは、誰を経営陣にするのか、どうやってそれを任せるのか。そこは今、茂木大臣がおっしゃったとおり、なかなか私たち政治の領域ですと、ビジネスマンではありませんから知らないところが非常に多いと思います。コンペでやるという方法もあるかと思います。
　どうやって経営人材、まずはこの機構の経営陣をそろえていくかについて、具体的なお考え、あるいは一つのお考えがあればお聞かせください。
○茂木国務大臣　機構を担う経営陣、民間人、極めて人選は重要だと思っておりますし、これはある意味、国としてクール・ジャパンを進めていくということですから、クール・ジャパン政策についても理解がある、同時にクール・ジャパンのビジネスについて経験とかノウハウを持っている、こういった方を、委員の方からも御指摘いただきましたいろいろな選び方はあると思いますけれども、やはりトップのすばらしい人材を選びたい、こんなふうに思っています。
　同時に、経営陣と一緒に、実務を担う責任者であったりとか中核になる方というのも私は非常に重要だと思っておりまして、例えば、萌え酒のお話をされましたけれども、萌えという言葉が流行語大賞をとったのが恐らく二〇〇七年か二〇〇八年だったと思うんですけれども、あれをつくったチームというのは、一人が四十代で、それ以外は二十代の人間でああいうコンセプトをはやらせたということでありまして、やはりトレンドに対して極めて敏感で目ききの能力がある、こういったタイプの人間が一つ必要である。
　その一方で、やはり、かなりな投資を行うわけでありますから、冷徹な、収益性から見てどうなのか、こういう判断を行う人間も必要でありまして、恐らく、前者でいいますと商社であったりとか、メーカーであったりとか、百貨店のバイヤーであったりとか、さまざまな分野があると思いますし、後者でいいますとベンチャーキャピタルをやっていたりとか、スペックだけで全ては決まりませんけれども、経営陣と同時に、実務を機構の中で担っていく人材、これも極めて重要だなと私は思っております。
○大島（敦）委員　ただいまの茂木大臣の御意見は、私もそのとおりだと思います。
　まずは、これはいけると直観する能力ですよね、ビジネスを起こすためには。これは理屈じゃ説明できない領域なんです、これはいけるというのは。この領域を持っていらっしゃる方と、もう一つ必要なのは、ＭＢＡ、あるいは大企業の中でマネジメント層として鍛えられている、この二つ。この二人は残念ながら用語が違います。ビジネスでいけるという直観力と、理屈でしっかりそれをサポートできる、この両方の言語がわかる人が本当は必要だと思っている。要は、この両方の言語がわかって、これをチームとして推進できるタイプ。
　例えば本田技研ですと、本田宗一郎と藤沢武夫です。藤沢武夫が全部、マネジメント、経営はつくりました。ですから、昭和四十年代に藤沢武夫はこういうことを言っているんです。現代の経営というのは現代音楽を指揮するようなものだ、パート、パートがそれぞれの旋律を奏でながら全体としてハーモニーになる。これが現代の経営だということを四十年代に言って、研究所を分けて本田技研をつくっていくわけなんですけれども、彼は恐らく、そのブリッジのところとマネジメントが両方できたと思う。ブリッジのところ、この言語体系、本田宗一郎の技術屋としての直観力と、マーケティングあるいはマネジメントとしての藤沢武夫が持っている能力、これがうまくいったわけです。
　ですから、機構から会社に出資する場合には、この三つのタイプの人間をうまく組み合わせるということが必要だと思っています。
　もう一つは、最初から五百億円ありきではなくて、私は人材をつくりたいと思っているんです。ですから、最初は一億とか三億とか五億、これは物すごく大きい金額です。そうやって十人とか五十人とか若い人たちを試してみて、その中で育った人にもう十億かけてみるかとか、もう五十億かけてみるかとか。
　この間も、金融円滑化法が切れた後どうなるのかなということで、株式会社地域経済活性化支援機構にちょっと取材に行ったんですけれども、企業再生ビジネスの日本の中でのソサエティーは大体三百人ぐらいだと言っていました。そんなに多くのソサエティーではない。
　恐らく、今回のこのソサエティーもそんなに多くないと思うんです、担う人材としては。でも、今潜在的に眠っている人材から発掘するためにも、ぜひそういうビジネスモデルをやってほしい。これをお願いしたい。
　もうあと五分しかありませんから、私の方から一方的にしゃべって、最後にお考えを伺いたいと思います。
　もう一つは、どこに人材があるかというと、大企業だと思っています。大企業は人材を囲い込んでいます。日本は、寄らば大樹の陰ですから、私も大企業をやめたいという人にはやめておけと言います。大企業というのは、ここは、柵の中ですくすくと育っている羊の群れのようなところだ。その外、自営の仕事というのは、ジャングルの中で生息するような仕事です。
　ですから、この大企業の人材を、もう少しこちらのビジネス、激しいビジネスの方に持っていくためには、ぜひ積極的に、公募するよりも、その機構の人から、要は直接ヘッドハンティングとか声をかけて大企業の人を入れてほしいんです。
　ぜひそのことをお願いしたいと思いますので、そのことについてちょっと御所見があれば、大臣のお話を伺わせてください。
○茂木国務大臣　恐らく二点について御指摘をいただいたと思うんですけれども、実際に個々のプロジェクトに出資をしていくとなりますと、最初に一遍に五百億入れるわけではなくて、ある程度、物によっては少額から始まって、事業の拡大に伴って出資の額をふやしていくということもありますし、当然それは、このファンドの中の、民間であったり、もしくはその事業のためだけにファンドとは別に投資をする、こういう方にも出てきてほしい、こんなふうな思いを持っているところであります。
　ただ同時に、クール・ジャパンといっても、本当に国として、イギリスのように、韓国のように進める気持ちがあるのか。本気度をやはり、これにかかわっている多くの皆さんに知ってもらうということが私は必要なんじゃないかなと思っています。
　一方で、大企業で眠っている人材、本当に外で活躍してもらいたい人材、スピンアウトであったりとかカーブアウト、こういった形で、そういう大企業の中からこういう新しいビジネスに、出てきてもらうような仕掛けもつくっていきたいと思っております。
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　今回の機構の社長、経営者の人たちを当委員会に呼べるかどうか、ちょっと調べてみたんです。
　そうすると、一応これは、もちろん理事会で決めるんですけれども、政府の出資の金額が結構多いものですから、当委員会に呼んで意見を聞こうと思うと、聞ける可能性も多分にあるんです。でも、これがいいかどうかというのがあって、呼ばれるとなると、経営陣としては説明することを考えながら投資とかビジネスモデルを考えがちになってしまうんです。
　ですから、ここはなかなか難しい領域で、どうやってこの五百億円をふやしていくか。この間岸本さんが本会議で質問したときも、政府系ファンドはほとんど燃えてなくなっちゃったというものが多いものですから、そのためには本気度。
　私も一回会社で怒られたことがありました。情報システムのときに、当時日本で最初のインターロップを見せていただいて、これはいける、これは世の中が変わると思って、部長、私も出資しますから会社も出資してくださいと言ったら、おまえいいかげんにしろとか言われました。でも、自分で金をかけないと本気になりません。
　この経営者の方、あるいはファンドが投資する方、そこの若者、三十代の人に、家一軒分、あるいはその半分ぐらいの金額は投資させてほしい。やはり自分で金をかけないと、朝から晩まで真剣にやらないんです。
　ぜひそのことをお願いしたいので、最後にそのことについての御所見を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○菅原副大臣　先ほど来、大変示唆に富む、また、クール・ジャパン機構法案の中身を拡充する議論であると思って聞いておりました。
　コンテンツにしてもアニメにしても、さまざまな、いわゆる売れ筋のものをつくるというのは、とりわけ大企業の人材だけではなく、中小、小規模あるいは個人でやっている方が、例えばアメリカのグーグルにしてもフェイスブックにしても、当時大学生でした。そうした一人一人の個々の日本人の持つ力、それを商品化、サービス化して、これをまた海外に発信するということがあります。
　しかしながら、往々にしてそういう方々というのは財政力あるいは資金力に欠ける傾向が多いわけでありまして、そうした中で、今般、まず機構をつくり、株式会社として、経営陣が五百億を投ずる、そして第一弾として百億円を民間から集めることになっております。他方で、機構においても二分の一までは民間からの出資を受けることも可能でございますので、今、この百億は第一弾として、先生お話のあったように、意思のある者は一定の努力をしていただく、そういったこともこれから必要になってこようかと思っております。あくまでも第一弾ということで、御理解をいただきたいと思います。
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　繰り返しになるんですけれども、出資する場合の、向こう側、出資される方も、その方は、多分、一千万とか三千万とか、ある程度の金額を出資させた方が、本気度が違うと思っております。これが最大の、ここに機構の社長を呼んだときに、安心してください、ちゃんと出資されていますからといったとき、一番わかりやすい説明を果たすやり方だと思うので、その点だけ最後に申し上げさせていただいて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○木下委員　日本維新の会、木下智彦でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　クール・ジャパン推進機構ということで、きょうの午前中に三十代の委員お二人、それから私の後も二十代、三十代のお二人が質問に立たれるということで、私も負けないようにクールにいきたいと思いまして、お昼に着がえてまいりました。なるべくクールに、そして、ちょっと意味合いがあるんですけれども、業界人っぽくちょっと振る舞ってみたいと思いまして、そういう意味では、きょうここに稲田大臣がいらっしゃらないのがちょっと私は残念です。
　そういうことで、なぜ業界人っぽくと言ったかといいますと、私は、以前もこの委員会でお話しさせていただいているんですけれども、大手の総合商社に昨年の十二月まで勤めておりまして、二十年ぐらい勤めておりました。前回の消費税の円滑転嫁法案のときもちょっと経験を述べさせていただいたんですけれども、実は、コンテンツビジネスというふうに言われるものに相当長い間かかわってまいりました。
　余りたくさん言ってしまうとあれなんですけれども、もともとは情報産業系の仕事をしておりまして、最初は、ポケベルであるとかＰＨＳとか携帯電話の一次代理店ということで、総卸元というふうなことをやり、携帯電話ショップの店長をやり、その後、携帯電話のインターネット市場ができてきたので、携帯電話のコンテンツプロバイダーという事業をさせていただきました。
　その後に、今度は、プレイステーションというゲームソフトが相当売れまして、私どもの会社としてもビジネスチャンスがあるんじゃないかということで、事業化して、ちゃんとした会社をつくって、私はその中でソフトウエアのプロデューサーという形で、例えば、ゲームを最後までやるといろいろな人の名前が映画のロールのように出てくるんですけれども、そういうところに私がプロデューサーという名前で出てくるような仕事をしておりました。
　ちょっと長くなるのであれなんですけれども、今度は、インターネットと携帯電話を融合させるためにインターネットゲートウエーサーバーというものが携帯電話事業者では必要だということで、このシステムインテグレーションをして、それをまた海外の方に持っていって、海外ではそういう情報産業技術を、すぐれたものがあればファンドとしてファンドマネジメントしていくというふうな仕事をしておりました。
　その後は、欧州の最大コンテンツプロバイダーと言われるところを一つアグリゲート、つかまえてきて、共同出資という形で、香港であるとかロシアであるとか、そういったところで共同で、コンテンツ配信事業というプラットホーム事業みたいなことをして、最後は、日本最大の携帯電話事業者に出向いたしまして、言ってしまうと、あの当時、日本で物すごく威力のあったｉモードを世界に持っていこうということで、そのビジネスモデルを使って、各国にビジネスモデルのコンサルテーションをして、プラットホームをつくって、彼らの生活文化の中に入っていこう、そういうふうな事業を手がけておりました。
　そういう経験から、きょうはちょっといろいろと本件について質問させていただきたいので、何とぞよろしくお願いいたします。
　まず最初ですけれども、先日、本会議場で私どもの党の今井議員の方から数点、茂木大臣に質問させていただいた中から、もう少しちょっと詳しく聞かせていただきたいことがあるので、お話しさせていただきます。
　まず最初に、中小企業の海外展開に関してということで、中小企業基盤整備機構や日本貿易振興機構が、国内外の見本市の開催や出展の支援、海外の市場動向などの情報提供を、また金融面では、日本政策金融公庫が海外展開に必要な資金の融資を行っているが、新たな機構を設立する政策的な必要があるのかというふうなことを聞かせていただきました。その際に大臣の方から、中小企業基盤整備機構は、中小企業を主な支援対象とする民間ファンドに対する出資を行うこととしており、個別事業に対する出資は行っていないというふうなお話をいただきました。
　私は、ちょっとここがやはり問題だと思っていまして、官民ファンドにする必要があるのか。個別事業を民間ファンドに任せてなぜいけないのかというところが、どうしてもそのお答えからは理解ができなかったので、その点について、もう一度ちょっと詳しく説明いただけるでしょうか。