Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上計君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました国の補助金等の臨時特例等に関する法律案に対し、総理並びに関係大臣に質問を行います。
　まず初めに、総理にお尋ねをいたします。
　新聞報道によりますと、先日の日米首脳会談において、中曽根総理はレーガン大統領に対し、今後我が国は貿易収支不均衡を速やかに是正するため製品輸入を進め、輸出志向型経済を輸入志向型経済に転換することを表明されたと伝えられております。確かに、現在我が国の直面している最大課題は貿易摩擦の解消であり、自由主義国家群の有力な一員として、国際協調を第一義的に考えることの重要性とその対策を急速に進めることについてはだれしも異論のないところであります。しかし、申すまでもなく、貿易摩擦の解消は容易なことではありません。したがって、製品輸入によってのみこの解消をたくそうとするならば、我が国の輸出産業、とりわけ中小企業は壊滅し、我が国経済に重大な影響を与え、さらに我が国農業もまた大きな打撃をこうむることは必至と考えられます。
　総理、物にはまず順序があります。現在の大幅貿易黒字も一朝一夕に生じたものではありません。したがって、既に我が国がとっている市場開放、円高誘導等の成果を見守りながら、我々が事あるごとに主張している内需拡大型経済政策へ急いで転換すべきであります。この際、改めて貿易収支の改善策への総理のお考えを明確にしていただきたいと思います。
　次に、内需拡大の大きな柱は、現在、与野党折衝にゆだねられている二兆円の大幅所得税減税と、建設国債のあり方を見直して公共事業をさらに積極的に拡大し実行することであります。今こそ財政の果たす役割は極めて重大であります。既に不可能と言われておる六十五年度赤字国債発行ゼロという一律緊縮財政路線を依然として金科玉条としていることが、経済成長を低下せしめ、今日の貿易摩擦問題や円高デフレを引き起こした原因でもあります。また、これから審議する補助金のカットというような結果をも招いたのであります。総理が示されたアメリカ政府との約束を実行するためには、多少の時間はかかりますけれども、内需拡大の財政政策に転換し、安定、恒久的な貿易均衡型政策をとるべきと考えますが、総理並びに大蔵大臣のお考えを承りたいと思います。
　次に、補助金問題について具体的な質問に入ります。
　大蔵大臣は、衆議院の審議の過程において、補助率カットは三年間の暫定措置であり、したがって補助金問題検討会にかわる新たな機関は設置せず、補助金の整理合理化は従来の行政ベースで進めていく旨の答弁をされたと聞いております。とすると、果たしてこのようなことで補助金の整理合理化が進むのかどうか甚だ疑問に思うのであります。
　昨年の高率補助金の一割カットの際、大蔵、自治、厚生の三大臣の合意によって設置された補助金問題検討会が一年間をかけて検討した結果は、児童福祉、老人福祉等の補助率カットに伴い、その事務を従来の機関委任事務から団体委任事務にするといった極めてわずかなものだけであります。生活保護費補助金を初めとして、ほとんどの補助金については何らの具体的な結論が得られておりません。三大臣の合意に基づいて設置された検討機関の審議の結果がこの程度であるとするならば、これを通常の行政ベースに戻した場合、補助金の整理合理化がほとんど進まなくなるのは火を見るより明らかであります。
　従来、我々が再三指摘してきたように、国の補助金こそ膨大なむだを生んでいる元凶であります。増税なき財政再建の実現のためには、国の一般歳出の四三・三％を占める補助金の大幅削減を図ることが絶対に不可欠であります。私は、このような観点から、行財政改革の趣旨に沿った補助金の抜本的整理合理化を行うため、権威ある第三者機関を設置し、三年間の暫定措置の期間内に国民の納得のいく結論を得るよう求めるべきと考えますが、総理並びに大蔵大臣及び行革担当の総務庁長官の御見解を求めるものであります。
　第二は、補助金の総点検運動を再度実施すべきであります。
　我が党が衆議院でも指摘したように、国庫補助金の申請等の事務手続には莫大な人員と手間を必要とし、都道府県の日常業務の約六〇％、市町村においても約四〇％がそれに費やされていると言われております。このように補助金の事務手続が依然として改善されない理由は、その置かれている環境にあります。つまり、政策決定以後の事務手続は係長クラスに任せてしまっていること、補助金対象者が圧倒的に多いこと、事務手続に関する部局相互の情報交換や調整、コントロールがないこと等を初め、時に改善を推進する声が出ても、旧態依然たる古い体質がそれを抹殺していることであります。国費の膨大なむだを生んでいるかかる補助事務手続は直ちに大幅に簡素効率化する必要があります。私は、この観点から、政府が五十三年当時に行った補助金の総点検を定期的に行うと同時に、これを国会に報告するよう求めるものでありますが、大蔵大臣並びに総務庁長官の御見解はいかがでありますか、お伺いをいたします。
　次に第三は、奨励的補助金の大幅整理と、四万五千八百二十七件、八百九十一億円に上ると言われるいわゆる箱物補助金の地方一般財源化についてであります。
　衆議院でも指摘があったように、奨励的補助金は、国と地方との共同事業に対する責任の度合いに応じて定められる国庫負担金と異なり、国が政策上奨励的立場に立って行うものでありますから、地方がそれを受け入れるか否かは本来自由であるべき性格のものであります。ところが、かかる奨励的補助金が各省庁の中央集権的な手段として利用されており、また選挙の集票手段としても利用されておりますから、そのために、零細補助金で効果は余りなくとも、他の面で不利になることを恐れて泣く泣く受け入れていると言われておるのが多くの問題を生み出している実態にあるわけであります。したがって、多くの弊害を生んでいる二兆四千億円にも及ぶ奨励的補助金は、この際思い切って整理すべきであります。このため私は、五年以上経過した奨励的補助金の原則廃止、地方自治の原則からして問題のある人件費補助の廃止をこの際提案するものでありますが、総理並
びに大蔵大臣の見解を求めます。
　また、文化庁の文化センター、あるいは国土庁のコミュニティーセンター等というように、各省庁がばらばらに行っている箱物補助金については、これを地方の一般財源に振りかえることとし、各自治体で多目的施設を地域の実情に応じて建設することができるようにすべきだと考えますが、大蔵大臣のお考えはいかがでありますか、あわせてお伺いをいたします。
　最後に、地方行革との関係についてであります。
　政府は、現在、各自治体に対し強力に行政改革の推進を求めておりますが、地方の行う行革の成果はこれを地方に還元すべきものであります。行革によってせっかく努力しても、それが財政に余裕があるとされ、補助金カットという形で国に吸収されてしまうのでは、地方の行革意欲を阻害することになるでありましょう。国がどうしても地方の協力を求めるとするならば、負担の転嫁や先送りなどその場しのぎの政策ではなく、中長期的な財政再建計画を策定し、国が責任ある態度をとらなければ、地方の行革努力に水を差すことになり、また政府が強く提唱し、期待する民間活力の導入もかけ声だけに終わってしまうおそれがあります。これらの諸点について総理並びに大蔵大臣及び自治大臣の見解を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　井上議員にお答えをいたします。
　まず、日米会談の内容でございますが、日米関係全般にわたる幅広い意見交換をいたしました。なかんずく世界経済の問題や日米の経済摩擦の問題、それから東京サミットにかけての日米協力の問題等について率直な意見交換をした次第であります。なおまた、日米の経済構造の改革問題についても相互に積極的に努力していくという話をいたしまして、両方ともこれは協議していこうということになった次第であります。我々の方からは、特にアメリカの保護主義防圧について重ねて強い要望をいたしてきたところでございます。
　次に、貿易収支の改善策の問題でございますが、現在のこの不均衡問題はアメリカ国会あるいはジャーナリズムにおいても大きな問題になっておるわけであります。我々としては、今まで実行してきたいわゆるアクションプログラムを遂行していく、あるいは内需の拡大等を着実に実施することに加えて、先般来、いわゆる経構研の報告書にありましたような内需主導型経済成長及び輸入促進を図るというようなこと等も加えて実行してまいりたいと思うのでございます。
　やはり、おっしゃいますように、輸入だけでこれができるという問題ではないのです。内需の刺激、あるいは金利政策、あるいは減税政策、あるいは円・ドル関係の調整、特にこの円・ドル関係の調整ということは大きな要素でございます。現に、現在日本を見ておりますと、韓国及び台湾、香港は米ドルとリンクしております。まだ米ドルと同じ価値、価格で動いている。日本の円が今のように前と比べて高くなってまいりました。そのために韓国、台湾、香港から日本に今さあっと殺到して入ってきつつある状態で、一時の日本品がアメリカに入ったような形で日本に入ってきている。このことも私はアメリカ大統領に直接話して、いかにこの通貨関係が大事であるかということを申したのです。
　アメリカにおける記者会見におきましても、アメリカがこれだけ膨大な輸入超過をやったという一つの原因は、高いドルのために世中じゅうからこれが吸引された、各国が輸出するというよりも、むしろアメリカに吸い取られたような状態で各国の物資がアメリカへ入っていったんだと。そういうこともアメリカは考えてもらわなければいけないということも記者会見で申したのでございまして、このようにあらゆる総合的な観点に立って、そしてある程度中長期的な構えをもってやることが必要である、そのように考えております。
　それから景気の問題につきましては、やはり現在はいわゆる低金利、低物価の時代が当面来ていると思うのです。これは物資過剰に基づいてこういうことが来てデフレの原因になるのか、あるいは石油価格の低落等から低金利、低物価時代が来ているのか、これが経済にどう触れていくかということは問題でありまして、学者の間にも論争があるところでございます。私は、日本の場合は昭和五十三年におきましてもこういうことが起こりまして、たしか金利は三・五％まで下がったことがあると思います。あの場合は、しかし石油が暴騰しまして、日本のお金が全部アラブに吸い取られて、日本から出ていってしまったわけです。今回の場合は、むしろ払うべき石油代金が日本に残ってきている、そういうような状態でありますから、この日本に残っておる金というものを活用することによって、この低金利をさらに活用することによって景気の上昇を導くことができる。そういう方向に向かって経済対策を進めていき、秋ごろまでにはさらに景気が上昇する方向で進めていきたい、実質賃金も上昇するように我々としては努めたい、そのように考えておるところでございます。
　減税について御質問がございましたが、これは来年度行うべき大幅なものを除き、先般の各党間での協議の内容、推移を当面の問題としては見守ってまいりたいと考えております。
　次に、公共事業の拡大でございますが、この厳しい財政事情のもとに建設公債を増発するということは必ずしも適当でないと我々は考え、そのほかのあらゆる総合的な対策を実行していきたい。先般四月八日に緊急対策を発表いたしましたが、そのように今後も努力してまいりたいと思うのでございます。
　補助金の整理合理化については全く同感でございます。補助金等の整理合理化をさらに推進していくために、補助金等のあり方等について今後とも点検をし、見直しに努めてまいりたいと思います。
　なお、事務手続の簡素化につきましても、御指摘のとおりの点がございまして、さらにこれを検討し、改革していく必要があると思うのでございます。この点については、昨年十月から十二月にかけまして行政監察を実施して、今その取りまとめを行っている最中でございます。
　五年以上経過した補助金の廃止の問題でございますが、補助金の整理合理化は今後とも推進していかなければならぬと思いますが、一定年数を経過したという理由だけで廃止することが適当であるか、これは問題があると思います。一つ一つのものについてやはり的確に審査していく必要があ
る、そのように考えております。
　人件費補助の廃止の問題でございますが、地方公共団体向け職員設置費補助については、臨調答申等を踏まえ、これまで地方の自主性、自律性の観点から一般財源化または交付金化を推進しております。交付金化されたものについても、事務事業の性格、地方への同化定着の状況等を踏まえまして、所要の見直しを検討いたします。
　次に、いわゆる箱物補助金の一般財源化の問題でございます。
　会館等の各種施設の設置につきましては、効率的使用、行政運営の効率化等の観点から、複合化、合併等の推進を図っております。今後とも、一層一般財源化を含めまして見直しを検討してまいりたいと存じます。
　国庫補助負担率の引き下げの問題でございますが、たばこ消費税の税率引き上げ等により所要の補てん措置を今回講じました。地方団体の行政改革への意欲を阻害することにはならないものと考えております。
　また、中長期的な財政再建の問題でございますが、これは臨調答申を踏まえまして、いわゆる増税なき財政再建あるいは六十五年度赤字公債依存体質から脱却する、こういうような原則は守って今後も努力してまいりますが、毎年度の予算編成過程におきまして、金利とかあるいは国有財産の売却であるとか、さまざまな総合的な観点から慎重に検討してまいりたいと思っておるところで、定量的なリジッドな長期的財政計画の策定は困難であると考えております。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　井上さんの御質問、まず第一番目は、いわゆる内需拡大の柱としての所得税減税問題であります。
　現在、税制調査会で、所得税負担のあり方を含め、シャウプ税制以来のいわゆる抜本改正の御検討を賜っておるところであります。一方、所得税減税につきましては、三月四日、与野党幹事長・書記長会談の合意というものが存在をいたしております。したがって、これらの検討を見ながら、これに適切に対応していくべき課題であるというふうに考えております。
　それから次の問題は、いわゆる公共事業のさらなる積極的拡大、こういう御意見を交えての御質問であります。
　限られた予算の中でいろいろやってまいりました。したがって、先般発表いたしましたところのいわゆる総合経済対策、それらを柱といたしまして財政運営を行ってまいりたい。一概に建設公債と申しましても、確かにこれはある程度の税収増も見込めるものでございますが、しかし一方で、税収増を大幅に上回る元利払いというものが生じてくる。これは財政体質の健全化というべきものからすれば、やはり適切な財政政策だということは困難であると思っております。
　それから次の問題は、権威ある第三者機関を設置せよと、かねての御意見でもございます。
　今回の改正は、補助金問題関係閣僚会議、そしてまた検討会等で各省庁十分協議して、対応してきたところであります。そして一方、補助金等の問題を今後とも進めていくためには、臨調答申あるいは行革審の御意見、これらの問題がございますので、やはり不断の点検、見直しということに努めていくべき課題である、このように思っております。
　それから事務手続の問題は総理からもお答えがございました。いわゆる提出部数の削減でございますとか、提出書類の一部廃止でございますとか、ヒアリング回数を減らすこととか、いろいろな工夫をいたしております。これからも、いわゆる補助金等適正化中央連絡会議、これにおきましてたびたびの合理化のための努力を行ってまいりたい、このように考えます。
　それから五年以上経過した奨励的補助金、この問題でありますが、今後ともその見直し、抑制に努める必要がありますけれども、一定の年数の経過をもって廃止するということについては、いわばそれぞれの政策から考えて適当であるかどうか、私はにわかに賛成するわけにはまいりません。やはり補助の効果、事務事業の地方への同化定着の状況、こういうものを絶えず見直していく対象とすべきものであろうと思っております。
　人件費補助の問題につきましては、地方の自主性、自律性の観点から一般財源化また交付金化を進めてまいりました。今後とも、同化定着化の状況を十分見きわめながら対応していくべき課題であると、意見をおおむね等しくいたしております。
　それから箱物補助金の問題でございますが、五十六年度にいろいろ御議論がありまして、交付要綱、施設運営基準の改定、これを行ったわけであります。今後とも、いわゆる一般財源化を含めまして、所要の検討を続けていかなければならぬ、このように思います。
　それから地方の行革意欲を阻害するようなことはしてはならぬぞよと、こういう御指摘であります。
　確かに、私どもは、単に地方に負担を転嫁しようという考え方を毛頭持ってはならないと思っております。これは私どもが心得べき重大な問題だと思っておるところでございます。
　それから国が地方の協力を得たいなら、負担転嫁や先送りなど、言ってみればその場しのぎの政策ではなくて、中長期的財政再建計画を策定して国民の前に明らかにすべきだと、かねての御議論でございます。
　確かに、この問題につきましては、財政改革を進める基本的考え方、そしてその背景となります中期的事情につきまして財政運営の中期展望あるいは機械的手法によるところの仮定計算例、これらを出すことによりまして、可能な限り国民の合意を得るような素資料、もろもろの資料の提出ということにはこれからも努力して、それが国会の場で議論が交わされる中で、最終的な国民の合意が那辺にあるかということをつかむ努力というものは年々いたしておるところでありますが、厳密な意味における定量的財政計画、これはやはり経済が流動的で、しかも財政とはひっきょう経済の一部門であるということに位置づけいたしました際に、あらかじめそのような作業を行うというのは、いろいろな工夫をして毎年毎年の努力を重ねてみますものの、定量的指標というものをきちっと定めていくというのは非常に難しい問題であるということは、毎度お答えいたしておるとおりでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣江崎真澄君登壇、拍手〕
○国務大臣（江崎真澄君）　既にお答えがありましたので、二点について簡単にお答えを申し上げます。
　臨調答申の提言した補助金の見直しにつきましては、時代の変化、情勢の変化、これに即応していく総合性の確保、簡素化、効率化、こういった観点に立脚して、行政施策のあり方、国、地方間の費用負担のあり方等について絶えざる見直しを行っていくことは当然でありまして、積極的に整理合理化を推進していくべきものと考えております。今度の措置もその一環と御承知をいただきとうございます。
　新たな第三者機関を置いてはどうかということにつきましては、当面考えておりませんが、御承知のように補助金問題関係閣僚会議、それから地方公共団体の代表者を交えた補助金問題検討会の議に付して決定をした次第もありまするので、今後も機宜に応じて十分検討を続けてまいりたいと思います。
　第二点、手数がかかり過ぎる。これは地方自治経営学会の調査の結果に見ましても、まさに明らかな点であります。そこで総務庁としましては、従来、補助金事務手続の簡素合理化を進めるために、総理からも御答弁がありましたように、昨年の十月から十二月にかけて補助金の総点検を行政監察に付したわけであります。現在、鋭意結論を取りまとめ中であります。取りまとめの結果、改善を要する事項につきましては、関係大臣に直接勧告をいたしますとともに、国会はもちろん、公表をすることといたしておりますので、御了承を願います。（拍手）
　　　　〔国務大臣小沢一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小沢一郎君）　井上先生にお答え申し上げます。
　補助負担率の引き下げと地方行政改革の問題でございますが、地方におきましては国に先んじまして行政改革を積極的に行っております。したがいまして、この地方行政改革の成果は、先生御指摘のように、地方住民に本来還元されるべきものであると考えております。今回の補助負担率の引き下げによります地方負担の増加額につきましては、異例の措置を含めまして所要の補てん措置を講じたつもりでございますけれども、なお今後とも、地方団体の行政改革への意欲を阻害することにならないよう、あらゆる機会を通じて十分に配慮してまいりたいと考えております。（拍手）
○副議長（阿具根登君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時一分散会
昭和六十一年四月十八日（金曜日）
　　　午後一時二十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松岡満寿男君　　　　　田代由紀男君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田代由紀男君　　　　　松岡満寿男君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　木村　睦男君
　　　　　　　副　　議　　長　　阿具根　登君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　原　　　度君
　　　　　　　記　録　部　長　　安部　　巌君
　　　　　　　警　務　部　長　　長谷川光司君
　　　　　　　庶　務　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　管　理　部　長　　古瀬嘉時長君
　　　　　　　渉　外　部　長　　池部　　健君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○委員長（遠藤要君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されております国の補助金等の臨時特例等に関する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党一人十五分、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合おのおの一人十分の質疑を大会派順に行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（加藤木理勝君）　御説明申し上げます。
　日程第一は、農林水産委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと全会一致をもって決せられております。
　日程第二及び第三は、建設委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、日程第二は可決すべきものと全会一致をもって決せられ、日程第三は可決すべきものと多数をもって決せられております。採決は、二回に分けて別個に行います。
　日程第四ないし第六は、社会労働委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、日程第四は修正議決すべきものと全会一致をもって決せられ、日程第五及び第六はいずれも可決すべきものと全会一致をもって決せられております。採決は、二回に分けて行います。まず、日程第四について採決し、次いで日程第五及び第六を一括して採決いたします。
　日程第七は、逓信委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと全会一致をもって決せられております。
　日程第八は、内閣委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
　日程第九は、文教委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと全会一致をもって決せられております。
　日程第十及び第十一は、商工委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、日程第十は可決すべきものと多数をもって決せられ、日程第十一は可決すべきものと全会一致をもって決せられております。採決は、二回に分けて別個に行います。
　次に、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して、提出者の趣旨説明を求めることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、竹下大蔵大臣から趣旨説明があり、これに対しまして、青木薪次君、大川清幸君、神谷信之助君、井上計君の順で質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたしますが、その所要時間は約二時間三十分の見込みでございます。
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後一時二十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
昭和六十一年四月十八日（金曜日）
　　　午後四時二十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　内藤　　功君　　　　　佐藤　昭夫君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金丸　三郎君　　　　　水谷　　力君
　　　　　小林　国司君　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　添田増太郎君　　　　　工藤万砂美君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　一弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　梶原　　清君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　保田　　博君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐澤　　猛君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国の補助金等の臨時特例等に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（嶋崎均君）　ただいまから補助金等に関する特別委員会を開会いたします。
　国の補助金等の臨時特例等に関する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　ただいま議題となりました国の補助金等の臨時特例等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、我が国財政を取り巻く環境には一段と厳しいものがあります。このため、政府は、引き続き財政改革を一層推進することとし、昭和六十一年度予算におきましても、歳出面において、既存の制度・施策の改革を行うなど徹底した節減合理化を行い、全体としてその規模を厳に抑制することとしたところであります。
　このような中で、最近における財政状況、社会経済情勢の推移及び累次の臨時行政調査会の答申等の趣旨を踏まえ、補助金等につきましては、引き続きその整理合理化を推進するとともに、事務事業の見直しを積極的に進めながら補助率の総合的見直し等を行うこととし、また、厚生年金の国庫負担金の繰り入れ等につきましても所要の特例措置を講ずることとしたところであります。
　なお、補助率のあり方等につきましては、補助金問題関係閣僚会議及び補助金問題検討会において鋭意検討を重ねてきたところであり、今般の措置は、補助金問題検討会の報告を最大限尊重することとし、その趣旨を踏まえて行うこととしているものであります。
　本法律案は、以上申し述べました国の補助金等の臨時特例等の措置について所要の立法措置を講ずるものであります。
　以下、この法律案の内容について申し上げます。
　第一に、社会保障、公共事業等の各政策分野の特性に配意しつつ、補助率の総合的見直しを図るという観点に立って、四十四法律について昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度における国の補助金及び負担金の補助率及び負担率の引き下げを行うこととしております。なお、この引き下げの対象となる地方公共団体に対しましては、その事務事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずることとしております。
　第二に、地方公共団体の事務事業として同化定着しているものに係る補助金及び負担金を規定している二法律について、その補助金及び負担金を整理し、地方公共団体の一般財源による措置への移行を行うこととしております。
　第三に、厚生保険特別会計法等、一般会計から特別会計への国庫負担金等の繰り入れを規定している三法律について、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度における繰り入れの特例を定めることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　なお、本法律案は、その施行期日を「昭和六十一年四月一日」と提案しておりましたが、既にその期日を経過しましたので、衆議院におきまして「公布の日」に改めるとともに、所要の規定の整備を行う修正がなされておりますので、御報告いたします。
○委員長（嶋崎均君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に行うこととし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十五分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十一年四月十七日（木曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第十八号
　　昭和六十一年四月十七日
　　　　午後一時開議
　第一　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法案（内閣提出）
　第二　消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　郵便法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　国際花と緑の博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第五　都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第六　国の補助金等の臨時特例等に関する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　日程第一　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法案（内閣提出）
　日程第二　消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　郵便法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　国際花と緑の博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第五　都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第六　国の補助金等の臨時特例等に関する法律案（内閣提出）
　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　特定商品等の預託等取引契約に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（坂田道太君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　日程第一　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法案（内閣提出）
　日程第二　消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　日程第一、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法案、日程第二、消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長野田毅君。
　　　　─────────────
　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法案及び同報告書
　消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔野田毅君登壇〕
○野田毅君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法案について申し上げます。
　本案は、最近における内外経済環境の変化に対処して、民間事業者の能力の活用により、経済社会の健全な発展の基盤の充実に資する特定施設の整備を促進しようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、本法案の対象となる特定施設を、工業技術の研究開発及び企業化の基盤施設、電気通信業等の技術の開放型研究施設、情報処理の事業の発達のための複合型施設、電気通信業等の発達等のための複合型施設、国際経済交流等の促進のための国際見本市場施設及び国際会議場施設、港湾の利用の高度化のための施設とすること、
　第二、主務大臣は、特定施設の種類ごとに、特定施設の整備の基本的方向等を定めた基本指針を策定するとともに、民間事業者が作成した特定施設の整備計画について認定を行うこと、
　第三に、認定を受けた整備計画に従って特定施設の整備の事業を行う事業者に対し、課税の特例措置その他の支援措置を講ずること、
　その他、特定都市開発地区及び特定港湾開発地区の指定並びに当該地区における開発整備方針の策定等所要の規定を設けること
等であります。
　本案は、去る三月二十八日当委員会に付託され、同日渡辺通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、以来、運輸、逓信及び建設の三委員会と連合審査会を開くなど慎重に審査を重ね、四月十五日質疑を終了、討論を行い、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、昭和五十八年の臨調最終答申及びこれを受けた行革大綱を踏まえ、製品安全協会等七つの特殊法人等について、その自立化及び活性化を図り、あわせて、試験事務の民間委譲等の措置を講ずるため、通商産業省関係の九法律を一括して改正しようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、製品安全協会、高圧ガス保安協会及び日本電気計器検定所に対する政府の出資金の返還並びにこれらの法人、電源開発株式会社及び中小企業投資育成株式会社の業務運営に対する規制の緩和について定めること、
　第二に、公害防止管理者、火薬類製造保安責任者、高圧ガス製造保安責任者等の資格試験の事務を民間の指定試験機関に委譲することができること等であります。
　本案は、去る三月二十八日本会議において趣旨説明並びに質疑が行われた後、同日当委員会に付託され、四月二日渡辺通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、慎重に審査を行い、四月十六日質疑を終了、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一　につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第三　郵便法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（坂田道太君）　日程第三、郵便法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長宮崎茂一君。
　　　　─────────────
　郵便法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔宮崎茂一君登壇〕
○宮崎茂一君　ただいま議題となりました郵便法等の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、郵便事業の現状等にかんがみ、利用者に対するサービスの向上を図るため、郵便法その他関係法律について所要の改正を行おうとするもので、その内容は次のとおりであります。
　まず、郵便法の一部改正について申し上げます。
　第一は、書留としない小包郵便物についても、棄損等した場合、省令で定める額を限度とする実損額を賠償することとすること、
　第二に、料金受取人払いの取り扱いについて、小包郵便物及び特殊取り扱いとする郵便物についても取り扱うほか、省令で定める郵便物について差出人から申請がある場合にも取り扱うことができることとすること、
　第三に、料金後納に係る担保を免除する者を拡大すること及び市内特別郵便物についても転送の取り扱いをすること
等であります。
　次に、簡易郵便局法の一部改正についてでありますが、その内容は、簡易郵便局に委託すべき事務に、新たに厚生年金保険の給付の支払いに関する事務及び道路交通法に定める反則金等の受け入れに関する事務を加えることとするものであります。
　最後に、郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部改正について申し上げます。
　第一は、この法律の題名を「郵便切手類販売所等に関する法律」に改めるとともに、郵便切手類の「売りさばき人」を「販売者」に改めること等とすること、
　第二に、郵政省が販売する郵便の利用上必要な物を郵便切手類販売所において販売できることとするもの
であります。
　本案は、三月二十八日参議院から送付され、同日当委員会に付託され、四月九日佐藤郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十六日質疑を終了、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第四　国際花と緑の博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第五　都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（坂田道太君）　日程第四、国際花と緑の博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案、日程第五、都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長瓦力君。
　　　　─────────────
　国際花と緑の博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案及び同報告書
　都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔瓦力君登壇〕
○瓦力君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　国際花と緑の博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案は、昭和六十五年に大阪府下都市公園鶴見緑地において開催される国際花と緑の博覧会の円滑な準備及び運営に資するため、必要な特別措置を講じようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、国は、財団法人国際花と緑の博覧会協会に対して、博覧会の準備または運営に要する経費の一部を補助することができることといたしております。
　第二に、郵政省は、博覧会準備等の資金に充てることを目的として、寄附金付郵便葉書等を発行することができることといたしております。
　第三に、住宅・都市整備公団は、国際花と緑の博覧会に参加する外国政府等の外国人従業員の居住用に提供される住宅等を、博覧会協会に対し賃貸することができることといたしております。
　第四に、国家公務員、地方公務員等である者が、博覧会協会に転出した場合における共済組合の組合員の資格等について必要な特例を設けるとともに、博覧会協会の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、公務に従事する職員とみなすことといたしております。
　次に、都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案は、都市公園の整備の促進等により都市環境の改善を図るため、現行の都市公園等整備五カ年計画に引き続き、新たに昭和六十一年度を初年度とする都市公園等整備五カ年計画を策定しようとするものであります。
　以上の両法律案は、参議院先議に係るものでありますが、国際花と緑の博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案は、去る三月二十四日、都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案は、去る三月二十八日本委員会に付託され、両法律案について、四月十四日江藤建設大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十六日質疑を終了、採決の結果、それぞれ全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案に対しては、五カ年計画の完全達成を期すること等六項目の附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　両案を一括して採決いたします。
　両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第六　国の補助金等の臨時特例等に関する法律案（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　日程第六、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長小泉純一郎君。
　　　　─────────────
　国の補助金等の臨時特例等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔小泉純一郎君登壇〕
○小泉純一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この法律案は、最近における財政収支、社会経済情勢の推移及び累次の臨時行政調査会の答申等の趣旨を踏まえ、財政資金の効率的使用を図るため、国の負担金、補助金等に関する臨時特例等の措置を講じようとするもので、その主な内容を申し上げますと、
　第一に、社会保障、公共事業等の各政策分野の特性に配意しつつ、補助率の総合的見直しを図るという観点に立って、四十四法律について、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度における国の補助金及び負担金の補助率及び負担率の引き下げを行うこととしております。
　なお、この対象となる地方公共団体に対しましては、その事務事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう、財政金融上の措置を講ずることとしております。
　第二に、地方公共団体の事務事業として同化定着している補助金及び負担金を規定している二法律について、その補助金及び負担金を整理し、地方公共団体の一般財源による措置への移行を行うこととしております。
　第三に、厚生保険特別会計法等、一般会計から特別会計への国庫負担金等の繰り入れを規定している三法律について、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度における繰り入れの特例を定めることとしております。
　本案につきましては、去る四月一日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、同月七日から五日間にわたり関係各委員会との連合審査会を開会したほか、参考人より意見を聴取する等慎重に審査を行い、昨十六日質疑を終了いたしましたところ、堀之内久男君外三名から、自由民主党・新自由国民連合提案による施行期日を「公布の日」に改める等の修正案が提出されました。
　次いで、討論を行い、採決いたしました結果、本案は多数をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　討論の通告があります。順次これを許します。伊藤茂君。
　　　　〔伊藤茂君登壇〕
○伊藤茂君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました国の補助金等の臨時特例等に関する法律案に対し、反対の討論をいたします。
　反対の理由の第一は、政府が国会で表明し、約束したことをみずから踏みにじっていることであります。
　昨年の通常国会に提案された補助金一括削減について、政府は、一年限りと繰り返し表明したにもかかわらず、本年は昨年の二倍の額、一兆一千七百億円の削減、しかも三年にわたるという内容を持ち出しまして、三年後の対応も不明確にして、制度改悪の恒久化をねらっております。これは国会軽視であり、背信行為であります。政治と国会の重要な基礎は信頼でありまして、国会と国民の前に表明したことを誠実に実行することであると思いますが、この法案は、政府みずからこれを突き崩すものであり、断じて容認できないものであります。（拍手）
　反対の第二の理由は、この法案が地方自治、地方自治法、地方財政法への重大な侵害であることであります。政府は、全国の八割に上る地方議会の反対決議を無視し、国と地方との関係、税財政の将来、財政再建の展望を何ら示さないまま、このような法案を提案したことであります。
　昨年の補助金一括削減によって、地方財政、特に福祉、教育行政の現場で深刻な問題が引き起こされ、国の最低基準さえ守られないおそれが生まれていることが、法案審議の過程、特に五日間にわたる連合審査会を通じて明らかにされましたが、政府は、この状況を打開する対策を何ら示すことができなかったのであります。さらに、本年度末における自治体の累積債務は五十八兆円に及び、本法案によって今後、さらに急増することは明らかであります。自治体財政にとって、公債費負担比率一五％が危険ラインと言われておりますが、既に二割以上もの自治体がその状態に陥っており、本法案によってさらに拍車がかかることになるのも明らかであります。
　政府は、このような深刻な状況を顧みないだけでなく、財源不足の補てん策として、ルール違反のたばこ消費税の引き上げにより二千四百億円もの国民負担を強行し、大部分は地方債の増発、借金で対応させようとしているのであります。財源に対する万全の措置を講じているという政府の弁明は、全くの詭弁であります。政府は、国と地方は車の両輪と言いますが、長年の政府の失政の結果ゆがみ切った国の財政の失敗を地方に押しつけ、結果として、国と地方の両輪とも動きのとれない状態に陥れるものと断ぜざるを得ないのであります。
　反対の第三の理由は、このような政策によって、福祉制度を初め、戦後四十年にわたって国民の皆さんと私ども国会が築き上げてきた諸制度を突き崩す危険性を持っていることであります。
　保育所、老人ホームなどの補助率が一挙に二分の一に引き下げられることに対し、これでは制度維持の限界を超えるという悲痛切実な声が上がっております。生活保護法を初め社会福祉制度は、憲法の規定と精神に基づいて国の責任を基礎にしてつくられてきたのでありますが、政府自身がこれを突き崩そうとしていると言わなければなりません。教育基本法、義務教育費国庫負担法、生活保護法や地域社会を築くための諸制度、それを支える財源を削減しながら、世界に例のない軍事費突出を強行している中曽根内閣の政策に断固として反対するものであります。（拍手）
　反対の第四の理由は、私たちが昨年来強く要求してきたにもかかわらず、一括法案として提案してきたことであります。
　ここに提案をされましたそれぞれの法律は、本院の各委員会において真剣な努力の結晶として実現してきたものであります。それを一括し、大幅削減を強行することは、各専門委員会の権威と議員の努力を否定するものであり、認めることのできないものであります。これは、本院の本来のルールと構造にかかわる問題でございまして、連合審査会で代行できるものではないと思います。
　最後に、このような法案を提出した政府に、社会の将来への展望がないことを厳しく指摘をしなければなりません。
　今、内外の社会経済情勢は大きく変動しております。高齢化、高度情報化などの大きな変化、福祉型都市づくりの重要性などの中でよりよい社会を築くためには、地域自治体の重視、分権と自治、参加の進路が不可欠であります。明治以来、日本の政治は国家を最大の物差しとしてまいりましたが、今必要な新しい物差しの一つは地域自治体であります。もう一つは世界であると思います。歴代自民党政府の政策を見ますと、亡き大平首相の当時が、その田園都市構想、分権型社会の発想に見られるように、唯一まじめな模索がなされたときであったと思いますが、中曽根首相には、その重要な視点が欠落しているのであります。この法案に示されるような政策では、日本の社会の将来への展望のないことをみずから証明するものと言わざるを得ないのであります。
　以上、反対の理由を申し上げますとともに、政府が最低限、八項目の附帯決議に示された内容を具体的に必ず実行するよう強く要求し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（坂田道太君）　笹山登生君。
　　　　〔笹山登生君登壇〕
○笹山登生君　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表し、議題となっております国の補助金等の臨時特例等に関する法律案に賛成の意見を述べるものであります。
　申し上げるまでもなく、我が国財政は、昭和五十五年度に財政再建の第一歩が踏み出されて以来、今日まで歳出の節減合理化を中心に財政改革に向けて懸命な取り組みが行われてきましたが、なお多額の公債発行に依存せざるを得ないという、極めて深刻な状態を続けております。このような財政状態をこのまま放置するならば、今後の社会経済の急激な変化に、財政が適切かつ柔軟に対応することがますます困難となるばかりでなく、後代の国民は、多額の公債の元利払いのための負担のみを負うという、まことに憂慮すべき事態に立ち至ることは必至であります。
　したがって、今後とも、さらなる財政改革への努力に加え、徹底した歳入歳出構造の見直しの推進がぜひとも必要であると考えるものであります。そのためには特に、一般歳出の四割を超える補助金等の見直しを図ることが避けて通ることのできない課題となってまいります。
　もちろん、補助金等の見直しによる整理合理化は、行政領域の見直しをも伴うものであるがゆえに、極めて困難な側面を持っていることはよく承知しております。しかし、困難なゆえにこそ、その努力までをも放棄するというわけにはいかないのであります。先般成立いたしました昭和六十一年度予算における補助金等の総額は、前年度当初比三千二百十一億円減と、五十九年度、六十年度に引き続き三年連続の減額を達成しております。しかも、この三千二百十一億円の減額は、真にやむを得ない増加要素をその中に織り込みながらも達成されたものである点を、私は特に評価したいのであります。
　本法律案は、このような補助金等の整理合理化の中核をなす諸施策を措置するものであり、六十一年度予算と一体不可分の重要な法案となるものであります。また、本案に盛り込まれている各措置は、累次の臨調答申等の趣旨を踏まえ、事務事業の見直しを積極的に進めながら補助率の総合的見直し等を行うこととしたものであります。さらには、地方財政の運営に支障を生ずることのないよう、別途財政金融上の措置を講じることとしております。これら各措置の周到なる用意のもとに円滑なる財政運営に万全を期していることをあわせ考えるとき、政府のなされるこのような努力と英断に対し、深く敬意の念を覚えるものであります。
　今日の我が国社会経済の著しい変化の中で、行政は広範多岐にわたる課題に対する適切な対応を迫られているにもかかわらず、国と地方の財政は、いずれも厳しい環境下に置かれております。このようなことから、国、地方が車の両輪となり、共通の行政目的の実現を分担し、責任を分かち合うとの考え方に立ち、幅広い観点から引き続き行政施策の見直し等に努めることにより、国、地方を通じての行財政改革を着実に進めていくことが、喫緊の重要課題であることは申し上げるまでもありません。
　その意味で、政府が国民各位の理解と協力を得て、行財政改革に引き続き積極的に取り組み、そして補助金等を含めた歳出全般にわたる節減合理化を一層推進することにより、限られた財源の中での財政資金の効率化と行政運営の能率化をなお図られることを切望し、本法律案に対する賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（坂田道太君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　────◇─────
○桜井新君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、内閣提出、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　─────────────
　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。社会労働委員長山崎拓君。
　　　　─────────────
　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔山崎拓君登壇〕