Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島（武）委員　ですけれども、ここの文書には過去のこととして書いてあるのではなくて、過去から学ぶもの、現在自衛隊は危機管理の場合警察と一緒に行動するようなことも多いので、ぜひ警察にこういうことを期待したい、そういうふうになっておりまして、その具体的なこととして書いているわけなんで、過去のことを述べてこれから取捨選択じゃなくて、過去のことの研究をやったあげくにこれを出しているんだ。出していると申しますか、陸上幕僚監部第三部ではそういう立場でこれを書いていらっしゃるのだという点は申し上げておきたいと思います。
　それから、もう一つ伺いたいと思うのは、先ほど申したように、危機にもいろいろな危機があるわけですね。ですから、それぞれの危機に応じて危機管理を考えなければいかぬということじゃないかなと思うのですね。私は、幾ら情報が入ってきましても、この間もそうなんですけれども、もう消防自動車が行って火を消そうと思ったって水が出ないとか、いや、その消防自動車も少ないとか、こういう事態ですね。こういうのをどんどん、きちっとふだんから整備をしておくということが一番大事なんじゃないかなと思うわけですね。
　この間の場合でいえば、一月十七日に地震が発生した、現地に共産党の国会議員が入って、そこから連絡を受けて、実は私は、十八日の朝、国土庁に自衛隊のヘリコプターも含めてヘリコプターを緊急動員してほしいという申し入れも行ったのです。そこで非常に感じたことは何かというと、やはりふだんから備えるということは大事なんですけれども、ふだんから備えるのは、危機管理の首相官邸とか内閣の体制とかという問題もあるかもしれませんけれども、もっと現実的な、今度の阪神・淡路の大震災だったら、それに応じてのことをふだんからやっておく必要があるのじゃないだろうか。
　例えば、これは例えばですけれども、消防力だって国が決めた基準に充足してないのですね。消防ポンプ車もそうだし、はしご車もそうだし、それから化学消防車もそうです。それから、消防水利の問題もそうです。それから、人間ということになってきますと、現有車両に対する消防職員だって七〇・六％ですよ。これを一〇〇％にする。車両も一〇〇％にする、人間も一〇〇％にするということだったら、現在の消防力、十四万人をもう十万人ふやさなければならない。二十四万人にする。これは消防ということに関しては専門の人たちですから、そういうことこそ強化しなければならないのじゃないかと思うのです。自衛隊の発動という問題もあります。私も、そういうことを含めて、何も否定しているわけではない。ないし、申し入れにも行った。しかし、やはり一番大事なのは、専門職をちゃんと養う、強化しておくということが大事じゃないかなと思うのですけれども、どうでしょうか。
○依田参考人　これは全く同感です。
　だから、今度警察も機動隊の中に緊急的に展開できるようなものをつくろうということで警察庁も予算とりをやっておるようですが、これは当然なことで、まず一義的には警察と消防が中心になって、相当な災害ならできるという体制をやはり国としてつくる。しかし、それでもなおかつ予想をし上回る不測事態というのが出てくると思うのですね。そういう場合にやはり自衛隊がその後押さえとして行って活躍できる。それも、いざというとき初めて頼まれてもこれはだめですから、やはり消防、警察を強化するとともに、その補充機能としての自衛隊というのもそれだけの心構えを持って、いざ、よろしく頼むというときは行かなければいかぬ。
　そしてまた、警察、消防がいないとき、現にあの伊丹地区なんかでは交番が壊れて警察官が一人下敷きになっている、自発的に地元の自衛官が出かけていって、一人救出したのですね。それで、國松長官に会ったら、いや依田さん、自衛隊に助けていただきましたというのもあるのです。
　だから、結局、今先生の言われた、まさに専門の警察、消防、これがしっかりと大概の事案は守れるくらいの体制をとっておくと同時に、不測の事態に対しては自衛隊も国民の守りとしてバックアップできるという心構え、これが大変重要じゃないか、こんな感じを持っております。
○中山委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人に一言御礼を申し上げます。
　依田参考人には、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して御礼を申し上げます。
　　　　—————————————
○中山委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、来る六月十三日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る六月十三日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十九分散会
平成七年五月三十一日（水曜日）
　　　午後一時開議
出席委員
　商工委員会
　　委員長　白川　勝彦君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　河合　正智君　理事　古賀　正浩君
　　　理事　増子　輝彦君　理事　大畠　章宏君
　　　理事　鳩山由紀夫君
　　　　　　小此木八郎君　　　　梶山　静六君
　　　　　　金田　英行君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　野田　聖子君　　　　青山　　丘君
　　　　　　小池百合子君　　　　武山百合子君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　西川太一郎君
　　　　　　星野　行男君　　　　山田　英介君
　　　　　　吉田　　治君　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　松本　　龍君　　　　和田　貞夫君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　海江田万里君
　厚生委員会
　　委員長　岩垂寿喜男君
　　　理事　衛藤　晟一君　理事　鈴木　俊一君
　　　理事　網岡　　雄君　理事　荒井　　聰君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　住　　博司君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　竹内　黎一君
　　　　　　戸井田三郎君　　　　根本　　匠君
　　　　　　山口　俊一君　　　　青山　二三君
　　　　　　岩浅　嘉仁君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　坂口　　力君　　　　福島　　豊君
　　　　　　横光　克彦君　　　　高見　裕一君
　　　　　　岩佐　恵美君　　　　土肥　隆一君
　農林水産委員会
　　委員長　中西　績介君
　　　理事　二田　孝治君　理事　倉田　栄喜君
　　　理事　小平　忠正君　理事　錦織　　淳君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　岸本　光造君
　　　　　　栗原　博久君　　　　栗原　裕康君
　　　　　　七条　　明君　　　　徳田　虎雄君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　三ッ林弥太郎君　　　御法川英文君
　　　　　　山本　公一君　　　　石破　　茂君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　千葉　国男君　　　　増田　敏男君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　藤田　スミ君
　環境委員会
　　委員長　阿部　昭吾君
　　　理事　小泉　晨一君　理事　福永　信彦君
　　　理事　山口　俊一君　理事　石破　　茂君
　　　理事　大野由利子君　理事　長浜　博行君
　　　理事　宇佐美　登君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　金田　英行君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　野田　聖子君
　　　　　　持永　和見君　　　　田端　正広君
　　　　　　岩佐　恵美君　　　　中村　　力君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　井出　正一君
　　　　　　　　農林水産大臣　大河原太一郎君
　　　　　　　　通商産業大臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　宮下　創平君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　石坂　匡身君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　藤原　正弘君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　鈴木　久司君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　太田信一郎君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局長　　　　齊藤　眞人君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長事務代
　　　　　　　　理　　　　　　　石丸　雍二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市川　　喬君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石黒　正大君
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　工藤　桂司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等
　に関する法律案（内閣提出第九七号）
　　　　　————◇—————
○白川委員長　これより商工委員会厚生委員会農林水産委員会環境委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付してあります資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山口俊一君。
○山口（俊）委員　それでは、お許しをいただきまして、四委員会連合審査のトップを切って質問をさせていただきます。
　私は厚生委員にもあるいは環境委員にも所属をいたしておりますので、きょうは厚生委員会というふうなことになっておりますが、両方の立場から質問をさせていただきたいと思う次第でございます。
　今回のいわゆる包装廃棄物リサイクル促進法ですが、今回相当難産であったというふうに聞かされておるわけでありまして、事実、いろいろな新聞を取り寄せて拝見をしていますと、相当やゆされておる記事も多々出ておるわけであります。いわゆる各省庁の綱引きだ、いわゆるコップの中の争いだ云々でありますが、ただ、ある意味で、そうしたいろいろな綱引きがあったということはむしろ議論を深める契機にもなったのではないか、そうしたプラスの部分もあるのではないかというふうに私考えておるわけであります。
　事実、各省庁のいろいろなその当時の意見というのが出ておりますけれども、例えば農水省は、容器などを製造する業者にも負担をさせることでむだなく再利用しやすい容器をつくろうというふうな動機づけにもなるのだというような主張であります。これに対して厚生省は、そうしますと際限なく責任が分散をしてしまう云々、あるいはまた農水省は、一部にだけ負担を課すと、負担のない紙やプラスチックの容器類がふえてごみの減量化に逆行することにもなりかねない云々、そうしたいろいろな議論がなされてきたわけであります。
　そうしたことを踏まえて今回の法案提出というふうなことになったわけでありますが、私としても、今回確かに各団体からもいろいろな意見が出ております若干の問題点も否定し切れない部分もあろうかと思いますが、ともかく新たな一歩、しかも画期的な一歩をしるす法案であろうというふうに理解、評価をいたしておるわけであります。
　そうしたいろいろな経緯を踏まえて今回こういうふうに法案が提出をされました。この法案に対する各省庁のそれぞれ基本的なスタンス、考え方あるいは感慨も含めて、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　では通産省からまず申し上げたいと思います。
　我が国におきまして、家庭などから排出される一般廃棄物が非常に増大をいたしておりまして、最終処分場が逼迫化しておりますことは、よく御承知のとおりであります。しかもその一方で、主要な資源の大部分を輸入に依存している我が国にとりましては、廃棄物を再生資源として利用していけるかどうかというのは極めて大切な問題であります。
　このために、消費者、市町村及び事業者の適切な役割分担のもとにおきまして、一般廃棄物のうち大きな割合を占めており、かつその利用が技術的にも可能な容器包装というものにつきましてリサイクルの抜本的な推進を図るために、今回この法律案を提出させていただきました。
　今委員からも御指摘がありましたように、政府内におきましてはさまざまな角度からの論議が交わされ、この法律案をまとめてまいりましたわけでありますが、これによりまして、国民全体がリサイクル社会の担い手となっていただきますように、そうした廃棄物の減量化と資源の有効利用が進められることを心から願っております。
○井出国務大臣　ただいま通産大臣の御答弁にありましたように、最近一般廃棄物の量が大変増加し、その最終処分場も極めて逼迫状況にございます。この法案は、この一般廃棄物の増大と最終処分場の逼迫の問題を解決し、国民の生活環境の保全を図るために、一般廃棄物の多くを占める容器包装廃棄物について、消費者また市町村及び事業者の役割分担によってその減量化、リサイクルを進めるものでございまして、廃棄物を単に燃やして埋める処理から循環型の処理への転換に向けて大きな一歩を踏み出したものと認識しております。
　この法案は、市町村を初めとする関係者の皆さんの大変熱い期待にこたえるものだと考えておりますから、ぜひとも早急に成立をさせていただきたいと思うものでございます。
○宮下国務大臣　本法案に対する基本的な考え方を申し上げますと、委員御承知のように、昨年の十二月に環境基本計画というものを策定いたしました。これは包括的、総合的な閣議決定レベルの計画でございまして、我が国で最初の画期的なものだと存じます。その中で、循環とか共生とか参加とか国際的取り組みという四つのキーワードを設けておりますが、その循環型社会を構築するという意味で本法案の位置づけを考えております。
　特に、廃棄物・リサイクル対策というのはそういう意味で環境政策の重要な柱でございまして、本法案におきましても、第三条でございますか、基本方針を策定する主務大臣に環境庁長官がなっておりまして、この基本方針の策定を通じまして本法案が環境保全に十分な効果が発揮できるように努めてまいりたいと思っております。
　そしてなお、環境基本計画の中におきましては、この廃棄物・リサイクル対策の基本的な考え方として四つの点を挙げております。すなわち、一つは発生を抑制するということ、それから二番目はリターナブルだとかあるいはリユースという再使用、それから三番目がリサイクル、四番目が適正処理ということで、そういう原則に沿ってより一層の対策を講じてまいりたいと思いますから、本法案に対して私どもは全面的に賛意を表し、この実効性のある実行を期待したいと思っておるところでございます。
○山口（俊）委員　十分ということでもうほとんど時間がなくなってしまいましたけれども、先ほど申し上げましたように、今回いろいろな議論の中で相当問題点も明らかになってきたのではないかと評価をいたしております。ただ、そうしたいろいろな問題点がございますので、やはり今からいかにきちっと運用していくか。それだけに是が非とも監督官庁としてきちっとフォローアップをしていっていただきたい。お願いをいたしたいわけであります。
　もう一問しかできませんので、あと一問だけお伺いいたしたいわけであります。
　御案内のとおり、各地方自治体それぞれもうごみの処理にはほとほと参っておるわけであります。新しい施設をつくろうにもなかなかこれもできない等々で、今回のこの法案に対する期待も非常に大きい。しかも、御案内のとおり、いわゆるごみの容量の約六割程度は包装廃棄物であろうというふうに言われておりますが、それだけに、ごみの減量化といったことにも相当大きな期待が寄せられておるわけであります。
　ただ、各団体から、本当にごみが減るのかこれでリサイクルということは確かに定着する可能性はあるが、結局大量消費、大量生産、大量リサイクルに終わってしまうのではないかというふうな話もあるわけであります。
　そこで、この法案の成立によって、あるいは十分なる施行によって果たして本当にごみは減っていくのか。どのようにお考えになっておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○小林（秀）政府委員　本法律案によりますリサイクルシステムが実施をされますと、市町村により分別収集されました容器包装廃棄物は事業者により再商品化されることとなります。これによりまして、直接埋め立てされるところの容器包装廃棄物が減少すること。二つ目に、これまで焼却処理されていました容器包装廃棄物が減少することにより、焼却能力に余力が生じてまいります。それによって、これまで直接埋め立てられていた廃棄物が焼却できることになるということでございます。これによりまして一般廃棄物の最終処分量も削減できます。
　こういうことで、分別収集率が九〇％になったときどうなるかという積算をしてみますと、最終処分量は現在量より約五五％減少するものと推定いたしておるところでございます。
○山口（俊）委員　時間が参りましたので、これで終わらせていただきますが、まだまだ言いたいこと、聞きたいことがあったわけであります。
　いずれにしましても、やはり先ほど申し上げましたように、大量消費社会、大量生産社会、これをいかに省資源、省エネあるいは循環型に変えていくか大変大事な時期でもありますし、大事な法案でもあります。それだけに、十分なフォローアップをしながら正すべきところは正す、指導すべきところは指導していく。是が非ともそれぞれ所管の大臣の大いなる御活躍を御期待をさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○白川委員長　次に、小泉晨一君。
○小泉（晨）委員　小泉晨一でございます。
　私は、この法案の根底には二つの潮流があると理解をいたしております。一つは、市民参加の資源化の仕組み、もう一つは、もうこれ以上お金をかけないごみ処理の仕組み、これらのことをよりダイナミックに社会システム化し、ごみゼロ社会を目指すんだ、こういうことが根底に流れていると確信をしている一人であります。今までは、燃やす、埋める、要は目の前からいち早く片づけることが行政の一番の方法でありましたけれども、これらの方法が、一見安いようだけれども気づいてみたらコスト高になってきた、こんなことを我々は今気づいているというふうにも理解をしているところであります。
　さて、これらを解決する方法は、一番大事なことは、市民に確かな情報を伝えることだというふうに私は思っています。
　そこで、まず最初に環境庁に二つの質問をいたしたいと思います。一つは、環境基本計画に沿って環境庁がこの法律施行に当たり具体的にどんな施策にかかわっていけるのかこの一点でございます。
　もう一点は、ごみの所有権、その意識の拡大、私はこのことが国民運動にとって大変大事なことだろうと思っています。それで、さきの環境委員会では、缶とか弧とかＰＥＴとかパックとか、いろいろの容器包装廃棄物、包装として使うそれぞれのコストを国民の前に表示して明らかにしたらどうなんだ、そのことによって、国民はこの容器を使い続けた方がいいのか使わない方がいいのか、あるいは買った後どうしたらいいのか、そういう選択をみずから判断基準に置ける、そんなことが大事だということを御質問させていただきました。もしその復そういう調査を環境庁でされているとしたら、何品かについて一体この容器は幾らでできているか、そんなことをもお伺いをいたしたいと思います。
○石坂政府委員　お答え申し上げます。
　この法案に基づきまして環境庁としてどういうふうな対応をしていくかというお尋ねでございます。
　先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、基本方針というものを策定してまいります大臣の一人に環境庁は加えていただいておりますので、そうした基本方針の作成に参加をし、そうした中で発生抑制あるいは再使用、リサイクル、適正処理、そういった廃棄物・リサイクル対策の考え方を明らかにするというふうなことで、本法の運用方針というものに参画してまいりたい。また、いろいろな形で再商品化等の促進の意義に関するいろいろなＰＲをしてまいりたい、あるいはエコマークの活用等々に努力をしてまいりたいと考えております。
　それから、もう一つのお尋ねでございますが、先般委員から環境委員会で御指摘がございました。これはなかなか調査が難しゅうございまして、網羅的な調査ができないのでございますけれども、必ずしも平均的あるいは代表的あるいは最新のものとは言えないかもしれませんが、委員の御指摘もございましたので、早速二月から三月にかけまして当たりをつけて調べたわけでございます。
　幾つか数字を申し上げさせていただきますが、これは中身メーカーが製品を卸売に卸す際の容器の値段というふうに受けとめていただきたいと思いますけれども、例えば飲料用の紙パックでございますと一リットル入りで十円、それからアルミ缶、三百五十ミリリットルでございますと二十八円、スチール缶、三百五十ミリリットルでございますと二十八円、それから飲料用のＰＥＴボトル、一・五リットルでございますと四十七円、二リットルでございますと六十二円、食品の白物のトレーでございますと中身が二百グラム用のもので四円、柄物で中身が百五十グラム用で十五円等々の調査をしたところでございます。
○小泉（晨）委員　今各委員にもお聞きいただいたわけでありますけれども、我々の想像を超えるコストが実は容器にかかっている、こういったことを適宜的確に市民に知らせる、実はこのことがこの法案をより効果的に運用する一助になるだろうという観点を持っているわけであります。
　そこで、通産大臣にお伺いをしたいわけでありますけれども、これらのことをさらに進めて、現場という作業の段階で考えますと、私は、むしろ通産省は、ワンウエー瓶については白色のみ生産いいよ、リターナブル瓶については色つきでもやむを得ない、あるいは缶についてはスチール缶だけにしたらどうなんだと。また逆に、リターナブル瓶については規格の統一、こういったことを図る、こんなことをこの準備期間中に検討課題としてお持ちになったらどうだろうかと思うのですが、大臣、どうでしょうか。
○橋本国務大臣　ガラス瓶をリサイクルするという立場からいきますと、これは確かに透明な瓶をリサイクルする方が色のついておりますものに比べて経済的にも技術的にも有利ですから、私は、この観点からは委員の御指摘のような考え方もあり得るのかなと思います。
　しかし、どんな色の瓶を使うかというのは、これは一義的には実は中身の製造事業者が商品戦略として判断すべきことだと思います。政府が介入すべきことではありますまい。と同時に、これは私、物によってはむしろ内容物を光から遮るために遮光性の瓶を使う必要がある、そのために色つきの瓶を採用しなければならないといった商品もあるんじゃないかと思います。そういうものがもしあるとすれば、これは透明な瓶では代替できないのじゃないでしょうか。
　私ども、この法律案を考えましたのは、容器包装を利用する事業者及び容器包装を製造する事業者に容器包装の廃棄物を再商品化するその負担を求めるわけでありますから、色つきの瓶につきましてもリサイクルが担保されるわけです。そして、コスト差によってより再商品化費用の低い透明な瓶の利用促進も当然ながら想像されるところでありまして、私どもは必ずしも規制的な手法を用いるのではなくて、本法律案を円滑に運用することによってリサイクルは促進されると思います。
　また、色つきのガラス瓶につきましては、ガラス瓶としてのリサイクルに加えまして、骨材でありますとか路盤材など新規の用途開拓によりまして順調に再商品化の可能性は増加していくもの、そのような見込みも持っているわけであります。
○小泉（晨）委員　いみじくも今大臣が最後の方にお話をされましたけれども、私は今まで、物をつくるという動脈産業、片づけるという静脈産業、そのバランスが、健全で快適な国家、それが大事だというようなことを主張してまいりました。今の最後の御答弁、私流に解釈すれば、腎臓や肝臓を持った社会をつくっていく、このことだと思っています。
　私は、自分では肝腎産業をこの法案を契機に日本はもっと推進すべきだという考えでありますけれども、この肝腎産業という名前と、それらの大臣の存念をお伺いいたしたい、こう思います。
○橋本国務大臣　おもしろい言い方を発明されたなと申し上げては失礼でありますが、私は、その静脈産業という言い方自体がリサイクルというものを言い得て妙だ、そう感じておりました。それだけに、今肝腎産業という言い方をされましたが、ほかの臓器も同じような役割を持つ人体の構造からいきますと、必ずしも肝臓と腎臓にだけ限定する必要はなかろう、そんな思いもしないではありません。しかし、むしろまさに静脈産業という言葉があらわすその仕組みというもの、これは大事にしたい、そのように思います。
○小泉（晨）委員　私は、そういう方向に公共投資のあり方が進んでいく、そのことこそがこの法律の運用に当たっては重要だと思っているんですけれども、往々にしてこういった法の運用に当たっては、当初意図した方向とは逆の方向に結果が出てしまわないとも限らないことがあろうかと思うんですね。
　私は、この法案、国を挙げての原料供給の恒常的システムの構築だという観点からすると、事業者にとってはこれほどよいシステムはない。その結果、末端の回収業者等への影響ははかり知れないものが逆に生まれてくるのではないだろうか。そういった点で、逆に育成等という観点からどのような施策を今考えられているのか。
　そして最後に、この法案、いよいよ実行されてまいりますと廃掃法の質的転換が生じてくる、このことだと思うんですけれども、この法案の導入によって市民の暮らし方は一体どう変わっていくのか。むしろこの法案によって市民の暮らし方がどう変わることを厚生省は望んでいらっしゃるのか、その辺を夢ある答弁をお聞きしたいと思います。
○井出国務大臣　お答えをいたします。
　本法案によって、今後は産業界において再商品化のための施設の設置等を行って再商品化事業を拡大していく、あるいは再商品化事業に新たに積極的に参入するという強いインセンティブが働き、再商品化事業が拡大、発展していくものと考えております。
　また、本法案に言ういわゆる再商品化は、廃棄物処理法上の廃棄物の再生に当たるものでございまして、厚生省としても、よき包装廃棄物の再商品化を行う再生事業者に対する積極的な支援に努めていかなければならぬと思います。
　例えば、本法案の円滑な実施のためにその普及が最も期待されているプラスチック油化技術につきましては、実用化のための調査に今取り組んでおるところでございます。廃棄物研究財団なんかが非常に活躍をしてくれておるわけでございますが、今後はこの成果を活用して、通産省の御協力を得ながら油化施設の整備促進にも努めていかなければならぬと思っております。
　また、廃棄物処理法におきましては、登録廃棄物再生事業者という制度も設けておりまして、税制上の優遇措置等により優良な再生事業者の育成を図っていきたいと考えておりますし、本法案において重要な役割を担っていただく再生事業者に対しては、環境の保全に配慮しながら適正な再商品化事業が行われるよう、その健全な育成振興に努めてまいるつもりでございます。
　そして、その結果、我々のともすれば大量生産、大量消費、大量廃棄という生活スタイルが、今までのようなことはもう地球の環境あるいは資源の有限化から考えて到底これから長く続くはずはございませんから、もう少し今までとスタイルの変わったような人間の生活に結びつくことを期待しておるところであります。
○小泉（晨）委員　質問を終わります。
○白川委員長　次に、海江田万里君。
○海江田委員　きょうは連合審査会でございまして、橋本通産大臣それから井出厚生大臣、農水大臣はお見えになっておりませんが、環境庁、農水省それぞれお見えになっておりますので、最初に一言お話をしておきたいのは、今回の法案作成に至る過程で、通産省と厚生省、それと例えば農水省との間で意見の対立があって、そしてその意見の対立というのも、新聞報道なんかによりますと、いわゆる省益、縄張りの争いがあって、それで場合によっては今国会での法案の成立ができなくなってしまうんじゃないだろうか、そういうような報道が行われていたということがあるわけでございます。
　これは、この新しい法案の成立、そしてそれが実際に施行されていくのには国民こぞっての協力が必要なわけですから、そういう国民こぞってのこの法律を本当に血肉化して、そして実際の生活の中できちっと位置づけていかなければいけないというときに、そういう報道がされるということは大変残念なことでありまして、私は、今回のこの法案作成に至る過程で、いわゆる官僚の縄張り争いというものがどうしても前面に出てきてしまったということについて、まず反省といいますか、そういうことがあってしかるべきではないだろうかという考え方を持っておるんですが、どなたかその問題について御答弁いただけたらと思います。
○橋本国務大臣　委員から御指摘を受け、大変恐縮でありますけれども、私は必ずしも委員と意見を一つにいたしておりません。なぜなら、例えば私は昨日カンター・アメリカ通商代表に返書を出しましたけれども、これを書くにいたしましても、例えば外務省と我々の間で随分議論をして出しました。そして、私は、一つずつの問題について各省庁がそれぞれ自分の主管する範囲から意見をぶつけ合い、その上でまとめた考え方をつくり上げていくことは決して悪いごとではないと思います。
　そして、確かに事務方同士の議論は長く続きましたし、中には、あるいは委員が御指摘になりましたように省益といった考え方からの議論があったかもしれませんが、私は、結果としてはよりよいものをつくり上げるために全力を尽くしたと考えておりますし、そのように今後も運用してまいりたい、そのように思います。
○海江田委員　そういう印象を与えておるということは御記憶にとどめておいていただきたいということでございます。
　そこで、具体的な質問に入りますけれども、先ほどもお話が出ました去年の十二月の環境基本計画、これは閣議決定がしてあって、これが一番大きな今回のこの法案の前提になる話だろうと思います。環境基本計画の中で一番うたわれておりますように、いわゆる廃棄物となるものの発生をできるだけ抑制をしていこう、大量生産、大量消費それから大量リサイクルであってはだめなんで、それをできるだけ大量生産から適正な生産に、適正な消費に、適正なリサイクルにという方向性が打ち出されなければいけないと思うんです。
　今回のこの法律第一条で、「目的」として「この法律は、容器包装廃棄物の分別収集及びこれにより得られた分別基準適合物の再商品化を促進するための措置を講ずること等により、一般廃棄物の減量及び再生資源の十分な利用等を通じてこ云々からありますけれども、私は、この法律全体を読んでみまして、あるいは今回のこの議論を通じて得る印象というのは、やはり大量生産、大量消費、大量リサイクルからの決別というものがどうも十分にできていないんではないだろうかという考え方、そういう印象を持っておるんですね。その点はどうでしょうか。
○井出国務大臣　先ほどの御質問にも私お答えしましたが、おっしゃるとおり、戦後我々は高度経済成長のもとで大量生産、大量消費、大量廃棄という生活スタイルを随分長い間続けてきてしまいまして、その結果、ごみの問題が深刻化し、あるいはまた地球環境が大変汚れ、さらに、資源の有限化を考えた場合に心配されるという状況になったわけでございますから、これとは本当にもうこの辺で決別しなければならぬ時期に来ておるということでございまして、この法案もそれに向かって大きな一歩を踏み出せるんじゃないかな、こう考えているところであります。
○海江田委員　もう少し業者に対して使い捨ての商品や過剰包装の自粛ですとか、あるいは製品の寿命の長期化など、そういうような、やはりはっきりとこれによってその大量生産、大量消費、大量リサイクルから決別できるんだという方向性がもう少し見えてもよかったのではないだろうかという気が私はしております。
　それから、やはり今回の法律の問題点としまして、中小企業に対する特例と、それから零細企業、小規模事業者に対する法の適用除外というものがしてあるわけですけれども、私は、これは消費税なんかの減税措置とかなんとかと全く違う性格のものでありまして、やはりこの環境の問題については、汚染者負担でありますとか排出者負担でありますとか、こういう原則は貫かれていなければいけないと思うのですね。
　この中小企業に対する特例ですとか零細企業に対する適用除外ですとか、こういうことがどうして出てきたのかという、その一番基本的な考え方が私は理解できないので、その点をもう一度御説明をいただきたいと思います。
○太田（信）政府委員　今回の法案におきましては、中小企業については、中小企業基本法に該当する中小企業でございますが、平成十二年の三月三十一日まで義務猶予をすることになっております。これは、中小企業については、情報へのアクセスとかあるいは人材という経営資源において、やはり大企業に比べて劣るということも踏まえて義務猶予をするわけでございますが、その間においても、任意で同じような形で再商品化するということは我々促進していきたいと思っております。
　それから小規模企業については、中小企業基本法二十三条によりまして、政府が施策を講ずるときに特に特段の配慮をするということになっておりまして、小規模企業の経営資源は非常に劣るわけでございます。その全体の手続面での負担あるいはその行政効率等を考えまして、適用除外とさせていただいたわけでございます。
○海江田委員　通産省はそういう理屈でいいかもしれませんけれども、環境庁、もしお見えになっていたら、今の理屈をそのまま認めてしまっていいことかどうなのか、御答弁願いたいと思います。
○白川委員長　環境庁は、通告がなかったので、さっきまでいたのですが、ちょっと席を外しているようです。
○海江田委員　ああ、そうですか。いや、いていただきたかったのですが。
　それでは、今回指定法人を特別に定める、そしてこれは公益法人にするということでございますけれども、やはり行革の流れからいきまして、この指定法人というものを、指定法人といいますか公益法人をこれからどんどんつくってもいいのかどうなのかという議論はございますけれども、この指定法人の規模ですとか役員の選出方法、これが一体どういうふうになっておるのか。
　私はやはり、かりそめにも、公益法人をつくって、役所の天下りの人たちがそこの役員を占めるというようなことがあってはいけないと思うのですね。そういう役所の天下りが一切ないというお話なのか、それとも、やはり実際にその指定法人を運営していくのには、役所の方が何人か重要な役割を占める、役員になるおつもりがあるのかどうなのかそのことをお尋ねしたいと思います。
○橋本国務大臣　この指定法人をつくります理由は、もう既に委員よく御承知のとおりでありまして、委託先が実際に再商品化を行ったかどうかを担保、確認する必要のない、義務履行をかわって行う法人というものの必要性から考えられたものでございます。
　しかし、この指定法人というものは、当然ながら、民間の発意によって設立されるべき公益法人でありますし、その申請によって主務大臣が対応するわけでありますから、その役職員等はこれを設立した民間が決定すべきものであります。
　そして、私は先般商工委員会の御審議の際にも申し上げたことでありますが、ここの役員あるいは職員に国家公務員の経験者が全く入らないというお約束はいたしません。なぜなら、専門的知識を買われて、公益法人から請われて人材を派遣したことは、今までにも私自身が体験がございます。しかし、いわゆる天下りと言われるようなものは、厳にこれは排除すべきものだと考えております。人材の派遣が全くないという保証は、この公益法人がつくられてからその役員の方々がお選びになることでありまして、そこを私は保証することはできません。
○海江田委員　時間も来ておりますのでお願いにいたしますが、今通産大臣がおっしゃったように、やはりでき上がったときの見た感じで、大体これは常識から考えまして、また天下りの機関ができてしまったとかそれとも、これは本当に仕事をやるための陣容、陣立てたということは当然わかるわけでありますから、そこのところはくれぐれもやはり、何だ、天下りのための機関をつくったんじゃないだろうかということを言われないような人員配置をお願いしたいと思います。
　私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。
○白川委員長　次に、網岡雄君。
○網岡委員　私たちが豊かで快適な市民生活を営む上で、今日大きな社会問題にもなりつつあるごみ問題を解決し、我が国の経済と環境問題を調和させながら、高度成長を遂げた日本経済を今後とも継続、発展させていくためには、ごみに強い社会システムを構築することが今日ほど強く求められているときはありません。容器包装リサイクル法案は、このごみに強い社会システムを構築すること、すなわち循環型社会をつくるための大きな第一歩になるのではないかと感じているところでありますが、この観点から、以下数点にわたって御質問を申し上げたいと思います。
　まず第一に、容器包装を初め資源化に向けての分別収集は、既に中小の市町村を中心にかなり実施されているところでありますが、そのやり方は市町村ごとに千差万別であります。非常に労力をかけて逆有償なしで引き取ってもらっているところから逆有償を負担している市町村まで、そのやり方にはさまざまな差があるというのが今日の実情でございます。
　これが今回、容器包装リサイクル法ということで施行されると、厚生省令により分別基準が決められ、その水準までに合わされればよいことに理屈上はなるわけでございます。そうなりますと、逆有償分については指定法人が補てんをしてくれることになっている関係から、現在逆有償でないところまで労力を加えているところと厚生省令の水準までのところと同じ扱いにするという、高い水準で分別収集をしている市町村の努力がこのことによって後退する可能性があると思うのでございます。
　この点について、そのようなことが起きないように何らかの対策を講ずべきである、こう思うわけでございますが、政府としてはどんな対策を講じておられるのか、まず第一にお尋ねをさせていただきます。
　　　　〔白川委員長退席、岩垂委員長着席〕
○小林（秀）政府委員　先生御案内のとおり、先進的な市町村におきましては、一般廃棄物の減量化またリサイクルを進めるために、缶、瓶等の資源ごみの分別収集に取り組んでいらっしゃるところがあります。現在では約四割の市町村が何らかの分別収集をされていらっしゃるわけでございます。このような先進的な取り組みについては、厚生省としてもまず高く評価をしているところでございます。
　しかしながら、素材によっては、市町村が分別収集しても引き取り手がなく、市町村がお金を支払って引き取ってもらういわゆる逆有償のケースが生じていることも先生御案内のとおりでございます。またプラスチックなどでは、そもそも引き取り先がなく、市町村が分別収集に取り組みにくい状況にもございます。
　今回の法律案は、このような市町村の状況に対処するため、市町村が分別収集した容器包装廃棄物については、特定事業者の責任において再商品化が行われる仕組みを導入するものでございます。すなわち、市町村は逆有償がなくなる状態まで選別などの行為をする必要はなく、一定の基準を満たすまで分別を行えば特定事業者が再商品化する義務を生ずるものでございます。市町村が本法律案による特定事業者の再商品化義務が生ずる分別基準を上回って分別することは自主的な取り組みとして評価されるものであり、また、そのもの自体は有償で実際には市町村から利用者の方にお渡しするわけでございます。
　したがいまして、今回の法案自体はこれらのものを何ら規制をするわけでもなく、本法案の考え方とそういう事業というのは一向矛盾をしないもの、このように思っております。
○網岡委員　今の御答弁によりますと、結局今度定める水準がこの位置にある、ある市町村のところではこの位置にある、高いレベルに。そうなると、この法律によってここまでいってもやむを得ぬのだという御答弁のようですが、これはリサイクル法の制定の出発点でございますから、今の御答弁のような内容がある意味では私どもはやむを得ないという感じもいたしますけれども、しかし、そのようなことでこれからずっと進んでいくということになれば、先進的な取り組みをした市町村は財政的に出し分がふえていくわけですから、水準はどんどん低下していく。低いところに合うということになるわけです。このリサイクル法を制定した制定の本旨からいくと後退するということになるわけですので、私は、この辺は十分踏まえながら次の段階に向かって一層の対応を厚生省としてはやっていただきたいということを述べて、次の質問に移ります。
　二つ目は、今回の容器包装リサイクル法によって、自治体の分別収集の分については事業者に回収責任があるので問題はないが、子供会や婦人会による自主的な集団回収の分がどうなるのか、ここが心配でございます。もし持っていってくれないと、いわゆる自主的な集団回収の分がどうなるのか。もしこれを持っていってくれないということになれば、せっかく市民の善意によって集められた、集団回収して集められたものがお金を払わないと持っていってくれないということになれば、やめようということになってしまうのであります。
　集団回収は、ヨーロッパにもない、諸外国にもない日本独自のシステムで、廃棄物の回収、再資源化に大きく寄与しているところでございます。リサイクルには市民の主体的な行為を大切にすることがこれからの社会では特に大切であり、この点について厚生省はどのように配慮していくのか、これは厚生大臣の所信を伺いたいところであります。
○井出国務大臣　ごみ問題への関心の高まり等を背景に全国各地で、今先生御指摘のように、子供会あるいは婦人会、自治会等の自主的な活動による集団回収が行われております。厚生省といたしましても、このような自主的な活動の高まりを高く評価しているところでございます。このような自主的な取り組みが盛んに行われるようになったことがこの法律の制定を進める大きな要因となったと申し上げても過言ではない、こう思うのでございます。
　したがいまして、この法案におきましても、このような自主的な集団回収につきましては市町村の分別収集の一環と位置づけることができることとしております。したがいまして、今後ともこのような自主的な集団回収を積極的に評価し、その推進のためさまざまな努力を進めてまいりたいと思うところでございます。
○網岡委員　それでは、次の質問に移ります。
　容器包装リサイクル法では、分別収集は市町村が受け持つことになっております。市町村が分別収集した量よりも事業者の再商品化義務量が少ない場合、再商品化義務量を上回ったものは次年度に繰り越すことになっているのでありますが、市町村が分別収集したものについては当該年度に全量を引き取ることを原則とすべきではないかと思うのであります。この点について政府の御見解をお聞きします。
○太田（信）政府委員　本法案におきましては、委員御指摘のように、市町村が分別収集計画と分別基準に従って収集されました容器包装廃棄物については、再商品化能力を上回り再商品化されなかったものは、義務対象者の義務履行の対象ではない部分を除き、後年度の再商品化義務量の算定に繰り入れられまして、最終的には全量が再商品化されます。しかしながら、特にプラスチック製の容器包装は再商品化施設の面でまだ大きな制約がございます。再商品化施設の整備、再商品化可能量の拡大を促進する必要があると思っております。そういう観点から、今後積極的に財政金融上等の措置を検討するとともに、例えば現行再生資源利用促進法等の活用を図っていきたいと考えております。
○網岡委員　今の御答弁のような形で、さらに残された問題を、プラスチックなどの残った問題を解決するために、厚生省としてはさらに全力を挙げて対処していただきたいということを要望します。
　次に、容器包装リサイクル法では、市町村はそれぞれの市町村域において分別収集、選別、圧縮、そして保管をしなければならないのですが、通常収集に比べて分別収集だけでも倍近い経費がかかっており、その上、次年度繰越分が出ると長期保管をしなければならず、余りにも負担が大き過ぎるので、保管場所は幾つかの市町村、特に小さい市町村ではまとめて保管することが望ましいと思うのであります。この場合、廃棄物処理センターを活用することが有効だと思うのでございますが、その位置づけについて厚生省はどのようなお考えを持っているか、お聞かせください。
○小林（秀）政府委員　現在でも一部事務組合の形で幾つかの市町村が共同して一般廃棄物の処理を行っていることは先生御案内のとおりでございますが、このことは、効率的な保管のためにも市町村間が協力を図られるので我々は望ましい、このように考えております。
　保管場所につきましては、今後は市町村が単独で設置することのほかに、複数の市町村が一部事務組合を設立して共同の保管場所を設けることも当然認められるものでございまして、市町村間の協力を積極的に指導をしてまいりたいと思います。また、市町村が地方公共団体の第三セクターである廃棄物処理センターたる公益法人を活用することも十分想定されるところでございます。
○網岡委員　ぜひひとつ、一部事務組合の設立あるいは第三セクターの役割を果たす廃棄物処理センターなどの対応を十分やっていただきまして、本法律の趣旨に合うような条件整備をぜひ整えていただきたいということを要望します。
　それから次に御質問申し上げますが、第十条四項において、分別収集を促進するために、廃棄物処理法第六条の二第六項に規定する手数料を必要に応じて措置するよう求めているが、現在、市町村の一般廃棄物の処理費用負担は、市民は無料ではなく、税金を通じて既に負担をしているのであります。市町村の一般廃棄物処理費用は市民は無料のような誤解があるのでございますが、市町村のごみ処理費用は決して無料ではありません。
　ごみは国民すべてが一定量を排出しており、一人当たりの量はそんなに変わらない。その上、公衆衛生上、環境保全上から、適正に処理されるためには、住民に直接負担させるよりは、公共団体がいわゆる地方自治体の固有の事務として公共サービスをした方がよいという考えのもとに、ある一定量は税金で負担して無料にしているだけであって、大半の市町村が一定量を超える排出者からは既に重量による有料制を実施しているところであります。さらに、第三十四条において再商品化に要する費用の価格転嫁が認められており、最終的には容器包装リサイクル法の事業者負担は消費者に転嫁される公算が極めて大きいと私は判断をいたしております。
　したがって、市民にこれ以上の手数料の額を設定をして、画一的に負担を押しつけるべきではないと考えるのでございますが、この点についてお伺いをいたします。
○藤原政府委員　一般廃棄物の処理は市町村の固有事務でございまして、したがいまして収集に際し手数料を徴収するか否かまた手数料を徴収するとしてもその額を幾らにするかというふうなことにつきましては、地方自治法や廃棄物処理法の規定に基づきまして、市町村の条例により定められることになっておるわけでございます。
　本法案第十条第四項では、住民が分別排出を適正に行うことを促進するための措置を市町村が講じるよう努めることを定めたものでありまして、その方策の一つとして、手数料を徴収する場合には廃棄物の排出量に応じた徴収の仕方を定めることが分別排出の促進にとって望ましいものであることを示したものでございます。これらの法律の規定に従いまして、例えば一定量を超える排出者からその排出量に応じた手数料を徴収するなど、各市町村で創意工夫をしていただき、分別排出を促進するようにしていただくというようなことがこの法律の趣旨であると考えておるわけでございます。
　なおまた、厚生省といたしましては、住民の分別排出を促進するためのさまざまな取り組みにつきまして、市町村の参考になるような事例を紹介するなど必要な支援をしてまいりたいと考えております。
○網岡委員　この法案は自治体、消費者、それから容器メーカー、製造メーカー、販売業者、輸入業者など多数の業界に関係しているのであります。また、関係省庁も五省庁にまたがっておりまして、このようなことから、法案の運用に当たっては関係省庁が緊密な連携をしつつ、多岐にまたがる関係者の意見を聞いていくことが極めて重要と考えておるのでございますが、取りまとめに当たりました厚生大臣の決意をお伺いいたしたいと思いますし、さらに、産業界を指導する立場の通産大臣の決意もあわせてお伺いしたいと思います。
○井出国務大臣　この法案は、我が国にとりまして前例のない画期的なものであると自負をしておるところでございます。分別排出を行うことになる消費者、収集を行う市町村、再商品化義務を負う事業者等、非常に多くの方々の理解と協力を得ることが不可欠でありまして、ひとり厚生省のみでは円滑な実施は困難であります。
　このため、本法の施行に当たりましては、消費者の皆さん、事業者の皆さん、地方公共団体等関係者の意向を適切に反映してまいらなくてはならぬと考えております。また、通商産業省のほか農林水産省、大蔵省、環境庁にも法律上の主務省庁として参加していただくとともに、地方財政を所掌する自治省、その他の関係省庁とも密接な連絡をとる必要があると考えております。
　いずれにせよ、政府が一体となって本法の実施に万全を期してまいりたいと思います。法案取りまとめの厚生省といたしましても、その幹事役として積極的な役割を担ってまいりたいと考えております。
○橋本国務大臣　今厚生大臣からもお述べになりましたように、政府、五省庁が緊密に連携をとりながら万全の対応をしてまいる、これは当然のことと私どもも思います。
　また、義務対象事業者であります中身メーカーと容器メーカー、さらに再商品化されたものを利用されるメーカー、容器包装の製造・販売事業者など多数の関係する事業者から、中身メーカーと容器メーカーの義務量の分担割合などの決定についても、その意見は十分に我々は聞いていかなければなりません。
　本法案を有効に機能させ、廃棄物の減量化と資源の有効利用の実を上げますためには、これら関連事業者がその担うべき役割を果たしていただくことが大変重要でありまして、私どもも現行再生資源利用促進法を活用いたしながら最大限努力してまいりたいと考えております。
○岩垂委員長　石橋大吉君。
○石橋（大）委員　最初に、今網岡委員の質問にもちょっとありましたが、本法の主管大臣、主管省庁、そうでなくても縦割り行政でいろいろ言われている、ちゃんとした法の目的が実現をされるように運用されなければいけない、こういうことを考えるとこの辺が非常に私は問題だ、こう思っているわけであります。
　第四十三条によりますと、さっきもお話がありましたように、この法律における主務大臣は、基本的には厚生大臣、通商産業大臣、大蔵大臣及び農林水産大臣とする、ただし問題によっては環境庁長官が主務大臣に加わる、こうなっているわけであります。
　この法律を制定する過程でも各省庁間でいろいろあったようでありますが、後々またそういうことがあってはいけませんので、この主務大臣、主務省庁の中でも、ごみ問題について全体を統括をしながら一番中心になって責任を持たなければいかぬ、これは私は厚生省ではなかろうか、こう思っています。この点について、まず念のために、大変初歩的な話ですが、確認をしておきたいと思います。
○井出国務大臣　本法律案によるシステムにつきましては、容器包装の分別収集から再商品化まで多数の関係者の協力により運営されるものでございます。そのため、主務省庁も今石橋先生御指摘のように五省庁にまたがっているものでございます。
　この分別収集及び再商品化につきましては、厚生省は廃棄物処理に関する観点から主務大臣の役割を担うこととしております。一生懸命頑張るつもりでありますが、本法案の趣旨を生かしていくためには、厚生省だけでは到底無理でございまして、各省がそれぞれの立場から協力していくことが不可欠と考えております。関係省庁と密接な連携も図っていくことが重要だと思います。
○石橋（大）委員　一応お答えがありましたが、お互いに責任転嫁をするようなことがあってはいけませんので、厳にひとつそういうことがないように厚生大臣中心に頑張っていただきたい。このことだけ念を押して申し上げておきます。
　続いて、農林水産省に対して一言、私も農林水産委員会を代表して出ていますから、念のために質問をしておきたいと思います。
　さっきもちょっと言いましたが、この法律を作成する過程では通産省と厚生省が中心になって立法作業が進められまして、その一方で農林水産省も独自の立場から法案の準備作業を進めてきた、こういうこともありまして、各省庁間の調整に若干手間取ったと言ってはなんですが、ごたごたしたところもあったように漏れ聞いているわけであります。しかし、こういう法律が現在重要だという点では基本的に認識は一致をしていた、こういうふうに思っているわけです。
　いよいよ各省の合意ができまして本法の成立が実現をするということになれば、消費者、自治体はもとよりでありますが、中身のメーカー、容器メーカー、素材メーカーなどの関係業者みんなで廃棄物の減量化、リサイクルの促進に取り組まなければならない、こういうふうに考えておるわけでありますが、改めてこの法律の施行に関連して農林水産省としての対応、決意のほどをちょっと伺っておきたいと思います。
○鈴木（久）政府委員　農林水産省としましては、制度が円滑に機能し、効果を発揮するためには、制度の公平性、透明性を確保する必要がある。また、このことによりましてリサイクルの促進、廃棄物の発生抑制に寄与するものとなること、こういった基本的な考え方で関係省庁と調整をしてまいりました。
　この法律案におきましては、消費者、自治体についてはそれぞれ分別排出、分別収集の役割を果たしますし、容器包装の利用者である中身メーカー、容器製造メーカーにつきましては再商品化義務を課しますし、また素材メーカー等につきましては再商品化によって得られたものの利用の義務等を課す、こういうようにされておりまして、消費者、自治体、関係事業者が適切に役割分担を行うことによりましてリサイクルの促進、廃棄物の減量化が適切に図られるものというように考えております。
　私どもとしましては、この制度の周知徹底を図るなど、所管事業者の適切な義務履行を確保することによって、本法律案の円滑な実施を図ってまいりたいというように考えております。
○石橋（大）委員　もう一つ農林水産省に、さっき一緒に申し上げればよかったのですが、簡単につけ加えて質問しますが、特に食品産業分野における環境問題への対処の問題などについてもちょっとこの際伺っておきたいと思います。
○鈴木（久）政府委員　食品産業分野におきましては、廃棄物の減量化、再資源化、リサイクル体系づくりに向けての食品の製造、流通、消費の各段階を通じた食品産業環境対策の総合的な推進事業を平成五年度から実施してきているところでございます。
　具体的には、食品産業環境対策総合推進理念、食品産業各分野における行動規範の策定を初めとしまして、リサイクル対策の確立、廃棄物の再生利用技術の開発等、環境対策を総合的に推進しているところでございまして、今後ともこれらの施策の拡充を図ってまいりたいというように考えております。