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○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　議題となっております戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案についてお聞きを申し上げたいと思います。
　この法律は、長年にわたり、障害のある夫の介助、看護や家庭の維持などのための大きな負担に耐えてきた精神的苦痛に対しまして、国として特別の慰藉を行うためとの趣旨で昭和四十一年に制度が創設されております。
　この特別給付金は、さきの大戦で公務等で負傷、罹病し、障害の状態にあるために、恩給法若しくは戦傷病者戦没者遺族等援護法等を受給している戦傷病者等の妻が対象となっておりますけれども、実際に受給した方はどのぐらいになるのでしょうか。推移をお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（森岡雅人君）　戦傷病者等の妻に対します特別給付金の受給者数でございますけれども、新規と継続支給が対象となります十年ごとの改正におきましては、昭和六十一年改正におきまして八万六千七百二十三人、平成八年改正におきまして六万一千九百九十七人、平成十八年改正におきまして二万一千七百四十二人となっております。また、新規対象者のみに支給する中間年の改正におきましては、平成三年改正におきまして千四百六十五人、平成十三年改正におきましては三百九十三人となっておりまして、今回の改正では八十人程度と見込んでいるところでございます。
　以上のように、対象者の高齢化が進む中で、受給者数につきましても改正を追うごとに減少しているところでございます。
○山本博司君　この法律ができましてからおよそ四十年が経過をしております。特別給付金の受給者の方々、大変高齢化をしておりまして、平均年齢は昨年末現在で八十四・七歳とのことでございます。
　申請の窓口は市町村であると伺っておりますけれども、役所まで出向いて届出をするというのは高齢のため大変難しい場合もあると思われます。また、請求漏れによる時効消失の可能性がありますので、できるだけ請求漏れを防ぐ手だてが重要になるかと思います。
　こうした対象者への周知広報には様々な配慮が必要と思いますけれども、具体的にどのような配慮がされているのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　山本委員が言われますように、大変対象者は高齢化をいたしております。そういう意味では、丁寧に丁寧に周知をしていかなければというふうに思っております。そのことが、三年間でこの請求権が時効によって消滅をすると、こういうことにもなっておりますから、その時効消滅を防止をするためにもそのことが必要だというふうに考えております。そのために、政府としましては、広報をしっかり行うということと、地方自治体に対しまして、広報紙による制度の周知のほかに、前回受給者データ等を活用いたしました個別案内の実施について自治体の方に依頼をしてきたところでございます。
　さらに、平成二十年に改正をされました戦没者の父母に対する特別給付金のときから、総務省によりまして恩給受給者データの提供を受けておりまして、対象者となる可能性のある者に対して国から直接個別の請求案内を送付したところでございます。
　今回の法改正につきましても、国からの個別請求案内を実施をするとともに、その際には、国で確認をできる事項につきましては印字をした請求書を同封をいたしまして申請の便宜も図ることといたしております。
○山本博司君　また、この援護関係の給付金や弔慰金につきましては、受給者が高齢であるということを考えますと、請求から給付までの期間を迅速化して、短縮化させて一日でも早い支給が実現できるようにすべきと考えます。この点につきましては、一昨年審議が行われました戦没者の遺族に対する特別弔慰金の際に質問もさせていただいた次第でございますけれども、その後、財務省とも様々な検討を行い、前向きな改善をしていただき、支給の迅速化が図られたと伺っております。
　そこで、この戦没者の遺族に対する特別弔慰金につきましても、どのような対応が行われたのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（森岡雅人君）　戦没者等の遺族に対します特別弔慰金につきましては、当初、改正法施行の翌年の六月十五日から償還を開始するということにしていたところでございます。しかし、平成二十一年の戦没者等の遺族に対します特別弔慰金の改正法案の審議の際に、委員から御指摘のとおり、償還日を前倒しできないかという御指摘を受けたところでございまして、また当時の舛添大臣からも検討するという旨の答弁がなされたところでございます。
　この御指摘を踏まえまして、関係当局とも協議を行いまして、初回の償還日を平成二十二年六月十五日から同年四月十五日へと二か月間前倒ししたところでございます。
○山本博司君　今回の戦争によって御苦労されている方々を慰藉の念を示すということを私たちはずっと持ち続けていかなくてはならないと思います。この戦争の記憶を風化させない努力を続けなくてはならないと思うわけでございます。そうした意味におきましても、今後も国がこの制度を継続することが大変重要なことであると考えております。
　そこで、今後の制度の在り方に関しまして、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　この戦傷病者の妻に対します特別給付金は、これは夫であります戦傷病者の看護、そしてその家庭を維持をしていくというような点につきまして大変御苦労をされたということ、これに対して国が特別に慰藉をすると、こういうことで支給をしているものでございます。
　そこで、委員御指摘のとおり、あの太平洋戦争、それによって国民の尊い犠牲がたくさん出ました。そういう戦争を風化させないためにも、やはりこの戦争で傷ついた方の妻、そして家庭を維持するというようなことの御苦労に対して、やはり年数を経過いたしたとしても、しかし、やはり国として特別の慰藉をするということは、これは必要なことだというふうに考えます。そういう意味で、そういう認識の下に今回の法律の改正を提案させていただいたところでございます。
○山本博司君　それでは、この後、災害対策のことで、午前中の災害弱者に関しまして個別の具体的な部分で御質問させていただきたいと思います。
　まず、障害者への支援ということでお聞きを申し上げたいと思います。
　聴覚障害者、言語障害等のコミュニケーション障害者や視覚障害のある被災者障害者に対しまして、避難所であるとか福祉施設、公共機関等様々な場におきまして、手話通訳とか音声案内、文字情報などの情報・コミュニケーション支援が必要になります。震災後の早い段階から官房長官の会見などで手話通訳がテレビ画面に映るようになったのは大きな前進だと思いますけれども、こうした障害者への情報・コミュニケーション支援に関しましてどのような支援体制が取られているのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　視覚あるいは聴覚に障害のある方々につきましては、必要な情報を取得される、あるいはコミュニケーションを図られることが困難な面があるということから、避難所等におきまして、早い段階からその支援の行い方につきまして、具体的に周囲の方々にも分かっていただけるような例を示しまして、例えば視覚の方々には放送をもって、あるいはハンドマイクをもって情報を伝えてほしい、あるいは聴覚障害の方にはプラカードに示してほしい、ホワイトボードを使ってほしいというようなことを繰り返し周知をお願いをしてきておるところでございます。また、私どもが避難所や個々人の方にお配りを始めております生活支援ニュースにもこれを繰り返し掲載もさせていただいておるところでございます。
　さらに、自治体の方におきましては県内からの手話通訳者の配置等も進めていただいておるところでございますけれども、これが足りないという部分につきましては、私どもの方も国の国立障害者リハビリテーションセンターから手話通訳の派遣の調整を行う人間も宮城の方にも派遣しておりますが、団体等と連携を取りまして、全国から今十二名の方、手話通訳できる方に現地に入っていただきまして、避難所であるとか行政の窓口でお願いをしておるような状況にございます。
　さらに、団体そのもの、視覚障害の団体、聴覚障害の団体の方々も、全国の団体が協力されまして、中央本部あるいは三県それぞれに本部を置かれまして、現地の自治体、当事者団体と連携を図りながら、安否の確認、ニーズ調査、物資をお届けするというような活動を始めていただいております。
　このような情報の中で、必要なニーズを踏まえまして、引き続き支援の充実を図ってまいりたいというふうに思っております。
○山本博司君　次に、障害者の移動手段の確保についてお伺いを申し上げたいと思います。
　自ら移動することが困難な肢体障害者や視覚障害者に関しまして、病院であるとか福祉施設への移動に当たっては移動手段が確保されることが大変重要になります。こうした移動手段の体制の支援ということに関しましてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　視覚に障害のある方々、先ほど申し上げましたような視覚障害の団体の方々が、三県の本部の方から具体的に会員名簿あるいは地域で寄せられた情報を基に、避難所、あるいは在宅の方々一軒一軒をお訪ねを今いただいております。そこで生活ニーズの聞き取り等も行っていただいております。その中から必要な支援を行政の方につなげていただく、あるいはボランティア団体の方につなげていただくという活動、まだまだこれからの部分が多いものでございますが、行っていただいております。
　その中で、今の病院あるいは公的な役場の手続等で移動支援が必要という方につきましても、この具体的ニーズをきちんと踏まえまして、必要な人材などの支援体制、国としてもこの団体や自治体の方を支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○山本博司君　同じく発達障害の方々の支援ということでお聞きをしたいと思います。
　特に発達障害の方々、避難所等でも自閉症であるとか様々な形でなかなか避難所には生活できないということで、自宅であるとか車の中で生活をされているということもございます。そうした状況というのはこれは改善をしていかないといけないわけでございますけれども、この発達障害の方々に対する支援の取組を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答えを申し上げます。
　発達障害のある方々につきましては、生活環境の変化ということへの適応がなかなか困難な面があるということから、避難所等で過ごしていらっしゃる方、あるいはその御家族の方々に対して、あるいは周囲の方に対しまして、そういう方々に接する場合の留意点、具体的ないろいろな支援の声掛けの仕方等につきましての情報を同じように早期から避難所等に提供を繰り返しやらせていただいておるところでございます。
　また、各県あるいは仙台市にあります発達障害者支援センターの方からもそういう情報を出していただいておりますが、その連絡先等も周知を図っております。さらに、各県の発達障害の団体、自閉症の団体の皆様は、各県の個別の避難所やその会員の皆様の自宅等を回られておりまして、その状況の把握を努めていただいております。
　また、国、県といたしましても、例えば国立身体障害者リハビリテーションセンターや福島県の発達障害者のセンターの職員等が発達障害の専門家チームとして福島県内の避難所等を巡回をしてニーズを把握する。あるいは、全国の発達障害の支援の団体であります日本発達障害ネットワーク、ＪＤＤネットでございますが、この専門家の皆さんが宮城県、福島県の方の巡回相談を具体的に行うというふうな活動を展開をいただいております。
　私ども、このような実態の把握を踏まえて更に支援に努めてまいりたいと思いますが、さらに、この発達障害を含めた知的な障害のおありになる方々が、具体的にまた三県で本部を開いていただきまして、地元自治体とも連携をして、具体的なニーズの把握、相談支援体制の整備ということを始めていただいております。
　このような情報もいただきながら、発達障害の方々の生活の支援に更に努めてまいりたいというふうに考えております。
○山本博司君　今、様々な障害を持っていらっしゃる方々、また団体の方々が各県に入って、それで災害対策本部を立ち上げながら支援をされているということでございます。これは、そういう意味でいったら、国としてしっかりそういう方々が機能して支援できるようなそういうバックアップということは当然大事だと思いますので、今後補正予算等の議論の中で検討していただきたいと思う次第でございます。
　次に、心のケア対策でお伺いをしたいと思います。
　被災した子供たちの心のケアにつきましては、教職員の方の研修とか、精神科医、臨床心理士などの専門家の支援チームによりまして避難所を巡回訪問するなど、様々な対応がなされ始めております。しかし、被災をしたり災害映像を見た子供たちの中には、突然に眠れない、刺激に敏感になるなどトラウマ反応が現れることがあったり、心的外傷後ストレス障害、ＰＴＳＤにつながることもあるということで、五年後、十年後、長期にわたったそういう支援体制が必要だとも言われております。また、大人も同じように、うつ病等々の支援ということも大変大事になっております。
　先日、大塚副大臣にお会いをしていただきましたこころの健康政策構想実現会議から、公明党も同席させていただきましたけれども、被災地全域に地域生活に必要なサービスをアウトリーチの手法で提供する包括型地域生活支援アウトリーチセンター、これを東北地方にしっかり設置を要望されたと思います。こうした長期的な視点で継続的な心のケアというのは大変大事だと思いますけれども、大塚副大臣、認識をお伺いをしたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　現在、避難所や自宅にいらっしゃる方々につきましては、市町村の保健所や全国から派遣された保健師の皆さんが健康面を中心とする一時的なケアを行いますとともに、精神科医等から成る心のケアチームが専門的な心のケアを行っているところでございます。今後、避難所から仮設住宅や自宅での生活に移っていく際には、被災した地元の保健、医療、福祉サービスが機能を回復し、被災者を包括的に支援できる体制が必要だと考えております。
　このような被災地の復旧復興に向けた生活支援の体制づくりの中で、今御指摘のありましたアウトリーチ型のサポートにつきましても、被災地の御意見を承りながら検討をしてまいりたいというふうに思っております。
　先生から今御指摘がございましたように、十五日の金曜日に、被災地における心のケアだけでなく生活全般にわたる包括型地域生活支援アウトリーチセンターの創設について御要望をいただきまして、厚生労働大臣あての御提言もお預かりをいたしました。その御提言の趣旨をしっかり踏まえて検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○山本博司君　是非ともこうした弱者の方々に対する支援を、やはり訪問型を含めてしっかりケアしていくということが大事だと思いますので、御検討をお願いをしたいと思います。
　続きまして、震災障害者の件で御質問したいと思います。
　阪神・淡路大震災の際に震災によって負傷し障害を負った震災障害者は、その後実態調査も行われず十分な支援も受けてこなかったと、こういう指摘もされております。こうした指摘にこたえまして、今年度の内閣府予算に災害障害者の実態把握や課題の抽出のための調査費が盛り込まれたところでございます。
　そこで、今後の活動に関しまして内閣府からお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（小田克起君）　平成二十二年度におきまして、兵庫県と神戸市が阪神・淡路大震災におけます震災障害者の実態調査を実施されました。こうしたことをきっかけにいたしまして、内閣府では、被災者の心のケアなどソフト面の復興対策検討経費、これを二十三年度予算に計上しております。
　今回の東日本大震災でも、津波により家族を失った方など多くの被災者の方が心に深い傷を負っておられるものと私どもも承知しておりますので、こうした被災者の立ち直り支援にもお役に立てるように、現地の有識者の御意見も踏まえながら、被災者の心のケアなどソフト面の復興対策にも検討をしていきたいと、このように考えております。
○山本博司君　是非とも検討をして推進をしていただきたいと思います。
　次に、災害弔慰金法につきましてお伺いを申し上げたいと思います。
　この法律の中で、災害で重度の障害が残った負傷者に関しましては、災害弔慰金法に基づきまして二百五十万円以内の災害障害見舞金が支給されることになっております。ただ、支給要件が大変厳しいために、阪神・淡路大震災の被災者で受給した数は六十四人にとどまっているとのことでございます。現在は労災障害等級の一級程度に限定されているこうした支給要件を緩和をして、障害者手帳三級等まで拡大し、この支給額を見直すべきと、こういう要望も障害者団体から要望を伺っております。
　いずれにしましても、こうした震災障害者への支援を行うためにこの災害弔慰金法の見直しが必要であると思いますけれども、大臣の見解を求めたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　災害に限らず、障害を受けましたときには、いろいろな社会保障の制度によりましてカバーされているところでございます。
　例えば国民障害基礎年金、これは一級で月額八万二千円、また、厚生年金あるいは労災におきましても、所得比例の年金が支給されているという所得保障制度になっているところでございます。
　一方、この災害見舞金の趣旨につきましては、災害によりまして重度の障害を受けた方は、その障害の程度から見ましても、社会経済活動に復帰しようとしてもなかなか難しいというようなそういう人に、人が亡くなられたと同じような、匹敵するような厳しい環境に置かれているために公費で例外的に見舞金を支給すると、こういうことになっているところでございます。
　不幸にも障害を負った方でも、その程度が中、軽程度の方は治療やリハビリ等の社会経済活動への復帰が期待できること、また、そのための費用は医療保険制度などでカバーされているというようなことも考え合わせますと、重度の障害につき見舞金の支給対象と、こういうふうになっている現行制度でございますが、私は、むしろ障害を負った場合には、社会保障制度の中でしっかりとその人を支えていくというところで障害者を支援をしていくというふうなところで頑張っていかなければというふうにも思っております。
○山本博司君　是非ともお願いを申し上げたいと思います。
　四月七日深夜に発生した大震災の余震後に、装着しておりました酸素吸入器が停電で止まったことで山形県の女性がお亡くなりになるという、大変痛ましい事故が発生をいたしました。これまでにも、計画停電時の人工呼吸器の電源をどうするかなどの在宅の要援護者に対する支援の不備が指摘されておりましたけれども、教訓が生かされなかったことが残念でなりません。
　この事故を受けまして山形県では、在宅の療養者や高齢者などの要援護者への見守り支援を強化する、この文書を各市町村に送付したとのことでございます。
　こうした事例は山形県だけに限ったことではございません。全国各地で危険性があると思いますけれども、停電時の在宅の要援護者に対する対応をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（大谷泰夫君）　停電によって在宅で療養している患者の方、その人命が重要な危険に瀕するということは避けなければならないということで、例えば、三月十三日に東京電力が計画停電を行うということに緊急対応いたしましたときも、時間的余裕がない中で、管内の訪問看護ステーション等に対して直接役所の、厚労省の方から電話を連絡してバッテリーの短い人工呼吸器患者等への対応を依頼すると、こういったことをしてきたわけではございます。計画停電の際でもそういった事故が起きなかったというのは、そういった努力もあったものというふうに考えております。
　今回、また不測の停電ということでございまして、これにつきましても、この度、翌日医療機関や医療機器メーカーに、これはもちろん全国でございますが、対して在宅医療患者との緊急時の連絡体制を再確認するようにという事務連絡を発して関係者の注意を喚起したところでありますが、例えば、人工呼吸器の内蔵バッテリーの有無、持続時間、作動を再確認するであるとか、酸素濃縮装置を在宅で使用している患者さんに対して必要な酸素ボンベが配付されているのか再確認をするとか、あるいは在宅医療の患者さんと緊急時の連絡体制ができているかと、こういう再確認をしようという事務連絡をしたところであります。
　また、国立病院機構の病院や労災病院、社会保険病院の四十五か所にもそういうことについての相談窓口を設置して、状況に応じては緊急一時入院の受入れするという体制もつくっておりますが、今後とも、こうした取組によりまして医療機関や医療機器メーカーによる対応の徹底をするということで、在宅患者の停電時の対応に努めていきたいと考えております。
○山本博司君　最後に、大臣、災害弱者に対するそうした支援の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（津田弥太郎君）　もう時間ですので、簡単に。
○国務大臣（細川律夫君）　今回の震災、普通の方でも大変な御苦労をされております。加えて、高齢者、障害者の方は更に更に御苦労が重なっているというふうに思います。そういう高齢者や障害者の方に十分な支援をすることは我々の最も大きな責任だというふうに思っております。しっかりと支援をしてまいりたいと思います。
○川田龍平君　みんなの党の川田龍平です。
　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案については賛成ですが、東日本大震災という事態の重大性から、午前中の委員会に引き続き震災関連の質問を続けたいと思います。
　今月十三日の衆議院厚生労働委員会で、自民党のあべ俊子議員より災害時の医薬品の在庫に関連した質問がありました。大塚副大臣より、各病院の在庫状況を確認した上で、在庫が一、二週間では不十分という答弁がありました。しかしながら、病院に二週間以上のストックを強いるのは酷な話じゃないでしょうか。そもそも、それほど多くの在庫をストックする場所を確保できるのか、在庫を抱えるための資金はどうすればいいのか、また、災害医療という観点からも疑問があります。
　災害初動は急性期疾患や外傷治療が中心となります。しかし、一、二週間を超えた時点からは必要となる医薬品の種類が変わってきます。災害対応で三週間以上の在庫を持つとするならば、こうしたことも考えた在庫管理が必要となります。安易に二週間以上の在庫を持たせればいいという簡単な話にはなりません。そもそも、医薬品流通が停止するかもしれないという理由で医療機関に在庫を押し付けるような発想は本末転倒の話となります。安定した医薬品流通を確保するために、災害に強い流通システムを考えるべきです。政府には、これを機会に災害に強い流通システムについての具体的な枠組みを考えていただきたいと思います。
　例えば、ＷＨＯの提言する必須医薬品という考え方も災害時に限っては有効ではないでしょうか。被災地では、医薬品の代替薬の選択や医薬品の仕分というのが大きな問題となっていると聞きます。あらかじめ災害時に用意される医薬品のリストが決まっていれば、代替薬の選択もある程度予想の範囲で行われますし、手間の掛かる仕分作業などがなくなります。つまり迅速に対応できるはずです。是非検討していただきたいと思います。
　災害に強い医薬品供給システムという観点から、大塚副大臣に答弁をお願いします。
○副大臣（大塚耕平君）　十三日の衆議院の議事録については私ももう一回よく読んでみますが、私はあべ委員の御質問に対して、一、二週間では不足というふうに断定をしたつもりはございません。あべ委員が一、二週間しか在庫がないので困っている先があるのではないかという御指摘でありましたので、もしそういう状況が事実であるとすればしっかり考えさせていただきたいというふうに申し上げておりますので、先生御指摘のとおり、在庫がどのくらいが適切であるかというのは必ずしも一概に言えないと思います。被災状況や診療所なり病院に駆け付けた被災者の皆さんの状況によってまさしく千差万別だと思います。
　そういう中で、今先生が御提言のありましたＷＨＯの必須医薬品というようなものを参考にしてあらかじめそういったリストを用意しておくのが適切な対応ではないかという御指摘はごもっともかと思います。今後、被災地の必須医薬品というものがどういうものかというのは災害の内容によっても若干変わると思いますが、今せっかくの御教示をいただきましたので、ＷＨＯの必須医薬品というものがどういうものか私自身ももう一回よく勉強いたしまして、大規模災害時に必要となると予想される医薬品等の品目を含めた供給システムについてしっかり検討させていただきたいと思います。
○川田龍平君　是非よろしくお願いします。ありがとうございます。
　全国で統一したものをリストとして作っていただけると、このリストに掲載された医薬品は災害時に優先的に製造したり優先的に流通に乗せる、また支援する団体もこのリストにあるものを優先的に支援物資として現地に送る、また備蓄医薬品も原則このリストにあるものに統一していけば全国各地で融通しながら効率的に支援していけると思いますので、どうかよろしく検討をお願いいたします。
　そして次に、現地の避難所の衛生活動を徹底するべきという質問をこれまでも度々してきたわけですけれども、政府はこの避難所の衛生環境については熟知しているのでしょうか。
　今月十一日に発表された国立感染症研究所の報告によれば、避難所における感染症の発生状況は平時と大差ないということでした。私はこの報告に非常に驚きました。
　四月十一日の読売新聞によりますと、石巻赤十字病院の金田副院長は、衛生状態が悪過ぎる、一旦感染症が起これば抑え込むのは困難だと警鐘を鳴らしています。先週、緊急院内集会を私が主催したときにも、石巻の救援に三回入った日赤医療センターの国内救援部長の丸山嘉一氏にも直接伺いました。これは、その後、四月十六日の朝日新聞にも同様の趣旨のインタビューがありまして、どうしてこの現場の声と感染研の報告にはこれほど温度差があるのか、政府はこの現場の状況を正しく理解しているのかどうか、感染研の平時と大差なしという見解についての政府の考えを教えてください。
○政府参考人（外山千也君）　厚生労働省といたしましては、被災地の避難所では感染症が発生、蔓延しやすく、その対策は重要であると認識しておりまして、先生と同様の認識を持っております。
　当初は津波肺が多いという報道もありましたけれども、先日、現地に派遣した国立感染症研究所の専門家の調査報告によりますと、調査を行った時点におきましては、平時と感染症の質も量も同じだということではございませんけれども、インフルエンザや感染性胃腸炎などの感染症の発生が見られているほか、低栄養、ストレス、体力の低下などにより高齢者等に重症の肺炎が増加しており、環境の悪化による感染症に留意すべきである、それからまた、トイレに便がたまっているなど依然として不衛生な例も一部の避難所において見られたが、それらは組織的な運営ができていない避難所であったとの報告を受けたところでございます。
　一方で、仮設トイレの設置、バキュームカーの手配等については、関係省庁や自治体の御協力、御努力によりまして改善してきていると聞いておりますけれども、一部の避難所におきましては、いまだトイレの数が不十分であったりくみ取りなどが行われていない状況であるという事実も認識しております。
　したがいまして、これらの対応につきましては、現状の感染症の発生状況を踏まえるとともに、組織的な運営と供給の両方とも必要なことから、今後とも関係省庁と連携を図り、保健師等を通じまして、トイレの清掃等の衛生管理、栄養状態の改善、感染症の患者の発生時の対応などにつきまして指導を徹底する、それから消毒薬や医薬品等が不足している地域につきましては、現地の要望を踏まえまして供給の調整を図るなどの取組を行いまして、現地の衛生状況の改善と感染症の予防のために取り組んでまいりたいと考えております。
○川田龍平君　先ほど午前中にも質疑ありました。この問題、本当に早急に取り組んでいただきたいと思います。
　これから気温も高くなり、もう衛生状況が改善されなければ、食中毒などの胃腸管障害も危惧されています。さらに、細菌やウイルスが暖かくなってくると増殖するということになって、また状況が更に悪化するということにもなりかねません。感染症の危惧というのは、今報告されていなくても、発生してしまってからでは取り返しが付きません。衛生環境を向上させればそのリスクは低減させられることができるのですから、前からお願いしていますように、衛生状態の改善のために具体的なやっぱり施策を是非お願いします。現場の医師の声は切実なものです。まずは衛生状態の向上を最優先で是非やっていただきたいと思います。
　ところで、地域の公立学校の教室や体育館が避難所となるケースが多いと聞いていますが、現在どれくらいの学校が避難所として活用されているのか、具体的な数をお示しください。
　また、済みません、ちょっと続けます、学校で避難所として使われているならば、新学期も始まっていることですし、学校の衛生環境も守らねばなりません。学校内に避難所があり、また同時に学校内に避難所も併設されているところでは、学校薬剤師などを使って学校内の避難所の衛生管理に責任を持たせてはどうかと。公衆衛生の知識も十分に保有している薬剤師を活用して衛生環境や衛生への意識を高めていく努力を払うべきではないかと。通常の学校薬剤師業務とは別に、さらに校内にある避難所の衛生状況を高めるために衛生環境のチェックと環境改善のための助言を与えるようにしてはいかがかと。また、学校管理者、地方自治体、都道府県などもその助言に最大限のリスペクトを持って物心両面での援助を考えてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（有松育子君）　お答え申し上げます。
　平成二十三年四月十九日、本日でございますが、本日の七時現在の数値で、文部科学省で把握しております避難先となっている学校につきましては、岩手、宮城、福島など四県で百八十三校との報告を受けているところでございます。
　それから、先生御指摘の学校の衛生管理でございますが、学校保健安全法におきまして、学校衛生管理のために学校に学校薬剤師を置くということとしておりまして、同法の施行規則において、学校薬剤師は学校の環境衛生の維持及び改善に関し必要な指導及び助言を行うこととされているところでございます。
　文部科学省では、この度の震災に際しまして、関係教育委員会等に対して、学校環境衛生基準に基づいて、日常の学校環境衛生管理や臨時の衛生検査を行うなど、被災した学校の適切な衛生状態を確保するように通知をいたしますとともに、日本学校薬剤師会や社団法人日本薬剤師会に対しまして、被災した学校等の適切な学校環境の確保のために、学校薬剤師の派遣など格別の配慮をいただくように依頼を申し上げたところでございます。
　また、避難所等における衛生管理に当たっては、厚生労働省から各都道府県の衛生主管部局等に対して、避難者等の感染症等発生予防対策の徹底について通知がなされていると承知をしております。
　避難所そのものの衛生管理につきましては、学校保健安全法の範囲を若干超える部分もあると考えますけれども、避難所を所管する自治体等からの要請に応じまして、学校薬剤師さんですとかあるいはその地域の薬剤師会等が協力をいただけ、そして適切な支援がなされるものというふうに考えております。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　細川大臣、文科省もこのように言っていますので、是非とも、学校衛生環境を保つためにも、学校薬剤師会、日本薬剤師会などに協力を打診しているという所管官庁としては、厚生労働省からも関係団体に学校の衛生環境向上のために格別の配慮をお願いしてもらいたいと思います。
　また、衛生のプロである学校薬剤師や薬剤師の意見に配慮した学校運営ができるように、避難所でもある学校ですから、是非とも厚生労働省からも側面支援をお願いしたいと思います。
　また、学校以外の避難所の衛生管理についても是非とも厚生労働省からしっかりとした方策を考えてもらいたいと思いますが、細川大臣にこの避難所の衛生向上について決意を一言お願いします。一言で。
○国務大臣（細川律夫君）　避難所の衛生管理、これは、学校の場合でもそうでない場合でも、これは本当に大変重要な問題だというふうに思います。感染症やあるいは災害関連死というようなことも言われておりまして、こういうこともしっかりなくすように、防止をするようにやっていかなければいけないというふうに思っております。文部科学省とも連携をしながらしっかりやってまいります。
○川田龍平君　さて、学校などに設置された避難所の中には仮設の診療所を開設している例があるようです。被災した皆さんの健康を守るために窮余の策として設置された仮設診療所ですが、学校の授業が本格化する、始まって、学校教育の場も十分に確保しなければならないと。苦しい状況にあるかもしれません。
　被災した皆さんの最後の命綱であるこうした仮設診療所をどうしていくかについての政府の考えをお聞かせください。
○政府参考人（大谷泰夫君）　避難所におきまして、今、被災者の診療につきましては、今おっしゃったような形で学校の中にある避難所の中の診療所といったものもありますけれども、あるいは最近では、従来、一回閉じた医療機関が再開して、その近隣の医療機関も診療を始めているという例もございます。また、今後は仮設住宅へ入居する被災者の方々が増えるわけでありますが、そういった方々のために仮設診療所を設けると、こういったことについても財政支援を検討しておるということは、先ほど大臣が補正の関係で申し上げたところでございます。
　そういうことで、いろんな形で診療所について、避難所、それから変化していく形で対応していきたいというふうに考えております。
○川田龍平君　是非仮設の診療所を設置して、医療財ですとか医療機器が常備されるようになれば全国から派遣されている医療救護チームもより質の高い医療を提供できるようになりますので、是非国がこういった仮設の診療所を設置していただけるようによろしくお願いします。
　そして、時間ですので、最後になりましたのでまとめますが、ただでさえ過酷な労働条件で非常に医師が不足しているところで起こった今回の災害ですので、元々医療従事者が不足しているというところで、今回近隣病院が倒壊してしまい、近隣からたくさんの患者が集まっている病院などでは、本当に医療現場で医師が、医療関係者が疲弊しているという状況にあります。本当にそういった意味で、どうやって災害拠点病院などに医師を補充していくのかという、医師をどのように確保していくのかという問題がありますが、それについて具体的な提案を是非、厚生省、よろしくお願いします。
○委員長（津田弥太郎君）　時間に来ておりますので、手短に。
○政府参考人（大谷泰夫君）　この一か月の緊急時、それから四月、五月、そして今度は六月と、こういう見通しを立てる必要がございまして、現在、私ども、岩手、宮城、福島県に対してその医師の確保について六月末までどういう見通しを持っているかということも確認しておりますが、それについて足らざるところがあれば、また我々からも関係団体に後押しをお願いするということを考えておるのが一つ。
　それから、災害拠点病院でありますけれども、後方病院が復旧していけばその分だけ災害拠点病院の負担が軽くなるということで、これは国庫補助率を上げて医療機関の災害復旧を努めると。
　そして最後に、二十二年度補正予算で地域医療再生基金というものがございますが、この交付については、災害被災三県については交付要綱の上限までもう既に確保して、県の判断でそういった震災の復興に充てていただく、それによって人材の活用ができるように努めたい、こういったことを考えております。
○田村智子君　日本共産党、田村智子です。
　戦傷病者の妻への特別給付金の支給は、戦争とその後の人生の労苦に対する補償であり、私たちも賛成です。戦争による傷病が今日なお新たな病気や障害をもたらしている、このことを重く受け止めなければなりませんし、日本は戦後補償にいまだ多くの課題を抱えており、政府のみならず、国会にも大きな責務が課せられていると思います。
　この戦傷病者の妻への特別給付金、あるいは戦没者の御家族への特別給付金、この法案の審議ではこれまでも、支給の対象者であるにもかかわらず請求手続が取られずに時効となって受給資格を失ってしまうと、こうした事態が取り上げられてきました。それが取り上げられる中で、政府としても、個別に請求書類を自宅に発送するとか、転居していれば転居先も調べて発送するなどの手だてが取られるようになったと理解しています。
　こうした個別の案内が行われるようになったというのはいつからのことでしょうか。
○政府参考人（森岡雅人君）　個別の案内の実施でございますけれども、いわゆる行政サービスの一環といたしまして、国としては、都道府県に対しまして必要な情報提供を行いながら取組を依頼してきたところでございます。
　具体的に申し上げますと、平成七年に改正されました戦没者等の遺族に対します特別弔慰金以降、都道府県において管理している前回受給者データ、また、国から送付しました恩給や援護年金受給者データに基づきます個別請求案内の実施を依頼してきたところでございます。さらに、平成二十年に改正されました戦没者の父母等に対する特別給付金以降は、総務省より恩給受給者データの提供を受け、対象者となる可能性のある方に対しまして国から直接個別請求案内を送付しているところでございまして、今回の改正に係る対象者の方につきましても同様に個別請求案内を行うこととしているところでございます。
　また、今回の法改正につきましては、国から個別請求案内を実施しますとともに、その際に、国で確認できる事項についてはあらかじめ印字した請求書を同封しまして申請の便宜を図るということにしたいというふうに考えているところでございます。
○田村智子君　国から個別案内するようになったのはごく最近のことだということですね。それまでは、例えば転居して届かなければ政府広報や都道府県広報でしか知りようがなくて、請求しなかったがために、その期間の給付金を受け取れないだけではなくて、その後の受給資格も失ってしまうと。これは余りにも心ない仕組みだと思うんです。
　この間も、この請求期間の三年の時効を撤廃すべきだという議論は何度か行われてきまして、この法案の審議でも、衆議院で細川大臣は、他の法制度に重大な影響を与えることなどを理由にこれはなかなかできないと、こう答弁をされています。
　ただ、これは、できないというだけでなく、やっぱりどうしたら法の趣旨を生かして資格を失った方々も含めて救済ができるかと、この検討が必要ではないかと私は考えます。戦傷病者の妻でいえば平均年齢はもう八十五歳近いと。しゃくし定規に機械的に切り捨ててよいのか。審査機関などで事実認定をして救済を図るなど、何か検討が必要ではないでしょうか。是非お答えください。
○国務大臣（細川律夫君）　時効制度というものがありまして、この戦傷病者の妻に対する権利も時効によって権利を失う方もこれまで出てきたところも、これも事実であろうと思います。
　しかし、時効制度というものを、これは法的な安定性を図るということと、それから時効制度というものが、これを撤廃すれば、この時効制度というのはあらゆるところの法制度に関係をいたしますので、そういう意味でも影響があり過ぎるというようなことも考えますと、時効制度を撤廃する、あるいは時効制度によって権利を失った方の権利を回復するということよりも、やはりしっかりやっていかなければならないのは、権利の行使ができないというか、しない方がいたというような、情報が伝わっていなかったというようなことであるならば、そうでないようにしっかり周知徹底をしなければいけないというふうに私は思っております。
　そういうことで、今回の法改正につきましては、国からその対象者に個別請求案内を実施すると、それに加えて、国で確認をしていることについてはあらかじめ印字をした請求書も同封をいたしまして申請の便宜を図ることによってそういうことで時効による失権を防ぐと、こういうことをやらさせていただいておるところでございます。
○田村智子君　資格を失ってしまえばもうどうしようもない方がいらっしゃるわけですね。是非救済措置というのは検討していただきたいと思います。
　また、戦後補償ということでいえば、空襲、空爆など、民間の犠牲者が受忍義務というこの他国に例を見ない考え方で、全くその補償が棚上げされ六十六年経過をしているわけで、この問題は今後是非議論をさせていただきたいと思います。
　それで、被災の問題についてちょっと引き続き質問をしたいんですけれども、午前中ちょっと時間がなくなってしまいまして、避難所の食事の費用負担について御答弁をいただく時間がなくなってしまいました。是非、私が先ほど紹介をした実態も踏まえまして改めて御答弁いただきたいと思いますが、副大臣、お願いします。
○副大臣（大塚耕平君）　午前中の御質問は、避難所でボランティアの皆さんが炊き出しをしてくださっている事例を御紹介いただいての御質問でしたが、災害救助法の第二十三条で炊き出しや食事は災害救助法の支出の対象になっております。二十三条の第二号に書かれていると思います。
　この災害救助法の対象として経費を賄うためには、ボランティアの皆さんが自主的にやっておられる活動までは捕捉をし切れない面がございますので、是非、県の災害対策本部等の要請に基づいて各避難所に入っていただいて炊き出しをしていただいたケースにおいては法的に対象になり得るものというふうに思いますので、そのようにボランティアの皆さんにもお伝えいただければ幸いかと考えております。
○田村智子君　自治体が行うものも被災県の県から国に請求が行って基本的に自治体の負担分はないと、ボランティアについても同じように県からの要請、被災県からの要請があれば費用負担は国からなされるようになると、この仕組みがある。これは是非私たちも大いに徹底をしていきたいと思います。
　この災害救助法というのは日常的に使うような法律とは違うものですから、やはり今回、全国の自治体でその運用がどうなのかということで、かなり疑問の声が上がっているんですね。
　それは仮設住宅についても言えることです。避難所から仮設住宅への入居というのが一部始まっています。この仮設住宅は、新たに造るものだけでなく、既存の公営住宅、ＵＲや公社住宅、民間のアパートなども活用できると思うんですけれども、これも確認したいと思います。特に民間アパートの場合、一棟丸々借り上げが必要ではないかという疑問が自治体からも聞かれますので、このことを含めて御答弁お願いします。
○副大臣（大塚耕平君）　被災地におきましては、民間賃貸住宅や公営住宅、ＵＲ賃貸住宅を活用して災害救助法に基づく応急仮設住宅を設置した場合には、災害救助法による国庫負担の対象となります。また、この取扱いについては、被災地でない都道府県におきましても、災害救助法が適用された市町村からの避難者のために民間賃貸住宅や公営住宅、ＵＲ賃貸住宅を活用した場合にも同様に国庫負担の対象となります。
○田村智子君　一棟全てではなくて、一棟全て丸々借り上げでなくていいんですね。
○副大臣（大塚耕平君）　それは、今は一棟全て丸々借り上げの場合はどうかという……
○田村智子君　ではない場合。
○副大臣（大塚耕平君）　ではない場合……
○委員長（津田弥太郎君）　委員長の指名に基づいて発言をしてください。
○田村智子君　申し訳ないです。
　民間アパートの場合、一棟全部借り上げないと仮設扱いにならないんじゃないか、そんなことは事実上無理なんですね。空いている部屋を仮設住宅として借りるということも可能かどうかということをお聞きしたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　一棟丸々でなくても対象となります。
○田村智子君　仮設住宅とすることで入居する方には災害救助法の支援が様々に行われるので、是非、特に公営住宅なんか積極的に仮設住宅としての入居というのを進めるよう都道府県に働きかけていただきたいと思います。
　この入居の際なんですけれども、非常に自治体対応に差があるんですね。例えば東京都の場合は、都営住宅に入居の際に、布団やテレビ、冷蔵庫というのを支給をしました。一方で神奈川県は、県営住宅に入居した被災者が照明器具とガスこんろしかないと。中には、入居できる条件、その抽せんに当たったと、だけど何も家財道具がそろえられないので入居できないと、これがマスコミでも報道をされていました。
　こういう事態があってはならないと思うんです。是非、公営住宅、公的住宅入るときに、生活必需品の支給、これはやるんだと、このこともはっきりさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　被災者が応急仮設住宅に入居して生活するに当たり必要とされる設備や生活必需品についても、災害救助法による国庫補助の対象となります。具体的には、上下水道設備、電気設備及びガス設備等の応急仮設住宅の設置に係る費用、避難者が応急仮設住宅において生活するに当たり必要とされる被服、寝具、その他生活必需品に係る費用についても、民間賃貸住宅や公営住宅、ＵＲ賃貸住宅も対象としております。
　参考のために一点申し上げさせていただきますと、日本赤十字社が被災者への生活支援の一環として応急仮設住宅での生活に必要となる生活家電セット、これは洗濯機、冷蔵庫、テレビ、炊飯器、電子レンジ、電気ポットでございますが、この寄贈についても民間賃貸住宅や公営住宅、ＵＲ賃貸住宅も対象としておりますので、併せて御報告させていただきます。
○田村智子君　大変御丁寧にありがとうございます。その日赤のいわゆる家電六点セットは、是非仮設住宅への入居でない方についても御協力いただけるように働きかけをお願いしたいと思います。
　もう一点、議論になっています仮設診療所のことについて私もお聞きをいたします。
　被災地の当面の医療確保のために、岩手県では仮設診療所の検討が、もう具体的に検討が始まっていると聞いています。この一次補正で是非仮設診療所への積極的な支援というのを国も講じてほしいと思いますし、その際に、仮設診療所というとどうしても内科が中心になるんじゃないかと思われるんですけれども、お話をお聞きしますと、例えば入れ歯を流された方は被災地で数万人に上るのではないかと医師の方からの報告もありますし、被災地を回った方が、震災直後二週間入れ歯付けっ放しの方もいたと、それから食事に大変歯の具合が悪くて支障を来している場合もあると。
　ですから、こうした実態をよく聞いて、診療の内容についてもいろいろ工夫がなされるような、そういう財政支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　仮設診療所、医科の診療所と、今、後段では歯科の診療所について御指摘を賜ったというふうに思っております。
　もちろん、医科の診療所につきましても、仮設診療所は阪神・淡路のときにも十分の十の補助率で支援を行いましたが、今回も被災地の意向を踏まえて積極的な支援を行ってまいりたいと思います。また、歯科につきましては、先生御指摘のとおりでございますので、同様に対応をさせていただきたいと思っております。
　なお、せんだって歯科医師会の幹部の皆さんが被災地にお入りいただいて、歯科の仮設の診療所が必要であるということも歯科医師会として正式にまとめて御要望を賜りましたので、しっかり対応させていただきたいと思います。
○田村智子君　併設するなどのこともできるのではないかと思っています。
　こういう当面の対策とともに、やはりそこで開業をしていた医療機関、開業医さんの復興というのは、これは同時並行で行われるべきだと思います。これ前回も取り上げました。これを進めるためには、やっぱり開業医さんを含めて、先ほどもクリニックの話がありましたけれども、被害状況がどうなのかということを独自につかむことが必要だと思います。
　実は、阪神・淡路のときには、結果として歯科の開業医さんというのは復興のための支援は全く受けられなかったということもあるんですね。ですから、当面のことだけでなく、やっぱりその現場で第一次の医療機関として、また地域医療を支える開業医や診療所が復興するというためにも是非被害の状況把握を急いで取り組んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　その点につきましても、厚生労働省自ら状況、情報把握をするとともに、そうした医師会や歯科医師会の皆さんからの情報も踏まえて情報収集したいと思います。
　ちなみに、先ほどの歯科医師会の皆さんは、せんだって主に岩手にお入りいただいて五地区について御報告をいただいたんですが、そのうち一地区については、仮設の歯科診療所ではなくて、地元のその診療所を流された開業医の方がもう早速に自分で再建をしたいと、だからその地区においては再建をサポートしてほしいという具体的な御要望も賜りました。
　そのように地区によって若干の差はございますが、いずれにいたしましても、一次医療圏の医療を支えている診療所、これは医科、歯科問わず補助率をかさ上げする等の措置を講じてしっかり支援をしてまいりたいというふうに思っております。
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○委員長（津田弥太郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、西村まさみ君が委員を辞任され、その補欠として田城郁君が選任されました。
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○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　社民党は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案について賛成の立場です。この国会において、谷先生がシベリア抑留者の問題、皆超党派で頑張る、あるいは中国残留邦人や孤児の問題、様々、国会の中で多くの人たちと超党派でやってきました。
　ただ、残っている戦後補償の問題もたくさんあります。遺骨の問題、強制連行の問題、戦時下における性奴隷制の問題などなど残っており、かつ東京大空襲など裁判が起きておりまして、空襲でも是非補償してほしいという裁判も起きております。宿題として大きな課題が残っていることを認識し、社民党もしっかり取り組むと同時に、国会の中で議論と立法化も頑張っていきたいと思っております。
　私も午前中に引き続いて震災のことについて質問させてください。
　その前に一言。午前中に子供たちの放射線量について質問をしました。文部科学省が今日にでも、子供たちも二十ミリシーベルトでいいのだという発表をするやに聞きました。さっきも原子力安全委員会は、子供は別の考慮も必要な場合があるという答弁だったんですが、大人と子供を一緒にするという、もしそれが本当に二十ミリシーベルトになるとしたら、やっぱり子供の命を救うためにもっと政治は頑張るべきだと思っています。
　さっき水道水のことも午前中聞きましたが、子供たちが学校に行くためにむしろ基準値を下げる、下げるというか増やすというようなことにもなりかねなくて、どっちが大事かといえば、命を守るために子供の環境をどうするかが大事なのに、どちらかというと順序が逆で、子供たちを学校に行かせるために基準値を上げるというふうにもしなったら、それは子供たちの健康を本当に守れないというふうに思っています。
　厚生労働大臣、何でもかんでも厚生労働省に頼んで済みませんが、こういう命を守ることに関して他の省庁にもがあがあと、こう言ってください。お願いします。どうですか。
○国務大臣（細川律夫君）　大人と子供は当然違いがあるわけで、特に子供に対しては基準値などについても配慮しなければいけないという御意見、私も分かるところでございます。
　したがって、この厚生労働委員会でいろんな意見が出ましたことをしっかり文部科学省にはお伝えをしたいと思います。
○福島みずほ君　命を守る厚生労働省の出番ですので、是非よろしくお願いします。精いっぱい一緒に頑張りますので、よろしくお願いします。
　被災者の方たちが、やはり今医療や命ということももちろんなんですが、雇用や、どうやって就職をしていくかということも今私たちが応援しなければならないことです。
　これの被災者を対象とした求人の件数が全国で六千四百四件となったことが厚労省の調査で分かったというふうに報道されています。私が知る限りでも、東武鉄道やそれからソフトバンク、ドラッグストア大手のマツモトキヨシが最大二百人、同業のスギホールディングスが最大百五十人、毎日少しずつですが、被災者を求人しますよというのが連日、時々載っていて、非常に勇気付けられます。
　厚労省はですからこういうのを是非本当に応援してほしいということと、それから被災者の雇用を進めている企業への助成金支給について、現在どのくらいの企業数、雇用者が対象となっているか、教えてください。
○政府参考人（森山寛君）　雇用の問題につきましては、「日本はひとつ」しごとプロジェクトにつきまして、これ四月五日に取りまとめをいたしまして、緊急的なものでやっております。
　先生が御指摘されました件数以外のものも併せて御説明したいと思いますが、その対策の成果につきまして、例えば雇用創出基金事業、これも要件を緩和いたしました。それで、岩手、宮城、福島の三県だけで約二千人の雇用がこれで創出の動きがございます。もちろん、他県におきましてもこの基金を活用した雇用創出について検討されております。それから、この雇調金、雇用調整助成金、これにつきまして特例を適用したところでございますが、既にこの事業主の方々より八千七百八件の御相談をいただいています。
　それからまた、学卒関係につきましても、三年以内の既卒者を対象にトライアル雇用を行う企業への奨励金、これも、有期雇用の場合一人につき十万円で、正規雇用後に五十万円であったものを、被災地の方につきましては六十万円に増額をしております。これにつきましても、既に三月三十一日までで一万四千人の雇用が開始されております。
　それからまた、新卒扱いで三年以内の既卒者を採用する企業への奨励金、これにつきましても、正規雇用後に百万円、一事業所一人限りであったものを、被災地の三年以内の既卒者につきましては百二十万円、それから一事業所は十人ということで拡大をしております。これも、ちょっと数字はあれですが、三月三十一日までに三千人の雇用が開始されているところでございます。
　こういう状況で、これらの対策を引き続き推進をしてまいりたいと考えているところでございます。
○福島みずほ君　労働局の皆さんも被災をされていたり大変な状況だと思いますが、やはり被災者を雇用するという動きが強まれば、中小企業庁などもホームページにアップしていますが、やはりみんなとても元気になると思いますので、しっかり「日本はひとつ」プロジェクトの、またこの活性化と取組をよろしくお願いいたします。
　避難所などにおいて、求職支援、労働相談などワンストップでの窓口を用意する体制になっているでしょうか。
○政府参考人（森山寛君）　これにつきましても、ワンストップでいろいろな年金相談、それから労働関係におきましても労働基準の問題等々ございます。それをワンストップで行うということで、今お互いに工夫をしながら進めているところでございます。
○福島みずほ君　三県に対して百十七か所に、三月の下旬からハローワークと労基署が一体となるものをやっているというふうに聞いております。
　福祉、暮らし、年金についてもワンストップが可能になるようにお願いします。どうでしょうか。
○政府参考人（森山寛君）　被災された方々につきましては、今先生おっしゃいましたように、ワンストップでいろんな相談ができるということがいいと思っておりますので、私どももそういう形ができるようにいろいろ工夫をしてまいりたいと考えているところでございます。
○福島みずほ君　避難所でワンストップで何でも相談できれば助かりますので、是非本当に頑張って、これは本当によろしくお願いいたします。
　この委員会でも医薬品や医療品のことの、あるいは点数のことなども議論になりましたが、私も質問させてください。
　混乱を極める診察現場で使用される医薬品、薬品などの診察費用はどの施設が負担して健康保険制度に申請するのか。保険証のない患者も多数おりますが、一部負担金の免除、保険料の今後の負担の免除など公費負担としていくのでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　被災地の医療機関における対応でございますけれども、今回の震災では、被災地の住民で生活にお困りの方は医療機関での窓口負担をしないで医療サービスを受けられることとしております。このほか、震災により給与の支払に著しい支障が生じている事業主に対する保険料の免除も実施する方向で検討をしているところであります。
　こういった観点で、実際現場が困らないように様々な工夫をしているところでございます。
○福島みずほ君　国民年金については、震災の場合は免除の対象となり納付期間とみなすということで既に実施済みというふうに聞いております。厚生年金についても、雇用関係と企業の状況によりますが、免除して納付したとみなすことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　厚生年金の方でございますね。