Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十一年五月十三日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　　出席委員
　　　委員長　二見　伸明君
　　　理事　安倍　晋三君　理事　浅野　勝人君
　　　理事　江口　一雄君　理事　仲村　正治君
　　　理事　前原　誠司君　理事　横路　孝弘君
　　　理事　佐藤　茂樹君　理事　西村　眞悟君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　池田　行彦君　　　　臼井日出男君
　　　　　　大石　秀政君　　　　大野　功統君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　岸本　光造君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　杉山　憲夫君
　　　　　　園田　修光君　　　　田村　憲久君
　　　　　　中山　利生君　　　　船田　　元君
　　　　　　望月　義夫君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　岡田　克也君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　島　　　聡君　　　　河合　正智君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　冨沢　篤紘君
　　　　　　塩田　　晋君　　　　佐々木陸海君
　　　　　　東中　光雄君　　　　北沢　清功君
　　　　　　保坂　展人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　野呂田芳成君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　守屋　武昌君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　佐藤　　謙君
　　　　　　　　防衛庁運用局長　柳澤　協二君
　　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　　局長　　　　　　坂野　　興君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　及川　耕造君
　　　　　　　　外務省北米局長　竹内　行夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　樽井　澄夫君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　楠本　祐一君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局エイズ疾病対
　　　　　　　　策課臓器移植対
　　　　　　　　策室長　　　　　朝浦　幸男君
　　　　　　　　安全保障委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　田中　達郎君
委員の異動
三月二十四日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　冬柴　鐵三君　　　　　漆原　良夫君
　　塩田　　晋君　　　　　西川太一郎君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　漆原　良夫君　　　　　冬柴　鐵三君
　　西川太一郎君　　　　　塩田　　晋君
五月十三日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　桜田　義孝君
　　杉山　憲夫君　　　　　園田　修光君
　　山崎　　拓君　　　　　大石　秀政君
　　吉川　貴盛君　　　　　渡辺　博道君
　　冬柴　鐵三君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　辻元　清美君　　　　　北沢　清功君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　秀政君　　　　　山崎　　拓君
　　桜田　義孝君　　　　　望月　義夫君
　　園田　修光君　　　　　杉山　憲夫君
　　渡辺　博道君　　　　　吉川　貴盛君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　冬柴　鐵三君
　　北沢　清功君　　　　　保坂　展人君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　望月　義夫君　　　　　河井　克行君
　　保坂　展人君　　　　　辻元　清美君
三月十七日
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
同月五日
　思いやり予算撤廃に関する請願（土井たか子君紹介）（第九八三号）
　思いやり予算をはじめ、防衛予算の大幅縮小に関する請願（畠山健治郎君紹介）（第一〇〇五号）
　同（畠山健治郎君紹介）（第一〇一六号）
　同（保坂展人君紹介）（第一〇一七号）
　同（横光克彦君紹介）（第一〇一八号）
　同（畠山健治郎君紹介）（第一〇三〇号）
　同（濱田健一君紹介）（第一〇三一号）
　同（横光克彦君紹介）（第一〇三二号）
　同（土井たか子君紹介）（第一〇四六号）
　同（畠山健治郎君紹介）（第一〇四七号）
　同（畠山健治郎君紹介）（第一〇六四号）
　同（保坂展人君紹介）（第一〇六五号）
　同（畠山健治郎君紹介）（第一一一七号）
　同（保坂展人君紹介）（第一一一八号）
同月十二日
　思いやり予算をはじめ、防衛予算の大幅縮小に関する請願（辻元清美君紹介）（第一一九六号）
　同（保坂展人君紹介）（第一一九七号）
同月十八日
　防衛大学校によるインドネシア軍人等の受け入れ反対に関する請願（金田誠一君紹介）（第一四三二号）
同月二十五日
　防衛大学校によるインドネシア軍人等の受け入れ反対に関する請願（中川智子君紹介）（第一五八八号）
　思いやり予算をはじめ、防衛予算の大幅縮小に関する請願（中川智子君紹介）（第一六八三号）
四月一日
　防衛大学校によるインドネシア軍人等の受け入れ反対に関する請願（中桐伸五君紹介）（第一七〇六号）
同月七日
　沖縄･名護の海上ヘリポート基地新設計画断念に関する請願（伊藤茂君紹介）（第一八八九号）
同月十六日
　軍事費の大幅削減に関する請願（古堅実吉君紹介）（第二七三四号）
は本委員会に付託された。
四月二十七日
　那覇軍港の早期返還に関する陳情書（第一六五号）
は本委員会に参考送付された。
本日の会議に付した案件
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　　　　午前九時開議
　　　　　――――◇―――――
○二見委員長　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　去る三月二十四日の安全保障委員協議会の記録につきましては、本日の会議録に参照として掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二見委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔協議会の記録は本号末尾に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○二見委員長　内閣提出、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。野呂田防衛庁長官。
　　　　―――――――――――――
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○野呂田国務大臣　ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部改正を内容としております。
　これは、平成八年度以降に係る防衛計画の大綱を踏まえ、我が国の防衛力について合理化、効率化、コンパクト化を進めるとともに、必要な機能の充実等を図るとの観点から、陸上自衛隊の師団の改編等及び統合幕僚会議における情報機能の充実等を行うことに伴い、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を変更するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛庁設置法の一部改正の内容について御説明いたします。
　これは、陸上自衛隊の師団の改編等に伴い、陸上自衛隊の自衛官の定数を千六百四人削減し、情報本部の運用態勢の充実等のため、統合幕僚会議の自衛官の定数を六十一人増加するものであります。これにより、自衛官の定数は計千五百四十三人削減されることとなります。
　次に、自衛隊法の一部改正の内容について御説明いたします。
　これは、陸上自衛隊の師団の改編に伴い、即応予備自衛官の員数を九百九十三人増加するものであります。
　以上が、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○二見委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○二見委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田村憲久君。
○田村委員　自民党の田村憲久でございます。
　それでは、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に関して、幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
　この法律案でありますけれども、防衛大綱にのっとって陸上自衛隊の員数等々を、組織を変えていくという一環においてまた今回提案をされてきておるわけでありますが、平成九年に制度導入以来二年がたってきておるわけであります。ちょうど私、一番初めのときに御質問をさせていただいた覚えがあるのですけれども、そのときに幾つか不安な点も御質問をさせていただきました。
　そこで、実際問題、もう導入されて年数がたってきておるわけでありますけれども、即応予備自衛官についてでありますが、計画どおりに採用等々は進んできておるのか、まず質問をさせていただきます。
○野呂田国務大臣　即応自衛官につきましては、制度導入初年度の平成九年度に六百九十六名、平成十年度末に二千四十八名の現員を確保することを計画し、計画どおりの現員を確保しているところであります。
○田村委員　順調に、計画どおりに整備が進められておるというお話でございましたけれども、この即応予備自衛官制度というものを円滑に進めていくためには、どういたしましても企業の御協力が必要であるというわけでありますが、実際問題、現在の日本の経済は非常に厳しい現状下でありまして、大手の企業が次から次へと、それも世界に冠たる企業が一万名を超えるようなリストラを発表したりいたしております。
　そんな中で、この即応予備自衛官という制度、非常に企業にとっても重荷になる可能性もあると思うわけでありますが、そこら辺、企業の御理解等々は十分にしていただいておるのか、御認識の方をお伺いいたしたいと思います。
○坂野政府委員　即応予備自衛官は、平素は企業等に勤務しつつ、必要とされる練度を維持するために、おのおのの仕事をやりくりしながら、休暇の取得等によりまして訓練招集に応じているということになっております。
　このような即応予備自衛官の制度を円滑に運用していくためには、即応予備自衛官個人の意思、努力に加えまして、不在時の業務調整や休暇取得への配慮などの面で雇用企業等の理解と協力が不可欠でございます。
　この点、これまでのところ、多くの企業等から協力をいただきまして、計画どおり現員を確保しているところでありますが、引き続き企業の理解と協力を得られるよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○田村委員　今理解を得られるように頑張ってまいりますというようなお答えをいただいたわけでありますけれども、企業はある程度理解をしていただいてきておるんであろうとは思います。
　ただ、実際問題、即応予備自衛官の方々、大変厳しい経済状況で企業がリストラをしてきておる、またある意味では、自分たちの仲間の中でも会社をやめざるを得ないという人たちも出てきておるという中で、企業は理解をしておるということでありますから即応予備自衛官という形でおれるわけでありますけれども、同時に、その方々は、大変な精神的なプレッシャーといいますか、非常に厳しい経済の現状下の中において企業に負担をかけながらお国のために頑張っておるんだというような、精神的なプレッシャーというものも感じておられるんじゃないのかな、そんなふうにも思うわけであります。
　そこら辺のところをいかにこれから防衛庁といたしましてケアしていかれるつもりなのか、その点をお聞かせいただきたいんですが。
○坂野政府委員　先ほどお答え申しましたように、即応予備自衛官制度を充実発展させていくためには、企業の御理解が大変重要であるということを申し上げました。
　即応予備自衛官が安んじて訓練等に出頭し得る環境を確保することは、即応予備自衛官制度を円滑に運用していく上で極めて重要な要素であるというふうに考えております。このため、防衛庁といたしましては、即応予備自衛官を採用する企業の御負担というものを考えまして、不在時の業務調整や休暇取得への配慮などの面で雇用企業等が負う負担や努力に配慮いたしまして、これに報いるため、雇用企業等に対しまして即応予備自衛官雇用企業給付金を支給いたしているところでございます。
○田村委員　どうか、即応予備自衛官の方々のそういうような悩み等々をお聞きいただくような、そういう場もぜひともお設けいただきたいな、そういうふうにお願いをいたしたいと思います。
　さて、ちょっと法案から離れるわけでありますけれども、実は、先般衆議院でガイドライン関連の法案が可決をいたしました。実際問題、緊急な、緊急といいますか、周辺事態というような日本の国の平和と安全に重大な影響が与えられる場合という中で、ガイドラインに関連するいろいろな法案が衆議院で通ったわけなんですけれども、いろいろなことを考えていきますと、実際問題、あのときには、後方地域支援で、いろいろな、敵国といいますか、米軍が交戦しておる国から攻撃を受けた場合どうなるんだというような議論があったんですが、そういうような議論よりももっと深刻なのが、国内でもしテロ活動が起こったらどうするんだ、武装工作員が入ってきて。日本の国から米軍に物資を供給するために、周辺事態において後方地域支援をするところに攻撃があるというのは、これは攻撃がないところでやるから大丈夫だという話だったんですが、それよりも、国内で武装工作員等々がいろいろな妨害工作をやったりとか、また、いろいろなテロを行うなんということの方が、非常に現実味があって怖いんじゃないのかな、実はそう思うんです。
　そこでお伺いいたしたいのは、武装テロとか武装工作員に対して世界各国はどのような部隊をもって対応をされておられるのか、そしてまた、我が国は、それに対応するような部隊は多分ないと思うんですけれども、そういうような状況が起こった場合にはどういう部隊が対応をしていくのか、この点をお聞かせいただきたいと思うんですが。
○野呂田国務大臣　各国のテロ対策は、一般的には警察の任務とされているわけでありますが、事犯の頻度とかあるいは程度の事情に応じまして取り組みの姿勢に相違がございます。事犯が頻発したり、あるいは程度が凶悪化している国の一部におきましては、軍の特殊部隊等にもテロ対策の任務を付与している例があるものと承知しております。
　具体的な例を挙げますと、米国では、九九年版の国防報告におきまして、軍の特殊作戦能力の役割の一つとしてテロリズムとの戦いを掲げており、陸軍の特殊作戦部隊等にテロ対策の任務が付与されているところであります。
　また、イギリスでは、九六年度版国防報告において、国防省の任務の一つとして非軍事当局のテロ対策に対する支援を掲げており、特殊任務空挺部隊にテロ対策の任務が付与されております。
　我が国におきましては、治安の維持等については、御案内のとおり第一義的には警察機関の任務とされており、自衛隊は、テロリズムへの対策を含め治安維持に第一義的に対応することを任務とする部隊を保有してはおりません。また、かかる部隊を保有することは現在のところは考えていないところでありますが、日ごろの訓練を通じて得た技能とか経験を生かしまして、法令の定めに従い、警察機関等と連携し、各種の事態に対応できる限りのことをしてまいりたい、こういうふうに考えているところであります。
○田村委員　今、テロ等々に対しての対応する部隊は日本にはない、つくることも考えていないという御返答であったわけでありますが、仮にあったといたしましても、自衛隊の中の一部隊であるといたしますと、自衛隊法等々の絡みで、今の自衛隊法の中の制約においてはそう簡単には出動できないのかな、そんなふうにも思うわけであります。
　先般、北朝鮮からの工作船がやってまいりました。海上保安庁が一次的に対応して、そして、海上警備行動という形で自衛隊が初めて出動をいたしたわけでありますが、新聞等の報道を見ますと、あのとき五インチ砲で対応しますと船は沈みますから、これはちょっと自衛隊法との絡みで行き過ぎるんじゃないか、また、警職法との絡みで行き過ぎるんじゃないかという議論でありました。
　高速艇という部分でも、現在、十二年度予算で十二・五ミリ砲ぐらいの武器を持った高速艇を新しく整備して追加しようなんというような話もあるわけでありますが、我が国は、四方を海に囲まれておりますから、どこからでも確かに工作艇が入ってこようと思ったら入ってこれるわけであります。
　本来ならば、海上というところに限定をするべきでもないんでありましょうけれども、領域警備隊なるようなものをつくって、入ってくるものを途中で対応するといいますか、それを追い出すなり捕まえるなり、そういうような部隊があってもいいんじゃないかな、もしくは、そういう法律を本来はつくって、ある意味ではテロに対してもそういうもので対応していくべきなんじゃないのかな、そんなふうにも思うわけであります。
　ぜひともそういう領域警備の概念というものを導入していただいて、これは法整備しないとできませんから、法整備も含めてやっていただきたいなと思うんでありますが、いかように防衛庁は御見解をお持ちでありましょうか。
○野呂田国務大臣　平時における不法行為等への対処につきましては、先ほども申したとおりでありますが、第一義的には警察機関の任務であります。自衛隊は、警察機関では対処できないと認められる事態が発生した場合には、治安出動等により対処することとなることは、累次申し上げてきたとおりであります。
　政府としましては、橋本内閣以来、我が国に対する危機が発生した場合や、また発生のおそれがある場合には、沿岸あるいは重要施設警備など、我が国としてとるべき種々の対応について、必要な対応策をあらかじめ十分検討、研究することを目的として、緊急事態対応策の検討を実施しているところであります。
　防衛庁としましては、このような事案に際してのより適切な対応を期するため、自衛隊の対応のあり方や関係省庁の連携について、御指摘の領域警備の問題も含め、今後ともさらなる検討を行い、万全を期してまいりたい、こういうふうに考えております。
○田村委員　昨今、日本の周辺は大変物騒でございますので、どうか、国民を安心させるためにも、これからも御検討をお願いいたしたいと思います。
　さて、話は変わるわけでありますが、東京都知事選で石原新知事が誕生いたしました。横田基地返還もしくは軍民共用というような公約を挙げてこられたわけでありますけれども、新聞等々を見ておりますと、野中長官等々がそれに対して、とんでもないというような御発言もいただいております。政府といたしましては、いかようにお考えいただいておられるのか、お答えを願いたいと思います。
○竹内政府委員　石原知事が都知事選の過程におきまして、横田基地のあり方についての主張をされたことは、当然我々も承知しているわけでございますが、政府といたしましては、一々その御発言についてコメントすることは差し控えるということでございます。
　他方、そのような前提で、横田基地のあり方ということにつきまして、一般的な考え方でございますが、申し上げさせていただきたいと思います。
　すなわち、現在米軍の横田飛行場におきましては、在日米軍の全体の約一割弱に当たります三千七百名程度の米軍人が在勤しております。そして、在日米軍司令部及び第五空軍司令部のほか、本土に所在いたします空軍施設の維持や管理等、さらには基地支援、通信、気象等の業務を実施する部隊が置かれていると承知しておりまして、このような横田飛行場というのは、在日米軍の中枢の施設として、日米安保条約の目的達成上極めて重要な役割を果たしているというのが現状であろうと考えております。したがいまして、現時点でそのような横田飛行場の返還ないしは共同使用への移行を我が国として米側に求めるということは考えていないというのが現在の政府の考えでございます。
○田村委員　ごもっともなお答えでございます。ありがとうございました。
　また話は変わるわけでありますけれども、ＮＡＴＯ軍がユーゴスラビアに対して、コソボの問題で空爆を始めてからもうかなりの月日が流れるわけであります。これに対して、実は日本政府は、ＮＡＴＯ軍の空爆に対して理解するというような見解を発表されておられますが、理解するというのは非常にあいまいでございまして、理解というものは、賛成という意味で理解をすると言われておられるのか、それとも、そういう事実があって空爆をしているんですね、わかりましたということで理解というお言葉をお使いになっておられるのか、どういう意味での理解なのか、ぜひとも御答弁をお願いいたします。
○楠本説明員　お答え申し上げます。
　今回のＮＡＴＯ軍によるユーゴスラビア空爆についてのお尋ねでございますけれども、政府といたしましては、ユーゴの政府が和平の合意案、これをかたくなに拒否をいたしまして、他方で、国連の安保理決議に反しまして、コソボにおきましてユーゴ軍及びセルビアの治安部隊によります過度な武力行使が続く、こういう中でぎりぎりの外交交渉が行われてまいりまして、それがとんざをいたしまして、このまま放置をすれば多数のさらなる犠牲者が出ることが必至であるという人道上の惨劇を防止するためにやむを得ずとられている行動であるということで理解をしている次第でございます。そういうことで、理解をすると申し上げておりますのは、ＮＡＴＯの行動がこのような背景のもと、やむを得ずにとられたという性格のものであることを認識をしている、そういうことでございます。
　いずれにしましても、我が国は、ＮＡＴＯの行動の当事国でもございませんし、またＮＡＴＯの行動につきまして詳細な情報を有しているわけでもございませんので、ＮＡＴＯの行動につきまして法的な評価を下すことはできないということについては御理解をいただきたいと思います。
○田村委員　賛成じゃないということであるのだろうというふうに受けとめさせていただきます。よろしいですね、認識したということで。
○楠本説明員　先ほどお答え申し上げましたように、今回の空爆が、このまま放置をすれば多数のさらなる犠牲者が出ることが必至ということで、人道上の惨劇を防止するためにやむを得ずとられたという行動であると認識をしているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○田村委員　認識をしておるということでありますから、賛成じゃないんであろうと私は思います。
　それはそれで、当初、理解するというような御答弁といいますか、見解であったわけでありますが、その後中国の大使館の誤爆もございました。また、いろいろな民間人、民間施設等々への誤爆がございまして、多数の犠牲者をこの空爆は伴っております。当初理解をするというふうに御見解をされた後、いろいろな状況の変化があるわけでありますが、最後の質問でありますけれども、そのような変化の中において、政府はどのような見解を持っておるのか、最後に御質問をさせていただきたいと思います。
○楠本説明員　ＮＡＴＯの誤爆によりまして、先生御指摘の一般市民あるいは在留の外国人が犠牲になっている件につきましては、我が国といたしましては、極めて遺憾であるというふうに思っておりまして、犠牲となられました方々に対しては深い哀悼の意を表したい、そういうふうに考えている次第でございます。
　ＮＡＴＯのソラナ事務総長におきましても、今回のベオグラードの中国大使館の誤爆につきましては、深い遺憾の意を表明するということで、これからも決して非戦闘員を標的とする意図はないということを言明しておりますし、またアメリカのコーエン国防長官におきましても、このような誤爆を防止するために、今後、ベオグラードにございます外国の大使館の移転、新築の場合には、このような情報が米側の関係当局にしかるべく伝達するようにするとか、あるいは標的に関する情報の手続を強化するとか、あるいは攻撃をしてはならない標的に関するデータベースの更新を迅速にする、そういう措置をとるように発表をしております。
　いずれにしましても、このような誤爆による犠牲者あるいはユーゴの軍、治安部隊の攻撃による多くの犠牲者、こういうことは一日も早く終止符を打つ必要があると考えておりまして、我が国としましては、コソボ問題の政治解決、これが必要と思っておりまして、Ｇ８の一員ということで努力を引き続きしてまいる所存でございます。
○田村委員　終了いたします。ありがとうございました。
○二見委員長　桑原豊君。
○桑原委員　民主党の桑原でございます。
　まず最初に、今提案をされております法案の部分について御質問をさせていただきたいと思います。
　今回の防衛庁設置法の改正によりまして、統合幕僚会議に所属をする自衛官の定数で情報本部の運用態勢の充実等のために五十三人が増員となる。それから、統合幕僚会議事務局の自衛官の定数を八人増員をする。これは、新中央指揮システムの管理等に係る要員の確保だということであるわけですが、情報本部及び新中央指揮システムというこの二つの部署を、現在の定員と、それからこの先中期防衛力の整備計画の目標としてどれだけの要員を確保していく予定をしているのか、そのことをまずお伺いをいたしたいと思います。
○野呂田国務大臣　情報本部の現在の定員、これは自衛官と事務官合わせてでございますが、千六百五十六名、平成十年度末でそういうことになります。
　今回お願いしております防衛庁設置法の改正によりまして、情報本部の運用態勢の充実を図るため、自衛官の定員については、すべて実員化することを念頭に、五十三名増員することとし、事務官を含めますと千七百十八名を確保することといたしております。
○桑原委員　平成八年から各自衛隊の情報部門といいますか、そういったものを統合幕僚会議の中に集約をしながら大規模な体制を目指して拡充を図ってきておられるわけでございますけれども、中央における情報本部と新中央指揮システムのそれぞれの活動の内容と、さらにその機能の充実を図っていくという、その充実を図るというその中身についてどのような点を考えておられるのか、その点をお聞きしたいと思います。
○野呂田国務大臣　防衛庁としましては、冷戦後の国際情勢に的確に対応するために情報機能の充実が重要であると考えております。現中期防のもと、各種情報収集手段等の整備や能力の高い情報専門家の確保等に努めてきたところであります。平成十一年度におきましては、引き続き情報本部の各種機能の充実を図っているところであります。
　主要事業としましては、防衛庁における画像情報業務を効率化、高度化するために、今後、一般に販売が予定されている商業用高分解能衛星画像、これは分解能一メータークラスでありますが、にも対応した画像情報支援システム、ＩＭＳＳでございますが、を導入することといたしております。また、情報分析態勢や保全態勢についても一層の充実を図ることといたしております。
○桑原委員　情報の方はそれでわかったんですけれども、新中央指揮システムの中身はどういうことでしょうか。
○柳澤政府委員　お答えいたします。
　中央指揮システムにつきましては、自衛隊の指揮中枢ということで自衛隊の行動等に関する長官の指揮監督をサポートするという目的でありますが、現在六本木に我々持っておりますのは昭和五十年代につくったものでございまして、通信の連接の仕方やら、あるいはコンピューターも非常に古うございます。これを先生が言われた新中央指揮システム、防衛庁の庁舎が市ケ谷に移転するのに合わせまして、市ケ谷の庁舎の中で今整備をしております。これの基本目的は防衛庁長官の指揮のサポートということで変わりませんが、最新の通信手段あるいはコンピューターシステムを入れて、より効率的なものにするという目的で整備をしております。
○桑原委員　さきの衆議院におけるガイドラインの議論の中でも、こうした情報の米軍との協力のあり方、あるいは、中央指揮といいますか、そういった部門での協力のあり方、そこら辺がいろいろと議論をされたと思います。
　そこで、米軍との一体的なありようがどうなのかということで、さまざまな角度からの議論があったと思うのですけれども、特に、今対象になっているこの情報本部とそれから新しい中央指揮システム、この部門が米軍と、例えば、平時あるいは有事、あるいは今議論をされております周辺事態、そういった段階でどのような協力関係というものを考えておられるのか、あるいは現にいろいろやっているということなのか、そのことを少し教えていただきたいと思います。
○佐藤（謙）政府委員　情報本部につきましては、防衛庁の中央情報機関といたしまして、平素から各種の情報を収集いたしまして、これら情報を分析をするとともに、それを必要な部署に配付しているということでございます。
　専守防衛を旨といたします我が国にとりまして、情報収集というのは、言うまでもなく、極めて重要でございます。情報本部も、その時々の情勢に応じまして情報収集体制を強化いたしまして、必要な範囲内において米軍との情報交換を行うこととしているということでございまして、現在におきましても、必要に応じ、米軍と情報交換をしている、こういう状況にございます。
○桑原委員　それは必要に応じということですが、何かいわゆる定期的にそういったことをやられておるとか、あるいは常に情報本部の中に、あるいは指揮システムの中に米軍の参画があるというような形でやられているのか、そこら辺はどうなんでしょうか。
○佐藤（謙）政府委員　我が方と米側と極めて緊密に情報交換あるいは意見交換してございますから、それは、それこそあらゆるレベルを考えますと、毎日のようにと申しましょうか、そういうことで、情報交換、意見交換をしているという状況でございます。
　また、その意見交換の仕方につきましても、一定の場所に集まって、顔を合わせて情報交換をすることもございますし、また、電話等で済むような場合には電話等で済ますこともございますし、あるいはファクス等で情報を交換する場合にはそういった格好でもやるということで、その情報の内容あるいはその必要性に応じまして、手段と申しましょうか、それを適宜活用しているわけでございます。
○桑原委員　次に、即応予備自衛官。先ほど田村委員の方からもいろいろお話がございました。できるだけダブらないようにお尋ねをしたいと思います。
　この制度が平成九年に発足をして、自来、募集等については大変順調に進んできておる、先ほどそういうお話がございました。
　実際にそういった方々が招集をされて訓練をしておられるわけでございますけれども、この訓練の実績、年間三十日間ということですが、大体そういう方向に沿って実績が積み重ねられておるのか、その点をどのように評価をされているのかということ。それから、企業の協力が大変重要なポイントになるわけですけれども、この企業の協力についても、皆さん方の御説明では、それなりに順調に大変協力が得られているんだ、こういうことなんですが、いろいろな事情から恐らく難しい問題も私はたくさんあるだろう、こういうふうに推察をいたします。そういった協力をしていただける企業数というのがどれだけあるのか、あるいはどういった分野の企業が特にそういう協力に参加をしておられるのかというようなことも少し状況として含めて、そこら辺のお話をお聞かせいただきたいと思います。
○坂野政府委員　まず第一点目の即応予備自衛官の招集訓練の実績でございます。
　数的には予定どおり、計画どおりの数を確保したわけでございますが、即応予備自衛官の招集訓練につきましては、中隊などが基本的な戦術行動を最小限実施できる練度を達成するとの観点から、年間合計三十日の招集訓練を実施することとしておりまして、平成十年度は第四師団、これは九州の福岡県にございますが、におきまして、また平成十一年度は第四師団、そして第六師団、これは南東北でございます、及び第一三旅団、これは中国地域でございますが、において基本的にすべての即応予備自衛官に対しまして招集訓練を実施したところでございます。
　目標といたしましては三十日ということでございますが、若干三十日に至らなかったものもございますが、大部分は三十日の訓練を実施したところでございます。
　それから、即応予備自衛官に対する企業としての協力でございますが、これは先生もお話しございましたように、即応予備自衛官を充実し発展させていくためには雇用企業の協力というものが大変重要でございます。現在、雇用企業といたしましては千四百社程度ございます。
　私ども、必ずしも楽観しているわけではございませんが、やはり企業の実情というのも考えながら訓練計画をつくったりとか、そういうことで企業の協力がさらに得られるように努力していきたいというふうに考えております。
○桑原委員　防衛出動ですとか災害派遣等に一定の役割を果たしてもらう、こういうことになっておるわけですが、現在までのこの二年間、活動の実績等あるのかどうか、あるいはいろいろ議論になっている周辺事態などの場合にも即応予備自衛官というのは具体的に参画をするのか、参画をするとすればどういったことなどが想定をされているのか、その点お聞かせいただきたいと思います。
○柳澤政府委員　即応予備自衛官のいわゆる実任務と申しますか、先生触れられたとおり、スキームとしては、防衛招集命令、治安招集命令、それから災害等の招集命令ということで招集をされて、自衛官として勤務をすることになります。
　そこで、いわゆる実任務ということになるわけでございますが、この間、そういった事例がなかったこともございまして、そういう意味での実際の招集というのはございません。先ほどお答えしましたように、年間三十日の訓練ということを現在やっておるところでございます。
　それから、周辺事態についての御指摘がございましたけれども、即応予備自衛官の招集のスキームが、今申し上げた防衛招集、治安招集、それから災害招集でありますので、いわゆる周辺事態であるということだけで自動的にこの即応予備自衛官の招集ということになるというものではないと思っております。
○桑原委員　今まで、陸上自衛隊あるいは統合幕僚会議というようなことでこの法案に関連をしてお聞きをしたわけですけれども、法案からちょっとそれますけれども、周辺事態ということになりますれば、日本が周囲を海に囲まれているということもございます。そういう意味では、例えば捜索救助の活動ですとか、あるいは輸送の活動ですとか、あるいは監視活動と申しますか、そういったことなども含めて、海上自衛隊の果たす役割というのが、周辺事態を想定すると強く求められてくるわけですけれども、そのようなことなどを想定をして、海上自衛隊の部隊の編成であるとかあるいは装備、訓練、そういった点にどのような対応を考えておられるのか、既に一定の対応をしているのか、そこら辺をひとつお聞きをいたしたいと思います。
○野呂田国務大臣　一般論として申し上げさせていただきますと、周辺事態安全確保法案等において規定される自衛隊の新たな業務につきましては、自衛隊の任務遂行に支障のない範囲内で、自衛隊が保有する能力を活用して実施するものであります。したがって、この法案が成立した場合、基本的には、いずれの業務についても、海自のみならず、自衛隊の現有装備、機能等を活用して遂行し得るものであると考えております。
　いずれにしましても、これらの新たな任務をより効果的に実施するために、御指摘の自衛隊の部隊編成、装備の面で具体的にいかなる措置を講ずべきであるかということにつきましては、今後鋭意検討されるべきものと考えており、この時点で確たることを申し上げることはできない次第であります。
　他方、周辺事態安全確保法に盛り込まれた活動は、自衛隊の新たな任務でありますことから、法案が成立し自衛隊にこれらの新たな任務が付与された場合には、これらを円滑かつ効果的に遂行するため必要な訓練を実施する等の措置を講じ、万遺漏なきを期してまいる考えでございます。
○桑原委員　海上自衛隊の周辺事態に関連をするのではないかと思われることで少しお聞きしたいいんですが、新聞の報道で八月に韓国の海軍と初めて海上自衛隊が共同訓練を行うというようなことが伝えられておりますけれども、これはそういうことなのか。だとすれば、その目的であるとかあるいは内容がどういうことが想定をされているのか、そのことをお聞きしたいと思います。
○野呂田国務大臣　韓国は我が国の最も近くに位置する友好国であります。日韓両国の防衛当局間の相互理解を深め、信頼関係を増進することは、日韓双方にとって有意義なものと考えております。このような観点から、日韓間においては、各レベルの相互訪問、留学生の交換、艦艇の相互訪問など各種のレベルにおける防衛交流が積み重ねられているところでありますが、昨年九月それから本年一月の日韓防衛首脳会談における合意等を踏まえまして、海上自衛隊と韓国海軍との間で、本年八月に捜索救難に関する海上共同訓練を実施することが合意されたことは、今委員御指摘のとおりでございます。
　具体的には、本年八月二日から八日までの間に九州と韓国済州島の中間の海域で、救難船舶を海上自衛隊及び韓国海軍の艦艇、航空機が共同して捜索救難を実施するというものであります。本訓練は、日韓両国の防衛当局間の相互理解を深め、信頼関係を増進することを目的とした防衛交流の一環として行われるものであります。
○桑原委員　過去、日米同盟、そして米韓の同盟、そういうことを前提にしながら日米韓で合同した訓練を行うというようなことは行われてきたと思います。
　しかし、そういった日韓の間には、確かに防衛交流というような形で政府間のいろいろな緊密な連携が行われてきたことは、私も、そのとおりでもあり、またその必要性を認めるものでありますけれども、具体的に訓練をやるということになるならば何らかの法的な根拠のようなものが要るのではないかとも思われます。そういった点はどうなのか。あるいは、今の御説明では、具体的に今議論をされておりますところの周辺事態というものとのかかわりがもう一つはっきりいたしておりませんけれども、このこととのかかわりはどうなのかということについていま一度お尋ねをいたしたいと思います。
○野呂田国務大臣　先ほど申し上げたわけでございますが、日韓両国の防衛当局間の相互理解を深め、信頼関係を増進することを目的とした防衛交流の一環としてこの訓練は行われるものでありまして、周辺事態への対応を目的とした訓練ではないということを明確に申し上げておきたいと思います。
　法的根拠等の問題につきましては、政府委員の方から答弁させます。
○柳澤政府委員　他国の軍隊との共同訓練につきましては、もちろんこれは教育訓練の一環ということで、私ども、戦術技量の向上というものを主たる目的にして実施しております。特に日米の共同訓練につきましては、有事共同対処ということが当然の前提でございますので、日本防衛ということを前提にした訓練を相当やっております。
　一方、今触れられております日韓でもそうでありますが、その他の国との間でも、親善を目的にした訓練というのは、練習艦隊が寄港した折等々に実施しておりまして、実は昨年、日ロの間でも捜索救難の共同訓練というものを実施いたしました。
　自衛隊と各国軍隊との防衛交流という側面で申しますと、部隊同士の実技を通じた交流というのは、お互いの相互理解の増進という意味では非常に有効な手だてでありまして、お互いの戦術技量の向上とそれから友好親善の強化という両方の観点から、こういう訓練をいろいろさらに進めていきたいと考えております。
　根拠ということでは、重ねて申し上げれば、教育訓練ということでありますし、さらにこういう捜索救難については、当然自衛隊も災害派遣の任務を持っておりますし、韓国の海軍も持っておりますし、日韓ということで申し上げますと、先ほど大臣から申し上げた九州の西方の海域というのは日韓の民間船も非常にふくそうする海域でもございます。そういうところで実際に双方が出て、こういうケースにおける連絡のとり方であるとか、双方の救助の方法等について連携をしよう、こういうことでございます。
　　　　〔委員長退席、浅野委員長代理着席〕
○桑原委員　今、周辺事態が議論されているさなかでのそういうことでもございますし、それから、訓練というのが、単に親善交流だけではなしに、具体的な事象に対してどう対処していくのかという、現実の問題に対応する、そういうためのものであるというふうに考えますと、私は、御説明のとおりで、はい、そうですかということにもなかなかならないような気もいたします。さらにこの問題については、いろいろと機会を見てお尋ねをいたしたいと思います。
　次に、外務省の皆さんにもお越しをいただいておりますので、ＮＡＴＯのユーゴ空爆、先ほどもお話がございましたけれども、このことについて何点かお伺いをいたしたいと思います。
　ＮＡＴＯは、新しい戦略というものを発表いたしております。いわゆるＮＡＴＯの区域外で起きた問題であっても、区域外で起きた問題というよりも、区域外の問題でＮＡＴＯのいろいろな利益というものが危険にさらされるような、そういう事態が発生をした、あるいは先ほど御説明のあったような人道的な問題なども含めてＮＡＴＯ軍が域外に行動を起こすことができるというようなことを含めた新戦略を発表いたしたわけでございます。
　まず、この考え方について、どのように政府は考えておられるのか、評価をされておられるのか。そして、恐らく今度の空爆もその考え方に基づいて一つの行動に踏み切ったということになろうかと思いますけれども、先ほど御説明がございました、ぎりぎりのところで、やむを得ないものとして認識をされているというようなことでありましたけれども、改めて、ＮＡＴＯの新戦略と今度の空爆というものとのかかわりも含めてどのように評価をされておられるのか、そのことをお伺いいたしたいと思います。
○楠本説明員　ＮＡＴＯの新戦略概念でございますけれども、今回の新しい概念におきましては、ＮＡＴＯが共同をして加盟国の安全を守るということだけではなくて、欧州大西洋地域の平和と安定に寄与するためにＮＡＴＯが紛争の予防、危機管理及び危機対応策をとることを新たに規定しているものでございます。
　政府としての評価でございますけれども、この新戦略概念というものは、冷戦の終結に伴いまして直接的な大規模侵略の可能性が低くなるという一方で、地域紛争等の新たなリスクが増大をしたという認識のもとで、ＮＡＴＯが欧州大西洋地域の平和と安定に貢献をする必要がある、そういう見方を示したものというふうに考えている次第でございます。
　この文書の性格といたしまして、九一年に策定をされましたＮＡＴＯの戦略概念を改定したものでございまして、先ほど申し上げました九一年以降のＮＡＴＯを取り巻く情勢の変化を踏まえて改定した、ＮＡＴＯの基本的な指針を定めたものであるというふうに認識をしております。
　それと先生御指摘の今回の空爆との関係でございますけれども、先ほど申しました、我々としましては、この新戦略概念は新たな基本的な指針という理解でございまして、我が国はＮＡＴＯのメンバーでもございませんし、その辺、有権的に関係について評価を下すということはできないということについては、御理解をいただきたいというふうに思っております。
○桑原委員　アメリカの方では、世界的な戦略配置といいますか、西側はＮＡＴＯ、そして東の方では日米安保条約、日米同盟ですね、そういったものを通じて世界の平和というものに貢献をしていくというような物の考え方であろうと思います。
　そうなりますと、ＮＡＴＯがそういった新しい戦略方針を持つ。今コソボで行われていることは、ＮＡＴＯの側から見ますと、まさに日本の今議論をされております周辺事態に当たるようなものがコソボで行われておる、そういうことにも私はとれると思います。そのときに、日本の日米安保の考え方の中では、今度の周辺事態ではそういったＮＡＴＯのように域外に軍事行動を起こしていくというようなことは当たらないわけでございますけれども、その点については、ＮＡＴＯはそういう戦略方針だけれども、日米の場合には、そういった問題についてＮＡＴＯと同じような対処をする可能性は、私はないとは思いますけれども、その点について少し確認をさせていただきたいと思います。
○竹内政府委員　これはもう先生御承知のところでございますが、日米安保条約が目的といたしますところは、日本の安全を維持するということと、それから極東におきます国際の平和と安全の維持ということとされているわけでございます。したがいまして、それに従った行動というものを米軍がとるということは、安保条約の第六条においても明かなところでございます。
　お尋ねの、お触れになりました周辺事態というのは、あくまでも我が国の平和と安全に対して重要な影響を与える事態ということでございまして、我が国の安全ということに着目した概念でございます。
○桑原委員　中国大使館への誤爆の問題がございまして、Ｇ８で七項目の合意ができて、その線に沿って平和的な紛争の解決に向かう、そういう兆しが見えたわけでございますけれども、そのことがとんざをした。そして、今また新たな動きもあるようではございますけれども、ともかく、この問題について早期の平和解決が望まれているわけでございます。
　そこで、中国の大使館への誤爆は、私は、決してたまたまの誤爆ではなかったというふうに思わざるを得ません。それは、それに至るまでの間連日のようにして、いろいろなところで誤爆があった、そして民間の方が死傷した、こういう報道がなされておりました。
　今度の中国大使館への誤爆はレーザー誘導爆弾ということで、一応、標的を見定めたということであればそれには確実に命中をするということなんですけれども、どこを標的にするかということを見誤ると、これはもう確実に誤った結果が出てくる、こういうことでございまして、そういう意味では、いかに科学技術を駆使しても人間の判断というものが入る余地があるわけでございまして、この誤爆は、私はやはり避けられないものであったのではないか。特に、空爆が行われて、短期間でその空爆の効果があって、何とか和平にというような見通しがあればまだしも、この空爆は一体どこまで続くのかというようなことが見通しとしてはっきりないまま、あるいは誤った見通しのままに踏み切ったものではないかというふうな気も私はいたしております。
　そういう意味では、この誤爆の問題、それから、今後日本の立場でどういった和平への役割を果たしていくのか。そのことについては、外務大臣もマケドニアの方に訪れて、いろいろな意見交換もされておると思うのですけれども、そういった見通し。それから、中国でありますとかロシアに対する日本の働きかけの問題、あるいはアメリカとの同盟に基づく日本の役割、そんなことなども含めて、コソボというのは日本から相当離れたところの問題でありますし、ある意味では第三者的な、中立的な、公正な判断が日本にできる、そんな立場でもあろうかと私は思います。ぜひ、積極的な和平への役割、そんなものを果たしていただきたいと思うのですけれども、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○楠本説明員　御指摘の今回ＮＡＴＯによります中国大使館の誤爆事件、我々としましても極めて遺憾というふうに思っている次第でございまして、このようなことが二度と起きないようにというふうに望んでいる次第でございます。そしてまた、コソボ問題の政治解決の早期実現、これを強く希望している次第でございます。
　政治解決への方向でございますけれども、Ｇ８の外相会談が開かれまして、ようやくコソボ問題の政治解決へ向けましてＧ８としての共通の立場が合意をされましたわけで、ようやく政治解決へ向けて動き出したやさきにこういう事件が起こったということでございますが、この事件が政治解決へ向けての機運に悪影響を与えることがないようにすることは当然でございますし、先生御指摘のとおり、我が国といたしましても、Ｇ８の一員として、今後とも早期の政治解決の実現という方向で努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○桑原委員　一般的なお話としてはそのとおりなんですけれども、やはりもう少し具体的に、既に難民の対応策ということで、二億ドルですか、拠出をするというようなことが決められておりますし、また、経済制裁に当たるのかわかりませんが、石油の禁輸措置等については同一歩調をとるんだというようなことで、そういった面での対応はそれなりに何か打ち出しておるようですけれども、いわゆる和平に向けて積極的に、具体的に日本として、Ｇ８の一員の中でもある意味では一番公正な判断が可能な位置にあるのではないかというふうに私は思いますし、日本が国是とする平和外交というようなことを考えても、私は、日本が国際舞台の中で大きな役割を果たしていけるいいチャンスだというふうに思いますので、その点、もう少し具体的に働きかけをしていくというような点について、何かありましたらお答えをいただきたいと思うのですが。
○楠本説明員　先ほど申し上げましたＧ８の枠内での七項目の合意ができまして、Ｇ８を代表する形で先般ドイツのシュレーダー首相が訪中をしておりますし、また、ロシアもチェルノムイルジン特使が独自の活動をしておりますので、そういう関係国の和平への動きを踏まえまして、我が国としましても、先ほど申し上げましたＧ８の一員ということで、関係国と連絡をとりながら再度外交努力をしてまいりたいというふうに思います。
　また、並行いたしまして、先般、高村外務大臣がマケドニアを訪問いたしましたときに、我が国の難民対応策ということで二億ドルの実施を発表したわけでございますけれども、今後、難民に対する支援、それとマケドニア、アルバニアのような周辺国に対する支援、そして今後コソボの復興、難民帰還が達成された場合にはそういう復興に対する支援、そういう面もあわせまして、外交努力を引き続き進めてまいりたいと思います。
○桑原委員　ぜひ、より積極的な役割を果たすために御努力をいただきたい、このように思います。
　最後に、北朝鮮に対する外交について、お伺いをしたいと思います。
　先般の新聞の報道で、アメリカのペリー政策調整官が、今月の末か来月の初めになるのでしょうか、北朝鮮政策の見直しを含めたレポートを出すということが報道をされておりまして、その内容の骨格が明らかになった、こういうことでございました。その新聞の報道では、アメリカ政府当局者が、その骨格に対するコメントをいたしております。ペリー報告の方向に満足だというようなことなんですが、あわせて、日本の政府高官も、日韓両国の主張を取り入れた内容になっているというような肯定的な評価を下されておる、こういうような報道があるわけです。
　この点について、その報告の骨子、骨格について承知をされているのか。また、されているとすれば、どのような評価をしておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○樽井説明員　お答えを申し上げます。
　ただいま御質問のございましたペリー報告書というのは、対北朝鮮政策を遂行していく上からいいましても、大変重要な報告書でございます。ただ、現在ペリー調整官が作成中ということでございますので、最終的な報告書を私どもが入手しているということではございません。したがいまして、非常に詳細なコメントをこの場で申し上げるのは若干不適当でございますが、若干私どもの承知している範囲で御説明させていただきたいと思います。
　調整官の現在の見直しの骨子といたしましては、一つは包括的なアプローチ、さまざまな脅威がございますので、そういうものをあわせて包括的な対応をするというのが一つ。それから、あわせまして、日米韓三カ国間の協力、統合されたアプローチ、この二つの大きな方向でお考えのようでございます。また、我が国が大変重視しております拉致問題につきましても、ペリー調整官より我が国の立場を支持するということを非公式に発言をいただいておりますし、この間の日米首脳会談におきましても、クリントン大統領から、米国としても真剣に取り組んでいきたいというようなお話もございますので、そういうことも含めた報告書が作成されるというふうに私どもは期待するといいますか、承知しているわけでございます。
　御案内のとおり、この報告書の見直しの過程におきまして、日米韓三カ国で大変緊密な意見交換を実はこれまでさせていただいております。ただいま申し上げたような大きな方向性として申し上げれば、我が国の基本方針でございます抑止と対話の大きな方向性と基本的には同じであると理解しておりまして、そのような意味で、我が国としても支持していきたいというふうに思います。
　ただ、繰り返し申し上げますが、報告書はまだ最終的にはでき上がっておりませんので、この段階で余り詳細なコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○桑原委員　包括的なアプローチという、抑止と対話を基本とした方向性が明示をされているのではないかということでございまして、報道によりますれば、抑止部分については、いわゆる軍事的な制裁をほのめかしていくということではなしに、経済的な援助などの停止ということで働きかけをしていくというようなことが報道はされておるわけですけれども、その抑止と対話、現時点で日本としてどういったところに力点を置いて現下の日朝関係を考えておられるのかということを、日本の姿勢としてぜひお聞きをしたいと思います。
○樽井説明員　ただいま御説明申し上げましたように、我が国の対北朝鮮政策の基本と申しますのは対話と抑止ということでございます。御指摘のとおりでございます。私どもとしても、やはり対話が促進されるというのは当然最も望ましい姿でございます。ただ、現在の非常に複雑な状況を踏まえまして、やはりそこはバランスをとりながら対話と抑止ということで進めていきたいというふうに考えております。
　繰り返しますけれども、基本的には対話が促進されるということは日本政府の希望でございますけれども、そのためにも対話と抑止をバランスよくとっていきたいというふうに存じております。
○桑原委員　日米韓三国の協力ということがうたわれるのではないか、こう言われておりますが、既に、日本とアメリカと韓国、三カ国がこういった北朝鮮政策の協調をしていくというようなことで定期協議を発足させるというようなことも伝えられておるわけですけれども、この点についてどこまで具体的になっているのか、お聞きをしたいと思います。
○樽井説明員　先生御案内のとおり、北朝鮮政策に関しましては、日米韓三国で大変緊密な連携、協調を保ってきております。その過程におきまして、レベルはさまざまでございますけれども、上は大臣レベル、総理レベルから、下は事務レベルを含めまして、大変頻繁に協議が行われております。
　ただ、恐らく先生御指摘になられましたのは、局長レベルでより緊密な定期的な会合をしておこうではないかという話が最近ございますので、その点を御指摘になられたんだと思います。ただ、基本的には、あらゆるレベルで非常に緊密に協議をさせていただいております。