Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷川委員　時間を与えていただきまして、ありがとうございます。本日、こういう緊急な事態なので、私は、イラクの問題に関して、条約と我が国憲法との関連だけにつきまして発言をさせていただきたいと思います。
　国連決議なく、米英の単独軍事行動による戦争だ、もし今回戦争が始まればこういうことだ、こういう発言がありますが、果たしてそうでしょうか。この問題を考えたときに、私は、国際連盟はなぜ機能不全に陥ったか、その事実を思い起こす必要があると思います。
　国際連盟は、ウッドロー・ウィルソン・アメリカ大統領が構想を表に出しましたのが一九一八年。ドイツにおけるワイマール共和制が崩壊したのは一九三三年。満州国承認を非難する四十一カ国の各国代表を前にして国際連盟を脱退するという演説を行って、松岡洋右首席全権が最後に日本語でさようならという言葉を残して国際連盟の総会の議場を去ったのがやはりこの年。そして、ヒトラー・ドイツが軍備平等権を主張して国際連盟を脱退したのがやはりこの年の十月。
　今振り返ってみると、国際連盟の悲劇は、制裁規定を持っていなかったということが最大の悲劇だったんだろう、私はそう考えております。
　そして、国際連合ができたのは一九四五年の六月でありますが、ヨーロッパ戦線は既に終局いたしておって、戦いは終わっておったわけですが、極東ではまだ沖縄において壮絶な戦闘が続いておったころであります。
　当時、国連憲章を協議するに当たって最も大きな、中心的な議論となったのは安全保障の問題であって、つまり、制裁措置をどう規定するかということが国際連盟を経験した多くの世界の人々の考え方だったと思うんです。したがって、国連規約の中で、国連憲章の中で国際連合を特徴づけるのは、私は第七章だと思います。
　第七章は、御存じのように「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」。その三十九条に勧告が出てまいりまして、四十一条に非軍事的な措置をとる、そして四十二条にそれがだめな場合には軍事的措置をとる、こういう手続になっております。つまり、国際連盟憲章との違いは、武力制裁をとるという姿勢を国際的に表明したというところに非常に大きな問題があった、私はそう思っております。
　イラクに対する安全保障理事会の決議ですが、ここの中で武力制裁を認めた決議は、一九九〇年十一月二十九日に採択された決議六百七十八号、クウェートから直ちに撤退せよ、それからその次に、その翌年の四月三日に採択された六百八十七号、出ていかなければ武力行使をするぞと。これは十五カ国の決議ですが、フランスは提案国の一つです。反対したのはキューバとイエメン、棄権したのが中国、あとは全部賛成です。六百八十七号について棄権したのはエクアドルとイエメン、反対はキューバ、やはりフランスは提案国の一つです。国連憲章四十二条に基づく初の制裁措置がここで決まった。
　武力制裁には二つの考え方があって、一つがコンバタントと呼ばれる、これは字引で引くと日本語で戦闘員とありますが、もう一つがノンコンバタント、これは、字引で引かなくてもそういう言葉が出てくるのかもしれませんが、非戦闘員。私は、ここに大きな誤解が生じてしまったのではなかろうかと思います。すなわち、戦闘員であろうと非戦闘員であろうと、両方とも軍人であることは間違いないんです。それを、非戦闘員という言葉を使ったために民間人がこれを行うような意識になったと思うんです。
　最大の痛恨事の一つとしていまだに私、自分の気持ちの中に残っているのですが、一九九一年の海部内閣当時、一切の武力行使はけしからぬというような世論があってああいう結果になりました。日本国憲法九条第二項の後段、「前項の目的を達するため、」「国の交戦権は、これを認めない。」政府答弁は、交戦権というのは交戦国が国際法上有する種々の権利の総称を意味するもの、これが政府見解ですが、私はこの見解は正しくないと思います。
　なぜならば、英文日本国憲法では、ここは、ザ・ライト・オブ・ベリジェレンシー・オブ・ザ・ステート、こうありますが、この読み方は、ザ・ライト・オブ・ザ・ステートとベリジェレンシー・オブ・ザ・ステートと二つに分けて読むのが文脈上当然のことでありまして、しかも、日本国憲法の場合には、その他の国というところはネーションズという言葉を使っておって、この九条のここだけがステートになっています。したがって、小文字で書いてあるけれども、ここは、この国の権利、この国のベリジェレンシー、交戦権、こう読むのが正しいと私は思います。
　ベリジェレンシーという言葉は字引で引くと確かに交戦権ですが、ベリジェレントというのは交戦中のというふうに出てきておって、それは当然のことなんですが、戦っている団体があるいは個人が果たして交戦団体か交戦上の個人であるか、実はこれは、ベトナム戦争でベトコンは交戦団体かということで大変大きな国際的な問題を起こした一つの大きなテーマです。
　国際紛争を解決する手段として国権の発動たる戦争あるいは武力による威嚇または武力の行使、これは国際紛争の解決手段としては永久に放棄するぞというのは、それがかかって前項の目的というのが九条第二項の頭につくわけですが、あそこへポツが一点ついておって、その後に不保持原則で、それで丸がついて、その後に国の交戦権はこれを認めないとあるので、私はここで大いに議論していただきたいと思います。「前項の目的を達するため、」というものが、後段の「国の交戦権は、これを認めない。」にかかるのか、かからないのか。
　もしかかるということであれば、「前項の目的」ですから、国権の発動たる戦争、武力による威嚇、武力行使、それならば、それ以外の交戦権は当然これを認めているというふうに読むべきなのか。あるいは、もし、さらに、後段はかからないというふうに判断する、丸がついて立っているところですから、かからないという判断をすれば、我が国を防衛するための必要最小限の自衛権を行使することは独立国家のすべてが持つ固有の権利だ、これが政府の見解ですが、それならば、なぜここに、憲法の中で「国の交戦権」云々という言葉を置かなきゃならないのか。世界の成文憲法を私なりに調べてみて、国の交戦権という言葉が入っている憲法はいずれの国にもない。では、なぜこの言葉がここに入ってきたのか。
　この九条後段が置かれた一九四六年ごろは、第二次世界大戦で、都市ゲリラのレジスタンスが行われた。それに対して、正規軍でない者に対しての、戦時国際法上その立場を認めてやらなきゃならぬという、これがあったときに日本国憲法がたまたま改正の時期にあって、非常に珍しいことだったと思います。
　そこで、結論。我々としては、イラク問題で大変な緊張事態に来ておりますが、やはり日本国憲法の中のこの条項についてどう判断すべきかということをぜひ議論すべきだ、私はそう思っております。
○中山会長　次に、前原誠司君。
○藤島委員　私は、先ほど前原委員がお話しになりましたけれども、今回の米国のイラク攻撃に対する正当性の議論については非常に問題があるとまず思っておりますし、あるいは北朝鮮問題に絡んだ米国の行動に対する我が国のありよう、これに対しても全く賛同するものであります。そういったものを踏まえまして、私なりに意見を申し上げたいと思います。
　まず、国連の役割でございますけれども、二十世紀の政治は、多極から二極へ、そして一極への移行過程にあったと思います。しかし、少なくとも二十一世紀の初頭の間は、米国の優位あるいは指導性が完全に確立した、この一極体制が世界政治の形態として続くものであると思われます。米国がリーダーとなり、日本や欧州などの国がその支援をしたり牽制する、このような世界政治の中にあって、現在の国連とのあり方が問われることになっていくと思います。
　すなわち、国連の重みが問われるものであります。安保理のミドル６と言われる国にはどんな役割を果たすことができるのか、そういった問題が出てくると思います。我が国は常任理事国入りをして発言権を高めるべきである、こういった意見があるわけでありますが、現在のような対米追随オンリーというか一辺倒の政策しか考えない政府では、米国の票が二票にふえるということと同じになるような感じがしております。国連を見直して、主要八カ国ですか、Ｇ８を中心とする新たな組織をつくるべきだといったような極端な議論も出ておりますが、それも一つの考え方である、もう一回国連を再編成するという意味で、これも一つの考え方であるような気がいたします。
　この件に絡んで、今回との関係での国連の外交でございますけれども、我が国はこれまでも国連外交重視重視と言っておりますが、現実には本当にそういうふうに重視しているのかどうか、非常に疑わしいものがあると思います。例えば、国連の演説では、原口大使に、二回やっておるわけですけれども、本当に任せっ放しにしておるわけでありますけれども、こういう機会には外務大臣が直接出かけていって説明あるいは演説をするとか、そういったことも考える必要があったのではないかというふうに考えております。
　さて、イラクの問題でございますけれども、米国のイラク攻撃の正当性の問題ですけれども、これは先ほど前原委員からありましたように、私は大変疑問を持っているところでございます。
　米国は、今回の攻撃は自衛権の行使ではない、国連憲章に言う五十一条ではないと言っておりまして、決議六七八、六八七あるいは一四四一に求めており、我が国もこれに同調しておるわけですけれども、アナン国連事務総長はこれに大変否定的にはっきり言っておるわけです。またロシアもそう言っておるわけですが、我が国はもともと、この解釈に重大な疑問があるために新たな決議を求めてきたということではなかったのでしょうか。我が国は米国に同調する前にそのことをはっきり米国に言っておくべきだったと私は思います。これまでの決議は根拠にはならないということなんです。
　それと、今回の米国の攻撃は国際法上違法であるということなんです。この違法適法の問題は、実際、それではだれがどうやって決めるのか。結局、今回のように米国がこうやって決めて行動を起こすということであれば、本当に国連は機能を果たしていると言えるのかどうか、非常に疑問に思います。
　これに絡んで、我が国の態度でございますけれども、我が国政府はこれまで公式の場で、これは私が予算委員会の場で質問したのですけれども、外務大臣は、あいまいにしておくことが国益にかなうんだというふうにずっと言ってきたわけであります。つい最近に総理は、我が自由党の小沢党首に対して、状況を見ながら判断するとかあるいはその場の雰囲気で判断するといったことを言っておるわけですけれども、戦後、我が国が中小国であったころならともかく、世界第二の経済大国である我が国が本当にこのようなあいまいなことで許されるのかどうか、十分考えてみなければいけないと私は思います。
　それから次は、説明責任の問題でございますけれども、政府はこの問題に関して国民に対して本当に説明責任を果たしているんでしょうか。
　我が国は民主主義の国であります。重大な国の政治にかかわることに関しては、政府は国民にその結果だけではなくてプロセスの過程で説明する責任があると私は思います。しかるに、政府は、イラクが査察に全面的に協力していないからこのような結果になったと言うばかりであります。これだけでは説明責任を果たしているとは言えないと私は思います。我が国憲法の求める民主主義に反するのではないでしょうか。
　あえて言えば、私は、フランスとドイツは、ワルシャワ条約機構がなくなり、軍事的にもはや米国に頼る必要がないのに対して、我が国には北朝鮮問題があり、米国に頼る必要がある、頼らざるを得ない。あるいは、我が国は独立以来、日米安保で国の存立を維持しており、今後も対米関係は最重要視する必要がある。あるいは、今回の攻撃は各種の国連決議にかんがみて正当性がある。この点について私はそうは思いませんけれども、そういった説明を国民にすべきではなかったのではないでしょうか。
　さて、この件に関する新法の問題ですけれども、私は、有事法制の基本的な考え方については憲法にその基本的な部分が当然なければならないと思っておりますけれども、現在、我が国ではＰＫＯ法だとかテロ対策法とか周辺事態法とかいろいろありますけれども、私は、こういった既存の法を含め、全体的な恒久法を整備する必要がある、そのように思っております。これまでの政府のやり方のように、事が起こってからその都度法案をつくって審議していたのでは間に合わないというふうに思います。
　その中で、私は、自衛隊にかかわる部分については、他の覇権国の軍隊と同じ行動がとれるように、特に武器の使用に関してそういう必要があるということを強く申し添えておきたいと思います。
　最後に、北朝鮮問題との関係でございますけれども、これはまさに我が国の安全保障に直結する問題であると思います。
　まず、小泉総理の平壌宣言は全く失敗だったということであります。核問題にしてもミサイル開発問題にしても拉致問題にしても、ある意味で北朝鮮にだまされたと言えるのではないでしょうか。解決に向かうどころか、ますます急速に悪い方向に向かっていると思います。
　これらすべての問題について、私は、妥協することなく、特に食糧援助等は言語道断でありまして、経済制裁を含む、強気の姿勢を崩すことなく対応すべきであり、米韓と共同歩調をとり、国際世論づくりをし、ならず者国家である北朝鮮を世界から追放する努力を続ける必要があると思います。
　以上で終わります。
○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。
　一昨日、ブッシュ大統領が最後通告の演説を行って、この調査会が開かれている間にも攻撃開始があり得るという大変緊迫した状況であります。しかし、アメリカのイラク戦争には一片の道理も大義もありません。直ちに中止を強く求めたいと思います。
　第一に、査察強化で平和的解決という道が開かれているにもかかわらず、それをあえて断ち切り、戦争に訴えているという問題です。
　三月七日のブリクス査察団委員長の報告は、イラクの協力が積極的、自発的になってきたことを歓迎し、あと数カ月の査察継続が必要といたしました。そして、安保理決議一二八四に基づき、二十九項目の武装解除のための未解決の問題を明らかにし、今後の課題と作業計画を三月十七日に報告しています。これは、平和的解決のための査察の有効性、査察の継続、強化の必要性を裏づけたもので、それが本格的軌道に乗りつつあった瞬間と言えます。査察を強化、継続すれば、平和解決への道が大きく開かれていたのであります。国連がみずから決めたこの査察強化で平和的解決を目指す道を、アメリカが一方的に、独断で断ち切ることは許されることではありません。
　第二に、この戦争が国連の平和の枠組みを根底から突き崩すものだということであります。
　三つの角度から述べます。
　一つは、国連憲章はこうした戦争を決して認めていません。国連憲章は、言うまでもなく、戦争を違法として、国際紛争をあくまで平和的手段で解決することを大原則とし、その例外として、一、武力攻撃に対する自衛権の行使で、安保理が措置をとるまでの間に限ること、二、平和に対する脅威などに対する集団的措置として、安保理が決定する行動に限る、この二つを明確に定めております。アメリカが計画するイラク戦争がこのいずれにも当たらない無法な行為であることは、だれの目にも明らかでありましょう。
　二つは、アメリカが戦争の根拠と挙げている六七八、六八七、一四四一という三つの国連決議の中には、イラク戦争を正当化するような文言は一つもありません。例えば、一四四一決議は、武装解除の義務を遵守する最後の機会と述べるとともに、強化された査察体制を構築し、実施すること、重大な違反があった場合に安保理会合を即座に開催するということを決めています。武力行使の自動性を排除しているのであります。だからこそ、アメリカは新しい決議を準備したのであり、それが受け入れられず撤回した事実を見れば、明らかであります。
　三つは、この戦争の目的が政権の打倒に置かれていることの重大性です。アメリカは、イラクが大量破壊兵器を保有していること、フセイン政権のもとではその廃棄が不可能であると断定し、戦争に訴えてフセイン政権の打倒を目指すとしています。しかし、これは国連憲章が禁止している内政干渉そのものではないでしょうか。国連安保理の支持もなく、国連憲章と国際法に根拠を持たないイラク戦争を強行することは、戦後国際社会が積み上げてきた平和のルールを根底から覆すことになり、力による支配ではなく、法による支配を強化して国際の平和と安全を確保するという世界の流れに大きく逆行するものと言わなければなりません。
　第三に、この戦争が及ぼす重大な被害、悲劇、犠牲という角度からも、断じて許されないということです。
　国連の内部報告でも、イラク戦争で、死傷者五十万人、新たな難民三百万人、子供と妊娠中、授乳中の女性の被害が五百二十万人という驚くべき数字が示されています。大量破壊兵器の放棄と政権転覆を目的にしたこの戦争がこうした凄惨な事態を招くことは避けられないと考えます。アフガニスタンへの報復戦争の比ではない人命が失われることになります。世界じゅうで反戦デモが起こっているのは、この理不尽さへの怒りからでもあります。こんな無法を許していいのか、今このことが鋭く問われていると思います。
　次に、直ちにこの戦争計画を支持した日本政府の対応の重大性について述べたいと思います。
　第一に、この戦争計画を支持する根拠を、小泉内閣自身、説明できないという問題です。
　首相は、フセイン政権に武装解除の意思がないことが断定された以上、アメリカの武力行使を支持すると、ブッシュ大統領が演説で述べたことをオウム返しに追認をいたしました。しかし、昨日の党首討論でも明らかになったように、武装解除する意思がないことを一体、いつ、だれが断定したのでしょうか。首相自身、答弁することができませんでした。断定したのはブッシュ政権であり、国連安保理が断定した事実はないのであります。攻撃容認の根拠に一四四一決議を持ち出していますが、当の首相自身、武力行使を自動的に容認しているとは言えないと、一月二十七日衆議院予算委員会での答弁、こういうふうに国会でも答弁しているではありませんか。
　第二に、小泉首相は、国民への説明として、日米関係の信頼性を損なうことは日本の国益に反すると述べています。だから、アメリカがどんな無法を行うとも、日本はそれにつき従うしかないという姿勢ですが、これほど危険な外交姿勢はありません。
　日米関係、日本の国益との関係では、今、北朝鮮問題が引き合いに出されることがありますが、それこそ、アメリカがイラクに対して行っていることを北朝鮮に対してももし行えば、どんな恐ろしい事態を招くか、想像にかたくありません。政府が言うように日米関係を本当に大切にするというのであれば、アメリカが国際の平和秩序に反する行動をとろうとしたときに、その誤りを正すことこそ必要なのではないでしょうか。そうしてこそ、日米関係が信頼あるものになり、国益にも合致すると言えるのではないでしょうか。首相の説明は、国民の理解を得られるものではなく、逆に、平和解決を求める国民世論にも真っ向から反対するものだと言わなければなりません。
　最後に、日本には、国際ルールを先頭に立って守り抜き、戦争によらない平和解決を追求する特別の責務があるということを強調したいと思います。
　言うまでもなく、侵略戦争への反省に立って制定された日本国憲法のもと、戦争を放棄し、国際紛争を解決する手段としての武力行使を永久に放棄するとともに、軍事力を持たないことを世界に宣言した国、それが我が日本であります。しかも、日本は、イラクとの関係は比較的良好であります。中東諸国で戦火に手を染めたことのない国でもあります。ひたすらアメリカにつき従うだけの小泉内閣の外交は、この日本が果たすべき、また果たせる役割を一切発揮せず、逆に日本の国際的地位を地におとしめるものであることを厳しく指摘せざるを得ません。
　今、日本がとるべき行動は、アメリカ追随の恥ずべき姿勢を直ちに撤回し、イラク戦争を中止するようアメリカに強く働きかけることであります。そのことを強く主張いたしまして、私の発言といたします。
○中山会長　次に、植田至紀君。
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀です。
　アメリカによるイラクに対する戦端が開かれようとしています。人類の歴史はかくも愚行を繰り返すものかと暗たんたる心情でその瞬間を迎えなければならないことは、極めて遺憾であります。
　加えて、小泉総理の姿勢は、日本国憲法に背を向け、国際社会に背を向け、そして営々と続けられてきた平和への努力に背を向け、対イラク戦争という暴挙に加担することを全世界に発信するという、これまた度しがたい暴挙であることは言をまちません。
　言うに事欠いて小泉総理は、ブッシュ大統領の最後通告演説を、大変苦渋に満ちた決断だったのではないかなどと評されましたが、ブッシュ大統領はそもそもイラク攻撃を前提として政治工作を行ってきたわけでありますから、今回の件は当初から予定されていた判断の一環にすぎません。
　小泉総理は、日本政府は国際協調と日米同盟の両立を図ることの重要性をわきまえながら外交的努力を続けてきたそうでありますけれども、かかる認識は、総理が何か勘違いをしているか、そうでなければ虚偽を言っているとしか理解することはできません。
　当初、アメリカ、イギリス、スペインは、国連決議の採択によってみずからの行為の正当性の根拠を得ようとしたのであり、また、日本政府の姿勢も、かかる決議採択を前提としたものでありました。しかし、それは実現しませんでした。国際社会は、イラク攻撃を認めなかったからであります。それこそが国際合意なのであります。もし、小泉総理の言うとおり、国際協調と日米同盟の両立を図るとするのであれば、その段階でアメリカの自重を促すのが常道でありましょう。
　小泉総理は、日米同盟の重要性、国際協調の重要性を両立させる努力は今後も続けていく、戦後五十年間、日本を平和、繁栄に導いてきたのは、日米同盟の重要性をわきまえて国際協調を図ってきたからだとも述べています。この発言には重大な誤謬があることを見過ごすわけにはいきません。なぜならば、かかる発言の趣旨は、国際協調の前提に日米同盟があると述べたにほかならないからであります。換言するならば、日米同盟を超える国際協調は存在しないということになります。とするならば、我が国独自の国際協調外交もまた存在し得ないのであります。これが主権国家の姿勢と呼べるでありましょうか。我が国は少なくとも独立国であるとの私の認識に誤りがあるんでしょうか。
　この点については、そもそも、日米同盟の根拠たる日米安保条約自体を理解していないという点についても指摘せざるを得ません。条約の前文においては、「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、」とあり、さらには、安保条約第一条一項において、「締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。」と明確に述べられているからであります。
　もし、この条項に今回のイラク攻撃が矛盾しないということを論証するならば、最低限の条件として、かかる武力行使が国際連合の目的と両立することが根拠づけられなければなりません。しかし、そのことは国連決議をアメリカが断念した段階で既に破綻しているのでありますから、イラク攻撃は日米同盟の根拠たる日米安保条約にすら反するものだと言わざるを得ないわけであります。今さら過去の国連決議を持ち出してイラク攻撃の正当性の根拠とすることは、こそくと言うほかありません。
　九〇年十一月の安保理決議六七八が、クウェートからイラクを追放するために関連決議の履行を求め、その実施のための武力行使を認めたことは事実であります。ブッシュ大統領は、そのいわば古証文を持ち出し、湾岸戦争後、イラクの大量破壊兵器の査察と廃棄を求めた決議六八七に基づく査察が九七年以降妨害されてきたため、六七八に基づくあらゆる必要な手段が自動的に認められると主張してきました。日本政府も、かかる見解を敷衍しています。しかし、この点については、その可否をめぐって議論が分かれていることも周知の事実であり、それゆえにこそ、新たな決議採択を、武力行使を支持する国々も模索したわけであります。それが果たされなかったら、改めて十年以上前に効力を停止した決議を根拠にするなど、認められるわけがないのであります。
　なお、昨年十一月の決議一四四一も、イラクに対して大量破壊兵器の開発計画の申告と徹底した査察の受け入れを求めたものであり、武力行使の根拠たり得ないのは言うまでもありません。数カ月間の査察の継続を求めた国連査察団の追加報告を拒否すること自体、重大な国連軽視であり、安保理決議なきまま先制攻撃を行うことは国連憲章に違反することもまた自明のことであります。
　いかなる詭弁を弄しても、イラク攻撃に正当性の根拠は一切見当たらないのであります。にもかかわらず、圧倒的な軍事力を背景に、みずからの価値観に反するものは武力で排除しようというアメリカの単独行動主義は、国連及び対話と協力、信頼と協調を柱とした冷戦後の国際秩序へのあからさまな挑戦であり、それを支持するという犯罪的役割を積極的に果たさんとする小泉内閣もまた、国際協調を放棄するものと断ずるのが至当でありましょう。
　日本国憲法においては、国連憲章が肯定する、いわゆる正しい戦争をも否定しているということを改めて想起しなければなりません。国連憲章の精神をさらに進化させたのが日本国憲法の平和主義であります。それを堅持することにより国際社会において名誉ある地位を保つことを、日本国憲法は我々国民の総意として確認しているのであります。そして、その理想は、今や理想ではなく、歴史の教訓から導き出された最も現実的な選択肢なのであります。それゆえに、イラク攻撃を支持すること自体、そして、支持するということは、かかる行為の一端にせよ協力することが当然の帰結である以上、その行為すべてが憲法に反するのであります。
　歴史は常にらせんを描いてきたことは事実であります。しかし、人類史が不断の進歩と発展の過程であるとするならば、過去に引き戻そうとするものと、新しい時代の扉を開かんとするものとの葛藤が歴史の局面においては必ずあらわれたことを忘れてはなりません。我々が愚行を繰り返す側に立つのか、未来を切り開く側に立つのか、その分水嶺に立っているという認識をもし我々が持つとするならば、歴史の審判を我々は恐れるべきでありましょう。未来に対して責任を持たなければならないということを我々は自覚すべきでありましょう。
　以上、意見表明とさせていただきます。
○井上（喜）委員　今、イラク問題、北朝鮮問題がありまして、我が国の安全保障をどう考えていくのか、現行憲法あるいは日本が加入しております条約、これについてどのように考え、どのような運用をしていくのか、こんなことじゃないかと私は思いました。憲法をどうつくっていくかというのはそれとして、別に問題がありますけれども、現行の憲法、条約を前提とすれば、このイラク問題、北朝鮮問題を前提にいたしまして、どのように日本が安全保障問題を考えていくべきか、こんな問題じゃないか、そういう問題意識を持ちまして、これから述べてみたいと思います。
　日本国憲法の安全保障の規定というのは、ちょうど日本が占領下のときでありまして、色濃く占領政策が今の憲法に反映されておりまして、まさに武装解除そのものというような状況でありまして、そういう中でどう考えていくのか、こういうことだと思います。
　確かに、第二次世界大戦後の状況を見ますと、世界的規模の非常に大きな戦争とか紛争、そういうのが発生する可能性というのは大分低下をしてきていると思うんです。これは、第二次世界大戦前と非常に違ったことだと思います。相互依存関係が非常に強化をされてくるとか、あるいは、国際的に協調する場面が多くなってきておりまして、言いかえれば、外交的にいろいろな問題が解決できるような状況も出てきている、こんなようなことが背景にあるんではないかと思います。しかし、他面、宗教、人種なんかを原因といたします地域紛争が増加していることも、これまた事実でございます。
　我が国につきまして、それじゃこの周辺の状況をどう認識するかということでありますけれども、私は、我が国の周辺、これは北東アジア地域と言ってもいいのでありますけれども、非常な不安定要因に囲まれているといいますか、不安定要因が多く存在する地域じゃないかと思います。
　これは、民族とか言語とか政治体制も違うということで、言ってみれば、共通性が余りない地域じゃないかとも思いますし、また、非常に大きな軍事力が存在している地域とも言えると思いますし、さらには、政治体制としても不安定な国もありますし、我が国との間に国交がいまだ樹立をしていない国、あるいは領土問題を抱える国などもありまして、私は、我が国の平和と独立の確保のためには、また、今日のこの繁栄、こういったものを維持するためにも、今日の我が国の周辺の状況を見ましたときに、今まで以上に、これまで以上に安全保障の体制を強化していく必要がある、こういうぐあいに認識すべきじゃないかと思います。
　そういう意味で、より積極的な、より強い安全保障の体制の構築というのが求められている、こんなふうに考えます。ただ、我が国一国だけで安全保障の体制を完結していく、こういうことは不可能でもありますし、非現実的なことであることは言うまでもないわけでありまして、そういう意味では、可能な限りの我が国の防衛力の整備をするということは当然にいたしましても、他国との協調によりまして対処していくということが必要だろう、こう思います。
　我が国自身の問題として考えなくちゃいけない問題があると私は思うのであります。それは、憲法との関係でいいますと、憲法解釈によってできるのか、あるいは憲法改正しないといけないのかという、この辺の問題はあるところではありますが、一応それを別にいたしまして、それはそれとして検討するにいたしまして、一つは、やはり専守防衛の考え方ですね。
　どうも、今のこの専守防衛といいますのは、原則的に日本の領土それから領海、領空を守る、こういう考え方だと思うのでありますけれども、今日の状況といいますのは、その考え方を一歩出て、限定的あるいは局地的な侵攻への対応、あるいはミサイル発射に対する対応などにつきましては独自で対応する能力、すなわち敵地を攻撃するような能力まで高めて持っていく必要があるんじゃないか、そういう必要が出てきているんじゃないか、そんなふうに思います。
　それからもう一つは、集団的自衛権の行使についてであります。
　これは、国連が主導いたしますいろいろな国際協調に参加をしたり、あるいは米国とのいろいろな共同行為をする、そういう場合に、より積極的に参加していけるような、そういう検討が必要ではないのか。今の集団的自衛権は、日本の憲法上認められないという解釈でありますが、余りにも厳格過ぎて、現実的に有効に働かないような、より現実的に、もうちょっと機能的に働かせた方が日本の安全保障にとっていいんじゃないか、そういうことを検討する必要が出てきているんじゃないか、こんなふうに考えるわけであります。この二点。
　それから、今、国連による軍事力の体制につきましては、国連中心主義ということで国連がすべて取り仕切っていくのが一番いいんだというような御発言もありましたが、私は、国連が創設されました当初に期待されました、国際社会の平和や安全を守っていく、そういうのを維持していく機能というのが、どうもそのとおりに有効に働いていないようにも思うのでありますけれども、このイラクの問題につきましても、それはそのように言えるのじゃないか、こんなふうに思うわけであります。
　しかし、国連というのは、軍事力を行使する以外のところでは大変な成果を上げているところもあると思うんですね。例えば、国際的な平和維持の上で、多国間の対話でありますとか、あるいはＰＫＯなどによります復興の援助あるいは人道援助、こういうことでは大変大きな役割を果たしておりまして、私は、国連としてはこういうような分野がこれからも期待をされる分野じゃないか、より国連らしい機能が発揮される分野じゃないか、こんなふうに思います。
　そういう意味で、私は、国連というのは第二次世界大戦の戦勝国が中心になって今安全保障理事会が構成され、あるいは国連全体がそういう中で動いているようになっておりますけれども、もう少し世界の政治、経済あるいは軍事的な、そういうような面で主導的な地位にある国を多く入れて、私が今申し上げましたような分野でより積極的に貢献していくことが本来の国連的な役割を果たすようになるんじゃないか、こんなふうに考える次第であります。
　次に、アメリカとの関係であります。
　やはり日米両国は、経済的、政治的にも共通の基盤がある程度もう確立しているし、日本の地政学的な重要性もありますし、アメリカの軍事的な優位性というのもありますし、かなり相互の補完関係を持つ両国だと思います。
　私は、我が国の安全保障について、国連に過度に期待するよりは、基本的にアメリカとの同盟関係を通じて安全保障体制を構築していくことが我が国の国益にかなうものだと思います。安全保障上の脅威については、今後とも、そういう意味で、日米安全保障体制のもとで日米が機能的に連絡して対処していくことが不可欠である、そのように考えます。
　以上であります。
○中山会長　次に、委員各位からの発言に入ります。
　御発言を希望される方は、お手元のネームプレートをお立てください。御発言が終わりましたら、戻していただくようにお願いをいたします。
　一回の御発言は、五分以内におまとめいただくこととし、会長の指名に基づいて、自席から着席のまま、所属会派と氏名を述べられてからお願いをいたします。
　発言時間の経過につきましては、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　それでは、ただいまから御発言をお願いしたいと存じます。
○葉梨委員　自由民主党の葉梨信行でございます。
　各党の先生方から御意見が述べられました。そこで、ちょっと疑問点もございますので、皆様の御意向も聞いてみたいと思います。
　今度のイラク戦争、始まったかどうかまだわかりませんけれども、恐らく始まるであろうイラク戦争の法的根拠でございますが、これはアメリカあるいはイギリスも含めて、自衛権行使にあると思います。イラクから大量破壊兵器がアルカイダなどテロ組織の手に渡る危険がないとは言えない、これは急迫した脅威であろうと言えると思います。
　安保理事会のお墨つきが必要不可欠であるという立論がされておりますけれども、この点についてちょっと申し上げてみたいと思いますが、国連憲章も個別的並びに集団的自衛権を認めております。それで、決議一四四一につきまして、それだけで武力行使の法的根拠となるかどうかということ、これについての御意見もございます。これは、少なくも政治的な正当化の理由づけと理解したらいいであろうと私は思う次第でございます。
　そこで、先生方に伺ってみたいのは、一九九九年に行われました、ＮＡＴＯによりますユーゴスラビアの人権抑圧を理由といたします空爆であります。当時は安保理事会に諮らずに、今度参加しておりませんフランス、ドイツを含めて、諸国が空爆に踏み切ったわけでございますが、これは安保理事会の決議がなくて踏み切りました。しかも、その後、問題になっていないわけでございます。
　安保理事会が事前にお墨つきを与えることにこしたことはないわけでありますけれども、このときはそうではなかった。それにつきまして、皆様方どう考えられるか、ひとつお考えを拝聴したいと思います。
○杉浦委員　葉梨先生の問題については後ほど申し上げますが、各党の意見を拝聴しておって感じたことが一つございますので、申し上げます。
　共産党、社民党のお二方から、現行憲法、金科玉条のごとき御発言があったわけですが、お伺いしておって、私は学生時代でしたけれども、現行憲法制定の過程で、左派社会党の穂積七郎議員が、国を自衛する武力を持てないような憲法には反対だということを国会で強調されまして、共産党も同調されていたように私は記憶しておりますが、思い起こしました。両党も変わられたのかどうかという感懐でございます。
　葉梨先生の点について、私は改めて、安保理がすべてを決定する権限はない、余りにも過大評価したり幻想を持ってはいけないということを痛感いたしました。今回のアメリカによる武力行使が行われるとすれば、自衛権に基づくものであり、大統領声明そのほかで示されておりますし、アメリカの国会も、一名の反対があったようですが、承認している。アメリカの自衛権に基づくものでございます。安保理決議一四四一は、全体の流れを見ますと、それを補強するものとして援用されているというふうに感じられます。国連安保理がこのようなアメリカの自衛権に基づく武力行使に対してどういう態度をとるかということは、今後の問題として問われていると思います。
　フランスにしても、査察期間を最初は三カ月延ばせと言い、最終的には三十日に縮めてもいいというふうな態度で、基本的にはラストリゾートとしての武力行使を容認していたわけでありまして、国際社会がアメリカの自衛権行使に対して一致して結論が出せなかったのは遺憾千万としか言いようがございません。
　我が国の立場は、我が国と申しますか我々日本の政治の立場は、もちろん我々の日本の平和と安全について責任を有するわけでありまして、国際社会の問題は国連を通じて適切な対応策を図るということなんですが、我が国は、総理が再三申されているように、自衛隊は武力行使に派遣いたしませんし、事が起こった場合には戦後復興等で役割を果たすということで決まっておるわけでございます。アメリカに対しても、国際協調を維持するように、平和的手段で解決するように一貫して意見は申し上げてまいっておるところでございます。
　国際社会、安保理を中心とする国際社会に対して、現時点では安保理のメンバーではございませんから、今後とも、起こったとすれば、この戦争の被害が最小限に食いとめられるように、その後の復興に国際社会の責任ある一員としてあとう限り努力するように、何よりも安保理が、アメリカの自衛権に基づく武力行使に対して適切な措置をとる義務があると思いますが、そういう方向で機能回復を図るようにしてまいるべきだと思います。
○中山会長　ただいまの葉梨、杉浦両委員の御発言に対して、各党から御意見ございましたら、これに関連して御発言願いたいと思います。両委員の御発言に関連した御発言の御意思はございませんか。
　それでは、島聡君にお願いをいたします。
○島委員　民主党の島聡でございます。
　きょうは憲法調査会でございます。私の意見は今前原委員がおっしゃったことでございますが、イギリスで十八日、同じ議院内閣制をとるイギリスで、ブレア首相が、この行動に対してどうするかということに対して演説をし、その後、討議の最後に、イラクの大量破壊兵器の武装解除を確立するため必要なあらゆる手段を用いるべきだとの政府の決定を支持するとの政府動議を賛成か反対かという決をとりました。その結果、賛成四百十二名、反対百四十九名で可決されたわけでありますが、与党労働党からも相当の反対意見が出たわけであります。
　日本も同じ議院内閣制であるわけであります。この重大な決定の中において、国会議員一人一人の意思を明確に示す機会が今ないわけであります。憲法七十二条で「内閣総理大臣は、」「外交関係について国会に報告」する、七十三条で「外交関係を処理すること。」というのはありますが、今こういう重要な時期に、もちろん憲法調査会で今議論をしておりますが、それぞれの国会議員の意思、与党も含めて、本当に今のアメリカの行動を支持するのかどうか、それをきちんと支持する場が、同じ議院内閣制をとっているイギリスにあって日本にないというのはおかしいと私は思っております。
　本来であるならば、このような、イギリスがやったように、これを支持することにどうかという政府動議が出されて、それに対してきちんと国会議員一人一人が意思を表明して、その上で政府、日本どうするかということを決めるべきであるというふうに思いますし、憲法調査会として、そういうような方法がとれないのかどうかということをぜひとも調査をしていただきたいと思う次第でございます。
　そして、北朝鮮のミサイルの問題があるからやむを得ないという空気が今あると思います。これは、本当にそうならば、北朝鮮の問題が解決できるならばきちんと議論して支持しないのか、そういう議論にもなります。
　それで、憲法調査会でありますから、集団的自衛権の問題をきちんと議論しなくちゃいけない。つまり、具体的に言うと、北朝鮮からミサイルが発射されたときに、発射された時点では、我が国をねらっているのか、それともそこがほかの国をねらっているのか、それがわからない、そういうときに集団的自衛権というものをどうするのか、どう考えるのか。
　今、御存じのように、内閣法制局が集団的自衛権はできないということを言っているわけでありますから、これは内閣が、法制局が言っているんですから、内閣が解釈を変えれば、解釈を変えることは私は可能であると思います。当然民主党は、解釈において集団的自衛権を認めることを否定するということを私どもは安全保障政策で言っておりますが、それは九九年の時点でございます、言っております。
　国会議員の一人として、集団的自衛権の問題について、本当に内閣法制局の今までの解釈でいいのかどうか、これに対してもこの憲法調査会でぜひともきちんと議論をしていっていただきたいと思う次第でございます。
　最後に、いろいろな論理を振りかざしたとしても、今回の小泉首相の決断は、憲法九十八条の国際法規の遵守及び九九条の憲法尊重擁護義務に対しまして反していると私は思います。とするならば、首相としてある程度の責任を果たしたという段階で、この憲法尊重義務、それに反したという責任をとって辞職されるべきであるというふうに私は思うことを表明しまして、私の意見表明といたします。
　以上です。
○中川（正）委員　アメリカの一連の対応と、それから国連との関係等々については、我々の前原委員の意見表明の中に尽くされているというふうに思うんですが、それを受けて、きのうの党首討論、あるいはそれ以前からの小泉総理の議論を聞いておりますと、本当に、この日本という国、私たちの国家としての意思といいますか、そうしたものが、どうしてこの程度の話でしか収束されないのか、いわゆる一つの表明というものができてないのかということにつくづく無力感を感じますし、こんな総理をいただいた国というのは何と不幸なことかという、そんな悔しい思いでいっぱいでございます。
　論理をよく聞いていると、一つは、これはもともとイラクが悪いんだ、だから悪いイラクをたたくアメリカに味方をしていく、この単純な話が一つ。それからもう一つは、国連について、一四四一あるいは六七八、六八七、この決議に基づいているということであるから正当化されるということなんですが、それじゃなぜ、新しい決議案をアメリカが新たに出して、それに対して日本の原口大使が国連の議場で新たにそれを決議してほしいという意見表明をしているのか。これは、一四四一、六七八、六八七によった話ではなくて、それが湾岸戦争の当時のことであって、今回は新たな事態なんだ、そういう認識の中に出てきたものに対して、日本としてもそれに乗って意思表示をしているということであったわけですから、こんな論理矛盾が通っているということであります。
　さらに言えば、北朝鮮の問題が出ていますが、小泉さんの論理をそのまま北朝鮮に当てはめれば、北朝鮮が悪い、これはイラク以上に北朝鮮というのは脅威なんだろうというふうに思うんです。脅威があるから、もし仮にアメリカがたたくと言ったら、日本はそのまま、それが正しいですよというふうに乗っていくんですか。
　だからアメリカに今協調していかなければならないという論理が通るとすれば、これは、この国会でも新たに今回の小泉総理の決断に対してしっかりとした議論の場というものを設けた上で、私たちは、今回の小泉総理の決断がそういうような意図のもとになされる、あるいはそういう論理のもとになされるとすれば、これは国民の意思に完全に反したことでありますし、私たちのこれまでの平和を構築していくという努力とは真っ向から反するものでありますから、即刻小泉総理の退陣というのを求めていかなければならないというふうに思っております。
　以上です。
○中川（昭）委員　今この瞬間にも非常に重大な、世界的な関心事が進んでいるわけでありますけれども、私は、先ほど、特に冒頭の各党の野党の皆様方の発言を聞いて、非常に今記憶に残るというか、びっくりするような発言が幾つかあったというふうに思います。
　例えば、イラクに協力しないから北でアメリカは後ろ向きになるだろうかとか、あるいは対米追従一辺倒であるとか、あるいは、これは春名さんから、イラクにやったことを北にやればどんな恐ろしいことになるのかと。では、国連の手続にのっとって北に何かをやれば恐ろしい事態にならないのかという反論を思わずしたくなってしまうわけでありますけれども。
　今日は、北朝鮮とイラクと共通のことについて自由に議論をするという非常にいい機会を会長に与えていただきましたが、共通点があるんです。テロという問題、あるいは大量破壊兵器という問題、あるいは自国の国民に対するひどい人権弾圧、もちろん他国に対してもありますけれども、こういう共通点があって、その共通点の中で世界的な議題になり、特に日本にとってみれば、北という問題が極めて直接的、ある意味では当事者だという認識が当然出てくるわけであります。
　先ほど、日朝平壌宣言について、日本のもくろみが外れたという発言がありましたけれども、私はそうは思いません。日朝平壌宣言あるいは日朝首脳会談のもくろみが外れたのはむしろ北朝鮮の方であって、会談をしてあの文書をつくればいい、あるいはまた、五人を一たん帰せばいい、それでもって日本はきちっと向こうの言うとおりに条約を結んで、そして大量のお金やいろいろな援助物資を出してくると思っていたものが、もくろみが外れた。あるいは、最近のアメリカの政府高官、議会の代表の皆さん方の厳しい反応も、これもまたそれに拍車をかけた。では、この原動力は何かといえば、私は国民世論であったと思います。
　確かに、平壌宣言のあの約束事は幾つも破られております。ミサイルの発射実験の問題あるいは拉致の問題が全然進展していない、そういう意味でこの約束は破られたわけでありますけれども、しかし、もくろみが外れたのは北の側にあるというふうに思います。
　確かに、アメリカの高官がテロと認めながら、日本の政府高官がまだテロと認められないという発言は、私は愕然といたしますけれども、しかし、こういう問題がある。イラクももちろん関係ないわけではないわけでありまして、そのときに必要になってくるのが私は日米同盟であり、そしてまた国連憲章であり、日本国憲法だろうと思いますけれども、いずれもこれは紙切れではないということであります。
　特に、憲法においても日米同盟においても、これは守るという意思、世の中、刻々刻々変化している状況の中で、守るという意思が必要になってくるわけであります。特に、日米同盟の場合には連帯感というものが重要になってくるから、そういう意味でも、イラクとの関係においては日本にもいろいろな影響があるわけでありますけれども、そういう日米同盟というもの、北朝鮮という、日本が当事者、被害者という観点からも、私はアメリカとの同盟関係というものも十分視野に入れていかなければならないと思っております。
　私は決して、アメリカは、やろうとしたことがうまくいかなかったこともあるかもしれませんけれども、決して国連憲章やルールに違反はしていないという前提で申し上げております。
　最後に、イギリス議会の話がありましたが、私は、イギリス議会のあの結果、四百数十対百五十というあの結果は、与党の反対が多いけれども野党の賛成が多くてああいう大差がついたという意味、これは私はある意味では健全な民主主義、議会制度の結果だろうというふうに思いますから、私は、あのイギリス議会というものの結果の、日本の現状との残念ながら違いというものも、大いに我々は学んでいかなければならないというふうに思っております。
　以上です。
○森岡委員　私は、自由民主党の森岡正宏でございます。
　先ほど来、各委員の先生方のお話を聞きまして、私も少し感想を述べさせていただくと同時に、野党の皆さん方に御意見をお伺いしたいと思います。
　よく、国際協調と日米同盟、どちらを優先させるのかというお話がございます。先ほど来、与党の先生方がおっしゃっておりますように、私は国連には限界があると思っております。国連は常に正義であり続けられるかと思いますと、そうじゃないと思うわけでございまして、外交というものは常に正義を追い求めなければならないんですけれども、力と関係のぶつかり合いで事が定まっていく、それが世界の動きだと思います。
　たまたま冷戦時代は、米ソの両大国、力と力が均衡しておった。そこで、大きな核戦争など起こらない、そして比較的力と力の均衡がうまく世界を支配していたと思います。しかし、今はアメリカが他の国々をしのぐ絶大な力を持っている一国だけだ。そこに問題があるわけでございますけれども、すべて国連に頼り過ぎている、そういう姿勢も、私は野党の皆さん方に、それはいかがかということを申し上げたいと思うわけでございます。
　それから、どの国もやはり国益によって行動しているんだということを忘れてはいけないと思うわけでございまして、我が国もやはり国益を考えて行動していく、そのことを忘れてはならないと思います。
　そして、イラクの問題につきまして申し上げますと、先ほど赤松委員から御指摘がございましたように、査察を続けておっても、これ以上続けても何が得られるか、どのようにでも隠せるじゃないかというようなお話を聞きますと、四カ月待てばいいじゃないかというようなお話もございましたけれども、私は、これだけアメリカが軍事的な圧力をかけてもイラクはあの程度しか協力しなかった、この現実を見ますと、やむを得ないのかなというふうに思えてならないわけでございます。
　私は野党の皆さん方に、アメリカの軍事行動に反対をするというならば、それならばどういう対案があるのか。アメリカが今撤退したら、世界はテロや生物化学兵器の脅威にこれからもずっとおびえ続けなければならない。この現実をどう見られているのか、どういう対案があるのか。それをお示しいただきたいと思うわけでございます。
　また、当初谷川先生の方から日本国憲法の第九条二項についての言及がございました。ここは憲法調査会の場でございますから、これをもっともっと深く議論していく必要があると思いますし、先ほど島委員の方から出ました集団的自衛権の解釈につきましても大いに議論をして、そして内閣法制局が今とっている見解を見直していかなければ、北朝鮮との関係を考えますと、私は早急な対策を要すると思っているわけでございまして、これもこの場で早急に議論していただきますようにお願いをしておきたいと思います。
　以上でございます。
○中山会長　ただいま、森岡君から野党の委員の方々に対して、御意見があればお述べいただきたいという御要請がございました。もし御意見があれば、御発言を願いたいと思います。
　登録順によりまして、山口富男君。
○山口（富）委員　私は、日本の平和主義を持っている憲法の立場からも、それからまた国連に参加している、国連憲章を守る日本の立場からいっても、今度のアメリカの打ち出しているイラク戦争について、その適法性についてきちんと考えるということが非常に大事だと思うんです。
　きょうは野党の各委員から、このアメリカの戦争というのは非常に違法性なんだ、違法なものなんだという指摘がこもごもありました。私は、特にブッシュ演説があった後に、アナン事務総長が、これは安保理が認めていない行動であって、いろいろな訳がありましたけれども、適法性に疑問とか合法性に疑問と言ったのは当然のことだと思うんです。といいますのも、繰り返しになりますが、国連がいろいろな問題についての武力行使や武力の威嚇を禁じて、国連の枠のもとで自衛の問題や安保理が認めた場合に限るという制限をきちんとつけた上でのものですから、やはりそれをきちんと見るということが大事だというふうに思います。
　それからまた、大量破壊兵器の問題で、急迫不正にかかわる、アメリカにとってはそういう認識を持つじゃないかという意見がありましたけれども、国連はそれに対して査察の強化、徹底という方向でこの問題に平和的解決で対応しようとしたわけですね。ですから、今度のアメリカのブッシュ政権のとる態度に対して、査察委員長のブリクス委員長が記者会見で、三カ月半で査察の門戸を閉じることは適切でないということをきちんと表明したのも、そういう意味で、やはりその検証自体をふさいだという意味で非常に大きな問題だというふうに思うんです。
　その意味で、私は、今度のイラク戦争の問題では、国連の責任ある人たち、事務総長やそれからまた査察を実際に現場に行ってやってきた人たちがこの方向ではないということを述べていることをきちんと見なきゃいけない。
　それと、先ほど対案という話がありましたけれども、それは、国連が探求してきましたように、査察の強化、徹底できちんとやっていくというところが一番の筋であって、それで査察委員会自身がどういう計画で、それからどの項目で査察を進めていくのか、それからまた長期にわたってイラクの監視活動を進めるのか、その計画書を出している段階でそれを断ち切ったわけですから、その責任は大きいと思います。
　それから、なおの話になりますけれども、先ほど杉浦委員からお話ありましたが、私は、それは杉浦委員の記憶の世界のことだと思うんです。社会党左派という話があって、私は中身は存じ上げませんけれども、そういう議論に同調するようなことはありません。
　それと、ＮＡＴＯの例のユーゴ空爆なんですけれども、これは実際には、人道的介入論自体はいろいろ議論があるようですが、国際的には、ああいう方法をとるのはまずかったというのが今の認識の到達点ではないかというふうに考えております。
　以上です。