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○喜屋武眞榮君　私は、本法案に対する質問を幾つか書き抜いてありますが、今までの皆さんの御質疑の中でほとんど触れられましたので繰り返す気持ちはございません。ただ、ちょっと席を外しておったときに触れられたかどうか、気になることがありますので、確認のつもりで一つだけお尋ねをいたしたいと思います。
　それは、共同利用施設の所有主体を農事組合法人にも広げることとなっておる。全国で六千三百ですか、あると言われておりますが、その中でどのような性格の法人が補助の対象になるのであろうか、このことについて伺いたいと思います。
○政府委員（森実孝郎君）　共同利用施設を補助対象にする問題自体には、利益性と公益性との調整からなかなか難しい問題もございます。
　そこで、農事組合法人を追加する場合におきましては、そういう視点も考慮しまして、一戸一法人で実質的に個別経営と変わらないものや、それから組合への加入、脱退に関する制限に合理性を欠くものなどはやはり公益性に疑問のあるものとして除外してまいりたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　それでは、きょうは特に時間も少のうございますので、私はこの法案が沖縄県とどのような関連を持つか、こういう観点からまずお尋ねいたしたい。
　一つは、本法案の適用の対象となる災害発生の実情はどうなっておるのであるか、過去五カ年の経過を承りたいと思います。
○政府委員（森実孝郎君）　沖縄県におきます暫定法の対象施設の過去五カ年間の累計額は、査定額で約十一億八千九百万円でございます。復旧実績を見ますと、五十六年災までは既に完了しております。五十七年災には、復旧進度五十八年度中に九五・五％となっておりまして、五十九年度に完了をする予定でございます。なお、五十八年災につきましても既に八五・二％復旧しておりまして、五十九年度にはおおむね九割を超える大部分の復旧が行われると心得ております。
○喜屋武眞榮君　それが具体的にこの沖縄に結びつけた災害復旧事業の実績といいますか、実績はどのようになっていますか。さっきは災害の事実でしょう。私が言いたいのは、本適用の対象となる災害発生の実情はどのようになっておるか、それに対する対象の実績はどうなっておるか、こういう意味で聞いておるわけです。
○政府委員（森実孝郎君）　先ほどちょっと舌足らずだったかもしれませんが、五カ年間で約十一億八千九百万円が災害復旧の対象として査定され、取り上げられております。内容的に申しますと、農地の査定額が九千七百七十万円、それから農業用施設の復旧費が十億四千四百万円、それから林道の復旧費が査定額で申しますと四千六百八十七万円、合計いたしまして十一億八千九百万円というのが過去五カ年の数字でございます。
○喜屋武眞榮君　私があえてきめ細かにお尋ねしたい気持ちは、沖縄は自然災害をこうむりやすい条件がいっぱいあるということなのです。例えば、何と申しましても離島県であると同時に多島県である。そうして土壌が本土と異なって非常に保水力とかそういった条件が悪いとか、あるいは地形上狭い上に急傾斜をしておる土地が多いとか、それから台風銀座と言われておるとおり台風が多発する、台風がない年はまた干ばつがやってくる、こういう特殊事情の島なのです。それにかてて加えて戦争の被害、戦後の立ちおくれから基盤整備が極めて他県に比較しておくれておるという実情なのです。
　そこで、沖縄の災害被害がこのように悪条件の上に基盤整備がおくれておるということを思いますときに、沖縄のこのような実情に対して果たしてどのように取り組んでいこうとしておられるのであるか、このことをひとつ大臣にお聞きしたい。
○国務大臣（山村新治郎君）　沖縄県の農業基盤整備事業につきましては、気象的また地形的に、台風そしてまた干ばつ、これらの災害を受けやすいということは十分念頭に置いております。そして本土復帰以来、採択率、補助率また予算につきましても特別の優遇措置をとってまいりました。しかし、沖縄の基盤整備事業はやはり本土に比べてかなり立ちおくれております。そこで、昭和五十九年度予算におきましても全国の対前年度比が九九・一％という厳しい状況の中で、総額で二百二十八億二千二百万円、前年度対比一〇二・七％という予算を確保いたしました。今後とも沖縄農業の振興を図るために防災面にも十分留意しながら、基盤整備事業を積極的に推進してまいるつもりでございます。
○喜屋武眞榮君　次に、転ばぬ先のつえという言葉もありますとおり、私は災害復旧と防災対策は表裏一体であり、表裏をなすものだと思います。そういう点から特に強調しておきたいことは、三つの柱から述べたいと思うのであります。
　まず、一つの柱は、農地侵食整備事業という柱がございます。先ほども申しましたように、特に沖縄は地形狭く急傾斜の土地が多い。それから土地の表土の流出が激しい。それからサンゴ礁からできておる土地でありますために非常にその点からも不利であるわけです。例えば要整備量という観点から見ますと、昭和五十六年の実情を押さえますと七千八百ヘクタールを持っておりますが、そのうちで整備されたのは二千七百四十ヘクタールになっているのです。ところが、これは整備率からすると三五％、まだ三分の一しかやっておらぬという状況。
　それから、二つの柱のため池等整備事業、この柱からしますというと要整備量は二千二百ヘクタールあるのです。ところが、これもやはり五十六年現在の数字でありますが、実績は三百五十ヘクタールしか整備されておらない。これは整備率からしますとたった一六％なのです。そうすると、あと八四％というほとんどまだ手をつけておらぬという状態であるのです。
　次に、もう一つの柱は、農地海岸保全施設整備事業、この柱からしますというと、先ほど私は沖縄が離島県、多島県であると申し上げましたが、地形上農地海岸が比較的多うございます。それは全国的にも長崎、愛媛で、その後第三位が沖縄なっておるわけですが、二百十二キロメートルで全国第三位の農地海岸を持っておる。こういう事情にありますけれども、整備率からしますと、五十六年現在で四・五％しか整備されておらぬ。ところが、全国平均整備率と比較しますというと、全国平均は二九・一％になっております。まさに六分の一という実情であります。
　ですから、これは本土並みということを目標にして第一次振計の十年を締めくくって、第二次振計へ差しかかっておるわけでありますが、こういう実情からしまして、まさに格差是正ということもほど遠い、こういうことを思うときにいよいよ焦りを感ずるわけであります。どうか、このような実情も踏まえて対処してもらわぬと、災害復旧と防災との表裏一体で考えてもらわないと、ますます格差が大きくなるのじゃないか、こう思われてならないのです。促そういうことをにらみ合わせて、大臣のそういった実情に対するこれからの取り組みに対する決意をお聞きしまして、時間が参ったようでありますので、終わりたいと思います。
○国務大臣（山村新治郎君）　今後とも沖縄県農業の振興を図るために、計画的に事業の推進を行っていきたいと思います。
○藤原房雄君　農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案について二、三お伺いをするわけであります。
　一つは、災害がここ例年非常にふえたというのか、被害額が金額的にも非常に大きな金額になっておるというふうに統計上見ざるを得ないと思うのです。災害は深化するということも言われておりますが、最近の気象状況というものもいろいろあるのだろうと思いますし、それに対する災害復旧事業というものが適切だったかどうかということや、また、山村振興ということ、工事のことから、こういうものと関連いたしまして総合的に考えなきゃならない。ですから、一概に軽々には論じられないことかもしれませんが、被害金額の推移を見ますと、最近は農業に関する被害が、ここ五十六年、五十七年を見ましても、一兆円に近い被害を受けているというように数字の上からも言えると思います。農地または農作物や林地、施設も全部を入れましてですが、こういう農作物、農林漁業を取り巻く被害が一兆円に迫るような大変な被害が最近続いておる。こういうことから、農林水産省といたしましては前向きのいろいろな施策をしなきゃならないということは当然のことであります。また、新しい時代に即応し、国際化ということの中で基盤の脆弱な農林漁業に対しましては、この被害金額等を考え合わせますと、これは非常に農林水産省としても重要な課題として取り組まなければならない問題であろうと思うわけであります。
　今日までもいろいろな法律、金融制度、共済制度、それぞれの制度があるわけでありますけれども、基本的に農林水産省としてこういう災害の問題についてどのように認識をし、今後取り組もうとしていらっしゃるのか。また、災害の被害金額がどんどん一兆円を超すような状況になっておるという状況については、気象だけに任せることではならないのだろうと思うのです。確かに気象状況もありますけれども、今後のことについて何か省内での御検討事項等がございましたらお伺いしたいものだと思うのですが、どうでしょうか。
○国務大臣（山村新治郎君）　農林水産省といたしまして、農地等に対する災害に対しましては、個人の資産という私的な面もございますが、また反面、いわゆる食糧を供給する基盤でもございます農地、そしてまた、国土の保全という公共的面も有しておりますところから、この災害復旧に関しましては補助を行いまして、そして農林水産業の維持と経営の安定を図っていくという基本姿勢でまいります。
　先生がおっしゃいました年々被害の額が大きくなっていくということでございますが、これらにつきましては、ひとつよく検討をいたしまして、これらに対する対策も考えてまいりたいと思います。
○藤原房雄君　農林漁業で一番大事なことは基盤整備ということなのだろうと思います。台風、豪雨、地震、豪雪その他ということでいろいろデータいただいておりますが、同僚委員からもいろいろ指摘があったと思うのでありますが、やはり山村というものがいかに国土保全上重要な役割を果たしているか、または水田にいたしましても水源涵養、また国土保全上これがいかに大きな役割を果たしているか。平地の平坦部ですとそれはそれなりにわかるのですけれども、だんだん過疎化現象の進んでおります山村というところでどんどん人口流出ということ、これは前の委員会のときにもいろいろお話を申し上げて、大臣もよく御存じのことだろうと思うのですが、やはりそこに働く場がなきゃならないということです。このまま手をこまねいておきますとますますこういう状況が進んでいくのじゃないかと思います。こういうことから、特に山村部における林野に対する手入れをするということはもちろんのこと、田畑につきましても土地基盤の整備、特に平坦地の大規模なところについては基盤整備や何か大きな規模でどんどん進めるわけですけれども、山村地域ではそんな大きな面積ではできないわけです。しかし、だからそういうことを小まめにすることが、また国土保全上、水源涵養とかいろいろなことの上から非常に重要だということは言えるだろうと思うのです。これも今日までいろいろ論じられてきておることでありますし、当然十分に御認識いただいていることだと思うのであります。やはり今日のこの異常気象というのは、いろいろな気象条件があるのかもしれませんけれども、雨の降り方が過去と現在とそんなに大きく違ったのじゃないだろう。そうすれば、そういう山村というものに対してもっと目を向けていかなきゃならない問題があるのではないか、このように思えてならないのですけれども、どうですか。
○政府委員（森実孝郎君）　いろいろな御指摘があったわけでございます。最近の災害を見てみますと、幾つか特徴的な点がございます。一つは、この数年間の冷害等で農作物被害がかなり大きくなっております。それから施設や農地の被害につきましては、ある程度局地集中性が出てきている。ただ、どちらかと申しますと、従来に比べて公共土木施設に対する、農地や農業用施設のいわゆる災害の比率というのは、幾らか比較的には下がってきているという実態があります。これはやはり今先生御指摘のように、基盤整備が進んだ地域では災害がだんだん少なくなってくるという実態を反映しているのだろうと思います。
　そこで、今後の問題といたしましては、やはり一つは、かなり気象の異常性というものがあるので、安全度を見た事業の実施、特に防災事業というものをどう進めるかが一つの課題だろうと思います。それからもう一つは、従来は災害が出なかった地域が、いわゆる人口が増加いたしまして過密になっている。そのために、例えばため池等の決壊が大変な人身被害を及ぼしたり、施設被害を及ぼす結果になる。そういう意味においては過密に対応する対応という点が要ると思います。それから三番目は、今御指摘がございましたように、過疎地域において自然管理の体系がうまくいっていないということが災害を多発させるという問題だろうと思います。
　私どもは、やはりこういったことを広角的にとらえることが非常に重要であろうと思っております。特に山村、中山間地帯につきましては私ども土地改良事業、防災事業について既に採択基準とか補助率等については多分の優遇を図ってきたつもりでございますが、これから実需を受けとめて運用の改善に努めるとともに、やはり第三次の土地改良長期計画の時期においては西日本、特に中山間地帯に対してかなり高いウエートの予算の配賦が必要になることは受けとめていくし、また取り組んでいかなければならないと思います。また、次の機会に本委員会で御審議を願うことになっております土地改良法あるいは農地法の改正等も、いわば定住社会を実現していく、村づくりを考えるという意味で諸般の手法や計画事項を盛り込んだということも、それはやはり一つの側面においては国土の有効利用であり、保全であるということを重視してのことでございます。そういった意味で、広角的な努力をこれからも続けてまいりたいと思っているわけでございます。
○藤原房雄君　今何点かに分けてお話がございました。都市部についてはそれは問題はあるのですが、きょうは農林水産委員会ですから、山の方というか、農林水産省の担当分野ということから、いうと、今局長からいろいろお話があったそういうことが大事だと思います。それだけに総合的な施策というのは大事になってくると思いますし、これは農林水産省だけでできることじゃございません。また、林野三法のときにもいろいろ申し上げましたように、自治省とか国土庁の各省庁と御協議いただいて山村振興の施策というものをがっちりやっていく。ちょうど三全総がいろいろ見直されておりまして四全総策定という作業に入るようであります。そういう中で山村振興というものについてのもっと具体的な、実効の上がる、そしてまた、今日まで森林三法でいろいろ論じられてまいりました山を大事にすることが、それは山だけのことじゃなくて、下流域に対する国土保全の機能という大きな役割があるのだということがいろいろ各党から論じられてまいりましたけれども、閣僚の一員としまして大臣にもしっかりこの点について御発言をいただき、そしてまた、そういう方向でこの施策が進められるようぜひ大臣に御努力をいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（山村新治郎君）　農林水産、これは今先生おっしゃいましたように、林業におきましても国土の保全、水資源の涵養、自然の保全、そしてまた農業におきましてもこれが国土の保全と水資源の涵養、これらを備えておるわけでございます。今までもいろいろ農林水産業の重要性というものを言ってまいりましたが、今後ともこれは農林水産省一省でやることではなく、内閣全体として取り組むというようなことの雰囲気づくりもやってまいりたいと思います。
○藤原房雄君　大臣の決意を聞いておると、あしたにもできるような感じがするのですけれども、ぜひその意気込みでよろしく御努力いただきたいと思うのです。だれかが本当に気違いのようになって一生懸命にやっていただきませんと現在の過疎化には歯どめがかからぬというふうに思います。そしてまた、各省庁にまたがることだけに大変なことだろうと思うのであります。
　さて、本法でございますが、二十五年に施行になりまして、今日まで確かに物価上昇とか、それから五十七年度沿岸漁場の整備開発事業の進展、臨調の答申、こういうことでこのたびこの法改正ということであります。同僚委員からもお話があったと思うのでありますが、このデータ等を見ますと、百メートルにするということには異論はないのでありますが、このいただいたデータで、補助対象施設の規模別被災状況等を見ますと、事業費で十万から三十万というのは農地では大体シェアが一一・四％ということです。それから箇所数から言いますと、十万から三十万というのは三七・二％というとても大きなウエートを占めているということで、採択にならない部分というのは非常に少ないのかなというような感じもしますが、この法律を提出するに当たりましては皆さん方もモデルか何かでいろいろ検討したのだろうと私は思うのです。そのモデルなんかで実際やってみた状況の中で、非採択件数といいますか、そんなものはどのぐらい、どういう状況であったのか。これからやってみなきゃわからないと言うのじゃしょうがないので、今までのそういうものがございましたら承っておきたいと思うのですが。
○政府委員（森実孝郎君）　実は災害の形、基盤整備の進捗状況、地形等によって千差万別で十分に把握できませんので、具体的に問題になります代表地区を五十七年災から抽出いたしまして調査したものがございます。農地、水路、それから道路、農道等に分けて整理しております。現在の一カ所五十メートルという範囲で十万円以上というものと、今度は一カ所百メートルで三十万円以上ということで拾ってみますと、まず農地につきましては箇所数は四四％に減りますが、工区数では実は若干ふえて一〇三％になるという形になります。金額的には九九％でございまして、箇所数は減って合理化されるが、工区や金額、復旧事業費では大きな変化はない、ただ落ちたものは百メートル広げることで全部カバーされるわけでもございませんので、その間に若干の出入りはあると思います。
　水路につきましては、同じように比較してみますと、これは他の別の調査で七市町村について調べたものでございますが、箇所数では五四％、工区数では九九％、金額では九九％でございまして、やはり水路の場合でも箇所数が大幅に減って、工区数、金額は大きく変化がないという数字が出ております。
　それから、農道につきまして七町村調べてみましたが、これで見ますとやはり同じような形が出ておりまして、箇所数では七〇％に、三割減りますが、工区数では九四％、事業費では九九％という形になっております。
　総じて具体的な数字でチェックしてみますと大きな変化はない。箇所数が減って事務手続自体は大幅に簡素化されるだろうというふうに見ております。
○藤原房雄君　これは単純に今ここでやりとりする数字だけでは論じられない地域性とか何かいろいろなことがございますので、私もその点は十分わかるのです。ただ危惧するのは、経営規模とか農家の立地条件それぞれによりまして、どちらかというと北の方、東北、北海道、特に東北地方なんかですと四年も連続で冷害というような環境の中で不採択、採択にならない部分が多いというか、できるという。そういう網から漏れたものが出てまいりますと、非常に農地が多いわけですから、そういうことからいうと農地の荒廃というものにつながっていくのではないか。特にそういう経済基盤の弱い、また経営規模の小さい脆弱な農家に与える影響、またその地域に及ぼす影響というものは決して少なくないのではないかという危惧があるものですからいろいろなことを申し上げておるわけであります。この非採択になったものについても融資制度とかいろいろなことがあるのだろうから、何らかの対処はするのでしょうけれども、しかし、四年も冷害を受けるということになりますと、なかなか農家の力でやるということは非常に難しい一面あります。こういうことで、今後もう少し綿密にそういう現在の農家の経済状況等も勘案しながら実態というものはつぶさに見ていただきたいものだと思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（森実孝郎君）　御指摘のとおりであろうと思います。先ほども申し上げましたように、一カ所当たりの工事の範囲を百メートルに広げておりますので、実際は経営単位に見てもたくさんの被害が出るような場合は救済される場合が多いと思いますが、確かに理論的には落ち込む場合があるわけでございます。これにつきましては、市町村が行う復旧事業につきましては融資の確保、特に激甚災については手厚い措置も予定されておりますし、また、元利償還金の金融財政需要における算入等の手当てもあるわけでございます。また、特に農地の小規模な災害につきましては、何と申しましても自力復旧が大きなウエートを持っております。そういう意味で土地改良資金は非常に優遇された制度として災害の枠がございますので、これを積極的に活用するよう留意していきたいと思います。一部の県では、農業施設等については県単でまとめて救済する事例もあるように聞いておりますが、やはり基本的な枠組みは今申し上げたような点を基本にして考えてまいりたい。私どももそういった落ち込みがあって、そのことが農業の再生産なり国土の保全にマイナスな影響を及ぼさないよう十分に留意して、事態をウォッチして必要な指導なり手当てを講じてまいりたいと存念しております。
○藤原房雄君　本法では補助対象施設が今度拡大されて、沿岸漁場整備開発施設も対象になることになりますが、「消波施設その他政令で定めるものに限る。」ということですが、その他の政令で定める施設というのは、これは魚礁とかいろいろなものがあるわけですけれども、こういう施設で現在政令の中で考えていることはどういうものがあるのかということ。それから補助率については漁港施設と同じ程度のものが考えられているのかどうかということ。それから激甚災害ですね、暫定法に基づく補助のかさ上げされた農地とか農用地というのは大体八割ぐらいあるのですけれども、そういうことからいうと今度の沿岸漁場整備開発施設の災害についても激甚災の指定を受けられるような法改正が必要ではなかったのか。これらのことについてはどうでしょうか。
○政府委員（尾島雄一君）　今回、新たな施設として沿整施設が具体的に入るわけでございますが、その際、消波施設を一応代表的な事例として出しておるわけでございますが、一般的に災害復旧事業の対象とするものといたしましては、災害を受ける蓋然性が非常に高い、それから災害の実績があるということがやはり必要な条件ではないかと思っております。さらに、災害復旧の緊急性が高いということ。これは災害復旧は原形復旧を原則としておるわけでございますので、災害前の現状が常に把握されているということが必要でありまずし、またその把握された現状からどの程度の災害があったかという、その災害の査定が技術的に可能でなければならぬという条件があるわけでございまして、このような観点から今度の沿整事業により造成されております各施設について検討を行って、今回は法律で定めてある消波施設のほかに導流堤とか護岸、堤防、突堤、それから水質保全のための水路、それから水産動植物の着底基質を対象としていきたいというぐあいに考えているわけでございます。
　なお、漁港との補助率と整合性があるか否かということでございます。これにつきましても、沿整施設の補助率は漁業用施設であります漁港施設と同程度の水準になるように定めたいと考えておるわけでございます。一般的な補助率のほか、さらに高率補助率につきましても、具体的には市町村ごとにその年に発生した沿整施設の災害にかかわる災害復旧事業費の総額が当該市町村の標準税収入に当該市町村の世帯数に占める漁家世帯数の割合を乗じて得た額の一定の倍率、これを例えば三倍とかを超えるときには一次高率といたしまして十分の九の補助率、さらにそれを大きく上回る倍率、例えば六倍程度のようなときには二次高率ということで十分の十が適用されるようになるようにその適用基準を定めたいというぐあいに実は検討いたしておるところでございます。
　また、沿整施設が激甚災に対しての対象となるかどうかということでございますが、暫定法の対象施設のうちで何を激甚法の対象とするかということは、やはり何といっても被災の実績を踏まえて判断してきているところでございまして、現に、暫定法の対象施設のうち漁港等については激甚災の適用はないわけでございます。沿整事業につきましてもいまだ緒についたばかりでございまして、まだ被災実績も少のうございますから、激甚災の適用について今後の災害の実績の推移を見た上で実は検討をすることといたしたいというぐあいに考えている次第でございます。
○藤原房雄君　ちょっと話が前へ戻って申しわけないのですけれども、これは原形復旧が原則ということなのですけれども、私も、災害がありまして現地に参りますと、特に山村僻地といいますか、山村に参りますと、原形復旧ということよりも改良復旧ということの方がより実際的じゃないかと思うことが間々あるのです。これは最小限度といいますか、原形復旧が不可能な場合に限られるような制度になっているのですけれども、最近はそれでも随分改良復旧というものが考えられるようになりました。特に山村地域につきましては、実態に即した改良復旧というものをもっと大胆にやれるように考えていくべきじゃないかと私は痛感するのですけれども、大臣、どうでしょう。——大臣はわからないかな、じゃ局長から。その後で決意を伺います。
○政府委員（森実孝郎君）　私からちょっと前座でお答えさしていただきます。
　改良復旧につきましては、実は伊勢湾台風を契機といたしまして大幅に認めております。それは従来の機能回復以外に長期にわたる効用の確保ということを認めております。したがって、施設の内容や使用いたします資材等については従来のものに必ずしもこだわった実施をしておりません。今先生御指摘のような山村等で問題になりますダムの問題とか水路の問題等は、特にそういう問題があると思います。私どもも十分に配慮して運用したいと思います。
　これ以外に実は災害関連がございます。災害関連対策については、改良復旧がかなり認められました関係上、最近では比較的件数も金額も少なくなってきておりますが、やはり立地の特性を生かした災害関連事業を制度化したいということで、五十八年予算からは緊急地すべりにつきましては、災害に関連あるものは災害関連事業で実施する道を開きましたし、先般成立いたしましたことしの予算におきましては、いわゆる老朽ため池整備、これも実は山間地帯では非常に防災上重要な問題でございまして、これにつきましても、災害関連事業の制度を認めているわけでございます。一挙に何もかもというわけにはいきませんが、御指摘の点を頭に置きまして、改良復旧の適切な運用と関連事業の拡充ということに今後努めてまいりたいと思います。
○国務大臣（山村新治郎君）　災害状況を十分踏まえまして、現地の実情に見合ったところの復旧作業をやらせたいというぐあいに考えます。
○藤原房雄君　特に山村振興というか、山村部については大胆にひとつ進めていただきたい、いろいろやっていることは私どもも認識しておるのです。
　ところで、昨年日本海中部沖地震がございまして、ちょうど一年になるわけでありますが、あの痛々しい悲惨な事件から私どもは多くのものを学ばなければならないと思うのです。それぞれの省庁でいろいろな分析をいたして、また、今後の教訓としていろいろなさっていると思うのでありますが、私はそういう災害的な問題については後日の機会にさしていただくとして、きょうはこの災害に関連しまして、人命は何よりも大変悲惨な被害であったことで、これは本当にお亡くなりになった方々には衷心よりお悔やみを申し上げるものであります。それぞれの立場で大変な被害を受けたことは御存じのとおりです。
　日本の農業の夜明けとまで笛や太鼓で宣伝されました八郎潟の堤防が決壊したということは、これは大変な驚きであり、そしてまた、その被害というものは大変な大きいものである。ところが……（「決壊していない、決壊したら大変だ」と呼ぶ者あり）崩壊、一部決壊、一部陥没、いろいろだよ。そういう壊れたことは事実です。これは予想し得ない大きな地震であったと、こういうことになればそれまでのことでありますが、だれが一体復旧するのかということになりますと、これは事業団が実は事業をしたわけでありますが、五十二年に解散をいたしまして県の方に移管になった。今は建設省が監督する立場にあるということでありますけれども、これは公有水面の埋め立てということで建設省なのか、建設省が公共土木施設ということでこの堤防のことについての責任を持つ立場になる、もちろん県ですけれどもね。
　これは災害復旧ということになると三年で復旧しなきゃならないわけでありますが、およそ当時は三百億か四百億か、いろいろなことを言われておったのです。その後、この被害についてはどのような査定をなさって、そして三年の計画の中で工事が進められるかどうか。その後また、さらにいろいろな問題が絡んでいるのですが、この復旧のために建設省が計画をなさった経緯というか、その辺のことについて建設省にちょっとお聞きしたいと思うのです。
○説明員（狩野昇君）　お答えいたします。
　先生から今御指摘の八郎潟の干拓堤防並びに周辺の堤防も含めてでございますが、これは二級河川馬場目川水系の堤防として現在秋田県において管理しておるものでございます。したがって、日本海中部沖地震により被災いたしました件につきましては、その復旧は公共土木施設の災害復旧事業として採択して、現在鋭意工事を促進中でございます。昭和五十八年度の災害復旧事業として採択したわけでございますが、復旧事業だけでございませんで、改良復旧を加えまして災害復旧助成事業として採択しております。復旧延長は九十九キロメートル、うち中央干拓堤防部分が五十一キロメーターでございます。
　それから、総額は約三百四十五億円でございまして、このうち災害復旧に該当する部分が二百四十九億、改良復旧に相当する、助成費に相当する部分が九十六億でございます。
　昨年度、被害発生後、直ちに秋田県を中心といたしまして災害の復旧対策工法につきまして検討する委員会を設けております。委員長には土本部長がなっていただきましたけれども、その他学識経験者、建設省、農林水産省等の担当官を入れまして、緊急に災害復旧の工法の検討をいたしたわけでございます。その結果、ただいま申し上げましたように助成事業を含む三百四十五億円という形でもって災害復旧事業を決定いたしております。
　それに基づきまして昨年度は事業費二百三十四億円を計上しております。これは先生御承知のように、昨年度大幅な災害復旧の前倒しが行われましたので、このような非常に大きな金額になっているわけでございます。考え方といたしましては、災害費が七五％、助成費は四〇％ということで前倒しの計上になっております。したがって、総計で二百三十四億円でございますが、進度に直しますと六八％ということになっております。ただし、昨年からといいますか、ことし非常に豪雪でございまして、工事の方は相当部分を繰り越しまして、現在鋭意進めておる段階でございます。
　なお、今後につきましては、これも先生御指摘のとおり、災害復旧の部分につきましては、三カ年復旧でございますが、助成事業の分につきましては非常に大規模なものでございますので、五カ年というぐあいに考えております。したがって、災害復旧の全体の事業費に占める割合が多うございますので、最初の三年間が非常に大規模な事業の執行になるわけでございますが、我々といたしましては、最初三年間で主として中央干拓堤防を完成させまして、五年間で、昭和六十二年度までを目途としまして周辺干拓堤防のあわせて完成を図ってまいりたい、こういうぐあいに考えております。
○藤原房雄君　今お話しございましたように、三百四十五億ということですから大変な事業であるわけですが、時間がございませんから、後からこれは資料でぜひ提出していただきたいと思うのです。地方自治体の、県の自己負担分もこれはあるわけで、最も県財政として大変な秋田県がこれを背負うことになるわけです。これは事業団がまだそれを管轄しているときだったら事業団がやるのでしょうけれども、県がこれをということになりますと、こういうことになった県の負担は大変だという。これはどのくらいの比率になってどういうふうになるのか、その辺の助成部分と、それから県の負担分と区分して、資料としてぜひ出していただきたいと思います。
　時間がありませんから、その次に一つだけお聞きして終わりたいと思います。
　それは、秋田県の知事に対して農林事務次官から五十一年の八月十五日、「八郎潟新農村建設事業の完了と今後の指導について」というものがございますが、この中に田畑複合経営ということが必要だということをうたわれて、しっかり指導せよということになってるのです。これは五十二年の当時の時代の推移の中でそうせざるを得なかったのはあれですが、しかし、ここは排水の非常に悪い地域がございます。
　これは五十六年から県営で排水事業をやることになっているというようなお話でありますけれども、本来、これは事業主体がやることだ。五十二年から県に移管になったからあれですけれども、国というか、本来なら事業団がやるのですから、これは自治体に大変な負担を強いるということはいかがなものか。償還金だけはちゃんと納めていただくということになっているのですけれども、こういう事業について、それは制度的には県営排水事業ということになるとそれぞれの負担割合というものは出てくるのかもしれません。しかしこういう大きな事業で、そして今まで事業団がやっておったものが県に移管になるということからしますと、額面どおりの負担割合というのは非常に割り切れない気持ちがするのです。ここらあたり、農林水産省としてはこれを決めるに当たりましては何か物差しがあるだろうと思うのですけれども、そういうことと、また特に配慮とか、いろいろなものがあるのかどうか。そのまま県に負担をさせるということになると非常に多額なものになり、特にこういう被害を受けた後ということでありますから、一遍に県に対する負担が大きくなるというふうに思うのですけれども、その辺ひとつ御説明いただきたいと思います。
○政府委員（森実孝郎君）　実は、若干私どもの担当からの説明が悪かったのかもしれませんが、事業団とか公団事業で一貫施工をいたしますとき、それが県営級、団体営級の事業も一貫施工で実施する場合はございます。しかし、補助率自体は、つまり国の負担率自体はやはりそれぞれの負担率によって決めているわけでございまして、公団事業の基幹事業はあくまでも国営事業と同じ負担率、しかし末端まで一貫施工する場合は県営なり、場合によっては団体営まで及ぶわけでございますから、それはそれぞれの補助率ということで総合的な補助率で決めているというのが基本的な制度の仕組みであることは事実でございます。
　さて、この問題につきましては、既に入植が決定し、公共土木施設は河川管理者なり道路管理者に、それぞれ県に移管が完了された後の問題なわけでございます。このいわゆる八郎潟において田畑複合経営をつくるにつきましては、従来十ヘクタールの経営単位であったものを十五ヘクタールに広げまして配分をいたしたことも御承知のとおりでございます。私どもはしかし非常に重要な事業だと思っておりまして、裏負担の融資の確保等についてはできるだけ配慮をしたつもりでございます。実は、はっきり申し上げますと、水路等の底が浮き上がってくるとか、のり面の崩壊が起こっている、それから暗渠の沈下が起こっているというようなことが、実は地震等で関連して起こってまいりまして、事業が必ずしも順調に進んでいないことを残念に思っております。御指摘の点は頭に置きまして、まず事業の計画的な実施、早期効果の発現ということに努力をしたいと思っております。
　なお、必要な裏づけの負担、県等の負担あるいは受益者の負担等については今日の制度の一般原則で処理しておりますが、負担能力は平均的には十分あるものと思っておりますが、必要がありますれば、補助事業でございますから、具体的な判断をいたしまして所要の措置は考えていきたいと思っております。
○藤原房雄君　大臣、いろいろお話ししましたが、もっとやれというのともう時間だという人といろいろあるようでありますけれども……。
　大体この法律そのものについては先ほどちょっとお話しいただきました。また、災害そのものについてはまた後日やりたいと思いますけれども、災害というものは、災害の起きたときはもうみんなで大変だぞということですが、時間がたちますととかく忘れがちになってしまいます。しかし、実際にそこで被害を受けた方々は大変な思いの中で、しかも先ほど来お話がございましたように、ここのところ非常に気象状況がよくない、畑作物がよくない、こういう中で大変な苦労をなさっているということであります。きょうはほんの一部を申し上げたのですけれども、災害というのは農林水産業については非常に多い、しかもその被害を受けやすい、そして金額も非常に多い、そういう中で大変な、農林水産業の中の大きなウエートを占める部分である、こういうことで、今後、災害問題については積極的にお取り組みいただきたい。
　最後に大臣の決意を聞いて、終わりたいと思うのであります。
○国務大臣（山村新治郎君）　災害は忘れたころにやってくるというようなことでございますけれども、ふだんから災害に対して配慮することを忘れませんように、今後とも引き締めてやってまいります。
○委員長（谷川寛三君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　なお、本案の自後の審査は後刻に譲ることにいたします。
　　　　—————————————
○委員長（谷川寛三君）　保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案、国有林野法の一部を改正する法律案及び国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題といたします。
　三案につきましては、理事会で確認いたしましたとおり、これにて質疑を終局いたします。
　ただいま議題となっております三案のうち、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案の修正について、村沢牧君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。村沢牧君。
○村沢牧君　私は、三案のうち、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
　これよりその趣旨について御説明申し上げます。
　御承知のように、今日、地球的規模で緑資源の枯渇が問題化しており、森林を育てることが国際的にも緊急、切実な課題となっています。
　言うまでもなく、森林は木材の生産、水資源の涵養、大気の浄化、災害の防止、自然環境の保全、保健休養の場の提供など国民生活にとって不可欠な資源であります。しかしながら、我が国の森林、林業は高度成長期を通じた乱開発と過伐による資源の減少と荒廃、山村の人口流出、過疎化による森林管理機能の低下と低成長下の長期不況によって危機的な状況にあります。
　我が国の森林、林業の中核的役割を担うべき国有林野事業の財政、経営の危機的な状況もこの日本林業の危機と不可分一体のものとして進行しているのでありますが、我が国最大の林野所有者であり、林業事業体である国有林野事業の改革、再建なくしては我が国の森林、林業の再生、振興はあり得ないのであります。
　しかるに、本委員会に提案されました政府の国有林野事業改善特別措置法の一部改正案は、林政審の答申を受けて、現行法の七十二年度収支均衡の目標として、改善期間の延長と退職金に関連する資金対策のみの改正案であり、国有林野事業の外部、構造的要因に基づく経営悪化に対する抜本的な打開策も持っておりません。私は本委員会で指摘もいたしましたが、これでは早期再建はおろか、七十二年度収支均衡は到底おぼつかないことは明らかであります。
　私は、かかる欠点の多い政府案を抜本的に修正し、林政審の指摘する国有林野事業の持つ公益的機能の重視など三大使命を総合的に発揮させ、国の積極的な財政措置等を盛り込み、七十二年収支均衡の目標達成を図れるよう提起をいたしているところであります。
　以下、修正案の要旨を御説明いたします。
　まず第一に、本法の趣旨に、国土保全、水資源の涵養、良好な自然環境の保全など公益的機能の維持増進、林産物の計画的、持続的な供給、農山村地域の振興への寄与等、国有林野の三大使命を明らかにしたことであります。
　第二に、改善計画の期間を昭和五十九年から昭和七十二年までとし、改善計画のうち、「林業基盤の整備に関する事項」を「森林資源の整備に関する事項」に改め、改善計画に資金の確保に関する事項を加え、なお一層国有林野事業の使命が総合的に発揮できるよう充実したのであります。
　第三に、一般会計から特別会計への繰り入れとして、まず、治山事業、森林保全管理事業、森林レクリエーション事業、林木育種事業、保安林にかかわる造林事業などの経費は当然経費として繰り入れるものとし、この他の造林、林道の開設、改良、災害復旧事業経費についても、予算の定めるところにより繰り入れ、財政的措置を明らかにしたのであります。なお、退職手当に係る借入金等につきましては政府案どおりであります。第四に、資金の貸し付けにつきましては、資金事情の許す限り特別の配慮をするものとし、借入金に係る資金の償還期間等については、資源の育成途上にあるところから緩和措置をとり、借入金の利子についても一般会計から予算の定めるところにより繰り入れることにしたのであります。
　以上が修正案の要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（谷川寛三君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　ただいまの村沢君提出の国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。山村農林水産大臣。
○委員長（谷川寛三君）　別に御発言もないようですから、これより三案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○上野雄文君　私は、ただいま議題となりました案件につきまして、日本社会党を代表して、政府提出の一部改正法律案に反対をし、同法案に対する日本社会党の一部修正案に賛成の立場で意見を述べたいと存じます。
　二十一世紀における人類の課題は、平和な国際環境づくりと資源、自然環境問題だと言われています。その意味では、森林の持つ人類に与える公益的な機能はより評価されなければなりません。木材の生産、水資源の涵養、大気の浄化、自然災害の防止、緩和、自然環境の保全と保健休養の場の提供など、国民生活にとって不可欠な資源であることは、この法律の審議の過程で明らかになったところでありまして、政府並びに各党ともその点では意見が一致するものと思います。
　そこで、資源小国と言われる我が国ではありますけれども、その森林資源はまさに唯一の再生可能な資源であり、十年後には国産材時代が来ると言われているように、木材の自給率は飛躍的に向上すると言われています。今こそ森林の果たす公益的機能を高めるという国民的な要請にこたえ、国家百年の大計のもとに我が国の森林、林業とその中核である国有林事業の民主的な再生と再建策を確立しなければならないと考えるものであります。
　しかるに、本委員会で審議した国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案は、林政審でも、「新たな政策展開なしには、昭和七十二年度までの収支均衡の達成は困難である」として、財政措置及び一般林政などの施策の充実強化を提起しているにもかかわらず、七十二年度収支均衡を掲げ、それは目標ではなくて、それまでのプロセスとしての数字的な長期収支試算も明らかにされず、それは決意と願望という形であることが明らかにされています。
　そして、その中身は、改善期間の延長と退職金に関する資金対策づくりだけの改善策であって、何ら抜本的な打開策を持たないまま対応するにとどまっているとしか言えないのであります。これでは再建はおろか、七十二年の収支均衡は到底おぼつかないと考えざるを得ません。そして、政府案では、当面の自助努力のみの改善策に追われ、結局、国有林野の再建どころか、ますます手抜き施業による国有林野の荒廃を招き、そのツケを後に回す愚かな施策と言わざるを得ません。
　今国有林野事業の再建、充実のために緊急に必要なことは、我が国の森林、林業の中核的存在である国有林野事業の使命、役割の総合的な発揮ができるよう明確に位置づけるとともに、国有林野資源の充実、保育重視、これらの計画的な施業の遂行、国有林野事業の使命達成にふさわしい事業の実行形態及び運営のあり方、使命達成に必要な機構、要員の確保充実、財政措置についても、抜本的な見直しを図らなければなりません。日本社会党の修正案は、まさに国有林野事業の改善計画を抜本的に見直したものであります。
　すなわち、まず趣旨の中に、公益的な機能の維持増進、山村地域の振興等の修正をすることは、国民の森林資源の充実を求める声が高まっているときだけに、時宜に適したものと言わざるを得ません。
　林政審答申では、国有林野事業の公益的機能の強化を強調しています。また、改善計画を七十二年度までとし、森林資源の整備、そして必要な資金の確保を盛り込んだことは、国有林野事業の使命達成の上で当然のことであり、資金計画のない改善計画では絵にかいたもちと言わざるを得ません。
　また、一般会計から特別会計への繰り入れについても、治山事業を初め、森林保全管理、レクリエーション事業など、当然経費として繰り入れることは、非経済林、公益的機能を十分に発揮できるようにするために絶対に必要な経費であります。
　また、借入金に対する償還期間の延長、借入金の利子補給など、民有林並みの措置をとるべきであり、国有林野事業が赤字になるのは、これらの財政措置がとられていないからだと考えるものであります。
　社会党提案の修正案が仮に満場一致で決定された場合でも、国有林野の改善はなお厳しいことには変わりはありません。ただ、これらの措置がとられることにより、国有林野事業に命をかけている人たちの一層の励みが、この事業改善の大きな力になることは間違いのないことだと私は考えるものであります。今ほど、木材は輸入できても、森林は輸入できないという言葉をかみしめる必要なときはないと考えます。
　以上、私は、政府提出の国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案に反対の意見を述べ、同法律案に対する日本社会党提出の修正案に賛成の意見を述べた次第であります。各位のよりよき山をつくる社会党の修正案への御賛同を願ってやみません。
　なお、我が党は、保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案及び国有林野法の一部を改正する法律案については賛意を表するものであることを申し述べまして、討論を終わります。
○川原新次郎君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となっております保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案、国有林野法の一部を改正する法律案、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案に賛成し、村沢君提出の国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案に反対する討論を行います。
　御承知のとおり、世界的に森林資源の減少が予想され、また、緑資源の確保に対する国民の要請が高まっている中で、我が国の森林、林業及びその中核たる国有林野が果たすべき役割はますます大きくなっていくものと思われます。
　このため、国有林、民有林を通じた森林資源の整備が必要であり、林政各般の施策を強力に展開していかなければなりません。
　また、経営の悪化している国有林野事業については、経営の健全性の確立が緊急な課題であると考えております。
　このような観点から、以下、私はこれらの法律案に賛成する理由を申し述べます。
　まず、保安林整備臨時措置法の改正でございますが、水資源の涵養や災害防止のために保安林の機能の整備拡充を図ろうとするものであり、極めて時宜を得たものであります。
　また、国有林野法の改正は、国有林に分収育林制度を導入するものでありますが、国民の緑資源の造成への参加要請にこたえるとともに、国有林野事業の収入確保に資するものであり、極めて意義の大きいものであると考えます。
　次に、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案でありますが、この法律案は、国有林野事業の改善のため、自助努力の徹底と所要の財政措置を講じようとするものであり、国民各層の理解と協力を得て経営の健全性を確立していく上で極めて適切なものと考えます。
　このことをもって、私ども自由民主党・自由国民会議は、政府提案の三法律案に賛成するものであり、村沢君提出の国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案は財政措置を求めることに偏り過ぎていると思われ、反対するものであります。
　以上をもって私の討論を終わります。
○下田京子君　私は、日本共産党を代表して、国有林野事業改善特別措置法改正案並びに国有林野法改正案に対する反対討論を行ないます。
　国有林野事業は、林産物の安定的な供給、国土の保全や水資源涵養等の公益的機能の発揮、さらに国有林野の活用や国有林野事業の諸活動等を通ずる地域振興への寄与など、国民経済、国民生活の上で重要な使命を担っております。
　ところが政府は、経営悪化を理由に、昭和五十三年度以降、国有林野事業改善特別措置法に基づく改善計画によって、要員一万人余の削減、十六営林署の廃止など、管理経営組織の大幅縮小と、直用事業の請負化等による事業の縮小を進めてきました。
　そもそも、国有林野事業の経営悪化の原因は、かつての高度成長時代の過伐、乱伐による森林資源の減少や、公益的機能維持の要請による伐採量の落ち込みと、外材輸入増と木材需要の減退による木材価格の低迷など、基本的には政府の大企業本位の経済、そして林業政策の結果であり、経営合理化など内部努力の不足によるものではありません。したがって、五十三年当時、我が党は、経営収支改善のためには一般会計からの繰り入れの大幅増額など抜本的な対策が必要であり、赤字を専ら財投からの借り入れに依存することは一層の経営悪化をもたらすものと指摘したのであります。
　今日の財務状況は、我が党の指摘どおり、五十九年度予算で見ても、国有林野事業特別会計の歳入の四一・四％が財投からの借り入れで、歳出の二〇・一％が借入金の償還と支払い利子に充てられており、今年度末の借入金残高は一兆一千四百六十一億円に達するという、まさにサラ金財政とも言うべき危険な状況です。
　今回の改正案は、一般会計の繰り入れの改善は退職手当の財投借入金利子のみであり、その一方で、要員や営林署など機構の大幅縮小、立木販売や事業の請負化をさらに進め、労働者に一層の犠牲を押しつけ、さらに天然林施業の推進や不採算部門や地域の切り捨てなど、山を荒廃に導く方向を強めています。また、大規模な林地、土地の売り払いなどによって大企業の進出を進めるものでもあります。
　こうした方向は、臨調答申の言う、国の行う業務を計画、管理等必要最小限の分野に限定し、事業実行は民間事業体の活用を図るという、国有林野事業の民営化の道を突き進むものであり、これでは国有林野事業の真の改善に逆行するばかりか、重要な使命の放棄につながるものと言わざるを得ません。
　国有林野法改正案については、本来、国家資金で賄うべき国有林野の資源の整備に分収育林制度を創設し、外部資金を導入しようとするものであります。しかも、小口投資者の保全など将来の見通しも明確でないばかりか、口数に制限を設けないなど、一部の大企業、大資産家に集中する危険性があるものです。
　我が党は、国有林野事業が持つ使命を発揮し、真に国民経済、国民生活に寄与するために、要員、機構の充実確保を図り、当面、公益的機能の分野にまで一般会計から必要な資金を導入するとともに、借入金利の引き下げ措置をとること、外材輸入の規制や木材需要の一層の拡大を図ることを主張し、反対討論を終わります。
○委員長（谷川寛三君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより順次三案の採決に入ります。
　まず、保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（谷川寛三君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　村沢君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。村沢君。
○村沢牧君　私は、ただいま可決されました保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　保安林整備臨時措置法の一部を改正する
　　　　法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、最近における林業生産活動の停滞により森林の施業が十分に行われないため、保安林の機能が低下している状況及び保安林の果たす役割の重要性にかんがみ、その機能を一層充実させるため本法の施行に当たっては、次の事項の実現に努めるべきである。
　一、保安林の国土保全、水源かん養等公益的機能の発揮に対する国民的要請の増大に応えるため、必要な箇所への保安林の指定、造林等保安林の機能回復のため行う措置を早期に完了するよう努めること。
　二、保安林の適切な整備を図るため、治山・林道事業及び造林、保育等についての積極的な助成措置を講じ、特定保安林については、その優先的実施を図るとともに、保安林内の人工林については、間伐、保育等の促進のための森林整備計画制度を積極的に活用すること。
　三、保安林の機能を維持し確保するため、適切な指定施業要件の設定及び施業を徹底し、保安林内の立木の伐採、林道の開設に当たっては作業方法等について適正を期すること。
　　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（谷川寛三君）　ただいま村沢君提出の附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（谷川寛三君）　全会一致と認めます。よって、村沢君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、国有林野法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（谷川寛三君）　多数と認めます。よって、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　最上君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。最上進君。
○最上進君　私は、ただいま可決されました国有林野法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国有林野法の一部を改正する法律案に対
　　　　する附帯決議（案）
　政府は、本法の施行に当たっては、分収育林制度の適切な実施に資するよう次の事項の実現を期すべきである。
　一、国有林における分収育林制度の実施に当たっては、地元関係市町村と協調し、地元関係者の定住条件の整備、推進のための環境づくりに寄与するよう努めること。
　二、分収育林契約の募集に当たっては、特定の法人や団体に偏ることのないよう努めること。また、将来の国有林野事業の財政に支障をきたすことのないよう配慮すること。
　三、分収育林の実施に当たっては、国は、その保育及び管理について、国の責任を確保するよう努める等費用負担者の権利が損なわれることのないよう十分配慮すること。
　四、国民の参加による国有林野の利用を促進するため、分収育林制度の導入とあわせ、「ふれあいの森林づくり」など多様な参加方式を積極的に推進すること。
　　　右決議する。
　以上であります。
　委員各位の御賛同をお願いを申し上げます。
○委員長（谷川寛三君）　全会一致と認めます。よって、最上君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、村沢君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（谷川寛三君）　少数と認めます。よって、村沢君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（谷川寛三君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　北君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。北修二君。