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○松本（洋）分科員　自由民主党の松本洋平でございます。
　本日は、分科会におきまして質問をさせていただく機会をちょうだいしまして、ありがとうございます。
　今、私の前に、同僚で同期でもございます広津議員、そして福岡議員からお話がございました。佐賀県でも大変だなというような感を強く持ったわけでございます。
　実は、私の地元は東京十九区になるんですけれども、こちらでも、いろいろ大変な問題を抱えているわけでございます。その中の一つ、都市農業につきまして、本日はぜひ御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　私の地元東京十九区というのは、西東京市、小平市、国分寺市、国立市の四市で構成をされております。東は練馬区境、西は立川市境ということでございまして、多摩地区にある、どちらかというと都心に近いところから中盤あたりにかけての、東西に長い選挙区になっているわけでございます。
　都心から来た方が私の地元に来て大体、異口同音に言うことがございまして、それは一体何なのかといいますと、いや、本当にこの町というのは緑が多くて、すてきなところですねというようなお話をされるわけでございます。いわば、住宅地と緑が共生する、そうしたモデル地域というような位置づけであると言っても過言ではないんじゃないかと思います。最近、住宅販売等のパンフレットを見ておりますと、緑が近いとか、水のそばとか、そういうまくら言葉がつくようなケースが非常に多いわけでございまして、住環境の整備という観点からいっても、緑の果たす役割というのは非常に大きなものがあるというふうに私自身感じているところでございます。
　そして、私たちの町におきましてそうした緑を支えている大きなものが、やはり都市農業というものが果たす役割は非常に大きくなっているわけでございます。私も地元を回っておりまして、地元の農業関係者、特に若い農業の担い手の方々とひざを突き合わせていろいろとお話をさせていただく機会があるわけでございまして、そうした経験を通しまして、きょうは御質問をさせていただきたいと思います。
　そこで、まず最初になんですけれども、この都市農業につきましての国の位置づけについて、ぜひその御見解を農林水産省、そして国土交通省から教えていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○中川国務大臣　まず、松本委員は、いわゆる都市出身の議員でありますけれども、農業について大変熱心であるということは、私自身、もう何回もお話をさせていただいて、本当に心から敬意を表したいと思います。
　農業といえば都市に対しての農村というイメージがありますが、データを見ても、都市的農業の位置づけというのは極めて大きいものがあります。農業粗生産額でも約三割を占めているわけでございまして、しかも、きょうは一日、地産地消という言葉が何回も出てきておりますけれども、まさに、東京でできたものを東京の人が食べれば、文字どおり大都会における地産地消という意味で、これまた大変に意味のあることであります。
　それからまた、今、緑とか水とかオープンスペースというようなお話がございましたけれども、特に都市に住む皆様方にとっては災害というものが非常に大きな課題だろうと思いますけれども、万が一のときのオープンスペースの役割というものも極めて大きいわけでもございます。農家と契約して、万が一のときの避難場所に利用するような契約も随分とふえているやにも聞いております。
　それから、最近は食育という言葉が盛んでございますけれども、もう少し前でいうと、自然を体験するとか本物を見るとか、ああいった、特に子供たちの情操過程における大事な要素が文字どおり身近に豊富にあるという観点からも、非常に有利といいましょうか、いい条件が備わっているわけであります。
　以上、申し上げただけでも、都市農業の果たす多面的な役割というものがあるわけでございます。そういう意味で、私どもも、都市あるいはその周辺の農業というものについても、今後とも大いに施策を進めていきたいと思っております。
　つまり、私の地元の北海道のような地域の農政、東京のような農政、あるいは、福岡委員のところの佐賀県のような農政、それぞれが違うわけですから、一律に同じ農政であってはもうだめなのでありまして、オーダーメードの農政をやっていくことが重要だということでありまして、それぞれの地域の発展に農業が果たす、また、発展によって、またその地域の農業が発展をしていくという、文字どおり共生の関係の中で、農林水産省としても、都市圏の農業の推進に向けて、これからも松本さんにいろいろ教えていただきながらやらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○高梨政府参考人　都市農地につきましての国土交通省の考え方につきましてお尋ねがございました。
　安全で安心して暮らせる、そして、美しく潤いのある生活環境の実現を図る上で、都市におきます緑とオープンスペースの重要性はますます高まっております。都市農地は、住民の生活に四季折々の季節感や潤いを与えるとともに、都市の貴重な緑地的な空間、また防災的空間といたしまして、また、農業体験やレクリエーションの場としても大変重要な役割を果たしております。都市における良好な生活環境の確保の面から大きな役割を果たしているというふうに認識しているところでございます。
　このような観点から、国土交通省といたしましては、市街化区域内の保全すべき農地につきまして、地方公共団体による生産緑地制度の積極的な活用につきまして助言をしているほか、都市住民が家族とともに土と触れ合い、農業体験をレクリエーションとして行う場であります市民農園の整備につきましても、都市公園事業による支援に努めているところでございます。
○松本（洋）分科員　ありがとうございます。
　今、大臣がおっしゃったオーダーメードの農政というのは、まさに私、そのとおりだと思っておりまして、極めて重要な考え方だというふうに、私自身も同じ思いを持たせていただいたところでございます。
　また、先ほど大臣、また国土交通省の方からもお話がございましたとおり、都市部におきまして、やはり身近な農地を残してほしいという住民のニーズは日に日に高まっていると私は感じております。繰り返しになってしまう部分もありますが、例えば昨今問題になっておりますヒートアイランド現象ですとか、緑と調和した住環境の整備、災害時の緊急避難場所としての役割、また、子供たちへの食育の観点、地域住民の交流、こうした観点から、本当に都市農政というのはますます重要になっているわけであります。
　ちょっと余談になりますけれども、先日、地元を歩いておりましたら、幼稚園の生徒が農家の方々のお宅に行きまして、ニンジン等をとって、それを実際に子供たちがみずから調理をして、カレーをつくるというようなことをやっておったわけでございますけれども、まさに今、子供たちというのは、どうやって野菜ができるのかということも知らない子供もだんだんふえてきているように感じるわけでございます。そうした現場体験というのも本当に重要だなということを感じた次第でございます。
　そうした中におきまして、これは二〇〇二年のデータになりますけれども、都市的地域農業の全国におきましての割合です、農地面積は二三％、農業産出額が二九％であるわけでございます。品目を見てみますと、特に野菜に関しては三八％、果実が三四％、花卉が三九％、こうした形になっているわけでございます。つまり、住民に心の潤いといいますか、そういうものを与えるだけではなくて、やはり日本全体の農業生産という観点からも都市農政は非常に大きな役割を実は果たしているということが、私はこのデータから読み取れると思っているわけでございます。
　しかしながら、そうした中におきまして、現在、私の地元もそうですけれども、都市農業というのは大変な危機に瀕しているわけでございます。町の貴重な緑である都市農業が衰退をいたしまして、急速な勢いで、町から農地、そして緑が減少を進めているわけでございます。
　都市農業、特に東京の農家一戸当たりの耕地面積は六十アール弱ということでございまして、北海道を除く全国平均が一・二六ヘクタールですから、その半分もないわけでございます。また、生産緑地法の影響などもありまして、耕地面積は、一九九〇年の一万一千五百ヘクタールから、二〇〇四年には八千三百九十ヘクタール、二七％減少しているわけでございまして、農家戸数に至りましては、二万六百七十九戸から一万四千九十戸と三二％の減少をしているわけでございます。
　この現状と、これから取り組もうとしている都市農業のあり方との差につきまして、農水省としてどのような施策で今取り組まれようとしているのかをぜひ教えていただきたいと思います。
○山田政府参考人　先生お尋ねの、都市農業についての施策でございます。
　今、先生からお話ありましたとおり、都市農業、非常に重要であるというふうに考えております。また、先ほどお話がありましたように、都市住民のニーズというのも非常に高いということで、これにこたえていく必要があると考えております。
　農林水産省といたしましては、市街化区域内の農地においても、例えば普及事業ですとか防災の関係、あるいは病害虫防除など、営農継続に必要な施策を実施しておりますし、また、特に、生産緑地を中心にしまして、元気な地域づくり交付金というのがございますが、こういった交付金の制度によりまして、簡易な基盤整備等への支援あるいは都市住民との触れ合いの場の提供のための市民農園や交流施設の整備への支援などを講じております。
　また、施設整備あるいは簡易な基盤整備を実施する場合に、農業近代化資金ですとか農林漁業金融公庫資金の活用もできるようにしているところでございます。
○松本（洋）分科員　ありがとうございます。
　さまざまな施策を実施していただいているということでございます。
　ちょっと一歩踏み込みまして、これは通告はしていないんですけれども、今後、都市農業推進のために、これ以上何かやるとかいう予定がありましたら、ぜひ教えていただきたいと思っておるんですが、今何かお考えのことというのはありますでしょうか。
○山田政府参考人　今後の対策ということでございますが、実は、農林水産省といたしましては、昨年十月に組織の見直しをいたしまして、都市農業を担当する室、都市農業・地域交流室と申しますが、これを設置いたしました。本格的に都市農業の検討を進めていこうということでございまして、この担当室を中心にして、今後の施策をまた検討していきたいというような状況でございます。
○松本（洋）分科員　今後とも、さらなる都市農業振興のための施策というものをぜひ、この場をおかりして強くお願いをいたしたいというふうに思っております。
　現在、都市農業を続けていくに当たりまして大きなよりどころとなっているのは、やはり納税猶予制度というものであると私は思っているわけでございます。そのような中、この納税猶予制度というのは、実は都市部と農村といいますか、では制度上若干違いがあるわけでございます。
　何かと申しますと、納税猶予税額の免除要件に関しまして、通常は、二十年以上特例農地等で農業を続けた場合には免除をされるということであるわけですが、都市営農農地につきましては、二十年営農による相続税免除という特例が、これは二〇〇四年ですか、廃止をされて、終生営農ということになっているわけでございます。なぜこのように違いがあるのかをぜひ教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、この納税猶予制度につきましてぜひ御理解をいただきたいのは、この制度は、相続税という税制、これはあらゆる資産を総合して金銭価値に換算して課税するわけでございますが、農地につきましては、いわゆる農業の特殊性、また、農地の所有と経営の一体を旨とするという基本的な考え方を尊重いたしまして、納税猶予制度という他の財産とは一線を画した特別の制度を行っておるわけでございます。
　そういう前提の中で、実は平成四年から、都市部における農地について制度改正がございまして、これは兼ねてからいろいろ御指摘がありまして、本来の農業の継続のために必要な制度として純化していくべきである、したがいまして、その段階で、生産緑地としてきちっと農業を営農していただくという方以外は、都市部の市街化区域は、基本的には普通の土地と同じようにしたわけでございます。
　その際、二十年の営農の免除要件については、これは別に都市部とそれ以外と関係なく、兼ねてから、当時、問題点が指摘されていました。つまり、制度の趣旨は、営農しているからこそ相続税が免除されるわけであって、二十年続けて、二十年後やめてしまったら免除になるというのはどうも制度の趣旨と合わない。私ども、この制度ができた当時のいろいろな議論は、結局、二十年というのは、当時としては、もう古い時代でございますから、永久にやるということとニアリー・イコールである、かつ、当時の継続管理の事務的な問題等もございましたのでそういう結論を出したわけですが、その後、非常に平均寿命等も延びるとか、いろいろな事情の変化がございます。
　したがいまして、このときに都市部の農地についての納税猶予制度の大きな改革があって、基本的には廃止をする。ただ、生産緑地に限って継続するというときに、その継続の要件というものをやはりこの際適正化する。たまたまそのときに改正の対象が都市部の農地ということで、あわせてこの問題をその段階で措置させていただいた。こういう経緯でございます。
○松本（洋）分科員　ありがとうございます。
　この問題、大変微妙な問題といいますか、難しい問題をはらんでいるというのは私も重々承知をしているところでございます。
　ちなみに、これはことしだと思うんですけれども、ちょっと地元でアンケートをとっておりまして、農業に実際に従事されている方からとったアンケートの中に、実は今後十年ぐらいの農業の見通しということでアンケートがとられております。もちろん都市農業に従事している方ばかりですけれども、その中で、約三〇％ぐらいの人が相続税などの税負担のために現状維持は困難であるというような実は回答をしていたりもするわけでございまして、もちろん微妙かつ難しい問題であることは重々承知しながらも、ぜひ何らかのお力添え、御検討というものをよろしくお願いいたしたいというふうに思っております。
　あともう一つ、納税猶予につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　地元でこんな声がございました。例えば、親が病気なんかで耕作ができなくなって、そういう場合に一時的に他人に請負耕作をしてもらった農地についても、子供が相続した際に納税猶予制度の対象になるというような制度であるというふうに認識をしております。しかし、実態として、地元の方々の声を聞きますと、例えば相続をする子供がまだ就業する年齢に達していないというときに、もし自分自身に万が一のことがあった場合に、これをどうするのか心配で、やはりなかなかこの納税猶予というものを活用することができないというような話もあるわけでございます。
　ですので、こうした場合に、親の農地を相続する子供がまだ就業年齢に達しないなど、そういう一定の条件の中におきましてでも、相続人みずから耕作できないような正当な事由があれば、一時的なつなぎとして他人に請負耕作をしてもらう場合、その場合に納税猶予の適用を受けることができるような、そうした制度というものは考えられないのか、ぜひ教えていただきたいと思います。
○加藤政府参考人　今御指摘の点につきまして、私ども、この納税猶予制度の趣旨にかんがみ、やはりできるだけ営農が円滑に継続していく、継続していく限りにおいてはやはりきちっとこの制度の趣旨が達成できるということは非常に大切なことだと思っております。御指摘のように、営農の意思があるのにたまたま病気になられた方については、一定の事情のもとに、一時的な他人による耕作を認めるという措置はしております。
　それから、先生御指摘のお子様がまだ若干小さいという場合も、今、現実の取り扱いといたしまして、成年になるまでは、生計を一にする御親族の方、同居の親族の方がかわって成年になるまで農業を一時的に行うということについては、現実問題としてやむを得ないであろうということで認めております。
　それ以外、この問題について、まさに先生御指摘のように、非常に制度の趣旨等、それから現実の他の財産との公平の問題とかいろいろありますので、ある程度きちっとした線引きが必要だということで、引き続きこの適正な制度の運用ということを前提にいろいろ議論はさせていただきたいと思っております。
○松本（洋）分科員　ありがとうございます。
　とはいえ、やはり核家族化が進んできたりしている中におきまして、こうした問題は今考えるということが極めて重要なことだと思っております。いろいろと難しい問題をはらんでいるのはわかりながらも、やはり、かといって都市から、私たちの町から農地というものがなくなってしまうということは何としてでも防いでいかなければならないというふうに考えておりますので、いろいろとお知恵をおかりしながら、一生懸命ぜひ頑張らせていただきたいと思いますし、御協力をよろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、今、都市農業に従事する者にとりまして、先ほどの納税猶予と並んで大きなよりどころとなっているのは、やはり生産緑地制度になっているわけでございます。しかし、先ほど申し上げましたように、都市部におきましては農地がだんだん減少してきている、また分散をしているという中におきまして、現在の生産緑地制度というのは次第にハードルが高くなってきているんじゃないかというふうに私自身考えているところでございます。
　確かに、地方の方々からすると猫の額のような農地なのかもしれません。しかしながら、この生産緑地制度を活用した人は、三十年間、もう何としてでも農業を続けるという強い決意のもとに、実印をつきまして、そして今、一生懸命頑張って働かれているわけでございます。
　そうした強い思いを持っている都市農家の皆さんからすると、少しでも生産緑地制度、特に五百平方メートルという指定要件の緩和措置というものを実現してもらいたい。そして、農地を残していき、農業を続けていきたいというふうに考えているわけでございますけれども、その点につきましてのお考えというものをぜひ教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○高梨政府参考人　お答え申し上げます。
　生産緑地地区の指定面積要件についてでございますけれども、これは平成三年の生産緑地法の改正によりまして、従来一ヘクタールであった生産緑地地区の面積要件につきまして、農地等の持つ緑地機能をできる限り評価して、五百平米以上という小規模なものまで大幅に引き下げたところでございます。
　御質問の面積要件の見直しについてでございますが、都市環境としての機能を発揮し得る規模の農地の確保が必要であること、それに加えまして、継続的な営農条件の整備や農地としての永続性の確保、農地所有者と周辺の宅地所有者との税負担の公平性などの観点から、関係省庁含め、慎重な検討が必要と考えているところでございます。
○松本（洋）分科員　慎重な審議といいますか検討が必要ということではございますけれども、今、都市と農業とのかかわり合いの中で、多くの方がやはり町の緑をぜひ残してほしいという思いは、恐らくそんなに差はないんじゃないかというふうに私自身は考えているところでございまして、もちろん諸問題あるのはわかりますけれども、そうした観点からも、ぜひ前向きな御検討というものをよろしくお願い申し上げます。
　といった観点で、そろそろ時間も近づいているわけでございますけれども、我が国の農業政策を考えたときに、都市農業の振興というものは、住環境もそうですし、食料自給率を上げていこうというようなことも農林水産省さん今一生懸命取り組まれている中におきまして、農業政策の中でも都市農業の振興というのは非常に重要であるというふうに私は思っております。もちろん、地方における農業は我が国の農業政策の根幹でございます。その振興は、我が国の農業、文化そして食料自給率を守っていくために極めて重要であるわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、都市農業が果たす役割というのも極めて重要なわけでございますので、ぜひとも政府といたしまして、一層の都市農業への理解そしてお力添えというものをお願いしたいというふうに思っております。
　そのためにやはり何よりも必要なのは、都市農業の現場に従事をしている方々、そして実際の農地の現場というものを、政府の方々にもより一層自分の足で見ていただいて、自分の目で見ていただいて、そして肌で感じていただくということが、私は極めて重要なことではないかというふうに考えているわけでございます。
　そうした観点から、各省の担当セクションと現場である関係都道府県、市町村、関係諸団体との協調体制につきまして、ぜひとも農林水産省の御意見というものをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○山田政府参考人　ただいまお尋ねがございました、現場との協調とか、あるいは現場の意見を聴取しろというお話でございます。
　先ほどちょっとお話をしましたが、昨年十月に、都市農業を担当する室を農林水産省に設けたところでございます。その室では、今先生お話がありましたような、地方自治体ですとか農業団体等との意見交換あるいは現地調査を実施してきております。
　具体的に言いますと、昨年十月に室ができまして以降六回にわたりまして、都府県あるいは農業会議関係者との現地調査あるいは意見交換、農家の方の意見を聞くとかいうこともいたしましたし、それから本年一月には、三大都市圏の十一の都府県の都市農業担当者との間で連絡調整会議というのを持っております。
　こういう形で、これまでも関係の団体あるいは現場の農業者の方々の意見をお聞きする、あるいは調整するということでやってきておりますが、今後とも、地方公共団体等との協調、あるいは現場の実情をよく踏まえながら、都市農業の振興に取り組んでいきたいと考えております。
○松本（洋）分科員　ありがとうございます。ぜひ一層、現場の声というものを大事にしていただきまして、都市農業の振興のためにより有効な手段そして手だてというものを打っていただきたいと思います。
　もう時間でございますけれども、まさに今、地元におきまして都市農業に従事している方々は、歯を食いしばりながら一生懸命この農地を守ろうと頑張っているわけでございます。そして、もうここ五年、十年が、都市農業を守るためには勝負になるそうした年であるというふうに思っているわけでございまして、ぜひとも格段のお力添えをお願い申し上げ、そして私も、都市農業そして日本全体の農業に関しまして一生懸命勉強しながら取り組んでまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
　きょうはありがとうございました。
○玉沢主査　これにて松本洋平君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木克昌君。
○鈴木（克）分科員　民主党の鈴木克昌でございます。
　きょうは、林業、そして農業、そしてまた上下流の交流というような視点で少し御議論をさせていただきたい、また御要望をお願い申し上げたい、このように思っております。
　まず、林業についてお伺いをしてまいりたいというふうに思うんですが、森林の持つ公益的な機能は、これは言うまでもありません。水源涵養から始まって森林浴、そしてまた、最近あれかもしれませんけれども、燃料の問題や、ある意味では酸素の光合成の問題や、森や林の持つ機能というのはまさに我々人間にとって最も必要なものだ、このように思っています。
　しかし、そのような森林、特に林業に携わる方々が今大変な状況にある。本当に御苦労をされておるということでございます。これは、ある意味では、安価な外材と申しますか、こういったものが大量に入ってくる。そしてまた、国産材としてその価格が低迷をするというような状況。それに伴ってどういうことになっていくかというと、結果的に、森林が荒れていってしまう。そうすると、冒頭申し上げたような機能が低下をしていく、こういうことでございます。
　こういった問題を解消することは我々にとって本当に大きな問題だというふうに思っておりますが、一方で、現場に入りますと、林業従事者といいますか、こういう方々も非常に高齢化をしておるし、足らないというような状況もあります。そして、環境や緑を守る、そういう意味での事業の転換をしていく必要もあるのではないかな、このように思っておるわけであります。
　そこで、林業を守り、そして森林を守っていくために、実際にどういうふうにしていけばいいのかということになるわけでありますが、私は、公共の建物に、ある一定のいわゆる国産材使用の義務づけをやるとか、それから国産材の利用推進のさらなる政策を打っていくべきだ、このように思っておるわけであります。
　十八年度の農林水産予算の概要を拝見いたしましても、「多様で健全な森林の整備・保全の推進」を重点的に実施というふうに述べられておるわけであります。その中で、強い林業・木材産業づくり交付金というふうにあるわけでありますが、私の選挙区でも、御案内のように、地域木材を使って、いわゆる統廃合になっていく小中学校の建築計画が実はあるわけでございます。
　そこで、林業とか、そういった今のような公共の建物についての木材使用という面で何点かお伺いをしたいんですが、まず大臣にぜひお伺いをしたいのは、いわゆる林業で生計が立てられないこの実態、私の選挙区へ入りましても、かつては林業に携わり、そしてある意味では安定的な生活をされておった方が、高齢化もありまして、本当に林業ではもう全然食べていけない、こういうような状況で、結果的には山からおりなきゃならないというような状況でございます。そこで、ぜひひとつ、この際大臣から、林業で生計を立てていく、そういうことについての抜本的なといいますか、そういうことについての大臣の御所見をまず冒頭お伺いしたいというふうに思います。
○中川国務大臣　鈴木委員は大変林業についての問題に御熱心だということはよく存じ上げております。
　率直に申し上げて、林業で生計を立てていくための抜本的な方策は何かという御質問に対しては、一応想定問答はあるんですけれども、どうもこれを読んでも私自身も抜本的な対策と言えるかどうか自信がないので、率直に言って今大変悩んでいるところでございます。
　つまり、林業でございますから、経済的な意味で、それでもって生計を立てていくということは、林業、木を売ったりまた木を加工したりして経済行為として成り立って、それでもって生計を立てていくということになりますと、売り手側の人がいるとすると買い手側の人がいて初めてビジネスが成り立って、それによって利益が上がって、それでもって暮らしていくということになりますと、もちろんそういう方も一部いらっしゃるとは思いますけれども、多分鈴木委員も私も、問題意識としては、そうじゃない人がいっぱいいるからどうしようかということになるんだろうと思います。
　では、そうじゃない人に対してはどうしたらいいのかということでございますが、一つは、不在村地主の方が今だんだんふえてきておりまして、四分の一近くになっております。この方たちは、多分生計ができない、もしくは林業でもって生計しなくても別のところで住んで暮らしていける人たちだろうというふうに思います。
　では、それ以外の人たちで、暮らしていく人たちはどうしたらいいのか。よく先輩のお話を聞きますと、昔は裏山の木を二、三本売れば一年間暮らしていけたのが、今はもう暮らしていくどころか、それはもう税金のことを考えたら云々なんという話をよく聞くことがございます。
　そういう意味で、もちろん国産材を利用して住宅その他いろいろなものに、愛知県のいい木材であるとか、あるいはまた各地のいい木材を使って地産地消、あるいはまた日本じゅうで、それでもっていい値段で売れて、いい製品ができるということによって結果的に暮らしていけるように、ぜひ木の国日本としては将来のことも考えてやっていきたいというふうに思っております。
　木づかい運動とか緑の雇用とか、いっぱいありますけれども、率直に申し上げて、抜本的に生業を立てていけるための方策は何かと言われると、私自身、非常に今これだと自信を持って申し上げられることがないので、今基本計画の見直しも含めまして、鈴木委員や、また国会、あるいはまた審議会、その他国民的ないろいろな御意見を聞きながら、まさにきちっとお答えができるように私自身もこれから勉強していくしかないというのが、大変申しわけございません、答えになっておりませんけれども、今の御質問に対してのお答えができるように、ぜひそうしたいという熱意を持って懸命に今後努力をさせていただきたいというふうに思います。
○鈴木（克）分科員　大臣、本当に率直に御答弁をいただいたと思うんですが、木の国日本、そして林業に携わる方々が安定して、将来、要するに夢を持って生計が立てられるような、そういう時代が早く来る。そういう時代をつくっていくためにぜひ大臣も、今力強い御発言をいただいたわけでありますが、私どもも一生懸命考えさせていただきますので、ともども一つ本当にお願い申し上げたい、重ねてお願いを申し上げます。
　さて、それでは具体的なところを二、三お伺いしたいんですが、そういう世の中をつくっていくために、まず地域材を学校建築だとか公共の建物に使うということを今よりもさらに強力に制度化するとか義務づけるとかというようなことができないものだろうかな、私はこのように思っておるわけでありますが、この辺について現況をどんなふうにお考えになっておるのか、御答弁をいただけたらと思います。
○川村政府参考人　地域材の利用拡大ということでは、私どもも非常に重要なことだと思っておりますので、各省とも連携をいたしまして、木材の活用といいますか利用拡大ということに努めております。
　例えて言いますと、文部科学省との間では、学校に併設して整備をされます複合的な公共施設の木造化、またエコスクールということで推進をされておりますけれども、その施設整備の一環に内装の木質化への支援を行っておりましたり、あるいは厚労省とも連携をしまして、保育園が保有いたします屋外の遊具の木製化への支援等、地域材の利用推進を図っているというのが現状でございます。
○鈴木（克）分科員　冒頭、質問でも申し上げましたように、こういうものを強力に義務づけるというのか、私はそれぐらいのことをしていかないとなかなか地域材が使われていくということにならないんじゃないかなというふうに思います。
　今、他省との連携もとりながらということでいろいろと御検討いただいておるようでありますが、しっかりとその辺をやっていただきたい、このことをお願い申し上げたいと思います。
　それから、それに関連しまして、私も田舎というか小さな町の市長をしていたんですが、自治体が地域材を使うというような計画をつくったときに、国として何か支援、そういうものがあれば各自治体も非常に使いやすいし、地元にあるわけですから、そういう意味で、自治体が地域材を使うというような計画を立てたときに何か国から支援をするというようなお考えというか、現況はどんな状況になっておって、また今後どんなふうにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○川村政府参考人　木材の利用の促進につきましては、もちろん国による取り組みも必要でございますけれども、地域の実情に即しまして各自治体が創意工夫をされまして、こういう利用拡大の取り組みをされるというのは非常に重要なことであるし、意義のあることだと思っております。そして、実際、各自治体、例えばそういう地域材を活用して住宅をつくられる場合に、低利の融資をされるとか、利子補給をされるとか、あるいは補助金を出されるとか、あるいは地域材を直接贈呈されるとか、そういった取り組みが県レベルでも、市町村レベルでもされております。
　私どもも、公共施設の整備などにつきましては、強い林業・木材産業づくり交付金の中で地域材を利用した整備というものへの助成もしているわけでございますが、そういうものとタイアップをして強力に進めていきたいと思っております。
　今後とも、都道府県との連携また情報交換、そういうものをしっかりやってまいりたい、こういうふうに思っております。
○鈴木（克）分科員　これは御答弁は要りませんけれども、実は私も森林の持つ保水力について少し調べてきたんですが、雨が降った地表への水のしみ込みの状況というのを見て、なるほど、こういうふうなのかなと思って、本当に今さらながら森林の持つすごい力を思わされたんです。
　広葉樹林のところへ雨が降ったときに、一時間当たり二百七十二ミリ保水をするんですね。それから、針葉樹林のところは二百四十六ミリ、一時間当たり保水をする。伐採地の跡は百六十ミリ。草地、草のところだと百九十一ミリ。山崩れの跡地というと九十九ミリ。ちなみに、歩道は十一ミリ。これだけ森林の持つ保水力のすごさというのは本当にあるわけですね。いや、これは御答弁要りませんから、私が調べてきたので。今さらながら、本当に森林の持つすごさというのを我々は感じなきゃならない。繰り返しになりますが、その森林が荒れてしまえば、結局、この保水力もなくなってしまうということであります。
　土砂の量もちょっと調べてきたら、一年間で流れ出る量が、荒廃地で三百七トン、これは一定の広さのところですけれども、耕地が十五トン、森林が二トンということで、いかに森林が土砂をせきとめておるか、流出を防いでおるかということであります。
　ということで、これを先に申し上げて御質問に入らなきゃいかぬかったかもしれませんけれども、いずれにしても、くどくなりますが、そういう森林の機能に我々は感謝をしながら、そして十分生かしていく。それが、林業の皆さんが生活ができるということを、そしてまたそのできた木が有効に人類のために活躍、活用されるような制度、そういうものを考えていかなくてはいけないのではないかな。
　そういう目線からいくと、冒頭、大臣は、本当に前向きといいますか、今一生懸命考えていくというお話がありましたけれども、ぜひひとつ皆さん方におかれましても、長官におかれましても、そういう目線でもう一度日本の林業政策というものをお考えいただきたい。これはいっときの、我々の時代だけのことではなくて、後世につながるもの、大きく言えば地球環境につながっていくものだ、こういうとらえ方は十分御理解をいただいておると思いますが、重ねてお願いをして、次の質問に入らせていただきます。
　次は、これもまたちょっと、私の選挙区は田舎なものですから、田舎の悩みを大臣初め皆さんに聞いていただきたいんですが、鳥獣害なんですね。
　私も地元へ戻りますと、あるとき、こういうことを聞かされたことがあったんです。お年寄りが二人みえまして、鈴木さんと言うから、何ですかと言ったら、最近の鳥獣、特に猿だとか、あれは人間のしゃべる言葉がわかるのかねと言うわけですよね。何でですかと言ったら、かなり実ってきて、あすあたり取り入れをしようかと言うと、ごっそりやられちゃうと言うんですよ。本当にもう泣くにも泣けないということで、おじいさんとおばあさんがしゃべっておるのを聞いておるんじゃないかというような話があるわけです。
　いずれにしましても、都市へ人口が移動をしていく、中山間地で、いわゆる農業の担い手不足、そして農業従事者が高齢化していく。しかし、そんな中でも、みんな一生懸命で、何とか里山を守っていこうという方もたくさんみえるわけですね。そこにあらわれるのがいわゆる鳥獣害なんですね。
　これは、よく言われるのは猿とかイノシシとかシカとかいうことなんですが、最近は、例えばアライグマだとかマングースだとかハクビシンだとか、こういうようないわゆる外来種が農作物を荒らしていくということでございます。これは自然環境、もちろん、植林をした木の芽を食べられれば、これはもう何ともなりませんし、そういうような自然環境もさることながら、人間に与える社会的、経済的な問題というのも非常に多いわけであります。
　そこで、この鳥獣害をどういうふうにしていけばいいかということでいろいろと調べてきたんですが、鳥獣害に対しての予防策ということで、野生の動物にえさを与えないでください、人家、農地でえさになるものを置かないでください、食べられるような状態にしないでください、野生動物の生息地にえさとなるものを残さないでください、農産物を食べているのを見過ごさないように、すぐ追っ払ってください、こういうようなことが書いてあるんですね。だけれども、これは理屈の上ではそうかもしれませんけれども、現実には、こんなことをやっておったら、それこそ生活できないわけですよね。
　したがって、この鳥獣害に対してどういう形で、政府も手だてというか対策はいろいろとお考えになっておるやに思いますけれども、まず、全国の被害というのはどんなものなのか、そして、私どもは愛知県でありますので、恐縮ですが、愛知県の被害総額の状況をどのように把握されておるのかということをまずお伺いしたいというふうに思います。ちょっと私も調べてまいったんですが、何か、十一年から十四年ですか、平成八年から十四年の間で、これは年間二百億くらいではなかったですかな。何にしても、それぐらいの被害だというようなことも聞いておるんです。
　いずれにしても、昨今、全国的にどんな状況になっておるのか、そしてまた、愛知県はどうなのか、御答弁いただきたいと思います。
○西川政府参考人　鳥獣による被害でございますけれども、平成十六年度の野生鳥獣による農作物の被害状況につきましては、全国の被害面積としては約十四万ヘクタール、被害金額にいたしますと約二百六億円というふうに承知をしております。また、林業被害につきましては、全国の被害面積は約七千四百ヘクタール。
　このうち、愛知県におきます農作物の被害状況につきましては、面積で約四千ヘクタール、被害金額は約六億円となっております。同様に、林業被害面積、県からの報告では約十四ヘクタールというふうに聞いているところでございます。
○鈴木（克）分科員　とりわけ、今申し上げたように、中山間地で一生懸命農業を守っておられるのはほとんど高齢者なんですよね。高齢者にとってみると、本当に丹精込めてつくってきて、いよいよ取り入れをしようかなと思ったら、結局ごっそりととられてしまうということで、これは恐らく金額以上に精神的ダメージというのは非常に大きなものがあると私は思うんですね。
　そこで、関連してというか、さらにお伺いするんですが、今まで農水省はどのような鳥獣被害の対策をやってみえたのか、そして、今後どのように取り組んでいこうと思われておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　　　　〔主査退席、山本（公）主査代理着席〕
○西川政府参考人　農林水産省におきましては、野生鳥獣による農作物などの被害を防止するという観点から、これまで、被害防止のための技術開発を行う、あと、強い農業づくり交付金などの各種補助金によりまして、各地域で取り組む、侵入防止さくの設置、イノシシなどがこれに当たると思いますが、そういう防止さくの設置、追い払い等自衛体制の整備や必要な知識の普及啓発などに対しまして、支援を行ってきております。
　また、各地域における取り組みを円滑に進める観点から、現場の技術指導者が活用できますよう、全国的に被害が大きいイノシシ、シカ、猿の生態の特性と被害対策をまとめたマニュアルを近々まとめて、作成、配布をするというふうにしております。
　これらに加えまして、十八年度からは、新たに、環境省との連携のもと、県域をまたがる広域地域を拠点地域として設定いたしまして、地域参加型の鳥獣害情報マップの作成と、これを活用した総合的防除技術体系の確立を推進する対策というものを実施することとしているところでございます。
　今後とも、関係省庁との連携を一層密にいたしまして、農作物等の被害防止対策を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○鈴木（克）分科員　ちなみに、私はある県の鳥獣被害防止対策というのを持ってきたんですが、より効果を上げるには、来にくい環境をつくりましょう、野生鳥獣の特性を知りましょう、対策を根気よく続けましょう、こういうことですよね。これは、猿やシカやイノシシが聞いてくれればいいんですけれども、本当にそういう話じゃないんですよね。
　だから、環境省にお伺いをしますが、イノシシ、シカ、猿の捕獲数はどんなふうになっておるのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○南川政府参考人　捕獲数でございますが、全国で、平成五年と平成十五年を比較して申し上げます。
　まずイノシシでございますが、平成五年が七万九千頭でございました。十年たちまして二十一万頭捕獲しております。シカでございますが、六万三千頭であったものを、平成十五年では十六万頭捕獲をしております。それから猿でございますが、平成五年が五千頭、これが平成十五年には約一万一千頭となっております。
○鈴木（克）分科員　いずれにしても、鳥獣の被害対策として、捕獲をするとかいろいろとあるわけですけれども、本当に効果がある鳥獣の管理というか、やはりすみ分けが私は必要だと思うんですよね。その辺について何かお考えがあったら聞かせていただきたいと思います。
○南川政府参考人　制度的に申しますと、現在、著しく数がふえた鳥獣につきましては、各県で特定計画をつくってもらいまして管理をするということになっております。
　中身としましては、具体的に捕獲数を決める、また二つ目には、例えば奥山に広葉樹をつくるなどの生息地の環境管理をする、それから被害防除対策を行うといったことでございます。
　ただ、これだけでは不十分な点もございます。やはり、特に現在被害が出ておりますシカ、それからイノシシを考えますと、わなをより効率的に使ってとるということが特に必要だと思います。そういう意味で、私ども、できますれば今国会に、そういうわな免許の、狩猟資格の取りやすさなどを内容とした法改正を出したい、そして御審議をいただきたいというふうに考えているところでございます。
　　　　〔山本（公）主査代理退席、主査着席〕
○鈴木（克）分科員　いよいよ時間も迫ってまいりましたが、最後の質問をさせていただきたいと思います。
　水源を守り、水源地を守り、山間部の皆さんの生活を守っていくには、やはり上流と下流の交流というものが私は必要だというふうに思っています。
　私の地元、蒲郡なんですが、山間部の皆さんと直接契約を結びまして、給食に使うお米を一万二千キロ買い入れるというようなことをやっています。それから、私は市長のときに、ある村の分収育林として共管システムというのをやってきました。
　そこでお伺いをするんですが、上下流の交流を含めて、どのような取り組みをなさっておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○川村政府参考人　水源涵養機能というものは非常に重要でございまして、このためには、治山事業でありますとか間伐等の森林整備、いろいろやっておりますが、今申されました上下流の連携によります森林整備、これは国民的な盛り上がりをつくる上でも非常に重要であると思っております。
　その一つのやり方としまして、森林法を平成三年に改正いたしまして、森林整備協定というものを位置づけております。上下流の住民が協力をされまして、記念植樹とか造林とかされまして交流を図るということで、森林の重要性、こういったものの理解を促進するということ、また、実際的にも造林をしていくというようなことになっておりまして、平成十七年十一月現在で、全国で四十一の全国森林整備協定が結ばれております。
　委員が市長をされておりました蒲郡市と愛知県の設楽町も「かがやきの森」森林整備協定を締結されたということは私どもも承知しておりますが、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。
○鈴木（克）分科員　時間が参りました。
　いずれにいたしましても、日本の林業、そして木の国日本を守っていく、そしてまた里山を守っておる高齢者、そういった方々が本当に安心して生活できるような、そういうための施策をひとつ大臣初め皆さん方にはお願いを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○玉沢主査　これにて鈴木克昌君の質疑は終了いたしました。
　次に、田名部匡代君。
○田名部分科員　民主党、田名部匡代でございます。
　中川大臣、長時間お疲れさまでございました。私もだんだんおなかのすいてくる時間となりましたし、大臣も早くのどを潤したい時間になってきたかと思いますが、あと三十分おつき合いを願いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　さて、早速でありますけれども、もう御承知のとおり、近年、大型クラゲの発生によりまして漁業者が大変な被害を受けているところでございます。私は青森県の出身でございますが、私の地元でも大変な被害をこうむっている漁業者の方々が嘆いているというのが現状でございます。
　大臣も、所信表明の中でこの問題について、喫緊の課題だということで御発言をいただいております。早急な対策が求められているところでありますが、まず、このクラゲがなぜこんなに大量に発生しているのか、根本的な原因を解明することも急がれるわけですが、現段階で発生原因というものがどのぐらい解明されているのか、担当の方にお答え願いたいと思います。
○小林政府参考人　最近の大型クラゲの大量発生、この原因でございますが、なかなかまだきちんと解明されていない状況でございます。
　専門家の皆さんの意見としまして、一つは中国大陸沿岸部の富栄養化ではないか、あるいは地球温暖化による水温の上昇ではないかとか、さらに、水産資源の乱獲によりまして、大型クラゲ、これはプランクトンを食べるんですけれども、それと競合する魚介類が減少した、いろいろな説がございます。ただ、クラゲの発生場所だとか、それから生活史、まだまだ不明な点が多うございまして、その具体的な原因として特定されるには至っておりません。
　こういうこともございまして、来年度予算におきまして、中国、韓国と連携した形で、大型クラゲの初期発生の海域とされております東シナ海等におきます共同調査などを実施いたしまして、この大型クラゲの発生原因の解明を図ることとしているところでございます。
○田名部分科員　その原因を突きとめるというのはなかなか時間のかかることなのかもしれません。
　今御説明にありましたとおり、クラゲの被害というのは日本、中国、韓国でも出ているわけでありまして、本年度からこの三カ国におきまして共同調査を行うということであります。これはどういった形で行われるのか、また、日本、中国、韓国の沿岸すべてにおいて調査をされるのか、また、その調査報告というのは一体いつごろ上がってくるのかということをお答えいただけますでしょうか。
○小林政府参考人　大型クラゲに関します日中韓の共同調査でございますが、まずその準備といたしまして、昨年の十二月でございますが、中国の上海で、大型クラゲに関する国際ワークショップ、これは日中韓が参加しておりますけれども、そこで専門家の皆さんが集まった第二回目の会合がございました。第一回目はおととしの二月だったと思いますけれども、その二回目の会合におきまして、日本側からこの調査に向けまして提案を行っています。
　一つは、東シナ海あるいはその隣接水域におけますクラゲの分布とか生態についての共同調査、それから二点目が、各国の沿岸域におけます出現状況のモニタリング、それから三点目としまして、その調査データを相互交換して、また国際ワークショップの開催なんかでそういうものを活用していく、こんな提案を行ったところでございます。
　これに対しまして、このワークショップでの韓国あるいは中国から参加されている皆さんは、共同調査の実施について基本的に賛同する、こういった意向が示されたところでございまして、これを受けまして、この十八年度の対応につきまして現在準備を進めております。
　韓国あるいは中国の関係機関との間で、具体的な共同調査計画の立案に向けての協議ということでございますが、内容はまさにこれからでございますけれども、遅くとも本年の四月中には計画が取りまとめられて、大型クラゲの発生、これは夏でございますが、その先立つことしの五月ぐらいには、東シナ海等での共同調査に着手できるかと考えております。
　もちろん、この調査、結果が出たりいろいろな成果ができますれば、それを早急にまた取りまとめて世の中に報告していきたいと思っているところでございます。
○田名部分科員　先ほど御説明の中にありましたように、このクラゲの大量発生の原因というものが、温暖化の説、また、一部新聞報道では、工業排水などによる人的汚染の可能性もあるのではないかといった説もあるわけであります。
　そんな中において、この調査の方法が、例えば、各国それぞれが自分たちの国を調査するという形なのか、それとも、三カ国が一体となって、他国の状況も事前に把握できるというか、原因を一緒に追求していけるような形なのかというのは大変重要だと思うんですけれども、そういったことというのはもうお決まりになっているんでしょうか。
○小林政府参考人　まさにそういったところを今いろいろ相談しているところでございまして、まだ具体的な方向は決まっておりませんが、例えて言いますれば、例えば、同じ船で同じ海域に行って、その三国の皆さんが集まってということもあるでしょうし、それぞれの国においての調査機関あるいは調査船がやった上でそれをまた突き合わせるという形もあるでしょうし、いろいろな形があると思いますけれども、それはまた、まさにこれから研究者の皆さんを中心に具体的な計画をつくっている、そういった状況でございます。
○田名部分科員　まだ具体的な中身が決まっておられないということですので、被害に遭われた皆さんとしては、正確な情報、その原因というものを一刻も早く知りたいと思っていらっしゃると思います。
　また、調査結果が出たときに、その責任がどこにあるのか、原因いかんによっては、それが人的な工業排水による汚染だったとした場合とか、それぞれの国で責任をとらなければいけない状況になり得る可能性もあると思うんですが、そういった場合、駆除をするのは、三カ国で一緒になってその責任を負うのか、それともそういった原因がある国が独自で駆除をするのか、そういったどういう対応をするのかということはまだ決まっておられないと思いますが、これは先に決めておくことが必要だと思うんですけれども、どうお考えでしょうか。
○小林政府参考人　何といいますか自然界、環境変化に伴うさまざまな影響が出てきている中で、まず科学的に調査をする。それで、原因とか要因がわかってきますれば、それに対してどう対策するか。その対策の中で、何らかの形で因果関係が出てきたときに、それをだれが負担するのか。そういったものは当然一つの物事の流れとしてあるわけでございますが、これはとりわけ海の中の非常に様子のわからない段階なものですから、まず客観的に、科学的な調査をきちんとやる、これがまず第一だと思っております。
○田名部分科員　ありがとうございました。
　これまでの間にどれほどの被害があるかというのは、もう皆さんの方で十分に把握していると思います。
　大変な大きな被害を受けております中、本日も私は地元の水産関係の方とお話をさせていただきました。本当に困っていらっしゃいました。話をした中で幾つか要望がありましたので、済みません、通告しておりませんけれども、簡単な御要望、また御質問ですので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、水産総合研究センターでさまざまな研究調査が行われている、そのように伺っておりますが、被害を最小限に食いとめるためにも、こういった研究調査というのは大いに役立つものだ、そのように思っております。
　そのセンターの取りまとめた情報というのが必ずしも地方の漁業者に伝わっていないのではないかということが考えられるわけですが、現段階で、センターの持っている情報というのは、どういった形でそれぞれの地域に通知をされているのか、通告をされているのかということを教えていただけますか。
○小林政府参考人　一つの事例として申し上げますと、昨年、センターの方の一つの取り組みとして、例の洋上駆除、要するに、船で、実際の大型クラゲ、これを駆除するために調査船を使って、その対策を講じました。その結果、それはそれで一つの効果があるというような事例が出てきますと、それは我々行政の方も含めて一つのマニュアルにして、それで例えば、こういった漁具についてはこういう効果がありますよ、それから、こういう改良ができますよというものをまとめまして、去年の七月ごろに一冊出しまして、また改訂版も出していまして、これはもちろん我が独立行政法人のセンターだけじゃなくて、各都道府県の研究所の皆さんも非常に努力されています。そういうものを集大成してマニュアル化して、それを現場までお示しして活用してもらう、そういったようなことをやっております。
　また、あわせて、センターの方ではセンターの方でさまざまな研究開発をやっておりますので、そういうものの成果等は、常々プレスリリース等、あるいは恐らく自分のいろいろなメールとか、そういうようなところを活用して発信しているというふうに聞いております。
○田名部分科員　だんだん水産関係の皆さんも後継者がいなくて高齢化をしてきているわけで、インターネット等に載せていただいてもなかなか見られないというのが実態だと思います。
　それで、当事者のお話を伺う限りでは、例えば、漁協を使って各船に乗っている方々の家庭に届くようにするとか、近隣のそういったところにとりに行けば情報が得られるようにするとか、そういったより細かい情報提供をしてほしいんだということをおっしゃっていましたけれども、そういったことはできないでしょうか。
○小林政府参考人　今まさに御指摘の点、非常に大事だと思います。
　私ども、今のクラゲ対策とかそれから燃油対策、ああいった形で予算化もしまして、それをどうやって現場でうまく活用してもらうかという段階になっておりますので、私どももできるだけわかりやすいものをつくって、都道府県等あるいは漁業団体を通じてお示しすると同時に、漁業団体の方でも説明会を開いたり、それから、わかりやすいパンフレット、マニュアル等をつくっておりますので、そういうものを現場でもうまく活用してもらうということだと思いますし、常々、そういった取り組み、それから普及啓発、宣伝とうまくいきますように、私どもよく心がけていきたいと思っております。
○田名部分科員　これまでも独立行政法人でいろいろなパンフレットが出されておりまして、その中には、余りにもカラーで無駄なんじゃないか、無駄にお金がかかっているんじゃないかというような御指摘も今までありましたけれども、ぜひ、必要な情報でありますので、無駄にお金をかけるのではなくて、どういった施策が施せるのかとか、例えば大量発生している場所がどこなのか、そういった情報を随時発信できるような体制を整えていただきたいな、そのように思います。
　それと、現在、各自治体によって支援措置というものがばらばらにあるというふうに聞いておりますけれども、それは事実でしょうか。被害に遭われている漁業者に対しての支援というものを自治体独自で行っているところもあるんでしょうか。
○小林政府参考人　私は具体的に承知はしておりませんが、一般的に、いろいろ私どもも支援策をやっている中であり得ますのは、例えて言いますれば、融資なんかをするときに国の利子補給がございますけれども、そういったところに各都道府県がさらに都道府県の判断で上乗せ補給するとか、そういったさまざまな形態がありますので、今回のクラゲ対策という中で具体的に出てくるのかどうかというのはちょっと私は承知しておりませんけれども、我々からしましても、国の支援策にあわせまして、各都道府県等がまた御自身の判断で、それにさらに充実をさせるということは、これは結構なことだと思っています。
○田名部分科員　私も全国各自治体を調べたわけではないですが、先ほど申し上げましたように、各自治体によって、例えば青森県でも、県でのそういった救済措置を申請することによって支援をしてくれるとか、それは小さな町でもまた負担をしてくれるとか、また組合も一緒になって支援をしているというようなところがあるわけですが、それが各自治体によって格差があるというか、つまり、財政的に苦しいところはなかなか漁業者に対して支援ができないというのが実情だと思うんですけれども、全国で被害に遭われている漁業者の皆様に一元的に支援ができるように、国と自治体と市町村と一緒になって支援策というものは打ち出せないでしょうか。