Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○恩田政府委員　先生の御質問、私十分理解したか、必ずしも自信がないのでございますが、米国側が通信機器の問題について非常に要求しておりましたのは、近い将来登録制を撤廃してほしい、独立した苦情処理システムを確立してほしい、すべての端末機を審査する独立した認定機関を創設してほしい、技術基準をネットワークへの損傷防止に関するものに限定してほしい等々でございます。
　特に問題として残りましたのは、技術基準をできるだけ簡素なものにして、米国において日本の企業がエンジョイしていると同じような自由な競争を日本においてもさせてほしいという要求でございまして、これに関しましては、先般シクール大統領補佐官がお見えになったときに総理、外務大臣、また郵政省当局の方とお会いになりまして、今後六十日以内に専門家同士で作業してさらに簡素化する方向で協議しようということになっておりますので、この点につきましては方向として日米間で了解ができている、かように考えております。
　その結果として、米国国務省、商務省及びＵＳＴＲ共同でステートメントが発表されておりまして、事態は進展を遂げている、我々としては満足している、かような内容であったというふうに私どもとしては承知しております。
○井上（普）委員　なぜ、アメリカの大統領の特使が日本へ来なければ解決ができなかったのですか、この点をお伺いしたいのです。
○恩田政府委員　私の承知しておりますところでは、現在アメリカ政府と日本との間で合意ができている内容につきましては、一応先般小山次官が米国で協議された内容の延長線上にある、ただ、シクール補佐官が日本へおいでになった御趣旨は、全般として日本の考え方、基本的な方針について改めてハイレベルから確認をし、双方においてそれを確認するということでおいでになったというふうに考えております。
○井上（普）委員　考え方と言いますが、なぜ、こういうような大統領の特使が来なければ解決できなかったのか。これは、日本の外交の下手さにも原因があると私は思う。譲るべきものは、ばしっと初めから譲ればこんなことにならない。しかも、アメリカの大統領の特使が来て考え方を一致させたとかなんとかおっしゃいますけれども、我々にとりましてはどうも不可解であります。これまた中曽根政権は譲ったのではないか。だから、中曽根総理大臣は外務大臣を飛び越して、あるいは各省の大臣を飛び越して事務次官を呼びつけて、これの解決に当たったというような新聞記事が出ている。ロン・ヤスといって気安くつき合っていただくのも結構なんでありますが、ロン・ヤスでなくてロン・タカになっている、日本にとっては。高い買い物になっているのじゃないかという気がしてならないのであります。
　時間がございませんのでこの程度にしておきますが、日本の輸出規制、まだ残っておるのは一体何なんです。鉄鋼にしましてもまだ残っておるのでしょう。繊維にしてもまだ残っておるのでしょう。あるいは特殊鋼にしても、カラーテレビ、ビデオもまだ残っておるのでしょう。輸出規制がまだ残しておるのは一体何なのか、どれだけ品目があるのか、お伺いしたいのです。
○恩田政府委員　品目の数ということになりますと、ちょっと私あれでございますが、一、二分お時間をいただければすぐわかると思います。先生の挙げられた品目のほかにあるかどうか確認させていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○井上（普）委員　アメリカが自主規制を日本に要求した際には必ず、そのアメリカの業界がだめになるから日本の輸出をとめてくれ、こういう要求のもとに、日本はそれでは自主規制をしましょうということで自主規制してきたはずだ。ところが、鉄鋼にしましてももう回復した、自動車産業にしても電機産業にしても回復した、にもかかわらず依然としてこれらの品目につきましては、日本に自主規制を強要しておるのが今の姿じゃございませんか。私はこういう面からいいますと、アメリカの要求に理不尽に屈服してきた日本の外務省の罪は大なるものがあると思うのであります。しかも、アメリカに対する主張は、これから多くこそなれ少なくなる情勢じゃない。このときに当たって、一体日本外交はどうあるべきかということを真剣に考え直さなければならない時期ではないかと私は思う。外務大臣、いかがでございます。
○安倍国務大臣　日本としましては、基本的には、自由貿易体制を世界の中で維持発展をしていくということが、世界の平和、経済の安定あるいは繁栄というものを続ける上に絶対不可欠な要件だ、同時にまた、日本がこれから生存し、発展をするためにも不可欠だということで努力を重ねております。したがって、輸出につきましても、集中豪雨的な輸出ということは保護主義を招くことになりますから、日本自身で節度のある輸出を行うために、アメリカあるいはヨーロッパ諸国等とも相談をする場合もありますし、相談しないで行う場合もあります。ヨーロッパ諸国等に対しては、天気予報と言われるような形で節度のある輸出をしておりますし、対米輸出では、今の鉄鋼、自動車等はこれまでアメリカと相談して規制をしておる、あるいは電気製品その他いろいろとやっておるわけでございます。
　これはあくまでも、日本自身が自由貿易体制というものを続けていかなければならぬ。これ以上、日本の生産力あるいはまた精度の高い、競争力の強い製品がどんどん自由に出ていくと全く集中豪雨的になるということで、みずから節度を保ち、規制もしておる産品も随分あるわけでございます。これはあくまでも、自由貿易体制というものを保っていきたいということでございます。
　しかしそういう中で、貿易は自由ですから、じわじわとアメリカに対しましてもやはり力が強いという形で黒字がふえておる。これは背景として、アメリカ自身にもドル高という大きな原因があるわけで、例えば日本なんか恐らく円にしましても二百五十円前後と言われておりますが、もっともっと高くても、二百十円や二百二十円あるいは二百円でも、日本は輸出するだけの力を持っているんじゃないかと私は思っております。アメリカのドル高によりまして、そうした点でさらに日本に輸出力というものをつけてしまった、これが大変大きな貿易の黒字になったわけでございますし、これはただ単に日本が市場の閉鎖をしておるということではない。アメリカから製品の輸入がふえないじゃないかと言いますが、これはドル高が大きな原因にあります。また先ほどいろいろとありましたが、アメリカの輸出努力にも問題もないわけではないと私は思っております。これはヨーロッパについても、そういうことが言えるのではないかとも思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、日本外交の特に経済外交の基本というものは、自由貿易体制をいかに守っていくかということであります。それには日本としても、アメリカやその他の国々から日本自身が市場を閉鎖しているのではないかという批判を受けないように努力をし、そういう指摘があればこれに対して積極的に改善を図っていくということは当然ではないだろうか、こういうふうに思いますし、また各国との間の十分な理解を深めて、各国、特にアメリカの保護主義というものが今議会を通じて翕然として起こっておりますが、この保護主義というものが具体的な法律となってこれが実行されるというようなことになりましたら、これはもう自由貿易というものが、アメリカが保護主義になってしまえばヨーロッパもさらに保護主義の勢いを加速するでしょうし、ブロック経済的なものになるかもしれない。あるいはまた、保護主義が蔓延した世界の経済の形ということになりますと、日本自体の受ける打撃というものもまたはかり知れないものがあるわけですから、そういう中で日本としてもできるだけのことはしながら、しかし同時に、世界の理解を求めて保護貿易というものを排して自由貿易を守っていく。ですから、ニューラウンド等を日本が主張しているのも、こうした観点に立っているわけでございます。
　大変難しい事態ですが、日本としても自由貿易体制を守るためにベストを尽くしていかなければならぬ、私はそういうふうに思っております。
○恩田政府委員　先ほどの品目でございますが、先生のお挙げになった繊維品、鉄鋼、乗用車のほかに、陶器類と工作機械、二輪車でございます。
○井上（普）委員　今も安倍大臣は、自由貿易体制は守らなければならないとおっしゃる。自由貿易体制をやれやれと言ったのはアメリカなんです。はいはいと言って自由貿易体制に、日本は苦しい中から犠牲を払いながらそれに努力をしてきた。ところがアメリカの議会は、この自由貿易体制に逆行する姿勢を示し、もし日本が努力をしなければというよりは日本が輸出を規制しなければ、あるいは日本がアメリカの製品を買わなければ自由貿易体制を損なうというのでは、アメリカもいいかげん無理を言うなと言いたくなるのであります。
　しかも、ドル高あるいは金利高がアメリカに対する日本の貿易黒字の大きな原因であるということはここ数年来言って、それでどうするのだと言えば、アメリカには十分伝えてございますと言いながら今日まで及んでおるじゃございませんか。日本の言うことにつきましては耳をかさず、アメリカの言うことばかり聞いてきたのが今の日本の経済外交ではないかと私は憂えるのであります。こんなことをすれば、恐らく日本国内において従順なる日本国民もアメリカのこの無理難題に対しまして反発し、反米の空気がさらにさらに高まるであろうことを私は憂えるから言うのであります。この点十分御留意になって、日本の言うべきことは十分に言い、アメリカの言うことに耳を傾けなければならないことは我々は聞かなければならないと思います。しかし、日本の主張は十分に主張し、アメリカに聞かさなければ、日本とアメリカとの外交が悪くなることは覚悟すべきであるとアメリカ当局に十分に伝える必要があると私は思うのであります。外務大臣、いかがでございます。
○安倍国務大臣　私も、今日の事態というのを非常に憂えております。ここでアメリカの議会の勢いがとまらないで保護主義的な法律が議会を通る、それも圧倒的な勢いで通るということになりますと、たとえ第一回目に大統領が拒否権を使ったとしても三分の二でまたひっくり返されるということになるわけでございますし、そんなことになればこれはアメリカ自身が自由貿易の道をふさぐことになってしまう。アメリカにも大変大きな影響が出てくるでしょうが、この勢いというのはアメリカにとどまらないで、ＥＣその他の国々にすぐ波及するということになるわけでありまして、そうなってくれば世界の経済が大変な混乱に陥るのではないか。そういう面で、貿易によって非常な利益を受けておるところの日本が一番打撃を受けるのではないか。これは経済の打撃だけではなくて、今おっしゃったように日米の基本的な関係というものが大きく狂ってしまうということになりまして、政治、外交の面においても大変な相克、対立というものが生まれてくるわけで、これもまた日本にとっては非常に憂うべきことではないかと思うわけで、こうした事態だけは何とか避けたい。
　しかし、今の空気は決して経済、貿易だけの面で食いとめられない、もっと大きい広がりを持つかもしれない、そうした空気すら見えるわけでございますから、何とか我々も、日本としても言うべきことはもちろん言わなければなりませんが、日本としてもやっていることの実態、実情、ありのままの姿を世界に知ってもらわなければならぬ。日本は決して努力していないわけじゃないわけですし、そうした努力の姿あるいはまた今日やっておるそうした努力というものは、これはアメリカとかに知ってもらわなければならぬ。どうもそこら辺で理解が足らないところがありますし、あるいはまた誤解という面もあるように思っております。
　言いたいことはうんとあるわけでございますが、しかし、全体を損ねてしまうと日本自体が大変な打撃を受けるということで、それは何としても避けていかなければならない。ですから日本としても、そういう中でやるべきことはやっていかなければならない。何か今の状況では、理屈、議論というものを超えて、一つの大きな動きというものが出てきておるように思うわけでございますが、やはり両国とも冷静な立場に立ち返る必要があると思います。アメリカの政府もそうですが、議会も冷静になってもらいたいし、これでまたアメリカに火がつけば日本に火がついてくるのは当然ですから、日本の国民も黙っていないでしょう。報復されればまた報復せざるを得ないということになるわけですから、そういうことのないように冷静に、経済、貿易の問題は経済、貿易の面でとどめて処理していくという姿が非常に大事じゃないか。これは外交に責任を持っている私としましても、そうした立場からひとつベストを尽くしてみたい、こういうふうに思っております。
○井上（普）委員　今の外務大臣のお話では冷静に対処しなければならない、これはそのとおりであります。日本は今、冷静というよりもむしろ卑屈みたいな形になっているのじゃないかと憂うるのであります。高飛車に出ているのは向こうだ。しかも、言いたいことがたくさんあるとおっしゃいます。言いたいことがたくさんあるのならたくさん言ったらどうですか。そして、それの正当性を彼らに知らせる、そのことによって真の友好が出てくるのだと思う。言いたいことは腹の中にしまっておいて、アメリカの言い分をはいはいと聞き、それを柳に風と受け流してきたのが、今までの日本の外交の姿ではなかろうかと私は憂うるのであります。堂々と、言いたいことはたくさん言い、日本の正当性を彼らに知らせる、その努力が足らなかったのではないか。
　今後、そういうような外交を展開していただきたいことを強く要求いたしまして、私は質問を終わります。
○愛野委員長　次に、河上民雄君。
○河上委員　安倍外務大臣にお尋ねをしたいのでありますが、今、井上委員の方から日米経済摩擦に関する交渉についての御質問がありまして、また大臣からそれぞれ所見が述べられたわけでございます。大臣は先ほど、電信機器に関する非常に基本的な日本側の対応を説明されたのですけれども、今回レーガン大統領の方で満足の意を表明したのは、いわゆるシグール、ガストン・シガーと言ってもいいのじゃないかと思いますけれども、シグール特使が中曽根総理と会談した結果、その報告に基づいてああいうステートメントが出たやに報ぜられておるわけであります。
　そこで、外務大臣は、中曽根さんとシグールとの会談の内容について十分報告を受けておられますか。
○安倍国務大臣　私は立ち会いませんでしたけれども、中身については報告を受けておりますし、その後シグールさん、オルマーさんとも、夜十分話し合っておりますからよく承知しております。
○河上委員　けさのジャパン・タイムズにワシントン・ポストの記事が転載されております。それによりますと、中曽根総理は二つの重要な譲歩をした。その譲歩によって、レーガン大統領が非常に満足の意を表明されたわけでありますけれども、その第一は、そのまま訳しますと、電信に関する政策について政府に勧告を与え得る有力なる審議会にアメリカ系の会社に雇われている日本人を一人ないしそれ以上加える、こういう個人的な保証があった。第二には、日本の電信のネットワークで用いられる電信機器の技術的な基準の数を近い将来減らす。この点については、先ほど経済局次長の方からお話があったのでわかるのでありますけれども、この二つを中曽根総理がシグール氏に約束した、その点が向こうに大変高く買われたとワシントン・ポストには報道せられておるのであります。
　外務大臣は、この点御承知でいらっしゃいますか。
○安倍国務大臣　中曽根総理とシグールとの間でいろいろと議論があったことは、私も承知しております。いずれにしても、透明性あるいは公平性というものを確保していくという点について中曽根総理からの発言があったわけで、小山次官のアメリカにおける折衝の結果を確認したという基本的なラインではないか、私はそういうふうに承知しております。
○河上委員　外務大臣、今二つのうちの後者の方は次長からお話があったので、それはわかっているわけです。第一点のことについては、外務大臣、報告を受けておられるのかどうか。ワシントン・ポストによりますと、恐らくＩＢＭジャパンの重役が入るのではないかと書いてありますが……。
○恩田政府委員　技術基準を作成する電気通信審議会への外資系企業代表の参加の問題でございますが、この問題は既に小山次官と先方との間でワシントンでずっと話し合いができておりまして、大体の方向は話し合われていたところだと思います。
　私どもの承知するところでは、総理のところでも一般的な形でこの問題には触れられ、総理としては一般的な形で小山次官のお話をエンドースされた、かようなことだと私は承知しております。
○安倍国務大臣　先ほどから、シグール特使の派遣についていろいろと質問がありましたけれども、これは率直な話ですけれども、わざわざこうしてシグールさんを大統領が派遣したということの背景としては、アメリカの議会で大変盛り上がってきた法案成立への勢い、これを大統領も何とか抑えなければならないという気持ちを強く持っていたことは事実であります。特に二日から三日にかけて山場を迎える、そういうことでアメリカの政府としては、小山次官とアメリカ政府との間の交渉を相当評価をしておるわけです。しかし、小山次官とアメリカの担当者との間の合意だけでは、今の盛り上がったアメリカの議会というのはなかなか説得ができない。やはり一つの見せ場というのですか、そういうものをつくっていく。同時にまた、そうした点について中曽根総理の確認を得るということが大統領として必要だ、大統領が議会に対して働きかける上においても必要だ、こういうことを考えられたんじゃないか、そういう背景は私はあるように見受けました。ですから、技術的な問題について総理大臣とシグールさんとの間で具体的にどうだこうだというふうなことよりも、背景としてはそうで、ですから基本的には小山さんが向こうでやってきたことを確認をした、そしてさらに透明性、公平性について総理から積極的な発言を得た、これが今回の大統領特使の派遣、そしてその効果というものが今生まれてきておるんじゃないだろうか、こういうふうに私は見ておるわけであります。
○河上委員　今のお話ですと、基本的には確かに郵政次官との技術的な話し合いの延長線上ということでありますけれども、しかしどうも外務大臣ですら、中曽根・シグール会談の内容については必ずしも詳細な報告を受けていない。両方から受けていない。しかもそのニュアンスというような点になりますと、十分伝えられてないんじゃないかという心配がございまして、最近中曽根総理が大いにハッスルするのは結構なんですけれども、外務大臣が後からしりぬぐいばかりしているような格好でも、外務大臣としては大変御本人も不本意だろうと私は思いますし、単にそれだけではなくて、首脳外交とはいえそうした専門家の話し合いというもので詰めたものを著しく超えるということは、逆に首脳外交の一つの欠点にもなるんじゃないかというふうに大変心配をいたしているわけで、せめて政治家同士の総理と外相との間の呼吸がきちっと合っていることが必要だと思うのであります。その点をちょっと心配をいたしておりますので、シグール氏との会談の内容について、外務大臣並びに外務省はどの程度報告を受けているのかを確認したかったわけです。もう余り時間がございませんので、この問題はこの程度にいたします。
　先般、ソ連のチェルネンコ前書記長の死去に伴う国葬に中曽根総理と安倍外務大臣一緒に行かれたわけでございまして、新書記長のゴルバチョフ氏に会う機会が得られたということも大変結構でございますが、ここで、外務大臣として今回の一連の弔問外交の中で、全般的に見て何が一番注目すべき点だ、こういうふうに考えておられたか、伺いたいと思います。
○安倍国務大臣　私は、去年のアンドロポフさんの葬儀のときも出席をいたしました。今回は中曽根総理とともにチェルネンコさんの葬儀に出席をしたのですが、去年と比較してみますと、随分モスクワの空気が落ちついておったように思います。同時にまた、ゴルバチョフ新書記長の態度等を見ますと、相当な自信にあふれたように見受けられましたし、また非常に若々しさがみなぎっておったということは、これは五十四歳という若さですから当然のことかもしれませんが、そのように今度のゴルバチョフ政権の登場というのは、チェルネンコ前書記長の逝去を前提にして相当準備が進んでおったのじゃないだろうか、こういうふうに私は拝察をいたしたわけでございます。
　恐らくこれからゴルバチョフ政権が、超大国ソ連の最高責任者として対米外交その他世界に対するソ連の外交を推進していかれるわけでしょうが、例えば今懸案の米ソの核軍縮交渉等については、相当弾力的な姿勢で出てくる可能性はあるのじゃないか。ですから、米ソの首脳外交をやってもいいんだという回答をきのうも行ったのであろう、こういうふうに思っております。基本的に、ソ連の外交がしからば大きく変わっていくかという状況ではないと私は思いますけれども、しかし全体的に見て時代も流れてきている、移ってきているという中で、そうした雰囲気が徐々に出てきておるのじゃないか、そういう感じを率直に持っております。
○河上委員　今回の一連の弔問外交の中で私どもが非常に注目すべきこととして、もちろん日ソの首脳がああいう形で会ったということもその一つではありましょうけれども、中ソの首脳の会談が二十一年ぶりに行われたというようなこと、あるいは東西ドイツの首脳がモスクワで弔問を機会に会談をした。これは昨年、東西ドイツの会談がかなりのところまで進みながら、ソ連の横やりで流れたというような経緯もあるだけに、そのモスクワで東西ドイツ首脳が会ったということは、私は、今回の一連の弔問外交の中でも非常に重要な意味があると思うのでありますけれども、こういうようなことにつきまして外務大臣はどういうふうに評価されておりますか。
○安倍国務大臣　モスクワで中曽根総理とともにコール西ドイツ首相に会ったとき、コール首相は、ちょうど今ホーネッカー議長に会ったばかりの後であるということを申しておりまして、私が見ますと、コール首相も相当高揚した気持ちにあったように私は見たわけですね。やはり同じ民族で東西分裂している、そういう二つの国の最高首脳がモスクワで久しぶりに会ったということについて、コール首相の気持ちもいろいろな点で相当盛り上がっておったのじゃないかと思いますし、このことは、ホーネッカー議長が西ドイツに行くということで、ソ連から非常な圧力を受けて行けなかったというこれまでの事実等がございまして、ですからまさにコール首相とホーネッカー議長との会談は、これからの両独関係に一つの新しい流れといいますか空気を醸成する上において、大きな一つのステップになるのかなというふうに私は思ったわけでございます。
○河上委員　私の個人的な経験ですけれども、昨年の秋に社会党の理論センターの招待で日本に来られた方ですけれども、東ドイツの党の理論面の責任者ラインホルト博士とお話をしたことを思い出したのでありますが、そのときにちょうど東西ドイツ首脳会談が流れた後であったにもかかわらず、そのラインホルト博士が非常に東西ドイツの対話の必要性を強調しておられたのであります。その一つとして、もし核戦争が起こったら、もう東ドイツも西ドイツもないんだ、そういうことを大変強調しておられたのが印象に残っておるのであります。
　こういう東西ドイツの首脳会談、コール首相が大変高揚した気分でおられたということでありますが、この背後にはどうも核の問題について米ソだけに任せ切れない、いわば同盟国と言われているような国々の間についていっただけではどうも心配だという気持ちが次第に強くなってきた一つのあらわれではないかというふうに私は感じているわけでありますが、外務大臣、こうしたいわゆる分裂国家が話し合おうという、信頼関係をつくろうという空気に関しまして、どのような見解を持っておられますか。
○安倍国務大臣　不幸にして分裂して、体制は違ってきておるわけですけれども、しかし同じ民族ですから、長い歴史の中でともに進んできたドイツ民族ですから、やはり気持ちの中では両国が、お互いの国民が相寄る気持ちを持つということは、これは自然の勢いではないだろうか、こういうふうに思います。
○河上委員　ことしは、実は神戸でユニバーシアードという大学生のオリンピックがあるわけですけれども、これにどういう国が参加しているかという報告を受けますと、東西ドイツ、それから朝鮮半島の場合、朝鮮民主主義人民共和国、韓国、それぞれチームを派遣することを通告してきておりまして、これからまだ八月まで若干の時間はありますけれども、何か特別なことがない限り、オリンピックは二回にわたって片肺を余儀なくされましたが、今回初めて東西、特に分裂国家同士がそれぞれ一堂に会するということになるわけで、これはスポーツに限定されていることでありますけれども、外交という点、平和という観点から見まして、こういうスポーツの交流の動きというものも、私はやはり外務大臣としては重視すべきではないかと思うのでありますが、その点いかがでございますか。
○安倍国務大臣　神戸におけるユニバーシアードが成功するように祈っておりますし、外務省としてもできるだけのお世話をしなければならぬと思います。やはりそうした東西分裂国家とかいろいろと対立しておる国が集まるには、日本という舞台は大変いい舞台ではないか、こういうふうに思っておりますし、そういう中でお互いの気持ちがどこかで通じていくということは、また世界の平和のために大変喜ばしいことである、こういうふうに思います。
○河上委員　そういうような際に、外務大臣、ただ場所を提供するというだけではなく、何か外務大臣としてそういう機会に、そういう緊張緩和の方向の助けになるような動きを可能ならばしたいというふうなお気持ちというふうに伺ってよろしいでしょうか。
○安倍国務大臣　事がスポーツですから、余り政治がこれに入っていくというのは問題があると思いますが、しかしそうした世界のいろいろの国、特に対立している国々の選手団が、お互いにスポーツを通じて交流の機会に恵まれるということは大変いいことだと思いますし、外務省はどういうお手伝いができるか、その辺のところはまた市の方の御要請等も踏まえて十分検討してみたい、こういうふうに思っております。
○河上委員　きょうは余り時間がありませんので、これ以上余り新たな問題を提起するのは大変難しいのでありますけれども、一つだけ、ＳＤＩにつきまして、これはもう各委員会でかなり論議されていることではありますが、私は、ＳＤＩの一つの登場の本質というのは、これまではお互いに一たん核戦争になれば両方滅びてしまう、それが核抑止力になるのだ、そういう判断であった、理解であったと思うのでありますが、今度は討議されておりますＳＤＩによれば、核攻撃を加えられてもそれを全部非核的な技術、手段によってこれを撃ち落とすことができるということで、核戦争になっても自分だけは生き残れる、勝ち残れるという思想がそこにあるのではないか、このように思うのであります。
　そこでＳＤＩについて、アメリカはこれで勝ち残れる、勝ち残れる兵器があらわれたという判断に立っておりますけれども、同盟国と従来考えられてきたところは、これは勝ち残れないと判断して、したがってアメリカから協力を求められても、もう既に外務大臣御承知のとおり、皆即答はできない、反対あるいは見解の表明は留保したい、こういうふうにしているわけでありまして、特に西ドイツなどでは、六十日以内に回答を迫るというのは、これはもう一種の恫喝ではないかという意見が、先ほどの外務大臣がお会いになったコール首相の与党の中からさえ出ておる。
　こういう際に、日本政府はＳＤＩの専門家を呼んでそれから答えを出す、こういうようなことでありますけれども、一体これについてどういうふうにお考えになっておるのか。私はその辺何か、今ＳＤＩの登場によって非常に重大な核というものについての考え方の思想的な変化が起きようとしているときに、日本政府がただ西側の一員だから何となく反対の答えは出しにくいというようなことではなく、ここははっきりしていただきたいと思うのであります。
○安倍国務大臣　ＳＤＩの基本的な考え方についてアメリカ側の説明を我々は受けたわけですが、これは何もアメリカだけが生き残れるということではなくて、我々がある程度理解を示したというのは、ＳＤＩ構想が実行せられることによって核兵器、核を持つことが無意味になってしまう。ですから、核の廃絶にこれがつながっていく、そういう構想であるということで理解を示したわけですが、しかし、これからどうなっていくかというのはこれは情報とかを得なければわかりませんし、日本としても最終判断できない。非常に重要な問題ですから、日本としては慎重に考えて自主的に判断をしなければなりません。日本は日本の国の基本的な考え方があるわけですから、それも踏まえて、専門家の意見も聞いて、そして何もおっしゃるように六十日の期限だとかなんとか言ったって急ぐことじゃないわけですから、非常に長期的な構想ですから、じっくりとこの辺は検討してみたいと思います。
○河上委員　今の外務大臣の御答弁ですと、六十日以内の期限つきということについては、必ずしもそれが絶対とは考えないという御答弁と承ってよろしゅうございますか。
○安倍国務大臣　どういうことで六十日という期限を付されるか、そういういわれはないと私は思いますから、私たちは何もそういうものにこだわる必要はない。日本の判断で、そういう申し入れがあったら日本の考えてこれに対してお答えをすればいいので、期限つきということはちょっと我々も問題があるように思います。
○河上委員　今度のＳＤＩ構想というのが、宇宙条約の批准のときにも宇宙戦争という問題で論議になったのですが、そのときに、ＳＤＩという考え方は防御兵器だというようなことを当時外務省の遠藤さんが答えておるのですけれども、これも大変おかしな話で、もしこれが防御兵器体系だという解釈に立ちますと、ソ連がこういうものをつくってもやはり防御兵器体系だと考えるわけですか。
○栗山政府委員　基本的な考え方について私どもの理解しているところを御説明したいと思いますが、御承知のように、従来から言われておりますいわゆる核抑止力というものの考え方は、攻撃的な核兵器というものの破壊力、そういうものから生じますところの抑止力に東西の戦略関係の安定を求める、こういう考え方で従来一貫してきておったわけでございます。
　それに対しまして一つの考え方として、そういう攻撃的な核兵器の破壊力というものに抑止を依存するかわりに、そういうミサイルを無力化するあるいは破壊するという防御的兵器によって、従来の相互確証破壊とかそういう名前で呼ばれました抑止力の概念を、新たな防御兵器の体系によって新たな抑止の考え方をいわば探求する、そういう考え方がレーガン大統領の言っておるＳＤＩ、戦略防衛構想の基本的な考え方である、こういうふうに理解しております。
　したがいまして、先ほどの委員の御質問にお答えすることになりますが、アメリカの考え方は、少なくとも現在言っておりますところは、一方的にこれを配備するということではなくて、あくまでもソ連との話し合いによって、米ソのいわば平衡配備というような言葉も使っておりますが、そういう考え方によってお互いに防御的なシステムを持つことによって抑止をしていこう、そういう可能性があり得るのではないか、こういうことだろうと理解をしております。
○河上委員　今の話ですと、従来の核兵器は攻撃的な兵器であって、その破壊力の恐ろしさによって抑止力が生まれる、こういうように考えてきたのを、今度は撃ち落とすというか防御することが可能だということである種の抑止力をまた生み出すんだ、こういうことでありますけれども、しかし、核兵器ができましてから約四十年の歴史の中で、抑止力理論というものは結局破綻しつつあるわけであって、次の一層危険な新しい段階に入ろうとしていることでありますので、そういう抑止力理論をこの際捨てないと、特に核戦争の体験を持つ我々として、このあたりでひとつ外務省も抑止力という考え方そのものを捨てるように対応を切りかえていただきたい、このように私は心からお願いいたしたいと思います。
　もう時間が来たということでございますので残念でありますが、また改めてＳＤＩの問題につきまして時間をいただいて、もう少し明確な政府の対応を伺いたいと思います。ただ、外務省としてはアメリカの専門家を呼ぶという場合に、先ほど大臣が、六十日というような期限つきで答えるというようなことはゆめないように希望をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○玉城委員　私も最初に安倍外務大臣にお伺いいたしたいわけでありますが、アメリカの上院、下院のいろいろな委員会で、一連の危惧されていた対日法案が可決されたりあるいは決議がされたりしておるわけであります。安倍大臣の御所見をまずお伺いいたします。
○安倍国務大臣　昨日、上院財政委員会を通過しました本件法案は、日本に対する差別であるのみならず、自由貿易自体に対する脅威でもありまして、その成り行きを極めて憂慮するものであります。日米両国関係と世界貿易のために、これが法律として成立しないことを強く希望いたしております。
　我が国としましては、電気通信市場の開放に全力を傾けてきました結果、四月一日より米国市場と対比できるところまで開放されるに至ったわけであります。これは、米国において過去十年にわたって行われてきた自由化を三年程度でなし遂げんとするものでありまして、米国に次いで世界で第二番目に導入された抜本的な自由化である。政府としましては、内外無差別、簡素、透明を旨として、法律の運用に万全を期することといたしております。このような努力と成果を米国議会が十分理解することを強く求めるものであります。
○玉城委員　この法案並びに決議、詳細に私たちは存じていないわけでありますが、期間を区切りまして、日本側が実効ある措置をとらないと云々というふうに、極めて厳しい。今、大臣も差別ということもおっしゃったわけでありますけれども。ここまで来まして、ある意味では抜本的な対策を我が国としては持たなくてはいけないのではないか。その抜本的解決策というのもいろいろな意見がありますけれども、今おっしゃるようなことだけで対抗してやっていけるのかどうか。その法案、決議の中身も含めて、これに対抗していけるような考え方、どのようにお持ちであるのか、お伺いいたします。
○安倍国務大臣　なかなかアメリカの議会の今噴き上げているようなそうした主張を日本がのむというわけにはいかないです。アメリカの議会は、三百三十億ドルにも上る——アメリカから言えば三百七十億ドルと言っておりますが、そういう日本の貿易黒字の責任はすべて日本にある、日本は幾らやっても信用できない、だから制裁するのだというのがアメリカの議会の基本的な主張でありまして、それに対してあれだけの議員がみんな賛成している、そういう意味では、どうもアメリカの議員の良識というものに対して私は一抹の疑問を持つわけですが、私はこれは公平に見て、アメリカの新聞なんかも指摘しているし、あるいはアメリカ政府そのものすら認めておりますし、お互いさまの問題なんですね。
　これだけの貿易黒字、これは厳としてあることは事実です。ですから、日本が優位に立っていることも事実でしょう。そしてまた、アメリカの輸出がなかなかふえないということ等も事実なんですね。それはやはり一つは、貿易黒字とアメリカのドル高というところに大きな原因があるわけです。これは世界が認めておる、世界がそれで一番困っているわけですから。特にヨーロッパなんか、アメリカのドル高というものに大変な圧力を受けておる。ですから、この背景にあるところのアメリカの高金利だとか財政赤字の早い自制を強く求めておるわけで、この辺のところに七割ぐらいの原因があるのじゃないかと言われても仕方がないと思うのですね。
　あとは確かに彼らが言っているように、輸出がふえない、日本のこれまで努力してきたことがなかなか効果を上げない、そういういら立ちがあることも事実。彼らから言わせれば、日本の市場開放に問題があることも事実でしょう。日本もそれはできるだけやらなければなりませんので、今四分野でやっているわけです。しかし、今四分野で完全にやったとしても、アメリカが言っているような百億ドルなんということには到底なり得ないわけですね。どれだけになるか全く予測がつきませんけれども、そう大きなものじゃないわけですね。しかし日本は、これをやらなければならぬということで、四分野も含めて今対外開放対策を進めようといたしております。
　これは、日本も自由貿易体制を守っていかなければなりませんから、日本なりの苦しい努力をしていかなければならぬということでやっているわけですけれども、しかし、今アメリカの議会が言っているようなことで、全部それは日本に責任がありますよということは到底納得できないわけで、この辺は、これからアメリカの議会が日本の努力を見てどういうふうに評価するかわかりませんが、日本は日本としてアメリカに対してやはり主張するところはこれからも主張し、説明をして理解を求めていかなければならぬ、こういうふうに考えております。どこまでやれるかわかりませんけれども、しかしこれはやるだけのことはやらなければならぬ、こういうふうに思います。
○玉城委員　これは結果からしましてアメリカもいら立っているでしょうけれども、私たちもだんだんいら立つ。しかし、これは総理あるいはまた外務大臣も含めまして、ここまで結果を招いた責任というのは、またそういう過剰な期待を向こう側に与えたということ、これも指摘がありましたとおりでありますけれども、外務大臣として、我が国の外交の責任者としてこの結果については重大な責任を感じていただいて、ぜひ今おっしゃったようなこと、向こうはもう上院、下院、いろいろな委員会で法案を可決し、決議をしておるわけですから、ぜひ我が国の立場というものを理解をさせていただきたいということを要望いたしまして、次の質問に移ります。
　実は前回の委員会でも申し上げたわけでありますが、日ソ関係の関係修復の問題についてですが、米ソ首脳会談もいよいよ実現するという明るい方向に来ておるわけであります。そういう中で、この間は日ソ首脳会談、そしてソ連のグロムイコ外相の訪日が年内にも実現するやの感じを受けておるわけであります。片や我が国は、日米関係を基軸ということは非常に大切ですし、そのとおりだと思いますが、しかし、これはまた軍事的にアメリカと戦略的に全く一体となっていくということではない。我が国は我が国の立場があるわけでありますから、そういうことでやはりせっかく、日ソ関係の冷え切ったものを雪解けの方向に持っていく一つ一のチャンスが来ていると思うわけですね。そういうことについて外務大臣、いかがお考えでしょうか。
○安倍国務大臣　日ソにつきましては、全体の世界の情勢が少し緩和の方向にあるので、いろいろと期待できる点もなきにしもあらずだ。特に、米ソで首脳会談が行われるという可能性が生まれてきたわけですね。ゴルバチョフ書記長が肯定的な姿勢を示した、核軍縮の再交渉が始まっている、そんなことで全体的には日ソ関係にもいい影響を与えてくるのではないか。
　しかし、そうはいっても、日ソ関係の基本がこれまで以上にそう大きく変わっていくわけではない。日本は、あくまでも領土問題を解決して平和条約を結ぶという基本姿勢は変わっていないわけですし、またソ連も、グロムイコ外相を日本によこすと言いながらも、まだその辺について具体的な折衝に入っていないということでございまして、そう大きな——期待だけが先行するということは非常に危険でありますし、私は、ゴルバチョフ政権の登場というものは、それなりに世界に一つの明るさを与えたことは事実ですけれども、しかし、ソ連外交の基本がこれでもって変わっていくというふうな考えを持つことはちょっと行き過ぎになるし、また、日ソ関係がこれでもって大きく前進していくということも、今ここで甘い考えを持つことは少し行き過ぎの面もあるのじゃないか。我々としてはとにかく腰を据えて、今までの主張を踏まえて辛抱強く、粘り強く対ソの対話を図っていこう、こういうことであります。
○玉城委員　おっしゃるとおり、領土問題という大変困難な問題もあるわけですが、だからといいまして、対ソ関係、隣国の関係が悪化していくということ、またそういう要因をできるだけつくらないように努力することは、これまた非常に大事だと思うのですね。
　そこで、昨日でしょうか、実は青森県の三沢の方にアメリカのＦ16が配備されたわけであります。私は冒頭に申し上げておきたいのですが、こういうことも今後の日ソの関係を修復していこうというのには、一つの大きな障害になりかねないという懸念から、これからちょっとお伺いしてまいりたいわけであります。
　まず、このＦ16はきのう何機配備されたのか。それから、この性能、今後の配備計画、それを概略御説明いただきたいと思います。
○栗山政府委員　Ｆ16の三沢配備でございますが、まず配備の目的は、従来から申し上げておりますように、ソ連の極東における軍事力の増強というものを念頭に置きながら、この極東における軍事バランスの改善に努めて、米国の対日防衛コミットメントの意思を明確にすることによって日米安保体制の抑止力の維持向上を図る、これが基本的な配備目的であるというふうに、従来から政府は御説明申し上げておるところでございます。
　具体的な配備計画につきましては、先ほど委員御指摘のとおりに、昨日、三機三沢に配備されたということでございまして、このうちの二機は整備訓練用の目的のため、一機はパイロットの訓練用というふうに説明を受けております。今後の配備計画につきましては、御承知のように従来から申し上げておりますように、最終的には二飛行隊、約五十機ということでございますが、本年におきましては、夏以降、すなわち七月から九月ごろにかけて、一飛行隊二十四機前後が三沢に配備されることになるというふうに承知をいたしております。
○玉城委員　今の配備計画ですが、これは報道等によりますと、六十二年の七月までに今おっしゃる約五十機、二飛行隊ですか、そのように理解しておいてよろしいのですか。
○愛野委員長　北米局長は委員長に発言を求めてください。——栗山北米局長。
○栗山政府委員　来年以降の配備計画につきましては、具体的にまだ、いろいろアメリカ側の事情もあるようでございますので、最終的にどういうふうになるかということにつきましては、確定的なことはまだ申し上げられません。一応、基本的なアメリカの考え方としては、昭和六十二年に残りの一飛行隊を配備したいというふうに考えているということは承知しておりますが、最終的にどういうことになるかということはまだ未確定でございます。
○玉城委員　このＦ16の性能と申しますか、いわゆる攻撃戦闘機としての能力、非常に高いものがあるということでありますが、性能を栗山さんはどのように理解していらっしゃるのですか。
○栗山政府委員　一般的に公表されております資料によりますると、対空及び対地能力を有する多目的戦闘機ということでございまして、航続距離につきましては三千八百キロ以上、こういうふうに承知をしております。
○玉城委員　三千八百キロはわかりますけれども、非常に行動半径が広いということで、このＦ16はソ連領土もその射程距離に置くことができると言われておりますが、そのように理解しておいてよろしいでしょうか。
○栗山政府委員　どの程度の武装をするかということによって多少違うと思いますが、行動半径が約九百キロということは言われておりますので、それによって円を描けば、ソ連領土の一部ももちろんそれに含まれることになるということでございます。
○玉城委員　非常に行動半径が広いし、対地攻撃能力のある、そういう性能を持つＦ16という飛行機が、ソ連に非常に近い三沢基地に今回配備され、しかも、約五十機内外とおっしゃられましたけれども、それだけ増強されていくという、そのねらいはどのように理解しておけばよろしいのでしょうか。
○栗山政府委員　これは、先ほど申し上げましたとおりに、ソ連の極東地域における海空の軍事力の増強というものを念頭に置きながら、その軍事バランスの改善を図る、それから対日防衛義務のコミットメントを一層明確にする、こういうものを通じて日米安保体制の抑止力の向上を図る、これが基本的な配備の目的でございます。
○玉城委員　といいますのは、今回のＦ16の三沢への配備、そして今後の増強ということは、我が国の安全のためなのか、それともアメリカの極東戦略の一環としての配備、増強なのか、いかがでしょうか。
○栗山政府委員　これは当初から、アメリカが配備計画につきまして我が方に話を持ってきました段階から、政府といたしましてはこれにつきまして十分検討を加え、やはりこういう米空軍の新たな配備というものが、安保体制の強化と申しますか安保体制の抑止力の向上というもののために必要であるということで、日本政府といたしましても、その配備につきましてこれに協力をするということを決めた次第でございます。
○玉城委員　先ほどの栗山さんの答弁は、このＦ16というのはソ連の領土の一部も射程距離に置くことができる、そういういわゆる攻撃能力を持つ、我が国にとってこういう飛行機の配備は必要であり、協力するのが望ましいということで理解しておいていいわけですね。
○栗山政府委員　ソ連の領土に到達できる能力があるということで、何か非常に挑発的なことをやっているんじゃないかというふうに委員が御指摘になっておられるやに理解いたしますが、私どもは決してそういうふうには思っておりません。あくまでも日米安保体制というものは防衛的なものであり、抑止を旨とするものでございますので、アメリカの個々の、今回の場合Ｆ16でございますが、Ｆ16がそういう行動半径を有し、ソ連の領土に到達できる能力を有するということをもって、これは非常に挑発的なものであるというふうには毛頭考えておりません。
○玉城委員　いや、ですから、私が冒頭に申し上げましたとおり、米ソ首脳会談も持たれよう、あるいは日ソ首脳会談も持たれ、向こうの外相もあるいは年内に来るのではないか、これから日ソ関係を修復していかなければならない、こういう時期に、ソ連の領土の一部に攻撃能力を持つそういうアメリカの戦闘機が配備、強化されていく、増強されていくということは、今後の流れについて障害になりやしないかという懸念があるから申し上げているわけでありますが、大臣、今申し上げましたことについて何かお考えありますか。
○安倍国務大臣　これは局長が答弁しましたように、やはり軍事バランスとか今の日本の防衛のコミットメントとか、いずれにしても安保条約というものが厳然としてあるわけですから、これは安保条約を効果的に運用するという姿勢を貫かれておる、こういうことであろうと思います。
○玉城委員　そこで北米局長さんにお伺いいたしますけれども、このための関連施設整備費、およそどれくらい今までかかっているのか、そしてさっきおっしゃられた、五十機内外が配備されるまでにどのくらいの経費を我が国として負担するのかですね。
○栗山政府委員　三沢のＦ16関連の経費でございますが、とりあえず歳出ベースの数字で申し上げますと、五十九年度予算におきましては六十五億円でございます。それから、政府が国会の御承認を求めております昭和六十年度予算におきましては、歳出ベースで百五十三億円という数字が計上されております。それから、契約ベースの数字で申し上げますと、五十九年度予算で百八十二億円、六十年度予算におきましては百三十一億円ということになっております。
○玉城委員　アメリカの下院歳出委員会の軍事建設小委員会の資料によりますと、昭和六十二年までに八百九十五億二千万円が必要とされる、関連施設整備費がですね。そのうちの六百六十億円、実に七四％を日本政府が負担する、こういう意味のことが書かれているのですが、そのとおり理解しておいてよろしいのですか。
○栗山政府委員　全体の数字につきまして日本側の負担を幾らにするかということにつきましては、そういう今おっしゃいましたような数字が日米間で合意されている、決まっているというようなことはございません。
○玉城委員　それはございませんといっても、そういうことを言ってどんどん——では、六十二年までにかかる関連施設整備費総体の七四％は日本政府が負担するのだということについては、これもあずかり知らないということでいいのですか。
○栗山政府委員　アメリカ側がいろいろ期待を持っているだろうということは、私ども承知しております。ただこれは、当然のことながら予算は単年度制度でございますし、我が方といたしましては、毎年次の年の予算につきまして、防衛施設庁の方でアメリカ側の要請を踏まえまして、こちら側の財政事情等個々の細かい施設につきまして、どういう施設について日本側がその経費の負担をするかということをアメリカ側と折衝いたしまして、それを次年度の予算の政府原案に計上する、こういう仕組みでございますので、六十一年度以降の数字につきましては、まだ日本政府として具体的にこうということはないということでございます。
○玉城委員　時間がありませんので、アメリカは、おおよそその三分の二は日本政府が負担するという考え方ですね。そのように何か話し合いというか、アメリカの考えどおりになっていくというふうに我々受け取っておいていいわけですか。
○栗山政府委員　三分の一とかそういう大ざっぱな数字につきましても、日米間で合意をしているというようなことはございません。
○玉城委員　質問を変えます。
　Ｆ16は、我が国に初めて配備されるこういう戦闘機は、当然事前協議の対象になると思うのですが。
○栗山政府委員　事前協議につきましては、従来から累次御答弁申し上げておりますように、配備における重要な変更ということで、事前協議の対象になるのは一個師団程度、空軍の場合もそれに相当するものということでございます。今回のＦ16の配備につきましては、全体として二個飛行隊、約五十機前後ということでございますので、事前協議の基準として日米間に了解されている先ほど申し上げました一個師団程度という規模には到底達しませんので、事前協議の対象にはなりません。
○玉城委員　一個師団程度から事前協議の対象ということになりますと、その一個師団程度というのは、どれくらいの飛行機の数を一個師団程度と言うのですか。
○栗山政府委員　これも従来から申し上げておるところでございますが、一個航空師団というのは、アメリカの編成の場合には二ないし三航空団、英語ではウイングと言っておりますが、二ないし三ウイングによって構成される。それで今申し上げましたその一ウイングというのは、二ないし三飛行隊によって構成される。今回の三沢に配備を予定されておりますＦ16につきましては、先ほど申し上げました二個飛行隊によってその一航空団を編成するというふうに承知をしております。したがいまして、事前協議の対象にならない、こういうことでございます。
○玉城委員　そうしますと、一個航空師団というのは、大体計算しまして百機あるいは百二十機前後になりますね。ですから、一挙に百機以上もこういう戦闘機が我が国に入ってくるということは、その段階から事前協議ということですから、これは滑走路の問題とか飛行場のいろいろな規模の問題からして、そんなことは現実的にちょっと考えられないですね。ですから、こういう米側の航空機の配置につきましての事前協議というのはほとんどもう考えられない、現実にあり得ないというふうに考えざるを得ないわけです。いかがでしょうか。
　例えば、日本の三沢、横田、嘉手納にそれぞれ、合わせでいわゆる一個航空師団程度がばらばらに来ました場合、これは事前協議の対象になりますか。その場合はどうなりますか。
○栗山政府委員　事前協議の対象になりますのは、我が国への配置における重要な変更ということでございますので、別に日本の国内の一カ所だけというものが対象になるわけではないので、その我が国への配置という場合に、先ほど委員がおっしゃいましたように日本の国内数カ所に分散して配置をされるという場合でありましても、それが全体として我が国への配置になるという場合に、それが一個師団以上であれば当然事前協議の対象になるということでございます。
○玉城委員　なるということで理解いたしますが、実はさっきも申し上げましたとおりこういう時期に、日ソ関係を修復していく、そういう障害というのは今はできるだけ避ける時期に来ているのではないかということから、私この問題をお伺いいたしておるわけであります。
　もう一つは、実は私も昨年から何回もこの委員会で申し上げた例のアメリカの特殊作戦部隊、いわゆるグリーンベレー、この特殊作戦部隊が北海道で雪中訓練を予定しておるわけです。北海道でこういう特殊な部隊が訓練をするということ、これまた私は、ある意味ではソ連側を刺激しかねないということを考えるわけです。そこで、その訓練計画は中止になりましたね。その中止の理由をおっしゃってください。
○栗山政府委員　中止の理由については、特に承知いたしておりません。
○玉城委員　いやそれは、そんなふうにおっしゃられたら困るのです。中止したのですよ、この特殊部隊が北海道で予定した雪中訓練を。場所は北海道のニセコ地区です。なぜ、ここで予定していて訓練中止になったか、理由はわかりませんということでは、ちょっと済まされないと思いますね。——全然聞いていない、全然わからない。
○栗山政府委員　そもそも、そのおっしゃられるような雪中訓練について、米軍の方でそういう計画があるという話は私ども非公式に聞いたことはございますが、その後中止になったということで、中止になった具体的理由については私ども別に聞いておりませんので、承知していないということを申し上げた次第でございます。
○玉城委員　それは一つは、ニセコ地区は米軍への提供施設区域ではないわけですね。それともう一つは、これはスキー場ですから非常にスキー客が多いわけです。地元の反対が非常に強かったということですが、いかがですか。
○栗山政府委員　具体的な場所、どういう態様で訓練をしようとしていたかということについても、私どもは具体的に承知をしておらないわけでございます。アメリカ側がそういう考え、北海道で訓練をする計画があるということでごく非公式に話がありました段階で、私どもの方としては、もし訓練をするのであれば当然地位協定に従って行われるべきものであるということは、ごく一般的に話をしたことがございますが、それ以上、アメリカ側がどういう事情で訓練を、そういう計画を進めなかったかということについては、繰り返しになりますが、私ども承知をしておりません。
○玉城委員　そういう提供施設区域外での訓練そして演習を一つの理由で中止した。同時にまた、地元の反対が非常に強かったからそういう訓練を中止した。これは、実は、沖縄においてもそういうケースはたくさんあるわけですよ、提供区域外での訓練というものあるいは地域住民の反対が非常に強いということ。だから、そういう理由で北海道の場合は演習、訓練が中止され、沖縄の場合にはそういうのを振り切ってどんどんやっていく。ここら辺はちょっと異様な感じがするものですから、その点をお伺いしているわけなんですが、どうなんでしょうか。あなたは理由がわからないと言うのですが、私はそのとおりと断言して、あなたにお伺いいたしますよ。
○栗山政府委員　率直に申し上げますが、アメリカ側が北海道で訓練をしたいということで、その態様について具体的に我が方に協議があれば、政府といたしましても、そういう訓練というものが行われるのであればそれは地位協定に従って行われるべきであるということで、いろいろ具体的に演習の場所、態様等についてアメリカ側と当然話し合ったであろうと思います。しかし、正直に申し上げまして、現実そこまで話がいかないうちに中止になったということでございますので、アメリカ側との間で、そういう具体的にどこでどうというような協議は一切なかったわけでございます。
○玉城委員　今この問題で、時間がございませんので、いつかまた改めてお伺いしたいのです。
　もう一つ、きょう環境庁と通産省の方、せっかく来ていただいておりますので、あと四分ぐらいしかありませんが、せっかくですから例のワシントン条約、絶滅のおそれのある野性動植物の国際取引の規制ですか、実は一昨日、相手国の輸出許可証がないと我が国に入れないということですが、問題は、ワシントン条約の中にいろいろ明記されているそれ以外、条約外のものについてはやはりフリーパスになるのか、その辺をお伺いいたしたいのですが、いかがでしょうか。
○奈須説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、私ども、ワシントン条約の管理当局として、ワシントン条約の対象になっている動植物の輸出入を規制しております。したがって、ワシントン条約の対象外のものにつきましては、私ども、規制外になっております。
　ワシントン条約におきましては、その動物なり植物の存在する国の政府が、ワシントン条約の対象に加えてくれというアクションを起こせばワシントン条約の対象になるわけでございまして、例えば一番簡単な手続で申し上げますと、国を限った規制でございますが、これは締約国がいつでもワシントン条約の事務局に申し出て、ワシントン条約事務局がそれを加盟国に送付する、そうしますと九十日で発効する。ワシントン条約というのは、こういう国際規制を容易にする仕組みということかと思いますが、まさにこういう仕組みを動物の存在する国、政府が活用することが重要かと存じます。