Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上山和人君　よくわかりました。
　ちょうど三十年前に既に、今おっしゃったように、教育を投資的な観点から考察されている。それも文部省内でそういう議論がずっと続けられていたということは、大変私たちにとっては貴重な、何といいますか、経過のように思うんです。もちろん、今お答えいただきましたように、そういう考え方が途中で消えるはずはありませんし、そういう流れがやっぱり宮澤総理の先ほど御紹介申し上げましたような昨年の臨時国会における御答弁にもあらわれているんだと。そして、今大臣がまたつけ加えてお考えをお示しになりましたけれども、そういう流れになっているんだと思いますので、ぜひ教育を投資的な面から、恐らく三十年前の昭和三十七年当時の文部省内のその投資的な観点から教育を考察するということが、そのころの世界の動きといいますか国際的な趨勢の中でやっぱり議論され始めた、考察され始めた、もう詳しい国際情勢は申し上げませんけれども、そういう歴史的な経過があると思うし大変貴重でございますから、歴史こそ教科書でございますので、私どもにとりましてはそういう歴史の経過も大事にしながら、これからやっぱりアメリカ並みとは言いませんけれども、社会資本への公共投資と同じように文教予算、教育予算をアメリカでは考えている。そういうほかの国と全く同じレベルにとは言いませんけれども、同じような考え方が特に発展途上国においても最近広がっているという状態でございますから、難しい時期を迎えている、歴史の曲がり角にある日本の教育改革を進めていく上で振り返って確認しておくことが大事だと思います。
　そこで、こういう状況の中でやっぱり私たちを励ましてくれますのは、教育関係者だけでなくて教育関係外にもだんだんやっぱり投資的な観点で教育は考えるべきだ、文教予算は考えなくてはならないのではないかという御認識が広がりつつあるように思うのでございます。
　時間の制約がありますからほんの御参考までに御披露申し上げますと、日経新聞の二月十八日、ちょうど大臣の所信表明のあった日ですが、これは元の大蔵事務次官ですよ、おっしゃっているのは。そこにやっぱり一つの意味があると思うんです。財政が厳しいからといって一般財源化を大蔵省が今進めていらっしゃるわけだけれども、元大蔵事務次官の竹内道雄さん、この方は今資本市場研究会の理事長をお務めになっていらっしゃるよこつでございますけれども、その竹内さんがこうおっしゃっています。
　「景気対策というと道路、河川などの公共事業をさらに増やすか、所得税減税をするかという議論ばっかり。工夫がないね」　道路や河川の工事を増やしても、恩恵を受けるのは一部の業界や地域に限られる。所得税減税の消費刺激効果も限られている。「どうせならもっと中長期的にみて有意義なところにおカネが使えないか」「国立大学の施設の汚さは想像を絶するほど。建物と学問や仕事は関係ないと言い切れない。公共事業予算のシェアを気にせずに思い切って大学などの施設整備ができないものか」。景気への即効薬にはなりそうにないが、ヒトヘの投資を通じ長い目でみて日本経済を活性化させることが重要というわけだ。そんなふうに元大蔵事務次官がごく最近日経新聞に記事を寄せていらっしゃいます。
　もう一つ、やはり日経新聞の「経済教室」の中で東大の岩田教授が人的資本形成の問題を論じていらっしゃいます。ほんの少し御紹介申し上げますと、
　道路や下水道が将来の世代のための資産であることは確かであるが、若い世代の人的資本形成のための費用もまた直接的な投資であり、将来世代の資産であることは言うまでもない。　政府支出の面でも、人的資本形成のための「公共投資」が問われていると言ってよい。　米国では人的資本の形成に要する費用も投資的支出に含めているのである。先ほど申し上げましたことと関連がありますけれども、そういうふうにおっしゃっています。　こういうふうに徐々に世論が、やっぱり教育は投資的観点から、教育予算もそういう投資的な観点から考えるべきだというふうに広がりを見せていることが私たちを励ましてくれています。
　もう一つ、やっぱり非常に元気づけられますのは、私は一年生ですからこれまでの国会の経過はよくわかりませんが、この委員会に去年からおいでになっている先生方もたくさんいらっしゃいます。昨年の通常国会で、特に衆参の文教委員会では文教予算を一律シーリングの適用除外にする、そういう声がそろって特別決議を上げる動きがあったというふうにお聞きしているんですが、そのとおりだと思います。しかし、残念ながら大蔵省の反対が強くて日の目を見なくて、平成五年度も一律シーリングのもとで文教予算も編成されたといういきさつがあるのでございます。
　この流れを、これは委員長に対してお願いなんですけれども、非常に大事な流れだと思います。少なくとも昨年の通常国会の段階で衆参の文教委員会で文教予算は一律シーリングの適用除外にするという声がそろって、そして特別決議を上げる動きがあったという流れは非常に歴史の流れとして、また国会のこの過程でも大変大事だと思います。私など一年生は非常に元気づけられ勇気づけられているところでございまして、どうぞ委員長には格段の御努力をいただきまして、できるなら今国会の一般質疑などをよくごらんになりながら、ひとつそういう流れをもっと進めるようにぜひ御努力をお願いしたいものでございます。よろしくお願い申し上げます。
　最後に、私、大臣に御決意をお伺いして、もう中途半端なことは申し上げません、質問を終わりたいと思うのでございます。少しは時間が余るかもしれませんが、後は同僚の肥田委員に時間をプレゼントいたしたいと思います。
　教師の日というのがほかの国にあることは御存じだと思います。中国で九月十日、それから韓国で五月十五日、タイで一月十六日、アルゼンチンで九月十一日。私が持っている資料では世界で教師の日を定めて、その日には教師をたたえてお父さんお母さんたち、子供たちが一緒に教師にプレゼントするという、いわゆる教師の日が定められているんです。そのことを見まして、やっぱり日本で今教師の日を設定したとしても果たして、大変残念ですけれども、先生たちと子供たちの間にあるいはお父さんお母さんと先生たちの間にそれほどの尊敬と信頼のきずながあるかなと率直に思います。大変日本は深刻な状態になっていまして残念な状況だと思うんですが、今の状況で教師の日を制定されるなどとはお考えになっていらっしゃらないと思うんですけれども、でもこんな国もある。そして、こういうふうに教師と子供たち、お父さんお母さんたちとの間の尊敬、信頼の関係が深い。　そういう理想的な姿を展望しながら、何度も言うのも少しおかしいんですけれども、今こそ女性大臣の出番だと思っています。どうぞそういう理想に向けて、本当に日本でもそういう日が制定されるような教育環境、国の状態にして、生活大国の中にしっかり教育が生きて子供たちが今の苦しみから解放されるような、そういう将来の姿をぜひ描きながら、文部大臣として全国の子供たちの母親として力強く女性パワーを発揮してくださるようにお願いを申し上げて、最後に大臣のまた御決意をお伺いして、私は質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○国務大臣（森山眞弓君）　大変心強いお励ましをいただきまして、まことにありがとうございます。
　いろいろ今教育の現場で出てきておりますさまざまな問題の多くは先生方と子供たち、またその家庭との間の信頼関係が必ずしも十分ではないというところにあるのではないかと私は考えております。そのようなことになってしまったのはどういうわけかということを考えてみますと、いろいろと複雑なさまざまな要素がありまして一言では言えないと思いますが、しかしその信頼を回復していくように努力するということが私どもに預けられました大変大事な課題であるというふうに考えております。
　ですから、先ほど来お話が出ておりましたいわゆる業者テストの廃止、そしてその後にどのような指導方法を示すのかというような御質問もございましたが、そのようなことを考えていくにつきましても、最終的には先生と子供たちの、またその御両親との信頼関係ということが何よりも大切で、それを築いていくように努力するということが根底になければ、どのような技術を考えてもどのような予算をつくりましても解決にはならないというふうに考えております。その一番大事な子供たちと先生との、また御両親と先生との信頼関、係ということを築いていきますように、さらに高めていきますように精いっぱい努力いたしたいと考えております。
○肥田美代子君　もう十二時になりまして、おなかの虫が鳴いていらっしゃる向きもあろうかと思いますが、もう三十分ばかり御辛抱願います。
　子供の本離れとか活字離れというのが今世界的に問題になっております。しかし、よく考えてみますと、子供が本から離れていってしまったのではなくて、子供を本から引き離しているのが大人であるという、そういう自覚が大人自身にないというのが問題であると、私はそういうふうに考えております。
　人生の中で一番言葉の感性の鋭い時期が子供時代なんですけれども、その時代に本を読む時間がない、そして読みたい本が手の届くところにないという状況に子供たちが置かれているというのは、やはり私たち大人の怠慢じゃないかと思うわけです。それで各国政府は、今真剣にこの問題に取り組み始めておりますし、日本でも民間で今子供の本の書き手と作り手とそれから渡し手、その三者が横の連絡をとりまして、子供にいい本を手渡そうというようなフォーラムも計画されているやに伺っております。
　そこで、政府にお聞きしたいんですが、日本では新学習指導要領で、みずから学ぶ意欲や主体的に考える資質や能力などを重視する新しい学力観に立った教育を行うと聞いています。しかし、現実問題として子供たちは本離れ、活字離れに走っていってしまっている。これはどうしてなのかと考えますと、どうやら学校図書館の整備が十分でない、そういうところにも一つの原因があるようでございます。
　それで、大臣にお伺いしたいんですけれども、具体的なことは別といたしまして、この子供たちが本当に本好きになるために学校図書館をどういうふうに充実していったらいいとお考えになるか、そのあたりから伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　私どもが子供であったころに比べますと、テレビとかそのほかさまざまなメディアが発達しておりまして、子供たちも大変忙しいと思います。新しい知識あるいはおもしろいものを吸収するのがほとんど本だけであった時代と今は大変違っておりますし、そういうところで子供たちに読書の指導をする、読書のおもしろさを教えるということは格別の努力が要るというふうに思うのでございます。
　学校図書館というのは非常にそのための有力な手段でございまして、教育上非常に重要な役割を持っているというふうに考えます。特に、先ほど来申し上げましたように、社会の情報化が進行するその中で、多くの情報の中から子供たちがみずから自分で必要な情報を集めたり選択したり活用するという能力を育てるということが求められているわけですが、このようなことから学校図書館の果たす役割はさらに大きくなった。考えようによっては特別重要な役目を果たすというふうに考えられると思います。
　また、おっしゃいますとおり、御指摘の新学習指導要領におきましては、みずから学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などの能力の育成を重視する新しい学力観に立った教育を進めているわけでございまして、このような教育を実現するために学校図書館が重要な核の役目を果たしていると思います。学習指導要領の総則の中に新たに学校図書館の機能の活用に関することを加え、それとともに読書意欲を高めることなどを明記いたしまして、学校において充実した読書指導が行われるように配慮したところでございます。
　本年度に学校図書館の現状に関する調査を実施しておりまして、まだ結果は出ておりませんけれども、その結果が出ましたらそれも大いに参考にしつつ、平成五年度からは読書指導の充実についての調査研究事業など新たな事業を実施いたしまして、読書意欲の高揚を図る指導方法などを検討することにいたしたいと思っております。
　今後とも努力してまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと存じます。
○肥田美代子君　私は、この委員会のメンバーにならせていただきまして初めての委員会で子供の読書環境の充実とか学校図書館について質問させていただいたわけなんですが、それからもう一年余りたちまして、文部省の方でもいろいろお考えいただいたことがあると思いますが、どのような施策を今お考えでいらっしゃるか、そして将来的にどういうふうにしようと思っていらっしゃるかというあたりを伺いたいと思います。
○政府委員（野崎弘君）　今後の方策ということでございまして、今大臣からもお話がございました。現在、学校図書館の現状に関する調査というのを実施しております。これはたしか先生からの御質問がありまして、前大臣が学校図書館の現状を調査しますという約束をされ、それを受けまして現在調査を実施しているところでございます。それで、現在集計中でございまして、本年夏ごろを目途に取りまとめをしたい、このように思っております。
　それから、新年度の措置としましては読書指導の充実についての調査研究事業ということで、これは読書意欲の高揚を図るための具体的な指導方法、こういうことにつきまして、ちょうどそういう団体がございますので、団体の方に研究を委嘱して具体的な方法についての方策をお願いしたい、このように思っておるわけでございます。
　それから、やっぱりこの学校図書館の図書を充実しなければならないだろう、こういうことでございまして、学校図書館の図書を計画的に整備するということで地方交付税措置を実はお願いしておったわけでございます。それに対しまして自治省の方から、おおむね現状の一・五倍程度の蔵書冊数まで計画的に整備するということで、五年計画で約五百億程度の地方交付税措置ということがほぼ認められたわけでございます。平成五年度はそういうことで約八十億の措置を予定している、そういうことで学校図書館の図書も充実をしていきたいと思っております。
　そのほか、学校図書館担当の事務職員の配置改善、これは教育助成局の方で今御検討いただいているわけでございますが、そういうものにつきましての改善、その地やはり一番大事なのは子供たちの実際の読書指導をどうするかというあたりでございますので、このあたりはいろいろな研修の場などを通じまして趣旨の徹底を図ってまいりたい、このように思っております。
○肥田美代子君　今伺っておりまして大変うれしく思っております。文部省もとうとうやる気になられたなという気がいたします。どうぞ頑張ってください。確かに蔵書がふえることは大変うれしいことでございます。五カ年計画といえども五百億というのは大変な御努力で捻出というか知恵を働
かせていただいたものだと、私は高く評価させていただきたいと思います。
　それで、学校図書館には本も大切ですが、それと同じぐらいかそれ以上に大切なのは、やはり人が要るということなんでございます。事務職員の複数配置、それは学校図書館のための事務職員であるということですが、これは市町村でそういう予算を計上しないと結局は別の面に持っていかれてしまうということになるわけです。ですから、この事務職員は学校図書館にどうぞ配置してくださいということを文部省の方からも指導していただきたいと思います。
　そして、やはり一番必要なのは司書教諭なんでございますけれども、今の配置状況はもう極めて低い状況にありまして、辛くも放課後とか休み時間にあいているような状況でございます。本当に子供たちのお客さんが一日じゅう入ったり出たりという状況になるには、やはり司書教諭配置の問題がとても重要になってまいりますけれども、そのことにつきましてどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（井上孝美君）　お答えを申し上げます。
　まず、前段の学校図書館の担当の事務職員の改善につきましての考え方について御説明を申し上げたいと思います。
　今回の国会に標準法の一部改正法案を提出して御審議をお願いしているところでございますが、その内容でございます第六次の公立義務教育諸学校の教職員配置改善計画及び第五次の公立高等学校の学級編制及び教職員配置改善計画におきまして、高等学校につきましては学校図書館専任の事務職員の配置基準を現行十八学級以上から十二学級以上といたしまして、七百六十人の増員を行う改善を行うことといたしております。
　また、小中学校につきましては、学校図書館の事務量が増大する大規模校におきまして事務職員が図書館事務を分担することができるように複数の事務職員の配置改善を、小学校につきましては現行三十学級以上から二十七学級以上に、中学校につきましては現行二十四学級以上から二十一学級以上といたしまして、千三百八十九人の改善を行うことといたしております。
　これによりまして学校図書館の運営を一層充実させるようなお取り組みを各学校においてしていただくようにいたしたいと思うわけでございますが、文部省といたしましては、先ほど先生から市町村の小中学校における配置についても指導してほしいというお話がございましたが、今回の教職員配置改善計画におきます事務職員の複数配置の趣旨ができる限り生かされるよう今後とも指導してまいりたい、このように考えているところでございます。
○政府委員（野崎弘君）　後半の質問の学校図書館の司書教諭の関係でございます。
　これは、先生御存じのように、学校図書館法では、司書教諭は司書教諭講習を修了した有資格の教員の中から充てる、こういうことになっているわけでございます。そういうことで、文部省におきましては、昭和二十九年以来、各国立大学に委嘱しまして学校図書館司書教諭講習というのを実施しておるわけでございまして、有資格者の増加、そしてその司書教諭の発令の促進に努めていると。
　現在、状況を見てみますと、有資格者のいる学校の割合というのが小学校で大体二〇％、中学校で二五％、高等学校で三五％ということで、有資格者のいる学校はそれぐらいの数になっておるわけでございますが、実際の発令になりますとそれを大変下回っていると。
　これはいろいろ事情があると思うわけでございます。やっぱり司書教諭ということで発令されますと、結局その仕事だけを専任でされて、ほかの先生方の協力が得られなくなるんじゃないかとかいろいろあると思うのでございます。それで、実際上図書の担当の図書主任とかあるいはそういう形の校務分掌上の発令というのはまた別途されている、こういうような実情もございまして、先生も恐らくねらいとされるところは子供たちの読書指導というものをもっと充実すべきであると、そのための一つの考え方として司書教諭ということをお話しされたのではないかと思うわけでございます。私どもも、子供たちの読書指導というものをどういう形で充実していくのが一番いいのかというあたりは一つ頭を悩ましているわけでございます。
　もちろん、この司書教諭の発令というものを私どもも大いに促進していかにゃいかぬ。そういう意味で、各都道府県の指導をしてまいりたいと思いますが、やはり一方では子供たちの読書指導というもの、これは一人の先生でするわけにいかぬと思います。やっぱり国語の担当の先生はもちろんでございますが、多くの先生方が協力してこれを実施していかなければいけませんので、やはり学校の中においてどういう協力関係のもとにそういうものを促進していったらいいのか、そういうことにつきましてもまた検討してまいりたい、このように思っております。
○肥田美代子君　子供たちは時を待てないんですよね、どんどん大きくなっていきますので、悉皆調査の結果が夏までにまとめられるということですから、それを受けましてなるべく早く、そのことを切にお願い申し上げたいと思います。
　それで、さっきちょっと申し上げるのを忘れたんですが、五年間で五百億の交付税のことなんですが、これもやはり市町村がその気にならないと別のところに使われてしまいますよね。ですから、これは子供たちに本を手渡すためのお金なんだということを文部省がくれぐれも指導していただきたいと思います。
　それから、先ほどから偏差値教育の問題でお話いろいろございましたけれども、私は偏差値重視の教育ではなく、学校図書館中心の自主的、創造的な学習形態が出てくることが望ましいと、そういうふうに思いますので、その点くれぐれもよろしくお願いいたします。
　それでもう一つ、空き教室がどんどんできてまいりますけれども、その教室に例えばじゅうたんを敷きまして子供たちがごろんと寝転んで本が読めるような、そういうスペースにできないものでしょうか。
○政府委員（井上孝美君）　お答えいたします。
　小中学校におきましては児童生徒数の減少等によりまして学級数が減少いたしまして普通教室に余裕が生じるようになっておりまして、ただいま先生がお話しになったとおりでございまして、そしてこれらにつきまして積極的にその有効利用を図っていく必要があるというように私ども考えておるところでございます。
　このような趣旨から、現在使用されていない教室の有効利用の具体的手法を示した手引書の作成を既にいたしておりますし、また昭和六十三年六月に既存施設の有効利用についての通知を出しまして、特別教室や多目的スペース等への転用など一層の有効利用の促進を指導しているところでございます。
　また、それらの教室を改造して読書活動のために使用する図書室や図書スペース等、教育方法の変化に対応した施設へ有効利用を図る場合には大規模改造事業の国庫補助対象としているところでありまして、今後とも各学校の実情等に応じましてそのような整備、活用が図られるように努めてまいりたいと、このように考えております。
○肥田美代子君　どうかその点もよろしくお願いします。
　それから、さっきのことでもう一度お答えいただきたいのですけれども、その五百億の地方交付税について文部省はどのように市町村に指示を送ってくださるんでしょうか。
○政府委員（野崎弘君）　いろいろな都道府県の会議の場がございます。そういうときにこの交付税措置でこういうことがされたと、初年度は八十億ついたという話を十分徹底いたしまして、各県からもそれぞれ市町村にそういう指導をしてほしいということを既にお願いしております。
　今後とも、よくその辺のところはフォローアップをさせていただきたいと思います。
○肥田美代子君　それでは話題を変えさせていただきまして、子供の権利条約についてなんです。
　先日、衆議院の文教委員会でちょっと傍聴させていただきました。その際に、この権利条約の批准の意義について文部大臣がお答えになっていらっしゃいましたけれども、あのときは多分嶋崎委員のとっさの質問でございまして、恐らく大臣のお答えはあれじゃちょっと言葉が足りなかったとお考えじゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（森山眞弓君）　児童の権利条約の意義についてということで御質問かと思いますが、これは児童の権利に関するいろいろなことを定めておりますけれども、主として世界の多くの児童が今日でもなお飢えとか貧困とかそういう大変困難な状況に置かれているという現状にかんがみまして、グローバルな観点から教育も含む児童の権利保障の推進を目指したものというふうに認識しております。
　この条約は、児童生徒の心身ともに健全な発展のために教育を初め各種の特別な保護と援助とを確保しようとするものでありますが、我が国といたしましては、日本国憲法にもそのような趣旨が書いてございますし、国際人権規約、昭和五十四年に我が国も批准いたしましたが、これとも軌を一にするものでございまして、基本的に教育基本法、学校教育法などに規定されております我が国の教育の目的、目標の趣旨に合致するものと考えております。
　我が国といたしましても平成二年の九月にこの条約に署名いたしまして、昨年三月に国会に提出いたしまして、批准のために御審議をお願いしているという状況でございます。
○肥田美代子君　今、大臣がおっしゃいましたのは立法者の意思ということで、私はそれはよくわかるのでございますけれども、ただ、やはり政治家でいらっしゃいます文部大臣がお答えになる言葉といたしましては少しまだ足りないような気がするんです。条約の趣旨は、やはりその国その国の子供の状況にこの条約を当てはめていって子供の一日一日を本当に幸せにしていこうということでございまして、例えば日本の子供たちの状況は、じゃ本当に憲法があるから、ほかの法律や条約があるから十分に守られているかといいますと、決してそうじゃないと思うんですね。子供に関するいろんな今事件が起こっているということをもう一度考えていただきましてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　おっしゃいますとおり、我が国には先ほど申し上げたようないろいろな法律がございまして、法律制度はこの条約と一致しているということが言えると思うんですけれども、現実の現場においてはいろんな問題があるということはおっしゃるとおりでございます。
　ですから、先ほど来お話が出ておりますように、いろいろな問題点に対処するべくいろいろ努力をしているわけでございまして、例えば先ほどの話にもありましたとおり、児童生徒の個性やその希望や可能性を十分尊重して、それらが十分に伸びるような教育、指導、学校運営を行うように今教育の改革をいろいろなレベルで行っているところでございます。
　この条約を契機といたしましてさらに一層の推進に努めていきたい、そういうふうに考えます。
○肥田美代子君　まあ、安心いたしました。
　それで次は、児童か子供かという条約のネーミングの問題でございますが、この間大臣が嶋崎委員の質問に対しまして、お気持ちには同感、しかし残念ながら変えられません、遺憾ですというふうに答えていらっしゃったのを記憶しているんですが、恐らく大臣は世論が今どう動いているかということについては十分御承知だと思います。それで残念ながら変えられないというのは、私は本当にそうなのかなという気がいたしております。
　なぜなら、この条約は多国間条約でありまして、日本語は正文じゃないんですね。単なる日本語の訳文なんです。ですから、例えば宮澤総理がＰＫＯ協力法のときにもっと国民にわかりやすい言葉に書きかえようとおっしゃいましたけれども、あのときは法律の正文が日本語でございましたから、結局通称名ということで変更になったと記憶しています。法務省も刑法をよりわかりやすい言葉に変えようという努力もぼつぼつし始めておられるようですが、やはり法律用語というのは日常の生活の中で生きた言葉、生活の中により密着した言葉であるべきだと私は思うんです。
　それで、うちの児童はわんばくでねと言うお母さんがいれば別ですけれども、普通は、うちの子供はわんぱくでねというふうに言うと思います。まして、私は心配するんですが、学校現場で児童は小学生のみです。中学校、高校は生徒と言います。この条約は四十二条に広報の義務も明記してあります。ですから、中学校、高校の生徒に児童の権利条約というネーミングで手渡した場合、かなりの違和感があると私は思うんです。
　この間、私はある中学生新聞で、中学校、高校の生徒が、僕たちは児童じゃなくて子供と呼んでほしいというような一文を見ましたが、これはかなり大切なところでして、この条約は子供たちのものですから、特に子供たちの意見を聞かなきゃいけないし子供たち中心に決めなきゃいけないと思うんです。
　ですから、さっきも申しましたように、私は今でもその気になればこの名称は変えられると思うんです。いろいろ自民党さんの中にも制約はあるとは思いますけれども、ただ政府が出し直しをすればいいというまだ段階なんですよね。ですから、私たち女性議員もこの問署名を集めまして宮澤さんのところに持っていったんです。超党派の女性議員が皆さん署名をしてくださいました。これをもし出し直すということになれば全野党は大賛成ですし、自民党さんの中にもとてもやっぱりセンスのいい方がいっぱいいらっしゃいまして賛成してくださっていらっしゃいます。ですから、変えられないというのは外務省のメンツだけの問題じゃないかと思うんです。そのメンツを今大切にするときなのかどうかにとても疑問を感じますし、ここで大臣は閣僚の中で子供たちの唯一の味方なんです。ですから、どうか汗を流していただきたいんです。
　本当に大変なことかもしれませんけれども、やる気になればやれると思いますので、その辺のお気持ちを伺って、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（森山眞弓君）　条約の訳文というのは御承知のように外務省と内閣法制局というところでやるわけでございますが、そのときに日本語として適当な言葉であるかどうかというほかに、ほかの法令やほかの条約でどう呼んでいるかということと、同じ定義のものであれば同じような言葉を使わないと食い違いが生じますので、そういうことを専門的に検討して訳文を決めると聞いております。
　この児童という言葉ですが、今おっしゃいますように、中学生は生徒だと言われましたけれども、例えば児童福祉法とか児童手当法などは十八歳までを児童と呼んでいるわけでございまして、そのような法律、そのほかの類似の法律との整合性ということを考えて児童というふうに訳するのが適当だと判断されたと聞いております。
　ですから、日本政府が批准する条約ということになりますと、やはり日本国内の今までにあります法律や条約の内容と同じものは同じ言葉で示すというふうにしていくことが原則でございましょうから、そういうことを聞きますと、この条約だけを見ますと先生の言われるような気持ちもわからないことはないし、子供たちはましてほかの法律との関係について特に深く承知しているわけではないでしょうからそういうふうに思うのも無理はないと思いますけれども、この条約について名称を児童の権利条約というふうに呼ぶことになっているというふうに思いますし、メンツではなくて、むしろ法律制度の整合性という意味があるのだというふうに私は解釈しております。
○肥田美代子君　済みません、終わろうと思いましたけれども、もう一言だけ言わせてください。
　確かに整合性は大事なんですけれども、じゃ本
当に整合性が唯一大切なものかといいますと、例えば条約の中には婦人という言葉もございますし女子という言葉もございますね。法律の中には「こどもの日」という言葉もございますから、整合性ということでは私は余りこれは説明にはならないと思うんです。さっき大臣は児童福祉法のことをおっしゃいましたけれども、児童ということになりますと各法律の年齢の区切りが違うんですわ。道路交通法などでは六歳から十三歳です。ですから、それぞれの法律でこれだけ児童の区切りが違うにもかかわらず、新しい条約にまでまた児童という言葉を使うのはいかがなものか。むしろ私は、そうなりますと、児童とした場合には日本の法律の方をさわらなきゃいけないんじゃないかなという気もするんですよ。法制局の方も児童を子供にしたからといって問題にはならないというようなこともはっきりおっしゃっていらっしゃいますし、私は法律の用語の統一性なんかで逃げられては困ると思うんですね。ですから、その辺、もう少し直す努力をしていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　別に逃げるつもりではございません。しかし、法律用語の統一性、整合性ということはそれほど大事ではないというふうにお考えかもしれませんけれども、これまた一つの要件であることは確かでございまして、これを全く無視することはできないと思うんです。
　ですから、個人的な気持ちとしては先生のおっしゃることもよく理解できますし世間一般の方々がどのように感じていらっしゃるかということも承知はしているつもりでございますけれども、この条約の正式な名称としては児童の権利条約ということでいかざるを得ないというふうに思っております。
○委員長（松浦功君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後一時三十分開会
○委員長（松浦功君）　ただいまから文教委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、教育、文化及び学術に関する調査のうち、文教行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○田沢智治君　私が質問をするに際しまして、まず参議院の文教委員会の構成員でありました森山眞弓先生がこのたび文部大臣に就任したこと、我が文教委員会全体を挙げて歓迎の意を表するのでございます。しかし、しっかりやっていただきたいと存じます。
　そこで、私は、きょうは四つの項目に基づいて御質疑をしたいと思っております。全部できるかどうかわかりませんが、まず第一に高校教育の改革についてお伺いしたいと思っております。
　去る二月十二日、高校教育改革推進会議の報告が出され、総合学科の創設が示されたことは、改革の声はあるけれども具体的内容がさっぱりないというような批判もある中できちっとした内容を示したことは、心から歓迎をしたいと思っております。特に、我が国における高等教育の進学率は既に九五％に達し、準義務教育になっていると思われるのであります。高校教育は、発足以来普通科と工業、商業などいわゆる職業科に分かれており、一般的に見て普通科は進学、職業科は就職と固定的になりがちであったのでございますが、現在では必ずしも生徒のニーズに合っていない制度の実態が問われているように思われるのであります。
　そこで、今回設置しようとする総合学科は、高校教育の改善と弾力化、多様化を進める上で大変意義深いものがあると私は思っております。
　現在のように変化の激しい時代に、十五歳前後で将来の方向を固定的に選択するということは大変難しいことであり、高校に入ってみたけれども、どうも自分の思ったイメージとは違うという無気力感になったり、年間十一万人に及ぶ多数の退学者が出るというような現象が出ているのも、制度の中における欠陥があるんじゃないだろうかということを私は思う一人です。また、一つの価値観で皆が競うということになると偏差値万能という現象が幅をきかすことになり、多様な選択の中で価値の尺度を分散することになれば、総合学科は教育全体の改革にも大きな役割を担うと期待していいのではないか。
　しかし、このように総合学科は例外的、特別な学校として設置するのでは改革にはならないと考えるのであります。少なくとも、現在の職業高校の改善を図る上からも早急に設置し、希望するすべての生徒を受け入れ可能にすることが望ましいと思うのでございますが、総合学科の設置目的と今後の設置目標をいかに考えているか文部省から聞きたいと思っております。
○政府委員（野崎弘君）　総合学科についてのお尋ねがあったわけでございますが、先生今御指摘ございましたように、現在の高等学校の学科は、普通教育を主とする学科と専門教育を主とする学科と二つになるわけでございまして、学科をつくった場合にどっちかに考えを決めにゃいかぬ。そして、現在は普通科志向というものが大変強いということで普通科の方へ子供たちが流れていくと、こういう状況があるわけでございます。
　そういう中で、平成三年の四月に中央教育審議会の答申がございまして、「普通科と職業学科とを総合するような新たな学科」を創設したらどうかという御指摘がございました。これは、やはり生徒の興味、関心、そういうものに応じられるように高等学校教育が多様化していかなきゃいかぬということの一環で出されたわけでございます。それを受けましてこの推進会議で検討いたしまして、二月の十二日に最終報告が出されたわけでございます。
　総合学科は、したがって普通科目のみならず専門科目も多数そこで開設をする。そして、生徒が自分の興味、関心に基づきまして履修する科目を選択する、こういうことなわけでございます。そういう自由な選択を通しまして、能力、適性等を多面的に評価する。そういう中で、今先生御指摘ございましたように、いわゆる偏差値を尺度とします高等学校間の序列意識というものを打破できる契機になるんじゃないか、こう思っておるわけでございます。
　それで、今後これが例外的なものであれば意味がないではないかと、こういうお話でございました。
　私どもは、総合学科というものの考え方、これがやはりこれから高等学校教育を通じて大事な考え方であろうと思っております。つまり、普通科に行く子供でも就職する者はいますし、職業科でも進学する者がいるわけでございますので、普通科、職業科ともに、やはり普通科は普通科の教育をすればいいんだとか、そういうことじゃなしに、普通科におきましてはやはり職業的な科目を開設することも大事ですし、それから職業学科において普通科的な科目も開設していくというようなことも大事なわけで、普通科、職業科もやはりこれからいろんな多様なものになってほしい。その中でやはりこの総合学科というものがぜひ大きな力をつけていただきたいと思っておるわけでございます。
　当面、今後どうするんだということでございますが、報告をいただきましたので、これから制度、いろいろな仕組みの改正を行いまして、平成六年には改正ができるように準備を進めたいと思っております。この平成五年度の間にそれぞれ設置を検討している県もございますので、そういうところの検討をまちまして平成六年には開設ができるようにしたい。恐らく、当初はなかなか数の上では大きな数にはならないと思いますけれども、やはり各県でそれぞれ工夫をしていただきたい。そういう意味で、私ども余り総合学科には枠をはめておりません。もちろん必修教科などは必要ですけれども、できるだけいろいろな工夫をしていただきたいと思っておりまして、各県でやはりいいものをつくっていただいて、それが全国にも波及
するということを考えていただきたいと思っております。
　それからもう一つは、総合学科の特色は、やはりいろいろなものが開設され、そしてまた子供たちが選択できるというところにあるわけでございますので、既設の高等学校におきましても複数の学科を持っているような場合には、今まではその学科の間で定員が決まっているわけですけれども、むしろそれを総合学科として定員を決めて、今まで持っていた、開設しているものを生徒の興味、関心によって主体的に選択できる、そういうような形で総合学科にかわっていくということも可能じゃないかと、こう思っておりますので、そういう観点で、今先生御指摘ございましたように、総合学科の設置が今後さらに進んでいくようにいろいろな面で指導なりまた趣旨の徹底を図っていきたい、このように思っております。
○田沢智治君　鋭意努力してその実現を期してもらいたいと思っております。
　ところで、今回の総合学科は単位制の高校として設置することが提案されているものであると認識しておりますが、入試方法はどんなようなことを考えていますか。
○政府委員（野崎弘君）　単位制、これは結局総合学科ということになりますと、子供たちが自己の興味、関心に基づいて科目を選択をするということでございますので、従来のように学年制のような発想で科目を構成することはできないわけでございます。そういう意味で、この単位制を取り入れたわけでございますが、やはり入試につきましてもこの報告書の中にいろいろ提言をされているわけでございますが、推薦入試あるいはいろいろな能力、適性を持つ生徒を入学させる必要があると思うわけでございます。
　そういうようなことで、いわゆる狭義の学力のみならず、文化、スポーツ活動あるいはボランティア活動等の実績を重視した推薦入学、そういうものの導入など多様な選抜方法を工夫していただきたい。この辺も文部省としてこうしなさいというのじゃなしに、やはり各県のいろいろな工夫で多様なものが実現できればいい、このように私どもは考えているわけでございます。
○田沢智治君　大変ユニークな考えで、ぜひ成功させて多くの若者に夢と希望を与えていただきたいと思っております。
　そこで、単位制の総合学科を有する高校ができる。職業高校教育との整合性についてどう考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（野崎弘君）　結局、総合学科ということでございますので、開設する科目が普通科から職業科まで広がってくるわけでございまして、子供たちがそこで主体的にいろいろなものを選択するということでございます。
　ただ、職業学科というのはどうしても農業、工業というようなことで特定の技術をそこで習得させるというような形のものになってくるわけでございますけれども、やはり総合学科ができることによりまして職業学科におきましてもいろいろな教育内容の改善を図るとかあるいは学科の枠を超えた選択制の導入とか、そういうようないろいろな努力もしていただかなきゃならぬと思います。両方の仕分けということになりますと、総合学科というのはいろんなものを多様に開設していただく、そして子供たちが選択する、職業学科の方は特定の領域という形がやはり基本的に違う点ではないか、このように思っております。
○田沢智治君　総合学科は生徒の希望に基づいて選択し、履修する科目が多様であることから単位制ということが私は適当であろうかと思います。しかし、学習指導要領によりますと、もともとは高校は小中と異なりまして、時間数ではなく必要な取得単位数で示されており、単位制が基本であるとも言えるのではないかと思うんですが、御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（野崎弘君）　高等学校につきましても、やはり学年制と単位制を併用しておったというのが大部分の高等学校かと思います。これは、学年制ということになりますと学習の順序性とかあるいは系統性の確保が容易であるというような利点がございます。あるいはクラス単位に分かれますので、そういうクラス単位による生徒指導が容易であるとか、それから効率的な学校運営が行われるというようなメリットが従来あるということで単位制と学年制というものが併用されている。
　ところが、学年制が併用されているがために、一単位でも落とすとまた同じ学年をやらなきゃいかぬ、いわゆる留年みたいな形があるというような弊害も指摘されておるわけでございます。従来、学年制で運営されておりました高等学校におきましても、一単位を落としたから進級できないんだということじゃなしに、その辺は弾力的に措置を講じてほしいというようなことを今度の新しい学習指導要領の中には書き込んだりしておるわけでございまして、学年制は基礎としつつも、やはり単位制のメリットというものを今の既設の高等学校におきましても十分取り入れていただきたい、このように私どもは考えております。
○田沢智治君　今、局長が話したように、従来の考えは学年制が主力ですから一教科でも落とすと留年というような、極端な例を引きますとそういうことになる。今度は単位制を導入するということになると、やはりその整合性をとりながら、ある一面においては単位制、ある一面においては学年制というもののバランスをとりつつその子の個性と能力をどのように引き出し、どのように伸ばしてあげるかという親切味のある愛情教育というものが今欠けているところに大きな課題が私は残っているんじゃないかと思うんです。
　今回の場合は、総合学科というものの中に単位制をある程度入れたということは、そういう弊害というものを乗り越えて、ある意味における制度の弾力化、多様化というものを通して子供一人一人の個性というものを見ていけるような、大事に育てていけるような一つの教育的効果が出てくることを私も期待しておりますが、そういう運用を文部省としては期待しておりますか。
○政府委員（野崎弘君）　単位制高校につきましては、既に定時制、通信制につきまして昭和六十三年からこれを取り入れているわけでございまして、現在既に全国で三十六校ほどそういう高等学校ができております。学習歴あるいは生活環境など多様な生徒を広く受け入れて大変成果を上げているわけでございます。
　やはり、そういうメリットを全日制の高等学校にもぜひ生かしていただきたい、こういうことで今回全日制の単位制高校ということも動くわけでございまして、まさに先生おっしゃったようなことでこれから総合学科、そしてまた単位制高等学校の教育が実施されますことを私どもも期待しているわけでございます。
○田沢智治君　私もぜひそれを期待したいと思っておりますので、大いに推進していただきたいと存じております。
　次に、私学振興対策について二、三お伺いをさせてもらいます。
　最近、一部の有力者から私学助成は憲法違反であるというような発言がございまして、今自民党内でも憲法問題について議論をしておるところでございますが、そういうような意見、これからいろいろな形で出てくるのではないかと私は憂慮しておるのですが、きょうは内閣法制局の見解を明確にしてもらいたいと思っております。
　私は、私学助成については憲法八十九条に書かれた公の財産の支出、利用の制限に関する規定との関係が問題になっているということは承知しております。しかし、私立学校は国民が教育を受ける権利を保障する公共性を持った学校教育を行っておりますし、御承知のとおり、平成四年度においては高等教育全体に占める私立学校の数だけでも七五％、実に学生数にしては二百十七万人という全体の高等教育を受けている学生の八〇％を私学が担っているという現実、このことは国民が教育を受ける権利を保障し、教育の機会均等という観点から私立学校の担っている役割は実に大きいものがある、こう思っております。
　また私立学校は、学校教育法、私立学校法等に
より、その設置、廃止の認可や閉鎖命令、寄附行為の認可、残余財産の処分の制限等に担当の規制を受けております。もろもろの国の支配を一定限度以上受けている公教育機関であり、公の支配に属する事業であるという憲法解釈上既に決着がついておると私は思っておるのでございますが、内閣法制局の見解を承りたいと存じます。
○政府委員（津野修君）　お答えいたします。
　ただいま私学助成と憲法第八十九条についてのお尋ねがございましたわけですが、御承知のとおり、憲法第八十九条には、公の支配に属しない慈善、教育もしくは博愛の事業に対して公金の支出とか公の財産の利用を禁止するという規定があるわけでございます。
　ところで問題になりますのは、公の支配に属するということでございますけれども、その点につきまして、私立学校その他の私立の事業に即して申し上げますと、公の支配に属するといいますのは、その会計、人事等につきまして国あるいは地方公共団体の特別の監督関係のもとに置かれているということを意味するわけでございます。
　私立学校につきまして具体的に申し上げますと、私立学校振興助成法等法律がございますが、そういう法律に定めるところのいわゆる所轄庁の監督に関する規定がございまして、こういった規定と申しますのは助成を受ける私立学校を公の支配に属させる意義を有する規定であるというふうに考えることができるわけでございます。
　この点につきましては、昭和五十四年の三月十三日に参議院の予算委員会におきまして、当時の内閣法制局長官の方から、私立学校法、私立学校振興助成法等の制定の経過を踏まえまして、現行の法体制のもとにおきましては私学に対して国が助成をすることは憲法上も是認されるのだという解釈が肯定的に是認され、かつ確立したというふうに考えるというような答弁をしているところでございまして、この考え方は現在も我々は変わっていないということでございます。
○田沢智治君　法制局としては憲法違反にならぬというふうに、はっきりと言明できますね。
○政府委員（津野修君）　そのとおりでございます。
○田沢智治君　ちなみに、私もいろいろな資料を求めてきょう臨んだんですが、今の憲法学者の大勢は憲法違反に当たらないということで大体まとまっているように思っております。特に、憲法学者を代表する佐藤功先生の平成三年に発行された「日本国憲法」の中にもはっきりとそういう位置づけ、「私立学校に対する右のような助成は違憲ではないと解することができよう。」ということをはっきりとうたっておりますし、また千葉地裁で、私立学校に助成金を出すことは憲法違反であるという市民有志の訴えに対して判決が出ております。
　私立学校は、伝統的な自主性を持つ反面、公的な性質を有するものとして系統的な学校制度の中に組み込まれている。　教育基本法、学校教育法、私学法、助成法等々の教育関係法規により、私立学校は、その設置、廃止、教職員の資格要件及び教育内容等について法的規制を受け、また、私立学校の設置主体である学校法人についても、その資産、組織、管理に関して法的に規制され、さらに、補助、貸付等の助成がなされた場合についても、法的規制を受けているのである。　わが国において私立学校に対する公的助成が広く必要とされる社会情勢にあることも前記のとおりであり、かような総合的観点からするときは、憲法八九条後段の規定する「公の支配」に属する事業とは、国又は公共団体が人事組織、予算等について根本的に支配していることまでをも必要とする趣旨ではなく、それよりも軽度の法的規制を受けていることをもって足り、私立学校について言えば、教育基本法、学校教育法、私学法等の教育関係法規による前認定の程度の法的規制を受けている場合には公の支配に属しているものと解し得るのである。それゆえ、およそ私立学校に対する公的助成が憲法八九条後段に違反するとの主張は、採用することができない。
　これは、地裁ではっきりと判決を下しております。
　私は、そういうような客観的な資料等を見ても憲法違反であるという意見がこれからたくさん出てくるのではないかということを心配しておりますが、そうではない、内閣法制局もそのような見解を持っているということの確認ができたと思うんですが、文部省としてはどういう見解をとられますか。
○政府委員（中林勝男君）　文部省といたしましても、ただいま内閣法制局の方でお答えになったとおり、そのように理解をしたところでございます。
○田沢智治君　私学なくして日本の教育はない、あえて言えばそういう状況にあるということで、ひとつ私学振興に文部省も力を入れてほしいということを要請したいと思っております。
　次に、最近の経常費の助成率について二、三お聞きいたしたいと存じます。
　私立学校振興法には、私立学校に対しては国は経常費の二分の一以内を助成することができるという規定が置かれ、同法制定時にも、「できるだけ速やかに二分の一とするよう努めること。」という附帯決議がなされております。それにもかかわらず、実際の補助率は制度創設以来二分の一をはるかに下回り、年々低下の現象で推移している。最も新しい年度の補助率、平成五年度計算ができれば、できなければ四年度でもよろしゅうございますが、どうなっているかお聞かせいただきたいと存じます。
○政府委員（中林勝男君）　補助割合でありますけれども、新しいところとしましては平成三年度でございます。平成三年度で一三・三％ございます。
　なお、ちなみに補助割合のピークは昭和五十五年度でございまして二九・五％、そのときの私大等の経常費補助金は二千六百五億ということでございます。その間、学校数、学生数等の増加が著しくあるということも背景にございます。
○田沢智治君　今の話を聞くと年々確かに低下している。低下しているものをどう上げたらいいか、何かお考えがあれば聞かせてください。
○政府委員（中林勝男君）　私大等の経常費補助金でありますけれども、これはかねて臨調・行革審の御指摘もございまして総額が抑制をされてきたということがございます。私どもは私学が、特に高等教育については量的にも質的にも大変大きな役割を果たしておりますし、高校以下についても大変重要な役割を果たしているということで、年々財政事情の大変厳しい折ではございますけれども、精いっぱいの努力をしてまいってきたところでございます。
　そのようなわけで、年々努力はしてまいりましたけれども、母数となります学生数あるいは学校数の増加、これは十八歳人口が急増してきたという社会的な現象を背景にしているわけでございますけれども、そのような事情もございまして、年々の努力にもかかわらず助成水準については結果的には低下をしてきたと、こういうことだというふうに考えているところでございます。
○田沢智治君　大蔵省は見えていますか。
　きょうは大蔵省にきちっと言っておかなきゃいかぬと思ってあなた方をお呼びしたんだが、大蔵省は毎年の予算編成時においては私学助成の減額というものを打ち出している。これはどういう理由で減額を先に出すのですか。
○説明員（福田進君）　お答えいたします。
　今、私学部長からお話がございましたように、まず昭和五十六年に臨調の第一次答申、いわゆる土光臨調の第一次答申におきまして、「私立大学等助成費については、」、途中省略いたしますが、「総額を前年度と同額以下に抑制する。」との答申をいただいております。また、五十七年に第三次答申、基本答申でございますが、ここにおきましても「私学助成については、当面総額を抑制し、」、途中省略いたしますが、「適切な教育・研究プロジェクトについての助成を重視する等の改善を図る。」。さらに五十八年、最終答申でございますが、これにつきましても「（私立大学等経常費補助及び私立高等学校等経常費補助）」を「当分の間、い
ずれについても総額を抑制する。」、「私立大学等に対する補助金の配分方式」につきましては「一般補助について、」「傾斜配分を強化する。」「特別補助の助成総額に占める割合を高める。」等々の答申をいただいております。また五十九年には、「私学助成の総額抑制・配分方法の合理化等、」「を図る。」。六十年の行革審の意見におきましても同じように、「私学助成の極力抑制と配分合理化等の措置を」維持すると。六十一年の同じく行革審答申におきましても「特色ある教育・研究プロジェクトについての助成をより一層重視するとともに、」「引き続き総額を抑制する。」といったこと。また、六十二年につきましても、効率的な助成を推進しろという答申なり意見なりをいただいております。
　また、御案内のように、臨教審におきましても昭和六十二年の四月におきまして、「私学助成の充実に当たっては、経常費補助を基本的に維持・充実しつつ、大学院の整備、外国人教員・留学生の受入れなど今後比重を加えるであろう分野に配慮し、また特色ある教育研究プロジェクトに対する補助の大幅な拡充を実現する」といった答申をいただいております。
　また、昨年の年末でございますが、十二月十九日、財政制度審議会におきまして、私立大学等につきましては、「私立大学等経常費補助の配分については、」「より一層の見直しが必要である。」、高等学校経常費助成費補助につきましては、「国と地方の機能分担、費用負担の在り方の観点から見直しを進めるべきである。」「以上を考慮し、私学助成については、引き続き総額抑制を図るとともに、その重点的・効率的配分等内容の見直しを進めていく必要がある。」、こういった報告をいただいております。
　私どもといたしましては、私学助成につきましては以上申し上げました従来からの臨調・行革審答申、財政審の報告等を踏まえまして重点化、効率化に努めてきたところでございます。
　五年度予算におきましては、御案内のように、総額で八十億、私大等経常費につきましては五十四億、高校等の経常費補助金にあっては二十四億、研究装置施設整備補助金にありましては一億、私立大学研究施設整備等補助金にあっては一億それぞれ増額し意を用いたところでございまして、今後とも私学助成につきましては厳しい財政事情、臨調・行革審答申等の指摘、それから先生今お話しになりました私学の果たしている役割等を総合的に勘案して、今後とも適切に対処してまいりたいと考えております。
○田沢智治君　今、大蔵省からいろいろお話がありましたが、配分の合理化とかあるいはその効率的配分、内容的な意味における検討をせよということは、これは当然だと思います。また、国の金だからこれを効率的に使うというのは当然だと私は思っておるんですが、何せ御承知のとおり物価がどんどん上がる。積算基礎条件という経常費の積算基礎が何十年来全然上がってないということは、一体これはどういうような考えをもって上げてないんですか。