Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田（祝）委員　これはなぜ民間団体に任せなくてはならないのか。応援しているというふうにおっしゃいましたけれども、政府みずからがやるべきではないのか、私はこういう考え方を持っているのですが、その点につきましていかがでしょうか。
○多田政府委員　国として行う帰国援護という仕事、これは終戦直後の引き揚げ援護から流れてくる考え方でございますが、これは終戦当時外国にいた日本人を我が国に引き揚げさせる、そういう目的で実施しておるわけでございまして、そういう流れからいたしますと、フィリピン日系二世というのは帰国援護の対象からはちょっと外れるということでございます。
　しかし、当時の特殊状況にかんがみて、似たような事情にあるではないかというようなこともございまして、この南太平洋戦没者慰霊協会がぜひ援助をしていこうということでございますので、私どもとしてもそれに全面的に支援をしている、こういう形でございます。
○石田（祝）委員　では続きまして、この日系人の問題についてずっと質問しているわけでありますけれども、ことしの一月十九日にフィリピンのミンダナオ島ダバオ市で初のフィリピン日系人大会が開かれた、こういうふうな記事が新聞に載っておりました。その中で幾つか要望をしていることがございます。
　その要望は、一つは、第二次世界大戦中に旧日本軍に従事した日系人に対する補償を日本政府に正式に要請する、そして日系二世、三世の日本での就労問題でも受け入れ拡大を日本政府に要望する、そして日本語学習への援助、こういうことを要望する、そしてその大会でフィリピン日系人会連合、こういうものを旗上げをする、こういうような記事が新聞に載っておりました。現在フィリピンには五つの日系人会があるようでありますけれども、その要望の中で、私は特に日系二世、三世の認定の問題でお伺いをしたいと思います。
　法務省の方に来ていただいておりますからお伺いしますけれども、一昨年の入管法の改正等で大分変わったというふうに聞いておりますが、日系二世、三世の認定の要件について教えていただきたいと思います。
○小山説明員　ただいま入管の方で扱っております分野でございますけれども、日系人につきましては、いわゆる二世、三世まではそういう身分を有するということだけで入国が認められてございます。しかし、そういう日系の二世、三世という身分を有するかどうかということを私どもの方で認定、判定はいたしてございませんで、そういう人であるということの確たる証明書が出ましたときに、それによりましてこの方は二世、三世の方だというふうに判断いたしまして入国が認められる、こういうことになってございます。
○石田（祝）委員　要するに、判定をするのではなくて信頼するに足る資料さえあればいい、こういうことですね。その資料があれば自動的にそれは判定云々ではなくて認める。そして、その後私が聞いたところでは、戸籍、出生証明書、婚姻証明書、こういうものがあれば認められる、こういうことでよろしいんでしょうか。
○小山説明員　ちょっと微妙な問題でございますけれども、そういう資料がございますと、そういう事実関係にあるというふうに私どもは納得して出しておるということでございます。
○石田（祝）委員　そういたしますと、私はこのフィリピンの日系二世、三世の問題で最初に申し上げましたように、終戦後にやはり日系の二世、三世の方は、フィリピン人から見たらいわゆる自分たちに銃を向けた日本の兵隊、日本の国民である、そういう意味で、終戦後に出生証明書とか婚姻証明書、そういうものをほとんど廃棄してしまった、そして日本人と思われないようにして隠れて暮らしておった、そういうことが言われております。日本人ということがわかれば殺される、そういう状況の中で、日本人ということがわかるようなものは全部捨ててしまった。ですから、ある意味でいえば戸籍とか出生証明書、婚姻証明書、そういう公式な書類というものは持っている人はほとんどいない。その意味で、そういうものを確認できて恩給をいただいている方は一人しかいないというふうにも私は聞いております。そういう意味で、そういう正式な書類にかわるものとして、何か日系の二世、三世ということを認定できる方法はほかにないのかどうか。何かいい考えがあったらちょっと教えていただきたいと思います。
○小山説明員　ただいま申し上げましたように、いわゆる権限を有する機関が発行した出生証明書、戸籍謄本あるいは婚姻証明書というものをもって審査しておりまして、今のところそれにかわるような書類というようなものはちょっと思い当たらないわけでございます。
　ただ一方、これはちょっと関係があるかどうかわかりませんけれども、フィリピン関係ではございませんけれども、例えばペルーの方の関係などで申しますと、こういうような資料も実は最近偽造、変造というような書類も出ているというような事情にございまして、私どもの方は非常に神経を使って、こういう書類が出たといたしましても慎重に審査をしているという状況でございます。
○石田（祝）委員　ですからこの問題は、先ほど私申しましたように、フィリピンの日系人の大会をやって、いわゆる二世、三世として認めていただいて、いわゆる日本人としての身分と地位を与えてもらいたい、そして日本で自由に働かせてもらいたいということがあるのですね。そういう中で、やはり公式な書類がないとどうしてもだめだ、こういうことに関して、この日系人連合会の代表になった方はこういうふうに言っているのですね。「我々の多くは、戦争の混乱の中で出生証明書も戸籍もなくした。日本政府は証拠書類至上主義で、書類のない者は日本人の子供とみなさないが、戦時下の特殊事情を考慮して、我々の切実な要望にこたえてほしい」こういうふうなこともこのときにその代表の方が言っておるわけであります。
　ですから、日本軍が進駐していって、そこである意味では日本軍の軍属軍人として現地でも徴用しているわけですね。そういう人たちが現地に残らなくてはならない事情になったときに、日本とのつながりをみずから捨てなければ生きていけなかった、そういう事情の中で今までずっといたわけでございますから、そこのところの特殊事情をぜひとも酌んでもらいたいという要望が非常に強いということを最後に申し述べたいと思います。
　それから、ちょっと時間があれですけれども、ビザの発給について、日本にそういう方が来たいというときに、今マニラとバギオですかダバオですか、二カ所でしかビザが発給されていない。そういう中で、非常に何度も何度も領事館、大使館に呼び出される。非常にそこの大使館等に行くにも交通費もかかる。そういう中で、何度も呼び出されてビザの発給に関して非常に困っている、こういうふうな声もあるやに聞いておりますが、事実として具体的にどういう形で処理をされておるのか、お伺いをしたいと思います。
○宮下説明員　ビザの発給につきましては、日系人の場合ですと定住者という在留資格がございます。それにつきましては、日本国内で在留資格認定証明という制度がございまして、それをあらかじめ取っていけば、それを踏まえて短期に在外公館で発給する、そういうシステムになってございます。ただ、それがない場合ですと、ビザを申請して、我々の外務省の立場ですと関係の法務省の方と協議いたしまして、それでもって少し時間がかかるわけでございますが、その上でそこで発給するということでございます。
○石田（祝）委員　簡便と申しますか、簡便というとおかしいのですけれども、何度も煩わさないような方法でぜひともお願いしたいと思います。
　最後になりますけれども、こういう問題がまだフィリピンでは残っているということ、それになかなか日本の法の目が、網が届かないということ、こういう現状が私は間違いなくあると思います。そういう意味で、最後に大臣にこのことについてどういうふうにお考えか、お伺いして終わりたいと思います。
○山下国務大臣　先ほどからるる御質問ございましたけれども、帰国援護ということは、外国にいらっしゃるいわゆる日本の国籍を持った方、そういう方々が日本にお帰りになるときに、引き揚げて帰られるようなときに援護をするわけでございまして、今お話しの点は、日系の二世、三世というのは国籍はあちらにある、向こうの社会になじんで生活しておられる方でございますから、どうしてもやはり今の法律上なじまないわけでございます。したがいまして、この点を御了解いただきますと同時に、一時帰国その他についてはできるだけの措置は今後ともしていきたいと思います。
○児玉委員　私は、昨年六月、櫻内議長を団長とする訪ソ議員団に参加して、イルクーツクとハバロフスクで、シベリアに抑留されてその地で亡くなられた方々の墓地を訪れる機会がありました。厳しい寒さの中で倒れた方々の無念さ、そして祖国日本で暮らしている遺族の方々の思い、そういうのをかみしめた次第です。
　先ほど網岡委員の質問もございましたが、多少重なるところがあるかもしれませんが、時間は八分で、端的に聞きますから手短にお答えいただきたいと思います。
　厚生省は、昨年シベリアで最初の遺骨収集を行われた。五十六体の遺骨が祖国に戻ってきたわけですが、これは今後行うべき事業のまさに端緒だ、こう思います。いろいろ伺いますと、イルクーツクやハバロフスクで私たちが行ったところは、それはそれでよく整備されておりました。ところが、自然の林の中で遺骨が事実上散乱をしている、早く収集をしなければ取り返しかつかないという箇所もかなりあると聞きますし、そして遺族の高齢の問題もあります。これを段階的に徐々に進めるというのでなく、思い切った規模で短期間のうちに収集事業を進めることが必要だと思います。
　先ほど厚生省は努力をお約束されておりましたが、今我々が知り得ている何十カ所かの該当地域を大体何年間を目途にして収集事業をなさろうとしているか、そこをお答えいただきたいと思います。
○多田政府委員　私ども、緒についたばかりでございますので確定的なことをまだ申し上げる段階ではないと思いますけれども、私どもの腹づもりとして、できれば五年くらいのところで何とかこなしていきたいというふうに考えているところでございます。
○児玉委員　五年を目途にというのは、やはり一つの時間の設定ですから、それはそれで私は進めていただきたいのですが、来年皆さんがお考えになっている規模でいえば、五年間では終わらないのではないかと思うのですが、いかがですか。
○多田政府委員　何分昨年の秋にやっと話をまとめて第一次という格好で始めた状況でございますので、準備の都合等もございますので、直ちに大量のものができるというふうにはなかなかいかないと思います。しかし、そういう気持ちで、できるところからどんどん広げていくというつもりで対応していきたいというふうに考えております。
○児玉委員　厚生省が進めている遺骨収集事業、協力者として参加する場合の必要な旅費に対する国としての補助が三分の二だと聞いています。そして遺族の慰霊巡拝に参加される場合の国の補助は三分の一だと聞いています。そうであれば、昨年を例にとった場合、協力者そして遺族それぞれ個人負担が幾らになったか、平均で結構ですから答えていただきたいと思います。
○多田政府委員　遺骨収集の方で平均というのは、当たっているかどうかわかりませんけれども、一応十二万程度、それから慰霊巡拝の方で二十五万前後ではないかというふうに思っております。
○児玉委員　ここのところは再検討していただきたい問題なんですが、その遺骨収集の協力者に対して三分の二を国が負担する、そして慰霊巡拝の場合は三分の一というのは随分以前からの、南の方の遺骨収集事業、言ってみればそれ以来の流れだと聞いております。例えば千島に対する旧島民の墓参、これはどういう仕掛けになっているかといいますと、昨年を例に挙げれば、運輸省の航海訓練所の青雲丸を国が無償で提供しておる。そして六泊七日、その日程の間の経費は北海道で独自に予算措置をしています。だから参加する方は、それぞれが所在している場所から船に乗船する根室までの国内旅費を負担すればいい。それも国の御努力で根室で研修会をやるということにして、それこそ長い間の流れである国内旅費の三分の一も国が出すというふうになっております。
　それと比較してみた場合に、この厚生省がなさっている事業に参加する方々への国の補助というのが余りに手薄いのではないかと思うのです。再検討を求めたいのですが、いかがですか。
○多田政府委員　北方墓参における船賃等につきまして、元島民が北方領土へ自由に往来できないというような特殊な事情にかんがみて、国所有の船舶を北海道庁が行う事業に提供したという事情なのだというふうに私ども聞いておりまして、私どものしている事業と少し性格が異なるのかなという感じがいたしております。
　それで私どもの仕事は、一応国と御遺族の方々あるいはその団体、そういったものと力を合わせて進めていきたいという気持ちでございますので、現在のところ、現状のようなシステムになっておるということでございます。
○児玉委員　この点は再検討を改めて求めておきましょう。
　最後に、総理府に来ていただいていると思います。全国強制抑留者補償促進協議会、これはちょっと断っておきますが、財団法人全国強制抑留者協会とは別個のものです。この運動団体は、要求が基本的に実ったということで、現在実態的には活動をなさっていないと聞きますが、どうですか。イエスかノーかで答えていただきたい。
○井上説明員　ちょっと聞き取れなかったのですが、補償協議会の方がということでございますか、財団法人の方ですか。
○児玉委員　いや、全国強制抑留者補償促進協議会の方です。財団法人とは違います。
○井上説明員　今お示しの団体は総理府と直接関係はないと思いますので、今動いているか動いていないか、確答的なことを申し述べるのはちょっとできかねる状態でございます。
○児玉委員　昨日、皆さんの担当者から、このところ会費も徴収しておらないし、活動は実態的に停止をしているというふうに伺っていますが、昨日の御説明はうそだったのですか。
○井上説明員　お話しのば全国抑留者補償協議会でございますか。
○児玉委員　全国強制抑留者補償促進協議会、運動体です。財団法人ではない。
○井上説明員　ちょっと今正式な名称が手元にございませんが、抑留者の関係の要求団体が幾つかございます。そのうちの一つのことかと思いますが、どの団体のことかちょっと特定がいたしかねますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○児玉委員　略称を相沢協議会とかいろいろ言われているものです。
　そこで申し上げたいのですが、平和祈念事業特別基金の活動についてです。九〇年五月二十九日の参議院内閣委員会の審議で、私どもの吉川春子参議院議員から、特別基金の活動について、全シベリア抑留者のために活動ができるようなそういう体制、そういう内容にするように強く要望しておきます、こう述べました。この要望が現在どのようになっているか、皆さんがどのようにこの要望にこたえたか、具体的にお答えいただきたい。
○井上説明員　ただいま御指摘の吉川先生のやりとり、手元にございませんが、恐らくそのときの議題は、先ほどの財団法人の中に特別慰藉基金という基金が設けられております。この特別慰藉基金による事業に関連してのお話ではございませんか。
○児玉委員　平和祈念事業特別基金です。
○井上説明員　基金自体の活動ということですか。
　基金自体の活動でございますれば、基金ではいろいろな事業をやっておりますけれども、シベリアに関連しましては、六十三年に基金ができましてから、抑留者御本人あるいはその遺族の方々に書状と銀杯とを贈呈いたしまして、御苦労されたことに対する国としてのお気持ちを示すという事業をやっております。
　これにつきましては、現在四年目、今年度で五年目を迎えておりますが、それらの申請に対して……
○児玉委員　そのことを聞いているのじゃない。全抑留者を対象にして公平公正にやっているかと聞いているのです。
○井上説明員　はい。今御説明しようと思いましたのは平和祈念事業特別基金でございますが、ここでやっております一番大きなシベリア抑制者の方々に対する事業は、書状贈呈等の贈呈事業でございます。それは、御本人から基金あてへ直接請求していただいて、一定の審査をした上お送りするという業務をやっておりますが、これにつきましては、御指摘のように申請を踏まえまして、その方が抑留者であるかないか事実確認をいたしておりまして、その結果を踏まえて贈呈その他の措置をやっているということでございます。
○牧野委員長　児玉君、質疑時間が過ぎておりますので簡潔に、答弁する方も簡潔にお願いいたします。
○児玉委員　承知しています。簡潔にいたします。
　シベリア抑留者に対して、基金がすべてを対象にしてやるという点でどうしているかというのをきのう私は質問すると言っているのに、あなたの答えば全く見当外れで、その点での是正を、すべての抑留者を対象にした公正な運営を改めて要望して、質問を終わります。
○牧野委員長　この際、本案に対し、粟屋敏信君から修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。粟屋敏信君。
　　　　—————————————
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正す
　　る法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○粟屋委員　ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、原案において「平成四年四月一日」となっている施行期日を「公布の日」に改め、平成四年四月一日から適用することであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○牧野委員長　これより本案及び修正案を一括して討論に付するのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、粟屋敏信君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○牧野委員長　起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○牧野委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧野委員長　第百十八回国会、内閣提出、医療法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。山下厚生大臣。
　　　　—————————————
　医療法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山下国務大臣　ただいま議題となりました医療法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。
　我が国の医療は、昭和二十三年に制定された医療法の基本的な枠組みのもとで、供給の総量としては、基本的に充足を見るに至りました。
　しかしながら、二十一世紀を十年後に控え、人口の高齢化、医学医術の進歩、疾病構造や患者の受療行動の変化等に対応していくため、医療提供の枠組み自体を見直していくことが求められております。
　こうした状況を踏まえ、患者の心身の状況に応じた良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を目指し、医療を提供するに当たっての基本的な理念を提示するとともに、医療を提供する施設をその機能に応じて体系化していくための必要な措置等を講ずることとし、この法律案を提出した次第でございます。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、医療提供の理念等に関する規定の整備であります。医療は、生命の尊重と個人の尊厳の保持を旨とし、医師と患者の信頼関係に基づく、疾病予防等を含む、良質かつ適切なものでなければならないこと、また、医療を提供する施設の機能に応じ、在宅を含む適切な場所で効率的に提供されなければならないことを明示いたしております。あわせまして、この理念に基づく、国、地方公共団体及び医療の担い手等の責務を規定いたしております。
　第二は、医療施設機能の体系化であります。現実に進みつつある医療施設の機能分化に対応するとともに、国民の適正な受療機会を確保するため、高度な医療を提供する特定の医療施設として特定機能病院を制度化し、また、長期入院を要する患者にふさわしい医療を提供するため、一般病床中に療養型病床群の制度を設けるものであります。また、理念等の規定の創設にあわせ、老人保健施設について、所要の規定の整備を行うこととしております。
　第三は、病院等の業務の外部委託に関する規定の整備であります。検体の検査や医療器具の滅菌消毒などの業務が院外に委託される場合にも院内と同様の水準を確保しようとするものであります。
　第四は、医療法人の行い得る業務の範囲として、疾病予防のための施設の設置を規定するものであります。
　第五は、医業等に関する広告規制の見直しであります。医療を受ける国民に対して必要な情報が提供されるよう、一定事項の院内表示を義務づけるとともに、院外で広告できる事項及び方法を関係者の意見を聞いて定めるものでございます。また、医学医術の進歩に柔軟に対応するため、広告できる診療科名を学術団体や医道審議会の意見を聞いて、政令で定める事項とすることとしております。
　この法律の施行期日は、基本的理念の規定や医療法人の業務範囲の規定に関しましては、公布の日といたしておりますが、それ以外の部分につきましては、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から、施行することといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であり良す。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決賜らんことをお願い申し上げます。
○牧野委員長　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　医療法の一部を改正する法律案につきまして、審査の参考に資するため、委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認の申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣地、派遣の日時、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十七日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十四分散会
　　　　　————◇—————
平成四年四月十五日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　竹内　勝彦君
　　　理事　片岡　武司君　理事　河村　建夫君
　　　理事　久野統一郎君　理事　前田　　正君
　　　理事　柳沢　伯夫君　理事　遠藤　　登君
　　　理事　北川　昌典君　理事　近江巳記夫君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　金子原二郎君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　原田　義昭君　　　　星野　行男君
　　　　　　増田　敏男君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　簗瀬　　進君　　　　北沢　清功君
　　　　　　小松　定男君　　　　永井　孝信君
　　　　　　細川　律夫君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　草野　　威君　　　　辻　　第一君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　塩川正十郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官　　　鈴木　良一君
　　　　　　　　警察庁交通局長　関根　謙一君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　賀来　　敏君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局技術安全部
　　　　　　　　長　　　　　　　堀込　徳年君
　　　　　　　　建設省道路局長　藤井　治芳君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部防犯企画課
　　　　　　　　長　　　　　　　津和　孝亮君
　　　　　　　　建設省都市局街
　　　　　　　　路課長　　　　　市ケ谷隆信君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　中村　　信君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　正一君　　　　　簗瀬　　進君
　　岩村卯一郎君　　　　　村田　吉隆君
　　岡島　正之君　　　　　小坂　憲次君
　　二階　俊博君　　　　　星野　行男君
　　浜野　　剛君　　　　　金子原二郎君
　　古屋　圭司君　　　　　坂本　剛二君
　　近江巳記夫君　　　　　草野　　威君
　　辻　　第一君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子原二郎君　　　　　浜野　　剛君
　　小坂　憲次君　　　　　岡島　正之君
　　坂本　剛二君　　　　　古屋　圭司君
　　星野　行男君　　　　　二階　俊博君
　　村田　吉隆君　　　　　岩村卯一郎君
　　簗瀬　　進君　　　　　井出　正一君
　　草野　　威君　　　　　近江巳記夫君
　　吉井　英勝君　　　　　辻　　第一君
同日
　理事近江巳記夫君同日委員辞任につき、その補
　欠として近江巳記夫君が理事に当選した。
　　　　—————————————
四月七日
　トラック運輸の安全確立等に関する請願（三浦
　久君紹介）（第一〇五三号）
同月十日
　トラック運輸の安全確立等に関する請願（佐藤
　祐弘君紹介）（第一二一五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
理事の補欠選任
　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第六〇号）
　　　　　—————・—————
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河村建夫君。
○河村委員　おはようございます。それでは、本日最初の質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、激増を続けております交通事故死対策についてでありますけれども、春の交通安全運動が本日まで、こういうことになっておるわけでありますが、ことしに入りましてきのうまでの死者数、報告を受けましたところ、三千六十八人ということで、前年比三百十四人多い、一一・四％の増であるということであります。この十二日に三千人を突破というニュースが流れたわけでありますが、昨年に比べてこれは十一日早い。この調子でいきますと一万二千人を超えていくのではないかということであります。これは昭和四十九年以来最悪のペースで進んでおるというお話であります。昭和六十三年から四年連続、ことしで五年連続ということになるわけであります。たしか平成元年に交通対策本部から交通事故非常事態宣言が出ておるわけでありますが、これはまさに出っ放しという状態でございます。
　昨年、第五次交通安全基本計画が策定をされまして、一九九五年、平成七年の死者数を一万人以下にするという方向が立てられておるわけでありますが、まさに第二次交通戦争といいますか、激化の一途をたどっておる現状であります。昭和四十五年の一万六千七百六十五人というのが最高値でありますが、これは大変だということでいろいろな試みがなされて、努力をされて、昭和五十四年には八千四百六十六人、半減をしておるわけであります。この努力、この成果は一体どこへ行ったのだろうかという気もするわけでございます。
　このような厳しい状況の背景はいろいろ考えられると思うわけでありますが、自動車や免許取得者も増大をいたしております。そういうこともあるとは思いますが、警察当局としては、この死傷者の大変な激増に対して、この原因をどのように考えておられるか、まずお伺いをいたしたいと思うわけであります。
○関根政府委員　お答えを申し上げます。
　御指摘のように、ことしに入りましてから交通事故の死者数は昨年に比べましてさらに増勢を示しておりまして、私どもも憂慮しているところでございます。
　その原因でございますが、運転免許人口が六千二百万人を超え、また自動車保有台数も原動機付自転車を含めまして八千万台に達するなど、いろいろな客観的事情もございます。さらに国民生活の夜型化でございますとかレジャー志向というような生活パターンの変化等もございまして、交通事故がふえる背景をなしているものと考えます。
　そこで、私どもが考えております対策でございますが、まず第一に、交通事故の原因を精密に調査分析いたしまして、その成果を交通事故対策の手法を開発することに役立てたいというのが一つでございます。それから、関係機関、団体に御協力をいただきまして、いろいろなシステムを設け
て、官民一体となった事故防止の仕組みを構築するようにしたいと考えております。
　一例を申し上げますと、例えば、現在幾つかの市で違法駐車防止条例といったような条例を制定していただいておりますが、これなども違法駐車防止ということで、ドライバーの規範意識を高めることに役立つものと考えております。さらに自動車販売店関係の団体で、現在、自動車販売店協会交通安全対策推進協議会といったものをつくっていただいておりまして、ここで、自動車のユーザーであります個々のドライバーに対しまして、シートベルトの着用でありますとか、いろいろな交通事故防止について働きかけを行うというような仕組みもっくっていただきつつございます。
　そういうような事故分析とシステムづくりとあわせまして、そのほかに運転者教育の充実、交通安全施設整備、それに私どもの取り締まりを加味いたしまして、とにかく何とか交通安全基本計画に示しております平成七年に交通事故死者数を一万人以下としたいというその目的を達成するよう努力したいと考えております。
○河村委員　次に、交通事故死対策そのものについて、もう少しお伺いをしたいと思うのであります。
　ともかくこれだけ交通事故死がふえた、この増加に歯どめをかけるということが大変な国民的課題になってきておると思うわけでありますけれども、このたび、このような厳しい交通事故激増の状況に対して緊急的な対応を要するという見地から、運輸大臣の諮問に対する運輸技術審議会からの答申がこの三月三十一日に出されたところであります。私もこの答申を読ませていただいたわけでありますが、人、車、環境、特に道路の面でありますが、総合的な対応の必要性があるということでありまして、私はこれを読んでいてはっとしたというかぞっとしたというか愕然としたといいますか、そういう言葉がある。それは、事故の中で棺おけ型事故の激増、いわゆる車を運転していて死ぬ自動車乗車中の事故ということでおりますが、交通事故死の約四〇％、昨年が一万一千百五人でありますから、そのうちの四二％、四千六百七十五人が、車を運転していて、車が棺おけに早変わり、こういうことになっておるという事実であります。
　そしてこの答申で、特にこうした棺おけ型事故への対策を配慮されまして、十二年ぶりに自動車の保安基準の大幅な見直しをするということになっておるわけであります。正面衝突事故が一番大きいわけでありますけれども、これを実際に実車による前面衝突実験を義務化するとか、さらに居眠り等危険な状態になりつつあるような場合の警報装置を研究しろとか、こういうことも指摘をされておるわけであります。さらに、後部座席にも三点式のシートベルトを義務化しなさい、あるいはシートベルト非着用の場合の警報装置をつけなさい、こういうものの義務づけがうたわれておるわけであります。
　それで、このシートベルトの問題はこれまでも言われてきておることでありますし、私、昨年の今時分の委員会でも一度指摘を申し上げておりますが、このシートベルトの着用率が非常に落ちているということが死者増大の大きな要因になっておるという指摘がなされておるわけであります。かつて、シートベルトが義務化された当時は一〇〇％近い着用率であったものが、なぜこういうふうに落ちていったのだろうかということ、これはどのようにお考えになっておるか、お伺いをしたいと思うわけであります。
　それからもう一点、エアバッグがやはり衝突等による死を防ぐ大きな効用がある、こう言われておるのですが、今回のこの答申では、この装備拡大が望ましいという点にとどめられておって、義務化までうたっていない。これはコストの面とかいろいろあるのかもわかりませんけれども、これはこういう事態になった以上もっと急ぐべき問題ではないか、このように思うわけでありますが、この二点についてお伺いをしたいと思います。
○賀来政府委員　ただいま御質問いただきました二点のうち、とりあえず一点目のシートベルトの件につきまして御説明申し上げたいと思います。
　御案内のとおり、シートベルトは、昭和六十年にまず高速道路、その後六十一年に一般道路に義務づけがなされまして、その一年後ぐらいの昭和六十二年の十月には、御指摘のように九〇％の後半という極めて高い、一〇〇％近い着用の状況で推移しておったわけでございます。その後徐々に減ってきた、いわゆる低下してきたというのも御指摘のとおりでございます。
　いろいろと考えられますが、法律が制定され、国民的なキャンペーン、また意識の盛り上がりというようなことでそういう高い着用が続いておったかと思いますが、人間というのは緊張感がなくなるとどうしてもなれが出てくるということで、総理府の調査によりますと、ごく近い距離だから大丈夫だろう、あるいは面倒くさい、また心理的に窮屈だから、こういうようなことが徐々に着用率の低下してきている国民の皆さん方の心理的な理由であろうかと思います。
　しかしながら、御案内のとおり、この種のシートベルトというのは着用して初めて効果の生ずるものでございますから、着用する人の心理のいかんを問わず、やはり自分の命は自分で守るんだという意識を盛り上げる、そしてシートベルトがいざというときに本当に自分の命を助けてくれるんだという正しい理解を持っていただく、そういう意識をいま一度盛り上げる、正しい理解をしてもらうようなキャンペーンを繰り広げなければならないと考えております。
　これはやはりそれぞれのドライバーの皆さんが、家庭とか地域とか職域で、みずからの命はみずから守るんだという国民として当然のことを正しく理解していただくということと、もう一つは、やはり行政面あるいはまた警察の指導取り締まりという両面が相まって、その目的が達成されるものだと思います。特に若者が横着してシートベルトをしないという実態でございますので、私どもも春の交通安全のキャンペーン等では、若者に焦点を合わせてその対策を練っているところでございます。これは官民一体となってやらなければならぬということで、シートベルトの着用推進協議会を一月に設け、今後プログラムを練って、それぞれの所要の対応をやっていかなければならぬ。
　それと、先ほど運輸省の方の安全基準のお話がありましたが、今後、後部にそういう装備が一〇〇％整備されるとなりましたら、後部の指導をどうするか。また、諸外国でシートベルト等をより適切に着用しているような国などの、国民の意識の違いもあろうかと思いますが、そういうようなものも広く勉強して、国民の皆さんの御理解をいただくような官民一体となったキャンペーンを推進したいと考えております。
　以上でございます。
○堀込政府委員　お答えいたします。
　シートベルトの着用率が低下していまして、乗車中の事故がふえていることは大変残念なことでございます。ただいま総務庁の方からお答えがありましたけれども、私どもの方でも、先ほど先生からお話のありました運技審の答申におきまして、シートベルト非着用のときに警報する装置を新たにこのたび義務づけるということを打ち出しております。
　それから、御指摘のエアバッグでございますが、前面衝突の際の乗員保護という意味におきましては大変有効でございます。しかしながら、エアバッグがちょっと何かにぶつかっただけでも作動してしまうとかいうことになったり、いたずらされて作動してしまうと困るということで、その作動するセンサーというものが前方に限られてございますので、自動車の二次的な衝突あるいは側面衝突、それから追突されたときにはセンサーが働きませんので、そういう意味ではその効果というものがある程度限られてしまうということでございます。現在、御説明いたしましたように、乗員保護のためにシートベルトを着用するのが一番効果的と思われているわけでございますが、エア
バッグはこういったシートベルトを補完する乗員保護装置として有効であると位置づけられているところでございます。
　先ほど先生から御指摘がございましたように、このたびの答申の中で、新たに実車によります前面衝突試験ということも課すことになりましたので、自動車全体の衝突安全性というものが向上するということでございまして、今言ったエアバッグの限られた有効性等を含めまして、義務づけとはしませんけれども、乗用車等につきまして、お客さん、ユーザーのニーズがあった場合には装備が可能となるよう供給体制の整備を図るべきであるという答申をいただいておりまして、こういう線に沿って私ども指導してまいりたいと思っています。
○河村委員　特にシートベルトは着用しない限りは何ら効果を発揮しないわけでありまして、私の伺ったところでは、事故死者のうちの約八割が非着用であったという結果が出ておるようであります。そして、着用しておればそのうちの四〇％は命は救えたのではないかということでありまして、それからいきますと、昨年だけでも三千五百人ぐらいは命が助かっておったのではないかと思うわけでありますので、このシートベルトの着用については、今義務化はされておるわけでありますけれども、さらにもっと厳しい対応が必要ではないか。
　先般、特別委員会の視察で東名の上から見ておったのですが、どうもプロのドライバー、特に大型トラック、そういう人たちがシートベルトをしているように見えなかったわけでありますから、一回全面的な見直しをやって、この対応を図っていただく必要があろう、このように思いますので、これは要望いたしておきます。
　次に、これは人の問題でありますが、運転する側の問題についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　先ほどお話しのように、国民皆免許の時代でございまして、免許は自動車学校、自動車教習所で大多数が取るわけであります。今回の道路交通法の一部改正でも、自動車教習所の位置づけというものをもっとはっきりしていく、明確にするということになっておりますが、何といっても交通事故を起こさない優秀なドライバーといいますか安全に対する心構えのしっかりした運転者をつくっていく、これが第一だと思うわけでありまして、そういう点から、自動車教習所の責任はますます重大である、このように考えております。
　運転技術をしっかり教え込むことは当然でありますけれども、同時に安全運転に必要な知識といいますかそのための技能といいますか、あるいは危険予知あるいは危険を回避するための技能、そういうようなことをしっかり教え込んでもらわなければならぬ。一歩間違うと車が凶器になり、そのまま棺おけにもなるんだというこのことをしっかりたたき込んでもらわなければいかぬと思うわけであります。そういう面で、その教習のカリキュラムあたりももっと見直していただく必要があるのではないか。
　こういうことも踏まえて、ドライバーの育成について、せっかくきょうは公安委員長がお見えでございますので、お伺いしたいと思います。
○塩川国務大臣　確かに、安全運転に対する認識を高めるために、各方面から全面的に見直さなければならぬと思いますが、御指摘ございました教習所の教習カリキュラムも、安全確保の面からも検討すべき点があるのではないかと思っておりまして、警察当局にもそのことの示唆がおりておるように聞いております。
○河村委員　十八歳から免許を取れるということでありまして、特に地方の中小企業なんかは車の免許が就職の条件になっている。そうなりますと、自動車学校あたりは、十七歳の生徒もたくさんおるわけで、皆入れて、十八歳になれば順番に試験を受けさせる。ともかく成果を上げたいということで、免許が要るんだということでどんどんやるわけでありますが、生徒の方も免許を取りたい一心で、ともかくそういう技術とか技能、知識だけはやるのですが、肝心の基本的な安全意識とかマナーとかいう点が不足しておる面が多々見られるわけでありまして、この点にひとつもっと注意点を置いて、ドライバーの教育、育成をやっていただきたい、このように思います。
　最後の質問になるかと思いますが、交通事故調査分析センターのことでございます。
　今回、この道路交通法の改正が通ればいよいよスタートということになるわけでありまして、この分析センターの設立に当たって関係各位の皆さんに大変な御努力をいただいているわけでありまして、心から敬意を表したいと思っております。運技審の答申にも、効果的な交通安全対策の推進には、人、車、道路環境の三要素に対する対策が、「科学的かつ総合的な事故調査分析に基づき、合理的な役割分担を図りつつ、有機的な連携をもって総合的に実施されることが必要」、このようにうたわれておるわけでありまして、この観点からも、この分析センターの果たすべき役割、また期待というものは非常に大きいものがあろうかと思うわけであります。
　そこで、今後の交通事故防止対策に供するという観点から、国家公安委員長に、この分析センターのこれからの活用等についての見解を伺いたいと思うわけであります。
○塩川国務大臣　これは御存じのように、交通事故を多角的、多面的に、しかも科学的に分析して、事故の原因が那辺にあるかということ、それからそのデータを正確に分析することによりまして、それの改革への手がかりをつかもうということでございます。
　私たちも今まで交通事故発生の現場でその事故原因の探求をしておりましたけれども、よって来るところの真因を尋ねるという意味からいきまして、この分析センターのこれからの作用といいますか及ぼすところの影響は大きいと期待しておりますので、ぜひ立派なセンターとして活躍してくれるように、しかもこれが官民共同でやっておるというところに大きい意義があると私は思っておりますので、そういう官民共同の効果というものも十分に発揮できるように指導してまいりたいと思っております。
○河村委員　ぜひひとつよろしくお願いをしたいと思うわけであります。
　そこで、若干細部にわたるわけでありますが、財政運営面の問題なのでございます。資料もいただいたところでありますけれども、基本財産百億円となっておるわけでありますけれども、この点については自動車工業会等の業界団体の寄附によるのだ、こういうことになっておるわけであります。寄附ということになりますと、百億ということになりますとなかなか大変な金額で、特に今景気の下向き等も言われておるわけでありまして、これは果たしていつまでに集められるのか、そしてその見通しについてどうであろうか、このように思うわけでありますが、この点はいかがでございましょう。
○関根政府委員　御指摘のように、交通事故総合分析センターがその目的を十分に達成するためには、基本財産の充実が必要でございます。財団法人でございますから、その果実をもって事業を運営できるようになるということが理想でございます。私どもその基本財産としては百億円というものを考えているものでございまして、現在、自動車工業会、損保業界を初めといたしまして、交通事故に関心をお持ちの各業界の方々から浄財を仰ぐということを考えているところでございます。期間は平成十年までの七カ年計画でございまして、平成四年度、今年度においては十二億八千万ほどの基本財産への充当を予定している、これはもう既にできました財団法人交通事故総合分析センターの方の活動ということになってまいりますが、そのように伺っております。
　そして、その見通してございますが、これは現在御提案中の道路交通法の一部を改正する法律案を今国会で御可決をいただきますれば、法律上の地位というものが確立されまして、この財団法人に対する寄附についても税法上の恩典がいただけ
るという仕組みもございますので、そうなりますれば、十分に見込みがあると考えております。
○河村委員　もう一点でありますが、収支予算の関係であります。約五億四千万円、これも事業収入あるいは寄附金収入、こういう形で上がっておるわけであります。これの具体的な見通し、さらに国としての予算措置はなされているのかどうか、これもあわせてお伺いをしたいと思います。
○関根政府委員　お尋ねの五億四千万円の内訳でございますが、委託事業、これは私ども警察庁、建設省その他の団体からの委託ということでございますが、これに関する受託収入といたしまして約二億八千万、それから補助金ということで運輸省の自賠責再保険特別会計から五千万円ほどを予定しております。さらに自工会等の業界から二億五千八百万ほどの運用財産としての寄附金を仰ぐという予定でございます。いずれも十分見通しを持った予算でございます。
○河村委員　分析センターを大いに活用して、国民的課題になりましたこの交通事故撲滅についてとにかく全力を挙げていただきたいと思うわけでありまして、毎年一万人死ぬんだという大変な時代になって、車と我々の社会、これは切っても切り離せない関係にございますので、全力を挙げて取り組んでいただかなければならぬと思うわけであります。特に自動車立国の日本としては、毎年一万人の人柱を立ててでもやっておるんだというふうな指摘もされておるわけでありまして、この問題にひとつ全力を挙げて取り組んでいただいて、成果を十分発揮していただいて、今のこの時点でどういうふうな対応をするか、さっき官民一体という話がございましたが、これは本当に国民挙げて警鐘を乱打すると同時に、成果を上げる対策を大いに練って実行に移していただきたいと強く要望いたしまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○竹内委員長　次に、永井孝信君。
○永井委員　国家公安委員長、きょう現在の交通事故の死亡者数、昨年と比較してどうなっておりますか。把握されていますか。
○塩川国務大臣　昨年に比べまして人数にして約三百人ぐらい多いように聞いておりまして、率というか事故のスピードが十日前後例年より早い、つまり交通事故はことしになってから何か異常なスピードでふえておるということは、当局から聞いております。
○永井委員　昨年は久しぶりに前年に比較をして少し死亡者数が減りまして、少しは光明が見えたかなと思ったのですけれども、大変なスピードでふえてきている。このままいきますと、恐らく一万二千人の大台から一万三千人に行くのではないかと危惧されるわけですね。いわば非常事態に置かれていると思うのですが、取り締まりに当たられている警察庁の皆さんは、この現状に対してどのように今考えていらっしゃるか、あるいはどのように緊急対策を講じられているか、お聞きをいたしたいと思います。
○関根政府委員　御指摘のように、非常に交通事故死者数がふえております。緊急対策についてのお尋ねでございますが、この事故死者数の増加をまず国際的に見てみますと、これも世界的な傾向でございまして、現在恐らく地球上で七十万人から百万人近い人が交通事故で毎年亡くなっているのではないかという推計がございます。いずれの国も、非常に交通事故の問題は大問題だということで、事故減らしに努力をしているところでございまして、地球環境の問題、エイズの問題と並ぶ三大問題の一つという認識で取り組んでいると聞いております。特に西ドイツなどでは運転免許制度をいじりまして、従来運転免許の期間はほとんど無期限であったものに、有効期間を導入するということでありますとか、それから事故分析の努力とかいろいろやっていると聞いております。ということで、どこの国もまだ確固とした事故防止についての決め手のノウハウというものは開発されていないように思いますが、私ども今回設立をさせていただきました財団法人交通事故総合分析センターにおける分析成果を事故防止のために活用いたしまして、交通事故防止のためのノウハウを見つけ、それを施策に反映させたいと考えております。それが大きな背景でございます。
　お尋ねの緊急的な手当てということになりますと、これはそれこそ三Ｅの原則とよく言われますが、まず取り締まり、ローインフォースメントの充実ということ、それから運転者教育を中心といたします教育、それと交通安全施設整備ということになろうかと思います。いずれも対症療法的なものでございます。
　まず、取り締まりの方は、悪質、危険、迷惑性の高いものの取り締まりということをしばしば言っておりますが、これは違法駐車の取り締まり、それから交通の流れを乱す違反の車の取り締まり、そういったところに重点を置いて取り締まりを行っております。
　それから、運転者教育という点では、まず何よりもシートベルトを着用していただくということで、これはそれこそ自動車業界を初め官民一体となってその努力をしているところでございます。現在、交通安全運動期間中でございますが、交通安全運動期間の中でも、シートベルトの着用ということは一番大きな広報課題ということで取り上げられております。
　それから、最後の交通安全施設整備ということでございます。これも道路管理者等と一体となりまして、危険箇所における各種の交通安全施設整備を図るということで努力をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、必ずしも決め手になるというものではございません。大きくは今回御提案申し上げております道路交通法の一部改正法案の思想でございます事故防止のための原因の調査分析の充実、それから自動車教習所を中心といたします運転者教育の充実、それから無謀運転の取り締まり、この思想が隅々にまで行き渡れば、必ずやこの増勢に歯どめをかけることができる、このように確信しているところでございます。
○永井委員　今も御答弁がありましたけれども、なかなか交通事故死亡者数を減らすという決め手がつかみにくい。もちろん道路構造の関係もあるのでしょうけれども、要はドライバーがその気になって安全運転を心がける以外に決め手はないと私は思うのですね。言うはやすくして行うは難しいことでありますが、これからも積極的に安全運転の指導面に力を入れてもらいたい。取り締まりも大事ですけれども、安全運転の指導面をあらゆる機会をとらえて強めてもらいたい、こう要望しておきたいと思います。
　そこで、この交通事故調査分析センターの設立に関してでありますが、この委員会で私自身も数回そういうものの設置を求めてまいった経緯がございます。今度その設立を見て、道路における危険防止、あるいは交通の安全と円滑を図るための調査分析、かつ各行政機関のデータを総合的に集めて事故のメカニズムを解明することが可能となってきたのではないか。このことについては非常に意義深いものがありますし、高く評価をしておきたいと私は思うわけであります。しかし、国の直接の権限が及ぶ認可法人ではなくて、なぜ財団法人としたのか、この辺のところをまず冒頭に御説明を願いたいと思います。
○関根政府委員　今回の財団法人交通事故総合分析センターの設立に当たりましては、当委員会の諸先生方の一方ならない御指導、御鞭撻、御協力のおかげでございまして、まず心からお礼を申し上げたいと存じます。
　そこで、その法人の性格を認可法人ではなくて財団法人とした理由でございますが、これも永井先生のお尋ねに何度がお答えしているように存じますが、要するに官民一体となった分析体制づくりということでは、財団法人という形で基本財産を民間に仰ぎつつ、その運用財産等について国、公共団体その他のところからいろいろ協力をするという仕組み、これこそまさに官民一体となった仕組みであるということで、一番ふさわしいのではないかという理由からでございます。認可法人ということでありますと、金額国が出資である上
に、国策的な性格を帯びてまいります。そのようなものが果たしてこのような情勢下における官民挙げての事業を行うためのシステムとしてふさわしいかどうかということについての反省もございました。
　国によってはこの種のものはさまざまでございます。国立のものもございます。先生御存じでありますように、ドイツのＢＡＳＴ、連邦道路交通研究所と訳されておりますが、これは連邦の機関でございます。アメリカの同種の業務を行う機関も、アメリカの政府がつくったものと聞いております。他方、スウェーデンのボルボ社でありますとかドイツのＢＭＷ社が行っております事故分析等は、純粋に民間のものでございます。そのほか、イギリスなどにおきましては大学でこの種の事業を行っていると聞いております。
　これらに比べますと、我が国のものはまさしく官と反すべての関係者が力を合わせてつくるというシステムでございまして、これは世界どこにもない我が国独自のものと考えております。このような仕組みで事故分析を行い、その成果をまた官と民で享受しながらそれぞれの施策に役立つようなことができれば一番望ましいと考えるわけでございます。
　以上がお尋ねの認可法人としなかった理由の一つでございます。
○永井委員　御説明を聞いていますと非常にいいことずくめになっているのですが、過去にこの委員会でこの分析センターを設置してはどうかという提言をしたり、あるいはそのことについていろいろ質疑をしてきました過程では、その文脈をずっと見てみると、当初は政府の認可の特殊法人という流れがあった。今局長はそのように現状を説明されましたけれども、当委員会の審議の経過からいくと、必ずしも財団法人を意図しておったわけではないと私は思うのですね。
　たまたま昨年の九月二十六日の委員会で私がそのことについて再度質問しましたら、公益法人の設立ということを本年中に行いたい、作業を進めている、こういう御説明がございました。だから私は、公益法人ということになるとそれは財団法人なのですねと確認したのです。そのとおりでございますとそのときはお答えになった。財団法人ということになると事故の分析を行う上においてより効果が出るのか、あるいはその逆のことになっていくのか、その辺のところを確かめたいという趣旨の質問をしたのでありますが、その当時の御答弁を議事録で見ますと、必ずしも私の質問に対して明確にお答えになっていない。
　ですから、いろいろ理由は存在するのでありましょうけれども、本来もともと特殊法人として意図しておったものが財団法人になってきた、その財団法人の方が官民一体で力を合わせてより大きな成果を上げられる、こう説明されるのですが、どうもそこが私は今までの経過からいってすっきりしない。何かほかに理由があったのではないか、こう思うのですが、もう一度お答えください。
○関根政府委員　特殊法人ということで当初構想していたところ、途中から財団法人に何かの理由で変わったのではないかとのお尋ねかと存じますが、私ども総合的な交通事故分析体制の確立ということを考えました当初の段階は、平成二年の六月におきます当委員会での附帯決議がそのきっかけの一つでございます。その中で、官民一体となった協力のもとだったかと存じますが、そういう交通事故の総合的分析体制の確立を図るべしという趣旨の御決議であったかと存じますが、そこから官民一体となった分析体制の確立ということでいろいろ考えまして、現在のような財団法人構想というものを持ったわけでございます。
　特殊法人、つまり当初から国家が全額出資、国策として行うといったような思想は私どもにはなかったように思うのでございますが、あるいはそのように、誤解と申しますと大変失礼でございますが、受け取られるようなことを私どもの方で申し上げているとすれば、それは本意ではございませんので、私どもといたしましては、当初から現在のような性格の分析システムを構想していたということで、御理解を賜りたいと存じます。
○永井委員　その辺のところはすれ違いもありましょうからこれ以上申し上げませんが、それでは具体的な中身についてお尋ねしていきたいと思うのです。
　この交通事故の分析などを行っている組織として、警察庁あるいは運輸省、建設省、それぞれそれなりの組織を持っていらっしゃるわけですね。総務庁や消防庁、自動車安全運転センターあるいは自動車事故対策センター等がそういう形として具体的に存在しているわけでありますが、警察庁、運輸省、建設省にかかわるデータ、三省庁以外のいろいろなデータもクロス分析をする必要があると思うのでありますが、その協力体制はできているのですか。