Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口（わ）分科員　小規模だからできないんじゃなくて、小規模が今までやってきたわけですから、いろいろな山村がかつてやってきたわけですから、それをこれからその小規模の市町村が選ぶことに支援するということが大事だと思うんですね。大きくなればいいというものでもないと思うんですよ。（片山国務大臣「小さければいいというものでもない」と呼ぶ）それもあるけれども、もちろんそこを選ぶのはそれぞれの基礎自治体が選ぶんだろうと思うんですね。ですから、総務大臣が、もう大きい方がいいよと言っちゃうと、みんなが、そうかな、小さいのはだめかなと思っちゃうわけですから、小さいとか大きいとかは皆さんが選んでくださいとおっしゃれば、私はいいんじゃないかと思うんです。
　ですから、そこのところは、もっともっと大臣の方もそれぞれの自治体の実態を十分に把握していただく、理解していただく中で、自治体に生きている皆さんはどこで生きていても一緒なんですよ。東京で生きていようが山の中で生きていようが、一人の人間としては生きていることに変わりはないわけで、いつでもどこでもだれでも、さまざまな、政治の恩恵も受けなきゃいけないかわりには、自分たちが行う義務もきちっと果たしていくということだろうと思うんですね。そこら辺が、余りにも今は不安の方が大きくなっちゃっているということがあって、その辺は十分実態を把握されて、本当に市町村が生き残る、生き残ると言うとおかしいんですけれども、活性化していく、自立の道を選ぶことに支援をしていただくようなことも考えていただきたいというふうに思います。
　時間がないものですから、もう一つお伺いしたいんですが、合併によりまして、さまざまな合併の市ができていくわけなものですから、国の機関との関係が少し崩れてくるんじゃないかというふうに思っているんです。
　例えば、合併に伴って国機関の所在地に不均衡が生まれてくるということがあると思うんです。国の機関といっても随分統廃合されてしまいましたが、最後に残っているのが、例えば法務局ですとかハローワークみたいなものがあるわけです。合併後の市町村に、極端な話、全然ないところも出てきてしまうわけですね。十万とか十五万の人口なのにハローワークも一つもない、法務局もないということが当然起こってくると思うんですね。そうかと思うと一つの市に二つも三つもあるというような現象も出てくるというふうに思うんです。多分、統廃合というのは合併ということが起こる前に国が行政改革の中で決めていったんじゃないかというふうに思うんですが、合併した場合に、一体国の機関をどういうふうにしていくのか。
　それと、もう一つついでにお伺いしますが、住民にとってうんと必要な施設なんです。今、ハローワークは満員です。私の方も松本市にあるんですけれども、いつ行ったって満員で、一日がかりで相談に行く人たちが多くいるという大変な状況になっていますし、法務局も、最近、土地登記ですとか、戸籍の問題ですとか、国際化の問題ですとか、さまざまな国籍ですとか、そういう問題で非常に今の実態はすごいわけですね。
　そうすると、これの全くないところはどうするのかという問題と、あるいは、全くないけれどもそのまま統廃合しちゃうのか。しちゃった場合に、私は、これは私の考え方ですが、むしろ市町村で受け持てるような、つまり権限を市町村に移して、そういうことが実際に住民に困らないようにできるのかどうか、その辺の大臣のお考えをお聞かせいただきたい。
○片山国務大臣　国の行政機関は、国の各省の行政の都合で置くものですから、市町村を必ずしも見ていないんですよ。ただ、市町村ごとに一つ置くとかというのは、あるいは昔はあったと思いますよ。今は全体を効率化してスリム化しようということですから、全体としては縮小の傾向ですよ。合併して一つの市町村ができた場合に、各省は恐らく考慮はすると思います。しかし、やはり各省の仕事の都合でやると思いますね。今ハローワークでいっぱい希望があって、多く人がハローワークに詰めかけるようなところは必ず置くと思いますよ。場合によっては、私の方が、総務省が各省に注文するというのか、要請をしてもいい、こういうふうに思っております。だから、国の行政機関と必ず合併というのがリンクしてということではありません、国の機関は、国のそれぞれの行政の都合で置くものですから。
　それから、もう一つ、ぜひ山口委員にわかってもらいたいのは、基本的には首長さん、議員さんはそんなに積極的じゃないんですよ。というのは、私も選挙で出てきて、山口委員も選挙で出てきてよくわかりますけれども、選挙でわざわざ出て首長になったり議員になったりするのが、合併したらやめないかぬのですよ。それは、潜在的にみんなあるんです。私は、町村長大会でも議長会でも必ず言っている。自分のことも考えなさい、選挙をした者は当たり前だ、ただし地域の将来も考えて、どこかで折り合ってくれと言っている、接点を。今のままで仲よくやって、金はほとんど交付税で、余り仕事をせぬでもやっていけるような町村が割に多いんですよ。これが合併すると、町村長さんは一人になる、議員さんは五分の一になる。そういうことも一つあるんです。
　だから、総合的に、いろいろ難しいんですけれども、考えないけませんが、山口君の言われた、大きくだけすればいいとは思いません。しかし、今のままでぬくぬくと残るという状況も必ず変わるんです。そういう意味では、地域の将来を考えて、どういうのが一番いいかの選択をしてもらう。それでも絶対合併は嫌だというなら結構です。そのかわり、財政やなんかはだんだん厳しくなりますよ。今と同じように交付税がもらえるという保証はない、交付税の総額が減っているんだから。国全体がこういう状況でしょう。山の中の市町村だけが今までと同じように金がもらえて、税金はほとんど入らないんですから、税金の二十倍ですよ。交付税が、税の二十倍。税だけでは、役場の職員の人件費の三分の一ですよ。そういう町村が私のところでもいっぱいある。そういう状況はやはり直さないけませんし、直さざるを得ないんです。そこはぜひわかってもらいたいと思います。
○山口（わ）分科員　先ほどから大臣はそうおっしゃいますが、税金を払いたくても払えない現状というのもあるわけですよ。ですから、それはもうそういう過疎に人間がいなくなっちゃったという、経済優先の社会ですから、やはり農山村がどんどん廃れてきて、都会にみんな行っちゃったから払えないということもあるわけですね。
　でも、その反面、やはり山村や森林を守って水を涵養しているという大事な役割もあるわけですから……（片山国務大臣「いや、だから、大きくても守れるというんですよ、合併しても」と呼ぶ）いえ、違うんです。だから、そういう意味では、そういう市町村は、例えば自分たちが生きるために、ではせっかく山村を守っているんだから、そのためにやはり都会の人は私たちの方へ少しはやはりお金を欲しい、そういうことだってこれからは起きてくると思うんですね。
　これはやはりそれぞれの場所にそれぞれの機能があるわけで、それを無視して、そこに住んでいる人たちの希望も無視して合併すると、これは国民にとっては本当に悲しいことになりかねない、おば捨て山になっちゃう、あるいは、本当にひどい状況で、孤独死なんということが起こり得る世の中になっちゃうわけで、そうではないと思うんですね。そこは、そこで生きる道をやはり国がきちっと支援するということが私は必要だ。余分に上げることはないかもしれませんが、やはり生きるために必要な支援というのは大事だというふうに思っています。
　もう一つ、ちょっとお伺いしたいんですが、合併をすることによって、私は、非常にこれは企業がもうかっちゃうんじゃないかなと実はちょっと思うんですね。例えば、合併しますと、さまざまなシステムを変更しなきゃいけませんよね。官公庁向けのさまざまなシステムがありますね。ＩＴのシステムも変更しなければいけません。
　ある試算で、これは新聞に出ていたんですが、官公庁向けのシステム市場が大体年間に一兆九千億円、そのうち自治体が七千億円程度ということで、企業によっては、もう自治体向けのサービスの窓口までつくって積極的にやるというようなことが起こっているわけですね。そして、それ以外に、例えば用紙ですとか、インクですとか、消耗品ですとか、文書管理ですとか、例規集ですとか、挙げれば切りがないんですが、合併によって新たにさまざまな産業が、市場が生まれるということが起こるんですけれども、このことについては、私は、お金を減らすといいますか、もし財政面だけ考えると、合併によってそういう金銭的な負担がふえてくるということになりますと、やはりこれも財政的な負担につながるんじゃないかというふうに思っているわけです。
　ですから、そういう部分がこれから考えていかなきゃいけない部分として、政府としてどういうふうに考えているかという問題と、もう一つ、広域連合とのかかわりというのが出てくると思うんですね。
　広域連合というのは、今ある広域連合と、合併した場合の広域連合というのは、さまざまに違ってくるわけです。今までと違ったところへ合併すれば今までの広域連合に入っているわけにいかなくなるとか、下水道ですとか、病院ですとか、ごみですとか、さまざまな広域連合があるんですが、そういうこととの連携といいますか、それについてはどういうふうにお考えでしょうか。
○片山国務大臣　もう時間があれなようですが、簡単に言いますと、今の連合はそのままですよ。必要なものは合併して、要らなくなったものは吸収すればいいし、必要があるものは残せばいい、それだけです。
　それから、企業がもうかるというのは知れていますよ、インクだとかなんとかは。それはかえって景気振興になるので。むだなことはだめですよ。だから、それは私は大したことじゃないと思う。
　それから、山口委員、基本的にはやはり、小さいところが自立をするということは、支援を求めないで自分でやるということですよ。今の日本の地方自治の一番弱いところは、何でもすぐ頼むこと、応援をしてくれ、支援をしてくれ、助成をしてくれ。だから、それはちゃんとしているんですよ、過疎法や何かで。だから、そこはぜひ、合併せぬで自立していこうというのなら、支援を求めずにみずから立つということでやっていただきたい。
○山口（わ）分科員　合併にはさまざまな支援策がございますので、見るとどうしても、合併すればこんなにたくさん支援策があるというふうに見ちゃうというところがありますから、それは合併しなくてもしても、必要な支援はやはりぜひしていただきたいというのが私のお願いです。
　どうもありがとうございました。
○奥田主査　これにて山口わか子君の質疑は終了いたしました。
　次に、後藤斎君。
○後藤（斎）分科員　大臣、大変遅くまでお仕事、御苦労さまでございます。役所の皆さんも大変御苦労さまです。
　大臣、最近大臣の記事が新聞紙上でたくさん出回っておりまして、久しぶりに大臣に総務関係の話をさせていただく機会を得まして、本当にありがたいと思っております。
　どこが三位一体かということで、昨年の五月、片山大臣のプラン、その後の三位一体、いろいろな形で、各論というか、集約の部分になるといろいろな議論が出るというのはどの世界でもそうだと思うんですが、そうはいっても、大臣、最近、泥仕合とか、非難される理由はないとか、反論、異論、いろいろな形でお出になっております。
　確かに、大臣がもう既に二年前から出されておりますいろいろな、総務省のこれからの地方主権のあり方を含めた議論の進め方、そしてことしの四月一日ですか、大臣が議員になられておる経済財政諮問会議の「国民の視点」ということで、私も改めてこれを見させていただいて、まさにおっしゃるとおりだなと。逆に、非の打ちどころがない分いろいろな意見が出やすいのかなと思いながらも、大臣、これはもうそろそろ、六月中には取りまとめるということで、長い議論の結果、多分二つ問題があったのかなと私、個人的には思っています。
　取りまとめ役が経済財政諮問会議、議長が小泉総理ということで、総務省の関係の地方財政調査会、財務省の主体というか、そういうふうな色分けをされておりますのが、今、地方分権改革推進会議。この推進会議の中での議論が、今大臣が、税財源の先送りをしながら削減先行の対応は絶対だめだという強い議論は、一貫して大臣の地方の立場に立った意見だと思います。さはさりながら、増税まで先送りされるというものは、確かに私も地方のスタンスから見ればいかがかなと思うんですが、その試案なるものも、正直言って、私どもも事務局の方に、今の時点のものを見せてくださいと言ったら、だめだという強いリジェクトを受けまして、全体の内容は報道等から推察するしかないんです。
　大臣、まず、税財源移譲というものが増税時まで先送りをされるというその試案についての大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　今、後藤委員が、地方分権改革推進会議は財務省側のと。ではないんです。あれは地方分権改革推進会議で、地方分権をやるための組織なんですよ。あれは平成六年、七年かにつくりまして、ずっと来て、前の諸井虔さんが委員長のときには相当な実績を残しているんですよ。それが二年ぐらい前からメンバーをかえたんですね。それで、言うことがやや、必ずしも、もう一つということになってきたんですけれども、もともとは地方分権を進めるための会議なんですよ。
　そこで、あそこの議長代理の人が試案をつくったんですよ。それを、事務局を完全に入れずに、委員にも何も言わずに、自分と何かプライベートな人ぐらいでつくったんですね。それを隠しているのが漏れたんですな。それが新聞記事なんですよ。
　中身は、余りはっきりしていないんですけれども、結局、税源移譲は増税のときにしかできないんで、そのときまで待とうと。そうでもないと言っているんですけれどもね、彼らは。私も詳しいことは知らない。それから、それまでに国の地方に対する補助金、負担金を削ろうと。地方交付税も性格は変えて削ろうということなんです。地方に対する金だけ削って、一番基本の、三位一体の中の中心の税源移譲は先送りだ、こう言うから、だから、それはおよそ地方分権改革推進会議の名にも値しないし、今は、国から地方へ、地方でできることは地方にとあれだけ小泉さんが言っているし、地方分権一括推進法ができ、国会で衆参で決議をして、そういう中で逆行するじゃないか、何を考えているんだというのが一つ。
　それから、やり方がオープンでなくて、非民主的だということを私は言っているんで、やめろとかなんとかというのは、あれは記者団がうまく誘導していろいろ言うものですから、そういう人はやめてもらった方がいいなと言ったのがああやって報じられたので、辞任を要請したわけでも何でもないんですけれども、しかし、あのやり方じゃよくないと思うんですよ。
　だから、三位一体の改革というのは、税源移譲と国の補助金、負担金と交付税なんだけれども、メーンは、地方の行財政の基盤を強くする、地方分権を進めるということじゃないといかぬ。そのためには税源移譲がメーンなんですよ。税源移譲をするに当たって、国の補助金、負担金をどう考えて整理するか、地方交付税をどう見直していくか、その根っこがおかしいですね。だから、あそこでどういう案をつくろうが、それが例えば政府の案になるなんということは私はあり得ないと思っています。少なくとも私は反対しますから。
　それから、経済財政諮問会議で議論をしていって、最終的には閣議決定になる、こういうことでございまして、六月中に骨太方針の二〇〇三をまとめたい。こういうことの中で三位一体の改革を位置づけていこう、こういうことでございまして、これからいろいろな議論が起こると思いますけれども、ぜひ、私が今言ったような立場を貫いていくべきだと考えております。
○後藤（斎）分科員　もう一つ、これも報道によりますと、大臣も若干触れられましたが、現行の地方交付税を地方共同税と財政調整交付金というものに再構成をしながら、自治体間の歳入格差の調整を地方共同税でやり、財政調整交付金は財源不足を補うために自治体にという。いろいろな新たな仕組み、現行の仕組みはちょっとずつ変えて、新たにというようなスタンスを出しながらも、これも、今の法律を大きく変えて、抜本的な体制の変更になると思うんです。
　この点についても、大臣も知らないという話で先ほどおっしゃったんで、多分、もちろん十分に議論をしているわけではないと思うんですが、この辺も含めて、地方財政改革という観点よりも、むしろ、もともと、この三位一体の大臣がプランとしてお出しになっているものは、要すれば、最終的に、総理が言われている、地方ができるものはできるだけ地方の自主性に任せて、地域の活性化を含めて対応していくことが、今の経済社会の仕組みから、二十一世紀に望まれるだろうという趣旨だと思うんですね。その際に、この交付税まで、ここまで踏み込んだ中での大臣の御見解を簡単に。これは本当に簡単で結構ですから。
○片山国務大臣　今の試案はこういうことなんですよ。
　今、一般財源で赤字地方債まで出していますから、五税の法定の繰り入れ分が約十三兆ですよ。それだけじゃとても足りませんから、五兆円ほど地財対策でプラスしているんですよ。その上に六兆円ぐらい赤字地方債があるんですよ。これを全部国の責任で面倒見るということにしているんです。地財対策のものについては、将来の負担は地方も見るというような、ちょっと複雑なことをやっているんですけれども。そのうち、その考え方は、法定分は地方の共同税にすると。共同税なんという概念はありませんよ、これはわけわからぬ。それは共同税にすると。それから、五兆円の上乗せ分は、これは財政調整交付金にして次第に減らしていく。それから、赤字地方債については、これも減らしていくんだけれども、今、この元利償還は将来交付税で見ると言っているんですよ、だからこれを見ないと。
　ということは、交付税制度をずたずたにするということですよ。それで、地方の財源保障だとか財源調整をできなくするということです。およそ、それは発想がおかしいんですよ。そういう意見は、大学生の卒業論文なんかにはあるかもしれませんよ。しかし、こんなものが制度としてまとまるわけでも、実現可能性も何にもない、それを言っているんですよ。そうしたら、いやいや、私どもの方は幾らでも直すんですからみたいなことを言っているんですけれどもね。
　そういうことでございます。
○後藤（斎）分科員　それと、大臣、この一年間、三位一体のお話を大臣がされてから、いろいろな意見がある中で、一つは、昨年でしたか、義務教育の国庫負担金をいろいろな形で組みかえをなさったり、新たに、これから国庫助成負担金の廃止縮小ということはもちろん三位一体の中でも対応なさっていきますが、実際問題として、この二年ほどを見ると、借金ということでは、交付税も減り、税収も減りということで、地方債で賄わなければ地方の財政運営ができないという中で、今年度末では百九十九兆円になろうとするという数字を、実際、人件費や固定経費が自治体は多いわけですから、そこに切り込むということは、昨年の人勧や人事委員会の流れとしてはそういうこともこれから出てくる可能性も大ではあります。
　この借金の累積というのは、今のような財政構造、特に、地方税もなかなかふえない、交付税もこれから、国の財政も厳しいですから、ふえないということになると、どんな形で地方の財源不足というものを、ある程度目標を示しながらということが必要だと思うんですが、解消していくおつもりなのか。その点は、三位一体には具体的にはございませんが、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　これはなかなか難しい話なんですけれども、国も大変ですよ。地方は二百兆ですけれども、国はもう五百兆近いんですから。
　そこで、一つは、やはり景気の回復、経済の活性化ですね、それによって税収がふえていくということ、これが一つ。
　それからもう一つは、国も地方も、全体に仕事の中身を見直して、不要不急なものはやめていく、スリム化していく。そこで、地方交付税の方でも、単独事業をずうっと抑えていっているんですよ。毎年五％ずつ地方の単独事業を落とそう。もう一つは定数ですね、地方公務員の定数を一％ずつ落としていこう。それから、経常費も、いろいろな福祉やなんかについても横ばいにしていこう、ふやさない。こういうことで、行財政改革で経費を切り詰めるというのが二つ目。
　三つ目は、今と、国と地方の税源配分を変えてもらうということです。国が六割を取って地方が四割取っているものを、当面私は五対五にしろと。こういうことの総合的な対策をせないけませんが、これは相当時間がかかる、私はこういうふうに思っております。
○後藤（斎）分科員　その一環で、先ほどもお話がありましたけれども、市町村合併を進めていかなければいけないという中で、実際、特例法の期限は十七年の三月末ということで、二年を切りました。いろいろな形で総務省は御努力をされて、それ以内にできるだけ千にするという目標を達成すべく御努力はされておりますが、どのようにそれをこれから後押しをし、来年の通常国会にはまた法案改正をしながら、その特例法の特例をまた認めていこうという御議論もあるようです。
　先ほどもお話があったように、以前にもお聞きをしましたが、合併しなかった市町村をどのような形で、サポートというと大変失礼な言い方なんで、国としては支援をしていくのか、その点もあわせて御見解をお願いしたいと思います。
○片山国務大臣　今、後藤委員が言われるように、あと二年になりました。そこで、今、法定協、任意協を結成している市町村が八割、ということは、八割が合併を本気で検討している。それで、約六割が法定協ですから、法定協というのは合併の前提ですから、特に問題がなければ合併に移行してもらえる。
　こういうことで、行政改革大綱に書いた千にはなかなかいきませんが、できるだけ千に近い数字を目指そう、こういうふうに思っておりまして、新しい合併推進のためのプランをつくって、例えば、総務省の中に、推進本部を拡充して、合併相談センターを置くとか、都道府県にもう少しいろいろ頑張ってもらって、今の合併のパターンをフォローアップしてもらうとか、それから、もう少し個別の指導を強化してもらうとか、いろいろなことを考えておりまして、ぜひ、できるだけ合併を進めてまいりたい。
　そういう中で、合併が終わらなくても、合併の意思を決定してもらったら、財政上の優遇措置は、十七年三月までに合併が終わらなくても認めてやるとか、あるいは、合併した場合に、大きな町村になった場合に、地域自治組織を認めて、ある程度、窓口的な事務やなんかは小さい単位でもできるようにするとか、いろいろなことを検討しておりまして、これも総合的な努力で合併の成果を出していきたい、こう思います。
　そこで、小規模町村をどうするかは、地方制度調査会に今議論をしてもらっておりまして、いずれ御答申がいただけると思いますけれども、どうしても合併できない小規模町村の仕事をどうやるか、あるいは税財源をどうやるか、これは考えなきゃいけません。
　ただ、合併した大きな市町村と小さな市町村でこれから権能や税財源の配分に差をつけていくというのは、私は、後藤委員、やむを得ないと思っているんです。画一である必要はないので、できるところにはできるようにいろいろなことをやらせる、できないところはできないんですからしようがない。その場合に、その仕事はどこがやるのか、県にやってもらうのか、あるいは隣接のところがやるのか、そういうことを総合的に考えていきたいと思っております。
　いずれにせよ、調査会で御結論をいただけると思いますので、それを見てさらに深めたい、こう思っております。
○後藤（斎）分科員　大臣、最後には大臣にまとめてお聞きをしますが、地域の特性や資源を生かした都市の再生、農山漁村の活性化の推進ということで、大臣の平成十四年度に向けての政策推進プランということも触れたいと思いますので、ほかの省庁に二、三問質問を別にしますので、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。
　農水省の方に冒頭お伺いをしたいと思います。
　中山間地の直接支払い制度ができて三年目を迎えようとして、来年度には新たに見直しという時期に差しかかっております。進んでいる地域と進んでない地域、それぞれでございますが、もともと、この中山間地というのは農業生産の維持がなかなか難しいけれども、農業や山村の持つ多面的機能の確保ということの中で、中山間地の耕作放棄は依然として増加傾向にある、いろいろな要素の中で、景観保持とかプラスに働いているものを集落を中心としてできるだけ確保をしていこうという趣旨ででき上がったというふうに認識をしております。
　そんな中で、これから、先ほどもお話をしたように、十六年度までがとりあえずの支払い制度の実施時期ということで、そろそろ制度の終了する中での、次のステージに向けての制度の拡充と強化というものが、いろいろな自治体から農水省の方にも参っていると思います。
　そこで、これから、一期目と言って正しいかどうかわかりませんが、これまでの中山間地の直接支払い制度の実施状況をそれぞれ農水省も現時点で点検なさっていると思いますが、それを踏まえまして、次期対策、第二ステージへ、どんな形で地域の要望も踏まえて実施をしていくのか、御見解をお願いしたいと思います。
○日尾野政府参考人　中山間地域の直接支払い制度についてのお尋ねでございますけれども、平成十二年以来、平成十四年度までの見込みによりますと、千九百四十八の市町村におきまして、六十五万五千ヘクタールの農用地を対象といたしまして、三万三千四百三十の協定がつくられているという現況にございます。これは、全国で対象となる農用地を有する市町村の九割、それから対象となる農用地の八割において、適正な農業生産活動等が継続的に行われ、耕作放棄の発生が防止され、多面的機能が確保されたという状況になっているわけでございます。
　具体的には、各地域においては、例えば、集落協定等の締結を契機にいたしまして、集落における話し合いや共同作業等が復活したりとか、新たな農業後継者の参加ができたりとか、第三セクターにおける農作業の請負が始まるなど、新たな農業生産活動の形成に向けた動きが始まっております。また、耕作放棄地を集落の共同活動で積極的に復旧するといったような例も生まれてきているわけでございます。
　しかしながら、昨年、ちょうど中間点ということで中間点検を行ったわけでございますけれども、やはり地目別における取り組みの格差があるとか等々のことがわかってきておりますので、今、一層それの普及、定着に努めているところでございます。
　御指摘のように、この制度については、平成十六年度に制度全体の見直しを行っていくこととしておるわけでございますけれども、その際におきましては、中山間地域農業をめぐりますいろいろな諸情勢の変化ですとか、今申し上げました協定活動を通じたいろいろな農用地の維持管理の全体の状況、こんなことを踏まえて見直しを行ってまいりたいと思っておりますし、各地域地域におきましていろいろな御要望も出てきているわけでございますので、地方公共団体からの提案にも十分耳を傾けながら、中立的な第三者委員会等の意見をも伺った上で対応していきたい、さように考えている次第でございます。
○後藤（斎）分科員　もう一点、カワウという鳥が最近大変ふえております。この鳥は、特に内水面、川や湖のアユとかその他の魚を食べてしまって、特定鳥獣保護計画にかかるかかからないかというような形で、実際、漁業者の立場から見ると早く駆除効果が出るような形にしてもらいたいというふうな要望もございます。
　この点について、本当に簡潔で結構ですから、農水省の方はどんな形で取り組んでいくのか、お答えをお願いします。
○弓削政府参考人　カワウの食害についてのお尋ねでございますけれども、カワウによるアユを初め内水面における水産資源の食害が各地で深刻化してきていることから、水産庁としては、平成十年度より、カワウによる食害の実態把握と食害防止対策の検討を行ってきたところであります。
　この検討結果を踏まえ、カワウによる食害防止対策を総合的に推進するため、平成十五年度から、地方公共団体や漁協等が、飛来状況や生息状況等の調査、人や機器類による追い払いなどの防除対策、一定数の捕獲駆除等を行う場合の助成措置を新たに創設したところであります。また、これとあわせて、河川等における魚類の隠れ場所の設置や、カワウに捕食されにくいアユ等の放流手法の開発を行っていくこととしております。
　今後とも、環境省を初めとした関係機関との連携を保ちつつ、カワウの効果的な食害防止対策について取り組んでまいりたいと思っております。
○後藤（斎）分科員　もう一つ、特に山村地域においては鳥獣害、イノシシとか猿とかシカとか、そういう鳥獣が農作物や森を荒らすという被害も最近特に、自然体系が変わったのかどうかということはよくわかりませんが、多くなっております。
　そこで、確かに、一律に把握することは予算的にもなかなか難しいというお話は聞いておりますが、特に中山間地における鳥獣害の被害対策、それは、先ほども御指摘があったように、だんだん過疎地域になっていく地域も多い中で、農水省としてどんな形で鳥獣害対策の充実強化を進めていかれるのか、端的にお答えを願いたいと思います。
○坂野政府参考人　鳥獣害対策についてお答えいたします。
　中山間地を中心に、先ほど委員御指摘のイノシシ、猿等の野生鳥獣によりまして、さまざまな農作物に被害が及んでおります。全国的な農業被害については、十三年度で、被害面積が十六万ヘクタール、これは全国でありますけれども、被害金額で二百十七億円となっておるわけであります。
　このため、農林水産省といたしましては、これらの被害を防止するため、侵入の防止さく等の整備、それから被害発生原因の究明と対策技術の開発等の試験研究、さらに、住民を対象にしまして、鳥獣の生態とか被害防止に必要な知識の啓発普及等の対策を実施しているところであります。
　さらに、十五年度からは、生産者によります追い払いなどの自衛体制の整備に向けた対策の強化ということであります。具体的には、協力に対する賃金だとか謝金だとか、それから追い払う場合の弾丸代の助成、そういったことに取り組んでおります。
　今後とも、鳥獣害対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
○後藤（斎）分科員　最後に大臣にお聞きする前にもう一点、ことしの一月になってから総理が観光立国懇談会というのを開催されて、これから、地域、国全体挙げて観光資源を創造し、整備していくというふうな中で取り組みが国土交通省でも進められていると思いますが、その点について、今後の取り組みの方針を簡潔にお答え願いたいと思います。
○金澤政府参考人　観光立国に向けての国土交通省の取り組みについてお尋ねでございました。
　委員御案内のとおり、平成十四年に我が国から海外を訪れた旅行者は一千六百万人余に上っておりますのに対しまして、我が国を訪れていただいた外国人の旅行者は五百二十万人余ということで大きな格差が生じており、これを是正することが重要な政策課題と考えております。
　今御指摘のとおり、小泉総理も、本年の一月に、二〇一〇年までに我が国を訪れていただく旅行客の数を倍増させる、一千万人にするということを目標に掲げられたところでございます。
　国土交通省といたしましては、本年を訪日ツーリズム元年と位置づけまして、韓国、米国、中国などを対象としてのビジット・ジャパン・キャンペーンの実施、あるいは、国際空港やアクセス鉄道・道路の整備などの受け入れ体制の整備、さらには、問題とされております観光コスト高の是正などの取り組みによりまして外国の方々の訪日数をふやしてまいりたい、このように考えておるところであります。
　このため、本年度予算におきましてビジット・ジャパン・キャンペーンの事業費を二十億円確保いたしておりますが、この予算の実施につきましては、国土交通大臣を本部長といたしますキャンペーン本部におきまして、国、地方公共団体そして民間が三位一体、一丸となって取り組むこととしております。具体的には、現在、それぞれの市場ごとの、旅行市場の特性の調査を行っておりまして、この調査を踏まえ、地方自治体からも、それぞれの地方の運輸局などを通じまして、国の事業との連携協力の要望を聴取しているところでございます。
　こうした要望を踏まえ、効果的なビジット・ジャパン・キャンペーンの戦略の作成に向けて、今後、鋭意検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○後藤（斎）分科員　大臣、今いろいろな形で各省、関係するところにお聞きをしましたが、ある試算では、先ほどいろいろな形で補助金絡みの話をお聞きしましたが、その国庫補助金を地方自体でうまくやっていくと一〇％コスト削減ができるという試算があるようです。すぐどうこうという話は、先ほど大臣が現実的に立ってという話を財源の部分でもお話しされましたが、やはり必要な部分と、必要でないとは言いませんが、いろいろな仕組みを前に進めるときには、確かにいろいろなあつれきもあるでしょうし、この三位一体というのがまさに、地方というよりも国民的な視点に立ってという、大臣が四月一日に出されたその視点で、ぜひ六月が余り先送りにならないような形でまとめていただきたいと私は思います。その点につきまして最後に大臣の決意をお伺いしまして、質問を終わりたいと思います。
○片山国務大臣　補助金で不要なもの、不急なものがあればそれはやめるということはありますけれども、必要なものの補助金もかなりあるんですよ。そういうものを仮にやめるのなら財源措置をしてもらわないと。できないのなら補助金のままの方がまだいい。
　そういうことでございまして、総合的にこれはどうやっていくか、今、官房副長官のところで総務省、財務省、内閣府の次官に経済財政諮問会議の民間の委員が入って案をつくっていますから、それを中心に、何とか会議なんか相手にせぬで、そこでやっていきますからね。そこはそこで検討するのは、何か検討はしているようですから、勝手ですけれども。ぜひ、合理的な、しかし地方が強くなる、そういう補助金の見直し、整理合理化、それから交付税の見直し、税源移譲、こういうことでやってまいりますので、御指導、御支援を賜りたいと思います。
○後藤（斎）分科員　ありがとうございました。
○奥田主査　これにて後藤斎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総務省所管及び公営企業金融公庫についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○奥田主査　これより内閣府所管中防衛庁・防衛施設庁について、昨日に引き続き審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今川正美君。
○今川分科員　社会民主党の今川正美です。
　私は、まず防衛庁の方にお伺いしたいことがあるんですが、実は、先般行われました統一自治体選挙に関しまして、現在インド洋に派遣中の護衛艦や補給艦に乗っている自衛官の不在者投票の問題であります。
　私は二つのケースを新聞で知ったわけでありますが、まず一件は、横須賀の市会議員選挙、これは四月二十七日に投開票でありますけれども、そのケースであります。
　報道によりますと、横須賀を出港したイージス艦「きりしま」など三隻の場合には、不在者投票の手続を済ませて投票行為を行ったんだけれども、締め切りの二十七日午後八時までに届かなくて、結局は死に票、死票となってしまったということであります。
　これは新聞報道でありますから、正確を期すために、今申し上げた「きりしま」など三隻の乗組員数と、その中での選挙権を持っている有権者数、それをまず御説明ください。
○宇田川政府参考人　委員御質問の四月二十七日に投票が行われました横須賀市議選の関係でございます。
　インド洋に派遣されている護衛艦「きりしま」の乗員は約三百名、補給艦「ときわ」の乗員は約百四十名、護衛艦「はるさめ」の乗員は約百七十名であります。これらの艦艇における四月二十七日に投開票された横須賀市議選の有権者は約五百名であります。
　委員御質問の不在者投票の件でございます。
　御指摘の横須賀市議会議員選挙につきましては、四月二十日に告示されまして、四月二十七日に投票の予定でありましたので、その間に不在者投票を実施することとしました。
　四月十九日には、護衛艦隊司令部は、横須賀市の選挙管理委員会から受領しました投票用紙の護衛艦「きりしま」等への輸送を民間輸送業者に依頼しました。四月二十三日には、護衛艦「きりしま」等は、現地連絡官経由で投票用紙を受領し、不在者投票を実施しました。四月二十四日、現地連絡官は、護衛艦「きりしま」等から投票済み用紙を回収し、護衛艦隊司令部への輸送を民間業者に依頼したわけであります。
　当初、現地の民間輸送業者からは、確約はできないものの、四月二十六日に成田空港に投票済み用紙が到着する予定であるというふうに申しておりましたので、そのように措置したわけでありますが、実際には四月二十八日に成田空港に到着いたしました。
　このため、投票済み用紙を締め切り、これは四月二十七日になりますが、これまでに横須賀市の選挙管理委員会に届けることができなかったものであります。
○今川分科員　この有権者は約五百名というわけですね。せんだって行われた神奈川の県知事選挙と県会議員選挙には同じく不在者投票を行って、これはちゃんと投票行為は成立をしたわけでありますね。
　その後、今申し上げた市会議員選挙に関しては、新聞報道では、四月二十七日午前、成田空港に着いたが、配送業者が休みで間に合わなかった、となっているんですね。今の御説明で、私の聞き間違いでなければ二十八日に届いたというふうになっているんですが、もう一度確認のためにそこのところを。
○宇田川政府参考人　委員の御指摘の不在者投票をした投票済み用紙がいつ成田に着いたかということでありますが、二十八日であります。
○今川分科員　ということは、これは読売新聞の四月二十九日付の報道ですけれども、これは報道が間違っているんですね。
　ちょっと待ってください。お聞きしたいことは、いわゆるこの配送業者の側に全面的にミスがあったためにこうなったのか。あるいは、今、日にちを、十九日に投票用紙を受け取り、二十三日に投票行為を船の中でして、そして二十四日に送り返した、それが二十八日にしか届かなかった、こういう説明ですね。この新聞報道だと、まあ二十七日か二十八日かの違いはありますが、その配送業者が休みであった、つまり二十七日は日曜日ですから。そういうこともきちっと考慮した上で送り返しておれば届いたんではないかという、いわゆる自衛隊の側にもそういう手続上問題がありはしなかったのかということをお聞きしているんです。
　もう一度ちょっと御説明ください。
○宇田川政府参考人　失礼しました。原因についてははっきり明確に申し上げませんでした。
　当初、その民間輸送業者とその契約行為を結んだときには、民間輸送業者はシンガポール経由便を使用して四月二十六日までには成田空港に持っていく、こういう話でございました。ところが、実際にはその便はございませんで、パリ経由便しかなかったということでございまして、したがって、仮にシンガポール経由便があれば間に合ったと思うんですが、実際にはパリ経由便だったということでございまして、この辺の説明は先ほどちょっと落ちました。
○今川分科員　次は、私の地元でもあります佐世保の方なんですが、これも四月二十七日の投開票で、佐世保の市長選挙及び市会議員選挙に関してであります。イージス艦「こんごう」など三隻は、四月の十日に佐世保を出港しておりまして、これも新聞報道ですから正確を期すためにお尋ねをいたしますけれども、この佐世保のケースは、自衛隊の側がそもそもこの不在者投票の手続を事前にしなかったから、当然投票できませんね、これは。
　問題は、横須賀の場合、佐世保の場合、それぞれの船の艦長がそういう手続の申請をするのか、どなたが手続をするのか。それで、佐世保の場合にはなぜそういうことになったのか。「こんごう」など三隻の乗組員数、それから有権者数、さらに、今申し上げたこの経過なり内容を御説明ください。
○宇田川政府参考人　委員御質問の四月二十七日に行われました佐世保市長、市議選の関係でございます。
　最初に、有権者の数であります。「こんごう」の乗員は約三百名、補給艦「はまな」の乗員は約百四十名、護衛艦「ありあけ」の乗員は約百七十名であります。これらの艦艇におきます四月二十七日に投開票されました佐世保市長・市議選の有権者は、約五百三十名であります。
　この委員御質問の経緯でございます。
　三月上旬には、佐世保地方総監部、ここが佐世保の選挙管理委員会に対しまして、投票用紙の受領要領、それから投票済み用紙の送付要領等について照会しました。その結果を踏まえまして、自衛艦隊司令部に対しまして、不在者投票の実施要領、そのための艦艇の行動予定の変更の可否について、検討依頼を行ったものであります。
　三月中旬、自衛艦隊司令部は、海上幕僚監部とも調整したわけでありますが、昨年十一月に日本を出発しました現地部隊の隊員の疲労度、それから修理の所要等を考慮すると、護衛艦「こんごう」等において、不在者投票を実施するため艦艇の行動予定を変更し、告示日である四月二十日から投票日である二十七日までの間に沿岸国に入港することにより、艦艇部隊の交代時期をおくらせることは困難であると判断したというのが経緯であります。
　それからもう一つ、委員御質問の不在者投票の手続の責任者でございますが、艦長になります。艦長になりますが、いずれも、これは今の佐世保の場合ですと、佐世保地方総監部の方でそういうようないろいろな調整を行ったところであります。
○今川分科員　横須賀のケースは、先ほど御説明があったようなことで、ある面やむを得ないところもあったかもしれないんだけれども、この佐世保の場合に、今の御説明ですと、いわゆる昨年十一月から長期間派遣されている「きりしま」などの疲労の度合いだとか、そういった理由で途中寄港するわけにはいかないんだということなんですね、説明では。
　これは石破防衛庁長官にちょっとお尋ねしたいんだけれども、今御説明があった選挙権を有している者は五百名、あるいは佐世保の場合は五百三十名ですね。やはりその一人一人の自衛官の基本的な人権、それに、地方の選挙といえども非常に大切な選挙権をローテーションでもって「きりしま」など三隻と交代するために先月十日佐世保を出港した「こんごう」が、選挙の重要さ、そういう基本的人権ということをきちっと踏まえておれば、これは選挙行為、投票行為はできたんではないかと思うんだけれども、そこのところを石破長官はどういうふうに受けとめておられますか。
○石破国務大臣　基本的には委員おっしゃるとおりなんだと私は思うのですね。
　私は、今から十年ぐらい前だと思うんですが、政治改革特別委員会の委員で、在外邦人の投票というものについて、何カ国か調査に行ったことがあるんですね。オーストラリアですとか、ニュージーランドですとかへ行ってまいりました。そこで、どれだけきちんと在外の国民の選挙権というものを確保するかというのを見てきました。
　委員おっしゃるように、参政権というもの、これは何というかな、立候補者となることは極めて難しいことなんだと思いますが、参政権の一部の投票権といってもいいでしょう、これが基本的人権の大変大きな一部である。そのことは保障されなければいけないし、そのためにありとあらゆることをやらなきゃいけない。逆に言えば、それまで在外投票制度がないことによって、日本人でありながら投票できなかったということ自体が問題なのではないのかというような議論をした覚えがございます。そうしますと、投票権というものが行使されるように在外投票制度というのができたわけですから、そのために本当にもうありとあらゆることを検討するということは、基本的に重要なことなんだと思っています。
　ただ他方、インド洋においてこれはクルーズをやっているわけではないのでありまして、いろいろな御見解はおありだと思いますが、私どもとしては、テロとの闘いを行っておる米英その他の軍隊に対して支援を行うということをやっておるわけでございます。それとの兼ね合いなぞという議論をするつもりは私は全くないんですけれども、最大限この投票権というものが生きるように配慮しなければいけないということは基本論としてあると思っています。しかし、そのときにどういうような任務があるのかということの兼ね合いを全くしなくていいかというと、それはそうではない場面が、現場を委員もよく御案内でありますけれども、生ずるのだろうと思っています。
　最初の二十七日が、二十七日だか二十八日だか知りませんけれども、最初は業者さんが着く予定ですよといったのが実は着かないというようなことは、これは本当にそうなのか、言っていることをうのみにしないで本当にそれを確認するということをやっておれば、こういうことにならなかったのではないかと思います。これはやはりもっと我々はそういうことをきちんと行わなければいけない、これはそういう問題なのだと思っています。
　ところが、今の佐世保の場合になりますと、基本的にはそういう投票権というものを最大限尊重する、そのためにいろいろな配慮を行うということはそうなんです。ただ、船の回し方、隊員の疲労度、そのときにある任務というものもある程度勘案するということが現実問題としては起こり得る。
　いずれにしても、隊員の投票権というものが生かされるように、今後も真剣に考えてまいりたいということだと思います。
○今川分科員　私、今の石破長官の御答弁には少しばかり異論があるんです。
　私も佐世保でもう三十数年来いろいろな米軍なり自衛隊の動きを見ていますけれども、例えばリムパックとか日米合同演習とか、実際の戦闘行動とは違いますが、演習の場合にはあらかじめ不在者投票をしています、自衛官の場合。今回のインド洋方面に派遣された「こんごう」など三隻のようなケースは、少なくとも私の記憶にないんです。
　今長官がおっしゃったように、例えば、有事法制ではないけれども、我が国が直接大変な事態の中にあるという場合であれば、それは、少々乱暴な言い方だけれども、選挙の段ではないよということになるんでしょうけれども、今回は、いわゆるテロ特措法に基づいて、はるかかなたのインド洋にいわゆる後方支援で派遣をされている。
　今おっしゃったとおり、昨年十一月から派遣されている「きりしま」などの乗組員の疲労度合い、わかりますよ。しかし、途中寄港して投票することによって、一カ月もまた「きりしま」などはインド洋にいなければならないという話とは違うでしょう。数日間の誤差だと思いますよ。そうでしょう。それはやはり石破長官御自身がおっしゃったように、一人一人の自衛官の参政権という立場からしますと、どこかの港に途中立ち寄って、それで当初の予定よりも数日間予定が狂うことというのが、まさしくどちらを優先するのか、私はやはり投票行為をきちっとさせるということだろうと思いますね。
　これは余談ですが、大体、佐世保では市議会定数三十六名で、従来、自衛隊ＯＢの皆さんが二人ぐらいは市会議員として活躍されておったわけですね。五百三十票ですから、それが必ず自衛隊ＯＢに行く票であるかどうかわかりませんけれども、結果として一人自衛隊ＯＢの候補者がおっこっちゃったということもあったわけですね。
　だから、やはり私は、我が国有事ということとは事態が違うわけですから、事態の状況を勘案すれば、今回の佐世保のケースは、やはりどこかの港に寄港してきちっと不在者投票行為をさせるべきだった、私はそう思うんです。いかがですか、長官。
○石破国務大臣　べきであったということは、寄港させるかどうかは別にして、いずれにしても、投票権というものはきちんと生かされるべきであったということは、そのとおりだと思っています。
　これは、恐らく基本的に認識の違いは委員と私の間にないのだろうと思いますが、日本有事の場合ならいざ知らずということは、そうも言い切れない部分があるだろう。これはどこまで行っても水かけ論みたいな話ですから、私の考えとして聞いていただければと思いますが、私どもが補給活動を行っておるということも、それはテロとの闘いの非常に重要な一部をなすものだと思っております。日本の補給というものがそれだけ重要な役割を占めておるというふうな認識を私は持っております。
　ですから、日本有事に比べれば、確かに我が国が直接攻撃を受けている事態よりは、それは、軽いという言葉を仮に使うとすればそうなのかもしれない、日本国民にとっては。しかし、そこでのテロとの闘い全体を見ますと、やはり極めて重要な一部をなしておったのだと思います。
　したがって、そういうことにも支障を与えず、私どもの立場から申し上げれば、そういうテロとの闘いということにも我が国の責任の果たし方に支障を与えず、なおかつ、投票権というものがきちんと生かされるようなやり方というものがないのか、そういうことはきちんと追求されてしかるべきだというふうに思っております。
　ですから、これは重要な任務に当たっていたんだから仕方がないんだ、投票権が生かされなくてもやむを得ないんだというようなことを申し上げるつもりは、私は全くございません。その両方が生かされるような、そういうような運用というものができないのかということはきちんと追求されてしかるべきものだし、そうあらねばならないと思っております。
○今川分科員　もう時間の関係もありますので、この部分だけで長々やろうと思いませんが、いわゆる我が国有事、それから周辺事態、今回はテロ対策ということで、それぞれ事態が違いますよね。
　そうしますと、今後、有事法制、衆議院は通過したといいながらも、一年以内にはいわゆる国民保護法制というのが準備されなければならないとした場合に、今回、今私が一つの事例として申し上げた、我が国有事でないにもかかわらず、やはりそういう一つの戦闘行為に後方支援という形でかかわっていく、そうしたときにやはり自衛官といえども国民ですから、国民が持っている権利というのが、この程度と言ったら悪いけれども、こういう事態の中ですら制限されて、結果としては制限されてしまった、非常に私は事態を重く見たいんですね。今回はこれにとどめておきたいと思います。
　さて、二点目には、外務省にこれはお尋ねをしたいと思います。実は、一昨年の九・一一米国テロ事件以降、私のところの佐世保、横須賀、それから沖縄のホワイトビーチ、米海軍の原子力潜水艦の寄港するに当たっての二十四時間前の通告の問題です。
　これまで、一昨年の九月以降は——従来のいわゆるエードメモワールに基づいて、米海軍が外務省を経由して、例えば佐世保の場合には佐世保市役所に、例外を除けば二十四時間前にきちっと連絡が来ていました。現在の状態というのは、佐世保市役所まで連絡は来るんだけれども、外務省の要請によって、原潜の出入港情報をマスコミや市民などに公表しないでほしいという状態が続いているんですね。
　今月の一日でしたか、ラムズフェルド米国防長官も、アフガニスタンの状況にかかわっては、基本的な戦闘というのはもうほぼ終結している、もちろん後の掃討作戦だとか治安の回復だとかという幾つかの任務は残っているけれどもという前置きはありますが、いわゆるこの九・一一テロ事件以降の基地をめぐる状況からしますと、警戒ランクもぐっともう下がってしまっています。今のような事前通告、本来あった事前通告というのはいつまで非公表のまま続けておくのか。
　これは、歴史を振り返ってみると、初めて我が国に、原潜シードラゴンがこの佐世保に入ったときに激しい全国規模の闘争が起きたんですね。ああいううねりの中で、被爆国でもあるこの日本の港に原子力潜水艦が入るときには、少なくとも二十四時間前には通告をしましょうという、事実上の制度と言ってもいいと思うんですね、そういうのができたと思います。
　そういう非常に歴史的な意味を持つ制度でもあるにもかかわらず、いまだに、アフガンの戦闘状況がほぼ鎮静化したにもかかわらず、一般市民に公表されない。このことの理由なり、ではいつまで公表しないのか、そこら辺のことを外務省の方から御説明をお願いします。
○長嶺政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の原潜寄港情報の公開、公表自粛の措置でございますけれども、ただいま委員御指摘になりましたように、一昨年九月の米国における同時多発テロを受けまして、米側から、我が国の港に寄港中の米艦船に対する万一の脅威がないよう善処方要請があったことを踏まえまして、我が国における米軍施設・区域の警備強化の一環として実施してきておるものでございます。
　在日米軍は情勢を踏まえながらその警戒レベルを常時見直ししておりますけれども、米原子力潜水艦の我が国への寄港に関する情報につきましては、今日においても、安全上の観点から、依然としてその不公表を維持する必要があるという考え方に立っております。
　他方、今御指摘もございましたように、原子力潜水艦の我が国への寄港に関連して従来より行われております二十四時間前までの我が国政府への事前通報、これはきちんと行われておりますし、政府として、このような事前通報に係る情報を事前に関係地方公共団体に提供するということを行ってきております。また、原子力艦の寄港に伴い、通常行われております放射能検査の結果につきましても、従来どおり発表をしてきておるところでございます。
　本件、公表自粛措置は、米軍の警戒レベルに関連する事項でございますので、政府として、いかなるタイミングでこれを改めることができるか、現時点で確たることを述べることはできません。他方、米原子力潜水艦の寄港に係る情報の公表を地元の方々が重視されていることは政府としても十分承知しております。したがいまして、政府としましては、寄港に係る情報の公表が可能となり次第、速やかにこれを再開することができるよう、米側に申し入れをしてきておりますし、今後とも引き続き申し入れをしていきたい、かように考えております。
○今川分科員　もう余り時間がないんですが、ではお尋ねしますよ。今月の十六日に米海軍の原潜オリンピアが入って、ことし七回目です、通算二百三回目。これは、今申し上げた非公表のような状態になってから入港がちょうど三十回目ですよ。御承知のように、放射能調査のために政府の方からもその都度、職員がたしか二名派遣されていますね。市民は従来のようにあらかじめ知ることができないから、やはり一抹の不安を持つんです。
　今おっしゃいましたが、では、米海軍佐世保基地の警戒ランクが九・一一テロ以降、現時点において何からどのように変わったのか、そこはきちっと認識ございますか。
○長嶺政府参考人　今お尋ねの件でございますけれども、私どもが承知していますところでは、在日米軍施設・区域の警戒レベルは、これは一昨年九月十一日直前のレベルに比べまして、現在のレベルはそれよりも警戒度が高いレベルになっております。
　これは先ほど御答弁申し上げましたように、そのときの状況によりましてこの警戒レベルというのは常時見直されておりまして、警戒度が高まったりあるいはそれを少し下げるというようなことも行われておりますが、現時点をとりますと、いずれにいたしましても、九月十一日以前のレベルよりも高い警戒のレベルが維持されております。
○今川分科員　もうほとんど時間がありませんが、私の記憶では昨年の秋だったと思いますが、米海軍横須賀基地では、基地開放デー、基地を一般市民に開放していますよ。私も週末地元に帰るんですが、米海軍基地のメーンゲートを見ても、今政府が説明があったような状況にはありません。これは、十年ちょっと前の湾岸戦争のとき、それから一昨年の九・一一米国テロ事件、確かに警戒ランクがぐっと上がりました。今も九・一一以前の状態よりも高いとおっしゃったけれども、具体的にランクを言ってください。どのような状況にあるんですか。私の実感としては全然違いますよ。
○長嶺政府参考人　お答えいたします。
　米軍の警戒レベルは五段階をもってあらわされておりまして、通常の状態、これはノーマルということから始まりまして、警戒度が高い状態がＡからＤまで、Ｄが一番高い警戒レベルになりますが、私どもが承知しているところでは、九・一一以前はＡレベルだったものが、現在Ｂレベルであるというふうに承知しております。
○今川分科員　もう時間が来てしまいましたので、この原潜の寄港するときの二十四時間前の通告なりそれに伴う公表問題は、これは外務省御承知のとおり、光武顕佐世保市長だけじゃなくて、横須賀も沖縄もそれぞれ、原子力潜水艦が出入港を繰り返すそれぞれの地方自治体の首長からは、早くやはり公表できるようにしてほしいという強い要望も表明されていると思います。
　私も、こういうふうな場所で改めて、市長あるいは市民に成りかわって、今の状況はいつ公表しても何ら支障のない状況にある。一日も早く、やはり余りにも米海軍側に遠慮し過ぎですよ、本当に対等なパートナーシップだというんだったら、言うべきところにはぴしっと言ってほしいですね。そのことを申し上げて、質問を終わります。
○奥田主査　これにて今川正美君の質疑は終了いたしました。
　次に、西村眞悟君。