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○神山（洋）委員　最後に総理に。総理との会談で今みたいな具体論の話が出てくるとまでは思いませんが、しかし、冒頭申し上げたような、ここまでも何度か予算委員会の中で議論にあったかと思います、経済問題に絡めて、安全保障の話であるとか、場合によっては装備品の取引であるとか。そういったことを、まあ一〇〇％全てリンクしないと言うことができるかどうかは別として、基本的にはやはりこれはリンクさせちゃいけないと思うんです。
　そういう原則で、総理もこの後、今回であり、また今後も、トランプ新政権との関係構築も含めて臨まれるということであるべきだと思いますが、そういう理解でよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど大臣から、ＴＨＡＡＤについては、導入することの妥当性について、今検討を行っておりませんので、妥当性も申し上げることはできないということでありますが、いずれにせよ、今委員がおっしゃったように、貿易問題と防衛をリンクさせて取引するというのは、極めて非生産的であって、間違ったアプローチであるということを私ははっきりと申し上げておきたいと思います。
　安全保障については、いわば、安保条約の五条、六条において、我々が侵略をされた際には共同対処しますが、極東地域の平和と安定のために日本の基地を米軍に提供しているわけでありまして、それによって米国も前方展開戦略をしっかりと維持することができ、そしてそれはアジア太平洋地域の米国の権益を守っているのも事実であります。
　ですから、そういうことの観点の中から、お互いにその力を、さらに抑止力を上げていこうということの議論はするのはいいんでしょうけれども、今おっしゃったような、貿易がだめだからこっちで、日本は何か安全保障上のことで言うことを聞けという議論は極めて非生産的なものであって、そういうアプローチを同盟国として私はとるべきではない、このように考えております。
○神山（洋）委員　終わります。ありがとうございました。
○浜田委員長　これにて神山君の質疑は終了いたしました。
　次に、畠山和也君。
○畠山委員　日本共産党の畠山和也です。
　日ロ首脳会談の結果と、今後の領土交渉の姿勢について質問します。
　日ソ共同宣言から六十年がたちました。領土問題における日ロ交渉の行き詰まりをどう打開するかは大きな問題です。元島民の平均年齢は八十一歳を超えました。
　我が党は一貫して、平和的な領土交渉の到達点を国境画定の土台に据えるべきと主張してきました。すなわち、北海道の一部である歯舞群島と色丹島については中間的な友好条約によって速やかな返還を求めること、そして、ヤルタ協定の不公正とサンフランシスコ条約での千島関連条項を廃棄、無効化して、平和的な日ロ間の領土交渉の結果として全千島列島が日本の歴史的領土となった一八七五年の樺太千島交換条約を土台にすること、以上の段階的解決による平和条約締結を主張してきました。
　一旦結んだ条約でも、沖縄の本土復帰が実現したように、国際的な道理に照らして問題点があれば是正していく経験を我が国は持っています。戦後処理の不公正を正すという立場こそ必要ということが、日ソ共同宣言から六十周年の歴史の教訓だと思います。
　この立場から、昨年十二月の首脳会談について初めに聞きます。
　資料の一枚目をごらんください。これは、外務省ホームページ「北方領土問題とは？」というところより抜粋したものです。
　日本の北方領土に対する基本的立場は、「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」であり、解決に当たっては、「北方領土の日本への帰属が確認されるのであれば、実際の返還の時期及び態様については、柔軟に対応する、」とあります。
　まず、総理に確認します。基本的方針として、これは間違いありませんね。
○岸田国務大臣　御指摘の文言につきましては、我が国の基本的な方針そのものであると承知をしております。
○畠山委員　総理にも確認します。
○安倍内閣総理大臣　外務省のホームページについてでもございましたから、外務大臣から答弁させていただきましたが、こうした記載、今御紹介いただいた記載は、我が国の北方領土交渉の方針そのものであります。
○畠山委員　我が国の方針であるという答弁で確認いたします。
　それで、両首脳が合意した内容のプレス向け声明、これは資料の三枚目につけているものですが、四島については、共同経済活動にかかわり協議を開始すると触れていますが、領土交渉の内容としては触れられておりません。
　資料の二枚目をごらんください。ロシアがプーチン大統領になってからの日本との共同声明における領土問題についての部分の抜粋を、二〇一三年の共同声明も含めてまとめたものです。
　二〇〇〇年の九月五日、二〇〇一年の三月二十五日、二〇〇三年一月十日、いずれも、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題を解決することにより平和条約を締結すると明記されてきました。
　安倍政権になってからはどうなのか。
　そこで、二〇一三年四月二十九日の共同声明です。ここの第七項目で、四島の名前はありません、「その問題を、双方に受入れ可能な形」での解決が記述されて、八項目めで「これまでに採択された全ての諸文書及び諸合意に基づいて進める」と書いているところで、辛うじて到達点を踏まえてきていると読むことはできます。なお、この共同声明は、両首脳のサインはないという事実は一言述べておきます。
　そして、今回です。四島について、先ほどの三枚目のプレス向け声明ですが、領土交渉の内容としては触れられておりません。
　一日の本委員会で、この点に関する質問に対して、重要なのは会議全体の成果であり、両首脳で今までの成果文書を踏まえた上で協議を行うことを確認したとの答弁がありました。
　それならば、総理に確認いたします。先ほど初めに聞いた、日本政府の方針である北方領土の日本への帰属について、今回の会談で言葉にして確認したのかしていないのか、お答えください。
○安倍内閣総理大臣　二人のやりとりについて、詳細についてお話を申し上げることは差し控えさせていただきますが、日本の基本的な立場について主張しているのは当然でございますし、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する、これが基本的な日本の立場であります。
　これは詳細について述べることは差し控えさせていただきますが、今、基本のところでございますから申し上げれば、当然その主張はしている。これは当たり前のことでございまして、再々その主張はしているところでございます。
　いわば、その意味において、四島の帰属問題を解決して平和条約締結交渉をする、平和条約を締結する、その平和条約をまさに私たちの手で締結しようではないかということを申し上げているわけでありますが、その前提についてももちろん申し上げているところでございます。
○畠山委員　なぜこのことを質問したかといいますと、プーチン大統領が交渉の前に、日本の報道を通じて、ロシアには領土問題は全くないと思っていると発言したからです。読売新聞、二〇一六年十二月十四日付で、これは総理も御存じのことと思います。
　総理は、領土返還のための信頼づくりが必要だと、四島での共同経済活動の意義を述べてきました。しかし、相手が領土問題は全くないと言っている以上、それでは何のための共同経済活動なのかとなるのではないのでしょうか。
　四島での共同経済活動は、一九九八年の小渕・エリツィン会談後に、共同経済活動に関する委員会が設置をされました。このときには、あわせて国境画定に関する委員会も設置されました。つまり、日本政府の基本方針を踏まえるならば、領土交渉や国境画定に関する取り組みを担保してきたということではないのでしょうか。
　だから、今回、事前にプーチン大統領が領土問題は全くないと言ったことに反論なく共同経済活動を進めるのであれば、懸念が生まれるのは当然です。特に元島民や根室など近隣地域では、そのような歴史を知っているからなおさらです。
　そこで、総理にもう一度、事実として確認します。今度は、プーチン大統領の、領土問題は全くないと言っていたその発言に対して、何か指摘はしたのでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　中身についてはつまびらかにできませんが、二人だけで九十五分間、会談をしているわけであります。基本的には、そのほとんどは領土問題と平和条約の締結でありますから、平和条約の締結の核心は領土問題でありますから、大体、そのことについてこちらは大統領にこちらの立場をずっと申し上げてきているわけでありますから、そこから推察をしていただきたいと思うわけであります。
　こちらの立場を主張しない交渉はそもそもないわけでありますから。当然、私が九十五分ずっと相手の言うことを聞いていたわけではありませんから。私は、口を開けば、日本の基本的立場を申し上げているわけでございます。
　そこで、小渕総理のときの取り組みについてお話をされたわけでありますが、あの取り組みは取り組みとして、努力で終わりましたが、結果としては全然そこは進まなかったわけであります。共同経済活動についても進まなかったのは事実でありますし、帰属の問題も進まなかったのは事実であります。
　要は、進めていくことが大切であるということが一つと、特別な制度のもとでの四島での共同経済活動も平和条約締結への一環であるということについては、私は、日ロで、プーチン大統領との間で合意ができている、このように考えております。
○畠山委員　全て明らかにしろとはもちろん言っておりませんが、今私が質問したことは、先ほど総理も述べたように、基本的な方針のことであり、元島民や根室の皆さんが知りたい中心点であるわけです。それが、共同記者会見、プレス向け声明の後にはそういったことはありませんでした。私、記事を全部読みました。だから、きょうの質問もそうですけれども、元島民の方などが注目しているわけです。
　私、選出は比例北海道ですが、改めて、先日、根室市へ行って、元島民の方などから話を伺いました。
　率直に言えば残念だったという深い落胆の声などが出されてきて、なぜかといえば、領土が返還されないことで元島民や根室市などで何が起きてきたか、その歴史を聞いてほしいというふうに言っているんですよ。樺太経由で引き揚げさせられた方もいたし、船の吹きさらしの甲板で耐えた元島民の方もいらっしゃったし、樺太に抑留されて亡くなった方もいたし、島で多くの方も亡くなりました。このような話を元島民の方がするだけでも胸が苦しむと言っている方もいらっしゃいます。
　水産の町である根室市など周辺自治体で、一九四六年から二〇一五年までの漁船拿捕数は、外務省が認めた数によれば千三百四十一隻です。銃撃を受けて亡くなった漁民もいらっしゃいました。たった十年前のことです。
　昨年は、サケ・マスの流し網漁がロシアで禁止されたことによって、水揚げ量は前年比八千トン減りました。根室市の一般会計予算は約百七十億円ですが、昨年の十二月二十一日付日経新聞地方版によれば、流し網漁禁止の損失は二百億円と報じられています。
　根室市長は町の存亡問題と述べて、地元の水産加工業や運輸業では仕事がない、地域経済が落ち込んでいくと、危機感だらけです。何度も私も根室へ行きましたが、島さえ返ってくればと、行くたびに話を聞いてきました。
　総理、この苦しみの根源は領土が返ってこないゆえだ、そうですよね。
○安倍内閣総理大臣　それはまさにそのとおりであると私も思います。
　私も、十二月十五日のプーチン大統領との会談を行う前に、島民の皆様と昼食をともにしながらお話を伺いました。その際に、島民の皆様からは、総理大臣と食事をしながら自分たちの考え方を述べるのは実は初めてだった、よくこういう機会をつくっていただいたと言われました。私も、第一次政権もありますし、今までの四、五年間、そうした機会をつくらなかったことは大変申しわけないと思いました。しかし、長い長い間そういうチャンスがなかったのも事実であります。
　そして、今回、島民の皆様からお預かりしたお手紙と写真をプーチン大統領にお見せしたわけであります。私の目の前で読んでいただいた。七十歳から勉強したロシア語で書かれていた手紙を読んでいただいたんです。これは、初めて島民の気持ちが直接大統領、ロシアの最高権力者に伝わったと私は思いました。プーチン大統領も、胸を打たれる思いだということをおっしゃったのは事実であります。
　そこで、しかし、今まで七十年間返ってこなかったのは事実でありますから、今までのやり方で返ってこなかったんですから、どうやって取り返すか。それはやはり新しいアプローチしかない、このように決意をしたわけでございます。
○畠山委員　新しいアプローチについては別個に議論したいと思っているんですが、手紙や写真を渡されて、しかし、その結果、先ほど述べたように、共同記者会見では中心的な部分でさえ、全部つまびらかにしろと私はさっき言っていないけれども、そこも言われていないことに現地ではがっかり感が強いと先ほど言ったじゃありませんか。
　総理に要請したいことがあります。
　先ほど、考え方を元島民の方と総理が話し合うのは初めてだ、総理としてですかね、これまでの歴代総理としてということでしたので、ぜひ根室市へ行ってほしいんです。もちろん、私が紹介したような話を聞いてほしいというのもありますし、四島での共同経済活動で深刻な地域経済が少しでもよくなればという一縷の望みを持ってもいます。
　この点についてはいろいろ意見があるので別の機会に質問したいと思っていますが、元島民や根室市などでは総理に聞きたいことがたくさんあるんです。だって、七十年待ってきたわけですよ。
　先日行われた日ロ次官級協議では、墓参の拡大も議論されております。高齢で時間もない中、急ぐべき課題であり、これは拡充を強く求めておきます。そして、総理には重ねて、根室市への訪問を強く要望しておきたいと思います。
　後半は、では、どのような道理で交渉するのかについて質問します。
　総理は、先ほどから私が述べている首脳会談後の共同記者会見で、あるいは本委員会でも、領土問題について、日本の立場の正しさを確信していると言いつつも、互いにそれぞれの正義を何度主張し合っても、このままではこの問題を解決することはできませんと述べました。
　では、ロシア側の正義というのは何なんでしょう。プーチン大統領は、その共同記者会見のときに、一九四五年の戦争の後、向こうの言葉ですが、南クリル列島の島々をも取り戻しましたと述べています。その根拠の一つとしているのがヤルタ協定だと思います。一九四五年二月に、当時のソ連の指導者スターリンに千島の引き渡し、これを対日参戦の条件として、米国、英国が認めた秘密協定です。
　外務大臣に確認いたします。このヤルタ協定についての日本の考え方、立場を御説明ください。
○岸田国務大臣　御指摘の、米英ソによるヤルタ協定ですが、樺太の南部及びこれに隣接する全ての諸島がソビエト連邦に返還されること、及び千島列島がソビエト連邦に引き渡されること、こうしたことが記されております。
　他方、このヤルタ協定は、当時の連合国の首脳者の間で戦後処理方針を述べたにすぎないものであり、関係連合国間において領土問題の最終的処理につき決定したものではないと考えます。
　そして、我が国はヤルタ協定に参加しておらず、いかなる意味でもこれに拘束されることはないというのが我が国の立場であります。
○畠山委員　ヤルタ協定の法的効果は否定するということです。
　国際社会の戦後処理の大原則は、言うまでもなく領土不拡大です。第二次大戦で数千万人が命を落とし、多大な犠牲の上に成り立っている国際秩序です。それを一方的に破ったのが、この密約であるヤルタ協定です。
　総理に認識を問います。このヤルタ協定、密約自体が領土不拡大という国際原則に反するという認識を総理もお持ちになっていますか。総理の認識です。
　　　　〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　外務大臣からも答弁をさせていただきましたが、そもそもこのヤルタ協定は、当時の連合国の首脳の間で戦後処理方針を述べたにすぎないものであり、関係連合国間において領土問題の最終的処理について決定したものではない。また、ヤルタ協定は、一九四六年二月まで秘密にされており、また、そもそも我が国は参加しておらず、いかなる意味でもこれに拘束されることはないわけであります。
　その当事国でない我が国は、ヤルタ協定の内容と領土不拡大原則の関係につき説明する立場にはないわけでございますが、要すれば、大西洋憲章及びカイロ宣言で明確にうたわれたいわゆる領土不拡大原則は、第二次世界大戦における重要な原則となり、その後、ポツダム宣言にも継承されています。このポツダム宣言は、ソ連を含む連合国と我が国との間での戦争終結のための基本的な合意であり、その中に引用されている領土不拡大原則は、戦争終結のための一つの条件としての性格を有しています。
　いずれにせよ、北方四島は日本固有の領土であるというのが我が国の一貫した立場であり、そして、この四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するというのが基本方針でありますが、先般のプーチン大統領との会談の後の記者会見においては、プーチン大統領自体が、大事なのは平和条約だと明確に述べているわけでありますし、この問題を解決していく真摯な決意を両首脳が示す、これは声明にもうたわれているところでございます。
○畠山委員　まだそこまで何も聞いていませんから。
　私が聞いたのは、まだ、プーチン大統領と何をどうしたかということではなくて、一般的に、このヤルタ協定、密約自体が領土不拡大という国際原則に反するという認識を総理が持っているかと聞いたんです。明確にお答えはありませんでした。
　私、今手元に、外務省の「われらの北方領土二〇一五年版」があります。よく記録としてまとめているものだと思って読みました。日本側から指摘や反論をしたときには、きちんと記録としてそれも残っているわけです。
　総理は先日、相手を論破して領土が戻るのかと言っていましたが、そもそも、歴史的事実や国際原則に基づいて反論するのは当然のことです。総理もよく、国際社会における法と正義、法による支配の重要性、こう述べているではありませんか。
　総理に確認します。このヤルタ協定の不公正について、先日の首脳会談でプーチン大統領に指摘や反論はしたのですか。
　　　　〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○安倍内閣総理大臣　私は、もう第一次政権のときから十五回首脳会談を行っています。その経験に基づいて私は申し上げているんです。
　今まで日本は、歴史的な経緯、国際法との関係について、我々の主張の正しさをずっと述べてきました。私も述べてきましたよ、ずっと。私以下のところで行う次官級あるいは審議官級、局長級のときの議論というのは、ほとんどそこに焦点が当たって、延々と議論するんですよ、延々と。延々と議論して、まさに、例えば一八五五年のプチャーチンが来たときから始まって、ずっと議論して、またそれから始まるんですよ。延々と議論するんですね。
　しかし、そこで議論して、こちらの主張は述べます。我々は当然、ロシア側が、ただしこれは戦争の帰結の問題であるということをよく主張するわけでありますが、それに対してこちらとしては、今委員がおっしゃったさまざまな論点もあります、そういう論点も含めて反論しております。
　しかし、そこで反論していても、これは一ミリも動きませんよ、はっきりと申し上げて、私の経験上から。私も、五六年の交渉のときから、ずっと交渉の記録を全部、極秘の交渉も全部見てきました。ずっとこれをやっているときには、実は一ミリも動かないんですよ。
　では、どうやってお互いに一歩踏み出せるかということを一緒に考えるときに初めて議論は建設的なものになるわけでありまして、私はそういう意味で申し上げているのであって、我が国の立場の正当性を主張するのは当然のことであります。でも、私が言いたいのは、これを主張して、向こうが、わかりました、ではお返ししますということになるような単純な問題ではないということは申し上げておきたいと思います。
○畠山委員　ヤルタ協定について中心的に今お聞きしております。さまざまなことが、総理、そのようにされてきていること自体としては承知はしているつもりです。
　二〇〇六年二月一日の日経新聞で、ヤルタ協定について、プーチン大統領がこのときに初めて公式の場で述べたのではなかったかと思います。
　そのときの新聞によれば、プーチン大統領は記者会見で、両国が受け入れ可能な解決策を探り始めたと述べて、国際的な合意に基づき解決策を探ると言明、当時、ロシアが北方四島を含む千島列島を自国領とする根拠であるヤルタ協定、ポツダム宣言などを挙げたとの報道です。
　今述べたように、このときがプーチン大統領がヤルタ協定を根拠として言明した最初のことではないかと思うし、総理は当時官房長官でしたから御存じだと思います。
　今私がずっと述べてきたヤルタ協定の言明に対して、総理はいろいろという形で述べたけれども、日本政府の反論や指摘などはこれに、「われらの北方領土二〇一五年版」にも出てこないわけですよ、最初に外務大臣がヤルタ協定についての日本の政府の立場を括弧書きで書いているだけで。そういうことが、プーチン大統領が今回に至るまで日本政府に、領土交渉は全くないとまでの発言につながってきてしまったのではないのでしょうか。
　総理、それならば、ヤルタ協定の不公正をプーチン大統領に明確に、今までだって反論や指摘をしたことはきちんとここに、外務省の公式文書として記録に残しているではありませんか。今度またロシアに早いうちに、前半に行くというのであるならば、きちんとこのヤルタ協定、戦後処理の不公正について指摘や反論することを求めますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　今申し上げましたとおり、領土不拡大原則は戦争終結のための一つの条件としての性格を有しているわけでありますが、先ほど申し上げたとおりでありまして、当事国ではない我が国は、ヤルタ協定の内容と領土不拡大原則の関係について説明する立場にはないわけであります。
　しかし、いずれにせよ、根本として、北方四島については我が国固有の領土であるということはもう既に申し上げてきているとおりでございまして、その立場は変わりがないわけであります。
　そこで、もう既にさまざまな議論をしてきたということは繰り返し述べてきたとおりでありまして、また、例えば私とプーチン大統領との間でその議論に戻ったら、延々とまさにヤルタのときから今日に至るまでの議論をまたしなければいけなくなって、これは三日ぐらいかかっちゃいますから、そんなことよりも、既に今決めている新しいアプローチにおいて少しでも平和条約締結、四島の帰属の解決に近づく方がプラスであって、私たちの主張が間違っているということではありませんよ。
　今委員がおっしゃっていることを私は否定するものでは全くないわけでございまして、そうしたことは今までさんざんやってきたということは申し上げておきたいと思います。
○畠山委員　時間ですので終わりますが、戦後処理の不公正、領土不拡大の原則を破った事実を主張すべきであるし、これまでの日本政府の領土交渉の方針の抜本的な再検討を改めて強く求めて、質問を終わります。
○浜田委員長　これにて畠山君の質疑は終了いたしました。
　次に、清水忠史君。
○清水委員　日本共産党の清水忠史です。
　本日は、カジノ法について安倍総理大臣を中心に質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　衆議院内閣委員会での質疑時間はわずか五時間半でありました。般若心経も悪い意味で脚光を浴びたのではなかったでしょうか。参議院では突然修正案が持ち出されました。実は、この中身につきましては我が党は本会議での質疑を求めましたが、これさえ拒否をされたわけでございます。つまり、カジノ法の修正案は一秒たりとも審議されないまま成立した法律であるということであります。国民の強い反対を押し切って強行されたことに抗議をしたいわけですが、日本再興戦略で、統合型リゾート、ＩＲの検討を進めると書いています。
　そこで、安倍総理、どうして刑法違反として処罰されてきたカジノをみずから推進本部長となって政府として解禁し推進していくのか、教えていただけますか。
○石井国務大臣　ＩＲ担当大臣としてお答えをさせていただきます。
　日本再興戦略二〇一六では、観光立国の実現という中で、「統合型リゾート（ＩＲ）については、観光振興、地域振興、産業振興等に資することが期待されるが、その前提となる犯罪防止・治安維持、青少年の健全育成、依存症防止等の観点から問題を生じさせないための制度上の措置の検討も必要なことから、ＩＲ推進法案の状況やＩＲに関する国民的な議論を踏まえ、関係省庁において検討を進める。」こういうふうにされているところでありまして、日本再興戦略自身には、検討を進めるという立場でございます。
　一方で、昨年秋の臨時国会で成立をいたしましたＩＲ推進法におきましては、政府に対して、必要な法制上の措置を法律の施行後一年以内をめどとして講じなければならないとされておりまして、内閣府に特定複合観光施設区域整備推進本部を今後設置いたしまして、この本部で必要な法律案、政令案の立案等を行うとされているところでございますので、これに基づいて今後行われるところでございます。
○清水委員　この法律が通りまして、いわゆる整備推進本部を立ち上げ、その推進本部長は安倍総理大臣自身ですよ。安倍総理自身も、かねてからこのＩＲ、カジノを含む統合型リゾートには非常に熱心で、どうしてこのよさがみんなわからないんだというふうに述べていたということもこの間報じられているわけであります。
　推進本部長ということでありますし、この間、本会議の代表質問でもこのＩＲの必要性について述べておられますので、民間賭博を禁じられてきたわけですね、総理自身がこれを解禁して進めていく、なぜそうするのかというふうに聞いていますので、総理自身のお言葉でお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　ＩＲについては、プールや水族館など家族連れで過ごせる施設があったり、あるいはビジネスの国際会議を世界じゅうから招致し、家族連れで会議に参加してもらえるなど、まさに総合的なリゾート施設であり、日本再興戦略において、観光振興、地域振興、産業振興等に資することが期待され、そしてＩＲ推進法案の状況やＩＲに関する国民的な議論を踏まえ検討を進めるとしているところでありまして、シンガポールでは、経済情勢などの要因もあるかとは思いますが、開業後四年で国全体の観光客数が六割増、観光収入が九割増となったと聞いております。
　我が国においてもその効果が十分に発揮されるよう、検討を進めていきたいと考えております。
○清水委員　なぜカジノがなければ家族連れで会議に来られないのかというのはよくわかりませんね。面積の三％だというふうにもよくおっしゃるんですが、ＩＲというのは、総理自身よく御存じのとおり、カジノがＩＲ全体の収益の八割をたたき出しているというのが常識であります。
　それから、今いろいろ言われたわけですけれども、いずれにしても、民間賭博を合法化するというこの重み、これについてやはり国民の皆さんは懸念あるいは反対の思いを持っているわけなんですね。
　私は、昨年十二月二日の内閣委員会で法案提出者の方に伺いました。カジノを統合型リゾート、今の安倍総理の言葉で言いますと、例えばプールとか水族館、あるいは会議室ですか、それと一緒に設置すれば合法だ、ところがカジノ単体でつくるとそれは違法だ、間違いありませんか、こう聞くと、おっしゃるとおりでございますという答弁が返ってきたんですね。これは安倍総理自身も同じ認識ですか。
○金田国務大臣　いわゆるＩＲ法におきましては、ただいまお話の出ました特定複合観光施設、これは、カジノ施設及び会議場施設、それからレクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている施設として定義がされておりまして、カジノ施設が単体で設置及び運営されることは予定されていない、このように承知をしております。
　カジノに係ります実施法がどうあるべきかという観点も踏まえての御質問だというふうに思いますが、今後設置される推進本部におきましては、既に行われた国会審議や附帯決議の内容等を踏まえまして、刑法の賭博に関する法制との整合性を含めて、適切に立案、検討がなされるものと承知をしております。
○清水委員　総理を初め、今の金田法務大臣の答弁も、先ほどの石井大臣の答弁もそうなんですけれども、もっとカジノ反対派をうならせるような、そういう答弁ができないんですかね。ずっとこういう答弁ばかり続くんですが、世論はどうですか。この法案を審議しているとき以上に、今、この法が施行されて以降も、カジノを含む統合型リゾート、ＩＲには反対だという人がどんどんふえているじゃありませんか。私は、そこをやはりもっと謙虚に説明する義務が内閣にあるのではないかというふうに思います。
　私、質問をかえますね。
　石井大臣に伺いますが、先ほど、観光振興に資する、こういうふうに言われました。
　資料の一をごらんください。
　資料の一は、観光庁作成のものでございまして、最新の訪日外国人の消費動向でございます。訪日前に何を期待して日本に来たんですかということをつぶさに聞いているんですが、トップは何ですか、日本食を食べることですよ。和食、世界遺産にもなりました。二番は何ですか、自然・景勝地観光。さらに、ショッピング、温泉もありますね。
　ところが、この項目の中には、パチンコしたいとか、あるいは競馬をしたいとか、賭博施設に行きたいとかという項目は全然ありません。なぜこんなものがないのかというふうに観光庁の職員の方に聞きますと、そもそもリクエストがないと。そもそも、パチンコとか競馬とか、そういうものを目指して来るのではないというふうに言っているから、ないということなんです。
　例えば、開店前のパチンコ屋さんに訪日外国人の方は並んでいますか。場外馬券場に外国人の方々が列をなして来ますか。和食を食べに来るんですよ。日本のそういう観光資源を求めて来るわけです。シンガポールのように、人口五百五十万人で、淡路島ぐらいのスペースで、日本に比べて観光資源が乏しいところと比べて、日本でやったらもっともっとふえるという考え方は私は間違っていると思いますよ。
　それで、観光庁にお伺いしますが、観光立国推進基本法の基本理念、この第一章第二条第一項には何と書いていますか。そこを読み上げてください。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　観光立国推進法におきましては、基本理念として、豊かな国民生活を実現するために、住んでよし、訪れてよしの国づくりの認識の重要性、国民の観光旅行の促進の重要性、国際的視点に立つことの重要性、関係者相互の連携の確保の必要性の四つが第二条に規定されております。
　具体的に、今お尋ねの第一項では、観光立国の実現に関する施策は、地域における創意工夫を生かした主体的な取り組みを尊重しつつ、地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の持続可能な発展を通じて国内外からの観光旅行を促進することが、将来にわたる豊かな国民生活の実現のため特に重要であるという認識のもとに講ぜられなければならないというふうに書かれているところでございます。
○清水委員　誇りと愛着ですよ、誇りと愛着。
　資料の二をごらんください。グラフをつくりました。
　カジノを中心とするリゾート施設をあなたの住んでいる地域につくる計画が持ち上がったらどう思いますかという共同通信社の世論調査に対して、七五％の人たちが、つくらない方がよいと思う、こう答えているわけですね。誇りと愛着など持てないと。
　いわゆる台湾澎湖島というところでは、実は、カジノを誘致するかどうかで住民投票をやりまして、八割が反対、圧倒的多数で否決をいたしました。
　現在、どの世論調査を見ましても、ＩＲ、カジノ解禁に反対だという国民が圧倒的多数ですよ。
　今言いましたように、日本食を食べに来る、ショッピングをする、温泉に来る、自然や文化を楽しむ。ところが、こういうふうに訪日外国人が来ているのに、カジノをつくって、それで訪日外国人がどんどんふえる。観光振興どころか、地元の皆さんがつくってほしくないというものをつくって、愛着や誇りを損ねて、それで観光振興ですか。
　石井大臣、どうですか。理念に反するんじゃないですか。
○石井国務大臣　ＩＲ推進法におきましては、カジノを含むＩＲの整備の推進は、地域の創意工夫及び民間の活力を生かした国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、地域経済の振興に寄与することを基本といたしまして、これはあくまでも地方公共団体の申請に基づき行うこととされております。
　また、昨年の衆参の附帯決議におきましては、地方公共団体が認定申請を行うに当たっては地方議会の同意を要件とすること、また、地方公共団体による公聴会の開催など、地域の合意形成に向けた具体的なアクション等々を国の認定に当たっては十分に踏まえることとされておりまして、地方公共団体が手を挙げる際には、議会の議決、また地方の十分な合意形成、こういうものを踏まえた上で申請をされるということでございますので、観光立国推進基本法第二条第一項の、地域における創意工夫を生かした主体的な取り組みを尊重しつつ、地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の持続可能な発展を通じて国内外からの観光旅行を促進するとされた理念に沿うものであると考えております。
○清水委員　地域住民が反対するカジノを誘致してまで過大な目標を押しつけるというやり方は、住んでよし、訪れてよしというこの観光政策の理念に反するということを私は指摘しておきたいと思います。
　次に、総理にお伺いをします。
　先ほど総理も、地域振興に資するというふうにおっしゃいました。
　総理は、韓国人が唯一入場できる韓国の江原ランドというカジノを御存じでしょうか。十七の施設があるんですね、韓国には。ところが、国内人、韓国人が入れるのはその江原ランド一カ所だけなんです。この一カ所が他の十六カ所のカジノの売り上げを上回るんです。そういう江原ランドというのがあります。
　開設以来、ここは、五万人が賭博中毒管理センターを訪れてケアを受けています。このカジノ内で自殺をした方が四十八人。さらに、二万五千人いたこの地域の住民は、家族層を中心に転居を繰り返し、今、半減に向かいつつある。
　私は、カジノができるということは地域振興どころか地域を疲弊させることになるのではないかというふうに思うんですが、総理の見解はいかがですか。総理です。地域振興とおっしゃったんだから、総理です。
　　　　〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○石井国務大臣　ＩＲ推進法第三条の基本理念におきまして、ＩＲの整備の推進は、地域の創意工夫及び民間の活力を生かした国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、地域経済の振興に寄与するとともに、適切な国の監視及び管理のもとで運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元されることを基本とするとされております。
　ＩＲは、カジノのみならず、国際展示場や会議場や娯楽、宿泊施設等が一体となった施設であり、多額の投資や大規模な雇用が期待されるものでございます。シンガポールの事例で申し上げますと、約一兆円の初期投資がなされ、約二万二千人の直接雇用が生まれたと聞いております。
　政府といたしましては、ＩＲ推進法の国会審議における御議論や同法の附帯決議の内容も十分に受けとめながら、同法の基本理念にある地域経済の振興への寄与が実現できるように、制度設計に取り組んでまいります。
○清水委員　聞いていないことをずっと言われると困るんですよ。公明党支持者も八割は反対ですよ、石井大臣。山口代表が反対しているじゃないですか。なぜ違法なカジノが統合施設に入ると違法性が阻却されるのか十分語られていないといって、反対票を投じたんですよ。その石井大臣が指名もしていないのにつらつらつらつら同じことを言うのは、時間の無駄ですからやめてください。
　私は、地域振興になるというのであれば、総理にお伺いしたいことがあるんです。
　皆さん、資料の三を見ていただけますか。警察庁に最新の統計を出していただきました。パチンコ依存、ギャンブル依存が動機、原因の犯罪件数でございます。
　これを見ますと、平成二十八年、二〇一六年の一年間で、パチンコ依存による犯罪件数が千三百二十九件、ギャンブル依存というのが九百九十九件、合わせて二千三百二十八件、強盗、窃盗、横領、住居侵入などの犯罪が起こっているわけであります。二〇一五年は千七百二件でありましたので、ふえているんです。
　賭博による悪影響というのは、今述べました犯罪の誘発だけではありません。勤労意欲の減退、多重債務者の増加、離婚などの家庭崩壊、果ては自殺、多岐にわたります。
　カジノは、勝負が早くて、動く金も大きいです。そもそも、政府として、経済効果とか地域振興を言われましたが、現在の賭博、現在の既存ギャンブルによる社会的、経済的損失コスト、これを把握していますか。総理、どうですか。
○石井国務大臣　ＩＲ推進法に係る国会審議の中で、ＩＲの整備により、雇用創出効果や経済波及効果といったプラスの効果だけでなく、御指摘のようなマイナスの側面に対する懸念があるとの議論がなされ、附帯決議が付されてございます。
　政府としては、こうした御議論も十分に受けとめながら、今後、必要となる法制上の措置を検討する中で、御指摘のような負の側面への対応に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
○清水委員　結局、統計していないということですよ。
　資料の四枚目をごらんください。これは、韓国の賭博中毒者の年間社会・経済的費用という表を皆さんにお持ちいたしました。
　これは、見ていただいたらわかりますように、職場内の生産性低下、失業、犯罪費用、法執行費用、例えば刑務所に入れたり裁判をやったりとか、あるいは依存症になった人の医療費、自殺関連費用、リハビリ費用等々で、一年間にかかった費用が七十八兆ウォン。これは日本円に換算いたしますと七兆七千億円にも上るんです。
　あなた方は、成長戦略とか地域振興だとかあるいは財政の改善とか、いい部分ばかり言いますけれども、韓国のように、社会的損失、経済的損失を全く把握していないじゃないですか。韓国では経済効果の五倍の損失が生まれているということであります。
　私は、いい部分だけを国民の皆さんに示して、そしてこういうマイナスの部分は全く把握していない、全く無責任だと言わなければなりません。
　総理、今後、こうしたマイナスの要因、既存ギャンブルによる犯罪の統計を私は示しました。さらには、失業だとかあるいは離婚だとか多重債務の返済だとか、そういうコストを韓国のようにつかむべきじゃありませんか。これは責任じゃありませんか、総理。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　先ほども大臣からも答弁があったように、法制上の措置を検討していく上においては、先ほど申し上げましたように、適切な国の監視及び管理のもとで運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元されることを基本とするとされているわけでありますが、この中において検討していくわけでありますし、この審議の中においてさまざまな指摘もございましたし、そしてまた同時に附帯決議もございました。依存症の問題もございます。そうしたこともしっかりと検討しながら法制上の措置を検討していくことになるんだろう、法案を作成していくことになるんだろう、このように思います。
　それを、まさに……（清水委員「統計をとるんですか、マイナスの」と呼ぶ）ちょっとここでやりとりするのもなんなんですが、先ほど御指摘になったように、マイナスの点があるじゃないか、それはまさに、ギャンブル依存症等々あるいは犯罪が起こって、そうしたものに対するコストがかかるじゃないか、そういう御指摘があるのは当然だろうと思います。
　しかし、そういうものに対してどのような対策をしていくべきかということは当然考えていくことになるんだろう、こう思うわけでありまして、統計についてどのように考えていくかということについては、まさにこの検討をする中で考えていくべきものであろう、このように思います。
○清水委員　いろいろ対策をとるというふうにおっしゃいましたけれども、対策がとれないから現在これだけ依存症患者と言われる人がいて、その周りでたくさんの家族が苦しみ、そしてこのように犯罪がパチンコやギャンブル依存を原因として起こっているわけですよね。
　ギャンブル依存症対策という場合、例えば、依存症に陥った人を治療に結びつけたり、相談やカウンセリングに結びつけたり、あるいは回復施設、自助グループ、そういうところに行ってもらうということはあると思いますよ。しかし、その依存症をつくり出している既存ギャンブル、やはりここへの業務規制がないと、幾ら依存症対策をやっても、後から後から依存症になる人が生み出されるわけじゃないですか。
　シンガポール、シンガポールとおっしゃいますけれども、シンガポールでは二十五万人もの方々が入場規制を受けています。つまり、それだけ依存症になったということです。事後対策をとることはできても、カジノをつくる以上、カジノ依存になる人が生まれるということは火を見るより明らかです。
　総理、これはお答えいただきたいんですけれども、結局、違法としてきた民間賭博、もうずっと民間賭博は禁止ですよ。公設公営、収益は公的な使途に限る、違法性阻却要件に合致するということで公営ギャンブルは認められてきました。今回は、日本で初めて、民間賭博ですよ、これを解禁する。そして、まともな説明も議論もされてこなかった。国民を不幸に陥れるというのは今示したとおりです。日本経済に害悪をもたらす、私はそう思います。
　総理、成長戦略のためには幾らか国民が犠牲になっても構わないというお考えですか。そういう思いでＩＲを推進されるんですか。お答えください。
○安倍内閣総理大臣　そういう考え方はもちろん全くございません。
　いわば、先ほども申し上げましたように、ギャンブル依存症については、ＩＲの推進法の審議の過程で対策の重要性が指摘をされて、また附帯決議においても言及されたものと承知をしております。
　今、委員から、既に競馬や競輪や競艇等々があるじゃないかという御指摘だろう、こう思いますが、政府としても、ギャンブル等への依存症により不幸な状況に陥る人をできるだけ少なくするための対策をしっかり講じていくことが肝要と認識をしています。そのため、昨年末に関係閣僚会議を立ち上げて、政府一体となってギャンブル等依存症全般についての包括的な対策を強力に推進していくこととしたところでありまして、健全な社会を構築するための取り組みに力を注いでまいりたいと思います。
○清水委員　他人の不幸の上に富を築くなんというのは、私はおぞましい考え方だと思いますよ。倫理が問われるんじゃないですか。そう思いますよ。
　もともと、規制するというふうにおっしゃいますけれども、規制できないから刑法で禁じてきたわけです。
　成長戦略というんだったら、総理、例えば中小企業支援、商店街振興、最賃の引き上げ、社会保障の充実、さらに現役世代がばりばりと親の介護を心配せずに働くことができるような環境、誰も不幸にならない、国民みんなが明るく幸せになれるような経済成長をやるべきですよ。
　ところが、カジノをやれば、できるだけ依存症を減らすとおっしゃいましたが、ゼロにはならないんですよ。人の不幸は必ず生まれるんです。そういう経済成長はいいのかというふうに今問われていると私は思いますよ。
　最後に、一問聞きたいと思います。万博についてですね、二〇二五年の万博。
　総理は、大阪府の基本構想の検証と立候補に向けた国としての検討を進めるというふうに答えましたが、実はこの計画はカジノ万博ということを御存じでしたか。（安倍内閣総理大臣「知らない」と呼ぶ）知らなかった。
　総理が知らなかったというのはびっくりしましたけれども、資料の五枚目を見てください。
　実は、夢洲という人工島、これはまだ埋め立てが終わっておりません。今、埋め立て中でございます。ごみの島なんですけれどもね。この夢洲にＩＲと万博ゾーンをつくるということになっております。これは大阪府の基本構想であります。大阪市も、夢洲まちづくり構想で、万博が二五年ですから、二四年までにＩＲを持ってきたい、セットでやりたい、こうおっしゃっています。関経連の森会長も、セットでやるしかない、こういうふうに紙上で語っておられます。
　それで、この大阪万博のテーマが人類健康・長寿の挑戦となっているんですよね。病気になるかもしれないカジノとセットで、よう言うなと私は思うんですね。
　資料の六枚目をごらんください、総理。
　「市民は無関心「アホちゃうか」」と書いているんです。そんなお金があるんやったら福祉や暮らしをよくしてほしい。
　こういうカジノ万博を推進する立場ですか。知らなかったということであれば、もう一回検討されたらどうですか、総理。基本構想、よく見きわめるべきじゃありませんか。
　　　　〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○世耕国務大臣　大阪府の基本構想では、今委員御指摘のとおり、健康、医療を軸としたテーマを考えております。
　また、この夢洲にＩＲの誘致も大阪市が目指しておられるということは認識していますが、万博と御指摘のカジノの間には直接関係はありません。
　また、「市民は無関心「アホちゃうか」」と、東京新聞という大阪で余り読まれていない新聞を挙げておられますけれども、読売新聞の調査によれば、賛成は大阪府民で五九％。安倍内閣の支持率に匹敵する賛成であります。
○清水委員　たった五九％ですよ。フランスのパリは八割以上が賛成していますよ。それだけ無関心だということです。
　大阪は食い倒れの町です。カジノ依存症で行き倒れになるようなカジノ万博反対、このことを申し上げて、質問を終わります。
○浜田委員長　これにて清水君の質疑は終了いたしました。
　次に、河野正美君。
○河野（正）委員　日本維新の会の河野正美でございます。
　私もＩＲ関連でいわゆるギャンブル依存症を後でお聞きしたいと思いますが、まずは、我が党の提案している法案等についてお尋ねを申し上げます。
　昨年、原発再稼働の是非が争点となる二つの県知事選挙が行われたかと思います。鹿児島県と新潟県それぞれで、再稼働反対の主張を展開した候補が当選されました。新潟では、東京電力の柏崎刈羽原発の稼働が難しくなり、エネルギー政策全体や東電の経営に与える影響が指摘されているところであります。一方の鹿児島県におきましては、川内原発の再稼働を事実上容認したという形になっております。法や科学ではなく、政治的な力が再稼働の是非を左右しているのではないかと危惧されるところであります。
　我が党は、原発については、即時ゼロという立場はとっておりません。エネルギーに関する市場競争と技術革新を促進し、旧来型の原発は自然にフェードアウトさせるべきと考えております。市場原理により原発はフェードアウトするものと考えているところであります。それまでの間、原発を動かすためには、原発再稼働責任法によって国と自治体の役割を明確にし、国民の理解を得ることが必要だと思います。
　安全規制については、客観的、科学的な安全基準と、主観的、心理的な安心の問題、この二つをバランスよくとっていく必要があると思います。そのためにも、最低限、原発再稼働については、国の法律でルールを明確化して、即時ゼロでも安全神話でもない、合理的で、しかも民主的な制度をつくっていくべきだというふうに思っております。
　以上の観点から質問をさせていただきます。
　現在、知事や国に原発再稼働の是非を判断する権限があるのかどうか、経済産業大臣に伺いたいと思います。
○世耕国務大臣　お答えいたします。
　原発の再稼働の是非を判断する権限が知事にあるかどうかということでありますけれども、どこにそういった権限が存在するかといいますと、まず、原発の再稼働については、いかなる事情よりも安全性を最優先して、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査をして、そして、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重して、地元の理解を得ながら再稼働を進める、これが政府の一貫した方針であります。ですから、規制委員会の判断に基づいているということになってまいります。
　そして、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた原発については、これは電力事業者が原発の運転主体として再稼働を行うか否かを判断するということになります。
　その上で、エネルギー政策を推進する立場から、経済産業省は、再稼働を進めるべく関係省庁と協力して、地元の御理解を得るように取り組んでいきます。
　また、今御指摘の、知事初め自治体の同意は法令上の原発の再稼働の要件ではありませんけれども、一方で、避難計画は地域の実情を熟知している地元の自治体が中心になって策定をいただきます。ただ、その策定と充実強化には国がきめ細やかに関与をしていくという形になっております。
○河野（正）委員　もちろん国の機関がいろいろな審査をするわけでありますが、事実上は事業者が判断をされるということになると思います。
　個別の原発再稼働について、自治体も国もそういった権限がないということを十分に国民は理解されていないのではないかと思います。原発再稼働を唯一の争点とする知事選挙がこういったことから行われてしまっているのではないかなという思いがするところでございます。
　現に原発再稼働の是非が大きな政治問題になっていることから、やはり国や自治体の権限と責任をはっきりと定めておくべきではないかと思いますが、安倍総理の見解を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　原発については、いかなる事情よりも安全性を最優先し、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査をし、そして、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針であります。
　その上で、万が一事故が起きた場合には、政府として、国民の生命、身体及び財産を守ることは重大な責務であり、原子力災害への迅速な対応、すなわち、事故の拡大防止と早急な事態の収束や、自衛隊、警察、消防、海上保安庁といった実動組織による各種支援を含め、住民避難の支援、物資の円滑な供給、医師の派遣などが円滑に行われるよう、関係法令に基づき、責任を持って対処します。
　そして、避難計画は、住民の状況や具体的な避難経路、避難先など、地域の実情を熟知している地元の自治体が中心となって策定するのが適切であります。
　しかし、これは地元の自治体任せにするということではありません。原子力規制委員会が作成した原子力災害対策指針に基づき、初期段階から国がきめ細かく関与し、そして、地域原子力防災協議会において議論しながら、関係自治体と一体となって策定をしています。
　今後とも、国がしっかり関与しながら、自治体とともに避難計画を継続的に強化していく考えであります。
　一方、事業者は、原発の運転主体として、再稼働を行うか否かを判断し、そして炉を安全に運転する責任を有するわけであります。万が一事故が起きた場合、事業者は、迅速な事故収束に当たるなど、その責任を全うしなければならないことは当然であります。
　このように、政府や地方公共団体、事業者は、政策を推進する責任や炉を安全に運転する責任など、それぞれが担っている責任を全うすることが求められていると認識をしております。
○河野（正）委員　踏み込んで答弁いただいておりますので、次の問題に行きたいと思います。
　最終処分プロセスについても、原発再稼働責任法案では、その手続が停止したら原発の稼働を禁止するといった仕組みを我々は提案しております。
　政府は、おととし十二月の関係閣僚会議で最終処分場の科学的有望地を二〇一六年中に公表するとされていましたが、今に至っても公表がされておりません。政府みずからスケジュールを示し、責任ある議論が進むと思われましたが、経済産業大臣自身がスケジュールありきではないというふうにおっしゃっているかと思います。
　このように、約束したことが実行されず、ただ先送りが重なっていったというふうに思います。こういったことは、最終処分の議論が進まないということで、反省しなければならないんじゃないかというふうに思っておりますし、このまま同じようなことが繰り返されるようになってもいけないと思っております。
　約束した期限までに公表できなかったのはなぜか、いつまでに公表するのか、今後の最終処分場建設に向けた取り組みがさらにおくれるのではないか、きちんと国民に説明をしていただきたいと思います。
○世耕国務大臣　お答えします。
　まず、高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題というのは、現世代の責任で解決すべき重要な問題だというふうに思っています。
　このため、一昨年の五月に、最終処分法に基づく基本方針を改正いたしました。そして、科学的に適性が高いと考えられる地域、科学的有望地と言っていますが、これをお示しして、国民に関心と理解を深めていただくことにしました。その後、専門家の皆さんにお集まりいただいて精力的に検討を進めてまいりました。また、昨年八月から九月にかけてパブリックコメントもとらせていただいたところであります。
　そういった中、十月に原子力委員会の方から、パブリックコメントでいろいろな意見も寄せられたことも踏まえて、国民目線に立って、もう一段注意深く慎重に検討すべきだという御指摘をいただきました。それを受けて、十月には放射性廃棄物ワーキンググループを開いて、さらに論点の精査をしてもらいました。
　また、パブリックコメントの中には地層処分に関するコメントが多かったものですから、十一月には地層処分技術ワーキンググループというのを立ち上げまして集まってもらいまして、そこで、さらに地層に関して絞った議論もしていただいているということであります。これは専門家の集まりですから、日程だけ決めればいいというものではなくて、専門家がそれぞれいろいろな理論的、数値的準備をしていただきますので、今、次回へ向けての準備を続けていただいているというところであります。
　有望地を提示するということは、何十年とかかるいろいろな長い道のりの最初の非常に重要な一歩だというふうに思っています。確かに、お約束した、公言していたスケジュールよりおくれているということは申しわけないという面がありますけれども、スケジュールありきではなくて、丁寧な議論を尽くすことを優先してまいりたいというふうに思っております。
○河野（正）委員　私、以前、環境委員会の理事をさせていただいているときにフィンランドのオンカロも行ってまいりましたし、あと、超党派の先生方と北海道の幌延も行ってまいりました。そういったことから、本当に、最終処分地、科学的有望地が我が国の国内にあるのかどうか、懸念を持っておりますし、早急に考えていかなければならないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次の項目に移りたいと思います。
　東京都の豊洲市場の問題に関連して伺います。
　ことし一月、東京都の豊洲市場の土壌汚染対策をめぐり、都が続けている地下水検査の最終結果で環境基準の最大七十九倍に上るベンゼンなどの有害物質が検出されたということが判明しました。東京都の専門家会議は、地上で生鮮食品を扱っても影響はないとの見解を示されております。
　そこで、環境大臣に伺いたいと思いますが、一般的に言って、環境基準の数十倍でも問題ないということは、基準自体にまず何らかの問題があるのではないかということが一点目。そして、市場の地下水について国には基準がないという理解でよいのでしょうか。直接地上で使うのでなければ、市場の地下水は地上で生鮮食品を扱う際には通常は影響なしというのが現在の土壌汚染対策法の考え方という理解でよろしいのかどうか。環境大臣に伺います。
○山本（公）国務大臣　豊洲新市場において東京都が二年間にわたり実施をしてきた地下水モニタリング調査において、環境基準を上回るベンゼンなどが検出されたことは承知をいたしております。
　東京都は、濃度が急に上昇した原因が不明であることから、今回の測定値を暫定値として取り扱い、今後、専門家会議の監督のもとで、複数の機関によるクロスチェックを実施しつつ地下水の再調査を行い、原因究明を進める予定と聞いております。
　その上で、東京都において土壌汚染対策の安全性の検証等を実施しようとされているところですので、環境省としては、引き続き東京都の対応を注視してまいりたいと思います。
　なお、環境基準ということがございました。
　環境基準というのは、政府の施策の目標として、人の健康の保護及び生活環境の保全の上で維持されることが望ましい基準を定めたものであり、地下水環境基準については、生涯にわたって毎日地下水を飲用することを前提として基準が設定されています。
　地下水の安全性については、地下水環境基準や地下水の利用方法等も踏まえて評価する必要があり、豊洲市場の地下水については、測定値が急に悪化した原因の究明も含め、東京都において科学的な検討が行われているところであるため、その対応を注視していきたいと思っております。