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○佐々木（秀）委員　こういうことを言うのは、これまでもやはり、解釈の仕方によって、その解釈を拡張することによって、例えば警察などは問題になる捜査を行ってきたという事例がないわけではなかったから私はそれを指摘しているわけです。
　今も申し上げたように、大体、テロ行為そのものについても、概念規定をするのはなかなか難しいんですよ。例えば、さっきのパレスチナの人々、難民がたくさんいる。これを援助しようということで、日本の国内でそういうことについての募金運動をするというようなことが、イスラエル側から見ると、むしろパレスチナのテロを援助していることになるというような指摘だって出てくるだろうと思うんです。それに対して募金をする、カンパをするような人たちも、解釈のしようによってはこの構成要件に該当しないとは言えないですね。
　しかも、この第二条、第三条を見ると、資金の提供、資金の収集で、ここで言う資金というのは金額が幾らなんということは書いていないわけですよ。金額の多寡なんというのは全然問題になっていない。だから、極端に言えば、千円ぐらいをカンパしたという人についても、それが場合によってテロ行動に対する間接的であっても援助になるというような見方をされれば、意図的にやろうと思えば、これで逮捕できないことはないんですね。しかも、この予定されている刑罰は重いですよ。第二条についても第三条についても、十年以下の懲役または千万円以下の罰金ですから、これは大変な重罰だと私は思うんですね。
　こういうことがみだりに適用されるということになると、私は、国民の人権を非常に侵害することになる、そういうおそれを内包している条文だ、法律だと言わざるを得ないので、くれぐれも捜査当局は、恣意的な運用をしてもらっては困るし、十分に配慮をしながら活動に当たってもらいたい。このことを心から私は留意してもらいたいと思ってこの質問をしているわけですから、どうかそのことを意識していただきたいと思います。
　それからもう一つ、本法では、テロ行為と資金の供与との結びつきというのは必ずしも考えられていないんですね。例えば具体的に、去年の九月十一日にあったあのニューヨークのテロ、実行犯は死んじゃっているわけですけれども、しかし、それを共謀した者たちなどというのが摘発をされたり、逮捕されたりしている。まあ、本当の首謀者はだれかということについてはまだ確定されていないようだけれども。
　それで、現にこういう、例えばあの九月十一日のテロ行為、これが行われることを知っていて、まあそれが「情を知って」ということになるんでしょうけれども、そういうことを知って、それに対する活動資金として金を出していた、それで実際にああいうテロが行われたということになると、これは資金の提供とそのテロとが結びついている、こういうことになるわけです。
　だけれども、本法では、テロ行為自体とそれから資金の供与との結びつき、これは全く考えられていないですね。さっきもお話があったように、資金の供与自体を処罰の対象にしているわけだけれども、この結びつきというのはなくてもいいんだろうか、私はそう考えるんですけれども、これについては、法務省、どう考えていますか。
○古田政府参考人　まず、条約の問題として、テロ行為との、いわゆる犯罪行為との結びつき、これがどの程度のことを要求しているのかということがございます。
　それで、その当該行為だけかということになりますと、これは条約上、例えば「直接又は間接に」というような言葉が入っていたり、それから安保理決議の千三百七十三号も同様、「直接又は間接」というふうな文言が用いられているわけでございます。
　そういうことからいたしますと、これは本当に犯罪行為そのもの、例えば先ほど例に挙げられました米国の多発テロの場合であれば、飛行機によって突入するその行為自体に対する資金と申しますよりは、もちろん飛行機を調達するための資金あるいは飛行訓練その他の資金、こういうふうなことを、要するに犯罪行為を実際に実行するために諸般の準備が必要、そういうようなことも全体をとらえて、これはやはりそういうことに対する資金の提供も犯罪化するという必要がある、そういうことであります。もちろん、その実行行為と全く結びつかないような、全然別な目的の寄附とか、こういうようなものを処罰の対象とするということはこれはあり得ないわけでございますが、そういう意味で、その犯罪の行為と、少なくともそれを容易にする、つまり、まあ別な言葉で言えば支援する、そういう目的という結びつきは、これは必要であるということにしたわけでございます。
　収集の方は、これは実行のために必要な資金ということでございますので、先ほどの準備行為とかそういうことも含めてではありますけれども、それ自体で、そこで結びつきというのは明示しているという考えでございます。
○佐々木（秀）委員　条約を締結し、批准をし、国会でも承認しているわけですから、私も、それに基づく国内法整備としてのこの法律を全面的に否定するわけではありません。まあ、必要なことは必要だろうとは思うんです。しかし、何にしても、この規定の仕方その他からいって、適用を相当厳格にやっていただかないと、乱用の危険が出てくると私は思うんですね。
　冒頭にお聞きをいたしましたけれども、アメリカなどでは、この条約の締結そのものがまだだということですし、国内法の整備もまだ準備中だということだ。これは日本が先駆けているわけですけれども、今私が指摘しただけにとどまらない、いろいろな問題がやはりあると思うんですね。
　だとすると、本当は我が国でも、この国内法をつくるについてはもうちょっと慎重でよろしいのではないだろうか。少なくとも専門家などの御審議もいただくような、法制審議会にまずこれをかけて、そこで御協議いただいた上で国会に提出されるというようなことでよかったのではないかな、そんなふうに思うんですけれども、本法は法制審議会にかけていないわけですね。これはどうしてだったのか。これは法務大臣からお答えいただきましょうか。
○森山国務大臣　この法案は、昨年アメリカで同時多発テロ事件が発生いたしまして、国際社会においてテロ撲滅のための対策をさらに推進することが緊急の課題になっておりますことを踏まえまして、日本政府として、早急にテロ資金供与防止条約を締結するとともに、国連安保理決議第千三百七十三号を実施するという国際的な要請にこたえるために必要な国内法整備を行うものでございまして、その基本的な内容は既に条約等で決まっているものでございます。
　また、本法案の内容は、公衆等脅迫目的の犯罪行為を定義した上、このための資金の提供及び収集行為を処罰し、これらに係る所要の国外犯処罰規定を設けるという限られた場面に関するものでございまして、法務省所管の刑事の基本法令の制定、改廃には当たらないと考えられる上に、この条約の的確な実施を図るため、金融庁等においても金融機関による本人確認等に関する法律案等を提出する予定であったことなど、ほかの省庁とも歩調を合わせながら立案作業を進めなければならないという制約もございました。
　以上の事情を踏まえまして、法制審議会には作業状況を御報告するにとどめることにしたものでございます。法制審議会には、ことしの二月十三日開催の第百三十六回会議におきましてこの旨の御報告をいたしまして、御了解をいただいたわけでございます。
○佐々木（秀）委員　本当はもっと慎重にやっていただきたかったと思うんですけれども、とにもかくにも、今私が懸念しますように、構成要件的にいっても問題がある。そういうことから、くれぐれもこの運用については乱用にわたるようなことのないように、ひとつ捜査当局は厳重にやってもらいたいと思いますので、そのことを要望して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○園田委員長　午前十時四十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前九時四十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時四十九分開議
○園田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。木島日出夫君。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。
　議題になっております公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案について質問いたします。
　大変難しい名前の法律案でありますが、略称いたしますと、テロ防止のための資金提供処罰法といってもいいのではないかと思います。
　私ども日本共産党は、昨年九月十一日のアメリカでの同時多発テロに関して、直後の九月十七日、世界の首脳にあてた書簡を通じまして、三つの点を指摘いたしました。
　一つは、このようなテロは絶対に許されない卑劣な犯罪行為であること、二つは、いかなる宗教的信条や政治的見解によっても正当化できるものではないこと、そして三つには、このような野蛮なテロを根絶することは、二十一世紀に人類がこの地球上で平和に生きていく根本条件の一つであるということを明らかにしたわけであります。
　それで、本法案は、一九九九年十二月九日、米国の同時多発テロよりも二年前の第五十四回国連総会において採択されましたテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約、そしてそれに加えて、昨年九月二十八日の、自国内でのテロ資金提供行為の犯罪化を世界各国に求めました国連安保理決議第一三七三号に基づくものであります。
　したがって、これは国連を中心にした、法による、非軍事によるテロ根絶の方向に合致するものであると私どもも考えておりますので、基本的に賛成であります。
　大事なことは、こうした国際条約や国内法がテロ根絶のために真に実効性を持つこと、そして同時に、刑事法でありますから、これが乱用されて政治活動の自由等基本的人権を侵害することのないように、犯罪の構成要件を明確に定めることだと思います。実効性を持つことと乱用されないこと、二律背反の要請ではありますが、これが大事だと思いますので、その観点から法案についてお聞きをしたいと思います。
　まず、この法案がテロ根絶のための実効性を持つか、その問題についてお聞きします。
　私は、そのためには、世界のすべての国々でこの条約が締結をされ、批准をされ、国内法が制定される、それが大事だ。一部の国だけで国際、国内テロ根絶のための資金提供を防止するための処罰をつくっても、ほかの国々が同調しないということになれば、それは実効性を欠くわけでありますから、それが大事だと思います。
　そこで、外務省にお聞きをいたしますが、現在、この条約の締約国、批准国、それぞれ何カ国になっているんでしょうか。とりわけＧ７諸国の締約、批准状況はどうでしょうか。条約は発効しているんでしょうか。それらの現状についてまず御答弁願います。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　本条約は、ことしの四月十日に発効しているわけでございます。
　締約国数でございますが、国連が確認している最新の状況によりますと、四月二十五日現在、本条約締約国数は三十一カ国でございます。ちなみに、昨年の九月十一日のテロ事件の当時は、実は締約国数は四カ国でございました。そのうち、Ｇ８では英国のみが締約国だったわけでございますが、今日それが二十七カ国が加わりまして三十一カ国ということになっているわけでございます。
　例えば、欧州、北米では、イギリス、フランス、オランダ、スペイン、オーストリア、それからカナダ等十三カ国。それからアジアでは、スリランカが締結済みでございます。ロシア・ＮＩＳ諸国では、アゼルバイジャン、ウズベキスタンといった国が締結しておりますし、中東アフリカではアルジェリア、中南米では、グアテマラ、キューバ、ボリビア、ペルー、チリなど九カ国。アフリカでも、象牙海岸、マリ等、それから大洋州でもパラオ等が既に締約国になっているわけでございます。
　それから、署名国についてちなみに申し上げますと、九月十一日の時点では比較的少なかったわけですが、現在では署名国も三倍に達していまして、百三十二カ国という状況でございます。
　また、先生御下問のＧ８の状況でございますが、現在、未締結国は、我が国のほか、米国、ドイツ、イタリア及びロシアの四カ国になっておりますが、このＧ８の未締結国につきましても、それぞれの国は本条約の締結に向けて具体的な作業を急いでいるというふうに承知しておりまして、米国は、昨年十一月に法案が下院の審議に付された後、十二月十九日に下院を通過いたしまして、現在、上院の司法小委員会で審議されているわけでございます。米国務省としましても、一日も早く同条約を締結することが何よりも重要であるというふうに言っておりまして、議会に対しても積極的に働きかけているという状況でございます。
　ドイツにおきましては、現在、連邦政府内で本条約の批准のために必要となる法案の作成作業が既に完了しておりまして、関係法案が連邦議会に提出されたというふうに承知しております。
　イタリアにつきましても、法案が委員会等の審議に付されているところというふうに承知しております。
　ロシアにつきましては、近く法案が承認されまして、大統領より議会に提出されることになるというふうに承知しているところでございます。
　以上でございます。
○木島委員　署名国数それから批准国数、数字は示されました。しかし今日においても、この国際条約について百三十二カ国が署名しておりながら、いまだに三十一カ国しか批准をしていない。そこにはどういう背景があるんでしょうか。余りにも少な過ぎると思わざるを得ないんです。とりわけ今、先進諸国、Ｇ８諸国での状況をお話しになりましたが、この時点でまだアメリカ、ドイツ、イタリア、ロシア、日本もようやく今この段階に来ているんですが、批准していないわけですね。それはなぜおくれているんでしょうか。
　そもそもこのテロに対する資金供与防止条約の出発点は、一九九六年七月のパリにおけるＧ７、Ｐ８の閣僚会議における先進国の合意、これから世界でテロ対策が大事だ、だから資金供与などを防止しよう、こういう先進国の合意に基づいて世界へ発信されたはずだったんじゃないでしょうか。その先進国ですらいまだにこんな状況というのは、いかがなものかと思うんです。
　本年三月十八日の読売新聞の社説なんかによりますと、こんな状況では、「条約が発効しても十分な効果が期待できない。特に、同時テロの被害国で、国際テロ撲滅の先頭に立っている米国が、条約批准や国内法整備に消極的な姿勢を見せているのは無責任だ。」こういう指摘までがあるんですね。先進国の状況、それから、なぜいまだに三十一カ国なのか、その辺の背景、国際社会の状況、外務省が一番把握していると思いますので、つまびらかにしていただきたいと思います。
○小野政府参考人　本条約の成立経緯、作成経緯につきましては、今委員が御説明になられたとおりでございまして、九〇年代に入りましてまさに重大なテロ事件が非常に多発してくるという状況の中で、テロリズムに対する根絶という大きな問題を考える場合には、さまざまな措置をとらなくちゃいけない、特に資金面での根絶というものが非常に重要だということを、Ｇ７、一九九六年、ちょうどリヨン・サミットがございましたけれども、そのサミット及びその後のパリにおきますテロリズムに関する閣僚会議において認識が高まってきたという経緯があるわけでございます。
　そういう中で、一九九九年、先ほど委員が言われましたように、国連総会において、フランスが本件条約の作成を呼びかけて条約案を提示いたしまして、それでアドホック委員会で条約が検討され採択されるに至ったものというふうに承知しております。
　そういう中で、今日まで約二年余にわたり、恐らく関係国は、それぞれの国内法制の整備、特に資金をとめるという点についてそれぞれの国内法制の整備ということで取り組んできたというふうに承知しているわけでございます。特にＧ８に関しましては、まさに指導的にこの条約を批准しなくちゃならないということは常に折に触れて議論されてきているところでございまして、Ｇ８諸国がみずからリーダーシップを発揮する、こういうことで、今回の九月十一日の米国同時多発テロを契機としてそれぞれの国が加速度的に作業を進めてきているというふうに承知しているところでございます。
　日本におきましては、同様に昨年の十月、署名を了しまして、加速度的に関係省庁の間で議論を深めてまいりまして、今回、国会の御承認を得るというところにたどり着いたということでございます。日本に関しましては、御案内のように、九月十一日の時点では英国のみがＧ８では締結していたわけですが、その後、今日、フランスが本年一月、それからカナダが本年二月に締結しているという状況でございまして、我が国としても、先生御指摘のとおり二年余りかかっているわけですけれども、他のＧ８諸国に比べて必ずしも我が国の締結がおくれたということではないんではないかというふうに認識しているわけでございます。（木島委員「何でこんなに三十一と少ないのかの背景」と呼ぶ）
　先ほど申し上げましたように、それぞれの国の政府内の国内立法、それから手続的な手当てというものに、それぞれ検討を進めてきている、それにやはり時間がかかっているんではないかというふうに理解しているところでございます。
○木島委員　今、なぜいまだに三十一カ国なのかという問いに対して、手続が大変なんだとおっしゃられましたが、そういう問題じゃなくて、この条約締結がなかなか進まない背景には、やはりテロというものの定義に対して国際社会の中で大きな意見の相違がある。
　もっと簡単に言いましょう。民族自決を求める闘いなどは除外すべきだというアラブ諸国の意見、それと、これに対する先進国の反対。もう一つ、テロを行う国家もあるではないか、イスラエルが名指しされているわけですが、テロ国家に対してもきちっと規制をすべきではないかというアラブ諸国の意見に対して、先進諸国はそういう立場に立っていない。この基本である、テロとは何か、こういう概念について国際社会の中で大きな意見の食い違いが厳然としてあるということが、私は、やはり残念ながらこのテロ資金防止条約が進んでいないという背景にあるんではないかと見ているわけでありますが、そのことだけ述べて、我が国の問題について、大臣お見えですから、私から一言お聞きしたいと思うんです。
　今答弁にありましたように、この条約に我が国が署名したのは、昨年の九・一一同時多発テロの五十日も後の昨年の十月三十日であります。九九年九月の国連総会から二年も放置し続けたのはなぜか。昨年九・一一のテロが起きても、政府がやったことは、御承知のようにこの問題ではありませんでした。テロ特措法を成立させて自衛隊を出動させることは速やかにやった。そればかり一生懸命で、この条約締結を後回しにしたんですね、日本政府は。本当に日本政府は国際社会からテロを根絶するという立場に立っていないんじゃないかと私は思わざるを得なかったんです。
　テロ特措法の審議にも私は直接参加した一人として思うんですが、なぜ二年も放置されたんですか。法務大臣、どういう所見でしょうか。
○森山国務大臣　条約の締結ということは外務省の所管でございまして、法務省はかねてから、外務省を初めとする関係省庁と協力いたしまして、この条約を締結するための整備が必要である、その整備が必要な国内法等について鋭意検討を行ってまいったところでございます。
　昨年の同時多発テロが発生いたしまして、国際社会におきましてもテロ撲滅のための対策をさらに推進するということが喫緊の課題となっていることを踏まえまして、関係省庁からの全面的な協力をいただくことができまして、検討作業が集中的に進められた。結果、所要の検討を終わりましたので、この条約実施のための国内担保法案を提出させていただくことができたということでございます。
○木島委員　この問題はそのぐらいにいたしまして、もう一つの側面であるこの国内法が、刑事法制であります、これは政治活動の自由に関する問題ですから、乱用されて国民の人権が侵害されることがあってはこれまたいかぬわけでありますから、今度はそういう立場から法案に即してお聞きしたいと思います。
　この法案の第二条が、資金提供罪という新しい犯罪の構成要件が書かれております。「情を知って、公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を容易にする目的で、資金を提供した者は、十年以下の懲役又は千万円以下の罰金に処する。」
　私がこの条文を読みましてちょっと奇異に感じたのは、「資金を提供した者は、」というのが犯罪の構成要件ですが、資金提供の相手方が条文には明記されておりません。資金提供の相手はだれなんでしょうか。なぜ相手方を特定、明記しなかったんでしょうか。
○古田政府参考人　この資金提供罪が成立するためには、提供者におきまして、資金提供の相手方が公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行する意図を有していることを知っている、つまり、情を知っているということが要件とされているわけでございます。そこで、資金提供の相手方は、おのずと、こういう犯罪行為を実行する意図を有している、そういう個人とは限りません、グループである可能性もあるわけですが、それに限られるということになってまいるわけでございます。
　なお、資金提供罪については、これまでも複数、例えば薬物の製造でありますとか密輸、あるいは売春を業とする罪、こういうふうなものについても設けられておりますが、これらにおきましても、いずれも、資金提供の相手方というのを明記しているわけではなくて、ただいま申し上げたように、そこは解釈で当然そうなるという理解であったように承知しております。
○木島委員　そうすると、この二条が成立する資金提供の相手方は、公衆等脅迫目的の犯罪行為を意図している者だという答弁でありました。この法律の第一条、まさに定義にかかわる部分ですが、この犯罪行為を意図している者ということですね。わかりました。個人も集団も含むということですね。
　それでは、第一条の公衆等脅迫目的の犯罪行為の定義に関してお聞きをいたします。
　この定義の仕方を見ますと、犯罪行為者は定義されていないんです。今、答弁は、第二条の資金提供の相手方はおのずと第一条の犯罪行為を意図している者だとおっしゃいました。しかし、この第一条の定義の仕方を見ますと、テロ行為の定義はしているが、テロリストの定義はしておりません。
　アメリカでは、九・一一同時多発テロを受けまして、世界の各地のテロリストの組織を名指しいたしましたね、アブ・サヤフとかアルカイダとか。そういうテロリストの集団、組織を名指し、特定をして、これに対する資金を凍結、封鎖したんではないでしょうか。
　この法律の組み立ては、そういう相手方は特定しない、行為のみを特定して法律が組み立てられている。これは、なぜこのような犯罪構成要件の組み立て方をしたんでしょうか。
　一つの私の問題意識を申し上げますと、相手の属性を明示しない、テロリストを明示しないで、テロ行為の形態のみを明示したんでは、これを実行する者への資金提供を犯罪とする構成のやり方では、法の実効性がなかなか生まれてこないんではないかという問題意識を私は持つんですが、どうでしょうか。
○古田政府参考人　ただいま御指摘のように、この法案は、あくまで行為を中心といたしまして、その行為に対する資金提供ということにしているわけでございますが、これは、この法案が担保しようとしておりますテロ資金供与防止条約、あるいは国連安保理決議の千三百七十三号、これらはいずれもその中に、行為に関する資金の提供、これを処罰するという構成になっていて、いわゆるテロ団体でありますとか、テロ組織というふうな部分というのは、特にこの条約では明記されていないわけでございます。
　これは、従来から、国連関係の条約におきましては、テロ行為自体を定義するわけではなくて、テロ行為としてよく用いられるような重大な犯罪行為を犯罪化することを義務づける、そういうふうな方法で条約を制定してきたわけで、このテロ資金供与防止条約も、その流れと同様に、特定の行為、それに関連する資金の提供を犯罪化するという構成になっておりますので、それに合わせたものでございます。
○木島委員　私は、こういう法律のつくり方というのは、もう一つの側面、逆に解釈が恣意に流れて乱用されるということにもつながってしまうんじゃないかと。要するに、資金提供の相手方が特定されないで、行為だけが特定されていますから、そういう行為を意図している者というのが犯罪構成要件ですから、逆に政府の恣意に任されてしまうんじゃないかということを危惧するわけでありますが、法務省は、そういう危惧はお持ちになりませんか。
○古田政府参考人　委員御指摘の点につきましては、私どもとしては、やはり行為を中心に構成することの方が、いろいろな場面で具体的な妥当性が特に犯罪として見た場合に多いことは実際であり、かつ、構成要件的な意味での明確性ということも、やはり行為を中心にするということがこれまで少なくともとられてきた方法であると考えております。
○木島委員　それでは、行為の具体的中身について立ち入ってお伺いいたします。
　先ほどもちょっと触れましたが、昨年十月の国連総会第六委員会のテロ作業部会による包括テロ防止条約案の審議におきましては、テロの定義をめぐって意見が対立して、結果的に包括テロ防止条約は成立しませんでした。
　焦点は二つありました。一つは、外国の占領、侵略、植民地主義、覇権に対する自由と民族自決の闘争はテロ行為ではないとするイスラム諸国の主張をめぐる先進諸国との対立であります。もう一つは、イスラエルなどの国家によるテロも対象にせよというイスラム諸国の主張と同じく反対する先進諸国の対立だったわけでございます。
　そこで、ずばり聞きます。民族自決のための闘争としてのこの第一条に掲げられているような行為は、法案第一条の「公衆等脅迫目的の犯罪行為」に含まれるのか、それとも、今国連でまさに論議が激しく闘わされている分野ですが、民族自決のための闘争として行われるその一環としての行為は、これは除かれると解釈されるのか、御答弁願います。
○古田政府参考人　この法案は、我が国の刑罰法規上犯罪行為に該当する、すなわち、我が国の刑罰法規上違法とされる犯罪行為であるということが大前提でございます。
　お尋ねの民族自決としての闘争行為、これは具体的にどういうことを想定するか、非常にいろいろなケースがあり得る、そういう意味では、一概に申し上げるというのは大変難しいところがございまして、結局、個別具体的な状況に照らして判断されることになると思われるわけでございます。
　ただし、先ほども申し上げましたように、いずれにせよ、そういう行為でありましても、そもそも犯罪行為と言えるようなものと認定できるものでなければ本条には当たらないということにはなるわけでございまして、これにつきましては、やはり国際法的な問題ということもございますでしょうし、また、非常に現実の問題として申し上げれば、日本国外のある地域で具体的にどういうことが行われ、それが本当に合法か違法かというふうな判断をするということについては、これは、いろいろな事実関係、証拠資料等非常に難しい問題がございますので、そういう場合に、本罪の適用ということについては、これは非常に慎重に行わなければ、検討をして考えなければならない問題と考えております。
○木島委員　民族解放のための闘争にもいろいろなケースがある、一概に申し上げられないという答弁でした。
　実は、日本弁護士連合会が、この法案に反対の態度を表明しております。その一つの理由がこの問題なんです。日弁連の声明にはこのような指摘があります。南アフリカのアパルトヘイトに反対する活動や、東ティモールの独立などを支援する国内の団体に資金カンパをするような行為すらが犯罪行為として処罰の対象とされる可能性がある、それは非常に人権保障上問題だという指摘をいたしまして、この法案に反対の立場に立っているのですね。
　お聞きいたしますが、例えば、東ティモールの独立を目指す闘いがある、組織もある、いろいろな多様な行動をやっているでしょう、その行動の一つには、この法案第一条の定義に触れているような形態がたまたまあったとします。しかし、だからといって、その独立を目指す運動体に対する資金供与は決してこの法案第二条には該当しないと聞いてよろしいですね。この日弁連の心配に対してどう答えますか。
○古田政府参考人　ただいまお尋ねの点でございますが、まずその犯罪行為をするということを知っていて、かつなお、積極的に当該行為をいわばやりやすくするようにするという意図を持っているということが必要でございますので、その団体あるいはグループの中でそういうものをする者がたまたま、もしいたといたしましても、その前に行われた、そういうグループ資金のカンパなどが本条に当たるということはございませんし、また仮にそういうことが過去に多少あった場合であっても、一般的にそういうことを積極的に支援する目的があると認定できるということは、これは非常に困難なことでございますので、御懸念のような問題はないと考えております。
○木島委員　それでは、もうちょっと立ち入って法案の条文に即してお聞きします。
　そうおっしゃいましたが、第一条の三つの類型、第一は、人を殺害、その他傷害、略取、誘拐、人質であります。第二は、航空機あるいは船舶に対する危険を生じさせる諸類型です。第三は、爆発物に関する諸類型でありますが、明確な概念もあるのですが、非常に法律家から見て不明確な概念もありますので、ただしておきたいと思います。
　第一条第一号の中に、凶器の使用その他人の身体に重大な危害を及ぼす方法により人質にする行為というのがあるのですね。凶器の使用はわかります、私。しかし、その他人の身体に重大な危害を及ぼす方法による人質にする行為、こういうのが構成要件なんですね。いかようにも解釈されて大変心配なんですが、どういう概念ですか。
○古田政府参考人　人の身体に重大な危害を及ぼす方法、これは、具体的に例を申し上げますれば、例えば炭疽菌を散布するとか、あるいは放射性の物質によって汚染するとか、そういうさまざまな形態があるわけでございます。要するに、人の身体に非常に重大な危険を及ぼす、そういう性質の行為ということでございます。
　ただ、今委員御指摘の点につきましては、この「重大な危害を及ぼす方法により」というのは、身体を傷害するということにかかっているものでございまして、人質にする行為にはこれはかかっておりません。
○木島委員　そうですか。そうすると、もう人質にする行為だけでこの法律は動き出してしまうということになるわけですね。
○古田政府参考人　人質にする行為というのは、これは、人質にする行為が日本で犯罪行為に該当するときは、監禁等を手段とする、あるいは誘拐等を手段とするということが大前提になっているわけでございまして、そういうことで、そういう方法によって人質にした場合は、これは含まれるということでございます。これは、人質をとる行為の処罰に関する国際条約があるわけでございまして、それを前提としている、それでこういうものを含ませるというでございます。
○木島委員　もう一つ、じゃ、第二号の方のいろいろな類型の構成要件の中で、航行に危険を生じさせる行為、ほしいままにその運航を支配する行為というのがあるのですね。これも非常に漠とした概念でありまして、こういう言葉をみだりに刑事法制に持ち込んでくるというのは、私はちょっといかがかなと思うのですが、具体的にどんな行為なんでしょうか。これで乱用のおそれはないんでしょうか。
○古田政府参考人　ただいまお尋ねの点で、例えばほしいままにその運航を支配する、これはいわゆるハイジャック処罰法一条一項の運航支配罪がございますが、そこで、ほしいままにその運航を支配したという構成要件が定められておりますが、それと同じものでございます。
　また、航空危険につきましても、これは航空危険罪処罰法で、航空の危険を生じさせるという構成要件がございまして、これを用いたものでございます。これは、いろいろな方法があると思いますけれども、例えば管制関係を混乱させて航空の危険を生じさせるというふうなこともありますでしょうし、要するに、飛行機の航行が危険な状態になることに当然つながるような性質の行為ということでございます。
○木島委員　具体的に、航行に危険を生じさせる行為をやって逮捕されて罪に問うという場面とか、ほしいままに運航を支配して危ない状況をつくり出す、そういうことが行われて、それで逮捕して投獄するなら私はわかるのです。しかし、この法律はそうじゃないんでしょう。そういうことを意図する者に対して資金を提供したことに対して、それが可罰的違法性があるというので逮捕できるんでしょう。ですから、まだ行われてないんですね、この犯罪行為が。これは、犯罪行為をやろうとする、意図する者に対して、それを知って資金を提供した、そういう場面でも既遂になるわけで、まだ行為が行われてない段階で発動される法律なので、見えないわけですね。ですから、非常にあいまいな構成要件というのはどうかなという一抹の危惧を持っているということを私は指摘しておきたいと思うのです。
　それと、法務大臣にこれは意見を求めたいのですが、先ほど来、例えば民族自決を求めて抑圧的政府と闘争中の勢力には、いろいろな多様な行動があるのですね。場合によっては、その中の一つには、刑法の言葉を言えば人質なんということに該当するような行為も出てくるでしょう。そういうあいまいな行為概念で、しかもそれが現に行われているのではなくて、そういうことをやろうとする意図がある者に対して金を送ることを処罰の対象にしている。解釈次第で非常に適用されるおそれが広がってくる。だから、私は、イスラム諸国が、包括テロ防止条約の定義をめぐって、民族自決運動は除外してくれという要求をしているのも、やはりそこにあるんじゃないかと思うのですね。ですから、この法の解釈運用には特段の慎重さが求められるのじゃないかと私は思うのですが、担当大臣としての御所見をここで述べていただきたい。
○森山国務大臣　これは、国際的な要請に基づきまして、特に昨年の同時多発テロ以降、このような条約が必要である、それで署名が推進され、そしてこれから批准もするために国内法を整備するということで、国際的な状況に見合って対応するべきものということで進めてまいったものでございます。
　しかし、おっしゃるような危惧も感じられることでもあり、またそのようなことを指摘される方もございまして、当然、これは刑事法でございますので、適用に当たっては十分慎重に対処するべきものと考えております。
○木島委員　もう一つの問題について聞きます。
　先ほど、国連では、国家によるテロ、そういう行為を防止するための枠組みをつくるかどうかについても意見の対立があると指摘をいたしました。では、この法案では、国家によるテロとしての行為は、この法案第一条の「公衆等脅迫目的の犯罪行為」に含まれるんでしょうか、法務省。
○古田政府参考人　国家によるテロというのが、これまたさまざまな範囲をイメージして用いられるところもございまして、一概に申し上げるということは大変困難でございますが、例えば、仮に何らかの国家意思みたいなものが背景にあるというようなことでありましても、当然それが犯罪行為に当たるというものにつきましては、これは本罪の対象にはなり得るということでございます。
　そのほか、さまざま個別事情でそれぞれに判断しなければならないわけで、その判断に当たっては、先ほども申し上げましたように、物によりましては、国際法上どういうふうに考えられるか、そういうふうな点も十分含めて判断しなければならない場面もあろうかと思っております。
○木島委員　では、具体的に聞きますが、バルカン半島の諸国に見られるような、事実上一国の中で内戦状態になってしまっている、そういう場合の紛争当事者の一方に対する資金供与などは、この第一条の定義に入るんでしょうか。実は、日弁連などからは、第一条第一号には「人を殺害し、若しくは」云々という言葉で、人という言葉だけで概念の縛りがない、しかし、国際条約はもっと縛っていたんじゃないかという批判的意見があることを踏まえて答弁願います。
○古田政府参考人　何度も同じようなことを申し上げますが、特定のいろいろなケースにおいて、それぞれどういう事情であるかということは個別的な判断ということがどうしても必要になるわけでございまして、一概にお答えするというのは大変困難でございます。
　いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたとおり、外国の領域内において起こっているいろいろな現象につきましては、それの内容、それが、日本の犯罪行為として違法性を、日本で行われたとすれば違法性を持ち得るものかどうなのか、こういう点については非常に慎重な判断が必要になると考えられるわけでございます。
　そういうことで、いずれにいたしましても、外国での問題につきましては、何度も繰り返しになりますけれども、十分判断ができるような資料ということが当然ながら必要で、それがなければ判断は非常に難しいだろうと考えております。
○木島委員　個別的な事案できちっと一つ一つ区分けするんだとおっしゃいましたが、そうじゃないんじゃないでしょうか。一国内での内戦状態になっているという場合には、交戦当事者にはジュネーブ条約の基本的な精神がかかるわけですから、そういう内戦状態になっている紛争当事者については、この第一条は適用ないんじゃないでしょうか。もう時間が迫ってきているようでありますが、そこだけはきちっとしておいてほしい。
○古田政府参考人　端的に申し上げれば、ジュネーブ条約上、交戦団体と認められるようなものについては、国際法上いろいろな戦闘行為は許されるということであろうと思いますので、そういうものについては該当はしないということになると思います。
○木島委員　はい、ありがとうございました。
　では、最後に、本当は細かく聞きたいところだったんですが、「情を知って、」という解釈と、もう一つ、「公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を容易にする目的で、」という目的犯の解釈、この二つを厳格に答弁願います。
○古田政府参考人　「情を知って、」と申しますのは、資金提供の相手方が公衆等脅迫目的で第一条各号に掲げております犯罪行為を実行する具体的意図を持っていることを知ってということでございます。
　その「実行を容易にする目的」と申しますのは、容易にするという言葉をパラフレーズするのは難しいわけでございますけれども、端的に申し上げれば、実行ができるように支援する、あるいはそれをしやすくするという意図、そういう積極的な意図を要するということでございます。
○木島委員　時間ですから終わりますが、私は、非常に細かく立ち入って刑事法の解釈について聞きました。それは、この法律が非常にあいまいな構成要件を背景にして乱用されてはいかぬ、政治活動の自由に触れる問題ですから、決してそういう運用をしてもらいたくないということからであります。しかし、この法律そのもの、また、こういう国際条約そのものは、非軍事により国際社会からテロを根絶するという大きな方向に向かっておりますから、賛成するわけです。賛成はするけれども乱用はいかぬという立場、思いを込めて、細かい、立ち入った質問をいたしました。
　終わります。
○植田委員　社会民主党の植田至紀でございます。
　与えられた時間の中で幾つかお伺いしたいわけですが、まず外務省さんに、この法案の中身をお伺いする前に、外務委員会でも当然議論はあったかと思いますが、幾つかの点をちょっとおさらいしておきたいと思いますので、条約にかかわってお伺いいたします。
　まず、この条約の起草者はだれだれ、だれだれといっても固有名詞じゃないですよ、どういう人たちによって起草されたのかということをお伺いします。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　先生御案内のように、一九九六年七月にＧ７及びロシアが参加してパリで開催されましたテロリズムに関する閣僚会議におきまして、テロリズムに対する資金供与を阻止するための措置をとることをすべての国に要請するということになったわけでございますが、一九九八年の秋の国連総会におきまして、フランス政府が本件条約の作成を呼びかけて条約案を提示したわけでございます。その結果、我が国を含む主要国に対しまして、条約交渉の開始に向けての協力が開始されまして、まず、Ｇ８各国間で予備的な検討を開始した後、一九九九年三月に、国連総会により設置されましたアドホック委員会におきまして条約の草案の検討が開始され、一九九九年十二月になりまして、この条約が採択されたという経緯でございます。
○植田委員　要は、この条約の起草に当たって、当然ながら、条約を見ればはっきりしていますけれども、劇薬はさまざまな副作用はあるだろうという危惧はあるわけでございます。
　国際人権法の専門家というものはこの起草には参加していますか、していませんか。
○小野政府参考人　していないというふうに承知しております。
○植田委員　すなわち、この条約そのものの起草に当たっては、各国の法規制の担当者が集まって起草した。そして、国際人権法の専門家というものはそこでは参加をしていないということは、すなわち、今回のこの条約の起草に当たって、いろいろと議論もあるだろうと思いますが、少なくとも人権にかかわる、またそれに与える影響等についてはそもそも議論されなかったという理解でいいわけですね。
○小野政府参考人　ちょっと、その交渉経緯、それから交渉の中身につきまして、現在はっきりしないわけでございますが、この起草委員会等における議論の中で、例えば本件テロ行為等に伴う犯罪構成要件等につきましては、交渉の過程におきまして、犯罪構成要件が十分明確化されて各国が適切な運用に当たれるようなものにするとの点に最大限の工夫が凝らされ、努力が払われたというふうに認識しております。
○植田委員　そこで最大限の工夫を凝らして条約ができたんでしょうから、その点じゃなくて、要するに、人権の制限についてやはり歯どめが必要だ、必要でない、そうした議論があったのかなかったのか。これは、あったのならあった、こういう議論でしたでいいのです。そういうことはそもそもこの条約の起草に当たって議論をしていないということであれば、そういうお答えで結構なんです。別に外務省を懲らしめる話ではなくて、事実経過を教えてくださいということですから。
○小野政府参考人　本条約第十七条でございますが、ここでは、「いずれの者も、この条約に従って抑留され又は他の措置若しくは手続がとられている場合には、公正な取扱い」、これは「当該者が領域内に所在する国の法令及び国際人権法を含む国際法の関係規定に基づくすべての権利及び保障の享受を含む」という規定がございます、これが保障されるという条約がございますので、この条約の起草段階において、当然人権という問題につきましても議論されたというふうに承知しております。
○植田委員　人権の制限の歯どめにかかわって議論されて、それが十七条に反映されている、それは事実認識ですけれども、ただし、あくまでもこれは、かかる国際人権法の専門家たちがこのことについてさまざまな意見を述べた形跡はないわけですよね。そのことについて議論に参加はしていないわけですよね。大体こんなところでこの文言をほうり込んでおけばいいだろうということで、そうした専門家は議論には参加していないが、法規制の担当者がこれでよろしいやろうということで入り込んでいるわけですよね。だから、国際人権法の専門家がかかる条約の起草には一切参画していないわけですね。もう一回、そこだけ。していないんですね。
○小野政府参考人　人権の問題について参加しているかいないかという点につきましては、現段階ではちょっと確認はできないという段階でございますが、先ほど申し上げましたような十七条の解釈等につきましては、今先生の御指摘のとおりだろうというふうに思っております。
○植田委員　要は、具体的な起草の過程における議論等々について、私はそんなに難しいこと聞いておりませんが、実に簡単なことを聞いても、必ずしも掌握していない部分があるわけですね、外務省さんとして。あるわけですよね。あるのかないのか。
○小野政府参考人　各国の人権専門家がどのような形でこの議論に参加したか、いなかったかということについては、確認する必要があるというふうに考えております。
○植田委員　ほんまは国会で議論する前段階でそんなことは確認しておかないかぬ話じゃないでしょうか。少なくとも、条約の性格から見て、もう発効しているわけですけれども、さあ批准します、批准してから、起草の過程における議論について子細はそれから調べてみます、これは順序逆と違いますか。そう思いませんか。どうですか。
○小野政府参考人　今委員の御指摘を踏まえまして、至急確認したいと思います。
○植田委員　少なくとも、出てきたものが、具体的にどういう過程を経て、どんな議論を経て最終的にこういう形でまとまったのかという過程について、死んだ子の年を数えるような話ですが、至急調べてください。それは報告をしてください。
　今の話はそういうことで、次に、これは外務委員会でも、私も未定稿を取り寄せて、我が党の今川正美委員がこの条約にかかわって何点か質問されているわけですが、改めて、おさらいになりますが、外務省さんに、テロリズムの定義というのをまず示していただけますか。テロリズムの定義とは何でしょうか。
○谷内政府参考人　テロリズムという言葉につきましては、国際法上確立した定義はないということをまず前提として申し上げます。
　それで、では国際社会はテロリズムあるいはテロ行為というものをどのように取り扱ってきたかということを申し上げますと、例えば、テロ防止関連条約の作成に当たりましては、ハイジャック、人質行為、爆発物の設置等、典型的ないわゆるテロ行為に該当する一定の行為類型につきまして、これを犯罪とし、処罰のための法的枠組みを設定する、こういう対応を個別個別に着実に積み重ねてきているというのが実態でございます。
○植田委員　十七日の外務委員会の質疑でも、これは川口外務大臣が、「テロリズムにつきまして厳密な定義が存在するわけではなくて、国際的にも大きな議論があると思います」と。恐らく今答弁でおっしゃった大前提の部分ですよね。
　私が疑問なのは、そもそもテロリズムといった場合、これを思想という言葉で呼ぶのはやや問題があろうかと思いますが、一つの思考なり、考え方なり、方向性なりというものを指すんだろうと思います。そのテロリズムというものが、厳密な定義が存在しておらずに、なおかつ国際的にも大きな議論があるということを大前提にしながら、今後段でおっしゃった御答弁というのは、まさに行為を指しているわけですよね。テロリズムというのは行為を指しているのかどうなのか。
　テロリズムという一つの前提があって、その上に立って、その考え方なり、思考なり、方向性に基づいて何らかの行為がなされるのをテロ行為ととりあえず呼んでみましょう。だからそこは、今おっしゃったのは、テロリズムの定義をおっしゃったのではなくて、いわばある種の、一言で言うと、何となくこういうようなのをテロというのかいなとおぼしき犯罪行為について、こういうものですよとおっしゃったわけですね。ですから、テロリズムというのは今定義されていませんよね。
　では、テロリズムというものが厳密に定義できないにもかかわらず、なぜテロ行為が定義できるのでしょうか、御教示いただけますか。
○谷内政府参考人　今おっしゃいましたように、テロリズムといいますと、これは特定の主義主張に基づいているという観点も含んでおりますので、そういう意味では、一つの考え方あるいは行為に結びついた考え方というふうに一般には思われると思いますけれども、他方、テロ行為とテロリズムについて、これまた厳密にその二つを分けて考える考え方はございませんで、テロリズムにつきましても、一般的な考え方としては、今申し上げましたように、特定の主義主張に基づきまして、国家等にその受け入れなどを強要し、または社会に恐怖を与える、こういうような目的で行われる人の殺傷行為を一般に言っておるわけでございます。
　したがいまして、日本語の語感とはちょっと違うのではないかと思うのですが、テロリズムとテロ行為が截然と分けた形で定義されているわけではございません。
○植田委員　それはそうだと思うのですよ。厳密な定義がなされておらずに大きな議論があるわけですから、そのことについての定説的な理解がそもそもまだ存在していないということですよね。だから、私は今、こういうふうに整理するのが一番妥当じゃないですかと言いましたけれども、それも別に定説的理解ではなくて、ただ素朴にお伺いしたわけです。
　では、そのテロ行為を実際に定義しましょうといっても、今のおっしゃったお話ですと、これまた一見具体的なようでありながら非常に判然としませんね。うなずいておられるということは、答弁なさっていて、自分でしゃべっていることが判然としないけれども、大体一般論としては、テロ行為とはこういうところでいえば大体妥当だろうという線を今おっしゃったわけですよね。とするならば、実際、しゃあないですわ、テロ行為というものをいわば認定するということに当たって、やはり一定の基準というのは明確になっていなければならないわけですよね。その基準から、不本意ながら逆算してテロ行為というものを類推するしかないわけですが、その基準の明確化についてはどうですか。
○谷内政府参考人　テロ行為及びテロリズムにつきましては、今先ほど一般論で申し上げたわけでございますけれども、実際問題として、国際社会において、政治的な場でいろいろなテロとかテロリズムはけしからぬ、そういう意味での議論は別にいたしまして、国際法上ないし条約上の議論に入っていきますと、これは犯罪の構成要件等の観点から、何らかの形でその行為を特定する必要があるわけでございます。
　そういう意味で、今回のテロ資金供与防止条約におきましても、こういったものを同条約上の犯罪に該当するということでその条約の中に別途規定しておりまして、このことは、御承知のように、ほかのテロ条約でもそれぞれ個々の条約目的に応じてテロ行為を決めている、こういうことでございます。
○植田委員　ただ、これは今川さんもお伺いされたことですが、改めて確認したいのは、その答弁を受けてもう一回伺いたいことが一点だけあるからなんですが、いわゆる条約の二条一項、規制すべき活動、「文民又はその他の者であって」云々かんぬん、そしてただし書きで、「住民を威嚇し又は何らかの行為を行うこと若しくは行わないこと」、これが、要は非常に範囲が広い、ほとんど無限定になるんではないかという指摘があるわけなんですよね。だから、それが無限定ではないとおっしゃるその理由を、では次にお伺いできますか。
○谷内政府参考人　これは、テロ資金供与防止条約の解釈そのものに入ってまいりますので、私がお答えするのが適当かどうか、ちょっと自信はございませんけれども、適当ではないと思いますけれども、今の先生の御質問にお答えさせていただきますと、今回のこのテロ資金供与防止条約では、おっしゃるように、第二条一項の（ａ）におきまして、ハイジャック、爆弾テロその他の、同条約の附属書に掲げる九本の条約上の犯罪を構成する行為ということを言っておりまして、この九本の条約には、それぞれ個別にその規定があるわけでございます。
　それを踏まえて、それ以外にも第二条１の（ｂ）で、先生が既に読み上げられましたけれども、住民の威嚇または政府等への強要を目的として、人の死等を引き起こすことを意図する他の行為、これは解釈論の世界に入っていくわけですけれども、これは今の九本の条約との関連でこれが出てきておりますから、当然九本の条約に入っている行為類型を念頭に置きながらこの抽象的な規定がさらに解釈論として詰められる話である、こういうふうに思います。
○植田委員　外務委員会では林参考人がお話しされているわけですが、今その答弁の前段をおっしゃったわけですよね。
　私がちょっと疑問に思いましたのは、今のお話はわかります、その上で、この外務委員会の未定稿を見ますと、「そもそもここにおきます行為というのは、死または重大な傷害を引き起こすということで、殺傷行為というのがまず前提にある」、そして、「その殺傷行為の目的が住民を、住民ということは特定の個人ということではございません、」云々、そして、「この行為の外延はかなり客観的に明確なのではないかなというふうに思っております。」という答弁でございました。ただ、これは、事が実際に起こればの話じゃないのか。事が実際に起こったとしても、行為の外延はかなり客観的に明確になる。いろいろと言葉をつけ足さなければ客観的に明確だ、外延はかなり客観的に明確になる。実際に起こればの話ですね。
　そのことが予測されるような事態というのは、こういうふうな御答弁を仮に聞いたとしても、私は何一つ客観的に明確にできへんの違うやろかと思うんですが、その点いかがですか。
○谷内政府参考人　現実にいわゆるテロと称してよいような行為を行った場合に、その外延がどこまでいくかというのは、今先生が御紹介いただいたとおりの理解を私も持っております。
　他方、それでは抽象的でよくわからないではないかとおっしゃられますと、これは、国際条約はそもそもそういう側面がございますけれども、多数の国が参加して、問題はそういったテロ行為を、大きな外延をさらに超えるものも含めて、そういうものが起こらないように何とか国際社会全体で取り組んでいこう、こういう発想でそもそもできておるわけでございます。
　したがって、その条約の精神として、できるだけ広い範囲内で、そういった一般的な意味でのテロがなるべく起こらないようにということを念頭に置いて考えられておるわけでございます。
　他方、実際の行為が行われますと、それにつきましては、今申し上げましたように、九本の条約のそれぞれの個々の行為類型及びこの第二条一項（ｂ）の、抽象的ではございますけれども、その九本の条約との関連において厳密に考えられた内容によって個々に判断していく、これは一般論ではございますけれども、一般論で言えばそういうお答えになるわけでございます。
○植田委員　一般論以上の話は聞けぬだろうと思っておったんですが、あと、もう一点。
　話はちょっと変わりますが、どうも今回の条約については、えらい迅速に、積極的に作業をされておられたわけですが、日本はこの間、国連人権関係の諸条約の批准にはやはりえらい消極的ですなという印象を持っているわけです。これは印象というより、事実そうですよね。やっとこさ拷問等禁止条約であるとか人種差別撤廃条約、これらはようやく批准しましたけれども、そもそも自由権規約の一、二の選択議定書はまだやっていませんよね。
　また、これは私も法務委員会でやりとりしたこともありますけれども、いろいろなそういう条約委員会からの具体的な国内法制度の改革を求める勧告、これも、ああやこうやとジュネーブあたりに言って、なかなか従わへんことが多いわけです。私の主観からすれば、日本としてはやっていますということをおっしゃっているんでしょうが、従っておらへんな。
　その一方で、組織犯罪だのテロ規制だのというのは、例えば起草と同時に国内法化の作業をする。えらいまた扱いが違いますね。えらい待遇が違いますね。人権はえらい冷遇されているけれども、この種の問題はえらい厚遇されているんだなと。
　やはりここを、例えば国際条約について、人権関係の諸条約とこうしたテロとか組織犯罪の関係のものをどうも使い分けているんと違うか。私としては多分にこれはひっかかるというか、許せぬ、ダブルスタンダードだなと思うわけですが、そうした意見は私一人の意見ではないと思います。かかる意見についてはどういう見解をお持ちですか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　人権分野につきましては、委員御指摘のように、まだ未締結の条約がございます。しかしながら、人権分野だけではなくて、それ以外にも未締結の条約がございまして、未締結の条約につきましては、それぞれの条約の趣旨及び目的、それから締結の必要性、それからさらには条約の実施に際する国内法制との整合性といったような事項を十分に勘案した上で、その取り扱いにつきまして個別に検討いたす、そういう方針で検討を行っているところでございますので、御指摘のように、人権の分野の関係の諸条約とそれからテロの防止関連条約ということで、そういう分野でもって取り進め方を異なる対応をしている、そういうようなことはございません。