Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十七年五月十四日（金曜日）
　　　　午前十一時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　青木　正久君
　　　理事　石橋　一弥君　理事　中村喜四郎君
　　　理事　西岡　武夫君　理事　三塚　　博君
　　　理事　佐藤　　誼君　理事　長谷川正三君
　　　理事　鍛冶　　清君　理事　三浦　　隆君
　　　　　　赤城　宗徳君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　臼井日出男君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　狩野　明男君　　　　鴨田利太郎君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　久保田円次君
　　　　　　高村　正彦君　　　　坂本三十次君
　　　　　　泰道　三八君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　野上　　徹君　　　　長谷川　峻君
　　　　　　船田　　元君　　　　渡辺　栄一君
　　　　　　渡辺　秀央君　　　　木島喜兵衞君
　　　　　　中西　績介君　　　　山口　鶴男君
　　　　　　湯山　　勇君　　　　渡辺　三郎君
　　　　　　有島　重武君　　　　栗田　　翠君
　　　　　　山原健二郎君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　河野　洋平君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　小川　平二君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部政務次官　　玉生　孝久君
　　　　　　　　文部大臣官房長　鈴木　　勲君
　　　　　　　　文部省体育局長　高石　邦男君
　　　　　　　　文部省管理局長　柳川　覺治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　管理局管理官　　原田　　実君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　浜本　英輔君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　篠沢　恭助君
　　　　　　　　大蔵省主税局調
　　　　　　　　査課長　　　　　伊藤　博行君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中嶋　米夫君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浦野　烋興君　　　　　江崎　真澄君
　　狩野　明男君　　　　　小澤　　潔君
　　高村　正彦君　　　　　久野　忠治君
　　野上　　徹君　　　　　塩谷　一夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎　真澄君　　　　　浦野　烋興君
　　小澤　　潔君　　　　　狩野　明男君
　　久野　忠治君　　　　　高村　正彦君
　　塩谷　一夫君　　　　　野上　　徹君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤城　宗徳君　　　　　川崎　二郎君
　　浦野　烋興君　　　　　泰道　三八君
　　久保田円次君　　　　　渡辺　秀央君
　　野上　　徹君　　　　　植竹　繁雄君
　　渡辺　栄一君　　　　　鴨田利太郎君
　　嶋崎　　譲君　　　　　木島喜兵衞君
　　山口　鶴男君　　　　　渡辺　三郎君
　　河野　洋平君　　　　　小杉　　隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　植竹　繁雄君　　　　　野上　　徹君
　　鴨田利太郎君　　　　　渡辺　栄一君
　　川崎　二郎君　　　　　赤城　宗徳君
　　泰道　三八君　　　　　浦野　烋興君
　　渡辺　秀央君　　　　　久保田円次君
　　木島喜兵衞君　　　　　嶋崎　　譲君
　　渡辺　三郎君　　　　　山口　鶴男君
　　小杉　　隆君　　　　　河野　洋平君
　　　　—————————————
五月十二日
　学校災害の防止及び学校災害補償法の制定に関
　する請願（井岡大治君紹介）（第三二九六号）
　同（石橋政嗣君紹介）（第三二九七号）
　同（木島喜兵衞君紹介）（第三二九八号）
　同（栗田翠君紹介）（第三三六〇号）
　私学に対する助成に関する請願（三浦久君紹
　介）（第三三五七号）
　教科書検定の適正化等に関する請願（中路雅弘
　君紹介）（第三三五八号）
　同外四件（藤田スミ君紹介）（第三三五九号）
　学校事務職員の待遇等に関する請願（小沢和秋
　君紹介）（第三四五六号）
　同（榊利夫君紹介）（第三四五七号）
同月十三日
　私学の助成に関する請願外九件（大原亨君紹
　介）（第三六二八号）
　中学校英語の授業時数上限週三時間の強制反対
　に関する請願（山原健二郎君紹介）（第三六二
　九号）
　学校事務職員の待遇等に関する請願（石橋政嗣
　君紹介）（第三六三〇号）
　学校災害の防止及び学校災害補償法の制定に関
　する請願（嶋崎譲君紹介）（第三六三一号）
　同（山原健二郎君紹介）（第三六三二号）
　同（矢山有作君紹介）（第三六三三号）
　障害児学校教職員の増員等に関する請願外一件
　（栗田翠君紹介）（第三八二六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和四十四年度以後における私立学校教職員共
　済組合からの年金の額の改定に関する法律等の
　一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
　日本学校健康会法案（第九十三回国会閣法第二
　二号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○青木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤誼君。
○佐藤（誼）委員　このたびの改正案、つまり内容的に言いますと、私学共済の年金引き上げ実施時期を例年に比べて一カ月おくれとする、また、年金の基礎給与の高い部分について、その年金額の増額分の三分の一を停止する、こういうふうにあるわけですけれども、それは金額にしてどのくらいになるのか。また、私学共済の年間の掛金収入の大体何％に相当するのか。以上です。
○柳川（覺）政府委員　一カ月実施時期をおくらせましたことによる国庫補助金の相当額は、八百万円の節約ということでございます。また、一定額、以上の者につきまして三分の一支給停止によります額は、国庫補助金ベースで約千四百万円の節約ということになります。
○佐藤（誼）委員　答弁が漏れていますよ。つまり、私学共済の年間の掛金収入の大体何％に相当するかということ。
○柳川（覺）政府委員　五十七年度収入額は千四百六億円が見込まれております。このうちの八百万でございますので、〇・五％程度になろうかと思っております。
○佐藤（誼）委員　いままで、質問された方も言っているわけですけれども、この年金の受給者というのはまさに年金が唯一の収入なわけですね。しかもわが党の湯山委員も質問されているように、現職の公務員に比べては約一年おくれているわけです。さらに、それを従来やってきたものを一カ月おくらすという、しかも金額並びにパーセンテージから言えば微々たるものです。やはりこの際、従来どおり五月実施というのを四月実施にするというのが至当ではないか。財政的にそんなに困るわけじゃないので、その点について文部大臣はどう考えますか。
○小川国務大臣　年金改定の実施時期につきましては、五十二年度から四月となっておるわけでございますが、今回は御指摘のように一月おくれになっております。共済年金改定は、実施時期をも含めて恩給の改善措置にならう、かような措置を毎年度講じてきておるところでございますが、今年度の恩給の改善実施時期が本年五月からとなっていることとの均衡を図り、各共済年金とも改定の実施時期を五月としておるわけでございます。また、厚生年金、国民年金などの他の公的年金のスライドの時期も昨年と比べてそれぞれ一カ月おくれて実施されることとなっておりますので、これらとの均衡を配慮して一カ月おくらせる、かような事情でございます。
○佐藤（誼）委員　私はやはり五月、実施を四月実施にすべきだというふうに考えるわけですが、いまの大臣の答弁ですと、結局、私学共済の財政事情というよりは、簡単に言うと恩給の実施時期に横並び、そういう他の要因によって私学共済の皆さんもがまんしてくれ、こういうふうに受けとめられるのですけれども、しかし、私学共済の財政から言えば、それにこたえ得る財源は十分あると思うのですよ、いままで質問の中でも。その点、重ねてどうですか、大臣。
○柳川（覺）政府委員　大臣が御答弁申し上げましたとおり、私学共済制度の充実につきましては、恩給あるいは国家公務員共済、地方公務員共済等の他の共済との均衡を図りつつその充実を図ってきたという経緯がございます。そういう面から、先生ただいま御指摘のとおり他との均衡、バランスに立ってこの面の制度のそれぞれの取り組みをしていくということの基本に立って、このたびも一カ月おくれの措置を講じたということでございます。
○佐藤（誼）委員　私は、先ほどから主張しているように、共済の財政的な状況からいっても十分可能であるし、また、いまの年金生活者の置かれている現状からして当然改定案にある五月実施を四月実施にすべきだということを強く主張しながら、次の質問に移りたいと思うのです。
　そこで、大蔵省おいでですか。——大蔵省が来ていないので、それでは大蔵省に対する質問を留保しながら先へ進みます。時間がありませんから。
　それでは次に、財政的な面で質問をいたします。
　私学共済年金の成熟度はどうか。また、今後どのような見通しになっているか。それから、他の共済年金、国鉄なんか大変厳しい状況にあるようですが、これらと比較して私学共済の成熟度はどのような状況になっているか。以上。
○柳川（覺）政府委員　昭和五十五年度末におきます私学共済と他の共済の成熟度の状態は次のとおりでございます。
　私学共済につきましては、三・〇九％の成熟度で若い状態にございます。国家公務員共済につきましては二四・三七％、それから公立学校共済につきましては一九・七四％、農林共済につきましては一二・五〇％、国鉄共済につきましては五二・六八％という状態でございまして、私学共済がこの中では成熱度が一番若い状態にあるということでございます。
　私ども、昭和五十五年一月に実施いたしました所要財源率の再計策の結果を踏まえまして私学共済の今後の成熟度の見通しを推計いたしますと、昭和六十年度に四・四％、それから昭和六十五年度に七・三％となる見込みでございますし、昭和八十五年度には二四・二％、三十年後におきましてもなお現在の国家公務員共済の成熟度に並ぶ状態になるということでございます。なお、この所要財源率の推計によりますと、単年度収支で私学共済が赤字になる時期は二十二年後でございます。また、資産につきましては、三十年後の昭和八十七年に資産経理の方で赤字という状態が見込まれております。
○佐藤（誼）委員　いま成熟度の状況、それから財政の収支の見通しも含めて答弁ありましたように、私学共済の場合は成熟度から推定していっても財政収支の見通しからいっても、簡単に言えば健全な状況にあるというふうに言えると思います。ただ、いま国鉄などの共済は先ほどありましたような五二・六八ですからもう財政的にはパンク寸前の状況で、これをどうするかというのがこれからの重要な課題だと思いますが、それは事情わかりました。
　そこで関連して財政的な問題でもう一つ伺いますが、責任準備金の充足状況はどうなっているか、これは年度ごとになると思いますから、できれば五十三年、五十四年、五十五年というようなことに区切って端的にお答えいただきたいと思います。
○柳川（覺）政府委員　昭和五十五年度末の長期経理におきます責任準備金は一兆三千四百億円でございます。これに対して現実に積み立てております保有資産は四千六百八十億円ございます。それから責任準備金引当金、これは申すまでもなく補助金、助成金あるいは掛金等今後確実に入るであろう収入でございますが、この引当金が八千百八十七億円でございまして、その合計額は一兆二千八百六十七億円でございまして、差し引き五百三十三億円が不足額となっております。したがいまして、五十五年度末での責任準備金の充足率は九六％でございます。さかのぼりまして、五十四年度におきましては充足率が八八・二％、それから五十三年度は八五・二％、五十二年度が七〇・四％という状態でございます。
○佐藤（誼）委員　責任準備金の充足状況をずっと聞いたわけですが、この充足率でいきますと五十二、五十三、五十四、五十五ということで充足率は非常に高くなっている。五十五年は九六％、ここまでいっているわけですから、これは他の共済に比べるとこの点からも非常に健全だということが言えると思うのです。
　ただ、これは掛金との関係でずっとさかのぼってみますと、御承知のとおり昭和五十三年には千分の十ですか、それから五十四年には千分の六、五十五年が千分の六・五、これだけ掛金を引き上げているわけです。充足率がこのように高くなってきたというのは組合員の掛金を引き上げた、これは労使折半の形になるわけですけれども、この辺が、大きく改善されていった要因になっているのではないかというふうに私は理解するのですが、どうですか。
○柳川（覺）政府委員　御指摘のとおり、逐次掛金率のアップをいたしまして私学共済の財政の安定化を図ってきたということのとおりかと思います。また、附帯決議の御趣旨に沿いまして、国の補助につきましても増額の措置がこの間なされて、現在百分の十八で、まだ附帯決議のとおりには至っておりませんけれども、補助金の充足アップもしてきたというような背景があろうかと存じます。
○佐藤（誼）委員　いま国の補助金あるいは国庫負担金の話まで出ましたけれども、実際に見ますと、掛金の方はいま申し上げたようにこの三年間で千分の二十二・五上がっているのです。いまの充足率が高くなったという主要なる要因は、この三年間で千分の二十二・五上げたということが非常に大きな要因になっていると私は思うのです。
　翻って、それじゃ国庫補助金、つまり、いうところの給付費に対する国庫の負担率、これは変わっていないのですね。例の一八％から事実上変わっていないわけです。たしか昭和四十七年からずっと一八％で来ている。しかも附帯決議には年年、二〇％にすべきだということは盛られているのだけれども、ここ十年間ほとんど上がっていない。組合員の掛金だけは千分の二十二・五上がっている。これでは余りにもアンバランスではないか。
　それで、国の掛金の引き上げの状況を見ると、大体二十九年ですか一〇％、それから三十年四角に一五％、四十一年に一六％、四十七年に一八％、こう見てきますと、大体五、六年の間に上がってきているのですよね。ところが四十七年からは十年間全然上がっていないのです。その間上がったものは何かと言えば、千分の二十二・五という掛金だけが上がっている。これでは余りにも不均衡である。しかも毎年この国会の議決として附帯決議をしているにもかかわらず、何らその一八が動いていないというこの状況を文部省はどう見るか。
　それからまた、大蔵省来ておりますか。——大蔵省はこの事態に対してどう考えるか。以上です。
○柳川（覺）政府委員　御指摘の私学共済組合の長期給付事業に対します国庫補助につきましては、その補助率を百分の二十以上まで引き上げることとする旨の国会の附帯決議がございました。学校法人及び教職員の負担能力等を勘案し、補助率の引き上げにつきましては鋭意努力してきたところでございますが、なお今日まで実現は見ておらない状態でございます。このことは、他の共済制度との均衡等の関係もございまして実現を見ていないということでございますし、また昨今の財政事情の、抑制という面もございますが、私ども、特例適用期間後におきましては、この面の附帯決議の趣旨にも沿いますよう十分努力、検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○篠沢説明員　お答えいたします。
　公的な年金の給付に対します国庫負担あるいは国庫補助というものの率につきましては、いろいろな年金制度の給付の内容でございますとか、被保険者グループなどの差異、いろいろございます、いろいろな事情を総合的に勘案いたしまして、全体としてバランスのとれた形で今日一応設定されているのではないかというふうに私どもとしては考えておるわけでございます。
　特に私学共済の場合には、先生もよく御承知のとおりではございますが、厚生年金などとの対比で見てみますと、農林年金の方も同じでございますが、職域年金部分を含んでおるわけでございます。したがいまして、その給付費と一概に申しましても、給付の算定方式等の給付内容の差があるわけでございます。この辺のことを勘案いたしまして、私学共済あるいは農林年金については一八％、厚生年金については二〇％という国庫負担になっているというふうに考えておりまして、私どもといたしましては、公的年金に対する国庫負担率の全体的なバランスはとれているのではないか、この点についていつも御理解を得たいというふうに考え続けてきているところなのでございます。
　なお、よけいなことかもしれませんが、私学共済、農林年金については別途財源調整費を設けておるわけでございまして、定額補助でございますけれども、全体の国庫負担としては相当なものになっているというふうに私どもとしては考えているところでございます。
○佐藤（誼）委員　大変長々と御答弁いただきましたが、結局、総合的に、しかも他とのバランスということを繰り返した話であって、核心に触れた答弁には何もなってないわけですよ。つまり私が言うのは、私学共済の掛金がこの三年間で二十何％も上がっている、片っ方、国の方は全然動かぬ、しかも、毎年国会の附帯決議で、一八％を二〇％に上げるべきであるということが国会の意思として決定されている。しかも、いまバランスを言われましたけれども、確かに厚生年金は二〇％になっている、私学、農林は一八％、いままでよく引き合いに出されたところの年金の受給年齢というものはいま六十歳になっているわけです。ですから、十年間も据え置かなければならぬという積極的な理由はないと私は思う。その点、重ねてどうですか、端的にお答えください。
○篠沢説明員　繰り返しになるようでございますけれども、私どもといたしましては、やはり年金制度につきましては、全体の公的年金のいろいろな助成のバランスというものも考えていかなければいけないというふうに考えておるわけでございます。それぞれの年金の中で、それぞれの掛金、保険料の率が上がっていくという問題、これは確かにあろうかと思います。保険ということのたてまえに立ちまして、その保険収支に調整をされているわけでございますけれども、国庫負担の面からいたしますと、公的年金に対する全体のバランスということで考えさせていただきたい。
　私どもとしては、毎年その附帯決議がございますことにつきましては十分認識をしておりますけれども、私どもの申し上げるような理由を御理解いただきたいものだというふうに考えておるわけでございます。
○佐藤（誼）委員　御理解いただきたいということですが、私は納得できないわけなのであります。国会の意志として毎年二〇％に引き上げるようにということを出しているわけですから、私は、大蔵省としてはぜひ検討してほしいということを重ねて要望いたしておきます。
　それから、文部省としてもぜひこのことは、年の国会決議であり国会の意思ですから、十分それを踏まえて大蔵省と折衝してもらいたい、このことを強く要望しておきます。これは、ずっと議事録等を見ると、毎年同じ議論が繰り返されておりますから、特に強調しておきたいというふうに思います。
　それから、これは不確かかもしれませんけれども、例の、五十三年、五十四年、五十五年、この三年間に千分の二十二・五引き上げるに当たって、経過的に見ると、昭和五十一年度末の長期給付の所要財源について試算をした結果、積立金が約二千七百億円、掛金率換算で約千分の二十三不足している。そういう五十一年ごろの状況の中で、私学共済の役員協議会それから運営委員会等で対応策を検討した結果、不足分のうち千分の十六については掛金率の引き上げ、つまり七割相当です。しかし、残りの三割、千分の七ぐらいですか、これは公的負担にしたいというような内々の話で、この五十三年、五十四年の千分の十、千分の六の引き上げがなされていったというふうに聞いているわけです。
　ところが結果的に見ると、五十五年も千分の六・五上がることによって、全体としては千分の二十二・五、つまり千分の二十三相当そのままそっくり上がっているわけですね。したがって、出発に当たっての公費負担を約三割導入したいというこの辺の内部の考え方がどういう経過をたどっていったのか、この辺について明らかにしてもらいたいと思うのです。
○柳川（覺）政府委員　現在の長期給付の掛金率が千分の百二になっております。長期給付の財源率につきましては、支給開始年齢の引き上げ等の制度改正を踏まえまして、五十五年一月に再計算を行いまして、その結果、所要財源率が千分の百三十四・四五、前回の五十一年の計算期よりも千分の八・五〇の増が見込まれました。その結果、国庫負担分を除きまして千分の八・二五の財源率計算上の不足分が生じました。
　しかしながらこれにつきましては、昭和五十三年六月及び五十四年四月に、先生いま御指摘のとおり、合わせて千分の十六掛金の引き上げを行いました。そのことや他の共済組合の実情等も慎重に考慮しまして、五十五年七月から千分の六引き上げるということにいたしまして、現在の千分の百二の掛金率を算出しておるものでございます。
　なお、五十一年の計算の結果につきましては、千分の十六を五十三年、五十四年かけまして上げたということは御指摘のとおりでございます。
○佐藤（誼）委員　経過の説明であって、その間の因果関係が不明確でありますが、時間も迫っておりますから先へ進みます。
　いずれにいたしましても、掛金の方は私たちの感覚からいうとその三年間かなり急速に上がったけれども、他の補助金や、あるいはまた、きょうは時間がありませんから触れませんけれども私学振興財団からの補助や各県の補助、いろいろあるわけですが、これらはほとんど変わらないという、こういうアンバランスの状況になっているということに対して私は非常に問題があるというふうに思いますので、その点だけを強く指摘をいたしまして、次に進みたいと思います。
　次は行革関連特例法に関する問題で、これは文部省と大蔵省に質問いたします。
　御承知のとおり、行革関連特例法第六条第一項では私学共済に対する補助の減額規定、それから第二項では返済についての規定があるわけです。これは私学共済だけではなくて、内容的には、関連する年金については全部共通の規定だと思うのです。そこでこの点については、例の行革関連特例法を審議する特別委員会でずいぶん返済についての議論があったわけです。きょうは時間もありませんからくどいことは言いませんけれども、この中で問題になる点が四つあるわけです。
　それはこの第二項の中で、返還についての問題なんですけれども、一つは「事業の財政の安定が損なわれることのないよう、」、二番が「特例適用期間経過後において、」、三帝が「国の財政状況を勘案しつつ、」、四番が最後に、「その他の適切な措置を講ずるものとする。」という、返還に当たってのこの四点についてはこの特別委員会でかなり議論されたわけです。特にこの中で問題になったのは、この「国の財政状況を勘案しつつ、」ということはどういうことなのか、それから最後の
　「その他の適切な措置を講ずる」というのはどういうことなのか、この二つが特に集中的に議論になったと思っているわけです。
　これは各省庁にまたがる、しかも年金共通の問題ですから、大蔵省としてはいま言った二点について特別委員会で議論されたことをどのように押さえているのか、この点についてまずお尋ねしたいと思うのです。
○篠沢説明員　お答えいたします。
　第一点の「国の財政状況を勘案しつつ、」ということでございますけれども、特例適用期間後に行います繰り入れ等の措置の期間、方式を決めるに当たりましては、そもそも今回の繰り入れの特例を設けました趣旨が、現下のまことに厳しい財政状況に対します財政負担の当面の軽減ということにございますものですから、やはり特例適用期間後の繰り戻しといいますか繰り入れにつきましても国の財政状況をどうしても勘案する必要があるという趣旨を述べたものでございます。
　それから第二点でございますが、いろいろな適切な措置ということにつきましては、先生御指摘のとおり臨時国会におきましてもいろいろ御議論がございました。これにつきましては、政府におきまして年金財政の安定を損なわないように減額分の繰り入れのほか積立金運用収入の減少分、こういうものに見合いますものを含めまして必ず適切な措置を講ずるというふうに申し上げてまいったところでございます。
○佐藤（誼）委員　私は念のために確認したことでありまして、すでに行財政改革に関する特別委員会、これは昭和五十六年十月二十八日、この時点で鈴木内閣総理大臣が、いまも話がありましたが、保険財政に支障を来さないように必ず返す、元本はもとより事運用益につきましても適正な運用益を加算して返済するということを言っておりますから、これはこれ以上言いません。
　ただ、私はここで問題にしたいのは、国の財政事情を勘案しつつというこれにどうしてもひっかかるわけなんです。御承知のとおり昭和五十六年度の予算執行の状況、五十七年度予算の見通し、この点から言うと、非常にその時点とは財政状況が変わってきている。恐らくこの再建期間の過ぎる六十年ごろには、かなり国の財政事情は厳しくなるだろうし、また、果たして予定どおり財政再建の期間に財政再建ができるかどうか、この辺もきわめて怪しい状況になってきている。そうなりますと、この項目に、国の財政事情を勘案しつつとありますので、残念ながら、その時点で財政事情を考えたら、あのときはああいう答弁をしたけれどもとても返せるような事情にありませんということになったら、これは大変なことになっちゃうわけです。
　そこで私は、まず一つ文部省にお伺いしたいのは、地域特例の場合には自治省と大蔵省の間で、返済の方法まで含めて、御承知のとおり文書の交換になっているわけです。文部省は、私学共済のこの項目について、返済の方法まで含めて大蔵省と文書の交換になっているのかどうか、このことが一つ。これは文部省にお尋ねします。
　それから次に、大蔵省に対しましては、いま申し上げたように五十六年度の予算の執行状況、五十七年見ると御案内のとおりでありますけれども、五十六年度の税収が当初見込みの三十二兆二千八百四十億、これが新聞の報ずるところによりますと、大体一〇％ぐらいは減収になるだろう、そうすると三兆二千億程度。ところが補正予算で四千五百億減じておりますから、補正後の予算に比しても大体いまのところ、税収不足が二兆八千億ぐらいになるのじゃないか。そうなりますと、これをどこで埋め合わせるかということですね。これは数字少し違っているかもしれません。そうすると決算調整資金あるいは国債整理基金等で仮に埋め合わせてみたところで、いずれこの国債整理基金は、年度は次年度ですか何かで返さなければならぬわけです。そうなりますと、これはいま大変な状況になってくるわけです。五十七年度の予算はどうなるか。これは成立したわけですけれども、経済成長率五・二％で計算しているでしょう。大体内需が四・四、外需が〇・八。内需、外需の状況は御承知のとおりです。だれが見たって、五・二％の経済成長、ＧＮＰになるとはだれも言ってないのです。そうなれば、五十六年度からの繰り越しの負債の部分と加えて、五十七年度の予算執行は約四兆円ぐらいマイナスになってくるのじゃないか。そうなりますと、五十八、五十九がどうなっていくか、これは五十八年度の予算をどう組むかということはいまきわめて重要な課題になっていると思う。
　こういうようなことを見通していったときに、確かに先ほど言いましたような、この特別委員会の中では返すということを約束しているのだけれども、しかし、その時点になって、この法律では、国の財政事情を勘案しつつとなっているのであるから、いまのような状況では大変むずかしいなどということになったのではこれは大変なことになりますから、現時点から財政再建と言われるその時点を展望したときに、どういう財政状況になっているのか、果たして約束したとおり実際に返還できるのか、返還するとすれば、この「適用期間経過後において、」とありますが、「後」というのはどこまでも後ですから、どの時点で返すのか、この辺のところを大蔵省から明らかにしてもらいたいし、前の方のことについては文部省からお答えをいただきたいと思います。
○柳川（覺）政府委員　国庫補助の削減分につきましては、先生御指摘のとおり、年金財政の安定が損なわれることのないよう適切な措置を講ずることが法律で規定されておる事項でございます。したがいまして、このことにつきまして特に文書による財政当局との交換はいたしておりません。前国会におきまして、この面の適切な措置につきまして政府の見解が示されておるわけでございまして、私ども今後具体の問題につきましては十分財政当局との協議をいたしまして、私学共済の財政に支障のないという基本姿勢に立ちまして取り進めてまいりたいと考えております。
○篠沢説明員　減額分の繰り入れあるいはその他適切な措置をどのように講じていくのかということにつきまして、臨時国会におきますいわゆる行革関連特例法案の審議におきましても、この特例適用期間後の繰り入れ措置についてはできる限り速やかに着手することをお約束し、また、そのように努力をしてまいりたいというふうに大蔵大臣から答弁をしております。私どもといたしましては、その答弁のとおりに考えておるわけでございまして、とにかく特例適用期間が終わった後できる限り速やかに着手できるような財政状況に持っていかなければならないということで財政再建の目標というものを掲げておるわけでございますけれども、五十九年度特例公債脱却というのが政府の基本方針であるわけでございます。これにつきまして最大限の努力をしているところでございますし、今後ともその努力は継続していかなければいかぬと考えておるわけでございます。
　当面の財政状況の詳しい問題につきましては、私からお答えするのが適当であるかどうかと思いますけれども、五十六年度で生じました全体としての税収の土台減というものがあるわけでございますが、五十七年度につきましてはまだ始まったばかりの段階でございますので、五十七年度あるいはその先の五十八年度の具体的な問題につきましては御勘弁をいただきたいと思います。
○佐藤（誼）委員　いや、これは自治省と大蔵省だって法律上の根拠はあるのですよ。だけれども、ああいうふうに文書できちっとやっているのですからね。これだって確かに法律上は明確に「補助その他の適切な措置を講ずるものとする」とあるのです。ただ、その中身がいつごろどういう形で返済するか何もないわけなんで、そこが議論になるところなんで、私は文部省も大蔵省との間で文書で約束するということが至当だと思う。私学共済は共済として独立しているのですから。それを所管する文部省としてはそのぐらいのことがあってしかるべきじゃないかと思いますが、どうなんですか。
○柳川（覺）政府委員　先生御指摘の地域特例につきましては大蔵、自治との間にそのような文書の交換による確認があろうかと思いますが、このたびの共済年金に絡みます特例措置につきましては、関係各省の間でそのような文書交換をした例は承知いたしておりません。あくまでも法律に明記された事項の執行に関する問題でございますので、その執行段階におきまして私どもとして具体につきましての努力を十分重ねていくということであろうと思っております。
○佐藤（誼）委員　大蔵省ですが、五十六年度の事実上の財政収支の締めというのもまだ先ですから、それはまだ見通しの問題になるでしょう。しかし、明らかになっているのは、先ほど言ったように二兆円を超す歳入欠陥、少なくともこれは明らかだと思うのです。それからもう一点、五十七年度五・二％の成長率の計算、これも無理だということは、だれにも明らかな事実だと思う。そうなりますと、五十七年度に仮に二兆円というものを国債整理基金から借りた、五十八年度に返していかなければならぬとなりますと、その部分がふくらんでしょい込んでいくわけですから、これは大変だと思うのですよ。しかも五十七年度がいま申し上げたように五・二％でいいか。財界でもいろいろ言っていますわね。半分ぐらいに試算しているのもありますよ。そうすると、これも三兆だということになりますと、これはきょうここでそう突っ込んだ話はできないと思うのだけれども、昭和五十七年度の予算編成に出たって例の財政の中期展望、昭和五十六年度から六十年度、試算だと思いますが、こういうものを出しておりますね。歳入の見通しそれから赤字国債発行の減額の見通し。そうなりますと財政再建、つまり赤字国債の発行をゼロに持っていくという、このことがいまのような支出増、歳入欠陥が大きくなっていった場合に果たして可能なのかどうか、財政再建期間が三年で終わるのかどうか、延ばさなければならぬのかどうか、この辺が恐らくこれから議論になるでしょうし、そしてまた財政再建期間を三年ということにしたことだってこれからいろいろ問題が出てくるだろうと思うのです。
　そのことを考えますと、先ほどこれは見通しであって先のことである、したがってただいま努力中だということの意味はわかるのだけれども、計数的にはじいていけばそのことが可能であるのか不可能であるのか、これはだれでも出てくると思うのです。したがって、この辺、大蔵省としてはどういうふうに考えておるのか。きょうは大蔵大臣じゃありませんし、核心に触れた答弁はできないかと思いますが、重ねてでありますが、事は金にかかわるものですから御答弁いただきたいと思うのです。
○伊藤説明員　お答え申し上げます。
　五十六年度あるいは五十七年度の税収につきまして、ただいま先生お話ございましたように、まず五十六年度につきましては、お説のとおり現状必ずしも芳しい状態で推移しておりません。ただ先生のお話にもございましたように、五十六年度自身につきましても、税収の中で相当のウエートを占めております法人税の三月期決算、これが今後出ないとまだ実態がわかってまいりません。この点につきましてはいろんな調査機関等との情報交換をしておりますけれども、九月期に比べますれば相当いいであろう、ただ、そのよさも調査する諾機関によってかなり差がございます。しかし、いずれにいたしましても、実績として判明いたしますのはもう少したちませんとわかってまいりません。その意味で、いわば五十六年度自身の税収減が一体どの程度になるのか。補正後の予算額を確保するのは相当むずかしいという感じはいたしますけれども、具体的な額を申し上げ得る段階にはないという点につきましては御理解をいただきたいと思います。
　次に、仮に五十六年度に何がしかの減収が生じた場合に五十七年度どうなるかというのが次の問題でございますけれども、一つは先生のお話の、ＧＮＰが仮に政府見通しどおりいかない場合あるいはそれと違った内容になった場合どうかという御質問かと思います。予算における税収の見積もりは税目ごとに積み上げております。五十六年度に仮に何がしかの歳入欠陥が生じたといたしましても、そのことが直ちに五十七以降に響く部分とそれから税目によってはそれとは独立な動きをするものといろいろございます。それから、五十七年度自身もまさにスタートしたばかりでございまして、今後の経済動向がどうなるかといった点もこれからでございますので、具体的な数字を云々できるというような状況ではございません。
　中期展望につきましては、五十八以降についてはいわばマクロ的な計算をしております。画で見ております成長率に弾性値を掛けるということでマクロ計算でやっておりますけれども、そこでの税収の見込み方というのは、あくまでも中期的な傾向値を見ていきたいということではじいております。五十六、五十七が先ほど申しましたような税目別の積み上げであるのに対しまして、五十八以降はマクロ計算ということで若干推計の方は異にしておりますけれども、いわば出だしのところの数字がどうなるか、それからその後のマクロの数字と実際の税目別に見た場合にどういう動きになるのか、相当推定がむずかしい部分がございます。
　そういった意味で、中期展望それ自体につきましては毎年毎年のローリングをやっておりますけれども、そういったローリングの問題とは独立に、いわば政府の姿勢として五十九年度脱却という大方針のもとに、歳入歳出両面にわたる徹底した見直しといいましょうか、努力を積み重ねて、何としても五十九年度特例債脱却という目標の達成に努力していきたいというふうに考えておる次第でございます。
○佐藤（誼）委員　時間も限られておりますし、まあ、国の財政運営なり見通しの問題はこれ以上深く入れませんし、しかるべきところでまたこの問題をやらなければならぬと思いますので、以上で切りておきたいと思います。
　ただ、先ほどから質問の中でも明らかになってきましたように、確かにこの私学共済の場合の成熟度、それから財政収支の見通し、簡単に言えば非常に堅調な足取りだというふうに一応見られると思います。ただ、何といったってわれわれみんな年をとるわけなんでありまして、頼りになるのはやはり年金、しかもいま一生懸命掛けたものが将来、年金の財政から見て、本当にわれわれが老後に支払われるのかどうかということをみんな非常に心配しているわけでありまして、運営そのものは幾ら健全であってもいいわけなんでありまして、そういう点で、私は組合員の掛金というのは目いっぱい来ているのじゃないかというふうに思いますから、今後の財政運営の健全化という点から、再三国会の決議になっている、文部省が大蔵省に対する、二〇％引き上げの、このことを中心とした、要望については、文部大臣を中心に今後ともひとつ努力をしていただきたいし、それから、大蔵省はそのことについて其体的に、しかも積極的にこたえてもらいたい、このことが一つ。
　それからもう一つは、財政再建後の減額分並びに運用益を含めた返却の問題、いま議論いただきました。必ず返してもらえるものというふうには思っておりますけれども、この辺については、どうしても先の問題でありますし、財政の問題でありますので、大蔵省からもきちっと守ってもらいたいし、それから文部省からも、その点については必ず返済してもらうように、これはひとつ責任を持ってもらいたい。
　このことは組合員の皆さんのお金にかかわりますから、特にそういう堅実なる運営ということについて、私は最後に文部大臣に要望しておきますので、文部大臣から所感を承って、終わりたいと思います。
○小川国務大臣　掛金の方は逐次増額をされておる、しかるに国庫負担の方は十年にもわたって据え置かれておるという御指摘でございます。これは否定できない事実でございます。私どもといたしましては、附帯決議の趣旨を尊重いたしまして、できるだけ速やかに実現を図っていきたいと考えておるわけでございます。
　利息に相当する額あるいは瓶用益をも含めて補てんをするという問題でございますが、財政再建期間が終了しました後においても財政の状況、相当厳しいものがあるに違いないということが予見されるわけでございますが、困難な財政の状況下におきましても、あとう限り速やかにこのことが実行できますように、財務の当局とも折衝をいたすつもりでございます。
○佐藤（誼）委員　時間になりましたから、以上で質問を終わります。
○青木委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時五十二分開議
○山原委員　私学共済の採決の前になりましたから、短時間質問をいたしたいと思います。
　最初に、先日栗田議員の方から私学共済の国庫補助金について質問がありましたときに、国庫支出としては八百万円という数字が出ましたときに、その他のたとえば国家公務員共済あるいは地方公務員共済とか農林漁業共済の金額はどれくらいになるだろうということを申しておったわけですが、お調べになっておりましたらちょっと御返事をいただきたいのです。
○柳川（覺）政府委員　実施時期を一カ月早めました場合の増加額でございますが、これは給付費ベースで申し上げますと、私学共済につきましては五千九百万円の給付になります。うち国庫補助ベースでは八百万円でございます。それから農林年金につきましては、年金共済は一億五千三百万円、うち国庫補助二千百万円。それから国共済につきましては、国家公務員共済でございますが、十四億円、それから地方職員共済、公立共済、警察共済その他の地方公務員関係共済で三十九億円、公共企業体の共済関係で二十億円、合わせまして、合計七十五億円でございます。
　なお、別途恩給につきましては、恩給関係が七十億円の給付費ということの増加が見込まれております。
○山原委員　それは国庫補助の金額ですね、後の方は。いま八百万円に相当する分をおっしゃったわけですか。
○柳川（覺）政府委員　国庫補助の形で絡みますのは私学共済と農林年金でございまして、国共済、地共済等につきましては給付費でございまして、後年度にわたりましてこの面の補てんの問題が起こるということでございます。当該年度での補助金ベースの問題は、私学共済、農林年金の問題でございます。
○山原委員　いずれにしましても、農林年金が二千百万ですか。まあこれだけのことですから、本当に一カ月おくらせるということが国家財政から見てどうしても必要なものだとは思えませんので、この点は私どもは一カ月おくれということに対しては反対をしておりますから、そういう点で、いまの数字をいただいたわけですが、これはぜひこういうことのないようにしてもらいたいと思います。
　次に、私学共済と私学助成のあり方の問題ですが、私学共済の問題につきましても私学助成のあり方というものが影響を及ぼすわけでございます。特に今度の臨調によりまして私学助成のあり方についてかなり問題のある提案がなされておるわけでございますが、特に今度私大白書が出まして、日本私大連盟加盟の七十五大学法人が設置している七十七大学の財務状況が報告されております。新聞の社説にも出ているわけですが、これを見ますと、五十四年の二三・二％から五十五年の二二・三％というふうに低下をし始めておりますし、同時に私学における赤字が五十四年度に比べまして二倍にはね上がっている。百三十億円という数字が出ております。五十七年度は昨年度に比べましてまた一段とひどくなるということが予想されるわけでございます。
　これは文部大臣にお伺いしたいのですが、私学振興助成法の成立のときから経常費の二分の一を義務づけよという意見と二分の一以内ということで大激論が闘わされまして今日の事態に至っておるわけですが、五十七年度の予算で二九％ですが、実際決算になりますと、これは大幅に下がる可能性があるわけです。ところが、今度は臨調の答申によって抑制をするということになってまいりますと、私学補助の問題というのは、これはいままでの歩みが大きく変えられる可能性があるわけです。これは臨調の答申が出ましてからでは遅いわけでして、私学助成をせっかく打ち立てられて徐々に金額もふやしてきました文部省としては、臨調のこの動きに対しては当然大きな歯どめをかけるということが必要だろうと思いますが、その点は文部大臣はどういうふうにお考えになっているか、伺いたいのであります。
○小川国務大臣　私学振興助成法の趣旨に基づきまして、私学の経営の改善に資する、あわせて父兄負担の軽減を図るということで助成をいたしておるわけでございます。文部省といたしましては、適当なしかるべきルートを通じましてこの趣旨を十分臨調に説明いたしておるところでございます。どのような答申が出てまいりまするか、いまから的確に予測ができませんけれども、私どもといたしましては、この趣旨を貫徹するためにあとう限りの努力を今後も続けていくつもりであります。
○山原委員　この私大連の出しております白書を見ますと、一つは、これは新聞の社説にも出ているわけですが、赤字というのが出ておるということが特徴です。それからさらに、教育条件の整備ということに対してはずいぶん努力もされているわけですね。さらにもう一つは、父母負担の限界に来ているということで結局国公私立間の格差の助長、その背景になりますのは補助金の問題でございまして、経常費二分の一ということはどうしても早急に実現をしてもらいたいという、これは全く切実な要求となっておるわけでございます。そして、学生納付金に頼る率がだんだんふえてきておるわけでございますが、いま申しましたように全く納付金に至りましてはもう限界に来ておるということを考えますと、いま大臣が努力をされる、既定の方針に基づいてやっていかれるということを貫くにはかなりの努力も必要であろうと思います。そういう点では毎国会ごとに一番多い請願は何といっても私学助成の請願が一番多いのです。圧倒的にずば抜けて請願署名が多いわけですし、それから私大連そのものも実態に即してこういう白書を出しておられますから、その点では不退転の決意でやっていただきたいというふうに思います。
　次に、もう一つの問題は、臨調の考え方そのものが、高等教育の費用負担については、教育を受ける意思と能力を持つ個人の役割りを重視し、国としても必要に応じてそのような個人の努力を助長していくことが重要である、こういう述べ方であるわけですね。高等教育の費用負担は結局個人の努力による、それを国が助長するために援助する、こういう考え方になっておりまして、言うならば、いままでわれわれがともに文教委員会で一致してまいりました公費教育論に対する真っ向からの反論であるというふうに思うわけでございます。これに対しても文部省としては当然反論をすべきだと思いますが、この点はきょうは大学局長お見えになっていませんが、大臣からよろしかったらお伺いしたいのです。
○柳川（覺）政府委員　臨調でいろいろな御議論がされておるわけでございまして、いま先生御指摘のように、高等教育につきましては、これがわが国の発展の上できわめて公共性を持つものであるという考え方の基本に立ちつつ、さらにこれを受ける者の負担がどのような形であっていいのかという両面からの御議論がなされております。高等教育につきましては、特に資源のないわが国におきまして、この面の今日までの発展を見ていくことにそれなりの大きな意義があるわけでございまして、今後とも高等教育の充実あるいはその中における私学教育の役割り、重要性につきましては、十分な認識を持って文部省としては対処してまいりたいと考えておるところでございます。
○山原委員　いまおっしゃったとおり努力を強く要請するものでございます。
　私学助成法の目的は教育条件の維持向上、児童、生徒、学生に係る修学上の経済的負担の軽減、さらに経営の健全性を高め、健全な発達に資するという目的があるわけでして、これはすったもんだの末できました私立学校振興助成法、これはそういう精神に基づいてやっているわけですが、今度臨調の答申を見ますと、第一部会の報告ですが、答申ではありませんけれども、四月十五日に出されたものには、「私学助成については、当面総額を抑制し、その配分に当たっては私学の独自性が十分発揮され、その質的向上が図られるよう、適切な教育・研究プロジェクトについての助成を重視する等改善を図る。」という文章になっているわけでございまして、これは一つは抑制、それから一つはプロジェクトに対する助成ということが根幹になっております。これは私学助成の法律の目的とも外れてくるわけでございまして、そういう意味では私学助成が大きな曲がり角に来ているということを考えますと、いま局長も御答弁になりましたようにかなり重大な段階を迎えておるというふうに考えるわけでございます。したがって、またプロジェクトの問題につきましても臨調は教育内容にまで踏み込んでおりまして、わが国の研究開発の推進に当たっては「大学は主として基礎的学術研究、国立研究所等は主として、行政上の必要に基づくもの、民間に期待し難いものについての研究開発を分担すべきである。」、こう述べておりまして、これは考え方によりますと、まさに学問の自由あるいは大学における自治に対する介入であると思うのです。さらに、学術の中心としての大学という学校教育法五十二条に介入するものだという点でも非常に重要な中身を持っておると思います。
　いま大臣がおっしゃったように、答申がどういう形で出るかはもちろん予測はできませんが、この四月十五日の動きを見ますと、私学助成につきましての非常に大きな変化を臨調が期待をしておるということを考えますと、文部省にとりましても非常に重大な問題だと思いますが、この点はどういうふうに受けとめておられるでしょうか。
○柳川（覺）政府委員　現在臨調で私学助成の問題、また具体の配分につきましては、学術の振興あるいは特定の分野等に係る教育の振興のために行っておりますところの現在の一般補助のほかに特別補助を行っておりますが、この面を重視するなどの改善を行うことが検討されていると聞いておりますが、その検討の推移につきましては私どもも重大な関心を持って取り組んでおるところでございます。いずれにいたしましてもこの私学助成は、大臣が御答弁申し上げましたとおり、私大経常費補助が私学の教育研究条件の維持向上等を目的として行ってまいりました基本を踏まえまして、私学側の一層の自主的な努力を促し、それに応じたより効率的なものにするよう、関係各方面の意見もお聞きしながら、私どもも慎重によりよき改善につきましての検討をしていきたいというように基本において考えておるところでございます。
○山原委員　かなり前広く反論をするといいますか、そういう態勢、これは文部省だけでなくて、やはりこの文教委員会各党の議員の皆さん一緒になって一この私学助成の問題をこのままほうっておきましたならば今後の経常費補助はもう行えなくなるという可能性すら含んだ答申が出ようとしているわけでございまして、同時に国公私立間の格差にしましても依然として解消される方向には向いておりません。だから、栗田さんも指摘しましたように、私大連の報告によりますと「五十四年度から五十五年度では一〇％台に、五十六年度は八・八％に低下し、五十七年度政府予算案では前年度と同額という、全く信じられない状態となった。」というふうにこの白書の中では述べております。「全く信じられない状態となった。」、ところが、次にはこれは単に伸び率ゼロではなくてマイナスになる。実質マイナスを臨調は要求しているわけでございますから、まさにこの重大な事態、そういう国公私立間の格差のある中で努力をしている私学の教職員に対するこの共済制度、これは当然充実をしてその福祉向上に役立てるべきだと思いますので、そういう意味では、既裁定年金の引き上げ開始を一カ月おくらせるということは、これはまさに逆行であるということで断じて容認できないところでございます。
　そういう意味で、この私学共演につきましても後で附帯決議も出るでしょうし、あるいはこの採決に当たっての賛否の態度がこれから明らかになるわけでございますし、修正案も出るわけでございますが、文部省としても、これだけ努力をしておる私学の教職員の共済制度というものへの信頼に対しては断固として守っていくという立場を貫いていただきたいと思いますが、その点につきまして大臣の所信を伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
○小川国務大臣　今後ともあとう限りの努力をいたしまして私学共済の健全な運営を図ってまいるつもりでございます。
○青木委員長　次に、湯山勇君。
○湯山委員　私は、前回留保いたしておりました質問を一点だけいたしたいと思います。
　それは、御存じのように、ひのえうまに当たっておりますために、本年度、昨年度も若干ありましたけれども、高等学校の入学者が著しく減っております。そのため、公立学校等におきましても学級減がございましたし、私立の高等学校等においては相当数の学級減がございました。私学助成の面では、特に文部省はそのことを配慮して二十億増額、されておるということもございますけれども、それだけでもって生徒数の減を補うだけの力はございません。そのために、どうしてもやめていかなければならない先生も出ております。退職者が相当数出ておることも事実でございます。
　また、生徒が減ったからといって、仮に五十名が三十名になったからといって音楽とか特別な教科を減すわけにはいかないというようなことで無理に抱えている教員等もあって、その対策として、適当な年齢に達しておる先生にやめてもらって、しかしながら、やめたら学校の経営に、授業に差し支えますから、その先生は退職年金を受けながら、退職年金と現在の給料の差額を学校で埋めまして、それでもって運営しようということをやっておるところがたくさんございます。
　平たく言えば、ある先生がある私立の高校で三十万の給料をもらっていた、そこでその人にやめてもらって、私学共済から給付を十五万もらって、この先生を常勤講師というので十五万で採用するということになれば学校の負担は月額十五万減るわけで、そういうことをやろうとしている。そういうことをやればずいぶん助かるように常識的に思いますけれども、事実はそれができないという状態になっている、ですから、私立の学校で常勤講師というのは、私学の退職者ではなくて公立学校の退職者がその役目をしているというのが実情でございます。
　調べてみると、なぜそれができないかというと、同一共済、つまり私学をやめた先生は私学共済から年金を受けます。なお後、常勤講師で私学に勤めれば、同じ私学共済にありますから、同一共済の場合は併給できないという規定になっておりますために、学校としても、私学をやめた人を採用して本人の生活も学校経営もそれでもってうまくやっていこうとするのができないで、やむを得ず、結局、公立学校をやめた人であれば年金が違いますから、公立学校の退職者を常勤講師として雇って学校側の経費だけは節約できる、しかし、せっかく私学をやめた先生は締め出しを食っているという状態が非常に多くて、これを改善してほしいという希望がたくさん出ております。
　私も実情を見まして、これは本当に不合理だ、その学校をやめた人を常勤講師で雇っていけば、本人もいいし学校もいい、ところが、本人はそれを排除されるということになっておって、これはいかにも不合理ではないかという感じを持ちますが、局長はそういう事態を御存じでしょうか。
○柳川（覺）政府委員　先生御指摘のとおり、特に本年度はひのえうまの関係する年でございましたので、生徒、入学者の減、このことが直ちに教員の削減に結びつくおそれがある、したがいまして、そのような状況ができる限り緩和されるようにということで、文部省といたしましては、大変厳しい財政事情の中でございましたが、私学経常費助成につきまして、特に高等学校以下の経常費助成につきましては、前年度に対しまして二十億の増額措置を講じました。
　また、これと関連いたしまして、地方交付税によります財政措置といたしまして旧二十二億の増額を図っていただきまして、三千八億円という国庫補助及び地方交付税による財源措置とで国の財政措置を伸ばしてきたところでございまして、その面から、ひのえうま等による教育の混乱を来さないように、私学の高等学校以下の経営がそれなりに安定して教育が充実するように配慮してきたところでございますが、いま先生御指摘のような問題がそれぞれの地域でそれなりに起こっておるということは承っております。
　いま御指摘の問題は、確かに、公立学校を御退職されて私立学校に就職された先生は公立共済の方から年金を受けてかつ給与を受けるということでございますが、私立学校に在職された方が一度退職して年金を受けられますと、御指摘のとおり、再就職を私立学校にした場合にその年金は停止されます。したがいまして御指摘のとおり、同じ教育に携わっておられながら公立学校と私立学校の先生の間にその面の不均衡の問題があるのでございますが、このことについては、共済制度そのものの基本に通ずる問題だと考えております。
　なお、理論的には、私立学校の先生が公立学校の先生に再就職された場合にその問題が起こりますが、先生いま御指摘のとおり、実態的にはございませんで、むしろ公立学校の先生が私学に就職されるというのが実態であると承知しております。
○湯山委員　いま局長もお認めになったように、非常に不均衡である。それだけではなくて、無理に私学を退職した先生を私学年金を受けながら雇い入れるとすれば、非常勤しかございません。非常勤の講師になれば、今度は年金は受けられますけれども給料が低い。それから短期が、非常勤になれば私学共済は適用されないで国民健康保険が適用になる、掛金も非常に高い、こういうまたもう一つの格差といいますか、不均衡がある。これもおわかりでしょうか。
○柳川（覺）政府委員　御指摘のとおりでございます。短期給付につきましては組合員の資格を失われました後、任意加入の制度がございまして、二年間は従来の組合員と同様の給付を受けるという便宜措置がとられておりますが、その場合に掛金は通常の組合員よりも高くなるということが実態でございます。非常勤講師になられましてそれなりの給与が保障されれば、講師手当が支給されればあるいはこの問題は解消するのかと思いますが、このことも他の一般の非常勤講師の方との講師手当との均衡の問題があろうと思いますので、その長い期間私学の教育に携わった教員の方だけについて特別の講師手当の増額措置はなかなか困難な問題であろうかと存じます。