Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○義家委員　ありがとうございます。
　虐待の発見は、多くの場合、教育現場で察知することが多くなります。しかし、対応は児童相談所や福祉部局という形になりますので、ぜひ柴山大臣のリーダーシップで、子供たちの命をしっかりと守れる体制を構築していっていただきたいというふうに思います。
　千葉県野田市で今般発生した虐待事案でも、さきの幼児教育団体から聞き取った声を裏づける経緯をたどっております。
　最初に妻へのＤＶと児童への虐待の疑いが行政、学校、そして児童相談所に届けられたのは、平成二十九年七月、沖縄県糸満市で児童が暮らしていたときです。糸満市と児童の父親が家庭訪問を二度にわたり約束いたしますが、直前に父親の都合で延期をされています。そして、翌月には、父親と当該死亡した児童は、千葉県野田市に転居いたしました。児童はこうして転校することになったわけであります。また、学校のアンケートにより虐待が発覚したということがわかった二日後には、児童を更に別の小学校に転校をさせています。まさに、聴取した現場の声と同様の軌跡をたどっております。
　では、連携が全くできていなかったかといえば、そうではありません。例えば、糸満市は、千葉県野田市に対して、正確にとまでは言えないものの母子健康情報の提供を行っており、結果として、児童と一歳の妹は、二十九年十月、要支援児童として野田市に登録されております。
　また、翌十一月六日に小学校が行ったアンケート、いじめアンケートで、少女は虐待を訴えました。一昨日の質疑でも申し上げましたが、アンケートで把握後、すぐに小学校が野田市に対して虐待通告を行ったこと、翌日、野田市職員が少女と面会し、深刻な虐待が発生している可能性があると柏児童相談所に送致したこと、少女の一時保護がこうして開始されたわけであります。
　ここまでは、行政として、学校として、責任ある対応がなされたというふうに思っておりますが、問題は、この後の対応、そして崩れた連携にあります。
　十一月から十二月にかけて、児童相談所は累次にわたりこの保護者と面談し、暮れも押し迫った十二月二十七日に、父親の親族宅で生活する、父親と一対一で面談させないなどの条件を付して、一時保護が解除されます。そして、継続指導がスタートいたします。翌年一月十二日、今度は、ここで唐突な動きがあらわれるわけですが、唐突に、少女の保護者と野田市教育委員会、小学校の協議が実施されることとなります。
　再度、文科省に伺います。この保護者と学校、教育委員会が行った協議とは、何について、どのような協議を行ったものと認識していますか。
○永山政府参考人　平成三十年一月十二日に行われました両親、学校、市教育委員会の三者会談では、本件女児の一時保護が解除されたことを受けて、今後の対応についての話合いがなされた、また、この協議の中では、父親は、一時保護について親族一同大変憤慨しており訴訟を起こす用意があると発言し、ボイスレコーダーを机の上に置いたと、市教育委員会から報告を受けております。
○義家委員　さて、ここで問題になるのは、一時保護を判断したのは、野田市福祉部局であり児童相談所であるわけです。学校は、虐待の疑いを察知し、正当な手続に基づいてそれを報告したにすぎないわけですね。
　この協議の場には、一時保護の解除と継続指導の開始を決定した児童相談所、並びに学校から虐待通告を受けて児童相談所への送致を決定した野田市は同席していましたか。厚労省、お答えください。
○新谷大臣政務官　お答え申し上げます。
　平成三十年一月十二日に実施されたこの協議の場におきましては、児童相談所、野田市ともに同席していなかったもの、そのように承知をしております。
○義家委員　なぜ、送致、一時保護、一時保護の解除を決定した当事者が同席せずに、虐待を認知した学校、教育委員会のみで対応することになったのか。また、それが適切だったと考えるかどうか、副大臣、お願いします。
○新谷大臣政務官　お答え申し上げます。
　詳細な事実関係については今後検証されるべきもの、そのように考えておるところでございます。
　いずれにしましても、保護者との協議の場に市や児童相談所が同席したか否か、この点も含めまして、保護した子供の保護者への対応につきましては、まずは学校、教育委員会、児童相談所、市町村などの関係機関が対応方針を共有すること、そして、保護者が話合いをしたいという希望があった場合にどのような機関がどう対応するのかを協議し、それに基づいて対応すること、まさにこれら連携することが必要であると考えておるところでございます。
　児童相談所あるいは市町村がこうした対応を十分とれていなかったことがやはり課題と認識しておるところでございまして、また今後、どのように連携体制を構築していくか、まさにこれらを含めて検証されるべき、そのように考えておるところでございます。
○義家委員　今後検証なんという話じゃないんですよ。ここが一番の問題なんですよ。
　いいですか。保護者は、協議の際、小学校からの虐待通告が虐待が露見した発端になると、既にこの時点で認識しているわけです。
　では、文科省に伺います。これまでの聞き取りで、そのことを保護者に伝えたのはどの機関だと聞き取っていますか。
○永山政府参考人　本件女児の一時保護に当たって、その経緯について、学校から野田市に連絡があり、更に野田市から柏児童相談所に連絡があり、頬にあざが発見されたため一時保護することになった旨を児童相談所から保護者に対して伝えたと承知をしております。また、野田市において同様の内容を伝えたと承知しております。
○義家委員　先ほど政務官は、今後検証と言っていますが、これはもう明らかになっていることであって、これがなければ、野田市は、関係が悪いから同席したくないと言っているんですよ。児童相談所は、日程が合わないと言って逃げたんです。そして、学校と教育委員会、保護者のみで、つまり、学校がこの虐待を露見する発端となっているということを伝えてしまっているんです、保護者に。
　これは一体どういうことを意味するかというと、学校が虐待通報の発端になったということは、この少女が学校に伝えたことが発端になったということになるんですよ。つまり、父親の一方的な、理不尽な怒りが少女のみに向かうきっかけとなったわけです。
　これはとんでもない対応でありまして、まさに、先般の質疑でもしましたが、とりわけ幼児は、家庭と学校という二つの世界に守られながらしか生きられない、世界の全てなんです。家庭で虐待されて、そして、学校でも、自分が言わない限りは露見しないわけですから。つまり、学校というところに助けを求めても助けてもらえないような状況になってしまった。せっかく保護された児童相談所も、そして自分を守ってくれるはずの野田市も、親の圧力に屈したのかどうなのか、情報の発端は学校ですと言ってしまっている。
　まさにこれは救えた命だったんですよ。この部分を厚労省が検証して、しっかりと児童相談所や福祉部局に指導しない限り、第二、第三、同じことが起きていく可能性があるわけです。
　この協議の翌日、校長は、情報開示を実施する旨の念書を父親に提出させられています。そして、翌日、野田市教育委員会は、死亡した児童が当時記したアンケートのコピーを父親に渡すことになりました。ここから少女にとっての真の地獄は始まったわけです。
　つまり、虐待の発覚の発端が学校であると伝えていたならば、十二月二十七日に一時保護を解除しちゃだめなんです。絶対にだめなんです。だから、先般も、まさか、年末、仕事納め、そしてお正月、これは閉められるために、そのときに判断したなんてことはないなと言ったけれども、その疑念というのはそこから生まれてくるわけですよ。
　現在の制度では、里親登録している方たちに、年末年始を家庭的に子供に過ごしてほしいといって、一時的に預かっていただく等々の措置だってあるわけですね。あらゆる措置を講じることができたわけです。しかし、学校が発端になった、すなわち、少女が学校に伝えたことが発端になったということを伝えているにもかかわらず、一時保護を解除してしまった。大変不幸な判断だったわけです。
　そもそも、児童虐待防止法第七条では、児童相談所等が通告を受けた場合、通告した者を特定する情報を保護者等には漏らさないことが規定されております。児童相談所、野田市が保護者との面談の際、その事実を仮に漏らしたとしていたら、これは明らかに児童虐待防止法七条違反になると考えますが、厚労省の見解をお示しください。
○新谷大臣政務官　お答え申し上げます。
　この児童虐待防止法第七条、これは一般論を申し上げればですけれども、児童相談所又は市町村が児童虐待に関する通告を受けた場合、その職務上知り得た事項であって通告をした者を特定させる情報を漏らしてはならない旨を規定しているところでございます。
　検証に当たっては、一つ一つの事項に関する事実把握のほか、子供を守るため、児童相談所、市町村が、関係機関と連携しながら十分に対処できていたのか、また、ケース全体を通じて、関係機関全てが子供の声をきっちり反映したケースワークができていたのか、こういう観点から再発防止に資する検証がまさに必要である、そのように考えているところでございます。
　今回の事案につきまして、現時点で詳細なコメントをすること、これは差し控えたいところでございますけれども、子供の福祉という観点から見たとき、やはり、児童相談所や市の保護者への情報の伝え方については、子供に与える影響を十分に検討できていなかったのではないかという点で、非常に課題があったと考えているところでございます。
○義家委員　二月二十六日、児童相談所が家庭訪問をした際、実父から、お父さんにたたかれたのはうそです等の内容の、少女が書いたとされる手紙も示されたそうです。もうこれだけで胸が痛みますよ。二日後の二月二十八日、児童相談所は、何と、今度は継続指導を解除して、父母宅にこの少女を戻す判断をしておりますが、この少女が書いたとされる手紙が児童相談所の継続指導に何らかの影響を与えたのかどうか、厚労省はどうお考えでしょうか。
○新谷大臣政務官　これは、千葉県が行った二月五日の記者会見によるところになりますが、御指摘の手紙について、児童相談所は、心愛さんからの手紙ということで見せられたものを、基本的にこれは父親に書かされた可能性が高いと認識しておりまして、書かせたことに対して、これはリスク要因と考えていたと承知をしているところでございます。
　こうした要素をその後の対応方針に生かせていなかった、このことは非常に課題であると考えておりまして、今後、このようなことがないように検証が必要と考えているところでございます。
○義家委員　でも、この二日後に帰したんですよ、保護者宅に。帰しているわけですね。
　当時の聞き取りの中では、親族宅の体調もあって、一時保護を再び行うかという声もあったけれども、その後、虐待の再発は認められないとして、父母宅に戻す決定を児童相談所は行っています。そもそも、児童はこのとき父母と暮らしておりません。当時は親族のもとで生活していたわけでありまして、そして、しっかりと見守られている最中でありますから、そもそも、虐待の再発が認められないことは当然といえば当然だったわけです。ここで虐待まであったら、これは一体、児童相談所の判断というのは一体何なのかという話になるわけです。
　しかし、じゃ、ほかにどのような事実を根拠として父母宅に戻すと児童相談所は判断したと厚労省は聞き取っているか、ぜひ教えてください。
○新谷大臣政務官　お答え申し上げます。
　これも、あくまで二月五日の千葉県が行った記者会見によればということになりますが、児童相談所では、虐待の再発が認められないと判断した理由につきまして、まずは、学校で身体的な傷、あざが認められなかったこと、そして、欠席なく登校し、学校での適応状態がよかったこと、そして、父親も、一定期間、保護解除時の約束を守り、二カ月間父と分離できていたこと、これら等を総合的に判断した、そのように承知をしておるところでございます。
　ただ、実父母宅に戻る際の判断を行うに当たって、児童相談所は調査を十分に行っていたのか、不十分だった点はどこなのか、これはしっかり検証が必要と考えております。
○義家委員　学校等で虐待等の痕跡が見られなかったこと等を答えているということですが、もうこの子は違う学校に転校しているんですよ、この時点で。つまり、個人の情報や少女のプライバシーの問題もあるので、それら全てを教師たちが共有しているわけではないんですよ。
　そもそも、虐待というのは、目に見えるところに傷をつける、これはもう大変な状況のときでありまして、目に見えない服に隠れた場所とか、そういったところが身体的虐待の攻撃の対象となることから、だからこそ、発見したときはしっかりと守らなければならないし、十歳の少女に裸になって傷があるかどうか見せろなんてことはできるわけないわけですから。
　つまり、このときの判断もまた、大変申しわけない話ですが、少女にとって申しわけない話ですが、完全に誤っていた、それが結果的に、エスカレートした父親の怒りの矛先が全て少女に向かっていくような状況になっていったんだろうと。そう考えると胸が痛くなります。
　この事件、悲しいとか胸が痛いだけで終わらせるんじゃなくて、児童が精いっぱいの声を上げたときに、我々がどうやって虐待から彼らを守っていくのかということの本当の教訓にしなければならないというふうに思っております。
　特に、児童生徒の命を守るためには、悪質な虐待に対して、あるいは恫喝する保護者等に対して、福祉部局や児童相談所、学校、教育委員会だけではなく、警察と連携することが極めて重要であると私は考えています。
　例えば、私も高校の教師をしていましたが、中高の教員だと、生活指導連絡協議会等々がありまして、少年課や警察とさまざまな連携をしているので、困難があったとき、非常に相談しやすい環境にあります。しかし、小学校現場の場合は、警察といえば、交通課の警察官等々とのかかわりはありながらも、なかなか警察に相談するということは難しい、児童相談所を通してしか判断できない場合が多々ございます。
　そういった意味でも、警察との連携というものをしっかりと行っていく必要が重要であり、実際、警察当局が虐待を疑われる事案への関与、生命の危険などを理由に警察が緊急保護した子供は、昨年、過去最多の四千五百七十一名、そして、児童相談所からの援助要請を受けて家庭訪問に警察が同行したケースが三百三十九件と、前年より六十五件ふえています。
　仮にそういった、テープを持ってくる、もちろんスクールローヤーも必要かもしれませんが、現実に来るわけですから、そのときにしっかりと対応するためにも、虐待というのは明らかな暴行罪ですから、警察というものに相談しながら連携することは極めて重要だと思いますが、法律の専門家でもある柴山大臣の見識と今後の方向性、お願いいたします。
○柴山国務大臣　全くおっしゃるとおりです。
　今回の事案を踏まえ、二月八日の関係閣僚会議の決定において、新たなルールとして、保護者が威圧的な要求などを行う場合には複数の機関で共同対処することなどを示したところであります。
　これを受けて、文部科学省としても、厚労省と連名で通知を発出し、保護者から学校等及びその設置者に対して威圧的な要求などを行う場合には、速やかに市町村、児童相談所に加え、警察等の関係機関や弁護士などの専門家と情報共有することとし、関係機関が連携して対応することなどを示させていただいております。
　文部科学省としては、学校及び教育委員会において、情報の取扱いや児童虐待の早期発見、早期対応について、市町村、児童相談所、警察等と連携した対応が図られるように、この通知の趣旨を周知徹底するとともに、関係機関と連携しつつ、実効性ある再発防止策をしっかりと進めていきたいと考えております。
○義家委員　柴山大臣のリーダーシップに期待するとともに、政務官も厚労省でリーダーシップを発揮して、これだけ明らかになっているものがまだ受け身の報告のみになっているという現状に対して、リーダーシップを発揮して、二度とこのような問題が起きない、とりわけ、来月から新年度を迎えますけれども、転校等々が多くある時期でもありますので、リーダーシップをとっていただきたいと思います。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○亀岡委員長　次に、神山佐市君。
○神山委員　自由民主党の神山佐市でございます。
　質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　まずは、実習や実験等を重視した、即戦力となる人材の育成を目指す目的で設置される専門職大学、専門職短期大学についてお尋ねをいたします。
　平成三十一年度専門職大学、専門職短期大学の開設には、全国から十七校の申請があり、当初は高知県の高知リハビリテーション専門職大学一校の新設を認めるような答申がされ、高知リハビリテーション専門職大学の開設が認められたわけであります。最終的には、継続審査となった国際ファッション専門職大学及びヤマザキ動物看護専門職短期大学が認可されたと理解しております。
　そして、大学設置・学校法人審議会大学設置分科会の吉岡知哉会長は、大学教育としての内容が不十分で、社会的な使命を果たすことが難しい申請内容が多かった、審査意見に対する対応が適切でないケースもあり準備不足が否めなかったとのコメントを発表しております。
　そこで質問ですが、十七校のうちわずか三校のみの認可、認可されなかったわけですけれども、認可されなかった主な要因についてお聞かせください。
○伯井政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十一年度開設に係る専門職大学等の設置認可につきましては、十七校の申請があり、大学設置・学校法人審議会において、専門的、学問的な観点から、専門職大学の特性を踏まえた審査が行われたわけでございます。
　審査の結果、三校について認可を可とする答申がなされ、その答申を踏まえ文部科学大臣が認可を行いましたが、審査の過程において、申請の取下げが十四校ございました。
　審議会からの答申とあわせて、今御指摘いただきました大学設置分科会長からのコメントが公表されております。これによれば、認可に至らなかった多くの申請案件につきまして、専門職大学の特色である実習の内容等が不十分、理論の教育が不足しているなど、大学教育の内容、体系性が不十分、研究を行う施設設備が整備されていないなどといった課題が指摘されております。
○神山委員　認可となった専門職大学及び専門職短期大学ですが、三校とも遵守事項及び助言事項が掲載されておりました。
　高知リハビリテーション専門職大学を例に幾つか挙げておりますけれども、「作業療法学専攻における「福祉」を冠する展開科目については、科目の概要及び科目区分を踏まえた科目名称に改めること。」とありますが、その意図を詳しくお示しください。
　また、マンガ基礎実習については成績評価方法が課題提出のみとなっているため授業の到達目標を適切に確認する評価方法を設置することとありますが、遵守事項よりも是正事項とすべきではないでしょうか。
　いずれにしても、せっかく鳴り物入りでできた専門職大学制度でありますけれども、設置する側の基準についての理解も不足しているのではないかというふうに考えております。御見解をお聞かせください。
○伯井政府参考人　まず私の方から、御指摘のありました高知リハビリテーション専門職大学についての指摘事項等についてお答えを申し上げます。
　御指摘のあった高知リハビリテーション専門職大学の作業療法学専攻の展開科目のうち福祉を冠する各授業科目の内容は、展開科目の定義を踏まえた認可相当の水準と判断されたものの、授業科目の名称につきましては、作業療法学専攻の学生に医療職の関連分野である福祉関連の科目を学ぶ趣旨、意義が明確に伝わるよう、大学設置・学校法人審議会の答申におきまして、授業科目の名称の修正を求める附帯事項が付されたものと承知しております。
　また、御指摘のマンガ基礎実習につきましては、高知リハビリテーション専門職大学リハビリテーション学部の言語聴覚学専攻の展開科目として配当されているものでございます。
　当該科目につきましては、科目の成績評価が課題提出のみで評価されるという計画になっていたため、単に漫画制作を学ぶだけでなく、漫画を用いたコミュニケーションを体験するという科目の目的に照らして、より適切な学習成果を評価できる方法を設定するよう、大学設置・学校法人審議会において、認可に当たって御指摘のような附帯事項が付されたものであります。
　一方で、教育課程全体としては認可相当とする一定の水準に達していると審議会において判断されたことから、当該科目の個別の課題については附帯事項で指摘し、大学開設までに修正を求める遵守事項とし、大学開設後の設置計画履行状況等調査において対応状況を確認することとされたものであります。
○浮島副大臣　設置する側の基準について理解も不足しているのではないかという御指摘でございますけれども、御指摘のとおり、設置初年度の開設審査の状況を踏まえますと、文部科学省として、設置申請を検討している学校法人また自治体の方々に向けて、専門職大学制度の趣旨や設置基準の内容等について理解が一層深まるよう、きめ細やかな対応が必要であると考えているところでございます。
　このため、昨年十一月には、専門職大学等の設置に関する説明会、これを新たに開催させていただいたほか、本年一月には、専門職大学の設置の計画、検討に際し留意すべき点をわかりやすくまとめた設置構想のポイント、また、臨地実務実習の手引きというのを公表するとともに、学校法人から個別の相談について、設置の構想段階から親身に対応するというふうにとらせていただいているところでございます。
　さらに、専門職大学につきましては、高校生やその保護者、高校関係者などの認知においても課題があると考えているところでありまして、全国の高校にポスターやパンフレットを配付したほか、制度説明の動画を作成いたしまして、年度内に文部科学省のホームページに掲載の予定でございます。
　文部科学省といたしましては、専門職大学等が、産業界や地域社会の人材の養成のニーズを踏まえまして、さまざまな職業分野、地域において開設され、成長分野における人材育成や地域創生に貢献できるよう、一層丁寧な説明そして相談体制、これをしっかりとやっていくように周知に取り組んでまいりたいと思います。
○神山委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　次に、いじめや暴力行為などの問題行動、児童虐待、不登校などの件数は増加傾向にあるわけであります。特に、児童虐待対応件数は大幅に増加していると聞いております。また、相対的貧困率より算定した貧困線も依然として高い傾向にある現状におきまして、心理的あるいは経済的に困難を抱えている児童生徒が増加していると考えられます。児童生徒のこうした困難をできる限り軽減、緩和できるよう、児童生徒の教育相談の充実についてお尋ねいたします。
　一昨年一月に、文部科学省におきまして、「次世代の学校・地域」創生プランが策定されました。このプランの中には、「教員が、多様な専門性や経験を持った人材と協力して子供に指導できるようにするとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの職務等を省令上明確化し、配置を充実する。」とあります。
　そこで、お尋ねしますけれども、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーのそれぞれの担う職務についてどのように想定しているのか、教えてください。
○浮島副大臣　平成二十九年の一月に、文部科学省に設置をいたしました教育相談等に関する調査研究協力者会議、ここにおきまして、今後の教育の相談のあり方、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーに求める職務内容等についての報告を取りまとめさせていただいたところでございます。
　この報告では、具体的に、スクールカウンセラーの職務内容といたしましては、心理に関する高度な専門的知見を有する者として、不登校、いじめや暴力行為等の問題行動、子供の貧困、児童虐待等の早期発見や、学習面、行動面で何らかの困難を示す児童生徒及びその保護者へのカウンセリング、教職員の助言、援助を行う等が求められております。
　また、スクールソーシャルワーカーの職務内容につきましては、児童福祉に関する専門性を有する者として、不登校、いじめや暴力行為等問題行動、子供の貧困、児童虐待等の課題を抱える児童生徒の修学支援、健全育成や保護者への支援、学校や関係機関への働きかけ、これを行うこととしているところでございます。
　なお、両者の職務を明確化するために、一昨年に学校教育法施行規則を改正いたしまして、法令上位置づけたところでございます。
○神山委員　ありがとうございます。
　ただいまの説明から、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーについて、その職務及び勤務形態が特殊であり、かつ専門性が求められると思いますが、それぞれに求められる能力及び必要資格について、ふさわしいと思われるものがあれば教えてください。
○永山政府参考人　先ほどの副大臣の御答弁にございました報告におきまして、具体的に申し上げますと、スクールカウンセラーの能力といたしまして、学校に適した心理学的な技法を開発する能力、心理、健康的側面の査定能力、カウンセリング面接やグループ面接等の種々の技法を用いた対処能力、教員への心理学的見地からの助言に加え、学校組織への支援を行う能力等が求められています。必要な資格としては、心理の国家資格である公認心理師、臨床心理士、不登校や問題行動等の未然防止や集団に対する取組を主な職務とするガイダンスカウンセラーの実績等を踏まえた上で、ふさわしい資格を判断すべきとされております。
　それから、スクールソーシャルワーカーに求められる能力及び必要な資格でございますけれども、社会福祉士又は精神保健福祉士有資格者が適当とされますが、これらと同等の知識や技術を学ぶ職能団体や学会等の講習会を修了した者も適当であるとされております。
○神山委員　ありがとうございます。
　それでは、配置形態として、単独校方式、小中連携の拠点校方式、小小連携の拠点校方式、派遣方式、巡回方式といった形態で配置されていると思いますが、現時点で、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置状況を教えてください。
○永山政府参考人　スクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカーの配置の状況につきましては、御指摘いただきましたとおり、さまざまでございますけれども、人数等につきまして、平成二十九年度、文科省の事業で配置されたスクールカウンセラー八千七百八十二名が二万六千三百三十七カ所の学校に対応いたしてございます。また、スクールソーシャルワーカーにつきましては、二千四十一名のスクールソーシャルワーカーが一万五千四百八十五カ所の学校に対応いたしております。
○神山委員　最終的には全ての必要な学校や教育委員会などに勤務のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置することが理想でありますけれども、同専門職から助言、指導を受けることができない場合も多々あると容易に推測できるわけであります。これに対して、課題を抱えた児童生徒に対するアセスメントの妥当性について助言、さらなる専門的資質の向上を促すことができる者として、社会福祉士又は精神保健福祉士の有資格者で、一定のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの経験を持つスーパーバイザーを教育委員会に置くことが必要だと思いますけれども、この点について、考えを教えていただきたいと思います。
○永山政府参考人　スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーに対する助言、指導や資質の維持向上のためには、スーパーバイザーは有用である、有効であると考えます。
　このため、スクールソーシャルワーカーにつきましては、スクールソーシャルワーカー活用事業において、スーパーバイザーを配置するために必要な経費を計上しているところでございます。また、スクールカウンセラーについても、その専門性を生かした教育相談が行われているかについて、スクールソーシャルワーカーと同様の助言、指導が行われることが望ましく、こうした取組により、教育相談体制の充実が図られることは重要であると考えております。
○神山委員　ありがとうございます。
　次に、夜間中学についてお尋ねいたします。
　夜間中学は、戦後の混乱期には、昼間に働くことを余儀なくされた学齢期の子供たちが学ぶ夜間学級として各地の中学校に付設され、一九五五年ごろには全国で八十校以上あったそうでありますけれども、その後の経済成長で国民が豊かになるにつれ、当初の役割を終え、数も減って、今日に至っております。
　実は、夜間中学が役割を終えたと言われるようになった一九六六年、行政管理庁は夜間中学早期廃止勧告を出したことがあります。しかしながら、現在は、潜在的な対象は別として、未就学者が十二万八千人以上いると言われております。それで、公立も八都府県に三十一校しかない状況であるわけであります。
　文部科学省は、二〇一五年、一六年と続けて、不登校で十分な教育を受けられないまま卒業した形式卒業者及び不登校の学齢期生徒についても公立夜間中学は受け入れるよう、各地の教育委員会に通知し、圧倒的な多数は外国人という、生徒の顔ぶれも姿を変えていく状況であるわけであります。
　そして、文部科学省は、二〇一六年に成立した教育機会確保法をきっかけに、公立の夜間中学を各都道府県に一校は設置できるよう、自治体への財政支援などに乗り出していると伺っておりますが、その内容について教えてください。
○永山政府参考人　文科省におきましては、いわゆる教育機会確保法及び第三期教育振興基本計画を受けて、全ての都道府県に少なくとも一つは夜間中学が設置されることを目標に掲げまして、設置促進に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、まず、夜間中学新設準備に伴うニーズの把握や設置に向けた準備のため、また、夜間中学の設置など就学機会を提供するための都道府県、市町村による協議会の設置、活用のための自治体向けの調査研究費を三十一年度予算案に計上しております。
　このほか、都道府県や政令市の担当者向けに夜間中学の趣旨や重要性を周知するための説明会を開催したり、自治体からの相談に個別に応じ、助言しているところでございまして、引き続き、これらの支援により夜間中学の設置を促進してまいりたいと考えております。
○神山委員　大変ありがとうございました。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○亀岡委員長　次に、稲津久君。
○稲津委員　公明党の稲津久でございます。
　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
　きょうは、今、神山先生からも御質問のありました夜間中学について、順次お伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、最初の質問は、夜間中学の新たな設置状況についてということでお伺いをさせていただきたいと思います。
　先ほども御説明等、答弁もありましたとおり、平成二十八年に教育機会確保法が制定されました。きょういらっしゃる各委員、また理事の議員の皆さんや、また浮島文科副大臣始め多くの理事者側の方々にも御協力いただいて、大変すばらしい法律ができたというふうに認識しております。
　そういう中で、今、夜間中学の開設等の動きが大変活発になってきている、このようにも認識していますが、現在のところは、八都府県の二十五市区、三十一校。もちろん、自主夜間中学もこのほかにございます。
　こういう状況の中で、今新たに、これも御案内ですけれども、埼玉県川口市それから千葉県松戸市で、二校の夜間中学が開設をするという状況を伺っております。
　埼玉の川口の方は、初年度は百二十人程度ということで、この川口の町には、もう御存じの方も大勢いらっしゃると思うんですけれども、約三万五千人ほどの外国籍の人々が暮らしている。こういうことで、ここには自主夜間中学もございますけれども、この自主夜間中学と共存という形で、これから生徒に合わせていろいろな施策も進められていく、このように承知をしています。
　千葉県の松戸市の方は、ここは、形式的には中学校を卒業した不登校の経験のある子供たち、それ以外の方々も含めた幅広い層からの入学を今予定している、このように伺っているところでございます。ここも市内に自主夜間中学があるということで、そういう意味では、関係者の方々の思いも大変強くて、また、これまでも夜間中学に対する取組が進んできた地域の一つと思っています。
　それから、私の地元の北海道の札幌市。この札幌市では、二月の十八日に、北海道初の公立夜間中学を札幌市内中心部に開設する方針を固めたという報道がありました。不登校、引きこもりの生徒への対応はもちろんのことですけれども、先ほど申し上げましたように、外国人の子弟等の受入れも今後拡大していくだろう、こういうこともありまして、そういう意味で大変期待も大きくなっている。
　二月の十八日の札幌市議会の本会議で、教育長がこう答弁をされました。札幌市として、公立夜間中学の設置に向けて前向きに検討する。事実上、この開設をすることに着手する、こういう答弁だったと思います。
　北海道内には、民間の自主夜間中学、遠友塾といいますけれども、これが札幌、旭川、函館、釧路、各市に一カ所ずつありまして、教員の方々は、教師は大半がボランティアで対応していますけれども、教員のＯＢの方ですので、大変積極的に取り組んでいて、私も、この遠友塾の実施者の方々から、長年にわたって公立の夜間中学の設置の要請というのを受けてまいりました。そういう意味で、これまでも、私自身も、既に開設している公設の夜間中学を視察したり、さまざまな意見交換も進めてまいりました。
　そういったことを踏まえて、ちょっと前置きが長くなりましたけれども、夜間中学の新たな設置状況について、今後の方向性も含めてお伺いしたいと思います。
○永山政府参考人　文部科学省といたしましては、全都道府県に少なくとも一つという大きな方針を考えておりますけれども、当面の動きといたしまして、御紹介がございました、この四月の開校、川口市、松戸市、それから、お話のありました北海道札幌市。
　それ以外の動きといたしまして、徳島県で、県の教育長が、二月議会において、二〇二一年四月をめどに全国初めての県立の夜間中学を設置したいと表明をされております。それから、茨城県の常総市におかれましても、二〇二〇年四月を目指して夜間中学を設置することを明らかにされておられます。
　このほか、設置時期は明らかでありませんけれども、神奈川県の相模原市、それから静岡県においても、設置に向けた具体的な検討が開始されると承知をいたしております。
○稲津委員　今御答弁いただきましたけれども、新たな設置に向けての動きも加速化している、このようにも伺いました。
　そういう中で、この夜間中学を取り巻く関係者の努力というのも大変すばらしいものがありまして、これは兵庫県内の夜間中学ですけれども、県内には三校ある、神戸市内に二校と尼崎に一校ということで。これまでは各市に在住している者に限って入学を認めていた、こうありましたけれども、今回から要件緩和をして、早ければ二〇二〇年度からのスタートと伺っていますけれども、他市町村の在住者でも入学できるようにする。さらに、県の教育委員会は、二〇一八年の十二月の下旬から、夜間中学に関する、いわゆる電話相談の窓口ですとかホームページでの広報活動も展開している、こういう状況です。
　よって、今一部紹介させていただきましたけれども、新たな開設等について、あるいは環境整備について大変大きく前進してきている。こうなったことも、いろいろな外的な要因はあるかもしれませんけれども、やはり法整備ができたというのが大変大きなことだというふうに思います。
　そこで、これから後の質問は、幾つかの抱える問題点についてお伺いしていきたいと思いますけれども、まず一点目は、習熟度別授業など、生徒のニーズに合わせた授業を行うための教員の加配措置ということについてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　現行の制度のもとでは、通常の教員の配置基準、これが適用されることから、公立の夜間中学で想定されている一定の習熟度別指導への対応が難しいのではないか、こういうことも言われてまいりました。
　その一方で、文科省として、二〇一九年度の予算として、学校における働き方改革、複雑化、困難化する教育課程に対応するための教職員の定数を千四百五十六人改善する、こういうお話もありました。もちろん、この中身の大宗はやはり小学校の専科指導の充実ということが挙げられるんですけれども、ただ、もう一方で、こうした外国人児童生徒に対する日本語の指導教育の充実というところにも少しウエートを置いていただいているので、ここは非常に関心があるところでございます。
　そこで、この夜間中学への教員の加配措置についてお伺いしたいと思います。
○浮島副大臣　習熟度別授業の、生徒のニーズに合わせた少人数の指導等を行うための教員の加配措置は可能なのかという御質問でございますけれども、公立の夜間学級、いわゆる夜間中学が置かれている中学校におきまして、習熟度別の授業のために加配を活用することは、この夜間学級を国として支援する際の一つの重要な、大きな方策であると思っております。
　具体的には、夜間学級が置かれる中学校の学級数に応じて措置される基礎定数とは別に、特に必要がある場合に教職員定数を措置する加配教員のうち、児童生徒支援加配につきましては、平成三十年度、全国では七千八百人おりますけれども、任命権者である都道府県、政令指定都市、教育委員会の判断により、夜間学級が置かれる中学校の習熟度別授業を行う際、加配教員として活用が可能でございます。また、実際に、平成三十年度におきまして、六県市で十五人の加配定数が夜間学級の生徒のために活用されているところでございます。
　また、加配定数とは別に、基礎定数についても、夜間学級を分校に開設する場合、この場合は本校に夜間学級を開設するよりも多くの教職員定数が算定される場合がございます。
　また、引き続き、それぞれの都道府県、指定都市の事情や要望を丁寧にお聞きいたしまして、きめ細かく対応してまいりたいと思っております。
○稲津委員　ありがとうございました。
　今、副大臣から、大変わかりやすく、また予算措置も含めてしっかりした御答弁をいただきましたので、ぜひその方向でまた御検討いただきたいと思います。
　このことに関連して、もう一つ、養護教諭などの定数配置についてということでお伺いをさせていただきたいと思います。
　私も、この公立夜間中学、幾つか視察をさせていただいたり、あるいは学校長、教職員等の教育関係者とも意見交換をこれまでも重ねてまいりました。その中で要請として出てきたのが、実は養護教諭のことでございました。
　今この夜間中学が置かれている課題というか環境について幾つかあったんですけれども、一つは、外国人の生徒がふえてきているということから、こうした生徒への生活指導とか進路指導、ここがやはり大変重要なところに来ている。言葉の問題ですとか、生活習慣や文化の違い、もちろん家庭の置かれている状況、それは外国人の生徒でなくてもそれぞれそうかもしれませんが、日本に来て、やはり置かれている環境は相当違いますので、そうしたこともある。
　それから、既卒の生徒の対応ということで、生徒のかなりの数の中に、やはり、中学時代に不登校であったということだけではなくて、一部、精神の疾患ですとか、あるいは発達障害などを抱えていることもあるということ。
　それからもう一つは、これはずっと一貫して夜間中学の中で言われてきていますけれども、やはり高齢者の方がいらっしゃって、そこもむしろふえている現状もあるということなんです。
　そこで、養護教諭のことなんですけれども、やはり常勤の養護教諭がいることが望ましい、そういうことを関係者の方々から強く要請されているところでございます。
　この点についても、今後の方向性も含めて、御答弁いただきたいと思います。
○浮島副大臣　稲津委員におかれましては、現場のお声をいただいていることに心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
　今、養護教諭の定数の配置についての御質問をいただきましたけれども、文部科学省におきましては、平成二十八年十二月に成立したいわゆる教育機会確保法の附則を受けまして、昨年十一月に有識者会議を設置させていただきました。夜間中学の設置、充実を図る観点から、夜間中学における現状と課題、この把握を今現在行っているところでございます。
　この会議におきまして、夜間中学には、今御指摘がありました高齢者、また不登校など、さまざまな事情により十分な教育を受けられなかった方も通っていること等から、養護教諭などの専門スタッフの配置、この必要性については、委員からもさまざま、いろいろな方から御指摘をいただいているところでございます。
　文部科学省におきましては、平成三十一年度の政府予算案に、夜間中学における教育活動の充実に係る調査研究費といたしまして、非常勤の養護教諭などにも活用できる経費を計上しているところでございますけれども、今後、有識者会議などの御議論や、夜間中学の実態、そしてニーズを更に精査させていただきまして、夜間中学に対する支援のあり方について、引き続きしっかりと検討してまいりたいと思います。
○稲津委員　ありがとうございました。
　ぜひ、この養護教諭の配置についても、今御答弁いただいた方向で進めていただきたいと思いますし、先ほど申し上げましたように、多くの教育関係者の方々からの強い要請もありますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後の質問ですけれども、夜間中学の全県配置についてということで、きょうは大臣はいらっしゃいませんけれども、これは浮島副大臣に、大臣と同じ思いに立って、その決意をお話しいただきたいと思うんです。
　今、この夜間中学の設置の必要性の大変大きなところには、何といっても、外国人の児童生徒がふえているということに対する対応というのがやはり急務だと思っています。
　日本も批准をしています国際人権規約に、全ての人に教育に関する権利を認めておりまして、初等教育は、義務的なものとし、全ての者に対して無償とする、こういうふうにうたわれていまして、そういったことを考え合わせていくと、やはり今の我が国の教育現場の中で、この夜間中学の必然性というのは私は大変高いものがあるというふうに思っております。
　そういう意味で、全県に最低一校は設置をするという方針も決めて進んでいるわけですから、ぜひそうしたことを全国的に進めていくべきだ、こう思っています。
　文科省としての今後の取組、また御決意についてお伺いしたいと思います。
○浮島副大臣　夜間中学には、義務教育を修了しないまま学齢期を経過した方や、不登校などさまざまな事情により十分な教育を受けられないまま中学を卒業した方、また、本国又は我が国において義務教育を修了できなかった外国籍の方などがいらっしゃいます。そんな中で、義務教育を受ける機会を実質的に保障するためのさまざまな役割がこの夜間中学には期待されていると思っているところでございます。
　平成二十二年の国勢調査によりますと、義務教育を修了していなかった方は全国に少なくとも約十二万八千人いることがわかっておりますけれども、ことし四月には先ほどお話がありました川口市そして松戸市に新たに夜間中学が開校することも含めましても、現時点においては、全国九都府県、そして二十七市区、三十三校の設置にとどまっているのが現状でございます。
　このことから、文部科学省におきましては、平成二十八年十二月に成立したいわゆる教育機会確保法や第三期教育振興基本計画などを踏まえまして、引き続き、全ての都道府県に少なくとも一つは夜間中学が設置されるように取り組んでまいるということを大臣とともに共有させていただいておりますので、全力で取り組んでまいります。
○稲津委員　ありがとうございました。
　大変力強い御決意をいただきましたので。これから先、各県あるいは政令市等に、また文科省の方からもいろいろな情報を提供しながら、開設に向けてのそうした考え方を促していただきたいというふうに思います。
　これは正確なデータではないかもしれませんけれども、文部科学省の各種統計から推測していくと、数字的なことはきょうは私も断定できません、言えませんけれども、外国の子供で、我が国で生活をしていて日本の小中学校にもあるいは外国人学校にも通っていない、いわゆる不就学の子供というのは相当数いると思うんです。そこにどのようにして政治の光を当てて、また手を差し伸べていくのかというのは大変重要なことだと思っていますので、そうしたことも勘案しながら進めていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○亀岡委員長　午後三時めどに再開いたすこととし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時十八分開議
○亀岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次回は、来る二十日水曜日午前八時四十分理事会、午前八時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十九分散会
平成三十一年三月十五日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
　　　　─────────────
　　平成三十一年三月十五日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為に
　　より支出すべき年限に関する特別措置法の一
　　部を改正する法律案（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　会議を開くに先立ち、御報告申し上げます。
　昨十四日、議長は、皇居において天皇陛下にお目にかかり、天皇陛下御即位三十年につき、さきに本院が議決した賀詞を奉呈いたしました。
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　日程第一　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。防衛大臣岩屋毅君。
　　　〔国務大臣岩屋毅君登壇、拍手〕
○国務大臣（岩屋毅君）　特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　厳しい財政状況の下で防衛力の計画的な整備を行うため、平成二十七年四月に制定された特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法により、財政法の特別の措置として、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為については、支出すべき年限を十か年度以内とすることとしております。この法律は、特定防衛調達に要する経費の縮減及び当該調達の安定的な実施に寄与するものでありますが、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととなっており、今後も効率的かつ着実に防衛力の整備を実施していく必要があることから、法律の有効期限を延長する等の改正を行うものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、法律の有効期限を五年延長し、平成三十六年三月三十一日までとすることとしております。
　第二に、特定防衛調達についての国の債務負担等に係る経過措置について、所要の規定を整備することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。宇都隆史君。
　　　〔宇都隆史君登壇、拍手〕
○国務大臣（岩屋毅君）　宇都隆史議員にお答えいたします。
　初めに、長期契約法の適用事業と予算の硬直化への対策についてお尋ねがありました。
　長期契約の対象となる装備品等につきましては、中長期的な防衛所要を勘案した上で、確実かつ計画的に調達することが不可欠な装備品等のうち、仕様が安定していると見込まれ、かつ長期契約によるコスト縮減効果と調達の安定化の効果が十分見込まれるものとしておりまして、各年度の予算における長期契約法の対象事業を選定するに当たりましては、財務大臣との協議を経た上で、国際情勢や技術動向等を総合的に勘案して慎重に判断をしているところであります。
　また、新たな中期防におきましては、御指摘のように、五年間に新規契約する事業費の枠を明記し、財政の硬直化を招かないよう、後年度負担を含め、防衛関係費を適切に管理していく考えであります。
　いずれにいたしましても、防衛省としては、毎年度、装備品等の調達の効率化、合理化に努め、中期防の枠内で後年度負担も含め計画的に予算編成を行っているところであり、引き続き、財政の硬直化を招かないように適切に対応してまいります。
　次に、サプライチェーンのリスク管理も含めた国内防衛産業の強化についてお尋ねがありました。
　国内防衛産業は、装備品の生産、運用、維持整備に必要不可欠な基盤ですけれども、一方で高コスト構造や国際競争力の不足といった課題も抱えており、こうした課題に対応するため、新たな防衛大綱及び中期防において、技術基盤の強化と産業基盤の強靱化に優先事項として取り組むこととしております。
　具体的には、国内防衛産業が今後必要となる優れた装備品をしっかりと開発することができるよう重要技術に重点的に投資を行うとともに、米国等との国際共同研究開発や防衛装備の適切な海外移転を推進してまいりたいと思います。また、競争力の強化を進めるための契約制度の見直しや、中小企業を中心としたサプライチェーンの供給途絶等のリスクを早期に発見し対応していく体制を整えるといった施策を通じ、強靱な防衛産業を構築してまいります。
　なお、ＦＡＣＯで得られた知見につきましては、今後の技術基盤の維持に活用すべく検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、防衛装備の海外移転に係る改善検討についてお尋ねがありました。
　政府としては、防衛装備移転三原則に従い、諸外国との間で防衛装備移転に向けた取組を推進してきたところですが、これを一層効果的に進めるためには、これまでの取組を通じて顕在化しつつある各種の課題に対応することが必要です。特に、防衛装備・技術協力を更に推進するためには、官民が緊密に連携した取組が必要です。
　こうした観点から、これまで官民防衛産業フォーラム等の取組を行ってきましたが、官民がより緊密に連携して情報収集あるいは情報発信等の案件形成を進めていくための体制を整えるべく、防衛産業界の意見を聴取しながら引き続き取り組んでまいります。
　次に、防衛装備庁の現状の課題と今後のビジョンについてお尋ねがありました。
　防衛装備庁は、平成二十七年の発足以降、防衛装備・技術政策をこれまで以上に効果的、効率的に進めるため、様々な施策に取り組んでまいりました。急速な軍事技術の進展への対応、より効率的な装備品取得の実現、防衛装備・技術協力における具体的な実績、国内防衛産業が抱える高コスト構造、こういった多くの課題に直面をしていることは事実でございます。
　このため、新たな大綱及び中期防におきましては、こうした問題意識を踏まえ、技術基盤の強化、産業基盤の強靱化、装備調達の最適化等に取り組むこととしておりますが、御指摘の点も含めた不断の改善に取り組むことで、防衛装備庁を設置した目的をしっかり果たしてまいりたいと考えております。
　最後に、将来戦闘機についてお尋ねがありました。
　将来戦闘機については、新たな中期防において、国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手すると明記をしたところであります。
　現在、防衛省において関係部署が連携して取り組んでいるところでありますが、今後とも、この中期防の方針に即して、必要な体制の構築についても検討を進め、我が国の優れた技術を最大限活用できるように総力を挙げて取り組んでまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　福島みずほ君。
　　　〔福島みずほ君登壇、拍手〕