Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本国務大臣　各省庁間の連携でございます。有識者会議におきましても、各関係省庁も御出席いただきまして議論が行われました。そうした中でこの取りまとめができたわけでございます。
　今後、関係省庁で具体的な措置を検討しまして、多重債務者対策本部において早急に、今度は多重債務問題改善プログラムというものを策定することとしておりますので、このプログラムの精緻化を期してまいりたいというように思っております。
○田村（謙）委員　その改善プログラムというのは、ちなみにどれぐらいの期間でおまとめになられるおつもりでいらっしゃいますか。
○山本国務大臣　有識者会議との御相談もありますので、具体的にこの日までということにはなかなかならないところでございますが、早急に具体的な措置を検討した上で、関係省庁との打ち合わせもできるだけ早く図りながらプログラム作成にこぎつけたいというように考えております。
○田村（謙）委員　結局、いつなのかというのは全くお答えいただけない。官僚答弁だとそうなってしまうのだと思いますが、そこはとにかく一日も早く、最近も有識者会議をもとに随分精力的にやっていらっしゃると思いますけれども、とにかくできるだけスピードアップしていただきたいというのを重ねて申し上げたいと思います。
　その中で、今まで相談窓口についてお伺いをしましたけれども、当然、教育ですね、教育機関。例えば中学校、高校あたりでしっかりと、多重債務者にならないように、大人になって貸金業からお金を借りるようになる前に、その前の段階で、さまざまな、気をつけなさいということを教育する必要がある。その点に関しても、有識者会議の報告書にも書いていらっしゃいます。
　マスコミの報道ではありますが、総務省だけではなくて文部科学省もやや後ろ向きだ、少なくとも積極的な姿勢が見られないということが新聞には書いてあります。例えば、学習指導要領に具体的に盛り込むべきではないかという意見もありますけれども、それはできない、今回の多重債務のような緊急課題を盛り込むのはそぐわないというふうに文部科学省は言っていると報道に書いてありましたけれども、そういったスタンスなんでしょうか。いかがですか、文部科学省さん。
○合田政府参考人　お答えをさせていただきます。
　御指摘のように、学校におきますこの問題の取り扱いにつきましては、学習指導要領の見直しにつきまして、現在、中央教育審議会において検討をいただいているところでございます。
　現行学習指導要領におきましても、高等学校の家庭科におきまして、契約、消費者信用、問題の発生しやすい販売方法などを取り上げて、消費者の権利と責任を具体的に理解させるということとしております。これに基づきまして、教科書におきましても、クレジットカードなどの販売信用と、消費者金融の仕組みと問題点、あるいは返済能力を超えた安易な利用によって多重債務や自己破産に陥る危険性があるといったようなことなどが取り上げられているところでございます。
　このたび、御指摘のように、多重債務者対策本部有識者会議によります意見の取りまとめ、御提言もいただいたところでございますので、私どもといたしましても、多重債務問題の重要性にかんがみまして、御提言を踏まえまして、こういった御意見の内容を中央教育審議会にきちんとお伝えさせていただきまして、高等学校家庭科の学習指導要領における具体的な取り扱いについて専門的に検討していただきたいというふうに考えているところでございます。
○田村（謙）委員　済みません、私が質問が下手だったかもしれませんけれども、多重債務問題というのを学習指導要領に盛り込むのは難しい、それは緊急課題だからだというふうに文部科学省の方がおっしゃったと新聞に書いてあるんですが、それは事実かどうかというか、そういうお考えなのかどうか、そこを教えてください。
○合田政府参考人　お答えを申し上げます。
　そういう趣旨ではございませんで、先ほど申し上げましたように、この御提言の趣旨をきちんと中央教育審議会の方にお伝えさせていただいて、具体的な取り扱いについて検討していただきたいというふうに考えております。
○田村（謙）委員　役所だとよくありますけれども、結局、自分たちは専門家じゃないから審議会の判断が必要なんだ、よくある言いわけだと思いますけれども。
　先ほどから申し上げているように、日々多重債務に陥って苦しんでいる人がいるわけですから、今こういう検討をしていること自体が、もうそれこそ五年、十年と対応がおくれていると思いますけれども、そういった中で、今ようやく動き出した。それは本当に、一日も早くしっかりとした形にしなければいけない。
　学校の教育の話になると、例えば来年からやるのか、再来年からやるのか。それによって、卒業しちゃった人はもうそういう教育を受けられないわけですから。現在、そういう金融について中学校、高校である程度教えるようにという方針にはなっていても、実際に、貸金業、その先の多重債務問題についてということになると、学校の先生自体も利用していない人も多いでしょうし、実態を全然知らず、教えられない人も多いわけですね。
　そういった中でも、中には学校で真剣に取り組んで、そういう専門家を呼んで講義を開いたりしているところも若干はあると聞いておりますけれども、それはごく一部、もう数％、一割もないというような状況であると聞いております。そこはとにかく、今後、今の子供たちが大人になったときに、正しい利用をして多重債務に陥ったりしないというような、やはり防止というのは非常に重要だと思いますので、ぜひそこは、審議会という他人任せではなくて、御自身方が問題意識をしっかり持っていただいて、別にそんなに難しい話じゃないと思いますので、小学校、中学校、高校生に教える内容というのは。いかに正しく利用するかという話ですから、それは、とにかくできるだけ早急にしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　あと、もう時間も限られておりますので、事前防止という話で一点だけ申し上げたいんですけれども、相談、カウンセリングに戻りまして、今までこの相談というのは、既に多重債務に陥った人、あるいはもう自分が陥ったと思い込んでいる人が相談窓口に駆け込むわけですね。その体制をとにかく早急に全国にしっかりと整備しなければいけないというのは当然のことでありますし、それは一日も早く整備をしなければいけないわけですけれども、やはり防止という観点、もう既に貸金業からお金を借りて利用している人が多重債務に陥らないようにするために、我々民主党としては、例えば四、五件以上借りる場合にはカウンセリングを条件にするとか、あと、さらに、いろいろ心理的な面もあるわけですね。少数かもしれませんけれども、ついついパチンコにはまってしまうような人とか、そういった心理的な面のカウンセリングというのも例えばアメリカなどではかなり制度化をされていて、そういうカウンセリングの資格がある国もあるわけです。
　そこは、もう既に多重債務に陥ってしまった人の相談体制、カウンセリング体制を整備するのは当然なんですけれども、事前の、ある意味で、多重債務に陥っていない貸金業者の利用者についてのカウンセリングもしっかりと整備すべきじゃないかということを昨年の臨時国会でもお伺いをして、そのとき金融大臣は、まず現在のそういう相談窓口の整備が最初で、その後にそういったことも取り組む必要もあるのではないかといったようなニュアンスのことをお答えになっておられましたけれども、それについての御認識はいかがでしょうか。
○山本国務大臣　大変重要な御指摘だと思っております。
　特に、今回の有識者会議の意見の取りまとめの過程で御指摘をいただいた点の中で、市町村は、生活保護を担当する福祉事務所職員を持っておられます。こうした福祉事務所の職員は、家庭内暴力だとかあるいは児童虐待に間々遭遇いたします。また、公営住宅料金徴収の担当部署もございますが、そうした方々も、地域の窮乏化防止や、保険料、公共料金の不払い等の中で貧困の実態に遭遇します。そういう中から、恐らく多重債務に陥る根があるだろうと思いますので、そうした点におきます心理相談というものも含めて、今後、我々としましては、地域地域で、具体的にこの心理相談、カウンセリングということにどう対処できるか、考えてみたいというように思っております。
○田村（謙）委員　最初にも申し上げましたように、とにかく、今回のこの有識者会議の報告書、その方針というのは、大変御努力なさったというのは評価いたしますが、やはりほかの欧米諸国に比べては、相当、もう五年、十年、国によっては十五年おくれてようやくというレベルでありますので、今回の報告書、そして、その先の多重債務問題改善プログラム、それができたら終わりというわけではなくて、さらに、ほかの国もいろいろ参考にしていただきながら、鋭意引き続きずっとさまざまな点を検討して実行に移していただきたい。そして、総務省さんも当事者意識をしっかり持っていただきたいということを重ねて申し上げまして、私の質問を終わります。
○古本委員　お疲れさまです。民主党の古本伸一郎でございます。
　尾身大臣におかれましては、前半の方でお尋ねしました国有地の問題の残りを少しだけお願いしたいんですが、有効活用していくということについては、大臣もそのとおりだということだったというふうに理解をいたしております。
　そういう意味では、今、虎ノ門にアメリカ大使館がございます。国会でも累次にわたりまして話題になっておりますが、今、地代は、いただいていないというか、条件が折り合わないので支払いがとまっているといいますか、これは外務省所管になるということではあるんですが、国有地を有効活用していって、アメリカ大使館として使っていただく、そのことによる少なくとも使用収益をした分の応分の負担はしていただかないとこれは道理が通りませんでして、その底地を持っておられる大家さんとして、責任者である財務大臣として、少し感想をお聞かせいただきたいと思います。
○尾身国務大臣　在日米国大使館敷地の貸付料につきましては、一九九七年分の貸付料が九六年十二月に支払われましたが、九七年を期限とする契約にかわる新たな変更契約の合意に至っておりません。このため、一九九八年分以降の貸付料について支払われていないわけであります。
　本件につきましては、現在、両国間におきまして、早期解決に向けて鋭意交渉中でございまして、その詳細について明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、先日、外務大臣も、明らかに公平さを欠いていると思われるが、経緯をきちんと調べて鋭意交渉したいという答弁をされておりまして、財務省といたしましても、外務省と連携しながら、本件の解決に向けて努力していきたいと考えております。
○古本委員　他方、イギリス大使館さん、これは半蔵門の交差点の少し向こうにございますね。虎ノ門とどれだけ、地価公示あるいは基準値、路線価、どれでもいいですが、いずれに照らしても、そんなに、数倍の差があるとは思えないイギリス大使館は、これはもう耳をそろえて支払っていただいていますし、なお、適正地代かどうかはよく知りませんが、アメリカ大使館への賃貸料とけたが違いますね。年間数千万というふうに承知しています。片やアメリカ大使館用地は、お納めをいただいたとしても、たしか数百万だったように承知しています。
　ぜひ大臣、海外御出張、Ｇ７も、理事会で確認といいますか、御出張いただくということで、成田までお見送りに行けないのは申しわけなく思っておりますが、財務担当官と会うわけですから、ぜひインナーの内々の話題にしていただきたいですね。これは本当に笑い事じゃないです。国民は見ていますよ。なぜアメリカからもらわないんですか。
○尾身国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、現在交渉中でございます。詳細について申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますので、この点も御理解をいただきたいと思います。
○古本委員　大臣にお預けしましたので、どうぞ話題にしていただけることを願っております。
　続いて、金融担当大臣に少しお尋ねをしたいと思います。
　委員長のお許しをいただきまして、今資料を配付させていただきました。これは、実は前回の委員会でも既にお配りをしておりますので、二度目になりますから、委員各位におかれましては、もう既にごらんになっておるかもしれません。
　これは、私どもの方で各所管の委員会に投げ、そして集約をした常任の委員のいらっしゃる審議会のいわゆる勤務ぶり、働きぶりを、極めて外形的ではありますが、出勤日数並びに労働時間といいますか、年間での実働時間をそれぞれ個別にお尋ねしたところ、こういうふうに返ってきているデータでございます。それぞれ、内閣府以下、当委員会に関係します金融庁の所管の審議会も含めて添付をさせていただいております。
　さて、過日、いわゆるライブドア事件の渦中の人でありました、堀江被告に対する判決が出ました。この後いろいろな、控訴の手続もとっておられるというふうに承知しています。
　もちろん我々は立法府の立場でありますが、ライブドア事案の事の始まりというのは、証取法に違反しているんじゃないかという、二〇〇五年の二月に行われましたニッポン放送株の市場内時間外取引。
　いわゆるＴｏＳＴＮｅＴ１というシステムがあるんですが、これは当委員会でも現地視察、東証も見に行ったわけでありますので、当時の先生方は御記憶にあるかもしれませんが、画面の端末上に売り手と買い手が出合うんです。何株を売りに出しているよというのに対し、画面をじっと見ていた人が、ああ、こんな売りがあるなら私は買いたいということで、条件も見合って初めて、スイッチを押せば端末上買える。これがＴｏＳＴＮｅＴ１というシステムでありまして、東証が設置する、市場内の時間外取引のシステムでありました。
　これは市場内時間外ということで、つまり市場内であるということが大事でありまして、証取法に定めるルールを逸脱していないという御判断を、当時、ここにいらっしゃいます伊藤委員長がなさったわけでございます。
　私、実はこれは累次にわたりまして国会で取り上げておりまして、きょうはそこのさわりだけにとどめておきたいと思いますが、そのＴｏＳＴＮｅＴ１というシステムを使って、実に二十八分間の間に、九百万株を超えんとするニッポン放送株を一分置きに買ったんですね。実は、そのことが市場内の時間外取引だということでライブドアサイドは主張した。それに対し、フジテレビサイドは、これは明らかに事前にできている話じゃないか、つまり証取法違反じゃないかという大変な議論だったんです。
　ところが、伊藤当時金融担当大臣は、早々に、これは適法であるというコメントを出され、その後の司法の判断をゆがめたんじゃないかということを累次にわたり指摘しましたが、当時の与謝野金融担当大臣は、出合い頭にこれほどのボリュームの株が売りに出て、それを買いたいという人が、しかも朝の一番です、日がな一日、端末を見ている人なんか、そういませんよ、そういうのがよく出合ったものだということを、率直に与謝野さんも言っておられました。
　これが実は、ライブドア事件が、その後、時代の寵児となり、御党としても、ある意味、こんなはずじゃなかったという郵政の候補の一人になり、恐らくいろいろな思いはあるんでしょう。しかしながら、きっかけはまさに、二〇〇五年二月の、市場内時間外取引でライブドアがニッポン放送株を大量に取得した、ここから実は物語が始まっているんですね。
　そういう中で今般の判決に至っているわけでありますが、実は、その後の市場内時間外取引のＴｏＳＴＮｅＴ１を利用した取引については、法改正が早速措置されていますので、二度とこういうことができなくなったわけであります。
　そこで、経緯も含め、少し整理させていただいたんですが、大臣にお尋ねしたいのは、今後、公認会計士法の改正が出てくるというふうに聞いております。これもまた、事の始まりは、例の、いわゆる匿名組合を介して、ライブドアが株価の操作あるいは風説流布等々いろいろなことをやっていく上での舞台になったわけですね。これを当時のライブドア社の公認会計士、監査法人であったところが見落としたのがきっかけだったんですね、これが故意的だったかどうかは司直にゆだねたいと思いますが。そういう意味では、実は公認会計士法の改正というのは大変大きなポイントになってくるわけであります。
　大臣、大変長い話を整理しましたが、要は、この審査会の話に戻ってきたいわけなんです。
　そういう大きな話を、公認会計士法、あるいは公認会計士試験の運用それから合否も含め、すべてこの公認会計士・監査審査会がやるわけですね。これは正しいでしょうか。
○伊藤委員長　古本委員にまず申し上げます。
　私のことに言及をされましたが、個別具体的な取引について私はコメントをいたしておりませんので、ぜひ議事録をよく見ていただきたいと思います。
　山本金融担当大臣。
○山本国務大臣　個別の事案ではなくて、公認会計士全般にわたる問題に関する監査、審査において任務を負っているというように考えております。
○古本委員　恐らく公認会計士・監査審査会が、今回の公認会計士法を改正していく上でも、いろいろな意見をおっしゃる立場にもあるでしょうし、逆に、有識者集団であると思うんですね。
　さて、大変大きなライブドア事件の対策になるような公認会計士法の改正になっているというふうに期待をしていますので、今後、当委員会での充実した審議を期待するところでございますが、その大前提である証券取引等監視委員会、これは、この事件を切り取った当事者であります。検察の方が先だったか、どっちが先だという議論はどうもあったようですが、これは監視委員会に花を持たせましょう。持たせたとして、やったとしましょう、ライブドア事件を切り取ったと。それから、公認会計士・監査審査会も、まさにその後の再発防止に向けた手だてを打っていくということで、位置づけ、役割、期待値は大いに高いわけであります。
　大臣、どうですか。全委員会は全部答えてきているんですよ、出勤日数あるいは時間、見事ですよ。ここだけですよ、答えられませんと。
　ちなみに、私は、全部は無理でしたが、いろいろな省庁所管のところへ行きましたよ。懇切丁寧な対応をしてくれましたよ。委員会の部屋、委員の先生方の部屋を見に行きました。証券取引等監視委員会は、どうも中は見せられないということでありましたが、何のことはない、私が黙って院車で入っていって、それでふらっと行けば、見せられないといいながら、セキュリティーなんか大したことないですよ、ドアの前まで入っていけますから。これは三河弁でだだくさと言うんですが、だだくさでした。それから公認会計士・監査審査会、ここはセキュリティーはすごかったです。何かぴゅっと押さないと入れなかった。それはファシリティーの問題ですが。
　そんなことよりも、これはどうなっているんですか。何か秘匿性なり、ベールに包んでおきながら、実はやっていることは大したことないということじゃないでしょうねという話になりますので、ぜひ、いろいろなことに、情報開示も含めてちゃんと協力せよと指示していただけませんか。
○山本国務大臣　誤解があれば、ぜひ積極的に解かせていただきたいと思います。
　特に証券取引等監視委員会あるいは公認会計士・監査審査会が古本委員の御質問に誠実に答えないということではないというように思っておりまして、証券取引等監視委員会及び公認会計士等では、常勤委員は特別職の国家公務員であり、国家公務員法の適用対象から除外されているという認識がまずあったようでございます。
　そして、一般職の国家公務員について出勤簿等の作成を義務づける国家公務員法六十八条の適用がないということから、古本委員の御質問に対しては、もし何日とか何時間というような答えをしてしまうと、六十八条の適用があるような外形、あるいは取り扱い、運用になってしまうということを恐れたゆえにそうした対応をしたというように聞いております。
　このため、監視委員会及び監査審査会の常勤委員の勤務日数、勤務時間を正確に把握していないわけではないんですが、把握は困難であるという認識をしております。
　そこで、これからでございます。実情を申し上げますと、各委員さん、いわゆる夏季休暇、病気等、出勤されない場合を除いてほぼ毎日出勤されておられます。いずれの方におきましても年間最低二百日以上出勤されているとのことでございまして、もしお許しをいただけるならば、この年間出勤日数について二百日以上という表記が許されるものであれば、そのような形でお答えをさせていただければというように思っているところでございます。
○古本委員　それはぜひ、また教えていただきたいと思います。
　と同時に、監視委員会というのは、もちろん、いろいろな捜査権を持った集団でありますので、なかなかその機能あるいは要員の実態等々というのはわからないのかもしれませんが、どうでしょう、この際、一度当委員会で、監視委員会の今の働きぶりといいますか実態調査のようなものを、現地視察も含めてぜひお諮りをいただきたいと思うのですが、大臣がいいよと言えばいい筋のものなのかどうなのか、そこも含めて一度御検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○山本国務大臣　この機関は私からも独立しておりまして、特に、犯罪捜査ではありませんけれども、市場の健全性を確保するという意味では大変大事なところでございます。
　そして、ライブドア事件におきましても、この委員会の職員だけで捜索、差し押さえに入っているわけでございます。特に、特別調査課を中心として、非常にデリケートな問題、すなわち刑事事件に発展するかもしれないような問題を取り扱っていることからしまして、想像でございますが、克明に何をしているかまでの調査というのは、これは国家公務員法の守秘義務違反になろうかとも思いますし、そこのところの国政調査との調和というのはかなり微妙なものがあるだろうというように想像しております。
○古本委員　例の日興コーディアル事案については、犯罪としては切り取らなかったわけですね。当然、監視委員会の皆さんも、いろいろな陣容で、水面下での調査態勢ということだったと思うんですが、これはよもや、人手が足りなかったからとか、あるいは物理的な制約があってどうも手が回らなかったとか、そんなことによって、恐らく、これは個人的な感覚ですが、ライブドア事案より本質的には根が深いものがあの日興コーディアル事案だというふうに感じておりますし、そう思っておられる同僚委員も少なくないと思っておる中で、実はライブドアしか切り取らなかったわけですね。
　ですから、そういう意味では、この監視委員会なるものが一体どういう、個々の中身の調査資料を見せてくれなんという、そんなことじゃないんですよ。どういう建屋で、どういう部屋で、どういう人々がいらっしゃるのかぐらいは、ここの委員会で、監視委員会をどうするかをまさに去年の証取法改正で議論したわけでありますので、いや、見せられない、見ちゃいかぬじゃなくて、少し御検討いただいてもいいのではなかろうかと思うのですが、委員長、ぜひこの件、理事会にお諮りをいただきたいんですが。
○伊藤委員長　ただいまの古本君の要望につきましては、後刻理事会で協議をさせていただきたいと思います。
○古本委員　それでは、これで終わります。
　委員長の個別のお名前を出しましたことを、どうぞお許しいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○川内委員　川内でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　東京都知事選挙が終わりまして、我が方は負けたわけでございまして、与党の推す候補が勝った。勝った途端に傲慢な口ぶりが戻ってきているというような評価もされているわけでございます。
　悔しさに紛れて申し上げるわけではないが、世界の築地市場を、シアン、ベンゼン、六価クロム、砒素などで高濃度に汚染をされている豊洲、汚染土壌の上に移すとか、あるいはオリンピックを招致してみんなで夢を見ようよとか、あんたに夢を見させてもらうほど落ちぶれちゃいないとこっちは思うわけでございまして、そんな時代でもないだろうというふうにも思います。
　では、あの方が実際に何をやっているのかということを、きょうは本委員会で取り上げたいというふうに思います。
　今私は、環境委員会で築地の豊洲移転について議論をさせていただいておるところでございますが、本委員会においては、石原知事の二期目の選挙公約で設立をされた新銀行東京について、今、現状がどうなっているのかということについて聞いてまいりたいというふうに思います。
　金融庁さんの方から、株式会社新銀行東京の平成十九年三月期中間決算説明資料というものをいただいておりますが、この中間決算の概要について御説明をいただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　新銀行東京の平成十八年九月期決算の概要でございますが、当行の決算公表資料から申し上げますと以下のとおりでございます。
　まず、経常収益につきましては、資金運用収益三十五億円、役務取引等収益六億円等を計上することで、四十七億円となっております。これに対しまして、経常費用の方ですが、資金調達費用十五億円、貸倒引当金繰入額九十九億円等を計上することで、二百一億円となっております。
　この結果、十八年九月期の経常損益は百五十四億円の赤字でございます。なお、当期は特別損益、損失等が計上されておりませんので、最終損益は百五十四億円の赤字ということでございます。
　また、前年同期との比較ということで申し上げますと、同様に当行の決算公表資料に基づいて申し上げますが、まず経常収益は、十七年九月期の五億円から、十八年九月期は四十七億円に増加。一方で、経常費用の方は、平成十七年九月期の百一億円から、十八年九月期は二百一億円に増加いたしております。
　その結果、中間期の決算赤字につきましては、平成十七年九月期の九十五億円の赤字から、先ほど申しました十八年九月期は百五十四億円の赤字ということで増加しているということでございます。
○川内委員　新銀行東京はちょうど二年前の平成十七年四月一日から営業を開始しているというふうに聞いておりますが、累積赤字は幾らぐらいになっておるのでございましょうか。
○佐藤政府参考人　十八年九月期で約四百五十億円でございます。
○川内委員　累積で四百五十億円の赤字を出していると。
　ちなみに、資本金は幾らでしたか。
○佐藤政府参考人　六百六億円でございます。
○川内委員　六百六億円の資本金。もちろん、その他の資本類似のお金もあるんでしょうが、そういう銀行が開業二年にして四百五十億の赤字を出している。一年目も赤字、二年目も赤字、そしてまた先ほどの御説明では、二年目の赤字については四月から九月、半期の決算で百五十億の赤字ということで、その赤字の幅が拡大をしているわけでございますが、金融庁として、この新銀行東京に重大な関心をお持ちになられないのかということを山本大臣から御答弁いただきたいと思います。
○山本国務大臣　この銀行については、自治体としてみずから地域経済の活性化を図る観点から、中小企業への総合的な支援を行うという政策目的を実現するために設立されたと承知しております。
　また、金融庁も、設立時におきまして強い関心を持っておりますし、また、そのことにおいて、開業準備について一部業務停止命令を発出しまして、的確な開業準備を求めた経緯もございます。
　そんな意味では、健全な銀行として所期の目的を達していただきたい。特に、地域経済、中小企業への総合的支援、こうしたことについてしっかりとやっていただきたいという期待とともに、監督や検査の視点からも注目しているところでございます。
○川内委員　ちょっと細かく御説明をいただきたいんですが、そもそも、開業二年でこんな赤字が出る、この新銀行東京の赤字の原因は一体何なんでしょうか。
○佐藤政府参考人　個別銀行の決算の話でございますので、私ども当局からその決算結果について直接コメントを申し上げるというのは、差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、せっかくのお尋ねでございますので、これまでに銀行自身が記者会見等で言及している話、あるいは関係者が言及している話をちょっと参考にさせていただきますと、幾つか挙げられるかなという気はいたします。
　一つは、銀行というものは、新しくつくった場合には、一般的には最初の何年かの期間というのはいわゆる創業赤字ということで、赤字の期間が続くというのが一般的でございます。それから二つ目には、この銀行は、東京都の政策の一環として、無担保のものも含めて中小企業向け融資をもっと充実させるという考え方で設立されたわけでございますけれども、その無担保、無保証の融資が必ずしも十分伸びていないといったことや、それから、先行してと申しましょうか、そういう形で行いました貸し出しについて、それが不良債権化しているという部分があるといったこと、それから、ほかの業態、銀行とか信用金庫等において、中小企業向け融資を積極化する、こういった動きもあって、銀行間の競争が激化している、こんなこともあろうかと思います。
　こんなことは一般的には言えようかと思います。
○川内委員　銀行というのは創業当時は赤字が続くのが一般的だそうだというお話でございますが、こんな赤字が出ることは一般的とは言えないんじゃないですか。
○佐藤政府参考人　その辺は、恐らく銀行自体の規模、預金量がどれくらいか、それから貸し出しの規模がどれくらいか、その貸し出しの規模に応じて不良債権化するような部分がどれくらいあるか、それから全体としての費用がどれくらいかかっているか。当初は直ちに収益を生まない部分がございますし、そういったことが全体として赤字の規模ということにつながっていくんだろうというふうには思いますけれども、個別行について断定的なことを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○川内委員　新銀行東京は銀行法上の銀行であって、何か特別の法律によって設立をされた政策的な目的を持つ銀行ではないということをまず確認させてください。
○佐藤政府参考人　おっしゃいましたとおり、銀行法上の銀行でございます。
○川内委員　しかし、東京都が大株主である、東京都が出資をしているということによって、株主としての影響力を銀行の経営陣に対して行使することによって、中小企業向け融資、あるいは無担保、無保証の融資というものを拡大しているのではないかというふうに思われるわけでございますが、これは株主としての権限の行使であるといえばそれまでかもしれませんが、ある意味特殊な、それこそ一般的ではない事例であろうというふうに思います。
　そこで、ではどういう特殊なことが行われているんだろうということで、お答えいただける範囲でお答えをいただければ結構なんですが、新銀行東京の個人の定期性預金はどのくらいあるのか、そしてまた、その平均の調達金利はどのくらいなのかということについて教えていただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　手元にございますデータによりますと、預金全体の数字でございますけれども、十八年九月期で四千七百八十六億円ということになっております。そのいわば金利に当たりますが、預金の利回りでございますけれども、平均で〇・九〇％ということでございます。
○川内委員　最近はキャンペーンで大分定期性の預金をお集めになっていらっしゃるということを聞いておりますが、キャンペーンの金利はどのくらいですか。
○佐藤政府参考人　一・五％というふうに聞いております。
○川内委員　最近は一・五％で預金を集めている。
　一般的な最近の定期預金の金利は、それこそ平均の金利は〇・九ぐらいですね。確認させてください。
○佐藤政府参考人　直ちに正確な数字はお答えできませんが、下一けたのもっと低いところだろうと思います。
○川内委員　ごめんなさい。下一けたのもっと低い、私ちょっと勘違いしていました。さっきの〇・九というのが頭にあったもので。下一けたのもっと低いところが普通だが、新銀行東京は、キャンペーンで一・五で定期性預金を最近は集めている。
　さらに、不良債権の比率はどのくらいあるのか。二年で不良債権になるというのは、果たしていかなる理由によって不良債権として分類されるのかということについて御説明をいただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　まず、不良債権比率でございますが、十八年九月期で二・〇％、再生法開示債権でございますが、ということでございます。
　それから、比較的短い間に貸し出しが不良債権化することについては、これは一般論でございますけれども、さまざまな要因があろうかとは思います。外部的な要因で融資先の企業が急激に悪化したというようなケースもございましょうし、あるいは融資をするときの貸出審査が必ずしも十分ではなかった、あるいは審査をした時点の内容を超えるような急激な業況の悪化があったといった、さまざまな要因が一般的にはあろうかと思います。
○川内委員　済みません、委員会の質疑なので、先ほどの一般的な銀行の定期性預金の調達の金利について、大手都市銀行の定期性預金の金利について正確な数字を御答弁いただきたいということがまず一点。まず、それからいきましょうか。
○佐藤政府参考人　今ちょっと調べますので、後刻御報告させていただきたいと思います。
○川内委員　それでは、その間に、新銀行東京のそもそもの設立の経緯について、もう一度御説明をいただきたいと存じます。
○山本国務大臣　平成十五年三月、石原東京都知事が、東京都が主体となった新銀行を設立する旨を表明されました。新銀行につきましては、当時、東京都は、地方自治体としてみずからの地域経済の活性化を図る観点から、中小企業への総合的な支援を行うという政策目的を実現するために設立するものということでございました。
　これを受けまして、平成十六年四月一日、東京都がＢＮＰパリバ信託銀行を買収しました。新銀行東京は、この信託銀行をもとに設立されたわけでございます。その後、一年間の準備期間を経まして、十七年四月一日、本格開業に至ったところでございます。
○川内委員　ＢＮＰパリバ信託銀行を買収した。買収の仲介をしたコンサルタント会社なんというのは教えてもらえませんか。わかりますか。
○佐藤政府参考人　ただいまちょっと手元にございません。恐れ入ります。
○川内委員　では、それは後刻御回答をいただけますか。
○佐藤政府参考人　そのことが開示できる性格のものであるかどうかも含めて確認の上、開示可能であれば御報告をさせていただきたいと思います。
○川内委員　この新銀行東京の設立に関して金融庁は、先ほど、開業に当たって一部業務停止処分をしたという大臣の御答弁がありましたが、金融庁が認可をしたという理解でよろしいでしょうか。
○佐藤政府参考人　この銀行は、実質的に新しい銀行をつくった、東京都が出資してつくったということでございましたけれども、法形式的には、ＢＮＰパリバ信託銀行を買収すると申しましょうか、そこに出資することによってそれを買い取ったという形でスタートいたしました。それが、先ほどもありましたように、平成十六年の四月一日ということでございました。
　ただし、この段階では、株主は東京都ということになりましたけれども、新銀行東京として形は発足いたしておりますけれども、新銀行東京としての業務を開始するまでの体制整備はまだできていなかったということでございましたので、主要株主の認可という手続が銀行法上はございますけれども、それを行って、形の上で法的には新銀行東京がスタートした後に、その準備期間ということで一年間業務停止がかかった、こういうことでございます。
○川内委員　済みません、ちょっと私は法律のことに疎いので。そうすると、新銀行東京の設立について金融庁は認可している、していない、どっちなんですか。
○佐藤政府参考人　先ほど申しましたように、この銀行の場合には、新しい銀行を設立するという形ではございませんので、通常の、銀行免許を新たに付与する、こういうことは行っておりません。そのかわり、ＢＮＰパリバ信託銀行の株式を一〇〇％取得した東京都が銀行法上の主要株主というものに該当いたしますので、主要株主の認可という手続は踏んでおるということでございまして、主要株主の認可というものが実質的には新銀行東京の発足について金融庁としてお認めした、こういうことになろうかと思います。
○川内委員　もう一つ鳴り物入りで設立をされた銀行に日本振興銀行というのがありますが、ここは開業二年で検査が行われたというふうに聞いております。
　新銀行東京についても、私は、銀行法上の銀行である、しかし大株主が東京都であり、その東京都の知事さんが選挙公約で、中小企業向けの融資をやるんだ、無担保、無保証だということを言い、本来は一般的な銀行として経営をしなければならない中で、そういう大株主からの意向を受けて、資金調達にしてもかなり御無理をされているのではないかというふうに思います。その結果として、開業二年でこれだけの大赤字が累積してしまったのではないかというふうに思いますが、金融庁として設立時に強い関心を持っていたと山本大臣はおっしゃっていらっしゃるわけでございまして、この銀行について、私はその業務の内容、健全性について、検査を日本振興銀行と同様にすべきではないかというふうに考えますが、大臣の御所見を賜りたいというふうに思います。
○佐藤政府参考人　ちょっと大変申しわけないんですけれども、先ほど、私の答弁で勘違いがございました。
　一般的には主要株主の認可というものを行うわけでございますけれども、本件の場合には、主要株主が東京都、地方公共団体ということで、そういう手続は踏んでおりませんでした。申しわけございません。
　ただし、実質において主要株主ということでございますので、この銀行のあり方につきましては、業務遂行能力、人的構成あるいは財産的基礎、収支の見通しといったことについては、それに匹敵するような審査を事前に行わせていただいたということでございます。
○川内委員　ちょっともう一回。
　今、御答弁の訂正があったわけでございますが、私も、けさレクで聞いたこととお答えになったことがちょっと違ったので、あれっと思いながらお聞きしていたんですが、結局、新銀行東京の設立に、金融庁は法的な認可、金融庁に与えられている認可という権限を行使してはいないということですね、今の御答弁。実質的にはいろいろ審査はしたけれども、法的に認可という手続をとっていない。そういう中でこのような経営が行われ、たくさんの方々が新銀行東京の先行きに心配をしているということでございます。
　金融担当大臣として、新銀行東京に対する検査方針いかんということについて御答弁をいただきたいと思います。
○山本国務大臣　まず、設立時のことをもう一度申し上げますと、開業準備期間であります平成十六年度について、預金者等の保護、開業準備に向けた円滑かつ適切な準備体制の確保等を図るために、同行が発足した十六年四月一日に、銀行法二十六条に基づきまして、十六年四月一日から十七年三月三十一日までの間に、既存顧客との既存取引に係る管理業務、資本の預け金への運用、この二つを除いて業務停止ということをしまして、的確な開業準備を求めたということでございます。いわば、銀行法に基づく新たな認可をしたというわけではないということでございました。
　次に、御指摘の検査を行っているかどうかでございますが、個別行についての検査云々については言いがたい点がございますけれども、新設については公表された部分もございますので、その限りで申し上げますと、新銀行東京に対しては、十七年四月の営業開始以降、立入検査を行った実績はございません。
　個別の金融機関の検査実施については申し上げませんが、一般論で申し上げれば、金融検査実施は、当局の組織、人員に制約がある中で、検査業務全体を効率的、効果的に行う観点から、各金融機関の経営状況等のさまざまな要因を総合的に勘案した上で、検査の実施先及び検査実施時期を決定しているところでございます。
　新規参入銀行について申し上げますと、大体参入後二年以上経過して、しかるべき時期に検査に立ち入るというような例が通常であるというように言われていまして、長い場合では四年近い時期を経過した場合もございますので、この新銀行東京のケースが異例とまではまだ言えないというようでございます。
○川内委員　ありがとうございます。二年経過をしたわけでございまして、重大な関心も持っていらっしゃるということでございますから、あとは推して知るべしということで、新銀行東京についてはこのくらいにさせていただきたいというふうに思いますが、すべては石原東京都知事のおやりになられることでございますが、夢を見るのは結構だし、夢を見せてやると豪語されるのは結構だけれども、すべては税金で行われているということをしっかり私どもは肝に銘じておかなければならないというふうに思います。
　そこで、次の論点に移らせていただきますが、これもやはり税金を使う事柄でございます……。金利、はい、どうぞ。
○佐藤政府参考人　先ほど確認をさせていただきましたところ、三メガバンク、たまたま今同じ水準でございますけれども、一年物定期預金につきましては、三百万円未満のところが〇・三五％、それから三年物につきましては〇・四％、こういう水準でございます。
○川内委員　普通の銀行は、いわゆる普通の銀行というのは健全な銀行ですよ、これが〇・三五なり〇・四で調達するところを、新銀行東京はキャンペーンで一・五で調達をしている。これは、私はかなり無理をされているんじゃないかなというふうに思います。これは感想です。
　それでは、ＯＤＡについて、財務大臣並びに財務当局にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　私、手元に、財務省さんが毎年の予算の執行状況について予算執行状況調査というものを行っていらっしゃる総括調査票というものをいただきました。さまざまな分野でこの予算の執行状況調査をおやりになっていらっしゃるわけでございますが、無償資金協力についての予算執行状況調査、さらには、ＪＩＣＡ、独立行政法人国際協力機構の運営費交付金についての予算執行状況調査がそれぞれに行われております。
　この予算執行状況調査について、その内容の概要を簡単に御説明いただきたいと思います。
○松元政府参考人　お答えいたします。
　財務省におきましては、予算が実際に効率的かつ効果的に執行されているかといった観点から、毎年各予算分野におきまして、予算執行調査を実施しているところでございます。
　お尋ねのＯＤＡに関しましては、平成十七年度に主に機材供与に係る無償資金協力につきまして、また、平成十八年度にはいわゆる技術協力支援を執行する独立行政法人ＪＩＣＡに対する運営費交付金について、それぞれ予算執行調査を実施したところでございます。
　同調査の結果におきましては、まず、無償資金協力につきましては、競争入札の効果が限定的であるためにコスト削減が不十分である、あるいは、事業規模、内容に比してコストが割高と考えられる事例がある、さらに、供与した機材が使用されていないといった事例がある等の問題点を指摘いたしております。
　また、技術協力を実施するＪＩＣＡに対する支出につきましては、事業費や人件費等のコストが割高であり、制度的に改善の必要がある、また、効率化目標の設定対象が事業の一部にとどまるといった問題点を指摘しているところでございます。
○川内委員　厳しい指摘がこの総括調査票の中では事細かくされております。
　その中の一点について聞かせていただきますが、ラオスの地下水開発及び機材供与事業というのが行われております。このラオスの地下水開発及び機材供与事業というのに対して幾ら予算が支出されたのか、施工企業に幾ら支払ったのかということについて、まず事実関係だけお答えいただきたいと思います。
○松元政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のラオスの井戸建設案件は、ラオスの農村部に三百五本の井戸を掘削するＯＤＡのプロジェクトにつきまして、深井戸等の建設工事費、機材供与費といたしまして計十一・七億円が支払われております。
○川内委員　同じく財務省がおつくりになられた資料によりますと、このラオスの井戸建設案件については、現地政府職員からの聴取結果等をもとに経費を試算したところ、当時の見積額は過大であるというふうに評価されております。この十一・七億円が過大であるというふうに評価しております。実際には、財務省としては、このラオスの井戸掘削事業について幾らぐらいでできたというふうにお考えになっていらっしゃるかということを御答弁いただきたいと思います。
○松元政府参考人　お答えいたします。
　本案件につきまして、当初の見積もりの積算資料がないこと、また、仕様、設計の違いなどを考慮する必要があることなどから、正確な検証、厳密な対比は困難であると考えております。
　しかしながら、当時の執行調査における現地での聞き取りなどを踏まえますと、より割安、具体的には、一定の試算を行いますと、約四割程度で施工できた可能性もあるのではないかと考えております。
○川内委員　十一・七億、国民の税金を使ったＯＤＡの事業が、いろいろな前提を置いた上ではあるが、四割ぐらいの金額でできたのではないかということが今示されたわけです。十一・七億の四割というと、大体五億円ぐらい、多目に見積もって五億円ぐらいということでございましょう。
　それでは、この平成十六年度の無償資金協力の案件というのは、全部でまず何件あったのかということをお答えいただけますか。平成十六年度の無償資金協力全体の案件数というのは何件あったのかということをお答えいただきたいと思います。
○松元政府参考人　お答えいたします。
　平成十六年度の無償資金協力におきます一般プロジェクト無償の件数は、百九十九件でございます。
○川内委員　その百九十九件のうち、落札率が九九％から一〇〇％、九九か一〇〇の落札率は何件ですか。
○松元政府参考人　お答えいたします。
　百九十九件の案件のうち、落札率が九九から一〇〇％の案件は百十三件となっております。
○川内委員　余り細かいことはお聞きをいたしませんが、では、その百九十九件のうち、一社入札は何件ありますか。
○松元政府参考人　お答えいたします。
　ただいまお答えいたしましたもののうち、一社入札のものは三十八件でございます。
○川内委員　三十八件というのは、落札率が九九から一〇〇の百十三件のうち、三十八件が一社入札ということですね。
○松元政府参考人　お答えいたします。
　そういうことでございます。
○川内委員　大臣、これは、実は落札率が九九から一〇〇だけではなくて、これはコンサルがついていますから、コンサルに支払う額も入れたら、落札率一は超えているわけですね。一社入札も多いし、このＯＤＡのあり方というのは、平成十九年度予算で、外務省も多少は反省したのか、四十億ぐらい、現地企業に任せる部分を含めてコスト削減に努めましたと、何か威張って言っていましたけれども、一般無償だけで千六百億ぐらいあるわけですからね。それで四十億ちょっと改善したから改善しましたと威張られても、国民は困るわけです。
　大臣も今お聞きになられて、落札率が九九なんというのはほとんど一に近いわけですから、余り一にするのは申しわけないから九九にしたぐらいの話でしょうからね。これは、ＯＤＡの仕事のあり方について、もうちょっと政府として真剣に取り組んでいただかなければ、先ほど財務省の事務当局から御答弁があったとおり、四割程度の値段でできたのではないか。これは前提を置いてですよ。だから、それを私は決めつけて言うわけではないですよ。決めつけて言うわけではないです。四割程度の値段でできたのではないかということも考えられるというふうにおっしゃっていらっしゃる。
　そうすると、ＯＤＡを戦略的に使うという観点から見ても、たくさんの国に必要なＯＤＡで御援助申し上げるという、件数をふやす方向で考えることもできるわけですし、もちろん国民からすれば、税金の無駄遣いはとにかくやめていただきたいということだろうというふうに思います。
　財務大臣として、このＯＤＡのあり方についてどう思われるのか、それについて問題だということであれば、それに対してどう対処されるのかということを御答弁いただきたいと思います。
○尾身国務大臣　ただいま議論がありましたように、財務省といたしましては、ＯＤＡの執行について、予算執行調査等の結果を踏まえまして、日本との二国間の援助案件につきまして、事業や機材調達等のコストが割高であること、入札における競争性が十分に確保されていないこと、相手国のニーズや実情に合わない事例があることなどの問題点があると認識しております。財政制度等審議会の議論におきましても、こうした問題点を指摘しているところでございます。
　現在、外務省を中心といたしまして、現地の仕様、設計の施工によるコスト縮減、入札期間延長によって複数の業者の応札を促すことによる競争性の向上などの取り組みが行われていると承知しております。
　政府全体といたしましても、本年一月の海外経済協力会議におきまして、ＯＤＡの質をどう改善するかといった議論について討議をしておりまして、引き続きＯＤＡの効率的かつ効果的な実施に向けた改善に努めていくことが必要であると考えております。
○川内委員　非常に一般的な御答弁で、私は内心残念だなというふうに思うわけでございまして、これは割と政府が真剣に取り組まなければ、財務省というのはやはりさすがだなと、大臣、僕は思うんですよ、非常に細かくよくお調べになっていらっしゃるし。非常におもしろいなと思ったのは、これはＪＩＣＡのことなんですけれども、「独法化以降、事業規模が減少している一方で、ＪＩＣＡ全体の人員は、海外事務所での現地雇用を中心に大幅な増員。」と書いてあるんですね。しかも……（発言する者あり）そうです、日本で採用できないから、現地で採用している。しかも、役に立つ人を採用するならまだしも、どういう人がふえているか。「（特に秘書・運転手等）」と書いてあるんですよ。
　これは財務省の調査資料ですからね。私が言っているわけじゃないですよ。財務省さんが調査された資料の中に、こういうことをやっている、これはいかぬということを書いてあるわけで、やはり、現場はさまざまに頭を使って、あの手この手ですり抜けてくるわけですから、これは大臣、まず、では落札率が九九から一〇〇なんというのは、これは異常な数字だ、現状では考えられない数字だと思いませんか。まずそこから。
○尾身国務大臣　いろいろな意味で、この予算執行調査を行って予算の執行を適正にするということに、現在、私ども鋭意努めているところでございまして、この実例が今話題になっているわけでございますが、全力を挙げて改革をしていくことに努めてまいりたいと思っております。
○川内委員　ちょっと聞いたことにお答えいただいていないんですが、九九とか一〇〇という落札率は異常な数字だというふうにお思いになられないですかということをお聞きしています。
○尾身国務大臣　確かに、おっしゃるとおり、一社入札とか、あるいは九九、一〇〇というのはノーマルな数字ではないと思っております。
○川内委員　その認識をもとに、この対策について考えていただきたい。
　私は、ただ、申し上げておきますが、落札率が低ければ低いほどいいなんということを言っているんではないですよ。落札率が低ければ低いほどいいなんということを言っているわけではない。会計法と予決令によれば、予定価格は市場の実勢に応じて適正に定める、適正に定めると書いてあるわけですから、予定価格がある意味で適正な価格である。しかし、そこにある種の競争があるから予定価格よりもちょっと値段が低くなる、あるいは、どのくらい低くなるのかはさまざまな入札の方式によるでしょうから。
　しかし、今のこのＯＤＡのあり方というのは、国内で本当に厳しい思いをしていらっしゃるさまざまなお会社の方々、公共調達にかかわる方々から見たら、ちょっとあんまりなんじゃないのという思いを持たれるのではないかな。したがって、財務省としても、外務省をしっかり督励していただいて、このＯＤＡの仕事のやり方について、さらなる改革をお願いしておきたいというふうに思います。
　それでは、最後の論点でございますが、税制でございまして、政府税制調査会の提出資料によれば、今、法人税の実効税率が大きな話題になっているし、これからもなっていくわけでございますが、経済界の皆さんは、法人税の実効税率をさらに引き下げるべきであるということを主張されていらっしゃるし、大臣もその意見に、もしかしたら個人的には同調されているのかもしれないですが、私は全く違う考え方を持っておりまして、その前提として、さまざまな議論のたたき台になる資料が政府税制調査会に提出をされております。
　昨年までの石先生が税制調査会の会長であられたころは、この税制調査会の各国の法人税の実効税率を比べた表には、ニューヨークの法人税の実効税率が棒グラフで出ておりました。ニューヨークの法人税の実効税率は、ちなみに何％でしょうか。
○石井政府参考人　お尋ねのニューヨークにおきます法人税の実効税率でございますが、いわゆる連邦税二九・一〇、それから地方税、これは州税と市の税があるようでございますが、一六・八五ということで、合計いたしますと四五・九五ということでございます。
○川内委員　ニューヨーク市の法人税の実効税率は四五である。それが、税制調査会の石先生が会長だったころはちゃんと資料に出ていたわけですね。世界じゅうの人々があこがれる、経済活動が世界じゅうで最も活発であると思われるし、実際に活発であるニューヨーク市の法人税の実効税率は四五である。四五・九六でしたか。（石井政府参考人「九五」と呼ぶ）四五・九五、正確に言います。
　しかし、税制調査会の会長がかわられてから、税制調査会に提出をされる各国の法人税の実効税率の表からはニューヨーク市がなぜか消えてしまったんですね、なくなったんですよ。私は、これはちょっと公正さを欠くのではないかというふうに思うんですね。新しい税制調査会になってニューヨーク市を外したのはなぜなんでしょうか。
○石井政府参考人　今委員御指摘のとおり、以前、法人税の実効税率の国際比較をいたします際に、アメリカにつきましては、カリフォルニア州とともにニューヨーク市を出しておりました。しかしながら、アメリカでは、法人所得に対しまして、連邦税として三五％の基本税率での法人税が課されておりますけれども、これに加えまして、地方税につきまして、これを課している州もあれば、ゼロのところもございます。こうしたことから、連邦税だけが課税されている例、逆に申しますと地方税が課税されていない例といたしましてネバダ州を新たに紹介いたしますとともに、地方税を課している例としてはカリフォルニア州の税率をそのまま示したわけでございます。
　なぜ、今までニューヨーク市とカリフォルニアと二つあったもののうち、地方税を課しているものの例としてカリフォルニアを選択したのかという点でございますけれども、一つは、カリフォルニア州はニューヨーク州を抑えまして州の生産額が全米でトップでございます。それからまた、西海岸にあるという地理的な条件から、日本とのつながりも比較的強いだろうというようなことも考慮をいたしました。
　アメリカでは、州、都市ごとにこのように法人の実効税率が異なっております。したがいまして、各法人が税負担を含むさまざまな要因から拠点を決定しているわけでございますけれども、現在、州ごとの法人数ですとか今申しました生産額、これのトップがカリフォルニア州でございますので、必ずしもニューヨーク州が代表例としていいのかどうか、むしろそういう観点から、カリフォルニアが代表例として適切ではないかという判断からカリフォルニア州の税率を地方税を課している例として示しているわけでございます。
○川内委員　法人税の実効税率を議論するときに、税率が低い方が企業の競争力に資するのだということが実効税率引き下げ論者の論拠になるわけでございます。しかし、果たしてそれが本当なのかどうかということを検証しなければならないというふうに思います。
　そのために私は、ニューヨーク市という世界で最も経済活動が活発な都市、しかも法人税の実効税率が四五・九五％と日本よりも五％高い町が最も経済活動が活発であるということに留意はしなければならないというふうに思います。
　そこでお尋ねをいたしますが、今おっしゃられた、カリフォルニアは面積も多いし人口も多いし、単純に足し算すれば、生産額もそれは一番多いですよ。それはそうでしょう。しかし、では、カリフォルニア州あるいはネバダ州、そしてニューヨーク市に本社を置いている企業の数、上場企業で置いている企業の数はそれぞれ幾つかということをお答えいただきたいと思います。
○石井政府参考人　今先生がおっしゃいました上場という意味は、ニューヨークの証券取引所への上場という意味でおっしゃられたんだと理解いたしますが、ニューヨーク証券取引所に上場しておりますアメリカ企業、これは全体で三千百二十五社あるようでございます。恐縮でございますが、その企業の各本社の所在地がどの州にあるかという統計がトータルでは把握できませんものですから、その点については把握しておりません。
　ただ、上場とは別途、別な話でございますけれども、法人税を申告している法人の数を見ますと、ニューヨーク州が約二十三万社、それからカリフォルニア州が約三十三万社、ネバダ州が約三万社というふうに承知をしております。