Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○國重委員　概算要求にどのように反映されたのか、また、それを踏まえて、ぜひこれを現実のものとしていただきたいということで、その決意を含めてお話をいただいたかと思います。
　きょうは金田法務大臣がいらっしゃいませんけれども、これはもう政務一体となっての答弁だというふうに私は思っておりますので、ぜひこれを現実のものとしてやっていただきたい。
　こういったことをすれば、一見ここでお金を使っているようであったとしても、トータルで大局的に見た場合は、やはり日本の財政というのもよくなるものだと思います。ある研究者の資料を読みますと、刑務所に入れば、年間当たり一人の収容者について三百万ぐらいかかっているというようなこともございました。しっかりとこういうところに手を打っていくことが大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　大きな三点目の質問に参ります。
　ヘイトスピーチ対策についてお伺いいたします。
　このヘイトスピーチの問題につきましては、盛山副大臣よく御存じのとおり、本年五月二十四日、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律が成立して、六月三日から施行されました。私も、党のＰＴの事務局長として、これについては、実態調査また法案の成立に向けて汗を流してきたところでございます。
　今回の法律、さまざま憲法が保障する表現の自由との兼ね合い等もありまして、でも、その中で、これは理念法ではありますけれども、不当な差別的言動が許されないんだということを明確に宣言した法律でございます。
　そのことによって、この法律施行後、川崎市で計画されていたデモについて、市が公園の使用を不許可とする判断をいたしました。また裁判所も、これは一定の場所でありますけれども、デモを禁止する仮処分決定を出しました。その後も、市内の別の場所で計画されたヘイトデモ、これについて、これは市でも裁判所でもありませんけれども、市民の抗議によって、この理念法というのは、国民の力によってなくしていくんだというのが根底に流れる精神ですけれども、市民の抗議によって中止を余儀なくされました。法律が成立され施行されて、効果が早くもあらわれつつあるものと思います。
　また、法務省においても、関係省庁、また関係地方公共団体、地方自治体が参加した専門部会を開催しまして、こういった取り組みを既に実施して、今後もやっていくというふうに聞いております。
　ただ、この法律ができても、まだヘイトデモというのはなくなっていない、さまざまな課題があることも事実です。その課題の一つを言いますと、法務省の人権擁護機関の組織、人的体制、これは十分とは言えません。これはマンパワーをしっかりしないと対応できないということで、多分一生懸命やられていると思うんですね、私も何度もやりとりしていますけれども、でもやはりマンパワーが足りないというところがありますので、これはしっかりと整備していく必要がある。
　そのような観点から、我が党のヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチームで、本年五月三十日に、法務省の人権擁護機関の組織、人的体制の充実強化等を求める要望書を菅官房長官と岩城前法務大臣に提出させていただきました。
　この要望が来年度の概算要求にどのように反映されているのか、また、この実現を含めたヘイトスピーチの解消に向けた取り組みの推進、これに対する盛山副大臣の決意をお伺いして、私の質問を終わります。
○盛山副大臣　國重委員のおっしゃったとおりでございまして、プログラム法案ということだったかもしれませんが、理念法ということだったかもしれませんが、ヘイトスピーチの議員立法ができてこれだけ大きく世の中は変わってきたのか、私自身、そんなふうに強く感じているところでございます。
　ところで、御指摘の、我々法務省での組織、人的体制の整備ということでございます。先ほどの更生保護施設もそうでございますし、この人権に関しましても、我々法務省、お金の予算そして体制ともに不十分であるというのは御指摘のとおりでございます。
　委員の御指摘も踏まえまして、法務局、地方法務局、人権擁護局、本省を合わせまして合計三十名の増員の要求を行っているところでございます。
　今後とも、必要とされるお金、あるいは組織、人的体制、こういった整備にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○井出委員　再び信州長野の井出庸生です。
　午後は気分を変えまして、一新しまして、午前中に少しほかの先生方と議論のあった選択的夫婦別姓、特に旧姓使用のことについて伺いたいと思います。
　まず大臣に少しお考えを伺いたいんですが、選択的夫婦別姓は、法制審の答申はありながらもさまざまな議論があるというのは、午前中お話があったとおりです。
　その一方で、旧姓使用、日本の場合、その多くは女性が旧姓使用の対象であると思うんですけれども、その趣旨は、選択的夫婦別姓の法制度であろうとも、選択的とついているぐらいですから選択の自由を法制度で認めようというもの。法制度に今は至っていないんですけれども、旧姓の使用というものは法制度じゃないんだけれども、さはさりながら、結婚された方の意思を尊重できる選択の自由ができるようにしようと。
　個々人の選択の自由を尊重するという趣旨が旧姓使用そして夫婦別姓法制化の声の根底に共通意識としてあると私は思っているんですけれども、その辺は共感をしていただけるかどうか。まず、ちょっとそこを伺いたいと思います。
○金田国務大臣　ただいま委員の方から選択的夫婦別氏制度の導入についてのお話があったわけですけれども、私としましては、この問題については、やはり国民的な議論の動向を踏まえながら慎重に対応していく必要があると認識をする次第であります。
　と申し上げるのは、やはり、単に氏の選択にとどまらず、夫婦の間に生まれてくる子供の、子の氏の問題を含めて、我が国の家族のあり方に深くかかわる問題である、そしてまた国民の間にさまざまな意見があるということを踏まえまして、慎重に対応する必要があるという認識を持っております。
○井出委員　慎重対応は私もおっしゃるとおりかなと思うんですが、それを法制化しようという声、私などもそうですけれども、その一方で現状として旧姓使用を認めようというあり方、その根底には、結婚された方がどちらの氏を名乗るかということのやはり選択の自由を与えようという、その趣旨については両方ともそうだ、そんなようなお考えを共感していただけるか、そこのところだけお願いします。
○金田国務大臣　私がちょっとお聞きしておりますのは、選択的な夫婦の別氏制度に対する世論調査みたいなものがございます。そういう中ではやはり賛成と反対が全く拮抗しているような数字をお聞きしている面もあるもので、そういうふうに両方のお立場にそれぞれの、これを進めたい、あるいは、もっと慎重にとかいう、そういう御意見の背景があるのではないかなというふうに感じるわけでありまして、委員御指摘の思いというのはわかるつもりもあります。もあります。
○井出委員　もありますということで、私も、別にきょうの十五分で法制化してくれ、しなさいというわけではないので、議論を進めていきたいと思うんです。
　きょうのお配りした資料の一番最後のところにつけさせていただいているんですが、旧姓の使用をめぐった裁判がありまして、学校の先生、女性の方が結婚をされて旧姓を名乗り続けたい、ただ、それは学校側からいかぬと言われて、裁判をした結果、学校側が戸籍名の氏をその女性に名乗らせる、旧姓使用を認めないことに合理性、必要性があるという理由だということで、このきょう持ってきた毎日新聞は「実情を理解しない判決」だと厳しく批判をしている。同じもので、日本経済新聞もこの判決について「旧姓使用認めぬ判決への疑問」という記事。割合批判的な記事が多かったかなと思っているんです。
　判決の是非はきょうは議論をしないんですが、毎日新聞で「実情を理解しない」ということがありまして、果たしてその実情とは何なのかなと。私も最初この判決に接したときは、毎日新聞や日経新聞のように、あれ、とかと批判的に思ったんですが、でも、よくよく考えてみると、その実情を理解していないんじゃないかなと。旧姓使用が一体どの程度浸透しているのか、その趣旨が伝わっているのか、その実情を少し解いてみたいと思いまして、きょう伺うんです。
　まず、そもそも国は、旧姓使用を平成十三年七月十一日の「国の行政機関での職員の旧姓使用について」の申し合わせで認めている。ですから、国家公務員は認められている。そこで、法務関係ということでお聞きをするんですけれども、裁判官、裁判所職員の方は旧姓の使用というものが認められるかどうか、教えてください。
○堀田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判所におきましても、行政府省と同様に、男女共同参画社会の実現に向けての社会情勢の動き等に鑑みまして、平成十三年の十月から、職場での呼称や一定の文書等につきまして旧姓使用を認めてきております。
　その後、順次、旧姓使用が認められる文書の範囲を拡大してきているところでございます。
○井出委員　認められる範囲が、恐らく職場での呼称ですとか座席表ですとか出勤簿とか、多分国家公務員と似たようなつくりかなと思いますが、だんだん広がってきている。
　旧姓を使っている裁判官についてお尋ねするんですけれども、その裁判官が判決文を起草したりするときは、旧姓使用は認められていますか。
○堀田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判官について、判決等でございますが、判決、令状等、国民の権利義務に重大な影響を及ぼすそういった裁判書等、あるいはそれに関連する裁判関係の文書につきましては、作成者の作成権限を明確にして、当事者に混乱が生じることなどを避けるといった意味から、旧姓使用の対象としておりません。
○井出委員　少し大臣にも考えていただきたいんですが、旧姓使用をしている裁判官が、判決文、その裁判官の仕事の結晶、象徴、そこで旧姓が使えない。今、理由はおっしゃっていただいたとおりなんですが、果たしてこれで旧姓使用を認めていると裁判所は言えるのか。
　また、国家公務員も法務省もそうだと思うんですけれども、恐らく、職場での呼称ですとか出勤簿、休暇届、電話番号表とか、そういう幾つかのところに限定をされていて、本来、ここぞというときに国家公務員も職務上その身分を明らかにしなければいけないから、そこは旧姓使用だめ、そういうものがあるとするならば、これは旧姓使用を認めているとそもそも言えるのかなと。このことを、この裁判所の事例というものは我々にストレートに問いかけていると思うんですけれども。
　旧姓使用というものは、これまで法務省も進めてきていると思うんですよ、広がってきているというようなお話もかつて話をされていると思うんですけれども、果たして、それはそのとおり受け取っていいのかというところの疑問なんですが、それについての見解をいただきたいと思います。
○金田国務大臣　裁判官のお話もございましたが、それは所管外でございまして、コメントを差し控えます。
　法務省としましては、確かに御指摘のように、職員による旧姓使用については、平成十三年七月、各省庁間で申し合わせがなされたことを受けて、平成十三年九月に官房長通知を発出して、その十三年の十月から、職員が、職場での呼称や文書等において、戸籍上の氏にかえて旧姓を使用することを認めてきたところであります。
　そしてまた、法務省としては、これまでに、商業登記簿における旧姓の併記を可能とするという措置も講じてきております。
○井出委員　旧姓使用を公務員に認めているということで、私も広がっているなという認識でいたんですけれども、例えば、今の裁判官の話というのは、テレビのキャスターは、取材とかそういう社内のことは旧姓を使用して、ではテレビでしゃべるときだけ本人確認をきちっとしなきゃいけないから戸籍名で出てくれというような、旧姓使用を認めていると言いつつ、ちょっとその実態というものはかけ離れているんじゃないかなという疑問を今持っております。
　さきに述べました平成十三年に国家公務員に出された通達なんですけれども、これについて総務省に伺いたいんですが、これは、地方の公務員さん、学校の先生とか警察とかそういう地方の公務員さんにも何か準用されるような考え方でいいのか、もしくは、これを地方でもやってくれというような通知が行っているのかどうか、総務省に伺いたいと思います。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　地方公共団体における職員の旧姓使用につきましては、平成十三年七月、国において旧姓使用に関する各省庁の申し合わせがなされたことを受けて、総務省から各地方公共団体に対し、この申し合わせを参考にして旧姓使用にお取り組みいただくように要請をしているところでございます。
　以上でございます。
○井出委員　今、要請をしているというところの声が少し小さかったようなんですが、要請をしているという答弁をいただきました。ただ、その実態はどうかというと、これは結構大変なんですよ。やはり職務上認められないというところもありますし。
　私の地元は十七市町村あって、人口十五万人の市もあれば人口一千人の村もありまして、その調査結果というものを次回お示ししたいと思うんですが、この判決は、旧姓使用がそこまで広がっているとは言えないと。その結論の導き方に私は大きな疑問も持っているんですけれども、ただ、きょうお話しした観点からすると、旧姓使用がそこまで広がっているとは言えないという観点の検証が必要なのではないかなと。
　ここまでやって時間になりましたので、続きは金曜日にまたお願いしたいと思います。
　終わります。どうもありがとうございました。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　私は、法務委員会では初めて質問をさせていただきます。充実した質疑に向けまして、大臣にも真摯な御答弁をお願いしたいと思います。
　私は、きょうは、いわゆる共謀罪について、先ほども質疑がありましたけれども、お聞きをしたいと思います。
　共謀罪は、二〇〇三年、二〇〇四年、二〇〇五年、三回にわたって国会に提出されて、いずれも強い反対の世論と運動が起こりまして、廃案となりました。それはやはり、この共謀罪が、法益侵害の危険性のある具体的な行為を処罰するという近代刑事法の大原則、これを根本的に覆す、そして思想、良心の自由の処罰につながっていく、そういう危険性を持っているからだというふうに思います。
　そこで、刑事法の基本原則をちょっと確認したいんですけれども、刑罰の対象、刑罰というやはり重いものの対象というのは、人の生命、身体、財産を侵害する行為に限られる、これが近代刑事法の大原則だというふうに思います。さらに、もう少し詳しく言えば、一つの角度としては、内心でいかに悪いことを考えていても処罰の対象にはならない、やはり外部に客観的に行為としてあらわれて初めて刑罰の対象となる、こういう側面と、さらにもう一つは、外部に客観的に行為があらわれたとしても、法益侵害ないしその可能性、それがなければ処罰の対象にはしない、こういう原則であります。
　だからこそ、日本の刑法は、既遂というものを原則として処罰の対象として、未遂については限定的に、そして予備などについてはさらに限定的に規定をしているということになります。
　大臣にお聞きしたいんですが、例外については後で聞きますけれども、大原則として、この近代の刑事法、行為主義というのが大原則だ、そういう認識でよろしいでしょうか。
○金田国務大臣　委員のただいまの御指摘に対しましてお答えをいたします。
　我が国の刑事法においては、行為が犯罪として規定されている。その意味におきまして、行為の存在が犯罪の前提とされておりまして、行為を伴わない思想が処罰の対象とされることはないものと承知をしております。
○藤野委員　つまり、行為主義というのが大原則だということでよろしいですか。ちょっと確認で、もう一回お願いします。
○金田国務大臣　そのように考えております。
○藤野委員　共謀罪といいますのはこの行為主義に根本的に反してくると私は考えております。
　第一に、先ほどおっしゃいましたように、思想信条あるいは内心、これを、限りなく処罰に近づいていくということが問題になります。具体的な行為にあらわれる前の段階で処罰の対象にしようということが一般的になるわけですから、そうなると、やはり、その人が何をしたかではなくて、何を話したかとか、どういう団体に所属しているかとか、そういうことが端緒になってくるわけで、これは、限りなくその本人の内心や思想信条に近いところまで踏み込まざるを得なくなってくるという問題であります。
　そして、私は先ほど、法益侵害ということ、あるいはその危険性ということを言いましたけれども、既遂でも未遂でもない、予備でもない、さらにその前の段階ということになるわけですし、共犯者の実行の着手がなくても、いわゆる共謀が成立すればもうそれは処罰の対象になってしまうということで、かなり広いわけですね。
　日本は、判例上、これは争いはありますけれども、共謀共同正犯という類型がかなり広く認められている国でありますけれども、これでも共犯者の実行の着手が大前提になるわけですが、ここでも、共謀罪ならばこの着手すら要らなくなってくるということで、本当に無限定。
　しかも、共謀が成立した途端に既遂になってしまいますから、前の日の夜に、何かいろいろな犯罪で共謀して一応成立した、けれども、一日、夜考えて、やはりやめておこうと、みんなで、着手には至らないことになった。法益侵害を全くしていないわけですが、このときも共謀罪としてはもう成立している。そういう意味では、これはもう本当に大変なことになってくる。
　現行法にも、例外的に共謀罪、予備罪というのがあるわけですけれども、それはあくまで極めて例外なわけですね。共謀罪というそれとは別に、一般的に共謀罪というものを新設していくとなりますと、これはもう行為主義と根本的に矛盾してくるというふうに言わざるを得ないと思います。
　一般的にはというか普通の用語というか、法律の話になりますと、罪という言葉がついていますので、共謀罪というと、何か、そういう罪が一つできるだけなのかなとか、あるいは、何とか処罰法という、ある特別の法律が一個できるだけなのかな、こう感じられる方もいるかもしれないんですが、とてもじゃなくて、そんなことじゃなくて、行為主義という大原則を、刑法を変えずに変えてしまうことになるわけで、これは到底認められないというふうに思うんですね。
　そこで、これをもうちょっと詳しくといいますか、別の角度からお聞きしたいんですが、行為主義というのは、ある意味世界で共通する原則であります。しかし、とりわけ日本の刑事法にとって特に重い意味があるのではないかと私は考えております。
　大臣にお聞きしたいんですが、日本国憲法というのは、思想、良心の自由というのを十九条で規定しております。欧米の、ほかの国の憲法を見てみますと、信仰の自由とか表現の自由、結社の自由、こういうのはあるわけですが、思想、良心というものを明記してわざわざ保護している憲法は少ないというふうに私は認識しておりますが、なぜ日本国憲法は思想、良心の自由を特別に保障しているのか、大臣、どのように御認識でしょうか。
○金田国務大臣　思想、良心の自由の保障ということの御指摘であります。
　思想、良心の自由及びその適正手続の保障というのは、いずれも憲法上保障された重要な基本的人権であるというふうに考えております。人の内心における精神活動の自由であるというふうに説明がなされているものと承知をしております。
○井野大臣政務官　ちょっと補足というか。
　十九条、憲法上、思想、良心の自由、これは絶対的に保障されています。これは、そもそも論として、内心の自由である限りは他者との権利侵害等衝突がないという前提でございますので、その限りにおいては絶対的に保障される。
　その上で、先ほど来、階先生、藤野委員の方からいろいろな、共謀罪について、内心を処罰するおそれがあるんじゃないかという御指摘がありますけれども、そもそも、我々はまだ成案もない状況なので、藤野先生がおっしゃっているその共謀罪というものが、認識が多分ずれているというか、我々が考えているものと藤野先生が考えているものと何となく全く違うんじゃないのかなと思うところでありますので、それを前提に我々は答弁はしにくいのかなというふうに思っております。
○藤野委員　私が今聞きましたのは、共謀罪じゃなくて、憲法十九条の解釈なんですね。
　大臣は内心の自由とおっしゃいましたが、それは世界共通であります、ある意味。しかし、日本国憲法が、ほかの国の憲法にない思想、良心の自由をわざわざ規定している。
　これは多数説でいいますと、例えば芦部信喜先生の本などによりますと、これはやはり、「わが国では、明治憲法下において、治安維持法の運用にみられるように、特定の思想を反国家的なものとして弾圧するという、内心の自由そのものが侵害される事例が少なくなかった。」、このことに鑑みてわざわざ「とくに保障した」というふうに規定しているわけですね。
　大臣、やはり、一般論ではなくて、日本独自の、そういう戦前の痛苦の教訓を踏まえて日本国憲法がこの十九条で保障している、こういう認識でよろしいですか、大臣。
○金田国務大臣　ただいまの御指摘につきましては、解説書等では、明治憲法においては思想、良心の自由を特別に保障した規定は存在しなかったけれども、特定の思想信条に対して弾圧が加えられるなどしたことを踏まえて、日本国憲法においてはその保障が明示的に規定されたと説明されておるところであります。そのように私は承知をしております。
○藤野委員　これは、解説書じゃなくて、やはり大臣にそういう認識を持っていただきたいわけです。
　では、もう一個聞きますけれども、同じ日本国憲法十八条で人身の自由、そして三十一条から四十条で刑事手続上の人権を細かく規定しております。これも世界ではまれなんですが、これもやはり戦前の、まさに人権がじゅうりんされたその経験に基づくものだ、大臣、そういう認識でよろしいですか。
○金田国務大臣　ただいまの三十一条の適正手続の保障、そういったものは、法律の定める手続によらなければ刑罰を科せられることはないというものでありまして、法律で定められた手続が適正でなければならないことのみならず、法律で定められた刑罰の内容も適正でなければならないことを意味していると解されている、このように承知をしております。
○藤野委員　いや、ですから、中身まで適正でなければならないというのは、まさに戦前の教訓なんですね。手続だけ踏めばいいというんじゃなくて、まさに人権を保障する中身でないといけない。それが戦前の教訓に基づくから、わざわざ憲法はこれだけ詳細なものを規定している。
　衆議院の憲法調査会、二〇〇四年五月二十七日に参考人として出席いただいた田口守一さん、早稲田大学法学部教授ですけれども、このようにおっしゃっています。「日本の憲法は三十一条から四十条まで十カ条にわたって刑事手続の規定を設けている。およそ百カ条の憲法規範のうちの一割を占めているということになりまして、比較法的に見てもかなり珍しい、恐らくほかにはないのではないかというような仕組みになっているかと思います。日本国憲法というのは刑事手続規範を非常に重視している」「このように、人権規定が憲法の一割を占めるということをどう見るか、こういうのが根本問題としてあるかと思います。」こうおっしゃっております。
　まさに根本問題としてあるというふうに私も思うんですね。
　戦前は、特高警察などによって人権侵害の捜査、逮捕、拷問が横行しました。プロレタリア作家の小林多喜二、あるいは、私は北陸信越ブロック選出なんですが、そのうちの県の一つである長野県の諏訪地域、ここの出身の伊藤千代子という若い女性も、逮捕され、拷問され、死に至る、二十四歳で死に至るという事件も起きております。ですから、そういう戦前の教訓からこういう規定を設けているわけです。
　つまり、日本国憲法の立場からすれば、まさに、行為主義、思想や信条、良心というのを弾圧した歴史から学んでつくられた憲法、この憲法を持つ日本として、行為主義というのは特別に厳格に解釈しなければならないのではないかと思うわけですが、大臣、いかがでしょうか。
○金田国務大臣　法務大臣としてお答えするに当たりましては、憲法の個々の条文の成り立ち等につきましては、やはり意見を差し控えさせていただきたいと思います。
○藤野委員　いや、私は個々の成り立ちなんて聞いておりません。成り立ちはもうはっきりしているんです。
　そのもとで、その憲法の立場からして、行為主義という、これはほかの、一般の、世界のいろいろな国よりも、日本の場合はとりわけ厳格に解釈しないといけないんじゃないですか、こういうことなんです。大臣、もう一度お願いします。
○金田国務大臣　我が国の刑事法におきましては行為が犯罪として規定されているのは申し上げたとおりでありますし、その意味において、行為の存在が犯罪の前提とされており、行為を伴わない思想が処罰の対象とされることはないものと承知をしております。
○藤野委員　私の質問はそういうことではなくて、その今おっしゃったことを厳格に解釈しないといけないんじゃないのかということです。もう一度お願いします。
○井野大臣政務官　当然、さっきの憲法三十一条、デュー・プロセス・オブ・ローという、手続保障の原則は、私が勉強している限りでは、どの国の憲法にも共通する部分だというふうに理解をしています。
　ましてや、基本的人権の保障というものが憲法上多々列挙されておりますので、三十一条だけが上位にあるというふうな認識では我々はなくて、全ての人権保障は平等で、全てが大事だというふうに考えております。
○藤野委員　全く質問の趣旨をわかっていただいていないと思いました。
　ちょっと時間もあれなので先に進みますけれども、行為主義というのを厳格にやらないとどうなるか、穴をあけてしまうとどうなるかというのを具体例で見たいと思うんですね。
　戦前の治安維持法、これには、第二条で実行協議罪というものが規定をされておりました。共謀と似ているんです。協議なんですね、協議を罰する、こういう規定があったわけです。
　この法律が対象とする団体について制定当時の政府は何と説明していたかというのを、配付資料一でお配りをさせていただいております。治安維持法は、一九二五年、第五十回帝国議会に上程されたわけですが、そのときの若槻礼次郎内務大臣の答弁であります。
　ちょっとこの資料は読みにくいと思うので、読ませていただきますが、
　世間ニハ此法律案ガ労働運動ヲ禁止スルガ為ニ出来テ居ルヤウニ誤解シテ居ル者ガアルヤウデアリマス、此法律ガ制定サレマスト、労働者ガ労働運動ヲスルニ付テ、何等カ拘束ヲ受ケルト云フヤウニ信ジテ居ル者ガアルヤウデアリマス、斯ノ如キハ甚シキ誤解デアリマス、労働者ガ自己ノ地位ヲ向上セシメルガ為ニ労働運動ヲスルコトハ何等差支ナイノミナラズ、私共今日局ニ当ッテ殊ニ内務省ハ其所管ノ省デアリマスガ、左様ナ事ニ向ッテハ何等拘束ヲ加ヘルト云フ考ヲ持タヌノデアリマス、唯々此問題ハ前ニ申上ゲル如ク無政府主義、共産主義ヲ実行セントシテハイケヌト云フ取締法デアリマス、労働者ニシテ無政府主義ヲ唱フルニ非ズ、共産主義ヲ唱フルニ非ザレバ、彼等ガ労働運動ヲスル上ニ於テ此法律案ニ何ノ拘束モ与ヘルモノデナイノデアリマス　此事ハ世ノ中ニ誤解ガアルヤウデアリマスカラ、星島君ノ御質問中ニハアリマセヌケレドモ、此際之ヲ述ベテ本案ノ趣旨ヲ明瞭ニ致シテ置キタイト思ヒマス
こういう答弁なんですね。
　つまり、政府は、治安維持法が労働運動には関係ない関係ないということを明言というか、繰り返し答弁している。レッテル張りしないでくれとよく言われていますけれども、それに似ているわけですね。
　しかし、実際はどうだったか。実際は、労働運動、宗教団体、自由主義の団体、もうあらゆる団体が、政府批判をしたら全て弾圧の対象になった。この協議罪に限って言っても、例えば、学内で学生運動の方針を協議した行為とか、社会科学研究員の研究だとか、いろいろな新聞の読者をどうやって獲得するかとか、そういうものを協議した行為が処罰対象になっているわけですね。
　大臣、こういう歴史的経過を見ますと、一たび行為主義の原則を逸脱する法律をつくれば、これはやはり際限なく拡大解釈されて、人権がじゅうりんされる、これが歴史の教訓じゃないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○金田国務大臣　治安維持法については申し上げる立場にはございません。
　が、一般論として申し上げますと、法案を提出するに当たりまして、日本国憲法が保障する、思想信条の自由、適正手続の保障といった基本的人権を不当に制約することがないものとすることは当然のことである、このように考えております。
○藤野委員　やはり、こういう憲法の趣旨や実際の歴史から学んでいくことが必要だ。ですから、共謀罪という法案を、まだ今から質疑するわけですが、検討中と言いますけれども、検討すること自体がやはり問題だ、それも今から見ていきたいと思います。
　今、政府は、この共謀罪を新設しようとしております。配付資料の二、先ほども配付された資料でありますけれども、朝日新聞の八月二十六日付。共謀罪を新設する法案を九月に召集される臨時国会での提出を検討していると。この臨時国会ですね、この臨時国会に提出するんだという報道であります。
　大臣は、先ほど、階委員の質疑に対して、現時点で成案を得ていないとおっしゃいました。ただ、一方で、報道を見ておりますと、九月二日に自民党の二階幹事長は、ＴＢＳの番組で、まさに、この法案について、臨時国会に提出するかと聞かれて、準備が整えばそういうことだと思うということで、できるなら早く結果を出した方がいいというような発言をされておりまして、ですから、この臨時国会に向けてという話なんですね。
　それで、自民党の幹事長がここまでおっしゃっているということで、もう出せるぐらいの成案があるのではないかというふうに思うんですが、大臣、成案について、もう一度お答えください。
○金田国務大臣　ただいま御指摘ございました、御発言の中の二階幹事長の発言については、私としては差し控えさせていただきたい。
　そして、国際組織犯罪防止条約締結のための法案ということについては、そのあり方を慎重に検討しているところでありまして、政府としては成案を得ているものではないということを御理解いただきたいと思います。
○藤野委員　これにつきましては、そもそも、先ほども指摘がありましたけれども、参議院選挙のときは、共謀罪について全く自民党の公約には触れられていないわけですね。「治安・テロ対策」として、国内の法制のあり方について検討を不断に進めと書いてあるだけでありまして、それが、参議院選挙が終わったら途端に、臨時国会という話が幹事長の口から出てくる。
　これはやはり、金田大臣も、記者会見等で法整備の必要性について国民の皆様の十分な御理解が得られるように努めていくと繰り返されているわけですが、これで、全く選挙のときにしゃべらずに、国民の皆様の十分な御理解、到底これは得られないと思うんですね。選挙が終わったら、だまし討ち的に法案を出そうということは許されない。
　これは委員長にお願いしたいんですが、やはり、こういう重大な法案が政府内で検討されている、私、レクでお聞きしましたら、法務省案と外務省案があって、それぞれ協議をしているという話でした。一部、検討資料とされているペーパーも、そういう意味では出回っております。その意味で、やはりこれは審議していく上で極めて重要な資料ですので、提出を求めるよう、お取り計らいを求めたいというふうに思います。
○藤野委員　この法案がまだできていないというもとで、検討中、検討中ということで、はっきり言って、議論が深まっていかないと思うんです。
　先ほど条約とおっしゃいました。政府は、共謀罪を新設する理由として、国際組織犯罪防止条約というのがあって、その担保法が必要なんだ、こう繰り返されるわけですが、しかし、同条約の趣旨に照らせば、私は、共謀罪の新設は必要ないというふうに思うんですね。
　同条約三十四条一項について、「締約国は、この条約に定める義務の履行を確保するため、自国の国内法の基本原則に従って、必要な措置をとる。」と規定していますが、外務省にお聞きします。ここに言う「自国の国内法の基本原則」というのは何でしょうか。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　「自国の国内法の基本原則」とは、各締約国の国内法制におきまして容易に変更することのできない根本的な法的原則を指すものだと解しております。
　本条約に定めます義務を実施するに当たっては、かかる根本的な法的原則に反しない限りにおいてこれを行うことを定めたものであると理解をしております。
　我が国の場合は、適正手続の保障あるいは罪刑法定主義等がこれに当たるものと考えております。
○藤野委員　ですから、条約も、適正手続だとか罪刑法定主義、そういう根本的な法的原則については国内法が優先するというふうに言っているわけですね。さきに見たように、行為主義と全く相入れないというのが共謀罪であります。
　かつて、日本政府も、この条約の初期の交渉では、全ての重大犯罪の共謀と準備行為を犯罪化することは我々の法原則と両立しないと主張されていたわけで、私は、このかつての主張の立場に政府は立ち返るべきだというふうに思うんですね。日弁連も自由法曹団も、条約締結に共謀罪の新設は必要ないんだ、条約を締結すればいいじゃないかというふうに主張しております。
　これもちょっと外務省に確認したいんですが、国連が各国の国内起草者向けに作成した立法ガイドというのがあります。これは、条約の締結や実施に当たって各国が参考にするようにつくられたものでありますが、例えばその四十三パラグラフには、国内法の起草者は、単に条約文を翻訳したり、条約の文言を一字一句、逐語的に新しい法律案や法改正案に盛り込むよう企図するよりも、むしろ条約の意味と精神に主眼を置くべきである、法的な防御や他の法律の原則を含め、新しい犯罪の創設及び実施は各締約国に委ねられている、したがって国内法の起草者は新しい法が国内の法的な伝統、原則及び基本法と合致するものとなることを確保しなければならない、こういう趣旨だと思うんですが、外務省、間違いないですか。
○水嶋政府参考人　今委員の御指摘のありました立法ガイドでございますが、これは二〇〇四年に国連の薬物犯罪事務所、ＵＮＯＤＣが作成をいたしたものでございます。
　今御指摘のございましたパラグラフ四十三でございますが、これは、本条約に従って定められる犯罪につきまして、国内法において具体的にどのように規定をするのか、ほかの国内法の規定等との整合性に配慮しながら締約国の国内法により定められることなどを説明するものだというふうに理解をしております。
○藤野委員　ですから、そういう意味で、先ほどの三十四条一項と同じ趣旨なんですね、国内法を優先する。基本原則にのっとっていれば。
　その上で、同じガイドの五十一パラグラフ、何と書いてあるか。ちょっと長くなるので、最後の部分だけ読みますけれども、第五条１（ａ）（１）及び（ａ）（２）の二つの選択的なオプションは、このように、共謀の法律を有する諸国もあれば、犯罪の結社の法律を有する諸国もあるという事実を反映するために設けられたものである、これらのオプションには、関連する法的な概念を持たない国が共謀罪及び結社罪のいずれの制度も導入することなしに組織犯罪集団に対して有効な措置を講ずることを認める余地がある。
　要するに、共謀罪及び結社罪のいずれの制度も導入することなしに組織犯罪集団に対して有効な措置を講ずることを認める余地がある、こういう趣旨のパラグラフだと思いますが、間違いありませんか。
○水嶋政府参考人　御指摘のパラグラフ五十一でございますが、この記載は、少なくとも、共謀罪または参加罪のいずれかを犯罪とすることを明確に義務づけております第五条１（ａ）の規定を前提として、共謀罪に関連する法的概念を有していない国が参加罪を選択した場合には、ほかのオプションである共謀罪を導入する必要はない、また、参加罪に関連する法的概念を有していない国が共謀罪を選択した場合に、ほかのオプションである参加罪を導入する必要はないということを明示的に確認したものにすぎないと理解をしております。
　念のため、このガイドを作成しましたＵＮＯＤＣに対して、趣旨につき確認をいたしましたところ、ＵＮＯＤＣからは、このパラグラフは共謀罪及び参加罪の双方とも必要でないということを意味するものではないというふうな回答を得てございます。
○藤野委員　ですから、今のはその解釈を聞いたわけじゃないんです、五十一パラグラフに何と書いてあるかを私は聞いたわけです。
　そこには明確に、いずれの制度も導入することなしに有効な措置を講ずることを認める余地があると書いてあるわけですね。その当てはめを何か今おっしゃいましたけれども、それをずっとこの間も言ってきているわけですが、しかし、五十一パラグラフ自身で、要するに国連の立法ガイドがそういう余地を認めている。
　先ほど五条の話もありました。本体である五条でも、「必要な立法その他の措置」とあるわけですね。
　ですから、これは大臣、先ほど検討ということもおっしゃいましたけれども、何か、二つしかないみたいなことではなくて、その他の措置あるいは有効な措置というものを考えていく。つまり、条約は共謀罪の新設を不可欠なものとしていないというのが私は大変重要なところだというふうに思います。
　実際のところもお聞きしたいんですが、先ほど大臣は百八十七カ国とおっしゃいました。この百八十七カ国のうち、条約の締結を受けて、その後共謀罪を新設した国というのはどれぐらいあるんでしょうか。
○水嶋政府参考人　政府としては必ずしも網羅的に把握をしているわけではございませんけれども、本条約を締結するに当たりまして、いわゆる共謀罪に関して新たに国内法を整備した国としましては、ノルウェーあるいはブルガリアがあると承知をしております。
○藤野委員　ですから、百八十七やったというとえらくたくさんに聞こえるんですが、わずか二つだけなんですね、共謀罪を新設したのは。だから、ほかは全部、締結しているんだけれども、そういうのをつくっていないわけで、ですから、日本だって共謀罪をつくらずにこの条約を締結したらいいんですよ、直ちに。そして、いろいろな措置を具体化していけばいい。
　まさにこの実例こそが、わざわざ共謀罪をつくらなくてもこの条約は締結できるということを示しているというふうに思いますけれども、大臣、いかがですか。
○金田国務大臣　ただいま御指摘ありました条約の解釈については、本来外務省が所管する事項ではございますけれども、国際組織犯罪防止条約を締結するためには、同条約の第五条に従って、重大な犯罪を行うことを一または二以上の者と合意すること、組織的な犯罪集団の目的及び一般的な犯罪活動または特定の犯罪を行う意図を認識しながら組織的な犯罪集団の活動等に積極的に参加する個人の行為の一方または双方を犯罪化することが必要であると認識をしております。
○藤野委員　解釈の話じゃなくて、百八十七とおっしゃったけれども、実際に二カ国しかつくっていない。しかも、もう一つ紹介しますと、例えばセントクリストファーネービスというのは、越境性と言われる、日本が要らないんだと言っている要件をつけた共謀罪というのも、そういう例もあるわけですね。ですから、非常に限られている。だから、つくらなくても締結できるわけですから、直ちに締結すべきだ。これも、日弁連も自由法曹団もずっと言っていることであります。
　そしてもう一点、テロということもおっしゃいました。先ほども議論がありましたけれども、私もちょっと聞きたいんですね。
　立法ガイドを聞きますと何だか独自の解釈を入れられるので、こちらで紹介しますけれども、二十六パラグラフというのもありまして、ここには何と書いてあるか。原則としてという話なんですけれども、組織犯罪防止条約の対象としている組織的な犯罪集団、これにテロリストが含まれるのかどうかということについて、国連立法ガイドの二十六パラグラフはこう言っております。金銭その他の物質的利益を得ることをしない集団は含まれず、目標が純粋に非物質的利益にあるテロリストグループや暴動グループは原則として組織的な犯罪集団には含まれないであろう、こう言っているわけですね。
　もちろん、例外はいろいろあると思います。その区分けは難しいと思うんですが、ただ、原則としてこの条約が対象としている、それはテロリストは含まないんだと。組織犯罪集団です、条約が結ばれたのはパレルモです、イタリアです、マフィアなんです。マネーロンダリングとかが主に問題となっていた。そういう条約でありますから、テロリストは本来対象ではない。
　では、テロリストを本来の対象にした条約はないのかということなんですが、外務省にこれはお聞きしたいと思います。テロ防止などを目的とした条約はどれぐらいあって、日本はどれぐらい締結しているんでしょうか。
○水嶋政府参考人　国際社会におきまして、いわゆるテロ防止関連条約については画一的な定義があるわけではございません。我が国として締約しておりますテロ防止関連諸条約は十三本でございます。
　例えば爆弾テロ防止条約締結の際には新規立法する等、国内法で担保できないものについては法改正を行う等をして条約の締結に当たっているということでございます。
○藤野委員　今十三あると御答弁いただきました。
　配付資料をお配りしている三枚目がその十三条約のリストであります。すべて日本は締結しております。かつ国内法整備も進めていると今御答弁もありました。そういう意味では、テロ防止条約、いわゆる本来のテロ防止のための条約、日本は着々とやっているわけですね。
　ですから、これを本当に実施していくことが本来の意味でのテロ防止に資する対策になっていくわけですから、テロ対策を理由に、もともと関係のないこの組織犯罪防止条約をやる、あるいはそれを共謀罪の根拠にするというのは、これは全く成り立たないというふうに言わざるを得ないと思うんですね。そういう意味で、そうしたことを口実にして共謀罪を導入していく、目指すということはやはりやめるべきだというふうに思います。
　私たち日本共産党としましても、テロをなくしていくというのは大変重要な課題だと考えております。しかし、そのためには、国連安保理決議に基づいてテロ組織への人、金、武器の流れを断つことや、そもそもの温床である、土壌となっている貧困と格差の問題、民族的な宗教的差別、こうした問題でやはり日本が役割を果たしていく。シリア、イラクなどの内戦、ますます悪化しておりますけれども、こうした地域の平和と安定を図ることや、難民の問題、これへの人道的な支援の強化という問題、いずれも大変大きな困難を伴う仕事ですけれども、だからこそ、憲法九条を生かして日本がこういう非軍事の政治的、外交的な対応に力を尽くすことが今求められているというふうに考えております。
　そして、最後になりますけれども、この共謀罪、必要性がそもそも全くないと私たちは思いますが、今の日本の犯罪論、冒頭申し上げた行為主義のみならず、捜査のあり方、あるいは訴追、裁判のあり方、そして社会のあり方全体に本当に根本的な変質をもたらすものだというふうに思っております。
　例えば捜査でいいますと、大臣にお聞きしたいんですが、犯罪が成立していないわけですから、第三者から見たらわからない、行為を見てもわからない。これを摘発していくということになりますと、通常の捜査方法では難しいと思うんですね。いわゆる盗聴や密告に頼らざるを得なくなってくるんじゃないか。これは、捜査のあり方として、特定の手法に頼るということがどうしても多くなるんじゃないかと思うんですが、大臣、この点はいかがでしょうか。
○井野大臣政務官　捜査のあり方については、刑事訴訟法百九十七条一項、任意捜査の原則、それができない場合、それによる証拠収集が難しい場合には強制捜査、裁判所の令状を得てやるということでございますので、この原則はしっかり守っていく。特定の捜査手法によるということはないと思っております。
○藤野委員　いや、それはもう大前提なんですが、その百九十七条を初めとして、行為主義が大原則なんですね。それを着手とみなして捜査の端緒にしていくというわけですが、共謀罪というのは、予備行為もない、はるか前の段階から捜査の対象にしていこうということですから、それはいろいろな捜査のやり方はありますよ、しかし、その中で、特定の、盗聴とかおとり捜査とか自白とか、こういうことに頼らざるを得ないんじゃないですかというのが私の質問の趣旨なんです。
　大臣、今度はお願いします。
○金田国務大臣　国際組織犯罪防止条約を締結するための法案ということで、そのあり方を慎重に検討しているところでありまして、いまだ成案を得ていない段階でありますから、具体的な法律案を前提としてお答えすることは適当ではないと考えております。
○藤野委員　いや、特定の法律案ではなくて、そもそも、予備よりも以前の共謀という、一般論として、これを捜査しようと思ったら、今までの行為主義を前提にした捜査手法は使えませんよね、こういう話なんです。ですから、これは、別に法律案があろうがなかろうが、十分答弁いただけると思います。
　ちょっと時間の関係で、同じような話ではありますけれども、そういう意味では、これは裁判の問題にも関係してくるわけです、訴追の問題。
　構成要件そのものが非常に抽象的になってくる。予備行為もないわけです。共謀、あるいは準備行為という話もありますが、その準備行為も非常に広範になると言われている。構成要件が非常に広範になりますと、証拠も必然的に非常に緩和されざるを得なくなってくる。
　実際、アメリカでは、共謀罪についてはいわゆる伝聞例外。伝聞法則というのがありまして、それが証拠に認められるためには大変厳しい要件が普通はあるんですが、アメリカでは、この共謀罪につきまして、コンスピラシーの例外という法理が確立しております。そのもとで伝聞例外が非常に広範に認められて、共犯者の発言であればかなり証拠として採用される。通常の裁判では見られないような証拠採用の状況になっているということであります。
　よくアメリカでは訴追側のダーリンという言い方をするんですが、これの意味は、ダーリンというのは寵児と訳されたり愛人と訳されたり秘蔵っ子と訳されたりいろいろしますけれども、検察側にとってはそれだけありがたいというか重宝なものがこの共謀罪だということで、捜査段階、訴追段階、裁判段階、訴追側、捜査側に相当有利だということを示しているわけですね。
　そういう意味で、この点でも、共謀罪の導入というのは、単なる犯罪体系あるいは犯罪論にとどまらず、捜査のあり方、裁判のあり方、これをも根本的に変えていく大変危険な中身だというふうに思います。
　そして、何よりも、やはり社会全体に与える影響。
　この点でいえば、安倍政権のもとで盗聴法の対象範囲が拡張されました。現在では、通信傍受の実績を私がお聞きしましたら、二〇一五年で、十事件について四十二の盗聴、通信傍受が行われていた。他方で、刑法犯の受理件数をお聞きしましたら、主な犯罪で二〇一五年で十八万千五百六十件なんですね。盗聴がこれを全部カバーしているわけじゃありませんけれども、まさにその対象範囲が拡大される。秘密保護法も成立しました、司法取引制度も導入されております。仮に共謀罪というものができますと、これらと一体になって人権侵害を頻発させる。異常な監視社会をつくり出すことになるというふうに思います。
　そういう意味では、だからこそ、これまで三回法案が出されましたけれども、世論と運動の力によってこれは廃案になったわけで、通常国会への提出そのものを断念することを強く求めて、質問を終わります。
○鈴木委員長　速記を起こしてください。
　質疑を続行いたします。木下智彦君。
○木下委員　日本維新の会、木下智彦でございます。
　本日は、大臣におかれましては、ＴＰＰの特別委員会で御答弁の可能性があるということで、流動的な中で私どもの質疑におつき合いいただきまして、本当にありがとうございます。また、今回、きょうが初めての質疑ということになりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　また、委員の方々にも、これからよろしくお願いいたします。
　それでは、きょうは大臣の御所信に関する質疑ということで進めさせていただきたいと思います。
　まず一つ目なんですけれども、大臣が最初のところで言われたのが、厳格な水際対策の徹底と円滑な入国審査の両立、こういったことをまず頭の方で述べられておりました。その中で言われていたのが、ラグビーのワールドカップ二〇一九年、それから二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックで求められるような水際対策の強化というふうなことを言われていました。
　ここで、最後の方にちょっと書いてあるんですけれども、個人識別情報を取得するバイオカートを新たに導入してと。これは先ほど門委員の方からも同じような質疑があったかと思うんですけれども、大臣はいらっしゃらなかったので、もう一度ちょっとこの辺、お話をいただきたいんです。
　私の方から聞かせていただきたいのは、先ほど事務方の方から御答弁あったのが、関空で十月の一日から十五日まで、まだ短い期間ですけれども、導入されて効果がありましたと。効果を今聞いていると、大体、入国審査の待ち時間が四割短縮されたというふうな話でしたか、それか三割か、どっちかちょっとあれだったんですけれども、効果はそういうふうな形で出ているというふうな話をされていたんです。
　では、この導入によって、もしくはこの導入のほかで、一体、入国審査でどれぐらいの時間をターゲットとして想定されているか、入国される外国人、一人頭、大体どれぐらいで、言葉はあれかもしれませんが、処理時間何分ぐらいというふうなことを想定されているかということを教えていただけますか。
○井上政府参考人　バイオカートの導入の効果でございますが、先ほど四割と申しましたのは昨年の同時期との比較でございまして、実はその間、入国者もふえているんですが、ブースもふえておりまして、そういう意味で、単純な比較は困難なんですが、あえて比べると、最長待ち時間としては四割減りました。
　三割と申し上げましたのは、ブースの方で一人当たりを審査する所要時間が三割ほど減った、短縮されたということでございます。
　つまり、今までブースの中では、旅券をいただいて読み取って、いろいろほかの審査項目をチェックしつつ指紋をとって、写真を撮って、それを照合して最終的にオーケーを出す。大体、案件によっていろいろでございますけれども、一番シンプルな短期滞在の形態でありますれば、六十秒から、もう少し、七十秒くらいで通過できるケースが多うございます。
　そのあたりにつきまして、指紋と顔写真を前もってとってしまうということで、大体三割程度、審査時間が短縮していく、そのようなことになっております。