Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（中原裕彦君）　お答え申し上げます。
　著作権等管理事業法上、著作権等管理事業者は、あらかじめ利用者又はその団体から意見を聴取するよう努めた上で、使用料規程を定め文化庁長官に届け出ることとされております。
　今回の訴訟の対象となった音楽教室における演奏等に関する使用料規程につきましては、ＪＡＳＲＡＣが五百十九の音楽教室の事業者から意見聴取を行った上で、平成二十九年六月に文化庁長官に対して届出がなされております。
○佐々木さやか君　この問題について私が思うのは、ＪＡＳＲＡＣによる著作権料の請求、これは我が国の文化芸術の振興、音楽のですね、この発展において非常に重要なことでありまして、それはきちんと払うべきものは払っていただかないといけないと。他方で、この音楽教室の皆さんというのも、音楽、文化芸術の振興のために頑張っていらっしゃるわけですので、やっぱりそこの、何というか、話合いが十分になされて、同じ音楽業界の中の話ですので、双方が納得の上できちんと使用料が支払われるということがいいのではないかなと。
　こういう訴訟になって、ＪＡＳＲＡＣ一部敗訴というのがなかなか、何というか、もう少し何とかならなかったのかなという思いがあるものですから、質問しようと思いました。
　ということで、ちょっと時間がなくなりましたので、また続きは次回の機会に行いたいと思います。
　以上です。
○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほでございます。本日もよろしくお願いいたします。
　まず、葉梨大臣、胸にオレンジリボンを付けてくださって大変うれしく思います。十一月一日、本日から児童虐待防止推進月間ということで、昨日までは里親月間でございましたけれども、先週は大臣の所信に対する質問で、私は、宗教二世の問題、子供の権利についてお伺いをしたところでございます。
　さて、本日は、子供に関係がこれもあります、離婚後の親子面会交流並びに家族法制についてお伺いしたく存じます。
　まずは、厚労省さんに来ていただいておりますのでお伺いしたいのですが、現在、両親の離婚を経験する子供の数について、一年間にどれぐらいの数に上るか教えてください。
○政府参考人（田中佐智子君）　お答えいたします。
　厚生労働省の人口動態統計によりますと、令和三年に両親が離婚した未成年の子供の数ですが、十八万三千二百二十八人となってございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　十八万以上の子供が、両親が別れるというつらい経験をされているということでございます。
　そのうち、親子交流、すなわち面会交流が実施されている子供の割合又は数を教えていただきたく思います。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　平成二十八年度全国ひとり親世帯等調査によりますと、親子交流の取決めをしている離婚母子家庭が二四・一％、離婚父子家庭が二七・三％という状態ではございますが、この取決めのあるなしにかかわらず、親子の交流について現在行っているというふうにお答えになられた離婚母子家庭が二九・八％、父子家庭の方ですと四五・五％、過去に行ったことがあるとお答えになっているところはそれぞれ一九・一％、一六・二％という状態でございます。
　なお、恐縮でございますけれども、この親子交流が実施できている子供の数につきましてまでは調査ができておりませんで、把握をしておりません。
　以上でございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　パーセンテージでお答えいただきました。三〇％が面会交流をできているということで、こちら一人親に対する調査ですので、同居親が答えているということで、別居親には聞くことができないわけですから、この数字というのは一人親の同居親の方ということで捉えさせていただきます。
　なお、この親子交流ができていない原因の分析というものはなされておりますでしょうか。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　同じく、平成二十八年度の全国ひとり親世帯等調査によりますと、この調査の中で、交流を行ったことがない、あるいは交流を行ったことがある、これはすなわち現在行っていないということかと思われますが、こういったふうにお答えになられた世帯の中での割合になりますけれども、この親子交流を現在行っていない理由としては、母子世帯の母からの回答では、相手が求めてこないという方が最も多く一三・五％、次いで、子供が会いたがらない九・八％というのが続いております。一方、父子世帯の方ですと、子供が会いたがらないが最多で一四・六％、次いで、相手が求めてこないというのが一一・三％、このような状況になってございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　こちらは一人親ということで、同居親に聞いているものというふうに同じく理解しておりますけれども、求めてこないというものを立場の逆の別居親に聞いたときにはどういう回答が返ってくるだろうなというふうに考えたりもいたします。会わせてもらえないという意見も出てくるかもしれませんし、あるいは、そういうふうに会えるシステムがあると知らないであるとか、諦めているだとか、いろんな意見も出てくるのではないかと思います。
　一方で、子供が別居親に会いたくないというケースは実際に多く存在すると思います。逆に、子供は親に会いたいけれど会えないという状況の子供も多数いると思うんですね。何せ子供の意見を聞くというのは大変重要でございます。
　この面会交流、あとは法制審議会家族法制部会では試案が見送りになりましたけれども、この家族法制を考えるに当たっては、ＤＶの問題であるとか虐待の問題も時に話題になりまして、これ本当に脆弱な日本のＤＶに対する制度を抜本的に進めていかなくてはいけないということと、虐待に関してもそうなんですけれども、一方で、子供というのは非常に親に対して気遣いをするものでございまして、両親が離婚したのは自分のせいなのではないかと追い詰めたり、会いたい、寂しいと言うと同居親が悲しむのではないか、そういった思いを持っている子供たちも多くいるものと思われます。
　小さな胸のうちに不安や寂しさや悩みを抱えて、親をおもんぱかって自分の気持ちを抑えている子供がたくさんいるのではないかなと思いますし、もしも町に願いがかなう本音のポストなんていうものがあれば、親に会いたい、あるいはお父さんとお母さん仲よくしてほしいという声がどれだけ届くだろうというふうに考えると胸が痛くなる次第でございます。
　ここで文科省にお伺いしたいと思います。
　今、さっきの委員にもありましたけれども、三組に一組が離婚するような日本の現状におきまして、クラスの中にも多数両親の離婚を経験している子供たちというものはいます。
　別紙、配付資料で御用意しましたのは、子供の自殺の原因ということで、小中高校生全体的に家庭不和が自殺の原因ナンバーワンになっています。その下の父母等の叱責も合わせますと、家庭要因というのが一二％超ということで、子供がいかに家族の問題で思い悩んでいるかというのがうかがい知ることができましたけれども、こうした子供たちの悩みに対して学校ではどのようなフォローができているのか、文科省にお伺いいたします。
○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。
　今、議員の御指摘の点も含めまして、様々な悩みを抱える児童生徒につきまして、心理の専門家でありますスクールカウンセラー、また福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーと教員とが連携協力しまして、チームで支援を行うことが重要であると考えております。
　御指摘については、例えば、学校におきまして、スクールカウンセラーが継続的なカウンセリングを通じて心理的なケアを行う、これとともに、スクールソーシャルワーカーが児童相談所や要保護児童対策協議会等の関係機関とも連携した支援を実施する等の、個々の事案に応じて当該児童生徒やその保護者に対して支援が行われているものと承知しております。
　文部科学省としては、各学校等において児童生徒が抱える課題を的確に把握し、必要に応じて関係機関とも連携しながら適切な支援が行われるよう、引き続き取り組んでまいります。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、こちらは国が予算をしっかり付けて配置、頑張っていらっしゃること承知しておりますけれども、私がかねてから研究しておりますいじめ問題もそうなんですが、臨床心理士さんなんかがスクールカウンセラーになっている場合は傾聴が主になってしまうので、例えば、死ね、うざいという紙をよこしてくるのをやめてほしいというのをやめることがなかなかできなかったりとか、例えば離婚に関する子供の悩みもそうです。お父さんやお母さんに会いたいと言っても、そうね、つらいねと心のケアはしていただけても実際に会うことはできないという点で、根本的な問題の解決に結び付くとはすなわち即座には言えないという側面があろうかと思っております。
　そこで、ちょっと質問要旨飛んでしまいますけれども、九番目、お伺いしたいと思います。
　今年の通常国会において、こども基本法、そしてこども家庭庁の設置等を議論されたわけですけれども、残念ながら、子供コミッショナーの設置というのは見送られた経緯がございます。子供の本音を知ること、子供の人権がちゃんと守られているのかどうか、そういったところに意識を向けて、子供の側に立つという第三者の機関が私は個人的にあってしかるべきと思っていたんですけれども、この子供コミッショナーでありますとかオンブズマンというのは、行政から独立した立場でモニターをして、調査や勧告をする権限を持つということで、国連の子どもの権利委員会からは、日本も一九九四年に批准しております子どもの権利条約の締約国にそれらの設置を求めているというような背景がございます。
　この諸外国見まして、今、子供コミッショナーやオンブズマンが設置されている国や地域というのはどれぐらいあるのか、こども家庭庁準備室にお伺いいたします。
○政府参考人（長田浩志君）　お答えいたします。
　昨年度、内閣官房におきましては、日本ユニセフ協会から行いましたヒアリングにおきまして、いわゆる子供コミッショナーやオンブズマンの設置された国は七十か国以上あるとのお話を伺っております。
○梅村みずほ君　七十か国以上の国が、この子どもの権利条約に照らして、子供の側に立った第三者の立場から調査や様々な勧告などを行っているということで、ここで十番目の質問になります。葉梨大臣にお伺いいたします。
　日本での必要性について、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（葉梨康弘君）　ちょうどこども家庭庁とこども基本法、これが与野党からそれぞれ出たときに、私、自民党の政調会長代理やっておりまして、このコミッショナー、別にそれを否定するというよりは、なかなか現状においては、なかなかここを取り入れるというのがすぐには困難かなみたいな話が、議論があったのはちょっと記憶をしておりまして、ですから、そういったような議論に基づいて、与野党を超えた賛成を経て、いわゆるコミッショナーの規定は盛り込まれない形でのこども基本法というのが二百八国会で成立したと。
　ただ、だからといって、それについて全くもうこれから何も考えないとか、そういうことではないだろうというふうに思います。一番大事なのは、子供の意見が政策に適切に反映される、子供の最善の利益を実現すること、そこだと思います。
　法務省は、関係省庁とも連携しながら、子供の人権擁護活動、これしっかり取り組んでまいりたいと思いますし、また、こども家庭庁とも連携していきたいというふうに思います。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　様々な意見が我が党の中でもありましたので、皆様の合意形成というのが大変重要だなとは思いますけれども、子供の声というのはなかなか拾っていただきにくいという現状がありますので、引き続き議論があればいいなと思うところでございます。
　さあ、ここで質問要旨の五番目になりますけれども、親子交流というものが、面会交流というものがシステムとしてはあるわけなんですけれども、なかなか実施されていない現状というのも、先ほどの数字もありましたようにございます。
　この親子面会交流の促進や啓発の所管省庁というのはどこなのかなと思うんですけれども、民間の支援団体の数とともに教えていただきたいのですが、厚生労働省でしょうか。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　両親が離婚した後の親と子の交流につきましては、民法の第七百六十六条というところで、交流について必要な事項は協議で定めるというふうになっておりまして、それに基づいて交流についての定めがなされていくものと承知をしております。
　厚生労働省として、この民法の規定に基づく親子の交流ないしはその協議による定めについて直接所管をしているものではございませんが、低所得の一人親支援施策の一つ、一環といたしまして、自治体の方で児童扶養手当受給者などを対象に実施している親子交流支援に対して補助を行う事業がございます。その事業の方でございますけれども、行うに際しましては、法務省さんの方でお示しになられている親子交流支援に関する参考指針を遵守する団体を活用しつつ事業を展開していただきたいというふうにお示しをしているところでございます。
　ただ、申し訳ございませんが、この親子交流を支援する団体の数そのものは把握をしておりません。
　以上でございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　直接的な所管省庁ではないものの、一人親支援の立場から補助などをしていると、民間の支援団体の数については把握されていないとのこと。
　それでは、所管は法務省でしょうか。お尋ねいたします。
○政府参考人（金子修君）　親子交流の在り方は、子の健全な成長のためにも重要な課題であり、政府全体で取り組むべきものというふうに認識しております。法務省も、民法などの民事基本法を所管する立場においてこの課題に積極的に取り組んでいるところでございます。
　親子交流の支援団体につきましては、法務省において団体向けの参考指針を作成した上でホームページ上で公開しているほか、掲載希望の支援団体等の一覧表をホームページで公開しております。この支援団体、掲載されている数が支援団体の全てではありません。法務省としても網羅的に把握しているわけではありませんが、この一覧表に掲載されている支援団体等の数は五十一でございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　法務省も所管ではないというふうに捉えてよろしいですか。
○政府参考人（金子修君）　親子交流を定めているのが民法でございます。民法を所管しているのが法務省です。その意味で、制度として親子交流の在り方を考えるという意味では所管しているということになります。現場で面会交流をどのように進めるかというところまで個別に法務省が関与するのは難しいということになります。
○梅村みずほ君　現場での運用であるとか、その民間支援団体を増やそうという活動までは所管ではないというふうに受け取りました。
　ということで、ここ五十一団体、法務省が網羅的に把握しているわけではないということなんですけれども、全国で五十一ってまだまだ少ないと思うんですね。やっぱり、自分のところの仕事だという省庁がやっぱりないですので、広がっていくのに限界があると思うんです。
　各自治体がこれは問題だということで様々予算を付けてやっているわけなんですけれども、じゃ、ただで面会交流ができるかというと、お金払わなきゃできないというような側面もありまして、もちろん話合いでちゃんと公園でというふうにお金掛からずできるところもあるんですけれども、やはり高葛藤の場合、父母でいさかいがある場合というのがありまして、実施されていない、あるいはお金を払ってということになると、金銭的に貧困の方は、じゃ、面会交流できなくていいですかといったら、それはやっぱり経済状況にかかわらず面会交流は行われるべきということで、暫定的な親子交流、試験的な親子交流というものが家裁においてもなされて時々おります、場所によってはですね。
　ここで、質問要旨七番ですが、暫定的な親子交流の必要性について大臣の見解をお伝えいただきたいんですね。やっぱりちょっとどうやっていいか分からないとか、スムーズに当事者同士で親子交流、面会交流がどうやってやったらいいのかというような手ほどきにもなろうかと思います。大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（葉梨康弘君）　まず、所管という点ですけれども、今民事局長から答弁させていただきましたとおり、制度は私ども所管をしているということになるわけですが、その制度に基づいて、どこの省庁がどういう支援を行うかということについては個々のその支援の在り方にも関わってくるものなので、全体のこの親子交流自体をどこが所管しているというのがなかなか見えづらいというところはあるんですけれども、その制度については、今、先ほども御議論ありました法制審議会の家族法部会、ここで親子交流の在り方について議論をいただいておるところです。
　いずれにしても、この親子交流というのは、どういう形で子供の利益を図っていくかということから、非常に大切なことであるというふうに思います。そして、ある程度その制度がコンセンサスが取れましたら、またやはり先ほども政府参考人からもお話ありましたとおり、政府全体の問題として具体的にどういうような支援ができるかというのをそれぞれつかさつかさで検討していくということになってまいろうかと思います。今その制度を検討しているという段階です。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　では、やはりこういった議論になりますと、期待が掛かってくるのがこども家庭庁であろうというふうに思っております。
　今日は、済みません、こども家庭庁の準備室さん始めとして、こども家庭庁において親子交流についてどのような議論が行われているのかというのも聞く予定にしておったわけですけれども、ちょっと時間の都合がございまして、これからますます議論が活発になってくるであろう家族法制の議論へ向けて、大臣の姿勢ですね、まだ中間試案も見送りとなりましたので発言しにくい部分もあろうかと思いますけれども、全体的な家族法制の議論へ向けての大臣の姿勢というものをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（葉梨康弘君）　家族法制について、今回の家族法制の議論、非常に幅広い諮問をさせていただきまして、親権の在り方ですとか養育費の在り方、それから今のお話のありました親子交流の在り方、いずれもしっかりと国民の理解とコンセンサス、これを得ていくということが大切だと思います。
　そういう意味で、この家族法制部会において本当に多角的に、相当深い議論が今までもなされてきたところですけれども、引き続き、子の最善の利益を確保する観点から充実した調査審議を行っていただくことを期待したいと思います。
○梅村みずほ君　どうやらあと一分ほどありそうですので、もう一問お伺いしたいなと思うんですけれども、子供の最善の利益という大臣の言葉、非常に重要だと思っております。
　私は、単独親権という現行の日本の家族法制についての問題点、メリットもあろうかとは思いますけれども、問題点は、子供たちの多層的なセーフティーネットが担保されていないところにあるのではないかなと思っておりまして、やはり親権が片方だというふうになると、必然的におじいちゃん、おばあちゃんたちとも関係が切れるという子供たちが多く存在しているんですね。なので、私は、グローバルスタンダードに合わせて、もちろんそのリスクというものは勘案しながら、共同親権というものを必要性を訴えてきた立場なんですけれども、多層的なセーフティーネットというものは非常に重要だと思っています。
　親、生物学的には親なのですからと今日御発言もどちらかの質問でありましたけれども、父と母、そしておじいちゃん、おばあちゃん、社会、学校、多層的なセーフティーネットについて大臣の御見解をお伺いして、質疑終了したいと思います。
○国務大臣（葉梨康弘君）　今御指摘のあった共同親権、単独親権、この問題についても家族法部会でしっかり議論をしていただいています。
　また、面会交流の中で、子と祖父母との交流に関する規律、これについても議論をされておりまして、相当多角的に議論をしていただいているというふうに認識しておりますし、このような議論を更に進めていただくことを期待しています。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。終了します。
○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。
　前回に引き続きまして、外国人労働者をめぐる課題について、葉梨大臣の御認識をお伺いをさせていただきたいと思います。
　つい数日前だったと思いますが、技能実習生に対する残業代の不払の問題がニュースで流れました。四国の方の縫製工場で、コロナ禍の中で長期間にわたっていわゆる時間外労働の分の賃金が支払われていなくて、その金額が一人当たり百万円を超えているという、そういうことであったらしいということなんですが。
　これまで、様々な問題意識を受けて、法務省並びに入管庁、いわゆる技能実習機構等が様々な取組を進めているにもかかわらず、こうした問題がなくならないということは、いわゆる技能実習法や技能実習制度自体に構造的な問題があると言わざるを得ないと思っております。
　そうした問題を今後どう見直していくのかということが今後の法務委員会における議論のテーマになろうかと思いますが、そこで、まず法務省さんにお伺いします。
　このコロナ禍の中での現在の技能実習生のいわゆる失踪状況というのはどのようになっているのか、お伺いします。
○政府参考人（西山卓爾君）　令和元年以降の技能実習生の失踪者数の推移を御説明したいと思います。
　令和元年で八千七百九十六人、令和二年が五千八百八十五人、令和三年が七千百六十七人、令和四年の上半期で三千七百九十八人となっております。
　今申し上げたように、令和二年に一旦減少したものの、令和三年には増加をいたしておりまして、また、令和四年上半期の失踪者数は令和三年上半期の三千三百三十二人と比べて四百六十六人増加しているということでございます。
　この失踪問題については、引き続き注視が必要であると認識をいたしております。
○川合孝典君　葉梨大臣にお伺いしたいと思います。
　様々な取組を進めているにもかかわらず、この失踪者数が減らない、失踪者が後を絶たないという問題について、なぜそうなっていると大臣は御認識されているでしょうか。
○国務大臣（葉梨康弘君）　これはいろんな理由があるということ、これはいろんな委員会でも答弁させていただいておりますけれども、一つは、やはり実習する側の問題も厳然としてあるわけです。実習する側がいろんな、先ほどもちょっとお話あったように、労働基本権の侵害に当たるような不適切な行為を行う、あるいは人権侵害的な行為を行う、あるいは監理団体が非常に実習計画に基づかない不適切な監理を行って、非常に実習生自体がそこにいることがなかなか困難であるということもあります。
　また、実習生の側も、今、横の連絡が非常に進んでおりまして、自分自身は実習生というよりも労働者として来たんだということの頭がありますと、より高いところに、より給料の高いところに移りたいと、そういうような事情もあります。
　幾つかの複合的な事情があって、こういった実習生の失踪事案というのが顕在化しているんだというふうに私自身は考えています。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　しからば、この失踪を減らすためにはどうすればいいのかということになるわけでありますけれども、幾つも、たくさんのこれ論点があろうかと思いますが、この技能実習生が、実習する側の方の問題によって失踪するということを考えたときに、これ技能実習生がその契約をきちっと守られずに働かされる、長時間労働やいわゆる賃金の未払が生じるといったようなことがあった場合に、文句を言って本国送還されることを恐れるということと同時に、文句があってもいわゆる転職することができないということが結果的にこの技能実習生を追い詰めて失踪につながるということも指摘されておるわけでありますが、この技能実習生が転職できないという、この点について改善すべきだと大臣は思われませんか。
○国務大臣（葉梨康弘君）　これは転職と転籍と二つございまして、技能実習ですから、ある技能を学ぶために日本に来ているわけで、別の技能に移ってしまうというのはなかなかこれは困難なところがあるかなと。で、委員おっしゃられるのは転籍といいます。その実習の実施者とかあるいは監理団体が非常に不適切であるといった場合だろうと思います。
　その点についていうと、今でも、やむを得ず技能実習の継続が困難になった場合で、かつ本人が技能実習の継続を希望する場合には、実習先の変更、転籍ですね、これが可能という制度になっています。具体的な話はちょっと人権侵害とかいろいろありますので割愛させていただきますけれども、ここの、実際に実習実施者の下で、これはなかなか実習の適正な実施、実習生の保護という趣旨に沿わない事情がある場合には、そういうような立て付けの中で相当程度柔軟に実習先の変更を認めているというふうに承知しています。
　ですから、この点を実習生の方々に対しても、厚労省あるいは外国人技能実習機構、これは外国語での相談も受け付けていますので、周知に今努めていくということが必要だと思います。またさらには、やっぱり実習機関、それから監理団体、これに対しての、これも厚労省としっかり連携を取らなければいけませんけれども、そこに対しての指導というのをまた更に徹底する必要があるというふうに思います。
　そして、制度面では、最前来この委員会でも議論になっていますが、有識者会議、そういったところでしっかり議論をしていこうというふうに考えています。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　では、今日せっかく厚生労働省さんにも来ていただいておりますので、具体的に技能実習制度における賃金の未払や長時間労働、あるいは労働法令違反や人権軽視事例の近年の推移について、入管庁とそれから厚生労働省に数をお伺いした上で、その数字の推移をどう捉えていらっしゃるのかをお聞かせください。
○政府参考人（青山桂子君）　お答えいたします。
　労働基準監督署におきましては、技能実習生からの申告、相談や各種情報に基づきまして、労働基準関係法令違反が疑われる実習実施者に対して監督指導を実施しているものでございます。
　平成三十一年と令和元年につきましては九千四百五十五件、令和二年は八千百二十四件、令和三年は九千三十六件の監督指導を実施し、それぞれ、平成三年、令和元年で六千七百九十六件、令和二年で五千七百五十二件、令和三年で六千五百五十六件の労働基準関係法令違反が認められたため、その是正を指導しております。
　そのうち、割増し賃金の不払といった労働基準法第三十七条違反の件数は、平成三十一年、令和元年で千五百三十八件、令和二年千二百六十一件、令和三年千四百四十三件でございまして、また違法な時間外労働に係る同法第三十二条の違反の件数は、平成三十一年、令和元年で二千三十五件、令和二年千二百七十五件、令和三年千三百四十五件でございます。
　こういう推移でございますけれども、いずれにしましても、労働基準関連法令違反の疑いが認められた場合にはきちっと監督指導して、引き続きその適正化を図ってまいりたいと思っております。
○政府参考人（西山卓爾君）　外国人技能実習機構による実習実施者に対する実地検査や違反件数について御説明いたしますと、実地検査数は令和元年度で一万四千九百七十件、令和二年度で一万七千三百八件、令和三年度で二万四千百五件となっております。
　違反件数ですけれども、これは違反した条項で、条項一つずつで数えますけれども、令和元年度で七千九百七十九件、令和二年度一万三百六十一件、令和三年度一万三千五百七十七件となっております。
○川合孝典君　大臣お聞きのとおりということで、いろいろな取組をしていただいておりますけれども、全く数字的には改善していないということであります。法律上様々な措置がなされているということの御説明はそのとおりだと思うんですけど、その措置がきちっと要は行き渡っていないという現状を今後どう改善していくのかということが問われるということだと私は思っております。
　そこで、ちょっと御指摘をさせていただきたいことがあるんですけれども、団体監理型のいわゆる監理団体の側の問題、送り出し機関の問題ということを先ほど大臣はお触れになりましたけれども、基本、基本というか、監理団体は非営利で運営されておりますけれども、実態としては、商工会議所や協同組合が監理団体を運営し、傘下の企業にいわゆる実習生を送り込むということをやっておりますので、非営利ではありますけれども、実はその受入先、実習先企業との間には利害関係がそもそもあるわけであります。
　そのことの結果、いわゆる傘下企業、傘下の企業で生じた問題についても、法務省や厚生労働省が様々な取組を行っても把握し切れないという、隠れやすくなってしまっているという構造上の問題があると思っております。
　ここを何とか見直さなければいけないと思っているんですが、この点について大臣はどう御認識されているかをお聞かせください。
○国務大臣（葉梨康弘君）　この監理団体の問題についても、それで、前の改正というか、新法のときに許可制というのを取り入れたわけですけれども、件数、なかなか調査をした件数、根絶するというのにはちょっと程遠い状況であるというのは御指摘のとおりだと思います。
　制度的な対応がどういう形でできるかということも、最前来この委員会で申し上げている有識者会議でしっかり検討をしていただきたいというふうに思います。
○川合孝典君　是非しっかりお取り組みいただきたいと思います。
　あわせて、確認なんですが、この技能実習法に基づく実地検査ですね、これ、監理団体に対しては年一回、実習実施機関に対する実は実地検査は三年に一回ということなんですね。これで十分だと思われますでしょうか。大臣に。
○国務大臣（葉梨康弘君）　ＪＩＴＣＯから外国人技能実習機構に替わりまして、徐々に今充実が図られている段階です。実地検査の件数も、今、最前、次長から話あったように徐々に増えている、それから相談件数、こっちの方はもっと増えているということですけれども、じゃ、今で十分かといったら、私自身も必ずしも十分だとは認識しておりませんので、引き続き体制の充実強化というのは図っていかなければいけないと、そういうふうに思っています。
○川合孝典君　あともう一点御検討を今後いただければと思うんですけれども、いわゆる団体監理型技能実習制度におけるその監理団体、これ許可制ということになっておりますけれども、これ、特に許可制になっていることが、まずは入口のところのハードルが低いということで、結果的にその後の問題が生じることにつながっているのではないかと私推察いたしておりまして、これ許可制ではなくて認証制に変えるべきなんじゃないのかなと私は思っておるんですが、この点についてどう御認識されますでしょう。
○国務大臣（葉梨康弘君）　そういった点についても、今ここで私が大臣として方向性を申し上げるというよりも、有識者会議で本当に多角的な議論を是非していただいて、いいものをつくり上げていくような形にしていただきたいというふうに思います。
○川合孝典君　今後御議論していただく上でもう一点指摘をさせていただきたいんですけれど、いわゆる賃金の未払とか長時間労働とかといったような問題が要は散見されるわけでありますけれども、そもそもこの実習先企業自体を要は許可するに当たって、この実習先企業の経営状況、具体的に言えば賃金の支払能力があるのかどうかということも含めて、そのことを実習先企業を決めていく上での基準にするべきなんじゃそもそもないのかなと、このようにちょっと考えておるところであります。
　賃金未払の原因、理由が経営が厳しいからとかといったような、判で押したような、問題が生じてから企業側の説明はそういう説明が毎回なされるわけでありますけれども、そもそも賃金支払能力がないような中小零細企業がいわゆる外国人の技能実習を行って、その技能、スキルをアップして本国にお帰りいただくといったような研修が果たしてそもそもできるのかということも本来問われなければいけないと思っております。
　そういう意味では、実習先企業をどうするのかということについての議論が、この間議論が手薄になっていたんじゃないかというのが私の問題意識なんですが、時間の関係がございますので質問これで終わりたいと思いますけれど、この実習先企業の選び方について、大臣としての御認識が無理であれば、葉梨代議士としての御認識をお伺いさせていただければと思います。
○国務大臣（葉梨康弘君）　大臣としての認識としては、まさに委員のような御指摘、それから様々な意見、そういうことも踏まえて有識者会議で検討していただきたいということだと思いますが、個人としてあえて申し上げれば、貴重な意見をいただきまして、本当にありがとうございます。
○川合孝典君　終わります。ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今日は、女性差別撤廃条約の選択議定書の速やかな批准について、大臣に、政府に強く求めたいと思うんですけれども、既に百八十九か国の批准国のうち、今年四月にモロッコが批准をして百十五か国になっているのがこの選択議定書なんですが、この間、地方議会において、資料、お配りしている二枚目ですけれども、批准を求める意見書がどんどん採択をされています。
　とりわけ、二〇一九年に女性差別撤廃条約実現アクションという広範な女性運動あるいはＮＧＯが集まっている運動が発足して以来、急速に伸びておりまして、次のページに全国の議会の名前を出していますけれども、九月までに百六十四の議会に上っているんですね。
　府県議会の採択が今九ですけれども、採択順に紹介しますと、高知県、島根県、宮城県、徳島県、富山県、大阪府、埼玉県、そして三重県、滋賀県と。宮城では二回も意見書が上がっているという状況でして、そのうち、次のページに、速やかな批准に向けた環境整備をという大阪府議会の意見書、それから批准に向けての速やかな検討をという徳島県議会の意見書、それぞれ御紹介をいたしました。
　この女性差別撤廃条約実現アクションの皆さんに伺うと、この取組というのはとっても生き生きしておりまして、大阪ではこの府議会を先頭に府内全議会で批准のこの意見書が上がったんですけれども、二時間に一本のバスしか通っていないところや、みぞれが降る中でも府内のあちこちの議会に出かけて説明してきたと、そんなインタビューをしておられます。府議会では自民党の皆さんが提案をされて、全会一致になっているんですね。
　徳島での運動は、徳島県女性協議会の皆さんが先頭に立っておられますけれども、徳島県議会にまず直行されたそうです、意見書上げてほしいということで。そうしたら、当時の総務委員会委員長をお務めになっておられた自民党女性議員の御尽力が大きかったと。で、委員会、全委員が紹介議員の了承を得て、本会議で全会一致で採択をされた。
　この方は、女性の人権を守るためにはやはり女性議員を増やさなければならないと思いますとおっしゃると同時に、男性議員の理解者を探す、これが大事だと。話せば分かる人が思っていたよりたくさんいたとおっしゃっていて、やっぱりこうした生き生きした女性を先頭にした運動が人権を真っ当ならしめる、そうした社会への原動力なんだなと、わくわくするような思いで私、この百六十四という意見書を受け止めているんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（葉梨康弘君）　やはり各地方自治体の決議に基づく意見書、これは本当に自治体の住民から選出された議員が自主的に、今委員おっしゃられたように、議会の意見として決議したものだというふうに思っておりまして、私も真摯に受け止めなければならないと思います。
○仁比聡平君　もっとわくわくした気持ちで受け止めてほしいなと思うんですけれども、そこで、資料の一枚目に、国連女性差別撤廃委員会の事前質問に対する回答の形で政府が昨年九月に提出をしておられる女子差別撤廃条約実施状況に関する第九回報告の第一問の部分をお配りをいたしました。
　この政府報告に対する条約委員会の審査、これ、これから始まるんですね。とりわけ来年、佳境を迎えてくるんじゃないかというふうに言われているんですけれども、この場で批准するという姿勢を示していくということが国際社会に大歓迎される道なんではないかなと私は思います。
　この上の四角の中にあるように、条約委員会は、選択議定書を批准するために行った検討及び批准に対する障害につき詳述されたい、また、選択議定書の批准のために要する期間に関連し、国会承認に向けた計画及び見通しについても報告されたいというふうに質問をしてきていまして、これに対する今の段階の文字になっている回答は、つまり政府の事務方が作られている回答は、ちょっと申し訳ないけれども、二十年一日というんですかね、真剣に検討するとおっしゃいながら、早期に締結をというこの共同参画計画の表現に対してもちょっとどうなるのという感じがあるんですけれども。
　この問題について、二年前、二〇二〇年の三月二十六日の外交防衛委員会で、当時の茂木外務大臣がこう答弁しています。論点というのは明らかなわけでありますから、これを関係省庁との間でずるずる引っ張るということではなくて、しっかりと議論して、どこかで結論を出さなきゃならない問題だと、このように考えておりますと。
　その結論を出す時期、つまり批准する、あるいは批准に向けてこの条約委員会の問うてきている計画や見通しを具体的にもう明らかにすると、そういうふうな姿勢を示すという段階に来ているんじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（葉梨康弘君）　もっとわくわくするというお話ございましたが、なかなか一つの役所、法務省だけで、じゃ、この場でお答えできるかというと、お叱りを受けるかも分からないんですが、まだその段階ではないということです。
　ただ、私どもも、この個人通報制度などの選択議定書、これ非常に注目すべき制度だというふうに考えています。その上で、通報事案への具体的在り方などを含めた所要の検討、これが必要だと。そうすると、私どもの省だけではなかなか検討、解決できるものではないということでございますので、外務省を中心とする関係省庁連携して、政府全体で各方面の意見を聞きながら、同制度の導入の是非について検討を進めていきたいということで、ちょっと前の答弁と一緒になっちゃって申し訳ございませんが、ということでございます。
○仁比聡平君　大臣が今申し訳ございませんがとおっしゃるとおり、だって、外務大臣がどこかで結論を出さなきゃならない問題だと前向きな姿勢を既に示しているんですよ。法務大臣が人権の問題について、やっぱりしっかりと政府、各省の認識を深めて、そして速やかに批准に向かうという時期に来ている、もう遅過ぎると私は思うんですけれども。
　体制という問題についてお話がありました。司法に関して、これまで必ずしも司法の独立と相入れないものではないというような趣旨の、必ずしもみたいな議論が付いてきたんですけれども、二〇〇三年の条約委員会の総括所見に、選択議定書により提供される制度は、司法の独立性を強化し、女性に対する差別への理解を進める上において司法を補助するものであると強調をしています。
　私、このことの意味というのがとても大事だなと思っていて、二〇一八年に来日されたこの委員会の個人通報制度作業部会長パトリシア・シュルツさんの講演を私も伺いました。人権の保護における司法の基本的な役割は、国際的な審査を受け入れることによって強化されるのですというふうに述べておられるわけですね。この意味というのは、大臣、どんなふうに理解しておられますか。
○国務大臣（葉梨康弘君）　このそれぞれの御意見というのは、当然、それぞれ立場の方が述べられて、意味のあるものだというふうに思いますけれども、事この今回のここの委員会で議論になっています選択議定書の関係について述べると、ちょっとコメントをすることは控えさせていただきたいと思います。
○仁比聡平君　これ通告したときに、どう答弁されるのかなということで関係省庁、御苦労されたようなんですけど、コメントすること差し控えるという答弁だとは思ってはいなかったですよね。
　だって、人権というのは、これは生まれながらにしてみんなが享有しているもので、国籍や人種や性別に、もちろんそれを超えたものですよね。国際社会で人権水準が発展していく、その水準が条約やあるいは条約委員会の勧告などに示されてくる。これを私たちの社会、日本社会の例えば司法がどう受け止めるのか。そのことが選択議定書を批准して個人通報制度ということになっていくときの大きな意義なのであって、国内の状況に応じて、その要請との関係で受け止めた上では議論がありますよというんだったら、それは議論はしたらいいんですよね。法的に拘束されるものではないわけですから、勧告など。
　だから、そうした国際社会の国際人権水準に照らした議論がきちんとされるということが人権の保護という司法の基本的な役割を強化することになるというのは私はもっともなことだと思うんですけど、なおコメントができませんか。
○国務大臣（葉梨康弘君）　今、先ほど申し上げましたとおり、この司法の役割は国際的審査を受けることによって更に拡大されるということになって、そういうことについての議論、意見と、それからこの選択議定書との関連での意見ということになると、さっきの答弁のとおり、じゃ、どういう意見をお持ちですかというふうに言われても、ちょっと、この発言に対しての評価は今ここでちょっと申し上げるというのはむしろ適当ではないのかなというふうに思います。
　ただ、国際的に審査を受け入れるという面に関しては、日本の人権状況等々について、積極的に私ども法務省も国連の人権理事会等々でしっかり説明をするというような形での審査を受ける、これはもう真摯に対応するというのは当然のことだと思います。私どもはまさに、司法全体というのもそうですけれども、法務行政としてそういったことには対応させていただいております。
○仁比聡平君　ちょっとまだよく分からないんですけど、また次の機会にしっかり議論させていただきたいと思うんですが、例えば国籍法の違憲判決だったり婚外子相続分の差別違憲判決だったり、そういうような中で、条約あるいは条約の委員会からこういう勧告を受けているということ自体が違憲判断の要素にもう最高裁しているんですよね。
　この間、この報告書にも指摘をされている選択的別姓をめぐる訴訟や、あるいは再婚禁止期間への一部を違憲にした判決などの中で、補足意見や反対意見を中心に、この条約の趣旨というのはこれは深められている。だから、裁判所の中では既にそうした議論はされている。そのことがとっても大事なんではないかと思うんですけれども、既に裁判所の中ではこの条約が定める人権基準を踏まえた議論がされているのではないのかと。大臣、いかがですか。
○国務大臣（葉梨康弘君）　これ、裁判所の中での議論について法務大臣の立場でなかなか物を申し上げるというのは非常に難しいなというふうに思います。それぞれ最高裁あるいは高裁、地裁も含め、それぞれの裁判体の中において判断されているものだというふうに思います。その内容については、ちょっとこちら、私として申し上げることは差し控えたいと思います。
○仁比聡平君　林陽子さん、女性差別撤廃委員会の委員長もお務めになられましたが、最近の論考で、「司法におけるジェンダー平等　なぜ必要か、そして何が必要か」という論考がありますけれども、今日、訴訟で争われる問題は、夫婦別姓、同性婚、離婚後の共同親権、正規と非正規労働者の格差、様々な形態のハラスメント、暴行、脅迫を要件とする性暴力罪等、多種多様であり、そこには根底にジェンダーに基づく差別が潜んでいることが少なくない、最高裁が最たる勝ち組の人々だけではなく、より多様なバックグラウンドを持つ人々によって構成されるよう期待する、それは市民が司法を自分たちのものと体得し、信頼する基盤となるものであるというふうにおっしゃっていて、私そのとおりだと思うんですが。
　最高裁に最後、事実だけ確認したいと思いますけれども、一九四七年、最高裁の発足から二〇二〇年九月までの間に最高裁裁判官には百八十二名が就任したが、うち女性は一九九四年以来七名で、現職十五名のうち女性は二名であるという指摘はそのとおりか。そして、いまだキャリア裁判官から女性の最高裁判事が選任されていませんという指摘はいかがですか。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、一九四七年の最高裁発足から二〇二〇年九月末までの間に百八十二人が最高裁裁判官に任命されており、そのうち女性は一九九四年以降に任命された七人でございます。また、二〇二〇年九月末当時の現職の最高裁裁判官十五人のうち女性は二人でございました。
　二つ目の御質問についてでございますが、下級裁判所の裁判官としての経験を有する女性の最高裁判事としては岡部喜代子元最高裁判事がおりますけれども、最高裁判事に任命される直前に下級裁判所の裁判官の職にあった女性の最高裁判事はおりません。
○仁比聡平君　第五次男女共同参画基本計画には、最高裁判事も含む裁判官全体に占める女性の割合を高めるよう裁判所等の関係方面に要請するという文言も挿入されているわけですね。
　この司法の分野を始めとして、ジェンダー平等の前進が必要だと。選択議定書の批准、それは我が国のそうした姿勢を国際社会にしっかり示すものになるということをしっかり胸に刻んで、大臣、臨んでいただきたいということを最後に申し上げまして、今日は質問を終わります。
○委員長（杉久武君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時七分散会
平成九年三月三十一日（月曜日）
　　　午後三時三十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十五号
　　　　—————————————
　　平成九年三月三十一日
　　　午後三時三十分　本会議
　　　　—————————————
　第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館
　　に勤務する外務公務員の給与に関する法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長寺澤芳男君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔寺澤芳男君登壇、拍手〕
○寺澤芳男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、カナダのモントリオールに国際民間航空機関日本政府代表部を新設し、マレーシアのコタ・キナバル領事館を総領事館に種類変更するとともに、イランのホラムシャハル及び南アフリカ共和国のプレトリアの総領事館を廃止すること、これらの在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額の設定、削除を行うこと、香港総領事館の位置の国名を連合王国から中華人民共和国に変更すること等を内容とするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十四分散会
　　　　　—————・—————
平成九年三月三十一日（月曜日）
　　　午後零時三十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　戸田　邦司君　　　　　猪熊　重二君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢田部　理君　　　　　山口　哲夫君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　池田　行彦君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房外政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　平林　　博君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　首藤　新悟君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　土志田征一君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　伊集院明夫君
　　　　　　　外務大臣官房長　　原口　幸市君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　齋藤　正樹君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　理・科学審議官　　河村　武和君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　朝海　和夫君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　外務省北米局長　　折田　正樹君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　浦部　和好君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　　暘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大島　弘輔君
　　　参考人
　　　　　　　海外経済協力基
　　　　　　　金理事　　　　　　清川　佑二君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（寺澤芳男君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十八日、戸田邦司君が委員を辞任され、その補欠として猪熊重二君が選任されました。
　また、本日、矢田部理君が委員を辞任され、その補欠として山口哲夫君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（寺澤芳男君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として海外経済協力基金理事情川佑二君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（寺澤芳男君）　次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○武見敬三君　外務大臣、訪中大変御苦労さまでございました。
　ことしは日中国交正常化二十五周年ということで、昨年来ぎくしゃくした日中関係を改善するには極めて好ましいタイミングであろうかと存じておりまして、そのかぶら矢としての訪中を成功させて改善への糸口をつくられたことに心から祝意を述べさせていただきたいと思います。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案についてでございますが、この点につきましては政府案どおり異議なくこれを支持したいと考えるものであります。
　そこで、一般質問の方に移らせていただきたいと思います。
　初めに、この二月に第十三回目の外交文書の公開が行われました。外交文書の公開というものは歴史の教訓を正確に学ぶ上において私は極めて重要なものであろうと考えているものであります。しかるに、外務省は、こうした外交文書の公開をするに当たっていかなる意義を認め、その目的は何であるのか、まずその基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（原口幸市君）　お答え申し上げます。
　外務省といたしましては、民主主義のもとでの外交を展開するという立場から、公開できる文書は積極的に公開することを目指しておりまして、作成後三十年を経過した外交記録を公開するとの原則を定めまして、昭和五十一年より逐次これを実施してきているところでございます。
　私どもといたしましては、情報公開法制定の流れをも踏まえつつ、今後とも情報公開のため一層努力していく考えでございますが、こういう情報公開によって我が国外交のこれまでの歩みに対する国民の御理解というものを深めさせていただくということは極めて重要だと考えて、こういう措置を自主的にとってきたということでございます。
○武見敬三君　これまでの外交の歩みを国民に理解していただくというためには何が必要であるかというと歴史についての客観的な研究であります。歴史の教訓というものを正確に学ぶまず第一前提がこうした歴史の客観的研究でございまして、そのためにこうした政府の外交文書の分析というものが不可欠となるわけであります。こうした客観性を持つ学術的な研究によって歴史の教訓というものが明示されて、そして国民が正しくそうした歴史を学ぶ前提が確立てきるものと考えます。
　しかも、昨今は外交政策の透明性を求める世論も次第に高まりつつある状況でございまして、こうしたいわば世論の役割が拡大していく中で、それがまた成熟した正しい判断を持ち得るようにするためにも客観的な歴史研究の成果が私は常に求められているというふうに考えます。それだけに、この外交文書の公開というものについては非常に重要な意義を私は認めるものでございまして、この点、この問題意識を基本にきょうは御質問をさせていただきます。
　では、今お話しになられましたとおり、外務省は昭和五十一年に他省に先駆けてこうした外交文書の公開を始められたわけでありますけれども、この公開に当たってはいかなる法的な根拠があるのでありましょうか。また、こうした外交文書というものは国民の財産というふうに認識してよろしいものでしょうか。その点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（原口幸市君）　法的根拠は何かという御質問でございますが、先ほど申しましたように、昭和五十一年以来行ってきたわけでございますが、これは法令に義務づけられて行っているわけではなく、その意義にかんがみまして外務省で自主的に省内の決裁ベースでそういうことにしようと決定して行っているものでございます。言うなれば内規ベース、内規が基礎になっているということでございます。
　それから、外交文書が国民の財産であるかどうかという話は、財産というものの定義等なかなか難しい点はあると思いますけれども、基本的に我々としてはそういうものと考えたからこそできるだけ原則として公開しようという内規を決定したということでございます。
○武見敬三君　そういたしますと、外務省内部の内規として公開が定められていると。そうすると、公開というのは、公開することが原則というふうに考えて、公開しないことは例外というふうに考えてよろしいものなんですか。
○政府委員（原口幸市君）　先ほど申しましたように、外務省の決裁は作成後三十年を経過した外交文書を公開するとの原則を定めたものでございます。まさに公開が原則でございます。
　他方、外交を行うに当たりましては、公開しますと国家の安全や利益、他の国々との信頼関係を損なうおそれのあるものなど一部の情報を非公開にすることも必要でございまして、これはいずれの国でもこの関連で行われているところでございますので、我が国としても例外扱いをしているということについては御理解を賜りたいというふうに考えます。