Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○齋藤（健）委員　私は、それは見解が明らかに違いまして、考慮要素として考慮もしないのかということを申し上げているのであって、しかも、お隣の競争当局がそれをやっているということでありますので、私が何もとんちんかんなことを言っているとは思わないわけでありますが、今の御答弁は重く受けとめさせていただきたいと思います。
　次に、企業結合事例の公表のあり方について御質問させていただきたいと思います。
　企業結合の準備を企業が進めるに当たりましては、今、それが円滑に進められるようにということで事前相談制度がございます。昨年六月に公表されました資料によりますと、平成二十一年度に独禁法上の問題について、容認した企業結合案件は二十四件ということでありまして、そのうち事例として公表されているのは、わずか八件ということであります。二十四件のうち八件であります。
　なぜすべて公表されないのでしょうか。
○竹島政府特別補佐人　以前に比べると随分ふやしてきているつもりです。意図的にふやしております。それは、説明責任の問題もございますし、予測可能性の問題もあるので、ふやした。
　ただ、どうして全部じゃないのかと。これから変えますけれども、どうして今までそうじゃないのかというのは、事前相談というのは、企業がこの話は内々にしておいてほしいというのが事前相談の基本でございます。その中で、我々は、これはほかの企業にとって参考になったり、独禁法のことを勉強している弁護士にとっても勉強になるから、事例として出させてほしい、固有名詞はわからないようにして出させてほしいということで出しているというのが実情でございます。
　これからは事前相談をやめますので、少なくとも第二次審査へ行ったものは全部公表いたします。それから、第一次審査もなるべく公表します。そういう方針に変えたいと思っています。
○齋藤（健）委員　その方針は大変多としたいと思いますが、事前相談の事例を研究することによって、企業側にとりましても予見可能性が高まるということでもありますし、あるいは公正取引委員会の審査におきましても効率性が高まるという、双方にとって公表というのはメリットがあろうかと思います。
　したがいまして、過去五年間、事前相談でオーケーを出したケースにつきまして、昨年は二十四件のうち八件ということであったわけでありますが、今、委員長は企業がやめてくれと言われるケースもあるとおっしゃいましたので、それまで公表しろと言うつもりはありませんが、企業がやめてくれと言わなかったケースにつきましては、過去五年間、公表してもいいのではないかと思いますが、御見解を賜りたいと思います。
○竹島政府特別補佐人　さかのぼって今までの取り扱いを変えるということは一般的にはやらないことで、やはり、直すべきことは、これから先に向かって直すというのが普通ではないでしょうか。
　おっしゃるように、もう一回、それぞれ当たって、これは発表してもいいかということを企業に聞いて、過去五年さかのぼってやるということは、やろうと思ったらできないことはないと思いますが、さて、本当にそうなのか。今の開示では不十分で、大事なことがわかっていないというようなことではないと私は思っているものですから、参考になるものはまさに公表しているというふうに思っているものですから、全部五年間さかのぼって確かめるというのは、行政の場合はそういうふうに遡及してどうこうということは余りないというのが普通ではないかというふうに思っております。
○齋藤（健）委員　申請する企業にとってもメリットがあり、公正取引委員会の審査においてもメリットがあるわけですね。そして、過去のものは一般的には余り公表しないということでありますが、両者にメリットがあって、それを公表したらみんなが喜ぶものであるわけでありますよね。公表したらいいんじゃないでしょうか。何かそれが特別の障害があるんでしょうか。しかも、企業がいいと言ったものだけ。公表したらこれからもっと効率性が高まると思いますが、どうして過去のものは公表できないんでしょうか。
○竹島政府特別補佐人　さかのぼることは絶対できないということを申し上げているわけではなくて、本当にそれが必要かということと、企業に一たんこういうふうにしましょうということになった五年前のものを、今になって、考え方が変わったから出すぞ、協力してくれということは、さてどうなのかなという心配があるということだけでございまして、それ以外のものではございません。
○齋藤（健）委員　大した心配じゃないと思いますので、企業に聞いて、いいと言ったところは公表していただくよう、尊敬する竹島委員長ですので、リーダーシップを発揮していただけたらありがたいなと思います。
　この質問はこの辺にさせていただきますけれども、私が申し上げたいのは、この産業活力再生法におきましても、これからいろいろな案件が持ち込まれることになろうかと思います、きょう私が申し上げましたような、競争政策同士の国際競争が起こっているという認識をぜひしっかりと持っていただいた上で、この産業活力再生法の改正の運用に努めていただけるよう心からお願いを申し上げたいと思います。
　竹島委員長、本当にお忙しいところ、ありがとうございました。とりあえずこれで結構でございます。ありがとうございました。
　続きまして、東京電力による補償金支払いスキーム。
　今回の福島の原発事故で大変多くの方が被災をされました。今なお大変苦しんでおられる方が大勢おられますし、また、先が見通せないという不安がそれに加わって、本当に苦しい状態が続いていると思います。そんな中で、そういった方々への補償をどういうスキームで行っていくかというのが極めて重要な政治課題になってきていると私は思います。
　先日、二十三日だったと思いますが、日経新聞の報道におきまして、政府が検討中の福島の原発事故の被害者に対する救済手続といいますか、スキームというか、それが報じられておりました。もちろん、まだ検討中の案ですということだろうと思いますが、しかし、大変気になる点がございますので、その案そのものを、まだ検討中のものをここで議論しようなんという理不尽なことは、私も役人をやっていたので言いませんが、救済スキームを議論するに当たっての基本的な考え方、こういうものについてはこの国会の場できちんと議論させていただけたらと思っているところであります。
　というのは、はい、決まりましたというのでは国会の意思を全く反映できない。いわんや、震災対応は与野党が協力をしながらやっていこうという性格のものでありますので、この基本的なところについて、少し、海江田大臣、お忙しいと思いますが、ぜひ議論をさせていただけたらと思います。
　風評被害も含めて今回は救済をしていくということを政府は早い段階から表明をされておりまして、私はそれを大変高く評価をさせていただいているわけでありますが、しかし、事故の収束の見通しが大変不透明だということでありまして、こういう状況において、まだ不透明であるにもかかわらず、被害を確定するのは難しいにもかかわらず、この補償というものはやっていかなくちゃいけないわけであります。
　こういう状況においてはスムーズに迅速に補償が行われていくということが私は一番大事だと思っておりまして、そういう観点を一番大事にした制度設計になっていなければいけないのではないかと思いますが、まず、この基本的な考え方について大臣の御見解をいただけたらと思います。
○海江田国務大臣　齋藤委員にお答えをいたします。
　二十三日の日経新聞の記事は本当にまだ決まっていないものでございますから、委員が先ほどお述べいただいた考え方というのは全く私も同感でありまして、委員がそういう立場に立って質問していただいているということを、まず御礼申し上げます。
　その上で、しかし、やはりこれは国会で議論しなければいけないということでございますので、私も、この経済産業委員会、衆議院と参議院、あるいは予算委員会などで幾つか述べさせていただきましたけれども、一つは、今の原子力損害賠償法がございますから、まずこれに基づいた考え方でございます。ここに規定してございますのは、もちろん三条ただし書きというのもございますけれども、基本的には、第一義的には東京電力がその責任を負うべきではないだろうか。
　他方、実際に被害に遭われた方々の賠償に対する考え方、あるいは、本当に賠償が必要なわけでございますから、そこに東京電力だけでは当然こたえることができないケースもあろうかと思います。そのときは、やはり国がしっかりと支援をしなければいけない、これが基本的な考え方でございます。
　なお、こうした原子力損害賠償法とは別に、賠償の紛争がございます。これは恐らくこれから出てくると思いますが、その紛争をきちっと審査するため、あるいは紛争が起きる手前のところで賠償についての考え方をあらわすということで、これは紛争の問題と申しますか、まず和解の案も出す、あるいはその前の段階でガイドラインを出すという審査会がございます、この審査会が、きょうは二十七日でございますが、たしか明日、第一次の考え方を出すということでございますので、まずこれをしっかりと見守っていきたいというふうに思っております。
○齋藤（健）委員　大臣、私がお伺いをしたのは、この制度設計をするに当たりまして、一番大事だと思いますのは、スムーズに、迅速に補償が実行されるような、だれもが何のためらいもなくさっささっさと決まった基準に従って出していけるような仕組みにすることが今一番大事なんじゃないかということを申し上げて、その点について大臣はどうお考えになるのかということをお伺いしたので、大変恐縮ですが、もう一度お願いできたらと思います。
○海江田国務大臣　再びお答えをいたします。
　損害の賠償をスムーズに行うためには、先ほどお話をしましたけれども、東京電力も納得のできる仕組みでなければならない。もちろん、東京電力だけが納得をするのではありませんで、国民各層、国会の皆様方もそうでありますけれども、そういう順番になろうかと思いますが、やはり、まず第一義的な責任のある東京電力もある程度納得のできるものでなければいけないと思っております。
○齋藤（健）委員　実際の支払い業務を行うのは、まだ検討中だということなので、私もそれを詰めるつもりはありませんが、東京電力になる可能性が高いということだろうと思いますので、そう考えますと、今大臣がおっしゃった、払う人が納得をしていなければいろいろな支障が生じるというのは、確かにそうかなと今拝聴いたしましたが、私が今回のスキームをちょっと見せていただいて、別にこれを踏まえて議論をするつもりはありません、何度も言いますが考え方です、ちょっと気になる点があります。
　それは、東京電力が補償金を支払う上限というものが設定されていないところであります。東京電力が幾らまで責任を負うという、その上限を決めないと、つまり、幾らになるかわからないという状況を何年も放置するということを……。
　まだ決めてはいないですよね。それを決めたのか、決めていないのかだけお伺いしたいと思います。
○海江田国務大臣　もちろん、まだ決めておりません。
○齋藤（健）委員　これから被害を受けた方に補償金の支払いを行っていくのが国ではなくて東京電力だ、民間企業がやるということを考えますと、どう考えても、自分が支払うべき補償金の金額は一体幾らなんだということが決まらないと、どうしても現場は萎縮をしがちになるんじゃないでしょうか。
　だから、これだけの事故を起こしたわけですから、東京電力があらん限りの負担をするのは当然でありまして、大臣おっしゃったように、さっき一義的という言葉をお使いになったと思いますが、東京電力が死ぬほど苦労して負担をするのは当然だろうと思います。
　私は、だから負担の額を小さくしろということを言っているのではなくて、限度の金額は高くてもいいから、幾らということを、幾らまでが責任範囲だ、そこから先は国が面倒を見るんだということを決めないと、民間企業が支払いをしていくわけでありますから、現場でどうしても萎縮しがちに、あるいはびびりがちになるのではないか。その結果、被害者救済が滞りがちになってはいけないということを心配しているわけです。これが私の心配の第一であります。
　また、第二の心配は、マーケットや金融機関がこのスキームをどう見るかという点であります。
　この報道があって、私は、友人、知人のマーケット、金融関係者に少し意見を聞いてみました。恐らく大臣のところでもいろいろ情報収集をされていますので、ぜひ丹念にやっていただきたいと思うんですけれども、残念ながら懸念を有する見方が強うございました。
　一言で言って、まとめるのがいいかどうかわかりませんが、時間がありませんので、私の受けた印象を一言でまとめますと、総じて、東京電力が負担する賠償額の全体が見えずに長期的に財務体質が悪化し続けるのが見通せる一方、政府の支援はこの程度かというのが受けとめ方でありました。中には、原子力発電は政府を挙げて推進してきたのに、こんな逃げ腰の国の態度は許せないというお話もありました。賠償額全体が見通せなければ、資金の返済計画もつくることはできません。資金の返済計画も立てられない人に、お金を貸す人はいません。社債を買う人もいないということにもなりかねないわけであります。検討中なんですから、私はこれについて大臣に一々御質問はいたしませんが、ただ、今報道されたこの案だと、マーケット関係者はかなり懸念を有しているということでありますので、検討中の案のままではかなりの混乱も予想されるのではないかというのが二つ目の心配であります。
　そして、三つ目の指摘は、こういうことがありますので、原子力先進国アメリカでは、もう大臣御案内だと思いますが、プライス・アンダーソン法で原子力の損害賠償制度というものを定めているわけでありますが、そこではまず強制保険で支払いをする、その後、遡及保険で、さかのぼってお金を取るという制度があって、さらに、その二つの保険を超える損害が発生した場合には、大統領が提出する補償計画に基づいて連邦議会が完全賠償のために必要な措置を講じる。完全賠償という言葉を使っています。
　つまり、一定の限度を超える損害が発生した場合は、国と、しかも、大統領と連邦議会まで法律に書いてありまして、完全賠償するということで、要するに上限をきっちり決めているわけであります。上限を決めていない例が世界に全くないとは申し上げませんが、同じように原発先進国のフランス、イギリス、また、中国や韓国も限度を設定いたしております。
　こう考えてまいりますと、アメリカやフランスのように、金額を幾らにするかというのは、さっき申し上げたように、もうあらん限りのことはやってもらわなくちゃいけないわけですが、だから金額はともかくとしても幾らまで責任を事業者が持って、そこから先は国もしっかり出るんだ、アメリカの法律のように議会まで巻き込んで、そういうことを鮮明にした被害者救済のスキームが、現場の実際にお金を払う民間企業が後顧の憂いなくどんどん出せるという観点からも、あるいは金融市場に与える影響からも、好ましいのではないかと私は考えるわけでありますけれども、細かいスキームではなくて、この考え方について大臣の御見解を伺えたらと思います。
○海江田国務大臣　今、委員から幾つかの論点がございました。主に三つだろうと思います。
　最後の問題は、原子力発電を担う事業主体が一体どこなのかということとも関係してこようかなと思っております。日本の国では、もちろん国策としての原子力発電ということはございましたけれども、それを担う事業主体が民間会社の東京電力なり各地の電力会社ということになっております。その姿からくる規定もございましょう。
　それから、二番目でございます、総額で幾らぐらいになるんだろうかということでございます。
　これは先ほどお話をいたしました。それから、委員の先ほどの発言の中にございました。私は、審査会ということを申し上げました。委員は、風評被害のことをおっしゃりました。こういったことについて、まず、あしたのガイドラインの発表があって、そして、七月中にというふうに私は聞いております、これはできるだけ前倒しをしていただかなければいけませんが。そういった審査会の中で、この審査会というのは、さっきもお話をしましたけれども、裁判の手前の和解までは責任を負うことになりますから、ここがどういうガイドラインを出してくるかということによって、実は金額自体がまだ定まらないということであります。
　一番目の点につきましては、私も大変気にしているところでございまして、三月は、東京電力のみならず、電力債の起債ができなかったということもございます。
　それから、私どものこうした国会での発言や閣議の後の閣僚の発言などによって、本当に株価がかなり下がったりいたしますので、ここはひとつ慎重な物の言い方をしなければいけないな、そして、それが与える影響の大きさというのは本当に大きなものがあるということをかみしめまして、私は職務に当たっておるつもりでございます。
○齋藤（健）委員　大臣、丁寧な御答弁、本当にありがたいんですが、私が先ほどお伺いをいたしましたのは、アメリカやフランスのように、金額の多寡はともかくとして、とにかく事業者が幾らまで責任を持って、そこから先は国もしっかりと出ると。なぜなら、原子力発電所の設置の許可は経済産業省が出しているんですね。原発をつくっていいよという許可を出しているのは国なんですね。それに当たって事業者は膨大な資料を出して審査を受けて、ダブルチェックまで受けて、そういう意味では安全委員会もチェックをしているわけでありますが、国の許可を得てやっているわけでありますから、国も責任があるわけであります。
　そして、冒頭申し上げましたように、被災者への補償金の支払いがとにかくスムーズにいくようにするためには、民間企業に幾ら負担するかわからないという状態を続けさせておけば、これは東京電力がこれからどういう形で解決するかというのは別問題ですよ。私が言っているのは、はっきりさせないと滞る可能性があるのではないか、どんどんやろうという意識にはならないのではないかと。さらには、アメリカやフランスでもちゃんとそうしていますよということを踏まえて、この上限を設けるという考え方について、大臣は今の時点でどういうお考えを持っているのかというのを伺ったわけであります。
○海江田国務大臣　お答えいたします。
　今の時点では、上限を設けるということは考えておりません。ただ、まだ確定したことではございません。
○齋藤（健）委員　なぜ上限を設定しないんですか。
○海江田国務大臣　先ほどもお答えをいたしましたけれども、今、まずのっとらなければいけない法律が、原子力の損害賠償の法律でございます。
○齋藤（健）委員　もう支払いを始めようとしているわけでありますから、そこのスキームを私は早急につくらなくてはいけないと思うんです。
　繰り返しお尋ねを申し上げますが、上限を設けない方がいいという大臣の御判断の根拠をわかりやすく教えていただきたいと思います。
○海江田国務大臣　先ほども申し上げましたが、特に上限の関係でいいますと、株価の問題でありますとか債券の問題でありますとか、こういう市場に対する影響もあろうかと思います。
　しかし、他方、国が前面に出て負担をするということになりますと、国といいますけれども、最終的には国民が負担をすることになるわけでございますね。それは、やはり電気料金の問題にまず第一義的にはね返ってまいります。
　原子力は、これまで安全で安価なエネルギー源だということが言われておりました。今その安全性ということには大きな疑問符がついているわけでございますが、原子力がもうとまってしまっているのもたくさんございます。今、ただでさえも電気料金がかなり上がらざるを得ないという状況がございます。いろいろな試算がございますが、原油の値段も上がっているということもあります。そうなりますと、それにどれだけ国民がたえられるかということもございます。
　そういうことを総合的に考えながら、一つ一つ、きょう委員からお話があったことも、私はしっかりとこういう論点であるというふうに理解をいたしましたので、そういうことも踏まえてなるべく早くにこのスキームを定めていきたい、このように思っております。
○齋藤（健）委員　重ねてお伺いをいたしますけれども、今の大臣の御答弁で、残念ながら決めない方がいいという積極的な理由がちょっとよくわからなかったんですね。
　というのは、何度も繰り返しになりますが、原子力先進国のアメリカやフランスでは決めている。そして、マーケットの関係者が、要するに額が決まらなければ返済計画すらつくれないわけだから、お金も貸せるかどうかわからないと。しかも、国がどこまで本当にやってくれるのかも不透明であるという状況の中で、現場でどんどんお金を補償しましょうというのは、なかなか滞りがちになるんじゃないかということで、はっきりとそこは線を引いた方がベターだと私は思うわけです。引かない方がいいということであれば、どうしてなんでしょうか。
○海江田国務大臣　委員のお考えは承りましたので、これから本当にこのスキームをしっかりとしたものにするために、それは責任を持って出してまいります。そして、それが決まりましたところで、また国会でも御議論いただいて結構でございます。もちろん、そのつもりでおりますので。どうぞよろしく、いろいろな御意見をちょうだいしたいと思います。
○齋藤（健）委員　時間がなくなってまいりましたが、国が負担するというのは財政の負担ということになるわけでありますが、例えば国が補償しなくても東京電力が補償する、それは結局電気料金になるわけです。だって、それ以外に収入がないわけですから。ということは、それも国民負担なんですよ。電気料金で負担するか、税で負担をするかという違いでありまして、いずれも国民が払うことにおいては変わりはないんです。
　国庫だけ大事にするということであってはならないと思いますので、どういう形で負担をするのが被害者の救済にとって一番スムーズにいくかという視点の方が、国庫を守るというよりも大事なんです。なぜなら、いずれにしても国民が負担しなくちゃいけないからです。
　電気料金で負担するということにした場合には、当然、東京電力の電気料金が上がります。当たり前です。そうすると、ほかの電力会社との料金格差というものが生じることになりますね。非常にいびつな形になります。そうすると、恐らく、私の働いていた経済産業省は、ほかの電力会社からも負担をさせようということになろうかと思いますが、事故を起こしていない電力会社から、何でその負担をどんどん上げなくちゃいけないかという議論も恐らくあろうかと思います。そして、東京電力以外の電力会社の料金が上がっていけば、今、大臣が産業空洞化を食いとめるために大変努力をしておりますが、それにさおを差すことになろうかと思います。
　ですから、そういうことをトータルで考えて、結局国民が負担するわけでありますから、どういうバランスでこの負担のスキームをつくっていくのが経済産業政策として最もいいのかということを冷静に考えていただいて、御決断を出していただき、その結論に基づいて議論ができることを楽しみにしております。
　きょうはありがとうございました。
○田中委員長　齋藤健君の質問は以上で終了いたしました。
　次に、橘慶一郎君。
○橘（慶）委員　もう一度産活法の質問をさせていただく機会をいただきました。
　あっという間に桜が散って新緑ということであります。午後三時ということで、審議も折り返して、五時までであります。
　万葉集を一首詠ませていただきますが、きょうは、海に夕日が、そこに立派な雲がありまして、そして、きょうの月夜はきれいだろうなという、中大兄皇子という人の歌でありますけれども、万葉集、巻一、十五番。
　　海神（わたつみ）の豊旗雲に入日さし今夜（こよひ）の月夜（つくよ）あきらけくこそ
　どうもありがとうございます。（拍手）
　さて、答弁の方もさわやかに、明らかに、明快にお願いしたいと思います。
　最初に、東日本大震災の影響と対応についてということで四つぐらい聞かせていただいて、産活法を順番に逐条でまたお伺いをしていきたいと思います。端的にお伺いしてまいります。
　まず最初に、せんだってはサプライチェーンのお話をさせていただいて、大臣から、つながったというお話がありましたけれども、ただ、そのつながった線はまだ細い、もっともっと太いものにしないといけないということでありますが、もう一つの問題は、つくっても売れないと困る、風評被害であります。外国に対する風評被害。
　そこで、日本製品の安全性のＰＲを、大臣も週末もいろいろな形で、中国、韓国、いろいろ進めてこられました。これからこの連休の後半、五月と、各大臣さん方もいろいろな場面で海外に出られる、そんなこともあると思います。これはやはりみんなが手分けして、日本の製品は安全ですよ、こういう問題なんですよというＰＲをすることは非常に大事じゃないか、そういうことを内閣の中で呼びかけられたらいかがかという御質問です。
○海江田国務大臣　橘委員の和歌に私は漢詩でと思っておりましたけれども、ただ、時間がございませんので。
　今の、世界に風評被害のもの、科学的な知見に基づかない、いろいろな形での輸入の規制もありますので、今委員御指摘のように、週末には中国と韓国の貿易担当大臣にその旨お話をいたしました。その前に、ＯＥＣＤのグリアという事務総長がお見えになりましたので、これもお話をいたしました。それから、きょう実は、クウェートの大使がお見えになりまして、もう御案内かと思いますが、クウェートの皆様方は、五百万バレルですか、これは二十年前の湾岸戦争に日本が力を尽くしてくれた御礼だということで、その五百万バレルの原油の、書状でございますが、それでやってきました。その折にも、クウェートの皆さんにもお伝えくださいとお話をいたしました。
　これは内閣全部を挙げての任務でございますので、また改めて、閣議の後の懇談などでもそういうことを私から発言をしておきたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、楠田委員長代理着席〕
○橘（慶）委員　お願いいたします。お一人お一人が影響力があるでしょうから、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、日本製品、メード・イン・ジャパンというのは、もともと、特に高度成長の後はすばらしい製品の代名詞のようなものでありまして、それが書いてあるだけでも非常に評価が高かった時期もあるわけであります。ただ、今改めてメード・イン・ジャパンということを、私たち自身が、日本の中でも日本製品というものをある意味で大事にして、そしてまたそういうものをどんどん買っていくということも大事じゃないか。
　そんなことを思いますときに、私どもの自由民主党の中で、女性局の催しだったんですけれども、女性の方々が、生活の実感の中からいろいろなことを国の政策に提案をしてくださいということを、小池総務会長の発案で、ウーマノミクスという形で政策提言を募ったわけであります。
　非常に細かい資料でお配りしておりますが、こういう形で五つばかり入選作品があったんです。その中の一点に、鹿児島県の白男川雅子さんという方のお話としまして、「日本製の製品に分かりやすい表示を」、こういう提案があったわけであります。この方は、どちらかというとお年を召された方々にでもわかりやすく日本製ということが書いてあると、よし、これを買おうという気持ちにもなるんじゃないか、こういうお話で始まっているわけです。今こういう新たな大震災後の局面ということで、風評被害がいろいろある中で、でもやはり日本製品をみんなで大事にしていく。これは食品関係では、農林水産省さんは結構、日本の和牛とか日本の牛乳とか、こういうことをやっているわけです。
　経産省さんの関係では、例えば眼鏡のフレームとか繊維製品、あるいはお布団とか、こういうようなもので、それぞれの業界で幾つか取り組んでおられる事例も事前に聞かせていただいたんですが、省としてのこういうことについてのお考えをここで聞いておきたいと思います。
○田嶋大臣政務官　お答えいたします。
　御党女性局の取り組みも拝見をさせていただきました。ありがとうございます。
　実は、被災後に二度、クール・ジャパンの会合も開かせていただいておりまして、こういう大変な事態の後に、まさに日本をこれからどう発信していくかということで、議論の焦点の一つが、やはり発信力がまだまだ足りない、もっと強化していこうじゃないかということです。もちろん今風評被害ということがございますので、そこはやはり正確な情報を発信していくこととセットでございますけれども、委員御指摘のとおり、ジャパンというか日本というか、それをもっと前面に出していくということが大事だという共通認識がございます。
　きょう御指摘も賜りました一部業界、布団とか絹とか、取り組みはされてございますが、きょういただきました御指摘も参考にしながら、もっと前面に出していく。まさにこういった大惨事の後だからこそ、ある意味、世界じゅうでジャパンに対する認識も高まっているのも事実でありますし、もっと応援していこうという空気も出てきているわけですから、そこに乗じてというわけじゃないんですけれども、やはり応援もしっかりいただきながらアピールをしていく、発信を高めていこうと、考えていきたいというふうに思っております。
○橘（慶）委員　クール・ジャパンの方へ受けとめていただきまして、ありがとうございます。私も、一応、万葉集はクール・ジャパンだと思って詠んでおりますので、そういう文化があって、そこにいろいろなものづくりがあって、それがすばらしいということになれば、最後は、やはり日本の製品、ハード、ソフトともに日本をＰＲしていくということで、このクール・ジャパンの取り組みについては今いろいろと検討もされているそうでありますので、一般質問等でまたお伺いしたいと思います。
　次に、夏場の電力需要対策ということで、せんだっても谷畑議員からもお話ししているわけですけれども、きょう午前中、朝早くに、ちょっとＬＥＤ電球の話も聞いたんですが、今我が国のシェアが大体一割を超えてきているそうであります。そして、その効率といいますか、白熱球がどうしても一番熱を出しちゃうものですから、かかった電力に比べて明るさという意味では効率が悪いんですが、このＬＥＤ電球、だんだん蛍光灯を抜くような勢いで、言ってみれば、一番効率のいいナトリウム球あたりのところまで持っていく努力を今一生懸命メーカーさんもされている。これもまた日本のすばらしい技術だと思います。
　やはりそういったものを普及させていくことによって電力消費を抑えていくということで、いろいろな方法でこれから夏場に向けての対策は大事なんですが、ぜひ節電製品の普及をもう一段力強く後押しをとお願いしたいわけですが、いかがでしょうか。
○中山大臣政務官　今、ＬＥＤの話が出まして、まさにそのとおりだというふうに思います。
　ただ、今、暖房を切りまして、ちょうどいい陽気になったので、節電ということを皆さんが忘れ出しちゃうということも大変大きな問題なので、テレビ等でＬＥＤの活用がどれだけ節電になるかということも具体的に示して、国民全体がライフスタイルを変えていくような方向がすごく必要で、やはり政策としてもインセンティブを引く方向を考えていかなきゃならない。これからそのインセンティブが引けるような普及の方法をいろいろ考えてみたいと思っております。
○橘（慶）委員　きょうのお話を聞いていますと、家庭では今まで使っている電球を大事に大事にお使いになる方がいっぱいいらっしゃいますので、そういうような中ではまだまだ、五割、六割ぐらいは昔の効率の電球がついているという話もありますし、それからまた、ホテルや地下鉄の駅や、そういった二十四時間電気を使うようなところもあります。いろいろなところでぜひまたお互いに頑張っていかなきゃいけないことじゃないか、このように思います。
　震災関係の話でもう一つだけここで聞かせていただきたいんですが、例の五十ヘルツ、六十ヘルツの、周波数が一国二制度になっているという問題であります。
　いろいろなことがあるということも伺っております。しかし、やはりこれは世界の中では特異な事例でありまして、いつまでも難しい、難しいと言っていても、それではいつまでたっても同じ問題が起こるんじゃないか。
　日本の、みんなの電力会社がみんなで融通できるというのは、それは確かに周波数変換装置の部分も大事です、これは補正予算にも組んでありました。しかし、今回の補正予算を見ていますと、各省庁が調査物も含めていろいろな震災対策を打たれている中で、経産省さんも、この予算の中で、少しでもいいから、こういう五十ヘルツ、六十ヘルツということも考え始められたらいかがかと思うのですが、いかがでしょうか。
○中山大臣政務官　ただいまは変換システムや何かで対応しているわけでございますが、統一という問題についても幾つかの障害がございます。例えば、今まで使ってきた工場のモーターとか、そういうものまで今度は六十から五十に変わったとか、日本全国でいろいろな問題が起こり得ると思うんですね。
　しかしながら、今、委員のおっしゃったとおり、やはり一国で二制度というのはおかしいので、それに向けて取り組んでいく姿勢は必要だと思います。私どもも、経済産業省で絶対にこれは将来的にそうなるように全力を尽くすべきだというふうに思います。どんな障害があってもいずれはやるべきだというふうに思っております。
○橘（慶）委員　そのように力強く言っていただくと、もう一押しだけしておきたいんですが、そういうことを予算の中に、額は小さくてもいいから一項目落とすとか、あるいは第二次補正でもいいんですが、明確にそういう御意思をお持ちなら、やはりそういうメッセージを世の中に対して出していただきたいと思いますが、もう一回、いかがでしょうか。
○中山大臣政務官　将来にとって大事なことなので、一億円という予算をつけて、研究開発に向かって進んでいきたいと思います。
○橘（慶）委員　ちょっと意外な御答弁だったんですが、それをぜひ活字にしていただきたいな、そのように思います。
　それでは、いよいよ産活法の残ったところを順番に質問に入らせていただきたいと思います。
　まずは、中小企業関係のいろいろな新しい施策のところから始めてまいります。
　法第二十四条におきまして、中小企業基盤整備機構が、企業が自社開発した新商品の生産設備への投資に係る社債、借り入れに債務保証する業務が追加されたわけであります。この新しい業務において期待される効果、あるいは、大体どれくらいの保証を一つの企業に対して、あるいは総額でしようとしているのか、この規模を伺います。
○安達政府参考人　お答え申し上げます。
　ベンチャー企業等の成長企業が、大規模な設備投資により急拡大するグローバル市場へ打って出るためには、投資資金のみならず多額の資金調達が必要というふうに考えてございます。
　しかしながら、これまで安定した事業実績がないベンチャー企業にとっては、金融機関からの借り入れなどの資金調達は極めて困難でございまして、リスクを補てんする債務保証制度が極めて有効と考えております。
　本制度の創設によって、グリーン分野とかライフサイエンス分野などの伸び盛りのベンチャー企業が大規模な設備投資を行い、グローバル市場に出て成長していくことを効果として期待してございます。
　具体的な保証規模につきましては、今後、制度の周知徹底をきちっと図ることによりまして、年間百億円程度、今後五年間で五百億円以上の融資について債務保証を行うことを想定してございます。
○橘（慶）委員　ありがとうございました。
　続きまして、今度は法の第三十一条へ飛びます。
　これは、今回、事業の承継ということで、事業を受け継ぐ企業が、承継された企業がお持ちであったいろいろな許認可、要するに役所からのいろいろなことをすることの許可、認可、そういったものを、そのまま地位を承継することができる、こういうことを予定されているわけであります。そして、どのようなものを特定許認可ということで特に新しい申請をせずに承継できるかということについては、「中小企業経営資源活用の円滑化に特に資するものとして政令で定めるもの」という形で規定をされているわけであります。
　そこで、特定許認可ということで、申請なしで受け継ぐものについてどのようなものを想定されているのか、ここで確認をしておきたいと思います。
○田嶋大臣政務官　お答えを申し上げます。
　現在はまだ調整中でございますが、関係省庁と調整しているものの具体例としましては、旅館営業の許可、これは厚生労働省と、そして一般建設業の許可、国土交通省と、あるいは一般貨物自動車運送事業の許可、これも国土交通省と、こういった事例でございます。
○橘（慶）委員　そこで、このスキームなんですが、ワンストップサービスにしようというようなことがありまして、県知事さんの方で、こういった承継をしようという方々に対して計画を認定するに際して、先に県知事が、その許認可を所管する、例えば今のお話であれば国土交通省であったり厚生労働省であったり、そういったところに、行政庁に協議をして同意を得ておくということにされていて、一見、確かにワンストップになるような感じもするんですが、結局、この手続というのは結構、県知事さんといろいろなお役所と、また行ったり来たりということを考えますと、本当にこれで便利になるんだろうか。あるいは、県知事さんが行政庁と協議をする際には、結局、企業にまた、どんなことなんですかという問い合わせをしなきゃいけないんじゃないかと、この辺は本当にどう、よりスマートになるかというところがもうひとつ腑に落ちなかったんですが、ここで考え方を聞かせてください。
○田嶋大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員今おっしゃっていただきましたワンストップということでございますが、これはまさに、行政に対して、国民が何か行政サービスを受けようとするときに、これはこっちだけれどもそれはそっちとかいって、あっちやこっちにたらい回しされるのをやめることをワンストップというんだろうと思います。
　そういう意味では、従来ですと、そういった許認可等の承継に関しまして、県にも行き、あるいはそれぞれの許認可を出す役所にも手続をしていた、そこの部分を、計画認定を行う都道府県知事で一手に引き受けるということでございますので、そのバックヤードは、県とそれぞれの行政府の間のやりとりはもちろんあるということになりますが、住民サービスあるいは中小企業の経営者の観点からすれば、はるかに簡素化されるというふうに考えてございます。
　以上です。
○橘（慶）委員　お気持ちは理解いたしましたので、いわゆるバックヤードのところで時間がかかったりして申請者が戸惑うとか、あるいはそこで何か細かいことが何回も何回もやりとりがあって、実質余り変わらないねということにならないように、ここは今おっしゃった精神で運用の方をよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、法四十一条。これが例の認定支援機関、各地域では、中小企業再生支援協議会ということで、これはこの法律がつくられてからずっと運用されてきているものでありまして、今回そこに事業引き継ぎセンターというものをまたさらに付加していくことになるわけです。
　ここで改めまして、中小企業再生支援協議会、産業活性化法ができまして、これまでの活動の中でどんな成果が上がっているというふうに御認識であるか、ここで一度、振り返りの意味も込めて御答弁をいただきたいと思います。
○田嶋大臣政務官　御答弁申し上げます。
　これまでは再生支援ということでございます。今回、新たに加わるわけでございますが、これまでの実績といたしましては、全国で二万二千社から相談を受けてございますが、そのうち、実際の再生計画策定支援までいったケースがおよそ三千件でございます。
　以上です。
○橘（慶）委員　そんな意味では、三千件の、言ってみれば過去のいろいろな問題で、債務等で悩んでいるところ、あるいは行き詰まっているところの解決に当たった、そういう効果が上がっているんだと思います。
　そこに今回、先ほどの参考人さん方のお話にもありました、なかなか後継者が見つからなくてというところについても、この後、事業継続性のあるものをまたうまくマッチングさせていくということでの事業引き継ぎセンターということになるわけです。そうなりますと、今まで再生協議会で取り組んできた、債務を後始末したり金融機関と交渉したりバランスシートをきれいにしたりということだけにとどまらない、もう少しいろいろな方も、スタッフも用意してということでセンターを立ち上げていかなきゃいけないんだろうと思います。
　これは予算措置の問題にはなりますが、どういうふうな形でそのセンターというものを運営されていくのか、お伺いします。
○高原政府参考人　お答えを申し上げます。
　事業の引き継ぎ支援に関しましては、先ほど参考人の西村社長もおっしゃっておられましたけれども、事業引き継ぎにつきまして、コーディネーターの方、それからさらに、事業引き継ぎに関します経験を有される税理士の方あるいは会計士の方といった専門家の方、あわせて国の予算で配置をさせていただくというふうに考えております。
　また、全国ベースでの協力も大変重要だということで、中小企業基盤整備機構の中に全国本部のようなものを置きまして、全国に存在する支援機関の間の情報交換の促進ですとか、専門的なアドバイスの実施あるいは支援人材の育成といったこと、さらには、廃業をお考えになる前に事業引き継ぎを考えていただくという意味でセミナーの開催などもさせていただきまして、総合的な支援体制を組んでいきたいと思っております。
　以上でございます。
○橘（慶）委員　どうもありがとうございました。
　今までと違うのは、やはりコーディネーターというあたりがちょっと違ってくるのかなと、先ほどの西村参考人さんのお話も聞きながら思っているわけであります。
　恐らく秘密も守りながら、またお互いの気持ちというものを、呼吸も合わせながらと、練達の士ということだと思いますが、そういった方もうまく配置をしていただいて、ぜひ成果が上がるようにお願いをしたい。
　ということで、六番目の質問は飛ばさせていただきながら、続きまして、産業再編、法の最初の部分、大きな、大がかりな話の方を、順番に、せっかくの法案審議でありますから、また逐条的にお話を聞いていきたいと思います。
　まず、法第二条第四項に戻りまして、今まで支援対象となっておりました事業の再構築という中から「資本の相当程度の増加」という部分を除外されたわけであります。要は、事業の再構築をするときには、企業組織を変革したり、ＭアンドＡあるいは分社化あるいは一緒に会社をつくる、いろいろなことがあるんでしょうけれども、どうやら今回のことでは、単なる増資みたいなものは外そう、こういうことを内閣の方で考えられたんだと思います。
　この辺の理由、どうしてそうなるのか教えてください。
○田嶋大臣政務官　お答え申し上げます。
　この法律は、今回、四回目の法改正だというふうに思いますが、基本的には、その時代その時代の要請に基づいて、ここを支援するというところをねらい撃ちして支援をする。逆に言えば、役割を終えれば、もうそれを変えていくという精神でやらせていただいております。
　この「資本の相当程度の増加」をこれまで入れているというのは、従来、日本の国の企業が自己資本が不十分であったという認識に立ってございます。
　それがどのように今日までに変化をしたかという数字を申し上げますと、平成十年の自己資本比率が一九・二％に対しまして、平成二十一年、十一年後には三四・五％まで上がりました。欧米は、同じ数字で、三二・六％から三五・二％。すなわち、平成二十一年段階ではほぼ横に並んだということでございまして、従来言われていた、我が国の企業の自己資本比率が低いというところは、既にある程度、かなり目的は達成できたと考えているということでございます。
　以上です。
○橘（慶）委員　今のお話でいけば、前回ちょっとバブルの後始末みたいな話をしておりましたが、言ってみればナショナルレベルといいますか、大企業レベルにおいては、大体そういった自己資本の欠損といいますか、あるいは逆に言うと債務過大といいますか、資産・債務過大と言った方がいいのかもしれませんが、そういう状況がおおむね解決をしてきた、それで新しいステージへ、こういうことになったんだなというふうに理解をいたしました。
　ただ、たまたま今お話を聞きながら思ったのは、東京電力さんなんかは今度どうなるのかなとちょっと要らぬことを思ったわけであります。
　それはさておきまして、法第二条第四項で支援対象とする事業革新、これはまた、今度はこういう新しいイノベーションを応援しましょうということであります。「商品及び役務を一体的に組み合わせて行う」、平たく言うと、経産省さんがシステム売り、システム売りといつも言っておられるものだと思っております。
　そこで、同じように、これを今日的に加えた理由、そしてシステム売りということで具体的にどのような業態を考えておられるのか、例示も含めてお答えをお願いしたいと思います。
○田嶋大臣政務官　先ほどの御答弁と少し趣旨が重なるわけでございますが、そのときそのときの重要なところに支援をしていくという考え方に立てば、今よく言われるシステム売りというか、そういったところをこれから強化していきたいという思いのあらわれでございます。
　そういう意味では、事業革新の中でも、「商品及び役務を一体的に組み合わせて行う」というふうに規定をさせていただきまして、具体的には、よく言われる単品売り、我が国がこれまでやってきた単品売りではなくて、むしろ機器とサービスを組み合わせるという形を支援していこうということで、特徴的には、海外インフラ輸出でよく言われている、例えば水ビジネスなどのプラント製造に関しまして、プラント販売だけではなくて、その後のメンテも行うということも一つの例として挙げられるというふうに思います。
○橘（慶）委員　そういうアフターメンテナンスまであわせて一つの商品として出していこう、こういうことであります。
　続きまして、済みません、入れるもの、出るもの、何か入れ出し入れ出しで申しわけないですが、次に、法第二条第九項では、今度は支援対象とする設備の方ですが、この設備につきまして、今回は、自分で行った研究開発の成果である新技術、要するに自分で開発した技術を利用したものだけに絞られたわけです。今までは単なる新規設備導入であっても支援対象になっていたんですが、今回からは自分で汗をかいて開発した技術ということに絞られたんですね。ここも当然今日的な理由があるわけでしょうけれども、これを確認しておきたいと思います。
○田嶋大臣政務官　御答弁申し上げます。
　ここは、五十億円までの債務保証制度という意味では新規でございますが、新規の法改正の入れ方として限定をあえてさせていただいているということで、ベンチャーをしっかり応援したいという思いでございます。
　そういう意味では、自分で技術を開発している、そしてそれを新商品につなげている、そういうところの必要な設備投資を債務保証という形で応援しようと。意外とこの五十億円までの結構大きな額を調達するのが現時点では難しいというところがベンチャーの部分に関しての弱いところだという認識が出てまいりまして、今般こういうところをやらせていただくということで、従来あります保証協会の保証などは八千万円とか二億とか、もう全然けたが違いますから、こういう形で初めてやらせていただくということでございます。
○橘（慶）委員　信用保証協会の二億とか八千万、また今回五億六千万という話もありますが、そういうオーダーとは違う、一けた違うオーダーのところでそういう支援をしていくということで、それは絞った形でやっていくと理解いたしました。
　続きまして、法第四条第一項で、新たに事業分野別指針というものを策定することになっております。これは、逐次いろいろな分野に広がってきている、そういう法改正が進んできたものでありますが、今回、特に、事業分野別指針ということで新たな分野を三つ掲げておられます。
　一つは、我が国は基本的には生産性は割合いい部分もあるんでしょうけれども、生産性の向上がやはりまだ足りない、必要な分野というのを一つ掲げておられます。二つ目には、国際シェアを拡大しなきゃいけない分野というものを掲げておられます。そして三つ目には、新需要開拓が必要な分野というものを掲げておられます。
　この一、二、三のそれぞれの分野について、具体的にはそれぞれどんな業種、どんな業態を考えておられるのか、ここで確認をさせていただきます。
○田嶋大臣政務官　お答えを申し上げます。
　これは基本的に主務大臣が事業分野別の指針を出すわけでございまして、基本的な指針に加えての分野別の指針ということでございます。
　その場合の中身でございますが、一つちょっと確認なんですが、最初におっしゃっていただいた生産性向上は、これは新規に入ったものではございませんで、今既に入ってございます。具体的には、ゲームソフトウエア業などを対象にしてございます。
　今回は二つ加えさせていただいてございますが、一つは、国際シェア拡大というふうにおっしゃっていただいたでしょうか、これは基本的には、我が国の一社一社の規模がほかの国の同じ業種に比べて小さい場合ということで、そこの競争力を上げるために規模を大きくしていこう、いわゆる規模の経済ということでございますが、具体的には、鉄鋼業界、それから石油化学業界ということでございます。
　それから、もう一つ加わったものは、規模の経済に対して範囲の経済というふうに言われておるものでございます。これは、先ほどと重なりますけれども、いわゆるシステム売り、単品ではなくてシステム売りの部分に関しての分野別の指針ということで、先ほどと同じ、水ビジネスがその具体例だというふうに思っております。
○橘（慶）委員　ありがとうございました。
　ちょっと私の方で勘違いをしていた部分もあって、訂正もいただいてありがとうございます。
　今のお話を聞けば前回の質疑ともつながっていくわけです。特に、先ほど銀行の話がちょっとありまして、昔は都市銀行というのも十三行あった時期があったわけで、そのほかに長信銀もあったわけですが、それがメガバンク三つということに集約されていった。そんなふうに考えていきますと、鉄鋼の世界、もちろん鉄鋼の世界も既に何回か集約はしているわけですが、日本の中でそれが二つとか三つとかそういうお話かな、石化にしてもそういうことになっていくのかな、そういうふうに理解はしたわけであります。それで、例の公取の規定ともみんな全体にリンクしていくんだな、そういうふうに理解をいたします。
　続きまして、第五条第六項というところで、事業再構築計画に求める競争確保の要件ということで、これは再構築はしてもちゃんと競争はありますよということを担保する部分ですが、その要件は、今までは業種という形になっておりました。これを今回、事業分野という形で、ちょっとこれは理解が違っていたら申しわけないですが、よりきめ細かく、何といいますか、範囲を狭く見られたような、逆に言うと、申請する側からすれば楽になったようにもお見受けするんですが、ここの趣旨、また今日的理由について確認をさせていただきます。
○田嶋大臣政務官　お答え申し上げます。
　これは法第五条第六項でございますが、御指摘の競争確保の要件は第八号要件というものでございまして、おっしゃっていただきましたとおり、業種から事業分野というふうに表現が変わってございます。
　そのねらうところでございますが、これまでは水平的な統合のみのチェックでよかったということで、すなわち、計画認定を行う際に、水平的な統合が、まさに競争確保はできているかどうか、そのチェックを行うというハードルであった。しかし今後は、川下、川上、その垂直的な統合も対象に入れて、そして統合後の事業と同一分野の競争状況への影響を確認する、判断材料とするということでございますので、言い方としては、ハードルが上がったということでございます。申請する側からすると、縦横に競争状況がしっかり確保されているかを確認することになるということでございます。
○橘（慶）委員　ちょっと確認ですが、そうすると、川下、川上というのは、今の場合でいうと、例えばシステムの設計からシステムのメンテナンスというような、そんなイメージでとらえておけばいいんでしょうか。
○田嶋大臣政務官　垂直統合ということでございますので、製造、さらにそれを販売、流通、そういう市場への距離のことだろうというふうに私は理解をしております。
　今おっしゃっていただいたのはシステムの場合でございますが、あるいは製造業であれば、つくるところから販売までの一連のバリューチェーンと申しますか、そういうことではないかというふうに理解しております。
○橘（慶）委員　そうすると、自動車でいえば販売までというようなことになるんだろうと思いました。
　先へ進ませていただいて、もう少し逐条的なところ、あとはツーステップローンということになりますので、もうちょっとおつき合いをいただくということで。
　法第二十一条の二、これは自社株対価の公開買い付けの場合の株主総会決議事項の特例というものであります。
　株価のかわりに株式交換比率ということで決議をすることもできるようになった、言ってみれば、お金じゃなくて株式でも云々ということではないかと思います。こういうものを設けられた趣旨をここで確認させていただきます。
○田嶋大臣政務官　これは、どこの国でもやっているような話をようやくという感じもあるのでございますが、要するに、この自社株式を対価とする株式公開買い付けは、これまで株価ということでございましたけれども、実態上は、そうすると評価額をあらかじめ決定することができないということで、現行の会社法においては、自社株対価の公開買い付けを念頭に置いた手続が整備されておらず、事実上利用困難ということで、実質的に利用ゼロという話を聞いてございます。
　そういう意味で、今般の改正は、申請計画が計画認定をされた場合に関してのみでございますけれども、現行の手続にかえまして、特例的に、対象会社株式の価格のかわりに自社株との交換比率のみを決定することで足りるという特別な手続を措置するものでございます。そうすることによって、まさに現金を用意せずともできる株式交換、シェアスワップによるＭアンドＡがほかの国並みに進んでいってくれることを期待するものでございます。
　以上です。
○橘（慶）委員　シェア、比率を決めるということですから、やはり何らかの評価をしなきゃいけないわけですけれども、そうすると、趣旨としては、株価を決めるよりは、比率、シェアを決めることの評価というのは、もう少し粗いものでもいいから楽ですよ、そういう意味なんですか。確認です。
○田嶋大臣政務官　御答弁申し上げます。
　これは質問通告にない部分かなというふうに思いますが、これは相対評価、相対的なバリューさえわかればいい、比率ということでございますので。私、実際にそういうＭアンドＡをやったことがありますけれども、両方のバリュエーション、買う方も買われる方もバリュエーションは必ずやらなきゃいけないというふうに理解しております。
○橘（慶）委員　教えていただいて、ありがとうございます。
　それで、ツーステップローンのところの制度、ここについては、いろいろな類似の制度も今、日本銀行さんを含めていろいろ立ち上げておられる分野でありますので、一応、この辺の制度の全体の切り分け、そして相対的にどういう効果が出てくるかということを、以下、幾つかの質問で確認をさせていただきたいと思います。
　日本政策金融公庫が新たに事業再構築等促進円滑化業務ということで、指定金融機関を通じたツーステップローン、二段階融資を行えることになります。制度の内容と効果について、まず確認をいたします。
○安達政府参考人　お答え申し上げます。
　産業再編時には、中核的事業の強化と非中核的事業の事業転換もあわせて行うことが多くて、大規模な資金が必要となります。
　他方、大規模な再編の場合には、生産工程の見直しとか技術のすり合わせなど、資金回収が長期化することも考えられまして、長期資金の調達支援が非常に重要となってございます。
　日本政策金融公庫は、財政投融資資金によって、長期、低利の貸し付けが可能でございます。他方、民間金融機関の中には、再編に必要な融資について、審査能力や知見を有している金融機関が存在いたします。
　このため、今回の改正におきましては、日本政策金融公庫が、産業再編等を行う事業者へ融資を行う指定金融機関に対して、財政融資資金を原資とする長期、低利の貸し付けを行う二段階融資制度を設けたところでございます。
○橘（慶）委員　そこで、まず、この二段階融資の対象となる措置、要するにどういう分野に、どういうことに対してツーステップローンが適用されるのかということ、これは政令で定める事項になっておりますので、その内容を確認いたします。