○参考人（丸尾直美君）　私は、経済学が専攻でして、経済学的な観点からこの高齢化問題を考えよということであろうと思いますが、中でもこの二年ばかり日本とイギリスとスウェーデンの老人福祉サービスの比較研究をやってきまして、ちょうどいまそれがまとまったところだものですから、そういう老人福祉サービスの方を中心にお話ししたいと思います。
　まず最初に、全般的な社会保障の費用が、給付
費がどう伸びるであろうか、人口高齢化につれてどう伸びるだろうかということを考えますと、年金は言うまでもなく、それから医療も、いま地主先生のお話がありましたように、六十五歳以上の老人の平均医療費は国民全体の三・四倍ぐらいあるとか、高齢者、八十歳以上になりますと、たとえば別に老人医療が無料でないスウェーデンの場合でも平均の八倍医療費がかかっているというようなことで、高齢化が進行しますと非常に医療費もかかるということはすぐわかるわけであります。もう一つ、まだ言われていないことは、老人福祉サービスですね、この方面でも飛躍的にその費用が高まる。この三つを加えますと社会保障費の大半を占めるわけですから、社会保障費が人口高齢化と非常に密接な関係があることは言うまでもないわけです。
　将来の社会保障費に関しましては、いろんな計算の仕方があります。一つは、年金はどうなるかというような、いろいろ制度を考えて積み上げていく方法でして、年金に関しましては最近厚生省で試算を出したりしております。私は、そういうこともやっていますけれども、もう一つ計量的に老人人口比率とか失業率とか自己負担比率とか、いろんなものを入れまして計算してみますと、意外ときれいな式ができるわけですね。それでやってみますと、いま岡崎先生のお話にありました数字を使いますと、二〇〇〇年の老人人口比率が一五・六％のとき社会保障給付費がＧＮＰ比で二一、二％、将来もっと多くなって老人人口比率が二〇％になるときで三一、二％という数字になります。そんなに計算でできるか、国会でこうして議論したり審議会でやったりしていろいろやる結果になるんだから計算でできるはずないというお考えもあるかもしれませんが、これは、労使が賃上げ交渉をやって、結果的には計量式でやったのと余り差がないのが出てくると同じようなことでして、そういう意味で一つの目安になるということであります。年金も医療も社会福祉もそれぞれ皆計算してやっているわけですが、社会福祉費に関しまして先ほど言いましたように、増加のテンポではむしろ非常に将来大きいのではないかということが予想されます。それはどういう形の社会福祉サービスをやるかということにも大いに依存するわけでして、年金などのように、ある段階までいってからこれは行き過ぎたとか、まあこれは、行き過ぎというのは一面が行き過ぎで一面まだおくれていますけれども。そういうことで反省するのじゃなくて、かなり初めから計画しておくという意味で、たとえばスウェーデンではどうなっているか、イギリスではどうなっているかというようなことを頭に置くことは非常に重要であろうと思います。
　たとえば、今度東京近辺の日本の都市とスウェーデンやイギリスの同じくらいの規模の都市を調べたわけですけれども、たとえばホームヘルプですね、今後在宅ケアが重要になってきますけれども、ホームヘルプを受けている人が六十五歳以上の中でどれくらいあるかといいますと、町田市が〇・三％、鎌倉市が〇・二％、リッチモンド市が五・四％と、かなり鎌倉より多いんです。それからロンドンのワォール・ワォース・ロード地区が一〇・三％、スウェーデンのマルメ市は何と二五％、四人に一人は一年間に公的なホームヘルプサービスを受けているということなんですね。鎌倉市の〇・二％に比べると大変な違いがあるわけです。
　ですからホームヘルパーの数も、六十五歳以上の人口一万人に対する比率で見ますと、町田市が四人、鎌倉市が三十人、リッチモンドが七十人。それに対してマルメ市が四百八十人という数字になっているわけです。もし、そういうスウェーデン型でやるとすれば、東京都だけで十万人ぐらいのホームヘルパーが要る。日本全国では百万人ぐらい要るという計算になるわけですね。御承知のように、日本はいま一万六千数百人しかいませんから、とてもそういうやり方でやれないだろうということです。
　またお金も、たとえば鎌倉市の場合ですと、公的なホームヘルパーのために使っているお金を住民一人当たりに直しますと年間二百六十七円です。四人家族でも千円ちょっとになるということですね。ところがマルメ市の場合は二万六千七百五十円。四人家族ですと十万円を超す負担になるということですね。それくらいお金がかかっている。これは一つには六十五歳以上の人口の比率が鎌倉市が一〇・一％、町田市が五・六％。それに対してマルメ市が一八・六％というふうに非常に大きいということが一つ関係しているということは間違いないことです。
　同時にまた、ヘルプの仕方が非常に違う。家族機能がどれだけ生きているか、あるいはボランティアがどれくらいうまく働いてくれているかということに非常に依存するわけです。極端な言い方をしますと、日本は家族に非常に依存し、イギリスは公的ヘルパーも家族もそれぞれかなりやっていますけれども、ボランティアが老人福祉サービスの労働力の約半分を延べ時間でやっている。最近半分よりちょっと落ちていますけれども。それぐらいに推定されているわけです。ですから、非常にボランティアが重要な役割りを果たしているタイプだと言っていいのじゃないかと思います。それに対してスウェーデンは公的ヘルパーに非常に依存してきたというタイプである。それからアメリカは非常にマーケットメカニズムといいますか、市場型で有償というふうな民間市場型というふうに言っていいんじゃないかと思います。
　将来どういう方向でいくかということですけれども、一つ出てきておりますことは、皆さん御承知のいわゆるノーマライゼーションと自立の福祉の方向であるわけです。やはり基本的にはこういう方向ではなかろうかと私も考えています。できる限りノーマルな生活に近い考えでいく。高齢者、障害者の混在する社会がノーマルである、そういうことを考えて、そしてまた、そういう人々がなるべくノーマルな生活をするという、そういう方向でやっていくというのが基本的には正しいのじゃないかと思います。やはり病院、それから老人ホーム、それから在宅ケアを見ていきますと、言うまでもなく病院が非常に高く、そして老人ホーム、それから在宅ケアとなるわけです、通常の場合は。ですから、それをなるべく在宅ケアの方向に持っていけば、同じケアをするのでしたら在宅の方が安くて済むということなんです。しかし、在宅ケアが余り人気がなくて、そういうふうに非常に多くの人が、スウェーデンのように全国で二二％、マルメ市で二五％、六十五歳以上の人がホームヘルパーに一年のうちいつかはかかるということになりますと大変なことになりますから、そこはなるべくボランティアとか家族機能をうまく生かすということは言うまでもないわけです。この考えは持っていき方によりますとノーマライゼーションの発想と両立するわけであるわけです。
　ただ、日本の場合ですと、いまのホームヘルプ体制、あるいは老人ホーム体制では、先ほど小山先生からお話がありましたように、病院から出されてくる高齢者あるいは今後ふえていく高齢者をケアするにはとても足りないということが予想されるわけです。病院に入っている六十五歳以上の老人の占める比率は、日本でも先進国並みに十分高いわけですね。病院に入っている人の比率は高い。それから、老人ホームに入っている人は一・五％弱と、これはまた低い。そしてホームヘルプのサービスを受けている人は恐ろしく低いということですけれども、どちらかといいますと、将来は病院の方からだんだん在宅ケアの方にやれる人はやっていくということが好ましいんじゃないかと、こう思うんです。
　そして、今度アンケート調査をやりまして、本来ならばケアを受けている老人に直接聞くのが一番いいんでしょうけれども、それが非常に困難なものですから、担当者千七百人ぐらいにアンケートしまして、その結果を集計しまして、どういうことが望まれているか、どういうことが必要かということで調べたわけですけれども、いままでニーズの余り充足されていない方々に対してもっと
優先さるべきだと思われるような施策としては、「ショートステイやデイ・ケアなどの機能を持つ老人ホームの建設」、いわゆる中間施設ですね。それから「居住地に近い老人ホームへの入居」、それから「訪問看護の充実」、「有償サービスの充実・拡大」、「就労の場の確保」、二十数項目のうち上位がこうなっています。
　それから、「老人福祉の将来のニーズと充実さるべき政策」としまして、ニーズの高まりという点で、そしてまた、将来コストがたとえ高くなっても充実すべきだという施策として第一に重視されているのがやはりショート・ステイやデイ・ケアの中間施設ですね。これは要するに在宅ケアに不可欠なわけですね。在宅ケアが手に負えないときちょっと何かしてもらうとか、あるいは在宅ケアのセンターになって、そこで場合によっては緊急電話とかホームヘルパー派遣とかそういうことをやる、中心になるのがデイ・ケア施設ですね。そういうのが必要だと。二番目が「居住地に近い老人ホーム」、つまり身近さですね。昔からの老人ホームであると、人里離れて、いままで住みなれたところから離れている、そういうところじゃなくて、居住地に近い老人ホームというのが二位。これはニーズの高まりという点でも、将来コストが増大しても充足さるべきだという点でも二位。それから三番目が「有償サービスの拡大」、これはそういうニーズが高まるだろう。その辺から少し順序が狂いますけれども、上位にあるのが「訪問看護の拡大」、そういったところであるわけです。
　それから、老人ホームに入居している人々がどういうことを望んでいるだろうかというのを間接的に調べてみますと、第一位が、「家族や知り合いの人たちがもっとひんぱんに訪ねてきてほしい」と。「そう思う」と「どちらかというとそう思う」というので九六・七％と圧倒的であるわけです。それから二位が、「もし同様の世話を在宅で受けれるならそうしたい」という人が、「そう思う」、「どちらかというとそう思う」を合わせて八七・一％となっているわけですね。在宅ケアができればそれがいいということなんです。それから三位が、「できるならば自分が長年住んでいた所に近い施設に移りたい」と。「そう思う」と「どちらかというとそう思う」が八八・六％。四位が、「多数で大部屋にいるよりもできれば個室に入りたい」。それから五位が、「ボランティアの人達にもっと話し相手になってほしい」と。そういうようなことでして、かなりノーマライゼーションの方向への政策というのは望まれているのではないかというふうに推察されるわけです。そして、ノーマライゼーションが余りうまくいき過ぎて人気が出て対象者が余り多くなり過ぎますと、今度はかえって費用が高まるということがありますけれども、同じ対象者でしたら間違いなくそういう方向の政策は、本人にとって好ましいだけでなく、費用も安く済むということであるわけです。
　それからもう一つ大事なのは、新しい形の福祉国家というのは、従来型の福祉国家とは違いまして、確かに一つはいままでよりも、最低層の人という非常に恵まれなかったそういう人たちよりももっと、ちょうど年金をだれもがもらうように、かなり受けやすくなるということが必要であるわけです。そういう意味で、社会福祉的なサービスからやはり社会サービスになるという傾向があるわけです。そうしますと、やはり市場化されてきて有償になるという、これは必然であるわけです。そういう意味で、最近新聞なんかで売る福祉とか買う福祉とか出ていますけれども、そういうマーケットというか、民間活力を利用した福祉政策をある程度活用する、支払い能力のある人に関しては特にそうすべきだ、これは言うまでもないことだと思います。
　第二番目は、それだけでは不十分ではないか、社会福祉の分野では。もう一つの重要なことは、私は参加型という言い方をしているのですけれども、要するに参加型の福祉政策です。それは政策決定にもそういう関係した人々の直接声を反映するようなこと。いまアンケートにあったようなそういう声が直接こういうところにも反映されるし、自治体でも反映される、そういう本当の意味の参加型にしていくということ。そして、そういうことによって、自治体にもう思い切って権限を移譲して、そこで参加型にして、そこで自治体にやる気を起こさしていくわけです。自治体がやる気を起こせば非常に効果的に安くいくわけです。岩手県沢内村がうまくいっているというのは、やはり自治体が非常にやる気を持っているということですね。これが非常に大事なわけです。
　今度老人保健法が施行されましたけれども、やはり自治体との事前協議が不十分であった。ですから非常に自治体は戸惑っていますね。これは一つには、いままで何でも政策をやる場合には、上から補助が来て、それがついてやるというふうな習慣になっているから、それから抜け切れないというのは自治体が悪いことは悪いのですけれども、自分でやりたくてもやりようがない。まだそれだけの権限とか財政の権限等々が与えられていないわけです。ですから、そういうところを直していくことによってもっと参加型にやれる。
　それからもう一つは、ボランティアのサービスを生かしていく。イギリスがスウェーデンに比べまして、いま言った都市は老人人口比率もそう違いないのですけれども、わりに安くいっているというのは、やはりボランティアの活動が非常に大きい。それがホームヘルプの半分ぐらいの労働力を提供している。そういう体制に持っていくには、やはり自治体が参加型になってやる気を持っていくということが必要ですね。そういう方向に誘導していくということが人間的で効率的な福祉政策の方向ではないかと、こう思います。（拍手）