Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩塚参考人　御指摘のように、昨年発表されました石炭各社の今後の動向につきましては、数年間は生産量を維持していただけるということでありますけれども、その後は検討ということになっておりまして、地元では大変に先々を憂慮いたしております。昭和六十一年に実は私どもはある調査機関に依頼いたしまして、大牟田市の石炭産業影響調査をやっておりますけれども、この結果によりますと、その時点で大牟田市の総生産量の約三五％、また就業者への影響という点では約三四％、自然への影響という観点で約二五％、また影響人口は約四万八千人ぐらいがその影響下にあると言われておりました。その後、第八次石炭政策の中での三年間の合理化が既に行われておりますので、そういった比重というのはその時点よりも低下をいたしておるかもしれませんけれども、まだまだ当市の基幹産業と言って過言でないわけでございまして、あくまで当市といたしましては、市民一体となりながら維持存続をお願いしていかなければならない、このようにも思っております。しかしながら、新しい石炭政策といえどもその政策期間十年ということでございまして、私ども同時にまたこの十年間でいろいろな手を打ちながら、最悪の場合でも生き延びれる町づくりを要望していかなければならない、また努力していかなければならないということでございます。
　私どもの新しい町づくりの方向は、石炭産業の維持存続は別といたしますと、今回の産炭地域振興計画の中に私ども予想でき得るものはすべて明示させていただいたと思っておりまして、これがすべて、国、県の御指導も得ながら、また御支援も賜りながら実現すれば、私どもは地域として生き残れる、このように考えるものでございます。
　先ほど意見陳述でも具体的に申し上げました中に、再論いたしますと、内陸型大型工業団地の造成、またテーマパークの建設、中心市街地の活性化、商業近代化、さらにこれらを支えてまいります国道二百八号バイパス等の道路整備、また先ほど細谷委員の方からも御指摘ございました鉄道線路との立体交差化の推進、また有明湾内唯一の重要港湾であります三池港の整備等の産業基盤の整備、さらに私ども地元で準備をいたしております公営住宅の建設、公園等の生活関連施設の整備、これらが順次計画どおり行っていければ私どもは生き延びれる、このように考えておりますので、さらに強力な御支援方をお願いしたいと思います。
○東（順）委員　わかりました。すべてやられれば初めて生き残れる、そういう切実な状況であるということはよくわかりました。
　それで、今の話にも関連するかとは思いますが、大牟田というのは福岡市のベッドタウンという側面も持っておられますね。当然、福岡と大牟田の間に久留米という大きな町があるわけですが、鉄道ですれば五十分ですか、西鉄特急ですれば一時間ですか、この西鉄特急の全線複線化みたいな構想も将来的にはあるみたいで、これはすばらしい通勤距離といいますか、適度な通勤距離だと私は思います。まだ土地も安いというふうなことで、あわせて福岡市の一極集中みたいなことが大変大きな問題になっておりまして、やはり多極分散させていかなければいけない。これは筑豊なんかでも同じことが言えるのですが、市長さんの施策として、福岡市のベッドタウン大牟田というような、そういう政策を誘導していくような、今後そういうお考えがあられるのかどうか、その点はいかがでしょうか。
○塩塚参考人　実は私ども地元で、昨年、西鉄大牟田線の複線化のための促進期成会というのを結成いたしております。不肖私が会長を務めておりまして、この促進を急ぎたいと思っております。そして、その複線化をうまく活用しながら、当然大量輸送化なり福岡−大牟田間の時間短縮という結果を生み出したい。それによりまして、御指摘のように、私ども住環境をうまく整備する中で、いわゆる定住環境をよくしつつ、大牟田のベッドタウンという側面というのも市政発展の一つの大きな方向ではないかというふうにも思いますし、それにとどまらず、やはり私どもの定住環境のアップそのものにそういう大都市圏の魅力への時間短縮、これが必要であろうというふうに考えております。
○東（順）委員　では、最後に荒牧参考人にお願いいたします。
　先ほどの意見陳述を伺っておりまして、最後に参考人はこう申されました。私たちにとって毎日が極度の不安なんです、官民一体で互いが英知を結集して石炭鉱害をこの世から完全に追放したい、このようにおっしゃられました。本当に胸の打たれる言葉でございます。と同時に、この十年の間に、このことが単なる言葉ではなくて本当に現実のこととして実現をなされていかなければならない、そのことを痛感する次第でございます。
　もう臨鉱法ができて四十年という長きを経過しているわけでございまして、被害者組合の会長さんとして、あるいはまた、この運動に携わってきた多くの方も恐らく相当高齢化されておるだろうというふうに思います。その長い間の経験と申しますか、鉱害問題に対する取り組みの中から、本当にこの十年間で先ほどおっしゃったような石炭鉱害という四文字をこの世から完全に追放していくために、組合の皆さん方の意見といいますか要望といいますか、どうすればできるだろう、これはもう四十年間の経験、体験の中から、もうこうしていくしかないんじゃないかというような、そういう声というようなものをぜひ率直にお伺いさせていただきたいというふうに思います。
○荒牧参考人　先生、大変なお励ましをいただきまして力強く思っておりますが、そう私も長い経験ではございませんけれども、陳述の中に申し上げましたように、残存鉱害はいずれも問題の多い点がほとんどでございます。安易と申しますとなんでございますけれども、やれるところはもう既に終わって終局に近づいておるわけですけれども、そのいずれもがいろいろな、さっきから地権者の同意の問題がございました。そういういろいろなものが絡んでおるわけでございます。今後これをどうして解消するかということにつきましては、非常に私ども神経を痛めておるわけでございます。
　毎年度ごとに先生方に延長延長ということでいつもお願いを申し上げておりますけれども、そういつまでもというわけにはまいりませんので、今度はこれが最後で、ある程度私ども被害者にとりましても、こね得と申しますと余りでございますけれども、正すべき点もあるんではないかという反省も若干持っております。それから、さっき申し上げましたように、官民一体となるということが一番大きな前提になるんではないか。お互いににらみ合っていてはなかなか解決もでき得ないということから、市町村もある程度中核的な存在でいろいろと世話をしていただくし、それから被害者といたしましてもその点よく理解をして、この十年間にどうしてもこうしてもこの鉱害を解消したい、今のところ具体的なものは別にございませんけれども、決意だけはかたく決意いたしております。本年も総会が近づきましたので、そのときに皆さん方に全部諮って、先生方にもこうしてお願いする機会も得ましたので、今度こそみんなで結束をしてぜひひとつ鉱害解消に向かって努力をしようというような申し合わせをいたしたいというかたい決意に燃えております。どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。
○東（順）委員　ありがとうございました。
○佐藤委員長　これにて東君の質疑は終わりました。
　続いて、小沢和秋君。
○小沢（和）委員　参考人の皆さん、大変御苦労さんでございます。
　まず初めに、福岡県副知事にお尋ねをいたしたいと思います。今度の施策というのは、どの問題もすべて十年間で決着をつけるということになっております。きょうは私、特に鉱害のことに質問を集中したいと思うのです。
　先ほど来のお話では、努力の仕方によってはこの十年で何とかなる希望が見えてきたというようなお話がありますけれども、しかし私は、鉱害についてはなかなか大変じゃないかというふうに思うのです。特に、有資力などについては今でも非常におくれがちですけれども、今のままでいったのではとても終わらないのではないかというような気もするのですが、全体として、この鉱害復旧を十年で済ますためにどういう点を特に今から県として国に対して要望したいというふうにお考えか、お尋ねをいたします。
○富永参考人　福岡県は量的にも非常にたくさんの鉱害がまだ残っております。それから、質的にも非常に難しい案件が多くなっておりますので、これから完全解消を目指していくためには大変だなという気が正直いたしております。他県は、お聞きをいたしますと、まあ五年以内ぐらいに終わるというふうなめどのところもあるようでございますが、その点からいたしますと、本県はかなり長期にわたるかなという感じを率直に持っております。
　いずれにしても、十年で最終的な解消を図っていかなければいけないというふうに思っておりまして、そういう意味でも、地元としても工事の施行環境の整備でありますとか関連する公共事業の緒調整にさらに一層の努力をいたさなければいけないと思っておりますが、やはり御指摘のように、早期にこれが解消を図るためには、何と申しましても国並びに石炭鉱害事業団の強力な推進体制の確立が必要であるというふうに思っております。
　そういう意味で、今回の法律の改正あるいは新年度の予算面においてそういったものにつながる制度的な改善、手だてが講じられておりますけれども、私どもとしては、個別には冒頭で申し上げましたとおりでございますが、国の手によって強力に推進をしていただきたいということでございます。
○小沢（和）委員　鉱害の問題で引き続いて荒牧参考人にお尋ねをいたしたいと思います。
　荒牧参考人からは、今認定が非常におくれている、今でも一万四千件ぐらいがつかえておるというようなお話がございました。実は、一万四千件くらいというのはここ数年ずっとそういう話が続いているわけですね。だから、こういうような状況からすると、十年間というふうに期限が切られているけれども、認定そのものがこういうようにつかえておるのではどうにもならぬのではないかと思うのです。微妙なケースが多くて時間がかかるというようなお話もあります。そして、最近は否認されるケースが非常に多いように思うのですけれども、お尋ねしたいのは、なぜこんなに進まないのか、それから微妙なケースが多いというお話なんですが、私のところにしょっちゅう訴えが来るのは、こんなひどいのが近ごろもう通らないのです、見に来てくれというから行ってみると、本当にひどいのが随分あるのですよ。実際に明らかに鉱害だと思われるようなものでも否認されているようなケースが多いのではないでしょうか、いかがですか。
○荒牧参考人　先生のおっしゃるとおりでございます。私どもの考えとそういう担当行政の考えとは違うかもわかりませんけれども、先ほど申し上げましたようにたらい回しみたような状態が現在続いておるわけでございます。否認の状況の納得のいくような詳しい御説明があればなんでございますけれども、ただ否認ということになりましても、先生さっきからおっしゃるように被害者はなかなか納得ができない。もう少し具体的に説明をしていただきたいし、なおまた、冒頭にも申し上げましたけれども、関係行政官庁と地権者との距離が余りにも遠過ぎて意思の疎通も図れないということから、今後は私どもは、市町村の方にもある程度仲介的な御尽力もいただいて、ぜひともこの十年間には解決をしなければならないという決意には燃えておるわけでございます。
　おっしゃるように、私もお話を聞いただけでございますけれども、常時一万四千件がもう数年も続いておる、その一万四千件を消化するには五年も六年もかかる、そうするとまたその後が出てくるというような、たらい回しみたような状態だということを聞いておりますので、今後私どもも、当局に運用面においてもう少し血の通った行政をお願いするとともに、また市町村からも仲介的な御尽力を賜りたいという考えております。
○小沢（和）委員　荒牧参考人に続けてもう一つお尋ねしたいと思うんです。
　今度の法改正で私評価できると思っておるのは、この鉱害で、最近関係者の合意が非常に難しくて復旧の工事ができない、おくれているというようなケースがふえておる、これを解決するための手法が改めて定められたことだと思うんです。その中で、最終的には金銭で処理をするという道も開かれたようです。私は、これは一面では評価できるんじゃないか。しかし、やりようによってはもう金銭でどんどん片づけてしまえということになるというと、これはもろ刃の剣かなというような感じもするんですけれども、この困難な件数をスピードアップするためにこういう手法が設けられたことについてどうお考えでしょうか。
○荒牧参考人　先生お話しのように、法改正の中で運用面においていわゆる金銭的に解決すべきものもあるし、さっき申し上げた市町村の援助の問題も中に含んで改正、延長を考えておるという非常に温かいお言葉でございますけれども、私どもから考えますとこれは非常にいいことではないかという、まだ発足まで至っておりませんので私どももまだ勉強不足で甚だ恐縮でございますけれども、お聞きすると。ころによりますと、そういう情の通った法改正の運用面につき御努力をいただいておるということにつきましては——まあ同意のできない部分もいろいろございまして、例えば家屋の場合にしても地主と家屋の持ち主が違うという場合がございまして、家主はもちろん復旧を望んでますけれども地主の方は早く立ち退いていただきたい、それから打ち切り補償と申しますか、表現は悪いでしょうけれども、そういうことで解決していただけばというような意見の相連もあるわけです。農地の方につきましては高さの問題、何遍も申し上げますけれども、川の水位の高さによって、それから川には勾配がございます、その勾配と、農地は勾配はほとんどないわけでございますので、そこのところに大きな溝があるようでございますが、これも何遍も申し上げますけれども、私どもも正すべきところは正さなくてはいけないし、それから、先生方のお力もおかりしながら、今度こそお互いに意思の疎通を図れるように話し合いながら解決をいたしたいと考えております。
○小沢（和）委員　続いて山本参考人にお尋ねをしたいと思います。
　これまでも自治体は産炭地の復興のために大変な負担を財政的に強いられてまいりました。だから今でも田川などには財政再建団体になっておるようなところが幾つもある。全国的にもそんなところはもう田川くらいのものだというふうに伺っているわけですが、この上さらに鉱害の復旧を促進せよと言えば、これもまた負担になってはね返ってくる。ところがその一方では、先ほど産炭地補正をもう打ち切ろうかというような話になっているというようなことも伺います。本当にこれは、特に田川などの地域ではとりわけ大変だなと思うのですけれども、そういう状況を打開するためにこれはどうしてもやってもらいたいという辺を、もう一遍ずばり自治体の立場からお話を願いたいと思います。
○山本参考人　お答え申し上げます。
　先生の御指摘のとおりでございまして、赤字再建団体が多いのは、私どもとしては決して誇りに思っておりません。非常に残念に思っていますが、実態が実態でございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。皆さん鋭意努力をして、早く脱却しようという努力をしているんですけれども、なかなか意のとおりになりません。
　そこで、先ほども私申し上げたんですけれども、限られた時間の中で完結をしなきゃならない、この使命が今度は大きくのしかかっているわけです。したがって、産炭地振興の実施計画の末端の計画を実施するのは市町村だと私は思うのです。ところが市町村にはどうしても負担をしなければならない予算がございます。ですから、それを負担しなければその事業はできないわけですから、言い方を変えますと完結しない。言うならば法の目的を達成し得ないということになるわけですから、産炭地補正というのは、そういう意味では今までかなりのインパクトを市町村に与えてきたことだけは間違いのない事実なんです。
　ところが、それが平成四年度で二〇％になって、これはもう終息することになるわけです。これは取り決めですからやむを得ないと思いますが、先ほど申し上げましたように後始末をしながら先へ伸びていく前向きの事業を多くやっていく、さっき申し上げた末端事業を我々がやっていくんです。そして十年間ですべて一応の水準まで上がっていくんだということをやるわけですから、そのための予算というのは、財源というのは、どうしても必要ですから、産炭地補正にかわるべき措置を交付税でぜひひとつお願いしたい、こういうふうに思っていますので、後始末分と前向きの分を合わせた数字の上で組み立てたいわゆる補正の制度をお願い申し上げたい、そういうふうに考えております。
　以上です。
○小沢（和）委員　宮永参考人にもう一度お尋ねをしたいのです。
　それは、緊就、開就などの制度事業の問題です。私も産炭地の振興にこれらの制度事業が大きな役割を果たしてきたと思いますけれども、石鉱害の答申あるいは今度の法律の改正案などでは、緊就なとははっきり打ち切っていくというような方向が出されてきております。緊就は確かに人数は減ってきてはおるのですけれども、なお一定の人たちが緊就で就労しておられるし、私は、この緊就も含めて制度事業を、産炭地の振興のためにはどうしても今後も積極的に活用していく必要があるのではないかというふうに思っているのです。
　先ほど副知事は当分の間これを存続させる必要があるというふうにおっしゃったように思うのですが、私は、少なくともこの法律の延長される十年間は、実際そのための事業、道路にしろ団地の造成にしろいろんな事業がいっぱい実施計画などの中に盛り込まれているわけですから、そういうのをやっていけばもう当然十年間これはやらなければいけないんじゃないかと思うんですよ。もう一度その辺についてのお気持ちを述べていただきたいと思います。
　。これで私の質問を終わります。
○富永参考人　今御指摘のように、緊就事業につきましては、石鉱審の答申におきましても「可及的速やかに終息を図る必要がある。」というふうに言われておりますし、開就事業につきましても「所要の見直しを行いつつ、適正な実施を図る」というふうな表現で提言がなされておることは私どもも認識をいたしております。しかしながら、御指摘のとおり、この緊就事業にしましても開就事業にいたしましても、産炭地域の経済あるいは地域の振興開発、中高年齢者の雇用の問題につきまして非常に大きな効果、成果を上げてきてまいりましたし、現に上げてきております。
　そこで、私ども地元自治体の基本的なスタンスといたしましては、そういう石鉱害の答申もありますけれども、これまでの大きな成果を上げてきたこの事業につきましては、当分の間といいますか、いましばらくといいますか、存続活用、存続実施をしていただきたいというスタンスでございます。
○高木委員　参考人の皆様方には大変お疲れでございます。先ほど来から貴重な御意見を聞かせていただきまして、感謝申し上げます。また、各自治体の振興のために日ごろから御尽力をいただいております。心から敬意を表します。
　私は、持ち時間の範囲内で皆さん方の御意見を聞き、法案審議に当たっての参考にさしていただきますが、まず福岡県副知事さんの富永副知事さんにお尋ねを申し上げます。
　昨年の十月に発表されました「石炭各社の構造調整についての基本的考え方」ということに目を向ければ、例えば国内炭の生産について「三池炭鉱については、平成四年度以降数年間は現行の生産規模を維持し、その後、諸般の情勢をみつつ生産の縮小につき検討することとしこういうくだりがあるわけでございますけれども、率直に申し上げまして、これについて県としてはどのよう。に受けとめておられるのか、御所見がありましたらお伺いしたいと思います。
○富永参考人　三井三池炭鉱につきましては、大牟田市長さんもおられますが、地元の地域経済にとりまして非常に大きなウエートを占めております。したがいまして、大牟田市の活性化のためにも、私ども県といたしましても現状程度の生産量は何とか維持存続をしてもらいたいなという気は非常に強くございます。そういう意味で、先ほど来いろんな、冒頭でもそういう陳述を申し上げておったわけでございますが、その維持存続を図るためにも、国にもお願いし、私どもなりにも努力もして、国内炭のユーザーであります電力業界等にそういった意味での需要の確保、開拓等につきまして地元としても働きかけをしていきたいというふうに考えておりますが、諸般の情勢非常に厳しいことは私どもよく認識をいたしておりますので、いずれそういった段階的な縮小という時代が来るかもしれないということは認識をいたしておりますので、石炭だけに傾斜をした経済構造ではなしに、市長さんも先ほど来言っておられますように、他の産業も含めて石炭もある町というふうなことで、経営の多角化も含めた新しい産業への転換につきまして、これからそういった準備を十分に積み重ねていかなければいけないと思っております。
○高木委員　私が今引用しましたのは、先ほど参考意見の中で副知事さんがあえて、今後さらなる合理化があるんではないかというふうなことを言われましたので、私としては大変厳しく受けとめておりますし、やはり県政の重要課題でありますので、それなりの県としての、もちろん地元の大牟田市長さんも来ておられますけれども、県政として十分な対応をとっておられることだというふうに私は思っておりましたので、お伺いしました。
　そこで、いわゆる産炭地域振興実施計画が策定されておりましたけれども、福岡県としてこの策定に当たって特に留意した点がありましたらお述べいただきたいと思います。
○富永参考人　最後の十年ということが強く言われております。私どもそういうことを強く認識をいたしまして、この十年の間に自立てきる経済社会を、圏域を形成できるだけの準備を整えなければならないということで原案を策定いたしましたわけでございますが、重点的には、一つは石炭後遺症からの早期回復でありますし、今までとかくイメージが悪いと言われておりました地域につきましての、そういった脱却するための道路でありますとか鉄道網でありますとか、その他のインフラの整備、あるいは公園、文化施設等のそういった公共施設を整備することによって生活と生産の基盤を充実すること、それから市町村の財政力に対する国の支援、そういうことを柱にこの産炭地振興実施計画の原案を策定させていただいたところでございます。
○高木委員　これは参考までにお聞かせいただきたいんですが、やはり福岡県として二十一世紀を展望したビジョン、いわゆる中長期計画というのが恐らくおありであろうと思っておりますが、今回の新しい石炭政策についての石鉱審答申を受けて、こういったビジョンがどのように変更されたものか、あるいはどういう枠組みに変化があったのか、この辺、もしおありでありましたらお聞かせいただきたいと思っております。
○富永参考人　私どもも県政の長期振興計画といたしまして二十一世紀へのプランというものを持っておりますが、例えば筑豊につきましては、福岡市と北九州市という二つの大きな大都市圏を控えて、そのインパクトといいますか、その開発の力を、余力をできるだけ波及を隅々にまで行き渡らせるということを基本に考えておりまして、次第にそういった傾向も出てきておりますので、方向としては、そういった大都市圏の力を活用しながら、地元に自立的な、内発的なそういった経済圏ができるような仕掛けをつくっていきたい。それから大牟田地域につきましては、現に生きた炭鉱を有しておりますので、中部有明地域における中核的な都市としての都市機能の整備を図りながら福岡との連携の強化を図っていく、そういうことで、二つの大都市圏のそういった都市機能の集積の効果をネットワーク的に全県域に行き渡らせるということを主眼に考えておるのでございます。
○高木委員　産炭地へのいわゆる企業誘致については、全国産炭地、言うはやすし行うほかたしで、大変これは難しい問題があるわけであります。特に景気の動向も影響するのでありますけれども、しかし、福岡県は九州の顔でございまして、いわゆる大都市を抱えた、まさに九州の活力の源と、私はそう思っております。そういう意味では、大手の企業あるいは支所、こういったものも張りついておりまして、いわゆる石炭企業が多角化したり、あるいは新分野開拓をするための他産業の協力とか支援とか、そういう意味でかなり、情報の収集もうまくいくのではないか、そういうふうに私は思うわけですが、こういった産炭地振興のために、あるいは新しい石炭の構造調整のために、福岡県として何かそういった企業あたりの、あるいは経済界といいますか、こういったところに支援を頼むとか、そういうことを何かしたことがありますかどうか、もしないとするならばそういうお考えはないのでしょうか、お聞かせいただければ幸いです。
○富永参考人　おっしゃられますように、本県は石炭にかなり傾斜をしておったわけですが、これは石炭のみならず鉄につきましてもそういうことが言えまして、そういった素材型に偏り過ぎたというのが本県産業の構造的な特徴でございまして、これではいけないということで、加工組み立て型といいますか、あるいはそういった意味でのソフト化、サービス化経済時代に対応した県経済の構造調整、構造転換を図らなければいけないというのが県政の大きな課題でございます。
　したがいまして、県経済の全体の姿を素材型からそういったものに切りかえるために、例えば県内の四ブロックごとに頭脳立地拠点というふうな、ソフト・リサーチ・パークのようなものを次第に整備をしていこうとか、あるいは産学官の技術協力によるところのそういった技術の交流だとか研究者の集積だとか、そういったことについても民間とも協力をしていくような仕掛けもつくっております。それから最近の話題では、宮田の工業団地にトヨタ自動車というような新しい自動車産業が展開をしていく。それに伴って、すそ野の広い産業ですので、県内各地に関連の加工組み立て型の企業が大分ふえつつあります。そういった意味で、おっしゃられますように民間経済界とも提携をしたところの技術交流拠点的なものとして県経済の活性化を図っていこうというのが今の大きな考え方でございます。
○高木委員　ありがとうございました。
　そこで、大牟田市長さんにお聞きします。
　市長さんはかねてから、いわゆる石炭もある町ということで、精力的にいろいろな事業に挑戦をされておるということを聞き及んでおります。そ　　　こで、もちろん国の支援は大切でございますが、地元自治体として独自に何かを、これをやって大牟田市の活性化を求めていこう、あすを開いていこう、こういうプランなどをお持ちでございましたら、お述べいただければ幸いかと思います。
○塩塚参考人　私どものこのたびの産炭地域振興計画の中に地域振興策を幾つも明示させていただいておりまして、これらをやっておるわけであります。
　参考までに昨今の地元自治体の自助努力みたいなものをお尋ねかと思います。実はこの四月に、私どもかねて福岡県政の力も大いにおかりをしながら進めておりました大牟田物流センターというのが開業をいたします。ここは、かつて構造不況で工場を閉鎖いたしました三井アルミというところの敷地跡を買収して開業するものでございますけれども、四月開業時点で三十一社、千四百名ぐらいの方に働いてもらうことになっております。あるいは、先ほども意見陳述の中に申し上げましたように、かつて三井三池炭鉱の中にございました旧宮浦坑跡地というものを買収いたしまして、これがことしの二月いっぱいで造成を完了いたしております。ここにも新しく工場がもう既に建設を始めておりますが、私どもが現在確定をいたしておりますだけで六社、大体八百人弱の雇用が来年の秋には全部出そろうということになっておるところでございます。そのほか、町を挙げましていわゆる商業振興、法定再開発事業ももちろんでありますけれども、いわゆる中小企業の近代化資金導入等もやりながら、地元の小さな商店街も含めて、それぞれでみずからの借金も背負いながらやっていこうという機運が非常に高まってきておりまして、私どもとしては大変ありがたいことだというふうに思います。
　石炭産業、先行き非常に不安でございますけれども、まずは私どものやる気が今後の国や県の御支援をいただく最大のポイントだろうというふうに考えておるわけでございまして、なお一層努力をしていきたいと考えるものでございます。
○高木委員　市長さん、そしてまた山本町長さんにおかれましても、また荒牧会長さんにおかれましても、何かと大変な時期になるかと思いますけれども、さらにひとつ一生懸命頑張っていただきたいと思います。
　時間が来ましたのでこれで終わります。ありがとうございました。
○佐藤委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げたいと存じます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、明五日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十六分散会
平成四年三月四日（水曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　須藤良太郎君　　　　　大浜　方栄君
　　　　　会田　長栄君　　　　　谷本　　巍君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　針生　雄吉君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　渡辺美智雄君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　岩崎　純三君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　政府委員
　　　　　　　北方地策本部審
　　　　　　　議官　　　　　　　麻植　　貢君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　造酒亶十郎君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　水谷　文彦君
　　　　　　　外務大臣官房長　　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　外務省北米局長　　佐藤　行雄君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　兵藤　長雄君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　下田　和夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（平成四年度沖縄及び北方問題に関しての施策
　に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（福田宏一君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、平成四年度沖縄及び北方問題に関しての施策について、関係大臣から所信を聴取いたします。
　まず、渡辺外務大臣から所信を聴取いたします。渡辺外務大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、外務大臣として一言ごあいさつを申し上げます。
　まず、北方領土問題について申し述べます。
　昨年八月の政変を契機として、ソ連の国内情勢は急激に変化し、共産党支配の終えんを経て、ついに十二月にはソ連邦そのものが消滅するに至りました。その結果、今後の領土返還交渉は新たに成立したロシア連邦との間で行われることとなりました。
　先日の私とコズイレフ外相との会談、ニューヨークにおける宮澤総理とエリツィン大統領の会談、そして今般の第一回日ロ平和条約作業グループ開催と、両国の外交努力は既に積極的に展開されております。
　これらの会談においては、日本側より、真の自由化、民主化、市場経済化を目指すロシアの本格的な改革努力への支持を表明すると同時に、北方領土問題を解決して平和条約を締結することは、日ロ関係の抜本的改善のために避けて通れない問題であることを強く申し入れてきている次第であります。
　今日、北方領土返還を求める国民世論が一層の高まりを見せていることは、外交交渉に当たる者としてまことに心強い限りであります。政府としては、累次にわたる北方領土問題解決促進に関する本委員会の決議を踏まえつつ、九月中旬のエリツィン大統領訪日に向けた今後の外交日程を通じ、日本国民の一致した悲願である北方四島の一日も早い返還を実現するために、ロシア外務省との間でさらに真剣に交渉に取り組んでいく所存であります。
　次に沖縄に関する事項について申し述べます。
　日米安保条約は、引き続き不透明かつ不安定な国際情勢の中にあって、我が国を含むアジア・太平洋の平和と安全にとって不可欠な枠組みであります。したがって、政府としては、米軍施設、区域の円滑かつ安定的使用の確保は、日米安保条約の目的を達成するために極めて重要であると考えております。
　同時に、沖縄においては米軍施設、区域の密度が高く、その整理統合について沖縄県民の方々から強い要望があることも十分承知しており、鋭意努力を払ってきているところであります。また、米軍の活動に伴う住民生活への影響についても、これを最小限にとどめるよう努力を払っております。
　沖縄の米軍施設、区域の円滑かつ安定的な使用を確保していく上で、沖縄県民の御理解と御協力が必要であり、地元への配慮が重要である点について、政府より繰り返し米側に強調しているところであります。
　本年は沖縄復帰二十周年という節目の年でございます。政府としては、安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図り、沖縄における諸問題の解決のため、今後とも引き続き努力を払っていく所存であります。
　最後に、本委員会の委員の皆様より御協力、御助言を賜りますよう切にお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
○委員長（福田宏一君）　以上で渡辺外務大臣の所信表明は終わりました。
　次に、岩崎総務庁長官から所信を聴取いたします。岩崎総務庁長官。
○国務大臣（岩崎純三君）　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、北方領土問題について所信の一端を申し述べたいと存じます。
　我が国固有の領土である北方領土が、戦後四十七年を迎えた今日、なお返還の実現を見ていないことはまことに遺憾なことであり、この問題を国民の総意に基づき解決することは国家の基本にもかかわる重要な課題であります。
　昨年は、ソ連邦の解体、独立国家共同体の創設など北方領土問題を取り巻く情勢が大きく変化し、今後の北方領土返還交渉はロシア連邦と行うこととなりましたが、我が国の基本方針は、北方領土問題を解決して平和条約を締結し、両国間に真に安定した関係を確立することにあります。
　本年九月にはエリツィン・ロシア連邦大統領の訪日が予定されておりますが、訪日を控え、北方領土問題に関する日ロ間の交渉は正念場を迎えつ
つあるといってもよく、この外交交渉を支える国民世論の結集がますます重要になってきております。
　総務庁といたしましては、北方四島の一括返還を求める国民世論をさらに結集し、返還要求運動をなお一層盛り上げるため、広報、啓発の充実、返還要求運動の全国的な発展強化を図るなど国民世論の高揚を図るための施策の一層の推進に努めてまいる所存であります。
　さらに、私は、北方対策本部長として「北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針」に基づき、今後とも、元居住者に対する援護、隣接地域の振興等の施策を鋭意推進してまいる所存であります。
　委員長を初め委員の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。
○委員長（福田宏一君）　以上で岩崎総務庁長官の所信表明は終わりました。
　次に、伊江沖縄開発庁長官から所信を聴取いたします。伊江沖縄開発庁長官。
○国務大臣（伊江朝雄君）　沖縄開発庁長官といたしまして、所信の一端を申し述べます。
　御承知のように、本年は沖縄が昭和四十七年に復帰して二十周年という歴史的節目の年に当たります。
　この間、二次にわたる振興開発計画に基づき、沖縄の振興開発のための諸施策が講じられ、多額の国費投入と県民のたゆまざる御努力により、学校教育施設を初め、道路、空港、港湾等の交通通信施設、上下水道等の生活環境施設等の社会資本の整備は大きく前進し、本土との格差は次第に縮小されるなど、沖縄の経済社会は総体として実着に発展してまいりました。
　しかしながら、長年の我が国施政権との隔絶、本土からの遠隔性、離島性、また広大な米軍施設、区域の存在等の種々の要因により、全国との所得格差の存在、産業振興、雇用の問題など解決しなければならない多くの課題を抱えるとともに、生活、産業基盤の面で整備を要するものがいまだ多く見られるなど、沖縄の経済社会は依然として極めて厳しい状況にあります。
　このため、政府といたしましては、平成四年度予算案において、沖縄振興開発事業に係る特例補助負担率について現行の補助負担率を継続するとともに、沖縄開発庁予算の大宗を占める公共事業関係費についても前年度に対して四・八％増の二千三百五十九億円を計上するなど、新たな沖縄振興開発計画の初年度にふさわしい充実した予算とするよう特段の配慮をしたところであります。
　さらに、引き続き沖縄の振興開発を積極的に推進するため、沖縄振興開発特別措置法の有効期限を十年延長するとともに、新たな沖縄振興開発計画を策定し、これに基づく事業を推進することとするほか、沖縄の復帰に伴う内国消費税及び関税に関する特例措置を五年延長すること等を内容とする法律案を今国会に提出することといたしております。
　また、新たな沖縄振興開発計画につきましては、現在、沖縄県において素案を検討しているところであり、今後、沖縄県、関係省庁とも十分調整していくこととなりますが、沖縄の経済社会の厳しい現状を見ますと、引き続き本土との格差を是正し自立的発展の基礎条件を整備する必要があるとともに、沖縄の地域特性を十分活用して特色ある地域として整備を進めていくことが重要であると考えております。
　今後とも、私といたしましては、沖縄の実情、沖縄県民の御意向を十分に踏まえながら、沖縄の振興開発に積極的に取り組んでまいる所存であります。
　委員長初め委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げまして、私の所信といたします。
　ありがとうございました。
○委員長（福田宏一君）　以上で伊江沖縄開発庁長官の所信表明は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十一分散会
　　　　　—————・—————
平成四年三月四日（水曜日）
　　　午後零時十四分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高桑　栄松君　　　　　太田　淳夫君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　中村正三郎君
　　　政府委員
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会委員長職務代
　　　　　　　理　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会事務局長　　　　石出　宗秀君
　　　　　　　環境政務次官　　　平野　　清君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　森　　仁美君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　井上　　毅君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　八木橋惇夫君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　卓雄君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　入山　文郎君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　眞鍋　武紀君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　宅間　圭輔君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○公害及び環境保全対策樹立に関する調査
　（公害対策及び環境保全の基本施策に関する
　件）
　（平成四年度環境庁関係予算に関する件）
　（平成四年度各省庁の環境保全関係予算に関す
　る件）
　（公害等調整委員会の事務概要等に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（安恒良一君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、高桑栄松君が委員を辞任され、その補欠として太田淳夫君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（安恒良一君）　公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、公害対策及び環境保全の基本施策について中村環境庁長官から所信を聴取いたします。中村環境庁長官。
○委員長（安恒良一君）　次に、平成四年度環境庁関係予算について説明を聴取いたします。森官房長。
○政府委員（森仁美君）　平成四年度の環境庁関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。
　平成四年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、環境庁予算要求額は五百八十億八千四百八十九万円であり、これを前年度の当初予算額五百三十八億二千三百七十四万円と比較すると、四十二億六千百十四万円、七・九％の増額となっております。
　予算要求額の主要な項目について御説明申し上げます。
　第一に、環境保全の企画調整等については、地球温暖化を初めとする地球環境保全の分野で我が国が世界に貢献するため、本年六月に開催される環境と開発に関する国連会議の成功に向けて、これを支援し、その成果を広く国民に普及するとともに、開発途上国等の環境保全計画づくりの支援等の国際環境協力の推進に努めるほか、地球環境保全に関する関係閣僚会議が決定した地球温暖化防止行動計画の推進、先端技術の進展と化学物質の使用拡大に対応した環境保全施策の充実、国民各界各層に対する環境教育の強化、環境影響評価及び公害防止計画の策定の推進に必要な経費など、合わせて十億九千八百八十八万円を計上しているところであります。
　第二に、公害による健康被害者の救済等については、新たに水俣病問題の早期解決を図るため、総合的な対策を実施するほか、従来に引き続き公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施を図るとともに、公害健康被害補償予防協会に設けられている基金を活用した健康被害予防事業や総合的な環境保健施策を推進することとし、これらの経費として二百三十二億九千八百四十万円を計上しております。
　第三に、大気汚染等の防止については、都市地域の窒素酸化物対策として、自動車が排出する窒
素酸化物の総量抑制、低公害車の普及推進等を進めるほか、オゾン層保護対策としてフロンガス等の監視及び調査研究の推進等、酸性雨対策として監視測定体制の整備等に努めるとともに、未規制大気汚染物質対策、脱スパイクタイヤ対策及びアスベスト対策等の推進を図ることとしております。
　また、騒音、振動及び悪臭対策についても引き続き推進を図ることとし、これらの経費として九億五千九十二万円を計上しております。
　第四に、水質汚濁の防止については、生活排水対策を推進するため、市町村の生活排水対策推進計画の策定及び水質浄化等施設の整備の助成を推進するほか、水質総量規制の推進、湖沼水質の保全並びに地下水質の保全等の対策を推進するための経費として十億八千六十六万円を計上しております。
　このほか、地盤沈下防止及び廃棄物対策費として一億三千六百九十四万円、土壌汚染防止及び農業対策費として一億九千二百五十九万円をそれぞれ計上しております。
　第五に、公害防止事業団については、国立・国定公園の保護及び整備の推進、産業廃棄物処理施設の整備の促進等環境行政上の重要課題に対応するため、事業の見直しを行うとともに、名称を環境事業団に改めることとし、事業団の事業運営に必要な事務費等の助成費として四十三億五千四百八十三万円を計上しております。
　第六に、公害監視等設備の整備については、地方公共団体の監視測定体制等の整備を助成するために必要な経費として八億二千八百八十四万円を計上しております。
　第七に、環境保全に関する調査研究の推進のための経費については、総額五十三億八千二百万円を計上しております。
　この内訳としては、まず国立試験研究機関等の公害防止等試験研究費として十九億千八百四万円を環境庁において一括計上するとともに、環境保全総合調査研究促進調整費として一億九百万円を計上し、関係省庁が所管する各種の環境保全に関する調査研究の総合的調整を行うほか、地球環境研究総合推進費として十九億円を計上し、関係省庁の所管する国立試験研究機関等が行う各種の地球環境保全に関する調査研究の総合的推進を図ることとしております。
　また、地球観測衛星、ＡＤＥＯＳに搭載する成層圏オゾン等の観測機器の開発、光化学スモッグや環境汚染による健康影響の解明、その他大気汚染、水質汚濁、自然保護等に関する調査研究費についても十四億五千四百九十五万円を計上し、必要な調査研究を進めることとしております。
　第八に、自然環境の保全対策及び施設整備について申し上げます。
　まず、自然環境の保全対策及び自然公園等の維持管理等については、自然環境保全基礎調査を初めとする調査研究を実施するとともに、国立公園等の保護管理の充実強化を図ることとしております。
　また、野生生物の保護対策については、絶滅のおそれのある野生生物種の保護対策を推進するとともに、国設鳥獣保護区の管理強化等を図ることとしております。
　これらに必要な経費として、合わせて十六億九千百三十九万円を計上しているところであります。
　次に、自然公園等の施設の整備については、国民の快適で安全な利用を図るため、国立・国定公園の利用施設、長距離自然歩道、自然環境保全活動拠点及び国民公園施設の整備を推進するほか、野生生物保護管理施設等の整備に必要な経費として五十二億九千六十二万円を計上しております。
　第九に、国立環境研究所については、地球環境問題等環境全般にわたる研究を積極的に推進するため、地球環境研究センターの拡充及び研究施設の整備を図るために必要な経費として六十億千六百二十三万円を計上しております。
　また、国立水俣病研究センターの運営等に必要な経費として四億四千九百九万円を計上しております。
　以上、平成四年度環境庁関係予算案の概要につきまして御説明申し上げました。
○委員長（安恒良一君）　次に、平成四年度における各省庁の環境保全関係予算について説明を聴取いたします。八木橋企画調整局長。
○政府委員（八木橋惇夫君）　各省庁の平成四年度環境保全経費等の概要について御説明いたします。
　まず、歳出予算について御説明いたします。
　平成四年度における環境保全経費の総額は一兆五千五百十四億円であり、前年度の当初予算に比べ、一千一億円、六・九％の増となっております。
　これと事項別に見ますと、各種基準等の設定のために十一億円、監視取り締まりの強化のために六十億円、公害防止事業助成のために九十四億円、公害防止関係公共事業等の推進のために一兆二千八百二十四億円、公害防止調査研究の推進のために三百二十五億円、公害被害者保護対策等の充実のために二百四十八億円、自然保護対策の推進のために一千七百八十四億円、その他として百六十八億円が計上されています。
　主要な項目については、次のようになっています。
　まず、環境保全経費全体の八三％を占める公害防止関係公共事業等のうちでは、建設省等に計上されている下水道事業費九千百八十三億円、公共用飛行場周辺及び防衛施設周辺における騒音防止対策等の経費として運輸省、防衛施設庁に一千三百二十五億円、さらには、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費一千八十四億円などがあります。
　また、公害被害者保護対策等のうちでは、環境庁の公害健康被害補償対策等経費二百三十三億円、自然保護対策のうちでは、建設省等の公園事業費一千二百三十七億円、環境庁の自然公園等施設整備費五十三億円などがあります。
　なお、近年の地球環境問題に対する取り組みの重要性にかんがみ、環境保全経費とは別に、環境庁において各省庁の地球環境保全関係予算を取りまとめたところでありますが、これによると平成四年度における総額は四千九百八十四億円であり、前年度の当初予算に比べ、百七十六億円、三・七％の増となっております。
　これを事項別に見ますと、地球環境保全関係一般経費として八百八十億円、衛星等研究開発関係費として二百四十五億円、エネルギー対策関係費として三千八百四十三億円、その他関連経費として十六億円となっています。
　特に、エネルギー対策、衛星等研究開発関係費等を除いた一般経費は八百八十億円で、前年度の七百六十一億円に比べ、百十九億円、一五・六％の大幅な伸びとなっています。
　次に、公害防止関係財政投融資の概要について御説明いたします。
　平成四年度における公害防止関係財政投融資は、貸付規模等において総額一兆九千四百九十九億円を予定しており、前年度の当初計画額に比べ九百八十九億円の増となっております。
　機関別の主な内訳としては、公害防止事業団が事業規模で八百九十億円、日本開発銀行が貸付規模で七百二十億円を予定しているなどのほか、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理等の事業を推進するため、地方債計画において一兆七千百四十九億円を予定しております。
　このほか、中小企業金融公庫、環境衛生金融公庫、北海道東北開発公庫、中小企業事業団等において産業公害防止対策等所要の融資を引き続き行うこととしております。
　なお、公害防止事業団については、環境行政上の主要課題の変化に的確に対応するため、事業の見直しを行うとともに、名称を環境事業団に改めることとし、今国会に公害防止事業団法の一部を改正する法律案を提出させていただいております。
　最後に、今国会において御審議いただく租税特別措置法等の改正案に盛り込まれております環境保全関係の税制改正措置について御説明申し上げ
ます。
　まず、自動車公害防止対策関係税制として、最新窒素酸化物排出ガス規制適合車への買いかえ促進及び平成五年自動車排出ガス規制適合車の導入促進のための特例措置を新設するとともに、ハイブリッド自動車など低公害車の導入促進のための特例措置の新設等の措置を講ずる予定であります。
　また、リサイクルの促進を図るため、廃棄物再生処理用設備に係る特例措置の拡充、リサイクルの担い手となる登録廃棄物再生事業者の事業の用に供する施設に係る特例措置の新設、特定フロン排出抑制・回収設備に係る特例措置の拡充等の措置を講ずる予定であります。
　このほか、公害防止用施設に対する特例措置の延長、公害防止事業団に対する特例措置の延長など、所要の税制上の措置を講ずることとしております。
　以上をもちまして、平成四年度の各省庁の環境保全経費等の説明を終わります。
○委員長（安恒良一君）　次に、公害等調整委員会の事務の概要等について説明を聴取いたします。海老原公害等調整委員会委員長職務代理。
○政府委員（海老原義彦君）　公害等調整委員会が平成三年中に行った公害紛争の処理に関する事務及び平成四年度総理府所管一般会計公害等調整委員会歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について御説明申し上げます。
　第一に、平成三年中に当委員会に係属した公害紛争事件は、水俣病と認定された患者とチッソ株式会社との間で患者個々人ごとに具体的な損害賠償額を定める水俣病損害賠償調停事件、静岡県の住民から山梨県のゴルフ場の事業者を相手方として申請のあった山梨・静岡ゴルフ場農業被害等調停事件、長野県等の住民から日本鉄道建設公団を相手方として申請のあった北陸新幹線騒音防止等調停事件など、合計二十四件であり、これらのうち、平成三年中に終結したものは二十二件であります。
　なお、以上のほか水俣病損害賠償調停事件については、調停成立後に申請人の症状に変化が生じたときに行われる水俣病慰謝料額等変更申請事件が二十四件あり、うち十五件が終結しております。
　現在係属中の事件につきましては、適切な解決が図られるよう鋭意努力してまいる所存であります。
　第二に、平成三年中に都道府県公害審査会に係属した公害紛争事件は百六件であり、工場及び近隣の騒音に係る事件あるいはゴルフ場などの建設反対に係る事件が多くなっております。これらのうち、平成三年中に終結したものは三十一件であります。
　公害紛争処理法においては、当委員会と都道府県公害審査会とはそれぞれが独立の機関として職務を遂行することとなっておりますが、公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るという観点から、同審査会との商での連絡協議に努めるとともに、参考となる情報、資料の提供を積極的に行っているところであります。
　第三に、全国の公害苦情の実態についてであります。
　当委員会の調査によれば、平成二年度において全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられた苦情は約七万四千件となっており、苦情件数は、昭和四十七年度の約八万八千件をピークに以後減少傾向を示したものの、五十八年度から再び増加傾向を示しております。
　これを苦情の種類別に見ますと、いわゆる典型七公害に関する苦情では騒音に関する苦情が最も多くなっておりますが、いわゆる典型七公害に分類できない苦情も全体の約三四％を占め、年々増加してきております。
　公害苦情につましては、都道府県または市区町村がその処理に当たっておりますが、当委員会としては、これらの地方公共団体に対し、職員に対する研修の実施、苦情処理に必要な情報の提供等を積極的に行っているところであります。
　続きまして、平成四年度公害等調整委員会の歳出予算要求額の概要について御説明申し上げます。
　平成四年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち公害等調整委員会の歳出予算要求額は五億四千万円であり、これを前年度の当初予算額四億九千六百万円と比較いたしますと、八・九％、四千四百万円の増額となっております。
　次に、その内訳について御説明申し上げます。
　第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理経費等として五億一千百万円を計上しております。
　第二に、公害紛争の処理を担当する都道府県公害審査会委員等及び担当職員との連絡協議のための経費等として二千九百万円を計上しております。
　以上が平成三年中に公害等調整委員会が行った公害紛争の処理に関する事務の概要及び平成四年度公害等調整委員会の歳出予算要求額についての概要であります。
　公害等調整委員会といたしましては、今後とも公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るため鋭意努力してまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（安恒良一君）　以上で所信及び説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十一分散会
　　　　　—————・—————