○田尻参考人　おはようございます。
　全国市長会の相談役をいたしております熊本市長の田尻靖幹でございます。
　衆議院地方行政委員会の諸先生におかれましては、日ごろから、地方行政の諸問題につきまして格別の御支援と御高配を賜っておりまして、この席をおかりいたしまして、まずもって厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　本日は、地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして意見を申し述べる機会をお与えいただきまして、心から感謝を申し上げる次第でありまして、直接都市行政に携わっております市長の立場から、当面する諸問題につきまして意見を申し上げたいと存ずる次第であります。
　まず第一点、法案の早期成立につきまして、まずお願いをいたしたいことは、ただいま本委員会におきまして御審議中の地方交付税法の一部を改正する法律案の早期成立についてでございます。
　御高承のとおり、最近の経済情勢は、景気が停滞し、地域経済への影響も懸念されているところでございます。国におかれましては、緊急経済対策を決定され、平成四年度の公共事業関係予算の前倒しの方針を明確にされたのでありますが、地方団体におきましても、地方単独事業の円滑な施行が強く期待されております。
　そのためには、その裏づけとなります財源の確保が不可欠でありますが、とりわけ地方一般財源の重要な地位を占める地方交付税の総額や算定方法を早期に確定していただくことが必要でありますので、本法案の速やかな成立に特段の御高配をお願い申し上げる次第であります。
　第二点であります。平成四年度地方財政対策についてであります。
　さて、都市におきましては、豊かな市民生活の実現を図るため、生活関連社会資本の整備、高齢化社会に対応する福祉の充実等、その果たすべき役割はますます重要なものとなっております。今回の地方交付税法改正案には、地域づくり、地域福祉環境保全対策、地方財政の健全化措置等の当面する行政需要に対する財源措置が講じられているのでありますが、以下、その主なるものについて所感を述べさせていただきます。
　第一は、地方単独事業の拡充についてであります。
　平成四年度の地方財政計画において、投資的経費に係る地方単独事業は、対前年度比一一・五％増と大幅に拡大されております。特に都市生活環境整備に着目した経費の増額が図られていることは、まことに時宜を得た措置であると高く評価しているところであります。今後とも、地域振興に果たす地方単独事業の役割の重要性や公共投資基本計画に基づく身近な社会資本の整備促進の観点から、引き続き地方単独事業の拡充について、先生方の御理解と御支援をお願いする次第であります。
　また、平成四年度まで実施される予定の地域づくり推進事業につきましては、これを契機に地域の魅力を生かし、自主的、主体的地域づくりの機運が大いに盛り上がっているところでございますので、ソフト事業分を含めましてぜひとも継続していただくようお願い申し上げる次第であります。
　第二は、社会福祉の充実についてであります。
　本格的な高齢化社会に的確に対応していくため、都市においては、国が打ち出した高齢者保健福祉推進十か年戦略の着実な推進と相まって、地域住民のニーズにマッチしたきめ細やかな独自の福祉施策を展開する必要がございます。
　今回の地方交付税法改正案では、社会福祉系統経費の大幅な増額とともに、昨年創設されました地域福祉基金の積み増しについて市町村分が倍増されているなど、適切な配慮がなされておりますが、今後とも、ホームヘルパー等の人材確保に対する支援策とともに、地域福祉基金のさらなる増強等、財政措置の一層の拡充をお願い申し上げる次第でございます。
　第三は、国保財政の健全化であります。
　国民健康保険をめぐる状況は、高齢化社会の進展、医療費の増大等によりましてますます厳しくなっており、これが及ぼす国保財政への影響もはかり知れないものがございます。
　今回、国保事務費負担金のうち人件費及び助産費補助金の一般財源化とともに、国保財政への支援策があわせ講じられており、これらは一体として国保財政の健全化、安定化に寄与するものと理解しておりますが、今後とも医療費の適正化、給付と負担の公平化、保険料負担の平準化等の抜本的対策を推進し、国民健康保険の運営に支障を来さないようにお願い申し上げる次第であります。
　第三点、地方交付税の特例減額についてであります。
　昨年秋ごろから一部のマスコミ報道で、交付税率の引き下げ問題が伝えられ、大変心配をいたしたところでございます。交付税率の引き下げは、地方分権の推進に逆行するものであり、断じて容認できないことでありますから、私ども地方団体は全国大会を開催するなどの運動を行い、また、先生方の心からなる御尽力によりまして、幸いにいたしまして交付税率は堅持されたのでありますが、結果的には、地方交付税の総額から八千五百億円の特例減額を行うこととされたところでございます。
　この件につきましては、先ほど申し上げましたとおり、地方財政対策におきまして地方単独事業の大幅な拡充、地域福祉の充実、地方財政の健全化措置など、地方団体が当面必要とする各種施策に対する措置が講じられた上で行われるものであり、しかも国の予算編成が、二兆円を超える財源不足のもとで、建設国債の限度いっぱいの発行のほか増税措置も講じられるという厳しい状況にあったこと、また、今回の減額分につきましては後年度法律に基づき返済されるものでありますので、この際やむを得ないものと考えているところでございます。
　ただ、このことに関連いたしまして一言申し添えさせていただきますと、いわゆる交付税の総額をめぐる議論の中で、ここ数年とられてきた過去の特例的借金の解消措置をとらえて、いわゆる地方財政余裕論を展開する向きがあることでございます。これらの特例的借金は、過去の地方財政の危機的財源不足の際、本来地方交付税率の引き上げで対処すべきものを、いわば地方団体が自前の借金でしのいできたものでありまして、これを解消するための措置は地方財政健全化のためにとられたものであり、決して余剰というべきではないと存ずるものであります。私どもといたしましては、今後ともこれら特例的借金の解消措置を講じながら、地方財政の健全化をさらに推進すべきであると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　第四点、今後の課題につきまして、せっかくの機会でございますので、この際、地方団体が抱える当面の重要課題につきまして何点か要望をさせていただきます。
　まず第一点は、地方交付税率の堅持についてでございます。
　このことにつきましては、先ほども申し上げましたところでありますが、地方交付税は、憲法で保障された地方自治の本旨を実現するための地方団体共有の固有財源であり、国のほかの歳出とは性格を異にするものであります。現在、緊急の政策課題となっております各種社会資本の整備、高齢化社会への対応、地域の振興などの施策の多くは地方団体の手によって行われているところでありまして、これら地方団体に課せられました責務を果たしていくためには地方交付税は不可欠の財源であります。
　加えて、地方分権の重要性が改めて認識されている今日、地方交付税の変更措置を講ずることは時代の動きに逆行するものでありますので、今後とも地方交付税率の堅持につきましては、先生方の特段の御理解と御支援を賜りますようにお願い申し上げる次第でございます。
　第二点目は、地方への権限移譲についてでございます。
　私どもは、地方分権を推進し、都市自治の確立を図る立場から、都市自治体の人口規模、能力等に応じた権限移譲とその財源付与を機会あるごとに要望してきたところでございます。この問題に関しましては、現在、地方制度調査会、臨時行政改革推進審議会等におきまして審議されているところでございますが、私どもといたしましては、都市自治体への積極的な権限移譲の一日も早い実現を願っているところでありますので、諸先生におかれてましても、引き続きよろしく御支援、御協力を賜りますようにお願い申し上げます。
　第三点目は、国庫補助金の改善、合理化についてであります。
　まず、国庫補助金等の整理合理化に当たっての私どもの基本的な考え方は、事務事業のあり方そのものを抜本的に見直した上で、その整理縮小を行うとともに、国と地方の機能分担、費用負担のあり方を十分検討し、地方の自主性にゆだねるべきものについては、必要な財源措置を講じながら一般財源化を図るべきであると考えております。
　また、投資的経費等に係る補助率の復元問題につきましては、昨年、補助率の体系化、簡素化の観点から、平成五年度までに結論を得るよう関係省庁で検討を進めることとされたところでありますが、私ども地方団体といたしましては、一日も早く地方の納得のゆく結論が得られますように切望しているところでありますので、どうぞ御高配を賜りたいと存じます。
　最後に、都市にとりまして、現在、緊急の課題となっております廃棄物処理対策について申し上げます。
　御承知のとおり、近年におきましてのごみの激増及びその多様化は、深刻な都市問題となっております。全国市長会におきましては、ごみ問題の抜本的打開策を探るべく特別の委員会において総合的な調査研究を鋭意進めているところでございますが、当面の問題として廃棄物処理施設整備に係る国庫補助金の予算額が十分でない等、財源の問題が大きな悩みであります。
　この問題につきましては、昨年、当面の打開策といたしまして地方財政上の措置が講じられ、今回も同様の措置が講じられているところでありますが、今後とも必要な施設整備に支障が生じないよう、適切な財源措置をお願い申し上げる次第であります。
　以上、当面する地方行財政の諸問題につきまして、お願いかたがた忌憚なく意見を申し述べさせていただきましたが、目下私どもの最大の関心事である本法案の速やかな成立を重ねてお願い申し上げまして、私の公述を終わらせていただきます。
　まことにありがとうございました。（拍手）