○公述人（佐藤昌一郎君）　公述人の佐藤です。
　私は、法定制緩和とそれから郵便料金値上げが国民生活に影響を与えるという二つの点から反対の意見を申し上げたいと思います。
　まず第一に、法定制緩和の問題でありますけれども、今回の法定制緩和の措置は財政法第三条及び財政法三条の特例法の立法理念に反すると同時に、いままで政府が行ってきた解釈と施策にも矛盾するものであるというふうに考えております。時間がありませんので議会でのやりとり等々については省略させていただきますが、たとえば郵便法制定時に政府がどういう解釈をやっていたか。三木逓信大臣が明確に述べていて、法定制を堅持するということが疑問の余地なく明らかにされていたと思います。だから、いままで政府は、郵便法の中に料金を規定して料金値上げは郵便法の改定という形態をとり、そういう手続をとって決めてきたことは周知の事実であります。途中で第三種、第四種、それから小包料金を省令に移管したことがむしろ大きな問題であるわけですが、今回はさらに第一種、第二種までも国会の議決から外していこうとしている。しかも、この解釈が大変私は問題があるというふうに思っております。
　たとえば財政法第三条では、国の独占事業に属する事業料金については法律または議会の議決に基づいて行わなければならないというふうに明記してあるわけですが、今度の衆議院の逓信委員会での政府の御見解を見ていきますと、この法律に基づいてというところを大変恣意的に解釈されて、法律で料金の決め方の大枠を決めておけば具体的な料金水準は省令にゆだねても何ら問題がない、それからいままでとってきた方策と矛盾しないという見解をおとりになっているようですけれども、これは強弁にすぎないし、しかも財政民主主義という基本的な観点から見ればこれはとても肯定できるものではないと言わざるを得ないと思います。
　たとえば昭和三十年に出た会計検査院の小峰さんという方が、「財政法会計法講義」という書物の中で、この財政法第三条について次のような解釈をしております。「法律以外に国会の議決に基く場合とは、予算の形式が考えられるが、予算の効力は、一会計年度限りであるから、本件の価格決定も一年限りのもの以外は、予算で定めることは考えられない。そこで実際上は、すべて法律の形式で国会の議決を経ることとなる。」、昭和三十年にこういうふうに指摘しております。
　私も、こういう理解の仕方がいわば学界でも通説になっておりまして、すなわち、法律で決めるということは国会の議決を必然的に伴うものであって、当然料金の改定も法律の改定とならなければならない。これは当然の財政民主主義の手続の上からいって譲ることのできないつまり原則として財政法に明記したものであります。これは財政法制定時の政府の説明でもきわめて明確に述べられていることであります。つまり、こういう方式を決めておきながら、別の特例法をつくってこれまでの財政理念それから立法理念をひっくり返すようなやり方をとっていくのであれば、法に対する国民の信頼を失わせていくことになりはしないか、私は大変その点危惧感を持っております。
　しかも、財政上の理由を口実にしてあるいは財政上の理由で、こういういままで行われてきてしかも確認されてきたやり方を否定するということであれば、これは予算制度全般に関する問題とあわせて効率性と民主性との関連をどういうふうにとらえるかという基本的な問題が明確にならない限り、財政上の理由あるいは一時的な理由で基本的なものを否定してしまうということになってしまって、これは民主主義の根幹に触れる問題になってくるのではないかというふうに思われます。
　しかも、国会が事実上この独占事業の料金の決定に関与しないということになりますと、そこから間接的、直接的に出てくる問題は、国民がいわば国の独占事業に対する発言権及び意見を述べるさまざまの機会を失っていくことにつながっていって、基本的には国民の権利の縮小につながらざるを得ない。したがって、この理念をどう生かしていくかというところに最大のポイントを置いて考えていくべきだろうと私は思います。当然、こういう観点から法定制緩和については国会がみずからの権利を放棄するような方式をとっていただきたくないというふうに考えております。
　で、こういう料金は、たとえば、先ほども郵便料金は国民生活にそんなに大きな影響は与えないというお話がありましたけれども、単に封書と葉書だけの問題ではなくて、私もいろいろ検討してみましたけれども、これは公共料金全般に波及することは明らかですし、たとえば私は職業柄本屋で買えないものをしばしば直接販売で買うケースが大変多いのです。いろんな資料類などは。これは郵便料金で、必然的に郵便料金が上がりますとふえてこざるを得ない。それからわれわれの学会活動などが非常にこれによって圧迫を受ける。それから身体障害者の方々が出しているいろんなパンフレットその他の送料なども大変大きな負担になっていく。基本的には非営利団体の学術活動や広報活動や言論活動にかなり大きな影響を及ぼしていくのではないだろうか。したがって、単に家計の何％というそういう議論でははかることができないそういう要素を持っているというふうに私は考えます。
　たとえば、これはまだ正確に計算をしていないのですけれども、私の所属する学会で出している機関誌がありますが、これはクォータリーで、今度の値上げによって、学術刊行物の扱いを受けておりますけれども一〇％から二〇％のアップになっていく。それから自主的な学会組織の場合は郵送料というのは大変大きな負担でありまして、これがさらに長期的にわたって値上げが予定されているようですから、今回限りのものだけとは受け取れないわけですけれども、こういうのがたびたび重なっていきますと学会活動にとっても会費の大幅な値上げをやっていかなければ運営ができない。ただ、値上げをしても、一定程度発行が維持できればまだ何とかなるわけですけれども、特に身体障害者の方の団体とか、そういうところではそういう形の処理が恐らく困難であるというふうに思われます。
　それで、先ほども一般会計から繰り入れるのはけしからぬ、そういうのはやめるべきで、独立採算を堅持すべきだという御意見がありましたけれども、これは私はそうは思わないのであって、料金によって一定程度賄うというのはこれは当然のことでありますけれども、たとえば郵政省がしばしば言っておられる一それで先ほど学会活動やさまざまの団体の活動に影響を及ぼすという点にかかわる点でありますけれども、第三種とか第四種、これは政府は政策料金というふうに呼んでおります。これは政策的につまり若干安く決めている。とすれば、そういう政策料金から生ずるマイナス面はこれは政府が当然めんどうを見るべき性格のものではないかというふうに考えられます。
　それから郵政事業特別会計法の第七条の四項に、固定資産の増加に見合った部分に関しては他会計からの繰り入れができるというふうに明記してあります。過去何回かにわたってこの措置がとられている。たとえば土地や建物や工作物、機械等々、そういうものの分については他会計から、これは一般会計も含むわけですけれども、そういうものを一般会計から支出することによって郵便料金をできるだけ低廉に抑えていく。こういう措置がかつてとられたわけですから、しかも現在も有効で法の上できちっとあるわけですから、こういうものを活用して、金額的にもそれほど大きなものではないと思いますので、こういう措置をさらにとっていくということは何ら問題がないのではないか。むしろそういうことがいま必要なのではないかというふうに考えております。
　それから今度の料金値上げと法定制緩和がとられることによって、私は、料金値上げとサービス低下と同時に行われて悪かろう高かろう式のそういう事態が生み出されるのではないかという危惧を大変持っております。どうしてかというと、一日二回配達を一回にするとか、団地は上まで運ばないとか、そういうさまざまなサービス低下策が値上げ策とあわせて提起されてきている。ですから、たとえば先ほどから出ておりますけれども、他の電話の問題とのかかわり等々でかえって値上げそれからサービス低下が同時的に起きてくる可能性があるというふうに思われます。
　最後に、先ほどの方も、日本の郵便料金は安い、それから外国と比べても安いじゃないかというお話がありましたので、それに関連して、この郵政省がおつくりになった外国の郵便料金の比較のことに関して一言だけ申しておきたいと思います。
　たとえばイギリスで書状が六十三円、葉書が六十三円——十二ペンスというふうになっておりますけれども、実はこの十二ペンスというのはファーストクラスの郵便料金でありまして、セカンドクラスは十ペンスであります。前回の衆議院逓信委員会の政府の方の発言によると、セカンドクラスの郵便は配達がおくれてもいいというようなそういうものだというふうに答えておりましたが、私の経験では全くそういうものではなくて、つまりわが国で行われている速達料金を含んだものがファーストクラスの料金です。したがって、こういう比較は非常に不適当な比較で厳密さを持たない。ファーストクラスは速達料金を含むわけです。私は去年イギリスの中部のある大学に行っておりまして、ロンドンから約二百七十キロぐらい離れたところなんですけれども、ファーストクラスで郵便を出しますと翌日の午前中に確実に配達される速達扱い。日本のように速達という別料金制度をとっておりません。それからもう一つは、日本のように二十五グラムまでではなくて六十グラムまで十ペンスと十二ペンスという基準になっておりますから、こういう取り上げ方は非常に一面的だということを申し上げておきたいと思います。
　それで、全体的には、国民の郵便事業をどう発展させるかという観点で今度の法定制緩和はとにかくやめていただきたいし、料金値上げもやめて、この国会の逓信委員会で、国民の声を反映させながら郵政事業をどう発展させていくかという議論を国民とともに熱意を持ってやっていただきたいというふうに希望いたします。