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○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の尹錫悦大統領の御訪日、これは日韓関係正常化にとって大きな一歩になる前向きな会談ができたと考えています。尹大統領との間で個人的な信頼関係を深め、日韓関係の新たな章を開くシャトル外交の再開でも一致をいたしました。
　そして、今委員おっしゃるように、これ外交を進めるに当たって、それぞれの国の国民の世論、国民の理解や後押し、これが重要であるということは言うまでもありません。そのためにも、両国が共に裨益するような協力を進めるべく、政治、経済、あるいは文化、御指摘のように人的交流もあれば、スポーツを始め様々な交流があります。こうした多岐にわたる分野で政府間の意思疎通を活性化していく、そして国民の交流も深めていく、こうした取組が重要であると思います。
　政府においては、具体的に、安保対話や次官戦略対話、あるいは新たな経済安全保障に関する協議の立ち上げ、こうしたことを進めていくことになったわけですが、是非、議員外交を始め市民レベルの交流など様々なレベルにおいて交流を深めていき、こうした政府の外交を後押ししていただく、こうした雰囲気をつくっていくことが重要であると考えます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　一方で、十日には中国で、第十四期全国人民代表大会におきまして習近平総書記が国家主席として三選をされ、新体制となりました。このようにアジアをめぐる外交の大きな節目を迎えておりまして、それぞれの国との交流、対話が最も大事な時期にあると思います。
　外務大臣はまだ訪中をされていないと承知をしております。地域と世界の平和と繁栄に対しまして大きな責任を有しておる我が国と中国が、建設的な交流、対話をしっかりと重ね、様々な課題の解決に向けて努力することはとても大事なことと思います。
　日中平和友好条約の締結四十五周年という大切な年に、是非、林外務大臣におかれましては早期の訪中を求めたいと思いますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（林芳正君）　日中両国間には、様々な可能性とともに、数多くの課題、懸案が存在しております。同時に、日中両国、地域と世界の繁栄に対して大きな責任を有しておるわけでございます。課題や懸案について、主張すべきは主張していくとともに、こうした課題や懸案があるからこそ率直な対話を重ねていくことが重要であります。
　日中間でも、昨年十一月の日中首脳会談において、首脳レベルを含めあらゆるレベルで緊密に意思疎通していくことで一致をしておるところでございます。私自身も、二月二日の秦剛外交部長との電話会談、さらには十八日の王毅外事工作委員会弁公室主任との会談におきまして、日中間に数多くの課題や懸案があるからこそ対話が必要であるという旨を述べまして、それぞれ各分野の対話を着実に進めていくということで一致をしたところでございます。
　私の訪中についてでございますが、秦剛部長及び王毅主任から改めて招待があったところでございますので、様々な状況を踏まえつつ、引き続き具体的な時期を調整してまいりたいと考えております。
○山本博司君　是非とも早期の実現をお願いを申し上げたいと思います。
　本年五月に開催をされますＧ７首脳会議、広島サミットは、法の支配に基づく国際秩序を断固として守り抜く決意、これを改めて確認をする重要な会議になると思います。また、世界の安全保障環境が厳しさを増し、核兵器使用の脅威が一段と高まる中で、唯一の被爆国である我が国で、なおかつ広島で開催をされるサミットにおきまして、核兵器のない世界の実現に向けた力強いメッセージが発信できるよう議論を深めることが重要であると思います。
　議長国であり、国連安全保障理事会の非常任理事国である我が国の総理として強いリーダーシップを発揮すべきと考えますが、総理の決意を伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員おっしゃるように、五月のＧ７広島サミットにおいては、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守ることの大切さ、これを堅持するという強い覚悟、これをしっかり示していくことが重要であると思います。
　法の支配、すなわち国連憲章を始めとする国際法あるいは国際的なルールでありますが、こうしたこの国際法やルール、これは世界の弱い立場の国々、脆弱な国々のためにこそあるものだと私は思っています。
　今、強国による論理によって一方的に力による現状変更が行われるような時代を迎えている。こういったときだからこそ、できるだけ多くの国々に、こうした法の支配の下に国際秩序を守っていく、こうしたことの意味をしっかり訴えかけて、グローバルサウスを始めとする中間国にもこうした法の支配における国際秩序を守ることの重要性を理解してもらい、そして結束してワンボイスでメッセージを発してもらう、こうした取組が改めて重要だと思います。
　あわせて、委員御指摘のように、ロシアによるこの核兵器の使用、威嚇、これが懸念されているときであります。こういったときだからこそ、七十七年間にわたって核兵器不使用の人類の歴史、これを決して今損ねてはならない、こうした覚悟をＧ７から、被爆地で開かれるＧ７からしっかり世界に示していくこと、これは重要なことだと認識をしております。
　これと併せて、気候変動ですとかこの世界経済を始め地球規模の様々な課題について議論をする有意義なＧ７サミットにしたいと考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。もう力強い総理の決意を伺いました。
　それでは次に、追加の物価高騰対策に関して伺いたいと思います。
　公明党は、物価高騰対策につきまして、先週十五日、政府に申入れを行いました。政府は、昨日の物価・賃金・生活総合対策本部の会合におきまして追加策を決定をされました。公明党の提言、反映していただきまして、心より感謝を申し上げる次第でございます。
　その中の申入れの中で、物価高で一番打撃を受けている低所得の子育て家庭への支援、強く要望しておりました。物価高で大きな影響を受けている児童扶養手当受給者など低所得の一人親家庭や住民税非課税の子育て世帯を対象に、子供一人当たり一律五万円の特別給付金の支給を要求をしていたわけでございます。また、地域の実情に応じて地方創生臨時交付金を活用して、住民税の均等割が非課税の低所得世帯を対象に、一世帯当たり三万円の支給も求めておりました。
　これによって、例えば二人のお子さんがいる低所得の一人親家庭であれば十三万円の給付が受けられることになるわけでございまして、そうした家庭を支えるためには速やかな給付が重要でございます。
　そこで、こうした低所得の子育て世帯への現金給付につきまして総理の認識を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一月の消費者物価指数、前年比で四・三％となるなど、国民生活に大きな影響を及ぼすエネルギー、食料品を中心に物価上昇、これが続いています。
　その中で、先週御党から提出された物価高騰を踏まえた追加策についての提言、これも踏まえ、昨日開催された物価・賃金・生活総合対策本部において、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金に新たに五千億円の低所得世帯支援枠を創設し、住民税非課税世帯一世帯当たり三万円を目安とする支援を行うこと、そしてこれとは別に、一人親世帯など低所得の子育て世帯に対して児童一人当たり五万円の給付金をプッシュ型で支給する、こうした支給を決定したところです。
　世界的な物価高騰、これは依然として予断を許さない、こういった状況にあり、日々変化する物価あるいは経済の動向、こうしたものを踏まえ、今後とも機動的な対応を考えていかなければならないと認識をしております。
○山本博司君　ありがとうございます。よろしくお願い申し上げたいと思います。
　また、今後の内需拡大には、観光需要の拡大、これが非常に重要でございます。現在、三月までの実施が予定をされております全国旅行支援などの国内旅行需要喚起策によりまして、宿泊や飲食などのサービス消費が堅調に推移をしている次第でございます。昨年の日本人国内旅行消費額は十七兆円を超え、コロナ前の水準に近づいており、これまでの支援策が追い風になっております。
　この全国旅行支援は、国が配分をした予算を使い切った都道府県から順次終了となりますが、残額があれば年度をまたいで支援を継続できるために、多くの都道府県などで六月末まで延長すると発表されております。今後、全国旅行支援の終了後に国内旅行需要が急激に縮小するおそれがあることから、反動減を抑えるソフトランディング、これが必要になると思います。
　こうした国内観光需要の着実な拡大に向けましてどのような観光需要の拡大策を行っていくのか、斉藤国土交通大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　観光は、今、山本委員おっしゃったように、これからの成長戦略の柱、地域活性化の切り札でございます。国内外の観光需要の本格的な回復、拡大に向けた取組を進める必要があると思います。
　今後の観光政策につきましては、コロナ禍による旅行者の意識の変化やこれまでの課題も踏まえまして、次の三つのキーワード、一つは持続可能な観光、二番目に消費額拡大、三番目に地方誘客促進、これらの三つのキーワードに特に留意し、必要な取組を総合的かつ強力に推進してまいります。
　具体的には、まず、持続、観光な、観光地域づくりということでございますけれども、観光地や宿をもっと魅力的なものにする再生、高付加価値化に対しての国が支援をしっかりする、また自然遺産や文化遺産の保全と観光を両立させる、こういうことで持続可能な観光地域づくりをやっていきたい。それから、消費額拡大と地方誘客促進でございますが、全国各地での特別な体験、なかなかふだん体験できないような体験をちょっとこれから生み出して企画していくとか、観光消費の旺盛な高付加価値旅行者、つまり海外の富裕層でございますが、の誘致など、インバウンドの回復を図っていく。それから、全国旅行支援、これも続けてまいります。第二のふるさとづくりなどによる国内交流の拡大、これらを盛り込んで、今月末までに新たな観光立国推進基本計画を作ります。
　こうしたことで、総理が施政方針演説で掲げられた外国人旅行者の国内需要五兆円、そして国内旅行需要二十兆円という目標を早期に達成して、景気、経済の回復に貢献していきたいと思います。
○山本博司君　是非とも、斉藤大臣、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、こども庁発足に関して伺いたいと思います。
　いよいよこの四月からこども家庭庁が発足いたします。公明党は、子供の幸せを最優先する社会の構築へ、設置を強く推進してまいりました。出生数が八十万人を切り、少子化対策は最優先の課題でございます。総理は十七日に会見を行い、育児給付金の十割への引上げ、こどもファスト・トラックの設置など、子育て支援の重要性を強調されました。
　そこで、まず、国を挙げて子供政策を推進する体制のスタートに当たり、こども家庭庁の発足の意義、少子化対策の決意を総理に伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　来月一日、日本の省庁の歴史で初めて子供を名称に冠するこども家庭庁を発足いたします。子供政策を我が国社会の真ん中に据え、児童虐待、いじめ、子供の貧困など、子供をめぐる様々な課題に、常に子供の視点に立ち、子供の最善の利益を第一に考え、縦割りを排した行政を進めていくための司令塔として創設するものであります。
　また、先日の記者会見でお話ししたとおり、私が目指すのは、若い世代が希望どおり結婚し、希望する子供、希望する誰もが子供を持ち、ストレスを感ずることなく子育てができる社会です。そして、子供たちがいかなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会、こうしたものを目指したいと思います。
　そのための基本理念として先日申し上げたのは、第一に若い世代の所得を増やすこと、第二に社会全体の構造や意識を変えること、第三に全ての子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく応援すること、この三つを掲げさせていただきました。これに基づいて、小倉大臣の下、今たたき台の作業を、作成の作業を進めている、こうした次第であります。
○山本博司君　ありがとうございます。
　このこども家庭庁には、これまで厚生労働省の障害福祉の部局があった障害児支援が移管することになっております。常に子供の利益を最優先に考え、全ての子供の権利を保障するこどもまんなか社会を目指す、こういう理念の下で、障害があったとしても、一人の子供として誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援が受けることができるように取組を是非進めていただきたいと思います。
　こども家庭庁における障害児の位置付けを小倉担当大臣にお聞きします。
○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。
　障害児支援につきましては、こども家庭庁設置後はこども家庭庁においてその事務を所管することになります。その際、全ての国民が障害の有無にかかわらず互いに尊重し合い共に生きていく共生社会の実現に向けて、障害児の地域社会への参加、包容、すなわちインクルージョンを推進する観点に立って障害や発達に課題のある子供への支援を進めていくことが、委員の御指摘のとおり重要であると思います。
　来月発足するこども家庭庁におきましては、これまで厚労省で取り組んできた事務をしっかりと引き継ぐだけでなく、全ての子供が安全で安心して過ごせる居場所づくりや、保育所や放課後児童クラブなどの一般施策における障害児の受入れ推進など、障害の有無にかかわらず、全ての子供の健やかな成長、ウエルビーイングの観点に立った取組を進めてまいりたいと思っております。
○山本博司君　障害児の支援の中で、発達障害児の支援について伺いたいと思います。
　文科省の調査で、この通常学級に発達障害の可能性のある児童が八・八％いることが分かりました。三十五人学級では三人です。こうした状況の中で、この発達障害児の支援に関して、文科省は検討会で設けて十三日に報告をまとめております。
　文部科学大臣にお聞きしますけれども、この方向性に関して、発達障害児への支援に関してお聞きしたいと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　委員今御質問のとおり、三月の十三日に取りまとめられました検討会議の報告を受けまして、児童生徒の実態を適切に把握をし、必要な支援を組織的に行うための校内支援体制の充実や、自らの学校で受けられる通級による指導の促進等について、教育委員会等に通知をしたところでございます。
　令和五年度予算案におきまして、効果的、効率的な巡回指導の実施に向けた事業に係る経費を計上しておりまして、引き続きまして、報告で示された方向性も踏まえ、通常の学級に在籍する障害のある子供への支援の充実、努めてまいります。
○山本博司君　次に、ヤングケアラーに関して伺います。
　二年前の厚生労働副大臣のときに、このヤングケアラーのプロジェクトチームの共同議長として取り組んだ経緯がございました。このヤングケアラーに関しまして、この三か年間をヤングケアラー認知度向上の集中取組期間ということで取組を進められておりますけれども、どのぐらい地域でその対象なのか、どのような課題があったのか、どのような支援が求められているのか、こういう現状を把握することが重要でございますけれども、昨年から全国で実態調査進めていただいておりますけれども、まだまだ進んでおりません。この各都道府県、市区町村に対しましてしっかり通知をして実態調査を促進することが大前提でございます。
　この点、厚生労働大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　山本委員には、厚生労働副大臣をお務めの時代からヤングケアラーに対する支援の取組に当たっていただいておりまして、感謝を申し上げたいと思います。
　ヤングケアラーは、支援が必要とされておりましても、その実態、またどういう支援のニーズがあるのかなかなか表明しにくい構造となっていることから、より近い存在である地方自治体においてその実態を把握していただくことが必要ということで、令和四年度から地方自治体によるヤングケアラーの実態調査の実施を厚労省としても支援をしてまいりました。また、積極的な調査実施に取り組むよう呼びかけもしてまいりました。本年二月時点で、都道府県等含めて全国で二百以上の自治体が取り組んでいただいていますが、さらに、令和五年度予算案においては国による支援を拡充することも盛り込ませていただいております。
　これに加え、今月中にも、厚労省から地方自治体に対し、実態把握を始めとするヤングケアラー支援の取組を促すための通知を発出することとし、地方自治体におけるこうした実態把握の取組がより前に進むように対応していくとともに、ヤングケアラーの業務も四月以降こども家庭庁に移管されますが、しっかりと引継ぎをし、引き続き厚労省としてもこども家庭庁と連携をして対応していきたいと考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　このヤングケアラーにしても発達障害にしても、具体的にやはり家庭と福祉と教育、こういう連携が大事でございます。今まで文科省、厚労省は「トライアングル」プロジェクトということで連携してまいりました。
　小倉大臣にこの機能を更に進めていただきたいと思いますけれども、この点、いかがでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君）　御指摘のとおり、これまで、厚労省及び文科省において両省の副大臣をトップとした家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクトを開催することなどによりまして、発達障害を始め障害のある子供やその保護者が地域で切れ目なく支援が受けられるよう、家庭と教育と福祉の連携が推進されてきたところと承知しております。御党の御支援もあったかと承知をしております。
　こども家庭庁におきましても、こうしたこれまでの取組の成果、しっかりと引き継ぎながら、複数の省庁、部局が関わる施策について、子供の最善の利益の観点から、様々な課題のある子供やその保護者を支えるための連携を確保し、各自治体においてそれぞれの子供や保護者のニーズに応じたきめ細かい対応がなされるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○理事（片山さつき君）　以上で山本博司さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○理事（片山さつき君）　次に、浅田均さんの質疑を行います。浅田均さん。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　私も、まず総理のウクライナ訪問について質問したいと思っておりますが、私は、まあ三十年ぐらい前になりますけれども、あの辺りを含む地域を回るというのを仕事の一つにしておりましたので、感じておりますのは、旧ソ連が崩壊して新しい国がいっぱいできましたけれども、東欧とそれからベラルーシからポーランドですよね、あの辺りの方々の日本に対する印象というのは、日本人のプレゼンスというのは物すごい少ない地域なんですね。だから、日本人に対してはすごくシンパシー持っているし、日本の品物もあふれているけれど、人を見ないと。だから、人が行くというのがいかに重要なことであるか、特に日本にとって非常に重要な地域だと思います。
　そういうところに、非常に、戦禍にあるウクライナまでポーランドを経由して行かれたと。非常に日本のプレゼンスを高めるという意味で、二つの意味ですね、ウクライナに行かれたというのと、それから東欧における日本のプレゼンスを高めたというところで、非常に大事なときに大事なところへ行っていただいたと思っております。
　　　〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕
　それで、これも総理の率直な御感想を聞かせていただきたいんですが、ジェシュフまで飛行機で行かれて、それからポーランドのプシェミシルという駅ですか、あそこまで行かれて、で、列車に乗られた。それ、私、テレビ中継で見ていました。テレビ中継で見ていて、二つ、幾つか感じたことはあるんですけれど、あれ、テレビカメラだからよかったけれど、あれ、どこかの国のスナイパーだったら一発に、狙われていますよ。いや、不吉な話ではないんで、やられたとかそこまで言いませんけれども、襲われる可能性があったと。
　だから、警護体制ですよね。警護体制がどうなっているのかと思って注視していたら、向こうの国の、ウクライナの方だと思いますけれども、二人が総理の両側におって、列車の中に乗り込まれたということらしいです。戦地に近いところにいるのに総理を警護するのがよその国の人であっていいのかという思いはしましたし、事前に情報が漏れていたと。だから、情報管理の点で大丈夫なのかなという思いをしました。
　私は、憲法、現行憲法では、総理大臣というのは自衛隊の指揮監督をすると、これは憲法七十二条に書かれてあります。なのだから、自衛隊が総理を警護するのは当然のことかなとも思うんですけれども、おかしくないと思うんですけれども、警護の必要性、それから自衛隊が総理を警護するということに関し、総理御自身はどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、一般論で申し上げるならば、国際社会において、要人を含め領域内に所在する外国人の保護、安全の確保、これは一義的には領域国の警察当局等の機関が行うものである、これが基本的な考え方だと思います。
　今回の私のウクライナ訪問に当たっては、この厳重な保秘を前提に、ウクライナ政府等と慎重に調整を重ねた上で、秘密保全、安全対策、危機管理等において遺漏のないよう最善な方法を総合的に検討をいたしました。その際に、安全対策の関係上、厳に限られた者に限り、情報管理を徹底し、必要な準備を行った次第です。詳細について申し上げることは控えますが、安全対策、危機管理対策、情報管理等について万全を期しており、今回の対応に特段問題があったとは考えてはおりません。
　そして、御指摘の自衛隊の現状ですが、自衛隊は自衛隊法などの法令に基づいて海外に派遣されるわけですが、自衛隊を我が国の要人の警護のみを目的に海外に派遣する明示的な規定はないと承知をしています。
○浅田均君　明示的な規定がなかったらそれだけやってもいいんではないかなという思いはするんですけれど、それはまた別の機会に憲法のお話の中でさせていただきたいと思います。
　関連して、今御答弁の中で情報管理を徹底したというふうにおっしゃっていますけれども、日本の報道、テレビ局が汽車に乗られるところから車両に移動されるところまで映しているんですよね。これは情報管理を徹底した結果だとは思いません。どこかで遺漏があったと思いますので、もし次回そういうことがあるとすれば、もう少し徹底していただきたいと思います。
　関連してもう一つ質問でございますが、ウクライナ行きを事前にロシアに通告していたという報道があるんですが、これは事実でしょうか。そして、事実だとすれば、それはなぜでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点については、外交上のやり取りであります。よって、通告があったかなかったかも含めてお答えするのは控えなければならないと思います。
○浅田均君　そういう報道はあります。だから、報道を信じるならば、ロシアに事前に通告をされたと私どもは受け止めます。何でやろうなと、今お答えになりませんけど、何でやろうなと。バイデン大統領ですら、行くときは通告していたと。だから、同じような理屈なのだろうかなとも思いますけれども、残念ながら、その背景が全然違います。我が方は自衛のための自衛隊を持っているだけで、向こうはもう核兵器も持っている超大国でありますので、そういうところも考えていただきたいと思います。
　それでは、ウクライナ訪問のそのサブ、中身のところについて質問をしていきたいと思います。
　先ほどもどなたかの質問の中で、あるいは答弁の中で、今回のウクライナ支援内容が、電力と地雷除去、それから農業生産力回復などとエネルギー分野などで新たに四億七千万ドルの無償支援、それからＮＡＴＯの基金を通じて殺傷能力のない装備品に三千万ドル相当提供と報道されています。ところが、これ他国と比較しますと非常に少ないんです。
　これ、キール世界経済研究所というところのデータによりますと、我が方の去年の十一月までの支援額というのは六億ユーロ、百四十円換算でいくと八百四十億円です。これに対し、一番多いところがもちろんアメリカ、これはもう破格ですね、四百七十八億ユーロ、六兆七千億円。これ、兵器を供与しているから、兵器って一機何百億円というものもありますから、当然、その兵器を供与するということで額は増えてしまうと思うんです。ただ、その今回行かれて約束された額も足し合わせても大体千五百億円ぐらいだから、十億ユーロぐらいですか。だから、Ｇ７の中で比べると、やっとイタリアを超えて、イタリアを抜いてフランスに迫っているという状況かなというふうに判断しています。
　これではＧ７の議長国として、リーダーとしてＧ７を引っ張っていくというにはちょっと額的に少ないんではないかというふうな思いを持つんですけれども、十分だと総理はお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員の最初御指摘になられた数字は、先ほども答弁の中で申し上げた七十一億ドルのうち、まだ五十五億ドルが積み上がっていない、前の数字であります。その後、五十五億ドル積み上がって七十一億ドルになった、それをまずしっかりと実行していくことが大事だと思っています。それに加えて、委員が御指摘になられた新たな四・七億ドル、そして三千万ドルの支援を今回表明したということです。
　少ないのではないかという御指摘があります。金額ということになったならば、それは、欧米諸国、戦車を始め様々な軍事支援を行っています。金額ということで比較すると確かに我が国のこの支援は少ないのかもしれませんが、しかし、これ内容において日本独自の日本らしい支援を行うということが大事だと思っています。今回のウクライナ訪問においても、日本が特に力を入れたこの越冬対策、発電機ですとか変電機ですとか、このウクライナの厳しい冬を乗り越えるための様々な支援、これはブチャを始め多くのこのウクライナの市民の皆さんから大いに歓迎をされていた、高く評価されていた、これも実感してきました。
　金額、もちろん大事ではありますが、引き続き日本独自の日本らしいきめ細やかな支援を行うことがウクライナの市民の皆さんからも評価されることにつながるのではないか。こうした内容における日本らしさも、今後、復興復旧という段階になりますとなおさら重要になってくると認識をしています。そういった思いで努力を続けたいと思います。
○浅田均君　御答弁ありがとうございます。
　今、努力を続けたいという御発言がありましたけれども、その御努力の中で一つ考えていただきたいことがあります。
　私たち日本維新の会は、被災地支援ということで、何か災害があったりしたら、自分たちの報酬カット、三割カットした分を積み立てておりまして、それを寄附させていただいております。今回も、ウクライナ支援ということで私たちに何ができるかということをいろいろ考えました。そして、ポーランドとかウクライナで現地で活動しているＮＧＯとか、それから、ウクライナのコルスンスキー大使始め大使館の皆さん方、ポーランドの大使館の皆さん方といろいろ、何が一番いいのか、何を一番必要とされるのかということをお伺いして、それで先日、三月二十一日に、ピックアップトラック二十台と、それからコンテナ一台分の魚の缶詰、パンの缶詰を、これを寄贈しました。
　そこに至る過程で、やっぱり何が必要なのかというお話を聞く中で、多くの方は国外へ難民として逃れているけれども、戦地であってもそこにとどまりたいと、生まれ育ったところを離れたくないという方が非常にたくさんいらっしゃる。そういう方々のために物資を送る、あるいは医療品を送る、逆に医療機関に連れていく。だから、そういう運搬手段が非常に不足していると。世界各地から援助物資はやってくるんだけれども、実際のラストワンマイルで本当に必要としているところに届かないと。だから、トランスポーテーション、運搬、運送の自動車ですか、自動車が必要であるという結論に至って、それで先日、二十台のピックアップトラックを、ウクライナの大使、コルスンスキー大使始め大使館の方々を経由してウクライナ政府に贈呈いたしました。皆さん、非常に喜んでおられました。
　ここに至る過程で、いろんな方々にこういう働きかけをして、世界から物は集まるけれども運搬手段がない、そこで困っておられると。日本もいろいろ支援はしているけれども、こういうところが抜けているんではないかということで働きかけたんですけれども、実際実現することができなかった。だから、私たちは自分たちの資金で、軍資金で援助をしてさしあげたということです。日本の国内にも、そういう志というか思いを持っておられる方、非常にたくさんおられると思います。
　この間、コルスンスキー大使がいみじくも、私どもに感謝の意を表する過程で、武士は相身互いとおっしゃったんですね、武士は相身互い。どういう意味かというと、要するに、あんたのところはロシアの東っ側で、うちはロシアの西っ側やと、両方ともロシアに接しているやろと、そういうところでは同じ立ち位置で臨む必要があると。だから、今私たちがやられていて、あなた方が助けてくれる、あなた方に事あれば私たちは絶対に助けに行くというところまでおっしゃっていただいて、非常に喜んでいただきました。
　だから、これから何らかの支援をするという段階で、輸送手段が非常に不足しているということを念頭に置いてこれから御努力いただきたいと思いますし、私たち、二十台のピックアップトラックと、それからコンテナ一台分の缶詰ですね、魚の缶詰、パンの缶詰、これが非常に向こうの方々、質が全然、日本の缶詰の質というのは非常に高くて喜ばれるということをおっしゃったので、そういう缶詰を送らせていただきました。
　だから、先ほど、額、この武器以外の、兵器以外のもので向こうの方々が喜ばれるものを送る、送るものをこれからも考えて努力していきたいとおっしゃいましたけれども、その中で、ピックアップトラック二十台とコンテナ一台分の食料で、これで一・五億円です。だから、この百倍、百五十億あったら二千台のピックアップトラックを送ることができるんですよね。だから、この御努力の中でそういうのを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御党がウクライナの方々のニーズに応えてピックアップトラックを寄贈されたこと、これは私も、政府も評価をいたします。
　こうしたニーズに的確に応えながら支援することの大切さを我々も強く感じており、今回の先方とのやり取りの中でも、地雷除去、地雷対策、これが大事である、あるいは瓦れき処理、これについて支援をお願いしたい、こういった声も聞いてまいりました。これらに対しても、車両ですとか建機、こういったものの支援を考えていきたいと思います。
　運送手段と併せて様々なニーズに日本として的確に応えることこそ、日本らしいきめ細やかな支援なのではないかと思います。御指摘、大変重要だと受け止め、政府としても努力を続けてまいります。
○浅田均君　それで、ウクライナ支援のお話をさせていただいていますけれども、ウクライナを支援するというのとロシアに制裁を加えるというのは、これセットなんですね。セットでないとこの停戦というところにまではいかないと思いますんで、先ほども総理、停戦に向けリーダーシップを発揮したいというふうに御発言されております。普通は、その停戦というのは、二月二十四日にロシアがウクライナに侵攻した、その前の状態に戻すことであるということだと私どもは考えているんですけれども、ウクライナのゼレンスキー大統領は、その二〇二二年二月二十三日ではなしに、もっと遡って、二〇一四年三月にクリミアが併合されたと、そこまで領土を回復させるんだということを表明しています。
　総理がこの停戦の条件とお考えになるのは、私どもは去年の二月二十三日の状態に戻すことであると考えておりますけれども、総理はいかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、ウクライナの国民は、一刻も早くロシアの侵略をやめさせるために、その交渉の土台と、土台をつくるためにも戦わなければならない、こうした戦いを続けているんだと認識をしています。
　そのウクライナの将来を決める交渉、これについては、これはまず第一にウクライナの方々が決めるべきものであります。第三者がこうあるべきだというようなことを推測で申し上げることは控えなければならないと思います。
　まずは、一刻も早く侵略をやめさせるためにウクライナも戦っている、そして国際社会も、一刻も早く侵略をやめさせるために、おっしゃるように、ロシアに対する強力な制裁とそしてウクライナ支援、この両方を進めていかなければならないと認識をいたします。
○浅田均君　繰り返しになるかもしれませんけれども、総理は何度も法の支配に基づく国際秩序を守り抜くというふうなことをおっしゃっています。その法の支配というところ、概念の受け止め方なんですけれど、ロシアというのは、これ法の支配に基づいた国だとは私は個人的には思っておりません。これ、人の支配というか、人の支配に範疇化される国だと思っています。
　もっと言うと、祭政一致といいますかね。昔、キエフ・ルーシというのが原点となって、ギリシャ正教ですね、ギリシャ正教がコンスタンチノープルからキエフへ来て、だからキエフというのは、キーウというのは逆に言うとロシアの母国であると。こっちが主なんですね。で、ルーシというのは、ルーシです、ベラルーシのルーシで、キエフ・ルーシ。モスクワって、ロシアって後で興った国であって、だから、ロシアはウクライナを何とか求めて、あんたらと私たちはルーツは一緒やでということで統一を目指そうとしていると思うんですね。
　だから、その支配原理というのは法の支配ではないんです、私の考え方ではね。それはむしろ、その祭政一致というか、イスラムの考え方に近いと思います。だから、イランなんかと結構仲がいいのかなという気もしております。
　そこで伺いたいのは、この停戦への道筋ですよね、停戦への道筋。その停戦に向けて我が国が今あるいはこれからできることはどのようなことであるというふうにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員おっしゃるように、今回のロシアの侵略、これは国連憲章を始めとする国際法の諸原則に沿ったものではありません。当然、こうした法の支配に反する暴挙であると思います。
　そして、この大国の国益によってこうした力による一方的な現状変更が、この現実、今国際社会の中で起こっているわけですから、だからこそ、法の支配、この国際法やルールに基づいた国際秩序を守っていくことが重要だということを訴えていかなければならないと思います。
　その際に、先ほども議論に出ておりましたが、グローバルサウスを始めとする中間国、今ロシアと欧米が厳しく対立する中で、グローバルサウスと言われる国々の中には、このロシア等とのこれまでの関係の中で国連決議においても対応を明らかにすることをちゅうちょするなど、そういった国々もありますが、そういった国々に対しても、国際法、ルールというのはまさに弱い立場、脆弱な国にこそあるものであると。こうした国際法、ルールを守る中で、自由に行動することができる、こういった社会をつくることは、まさに小さな国、弱い立場の国にこそ大事なんだということを訴えることによって、より多くの国々に法の支配に基づく国際秩序の堅持、この大切さにおいて理解をし、支持をしてもらい、そして国際社会に向けてメッセージを発する、こういった形で国際秩序を回復していく。
　こうした取組の先導にＧ７議長国としては立たなければならないと思いますし、そうした国際世論をリードすることによって、こうした侵略についても平和的な解決に向けての道筋をつくっていきたいと考えています。
○浅田均君　今そういうことを申し上げたのは、余り法の支配という概念に固執してしまうと、逆に、ロシアとか中国は別の観念体系を持った国ですから、分断してしまうんではないかなという心配をしています。
　昔、デモクラシー、民主主義、民主国家ということは、私たちの、先進国の条件であるというふうな言われ方をしたときがあるんですけれども、民主主義でなくても私たちと価値観極めて近くて付き合っていける国があると。だから、グッドガバナンスとかボングベルヌマンとかね、良い統治という言い方に変えました。
　だから、民主主義を良い統治という言い方に変えたような形で、その法の支配というのを何らかのもうちょっと大きなくくりで話合いをしていかないと、最初からもう対立が生じてしまっているということになるといけませんから、その辺は御注意いただきたいと思います。
　それからもう一つ。もうあと十七分になりましたけど、僕、ウクライナからロシアへ行って、それから朝鮮へ行って、中国行って、インド行って、で、あと大臣に聞こうかなと思っていたんですけど、もうウクライナで止まってしまいそうなんで、もうちょっと先に行かせていただきたいんですけれど。
　ゼレンスキー大統領とお会いになって、ゼレンスキー大統領の停戦に向けての戦略というのも聞かれたと思うんです。まあこういう場ではおっしゃることはできないと思いますけれど、ゼレンスキー大統領というのを、じかに会われて、どういうふうに御評価されているんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ゼレンスキー大統領に会った印象ですが、祖国あるいは自由のために戦うリーダーとして大きな存在感を示しておられます。実際会いまして、真っすぐな、勇敢な性格の方である、こういった印象を持ちました。こうしたリーダーだからこそ、ウクライナの多くの国民が支持をしているということについても理解をしたところであります。
　短時間ではありましたが、そういった印象をゼレンスキー大統領には受けて帰ってまいりました。
○浅田均君　ありがとうございます。
　それでは、ウクライナの支援のことについて聞かせていただいて、それと対になっているロシアへの経済制裁ということについて質問を変えていきたいと思います。
　今の制裁ですね、これはもうどなたか、先ほどの質問の中にありましたけれども、ＳＷＩＦＴからの締め出しとか、中央銀行の資産凍結、輸出規制、輸入規制、それから、とかいろいろやっていますけれども、総理はこれで十分だとお考えになっているんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども答弁させていただきましたが、ロシアの経済成長率、速報値でマイナス二・一％、財政収支は足下三か月連続で赤字、また、半導体不足等により武器の製造にも影響が出ているなど、こうした一定の効果は出ていると承知をしています。
　しかしながら、これも先ほど申し上げましたが、やっぱり制裁の迂回あるいは回避、こうした動きがあるという指摘、これは重要な指摘であり、制裁の迂回・回避対策を更に進めるということも重要であるということでＧ７首脳会合でも一致しておりますし、二十一日の日・ウクライナ首脳会談においても、厳しい対ロ制裁を継続することが不可欠であり、特に制裁回避・迂回対策が重要である、こうした点について言及がありました。
　こうしたことも含めて対策を強化していきたいと考えています。
○浅田均君　先ほど、勝部委員の質問ですかね、ＪＴのことが取り上げられておりましたが、これは一つの大きな抜け穴ですよね。
　私はもう一個指摘させていただきたいんですけれど、日本や欧州の自動車メーカーはロシアでの新車生産を停止しています。六百万円以上の乗用車輸出は制裁の対象になっているけれども、ある地域からの日本からの自動車輸出は増えております。これを見ていただきたくて、資料を配らせていただいております。これ、富山県の大阪税関の支署に伏木税関支署というのがあって、ここで取り扱っている物品、輸出入品のリストでございます。
　資料一を御覧いただきたいんですけど、これ、自動車が千四百七十六億円で、前年比二三六％、二・三倍になっています。この下の方に輸出相手先というのがあるんですけれども、ロシアがこれ約五〇％で千六百五十九億円、伏木管内で輸出している半分はこれロシア宛てです。この千六百五十九億円ロシアへ輸出している、そのうちの自動車が千四百七十六億円です。だから、ほとんど、六百円以上の高級車は、六百万円以上の高級車の輸出は禁じられているけれども、こういう抜け道があるんですね。前年に比べて物すごく増えている。それで、ローロー船というのが富山の港からウラジオストクまであって、定期的に運航されていると。
　だから、ロシアのＧＤＰはマイナス二・一％とか、先ほどおっしゃいましたけれども、勝部さんおっしゃったＪＴ、ロシアのＪＴがあれだけ納税しているとかですね、のほかにもこういう抜け道があるんです。
　だから、私は、この中古車の輸出を制限することが制裁を強化につながる、制裁の強化につながると考えるんですけれども、総理の御見解はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携し、ロシアの個人、団体等に対する制裁、資産凍結等の金融分野での制裁、輸出入禁止措置など厳しい措置を迅速に実施しているところですが、その中で、ロシアへの乗用車の輸出規制については、Ｇ７首脳声明において奢侈品の輸出を禁止するとされたことを受けて、欧米等と足並みをそろえて一定額以上の乗用車の輸出禁止を実施しているところです。
　御指摘のとおり、中古車のロシアへの輸出については、為替の影響等もあり、対前年度比で増加しているわけですが、今申し上げたように、Ｇ７を始めとする関係国と緊密に連携した上で、この対応についても適切に対応を考えなければならないと思っております。
○浅田均君　Ｇ７の中でも、ロシアに中古車を輸出しているというのは、日本がほとんど、ほぼ全部日本なんですね。だから、我が国がカットしたら、ロシアへ行く、中古車といっても、ほとんど新古車と言われている、まあ店頭品を新品として売れないとか、そういう品物を向こうへ中古品として送っているというのが実情のようでございます。
　それで、これ、また後、防衛大臣にちょっとお尋ねすることになると思うんですけれども、何か中古品、中古車と言わずに、ナンバープレートを外して、もう何かこれは廃車にしますというような申請だけして、実際は解体されずに部品として輸出されているものもあるというふうなことも聞きます。だから、そういうところの強化をすることがロシア経済にとってかなりの打撃を与える方策になるのかなという思いをしておりますので、是非一度お考えいただきたいと思います。
　それで、防衛大臣、お待たせしました。
　これ、通告、昨日、通告の締切りのときには通告してなかって、後でこれも聞きたいなと思うんで、御答弁できなかったらもうそれはそれでいいんですけれども、武士の情けで、後でこんなものやりますよというのを一応送らせていただいていますんで、できるだけ御答弁いただけたら有り難いと思います。
　今、中古車の話をさせていただいています。自衛隊の中にもそれに類するやつが、自衛隊に高機動車と呼ばれる車、米軍の大型ジープのような車が二千五百台あるということを御存じでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　委員御指摘の高機動車と呼ばれる車両につきましては、陸上自衛隊において、主として人員輸送を目的として平成五年度から調達を開始し、現在約二千五百両を保有をしていると承知しております。
○浅田均君　大臣御存じだったということで。
　この二千五百台のうち、毎年七十台前後は廃車にして鉄くずになっていると思われていたのが、そうではなかったかもしれないという、これ通報があります。だから、一部を何かいじるだけで、もうこれは鉄くずにせぬで、どっか闇に流していると。それがまたロシアへ行っていると。ロシアでそれが走っているのを見かけると。これはまあエビデンスベースではないんで何とも言えませんけれども、そういうところに関して、また我が党の議員が別の機会に質問させていただくことになると思いますので、内部調査よろしくお願い申し上げます。
　それで、ようやくロシア制裁が終わって、次、日韓関係。
　先週、韓国の大統領がお越しになって、日韓首脳会談があったと。また、権統一相ですか、来られて、林大臣とお会いになっている姿をテレビで見ました。最悪の状態は抜け出しつつあるのかなという気がしますけれども、まだ未解決の問題が幾つかあると思います。
　一番目の問題が、いわゆる元徴用工の問題です。
　元徴用工問題は、韓国側の解決策、韓国側が財団をつくって、そこが拠出をすると、その賠償金をそこから出すということですけれども、その賠償金の返還を被告の日本企業に求める求償権の放棄は確約されていないと私は考えるんですが、総理の見解はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今般、韓国政府が発表した措置に関する韓国国内法上の位置付けについて、日本政府としてお答えする立場にはありませんが、その上で申し上げれば、尹大統領の強いリーダーシップの下、今般、韓国の財団が判決金を、判決金等を支給するという措置が発表されたと承知をしています。そうした本件措置の趣旨に鑑み、求償権行使については想定されていないものであると承知をしております。
○浅田均君　求償権に関しては想定していないと。これ、日韓請求権協定でその求償権はもう全部韓国側が引き受けますよということで、日本の企業はそういう訴訟を起こされないことになっていたはずなんですけれど、これが韓国大法院の決定で求償権を持っているということで日本の企業が訴えられて、もう株を差し押さえられて換金されるばかりになっていたところで止まっていたというふうに私は記憶しています。
　だから、いつも国家の役割は何かと聞きますと、国民の生命、財産を守ることだと常におっしゃるんですけれど、ここで生命は、財産を守れないということになると、もうとんでもない失態になると思いますし、政府の役割を果たしているとは言えないということになってしまいますので、ここは意地でもですね、意地でもって、法律に従うならばその日韓請求権協定でもう終わりになっているのに、まだ韓国大法院がそういう変な判決を下すからここまで関わってきて日韓関係が冷え込んだという一因になっていますので、これだけはもう絶対この場で解決していただきたいと思いますので、林大臣でも総理大臣でも、御決意を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　総理からお話がありましたように、外交上のやり取り、これはお差し控えしたいと思いますが、この懸案を解決して日韓関係、健全な関係に戻すべく、外交当局間で継続的に意思疎通を実施してまいりました。
　その過程で、今お話がありましたように、日本政府としては、日韓間の財産請求権の問題、これは日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決済みであるという一貫した立場に基づいて対応してきておるところでございます。
　本件措置の趣旨に鑑みまして、求償権の行使については想定されていないものと承知をしております。
　なお、尹大統領御自身の会見においても、尹大統領の御発言の中で、もし求償権が行使されるとすれば、再び全ての問題を元の位置に戻すことになるため、韓国政府としては、判決の解決策を発表した趣旨を踏まえ、求償権の行使は想定していない、このように発言されておられるというふうに承知をしております。
○浅田均君　防衛大臣、次の質問期待されていると思うんですけど、飛ばしていいですか。済みません、大変失礼ながら。
　最後の質問です。
　北朝鮮と中国という二つの国を考えるとき、対北朝鮮ということでは日米韓は結束できると思います。
　ところが、対中国ということになると、韓国をそこへ引っ張り込むのがなかなか難しいと。昔、その朝貢をしていた、大韓帝国ですか、あの時代まで朝貢をしていたというつながりがありますので、韓国は伝統的に対中関係を重視している国であります。
　だから、ここに日米韓が対中で統一して対峙するというのは一番重要だと思うんですけれども、韓国を対中で仲間にしていくためにはどういうことをお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、韓国との関係。この厳しい安全保障環境あるいは戦略環境を考えましても、日韓、日米韓、こうした戦略的な連携を推進していくことの重要性、これは言うまでもありません。
　委員の御質問は対中でどうかということでありますが、もちろんこれ第三国間の関係についてコメントすることは控えなければなりませんが、尹大統領との間においては、自由で開かれたインド太平洋を実現する重要性、これは確認をしています。そして、その際に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くため同志国が力を合わせていく必要がある、こういった認識も共有をいたしました。
　こうした考え方に基づいて、国際秩序を堅持するために韓国と協力をしていく、こうした方向性を示すことは重要であると考えます。
○浅田均君　通告していて質問できなかった部分、かなりあります。皆さん方にはおわび申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました、どうも。
○委員長（末松信介君）　以上で浅田均君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　次に、伊藤孝恵さんの質疑を行います。伊藤孝恵さん。
○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。
　総理のウクライナ訪問を我々は高く御評価を申し上げます。この会談内容や危機管理上の課題等は帰朝報告に係る質疑で伺うとして、まずは御無事の御帰国、何よりでございました。
　さて、総理、国会は五年前、全会一致をもって政治分野における男女共同参画推進法を成立をさせました。今月末から統一地方選挙が始まりますが、全国一千七百八十八の地方議会における女性議員の比率は一五・一％。女性はゼロ若しくは一人だけのゼロワン議会は約四割に上り、五十歳未満の女性議員は全体の僅か二・九％です。
　しかして、昨年十一月、子連れ選挙の課題について、私、総務大臣に質問をさせていただきました。子育て中の候補者が子供を連れて活動したことで公職選挙法第百三十七条違反だと通報されたり、対抗陣営から嫌がらせをされたりするといった現実があるからです。
　パネル一を御覧ください。（資料提示）こちら、今月一日、総務省が初めて子連れ選挙についての見解を全国の選挙管理委員会に通知をしてくださいました。これ、画期的な御対応だと思います。感謝を申し上げます。
　しかし、本来は、子連れでなくとも活動ができる、望めば誰もが子供を預けて選挙に挑戦できる仕組みがあってしかるべしですが、現在は、出馬のために退職をしたら保育園や学童を利用できなくなるといった実態が父母共にあります。厚労省に見解を伺ったところ、保育園や学童を利用する、利用できなくなるその選挙活動、政治活動というのは、保育所とか学童の入所要件というのに対象になるかどうかというのは自治体の判断だというふうにおっしゃっておりました。
　ただ、総理、この選挙というのは平等原則のはずであります。これは、自治体の判断ではなくて、政府の統一見解を聞かせていただきたい。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　保育所の入所対象については、御指摘のように、市町村が個別に判断する、こういった仕組みになっているわけですが、議員になるために勤めていた会社を辞めていわゆる選挙活動を行う場合や議員として政治活動を行う場合は、一般的に求職活動、就労等に該当するものと考えられ、その上で、昼間留守など子供が家庭において必要な保育を受けることが困難かどうか等について市町村が個別に判断する、このように承知をしております。
　市町村において個別に適切に判断をしていただくわけではありますが、こども家庭庁において制度横断的に対象を整理する中で、いわゆる選挙活動を行う場合や議員として政治活動を行う場合が一般的に求職活動、就労等に該当すると考えられることについて、自治体に対して周知してまいりたいと思います。
○伊藤孝恵君　ありがとうございます。今の政治活動、選挙活動というのが一般的に求職活動や就労に当たるということを通知していただく、通知していただけるというふうに今明言をいただきました。
　さらには、通知でもって、通知行政の時代ならよかったんですけれども、なかなかそのとおりならない自治体というのの例もあります。ルール化されていないがゆえに、批判も後を絶たないというのもあります。こういった育児や介護の当事者、女性とか若い世代、そういった政治感覚が必要だと総理が思うのであれば、今おっしゃったこども家庭庁、内閣府も総務省も厚労省も含めて、見解を、統一見解でもって、そして徹底いただけるような、そういった仕組みをお願いさせていただければというふうに思います。
　この公選法第百三十七条というのは児童保護のために設けられた規定であります。であるならば、父や母が選挙に挑戦したとしても継続して保育園や学童に通い続けられる、この環境整備も児童保護に資するものだと思いますので、通知のみならず、仕組みの構築というのをお願いできればというふうに思います。
　次に、パネル二、御覧ください。
　少子化対策のターゲットについて、総理に伺ってまいりたいと思います。
　これ、向かって右の四分円には二〇二〇年の国勢調査から引いてきた数字を入れております。①はゼロ歳から十八歳人口、一千九百四十一万人。②は十八歳から三十歳までの子育て潜在層、まだ子育てをしていない層、一千二百七十八万人。③は既に子育てをしている顕在層、百五十五万人。この十八歳から三十歳までの層は、今は九対一の割合で潜在層が多い。そして、これ、二〇二五年にはこの層が急減するということについて警鐘が鳴らされております。我が国で出産する女性の第一子出産の平均年齢というのは三十・九歳ですけれども、④は三十一歳から五十五歳までの子育て潜在層、一千八百五十七万人、それから⑤、子育て顕在層は二千二百十三万人と、これ割合が四・五対五・五に変化をいたします。
　私は、結婚や出産はとても個人的な選択だと思っておりますので、一人一人が自由に選択ができるよう、その環境整備をすることが政治の仕事だと思っておりますけれども、本日の質問の趣旨、意図は、政府のこのあらゆる政策には、プロジェクトを動かす際に最低限必要なゴール、ターゲット、評価指標、それを明示して、それから検証と改善を繰り返すという、その当たり前がないんじゃないかというような課題提起をしたいと思いますので、今回、便宜上、ゴールを出生数の増加だというふうにいたしますと、ターゲットというのは、このＡの矢印、②と④の子育て潜在層、その合計三千百三十五万人を⑤の顕在層に、また、矢印Ｂの③、⑤の既に子育てしている方々に更に産み育てていただくということになります。
　この政府の少子化対策、私、こども家庭庁の少子化対策予算分布からターゲットを読み取ろうと思って全部ターゲット分布してみたんですけれども、これはなかなか、ターゲットを意識して政策をつくってないなというような、本当に分からないというようなものでしたので、これ総理に伺ってみたいと思います。
　この政府の少子化対策というのは、①、②、③、④、⑤、どこをメインのターゲットとして、サブターゲットはどこに置いて、いかなる戦略で、時間軸で、どのように政策内容を決定し優先順位を決めているのか、教えていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政策のターゲットについての御質問ですが、要は、現在子供を持つ家庭とそれから今後持ちたい家庭、どちらをターゲットにしているのか、こういった御質問かと思いますが、結論から言いますと、これは両方盛り込まないと、少子化トレンド、これ反転させることは難しいのではないか。これ、ターゲットという意味では、そして委員の御指摘になったその二つの家庭、子供を持つ家庭と子供を持ちたい家庭ということで申し上げるならば、これは両方ともターゲットにしなければならない、このように認識をしています。
　ですから、今回、今御審議いただいている令和五年度この予算においても、妊娠から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的な支援をパッケージで実施する出産・子育て応援交付金を新たに創設する、これは子供を持つ家庭への支援ですし、出産育児一時金の大幅増額のための制度改革、こちらの方は今後持ちたい家庭への支援ということであり、そして今、小倉大臣の下で取りまとめているこの政策のたたき台、これについても両方をターゲットとして政策を盛り込むことが重要ではないかと考えております。