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○寺崎昭久君　私は、ただいま承認すべきものと決定いたしました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　政府並びに日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一、放送の社会的影響の重大性を強く自覚し、放送の不偏不党、真実及び自律を一層確保するとともに、放送倫理の確立と徹底を図り、正確かつ公正な報道と豊かな放送文化の創造に努めること。
　一、協会は、その主たる経営財源が受信料であることにかんがみ、受信料制度への国民の理解促進を図るとともに、負担の公平を期するため、衛星契約を含む受信契約の確実な締結と収納の確保に努め、受信料免除の在り方についても、抜本的に検討を行うこと。
　　　また、引き続き、経営全般にわたる抜本的な見直しと全職員の意識改革に取り組み、業務運営の効率化によって経費の節減に一層努めるとともに、関連団体の業務の在り方について検討すること。
　一、協会は、視聴者の一層の理解と協力が得られるよう、協会及び関連団体の経営内容等の公開を含め、積極的な広報活動を行うとともに、経営及び番組編成に視聴者の意向が的確に反映されるよう努めること。
　一、マルチメディア時代における放送をめぐる環境の変化に適切に対応し、デジタル放送の円滑な導入に向けた諸準備を推進するとともに、積極的な研究開発等に努めること。
　　　また、デジタル放送の導入に当たっては、視聴者の負担に十分配慮し、デジタル化の成果をあまねく国民が享受できるよう配意すること。
　一、放送が青少年に与える影響を深く自覚し、青少年の健全育成に配慮し、豊かな情操を養う放送番組の拡充に努めること。
　一、障害者や高齢者向けの字幕放送、解説放送等を一層拡充するための総合的な施策を推進すること。
　一、我が国に対する理解と国際間の交流を促進し、海外在留日本人への情報提供を充実させるため、映像を含む国際放送を一層拡充するとともに、十分な交付金を確保すること。
　一、協会は、地域に密着した放送番組の充実・強化を図るとともに、地域から全国への情報発信を一層推進するよう努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（小林元君）　ただいま寺崎君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小林元君）　全会一致と認めます。よって、寺崎君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、野田郵政大臣及び海老沢日本放送協会会長から発言を求められておりますので、この際、順次これを許します。野田郵政大臣。
○国務大臣（野田聖子君）　日本放送協会の平成十一年度収支予算等につきましては、慎重なる御審議の上御承認いただき、厚く御礼申し上げます。
　御審議を通じた貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の放送行政を進めるに当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。
○委員長（小林元君）　海老沢日本放送協会会長。
○参考人（海老沢勝二君）　日本放送協会平成十一年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜りまして厚く御礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程で種々御開陳いただきました御意見並びに郵政大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、これを体しまして執行の万全を期したいと考えている次第でございます。
　まことにありがとうございました。
○委員長（小林元君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林元君）　電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。野田郵政大臣。
○国務大臣（野田聖子君）　電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近における航空無線通信の多様化に対処するため航空機地球局等について電気通信業務を行うこと以外のことを目的としても開設することができるようにすることとし、あわせて国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則等の改正に伴い海上における遭難通信等に関する規定の整備をするとともに、無線局の増加の状況等にかんがみ電波利用料の金額を引き下げる等の改正を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一に、航空機地球局及び航空地球局について、電気通信業務を行うことを目的とするものに加えて、同業務以外のことを目的としても開設することができるようにするため、その開設目的等に関する規定の整備を行うこととしております。
　第二に、新たな海上遭難・安全システムへの移行のための国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則等の改正に伴い、モールス信号による遭難通信の聴守を義務づけた規定を廃止する等の措置を講ずることとしております。
　第三に、無線局の増加の状況等にかんがみ、一部の無線局の区分について電波利用料の金額を引き下げることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしておりますが、航空機地球局及び航空地球局に関する改正規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（小林元君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（小林元君）　次に、郵便法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。野田郵政大臣。
○国務大臣（野田聖子君）　郵便法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、郵便の利便の向上を図るため、郵便に関する料金の納付方法について所要の改正を行おうとするものであります。
　その内容は、郵便利用者が郵便に関する料金の納付を他の者に委託して行うことができるようにすることであります。
　なお、この法律の施行期日は、平成十二年二月一日といたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（小林元君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十分散会
平成十一年三月二十三日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久保　　亘君　　　　　北澤　俊美君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北澤　俊美君　　　　　久保　　亘君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久保　　亘君　　　　　北澤　俊美君
　　　　　泉　　信也君　　　　　阿曽田　清君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　建設大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　関谷　勝嗣君
　　　政府委員
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　東田　親司君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　玉城　一夫君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　襲田　正徳君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　久保田勇夫君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　小林　勇造君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　中川　浩明君
　　　　　　　建設大臣官房長　　小野　邦久君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　小川　忠男君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　木下　博夫君
　　　　　　　建設省都市局長　　山本　正堯君
　　　　　　　建設省河川局長　　青山　俊樹君
　　　　　　　建設省道路局長　　井上　啓一君
　　　　　　　建設省住宅局長　　那珂　　正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振
　興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
〇都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（松谷蒼一郎君）　ただいまから国土・環境委員会を開会いたします。
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、去る三月十六日に質疑を終局しております。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松谷蒼一郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　小川君から発言を求められておりますので、これを許します。小川勝也君。
○小川勝也君　私は、ただいま可決されました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党、参議院の会及び二院クラブ・自由連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について、適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、奄美群島振興開発計画の改定及び小笠原諸島振興開発計画の策定に当たっては、住民の生活基盤の強化と福祉の向上及び教育の充実を図るとともに、地元市町村の意向を十分に尊重すること。
　　　また、その計画の進捗状況を把握し、本法有効期限以降の制度及び各種施策の在り方について検討を行うこと。
　二、振興開発事業については、沖縄との均衡を考慮しつつ補助率、補助採択基準等について十分な配慮をするとともに、事業の効率的展開に資するよう当該自治体の基盤強化を図ること。
　三、奄美群島の特性を生かした産業の振興を図るため、大島紬等地場産業の育成に努めること。
　　　また、農林水産業、観光・リゾート産業等の開発・推進及び流通の改善に資するよう農業基盤、交通基盤等の整備を強力に推進すること。
　　　さらに、奄美群島振興開発基金については、出資業務の在り方の検討を含め、基金の業務の効率化を図るとともに、その充実強化に努めること。
　四、小笠原諸島における産業の振興を図るため、交通施設、農漁業施設、観光施設等の整備に特段の配慮をすること。
　　　なお、空港整備構想の推進を図るため諸課題の解決に努めるとともに、自然環境の保全にも十分留意すること。
　　　右、決議する。
　以上でございます。
　何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（松谷蒼一郎君）　全会一致と認めます。よって、小川君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、関谷国土庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。関谷国土庁長官。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝申し上げます。
　本委員会における御審議やただいまの附帯決議において提起されました今後の施策のあり方、住民の福祉の向上や教育の充実、自然環境への配慮等の課題につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして法の運用を図ってまいりたいと考えております。
　ここに、本法律案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対して深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　どうもありがとうございました。
○委員長（松谷蒼一郎君）　次に、都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。関谷建設大臣。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　ただいま議題となりました都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国の市街地は多くの面で良好な都市環境を備えるにいまだ至っておらず、再開発により防災、居住環境、交通、景観等の機能の充実、改善を図り、都市の再構築を強力に進めていく必要があります。
　また、現下の経済状況の中で、都市の再開発は民間投資を誘発する効果も大きく、内需主導の景気回復を図る上でも大きな役割を担うことが期待されているところであります。
　以上のような観点から、国、地方公共団体と一体となって民間事業者等が取り組む都市の再開発を積極的に推進するため、今般、本法律案を提案した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明いたします。
　第一に、都市の再開発のための資金調達を円滑化するため、都市開発資金からの市街地再開発事業に対する無利子貸付制度の創設、土地区画整理事業に対する貸付制度の拡充等の措置を講ずることとしております。
　次に、土地の流動化に資する虫食い地等の低未利用地の有効利用の促進を図るため、土地の集約化に関する計画について建設大臣が認定を行い、これに対して支援措置を講ずる制度を創設するとともに、土地市場の低迷が続く中、低未利用地における民間都市開発事業を推進するため、民間都市開発推進機構の土地取得業務の期限を三年間延長する等の措置を講ずることとしております。
　さらに、土地区画整理事業及び市街地再開発事業を円滑に立ち上げるため、事業計画決定前の準備段階においても土地区画整理組合及び市街地再開発組合を設立することができるようにするとともに、公共施設及び宅地の整備と建築物の整備があわせて行えるよう、土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体的施行を可能とする制度を創設する等事業手法の改善・拡充を図ることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いいたします。
○委員長（松谷蒼一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十時九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会
○委員長（松谷蒼一郎君）　ただいまから国土・環境委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、久保亘君が委員を辞任され、その補欠として北澤俊美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松谷蒼一郎君）　都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡崎トミ子君　岡崎です。よろしくお願いいたします。
　余裕のある住環境の創出や防災、都市のバリアフリー化、通勤ラッシュの解消、都市における資源の有効活用など、都市計画や都市再開発が重要な役割を果たすべき課題はたくさんあります。そうした中で、都市の再構築のために再開発が重要だという問題設定は私も理解できます。また、再開発事業や土地区画整理に二十年も三十年もかかっている現状には問題が多いということも理解できます。しかし、そうした問題意識から出発して到達するべき答えが、今回提出されました再開発資金法等改正案のようなものでいいかといえば、これは大きな疑問を感じざるを得ません。
　今回の法律案の内容はたくさんの項目にわたっています。ところが、四本の法律の一括改正案として提出されておりまして、しかも日切れ扱いで短時間で審議をすると要請されておりますが、本来ならばこれはやはりじっくりと議論される必要があるというふうに考えます。
　都市計画関連の法律は、それぞれが難解な上に法律相互の関係もとても複雑で理解が難しいと思います。ところが、難しいながら私たちの市民生活から見てとても重要です。私たちの生活の場である町の将来の姿を決めてしまい、またその地域に暮らす住民の現在と将来の権利を制限するものだからであります。また、文化という視点から見れば、市民生活の中で築かれてきた有形無形の過去の遺産を生かしもし破壊もするからであります。
　この法案が扱っている課題がこのように重要な問題であることを政府は十分に認識されておりますでしょうか。まずそのことからお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　先生、この法律改正に関しましていわゆる都市再開発、あるいは住環境、その中でのあらゆる角度からの変遷ということを考えられていらっしゃるわけでございまして、そういうことで最後に、十分に考えておるかどうかということ。確かに日切れ法案ということもございますから十分な審議の時間がないかもしれませんが、逆に言いますれば、そういうような急を要することであるということで御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　それと、いずれにいたしましても、御指摘のようにこの法案ですべてががらりとよくなるわけではないわけでございまして、この都市開発資金の貸付けに関する法律ということでいささかたりとも都市再開発を早く進めていくことができるように、そしてまた今地価が下落をして不動産の流動化というのが進んでおりませんから、虫食い状態の土地を買い上げて、それを整形してまた民間に提供するというようなことでございますから、御指摘のように一〇〇％のものとは思いませんが、いわゆる改善をしていくための法律改正というふうに私は理解いたしております。
○岡崎トミ子君　市民生活に非常に大きな影響を与えるこの法案はさまざまな側面から議論されなければならないわけなんですが、非常に一面的な問題意識で準備されたという印象を持たざるを得ません。都市計画には多くの利害関係者がおります。法案作成段階でどれだけ幅広い人々の意見を聞いたかが問題であります。
　衆議院で民主党の山本譲司さんの質問に答えて、公共団体、学者、業界、知事会、市町村長会の意見を聞いたとおっしゃっておりますけれども、それでは、最も重要な主人公であります町の人たち、生活のすべての側面にわたって最も大きな影響を受ける住民の意見はお聞きになりましたでしょうか。
○政府委員（山本正堯君）　この法案を提出させていただくに当たりまして、去年の四月の総合経済対策におきまして、民間再開発を円滑に進めるための方策を総合的に講じていく必要がある、そのための法制度についての検討をすべきだ、こういう御提言がございました。それを受けまして私ども、民間活力を活用した都市再開発を円滑に推進するためのあり方について、検討の場を設けて検討を進めてまいったわけでございます。先ほどお話ございましたように、学識経験者、地方公共団体あるいは民間事業者、あるいは知事会、市町村長会、あるいはそれぞれ常に私どもが接触させていただいております市町村の首長さんの方々等々との意見交換を行ってきたところでございます。こういう議論の要望をも踏まえまして、今回の法案として取りまとめさせていただいたところでございます。
　住民の声を十分聞いたかと、こういう御質問でございますけれども、地方公共団体からの要望を通じて住民の皆さん方の御意見は十分反映されているというふうに考えているところでございますけれども、この法案以外にも予算あるいは税制等について、零細権利者の生活再建のための措置の充実を図るというような点からも措置をさせていただいておるところでございます。
　今後とも、そういう観点での制度の充実等について努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○岡崎トミ子君　直接は聞いていらっしゃらないということなんですけれども、建設省は、長良川河口堰などを通しまして、あの問題でも開発優先で住民不在だというような世論の批判がありました。その反省もあると思いますけれども、住民参加の町づくりを趣旨とした都市計画法改正も九二年に行っております。したがって、当然に住民の意見を聞くべきだというふうに思うんです。殊に、反対運動をしている人たちにこそどうすればよいのかを聞くべきではないかというふうに思います。
　意見を聞いたといいましても都合のよい部分だけを取り入れるのではなくて、例えば融資とか手続とか、総合的な町づくりをやりたいので、そのために補助制度、予算、税制等について大幅な制度改正をやってほしいというものがあったと、建設省自身も衆議院の審議の中ではそういうことをおっしゃっているわけなんですけれども、こうした地方分権の視点からも抜本的な制度改正が必要だというふうに思うわけなんです。
　こうした点は生かされないのかどうか、大臣にお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　私もいろいろな公共事業の問題あるいはこういう開発事業の問題等々について悩むところがあるわけでございまして、岡崎先生御指摘のような、いわゆる住民の方々の御意見を聞くというのは今の制度では御要望の域には達していないというのが正直なところでございます。
　ですが、そういうような方向に今は進んでおります。住民の皆さんの意見を聞くとか、あるいは情報公開をもっとやる、透明度を高めていくということでそういうことを進めていっておるんですけれども、言い過ぎになるかもしれませんが、そういうことを建設省あるいは国は行いますが、その住民の方々といいましょうか、逆の受ける方の方々のそういうことに対しての考え方というか、対処の仕方というか、そういうものは正直まだ十分に確立されていないと思うんです。
　ですから、直接関係のある方々の一人一人にお伺いをしていくということはもちろんやるべきですが、どのあたりで両方の分岐点を求めていったらいいのか、私は正直なところ非常に悩んでおるわけでございます。ただ、現時点におきましては、先生御指摘のように、まだそういうものを十分に聞いていないということは反省をいたしております。ですけれども、そういうような方向に持っていきますが、ぜひ御関係の方々もそういう論議をする、そして、そういう方々も責任を持って参加していただかなければ、逆にこういう再開発なんというのは時間がどんどん過ぎていくと私は思うんです。ですから、大いに意見を聞いて、論議をし合って、最終的にはやっぱり多数決の原理で決定をしていただいてその仕事を進めていくことができるように、ちょうど今緒についたという感じでございます。
　先生御指摘のように、御関係の方々の意見は最大限聞くということでやっていきたいと思います。しかし、今十分にやっておるかというと、十分ではないということは認めざるを得ないと思っております。
○岡崎トミ子君　総合的な町づくりのための制度改革で自治体から出された意見ですから、これは生かされるべきだというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。
　さて、再開発事業や土地区画整理に時間がかかると言われて、今回の法改正の中心として、事業促進の観点から、都市開発資金からの無利子貸付制度の創設、拡充、組合設立の早期化、再開発事業と土地区画整理事業の合併などが盛り込まれております。しかし、区画整理や再開発事業の重要性、危険性を考えますと、問題点の把握なしにいたずらに促進策ばかり考えるのはいかがかと思います。また、時間がかかる本当の原因は何なのかという問いにも答えなくてはなりません。
　土地区画整理や再開発事業制度そのものに対して批判が強いことを建設省も十分御存じだと思いますが、まず第一に、住民の生活の質、既存のコミュニティーを無視して再開発業者あるいは大規模地権者の利害を反映して行われることが非常に多くて、結果的には小さな弱い地権者の生活を破壊するという不信感を生み出してしまうことになります。実際に、再開発によってそれまであった商店が事実上追い出されるケースが多いという現実がございます。再開発を行っても町の活性化につながらなかったという事例もたくさんございます。
　採算性を考えましても、特に地価上昇が期待できない昨今、保留地、保留床の販売に事業費を求める土地区画整理や再開発事業の手法は、まず事業としての魅力が損なわれているのじゃないかなというふうに思います。特に高層建築に偏る再開発事業の現状を見ますと、大規模開発事業者しかこうした事業を行うことができない、またでき上がった建築物には維持管理あるいは管理費がかかり過ぎ、もともとの居住者が入れないというような受益者に偏りがあることなど、多くの批判がございます。
　こういった点については、建設省はどのようにお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（山本正堯君）　再開発事業につきましては、関係権利者が共同して地域の生活環境を改善するためのいろんな公共施設の整備をすると同時に新しい再開発ビルを建築するといったようなものでありまして、都市にとっても関係権利者にとっても大きな効用がある事業であるというふうに考えております。
　こういう事業を進めるためには、国や地方公共団体からの支援に加えまして、保留床を売却すること等によって事業費を確保するといったようなことが必要になってくるわけでございますが、今先生御指摘のように、地価の下落等によりまして保留床、保留地等の処分が難しくなっているとか、あるいは融資の資金調達が難しくなってきているというようなケースがふえていることによりまして、事業期間が長期化しているということであろうかと思います。
　そういうことに対応いたしまして、私どもとしては、迅速化を図るための制度の改善を図ると同時に、先ほども御指摘ございましたように、零細権利者対策を中心とした支援措置も十分に積極的に講じていく必要があるということであろうかというふうに思っております。再開発や区画整理事業が行われる際に、その地区から転出される方、あるいは土地建物の所有者、借地人ともにかなりおられるわけでございますので、そういう零細権利者に対してのいろんな措置を講じていく必要があるということであろうかと思います。
　具体的には、今回、十一年度の予算措置等によりまして、例えば再開発ビル等に入居が困難な借家人の受け皿として公共団体が整備する施設に対する国庫補助の対象として、住宅に加えて、従前の営業者の方が転出される際に賃貸の施設を補助対象にするとか、あるいは従前の営業権利者、零細の商店の方々が取得する権利床について大変固定資産税が高くなるといったようなことがございますので、そういう固定資産税の軽減措置の拡充措置等も講じておるところでございます。
　引き続きまして、こうした関係権利者対策等の充実には配慮しながら、事業自体に魅力があり、あるいは住民の合意を得て再開発事業が迅速に行われるように努めてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
○岡崎トミ子君　問題点をそのままにして強引に事業の促進を考えていかないように、実態とは乖離がないようにぜひお願いをしたいと思います。
　そもそも、事業が進まない理由、それもやはり制度そのもののあり方にあると考えますけれども、なぜこの再開発事業が進まないと建設省はお考えでしょうか。制度そのものの問題だというふうにお考えではないでしょうか。
○政府委員（山本正堯君）　ただいま申し上げましたように、再開発事業につきましては、基本的にはその場所の方がその場所で整備をして建物を建てかえるということでございますので、保留床を売却してその費用によって事業費を賄うというのが基本でございます。その保留床を売却するというところで、地価の下落等、経済状況の変化等によりまして保留床の処分が非常に難しくなってきておる、あるいは場合によりましてはいろいろ権利調整をしなきゃいけない、関係権利者の合意を得るためのいろいろ権利調整について時間がかかる、こういったような点がやはり一つの大きな課題ではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
　ただ、そういう手法を用いてやっておるわけでございますけれども、再開発事業そのものについては、そういうところに対する支援措置を講じることによりまして、制度そのものとしては地元の住民の皆さん方でしっかりとそういう事業をやっていただくという意味での価値、効用は大変あるのじゃないかというふうに認識をしておるところでございます。
○岡崎トミ子君　衆議院での質疑の際に、こうした質問に対して関谷大臣は、土地の所有者の理解を第一に上げていらっしゃいます。これは大変正しい御認識だというふうに思っております。
　区画整理事業の八割は組合か地方公共団体の施行で行われておりますが、いずれの場合にも実態としては自治体主導になっているのがほとんどであります。補助金や制度そのものが複雑で、自発的に住民たちの間から事業を始めることは非常に難しいからです。一方、自治体にとってみれば、減歩によって事業費を生み出す区画整理事業は財政負担が少なくて済みますから、なるべくならやっていきたいというわけであります。
　大規模土地所有者や権利者が開発や売却を目的に区画整理を望む場合に自治体の利害と一致して区画整理事業が可能になるわけなんですが、小規模宅地の住民が区画整理事業を望んで自主的に設立する事業はほとんど皆無です。なぜならこれは減歩が伴う事業だからなんですが、よほどきちんと説明をして事業の意義を納得してから初めて事業に取りかかるようにしませんと、自分の権利がどんなふうに変わっていくのか、自分の町がどう変わるのか、具体的に納得するまでの住民合意は不可能であります。仕組みそのものを住民が理解するだけでも時間と知識が必要だからだと思います。
　こうした現実を踏まえますと、組合設立の要件を緩和することよりも、むしろそれこそ仮換地案、再開発案を住民参加でつくり上げて、地権者すべてが合意することを組合設立の要件に加えることが大切なのではないかと思います。
　現在の手法の裏側には、多少の反対や不満は無視して事業を押し通して合意のとれた地権者の土地から進めていけば、最後にはなし崩し的に合意させられるだろうという発想が感じられますけれども、大臣、その辺の御見解、御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　先ほどちょっと触れさせていただきましたように、大変そのあたりは難しいことだと正直思っておるわけでございまして、事業関係者の方々が百人いらっしゃるとするならば、百人の方が全員合意するというのはなかなか難しい、逆に言えば不可能なことだろうと思うわけでございます。
　ですから、これからは事業計画の当初から関係者には徹底して説明をし、話し合いをし、そして最後は、やはり大多数の方の賛同をいただいた場合には少しの反対の方はまた御理解をいただいてそれを進めていかなければ、百人いて百人の賛成がなければこれが進まないということであるならば、これはちょっと不可能なことになるわけでございます。
　ですから、そういう意味において、これからは地権者の方々も、こちらもオープンにいたしますしすべて説明責任ということも自覚して説明もいたしますので、十分にお話し合いをさせていただく、そして最後は、多数の方がそれに賛同した場合には不満もありましょうがその方々も賛同してやっていただくということでなければ事は運ばない、私はそのように思っております。
○岡崎トミ子君　最後の質問になるわけなんですけれども、やはり住民合意の形成の難しさについては私たちも大変難しいだろうなと。百人全体の意見をというよりは、私たちが申し上げておりますのは、一人一人というその気持ちも大事だけれども、例えば下から町づくり協議会のようなことで、住民合意で住民参加の町づくりという手法で、上からではなくてそこから出発するということがとても大事なんだということを申し上げておりまして、事業促進のための制度整備を行うのであれば、やはり住民の意思を反映させるための手続面の強化とワンセットで行うのが当然だというふうに考えるわけなんです。
　ですから、ぜひぱしっと次の課題として具体的に検討をするということについて大臣に一言お答えいただいて、終わりたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　それは最大の努力をいたします。
○岡崎トミ子君　以上です。
○小川勝也君　民主党・新緑風会の小川勝也でございます。
　今、岡崎委員とのやりとりにもあったように、都市の開発あるいは再開発という問題は非常に悩ましい問題であろうかと思います。いろいろ考えてみたんですけれども、例えば古きよき商店街がなくなっていって開発された美しい町並みができ上がる、しかしながらそれでよかったかどうかというのは後の判断を待つしかないという部分も含まれてまいります。
　この種の法案が国会で審議される、これは一人一人それなりの考え方を持っていて非常に難しい問題であろうというふうに思います。また、そこに住む住人の方々もお一人お一人考え方が違う非常に難しい問題であります。しかしながら、説明資料にありますこの虫食いのところを何とかしよう、これは大きな説得力があります。
　バブル時代、東京都中央区の一部でございますけれども、古きよき下町、そこにコミュニティーがあった、そんなところが次々に虫食いになっていくさまを見た私といたしましては非常に感慨深いものがあります。バブル経済が崩壊して、何とか景気を上向きにできないだろうか、もっともっと土地を流動化させるべきだ、この委員会でも私もたくさんの発言をした一人でございます。
　建設省も、難しい問題だということをわかっておりながら積極的にチャレンジしてきたと大きな評価をするものでありますが、だからといって問題点がなくなったわけではありません。そこに暮らしている人たちが何といっても一番の主役でありますので、そんな部分につきましてはただいま岡崎委員から質問がありました。私は、その経済効果の部分の方はいかがなものか、そんな観点から質問をさせていただきたいと思っております。
　先ほども触れたように、もしこの法律がバブル崩壊直後であれば、少なくとも今よりももっと大きな拍手をもってこの法律の成立をこの委員会の場においても願ったでありましょう。なぜ今なのか、こんな疑問があります。
　後でまた質問をいたしますけれども、時あたかもバブルの後の傷跡が金融業界、あるいはきょう議題となっておりますこの問題、多くのディベロッパーにも残っております。今、この法律ができたということで当初の目的どおりの効果が持てるのかどうなのか、今私が指摘しましたように法律によってインセンティブを与えられても民間業者がそれにこたえるだけの余力を持っているのかどうか、甚だ疑問に思うところであります。
　まず、大臣のお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　この法律案のバブルの直後の提案と現時点ということになりますと、確かに効果は大分違うことであろうとは思います。
　先生も御承知のように、今、ビッグバンといいましょうか、金融の再構築が一応国の資金の投入ということも終わりましてとにかくスタートしたわけでございまして、その関連で、正直申し上げましていわゆるゼネコン等々が抱えております不良の不動産、これをやはり処理しなければならないわけでございます。ですから、この銀行の再建に続いて今度はそういう不動産の流動化あるいは不良不動産を処理していく、いわゆる虫食い状態のものを整形化して、それをまた一般に売り渡していくというような時期に来ておると思うわけでございまして、それとちょうど、先生なども都市の議員でございましょうが、都市再開発というタイミングが合ったときの今度は資金面でのバックアップをやっていこうということでございます。
　私もこの法律が出てすべてがすべて急によくなるとは思っておりませんが、まず不動産関係の改正の第一歩、あるいはまた建設業界の構造改善にもこのことが一つの指針になるのではないか、そういうことも期待をしつつ今回この法律改正を行っておる、私はそのように認識をいたしております。
○小川勝也君　今回のこの法律の改正は、四つの法律が一緒になっているという形ですね。その中で、民間都市開発推進機構、これは平成六年に経済対策に基づく臨時の業務として創設された。今までいろんな業務を行ってきたわけでありますけれども、現在までどれぐらいの面積を取得したのか、あるいは金額に直してどのぐらいなのか、まずお伺いをしたいと思います。
○政府委員（山本正堯君）　民間都市開発推進機構につきましては、先生御指摘のように平成六年の経済対策によりまして土地取得業務が新たにつけ加えられたわけでございます。それ以降、一月末現在でございますけれども、件数にいたしまして百十一件、面積にいたしまして百五十二・九ヘクタール、総額約四千九百五十億円の土地を取得したところでございます。そのうち、二十三件の土地について着工がされておるということでございます。
　今後、着実に事業化が進むというふうに考えているところでございます。
○小川勝也君　今、百十一件のうち二十三件が動き出したと。あとの土地はどういう状況になっているんでしょうか。
○政府委員（山本正堯君）　百十一件取得をいたしましたが、その中身はここ一、二年で取得した件数が大変多うございます。したがいまして、現在、事業の着工に向けて準備をしておるという段階でございます。なお、また着工の準備に当たりましては、事業化構想を持っておるわけでございますが、事業化構想に従い、あるいはまた現在の状況について多少の再調整を図りながら二十三件以外のものについては着工の準備を進めておる、こういう段階でございます。
○小川勝也君　今、二十三件についてはどういう段階だというのをお答えできますか。
○政府委員（山本正堯君）　二十三件について着工がされておるわけでございまして、そのうち二件については竣工いたしておるところでございます。二十三件につきましては現在、着工中ということでございます。
○小川勝也君　残りの二十三件以外のものがまだだということなんですが、これは例えば目的が決まってこれから動き出すところなのか、それとも何にしていいのかさっぱりわからなくて指をくわえている状況なのか、内訳をお聞かせください。
○政府委員（山本正堯君）　土地を取得いたします場合に、事業の目的、それから事業の概要等について出させておるわけでございまして、それに基づいて事業の構想は既に現在あるわけでございます。
　ただ、それにつきまして、構想に基づいて推進する準備をしておるという段階が基本でございます。
○小川勝也君　これだって、例えば経済効果ということであると、それは眠っている土地を買うわけですから期待できると思うんですが、やみくもに土地を買うというのはこれはおかしいことなんですね。この土地だったらこういう利用ができそうだと思って民都が買うというならわかるんですけれども、今その百十一件のうち二十三件しか動いていないということになると、その疑念が出てくると思うんですが、いかがでしょうか。これは何かやる目的があるというふうに目算して買うわけですね。
○政府委員（山本正堯君）　民都機構の土地取得につきましては、優良なプロジェクトについて、優良なプロジェクトとしてその土地が活用できるという見込みの十分立っておるものについて取得をするわけでございます。
　したがいまして、民都が買った土地につきましてプロジェクトを具体的に立ち上げる段階になりますと、その事業予定者も決まっておるわけでございまして、事業予定者が事業を始めるという段階になりまして、事業が完成いたしますと事業者の方に土地を戻すという格好になっておるわけでございます。土地の取得に当たりましては、優良なプロジェクトを具体的に決めたものについて取得し、事業化に向かって準備をしておる、こういうことでございます。
○小川勝也君　優良なプロジェクトができる優良な土地だということで買って、その中で百十一件のうち二十三件しかスタートしていないということですね。ほかの案件もすべてこういうプロジェクトだということが全部決まっているんだということですね。
○政府委員（山本正堯君）　百十一件につきましては、事業の概要、事業のおおむねの施行期間、あるいは事業の構想、総事業費の概算等について決められております。これに基づいて、それが大丈夫だということで土地の取得をするということでございまして、それについては既に決まっておるということでございます。
　なお、二十三件につきましては、その事業の概要、事業構想に基づきまして現在着工し、既に竣工しているものがある、こういうことでございます。
○小川勝也君　もし今のお答えがそうであれば、取得する段階ですべて目的が決まっておるというふうに理解をするわけでございますが、例えば百十一件のうちマンションを建てようと思っている土地が四十件、あるいはショッピングセンターにしようと思っている土地が十何件、オフィスビルにしようとする土地が何件と、内訳をお知らせいただきたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　都市局長とすると立場上なかなか言いづらいんでしょうけれども、ここにその百十一件のものがありますから、これは公表にしてもいいことなんだろうと思いますが、確かに局長の答弁では何を言っとるやらわからぬので、確かにここにありますから、後ほど先生にお届けしますから、それで答弁にいたしましょう。
○小川勝也君　さっき岡崎委員とのやりとりを聞いていたんです。いろんな難しい問題が開発ということにはつきまといます。最後の一人まで納得して賛成してくれるかどうかというのは非常に難しい問題だし、かといって百人の人が賛成するまで再開発はできないんだ、こういうことでもないんだろうと思うんです。
　そんな中で、やはり建設省が指導する立場にあると思うんですが、少しでも公が入っている機関というのは、私はだれから何を指さされても大丈夫なぐらい公正でなけりゃいけない、これが都市再開発に求められている最も大事な部分だと思うのであります。
　私がなぜそこにこだわったかといいますと、この土地取得業務、百十一件のうちどういう業界の人から何件買いましたという資料があります。例えば不動産業三十二件、建設業二十五件、流通業十七件、製造業十八件、運輸、金融その他十九件。
　先ほども申し上げましたとおり、バブル崩壊後みんな不良資産を持っていました。どの会社もどの業界もみんな苦しんでいました。そんなときに、土地を買ってあげますよといって土地を買う。それは買ってもらった人は非常にうれしい。それは経済活性化にもつながっているでありましょう。どういう土地を買ったのかということが問題なのでありまして、買う側から見て前途有望な土地だから、利用価値があるから買いました、そういうことでなければ示しがつかないわけであります。だれかから頼まれて、どこどこ会社の土地を買ってやってくれないかということで買ったという事実があったら大変なことになる。そう思いませんか、大臣。
　どの業界もどの会社も苦しかったときに、平成六年から今日に至るまでに百十一件の土地を買ったわけです。それが厳正に選ばれた土地でなけりゃいけないわけです。これは逆に、そんなんだったらおれの塩漬けの土地も買ってほしかったという人はたくさんいると思います。
　これが、土地取得業務が一部企業に偏っていた、一部企業を支援することに結果としてなっているんだということをお認めになられますか。
○政府委員（山本正堯君）　今の土地取得業務につきましては、民民の契約でございますので、申し入れに基づきまして民都機構が企業と交渉する、こういう格好になっておりますが、その交渉に際しまして、民都機構としましては、先ほどから申し上げておりますようにその土地がきちっとした、要するに虫食いとかあるいは担保がついているとか、そういうようなものではない、民間再開発事業にプロジェクトとして立ち上げに十分な土地である、規模とかそういう条件をつけておりますから、そういう規模あるいは条件等に適合した土地である。その具体的なプロジェクトについても、事業の概要あるいは総事業費等々から見て優良なプロジェクトとしてその可能性が非常に高い、大丈夫だといったような土地について買収契約によって買収をする、こういう格好になっておるわけでございます。
　したがいまして、民都機構が土地を取得いたしますときには、全体の取得面積でありますとか、どこの用途地域でありますとか、事業化構想はどういうことであるとか、事業の特性がどうであるとかというようなことについての公表もさせていただいておるところでございます。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　先生御指摘のように、建設関係が二十五件、不動産関係が三十二件というようなことになっておりますので、土地の問題ですからどうしてもそういう関係のところのものが多いということは事実でございますが、ただ、決定をいたしますのには第三者から成る審議会の議を経ておりますから、そういうような特定の企業に偏っておるという意味ではないと思います。ましてや、公的な資金で買い取るわけでございますから、もしもそういう不正がありましたらいつでも御指摘をしていただいたら、それは私たちも直ちに調べてそういうことは罰するわけでございますから、そういう不正は私は伺っておりません。
○小川勝也君　私は個別の案件で不正があるというふうに指摘するわけじゃありませんので、もしそういう案件があったら、緒方理事の方から指摘していただくとして、私は公正であるべきだということを申し上げたわけでございます。
　この虫食いのところの質問をちょっとさせていただきます。
　虫食いの計画の認定が大臣なんです。私は関谷大臣は御立派だし、信頼を置いているんですが、四十七都道府県あって、その隅々までとは言いませんけれども、やっぱりどこが虫食いで開発に適しているかどうかというのは、大臣に任せなくても都道府県知事でいいんじゃないかと思うんです。ここのお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　このことは、この法律のスタートの時点でもございますし、本制度、これが貸付金のことでございますが、本制度が主に国税の特別措置であるということが一つと、それともう一つは、口幅ったい言い方でございますが、これは私がやらなければ立派なまず第一歩が示せないと自負をいたしております。
　そういうようなことで、いましばらく私にやらさせていただいて、いずれ地方の長に任せたって私は結構であると思っております。その一つの道筋さえできれば、私は任せたいと思います。
○小川勝也君　口幅ったいことを堂々と言っていただいて、感謝申し上げます。今の大臣が言っていただいたことは大事だと思うんですね。最初はそうであれ、いつまでもということじゃないと思います。その税制の問題等もいろいろありましょうけれども、なるべく現場に近いところで判断が下されるようにさまざまな案件で御判断をいただければと思います。
　それで、もしこの虫食いがうまくいって、今回の無利子貸し付けであるとか、いろいろなインセンティブが働いてできるものが床としてでき上がると思います。ちょっと思い出してみてください。例えば、民間のディベロッパーというのは開発して何ぼでございますので、当然仕入れ価格の高いときも物を建てております。ちょっと思い出すだけでも浮かんでくるんですけれども、先ほど申し上げました都心やそれに近いところが地上げにあって虫食いになっていった。何のためにそれを地上げするかといいますと、きれいなものにしてそこに上物を建てたいためです。実は今でもその上物はたくさん建っております。
　ということは、土地取得コストが高く、立ち退き料もたくさん払って建てた建物と、今度無利子貸し付け等の恩典を受けてでき上がる建物が、わかりやすく言えば隣に建つわけです。高い仕入れで建てたオフィスビルはそれなりの家賃を取らなきゃペイできません。しかしながら、今度新しくこの制度を利用して建ちますと、少しはインセンティブが働いて安くオフィス、床を貸したり売ったりすることができる。この両者の間でギャップができてしまうと思うんです。そして、今の環境そのものが大きなデフレスパイラルの中にある。値段が上がらない、むしろ値下げ傾向がいろんな分野で蔓延しておる。
　それは、賃料やオフィスビルやマンションについてもそのらち外にはないと思うんですが、この賃貸や分譲を含めてその床を売買並びに賃貸するということに関して、その市況に与える影響は小さくないと思うんですが、そこのお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（山本正堯君）　今回の法律改正の主な目的でございますけれども、先ほどから申し上げておりますように、事業期間が長期化するとか資金調達が非常に困難になってきておる、こういう状況に対応するために国として無利子貸し付け等の支援をやっていく、こういうことでございまして、事業そのものが成立しにくくなってきているということが不動産投資の低迷の一つの原因である、そういうことで事業そのものの成立に向けて支援をしていこうということでございます。
　先生御指摘の、大量の低コストの床が供給されるということで全体の市況に相当の影響を及ぼすのではないかという御指摘でございますけれども、支援を受けました再開発事業による保留床は良質なもので価格は大幅な低価格というようなところまでは大変難しいんではないか。今回の措置は、先ほど申し上げましたコストの大幅低減ということではなくて、事業の成立を支援していくようなものであるということでございます。
　したがいまして、付近のあるいは全体の不動産市場の値崩れとか、そういうようなものについてというよりも、住みかえとか買いかえ需要やそれぞれの目的に応じた利用の幅が広がるといったような流動化につながるものではないかと、こういうふうに考えております。
　不動産市況全体に大きな影響を及ぼすというようなところはないと考えておりますが、いずれにせよ、今後そうした点にも十分留意していく必要があるというふうに考えておるところでございます。
○小川勝也君　今回の法律でどのぐらい虫食い地がきれいになって上物が建つのかというのは私はちょっと見えないんですけれども、例えば配られました資料に、東京二十三区内だけで約十万カ所、約四千百ヘクタールの低未利用地が存在すると、こういう資料をいただいているんですが、ここからは通告をしていませんけれども、例えば一年でこのくらい、あるいは五年でこのくらい、あるいは十年たったらこのくらいという、希望でも構いませんので、どのぐらいになるのかというイメージを数値で教えていただけませんでしょうか。
○政府委員（山本正堯君）　今、先生がおっしゃいましたように、東京四区の低未利用地につきましては、例えば全体で四千カ所余りがあるというようなことでございます。ただ、その場合に、整形であったり不整形であったりいろいろするわけでございますので、その中のどの程度がこの認定を受けてくるかといったような点については、これからの運用あるいは皆さん方の申し出によるところであろうかと思います。
　いずれにしましても、予算措置といいますよりも、これにつきましては税制上の特例措置でございますので、そういう税制上の恩典をぜひ受けたいという方がかなり多く出てくれば、それに対して大臣がきちっとした基準のもとに認定をするという格好になろうかと思います。
○小川勝也君　あと、無利子貸付制度というのは非常にいいインセンティブだろうなと、こう思うわけでございますけれども、予算がたった十七億円なんです。たったと言っていいか悪いかわかりませんけれども、これは非常に少ない申請箇所を想定しているんじゃないかなと思わざるを得ないんですが、もしたくさんの申し込みがあった場合は、東京の地価水準から見て十七億円でどのぐらいの土地を再開発できるか、虫食い地を修正できるかと考えたときに、十七億円ではちょっとだけです。
　ですから、この法律にどのぐらいの結果的な期待をかけているのかというのがこの数字で見えなくなっちゃうんですね。そのお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（山本正堯君）　市街地再開発事業に対する無利子貸し付けについては、新しい制度ということで十七億円、先生の御指摘のとおりであります。区画整理事業につきましては四十二億五千万ということでございます。再開発事業につきましては、今回またお願いをしております、例えば準備組合の段階で、設計、調査あるいは事業計画をつくるためのいろんな業務、調査、コーディネート業務とか、そういう業務に対する支援ということになりますと、そういう支援業務については全体で二、三億円かかる。二、三年の間調査業務をやって、それから組合を設立する、それで事業計画をつくっていく、こういう格好になろうかと思います。
　そうしますと、一年で一つの事業準備組合でいけば約一億円程度の事業費が要る。そのときには、例えば開銀でありますとかいろんなところの民間の低利の融資も受ける。その足らず前といいますか、足りないところを無利子貸し付けで補っていく、こういうことでございます。しかも、そのときに、十一年度は国が全体の特例措置で全額面倒を見ることにしておりますけれども、基本は二分の一、地方公共団体が無利子貸し付けをやるに当たっての二分の一を国が助成する、こういう格好になっておりますので、国が二分の一ということになります。
　したがいまして、全体として一つの準備組合のときには二、三千万貸し付けをするということで、大体その事業がうまくいくのかな、こういうことであろうかと思います。
　あるいは、組合事業そのもの、再開発事業そのものにつきましても、先生がおっしゃるように、平均で約数百億、二百億ぐらいの事業費がかかることは事実でございます。その中に補助金あるいは管理者負担金等がございますので、そのあとを抜いた保留床とか、あるいは事業の実際にその足らず前についての一部について無利子貸し付けをする、こういうことでございます。全体として、具体的には事業費のその足らないところの約六分の一の事業について無利子貸し付けをするということでございますので、一つの組合に対しまして、事業に対しまして、一億ないし二億ぐらいの無利子貸し付けの額で何とか立ち上げ、遂行に支障がなくなるのじゃないかということでございます。
　例えば、ちなみに区画整理事業で同じような無利子貸付制度を現在既に一部やっておりますけれども、それにつきましても大体平均の無利子貸し付けの額は約一億円でございます。
　あるいはまた、私ども、予算に当たりまして各地方から要望をあらかじめ聞いておりますが、そういう要望につきましても、そういう本来の事業のときには一億円ないし二億円、それから準備組合的なものにつきましては約一千万から二千万といったような要望が多いというふうに把握をしておるところでございます。
　したがいまして、これで十分かと言われれば、私どもとしてはなかなか答えづらいところがございますが、財政状況等で難しい点もございますけれども、私どもとしては精いっぱいこの予算でもって十分な効果を上げていきたいというふうに思っているところでございます。