Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（斎）委員　民主党の後藤斎でございます。
　きょうは、国土交通省の方にもおいでをいただきました。もう衆議院の方は通過をしておりますが、都市計画法の改正について、中身と今後のスケジュールについて幾つかお尋ねをしたいと思います。
　先ほど松原議員が、世界史からにぎわいまちづくりということを御議論されていました。私は、少し日本史も入れながらやりたいと思いますが、ぜひ、現実的な議論、この法律が成立した後のそれぞれの地域でまちづくりがよりにぎわいを取り戻せるように対応したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、冒頭お尋ねをしたいのは、都市計画法の改正で、いわゆる大規模集客施設の立地の規制ということで、一万平米ということで基準を区切りました。しかし、これは、いわゆる一万平米未満ということで、未満の場合はある程度今のように自由に対応していいよ、超えた場合、規制をするよということであります。
　例えば連続をして九千九百九十九平米の、いわゆる大じゃありませんから中規模集客施設になるのかもしれませんが、例えば連続して三つとか五つとか計画をしたような場合、これは規制の対象から外れるんでしょうか。
○和泉政府参考人　一万平米未満であれば規制の対象から外れます。
○後藤（斎）委員　ということであれば、外れるということですから、この一万平米というものが正直言って余り意味を持たないものになるのかなと。
　これは、別の委員会、農林水産委員会の方でも議論をしているいわゆる直接所得支払い、経営所得安定対策のときにも、都府県では四ヘクタール、北海道では十ヘクタール以上の認定農家に直接支払いを土地利用型はするよというのと全く同じでして、やはり、それが連続して一万平米以下ということであれば、そこの法の趣旨が非常にあいまいになるというのが一点。
　そしてもう一つは、例えば、今区画整理事業をやっている幾つかの市町村、計画をしている市町村が多分あると思います。既に今、国と計画を事前協議したりというものがあります。
　参議院の方はまだ通っておりませんですよね、ですから、通って施行日が決まって一年半たって周知期間的なものがある。計画をしていたけれども、この法律はどこかで線を引かなきゃいけない。そのときには、三万平米以上の大規模集客施設があるというときに、都市計画法が改正した後、例えばもう協議中、今後も計画があるという、どこで線を引いて一万平米を超える大規模集客施設を規制するんでしょうか。
○和泉政府参考人　まず、先生の前者の方の御質問にお答えします。
　非常に難しい御質問でございまして、なかなかすっきりとした答弁はできないわけでございますが、今回の改正は、先生御案内のように、中心市街地の衰退の大きな原因の一つである郊外部における大規模集客施設の立地を用途地域によって全国一律に規制する、こういったものでございます。したがいまして、規制対象となる施設の面積を決める必要があるわけでございまして、それを今先生御指摘のように一万平米と決めた。今先生が御指摘になった問題、九千九百九十九平米、こういった問題は必ず起こるとも断定できませんが、また必ず起こらないとも断定できない。裏返していえば、論理的にはその可能性は否定できない、こういったものでございます。
　したがいまして、先生の御指摘になった問題が生じるおそれがある、あるいはそういった問題が起きて現に中心市街地の活性化の観点から問題が起きている、こういった場合が生じれば、地方公共団体において、地域の状況に応じて、さらにきめ細かな規制を行うことができます特別用途地区とか地区計画とか、あるいは当該地域が白地地域であれば特定用途制限地域、こういったものを活用して総合的に対応していただくというようなことで、公共団体とも十分連携してまいりたいと思っています。
　ただ、今回の改正案が国会において可決いただきまして施行された暁においては、先生の今御指摘になったような問題が本当に起こるのか起こらないのか、あるいは起こった場合に今私が答弁したような方法で公共団体が十分な対応ができるのか、こういったことについては真摯に見守って、その上で、十分対応できないということがあれば、さらにきっちりとその制度の見直しについても検討していくという心構えでしっかりと対応してまいりたい、こう考えております。
○加藤政府参考人　お尋ねの、現にいろいろ計画といいますか進捗しているプロジェクトと施行期日との関係でございますが、今回の改正は大規模集客施設の立地について制限を強化するものでございますので、既に土地を確保して出店準備をしている事業者について、その既得の権利の保護にも配慮して、適切な周知期間として、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲で政令で定める日ということにいたしております。
　その際に、既に進捗しているプロジェクトに対して施行になった後の適用関係についてどう考えるかというお尋ねでございますが、この建築規制については、建築基準法三条第二項により、規制の施行の際、「現に建築、修繕若しくは模様替の工事中の建築物」である場合には当該規制を適用しないこととしておりますので、今回の改正法の施行までに工事に着手しているということであれば、今回の改正による大規模集客施設の立地についての制限は受けないということになると考えております。
○後藤（斎）委員　さらにちょっと確認をしたいんですが、その点については、例えば、まだ建築に着工していないけれども、一応市なり県が審査中だというものについては、それはどうなるんでしょうか。それも切るんでしょうか。
○和泉政府参考人　単純に審査中とか建築確認をとっているだけではだめでございまして、新築について言うと、建築している。じゃ、どこで建築を切るかということでございますが、従来の解釈でいえば具体の工事。建築というのは、例えば、契約をして、建築機械を現場に運んで、さらには資材を持ってきてと、そこまでじゃだめでございまして、実際に基礎の根切り工事とか、物をつくるということに着手したそれ以降のものについては不適用になる、こういったことでございます。
○後藤（斎）委員　わかりました。
　ただ、先ほども御答弁いただいたように、多分、これは法律が正式にスタートした時点で、いろいろな角度からさらに検討していただく点がたくさん出てくると思います。その辺は、柔軟というか法の趣旨にのっとって、バランスよくぜひ対応していただきたいという御要望を申し上げたいと思います。
　次に、中活法に入る前に、いわゆるこの中活法、仮に基本計画が認定をされ、それぞれ例えば経済産業大臣が支援事業を決めるという際にも、自己資本というものが当然必要になってまいります。
　よく言われているように、一番補助率が高いのは三分の二ということで、かなりほかの事業に比べれば補助率が高い事業が、今回の特に戦略的中心市街地商業等活性化支援事業なんかはそういう仕組みになっています。
　その前に、やはりそこのにぎわいを取り戻せるかどうかという、商業者、小売業であるとか卸業の方が、本当に資本力が、例えば平均で大体四億円くらいを念頭に置いていますから、半額補助であると二億円自己調達をして事業を実施しなければいけないということになります。
　まだまだ、大臣も御案内のように、地方の特に中小企業は、貸し渋り、貸しはがしというものに大変御苦労なさっている製造業者の方、また小売業の方がたくさんいらっしゃいます。
　まず、その辺の実態について簡単に御説明をお願いしたいと思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業の地域における資金繰り状態につきましては、一九九七年の金融危機時に最悪の事態に陥りまして、金融機関の貸し出し態度が急激に悪化をして、いわゆる貸し渋り、貸しはがしといった現象が起こりました。その後数年間、厳しい貸し出し態度が続いていたことは事実でございます。
　今回の景気回復局面におきましては、中小企業についても、全般的には借り入れ難易度が金融危機以前の水準へと回復しつつございまして、マクロで申し上げれば、ようやく厳しい状況を脱却しつつあると言えます。
　もっとも、相対的に見ますと、小規模企業ほど思いどおりの借り入れがしにくいという傾向がございますし、企業規模による差異が見られるということも事実でございますので、ミクロではまだまだいろいろな問題を抱えているところがあるということであろうかと思います。
○後藤（斎）委員　また、小売業とメーカーの間では、いわゆる手形のやりとりというものもまだまだございます。特に、先ほど長官がお答えいただいたように、確かに改善傾向にあるものの、特に小規模の事業者、零細の方と定義をしていいと思いますが、思いどおりに貸してもらえなかったという企業は大きな企業に比べてはるかに多い比率になっている。これも中小企業白書にもありますように現実であります。そして、多分この数字よりもはるかに、いわゆる都市と地方という、地方の部分では、これが如実になっているというふうに思います。
　一昨年の資金調達環境実態調査を見ると、そんなでもないというような感じがあるんですが、手形というのは、実際、銀行からすぐ融資が受けられない場合、同業者同士等でやる場合が当然多いわけなんですが、この手形も最近ちょっとずつ減っているというふうな話も、これはどちらかというと経費削減のために、換金の、かえる手数料を少しでも経費削減の部分に回していきたいというようなことがありますが、実際、金融機関からこの手形決済自体を拒絶されたり割引率の引き上げを要求されてやめたという方も、東京商工会議所の二〇〇三年四月に行った調査では、当時まだ一六％ほどありました。
　この手形というのを今経産省としてはどんな位置づけで見て、これからどんな変化をするのか、ちょっと簡潔にお答えいただきたいと思います。
○望月政府参考人　実は、全国の手形交換高というのは、バブル期の九〇年の約四千八百兆円をピークに減少の一途をたどっておりまして、現実には二〇〇五年、最近では五百二十九兆円ということで、一方的に減少して、九分の一まで減少しているというのが実態でございます。
　この要因といたしましては、もちろん、バブル崩壊後の企業間の信用力の低下から、手形決済から現金決済にシフトする動きというのがあるのも事実でございますし、また、手形発行時にかかる印紙税を初めとした事務コストの軽減のために、手形発行をやめて振り込みを利用する企業が増加したというような、さまざまな要因が考えられるわけでございます。
○後藤（斎）委員　そしてもう一つ、前回のときにもお伺いをしましたが、いわゆる売り掛け債権担保融資保証制度、これは鳴り物入りで結構やったんですが、まだ目標が明確ではなかったものの、一兆円を若干超えたくらいというのが実態であります。それ以外に、在庫担保融資であるとかいろいろな融資の仕組みが、少しずつですが日本の中でも出ています。ただ、ウエートを先ほどの実態調査で見ると、まだまだ大変低いのが現状であります。
　やはり、後で議論させていただきますが、この中活法で、いわゆるやる気がある経営者の方がたくさんそろっても、その資金繰りが十二分になければ、やはりギブアップをせざるを得ない。それは全体の、そこの町並みのにぎわいを取り戻すことにはならないという負の循環になるというのが多分あると思います。
　多分、江戸時代に城下町をそれぞれのお殿様がつくったときには、絶対的な権力で、ここはお寺の通りだ、ここは八百屋さんの通りだ、ここは魚屋さんだよといろいろな形でつくって、確かに一部、今観光地でいろいろな部分できれいだなというところも、そういうふうな時代に強制権力を持ったある一人の方が指示してつくったものが、たくさんまだ日本でも残っています。今そうできないから非常に苦しんでいるというのはよくわかりますが、たくさんの、いわゆる昔、つい五、六年前までは、この売掛金担保が国会でいろいろな議論をされるまでは、ほとんどが土地担保というものを前提にしながら、土地本位制の中で金融機関もやっていた。それが、すとんとバブルの崩壊で落ち込んで、皆さんが本当にすさまじい、厳しい思いをしたという現実なんですが。
　これからは、もっと売掛金だけではなくて多様な資金調達というものも含めて体制づくりをしないと、今回の中活法の改正もある意味では絵にかいたもちだというふうに思うんですが、多様な資金調達というあり方について、どのようにお考えでしょうか。
○望月政府参考人　デフレ経済の長く続いた反省で、自分の事業と直接関係のない不動産価格の低落によって自分の信用力が減ってくる、こういう事態は変だという前提に立って、過度に不動産担保に依存した金融システムというものを直すべきであるということは、これはコンセンサスになりつつあるんではないかと思います。
　私どもは、政府系金融機関とか、あるいは政府が究極的には関与しています信用保証制度だとか、そういうところで先駆的に、できる限り不動産担保に依存しないような融資制度というのを取り込んでまいりましたし、先生御指摘の、売り掛け債権の担保融資保証制度などもその一環でございます。
　おかげさまをもちましてそれも徐々に浸透しつつありますし、それから、民間金融機関のサイドでもそういったことについて反省の機運が出てきておりまして、不動産担保に過度に依存しない融資制度の仕組みというのも、民間ベースの知恵でも開発しつつあることも事実でございまして、私どもは、こういった動きをさらに一層加速すべく、万般の政策をとってまいりたいというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　ただ、長官、今のような流れだとは思うんですが、特に今、いわゆる大手銀行、都市銀行と言われているところは、財務内容もよくなって、むしろ一番地域に密着をしているはずの信用組合とか信用金庫よりもはるかに安い利率設定をして、今もう、東京を中心に、東京から地方の中小企業、少し元気のいい中小企業に直接行って融資をまとめてと。ですから、地方の金融機関、一番地元の商店街や地域の企業に密着しているはずのところのいいところをがさっととっている、これが実際、実態でございますよね。その点については、どういうふうにお考えでしょうか。
○望月政府参考人　私の所感から申し上げますと、金融機関同士の競争について、なかなか申し上げにくいところではございますけれども、借り手の立場から申し上げれば、本来的に言うと、不動産担保などに過度に依存しない融資というのは、中小企業の信用力あるいは事業内容についての目きき能力のある方が安定的な融資をしていただくということが借り手から見ればありがたい話でございまして、そういった能力は、相対的に見れば地域の金融機関の方が密着しておりますから高いわけでございまして、そういった意味で、私どもは地域金融機関に期待するところが大でございます。
　そんな中で、メガバンクが収益を上げようとする、しなきゃいけないということで、中小企業向けの融資を拡大する。これは一般的にはいいことで、歓迎でございますけれども、その際に、やっていただくのであれば、安定的にかつ目きき能力を本来発揮してやっていただくということが基礎にあるわけでございまして、それが一時のことでお客をとりに行って、金融情勢が変化したときに引かれてしまったのでは、借り手から見れば非常に問題が多いということでございます。
　今、変化の時期ではないかと思いますので、私どもは、こういった金融機関の融資姿勢については、それが腰を据えたじっくりとしたものなのか、あるいはいかがなるものかということはじっくり見きわめていきたいと思いますし、借り手の立場から、注意深く、関心を持って政策をとっていきたいと思います。
○後藤（斎）委員　長官、ぜひそういう視点でお願いしたいんです。
　これは前回のときに長官からも御指摘をいただいた、四月から信用保証協会で連帯保証を原則廃止いたしました。
　まさに中小の信用組合とか信用金庫とか地方銀行は、メガバンクほどは利率も下げられないけれども、でも、やはりきめ細かな経営指導も含めてする。そのときになくてはならないのが、やはり信用保証協会が保証をするかどうかというのがもう今必須条件なんですね、ほとんど。ですから、ここについてはもっと目配りをぜひしていただきたいというのを御要望しておきたいと思います。
　大臣、今、行革特の方、大臣もよく出席なさっていますが、今回、今御指摘がありました政府系金融機関の改革ということも対応なさっています。平成二十年、ですから、あと二年ですか、二年後には中小公庫と国金、農林漁業金融公庫も統合され、いろいろな形で新しい公庫に、公庫という名前になるのでしょうか、生まれ変わります。
　商工中金も完全民営化されるという中で、先ほど御指摘をさせていただいた資金調達環境実態調査という中でも、やはり政府系金融機関の非常にいいところというのを中小企業、回答なさった方もかなり評価をなさっていて、必要と、ある程度必要というものを含めると七割、ちょうど七〇％ほどが、何とか政府系金融機関のいいところを残して、民間の金融機関では対応できないものをちゃんとしてくれというふうな強い要望も、大臣御案内のとおり、ございます。
　先ほど申し上げましたように、中活法で対象になる地域の、エリアの小売業や卸業、その対象になるストリートで御商売なさる方が、これからやはり不安がないように、一生懸命頑張っていけば町全体、自分もよくなるよ、ですからそこに金融機関もお金を貸す。当然こういういい循環、良好な循環にならなきゃもちろんいけないわけなんで、その点について今、統合について不安視をしている方もいらっしゃいますし、なかなか資金的需要が難しいというふうに不安がっている地方の中小企業の方がたくさんいらっしゃいますので、そこに対してぜひ、不安がないということで、大臣、強いメッセージをお願いいたします。
○二階国務大臣　これまで中小企業向けの政府系金融機関、私はもうたびたびこういう表現をさせていただいているんですが、極めて嫌な言葉でありますが、いわゆる貸し渋りや貸しはがしが行われる。これは我々、受け取る側としては本当に、なぜ金融機関がそういう困った人、困った企業に対してわざわざ足を引っ張るようなことを仕掛けていく、そして比較的資金の順調なところには金を借りないかと言って積極的にアプローチする、そういうことが常に行われているということをよく耳にするわけでありますが、今回、政府系金融機関の民営化という問題に取り組んで以来、特に商工中金等におきまして今日まで果たしてきた役割ということを改めて評価をするものであります。
　先般も御党の渡部国対委員長のお話を承っておりますと、やはり、御自身のお地元で旅館が倒産の危機に瀕した、三千万円の融資をしてもらえなければこの旅館は間違いなく倒産する、そういう状況のときに、商工中金がこの企業の、このホテル、旅館の将来性ということを見込んで、そこに融資に踏み切った、よって、今地元では最も繁盛している旅館として頑張っておられる、商工中金の果たす役割というものはすばらしいものがあるというお話を伺ったところであります。
　私どもも、地元を回っておりましても、商工中金のおかげで、倒産しそうになっていたとき助けてもらった、こう言われることがしばしばあるわけでありますが、それだけに、今度完全民営化の後に、そうした商工中金初め政府系金融機関に頼って企業の経営をなさっておられた方々が不安感を抱くことのないように、我々は、これからの、法律を通していただいた後の制度設計におきまして、当委員会及び行革委員会等で各党からお寄せいただいたさまざまな意見があります、この意見を十分精査して、できる限り国会の御議論を尊重して、制度設計の上に反映をさせていきたいという決意を持っております。
　どうか当委員会におきまして、委員長初め関係の皆さんそれぞれ、中小企業の問題においては、私は、いつも述べておりますように、政党政派はないわけであります。イデオロギーの争いはない。中小企業を支援するためにお互いに力を尽くし合うことは当然のことであります。そういう観点で、私たちも、政府だけで何かを考えるというのではなくて、委員各位の御協力をいただきながら、中小企業の関係者、四百三十万社の皆さんに安心感を与える、こういうことで取り組んでまいりたいと思いますので、一層の御支援をお願い申し上げるものであります。
○後藤（斎）委員　ぜひ大臣、今の強い御決意をまた省全体にもきちっとお話をいただいて、遺漏なきようにお願いをしたいと思います。
　それでは、いわゆるこの中活法の新しい法律、旧法でもそうですが、第二条に「中心市街地」という定義がございます。これで、先ほど来いろいろな御議論があるように、定義を一部変更なされながら、新しい時代に合った中心市街地のあり方を今回規定しています。
　ただ、普通で考えれば、先ほども松原委員からお話があったように公共的な部分をどう見るかということもあるのかもしれませんが、いわゆる商業施設と公共施設、文化施設、さまざまな機能が集積している都市の中心地区というのが、これは三省堂の辞典ではそういうふうな定義がしてあります。
　ここではもう少し基本理念が違っておりますが、簡潔に、旧法の部分と今回の新法の部分で、どんな中心市街地という定義をお決めになりながらこれから施策を進められていくのか、簡潔にその差をお尋ねしたいと思います。
○迎政府参考人　中心市街地活性化法では、現行法で三つの要件をもって定義をしているわけでございます。
　それで、そのうちの一番目、相当数の商業者それから都市機能の集積があること、それからさらに、一方で当該地域が空洞化等の課題を生じ、あるいは問題を生じるおそれがある地域であること、この二つの要件は今回も変えておりません。
　それと同時に、旧法では、市街地の整備改善とそれから商業の活性化を一体的に推進することが、当該地域の発展にとって有効かつ適切であると認められる、こういうふうな要件であったわけでございますけれども、ここの三点目につきましては、まさに、従来、市街地の整備改善と商業の活性化を一体的にやるという考え方より、もっと広く大きく、都市機能の増進と経済活力の向上を総合的に推進することがその地域の発展に有効な地域ということで、施策のシェアを広げたことに伴って中心市街地の定義についても要件を変更したということでございます。
○後藤（斎）委員　まさにこの中心市街地の定義によって、後ほどお話をしたいと思うんですが、この基本計画の認定の一番根幹にかかわる部分であります。旧法で、先ほども局長がお話をされたように、当該市街地に相当数の小売業者が集積、都市機能が相当程度集積と。相当程度、相当程度ということで、この辺が、この七年間の旧法の時代から、ホームページを見ますと、旧法の部分では、年間、関係八省で総額数千億から一兆円規模の国費を確保して、平成十七年度も予算執行をしていきますというふうな記述がございます。
　要するに、六百八十を超える認定を前法の中でされて、先ほど来お話がありますように、幾つかの成功事例はあるものの、きのうですかお配りをいただいた、「元気なモノ作り中小企業三百社」、三百に載った企業者は非常にこれからもっともっと頑張るのかもしれませんけれども、元気のにぎわいのあるまちづくり三百というようなものがないというのも、少し悲しい部分もあります。
　では局長、これからの認定作業、まず決めるのは、新しい体系の中でだれが基本計画を認定するという作業をするのですか。その簡単なプロセスと、だれが認定をするのかをぜひ教えてください。
○迎政府参考人　基本計画は、市町村が中心市街地活性化協議会の意見も聞きながらつくっていただくということでございます。これを御提出いただきまして、政府の方では内閣総理大臣がこれを認定するということでございます。
○後藤（斎）委員　総理大臣が全部の、各地域の、先ほどの文化的施設、いろいろな申請書を見るわけじゃないんでしょうから、基本的にはここにある、総務省を含めて農水、経済産業、国交省、四省の方がこれから事務局をつくって多分審査を具体的にするんでしょうけれども、では、その認定をするときの一番の基準は何なんでしょうか。
○迎政府参考人　認定の基準につきましては、基本的に、その計画自体の実現可能性及び、それが中心市街地の活性化という目標に向けてきちっと効果を上げ得るかというふうなことを具体的な基準として、基本方針の中で決めていきたいというふうに考えております。
　今申し上げたことをもう少し具体的に申し上げますと、明確な目標を掲げていただく、それから地域で町ぐるみで取り組むというふうな体制ができているか、それから各種の事業が、取り組みが整合的に推進されるような計画の中身になっているか、こうした点をチェックして、判断をして認定していくということを考えております。
○後藤（斎）委員　その場合は書面だけで審査をなさるんでしょうか。それとも、事務局の方が現地に出向いて、きちっとそうであるかどうかということを確認するんでしょうか。
　あわせて、実現可能性ということで認定をするというお話がありましたが、もし実現をしなかった場合、どんな責任をだれがとるんでしょうか。
○迎政府参考人　まさに、そこを実際に、書面でやるのか現地に赴くのかという点につきましては、これは特段今決めておるわけではございません。具体的には、中心市街地活性化本部というのが設けられる、この法律がお認めいただくとできるわけでございますけれども、この事務局が内閣官房に設けられまして、ここでその認定の作業をやることになるのでございますけれども、多分、それは書面も見つつ、必要があれば実地の調査、あるいは現地に赴いて状況をヒアリング、いろいろ聞かせていただくとか、そんなことをあわせて総合的に判断をするというふうなことであろうと思います。
　それから、実際に認定をした計画が実施をされていないとか、あるいは所期の効果を生んでいないというふうな場合につきましては、法律の中で、認定の取り消しというふうな手続も設けております。なるべく取り消しみたいな形にならないような形でやっていただきたいわけですけれども、途中で大変事情が変わってとても実施ができないというふうなものについては、そういった措置も準備をしているということでございます。
○後藤（斎）委員　前回の中活法の部分で、六百八十を超える、七年間でということなので、割り算をすると一年間に大体百くらいの認定をされているはずですよね。
　今回、限られた予算ということで、例えば先ほど御指摘をした戦略的中心市街地商業等活性化支援事業、これが五十九億あります。積算を見させていただきますと、大体、ハード事業で、四・二億で七カ所、四・一億が十五カ所、これは三分の二補助と二分の一補助に分かれていますが、ソフト事業が四千百二十五万で十八カ所、これは三分の二補助、三千万が二十五カ所で二分の一補助。
　例えば、百件あって、基本計画はいいよ、基本方針も合っているからいいよ、でも、支援事業になったときに、漏れるというか、適用されない方が出てくるわけですよね。では、その支援事業の優先順位をどういう形でつけるんでしょうか。
○迎政府参考人　その点につきましては、まず、六百幾つ認定というお話がございましたけれども、今までの六百幾つは、市町村がおつくりになって、認定というふうな手続は経ていなかったわけでございます。それで、今回はその認定をやっていくわけでございます。
　今の優先順位というお話でございますけれども、まず、その認定を進めるに当たって、当然、関係の各省庁との、意見なんかも聞きながら、内閣官房の方で進めますので、それに応じて、各省庁においては、認定された計画についてはなるべくきちっと支援ができるようにというふうなことで考えておりますので、そこは、まずはきちっと予算を確保していくというふうなことを考えなければいけない。再々ここでも御議論になっておりますけれども、毎年度、中心市街地に投入する予算というのを要求段階できちっと内閣官房の方でまとめる、それから、実際に投入した額というのをきちっとチェックしていくというふうなことになるわけです。
　それと同時に、ただ、一方で予算というのも限りがあるわけですから、ある年度でとってみれば、競合する地域が非常に多くて、どうしても足りないというふうなときが絶対ないかというと、それはあり得るわけですけれども、そこのところは、言うなればその予算を執行することによって得られる効果を勘案して順序をつけるというふうなことになろうかと思っております。
○後藤（斎）委員　今の局長のもの、おっしゃっている意味もわからないわけではないんですが、先ほどの商業等活性化支援事業、例えばハード事業で、四・二億の三分の二補助が七カ所、四・一億で二分の一補助が十五カ所、多分これは二十二カ所になりますよね、これはまあ平均なんでしょうけれども。例えば、百、基本計画を総理大臣が認定をしました、でも、例えば経済産業大臣がこの支援事業を、実際の補助金を出すときに、では、二十二しかない、残りの七十八はどうなるんですか。
　ですから、基本計画をつくるときにもう優先順位がある程度なければ、各省がやる支援事業の部分の優先順位が決まらなければ、だから、もう少し具体的な指針というかガイドラインをつけないと、何でおれは落ちてあなたは通ったのと、前回御議論したＮＥＤＯのあの事業もそうですが、ということは必ず起こるはずなんです。
　ですから、では、それについてはどうやって、基本計画を全部、例えば一年で百来たもの、法律の趣旨に全部合致していますね、そして、実際、予算執行できるのはそのうちの二十です、あと八十は、翌年、翌々年、優先的にその人たちがなるんですか、ならないんですか。
○迎政府参考人　今の例ですと、要するに、中心市街地活性化の関係の予算、いろいろあるわけでございますけれども、仮に百というふうなものが認定を受けるとした場合に、すべての方が今申し上げた経産省の活性化補助金を使われるかどうかというふうな、今、六百幾つでも、もう少し、ことしは六十億確保しているんですが、昨年度は四十億で、それで六百のベースでも四十億で三次募集までかけてちょうど使い切ったというぐらいの需要だったわけですので、百出てきたとして、どれぐらいの方がお使いになるか。
　それから、年度割りとして、またこれ計画をするにしても、いろいろな、市街地の整備ですとか、あるいは商業関係以外の施設の整備ですとか、国交省の事業の予算を使用してやりたいというような事業もあると思うので、例えば百のうち、うちの補助金を請求される方、あるいは、それが認定の年にわっとお使いになるわけじゃなくて、いろいろ、この年はこれにやろうというふうなことで、基本的にはそういうことで、認定はしたけれども助成は全然もらえない、あるいは、そこの段階でもう一回ハードルがあるというふうな状況にはならないように、それぐらいのものを今回増額を要求して確保したと考えておるところでございます。
○後藤（斎）委員　これは、今、局長がお答えになったことがもし事実であれば、地方自治体も含めた、前回の何年間の旧法時代の予算の手当てと、そしてその成果というところが、私は生かされていないんじゃないかなと思うんです。
　むしろ、今回この改正をして、選択と集中によってにぎわいを取り戻すということが主眼であるのであれば、かなりの部分で、自治体からのニーズ調査であるとか商工会議所からニーズ調査とかしているはずですよね。ですから、私は、六百八十二の、旧法の中で市町村の主体がつくった活性化のいろいろな具体策、それをもう少しリバイスとかバージョンアップして、その人たちがたくさん来ないと、この法の趣旨であります、要するに、郊外から中心市街地ににぎわいを取り戻すということが達成されないということになるんじゃないですか。
○迎政府参考人　まさに、今回、先ほど申し上げましたような認定基準をクリアするような定量的な目標を持ち、かつ、地域のコンセンサスを得て整合的な計画をつくってくるというのは、私どもその数を制限するつもりはないわけでございますけれども、直ちに六百九十が右から左にいけるというふうなものであるとは思っておりませんで、それなりにその地域でしっかり議論をして、確かに今既に準備の進んでおられるところはあると思いますけれども、わっとそういう形で、何か今の計画で積み上がって、それが右から左に出てくるというふうなものとは思っておりませんで、逆に、これを機にもう一度その計画の実現可能性等をしっかり見直して、できたものから順次上げてきていただく、そういうものについてしっかりその支援をしていけるようにやっていきたい、こう思っております。
○後藤（斎）委員　私は、そういう意味では、もっと本当にこの基本計画が、それぞれたくさんの地域で総理あてに送られ、認定をした後、国土交通省と経済産業省がそれを下支えする支援策をすればという期待を持っている商店街の方はたくさんいらっしゃいます。いわゆるこのまちづくり三法というものが成立をして、経済産業省から、莫大な予算とは言いませんが、非常に補助金が出て、そしてそれで自動的によくなるんだと思っている方も、私も何人かとお話をして、いやあ、早くまちづくり三法を国会で通して、補助金もらって商店街よくなるんだろうとイメージを持っている方も、正直言っていらっしゃいます。
　でも、今、局長のお話を聞くと、いや、そこまでやっているところは正直言ってまだまだ少ないと。私は、あえて予算を、ある意味では増額をもっとして、もっと手当てをきちっとしてやるべきだというふうに、大臣にも今お話をしようと思ったんですが、どうもそうではないというふうな感じも何か聞こえるんです。
　しかし、これはやってみなければわからないという前提であれば、私は、先ほど、この中活法は、大臣も何度かお話をしているように、その地域にいる人や、その地域の必要性みたいなものがもっともっと出て、創意工夫を凝らしてやらなければ絶対よくならない、幾ら行政が旗振って補助金を出してもだめだと。まさにおっしゃるとおりだと思います。
　ただ、これが仮に法律の目的のように進むというふうに仮定をして、先ほど松原委員からも若干触れられましたが、いわゆる県庁所在地の、ある程度人的スタッフも整っている、しかし、商店街がもう十軒くらいしかないような町も、多分大臣の地元もそうだと思いますが、山に近ければ近いほどたくさんあります。
　いわゆる都市と地方の格差だけではなくて、地域の中の格差が非常に拡大するというおそれ、これは実際、これから、もしこの支援策がスムーズに目的のように進んでいけば、それが起こるはずです。限られた予算しかない。予算の分捕りではありませんが、必要だ必要だと言っても、財務省は、いやいや、この枠内でやれと当然言うでしょうから、そこの矛盾をどう取り除くかというのが、先ほども金融の話で御指摘したように、やはり運転資金や設備資金が必要であって将来性があれば、きちっと出すような仕組みを政府系金融機関としてもつくっておいてほしい。
　この支援策が実際生きるかどうかというので、やはり地域間の格差がこれ以上広がらないように、それぞれの集積法だけじゃなくて、ほかにもいろいろな支援策がありますが、やる気のある、例えば小さな五軒であっても十軒であっても、そういう商業地域の経営者の人にもきちっと対応ができるというふうな形で、私は、地域のまちづくりも含めてしていただきたいというふうなことを考えていますが、ぜひ大臣、大臣の御決意も多分同じだと思いますが、最後にお願いをしたいと思います。
○二階国務大臣　商店街の活性化ということに関しましては、大変難しい課題でありますが、長い不況のトンネルが続いた中で、商店街の皆さんも大変な御苦労をされ、また、ばらばらになってしまったような商店街も現に存在しておるわけですが、何とかしてここらで歯どめをかけて、反転攻勢、立派な商店街が日本国じゅうに幾つかでもできたということによって、次なる希望を抱いてお互いに頑張っていくことができるような道を開いていきたいと考えておりますから、地道にしっかり取り組んでいきたい、このように思っております。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　中心市街地活性化法に関係しまして、最初に、中活法の支援措置の一つであります大店立地法の特例措置に関連して、何点かお伺いしたいと思っております。
　中心市街地における空き店舗への大型小売店舗出店時の規制緩和、中活法の改正の一枚紙に、支援措置の一つとしてそういうふうに書いてありますけれども、この特例の内容はどういうものなのかについて簡単に御説明をいただけますか。
○迎政府参考人　具体的には、大規模小売店舗の出店に関しては、現状では、大店立地法に基づきまして、出店者は都道府県へ届け出後八カ月間は出店ができないということになっておるわけでございます。この点につきまして、地域の判断で中心市街地に特例区域を設定した場合については、届け出後、説明会を行えば直ちに出店ができるというふうなことになるわけでございます。
　また、さらに、内閣総理大臣の認定を受けた中心市街地におきましては、地域の判断で、届け出についてまで不要というふうな緩和まで行うことができることとなっております。これによって、例えば、中心市街地から撤退した大型店の跡に後継テナントを探すというふうな場合に、円滑な進出等が可能になるというふうなことが期待されるわけでございます。
○塩川委員　いわゆる二種特例区域の場合、指定をすれば、届け出及び説明会の開催のみで出店が可能だ、総理大臣認定を受ける一種の特例区域の場合であれば、手続がすべて不要になるということです。
　しかし、本来、しかるべき手続を踏まえるということが大店立地法の趣旨としてあるわけですけれども、そもそもこの大店立地法の目的が何なのかということについても議論の上で大事ですので、その点、お答えいただけますか。
○迎政府参考人　大店立地法の目的は、まさに、大型店が出店をする周辺の地域の生活環境への悪影響を生じないようにするということでございます。
○塩川委員　大型店立地に際して、周辺の生活環境へ悪影響が及ばないようにするということがその目的であります。今回、そういう手続が省略をされるという形になるものであります。
　そこで、そういう点では、中活法に特例措置を設ける上で、その前提となっていたのが大店立地の特区であります。この大店立地の特区についての検証が必要なわけですけれども、これは昨年の六月二十三日に特区評価委員会へ検証報告が出されている、検証の内容についての報告が出されているわけですけれども、その内容のポイントを紹介していただけますか。
○迎政府参考人　構造改革特区推進本部の評価委員会におきまして、大店立地法の特区の全国展開が可能かどうかというふうな御議論が行われたわけでございます。そこの御議論の際に、私どもの特例措置についての調査結果をもとに御議論が行われたというふうに承知をしております。
　その際、私どもの調査結果でございますけれども、これは昨年五月に、当時、特例措置を利用して大型店が進出した宇都宮市について現地調査を行った結果として、退店した百貨店の跡地に出店した二つの大型店については、出店後においても周辺生活環境への悪影響が生じていないというふうな調査結果でございました。
　第二に、特例措置対象を中心市街地に限定せずに全国展開した場合については、特例措置の適用区域のインセンティブというふうなものが消失するのではないかというふうなことを調査結果として述べております。
　それから、特区認定申請に当たって、これは周辺の生活環境についてのものでございますので、周辺の住民の方が納得し得るような形で特区の認定申請を行う手続というのがなされておるわけでございまして、これを排除した形で全国展開をすることは納得が得られないのではないかというふうな指摘を行っております。
　さらに、既存店の跡地でない場所に店舗を出店するものについてまで、弊害が発生する可能性がないと言い切ることはできるのかというふうなことを調査結果では書いておるところでございます。
　それで、当省の調査結果をもとに評価委員会の方で御議論なさった中では、代替措置、いわゆる弊害を防止するための措置などがしっかりしていれば全国展開をしてもよいのではないかという議論が行われたというふうに私どもは聞いております。
○塩川委員　宇都宮の事例で、弊害はなかった、確認できなかったということですが、これは大型店、大型空き店舗に新たなところが入る、そういう点では、従来の大型店があったときと条件が同じだという点では、弊害というのは確認できなかったという趣旨です。ですから、この経産省の報告の中でも、周辺住民にとっては旧店舗が存在した時期に比して大きく変化したわけではないという特別な事情があるということを念頭に置かなくちゃいけないということを言っているわけです。
　その上で、今商務流通審議官からの説明にもありましたけれども、全国展開による弊害の問題について、これについては、現時点では弊害の発生は確認できなかったという説明に加えて、全国展開した場合に、既存店の跡地ではない場所に店舗を出店する場合や、既存店の跡地であっても、長期間放置され、大型店が存在しないことが周辺住民にとって通常となった場合等には弊害が発生する疑念は残る。つまり、新規出店の場合でもこれは可能なんですから、新規出店の場合でしたら、丸々新しい大型小売店舗ができるということについて地域住民の声を聞かなくて大丈夫なのか、こういう疑念というのは当然残るじゃないかということを述べているわけですね。
　そういう点で、大臣に伺いますけれども、この一連の手続が省略をされた場合に、立地法の目的でもあります周辺の生活環境の保持はどのように担保されるのか。大型店出店に際して、交通、騒音、廃棄物、これらの懸念がある場合に、住民の意見をどのように反映されることになるんでしょうか、その点、伺いたいと思います。
○西野副大臣　既存の特区制度におきましても、その制度に基づいて市町村や周辺住民の意向というものは反映する手続をとることになっておるわけでございますから、弊害は特に発生をしないというふうに承知をしております。
　新たな今回の中心市街地活性化法の一部改正に伴います大店に対する問題でございますが、これも自主的に都道府県が定めるわけでございますから、その場合にも、該当する市町村とそして周辺の住民等に対して、環境等生活環境への影響を与えない、そういう地域住民の意向というものを十分反映する手続を定めることになっておるわけでございますから、私は問題がないというふうに思っておるわけであります。
　ただ、いずれにしても、この制度が、国が一律に特例区域等々を指定して強制をしていくものでは決してないわけでございまして、中心市街地の活性化と、それからあわせて生活環境の保持という両面のバランスを十分勘案した上で当然ながら活用していくべきだというふうに思っております。
○塩川委員　住民の意見を聞くような機会があると言うんですけれども、個々の出店について住民の意見を聞くスキームというのはあるんですか、この場合に。
○迎政府参考人　そういうことではなくて、まさにこういう特例区域を設定することについての是非について、市町村ですとかあるいは地域住民の御意向を十分に聞いた上で行うということでございます。
○塩川委員　ですから、特例区域をまず定める、その際には、公告縦覧も行って、意見も聞きましょうという話ですけれども、多くの住民の皆さんが直面するというのは、実際に大型店が立地をするということが言われたときに初めて自分の問題になってくるわけです。自分の住環境を考えたときに、目の前に大型店ができる、車はどれだけ来るんだろうか、騒音はどうなんだろうか、ごみの問題は大丈夫か、こういうときに初めて住民としての意見表明権というのは意味があるんじゃないでしょうか。もう区域を指定しました、そこではもう既に意見を聞いていますから、その後、個々の出店については住民の声は聞きませんよというのがこの中身ということになるんじゃありませんか。
○迎政府参考人　その点については、ですから、どういう地域に特例区域を指定するかというのは、周辺にたくさん人が住んでいるところなのかどうなのか、あるいは現実に新しい大きな店が出てき得るような土地利用の状況の地域なのか、それとも、むしろ先ほど申し上げましたように、既存の空き店舗に誘致がしたいのか、そういう状況を考えた上で、その特例区域を、ここならこれはもう誘致する必要性、早期に店を入れる必要性の方が、その周辺に余り人も住んでいないし、ここに出てきてもそれほど従来と変わった影響は出ないだろうというふうな判断をした上で、それでさらにいろいろな御意見を聞いた上で特例区域を設定するということでございますので、何か中心市街地であるから全部特例区域にするとかそういうことではなくて、まさにそういう問題が生じ得るか得ないかというのを含めて御判断をいただくというふうな仕組みになっているわけです。
○塩川委員　例えば、一昨日調査にも行きました宇都宮の場合についても、中心市街地の部分と宇都宮駅の西側について特区のような指定があるわけですよね。そこというのは、もう三つ、四つという大型店が撤退をする、あるいは閉鎖をする、そういう中で、そこに何とか入れたいということでもともと設定をされたわけであります。ですから、大型空き店舗の穴埋めということが当初の目的だったから、周辺環境についても以前との大きな違いがないということが前提となっているんですよ。
　しかし、特区もそうでしたけれども、今回のスキームも、新規立地についても、当然のことながら、特区で、一連の規制緩和で、住民の意見を聞かなくてもいいわけですよね。そういった宇都宮の中心部だって人が住んでいるんですよ。そこが生活の舞台になっているわけじゃないですか。そういうときに声を聞かなくていいのかということが問われているんじゃないでしょうか。
　ですから、そういう点では、今回の特区を踏まえた特例措置を中活法に盛り込んだということは、先ほど述べたような特区の検証の枠を大きく踏み越えた、いわば検証もしていないようなことまでこの中活法の中に入れ込んだという点で、極めて重大だと思います。
　大体、審議会の産構審、中政審の合同部会で二年ぐらいずっと議論しているわけですよ。その議論の中で、では今回の特例措置について、特区についての手続、規制緩和についてどういう議論があったかというと、ほとんどその合同部会の中ではないわけでしょう。特区の評価委員会の方でやっていて、それが突っ込まれて、法案として盛り込まれるということですから、今回のまちづくり三法といいますか、都市計画法の改正とそれから今回の中活法の改正の全体のスキームとは別なところからこれが突っ込まれているというのが今回の大店立地法の手続規定の規制緩和なんじゃないでしょうか。
　大臣、お伺いしますが、今回の法改正の中でそもそも町中居住ということをうたっているわけです。町に人を呼び戻そうということで、国交省のスキームなどで町中居住を促進するような支援策も盛り込まれました。一方で、町中に人が住めるようにしよう、そういう取り組みを応援しておきながら、そこに住む人たちにとっての住環境、生活環境に重大な影響を及ぼすような大型小売店舗の出店時においてその住民の意見を聞くスキームを外してしまうというのは、これは矛盾しているんじゃないでしょうか、いかがでしょうか。
○西野副大臣　それだけを聞いていますと、何か住民の意見を無視したものをやる、こういう考え方になりますけれども、決してそうではないわけでございまして、地域の協議会等々において関係者の皆さんができるだけ広く入りまして、そこで協議をいたすわけでございますから、その時点でそれらの問題、生活環境にどう影響が出るかとか、あるいはその保持ができるかとか、そういった多方面にわたっての考えを入れて協議会で決定をするわけでございますから、そのような御心配はないというふうに思っております。
○塩川委員　いやいや、西野副大臣はどういう御理解をされているのかというのがよくわかりましたけれども。
　そもそも区域の指定の時点で今言った議論があるのかもしれませんよ。しかし、住民の皆さんにすれば、個々の出店の時点というのが直面する一番の問題なんですよ。大型店が出てくるだろうというときに、具体的に生活環境にどういう影響が及ぼされるのかという懸念があるからこの大店立地法というのがそもそもできたんじゃないですか。出店の可否は都市計画法、ゾーニングでやるとしても、出店に際して生活環境への悪影響を小さくするために、そういうことを生じさせないために大店立地法の一連の手続の規定があるわけです。住民の意見を聞くですとか、自治体としての意見、都道府県としての意見、あるいは勧告の措置まで一連の措置、事業者に対して是正策を求めるようなスキームがあるのをなくしちゃうんですから。
　大臣、改めていかがですか。一方で町中居住というのを述べておきながら、他方で、今言ったみたいに、住環境の悪化についての手続規定、これを外してしまうというのは矛盾しているんじゃないですか。大臣、いかがですか。
○迎政府参考人　そこは、先ほど来申し上げておりますように、町中居住、まちづくりを考えるときに、大変生活環境が悪いようなところに住んでくださいといっても、これまたなかなか魅力がなくて、人も来てくれないわけでございますので、それは、ここにどういう住宅をつくるのか、それから現にどれぐらい人が住んでいるのか、それからこっち側にどれぐらいの商業施設ができ得るのか、こういうのをまちづくりの計画の中でしっかり考えた上で特例区域を設定していただくということでございます。
　それから、先生の御指摘で、周辺の方というのは、現に出てくるときになって、直面して意見が言いたいんだ、そういう側面もあるかもしれませんけれども、やはりそこは、ちゃんと意見を言う機会なりなんなりが事前に与えられているときは、そこの段階で言っていただくというふうにしないと、それは、一方で、特例区域を設定することによって迅速に物が建てられるというふうなことをその一つの魅力として、その中心部に大店立地法の対象になる規模の大型店を誘致して活性化につなげようということでございますので、これはその両方、メリット、デメリットある話でございますので、そこのバランスを、まさにその地元の事情を十分御承知のその地域の関係者が市町村の意見を聞き、都道府県が特例地域を設定するという形で活用をしていただきたいということでございます。
○塩川委員　大臣のお考えを、一言で結構ですからお聞かせいただけますか。
○二階国務大臣　中心市街地の活性化のために周辺の生活環境を保持するということのバランスをとっていくということは当然のことでありまして、地域住民の皆さんの声は、いかなるときでも関係者の声をよく伺った上で、大型店等の問題に対して結論を見出していくということを期待いたしております。
○塩川委員　この大型店出店に際しての住民の意見表明権を奪うようなのは、本来の町中居住を掲げた方向とも逆行するものだと言えると思うんです。
　今回の大店立地法の手続規制緩和というのは、都道府県、政令市の勧告権ですとか、あるいはその公表規定も外してしまうものになります。
　例えば、全国で唯一勧告が行われております仙台市の事例ですが、ここでは、イオンが出店をする際に、当初予定していた駐車場が隣地に確保できずに、少し離れたところに確保することになった。そこがちょうど狭い四メートルとか六メートルの道路で、通学路にもなっている。こういうところに駐車場ができると子供たちの安全のためにも困る、是正を求めるという意見が住民から出されて、仙台市としても意見をイオンに述べました。残念ながら、その際にイオンの方は改善策をとらなかった。それについて重ねて仙台市が勧告を行うことによって、イオンの方は別な場所に駐車場を確保するということでの対応策をとったというように聞いております。
　こういうように、住民の意見、住環境、生活環境への悪影響を防ぐためにという中で、自治体が一連のこういう手続を有効に活用してきているというのが、この大店立地法の手続規定であるわけです。それさえ外してしまうということでは、この大店立地法の周辺環境保持の機能そのものが骨抜きになるんだということが問われていると思うんです。
　ですから、改めて大臣に伺いますけれども、大型店を誘致しやすくすれば、中心市街地ににぎわいが戻るというふうにお考えなのか。言い方をかえれば、もうからなければ撤退をするような、そういう大型店に頼ることで町のにぎわいが戻ると言えるのか、それを促進するような手続規制の緩和というのは本当にふさわしいのか。この点いかがでしょうか。
○迎政府参考人　仙台市の勧告まで至ったという事例、ございますけれども、その大方のものについては、かなりその前の段階で、やはり出ていく大型店も地域の評判というふうなことは非常に気にもかけるわけでございます。今回、特例区域内でそうした手続上の義務は外すわけですけれども、それと同時に、そこに出てくる大型店については、周辺の生活環境への配慮を促すような規定も設けたところでございまして、全くその生活環境を何もしなくていい、こういうことではございませんので、そういった法律上の勧告権はなくなるけれども、実際上の話し合いとかそういうことで、あるいは、当然、お店でございますので、社会的な責任とかあるいはその店の評判といったものも気にするわけでございまして、そうした中で、かなりのものが解決可能なんではないかと思っております。
　それから、大型店を入れることが中心市街地の活性化につながるかどうか、こういう点につきましては、それは、確かに外部の資本で出ていくとかそういうこともあろうかと思いますけれども、一方で、ある程度大きな集客力あるいは品ぞろえを備えた店があるというふうなことが、周辺の商店あるいはその商店街全体というものの集客力等に裨益をする、これはもう厳然たる事実であろうかと思います。
○塩川委員　私も、その大型店と地域の商店街や地域の方々が共存共栄するということが望ましいと思うんです。その際に、その大型店舗の企業が周辺環境の保持などについて企業の社会的責任を果たすことが求められていると思うんです。それを担保するのがこの大店立地法の一連の手続だったんじゃないですかということを述べているわけです。
　今回の場合でも、もともとはその大店立地法の十条での配慮義務というのが、実際には努力規定という形で後退しているわけですから、そういった意味では、企業の社会的責任といっても、本当に企業の自主的な判断任せというところで、本当の意味で改善策というのはとれるのかということが問われていると思うんです。
　今、国民の意識もこの点で大きく変わりつつあると思っておりまして、例えば、内閣府が行いました小売店舗等に関する世論調査、これは昨年五月の調査ですけれども、これを拝見しますと、「新たな大型店の出店は必要か」というのに対して、不要だ、「不要だと思う」という答えが五〇・六％と過半数になりました。初めてそういう声になってきています。また「新たな大型店の出店に規制は必要か」、これに対して、「必要だと思う」というのが六〇・四％、「不要だと思う」が一八・一％ですから、国民の意識の中でこういう声が広がっているときに、大型店の出店に際して、ふさわしい意見表明の機会を設けるということ自身が、こういった国民の声、要望にこたえる方向だ。そういう点でも、今回の規制緩和措置というのは国民の意見、要望と逆行するものだということを言わざるを得ません。
　時間の関係で、ちょっと最後何点かお聞きしますが、大型店が実質的にこの大店立地法の周辺環境保持のための手続がなくなるとなると、大店立地法で残っているのは何かというと、実質的には十三条ということなんですよ。地域の需給状況を勘案することなくという十三条自身が残っているだけで、事業者への縛りはなくして、いわば自治体への縛りだけが残るような大店立地法の実態というのがあるんじゃないでしょうか。
　十三条の規定にもつながっているのが、アメリカの対日要求であります。そこで、経済産業省に聞きますが、昨年十二月のアメリカの対日規制撤廃要望書において、大規模小売店舗に関する法の項目には何と書いてあるのか、紹介していただけますか。
○迎政府参考人　御指摘の大規模小売店舗の規制に関する要望といたしましては、日本が大規模小売店舗法にある規制を廃止する法案が一九九八年に通過し、大規模小売店舗に関する設立、運営、拡張の著しい改善につながったことを米国は歓迎する。しかしながら、日本の省庁内で、消費者ニーズに合った大規模店舗を開く小売業の選択を厳しくする、あるいは新たな制限を課することになるであろう方策を現在検討中である。米国政府は、市街地活性化のためのイニシアチブが、都市、郊外、地方地域に大型店舗を出店する小売業を制限するような新たな規制もしくは他の措置をもたらす結果にならないことを確実にするよう日本国政府へ要望する。こういった記述でございます。
○塩川委員　九八年の大店法の廃止、大店立地法などまちづくり三法についてもアメリカは歓迎すると述べて、今回の、今私たちこの議論をしています法改正について海の向こうからも注文がついているわけであります。
　それとの関係で、自治体に対して注文をつけるということも今行われております。郊外型大型店の出店調整を盛り込みました福島県の商業まちづくり条例に絡みまして、アメリカ大使館のメンバーが福島を訪問していると聞いております。福島県と大型店の出店についてのいろいろな取り組みのありました伊達市に、このアメリカ大使館員が調査に行ったというのは事実でしょうか。