Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（内藤敏也君）　放送番組のインターネットによる同時配信において著作権の権利処理が円滑に進められることは、文化庁といたしましても重要であると考えてございます。
　文化庁といたしましては、権利者情報の把握を容易にできるよう、平成二十九年度より、音楽分野における権利者情報データベースを構築するためのコンテンツ権利情報集約化等に向けた実証事業を行っております。今後は、日本レコード協会などの権利者団体に所属していない、いわゆるアウトサイダーの方の権利者情報の集約も含めデータベースの構築を進め、権利処理の円滑化を一層進めてまいります。
○石川博崇君　これまでやり取りさせていただきましたけれども、常時同時配信を実現していく上でこの権利処理を円滑化していくということは不可欠な課題かというふうに思いますので、引き続き、総務省そして文化庁、精力的に取り組んでいただくことを御要望申し上げたいと思います。
　続きまして、災害時における情報提供の在り方について質問をさせていただきたいと思います。
　今現在でも、災害時あるいは国民生活や社会全体に大きな影響を及ぼす情報につきましては、インターネット実施基準に基づいて同時配信を実施されております。昨年の七月豪雨、西日本豪雨、あるいは北海道の胆振東部地震、さらには米朝首脳会談、こうした国民的関心が極めて高かったものについては、今の枠組みの中でも常時同時配信を行えるという仕組みになっているわけでございます。
　どのような放送について実施、同時配信を行うのかということについては、ＮＨＫの資料によりますと特に迅速に提供すべきものとなっておりますけれども、具体的に同時配信をするか否かをどういう基準で判断しているのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○参考人（木田幸紀君）　大きな地震や被害のおそれがある台風、豪雨などといった災害時や選挙、首脳会談など、その時々で特に迅速に提供すべきと判断したものについて同時配信を行っております。放送で特設ニュースで扱うなどといったような取扱いも踏まえつつ判断をしております。平成三十年度は、先ほど御指摘のありました大阪北部地震などを始め三十件の同時配信を行いました。
○石川博崇君　今、このように国民が特に関心を持ち、そして特に迅速に提供すべきものは同時配信を行っている現行の中で、今後、常時同時配信が実現をいたしますと、先ほどありましたとおり、認証して、認証を得た方は常時同時配信を見れるけれども、常時同時配信を見れない方は見れないということになるわけですけれども、この特に迅速に提供すべきものについては認証を得られない人でも常時同時配信を視聴できるという、そういう仕組みになるんではないかというふうに思っております。
　公共放送、公共メディアとしてのＮＨＫの使命に鑑みれば、こうした大規模災害に限らず国民に大きな影響を及ぼす情報については積極的に広く配信していただくことが必要かと思いますけれども、今後のこの常時同時配信時における特に迅速に提供すべきものについての方針をお聞かせいただければと思います。
○参考人（木田幸紀君）　信頼される情報の社会的基盤としての役割を果たしていくためには、安全、安心に関わる情報であるとか社会全体に大きな影響を及ぼす情報等についていつでもどこでも接することができるよう、インターネットを積極的に活用することが大変重要であると考えております。常時同時配信は受信契約世帯の構成員が追加負担なく利用できるものですが、災害時など広く情報を提供する必要がある際には誰にでもメッセージなしのサービスを提供することを考えております。
○石川博崇君　よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、時間も少し短くなってまいりましたが、地方向けの番組の提供に関する努力義務の規定についてお伺いをしたいと思います。
　ＮＨＫの肥大化を懸念する声が民放連、民放事業者からあった中で、この地方同時配信に当たっては地方の制限を設けること等要望が出ているわけでございますが、この地方向けの番組の提供、また他の放送事業者の協力、これについての努力義務について総務省はどのような観点から盛り込んだのか、趣旨をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫは、放送法に基づきまして、放送番組の編集及び放送に当たりまして、全国向けの放送番組のほか地方向けの放送番組を有するように求められております。ＮＨＫが放送の補完的なサービスとして常時同時配信を実施するに当たりましても、地方向けの放送番組を配信していくことは大変重要と考えております。このため、ＮＨＫに対しまして、常時同時配信を含むインターネット活用業務の実施に際しましては地方向けの放送番組を提供するよう努力義務を課したものでございます。
　また、我が国の放送は、午前中もございましたが、ＮＨＫと民間放送二元体制の下で発展してきたものでございまして、近年の急速な視聴環境の変化を踏まえますと放送事業者によるインターネットの活用が課題でございまして、こうしたことを踏まえますと、ＮＨＫがインターネット活用業務を行うに際しまして民放と協力して取り組んでいくことは、放送界全体の発展の観点からも大変重要でございます。このため、ＮＨＫに対しまして、他の放送事業者によるインターネット番組配信等の円滑な実施に必要な協力について努力義務を課すこととしたものでございます。
○石川博崇君　今、総務省からお話がありました、地方向け番組の提供について努力義務を設けた趣旨でございますが、これを受けて、ＮＨＫとしては常時同時配信における地域情報の提供をどのように進めていくのか。これまでの衆議院での質疑等、あるいは諸課題検討会におけるやり取りを伺いますと、コストや運営体制の面から段階的に拡充をしていく、拡充までの間は東京発の番組を配信をしていくというふうに説明をしております。
　どのような難点、段階的に進めていかなければいけないということについての障壁といいますか課題があるのか、コストや運用面、この辺をもう少し詳しく理由を御説明いただきたいというふうに思いますし、また地域制御、こういったものをどのように行っていくのか、スケジュール感も含めて、もしあればお答えいただけますでしょうか。
○参考人（荒木裕志君）　お答えします。
　常時同時配信は放送の補完と位置付けておりまして、地域放送番組をどのように配信していくかという課題は重要だというふうに認識しております。放送が対象地域ごとに行われておりますことから、地域放送番組を配信する際には、地域制限を求める声も強くあります。こうした点も考慮に入れまして対応していくことが必要だというふうに考えております。
　常時同時配信を実施する際の地域放送番組の配信につきましては、御指摘のように、設備整備等に係るコスト、それから運営体制の面から、段階的に拡充していきたいというふうに考えております。このため、地域放送が行われている時間帯につきましては、当面、東京発の地域放送番組を配信する予定であります。
　地域制限につきまして将来的にどのように進めていくかについては、状況を見ながら今後判断してまいりたいというふうに考えております。
○石川博崇君　時間もありませんので、最後に大臣とそれから上田会長にお聞きをしたいと思います。
　今回の法律案では、ＮＨＫの不祥事を防止する観点からもガバナンス改革というものが盛り込まれているところでございます。昨今でも、住民インタビューの音声ファイルを誤ったメール送信をしてしまう、あるいは単身赴任手当の不正受給などのゆゆしき問題が明らかになりました。今回の法律案で、ＮＨＫの役員のＮＨＫに対する忠実義務の規定の追加などが盛り込まれておりますけれども、大臣としてこのガバナンス強化によって不祥事を防止することにどのような効果があると考えているのか、また、ＮＨＫ会長としては今回の法改正を受けてどのように取り組んでいくのか、それぞれお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（石田真敏君）　近年、今議員御指摘のような不祥事が生じておりまして、ＮＨＫグループ全体のガバナンス強化というのが大きな課題になっているというふうに考えておるわけであります。
　こうしたことを踏まえまして、本改正では、今御指摘にありましたけれども、ＮＨＫグループの役職員の職務執行が法令等に適合することを確保するための体制整備、さらには監査委員会によるチェック機能の強化、そしてＮＨＫ役員のＮＨＫに対する忠実義務といったＮＨＫグループのコンプライアンスを確保するための規定を整備をしているところでございまして、ＮＨＫにおいては改正法を適切に運用していただいて、ＮＨＫグループ全体でコンプライアンスの徹底に全力で取り組んでいただいて、役職員の意識の向上とチェック体制の充実によりまして、こういう不祥事を二度と繰り返すことのないようにしていただきたいと考えております。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　公共放送にとって何より重要なのは、視聴者・国民の皆様からの信頼であります。
　これまで何度も職員やグループ会社の社員などに、築城三年落城一日という言葉どおり、視聴者の信頼を裏切るようなことがあれば、その回復は並大抵なことではないと伝えてまいりました。不祥事の再発防止に向け、ＮＨＫ倫理・行動憲章、行動指針の理解、徹底を図るとともに、全ての役職員に向けてコンプライアンスの留意点を分かりやすく解説した文書を毎日送るなど、あらゆる機会を捉えまして、組織風土としてコンプライアンス意識を高め、徹底するよう努めてまいっております。
　総務省放送を巡る諸課題に関する検討会の第二次取りまとめや放送法の改正案を踏まえまして、視聴者・国民の皆様からの信頼を第一に、専門家の御意見も参考にしつつ、不祥事を起こさない組織づくりに向けて、私が先頭に立ち、グループ一体で取り組んでまいる所存であります。
○石川博崇君　終わります。
　ありがとうございました。
○片山虎之助君　片山虎之助でございます。
　今回も、申し訳ないんですが、座って質問させていただきます。
　前回、続だと申し上げました。最終的に理事会で私のような少数会派は五分間質問時間をプラスしてもらいましたので、五分間だけ続をやらせていただきたい、こういうふうに思います。
　続というのは郵政関係の株式の処分についてでございまして、私は、郵政民営化法第七条の株式の処分の規定の仕方が分かりにくいと、いろんな配慮を条文にしていて全体を通して分かりにくいと、こう思っておりましたが、読んでみますと気持ちは分かるんですね、議員立法ですから。とにかく、金融関係二社、郵便貯金会社、郵便保険会社の株式については全部を処分することを目指すということが一つ。しかし、その際にはユニバーサルサービス等を勘案するというか、勘案しつつということがここへある。その上でできる限り早期に全部を処分するんだと、こういうことなので、できる限り全部を処分すると。これは基本的には郵政民営化法の建前ですから。
　しかし、それは、全部を処分するんだけれども、ユニバーサルサービスへの配慮、勘案もあるし、だから、全部を目指すけれども、それは全部できないことも、目指すんですがあり得ると、こう理解するんだというふうに私なりに納得したんですが。
　実は、その七条の三というのがありまして、七条の二に、ネットワーク、ユニバーサルサービスを確保するための郵便局ネットワークの維持を書いているんですよ、維持の義務付けを。それを、日本郵政株式会社と日本郵便株式会社にそういう義務を義務付けをしている。ところが、第七条の三で、政府は、前条に規定する責務の履行の確保が図られるよう、必要な措置を講ずるものとすると。政府を七条の三で持ち出してきて、政府に日本郵政や日本郵便の義務付けについての補完みたいなのを、補完を、履行の確保が図られるような必要な措置を講ずるという義務を与えているんですね。
　これは具体的にはどういうことですか。分かるように説明してください。
○国務大臣（石田真敏君）　郵政事業のユニバーサルサービスにつきましては、郵政民営化法等によりまして、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社にその責務の確保の、責務が課されているところでございます。これは今議員御指摘の七条の二でございますけれども。
　次に、政府といたしましては、郵政民営化法によりまして、両社の責務の履行の確保が図られるよう必要な措置を講ずるものとされておりまして、総務省としても、金融サービスを含めた郵政事業のユニバーサルサービスの確保に責任を負っていると考えているわけでございます。
　このため、お尋ねの必要な措置として、現行法令に基づきまして、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金、拠出金制度を適切に運営すること、あるいは、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社の事業計画の審査等を通じまして郵政事業のユニバーサルサービスが安定的に提供されることを確認すること等を行っているところでございまして、総務省としては、今後も金融サービスを含めた郵政事業のユニバーサルサービスをしっかりと確保してまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　法律上は、金融のユニバーサルサービスの確保は郵政会社と郵便会社ですよね。その二社に与えているんだよ、法的には。その法的な責任、責務が全うされるように政府は必要な措置をとれと言っているんだ。
　そうすると、これは連帯責任と考えていいわけですか。日本郵政、日本株式会社が金融のユニバーサルサービスの責務を負っている。そのため、必要な措置をそのために政府はとるんですよ、二社に。そう理解していいんですか。じゃ、連帯責任ですか。
○国務大臣（石田真敏君）　先ほど答弁させていただきましたけれども、この必要な措置として、これを、ネットワークの維持をするために、交付金、拠出金制度ですね、つくっていただきましたけど、これを適切に運用するということ。それからもう一つは、事業計画の審査ですね。これにつきましては、この三十一年の三月の末に申請が認可について出ましたので、総務省から、総務大臣として要請をいたしました。
　この中でも、特にこれからの大きな技術革新、こういうことも十分に念頭に置いた上でやってもらいたいということで、私としては、その時折々のやはり状況を見極めながら、いかにしてユニバーサルサービスを維持していけるかどうか、これはしっかりと見ていくという立場でございます。
○片山虎之助君　株はもうできるだけ早く売れというので、処分しろというんだから、株がだんだん減っていきますよね、処分して。その郵政や郵便会社がユニバーサルサービスのために必要な措置をとるんだけれども、不十分なときは政府が乗り出すと、こう理解していいんですか。もう余り時間がないからね、この辺でやめたいんですけど。
○国務大臣（石田真敏君）　そういうふうになった場合には、私としては、日本郵政株式会社あるいは日本郵便株式会社等の関係者とやはり十分協議をしながら、そのときの状況の変化を踏まえてどう対応するか、しっかり取り組んでいくべきものと考えております。
○片山虎之助君　はい、分かりました。続じゃありません。ここで一応、今回は打ち切ります。
　それでは、放送法に入ります。
　常時同時配信については、私は、国民が非常に要望しているし、やった方がいいとかねがね言っておったんですよ。やった方がいいんだけれども、しかし、それはやったら困るというところが出てきた。あるいは、非常なマイナスが出てくるなら、これは考えなきゃいけないと。
　そこで、今度、常時同時配信をやることによって一番影響あるのは民放連ですよ。民放連が、物すごくこれは助かるというところと、これは困るというところと、それを簡単に説明してください。民放連にとってオーケーだと、ウエルカムというところと、いや、ここだけは困るんだというところ、いかがですか。総務省かな。局長ね、ゆっくり話してよ。
○政府参考人（山田真貴子君）　ゆっくり答弁させていただきます。
　改正法案をまとめるに当たりまして、私ども、有識者検討会の中で、これ、放送を巡る諸課題に関する検討会という検討会でございますけれども、そちらの方に民放事業者にも参画いただきまして丁寧に議論を進めてきておりますが、民放連の方で八項目にわたる要望を述べられております。
　この中では、まず一つは大きく肥大化しないということでございまして、区分経理の採用によるインターネット活用業務の見える化、それから受信料収入二・五％といった上限の維持、そういったようなものが一つのくくりでございます。またそれから、地域制御、つまりローカルの情報をローカルで流すといったこと。また、今後、ネット配信事業における民放事業者、ＮＨＫの連携といったようなことについても要望がございます。それ以外に、全体的なガバナンスですとか、あるいは子会社の在り方の見直しですとか既存業務の大胆な見直しをする、あるいは受信料の見直しをするといったことで、ローカルへの影響、また肥大化といったようなことが懸念として示されているところでございます。
○片山虎之助君　恐らく、一緒にやるようなこと、どうせ将来民放連もやらなければならないようなことについては賛成ですよね。一緒にこの時期にやる方が私は得だと思っている。しかし、民放連考えている以上のスピードでやって、差が開くこと、民放連とのいろんな、それは恐らく困ると思っている。ただ、ここでやる以上、やっぱり民放連もウイン・ウインだと、いいよということの私はやっぱり配慮が必要だと思うんですね。その配慮はいろいろ分かっているんだろうとも思うんですけれども、是非よろしくお願いしたいと思います。これは要望です。
　そこで、今日も何度も議論になっている、地方ローカル局がこの常時同時配信によって大変な打撃を受けると。具体的にどういう打撃を受けますか、例を挙げてくださいよ。
　それで、そのためにはどうすればいいの。今まで何度も答弁ありましたが、私の感じでは大変抽象的ですよ。それ、地域制限するなんというような消極的なことで済むのかどうかね。むしろもっと地方ローカルを売り出すべきなんですよ。隠された魅力をどうやってＰＲして、しかも、それは域外でなくて海外に売るべきなんです。もう昔から何度も言っているんだけど、なかなか総務省やらなかったわね。今頃ちょっとやりかけているけど、効果が出ているかどうかね。それについての報告をお願いします。
○副大臣（佐藤ゆかり君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ローカル局が地域の魅力を国内外に発信をして観光客などの増加につなげるということは、地方創生それから地域の活性化の観点からも非常に重要であるというふうに考えております。ローカル局は、同時に、地域情報や災害情報の発信、こうした地域経済の活性化や市民生活の安心、安全の確保の観点からも重要な役割を果たしているということでございまして、総務省といたしましては、まず御指摘の海外でございますけれども、海外への発信につきましては、ローカル局などが地域の魅力を発信する番組を海外の放送局と共同で制作し放送する取組を支援させていただいております。今年度は、ローカル局が地元企業や自治体等と連携をする取組への補助を強化しております。
　そしてまた、総務省では、昨年十一月から有識者会議を開催しまして、ローカル局の経営基盤強化の在り方等について議論を行っているところでありますけれども、その中で、この国内への発信の方につきましては、この有識者会議で全国へのネット配信を含めた地域コンテンツの流通促進策等について御議論を今いただいているところでございまして、今後は、その結果も踏まえて具体的な取組を検討したいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、スマートフォンの普及ですとかブロードバンドの進展によってメディア環境が急速に変化しておりますので、地域の情報発信を担うローカル局がこれまで以上にその機能を発信していただけるように、しっかり取り組まなければいけないと考えております。
○片山虎之助君　とにかく、恐らく民放連が一番心配しているのはＮＨＫの、もう既に心配しているんだけど、巨大化ですよ、更なる巨大化ですよ。地上波で二波でしょう、衛星波で４Ｋ、８Ｋ入れると四波でしょう、ラジオで三波でしょう、今度これが入ることによって一波増えるんだから、チャンネルが一つ増えると同じなんだから。それで、常時受信料が、安定的受信料が七千億円でしょう、それから利益剰余金が二千七百億円、グループの連結決算で三千五百億円。これもう巨大でなくて何だということなんですよね。
　私は、そうなると、今はお金を取りませんよ、しかし将来どうするかで必ず問題になるんだから、スマホ含めて。そのときの受信料の在り方や規模の在り方、役割の在り方。公共メディアはいいんですよ。私は、それは公共メディアになることは賛成なんです。しかし、そういう在り方というものをきちっと国民に私、示す必要があると思うんです。巨大になってもいいんですよ、巨大になって国民が得をするんなら。それが巨大になって妙な方向に行くんなら困るんです。
　だから、それを、私は、例えば中期経営計画か何か分かりませんよ、何とかのビジョンでもいいのかもしれぬ、そういうものできちっと示す、私はそろそろ義務がＮＨＫにはあるんじゃないかと思いますが、会長と大臣、いかがですか。
○国務大臣（石田真敏君）　御指摘のように、ＮＨＫは受信料によって支えられていくことを十分に踏まえて、業務の合理化、効率化に不断に取り組むことが求められるというふうに思っております。
　この三十一年度の予算に付しました総務大臣意見におきまして、ＮＨＫの業務拡大に関する指摘を行っております。具体的に申し上げますと、既存業務全体の見直しについては、公共放送として真に適切、適当なものかどうか早急に検討を進めること、また、衛星放送の在り方については、新４Ｋ８Ｋ衛星放送開始から一年以内に結論を得ること、ＮＨＫが要望している常時同時配信を含むインターネット業務活用の費用については、ＮＨＫの目的や受信料制度の趣旨に沿って必要最低限かつ適正なものとなるよう適切に検討すること等を総務大臣意見として付したところでございまして、業務の効率化あるいは合理化については不断に取り組んでいただきたいと思っております。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　まず、民放との関係でありますけれども、これまでもＮＨＫは民放各社と連携しながら放送の進歩、発展のために努めてまいりました。地上デジタル放送の開始に当たりましては、ＮＨＫ放送技術研究所が開発した放送方式を使って、民放各社と連携しながら設備整備や受信環境の整備を進め、完全デジタル化を実現しました。また、新４Ｋ８Ｋ衛星放送に関しましても、世界に先駆けてサービスを開始いたしたわけであります。
　今後もＮＨＫが受信料を基盤として先導的な役割を担いつつ、民放各社と連携しながら新しいサービスの開発を進めてまいりたいと考えております。
　また、ＮＨＫといたしましては、業務改革推進会議を設置いたしておりまして、この業務改革推進会議を改革のエンジンとして、ＮＨＫグループ一体で業務改革に取り組み、適正規模での経営、また経営資源の有効活用にも取り組んでまいりたいと考えております。
　それから、チャネルの数に関しましては、４Ｋ、８Ｋ放送が始まったことを踏まえますと、視聴者保護の観点を堅持した上で、その普及状況を見つつ、衛星波を整理、削減する方向で、本放送開始の一年後をめどに一定の考え方を示したいと考えております。
　いずれにいたしましても、公共放送から公共メディアへと転換を図ろうとしているわけですが、ＮＨＫとしての公共メディアの在り方に関しましては、公共的価値を創出するという根本のところに立ち返りまして、どういう形で公共メディアとしてＮＨＫがやっていくかということはしっかりと示し、国民・視聴者の皆様の信頼が得られるような形での経営に心掛けていきたいと考えております。
○片山虎之助君　まあ、これを一つの契機に、私は、検討して示してもらうことがいい。国民のＮＨＫに対する信頼は厚いんですよ。裏切らないようにしてもらいたい。
　それから、大きくなりゃいいというものじゃないんですよ。しかし、大きくならなかったらやれませんからね、そこが難しいところなので。公共メディアになるにはそれだけの私、責務があると思うんですよね。それを是非考えていただきたい。
　そこで、妙なことを聞くようですが、放送コンテンツを今度は通信の形で流すわけですね。それは通信ですか、放送ですか。今回の常時同時配信は放送ですか、通信ですか。
○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。
　今回、ＮＨＫが解禁されます常時同時配信につきましては、通信というふうに位置付けております。
○片山虎之助君　通信ですか。放送コンテンツですよ、流すのは丸々。
　通信になるんですね。そうしたら、通信なら自由なんだから。放送は、各種というほどじゃないけど、いろんな規制があるわね。
○政府参考人（山田真貴子君）　常時同時配信でございますので、内容としては同じでございますけれども、電気通信の形態としては通信サービスとして行われるものでございます。
○片山虎之助君　だから、放送的なものを通信で流せば自由なんですよ。だから、放送と通信の融合というと、一緒になるところと分けるところをきちっと仕分けしないと。今局長が言われたのは、通信の形式で流したら何を流しても通信だと、今度は逆に、放送にしたら全部放送ですわね。そこの放送、通信の融合というのは何なのか、どういうことなのかを一遍整理してくださいよ。
　融合だとか連携だとか盛んに言っている、我々は。また、まさに同じようになってくるんですよ。放送はもう何人にも、無数の相手に伝えると、通信は一対一だと。だから、通信はある程度自由でいい、秘密は守るけれども。放送はいろんな規制を被ると。こういうのは変わってくるんですよ、放送、通信が似てきて。放送、丸々の放送コンテンツを通信の形式で流したら全部通信になっちゃう。まあ通信の法体系というのはどうか分かりませんが、是非検討をお願いして、終わります。
　ありがとうございました。
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○委員長（秋野公造君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、太田房江君が委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君が選任されました。
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○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　今回の放送法改定によって、ＮＨＫが放送する番組を原則としてそのまま全てインターネットを通じて配信する常時同時配信を行うことが可能となります。
　まず、石田総務大臣に二点伺います。一つは、これまで常時同時配信を禁止してきたのはどういう理由からか、二つ目、今回解禁するのはこれまで禁止する理由としてきた問題が解決されたからという認識か、いかがでしょうか。
○国務大臣（石田真敏君）　ＮＨＫのインターネット活用業務につきましては、平成二十六年の放送法改正においても、国民・視聴者のニーズやＮＨＫの要望などを踏まえ、一部の放送番組についてインターネット同時配信することを可能としてきたものでございます。その後、スマートフォンの普及や動画配信サービスによる視聴が一般化するなどの視聴環境が大きく変化し、常時同時配信に対するニーズも明らかになり、ＮＨＫからも制度整備の具体的な要望があったわけでございまして、これを踏まえて、有識者会議における議論を得て、国民・視聴者の利便性向上の観点から、ＮＨＫが常時同時配信を行うことを可能とする本法案を提出させていただいたものでございます。
○山下芳生君　そこで、一つ確認しておきたいんですけど、今大臣も言われたように、平成二十六年度放送法改定に当たっては、総務省の有識者会議において、インターネット活用業務について、ＮＨＫが放送を行うことを目的として設立された特殊法人であることを踏まえれば、無限定に実施できるとするのは適切ではないとされたことを踏まえ、ＮＨＫは常時同時配信を実施することはできないとされました。
　このＮＨＫが放送を行うことを目的として設立された特殊法人であることを踏まえ禁止されたという点は、今回どうクリアされるんでしょうか。総務省に伺います。
○政府参考人（山田真貴子君）　委員御指摘のとおり、平成二十六年の放送法改正におきましては、ＮＨＫに対して常時同時配信は認めなかったところでございます。その当時の状況といたしましては、スマートフォンの普及状況などもまだ大きくなく、また動画配信サービスなども一般的ではございませんでしたし、ＮＨＫからも制度整備の具体的な要望はございませんでした。今回、こういった状況の変化がございましたので、常時同時配信を解禁するという法案を提出させていただいております。
　その一方で、今回解禁する常時同時配信は、あくまで受信契約者への補完的なサービスとして任意業務として行うということでございまして、そういった形で今回解禁をするという判断をしたところでございます。
○山下芳生君　放送を行うということを目的とした特殊法人だから禁止するべきだと、無限定であってはならないという有識者会議の意見が出たわけですよね。ＮＨＫは放送することを目的にしているわけですけど、そこはクリア、どうしたんですか。さっきの環境の話はもう何遍も聞いているんですけど。
○政府参考人（山田真貴子君）　ＮＨＫは、放送法上、放送を行うことを主たる目的として設立された法人でございますけれども、今回の常時同時配信でございますけれども、あくまで受信契約者への補完的なサービスとして実施可能とするというものを要望してこられましたので、総務省としても、有識者会議の議論などを踏まえまして、実施することは適当であるということを判断したところでございます。
○山下芳生君　上田会長にお聞きします。
　上田会長は、平成二十九年一月の就任直後に、ＮＨＫは、メディアや社会環境等が変化する中で、引き続き情報の社会的基盤の役割を果たすべくインターネットの常時同時配信の検討を進めていると発言されました。この上田会長の言う、メディアや社会環境等が変化する中で、引き続き情報の社会的基盤の役割を果たすというのはどういう意味でしょうか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　ＮＨＫは、放送と通信の融合時代にあってもテレビやラジオの放送を太い幹としつつ、インターネットも積極的に活用して、より多くの人々に多様な伝送路で公共性の高い情報や番組を届けることで、信頼される情報の社会的基盤の役割を果たすことは重要だと認識いたしております。その目的は、正確で公平公正な情報や豊かで良い放送番組を幅広く提供することで、健全な民主主義の発達と文化水準の向上に寄与するためであります。
　インターネットサービスが一層高度化、多様化し、視聴環境が大きく変化する中、ＮＨＫは、常時同時配信と見逃し配信のサービスを通じて、放送番組を様々な機器、場所、時間等においていつでもどこでも視聴したいという視聴者の期待に応えていきたいと考えている次第であります。
○山下芳生君　私も、ＮＨＫがメディアや社会環境等が変化する中で引き続き情報の社会基盤の役割を果たすという意義については、ＮＨＫの番組内容が公共放送の目的にふさわしいものであるということを前提にするならば、意義があると考えます。
　テレビを持たない世帯が増加する一方でインターネットの利用が拡大する中で、ＮＨＫが情報の社会的基盤としての役割を果たしていく。いろいろな情報がフェイクニュースも含めて氾濫している、そしてまた、自分の欲しい情報だけが集中的に提供されるというインターネットの中において、やはり情報の社会的基盤として、先ほどの公正、正確な情報がＮＨＫから発信されるということは意義があると思います。
　民間放送、特に地方民放会社、民放局など地域メディアへの影響、あるいは受信料や費用負担の在り方などを十分議論して、国民の理解が得られるなら、私は本当に意義のあることだと思うんですけれども。
　上田会長、今言われた情報の社会的基盤の役割を果たすためのインターネットの常時同時配信を行うという決意、今も変わりありませんか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　今も変わっておりません。
○山下芳生君　そうすると、今も変わらないということで、今回は、まずは補完的位置付けということでスタートすることになろうかと思います。
　ですから、先ほどの社会的基盤、情報の社会的基盤の役割を果たすということでいいますと、放送の補完という位置付けでは果たし得るのかという問題が生じてくると思うんですが、今回はそういう位置付け、放送の補完としての常時同時配信ですので、これまでＮＨＫが、会長がさっき言われたような社会的基盤として主張されてきた、放送でリーチできない層に届けるという常時同時配信の役割がこれ十分果たし得ないんじゃないかと、そういう目的というか決意が後退しているんじゃないかと思いますが、これどう考えたらいいんでしょうか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　私の諮問機関でありますＮＨＫ受信料制度等検討委員会の答申も踏まえまして、常時同時配信を放送の補完と位置付け、受信契約世帯の方には追加負担なく利用してもらえるサービスとして実施したいと考えております。
　視聴者のコンテンツ視聴や情報の受取方が多様化する中、テレビを持たない方に対して公共性の高い情報やコンテンツを届けていくことは、信頼される情報の社会的基盤という役割を果たしていく上で重要な課題だと認識いたしております。
　放送と通信の融合時代にふさわしい制度の在り方につきましては研究が必要な課題だと考えておりまして、受信料制度、いずれにいたしましても、受信料制度は視聴者・国民の理解を得ることが大前提であると考えております。
○山下芳生君　済みません、分かりました。
　次、ちょっともう一遍確認したいと思うんですけど、要するに、今会長は、テレビを持たない人に信頼性の高い情報を提供することは重要だと。これは私もそう思うんですよ。ただ、今回そうなっていないんじゃないかと思うんですよね。そこをちょっと確認したいと思うんですが。
　今回、法改定が実現した場合、ＮＨＫとしては常時同時配信の負担についてはどのようにしようと考えていますか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　今回は、受信契約を締結されている視聴者の方々に対して補完的サービスとして無料でお届けするということで、テレビをお持ちでない方を含めまして、放送と通信の融合時代にふさわしい制度の在り方につきましては更なる研究が必要な課題だと、こういうふうに考えております。
○山下芳生君　次に、受信契約世帯は追加負担なしで利用できるけれども、受信契約をしていない、あるいはテレビを持っていない方はどうなるんですか。
○参考人（荒木裕志君）　常時同時送信は受信契約世帯を対象とするサービスということで、受信契約をされていらっしゃる世帯については追加負担なく御覧いただくということで、受信契約が確認できない方については画面にお知らせの画面を出しておくという、そういうことで、それから、災害時につきましては、それを外して情報をお届けするというふうに考えております。
○山下芳生君　受信契約している人としていない人、違うんだということなんですね。
　まず、受信契約世帯の保有するインターネット端末は何台でも無料で利用できるのか、端末機器を保有する人は利用するためにどういう手続が必要となるんでしょうか。
○参考人（荒木裕志君）　一世帯の契約世帯で何台その端末で御覧いただけるかというのは、これから検討作業を進めたいというふうに考えております。
　今後につきましては、さらに、法改正がありましたら、インターネット実施基準を策定しまして、総務大臣の認可を受けて実施するということで、その中に盛り込んでいくということになると思います。
○山下芳生君　一台は無料になるという、普通、そういう理解でいいと思うんですが、二台目、三台目、あるいは四台目、五台目は別途利用料を取ることもあり得るということですか。
○参考人（荒木裕志君）　そういうことではございません。
　受信料の契約世帯については追加負担なく見ていただくということでありまして、何台分見ていただくかについてはこれから検討するという……（発言する者あり）
○山下芳生君　じゃ、三台までですよ、四台以降は駄目ですよということはあり得るということですか。
○参考人（荒木裕志君）　その辺につきましても、今後、一世帯で、契約している世帯でどのくらいの端末で御覧いただけるかというのは、これから検討するということになります。
○山下芳生君　極めて曖昧ですよね。
　それから、恐らく端末持っている人が見ようと思うと何らかの手続が必要になると思うんですね。そのときにその端末の、これはテレビの受像機よりも非常に台数は増えますからね、そういう方々の個人情報を一気にＮＨＫが取得すると、その辺の対応、どう考えているんですか。
○参考人（荒木裕志君）　個人情報が漏えいしないようにするセキュリティーについては、この仕組みの根幹だというふうに考えておりまして、その辺については万全の対策を取っていくというふうに考えております。
○山下芳生君　どのように万全の体制を取ることになるんですか。
○参考人（荒木裕志君）　システム上そうした漏えいが起こらないように万全の対策を取っていくということであります。
○山下芳生君　もう取っているんですか、これから取るんですか。
○参考人（荒木裕志君）　これから常時同時送信が始まる前に実施基準の認定を受けますので、それまでの間にきちんと、どのような基盤をつくっていくかということについて検討して、固めてまいりたいというふうに考えております。
○山下芳生君　ちょっと大丈夫かなという印象なんです。
　それからもう一つ、未契約者、どういう表示が出ますか。それから、テレビは持っていない、スマホは持っている、その方が、ＮＨＫをスマホで見ることができますよというふうになるんだったら私は契約してもいいですよという方は契約可能ですか。
○参考人（荒木裕志君）　お知らせのメッセージについてはまだはっきり決まっておりませんけれども、このサービスは受信料の契約世帯の方、契約していただいている方のサービスですといったようなことを表示するということになるだろうというふうに思います。
○山下芳生君　では、スマホしか持っていない、テレビ持っていない方は契約できないんですか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　テレビ放送のインターネットでの常時同時配信と見逃し配信のサービスは、今の受信料制度の下で放送を補完するものとして、受信契約世帯に対して追加負担なく提供することを考えております。
　現在、詳細を検討しているところでありますけれども、利用を希望する方が受信契約をしていただいているかＮＨＫ側で照合を行い、契約が確認できれば常時同時配信と見逃し配信のサービスを視聴いただくこととしたいと考えております。一方で、受信契約が確認できなかった場合には、同時配信の画面上に、例えば、このサービスが受信契約者向けのサービスであることなどのメッセージを表示させた状態にとどめる方向で検討しております。ただし、災害時など広く情報を提供する必要がある場合には利用できるようにいたしたいと考えております。
　また、テレビを持たない世帯に公共性の高い情報やコンテンツを届けていくことは、ＮＨＫが信頼される情報の社会的基盤という役割を果たしていく上で重要な課題だと認識いたしております。こうした観点からも、放送と通信の融合時代にふさわしい受信料制度の在り方につきましては研究が必要な課題であるというふうに考えております。
○山下芳生君　もう私の方で整理したいと思いますけど、要するに、テレビで受信する契約をしていない人は携帯では今回契約できないということなんです、持っていない方はね、テレビ受像機を持っていない方は。それだと、さっき会長がおっしゃった、多様な情報の発信、受信の在り方が発展してきている中で引き続き情報の社会的基盤としての役割を果たすといっても、テレビ持っていない方が、スマホしか持っていない方がＮＨＫを常時同時配信されても見れないということだったら、全然、最初の所期の目的から離れちゃうじゃないですか。ただ単に、二〇二〇年、聖火を常時同時配信したいというそれだけで、これ非常に大事な、私は所期の意義付けが薄れちゃっているんじゃないかなということを危惧するわけですよ。
　それで、それはこの間の議論の中で、高市さんからもう補完にしなさいよということを言われたということもあって、ＮＨＫが自らしたというよりも、そういう流れの中で今こうなっているんだということは私も理解しているんですが、そこで、先ほど、しかし会長は補完で終わらないんですと、将来的には情報の社会的基盤という、それは変わらないんだとおっしゃるから今聞くんですけどね。
　ＮＨＫは受信料制度等検討委員会に常時同時配信の負担の在り方について諮問して、二〇一七年七月にまとめられた答申では、これは、受信契約をしている世帯は追加の受信料負担を求めないという、これは一緒なんですけれども、一方で、テレビ受信機を持たずスマホ等からのみ常時同時配信を利用する場合の費用負担については大きく二つが想定されるとして、一つは、ＮＨＫの事業の維持運営のための特殊な負担金である受信料として負担を求める考え方、これは受信料型、二つ目に、利用サービスの対価として料金を設定し費用負担を求める考え方、有料対価型という二つがありますと。その上で、将来的に条件が整えば受信料として費用負担を求めていくことに一定の合理性があるということの答申がされました。
　そこで、ＮＨＫにお伺いしますけど、この受信料の検討委員会の答申はもう無意味になったんでしょうか、今回の法改正の内容からして。将来、それともこういうのは生きているんでしょうか、条件が整えば受信料として負担するというのは、その条件とは一体どういう条件なんでしょうか。この点いかがでしょうか。
○参考人（上田良一君）　お答えいたします。
　受信料等検討委員会は現在も存続しておりまして、私の諮問に基づいて回答していただくような、こういう仕組みになっております。
　先ほどから繰り返しておりますけれども、放送と通信の融合時代にふさわしい制度の在り方については、この受信料制度等検討委員会の答申等も踏まえまして、研究が必要な課題だと考えております。
　いずれにいたしましても、受信料制度そのものは視聴者・国民の理解を得ることが大前提でありますので、この辺り、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。
○山下芳生君　結局、生きていると、まだ検討するということですから、将来受信料を徴収することも検討しているということなんですよ。でも、それは棚上げして今回は常時同時配信だけまず開始するということでは、私は国民の理解は進まないんじゃないかと思います。常時同時配信に踏み切るのなら、ＮＨＫの受信料の制度の在り方について、やはり国民的な議論をしっかり踏まえなければ先に進めないと私は思いますね、見切り発車でいいのかと。
　それから、総務省に伺いますが、衆議院の参考人質疑で、立教大学の砂川教授がこう言っています。学生は、いつでも自分の欲しい情報を手に入れることができるという理由でスマートフォンやインターネットを使っている。今回の常時同時配信ではそうならないと、魅力を感じず、これに対する反応はないというんですね。むしろ、既にＮＨＫが実施している「ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢ」に対する関心が高いという御意見でした。
　総務省に伺いますが、こういう状況があるにもかかわらず、国民・視聴者の理解が得られたという根拠は一体何なのでしょうか。
○政府参考人（山田真貴子君）　今回の常時同時配信の解禁を含みます放送法の改正につきましては、放送の諸課題をめぐる検討会におきまして、関係者の御意見を聞きながら十分に議論を尽くしてきたところでございます。その中で、一つの要素は、今委員御指摘のとおり、ニーズがあるかどうかという点でございまして、そこは論点でございました。
　ＮＨＫの方で試験的提供というものをやっていただきまして一定の手応えが得られたところでございますので、そういったことを踏まえまして、今回の法改正を国会の方に提出させていただいたところでございます。
○山下芳生君　これも衆議院で議論されていますけど、一定の手応えと言うけれども、テレビで契約している方の方が結構使っていまして、テレビで契約されていない方はそんなに使っていないと。これ意味があるのかと。テレビ使っている方がテレビから離れたときに、さっき二之湯委員がおっしゃっていました、見たいときに見れると、それはいいでしょう。しかし、常にＮＨＫの放送に接していない方にどうリーチするのかという点では、残念ながらニーズという点でも明らかではないんじゃないかというふうに言わざるを得ません。
　次に、地方向けの放送番組について伺いますが、非常にいい位置付けを放送法八十一条ではされています、地方向けの放送番組を有するようにと。これはどういう意義でしょうか、総務省。
○政府参考人（山田真貴子君）　委員御指摘の規定は、放送法第八十一条第一項第二号のことを御指摘かと思います。
　この規定は、全国向けの放送番組だけではなくて、地方向けの放送番組を放送することにより、全国あまねく津々浦々の住民の要望を満たし、ＮＨＫが公共放送としての社会的使命を果たし得ることから設けられたものと考えられております。
○山下芳生君　非常に重要なんですね。
　単に放送電波が全国あまねく届くだけではなくて、そのそれぞれの地域向けの放送番組を放送してこそそれぞれの地域の要望に応えることになるんだということで非常に重要なんだと思いますが、それが今度、常時同時配信でどうなるかといいますと、当面は東京の放送をそのまま全国に流すということなんですが、それで一体今言われた非常にいい目的が果たし得るのかと。
　当面ということですが、いつまでそういう東京の放送を流すんですか。一体いつ地方ごとの番組内容が常時同時配信で見ることができるようになるんですか。
○参考人（荒木裕志君）　放送が対象地域ごとに行われることから、地域放送番組を配信する際には地域制限を求める声も強くあります。こうした点を考慮に入れて対応していくということが必要だと考えております。
　また、常時同時配信を実施する際の地域放送番組の配信につきましては、設備整備などに係るコスト、それから運営体制の面から、段階的に拡充していきたいというふうに考えております。
○山下芳生君　いつというめどはないんですか。
○参考人（荒木裕志君）　今後検討して、段階的な拡充していきたいと、こういうふうに考えております。
○山下芳生君　これも、やっぱり曖昧なんですよ。はっきりしていないんですね。
　もう時間参りました。
　あと、権利処理の問題も、それから地方放送の問題も、これは民放にも非常に多大な影響を与えます。ＮＨＫがそういうことで地方放送をなおざりにしたまま全国に常時同時配信して、それが同じように民放でやられるようになると、民間の放送局はやはり地方の番組を発信するからこそ地方のスポンサーが付くわけで、それがもう地方の民放の経営を直撃するということにもなりますし、著作権の問題も、ＮＨＫで出演するのと民放で出演するのと、同じタレントさんが出演しても、片やＮＨＫは一万円、民放は十万円ぐらい、そういうのざらにあるというんですね。そうすると、同じような著作権を今度常時同時配信のために一〇％オンするとかになったら、民放は大変大きな負担があると。
　そういうところもちゃんと検討しながらこれやらないと、余りにも曖昧なまま、とにかくオリンピックに向けてやりたいというのではいかがかということを指摘して、終わります。
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、又市征治君が委員を辞任され、その補欠として小西洋之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山下芳生君　日本共産党を代表して、放送法改定案に対する反対討論を行います。
　ＮＨＫによる常時同時配信については、その影響が様々な分野に及ぶため、総務省は二〇一五年に放送を巡る諸課題検討会を設置し、ＮＨＫ、民放、有識者、総務省などで、常時同時配信によりどのような公共的価値が発揮されるのか、民放やローカル局への影響と連携、受信料制度の在り方などについて検討が重ねられてきたものです。
　しかし、二〇一七年、当時、高市総務大臣が現段階では議論が十分に煮詰まっていないとして、据置状態となっていたものを、二〇一八年一月、安倍首相が推進の意向を強く示し、様々な課題に解決の道が付かないままに規制改革推進会議にのせられ、常時同時配信実施ありきの流れがつくられたものであります。
　その結果、受信料をどう考えるのか、今後民放のキー局がＮＨＫ同様にネットで番組を流すようになれば民放地方局のビジネスモデルが壊れることになるのではないかなどなど、肝腎の問題が今後の課題として先送りされています。
　地方向けの放送について、現行放送法は義務規定であるにもかかわらず、本法案は努力するとしているだけで、結果、地方の視聴者は中央、東京発の番組だけを配信されます。
　また、ネット配信に伴って新たな著作権処理が問題となりますが、権利者団体等とは権利処理ルールについての協議を始めたにすぎません。民放局への影響や番組制作費の増大は明らかですが、その結果、番組の質の低下や番組作りを担う労働者への待遇が引き下げられることがあってはなりません。
　これらの課題は、公共放送として果たすべき役割にも深く関わっており、ＮＨＫと民放の二元体制による放送の規律を維持していく上でも重要な課題であり、それらの解決を先送りして国民・視聴者を置き去りにするやり方は、到底容認できるものではありません。東京オリンピックまでにというスケジュールありきではなく、こうした重要課題の解決について、関係者はもちろん、国民的納得と合意を得た上で実施すべきであります。
　さらに、本法案は、ＮＨＫが作成する実施基準に常時同時配信事業に関する業務範囲、費用などを追加させて、総務大臣が認可するものとなっています。総務大臣が認可を下すに当たっての判断基準については省令改正としており、政府関与の強化、恣意的、政治的な利用にもつながりかねないとの懸念は払拭できません。
　ＮＨＫの公共性はこれまで以上に大きな意義を持つことになります。政府から独立した第三者機関による監督、規律の確保など、新たな体制の確立が求められています。
　最後に、このような問題があるにもかかわらず、本委員会で参考人質疑も行わず、たった三時間半程度の質疑だけで採決することは、当委員会の役割を果たす上でゆゆしき問題であることも指摘し、反対討論といたします。
○委員長（秋野公造君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　放送法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○江崎孝君　私は、ただいま可決されました放送法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・希望の党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　放送法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び日本放送協会は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、協会は、本年三月二十八日の当委員会の附帯決議を踏まえ、公共放送としての社会的使命を認識し、公正を保持し、放送法の原則を遵守することにより、国民・視聴者の信頼に応えること。
　二、協会は、インターネット活用業務における常時同時配信の実施が、協会のみならず、民間放送事業者を含めた我が国の放送全体に与える影響に鑑み、常時同時配信を行うに際しては、協会の目的や受信料制度の趣旨に沿って、公正性確保の観点から、会計上の透明性を確保しつつ、適正な規模・水準の下、節度をもって適切に実施すること。
　三、前項に基づき、協会は、常時同時配信について、インターネット活用業務の実施基準の認可申請を行うに際し、その内容、実施方法、実施に要する費用等を明らかにするとともに、当該費用については、できる限り詳細にその内訳を示すこと。
　　　さらに、協会は、常時同時配信を行うに当たっては、地域における情報の共有、発信及び提供が、地域の社会・文化の維持・発展や地方分権の推進に重要な役割を果たすことに鑑み、その充実を図るとともに、民間地方放送局の事業運営に十分に配慮すること。
　　　また、サービスやインフラ等の面において、民間放送事業者と十分な連携・協力を行うこと。
　四、政府は、インターネット活用業務の実施基準の認可に当たっては、国民・視聴者や利害関係者からの意見・苦情等について適切に対応すること。
　五、協会は、外部監査の強化を含め、専門家等による経営委員会や監査委員会等のサポート体制の強化、事後チェック体制を充実させるとともに、意思決定プロセスやグループ全体の運営の透明性を確保するため、情報公開の一層の充実を図ること。
　六、協会は、「公共メディア」としての役割と具体的な構想に関する協会の考え方について、広く国民・視聴者に示し、意見をよく聴くとともに、それを支える受信料体系の在り方について検討を行うこと。
　七、経営委員会は、本法により協会のインターネット活用業務が常時同時配信に拡大されることに鑑み、これまで以上に、放送法に規定する「役員の職務の執行の監督」の役割を徹底すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（秋野公造君）　全会一致と認めます。よって、江崎君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、石田総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。石田総務大臣。
○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十四分散会
令和元年五月二十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　松川　るい君　　　　　石井　準一君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　藤末　健三君
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　松川　るい君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　中泉　松司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　片山さつき君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中根　一幸君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の
　推進を図るための関係法律の整備に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石井正弘君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十四日、松川るいさん及び佐藤啓君が委員を辞任され、その補欠として石井準一君及び豊田俊郎君が選任されました。
　また、昨日、有村治子さん、豊田俊郎君及び野上浩太郎君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君、松川るいさん及び中泉松司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井正弘君）　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。片山内閣府特命担当大臣。