Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野国務大臣　八十二条で対応する、八十二条の二ということでございますが、そこでミサイル防衛を規定していくということでございます。
　この問題、第一に考えなければいけないのは本来任務である自衛隊の行動でありますが、これは自衛隊法第六章でございます。その順序については、七十六条の防衛出動、七十八条の治安出動、そして今先生がおっしゃいました八十二条の海上警備行動、それから八十四条の対領空侵犯措置。このように、手続の重い順に並べているわけであります。
　今回の措置の考え方であります。今回の措置は、国民の生命財産を保護するためのものであり、自衛隊の本来任務である、このことで第六章に規定しております。手続といたしましては、防衛庁長官が内閣総理大臣の承認を得て部隊に命令を行う、これが基本でございます。その八十二条の海上警備行動、これも防衛庁長官が内閣総理大臣の承認を得て下令する、こういう構造になっております。
　したがいまして、八十二条との類似がございますので八十二条の二として規定した、こういう構成になっておる次第でございます。
○村越委員　一番なじみやすいというか、据わりがよいということで八十二条の二ということになったかと思うんですが、先ほど私が申し上げた、平時の自衛隊活動に警察権を準用することに若干無理があるんじゃないかということと、若干私も法律を勉強してきたものですから、文言からいって若干違和感があるという感じがしております。非常に大事な問題なだけに、もっと腰を据えて法律の改正を行うなり新たな法律で対応する方がよかったんではないかと私は思っております。
　ちょっと時間がないので、また次に移ります。
　ミサイル防衛の実効性とか費用対効果の問題というのが盛んに議論されているわけですが、先ほど長官もおっしゃっていたように、まさにこれ、税金で高い買い物をするわけですから、この実効性の議論あるいは費用対効果の議論というものがきちっと国民の皆様の前に開示というか説明がなければいけないと私は思っているんですけれども。これ、さんざん長官、お伺いされていることかもしれませんが、先日アメリカでＢＭＤの実験があって、割とぶざまな失敗が実験結果として残ったという報道があったわけですけれども、これは長官、お聞きになってどういう感想をお持ちになられたでしょうか。
○大野国務大臣　まず、感想といたしましては、日本で配備するものとは全く違うものであるということでありますので、日本のミサイル防衛システムには影響は全くないな、こういう感想を持ちました。
○村越委員　全く違うものであるということなんですが、要するに、全く違うんであれば、我が国独自のものというか、それとは異質なものが配備されることになると思うんですが、そうだとしたら、なお一層、我が国独自のものあるいは我が国に装備するものの実証実験だったりシミュレーションというものをする必要が、導入前に必要だったと思いますし、また、これから配備していく中で実験を続けていくべきだと思うんですが、そもそもそういった実験を我が国としては行ったのかどうか、あるいは行っていないのか、行ったとすれば、どういう結果があって、どれだけ費用がかかったのかということをお伺いしたいんですね。仮にしていなかったとすれば、これからする予定があるのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○大野国務大臣　まず、大変多額のお金のかかるミサイル防衛の配置でございます。これは、全体をトータルいたしますと、既に十六年度でも一千億円以上予算を計上しておりますし、また、十七年度予算においても一千億円強の予算をお願いしております。全体で恐らく一兆円近い予算、コストとなるものと思っております。
　したがいまして、それだけ慎重にきちっとイージス艦あるいはＰＡＣ３の問題を考えていかなきゃいけない。このことは、アメリカでミサイルが失敗した、どう思うか、こういうことも本当に我が事として考えてきちっとやっていかなきゃいけない、当然のことであろうかと思います。
　そこで、イージスのＳＭ３の問題でありますけれども、これはアメリカで行われている実験でございます、日本ではやっておりませんが、迎撃試験六回中五回成功いたしております。二月下旬に七回目の迎撃試験を予定しているということであります。ペトリオット、ＰＡＣ３の方でありますが、これはさきのイラク戦争でも実戦で使用されております。我が国独自のシミュレーション等の分析におきましても、その能力は裏づけられている、こういうことでございます。
　そういうことで、これ以上申し上げることもないわけでありますけれども、考え方といたしましては、やはり平成十五年十二月、たしか十九日だったと思いますが、ミサイル防衛をやろうという閣議決定をした際にも、官房長官談話がありまして、技術的に実現可能性が極めて高い、こういう発表がございました。
　具体的な迎撃率につきましては、装備の具体的な能力を示すものであり、必ずしもここで明快に申し上げるわけにもいかないということではありましょうけれども、今申し上げましたように、やはり過去六回中五回成功している、それからペトリオット、ＰＡＣ３につきましても、さきのイラク戦争で成功している、こういうことから判断して、信頼に足るものである、このように我々は思っております。
○村越委員　ちょっとわかりにくいと思うんですよね。これは防衛機密ということになるんでしょうけれども、要するに防衛範囲、フットプリントがどれぐらいなのかとか、あるいは、具体的なデータを出すということは難しいんでしょうけれども、良好な試験結果であったとか、あるいは平成十六年三月二十五日の当委員会での長官の前任者である石破長官の答弁で、「当たるのかねという話ですが、当たります。」というような答弁をされているんですけれども、ちょっとこれでは国民の皆様は非常に不安だと思うんですよね、全然わからないわけですから。なおかつ、第二議員会館の五階の何号室に当たるぐらいの精度で当たるんだなんて、我々からすると非常に不安になってしまうような答弁を石破前長官はされていました。
　ただ、このあたりの実験というか、実証的なデータをきちっとお示しいただけないと、なかなか納税者として、国民として、安心してこのミサイル防衛というものに関して裏書きができないんじゃないかということがあるんだと思います。このことは、ちょっときちっと議論をしていきたいなと思っております。
　これもちょっと誤解を招きかねない質問なんですが、費用対効果に関してもう一点お伺いをしたいんですけれども、航空自衛隊の高射群というのが千歳とか三沢とか入間とか春日とか那覇とか岐阜にあるわけで、そのうちの四カ所ないし三カ所にこのＰＡＣ３が配備されるとかされないとかという報道があります。
　ただ、現実の問題として、設置箇所とかフットプリントの関係で、発射機の周辺の人たちだけが安心ができる、それ以外の人たちは弾道ミサイルが飛んできたときどうするんだ、安心、安全じゃないじゃないかという議論が当然出てくるわけです。
　国防というのは、防衛というのは、やはり公共財であるわけですから、したがって、税金を国民から強制的に徴収して、その税で運用するわけです。そういう納税者の観点から考えて、守られない人たちというのは、どうしても不公平感が出てくることになると思うんですが、どうお考えになるか。別に私は、だったら全部、すべからく日本全国にこのＰＡＣ３を配備しろと言っているわけではないので、その点だけちょっとお断りしておきたいんですが、いかがでしょうか。
○大野国務大臣　大変鋭い御質問、御指摘でございますけれども、まず、今から配備していこうというＢＭＤシステムにつきましては、多層防御ということが一つございます。それはどういうことかといいますと、まず、イージス艦が、これは広範な範囲でやれますから、ミッドコースでこれを落としていく、迎撃していく、このことによって日本全体が守られるということでございます。したがいまして、イージス艦の持っているアンタイ・バリスティック・ミサイルにつきましては問題はなかろう、そういう、場所によって差別ができるということはないと思います。
　それから次にＰＡＣ３でございますけれども、ＰＡＣ３は、もう言うまでもない、先生十分御存じのことでございますが、最終のターミナルコースで撃ち落とすということでありますけれども、この半径は、やはり数十キロメートル程度かなということでございます。したがいまして、その配備状況によっては差が出てくる可能性はあるわけでございます。
　しかしながら、いずれにしましても、ＰＡＣ３の場合は機動力があるわけでありまして、機動的に移動、展開可能なシステムでありますので、我々としましては、そのときの状況に応じて適切な位置に配備していきたい、そのように思っておるところでございます。
　問題のポイントは、やはり二重に構えている。第一段階目は、非常にミッドコースで、これは全国どこでも防御できる。そこでほとんど撃ち落とせる、先ほどの話じゃありませんが、当たります、当てますということでありますけれども、もし当たり損なったら今度はＰＡＣ３で迎撃する、こういう構えでございますから、そこのところは、配備に十分気をつけまして、その時々に応じて適切な位置に配備しておくということでございます。
　こういうことを考えまして、私はやはり、不平等という御指摘でございましたけれども、不平等ではない、不平等にしない、こういう心構えでやっていきたいと思っております。
　いずれにしましても、我が国国民の生命財産を守る、純粋に防御的な、かつ、ほかに代替手段のない唯一の手段であるＢＭＤシステムというものを今のような考え方で配備していくこの意義は極めて大きいものがある、このように考えております。
○村越委員　ちょっと時間が来てしまったんですが、せっかくの機会ですので、最後に町村大臣にお伺いしたいんです。
　よくも悪くも、このミサイル防衛というものを我が国はリソースとして持ったということがあると思います。これを本当の意味で資産とするのか負債とするのか、負債になってしまうのか。ある意味で外務大臣の取り決めは僕は大きく影響してくるんじゃないかと思っているんですね。つまり、ミサイル防衛というものは、事実の問題として、東アジアの安全保障体制に対して、結果としてある種のネガティブなインパクトを与えている面があると思います。既に何カ国かの国々が非常に懸念を表明しているわけでして、このところをどうお考えになるのか。
　つまり、こういう有事のときにどうするかという議論と同時に、先ほど私が申し上げたように、有事がないための努力を外務大臣にぜひしていただかなければいけないわけですから、例えばミサイル管理レジームですか、ＭＴＣＲとか、ＨＣＯＣといった弾道ミサイルを極力抑えていくための国際的な取り組みというものが既にあるわけですから、戦争有事がないための外交努力というのを、国連の安保理入りの問題なんかもありますけれども、外務大臣、どのように取り組んでいかれるのか、一言だけちょっと御所見をいただきたいと思います。
○町村国務大臣　外交の大きな目的は、やはり世界及び日本をいかに平和に保つかということであろうと思います。そういう意味で、やはり我が国有事の際、特に攻撃を受けた際にミサイルディフェンスを整備するということは、それはいろいろなことを言う国はあるかもしれませんが、やはり日本として必要なことはしっかりやっていくという姿勢は、先ほど来大野長官が言われたように、非常に重要なことだと思います。ただ、それを超えて、より戦争のない世界へ持っていきたい、あるいは、できるだけ、核兵器を含めて、通常兵器を含めて、そうした軍備がさらに減っていくという方向を追求するということは、これまた私は積極的な外交であろう、こう思っております。
　そういう意味で、核廃絶に関する決議案を、まあ、決議を出すだけでいいのかという議論もあるかもしれませんが、しかし、やはり国際的な世論を喚起するという意味で、九四年以降、国連総会に提出をされてそれが採択をされている。さらにことしは、五年に一回のＮＰＴ運用検討会議というものがことしの五月にニューヨークで開かれることになっております。この会議に積極的に貢献をするために、実は、つい先般、二月に外務省で、このＮＰＴ運用検討会議の議長や主要国の軍縮大使を招いてＮＰＴ東京セミナーというものを主催いたしまして、このＮＰＴの五年に一度の会議を成果あらしめるようにしたいというような会議も開いております。
　また、通常兵器の分野でも、日本のイニシアチブによりまして国連軍備登録制度というものが設立をされるといったようなこと、あるいは、二〇〇一年の国連小型武器会議での行動計画の採択に向けて日本が主導的な役割を果たすなどなど、こういうようなことを積極的にこれからも展開をしていきたいと考えております。
○村越委員　大臣、ぜひよろしくお願いいたします。
　時間を大幅に過ぎてしまいましたが、小林委員長の機能的、弾力的な対応に感謝申し上げまして、質問を終わります。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　きょうは、所信表明、主に外務大臣の所信表明に対する質問をさせていただきます。防衛庁長官はないので帰ってもらってもいいんですけれども。
　まず、きょうの質問の背景は、要するに対北朝鮮の問題で、北朝鮮が核の保有という表明をし、国内的にも対外的にもいろいろな意見が噴出しているところでありますが、私は、当然のことながら、特に際立って新しい違ったことを言うつもりはありませんが、要するに、北朝鮮に対する日本単独の経済制裁というのは余り意味がない。やはり中国並びに韓国、こういった両国と北朝鮮との関係が非常に強いわけでありますから、当然御承知のことですが、北朝鮮貿易全体の約五五％を中韓で支えている。日本の部分はわずかに八％程度。こういうふうなことを考えましても、ここはやはり中国、韓国というものをしっかり意識して、この対北朝鮮との対応というものを考えていかなくちゃいけないのは当然のことだろうと思うんです。
　そういう点で、北朝鮮が六カ国協議を離脱したということにつきまして、中国の対外部長が北朝鮮に行ってきた、その反応について、大臣がその結果を、子供の使いじゃあるまいしと言われたのは非常に適切な発言であるというふうにも思います。
　そこで、私は、対中国、対韓国、時間があれば韓国の話になりますが、きょうは主に中国のことについて、非常に基本的な部分で外務大臣のお考えを聞きたい、こんなふうに思うんです。
　まず、その前段としまして、この間外務大臣の所信表明演説を聞かせていただいて、こういう所信表明というのはそんなに大きな意味はないんだろうとは思うんですが、読んでいて少しばかり、本当にささいなと言ってはあれですが、私にもこだわりがありまして、ちょっとばかり気になる箇所があります。
　そこを最初に言う前に、中国との間では原子力潜水艦あるいは海洋調査船等をめぐってという話がありますが、この中国原潜の日本領海侵犯あるいは海洋調査船事案というのは、これは私の理解するところでは一方的に中国が悪い、日本に落ち度があったというふうには思っていないのですが、この辺の認識はどうなんでしょうか。簡単にお願いします。
○町村国務大臣　原潜の事案、海洋調査船の事案に日本に落ち度があったかという御指摘でございますけれども、これはもう全く中国側の一方的な行為であるということで、日本側に何かまずい点があった、落ち度があったとは全く認識をしておりません。
○赤松（正）委員　そうですよね。そういう観点からいたしますと、この文章を読みますと、「中国との間では、原子力潜水艦や海洋調査船等をめぐって問題が生じないよう国際法の遵守と活動の透明性の向上を働きかけ、信頼醸成を促進していく考えです。」というこのくだりは、私の理解でいうと極めて何か、極めてというのも言い過ぎかもしれませんが、若干歯切れが悪い。要するに、あたかも何かこの二つの事案をめぐって問題が生じないように、こういう表現ぶりというのはやはり、先ほど私が日本に落ち度はあるのかと言ったふうなことを惹起させるような、そういう表現であると。これは非常に勘ぐって言いますと、国際法の遵守と活動の透明性の向上を防衛庁に働きかけて、そういうふうに読むのかなと。外務省のあのときの対応はきちっとしていたと何回もいろいろな角度でおっしゃっていましたから。
　防衛庁については若干、その対応のスピード感等々について防衛庁長官も認められる発言をされておったわけですが、そういうことさえ思わせるような書きぶりになっているというのは、細かいことといえばそうなんですけれども、私が書くなら、問題を生じさせないようにというふうな形にしていかないと、何か非常にあっさりとした書き方に過ぎるのではないか、そんなふうに思う次第でございます。その辺についての御感想を述べていただきたいと思います。
○町村国務大臣　今、改めて読んでみまして、赤松委員の御指摘はまことに正鵠を得た御意見をいただいた、こう思っております。
○赤松（正）委員　こういう所信表明にも、やはり大臣の個性をいろいろな角度でにじませていただきたいというふうに思います。
　そこで、本題に入りますけれども、ここにありますように、「信頼醸成を促進していく考えです。」とあります。また、同じページの冒頭の部分で、「重要な近隣国である中国、韓国、ＡＳＥＡＮ諸国との友好関係を一層増進します。」とあります。これも、私に言わせると、ちょっと通り一遍の表現だなというふうに思うんです。もちろん、友好関係一層増進というのは、これは間違った言葉じゃないんですけれども、私は、やはり中国と日本との現状というものを考えたときに、もう少しこのくだりについては工夫が必要である、そんなふうに思います。
　私も、ではどう書けというのかといいますと、やはりこれは関係改善を一層促進するといったふうな、そういうことが望まれる。つまり、日中間というのは、私は中国が日本と国交を回復したいわゆる一九七二年、昭和四十七年、あのときのことを思い出すわけですけれども、あれから今日まで約三十三年ですか、足かけ三十三年という歳月がたって、この間、やはり非常に両国関係というか、中国自体が大きな変化を遂げているということがあろうと思います。
　やはり、大ざっぱに分けると、一九九〇年だと思いますが、江沢民さんが主席になられてからの約十三年間、これの前と後という分け方をするというのが自然かな、こう思うんですが、やはり日中国交回復以降の日中関係というのは、先ほどの友好という言葉が言ってみればキーワードになるように、日中友好、友好ということが言われたわけですけれども、その後の江沢民時代、これは江沢民という人一人に帰せられる話ではなくて、ある中国専門家に言わせると、トウショウヘイがそっとささやき、それを受けた党長老が賛成をし云々という言葉があるんですけれども、江沢民氏がやはり実践に移していった、何を実践に移していったのかというと、要するに反日教育ということを指摘する向きが昨今大変に多いわけであります。
　つまり、その辺の、なぜそういったことが行われてきたのかということがあるわけですが、まず、基本的に、私が今申し上げた江沢民時代の十三年間の反日教育というふうに言われることをどうとらえておられるのか、いや、そんなことはないと思っていると言われるのか、それとも、その点については自分としてはこう思っているという町村外務大臣の中国観を聞かせていただきたいと思います。
○町村国務大臣　江沢民国家主席の前後という分け方をされる、一つの御見識だなと思って今承っていたところでございます。
　一番象徴的なのは、九八年に、小渕首相であったと思いますが、日中共同宣言を出した。これが江沢民国家主席の日中間にわたる一つのハイライトであったか、こう思っております。この共同宣言、それは、文章としては非常に、「友好の伝統を受け継ぎ、更なる互恵協力を発展させることが両国国民の共通の願いである」ということでありまして、これに僕は間違いはないだろうと思っております。
　ただ、我々のみんな記憶に残っているのは、いろいろな場でのスピーチというものがかなり厳しいトーンであった、あるいは発言であったというようなことも確かに記憶に残っているところでございます。
　反日教育と今委員がおっしゃいました。彼らは愛国主義教育、こういう言葉を使っているようでございます。それは、どの国でも、日本はなかなか、愛国心というと委員には大変御無礼かもしれませんが、いろいろな意見があるわけでございますが、中国は中国でやはり愛国心、国を愛するというような教育をやっているということ自体は、それは一般的に言っておかしなことではないのだろうと思います。
　ただ、これは私の解釈というよりは、日中二十一世紀委員会でしたか、小林陽太郎氏だと思いますが、彼の発言によりますと、中国における愛国というのは、しばしばそれは抗日ということを意味するというような歴史的な観察があるということを言っておられました。したがいまして、私は、この愛国主義教育というのが即反日ということではないにせよ、そういう意味合いがあるのではないかという見方をする方がいらっしゃる、これは確かにそういうことなのかなと。
　私も、中国における教育の現場というものが本当にどういうものであるのか、正直言ってまだよくわからないところがありますから、本当にそうした激しい反日教育をやっていると認識をしているわけではございませんが、伝えられているところ、そういう部分もあるのかなと思います。
　いずれにしても、そういうことであるならば、それはやはり日本としてただすものはただしてもらわなければならないということで、例えば、ごく最近時点でいいますと、着任をした佐々江アジア大洋州局長、一月に中国に行った折にもそうした歴史教育のあり方について改善をすべきではないかといったような問題提起までしておりまして、その際に、中国の愛国主義教育施設というのがあるそうでありますが、そうした展示のあり方等含めても意見交換を行ってきているということのようでございます。
　いずれにしても、大国中国がやはり世界の中の一員として、オリンピックもあるわけでございますから、正しい愛国心をしっかりと持った上で、日中友好により一層、若い世代も含めて貢献をしてもらいたいと心から念願をしているところであります。
○赤松（正）委員　ちょっと先行きの答弁をされてしまいました。後で佐々江さんにちょっと聞きますが。
　先ほど申し上げたのは、ちょっと私も余り背景説明をしないで言った傾向があるんですが、要するに中国は、御承知のようにというか、当たり前のことなんですが、いわゆる共産主義の国であって、同時に資本主義的要素を強めているという非常にねじれた国家運営をやっているというふうに認識しているわけですが、ある意味で中国共産党の求心力というものを持っていくためには、やはり何か目的をつくらなくてはいけないということで、先ほど大臣御自身がおっしゃった小林さんの言葉ですか、抗日という、いわゆる民族の苦悩というか、そういう部分に目を転化させることによって中国共産党の求心力の低下というものをある意味で代替している。
　そういう時期が、やはり先ほど言った江沢民さんの十三年というのは、いわゆるソ連の崩壊、冷戦の崩壊というもので、現実にこの世界における社会主義、共産主義というものが非常に崩壊過程というものがだれの目にも明らかになった状況の中で、中国という国がどう国家運営をしていくかという問題と深くかかわっているというふうに見るのが極めて自然だと私は思うんです。そういった意味で、冷戦期以後の、冷戦後という時代の流れの中で、中国は反日教育、抗日教育、そういったものを幅広く展開してきたということを指摘する識者というか中国専門家というのは非常に今多いわけであります。
　そういった点で、こうしたことは、先ほど愛国心云々ということを言われましたけれども、通常の愛国心と意味合いが全く違っていて、そういう自分たちのいわゆる過去におけるイデオロギーの求心力低下というものを補うための、言ってみれば目くらましとしての反日教育という側面が非常に強い、そういうふうにとらえるべきだ、こんなふうに私は思っているんです。
　では、佐々江局長、向こうに行ってこられての話を若干聞かせてください。
○佐々江政府参考人　先生が今中国のいわゆる国内の愛国主義的教育と対外関係の関係について述べられたわけでございますが、識者の中には、中国の愛国主義、あるいは過去の問題、あるいは台湾の問題もそうでございますが、中国の国の成り立ちと深くかかわっている、そういう問題はすぐれてナショナリズムの問題、感情の問題と結びついているということで、それが中国の政治に大きく結びついている、そしてそれが大きく対外関係にも影響しているという見方もされる人もいるということは事実だと思います。
　他方で、中国政府自身、指導者も含めまして、中国の愛国主義教育というのは決して反日教育ではないということを繰り返し言っていることも事実でございまして、中国としては、決して国を愛するということがほかの国に対して排外的な要素を持つものになってはいけない、そういうことも同時にはっきりと指摘しているということでございまして、我々としては、できるだけそういう面を増幅して、大切にしていくように関係を持っていくことが重要ではないかというふうに思うわけです。
　そういう意味で、私、初めて局長としてこの間北京に行ってまいりまして、日中間でお互いの感情、イメージというものをやはり改善する、よくするという意識的な努力が必要だ、そういう意味で、お互いに対して気を配りながらやっていく必要があるのではないか、そういう観点で、中国の愛国主義教育というのを、いろいろな展示もございますけれども、日本人が見るといわゆる反日的な要素が強いような問題についてやはり改善すべき点がある、考慮をされるべき点があるということを率直にお話し申し上げたわけでございます。それに対して向こうは、これは決して反日的なものではない、純粋に国を愛するということでやっているというお話もあったわけでございます。
　我々としては、そういう中でできる限り、中国に対しても、改善すべき点はやはり改善するように要請していくことが重要だというふうに思っております。
○赤松（正）委員　では、佐々江さんは局長になられて初めてそういう議論を向こうとされたということですが、大臣、前任の局長とか過去の経緯の中で、今佐々江さんが言われたのと同じようなことをした経緯があるのかどうかというのが一つ。
　それから、今の局長の答弁、あるいは大臣御自身も余りそういうことは現場、それは現場でどういうことが行われているのかというのは知らない、こうおっしゃいましたが、私は別に反中の立場から言っているわけではもちろんないわけですけれども、まず過去のそういう対中国、先ほどの佐々江局長がおっしゃる言い方だと決して反日ではない、そういう特別な意図を持ったものではなくて、いわゆる中国を愛するということのあらわれなんだというふうな意味合いのことだとおっしゃいました。
　そういう言い方に対して、例えば一つ指摘したいのは、これは二〇〇三年のいろいろな論壇の世界でも話題になりましたけれども、中央公論や文芸春秋の上において、「民族主義的反日論は有害無益だ」、これは馬立誠という元人民日報の編集委員の論文とか、同じ人物の「我が中国よ、反日行動を慎め」という論文とか、あるいは時殷弘さんという、これは中国人民大学の教授でありますが、「対日外交から「感情」や「情緒」を排除せよ」。これは論文ですから、文芸春秋や中央公論のいわゆるタイトルのつけ方が、こういう刺激的なタイトルをつけたという側面はあるかもしれませんが、こういった意見を述べる人が象徴的に二〇〇三年、要するに江沢民時代が終わった後の今の新しい主席になって、胡錦濤さんの時代になってこういう論文が出た。そうして、これに対して非難ごうごうということで、この馬立誠さんは、日本読みでバ・リッセイさん、中国読みではマー・リーチェンさんですが、その立場を追われて、今香港に行っている。こんなふうな話を聞くわけでありますけれども、こういった側面というものをどう見るのかというのが一つあります。
　そのことは、先ほど佐々江さんが言ったような、申しわけない言い方ですが、どっちもどっちという感じで、何か非常に奥歯に物の挟まった対応の仕方しかしておられないのかなという感じをいたします。
　これは何か特別な、いわゆる中国を、どちらかといえば反中的な立場に立っている学者がそういうことを言っているというのではなくて、政府自身に強い関係を持っている学者の皆さん、そういった方々による例の、これは何年でしたかね、正式な日にちはちょっと今あれしましたが、タスクフォースの中にまさにこのくだり、二年前ですね、岡本行夫さんを座長とする委員会の報告書の中に、もう当然御存じだと思いますが、改めてちょっとそのくだりを申し上げますと、「日中間の真の友好関係は、若い世代が相手をどう思うかが決定的に重要である。政府は、中国若年層の嫌日感情のもとになっている中国国内の教育の在り方について、中国政府と率直な協議を行うべきである。」こういうふうな提案というか問題提起を二年前にしているわけですよね。
　別に偏った学者ではない、非常にニュートラルな感じのする学者が加わってのこうした報告書の中に、中国若年層の嫌日感情のもとになっている中国国内教育のあり方、こういうふうなことをしっかり指摘をして、率直な協議を行うべきだ、こう言っていることに対して、先ほどの大臣の認識、あるいは実際にやってこられた佐々江局長の物言い、こういったものについて非常に私は不満を感じるんですが、大臣、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　過去のアジア担当の局長がどういう発言をしたか、ちょっと私はそこまでは知りませんが、必要ならば調べてみたいと思います。（赤松（正）委員「いや、発言ではなくて交渉したか」と呼ぶ）はい、交渉ですね。ちょっとその実態は私はまだ今わかっておりません。
　それから、今の「二十一世紀日本外交の基本戦略」において述べられている中国政府と率直な協議をというお話、これは貴重な提言だと私も思っております。そういう意味で、ではこの提言に基づいて外務省が、日本政府が十分な対応をしてきたかというと、これは委員御指摘のように、まだまだ十分であるとも思われません。私も、近いうちに先方外務大臣とも会う機会も今準備をしているところでございますので、さまざまな課題がありますが、その中の一つとしてこの問題も取り上げてみたい、こう思っております。
　いずれにいたしましても、若い人たちあるいは国民全般に対する教育というものが非常に日中間の関係というものを長い意味で規定をしてくる大きな基礎として重要であろう、こう思っております。中国が嫌日になればなるほど、それが翻ってまた日本人が嫌中になっていくという悪循環に陥ることすら懸念をされる。昨年のサッカーの試合でしたか、ややそういう懸念をする向きも確かにあるわけでございますので、そういうことにならないような真摯な努力をしなければいけない、かように考えます。
○赤松（正）委員　私は過去に中国に何回か行ったことがあるんですが、胡耀邦さん、もう亡くなられた方ですが、中国共産党総書記をされた彼なんかは、要するに一生懸命日中関係を本当によくしていこうという懸命な努力をした。それが言ってみれば、中国の中における先ほど申し上げたような冷戦、いわゆる共産主義の崩壊、ソ連の崩壊、そして中国共産党求心力低下、こういう問題と絡み合って彼の失脚につながったという見方があるわけですけれども、今大臣が申されたように、私も中国という国を非常に大事に思うし、そして日本の過去から今日、そして未来を考えたときに、日本は決して反中では生き延びられないし、中国との関係というのは非常に重要である。ところが、中国の側が反日で生き延びようとしている、そういう側面が否定できない。さっき言った二人の学者、ジャーナリストの論文を見てもわかりますように、そういうことに、中国の国家運営というものに日本を利用しようとしている側面は明らかに否定できないということがあるということをしっかり踏まえた上で交渉をしていかなくちゃいけない、そんなふうに思うんですね。
　そういった点で、最後に外務大臣にお聞きしたいんですけれども、日中間には、この間私ども公明党も、新しい時代における、胡錦濤さんが中国の最高責任者になって江沢民さん時代とどう変わっていくか、同じなのか、先ほど私が申し上げたような学者、ジャーナリストの方向性というものをどう新しい指導者が位置づけるのかどうかというさまざま不確定な要素はあります。そういうある状況の中で、日中関係をしっかりとしていかなくちゃいけないということで、今私ども党内に新しい勉強会をつくって、実際に中国人を招いて、いろいろな角度から議論を闘わせようとしているわけですけれども、そういった中に、先方、この間招いた方が言っていたテーマでいいますと、これは当然のテーマですが、いわゆる靖国の問題、そして対中ＯＤＡの問題、そして尖閣列島、いわゆる今問題になっている油田の問題、そういった問題に加えて台湾の問題、四つの大きな課題を挙げておりましたけれども、やはり先ほどのような中国のそういった近過去におけるそういう大きな、違う国家と言ってもいいかもしれない。いわゆる日本が国交回復して以降のしばらくの中国とそれから江沢民さんの十三年の中国というのは、国家が変わっちゃったかもしれないというぐらいの状況の中で、日本が外交をしていく場合のいろいろなシグナルというのは非常に重要な意味を持つと思うんです。
　そういう中で、対中ＯＤＡの話に一点絞って外務大臣にお聞きしたいんですが、外務大臣は、去年でしたか、いわゆる対中ＯＤＡ、政府開発援助、円借款の問題につきましては、平成十六年、去年の十一月二十六日に、「近い将来、中国が」「卒業生になることが適当であると考えております。」と、あるいは参議院の予算委員会で、「いずれかのタイミングで、そう遠くないうちにこの中国援助は終了すべきものだ」、こういうふうな発言をしておられますが、この辺は正確に向こうにシグナルが伝わっているかどうか。一方的な打ち切りはとんでもない、こういう言い方が向こうから聞こえてきますが、これは一方的という向こうの言い方は一方的じゃないかという思いがおありかもしれないので、その辺、補足の発言をしていただきたいと思います。
○町村国務大臣　日本の国内からは対中ＯＤＡについてさまざまな意見が出されてまいりました。長きにわたってそうだったと思います。肯定的な発言、否定的な発言、それぞれこの国会の中にも随分あったと思います。
　私は、長い目で見て、日中関係をよりよいものにしていくための一つの有力な手段として、ＯＤＡがこれまで果たしてきた、一九七八年、九年ごろから始まったでしょうか、対中ＯＤＡは大変大きな役割を果たしてきたという認識の上に立って、さらにこれから必要だろうかということを考えたときに、かなり発展を遂げている、大きな国になっている、みずからもＯＤＡを供与する国にもなってきている、近々オリンピックという大変大きなイベントも控えている、そういう国が日本から借款を受けるという立場でいることが本当にいいんだろうかというようなことを考え、ああいう発言をしたわけであります。
　今、外交ルートでこのＯＤＡの今後のあり方について調整を既に始めております。どういう形で軟着陸をさせるかという方向で既に話し合いをし始めておりまして、ちょっといつ答えが出るかわかりませんが、そんなに遠くないうちにこれについては答えが出るだろうと思っております。
　その際、今委員が御心配されたように、一方的に何かばさっと終わってしまうということではなくて、先ほど申し上げました大変意義のあるＯＤＡであったわけですから、やはりお互いによかったねと言って終われるような、そういう形をとっていくことが必要であろう、そういう方向で今話し合いを行っている最中でございます。
○赤松（正）委員　いずれにしましても、先ほどの教育の話も今のＯＤＡの話も、日中間に相互不理解、相互無理解があったら大変にいけないことだと思いますので、重々そうしたお互いの認識ギャップをなくすようにしっかりと交渉していただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○小林委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
平成十七年二月二十四日（木曜日）
　　　　午後零時五十一分開議
　出席委員
　　　委員長　赤城　徳彦君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　宮路　和明君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　長島　昭久君
　　　理事　松原　　仁君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　池坊　保子君
　　　　　　井上　信治君　　　　宇野　　治君
　　　　　　上川　陽子君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　西村　明宏君
　　　　　　西村　康稔君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　根本　　匠君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　中井　　洽君　　　　中川　正春君
　　　　　　西村　真悟君　　　　計屋　圭宏君
　　　　　　橋本　清仁君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　吉田　　治君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　細田　博之君
　　　内閣官房副長官　　　　　　杉浦　正健君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　鈴木　基久君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房拉致被害者・家族支援室長）
　　　（内閣府拉致被害者等支援担当室長）　　　　　　　　小熊　　博君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　瀬川　勝久君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　佐々江賢一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　吉川　元偉君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　鹿取　克章君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　井戸　清人君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　素川　富司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高橋　直人君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁政部長）　　　　武本　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　中嶋　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　矢部　　哲君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　西村　明宏君
　　水野　賢一君　　　　　菅　　義偉君
　　宮下　一郎君　　　　　西村　康稔君
　　菊田まきこ君　　　　　橋本　清仁君
　　田中　慶秋君　　　　　計屋　圭宏君
　　赤嶺　政賢君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅　　義偉君　　　　　水野　賢一君
　　西村　明宏君　　　　　小野寺五典君
　　西村　康稔君　　　　　宇野　　治君
　　計屋　圭宏君　　　　　古本伸一郎君
　　橋本　清仁君　　　　　菊田まきこ君
　　穀田　恵二君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　　治君　　　　　井上　信治君
　　古本伸一郎君　　　　　吉田　　治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　信治君　　　　　宮下　一郎君
　　吉田　　治君　　　　　田中　慶秋君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
　　　　　————◇—————
○赤城委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　去る十二月二日の本委員会における西村真悟委員の発言の中に不穏当な言辞があるとの指摘を受け、西村委員から当該部分の発言を取り消したい旨の弁明と反省がありました。
　本件につきまして、理事会等で協議いたしました結果、会議録から削除いたしましたので御報告いたします。
　　　　　————◇—————
○赤城委員長　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、政府から説明を聴取いたします。町村外務大臣。
○町村国務大臣　衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、赤城委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げ、拉致問題を初めとする最近の北朝鮮情勢について御報告いたします。
　拉致問題については、昨年十二月二十五日、我が国は、北朝鮮側に対し、同年十一月の第三回日朝実務者協議において得た情報及び物的証拠について、これらが安否不明の拉致被害者十名のうち八名は死亡、二名は入境を確認せずという北朝鮮側の結論を何ら裏づけるものではないという我が方精査結果を伝達しました。
　また、これとともに、横田めぐみさんの遺骨とされたものについて、専門家により慎重に選定された骨片から横田めぐみさんのものとは異なるＤＮＡが検出されたという鑑定結果の概要もあわせて伝達しました。
　その上で、我が国は、日朝平壌宣言にのっとり、真相究明を一刻も早く行うとともに、生存する安否不明の拉致被害者を直ちに帰国させるよう強く要求し、北朝鮮側より迅速かつ納得のいく対応のない場合、我が国として厳しい対応をとる方針である旨伝えました。
　これに対し、北朝鮮側は、本年一月二十六日、横田めぐみさんの遺骨とされた骨片に対する日本側鑑定結果について、これを捏造などとする備忘録を伝達してきました。我が国は、今月十日、この備忘録に反論する文書を北朝鮮側に伝達し、生存する拉致被害者を即時に帰国させ、また、すべての安否不明の拉致被害者に関して真実を早急に明らかにするよう改めて要求した次第です。
　拉致問題の解決に向けては、同問題に関する国際社会の理解と協力を得ることも極めて重要です。このような観点から、我が国は、累次の二国間、多国間の機会においてこの問題を取り上げてきました。特に、去る十九日に行った日米外相会談を通じ発出した北朝鮮に関する日米外相共同声明においては、米国が拉致問題に関する我が国の立場を完全に支持することが改めて確認されています。
　次に、核問題、六者会合をめぐる状況について申し上げます。
　今月十日、北朝鮮は、外務省声明を発表し、六者会合への参加を無期限中断するとの立場を示すとともに、既に核兵器を製造した旨宣言しました。この声明は、まさに北朝鮮による核保有宣言であり、極めて遺憾です。北朝鮮による核開発、保有は、我が国を含む北東アジア地域の平和と安定に対する直接の脅威であるのみならず、国際的な不拡散の努力に対する深刻な挑戦であり、絶対に容認できないことは言うまでもありません。
　六者会合プロセスを通じた核問題の平和的解決は、北朝鮮自身の利益でもあります。我が国として、北朝鮮に対し、六者会合の早期再開に無条件で応じ、信頼の置ける国際的な検証のもと、すべての核計画を完全に廃棄するよう求めるための外交努力を引き続き傾注していく考えです。
　そうした外交努力の一環として、私自身、今月十六日には李肇星中国外交部長と、同十七日には潘基文韓国外交通商部長官とそれぞれ電話会談を行いました。また、十九日には、ワシントンにおいて日米安全保障協議委員会、２プラス２及び日米外相会談を行い、北朝鮮に対し早期に無条件で六者会合に復帰することを引き続き強く求めていくことで米側と一致しました。特に、ライス国務長官との間では、さきに述べた共同声明を発出したところです。二十六日には、ソウルにおいて六者会合首席代表による日米韓の協議を開催し、今後の対応等につき話し合う予定です。また、今月末のＩＡＥＡ理事会に向けても、関係国と対応ぶりを議論する考えです。
　拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、北東アジア地域の平和と安定に資する形で日朝国交正常化を実現するという、政府の基本方針は一貫しています。我が国として、対話と圧力の考えのもと、関係国と緊密に連携、協力しつつ、これらの諸懸案の解決に向けた外交努力を倍加していく考えです。赤城委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
　どうもありがとうございました。
○赤城委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　—————————————
○赤城委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官鈴木基久君、内閣官房拉致被害者・家族支援室長、内閣府拉致被害者等支援担当室長小熊博君、警察庁警備局長瀬川勝久君、外務省アジア大洋州局長佐々江賢一郎君、外務省中東アフリカ局長吉川元偉君、外務省領事局長鹿取克章君、財務省国際局長井戸清人君、文部科学省スポーツ・青少年局長素川富司君、農林水産省大臣官房審議官高橋直人君、水産庁漁政部長武本俊彦君、経済産業省貿易経済協力局長中嶋誠君及び国土交通省海事局長矢部哲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤城委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。菅義偉君。
○菅（義）委員　自由民主党の菅でございます。
　早速質問をいたします。
　ただいま外務大臣から御報告をいただきました日米安保協議会、そして外相会談についてであります。
　この会合にさかのぼる二月十日の日に、北朝鮮は突如として、六カ国協議を無期限中断をする、そしてまた核保有を宣言いたしました。相も変わらず恫喝外交だなという実は思いでありますけれども。そうしたことを受けて、先ほど大臣の話の中で、拉致問題についてはアメリカが我が国を完全に支持する、そういう御報告をいただきました。また、さまざまな角度からこの拉致問題についても話し合いがあったと思いますが、この会談後の共同声明の中で、北朝鮮の六者会合へ速やかに無条件で復帰をすべきである、このような表明もされておられます。
　まず最初に、この拉致問題、具体的にどんなことを協議されたか、お尋ねしたいと思います。
○町村国務大臣　先ほど御報告をしたとおりでございますけれども、十九日のワシントンでの会議、２プラス２に先立ちまして、ライス長官と一対一の形で話し合いを持ったところでございます。その中で、拉致問題に関する日本側の立場、先ほど御報告をした立場を詳細に説明をいたしました。先方もかなり知識を事前に得ていたようでございまして、十二分に理解をするということでありました。
　私の記憶がもし正しければ、拉致された御家族の方々が米国を訪れて、当時のライス大統領補佐官と多分会ったことがあるのではないかなと、もしかしたらちょっと記憶違いかもしれません。いろいろ自分も知っているというニュアンスで先方からも応答があり、結果としては、ライス長官からは、北朝鮮に対する、拉致問題を迅速かつ完全に解決するよう強く求める日本の立場を完全に支持する、こういう話があったところであります。
　また、核の問題、弾道ミサイルにかかわる問題等についても話が当然行われ、さらには不法活動、これは麻薬問題等々も含まれるわけでありますが、こうした問題についても今度は２プラス２の場において議論が行われまして、日本とアメリカの考え方はこれまた一致をするということで、日本の立場に対するアメリカ側の明確な支持を改めて確認できたもの、かように考えております。
○菅（義）委員　その会談の中で、北朝鮮がこのような態度をとるならば、これは安保理に付託をして、核問題と同時に拉致問題も人権問題としてここで取り上げてもらうべきじゃないか、あるいはまた北朝鮮抜きの五カ国協議会を開催し北に圧力をかけるべきじゃないか、こういう考え方もアメリカの政府の中あるいはアメリカの議員の中の一部にもある、こうも言われておるわけでありますけれども、こういうことについては話題になったのかどうか、お尋ねをします。
○町村国務大臣　現在の六者協議のプロセス、形というのは、現状、アメリカが、最も適切である、こう考えている姿でございます。したがいまして、一部には米朝間の二国間でやればいいじゃないかという話があります。例えば、さきの大統領選挙の折には、民主党の候補からはそういう話が出ておりましたが、それに対してブッシュ大統領は、そうではない、六者協議というプロセスでしっかりやっていくことが大切であるということをずっと言われておりましたので、その考え方は第二期ブッシュ政権成立後も変わっていないということでありました。
　仮にという話をいたしました。この六者協議が再開をされない、あるいは仮に再開されたとしても一向に事態が進展をしないということも実は考え得る。その際には、一つの考え方として、安全保障理事会のプロセスに戻るというか、六者ではなくて安保理といういわば正規の、いわば正規と言うと六者が正規でないように思われるのでちょっとうまくありませんが、要するに安保理という決められた形の方に行くということも選択肢としては先々あり得るのではないかという発言を私がいたしまして、ライス長官からも同感であるという旨の発言があったところでございます。
　なお、五者協議という話は特段議論はなされませんでしたけれども、今後、必要に応じ関係国と緊密に連携をとりながらこの問題に対処していこうということについては意見の一致があり、ちなみに、今週の土曜日には、アメリカ、韓国それと日本、いわゆる六者協議の、今度新しくいずれも代表がかわったものですからその三者で会おうということで、その準備がもう既に始まっているところでございまして、土曜日の会合は今持たれることで決定を見たところでございます。
○菅（義）委員　私は、ぜひこうしたことも視野に入れながら、対北朝鮮問題、交渉してほしいというふうに思います。
　さらに、多くの国民が不安に思っていることは、あの国は何をしでかすかわからない国である、もし暴発した場合に本当に日米安全保障条約の発動をしてくれるのかどうか、そういう不安も国民の中にはあるわけであります。
　この安全保障も含めて、私どもは日米関係は盤石である、こう信じておりますけれども、これについてお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　この点につきましても、北朝鮮に関する日米外相の共同声明の一番最後のパラグラフで、閣僚はまた日米安全保障体制が引き続き力強さ及び活力を有することを再確認し、同体制が地域の平和と安定に対する挑戦を阻止し、対処する能力を有することへの信頼を表明した、この点がまさに今委員が言われた部分でございまして、直接的に書いてはございませんが、まさにそういう今委員が言われたことを意味することで、この文章が最後に載っているということであります。
○菅（義）委員　次に、経済制裁についてお尋ねをしてまいりますけれども、二月八日の日、拉致家族、さらに救う会の代表の方、拉致家族の会長は横田さんのお父さんでありますけれども、官房長官にお会いをし、早期の拉致被害者の救出と経済制裁の早期発動、これを求めて五百万の署名をお渡ししたのでありますけれども、この五百万の署名の重み、これについて官房長官はどのようにお考えでしょうか。
○細田国務大臣　菅議員がおっしゃいましたように、二月八日の日に、家族会そして救う会、そして超党派の拉致議連の代表の方、そろっておいでになりまして、これまで街頭その他日本じゅうの津々浦々で署名を集められ、そしてその累計が、数次にわたっておられますけれども、累計が五百万人を超えたということで、ぜひとも制裁に踏み切ってほしい、そしてあわせて拉致問題の解決を求める、こういうことを承ったわけでございます。
　私もこれを重く受けとめておりまして、かつ、早速小泉総理にも報告をいたしたわけでございます。
○菅（義）委員　五百万の署名、そのほかに、これは新聞等の世論調査でありますけれども、各紙それは差がありますけれども、七割から八割の国民が経済制裁を早く発動するべきである、これがやはり私は国民の声でもあると思いますので、ぜひ官房長官また外務大臣等におかれまして、この重みというものを十分に御認識いただきたいと思います。
　先ほど、外務大臣の報告の中で、二月十日の日に北朝鮮の備忘録に対して反論書を日本から伝達した。その中で、誠意ある対応がなければ厳しい対応をとらざるを得ない、こういうことを伝達しておるわけであります。こうした公式の反論を伝達するについては、期限は明示しなかったわけでありますけれども、政府内ではそれなりの期限というものも当然頭の中に入れておられると思いますし、厳しい対応というのは私ども経済制裁だろう、こう理解をするわけでありますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○町村国務大臣　具体の回答、先方からの回答期限を、先方に渡した文書の中に明示しておりません。また、頭の中に何もないのかと言われれば、黙って何年も待つなんというばかなことはあり得ないわけでありまして、それは気持ちの中で一定のものは置いておりますけれども、それは交渉上言わない方が多分いいんだろう、こう思っております。
　厳しい対応というのは、当然、経済制裁を含んだ対応ということであることは明らかでございまして、今、どういう対応が今後とり得るかどうかということにつきまして、これは外務省だけで措置をとれるものでもございませんので、関係省庁でさまざまな形で御検討をいただいているということでございます。
○菅（義）委員　大臣は、ある演説の中で、どこかできちんと対応したいという発言もされておられるようでありますので、私は、ぜひ、そのことについてはあえて聞きませんけれども、大臣を信頼申し上げたいというふうに思います。
　さらに、経済制裁が私はだんだんと現実視されてきているというふうに思います。日本にとってこれは初めてのことでありますから、政府内で当然組織の対応というのも協議をしておられると思いますし、またその手順というのもあると思います。こういう問題についてはどのようにお考えでしょうか。
○細田国務大臣　政府としては、当然、生存者を直ちに帰国させるよう、そしてすべてについて実態を明らかにするように、引き続き強い交渉をしてまいる所存であります。そして、今日のように引き続き誠意のない対応に先方が終始する場合には、厳しい対応をとらなければならないという覚悟で交渉をしておるわけでございます。
　衆参両院におきまして、さまざまな対応の立法もしていただきました。その立法に基づきまして、法令によっては、あるいは政省令、あるいは通達等によって、どのような措置がどのようにとれるのかということは十分検討を法令別にもいたしておるところでございますけれども、まずは対話と圧力の中の圧力を持ちつつ対話をするという基本方針で、現在、先ほど申しましたような厳しい考え方で対応しておるわけでございます。
○町村国務大臣　今委員の方から、組織的に政府の方でどういう対応を考えているかというお問い合わせでございました。
　内閣官房を中心として、関係する省庁は多岐にわたるわけであります。経済産業省あるいは財務省あるいは国土交通省あるいは法務省、そういうそれぞれのところと別に組織を新しくつくったわけではございませんけれども、有機的なチームプレーをできるようなことで、既にいろいろな検討が始まっているところでございます。