Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田委員　格差は、データによるとさほど拡大しているわけではないということであるんですが、今、総理からもジニ係数について言及がありました。
　今お手元にお配りをさせていただいています資料、厚生労働省が「所得再分配によるジニ係数の変化」という資料をつくっていて、これは直近のところまではちょっとデータがないんですけれども、これを見てみますと、一貫して、当初所得を見てみますと格差がやはり拡大をしてきた。それを、社会保障あるいは税制、そうしたことの所得再分配によって調整し、格差が過大に大きくなることを抑制してきたということがこの図からわかるのではないかというふうに思います。
　我が国は、今、小さな政府を目指して行政改革を行っております。これは、ある意味では、政府によります所得再分配効果を小さくするという方向にも働くものではないかというふうに思います。
　もちろん、現在の我が国の政府の規模というのは、今の我が国の経済や社会のあり方からすると、それを支え切れないほどの規模まで大きくなっている。だから、もっと効率的で小さな政府をつくっていかなければいけない、この行政改革が喫緊の課題であるということは間違いがないんですが、ただ、それを行うに当たっても、やはり将来とも、税の累進性やあるいは社会保障の給付によって所得の再分配を行って、格差が余りにも大きくなることを抑制していく必要があるのではないかというふうに思います。
　今、総理からも社会保障制度がそういう役割を果たすんだという御答弁をいただいて、総理も同じ御認識だというふうに思いますが、そういう観点から、これから行政改革それから財政再建というような問題に取り組んでいかなければいけないのではないかというふうに考えております。
　そこで、財政健全化の問題についてちょっと触れたいというふうに思うんですが、二枚目の資料でございます。パネルも用意させていただいておりますが、これは、平成十八年度の予算案とそれから平成十五年度の予算、いわゆる基礎的財政収支が一番悪かったときが平成十五年度なんですね。これを比べてみた、さまざまな数値を比べたところであります。
　これを見てみますと、例えば一般会計の歳出、これもこの間に二・六％抑制をしてきた。それも、国債費、これは借金の返済でありますし、また社会保障関係費、これが増大するのは、伸びていくということは避けて通ることができないことでありますが、こうしたものが伸びている中でもこのように財政規律が保たれてきた。
　一方で、公債発行額も平成十八年度には三十兆円にまで、十五年のときから見れば一七％以上抑制をしてきた。
　その結果として、さまざまな指標、例えば基礎的財政収支、プライマリーバランスを見てみましても、平成十五年のときは十九・六兆円であったのが十一・二兆円にまで縮小してきたということがわかるわけであります。
　これは、ある意味で、いずれの指標も、財政健全化へ向けての確かな道筋はできてきているということを示しているのではないかというふうに思います。
　ただ、依然として、この資料で見ていただいてもわかるように、基礎的財政収支というのは、改善したとはいっても十一・二兆円の大幅なマイナスでありますし、公債残高については増加をしているということで、財政の健全化というのが我が国において依然として緊急な課題であるということには間違いがないというふうに思います。
　次の資料を見ていただきたいんですが、では、その財政健全化をどうやるかというと、これは、今、政府では歳入歳出の一体改革というようなことを言われておりますが、歳出削減、例えばここに書いているようなメニューがあるのかなと。行財政改革を徹底的に行っていかなければいけない、また、今ある行政サービスについてもその必要性や優先順位などをよく見きわめてスリム化していかなければいけない。また、もっと重要なことは、今の歳出の中で非常に大きな部分を占めている社会保障費について、給付と負担の適正なバランスはどうあるべきなのか、こうした議論もしていかなければいけないわけであります。
　また、歳入の確保については、経済成長による税収増、これは、今、我々経験しておりますけれども、これからの経済成長の見通し、どういうふうに考えていくのか。あるいは税制改正、もちろんこれは増税という議論になってくるんだというふうに思いますが。
　こうした項目、一体改革でありますので、もちろんこれは全部やっていくことなんだろうというふうには思うんですが、ただ、今どうもこれらの一つ一つの部分だけが取り上げられていろいろな問題が、それはやり過ぎだとか、あるいはもっとやらなきゃいけない、そうした議論が行われているんですけれども、本当の意味で財政再建を達成しようとすれば、では、どの部分をどれだけやるのかといった大まかな青写真、ビジョンが必要なのではないかというふうに思いますけれども、財務大臣、その辺どういうふうにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　今、上田委員がいろいろ資料もお示しになって御議論のとおり、確かにこの数年、財政健全化のための努力をいろいろ進めてまいりましたけれども、依然として、平成十八年度予算の公債依存率は三七・六％でございますし、それから、国、地方合わせますと公債発行残高もＧＤＰ比一五〇％を超えるという状況でございますから、財政を健全にしていくという努力は手を緩めるわけにはいかない、こういうことであろうと思います。
　そこで、政府では、歳出歳入一体改革、これは与謝野大臣のお仕事ということにまずなるわけでありますが、ことしの半ばまでに選択肢と工程表を示して国民的な議論をしていくということになっているわけでありますが、まず、歳出歳入一体改革というのは、財布の帳じりを合わせるということだけではなくて、まさに今委員が御指摘になりましたように、高齢化等でふえていく社会保障等をどう持続可能なものにしていくかということを含めまして、将来の国のあり方につながってくる議論だろうと私は思うんですね。
　それで、今いろいろメニューをお示しになって、トータルに議論しなければいけないということであったと思いますが、委員の御議論の中でもありますように、これからやらなきゃならないことは、まず行財政改革を徹底して、歳出構造もきちっと見直していくということがなければならないのは当然でございます。
　その上で考えなければならない要素の幾つかとして、社会保障は、高齢化に伴いまして、経済の成長を超えて毎年大体一兆円ぐらいの規模で伸びていく。その負担と給付をどう考えていくかという問題があろうかと思います。
　それから、基礎年金に対する財政支出をどうしていくかということでございますが、これは既に法律の中に、平成十九年度に税制改革をやった上で、平成二十一年、基礎年金に対する国庫支出を三分の一から二分の一にしていく、これが大体二・六兆ぐらいかかるわけでございます。
　そのほかに、既に与党のマニフェストあるいは税制改正大綱の中で、平成十九年度を目途に税制改正をどうしていくかというような議論がされているわけであります。
　そういうことを考慮しまして、委員のおっしゃったような、トータルに問題を考えて、具体的な選択肢を示して国民的な議論をしていくということが大事ではないか、このように考えております。
○上田委員　やはり、財政再建をするといっても、どれをどれだけやるのか、その全体像がわからないと、なかなか、それが果たしていいことなのか悪いことなのか、一人一人判断もつきにくいのではないかというふうに思います。今、そういう作業、検討を進めているということでありますので、ぜひそういうビジョンをお示しいただきたいというふうに思います。
　また、その際にも、先ほど経済格差の拡大、それは、社会保障や税制といったものが、格差が過大にならないように政府としての重要な役割があるということを申し上げました。そうした点についても、社会保障の役割、あるいは税制についても累進性といったことによってそういう格差が過大に拡大していくということを十分考慮して考えていただきたいというふうにお願いをいたします。
　今、大臣からもお話がありました。いずれにしても、最優先の課題というのは行政改革の徹底的な実行であるというふうに思います。私たち公明党は事業仕分けという考え方を提案させていただきまして、各府省の事務や事業をそれぞれ見直して、無駄はないのか、あるいはもっと効率的な実施はできないのか、そうしたことを個別にチェックしていかないと、なかなかここから先、行政改革をなんて言っても結果が出てこないのではないかというふうに考えております。
　行革事務局におきましても、近々、さまざまな分野を代表する有識者の方々の有識者会議を立ち上げてそうした取り組みをやっていただけるということであります。これから先の行政改革、本当にいよいよ難しいところに踏み込んでいくということになりますので、当然、さまざまな反対あるいはいろいろな抵抗といったもの、これまで以上に強まってくるのではないかというふうに思います。
　そうした中で実効性のある見直しを行っていくためには、やはり世論の合意と理解が必要でありまして、そういう意味では、納税者であります国民の意見をよく聞いて、そうした視点を尊重していくということ、そしてまた同時に、こういう事業仕分け、あるいは行政改革の中のプロセスが、透明で、だれから見てもわかりやすいものであって、納得のいくものとする、そうしたプロセスも重要だというふうに考えております。
　これから実際に実行に移されます中馬大臣、今私が申し上げました趣旨を踏まえて対応していただきたいと思いますが、御見解を伺います。
○中馬国務大臣　上田委員は公明党の行政改革本部の事務局長をしていただいております。
　今御指摘のございました、郵政改革のみならず、それ以外の大きな改革を進めてほしいというのが国民の今の大きな願いでもございます。これを受けて、私どもは、総合的な各般の行政改革をやるべしということで、これを重要方針という形で、十二月二十四日に政府の閣議決定をさせていただきました。その中にも、御党がおっしゃっておりますことはかなり具体的に盛り込ませていただいた所存でございます。政府系の金融機関だとか、あるいは行政の事務各般にわたりましてそうした仕分けをしていくといったこともこの中に入っております。
　それを担いますのが行政減量・効率化有識者会議、これは一月三十一日に発足することにいたしておりますが、そこでいろいろなことを検討していただく。もう時代に合わなくなった仕事をこれでやめる、あるいはまた縮小する。あるいは、前に一括法で決めました自治事務といいましょうか、地方に渡してくれと言っているものをもっともっと促進させるとか、そして、今おっしゃいました、いろいろなお役所の仕事を、民間でも手を挙げたらできる形、役所と民間とが仕事の競争入札するということも今始めているところでございまして、それらの各般を検討していただくのが有識者会議でございます。
　ここは、もちろん会議の後に記者会見もしますし、それから、その議事録は全部公表をいたします。そういうことにしておりますので、こういうことで、幅広い国民の意見も入れながらこの行政改革を実のあるものにしていきたい、このように願っておりますので、ひとつ御協力のほどもお願いをいたします。
○上田委員　済みません、きょうは幾つか通告をしてあったのですけれども、時間の関係で、最後に、在日米軍基地問題について一つだけお伺いをしたいというふうに思います。
　私、地元神奈川県、総理もそうでありますけれども、沖縄に次いで多くの米軍基地を提供している県でございます。今、米軍再編の中でいろいろな議論も行われているんですが、きょうは幾つかそういった点をお聞きしたいというふうに思ったんですけれども、最後に一つ、総理の地元であります横須賀への原子力空母の配備の件についてお尋ねをしたいんです。
　もちろん、原子力空母が配備をされているその抑止力といったものについては、私どもも理解をし、また認めているところでありますけれども、原子力艦船が日本に配備をされるというのは全く初めてのことでありまして、その安全性について地元の自治体や市民として不安があるということは、当然、理解できることだというふうに思います。
　きょう、お手元にお配りさせていただいております資料、地元の神奈川新聞の記事から抜粋したものでありますけれども、これまで、米原子力艦船に係る事故等、一九八〇年代以降のものをまとめたものでございます。
　それについて、こういったことが報道されると、これは記事ではもっとたくさん出ているんですけれども、報道されますと不安になるということは当然のことなので、こうした事故の原因をしっかり究明していただくということ、それから、米軍において再発防止のための対策が講じられていることを確認していただく。その上で、艦船の安全性について地元が納得のいくような説明や御努力をいただきたいというふうに思いますが、外務大臣の方でよろしくお願いいたします。
○麻生国務大臣　ごもっともな御質問だと思いますが、内容をちょっと読んでいただくと、これは十四件書いてあると存じますけれども、この中で、いわゆる原子炉についての事故というのではなくて、座礁したというのが書いてありますし、泥酔して何とかしたとか、大体、原子炉と全然関係ないところが約四件あろうと存じます。
　それから、その他のところをずっと見ていただくとわかりますが、これはいずれも、ドック、いわゆる修理をする際にやっておりますのは、日本の中でやったのはゼロでありまして、これはいずれもアメリカの国内で作業中に発生したというように御理解いただいて、日本の中でこの種の修理やら何やらしたことは一切ありません。
　それから、日本ではないと申し上げたのと、もう一個、一九八〇年、一番最初のところに、ロングビーチの高放射能の話が出ております。これは沖縄に寄港したときに起きたものだとされておりますけれども、現実問題、日本でこの種の調査をいたしましたときには異常値は一切出ておりません。
　ということでありまして、一九八〇年以降、少なくとも過去二十年間、日本でこの種の関係で異常値が検出されたことはありません。
　二〇〇四年、百六十八日寄港しておりますけれども、いずれもその種のことはないということでありますので、今後ともこの種の話はきちんとした、泥酔したなんという話が書いてありますとおり、この種のふざけた話は勘弁してもらわにゃいかぬところなのであって、今後ともきちんとした対応がなされるように、双方できちんとチェックし合うというところが大事なもので、安心というところは、これは不満と不安は違いますので、そういった不安感を助長することのないように今後とも努力をしてまいりたいと思います。
○大島委員長　これにて上田君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○松本（剛）委員　民主党の松本剛明でございます。
　補正予算の審議、民主党のトップバッターということで、総理初め関係各大臣にお伺いをしてまいりたいと思っております。
　まず冒頭、午前中、与党の皆さんの御議論も拝聴しておりましたが、改めて総理に、この補正予算を編成するに当たって、基本方針としてどのように御指示をされたのかということを総括的にお伺いをしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　まず、補正予算におきましては、できるだけ新たな財源というものを使わずに、前年度の剰余金初め、できるだけ経費等を切り詰めた中でどのような対策が必要かと。特に、今緊急の問題であります寒波とか大雪の被害に対する手当てはどうなっているのかとか、あるいはアスベストとか、さまざまな今喫緊の課題がございます。そういう問題に対して、年度予算で足らざるところをいかに補っていくか。また、今の状況に対してどのように的確に対処するかということで、財源も考えながら、また、やらなきゃならないことを考えながら組んだ補正予算であります。
　まだまだこれからどういう状況の変化があるかわかりませんけれども、そのような変化にも柔軟に対応できるような準備はしておかなきゃならないなと思っております。
○松本（剛）委員　今お話がありました。いずれにせよ、昨年度の剰余金も国民の大切な税金でありますから、その使い道というのは、十分にやはり慎重に検討された上で、おっしゃったように、大変緊急のものから取り組む必要があるというふうに私どもも思っております。
　後ほど、私どもならこのように補正予算を使っていきたいという考えもお示しをさせていただきたいと思っておりますが、今、寒波というお話も少しありました。改めて、これは谷垣大臣にお伺いをした方がいいんでしょうか。災害対策費ということで五千七百億余の金額が計上をされております。五千七百三十三億になるでしょうか、四捨五入しますと。私が説明をお聞きした限りでは、今回の十八年度の豪雪等の災害対策費というものはこの中には含まれていなくて、昨年までの、十七年度までの災害に対する対策費がこの災害対策費であるという説明を受けましたが、それでよろしいでしょうか。
○谷垣国務大臣　基本的に松本委員のおっしゃるとおりでございまして、台風十四号の上陸や、あるいは集中豪雨、それから首都直下地震対策大綱、こういったもので必要となったものを含んだのが今度の災害対策費でございます。
○松本（剛）委員　また、内訳を拝見させていただきますと、十七年度までの災害対策費ということが、五千七百億のうちの三千三百億でありますが、他方で、一般公共事業ということで一千四百億余りが計上をされておりますが、文章としては、災害等の防止のために緊急に対応すべき事業ということになっておりますけれども、私も、予算、ずっと拝見をさせていただきました。中には、やはり港湾利用の高度化拠点施設とかそういったものも含まれているわけでありますし、また、これは公共事業ではありませんけれども、独立法人の出資や運営費というのも含まれております。
　先ほど総理にお伺いをさせていただきましたけれども、これでは、総理が御就任される前に毎年のように組まれていた補正予算で、いつも当初の予算では入っていないけれども補正で公共事業とかさまざまなものをいわばついでのような形で出していくという形が結局変わっていないのではないか、このように思うわけでありますけれども、谷垣大臣、御所見があれば承りたいと思います。
○谷垣国務大臣　今、松本委員がおっしゃった一般公共事業関係費、これは、平成十七年度中に発生しました水害、それから土砂災害、そういったものの再度災害防止対策、それから、さっきちょっと申しましたが、首都直下あるいは東海、東南海・南海地震等に対する緊急震災対策、それから事故の続発する踏切、これに対する緊急安全対策等ということで千四百五十一億を計上したところであります。
○松本（剛）委員　個々の事業の必要性を私は頭から否定しているわけではありませんけれども、本来、十七年度までの災害であれば、本予算で必要なものは組みという形をとるべきだろうと思いますし、ましてや、おっしゃったように、災害防止ということであれば、例えば河川事業などは、大半がある意味では災害防止の目的だといえばそういうことになると思います。ですから、補正予算というものが本来どういうものなのかということを、その位置づけをはっきりさせておくことこそ財政の健全な運営のためにも大変重要なことではないかということで、総理に冒頭方針を伺い、今中身をお伺いしているわけであります。
　率直に申し上げて、個々の費目を申し上げれば、総括的なこの段階で取り上げるには少し細かくなりますが、相当申し上げなければいけないところがある。財務省としても、これはチェックをするのが仕事であろうというふうに思いますので、大臣に改めてその点を強くお願い申し上げて、次の項目に移らせていただきたいと思います。
　アスベストの対策についてお伺いをしたいと思っておりますが、まず、そもそも、私どもは、このアスベストについてはやはり政府に責任があるのではないかということを申し上げ続けてまいりました。
　実際に、これは非常にお役所がつくった文章らしい文章ですが、昨年の九月にも政府の関係閣僚会議で、「当時の科学的知見に応じて関係省庁による対応がなされており、行政の不作為があったということはできないが、当時においては予防的アプローチが十分に認識されていなかったという事情」「個別には関係省庁間の連携が必ずしも十分でなかった等の反省すべき点もみられた。」
　これだけあればある意味では十分じゃないかと思いますけれども、アスベストについて、政府の責任について総理がどのようにお考えなのか、御所見を承りたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　アスベストの危険性をはっきりと科学的に予知できなかったという点、御批判を受ければ、そういう点というものを受けとめながら、改善すべき点をよく今後も検討しなきゃならないと思います。
　しかし、当時の時点において、果たしてこれが健康被害にどの程度影響があるのかという点については、かなり不透明な点もあったと思うのであります。しかし、結果的に、このアスベストを使っている施設というのは、一省庁に限らず、各省、多岐にわたっております、施設も。そういう点から、今後、各省連携をとりながら、どういう点が足りなかったか、また今後どういう対策が必要かという点を含めて、関係各大臣、府省、連携してとるべきであるということを踏まえて、しかるべき対応を練っていかなきゃならないと思っております。
○松本（剛）委員　一つ一つの細かい点は割愛をいたしますが、お話がありましたように、また文章にもありますように、関係省庁間の連携がとれていれば、もっと早く動くことが可能であったということは既に明らかになっているというふうに思います。
　私がこのことをお聞きさせていただくのも、一つは、このように責任を認めるかどうかというのは政治決断以外の何物でもない。これは、下から上がってくるものではなく、やはり政治的に決断をされるべきものだと思います。そして、その結果、アスベストの被害を受けられた方々にとりましても、きちんと責任がある中で当然の補償を受けるのか、それとも、特にいわば好意で救済を受けるのかということでは、全く対応も変わってまいりますし、受け取る側の気持ちというものも全く違う、このように思うわけであります。
　そこで、総理に、アスベストについてきちっと政治的に決断をされて責任をお認めになるつもりがあるかどうか、こういう趣旨でお聞きをいたしました。もう一度もしお言葉があれば、もうなければ結構ですけれども、よろしいですか。
　でも、ぜひこれはアスベストの患者さんの声を直接お聞きになっていただきたい。本当に苦しんでおられる方々にとりまして、だれがどこでちゃんと責任をとってくれるのかということがはっきりしないと、結局自分が悪かったのではないか、そういう思いにならざるを得ません。こんな形で追い込むことは私どもは許されることではないと思っておりますので、ぜひ改めての御再考を強く申し上げてまいりたいと思います。
　続いて、このアスベストの対策でありますが、今次補正にお組み込みをいただいております。一部は翌年の予算の中にも、労災の時効のケースなどあるようですけれども、基本的には、新たな制度による救済というのは、十八年度予算の中には私どもはうかがい知ることができないのでありますけれども、さらに拡大するおそれがある中で、今回のこの補正予算で、いわば政府としては一段落という御認識でよろしいのかどうか、確認をしたいと思います。
○小池国務大臣　今回の補正でございますけれども、まず、救済制度の施行当初、闘病中の被害者からの医療費、療養手当の申請、それから遺族からの特別遺族弔慰金の申請が集中することが予想されるわけでございまして、まず今回の補正でそういったことについての裏打ちをさせていただきたいと思っております。
　そして、事業者から、この今回の制度は、事業者、そして国、さらに地方公共団体が全体で基金をつくって費用負担を行っていこうというものでございますけれども、事業者からの費用徴収が平成十九年度から開始される予定となっております。そして、今申し上げましたような中身の施行ですね、当初必要となる資金をまず基金に確保することがこの段階でできないと、十九年度から始まるわけですから、そのために今回の補正でできるだけ早く安定的な立ち上げをしていこうということから、国の負担分につきまして、制度立ち上げから当面の救済給付に必要となる金額を基金の最初の拠出金として積み上げたものでございまして、加えて、制度立ち上げに要する事務費の負担、これも加えてございます。
　この法案でございますけれども、もうこれで終わりなのかということではありませんで、制度の施行後五年以内に、被害者の発生に関しての知見そしてデータの蓄積、さらには事業者、国、地方公共団体、適切な役割分担を踏まえながら必要な見直しをやっていこう、こう考えております。
○松本（剛）委員　小池大臣には、中皮腫の進行のスピードなどももう十分御承知の上での御答弁だろうというふうに思います。
　今のお話を伺う限りは、今回のであとは五年先だ、こういうお話のようにも承れますけれども、それではとても、今現在さらに拡大をしつつある中で、対応が私は不可能ではないかというふうに思います。ぜひ、これで一段落ということではなく、必要があれば必ず対応する、こういう御答弁を大臣にはちょうだいしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小池国務大臣　先ほど申し述べましたように、この基金全体は平成十九年度から事業者からのものが入ってくるということでございます。そして全体的に動いていくということで、そして被害者の皆様方に、私、尼崎でも直接お目にかかりました、直接お話も聞きました。だからこそ緊急にこの制度を動かして、そして早急な対応をしていこう、このように思っているところでございますし、そうした基金をつくった上で、それを動かしていって、そして必要な見直しは五年後にやっていこう、こういうことでございます。
○松本（剛）委員　大変残念なお答えだったというふうに思います。今緊急に出すことを私どもは何も否定をしているわけではありません。現在、本当に被害が拡大をまだしているところでありますし、状況も確認をされなければいけないものが多々ある中でありますから、五年後、五年後ということを振り回さずにいただきたいということを申し上げたわけでありますが、時間に限りもあります、大変残念な答弁であったということを申し上げて次の点に参りたいと思っております。
　新たな救済制度ということで今お話がありましたけれども、総理、よろしゅうございますか、内容の細かい点はもう特にお聞きをいたしません。
　御案内のとおり、ただ、労災で受けられる方と、新たな救済制度という方で近隣の補償を受けられる方とでは著しい格差があるということは、もう既に御承知のとおりだろうと思います。ぜひ、この点について、御再考の余地がないのか、それとも、この程度の格差はやむを得ないとおっしゃるのか、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　そのような点も含めて、今、関係各大臣、関係府省連携して対策していこうということでやっているわけであります。
○松本（剛）委員　法律が、この法案で、この国会というよりは、もう与党の皆さんとしては補正予算と同時にということで、一週間のうちにでも決めていきたい、こういうお話だろうというふうに伺っております。その決めようとしている救済制度で本当にいいと思っておられるのかということをお伺いしているんですけれども。
　関係閣僚で御相談をいただくところはもう既に終わっているんじゃないでしょうか、この制度については。それとも、この制度は本当に暫定的で、すぐに関係閣僚が集まって新たな制度をおつくりになるという今の御答弁でよろしいんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　関係各担当大臣、関係府省が協力して提出しているわけであります。
○大島委員長　補足して、小池大臣。しっかり説明してください。
○小池国務大臣　関係閣僚が緊急に、そして何度も、この点につきましては制度の構築に当たって意見を交換し、そして今回の新法の法案を提出させていただいているところでございますが、御承知のように、労災補償制度というものは労働基準法上の……（松本（剛）委員「委員長、それはわかっておりますので」と呼ぶ）わかっている。であるならば、今回のこの問題でございますけれども、単純な労働基準法と今回のと比較はなかなか難しいところがあろうかと思っております。
　いずれにいたしましても、今回、この給付金の支給水準と、救済的な性格を持ちますほかの諸制度ともバランスを勘案しながら、救済制度として十分な水準と考えております。
○松本（剛）委員　救済として十分な程度と考えているという御回答がありました。この制度でいいんだ、五年後まで見直さないんだ、こういうお返事を残念ながらいただいたというふうに確信をいたしました。だからこそ一番最初に、本当に国の責任はないのかということをお聞きしたわけであります。
　私どもは、しっかりとやはり国の責任を認めるという政治決断の上に立って、本当に患者の皆さん、被害者の皆さんのためになる制度をつくるべきだと。すき間のないとか公平なとかいう言葉が飛び交っておりますけれども、これだけの著しい格差というのは私どもは容認できないものではないかということを強く申し上げてまいりたいと思います。
　続いて、それでは子供の安全についてお伺いをしてまいりたいと思っております。
　子供の安全については大変喫緊の課題だということは、もう御認識を一にしていることだろうというふうに思います。
　昨年の十二月に、このように、犯罪から子どもを守るための対策というものが関係閣僚の中で恐らく取りまとめられたんだろうというふうに思いますが、そこに緊急対策六項目というのが挙がっています。一つ一つ挙げません。総理の本会議での御答弁でも、緊急対策六項目などを着実に推進をする、こういうお話がありましたが、補正予算の中にこの緊急対策六項目については何も入っていないというお返事でございましたけれども、この点について確認をさせていただきたいと思います。
○沓掛国務大臣　今議員のおっしゃられましたように、昨年十一月の二十二日には広島市において、また十二月一日においては栃木県において、小学校一年生の女子が非業な最期を遂げるということがございましたので、十二月の五日に関係各省庁連絡会議を開きまして、早速、今言われました六項目等の、犯罪から子どもを守る対策を策定いたしました。そして十二月二十日に、総理が主宰する犯罪対策閣僚会議でこれを確認するということをいたしました。
　そして、この六項目でございますが、特に予算は……（松本（剛）委員「一つ一つの説明はもう結構ですから」と呼ぶ）はい。予算は、補正予算としては入っておりません。しかし、この最初の四項目を見ていただきますと、通学路の安全点検、それから防犯教室の開催、それから情報共有体制の立ち上げ、学校と警察等が不審者に対してそういう情報を共有すること、あるいは学校安全ボランティア、いわゆるスクールガード、こういうものの四項目につきましては、既に一部のところで行っているものでございまして、この一部を全学校区に広げ、それも、期限を切って三月三十一日までに全学校区でこれを実現するというのがこの対策の主要な部分でございますので、ここで必ずしも補正予算がなくても、既に実施しているところもあるわけでございますので、それを広げ、期限を切るということに非常に意義があるというふうに思っております。
　あとの二項目につきましては、これはスクールバス、路線バスの活用でございますが、この路線バスの活用に関する環境整備は、各自治体の選択肢を広げるための取り組みでもございますし、また、もう一つ、六番目の国民への呼びかけは、防犯ボランティア活動に関する端的な協力要請でありますが、これは、まだ期限を切らないで、少し時間をかけながらそういうものを実行していこう、そういうものでございます。
　今後とも、子供の安全確保のために、この対策を強力に進めていくことが非常に大きな効果があるというふうに判断いたしております。
○松本（剛）委員　子供たちの安全の問題というのは、大変悲しい、そして憤りを覚える昨年の事件の前から、我々にとっても一つの大きな課題であったかというふうに思っております。
　しかし、この緊急対策六項目というのは、昨年のそういった事件を受けた後策定をされた。補正にも一銭も入っていない、もっと積極的にお進めになるべきだというふうに私ども思っていただけに、補正には何らかの形で入っているんだろうと思ったら、入っていない。財務当局にもお聞きをいたしました。我々が切ったのではないというような説明をしていました。要らない、最初から要求がなかったというふうにお聞きをしております。
　今のお話を聞いてもわかりますし、我々が点検をさせていただいても感じますが、結局は、今までずっとやってきた、積み重ねてきたことをただやっていく、ここに緊急という看板を掲げると、こういうのは緊急の粉飾と言わなければいけないんではないかというふうに私どもは思います。
　こういう形で、緊急対策ということで、国民に、あたかも政府がやっているかのように、実は今までずっとやっていたことをただ看板にするという形は、大変誠意がないやり方だというふうに私どもは思いますので、ぜひ本当に子供の安全を考えていただきたいということを強く訴えてまいりたいと思います。
　次に、子供の安全ということでは、公立学校の耐震化の問題についてもお話をお伺いしてまいりたいと思います。
　この耐震化、大変、私どもは早く進めるべきだということで、これまでにも推進の立法を出して国会へ提案をさせていただきましたけれども、残念ながらお取り上げをいただいておりません。総理も、民主党の考え方でもいいものはとるんだ、こうおっしゃっていただいていますけれども、ぜひ、この公立の学校の耐震化について、私どもは、もっと急ぐべきである、このように思っておりますが、御所見を承りたいと思います。
○小坂国務大臣　公立学校の学校施設の耐震化につきましては、学校施設そのものが、児童生徒の一日の大半を過ごす場所である、また同時に地域住民の避難場所としてもその役割を担う、こういうことから、安全性の確保が極めて重要な課題であるということは、私どもも認識をいたしております。
　現在、御指摘のように、各学校の約半数程度の建物しか耐震化が確認されておりません。本年度の補正予算におきましては、まず、耐震診断がなされている、それらのもののうち、年度内に対策が講じられる可能性のあるものを中心にいたしまして補正予算を申請いたしました。二百七十七億円を計上いたしまして耐震化対策の推進を図ることといたしているところでございまして、国民の生命、安全を守ることは国の責務であると考えておりまして、今後とも、公立学校施設の耐震化の推進については、最大限の努力をしてまいりたいと存じます。
　また、先ほどの学校の安全対策につきましてでございますけれども、既に今まで行っておりましたスクールガードリーダー等の増強につきまして、緊急対策としてまた講じているところでございますし、これらの安全対策が着実に実施されることが必要であることから、緊急対策としての六項目を定めまして、全通学路の緊急安全点検等を初めとして、この機会に改めてその確認を要請したところでございます。
　それぞれの教育委員会並びに学校設置者に対して、この機会をとらえて緊急対策六項目としてお願いをしたところでございますので、新たな予算措置といたしましては、それぞれの点検の中で生じたものを含めまして十八年度の予算でさらに対策を推進する、このように考えているところでございます。
○松本（剛）委員　先ほど補正予算の冒頭でも申し上げましたが、国民の大切な税金、お金をどう使うかということで、私どもも、この補正予算の案を政府から示されて、内部でも検討をさせていただきました。
　今、小坂大臣がおっしゃいましたけれども、二百七十七億というのは決して小さな金額ではありませんが、残念ながら、この公立の学校の、これでは、まだ残り半分近くというふうにおっしゃいました、四十数％残っていると思いますが、二百七十七億では一％も上がらないという金額になってくると思います。これまでの経緯であれば、三％ずつぐらい毎年上げておられるようですけれども、これでは十数年かかってしまうというふうに思うわけです。
　大臣、何かありますか。簡潔にお願いします。
○小坂国務大臣　この二百七十七億でどのくらいの対策が講じられるかということでございますが、現在の五一・八％の耐震化率が五五・二％、すなわち三・四％の増強が図れる、このように考えております。また、十八年度でさらに増強をいたしたいと考えているところでございます。
○松本（剛）委員　時間がないので割愛をしますが、十七年度の当初の分と全部合わせて三・何％上がるわけですから、二百七十七億では三・何％上がりませんので、よく事務方、御理解をいただいてあえて今御答弁いただいたんですか。それは、それこそまた答弁の粉飾になりかねませんので、私は補正の分を申し上げたわけですから、しっかりと受けとめてお聞きをいただきたいというふうに思います。
　今申し上げましたように、ここに私どもの考え方を持ってまいりました。ぜひごらんをいただきたいというふうに思っております、資料としてもお配りをさせていただいていると思いますけれども。
　今回の補正予算で、今、喫緊の課題ということであれば、私どもは、やはり建物の安全、子供の安全、そして暮らしの安全というものにしっかりとお金を使っていくべきだというふうに考えております。
　建物の安全についても、後ほど同僚議員からも質疑があると思いますけれども、耐震診断、このことをやはり本格的にやっていくべきであろうということで、百五十億の予算。そして、今申し上げた学校等の耐震化についても、私どもは、今の地方自治体の財政状況も考え、補助率を三分の一から二分の一に引き上げて、五千五百億つけるべきではないかということを御提案させていただきたいと思っております。
　また、子供の安全についても、学校の内外の安全について、合計で、耐震化予算とかぶりますけれども六千億を超える予算をつけるべきではないかということを御提案させていただいています。
　アスベストについても、著しい格差、先ほど申し上げたものを解消するために二十五億円。そして、雪害、雪の除雪費用としても、毎年百億ほど計上されているようでありますが、昨今の状況をかんがみれば、さらにその倍額を乗せるべきではないか。合計七千六百十億円の補正予算というものを、追加的に私どもは政策として御提案をさせていただきたいと思っております。
　特に、公立学校の耐震でありますけれども、昭和四十六年以前の大変古い基準でつくられたものがまだ一割以上、二割近くあります。今回の耐震偽装ということでいわば退避勧告を受けている耐震強度と、その当時の基準にかんがみれば、場合によってはさほど変わらない、退避勧告を受けてもおかしくないような強度の学校がまだ一割あり、それは現実に使われて、子供たちがそこに通い、そして場合によっては避難所の指定も受けている。
　これだけでも、この補正で、この数カ月のうちに、できれば一年のうちに早急に手当てをするべきではないか。この五千億で、工事の仕方にもよりますけれども、かなりの部分がそれはカバーできるんではないかということで、私どもは御提案を申し上げているところでございます。
　財源については、今回のＮＴＴ資金の償還に伴う補助ということでこの七千六百十億円を御計上になっておられますが、これは、毎年来る償還を、来年度以降の償還に対してつけるべき補助をいわば前倒しで今回の補正で御計上になられている分でございます。
　この償還をというか、本来発生すべき、将来発生すべきものを期を変えて前倒しをしたり、後送りをしたりというのは、会計操作の粉飾のいわば第一歩みたいなものでありまして、この補正予算でも、そういった会計の粉飾に一生懸命お金を使うよりは、子供の安全にしっかりとお金を使うべきではないかということを私どもは御提案申し上げたいと思っております。
　総理、御感想ありますか、ありませんか。
○小泉内閣総理大臣　考え方としては共有する点も多々あると思います。額はともかく、耐震診断に対する支援とか耐震改修の加速とか、小中学校、幼稚園、保育園等に対する耐震改修あるいは防犯カメラ等、こういう考え方については共有できる点も多々あると思っております。
○松本（剛）委員　考え方が共有をしていただけるのであれば、今申し上げたように、この七千六百十億というのは、本来、来年度から順次償還が始まって補助をつけるべきものであるはずでありますから、ぜひそのお金を、特にこの学校の耐震化にしても子供の安全にしても、先へ送ってしまったゆえにもし万一後悔するようなことがあったら、本当に悔やまれてならないわけでありますから、早急に実施をすべきものだというふうに思っております。
　考え方を一にできるというお話もいただきましたので、私どももこれをしっかり御議論いただけるようにここまで準備をしておりますので、ぜひ、私の希望としては、委員長、この私どもの考え方も審議をしていただくということを御検討いただきたいというふうにお願いをさせていただきます。
○大島委員長　理事会でいろいろ議論しますが、総理も考え方が同じだという、しかし、財源はちょっと違うという感じで受けとめられておるようですが、まあ財務大臣もそこにおられますから、今後生かしてくれるものと思いますので。
　どうぞ。
○松本（剛）委員　改めて、理事会で御協議をいただくということでありますから、その先は委員会にお諮りをいたしますが、私どもは、いつやるかということが大変大事だということを申し上げているんです。
　この小学校の耐震化でも、十年先にやるのか、三年先にやるのか、今やるのかということは、大きな違いがあるからこそ今回の補正予算で緊急に対応するべきだということを御提案申し上げておりますので、真摯に理事会でも御議論をいただいて、前向きにお取り上げをいただけるように強くお訴えを申し上げたいと思います。確約をお願いいたします。
○大島委員長　理事会で検討してみます。理事会で検討いたしますので、財務大臣、結構でしょう。
○松本（剛）委員　それでは、ＢＳＥの問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　まず、このＢＳＥの、輸入再開決定ということがありましたけれども、今回の案件が、特定危険部位が除去されていないというものが入ってきたことについて、責任はどこにあると総理はお考えなのか承りたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　まず、日米の合意、ルールを遵守しなかったという、これに関連したアメリカ側の関係者等にルール違反という責任があると思っております。
○松本（剛）委員　しっかりアメリカ側に抗議をしていただきましたでしょうか。
○中川国務大臣　一月二十日にわかった後、東京で、そしてまたワシントンで事情を説明し、厳重な抗議をいたしました。
　その前に、既にすべての米国産牛肉の輸入の停止を決定しておりますけれども、原因の徹底的な究明、それから二度とこういうことが起こらないようにするためのきちっとした対応を日本側に示していただき、もちろん日本側が納得しなければならないということは当然でございます。
　それから、私あるいはまた外務大臣、官房長官初め、日曜日にゼーリック国務副長官とお会いをしたときにも、私からも強く申し上げましたし、また月曜日の夜、アメリカのジョハンズ農務長官と電話でお話をしたときにも、怒りを覚え、そしてまた、大変不信感を覚えるという言葉も使いながら、強く抗議をしたところでございます。
○松本（剛）委員　一点、あらかじめというか、確認をさせていただきたいと思います。
　今回も、一部には、我が国の水際対策がしっかりしているから見つかったんだ、こういうようなコメントもというか、お話もあったようでありますが、今回既に、お聞きをする限りでは、届け出ベースで千五百トン近くが日本に到着をしていて、手続が終わったものは七百三十トンほどあるというふうに報告を聞きました。
　実は、この事案が表に出ましたのが一月の二十日の金曜日であったかというふうに思いますが、私は地元へ帰ろうと思って駅へ向かって、お弁当屋さんの前に立っておりましたが、ある記者さんから、こういう事案が発生したけれどもコメントをと求められたときに、私の目の前にあったのは、冗談のような話ですが、ＵＳビーフ弁当。もう外へいっぱい出ているわけですよね、現実に。
　今、検疫所を通過するに当たっては、いわば抽出の検査であるという理解でいいんですね。つまり、見ていないで出ていっているものがあるという理解でよろしいんですね。その確認をしたいと思います。
○中川国務大臣　この問題が発生する前は、この動物検疫、私の所管、あと厚労省の方もございますけれども、例えば、申請件数の六割の中からサンプルを取り出しまして、そして検査をするということでございましたけれども、今回のアメリカ、カナダからの輸入牛肉につきましては、それをすべてチェックする、申請件数ごとにすべてチェックするということでございます。
　そしてまた、その中で、今回のように、今回は四十一の箱があったわけでありますけれども、十三部位に分かれておりましたけれども、部位が違えば部位ごとに全部やるということでございます。もちろん、四十一箱、仮に何もなければ、ということであるということであれば、その中での検査は全部ではなくてサンプルということになりますが、申請件数ごとに全部やります。そしてまた、部位に分かれておりましたならば部位ごとに全部やります。ただし、それについては、その次はその中のサンプルでございます。
○松本（剛）委員　国民の皆様にもぜひ確認をしていただきたいと思います。残念ながら、おっしゃったように、件数というんでしょうか、いわば書類審査の件数ごとにはどこかはあけるということのようでありますけれども、全箱をあけているわけではなかったということかというふうに思います。
　ですから、今後この追跡調査のようなこともお考えであるかもしれませんが、先ほど申し上げたような弁当一つにしても、もちろん、だから必ず安全でないということではありません。しかし、少なくとも、多くの人の口に入ってしまったものがかなりあるということも事実ですし、現在も流通途上にあるものも相当あるというふうに認識をしております。この現状だけは、早急に何らかの対策をとるおつもりがおありですか。
○中川国務大臣　まず、松本委員の御発言をお聞きしまして、あたかも今国内に流通しているものが不安になるようなことをこのテレビなりをお聞きの皆さんが感じるとするならば、それは私は全く心外でございまして、きちっとした手続のもとで、アメリカの責任において、日本のルールにのっとって、日米の間で合意されたルールにのっとってやっているわけでございます。
　御指摘のように、千五百トン、そしてそれが、七百数十トンが市中に流通していることも事実でございますけれども、それにつきまして、これから、今回を契機にいたしまして、もう流通しておりますから、関係業者に、自主的に、念のために、今回のように骨がついている、脊柱がついているとかなんとかがないようにもう一度確認をしてくださいということでありますけれども、動物検疫の段階できちっとした形で通関をされているということで、私は、安心していただいて結構ですと。ただし、念のために、こういうことが起きたので念のために、ひとつもう一度、関係業界の皆さんには自主的に点検をしてくださいというお願いを現在しているところでございます。
○松本（剛）委員　大臣、残念なんですけれども、認識が基本的に私どもとずれているような感じがいたします。
　つまり、アメリカが、私どもが提示をしたプログラムを守ろうとしているということを前提に検疫体制なりをお組みになって、たまたま見つかったということなのか。昨今のアメリカの言動を聞いている限り、これをきちっとやろうというふうにはなかなか聞き取れないところがある。とすれば、この検疫の体制で、全箱でなかったということで、抜けたものについて不安を覚えるのもやむを得ないのではないかというふうに思います。
　そこで、食品安全の御担当の大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますが、改めて、今回の輸出プログラムというんでしょうか、向こう側から言わせれば。その中で、この食品安全委員会の報告でも米国の国内対応に対する「上乗せ条件」という書き方をされていますが、いわゆる二十カ月齢以下、また特定危険部位の除去という条件が挙がっていますが、これはリスクを評価していただくことにとって不可欠の要件ではないかというふうに思いますけれども、いかが思っておられるでしょうか。
○松田国務大臣　お答え申し上げます。
　食品安全委員会の米国産牛肉等のリスク評価におきましては、その結論の中で、「リスク管理機関から提示された輸出プログラムが遵守されるものと仮定した上で、米国・カナダの牛に由来する牛肉等と我が国の全年齢の牛に由来する牛肉等のリスクレベルについて、そのリスクの差は非常に小さいと考えられる。」という評価結果を述べておられますとともに、「これらの前提の確認はリスク管理機関の責任であり、前提が守られなければ、評価結果は異なったものになる。」としておりまして、輸出プログラムの遵守はリスク評価の前提となっております。
○松本（剛）委員　後ほどまとめてお伺いをしたいと思いますが、先ほど中川大臣の中にも出てまいりました米国の農務長官は、一月二十日のこの案件が発見をされた段階で、米国の規則のもとで三十カ月未満の牛肉の中にあって、また、この部分は米国では特定危険部位でもない、こういう認識を示しておられます。
　根本的に、どこからが安全なのかという認識が大きくずれているわけでありますが、私どもは、食品安全委員会の皆さんが言われているように、この二十カ月齢以下、そして特定危険部位の除去ということを大前提に安全性を確認しているんだ、そこから外れたら、いやアメリカでは安全だと言われても、これは、私どもの国の中の食品安全委員会が、まさに総理がよく言われるように、科学に基づいて判断した根底が根本から崩れてくるということになるのではないかということを申し上げたいと思います。
　さらに、この安全委員会の結論の後に「結論への付帯事項」というのが書いてありますね。一つ一つはもう特にお取り上げをいただかずとも結構でありますけれども、大変重要なことが、例えば、屠畜場での監視の強化なども必要だということが具体的にそこに書いてあります。安全委員会では大変懸念を持っておられたのではないかというふうに思いますけれども、この部分、結論と一体の極めて重要なものだという認識でよろしいかどうか、確認をしたいと思います。
○松田国務大臣　お答えを申し上げます。
　ただいまの「結論への付帯事項」の点だと存じますが、この点につきましては、もちろんリスク評価の結論そのものではございませんけれども、評価を行う前提となった管理機関や米国、カナダへの要望、意見を取りまとめたものでございまして、重要なものでございます。
○松本（剛）委員　大臣がおっしゃっていただいたように、大変重要なものだろうというふうに思います。
　そこで、再開決定の決断に至る経緯についてお伺いをしてまいりたいと思いますが、今、松田大臣が言われたように、「結論への付帯事項」の中で、屠畜場への監視の強化を初め、かなりの項目がいろいろ書いてあります。これについて、何らかの対応なり確認のことをされた上で再開の決定をされたのかどうか、この点をお伺いしたいと思いますが。
○中川国務大臣　食品安全委員会は、農林水産省とは全く関係のないといいましょうか、別々の組織でございますので、食品安全委員会からいただいた結論というのは大変重く受けとめ、それを前提にリスク管理の行政を行っているわけでございます。
　今の附帯の文言に関しましては、例えば、飼料管理をきちっとするでありますとか、あるいはまた、これは義務あるいはまた約束ではございませんけれども、再開と同時に、指定された四十の屠畜場にみずから行ってチェックをしたり、書類を見たり、格付官の作業を見たりということもしておりますので、そういう意味では、我々に与えられた管理業務プラスアルファのことをやっているというふうに理解をしております。
　なお、松本委員が先ほどおっしゃった、アメリカと日本の基準が違うではないかというのは御指摘のとおりでございまして、ですから、一年半かけて話し合って、日本として、食品安全委員会が、これならばリスクの差は、正確にはちょっと忘れましたけれども、極めて小さいと思われるというところで、その後パブリックコメント等も経まして、その上で決定をしたところでございます。
○松本（剛）委員　大臣にお伺いをさせていただきたかったのは、この食品安全委員会の報告の中には、私ども、食品安全委員会にもちょっと申し上げたいことが幾つかありますが、まず、この報告を前提としたとしても、今、松田大臣おっしゃったように、輸出プログラムの遵守を確保させるための責任をリスク管理機関が、つまり、この場合は厚生労働省と農水省ということになると思いますが、負うものであるということが、わざわざ「結論への付帯事項」として明記をされております。
　いわば、同じ政府の中ではかなり強い文言だというふうに私ども思いましたし、さらにその中で具体的に、例えば屠畜場での監視の実態が不明であるとか、まだ、いろいろ飼料のお話がありましたけれども、禁止する必要があるとか、つまり、今の状況よりこういう手を打つ必要があるというふうに読める内容のものを記しているわけです。
　この点について、きちっと確認なりそういう対策がとられたかどうかということを踏まえないで、そして輸入再開の決定をされたとすれば、総理がよく科学的知見に基づいて、その判断に従ったと言いますけれども、これでは報告に従ったということにならないのではないかということを、判断をされたリスク管理機関の農水、厚労両省にお聞きをしているわけであります。改めて御答弁をちょうだいしたいと思います。
○中川国務大臣　まず、食品安全委員会からいただいた我々に対する命令といいましょうか決定というのは、言うまでもなく、二十カ月齢以下であるということ、それから年齢にかかわらず特定危険部位が入っていないということ、そしてまた、先ほど申し上げましたように、我々は、十二月の十二日に、再開に当たってという厚生労働省と共同でペーパーを出しておりますけれども、我々として、国民の皆様へこれからいろいろと情報もきちっと提示をしながら、えさの問題あるいはまた検査方法、そして、必要に応じてアメリカ等に行ってチェックをするということも含めましてやっているわけでございます。
　基本的には、特定危険部位の除去、それから月齢の問題、そしてえさ等の問題、それから屠畜方法云々ということで、その報告書を踏まえて最大限我々としては管理業務を行い、そして、先ほど松本委員冒頭おっしゃいましたけれども、今回のようなことが起きたときには、動物検疫段階できちっと把握ができたということでございますので、この業務を推進していくことについてのプログラム自体、それから我々のリスク管理業務自体については、今回御指摘をいただくようなことは、現時点においてはないというふうに考えております。
○松本（剛）委員　私ども民主党は、この輸入再開の前後から、このプログラムが遵守をされるかどうかについては極めて懸念があるということを申し上げ続けてまいりました。私どもだけではありません。さまざまな関係各方面からも、そういう声が上がっておりました。
　今、大臣のお話ではございましたけれども、昨年の十二月十二日に再開が決定をされ、十三日に、おっしゃったように査察団が出ていきましたけれども、十六日にはもう肉は届いているわけであります。既にそれが流通に、手続が終わり次第、回っていっているわけであります。こういった、それぞれの食品安全委員会の附帯事項というものも、確認をした上でスタートをしているわけじゃないわけです。スタートをして、後から追っかけて確認をしているという状況の肉がどんどん入ってきているわけであります。
　現実に、これは大臣の配下の農水省と厚労省の方々の査察の報告の中でも、「今後対応することとした事項」ということで、ＳＲＭの定義が日米で異なっているから、マニュアルに明記するように米国政府から対日認定施設へ通知をしてもらう、これも今後対応する事項になっているわけですね。査察団が行って見て帰ってこられても、まだやるべきことがあるな、こういう状況の中なわけですよ。
　そして、食品安全委員会の報告というのを非常に大きく振り回して、いわばそれを金科玉条のようにおっしゃっておりますが、そこに書いてあることもしっかり守られているとは、私が読む限りでは到底思えない。その中で再開決定をして、こういうことになった。
　これは、私は日米の関係にとっても本当に不幸なことだと思います。こういう形を、本当に場当たりで急いでやるということは、大変大きな問題を既に呼び起こしているわけでありまして、ぜひここのところは、先ほどのアスベストのときも申し上げましたけれども、改めて政治家として、きちっともとへ立ち戻っていただいて、どこが違っていたのかということを決断していただく必要があるのではないかというふうに思いますが、御答弁をいただきたいと思います。