Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穀田分科員　幾ら決意表明されても、これが安全だという証拠にはならない。私は、これで足り得るのかと聞いているんですよね、今の段階で。今の段階では、まだ分からないということなんですよね。うなずいておられるし、お互いにそういう認識だと。
　そこで、じゃあもう一遍、機構に聞きましょう。
　この延伸計画について、京都府環境影響評価専門審議会、二〇二〇年の三月十二日では、今回の事業は世界的に見ても一、二を争う非常に長いトンネルであることから掘削発生土は膨大な量になる、本事業内での再利用や他の公共事業への有効利用等で消費できる量ではないと意見が出されています。その量、幾らか。実に、少なく見積もっても八百八十万立方メートル。甲子園球場に積み上げると、何と高さ二百二十八メートル。想像できますか。そのぐらいのあれが出る。だから、この土砂は、北海道新幹線でも問題になった自然由来のヒ素などが蓄積されている可能性が高い。
　そこで伺うが、熱海で大規模な土石流災害を引き起こした量の百数十倍の発生残土をどう処理するのか。大量の掘削土砂の処理方法、周辺環境に及ぼす影響、土砂災害や洪水、浸水、ヒ素等による環境汚染など、どう考えているのか、簡潔に言ってください。
○寺田参考人　トンネル工事の発生土についてお尋ねをいただきました。
　トンネルを掘ることに伴って出てくる土など、発生土と呼んでおります。これは当然、適切に処理していくことが非常に重要な課題だというふうに私ども思っております。
　委員御指摘ございましたけれども、自然由来の重金属などを含む発生土につきましては、これは受入れ地の確保はもちろんのことですが、環境への影響を極力低減させる対策、これを講じることが不可欠だというふうに考えてございます。
　今後、沿線となる自治体の御協力も得ながら、発生土につきまして、対策土量、これは重金属等を含む発生土について必要な対策を講じる土の量のことでございますが、この対策土量の予測、あるいは受入れ地確保の見込み等の、こういった調査を行うこととしたいと考えてございます。
○穀田分科員　結論は、調査を行うということですわね、今話をしたのは。
　私が聞いているのは、どう処理するのかと、具体的には。八百八十万立方メートル、これをどう処理する、八百八十万でっせ、それをどう処理するのかということが一つ。それから、その処理方法。それから、周辺環境に及ぼす影響をどない考えているのか。そして、ヒ素の環境汚染はないのか。この四つ、答えてください。
○寺田参考人　まず、どう処理するかという点でございますけれども、これは、これまでも整備新幹線の工事に伴って様々な工夫をしておりますが、ほかで必要となる、土を必要とするような工事などございましたらそちらの方で活用していただく、あるいは、私どもの事業の中でほかに必要な場合にはそちらの方で使う。いずれにいたしましても、その発生した土の受入先、これが、確保が非常に重要ですので、できるだけ早い段階から、そういったことの確保について検討していきたいというふうに考えてございます。
　それから、処理の仕方でございます。これも様々な方法がございます。例えば遮水シート、水を遮るシートでございますけれども、こういったもので包むような形で外に重金属等が漏れ出さないようにする、そういう形で、環境への影響を極力回避するような形で土を受入れ地に受け入れていただくといったようなことを考えておりますし、これまでもそういった実践をしております。
　それから、重金属、具体的にどのようなものが含まれて、どういう環境への影響が生じ得るか、この点につきましても、まさに、先ほど来、冒頭に御議論がございましたけれども、これからの調査の中でしっかり調査を行って、そういったものがどの程度量としてあるのか、どのような種類の重金属が含まれるのか、こういったものをきちんと見極めたいというふうに考えてございます。
○穀田分科員　これからの計画ばかり言うだけで、これの疑問に対して、京都府民や周りの方々が思っておられる疑問に対して、こういうことだという答えがないのが特徴ですよね、これからこうします、ああしますと。そんなあほなことを言っていたって、誰が信用しますねんな。私は、費用とか採算性とか安全性とか環境に与える影響などについて、まともな話がないんですよ、大丈夫なのかと聞いているのに、大丈夫だと言わずに、こういう調査をします、調査をします、そんなことを言っていたってあかん。
　だから、京都の地元紙は、立ち止まって時代の変化を見極めるのも知恵だ、京都の地下を走るがらがらの新幹線が目に浮かばないか、貴重な公費は生活基盤の在来線を守るために使うのはどうか、千年の都の先の千年に響く縦断新幹線に水を差すと。なかなかうまいなと思いました、私。思いませんか。と指摘しています。この指摘を強く受け止め、この計画の中止を私は求めたいと思います。
　最後に、在来線の問題について聞きます。
　将来の見通しも採算性も度外視して、少なくとも先ほど述べた二・一兆円かかる北陸新幹線延伸計画を進める一方で、他方、ＪＲの在来線は大変なことになっています。
　大臣に聞きます。
　住民の皆さんから強い要望があり、私は十六日、ＪＲ和歌山支社に申入れを行ったところですが、ＪＲ西日本がコスト削減のため、駅のコンパクト化方針を推進する中で、今、和歌山線では、旧駅舎の撤去、トイレやホーム屋根の撤去が相次いでいます。
　例えば、熊野古道のアクセス拠点となっている布施屋駅や田井ノ瀬駅では、一昨年、トイレとホーム屋根が撤去され、駅前の家に電車を降りた方がトイレを借りに来るとの苦情が地元町内会から出ています。また、この沿線には四つの高校がありますが、通学時には電車は超満員、ホーム屋根の撤去で、雨の日には傘を差して電車を待ち、ずぶぬれのまま電車に乗らざるを得ない。
　地元の共産党和歌山市会議員団は、住民からアンケートを取って対話しています。高校生からは、なぜ屋根まで撤去したのかという怒りの声とともに、ずぶぬれの傘を持ち込むと乗客に白い目でにらまれ、とても嫌な思いになった、ぬれたままの服で満員電車に乗るのはとても気を使い、つらいという声が寄せられています。
　今、公共施設への生理用品の設置など、トイレは人権という声と運動が広がっており、ＳＤＧｓの六番目のゴールは、安全な水とトイレを世界中にとなっています。
　トイレは人権、トイレをきれいにが私鉄を含めた大きな流れであり、世界の趨勢ですが、きれいどころか、取っ払ってしまうということは余りにひどいんじゃないかと。ホームで雨にさらされ、ずぶぬれで満員電車を待つ高校生らの気持ちをどう考えるか。
　ＪＲは私の申入れに、コスト削減の観点で駅をスリム化していると回答しています。
　ＪＲ西日本の二〇二二年の連結決算は、純利益が八百七十三億円、二一年度の内部留保も七千四百十七億円に上ります。コスト削減の一辺倒で、公共交通を担うＪＲが住民サービスを切り捨て、社会的責任を放棄することは重大問題だと考えますが、大臣、いかがですか。
○斉藤（鉄）国務大臣　輸送需要の減少が進む中、地域公共交通の維持を図るための事業構造改革の一環として、鉄道事業者が各種駅施設の見直しを行っていると承知しております。
　その際、駅は地域の玄関口でもあるため、利用者利便に関係する施設の改変を行う場合には、鉄道事業者において沿線自治体に事前に説明することが重要です。
　今回の御指摘の事例についても、ＪＲ西日本からは、列車内にトイレが設置されていることも含め、事前に沿線自治体に御説明した上での措置であると報告を受けております。
　いずれにいたしましても、引き続き、沿線自治体と連携して利用者利便の確保に努めるよう、鉄道事業者を指導してまいりたいと思います。
○穀田分科員　説明したとか、そんなことを言っていたんじゃ、それは、住民の利益は守れませんよ。私は、人権に関わる問題だと、これは。
　公的役割、公共交通を担うＪＲに対して、今、指導すると言っていましたけれども、私は調べてみたんですよ。ＪＲ西日本は、ＳＤＧｓの達成の貢献というところで、こう言っているんですね。「安全・安心」の項では、「当社グループが担う責任」は「社会インフラを担う責任」と言っているんですよ。社会インフラを潰しておいて、社会インフラを担うのが自分のところの責任だと。それやったら、ちゃんとやれと私は思うんですね。
　しかも、現実の問題は、指導するということを、一般論じゃなくて、現実どうするかという問題だと思うんですよ。
　だから、一言だけ言っておきたい。改善の何らかの手を打つべきだと。とにかくもう、今ありましたが、利用者の利便、安全と利便について早急に大臣として行動していただいて、指導とおっしゃっていましたから、具体的な改善が実るように、実があるように、見守っていきたいし、私はそれを今後とも言い続けるということを言っておきたいと思います。
　終わります。
○赤羽主査　これにて穀田恵二さんの質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○赤羽主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。櫛渕万里さん。
○櫛渕分科員　れいわ新選組の櫛渕万里です。
　本日は、国土交通大臣へ、国の公共事業である外環道の問題についてお伺いをしていきます。
　まず、パネル一を御覧ください。
　こちらですけれども、外環道トンネル工事の真上の住宅街で陥没事故が発生。これは、御存じのとおり、二〇二〇年十月、私の選挙区、東京二十二区であります調布市の大変閑静な住宅街の道路が、住宅の敷地の一部も含めて突然大きく陥没したんです。そしてその後、三つの空洞が発見されました。その原因は、地下四十七メートルの深さで巨大シールドマシンを動かすという外環道トンネル工事による地盤沈下でした。
　その後、私も現場へ行き、被害住民の皆さんとお会いをし、陥没前から、トンネル工事による振動や低周波音など、健康被害に悩まされる、不眠や苦痛、それを始め、地盤沈下による住宅のずれやひび割れなど、深刻な状況をこの目で見てまいりました。
　次に、パネル二を御覧ください。
　大臣、想像できますか。これは、外環道工事、調布の道路陥没事故による被害状況。これはまだごく一部でありますけれども、これを見ると、陥没した道路のことだけでなく、先ほど申し上げた空洞三つ、そして、周辺には、ひび割れや、家屋、ここに地盤沈下が起こっているわけですから、ガス漏れなども発生しているという大変深刻な事態なんです。
　それから二年半近く、更に閑静な住宅街は壊され、人が離れ、住民が要求する独立した第三者委員会の設立も検証も賠償もなく、被害住民の皆さんは今も置き去りにされたままなんです。
　大臣、国の公共事業が、住民の財産権のみならず、人権侵害を引き起こしている、そのような状況が続いています。今日は、傍聴席に被害住民の皆さんも併せて来ていただいておりますので、大臣には是非誠意ある御答弁をお願いしたいと思います。
　まず、大臣にお聞きいたします。
　元々、外環道事業は、東京都心を幾重にも取り巻く環状線計画から始まっていますが、計画から数十年たって、政府は、今も本当にこの路線、そしてこの事業が必要と考えていますでしょうか。そして、いつ頃それは供用の予定ですか。
○斉藤（鉄）国務大臣　まず初めに、今回のこの外環道の工事によりまして、地盤陥没ということになりました。それによって被害を受けられた方、大変お苦しみになっている方々に心からお見舞いを申し上げます。
　今、櫛渕委員から、外環の必要性と、それから供用をどのぐらいに見込んでいるかという御質問がございました。
　まず、東京外環道の必要性でございますが、東京外環の関越から東名間については、関越道、中央道、東名高速を環状方向に結ぶ、首都東京の基幹となる道路ネットワークを構成する重要な道路である、このように認識しております。この道路は、都心方向に集中する交通を適切に分散し、首都圏の慢性的な渋滞の緩和に効果を発揮するとともに、物流の効率化や生産性向上などの効果が見込まれる、首都圏にとって必要な事業、このように考えております。また、事故、災害時の代替ルート確保などの観点からも必要な事業と認識しております。
　次に、供用時期の見込みについての御質問でございます。
　東京外環の東名側本線工事におきましては、現在、調布市での陥没空洞事故を受け、地盤補修を行うなどの対応を行っているところでございまして、工事再開が見通せない状況となっております。
　このような状況の下、東京外環の供用時期についてお答えすることは困難でございます。
○櫛渕分科員　必要性は、四十年前に立てたプロジェクトでありますから、これから加速する人口減、予想されているわけですね。そして、高齢化。また、国交省は正確な見通しを立てているとは私は思えないんですね。そして、車の台数も減っているじゃないですか。
　必要とおっしゃるなら、当然、費用対効果、これは考えていらっしゃると思いますが、いつ頃完成し、供用されるかをベースに、先ほど、見通せないというお答えでしたけれども、では、費用対効果の見込みもこれからということでよろしいですか。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　費用対効果の御質問でございました。
　事業費については、今、再発防止対策の事業をやっておりますので、増額になることはなると思います。
　ただ、コスト縮減に努めることとなっておりまして、現在では、費用対効果についてお示しすることはできない状況でございます。
○櫛渕分科員　その計算をされる際に、この事故の賠償、このようなことは数字に入っていますか。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　その増加費用についてはこれから出てくるんだと思いますが、ただ、コスト縮減を全体でしようということになっておりますので、今は、いわゆるＢバイＣというのはお答えできない状況でございます。
○櫛渕分科員　矛盾するお答えをされても困るんですね。地盤修復に充てる費用、そして被害に遭った住民への賠償、これはコストは高くなるに決まっているじゃないですか。
　こうしたことをきちんと試算して、これは公表していただきたい。これは予算委員会ですから、例えば、今年度、しっかり、詳細なコスト、どれぐらいなのか、公表いただけますか。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　今後ともコスト縮減はずっと続けることになっておりますので、どこかの時点でコスト縮減が終わるというわけではございませんので、最終的な、幾らコスト縮減ができるかというのは、今の段階では未定でございます。
○櫛渕分科員　住民に対する賠償も含めて、そこはコストを削減いただかないようお願いを申し上げます。そして、試算も公表、積み上げを出していただくよう改めて求めます。
　さて、外環道については、東京外環道裁判では、憲法二十九条の財産権不可侵と、公共のための使用条件、正当な補償、これが争われています。国はこれについてどう考えているのか、お聞きいたします。
　大臣は、昨年、やはりこの予算委員会の分科会でこのように答弁されています。「通常使用されない空間である大深度地下に使用権の設定を認めるというものでございます。」「大深度地下における工事について、地上に影響を与えないということを前提としたものではございません。」とおっしゃっているんですね。
　だとすると、大臣、大深度において使用権が限定されたケースであっても、地上に影響が出れば補償が必要となるという理解でよろしいでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　大深度法に基づく使用認可制度は、公共の利益となる事業を円滑に実施するために、国民の権利保護に留意しつつ、通常使用されない空間である大深度地下を使用する権利を認めるものでございます。
　通常使用されない空間に使用権を設定しても、財産権の制約に伴う損失が発生しないものと考えられることから、補償を要しないこととされております。ただし、大深度地下に井戸や温泉井といった既存物件がある場合等については、補償の対象となります。
　一方、調布市における陥没事故につきましては、あくまで工事の施工に起因するものであり、その生じた損害についての補償は、事業者において住民に寄り添った形で行っていく方針と承知しております。
○櫛渕分科員　国民の権利保護に留意というところもきちんと入っているわけですから、そこは大変重要な点だと思います。
　そして、使用権と影響の関係ですけれども、大臣おっしゃるように、やはり地上に影響が、調布に対しては出たわけです。そして、調布以外にも出ているところがあるわけですから、これは補償の対象にもなるというふうに理解をいたしました。よろしいですね。
○斉藤（鉄）国務大臣　工事の施工に起因するものでございまして、その生じた損害についての補償は事業者において住民に寄り添った形で行っていく方針、そのように考えております。
○櫛渕分科員　国は責任を負わないということですか。
○斉藤（鉄）国務大臣　今回の原因は、工事の施工に起因するものでございます。事業者においてその責任を果たされるもの、このように認識しております。
○櫛渕分科員　使用権の設定、この認可は国ですよね。だとすると、国がその責任を取らないというのは大変おかしな話であると私は思いますよ。この責任を全て事業者に押しつけるということですか。
　私は大深度地下法そのものに反対の立場ですけれども、百歩譲っても、大深度法第十六条四号にある、事業遂行の意思と能力のある事業者を選ぶこと、これは入っているじゃないですか、法律事項に。だとすると、国は、それに対して責任があって、この選択ということをする責任、あるんじゃないですか。大臣、お願いします。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　大深度法に基づく使用認可制度でございますけれども、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、通常使用されない空間である大深度地下を使用する権利を認めるということでございますので、使用権を設定しても、それ自体で損失が発生するものではないと考えております。
　一方で、今回、工事の施工に伴いまして損害が生じた場合でございますけれども、これは一般の公共工事もそうですが、事業者がその損害を補償することとされておりますので、今回は事業者がその生じた損害について補償するということで整理されております。
○櫛渕分科員　これは今裁判でも争われている点でありますから、大臣そして国にはこの使用権を認可する責任があると私は思います。司法の場においても徹底追及されていくことと思います。
　次に、東京地裁民事九部は、二月二十八日、気泡シールドマシン掘削差止め命令を求めた仮処分裁判で、東名立て坑発進の二基のマシンの停止が命令されました。南行き線は調布市東つつじケ丘二丁目地内から、また、北行き線については調布市東つつじケ丘三丁目地内から三鷹市の井の頭通り付近までの間が掘削できないままとなっています。この停止部分は本線部分の六割を占め、その決定は事業全体について再検討を求めたものと見られます。
　国は、これを受けて、今後の事業をどう進めるのでしょうか。お聞きしたいと思います。
　大臣が、今後、決定の内容をよく確認して、関係機関と調整の上、適切に対応していきたいとしてから十一か月がたっていますけれども、どのような検討がなされ、調整が進んだのか、教えてください。
○斉藤（鉄）国務大臣　令和四年二月に、東京地方裁判所より、工事差止め仮処分命令申立ての決定が、事業者である関東地方整備局、ＮＥＸＣＯ東日本、ＮＥＸＣＯ中日本に送達されました。その決定の内容は、東京外環の関越から東名間における七本のシールドトンネル工事のうち、東名立て坑発進に係る二本のトンネル掘削工事について、気泡シールド工事を行ってはならない旨の内容となっております。その中には、東名立て坑発進に係る二本のトンネル掘削工事について、「具体的な再発防止対策が示されていない」との指摘があったと承知しております。
　したがって、これら二本の工事については、まずは具体的な再発防止対策を取りまとめる必要があると考えております。この対策を取りまとめた上で、仮処分決定に対する異議申立ての有無も含めて関係機関と調整して適切に対応していきたいと考えております。
○櫛渕分科員　完璧な安全対策なんてないんですよ。そこを証明したのが調布の事故だったと私は受け止めています。是非、これは、今後の見通しということですけれども、被害住民の皆さんの前で、これはしっかり、この調整をどうしていくのか、私は工事中止ということを求めたいと思いますけれども、その検討を是非お願いしたいと思います。
　時間もありませんので、地盤補修工事について質問を進めていきたいと思います。
　三枚目のパネルを御覧ください。
　事業者は、陥没事故周辺のトンネル真上の約三十戸について買取り若しくは一時移転を求め、住宅の解体、更地化、地盤補修をすると勝手に決め、交渉に入るとともに、その地盤補修工事についての計画を発表、これはいわば住民に一方的に押しつけていると言える状況なんですね。
　このパネル三を見ていただきたいんですが、この地盤補修工事については、もし実施するなら、被害が出ている全域、これは事業者が言っているだけでも千戸あるわけです。約千戸と言っています。これを対象とすべきなのにトンネル真上に限っているのは極めて不合理であり、理解ができません。このパネルの紫色の部分ですね、ここが地盤補修の範囲です。そして、補償対象地域とされているのがこの水色の部分でありますけれども、余りにも一部でしかないということをお分かりいただけると思います。
　このために、例えばガレージ下が陥没した家の二軒隣のお宅で、隣のアパートまでが地盤補修範囲に入るにもかかわらず、トンネルの真上に当たらないからといって買取りができない、そのために断られているケースというのもあるんです。
　大臣にお聞きいたしますが、なぜトンネル真上の三十戸は、更地にして地盤改良をする必要があるんでしょうか。そして、なぜトンネル真上の約三十戸以外は必要がないと考えたのか、理由をお示しください。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の陥没事故でございますけれども、特殊な地盤条件下で、シールドカッターが回転不能になる閉塞を解除するために行った特別な作業、これに起因するシールドトンネルの施工にあるということとなっております。
　その特別な作業の過程の中で、土圧の不均衡が生じて地山から土砂がチャンバー内に流入して、結果として、地山に緩みが発生したこと、緩みが煙突状に直上に進展した、こう推定をされているところでございます。
　現状においては、直上の隣接地において地盤の緩みは発生はしていないというふうに考えておりますが、引き続き調査を実施する中で、隣接地における地盤に緩みが確認された場合は適切に対応していきたいと考えております。
○櫛渕分科員　全然理解ができないんですね。
　大臣に確認したいことがございます。
　この地盤補修工事の目的は何ですか。例えば住民が安全に住み続けるためなのか、それとも、既に掘った南行きトンネルが浮いてくるなどの支障があるからなのか、又は、大深度地下法の定義に無理やりはめようとしているのか、それとも、傍らを通る北行きトンネルを掘るためなのか、どれですか。大臣にお願いします。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の地盤補修工事の目的でありますが、シールド工事が原因で緩みが生じた地盤、これを元の地盤強度に戻すためのものでございます。
○櫛渕分科員　それは分かるんですよ。だから、それの狙いは何ですかとお聞きしています。何ですか。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、元の地盤の強度にするというものでございます。
○櫛渕分科員　私は、その目的は住民が安全に住み続けるため以外にないと思います。国の公共事業ですから、元に戻す、その目的は住民が安全に住み続けられるため以外にないんじゃないですか。大臣、そうですよね。それ以外のところにも補修工事を広げていくと、例えばですよ、ボーリング調査で緩みが分かったら大深度地下法の定義に影響が出てしまうから、そういう心配があるからやらないんじゃないですか。だったら、範囲を広げればいいじゃないですか。安全が目的、あるいは住民がちゃんと安心して住み続けられることが目的だったら、範囲を更に広げて買取りしてくださいよ、補償してくださいよ。いかがですか。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、現在、トンネル直上の隣接地において地盤の緩みの発生というのは確認できておりません。
　ただ、引き続き調査をした中で隣接地における地盤の緩みが確認された場合は、適切に対応してまいりたいと考えております。
○櫛渕分科員　適切に対応って意味が分からないんですね。地盤の緩みや家屋の被害は、地域全体に広がっているんです。
　大臣、よく聞いていただきたい。にもかかわらず、一方的に地盤補修工事の在り方を決めて、たった数センチ、直上の地盤補修範囲からちょっとでも外れるとみなされると、買取りを含む仮移転の対象にはならないんですよ。そして、たった数センチ補償対象地域から外れると、説明会の案内さえも来ないんですよ。おかしくないですか。大臣、現場に来ていただけませんか。
○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど来道路局長から説明しておりますように、今後、調査を行いまして、地盤の緩み等が確認された場合には適切に対応してまいります。
○櫛渕分科員　たった数センチの差で人生が左右される、こんなことがあっていいんでしょうか。大臣、現場に来ていただけませんか。
○斉藤（鉄）国務大臣　しかるべきときが来ましたら、調査をしたいと思います。
○櫛渕分科員　調査のために現場に来るとお約束したということでよろしいですか。
○斉藤（鉄）国務大臣　しかるべきときに、現場を調べてみたいと思っております。
○櫛渕分科員　現場視察、大臣がいらっしゃるということをお約束いただきました。お願いいたします。
　さて、次の質問に行きます。
　そもそも道路補修工事の責任主体は誰なのか、お伺いしたいんです。
　この準備工事は道路法第三十五条が適用されるわけですから、例えば補修完了後に地盤の問題が起こったときには、ずっと国が責任を負うという理解でよろしいでしょうか。
　そして、この補修工事、そして準備工事、どれぐらいの規模なのか。聞くところによると、本当に、大工事、大規模開発の大きさなんですね。何か、パイプラインを敷いて、ヤードを造って、閑静な住宅街にこれほど大きな、これは準備工事だとしても、補修工事そのものも、更なる二次被害、三次被害、住民にとっては騒音やあるいは振動、そして低周波音の影響、このようなことまで心配されています。どうですか。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今回の地盤補修工事の責任主体でありますが、事業者でありますＮＥＸＣＯ東日本が責任を持って実施していくものというふうに承知をいたしております。
　また、ＮＥＸＣＯ東日本が住民の皆様に対して丁寧な説明と誠意を持って対応していくということが重要だというふうに認識しておりまして、国土交通省としても最大限協力していきたいと考えております。
○櫛渕分科員　何かというと、事業者、事業者といって、今日は国交大臣も来ていただいて、国の責任についてお伺いしているんですよ。わざとそういうお答えなんだと思います。
　大臣にお伺いしたいんですが、こうした初めてのケース、これは、国がちゃんと、住民被害調査対策室というのを設ける必要があると思いますが、いかがでしょうか。これは民間ではやっているんですよ。市民基金を集めて、僅かなお金ですけれども。しかし、健康被害調査というのが必要だ、こうしたことに向き合って、住民のアンケート調査だけでも、五十軒を超えるお宅で低周波音の不快感を訴える回答が出ています。住民の健康問題、決して無視してはいけない被害だと思いますが、お答えください。
○斉藤（鉄）国務大臣　繰り返しになりますが、地盤補修工事につきましては、事業者であるＮＥＸＣＯ東日本が責任を持って実施していくものと承知しております。
　今後とも、ＮＥＸＣＯ東日本が住民の皆様に対して丁寧な説明と誠意を持って対応していくことが大変重要であると考えております。
　国土交通省といたしましても、ＮＥＸＣＯ東日本に対して、住民の皆様方に寄り添った対応をするよう改めて指示するとともに、最大限協力していきたいと思っております。
○櫛渕分科員　工事する主体は事業者だというのは分かりますけれども、被害が出ている住民に対する対応は国が責任を持つべきだということを申し上げているんですよ。そこのところを御理解いただいて、調査室をつくってくださいと申し上げました。検討いただけますか。
○斉藤（鉄）国務大臣　繰り返しになりますが、今回の地盤沈下とそれに伴う地盤補修工事については、事業者であるＮＥＸＣＯ東日本が責任を持って実施していくものでございます。
○櫛渕分科員　大臣にお伺いします。
　この地盤補修工事は、大深度地下法によるものですか。都市計画法によるものですか。法的には誰が責任を負っていますか。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の地盤補修工事は、大深度法によるものではございません。
○櫛渕分科員　何法によるものですか。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　道路法に基づくものです。
○櫛渕分科員　道路法第三十五条の適用ということは分かっています。
　この地盤補修工事、そしてこの準備工事は何ですかと聞いているんです。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、道路法によるものでございます。
○櫛渕分科員　ということは、国が責任を負うということになりますよね。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の陥没事故でございますけれども、これは施工の不備によりまして発生しているものでございますので、事業者であるＮＥＸＣＯ東日本が対応しているものでございます。
○櫛渕分科員　施工の不備によって被害住民が出ているということをどう考えるのかという新たな課題であると思います。
　国の公共事業です。そして大深度法に基づく工事です。大臣には、そこを是非御検討いただきたいと思います。
　そして、その健康被害について、残り時間、進めていきたいと思いますが、住民に何の手当てもありません。
　そして、避難体制についても、これは明確に選択肢を国が住民に与えるべきだと思います。つまり、買取り、仮移転、一時避難の選択肢、国と事業者の責任で、周辺の地域の希望者にその選択肢を与えるということについて、是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の補償の範囲でございますけれども、有識者等の意見も踏まえまして、トンネルの端からおおむね四十五メートルの範囲を基本に設定しております。その範囲の住民の皆様に個別に御要望をお伺いして対応させていただいております。
　また、この範囲外でありましても、お申出があった場合は、因果関係などを確認の上、個別に対応させていただくと承知しております。
○櫛渕分科員　それは、オープンハウスとかのことを言っているんでしょうか。
　今回の陥没事故に当たってどのように住民に向き合ってきたかというのは、大変重要な一つの大きなポイントなんですね。
　大臣は、十月二十七日、昨年ですけれども、参議院の国土交通委員会で、「住民の皆様には丁寧に対応するように私からも指示をしている」と御答弁されています。何回ぐらいその後説明会を行い、どのような丁寧な対応をされたのか、お答えいただきたいと思います。
　もう時間がないので、私の方から先に申し上げますが、住民は、オープンハウスでごまかされるので、説明会を積極的に開くよう要求していますが、あくまでもこれは第一歩なんですよ。形ばかりの一方的な説明会を求めているのではなくて、住民がしっかりと、深刻な被害を受け止めていただいて、事業者と対等な関係で話し合う民主的なプロセスをつくってほしい、これが本質なんですね。
　この点、日本は本当に弱いと思います。大切な公共事業ほど、先進国では、丁寧に住民に向き合って説明を重ねて実施するんですよ。
　そもそも外環道事業は、大深度法によって、住民に交渉権はありません。そして、他の公共事業と比べても更に丁寧な対応が必要であり、そこへ事故まで起こしているのですから、その必要性は国交省としては最重要課題であると私は考えます。大臣には、丁寧に対応というその中身を、是非、事の本質を御理解いただいて、御答弁をお願いします。
○赤羽主査　申合せの時間が経過しておりますので、簡潔に御答弁をよろしくお願いいたします。
○斉藤（鉄）国務大臣　オープンハウスの開催時には、あわせて、事業者と周辺にお住まいの方との意見交換の場も設けて、住民の方から幅広く意見を伺っているものと承知しております。
　今後とも、沿線の住民の皆様に対し丁寧な説明と誠意を持って対応していくことが重要であると認識しており、引き続き、広く住民の皆様が参加いただける意見交換の場やオープンハウスなどにより、丁寧に説明を行ってまいりたいと考えております。
○櫛渕分科員　最後、数秒でまとめます。
　今日、様々質問しましたけれども、ほんの一部でしかありません。私は、被害住民の方々とお話しして思うのは、なぜ皆さんがこのような目に遭わなければいけないのか、こんな理不尽な現実はないと思います。このような深刻な被害を与えた事態の根本、これは大深度地下法でありますし、契約交渉不要で、住民に説明しなくてもいい、補償も要らない、環境アセスもずさんでいい。一体、誰のための、何のための法律なのか、ここが最初なんですね。
　ですから、大深度地下法は、憲法二十九条が保障する財産権、これを侵すだけでなく、住民の了解を不要とすることにより、生命、健康、暮らしなど、最悪の場合、命まで奪いかねない、人格権侵害を引き起こすものだ、今現状そのような状況になっているわけです。
　大臣には、国の公共事業によって被害を受けた人々が、財産権だけではありません、幸福追求権、これさえも奪われる、このような状況にいることを、しっかりと現実を見ていただいて、救済と補償、そして外環道工事は中止、大深度地下法は廃止、そのことを一日も早く決断いただくよう強く求めまして、私の質問を終わります。
○赤羽主査　これにて櫛渕万里さんの質疑は終了いたしました。
　次に、東国幹さん。
○東分科員　北海道六区選出の東国幹でございます。質問の機会をいただき、大変ありがとうございます。
　私は、主に冬季間の交通網の整備。
　昨年の十二月の十八日、十九日から、あるいはその一週間後の二十四日、二十五日にもございましたけれども、新潟県内で、高速道路での相次ぐ事故、そして高速道路沿いの国道八号の大渋滞、そういった一連の混乱があったわけであります。十キロの渋滞で十時間を要する抜け出しを余儀なくされた、三百台の渋滞、そして八百台の車が巻き込まれる、そういう事態でありましたけれども、国土交通省ではあのときの大混乱についてどのように認識し、どのような問題点があったのか、まずお伺いしたいと思います。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　新潟県柏崎地域におきましては、昨年の十二月十八日からの記録的な大雪によりまして、国道八号において断続的に立ち往生車両が発生し、これを契機として大規模な車両滞留が発生したところでございます。
　こうした事態となった経緯といたしまして、予測を上回る降雪に対して、通行止めまた集中除雪の判断が遅れたこと、また、並行する高速道路と国道の道路管理者を始め関係機関との情報共有が、特に事案の初期の段階で十分でなかったことなどの課題があったというふうに考えております。
　このため、国土交通省におきましては、関係機関と連携した状況の把握、また、情報共有の徹底、それから、並行する高速道路と国道の同時通行止めを基本とする運用の徹底などを行うこととしております。
　こうした取組によりまして、冬季の通行確保に努めてまいりたいと考えております。
○東分科員　また、断続的にというか、今シーズンは、つい先月でありますけれども、三重県を中心とする東海三県、これは各地で大雪となったのはもう御承知のとおりだと思います。スリップ事故が相次ぎ、各地で大渋滞というふうになりました。
　新潟、東海地方と、そしてこれからもそのような事態がないとも限らないわけでありますけれども、特に、渋滞中のトイレなんかは大変深刻であります。新聞記事によりますと、公共施設に何とかトイレをお借りしたいということをお願いをしたら断られた、そういうニュースもありまして、東海三県などは、特に、この豪雪という理由よりも、スタッドレスタイヤなどを着装していないケースが大体普通であって、スリップ事故や通行不能が多くなったということでございます。
　想定される事態に備えて、かような可能性というものもシミュレーションとして設定する。例えば、燃料はどういうふうになるかとか、チェーンや食料、トイレ、そういったものの確保などが必要と考えられますけれども、今後の対策についてお伺いしたいと思います。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　今年の一月におきまして、三重県内の新名神高速道路において、解消までに長時間を要する大規模な滞留が発生したところでございます。
　この新名神高速道路の事案では、例えば、乗員保護の観点から、ドライバーに対して渋滞状況や解消の見込みなどに関する情報提供が十分でなかったこと、また、渋滞に巻き込まれた車両の乗員に対する物資などの支援が十分でなかったことなどの課題があったというふうに考えております。
　このため、今後の降雪や、万が一大規模な滞留が発生した場合に備えまして、大雪時にはきめ細かく情報提供を行う、二つ目として、車に乗っている方々への支援について、早い段階から関係機関と情報共有をして、応援を含めた体制の充実を行うこと、三つ目として、あらかじめ水、食料、簡易トイレ及び燃料などの支援物資の備蓄確保を更に進めるなどの対応策を講じることといたしております。
　引き続き、関係機関と連携をいたしまして、人命を最優先に置きつつ、大雪への対応に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
○東分科員　そういったよもやのときのシミュレーションというのは不可欠だと思いますし、そしてさらに、東海地方の、東海三県の大渋滞というのは、恐らく、スリップ事故で、例えばトレーラーなどの大型車両、そういったものが立ち往生になるということもあり、そして、私はその地域には住んだことはないんですけれども、推測するには、多分、年間で二日か三日、一日あるかないかの積雪でスタッドレスタイヤを用意している御家庭というのはなかなかないんじゃないかなと思うわけなんです。しかし、そういったことを着装するというのは、ちょっとこれは酷な部分もあるんですけれども、何かいろいろな面で、交付するなり、そういった意識を醸成するなり、そういった対策も与件としてやはり大切なのではないかなということをちょっと推測をいたしました。
　また、新潟県の事件の場合、マスコミの記事によりますと、高速道路の事故が相次ぎ、並行している国道八号線にそれらの車両が入り込んだと。高速道路が通行止めになると、そういった並行国道に入り込んだ、長時間にわたり渋滞が生じたというふうなことでございましたけれども、それは相違はないでしょうか。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の十二月に発生した柏崎の国道八号における大雪による車両滞留でございますけれども、委員御指摘のとおり、まず、十二月十八日夕方から、高速道路で同時多発的に発生した交通事故によりまして、新潟県内における高速道路の各所において通行止めを実施したところでございます。
　新潟県内の北陸道の通行規制延長は、翌日の十九日朝七時の段階で、上越インターから新潟中央ジャンクションまでの延長百二十一キロに及びまして、並行する国道八号等の一般道に多くの交通が流入してきたところでございます。
　それと同時に、国道八号の柏崎周辺では、十九日の未明から予測以上の強い降雪がございまして、朝の通勤時間帯での交通量が増加する中で、通行止めや集中除雪の判断が遅れたため、急勾配区間を中心に立ち往生車両が多発いたしまして、結果として、大規模な車両の滞留に至ったものと考えております。
○東分科員　そこで、高速道路というのは、並行する国道だとか県道だとかは大体通っているんですね。その並行国道がどっと大渋滞になってしまう、高速道路を止めてしまうと。そして、積雪やホワイトアウトなどが生じる中での大渋滞だと理解をしているんです。
　ここで私は提案なんですけれども、やはり、国道は大渋滞だ、しかし高速道路は止めてしまう、それはＮＥＸＣＯさんのいろいろなルールがあるかと思うんですけれども、物理的にはそこはもう道路として通れるものだから、例えば制限速度五キロでも制限速度十キロでもいいから、車を流した方がいいんじゃないかと思うんですね。それはいろいろな内規の中で、高速道路を八十キロ以上、そういった中で走らすというのは、これはもう危険極まりないから、そういうことではなくて、何か制度の中で、車を流すための手段として緊急対応、高速道路で車を流す緊急対応というのはできないのか、そういった見解をお伺いしたいと思います。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　高速道路は、一般道路と比べまして高速での走行を前提とした道路線形になっていることから、仮に大雪時に低い速度に制限しても、実際には、一部の車両が高速で走行することによりまして、一たび事故が起こると、重大な事故につながる懸念がございます。
　こうした点を踏まえまして、高速道路の大雪時の対応といたしまして、積雪などにより安全な走行確保が困難と見込まれる場合、また、事故発生等により安全な走行確保が困難になる場合などには、高速道路会社が所管する警察と協議をいたしまして、関係機関と情報共有の上、通行止めを実施しているところでございます。
　この通行止めの解除に当たりましては、集中除雪により早期に高速道路の安全な通行を確保することを基本といたしておりますけれども、周辺の通行止めの状況を踏まえまして、必要に応じて、一車線を確保するための除雪を行って、早めに開放するなどの対応もしてきているところでございます。
　国土交通省といたしましては、高速道路会社が警察と連携の上、大雪時においても、人命を最優先の下、安全を確保しつつ、必要に応じて、柔軟な運用によりまして少しでも通行を確保できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○東分科員　御答弁をいただいたわけなんですけれども、渋滞をしている中で、私の地域なんかもそうなんですけれども、すぐ直近に高速道路があるわけなんですね。渋滞をして、何時間も列に並んでおいて、高速道路は一台も走っていない。これはもう、何となくフラストレーションがたまって、精神衛生上、余りよくないわけなんですね。物理的にはできる、そういったことも考えられるのではないかと私は思っております。
　ところで、除雪、排雪を行う道路の維持管理に従事されている技術者の労働環境なんですけれども、一般の労働時間は、御承知のとおり、一日八時間労働、そして週四十時間なんですけれども、雇用者と労働者で締結する三六協定で、上限としては、月四十五時間、年三百六十時間の時間外労働が認められているのは御承知のとおりであります。
　そこで、労働基準法第三十三条には、災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合に限りとの条文で時間外労働を認めるとされておりますけれども、除排雪はその適用になるのかどうなのか、これをお伺いしたいと思います。
○青山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、労働基準法第三十三条第一項におきましては、事前の許可又は事後の届出により、災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合には、使用者は時間外、休日労働をさせることができるとされております。
　除雪作業につきましては、道路交通の確保など、人命又は公益を保護するために除雪作業を行う臨時の必要がある場合には、今申しました労働基準法第三十三条一項の適用が認められるものでございます。
　具体的に、例えば、安全で円滑な道路交通の確保ができないことによって通常の社会生活の停滞を招くおそれがあり、国や地方公共団体等からの要請やあらかじめ定められた条件を満たした場合に除雪を行うこととした契約などに基づき除雪作業を行う場合や、人命への危険がある場合に住宅等の除雪を行う場合、あと、降雪による交通や社会生活への重大な影響が予測される状況において、予防的に対応する場合が含まれるものでございます。
○東分科員　これは、しかし、その労基法の三十三条なんですけれども、この適用に除排雪の適用を文言として書いているのは、金沢労働基準監督署と北海道の帯広労働基準監督署が正式な見解を示しているわけなんです。これは、恐らく、労働基準監督署の、その署の裁量だとか状況によってそういうことにしているのかもしれませんけれども、やはり、そこで明言をしているものだから、私は、これは全国展開しておくべきだと思うんですね。
　そういうことで、いかがでしょうか。
○青山政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げました労働基準法第三十三条第一項の取扱いにつきましては、通達でも厚生労働省本省から全国の出先にお示ししておりますし、リーフレットも全般的なものを作成しまして、作成、配布し、周知に努めているところでございますが、御指摘の除排雪に関する取扱いも含めまして、地域の実情等も踏まえながら、今後とも、しっかりと全国的にあまねく行き渡るように周知してまいりたいと思います。
○東分科員　御答弁、大変ありがとうございました。
　根本的に、要するに、昨今の働き方改革で、除排雪の適用、これは緊急対応である、先ほど御答弁いただいたとおり、人命だとか、そういったところに資する緊急対応なんだよということは、裏返しで言えば、土曜、日曜は雪が降りません、そういう前提での制度設計なんですね、今は。だからこれは、どうなんでしょうかね、何か新しい、新設というか、そういった制度設計が私は必要なような気がするんです。土曜、日曜も雪は降るものですからね。そういったことも将来的にやはり御検討をいただきたいと思っております。
　そして、週休二日制を確保するために、技術者などの複数管理体制、これの確立をするのであれば、要するにローテーションですね、相当な費用の計上が必要だと思うんです。そして、安定的で持続的な経営体制、雇用確保のための除雪トラックの一般運転手から除雪運転手への歩掛かりの新設、さらに、少雪時における道路除雪工の最低補償費の安定的な予算の計上が不可欠と考えておりますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○佐藤政府参考人　除雪トラックの件と最低補償の積算の件が御質問ありました。
　まず、除雪トラックの件でございます。
　国土交通省ではこれまで、除雪トラック運転手は一般運転手として、また、除雪グレーダーなどの建設機械の運転手は特殊運転手として積算してまいりました。
　近年は、除雪トラックの機能強化に伴い、高度な操作が必要であることから、このような除雪トラックが多数配備されております北海道開発局、東北地方整備局、北陸地方整備局の除雪工事では、令和五年度より、技能講習の受講を求めた上で、一般運転手から特殊運転手へ変更し、積算することといたしました。
　また、道路の除雪工事においては、年間降雪量が少ない場合、出来高や待機費だけでは固定的に発生する経費を確保できない事例がありました。このため、令和三年度から、少雪の場合、除雪機械の機種や台数に応じて、償却費や管理費の一部を積み上げ、積算に反映することができるよう、直轄工事において試行しております。令和四年度も試行を継続しているところであり、試行結果を踏まえながら制度化に向けて検討してまいります。
○東分科員　特に特殊車両のオペレーター、これの制度、大変ありがたいことだと思っておりますし、そして、やはり担い手がだんだん不足している。私の、とある町なんかは平均年齢六十二歳だという、そういう現状もありますので、これはやはり、ＩＣＴを活用した特殊なトラックだとか、そういったものも、やはり担い手、これは少人数の場合には対応できると思いますので、そういったこともひとつよろしくお願いしたいと思います。
　そして、今、防衛論議、これが活発になっておりますけれども、豪雪地帯で駐屯地が存在している地域、これはもう一旦緩急あれば出動を余儀なくされるわけで、常時において、出動経路というのは、これは万全な道路維持が求められると思いますけれども、私は、それらの道路などは、防衛予算、例えば防衛施設周辺整備事業などの適用にしてもよいと考えますけれども、いかがでしょうか。
○田中政府参考人　お答えを申し上げます。
　防衛省におきましては、防衛施設と周辺地域との調和を図るため、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律などに基づきまして、防衛施設の設置又は運用により生ずる障害の防止や影響の緩和などのため、地方公共団体が行う事業に対して補助金を交付させていただいております。
　委員御指摘の道路整備につきましても、あくまでも防衛施設の設置等による障害が発生していることなどが条件とはなりますけれども、その障害の緩和のために、防衛施設の周辺地域において地方公共団体が行う道路整備事業に対して助成を行っているところでございます。
　防衛省といたしましては、引き続き、道路整備に係ります地方自治体からの御要望について、具体的な計画をお聞きした上で、関係法令等に基づきまして、障害の実態等を踏まえ対応してまいりたいと思っております。
○東分科員　相当昔でありますけれども、豪雪で駐屯地の部隊が出動できなくなったという事例は、平成六年、七年ぐらいにやはりあったわけなんですね。雪が降って出動できない防衛力というのは、先進国でどのぐらいあるのか分かりませんけれども、やはりこれは深刻な事態になるかもしれません。そういった面で、出動経路の道路整備というのは、道路の維持管理というのは、やはり私は不可欠だと思いますし、是非、一層の対策をひとつお願いをしたいと思っております。
　防衛の話で大変恐縮でありますけれども、ちょっと雪から離れて、現在、それらの会議体の中で、防衛体制の強化に資する予算の論議があります。つまり、国土交通省あるいは総務省、経産省、文科省、それらの予算を含めて創設する総合防衛費の考え方が、昨年より、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議で話し合われておりますけれども、国土交通省の立場としてどのような認識、感想を持っておられるのか、お伺いします。
○宮澤政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十一月に取りまとめられました、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議の報告書では、縦割りを打破した総合的な防衛体制の強化のため、「国家安全保障局、防衛省及び国土交通省を含む関係府省会議の議論を経て、自衛隊・海上保安庁のニーズに基づき、国土交通省が関係府省と連携して、空港・港湾等の公共インフラの整備や機能強化を行う仕組みを創設する。」とされております。
　国土交通省としましては、空港、港湾等の公共インフラを所管する立場として、自衛隊の部隊展開や住民保護等のニーズを踏まえつつ、政府全体での取組に参画してまいります。
○東分科員　大方、例えば、自衛隊の即応機動体制なんかは、民間のフェリーを使って、民間の飛行機を使って、高速道路を使って、道路を使って、それで即時に即応機動ができる体制というものを理想としているわけなんですけれども、その中でも道路の整備等々はやはり必要でございます。また、防衛のポイント、ポイントの中での重点的なインフラ整備の在り方というものもやはり検討が必要だと思っておりますので、これは鋭意、前向きに、いろいろな面での対策を打っていただきたい、このように願うばかりでございます。
　そして、国土強靱化加速化計画についてでございますけれども、当初、十五兆円の規模を予定して、国交省は九・四兆円で、重点的に五十三の対策を予定されておりましたけれども、その進捗、これをお伺いしたいと思います。
○瓦林政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、令和二年十二月に閣議決定されました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化計画に基づきまして、あらゆる関係者が協働して行う流域治水、道路ネットワークの機能強化、鉄道、港湾、空港等の耐災害性強化、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策など、御指摘のとおり、全部で五十三の対策を重点的かつ集中的に実施しておりまして、これまで必要な予算を確保し、着実に進捗を図っているところでございます。
　これらの取組を進めてきました結果、例えば、一級河川において河道掘削等の河川整備を進めたことにより、昨年八月の大雨や台風十四号等に際しまして浸水被害の発生を回避できた事例や、直轄国道におきまして道路沿いののり面の崩壊を防ぐ対策を行ったことにより、昨年八月の大雨に際して通行止めなどをすることなく交通機能を確保できた事例などが、全国各地で実際に効果が表れつつあるものと認識しております。
　引き続き、必要十分な予算を確保し、五か年加速化対策を着実かつ計画的に実施してまいります。
○東分科員　加速化計画のこの二年の間で相当な執行額を、財政出動しているというのは承知をしているところでございます。また、いろいろこれは、進捗については様々な意見があるかと思いますけれども、考えるに、あと三年では、やはり全ての計画ある事業は完結できないと思うんですね。
　そして、特に我が国のインフラ整備、高速道路もそうだし、道路も、河川、港湾、そして防災・減災のための砂防ダム等々、これは大体、高度経済成長時代に造られたものがかなり多い。ほとんどこれは、八割以上は昭和の経済成長時代にインフラ整備は行われたのではないかと思うんです。
　しかし、更新がなかなか進んでいないというのも現実でございますし、様々な観点から、この整備を全て完結するといったらこれは天文学的な予算が必要かもしれません。しかし、そこのところは優先順位をつけて、しっかり対策を打っていくためには、五年の計画、残り三年、これではちょっと間に合わないのではないかと私は思っているんです。
　そういったところを、完結を目指す中にあっては、その後の対策、やはり私はこれは必要だと思うんですけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○木村政府参考人　お答えいたします。
　これまで、国土強靱化の取組につきましては、三か年緊急対策、五か年加速化対策等も含めて防災・減災、国土強靱化の取組を進めてまいりましたが、実施予定の箇所も残っておりまして、気候変動による降雨量の増加等も予測されております。取組の強化が必要であるというふうに考えてございます。
　五か年加速化対策後も、委員御指摘のとおり、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に防災・減災、国土強靱化の取組を進めることが重要であると考えております。
　現在、政府において、今年の夏を目途に新たな国土強靱化基本計画の策定に向けた検討をしているところでございまして、国土交通省といたしましても、関係省庁と連携しつつ、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○東分科員　日本列島はかなり広いものですから、それぞれ地域地域の事情もあるだろうし、そこのところの優先順位をつける。そして、どっちかというと、私は、費用対効果も大切かもしれませんけれども、均衡ある国土の発展と安全と安心というものはやはり列島隅々まで不可欠であるということ、是非ともそういう感覚で推進していただきたい。それをお願いを申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○赤羽主査　これにて東国幹さんの質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げさせていただきます。
　分科員各位の皆様の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。二日間にわたりまして大変お世話になりました。ここに厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後二時三分散会