Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十年四月二十四日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉村　真事君　　　　　中山　太郎君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中山　太郎君　　　　　吉村　真事君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　芳男君　　　　　園田　清充君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　園田　清充君　　　　　吉川　芳男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　下村　　泰君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　木村　睦男君
　　　　　　　副　　議　　長　　阿具根　登君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　事　務　次　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　記　録　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　警　務　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　庶　務　部　長　　原　　　度君
　　　　　　　管　理　部　長　　古瀬嘉時長君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○決議案の委員会審査省略要求の取り扱いに関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（指宿清秀君）　去る十九日、堀江正夫君外八名から、北方領土問題の解決促進に関する決議案が提出されました。
　本決議案には、発議者全員から、委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○事務総長（指宿清秀君）　御説明いたします。
　本日は、冒頭、堀江正夫君外八名発議に係る北方領土問題の解決促進に関する決議案を緊急上程いたします。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者堀江正夫君から趣旨説明がありました後、採決を行います。本決議案が可決されますと、外務大臣から所信表明がございます。
　次に、日程に入りまして、日程第一及び第二は、商工委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、いずれも可決すべきものと多数をもって決せられております。採決は、二回に分けて別個に行います。
　次に、日程第三は、建設委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
　次に、日程第四は、法務委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
　次に、日程第五及び第六は、大蔵委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、いずれも可決すべきものと多数をもって決せられております。採決は、二回に分けて別個に行います。
　次に、日程第七及び第八は、逓信委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、いずれも可決すべきものと全会一致をもって決せられております。採決は、両案を一括して行います。
　次に、日程第九は、内閣委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
　次に、日程第一〇は、地方行政委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
　次に、日程第一一ないし第一三は、農林水産委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、いずれも可決すべきものと多数をもって決せられております。採決は、二回に分けて行います。まず、日程第一一及び第一三を一括し、次に日程第一二について採決をいたします。
　最後に、日程第一四は、社会労働委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、修正議決すべきものと多数をもって決せられております。本案に対し、高杉廸忠君、佐々木満君、中野鉄造君の順でおのおの十分の討論がございます。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたしますが、その所要時間は約一時間二十分の予定でございます。
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう
決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
昭和六十年四月二十四日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高杉　廸忠君　　　　　久保田真苗君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久保田真苗君　　　　　高杉　廸忠君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　最上　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹田　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　安倍晋太郎君
　　　　　　　通商産業大臣　　　村田敬次郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　金子　一平君
　　　　　　　国　務　大　臣　　河本　敏夫君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣審議官　　　　海野　恒男君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　赤羽　隆夫君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局審議官　　　　　丸茂　明則君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　大竹　宏繁君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　横溝　雅夫君
　　　　　　　外務省北米局長　　栗山　尚一君
　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　長　　　　　　　　恩田　　宗君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　山田　中正君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　角谷　正彦君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　黒田　　真君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　村岡　茂生君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　福川　伸次君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　野々内　隆君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　木下　博生君
　　　　　　　工業技術院長　　　等々力　達君
　　　説明員
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局審議官　　　　　木幡　昭七君
　　　　　　　大蔵省関税局企
　　　　　　　画課長　　　　　　吉田　道弘君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局食品化学課長　　市川　和孝君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　澄田　　智君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○国民生活・経済に関する調査
　（経済摩擦と内需拡大に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（対馬孝且君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査特別委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民生活・経済に関する調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁澄田智君の出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（対馬孝且君）　国民生活・経済に関する調査を議題とし、経済摩擦と内需拡大に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○竹田四郎君　日銀総裁を初め、皆さん大変お忙しいようでございまして、御出席もいろいろ時間に切れ切れがありまして、あるいはそういう点ではまとまった形でなくて、あちらこちら飛び飛びの質問になると思いますけれども、その点はお許しをいただきたいと思います。
　まず、日銀総裁にお伺いしたいと思いますけれども、総裁は最近ＩＭＦの会合にお出になりまして、各国の金融担当者とお会いになったと思いますし、ボールカー議長あるいはアメリカのベーカー財務長官等々ともお会いになったと思いますけれども、こういう方々とお会いになりまして、アメリカの現在のドル高、高金利あるいは日本の貿易の大幅黒字、こういう問題についていろいろなお話があったんではなかろうかと思いますけれども、それらの方々にお会いになってどんなお考えをお持ちでお帰りになりましたか、御説明いただきたいと思います。
○参考人（澄田智君）　私、去る四月十六日、七日、ＩＭＦの暫定委員会に出席いたしました。
　その席上、我が国の貿易黒字に関しましては当然に各国から強い関心が示されたわけであります。これは我が国だけでなくて、先進国間の貿易のアンバランスというような形で指摘された場合もございます。そしてその場合に、日本に対しまして若干の国からは名指しで、日本の内需を拡大するというようなことによって黒字を減らすべきではないかというような発言が全然なかったわけではございませんが、しかしこれはごく一部でございました。当面は、日本政府がこのほど決められました、対外経済対策で決定した市場の開放措置の具体化を見守りたい、こういう意見の方がはるかに大勢でございました。
　会議の席でもそうでございますし、また、別途ボルカー連邦準備制度の議長にも面会をいたしましたが、その場合の意見は、アメリカにおきまして本年は昨年よりは経済成長が鈍化をすることは必至であると、なお、三％を超えるような成長は可能と思うが、しかし昨年には及ばない、そこで、日本及びヨーロッパに対して、アメリカの成長が鈍化する分を補うような意味において、かつての機関車論ではないけれども、今まで以上の役割を期待したい、こういう意味合いの発言はございました。
　一方、お尋ねのアメリカの高金利、ドル高でございますが、高金利がドル高の極めて有力な背景でありますし、そうしてそのドル高が日本のみならず、あるいはアメリカの赤字、それからＬＤＣ諸国を含めて対外不均衡問題を惹起しているという点については、これは一般にドル高のそういった影響ということについては、各国ともこれを指摘したところでございます。我が国やヨーロッパ諸国も、その点はこちらからも指摘をしたわけでございます。このためには、高金利の原因であります巨額の財政赤字をできるだけ早く基本的な改善措置をとることが必要である、こういう意見が非常に強かったと私は感じました。
○竹田四郎君　ベーカー財務長官とお会いになりまして、ベーカー財務長官から何かお話はなかったですか。けさの新聞を見ますと、ベーカー長官が、日本、ヨーロッパはＬＤＣから二百五十億ドルぐらいの輸入をしてくれないかと、そうすればそれだけアメリカの負担が少なくなることが一つと、それをカットすると、ＬＤＣ国がいわゆる言われております累積債務の支払いという問題に大きな支障が来て、そしてそれが世界的な信用危機といいますか、信用秩序を著しく害される、そして国際的経済というものもそれによって混乱をする、アメリカの分を日欧で負担をしてくれないとそうした危機が生まれる、だからひとつ日欧もそれぞれの分担をしてくれないかと、こういう議論でありまして、今までの議論は、アメリカの物を買えという議論が非常に多かったわけでありますけれども、私はこのベーカー財務長官の議論というのは、そういう意味ではある程度筋が通っているなと、確かに相当協力しなくちゃならないという気はしているわけでありますが、何かそういうお話はなかったかという気がいたします。
　また、最近アメリカの動きがどうも少しずつ変わってきたというような感じがいたしますし、何か、二十四日の晩ですからあしたの晩ということになりますか、レーガンは財政赤字問題で全米にテレビ演説放送をするということもかなり今までとは変わってきた動きだという気がいたしますが、どうもここへ来てそういう意味で、ただ今まで日本にだけかなり感情的に向けられていた動きが全体的に少し動いてきたなという感じがするんですが、そういう印象はございませんでしたでしょうか。
○参考人（澄田智君）　ベーカー財務長官は、もちろんＩＭＦの暫定委員会へ出席しておられたわけでありますが、その場におきましては、御指摘のような日欧で二百五十億ドルでございますか、そういうものをＬＤＣに対して輸入をするということで振り向ける、そういった具体的な数字を挙げての話は一切ございませんでした。
　先ほど私申しました、アメリカの成長鈍化に伴って世界経済全体の成長がやはり鈍化をする、これはＬＤＣの債務問題等に非常に影響するところが大きいから、日本及びヨーロッパにおいてインフレなき成長の持続ということを基本的な今後の方針として各国がそういう共同歩調をとるべきであると、そういう話は一般的に基調でございましたし、ベーカー財務長官ももちろんそういう意見でございました。
　それから第二点の、アメリカの財政赤字に対する問題につきましては、昨年末から本年の二月ないし三月ごろまで非常にドル高が続いたわけでございますが、あの時点におけるようなドル高はこれは明らかに行き過ぎであると。そうして、従来アメリカは、ドル高によってアメリカの国内のインフレが抑えられているというような、そういったドル高のメリット面というものを主張もしてきたわけでございますけれども、ドル高の行き過ぎという点について今やアメリカの政府、議会を通じましてこれはやはり是正をする、そのためにはそのもとにある高金利、さらにそのもとにあるアメリカの財政赤字を何とかしなければならないと、こういうふうなその間の関係というものを認めて、そして、これに対応する措置が必要であるということが一般に言われてきているような、そういう変化は確かに感ぜられるところでございます。シュルツ国務長官の四月十一日のプリンストン大学における講演等にもそれがあらわれているところであると思います。
○竹田四郎君　時間がございませんから少しまとめて御答弁をいただきたいと思います。
　ドル高というのは、ドルに対する国際的な需要が高いということがドルを強めているというふうに理解されるわけでありますけれども、全体的に国際的に見て、ドルに対する圧力をどう低くしていくのかということもやはりドル高を直していく一つの手であるだろうと、こういうふうに思うわけであります。ドルというものが基軸通貨であるということから、どうしてもドルに集中していくわけでありますけれども、最近は日本でも輸出に関する貿易決済等々はかなり円であろうという動きが強まっているのも私は一つの方法だろうと思います。ただ、日本の円の国際化というものの進行状況と相呼応するのかもしれませんけれども、輸入決済というのはほとんど今ドルで決済されていると。そういうものが、全部ではありませんけれども、一つはドルへの圧力のような気がいたしますし、こうした意味で私は、ドル中心の決済でなくて、先進国のそれぞれの通貨によるところの決済というものがもう少しあっていいんではないだろうか、国際的にもそうした点を協議する必要があるような気もいたしますけれども、その辺に対する総裁の御意見をひとつ承りたいと思います。
　それからもう一つは、大体変動相場制というものは、各国のファンダメンタルズを正直に反映するものだということでこの変動相場制というものにかつて踏み切ったわけでありますけれども、実際その実情というのは必ずしも最近はそうでないわけでありまして、むしろ変動相場制というものを見直すべき必要があるんではないだろうかというようなことで、一つはフランスあたりのターゲットゾーンというような話も出ているし、アメリカなんかでも話に聞きますと、金本位制にカムバックしたらどうだろうかという意見もあるそうでございますけれども、そういう点でやっぱりもう一回今の為替政策というようなものを国際的に考え直してみるというような段階にも来ているように思うわけでありまして、日本で開かれていた日米欧の委員会でもロックフェラー北米委員長の発言として、ベーカー長官がもしそういう通貨制度の介入をやるというなら私もそれは賛成だし、大いにやりたいというような御発言もあるようでありますし、また、この日欧米の会議におきましての四つの項目の中に国際金融上の不均衡、特に基軸通貨をめぐる不整合と為替レートの過度の変動について日欧米の専門家会議を開催しようと、国際金融システムの再評価をやろうと、こういうような決定も出ているわけでありますから、そういう意味ではアメリカのドルの強さ、あるいはアメリカの双方の赤字というような問題も、そうした国際通貨の面からもう一回見直してみる国際的な会議というものを、日欧米の主要国の通貨担当者でやはりその辺のことも検討をすべき時期へ来ているというふうに思いますけれども、この辺も総裁の御意見をひとつお伺いしたいと思います。
○参考人（澄田智君）　まず、最初に御指摘のありました我が国の輸入の円建ての問題でございますが、おっしゃるとおり、我が国の素原材料、燃料等の輸入のほとんど全部はドル建てで行われておるわけでございます。これを円建て化するという問題は、我が国の輸入業者の為替リスクを回避するという意味においては意味があることであると思いますが、それが直ちに基軸通貨であるドルの役割を減ずるというようなことにはすぐにはつながらない、そういうふうに思うわけであります。
　なぜかと申しますると、円を受け取ったその相手方でございますが、それがそれをドルにかえるということになりますと同じことになるわけでございまして、したがいまして、円の国際化という観点からはそれは確かに前進でございます。そうして円の国際化は、長い目で見ればやはり円の強化につながる、そういう意味合いを持っていると、こういうふうに考えるわけでございます。
　それから、次の御指摘の変動相場制の問題でございますが、これは現在変動相場制が、当初言われましたように、経常収支が黒字になりました場合に、黒字国の通貨の相場が上がって、それによって調整されるということは必ずしもそうなっていないということも事実でございます。非常に大きな資本取引が行われる結果、貿易取引によって相場が決まるというものでは必ずしもないという現状であるわけでございます。しかし、この問題について変動相場にかわる制度、御指摘のターゲットゾーンその他でございますが、これはこれで非常にいろいろ技術的な点も含めて問題が多いわけでありまして、当面すぐ現実の問題として考えられるかというとなかなかそうまいらないという状況であるわけでございます。
　国際会議につきましては、八三年のウイリアムズバーグで行われましたサミットで国際通貨制度について検討をするということで、そうして十カ国の蔵相会議あるいはその代理会議というようなところで検討を今日までしてきておりまして、六月の二十一日東京で開かれます十カ国蔵相会議において、今までの代理会議で検討されてきた報告をそこで取り上げて、恐らくその報告がそこで決まる、そういうことになっておりますが、ベーカー財務長官が通貨会議というような提案をいたしましたのも、そういう今の国際会議における検討の一連の中に、さらにそういうようなものを加えることによって通貨制度についての検討の機会を持つということではないかと思いますが、この点につきましては、今回の暫定委員会等においては、重ねてそういう会議をそのほかにやるかどうかということについては何もまだ決まっておらない。要は、今後の東京の十カ国会議、それからソウルで開かれますことしの国際通貨基金の総会というような場を経て、そうしてさらにその後に検討をする機会が持たれるかどうかと、そういう現状でございます。
○竹田四郎君　もう一つだけ質問さしていただきたいと思いますが、最近アメリカの金利動向というのは、景気の減速というようなことによりまして下がりぎみなわけであります。アメリカがある程度金利を下げてくれば日本もその範囲ぐらいで金利を下げるということも、日本国内の経済を、いわゆる最近言われている内需拡大に金利の面から役立たしていくということも可能だろうと思うんですけれども、しかし金利を下げていけばまたドルがアメリカへ流れていくという問題も出てくるかもしれませんけれども、それはこの範囲の問題であります。ですから、アメリカが下がった範囲内ぐらいで日本の金利を下げていくというようなことが必要ではないか、そういう意味で内需拡大をやっていくということも、たくさんの方法の中の小さな一つだと思いますけれども、一つの方法として考えられるんではないか、こう思いますが、そういう金利についてはどうお考えでございますか。
○参考人（澄田智君）　現在日米間の金利格差、長期金利で申しますと四・五％から五％ぐらいの格差があるわけでございます。確かにアメリカは一—三月のＧＮＰの暫定の見通しの数字が低かったというようなことから、比較的金利がこのところ若干下がっております。先安感というようなものがあるわけでございます。しかし、依然としてまだ金利差が大きいわけでございますし、一方、我が国におきましては現在内需が設備投資等によってかなり回復をしてきているわけでございますし、また、金融政策の面で見まするとマネーサプライの伸びが名目成長率を上回っている状態でございまして、企業の資金調達も一段と容易になっているというようなことで、金融は十分に緩和されている状態であるわけでございます。こういう状態のところでアメリカの金利が若干下がっていると申しましても、ここで我が国の金利を引き下げるということになりますと、これは現在、本日は二百五十円というところで一時よりは若干円が高くなってはおりますが、しかし、なお極めて不安定な状況でございますし、こういうところで金利を引き下げるということになりますと、それは円安を促進しかねない、そういう状態であると思われるわけであります。当面金利の引き下げは適当でないというふうに考えておりますが、今後内外の情勢というものはもちろん慎重に見守ってまいらなければならない、かように考えておる次第でございます。
○竹田四郎君　総裁にはどうも大変お忙しいところありがとうございました。時間がありませんので、またひとつお尋ねする機会をお与えいただきたいと思いますが、きょうは大変ありがとうございました。
　金子経済企画庁長官にお伺いしますけれども、この前一月でありましたか、私がこの委員会の中でアメリカの景気をお聞きしたときに、アメリカの景気はそう下がっていかないだろうというふうな印象を私はお答えの中で受けたわけであります。現実にあのとき、当時のお話に比べてみますと、二・一％の速報値よりも確定値は上がるだろうというようなことを大蔵大臣は言っておりましたけれども、実際は一・三％になっているというので、数字的にはどうかわかりませんけれども、そういうものを政府は頭に置いてアメリカの速報値よりも実際の確定値は上がるんだ、こういうふうにおっしゃっていたんですが、どうもその反対の結果が出てきた。今度もあの数値を見まして、いや個人消費は減っていないんだというまた強いコメントがこれについているような気がするんですが、経済企画庁でお考えになっているアメリカ経済の先行きというものはどうも当たらない。最近は天気予報の方がよく当たるんじゃないか、こういう話も冗談に出ているような状態でありますけれども、経済企画庁としては、ことしの六月にはアメリカは債権国から純債務国になるとかいろんな問題がたくさん出ていると思いますし、去年が大変急激な成長であったわけでありまして、そういう意味ではことしはぐんと落ちてくる可能性があると思います。企画庁はことしのアメリカ経済というのをどうごらんになっているのか、あるいはことしだけでなくて、今いろいろな意見出ておりますね、一九九〇年くらいになるとアメリカの債務は一兆ドルぐらいになるという話も出てきておりますし、アメリカのかつての経済的なことをおやりになってきた人たちというのは、率直に言ってみんなそんな明るい絵はかいてない、暗い絵をかいている方が多いと思うんですけれども、それに比べれば日本の企画庁は大変明るいアメリカの経済の絵をかいていらっしゃるというふうに私は感ぜざるを得ないんですが、本当はどうなんでしょうか。
○国務大臣（金子一平君）　御指摘のとおり、先般発表されました暫定値では、一—三月のＧＮＰの成長率は一・三％に落ち込んでおります。これは一番大きな原因は、純輸出額が大幅に落ちたのが原因でございまして、今お話のございましたように、消費自体も堅実な伸びを示しておりますし、設備投資もほどほどということでございまして、それに物価も安定しておりますので、各方面の調査の結果を総合いたしますと、大体ことしのＧＮＰの成長の見通しは三％から四％くらいの間ではなかろうか。去年のような調子にはまいりませんけれども、急激な落ち込みはまず心配がないんじゃなかろうかというような見方をいたしております。しかし、我々は、これはやはり世界経済のみならず日本経済にも直接大きく響くことでございますので、その動きをしっかりと見守っていきたいと考えておる次第でございます。
　先ほどもお話のございましたように、とにかくアメリカの高金利が世界経済を大きく揺さぶってまいりましたけれども、この問題につきましてはベーカー財務長官も、八八年までには千億ドルくらいは確実に歳出削減によって減らしたいというふうな発言を先般もしておりましたし、だんだんと私は、アメリカ経済は行き過ぎから軌道に戻りつつあるんではないかという感じがいたしております。
○竹田四郎君　通産大臣、大変お忙しいところをお見えいただいて、またすぐどこかへ行かれてしまうようでございますので、もっとしたいんですが、一問だけひとつさせていただきたいと思います。
　通産大臣は、外国製品を買いなさいという先頭を切って、毎日大変御苦労さまでございますが、ひとつ立派な成果を得られるように心から期待をしたいわけであります。
　そこで、先ほど日銀総裁にお伺いしたんですが、けさの新聞の中で、ベーカー財務長官が、ＬＤＣから日本とヨーロッパで約二百五十億ドルぐらいのものをひとつ買ってくれないかと、それがアメリカの経済を非常に助けるんだし、今までアメリカの経済、特に財政がそうしたＬＤＣの累積債務の償還とか、あるいはそういう国々がアメリカの品物を輸入するというようなことで、実際にはアメリカの財政の中から二百五十億ドルというものを支出したんだと。だから、そういうことで今まで累積債務の危険性というものは表面化しなかったわけであるけれども、これからアメリカの経済が鈍化する、同時に財政赤字も少なくしなくちゃいかぬと、こういうことを考えれば、日本とヨーロッパでＬＤＣからひとつ二百五十億ドルぐらいのものを買ってくれ、努力をしてくれという発言をなさっておりますけれども、通産大臣としては、こういう申し入れはどう考えて、どう対処しますか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　お答え申し上げます。
　ベーカー財務長官の発言につきましては、二百五十億ドル、約六兆円になりますが、二年間で買ってほしいと。この発言自体は、今まで例えばシュルツ米国務長官とか、あるいはボルカー米連邦準備制度理事会の議長だとか、そういった方々からもいろいろそういった趣旨の発言があるわけでございますが、私は、二百五十億ドルという額の拡大を輸入ということで求めるのは、なかなか大変な難事であると思っております。現実に、実は二、三日前にも、関係六十社の代表者を通産省にお招きいたしまして、外国製品をぜひ買ってくれという要請を申し上げました。ところが、なかなかそれにいたしましても百億ドル、二百億ドルという買い付けをすることについてはいろいろな難点があるのは事実であります。
　したがって、それは一体どこにあるのか、日本の流通過程あるいは関税その他いろいろ理由はあると思いますが、そういうこともひとつ洗いざらい検討をして、これに対応すべき時期が来たというような決意を私自身も持っておるところでございます。もちろんＬＤＣに対する対応というのは、Ａ　ＳＥＡＮあるいはその他の国々に対して極めて重要な問題であり、債務累積課題等いろいろ抱えておりますＬＤＣに対しまして、日本はアメリカやＥＣに対するのと同様、誠実に対応しなければなりませんので、この財務長官の発言もよくその真意を考えまして対応をしてまいらなければならない、このように考えておるところでございます。
○竹田四郎君　この間の中曽根総理の説明だと、百億ドルぐらいの輸入をするのは非常に簡単ですな、一人百ドル買えば、全体では一年間に百二十億ドル日本は買えるんだというんですからね。あの調子でいけば、ベーカーは二百五十億ドル全部日本で買えと言っているわけじゃないですね、そうすれば、もっと簡単にいくんじゃないですか、どうなんでしょうか。
　それからもう一つ、今のには正確にお答えいただかなくても結構でございますけれども、宮澤総務会長が、日本の工業製品全体二五％関税カットしろ、こう言っておりますけれども、これは私はできるんじゃないだろうかと思うんですが、これはどうですか。通産省と大蔵省の将来の問題になるわけでありますけれども、この辺は積極果敢におやりになったらどうでしょうか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　お答えを申し上げます。
　まず、一人百ドルずつ製品輸入に協力してくださいという中曽根総理の呼びかけは、私は決意を述べられたものとして理解をいたしております。なるほど、百ドル皆さんが買っていただければ、年間百二十億ドルの輸入増大になるわけでございますから、これは大変望ましいわけでございまして、言うなれば、ここへきて観念のはっきりした切りかえの必要な時期が来た。私も戦中派でございますので、国産品は多少問題があっても買いましょうという時代に長く育ったのでございますが、ここへきて問題が少々あっても外国製品を買ってくださいと、こういうキャンペーンを今や挙げてお願いをしておるのでございまして、昨日の閣議でも、通産省はみんな一人百ドルずつ買おうということをお互いに同意をし合って推進しておりますと。例えば通産省でことしは七台自動車を購入する予定がございますが、うち二台は外国車を買うことにすることを決めましたと、ぜひひとつ御協力をということで、関係閣僚の御同意を得たわけでございますが、そういったような精神的な協力姿勢というものが非常に必要だと思います。
　ただ、百億ドルの輸入をふやすということは、なかなかこれは至難のわざでございますが、しかし一昨日やりました製品輸入拡大会議におきましても、関係六十社の社長あるいは代表者、また団体の代表者等が一人残らずその趣旨には賛同をしていただいたわけでございまして、こういった気持ちでひとつ日米、世界の経済関係のためには、日本国民が理解をしていただいて、しっかり外国の製品を買っていただくのが、本当に日本のためになり世界のためになるんだということで進めていきたいと思います。
　第二点について申し上げます。
　工業製品についての関税の引き下げを宮澤総務会長がおっしゃっていただいたわけでございます。私は、関税引き下げは、これは非常に大切なことだということで、その趣旨には賛成でありまして、例えば、今世界ではびこりつつある保護貿易主義というものが蔓延すればどうなるか。それは五十数年前の世界を襲った不況を考えてみればすぐわかることでございまして、世界のＧＮＰが減り、そしてまた世界の貿易が縮小したのでございます。
　したがって、日本の一割国家としての使命の上においても、関税は本来ならばすべて撤廃するという建前がいいわけでございますが、なお国民的産業その他いろいろな困難な事情もあろうかと思います。そういった事情を見ながらも、やはり新ラウンドに向かって関税引き下げ、あるいは世界の貿易をさらに自由開放体制に導いていくという信念のもとに進めるべきであると、このように認識しておりますし、総理の御認識も全く同様であると考えております。
○竹田四郎君　じゃ、通産大臣、あと結構でございますので。
　河本さんは内需拡大を今までもずっと主張をされてきているわけでありまして、中曽根総理は、いつだったですか、これは新聞で私ども見ましたんですが、内需拡大は古典的で惰性的だということをおっしゃっているわけですね。河本さんはこれからアクションプログラムをずっとおつくりにならなくちゃならぬわけでありますけれども、私も、内需拡大は古典的で惰性的だというのはよくわかりませんし、それから、総理は盛んに内需拡大というのか、貿易のいろいろな手続やあるいは検査を簡素化しろというデレギュレーションをよくおっしゃっていらっしゃいますし、民活の活用によってというようなことをおっしゃっているんですが、どうも私、これよくわからないんです。デレギュレーションをやれば一体どのぐらい輸入がふえていくのかというようなこともよくわかりません。河本さんはこういうものをアクションプログラムの中に盛り込まなくちゃならない当面の責任者というふうに私は思うわけでありますけれども、こういうものについて河本さんはどういうふうにお考えでしょうか。さっきの内需拡大は古典的で惰性的だとか、あるいはデレギュレーションと民活なんという点は、どうも政治的にはいいのかもしれませんけれども、経済的には余り効果的ではないような気がいたしますが、どうでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　去る四月の九日に、一連の対外経済対策を決めましたが、それは二つから構成されておりまして、一つは緊急の市場開放対策、それから第二は抜本的な中期対策と、この二つに分かれております。緊急の市場開放対策は、主としていわゆる四分野における対策でございますが、中期的対策といたしまして諮問委員会から六つのなすべき課題を提起されまして、政府はそれを全面的に尊重して、そのように実行いたしますと、こういうことを正式に約束し、それに基づいて総理大臣が御案内のような長文の談話を発表したわけでございます。
　それじゃ、中期的な抜本対策とは何ぞやと言いますと、その第一が今御指摘のアクションプログラムの作成でございます。これは七月までに作成すべく今準備をいたしております。
　第二が内需の拡大でございまして、内需の拡大を積極的にすべしと、こういう答申をいただきまして、政府はそれを全面的に採用することにいたしましたが、これには四項目が諮問委員会から指摘をされております。その第一が、内需拡大ができるような税制の抜本改正を早くやれと、こういう趣旨でございます。それから第二が、今お話がございました経済上の規制緩和が民間の設備投資あるいは経済活動等を非常に阻害をしておるから、経済上の公的規制は全廃するぐらいな気持ちでひとつこれに取り組め、こういう趣旨のことが書かれております。それから第三は、財政資金による社会資本投資については、現在やっておる方法は非常に非効率である、効率が悪い、だからもっと効率が上がるように、同時に重点的にやりなさい、同じ財政資金を使うにしましても、もっともっと効果があるはずだ、こういう指摘をいただいております。それから第四が、労働時間の短縮、週休二日制、これを早く実現をすべきである、こういうことを中心に内需の拡大を積極的に図りなさい、こういう内容でございますが、これは要するに、市場の開放だけをいたしましても、国内に購買力がなければそれは思うようにいかぬのではないか、門戸を開いても、家にお金がなければ物が買えない、こういうことでございますので、とにかく内需を拡大して国内の購買力を高めなさい、こういうことだと思います。
　それから第三項目には、現在の円安、ドル高、為替問題、これをもっと真剣に解決するような方向で検討しなさい。第四が産業協力、第五が技術協力、それから第六がＯＤＡの問題、こういう六つの課題を早急に解決すべきである、こういう答申でございますが、これを政府は全面的に採用する、そういう方向で具体化を図っていきます、こういうことを決めたわけでございますから、内需の拡大ということは既に九日に決まった基本方針でございまして、それは正式に決定したことでございます。
○竹田四郎君　河本さんは前には経済企画庁も御担当になっているわけですが、それでどのくらい内需の拡大ができるというふうに見ていいわけですか。そういう数字というのは全然考えていないということですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　諮問委員会が今申し上げました四項目を答申されました背景には、第一期レーガン政権の経済政策の大転換による大きな成功ということを頭に描いておられるんではないかと思います。レーガン政権がスタートいたしました当初に大規模な減税をやりました。所得税の大規模減税、それから非常に内容の充実した投資減税、この抜本的な税制改革、それと規制の緩和、それによる経済活動の活性化、この二つがマイナス成長を続けておったアメリカ経済をよみがえらせた、見違えるような力強いものにした、こういう経過がございますので、それを頭に描いて私は答申をされたんだと、このように理解をしております。ただ、答申の内容には、内需が拡大できるような税制の改革をやれと、これだけが書いてありまして、それを受けましてどのようにこれを具体化するかということはこれからの課題でございます。日本経済の規模は現在ＧＮＰ三百二十兆という規模でございますから、その三百二十兆という大規模な経済を動かすのにはどのような内容の税制改革が必要か、ちょっぴりやったんでは効果は全然ないと思います。これにふさわしい充実した内容の税制改革をやらないと内需の拡大になりませんので、これらの内容をどうするか、数字をどうするかはこれからの政府税調あるいは党税調が取り扱う問題でございますが、その経過をもう少し見たいと、こう思っております。
○竹田四郎君　今おっしゃられたことでかなりはっきりしてまいったわけでありますけれども、三百二十兆の国民総生産を動かしていくだけの税制といいますと、恐らく一兆以下ということはないと思いますね。少なくとも三兆ないし五兆というくらいの数字になると思うんですけれども、これはこれからの検討であろうと思うんですが、今どうも政府はそういう方向にはないような感じがいたします。これは財政再建、国債残高の問題あるいは国債発行額、こうした一連の財政問題と関連が出てくるだろうと思いますけれども、その辺はあるいは別個の新しい税制をつくって、それと引きかえにやるということになるとプラス・マイナス結局はゼロになってしまう、こういうことになってしまうわけでありますが、その辺の考え方は何かお示しいただけるんですか、どうですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　この問題につきましては、先般の衆参両院の予算委員会で税制改革問題が随分議論をされましたが、そこでの総理や大蔵大臣からの御発言を総合いたしますと、大規模な間接税の増徴をやりたい、しかしそのことによって国民の税負担の増加は求めないと、したがって増徴する分は全部所得税と法人税の減税に充てたい、スタートのときはプラス・マイナス・ゼロであると、ただし、そのことによって経済や財政が活性化されると当然自然増収が確保できる、自然増収による国民の税負担の高くなることは、これは別問題である、こういう趣旨の答弁が繰り返しなされております。それから、去る十二月の政府税調、党税調——党税調というのは自由民主党の税調のことでございますが、そこでも、この際税制の抜本改正をやれと、こういう答申がされております。それを受けての総理、大蔵大臣の委員会における発言であったと、このように思いますが、私は今のようなやり方で結構だと思うんです。ただ、それが小規模でありますと効果は出ない、経済の規模にふさわしいような大規模なものであれば、スタートのときはプラス・マイナス・ゼロであっても大きな効果は出てくるであろうと、このように理解をしております。
○竹田四郎君　残念ながら、もう少し進めたいと思っておりましたが、時間がございませんので、最後に外務省と経済企画庁ですか、どなたかわかりませんけれども、アメリカから一千万トンの食糧を買えと、こういう話がありますけれども、これはどんなふうにお考えなのか。私は、むしろ黒字もあることでありますから、財政の中でいじくっていけば、特にアフリカの危機、その他の国でもそうでありますが、そういうところへ直接送ってやるというようなことを今の日本の役割としてはやった方がいいんではないか、こう思うんですが、この点について外務省その他のところでどんなふうにお考えになっているのか、御答弁をいただきたいと思います。
○説明員（木幡昭七君）　お答え申し上げます。
　アメリカからの一千万トンの援助用として穀物を購入してほしいというお話は確かに事実としてあるわけでございます。我が国は、従来から食糧援助規約に基づきまして、小麦換算三十万トンの食糧援助を行ってきているわけでございます。その一部といたしまして、既にアメリカ産の小麦も、例えば昭和五十九年度の例をとりますと、七万七千トン使用しているわけでございます。しかしながら、アメリカが希望しておりますような一千万トンというような大量の穀物の使用につきましては、援助の枠内で対応する場合にかなり大きな問題がございます。一つは、当然のことながら我が国の食糧援助予算の規模でございます。国会の御承認をいただきました六十年度の食糧援助予算は二百十四億円でございます。さらにまた、食糧援助の規約上は、援助用の穀物を調達するに当たりましては、開発途上国産の穀物を使用すべしということが一般的な目標、いわゆる原則とされているわけでございます。そのような問題点がございまして、アメリカからの本件の話につきましては安倍大臣は、このような立場をお踏まえになられまして、アメリカ側の考えは一つのアイデアとして承っておきましょうというふうにお答えになったと私ども伺っております。
　なお、アフリカ等に対する援助につきましては、食糧援助を含めて鋭意努力しているところでございますが、我が国の場合には食糧援助のみならず、食糧増産のための援助あるいは食糧を輸送するための援助、貯蔵等の設備に対する援助等、そういう中長期的な観点も踏まえて対処すると、このように考えているところでございます。
○最上進君　河本大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、四月九日に我が国政府が示しました対外経済対策に対しまして、今回の対日批判の火種と言われておりますアメリカ議会は、今回、反応といたしましてはまさに沈思黙考という大変冷ややかな対応を示しているというふうに見られるわけでございます。実際には、これらの態度の裏には、私ども考えておりますのは、どうもこの五月二日、三日のボン・サミットが大きく絡んでいるんではないか、そういうことを大変感じております。要するに、国際会議のサミットの立場を利用いたしまして日本側の譲歩を大きく引き出そうという戦術転換にアメリカ側は出たのではないかというふうに考えられるわけでございます。
　そこで、どうしてここまでアメリカ側と日米貿易摩擦問題がこじれにこじれてきたか。既に、日米貿易摩擦問題というのは過去に経緯がございまして、一九六九年以来三期間にわたりまして、それなりにその都度政府が対応を実は示してきているわけであります。第三期目の昭和五十六年以後今日までのこの経済摩擦というものを見てまいりますと、なぜここまで放置をしてきたのか、国際世論というもの、あるいはまたアメリカなりＡＥＡＮなりを大変日本は甘く見てきたんではないかということを感じざるを得ないわけでございます。昨年夏、自由民主党の軽井沢セミナーにおきまして、河本大臣に御出席をいただいたわけでございますし、そのときに河本大臣の御指摘の中に、日本の歴史上かつてなかったような貿易黒字が出つつある、これがこのままほうっておくと引き金になって、世界に保護主義的な傾向というものを生ずる懸念があるという御意見を表明されておられるわけでございます。したがいまして、そこまで将来を見通しておられた河本大臣でいらっしゃると思いますけれども、今回の日米貿易摩擦を初めとする対外経済対策につきまして、率直なところひとつお感じをまずお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　去る九日の対策に対しましては、先般の安倍・シュルツ会談におきまして、アメリカ政府は私はかなり評価しておると思います。安倍大臣の報告によりますと、まずまず政府間の理解は得られた、こういうお話でございました。議会は、御承知のようにしばらく休暇が続いておりまして、新しい動きはございませんが、やはり休暇前の論調に比べますと大分鎮静化の方向に向かっておるのではないか、こういう感じがいたします。
　それから、なるほど、ただいま御指摘がございましたように、私も昨年の七月にそういうことを発言したことは十分記憶しております。そこで、昨年の十二月の中旬に緊急対策といたしまして東京ラウンドの関税前倒しを相当大規模に行いました。工業製品については二カ年これを前倒しする、それから農業製品は一カ年の前倒しでありますけれども、発展途上国向けに対しては二カ年前倒しを繰り上げ実行する、そういう内容の決定をいたし、それから先般総合的な対策を立て、さらに七月末までにはアクションプログラムを含む数項目についての方向づけをしたい、こういうことで今進めております。
　なぜ、今こんなに急激にアメリカとの間に摩擦が拡大したかといいますと、それはアメリカ経済が、先ほどもお話をいたしましたが、レーガン政権になりましてからの一大決断によりまして目覚ましい方向転換をしたと、想像もできないような経済拡大の方向に急上昇したと、こういう背景がございまして、一昨年はアメリカは輸入が二百五十億ドル世界各国からふえております。それから、昨年は約七百億ドル輸入が拡大をしておりまして、昨年と一昨年わずか二年の間に一千億ドルの輸入が拡大をしておるのでございます。そして、二年前には二千四百億ドルであった輸入が現在は三千四百億ドルになっておると、こういうことでございますが、それは要するに、経済の規模が急拡大をいたしまして国内生産では追っつかないということも一つはございますが、アメリカの異常なドル高、それ以外の通貨は安くなる、こういう背景がございまして、アメリカに向かって大変な勢いで世界各国からいろんな品物が流れ込んでいったと、こういう背景があるんだと思います。
　そういう中で、日本のアメリカ向けの輸出は昨年一年で増加した分は約百五十億ドルございますが、しかし、アメリカ全体の輸入の拡大から見ますと私はそんなに驚くほどの規模の拡大ではないと、このように理解をいたしております。昨年の黒字は三百数十億ドルになっておりますけれども、お隣りのカナダは二百億ドルの黒字でありますし、それから台湾なども百億ドルの黒字でございます。要するに、アメリカの輸入が急拡大をした、そこに背景があり、さらにこれを加速させたものがアメリカのドル高である、こういうことでございますので、よって生じた原因を正確に分析をいたしまして適切な対応を立てなければならぬと思いますが、アメリカ側もそのことは十分承知をしておりまして、アメリカの国務省あるいは通商代表部の最高責任者などは、黒字の責任の七、八割はアメリカ側に責任があると、こういうことを言っておりますし、二月の初めにアメリカ政府が発表いたしました大統領の経済報告などを見ますと、大統領みずから責任はアメリカにあると、こういう趣旨のことを認めておりますので、その点は私は先方も正確な認識をしておると思うんです。ただしかし、残された二、三割は日本の責任だと、そこをしっかりやってもらいたいと、こういうことでございますので、先般来の対応策を正確に具体化していくということが何よりも肝心である、このように理解をいたしております。
○最上進君　大臣の御指摘のように、アメリカはかなり今回の日本の措置に対して評価を与えている、鎮静化の兆しさえ見えるというお話でございますが、私ども大変心配をいたしておりますのは、この対日報復法案、これが本当に完全に立ち消えになっているのかどうか。五月のボン・サミット以後にこれを持ち越して、サミットでの対応いかんによってはこれがまた再燃をする可能性というものがなきにしもあらずという感じを抱いているわけでございますけれども、この点、第一点もう一度お伺いをしたいということ。
　それから、ただいま七、八割はアメリカ側に責任があるということで自認をしているというお話もございました。これは、裏づける話といたしましても、ことしの大統領の一般教書の中にもやはり大変明らかにされている面がございます。例えば日米貿易の不均衡に関しては、日米の二国間の収支を取り上げるのは間違いであるという指摘さえございますし、八一年からの貿易収支の悪化というのは、対ＥＣ、対ラテンアメリカの方が対日本よりも大きいとさえ実はこの教書の中で指摘をいたしているわけでございます。したがいまして、この対日報復法案というものの行方というもの、これにつきましてはどのように大臣はお感じになっておられるでありましょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　報復法案あるいは報復的な考え方の最たるものは輸入課徴金を日本だけに限ってかけると、こういうことでございますが、私はそういうことは実現しないと、こう思っております。と申しますのは、アメリカと日本が中心になりまして来年から新ラウンドをスタートさせようと、そこで世界の自由貿易体制を守り、そして世界全体の貿易を拡大均衡の方に持っていくべきである、このために何年間がかりでできるだけ世界各国から多くの参加を得て、自由貿易体制を守るためには何が必要であるかということについてひとつ協議、議論をしていこうではないか、こういう基本方針がほぼ決定をされまして、その一番の中心の提唱者がアメリカであり日本でございます。そういうときに議会の一部で言われておりますような内容の報復法案が通るとは思いません。ましてや現在の貿易不均衡の責任の八、九割までは自分のところにある、こういうことを認めておるわけでございますから、私はアメリカが世界全体の立場から軽々にそういう対応をするとは思いません。ただしかし、そういう対応が仮になくても日本としてはやるべきことはきちんとやっていかなければならぬ。既に日本の経済の規模は世界の一割を超えておるわけでございますし、世界で果たすべき役割というものは非常に大きいわけでありますから、何事によらず言いわけばかりしないで率先をしてすべての問題に対して積極的に前向きに対応していく、こういうことが何よりも必要だと思うんです。できないできないという、そういう言いわけばかりするということは今の日本の立場としてとるべきではない、このように思います。
○最上進君　今もちょっと触れましたけれども、レーガン大統領の第二期初の一般教書、本年二月でありますけれども、この中で一つ注目をしておることがございます。それは七つの具体的目標を挙げているわけでございますが、特に経済の強化と安定について触れておりまして、長期の経済強化と安定には健全な金融政策がかぎである、金利を人為的に高くすることなく、また不必要に成長を低下させることなく、物価安定のための堅実な政策を目指すというふうに実は記載されているわけでございます。今日のアメリカ高金利について、人為的に高くすることなくと大変微妙な言い回しを大統領教書の中でしているくらいでございますけれども、このアメリカの高金利の問題、特に人為的という言葉がここに入ってきているわけでございますが、この点につきまして何かお感じになるものがございましたらお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　国際会議があるたびにアメリカの高金利問題が指摘をされてまいりました。アメリカの高金利が異常なドル高の背景である、そのために世界全体が思うように経済政策、財政政策、金融政策を展開できない、もう少し思い切ったことをやりたいんだけれども、とにかく大変やりにくい、こういうことから何とか早急に修正をすべきである、そのためにはやはり財政赤字の縮小が必要ではないか、こういうことをたびたび繰り返し指摘をされ、アメリカもその方向に努力をいたしましょうと、こういう約束をしてまいりまして、現在でも数年計画で財政赤字縮小のためのいろんなプランがあるようでございますが、私は、最近のドル高というものは果たして高金利だけでドル高になっておるかどうか若干疑問に思っております。
　と申しますのは、アメリカ経済が少し成長がスローダウンするということになりますと、それだけでたちまちのうちにしてドル安、円高、こういうことになりますし、どうもアメリカ経済が非常に強くなった。他の国の経済が悪い方向から方向転換をしていい方向に向かったのでありますけれども、しかし、その回復の力というものは大変弱い、その間に非常に格差ができた、その経済の基礎的条件の格差というものが現在の為替の背景にあるのではないか、こういうことを私は感じておりますが、そういう意味におきまして、私は、やはり日本が外需依存の現在の体質から内需依存の体質にとにかく早急に転換するということが日本経済の基礎的条件を強くするということでありますから、現在の円安、ドル高という問題を修正する非常に大きな背景ではないか、このように考えておりまして、先ほども御答弁をいたしました先般の諮問委員会の答申、内需拡大の四項目等が速やかに具体化されることを強く期待をいたしております。
○最上進君　そこでお伺いしたいのでございますが、日本の今後の貿易収支のあり方といいましょうか、方向づけといいましょうか、現在の黒字基調が黒字体質として定着をしたと見てよろしいのかどうか、黒字体質として資本の輸出国として世界にこれから伍していけるのかどうか、私はまだまだ国際競争力の面から見ましても大変不安が残る者の一人でございますけれども、この点はいかがでございましょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　日本の現在の経済体質は黒字的体質に転換をした、こういう説も非常に合理的な強い説としてございますが、しかし過去十年の動きを見ておりますと、石油危機が二回起こっておりますが、石油危機が起こりますと日本はたちまちのうちにして赤字体質になるわけです。それで二、三年後に経済が立ち直る、世界経済が平常に戻る、そうなってきますと黒字になる、こういうことでございますので、世界に一切波風が立たないで平穏である、第三次石油危機その他の異変は起こらぬ、そういうことを前提にすれば黒字体質ということも言えましょうが、世界は激動期でございますから、やはり何が起こるかわからぬ。したがって私は、そういう意味からいえば本当に黒字体質になったのかどうか、この点についてはやはり留保条件をつけるべきではなかろうかと、こういう感じがいたします。