Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員以外の議員（福島みずほ君）　問題が多かった。問題が多かったんですよ。国体の変革と私有財産の否定、この二つの目的を持つものに関して処罰をする参加罪でした。
　国体の変革とは何ぞや。これが宗教団体やいろんなところにも波及していった。大本教は神殿が爆破をされて、起訴になります。創価学会やたくさんの宗教団体も弾圧される。何で国体の変革をされるものとされなければならなかったんでしょうか。濫用がありました。
　今、大臣は、問題があったということは認められました。治安維持法がこれだけ問題があった、だから共謀罪に関しても、しっかり過去の反省をしなければ問題があり得るというふうに思います。
　次に、この条約に関して、共謀罪の成立をしなければならないことが必要かどうか、いや、予備罪でこれは可能なんではないかという観点から質問をいたします。
　条約の第五条においては、配付資料をお配りしておりますが、「次の一方又は双方の行為（犯罪行為の未遂又は既遂に係る犯罪とは別個の犯罪とする。）」としております。つまり、何が要求されているか。未遂、既遂以外の犯罪をつくれということです。これは予備罪、共謀罪という二つの可能性があります。これについて、過去、神余さん、これは平岡さんと神余外務省国際社会協力部長の審議ですが、ここで神余さんは、これは、二〇〇五年十月二十一日、衆議院法務委員会、オーバートアクトの代わりに予備行為を要求することが条約の趣旨に反するか否かということについては確固たる定義はないとはっきり述べています。議事録をお配りしておりますが、言っていないんですよ。
　そしてもう一つ、だから、もう一つ法務省の、これはちょっとお配りしておりませんが、ホームページ、現在もあるホームページなんですが、そのホームページ、「現行法のままでも条約を締結できるのではないかとの指摘について」というものなんですが、条約第五条について、未遂罪や既遂罪とは独立に、犯罪の実行の着手以前の段階で処罰することが可能な犯罪を設けることを義務付けている、この点、我が国の現行法には、実行の着手以前の段階の行為を処罰する規定として、例えば、殺人予備罪、強盗予備罪などの予備罪や、内乱陰謀罪、爆発物使用の共謀罪などの共謀罪等が設けられており、また、一定の場合に殺人等の犯罪の実行の着手以前の段階の行為に適用されることがある特別刑法の例としてこういうものがあるという説明があります。つまり、ここで法務省が説明しているのは、予備罪と、それから共謀、陰謀、両方説明しているんですね。これは法務省の言葉です。しかし、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪には多種多様な犯罪があり、現行法上、予備罪、共謀罪等が設けられているのはその中の一部のみにすぎません。そこで言われているのが、詐欺罪やそれから人身売買に関する犯罪等において、現行法では予備罪も共謀罪も設けられていないということなんです。これだけだったら二百七十七、三百十六もつくる必要ないじゃないですか。
　この法務省のホームページに明らかなように、予備罪と共謀罪ってあるんですよ。日本は既に予備罪、共謀罪、陰謀罪など七十二あります。外国の重大な犯罪は、というか、この条約を批准して、こんなにたくさんですね、こんなにたくさん共謀罪を成立させたところというのはないじゃないですか。予備罪で、じゃ、何が足りないかという議論だったら百歩譲ってまだ分かります、予備罪じゃ駄目なんですか。
○政府参考人（林眞琴君）　法務省のホームページの記載についての言及ございましたが、法務省といたしまして、予備罪でこのＴＯＣ条約の五条を満たすことができるという見解に達したことは一度もございません。しかも、今もその予備罪ではこの合意を犯罪化するというこの犯罪化、条約の義務を履行することはできないと考えております。今の御指摘のホームページの中でも、法務省がこの条約を予備罪で履行できるというようなことを掲げているものではないと承知しております。
　その上で、何ゆえにその予備罪では条約を満たすことができないのかということについては、外務省からの、所管でございますけれども、外務省の解釈によるわけでございますが、いずれにしましても、この本条約は、合意を処罰する、合意を処罰するということを前提として、オプションとしてその推進行為をその要件としてもよいと、このように条約にはなっておりますので、予備行為、ここで罰する予備は合意を処罰するものではないわけでございますので、予備行為をつくることによってこの条約を履行することはできないと、これは終始一貫して法務省としては考えているところでございます。
○政府参考人（水嶋光一君）　先ほど委員の方から平成十七年十月二十一日の法務委員会でのやり取りについて御質問がございましたので、確認のために御答弁させていただきます。
　過去の法案審議におけます御指摘の答弁ですが、これはオーバートアクトの代わりに予備行為を要求することが条約の趣旨に反するか否かといったことについて、確たる定義はないが、これについては予備行為の概念をいかに解するかによると考えている旨の答弁を指すものと考えております。この答弁では、確たる定義はないとしつつも、予備行為の概念をいかに解するかによるとしております。
　この答弁の前に、同じ日の法務委員会の中で、同じ委員からの質問に対しまして、予備行為については、実行行為着手前の行為が予備罪として処罰されるためには、客観的に相当の危険性の認められる程度の準備が整えられた場合たることを要件とするものと考えるのであれば、合意そのものをもって犯罪化するという本条約の趣旨に合致しないことになるおそれがあるということで答弁をしております。
　ですから、先ほど刑事局長から答弁ございましたけれども、この条約で締約国に求めておりますのは、重大な犯罪の合意又は参加の少なくとも一方を未遂、既遂とは別に犯罪化することを義務付けているということでございますので、今回、テロ等準備罪を整備することなく条約の義務を担保するということはできないというふうに考えております。
○委員以外の議員（福島みずほ君）　ただし、五条の中で、犯罪行為の未遂又は既遂に係る犯罪とは別個の犯罪とした上で、その準備行為を予備罪というふうに理解し、そのことは可能だというふうに考えております。
　先ほど外務省からそうありましたが、神余さんのこの答弁では、これは確固たる定義はないというふうに言っていて、私は、先ほど局長が、これ共謀が主眼であるというふうにおっしゃったけれども、やっぱり共謀罪じゃないですか、共謀罪なんですよ。でも、予備行為の部分を予備罪とすること、あるいは外国の重大犯罪も、そんな多くないんですよ。日本は既に七十二ある。
　それで、この共謀罪必要ない、これ、なくても批准できる、あるいは個別にきちっと根拠を示せということを申し上げ、私の質問を終わります。
○委員長（秋野公造君）　本日の審査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時七分散会
○丹羽委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長吉田尚正君、厚生労働省健康局長福島靖正君、医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長北島智子君、雇用均等・児童家庭局長吉田学君、社会・援護局障害保健福祉部長堀江裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柚木委員　おはようございます。
　きょうは、一般質疑ということで、他省庁からもそれぞれお越しいただいておりまして、ありがとうございます。
　まず冒頭、前回も質問をさせていただいたんですが、性犯罪の厳罰化法に関連して、きょうは、それぞれ、所管の法務副大臣、そして関連して警察庁から刑事局長もお越しいただいておりまして、ありがとうございます。また、性犯罪の被害者支援の所管でもある塩崎大臣、時々、私、感想をちょっと求めることがあるので、質疑のやりとりはぜひお聞きいただければ幸いなので、お願いいたします。
　前回も取り上げさせていただきました、フリーのジャーナリストで詩織さんというお名前で、準強姦罪を受けたということで、結果的には検察が不起訴処分にした。逮捕状が発行されていて、もう逮捕する直前、成田空港まで捜査員も行っていて、その直前にストップが、当時の警視庁刑事部長からストップがかかったということでありまして、御本人もそのことは、自分がストップをかけたというふうにお認めになられている。こういう中で、不起訴であることに対して、不当であるということで、不服の申し立てを検察審査会になされておるわけでございます。
　私も、性犯罪の被害者支援をされている方々、あるいは、今回の事案に関連して、司法の関係者、捜査の経験のある方などなど、さまざまな取材をさせていただく中で、今回の事例は非常に、国民の皆さんから見て本当に、逮捕直前で執行が取り消される、一体何がそこで取り消される理由だったのか、やはりそこを明らかにしないと、幾ら性犯罪厳罰化法案が成立をしても、適正に捜査が行われなければ、まさに法改正の意味もないわけでございます。
　相手の、加害者といいますか、取り調べを、当初、逮捕状が発行されたわけですから容疑者だった方、お許しをいただいて、きょう、その方の著書を提示させていただきます。山口敬之さんの「総理」という本、これはもうベストセラーになっています。安倍総理が真ん中で、執務室で思案をされている表情が表紙でございます。
　この本が発売をされたのは、二年前の、六月の九日でございます。実際に、逮捕状の執行が直前で取り消しになったのは、その前日の六月の八日でございます。この本の発売の前日に逮捕状の執行が取り消されています。仮にそのまま執行されていれば、報道も出ていますが、当然のことながら、この本の発売にも当然影響が及んだのではないか。もっと言うと、その後、このジャーナリストの方がテレビ等にさまざまに、安倍総理に最も近しいジャーナリストという位置づけでさまざまな番組に出られていた、今は全く姿をお見受けしませんが、そういうこともなかったのではないかということが報道もされております。
　私は、この事案について、詩織さんは、一年半後に不起訴、そしてその後、やはりおかしいんじゃないかということで、家族も反対をされて、悩み抜いて、そして、資料の一ページ目にもこの間の経緯が国会でも取り上げられたということでおつけをしておりますが、記者会見をお顔も出されてされたこと、大変なやはり勇気が必要だったというふうにお聞きをしておりますし、また、いわれのない誹謗中傷も思った以上に来ていて、本当に苦しんでおられる。
　しかし、やはりここでしっかりと、こういうことがあったことに対して不服の申し立てをしなければ、全国で、こういう被害を受けて、何で隠れていなきゃいけないのか、そういう思いで、そして一生、まさに魂の殺人と言われるような、こういう多くの方が苦しんでおられる、厚生労働省としてもＰＴＳＤ等のいろいろな医療支援もされていますよね、こういう状況をやはり何とかしなきゃいけないと思って、勇気を持って、お顔も出されて会見をされておられます。
　今回、通告をちょっと直前にした項目があるので、まずそこからお尋ねをしますが、この山口さん、大変著名なジャーナリストという意味においては、まさに捜査当局が今回の事案についておっしゃっている、著名人、社会的影響力の大きい方であるということで、捜査も慎重にということで、逮捕状が請求をされて、裁判所の許可を受けて発行されて、そしてまさに逮捕の直前にストップがかかるというようなことが起こっている中で、では、実際に、これは二年前のことでございますが、著名人、社会的影響力の大きい方で、一昨年、そして昨年、こういう強姦罪や準強姦罪の容疑で逮捕されて、そして不起訴になっている、そういう中で直前に逮捕状の請求にストップを本庁がかけた、そういうケースは一体何件あるのか、刑事局長、お答えをいただけますか。
○吉田（尚）政府参考人　お答えをいたします。
　警察本部の指導によりまして警察署が逮捕状を執行しないという件数については把握をいたしておりません。警察本部から警察署に対しまして、適正捜査という観点から指導を平素から行っておりますけれども、その中で、警察本部の指導によって警察署が逮捕状を執行しなかった件数というものを整理して蓄積されているということではございませんので、これを把握するということは困難でございます。
　これは、著名人の方等々といったことと別に、こういった件数については私どもとしては把握はいたしていないということでございます。
○柚木委員　このケースは、非常に今回、法改正とも関係をする事案で、実は本当に多くの方が現在、不起訴になっているけれども、検察審査会で今後どうなるのか、本当に注視をしている状況もあって、だからこそ私は、申し上げましたように、性犯罪厳罰化法案が成立をしたとしても、こういうように捜査段階で、今のように、何件あるか把握していない、わからない、こういうことであっては、言っちゃ悪いですけれども、何件こういうことがあってもわからない、どういう経緯で不起訴になったかもわからない、そういうことでは法律の実効性が担保されないじゃないですか。ぜひこれは調べて公表いただけませんか。刑事局長、お願いします。
○吉田（尚）政府参考人　お答えをいたします。
　繰り返しになって恐縮でございますけれども、私ども、警察本部から警察署に指導して逮捕状を執行しなかったという件数や事例については、各都道府県警察において整理、蓄積をされているわけではございませんで、これを調査するということは困難であるということを御理解いただきたいというふうに思います。
　その上で申し上げますと、逮捕状の発付を得た場合でありましても、例えば、逃走のおそれがなくなったというような事情の変更によって逮捕が必要でないといった判断をされることもございますし、証拠の証明力等を十分に吟味いたしました上で逮捕が相当でないというふうに判断をされるときなどに、逮捕状を執行せずに任意捜査とするということは、捜査を進める中ではあり得るということで承知をいたしております。
○柚木委員　これは本当に驚くべき答弁ですよ。何で調査しないんですか。把握していないって、調査したらいいじゃないですか。そんなにたくさんあるんですか、こういうケース。有名人、著名人で、強姦罪、準強姦罪で逮捕されて、逮捕状まで請求されて発行されていて、それを直前で取り消した、かつ不起訴、そんなにたくさんあるんですか。調べられないんですか、物理的に。調べてくださいよ。調べられないんですか、物理的に。そんなに大変なんですか。たくさんあるんですか。お答えください。
○吉田（尚）政府参考人　今お尋ねの件は個別の事件でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論といたしまして、あくまで、警察署が行っている捜査について、警察本部が適正捜査という観点から日常的に指導等を行っているということ、これを御理解いただきたいと思います。
　特に、今委員から御指摘もいただきましたように、性犯罪というものは非常に重要な犯罪でございまして、専門性が高い捜査でございますから、その適正を確保するという観点から、全ての都道府県の警察本部に専門の指導官を設置いたしております。そういった指導官の指導のもとで、平素から警察署の捜査幹部に指導しているということでございます。
　そういった観点で、平素からの指導ということでございますので、今お尋ねのような御質問に関して網羅的にお答えするというのは非常に困難であるということを御理解いただきたいと思います。
○柚木委員　刑事局長、そんな御答弁でよろしいんですか、本当に。こういうことが何件起こっているのかを調査しない。捜査当局の公正な捜査があって初めて、性犯罪厳罰化法案の実効性が担保される。前回、法務副大臣も御答弁されていますよ。だったら、こういう事案がどれほどあるのかも公開しないと、わからないじゃないですか、国民の皆さんに。
　著名人、もっと言うと総理に近いジャーナリストさん、そういう方だったら、見方によっては、もみ消しという報道もあるんですよ。だったら、そういうものを払拭しなきゃいけないじゃないですか、それが事実でないんだったら。何件あるんですか、こういうものが。答えていただけない、調べない。
　私ちょっと、今の政権に共通しているのは、文科省の文書も、現職の職員がこれを見たと複数証言もされていて、菅官房長官は、再調査は必要ないと。調べないんですよね、今の政権は。あったことをなかったことにしかねないですよ。あった文書をなかったものにするんですか。
　そういう今の政権の体質は、私は、幾ら支持率が今一定程度あっても、国民の皆さんは、そこは別問題で、納得できないという方が、この間の学校法人問題も、七割、八割の方がそう答えていて、この事案だって、世論調査をとったら、今のような御答弁で、本当に刑事局長、多くの国民が納得されると思いますか。
　私は、今回、詩織さんが本当に勇気を持って会見をされて、その他こういう性犯罪の被害者の方を支援されている方からもお話を伺う中で、詩織さんだけじゃないんですよ、全国のそういう方々で、起訴率三割ぐらいでしょう、こういう罪状で。つまり、泣き寝入りせざるを得ない人もいっぱいいるわけですよ。
　では、別の聞き方をしますけれども、この強姦、準強姦罪容疑で逮捕されて、直前に執行がストップを受けて不起訴だった事案は、この山口敬之さん以外に把握しているケースはあるんですか、刑事局長。
○吉田（尚）政府参考人　お答えをいたします。
　今お尋ねの件について手元に資料がございませんけれども、準強姦の事件、犯罪捜査に関しましては、例えば、強制事件、任意事件、それぞれございますけれども、そういった中で、任意事件として捜査をするといった事例もかなりございまして、そういった観点から適切に捜査をしているということで御理解いただきたいと思います。
○柚木委員　ちゃんと答えてください。一般的なケースを言っているんじゃないんですよ。
　これだけ著名なジャーナリストの方で、安倍総理の表紙で「総理」という本まで書かれていて、ベストセラーになっているんですよ。そういう著名人、有名人で、実際に、逮捕、そして執行直前に停止、さらに不起訴、こういう事案を、今手元に、把握していない、資料がないという御答弁だったんですが、こういう方でほかに類似のケースがあるのかないのか、イエスかノーで答えてください。一般論じゃないです。
○吉田（尚）政府参考人　お答えをいたします。
　不起訴になったかどうかという観点については、これは警察の方では把握をいたしておりません。
　私、先ほど御答弁申し上げましたのは、強制捜査か任意捜査かということで、逮捕したかしないかということについては、一定程度、逮捕せずに処理をした、捜査をした件数はあるというふうにお答えを申し上げました。
　その結果、起訴になるかならないかというのは、私どもとして捜査を遂げて検察庁に事件を送致いたします、その送致をして検察庁の方でさらに捜査を進められて、最終的に起訴されるかされないかということについての御判断があるということでございますので、不起訴の件数については、私どもとして把握をしていないということでございます。
　あと、今、著名人かどうかというようなお尋ねもございましたけれども、私ども、そういった著名人かどうかということとは全く別にいたしまして、性犯罪については重要な犯罪であるということでしっかりと捜査をいたしておりますけれども、いずれにしましても、逮捕するかしないかということに関しましては、これは人権に直接関係する問題でもございますし、人の身体の自由を拘束するということ、そういう逮捕権につきましては、慎重かつ適正に運用されるべきものであるというふうに考えております。
○柚木委員　別に、個別のこの人を私も非難云々言っているんじゃないんですよ。性犯罪の厳罰化法案で、この事案が今後どういう扱いになるのか。そして、なぜ不起訴になったのか。
　必要な捜査をしたと本会議で三回、国家公安委員長は答弁しているんですけれども、具体的にどういう捜査だったのか全く述べていないんです。そして、再調査の必要性はないと答弁されているんですよ。
　全国に本当に苦しんでいる方がおられるんですよ、皆さん、やじを飛ばしていますけれども。そういう方々のお立場に立ったときに、本当にこういう事案、今把握されていないと繰り返し答弁されたということは、私はないんだと思いますよ。あるんだったら言ってくださいよ。ないんだと理解しますよ、このようなケースが。
　ぜひ、本当に調べてください。個別のことを教えてくれと言っているんじゃない、件数を教えてくださいと言っているんですから。
　副大臣……（発言する者あり）何でこっちがだめと答弁するんですか、やじが。真剣にやっているんですよ。ぜひ、法務副大臣、お答えいただきたいんですけれども、今回、私、前回も提案しまして、資料にもつけておりますが、二ページ目に、専門家の御意見、暴行、脅迫要件の緩和、つまり、同意に基づかず強姦、準強姦、こういう行為があった場合に、フランスなどの事例で、まさにこういった場合に、殺人罪の次に重い拷問等と同等の重罪と捉えられている事実。
　これはなぜかというと、まさに前回御答弁いただいた、冤罪の危険と加害者の不処罰、つまりは被害者が泣き寝入りをせざるを得ない、そういったこととをてんびんにかけて、前者は被疑者の人権を守り、有能な裁判官が冷静に科学的に判断することによって避けられるのに対して、後者は被害者の一生を左右する命に次ぐ重大な法益侵害の放置につながること、それを回避するための方策が暴行、脅迫要件の緩和以外にないという決定的な理由によると書いております。
　二〇一六年の性犯罪改正作業において、先進国では今や常識とも言える暴行、脅迫要件の緩和が採用されなかったことは、日本のジェンダー視点による刑法改革の遅さを象徴する出来事とも言え、大変残念である、こういうコメントでございます。
　ちなみに、前回、私との質疑で御答弁をいただいた中で、これは通告もしておりますけれども、暴行、脅迫が用いられなくても、被害者が抗拒不能、すなわち、物理的または心理的に抵抗が著しく困難な状態で性交などをすれば、準強姦罪等が成立、強姦罪等と同じ法定刑で処罰という御答弁をいただいているんですが、これはどういう場合にそういう抗拒不能な状態と扱われるんですかというふうに昨日通告で伺ったら、例えば、飲酒をしていて酩酊している、薬の効果で意識がないような状況、そういう状況の中で、物理的、心理的に抵抗が著しく困難な状態での性交かというふうなことで確認したら、そうですという御回答がありましたが、副大臣、そういう理解でよろしいですか。
○盛山副大臣　一昨日、御答弁したとおりでございますけれども、強姦罪における暴行または脅迫、この要件につきましては、判例上、強盗罪よりも軽く、反抗を著しく困難ならしめる程度のものであれば足りるということとされております。
　そうした程度のものであるかどうか、前回答弁したとおり、被害者の年齢、精神状態、行為の場所、時間など、諸般の事情を総合考慮して判断されるところであります。
　個別具体的な事案の内容に応じて、まさにさまざまな事情が考慮されていることから、これを網羅的にお答えすることは困難であると考えております。
　その上ででございますけれども、個別具体的な事案のもとではありますが、例えば、被害者と被告人の体格差あるいはその関係性、犯行場所に二人きりであったこと、こういったことなどを踏まえまして、反抗を著しく困難ならしめる程度の暴行、脅迫があったものと判示した裁判例がございます。
○柚木委員　まさにこの事案も、御本人は、お酒が強くて一度もそういう酩酊状態になったことはなくて、今回そういう状態になって記憶まで失って、そして気がついたときにはもうホテルの中だった、そういうことでまさに今回の不服申し立てにつながっているわけでありまして、まさに抗拒できない状態でございます。
　そして、刑事局長、本会議で、先ほど申し上げましたように、井出議員への国家公安委員長の答弁で、必要な捜査という言葉をわざわざ三回も使って、この逮捕直前の執行停止や不起訴処分が正当でというようなことで、検証を行うことは考えないと答弁されているんですけれども、必要な捜査とは具体的にどのような捜査を指すんですか。
○吉田（尚）政府参考人　お答えをいたします。
　個別の事実関係に即して捜査というものは行われますので、この事件ということと別に、一般論としてお答えを申し上げたいと思いますけれども、性犯罪の事件捜査に関しましては、ほかの犯罪と同様でございますけれども、被害者や被疑者等の関係者からの聴取、あるいは現場等におきます証拠資料の採取、関係者の供述に基づく裏づけ捜査などの必要な捜査を行うこととなります。
　一方で、性犯罪捜査は、大きな精神的なダメージを受けている被害者の方の心情にも配意しながら、迅速的確に事情聴取や証拠の収集等を行うということが求められますので、専門性が高いという捜査でございます。性犯罪捜査を適正に行うために、全ての都道府県警察の警察本部に専門の指導官が置かれております。平素から警察署の捜査幹部への指導等に当たっているということは、先ほども御答弁申し上げたとおりでございます。
　こういった捜査を一般論として実施いたしております。
○柚木委員　まさに一般論同様に、今回の事案も、被害女性、今回の加害者、容疑者だった山口さん、そして当該ホテル、防犯カメラ、実際に捜査員の方も一緒にごらんになって、そして、その上で逮捕状が請求されて発行されて、逮捕直前まで行っていたわけです。ですから、まさに一般的な必要な捜査が行われて、にもかかわらず、直前に、警視庁の当時の刑事部長、元菅官房長官の秘書官、今は組織犯罪対策本部長ですよね、これは共謀罪とも関係しますよ、そういうお立場になられている、そういう方がストップをかけられた。これは、今の御答弁だけでは、ではなぜ今回ストップがかかって不起訴になったか、全くわかりません。
　ちなみに、警察は、容疑者の身柄や捜査事件の書類を検察に送付する際、これは書類送検されていますね、厳重処分、相当処分、寛大処分、しかるべき処分の四段階の意見を伝える。厳重処分は起訴を求める、相当処分は検察に処分を委ねる、寛大処分は厳しい処分を求めない、しかるべき処分は起訴を求めない。これは警察の内規、犯罪捜査規範で定められた手続で拘束力はないということですが、こういうことをちゃんと区分したはずなんですね。
　これは、必要な捜査を行ったといっても、なぜ不起訴になったのか、なぜストップがかかったのか、本会議の答弁ではわかりません。ちなみに、この四区分のどの区分だったんですか、刑事局長。
○吉田（尚）政府参考人　お答えをいたします。
　恐縮でございますけれども、個別の事件捜査にかかわる御質問でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしましても、この個別の事件につきましても、警視庁におきまして、法と証拠に基づいて必要な捜査を遂げて、地方検察庁に事件を送付したというふうに承知をいたしております。
○柚木委員　ぜひ、本当に、全国の被害者の皆さん、泣き寝入りをして今でも苦しんでいる方々のお立場に立って御答弁をお願いしたいんです。
　副大臣、ぜひ、刑事局長は先ほどからそういう答弁をされます。あるいは、私は、個別の事案じゃなくて、こういうことが実際に、一昨年のことですけれども、では、一昨年、同じ事案があったんですか、ないんですか。件数はそんなにないと思いますよ、先ほど把握されていないということは。だって、今回、把握されてストップがかかったんですから、件数はないと思いますよ。
　副大臣、ちゃんと件数を調べるように、ぜひ御指示をいただけませんか、法務副大臣。
○盛山副大臣　委員の今のお問い合わせに関しましては、警察の活動内容に関する事柄であると考えますので、私ども法務省としてお答えする立場にはございません。
○柚木委員　今回、性犯罪厳罰化法案の審議をしているわけですよ。その実効性を担保する上で……（発言する者あり）この後、厚生労働大臣にも伺いますよ、ちゃんと。ぜひ、私は、これは法務大臣とも御相談をいただいて、こういう事案が一体何件、一昨年のことですよ、そんなに大昔のことじゃないです、すぐに調べられます、調べていただきたい、金田法務大臣と相談をいただいてで結構ですから。お願いを申し上げます。
　その上で、これは、実はきょう法務委員会でも審議をされるんですね。聞いています。これは当然、性犯罪の被害者の方々をお呼びして、そして本当に当事者のお声をお聞きして、そして充実した審議を尽くして法案が成立をされるという流れが当然想定されるわけですが、何か、本日、強い要望で参考人質疑があったにもかかわらず、それをやらずに、夕方にも採決、こんな話を聞いていますよ。
　ぜひ、法務副大臣、性犯罪被害者の方々、当事者の方々の、別に私、詩織さんの声を直接聞いてくれと申し上げているんじゃないんです、そういう被害を受けられた方の声もお聞きをして、性犯罪被害厳罰化法を、成立の流れをぜひお願いしたいんです。
　ぜひ、当然これは法務委員会の所管ですが、副大臣、当事者の声を聞いた上で法案を成立することの方が、やはり当局としても、より法律の実効性が担保されると思われませんか、副大臣。
○盛山副大臣　今委員のお尋ねの事柄につきましては、我々政府側が御答弁する立場にはないと思います。国会、委員会の方でお決めになることだと思います。
　さらに付言をさせていただければ、我々法務省においてこの法案を検討するに当たりまして設置されました委員会におきましては、被害者のお声、その他、十二分に聞いてまとめたつもりでございます。
○柚木委員　だったら、なおさら、行政府においてそういうふうに当事者の声を聞かれているのであれば、立法府である国会にお呼びするのは当然じゃないですか。そういう手続をぜひ、私、政府、与党にそれぞれお願いを申し上げます。
　厚生労働大臣、この間のやりとりをお聞きいただいて、まさに全国で性犯罪被害者の方が、この間は、女児におけるそういった性犯罪被害、児童福祉法、虐待防止法で、まさに現場で支援をされている方の声もお聞きをしましたよ。その方もこの厳罰化法の法律の成立を望んでおられます、もちろん。
　ただ、やはり、先ほど資料二にも紹介をさせていただきました、魂の殺人と言われるほどに被害者の心身にＰＴＳＤなど一生消えないほどの深い傷を与え、今回の詩織さんもそういう状況も伺っています。そういう中で、厚生労働省として、まさに医療的な支援体制もとってきている。やはり性犯罪被害者支援の所管の大臣として、大臣個人の見解、感想でも結構なんですけれども、私は、やはり被害者の立場に立って、特に厚生労働省におかれては、暴行、脅迫以外の要件緩和を、これは私、支援をするお立場ですから、当然、被害者の立場に立ったときにそういうような法案修正が私は望ましいと。これは、所管の厚生労働省としてはそういうふうにお考えに、大臣、個人的な見解でも構いませんから、御答弁いただけませんか。
○塩崎国務大臣　今までお聞きをしている限りは、警察並びに法務省における刑事の扱いの問題だというふうに受け取らせていただいておりますので、厚生労働大臣としては、これは所管外ということなので、コメントは差し控えたいというふうに思います。
○柚木委員　これは、もちろんそうですよ。しかし、全国でそういう被害に遭って苦しんでおられる方がいらっしゃること、そしてその支援を所管の大臣として医療機関とも連携をしてされているわけですから、やはりそういう方々が、今の法律ではやはりそれを立証することがなかなか困難であるがゆえに泣き寝入りをする、三分の一しか起訴されない、そういう中で、実際に、起訴されなくて苦しんでおられる方は全国にたくさんおられるわけですよ。そう考えて、医療支援も必要で、当然予算も必要なんです。
　そういう方を減らしていくという観点から考えたときに、私がお尋ねしたように、やはり暴行、脅迫要件の緩和、こういったことを、私は、関係省庁で、まさに所管の省庁だけじゃなくて、連携をして協議していただきたいんです、今回の法改正。さっき紹介しましたように、一六年の性犯罪改正作業においても、まさに日本のジェンダー視点による刑法改革の遅さを象徴する出来事と紹介をあえてさせていただいたのは、まさに、性犯罪被害者の支援の所管でもある厚生労働省、厚生労働大臣も含めて、今後のまさに性犯罪厳罰化法案、私は、今修正の議論が、前向きにしていただけていると信じていますけれども、こういう協議を関係する省庁で連携をして取り組みをいただきたいという意味から申し上げているんです。
　今すぐ答えられなくても、私が申し上げているような視点、御理解をいただけるかどうか、検討を、考えてみたいかどうか、ぜひ一言御答弁いただけませんか。
○塩崎国務大臣　刑事手続の問題については私は権限外でございますので、その問題についてのコメントはできないということでありますが、医療的なケアとか、そういうような問題については厚生労働省として考え得ることでありますけれども、先ほど来問題になっているのはむしろ刑事司法の問題でありますので、そこは警察庁と法務省にお任せをする問題だというふうに思います。
○柚木委員　私は、それはわかった上で聞いている、その背景にあるさまざまな状況を踏まえて、まさにそういう方を減らしていく、あるいは未然に防いでいく、泣き寝入りもなくしていく、そういう観点からぜひ連携して協議をいただければということを申し上げているんです。
　おっしゃったような答弁の内容に直接言及というよりは、背景要因を考えたときに、一緒に参加をして、どうすればそういう方々が減っていく、そういうことを可能にしていくのかということで加わっていただくことは、私、関係省庁としてあってもいいというふうに思って申し上げたわけでございまして、私はぜひ善処をお願いしたいと思うんです。
　これは二ページ目、三ページ目にもそれぞれつけておりまして、二ページ目は読売新聞の社説です。これは、下にもあるように、ラスト三パラグラフ、「明確な暴行・脅迫の事実がなければ、加害者が強姦罪に問われない現状は、改善する必要がある。」こう書かれています。そして、その検討会、性犯罪を罰する法律の見直し検討会、有識者、「「地位・関係性の利用」という要件を満たした場合には、暴行・脅迫がなくても処罰できるようにすべきだとの意見が多数を占めた。」とあります。
　刑事局長、一般論で結構ですよ。今回も、まさにこの方はＴＢＳの元記者さんで、そこで働きたいと詩織さんが言って、面会をして、こういう経緯に至っていますよ。まさに検討会でも多数を占めた地位、関係性の利用という要件、これは、私、この方だけということでなくて、一般的に、就職の相談でその幹部の方と当事者が会ってこういう事案が発生した場合には、この地位、関係性の利用という要件を満たし得ると私は思いますが、お答えいただけますか。
○吉田（尚）政府参考人　お答えをいたします。
　現在、性犯罪の厳罰化に関する法案を法務委員会において御審議を賜っているというふうに承知をいたしておりますけれども、今お尋ねの件に関して、あくまで一般論でございますけれども、私どもは、この性犯罪に関しましては非常に重要な犯罪であるということで認識をいたしておりまして、法と証拠に基づきましてしっかりと捜査を進めてまいっておりますし、今後もそのように進めてまいりたいと考えております。
○柚木委員　前回、法務副大臣に、まさに不服申し立てをして、その後の手続の中で、最終的に、起訴相当とか、あるいは二回連続でそういうことが起こった場合には強制起訴、こういうこともあり得るというのは確認答弁をさせていただきましたが、実際に先月末、詩織さんは不服申し立てをされておられまして、そういう場合に、一般的に、大体申し立てをしてからどれぐらいの期間で検察審査会というのは開かれることになるか、一般論で結構ですから、お答えいただけますか。
○盛山副大臣　個別にわたるお問い合わせでございますので、ちょっとなかなかお答えしづらいんですけれども、一般論といたしましても、特定の期間を区切ってということはないものと承知しております。
○柚木委員　ということは、すぐにされることもあれば、時間がかかる、それぞれあるということですか。だから、早い場合は今月中にでもあり得るということでいいんですか。
○盛山副大臣　それは、その内容の案件次第、どのように調べが進むか、そういうこと次第かと思います。
○柚木委員　これは本来であれば、やはりこの性犯罪厳罰化法が衆議院、参議院と、当然この国会での成立、なされるべきだと思います。必要な修正もぜひ善処いただいて、そういった中で、やはり私はこの事案が明らかになっていくことが非常に重要だと思います。
　それで、再調査の必要がないということを繰り返しそれぞれおっしゃられるんですけれども、私、きょうの報道を見て、これもひょっとしたら今の政権がこういう方向を向いているのかなと思ったのが、文科省の中でも現職の職員が複数この学校法人にかかわるメールを見ているということで、我が党の調査ＰＴでもそういう話をお聞きし、ぜひこれは文科省としてもきっちりと調査してほしいということを申したら、実名で告発をして顔を出せば対応を検討したいと文科大臣がお答えになっていると。
　まさに今回は実名も、ほぼ実名です、ネットを見ればわかります。お顔も出されていますよ。そういう中で本当に勇気を持って会見もして、不服申し立てをして、自分のためじゃなくて、ほかに多くの方々が、自分が泣き寝入りすることで改善されない、この状況が。病に苦しんでいる方の支援体制も整備されない。こういう中で、今回、決意の会見に踏み切っておられるわけでして、実名もほぼ出ていて、顔も出ています。顔を出せば対応を検討じゃないんです。
　そういう状況なので、私は、法務大臣、警察庁に指示をするという立場ではないとおっしゃいましたけれども、やはり全体を所管する法務省の副大臣として、金田法務大臣と相談をしていただいてで結構ですから、ぜひ、もう一度、今回のこの事案を調査、再調査を行うと、その行うことの検討をするでも、一言、一言、最後に御答弁をお願いします。
○盛山副大臣　先ほど御答弁を申し上げたとおりでございますが、今現在、検察審査会に対する審査の申し立ても行われております。個別の案件に対してここで申し上げるわけにはいきませんが、適正な判断がなされるものと我々は考えております。
○柚木委員　きょう、待機児童問題や赤ちゃんポスト等、さまざまな質問を予定しておりましたが、この事案は、私は、きょう衆議院で、ともすれば夕方にも採決ともお聞きをしているものですから、ぜひ、本当に、犯罪被害者の当事者の声もお聞きもいただく中で、しっかりとした、充実した審議の上での成立をお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○丹羽委員長　次に、篠原孝君。
○篠原（孝）委員　民進党の篠原でございます。
　厚生労働委員会で初めて質問させていただきます。二つのテーマに絞って質問させていただきたいと思います。一つは地域医療、もう一つはＴＰＰの関連です。
　資料をお配りしておりますので、資料のところをちょっと見ていただきたいんですが、資料は九ページあります。一ページ目。大臣、開いて見てください。大臣もちゃんと見てください、愛媛県のことを、サービスして、一番右側に何位かというのをちゃんと書いてありますから。見ていますか。
　これは医療関係、医師の偏在。何か獣医師も偏在しているというのでごたごたしていますけれども、獣医師問題は聞きません。聞きたいんですけれども、やめておきます。医師の偏在というのも大問題です。これはばあっと数字を拾ってきました。よく見てください、勉強になりますから。上位と下位、上から五番と下から五番、十万人当たりの医師の数。京都が一番多い。一番少ないのが埼玉県、人口がふえていて医学部が少ない。こういうのがあります。ずっとこれをやります。
　それから、七ページをちょっと見てください、七ページ。ＴＰＰ関連ですけれども、このところに総括表があります。
　一番上、Ａ。ＯＥＣＤは人口千人当たりの医師の数で比べています。三十四カ国のうちで、日本は、尻の方から、びりの方から数えた方が早いんです、二・二人。年次の隔たりがあって、ちょっと違ったりしますけれども、アメリカよりさらに少ない。ＯＥＣＤ平均が三・二人だ。
　加計学園問題で、獣医師が足りないんだと安倍総理は言い張っておられます。私は、獣医師問題にずっとかかわってきたので、そんなことは絶対ないんですけれどもね、よく知っているんですけれども。
　そっちはおいておいて、日本の医師の数は、国際的に見て、足りていると思われますか。十分足りているか、足りていないか、この点について、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　医師数の問題については、今、人口千人当たりの臨床医数ということで二・四人、ＯＥＣＤ加盟平均二・九人と比較すると若干低いという水準であるわけで、今お配りをいただいたとおりでございます。
　ただ、医療は、医師だけではなくて、さまざまな医療従事者の組み合わせでやっていらっしゃる国が多い、日本ももちろんでありますが、その組み合わせがどういう組み合わせなのかということもあるのと、それから、国によって医療制度あるいは面積、人口分布、人口密度などが異なるので、どういう見方をするのが、医師数が十分か十分じゃないかということを考えるのは、それぞれいろいろ難しい比較の評価があるんだろうというふうに思います。
　一方で、国内における医師数につきましては、国内の状況を踏まえた上で、需要と供給の両面から精緻な検討をしないといけないと思っています。
　将来の必要な医師数については、高齢化と同時に人口減少も進むという組み合わせをどう考えるのか。それはすなわち、疾病構造の変化とか患者の期待の膨張とかいった需要側の要素と、それから、女性の医師がふえています、高齢者の医師もふえて、多死社会というのは医者も多死社会になるわけで、医師の地域偏在といった供給側の要素との連立方程式でどうなるのかということが決まるんだろうというふうに思いますので、そこのところはしっかり見ないと、判断がなかなか難しいというふうに思います。
　こういうことで、私ども厚生労働省においては、医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会、ここにおきまして、どういうチーム医療とか、我々は最近、タスクシェアリング、タスクシフティングという言葉が海外でもよく使われていて、使ったりしているわけでありますけれども、ＡＩ、ＩＣＴを活用した遠隔診療などをどう活用するのかということによっても医師の生産性が変わってくる。あるいは、臨床以外の分野における医師の需要、先ほど、ＯＥＣＤは臨床医だけを見ていますが、最近は、都道府県が医療構想をつくったり、いろいろな意味で役割が大きくなっている一方で、お医者さんは保健所所長以外はほとんどいないという県が多いわけでありますので、そういう意味で、医師の需給という全体を考えると、いろいろ考えなければいけない要素が多々あって、一概に多い少ないというのはなかなか難しいというふうに思います。
○篠原（孝）委員　大臣、私は初めての質問で、四十分間ですから、みんなそんなに丁寧にお答えいただかなくて結構ですから。
　足りているか、足りていないか。総理は、足りていないんだ、地域的偏在がある、四国は獣医師が足りないんだ、だから規制緩和だ、だから百六十人の獣医学部を建ててどこが悪いんだと、開き直って言っておられます。医師もどうかと思ったんですが、ぐちゃぐちゃお答えになっていて、よくわからないんです。
　私は、全体数では確かにそう言えると思いますけれども、これは二番目の質問です、明らかです、地域的偏在がある。それは、さっき一枚目の一生懸命つくった表でおわかりいただけると思います。全体でいったって、京都府が十万人当たり三百八人で、一番少ない埼玉県は百五十三人で、倍半分違うんですよ。愛媛県はまあまあ、十七位だから、ましな方ですよね。というので、地域的偏在がまずある。
　それから、やはり医療過誤とかいうのがアメリカで問題になって裁判になったりして、医師を殺人罪に問うとかいう愚かな裁判が行われたりしていますから、お医者さんも、それは困ったということで、ここに取り出しましたけれども、小児科、産婦人科、外科、それから麻酔科。きのうちょっと聞きましたら、麻酔科は最近改善されて相当人数がふえてきている、だけれども、小児科、産婦人科、外科は全然ふえていない。びっくりするんですが、皆様、よく見てください。
　小児科、産婦人科、外科と、外科の数がこんなに少ないとは知りませんでした、私は。少子化といいながら、小児科の医師の方が多いんですね、ずっと。五倍ぐらい多い。
　だから、いろいろ手術を受けたいといっても、それをちゃんとできる人がいない。さっき高齢化と言われましたけれども、手も震え始めたりしたら手術なんてできないですから、若い人にやってもらわなくちゃいけない。これは大問題だと私は思います。
　これについて、厚生労働省は対応をしてきているんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○古屋副大臣　お答えいたします。
　医師確保対策につきましては、平成二十年度から、文部科学省と連携をいたしまして、医学部の入学定員を千七百九十五人ふやしておりまして、平成二十九年度には過去最大の九千四百二十人としております。
　また、この九千四百二十人のうち、特定の地域や、産婦人科や小児科などの医師不足の診療科等への勤務を条件づけることができる地域枠を活用した増員は六百十人といたしております。
　また、各都道府県に設置をされております地域医療支援センターを通じまして、都道府県内における医師の診療科や地域の偏在を解消するために、専門医の取得などキャリア形成支援と一体的に、地域の医師不足病院の医師確保の支援を行っているところでございます。
　さらに、平成二十六年度に成立をいたしました医療介護総合確保推進法におきまして、各都道府県に地域医療介護総合確保基金を設置いたしまして、医療従事者の確保、養成のための事業のほか、産科医の勤務環境の改善、整備を行うため、分娩件数に応じた医師への手当の支給、また、休日、夜間の輪番制方式による小児救急医療体制の整備など、小児救急を含め、救急医療の充実を目的とした事業の支援についても活用いただいておりまして、これらの取り組みを通じて、都道府県における医師確保対策を支援しているところでございます。
　本年四月に、新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会の報告書が取りまとめられておりまして、今後、厚生労働省としては、この報告書の内容を踏まえ、具体化の検討を行うなど、地域の医師確保に向けてさらなる検討を進めてまいりたいと考えております。
○篠原（孝）委員　私は、厚生労働省は非常にこの分野で頑張っておられると思いますよ。ほかの、何か規制改革推進会議とかいうのがのさばって、適当な、規制緩和、規制緩和と言って、何せ規制緩和すればいいんだというようなのでやっていますけれども、そんなんじゃ進まないですよね。規制すべきところはする、推進するべきところは推進するということをやっていかなくちゃいけないと思います。
　二ページと三ページを見ていただきたいんですが、今、古屋副大臣の答弁にもありました地域枠というのを設けているんですね。なかなかちゃんとしたことをやっていると思いますよ。地方に医者が足りないということで、ふやしている。簡単に言うと、入学試験でも、アファーマティブアクションとアメリカでは言われて、黒人を入学しやすいようにとありますけれども、同じで、長野県だったら、長野県に生まれ、愛媛県もそうですけれども、そこでちゃんと医師をやるということを確約して、それで、点数はそこそこ少なくてもいいんだということで入学させている。
　これがどっとふえたのは、平成二十二年度からですね。この人たちがそろそろ卒業しかかっているんです。非常にいいことだと思います。何でもかんでも都会に集まるというのは絶対よくないので、地方にきちんと定着してもらわなくちゃいけないというので、文部科学省も非常に頑張っておられると思います。
　それで、三ページに地域枠というのもあって、こんなにやっている。三ページも見てください。私は、これは本当にきちんとやっているなと。北海道も医師不足なんですよね。旭川医科大学は百二十二人のうち七十二人が地域枠で、北海道にいるようにと。これも、札幌にじゃなくて、北海道の田舎の方に行くべきだと。腕に職があるのでできるんです。それから、札幌医科大学は、札幌にあるにもかかわらず、百十人のうち九十人が地域枠だ。あと、弘前大学。我が長野県も、百二十人のうち二十人ということです。愛媛県も二十人。こういうのがだんだんきいてくると思います。
　これはうまく動いているんでしょうか。文部科学省にお伺いしたいと思います。
○樋口大臣政務官　地域の実情に応じた医療提供体制を構築するために、医師の地域偏在の対策は喫緊の課題であると認識をしております。
　文部科学省では、今、篠原先生から御紹介いただきました地域枠の設定を進めてまいったところでございます。この結果といたしまして、平成二十八年度は、例えば、信州大学での二十人など、七十一大学で千六百十七人の地域枠が設定をされております。
　これら地域枠で養成した学生、先ほど古屋副大臣からもありましたが、平成二十年から始めたところでございまして、ことしあたりから、まさに六年の大学教育、そして二年の卒後の臨床研修を終えて、地域の医療現場に出始めたところでございまして、今後の偏在対策として効果があらわれてくるものというふうに思っております。
　今後とも、この地域枠の推進を図り、地域医療の充実に努めてまいります。
○篠原（孝）委員　非常にいいことだと思いますけれども、僕は聞いて、へえ、では成績とかはどうなっているのかなと思ったら、ここをよく聞いていただきたいんですけれども、入学試験の点数が悪くても、真面目で、ちゃんと一生懸命勉強するし、周りの期待があるので、国家試験の合格率は、地域枠で入学試験の点数が何点低いかというのはちょっとよくわからないんですが、ともかく、低くても、そういう意識のある人たちを選ぶと、こちらの方がずっと合格率が高いんだそうです。けなげだと思いますね。最初だめでも、研さんを積めばいいんです。我々国会議員も、最初だめでも、ちゃんとやっていけば立派な議員になれるというのに、ちゃんと研さんを積まない人がいるからよくないんだろうと僕は思いますけれどもね。
　ただ、聞いてみますと、信州大学の医学部長さんとも、僕は行って聞きました。そうしたら、一生懸命やっているんだけれども、どこが悩みだといったら、文部科学省、よく聞いていただきたいんですが、定員はふえたけれども、教員の数はふえていない、大変だと。やはり徒弟制度でちゃんと、法学部とか経済学部なんかで大教室で講義すればいいというんじゃないですからね。大変なんです。
　獣医師もそうですけれども、豚を飼って、牛を飼って、鶏を飼ってというのは施設が必要なので、医師も同じです。これが、機材もふえない、教員もふえない。小中高等学校の先生が働き方改革でも問題になっていますが、部活動とか、常に過重労働だ。医学部の先生は部活動はないとは思いますけれども、ともかく大変で、これでくたくたに疲れている。そっちの方もちゃんと面倒を見ていただきたい。ちょっと先に先行し過ぎている部分があって、後の面がおくれているんですね。
　次に、四ページを見てください。四ページ、都道府県別に見た人口十万対医師数、これを見ると、いろいろなことがわかるんですよ。
　平均二百三十三・六人。平均より上なのが、一番多いのは京都府。京都府は簡単なんです。人口はそんなに多くないのに、京都大学と京都府立医科大学、医学部が二つあるわけです。東京は、人口も多いですけれども、十三も大学があるんです。そういったところ。そういうように、東京、京都、大阪、福岡というのは大学がいっぱいある。
　それから、もう一つ、意外なんですが、これは誇りをちょっと傷つけちゃうかもしれませんけれども、人口は少ない、だけれども、医学部というのは定員百人ちょっとなんですよね。人口八十万のところに百人いるのと、人口三百万に百人とは全然違いますから。ですから、簡単に言うと過疎地です。まあ、石川は二つありますけれども、石川、和歌山、鳥取、島根、福島、高知、長崎、熊本、こういったところが多いんです。
　そうすると、ここから見えてくるのは何かというと、どういうことかというと、医学部をつくっておけば、普通は、住めば都で、住んでいて、よく知りませんよ、まあ、いい彼女もできた、食事はおいしい、ここにずっといるかと思う人たちがいっぱいいるはずなんです。やはり都会の味が忘れられなくて、都会へ来て金もうけ、金をもうける。都会へ帰ってくる医師が金もうけだけじゃないですけれども、都会に来てしまう人もいるかもしれませんけれども、結構多くの人たちが田舎に定着しているんです。大学は都会にある必要はないんです。
　それで、地方創生、何か加計学園だけ、やたら張り切ってやっておられるようですが、山本大臣は。僕は、医学部は東京にある必要はないと思う。十三も東京にあるんです。それで、東京都二十三区の大学の定員はふやさないというのを言って、これがちょっとあちこちで話題になっています。僕はいいことだと思います。東京は不便になった方がいいと言って怒られた人がいますけれども、正直な気持ちをちょっと代弁しているんじゃないかと思います。東京から、大学は、少なくとも僕は要らないと思います、そんなに、地方に出すべきだと思います。
　解決の道がここに示されている。大学が多ければ、医師が十分になっている。これを大胆にすべきだと思いますけれども、文部科学政務官、いかがでしょうか。
○樋口大臣政務官　医学部は、いわゆる無医大県解消構想、昭和四十八年でございますが、に基づきまして、現在、全ての都道府県に設置をされているところでございます。加えて、先ほど申しました地域枠を推進してまいりました。
　御指摘をいただきました医学部を持つ大学の移転につきましては、例えば東京もそうですが、人口当たりの医師数が比較的多い都道府県に所在する大学の大宗は私立大学でありまして、私立大学の自主性やそれぞれの設立の経緯等があることを踏まえますと、困難であるというふうに考えております。
　この医師の偏在性の解消のためにはさまざまな施策を総合的に実施する必要があると考えておりますけれども、現在、厚生労働省において、医師偏在対策に関する検討が進められておりまして、文部科学省といたしましても、厚生労働省としっかりと連携をして、適切に対応してまいりたいと思います。