Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　本当に今日は、様々私どもも勉強させていただきますことを心からお礼申し上げます。
　まず、岡部参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　私もＡＬＳの友人がおりまして、いつも私がテレビに映るのをとても楽しみにしてくれております。今使えるツールといったらパソコンだけで、でもそのパソコンから本当に短い言葉で的確な指摘をしてくれる、私も本当に勇気を与えてくれる友人の一人でございます。そんな中で、私、今回、岡部参考人がこのように大変な中、様々行動に出てくださったことということで、大きく社会が変わるんではないかという期待をいたしております。
　今回、このような大きな働きかけをし、そして外界に対して新たな何か窓口を開かれたということに関して、御自身でどのようにお考えになっていらっしゃるのか、済みませんけれども、御意見をいただきたいと思います。
○参考人（岡部宏生君）（陳述補佐）　私はたまたまこういう役割に当たったので、社会の中にいろいろな人がいて様々な障害もあることを知ってもらう機会になって、それが障害を持った人もそうでない人も共に暮らせるようなことの一つのきっかけになってほしいと思います。
　私が忘れてはならないと思っていることに、私のような病気や障害者の中には、頑張って社会活動をしたくても身体的な問題あるいは環境の問題などから活動できない人もいるということです。それを考えたときに、私は自分の役割が理解できるような気がします。
　以上です。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私は、その障害、私も医師でございますので、病気を持った皆様方というものが少しのサポートで、いろんなこと、可能性が広がっていると考えております。
　愛知にもコロニーといった障害者の施設がございまして、その中でも、ふだんはコミュニケーション取れないんですけれども、その方がパソコンを打つということを数年にわたって大変努力をして覚えてくださいまして、すばらしい詩を描かれるんですね。それに、周りの介護をしていらっしゃる皆様方も、私どもも、本当にその方々にも励まされていることということはここでも皆様方に披露させていただきたいですし、本当に障害者という概念自体がまず本当に古いんではないかと、障害者というよりも、社会の中で少しサポート、支援が必要な方というふうに私は受け止めるべきだと考えております。
　その中で、いろんなことを、今日は質問も準備してまいりましたけれども、岡部参考人に対しましてもう一問お願いしたいと思います。
　介護保険そして重度訪問介護の垣根というもの、先ほどから様々な委員からも質問が出ていることだと思います。やはり、今回のように国会に来る、その一つだけでも大事業だと思っております。日頃にはないサービスも利用しなければなりません。その中で、社会常識的な通念に反さない範囲で、またヘルパーさんが可能な範囲で、様々なサービスを提供できるということを更に支援をしていかなければならないと思うんですけれども、使い勝手が相当良くなると思われるような、やっぱりこの自由度を更に持たせるといったこの考え方について御意見をいただけますでしょうか。
○参考人（岡部宏生君）（陳述補佐）　全く御指摘のとおりです。介護保険と障害者サービスの利用については、整合性の検討をする仕組みが必要です。
　そのために、自治体に任せる前に国としての検討が必要だと思います。
　以上です。
○薬師寺みちよ君　貴重な御意見ありがとうございました。
　それでは、阿由葉参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　私も産業医として障害者の就労支援をする立場でもございます。その中で、先ほど意見をいただきましたように、どうしても企業と事業所のミスマッチというものが発生をしている、これは肌感として感じております。
　無理をしないような就労でしたり、受け手側の体制を更に整備をしなければならない中で、どのような抑制策というものが考えられますでしょうか。なるべくお互いウイン・ウインの関係を抱きながら、しっかりと就労していただけるような環境整備というものが必要だと思うんですが、御意見くださいませ。
○参考人（阿由葉寛君）　企業ですね、一般就労をしていただくということは大変重要なことで、そのために何が必要なのか。これは、やっぱり能力によって、それが障害のある方の能力だけでもなくて、企業の持っている力によって一般就労できることがたくさんあります。
　ですから、障害の云々だけではなくて、企業にもっといろんな形での整備をしていただくと。いろんな整備、それは単に給付費を払って障害のある方を雇用したらお金をもらうことではなくて、そのための環境整備、そこにきちんとした企業が努力をしていただく、それに対しての補助金等も今あると思いますので、そういったものの整備が第一だというふうに思います。
　そして、私ども、そういったことが難しくなった方、当然、特別支援学校を卒業して十年、一生懸命一般企業で働いた、でもその経過とともになかなか難しくなってこられる、また二十年という方もいらっしゃいます。そういった方をいかにどういうところで受け入れていくか。その方が、先ほどもお話ししましたように、自宅に引きこもってしまうということではなくて、その方が新たにきちんと福祉の場で就労することができると、そういったことをきちんと進めるための制度を、今、国も一生懸命やっていただいていますけれども、私どもも連携して一緒にさせていただいております。それをより使いやすいものにしていく、企業を辞めたときにすぐその方が新たな福祉の場につながるというようなことが一番重要だと、相談支援体制ですとか、そういったことを含め、その整備をより進めていただくことが重要だというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　また、その一方で、どうしても就労できないということで出入りする方も多いような事業所も見受けられます。私も、もちろん一般就労していただけるのであれば、なるべくその方向性というものは打ち出さなければならないんですけれども、例えばドイツやフランスにおきまして、就業者の皆様方の事業を行う上で、施設への業務発注分の一定割合を障害者の雇用数に算定をして、そこでいわゆる収入を得ることということを応援しようじゃないかという動きもございます。我が国においてはもちろんそのような扱いはしておりませんし、それを認めてしまうと、企業が雇用より発注の方に変えてしまうのではないかというような危険性もあるということも伺っております。
　先ほどもございましたように、国としても障害者の皆様方の施設へ発注を掛けるということももう既に法律として定めているようなところもございますし、民間の皆様方にとってももっと幅広く応援をしていただきたいと思うんですが、この発注企業の実雇用率に算入するという考え方について、何かお考えございましたら教えていただけますでしょうか。阿由葉参考人、よろしくお願い申し上げます。
○参考人（阿由葉寛君）　雇用率、日本の雇用率自体が残念ながら諸外国に比べて低いということがあるというふうに思います。雇用率、雇用すべきことが非常に低いという問題があるというふうには思っております。
　ただ、そういった中で、企業等からそういった施設に発注していただくということも大変重要なことだというふうに思っております。どうすればいいのか。一定の雇用率の下に、ある程度の雇用率が達成できればそれ以上のところはそういう発注によってその部分を補えるような、そういう制度ができると非常にいいのではないかというふうに、これはあくまでも個人的な意見ですけれども、私はそういうふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私もそういう考えでございまして、例えば就労支援Ｂ型のようなところにおきましても、多くの皆様方に自立してもらうためにもしっかりとした収入を得ていただきたいなという思いで今日は質問させていただきました。ありがとうございます。
　では、清原参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
　先ほどもおっしゃいましたように、改正が行われるのはいいんですけれども、次から次へと新しいものが生まれてきて、継ぎはぎ感というものがどうしても私否めないのではないかと。
　私がおります就労の例一つ取りましても、なかなか、同じような業務を行いますので、ジョブコーチングがあるじゃないか、じゃ、ハローワークに相談に行ったらいいじゃないかということで、もう多職種の皆様が同じような役割を果たし、そして専門性をなかなか生かせないでいるということも感じております。そのことにつきまして、そろそろ日本においても、福祉、医療という専門家から労働の市場の専門家、様々な専門家が総合的なリハビリテーション体制というものを取って、それを就労につなげていくというようなことを取り組んでいくべきだと思うんですけれども、現場にいらっしゃって何か御意見ございますでしょうか。
○参考人（清原慶子君）　御質問ありがとうございます。
　働くということは大変重要な営みでございます。私も障害者の就労支援をしている事業所等を度々お訪ねするんですが、働いている方は、工賃には多少の御不満があったとしても本当に生き生きとされています。そして、通勤ということが生じているわけです。
　また、三鷹市の障害者の基幹相談センターにおいても、やはり働くということに関して思いを持って御相談に来られる方には、先ほども意見陳述で申し上げましたが、やはり厚生労働省は、福祉もなさるし医療もなさいますが、労働というのが付いているところが大変心強いところで、おかげさまで三鷹市にはハローワーク三鷹がございまして、いろいろなことで連携をしております。そして、実際に実績も上がっております。やはり、職業に就くための支援というのは、職業、就業の専門家と、そして障害理解のある障害者支援の専門家が一緒に協働してくるのが今までの段階でした。ですから、ジョブコーチであるとか専門家の方で両方お持ちの方がもちろん増えることは望ましいと思っていますし、働くということが障害者支援の柱の一つにしっかりと入っていく、そして、いずれのときにか所得で納税をしっかりしていただくような、そういうまさに保障が進んでいくことを期待しています。是非、労働、働く、雇用というようなことが障害者支援の柱の一つに、これまで以上に確固たるものになっていけば、皆様の意欲や自己実現につながるものと考えています。ただ、全ての皆様が必ずしもそうではありませんので、ここには障害当事者の立場に立った配慮を期待したいと思います。
　以上です。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　時間になりましたので終わりたいと思いますけれども、特に岡部参考人におかれましては、もう本当に気温が上がってまいりまして、多分、体調管理というものも大変難しい時期に入ってこられたと思います。そんな中、連日国会においでいただきまして、私も本当に心から感謝申し上げます。今後とも、私ども厚生労働委員会に更に厳しい目で御意見をいただけますことをお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（三原じゅん子君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十一分散会
平成二十八年五月二十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　高木美智代君
　　　理事　神山　佐市君　理事　佐々木　紀君
　　　理事　佐藤ゆかり君　理事　田中　良生君
　　　理事　山際大志郎君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　升田世喜男君　理事　富田　茂之君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　石川　昭政君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大見　　正君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　平　　将明君
　　　　　　武部　　新君　　　　武村　展英君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福田　達夫君
　　　　　　星野　剛士君　　　　前川　　恵君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　八木　哲也君
　　　　　　井出　庸生君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　落合　貴之君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　中根　康浩君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　藤野　保史君　　　　真島　省三君
　　　　　　木下　智彦君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　林　　幹雄君
　　　経済産業大臣政務官　　　　星野　剛士君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　齋藤　通雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　浅田　和伸君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　保坂　　伸君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中山　隆志君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　黒澤　利武君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　安藤　久佳君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　豊永　厚志君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　土井　良治君
　　　経済産業委員会専門員　　　木下　一吉君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　井野　俊郎君
　　宮崎　政久君　　　　　前川　　恵君
　　山口　　壯君　　　　　武部　　新君
　　篠原　　孝君　　　　　井出　庸生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　宮川　典子君
　　武部　　新君　　　　　山口　　壯君
　　前川　　恵君　　　　　宮崎　政久君
　　井出　庸生君　　　　　篠原　　孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮川　典子君　　　　　穴見　陽一君
　　　　—————————————
五月十六日
　直ちに原発ゼロを求めることに関する請願（本村伸子君紹介）（第二〇七七号）
　原発再稼働をやめ、再生可能エネルギー中心の社会への転換を求めることに関する請願（本村伸子君紹介）（第二〇七八号）
同月十八日
　原発からの速やかな撤退に関する請願（畑野君枝君紹介）（第二一七一号）
　脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求めることに関する請願（畑野君枝君紹介）（第二一七二号）
　即時原発ゼロを求めることに関する請願（斉藤和子君紹介）（第二一七三号）
　同（志位和夫君紹介）（第二一七四号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二一七五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局参事官齋藤通雄さん、文部科学省大臣官房審議官浅田和伸さん、厚生労働省大臣官房審議官浜谷浩樹さん、経済産業省大臣官房審議官保坂伸さん、経済産業省大臣官房審議官中山隆志さん、経済産業省大臣官房審議官黒澤利武さん、経済産業省産業技術環境局長井上宏司さん、経済産業省製造産業局長糟谷敏秀さん、経済産業省商務情報政策局長安藤久佳さん、中小企業庁長官豊永厚志さん、中小企業庁事業環境部長木村陽一さん及び中小企業庁経営支援部長土井良治さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。尾身朝子さん。
○尾身委員　おはようございます。自由民主党の尾身朝子でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　質問の前に、先月発生した熊本地震により犠牲となられた皆様に深く哀悼の意を表するとともに、被災された方々、その御家族、関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。被災地の一刻も早い復旧を心からお祈り申し上げます。
　この地震では、多くの中小企業の皆様が被災されました。この方々が、困難を乗り越え、安心して事業を継続していけるよう、しっかりとした支援を政府に強く要請いたします。
　中小企業は、特に地方では雇用の大半を担うなど、地域の経済を支える非常に重要な存在です。また、規模が小さいがゆえに従業員一人一人まで目が届きやすく、子育てで仕事を離れた女性が再就職をする際の受け皿になるなど、多様な働き方を受け入れている存在でもあります。
　しかしながら、地域の中小企業を取り巻く状況は大変厳しいと思います。私の地元、群馬県の経営者のお話を伺うと、アベノミクスの好景気の実感が余りない、いわゆるのれんと言われる老舗の事業者が廃業に追い込まれているケースがあるといった声を多く聞きます。地域を代表するような老舗企業にはいわゆる中堅企業が多いのですが、こうした企業への支援が不十分ではないかという指摘もあります。
　それでは、質問に入ります。
　先般、大臣より趣旨説明があった中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案についてお伺いします。
　まず最初に、この法案の目的について御説明ください。また、今回、法律の名称を中小企業等経営強化法案に変更するということですが、法案の名称を変更することの意味について、あわせてお聞かせください。
○林国務大臣　本法案は、地域経済を支える中小企業等の経営力を向上して生産性を高める、こういうことで収益を確保して、経済の好循環を確かなものにするというためのものでございます。
　具体的には、小売業、運送業、製造業といった業種ごとに所管の大臣が指針を示して、これに沿った取り組みを行う中小企業等を支援するということでございます。
　今回新たに措置する内容は、これまでの新事業の支援にとどまらず、本業の成長をも目指すものでございまして、これまでの施策より幅広い取り組みを促すものとなっております。
　また、中小企業基本法上の中小企業に加えまして、地域経済の中核的な企業等のいわゆる中堅クラスの事業者も本法案の対象に加えることとしております。
　このように、支援する取り組みが本業の成長まで拡大すること、そして、計画認定の対象が中小企業、小規模事業者だけでなく中堅クラスの事業者に拡大する、そういうことから、法の題名を中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律から中小企業等経営強化法に改めることとしたものでございます。
○尾身委員　ありがとうございました。
　本業をしっかりと支援していただくということ、それから対象範囲が広がったということは大変心強く思います。
　では、この法案により、中小企業などはどのようなプロセスを踏んで、どのようなメリットを享受することができるのでしょうか。大臣、具体的にお聞かせください。
○林国務大臣　中小企業等は、政府が小売業、運送業といった業種別に示した経営力向上の指針に沿って、自社の経営状況の分析や経営力向上に向けた取り組みを計画として定めることになっておりまして、この計画を業種ごとの担当大臣に申請して、計画認定を受けた方は固定資産税の軽減や金融上の支援を受けることができるわけでございます。特に、固定資産税の軽減は大きな効果が期待されるんじゃないかというふうに考えております。
　中小企業、小規模事業者の経営力の向上には積極的な設備投資が有効でございます。しかし、黒字法人を対象とした法人税減税等では、中小企業の七割を占める赤字法人の投資を後押しすることはできません。赤字法人であっても負担しなければならない固定資産税の軽減措置は、赤字法人を含む幅広い中小企業の投資を促進することができると考えます。
　さらに、法律に基づく措置に加えまして、補助金や融資などの関連施策を活用して、経営力向上の取り組みを後押ししていくことも検討してまいりたいと思います。
○尾身委員　御答弁ありがとうございました。
　今回の施策の対象が、中小企業、小規模事業者、中堅企業に拡大されたことは、大変画期的であり、高く評価したいと思います。
　一方で、今お話がございましたとおり、経営力向上計画というものを作成する必要がありますけれども、日々多忙な事業者の皆様たちが経営力向上計画を作成するというのは大変なことではないかというふうに思います。非常にハードルが高いと感じる方も多いのではないでしょうか。
　この取り組みを促進するためには、きめ細やかな支援が欠かせません。政府としてどのような支援策をお考えでしょうか。具体的にお聞かせください。
○豊永政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案に基づく経営力向上は、本業の成長に着目したものでありまして、幅広い規模の中小企業者、小規模事業者の取り組みが期待されてございます。
　このため、経営力向上計画を小規模事業者を含めた多くの事業者にとって利用しやすいものにすること、また、経営者による計画策定を支援機関がしっかりとサポートするということが重要であろうと考えてございます。
　まず、政府が示します経営力向上の指針におきまして、小規模事業者にも容易に取り組める手法を示しますとともに、計画の認定に当たりましては、それぞれの事業者が経営体力の中でできる範囲で行う取り組みに柔軟に配慮するということが大事だと思いますし、加えて、手続的にも極力簡素なものにするということが肝要だと考えてございます。
　また、日々多用な経営者に計画策定に取り組んでいただけるよう、金融機関を初め、商工会議所、商工会、中小企業診断士が認定支援機関としてサポートをしっかり行っていただくことを期待してございます。
　とりわけ金融機関でございますけれども、中小企業にとって身近な存在でございますし、また、自身の経営にとってもプラスになろうかというふうに考えますので、親身なアドバイスを期待してございます。
○尾身委員　ありがとうございました。
　金融機関等も巻き込んだ支援体制をとっていただけるということ、大変心強く思います。この趣旨に沿って、この法案が十分な実効を上げることを期待したいと思います。
　さて、次に、下請企業の取引条件の改善についてお伺いいたします。
　地方の中小企業、小規模事業者の皆さんからは、いまだ、エネルギーや原材料コストの高騰を価格に転嫁できないとの声が聞かれています。自民党の下請対策に関する小委員会でも、仮に親事業者から不公正な取引条件を押しつけられていても、取引が打ち切られてしまうことを心配してなかなか言い出せない、不安でアンケートにも正直に答えられないという声が多く聞かれました。
　このような中で、下請企業の取引条件の改善に向けては、これまで以上にきめ細かく実態を把握し、その実態を踏まえて追加的な対策を講じていくべきだと考えます。
　政府はこの点についてどのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。
○星野大臣政務官　尾身委員に御回答させていただきたいと思います。
　これまでも、下請代金法に基づいて年間二十万件以上の書面調査を行うなど、実態把握に努めてきたところでございます。しかしながら、御指摘のとおり、取引への影響を心配して、不当な取引条件に直面しても言い出すことができない実態もあることは、極めて深く認識をしております。
　そのため、昨年十二月から行った調査では、アンケート形式の調査だけでなく、秘密保持を前提として、全国の中小企業、製造業等で百九十一社を経済産業省の職員が直接訪問することで、きめ細かな実態把握に努めてまいりました。
　これらの調査では、中小企業側から、代表的なものを三点御紹介させていただきますが、一点目、合理的な説明のない一律の原価低減要請を受けた、二点目、電気料金、原材料価格などの高騰分を転嫁できない、三点目、型の保管や廃棄などに関し、発注者が費用を負担しないなどの声が聞かれてまいりました。
　こうした実態を踏まえて、個別の法令違反行為に厳正に対処する方法だけでなく、中小企業の厳しい実情や悩みの声を政府からしっかりと親企業に対して伝えることが改めて重要だと認識をしております。
　このため、実態調査を踏まえた新たな取り組みとして、四月から、自動車関連産業、建設業の大企業に対しても、調達方針や取引適正化について個別に聴取をするとともに、政労使合意の趣旨を踏まえた対応を促しております。
　今後、代表的な不適正行為を示したパンフレットを作成いたしまして、親事業者の調達担当者レベルにまでしっかりと周知徹底をしていく考えでございます。
　私自身も実際に企業から聞いておりますけれども、例えば一つの会社では、型を保管しておきなさいということを言われている、だけれども、その保管代は出してもらえていない、しかも、ロットが小さい二十個ぐらいの部品をあしたまでに納入してくれと言われると、金型の企業なんですが、金型を取りかえなきゃいけない、ラインをとめなきゃいけない、あげくの果てに、その二十個の小ロットの価格は大量生産したときの価格のままだと。物すごい費用負担になりますし、ラインをとめることになると思っています。こういう実態は極めて深く経済産業省としても認識をしております。
　今後とも、立場の弱い下請事業者の声にしっかりと耳を傾けながら、結果が出ていかなければ意味がありませんから、結果を出す、下請対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○尾身委員　ありがとうございました。
　下請事業者の取引条件の改善については、今力強いお言葉をいただきました。引き続き、しっかりと実態を把握した上で、着実に取り組んでいただきますように重ねてお願い申し上げます。
　次に、事業承継についてお伺いいたします。
　我が国の中小企業数はこの十五年で百万社も減少しました。地域経済を支える中小企業の事業承継の問題は極めて深刻です。中小企業が事業承継できず廃業に追い込まれれば、雇用はもとより、すぐれた技術やノウハウが失われ、我が国の経済にとって大きな損失となります。
　非上場株式の相続税、贈与税の負担軽減を図る事業承継税制の中の相続税の納税猶予は、発行済み議決権数の三分の二の八〇％、つまり五三・三三％にしか適用されないなど、まだまだ改善の余地があるとの意見も聞いています。
　平成二十七年一月から拡充されて利用実績が上がっていると言われていますが、農地等納税猶予制度の利用実態が平成二十五年で被相続人千六百四十四人だったことに比べると、まだまだ利用は少ないと思います。中小企業の減少を食いとめるためには抜本的な見直しが必要です。
　そこで、お伺いいたします。中小企業の事業承継を円滑にするための課題と、今後の施策の方向性についてお聞かせください。
○木村政府参考人　中小企業の事業承継でございますけれども、まず、御指摘の事業承継税制でございますが、使い勝手をよくするための要件緩和を実は行っておりまして、平成二十七年一月から施行してございます。
　緩和後の平成二十七年の認定件数でございますけれども、大体四百二十件程度ということで、見直し前と比較いたしまして約二・六倍に増加をしてございます。税制改正の効果が一定程度出てきているのかなというふうには認識をしておるところでございます。
　他方、税制の利用状況はまだまだ少ないという御指摘がございます。やはり、認知度自身が必ずしも高くないということもございますし、それから、そもそもの株式の評価が大企業の株価に連動しておる点、あるいは、人手不足の中で、税制の雇用要件というのがございますけれども、これがハードルとなっているとか、そもそも後継者難であるというようなことがあろうかと思います。
　このため、取引相場のない株式の評価方法につきましては、中小企業の実態をしっかり反映した評価となるように検討を行っておりますし、また、中小企業の人材確保を支援するための合同企業説明会でございますとか、あるいは、後継者不在に直面している事業者に対しましては、事業引継ぎ支援センターを設置してございまして、後継者のマッチングの支援といったことを行っております。
　引き続き、税制の施行状況等を踏まえまして、しっかりとした制度の運用あるいは改善に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○尾身委員　ありがとうございました。
　平成二十七年、我が国経済は、経常利益が過去最高水準を記録し、企業の収益拡大が雇用環境の改善や賃金の上昇につながるという経済の好循環が動き始めるなど、総じて言えば緩やかな回復を続けています。他方で、中小企業においては、売り上げの伸び悩み、設備の老朽化、人材不足等の課題に直面し、アベノミクスの恩恵を感じにくい状況にあります。
　我が国の九九・七％を占める中小企業の経営者の皆様がより景気回復を実感していただけるよう、これからも中小企業対策をしっかりととっていただきますことを改めてお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高木委員長　次に、中野洋昌さん。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
　地元で中小企業の皆様のお声を伺ってまいりますと、やはり景気の回復、これをとにかく望む声が大変に強いわけであります。大企業を中心に非常に利益が上がっているといっても、なかなか中小企業は元気になっていかない、何とかしてほしい、こういう切実なお声が上がっております。
　先ほどもお話ありました、日本の企業の九九％以上は中小企業でございまして、ここが経営を強化する、生産力が上がっていく、こういうところがこれから日本経済を元気にしていくための鍵なのではないかなと思っております。そのための今回の中小企業等経営強化法、極めて重要な法改正である、このように考えております。
　今回、この法律が仮に成立をした後、事業分野別にいろいろな指針が作成をされる、あるいは、各企業がそれを受けて経営力の向上の計画をつくる、それの認定を受ければいろいろな支援措置が受けられる。今回、固定資産税の減免もございます。大変重要な支援措置であるというふうに考えております。
　私が冒頭まずお伺いをしたいのが、仮に成立をすればということでありますけれども、この後の具体的な施行に向けてのスケジュール感というか、どのくらいの期間で大体どのようなものが出されていって、具体的に企業はいつごろどうしていけばいいのか、こういうところをぜひお伺いしたいと思っております。
　この経営力向上計画、恐らくかなり多くの企業が申請を上げてくるのではないかということを考えておりまして、各省でそれぞれ担当のところが認可をするというふうにも聞いておるんですけれども、かなりの件数でございますので、スムーズに支援措置が受けられるようにしないといけないし、それぞれの中小企業にとっても、何か、どこに相談してどうしていけばこれが進めていけるのか、こういうのがよくわからないから余り使えない、こういうことになってはいけないわけでございまして、施行の体制をしっかり準備しておく、これはかなり大事なことだというふうに思います。
　これら施行のスケジュールやあるいはそういう施行の体制について、まず冒頭お伺いをしたいというふうに思います。
○林国務大臣　中野議員御指摘のとおり、固定資産税の減税を初めとする支援策、これはより多くの中小企業、小規模事業者の皆様に御活用いただくことが重要、大事でございます。法律上は、公布後三カ月以内に施行することと定められておりますが、固定資産税の減税は、法律の施行後に新たに購入した機械及び設備、装置が対象となっていることから、政府としては、公布後三カ月を待たずに、できる限り早い施行を目指したいと考えています。
　また、中小企業者は、基本方針または事業分野別指針に基づいて経営力向上計画を作成しまして、事業を所管する大臣に申請するということになっております。施行後すぐに申請を行うことができるよう、厚生労働省、農林水産省あるいは国土交通省等の関係省庁と連携しつつ、基本方針や主要な分野の事業分野別指針を速やかに公表することとしたいと思っております。
　加えて、中小企業者が円滑に申請を行うことができるよう、申請書の作成や手続に当たって、疑問に答える専用電話の設置、あるいはまた各省庁における施行体制の整備をしっかりと行ってまいります。
○中野委員　今までも中小企業を応援するいろいろな仕組みをつくってきたんですけれども、現場で何をしたらいいのかわからないとか書類をつくるのが大変だとか、実は少しの工夫で簡単に乗り越えられる、いろいろな準備さえすればやってくれるけれども、なかなかそれが伝わらないような場面も今まであったわけでございます。大変大事な支援であると思いますので、万全の準備を図っていただきたい、このように冒頭お願い申し上げます。
　続きまして、資金繰りの関連について、ちょっと一点お伺いをしたいと思います。
　地元の中小企業でも、資金繰りの関係でいろいろなお声があります。私がよく伺うのは、個人保証の問題でございます。二代目に引き継ごうと思うんだけれども、やはり個人保証をしないといけない、そういう意味でなかなか引き受け手がない、こういうことも聞いたことがございます。
　また、事業で新しく展開をしたい、起業したい、いろいろな資金の需要というものはあるんですけれども、いざお金を借りるとなるとこれがないと貸してくれないですとか、やはりこれが非常に重荷になっている、負担になっているというお声を伺います。
　政府としても、こうした課題は十分に認識をされていると思っております。経営者保証のガイドラインですとかさまざまなものを、個人保証を求めないというようなものも策定をされておりますけれども、ただ、まだまだ実態としてはこれが求められている、また、こういうものがないと融資が受けられない、こういう状況がまだ現状としては多いのではないか、これをしっかり改善していくべきではないか、このような認識を持っておりますけれども、政府の御答弁を求めたいと思います。
○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　私ども金融庁といたしましても、金融機関が融資を行うに当たりましては、担保や個人保証に過度に依存せず、取引先企業の事業内容あるいは成長可能性といったものを適切に評価して融資を行っていただくことが重要である、これが私どもの基本的な考え方でございます。
　そういう意味では、議員御指摘ございました経営者保証ガイドラインというようなもの、これが融資慣行として浸透、定着していくことが極めて重要であるというふうに考えておりまして、これを金融機関に促してきているというところでございます。
○中野委員　金融庁の答弁、非常に簡潔でありました。しっかり促していくという答弁でありましたけれども、実際にどういう結果になっているのか、結果もしっかりと認識をしていただいて、まだまだ個人保証がない融資というのは割合としても非常に低いというふうに、たしか一割台ぐらいだと聞いておりますので、しっかり数字としても結果が出ていくような取り組みを進めていただきたいと要請申し上げます。
　続きまして、下請取引の関係で質問をさせていただきます。
　中小企業は、取引先の大企業に対してさまざま、いろいろな要請があって、これが私は少し行き過ぎている部分もあるのではないか、こういう実態もあるのではないかと思っております。
　例えば、中小企業が今海外に進出をしていく、こういうこともいろいろございますけれども、よく聞くケースとして、大企業が、発注した機械製品の納入とあわせて図面も出してほしい、こういうことで図面を入手して、海外の安いところでこれをさらにつくらせる、海外はこんなに安くできる、では、あなたのところも安くやりなさい、こういうような事案も聞くわけでございます。
　これはいわゆる知的財産権の侵害にも当たるのではないかというふうにも考えておりますし、こうした不当な形で技術を吸い上げていく、こういう企業に対しては、やはり公正取引委員会の対応も含めてしっかりと措置を講じないといけない、このように私は思うんですけれども、経済産業省としてこの問題をどのように認識されてどう対応されていくのか、答弁いただきたいと思います。
○星野大臣政務官　中野委員にお答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のとおり、技術やノウハウ等の吸い上げについては、経済産業省としても課題があるものと認識をしております。
　具体的には、最近実施した調査においても、工程監査によって、型やさまざまなものの図面、工程表などの開示を強要され、技術、ノウハウの流出が懸念されるといった声を実際に聞いております。
　親事業者が優越的地位を濫用して、契約の対象でない図面や設計データ等を無償で下請事業者に提供させるような行為は、下請代金法で明確に禁止をしている不当な経済上の利益提供要請や買いたたきに該当するおそれがあります。
　経済産業省としても、法令違反が確認された場合には、立入検査や改善指導などの厳正な対処をしているところであります。しかしながら、下請事業者は、法令違反行為に直面しても、取引上の影響を心配してその事実を申告しがたい実態もございます。
　このため、業界団体や親事業者に対して適正取引や法令遵守を求め、違反行為の未然防止を図っていくことも重要だと考えております。
　具体的には、自動車産業や素材産業などの業種別の下請取引ガイドラインにおいて、法令違反の具体例とともに、問題を生じさせないための望ましい取引慣行を提示いたしまして、親事業者に対して周知をしているところでございます。
　今後、御指摘の事案を含め、代表的な不適正行為を示したパンフレットを今作成しております、それを親事業者の調達担当レベルまで周知徹底していくことが重要だというふうに思っております。
　一番苦慮しておりますのは、先ほど委員もおっしゃっていただいたように、密室でやるわけですね。なかなか下請業者の方はそれを報告しにくい、圧倒的に親事業者の方が立場が上なわけでありますから。ここの密室性を起こさないように親事業者の担当者がしっかりと認識をしておかないと、こういうことが繰り返されるということになりますので、そのことをしっかりと担当者レベルまで徹底周知していくことが極めて重要だというふうに考えております。
　さまざまな機会を捉えてさらなる実態把握に努め、問題の解決に向けて、結果を出していかなきゃ意味がありませんから、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○中野委員　ありがとうございます。
　星野政務官から、結果を出さないと意味がない、大変力強い御答弁をいただきました。まさに、私もそのとおりだというふうに思っております。
　この問題にかかわらず、やはり元請と下請の関係というのは、力関係という意味でも大変に厳しいものがございまして、いろいろな場面でやはり下請取引のやり方は不適切なのではないか、こういう事例が多々あるわけでございます。しっかりと政府としても把握をしていただいて、それを大企業、元請にこれはだめだということでしっかりと周知をしていただく、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
　最後に、一問質問させていただきたいのが、先ほど来申し上げてきた下請取引の適正化をしっかり進めておりますということを私もいろいろな場面で話させていただくんですけれども、この下請取引の間で、実は私たちの立場は抜けているんじゃないですかというふうに言われたことがありまして、それは何かといいますと、フランチャイズの関係でございます。
　例えば、コンビニの店長さんとかが典型的だと思うんですけれども、確かに取引先という意味では、元請、下請という関係かと言われると、フランチャイズというのはフランチャイザーとフランチャイジーということで、恐らく下請取引という概念には入ってこないのではないかなというふうには思うんです。しかし、力関係という意味では圧倒的にやはりフランチャイザーの方が強いということで、いろいろなオーナーさんとかも負担がいろいろ大変なんだ、こういうお話も伺うわけでございます。
　こうしたものに対する対策というのは、確かに、お話を伺うと、私も、現段階でこれはやはり少し抜け落ちているのではないか、こういう思いも持ったわけでございますけれども、今どういう仕組みがあって、もし不適切な事案があった場合、どういう取り組みでこういうものを改善していくのか、こういうことについて最後に答弁を求めたいと思います。
○土井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、フランチャイズ契約は独立した事業者間の契約ではございますけれども、加盟店と比べ規模が大きい本部の方は、加盟店との間で公正な取引を確保するには一定の配慮が必要だろうと思います。
　具体的には、二つの法律のもとで規制をしております。一つは、中小小売商業振興法におきまして、本部における契約前のロイヤリティーの算定方法などの事前情報開示規制を行っております。それから次は、独占禁止法でございますけれども、契約後において不公正な取引が行われる場合には、事業者などからの申告をもとに、公正取引委員会が調査し、排除措置命令等の措置がとられるなど、独占禁止法違反への対処が行われております。
　今後とも、こうした取り組みを着実に進めまして、加盟店の振興等に努めてまいりたいというふうに思っています。
○中野委員　以上で終わらせていただきますけれども、繰り返しになりますけれども、中小企業が元気になることがやはり日本経済復活の大きな鍵でございますので、ぜひとも、しっかりと法律を成立させていただいて、中小企業の応援をさらに進めてまいりたい、このような決意を申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○高木委員長　次に、中根康浩さん。
○中根（康）委員　おはようございます。民進党の中根康浩でございます。
　この法案、最終的には私どもも賛成をしていきたいという思いの中で、きょう質疑に参画をさせていただいておりますけれども、今までの与党の二人の先生方の御質問に対する大臣の御答弁を聞いても、例えば、一番わかりやすいところは、赤字法人であっても負担をしなければならない固定資産税を軽減するということは、中小企業の経営にとって大変寄与するところである、こういう御趣旨の御答弁があったわけでありまして、これは、前国会に引き続いてこの国会においても民進党から提出をさせていただいている、中小企業に対する社会保険料の軽減法案と我々が申し上げているものの趣旨を十分酌み取っていただいた法案の内容であるというふうにも受けとめさせていただいております。
　ただ、なぜ固定資産税だけであって、我々が主張している社会保険料については軽減対象にしてくれなかったのか。固定資産税を軽減するということは、相当総務省ともやりとりがあって、今回、三年間だけということになっていますよね。つまりは、三年後にもしかしたらなくなってしまうかもしれない、総務省が、自治体の税収が減ってしまったら、この政策はだめだと抵抗を強めかねない、こういうことでありますけれども、私どもが提出している社会保険料の軽減法案は、ほかの省庁には何ら影響を与えない。中小企業庁や経産省の中だけで完結できる法案であって、しかも、それがあまねく社会にいろいろと好影響を及ぼす。これは、この後るる申し上げてまいりたいと思っております。
　なぜ、社会保険料は軽減の対象にしてもらえなかったのか。民進党が言っているからだめなんだということではなくて、ぜひ、この後申し上げますが、中小企業憲章に、中小企業の立場に立って考える、政策づくりをするということでいえば、虚心坦懐に必要なことをやっていただくということが必要であったのではないか、こういうことを冒頭申し上げておきたいと思います。
　大臣、まず初めに、中小企業において正社員雇用がふえるとどのようなメリットがあるとお考えになられますか。御答弁をお願いしたいと思います。
○林国務大臣　中小企業において正社員がふえるということのメリットといたしまして、まず、社員が定着することで採用の悩みから解放されるわけでございますし、働く人の動機づけになります。そして結果的に、商品やサービスの向上につながりまして業績の向上につながり得るというふうに思いまして、そういった点が指摘されるところでございます。
　また、中小企業の現場の声としても、例えば職人を多数雇用する企業において、日雇いで雇用していた若手の技能者全員を正規雇用化したところ、まず熟練技能者から若手の技能者への技能の伝承が可能となりまして、後継者問題が解消したというのがあります。それから、若手の技能者が重要な職場を任せられまして、責任感が強くなって、品質管理が徹底され、技術も向上したといった声もあるというふうに聞いております。
　いずれにしても、従業員の正社員化は中小企業側にもメリットがあるというふうに考えております。
○中根（康）委員　いいことばかりですよね。まさに、中小企業の経営力強化に資する、正社員をふやすということが。
　では、中小企業で働く人にとって、今まで失業中だった人が正社員として雇われた、あるいは非正規で働いていた人が正社員になった、こういった場合に、働く人たちのライフスタイルにおいてどのような変化が生じると思われるか、大臣、改めて御答弁いただきたいと思います。
○星野大臣政務官　中根委員にお答えいたします。
　働き方の多様化が進む中で、各自のライフスタイルに合った形で働ける場が提供されることが重要であると考えております。
　厚生労働省が平成二十六年度に正規労働、非正規労働の職場の満足度について調査を行ったところ、仕事の内容、やりがいについては、正規労働、非正規労働を通じて差がありませんでした。雇用の安定性、福利厚生、賃金等では正規労働の方が満足度が高く、逆に、労働時間、休日等の労働条件では非正規労働の方が高かったというアンケートが出ております。
　こうしたことから、非正規労働者が正規労働に変わることで、労働時間、休日等の労働条件について満足度が下がる一方、雇用の安定性、福利厚生、賃金等については満足度が上がるという結果が出てきております。
○中根（康）委員　その程度じゃないんですよ。もっともっといいことがいっぱいあるんです。これは、正社員化して生活が安定して将来見通しが立てば若者が結婚できる、そして、結婚すれば、少子化対策というか子供を産み育む環境が整う、子供がふえれば社会の活力につながる。失業中だった人が、あるいは非正規だった人が正社員として働くようになれば、社会全体にもっともっと大きなメリットが生まれてくるということをぜひ経産省も御認識いただきたいというふうに思います。
　それでは、三問目なんですが、今のお話とつながるところなんですが、中小企業において正社員雇用がふえると、税収とか社会保険料収入はどうなりますか。
○豊永政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省の賃金構造基本統計調査というものがございまして、それによりますと、中小企業に相当します従業員数が十人から九十九人の企業における正規労働の従業員の賃金水準は月収二十七万三千円、非正規労働の従業員の賃金水準が十九万六千円となってございます。両者の賃金水準に差があるのは事実でございます。
　このため、単純に、非正規労働の従業員が正規労働に転換し実際にも給与が増加したとすれば、所得税や住民税などの税収は増加することが見込まれ、また、社会保険料は賃金水準に比例して増加しますから、社会保険料の増加が見込まれるということになります。
　一方、業績の改善がないままに賃金または人件費だけが上昇することとなれば、中小企業の経営を圧迫するおそれがなしとしません。
　したがいまして、円滑な実現のためにも、企業の生産性の向上、収益の強化が求められると考えてございます。
○中根（康）委員　正社員雇用がふえると、税収も上がるし社会保険料収入もふえると。
　つまりは、今お問い合わせを申し上げた三問、中小企業において正社員雇用がふえると、中小企業の経営力が強化される、働く人にとっても望ましいライフスタイルが求めやすくなる、それから、地域社会においても税収がふえる、社会保険料がふえる、国全体の活力にもつながると、いいことばかりですよね。いいことばかり。
　いいことばかりを実現する方法があるんですよ、ここに。ここにというのは、私どもが提案した中小企業社会保険料軽減法案なんですよ。これをやると、このいずれにおいても、いわゆるウイン・ウイン・ウインの関係を築くことができるということにつながるということでありますので、この国会で議員立法としては成立する見込みが少なくなったのかもしれませんけれども、これは経済産業省に、大臣に差し上げたいと思いますので、ぜひ次の国会では、今回の法案の改正法案、追加法案としてでも結構ですので、一度、国会休会中に御検討を賜りたいと思います。改めて、今回の私どもが提案した法案の必要性について、資料をもとに検討を加えていきたいと思います。
　お配りをした資料の一、二なんですけれども、これは中小企業憲章、線を引いてあるところ、「どんな問題も中小企業の立場で考えていく。」と書いてあります。つまりは、中小企業が求めていることを政策として具現化するということが宣言されているわけです。
　その右のページには、「中小企業は、国家の財産ともいうべき存在である。」と。したがって、中小企業の立場に立って考えていくということが大切だということ。
　それから、二の方には、「中小企業の声を聴き、どんな問題も中小企業の立場で考え、政策評価につなげる」と繰り返し明記をされておりますし、その下の方には、「中小企業の要諦は人材にある。」と。つまりは、先ほど大臣が最初に御答弁された正社員雇用をふやしていくということ、これも大切な中小企業の声であるということ。
　この中小企業憲章を改めて読み返していただければ、私どもが御提案を申し上げている法案の必要性が徐々にわかってきていただけるだろうと思います。
　徐々にというのは、まだまだ材料があるんです。
　資料の三、中小企業の人手不足の状況といえば、不足しているという企業が五〇％以上あるわけです。
　それから、資料の四、人手不足だとどのような影響があるかというと、売り上げ機会が逸失される、残業代、外注費のコストが増加し、利益が減少する、納期の長期化、遅延の発生が生じるという、人手不足による悪影響が示されているわけであります。
　資料の五は、働く側の人たちの意識なんですけれども、安定性や給与に力点を置くと、大企業に就職をするということになってしまって、なかなか中小企業が選択をされないということを示しております。
　資料の六から十は、平成十九年、ちょっと古いんですけれども、経済産業省自身が公的負担と企業行動に関するアンケート調査ということでお調べになった結果が、中間報告という形でありますけれども示されております。
　この中で、資料の八をごらんいただければ、全体の八三％の中小企業が法人税や社会保険料の負担が重いと考えておられる。御案内のとおり、社会保険料は、大臣も御答弁されたように、赤字であっても納めなくてはいけないという実情があるわけであります。
　資料の九は、現行の社会保険料負担が企業の国際競争力にも悪影響を与えているというものでございます。社会保険料負担が国際競争力に影響を与えていると、つまりこれは悪影響ですよね、答えた企業が六三％を占めているということを示しております。
　資料の十、社会保険料負担が中期的に増大した場合は、現状でも負担感が大きいのに、さらに、例えば厚生年金だとか協会けんぽの保険料が上がった場合に中小企業はどうするかということでありますけれども、製品、サービスの価格を引き上げる、あるいは賃金、雇用の調整、つまりは、これはさっきと逆に、正社員を非正規にしたり、あるいは場合によっては解雇したりというように、社会保険料が増大をすると、企業経営にもあるいは雇用にも悪影響をもたらすということが示されております。
　それから、資料の十一、これはみずほ総研の調査資料でありますけれども、中小企業が国に期待する支援策として要望が最も多いのは、社会保険料負担の軽減ということであります。グラフを見ていただければ、圧倒的にこの要望が大きいということがおわかりをいただけると思います。
　それから、資料の十二であります。これは、商工会議所がつくったものでありますが、右側の下のところをごらんいただければ、中小企業の求める支援策、社会保険料負担の軽減を求める割合が五五・五％と、これも断トツ一位ということになっているわけであります。
　それから、資料十三、これは衆議院の経済産業委員会で、小規模企業振興基本法とかあるいは商工会や商工会議所による小規模企業支援法の際につけられた附帯決議、一番左の方、下線を引いたところなんですけれども、「社会保険料が、小規模企業の経営に負担となっている現状があることに鑑み、小規模企業の事業の持続的発展を図るという観点に立ち、従業員の生活の安定も勘案しつつ、小規模企業の負担の軽減のためにより効果的な支援策の実現を図る」というふうに明記をされているわけでありまして、この委員会において、国会において議決をされているわけであります。
　それから、海外においても社会保険料の負担軽減を図る施策がとられているということを示している、一つは、資料の十四の、フランスにおける社会保険料負担の事業主軽減措置の例でございます。それから、資料の十五は、スペインにおける社会保険料の事業主軽減措置の例でございます。
　詳しくは言及をいたしませんけれども、このように、国内外において、中小企業の社会保険料の負担の軽減をするということが中小企業の経営に多大な寄与がなされるということを示しておりますし、冒頭申し上げましたように、中小企業憲章の精神からいっても、これだけ明確に中小企業から要望がある社会保険料の負担軽減を、政府として、政策としてやらない理由がない、やらなければならないのではないかというふうに考えるわけであります。
　中小企業は、こういったところからもわかるように、正社員を雇いたいと考えているけれども、それをちゅうちょさせている大きな理由の一つが、正社員をふやすと、赤字であっても社会保険料負担が重くなるということ。これは、中小企業憲章の立場に立って、中小企業の要望を受けとめて政策をつくるとすると、もちろん固定資産税の軽減も大切なことでありますけれども、それ以上に社会保険料負担の軽減ということが、今回、本来的にはなされるべきであったのではないかというふうに思います。
　中小企業の正社員雇用をふやすために、中小企業の社会保険料負担に対して何らかの支援をする必要があると、大臣、改めてお伺いいたしますが、お考えになりませんか。
○星野大臣政務官　お答えいたします。
　多様な働き方が模索される中で、その要望に合った形で働く場が提供されることが重要であると考えております。
　政府では、ことし一月、厚生労働省において、不本意ながら非正規雇用となっている労働者の比率を平成三十二年度に一〇％以下にすることを目標とする正社員転換・待遇改善実現プランが策定をされております。
　経済産業省としても、非正規雇用で働く方々を正規化することは重要な課題であると考えておりまして、このための負担の軽減に資すべく、小規模企業持続化補助金において、社会保険に加入している事業所が新たに従業員を雇用する場合には、補助上限額を五十万円から百万円とする特例を設けるなどの支援を行っているところでございます。
　なお、社会保険料の負担に対する支援については、多額の費用を要するものと考えておりまして、慎重に検討すべきではないかと考えております。
　いずれにいたしましても、非正規雇用で働く方々を正規化するという重要な課題について、引き続き、厚生労働省とも連携をし、検討をしていきたいと考えております。