Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川（友）分科員　きょうは、決算行政監視委員会の場をおかりいたしまして、近郊都市農業の行く末を今後国としてどういうふうにとらえていくのか、そしてまた、どんどんどんどん宅地化が進んで、近郊の農地が減少の一途をたどっているこの実態の中で、国として今後近郊都市農政の推進をどのように図っていくのかの質問をさせていただきたいというふうに思います。
　特段、きょうは、中山間地の農地とは分けて、基本的に近郊都市の農政の分野だけ争点にして質問をさせていただきたいなというふうに思います。
　私の選挙区は、この首都から三十キロ西へ行きました、いわゆる三多摩という、立川、日野、昭島というところが私の選挙区であります。そして、私の生まれた日野市というところは、田園地帯が、しっかりと緑と清流があって、すばらしい素材を持った町でありました。そしてまた、一昨年の大河ドラマ「新選組！」の三多摩壮士、土方歳三の生誕の地でもあります。
　そういうふうな観点の中で、昭和三十九年、四十年代の経済成長に相まって、都市化の波が押し寄せ、いわゆる農地が、農地法三条、四条の届け出だけで宅地化がどんどん進んで、農地が非常に少なくなってしまいました。
　私は、昭和六十二年に日野市議会に参画し、地方自治の現場で十六年間働いてまいりました。昨年の八月まで市長と一緒に近郊都市農政を、どういうふうに自分たちの町で農業を育成していくかということで、全国で初めて自治体独自で農業基本条例を策定して、農地を守り地場の農業振興に全力で取り組んできた、こんな経過があるわけであります。
　そしてまた、今農業を取り巻く環境というものは、農業従事者の高齢化とか後継者が不足しているとか、そしてまた、農の多面的な機能を保たせるために、いろいろ、生産、環境、そしてまた防災の観点、そして今言われている食育、いわゆる農業に関連した教育の分野でも、農地の必要性というものが叫ばれているのではないかなというふうに考えます。
　そしてまた、きょうは特に中川大臣にお伺いしたいんですけれども、私は、いわゆる地方自治の現場で生の声として、国民的、市民的な目線で、今我々が、近郊都市が抱えている問題を真っ向から率直にお話をさせていただいて、十分その辺の状況を把握していただきながら、国としてやれることをしっかりと支援していただければありがたいなというふうに思います。
　そこで大臣にお伺いしたいんですが、近郊都市農政というものは、都市農業というものが、食料・農業・農村基本法の制定に伴って、平成十一年にやっと認知がされたというふうに承知をしております。私たちの日野の町は平成十年にもう農業基本条例をつくって、自治、いわゆる農業を守るために活動してまいりました。
　そういった観点から、農水省として、近郊都市農業、そしてまた近郊都市の農地をどのようにこれから存続させていくのか、農地を残していく施策を国としてお考えいただけるのか、大臣より、まずそれを一点お聞かせいただきたいのと、もう一点だけ。
　この分科会とは直接関係ありませんけれども、いわゆる今の小泉改革の中で、地方に権限を与え、地方が努力している尺度を国でしっかり持ってもらいたい、このことを、視点は変わりますけれども、あわせてお答えをいただければありがたいと思います。
　それは、行財政改革大綱を策定し、六年間で交付団体から不交付団体に再建をしました。しかしながら、やった結果、努力をして再建団体になって交付税をいただかなくなった自治体に対して、国のある程度の支援もなければ、何もないわけでありまして、努力した自治体、努力が報われないということになれば、分権を進めても、権限を移譲しても、そのまま自治体は努力をしないと思います。やはり権限と財源を移譲し自治体に任せた以上、自治体がどういうふうに努力をしているのかの尺度を国としてしっかりと持っていただけないか。あわせて答弁をいただければありがたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○中川国務大臣　日本は、小川委員御承知のとおり、人口は世界の中で二％、しかし国土は〇・〇何％、そういう中で、食料は世界一外国から買っている、カロリーベースでも、あるいは金額ベースでも。そういう中で、しかし、今小川委員が御指摘になったように、食育あるいは地産地消、もっと言えば国内の農業が大事だということを消費者の皆さんがわかっていらっしゃるわけでありますから、だから生産サイドも頑張らなければいけないということで、私の地元のような土地利用型の大規模な農村地帯も、あるいは中山間地帯も、そして小川委員の御地元のような都市的な農業も、みんな大事なんです。
　ですから、面積でいうと二五％、しかし産出額でいうと二九％、都市的な農業が占めていらっしゃる。つまり、野菜とか果物とか、いわゆる付加価値が高いものを、まさに小川委員の御地元が中心になってつくっていらっしゃるわけでありますから、大事なんです。守っていかなければいけないんです。もっともっと新鮮な、顔の見える農業を小川さんの御地元で頑張ってもらいたいというふうに思っておりますので、そういう農業も一生懸命、これから農林水産省として後押しをさせていただきたいというふうに思っております。
　御地元で頑張っているところが報われるような農政にしていこうと。先ほどからお話ありますように、何か規模で切って、北海道のように十ヘクタールで、あとはおしまい、そうじゃないんですよね。一生懸命頑張っている都市的な農業、中山間、こういうところを一生懸命支援させていただこう、やる気と能力のある農業を支援させていただこう、それは農業だけじゃなくて自治体も含めてやっていこうということでございますので、まさに地方自治体においても、権限と財源とそしてノウハウ、知恵、これを大いに頑張ってもらう農政を、まさに農林水産省は、サッカーでいいますならば、後ろから後押しをさせていただく。日本が、日本の農業が、食料が先頭になって、さあ、都市的農業ついてこい、中山間農業ついてこいじゃなくて、まさに御地元のようなところが頑張ることを後押しをさせていただく農政をこれから推し進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○小川（友）分科員　思いは同じで安心をしました。
　ことしの二月に、ここにデータがあるんですが、農水省の関東農政局のアンケート結果が出ています。消費者の東京農業等に関する意向ということで、これから東京の農業や農地についてどうお考えですかというアンケートで、現状を維持してほしい、なるべく農地は残していただきたいというのが全体の九二％、あわせまして、農業や農地を残すために何が必要かというアンケートに対しては、地元産の野菜などを買える場がふえていただきたい、もっと地元産の野菜などを買えるような状況を、環境をつくっていただきたい、こういうふうな声が圧倒的でありました。そして、今この首都の近郊都市の農業を営んでいる大半の人が、農業だけでは生計が営めない状況になっていることは御案内のとおりだと思います。
　今の税制も含めながら、農家の人たちが農業だけで、今の現行法の中で農業を続けていくということが難しい環境になっていることを踏まえながら、制度設計を多少いじることによって、修正することによってそれが維持できるのであれば、国の施策として何らかの方策が私は求められるのではないかなというふうに思っています。
　そこで、一点ちょっと質問をさせていただきますが、国の制度として、貸付制度や年金制度の減額等、さまざまな形で支援策がとられていることは理解をしています。そして、さきに、都市農業支援事業の概要という形で、国の方で補助対象にしながら、都市農業、東京の農業を、整備事業に対して補助金を出そうということで、生産緑地の保全を図り、農業生産性の向上、農作物の省力化による農業経営の安定化を図るための基盤整備、こういうふうなものの補助対象を打ち出していただいたように、今資料としていただきました。
　この中で、いわゆる三農家が集まらないと対象にならないということが明記されているんです。一般的に、地方ですとたくさんの農家がいらっしゃるから、三つの農家ぐらいでどうにかなるのかなと思いますが、近郊都市農政といいますと、認定事業者は全体の一五％ぐらいです。この中で三軒が一緒にならなければ補助が出せないというふうな仕組みでありますと、ほとんど実効性がないわけでありまして、なぜこれは三農家が一つにならないと補助対象にならないのか、その辺の御説明をいただけたらありがたいなというふうに思います。
○山田政府参考人　ただいま補助事業につきましての要件の関係で御質問がございました。
　一般に補助事業につきましては、やはり共同で使っていくということで補助対象にしているという基本的な考え方がございますので、何軒かの農家が集まっていただいて実施をするということでございます。
　融資制度などにつきましては、もちろん個々の農家ということになっております。
○小川（友）分科員　その辺が、せっかく国の方で支援事業として打ち出していただいても、ほとんど実効性がないという実態をもう一度把握していただければありがたいな、まずお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　あわせまして、ちょっとお伺いしたいんですが、近郊都市の場合、農地が減っていると。認定農業者に対して、いわゆるその土地を市民の皆さんに開放して、体験農園として区部の方で賃料を取って貸し付けをしている。その認定農業者が、そのことによって広く農業に親しんでいただきながら農業を理解していただきたいという大きい観点にも立っているのかもしれませんけれども、基本的に、この制度はあくまでも生産緑地の土地に関してだけだというふうに私は認識しているんですが、それで間違いないのか。それと、あわせて、どういうふうな方策で区部ではそのようなことが実施されているのか、お答えをいただければありがたいと思います。
○山田政府参考人　ただいまの御質問ですが、ちょっと聞き取りにくかったので適当な答えではないかもしれませんけれども、体験農園の設置でしょうか。これについては、個々の農家の方が体験農園を設置しているというような形になっておりまして、その場合に、一般的に言いますと、生産緑地でなくても体験農園の設置については実施ができるというふうに思いますけれども、例えば、助成事業の対象として、そういったものの整備について助成がなされるという場合に、生産緑地であるということが要件になっているような事業があるということはあり得ようかと思っております。
○小川（友）分科員　一般的に、今御答弁いただきましたとおり、今まで宅地並み課税を受けた市街化農地であっても、体験農園としては結構ですよということで理解をいたします。
　今、いわゆる宅地並み課税を受けるのか、生産緑地として残していくのか、近郊都市の農家の皆さんは非常に迷っているんです。それは、やはり今の、現行法の生産緑地法は、要するに制約が余りにもあり過ぎて、もし何かあったときに、その土地を処分しなければ、今の現行法で相続税だとか固定資産税が払えなくなるのではないかということで、多分宅地並み課税を選択して、市街化の農地を存続させていく。
　それで、お伺いをしたいんですけれども、私の経験ですと、自治体ではそのような、要するに市街化区域内の農地を市民に市民農園として貸与しているんです。それで、その農家の皆さんには、固定資産税分を使用料として支払っている。それで、なるべく市民の皆さんに農業にいそしんでいただいて、なるべく農地を残そうと。しかしながら、最終的に、その農家の方が、不慮の事故があって相続が発生したときには、明らかにその市街化の農地は宅地化になるわけです。宅地化になることによって、その近隣にある農地は必ず建物が建つ。そうすると、その農家の方は多くの土地を持っておりますから、一部として建物が建つことによって、それに続く土地は日陰になったりなんかして、農業を存続するのに非常に不都合が生じてくる、非常に悪循環になっているのが実態なんです。
　それで、質問させていただきたいんですが、生産緑地として指定しておいて、それを自治体がすべて管理する、要するに、農業者としての教育もしましょう、農業に従事するにふさわしい状況をつくり出して、農地としてしっかりと自治体が管理していくから、生産緑地としても、生産緑地の農地にしても、現行と同じような形で存続ができないかということになれば、それを認めてくれるということであれば、農家の皆さんは宅地並み課税の市街化農地を選択しないで、いわゆる生産緑地を選択して、継続的に農地が残る可能性は生まれてくるのではないかなというふうに思うんですけれども。その辺は大変法整備が必要ということで、笑っていますけれども、難しいなというような顔をしていますけれども、そういうふうな方策でもとらない限り、近郊都市の農地は守れないというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。
○山田政府参考人　ただいまの質問、なかなか難しくて、国土交通省さんの方とちょっと、どうなのかとお話をしていたところなんですけれども。
　先生おっしゃいますように、生産緑地制度のそれ自体の問題と、それから農業としてそれをどういうふうに理解をするかという問題と、両方ありましてあれなんですけれども、私どもの農林水産省の観点からいいますと、生産緑地に指定していただいて、そこで農業を継続していただくということがあれば、それはそれで、こちらとしては、農業継続をしていただいている状況ですから、そういったものは大変結構でございますし、さらに推進をしていきたいと思いますけれども、自分で農業をやらない状態になるということになりますと、これはなかなかやはりいろいろな問題が生じてくるのではないかというふうに思っております。
○小川（友）分科員　現行法ではそのとおりなんです。今、国交省の所管だということなもので、国交省にちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、今の相続の猶予制度の中で、いわゆる生産緑地、改正の生産緑地法の概要で、農業を継続することができなくなった、当面できなくなって、死亡が発生しました、その農地は生産緑地としてもう機能しなくなった、そのときには、地方自治体にまず買い取り請求を申し出るということになっていると思うんですね、現行法で。現実的に、私は過去十数年、二十年近くいましたけれども、改正があった後、地方自治体で、買い取り請求があって、買い取り請求に応じたことは一回もないですね。
　国として、この法律をつくって、どのぐらいの実績があったんでしょうか、お答えをいただきたい。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　実際の買い取り実績がどの程度あったのかということでございますが、生産緑地地区制度は、平成十七年三月末の現在で全国で六万四千カ所、約一万四千七百ヘクタールの生産緑地が指定されております。このうち、例えば東京都では、平成十七年一月から十二月までの一年間に三百三十四件、約四十六ヘクタールでございますが、これらについて買い取りの申し出がなされております。このうち八件、一・一ヘクタールについて、市区町村が公園等として買い取るということとされております。
　御指摘のように、買い取りの申し出件数に対して実際の買い取り件数が少ないわけでございますが、これは、買い取り申し出がなされた土地が不整形であったりして、その買い取り申し出に係る部分だけでは公共施設等として利用が困難な場合ですとか、あるいは、一定期間内に買い取りの意思決定を行うことが、受けとめる市町村のサイドと財政上の問題があってなかなか難しいというような事情も想定されるところでございます。
　一方、買い取りの申し出のあった三百三十四件、これも東京都の例でございますが、先ほど申し上げた三百三十四件のうち六十三件についてはあっせんが行われております。これは、あっせんを行うことによって、都市計画的に見ますと、これまで生産緑地で、貴重な都市内の緑を営農を継続していただくことによって確保しておりましたが、それを引き続きぜひお願いしたいというのが都市計画上の考え方でございまして、そういった観点からあっせんの努力を行っているところでございます。
　今後とも、生産緑地の適正な保全を図るために、生産緑地制度の適切な運用の助言などを通じて市町村の取り組みを支援していきたい、このように考えております。
○小川（友）分科員　なかなかうまい答弁をしているんですけれども、現行法に即応していないと思うんですね。いわゆる買い取り請求が出て、自治体がそれを求めるときには、多分国の補助金か何かなければ、自主財源でその土地を買えるような状況に至っていないし、もし今みたいに地方自治体が公園緑地か何かで取得する場合であれば、中央、要するに上位からの補助金があるから、行政財産として取得するということは物理的には可能かもしれない。しかしながら、今のこの現行法は、でき得ることであれば、農地として存続させるべきではないかなという観点に立って私は発言をしているつもりなんです。
　もう一点、ちょっと国交省にお伺いしたいんですけれども、いわゆる緑地保全というのがあると思います。緑地保全は、都市計画法上、一定の規制をかけて、網かけをして、余り変えないようにしておいて、要するに緑地を残そうということで、国や都の補助金を受けながら緑地を保全していっているということがあると思うんですね。
　同じように、もうこれだけ近郊の農地がなくなった、それでこれから食育基本法もできて、要するに、教育の分野でもやっていこう、災害のときはその農地を使おう、こういうふうな国の方針が出ている以上、やはり国の施策として、政策として、制度設計を見直してもこの農地というものは存続をさせる、確保していくんだと。そして、自治体、現場でどのような感覚、感性を持っているのか、自治体でどういうふうな思いがあるのかしっかりと聞き取って、それを要するに国として担保していくような方策というものがとれないのかどうか。
　それは、国交省だけでは難しい、総務省も必要だ、財務省も必要だ、農水省だけではどうにもならない。これは国の非常に悪いところですけれども、どこかが、所管がリーダーシップをとって、包括的に、縦ぐしを、しっかりと横ぐしを刺して、問題として議論をしていただければありがたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、生産緑地地区制度自体は都市計画制度で構成をさせていただいておりまして、それは都市計画で、先ほども申し上げましたが、市街化区域内の貴重な緑を都市計画上評価いたしました。その評価をするにふさわしいといいましょうか、永続的な緑を確保するという前提で、生産緑地では農業をするという前提になっていますから、農業を継続していただくということがまず前提になっておるわけです。
　しかも、都市内の緑地として評価をできるということになりますと、都市計画的な位置づけからいうと、これは恐縮でございますが、ある程度、極端なことを言えば一平米でも評価できるかというと、なかなかこれは難しい問題でございます。したがいまして、この間の、平成三年だったと思うんですが、その改正の折に、当時の生産緑地地区制度を見直しまして、できるだけ、しかし、さはさりながら、都市内の貴重な緑を確保しよう、守っていこうということで、面積要件も思い切ってぎりぎりのところまで、五百平米まで下げたのが実情でございます。
　したがって、私ども都市計画サイドとしても、営農をずっと継続していただけるような条件が整って、都市内の緑をずっと継続的に提供していただけるということは非常に重要なことだというふうに考えております。そういう面からしますと、確かに、途中で亡くなられたりして都市内の貴重な緑が生産緑地制度から脱落をして緑がなくなるということは、非常に私どもとしても残念なことだと思っておりますので、先ほど申し上げましたように、あっせんとかいうことを努めて行っているところでございます。
　そこででございますけれども、先生御指摘のように、生産緑地地区制度は、税制措置と相まっていろいろ効果を持っているという御指摘でございますが、これの見直しについてはどう考えるかということでございます。それにつきましては、私どもとしては、先ほど来申し上げていますように、都市環境としての機能を発揮し得る規模の農地の確保が必要であるということに加えまして、緑をずっと提供していただく、すなわち継続的な営農状況の整備ですとか、あるいは農地としての永続性の確保、あるいは農地所有者と周辺の宅地所有者との税負担の公平性などの観点から、関係省庁含めて慎重な検討が必要ではないかなというふうに考えておるところでございます。
○小川（友）分科員　時間がなくなってまいりましたので、簡潔に一点だけお伺いします。
　いわゆる相続税の納税の猶予制度の中で、現行法の改正生産緑地法の概要は、いわゆる規模で一団地で五百平米、そしてまた、買い取り請求が三十年以降または主たる事業者が入院とか死亡した場合のみということになっているんですが、この要件を少し緩和することによって、多少は、近郊都市農政で生産緑地に指定し農業で頑張ろうという人たちがふえると思うんですが、この数字は、法律に書いてあるからということではなくて、少しでも改正をしていっていただけないかとお願いをしたいんですが、いかがでしょうか。
○加藤政府参考人　大変恐縮ですが、先ほど御答弁させていただきましたが、税制の関係につきましては、先ほど申し上げましたが、生産緑地地区制度の持つ都市計画上の意味合い、それと、先ほど申し上げました周辺の宅地所有者と農地所有者との税負担の公平性などの観点から、関係省庁を含めて慎重に検討がなされる必要があるというふうに考えております。
○小川（友）分科員　最後にいたします。認定農業者の率は全体の一五％です。残る八五％が、これからの農業、農地を存続できるかの大きな問題だと思います。そこによって、農地はもうなくなっていくのか、少しでも存続できるかの大きい岐路だというふうに私は思います。
　今までのやりとりを聞いていて、中川大臣より、一言で結構です、お答えをいただければありがたいなというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。
○中川国務大臣　小川委員は都市近郊農業を中心に御議論されているわけで、先ほど申し上げましたように、都市近郊の高付加価値農業、これも日本の食料を支えているわけでありますから、そういう意味で、これからも大事だと思います。
　ただ、今の、五百平米とか生産緑地とか、いろいろな御議論がありましたが、やはりプロとして頑張ってもらいたい、やる気と能力のある都市近郊農業にこれからも頑張ってもらいたい。そのためにいろいろな施策を、農林水産省としても、また国交省初め政府としても一生懸命やっていきたいというふうに思っておりますので。先ほどの、二五％の面積で二九％の産出額となっており、つまり効率がいい、もうかる農業をやっている都市近郊農業がさらに頑張っていくような農政を、これからも進めていきたいというふうに思っております。
○小川（友）分科員　大変ありがとうございました。質問を終わります。
○平田主査　これにて小川友一君の質疑は終了いたしました。
　次に、田端正広君。
○田端分科員　大臣、遅くまで御苦労さまでございます。
　きょう私はカネミ油症の問題についてお伺いしたいと思います。
　昭和四十三年ですから、この事件が起こってからもう三十八年経過いたしました。当時三十歳であったとしても、もう七十近い、ほとんどの患者の方は七十、八十、大変高齢になっておりますし、いまだにまだ、がんだとか、甲状腺の障害だとか、いろいろ病気をお持ちでありまして、亡くなった方もたくさんいます。当時、一万四千人が被害を受けたと言われていますが、このカネミ油症事件というのは、いまだにまだ何の決着も解決もついていない、これは本当に大変お気の毒なことだ、こう思います。
　それが、今から五年前、坂口厚生労働大臣のときに、当時はＰＣＢによる被害と言われていたのが、ＰＣＢだけじゃなくてＰＣＤＦというダイオキシンによる複合した汚染だ、こういうことで、初めて厚生省がＰＣＤＦ、ダイオキシン類による被害という位置づけをされたわけであります。そういうことになれば、一企業が起こした食品公害という事件とは話が大分変わってきたんではないかと思うんですが、しかし、法律的にはいまだに何の措置も、また行政的にもそういった措置はありません。
　それで、この問題には二つ要素がありまして、被害者の救済、健康障害ということと、もう一つは、裁判の一審段階といいますか、最初に国が負けて、農水省の方で仮払金として、一人三百万ぐらいだと思いますが、お支払いになった。ところが、途中で和解をしたために、そういう仮払金の返済という新たなことが起こりました。この二つがいまだに解決していないという。
　しかも、ダイオキシン類の治療、あるいは健康を回復させる、こういった医学的な知見も、まだ、全く世界的にもそういうものは新たなものが出ていないという意味で、患者の皆さんが困っているわけであります。だから、病気に苦しみ、経済的にも苦しんでいる、こういう二重になっているわけであります。
　私も、この五年間、例えば歴代農水大臣に陳情させていただきました。武部さんの時代から、その後、大島大臣のときにも、また患者の皆さんを連れていったり、質問もさせていただいたり、その後、島村さんのときにも質問させていただいたり、いろいろ一生懸命やっていますし、それから、歴代厚生大臣、あるいは環境大臣にも、いろいろな形でお願いし、また陳情もしているわけですが、これがなかなか進んでいないというので、きょうはぜひ中川大臣に、実態を知っていただいて、何か一歩踏み込んだ、風穴をあけられるような、そういう措置ができないものか、こういう思いでございます。
　それで、実は、そういうことから徐々に盛り上がってきまして、ことしの三月に自民党と公明党で、与党の間で、カネミ油症問題を検討する議員の会というのが立ち上がりました。そして、ずっとやってきました。そして、今日に至るまで、先般、今度は与党政策責任者会議でもこの問題が議論になりまして、与党ＰＴとして与党カネミ油症問題対策プロジェクトチームがこの前から発足して、きょうも実はさっきあったんですが、そんなことで、だんだんと理解が進んできたと思います。
　大臣、まず与党ＰＴがこういう形で進んでいるということについて、何か御感想があればお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　今、田端委員がおっしゃるとおり、カネミ油症問題、私も正直言って、子供のころからよくニュースで聞いておりましたけれども、いまだにこの問題が解決していないのか、本年の予算委員会の質疑を通じて改めて、まことに申しわけないんですけれども、率直に言って、知ったわけでございます。
　そういう中で、公明党さん、あるいは各党が一生懸命この問題に取り組んでおられる。私も、この問題を何とか、農林水産省としても鶏の関係でかかわっておりますので、先ほどの仮払金の問題等々につきまして、何か対応ができないのかということを事務当局に言っているところでございます。
　御指摘のように、三十年、四十年、この問題が未解決のままという問題を、一刻も早く、まず時間という一つのペナルティーを解決しなければいけないというふうに思っておりますので、これはまさに法律、行政を超えた政治の判断だと思いますので、田端委員が御指摘のような、人間としてきちっとこの問題を解決していかなければならないなということで、今事務当局にも対応をとらせて、知恵を絞るようにということで、今取り組ませているところでございます。
○田端分科員　何としても知恵を出さなきゃならない、これは政治の責務だ、こう感じます。
　それで、一番の問題である八百二十九人、二十七億円の仮払金の問題でございますが、債権管理法の三十二条の、大臣も御答弁でこの前もおっしゃっていただいていますが、債務者が無資力またはこれに近い状態、この場合は履行延期をやる、十年たって、なお債務者が無資力またはこれに近い状態であるならば、将来も弁済する見込みがないと認められる場合は、債権の免除を行うことができるというこの規定、これをぜひ、弾力的にといいますか、大きくこれで運用していただいて、仮に生活保護を受けていなくても、こういう生計に大変な圧迫を受けている無資力に近い方々、こういった方々をぜひ救っていただくといいますか、そして、ちょうどことしが、平成八年から平成十八年にかけての十年、調停で十年を迎える人がこの秋から出てきます。そういう意味で、一人一人実情を聞いていただいてやるんだと思いますが、丁寧に、誠実に対応していただいて、できる限りの弾力的な運用ということをお願いしたいと思います。
　十年履行の方は二百二十一人、そして、五年延期でまた五年という十年目に当たる人が七、八十人いると聞いていまして、トータルで約三百名ぐらいの方が救われる対象になるのではないか、こう思いますが、ぜひ心のこもった対応をお願いしたい、こう思います。
○中川国務大臣　言うまでもなく法律に基づいてということでございますので、この法律がなかなか、政治の世界あるいは被害者の皆さん方に対しての実態とずれている。ですから、法律をきちっと変えるということで、田端委員中心になって、今そういう制度の見直しの作業をやっているわけでございます。まさしく政治の判断を我々は重く受けとめて、気持ちはもう一緒でございますので、まさにこれは議員立法あるいは政治として主導権をとっていただいて、それを我々がきちっと対応させていただくということでございますので、引き続き御指導をよろしくお願いいたします。
○田端分科員　それで、実は今までの経過の中にいろいろと問題はあろうかと思います。私は、これは一企業の食品公害事件ではありますが、これだけの多くの方が被害に遭っているわけでありまして、今だったらもう大変なことだと思いますが、しかし、三十年前、四十年前であろうとこれは大変なことなんですから、まず企業責任、企業の社会的責任、ここは一回もっときちっと行政の側も点検していただく必要がある、こう思います。
　それで、第一義的責任があるこのカネミ倉庫株式会社が、三つの裁判で和解して四つの裁判で負けているわけですが、この昭和六十二年の和解条項の条文を見ますと、七項目になっておりますが、一項目めに、カネミ倉庫株式会社は原告らに対し、各五百万円及びこれに対する昭和四十三年十一月から支払い済みまで年五分の割合による金員を支払うと。金利も含めて五百万円払え、こうなっているんですね。
　ところが、現実は二十二万しか患者の皆さんはもらっていない。これはいかにもひど過ぎると思うんです。だから、これは、その後のところに、強制手続による履行を求めないという一項目は入っているんですが、強制手続でないにしても、強制執行でないにしても、五百万と約束しておいて二十二万じゃ、これはもし五百万払っていただいていればこの仮払金だって解決しているわけでありまして、私は企業の社会的責任というものは大変重いものがあると思いますが、大臣、これはどういうふうにお考えでしょうか。
○岡島（正）政府参考人　まさに裁判としては決着している、あるいは和解されたりと、法的には確定している話でありますけれども、いずれにいたしましても、債務の履行には原因企業の経営の維持が前提となるということでございます。
　農林水産省としても、三省の合意であります、政府米の寄託でありますとか、あるいはＪＡＳ認定工場としての事業の継続、米油製造業における米ぬかの円滑な調達とかそういったこと、厚生労働省とも連携しながら、精いっぱい対応してまいりたいというふうに考えております。
○中川国務大臣　法律的にはそういうことなんでしょうけれども、政治的にはおかしいですね。
○田端分科員　これはぜひ行政指導をしっかりやっていただきたい。大臣、これは責任ありますよ。
　それで、今先に答弁されたんですけれども、昭和六十年の二月に裁判で国が負けたときに、厚生省と農水省と法務省の三大臣の確認事項というのがあります。ここでは、さらに上級審で判断を求めるけれども、行政としてとり得る次の措置を行う、こういうふうになっています。
　それで、三つありまして、一つは、厚生省と農林水産省は、密接な連携のもとに被害者に対して必要な措置を行う、これが一つです。二つ目は、油症治療研究と油症患者追跡検診の有機的連携を図る等研究体制を整備、強化する、これが二つ目です。三つ目は、カネミ倉庫に対して、今もあった米油製造業における米ぬかの円滑な調達のための協力要請、そして同社所有の倉庫、カネミの倉庫について米の需給操作上可能な範囲内での有効活用の配慮を行うと。つまり、政府の備蓄米をカネミ倉庫の倉庫に保管してもらう、保管料を払ってあげる、それで、さっきあったようにカネミ倉庫が経営上成り立つように農水省としてもサポートしましょう、こういうようなことだと思うんです。
　これは、三大臣確認事項になっているんです。確認事項になっていて、厚生省の対応と、これは被害者に対する対応、調査研究、それから農水省が保存米の保管料を払う、こういうようなことになっているんですが、それで、ちょっと厚生省に先に聞きましょう。患者の治療等に、平均的でいいですから、このカネミ倉庫が年間どのぐらい治療費等を負担していただいているんでしょうか。
○松本政府参考人　カネミ倉庫によります医療費の支払い、自己負担分の負担ということですけれども、カネミ倉庫と被害者の方との間で成立した和解に基づいて実施されているものでございまして、厚生労働省としては正式に報告を受ける立場にないわけですけれども、実際どの程度払っているかということを、やはり指導する必要もありますので、御指摘の医療費の負担としてどれくらい払っているかということを、先般、カネミ倉庫を呼んで問いただしたところでございます。
　平成十六年に支出した額は、同社によれば約四千二百万円であるというぐあいに聞いておりまして、ただ、毎年ほぼ同額な、同じぐらいの程度は払っているというぐあいに聞いております。
○田端分科員　それでは、農水省が平成十六年にカネミ倉庫へ保管料として支払った金額は幾らですか。
○岡島（正）政府参考人　十六年度において、カネミ倉庫への保管料の支払い実績としては二億八百万円でございます。
○田端分科員　つまり、大臣、平成十六年だけ限定して比較しますと、二億八百万円農水省からカネミ倉庫に保管料を支払っている。そして、そのお金が回って患者の治療費に充てられたのが四千二百万。そうすると、一億六千万という金が、これはどうなっているんですか。全額利益じゃないでしょうけれども、これはいかにもおかしいと思うんです。
　そして、農水省の方からちょっとデータをいただきましたら、平成六年から平成十七年までの保管料のトータルが、毎年一億、二億ずっと来ているんですが、ずっとふえてきていますけれども、二十億四千五百万です、平成六年から。それで、それ以前の分はデータがないというんです、昭和六十年ごろから平成五年までの間が。この十年ほどの間を一億ずつぐらいとして想定して、推定、今日まで、カネミ倉庫に対して、保管料として約三十億払っているんですよ。それはもちろんお米を保存してもらっているんですけれども、それだけカネミ倉庫に対してサポートしているわけですね。ところが、今言ったように、ずっといくと、年間で一億五千万から六千万ぐらいのものが還元されていないといいますか、数字の上でですよ、これは、患者の皆さんから見たら、本当に悔しい思いをしているんじゃないか。
　私、このデータを今回初めて出していただいて、毎年のトン数も全部出ていますけれども、これはいかにも、こういう約束事をして、これは行政として三大臣がきちっと決めて、そして、カネミ倉庫をつぶしてはならない、だからこういうふうにサポートしましょう、だから、患者の皆さんも、カネミの方はちゃんとやってくださいね、こういう約束事なのに、それが全然できていないということについては、これは大変なことだ、こう思います。
　大臣、ぜひ、これは緊急に、カネミ倉庫に対して行政指導をお願いしたいと思います。
○中川国務大臣　まさに、仮払金の問題にしても、今の御指摘のような問題にしても、法律とかそういうもの以前に、やはり長い間被害に苦しんでいる皆さん方のことを考えて、何をしていったらいいのか、田端委員を初め、公明党、自民党あるいは各党が、いろいろな御意見を提案されているわけでございますので、そういう意味で、我々としても、正直言って、我々にはやれる限界があるわけでございますので、まさに政治がこの問題を動かして、そして、御指摘のような被害者の皆さん、もう時間がたっていること自体、大変申しわけない、気の毒だというふうに思っておりますので、ぜひ、田端委員を中心にして、いろいろな案を出していただいて、行政を動かしていただきたい、我々も、動く用意があるということを、改めてこの場で申し上げさせていただきたいと思います。
○田端分科員　いや、大臣、法律は法律なんですが、しかし、行政として、こういうことをやりますということを約束して、これが今日まで続いているということは、この約束事は生きているということなんですよ。
　そうしますと、年間二億、その二億が、仮に、例えば、もっとふやせばいいんですよ、頑張って十億とか二十億に。そして、患者の抜本的な救済に向けるという発想だって出てくるんです。これは、与党で我々がやるということもありますけれども、大臣の権限でだってできる問題じゃないかと思う。
　逆に、カネミ倉庫が二億を受け取りながら、四千万しか治療費に使っていないということについては、例えば、もっと厳重に注意するなり、約束事と反しているんじゃないかということを大臣の口から言っていただいて、企業の社会的責任として責任をとってもらわなければ、これは一企業の事件ですと言いながら、その企業に対してサポートしている、サポートしていて物を言わないというんじゃ、やはりおかしいんじゃないか、こう思うんですが、どうでしょうか。
○中川国務大臣　ですから、個別具体的なことは別にして、やると申し上げているわけでございまして、それをぶつけていただきたい。
　まさに田端委員や政治の力で、私、参議院の予算委員会で、正直言って、恥ずかしいんですけれども、初めてこの問題を知りまして、これはひどい、気の毒だということで、事務当局に対して強く言ったわけでありますけれども、それをまさに、これは政治の力ですから、ぜひ、田端委員が中心になって、政治がまさに現行の法制度を動かしてやっていただく。まさに、言葉は悪いですけれども、手柄は、政治がやっていただきたい、そのために我々は動く用意がありますということを先ほどから申し上げているわけで、ぜひともそういう厳しい御指摘をいただいて、我々も対応していきたいというふうに思っております。
○田端分科員　カネミ倉庫への寄託事業を始めているということは、これは、農水省として、国として、やはり、被害者を守るためには、そういう迂回策をとって企業にサポートして、そして、カネミ倉庫から被害者に、いろいろな形で、治療費なりそういうことで返っていくようにという恩情からやっていることだと思うんですね。だから、我々与党ＰＴで、法律をつくるとかなんとかということは、これはこれでやりますが、これは大臣の御判断でもっともっとできることでもありますので、それを申し上げているわけで、そこは誤解のないように、農水省としていろいろな形をとっていただくことによって、それが患者の皆さんに対しての医療費とかその他のところに大きく影響するんだ、ぜひそういうことを知っていただきたい、こう思うことで、きょうはこの問題を出したわけでございます。
　それで、大臣、そういう意味では大分世論が盛り上がってきました。期待も高まってきました。私が五年前に五島列島へ行ったときというのは、患者の皆さんは、自分が油症患者であることを告白することすら周りを見ながら言うぐらいの、そういう状況であったのが、今は本当に、そういう意味では、いろいろな意味で皆さんの認識も変わり、国民の理解も、そしてまた、何とかしなきゃならないという我々政治家の思いも出てきたと思うんですね。だから、そういう意味では、本当はこの国会で何とかと思ったんですが、会期ももういよいよということになってきましたのでもうちょっと時間がかかるかと思いますが、いろいろな意味で手を打たなきゃならない、その手を打つ方法はいっぱいあると思うんですが、どういう手を打ったとしても、お金がかかるわけです。
　そういう意味では、患者を救済するという一点にかけて、これは、国民の理解がだんだんと得られている、されていると思いますが、大臣もそういった意味で御認識は一緒だと思いますけれども、まず、仮払金の免除ということについて我々考えますけれども、この点、重ねて、大臣の思いを語っていただければと思います。
○中川国務大臣　先ほど申し上げましたように、国会に患者さんが傍聴をされているところで、私、答弁をしまして、これはとても他人事ではないというふうに思いまして、農林水産省としても、ある意味では訴えられていたわけでありますから、そういう意味で、できるだけ対応しなければいけないというふうに指示をしたところでございまして、そういう意味で、仮払金免除の問題等々についても、被害者の皆さん方の要望をできるだけかなえるように、農林水産省としても対応していかなければならない、そのためにも、田端委員を初め、政治の力の後押しが必要だなと。
　我々、やれるところはやりますよ。だけれども、それよりも、もう少し政治の力が必要だな、それだけでは多分だめなんじゃないかと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いします。
○田端分科員　今大臣おっしゃったように、これは、もともとは、この油症事件が起こる数カ月前に、数万羽のブロイラーがへい死するという事件があった。その時点でもし発覚していれば食いとめられた事件であったわけで、農水省が問われているのは、そこがあるからであります。しかし、これは裁判で和解ということになっていますから、今さらそういうことは言いませんが、しかし、そういった意味で、行政がかかわってきたことであることは間違いないし、申し上げたような確認事項もあるわけですから、これは何としても、農水省としても、今後しっかりと、また、個々のいろいろな状況を配慮していただいてお願いしたい。
　そして、厚生省、さっきも申し上げたとおり、今後は、いろいろな意味で今までも調査研究をやっていただいていますが、しかし、まだ研究、調査の、あるいは治療の根本的なことまでいっていないわけでありますから、ぜひこれはしっかりとお願いしたいと思います。
　患者の皆さんに対しては今、治療費を払っていただいている、油症治療券というんですか、カネミが発行している油症治療券でやっている。こういうことではなくて、全国共通するような、原爆手帳のような、ぜひこういうふうなものに何か発展させることはできないのか。まあ、九州近辺ではそういうことは可能かもわかりませんが、関東やこっちに来た人がそんな指定の病院を探すといったって、大変なことだと私は思うわけであります。
　世界最悪のダイオキシンによる被害、ＰＣＢの五千倍もあるという猛毒なダイオキシンによる被害、そういうことから考えたら、患者の皆さんの苦しみ、負担を少しでも少なくするための努力というものをぜひお考えいただきたい。それは、やはり一にかかって治療費負担ということと病気を軽くするという、そこにかかっていくんだと思いますが、このことについて最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○松本政府参考人　油症券を全国で使えるようにしたらどうかということでありますけれども、この油症患者受療券による支払いが可能な医療機関につきましては、患者の多い地域につきましては地域の病院協会や医師会の、また、患者の少ない地域におきましては患者さんからの申し出によって、カネミ倉庫が個別に医療機関と契約を結んでおって、現在二百五十三医療機関が対象となっているというぐあいに聞いております。
　先般、聞きましたときに、契約したところだけではなくて、それ以外のところに患者さんが行ったときどうなるのかといったときに、立てかえ払いで、その請求書を送っていただければちゃんとお支払いしていますということでありますので、このような、全国共通ということでなくても、実際は、医療機関にかかって、その医療機関の領収書をカネミ倉庫に送っていただければ、そのように支払われるということでございます。
　被爆者手帳のような形で、全国共通ということについてどうかということでございますけれども、これはあくまでもカネミ倉庫と被害者との、当事者の和解の結果できているものでございまして、法律に基づいて発行されている被爆者手帳のようなものと同列に論ずることは困難な点があるかと思いますけれども、カネミ倉庫に対しましては、今まで契約していないところに患者さんがかかられて、かかったものについてもちゃんと払うようにということで、指導はしていきたいと思っております。
○田端分科員　そういう答弁をされると、ちょっとまたむかっとくるんですけれども。
　例えば、五島列島の患者さんが長崎大学に治療に行く、一日がかりですよ、これは。一日がかりで、船に乗って、行って帰ってきてというので、しかも、何時間かかって行って何分診療か知りませんが、根本的な治療にならないんです。対症療法で、ここが痛い、ああそうかというので、薬とかなんとかで。だから、患者の皆さんは、五島列島の人なんか、はっきり言って、もう病院に行ったって意味がないと。ここまで来ているんですよ。
　だから、そういう全国に二百五十ぐらい認めているから、そんなことじゃないんです。要するに、そういう人が全国に散らばっているわけですから、そういう意味で、患者の皆さんに対する、どこでもいいけれども、東京で、カネミ発行のカネミ油症券を、私は患者ですと、そんなもの持っていって、病院の人がわかりますか。大臣だって最近まで知らなかったと言っているんじゃないですか。そんなことが、お医者さんがわかるわけないでしょう。
　だから、そういう機械的な答弁をしているところに私は問題があると思うので、厚生省だって、三大臣確認事項で、我々も責任を持っているということを、被害者に対してはきちっとやりますということを言っているんだから、だからお願いしているわけであって、ぜひそういったことで、猛省を促したい、こう思います。
　我々もしっかり頑張りますが、ぜひ各役所も力をかしていただいて、患者救済に頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
○平田主査　これにて田端正広君の質疑は終了いたしました。
　次に、北神圭朗君。
○北神分科員　民主党の北神圭朗でございます。遅くまで御苦労さまでございます。
　きょうは、地元の農業関連の要望事項を中心に、大臣を初め皆さん方に質問をしたいと思います。
　まず、お米の検査制度についてお尋ねしたいと思います。
　これは、地元のお米の生産農家から切実なる訴えがございましたので取り上げさせていただきたいと思いますが、御案内のとおり、今、現体制のもとで、米の産地とか銘柄とかあるいは産年については、直接市場に出す場合、それをはっきりと表示させたい場合は、国の指定の登録検査機関による検査が不可欠となっている。これは昔、役所、つまり食糧事務所がやっていたというふうに聞いておりますが、最近は官から民と、行革の流れの中で、民間による検査というものが可能になっている。基本的に我々の地域では、京都でございますが、ＪＡさんが中心にこの検査をやっているというふうに聞いております。これはこれで別に異論はないんです。
　ところが、冒頭申し上げた私の地元の農家の方が言うには、どうも今の検査の実効性が非常に疑わしいと。それはどういうことかといいますと、例えば、産地なんかについて、どこの地域の田んぼでとれたということが、ＪＡさんの検査官に本当に見抜かれているのか、よくわかっているのかということが疑わしいと。なぜなら、その方に言わせると、あらかじめ、米を入れる袋に産地とか銘柄とか産年というものを書くことを要求されて、それを持っていくと、検査官はそれを見て、手に何かとって見るみたいですけれども、それで、ああ、いいよということで、何も別に科学的な検査もしないし、本当にこれは意味があるのかということが非常に疑わしいということでございます。
　それで、要するに、そこで検査料を払ったり、結局、売りに出す米を全部持っていかないといけない。三十キロぐらい持っていって、そしてまた持って帰らないといけない。そういったいろいろな御苦労があるということなんですが、極端なことを言えば、大阪でとれた米を京都のコシヒカリだというふうに書いて持っていったらそのまま通るんじゃないかとその人は思うというふうに言っています。
　これは、私も実際体験したこともないし、実際現場を見たこともないので、真相は正直わかりませんが、こういった指摘がありまして、言うまでもなく、こういったことであるならば、この検査というものはほとんど形骸化しているんではないかというふうに思われます。こうしたケースについて、検査官の質の問題なのか、あるいは検査制度そのものの実効性の問題なのかわかりませんが、こういった指摘についてどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
○岡島（正）政府参考人　お答え申し上げます。
　農産物検査における米の産地、品種の証明につきましては、農産物検査員が把握しております個別生産者ごとの品種別作付面積情報をもとにするということでございまして、今委員御指摘のケースでございますと、ＪＡの方々が検査員になられておりますから、まさにＪＡの方々、それぞれの各農家の方々がどれだけの作付面積を持っておるかというのは当然承知されている。それをもとにいたして、検査の際に、玄米の目視鑑定によって異品種の混入が認められないこと、あるいは、産地ごとの品種の特性でありますとか特徴でございますとかが明確であること、あるいは、生産者から請求があった品種別受検予定数量と矛盾しない、そういったことを確認した場合のみ証明を行うこととしております。
　また、産年につきましては、経年変化によって肌ずれとかいろいろな形状変化も出てきますので、玄米の目視鑑定あるいは生産者別の作付情報によるほか、必要に応じましては、試薬を用いた新鮮度判定により証明を行うこととしております。
　また、国といたしましては、登録検査機関に対して適切な農産物検査が実施されるよう、農産物検査員が品種の特性、特徴の把握や鑑定訓練の反復実施などを行うよう指導しているところでございます。
○北神分科員　これはなかなか、どこまで実効性が担保されるのか難しいところだと思いますし、私も専門家でもないのでよくわからないんですが、よく役所の方と話していると、農協の人というのは地元に根差して、よくよくわかっているんだ、圃場整備の段階から、作付からずっと見ているから、その人が持ってきているものだったら、大体現場感覚を知っているという話なんです。
　それはそれでわかるんですけれども、逆に言うと、その程度の検査なのかなということもありまして、それで、何でこういうことを申し上げるのかといいますと、別に検査することが悪いとかそういう考えはないんですが、一方で、野菜とかについて、これも同じように銘柄とか、産年というのかどうかわかりませんが、品種とか、そういったものについて表示をして売りに出している場合もあるんですが、野菜については検査は義務づけられていないというふうに聞いておりまして、例えば、京都のコシヒカリはちゃんと検査を通さないと表示できない。でも、京野菜という名前をつけたら、別にそれは検査を通さなくていいと。この米と野菜のバランスもよくわからないなということでありますが、その点、いかがでしょうか。
○中川政府参考人　食品の品質表示のお尋ねでございますけれども、食品の品質表示、これはＪＡＳ法に基づきます、それぞれの品質表示基準に定められております。
　野菜などの一般的な生鮮食品につきましては、これは通常、市場を通じまして現物の取引が行われておりまして、その際の伝票などを見ますと、産地ですとか、あるいは品種というものが、名称でございますが、わかります。これを確認して、それを根拠として表示するということになっているわけでございます。品種名や産年なども、それがきちっと確認できる場合には表示をすることができる、そういう決まりになってございます。
　一方、米でございますけれども、日本人の主食としての重要性を踏まえまして、産地それから品種、産年あるいは等級といったものにつきまして、現物を見なくても全国広く取引ができるような仕組みがつくられておりまして、その基準として農産物検査によります証明が活用されてきた、そういうこれまでの経緯がございます。
　こうした米の商品特性に加えまして、近年、特に消費者の方々がお米を購入される際に、これはどこの産地で、どういう品種で、何年産のものかといった、そういう高い関心も有しておられますので、そういった点を踏まえまして、米の表示につきましては玄米及び精米の品質表示基準というのが別途定められております、これは平成十二年からでございますけれども。そういう米の品質表示基準に従って、その場合の根拠としまして、農産物検査による証明を表示の根拠というふうにしているわけでございます。
○北神分科員　つまり、野菜はＪＡＳ法に基づいてやっている、米の方は別途その平成十二年の法改正によって新たに検査体制というのを設けられたのか、そういうことですか。
○中川政府参考人　少し言葉が足りませんでした。米については、従来は食糧法という法律に基づいて品質表示がされておりました。それを、ＪＡＳ法の体系の中に平成十二年に取り込んだということでございます。
○北神分科員　私も不勉強なのでよくわからないんですけれども、米は特別扱いだということだと思います。野菜の方は、野菜も全国で現物を見なくても取引できるようになっているというふうに思いますが、主力商品だということで、趣旨はよくわかりました。
　次にお尋ねしたいのは、今度はＪＡの検査の検査料についてです。
　これは、普通考えると、検査したい場合は、お米をＪＡに持っていって検査していただいて、それに応じて正規の検査料を払うということなんですが、どうも、その私の地元の人に言わすと、そうでもないと。実際には、検査を受けるに当たって、わざわざＪＡさんから検査の対象となる米を買い取ってもらって、それで一応検査をして、それでまた売り渡すというような手続を経ている。それで、これは資料をお渡ししているかもしれませんが、契約外流通米の売渡申込書兼誓約書というものに署名しろと。それによって、一たんＪＡさんが買い取って、それで検査して、また売る。
　それだけだったらまだ、まあ余り被害はないのかもしれませんが、そのよくわからない回りくどい手順によって、検査料だけじゃなくて、それに伴う何か諸経費みたいなものがついてくる。それは、さっき申し上げた売渡申込書兼誓約書に書いてあるんですけれども、米六十キロにつき九百円払わないといけない。そして、その方は、三十キロだから大体四百五十円、毎回検査するたびに余計に払っていると。
　これも本当だとするならば、よくわからない話でありまして、行政改革で役所からＪＡさんに移した、民間に移したのはいいのかもしれないんですが、逆に、少なくとも農家の人にとってはコストが高くなっているということですが、この点についてどうでしょうか。
○岡島（正）政府参考人　まず、検査手数料そのものにつきましては、登録検査機関の検査手数料について、これは農産物検査法第二十一条第一項に基づいて登録検査機関が業務規程に定めて、農林水産大臣に届け出ることとされております。
　登録検査機関が届け出る検査手数料につきましては、同法第二十一条第二項において、農産物検査に係る必要な経費を適切に反映したものであり、かつ特定の者に差別的な取り扱いをするものでないこととしており、届け出に係る業務規程が農産物検査の適正かつ確実な実施上不適当と認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができるとされております。
　それから、先ほど委員が例で挙げておられましたけれども、労力を提供するとか、そういったことも間々あるかと思いますけれども、業務規程において、農産物検査を円滑かつ効率的に行う観点から、検査を請求している請求者に対して、受検準備など検査に必要な荷役労働力の提供などを求めることができるとされているところでございます。
　この場合にあっても、登録検査機関の業務規程の届け出に際して、農林水産省としては、登録検査機関の請求者に対する要求が、検査を円滑かつ効率的に行う観点から妥当なものであるかなどを審査することとしております。これが検査手数料でございます。
　それから、委員から事前にいただきました、ここにあります、平成十六年産契約外流通米の売渡申込書兼誓約書というもの、内容を拝見させていただきました。
　ここの部分と、受検、検査を受けるということの関連というのは、この誓約書上は出てまいらないということでございまして、私ども、検査は検査として、もちろん、検査を受けたいということであれば登録検査機関は断れないということになっております。それと、この売渡申込書との、ちょっと因果関係はわかりませんので。この誓約書を、この字面だけ拝見させていただくと、これはこれで一つの民間間の契約であるというふうに考えております。