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○説明員（近長武治君）　まず、米飯学校給食につきましては、昭和五十一年度から政府米の値引き売却を行う、そういうことで週当たり三回程度の実施を目標として計画的に推進してきたわけでございます。昨年の実績を見ますと週平均実施回数が二・三回ということでございます。なお、米飯給食を実施している学校は、文部省の調査によりますと完全給食実施校の九八％ということで、普及度はそこまで来ているわけでございます。ただ、今委員御指摘のように地域別に見ますと、大都市におきます普及がおくれているというようなこともございますので、そういう点を中心にしながら働きかけをしていかなければならない、かように考えております。この問題というのは、それぞれ学校給食実施校におきますいろんな経緯などもございますので、やはり十分日本の食生活についての御理解を得るようなそういうことを進めながらやっていかなきゃいけないというふうに思うわけでございます。
　それから第二点の、米のいわば主食として以外の需要についてのお話だと思います。工業用アルコールだとかえさというのは価格的にいきまして大変開きがございますので、これを大きく進めていくということは大変難しい点があろうかと思います。
　最近注目されておりますのはお酒についてのお米の利用でございます。最近は、純米酒でございますとかいろんな新しい酒の、本当のお酒の味が出るようなそういう動きがお酒屋さんの方でも出てきております。やはりそういう動きに合ったような原料の供給というのが生産者サイドあるいは食糧庁サイドとしても重要であろうということでございます。ただ、この場合には値段の問題が大きな課題になるわけでございます。
　そこで、一定の方法を決めまして、そういう方法に合った場合には一般の主食用よりも低廉である他用途利用米の道も開いていく、こういうような形でお酒の方面におきますお米の消費がふえていく。つまり、お酒自身はアルコール添加ということで、米以外のものを原料にしたアルコールをこうじに添加してお酒にしている、こういう製造法もあるようでございますので、なるべくその場合には米を原料とするように方向としてはもっていっていただきたい、かように考えております。これがもし順調にいけばかなりの数量になるのではないかなというふうに思うわいけでございます。
○一井淳治君　消費拡大のための一層の御努力をお願いしたいと思います。
　次に、圃場整備についてお尋ねしたいんです。
　米価のコストを下げるためには合理化、圃場整備が必要であると思いますけれども、他方農民にとりましては、米価が下がっていくと自己負担分の支払いが非常に苦しくなるということで悩みがあるわけでございます。そういったことで圃場整備はぜひとも進めてもらいたい、しかし、進めるについては国や地方公共団体の負担率を高めるなど、農家の負担を軽減していただくようにしていかなくちゃいけないと思うんですけれども、そのあたりのことについての御説明をいただきたいと思います。
○説明員（松山光治君）　委員御指摘がございましたように、生産性の高い農業構造をつくり上げていく上で圃場整備、そのための基礎的な条件の一つを整備するものとして非常に重要な役割を果たしておると、このように認識をいたしておるところでございます。
　圃場整備は御案内のように、県営圃場整備を初めいろんな事業の中でも複合的にやられているということでございますけれども、予算面から申しまして、一番代表的な県営の圃場整備につきましても、平成元年度予算では私どもの最重点の項目の一つとして取り上げまして、ＮＴＴ資金の活用も含めまして千四百億近い予算を計上してその計画的な推進に当たっておるわけであります。
　ただ、今委員から御指摘がございましたように、この圃場整備事業の事業費、労務費なり資材費なりがやはり上がってくる、あるいは整備水準がどうしても向上してくる、山間地のような難しいところでの事業がふえてくる等々の事情もございまして、年々増高してくる傾向にあったわけでございます。そこで、できるだけやはり事業費を少なくして農家の負担を減らしていくということが基本であろうと、このような考え方のもとに、例えばどの程度の事業をやるかによりましてかなり事業費の水準が違ってまいるというような、そういう実情にもございますので、言ってみれば複数の整備水準、複数の事業費といったようなオールタナティブを示しながら地元の皆さんに選んでもらうというようなやり方を徹底いたしますとか、あるいはできるだけ地域の実情に即した経済的な工法を工夫するとか、あるいは予算の重点配分を行いまして工期の短縮を図るとか、そういう意味での努力をここ何年か行ってきておるわけでございます。
　その結果、これまでずっと増高してまいりました圃場整備の事業費でございましたが、六十一年度の九十五万円をピークにいたしましてその後少しずつではございますけれども、低下する方向に向かっております。平成元年度に採択いたしました新規地区の平均といたしましては、十アール当たりで九十万ちょっとというところまでまいっております。この間の費用の増高ということを考えますと、かなりの現地の努力があったのじゃないかというふうに考えておるわけでございまして、私どもこの線をさらに追求していきたいと、このように考えておるわけであります。
　農家負担の軽減という点からいたしますれば、公的負担をどう考えるかといったような問題もあるわけでございますけれども、国もそれなりの補助をやっておるところでもございますし、そういう意味では補助率の見直しというのはおのずから限界がある話。そこで、私どもやはり負担金の償還の円滑化を図るという観点から何が必要かというようなことでいろいろとこれまでも努力をいたしてきております。今度の平成元年度予算におきましても、六十三年度から実施してまいりました土地改良区が、土地改良事業の償還金の一部を系統資金から借り入れた場合に、その利子補給を行うという事業を拡充いたしましたほか、改たにいわゆるリリーフ資金と申します、その年の償還に充て得る分を農家が自作農維持資金として借りられるようにするといったような新しい措置も講じたところでございます。
　なかなか難しい事情があるわけではございますけれども、私ども、今申し上げましたようなことを中心といたしまして、これからも関係農家の意向を尊重しながら的確な事業の推進に努めていきたい、このように考えておる次第でございます。
○一井淳治君　昨年の米審の答申の附帯意見の中にも、稲作の生産コストを引き下げることを促進するための構造改善政策の充実強化を図ることというのがあるわけでございます。
　これは私の地元の岡山県の関係で、ある農家の方にちょっと試算をしてもらったわけですが、この試算は非常に大ざっぱでございまして、数字も正しくないかもしれませんが、一応御参考までに申し上げますと、圃場整備について、これは全部反当たりでございますけれども、百三十万円ぐらい山間地帯ではかかる。岡山県の場合大体平均耕作面積が五十六・九アールというふうになっておりまして、農家の負担金額三十二万五千円に、ただいまの五十六・九アールを掛けますと百八十五万円ということになりますが、この八割が長期の償還になるというので十五年の償還というふうにして計算いたしますと、大体一戸当たり平均で年間十八万八千円ぐらい償還していかなくちゃならないというふうな計算になってまいります。
　ところで、どれくらいのお米をつくって利益があるかということでございますけれども、岡山県の場合は八・二俵、十アール当たりの収量がそれくらいになっておりまして、五十六・九アールの所得は二十二万三千二百八十一円ということで、二十二万少々稼ぐのに毎年十八万余りの償還をしていかなくちゃいけないというふうな計算になりまして、現実の問題として農民の方々が圃場整備をした場合あっぷあっぷしている。そして、そういったふうな状況があるものですから、高齢者の人たちはもう次の息子たちが果たして継いでくれるかどうかわかないというので、圃場整備に対しては非常に消極的になって地域の意見もまとまらないというふうな状況もあるわけでございます。
　そこで、圃場整備もいろんな場面があると思いますけれども、例えば水路とか道路のような公共的なものについてはもう一〇〇％公共団体等が出すとか、その他やはり国や地方公共団体の負担率を高めるというふうにしていただかないと、とてもとても圃場整備が円滑に進展しないのじゃないかという気持ちが強いわけでございます。そういう意味で国、地方公共団体の負担率を高めるという御努力を一層お願いしたいんですけれども、いかがでございましょうか。
○説明員（松山光治君）　今具体的な事例に即してのお話があったわけでございますが、その事例の場合どの程度の整備が予定されておるのかということがはっきりいたしませんので、ちょっと何とも申し上げにくいのでありますが、恐らく中山間ということでかなり高い目の数字にならざるを得ないという事情があるのかもしれませんが、先ほど申し上げましたように、かなり整備水準によりまして圃場整備の事業費が異なってくるということも事実でございます。
　ちなみに、最近の事例としてちょっと御報告させていただきたいと思うんですが、ある地区の例でございますけれども、耕区の形を例えば基準的には三十アール、三十メートルと百メートルというそういう形の耕区でありますが、しかし地域の事情によってその耕区の大きさ、長い辺、短い辺のありようをいろいろと工夫するとか、それからパイプラインにするかあるいは開水路にするかといったような違いによりまして、十アール当たり事業費を八十五万のタイプから六十三万までのタイプといったような四タイプをつくりまして、一体どうするかねというようなのを各地元で相談してもらった。そうすると、ある地区では高い方から三番目の七十四万という、そういう水準のものを選んで事業に入っておるという報告を聞いておるわけであります。
　したがいまして、先ほども申しましたように、できるだけ地域の実情に即した形で安上がりになるような工法を採用すると同時に、金のかかりぐあいということも考えながら、整備水準を選択していっていただくというふうな方向をひとつどうしても考えてもらわざるを得ないだろうというふうにも思うわけでございます。
　今お話のございました圃場整備と一緒にやります農道でございますとか、あるいは排水路的なものにつきましては、実際問題といたしましては、県なりあるいは市町村の段階である程度負担していただくという現実も生じてきております。なお、なかなか高齢者等につきまして話がまとまりにくいんだという話もあったわけでございますが、私どももそういう実態は認識をしてございまして、平成元年度の予算におきましては、そういう実態も頭に置きながら圃場整備の際に貸し借りをあわせて進めていく。その際に、小作料を一括前払いするという手法を使いまして、一言で言えば、貸し手農家については特段大きな借金なしに圃場整備を進め得るというようなそういう新しい事業手法も取り入れまして、今これを進めているというところでございます。
○上杉光弘君　午前中は、大臣に基本的なものをお伺いしましたから、具体的に当局にお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、農水省にお尋ねしますが、一・五ヘクタールが算定基礎の中に入りましたね。中山間地帯の農地あるいは小規模農地、これが荒れないという見通しを持ってそうされたと思うんですが、そのことについてまずお尋ねをいたしたいと思います。
○説明員（近長武治君）　御案内のように、価格自身を検討する際にはいろんな角度から検討し、かつそれがそれぞれのところにどういうような影響を及ぼすかということは、当然のことながらそういうことも視野に置きながら検討していくわけでございますが、最終的にはお米の値段というふうになるものでございますので、六十キログラム当たりの値段になるわけです。したがいまして、それが平地農村で生産されるお米なのか、山間地で生産されるお米なのかというふうにはなかなか値段の差がつけにくいというような点がございます。したがいまして、やはりこれからいろんな形での規模拡大、個別経営で行われる場合もございますでしょうし、営農組織というようなこともあろうかと思いますが、特に今先生御指摘のような立地条件として大変厳しいところの価格というのは、私たちこの価格の算定をやりながらもこれは単に価格政策という視点以外にも、地域についてのいろんな方法を考えておかなきゃいけないというようなことを随分念頭に置いております。
　またもう一つは、お米の流れ方についても、最近は政府が買い上げます政府米、それから指定法人、ほとんど全農及び経済連、農協の段階でございますが、そういう自主流通米のほかに特別自主流通米という、特別栽培米というようなものがございまして、やはりそれぞれの地域の立地条件を生かしたまた別の流れもあるわけです。しかし、そういうふうな形で付加価値がつくにしても、中山間地かなり各地にございますので、こういうようなところの稲作というのはこれからどういうふうに進んでいくのか、価格政策も進めながら生産対策、構造政策を当然のことながら並行して考えていかなきゃいけない、そういうふうに思っております。
○上杉光弘君　今の説明では納得できないんですよ。考えていかなきゃならぬじゃなくて、もう一・五ヘクタール以上というのを算定基礎に入れたわけですから、一・五ヘクタール以下の農家経営をどうするのか、あるいは小規模経営農家、一・五ヘクタールというのは我が国の農家戸数の一一％程度しかないわけですからね。そこへ基準を置いたというのはある意味では中山間地帯の農地というのが荒れてくる可能性がある。農業を放置して、皆さんがねらっておられる一・五ヘクタールというのは担い手の育成なんだと。我が国の農業の向かうべき方向というのは、規模拡大をして生産コストを切り下げて、そして国際的な農産物の価格並みにしていくというのは、これは認める方向だとしてもそれは非常に限界が僕はあると思うんですね、限界がある。
　その限界がある中で一体小規模農家というのはどうするのか。中山間地の農業経営というか、農地保全と農家の暮らしを守ってやらにゃいかぬ。その二つの問題をどうするかというのは、一・五ヘクタールを導入した時点で政府は国家たるものの責任として当然僕はしておかなきゃいかぬと思うんですよ。だから、考えなきゃならぬなどというものでは納得しない。もう一回ひとつ。
○説明員（近長武治君）　では、価格にかかわるところを私から再度御答弁申し上げたいと思います。
　一・五ヘクタール以上層は全国で約二十六万戸ございます。戸数のシェアは二％ございます。それからこの一・五ヘクタール以上層で販売されます米は三百三万トンでございまして、全国の販売量の中で四二％になります。それから一・五ヘクタール未満で一・五ヘクタール以上層に匹敵する農家というのが約三十二万戸ございまして、シェアで一三％、それから販売量は約八十万トンでございますので一一％、これを合計いたしますと販売量のシェアで五三％程度でございますので、まさに先生御指摘のように、こういう形で言えば全体的には優に過半を占める、こういうことだと思います。そこで、こういうような階層以外のところの農地は荒れるに任せるというふうに考えているのか、こういう御質問でございます。
　現実には、こういう中山間の中でもそれぞれの工夫で、相当いろんな形での営農組織が育ってきているのも事実でございます。したがって、価格政策と並行しながらそういう中山間地の特色を十分に生かしたような稲作、あるいは稲作も含めた多様な農業、さらには農業以外の分野も含めたそういうようなことが現実にも今進みつつございますので、これからやるという意味ではございませんが、そういうような考え方の施策を価格政策として並行して進めていく、こういうような考え方で今私たちも今回の新算定方式に踏み切っている、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○上杉光弘君　まだ納得はできないわけでありますが、例えば現地の農業の現場からいきますと、一・五ヘクタール以上の経営の農地、それは集団で固まっていればいいんですよ。やはり飛び地であちこちあるんですよ、農家、土地改良全部終わっていないところの方が多いわけですから。そうしますと、一・五ヘクタール以上の農地だけを水は行かない。水はもう高いところから低いところへ全部利水というものは流れていくわけです。それから害虫、病気、これもそういう形で広がっていくわけです。
　ですから、皆さんが一・五ヘクタールで区別をされるような形で現実の、現場での農政というものは進むものではありません。小規模農家も取り込んだ形で、現に農協の組織だってそうです、あるいは現場の実行組合の組織、生産組織だって皆そうなんです。そこにまた、混住社会を含めた難しさがあるわけでありますが、そのことを含めて今後の対応というものを考えていかれませんと、具体性に欠ける政策論ではどうにもならない点がある。そのことを私は申し上げたかったわけでございます。
　皆さんが言われるように、生産組織が育成ができていない、中山間地に米生産だけじゃなくてほかの作物に転換するといったって、中山間地の農地というのはほかのものをつくれといったってつくれるところはほとんどありませんよ。非常に生産コストが手間暇かかって大変な事態でございますから、その点が一つ。
　それからもう一つ、私が懸念をしております、心配しておりますのは、担い手を育成するといっても担い手がいなくなってしまえば、これは規模をなくしていなくなってしまえば育てようがないでしょう。そんなものは全部出ていけというと、私は我が国の国土保全にゆゆしき問題を醸し出してくる、その可能性が非常になきにしもあらずでありますから、その点をどういうふうに営農指導、中山間地帯の農家経営というのをお考えになっておるのか。構造改善局長でもいいし、それはどちらからでもいいですからひとつ。
○説明員（浜口義曠君）　ただいま先生の方から中山間地域についての今後の考え方をお尋ねでございます。この点につきましては既に食糧庁の次長からも申し上げましたけれども、まず現在におきまして山村振興法あるいは過疎法等に基づきまして、さらに中山間におきます林業の重要性というようなことから、新林業構造改善事業等によりまして各般の施策を現在既にとらしていただいているところでございます。一方この地域におきましては、既に上杉先生からの御指摘もございますが、付加価値の高い特産物の振興等、多様な対応というものが考えられるわけでございますし、こういったものについての各地域における農家の方々の英知と努力というものが傾けられているわけでございます。
　先ほど食糧庁の次長からもお答え申し上げましたが、山間地域における厳しい条件を逆手にとりまして、その中におきます有機農法あるいは特別の栽培の稲作というものも試みられておりますし、あるいは花であるとかあるいは高冷地の地域差を生かした園芸の作物を実際に実行しておられる方も見受けられるわけでございます。さらに、レクリエーション農園あるいは森林の総合利用といったようなことも試みられております。また、農産加工による就業機会の確保というものも、各地域でそれぞれ努力が傾けられていることを我々は聞いているわけでございます。農業白書におきましてもその点について記述させていただいております。
　こういった点を受けまして、先ほど上杉先生から前後の順序といったようなものが問題ではないか、もう少し先に手を打つべきではないかというお話がございましたが、こういう山村振興法といつたような施策、そういったものを前提にいたしまして、農林水産省におきまして各局からの若手のメンバーも集め、特別政策対策室を先月の十六日に発足をさせているところでございます。農業、農村をめぐります近年の厳しい実情というものの中で、各地域におきます農家の方々の鋭意の努力、あるいは英知を傾けられた努力といったようなものを基礎にいたしまして、私ども農政の展開に上杉先生の御指摘の方向に向かって対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○上杉光弘君　農水省に、特別政策の対策室を設置されたことは高く評価をいたしますし、また前向きでそういう方向を出されるというのは、当然今回の米価算定等の問題とも連動しておると思いますから、それは当局の努力を多としたいと思います。
　ここに、私の手元に国民生活センターの桝潟俊子研究員がこう言っております、ある新聞に。
　　欧州共同体すなわちＥＣ諸国などでは、農業は自然環境保全につながるもの、食料も自給すべきものというのが国の政策になっている。こうしたことから、粗放的農業を進めたり、条件不利地域での居住対策などを幅広く進めている。まさに農業の多面的役割を政策の中に位置づけているという基本がある。政治にそうした基本となる哲学のようなものがあるかないかが、予算とか自給率とかの構造政策とか価格政策にあらわれてくるものだと、
こう言っておるわけです、端的に。
　私が言いたいことは、農政の哲学というものをもっと明確に、農民だけではなくて都市勤労者やあるいは財界を含めてそういうものが理解されて、やっぱり納得いくようなものにならにゃいかぬと、こう思うわけであります。私は大臣に聞きたかったけれども、午前中が限られた時間でありましたからそれが聞けなかった。そういうものがこの特別対策室の中でも考えられておる、視野の中に入っておるのかどうか、’それをちょっと。
○説明員（浜口義曠君）　ただいま上杉先生が外国の事例等を引用されまして、今後の対策室におきます考え方について問われたところでございます。
　大臣がかねてから申しておりますとおり、農業の多面性といったものをこの際私どもしっかり確立しなければならないというふうに考えております。確かに農業は生命産業であります意味合いにおきまして、人間の根源であります食料の安定的供給というものを第一義にしているわけでございます。
　現在米価等の議論におきまして、上杉先生初め御指摘のこの稲作におきまして、我が国古来の水田という場におきまして実施をされておりますこの水田につきまして、第一の目標であります米の、食料の基本的な場を二千年来充実したという意味も考えなければいけませんし、あるいは農法等におきますいや地現象のないという点も強調されねばなりませんが、それとあわせまして、これまた上杉先生が御指摘のとおり水の涵養の問題、農業用水のみならず下流の地域を潤しております水の保全といったものもあわせて、森林資源とあわせて重要視されねばならないというふうに考えているところでございます。
　さらにまた、この水田をめぐりまして我が国の文化といったようなものもこれに依拠してできているわけでございます。そういった水田の持つといいますか、あるいは農業の持つもろもろの側面につきまして、この点を十分認識してこれから対策室の企画、立案といったものを展開していかなければならないというふうに考えているところでございます。
○上杉光弘君　構造改善局長に次に聞きますが、中山間地帯の土地改良事業、それから平場の土地改良事業は当然経費が違いますね。違うということも前提に置いて申し上げたいんですが、我が国の諸制度、農業政策に関する諸制度はほとんどが平場を中心にして法律や制度ができておると私は思うのであります。そういう場合に、今後一・五ヘクタールというのが米価の中に導入された。この機会に中山間地帯の基盤整備、土地改良事業等の負担区分のあり方、なかんずく全体の生産基盤確立のための農家負担金のあり方等は当然検討してしかるべきであるし、またそうなくてはならぬと私は思っておるわけでございます。さような意味でその点が第一点。
　それからもう一点は、今の土地改良というか、基盤整備のボリュームというのは八万ヘクタール程度でありますか、私の記憶が間違っていなければ。一年間にそれくらいのものではどうにもならない。全体の中で農水省は着実に進んでおるというような言い方をしますが、私はそんなものではなかろうと、こう思うんです、比率からいえば。大体、今のこの取り巻く状況のもとで我々が考えまするに、一体いつごろになったら日本全体の利水とか生産基盤の確立というものは完了するのか、そういうものは当然早く農家の皆さんに示すべきである。自由化にもなった国内対策もその基本としてあるわけでありますから、当然それらは明らかにしてまた国民にも理解を求めていかなきゃならぬ、こう思うわけでありますが、その点を一つ二つお聞きいたします。
○説明員（松山光治君）　現実に、基盤整備事業がこれまでのところ平場の方でより多く行われてきているということは、先生まさに御指摘のとおりでございますが、御案内のように、中山間の問題をめぐりましては先ほど官房長からもお答え申し上げましたように、山村振興法なり過疎法なりという制度的な枠組みがあり、そういう枠組みの中で山村過疎地域の基盤整備事業のありようにつきましては、例えば採択基準の面であるいは若干の補助率の面で配慮できるところはこれまでもしてきておるところでございます。ただ、これからそういう意味での今まで基盤整備のおくれておる中山間の地域で事業をさらに進めていくということに相なりますれば、それだけ平場に比べれば条件が悪いことは事実でございますから、これまでもそういう形で採択基準の面でもいろいろと配慮はしてきておるところではございますけれども、さらなる工夫の仕方がないのかどうかということは、先ほど来の官房長の方の特別室の問題とも絡みまして、私ども真剣に考えていかなければいかぬことである、このようにまず考えておるところでございます。
　それから、土地改良の全体の展望の問題でございますが、御案内のように土地改良長期計画という計画を立てまして、現在第三次の土地改良長期計画を立ててございますが、それによって計画的な整備を進めようと。今の整備水準の目標、圃場整備でいいますと七〇％という一応目標を立てておるわけでありますけれども、そういう目標を立てまして今進めておるわけであります。ただ、御案内のようなもろもろの諸事情の中で、特に第三次長期計画の対象年次のこれまでのところでは、かなり厳しい財政事情が一つあったものですから、かなりおくれてきておるということは申し上げざるを得ない事情にございます。
　ただ私ども、やはりできるだけ計画的にかつ着実な事業の推進に努めますことが、これからの農業展開を図る上で基礎的に重要なことだということは強く認識をいたしておるわけでございまして、これからも先生方の御支援をいただきながら必要な予算の確保という問題に取り組んでいきたい、このように考えておる次第でございます。
○上杉光弘君　私は、午前の農水大臣に対して我が国の農業政策は予算で見る限り軽視である、そう言ったんですが、それは繰り返して申し上げますと、国家予算に占める農業予算のシェアが我が国は四・七％、アメリカは五・七％、フランスは
　一〇・二％、イギリスは二・二で低うございますが、西ドイツは六・〇。ヨーロッパの先進諸国、アメリカと比べて国家予算に占める農業予算のシェアというのは極めて低いと言わなければなりません。同時に、農業総産出額に対する農業予算額の割合も日本は二二％、アメリカは三五・三％、フランス五八・一％、イギリス二六・五％、西ドイツ二七・四％でありますから、これまた割合が低い。同時に、農家二戸当たりの農業予算額も一戸当たり五十八万円。アメリカは四百三十万、フランスは二百六十六万、イギリスは二百五十八万、西ドイツ百六十六万でありますから、これまた一戸当たりに直すと低い。
　こういう考え方に立てば、国土保全的視点といいますか、そういう考え方で特に土地改良、生産基盤の確立あたりは、その投資は国土保全的投資だということになれば農水省だけの予算じゃなくて、当然それは各省庁も含めた形で中山間地帯のそういう国土保全的な意味合いを持ったこの投資というものは、そういう形で考えられないものなのか。例えば、財政投融資あたりも財源として当然これは大幅に取り組んでいいはずでありまして、そういうものが段取りとしてできないところに我が国の農政ば軽視だと言われても仕方ないものが、数字で言えば、財界が言っているようなものではないあるいは勤労世帯が言っているようなものではない、もっと財政投融資あたりも大幅に財源として措置できる筋合いのものではないか。私はそういうことを申し上げたいわけでございます。
　あと、国土庁もお呼びいただいておりますから、いかに国土保全的機能が低下をして一方では財政負担になっておるかということもお伺いしておるわけでありますから、そういう財源措置あるいは農業の構造政策や生産投資というものが、国土保全的視点からということになれば、もっと幅を広げた意味での予算というものが対応できていいはずでありまして、その点もひとつお尋ねをしたい点であります。
○説明員（松山光治君）　とりあえず基盤整備事業費の関係で、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　ここのところ基盤整備事業の関係の予算は、公共事業全体に占めるウエート約一四％というシェアを実は維持しておるわけでございます。巷間農業生産の規模が縮小するんだから、農業の基盤整備費のウエートは落ちていってもいいのじゃないかというふうなことをおっしゃる方も間々あるわけでございますけれども、私ども今関係方面にもいろいろと事情を話し説明いたしております基本線は、農業基盤の整備事業というのは農業生産のための基礎条件を整備するものであると同時に、それにとどまらず、農村社会の基盤整備でもあるし、かつまた先生から今御指摘のございましたような国土保全等多面にわたる機能を農業、農村が果たしていく上で必要な基盤整備を行う事業なんだと。だから、一定のシェアは維持しなきゃならぬのだということで御理解を求め続けておるつもりでございます。今後ともそういう考え方で頑張っていきたい、このように考えています。
○上杉光弘君　そのような意味で頑張られても、国民的な理解、合意がなければボリュームを拡大することも農林業政策を大いに振興するための予算獲得もできない。財政が苦しいというのでねらい撃ちされた農林予算というものに、これは拡大していかなきゃならぬといってもできるわざではない。
　そうなると、やっぱり農林業が持っておる多面的な機能と役割というものが、国民に正しく理解されて評価されるというための政策確立というものは緊急の課題である。我が国の農業を守るのみならず、国家存立の基盤としての国土保全を盤石のものにしていくためには、その多面的役割と機能というものがやっぱり定性的評価から定量的評価にならなければならない。そうなると、当然計量政策の導入というのはこれからの農業振興のために、私は時代の求める方向として欠くべからざる政策的課題である、こう認識しておるわけでございまして、官房長の考え方をひとつお聞かせをいただきたい。
○説明員（浜口義曠君）　ただいま上杉先生御提起のとおり、農業におきます我が国における明確な位置づけといったものが国民的な合意を得なければ、ひとり農林水産業だけの展開というのは難しいわけでございます。これも上杉先生かねてからの御指摘のとおりでございまして、そういう意味におきまして試行的ではございましたけれども「我が国の農村地域の持つ基本的な役割というようなものにつきまして、水源涵養であるとかあるいは土砂流出防止であるとか、あるいは保健的な機能であるとかさらにまた酸素供給、大気浄化というようなことで、かなり旧聞に属しますけれども、三十六兆円といったようなものの数量的な評価をしたことはございます。
　この点につきましては、たたしかなり時期が古うございますので、これからのさらなる国民的な合意を得るためには先生おっしゃるところの、質的なものよりもさらに一歩進めまして量的なものへ展開をしていかなければならないということでございまして、平成元年度の予算におきまして農林業あるいは農山村の有する公益的機能の評価等の関連対策というものを発足すべく、農林水産省の予算の中から予算を集めまして総額二兆円の予算を計上したところでございます。この予算は、林野庁あるいは構造改善局さらには技術会議、さらには官房といったようなところにわたっておりますけれども、農林業における水保全の高度化に関する総合研究であるとか、あるいは治山におきますところの森林の整備水準、あるいは機能の計量調査といったようなものに向けまして予算を計上させていただいたところでございます。
　今後、この予算をさらに充実させあるいはその予算によります成果を国民の皆さんに公表いたしまして、その支持の上で農林業の立派な政策というものを展開させていくつもりでございます。
○上杉光弘君　そういう方向が着々と出ておることは好ましいことでありますから、さらにそれらを充実強化していくということでありますから、よろしくその点はさらなる努力をお願いしたいと思うんです。
　国土庁に、次にお尋ねしますが、私はびっくりしておるわけです。土砂災害危険箇所の現状というのを五年前と今の時点の比較で、これ資料見ますと土石流危険渓流、危ないという川が日本全国に二一丁一％あります。一三・一％ふえておるわけです、五年前と比べて。それから地すべりの危険箇所が何と驚くなかれ七八・一％ふえているわけです。それから急傾斜地崩壊危険箇所というのが八％ふえております。山腹の崩壊危険地区というのが三一・一％ふえておる。崩壊土砂流出危険地区というのが三五・八％ふえておる。たった五年でですよ。
　そして、第七次治山治水事業計画では治山事業に一兆四千百億、治水事業に八兆円もつぎ込まなければ、この治山治水のみならず我が国の国土保全は全く守れないというところまで来ている。それでも守られない。そして、この数字からうかがい知れることは、やはり国土保全のベースをなす農林業の衰退というものが特に山間部、過疎地や辺地だといって荒れてきた、山の荒れ、農地が荒れてきた、ここにつながっておると言っても私は決して間違った見方ではないと、こう思っておるわけであります。
　そのような意味で、我が国の国土保全に対する国土庁の責任官庁としての認識と、今後の対応というものを農林業との関連においてお答えいただきたいと思います。
○説明員（杉谷洸大君）　いろいろな意味での災害というものが現にあるわけでございますけれども、そういう災害から国土を保全いたしましたり、あるいはまた国民の生命、財産を守る、そういうような必要のためには治山事業あるいは治水事業などのいろいろな国土保全事業、こういうものあるいはそのほかの各般の防災関連の事業がございますが、そういうものの促進を図っていく必要があるというような基本的な認識でおります。
　と同時に、第四次全国総合開発計画においても述べておりますが、農林業の基盤となっております森林とか水田など、そういうものの持つ国土保全機能、こういうものの活用ということも重要ではないかというふうに考えているところでございます。
○上杉光弘君　私が言っているのは、それだと議論になりますが、機能がはっきり低下しておると思うのか、農林業との関係においてそのことをもっと具体的に国土庁としての認識をひとつお聞かせをいただきたい。今のような説明ではだめなんですよ。
○説明員（杉谷洸大君）　ただいま申し上げましたように、先ほど資料の中で先生から危険渓流の数がふえているとかそういうような御指摘がありまして、そういうものの統計につきましては、私どもの方で各省庁から御報告をいただきまして整理等をいたしております。
　そういう中で、どういうような状況のもとで、こういう地区数等がふえているかというようなことにつきまして御質問がありましたので、ちょっとお尋ねしてまいりましたけれども、それにつきましてはいろいろな要因があって、例えば対象地域、調査地域をふやしたとかあるいは人口の増加、住宅の開発等で要件等に合致するようなところが出てきたとか、そういうようなことが、いろいろな面が多面的に要素となりましてそういう地域等の増加といいますか、そういうものが起きているのではないかというようなお話がございましたが、これにつきましてはもう少しいろいろな面で、各省庁の分析とかそういうものを待ちませんと、なかなか的確なこれというようなことはつかみづらい。いろいろな面からの要素が加わってそういうことになっているのではないかと、このように考えております。
○上杉光弘君　ここで議論しても始まりませんから私の見解を申し上げておきたいと思うんですが、我が国は特殊な自然的環境、地理的条件にあります。島国で狭い国です。八割は山でございます。しかもその山は火山国ですから急峻です。山が急峻でありますから谷がいっぱいあってその谷は多くの川の流れに広がっておる。しかも覆っておる土質というのは、表土は火山灰土であります。しかも亜熱帯地域でありますから雨が多い、いつでも災害が起こり得る可能性がある。したがって、アメリカやヨーロッパ等と比べて農林業の持つ役割と国土保全と、そして治山治水やそういったものに対する国民生活との関連はより密接だという、私は私なりの認識を持っておるわけであります。
　したがって、農林業のこれ以上の衰退、後退というものは国土保全という視点から許されない。そういう意味で私は国土庁にもおいでをいただいてお聞きをしたわけであります。もっと基本的なものを私お聞きしたがったわけでありますが、時間がありませんので次に進みます。
　米価をことし決めるという、一・五ヘクタールの新しい事態が起こりましたが、私が心配いたしておりますのは米の消費拡大、これは二つの側面があると思うんです。
　消費拡大の予算を見ますと、消費拡大で使っておる予算の九〇％は学校給食であります。なぜ一般の消費拡大にもっと予算をつぎ込まないのか、これが第一点。我が国の日本食の食文化というのはむしろアメリカやヨーロッパで高く評価をされて見直されておるという現状は御承知のとおりであります。消費拡大、つくる者があれば食う者がおるわけですから、そこに農業が成り立つわけでありますが、消費拡大に我が国の日本食文化、食文化というものをもう少し考えた消費拡大政策というものを打ち出すべきであろう。
　それからもう一つは、米調製品の輸入が急増しておるわけです。例えばことし一月から三月合計で三百四十トン入っていますよ。もうとにかく伸びておる。米調製品は御飯に具を重量比で二〇％以上含んだものというのはもう御案内のとおりでありますが、一種のこれは法の盲点をついた潜り輸入であります。こういうものをもう少し政府としてやらなければ、米は輸入しないと言っても調製品が入ってきて、あるいはピラフをつくったもので入ってきたり、エビピラフだとかそういうものでどんどん入ってくればこれはどうにもならない。政府はかたくなに輸入しないと言っているけれども、こんなもので、調製品で入ってくればこれは何にもならない。ですから農水省は、当初輸入量を月百トンぐらい見ていたけれども、今のペースで行くとこれは一割以上上回って大変なことになる。今後ふえる可能性もある。そういうものを最後にお聞きをいたしたいと、こう思うわけでございます。
　それからもう一つは、時間が二十二分まででありますから、農水省にもう一点お聞きをしたいと思うんですが、私は何としても国土保全的視点からの農林業の振興、これは避けて通れない課題だという認識でおるわけでありますが、計量政策の導入についていかようなお考えで今後お取り組みになるのか、その点をお聞きいたしたいと思います。
○説明員（近長武治君）　では、時間の制約がございますので、なるべく短くお答え申し上げたいと思います。
　消費拡大については、予算の上では、学校給食は結局大きなる差額を補てんするということで金額的に大変大きくなっておりまして、私たちとしては学校給食以外の米の消費拡大対策というのは大変重要であろうと思っております。従来いろんな知恵を中で絞りながらやってきておりましたが、また今先生の御指摘を少し激励と受けとめまして、これからいろんな点について努力していきたいと思っております。それで、予算が本当に必要なものはまた頑張って取っていく、こういうような考え方でいきたいと思っております。
　それから米については、もうなるべく私たちとしては輸入を防圧したいわけでございますが、国際関係でございますので、新たに輸入をとめるのは非常に難しい面がございます。特に、今のピラフはお米も入ってございますが、いろんな品物が入ってきておりまして、いろんな角度から見てもどうしてもお米にあるいは御飯になりにくいという点がございます。
　そこでもう一つは、なぜ輸入ピラフが入ってくるのかというようなところに思いをいたしますと、やはり米についての内外価格差が、ピラフという形ではるばる外国から来るのでも引き合うようなことになっている、この辺にもやはり思いをいたさなければならないというふうに思うわけでございます。内外価格差というのは、単純なる比較はもう私たちはしないつもりでございますが、こういう点でやりますと、やはり米価政策について内外価格差ということもどうしても現実の問題として意識しておかなきゃいけないというのが第一点でございます。
　それから第二点は、それならば国内で外国から入ってくるのに負けないようなピラフを製造するような、そういう方向も考えたらどうだというような点に着目いたしまして、これは他用途利用米の中で、このピラフ用にするというのは若干論議があったわけでございますが、一定のルールを決めまして、それに該当するものについてはピラフ用の他用途利用米という道も先般開いたわけでございます。
　そういうような形で、私たちとしてはなるべく国産のお米で日本人の米についての需要は満たしていく、こういう基本線で対処してまいりたい、かように考えております。
○説明員（浜口義曠君）　国土保全的な計量問題について、さらに取り組めという先化のお話でございます。
　先ほどもお答えいたしましたように、平成元年度から農業あるいは林業におきます水保全あるいは管理機能の高度化に関する総合研究というものをことしから発足をさせるわけでございます。さらに、森林の整備水準の計量調査本森林資源基本計画の目標に向けまして、森林の有する各種の機能を高度に発揮させるべく、森林の整備を効率的に行うためのものとして本年度を初年度として実施するわけでございます。ただいまの先生の御提起でございますので、農林水産省におきましても国土庁等々と相談をいたしまして、さらに国土保全的な視点に立った計量的な道というものを探るべく努力する所存でございます。
○及川順郎君　米価の新算定方式に関して、午前の大臣に質問したのを導入部分として具体的な問題を伺いたいと思います。
　新算定方式の規模を一・五ヘクタールで線引きをした論拠をまず伺います。
○説明員（近長武治君）　新算定方式につきましては、若干経過を簡潔にお話をしておきたいと思います。
　実は、従来の算定方式は昭和五十九年から六十一年の産米と、大体そういうことを適用期間にして米価審議会の論議を経て算定してきたわけでございます。それが、六十一年産米が終わった後もなかなか新しい算定方式の御検討をお願いするというふうになりませんで、六十二年産米は、最終的には従来の算定方式で決めさせていただいたわけでございます。その際、米価審議会だけではなくて各方面から論議がございましたのは、やはり安定的な算定方式というのが必要ではないかと。例えば三年なら三年ぐらいの期間は所定の算定方式をきちっとした論議に基づいて定めて、その間はその算定方式に従って米価を的確に算定するというのが米価について幅広い信頼を得ることではないか、こういうようなことでございます。
　したがいまして、六十二年産米の決定の後に米価審議会に米価算定の方式を決定していただくための小委員会をつくっていただきまして、そこで検討していただいたわけです。その際に、そもそも生産費・所得補償方式というのはなぜ要るのか。これはいろんな幅広い議論でございますので、例えば今の稲作農家の中には米の収入に依存しない農家もいるのではないか、例えば生計費は農業以外の収入で賄い、稲作に生計を依存していない農家がいるのではないかとか、日ごろ当委員会では余り御議論のないような角度もあろうかと思うんですが、そういう角度からございまして、このままでいけば新算定方式そのもの自身についての御論議にいきかねないというようなことで、やはり稲作の担い手層というような考え方をある程度明確にして、こういう稲作の担い手層についての生産費及び所得を補償する、こういう考え方で米価を算定したらどうだと、こういうことでございます。
　そこで、若干長くなって恐縮でございますが、当初五ヘクタールぐらいというような検討の流れになってきたわけでございますが、なかなか現実には五ヘクタールというわけにはいかないだろう。そこで、やはり将来の担い手層への発展の可能性を高く持っているというような見地からいろんなデータを整理いたしますと、一・五ヘクタールというのが当面は妥当である。そのときの視点を簡潔に申し上げますと、一つは、生産性が比較的高く規模拡大の意欲がある、それから相当の労働時間を稲作に投入している、それから農家経済面においても相当程度稲作収入に依存している、それから機械利用の観点からも経済性を実現している、こういうようなことでございます。
　しかし、稲作を現実に担うのは個別経営だけではございませんで、生産組織・集団というのが日本の場合は必要でございます。御案内のように、日本の稲作農業というのは農場制農業ではございませんで、いろんな方々がある一定の地域の中で農地を持っているわけです。平たく言えば分散錯圃の状態になっているわけです。したがいまして、水管理あるいは土地利用調整の上からいっても生産組織・集団というのが大変大事でございますので、そういう生産組織・集団というのも加味しながら担い手層というのを考えたらどうだと。かような経過を経まして当面一・五ヘクタール、かようになったわけでございます。
　ちょっと時間が長くなりましたが、そういうような経過でございます。
○及川順郎君　では、五十七年、六十二年、それぞれ生産者数、構成比の数字でここに資料をいただいておりますけれども、一・五ヘクタール以上、それから一・五ヘクタール以下、これで数字はどういう数字になりますか。あわせて一・五ヘクタールを境にしたのと一ヘクタールを境にしたのと二つデータがありましたら述べていただきたい。
○説明員（近長武治君）　最初に、六十二年について一・五ヘクタール以上層の階層別の構成比を申し上げます。
　六十二年の生産者の作付、生産者数で申し上げますと、一・五から二ヘクタールで三・六％、それから二ヘクタールから三ヘクタールで二・七％、それから三ヘクタール以上で一・六％、これは生産者の数でございます。構成比です。それから五十七年について申し上げますと、一・五ヘクタールから二ヘクタールの間で三・五％、それから二ヘクタールから三ヘクタールで二・六％、三ヘクタール以上層で一・四％でございます。
　なお、一ヘクタールから一・五ヘクタールの間は六十二年の生産者の構成比では八・四％、五十七年も生産者の数は違いますが構成比では八・四％、こういうような現状でございます。
○及川順郎君　生産者の構成数、ここに〇・〇五から〇・三ヘクタール、それから〇・三ヘクタールから〇・五ヘクタール、〇・五ヘクタールから一ヘクタールまでそれぞれ見ておりますが、生産者数は圧倒的にこれは小さい方が少ない、戸数としまして。これは当然だろうと思いますが、非常に集中しておるのが一ヘクタールまでの各階の構成数が非常に多いということですね。それでは、〇・〇五とか〇・三というのは除きまして〇・五から一・〇まで、例えば先ほどの答弁でありました稲作で生計を必要としない人、それから一・〇から一・五ヘクタールまでの中で稲作で生計を必要としない人はどのぐらいおりますか。
○説明員（近長武治君）　私たちの理解で申し上げますと、稲作以外のところで生計費が賄えたとしても、やはりその方にとっては稲作収入というのは大変重要な部分である、こういうふうな認識を持っております。
　ただ、今の御質問に即して申し上げますと、つまり家計費と農外所得との比率がどの辺で分かれてくるかというようなことでございまして、分母に家計費を置きまして分子に農外所得を置いた、これを六十二年度でデータ的に都府県について申し上げますと、一ないし一・五ヘクタール層ではその数字が一〇五％になります。つまり農外所得が家計費よりも五％多いことになっている、こういうようなことでございます。それから〇・五から一ヘクタールでは一一七％でございます。それから〇・五ヘクタール未満では一一六％になっております。
　なお、ちなみに一・五ヘクタールから二ヘクタールでは八七％、それから二ヘクタールから二・五ヘクタールでは八二％、それから規模が大きくなりますと依存度が上がりまして二・五から三ヘクタールでは六九％、それから三ヘクタールから五ヘクタールでは約半分、こんなような状況でございます。五ヘクタール以上になりますと、もう三分の二ぐらいしか農外所得への依存はない、したがって三分の二以上が農業所得によって依存されている、三分の二程度が農業所得だ、大体数字的にはこういう感じでございます。
○及川順郎君　構成比で見ますと、大体生計費の依存度で見ますと、私たちの感触としてはやはりこの一・五ヘクタールの部分のところで切るというのはいささかまだ難点があるのではないか、こういう感じを強くいたしますね。
　それからもう一つは、今回の価格算定をするに当たりまして売り渡し数量構成比、これが重要な役割を果たしているわけでございますが、一・五以上の販売数量シェア、売り渡し数量構成比という数値で示されております。これの合計はどのぐらいになりますか。それから、それを一・〇以上にした場合にはどのぐらいになりますか。二つをちょっと述べていただきたい。
○説明員（近長武治君）　販売量のシェアを、先ほど六十二年産の生産者数について申し上げましたので、販売数量についても六十二年産で申し上げますと、一・五ヘクタール以上層は個別農家だけで見た場合になりますが、約四二％になります。それから、一から一・五ヘクタール層が一九％でございます。したがいまして、六十二年産の構成比で見ますと、両者を合計して約六割というふうになるのではないかなと思っております。なお、ちなみに今回担い手層について私たち算定をしたわけでございますが、大体戸数的には一・五ヘクタール以上層は先ほど申し上げましたのと余り違っておりません。戸数では二十六万戸、一一％のシェア、それから販売量は三百三万トン、シェアで四二％というようなことでございます。
　このほかに関連して申し上げますと、一・五ヘクタール未満ではございますが、その生産性が一・五ヘクタール以上層に匹敵する農家というのが生産費調査を調べていきますと出てくるわけでございます。戸数ではそういう方が約三十二万戸ございます。これは比率で一三％ぐらい。ただ、販売量では八十万トン程度でございますので、シェアで一一％、両者合わせると五三％ぐらいになってくる。個別経営だけのデータでいきましてそんなような状況でございます。
○及川順郎君　今ちなみに食糧庁でまとめましたデータで、〇・五ヘクタール以上の売り渡し数量構成比をずっとトータルしてみますと八六・九％ぐらいになるんですね、先ほど一ヘクタール以上ですと六〇・七％ぐらい。この販売数量シェアで見ますと、私は今の農業の農業生産を営んでおります人たちの心情を思いますときに、やはり売り渡し数量構成比で少なくとも八割以上、このぐらいのところを望む声が非常に強い。そうしますと、基準というのは〇・五ヘクタール以上ぐらいのところは入っていいのではないか。多少両方案分したとしても一ヘクタール以上の六〇・七％、この辺のところから算定方式の裏づけを見ませんと、農家の方々の気持ちとかなり乖離した米価算定の基準になってくるのではないだろうか、こういう感じを強くするわけです。したがって、全体的に言えることは一・五で線引きをしたということ。
　午前中私は、中小、まあ小零細農家の切り捨てになるというぐあいに所見を述べましたけれども、米価の価格政策に引っ張られて、生産構造がそれに追いついていかない間にこのような急激な算定方式をばっとやりますと、このやはり中間や小農家、零細農家にとりましては大変な打撃になる、あわせてこのようなことを考えるときには、生産構造の構造政策がきちっと追いつくような方向性を示して、そして生産農家の人たちが納得のいく線でこの算定方式というものを決めていかなければ、どうしても農家の人たちの意見を尊重すると言いながらも、官庁の計算が先行して農業生産者の気持ちとは乖離のある政策になってしまうのではないか。その辺に現在の政府農政に対する農民の根深い不信感がある。私は率直にこう思います。この点については、政府当局としてはどのような見解をお持ちですか。
○説明員（近長武治君）　実は、ただいまのような御指摘を私たちかなり農業団体の関係者の方からは、数字的な面は別として聞かされてきております。先ほど新しい算定方式を検討する経過について申し上げましたが、その中の大事な点は、現在の食管法に基づく生産費・所得補償方式を継続することについて、生産者だけでなくて幅広い国民の理解が必要である、こういう点でございます。そこのところは非常にわかりやすく申し上げますと、安定兼業農家までなぜ生産費だけでなくて所得まで保障しなければならないのか、こういう論議についてはなかなか今のようなお話では、私たち幅広い納得を得られるようにはできないのではないかなと、かように考えたわけです。
　しかしでは、生産費・所得補償方式以外にどういう算定方式があるのか。これは一部の議論ではございますが、むしろ需要と供給がバランスできるような価格にしたらどうだろう、かような論議が実はなかったわけではないんです。しかし、それは今まで私たちやったことのない価格でございまして、需要と供給が一致する、国境調整措置を完全にしたとしても今の過剰基調でいきますと、どういうような米価になるかというのは大変怖いわけです。
　したがって、やはり生産費・所得補償方式というふうに考えていけば、日本の稲作についての担い手層と、こういうところに焦点を置いた米価算定方式にいたしまして、そしてそれをベースにしてこの新しい算定方式について理解を得ていかなきゃいけない。現在の稲作の生産のシェアの大部分ということになればどうしても現状固定的になり、かつどうしても安定兼業農家、別な言葉で言えばいろんな農業形態ございますが、土曜日と日曜日だけで稲作をしている、そういう農家に対してまでなぜ所得を保障しなければならないのかというふうに問われると、私たちは答えに窮してしまうわけです。
　したがって、そういうようなもろもろの議論を踏まえて、米価審議会に十回ほど検討していただきました。相当フリーなディスカッションも内部でしていただいた上で、最終的には稲作の担い手層とそれから今の需給についての過剰基調と、こういうことを踏まえた新しい算定方式にいこう、かようなことでございます。したがいまして、せっかくの御示唆ではございますが、一・五ヘクタールはおろか〇・五ヘクタール以上、こういうような算定方式では到底生産費・所得補償方式について幅広い国民の理解を得るための論陣を私たちも大変張りにくくなってくる、こういう客観的な状況についても御理解を賜りたいと、かように思うわけでございます。
○及川順郎君　時間が参りましたので、今の論拠は私は多分に異論があるんですけれども、これはまた別の機会にやります。しかし今の農業者の実態を考えますと、一・五線引きでもって切られたということに対しては根深いこれは不満を持っているということを明確に私はつけ加えまして、私の質問を終わります。
○下田京子君　私は、午前中大臣に御質問をしまして幾つかの問題点を明らかにしたと思うんです。
　昨年米価並みに据え置きだと。あした政府と自民党がお決めになるようなお話です。その昨年並みの米価そのものの問題点を指措したわけですが、第一に六十三年産米の生産費調査、それによる稲作農家の家族労働報酬、これが一時間当たりわずかに五百四十二円です。高校生のパートの、アルバイトの賃金より安いんです。労働賃金をきちっと償うかどうかということが本当に米づくり農業、農村の将来を保障するポイントなんだと私はもうずっと申し上げているんです。
　だからこそ、五十二年方式でいけば五俵以上の稲作農家から買いましたし、全国の製造業の平均労賃で五人以上九百九十九人未満でとったわけでしょう。その計算でいけば二万一千円の米価になるということがはっきりしたでしょう。だから、農民運動全国連合会の方々も二万円以上の米価ということを要求しておりますけれども、非常に妥当だということが午前中明らかになったと思うんですよ。それをなぜに地方労賃に変えてしまったのか。さらには必要量であるとか、一・五ヘクタール以上であるとか、やがては五ヘクタールだとかという格好で変えるんだろうという点で問題を指摘しましたらいみじくも言いましたね、生産抑制のためだと。はっきり言って米いじめじゃありませんか、農家いじめじゃありませんか。これで農業が成り立つというふうに本気になってお感じなのかどうか。私はあえて次長さん申し上げたいんです。答弁はここのところです。五十五年から五十六年に地方労賃に評価がえしたときに二〇％も賃金カットになっているんです。御自分の身に置きかえて考えたことがありますか、ないですか。