Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海老沢参考人　今の先生の御指摘、本当に的を射ている御指摘だろうと思っております。
　私どもＮＨＫは、やはり人材が、人間が財産であります。そういう面で、いかに個性豊かで専門性を持った人材を育成するかということが我々の最大の課題であります。人材なくして企業は成り立ちません。ことしも二万三千人の応募者が来ております。そういう中から、私ども六百五のすべての大学から人材を確保しようと思っております。
　そういう中で、ＮＨＫは御承知のように報道、番組、古典芸能からあらゆる分野の番組をつくっております。そういう面で、いろいろな大学からあるいはまたいろいろな専門家の中から人材を選んでおります。地震の専門家あるいはそういう鉄道関係あるいは原子力問題関係、それぞれの専門の人材を採用しておりますし、また育成もしております。そういう面で、すべてというふうにはいきませんけれども、かなりの人材を我々は確保しておると思っておりますし、今後ともそういう専門家の育成には一層努力をしたいと思っております。
　それと同時に、この十二年度予算でも御審議願っております、百九十五名の純減をしておりますけれども、私ども、放送分野の方は人間を減らしておりません、逆にふやしてきております。ただ、間接部門といいますか、それを支える技術関係、営業関係あるいは管理関係の人材を減らしていわゆる効率化しておるわけでありまして、番組の質の低下を招いてはいけませんので、そういう面では放送関係は逆にふやしているということで御承知おき願いたいと思います。
○岩田委員　公共放送のあり方が財政面からも報道の中身の問題からも問われる時代であることは、だれしもそういう指摘だろうと思いますが、最も大事な点の一つは、やはり人材、人だと思います。
　ここには、御苦労はありましょうけれども、やはりいつ何どきということに対応するわけでありますから、ある種の体制の余裕がなければ、やはり公共放送というか、幅広い、奥の深い放送の責務は果たせないのではないかというふうに私は思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　時間がわずかでありますが、政府において、人権教育のための国連十年に関する国内行動計画というものを策定いたしました。それに基づき、郵政大臣とＮＨＫ会長にお尋ねをするわけであります。
　この国連十年推進本部は、今小渕総理が本部長で、推進計画に基づいて行動されようとしております。この行動計画は、人権国家の実現を目指すという崇高な目標と戦略が設定をしてあるところであります。その中で、「人権問題に関してマスメディアが大きな影響力を有していることに鑑み、マスメディアに従事する関係者において人権教育のための自主的取組が行われることを促す。」こういうふうにうたっているわけですね。既に行われていることを私は知っておりますが、放送界全体にはそれが効果があるというふうには思っておりません。
　それから、行政の方も、四十七都道府県に推進本部を、知事が本部長になって行動計画の策定をするようになっていますが、半分よりもちょっと上、ちょっと頭を超えたかなというくらいのところにしかまだ本部が設置されていなくて、計画が策定されていないのですよ。こういう現状にあるのです。
　私は、ＮＨＫに、もう少し人権に対して国際的に品格のある日本をつくる、ＮＨＫの方針も、文化の向上と福祉の向上、こうなっていますが、直接的に、短絡的に結びつける気持ちはございませんが、より一層の努力をしてほしいというふうに思っております。また責務も書いてございますが、一言、大臣と会長の今後の取り組みの決意をお願いしたいと存じます。
○八代国務大臣　放送における権利侵害というのはまことに被害は甚大でございますので、そういう意味でも、人権には十分配慮して番組を制作するまた放送するのは当然のことだ、このように思っております。
　その意味では、ＢＲＯという一つの委員会ができまして、これは、放送による人権等の侵害に対する苦情処理をするためのＢＲＯが設立されました、これは平成九年でございますけれども。
　これによりまして、放送事業者が放送の公共性及び社会的影響力の大きさを十分自覚して、人権に十分配慮した放送に努めることによって放送の健全な発展が図られることを期待する、こういう思いでこの一つの処理機関がございますが、大体千件以上は、こういう放送でこんなふうに私の人権が侵された、そういうふうな苦情も寄せられているということを聞きますと、まさにメディアにおける人権侵害ということはあってはならないし、それにはしっかりと倫理観を持って対応することが私たちの願いでもございますし、またそういう指導もしていかなければならない、このように思っているところでございます。
○海老沢参考人　人権を尊重することは基本であります。私ども、全職員に対して人権問題についてはいろいろな面での研修、勉強会、セミナーを開いております。そういう面で、常日ごろから、相手の立場に立って番組をつくる、物を見る、そういう指導をしております。
　今後とも、人権、倫理の問題については一層心を引き締めてやっていきたいと思っております。
○中田委員　まず、質問に先立ちまして、質疑にパソコンを持ち込ませていただきましたので、使用の御許可を賜りたいと思います。
○前田委員長　当委員会の性格にかんがみ、委員長によって許可いたします。
○中田委員　ありがとうございます。
　それでは、質疑をさせていただきたいと思います。
　私は、きょうは、一貫してお聞きをしたいのは、ＮＨＫの番組の質の問題であります。質といっても、これはもうあくまでも、個人は主観が必ず入りますし、何が良質で何が悪質かという議論をここでやってもいたし方がないというふうに思います。
　ただ、これは私だけの感想ではないと思いますが、一般的にＮＨＫの放送内容というのは、テレビ、ラジオを通じても良質の番組が流されているだろうと私も思っておりますし、そういう意味では、現状をある意味ではＮＨＫがしっかりやっているということを踏まえて、質の低下にならないようにという意味で、海老沢会長を中心に幾つかお聞きをしたいというふうに思っております。
　まず、今、世はデジタル時代を迎えて、本委員会でも幾度もこのデジタルのことは取り上げられているわけでありますけれども、いよいよデジタル放送を本格的にＮＨＫさんがスタートしていくことになるわけであります。
　そのことを考えますと、放送時間がいろいろな形で拡大をしていくのだろうと私は予想しました。今までの放送に加えて、これから先ＮＨＫが、ことしの十二月一日からはデジタルの衛星第一放送それから第二放送、これはいずれも二十四時間体制で放送を供給していくことになる。また、デジタルのハイビジョン放送も、今までの試験放送が一日当たり十七時間、これは週で百十九時間なんですけれども、うち民放とＮＨＫがそれぞれシェアしておりましたので、ＮＨＫは週当たり八十三時間だった。ところが、これも今度は民放のシェアはなくなって、ＮＨＫさんが一日二十四時間放送をする。すなわち、これも週百六十八時間ＮＨＫが全部やるということになる。そうなると、放送時間というのがＮＨＫの場合非常にふえるわけであります。
　それ以外にも、例えば教育テレビ、これは関東では三チャンネルの話でありますが、この教育テレビもことしの四月三日から、今は四時間休止をしているのを、これまた二十四時間放送になる。
　こう単純に考えますと、非常にＮＨＫの放送時間がふえてくるというふうに思われるわけであります。
　ところが、よくよく調べてみますと、デジタルの衛星第一、第二というのは、これはほとんどといいますか、すべてでしょうか、今までのアナログ衛星放送の第一、第二のサイマル放送であるというふうにお答えをいただいた。すなわち、放送時間がふえることによって新たな作業がふえるわけではないことを確認いたしました。
　しかし、そんな中においても、例えばハイビジョンの方に関しましては、先ほど申し上げたように、週八十三時間、これまでＮＨＫは担当していたのですが、これは年間四千三百時間であります。それに対して、今度、民放が抜けた分も含めての二十四時間放送をＮＨＫがやるとなると、週当たり八十五時間、全部ＮＨＫが担当することになります。
　今までハイビジョンは一体どうなっていたのかというと、ハイビジョンで制作してハイビジョン実用化試験放送の中で放送している定時番組が四十四番組。しかし、この中で、例えばのど自慢など、ハイビジョン以外のチャンネルでも放送している、こういうものが三十三番組ありまして、一方で、ハイビジョンのみの番組、「ハイビジョンときめきワイド」「地球の街角」といった番組が具体的にあるようでありますけれども、これらの定時番組は十一番組ある。
　それで、このほか随時ハイビジョンでも作成していたようでありますけれども、要は、ハイビジョン用につくる番組は、これから先、物すごくふえてくるわけですよね。そうなりますと、今データをいろいろと申し上げましたけれども、話をぎゅっと凝縮しますと、ハイビジョンでこれから先ＮＨＫがつくる番組が非常にふえる、それから教育テレビも四時間とはいえふえる等々のことを考えますと、要は作業量が多くなるではないか、単純に言うとこういうことであります。
　そこに対して予算は、去年よりもふえたにしても、限られた人員、限られた予算、例年並みと言いましょう、この例年並みの予算と例年並みの人員、また、人員の削減には、常に効率化を考えてＮＨＫも組織として努力を払っている、こういうことになりますと、限られた資金と限られた人材の中で、よりふえた番組をつくらなければいけないということになるわけであります。
　そうなりますと、話をさらに冒頭に戻しますと、さてさて、番組の質の低下を招いてもらっては困るなと。この質というものの議論はきょうはおいておきますが、そういう意味において、ＮＨＫの何がしかのうまい工夫やいろいろな配慮をしていかないと、人間、やはり作業がふえれば煩雑なものができ上がりかねない、あるいは、単に番組内容ということだけではなくて、それを供給していくさまざまな技術の問題においてもトラブルが起きかねない、こういうふうに思うわけであります。
　そういう意味では、ＮＨＫさんの、とりわけ私は番組の質ということをお伺いしたいと思いますけれども、質の低下を招かないということを、ぜひ海老沢会長に、どんな方針でこれからことしの放送を考えておられるかということをお聞きしたいと思います。
○海老沢参考人　お答えいたします。
　放送時間が延びて、番組の質の低下を招かないかという御指摘でございます。
　我々放送業界の言葉に、ワンソース・マルチユースという用語があります。つまり、一つの番組をいろいろ有効的に活用していきたいということであります。
　こういう多メディア・多チャンネル時代になりますと、やはり番組のつくり方も、デジタル技術を使っていろいろな番組をつくれるようになりました。そして、一つの番組にかなりの人材と金をつぎ込んで、そしてそれを再編集してまた使うとか、一時間物を三十分に再編集する、またそれを加工する、いろいろなやり方があります。それが、デジタル技術になりますと、非常につくりやすくなるというメリットがあります。
　そういう中で、生活の時間も非常に多様でありますから、そういう面で、朝やったものを、朝見られなかった人のためにまた夜放送するとか、そういうふうに、いろいろなチャンネルを使ってまた流すということでカバーする。
　あるいは教育テレビ、二十四時間放送しますけれども、先ほども御答弁いたしましたように、夜の深夜帯は、いわゆる通信高校に通っている生徒のためのそういうセミナーを繰り返し放送する、あるいは学校放送、学校の先生方にビデオを撮っておいてもらうための時間を設けて、学校放送用の再放送、あるいはまた、視聴者からの要望の強い、これまで十年前に放送したもの、それをまたリニューアルして再放送する、そういうことで、私たちが保存しております番組を多角的に活用することで資産の有効活用をする、そういうことで補っていきたいと思っております。
　それから、衛星ハイビジョンにつきましては、これから二十四時間放送いたします。これはまだ、ハイビジョンの方はこれからさらに普及しなければなりませんが、これは時差編成といいますか、衛星で流したものを総合テレビで使う、あるいは教育で使う、また、総合テレビ用をハイビジョンのチャンネルで使うとか、そういうふうにしていろいろに活用していきたい。それによって質の低下を招かないようにしていくというのが我々の今度の番組編成の骨子であります。
　そういう面で、番組の質の低下を来してしまえば元も子もありませんで、そういう中で、常に人材の育成を図りながら、一本でも多く質のよい番組をつくるということに専念するのが我々の使命だろうと思って、今後もそういう方針で取り組んでいきたいと思っております。
○中田委員　海老沢会長のお答えをお聞きをしておって、ぜひそういう方向で努力はいただきたいと思うわけですけれども、組織でありますから、会長を初めとした幹部の考えておられること、また幹部が御指示なされることと、それから一方で、それを実際にやっていく現場の人たちとのギャップが出ると、それこそ質の低下につながってくるわけであります。
　これから先、ＮＨＫに限らず、我が国全体、いろいろな組織面において、限られた資金や人材の中でいかに効率を上げていくのかというのは大きなテーマでありますから、そのためにはぜひ現場の意見もまた吸い上げながら、上が指示をすればそのとおりなるかといったら、そうはなかなかならないわけでありまして、ぜひそうした点も御配慮をいただいて、番組の質の低下につながらないというぐあいにお願いをしたいと思います。
　同じく質の話にこれは関連をするんですが、実は私は今回、視聴率ということについて、ＮＨＫがどの程度気にしておられるのかなということもお伺いをしたいというふうに思いました。
　最近は、視聴率というのも民放などは非常に気にしているわけだし、視聴率でどれだけ優位に立った、あるいは視聴率が低かったから番組打ち切りだというような話が民放はもう日常茶飯事で行われているわけであります。
　もとより、民放の場合は、すべての放送がスポンサーがあるわけですから、ニュース番組一つつくるにしても、そのスポンサーがついてくれるニュース番組にしなければならない。そういう意味では、仮に生まじめな番組をつくろうと思っても、それは常に視聴率を気にするということになりますが、ＮＨＫの場合は若干そこら辺は当然違うわけであります。
　さて、視聴率について私がお聞きをしたところ、視聴率というのはＮＨＫは一体どういう形で入手をしておるんですか、またそれについて、今回、平成十二年度の予算審議でありますから、予算の中で一体どれほど視聴率の入手のための経費というものをかけているんですか、こういう話を事前にＮＨＫに調査をしたところ、契約内容は第三者には開示をしないということになっているんだそうでありまして、その金額等については詳しくお教えをいただくことはできませんでした。
　そのことについては横に置いておきますが、問題は、この視聴率というものを皆さんが入手をしていることは当然のことでありまして、これはオンラインで検索ができたり、あるいはペーパーなどの報告書の形で調査会社から来るんだそうでありますけれども、皆さんが実際に何がしかの契約内容でお金を払って入手している視聴率のデータ、これをＮＨＫの中で具体的にどういう形で利用をしていますか、そのことをぜひお伺いをしたいと思います。
○松尾参考人　視聴率のデータは、関東、関西初め二十六の地域で民間会社が調査をしております。ＮＨＫは、本部を含めて、関西等々地域の放送局で購入をしております。
　これは、毎日朝の八時過ぎには前日のデータが出てまいります。一分計と申しましてそれぞれ一分ごとにざっと細かい動きがグラフ状になって出てくるもの、それから年代層に分けて分析されているもの、何種類かのデータがございます。そのデータの一つに平均視聴率というのがあるわけです。
　私どもは、これは番組の評価には使っておりません。視聴者の動向をつかむ一つの資料としては使っております。例えば、何歳ぐらいの人がピークとしてこの番組を見ているのかというような材料に使います。
　そのほか、私どもは我々自身で世論調査をしておりまして、六月と十一月に、これは配付回収方式によるデータづくりです。そういう細かいデータづくりを含めながら、視聴者意向、六百万の電話、ファクス等がございますので、そういうことをあわせながら、番組改定という事業計画をつくるときに、そういうデータをもとにしながら一つのプログラムを作成していくということでございます。現場は、そういうものを見ながら、日々の反省点を踏まえて改善をしていくというふうに使っております。
　以上でございます。
○中田委員　今お答えをいただいて、番組の内容に対する評価には使わないんだということでありましたけれども、そうはいっても、実際現場ではかなり視聴率というものが気にされているということは想像にかたくないことであって、実際私も、実はＮＨＫの現場の方に、今回この件を今回の質疑に先立って聞きました。
　やはり現場では相当シビアに視聴率というのを気にしているという風景が日常茶飯事だということを実はそこから得たものですから、皆さんにもお聞きをしたいと思ったんですね。紅白歌合戦が五〇％を超えるとか、やれ六〇％いくだなんだというのは、皆さんの気にしていることとは別途、新聞やら他のマスメディア、それこそ民放が競って放送をしているような部分でありまして、そういう意味では、いやが応でも、恐らくは視聴率というのは、これは皆さんも気にされておられることなんじゃないかなと私は思います。
　しかし、当然のことながら、視聴率というものに余り踊らされてはいけないというふうに思うわけですが、現場では、先ほど申し上げたように、やはり数字がよかった、悪かったかは、かなり一喜一憂している対象みたいですよ。そこら辺は、視聴率とは果たしてＮＨＫにとって、幹部の皆さんにとっても相当これは気にされる対象なんじゃないかなと思いますが、会長、いかがでございますか。
○海老沢参考人　我々としては、できるだけ多くの視聴者国民に見てもらいたいというのが、これはもう第一であります。ただ、競争といいますか、それによって一喜一憂して番組の質の低下を招いてはなりません。そういう面で、例えばドラマとかあるいは歌番組とか、そういう一般、我々娯楽番組と言っておりますけれども、こういう番組はできるだけ多くの人たちに見てもらいたいというのが本音でございます。
　ただ、報道とか教育、教養につきましては、やはり質の問題が大事であって、やはりきちっとしたいいものをつくれば当然皆さんが見てくれるわけでありますし、また、それぞれの年代なりあるいは好みによっても若干そういう面では違いますから、そういう面では、私は、報道、教育、教養についてはそれほど視聴率を気にしないでやるようにということで指導しております。
　いずれにしても、こういう競争時代になりますと、どうしてもそういう視聴率が一つの目安になるという、ほかにデータがありませんので、それを見ながら、一つの傾向としてそれを参考にしながらまたいろいろな番組づくりに活用する、そういう面もあることは事実だと思います。
○中田委員　もう時間もございませんから、最後に要望申し上げておきます。
　私は、今視聴率の問題をお聞きしましたけれども、やはり先ほど申し上げたように、民放は、すべての番組はこれはスポンサーがいて、それが視聴率によって、スポンサーがつくかつかないか、また金額はどうするかが決まるわけであります。それに対して、やはりＮＨＫが、法律上も受信料を国民から徴収をして、そして皆さんの番組ができている、皆さんの組織が運営をされているということを考えれば、これは、余りそうした数字に一喜一憂しながらではない落ちついた、腰を据えた番組制作というものが求められているということは間違いがありません。
　今度は、ニュースも何か民放の花形ニュース番組に合わせてＮＨＫも十時台に持ってくるようでありますが、そういったことなども視聴率の、またいろいろな意味で皆さんが望むと望まざるとにかかわらず、これは興味の対象になりますよ。しかし、ぜひＮＨＫにおかれましては、視聴率によって、これは下がった、それは上がったということで一喜一憂しない、逆に言うならば、視聴率を気にしないでしっかりした番組をつくってもらいたい。
　とりわけ、本当に民放の番組を見ていますと目を覆いたくなるような、低俗と言ったらこれもまた定義は難しいけれども、実に子供が起きているような時間帯にこれでいいのかなと思えるような番組が山ほどある、率直に言えば。
　そういう意味においては、やはりなかなかふだん人が見られない、世界のあり方だとか、あるいは地球の裏側であるとか、日本のさまざまな風景というもの、あるいはドキュメンタリー、人の生き方、こういったことについては、数字にとらわれずにぜひＮＨＫには良質の番組を供給し続けていただきたい。このことはぜひ強く要望をさせていただきたいと思います。
　最後に、もう一点の要望でありますけれども、ことしはシドニー・オリンピックが行われます。シドニー・オリンピックで、私はぜひ関連して皆さんに要望しておきたいのは、長野のオリンピック、二年前のときに障害者スポーツが非常にクローズアップされて、ＮＨＫの画像を見て障害者スポーツに対する理解を深めた人がいっぱいいます。ですから、今回、シドニーのオリンピックに関しましても、障害者スポーツがまたこれに関連してとり行われるわけでありますから、ぜひ皆さんにはこのあたり、よりノーマライゼーションの普及のためにもよりクローズアップをしてお伝えいただきたい、このことを最後に要望して、私の今年度のＮＨＫ予算に対する質疑とさせていただきたいと思います。
　終わります。
○前田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時十四分開議
○前田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。福留泰蔵君。
○福留委員　公明党・改革クラブの福留泰蔵でございます。
　限られた時間でございますので、早速質疑をさせていただきます。
　本日は、午前中から本当に活発な議論をさせていただいているところでございますけれども、特に質疑の内容が、デジタル時代へ向けて、これからのＮＨＫはいかにあるべきかということだと思います。現行の法制度のもとでできることと、そして時代の対応の中でやっていかなければならないことの中で、今それぞれ大変苦悩をしながら議論をしているような感じがしてなりません。私は、まず、きょうは限られた時間でございますので、こういったデジタル時代における公共放送の役割というのは何なのかということを主題にしながら質問をさせていただきたいと思う次第でございます。
　私も、ＮＨＫがホームページを開いておりますので、そこを見させていただきまして、そこで、ＮＨＫのビジョンというのを読ませていただきました。そのビジョンの中に、公共放送の役割というのが書いてございました。これまで、緊急時の報道や少数者向けの番組を初め、放送の公共的、社会的な機能を十分に生かしたサービスをあまねく全国に届け、人々の生活の向上や民主主義の発展に寄与することを目指してきた、これが公共放送としての一つの役割だったのだろうと思います。それを、ある意味で、ＮＨＫとしてこれまで果たしてきたのだろうと思う次第でございますけれども、いわゆるマルチメディア時代に突入する中で、こういった基本的な役割以外に、このメディアの多様化の中で、こういった役割というものをもう一回見直していく必要があるのじゃないかなという感じが私はしております。
　そのビジョンの中で、デジタル時代の公共放送の役割について、そのビジョンの中には示してあります。簡単に申し上げると、二点だけ、「社会の広場としての公共放送」である、そして「豊かな生活に役立つ公共放送」であるというふうに書いてあるわけでございますけれども、先ほど来議論になっているインターネット対応とか、こういったネットワークを利用した配信の問題とかいうことを考えていくと、「社会の広場としての公共放送」だとか、「豊かな生活に役立つ公共放送」ということだけで受信料を払っている方々が納得できるのかどうかなというところを今私は考えておりまして、ＮＨＫの方でも、こういった点について、新しい時代に即応した公共放送の役割については検討されておられると思いますけれども、お考えがあれば伺いたいと思います。
○海老沢参考人　今福留先生が御指摘のように、非常に変化の激しい時代であります。そういう面で、このデジタル技術による多メディア・多チャンネル時代、特にインターネットの爆発的な普及、それと同時にまた、携帯電話に象徴されますように、いわゆる携帯端末がこれから世界的に普及する状況になってきております。
　そういう中で、私ども、これまでの地上波なり衛星波に加えて、そういう情報端末、いろいろなところに情報を流していきませんと全国民に行き渡らない、そういう新しい時代に入ってきたのではなかろうかというふうに認識しております。
　そのために、このインターネットなり携帯電話に対して、どういうようなサービスをしていったらいいのか、またそれをどういうふうに活用し、利用していったらいいのか、いろいろな研究を進めているわけであります。
　しかし、こういういろいろなツールができますと、いわゆる情報過剰といいますか、いろいろな情報が入ってきますけれども、その中で本当の正確な情報は何かという、また質の問題が問われる時代だろうし、また番組が多様化し、いろいろなものが流れてきますと、青少年に悪い影響を及ぼすような番組なり、そういうものがだんだんはびこってくる。
　そういう中で、私、公共放送というものは、いつの時代においても、いつでもどこでもだれでも、簡単に、安く情報が行き渡るようにしなければならぬ、つまり情報に格差なく、また情報に弱者が出ないようにするのが我々公共放送の使命だろうと思っております。
　そういう面で、こういう多メディア・多チャンネルになればなるほど、公共放送の必要性といいますか存在が問われる時代だろうと思っております。
　そういう面で、これまでの放送にのっとった基本的な考えをもとに、さらに質の向上を図って、世のため人のために、質のいい番組を提供することに一層努力しなければならぬだろうと今痛感している次第であります。
○福留委員　今、海老沢会長がおっしゃったことに私も同感でございます。多様なメディアが出現すると多様な情報が行き交うことになってくるわけでございまして、それらの情報がすべて商業ベースで行き交うことになりますと、先ほどの午前中の質疑の中にもありましたけれども、悪貨は良貨を駆逐するということも懸念されるわけでございます。こういった放送という分野において、やはり健全な文化というものを普及していくことも国家という立場からも非常に重要だと思いますし、七十年間のＮＨＫにおける蓄積というものは、ある意味で国民の財産として、新しいマルチメディア時代にどのように生かしていくかという発想でこの問題を考えていくべきではないかと私は考えております。
　それで、以下ちょっと具体的に、今の時代の流れの中でＮＨＫができることとできないことを確認させていただきたいと思う次第でございます。
　まず、午前中も質問があったんですけれども、インターネットを利用しての番組配信、ニュース配信というのができるのかできないかという話でございます。これは郵政省にまず確認したいんですけれども、これができるのかできないのか、現状で御回答をお願いしたいと思います。
○前田政務次官　委員御指摘のように、仮にインターネットを使用し、ＮＨＫの放送と同じような情報を受信料を支払うことなく無料で入手できるようなことになりますと、受信料を払っている受信者との間で費用負担の面で不均衡が生ずることになります。また仮に、サービス提供先を特定して実費を取って情報を提供する場合には、負担金である受信料を財源とし、広くあまねく国民全体に放送することを目的とする特殊法人であるＮＨＫの性格からすると反することになるわけでございます。
　さらにまた、ＮＨＫが営利を目的として実費以上の料金を取りながらこのような事業を行うことは、放送法九条第四項の規定によりできないものとなっております。
○福留委員　多分、放送法上できない、それは公共放送としての役割の中から現状の放送法ができ上がっていると思うんですね。
　私、同じ公共放送で外国のものをちょっと調べてみました。イギリスのＢＢＣ、ドイツのドイツ第一テレビという会社がありますけれども、きのうインターネットでアクセスしましたら、ＢＢＣはもうインターネットの画面でニュース配信を行っております。私、電話回線を使って利用しているものですから、画面自体は若干ぎこちない動きをしておりますけれども、きちんとニュースを随時配信している。ドイツの第一テレビというところもそうでございます。
　これも同じく受信料をいただいて公共放送としてやっているところでございまして、私は、なぜ日本の公共放送であるＮＨＫがこれができないんだろうかというふうに思う次第でございまして、これは現行法上はできないという御説明以上のものは郵政省からは回答ないと思いますけれども、新しい時代が来ているわけですから、ぜひこの辺のところを検討していただきたいと思う次第でございます。
　次に、ＮＨＫ所有のコンテンツの保管とか、それからそれの有効利用、有効活用という議論もございました。実は、私もＮＨＫの司馬遼太郎の「街道をゆく」というのが大変好きでございまして、ＮＨＫソフトウェアからこのビデオを購入して時々これを見ている一人でございます。現状、そのＮＨＫのソフトウエアをこういうビデオという形で、我々は、またもう一回見たいということで対価を払ってそれを購入することはできるわけですね。
　今、インターネットを利用して音楽の配信というふうな営業活動も行われようとしているわけでございます。技術的には、こういったビデオで購入するかわりに映像ソフトというものをダウンロードして購入することも手段としては可能なわけですね。これが法制度上できるのかできないのかということを私はまず郵政省に確認したいと思います。
○前田政務次官　先生御指摘のとおり、ＮＨＫの保有する優良なコンテンツを幅広く国民に還元をしていくということは大変重要な課題であると私どもも認識をいたしております。ただし、ＮＨＫ本体がその保有するコンテンツを通信回路を使って提供することは、繰り返しになりますけれども、ＮＨＫが放送を目的に設立された特殊法人であり、受信料を財源としている点を踏まえ、検討する必要があると考えております。
　また、それではＮＨＫの子会社がこのようなことを行うことにおきましては、ＮＨＫの子会社等への出資の際の趣旨等に照らして、これまた慎重に検討していく必要があると考えておるところでございます。
○福留委員　出資の趣旨を見直さなくちゃいけないということだと思います。
　あともう一点、こういった流れの中で、実は衛星デジタル放送が今年の十二月から始まりますけれども、双方向通信がこの中でどのように行われるかということについて私は大変関心がございます。高画質、高音質、多機能というふうなメリットがうたわれているわけでございますけれども、デジタル化というのは、最終的には双方向をどのように活用するかということだろうと思っておりまして、これはなかなか、これからの課題であろうというふうに実は思っております。
　時間が余りありませんので、私の申し上げたいことを若干お話しして終わりになるかと思いますけれども、今政府の、いわゆる電子政府化ということもやっているわけでございまして、また自治体のデジタル化ということもやっております。
　ある自治体によっては、今既に検討を始めているのは、放送電波を利用してテレビの画面に行政情報を流そう。そして、電話回線でそこに対してアクセスすることによってさまざまな行政サービスを行うことができるようにするというプロジェクトが実は始まっているところがございます。
　そのシステムによって、各自治体の紹介だとか公共施設、イベント等の紹介をするとともに、行政手続までやってしまおう。住民票とか旅券の発行とか、それから、例えばそれぞれの施設の登録もできるようにしようとか、相談事も受け付けますよ、地域情報等もそこから開示します、緊急情報も流しますというふうな使い方を考えたシステムを既にやろうとしているわけですね。
　これは、ある意味で言えば公共的な役割を担うものでございまして、ＮＨＫができるかどうかは別にして、この範囲内でどこまでできるかということも、実は公共放送ということであればその辺のところも、どこまでできるのか、どこまではやっていけないのかということも明確にしなくちゃいけないと思う次第でございます。
　時間がないので、こういったデジタル化を迎える時代の中で、早急にこの辺のところを、公共放送としてどこまで取り組むかという検討を至急行うべきだと思いますけれども、最後に会長の見解を伺って、私の質問を終わります。
○海老沢参考人　今先生お話がありましたように、こういう放送と通信の融合時代といいますか、垣根が低くなった時代でありますので、いろいろな可能性が出てきました。私どもも、そういう新しい可能性を求めて今いろいろな研究開発をしております。そういう面で、これからも環境整備といいますか、その辺も含めて真剣に検討していきたいと思っております。
○福留委員　いずれにしても、新しい時代に入るわけでありますけれども、その中で公共放送の役割というものはますます重要になってくるだろうと思います。そして、その公共放送の重要性というものを広く視聴者の皆さんに理解をしていただいた上で、新しい時代に思い切って対応していただきたいというふうに申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○西田（猛）委員　自由党の西田猛でございます。
　本日は、八代大臣、また小坂、前田両政務次官、それからＮＨＫの海老沢会長を初め役員の皆様方、職員の皆様方、大変お疲れさまでございます。
　平成十二年度、来年度のＮＨＫのいわゆる予算などについて国会で承認を求めるの件について話を進めさせていただきたいと存じております。
　まず冒頭、これは朝方から何度も質問も出たことでございますが、少し違った切り口からＮＨＫにお聞きをいたしたいと存じまして、それはデジタル受信料ということについてでございます。
　本年の十二月からいよいよＢＳのデジタル放送が始まるのでございまして、言ってみますれば我が国におけるデジタル放送の本格的な幕あけでございます。その中で、ＮＨＫについては、このデジタル放送の普及について一千日で一千万件を目標としているということであります。ぜひこのように普及に努めていただきたいと考えております。
　その他方で、今この逓信委員会で議題となっております来年度のＮＨＫのいわゆる予算などに付されている郵政大臣の意見の中で、このように言われております。「デジタル放送の開始に伴う新たな受信料の設定等受信料体系について、デジタル放送の普及状況等を勘案しつつ、検討を進めること。」というふうなくだりがございます。
　これは、カラー放送が始まったときのカラー受信料、あるいは衛星放送が始まったときの衛星料金などが新たに設定されたことを考えますと、このデジタル放送が本格化することに伴って、いわゆるデジタル受信料というものの設定をＮＨＫとして検討するべきではないかという意見とも考えられるのでありますが、当の当事者であられるＮＨＫとして、そのデジタル受信料の設定などについてはいかがお考えでございましょうか。
○海老沢参考人　いよいよ十二月一日からＢＳデジタル放送、民放と一緒に本格的に取りかかることになりました。このＢＳデジタル放送について、私ども、今新たなＢＳデジタル受信料というものを視聴者の皆さんに負担いただくということは考えておりません。私ども、当面このＢＳデジタル放送を普及させよう、まず普及が大事というふうに考えております。
　これまで、私ども、民放あるいはメーカー、販売、流通事業者、それに郵政当局とともにこのＢＳデジタル放送の普及促進連絡会議というのをつくって、これから一千日で一千万世帯まで普及させようということで、いろいろな今ＰＲをしている最中でございます。そういう面で、このＢＳデジタル放送を一日も早く多くの国民に見てもらおう、それが大事だろうというふうに思っております。そういう面で、当面は今の、新たな料金でなくていわゆるＢＳ料金、付加料金九百四十五円をいただいておりますけれども、それでやっていきたいと考えております。
　しかし、これからどこまで普及するか、そういう状況を見ながら、また将来地上デジタル放送が始まり、その普及の状況、あるいはまたメディア環境が大きく今転換する時代でありますので、その辺を十分これから中長期的な視点に立って検討していかなければならぬだろうと思っております。そういう面で、郵政大臣の意見の中に検討の項目がありますけれども、これは中長期的な視点で検討すべきだというふうに私ども受け取っております。
　そういう面で、これから当面は今のままでいきますし、中長期的な立場でこれから検討をする課題であろう、そう思っております。
○西田（猛）委員　今会長からお話がございましたように、郵政大臣の意見にも見られるような新たな料金体系の設定等については、中長期的な課題として検討は続けていくけれども、今年からいよいよ始まるデジタル放送に伴ってのいわゆるデジタル料金という設定は、近々とは考えておられないということでございましたので、視聴者の皆様方にもそのところをよく御説明なさいまして、普及方にこれ努めていただきたいというふうに存ずる次第でございます。
　それから、これも本日いろいろと御議論がございましたが、整理をしながら、また少し違った観点からお話をお聞きしたいのですけれども、まず、ＮＨＫの国際放送ですね。国際放送では、去年の四月ぐらいから、テレビ国際放送の主なニュースや番組の案内を、番組そのものじゃなくて番組の案内をインターネット通信網を使ってホームページなどで見られるようになったというふうに聞いております。これは海外におられる日本の駐在員の皆様方からも好評だと聞いておりますし、また、本年の二月からは、ラジオ日本で放送している各外国語のニュースを、これまたインターネットを使って音声の配信を始められたというふうに承知しております。
　今私が申し述べましたこの二つの業務、これは今の放送法などに照らして、ＮＨＫのできる業務として認識しておいていいのかどうかについて、再度確認をしていただけますでしょうか。
○海老沢参考人　映像による国際放送、今二十四時間放送しております。そして、世界の今九八％をカバーしております。百七十カ国程度ほどカバーしているということであります。そういう中で、ＮＨＫの映像国際放送がどういう内容の放送をしているのか、どういう時間帯で何を放送しているのか、そしてニュースはどういうものを出しているのかということに対して、いろいろ外国に住んでいる方々から問い合わせがありますので、去年の四月からインターネットを使って、オン・ディマンドで主なニュースをインターネットに入れると同時にまた、番組の案内、広報をしているわけであります。いわゆるテレビ国際放送の広報、宣伝を主体にしております。
　それから、短波によるいわゆるラジオ日本、音声による国際放送でありますけれども、これは今一日延べ六十五時間で二十二の言語で全世界へ向けて発信しております。一部聞きにくいところ等もありますので、これにはやはり、インターネットはどこでもきれいな音声で入りますので、ことしの二月の四日から、これは生で二十二の言語を使っていわゆるニュースの配信をしております。
　これは、ラジオ・ジャパンの普及をさらに進めるためと同時にまた、各受信者がこれに対してどういうような反応を示すのか、またこれがどこまで関心が持たれるのか、いわゆる調査をしてみようという意味合いも含めて、今試行的に始まったわけであります。
　いずれにしても、今のところ視聴者からは、ラジオ・ジャパンのインターネットは非常によく聞こえますし、それと同時にまた、それぞれの二十二の言語で放送しているものですから、いろいろな面で勉強になる、日本でもそれは聞けますので非常に好評をいただいております。そういう面で、視聴者の反応を見ながら、これからどういうふうな形で継続していけばいいのか、あるいは、法の整備が必要になることも考えられますので、それも含めて、今この試行をしながらさらに具体的な方策を進めていきたいと思っております。
○西田（猛）委員　今会長がおっしゃいましたように、私は、ＮＨＫの公共放送という性格上、ぜひ、ありとあらゆる人に対して配慮したというか、優しい放送機関であってほしいと思うのです。それはいろいろな障害を持たれた方もそうですし、お年寄りもそうですし、子供たちもそうですけれども、さらに言うならば、世界じゅうにいる世界の仲間の人たち、それから日本にいる日本にふなれな人たち、要するに外国人の方ですね、こういう方にも優しい放送をぜひ行っていただきたい。
　その意味では、今言われたように、日本の中にいる日本にふなれな人たちが、オン・ディマンドで自分たちの言語でのニュースをとることができるというのは、私はなかなかすばらしいことではないかなというふうに思っておりますし、そのことがまた日本に外国人の方を引き寄せる要素ともなり、日本の国際化にもひいてはつながっていくのではないかというふうに思っておりますから、ぜひそのような認識で進めていっていただきたいというふうに思います。
　ところで、これは郵政大臣、郵政省にお聞きしたいと思うのですけれども、今もお話にございましたが、ＮＨＫが行うことのできている、今の放送法の規定上もできている国際放送、この内容、コンテンツをインターネットで配信するとした場合に、ＮＨＫの受信契約をしていなくても、そのＮＨＫの国際放送のコンテンツはインターネットでとることができるという状態があるわけですけれども、これは、他のＮＨＫの受信料を払っておられる方との費用負担の公平性という観点からもどのように認識をしていったらいいのか、少し御教示いただけますでしょうか。
○八代国務大臣　日本国民、まさに世界の至るところで頑張って活躍しておられますし、そういう皆さんを含めまして、私たちが私たちの母国語でしっかりと情報をお伝えするというラジオ日本の役割は大変大きいと思っております。また、海外の皆さんの我が国に対する正しい認識を培うということも大切でしょうし、また海外在留邦人に適切な慰安を与えるという意味でも、大変これは重要な国際社会の中のＮＨＫの責務のような思いもまたいたしております。その費用は、しかし、国民の理解のもと国内の受信料によって賄われているわけでございますので、今海老沢会長からお話がございましたように本年二月から、そういう意味では、調査研究に附帯する業務として試験的に実施している、こういうことになるわけでございます。
　今後検討しなければならないことも幾つかございます。受信料を用いてインターネットを使った音声配信を、短波による放送業務と同様に業務として行うためには、私はやはり放送法の改正はどうしても避けられないだろう、こんなふうに思います。
　ＮＨＫがこのようなサービスを本来業務として行うことにつきましては、諸外国のほとんどの公共放送がインターネット配信を実施しているということもこれございますし、あるいはまた、国内の受信者が国外の利用者のための費用を負担することの是非というふうなこと。しかし、私は日本で受信料を払っている、うちの息子はアフリカへ行っているんだということになると、その辺は、国内で受信料を家族が払っているんだからいいじゃないの、こういうとり方もあるかもしれません。いろいろなことを考えながら、この調査研究またその反響、反応、いろいろなことを含めながら今後私たちも検討していかなければならないのではないかというふうに思っております。
　ちなみに、インターネットを使った音声配信を行っている公共放送としましては、例えばフランス、ドイツ、イタリアそれからスウェーデン、こういうところでは、受信料を受け取っていてもこういうインターネットの配信サービスをしているというような、それぞれの国の事情はあるにいたしましても、そういう流れというものは何となく世界の中でつくられつつあるなという予感を私は持っているところでございます。
○西田（猛）委員　大臣、ありがとうございました。
　それでは、私の質問の最後に、少しこれはＮＨＫに対して注文と申し上げましょうか、御依頼をしておきたいことがあります。
　実は、残念ながら、最近のある月刊誌あるいは新聞の時評で、ＮＨＫの報道の中で本当にこれでよかったのだろうかという問題点を指摘した論評がございました。それはもう皆さんも御存じだと思いますけれども、一月十七日にＮＨＫが報道された阪神・淡路大震災五周年番組シリーズの第三回で、「復興への提言・トルコ・台湾・そして神戸」というものでございます。
　これを私が申し上げるのは、実は、日本の神戸で使った仮設住宅、これは別に余ったから、要らないからということじゃありません、トルコで大変なことになったからそれじゃということで、私どもの党の阪神間を地盤とする議員が中心ともなってこれをトルコに送ったのです。
　いろいろな複雑な事情はありましたけれども、またあるいは外務省も日本の政府当局も必死の思いで、そしてまた世界の平和のためにという思いでＯＤＡを実行しておったわけですけれども、そのＮＨＫの報道によると、日本のＯＤＡは非常に惨たんたるものだというとらえ方しかできなくて、その検証は果たしてよかったのだろうかという報道がされております。ゆめゆめこういう、偏った報道ではないかというふうな指摘がされることのないように今後報道を行っていっていただきたいと思うのですけれども、急で恐縮でございますが、会長、一言御決意のほどをお願い申し上げたいと思います。
○海老沢参考人　トルコの大地震につきましては、私どもも日本赤十字社と一緒になって募金活動をいたしましたし、また、特派員も送っていろいろなニュース番組をつくりました。
　そういう中で、やはり全体像を十分説明できなかった面、いろいろ反省をしております。そういう面で、このトルコの地震については今後も引き続きいろいろな角度から多角的に取り上げて、誤解のないように、そしてまた日本の国民の心情というものを伝えながら、さらにいい番組をつくっていきたいと思っております。今後とも、このトルコの大地震のその後につきましては、さらにいろいろな番組をつくって要望にこたえたいと思っております。
○西田（猛）委員　ありがとうございました。終わります。
○中井委員　久しぶりにＮＨＫの予算の質疑の機会をいただきまして感謝いたします。
　この委員会室へ入りまして少しびっくりいたしましたのは、私や西田さんが一生懸命頑張りまして、各党の御了解を得て、政府委員の廃止、国会ではもう大臣と政務次官の答弁、こうなっておりまして、予算委員会でも他の委員会でも、議員さんが技術的な説明要員を御要求なさらない限り、本当にすっきりとした形で論議をいたしておりますが、随分いらっしゃって、ずっとＮＨＫの方。
　これは理事会等、委員長におかれましても何らかの機会に御議論いただいて、本当にこれだけ御参加いただかなければ議論できないのかというところもお考えをいただきますよう、この機会に一言申し上げておきます。
　また同時に、十年近く値上げということがなしで予算の審議が行われてまいりました。いろいろな要因はあったと思いますが、ＮＨＫ自身も、かつてないかたい決意で経営努力をされてきておる。このことにも、冒頭でありますが敬意を表しておきたい、このように思います。
　最初に、昨年、一昨年でしたか、私は会長のいらっしゃらないところで少し議論をさせていただいたわけでありますが、会長が、ＮＨＫ会長であるがゆえに各種審議会等のメンバーに御参加をなさっておられます。
　これはこれで大事なことでございましょう。またこの審議会等も、国会の議決を含めて、目的は大変立派なことであろうかと思いますが、しかし、その審議会で答申されました中身をもとに法案が出され、時によっては国会で政党間、激しい論議が行われることが往々にしてあるわけでございます。マスコミ界のトップをこういう審議会へ入れるということがいいかどうか、じっくりと各政党が一度論議をしなければならぬ問題であろうと私は思っております。
　しかしそれとは別に、公共放送というＮＨＫのトップが、国論を二分する、あるいは賛否がいろいろある、こういう法案の根幹になる審議会の審議委員に加わるということは私はさせるべきではない、またすべきではない、このように考えております。この点について、大臣の御見解とＮＨＫ会長の御見解を承ります。
○八代国務大臣　中井委員、かねてからの持論を本日も展開していただきました。ありがとうございます。
　まず、ＮＨＫの会長の任命につきましては、放送法に一定の欠格事由が定められております。それで、ＮＨＫの会長が審議会の委員に就任することにつきましては、国の審議会あるいは協議会等の委員その他これに準ずる者であって非常勤のものは欠格事由に該当しませんので、放送法上これも問題はない。まずそういうことで、ＮＨＫの会長ということは御理解いただけると思うのです。
　また、国の審議会に海老沢会長が出るということに今御意見をいただいたのですが、すぐれた識見を有する人たちの中からそれぞれの任命権者が任命するものとされておりまして、ＮＨＫの会長が、その個人的な高い識見と学識に基づき、適任者として任命されたものと受けとめておりまして、それによりＮＨＫの政治的公平が侵されるものではないものと考えております。
　したがって、このように、ＮＨＫの公共放送の予算一つ一つにつきましてもこうした国会での御審議をいただいておるわけでもございますし、そういう意味でも政治的公平が侵されるものではない、こういう思いに立っているところでございます。
○海老沢参考人　私、今国会等移転審議会の委員を仰せつかっております。これは副会長当時に任命されたわけでございます。これはもう先生御承知のように、国会の同意を得て、総理大臣に任命されている。この審議会の使命も今終わったところであります。
　審議会はこれ一つだけでありますが、そのほか、中央防災会議の委員とか、そういう我々の放送にかかわる専門的な分野の政府の委員を今若干しております。これはもう我々の本来業務といいますか専門分野でありますので、当然入らなきゃならないものだろうと思っております。
　ただ、政治的に意見が対立し、また非常に利害が絡んだものにつきましては、我々公共放送のトップとしてはやはり十分考慮しなければならない課題だろうと思っております。
　そういう面で、今私、国会等移転審議会だけでありますので、これからできるだけいろいろな面を目配り、気配りしながら対応していきたいと思っております。
○中井委員　私は今、国会等移転の特別委員会の委員長をいたしておりますので、委員の皆さん方が御苦労いただいたことには心から敬意を表しますし、立派な御答申をいただいたと考えております。しかし、このことすら、共産党さんは国会移転ということに反対であります。
　こういったことを含めて、先ほど例を挙げられましたそれぞれの審議会は、別に私はお出になっても結構だろう。しかし、申し上げたように、論議の幾つか出てくるような審議会というのは政府の方も政治家の方もやはり気をつけていかなきゃならないのではないか、このことをあえて申し上げた次第であります。
　次に、ＮＨＫのニュースについて、少し議論をさせていただきたいと思います。
　新しくまた夜のニュース番組等をおつくりになって、ニュースをふやされると聞かせていただいておりまして、それは大変結構な番組編成ではなかろうかと思っております。
　しかし、昨今、ＮＨＫのニュース番組を見せていただいておりまして感じますことは、だんだんと四季の移り変わりとか花鳥風月、梅が咲いた、桜がほころびたとか、どこやらの村にはどういう特産があるとかどういうお祭りをやっているとか、何かこんなことばかりが紹介されている。これはニュースなんだろうか。ニュースというのは、やはり政治や経済、社会を含めて、激しい日々の動き、こういったものを映していくのだろう、あるいは放送していくのだろうと思うのですね。いろいろと批判がされるということが一つ。
　また、もう一つは、日本人好みということがあって、花鳥風月、争いもなければ批判もない、これで時間をというのは、私はちょっと違うのじゃないかという感じがいたします。ニュースというのは、やはりもっと政治、経済、社会、こういったものの動きを放送する、これがニュースだろうと思うのですが、会長はどのようにお考えでしょうか。
○海老沢参考人　ニュースの価値判断、時代とともに若干変わってくることと思いますけれども、やはり基本は国民にとって役立つ、そしてまたそれによって、いろいろな情報を得ることによっていろいろなものを判断する材料にする、あるいはまたニュースを見ていろいろな知識を得る、いろいろな要素があると思います。
　私ども、ニュースの編集に当たっては、もちろん国民生活にかかわるものを重点的にやるわけでありますが、今先生御指摘のように、ＮＨＫニュース、花鳥風月、スポーツが多いという御指摘がありましたけれども、御承知のように、月曜日から日曜日まで、土日の場合は国会もありませんし、いろいろな面で社会的な動きがないような場合は、どうしても地方のお祭りなり行事なり、あるいはそういう天気に絡んだもの。あるいはまた、土日はスポーツが多いものですから、どうしてもスポーツが多くなる、国民の関心にこたえるということでスポーツが多くなる。そういう面があろうと思います。しかし、全体から見てみれば、言わせてもらえば、バランスよく編集をしてやっているつもりでおります。
　ただ、いずれにしても、国民に知らさなければならない重要なニュースは時間を割いても放送するのが我々の使命でありますので、先生の御指摘につきましては、いろいろ私どもも十分配慮しながら、国民のニーズにこたえるような的確なニュースを出していきたいと思っております。
○中井委員　花鳥風月や地域の紹介やらをやるなと言っているわけではありませんで、ニュースの時間にやる必要があるのかと申し上げているわけでございます。また、天気予報を見ていましたら、世界の天気というのが出てまいりまして、北京は雨とか、すごい親切だなとは思うのですが、本当に必要なのかなということも含めて私は思っております。
　ＮＨＫをごらんになって、ニュースみたいなものは要らぬという方もおられるのかもしれません。国民、いろいろでありましょう。しかし、公共放送として課せられた使命というのがおありであろう。そこら辺を含めて、少しニュースの中身、お考えをいただくべきだ、このように思っております。
　それからもう一つ、ついでに言いますと、時々、先ほどの西田議員ではありませんが、あれ、おやというような報道がないわけではないのであります。これはこれでお互い、批判する方もする方できちっとやる、批判にさらされる方もきちっと御議論をなさる、こういうことでやればいいのだろうと私は思います。
　しかし、放送法や国内番組の基準というＮＨＫの基準やいろいろなものを見せていただきましても、だれが報道されたことの中身について責任を負うんだというのがわからない。報道の自由というのが現場の御担当の記者さん、カメラマンの個人的良心という形に寄せられている、ここに難しさがあると私は思います。
　報道の自由というのはやはりＮＨＫ全体にあるので、お一人お一人の記者さんが勝手に記者さんの正義感だけでやれるものではないのだろう。ところが、どうもそういうチェック体制をやること自体が報道の自由に対する干渉である、こういう空気があって、民放も含めて、私どもは時々首をひねらざるを得ない、こう考えているわけでございます。
　これは、私どもがそういう思いでいるということをお伝えし、放送界、あるいはＮＨＫはＮＨＫの内部的な御議論の中で消化をしていただかなければならぬ問題だ、こう考えてはおりますが、この辺のＮＨＫ内部の教育あるいはコントロール、こんなことをどのようにおやりになっているのか、お考えになっているのか、お尋ねをいたします。
○海老沢参考人　ニュースなり番組のＮＨＫの最終責任者は、会長である私が責任を負っているわけであります。
　そういう面で、これはＮＨＫ全体の課題だろうと見ております。記者なりアナウンサーなりあるいはプロデューサーなり、個人個人のいわゆる専門性、あるいはそれぞれの個性がありますけれども、これは公共放送ＮＨＫとして守るべき点はきちんと守らなければならない課題だと思います。人権に対する配慮あるいは倫理観をきちっと持って、公平で客観性を持ったニュース番組を出すのが我々の使命であります。そういう面で、いろいろデスク等あるいは部長等チェック体制はしいてあります。
　そういう面で、時々それを踏み外す場面もあり、いろいろ御批判も受けておりますけれども、できるだけ公平に、客観性を持った報道をするように、今後とも一層努力していくことをお誓いしたいと思います。