Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩崎国務大臣　もともとこれは、さっき交付金というふうに言っていただきましたが、麻生内閣のときにやったんですね、一・五万円。これは税金でやっているわけで、これは、随分当時の民主党と私ども自民党との間で議論があって、政府との間でも議論があって、それでやはり処遇改善をしないといかぬということで、ダイレクトに税金で処遇改善をする、こういうことをやった。これは、ですから、間違いなく、それは税金として行って、そして報酬にはねる、報酬というかお給料、処遇にはねるようになっていた。
　しかし、それをずっとやり続けるというのは、やはり税金としてなかなかファイナンスがつかないということなので、これは民主党政権のもとで、さっき、安定的に処遇改善が続くようにするために、処遇改善加算として介護報酬に入れる、つまり、介護保険料は上がるということになるわけですね。
　今、加算と、それから本体に入れ込むのとお話を事実上されたわけでありますけれども、これはどちらにしても、利用者の負担は、交付金、税でやらない限りは、やはりはねるわけですね。
　ですから、加算がいいか、本体に溶け込ますのがいいのかというと、我々は今、特に介護の現場の人たちのお給料が低い、ここが確実に上がるようにするために、加算ということで、事前の計画もとり、そして報告を受けて、事後的にそれがちゃんと回ったかどうかということを見て、今回、一万二千円相当が約一万三千円強の実績となっているということも見れるのは、これは加算であるから見れるので、本体の中に溶け込ますと、事務職の方にも行く、ほかの方々にも、介護関係職、医療関係職の方にも行くということになって、我々として一番大事な、介護の現場で一番苦労されている方々の処遇を上げようというときには、やはりこういう形が当面いいのかなと。それは、定着したら本体の中に入れていくということでも可能だと思いますが、しかし、それでも利用者負担は同様に上がるということは変わらないので、そこのところは、当分の間、やはり介護の現場の人たちの処遇が確実に上がっていることを確認しながらやるということで、今こういう形でやらせていただいているということでございます。
○初鹿委員　そこもやはりきちんと議論する必要があると思うんですよ。
　私も、実際に介護の現場にいる方々の処遇を改善していくことは非常に重要だと思いますが、事業所の側からすると、その人たち以外の職員もいて、その人たちとのバランスを考えたときに、この加算の制度は非常に使いづらいという指摘がされているんですよ。
　こちらの資料に出した報告書、一番後ろを見ていただきたいんですが、最後結論が書いてあって、そこに「介護職員処遇改善加算において検討すべき課題」といって、二つ挙げています。一つは対象範囲の拡大、二つ目は事務負担の軽減なんですよ。
　この対象範囲の拡大のところで、やはり、「職種間の公平性の確保及び、経営者の負担軽減の観点から、拡大をすることが望ましいと考えられる。」そういうふうに、まず冒頭言っているんですね。最終的にこの結論では、現状やむを得ないから介護職員に限定をしてしようがないねということになっているんですけれども、やはり問題意識としては、職種を限定しないでほしいということが書かれております。
　実際に各事業所ごとの回答を見てみても、ぜひ大臣、この事業所ごとの回答を見てもらいたいんですが、非常にこの二つの指摘のところは多いですよ、事務負担の軽減と対象範囲の拡大。私は、だから、我々が出している法案のように、ヘルパーを対象にする加算と、ヘルパー以外も対象にするような加算というものと……
○三ッ林委員長代理　既に持ち時間が経過しております。
○初鹿委員　両方、事業所が選べるようにした方が、事業所にとってはありがたいと思います。
　こういう考え方を今後導入していくということについて、御見解をお伺いしたいと思います。
○塩崎国務大臣　私どもの考えはさっき申し上げたとおりでありますが、今のような考え方、我々も当然、介護の職の方々、現場の方々の処遇が、事務職や他の職種に比べると、例えばＰＴとか、相対的にやはり、かなり、他の介護外との比較をしてみると、ギャップが大き過ぎるというので今介護に特化しているので、ですから、今おっしゃったような点も考慮に入れながら、今後どうするかを考えていきたいというふうに思います。
　　　　〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○初鹿委員　時間が来たので、かなり質問を残しましたので、次回以降にまたさせていただきたいと思いますが、やはり介護の問題は生活に密着している問題なので、論点が多岐にわたりますので、十分な審議時間を確保するように委員長にお願いをして、質疑を終わらせていただきます。
○中島委員　民進党の中島です。
　本日、火曜日の本会議に引き続いて、政府提出の介護保険関連法等改正案、そして民進党提出の二法案について、議員立法法案について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　火曜日の本会議でも質疑させていただいたわけでありますが、政府提出法案は安倍総理にだけ質問をさせていただいたわけですが、正直残念だなという感想でありました。全くやる気は感じられない、むしろ関心ないんじゃないかというような小さな声で、つくられた作文を読まれておるという印象で、厚生労働大臣はまさかそんなことはないというふうに思うわけでありますが、まず本会議での質疑の感想であります。
　本会議でも申し上げたとおり、政府提出法案は、本則で十二本そして附則で十九本、全部で三十一本になりますが、本当に内容も論点も多岐にわたる法改正を一括して、束ねて今回提出をされておる、極めて乱暴だということは本会議でも指摘をさせていただきました。
　また、ほとんどが政省令に委ねられています。条文上、数えてみると、政令で定める部分が二百四カ所、そして省令で定める部分が五百七十六カ所です。全部で七百カ所近くが政省令に丸投げされておる。
　本来であればこういう部分について、例えば介護サービス事業所の支援者数や施設の面積だったり、必要な設備と運営基準等々、介護サービスの内容、水準は全て政省令ということであれば、国会で審議する間もなく今後決められてしまう。現場の皆さんが、そういったことがどう変わっていくのかといったことを非常に注視している中で、国会で議論もされずに、ただこれだけ束ねた法案の中で、後ほど決められる。これに対しては、今回の政府提出法案で、実際どのくらいの介護がどのような水準で提供されるようになるのか全く見えてこない、これが政府提出法案の内容だということであります。
　このことは本当に大変問題だということを本会議でも指摘させていただいたわけですが、そんな内容の法案のよしあしをどんな基準で判断すればいいのか、全くわかりません。そのことを改めて指摘させていただきたいと思います。
　そういった意味から、我々民進党が提出をしている議員立法も含め、十分な審議。私はとにかくこの内容を見て、例えば介護医療院、これが従来の転換先と進められていた老健と一体何が違うのか、そもそも老健になぜ転換できなかったのか、この内容についてしっかりと検証する必要もあると思いますし、さらには負担増の問題、多岐にわたる問題が一括して内容に入っておりますから、少なくとも審議時間は四十時間。
　そして、この内容に沿って、まあ、さきの雇用保険法の参考人質疑も、やはり、参考人の皆さん、それぞれの専門家の方が来られていて、論点がばらけてしまうわけです。そういう意味からいくと、参考人も、それぞれ論点を絞って、少なくとも二回。
　そして地方公聴会も、介護の現状はやはり地域性も随分関与すると思います。そういう意味からいきますと、都市部や地域、あとは、それぞれの地方の特性を踏まえるべく、地方公聴会もやはり四回はやるのが必要じゃないかというふうに私は思います。
　その指摘を踏まえて、今法案の乱暴な内容、さらには、あわせて、慎重に審議をする必要性、私の指摘に対する大臣の見解を求めたいと思います。
○塩崎国務大臣　三十一本の法律だ、乱暴だというお話がございましたが、今回御審議をお願いしている法律は三十一本あるというふうにおっしゃって、機械的に数えればそのとおりでありますが、これには、例えば条番号の変更など、その改正を行うことが本法案の直接の目的ではないものも含んでいるわけであります。
　それから、政省令に落とし過ぎだというお話ですが、中島委員はみんなの党御出身で渡辺喜美さんのお仲間だった方であるので、民主党政権時代は御経験をされていないわけでありますが、今は、どちらかというと根っこは民主党の政党におられるわけでありまして、その民主党は平成二十三年に介護保険法の改正をされています。そのときにも同じように、政省令に委ねるものは、数字とかそんなのは大体やるのが常識ですので、そういうことをやっているということで、何ら、今まで民主党政権時代にやってきたこととそう変わったことをやっているわけではないということを申し上げておきたいと思っております。
　それから、今回の法案の目的とする改正の基本的な構成は、中心は介護保険法です。
　そしてもう一つは、我々は我が事・丸ごとと言っておりますけれども、私も二年半余り厚生労働大臣をやらせていただいて、いろいろなところに行ってみて、やはり地域づくり、町づくりがうまくいっているところで初めて、子育てにしてもあるいは高齢者のケアにしても、今我々が言う地域包括ケアですが、こういったこともうまく回っているということで、やはり地域のコミュニティーの助け合いの仕組みというものを一緒につくっていく、そういうことがなければ福祉というのはうまくいかない。それも、かたがた、縦割りではうまくいかない。助けられるばかりの側と助けるばかりの側というふうに分かれるのではなくて、場合によっては助けたり助けられたりいろいろ変わるということで、私どもは、今、地域共生社会の実現ということを提唱して、我が事・丸ごとのために社会福祉法の改正というものを今回御提起申し上げております。
　さらには老人福祉法、この三つが大きな固まりでありまして、それに、さっき言ったような条番号の変更とかそういうことがあっていろいろ一緒になっているということであります。
　地域包括ケアシステム、あるいは子育ても含めてになるのかもわかりませんが、あるいは障害者も含めての、そういう縦割りじゃない、新たな、地域をベースにした福祉の仕組みというものを、あるいは医療も含めてしっかりとやっていこうというのが共通の目的で、関連性のある法律を束ねている、こういうことで今の法律で御審議をお願いしているということでございますので、御理解を賜れればありがたいというふうに思います。
○中島委員　全く理解できないですね。
　長々と答弁をされて、前段の部分は本当に余計な答弁だと思います。私は確かにみんなの党でしたし、民主党政権は知りません。これは前回も反論させていただきましたが、私は前向きな話をしているのであって、後ろ向きな話は絶対しないでいただきたいと思います。
　それと、前回もそうですが、民主党という政党はもうありません。我々は民進党ですから、その比較をして争点をぼかされるのは今後一切やめていただきたいということは言わせていただきたいと思います。
　そして、私も決して、縦割りに横串を刺していくということを否定しているわけではありません。むしろ、従来から私もその必要性はあるということは言っておりましたが、今回、地域包括ケアシステムの強化と。当たり前じゃないですか。介護分野と医療分野と福祉分野、かかわるのは当たり前であって、それに横串を刺していくに当たって、従来の制度が一体どうなっているのか、どこに不備があるのかを丁寧かつ慎重にやるのが必要だと私は言っているんです。これを一気に束ねて。だからといって束ねていいなんということはあるわけないじゃないですか。そのことを私は指摘しているわけで、長々と中身がない答弁はぜひやめていただきたいというふうに思います。
　これは、なぜ私がきょうこのことをもう一回言うかというと、きょう田村前厚生労働大臣がいらっしゃいますが、ここ数年、社会保障にかかわる法案は全てこういう形態になるんです。
　四年前の社会保障制度プログラム法もそうです。三年前の地域医療介護総合確保法もそうです。そして二年前の国民健康保険法の改正も全てこのような形態で、そして、そのときも何度も同じ指摘を私はしているんです。そのたびに、例えば三年前の医療介護総合確保法であれば、病床機能報告であったり、特定看護師の制度、さらに医療事故調まで入っていたんですよ。そして、二年前の国民健康法改正案は、患者申し出療養とか、国保の運営主体を県に移管する内容であったりとか、後期高齢者医療制度の全面総報酬割。本当に論点が違う。もうここ四年間、こういう法案ばかりじゃないですか。
　先ほど安倍総理のやる気のなさも指摘をしましたが、厚生労働省、塩崎大臣も、こういうことを容認してしまうようであれば、本当に国民生活に大事な医療、介護、二〇二五年を踏まえて、本当にそのやる気が試される、そして、たびたびこういうことを繰り返すということに疑念を抱きます。
　このようなことがまかり通ってしまうと、これは本会議でも指摘をいたしましたが、立法府の意思、すなわち国民の声が反映されず、制度は幾ら維持したとしても、国民生活は本当に立ち行かなくなってしまいますよ。いや、答弁は求めていないです。
　ぜひ、先ほど言った、審議時間のしっかりとした確保、そして、参考人質疑はそれぞれの論点に沿ってやるべきですし、そして、地方公聴会は、いろいろな地方でさまざまな、まさに地域包括、地方の事情を踏まえてと言っているわけですから、一回のみならず二回、そして二回に分けてトータル四カ所、最低でもやっていただけるように。
　間違っても、審議時間、何か、私、筆頭理事、理事等に聞くと、当初、十時間ぐらいと、外務委員会でのＡＣＳＡ法案を例に出してそんな提案をされたとも聞いておりますが、とんでもないことだというふうに思います。ＡＣＳＡ法案は、日米、日豪、日英の物品役務協定の承認をとるための法案です。それと今回の法案を横並びに並べて比較するようなことは、ぜひやめていただきたいというふうに思いますし、打ち切るようなことはあってはならない。
　委員長にも、ぜひそのことはしっかりと認識して対応していただきたいと思いますが、委員長、いかがでしょうか。
○丹羽委員長　ただいまの案件につきましては、理事会で御協議させていただきます。
○中島委員　政府提出法案、今も指摘をしたように……（発言する者あり）
○中島委員　そのタイトル、地域包括ケアシステムの強化というふうにうたっているわけですが、私、この中身の前に、その前提、地域包括ケアシステムが今どういう状況にあるのか、そして、今後どういうスキームで二〇二五年問題に備えていくのか、その前提の話をきょうは質問してまいりたいというふうに思います。
　やはり、その前提の話となると、介護人材の確保、これは先ほど初鹿委員も質問をしておりましたが、我々も喫緊の課題だという認識、これは与野党問わず共有できることだというふうに思っています。
　政府は、昨年我々が提出した、介護従事者、障害福祉従事者の処遇改善、議員立法も踏まえながら、この四月、介護報酬改定、前年度、前倒しする形で報酬改定をされる、処遇改善するということは、私も一定の評価をしたいというふうに思います。
　ただ、介護現場、本当に人材が足りません。有効求人倍率も、直近の数字は過去最高、三・五。そして、介護養成学校の定員割れは慢性的な状況。さらには、介護福祉士、国家、合格者、これも激減している。これには実務者実習等が必須化されたという要因もありますが、やはり、一億総活躍プランで工程表を示しておられるとはいいながら、本当にこれが達成できるのか。ここが、人材が確保できなければ、絵に描いた餅になってしまう。そこで立ち行かなくなるのは、まさに今介護を受けている方々、これから介護が必要になる方、そこに響いてしまうわけであります。
　そういった意味から、一億総活躍プラン、加えたことと同時に、この委員会においても、先日の本会議でも、我が民進党からも処遇改善に対する法案が提出をされております。
　まず、議員立法提出者にお尋ねをしたいと思います。
　今回提出されております民進党案では、先ほども少し触れておられましたが、報酬改定による処遇改善加算ではなく、助成金という形態をとっておりますが、その理由について提出者にお尋ねをしたいと思います。
○初鹿議員　御質問ありがとうございます。
　ただいま、処遇改善加算ではなくて、助成金という形態をなぜとっているのかという御質問をいただきました。
　政府の行う処遇改善加算は、対象となる事業者の受ける介護報酬が増加する仕組みであるため、利用者の自己負担もその分増加することになります。そのため、利用者から見れば、同じサービスを受けているにもかかわらず、事業所が処遇改善加算を受けることとなった場合は利用者負担が増加することとなり、利用者や家族の納得感を得にくいと考えられます。また、利用者負担の発生が処遇改善加算を受けることの足かせになっているという調査の結果もあります。そこで、介護報酬の加算という形態ではなくて助成金という形態をとった次第であります。
○中島委員　ありがとうございます。
　今委員御答弁いただいたように、利用者の負担の発生、これを事業所は非常に気にしている、そして、加算の場合、今後いつまでその加算があるのか、このことに対して事業所はいつも不安を感じておるという意味で、そういう助成金という形態をとるということは現場の声がより反映された内容ではないかなというふうに思います。
　加えて、政府案とは違って、民進党案では、介護・障害福祉従事者以外の、例えば調理を担う職員の方であったりとか事務を担う職員の方にも、同じ施設で働く職員の方にも処遇改善ができるような特別助成金を設けております。これを設けた意義について、議員立法提出者にお尋ねをさせていただきます。
○初鹿議員　先ほど私も質疑でこの点を指摘させていただきましたので、御質問いただき、ありがとうございます。
　介護事業所も障害福祉事業所も、直接利用者にサービスを提供する従事者以外の他の職種の職員も働いていますが、現在の処遇改善加算の仕組みのもとでは、これらの職員は対象となっておりません。
　そのため、事業所の職員全体の処遇を改善することとなると、処遇改善加算対象者以外の職員の処遇改善に要する費用を事業所が自己負担することとなり、その負担感が非常に重い、そういうことが事業所の方からも指摘をされていて、処遇改善加算を受ける足かせになっているという調査の報告もあります。
　このような声に応えて、処遇改善加算対象の職種以外の全ての職員を対象にした特別助成金の制度を設けることといたしました。
○中島委員　特に小規模の事業所等は、送迎であったりとか調理であったりとか、そういう介護と違う仕事を兼務している方も結構多いわけです。そういった状況から、もちろん、政府の答弁にもありましたように、介護人材に重点的にという考え方もありますが、これは介護事業所のそれぞれの事情によって選択できる方が、より現場の実情に沿う内容ではないのかなというふうに思います。
　いずれにしても、全産業別で約十万円低い介護人材、その確保のための処遇改善はしっかりとやっていかなければいけないという意味で、提出の議員立法法案は非常に評価できるのではないかなというふうにも思います。
　先ほど、柚木委員のときにも質問があって、政府も答弁いただいておりますが、前回の介護報酬、二・二七％という、実質、史上最大のマイナス改定の影響も各事業所に出ているのではないかというふうに思います。事業所自体の経営が苦しくなってしまうと、処遇改善どころではなくなる。政府は調査もしておられるようですが、今後、こういった状況が続くと、本当に処遇改善には至らない。
　処遇改善と介護報酬はセットという御指摘もありましたが、処遇改善を確実にするため報酬全体をプラスにして経営を安定させなければ意味がないという先ほど質疑にあった内容について、今回の議員立法、どのように考えられるのか、提出者にお尋ねをしたいと思います。
○大西（健）議員　中島委員より、処遇改善を確実なものにするためには報酬全体をプラス改定にしていかなければならないのではないかとの御質問をいただきました。
　委員御指摘のように、安倍政権は、平成二十七年度の介護報酬改定で、全体では二・二七％、加算部分を除いたサービス単価のみで見ると四・四八％と、九年ぶりのマイナス改定、過去最大の減額幅となる大幅な引き下げを行いました。その結果、東京商工リサーチの調査結果を見ると、二〇一六年一年間の老人福祉・介護事業の倒産件数は調査開始以来最多となっており、倒産の増加要因の一つとして、介護報酬の実質マイナス改定による収益への影響が挙げられております。
　介護報酬の大幅引き下げが介護事業所の経営に深刻な影響を与えていることは言うまでもありません。仮に二回連続で介護報酬を引き下げることになれば、介護事業所の経営は深刻度を増し、介護サービスの基盤は崩壊してしまうことになります。幾ら介護職員の処遇改善をしても、介護事業所の倒産が続けば、国民は必要な介護サービスを受けることができなくなってしまい、要介護状態等の悪化や家族の介護離職を招くおそれがあります。
　介護事業所の経営実態を見ますと、収支比率が悪化する一方で、給与費は伸びて、収入に占める給与費の割合は高まり続けております。処遇改善を行う余力がないのが実態であります。したがって、処遇改善を実効ならしめるためには、介護報酬を引き上げて、介護事業所の経営を安定させることが不可欠だというふうに思います。
　そこで、本法案では、介護報酬及び障害福祉サービス等報酬の改定に当たっては、全ての介護・障害福祉事業所等のサービスの提供の安定的な継続、介護・障害福祉従業者の賃金の改善による将来にわたる職業生活の安定及び離職の防止に資するように配慮しなければならないこととしております。特に、平成三十年度介護報酬改定に当たっては、平成二十七年度改定による報酬引き下げの影響を勘案することと明記をさせていただいております。
　つまり、端的に申し上げますと、提案者としては、平成三十年度は介護報酬を引き上げることを想定しております。
　以上です。
○中島委員　ありがとうございます。
　やはり、政府提出法案のタイトル、地域包括ケアシステムの強化とうたっているわけでございまして、さらには、政府は、一億総活躍社会の実現の三本の矢の一つに介護離職ゼロともうたっていて、その内容を実際に実践していくためには、さらには介護従事者の処遇改善をしっかりとやっていくためには、やはり事業所自体の安定化を図らなければならない。少なくとも次回、三十年度の介護報酬改定はプラスにする、私もまさにそのとおりだなというふうに思います。
　先ほど、大臣も答弁の中で、二十七年度の報酬改定の評価のような話をされておりました。経営概況調査は、実際、各サービスごとに低下しているわけでありまして、そういう指摘に対しては、これは総理も答弁で述べられておりましたが、収支差率は低下しているが、おおむねプラス。意味が全くわかりません。私は全く意味がわからない。
　そういう状況から、やはり介護事業所の経営がしっかりと安定していくための次回の介護報酬改定プラス、これは重要なのではないかなというふうに、今、答弁者のお話を聞いて改めて感じたところでもございます。
　提案者の方はもう大丈夫です。ありがとうございます。
　冒頭にも言いましたように、本法案の中身について、それに入る前に、きょうは一回目ということで、その前提のお話、確認を何点かさせていただきたいというふうに思います。
　まず、今回、先ほども言ったように、地域包括ケアシステムの強化とうたっているわけですが、改めて、基本的な部分ではございますが、塩崎大臣にお尋ねをいたします。地域包括ケアシステムの目的、改めて明確にお答えいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　地域包括ケアシステムは、重度な要介護状態となっても住みなれた地域でそれぞれ自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることが可能になるというために、医療、介護、予防、そしてまた住まい、生活支援、こういうようなことが包括的に提供される体制のことを指しているわけでありまして、在宅サービスももちろん大事なその要素であるわけであります。
　また、今回の法案は、地域包括ケアシステムの柱の一つであります予防というのを強化して、高齢者の自立支援あるいは重度化防止、まさにこれは介護保険法の理念そのものでありますけれども、これらに取り組むこととしておりまして、その結果として給付費の伸びが抑えられることなど、介護保険制度の持続可能性を高めることにも寄与する合理的なものであるというふうに考えております。
　さっき申し上げたとおり、地域包括ケアシステムというのは、医療、介護、そしてまた、我々は、これからは障害者も、そして子育て支援も含めて、地域の大きな意味での助け合いの仕組みというものの上に乗っかって初めて有効に機能するものだというふうに思いますので、そういうようなことを包括的に御議論を賜るということが大変大事なことではないかというふうに思っております。
○中島委員　私が今確認させていただいたのは、先ほど大臣にお答えになっていただいた後段の部分、地域での障害者、子供、課題を抱えて支援が必要な方というくだりですね。
　これは大臣所信の中でも、地域包括ケアシステムに関して、「全ての人が、さまざまな困難を抱えた場合でも、社会から孤立することなく、安心してその人らしい生活を地域で送ることができる包摂的な社会の実現を目指します。」その後、地域包括ケアシステム、従来の、高齢になっても、要介護になってもというくだりがあり、また最後の方で、「また、地域で支援を必要としている方は高齢者にとどまりません。縦割りから丸ごとへ、」ということで、共生社会ということをうたっているわけです。
　ちょっと明確にしておきたいんですが、あくまでも地域包括ケアシステムは地域の高齢化に対する対策、先ほど大臣は後段でお答えになりましたが、さらに、地域で支援が必要な障害者の方、お子さん、もしくは難病の方々、そういった方にも、まさにこの所信でも述べられていた包摂的なシステムという位置づけなのか、これは明確に答えていただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　もともとこの地域包括ケアシステムは、医療と介護とを一体的にということで、既にもう何年かにわたってこれを基本的な考え方としてやってまいりましたが、さっき申し上げた包摂的なという、いわゆるインクルーシブな社会をつくっていくということをやらないと、この地域包括ケアシステムも生きてこないというふうにつくづく思うようになっております。
　なおかつ、先ほどから申し上げているように、いわゆる福祉が縦割りになっていて、障害者の地域の生活、子供さんたちの地域での育ち、あるいは地域におられる生活困窮者の皆さん方とか、そういうような問題も含めて、地域包括ケアシステムを全ての住民のための仕組みにするとともに、その土台となる地域の力をやはり強化しないといけないな、こういうことで、インクルーシブな社会という意味で地域共生社会というのを今申し上げて、それは、象徴的に、我が事のようにみんなが参加をして町づくりをする中で助け合いのネットワークを強化していく、あるいは場合によってはそういうネットワークをつくっていくということ、その中で全ての人が包摂的に暮らしていくことが可能な社会ができるんじゃないかということであります。
　地域包括ケアシステムそのものは、医療、介護を中心に、生活あるいは住宅、そういったことも含めてやってまいりましたが、それとともに、今、他の福祉の対象であります子供さんや障害者の皆さん方も一緒にやっていける、そういう社会にしていかなきゃいけないということでございます。
○中島委員　大変曖昧な言い方だと思うんです。内容は、別に私はさっき言った地域共生的な考えは否定もしませんし、むしろ前から、介護事業所で障害のある方もしくはお子さん、富山式デイサービスのような形態は、やはり縦割りを排して進めていくべきだという考えは持っておりますが、今の大臣所信もそうなんですが、私は大変唐突感があったんです。
　資料にも、これは厚生労働省のホームページです、ここには、地域包括ケアシステムの実現へ向けてという従来の、まさにこれは高齢化対策ですよ。二〇二五年、団塊の世代の皆さんが全て七十五歳以上になる、そのためのさまざまな取り組みと、そして下にある絵ですね。これは、もう従来から示されている、中心には住まい、そして高齢者の方がいて、それを取り囲むようにケアマネジャーさんがいて、そしてそれを取り仕切っているのは地域包括支援センター、さらにはケアマネジャー、これをずっとうたっていて、私も平成十六年に診療所を開業して、厚生労働省が何度も何度も説明に来て、来るべき二〇二五年問題を踏まえた地域包括ケアシステムは新しいコミュニティーなんだ、そういう説明でずっと来られた。
　しかし、今も大臣の答弁を聞いていると、高齢者を中心にというくだりがついてくる。私は、一体いつからそういうくだりがつき、いや、私は否定はしていませんが、今回の法案の中にも入っている共生社会、こういった目的というか、最大の地域包括ケアシステムが目指すものがあそこに何か加わったような印象があるんですね。私は内容を否定しているわけではなくて、取り組むのは自治体ですから、そういう曖昧な言い方だと、非常に対応、困惑するんじゃないか。
　先日、本会議で、きょう桝屋先生がおられますから、桝屋先生の質疑の中で、公明党さんは、先日、党内の地域包括ケア推進本部を改組して、地域共生社会推進本部を立ち上げましたとおっしゃっていて、私はこれもまたびっくりしたんです。地域包括ケアシステムと先ほど言われた共生社会、今回は共生サービスということで各自治体の計画を作成する旨が入っておるわけですが、地域包括ケアシステムから共生社会、そのビジョンに変わったんですか。
　ここは、あくまでも厚生労働省はその中に、先ほども言ったように、いつからそういう、丸ごと何でしたっけ、それ自体の議論も全く我々に見えてこないまま今に至っていて、そして大臣所信で、当然のごとく、地域包括ケアシステムは、高齢者のみならず、障害を持った方々、そういった方々までも含むというような御発言は非常に唐突感があり、地域包括ケアシステム、そして、もし共生社会の話になるなら、この地域包括ケアシステムの、従来から市町村に配られているこの紙、この下の絵面にどういうかかわりを持たせるつもりなのか。
　地域包括ケアシステムと我が事・丸ごと地域共生社会、この関係性について、改めて明確に、目指すべきものを含めてお示しをいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　多分これは、先生、地元でお歩きになっていれば、かねてから感じておられたことだろうというふうに思うんですね。
　さっきから出ている地域包括ケアシステムというのは、確かに、高齢化、高齢化ということで、医療と介護の、言ってみればインテグレーションを有機的にやろうということで、それを地域でやって、なおかつ、それは医療と介護だけにとどまらずに、生活とか住宅とかいろいろなものを含んでいるということをさっき私から申し上げました。
　しかし一方で、例えば地域包括支援センターがいろいろな方々の御相談を受けています、これはもう昔からそうなんですが。その中に、例えば障害者の問題であったり高齢者の問題であったり、さまざまな問題を受けているわけであります。
　確かに、例えば高齢者の親と働いていない独身の五十代の子供さんが同居している八〇五〇世帯と呼ばれている方々、あるいは介護と育児に同時に直面する世帯、いわゆるダブルケアの大変な思いをされている女性であったり、そういうようなことで、一つの世帯が複数の課題を抱えて、既存の縦割りの制度では効果的な解決策を探し得ないということが出てきているのは御案内のとおりであります。
　高齢者の支援ということで地域包括支援センターをそれぞれつくっておられますが、私の松山もそうですが、そこに行ってみて、実は、この我が事・丸ごとの話をしたら、ぜひやりたいと言って、それで今回、二十九年度予算で百カ所程度の自治体で実施をしていただくモデル事業がありますけれども、私どもの地元から言ってきているのは、地域包括支援センターが子供も障害者も一緒にやりたいということでこのモデル事業をやっているわけです。
　したがって、地域包括ケアシステムそのものがなくなるわけでもないし、変わったわけでもないし、ただ、社会全体のニーズがそういうように多様化をし、そして有機的に結びつけないと解決をしない、そして社会を、コミュニティーを強くしていかないと解決をしづらいということをだんだんだんだん我々も認識して、こういう形で我が事・丸ごとということを申し上げているわけで、恐らく、中島先生も地元をこつこつ歩いておられるんでしょうから、そういうことは肌身に感じてこられたので、この縦割りをやめて大きくやっていこうということを申し上げているわけであります。
○中島委員　何度も言っているように、否定しているわけではなくて、余りにも唐突感があって、今おっしゃっていましたが、混乱しますよ。特に各自治体の方は、例えば今回の共生サービスもそうですが、社会福祉法、介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法にかかり、そういう通達が行くわけですよね。従来、地域包括ケアシステムは地域包括支援センターが中心にやっていた。そういうことから、ここは混乱しないように、ちゃんと一旦整理をされた方がいいと思いますよ。
　要するに、今回のその我が事・丸ごとですか、それの位置づけが、だって、当然かかわってくるじゃないですか。このポンチ絵が、この資料にある絵、この中に、我が事・丸ごと地域共生社会ですか、どういう関係性を持ってやってくるのか。全く、今の大臣の答弁は、別じゃない、別ではないけれども、地域包括ケアシステムの目標は、従来のここに書いてある高齢化対策のためにということを大前提にしていると。
　私も実際混乱したんです。そして、この法案が出て、大臣の所信を聞いて、地元に帰って、まさに大臣と私は一緒です。地元の包括支援センターへ行って、これをどう考えるかといったら、いや、さっき言った縦割りは悪くないんです。考え方を私は言っているのではなくて、もう一度整理して、これからしっかり、どういうものを目標にやっていくのか、地域包括ケアシステムは従来どおりでいいのか、それとも、今回の共生社会、それがどう絡み合ってきて、この絵面が変わっていくのかどうか。
　ここは厚生労働省としても、大臣がいいと思ったから言いましたではなくて、本当に固唾をのんで見ているわけですから、行き当たりばったりな言い方ではなくて、明確にその役割もしくは、いや、いいですよ、私だって別に、もし目的が変わったのであれば、ちゃんと目的を変えて、地域包括システムは、高齢者対策のみならず、包摂的なシステムとして、これから共生社会を目指すべく横串を刺して新たな形を見出すというのなら、それを明確に示してからこの共生社会、共生サービスの議論もしないと地域は混乱するという指摘をしているわけですが、大臣、何か御答弁ございますか。
○塩崎国務大臣　突然というお言葉でありますが、全く突然ではございませんで、去年の一億総活躍プランの中に地域共生社会という言葉は既に入っていて、そこに概念は書いてございます。
　それで、これも多分、釈迦に説法だろうと思いますが、例えば、富山市にある「このゆびとーまれ」というＮＰＯがやっているデイサービスで、障害者に対するサービスも提供しています。そもそもそこはデイサービスで、もともと高齢者向けでありながら、そこは実はＢ型の施設にもなっていて、そういう中で障害者に対するサービスもされているけれども、基準該当ということで不利になっている。お配りをいただいている、もう既に、だから、デイサービスというのはこの世界ですよね、地域包括ケアシステムの世界です。しかし、そこにもう障害者も子供も入っていて、そこで、縦割りであるがゆえに障害者に対するサービスが有機的に提供されていない、障害者に対するサービスについては実は高齢者も支える側になっている、そういう場であります。
　したがって、そういうものは事実上どんどん世の中に存在をしていて、制度がついていっていないというのが現状です。そのことについて、今回御提起申し上げている法案の中にも入っておりますので、よくごらんをいただければというふうに思います。
○中島委員　よく見ています。よく見ているからそういう疑問が湧いたということです。
　さっきも言ったように、別に、富山型のデイサービスとか、そういう各市町村で取り組まれていることを否定しているわけではなくて、従来から各自治体、それぞれ温度差はあるかもしれませんが、地域包括ケアシステムは高齢化対策だといって今まで厚労省も取り組んできたわけです。それに我が事・丸ごと共生社会を加えて、そういったものをかみ合わせていくんだったら、それは私も否定しませんが、しかし、そうであるならしっかりと今後のビジョンというものを、地域包括ケアシステムにどう埋め込んで、どう合体させていくのかということをまず示さないと、いきなり共生サービスといっても、現場は困惑するということを指摘しているわけです。
　堂々めぐりになってしまいますので、またにしたいと思いますけれども、また共生サービスのところでその問題提起はさせていただきたいというふうに思います。
　そうしたら、あくまでも地域包括ケアシステムは高齢化対策、従来と何ら目標、目的も変わりませんということでよろしいんですね。いいんですね、大臣。
○塩崎国務大臣　地域包括ケアシステムについては、先ほど申し上げたとおり、これまでも高齢化対策としてやってきたことでありますが、それをさらに、言ってみれば深化させる形で、社会全体の中での位置づけを新たに加えているのが、去年の一億総活躍プランの地域共生社会づくりということだというふうに理解をしております。
○中島委員　そういう方針なら、そのことを明確に各自治体に周知して、そして、このポンチ絵も、加えたのなら、やはり変わってくるはずじゃないですか。これを堂々と、厚生労働省ホームページの、地域包括ケアシステムの実現といって、その共生社会の部分なんかは何にも入っていないですからね。だったら、これはちゃんと変えるということでいいんですか。
○塩崎国務大臣　まさに縦割りの弊害だと思いますので、直します。（中島委員「だから、ここで変えるんですか」と呼ぶ）直しますと今申し上げました。
○中島委員　遅いじゃないですか。去年の六月にと言って、今の時点で何にも変わっていないし、だから私は指摘しているんです。政府もしくは厚労大臣がそういう意気込みを持ってやられて、そして一億総活躍プランに盛り込んだというのはいいですが、だって、従来のものが厚生労働省のホームページには堂々と出ているじゃないですか。全く盛り込んでいないし、そのことを各自治体に周知もしていないじゃないですか。だから唐突感があるということを指摘しているんです。
　最初に余計な答弁をされるから、時間がもうなくなってしまいました。三分の一しか質問ができませんでしたので。
　何ですか、どうぞ。
○塩崎国務大臣　今回の法律の中で、例えば、先ほど申し上げたような基準該当のように、縦割りであるがゆえにうまくいっていないことを直していただく、こういうことができないと、本当に有機的に地域包括ケアシステムと地域共生社会づくりというのがうまくいかないということでもあったものですから。まだ、地域包括ケアシステムそのものはそのものとして、もちろん生きているわけでありますので。
　ただ、その連携、関係はどうなっているんだということについて説明をもっとしっかりせいということはそのとおりだと思いますので、謙虚に受けて、しっかりこれから説明を、さらに努力をして、これは桝屋先生からも大ごとだと言われましたから、しっかりやっていきたいというふうに思います。
○中島委員　時間になりましたのでやめますけれども、要するに、そういう前提をなあなあにして、今回、政府の提出法案、本当にふわっとした感じになっちゃうと思いますよ。だから、先ほども言ったように、これからそういうものを目指すのなら目指すで明確にして、その上で、地域ケア会議だって、従来は地域包括支援センターが中心で医療との連携とかやって、今後は障害分野や子育て分野も入ってくるということを念頭に置いているわけですよね、だとすれば。その辺もはっきりしないじゃないですか。しないんですか。そうですか。わかりました。
　私は、ここがしっかりしないと今後の議論は入れないというふうに思っていますので、また次回も質問させていただきたいと思います。
○丹羽委員長　次に、新谷正義君。
○新谷委員　自由民主党の新谷正義でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと存じます。
　介護保険制度が制定されてから十七年が経過しました。介護保険制度自体、大変すばらしい制度でございますけれども、その中で、私は、特にすばらしい点は現物給付が中心である点にあると考えております。
　これが現金給付だと、つまり現金を渡すものであると当然ほかのことにも使えてしまうわけでございますけれども、現物給付、つまりサービスとして受け取るのであればそのようなことはなく、また、通常、人生において早く介護を受けるような状態になりたい、そういったような方はいらっしゃらないわけでございまして、介護という目的以外にも制度が使われる可能性が低いからでございます。
　介護に限らず、保健、医療、生活保護を含む福祉の全般におきまして可能な限り現物給付を行い、その制度自体がゆがんでいくのを防いでいく、そういったことは常に考えていかなければならない、そのように考えております。自助自立を促すはずがかえって自助を妨げてしまう、こういったことは往々にしてあるからでございます。その上で、現物給付もニーズに合ったものとなるようにしっかりと不断の見直しをしていく必要があると考えております。
　介護サービス利用者は、今、約五百万人となっております。また、介護の総費用も十兆円を超えておりまして、開設当初よりおよそ三倍というところになっております。
　制度開始から十七年、さまざまな課題も新たに浮き彫りとなってきました。今後も高齢化は進んでまいりますし、特に都市部では急速に介護不足となっていく事態が懸念をされております。今、介護保険制度も、より現実に合わせた調整が必要な時期に来ていると考えております。
　介護保険制度をより持続可能なものにしていく、また公平に負担を分かち合い、需要に合ったサービスを提供していく、その視点から、内閣提出の今回の介護保険法改正案の意義を政府に御説明いただきたいと存じます。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正法案でございますけれども、高齢化の進展に伴いまして、介護を必要とする高齢者がふえていく中で、介護保険制度を含めた地域包括ケアというものをきちっと強化していくということ、さらには、これが将来にわたり機能するために持続可能性を高めていく、こういうことが非常に大事だというふうに認識をいたしております。
　まず、地域包括ケアの強化の関係ですけれども、今回の法案では、介護保険の保険者であります市町村が自立支援、重度化防止の取り組みを積極的に行うといったことなどを通じまして、地域包括ケアシステムの強化を図っていくということでございます。
　また、介護保険制度の持続可能性を高めるという観点から、負担能力に応じた負担を求めていきましょうということでございまして、具体的には、一定所得以上の所得を有する方々の負担割合を見直すこと、さらには、四十歳から六十五歳までの方々の保険料につきまして、これは被用者保険者の介護納付金について、いわゆる標準報酬総額に応じた負担ということに変えていく、こうしたことを通じまして持続可能性を高めていく。この二つがポイントであろうかというふうに思っております。
　こうした改正を通じまして、今後とも、地域包括ケアシステムの強化、さらには、将来にわたりこれが機能するように努めてまいりたいというふうに考えております。
○新谷委員　ありがとうございます。
　介護保険制度を持続可能なものにするため、まさにこのためには財源が当然に必要となってきますが、常に考えておかなければならないのは、世代間で余り不公平が生じないようにする、そういったことではなかろうかと思います。
　介護保険料の支払いは四十歳からでございます。現役世代にのみ過剰に負担を強いることは、結局、経済全体の活力をそいで、かえって社会保障制度の足元がぐらつくことになります。ここ五年さえよければいい、こういった考え方は明らかに間違いでございまして、現役世代は自分の数十年先を見据えて介護保険料を払っているわけでございますから、しっかりと数十年先を見据えて制度づくりをしていく必要があると考えております。世代の中で、あるいは世代を超えてともに支え合っていく、そのための制度づくりをしていく、これがまさに我々の役目である、そのように思っております。
　今回、政府改正案では、介護保険サービス利用に当たっての自己負担割合、先ほど来議論に出ておりますけれども、今回、最大三割まで引き上げられることになっております。しかし、これはあくまで現役並みに所得がある高齢者の方に限るものでございまして、さらに、医療保険と同様に、自己負担額には上限があると認識をしております。
　報道におきましては、報道機関によるんですけれども、この自己負担額の上限に関してはきちんと伝えていないものがよくあります。中には、三割負担ということは出ているんですけれども、全くこの上限に関しては触れていないものもございます。同時に、年収による区分も国民の皆様に十分に伝わっているとは言えないと私は考えております。
　例えば、介護保険制度を利用して、特別養護老人ホームの場合なんですけれども、月の最初から最後まで一月、一般的な入所をしている場合においては、自己負担額においては今回の改正は影響することはない、そのように認識をしておりますが、自己負担額が青天井に三割負担になってしまうんじゃないか、そのように誤解をされている方もまだまだ多いと思いますので、改めて、今回、改正案においても自己負担額には上限があるということ、これをわかりやすく政府に御説明いただきたいと存じます。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法案では、介護保険制度の持続可能性を高めるという観点で、これは公平ということが大事ですけれども、一つは、世代内の公平というのがございますけれども、先ほど先生からお話ございましたとおり、現役世代との公平といった意味では、世代間の負担の公平というのも極めて大事だということでございます。そうした観点を踏まえて、負担能力に応じた負担を求めるという観点から、現役並みの所得を有する方の負担割合を三割に引き上げるということにしたわけでございます。
　こうした三割負担の対象となる方でございますけれども、二割負担者の方よりも一層範囲を限定した、特に所得の高い現役並みの所得の方ということでございまして、年金収入等で三百四十万円以上というのが一つの基準でございますけれども、そうした方々を対象にしているというのがまず一点でございます。
　あわせて、お話がございました上限額でございますけれども、こうした方々については月額四万四千四百円の負担の上限ということがございまして、これは据え置くという配慮をしております。
　このため、三割負担となる場合、何か、二割から三割になる場合、限定された方であっても負担額が一・五倍にすぐなるということではなくて、例えば、先生お話ございましたとおり、特別養護老人ホームに入所されている方で既に今二割負担の方々のほとんどは既に負担の上限額に張りついているわけでございまして、そうした方々については新しく負担増というのは生じない、こういうことでございますので、そうしたことをきちっと説明していきたいというふうに考えております。
○新谷委員　少しまだ誤解があるようですので、しっかり周知をお願いしたいと存じます。ありがとうございました。
　次に、今回、議員立法の法案を提出しておられる民進党の提出者の先生方にお伺いしたいと存じます。
　介護保険に関しましては、先ほども中島委員の議論もありました。利用者負担割合について、平成二十六年の介護保険法改正のとき、当時、民主党の先生方は、年収によって利用負担割合が一割から二割になる、この改正があったわけでございますけれども、基本的には賛同をいただけなかった、そのように記憶をしております。
　しかし、今回提出しておられる議員立法の法案におきましては、利用者負担割合が年収によって二割になることは、一応前提としてはおられるということで理解をいたしております。その上で、自己負担割合においては、二割負担となる所得額を定める政令の考え方を明確化すること、あと、前回の介護保険法改正の検証をすること、これは先ほど来お話がありますが、その二点のみを自己負担割合に関して法案に盛り込んでおられる、そのように認識をしております。
　先ほどまでのお話にございましたとおり、財源というものが非常に重要でございまして、財源がなければそれこそ介護保険制度は崩壊をしてしまう、そういうことであろうと思います。今回の政府案では、利用負担割合での上限は上がるとはいいましても、自己負担に上限があるということ、青天井に上がっていくのではないということも、先ほど政府の答弁で明らかになったところでございます。
　会派を超えて、先生方には、介護保険制度を維持していくには当然に財源が必要であるということは御理解はいただけるものと思います。その上で、今回、政府法案の年収によっては三割負担を導入する、この議論が出てきたと思いますし、この上限を上げるということに関しては、報道においてもおおむね理解を得られている、そのように私は認識をしております。
　ただ、先ほど、利用負担割合と利用率、さまざま御議論がありました。今回提出された議員立法においては、この三割負担に関してはまだ民進党の皆さんは態度を余り明確にしておられない、そのような印象を受けているところでございます。
　政府法案の収入によっては三割負担導入、この案に賛成か反対か、議員立法提出者の先生方にどのようにお考えかお伺いしたいと存じます。
○井坂議員　三割負担の部分について賛成か反対かということに関しては、まさに本日審議が始まったばかりですので、私も後ほど質疑者として立たせていただきますが、この点も本日議論をしようというふうに思っています。
　そういう意味では、質疑を踏まえてこの部分についての賛否も決まっていくというふうに考えています。
○新谷委員　ありがとうございます。
　またこれから議論が深まっていくことを期待したいと思います。
　先ほど各委員の質疑の中で、検証結果次第というお話もありました。応能負担という考え方があろうかと思います。
　実は、御党、民進党の蓮舫代表、昨年の本会議の総理への質問の中で、財源に限りがある中、所得に余裕のある高齢者には負担をふやすなど、世代内の再配分が必要であると考える、こういう旨の御発言をされていらっしゃいます。蓮舫代表も応能負担というところには賛同されておられるのかな、そのように私は理解をしております。
　現役並みの所得のある方々には負担をお願いすべき、つまり、応能負担を強化すべき、この方向性自体に関しては賛成いただけると考えてよいのか、また民進党の先生方にお伺いしたいと存じます。
○井坂議員　ありがとうございます。
　自己負担が二割に引き上げられたことでサービス利用の抑制が起こっていないかということ、午前中もずっと質疑をさせていただいてまいりました。利用抑制とか、実際に生活困窮が起こっていないか、こういう影響を検証した上で、一般論としては、応益負担から応能負担への転換を進めるということは是認をしております。
　ただ、今回我々の法案には三割負担のことについては書いておりませんけれども、これは単に現行法に対する改正案なので書いていないということでありまして、二割負担の影響について十分な検証も行わずに新たな三割負担という負担増を行うことは拙速であるというふうに考えています。
○新谷委員　ありがとうございます。
　私自身も、高齢者世代内において応能負担をお願いしていくということは、現実的には、財源を考えるとやむを得ないのかな、そのように考えております。
　次に、また政府にお伺いしたいと存じます。
　応能負担というところでは、今回、政府案では総報酬割が導入されることになっております。今回の改正案によりますと、負担減となる方は約一千七百万人、それより少ないですが負担増となる方は約一千三百万人と予想されております。
　持続可能性、財源の現実を考えると、保険者においても、今回の負担能力に応じた負担となるような見直し、これはやむを得ないところもあると考えておりますが、ぜひこれは混乱が広がることがないように段階的にお願いをしたいと考えております。
　政府提出の改正案のとおり総報酬割が導入されることになった場合、今後、激変緩和措置がどのように行われていくか、政府に御質問したいと存じます。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法案におきましては、現役世代内における負担の公平という観点、さらには負担能力に応じた負担を求めるという観点から、介護納付金に御指摘の総報酬割というのを導入するということにいたしております。
　この導入によりまして、総報酬が低い医療保険者につきましては介護納付金の額が軽減をされるということになりまして、お話がございましたとおり、被用者保険の被保険者のうち六割程度の方々は、いわば介護保険料の負担が軽減されるということになるわけで、一方、残りの方々はふえる方もおられる、能力に応じた負担ということですから、そういうことになろうかと思います。
　そうすると、今回負担増になる例えば健保組合など、あるいは、そこにおられる方々をどうするかという話だと思いますけれども、こうした方々に配慮するために、今回の総報酬割につきまして、段階的に導入する、具体的には二十九年度の途中から平成三十二年度にかけて段階的に導入するということが一つでございます。
　また、あわせまして、負担の増加が特に大きい健保組合などにつきまして、被保険者一人当たりの介護納付金の額に上限を設けるなどの激変緩和措置、こうしたことも講ずることといたしておりまして、そうした負担がふえる方々に対する納得といったものをきちっと得ていかなきゃいけないというふうに考えております。
○新谷委員　ありがとうございます。
　ぜひそういった激変緩和措置、今後もとり行っていただきたい、そのように存じております。
　次に、介護療養病床に関してお伺いいたします。
　介護保険施行機会につくられた介護療養病床でございますけれども、医療、介護の役割を明確化する、この観点から、平成十八年に既に廃止が決まっておりました。
　しかし、実際には、医療療養病床とほとんど変わらない重症患者さんを診ている場合もございます。介護療養病床には、脳梗塞後遺症、急性期病院で治療した後でも意識障害あるいは重度の麻痺が残った方が入院されていることも多いです。
　このような方は、食事も口からとることができず、点滴や胃に届くチューブ、胃瘻とかマーゲンチューブというものがあるんですけれども、そういったもので日々の体の必要とする栄養をとっている場合も結構あります。重度の麻痺がある場合は、関節などは曲がって固まってしまいまして、入院したときから体の向きを変えるのもままならない、そういった方がいらっしゃいます。
　一般的な社会生活をしていると、なかなかこういった方々、身近な人がならない限りは、会うことはございません。しかし、実際には、こういった患者さんが介護療養病床には入院をなさっていることが多々ある。そして、このような患者さんの家族あるいは介助者は、日々、褥瘡、つまり床ずれでございますけれども、あるいは誤嚥性肺炎の予防あるいは治療にも追われることになる。こういった方々が介護療養病床に入院をなさってきたわけでございます。
　結局、介護療養病床ですが、老人保健施設への転換にもなじまず難渋をしておりました。自民党が野党だった民主党政権の時代にも、平成二十三年、この介護療養病床の廃止をさらに延期することになりました。これまでずっと宙に浮いてきた介護療養病床でございますけれども、今後どうあるべきか、もうそろそろ示していくときが来ていると考えております。
　その中で、今回政府提出の改正案におきましては、新たに介護医療院を設置するということになっておりますが、その趣旨をぜひ政府にお伺いしたいと存じます。