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○緑川分科員　やはり、安全審査をつかさどる番人である規制委員会でも、この十三日の会合では、六十年を超える稼働を可能にする、その制度の見直し方針は、最終的には決定しましたけれども、五人のうちの一人が、安全側への改変とは言えないということで、これは明確に反対を主張されている。こんな、これほど重要な決定事項に対して反対が出るというのは非常に異例なことであるというふうに思っています。
　そして、審査が、やはり今、古い原発というものが稼働しないまま、それが停止しているわけですけれども、審査が延びれば延びるほど古い原発を動かすことになります。それが果たして本当に安全と言えるのかどうかということは、これは、規制委員会からの疑問の声ということが挙がっているというふうに思っています。
　これ以上電気料金が上がるのを防ぐためには再稼働もやむなし、これしかありませんというような、政府としてはそのつもりがないにしても、結果として世論に圧力をかけるような形として発信されているような状況は望ましいことではないというふうに私は思っています。なし崩し的に進んでいくことで、やはりこれまでの原発政策、制度に対する国民の理解ということが遠ざかってしまわないように、そして国民の分断というものがこれ以上深まらないように、是非、大臣として、国民への十分な丁寧な説明というものを一層丁寧に行っていただきたいというふうに思っています。
　あわせて、意見では、値上げ、値下げの分かりやすい基準を作ってほしいといった公聴会での消費者団体からの意見、あるいは、有識者からも、ユーザーを念頭に置いた丁寧な情報公開、これは政府からの情報提供が必要だという声が上がっていました。
　エネ庁のホームページを見ますと、電気料金の各項目についてまとめたサイトというのは確かに確認をしたんですが、今回の高騰を受けて、電気料金のうち、どれが上がっていて、燃料費が下がったら料金はどういうふうに下がっていくんだろうか、そういう見通し、展望についても、これを分かりやすく、できるだけＱアンドＡの形式のような形で端的に情報を整理していただく。分かりやすい形で、消費者や事業者がそれぞれの場面に応じて情報を見つけやすくする工夫というものが今の状況では求められているのかなというふうに思いますけれども、大臣として今後どのような対応を取っていかれるでしょうか。
○西村（康）国務大臣　幾つか御指摘がございました。
　日本は資源のない国でありますので、海外に燃料を依存しなきゃいけないということで、ＬＮＧ、石油、石炭など、多くを輸入をしております。それが非常に価格が高くなってきたということで非常に厳しい状況にあるわけですけれども、そうした中で、安定供給と、それから脱炭素化という大きな課題と、さらには、やはり価格をできるだけ安定的にということで、経済性、コスト、こうしたものを全て考慮しながら、あらゆる選択肢を追求して、国民の皆さんに責任を果たしていかなきゃいけないというふうに思っております。
　そうした中で、私ども、省エネも是非進めてほしいということで、補正予算でも、三年間で五千億円の支援策、あるいは、家庭向けに高効率の給湯器であるとか、断熱材であるとか、こうしたものの支援も行うこととしておりますし、また、再生可能エネルギー、これも、太陽光もいろいろ地域との共生で様々な課題がありますけれども、それを乗り越えられるように法案も今準備をしております。その上で、できる限り適地を探して、公共の施設の屋上であるとか、そうしたところも進めていきたいと思いますし、また、洋上風力も、また入札を行って、秋田で年末にも入札を行ったところであります。是非、再エネも最大限導入していく、自前のエネルギーということで進めていきたいというふうに思います。
　そうしたことと併せて、原子力についても再稼働、安全性が確認でき、そして地元の皆さんの理解を得られたものは再稼働していくということで臨んでおりますので、何か原発だけ進めるんだということではないということを是非御理解いただきたいと思いますし、私どもも、そうしたことについてこれからも丁寧に説明をしていかなきゃいけない。省エネ、再エネ、そして、原子力の地元の理解、安全性確認の上で進めていくということを是非丁寧に説明していきたいと思います。
　ＱアンドＡなどを作るという御提案もいただきましたのでいろいろ考えたいと思いますが、燃料費の見通しは、なかなかこれは、もうこのところ乱高下しておりますので、ウクライナの情勢がどういうふうになっていくのか、あるいは中国やアメリカの経済がどういうふうに回復していくのか、状況などによってかなり影響を受けますので、なかなか見通すのは、見通しが難しいわけでありますし、ここも査定においては大きな焦点になってくるというふうに思いますので。
　いずれにしましても、査定もしっかり厳正にやりたいと思いますし、国民の皆様にもできるだけ丁寧に、御提案いただいたＱアンドＡなども含めて、引き続き説明をしていきたいというふうに思っております。
○緑川分科員　やはり、今後の海外情勢、様々な、ヨーロッパの石炭火力が、今、天然ガスが不足しているということで石炭火力を再開するよという動きとか、中国のゼロコロナ策がまず方向転換してそこからの経済再開ということになると、また様々な資源の値動きというものが非常に激しい動きが出てくるのかなというふうに思っていますので、やはりそれに応じた企業の支援というもの、暮らしの支援というものが必要になってくるというふうに、追加の策が必要になってくるというふうに思いますが。
　現状の高騰対策について、法人向けの高圧契約についてお伺いをしたいと思いますが、一キロワットアワー当たりの三・五円の補助、例えば機械加工などの中小製造業で一月に十万キロワットアワーの電気を使っているとすれば、単純に計算しますと三十五万円の補助、その月の電気料金の請求額から減額されるわけですが、ただ、今後やはり規制料金の値上げが認められるということになりますと、その補助を受けたとしても大幅な負担増にこれからなっていきます。
　中小企業の契約の多いこの高圧に対しての更なる負担軽減は必要であると思いますが、いかがでしょうか。
○西村（康）国務大臣　御指摘の負担軽減策でありますけれども、基本は、エネルギー価格が高騰した場合にその費用増については価格転嫁をしていくというのが基本だというふうに認識しております。この転嫁もしっかり認めてもらえるよう、私ども、公取とも連携をしながら、調査を行い、必要な指導などを、私、経産大臣としても指導助言を行っているところであります。
　その中で、電気料金の価格転嫁ができないような、例えば、家計は最終消費者でありますし、また低圧需要家も、中小企業もなかなかやりにくいということで、手厚い支援を行っているところであります。高圧需要家についても、ＦＩＴ賦課金の負担を実質的に肩代わりする、キロワットアワー当たり三・五円という支援をすることとしております。
　あわせて、先ほども申し上げた、省エネ対策をこの時期に抜本的に行ってもらうということで、省エネ型の機器に換える予算を三年間で五千億円確保しておりますので、中小企業も含めて二十億円まで支援ができますから、こうしたものも活用もお願いしたいと思いますし、さらには、昨年九月に措置しました六千億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、この中で中小企業に対するエネルギー高騰対策も推奨メニューの一つとして位置づけられております。
　例えば、地元の秋田県では、約八十億円、県が五十億円、そして市町村が約三十億円ということで交付されることとなっておりまして、その中で、幾つかの市でも、北秋田市などで電力料金の支援も行われております。
　こうした対策を重層的に講じながら、まずは一月の使用料で、二月の請求から反映される電気料金の値引き支援をしっかりと確実に届けていくために予算執行に取り組んでいきたいと思いますし、更にその上で、おっしゃったような、御指摘のような経済状況あるいは価格の動向などを見ながら、関係省庁と連携し、臨機応変に対応していきたいというふうに考えております。
○緑川分科員　やはり、省エネの対策は非常に重要であるというふうに思いますが、タイムラグが生じる、そうした施策の前に、今、しっかりと効果が出ていく、そうした施策について力を注いでいただきたいというふうに思います。
　この高圧の三・五円の補助は、やはり、再エネ賦課金単価、おっしゃるような、御答弁があったようにほぼ同額でありますから、国がその再エネ賦課金を実質的に肩代わりするものであるということで、低圧ではこれが七円、つまり今年の燃料費調整額の値上がり額を基にした補助になっているのに対して、高圧は、再エネ賦課金分が、やはりこれでしかない、それが相殺されてしまいますから、結局、燃料費調整額の増加分に対する直接の軽減にはこれはなっていない。
　この辺りについて、大臣、更なる重点的な支援が必要であるというふうに思っています。いかがですか。
○西村（康）国務大臣　繰り返しになる部分もありますけれども、まずは、この支援策、一月から始まりまして、この二月、今月の支払い、請求から支援が行われますので、まずこれを着実に実行しながら、御指摘の経済状況、これは、国際的な経済状況もそうですし、国内の様々な企業の状況などもしっかりと見ながら、また、交付金も各地でそれぞれ厳しい企業などにも使われておりますので、そうした状況を見ながら、今後の状況を踏まえて、臨機応変に対応していきたいというふうに考えております。
○緑川分科員　なかなか、時間が迫ってしまいますから、更に深めてお話、議論をしていきたいというふうに思いますが、一言だけ。
　この点については、やはり、公聴会でも、工業団地の中小企業関係者からは、今回の高騰で収益が悪化して事業を閉鎖するところが出ている、雇用や周辺の取引先にも影響が出ているという切実な状況が伝えられています。補助がなされても、やはり、十分ではないというお声でありますし、このコロナ禍でこれまで借入れを重ねてきて、今まさにその融資返済が本格化しているという時期にぶつかっている事業者もいらっしゃいます。
　一方で、今、経済が回復してきて、商品需要が回復して事業を展開していけるチャンスが目の前にあるのに、返済もあって手元の運転資金が追いついていない、そこにこの今回の電気料金の高騰が襲っている。固定費などが圧迫されれば、やはり事業がもたなくなります。こうした声を踏まえて、迅速な、すぐにできる対策というものを意識をして経産省には取り組んでいただきたいというふうに思います。
　値上がりをしてきた電気料金の要因の一つは、再エネ賦課金。家計や企業の重荷になっているという声がやはり上がっています。各自の対策として、様々な、節電も含めた電力消費を抑えるという取組、各家庭、企業で、私も家で心がけているところでありますけれども、どんなに使用量を抑えても、この高い賦課金単価を掛け算して計算される電気料金というのはやはり抑え切れません。過度な節電は、電力多消費の物づくり産業であれば、やはり製品づくりに支障を来すという場合もあると思います。
　料金の高騰を受けて、自家消費のために太陽光発電を導入する相談も現場で増えていますけれども、自家発電が増えれば増えるほど、電力会社の買取り負担が大きくなります。その分だけ再エネ賦課金の単価も上がっています。二〇一二年比に比べて、今年の二月現在では、再エネ賦課金三・四五円、十五倍にまで高騰していて、一般家庭では、年間でおよそ一万三千八百円の負担です。
　もはや無視できないような額になってきた中で、国民の公平な負担とはいっても、消費者にとって無視できないこうした額を、太陽光発電を導入していないところにどんどん実質的な負担が行っているということで、やはり持続可能な仕組みとは言えないというふうに思います。まずはこの再エネ賦課金の一定期間減額ということが必要な状況になっているというふうに思いますが、大臣、今後の対応、いかがでしょうか。
○西村（康）国務大臣　御指摘のＦＩＴ制度でありますけれども、これはまさに、民主党政権時代に、私は自民党側、野党自民党の責任者でありましたけれども、修正を行いながらこの法律を成立させたわけでありますけれども、まさに再エネ電気を急速に導入拡大していこうというために、一定期間、固定価格で買い取るという仕組みで、投資回収の見通しを与えて、そして、まさに大量導入し、エネルギーの自給率向上やあるいは環境負荷の低減を図るということをしたものであります。
　この法律の成果もあって、今、足下二〇％ぐらい再生可能エネルギーは導入されておりますし、三〇年には三六から三八％の導入を目指して私どもも取り組んでいるところであります。
　もちろん、その後、価格はだんだん低減してきておりますし、また、ＦＩＰ制度という新たな、市場に連動したような仕組みも入れておりますので、できる限り国民の負担を抑制すべく取り組んできているところであります。
　ただ、この費用負担につきましては、今も御指摘がありましたけれども、電力消費者の皆様に広く公平に御負担いただくことで導入を進めていこうということでありますので、その上で、この賦課金の単価は、年度の開始前に経済産業大臣が法律に定められた算定方法にのっとり設定することとされております。法律上の定めに基づき適切に対応したいと思いますし、カーボンニュートラルの実現に向けては、そして、この再エネ、最大限導入のためには、この制度を着実に運用していく必要があるというふうに考えております。
　私どもも、費用負担軽減策を考える上で、この賦課金を徴収停止すること、なくすことも、様々野党の皆さんからも御提案いただきましたので、議論しましたけれども、これは、需要家から回収した賦課金を小売事業者が広域の機関、ＯＣＣＴＯに納付するという、ちょっと複雑な仕組みになっておりまして、実際に小売事業者の値下げにそのまま反映されるかという課題もありますし、また、変えるとすれば法律改正も必要になってくるということで、私ども、迅速性を重視をし、この一月から開始すると。特に、冬ですので、電気の需要が増える一月から開始しようということで、今回の負担軽減策を採用し、補正予算でお認めいただいたところであります。
○緑川分科員　様々な質問も用意していますけれども、また、機会を改めさせていただきながら、最後の問いに移らせていただきます。
　今、都市部など、大企業でキャリアを積んだ高度人材、地方の地域企業をマッチングさせるレビキャリの仕組みがありますけれども、一定の要件を満たせば受け入れた企業側に給付金が支給される仕組みですけれども、現状では、このマッチング件数が数件にとどまっています。
　高度人材も、大企業の社員だけに限定せず、中小企業の現場で豊富な経験を積んだ方も、その知見を地域企業で存分に生かせると思います。この対象条件を拡充をしていくということ、金融庁として、また中小企業庁を所管する大臣からもお考えを頂戴したいと思います。
○小林主査　金融庁新発田参事官、申合せの時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○新発田政府参考人　はい。
　委員御指摘のレビキャリは、求人企業と求職者とをつなぐ人材プラットフォームではございますけれども、求職者の登録は大企業に勤務する方に限定されているということでございます。
　これは、地域の中小企業では、大企業で培った経験、スキルを経営に近い立場で発揮してもらいたいなど、大企業での勤務経験を有する方への人材ニーズがうかがえる一方で、雇用条件のミスマッチなどを背景に、都市部の大企業から地域の中小企業への人材仲介を行うことは必ずしも容易ではない、そういった指摘があることなどを踏まえまして、本事業では、大企業に勤務する方などに、中小企業で活躍いただくことを後押しすることとしているところでございます。
　なお、中小企業の経営人材確保を後押しする施策といたしまして、例えば、内閣府の方で、先導的人材マッチング事業でございますとか、プロフェッショナル人材事業なども推進されているところでございます。これらの施策では、求職者として、大企業人材に限らず、中小企業の従業員も対象とされているというふうに承知しております。
　金融庁といたしましては、地域金融機関が、様々な施策も活用しながら、地域企業の経営課題の解決に貢献していくことを後押ししてまいりたいというふうに考えてございます。
○小林主査　西村経済産業大臣、簡潔にお願いいたします。
○西村（康）国務大臣　はい。
　中小企業の人材確保、非常に重要だと思っております。
　これは、兼業、副業も含め、今お話にあったマッチングとか、セミナーなどを開催して人材確保をしていきたいと思いますし、兼業、副業によって、送り出す企業、受け入れる企業、それぞれに経産省は補助も用意をして、そうした形での人材確保にも取り組んでいきたいと考えております。
○緑川分科員　駆け足で失礼をいたしました。
　経営者の高齢化で雇用が失われて地域経済に大きなマイナスにならないように、この待ったなしの問題、様々な複合的な施策を組み合わせて、しっかり前に進めていただきたいというふうに思います。
　議論を終わります。ありがとうございました。
○小林主査　これにて緑川貴士君の質疑は終了いたしました。
　次に、高橋千鶴子さん。
○高橋（千）分科員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　西村大臣、今日はよろしくお願いいたします。
　今月十日、政府はＧＸ実現に向けた基本方針を閣議決定しました。三・一一原発事故以来の原発政策転換と各紙が一斉に報じたところです。また、ＧＸと平仄を合わせるように、内閣府の原子力委員会は、五年に一度の原子力利用に関する基本的考え方案を年末に公表しております。その中で、「東電福島第一原発事故によって、我々は制御が利かなくなった原子力の危険性を再認識させられた。十一年超が経過しても避難生活を続けられる方々がいることを踏まえ、福島復興に向けた努力を継続していかなければならない。原子力利用に関係する者は、原子力が人々の生活や人生及び社会に大きな負の影響を及ぼす潜在的な危険性を内包していることを片時も忘れることなく心に留め、」云々と書いています。何度でもかみしめなければなりません。ＧＸ基本方針にも「福島復興はエネルギー政策を進める上での原点」とあります。
　そこで、大臣のお言葉で答えていただきたいんです。なぜ福島復興をエネルギー政策の原点と位置づけているのか。安全神話に陥っていたという指摘がありますが、どのように反省、教訓を導こうとしているのか、伺います。
○西村（康）国務大臣　まさに御指摘のように、東京電力福島第一原発の経験、この事故、これは本当に私どもにとってひとときも忘れることなく、その反省と教訓、これに基づいてエネルギー政策を進めていく、もういっときたりとも忘れてはならない、そのことが政府の一貫した方針であるというふうに私自身も認識しております。
　昨年、大臣に就任して以来、私も福島を四度訪問をいたしまして、知事あるいは自治体の首長、また漁業関係者、あるいは中小企業の皆さんなど、様々な方々と意見交換をさせていただいておりますし、時あるごとに、東京に来られたときもお話をさせていただいたり、あるいは、福島の産品の様々なイベントにできる限り私自身も参加をして、福島の復興に向けて全力を尽くして取り組んでいるところであります。
　内堀知事からも、エネルギー政策の原点であるこの福島第一原発の廃炉、そしてＡＬＰＳ処理水の課題も含め、お会いするたびに様々な御意見をいただいております。そうした声、また被災地の皆さんの思いにしっかりと寄り添いながら、いろいろな思いを持っておられると思いますので、そうした声に寄り添いながら、エネルギー政策を進める上で、丁寧に説明をし、理解を得ながら進めてまいりたいというふうに考えております。
　そして、安全性の確保ということにつきましては、規制委員会が独立した立場で、本当に厳しい厳格な規制、これをクリアしないことには原子力発電所は稼働できませんので、そうした大原則をこれからも徹底していくことが重要だというふうに認識をしております。
　安全最優先の考え方、そして、福島第一原発の事故をいっときたりとも忘れることなく、その反省、教訓の上に立って進めていきたいというふうに考えております。
○高橋（千）分科員　いっときも忘れることなくとお答えをいただきました。それが政策に貫かれているのか、そのことが問われていると思うんです。
　大震災と原発事故から間もなく十二年。この春にも海洋放出がされるといいます。私は、一昨年四月十二日の決算行政監視委員会でこの問題で質問しました。ところが、その翌日に政府は海洋放出の方針を正式決定したのでありました。
　資料のまず二枚目を見ていただきたいんですが、今年一月の関係閣僚会議において、真ん中の今後一年間の取組のところを読みますけれども、農林漁業者等の生産者の皆様に対して説明を尽くす、従来の説明会、意見交換等に加えて、漁業者等を始めとする地元の方々との車座での意見交換等を引き続き実施とあります。私は、率直に言って、こうした取組をなぜ決定する前にできなかったのかと思ったのであります。
　そこで、質問は、一昨年のＡＬＰＳ処理水基本方針決定以降、説明会は約一千回やったと聞いておりますが、今読んだこの車座の対話はどのくらい行ってきたのか、そして、大臣自身はどのように取り組むつもりか、伺います。簡潔にお願いします。
○西村（康）国務大臣　御指摘の説明会、車座でありますけれども、これまで、漁業関係の皆様に約二百回の意見交換会あるいは説明を実施してきております。また、昨年八月末のＡＬＰＳ関係閣僚会議におきまして、漁業者との車座対話を強化する方針をお示しをしておりまして、それ以降、これまでに約二十回実施をしてきております。
　私自身も福島を四度訪れましたけれども、昨年十月には福島県における若手漁業者との車座対話を実施をいたしております。
　また、先般も、先月、ふるさと祭り東京で、福島県、宮城県など東北の被災地の漁連、漁協の方々と一緒に、三陸、常磐もののＰＲイベント、これは漁業者、漁連の皆様と一緒に行いました。そのときもお話もさせていただきましたし、また、今週末も福島の漁業者と私自身が車座の対話を行うことを予定をしております。
　今後も、こうした車座集会などを行いながら、丁寧に説明を重ねていきたいというふうに考えております。
○高橋（千）分科員　この点は承知しました。
　実はこれ、去年から何回聞いても、車座対話を何回やったのかと教えていただけないので、大臣がおっしゃったようにお答えいただければよかったのになと思うわけです。
　私自身は、福島では漁業者、森林組合、農協、商工会議所、あるいは宮城では漁協、若手の水産加工業者、岩手、そして青森は大間まで足を運んで漁協などと懇談してきました。海はつながっているということがまず言われることと、やはり被災地でもありますので、復興に水を差す、こうした指摘がございました。
　今月十二日付河北新報では、宮城県官民連携会議の場で村井知事が、宮城で放出に賛成という人は誰もいない、原発事故後の十二年間で東電に不信感を持っている、こういう発言をされたということ、海洋放出以外の方法の検討を求める姿勢に変わりはないと報じられていること、重く受け止めていただきたいと思います。
　それで、資料の三は、処理水を放出するために、約一キロ、海中トンネルを造る、それが今工事中だというところの図面であります。
　それで、次に資料の四なんですけれども、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約、いわゆるロンドン条約が一九七二年に採択をされ、さらに、九六年の議定書では、魚類残渣やしゅんせつ物、下水汚泥など、投棄可能なもののみ条件を満たせば許可をして、残りは禁止となりました。言ってみれば、ネガティブリストからポジティブリストになったということだと思います。
　それで、九六年の議定書第一条四項の「「投棄」とは、」というところの一番目に、「廃棄物その他の物を船舶、航空機又はプラットフォームその他の人工海洋構築物から海洋へ故意に処分すること。」とあります。
　先ほどの、海底トンネルをずっと延ばしてまで放出する、このやり方、人工海洋構築物とはならないのかな、議定書違反ではないのかなというふうに思ったものですから、まず伺います。外務省。
○日下部政府参考人　お答え申し上げます。
　ロンドン条約及びロンドン議定書は、陸上で発生した廃棄物等の船舶、航空機、プラットフォーム、その他人工海洋構築物からの海洋投棄を原則として禁止しているものであり、今般のＡＬＰＳ処理水のような、トンネルを用いた陸からの廃棄物等の海洋への放出は、同条約及び同議定書の投棄には該当せず、規制の対象とはならないところでございます。
　現に、パイプラインやトンネルを用いた原子力施設からの排水が同条約及び同議定書の規制対象となったことはないものと承知しております。
○高橋（千）分科員　納得できないんですね。
　実は、陸上だから対象にならないということは、国会の答弁が何度もあったということは承知をしています。しかし、構造物を出して、わざわざ、海からでは禁止されるから、陸から延ばしていくんだと。でも、同じものじゃないかと思うわけなんですね。そこは納得できないんです。
　原子力委員会が、低レベル放射性廃棄物の処分の方針として、海洋投棄は選択肢としないと決定したのは九三年の十一月二日です。第十六回ロンドン条約締約国会議に向けてとありますが、それまでは、低レベル放射性廃棄物は海洋投棄の方針であったはずです。実際に、ドラム缶での低レベル放射性廃棄物の海洋投棄を試験的にやっていたと思います。そのことを確認します。
　また、七二年のロンドン条約の時点で放射性廃棄物は禁止とされていたにもかかわらず、九三年決定まで海洋投棄の方針だったのはなぜでしょうか。
○覺道政府参考人　お答え申し上げます。
　一九七二年に採択されましたロンドン条約では、高レベルの放射性廃棄物その他の高レベルの放射性物質の海洋投棄が禁止されておりましたが、それ以外の放射性廃棄物その他の放射性物質については、一定の条件下では実施は可能となっておりました。
　一九七六年に原子力委員会が決定した「放射性廃棄物対策について」では、低レベル放射性廃棄物の処分方法としては、海洋処分と陸地処分を併せて行うという方針を明記し、御質問いただいたように、関係機関により試験的な海洋投棄の計画を進めることを検討していたものと承知しております。
　しかしながら、一九八五年のロンドン条約締約国協議のモラトリアム決議等を踏まえ、計画は実施されなかったものと認識しております。
　なお、一九九三年には、原子力委員会として、「低レベル放射性廃棄物処分の今後の考え方について」を決定し、低レベル放射性廃棄物の処分の方針として、海洋投棄は選択肢としないこととしております。また、その後、ロンドン条約でも、高レベルのものに限らず、放射性廃棄物その他の放射性物質の海洋投棄を禁止しております。
○高橋（千）分科員　一言だけ追加で聞きますので答えていただきたいんですが、確かに、七二年の条約のときは、高レベル放射性廃棄物だけが対象で、低レベルはそうじゃなかったとおっしゃいました。なので、低レベルの投棄を準備をしてきたと。
　だけれども、やはり社会的な問題、当時、決定したとき、九三年のときに、旧ソ連、ロシアの放射性廃棄物の投棄問題があり、また、環境問題に対する世論が高まって、やはり社会的にも判断をせざるを得なかった、そういうことだと思うんですが、よろしいですよね。
○覺道政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、八五年のロンドン条約締約国協議のモラトリアム決議等を踏まえて計画は実施されなかったもの、このように認識してございます。
○高橋（千）分科員　こうした総合的な判断で、私、本当に残念だなと思うんですよ、低レベルだからといって海洋投棄の方針を持っていたということ自体が。だけれども、それをやめると決めた以上は、やはりそこをもっと、そのときの思想を貫くべきだ、このように思うんです。
　資料の五を見てください。一月二十九日付の福島民友の記事ですが、これはイギリスの、皆さんもよく御存じだと思いますが、原子力関連施設の一大集積拠点であるセラフィールドを取材したルポです。
　再処理工場もあった軍需、発電の一大拠点でした。一九五七年、世界初の原子炉重大事故となった火災事故がありました。重大事故を経て、廃炉や研究の長期プロジェクトが進んでおり、今紹介したような、東電福島第一原発と同じように、沖合まで延びるパイプラインを通じて海に処理水を放出しているということです。
　ただし、真ん中の段の、傍線を引いていますように、「私たちが廃炉に立ち向かってきた時間は福島と違う。福島は事故からまだ約十二年だが、ここでは一九五〇年代から続けてきた。」と述べているわけですね。半世紀を超える歴史をたどってきたこと、本当に住民の理解を得るために時間をかけてきたんだということを紹介していると思うんです。
　大臣、こうした経験に学んで、福島においても、更なる話合いの努力と、海洋放出を避ける研究を併せて続けるべきではないでしょうか。
○西村（康）国務大臣　英国のセラフィールドにおける事例の御紹介がございました。一九五七年、もうかなり前でありますが、火災事故が発生し、それ以降、様々な意見交換が行われてきたものというふうに理解をしております。
　このＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、まさに福島復興を実現するために、決して先送りすることはできない課題ということで私ども認識をしております。
　その処分方法の決定に当たりましては、専門家が六年以上にわたる検討を行って、海洋放出が現実的な手段であると評価をされたところであります。その上で、繰り返し多くの場で説明や意見交換を実施し、いただいた御意見も踏まえ、二〇二一年四月に、政府として、海洋放出を行う方針を決定したところであります。
　もう多くは繰り返しませんけれども、意見交換も千回以上行ってきておりますし、説明会の場を千回以上行ってきておりますし、また、ＩＡＥＡも複数回来日し、レビューを行ってくれております。昨年五月には、グロッシーＩＡＥＡ事務局長は、放出は環境にいかなる害も与えることはないと確信できるとコメントをいただいております。
　本年前半には、その上で、ＩＡＥＡの海洋放出前のレビューの結論を含む包括報告書が公表される予定でもあります。
　このレビュー以外にも、様々、モニタリングの強化であるとか、そして、風評被害がないよう払拭していくための様々な消費拡大の方策、あるいは漁業者の皆さんに一時買取りのための三百億円の基金、さらに漁業の皆さんの事業継続の支援のための五百億円の基金事業を具体化するなど、これからも安全確保、風評対策に万全を期していきたいと思いますし、繰り返し丁寧に地元の皆様にも説明を重ねていきたいというふうに考えているところであります。
○高橋（千）分科員　ここはもう指摘にとどめますけれども、確かに六年間の議論をしてきた、それは全部追っかけています。ただ、事故の直後に私たちが福島第一原発に行ったときに、海に放出するつもりですと東電はおっしゃいました。やはり方針ありきだったんですよ。放出ありきだった。
　残りの案は、どちらかというと現実不可能なものを議論してきたという経過もあったかと思います。だからこそ、納得いかない、何度も何度も裏切られたという思いを現場の方たちはしていますので、重ねて努力をしていただきたい、このことを訴えたいと思います。
　それで、もう一つ避けては通れない問題として、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の問題です。
　候補地も決まっておらず、文献調査に手挙げしたのは北海道の寿都町と神恵内村の二町村のみです。政府は、最終処分地選定に関する基本方針を八年ぶりに改定すると言います。寿都町の片岡春雄町長は、十日に都内で開かれたシンポジウムで、一日でも早く全国で手が挙がるようにお願いしたいと述べたそうです。
　資料の六にあるように、政府としても、文献調査に参加する自治体を増やすために、国主導で理解促進活動を行うとしています。原発は国策で進めてきたことですから、政府の責任でというのは当たり前なことです。ですが、だからといって、国有地ならいいという意味では絶対ないと思うし、あるいは首長の了解さえ取ればよいとはならないと思う。そこはいかがですか。確認したい。一言でお願いします。
○西村（康）国務大臣　まさに、最終処分地を決める、政府一丸となって、これは政府の責任で最終処分に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
　そして、二月十日の最終処分関係閣僚会議でお示しした取組強化策についてでありますが、国有地かどうかにかかわらず、地域の理解を得ながら進めることを大前提に文献調査の実施地域の拡大につなげたいと思いますし、その上で、地域における合意の在り方については、自治体としての判断を尊重することが重要と考えております。
　国としては、地域において丁寧に議論を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○高橋（千）分科員　当たり前のことなんだけれども確認をさせていただいたんです。率直に言って、国の焦りも感じます。
　今回、農水省、国交省、厚労省、地方創生担当など、関係省庁を追加していますね。地域活性化の課題や要望に応えるという名目で、候補地と引換えに大きなあめ玉を用意する、こんなことが絶対あってはならない、このことを指摘しておきたいと思います。
　そこで、エネ庁に伺いますが、全国の使用済燃料の管理容量、それに対する貯蔵量、残りはどうなっているか、お答えください。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねいただきました全国の原子力発電所等におきます使用済燃料の貯蔵可能量は約二・四万トンでございます。このうち、既に貯蔵されている使用済燃料が約一・九万トンございまして、残りの貯蔵可能容量は約五千トンであると承知しております。
○高橋（千）分科員　かなり端数を切ってお答えをいただいたんですが、そういうことにしておきましょう。
　それで、六ケ所にある使用済燃料貯蔵センターは現在二千九百七十トンあるわけですが、再処理されない、つまり約束が履行されない場合は元の原発に返還することになっています。
　私の手元の資料で申し訳ないんですが、美浜原発は、管理容量が六百二十トンに対して現在四百八十トン、残り百四十トンですが、既に六ケ所村では百六十トン貯蔵しています。つまり、オーバーしているということです。浜岡原発も、千三百トンのキャパに対して千百三十、六ケ所は二百四十六トン貯蔵していますので、ここも完全に超えております。
　各原発でもサイト内に乾式貯蔵の計画などで動いているのは承知していますが、どこかが引き受けてくれる、あるいは、当面は考えなくてもいいやと原発を動かしてきた、まさにトイレなきマンション、この現実を見るべきだと思います。
　福井県の知事は、原発を引き受けるけれども貯蔵は引き受けない、どこか県外に持っていってくれと、もうオーバーしているにもかかわらずこういうことを言っている。本当に虫のいい話だと思います。
　私は、使用済燃料は各サイトで責任を持って処分する、つまりサイクルは断念すべきだ、このように思いますが、いかがですか。
○西村（康）国務大臣　政府といたしましては、高レベル放射性廃棄物の減容化、それから有害度の低減、資源の有効利用の観点から、核燃料サイクルを推進していくことが基本方針であります。
　こうした観点から、六ケ所の再処理工場につきましては、日本原燃が二〇二四年度上期のできるだけ早期の竣工に向けて安全審査等の対応を着実に進めるということにしております。また、使用済燃料の貯蔵能力の拡大につきましても、原子力事業者が使用済燃料対策推進計画に基づき取組を進めているところであります。
　さらに、再処理によって回収されるプルトニウム等を有効に利用するプルサーマルについては、電事連が二〇三〇年までに少なくとも十二基でプルサーマルを実施することを目指しているところであります。
　中間貯蔵、使用済燃料の貯蔵能力の拡大につきましては、約六千トン分の貯蔵能力の拡大に向けて取組を進めております。二〇二〇年九月に四国電力伊方発電所、あるいは二〇二一年四月に九州電力玄海発電所の乾式貯蔵施設が原子力規制委員会の安全審査に合格しておりますし、また、東京電力と日本原電が設立いたしましたリサイクル燃料貯蔵のむつ中間貯蔵施設につきましても、二〇二〇年十一月に原子力規制委員会の安全審査に合格しておりますので、現在、約四千六百トン相当の貯蔵容量拡大に向けて既に具体的な取組が進展しているということでございます。
　いずれにしましても、関係者の理解確保などに国としても前面に立って、乾式貯蔵あるいは中間貯蔵など使用済燃料の貯蔵能力の拡大に主体的に取り組んでいきたいと考えておりますし、国民の皆様の様々な不安にもしっかりとお応えしていきたいというふうに考えております。
○高橋（千）分科員　その中間貯蔵というのがまさに矛盾の、要するに受皿が今ないものだから取りあえず置いておく、それが矛盾を更に拡大させているわけであります。
　私も、一昨年だったと思いますが、寿都町に行って町長さんにもお会いして、そして住民の皆さんの声を伝えたわけですが、確かに、核のごみは絶対に誰かがどこかで処分をしなければならない、引き受けなければならない、だからこそ、これ以上増やすことはやめるべきだ、そうでなければ矛盾が拡大するだけだということを重ねて指摘をしたいと思うんですね。
　こうした中で、既に多くの議員が取り上げておりますが、ＧＸ方針で、原発再稼働や六十年超の延命、建て替えという名の新設を決めたことは承服できません。まして、原発事故を契機に原子炉等規制法を改正して、原則四十年と書いたものを削除し、電気事業法に移す、年数については利用の観点だからと分けたことは納得がいきません。
　そこで伺いますが、世界で廃炉になった原発の数と平均稼働年数、同じく国内ではどうか、お伺いします。どんな理由で廃炉を選択しているのか、伺います。簡単にお願いします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＡＥＡのデータベースでございますパワー・リアクター・インフォメーション・システム等の中での統計によりますと、二〇二一年十二月末時点におきまして、世界で廃止を決定済みの原子炉は百九十九基ございます。その平均の運転した年数について申し上げますと、約二十九年となってございます。
　また、日本国内で廃止を決定済みの原子炉は二十四基ございます。その平均運転年数は約三十七年となってございます。
　なお、お尋ねの、廃止の際の理由でございますけれども、なかなか一概に言うのは難しいところでございます。実は、ＩＡＥＡの報告書によりますと、四十年を超えた運転の基数も現在で百十六基あるところでございまして、運転の実際の実働の年数自体も結構ばらばら、多様なところがございます。
　廃止の決定というのは、それぞれの発電所を取り巻く多様な事情を踏まえながら各社の経営判断で決められることになりますものですから、一概に理由をお答えするのは困難であると存じます。
○高橋（千）分科員　実際には、六十年どころか、四十年たたずに廃炉しているのが圧倒的だと思います。もちろん、その理由は様々だというお話があったわけですが。
　ＧＸの基本方針案に対するパブコメの中でこのような意見がありました。運転期間を延長するより、期限が来たら、新しい技術による建て替えや新設をする方が安全で、かつ新しい技術の取り入れが進むというもの。真っ当な意見だと思うんですね。経営的に見ても本来そうなんじゃないかと思うんです。だけれども、答弁が、電力の安定供給及び二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現云々ということで、ああ、なるほどなと思ったんです。
　平たく言えば、エネルギー基本計画に基づいて原発二〇％から二二％を達成するには、現在再稼働が十基、これを三倍にしないと達成できません。二〇三〇年までということなら、新設、ましてや革新炉などを整備するというのは全く間に合わないという単純な理由だと思いますが、いかがですか。
○西村（康）国務大臣　まず、原子力比率、二〇三〇年度二〇から二二％、これにつきましては、原子力規制委員会の審査を経て、既存の原発の安全性を確認した上で再稼働していくこと、また、震災前の平均七割の稼働率を、八割程度まで設備利用率を向上させること、また、法令で認められております四十年を超える運転期間延長を行うことによって達成可能な水準と考えております。
　このため、再稼働に向けた関係者の総力を結集していくための具体的な取組、細かくは申し上げませんが、国がしっかりと支援していくこと、また、双方向のコミュニケーション、安全マネジメントの改革、審査対応に向けた産業界全体での連携強化など、ＧＸ実現に向けた基本方針を取りまとめたところでありまして、速やかに実行していきたいと思っております。
　なお、運転期間の在り方につきましては、二〇三〇年の原子力比率二〇から二二％の目標に向けてのみならず、更にその先を見据えて、将来の選択肢を狭めることなく、幅広い選択肢を追求していく中で、将来の安定供給に対するリスクへの対応力を高める観点から議論を行っております。
　いずれにしましても、安全性の確保が大前提でありますので、原子力規制委員会では、高経年化に伴う設備の安全性に関して、より厳格な安全規制を導入する方針を定めるものと聞いております。こうした厳格な規制をクリアしない限り、利用政策、事業者側が幾ら長く運転したいと思っても、それは認めることはありませんので、安全性第一ということで取り組んでいきたいというふうに考えております。
○高橋（千）分科員　今、その先というお話がありました。やはり、原発依存を減らしていくというのが与党の方針でもあったはずですけれども、その先を今言っているわけなんですよ。
　つまり、経団連などは、昨年五月のグリーントランスフォーメーションに向けての提言の中で、二〇五〇年のカーボンニュートラルを目がけて、やはり原発を更に増やしていく、運転期間六十年への円滑化は必要だ、延長もしなさい、そのためには規制を合理化しなさい、こういうふうに言っているわけですよね。規制がやはり時間がかかるから、その分節約しなさい、カウントしないというのもそうした中から出てきたんだと思うんですね。そうすると、幾ら安全を第一にと言っても、その言葉が単なる枕言葉になってしまうわけなんです。
　今日は本当は再エネの話もしたかったんですが、時間の関係で、もう言い切りにしたいと思うんですが、残念ながら、原子力委員会の基本的考え方も、やはり、今再稼働が十基にとどまっている、経団連と同じ書き方になっているのはすごく残念に思います。
　大臣自身が、震災があった二〇一一年の、直後の復興特別委員会で、今のままでは、やはり原発製造を担うのは日本のプラントメーカーですから、輸出ができなくなるじゃないか、再稼働は急がれるという質問をしておりましたね。そういう経済優先がやはり先に出ちゃうんですよ、安全優先といいながら。そのことが問われるんじゃないか、このように思います。
　残念ながら、もう少し質問したかったんですが、ここで時間になったので、引き続き、またお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○小林主査　これにて高橋千鶴子さんの質疑は終了いたしました。
　次に、梅谷守君。
○梅谷分科員　十増十減によって新たに新潟五区となりました、そこ選出の梅谷守です。どうぞよろしくお願いします。
　私の方から、まずちょっと、うちの地元の御紹介なんですけれども、新潟県は、特別豪雪地帯、これに指定をされていまして、その中でも特に私の地元は、頸城地方だったり、また魚沼地方、ここが県内でも最も多く雪が降るところでございます。
　そういう中で、雪ももちろん大変、雪は大変なんですけれども、ただ、これも御案内のとおり、きれいで豊富な水や雪、そして、そこから生まれるお米だったり、また雪中野菜、雪の中に置く野菜、甘みがすごく高まります。ほかにも、おいしいお酒、大臣も恐らくよく御存じだと思うんですけれども。ほかにも、スキーやスノーボード、今もすごくお客さんがいらっしゃっています。そして、国際雪合戦というのも魚沼でやっておったりとか、また、きれいな雪景色。そのほかにも、雪のおかげで春以降も水が豊富。本当にすごい、すばらしい地域なわけなんです。
　これが、更に言ってしまうと、地方というのは、こういう食料とか、また電力の供給も担っている部分もあるし、また、土砂崩れ防止とか、また鳥獣被害の防止、ほかにも、景観の維持、いわゆる豊富な多面的機能、これを有しているのが地方であり、また、うちの地元でもございます。
　もっと言うと、この日本というのは、これがやはり、太平洋側というか、都会だけでもっているのではなくて、こうした雪国を始めとする地方と都市部とがお互いに支え合って成り立っているということを確信をしているところです。
　だからこそ、ここについては、やはり経済性とか合理性とか効率性だけで測るのではなくて、雪国を始めとする地方のかけがえのない価値にもっと政治の光を当てていくことが極めて重要だ、私はこう考えております。そして、雪国で暮らす方々、また懸命に働く中小零細企業の方々に対しても、しっかりと存分に力を発揮していただくことのできる環境づくり、これをやはりやっていかなければならない。こんな問題意識で、是非、今日は質問に臨ませていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、そこで、いきなりなんですが、経産大臣に聞くのもあれなんですけれども、雪国に対する大臣の認識をお尋ねしたい。そして、あわせて、巡り巡るなどして、今ほど申し上げた豊富な多面的機能、これを有することについて、こうした雪国の重要性についてどのようにお考えなのか、お尋ねします。
○西村（康）国務大臣　私は、比較的温暖な兵庫県の明石、淡路島が選挙区で、育ちましたので、なかなか理解しにくいところはありますけれども、もちろん、スキーなどで訪問したこともありますし、知り合いが新潟にもおりますので、いろいろなお話を聞きますけれども、冬は特に、止めてある車に雪が積もり、雪かきをしないと車も出せない、またテレビでも、大雪が降るたびに雪かきをしておられる姿を拝見をし、非常に厳しい冬を迎えておられるなということを感じております。
　防災担当の副大臣の折に、長野から山梨、大雪がありまして、現地にも私行きましたし、そのときに、新潟県始め周辺の県からも支援をいただいて、余り、そんなに降らない地域で降ったものですから、除雪機などが足らないというようなことで、供与をいただいたりしたこともございます。
　非常に厳しい冬、豪雪地帯は大変だなということも改めて感じましたし、慣れていない地域も、この気候変動の中で、そういうことがあると、厳しい状況になるわけでありますので、そうしたときに、国がしっかりと支援をしていかなきゃいけない、自治体と一緒に、連携しながら対応しなきゃいけないということを改めて感じたところであります。
　他方、御指摘ありましたように、雪解け水が非常に豊富で、すばらしい美しい水があるということで、お米あるいはお酒、こうした農産物が取れるわけであります。そうした、恵みの雨というのはよく言われますけれども、なかなか、恵みの雪というのは、そういう表現はないと思いますけれども、しかし、それを生かして、春から秋にかけては本当に五穀豊穣な、そういう土地で、地域で、様々な農産物をまた大都会に提供していただいていること、またお酒も含めて、提供していただいていることを改めて感謝を申し上げたいと思います。
　いずれにしても、日本のこの国土、都市部と、そして自然豊かな地方部、全体で日本、これを、安全で安心できる、そして経済的にも豊かであり続けるように、私の立場でしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○梅谷分科員　大臣、ありがとうございます。
　私の問題意識に応じてくださったと受け止めさせていただきましたし、また、雪国の大変さに対しては、しっかりと対応していきたい、していかなければならない、支援していかなければならないというお言葉もいただきまして、ありがとうございます。
　そこで、これもちょっと質問がずれるのであれなんですが、雪かきって、ちょっと通告していないんですが、大臣、されたことはありますか。
○西村（康）国務大臣　実は、知り合いのところに行ったときに車が出せなくなって、車の雪かきが非常に大変だった記憶があります。駐車場に並んでいますので、取った雪をどこに出すのかという置き場所がないんですね。たまたま一台空いていた駐車場があるので、もうしようがないからそこに、隣の車もそうですけれども、みんなそこに、もう山のように雪が積まれていたことを覚えております。
　申し訳ないんですけれども、家の上の屋根の雪かきはやったことはないんですけれども、車の積もった雪はかいたことがございます。
○梅谷分科員　済みません、通告なしだったのですが、お答えいただいてありがとうございます。
　雪の大変さは実感していただいたと思うんですが、やはり雪国に住まうと、それがもう単発じゃなく、毎日毎日毎日。そして、一日一回どころか、雪がたくさん降れば、それは二度三度、やらなきゃいけない状況にもなってきます。これがやはり高齢者だけでなく、高齢者も大変なんですが、また、仕事をしている方にとっては、仕事の最中はできないですから、朝早く起きて仕事に行く前に雪かきして、そして戻ってきてからまた雪かきをするなど、いろいろな御苦労もあったりします。
　また、流雪溝というのがあるんですが、水が流れている時間帯が決まっていて、その時間帯にだけそこに雪を流すことができるんですね。これが、地域によっては半日だったり、また一時間ごとに地域を回して除雪をしているところもあります。これがまた仕事をしている方にとっては大変な、できる人とできない人が生まれたりして、大変な問題になっています。手間と負担が重くて、もう御高齢の方なんて、特にまたこれは大変なんですね。
　そして、十日町市というところがありまして、ここは雪掘りと言うんですね、雪かきでなくて。もう、かくどころではない、掘っていくんだというぐらいすごい雪の量なんですけれども、これではもう朝夕だけではもちろん間に合わないですから、家の前を開けると言うんですね、この道を。自分が道に出るまでの家の前を開けていくと。
　これをやっていかなきゃいけないんですけれども、これがやはり集落によっては、共同体の感覚というんですか、自分のところだけは自分できちっとやらなきゃいけない。やらなければ、それができないとちょっと恥ずかしいというか、切ないという、負担になっているところもありまして、その家の前を開けられない家の前の歩道だけが子供がちょっと通るのが不十分になるとか、こういったように、地域によっては大変な雪かきの状況があります。
　ここからはちょっと本題に入っていきますが、家の前を融雪しているところがやはり増えているんですね。高齢者が増えたことによって除雪ができない、だから家の前を融雪をする。これがエネルギーを使って、これが生活に即、響いてきているんです。ほかにも屋根雪。先ほど大臣はやられたことがないというふうにおっしゃいましたが、この屋根雪を解かす融雪も、業者さんも結構勧めてくるんですが、灯油の値段が上がっているため、これも非常に大変なんですね。
　そこで、ちょっと本題に入りますが、今、全国的に電気料金が高騰しています。私の地元は主に東北電力なんですけれども、先日十六日に、東北電力の政府申請に対して、利用者の方々から意見を聞く公聴会が仙台市で行われたことは御存じだと思います。
　これもちょっと通告していないので、もし御存じなかったらいいんですけれども、もしこの公聴会について何か報告を受けていらっしゃって、何か感想などをお持ちだったら、お答えいただいてもよろしいでしょうか。
○西村（康）国務大臣　東北でどのような個別の意見があったかは今手元にないんですけれども、全体として、各地で行っていることを報告を受けておりまして、特に電気料金が上がって大変だという声が非常に多い。特に、各世帯で、家計で厳しい思い、あるいは中小企業の皆さんが大変厳しい思いをしておられる、このままでは経営状況が本当に悪くなる、逼迫して厳しくなるというような御意見もいただいております。
　あわせて、原子力発電所を再稼働すべきであるという声、あるいはそれに反対する声など様々な御意見をいただいておりますので、そうしたことも受け止めながら、値上げの申請については厳正に審査をしていきたいというふうに考えております。
○梅谷分科員　これは、利用者の方から、生活困窮に拍車をかけている、命に関わる問題だといった声だったり、値上げ幅は必要最低限としてほしいといった声が上がっているという報道もあります。
　このように、電気代高騰は家計や事業者にずしりと影響を与えておりますけれども、豪雪地帯は、他の地域に比べて、これまた負担が非常に重いということを大臣に、是非胸に刻んでいただきたいんです。
　「世界」という冊子がありまして、今年の一月号の中で、一橋大学の経済研究所教授の阿部修人氏と四国大学経営情報学部准教授稲倉典子氏がこんなことを言っているんですよね。本当に要約させていただきます、時間の関係で。
　まずは、冬に十分な暖房を確保することは、北国の生活においては非常に重要である。そして、中略しながら、電力消費を減らすことのできない低所得者家計にとり、今日のエネルギー価格の上昇は高所得家計よりも更に厳しいものになっている。
　すなわち、地域、特に雪国にとっては、寒冷地にとっては、本当にエネルギーの使用量がやはり増大になるわけだから、負担が大きいこと、そして、その中でも、高所得者よりも低所得者の方々の方が、その負担感、負担が更に厳しいものになっているということを、データに基づいて指摘をされているんですね。
　これは、オール電化とかが最近進んでいますし、また自由料金など特殊なケースもあるかもしれないんですけれども、オール電化や電力自由化には、国が推奨してきた側面があるじゃないですか。だから、寒冷地ではその変動が更に極端なものになって、今跳ね返ってきている、これをレアケース、自己責任と片づけるのは、私は酷ではないかなと思っております。
　そこで、政府は今月請求分から激変緩和措置、これを講じられます。政府としては、寒冷地で使用量が増えても比例して支払いも増えることから公平と捉えているようですけれども、事前の事務方からの御説明によれば。これは、電気料金の総額の大きくなる雪国では、この状況を私は公平とは受け止められません。加えて、規制料金は使用量が増えればキロワット当たりの価格が上がるため、その観点からも、雪国ではより負担ないしは負担感がずしりと重いことも留意すべきだ、私はこう確信をしています。
　そこで、お尋ねします。
　豪雪地帯など地域の特性に応じた追加的な支援、ここは事前の通告では言っていないんですが、例えば一定額の現金給付を冬場のみ提供すること、これは先ほど申し上げた「世界」に投稿した方々が提起している意見ですけれども、一定額の現金給付を冬場のみ提供することも、選択肢の一つとして、これも含めて検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、豪雪地帯を含め、寒冷地の冬場の電気の使用量は、暖房、給湯器の熱源などにもよりますけれども、多くなる傾向にあるというふうに認識をしております。
　今回の激変緩和策も、よく御存じだと思いますので多くは申し上げませんが、全国の御家庭における平均的な負担増が約二割ということで、値上げの申請を行うところ、行わないところ、ありますけれども、公平性と迅速性の観点から、全国一律で二割程度の水準、同程度の値引き幅としているところであります。一方で、一キロワットアワー七円の値引きとしておりますので、御指摘があったように、使用量に応じて支援は受けられるということになっております。
　あわせて、昨年九月の物価対策で、六千億円の電力・ガス・食料品等価格高騰対策の地方交付金を措置しておりまして、自治体の判断で、より地域の実情に応じたきめ細かい対応ができることとしております。
　新潟県では約百四十億円の交付限度額となっておりまして、県に八十億円、それから市町村で約六十億円の交付がなされると思います。その中で電気料金支援の取組を幾つかの市では対応されているようでありますので、こうしたものも活用していただきながら負担軽減につなげていければと思いますが、まず、私どもとしては、今月の請求から、一月分の使用料で二月の請求から反映される、この電気料金の値引き支援を確実に届けていくということで予算執行に取り組みたいと思いますし、先ほどの地方交付金の使用の状況なども含めて、今後も、経済状況そして燃料の価格動向をよく見ながら、関係省庁と連携して臨機応変に対応していきたいというふうに考えております。