Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高良鉄美君　森大臣の意気込みは理解をしたところでございます。
　重要であるというふうなことで考えを問いたいと思いますが、このジェンダーギャップの指数でいうと百十位ということですが、政治分野と経済分野の順位がとても低いために総合順位がそういうふうに下がっている結果であると。経済分野の場合には、労働力率、あるいは賃金格差、先ほどの管理職比率等で相当厳しい評価を受けている、そういう結果になっているということですね。
　上場企業における女性役員の割合を増やすためには、今大臣は、努力をしながら一個一個回っていってお願いをするとか、あるいはソフトローでやっていくということがありましたが、この女性管理職が一人いるだけでは意味がなくなってくるわけですね。それは、やはり協力をし合って、ほかの女性の管理職の中同士での会話やコミュニケーション、あるいはその他の努力によって管理職の中で女性を増やしていくというサポートをする、あるいは賛同をする者が多くないと、これは女性活躍の場あるいは環境というのが整わない、そういうことで女性の管理職を増やすということがもう不可欠だろうということですね。
　先ほどもありました、企業を回っていったということですが、政府は指導的地位に女性が占める割合を二〇二〇年までに三〇％とする目標を掲げていますが、この二〇二〇・三〇という、こういうことですけれども、三〇％、これは、二〇一八年の民間企業の、特に百人以上における管理職の割合は、課長相当職で一一・二％、部長相当職で六・六％と、とてもその二〇二〇の三〇％からは程遠い状況にあります。
　女性管理職を増やすためにはどうしたらいいとお考えでしょうか。先ほど、ソフトロー、あるいはお願いに行ったというのがあって、活動的になさっていますけれども、それについてのお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　先ほどの答弁を訂正したいと思います。
　重要であると言うところを間違って重要でないと言ってしまいましたが、ジェンダーを含む多様性を十分に確保していることが重要であると考えております。失礼をいたしました。訂正をいたします。
　そして、質問に対するお答えでございますが、二〇二〇・三〇ということで、これはたしか私が大臣になる十一年前ぐらいに政府全体で、十一年というのがちょっと不正確でございますが、立てた目標でございますけれども、私が男女共同参画担当大臣をしていたときに、各種業種ごとに、この三〇％というのをまたかみ砕いて、非常に難しい職種、それからもう既に達成近くまで来ている職種、いろいろありますので、職種ごとに具体的なまた目標値も定めまして、また、それの目標に対する取組方針も作りまして、それをチェックしながら進めてきておるわけでございますが、さらに、女性活躍推進法という法律も作りました。これも、条文から一つ一つ考えて作ったわけでございますが、これが、公表するという法律でございまして、各社の目標値、そして取組を公表して有価証券報告書等で発表するという、そういう情報開示を促進をしていくという取組、又は男女を問わず安心して継続就業できる両立支援体制の整備ということで、例えば、一度、休業ではなく育児のために退職をしたという方であってもまた再就職するための取組、又はそれを応援する企業に対する補助金等も新設をしたりいたしました。
　また、女性役員の候補、先ほど申しましたけれども、人材プールに、またそれを充実させるための人材育成でございますが、女性役員候補育成のための研修でございましたり、また役員候補者となり得るその女性人材のリスト化でございましたり、また海外の先行事例を参考に、またその候補育成のために海外の女性役員の方に御講演をお願いをしたりもしてまいりました。
　また、組織トップのやっぱり意識改革ということで、女性活躍へのコミットメントの拡大ということで、輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会というのを私が大臣時代につくりまして、最初は七人の社長さんが賛成してくれましたが、現在は二百三十三名まで増えまして、その企業のリーダーの皆様が、自分の会社、それから取引先などの関連会社、それから様々な業界団体の他の会社などに呼びかけて女性活躍を促進するという取組をして、毎年それを発表するということをしていただいております。
　このように、様々な取組を政府全体で取り組んでいるところでございますが、法務省としても、女性の登用が加速されるように努めてまいります。
○高良鉄美君　是非そこは力を、いろんなものを活用しながら女性活躍の場をつくるということで御理解をしました。
　女性が継続して就労するためには、障害を取り除くということが非常に重要だと考えております。政府の規制改革推進会議は、仕事の継続性の観点から、旧姓使用の範囲拡大を答申しているなどと承知をしております。
　法務省は、実は商業登記規則第八十一条の二の新設によって、二〇一五年から商業登記簿の役員欄に旧姓を記録、つまり付記するということを可能としており、これは女性の就労の際の一つの障害が除去されたものというふうに評価します。しかし、それ以後、女性の就労に当たっての障害を除去する取組、こういう点についてはいかがでしょうか。これ、政府参考人の方でお願いします。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　旧姓使用に関する政府全体の取組について御説明させていただきます。
　本年六月十八日に、総理を本部長として全閣僚で構成される、すべての女性が輝く社会づくり本部で決定した女性活躍加速のための重点方針二〇一九におきましては、社会における活動や個人の生き方が多様化する中で、働きたい女性が不便さを感じ、働く意欲が阻害されることがないよう、女性活躍の視点に立った制度等を整備することが重要であるとされております。
　こうした問題意識の下、委員御指摘の旧姓の使用に関しまして、マイナンバーカード等への旧姓併記が可能となることの周知、また旅券への旧姓併記の拡大に向けた検討、各種国家資格、免許等への旧姓使用の拡大、銀行口座等における旧姓使用に向けた働きかけなどの取組が、内閣府等の関係省庁を中心に政府全体で進められているものと承知しております。
　法務省といたしましても、女性の働きやすい社会を実現するために必要な取組につきまして引き続き検討してまいりたいと考えております。
○高良鉄美君　旧姓使用の拡大ということですね。これ、前回といいますか、民法改正の問題のときに少し質問しましたので、これは改めて別の機会になると思いますので、今、取組というので旧姓使用を推進するというところをお聞きしました。
　会社法のこの改正の在り方、本件に関してですけれども、特に、先ほどからずっと取締役の報酬あるいは社外取締役、それから保険のこと、こういった点が出ておりますけれども、まずこの取締役の報酬等についてお尋ねをします。
　取締役の報酬等は、定款に定めがなければ株主総会の決議によって定めることとされています。しかし、実務上は、取締役の個人別の報酬額が明らかになることを避けるために、株主総会では取締役全員の報酬総額の最高限度のみを定め、取締役の個人別の報酬額の決定は取締役会に一任する場合が多いとされています。さらに、取締役会に一任された取締役の報酬額の決定を代表取締役に再一任することも多いと言われています。
　これらの取扱いは判例では適法とされていますが、このように、各取締役の報酬額の決定を代表取締役に再一任すると取締役の代表取締役に対する監督が十分に行われなくなるおそれがあるため許されないという、こういった見解もあります。法制審議会の部会の中間試案でも、再一任には株主総会の決議を要するという案が示され、この案に対してはパブリックコメントの支持も多かったようです。しかし、今回の改正案にこの再一任についての規定は設けられていません。
　コーポレートガバナンス上問題がある取締役の個人別報酬額決定の再一任を規制する規定を置かなかった理由について、法務大臣に伺います。
○国務大臣（森まさこ君）　改正法案においては、上場会社等の取締役会から取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定の再一任を受けた取締役は、取締役会が決定した方針に従って個人別の報酬等を定めなければならないこととなるなど、再一任がされた場合を含め、取締役の報酬等の決定手続の透明性が高まるものと考えております。
　他方で、取締役の個人別の報酬等の内容はプライバシーに属する情報であることなどから、再一任を規制し、これを取締役会において審議、決議しなければならないものとすることについては慎重な御意見が強いわけでございます。これらの点を踏まえ、改正法案においては御指摘のような規定を置くこととはしておりません。
　もっとも、委員を始め、取締役の報酬等に関する規律の在り方について様々な御意見、御議論がございますので、実務においても検討が進められているところと承知しております。
　改正法案が成立した後も、実務の動向を注視しながら必要な検討をしてまいりたいと考えております。
○高良鉄美君　先ほど来ずっと出てきているのは、やっぱり取締役、会社、そして株主と、こういったところと市民社会、この社会の問題というのが全般的に関わっているわけですけれども、そこの中でやっぱり問題になっているのは、透明性や公正性、平等、あるいはそういった必要性の問題、そして前回からもありました会社というのは誰のものかということについての理解の問題も含まれていると思います。
　前回、会社法改正について、検討はもっと時間を掛けてじっくり行うべきではないかと質問して、大臣は、法制審議会の専門部会において二年間、合計十九回にわたって会議を開催したと、精力的に審議を尽くして十分な検討を行ったと答弁されました。そうであれば、衆議院における数時間の質問、質疑の結果で、今回の法改正の柱の一つが与党の賛成もあった上で修正されました。このことは部会における検討が十分ではなかったということにはならないでしょうか。
　この点について改めて見解をお示しください。
○国務大臣（森まさこ君）　国会において、改正法案について与野党から修正の提案がされ修正案が可決されたことについては、法案の立案を担当した法務省としても重く受け止めております。
　もっとも、改正法案は、法制審議会に設置された専門部会において、ただいま委員が御指摘くださったように、約二年間、合計十九回にわたって開催し、精力的に審議を尽くした結果、最終的に法制審議会の総会において全会一致で取りまとめられた要綱に基づき立案されたものでございます。
　同部会は、個人株主や提案権を行使する株主の立場を代弁する委員を含め様々な分野の有識者によって構成され、その調査審議の過程においては、中間試案を取りまとめ、これをパブリックコメントの手続に付した上、そこで寄せられた意見も踏まえて多角的な検討が行われたものと認識しております。
　このように、改正法案は、法制審議会における精力的な調査審議の結果を踏まえて立案されたものであり、必要かつ十分な検討が行われたものと考えております。
○高良鉄美君　冒頭に女性の取締役の関連のお話をしましたが、そういった問題など、あるいは、ほかのいろんな法改正の問題のときには五年や十年といったような審議もあります。しかしながら、そういったような改正の中で審議を重ねてきたということについては、先ほど答弁なさったとおりだと思います。
　しかし、ずっとここで議論されてきた問題について、今回の会社法の改正は、株主総会資料の電子提供制度、これについてもいろいろ議論がありました。取締役の報酬に関する規定も問題がありました。会社補償あるいはＤアンドＯ保険等、あるいはインセンティブを付与する規定、こういったことについても質疑がありました。
　こういったものを見てみると、会社は誰のものかといったときに、この会社自身や取締役にとって有利であるような規定が多いというような感覚を受けるわけですけれども、株主提案権の制限、あるいは株主総会資料は請求しないと書面が交付されないと、これ意外な問題で、私もメールぐらいでは大丈夫かなと思っていたんですけれども、かなりデジタルデバイドの問題というのは深刻であるということがありましたので、そういった問題ももっと議論が必要じゃないかということがあります。
　そういった意味のものと、会社は会社自体や取締役のためのものである部分と、それから住民や従業員その他の者にも関連するということは大臣もお話がありました。先日の参考人質疑で木村参考人は、政府がすべきことは株主総会の活性化であり個人株主の権利を制限することではないと述べられました。
　今回の改正について、会社は株主のものであるという観点から妥当と言えるのかということで、まだ御質問大丈夫でしょうか、大臣のお考えをお聞きします。
○委員長（竹谷とし子君）　お時間が過ぎております。森大臣、簡潔に御答弁お願いいたします。
○国務大臣（森まさこ君）　改正法案では御指摘のような改正をしておりますが、株主総会における審議の時間等が特定の株主からの提案のみに割かれないようにすることで他の株主からの提案にも十分な審議時間を確保することを目的としたものであり、株主総会の審議の充実を図るためのものでございます。
○高良鉄美君　時間が過ぎましたのでこれで終わりたいと思いますけれども、緊急性、必要性、そういったものを考えると、なかなか今回の改正について積極的に、うん、これで間違いないというふうな気持ちがまだ難しいところでございます。
　ありがとうございました。
○嘉田由紀子君　碧水会の嘉田由紀子でございます。
　まず、企業の経営環境、厳しさ増す中で、今までも言及ありますけれども、国連では、二〇一一年に国連ビジネスと人権に関する指導原則が採択されております。また、二〇一五年には、我々の世界を変革する、持続可能な開発のための二〇三〇年アジェンダ、いわゆるＳＤＧｓが採択されております。企業には、自社の利益の追求だけでなく、環境や社会の課題に配慮した責任あるビジネスが求められるようになってきております。
　午前中の矢倉委員、また、今ほどの高良委員の言及もございました。私も、ＳＤＧｓ、実はこのバッジは滋賀県内の木材で県内の福祉作業所の方が手作りで作っていただいたものを日々付けさせていただいております。
　そういう中で、今回の会社法に関わり、まず一点目の御質問でございますけれども、法務省の民事局長様にお願いいたします。
　社外取締役が積極的な投資やリスクテーキングを促す効果、利益率や生産性を高める効果など、企業価値の向上に及ぼす効果についてはどう認識しておられるでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　社外取締役の選任が企業価値に与える効果につきましては、幾つかの実証研究の結果が公表されております。このような実証研究のうちには、社外取締役の選任は企業価値や企業業績、株主還元の向上に一定の効果があるという結果を示すものがある一方で、社外取締役を置かない場合にはその理由を説明しなければいけないという規律が平成二十七年に設けられましたが、その後における社外取締役の導入の効果については一貫した傾向は見られないか、あるいは一部の小規模な上場会社に関しては株式市場における評価が低下した可能性があるという結果を示すものもございます。
　このように、企業価値に与える効果につきましては、幾つかの研究の結果が公表されてはおりますが、まだ一貫した結論が得られていない状況にございます。
　もっとも、社外取締役は、少数株主を含む全ての株主に共通する株主の共同の利益を代弁する立場にある者として、業務執行者から独立した立場から会社経営の監督を行い、また、経営者あるいは支配株主と少数株主との利益相反の監督を行うという役割を果たすことが期待されているわけでございまして、このような役割の内容に照らしますと、社外取締役が選任されたことによって我が国の資本市場の信頼性が高まるという一般的な効果を超えて、委員が御指摘の積極的な投資やリスクテーキングを促す効果、あるいは利益率、生産性を高める効果が数字上直ちに表れるとは限りませんので、これを定量的に示すということはちょっと性質上困難な面があると考えているところでございます。
○嘉田由紀子君　今回、会社法で社外取締役、義務化されるわけですけれども、そのときに、今のような社外取締役の効果も含めて共に社会に出していただきたいと思います。
　そういうところで、今日、日本企業の国際競争力と女性参画というところで少し話題を広げていきたいと思います。今ほど高良委員も言及しておられましたけれども、私自身は、平成に入って日本企業が国際競争力を失っている、様々な要因があると思いますけれども、その一つは女性参画の少なさがあるのではないのかと思っております。ただ、こういうことはなかなか因果関係、相関関係も出しにくいんですけれども、少しその辺を議論を深めていきたいと思います。
　まず、今日、資料一でお出ししておりますけれども、生産年齢人口、日本はこの少子高齢化の中でどんどん下がっておりまして、今後三十五年で三割減少いたします。女性がきちんと経済活動に責任ある地位を求めて参画をしないと経済そのものが成り立たなくなる、これはもう数十年前、三十年、四十年前から分かっていたんですけど、そこに手を打てなかった日本社会の立ち遅れだと思っております。
　少し個人的な経験ですが、私自身、一九七〇年代、日本だけでなくアメリカで学び、その後、アメリカ、ヨーロッパで比較社会研究を進めてきました。そのときに女性の仲間がたくさんおりました。皆さん大体企業のトップ、そして例えば国際機関のトップで働きながら子育てを両立できている人が圧倒的に多かったんです。それで、仕事か家庭かという二者択一を迫られない。あっ、これは違うな、何で日本では逆に二者択一を迫られるんだろうと。
　例えば、七〇年代、私、大学を卒業するときに、大変優秀な同級生、三十名おりました。その三十名、今、人生いろいろたどってみますと、二者択一を迫られた人ばかりで、両立しているのはたった二人です。そういう意味から見ても、この七〇年代、そして八〇年代に社会に出た女性たちが大変厳しい状況にあると。
　今日お示ししました資料の中で三を見ていただきたいんですけれども、結果として、これは女性の有業率と出生率の相関を取ったグラフでございます。
　一般に、女性が仕事するから子供が産まれにくいんだと、日本の少子化は女性が外へ出たからだと思われるとしたら、それは全く逆です。女性が両立できている国、これは右上のところです。スウェーデン、アイスランド、デンマーク、ノルウェー、スイス、そしてフランス、アメリカ合衆国、こちらは出生率が高いんです。逆に、左下、日本、韓国、イタリア、ギリシャ、スペイン、ここは出生率が低いんです。つまり、二者択一を迫られると、有業率も低くなるし、出生率も低くなる。当然ですよね、個人的選択肢として。それが社会として現れているのが図三でございます。
　この図を全国知事会の男女共同参画委員会の委員長として出したときに、皆さんが大変不思議がっていました。何でこうなるんだ。これを都道府県別に出しても、やはり同じ傾向でございます。
　実は、職住が一致していた農業社会あるいは自営業の時代から、最初に近代化された、つまり職住不一致の雇用者の社会になり始めた七〇年代、八〇年代では、全国の、また全世界の傾向は逆でした。仕事の有業率高い国が出生率が低くなってしまう。それが、後期近代化の中ではこういうふうになっているということ。
　日本はここで出遅れてしまっているわけです。海外で仕事をしてきて、日本に帰ってきた経営者の中にも、日本の会社の女性取締役の少なさ、異様に感じております。具体的に、ある家電メーカーの社長さん、Ｎさんですけど、イギリスやアメリカで仕事してきて、日本に社長として戻ってきたときに、余りに、家電メーカーでありながら一人も女性取締役がいないことにびっくりして、そして、彼は女性かがやき本部をつくり、女性たちが求める製品要求が幾つか出てまいりました。斜めドラム洗濯機、掃除が不要のエアコン、これは技術者からは、つまりプロダクト・アウトの側からは不可能だと言われながら、社長命令で結果的には開発をして、そして、かなり経営が厳しかったところ、起死回生の企業の経営改善に役立っております。
　言うまでもなく、製品開発、サービス開発の中で大切なのは、消費者が何を求めているかというマーケット・インの発想です。しかし、日本の企業体質はプロダクト・アウト。これは別に男性女性差別するわけではないんですけれども、プロダクト・アウト、男性得意です。家を造るのもそうです。あるいは、プラモデルを組み立てるのもそうです。じゃ、その家をどう使うか、あるいはそのでき上がった製品をどう使うかというのは、どちらかというと女性が得意です。傾向の問題ですけど。今や、食料品、衣服、住宅などだけでなく、例えば車でも製品選択時には女性意思が強く反映される比率が高いというデータもあります。
　そういう中で、先ほど来、女性参画の問題、これは企業側にもインセンティブがないといけません。企業も女性を参画させる方が企業成績良くなるんだというようなことで、内閣府の男女共同参画官にお尋ねしますけれども、企業の女性活用に取り組む程度と経営指標の相関関係を示すデータ、日本社会であるでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（伊藤信君）　お答えいたします。
　女性活躍に取り組む程度と経営指標の相関関係を示すデータといたしましては、例えば民間の調査等におきまして、女性管理職の比率が高いほど増収率や自己資本利益率、ＲＯＥが高いなどのデータが示されているところでございます。
　また、必ずしも統計的に日本企業の女性活躍に取り組む程度と経営指標の相関関係を示すものではございませんが、女性活躍に優れた上場企業を魅力ある銘柄として選定する取組として経済産業省が東京証券取引所と共同で実施しているなでしこ銘柄におきましては、選定企業四十二社について試算した株価指数がＴＯＰＩＸの推移と比較して高い傾向が見られているものというふうに承知をしてございます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　そのなでしこ銘柄選定企業の指標とＴＯＰＩＸの比較、図二で今日お出ししておりますけれども、平成二十二年頃はほとんど差がないんですが、その後だんだんに差が開いてきて、なでしこ銘柄がＴＯＰＩＸでの評価も高い、株式市場での評価が高いということ。ですから、企業の経営者自身もこういうインセンティブを持っていただくことが女性参画にとって大切だろうと思っております。
　この中で、このなでしこ銘柄で、女性取締役の比率、これ、加点するということにはなっているんでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（伊藤信君）　お答えいたします。
　まず、なでしこ銘柄の選定におきまして、女性の取締役が一名以上いることが選定のスクリーニング要件として設定されているというふうに承知してございます。また、加えて、今年度からは、女性取締役の登用の更なる促進を図る観点から、女性の取締役が複数名おり、かつ女性取締役比率が一〇％以上の企業につきましてはより高いスコアを付与されるということになるものと承知してございます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　実は私も知事時代に、女性の係長、課長、そして部長を言わば増やそうとしたんですけど、実はなかなか、内部の職員は三十年、四十年の蓄積ですので、また尻込みしたりとか、あるいは、行政の中ではいろんな議会があります、議会の委員会対応などで、国の方は余りないようですけれども、女性の係長や課長などにはかなり厳しい質問が出るというようなところで、途中で挫折する女性の方も多かったので、私自身は本当にじくじたる思いがございました。
　そんなところで、今後、日本で企業が女性活躍を積極的に進めていく、先ほどから高良委員とそれから森大臣のやり取りございましたけれども、その方策、どのような政策が可能でしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（伊藤信君）　お答えいたします。
　まず、安倍内閣におきましては、女性活躍の旗を高く掲げまして強力に取組を進めてまいりました結果、平成二十四年以降、上場企業の女性役員数は三・四倍になっておりますほか、民間企業の女性管理職の比率も着実に上昇してございます。
　この安倍内閣で推進してまいりました女性活躍の流れを更に力強く推進してまいりますために、さきの通常国会で成立した女性活躍推進法の一部改正法におきましては、一般事業主行動計画の策定義務や情報公表義務が現行の常用雇用者三百一人以上の企業から百一人以上の企業に拡大されることになりまして、これは現行の約三倍の企業において女性の継続就業や登用などの取組が計画的に進められるということになります。
　また、この改正女性活躍推進法の着実な実施のほかに、企業における女性役員登用状況の見える化の推進、あるいは女性役員候補育成のための研修、企業と人材のマッチングの土台となる女性人材のリスト化、機関投資家等が企業の女性活躍に関する情報をＥＳＧ投資においてどのように活用しているかについて調査しましたその調査結果の企業等への情報提供などによりまして、女性役員の登用を加速してまいりたいというふうに考えてございます。
　さらに、女性活躍推進に積極的に取り組んでおります男性経営者等によって策定、公表された輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会の行動宣言というのがございます。これの賛同者ミーティングの開催や先進企業表彰などによりまして、好事例の発信を行い、企業における女性活躍の機運を更に高めてまいりたいというふうに考えてございます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　改めて図四を見ていただきますと、本当に暗たんたる思いがいたします。女性の役員割合、日本は五・三、韓国はまだ二・一です。一方のフランスは四三。これをどうやって上り詰めていくのか。それは結果として日本企業の国際競争力を高めることと並行できると思いますので、国家を挙げてよろしくお願いいたします。
　次に、今回の法務委員会で一貫してお伺いをしております離婚後の子供の最善の利益を実現するための方策でございますけれども、法務大臣に質問させていただきます。
　午前中、櫻井委員も、子どもの権利条約が法的拘束力がないから実現できていないじゃないかということを、かなり現場に即して見事な御質問をなさっておられました。私もそれは本当に現場から感じております。
　それで、今日のテーマとしては、協議離婚制度そのものをもういよいよ見直さなきゃいけないんだろうと思います。日本では、協議離婚、平成二十年度のデータですけれども、今、離婚のうち八七・八％、九〇％近い、つまり十組が離婚すると九組近くが協議離婚。もう少し分かりやすく言うと、判こ一つで離婚できてしまうんです。家庭裁判所も弁護士も介在できずということでございます。
　そして、これも午前中櫻井委員が、なぜ養育費が払われないのか、要因をちゃんと追求しないと対策立てられないだろう。そのなぜの中に二つ、一つは経済の問題ですけど、もう一つは相手と関わりたくないと。そりゃそうです、離婚の状態まで行くんですから、お互いに関わりたくないので、子供のための養育費などを言わば議論するというその場ができていないわけです。そこで放置されるのは子供です。
　ですから、ここで、例えば、私、テネシーのペアレンティングの例も申し上げました。また、アメリカ辺りでは、離婚のときに、養育費の支払、それからペアレンティング、単なる面会交流ではなくて、親として一年間三百六十五日どういうふうに過ごすのか、そして、いざ教育の中身は、あるいは医療の中身はということ、全ての領域で計画をする。つまり、養育計画がないと法的に離婚を認めないというような州がアメリカでも多いわけです。ヨーロッパでもそうです。
　そういう中で、言わば協議離婚制度そのものを認めないというような法的な方向が可能かどうか。そして、その場合には、私も自治体の仕事を見てまいりましたので、今、離婚の窓口は市町村の事務です、市町村の事務の強化と、そこと家庭裁判所をつなぐとか、あるいは弁護士をつなぐとかいうような形で、かなり法的には大きな立て付けが必要と思われます。家族法を変えながら、関係自治体、また関係者の中での議論が必要と思いますので、この辺りを法務大臣の御意見を伺いたいと思います。もちろん、ＤＶあるいは薬物の問題などがあるときには、それはまずは防がないといけません。
　もう一つ質問がありますので、できましたら、法務大臣、短めに回答いただけたら有り難いです。勝手申し上げます。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（森まさこ君）　嘉田委員にお答えいたします。
　平成二十八年度の全国ひとり親世帯等調査の結果によれば、協議離婚の場合には、調停離婚、審判離婚及び裁判離婚の場合と比べて面会交流や養育費の取決めをしている場合が低くなっており、協議離婚については委員御指摘のような問題があるものと認識しております。
　このため、法務省としても、未成年者の父母が協議離婚をする場合に、父母に対して面会交流や養育費の重要性等の情報を提供することが重要であると考えております。
　このような観点から、法務省では、平成二十八年十月から養育費、面会交流に関するパンフレットを作成し、全国の市町村等において離婚届の用紙と同時に配付するという取組を行っております。
　また、家族法研究会では、協議離婚の際に、養育費や面会交流の取組が確実にされるように、例えば未成年者の父母については、協議離婚の要件を見直して、養育費や面会交流についてのガイダンスを受講し、又は養育計画を策定しなければ離婚することができないとすることの当否等についても議論される予定であると承知しております。
　もちろん、委員御指摘のように、ＤＶや薬物依存等についても、併せて考慮しなければならない要素の一つであるというふうに考えております。
　法務省としては、引き続き、研究会における議論に積極的に参加をしてまいりたいと考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　養育計画がなければ離婚を認めない、例えばこれくらいの法的な介入が必要だろうということを是非とも家族法の研究会で前向きに議論いただけたらと思います。
　最後の質問ですけれども、二〇一五年の桜を見る会、ジャパンライフ山口元会長が招待されていた問題でございます。
　この悪徳マルチ商法で、被害者は七千人、総額二千億円。本当にもう人生、ためてためて無理をして、そのお金を取られてしまってこの後どうしたらいいか分からないという被害者の切実な声、私どもは聞いております。
　さて、十一月二十九日なんですが、参議院の地方創生及び消費者問題特別委員会における共産党の大門議員の質疑では、消費者庁は、二〇一三年頃からジャパンライフの悪質性を把握し、調査を進め、二〇一三年十月には被害拡大を懸念する予備調査報告書が出され、そして二〇一四年五月には当時の対策課長が早く対処するべきと立入検査などの準備をしていた。しかし、その指示があった直後の七月四日に課長が交代させられ、あるいはさせたのか、立入検査の方針が変更になったということです。実は、この二〇一四年七月三十一日の対処方針を決めた会議での配付文書には、本件の特異性、政治的背景による余波を懸念などの文字があったとされております。
　森まさこ法務大臣は、二〇一二年十二月二十六日から二〇一五年九月三日まで消費者及び食品安全担当の内閣府特命大臣に赴任しておられます。
　この言わばジャパンライフの問題が特異的で、政治的背景を配慮されるような問題だった。ちょっとモリカケ問題を思い起こさせるんですけれども、森法務大臣にお尋ねいたします。
　二〇一三年十月、予備的調査報告書の存在、あるいは二〇一四年七月三十一日の会議で要回収の文書が配られたということ、ここには政務三役に報告するべしという記述があったということですけれども、この文書について御存じでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　まず、私が消費者大臣であった任期ですけど、二〇一五年とおっしゃいましたが、二〇一四年でございます。
　また、お尋ねについては、法務大臣としては、法務省の所管外の事柄でありますので、法務大臣としてのお答えは差し控えざるを得ないんですけれども、私自身が消費者担当大臣であったということで私自身のこととして申し上げますと、お尋ねの予備調査報告書の存在及び配付文書については、今そのお示しもされていない段階でございますが、今聞いた限りでは承知をしてございません。
○委員長（竹谷とし子君）　お時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。また、大門議員が文書そのものも委員会で提示しておりますので、必要とありましたら再度お尋ねさせていただくかもしれません。
　どうもありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党を代表し、会社法改定案及び関係法律の整備等に関する法律案に反対の討論を行います。
　以下、反対理由を述べます。
　第一は、株主提案権の制限についてです。
　株主提案権の濫用事例はごくまれであること、数のみをもって濫用とみなされるわけではないことが審議を通じても明らかになりました。民法の権利濫用法理により解決が図られており、上限を十とすべき立法事実がありません。株主提案権は株主総会の形骸化を防ぎ、会社と株主、株主相互間のコミュニケーションを促進する目的で導入されたものであり、立法によるいたずらな制限は制度趣旨に反します。
　また、議決権行使書面の閲覧を制限する規定についても、権利濫用の実例が示されておりません。謄写請求について会社がコピーや撮影を禁止するなど過度に制限している実態があり、こうした問題こそ調査し、改めるべきです。
　第二は、取締役の報酬に関わる問題です。
　改定案は、取締役への株式報酬の無償発行を可能とし、ストックオプションの権利行使に際して出資を不要とするなど資本充実の原則に対する重大な例外を設け、業績連動報酬の拡大を促そうとしています。しかし、業績連動報酬が積極的に活用される欧米では、目先の高額報酬のために業績向上を演出するなどモラルハザードが指摘されており、質疑の中で政府もその懸念を認めました。業績は役員の手腕のみがもたらすのではなく、労働者や長年のノウハウと信用、取引先の協力などの蓄積が支えています。本来求められるのは、役員の高額報酬ではなく、労働者との格差の是正というべきです。
　また、改定案には、法制審で議論されていた役員報酬の個別開示、代表取締役への再一任の制限は経済界の反対で盛り込まれていません。透明化の措置は不十分です。
　第三は、取締役の責任を過度に軽減する会社補償契約、ＤアンドＯ保険に関する規定です。取締役が損害賠償請求や株主代表訴訟を提起された際、本来取締役が負うべき訴訟費用や賠償額を会社に肩代わりさせることは利益相反性が顕著であり、取締役の職務の適正性を損なう可能性があります。特に、悪意、重過失の取締役についてまで訴訟費用などを補償する必要はありません。
　以上、本改定案は、株主総会の効率化に傾き、企業経営の透明化とは程遠く、取締役を短期的な利益追求に駆り立てる一方で、不祥事を防ぐための必要十分な企業統治の在り方を目指すものとも言い難く、反対するものです。
○委員長（竹谷とし子君）　他に御意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、会社法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（竹谷とし子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（竹谷とし子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三分散会
令和元年十二月二日（月曜日）
　　　午後一時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
　　令和元年十二月二日
　　　午後一時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（平成三十年
　　度決算の概要について）
　第二　地域再生法の一部を改正する法律案（第
　　百九十八回国会内閣提出、第二百回国会衆議
　　院送付）
　第三　構造改革特別区域法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成三十年度決算の概要について）
　財務大臣から発言を求められております。発言を許します。麻生太郎財務大臣。
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　平成三十年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成三十年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告をいたしておりますので、その概要を御説明申し上げさせていただきます。
　まず、平成三十年度の一般会計の決算につきましては、歳入は百五兆六千九百七十四億円余、歳出は九十八兆九千七百四十六億円余であり、差引き六兆七千二百二十七億円余の剰余金を生じました。
　この剰余金は、財政法上、第四十一条の規定により、既に令和元年度の一般会計の歳入に繰り入れております。
　なお、平成三十年度における財政法第六条の純剰余金は一兆三千二百八十三億円余となります。
　次に、平成三十年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は十三であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。
　次に、平成三十年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は七十八兆二千二百四億円余であり、支払命令済額及び歳入組入額は七十六兆八千九百七十七億円余でありまして、差引き一兆三千二百二十七億円余が平成三十年度の資金残額となります。
　次に、平成三十年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。
　次に、国の債権の現在額につきましては、平成三十年度における国の債権の総額は二百二十六兆七千五百三十二億円余であります。
　次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成三十年度中における純増加額は五千二百八十九億円余であり、この結果、平成三十年度末における物品の総額は十三兆五千百五十三億円余となります。
　以上が、平成三十年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。
　なお、平成三十年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な処理に努めてきたところでありまして、なお会計検査院から三百三十五件の不当事項等につきまして指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。
　今後とも、予算の執行に当たっては一層の配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げる次第であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。森屋宏さん。
　　　〔森屋宏君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　森屋宏議員にお答えいたします。
　桜を見る会の招待者名簿の廃棄等についてお尋ねがありました。
　桜を見る会の招待者名簿については、会の終了をもって使用目的を終えることに加え、これを全て保存すれば個人情報を含んだ膨大な量の文書を適切に管理するなどの必要が生じることから、公文書管理法等に基づき、内閣府において保存期間一年未満文書として、終了後、遅滞なく廃棄する取扱いとしております。
　本年の招待者名簿についても、廃棄を行うための大型シュレッダーの予約を四月二十二日に行い、その際、シュレッダーの空き状況や、担当である障害者雇用の短時間勤務職員の勤務時間等との調整を行った結果、使用予定日が五月九日となったことから、その予定どおり廃棄したものであり、野党議員からの資料要求とは全く無関係であるとの報告を受けております。
　また、桜を見る会の運営等については、これまでの運用を大いに反省し、今後、私自身の責任において全般的な見直しを行ってまいりますが、内閣府はあらかじめ定められた手続にのっとって招待者名簿を廃棄しているものと承知しております。
　内閣府が採用しているシステムは、個々の端末ではなくサーバでデータを保存するシンクライアント方式であり、端末にデータは保存されておらず、また、サーバのデータを破棄後、バックアップデータの保管期間を置いた後は、復元は不可能であるとの報告を受けております。
　いずれにしても、今般、招待者名簿に関して様々な御指摘をいただいていることを踏まえ、全般的な見直しを行っていく中で、文書の保存期間についても今後検討をしてまいります。
　経済財政運営についてお尋ねがありました。
　安倍内閣は、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針の下、デフレではない状況をつくり出す中で、平成三十年度決算における国の税収は過去最高となるなど、財政健全化に大きな道筋を付けてきました。国民生活に密接に関わる雇用・所得環境も大きく改善し、成長と分配の好循環が着実に進んでいます。
　一方、台風十九号等の相次ぐ自然災害は、広範な地域に甚大な被害をもたらしており、一日も早い被災地の復旧復興に向け、切れ目なく対策を講じていきます。
　その際、米中貿易摩擦など海外発の下方リスクに対してあらかじめ万全の対策を講じるとともに、東京オリンピック・パラリンピック後においても、民需を中心とした自律的な成長を実現していくため、新たな経済対策の策定を進めているところです。
　新たに編成する今年度補正予算や来年度の臨時特別の措置等を適切に組み合わせることによって、機動的かつ万全のマクロ経済政策を講じていくことで、民需主導の持続的な経済成長を実現してまいります。
　ＯＤＡについてお尋ねがありました。
　議員御指摘のソロモン諸島におけるホアニラ市及びアウキ市給水設備改善計画案件を含め、会計検査院から受けた指摘については、政府として真摯に受け止め、事業実施機関や相手国に対して早急に働きかけ、再発防止に努めてまいりました。
　ＯＤＡに対する国民の御理解を得るためにも、政府として改めるべきところは改め、しっかり効果が現れていくよう、開発協力プロジェクトを適切に実施してまいります。
　今後とも、開発協力大綱の下、ＯＤＡの実効性を高めることにより、我が国の質の高いインフラの海外展開にしっかり取り組むとともに、ＯＤＡを外交戦略に最大限生かすよう尽力してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　森屋議員からは、決算書の予算の反映についての、一問御質問をいただいております。
　参議院において、御存じのように、これまでも決算審査の充実に取り組まれていることは改めて敬意を表しておるところであります。
　国会における決算の審査は、執行された予算が所期の目的を果たしているかなどについて御審議をいただき、その後の予算編成等にいわゆる反映をさせていくものでありまして、重要なものと認識をいたしております。
　政府といたしましては、従来から、例えば国会の議決に対する対応を報告するなど、国会での審査内容や決議審査等を翌年度以降の予算編成、予算執行に反映しているところであります。
　今後とも、国会における予算審査の結果等を予算に的確に反映するよう改めてまいりたいと考えておる次第であります。（拍手）
　　　〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕
○国務大臣（高市早苗君）　森屋宏議員から私に対しましては、防災・減災対策などにおける地方単独事業についてお尋ねがございました。
　近年、大規模な自然災害が相次ぐ中、地方における防災・減災対策などの取組は極めて重要だと考えております。
　こうしたことから、近年の地方財政計画におきましては、地方単独の投資事業として、国民の生命、安全に関わる防災・減災対策として緊急防災・減災事業費や緊急自然災害防止対策事業費を計上するとともに、道路、河川の長寿命化などの対策を推進するための公共施設等適正管理推進事業費を計上し、地方財政措置を講じております。
　また、来年度の地方財政対策に向けて、今年の台風、豪雨災害を踏まえまして、河川氾濫などを未然に防止するしゅんせつなどの対策がより一層推進できるよう地方財政措置の拡充を検討しております。
　引き続き、地方団体が、財政秩序を保ちつつ、防災・減災対策などの取組を積極的に推進できるようにしっかりと対応してまいります。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　吉田忠智さん。
　　　〔吉田忠智君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　吉田忠智議員にお答えいたします。
　決算に関する国会議決の反映についてお尋ねがありました。
　国会における決算審議等の結果を次年度以降の予算へ反映させていくことは、予算の効率化、ひいては財政健全化の観点からも重要であると認識しております。これまでの参議院における警告決議や措置要求決議については、その内容を踏まえ、政府として指摘事項の一つ一つについて次年度以降の予算等に反映させるなど、適切に対処し、こうした措置を国会に報告等をさせていただいております。
　政府としては、これらの国会議決を重く受け止めるとともに、今後とも、事務事業の是正改善を行い、予算執行や次年度以降の予算に適切に反映させてまいります。
　桜を見る会の招待者名簿についてお尋ねがありました。
　桜を見る会の招待者名簿については、会の終了をもって使用目的を終えるほか、個人情報を含んだ膨大な量の文書を適切に管理する等の必要が生じることから、公文書管理法等に基づき、内閣府において保存期間一年未満文書として、終了後、遅滞なく廃棄する取扱いとしております。
　名簿については、あらかじめ定められた手続にのっとって廃棄したものではありますが、今般、様々な御指摘を受けていることを踏まえ、桜を見る会の運営等について全般的な見直しを行っていく中で、文書の保存期間についても今後検討をしてまいります。
　桜を見る会の招待者についてお尋ねがありました。
　桜を見る会の個々の招待者やその推薦元については、個人に関する情報であるため、招待されたかどうかも含めて従来から回答を控えさせていただいているところであります。
　御指摘の山口会長については、過去において私が招待された多人数の会合等の場で同席していた可能性までは否定しませんが、山口氏と一対一のような形でお会いしたことはなく、個人的な関係は一切ありません。また、私の妻は山口氏との面識はありません。
　なお、一般論として申し上げれば、桜を見る会が企業や個人の違法、不当な活動に利用されることは決して容認できません。
　いずれにしても、桜を見る会については、長年の慣行の中で行われてきたところではありますが、招待者の基準が曖昧であるなどの御批判を国民の皆様からいただいているところであります。これまでの運用を大いに反省し、今後、私自身の責任において招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討するとともに、予算や招待人数も含めて、全般的な見直しを幅広く意見を聞きながら行ってまいります。
　桜を見る会の名簿データの復元についてお尋ねがありました。
　まず、桜を見る会の運営等については、これまでの運用を大いに反省し、今後、私自身の責任において全般的な見直しを行ってまいりますが、内閣府はあらかじめ定められた手続にのっとって招待者名簿を廃棄しているものと承知しております。
　内閣府が採用しているシステムは、個々の端末ではなくサーバでデータを保存するシンクライアント方式であり、端末にデータは保存されておらず、また、サーバのデータを破棄後、バックアップデータの保管期間を経た後は、復元は不可能であるとの報告を受けております。
　桜を見る会の前日に開催された夕食会の会費についてお尋ねがありました。
　夕食会には、私は妻とともにゲストとして参加し、挨拶を行ったほか、参加者との写真撮影に応じた後、すぐに会場を後にしております。事務所や後援会の職員は写真撮影や集金等を行ったのみです。このようなことから、会費の支払はしておりません。
　ちなみに、私と妻や事務所等の職員は夕食会場で飲食を行っておりません。
　いずれにしても、夕食会の費用については、ホテル側との合意に基づき、夕食会場入口の受付において安倍事務所の職員が一人五千円を集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交し、受付終了後に集金した全ての現金をその場でホテル側に渡すという形で参加者からホテル側への支払がなされたものと承知しております。
　このように、同夕食会に関して、安倍晋三後援会としての収入、支出は一切ないことから、政治資金収支報告書への記載は必要ないものと認識しております。
　桜を見る会の前日に開催された夕食会についてお尋ねがありました。
　夕食会の価格設定については、私の事務所の職員がホテル側と各種段取りを相談する中で、出席者の大多数が当該ホテルの宿泊者であるという事情等を踏まえ、会場費も含めて八百人規模、一人当たり五千円とすることでホテル側が設定したものであります。
　私の事務所に確認を行った結果、ホテル側との相談過程においてホテル側から明細書等の発行はなく、加えて、ホテル側としては営業の秘密に関わることから公開を前提とした資料提供には応じかねることであったと報告を受けております。
　私の事務所職員の旅費についてお尋ねがありました。
　御指摘の平成二十七年の自民党山口県第四選挙区支部の政治資金収支報告書においては、同年四月十七日及び十八日の旅費として、山口県の旅行社への支出を報告しているところです。安倍事務所の職員は、当該期間中、東京において職員として必要な業務を行っていることから、当該旅費の支出に何ら問題なく、収支報告も適切に行ったものと考えております。
　桜を見る会の予算と支出についてお尋ねがありました。
　桜を見る会については、その準備、設営に最低限必要となる経費を前提に、平成二十六年度以降、予算積算上の見積額を同枠としてきたところであります。
　桜を見る会は、長年の慣行の中で行われてきたところではありますが、招待基準が曖昧であり、結果として招待者の人数が膨れ上がった実態があったと認識しております。私自身は支出等の詳細については承知しておりませんでしたが、結果的には望ましいものではなかったと認識しております。
　なお、契約額は、予算積算上の見積額を上回ってはいるものの、国会で議決をいただいた内閣府の共通経費の範囲内で執行されたものと承知しております。
　いずれにしても、桜を見る会のこれまでの運用については大いに反省すべきであり、今後、私自身の責任において招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討するとともに、予算や招待人数も含めて、全般的な見直しを幅広く意見を聞きながら行ってまいります。（拍手）
○議長（山東昭子君）　ただいま理事が協議中ですので、少々お待ちください。──まだ協議が続いておりますので、もう少々お待ちくださいませ。（発言する者あり）どうぞ御静粛に。
　　　　─────────────