Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉木委員　玉木雄一郎です。
　収入保険について質問させていただきます。
　この間、与野党の先生の質疑を聞いていて、非常に私は前向き、建設的な議論が行われていて、大変いいなと思っております。私も、この収入保険、所得保険という形で当初我が党の中でも考え始めて、長い歴史があるので、こういう一つの形になってきたことについては大変高く評価をいたしております。
　ただ、少し思いを申し上げますと、先ほど佐々木先生からもあったように、いわばコストを加味した岩盤と、そして収入の変動ということをセットで、岩盤プラス収入保険ということで初めて営農継続できるような安定的な所得が確保されるということを考えておったので、畑作物についてはゲタの制度があって、そしてそこにナラシがあるということなんですが、米ゲタがあって、我々戸別所得補償という名前で呼びましたけれども、米ゲタプラスナラシ的な制度、加えて、単品の収入の変化をカバーする保険に加えて複合的な、経営全体をカバーするような保険をセットできれば、一番農家は安心できるかなというふうに当時思っていましたけれども、今回、その意味でできたのは、私からいえば、複数の品目をカバーできる民間が経営するナラシが一つできたという感じなんです。
　本当であれば、ナラシは単品の五品目に対する個別のある種収入保険です、私はそれをあえて保険と呼びたかったんです、農業者の拠出も求めるから。これを、単品ではなくて、単品も残しつつ総合的な経営をカバーするようなものに発展的に解消して、最初は国が運営し、それがこなれてきたら民間主体にそれを移していく、例えば農済がそれを受けるというふうなことができたら非常に農家も安定するなということだったんですが、この間政権交代もあったので、いろいろ少し変化がありながら今日に至っている。ただ、新しい制度ができるので、大切なことは、農家にとって魅力的な、使いやすい制度にどうしていくのかということがポイントだと思います。
　そこで、きょうは一点に絞って伺いたいと思います。先ほど同僚議員の佐々木委員からもあったように、これは税制のある種制度をかりてきて運用するので、よくあるんですが、税法上の計上の話と他の制度上の計上の話がずれる、期ずれの問題によるさまざまな問題があるので、ここをうまくカバーしていくことが必要だということで質問します。
　きょうは、大豆について特に集中して質問したいと思います。
　大臣、大豆の収穫というのは大体いつごろ行われますか。
○山本（有）国務大臣　正確には知りませんが、秋であろうと思っていますが。
○玉木委員　秋でも、まあ地域によりますが、大体十月、十一月、十二月。うちなんかだと、十月末から十一月みたいなところもあるんですが、つまり、カレンダーイヤーの最後のあたりに収穫、農協に出したり直接とかいろいろありますけれども、農産物の販売収入が立つわけですね。それが仮にどんとその年減ったということになると、今回創設される収入保険の保険金の支払いというのは、早くて次の年の一月、二月、三月なんですね。
　これは結構実はポイントでありまして、何を言いたいかというと、保険金が払われますね、来年の一月、二月、早くて。そうすると、保険金の支払いの原因となる減少がことし、当年起こるんですが、保険金の払いがまず来年の一月、二月、三月。収入保険を使おうと思ったら、税法上のカレンダーイヤーというのは、一月から始まって十二月に締めて、それを二月十五日からの確定申告期で申告しますから、ことし何かが起こったときに、例えば来年に支払われますということも、さらに翌々年の四月以降に払われることなんです。
　大豆は特に特徴的で、何かが起こってから一年半後ぐらいにしか保険金の支払いがないという制度に多分なると思うんですね。
　もちろん、これは収入保険の制度そのものが、ある程度一年間の他の農業収入も考えながら、最後、確定申告のときにまとめてどうだったというから、もともと支払いがおくれる制度はおくれるんですが、大豆に関して言うと、たまたま暦年の最後の方に収穫して、保険金の支払いも早くて一、二、三月なので、例えば畑作物の直接支払交付金なんかも一、二、三月に立つんですけれども、保険金のそれが現にあらわれてくるのは物すごく先になるんですよね。だから、セーフティーネットの役割として、果たして農家にとって魅力的なのかという話がある。
　逆から言うと、さっきこれは佐々木先生も言いましたけれども、当年に計上される交付金、これは、畑作物の直接支払交付金、これも今回収入の対象に入るということです。
　ですから、数量払いのところは特にそうですが、数量払いの払いも去年のものはことしに払われるということになるので、ことしすごく実は収穫が悪くても、去年めちゃくちゃよければ、それに伴う畑作物の直接支払交付金の数量払い分がどかんと来ると、ことしは収入が落ちた、それで、収入保険がもらえるかなと思ったら、過年度分のものがどさっと乗ってくるので、一割の減少の基準を満たさなくなって保険金がおりないということも制度上あり得るのではないかなと思うんですね。
　これは、収入保険の収入の中に畑作物の直接支払交付金を入れることによってこういうことが起こってくるということなんです。
　ちょっとややこしい話なんですが、これは極めて実は大事な話でありまして、私が申し上げたいのは、当年産の大豆に係る畑作物の直接支払交付金が、これは結構大きいんですよ。実際、大豆を売った額と同じぐらいたしか出ますよね。だから、大きいときは大きく出るし減るときは減るので、この畑作物の直接支払交付金が微妙に年をまたぐという支払いになっていることに伴って、収入保険のその収入のカウントのところがすごく現実と乖離していびつになる可能性があるんですね。
　そこで、提案なんですが、当年産の大豆に係る翌年一、二月、三月ぐらいに払われる数量払いの交付金なんですけれども、これは決算上あるいは税務上は翌年に計上されますね、一、二、三月に数量払いが払われますから。でも、収入保険の計算上、収入保険の制度上は、当年産の収入として扱うことを認めてはどうかなと思うんですね。
　できるだけ、収入が下がったあるいは被害を受けたと実感する年と保険金の支払いが近ければ近いほど、私は農家にとってはメリットがあるなと思うので、そういったことも考えてはどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　先ほど佐々木先生の御質問にも、ある種同じ問題だと思っておりますが、確かに先生のおっしゃるとおり、大豆については非常に特徴的に出ていると思います。
　まず、大体夏ぐらいに、七月から八月、地域によって違いますけれども作付が行われまして、収穫は、御指摘のとおりやはり年末、十月から十二月ぐらいの幅。その後、大豆は収穫されただけではすぐに売れませんので、やはり、乾燥、調整、検査、これが必要でございますので、どうしても年を越えて、まあ、数量払いももちろん年を越えますが、販売金額、販売代金自体も、当然年を越えて販売されるということになってくるというふうに承知してございます。
　先生御指摘の、収入保険の収入の算定の時期をちょっとずらしたらどうかということでございますけれども、先ほど佐々木先生のところでもお答えしましたとおり、やはりこれは税の仕組みを基本的に使うというのが制度の肝でございまして、そこで余り違うことをやらないので結果的に事務が非常に簡素化されているという面もございますので、収入の時期をずらすという解決方法がどうなのかということはさらに検討しなければいけないと思っております。
　先ほど来申し上げておりますとおり、まず、農家の実感という点でありますれば、つなぎ資金を、先ほどの答弁でも、無利子のつなぎ資金という形で検討するということを今考えておりますので、無利子のつなぎ資金でありましたら、実際上の機能としては、一時払いというか仮払いというか、農家の方の心情からいえばそういう認識もされるのではないかなというふうにも思っております。
　それから、税金の問題につきましては、先ほどのお答えのとおり、やはり税金としてはまた別の処理として考えているという次第でございます。
○玉木委員　いやいや、私が申し上げているのは、これは結構大事だと思うんですよ、よく検討してみてください、本当に。
　収入保険の収入が一体何を含むのか。例えば餌米をつくったときの水田活用の交付金なんかは入らないですよね。入らないよね。では、例えば畑作物のゲタの部分も、理論上は面積払いのものは含んじゃだめでしょう。数量払いのところだけ入れるべきという整理に本当はすべきだと思いますよ。本当はね。厳密な理論的なことを整理すれば。
　繰り返し言いますけれども、大豆に関しては、一年の最後の方でとれて、畑作物の直接支払交付金が翌年に払われる、一、二、三に。乾燥したり何だかんだと言うんだけれども、ただ、早くもらいたい人はもらいたいと思うから、私は、今、税の問題も言いましたけれども、関係するんですが、ことしすごく悪かったのに、去年がたまたまよかったから、その大豆に関する畑作物の直接支払交付金がことし振り込まれるということになると、さあ、もらえるかなと思ったら、何か去年のものがどさっと乗ってきて、保険の一割減という数字を満たさなくなって、せっかく保険料を掛けてきたのに、こんなに収穫が悪いのに、もらえませんということがあり得るんです。
　だから、できるだけ実際の所得の減に起因するようなものと、交付金の支払いとか、さらには保険金の支払いなんかをできるだけ近づけていくような運用上の柔軟性をぜひ私は確保すべきではないかなと。
　例えば、確定申告は二月十五日から三月十五日の一カ月ですけれども、年末にとれて農協なんかに出して、実際の振り込みが二月です、三月ですと言われても、交付決定の、これぐらいですよということがわかった時点で、申請するときに保険金の請求に添付すれば、大豆の売上代金も、もちろんそれに伴って出る数量払いも、当年産の収入だ、そういうふうにうまく工夫できぬかなと。
　国の制度だとこれがきついんですが、民間の制度じゃないですか、たまたま。こういうところをもう少し柔軟にすれば、翌年じゃなくて翌々年になってしまうというこの大豆の特性を考えて、農家にとって便利なものにした方がいいと思う。そうしないと何が起こるかというと、ナラシには勝てません。ナラシの方が圧倒的に有利ですから、そこは。便利だし。
　うちの地元で、天王団地という、結構大規模に米、麦、大豆で、農水省がやれといっても、飼料米なんかやりませんといって、ちゃんとオーソドックスに主食用米と麦と大豆でやっている、比較的圃場整備も香川県にしては珍しく行き届いたところがあるんです。やはり、米、麦、大豆できちんとやっているようなところからすれば、今みたいに使い勝手が悪くて、いつ払われるのかわからないというものだと、入らないですよ。共済とナラシのままでいいですよ、これは。
　だから、せっかくつくったんだったら、魅力的なものにするためにも、あえてちょっと今大豆の話を出しましたけれども、こういう税法上との、税制上の計上、特に畑作物の直接支払交付金がずれて計上されるというところも含めて、柔軟な制度設計と運用をやってもらいたいということをこれはちょっと提案しておきますので、ぜひ検討いただけませんか、局長。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　まず、収入保険制度につきましては、基本的に、単品の制度では、単一作物を想定した制度ではございませんので、収入全体を捉まえるということで、特に、大豆農家の方も大豆単作、なかなかちょっと考えにくい点もございますので、大豆だけでその特例をつくることがいいのかどうか、そういう論点もあるかと思いますし、品目の話でいきますと、ほかにもいろいろ出てまいるような気もします。コンニャクはどうなのかとか、それからサトウキビはどうなのか、いろいろあるような気がいたします。
　それぞれの品目別の特殊性をどこまで横断的な制度に反映させるのか、いろいろな論点がございますけれども、我々としては、まず、税法の仕組みを使うという、青色申告の仕組みを使うことによって、事務手続が楽になるというメリットでまずスタートさせていただきたいと思っております。
　もちろん、検討規定もございますので、将来的な課題として、いろいろなことを検討することがありますけれども、その中で、先ほどお話しした留意点も含めて検討してまいりたいと考えております。
○玉木委員　そうなんですよ。大豆だけ単作でやっているところはないんですよ。米、麦、大豆とかでやるから、当年産の例えば三つの作物を比較的近いところで、これぐらいことし三品目で上がったなということを把握して、それが落ちたらことしもらえる、それが落ちなかったらもらえないという、わかりやすいものにした方がいいと言っているんですよ。
　大豆だと、大豆の畑作物の直接支払交付金が翌年になるから、それによって実は、それも含めて一年計算して、翌々年の二月、三月の確定申告になるから、払いはさらに四月以降だから、大豆に関しては物すごく遅くなるんですよ。翌年じゃなくて翌々年になる。
　だから、複合的に、米とか麦とかに近づけて大豆の収入を考えられるような運用をした方がいいということを言っているので、これはよく考えてみてください。そうじゃないと、米、麦、大豆でやっている人は、こっちには入らないです。ナラシで十分というか、ナラシの方がいい。そういうところも含めて、ぜひ御検討いただきたいなと思っております。
　もう一つの話題に移りたいと思いますが、共済の話なんですけれども、最近、獣医学部を創設するとかという話がいろいろ問題になっていますが、私、口蹄疫のときの経験があって、これは江藤先生にも大変御指導を当時いただきました。
　何かあったときに何が大変かというと、きちんと対応できる産業動物の獣医さんを集めてくるのがまず大変。もう一つ大変なのは、埋却の場所を確保して、いかにそれを速やかに埋却するかということに、自衛隊の力も大きくかりましたけれども、実際に、防疫体制というのは、どういう人材が、どこで、どのように必要かということはもう少し厳密に詰めて考えなければいけない。
　そのときに、本当に感謝しているのは共済の獣医さんです。共済の獣医さんには、一番、その意味では、現場でやっておられるし、即応性があるんですよね、自衛隊じゃないですけれども。
　こういうことを考えても、農済制度も、当然加入は外していきますけれども、制度全体として安定的に回っていくようにすることが、食の安全とか食料安全保障の観点からも、そしてそうした水際対策や人獣共通病に対する対応等々についても極めて大事だと思うので、農済の経営の安定性ということは、特に当然加入を外した以降の影響についてはちゃんと検証すべきだということを私からも改めて申し上げておきたいと思います。
　その上で、獣医師の需要についてちょっと聞きたいと思いますが、これは加計学園のことにも関係しますけれども、二〇一五年六月三十日に閣議決定がされて、いわゆる四条件ということが、新たに獣医学部を認める際には満たしましょうということが、石破当時担当大臣のもとで決められました。
　きょう伺いたいのはその第二条件についてでありまして、何かというと、獣医師が新たに対応すべき分野の具体的な需要というのがきちんと明らかになることということだったと思います。
　去年の十一月九日に国家戦略特区諮問会議で決定した際に山本大臣も御発言があったので、私、確認しましたが、犬、猫とかあるいは畜産、牛、豚ですね、こういったものは減ってきているというのは大臣も明確にお答えになっております。
　では、新しい分野の具体的なニーズというのはどこにあるのかな、どのように確認したのかなということが明らかにならないので、この間の行政手続についての公正性、公平性に疑義が生じているんだと思います。ここを説明し切れば終わりですね。
　ですから、その四要件を満たしているのであれば、加計学園だろうが京産大だろうが、認めればいいんです。四要件を満たしていないんだったらこれは認めてはいかぬ。それだけですね。
　伺いたいのは、六月一日に、山本大臣が、この新しい需要についてこのように国会で御発言になっております。
　具体的な人数を申し上げることはなかなか難しい、新しい分野の具体的な獣医の需要ですね。もとより、需要を定量的に把握することは困難でありますが、製薬会社等の会社に勤務する獣医師の数や会社に就職する新卒者の数がこの十年間で約五割から六割増加していることは、新たな需要が具体的に発生していることをうかがわせる一つの材料ではないかと判断しておりますとあります。
　伺います。
　製薬会社等の会社に勤務する獣医師の数等々がこの十年間で約五割から六割増加していることがその判断の基準になっておりますが、この十年間というのはいつからいつまでで、製薬会社に勤務する獣医師の数は五割、六割増加していると言いますが、具体的に何人から何人にふえていますか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　山本大臣が六月一日に御答弁させていただいた内容についてでございますけれども、委員御指摘のおととし六月三十日の閣議決定四項目につきましては、これは閣議決定でございますので、各府省がそれぞれこれに従って検討すべきというスタンスで、内閣府、そして文科省、農水省、昨年の十一月九日の諮問会議における制度化の決定に向けまして検討をしてきたという経緯がございます。
　その中で、委員御指摘のライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的需要の件でございますが、具体的にライフサイエンスについて見ますと、民間有識者の方々からも、再生医療分野の臨床研究の促進のために、中・大型の実験動物の開発、管理を担う人材は明らかに不足しているという御意見がございました。
　さらに、製薬会社等に勤務する獣医師数や、進路として会社を選択する新卒者の数も、この十年間で約五割から六割増加しているということでございます。
　こちらは、私ども、検討の際に農林水産省からもデータをいただきまして、細かい数字でございますが申し上げますと、企業、製薬会社等に勤務する獣医師数でございますけれども、平成十六年末に千四百三十六名でございます。また、平成二十六年末に二千百七十四名でございます。約五割ふえているという数字になってございます。
　これは会社全体でございますけれども、製薬企業の区分は二十四年に追加されておりますが、勤務者の数が平成二十六年末で千六名でございます。約半数が製薬企業という割合になってございます。
　それから、会社についても御質問があったと思います。獣医師関係の大学の新卒者で、進路として会社を選択する者というところも数字がございまして、平成十六年五十三名、平成二十六年八十三名、約六割増という数字になってございます。
○玉木委員　製薬会社に勤務する獣医の数は、この十年間で何名から何名ですか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの数字でございますけれども、先ほど申し上げた十六年末千四百三十六名、これは会社全体でございます。そして、直近でございますが、平成二十六年末が二千百七十四名、これが会社全体の推移でございまして、製薬企業は、二十六年末でございますけれども、千六名ということで、大臣からの御答弁でございますが、これは、製薬企業等、全体の会社についての数字を御紹介させていただいたということになってございます。
○玉木委員　ということは、十年前の、製薬会社に勤務する獣医師の数はわからないということですか。
　いや、今回、ライフサイエンスの新しい分野の市場があると。例えば会社といったって、飼料会社もあれば一般の民間の会社もあったりして、それはごまかしちゃいかぬですよ。製薬会社等といって、等の方が大きかったりするんですから。
　製薬会社に勤務する獣医の数は、この十年間で本当に五割、六割、ふえておられますか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたように、製薬会社の区分ができましたのが二十四年からでございますので、製薬会社についての数字は、これは二年ごとの数字がございますので、二十四年と二十六年でございまして、委員御指摘のとおり、十六年の末の段階での製薬企業の数字はございません。
　大臣の答弁は、製薬会社も含めた会社全体の数字で五割、六割というところの増加について御答弁をさせていただいたということでございます。
○玉木委員　驚きですね。製薬会社に勤務する獣医師の数がこの十年にまるで五割、六割ふえたように説明しているけれども、実は、十年前の製薬会社に勤務する獣医師の数は、把握さえしていないわけじゃないですか。それで何で新しいライフサイエンスの分野が本当にふえたと言えるんですか。
　ちなみに、同じ平成十六年から平成二十六年の十年間における小動物の獣医師さんの数の増加はどれぐらいありますか。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　小動物、いわゆるペットの獣医師、これにつきましては、平成十六年、届け出数が一万四十六人、平成二十六年は一万五千二百五人でございます。
○玉木委員　一・五倍ですね。つまり、恣意的に数字をとっちゃだめです。この十年間、まず、登録獣医師数、法二十二条に基づく届け出の人数自体が一・二倍以上ふえていますね。小動物の獣医さん自身が一・五倍ふえています。そのうち、製薬会社かどうかわからないけれども、とにかく会社全体でいうと、それも一・五倍ぐらいふえている。そんなことが、新しいライフサイエンス分野に新しい需要ができたということの証拠になるんですかね。
　ちなみに、会社に勤めている人、平成二十六年二千百七十四と言いましたが、文科省の数字ですが、平成四年、バブルの最後の方ですね、会社でカウントされている人は二千三百四十七名、ずっと多いですよね。そこから比べれば減っています、会社に勤める人。しかも、製薬会社に勤めている数なんかは全くわからないということで、このような恣意的な、いいかげんな数字を使って二〇一五年の閣議決定が満たされたと説明するのは極めて怠慢。
　そもそも、この四条件を満たしている、新しい分野に具体的需要がありますとか、あるいは、近年の獣医師の動向を考慮して全国的見地から検討するということで、これは一体、誰が、どこで、どのような検討をして二〇一五年の閣議決定を満たしたと判断したんですか。閣議決定に従って物事を決めないと、内閣法六条という法律があります。内閣総理大臣は、閣議にかけた方針に従って、行政各部を指揮監督するという条文があります。みずから閣議決定に違反して何かを進めたとしたら、それは明確な法令違反です。
　もう一度聞きます。
　四条件を満たしていないと私は思います、今の説明を聞いても。新しい分野の需要は把握をされていません。誰がこの決断をしたんですか。農水大臣ですか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、日本再興戦略二〇一五、こちらは閣議決定でございますので、関係府省それぞれがこれに従って検討していくことが当然でございます。
　委員御指摘のとおり、ただ、規制改革が困難と判断する場合は規制省庁がその正当な説明を行う、これは、特区の基本方針、以前の特区からそうでございますけれども、閣議決定されているのでございますが、規制省庁にそれをずっとお願いし続けてきたことがこの問題を動かなくしてきた一つの理由だった、それだけ難しい課題だったという問題意識から、今回、山本担当大臣の指示もございまして、内閣府も含めた三府省が、それぞれの所掌の範囲でいわゆる四項目を検討してきた、そういった次第でございます。
　具体的には、その結果でございますが、昨年十一月九日の諮問会議における制度化の決定に際しまして、最終的には山本幸三大臣が、閣議決定の関係で問題ないということを確認いたしました。この間、山本大臣は、事務方からの説明を受けるとともに、諮問会議やワーキンググループの民間有識者ともさまざまな議論を行ってございます。
　各省との協議、調整につきましては、三府省それぞれが、閣議決定に照らし、検討した結果、これは、事前に取りまとめの案文を送付させていただいておりますが、その合意を経まして、昨年十一月九日の諮問会議におきまして、当然、閣議決定の関係で問題があるといった異論が出ることもなく、三府省で制度化の決定に至ったところでございます。
　こういった適切なプロセスを踏ませていただき、最終的には三大臣の合意ということで、諮問会議の上で決定を見たということでございます。
○玉木委員　全く適切なプロセスじゃないですね。ちゃんと説明してください。
　岩盤規制をあけていくことは我々も賛成ですよ。ただ、きちんとしたことに、少なくとも安倍政権自身が決めたことに従ってやってくださいよ。それをやれば賛成です、我々も。それを満たしているという確証が持てないから、いろいろな委員会でいろいろな人からどんどんどんどん質問が出ているわけですね。
　ちなみに、一つだけ数字を紹介して終わりたいと思いますが、二年ごとの数字といって文科省から出ている、私もこれを持っていますが、平成十六年から平成十八年の例えば二年間で、獣医師の数は四千四百八十五人ふえています。四千人ちょっとふえていますね。
　ですから、そういった方々がどういうふうな分布になっているかというと、増要因のうち三千百九十人は小動物の獣医なんです。公務員獣医は六十四人減っています。産業動物は三十四人減っています。会社は百三人ふえています。つまり、獣医師法第二十二条に基づく登録でふえたというのを見ても、ふえたらふえた分、小動物の獣医がふえているんですよ。
　これでは、分野別偏在、地域別偏在が、直るどころか広がっていくわけですよ。だから、農水省も文科省も、この具体的な需要についてずっと検討してきたんじゃないですか。
　そのことに対して一切説明ができないで、とにかく、三大臣でやったからプロセスを経た、そんな説明では納得できません。行政の公平性、公正性がきちんと担保されているということはしっかりと説明してください。そのことを強く申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○斉藤（和）委員　日本共産党の斉藤和子です。
　前回に続いて、農業災害補償法の改正案について質問します。
　前回、六月一日の審議で、農作物共済の当然加入から任意加入制度に変更する問題について質問しました。任意加入によって、逆選択、いわゆる保険加入者が幅広い層に行き渡らずに被害が多い層に偏ってしまうことが起こるのではないか、そうなれば、農業共済組合の財務や農村集落における相互扶助の仕組みにも影響を与えかねないと指摘をし、山本大臣に見解をお聞きしました。
　これに対して大臣は、米麦を取り巻く状況の変化を踏まえて任意加入制度に移行する、当然加入を廃止しても、危険段階別共済掛金率を導入するので大丈夫だ、また、経営発展を目的とした融資及び補助事業の採択に当たって共済への加入を促すので、共済事業の運営に支障を来すようなことは起こらないだろうというふうに答弁をされました。しかし、これで本当に逆選択を防ぐことができるのかというふうに私は疑問に思います。
　これまで当然加入としてきたのは、前回も指摘したとおり、自動車の自賠責保険と同じで、社会政策的な位置づけで行われてきた。自賠責保険がなければ、交通事故による補償ができなくなり、その分社会的なコストが莫大になるわけです。だからこそ、農作物共済でも当然加入を行ってきた。しかし、それをなくしてしまって、全国で被害を支え合うという、逆選択を防ぐことが本当にできるのか。その辺の御認識をもう一度大臣にお聞きします。
○山本（有）国務大臣　米麦を取り巻く状況の変化、あるいは経営安定対策が任意加入制となっているというようなことを申し上げました。
　当然加入制度を廃止しましても、危険段階別共済掛金率を導入するということになりますと、共済金を受け取らない農業者ほど掛金が安くなるということもありまして、低被害の人でも継続加入するというような方向性が出てまいります。
　また、坪刈り等を要さずに、目視による評価で一筆ごとの損害を補償する制度を導入しておりますので、これも制度の普及に資するものだというように考えております。
　被害が多い者だけが加入して逆選択となるというような事態は、およそ想定をしておりませんし、農業共済の各団体の主要な役員の皆さんからもそういう御意見はまだ余り聞かれていないという状況でございますので、この制度を導入して以降、もしそういうことがあるならば、改善を考えていきたいというようにも思っております。
○斉藤（和）委員　もしそのようなことがあれば改善もという言葉がありましたが、本当に、先ほどもあったけれども、当然加入だから入っているという声を私も聞いてまいりました。
　改めて考えてみますと、農業は自然災害の影響を受けやすい特性があります。農業者の栽培管理によって被害を防ぐことも限界があるときのうの参考人質疑の中でも指摘がありました。
　平成五年の大冷害の際に、共済金支払い額は四千三百九十四億円に上った、当然加入制だったために、ほとんどの被災農家が農業共済の加入者で、共済金を受け取ることができ、特段の混乱がなかったと言われています。しかも、再保険金の支払いのための借入金も、七年間で全て償還した。
　これはまさに、当然加入制だからこそ、安定的に、しかも、非常事態でも皆さんの支え合いによって健全に運営されてきているという証拠ではないかと思うんですけれども、任意加入になって本当に大丈夫なのか、先ほどもありましたけれども、無保険者がふえるようなことがあってはならないと思いますけれども、もう一度、大臣、いかがでしょうか。
○山本（有）国務大臣　繰り返しになりますけれども、危険段階別共済掛金というような制度を導入することによりまして、例えばサトウキビの共済加入でございますが、鹿児島県で、平成十九年に四七・八であったものが、こうした危険段階別共済掛金の導入によりまして、現在は五八・二というように一〇％以上加入率がふえております。沖縄でも同様に、十九年に三六・三であったものが平成二十七年には四九・四と、一〇％以上加入率が増加しております。
　というように、この危険段階別掛金制度というのは加入者をふやしていくというインセンティブがございますので、そんな意味におきまして、こうした任意加入制度をとりましても、万が一のことを考える経営選択、そうした農業者にとりましては、こうしたものを選択いただける、収入保険制度を選択いただけるというように今考えているところでございます。
○斉藤（和）委員　私は、危険段階別で本当に大丈夫かという非常に疑問があります。
　先ほど、もしそういう状態になれば検討もするというお話でしたので、ぜひ実態に即して、決して無保険者が生まれるような事態にならないように対応していただきたいというふうに思います。
　都道府県別に見ても、農作物共済の被害率は、冷害が多発しやすい県とそうでない県で大分違いがあるわけです。当然加入制なので、全国一律の制度運営ができてきたわけですけれども、任意加入になった場合、県によって差が出てくる。被害が少ない県は加入者が減少する、県単位で差が出てくる。そうなった場合、これまでどおりの全国一律の制度運営ができるのかと疑問に思うわけですけれども、どうお考えでしょうか。
○山本（有）国務大臣　水稲共済でございますが、従来から、事業の適正な運営を確保する観点から、掛金と共済金が長期的に均衡するように、地域ごとの被害の発生状況を反映して、共済組合等ごとに掛金を設定しております。地域別の被害の状況は掛金率に反映される仕組みというものになっているわけでございます。
　こうした考え方のもとに、水稲共済が任意加入制へ移行しましても、このことにおいては同様でございまして、共済事業の安定的な運営というものはしっかり図られるものというように考えるところでございます。
○斉藤（和）委員　つまり、危険段階別にしなくても、今の段階で地域ごとにやっているわけですよね、そういうことは。ですから、やはり任意ということの意味が、本当に今までのような状態が保たれるのかというところに非常に疑問があるわけです。
　さらに、私、この任意加入にするということも問題なんですけれども、それでも共済にとどまってもらえるという点で、無事戻しと一筆方式を残したら、まだ、やはり残ろうというふうになったと思うんですけれども、ここもなくしてしまう。
　当然加入の作物共済では、無事戻し実施組合割合は、農水省の資料でも九六・九％というふうに書かれていました。無事戻しは、掛け捨て感を緩和して、非常に共済に対する信頼感をつくってきたものだと思うんです。しかし、これも今回の改正で無事戻しはなくしてしまう。さらに、先ほど大臣からあった、一筆方式、残すというんだけれども、今までは三割の被害でも補償が受けられた。しかし、今回は五割以上の被害じゃないと補償が受けられない仕組みになる。
　要は、無事戻しも廃止して、多くの人が利用している一筆方式までなくしたら、しかも当然加入じゃなくなると、作物共済は本当に維持できるのか、深刻な影響を与えることになりかねないのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○山本（有）国務大臣　いわゆる無事戻しは、共済組合に積立金がなければ実施されておりません。また、積立金がありましても、共済組合の判断によるわけでございまして、事故低減のインセンティブが小さいわけでございますので、これは廃止をさせていただきたいと思います。
　また、一筆方式でございますが、現在、特に米で普及した制度ではございますけれども、農業者による損害評価や、いわゆる坪刈りによる査定方式など、事務コストがかかり、将来に向けて継続することが困難な状況がございます。それで廃止をさせていただくことになりました。
　無事戻しを廃止いたしましても、繰り返しになりますが、危険段階別共済掛金率を導入するということになりますと、共済金の支払いが少ない農業者は翌年以降の掛金が確実に下がるわけでございまして、加入を維持することができると思っております。
　一筆方式を廃止いたしましても、他の方式の中で、簡単な査定で一定の場合に一筆ごとの損害を補償する一筆半損特例、これを設けることとしておりまして、より安い事務負担や掛金で一筆方式とほぼ同等のメリットを感じていただけるものというように考えております。
　こうした制度、仕組みを構築させていただくことによりまして、水稲共済の無事戻しと一筆方式を廃止しまして、なおかつ任意加入制度に移行させていただきましても、加入者数は大幅に減少することはないというように考えるところでございます。
○斉藤（和）委員　きのう、参考人質疑の中で、鈴木宣弘先生がこう指摘されていました。農業共済の農地一筆ごとに損害を評価する方式は維持しつつ、人手不足にはドローンによる調査で代替するといった農家へのサービスを低下させない方向性を追求すべきだと。つまり、人手不足だというのであれば、最新の技術を使って、農家の皆さんの損害になるようなことは、低下になるようなことはやるべきではないという指摘は、私は当然だというふうに思うんです。
　一筆で、五割でもほぼ同等のメリットがあるというふうに大臣はおっしゃられたんですけれども、現場の農家の感覚は、三割と五割というのは大きく違うわけですね。ここは本当に、現場の感覚に合う制度としてやはりしっかりと見ていく、改めるべきは改めていく、こういうことが必要だろうというふうに思うわけです。
　前回、私は、任意加入に変えることで、農業共済が果たしてきた非常に基礎的な農村社会の基盤をも掘り崩すんじゃないか。支え合いで、みんな当然加入だから、先ほどもありましたけれども、共済部長も選んで、みんなで支えてということをやってきた。そういうことに対して大臣は、農業共済の評価はそのとおりだというふうに言った上で、ただ、時代背景というものを踏まえた形で、新しい仕組み、制度を導入するんだというふうに答弁をされました。
　改めて、農村社会の基盤を掘り崩すということには答弁がございませんでしたので、そういう懸念があるんだけれども、そこに対してどう大臣は認識されているのか、その辺、もう一度お聞きしたいと思います。
○山本（有）国務大臣　我が国におきまして、特に水稲作につきまして、水管理などを共同して行うということ等で伝統的に農村社会の結びつきが形成されてきているというように理解をしております。
　また、これは自助、共助、公助の中で、農村社会というのは、共助、相互扶助が盛んであります。例えば高知県を収入別に、都市、市町村で割ってみまして、一番収入の低い農村地域では逆に生活保護世帯が少ないということは、相互扶助思想が徹底しているからではないかというように分析もされております。
　そんなことを考えたときに、こうした農村社会の結びつき、基盤を大事にしていくということは、これはもう不可欠な農政の基本であろうというように思っております。
　そうした意味で、水稲共済の当然加入制というのは伝統的な農村社会の自発的結びつきを前提としておりまして、法律上の罰則がなくても維持されていたというのが実態でございます。
　法律上、当然加入があるから農村社会の結びつきが維持されるというものではないというように理解しておりまして、他方、現在の農村社会における高齢化、混住化等の状況は、伝統的に形成されました農村社会の結びつきにも影響を及ぼしているわけでございますが、損害評価等の際に農村社会の結びつきや農業者のボランティア活動に過度に依存していた面のある水稲共済、こういったことが将来的にその仕組みの維持ができるかどうか極めて不安に思っているわけでございます。
　今回の改正は、こうした状況を踏まえて、農業者の負担の軽減を図るということが一つ。それから、一筆半損特例の導入等によって従来と同様の補填を確保するということがもう一つでございまして、共済制度の維持を図ることが大事であるということは任意加入でも強制加入でも同様でございます。
　今回の改正が、農村社会の基盤を崩すというのではなく、家計を維持するということにおいて、農村社会がより基盤が安定するというように考えているところでございます。
○斉藤（和）委員　農村社会の基盤がより強固なものになっていく、そういう方向にならなければならないというふうに思っています。
　ただ、当然加入だからこそ、私は、農家の結びつき、基盤があった、ある意味、扇のかなめだったと思うんです。確かに、自発的な農村の結びつきもありますけれども、そのきっかけをつくっていたのは当然加入だと。水管理の話もありましたけれども、みんなが入っているから水管理もみんなでやろうというふうになるわけですよ。それがばらばらになるというところに私は非常に危機感を持つし、そうならないようにやはり共済制度を維持することが大事だと。今大臣おっしゃられたとおり、共済制度に任意加入だとしても入っていようと思うようなものにやはりしていかないといけないと改めて強調したいというふうに思います。
　ちょっとこだわるんですけれども、もし万が一、この任意加入に移行をして加入者が、減少するということはあってはならないと思いますけれども、なった場合、共済組合の経営が立ち行かなくなった、そうなった場合、事業が成り立たない、そういった事態になったときに政府はどういうような責任をとるというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○山本（有）国務大臣　任意加入にいたしましても、制度設計上、加入者が激減するということは想定はしておりませんが、国としても、公庫資金あるいは経営体育成支援事業等、経営発展を目的とした融資あるいは補助事業の採択に当たりまして農業共済等への加入の働きかけを行うなどして、まず加入促進を努力させていただき、万々が一の場合には、そうした団体等の支援に対する事業等あるいは融資等を駆使してまいりたいというように思っております。
○斉藤（和）委員　万々々が一にならないようにと思いますけれども、その場合は支援もするし融資もするというようなことが検討として考えられるという御答弁がありました。
　共済制度をしっかりと支えていく、これは本当に農村社会の基盤であるというふうに私も思いますので、ぜひ、立ち行かないことがないようにしていただきたいというふうに思います。
　次に、畜産農家の家畜共済についてちょっと質問をいたします。
　家畜農家は収入保険には加入できないわけで、引き続き家畜共済になるわけです。しかし、今回の改正で、この家畜共済も診療費に自己負担を導入するということが盛り込まれています。現在、家畜共済の診療費は、初診料は自己負担だけれども、初診料以外の診療費は共済金で全額補償されています。しかし、この自己負担を今後は政省令で決めることができて、農水省の一存で負担の割合も変えることができるというふうなことになります。
　今、人間、私たちの健康保険は三割自己負担になっておりますけれども、将来、家畜の診療費も負担割合を上げて、現在の健康保険同様に三割負担となるようなことが決してあってはならないと思いますけれども、そんなことは考えていらっしゃらないのかどうなのか、お答えください。
○山本（有）国務大臣　全く考えておりません。
　病傷事故に対する共済金につきまして、現行では、初診料は満額、一〇〇％自己負担、それ以外の診療費は共済金で補償している、これはゼロ負担ということでございますが、診療回数の縮減につながるよう、また、アニマルウエルフェアの観点からしても、初診料を含む診療費全体の一割を自己負担とすることが賢明ではないかというように思っております。
　この一割という比率は、現行の自己負担総額と同水準となるだろうと予測しておりますし、全国ベースで診療費総額に対する初診料の割合より算出したものでもございます。
　このように、毎回の診療費に一割の自己負担を導入する狙いは診療回数の縮減に当たるということになると考えておりまして、大きな事情の変化がない限り、この割合を変更するということは全く考えておりません。
　なお、制度の適正な運用を確保する観点から、食料・農業・農村政策審議会農業共済部会におきまして掛金率を審議する際には、自己負担割合の事情の変化があるかどうかについてもあわせて審議をいただくことにさせていただきたいというように考えております。
○斉藤（和）委員　全く考えていないと。こんなことになれば、自己負担が上がれば畜産農家には大打撃になるので、絶対にあってはならないと思います。
　一つ気になるのは、診療回数の縮減、そのためだと。でも、私、これは非常に問題だと思うんです。
　農水省の資料にも、「人間の病傷について保険給付を行う健康保険では、初診料を含めた診療費全体に定率（原則三割）の自己負担を設けることにより、診療費の抑制が図られている。」というふうに書かれています。でも、人間は口があってしゃべれます。しかし、家畜は自分の意思表示ができません。そういう微妙な変化を農家の方たちは見て、これは必要だと診察を受けるわけですね。
　でも、診療回数の抑制だとか診療費の抑制というのを家畜に与えること自体が、私は、家畜の衛生に対する考え方がどうなのか、初診料を払えばどんな場合でも診療費無料で受けられますよ、これが家畜衛生をつかさどる国の責任じゃないかと思うんですけれども、大臣、もう一度、いかがですか。
○山本（有）国務大臣　初診料が人間の健康保険と違いまして一〇〇％自己負担でございますので、逆に、診療抑制に初診料自体がなっている可能性もあります。また、一度一度、全て一割負担ということになりますと、多少畜産経営者に負担がかかるわけでございまして、負担がかかるよりは、日ごろしっかりと家畜に対する健康維持というものの努力をしていただけるのではないかというように思っております。
　そんな意味におきまして、試みとして、国の負担や共済の負担については同じでございますので、そうした新しい制度、仕組みを導入して、そしてしっかりとした畜産経営ができるようにフォローをしていきたいというようなことが趣旨でございます。
○斉藤（和）委員　初診料をちなみにお聞きしましたら千二百円ということですので、初診料が受診抑制になっているというふうには余り考えられないわけですので、やはり負担感を畜産農家が感じないように、一割負担になったとしても、これは私は変えるべきだというふうに思いますけれども、絶対畜産農家に負担にならないように、受診抑制が起こらないようにしていただきたいというふうに思います。
　きのうの参考人質疑でも、先ほど質疑の中でもありましたけれども、収入を下支えする岩盤の制度、これが重要だというふうに指摘がありました。アメリカでも、収入保険だけではなくて、農業経営安定を実現していくためには、収入補償、不足払い、収入保険の三層構造になって農業経営を安定させている。
　大臣の認識をお伺いしますけれども、収入保険のみで農業所得の確保は実現できるというふうにお考えでしょうか。
○山本（有）国務大臣　繰り返しになりますけれども、農業の成長産業化を図ること、農業所得を向上させていくこと、あるいは担い手への農地の集積、そして需要に応じた新規作物の生産、六次産業化など高付加価値化というような、そういう方向性を現在の農政は持っております。前向きな政策を組み合わせて積極的に講ずることということが農業経営に求められていることでございまして、農業者のチャレンジを促進するという意味が今回大事なものであろうというように思っております。
　こういう中で、収入保険制度というのは、経営規模を拡大したり新たな品目の生産などにチャレンジする、こういう意欲的な農業者のセーフティーネットになるわけでございまして、その仕組み上も、農業者の収入が増加傾向にある場合はこれらの収入の増加を補填の基準となる金額に反映できるわけでございまして、去年よりもことし、ことしよりも来年というように、所得を向上させていく上において一つのインセンティブになるだろうというように思っておりますので、新たなこの収入保険制度で私どもの農政が積極的なものになってくれるということを念願するところでございます。
　農業所得を確保という意味では、ある程度、しっかりとした制度、仕組みでございますので、確保はこの補填割合だけできるというように考えているわけでございます。
○斉藤（和）委員　確保はできると。
　しかし、米価がずっと下がっていけば、その所得、補償される額も下がっていくということですから、農業所得が確保できるのかというところは、やはりしっかりと岩盤、価格補償なり再生産を補償する、そういう仕組みがないとだめだと思うんです。
　しかし、戸別所得補償制度は二〇一六年に廃止をし、米の生産調整も二〇一八年、来年廃止をし、十アール当たりの七千五百円の支給の直接支払交付金も廃止をする。
　だから、本当に、岩盤があったものがなくなった上で後は頑張ってくださいというふうになるわけで、参考人の方も底なし沼だというふうにおっしゃっていましたけれども、やはり、米の生産調整の廃止によって米価の大幅な下落を前提に制度設計したのか、きのうの参考人質疑でも疑問が出されましたが、生産調整の廃止による米価の下落に今回の収入保険が対応しているというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○山本（有）国務大臣　戸別所得補償制度における米の直接支払交付金というものは、全ての販売農家を対象としておりまして、恒常的に一定の給付を補償する仕組みでございます。こういう制度のもとに農業経営しますと、農地の流動化のペースがおくれるわけでございまして、また、農業者による前向きなチャレンジというものへの促進につながらないわけでございますので、この戸別所得補償を廃止したわけでございますけれども、収入保険とリンクさせて考えているというわけではございません。
○斉藤（和）委員　リンクしているわけではないと。しかし、やはり岩盤がなければどんどん底なし沼のように補償される額が下がっていくというのはよく受けとめていただきたいというふうに思います。
　そもそも、この収入保険、当然加入制の撤廃は、二〇〇七年に経済同友会の規制改革委員会副委員長が提案をし、無事戻しの見直しについても、二〇一六年十一月の行政改革推進会議の特別会計に関する検討の結果の取りまとめというところで、無事戻しや家畜共済の再保険の支払い方式の見直しについて検討していく必要があると。
　結局、農業者の要求というよりは、財界や行政改革、規制改革の要求に基づいて今回の改正があると言っても過言ではないと思います。
　この改正で最も困るのは、生産現場です。先ほどもありましたけれども、組合と組合員の間をつなぐパイプ役を果たしている共済部長が大変な思いをされると非常に懸念をしています。
　大臣、そういう思いをさせないようにする必要があると思いますが、いかがですか。
○山本（有）国務大臣　今回の農業災害補償法の改正内容でございますが、現場の農業者に十分理解していただけるように周知していくことがまず重要でございます。
　今回の見直しの内容というものは、収入保険制度の導入など、多岐にわたることになるわけでございまして、農業者に対する周知は、共済事業に精通している農業共済団体の役職員が中心となって行うということが重要でございますので、お願いをさせていただいているところでございます。
　役職員だけでは農業者への説明が十分に行えないことも想定されておりますので、集落の農業者の代表である共済連絡員に対しても、改正内容を丁寧に説明し、共済連絡員の協力をいただきながら改正内容の周知を図っていきたいというように考えているところでございます。
○斉藤（和）委員　農業者の決して不利益になってはならないということを最後に強調して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○北村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○北村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。篠原孝君。
○篠原（孝）委員　民進党の篠原でございます。
　きょう、二回目になりますか、いつも私は、国会で決まったルールどおり、政務の皆さんとの質疑応答だけをしてまいりました。農協法のときに、奥原当時の経営局長とやりとりさせていただきましたけれども、それに続きまして二回目になるかと思います。収入保険について、主として大澤局長に質問したいと思います。
　私は、これは、前もちらっと申し上げましたけれども、よくできたというか、一生懸命検討した結果だと思います。嫌みをさんざっぱら言っていますけれども、八本の法律で、一体、農林水産省が本当に精魂込めてつくったものか、内閣提出だけれども、内閣で、農林水産省の提出じゃなくて、規制改革推進会議提出法案になっているようなものがいっぱいある。それに比べれば、これはそうじゃなくて、農林水産省がきちんと検討してきた法律だということがよくわかります。今までの検討経過のペーパーも出していただきました。大分前からやってきたと。平成二十四年ぐらいから検討し始めてきております。
　我々、政権のときに、農業者戸別所得補償を導入するときも、所得補償よりも、もう一気に収入保険というやり方もあるのじゃないかというのも検討したこともあります。その結果だと思います。ですけれども、いろいろ不備があるのではないかと思いますので、質問させていただきたいと思います。
　まず、既存の制度との整合性ですけれども、いろいろあって、それとの整理がきちんとついていないんじゃないかなという気がします。
　災害が起きたり、あるいは需給変動で価格が下がったりして、これはみんな農家の責めに帰さない理由でそういうとばっちりを受けるわけです。ですから、それは助けてあげてもいいんだというのは、前からあるわけです。ですけれども、みんなそんなことは考えてあるので、農業共済というのがあります。
　ところが、僕は、この名前はよくないというので絶対使いたくないんですけれども、片仮名の三文字のは使いません、収入減少影響緩和対策、これで相当整理がつくような気がするんですが、それをそのまま残しておきながら収入保険を導入するというのは、この整理はどういうふうにつけたんでしょうか。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　農業者の収入の減少する要因には、価格の要因、それから数量の要因がございますけれども、まず、数量につきましては、主に農業共済というものがこれまで一定のセーフティーネットの機能を果たしてきたと思います。それから、価格の点につきましては、一定の品目について影響緩和対策等の対策がとられてきたというふうに考えてございます。
　ただ、いずれも、どちらも、品目の一定の限定、制度そのものからくる制約がございまして、品目が限られておりました。
　まず、農業共済につきましては、収量減少を外見で確認できるもの、共済という仕組みをとっておりますので、そういうものに限定されておりまして、露地野菜などが対象になってございません。また、地域ごとにも実際に対象になっている作物が違うところでもございます。
　それから、いわゆるナラシ対策等につきましては、これは客観的なデータをもとにするということで、なるべく地域の統計データがあるものに限定をされておりました。ですので、例えば、ミカン、リンゴ、一定の果物等につきましては、主産地の単収なり、主要な青果物卸売市場の取引データということはございましたけれども、地域のデータと言えるものはなかなかなかったというわけでございます。
　ですので、既存の制度、数量、価格に着目した制度それぞれにつきまして、この道で対象品目を広げていくということについては限界があるのではないか、こういうふうに考えた次第でございまして、そういうことで、個々人のむしろ収入に着目することによって、初めて全品目についてのセーフティーネットを張ることができた、そういうふうに考えております。
　既存制度との整理でございますが、これにつきましては、やはり、既存の制度でなれていらっしゃる方々、それから、今回の制度も、いろいろ試算なり考え方をお示ししておりますけれども、どうしても、何が対象になるのかとか、いつ支払われるのかとか、それぞれの制度の仕組みからくる違いがございます。それぞれを無理に統一するというよりも、今までの制度になれておられる方、新しいものに取り組みたい方、これらを選択制とすることによって、それぞれの方々に御満足いただけるような仕組みとして考えた次第でございます。
○篠原（孝）委員　聞いていますと、後づけの理屈をいっぱい述べておられましたけれども、データが足りないんだったら、データをちゃんとつくるようにすればいいんです。農政が今きちんとできない理由の一つ、ほかの行政もそうですけれども、けちって、けちって、一番もとになる数字をおろそかにしてきているんです。だから、数字がないというふうになってきている。これは非常に大問題だと思います。
　日本の農林統計というのは客観的で、多分、世界に冠たるものだったんだと思います。経産省や何かの、大企業だけの数字を集めてやる企業統計と違って、きちんと統計調査員がみんな調べてやっている。これをもとにいろいろな対策を講じてきたのに、もう数字なんというのは適当に集めればいいんだということで、数字がなかったらだめなんです。
　だから、きょう、数字をお持ちしました。類型別の補填金というのを一生懸命計算したものなんですけれども、私一人じゃできないので、手伝ってもらいましたけれども。この前に、いろいろな政策の違いのを一覧表にしてまた出そうとしたんですけれども、ややこしくてわからないので、きょうは数字のものにしました。これに触れながらやっていきたいと思います。
　共済制度を確立しているんですよ。いいんですけれども、収入保険をやるとしても、だけれども、後で触れますけれども、家畜についてはマルキンがあってというように、それぞれみんなあるんです、いろいろなもの。だから、その辺のをもうちょっと整理してから。収入保険というのは、究極の所得補償なり、究極の所得政策だと思います。だから、悪いことじゃないんですけれども、日本ではきちんと導入するには無理が僕はもともとあるんだろうと思います。でも、やっちゃいけないとか言っているんじゃないですけれども、どうも整理がついていない。
　特に、共済制度は一緒に、並立してもいいですけれども、収入減の影響緩和対策、これはほとんど同じで、だから、データがないとか言っていましたけれども、廃止してもいいと思うんです。それを、廃止しなくてもいい、ほっておいてもいい、毒にも薬にもならないというか、害になっていない農業機械化促進法や主要農作物種子法を何にもしないでただただ廃止法として出しておきながら、新しい政策を導入する。そのときは、前の政策をきちんと精査して、そちらを廃止する形で、それは附則で廃止してというのが普通ですよ、なぜそういうふうにできなかったんですか。
　僕は、共済制度との並立はいいとは思いますけれども、収入減少影響緩和対策、こっちは廃止してしかるべきだったと思います。そういう検討はしたんでしょうか。検討したんだろうと思いますけれども、どうして残したのか、残した理由をもう一回きちんと答えてください。