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○政府委員（吉田壽雄君）　実は、給与スライドにつきましては、もう一つその厚生年金の方の関連の通算退職年金の物価スライド措置、こういうようなことで二つの考え方があるかと思うわけでございますが、その二つの考え方を仮にこの給与スライドというようなことで一律に共済年金の自動スライド制を考えてとることは妥当であるかどうかにつきましては、やっぱり組合の年金財政の全般にもかかわることでございますし、いま現にそういう二つの考え方、給与スライド並びに物価スライドと二つの考え方があるわけですけれども、それを一つに統合するというようなことについてもかなり慎重に検討をする必要があるのではないかというふうに思っているわけでございまして、御存じのとおり、基本は、私学共済は国家公務員共済組合法に基づく、あるいは別な言い方をすれば、国立学校並びに公立学校の教職員と同じ水準の年金を保障するということが基本でございますので、これらについてはなお私ども慎重に検討してまいりたいというふうに思うわけでございます。
○粕谷照美君　厚年との絡み、それから掛金の問題、これらが含まれていて、将来国民的な年金の基本構想に向かっては簡単に結論を出すわけにはいかないと、こういうふうに理解してよろしいですか。——うなずいていらっしゃるようですから、じゃ、そういうふうに理解をいたしまして次に移ります。
　今回の法律の改正点ですが、一つには寡婦加算額の引き上げ、それから遺族の範囲の見直し、高額所得者に対する年金の支給停止、この三つが大きく挙がっておりますけれども、この寡婦加算額というのは一体なぜ出てきたか、この辺どう理解していらっしゃいますか。
○政府委員（吉田壽雄君）　寡婦加算制度といいますものは遺族年金受給者のうちでその遺族の生活実態等から見まして、遺族年金収入に依存する度合いと申しますか、遺族年金収入の必要性が高いと考えられるお子さんを持っているいわゆる寡婦、あるいは高年齢の寡婦につきまして年金額を引き上げる措置を講ずる必要があるということで、これは私学共済法が準用いたしております国共済法の改正によって改善が行われることになるわけでございまして、そのもとは厚生年金にあるわけでございます。いわば、これは各共済制度、各公的年金制度共通の改正事項であるといっていいかと思います。そういういま申し上げたような趣旨から、遺族年金を受ける妻自身が退職年金を、御自身が受ける場合もあるわけでございますが、遺族年金を受ける妻自身が退職年金等を受給するときには寡婦加算額の支給の停止を行うという改正を行うことになったわけでございまして、いわばこの両方を併給することを調整するわけでございますが、この調整措置はすでに厚生年金においては昨年の八月からとられているところでございます。そういうことで、それにならって国家公務員共済あるいは私学共済組合においてもそのような措置をとろうとするものでございます。
　なお、今回の国家公務員共済法の改正法の施行日の前日におきまして、現に寡婦加算のつきました遺族年金を受けている妻で、かつ御自身が退職年金を受けている者につきましてはいわゆる既得権を保障する措置は講じられておるところでございます。
○粕谷照美君　一九七五年ですからいまから六年前になりますけれども、国際婦人年が始まってこの婦人問題が大きく取り上げられてきたときに、私どもは遺族年金というものを世界の遺族年金のレベルに上げるべきだ、つまり、七五％から八〇％、そういうふうにするべきだという主張を行いました。あの議事録を見てみますと、自民党の婦人議員の方々も率先してそういう討論、質問を展開されているわけであります。そういう中から遺族年金の給付率を上げなければならないがということで、私たちは、寡婦加算というごまかしの遺族年金額の提案がされたものではないか、こういう理解をしているわけです。ですから、うんと低い遺族年金をもらっていらっしゃる、そして子供を持って困っていらっしゃる方々についてはこういう定額が加わることによって七〇％をはるかに上回る遺族年金が出てくる。その意味では大きな私は成果があったというふうに理解をしているんですけれども、しかし逆に考えまして、なぜこれが寡婦で女だけなんでしょうね。夫というこの寡婦はなぜつかないのでしょうか、男女平等という考え方に立てば。子供を抱えて苦労するのは何も女だけではないというふうに思うんですね。特に奥様が先生をしてがんばっていらっしゃるけれども、御主人が中途からいろいろな病気で倒れて働けなくなっていく。そういうときに先生が倒れられる。夫にはその遺族年金の加算がつかないということになりますと大変な問題が出てくるのではないかと思いますけれども、局長、どうでしょう、その辺は。
○政府委員（吉田壽雄君）　大変むずかしい御質問で正確にお答えできるかどうか恐れておりますけれども、寡婦加算の制度は昭和五十一年度に創設されたものでございまして、この制度は相当長い期間を費やしまして慎重な検討が行われました末に、遺族年金による生活保障の必要性、遺族年金に対する依存度が高いと思われる高齢の寡婦の方なり、あるいは有子——お子さんを持っておられる寡婦につきまして改善を図る必要があるという趣旨から、先ほども申し上げましたけれども、厚生年金を初め各共済年金制度に導入されたものでございまして、御指摘のような御意見でございますけれども、長い間慎重に検討した結果、やっぱり実態に即しまして、いま申し上げたような寡婦加算制度が創設されたわけでございますし、しかも別の観点から申せば、各私学共済はこれはいわば例外的なものと思いますが、各制度とも年金の成熟化が進んでおりまして大変年金財政が重要な段階に向かっております。そういうようなことからと思いますけれども、なるべく給付を重点化するというようなこと、あるいは合理化するというようなことも一方で要請されているわけでございます。そういうことでいま言った併給の調整措置というものが講ぜられたというふうに理解しているわけでございますが、まあいずれにいたしましても、いま先生のそういう御意見につきましては、私どもも検討はいたしたいと思いますけれども、いまそれを実現するというのはなかなかむずかしい問題ではないかというふうに考えておるところでございます。
○粕谷照美君　最後に、私学共済の年金の充実に関して文部大臣の御決意を伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいまいろいろと先生の大変な御勉強なりあるいはまた御尽力のほどを伺いましたが、私学共済の問題の充実、特に年金等の問題につきましては、御案内のとおり、われわれが従来から努力をしてまいらなくちゃならない、かように考えておったものでございます。なお今後ともにこの問題につきましては取り組んでまいりたい、かように考えております。よろしくどうぞお願いいたします。
○柏原ヤス君　まず、前国会でこの法案が審議されましたときに、四項目の附帯決議がなされました。その後どのような対処がされたのかをお伺いいたしたいわけです。
　先ほど粕谷議員から四番目の点は御質問がございましたので、四番目を除いて、一、二、三について御説明お願いいたします。
○政府委員（吉田壽雄君）　前国会のこの委員会で四項目の附帯決議がなされたわけですが、これに対して文部省としてどういう対応をいたしたか、努力をいたしたかということでございますが、まず第一項の「長期給付に要する費用に対する国の補助率を百分の二十以上に引き上げるよう努めること。」ということでございますが、これにつきましては、先ほどもちょっとお答えで申し上げましたけれども、昭和五十六年度の予算編成に当たりまして、私ども強く財政当局と折衝を重ねましたけれども、遺憾ながらなお実現を見るに至りませんでした。ただ、これにつきましては、先ほども申し上げましたように、実質的には、昭和五十四年度の決算などを見ますと、実質補助割合は百分の二十をわずかに超えているというようなことでございますけれども、しかし、法律に百分の十八というふうに書くのと百分の二十と書くということ、これは根本的に別のものでございまして、私どもは、さらにこの私学共済の内容の充実あるいは私学振興を図るというような立場から、引き続き百分の二十を実現すべく努力を重ねなければならないというふうに考えております。
　それから第二項の「長期給付に対する日本私学振興財団の助成金について、必要な強化措置を講ずるよう努めること。」ということでございます。これは御案内のとおり、昭和三十七年当時でございますけれども、私学振興財団の前身であります私学振興会と私学共済とが協議いたしまして申し合わせた事項でございます。で、中身は二つございまして、一つは恩給財団に係る既年金者の年金増額分に要する費用の百分の八十二相当額を財団から共済組合に援助するというのが一つございます。それからもう一つは、長期給付財源のうち整理資源分がございますけれども、その整理資源の二分の一相当額、掛金率で申しますと千分の六相当でございますけれども、そういう相当額をやはり財団から私学共済の方に助成するようにというのがこの申し合せ事項でございます。
　この私学財団から私学共済への助成でございますが、これは私学財団の財政事情が最近相当窮屈になっておりまして、この申し合わせを完全に履行するようなそういう財源的な余裕がございません。最近数年間の状況を申し上げますと、昭和五十三年度では一千万円、昭和五十四年度は二千万円、昭和五十五年度は三千万円、昭和五十六年度、これは見込みでございますが、三千三百万円と、こういうようなことで大変落ち込んでおります。が、しかし、私学財団としては、その苦しい財政事情の中で、少しずつではございますけれども増額に努力している、そういう過程でございます。今後私どもは私学振興財団と十分連携をとりながら、何とか私学財団の収支の改善を図りまして、それに応じましてこの私学共済への助成金を増額するように努力をいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
　それから、第三項の附帯決議は、「地方財政の実情にかんがみ、長期給付掛金に対する都道府県の補助を充実するため、必要な措置を講ずるよう努めること。」ということでございます。これに対してでございますけれども、都道府県は私学共済に対しまして、昭和二十九年の共済組合の発足時以来、長期給付の掛金の千分の八相当額を補助してまいっております。ただ最近は、都道府県によりましては財政事情が相当悪化いたしておりまして、その結果、大学あるいは短大を補助対象から除外する。つまり中学校とか高等学校には補助しますけれども、大学、短大分はカットするというような、そういう県もございますし、あるいは補助対象の月数でございますが、十二カ月分まるまる補助いたしませんで、たとえば六カ月分に限るとか、そういうようなことでいろいろな都道府県が出てまいっております。
　文部省としましては、やはりこの国会の附帯決議の趣旨等に沿いまして、学校法人並びに組合員の掛金負担の軽減に資するという立場から、大学等は除外するというようなことのないように、つまりあらゆる学校、種別に対しまして補助が行われますように、いろいろな機会をとらえまして都道府県に強く指導をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
　以上でございます。
○柏原ヤス君　お伺いしておりますと、努力している努力しているというお話で、努力はしていらっしゃるでしょうけれども、やはりこの附帯決議というものがもっと尊重され、そして一歩でもそれに対して結果を出しているというような点を期待しまして、今後も、附帯決議を出してもさっぱり実績が出ないということのないようにがんばっていただきたいと思います。
　次に、私学共済の年金財政、これが他の共済制度に比べてどうなっているか。また、今後の見通しはどうなのか、お聞きしておきたいと思います。
○政府委員（吉田壽雄君）　私学共済組合の長期経理の現状及び見通しでございますけれども、まず現状を申し上げますと、昭和五十四年度末——昭和五十五年度分につきましては、いま決算等いろいろと整理しているところでございますが、昭和五十四年度末で申しますと、私学共済組合の年金の成熟度で申しますと二・八七％となっております。で、これからどうなるかということでございますけれども、これは一応の試算でございます。一定のもちろん前提がございますけれども、試算ですからおよそという見当になるわけでございますが、五年後の昭和六十年度は四・四％、十年後の昭和六十五年度は七・三％となる見込みでございます。で、成熟度が私学共済組合がわりあいと低いということにつきましては、やはりここ十数年来私立学校が急激にふえまして、その結果組合員数が急激にやはり伸びたというようなこと、あるいは私学、特に幼稚園等の段階におきまして女子職員がきわめて短い期間で退職されるというようなことが他の共済組合制度、公的年金制度に比べて成熟度が低いということになっていると思われます。
　なお、御参考までに他の共済組合の年金の成熟度を申し上げますと、国家公務員共済組合では、これも同じく昭和五十四年度末でございますが、二二・九％、それから公立学校共済組合では一八・五八％、農林共済では一一・八〇％、一番年金財政が窮迫していると言われます国鉄共済の場合は四八・八一％、こういう状況でございまして、いまのところ私学共済の年金財政は私どもはまず安定していると申し上げてよろしいかと存じます。
○柏原ヤス君　次に、私学共済で行われております福祉事業、それにはどのようなものがあるか。この点と、その福祉事業の中でも他の共済に見られない独自のものをやっているというようなものがありましたらば、それについても御説明をお願いいたします。
○政府委員（吉田壽雄君）　私学共済の福祉事業でどういうことをやっているかということでございますが、現在私学共済の福祉事業としては、大部分は他の共済組合と大体同じような事業を行っているわけですが、組合員の保健あるいは保養を目的とする保健事業がまずございます。それから、宿泊施設の経営に関する宿泊事業、それから病院施設の運営に関する医療事業、それから組合員の貯金の受け入れに関する貯金事業、さらに組合員に貸し付けを行ういろんな貸付事業、これは学校法人に対しても一部行っておりますが、そういう貸付事業の大きく分ければ五つの福祉事業を行っているわけでございます。簡単にそれぞれの事業について申し上げますとまた時間がかかりますので、御質問によってまたお答えいたしたいと思いますが、特に私学共済として、何か新しいといいますか、他の共済組合で行っていないような独自の事業がないかというような御質問でございますけれども、目下のところ私学共済独自の事業というのは実施しておりません。
　以上のとおりであります。
○柏原ヤス君　そこで、その中の住宅の貸し付け、これは組合員にとっても非常に重要なものだと思いますが、この現状をお伺いいたします。
○政府委員（吉田壽雄君）　貸付事業の中にいろいろあるわけですが、その中で一番大きい領域を占めると言っていいと思いますが、住宅貸し付けがございます。これは、貸付限度額で申しますと、公立学校の共済組合と比較してみますと、昭和五十四年度現在では貸付限度額に約五百万円の差があったのでございますけれども、これを私学共済として二カ年計画で公立共済に追いつくと、是正するということで進めまして、昭和五十五年の七月に貸付限度額をさらに三百万円引き上げ、さらにことしの十月でございますが、二百万円引き上げる予定をいたしておりまして、これによりまして住宅貸し付けの限度額は公立学校の教職員と同額の貸付限度額一千万円となる予定でございます。
　また、組合員期間が短いものに対するものにつきまして、従来若干貸付限度額が低過ぎるということがありましたけれども、これについても逐次改善を図っている、そういう段階でございます。
○柏原ヤス君　それでは少し時間が余っておりますので、前にお聞きしたいのが残っておりますのをお聞かせいただきたいと思います。
　それは幼稚園の問題ですが、五年以内に学校法人に対する約束で国から助成を受けている私立幼稚園、これがどのくらいあるか、またその中で学校法人となったものがどのくらいあるか、その数をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（吉田壽雄君）　学校法人立以外の私立幼稚園、つまり個人立幼稚園なりあるいは宗教法人立幼稚園等でございますけれども、国庫補助金の交付対象になりました幼稚園は、昭和五十一年度では一千九十五園でございます。五十二年度は一千三百二十九園、五十三年度は一千五百十四園、五十四年度は一千五百十三園、五十五年度は一千四百七十三園、こういう数字になっております。
　これらの国庫補助の対象となりました幼稚園のうちで、昭和五十一年度から五十四年度まで、四年間でございますけれども、この四年間に個人立等から学校法人に切りかわった幼稚園は四百八十五園、こういう状況でございます。
○柏原ヤス君　補助を受けながら学校法人化しない幼稚園、これはどういう理由があるのか。これに対して文部省はどういう考えでいらっしゃるのか、その点お願いします。
○政府委員（吉田壽雄君）　個人立幼稚園等が学校法人に切りかわる場合には、園舎の敷地とそれから運動場につきましては、これは設置基準がございますけれども、原則といたしまして基準面積の二分の一以上が自己所有でなければならないということになっておりまして、学校法人に切りかわるに際しましては基本財産の寄付が当然必要となってくるわけでございます。そういうたてまえでございますけれども、最近、幼児数の減少に伴いまして経営に対する不安と申しますか、先行きどういうことになるかということでいろいろとそういう個人立幼稚園等が懸念しているわけでございますが、具体的には、たとえば学校法人に切りかわったと、その学校法人が幼稚園児が集まらないということで廃止する、学校法人がしたがって解散するということになります場合は、その残余財産の帰属につきまして心配であると。普通、学校法人を解散した場合にはその残余財産は御案内のとおり他の類似の教育施設に帰属させると、譲渡するというのがたてまえでございますが、そういったようなことから学校法人が幼稚園の不振によって解散するという場合に、自分のところに寄付した財産が戻らないというようなことをおもんぱかりまして、いろいろとちゅうちょをしている場合が多いのではないかというふうに考えられるわけでございます。
　それからまた、特に、宗教法人立の幼稚園もかなりございますけれども、そういう宗教法人の場合には、基本財産を幼稚園の方に、学校法人に寄付をした場合に、宗教法人としての本来の活動なりあるいは財政等に支障を来すおそれがあるというようなことで、そういうようなことも宗教法人の場合にはやはり学校法人化が簡単にできないという支障となっていると思われるわけでございます。
　しかし、文部省としては、従来から幼稚園の設置者は基本的には学校法人でなければならないわけでございますので、その学校法人化の推進については、私ども関係の都道府県等とも十分連携をとりながらその方針は貫いてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○柏原ヤス君　そこで、昭和五十一年度から助成を受けていた場合、これは学校法人化しなければならないタイムリミットというのは、今年度中、昭和五十七年の三月までになるわけで、したがって文部省としても、もう早々に学校法人以外の幼稚園に対する助成のあり方についての方針というものをやはりお考えになっていると思うんですが、現在どういうお考えでいらっしゃいますか。
○政府委員（吉田壽雄君）　申し上げるまでもございませんが、私立学校振興助成法の附則第二条第五項の規定によりますと、いま先生がおっしゃられましたとおり、補助を受けました個人立等の幼稚園は、その翌年から五年以内に学校法人化の措置をとらなければならないというふうに規定されておるわけでございます。で、文部省としては、この法律の趣旨にのっとりまして学校法人化を推進してきたところでありますが、先ほど申しましたようなそういう数字でございまして、必ずしもまだ十分の成果が上がっていないというわけでありますけれども、今後の助成のあり方については現在慎重に検討をしているところでございます。
　この個人立等の幼稚園に対する今後の助成の問題でございますけれども、幼稚園の関係団体におきましてもいろいろの意見が事実ございますので、文部省としては、引き続き関係各方面の御意見をも伺いながら慎重に検討を続けてまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○柏原ヤス君　慎重に検討されるのは結構ですけれども、いつごろまでにその方針が決まりますか。
○政府委員（吉田壽雄君）　御案内のとおり、一番最初に国庫補助を受けました個人立等の幼稚園のそのタイムリミットは、先生がおっしゃられましたように、五十七年、来年の三月三十一日ということになっております。したがいまして、まだ若干日時があるわけでございますが、しかしなるべくこういう方針は早く打ち出した方が関係者にも安心していただけるのは間違いございませんので、私どもといたしましては、いま各方面の御意見をいろいろと伺っておりますけれども、なるべく早い時期にその方針を明らかにしたい、こういうことでいま鋭意努力しているところでございます。
○柏原ヤス君　漠然としたお答えで、お答えにくい点をお聞きしているんですけれども、各方面の意見を聞いて聞いてと、いつごろまでに聞き終わり、大体この辺でというそういうことは、これ以上はおっしゃれないんですか。
○政府委員（吉田壽雄君）　大変明快にお答えできませんで恐縮でございますけれども、この法律は御承知のとおり、当初の立法、こういう私立の個人立幻稚園に対するこの補助の規定でございますが、議員立法によって行われましたという経緯もございます。それから、幼稚園の関係団体も大きなもので三つほどございます。そういうようなことで、やはり私どもとしては、そういう各方面の意見を十分お伺いし、またあるところで、できるならば、皆さんが多少御不満等があっても、大体大同においてそれはのめるというような、そういう行き方が一番望ましいと思いますので、いましばらく時間をおかししていただきたいと、こういうふうに思っておるわけでございます。
○柏原ヤス君　文部省では、慎重に慎重に、いましばらくいましばらくと言っていらっしゃいますけれども、きのうの新聞報道によりますと、もう今年度末で切れることになっているこの学校法人以外の幼稚園に対する補助を自民党は三年間延長するということを合意したというふうに出ております。どういうことでそういうふうになったのか、文部省はこの点御存じなんでしょうか。
○政府委員（吉田壽雄君）　実はきのうの新聞を拝見して、これはどういう経緯でどういうふうになったのかということで、私どももよくわからないわけでございますが、自由民主党におかれましても、党としての考え方をいろいろと関係各団体、各方面に打診しておられるというふうに伺っているわけでございまして、自民党におかれては目下鋭意取りまとめつつあるそういうそのさなかであるというふうに私ども承っているところでございます。それ以上のことは私どもよくわかりません。
○柏原ヤス君　わかりませんなんて言っていたんじゃまずいと思うんですね。意見を聞いているというような程度じゃなくて、「合意した」というような報道が出ているわけです。ある線が出たものだというふうに受けとれると思うんですね。そういう点で、政府がしっかりした見識を持ってこの方針を示さなければ、五十一年度からもうすでに時期が来ればその助成のあり方というものは示さなきゃならないことはわかり切っているわけです。それがもうここへ来て、まだ慎重慎重というようなありさまです。
　また一方、自民党ではそういうことを先手を打ってやっていると。これじゃ幼稚園の補助のあり方というものが、一部の勢力によって曲げられてしまうと。しかも、それが選挙の際の票集めの道具になるというようなことではと私は思います。そういう指摘も事実されているわけなんです。そういう点で、この現実の問題を見た上での文部省のお考えを、もう一度お聞きしておきたいと思います。
○政府委員（吉田壽雄君）　重ねて申し上げますけれども、文部省としましては、従来から私立学校振興助成法の趣旨にのっとりまして、既設の個人立幼稚園等の学校法人化を推進してまいっておりますけれども、今後ともその方針には変わりは全くございません。で、昭和五十七年度以降の補助につきましては、先ほど来申し上げましたように、現在文部省としましても慎重に検討しているところでございまして、その過程で関係各方面の御意見も十分伺っているところでございます。
○柏原ヤス君　最後に、大臣の見識ある御答弁を一言お聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　お答えいたします。
　ただいま御質問のありました新聞報道の問題は、寡聞にしてまだ存じておりません。
　それからなお、既定方針によりまして今後も推進をいたしてまいりたい、これはぜひこの方針でまいる所存でございます。しかしながら、先生の御指摘であり、また局長からも申し上げたように、現実の問題といたしましては、財産権の処分やその他の問題につきまして非常に支障の多いことはよく御了承いただけると存じますが、方針は何ら変わっておりません。
○柏原ヤス君　いまお聞きした中で、三年延期したなんということはあり得ないことですね。
○国務大臣（田中龍夫君）　まだ聞いておりません。
○佐藤昭夫君　時間も限られていますし、二つの問題にしぼって質問をいたしたいと思いますが、まず私学共済の運営に関係して私立学校教職員共済組合の組合員資格の取り扱いの問題でお尋ねをいたしますが、去る十一日に愛知県の私立学校教職員組合連合の代表が私立学校教職員共済組合を訪れて、学校法人足立学園の岩本光司教諭の共済組合員の資格喪失の取り消しについて要請を行っておるわけですけれども、この要請の中心的内容はどういうことですか。
○政府委員（吉田壽雄君）　裁判の判決がありましたので、組合員の資格をもとに返すようにということで、私学共済組合の本部の方に要請が出ているというふうに伺っている段階でございます。
○佐藤昭夫君　いまありましたように、岩本教諭は名古屋地裁に引き続いて高裁の判決でも勝訴をしたわけでして、一般に解雇された労働者などの健康保険等の取り扱いに関して労働委員会または裁判所が解雇無効の判決を行った場合、その資格を回復をするということになっておると思うのでありますが、私立学校教職員共済組合でも、この解雇教職員の資格の取り扱いで、無効判決等が出た場合、これに準じて行うということになっていると承知するんですけれども、具体的にはどういうふうになっていますか。
○政府委員（吉田壽雄君）　学校法人等が雇用いたしております教職員を解雇した場合には、普通退職の場合と同様の扱いでございますけれども、学校法人は私学共済組合に対しまして速やかに資格喪失報告書というものを、これは一定の様式が定められておりますが、それを提出しなければならないということになっているわけでございます。で、この報告書の提出がありました場合は、私学共済組合は組合員の資格を喪失させることといたしております。
　いまお尋ねがございましたように、裁判所の解雇の取り消しの判決——これは仮処分の決定の場合も同様でございますが、裁判所の解雇取り消しの判決が確定いたしまして、その効力が発生いたしましたときは、当該判決に従いましてさかのぼって資格喪失の処理を取り消すことになります。そうして、組合員の資格は継続する、そういう取り扱いをすることとなっているわけでございます。
○佐藤昭夫君　さっきも触れましたように、この岩本教諭の場合、地裁に引き続いて高裁でも解雇無効の判決があったわけでありますから、共済組合員資格の喪失の取り消し、いわば組合員資格の回復、これがなされて当然のことだというふうに思うわけでありますけれども、手続的には、法人といいますか、経営者の方からこの資格回復の申し出がないと発効していかないという手続上の問題があるわけですけれども、じんぜんと日を過ごすんじゃなくて、文部省の方から積極的にひとつ指導をして、早くこの問題が解決をするように——この御本人の場合、妻と子供二人、解雇されて十三年の係争が行われてきたこの間の経済的被害というのは多大なものがあるわけでありますし、そういう点で、ぜひ文部大臣、大臣としても早くこの所期の措置がとれるように積極的な指導、援助をお願いをいたしたい、どうですか。
○政府委員（吉田壽雄君）　大臣の御答弁をいただく前に政府委員の方からちょっと一言申し上げます。
　いま申し上げましたような、そういう仕組みになっておりますが、裁判所の解雇取り消し判決の確定があったことにつきまして、その関係の学校法人等からの報告がないとか、あるいはおくれるというような場合が間々あるわけでございます。そういうことになりますと、つまり報告が私学共済の方にないという場合は、共済組合としての対応がおくれる事態も生ずるかと思います。そのことにつきましては、これは大変その組合員のために支障を来すわけでございますので、そういうことのないように、そういう事態が生じることのないように、文部省としても私学共済組合と十分連携をとりながら、大学、短大につきましては文部省が直接関係の大学を指導することになりますし、高校以下につきましては文部省が都道府県を通じまして、当該学校を指導をするということで私ども注意してまいりたいと存じます。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま政府委員から御答弁を申し上げたように、正常なルールを踏みまして速やかに処置をいたしたい、かように考えております。
○佐藤昭夫君　それでは次に、この私学の年金制度を改善をするためには、私学教職員の低賃金の原因となっています私学の財政危機を解決をするために、私学助成の抜本的な拡充が必要であることは論を待たないと思いますが、そうした関係で来年度の国の予算の概算要求問題についてすでにいろいろ報道もされておりますが、この来年度概算要求、中でも私学助成の問題についていま一度文部省の基本姿勢を尋ねておきたいと思います。
　その質問の第一は、最近文部省において、いわゆる私学に対する経常費の二分の一補助、これが実質的には天井に手の届くところまで来ている。だから今後は量から質への転換、中身の濃い私学づくりをやっていく必要があるというような論が往々にしてなされておるわけでありますけれども、振り返ってみますと、七〇年代の私学助成は父母、私学教職員の大きな運動があり、一九七〇年に経常費に占める割合が七・四％から一九八〇年に三一・九％と、確かに一定の前進はしてまいりました。しかし、まだ経常費の二分の一というこの到達目標に達していない状況にあるわけですけれども、文部省としては一九七九年度ですでに四八・三％に達したという数字なんかもちらちらさせながら、しかし、この数字というのは医学部などの特定の学部における数字であって、たとえば、私は京都ですので、京都に立命館大学という私学がありますけれども、ここは京都の中でも授業料はできるだけ低く、相対的に、私学の中で抑えようということで努力を行っている大学ですけれども、ここでも、たとえば八〇年度経常費収入に占める補助金の割合は二三・一％ということで、文部省が平均数字で挙げております八〇年度一二・九％、この数字ともかなり大きな実際との差が生まれておる。いわんや、すでに私学助成は天井に手が届くところまで来ておるという、こういう実情には全くないということは明らかだと思うんです。そもそも二分の一が天井だ、二分の一まで行けばもうそれで万々歳だと、そういう合理的理由が別にあるわけではないと思うんですね。二分の一を超えたら私学は私学でなくなるというような論をもし立てるとすれば、結局私学というのは受益者負担主義、そして、そういう論を立てることによって全体としての安上がりの文教政策をねらっていくということになるわけでありますし、そういう点でお尋ねをしたいんですけれども、現在私学助成がそこそこ天井に達する域へ来ているという認識に文部省としては立っているのかどうか、それで年来掲げてきた二分の一補助、まず当面二分の一へ一年も早く到達をさせていくというこの基本方針、この基本方針は変化が生まれておるのか、変わっていないのか、この点についてまずお尋ねをいたします。
○政府委員（吉田壽雄君）　いまもお話にございましたように、私立学校振興助成法の規定では二分の一以内ということで国の補助を行うというふうに規定されているわけでございますが、この委員会の附帯決議におきましては、速やかに二分の一に到達するようにという附帯決議をいただいているわけでございます。したがいまして、私どもは従来からそういう二分の一に到達するということを目標に逐年努力してまいったつもりでございます。
　ただいまはどのくらいかということでございますが、昭和五十六年度の、もちろん推定でございますけれども、経常費総額に対する私立大学等経常費補助金の割合は三一・一％というふうに、試算でございますけれどもなっているわけでございます。これを私どもは、今後、国の財政事情もございますけれども、やはり二分の一にできるだけ早い機会に近づけたいという基本的な考え方は現在も変わっておりません。
○佐藤昭夫君　いま、文部省としての五十六年度の私学助成の経常費に占める平均的比率、これの平均的見通し数字を申されましたけれども、個々の大学について見ますと、たとえば私、立命館大学の例を出しましたけれども、それにほど遠い実際は現状にあるということ。それからもう一つ、日本学術会議八十回総会——これは昨年の十月に開かれた年次総会でありますが、ここにおいて大学における経常的研究費の増額について文部省、国に対する要請書が決められておるわけでありますけれども、そこの報告を見ますと、「我が国の科学研究において、国公私立大学における研究活動の占める役割は極めて大きい。」しかし「それにもかかわらず、大学における経常的研究費の最近の増加の割合は、物価上昇をかなり下回る」と訴え、「よって本会議は、国立大学の教官当積算校費その他の校費及び教官研究旅費の増額、公立・私立大学に対する助成の拡大その他の措置によって、大学における経常的研究費の抜本的拡充が可能となるよう、政府が積極的な施策を講じ、適切な予算措置を取られることを強く要望する。」というふうにしているわけでありますけれども、これは、こうした私学助成問題も含めまして、大学の研究活動の維持、充実、そのためにこうした要望に文部省としても今後ともこたえていくべく努力をしていくということは当然でしょうね。
○政府委員（吉田壽雄君）　日本学術会議が昨年の五月にそういう勧告を出されたということは承知いたしております。
　で、いま先生が申されましたようなことですけれども、文部省としての考え方を申し上げますと、文部省としては、この私立大学等経常費補助につきましては年々その拡充を図ってきたところでございますが、主要な補助の項目につきましてはすでに二分の一の補助を達成してきております。また、修学上の経済的負担の軽減につきましても、この補助の充実によりまして相当程度効果があったというふうに考えておりますけれども、この補助金の配分の仕方等につきましては、私どもも各方面の意見に十分耳を傾けて、よりこの補助の効果が上がるような、そういうやり方について引き続き検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
　まあ学術会議のこの勧告の中でも、個別の事項につきましては、必ずしも私どもそのとおりだというふうに合点のいかないところもあるわけでございますが、私どもとしては、この勧告の趣旨には十分留意いたしまして、今後とも私学助成の充実に努めてまいりたい、このように考えております。
○佐藤昭夫君　ところで、最近第二臨調の動きが活発化しているわけですけれども、これに相呼応、する形で、大蔵省としても来年度予算編成の基本方針を示しているわけでありますが、それによりますと、いわゆるシーリング、対前年度伸び率、これを各省庁ゼロにする。しかも、どういうふうにそれでセレクトをするか、それは各省庁の自主的判断に任せるという形で発表されているわけですけれども、文部省としては、来年度のこれから概算要求の作業、方向を決めていくに当たって、臨調からの見直し要求が私学助成について出ているわけですけれども、先ほど来の二分の一へいっときも早く到達をするという年来の方針、こことの関係においてどういう方針で臨んでいきますか。
○政府委員（吉田壽雄君）　第二臨調でいろいろと私立大学等経常費助成のことが問題にされているということは、マスコミ等によってもすでに明らかにされているところでございますが、私どもとしては、この法律の趣旨に沿いまして、何とかその点、第二臨調の方々にも理解を求めてまいりたいと思っておりますが、五十七年度の概算要求ということになりますと、私どもも国の財政事情がきわめて厳しいということは承知いたしているわけでございまして、いまの段階で五十七年度の概算要求枠、いわゆるシーリングもまだ決定されておりませんので、具体的なことはお答えできないわけでございますが、その概算要求枠が決定された段階で真剣にこの私学助成のことについて検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○佐藤昭夫君　あともう一問。
　五十六年度の文教予算、私学助成を含めまして前年度に対する伸び率四・七三％ということで、昭和三十年度の四・〇％に次ぐいわば四半世紀ぶりの記録的な低率に抑えられた。で、政府予算全体に対する文部省所管予算の占める比率というのも九・五五％で、これも昭和四十五年度以降見ても、最低一けた台にとどまったというのは四十八年度の九・九四％以来のことだという。結局この教育予算に対して、福祉と教育の切り捨てに大きくここへ圧力がかかったという結果になっているわけですけれども、片や国会でもさまざま議論になってきましたように、軍事費というのが異常に膨張をしてきているという姿となっているわけですけれども、そこで昨日も参議院の本会議で、日米首脳会談の評価、それに対する総理の答弁漏れというか、答弁拒否、これをめぐって非常に紛糾をし、本会議が空転をするという事態が起こったわけですけれども、単に私どもだけじゃなく、マスコミの論調としても、日米首脳会談を通して一層わが国のアメリカに対する軍事費増強の努力、これが約束をされてきたんではないかという危惧が生まれているわけですけれども、このことを別にいまここでお尋ねをしようというわけではありません。
　文部大臣にお尋ねをしたいのは、こうした軍事費増大のために教育予算が犠牲にされているという昭和五十六年度の姿を見て、来年度の概算要求について、先ほど来私学助成の問題を挙げていますけれども、私学助成の問題といい、教科書無償措置の問題といい、こうした問題を守るために文部大臣としてはどういう努力をされるのか、この点を最後に伺っておきたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　私立大学に対します助成の重要性は、いまさら申し上げるまでもございません、よく御承知のとおりでございます。この教育条件の維持、向上及び就学上の経済的な負担の軽減等に資しておりますことを強く訴えまして理解を求め、われわれの要望を達したいと、かように考えております。
○委員長（降矢敬義君）　以上で質疑は終局いたしました。
　午後一時十五分から再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時十五分開会
○委員長（降矢敬義君）　ただいまから文教委員会を再開いたします。
　放送大学学園法案を議題とし、派遣委員の報告を聴取いたします。
　まず、第一班の御報告をお願いいたします。大島君。
○委員長（降矢敬義君）　次に、第二班の御報告を願います。勝又君。
○委員長（降矢敬義君）　これをもって派遣委員の報告は終了いたしました。
　次に、本案について、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○本岡昭次君　まず、放送大学学園とＮＨＫとの性格なり、その仕組みなりについての問題を尋ねていきたいと思います。
　まず、わかり切ったことでございますが、ＮＨＫはどの法律に基づいて設立された特殊法人か。——まあ私が言えばいいんですか、はっきりとそちらで出してください。
○政府委員（田中眞三郎君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫは放送法に基づきまして設立された法人であり、「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように放送を行うことを目的とする。」放送法第七条にそのように記載されております。
○本岡昭次君　いまもありましたように、ＮＨＫは放送法を根拠法規として設立された特殊法人です。そして七条にその目的が書いてあるわけですが、その「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように放送を行うこと」という事柄だけでは、非常にまあ抽象的であるわけです。
　そこで、私の持っておりますこの資料、「我が国における放送制度の概要」というのがあります。この資料の中に「放送事業者」として、ＮＨＫと民放が書いてあります。「そのＮＨＫの概要」の「設立目的」の中にいま述べられた放送法第七条の目的を書いた上で、次のようなことが書いてあります。ＮＨＫは「放送法に基づく特殊法人として設立されたものであるが、言論機関としての特殊性から他の政府関係機関と異なり、人事、予算等の面において高度の自主性が認められている。」このように書いてあります。私は、設立目的として当然具備すべき中身がこのように書かれてあると、このように思います。
　郵政省、私がいま読み上げました「言論機関としての特殊性から他の政府関係機関と異なり、人事、予算等の面において高度の自主性が認められている。」と、この文章についてそのとおりだとおっしゃるのか、いや、それには異議があるとおっしゃるのか、いかがですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫは言論、報道機関でございますので、高度の自主性が認められているというふうに考えており、先生御指摘のとおりでございます。
　その場合、少し付言いたしますと、「言論機関としての特殊性」というのは、言論機関でありますことから、言論の自由を保障する面からの配慮が必要であるという趣旨であろうと思います。
　「高度の自主性」でございますけれども、言論の自由を確保するために国の権力等からの自由、極力自由にして独立性を保つべき旨を指しておるというふうに理解しておる次第でございます。
○本岡昭次君　いまその内容について説明がありましたが、もう一度お尋ねします。
　いま私の読みました中で三つの大事なことがあります。一つは、「言論機関としての特殊性」というものは一体何かということと、それから「他の政府機関と異なり」ということは一体どういうことかということと、「高度の自主性」とは何か、こういうことであろうと思います。
　そこで、まず初めの「言論機関としての特殊性」ということについては、いま何か言論機関の面からということだけ簡単に言われましたが、言論機関の特殊性——特殊性というのはとういう内容を指しているのか、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　言論の自由はあくまで保障すべきであるという趣旨でございます。
　それから、「他の特殊法人と異なり」ということでございますけれども、他の特殊法人といいます場合、たとえば日本住宅公団あるいは首都高速道路公団というようなものがあるものと考えますけれども、要するにＮＨＫの場合、こうした特殊法人の場合、いろんな国の特殊法人としての機関に対する監督と申しますか、そういう規制がございますわけですけれども、そうしたものはいま申しましたような道路公団とか首都高速道路公団の一般的な特殊法人に比して、ＮＨＫの場合、監督官庁等の立ち入る余地を非常に少なくしておるということでございます。
○本岡昭次君　今度できる放送大学学園、いま論議している放送大学学園ですが、これも放送法の中に明記されます。そして、別に特殊法人としての設立の法案をいま審議をしております。すると、いま言われたＮＨＫが持っておる言論の自由を確保しておくために、国家権力から一定の距離を置いていくために高度の自主制を保持しているというその事柄は、同じ放送法の中に明記される放送事業者である放送大学学園にも当然そうした性格を具備すべきであると考えますが、いかがですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　少しＮＨＫと違いますのは、国の経費を使うというようなことがあろうかと思います。そうしたことで、よってただいま御審議いただいておる大学学園の場合には、やはり主務大臣の監督といたしましては財務、会計の面に限るというようなことになっておるところが違うところかというふうに考えております。
○本岡昭次君　国の経費を使うからということですが、しかし、その言論機関として、ＮＨＫが公共放送として、娯楽、報道、教育、すべてにわたっていま国民に対して放送を提供しております。放送大学は大学教育という教育を国民に対して放送をするんですが、しかし、それも大きく言えば言論機関。そして言論機関としての特殊性、そこから当然高度の自主性と、こういうふうにその費用をどこが持つ持たぬということとかかわりなく、その事柄の性格から同じような問題が提起されるべきだと考えますが、いかがですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　ＮＨＫと放送大学学園の違いでございますけれども、学園の場合は、大学教育に対する広範な国民の要請にこたえるという目的のもとに、もっぱら放送大学の教育のための放送を行うものであると、そうしたことがあります。
　他方、ＮＨＫでございますけれども、ＮＨＫは、国民的基盤に立ちます公共放送といたしまして、公共の福祉のために、先ほども申し上げましたけれども、あまねく全国において受信することを目的としておると。そして国民の、ＮＨＫの放送を受けることを得る設備を設置した人と受信契約を結ぶと、そうして契約をしていただいた方から受信料をいただくというふうな形のことになっておりまして、その放送する内容といいますものは、教育、教養番組もございますけれども、報道、娯楽等あらゆる広範囲な部門に及んでいる。そういうような違いがあろうかと思っております。
○本岡昭次君　放送大学学園は、いまおっしゃったように、もっぱら大学教育を放送という手段を通して、直接的には学生に対して、あるいは受講生に対してそれを与えるものです。しかし、放送という、あるいはテレビ、ラジオというこのマスメディアは、それぞれ受信機を持っておれば、別にこう百円、二百円と入れなければ映らないというものでもなく、チャンネルを回せば自由にそれは映像として出てくるわけですね。学生にならなくとも自主的に教育を受けることは可能なんですよ。私は受けていますとか、そのことの資格を要る要らぬ、そういうことを抜きにして、だれでも国民が受信できる立場に置かれるんですよ、学生であるないは別として。だから、これは当然そういう意味からすれば言論機関でしょう。私そのところを尋ねているんです。
○政府委員（田中眞三郎君）　放送大学学園の放送でございますけれども、それは本来学生として登録し、スクーリングも受け、あるいは印刷物等も配付を受けた方を直接的な目的としてこの放送が行われることを予定しているわけでございますけれども、先生御指摘のとおり、受信機さえあればだれでも受かるわけでございます。そうした面から、やはり放送であると、自由に受かるという面から、放送法の四十四条三項、いろいろ御審議いただいておりますけれども、そうした面での規定が必要かというようなことで御提案申し上げておる次第でございます。
○本岡昭次君　いや、私の質問にひとつ的確に答えてください。
　私はいま問題にしているのは、放送大学を問題にしておるんじゃないんです。放送大学学園という放送事業者を問題にしているんです。だから、放送大学学園という放送事業者ですよね、そこが大学教育を放送するんでしょう。その目的は、いま言われたように、テキストを持ち、あるいはまたその卒業資格を得たいために学生として入学した人あるいは単位だけを取得したい人。しかし、それ以外にも、チャンネルさえ回せば、受信機さえ持てば、大学の教育そのものは受講できるわけです、聞くことができるわけですね。だから、それは当然新しい言論機関がそこにできたということになるでしょうと、このように申し上げている。
○政府委員（田中眞三郎君）　そのとおりになると思います。
○本岡昭次君　だから、先ほどＮＨＫの設立目的にあるごとく、私は、その「言論機関としての特殊性から他の政府関係機関と異なり、」「高度の自主性が認められている。」ということが必要になってくるであろうと、このように考えるわけですが、郵政省としてはいかがですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　さきに、新しい言論機関であるということで、そのとおりでございますというふうにもうお答えしたわけでございますけれども、ＮＨＫについて、その特殊な言論機関であるということは論をまたないところでございますけれども、放送大学学園の方に関しましては、やはり言論機関と申しますか、言論機関であると同時にまず第一に教育機関であると、それも大学レベルの教育機関としての目的、そうしたものに従ってやはり規律されるべきであるというふうに考えるわけで、申しますと、言論機関であると同時に教育機関としてその面からの目的からする規律というものが当然必要になるというふうに考えておる次第でございます。
○本岡昭次君　どうも見解が違うようです。私は放送大学学園が大学教育を放送する一つの専門局というのですかね、専門放送を行うという放送事業体になると、こう考えています。ＮＨＫとか民放とはそこにおのずから違いがあります。しかし、その考え方なり目的が何であれ、受ける国民の側は放送という特殊性から、すべてそこで述べられること、そこに映る映像は、一つのマスコミとしてみんながこれを入手できるのですね。だから、そこに「他の政府関係機関と異なり、」と、特殊法人がいろいろありますけれども、そういうところと異なって、高度の自主性が認められていかなければならないという、それは放送の持つ私は特殊性だと、こう考えています。
　そこで文部大臣、私も、そうして社会党も、この放送という手段を利用して教育を行うということについて反対はしていないわけです。それは教育上非常に有効であり、また将来にわたってこの分野はさらに大切にしていかなければならないと、こう考えています。
　しかし、私がしつこく言っておりますように、放送大学学園というのも一つの放送事業者としての特殊法人であって、そして放送電波という一つの力をそこに持ちます。だからＮＨＫ同様、最低、目的、性格、そうしたところに、先ほどうたわれていたような、その「他の政府関係機関と異なり、人事、予算等の面において高度の自主性が認められている。」と、認めるべきである、こうした趣旨のことがどこかに明記された、文部大臣が明言した、こういうことがあれば、私はまず第一段としてそれで結構ですと、私の心配していることは一つとれますと、こう考えるんですが、いかがでございますか。——大臣に質問している、大臣にひとつ。
○政府委員（宮地貫一君）　私からお答えさせていただきますが、御提案申し上げております放送大学学園法案は、先生御承知のとおり、第一条に目的がございまして、ただいまもお話がございましたように、「放送等により教育を行う大学を設置」するということと、「大学における教育に必要な放送を行う」ということが目的に掲げられておるわけでございまして、放送法第七条にございます「日本放送協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように放送を行うことを目的とする。」ということとは目的はもう明確に異なる、日本放送協会と放送大学学園の目的はそれぞれ法律に明記されているわけでございまして、この放送大学学園は放送事業者ではございますが、行います放送は大学教育に必要な放送にもちろん限定をされているわけでございます。そういう意味で、この放送大学学園につきましてはそういう目的にかなう法律の規制というものをこの学園法案でも御提案申し上げておるわけでございまして、もちろん文部大臣の権限につきましても設置者であります特殊法人の放送大学学園に対しましてその管理、運営に対しては責任を負うという立場で必要最小限の規定を規定をしてあるわけでございます。
　そして、一番基本的な点は学問の自由なり放送番組編集の自由を侵すことのないように、そういう点は十分配慮をした規定のいたし方をしております。
　そして、また、従来からいろいろお尋ねがございました際にはお答え申し上げている点でございますが、具体的な権限の行使に当たりましても、それはやはり大学を設置する特殊法人でございますので、いろいろ大学の関係団体の方々、そういう方々の意向も十分徴しながやら慎重に対応するということで臨んでいるというのが従来御説明申し上げている点でございます。
○本岡昭次君　そこのところは終始一貫文部省は変わらないわけです。しかし、具体性が全然ないわけですね。そして多くの識者もそこのところを心配しているのですね。
　そこで、それでは話をＮＨＫの方に戻しまして、高度の自主性を保持するために、やはりＮＨＫはＮＨＫなりの仕組みを持っております。どのような仕組みを持っていますか。これはどっちに聞いたらいいですか、郵政省ですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　まず、ＮＨＫの最高意思決定機関と申しますか、トップは経営委員会というものになろうかと思いますけれども、その選出の方法でございますが、それを御説明申し上げたいと思いますけれども、日本放送協会の経営委員会の委員は「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」こととされております。
　また、その選任の方法でございますけれども、分野制と地区制と申しますか、その両方がミックスされておりまして、まず分野制ですけれども、「教育、文化、科学、産業その他の各分野が公平に代表されることを考慮」するとともに、委員十二名で構成されるわけですけれども、そのうち八人については、全国を八地区に分け、それぞれの地区に住所を有する者が各地区ごとに一人となるようにしております。したがいまして、経営委員の選任に当たりましては、法律に決められておる各分野が公平に代表されるように配慮、配意するとともに、広く各界の御意見を尊重しながら取り運んでおる。
　こうしたＮＨＫの最高の意思決定機関は経営委員会になっておるというようなことが、高度の自主性を持つと申しますか、そうしたもののまず一つの例かと考える次第でございます。
○本岡昭次君　私も、その経営委員会が最高の意思決定機関であって、その代表がそれぞれの分野あるいは八地区に分けてそれぞれの地域の代表として国民の意思を可能な限りそこに反映をしていくという仕組みがあるということは非常に大事なことであります。そしてしかも、委員の任命についても、国会の場を経て、そしてそれは偏らないようになっておりますが、さらに突っ込んで、委員の任命の方法あるいはまた会長、副会長、理事、監事、こうしたものの任命、そうしたものの中にも自主性が保持されていくという事柄がありますが、それについてもひとつ概略説明してください。それはＮＨＫでも結構です。
○参考人（川口幹夫君）　お答え申し上げます。
　経営委員の任命はただいま電波監理局長から御説明があったとおりでございますが、委員の任命につきましては、いまの分野制、それから地区制というものに基づいて任命するほかに、委員についての規定そのほかが放送法第十六条の中に決められております。さらに、十八条以下、経営委員会についての条項は二十三条まで決められておりまして、これらの規定に従って経営委員会が運営されるという形になります。経営委員会が会長を決めるというふうなことになっておりまして、ＮＨＫの事実上の最高意思決定の責任は経営委員会にある、このような仕組みになっております。