Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西田昌司君　自民党の西田でございます。
　私は、今の佐藤議員の質問にもありましたけれども、今デフレだといいながら政府の方が全くデフレ対策ができていない。そういうことを始め、今の状況というのはまさに民主党のつくった大不況なんですよ。言っていることとやっていることが全く違って、そのことが経済全体に大きなゆがみが生じているんだということを指摘するために質問させていただきます。
　まず、そのために、一つ目の質問は、そのでたらめを言ってきたことの典型がガソリン税、揮発油税の暫定税率廃止の話なんですよ。
　私は、二年前の四月、この委員会で質問しまして、今日もここに大塚先生や尾立先生おられますが、そのときは、あなた方が提案されて、野党ではありましたけれども提案されて、自分たちがこのガソリン税なくすんだと、暫定税率を、さんざん言っておられました。私はそんなことする財源もないし、どうやってやるんだという矛盾点を随分指摘しましたけれども、我々が政権を取ればできるんだということを言ってこられたんですよ。ところが、実際政権取って、野党のときには参議院で法案通しながら、そして政権取ったら何かもうなかったような顔で涼しい顔をされているんですけれども、一体どうなっているのかと。
　これは、まあ尾立先生もおられますが、まず財務大臣、あなたが今責任者でありますからね、このことについてどういうつもりなのか、国民にどういう説明するのか、まず言ってください。
○国務大臣（野田佳彦君）　西田委員の御指摘のとおり、マニフェストでは暫定税率を初年度から廃止をするということをお約束をしておりましたけれども、厳しい財政事情や地球温暖化防止の観点などを勘案し、当分の間は税率水準を維持するという措置となりました。この間については、この経緯については当時の鳩山総理からも御説明をし、国民の皆様におわびをしたということでございます。
○西田昌司君　それは全く詭弁であって、前のが、すなわち言ったことが詭弁であったということ、でたらめ言ってきたということを認めないと、そんな今のような現下の経済状況とか、そんなの今に始まったことじゃないじゃないですか。元々、麻生内閣の時代でもリーマン・ショックで大変だと、だから景気対策やっていくんだということを提案したのをあなた方は否定して、そもそも、そして片一方でこの税金を下げていくんだというとんでもないことをやって、政権取れば現下の経済情勢の中では無理なんていうことは無責任も極まりない。そこのところをまずわびなければ、誤りを認めなければ始まりませんよ。
　これは、今日は三十分しか時間ないんで、尾立先生にも言ってもらおうと思ったけどやめておきます。それで、とにかくまた私はこの委員会にせっかく属させていただいたので、毎回質問させていただいてこのことは指摘させていただきたいと思っております。
　それで、まず大事なのは、そういうとんでもない過ちをされているんだけれども、今政権取られたと、政権取ったらやっぱり一番大切なのは、今経済の、財政のこの立て直しもそうなんですけれども、そもそもデフレになってしまっているんですよね。だから、このデフレ対策というのが私は何をおいても一番最初にしなければならないと思うんです。
　ところが、よく言われるのは、デフレ対策それから財政の再建、こう並列で皆さん方おっしゃっているように思えてならないんです。この民主党政権の中で、菅政権の中で、デフレと財政再建、どのように考えておられるんですか。その順番といいましょうか、重要性についてどのように考えておられるのか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　六月に財政運営戦略とそして新成長戦略を閣議決定をいたしました。これが今我が政権の大目標なんです。財政規律も守っていかなければいけないと。一方で、デフレというのは本当にもうずっと長い間続いていますが、一日も早く克服し、日本が成長軌道に乗るというための新成長戦略も実現をする。この両立を図るというのが我々の命題であって、これは日本だけではなくて、Ｇ７、Ｇ20、主要国においては共通の目標を今掲げてそれぞれがチャレンジをしているということだと理解をしています。
○西田昌司君　まさにその認識が私は間違っていると思うんですよ。つまり、財政再建もちろんしなければなりませんよ。しかし、財政の話また後で触れますが、今一番問題はデフレそのものなんですよ。デフレというのは一体何なのか、デフレというのはどういうふうに、大臣、まず御理解なさっているんです。
○国務大臣（野田佳彦君）　物価の下落がずっと持続的に続きながら、それがずっと回復しないまま、これがもう、年数でいったら十何年になるでしょうか、それが続いているということでございます。
○西田昌司君　それが続くとどういうふうに経済はなるんですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　結局、需要を見付けられないまま日本の経済がどんどん元気がなくなっていくという、その袋小路から脱却できないということだと思います。
○西田昌司君　それは認識が全然甘いと思いますね。そうじゃなくて、経済そのものがなくなっちまうんですよ。つまり、経済というのは、物を仕入れ、例えば百円の物を仕入れて二百円で売るから、そこそこの付加価値が付いて経済再生産ができてくるんですよね。ところが、百円で仕入れた物が次の日仮に五十円になっちゃったら、経済そのもの成り立たない、つまり仕入れすらできなくなるんですよ。売るんじゃなくて、仕入れができなくなる、生産ができなくなる、再生産ができないんですよ。再生産ができないということがまさにこの経済そのものを破壊してしまうんで、財政再建とか言っているけれども、それは当然のことながら、国民が働いて企業が利益を出して、その中で税金をいただいてやっていくわけですけれども、税金を払う前に企業活動、経済活動自体が成り立たないというのがデフレなんですよ。そういう御認識持っておられませんか。
○国務大臣（野田佳彦君）　だから、生産、再生産の活動が弱含んでいくことによって、それは当然のことながら人件費も抑制していくとか等々にどんどん悪循環につながっていくということだと思います。
○西田昌司君　そうなってくると、結局、まずしなければならないのは、もちろん財政再建も大事な問題ではあるけれども、どちらが大事だといえば圧倒的にデフレ対策なんですよ、これは。デフレが止まらなければ財政再建なんてものはあり得ないんです。だから、我々は、自民党時代は、あのリーマン・ショックで極端なこれはもうデフレ現象が出てくるんで、わざわざ補正予算も含め百三十兆円の強力な予算を作ってデフレ対策をやった。ところが、皆さん方がそれを無理やり止めてしまった。そこから始まっている話なんです。まず、そこを私は指摘しておくし、これは、そこをしっかり認識をしていただかないと、これからの財政再建も含め、経済政策そのものがこれ成り立たないと思いますよ。
　それで、まず大事なのは、そういうふうにデフレになってしまっていると、私は一番大事なのは、先ほど佐藤委員からもあったんですけれども、今そのデフレの一番の証拠として預貸率が物すごく下がっているんですね。民間銀行が持っているお金を貸さない、まあ貸せないんですよ、貸すところがないんですよ。
　そして、今日実は、私は今日のために政府の方にいわゆる預金超過額、預貸率よりも預金超過額は幾らあるんだという資料を、一九九〇年ぐらいからこの二十年間の間のを出せというふうに言ったんですが、何かちょっとそちら側の不手際で私の資料が出てこなかったんで、今度、次回それをやりますが、その中ではっきりしているのは、今、二〇〇九年でも百四十兆円ですよ、百四十兆円の預金超過になっているんですよ、これは。そして、これは大体この二〇〇四年ぐらいから特に多くなって百兆円を超える預金超過になっているんですけれども、同時に国債も買っています。国債を買って、今国債が百二十兆円ぐらい買っているということになっているんだけれども、百二十兆円の国債を買って、そういう有価証券を除いた実質預金から貸出金を除いて預金超過が百四十兆円という、とんでもない状態なんですよ。
　つまり、これが意味しているところは、銀行が、先ほど白川総裁もおっしゃったけれども、もうゼロ金利政策やってきていると。実質ゼロにして、そして、幾らでも貸してあげましょうと、自見大臣も一生懸命貸しはがしないようにとされているんだと思うんですよ。しても、民間で使ってくれない、そのお金が百四十兆円あるんです。だから、すべきことは、もう残っているのは一つなんですよ。政府がこの百四十兆円をどうやって使うか。つまり、国債を発行して、それを大胆に財政出動をして公的投資をしていく、公共事業をしていく、もうこれ以外このデフレ脱却する方法はないんですよ。
　そのためにはまず、コンクリートから人へという、皆さん方が言ったあの、過てるスローガンの典型でありますけれども、これを変えなきゃならない。心ある民主党の方々は、これは、そりゃ当然本当は財政出動もしなけりゃならないなと思っているんだけれども、自分たちがこの前の選挙でコンクリートから人へなんということを言ってしまったから、それを取り消さない限りできないんで何かふがふがふがふがした話になっているんですね。
　だから、大臣は、私は、民主党の様々な閣僚の方おられるけれども、まだ一番私は良識派だと思いたいんですね、思わせていただきたい。そこで、今の話を聞いて、コンクリートから人へというのをやめて、財政出動をやっぱりやっていくべきなんだというふうにお考えになりませんか。その辺をちょっと率直にお聞かせください。
○国務大臣（野田佳彦君）　確かに去年の選挙のときにはコンクリートから人へというのが大きなスローガンで、実際に平成二十二年度の予算編成も、おっしゃるように、公共事業費は対前年度比でマイナス一八・三％、社会保障や文教科学関係は増やしたという、そういうめり張りの付けた予算ございました。
　というのは、やっぱり背景としては、六〇年代、七〇年代、公共事業、これはやっぱり有効だったと思うんです。基盤的なちゃんとインフラを造って、それが日本の成長につながったと思うんです。ただ、それが少し、八〇年代、九〇年代からその効果が薄れてきたとは思いますが、ただ、今もなお、例えば大都市周辺の空港であるとか道路であるとか港湾とか、しっかりと整備をすることによってまだ成長につながる分野もあると思いますので、コンクリート全否定ではございません。実際に、今回の緊急経済対策の中にも、新成長戦略にも位置付けられているんですが、地域活性化、社会資本整備という柱の下で今回も経済対策を講じさせていただいております。
○西田昌司君　じゃ、もう一度ちょっと確認させていただきますが、今大臣おっしゃった、コンクリートから人へというのは撤回するんですね。そのことをはっきりさせてください。
○国務大臣（野田佳彦君）　二〇〇九年の選挙ではスローガンでした。ただし、相当程度めり張りの付いた予算を二十二年度で達成をしましたので、これからはバランスの取れた、必要なコンクリートはきちっとやろうということだというふうに思います。
○西田昌司君　撤回したんなら撤回したということを言ってほしいんですよ。というのは、そこが一番大事なんです。私はその辺のことを今日しっかり聞きたいんですよ。
　というのは、先日、これは十月十九日、これは全国の豪雪地帯町村議長会というのがありまして、そこで会合があって、民主党の衆議院議員の近藤洋介さんが民主党の代表で来られていまして、我が党からは長島忠美衆議院議員が来られて、その他、ほかの政党もおられるんですけれども、そこで民主党のその近藤さんは、民主党は、コンクリートから人へという、それはもうやめましたとはっきり明言されたんですよ。民主党はやめましたと言われた。それで、そのときに、私は同席していた地元の議長さんもそうだし、長島先生からも聞きましたけれども、民主党はコンクリートから人へはやめたんだと言われたということを確認しているんです。だから、大臣もそのことを認められるわけですね。
○国務大臣（野田佳彦君）　近藤洋介氏がどういう発言でどういう立場で言ったかというのはちょっと分かりませんから直接コメントできませんけれども、少なくともコンクリートから人への投資ということは、平成二十二年度の予算編成である程度達したということをさっき申し上げました。
　コンクリートについては、真に必要なインフラ整備はまだ残っていると、それはよく精選しながらしっかりと投資をしていきたいと思います。人への投資はまだ引き続きやっていきたいというふうに思います。
○西田昌司君　それが要するに私からいうと詭弁なんですね。説明になっていない。
　つまり、民主党が今まで言ってきたことは何なのかということなんです。それで、今回の菅総理の所信表明演説の中でも、いわゆる第三の道という形で経済成長をするんだと言われている。それは何かといえば、第一の道が、例えば我々が言ってきたような、例えば公共事業投資とかやって経済成長がなるじゃないかと。ところが第二が、小泉時代の構造改革路線が象徴するように、規制緩和して民間がどんどんどんどんやれるようにやっていきましょうと。ところが、これがやっぱりかなり行き過ぎで問題があったと、私も思っております。これはもう私は国会議員になる前からずっと自見先生と同じ派でありまして、反対してきた方なんですよ。
　だから、それ、民主党がそう言われるのには非常に、大いに理解できるんです。できるんですが、じゃ第三の道、何だといえば、これは何ですかね、社会の不安を取り除いていけばそれでおのずと需要が出てくるだろうと。それは分かるんだけれども、それは全部私もそれを否定するわけじゃないけれども、要は第一も第二も全部否定する必要もないわけなんですよ、逆に言うと。つまり、必要なときには必要なことをしなければならない。だから、今言ったように必要なコンクリートは当然しなければならないし、特に今のような、先ほどから言っているように、デフレであって、民間の需要がもう本当に底にはいつくばっていると。現実にこれだけの預金が、百四十兆円もの預金が貸し出されずに死蔵されているんですよ。これを使わなきゃどうするんですかと。
　じゃ、それを使うのには一番効果が高いのは、直接政府が国債でその預金を銀行から吸い上げて、そしてそれを事業費として出していくと。それは人に出さず、当然お金は人に回すべきだけれども、仕事で渡すわけですよ。公共事業、必要な公共事業、インフラ整備。インフラ整備も、インフラというのはまだまだ足りないインフラもあるけれども、更新しなければならないインフラもたくさんあるわけですよ。橋梁なんかは特にそうですよね。何十年もたってしまうと、これは架け替えしないと全部落ちちゃいますから。そういうのをひっくるめて計算するだけで少なくとも百兆円ぐらいは、今後十年ぐらいの間に投資しなければならない金額が出てくるはずなんです。
　だから、今こそ、今のようなこういう一番金利が安くて、そして民間の需要が、資金需要がないときこそ、政府がどかっとそれをお金を使ってやるということを宣言しなくちゃならないし、これは全く理にかなっている話なのに、なぜ野田大臣はそういう方向の政策を打ち出したり、アナウンスされないんですか。今言っている話は、あれもこれも言っているだけで全くそれが見えてこないんですよ。だから、国債発行すると、特に建設国債を発行することは、私は全く問題ないと思うんですよ。そのことについてどのようにお感じですか。建設国債発行ということ、つまり、これ公共事業投資するということですからね。どういうふうに、これ、お考えですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　ちょっと、多岐にわたる論点が今御指摘の中ではあったと思うんですが、まず第一の道から第三の道のこの優先順位の話ですが、これ、第一がゼロ、第二がゼロ、第三が一〇〇という位置付けでは決してないと思うんです、もちろん。これはやっぱり優先順位の話であって、第三の道重視というのは、言ってみれば課題解決型で、環境問題というのも世界的な大きな問題で、それを解決することによって需要や雇用も生まれてくる。あるいは、ライフイノベーションの方、健康の方、これも、子育てであるとかあるいは介護分野には間違いなく需要はあるけれども、お金が回っていない分人も集まっていないし、商売が成り立っていないと。そういうところにお金を使っていくことがやっぱり第三の道です。
　だからといって第一、第二がゼロではありません。公共事業でも、おっしゃったようにメンテナンスは当然必要だし、拠点整備で成長力へつながるようなのはあるかもしれません。今回の経済対策でも第二の道の規制・制度改革をもちろんやっております。
　ということで、あくまで優先順位であるということは是非御理解をいただいた上で、なぜ建設国債発行しないのかというのは最後のところの論点だというふうに思いますが、自民党からいただいている経済対策の御提案あるいは公明党さんからいただいた御提案を含めても、今回の私どもの五・一兆円規模の経済対策、間もなく補正予算として提出をさしていただきますが、規模感からも内容からも私はその相違がないわけであって、できればそうならば国債を発行しないままに知恵を出した方がいいということでございます。
○西田昌司君　まず自民党からの案なんですけれども、自民党からの案の前提は、まずばらまきの人の分の子ども手当とか、そういう要するに菅総理と林委員との間でもあったような乗数効果の低いところに、今のこのデフレを脱却して、それこそ効果的な支出をするためにはそれこそ無駄なんですよ。それをなくして直接雇用が出てくる事業にやっていこうというのが根本的な考え方ですから、予算規模以前に考え方がまず違うということなんです。そこのことを、そこを理解されないと話が進まないんですね。
　まず、だからそこなんですよ。だから、自民党が言っているのは、要はばらまきをやめなさいと、人に出すんじゃなくて仕事に出しなさいということなんですよ。御理解いただけますか。
○国務大臣（野田佳彦君）　一方で、財政健全化責任法というのも提出をされて、民主党はどうなんだという問いかけもあるわけです。ということは、御党も財政規律を守り、財政健全化の道筋をしっかりたどっていきながら経済成長を果たしていこうという、私はそういうお立場だと思っていますので、そういうふうに受け止めさしていただいております。
○西田昌司君　これも、財政健全化のいつやるかというのは、これはタイミングの話で、要は、今までのようなどんどんどんどん国債を出していくのがどうかという議論が片っ方あったんでやっているんですが、それはタイミングの問題なんです。
　要するに、今の一番大事なのは、先ほど言いましたように、財政健全化するのも大事だ、しかし一番大事なのはデフレなんですよ。不況とかそんな話じゃないんです、今、日本が起きているのは。単なる不況じゃなくてデフレなんですよ。つまり、余りにも需要が少な過ぎて、供給過剰で、そのためにお金も行き場を失ってしまっているし、そして仕事をなくしてしまっているし、それが、これがどんどんどんどんスパイラルになってくると経済そのものがなくなっちゃうという話なんです。
　だから、私は、そのことをまず共通認識しなければならないし、御指摘の自民党が出している話も云々分かります。それは分かって、私も実は自民党の中でも、随分それに対しては順番付けをはっきりもっとめり張りを持ってやるべきだということを言っていますから、それはもうあなたが、大臣がそういうことを言われる種をつくっているわけですから、こちらも作戦を考えなきゃならないと思っているんですよ、はっきり言いましてね。
　でも、本当の話は、一番大事なのは、別にこの民主党内閣をやっつけるとかいう以前に、まずこのデフレを止めなきゃならないんですよ。それは、先ほど、戻りますが、何遍も言っていますが、百四十兆円も余っていると、それも今年だけの話じゃないんですよ。この四、五年、ずっと百兆円を超えるお金が余っているんですよ。これはどうするんですか。使ってくれと言っているわけですよ。それを使う、それがやっぱり大事で、そのためには、第三の道とか言っているんじゃなくて、直接、政府が雇用をつくって仕事をつくるべきじゃないですか。なぜそうされないのかというのが私分からないわけですよ。
　直接それをやるのが、少なくとも、菅総理の言い方でやると、そんなもの乗数効果一しかないじゃないですかという話がありますが、最低でも一なんですよ、だからね。つまり、それほど、ほかのことよりも、子ども手当よりも、最低一あるんですから、〇・何ぼの話と違うんですから。だから、今のこのデフレが本当に大事だと思えばそうすべきじゃないですか。なぜできないんですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　だから、デフレに対する危機感、それはもう我々も共有をさしていただいておりまして、二〇二〇年までの新成長戦略の中ではフェーズⅠとフェーズⅡに分けて、フェーズⅠは、デフレを克服し、そして自律的な成長軌道に乗せていくと、そしてフェーズⅡからはデフレに戻らないと。そのためのいろいろと具体的な政策を新成長戦略としてまとめさしていただきました。
　その前倒しで九千二百億円の経済予備費を第一ステップで使い、そしてこれから五・一兆円、経済対策を含んだ補正予算の御審議をお願いをするのが第二ステップです。平成二十三年度の予算編成で新成長戦略を本格稼働させようということで、そういうまさに需要と雇用を創出する分野に我々なりにお金を回していくということをやりながら、だぶついているとおっしゃっている民間資金の呼び水になっていくような、そういう動きを図っていきたいというふうに思います。
○西田昌司君　時間がだんだんなくなってきたんで、これはまた何遍もやりますが、要するに、今まで、これは自民党も含めて反省しなくちゃならないのは、余りにも財政健全化、つまり、日本はたくさんの、ＧＤＰの二倍近い借金が、国、政府が、地方も含めてあるじゃないかと、日本はもうそれこそあしたにも倒れるんじゃないかという話を二十年間延々言っているんですよ。ここまででたらめに言い続けてたら駄目なんですよね。つまり、本当に倒れるなら二十年前に倒れているんです。
　そうじゃなくて、ギリシャの問題を見ても分かるように、本当は、内国債で自国建て通貨でお金を出していて、しかもまだ、言っているように、預金超過が百四十兆円もある国でデフォルトなんかあるはずがないんです。ただ問題は、将来の国民の使えるお金を制限することになっちゃうから、その話はしなければなりませんよ。それはまさに何かといえば負担率どうするかという話なんですよ、まさに。財政再建というよりも国民負担率どうするかという話を議論しなければならなかったのに、話がすり替えられちゃってきているところからこれはおかしくなっているんで、これはちょっと時間がないんでまた次回させていただきますが。
　何よりもまず、最後に指摘したいのは、今はとにかくデフレというのが近々の一番問題だから何を挙げても政府がやると。それは堂々と政府が財政支出すると。そして、一番雇用効果、すそ野の広い公共事業投資始めそういうものにするということを私はまず要求をこれはしておきます。答弁は要りません、また後でやりますから。
　そして、最後に自見大臣、自見大臣にせっかくですからお聞かせいただきたいことがあるんですね。
　私は、この前の自見大臣の演説を聞きまして、要は日本は新金融立国という言葉を聞きまして、えっと思ったんですよね、自見大臣がそんなことを言うんだろうかと。というのは、自見大臣がなぜ、なぜあの郵政民営化に反対してきたかというのは、まさにアメリカがつくった金融立国論、グローバリズムに日本が巻き込まれて困るじゃないかと。そんなことすると、日本の郵政のユニバーサルサービスができなくなるだけじゃなくて国富が出ちゃうよと、こういう話だったはずなんですね。ところが、今度の新金融立国論を見ていると、まさに一周遅れてアメリカがやってきたような話をまたやり出すのかと、その内容もこの前政府の方から事前にレクチャーを受けましたけれども、私はそういうふうに思えて仕方ないんですよ、これは。そうじゃなしに、今すべきは、先ほど内需の話も言いましたけれども、要は国民の財産をどうやって政府が責任持って国内で使っていくかと、そちらの方にすべきなんですよ。
　絶対この話は、自見大臣と話をすれば私とは話合うはずなんですよね。是非その辺のところを、これは間違っておるんだと、民主党の言っていることは、というか、今のこれは、本当はそうあるべきなんだということをお話しいただきたい。お願いします。
○国務大臣（自見庄三郎君）　西田議員にお答えをいたします。
　大変御心配をいただきましてありがとうございます。御存じのように、二年前のリーマン・ショックの前でございますが、もう先生御存じのように、アメリカの投資銀行を中心に、レバレッジといいますか、掛ける、あるいは金融工学を利用して非常に難しいといいますか、一般の方にはなかなか難しいような金融商品をつくる、そういったことが大変、ある意味で一世を風靡したわけでございまして、大きなそういったハイリスク・ハイリターンの経済と申しますか、別の言葉で言えばマネーゲームというふうなことが世界を謳歌したというふうに我々は認識を持っておりまして、その中で行われた郵政民営化というのは我々は、国民新党でございますが、やはりそういったことは認められないということで、それが基本的な立党の精神でございます。
　しかしながら、アメリカでも今実は、今度金融改革法といいますか、金融のドッド・フランク法という法律が七月にオバマ大統領が署名しまして議会を通りました。これは、ボルカー・ルールというのがございまして、これはもう一番核だと私は思っておりますけれども、銀行が自己勘定の中で、簡単に言えばハイリスク・ハイリターンのことをしてはいけないという禁止でございまして、人から頼まれてやるのはいいんですけれども、そういった意味でアメリカも今非常にやっぱりハイリスク・ハイリターン、あるいは名前を変えればマネーゲームといいますか、実体経済よりずっと大きなマネーの世界ですね、そういったことを総括して私は今、金融規制改革法というのがアメリカも出たと、こう思っておりますので、そういった時代でございますからね。
　しかし、今、金融立国とは何だと、こういうお話でございましたが、御存じのように金融でございますが、そこまで極端なマネーゲーム的な金融立国については我が党といたしましては反対でございますが、しかしながら、この実体経済、経済のバックアップとしてのサポートを行うため、それから金融自身が成長産業として経済をリードするためということでございまして、御存じのように、その一例として総合市場をつくろうと。今の証券市場、それから昔からやっています、農林水産省がやっているあの小豆だとか大豆ですね、小豆とか大豆、それから原油だとか貴金属の別々のがここも御存じのように市場がございますから、それを総合市場にして金融自身が成長産業として経済をリードしていこうと、そういうふうに考えているわけでございまして、マネーゲームをどんどんやれということでは全然、名前は金融立国ということでございますが、内容は違うということを是非御理解をいただければというふうに思っております。
○委員長（藤田幸久君）　西田昌司君、質問時間が参りましたので。
○西田昌司君　はい、時間が来ましたので、もうこれでまとめますが。ちょっとそれは自見大臣の本音ではないだろうと思っております。
　この問題も含め、要するに、今、日本の問題は、その金融立国とかそんな話をしている場合じゃなくて、日本には借金があるんじゃなくて財産があるんです、余っているお金が百四十兆円も眠っている、それをどうやって国内で使うかと、もうこれをしなくちゃならないのに、そんな眠たい話じゃ駄目です。
　そのことを指摘して、また次回も質問させていただくことを宣言しまして、終わります。
○荒木清寛君　まず、両大臣に日本経済の現状認識についてお尋ねいたします。
　十月の月例報告は足踏みという判断に下方修正されたわけであります。特にエコカー補助金終了の影響は大きくて、生産の判断も下方修正になっているわけでありますが、もうマイナス成長にこれから陥る懸念もあります。そこで、日本経済の現状について財務、金融両大臣はどう認識しているのか、まずお尋ねします。
○国務大臣（野田佳彦君）　荒木委員の御指摘のとおり、先般の月例経済報告においては、景気はこのところ足踏み状態となっておるという表現を使わさせていただきました。失業率が高水準にあるなど厳しい状況にあるというふうに認識をしています。加えて、海外景気の下振れ懸念とか為替相場、株価の不安定な動きなどにより、景気が更に下押しされるリスクが存在をするというふうに思っています。デフレの影響や雇用情勢の悪化懸念も依然残っているということに注意をする必要があります。
　だからこそ、切れ目のない経済対策が大事だと思います。そのために五・一兆円の経済対策を含む補正予算を可及的速やかに提出をしたいと思いますので、是非とも前向きな御検討をいただければと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　荒木議員にお答えをいたします。
　今先生の御質問の中にもございましたように、景気はこのところ足踏み状態となっておりまして、また、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にあると認識をいたしております。先行きについては、海外景気の下振れ懸念や為替レート、株価の変動などにより、景気は更に下押しされるリスクが存在をしますし、また、いろいろ今さっきから大きな関心になっておりますデフレの影響や雇用状態の悪化の懸念が依然残っていることにもしっかりした注意が必要だと、こう思っています。今後とも景気の動向を十分に注視してまいりたいというふうに思っております。
○荒木清寛君　円高が急速に進行しておりまして、今日は東京市場で一時八十円台になったという、十何年ぶりだそうです。いずれにしましても、円高ということにつきましては、もちろんメリットもありますが、我々に聞こえてくるのは製造業を始めとする中小企業の悲鳴ばかりであります。
　そこで、両大臣は現在の円高水準についてどう認識あるのか、またこの円高がこれ以上続いた場合の日本経済に与える影響について、それぞれ認識をお尋ねします。
○国務大臣（野田佳彦君）　現在、我が国においては、依然としてデフレが進行しているということで経済情勢が厳しいということです。その中で、為替の過度な変動というのは経済や金融の安定に悪影響を及ぼし、看過できない問題だというふうに思っています。
　そうした為替の過度な変動を抑制するという観点から、先般、六年半ぶりに為替介入を実施をさせていただきました。これからも必要なときには断固たる対応を介入を含めてしていきたいと思いますが、今、水準についてのお尋ねがございましたが、この水準についてはコメントを控えさせていただきたいというふうに思います。
　円高の進行、長期化があった場合の日本経済への影響でありますが、特に輸出関連の企業と、そこに大変多くの中小企業もかかわっていますし、そこに多くの人たちも働いています。そこへの甚大な影響が出てくることは間違いありませんし、現に、悲鳴ということを委員お話しされましたけれども、大変厳しい状況があると思います。ましてや生産拠点を海外に移動するというような産業の空洞化等々の影響についても心配があります。大変そういう長期化については、是非とも何としても避けていかなければいけないというふうに思います。
○国務大臣（自見庄三郎君）　荒木議員にお答えをいたします。
　為替につきましては財務大臣の所管でございまして、一般論として申し上げれば、為替相場の過度の変動が経済、金融の安定への悪影響から看過できない問題でございます。荒木議員も言われましたように、円高には輸入価格の低下による企業収益の増加となる要因もございますし、また消費者等の購買意欲の増加につながる等のメリットもございますが、しかしながら、今も先生が強調されましたように、円高の進行、長期化は外需の縮小、設備投資や雇用の停滞、さらに企業の海外移転などを通じて経済成長を妨げる要因となるというふうに思っております。
　先般も、実は金融庁といたしまして名古屋と大阪に行かせていただきまして、中小企業四団体といろいろな現場の声を聞かせていただきましたけれども、円高になって非常に海外に移転を考えねばならないと、まさに今財務大臣が言われましたように悲鳴に近いような声を聞かせていただいたわけでございまして、そういった中、金融庁といたしましても、引き続きこの市場動向を注視するとともに、金融仲介機能が十分に発揮されているかどうか等の観点から企業金融の実態把握に努めてまいりたいというふうに思っております。
○荒木清寛君　今、財務大臣は為替介入を含めた毅然たる対応ですか、このようにおっしゃいましたので、単独介入も辞せずという強い姿勢で是非臨んでいただきたいと、このように考えます。
　そこで、先ほど、今週末からの韓国でのＧ20のお話もありました。我が党も、九月二日に発表しました緊急経済対策の中で、急激な円高に対しては我が国の毅然たる意思を示すとともに、国際的な協調体制の下で円高の是正と為替の安定を目指す必要がある、こういう提案をしております。
　そこで、今回のＧ20、いろいろ難航が予想される報道ぶりが多いんでありますが、何とか各国のそういう通貨切下げ合戦にならないような、そういう為替安定に向けてのそういう協調体制づくりということについて財務大臣もイニシアチブを発揮してもらいたいと思いますが、改めてどういう姿勢で今回のＧ20に臨んでいくんですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　これまで累次にわたってＧ７、Ｇ20でいろんな議論をしてまいりましたけれども、特に御指摘のあった為替の部分で合意されているということは、強固かつ安定した国際金融システムが我々の共通の利益であり、為替レートがファンダメンタルズを反映すべきであること。加えて、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与えること、為替市場をよく注視し、適切に協力すること。今回はＧ20ですから新興黒字国も相当含まれていますが、新興黒字国についてはそれぞれの通貨の柔軟化に向けてその改革努力をすること等々の確認事項がございます。改めてそうした確認事項を整理した中で、具体的にどうやって政策協調していくのか、あるいは相互監視というかサーベイランスをしていくのか、そういうことで知恵を出し合う機会にしたいと思いますし、我々としても積極的にかかわっていきたいというふうに思います。
○荒木清寛君　先ほどからの議論で、我が国の最大の課題が、政治課題がデフレの克服と。現に政府も昨年の十二月にはデフレ宣言をしているわけですから、これはもう異論がないところでございます。
　そこで、我が党も、先ほどの緊急経済対策の中、公明党のそうした取りまとめの中で、デフレ克服のためにいわゆるインフレターゲットの導入を提案をしております。私たちが言っているのは、具体的には、政府、日銀で物価目標を共有し、協力しまして、三年を目途に実質二％、名目で三から四％程度の経済成長を達成するという、こういう提案をしております。このインフレターゲットを導入し、政府、日銀で政策目標を共有してデフレに立ち向かうということについては政府はどういう見解ですか。財務大臣にお尋ねします。
○副大臣（櫻井充君）　荒木委員にお答えいたします。
　今委員から御指摘がありましたように、政府と日銀が一体になってこのデフレの克服に取り組んでいくというのはもうこれは当然のことだと、そう考えております。
　そこの中で、先日の、十月の五日の日銀の政策金融決定会合の中で大胆な政策を発表してくださいまして、これは、御党の山口代表も評価すると委員会の中で御発言があったとおり、我々もこの点については評価しております。その中で、日銀は、中長期的な物価安定の理解に基づき、物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利政策を継続すると決定したところでございます。
　もう一点、そのインフレターゲットに関してですが、我が党の中でも、これを導入するべきという意見もあれば、この副作用が余りに強過ぎて、むしろ悪影響を及ぼすのではないのかと、そういう様々な議論がありまして、政府全体として今検討させていただいているところでございます。
　これまでもデフレ克服のためにこれは自公政権からずっと様々な対策が取られておりましたが、なかなか今に至ってデフレの克服ができてきていない。改めて、どういった原因で今のような状況になってきているのか、原因分析も含めて様々な政策を取っていきたいと思っておりますし、そこの中では、野党の先生方の御意見も伺いながら、与野党一緒になってこのデフレ克服に取り組んでいきたい、そう思っております。
　以上でございます。
○荒木清寛君　我が党がこのインフレターゲットを提案しましたのは、いわゆる政治は結果責任でありますからね、きちんと政府あるいは日銀で目標を決めて、達成できない場合にはもう結果責任を取ると、こういうことでないとこの今のデフレの局面というのは打開できないのではないか、こういう思いがあるわけであります。
　確かにインフレターゲットということについては、功罪といいますか、両方の議論があるんでしょうけれども、それでは、去年の十二月にデフレ宣言をされたんですが、じゃ、政府としてはそのデフレをいつまでに脱却するという、そういう目標はあるんですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　先ほど申し上げたんですが、新成長戦略、フェーズⅠ、フェーズⅡとございまして、フェーズⅠでデフレを一日も早く脱却をして、フェーズⅡでもう二度とデフレに戻らないために安定的な物価上昇を実現をしていくということで、大体、おおむね一年、二年というところがフェーズⅠの期間だというふうに思っています。
○荒木清寛君　そうしますと、二年を目途に、二年以内にデフレは脱却するんだと、これが政府の目標だというふうに理解してよろしいですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　二年というふうに明示はされていませんけれども、例えば日銀などが公表していた物価上昇も二〇一一年からはプラスになると、ゼロ以上になるという、今まではそういう予測もありましたので、なるべく早くということでございます。
○荒木清寛君　私は、二年なら二年というきちんと宣言して、できなければ結果責任を取ると、そういう強い決意を示してもらわないと、なかなか、我々も後手後手に回っているとかそういう批判を続けざるを得ないのではないかと、このように思っております。
　次に、補正予算、先ほど財務大臣も早く提出したいというお話で、まあ二十九日ぐらいではないかというふうに聞いておりますが、いずれにしましても、十月八日に政府の円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策が発表されました。五兆円規模であります。その財源としては、税収の上振れ分、国債利払い費の不用分、まあ金利を高めに見ておったそうでして、と平成二十一年度決算剰余金の半額を充てると、こういうことでございまして、これはもう予算だけでできる話だと思うんですね。当初は公明党も主張しておりましたが、決算剰余金の半額ではなくて全額、そういう特例を作って繰り入れてやるべしという方針も政府の中ではあったようでございましたが、そういう全額活用は見送られました。
　したがって、そういう関連法案も出てこないんだと思いますが、私は、そういう法律が通るか通らないかということを恐らく心配して半額充当になったのではないかと思いますが、もうそういう局面ではないのではないか。もうこれは我々野党に対して協力を要請してでも全額剰余金の活用という、そして建設国債の、剰余金の全部の活用ということは考えられなかったのか。
　これは、野田大臣と、そして自見大臣、国民新党はもうどんと財政出動しろというお考えだと聞いておりますから、法律を通せば活用できる剰余金があるんですから、それを十分活用して補正予算を組むべきではないんでしょうか、提出すべきではないんでしょうか。両大臣のお考えを聞きます。
○国務大臣（野田佳彦君）　荒木委員のその前の御質問のフェーズⅠのデフレ脱却の期間のところですが、正確に申し上げると、新成長戦略では、二〇一一年度中に消費者物価上昇率をプラスにし、速やかにデフレを終結させ、日本経済を本格的な回復軌道に乗せることを目指しているという表現でございましたので、さっき一年とか二年とかというお話がありましたが、二〇一一年度中というのが正確な表現でございます。
　その上で、経済対策の規模の問題、財源のお尋ねがございました。決算剰余金の全額活用は、御指摘のように見送っています。ルールどおり、今の財政法上のルールどおり半分活用するという形でありますけれども、規模としては、一般会計国費ベースで四・八五兆円程度、いわゆるゼロ国と言われる、ゼロ国庫債務負担行為限度額が〇・二兆円を超えて、合わせると五・一兆円ということで、御党からも経済対策はいろいろ御提案をいただいておりましたけれども、中身、規模、規模というのは既に実施している経済予備費九千二百億円を加えると、そういう規模からしても決して遜色はないというふうに思っております。
○国務大臣（自見庄三郎君）　荒木委員からの御質問でございますが、今財務大臣が言われましたように、五兆円規模の円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策を十月八日に閣議決定をさせていただいたところでございます。
　新聞報道等で御存じのように、あの朝、菅総理、民主党代表と国民新党の亀井代表と話をしまして、たしか二千五百億円アップということで、五兆五百億円に少し上がったと。それ以前のときの緊急対策のときも、補正予算のときも、菅総理が当時財務大臣だったと思いますが、二・七兆という話でございましたが、基本政策閣僚会議、社民党さんも党首が入っておられまして、菅、当時の財務大臣、総理、そして亀井静香、我が党の党首、それから福島みずほさんも入っておりましたが、いろいろ経過がございましたが、結果として七・二兆の景気対策をやらせていただけたということでございました。
　小さな政党でございますけれども、しっかり、やはりこういったデフレ脱却、これもう与野党超えて大変大きな課題でございますから、しっかりそういったことを踏まえて、政権与党の小さな一角でございますけれども、しっかり努力をさせていただきたいと思っております。
○荒木清寛君　昨日は我が党は全国知事会の代表の方と懇談をいたしましたが、今回の補正、経済対策で地方への交付金が計上される予定なのは有り難いけれども、規模が小さいというふうにおっしゃっていました。したがって、私はもっとできるはずであったではないかということを今申し上げたわけです。
　そこで、先ほど愛知委員からもマニフェストの見直しの問題がありまして、財務大臣は、これは四年間の約束なんで、十六兆八千億円を新規の財源で捻出するって話は、頑張るんだというお話だったんですが、しかし、もう初年度七・一兆円ひねり出すところが半分に満たなかったわけで、もう既に破綻していますよね。二年目、二十三年度は十二兆六千億円の新規財源ということで、本当にもうこれをやるつもりで予算編成をしているんであれば、もう七転八倒の苦しみを今されているんではないか、恐らくこんな予算は組めないというふうに私は思います。
　四年間の約束ですけど、毎年毎年のそういうもう所要額が出ているわけで、もう既に、初年度そして来年度、こんなお金が出てくるわけないわけですから、ここはやっぱりもうきちんと修正すべきは修正した上で軌道修正していかないと本当に大変なことになるんではないですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　荒木委員の御指摘のとおり、今執行中の平成二十二年度予算においては、マニフェストの主要事項、子ども手当含めて、さっき暫定税率でもおしかりをいただきましたけれども、主要項目を約三・一兆円に効率的に実施するという形で実現をさせていただきました。その財源については、事業仕分を含めて様々な努力をして、約三・三兆円を新たな財源を編み出しながら実施をするという形態を取りました。
　平成二十三年度予算編成、まさに今真っただ中で七転八倒という状況かもしれませんけれども、年末に向けてきちっと予算編成仕上げるためには、お約束をしている様々なマニフェスト事項についてはきちっと財源を見付けながら手当てをしていくという基本精神は守っていきたいというふうに思います。まだこれプロセスの段階なので今はどうのこうのとは申し上げられませんけれども、もしその財源が見付からずに十分にマニフェスト事項を実現できない場合には、きちっと御説明をしておわびをしなければいけないというふうに思います。
○荒木清寛君　マニフェストに関連しまして、櫻井財務副大臣に税制のことについてお尋ねいたします。
　我が党も今回の参議院のマニフェストでは法人税率の引下げをうたいました。与党民主党もうたっておられます。また、民主党のマニフェストには中小企業の軽減税率の引下げ、今の一八％を一一％だったですかね、というのもあるんですけれども、これはもちろん競争力強化といいますか、中小企業のためには両方やっていただくことの方がいいんですけれども、本当に今のようなそういう状況の中で両方来年度の税制改正でできるんですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　法人実効税率の引下げについては、これは新成長戦略でもお約束をしたことです。ただ、これは課税ベースの拡大等により財源を確保するということの前提の中で進めるということになっていまして、平成二十三年度予算編成、税制改正作業の中で対応をしていきたいと思いますし、中小企業の軽減税率についても同様な趣旨で、観点から対応をしていきたいというふうに思います。
○荒木清寛君　法人税率の引下げについて、課税ベースを広げると。要するに、租特を整理するということなんでしょうね。そうしますと、中小企業の場合にはかえって増税になるケースも出てこようかと思いますけれども、そういう租特を整理、課税ベースを広げるというのであればそういう、逆にこの税率引下げの恩恵を受けられないのではないかという中小企業に対する対策というのはどうするんですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　まさにこれからの議論なんですけれども、法人税の法人実効税率引下げというのは、観点としては、今御指摘いただいた中小企業との関連でどうするかということがあると思います。あと、国内の雇用の設備投資の増加、我が国企業の海外流出の抑制、海外企業の我が国への立地の増加、いろんな観点があると思いますが、これからしっかり議論をさせていただきたいというふうに思います。
○荒木清寛君　自見大臣にお尋ねしますが、所信の中に、金融の円滑化のことです、「中小企業等の資金需要が高まる年末、年度末に向けて金融の円滑化に努めてまいります。」、これは大いに賛成でありますけど、これは具体的にどういう手を打つんですか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　この点につきましては、金融円滑化法案、もう荒木先生御存じのように、大変な不況の中で二回の年度末、それから年末を二回越す時限立法として二年間立法をさせていただいたわけでございまして、今年の三月三十一日がこの期限切れでございますが、そのために必要な対策を取っていきたいということでございまして、特に、今さっき私、名古屋また大阪に行かせていただいたということも、実は中小企業四団体と地域の金融機関の方にお集まりいただきまして、そういった御意見を実際聞かせていただいて、同時にまた金融機関の方々の意見も聞かせていただいたわけでございますけれども。
　金融庁といたしましては、中小企業庁ともしっかり連携しつつ、中小企業円滑化法の実施のフォローアップを進めた上で、特にこれ、検査監督上のマニュアルも変えました。特に、もう先生一番よく御存じのように、金融機関というのは非常にやっぱりノウハウをいっぱい持っていますので、きちっと金融機関がコンサルタント的な役割をしなさいと、こういうことを明記して、実は金融検査マニュアルにも明記いたしまして、そのことをチェックさせていただくというふうなことをさせていただきまして、しっかり年末、年度末にかけて資金の供給の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
　この前、先生の方から、衆議院でも御質問いただきましたけれども、これはきちっと、円高にもなりましたので非常に厳しいというようなこともございまして、延長を視野に入れてしっかり検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○荒木清寛君　是非、延長をしてください。
　中小企業庁長官もお呼びしておりますので、最後にお聞きしますが、これは我々前政権の下で緊急保証制度というのを発足させまして、これは利用実績、また現場の声からしましても大変好評でございます。これも来年三月で期限切れになるわけでありますが、私は取扱い期間の延長と保証枠の拡大を昨今の情勢にかんがみて是非すべきだと思いますが、前向きな答弁を求めます。
○政府参考人（高原一郎君）　お答え申し上げます。
　景気対応緊急保証は、リーマン・ショックの直後の大変な経済の後退時期におきまして、またその後の混乱期あるいは低迷期に大変、中小企業の金融の円滑化に効果があったと思っております。
　他方、この制度は金融機関がリスクを全く負わない制度になっておりまして、借り手の経営が悪化した場合に金融機関の経営支援が十分に行われないといったような指摘もございます。このため、景気対応緊急保証につきましては、単純延長ということは行わせていただかないというふうに考えております。
　ただ、中小企業の資金繰りというのは極めて重要な政策課題でございますので、資金繰りの繁忙期である年末あるいは年度末、さらには御指摘の景気対応緊急保証などが期限切れを迎える今年度末以降の、いわゆる来年度以降につきましても、中小企業の資金繰り支援に対しては万全を期してまいりたいというふうに考えております。
　具体的には、増加します中小企業の借換えのニーズにこたえるための借換え保証の拡充でございますとか、あるいは特に業況の悪化している中小企業の皆様に対しますセーフティーネット保証、これは一〇〇％保証でございますけれども、あるいは小規模企業向けの小口零細保証などの対策の重点化、あるいは日本公庫等によります直接貸付けの充実など、十五兆円規模の資金繰りの支援策を今般の景気対策にも盛り込ましていただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、金融庁とも連携をしっかりといたしまして、中小企業の資金繰りの支援に万全を期してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○中西健治君　みんなの党の中西健治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は野田財務大臣と自見金融担当大臣に質問の方をさせていただきたいと思っております。まず、野田財務大臣にお聞きしたいというふうに考えております。
　御案内のとおり、日本銀行は十月四日と五日に金融政策決定会合を開きまして金融緩和策というものを決定したわけでございますが、その中で三十五兆円の基金を創設する、そしてうち五兆円は資産の買取りに充てるということを検討することを発表したわけでございます。こうした政策は、今までもデフレ脱却という言葉が随分出ておりますけれども、私自身もデフレ脱却のために必要な措置であるというふうに考えておりますけれども、白川総裁は記者会見で、こうした政策は中央銀行としては異例の措置であるということをおっしゃっておられます。ＥＴＦやＲＥＩＴを購入する、このようなリスク資産を購入するということになりますと、最終的には損失が発生することも十分にあり得るということでございます。ですので、これは財政政策的な色彩が非常に強いだろうというふうに私は思っております。
　こうしたことを日本銀行がやるためには、他業の禁止規定であります日本銀行法の四十三条、そのただし書においてこれを実施すると、ただし書でこれを実施することができるということなんだろうというふうに考えておりますけれども、そのただし書には、財務大臣そして内閣総理大臣の認可が必要であるというふうに書かれているわけでございます。
　まず確認したいのは、こうした認可を財務大臣は与えたのか若しくは与えるのかということについてお聞きしたいということ、もう一つお願いします、これに絡んでですが、この基金の創設に関しましてどのような評価を行っているかということについて併せてお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　まず、事実関係で、委員が御指摘のとおり、十月四日、五日の金融政策決定会合で追加的な金融緩和政策が発表されまして、その中で基金の創設ということでございました。異例の措置ということでございますけれども、御指摘のとおり、ＥＴＦ及びＪ―ＲＥＩＴについては日銀法第四十三条ただし書による財務大臣及び内閣総理大臣の認可が必要でございます。現在は、今、日銀の中で議長の指示に基づいてこの資産買入れの基金の創設についての具体的な検討を行っている段階であって、まだ認可申請が来ている状況ではございません。認可申請が来た場合には適切に対応して後押しをしてまいりたいというふうに思います。
　そして加えて、評価でございました。異例という措置でありますけれども、日銀としては本当に真剣に日本経済を考えていただいた中での措置であり、私としては基本的に歓迎をしております。歓迎をしたいというふうに思います。引き続き、日銀におかれましては、金融面から日本経済を下支えをするためにお取り組みをいただければというふうに思います。
○中西健治君　大臣、前向きな評価をしているということのようでございますけれども、であれば更にお聞きしたいということでございます。
　白川総裁は記者会見で、こうした基金、必要があると思えば更に増額をするというか規模を拡大するということを述べています。この異例の措置、臨時の措置という言葉も使っているわけでございますが、私自身は、今の経済の状況を考えますと、この基金、長期間にわたって、恒久的とは申し上げませんがかなり長期間にわたって、そして規模も増額することが必要になってくるであろうというふうに考えております。そして、これ、財政政策的な色彩が強いというふうに私申し上げましたけれども、憲法で財政民主主義ということも定められているわけでございますから、前向きに評価されているのであれば、認可を行うということだけではなくて、これこそ財政政策のこれは手段であると前向きに、前向きにというか真っ正面に受け止めて、積極的にこうした基金を政府としてサポートをしていくべきなんではないかというふうに私は考えております。
　その中で、私が提案を申し上げたいのは、この基金の枠組みというのができそうだということですので、政府がこの基金に対して保証を行うと、こういったことを考えられるのか、若しくは、この基金、五兆円、リスク資産の買取り五兆円でございますので、これを更に大きくするということのためにも、この基金の例えばリスクの濃い部分と薄い部分、エクイティーとデットということになるんだと思いますが、これを二つに分けて、このリスクの濃い部分、少額の部分については政府若しくは政府の代わりに例えば日本政策投資銀行、こういったところが保有をして、残りの部分、大きな金額の部分、リスクの薄い部分については日本銀行が保有をするというようなことで、財政は政府が、そして金融政策は日銀がというしっかりとしたすみ分けができるんではないかというふうに思っております。
　その中で、おととい大臣の所信を聞いておりましたら、日銀と一体となって強力に施策を推し進めていくということをおっしゃっておりましたので、これこそ日銀と政府が一体となるような施策になるんではないかと私自身は考えております。是非推し進めていただきたいというふうに思っておりますが、大臣の所見をお聞かせください。
○国務大臣（野田佳彦君）　先ほどのちょっと答弁でも申し上げたとおり、今、日本銀行の中でこの資産買取りの基金の創設の在り方を検討をしているところです。これから、だから、増額をするのかとか、あるいはその制度設計そのものがまだ分からない状況の中で、逆に政府から今具体的に踏み込んで言う段階ではないと思います。
　委員の今、具体的な相当な政府保証を含めて、あるいはリスクの薄い部分、濃い部分のとか具体的な御提案がありましたが、今まさに日銀の中でその検討をされている段階でございますので、まずは我々は、認可申請があればそれは適切に対応すると同時に、まずその制度設計をまとめてもらうことが先決で、こちらから今先に言うのは中央銀行の自主性を逆に損なってしまうのではないかというふうに思います。