Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東（祥）委員　時間が来てしまいましたので終わります。
　どうか外務大臣、今後とも外務委員会、これは外務大臣にぜひとも要請しておきたいのですけれども、一般質疑で、こういった、ある意味で素朴な問題かもわかりませんけれども、改めて戦後五十年、やはり日本の節目なんだろうと僕は思います。そういう意味で、吉田ドクトリン以来、状況が全然違う。安全保障面に関しては基本的に変わらないだろう、他の日本の国際的な、日本の国際社会における位置づけが大きく変わってきている。そういったことも踏まえた上で、改めて日本の外交政策というものについてもっと自分自身も勉強したいと思いますし、また、外務大臣並びに外交のプロの皆さん方とぜひとも種々いろいろな意見交換をこの場でさせていただきたいな、このように思っております。
　そういう意味で、一般質疑の時間を多くとっていただいて、種々の条約の案件もありますけれども、ぜひとも外務大臣、お時間を割いていただいて、そして徹底的に議論をさせていただきたい、このように思っておるのですけれども、この点についての外務大臣の御決意を伺ってやめたいと思います。
○河野国務大臣　まず最初に申し上げたいと思いますことは、いろいろといい御指摘をいただいたことをお礼を申し上げたいと思います。
　冒頭にやりとりをお互いにさせていただいたように、外交は国際政治の現実をまさに踏まえていかなければならないことでございます。例えば今、経協局長からもいろいろ御答弁を申し上げましたが、ミャンマーの問題などは、我々がどういう対応をするかによって、相手に間違ったシグナルを与えるということ、間違ったメッセージを出すということは非常に気をつけなければならないことだと思います。軍事政権に対してあるいは少数民族に対する対応等、よく実態を、本質を我々としても確認をしながら、少なくとも間違ったメッセージを出してはいかぬというふうに一方で思い、一方では、ああした国ができるだけ早期に民主化を遂げて、そして経済的にも成長してほしいという気持ちがございます。
　他方、中国につきましては、日中関係の重要性、それからアジアにおける中国というものの存在をどういうふうに見るか、考えるか、そしてそれは、二十一世紀にどういう中国を我々は想定をしているのかということもよく考えながら、この問題に一つ一つ対応していかなければならないのではないかなどと考えているところでございます。
　外務委員会が日本の外交政策にとって極めて重要な場であるということは十分自覚をしているつもりでございます。また他方、国際的な外交の場で物を言うことも大事、あるいはそういうところへ参加することも大事、そういったこともまた、皆さんにも御理解を時にいただかなければならぬかと思いますが、ぜひ双方理解をし合って、日本の外交を進めていきたい、このように考えております。
○東（祥）委員　終わります。
○山田（宏）委員　河野外務大臣、御苦労さまでございます。それでは、お時間を委員会からいただいておりまして、何点か御質問させていただきたいと思います。
　先ほど、前原議員の方からゴラン高原の問題についてお話がございましたが、昨日の新聞報道によりますと、ゴラン高原のＰＫＯについて、国連の方からそのＰＫＯについてはもう協力の必要はない、こういう通知が来た、こういう報道がございました。もう日本のここでの協力は必要ないので、イラク・クウエートの方のＰＫＯに協力をしてほしい、こういうような報道でございましたけれども、これは事実でしょうか、どうでしょうか。
○柳井政府委員　ゴラン高原のＰＫＯにつきましては、たしか昨年の五月ごろでございましたが、そのころからいろいろ、私ども事務当局といたしましては、ＰＫＯにつきまして国連の事務局と意見交換等をやっておりますが、その中で非公式な打診があったわけでございます。御承知のとおり、国連側の考えといたしましては、現在ゴラン高原に展開しておりますＰＫＯの中で、カナダが後方支援の部門を担当しておりますけれども、そのうちの一部、特に輸送の面を担当してはどうかというようなことを言ってきたわけでございます。
　その後も国連の事務局とはいろいろ接触をしておりますが、伝えられましたようなことはございません。ゴラン高原のＰＫＯについてはもう必要ないんだというようなことを言ってきたという事実はございません。そういうことはございませんで、今も接触を続けております。また、一時我が国の国内でいろいろな慎重論があるというような報道もございましたので、そういうことについて国連の事務局から問い合わせがございまして、それに対して答えたということはございますけれども、必要がなくなったということを言ってきたということはございません。
○山田（宏）委員　事実ではないということでございますので、きょうの本題に入りたいと思います。
　米朝合意について何点がお聞きをしたいと思います。
　もちろん、当委員会でも昨年から何度か議論されておりますし、また、予算委員会でも議論になりました。安全保障委員会でも議論になっておりますから、多少重複をお許しをいただきたいと思いますが、一つの結論の筋道の中でお聞きをすることですから、なるべく簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　希望に燃えているときに余り最悪の状況の話をするというのはだれも考えたくないし、なるべく希望的な状況が上手に進んでもらいたいと思うのがそれは人情だと思っております。しかし、一月末の何回かにわたって開かれましたアメリカの下院や上院の外交委員会や安全保障委員会での公聴会の質疑を見ても、やはりかなり厳しい懸念が、アメリカの委員会の中でも表明をされているということであります。
　この合意をずっと見ておりますと、いろいろ今まで外務大臣も御説明いただいておりますし、大体はわかっているわけですけれども、今まであめ・むちでやってきたものを、あめ・あめになりつつある。あめ・あめだから、とにかく北朝鮮はこれをのむことはそれほど苦しくはなかった、こういうふうに思うわけです。
　去年の十月二十一日に合意をされて、まず北朝鮮側は、五メガワットの実験炉を凍結をする、また五十メガワット、二百メガワットの建設計画を中止をする。また、放射研究所、これは再処理の関係の施設ということですが、これも凍結をするということをまず行いました。その後アメリカは、貿易や投資の障壁を多少この間引き下げました。重油も五万トン韓国から送りました。ここまでは、北朝鮮がやってアメリカがやった。
　次はどういうことが来るかというと、領事関係とかその他外交窓口をつくっていくという流れが一方でありますが、もう一方でＫＥＤＯによる軽水炉契約を半年以内にということで、四月の二十一日がその限度、これに向かって今進んでいるわけです。その契約をしたということを条件に、今度は凍結外の施設、凍結されてない施設の特定・通常査察を認めましょう、こういう北朝鮮の譲歩というんですが、これは私は、譲歩にも何にもならないんじゃないか、これは当たり前のことだ。もちろん、特別査察についても保障措置から見れば当たり前のこととは言えますけれども、この凍結外施設というのは一体どういうものが対象になるのでしょうか。
○川島政府委員　お答え申し上げます。
　旧ソ連が供与いたしました研究炉、それから旧ソ連が供与いたしました臨界実験施設、それから燃料貯蔵施設であると承知しております。
○山田（宏）委員　これはアメリカの方の考え方だと、これらの施設というのはどういう疑惑というか重要性とか査察が必要なものがあるとか、ちょっと具体的にお聞かせをいただきたいと思いますが、わかりますか、わからなければいいです。
○川島政府委員　ちょっと、私も原子炉の詳細になりますといささかあれなんでございますけれども、俗に、要するに凍結の対象となっております原子炉に加えまして、寧辺にありますいろんな核関連施設がありまして、それを全部やはりＩＡＥＡとしては、これは既に北朝鮮が申告した施設でございますので、それらについて保障措置協定の中で特定・通常査察を行うということが当然のこととして想定されているというふうに理解しております。
○山田（宏）委員　だから、これは僕は、そんなに問題になっていなかったものが、何か契約の条件のようになっている。アメリカの上院の議論を聞くと、ステップ・バイ・ステップで、ワンステップとったら次はこっちがワンステップ、こっちがワンステップとったらこっちがワンステップ、こういうことをやって、きちっと信頼に基づくものではなくて、お互い検証に基づくものだ、こういう説明をペリーさんとかクリストファー国務長官が言っておられますけれども、これはそんなに北朝鮮の譲歩というようなものの価値に値しないんじゃないか、こう私は思うわけです。
　なぜそう申し上げるかというと、この契約の後何が起きてくるかというと、まず外務省の方のお話を聞いたら、アメリカ側からは、去年からの一年以内に重油がさらに十万トン輸出される。もちろんただで輸出される。さらに領事関係、大使館まで、大使の交換までは行かないでしょうけれども、領事関係の話がどんどん出てくる。さらに、二年目以降は年五七万トンの重油が送られる、軽水炉の建設も始まる、こういうことでずっと半年以降進んでいくわけです。どこでこれが北朝鮮のステップにかわるかというと、軽水炉計画の主要部分の完了というところでいわゆる特別査察を認めなさい、こういうことが可能になってくるわけです。
　これは、この間の委員会の質問でも約五年後だ、大体主要部分の完了というのは五年後だと想定されている。しかし、この合意文書を読んだだけでは特別査察の特別も何も出てないわけです、文字としては。完全な履行だとか、すべてのそういう査察だとか、こういう言葉は入っておりますけれども、この間の委員会でも議論になりましたけれども、北朝鮮はこれまで、今までの未申告の二つの施設については軍事施設と言っていたわけですから、これは関係ない、軍事施設だと言っていたわけですけれども、その辺でまたもたもたするのではないか。本当にそこまできちっとこの主要部分の完了後にできるということ、そう理解していますという外務省の理解じゃなくて、米朝できちっとそのことまでは詰めてあるんですか。その点はどうでしょうか。
○川島政府委員　書き方は、御指摘のとおり、特別査察という言葉は使っておりませんけれども、まさにこれは特別査察を意味するということが米朝間の交渉では明らかにされているというふうに承知しております。
○山田（宏）委員　これは五年後になるかどうかはわかりませんが、五年後ぐらいにそういうふうになってきたとする。そこまでうまく進むんだろうと僕は思います。五年ぐらいたってこの問題が出てきたときに、初めて北朝鮮にとっては致命的な譲歩を迫られる、特別査察を。それまでは、何とはないということはないけれども、いろいろな交渉もあるでしょうけれども、しかしこの五年間、五年とは決まってないのですが、主要部分の完了までに、この五年間の期間の中で我々が北朝鮮に与えるものはただで、アメリカの負担でしょうけれども、石油を渡す、貿易や投資の障壁も下げる、二つの軽水炉の建設も着手をしている。さらにアメリカとの外交窓口をつくっている。北朝鮮はもう孤立を避けたいわけですから、アメリカからちゃんと認知をされたい。そういう立場で、韓国ともある程度外交の関係のバランスをとりたい、こういう思いで、大使部分まで何とかやりたいと思うでしょうね。多分来年のクリントンの再選までに何とか重要な部分まで詰めたいと思うでしょう。クリントンの再選がもしないとすれば急ぐし、クリントンに対してかなりの譲歩を多分してくるだろう、この二年間ぐらいは。だから、その辺は我々は非常にうまくいったなと思うかもしれない。しかし、五年間に与えてきたものはそれだけにかかわらず、露骨にＮＰＴに違反をした、国際的に認められているのを我々は黙認をしていかなければいけないということも一つの結果として残ってくる。
　もし、五年後の時点で北朝鮮が特別査察を拒んだり、または何かこれは軍事施設だ何だと、二年間の間に八回も約束を破っているわけですから、またそれをやり始めたら日本はどんな状況に直面をするのか。アメリカの議会の質問を聞いていますと、もし、そういうことでステップを踏まないならば去年の六月時点に舞い戻るんだ、こういうことですね。六月時点といったら大変な危機的状況にあったわけです。こっちの極東側の司令官はさらにアメリカ軍の一万人の増派を要求していたわけです、ペリー国防長官の話だと。そうすると、五年後再び去年の六月の時点に舞い戻るということになった場合、本当に日本はまたそのときにちゃんとした対応ができるのかどうか。アメリカ側ではそういうふうに考えているけれども、日本でもそういうふうに考えていますか、どうですか。
○河野国務大臣　これからの五年間、今山田議員がおっしゃるように、米朝双方が合意に従って五年間進むといたしますと、私は、冒頭山田議員がおっしゃったように、この時点で壊れたときの話をするということは余りいいことだと思いませんが、あえて申し上げれば、五年後にまた今の時点に戻るといっても、朝鮮民主主義人民共和国、いわゆる北朝鮮がこの五年間の間に国際的な依存関係の中に身を置く。例えば、五年間の間に、重油はアメリカを初めとしていわゆる米朝合意の相手方に依存関係ができるわけですね。その依存関係が、一方で重油というエネルギーは依存をする、核施設は凍結をしている、この状況が五年間続いて、そこで不調に終わったから五年前に戻るといって、今と同じ状況に戻るかどうかということは、これは私は今と同じ状況に戻るというふうには思わないのです。
　北朝鮮の現在の体制がこれから少なくとも三年なり五年なりの間、国際社会に窓をあけて工事が始まるということになれば、あるいはフィージビリティースタディーを始めると言えば、それなりの人が入って調査をする。工事が始まるということになればそれだけの技術者、さまざまな人が積極的に出入りをして工事をする。その中から北朝鮮の人たちとの接触もあるでしょう。そうしたことを考えますと、これに踏み切っだということは、北朝鮮自身が国際的な依存関係の中に足を踏み入れるという意味で、私は大きな考え方の変化というものが起きてくるのではないかというふうに思うのです。
　先ほど、我々が五年間一方的に譲歩を続けて、五年目にだめだったら、何かまるっきりこっちが損じゃないかというようなお話にも聞きましたけれども、五年たって、まあ五年というか、中枢部の機械を運び込むかどうかという段階で次のステップヘ進むわけで、向こうが進まないというなら中枢部の機械が入らないということで、結果、五年間北側は相手方にエネルギーの依存をしたまま、結局そこで重油の供給も終わってしまうし、それから、つくりかけていた原子炉もそれ以上はできなくなるしということになるわけです。五年目にだめだったら今に戻る、それは形式的には戻ると思いますけれども、形式的にはそのとおりですが、私はそうではないのではないかというふうに思っているわけです。
○山田（宏）委員　将来の話ですから、相互依存関係がうまく構築されていけば、いろいろな、今外務大臣おっしゃられたこともあり得るだろうと思います。
　今、原子炉も途中になってしまうのでなかなかそれはあり得ないかもしれない、こういう御趣旨のようにお聞きしましたけれども、まあそのとき、五年後にもし何かまた特別査察を拒むようなことになっていった場合、例えば、凍結施設は再び再開をされる、また抜き取られた八千本の燃料棒からはプルトニウムの再処理とか、こういう問題が再び、施設は壊されないし、抜き取られた燃料棒もずっと北朝鮮に存在しているわけですから、そういう意味では五年後も危険性は全く変わっていないのではないか。
　今管理下にあるとされる八千本の燃料棒というのですか、これは大体幾つ分の原爆に値するのかということはわかりますか。
○川島政府委員　つくり方にもよるのだろうと思いますけれども、通常八発分ぐらいと言われております。
○山田（宏）委員　八個分ぐらい。日本では何かそういう計算はなかなかできないらしいので、多分アメリカの計算だと思います。
　これからの五年の間に、アメリカでは二回の大統領選挙があります。北朝鮮の体制もどういう体制になるかまだよくわからないという状況で、やはり五年後、外務大臣のおっしゃるような、うまく進んでいくということでいけばまたそれもよし、それはもうそれにこしたことはないと思いますけれども、一方で、今申し上げたようなことは全く可能性として存在しないのか、あり得ないのか、この国はそういう意図は持とうとはしないのかということになってくると、やはり一抹の不安が残ると思います。
　この間の、一月二十六日のアメリカ上院のペリー国防長官の速記録を丹念に読みましたけれども、昨年の六月の時点に戻るということをきちっと表明しています。まあ今、五年後にそういうことはない、こういうことなのですが、アメリカでの話ですからわかりませんが、去年の六月というと、一体どういう状況にあったのか、どういう状況だったのか、ちょっともう一回詳しくお話を伺っておきたいと思います。もちろん前の政権だと思いますが、まあ外交は継続しているというので、多分それは御説明できると思います。
○川島政府委員　去年の六月と申しますと、五メガワットから燃料棒を強引に引き抜きまして、危機感が一気に高ぶって、そして安保理におきましては、制裁の動きが始まったという時点でございます。
　ただ、ちょっと今までのやりとりに若干戻らせていただきますと、そのとき一つ大変心配いたしましたのは、制裁を発動いたしますと、これはある程度時間が要るだろう、この間に黒鉛炉が、大きなものが完成し、それからあの当時、再処理施設の拡大工事が進んでおりましたので、プルトニウムの生産能力がある意味で野放しになってしまう、そうすると、それは制裁がきいて、行く行く北朝鮮が特別査察を受けるというのが最も望ましいシナリオであり得るのですけれども、その間プルトニウムが非常に大量に蓄積されてしまうということはやはり大変心配であるなというのを、あの当時、問題意識として持ったわけでございます。
　そこで、五年後か六年後か、特別査察の問題をめぐって、もしまた北朝鮮がこれを受けないというような態度に出た場合には、まさにそういう観点から、また去年の六月と同じ事態、つまり、持っているプルトニウムを再処理するとかいうような動きに出る可能性があるのだろうと思いますけれども、ただそれは、少なくとも米朝合意のとおりにいけばそういう危機は避けられるわけだし、その意味では米朝合意をやってみる価値はある。何も、これから米朝合意の実施が完了する十年間そのとおりにいくだろうと決めてかかるというのは、もちろん私どもとしてもしておりません。
○山田（宏）委員　それでいいと思うのですね。私も、この合意を破棄しろとか、これは全く不届き千万だ、こう申し上げているわけでは全くございません。ただ、全く一色で歓迎すべきものかというと、少なからず、やはり我が国の国益にとってみれば不十分な点が多々あるな、こういう認識で物を考えていた方がいいのではないか、こう申し上げたいわけです。
　何回も議論されておりますけれども、例の過去の核疑惑の解明について、今特別査察のお話なんですけれども、施設は二つあるわけですが、その施設自体はいいとしても、今はその施設というのは全く何にも手つかすというか、監視のもとに置かれているわけじゃありませんね。
○林（暘）政府委員　御指摘の二施設につきましては、まさに御指摘のとおり、特別査察を北朝鮮が拒否をいたしましたので、査察という形では何らチェックはされておりません。
○山田（宏）委員　非常に素人の考えで申しわけないのですが、その二施設なんですが、例えば五年後に特別査察を受けたとして、多分そこの中に入っているものというのは、今想像されているのは、再処理のとき出た廃液だとか廃棄物だとか、こういうものが保管されているのではないか、こういう疑惑だったのですね。
　そうすると、その五年間の間にこれらがどこかへ運び出されちゃったり、どこかへ隠されちゃったりした場合は、過去の解明といっても、特別査察を受けても、全く過去の検証はできなくなるのではないですか。そういう可能性はありませんか。
○林（暘）政府委員　可能性の問題として、今御指摘のとおり、そこに入っているものが運び出されたらどうかということでございますけれども、もしそういう事態になった場合に十分な査察ができないということはあり得ると思いますが、今ＩＡＥＡ、米側等が考えておりますのは、またそういうことがありますと、それはそれなりにわかるものですから、もともとの形からいいましても、その二施設を調べれば必ず過去のことがすべてわかるという保証はもともとなかったわけでございます。
　したがいまして、過去の疑惑についての査察をするという場合には、その二施設ないしは必要な書類その他を、過去の運転記録その他を含めて北朝鮮の方から出してもらうというようなことも含めて査察をするということでございますので、御指摘のとおり、今の二施設の部分が運び出されたら全くわからなくなるんじゃないかということについては、それだけではなくて、ほかのものも見るし、もし運び出されているとすれば、それがどこに行ったかということについても照会をして、そこを調べさせてもらうということをやらざるを得ないであろうというふうに思っております。
○山田（宏）委員　今の御答弁のとおりで、やっぱり過去の核疑惑については、下手をするともうやみの中にほうり込まれる可能性が非常に高い、また高いとは言わなくても可能性はある、こう私は思います。
　それで、アメリカの方の議会では、この過去の核物質の抽出疑惑についてどれぐらい抽出されたかというと、一キロから八、九キログラム程度、こういうお話。それで大体原爆二個分、うまくやれば二個分ができる、こういう答弁をはっきりペリー国防長官はされております。
　この合意のもとで、過去の核疑惑というものがひょっとするとやみの中にそのまま、五年後特別査察があるから大丈夫だ、こう言っていても、今のお話のとおり、わけがわからなくなってしまう可能性がある。そうなったときに、先ほども、これはもう最悪の状況で、人を悪く悪く見てもいけないと思うので、この合意をしっかり遵守をしてお互いに検証していくことが大事だという前提に立ってお話を申し上げれば、もしそうなったときに、気がついてみれば北朝鮮の手の中には経済的、外交的な特典があって、一方で時間稼ぎをした上で名実ともに核兵器国になっているというような、あっと驚く、あけてみればそうなっているということは、やはり余り考えにくいことですか。それとも、可能性としてあると思いますか。
　可能性の問題ですから、いろいろなことを考えておかないといけないと思うのですが、そういうところが、何もこの合意をどうしたいというのじゃなくて、やはりいろいろ考えているといろいろな疑問が出てくると思うので、その点をお聞きしたいだけのことでございます。
○河野国務大臣　私は、その米朝合意というものは幾つかの意味があると思うのです。
　この米朝合意が完全に実施されれば、山田議員も先ほどからおっしゃっておられるように、米朝間の外交関係というものもできる、それから南北の話し合いも行われる。そういうことがこの米朝合意の中の一つの条件の中に入っているわけですから、米朝間の外交関係もできるし、南北の話し合いもできるし、そういうことはとりもなおさず、国際社会の中に窓を開く、門を開くということになるのだろうと思うのですね。
　そういう外交関係とか国際関係というものを持つということは、今のような体制の中に固定的に封じ込めることと比べれば、私は、話し合いによって、あるいは相互の信頼関係を育てる糸口をつくるという意味でも、意味はあるのだろうと、まず思います。これは、こういう言い方だけすると、その部分だけとると、やや楽観的、楽天的とあるいはとられるかもしれませんが、しかし、これはある意味で非常に大事なことなのだろうと思います。
　それから他方、核兵器にまつわる部分については二つあって、一つは、過去の問題も確かに重要です。しかし、これから先できないということをはっきりさせるという意味も非常に大きい。この点も評価しなければならないと思います。
　それから、そうは言うけれども過去の問題があるではないかという心配は、私も共有いたします。しかし、これ以前の問題について言えば、それは仮に核兵器ができていたとしても、それは十分な運搬手段を伴うものであるかどうか、あるいは十分な運搬手段によってそのものがはっきりと威力を発揮するものであるかどうかということについては、専門家の間に相当議論のあるところですね。つまり、実験が行われているのであろうかどうであろうかとか、あるいは運搬手段というものがまだはっきりでき上がっていない状況でどれくらいの大きさのものができているのかとか、そういった核兵器そのものと運搬手段との開発の関係というものがどういうものであるかなどなど、専門家の間の議論を聞きますと、これはむしろ、あの合意ができたことによる意味の方が、やはり私は大きいのではないかというふうに見ているわけです。
　そのことと同時に、北との、何といいますか国と国との関係というものをお互いがしっかり持っていくという努力をするということが、今我々に考えられる大事な作業だろうというふうに私は受けとめております。
○山田（宏）委員　今の外務大臣の御見識は、それはそれで本当にそのとおりだと思っておりますが、やはりあらゆる可能性、あらゆる最悪の事態というものは、事相手が、今までやはり余りつき合いがなくしかも国際社会全体の常識から見ればかなりいろいろな約束事を平気で破ってきた、こういうところですから、そして、アメリカは今まではテロリスト国家と言っていたわけですから、その国を。こういう国のことですから、やはり慎重になるのは、慎重になり過ぎてもなり過ぎることはない。この合意の持つ意味はもちろん理解しておりますけれども、しかし我が国にとっての国益といった点では、万歳をして、この合意がもちろんきちっと遵守されるようにしていかなければなりませんが、やはりあらゆる事態を想定しながらアメリカとも交渉し、また韓国とも連絡をとり合い、必要があれば他の諸国とも連絡をとり合ってやっていくことが一番重要だと思うから、今のようないろいろな可能性のことについてお話を申し上げたわけであります。
　財政の問題について、ちょっと時間がなくなってきてしまったので急ぎますが、このＫＥＤＯに対する費用の負担の問題で、何度もここでも議論されておりました。約四十億ドルと見積もられていますが、アメリカ政府は現在のところ、自分、アメリカ政府がどれぐらい負担をすると見込んでいるかというと、ちょっと御答弁いただきたいのですが、こちらでお話ししてしまいますと、先日の一月二十六日のクリストファー国務長官のお話は、一年で二千万ドルから三千万ドルの負担、十年間で二億ドルから三億ドルの負担、こういうふうに何度も答弁をされております。それで、四十億ドルのうちアメリカが、三億ドルとしても三億ドル、もうちょっとふえるのかもしれませんが、こういう数字をきちっと議会に示して答弁をされているわけです。
　その計算基礎は、私はわかりません。なぜアメリカ政府がそういう数字を出されているのかよくわかりませんが、そういう数字を出す根拠が多分あるのだろうと思っているのです。それは、いいかげんに、ただ頭の中で大体これぐらいだろう、何割ぐらいだろうというようなものでは多分ないのだろうと思っております。
　そういう意味では、なぜアメリカが、多分これからふえるかもしれませんが、今現在これくらいの負担をするということがわかっていて、日本はどうかと聞くと、まだ決まっておりません、こういう答えになっていますが、私は、多分その交渉の間に大体のものができているんだ、こう思っているのです。だから、アメリカの議会でも、そういう数字を挙げた答弁が公聴会でされるわけだと思うのです。
　それで、日本の負担について、私は多分打診があったと思うし、その後またそういう話もできてきて、アメリカではそういう数字が出て、なぜ日本でそういうのが出てこないのか。新聞の中では十億ドル、十億ドルという言葉だけが進んでいるけれども、その辺について、もうちょっと明確に議会に対してお話ができませんか。
○川島政府委員　軽水炉自体につきましては、巷間確かに、十億ドルあるいは全体で四十億ドルとかいうお話はございますけれども、これは、累次答弁申し上げておりますとおり、確たる額で決まっているわけではございません。
　ただ、アメリカが数千万ドルというのがどうしてかということにつきましては、これは、ＫＥＤＯの役割といたしまして、軽水炉のプロジェクトを進めることに加えて、その間の代替エネルギーとしての重油の供給とかがございます。重油が年間五十万トンぐらいまでの供与になるわけですけれども、そういうものとか、若干ある程度算定できる費目もあるわけでございます、重油とか、それから行く行く燃料棒を処理する費用とか。
　ただ、いずれにしましても、全体の、重油がこれこれ、処理費がこれこれという全部の明確な費用があって、そこから数千万ドルということが出てきたのではなくて、米行政府としてこれくらいは出すべきであるという政策判断で決めた数字が数千万ドルであろうというふうに私どもは理解しております。
○山田（宏）委員　そうすると、日本の方の政策判断としてはどれぐらいというものが大体必要だとお考えなんですか。アメリカでもそういう判断がされているわけでしょう。
○川島政府委員　日本といたしましては、ですから、軽水炉については、恐らくこれはアメリカが負担する額よりも軽水炉プロジェクト自体については大きいのだろうと思いますけれども、それが全体のどれくらいの比率になるか、あるいは具体的に額がどれぐらいになるかにつきましては、一つは全体の額が決まっていないということと、それから、何と申しましても、どれくらいの国が参加するかということにもある程度かかわる話でございますので、現時点では確たる数字までは詰め切っていないということでございます。
○山田（宏）委員　これは、私が先ほどから申し上げておりますとおり、それは希望の土地に向かってこぎ出しているわけです。それは希望の明るい土地かもしれません。しかし、わからない、この船が途中でしけに遭うかどうか。それにこれからみんな乗って、日本も一定の費用負担をしていくわけですから、わかりません、わかりませんと言って、だって、これからＫＥＤＯが軽水炉の契約を四月二十一日までにするわけでしょう。じゃ、日本がこの費用を出さなければいけないというのはいつごろから生じるのでしょうか。
○川島政府委員　まさに巷間四十億ドルとは言い条、実際の現地調査やなんかをやらないと具体的な額というものは決まらないと思いますので、ＫＥＤＯが設立されまして最初に手をつけるのは、まずその辺の調査というところだろうと思います。
　それからその前に、まず北朝鮮との間で供給取り決めと申しますか、どういう義務をお互いに負うかということをもう一遍きちっと詰めた文書をつくらなければならないものですから、その辺で相当の時間は要るのだろうと思います。そこは、実はそのやりとり自身が紛糾する可能性すらあろうと思います。その意味で、なかなか具体的な額が見えてくるというのは若干時間がかかるというのが私どもの印象でございます。
○山田（宏）委員　まあやめておきますけれども、じゃ、そこで紛糾すると、さっきの主要部分の完了というのはもっと延びる、なぜあれは五年になっているのですか。そういうものが順調にいくと五年ということですか。五年という数字が勝手にひとり歩きしていますけれども、その辺でまたがたがたしていくとどんどんそれが先延ばしになるという可能性はありますか。
○川島政府委員　これは、まさに五年たてば自動的にということではございませんで、主要部分が完了してということですから、それは進展の速度によって若干延びるということは大いにあり得ると思います。
○山田（宏）委員　私がお聞きしているのは、五年というのはやはりうまくいったときのことをいっているわけですね。だから、いろいろな不安定要素があるから、早くて五年、こういうふうに見て、もっと延びる可能性がある、こういうことですね。
○川島政府委員　五年より延びる可能性はあると言えると思います。
○山田（宏）委員　この費用負担の問題はもうちょっとやりたいのですが、ちょっと外務大臣が昨年の安全保障委員会で、議事録もちょっと読んだのですが、新聞の引用で申しわけないのですが、北朝鮮との国交正常化交渉の再開について、「重要な問題は話し合わなければならないが、交渉再開にあたっては前提条件をつけなくてもいい」、こういうお話で、その前後の速記録を読んでみますと、それは何も李恩恵の問題とか核疑惑の問題を殊さら最初の条件としてつけるのではなくて、また北朝鮮の方もこれはやらないよという条件を出すということも認めないんだ、こういう意味だったように読めたわけですが、この日朝国交正常化について、そのときの質問は、なるべく早くやれ、こういうことなんです。私は慎重にやれ、こう考えている者なんです。
　それで、この中の前提条件になっている、前提条件という言い方はちょっと言葉がひとり歩きするので、李恩恵ですか、こういうこととか、過去の核疑惑の解明、こういうのをこれまで日本は強力に主張していたわけですが、こういうことの主張というのは主張としてきちっと、これからも北朝鮮とのいろいろな話し合いの中では存在をしているということでいいわけですね。全く話さないというわけじゃないわけですね。
○河野国務大臣　私は、北朝鮮との話し合いは、何を話をするのでなければだめだとか、何については話さないとかということを言わないで、全く無条件でテーブルに着いて話を始めましょうと。それで、テーブルに着いて話を始めれば、それは国交正常化に向かってお互いが理解し合わなければならないいろいろな問題はあるでしょう。それらについては話し合うことにきっとなるだろうと思うけれども、最初からこういう問題を話し合うならテーブルに着かないとか、こういう問題を最初のテーマとしない限りは話し合わないとかということを言う必要はないんじゃないか。とにかく、お互いに全く無条件でテーブルに着いて話し合いを始めたらどうですかということを申し上げているわけです。
○山田（宏）委員　そうすると、こういう理解でいいのですね。話し合いには応ずる、だけれども、そのときに、国交正常化へ向かっての問題としてはこれは話し合いますよ、これが話し合われなければテーブルに着きませんよというのじゃなくて、テーブルに着いた後、今申し上げたような核疑惑の問題やいろいろな人権問題、そういう問題を日本が討議することを放棄したわけではない、こういうことだと認識してよろしいですか。
○河野国務大臣　一つ一つのテーマを、私がこれはいいとかこれは悪いとかと言うべきでないのかもしれません。国交正常化に向けて話し合うべきものは全部話し合うということでございます。
○山田（宏）委員　全部ということは含まれるということですが、その中で、非常に微妙な問題なんですが、少し問題になっているので取り上げさせていただきますけれども、この間の南北の分断の責任の問題について、村山首相の答弁がいろいろと変わって、結果としては責任がないということになっていますが、外務大臣としてもそういう考えで臨む、こういうふうに理解してよろしいですね。
○河野国務大臣　村山総理が御自身の真意を述べられたわけで、これはどなたの質問でしたか、予算委員会で総理が述べられたことで私も結構だと思います。
○山田（宏）委員　わかりました。
　それで、もう時間がございませんが、要するに今の理解というのは、分断には責任はない、こう総理が答弁されたものでいい、こういうことですね。よろしいですね。正確に。
○河野国務大臣　総理は、我が国が朝鮮半島を過去の一時期に統治したという歴史的経緯があって、その後、韓国とは国交正常化を果たしたが北朝鮮とはいまだに国交正常化に至っていないという現状を踏まえるならば、北朝鮮の核兵器開発問題に対処するに当たっても、我が国国民感情として朝鮮半島と我が国との間の歴史的関係の深さを忘れることはできないというのが総理の真意であるというふうに言われております。
○山田（宏）委員　難しいな。そういう答弁でしたっけね、最後。予算委員会での最後、二日目か三日目が、前の日の答弁に対して、責任があると言ったことについて、責任があるというのはおかしいじゃないかということで、責任はない、こう明確にお答えになったように記憶をしているのですが、違いますか。
○河野国務大臣　朝鮮半島の南北分断は、東西対立を基調としてきた国際環境などに起因するものであって、我が国が朝鮮半島分断に責任を有するとは認識していない、こういうふうに言われたと思います。
○山田（宏）委員　わかりました。
　これから米朝の関係は、当分北朝鮮の側がアメリカとの外交の窓口をなるべく大きくして、そしてできればクリントン政権の間に何らか大きく前進をさせたいと多分思うだろうと思うし、多分それに日本がついてくるだろう、こう思っているんじゃないかなと、これは推測ですが。それに、韓国も余り、少し憤りを感じつつも南北対話も推進をされてくると思いますが、一番警戒しなければいけないのは、アメリカとやる、日本とやる、韓国とやると、こう北朝鮮がそれぞれを競争させて交渉に当たるという可能性があるのではないか、こう思うわけです。
　そういうときに、日本がもし韓国の頭越しにそういうことをやったら、今後はやはり大変な問題が起きてくる、こう思いますので、ぜひ韓国の南北対話をバックアップするという形を、日朝国交正常化ということももちろん大事ですけれども、そういうところの進展ぐあいによって考えるという方針をしっかりと持っていただきたい、こう思っているのですが、その点についてはいかがですか。
○河野国務大臣　この北朝鮮の問題は、我が国としてはアメリカ、韓国と十分緊密な連絡をとって対応をしてまいりましたし、これからもこの問題、そういう態勢で対応してまいりたいと思っております。
○山田（宏）委員　また、韓国の中では、ＡＰＥＣに北朝鮮も加えてもいいじゃないかというような議論があるように聞いておりますけれども、外務大臣としてはどうお考えですか。
○河野国務大臣　ＡＰＥＣは、実は参加をしたいという希望を持つ国は随分たくさんございます。
　しかしながら現在は、ＡＰＥＣはシアトルで行われたときに、向こう三カ年間は新しいメンバーを加えないということの合意ができておりまして、来年までは新しいメンバーを加えるということはしないという方針になっております。
　そういう状況の中で、しかし、新しいメンバーはＡＰＥＣに非常な関心を持っている国々もありますから、そうした国々について、我々はよく考えを聞いたり、研究をしていかなければならないと思います。
　例えば、南米でチリが参加しているけれども、ペルーは参加していない。なぜチリは入れるけれどもペルーは入れないんだという議論もございますし、それは随分あちこちで、非常に強く積極的に参加を希望して、例えばワーキンググループにだけでも入って仕事をしようとおっしゃる国もあるわけですが、それについても、入れるか入れないかはかなり加盟国の中ではセンシティブな議論が行われてきたりする状況でございます。
　したがって、今すぐに北朝鮮の参加、結構だということを答弁するわけにはいかないという状況でございます。
○山田（宏）委員　ペルーとチリの関係とちょっと違って、やはり北朝鮮というのは特異な存在です。この間、先ほどから外務大臣おっしゃられているように、なるべく依存関係をふやし、なるべくオープンの門戸を開放させていくということは、一面すごく大事だと思っておりまして、もしそういう要望があれば、私個人は積極的に考えてしかるべき話だ、こう思っておりますけれども、もう一度お考えを、河野外務大臣の見識に沿ったお考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○河野国務大臣　例えば、ロシアもＡＰＥＣに関心があるというふうにもたしか聞いたことがございますが、それぞれの国が本来のＡＰＥＣが目指すものといいますか、ＡＰＥＣの考え方というものを理解をし、そしてそのメンバーになろうという積極的な気持ちがあるかどうかということは非常に重要だと思っております。
　北朝鮮が希望するなら入れたらいいじゃないかという山田議員の御意見は、御意見として承っておきます。
○山田（宏）委員　どうもありがとうございました。
○古堅委員　短い時間ですが、二つの問題についてお尋ねしたいと思います。
　最初に、スミソニアン航空宇宙博物館の原爆展問題についてです。
　ワシントンの国立スミソニアン航空宇宙博物館で予定されていた原爆展は、一月三十日のスミソニアン協会の理事会の決定で、原爆投下機であるエノラ・ゲイの展示に限る、こういうことになりました。
　これは、議会、空軍協会や在郷軍人などの政治的圧力の結果ですけれども、同時に、見過ごすことができないのは、クリントン大統領もゴア副大統領も、理事会のとった行動を確固として支持しているという問題です。
　この原爆展についての米国における昨年来の激しい論争で明らかなように、広島の原爆資料館に貸し出しを要請していた被爆資料は一切展示をやめて、原爆投下機のＢ２９だけを展示するということは、クリントン大統領の支持のもとで原爆投下を正当化する以外の何物でもない、このように言うべきです。
　大臣、唯一の被爆国日本の外務大臣として、黙っていていいのかということが問われている問題だと考えます。正式の外交ルートを通じて、抗議の意志を示し、原爆投下機を展示するなら被爆資料の展示もするよう求めるべきではないか、こう考えます。御所見を承りたいと思います。
○河野国務大臣　議員もおっしゃるように、我が国は唯一の被爆国、原爆の悲惨さとこれが繰り返されてはならないという強い思いをだれしもが持っていると思います。政府としては、そういう願い、そういう気持ちを後世に伝えることが重要だというふうに認識をいたしております。
　他方、スミソニアン博物館の決定というものは、これはスミソニアン博物館の決定であって、その具体的な展示内容について、スミソニアン博物館がかなり長い時間さまざまな議論を積み重ねた結果の決定でございますから、そのことに我が国が注文をつけるといいますか、発言をするといいますか、そういう立場にはないというふうに私は考えております。
○古堅委員　人類の絶滅につながる悪魔の兵器、核兵器と人類は共存できません。その核兵器の広島、長崎への投下を正当化させないための努力は、唯一の被爆国日本政府の避けてはならない責務ではありませんか。
　今回の出来事で痛感することは、被爆の実相とその恐ろしさを知らせることの重要性です。政府はこの五十年間、世界に向かって、なかんずくアメリカに向かって、その知らせる努力、どういうことを一体やってきたのでしょうか。今回の出来事を契機に、アメリカの全議員やこれに圧力を加えた在郷軍人会などの人たちに、広島、長崎の写真集などをつくるなどして、それを送り届ける、かかる努力を一歩でも展開するということを検討してみてはどうかというふうに考えますが、いかがですか。
○河野国務大臣　五十年前のあの悲惨な状況は、忘れることはないと日本人ならだれしも思っていることだと思います。我々は、そうした過去にきちっと目を向けるということは極めて重要だと認識をしておりますが、それは過去の一部分だけを見るのではなくて、我々が過去の歴史というものを認識するということの重要さというものをしっかりと認識しなければならないのだろうと思います。
　私は、核兵器の廃絶に向けて私自身は努力をしてまいりました。この私の気持ち、私の考え方は今でも変わっておりません。そうしたことをどういうチャンスをとらえ、どういう場面でどうすることが最も効果的であるかということを静かに考えているところでございます。もちろん、人それぞれ込み上げるものがあるかもしれません。しかし、今はこの問題について感情的になるよりは理性的になって、静かに、こうしたことが二度と起こらないためには何をなすべきかということを考えることが重要ではないかというふうに思っております。
○古堅委員　感情的にならず冷静になることが求められていることであればこそ、人類を絶滅に導くこういう悪魔の兵器というものと真正面から対峙し、それを許さぬという姿勢こそ、唯一の被爆国、我が国の政府に求められる大事な責務ではありませんか。
　時間がありませんので、その点を厳しく指摘して前に進みます。
　二番目に、在日米軍経費の対象拡大問題についてであります。報道によりますと、昨年の日米安保事務レベル協議でアメリカ側が、一、労務費と光熱水料の水準の維持、二、提供施設整備の柔軟性向上、三、訓練移転費の負担などを求めたとのことであります。米軍特別協定は来年三月で期限切れでありますけれども、日本の負担は毎年膨大なものがありました。我が国は今、かつてない不況に加え、阪神大震災の復興財源の確保など財政上の困難に直面しています。かかる状況のもとで、引き続きアメリカの求めに応じるとすれば、とんでもないことだと申さねばなりません。
　米軍特別協定の期限切れに対して、政府はどういう方向で検討しようとされるか、基本姿勢について伺いたいと思います。
○時野谷政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、私どもがアメリカとの間で結んでおりますところの特別協定は来年三月末をもって切れる、こういうことでございまして、そのことを視野に入れまして、先ほど先生御指摘のとおり、昨年五月の私ども事務レベルのアメリカ側との協議におきましてもそのことが話題になりました。ただ、そのときに話題になりましたことは、今後、三月末に現在の協定が切れることになるということを踏まえてこれから日米双方で話をしていこう、こういうことが話題になったということでございまして、そこで突っ込んだ議論をしたということではございません。
　いずれにいたしましても、そういう状況でございますので、かつ私どもは、この駐留米軍経費負担というものが米軍のこの地域における存在、これを支えていく上での非常に重要な要素だ、こういう認識に立っておりますものですから、そういう認識に立ちまして、現在少しずつ、特別協定が切れました後の駐留米軍経費負担のあり方ということにつきまして話をしている、こういう状況でございます。
○古堅委員　それじゃ、少し具体的な．問題について尋ねたいと思います。
　一九七〇年八月十八日の衆議院内閣委員会で、当時の山上防衛施設庁長官が、米軍滑走路の補修費用負担問題で、「飛行場の滑走路を延長する工事、そういったような費用、その他もろもろの費用は米軍自身が負担してつくる。」と答弁しています。提供施設整備費のアメリカ負担の問題は決着済みの問題ですが、この答弁の立場はこれからも堅持されるか、念のために確認を求めさせていただきたいと思います。
○時野谷政府委員　私、ただいまその答弁を承知しているわけではございませんが、一般的に申し上げまして、私どもが従来から国会で御説明してきております立場と申しますのは、施設、区域の提供、施設、区域の整備につきましては、アメリカ側の希望を聴取し、他方におきまして、安保条約の目的達成との関係でありますとか我が国の財政負担との関係とか、あるいは社会経済的な影響、そういうものを総合的に勘案いたしまして、地位協定の範囲内で個々の具体的な事例、これを踏まえまして我が国としての判断を行っておる、こういうことでございまして、今後ともそういう方針で対応していくべきものだというふうに心得ております。
○古堅委員　この第二条一項（a）の基地の提供にかかわる問題ですよね。基地を提供するについて、それは我が国の負担においてやるんだが、それを実際に運用するについて必要な経費というのは、日本側がやるんじゃなしにアメリカ側がやるんですよ、そこははっきりしているよというふうな答弁なんですよ。間違いないですか。
○時野谷政府委員　ただいまの先生の御質問を踏まえまして、先ほど私が申し上げましたことを若干敷衍して申し上げたいと思いますが、地位協定によりますと、二十四条の二項におきまして、すべての施設、区域はこの協定の存続期間中、合衆国に負担をかけないで提供する、こういうことが書いてございまして、これが日本側の一般的な義務、こういうことになっているわけでございますが、実際にそれではどういうものを整備してアメリカ側に提供することになるのかということになれば、それはやはり個々具体的に、それが安保条約に照らして、安保条約の目的達成、そういうこととの関連においてどうなのかということを見なければいけませんし、また、我が国の財政事情ということもございますし、それから個別の特定の施設整備をやることに伴う社会経済的な影響、こういうこともございますものですから、そういうことを総合的に勘案いたしまして、個別の事例に即して判断をしている、こういうことでございます。
○古堅委員　時間がないので前に進まざるを得ませんけれども、次は、米軍の訓練演習費の日本負担問題についてです。
　申すまでもなく、地位協定に対して、日本側の負担はそれはできません。現在、米空母艦載機が硫黄島でＮＬＰを実施する際に、自衛隊のＣ１あるいはＣ１３０が米軍人と機材の輸送を行っています。今度はこれをさらに訓練移転費として、米軍機の燃料代の日本負担をアメリカ側から持ちかけられているというふうに報道がされているわけです。この問題は、沖縄米軍の県道一〇四号線越え実弾射撃演習の中止要求に対して、移転費用を日本側が負担すれば他地域で実施してもいいと米側が表明していることに関連する問題です。この演習は米海兵隊による核、非核両用りゅう弾砲の演習で、即時無条件に取りやめるべきものであります。場所を移せばよいなどというもの、解決できるなどというものではございません。
　そこで、次の点を明確にしていただきたい。
　米軍の訓練、演習はまさしく米軍自身の問題であるから、米軍地位協定上、この費用を日本が負担することはできないという点です。御確認いただけますか。
○時野谷政府委員　ただいま先生がおっしゃっておりましたことは、先ほど御議論がございました現在の特別協定が三月末に切れた後どうするかという駐留米軍経費負担のあり方との関連で御提起になっていることだというふうに承りましたが、そういうことでありますれば、現在、先ほど申し上げましたようにアメリカ側と少しずつ話をしているという状況でございまして、私どもとしてはあり方の具体的内容、これは米側との協議を待って判断することとしたい、こういうことでございまして、現時点でアメリカ側との話の具体的な内容を申し上げる段階には至っていないということについては御理解いただきたいというふうに思います。
　それから、そういうことを離れまして、先ほど先生が御議論になっておりますところの訓練の移転費用、こういうお話でございますけれども、これも実は今硫黄島というお話もございましたけれども、そういう具体的な話を目下のところアメリカ側としている状況ではないということもございますけれども、先ほど、どういう経費を負担するかということにつきましては個別具体的な事例に即して判断する必要があるということを申しましたが、まさに一般論を申し上げれば、今先生が御提起の問題についてもそのことが当てはまるのだろうというふうに思います。
　移転費用と申しましても、それは一体どういうものなのかということは実はわからないということだろうと思いますので、仮にそういうことが日米間で話題になるということでございますれば、その具体的な内容に即して判断をしていく必要があろうというふうに考えております。
○古堅委員　アメリカ側から、県道一〇四号越え演習にかかわる問題で、もっと具体的に言えば富士山ろくでやってもいい、それでその移転に要する費用は日本側が負担してほしい、そういう趣旨の話というのが持ち込まれているんじゃないのですか。そういうことについて具体的に検討し、何か結論を出そうなどという方向にはないのですか。
○時野谷政府委員　沖縄の県道一〇四号線越えの実弾射撃演習、これは沖縄におきまして非常に重大な問題ということで従来から指摘をされておりまして、私どももこの解決のために努力をいたしておる、こういうことでございまして、そのためにアメリカ側とも話し合いをしております。話し合いをしておりますが、この場で、今どういう話し合いの段階にあるのか、あるいはその話し合いの具体的内容、これを申し上げるということは、アメリカ側との関係もございますし、今後の話し合いの取り扱いということもございますものですから、申し上げることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　ただ、問題の重要性ということは私ども十分認識をしておるつもりでおりますので、解決に向けて努力をいたしておるつもりでおります。
○古堅委員　特別協定は来年の三月で期限が切れます。それとの関連で申せば、常識的にはそれに向けて予算要求、概算要求などという時点が参ります。ですから、年の半ばあたりまでにどうするかということについての結論を出すなどという見当になりましょう。いつごろまでに、その検討についてのまとめをなされるおつもりですか。
○時野谷政府委員　御指摘の点はよくわかります。来年の三月末に切れるということでございますから、私どもはその後のことについてなるべく早くアメリカ側との間で合意を遂げたいと思っておりますが、先生が御指摘のような予算の問題とか、いろいろございますものですから、政府部内で関係各省とも協議をする、こういうことも必要でございまして、現在のところ、アメリカとの関係もございますし、我が政府部内での調整ということもございますし、具体的にいつまでということはちょっと申し上げかねる状況にございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
○古堅委員　もう時間が参りましたので終わりますが、はっきりしたことは何一つ説明していただけないのですけれども、いずれにしても、これまでも膨大な負担をしてきた特別協定に基づくそういう関係をこれからも続けるということを前提にしていろいろと検討しておる、そういう方向に考えられます。
　世界は軍縮の方向、あるいはそれを模索しています。そういう時代に、日本がアメリカとのその関係において、そういう日本の政治情勢に照らしても特別に重大な困難な時期を迎えている、こういうときに、今の米軍への負担を引き続き進めていく、そういう方向というのは時代に逆行するも甚だしい、こう申さねばなりません。即刻やめるべきであるということを申し上げて、終わらせていただきます。
○三原委員長　次回は、来る二月九日木曜日午後二時二十分理事会、二時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十六分散会