○寺島参考人　先ほど十分に時間がなくて説明できなかったのですけれども、社会工学的な知恵というのが大切だという点についてなんですけれども、例えば、一つのＮＰＯということで、こういうふうに説明したらわかりやすいかと思うのです。
　今日本でも盛んになされている議論なんですけれども、例えば高齢化社会が来る、六十五歳以上の人間の比重がふえる。十五歳から六十四歳までの人間は生産人口で、それに対する老齢化の人の比重がどんどんふえるというようなことで、重苦しいテーマとして高齢化社会を議論している傾向があるわけですね。
　ところが、これから高齢化に対して、盛んに言われ始めているように、元気で、問題意識があって、社会的に参画したいと思っている高齢者もどんどんふえてくるわけです。そういう人たちを参加せしむるシステムというものをしっかりつくっていかなきゃいけない。
　それで、ＮＰＯなんですけれども、例えば、会社を定年退職して社会的経験の豊かな人間を、僕は今世界じゅうそのことのための知恵比べに入っていると思いますけれども、例えば教育の現場にリクルートしていく。若い先生たちが小中学生、高校生を指導するだけじゃなくて、経験豊かな人間が自分たちの経験を伝承していく。核家族化していますから、世代間の伝承というのがどんどん衰えている中で、どうやって先輩の知恵なり体験というものを伝承していくことによって歴史性をつくり上げていくかということが、それぞれの国にとって大変なテーマになっているわけですね。
　そういう人たちを参画させる仕組みとして、例えば高齢者のキャリアを踏んだ人を教育の現場にリクルートするシステムだとか、例えば、アメリカなんか現実にやっているのは、三年間ボランティア活動をやった若者が大学に進学するときに、そのローン保証を政府がやるシステムなんというのをクリントン政権がやり始めていますけれども、そういう社会工学的な知恵によって、簡単に言えば、パブリック、公的意識というものをどうやって若者に、国民に、強制ではなくて問題意識として盛り上げるかという知恵が物すごく重要になってきているわけです。
　そういう中で、例えば、新首都というときに、先ほどスミソニアンの例を申し上げましたけれども、スミソニアンの博物館群なんというのは、あれはボランティアで支えていますけれども、新首都を機能させ、しかもコストをかけないためには、ボランティアならいいんだけれども、例えばこういうことだってあるわけですね。定年退職して夫婦二人になって子供も育っているから、社会的に役に立つ仕事をしたい、だけれども、ボランティアでは全く無収入だから生活も成り立たない、そんな大枚のお金なんか要らないけれども、生活が成り立つぐらいの仕組みがあればそういう中で汗を流してみたいななんという人は、これからどんどんふえてくると思うのですね。
　そういう受け皿を構想することが、僕は、社会工学的な知恵といいますか、そこにＮＰＯというようなものが非常に重要になってきて、これから企業ＮＰＯなんという仕組みがどんどん出てくると思います。文化活動だとか福祉活動だとか国際交流活動だとかいろいろなものがあっていいと思いますけれども、そういうものに対して、ただでみんな汗を流せというのじゃなくて、ある程度の見返りで、例えば、僕のワシントン時代の仲間でも現実にいますけれども、三年間だけ一生懸命パブリックのためにやりたい、だけれども、子供が少し大きくなって教育にお金がかかるようになったら、また少し収入の多いビジネスの世界に戻ってやりたい。そういう流動性が実現できるようなためにも、その受け皿として、先生がおっしゃっているようなＮＰＯ法のさらなる活用というか展開というのは、この国にとっても大変重要になってくると思うのですね。
　つまり、何が言いたいかというと、そういうプロジェクト型の議論に対して絶対必要なのがソフトの部分で、実際にそれを支えてくれる人をイメージして構想していかないと、ただ金を用意すれば維持できるというものじゃないということなんですね、僕の言いたいのは。福祉もそうなると思います。
　要は、実際に汗を流してくれる人はだれなんだという構想がきちっとリンクしていないと、例えば博物館をつくったって金がかかるばかりで、美術館をつくったってそうです。そういう仕組みを設計する世界を社会工学といっているわけで、その社会工学的な知恵が物すごく問われている。それなしには、マクロエンジニアリングだけぶち上げればいいものではないということが言いたかったわけです。
　それからもう一つは、パーツの設計力に絡んで先生がおっしゃった中で、ぜひ触れておきたいと思ったのは、やはり情報化の政治に与えるインパクトというのは、アメリカではじわじわ出てきていると僕は思います。
　それは何かというと、例えば、クリントンのセックススキャンダルから中間選挙及び今日に至るこのアメリカの情勢の中で何が起こってきているかというと、情報化がどんどん、つまりオンラインネットワーク技術がどんどん生活の中に入ってくることによって、政治の情報をダイレクトにオンラインでとるような流れが起こってきています。
　つまり、インターネットでクリントンのセックススキャンダルレポートをとった人間が、一日で三百万件というアクセスがあったというふうに言われていますけれども、そういう中で何が起こっているかというと、一つは、メディアのオピニオンリーダーの空洞化というのが起こっています。具体的に言うと、例えば、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストが社説でクリントンの退職勧告をしたのに世論形成力が一切ないというふうな、つまりオピニオンリーダーがない時代というのに近づきつつある。
　それから二番目には、日本にとってもこれは非常に真剣に議論しなきゃいけないテーマだと思いますけれども、代議制の空洞化というのが起こってきている。つまり、議会が弾劾するの何するのといっても、クリントンは、自分は世論の支持があるんだということで開き直っておられる状況というか。
　それで、世論というのは一体どういうシステムなんだということなんですね。どういう権威づけで、どういう法制度にのっとって正当化できるのかという議論があるわけですけれども、つまり、今何が起こっているかというと、代議制及びオピニオンリーダーの空洞化ということで、ＩＴ革命がどんどん進んでいけば、一つの予感として、いわゆる直接民主制の技術的可能性という議論だと思うのですけれども、具体的に言うと、要するに、国民の意思をダイレクトに確認する技術的方法論がないから、代議制というシステムは正当なんだということで動いてきたわけですね。
　ところが、技術的に、これからどういう技術が革新されてくるかわかりませんけれども、インターネット経由で、例えば声紋鑑定だとか指紋鑑定とリンクして、実際にその人が意思表示したのかどうかを確認する仕組みをリンクさせながら、直接国民の意思をあるテーマについて確認する技術的なベースというものがどんどんできつつあるわけですね。
　それで、その予感がどんどん高まっているものだから、アメリカにおいては、代議制というものに対する非常にシニカルな気持ちというか、冷笑的な気持ちというのが高まっているものだから、代議員の数の制限だとか、あるいは代議員の任期の制限なんという議論が御承知のようにどんどん起こってきている。
　したがいまして、ＩＴ革命がインパクトを与えるのは、何も産業とか経済だとか市民生活だけじゃなくて、政治に対して極端なインパクトが出てくるだろうというふうに思います。
　そういう中で、これはもう新首都建設の議論とは直接関係ございませんけれども、そういったようなことも含めて、ＩＴが国のあり方、社会のあり方、経済、産業、政治のあり方をどういうふうに変えていくのかということをしっかり構想して、やはり新しい時代の設計図が問われている。
　つまり、アメリカが今非常にすごみが高まってきている理由というのは、私の意思を伝えるためにそういう例で申し上げますけれども、例えば情報システム、情報ソフトウエアの総合設計力によって我々を金縛りにしているというか、取り巻いてきているという部分があるのですね。つまり、ＩＴ優位性によって取り巻いてきている部分というのがあるわけです。
　例えば、具体的に言えばインターネットも、これは世界を回ってみて痛感することですけれども、日本ぐらいインターネットを丸裸になって礼賛している国も珍しい。例えばフランスなんかは、インターネットに流れている情報の八割以上が英語の情報だということもあって、フランス語文化というものを守るために、インターネットに対する警戒心というのは物すごく強いです。
　そういう文化性ということだけじゃなくて、技術につきましても、インターネットというのはよく開放系、分散系の情報技術だと言われて、もともとこれは、核攻撃されたときに情報体系が分散化していないと危ないというので、ペンタゴンのＡＲＰＡが基幹技術を開発したのがインターネットであることはもう御承知のとおりだと思いますけれども、もともと軍事技術だったものを開放して、商業ネットワークとリンクする形でインターネットというのが肥大化してきているわけです。インターネットが水や空気のように世界の情報インフラとして定着してきたときに、圧倒的に優位に立っているのは一体どこなんだといったら、言うまでもなくアメリカなんですね。
　これは、東大の工学部の月尾先生なんかが、アメリカの技術覇権の研究なんということで、そういったことを盛んに議論され始めていますけれども、我々は本当に、少なくともその事実認識を正しく持って情報通信戦略というのを打っていかなきゃいけないと思うのは、わかりやすく言うと、一つだけ例を出しますと、仮に日本からインターネット経由で中国にＥメールを打ったとして、それがどう流れているのかということについてのなぞなんですね。検証できない部分もあるのですけれども、少なくとも言えることは、アメリカのＮＳＡのスーパーコンピューター八百台を稼働させているＤＲＡＭに一回スルーしてから中国に出ていっているということは間違いないのですね。
　したがいまして、アメリカが間に入って情報をゆがめているとか制御しているという意味ではなくて、少なくともスルーしている。しかし、このシステムは何を意味しているかといったら、本来的に、もし意図を持って、インテンションを持ってこのシステムを制御できる潜在力を持っている国は一体どこなんだといったら、言うまでもなくアメリカなのですね。
　今、軍事の世界でもサイバー戦争なんという議論が盛んになされ始めていて、相手の依存しているオンライン情報ネットワークをいかに有利に制御するかが、例えばコンピューターウイルスだとか電磁波だとか暗号技術によっていかに制御するかが、戦略的情報戦争と言われている世界で最も重要だということが盛んに言われていて、ペンタゴンの研究開発の基軸テーマの一つが、この戦略情報戦争という世界に入ってきているわけです。そういうステージにおいて相対的にアメリカの優位性というのが際立っているから、核の傘から情報の傘へという、例の東アジア報告を書いたジョセフ・ナイの有名な論文に象徴されているように、アメリカの優位性というのは際立っているというところに、今のアメリカの持っているいわゆるソフトの面での情報優位性というのがあると思うのですね。
　僕は、日本人の問題意識の中に、変な意味でナショナリズムに走る気はないですけれども、やはりシステムの本質を理解して国のあり方を考えていかなかったら、例えば、今日本ぐらいカーナビゲーションが普及している国は世界でないですね。これはやはり日本人の一つの性向をあらわしているわけで、ちょっとした高級車は全部カーナビを積んで走っていますけれども、アメリカでもヨーロッパでも、あんなにカーナビを積んで走っている国はないです。だけれども、あれって、本当に不思議な話ですけれども、要するに、アメリカが衛星をただで使わせてくれているのですね。ＧＰＳなんですね。要するに、今自分がどこを走っているかということを衛星とリンクさせて確認して走っているわけです。本当に裏道の裏道までモニターで出てきますね。だけれども、このシステムというのは実は怖いのですね、いろいろな意味で。つまり、ただより高いものはないという言葉が世の中にありますけれども、アメリカは今、日本にもたっぷり普及したからそろそろお金を取ろうかという議論が始まっていたり、それからいろいろな動きが出てきています。
　そういう中で、つまり、情報の基幹の技術というかシステム技術を、自分たちの開発した技術を世界の基準にしていく流れをつくっているところにアメリカの強みがあるわけで、何もかも日本がナショナルに、つまり日本の国益ですべてアメリカのシステムと線引きすべきだなんということは私は思いませんけれども、問題の本質というのをやはりしっかり理解した上で、どこできちっとした主体的な青写真を持つべきかということだけは戦略的に考えていかなければいけない段階に近づいてきていると思うのですね。
　そういう意味合いを、総合設計力とかという意味で、私がイメージしていることはそういうことだということをお伝えして、お話にさせていただきたいと思います。