○赤松正雄君　私は、会派平和・改革を代表し、ただいま議題となりました内閣提出の金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案に反対し、内閣提出の預金保険法の一部を改正する法律案と民友連提出の修正案双方に賛成する立場から見解を述べ、討論をいたします。（拍手）
　このたびの一連の大蔵省不祥事は、国民の大蔵省に対する信頼を完全に失墜させ、根の深い金融機関と大蔵省幹部とのなれ合い、癒着の実態に、国民の怒りは頂点に達しております。
　今、政府が最優先で取り組むべき課題は何か。それは、大蔵省内に蔓延した業界との接待汚染などの実態を徹底して調査するとともに、その全容を国民の前に明らかにすること、そして、緩み切った官僚、公務員の綱紀粛正を公務員倫理法の成立によって実現させることではないでしょうか。
　私は、本日の深夜に及ぶ職権による本会議開会は、法案採決の前提として国民が強く望んでいる大蔵汚職の徹底解明などの議論を封殺し、国民の声にまじめにこたえようとしない政府・与党の姿勢を端的に示すものであり、その横暴なやり方について断固抗議するものであります。（拍手）
　さらに、ここで指摘をしておきたいことは、政権党たる自由民主党への銀行からの政治献金についてであります。
　自由民主党総裁である橋本総理は、一昨日の衆議院本会議、さらに衆議院予算委員会で、金融機関からの政治献金を自粛する旨の答弁をされました。しかし、過去の経緯を見れば、自民党の中に自粛の声があった平成八年においても、例えば十大都市銀行からの政治献金は、政治資金収支報告書では一億八千四百五十六万円となっており、あの破綻をした北海道拓殖銀行からでさえ一千八百二十四万円の献金を受けているのであります。
　政治献金そのものについては法的には問題はないとはいえ、国民感情からすれば、銀行救済に公的資金が導入されるのにその銀行から政治献金を受けているということは、納得しがたいものがあるのであります。
　自民党は、政権政党として、国民に公的負担を求めるというのであるならば、少なくとも赤字国債の発行をゼロにしたいとされる二〇〇三年までぐらいの期間は、金融機関からの政治献金をきっぱりと断るべきであると考えます。
　以下、順次、二法案、修正案についての見解を三点に絞って申し上げます。
　まず第一に、今回の金融システム安定化対策のスキームである総計三十兆円の公的資金の導入は、言うまでもなく預金者保護のためであって、金融機関を救済するためのものであってはなりません。事実上破綻していると見られる金融機関については、むしろ早急にまとめて整理することこそ急がれます。病巣を切除せずして、危ないからといってやみくもに公的資金を導入することは、結局のところはむだ金になってしまうことが指摘され、三十兆円で事足りるという保証はどこにもないと言わざるを得ません。
　法案の中で、民間金融機関の優先株や劣後債などの引き受けによる自己資本増強策は、結局、経営の優良な銀行に対する政府の過剰な保護をもたらす一方、市場からは本来退場すべき問題多い経営を中途半端な形でよみがえらせるだけであり、容認することはできません。
　第二に、政府案では、膨大な不良債権回収の強力な手だても講じない形での預金保護は、名のみだけで真実の預金者保護にはつながらず、中小企業経営者への貸し渋り対策でも決定打にならないという点であります。
　今日の金融不安を招くまで放漫経営を続けてきた金融機関経営者や、護送船団方式という裁量行政で問題を隠ぺい、先送りしてきた大蔵行政の責任が問われないということでは、決して問題の本質的解決につながりません。大蔵省の責任の明確化や、官業癒着構造にメスを入れ、金融機関経営者の責任を追及するシステムこそ確立されるべきであります。そのためにこそ、情報の開示が今ほど求められているときはないのであります。
　また、今緊急の国民的課題である貸し渋り対策でも、原案のようなやり方のみでは、優先株引き受けなどによる自己資本増強の目的がＢＩＳ規制対策であるとしても、貸し渋り対策としての実効性は極めて薄いと言わざるを得ません。
　第三に、今日の事態をもたらした元凶である大蔵省、金融業界の密室性とも言うべき体質改善に何ら手が打たれず、むしろ護送船団方式の継続でしかなく、裁量行政を拡大しかねないという点であります。
　内閣提出の金融安定化法案では、優先株等を購入する対象金融機関をどこにするかを審査するのは、大蔵大臣、金融監督庁長官、日銀総裁を含めた審査機関となっておりますが、その本質は、大蔵省の影響が隠然と存在する制度になっており、裁量行政は温存され、むしろ拡大するものと言わざるを得ません。
　一方、預金保険法の一部を改正する法律案につきましては、かねてより我々が主張してきた預金者保護のための公的資金導入であり、おおむね評価できますけれども、民友連提出の修正案は、日本版ＲＴＣである整理回収機構を創設していることや、金融機関にも一定の負担を課していることなど、さらに前進した内容となっていることなどから、賛成をする次第であります。（拍手）
　最後に、そもそも今日の金融システムの不安をもたらした橋本内閣の経済失政を指摘しなければなりません。
　日本経済の実情については改めてここで言うまでもないほどの惨たんたるありさまであります。なぜ、かくも事態が悪化したか。それはやはり、景気回復がまだまだ本格化していない状況の中で、デフレ政策とも言うべき強引なまでの経済運営を行ったことに最大の原因があります。
　昨年三月五日の衆議院本会議討論を改めて読み返してみますと、見事なまでに我々の指摘、主張が当たっております。すなわち、消費税率の三％から五％へのアップ、二兆円の特別減税の継続廃止、医療保険の自己負担引き上げなど九兆円に及ぶ国民負担増は、必ずや景気を大きく悪化させ、未曾有の不況を招くに違いないと我々野党側は異口同音に述べていたのであります。政府・与党は、これらの声を全く無視し、既定路線どおりに財政構造改革を進めようとしてきたわけであります。
　そういった経済状況の中で、未曾有の金融危機、金融システム不安が起きてきていることを私たちは認識する必要があります。
　今、二十世紀末を迎え、世界の経済は大転換のときを迎えていると言われます。すなわち、実需、実物、実体経済からかけ離れた、いわば実需の百倍という巨額のワールドマネーがインターネットによって瞬時に世界を駆け回り、為替価格や株価を動かしております。コントロールすることのできないワールドマネーが実体経済を支配するというのが実態であります。
　そこでのいわばルールともいうべき国際基準、グローバルスタンダードは、実際にはアメリカンスタンダードともいうべきものであり、識者たちは、そうした動きを総称して、カジノ資本主義とかむき出しの資本主義と呼んでおります。全世界がアメリカのサブシステムになろうとしている状況の中で、果たして日本型の経済、財政、金融構造システムで太刀打ちできるのかどうか、強い懸念を抱かざるを得ません。
　こうした新しい資本主義の現実にどう立ち向かおうとしているのか、残念ながら総理のさきの金融経済演説にもその認識の一端すらうかがえなかったということは、重大な問題だろうと指摘せざるを得ません。こうした現状に大いなる警鐘を私は乱打をしたい、そう思う次第でございます。
　巷間言われる、橋本総理の退陣こそが最大の金融経済対策であるというのも、預金者という名の国民有権者が、金融機関の破綻という現実の背後にある橋本政権の危うさに不安と動揺を抱いているからにほかなりません。誇り高い橋本総理なれば、御自身こそ、今日の事態を招いた責任を一番感じておられるはずだと私は確信をいたしております。
　どうか、一日も早い退陣の決断をされますよう心からお願いを申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）