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○平岡委員　念のために置いたということであるならば、念のために置いたときの法務大臣の関与のあり方についてもしっかりと制度的に置いておいてほしいというふうに思います。その点について、また機会があったら、整理したところで皆さんの説明を伺ってみたいというふうに思います。
　時間がないので先に進ませていただきたいと思いますけれども、評価機関については、私も、学校教育法の規定とかあるいは今回の連携法、いろいろと読ませてもらいましたけれども、どうも具体的なイメージが余りわいてこないということであります。
　そこで、この認証評価機関というものについて、具体的にイメージがわくような感じで説明していただきたいと思うんですけれども、事前にいろいろ私の説明してほしいポイントというので通告してありますけれども、どのような人たちがつくって、どのぐらいの数できるのか、そしてその評価に従事する人たちは具体的にどんな人たちなのか、評価基準はどのようにして作成されるのか、評価の頻度、評価実施期間、評価の方法、手段などはどのようになるのか、こういったような問題があろうかと思います。
　さらに、中央教育審議会が例として提言している機関認証基準の一つの中に、評価結果に係る不服申し立て制度というようなものも認証するに当たって必要なことだというふうに書いてありますけれども、それはどんなようなものになるのか。こういうようなイメージがほとんど皆さんからの説明の中ではわいてこないんですけれども、非常にたくさんの項目があって、これは答弁していると大変時間がかかるかもしれませんけれども、大体イメージがわくような感じで説明していただければと思いますけれども、これは河村副大臣からでよろしいんでしょうか。
○河村副大臣　質問通告を一遍に全部言われたような格好になりますが、この認証評価機関でございますが、先ほどもちょっと一部申し上げましたけれども、まず、評価の基準とか方法とか体制等が公正かつ的確に評価を実施できる機関かどうか、あるいはその基準に適合しているかどうかということになって、それが適合していれば申し出のあったところについてはすべて認証するということにはなっておるわけです。
　先ほど申し上げましたように、大学評価・学位授与機構と、それから日弁連の関係団体が法科大学院の第三者評価について検討されている、今のところこの二つが考えられておるわけでございます。ともかく、法科大学院の教育内容があらゆる多様な観点から評価できるかどうかということが一番大事だろうというふうに思っておるわけです。
　そこで、どういう方が評価委員になっていくかということでございますが、まずは当然大学関係者が入ってくるだろうし、それから、法曹三者の法律事務に携わる人たち、それからさらに、いわゆるリーガルサービスを受けている人たち、すなわち企業の法務の方々とかそういう方々の経験者、法科大学院の教育に対して深く広い見識を持っておられる方々、そういう方にお願いをするということになるだろうというふうに思います。もちろん、その認証評価というものが客観的で公平性で多様性という点が重視されることは当然であろうというふうに思っております。
　それから、評価の基準でありますけれども、評価基準はいわゆる認証評価機関自身がその内部における適切な手続を経て定めることになっておるわけでございますが、法科大学院の目的に照らして、大学関係者、法曹関係者、幅広い意見を踏まえて適切に決めていく。当然、パブリックコメントなんかも入ってくるわけでございます。
　そして、その評価機関の認証基準について、細目については省令で決めるということになっておりますが、評価基準の策定に際しては今の幅広い意見を聞くと同時に、その透明性や内容の適格性を確保する手続をとることが必要だということもこの法案に規定をされておるところでございます。
　さらに、その評価はどのぐらいやるのかということでありますが、一般の大学の評価は七年に一度やっておりますが、この法科大学院については、いわゆる専門職大学院に関しては五年以内に一度は必ずやるということになっております。
　さらに、その評価の中身でありますけれども、これも細目、一部想定されておるわけでございますが、法曹三者等で構成する評価委員が、法科大学院の教育研究活動の状況を書面審査、そしてそれだけじゃなくて実地調査もやる、あるいはそこの学生の意見も聞くというようなことも当然あって、状況を把握していくということでありますが、評価機関としてはみずから定める法科大学院評価基準に適合しているか否かの認定を行う、いわゆる適格認定と言っておりますが、これを行うということになるわけでございます。
　さらに問題は、評価される、それに対して大学側は不服申し立て、これが当然なければならないわけでございまして、そのことがきちっとできているかどうかもその評価機関の認証の一つの大きな課題になっているわけでございまして、そのことがちゃんと整備されていなければこの機関としては不適切、認証されないということになるわけでございますから、当然不服申し立てはきちっとされているということが大前提でございます。
　以上、はしょって申し上げましたが、そういう形で評価機関を今まさに設立されようとする、それを我々としては適格であれば認証するという形で待っている、こういう状況下にあるわけでございます。
○平岡委員　ざっと説明していただきましたけれども、やはり評価基準というものが具体的にどんなものが必要なのかという、余りにも情報の開示ができていないんじゃないかというところを私はちょっと指摘しておきたいと思うんですけれども、この評価基準についてはいつごろまでにその具体的なものが示されるということになるんでしょうか。
○河村副大臣　この法案が成立いたし次第、省令で決めるということで検討をするわけでございますが、さっき一部ちょっと申し上げましたけれども、書面審査以外にも実地調査を行うものであるとか、あるいは評価委員に対しての研修をやるものであるとか、そういうことが当然細目としては入ってくるのではないか、こう思っておりまして、中央教育審議会の中に法科大学院部会というのがございますので、そこで専門の方々にさらに検討していただく、こういうことになるわけでございます。
○平岡委員　専門職大学院一般について言うと、学校教育法の改正も含めて、法律ができてからお示ししますということでもいいのかもしれませんけれども、法科大学院について言うと、具体的に、法科大学院をこういうタイミングでつくっていこうというような流れで進んでいるわけでありますから、やはりきちっとした認証基準というものをこの法案審議の際にもあらかじめ示されるということが私は必要ではないかというふうに思います。どの程度のことが説明できるのかはちょっとわかりませんけれども、この審議をしている間にでもぜひ我々にお示ししていただきたいというふうにお願いしたいと思いますけれども、どうでしょう。
○河村副大臣　この委員会中に間に合うかどうかについては私もちょっと自信がありませんが、できるだけ速やかにそういうものが明らかにできるように最大限努力していきたいし、この法案ができ次第早急に、いわゆる法科大学院部会において検討を急いでもらいたい、このように私も考えておりますので、意見を踏まえて対応したいと思います。
○平岡委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　法科大学院について次の論点に移りたいと思うんですけれども、司法制度改革審議会の意見書の中に全国的な適正配置の問題が書いてあります。「法科大学院の設置については、全国的な適正配置となるよう配慮すること」という要請が意見書の中で行われていますけれども、せんだってのこの法務委員会での審議では、認可基準を満たす場合には法科大学院については認可しなければならない、適正配置について指導していくつもりはないんだというような答弁が行われました。十月の二十九日の本会議での文部科学大臣の答弁でも、適正配置にも配慮しながら各大学の努力を支援してまいりたいといったような答弁にとどまっていて、本当に全国的な適正配置というのができるのかどうかというところが私は非常に不安なわけでありますけれども、本当に質問したいところの前提として、まず、全国的な適正配置というのはどのようなものと考えておられるのか、これを御答弁いただきたいと思います。法務大臣。
○森山国務大臣　国民にとって利用しやすい司法というのが、この司法制度改革の大きな目的の一つでございます。ですから、身近に法曹が存在するということが大変重要だと考えておりますが、そのような結果をもたらすために法科大学院の配置についても地理的なバランスなどを十分配慮して配置してほしいという御趣旨と私はこの意見書を拝見しているわけでございます。
　例えば、弁護士さんがどの地域で仕事をするかというのは、最終的にはその本人の選択によるほかないわけでありますけれども、法曹の適正配置の重要性にかんがみまして、法科大学院も適正配置をして、そして法科大学院の修了者がその地域で働くというようなことが促されるような取り組みについて、文部科学省初め関係機関とも相談してやっていきたいというふうに思っております。
○平岡委員　非常に優等生的な答弁で、私も基本的には全然異論はないんですよね。異論はないんですけれども、この前の委員会の答弁では先ほど私が言ったような答弁になって、それでは一体どうやって全国的な適正配置を実現していくのかというところが全く見えなかったんですよね。全く見えなかったんですよ。だから今回また取り上げているわけです。
　例えば、認可基準を満たす場合には認可しなければならないんだ、これはせんだっての文部科学省の答弁だったんですけれども、そうすると、認可基準の中に、全国的な適正配置に資するようなといいますか、それに配慮するような基準というものを設ければ、せんだっての答弁とも整合性がとれるのではないかというふうにも思うんですけれども、この法科大学院に係る設置基準の中に、法科大学院の全国的適正配置についてもそれを判断項目として入れるというようなことを考えておられるのかどうか。これは、文部科学副大臣の方がいいのかもしれません。
○河村副大臣　設置基準の一番の基本は、法曹養成のための教育水準がいかに守られるかということに最大の力点が置かれておるわけでありまして、過疎地等々について、例えばその適正基準を少し緩めてでもどうしてもあの地域につくりたいというわけには、これはそうすべきではない、こう考えておりますので、その地域地域において大変御努力をいただくことになると思いますが、できるだけそういうのが望ましいわけでありますから、例えば二つの大学を一つにして連合的につくっていただくとか、いろいろな配慮の仕方はあると思うんです。
　しかし、適正配置、そのためにいわゆる基準を緩めるというわけにはいかないのではないか。一定の基準はクリアしていただく、その上でさらに配慮するということはある。例えば、問題は、スタッフをどういうふうに確保するかとか、その辺に一番、地方でおつくりになる場合には御努力が要ると思いますね。そういうことに対しての情報を差し上げるとか、いろいろな手助けはできると思うのでありますが、設置基準を緩めてでも認めるということは結果的によくないと考えておりますから、そのことはしないで、できるだけ適正配置については我々として最大配慮する、こういう答弁を申し上げてきたところでございます。
○平岡委員　私も別に、設置基準を地方については緩めろというようなことを言うつもりはないんですけれども、例えば設置基準の中に、その周辺にどれぐらいのニーズがあるかというようなことを考える中に、地方にも法科大学院が設置されるような、あるいは設置されることが促されるような基準を設けたらどうかというような趣旨で質問をしたわけであります。
　それはともかくとして、今の御答弁を聞いていますと、スタッフの確保なんかに資するような情報の提供をしていきたいというような、一つの具体例として副大臣が挙げられましたけれども、果たしてそれだけで本当に全国的な適正配置ができるのかということについては大いに疑問があるんですけれども、今度は法務大臣の方にお聞きしたいと思います。
　本当に法科大学院が全国的に適正配置されるように、それが実現されるようにしていくために法務省としてこんなことをしていきたいというような策というのは何か考えておられないんでしょうか、どうでしょうか。
○森山国務大臣　法曹が全国的に適正な配置に結果的になるようにということが一つの大きな目的でございますので、そのような観点からは工夫のしようがあるのではないかと思います。
　ただ、法科大学院が、先ほど河村副大臣が御説明になりましたように、重要なのは教育の内容でございますので、その内容について緩めるということはできませんけれども、情報を提供して手助けをするというようなことももちろん一つの方法でしょうが、私どもとしては、法科大学院を適正に配置するということは、その目的は法曹が全国的に適正な配置になるようにということであるということを考えますと、そちらの方もあわせて努力してみたい、そちらの方がむしろ重要ではないかというふうにも思っております。
○平岡委員　法科大学院の全国的な適正配置というもののバックといいますか、そのもともとの根源にあるのは法曹の全国的な適正配置であるということで考えておられるという御答弁がありましたけれども、司法制度改革審議会の意見書の中には明確に「法科大学院の設置については、全国的な適正配置となるよう配慮すること」という要請がされているわけであります。
　文部科学省の方でもそういう視点を失うことはないと思うんですけれども、先ほど言いましたが、もともとの根源が法曹の適正配置ということであるならば、やはり法務省としてしっかりとこの法科大学院の全国的な適正配置についての具体的な推進策というものを用意しない限りは、なかなかそういうことが実現できないのではないかというふうに思いますので、ぜひそういうことについても配慮していただきたい。ここに「配慮すること」と書いてあるので、配慮すること以上にもっと努力してほしいというふうに思います。
　時間がないので、司法試験関係についてちょっと触れてみたいと思います。
　司法試験の合格者については、平成十六年に千五百人、平成二十二年に三千人というふうに事前に説明も受けているわけでありますし、こうした内容が意見書の中にも出ているわけでありますけれども、平成十六年から二十二年までの間の年次別の合格者というのがどのようになっていくのかということが全く示されていないんですけれども、この点についてはどのように考えておられるんでしょうか。
○山崎政府参考人　ただいまの御指摘の点は、そのとおりでございます。平成十六年から千五百人体制にして、二十二年から三千人体制ということでございまして、その間は意見書におきましても記載がされておりません。
　これは、現在千人のところから千五百になるというような、かなりの人数になるわけでございますので、その辺の新たな法曹養成制度の整備状況を考えながら決めていくということで、具体的には、現在はその数字がどうなるかということは申し上げられないということでございまして、整備状況がうまくいくようであれば、またその段階でふやしていくということも考えられるということでございます。
○平岡委員　今の答弁は、整備状況がうまくいったら考えるというような話のように聞こえたんですけれども、そうじゃなくて、まずやはり、大体合格者というのはこういうふうに推移していくんだ、そのために必要なことは何なのか、そういうような頭で進めない限りは、千五百人がずっと続いて、平成二十二年になったら急に、意見書でも言われているから三千人にしようかというような、そんなやり方になってしまう。整備状況が整っていないからしばらくは千五百人のままだというようなことも許されるような答弁に聞こえちゃったんですけれども、それじゃやはりおかしいじゃないか。大体こういうふうに合格者を考えていくので、それに対応した整備をしていくんだという決意が示されなければいけないんじゃないかというふうに思うんです。
　それとあわせて、ちょっと疑問なのは、平成十八年以降に新司法試験が始まるというわけですけれども、その合格者と現行司法試験の合格者の振り分けというのが、やはり全く先ほどの人数の中にも示されていないということになっているわけであります。やはり、どっちの試験でどれぐらい採るかということが示されないと、受験をしようとする人は、どっちの試験でどういうふうに受ける、どういうふうに準備していったらいいんだろうかというようなことが全くわからない状態になってしまう、そういう懸念があるように思うんです。
　この新司法試験合格者と現行司法試験合格者の振り分け、これは経過的な期間だけの問題ではありますけれども、その点についてはどのように考えておられるんでしょうか。
○森山国務大臣　司法試験の合否の判定というのは、各年度におきます司法試験委員会の合議によって行われるものでございますが、新司法試験と現行司法試験のそれぞれの受験者の数というのが全く今のところはわからないわけでございますし、また新司法試験を受けるべき法科大学院の卒業生も何人になるのかもわかりません。法科大学院そのものもまだ設立されていないわけですから、学校が幾つできて、そこから卒業生が何人出て、そして受験する人が何人ぐらいあるということが全く今のところはわかりませんので、あらかじめ今の段階で両試験の合格者の内訳とか割合を決めておくということは不可能でございます。
○平岡委員　今の説明もわからないではないんですけれども、そうすると、いつの段階でそういう振り分け的なものが示されることになるんでしょうか。
○森山国務大臣　もう少し状況が進みましてある程度見当がついてまいりましたら、新旧司法試験の受験者の動向などを見きわめまして、適切に判断していくということになると思います。
○平岡委員　言葉の限りにおいてはいいんですけれども、例えば、毎年毎年、ことしは幾つ法科大学院ができたから、何人入ったから、じゃこれぐらいにしようというようなことで、設置状況を見ながら毎年新司法試験の合格者を考えて、そして足りない部分というか残りの部分を現行のものでやる、そんな手順で進んでいくということなんでしょうか。これは事務局でいいですけれども。
○山崎政府参考人　まだ具体的にそこまで詰めているわけではございませんけれども、法科大学院ができて、そちらの方にかなり受験生が流れていくということになりますと、現行の司法試験の受験者数、これも減ってくる状況にあろうかと思うんですが、やはりそういう全体の流れを見ながら決めていくということで、一たんこれでやるからといって固定はできない、そういう数字だろうというふうに理解をしております。
○平岡委員　冒頭申し上げましたけれども、我々は制度をつくればそれでおしまいというんじゃなくて、この制度に乗っかってこれから受験をしようとしている人たちが何万人もいるわけですよね。そういう人たちに、自分たちがどういう試験を受けていったらいいのか、そういう情報を適切に提供していかない限りは、やはり人の一生ですから、我々がその人たちの一生を台なしにしてしまうということにもなりかねない話だと思いますから、できる限り前広に試験の情報については提供するという努力をしていっていただきたいということを要請しておきたいというふうに思います。
　それで、今度は予備試験の関係について、時間がないので進みたいと思います。
　せんだっての委員会審議の中で、民主党の枝野議員が、予備試験については資格試験みたいなものですよねと言って、特に答弁がなかったんですけれども、うなずいている方が何人かおられたんで、多分それでいいんだろうと思うんですけれども、そういう理解でというか、予備試験というのはそういう能力を持っているということを認定する資格試験的なものであって、あらかじめ合格者数はこれだけであるということを示すようなものではないということでいいという御確認の答弁をいただきたいと思います。
○山崎政府参考人　今回の法案におきましては、司法試験の受験資格を法科大学院の修了者と予備試験合格者、こういうふうに決めているわけでございまして、そういう関係から受験資格が付与される、そういう試験である、こういうことでございます。
○平岡委員　受験資格が授与されるということはわかるんですけれども、そうじゃなくて、あらかじめ合格者数が何人いるとかということではなくて、ある一定の能力があるということが証明されれば何人でも合格する、そういう資格試験的なものですねということを確認したいんです。
○山崎政府参考人　性格は今御指摘いただいたとおりかと思います。
○平岡委員　そうだとすると、何人でも通るということになると、もしかすると、予備試験で通った人がわんさか出て、法科大学院卒業生としての受験資格がある人と、本当にどっちが多いのかわからないというような事態もこれは想定されるような気がするんですよね。それでもいいんだというような意見も与党の中ではあったようでありますけれども、本来の、今回の法科大学院構想というのは、やはりどうしてそういうものをつくらなきゃいけないかということの論議があったと思うんですよね。一発試験で通ってということではなくて、本当に法曹として適格性のある人を養成していこう、そういう過程の中で法科大学院構想というのが出てきて、やはり基本的には法科大学院卒業生が法曹の道へ進んでいく、そういう大きなパイプをつくっていこうということがそもそもの発想だったと思うんですけれども、果たしてそういうことができるんだろうか。
　今、予備試験の受験資格については何らの制限もされていないということになります。せんだってからの同僚議員の人たちの質問を聞いていると、こんな仕組みをつくっちゃうと、予備校で予備試験を受けるための講座というのができて、そこで非常に短期間で集中的にやって、しかも安くできるというようなことになってしまったら制度の趣旨が失われてしまうんではないかというふうに言ったら、何か事務局の方の答弁では、いや、中にはお金がかかっても、時間がかかっても、そっちの方がいいんだという人がいるからいいんですというような答弁があって、非常におかしい答弁だなというふうに思ったんです。
　私がさっきから指摘しているような弊害が起こる可能性は十分にあると思うんですけれども、その点についてどのように考えておられますでしょうか。
○山崎政府参考人　前回の答弁の趣旨でございますけれども、私、申し上げたかったのは、今回のこの法案に関しましては、法科大学院を教育の中核とする、こういう位置づけで行われておるわけでございまして、なぜそうなのかということでございますけれども、これは、単に司法試験に受かるためだけの法科大学院ではないということでございまして、もちろん受からなかったらどうにもならないという問題はありますけれども、受かった後に、どれだけ自分が専門性をつけて社会で活躍できるか、そういう点の基礎を教えるところでもあるということを申し上げたわけでございます。まさに、例えば知財関係とかビジネスローとか、いろいろ自分の得意分野を持って活躍しようとする方、こういう方には、法科大学院の中のいわゆる選択科目の中にそういうものを投入してやればそういう基礎が培われるわけでございますので、そういうことを考えたら、時間がかかっても、金がかかっても、そちらの方を選んでいくのではないか、こういうことを申し上げたわけでございます。
○平岡委員　この前の答弁の趣旨を言っていただいて、私が質問したのはちょっと違うのですけれども、それはともかくとして、時間がないので、予備試験の必要性については、この司法制度改革審議会の意見書の中でも触れられていまして、「経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由により法科大学院を経由しない者にも、法曹資格取得のための適切な途を確保すべきである。」というふうに言っているわけですね。
　経済的事情というのを考えてみますと、経済的事情で法科大学院には入れない人というんじゃなくて、入れなかった人、入れなかったけれどもいろいろな経験を積んでやってきたというような人なんだろうと思うんですね。そういうふうに考えると、私は、一つの案としては、そういう経験というものを考えたら、いろいろな経験で、どんな経験、どんな経験と言うわけにはいかないので、ある程度の一定の年齢制限みたいな形で受験資格を制限するというか、枠をはめるということもあるんではないかなというふうに個人的には思うんですけれども、大臣は、この予備試験の受験資格を制限することについてどのようにお考えになっているかということを最後にお伺いいたします。
　私は、さっきも言いましたように、法科大学院をつくるという構想の中で、やはり予備試験というのは本当に例外的なものであるべきだという考え方に立って今質問しているわけですけれども、大臣としてそういうふうにあるべきではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○森山国務大臣　おっしゃるとおり、法科大学院が中核となってこれからの法曹を育てていかなければならないと思っております。
　いろいろな理由で法科大学院には入らなかった、あるいは入れなかった方にも道を残しておくということは必要だと思いますけれども、あくまでも法科大学院が中核であって、そういう立場で教育内容もしっかりとしていただきたいというふうに思っております。
○平岡委員　さっきから言っているように、気持ちは大体そんなに違わないのですけれども、その気持ちというのが本当に制度にあらわれているのか、制度で確保されているのかというところを聞いているわけでありますから、やはり予備試験も大臣が言われたような趣旨がちゃんと制度として成り立っている、そういう案を出していただきたいということを最後に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○中村（哲）委員　民主党・無所属クラブの中村哲治です。
　私は、二十代のほぼ大半を司法試験の受験に当てました。司法試験は私自身五回受けております。家庭の事情で結局それは断念せざるを得ませんでした。
　私の同世代の友人の中で非常に多くの人が、まだ依然として受験生活を送っております。
　九〇年代初頭のバブル崩壊の後、多くの法学部生が、この日本を公正、公平な世の中にしていかなくてはならない、その理想に燃えて法曹を目指して勉強をしてきました。この十年間、受験者数は非常に大きな増大を遂げておることは、皆さん御存じのとおりでございます。
　ある人は銀行員をしておりました。その現場で感じた矛盾、それを法曹となって変えたい、その思いで三十を過ぎても今受験を続けております。また、京都大学法学部の大学院を修了し修士号を取りながら、またことしも論文試験に落ちてしまったと嘆いている友人もおります。
　大臣、きょう質問通告はしておらなかったのですけれども、一般社会的な感覚から見て優秀だと言われている人たちがこのような形で、就職もできずにと申しますか、受験生活を続けている中で、社会に隔離されるような状態に置かれながら、もちろんアルバイトをしながら生活の糧を稼いでいる人はたくさんおりますけれども、そのようなぎりぎりの生活の中で一発勝負にかけている人たちが強いられている状況についてはどのようにお感じでしょうか。
○森山国務大臣　そのような方々の法曹への情熱ということには敬意を表しますが、それにも限界があるのではないかなと思います。ですから、適当な機会に自分の進路を真剣に考えられて、方向を定めた方がよろしいのではないかと思います。
○中村（哲）委員　試験に落ちている人間は自己責任でやっているのだから仕方がない、恐らくそういう趣旨ではないかなと思います。それでは、なぜ現行の司法試験制度を変えて法科大学院制度をつくるのか、そこの問題意識が不明瞭になると私は思います。
　確かに、現行制度だから、その中でされるのは個人の勝手かもしれない。しかし、そういう感覚で本当に今の時代に必要な制度改革ができるのであろうか。そこを感じていただきたいわけでございます。
　例えば、現行の司法試験で問題と言われている点として、いわゆる丙案の問題があります。受験開始三年内の人を論文試験において優遇するという制度であります。本当にこの制度が優秀な法曹を育成するためにプラスになるのかどうか。制度開始から数年たち、もう丙案はなくなることは決まっておりますけれども、この総括も含めて、法科大学院の制度設計を司法制度改革の中に位置づけていただきたいと思います。
　質問通告はありませんけれども、大臣、もう一度御答弁をお願いできますか。
○森山国務大臣　今の司法試験、あるいはそれに合格して法曹になられた方々の中に多少の問題を感じたというところが、この司法制度改革の大きな要因だと思います。
　いわゆる一発勝負といいましょうか、試験に受かりさえすればいいということで、先ほど例に出されたような方々が一生懸命に準備をし勉強をして受験した、だけれども、多くの方はうまくいかない、合格する方はごく少しでというような状況でありますので、何とかしてこの試験に受かりたいという気持ちで、受験のためにだけ勉強する、受験の点が少しでもよくとれるようにという試験の技術に熱中するというような傾向になってまいりまして、それが、広い視野を持った、人間関係もよく保てる、あるいは人を説得したり説明したりすることが十分できるというようなことが求められるにもかかわらず、そういうことは二の次、三の次になってしまって、目の前の試験に受かることだけに夢中になるというようなことが全体として非常に大きな問題だ。
　そういう意識からこのような改革を提案され、そして今私どもが御審議願っているということでございまして、法科大学院は、そのようなことにならないようにするために、ある一定のときに試験を受けるというだけではなくて、プロセスによって教育をし、その中で直接、少人数の教育で、しかも討論、議論等を中心にした内容のものにしていきたいという考えから、この構想が出てきたわけでございます。
　おっしゃるような問題点を少しでも解決したい、そういう気持ちからでございますので、先生の御指摘になったことにこたえるものであるというふうに私は思っております。
○中村（哲）委員　つまり、現実的には現行制度に問題点も多々あるということだと思います。
　伝え聞く話では、論文試験などであらかじめ採点基準を決めている。最近は、考える問題をたくさん出したいということで、その考えてもらうための試験にする、そして、そのための基準をつくっているということなんですけれども、その基準を変えざるを得ないという話も聞いております。というのは、採点基準を決めて何千人という答案を見たときに、ほとんどパターン化した答案がたくさん出てきて、最初の基準では引っかからない人ばかりになってしまう。これじゃ採点ができなくなる。どうしても多くの受験生が書いている論点に点を振らないといけない。そういうことになっているのではないか。それは司法試験の制度としては本末転倒であると思います。
　現行の司法試験制度の運営のあり方。法科大学院の卒業生が出てくるまでにもまだ時間がありますし、また、経過措置も五年間あります。その間は現行の司法試験制度も残るわけですから、現行司法試験制度の運用の見直しも内部で行っていただきながら司法制度改革を進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○森山国務大臣　現行の司法試験が問題がある、それも検討しろというお話でございますが、それは当然、毎年新たな問題を考えるわけですし、考査試験もするわけでございますので、そのようなときに、今の世の中にふさわしい法曹が出るように、この場合も努力していっていると思います。
○中村（哲）委員　非常に積極的な答弁をいただきましたので、引き続き運用の改善もお願いしたいと思います。
　それでは、質問通告をさせていただいた質問に入らせていただきます。
　私は、本日、法科大学院の入学試験、そして法科大学院の内容を中心に質問をさせていただきます。
　まず、法科大学院の入学試験はいつなされるのか。募集要項はいつ出されるのか。今法曹を目指されている学生さん、また法科大学院に入学したい学生さんたちにはそれが一番大きな関心事だと思いますので、確認させていただきたいと思います。
○河村副大臣　この法科大学院の設置認可は十二月ごろが予定されておりますので、入学試験はそれからになるわけでございます。一般の大学院は、御承知と思いますけれども、大体十月ごろに、前年度やってしまいます。そして四月入学ということでございますが、この法科大学院については、最初の設置認可、特に初年度はそうなりますので、当然募集要項についても大学院の入学者選抜が行われる二カ月前までには発表するということで今進んでおるところでございます。
○中村（哲）委員　つまり、二〇〇三年の十二月に認可が出る、そして入学するのが二〇〇四年の四月ですから、その間に初年度は試験がなされるのではないかという話だと思います。そして、例年は、普通の大学院の場合は十月ぐらいになされることが多いので、それぐらいになされることになるのではないか。うなずいていらっしゃるので、答えは聞かずに、次の質問に移らせていただきます。
　法科大学院を検討している大学は幾つぐらいあるのか。いかがでしょうか。
○河村副大臣　多くの大学で法科大学院設置について御検討いただいておりまして、各大学の自発的な取り組みを文科省としては尊重しているわけでございますが、設置基準を満たしていただければ、これは広く参加していただきたい。先ほど議論もございましたが、適正配置の問題もございます。現時点で、直接照会、相談にお見えいただいた、御相談をいただいた大学等は約五十件程度でございます。
○中村（哲）委員　五十件でいいのかどうかというのは、自発的な取り組みですから、多いか少ないかというのは国が指導するわけにもいかないでしょうから、五十件ということを想定しながら質問をさせていただかないといけないなと思っております。そして、そのときに関心として出てくるのが、全国にあまねく法科大学院を設けていく必要があるのではないかということでございます。
　昨日、十一月四日の朝日新聞に、全国に法律サービス拠点を設ける、政府が検討、司法過疎解消目指すという記事が出ております。このことと関連して、ゼロワン地域をなくしていくためにも、やはり全国に法科大学院をつくって、その出身者がその地域で法曹として活動していける、そういう仕組みをつくるべきなんじゃないかなということを私は感じます。
　小泉総理も十月二日に、司法制度改革推進本部顧問会議第六回会合のあいさつ趣旨で、全国あまねくリーガルサービスが必要であるということも述べられております。
　地方への優遇策ということが必要になってくるのではないかと思うんですけれども、森山大臣及び文部科学省にお伺いいたします。
○河村副大臣　先ほども御答弁申し上げましたが、法科大学院の設置については各大学の自発的な創意、これが基本でございます。同時に、法曹教育の根幹をなすための適正な教育水準をいかに保つかということが非常に大事になってまいります。
　そのことを中心に置きながら、どうしても大学が大都市に集中いたしておりますので、その点から法曹人口そのものが地方に少ないということであって、そのために、法科大学院をつくろうとする場合の、いわゆる実務家教員といいますか、スタッフの確保等々、いろいろ御苦労があるわけでございます。そういうことも十分配慮をしながら、しかし、あくまでも教育水準だけは確保してもらうという前提で、多元的な、できるだけ全国に法科大学院ができるような取り組みについては、文科省としてもこれを支援したい、このように考えております。
○中村（哲）委員　支援したいという力強い御答弁を伺ったと思います。
　つまり、その地域に本当はつくりたいんだけれども、創意工夫をしているんだけれども、なかなか自分たちの力だけでは及ばない、だから相談に乗ってほしい、そういう相談、申し出があったときに文科省としては力強く支えていく、そのように考えてよろしいですか。
○河村副大臣　いわゆる司法制度改革審議会の意見においてもそういうことが指摘されております。当然、情報をいろいろ教えてあげるとか、そのためにできるだけできやすい形で御支援を申し上げる。あるいは、一つの大学だけではなかなかそろわない、そうすると、二つの大学が一つになっておつくりになったらどうでありましょうかとか、そういうような提言をさせていただく。いろいろ努力をしてみたい、このように考えております。
○中村（哲）委員　予算措置などでの協力はいかがでしょうか。
○河村副大臣　今どういう形で支援をできるかについて検討中でございますが、できるだけ適正配置ということを考えながら、そうした財政的な支援等々については十分考えられるのではないか、このように考えております。
○中村（哲）委員　財政的な支援も考えられるという、本当に誠実な答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　それと同時に、過疎地対策としては通信教育ということも考えられるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○河村副大臣　授業そのものに、インターネット等、衛星通信、そういった多様なメディアの活用ということは、これは社会人等々の方々には非常に学習需要にこたえられる有意義なものだというふうに考えますが、ただ、そこまで中村先生お考えかどうか、通信制のものをつくるというところまで今の時点では制度設計ができておりませんので、いわゆる手段としての効用といいますか、そういうものは大いに可能ではないか、こう思っておるわけでございますが、これについては、どのような形なら適用できるか、さらに検討を要するのではと考えております。
○中村（哲）委員　意見書の方にも「夜間大学院や通信制大学院を整備すべきである。」との意見が載っておりますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
　英会話学校などでは、インターネットを使って、またテレビ電話を使って教育がもうできておりますので、そういったものも活用しながら、過疎地の人たちが近くに法科大学院がないから法曹になれない、そのようなことを排除していただきたい。もうＩＴで補えるところは補えるんですから、そこは十分に活用していただきたいと思います。うなずいていただけましたので、次に行きたいと思います。
　法科大学院の入学試験について伺います。法科大学院の入学試験というのは、どのような形式になるのでしょうか。
○河村副大臣　法科大学院の入学者選抜につきましては、単なる法学的知識ではなくて、いわゆる法曹としての適性を問う、判断力でありますとか、思考力、分析力あるいは表現力、この適性検査をまずやる。そしてまた、各大学院においても、小論文や面接等を実施して、学業成績がベースになっておりましょうが、学業以外の活動実績、あるいは社会人としての活動実績等も総合的に考慮できるものというふうになっておりまして、法曹の多様性を確保して、各法科大学院においても、社会のさまざまな場面で活躍する法曹が養成されることが望ましい、こう考えております。
○中村（哲）委員　確認なんですけれども、適性検査というのは適性試験のことだと思うんですが、その適性試験を含めて考えられるものというのは、まず共通の適性試験がある、そして各大学ごとに面接や小論文を行い、かつ、先ほどおっしゃった学業成績、また社会人としての実績なども考慮をしながら総合的に判断される、そのように考えてよろしいですね。
　そういうことだとおっしゃっていますので、その適性試験の問題というのは、どこがつくることになるんでしょうか。
○河村副大臣　適性試験でございます、適性検査と申し上げましたが。
　適性試験については、今、大学入試センターから、また日弁連の関係財団がその実施に向けて準備をされているというふうに伺っております。
○中村（哲）委員　モデルになっているアメリカの場合は、どういうところがつくっているんでしょうか。ＬＳＡＴですね。
○河村副大臣　アメリカの場合は、ロースクール・アドミッション・カウンシルというところが実施しておりますＬＳＡＴ、いわゆるロースクール・アドミッション・テスト、ここにおいて、いわば選抜の資料の一つとして活用されているというふうに伺っております。
○中村（哲）委員　大学入試センターを想定しているという話ですけれども、大学入試センターは大学入試じゃないかと私は感じておるんですね。私は、実は大学入試センター試験の一回目を受験しておりまして、そういうことからしてもすごくなじみのある試験ではあったんですが、その実施機関、大学入試センターがこの適性試験をやるというのは何かちょっと違うのではないかというような感覚を持つんですが、そのあたりの点は問題はないのでしょうか。
○河村副大臣　大学入試センターが法科大学院の適性試験をやることについていかがであるかという御指摘でございますが、大学入試センターは、既に御案内のように、国から一定の距離を置いた独立行政法人という形で、もちろん、現時点でやっているのは大学入試のことでありますけれども、これについてはもう二十年の歴史を持っている、実績を持っておりますから、そこに、もちろん今のスタッフがそのままということじゃなくて、今までやってきたことを生かして、組織を生かして、そこへ適性試験にふさわしいスタッフをそろえて、そこで適性試験をやっていただいたらどうだろうと。
　もちろん、法曹、日弁連等も第三者機関を考えておられるようでありますから、そういうものもできることも望ましいことだというふうに思っております。
○中村（哲）委員　ちょっとイメージがわかないのは、適性試験を実施する機関が二つあれば、二通りの試験が適性試験の場合に起こってくる可能性があるということなんでしょうか。
○河村副大臣　これは、二つできた場合にどっちを選ぶかという問題があろうと思います。これは、恐らく制度の問題、中身の問題になってくると思いますね。
　これは、これから始めることでありますから、そういうものを生かして今後また司法試験をお受けになる、そうした結果との相関性はどうであろうかとか、ある程度実績を積んでいかないと何とも言えませんが、まさに、少なくとも両方、これはどちらでやられてもという評価であれば、受験者がどちらをお受けになってもいいという制度設計になれば、私はそれはそれで結構ではないかというふうに思うんです。
○中村（哲）委員　おっしゃることはわかるんですが、手続的なことをそれじゃちょっと聞かせていただきたいんです。
　事前にお話を担当省庁から伺ったときに、手続的には、現時点では法科大学院協会設立準備会ということになると思うんですけれども、そのような法科大学院の集まりが委託することになるんではないかというふうに聞いておったんですけれども、そこがもし委託するのであれば一つに限られるのか、それとも、大学院ごとに選べるように複数委託して、その中で各大学院が選ぶことになるのか。そのあたりの整理はどのようになっているのでしょうか。
○河村副大臣　まだ明確に決まっているわけではございませんが、今おっしゃった準備会が今、実は、大学入試センターと日弁連の法務研究財団の両者に対して適性試験に係る調査研究の依頼をなされておるところでございまして、その結果を踏まえて、それが適性試験をやる実施機関としてふさわしいかどうかという評価をいただいて、そして各法科大学院へ推薦するということになっておりますから、これはどう見てもこっちの方がいいんだということになればそちらを推薦するということもありましょうし、どちらかをやっていただいて、あとはまさに法科大学院間でいわゆる教育の内容を競争していただきたい、適正であるということになれば、どちらか大学側でお選びください、こういうこともあり得るだろう、このように考えます。
○中村（哲）委員　つまり、適性試験の実施機関は一つの場合もあるし複数の場合もある、それは準備会なり設立後は協会の方が自主的に判断して決めることである、そのように考えてよろしいですね。そうそうとおっしゃっているので、次に行きたいと思います。
　次に、適性試験から各大学院の入学試験までの流れというものはどのようになるのか。と申しますのは、法学部出身者と他学部出身者と同じ条件で同じ試験を受けて入学が決まるのかどうかというところの整理も含めてお聞きしたいと思います。
○河村副大臣　適性試験を受けるところまでは一緒でございますが、法律を専門にやってきた方々には、二年に短縮ということになっておりますから、いわゆるこれまでの法律知識の試験をあわせてやるということになっております。
○中村（哲）委員　つまり、適性試験をまず受けますよね。その後に、その適性試験を指定している法科大学院、恐らく数校あると思いますが、その数校に願書を出す、そして各校の入学試験を受ける、入学試験自体の判定は適性試験と先ほどおっしゃったような総合的な判断で決まる。一方で、三年を二年に短縮するという試験は入学合格者を対象にして別途行う、そういうことでよろしいんですね。
○河村副大臣　出願の時点で、いわゆる法学既修者と法学の未修者がおられるわけでございます。そこで、法学既修者については、適性試験とあわせて法学の基礎知識を問う試験が課せられるということになるわけであります。
○中村（哲）委員　ここは大事なところなので確認をさせていただきたいんですが、まず、入学試験自体が法学履修者とそうでない者で定員が分かれるのかどうなのか。事前の説明では、入学試験自身は、法学部出身であってもそうでない者であっても、法学を学んだ者であってもそうでない者であっても、まず三年間の期間の法科大学院の試験として関係なしに試験される。そして、それは同じ日に入試をやるのかどうかということは技術論としてはあると思いますが、一定の法学知識がある者というようなことを入学合格者対象に別途判断して、その試験をクリアすれば二年に短縮する。その二年に短縮される人も、法学部出身者というのではなくて、その試験において法学の知識が一定程度あるという者を対象としている。そのように私は事前に説明を受けているんですけれども、いかがでしょうか。
○河村副大臣　これは、法科大学院へ受験をする場合に出願しますね、そこではっきり申告をしていただくわけです。例えば、経済学部なりあるいは医学部の出身でも、もう私は十分法学も一緒に勉強してきた、自信がある、それで二年で行きたいと言われれば、そちらを選ばれれば、法学の知識の試験も一緒に受けていただくということになるわけです。
　それから、先ほどちょっと御指摘になりましたが、その比率をどういうふうに選ぶかというような問題があろうと思いますが、これはもうそれぞれ法科大学院の自主性といいますかそれに任せて、こちらの方から何割がこれでしなさいとかいうことは考えていないわけで、各大学院の自主性に任せるということになっております。
○中村（哲）委員　それは私が事前に聞いていた話と違うんです。三年の履修期間というパターンが原則であって、その三年の合格者をまず決める。その中で、入試のときに法学履修の検定試験もやる場合もあると思いますよ、それは大学によって検定の仕方というのはいろいろあると思いますけれども、三年間を二年に短縮するのかどうかというのは別の試験でやると。だから、あらかじめ枠を決めるという話ではなくて、まず定員数を適性試験プラス小論文、面接などを含めた総合テストで決める、そしてその合格者を対象にして、その試験が入試の日にやるのか後日やるのかは大学の判断でしょうけれども、その後で二年に短縮する人というのは別の試験で短縮すると。だからこそ、入学試験の出願申請の段階では、ある意味で、後で二年に短縮するのはだれかわからないわけですから、定員枠は設けていない。そのような制度だと私は聞いているんですが、いかがでしょうか。
○河村副大臣　委員御指摘のとおり、原則は法科大学院は三年制だとしているわけですね。二年制のコースもあるわけです。これをどういうふうな割合にするか、どういうふうに決めるかについては、法科大学院の判断によってお決めいただいたらいいということになっておるわけです。
○中村（哲）委員　確認なんですが、最初の段階で、入学試験の合否の段階で二年のコースと三年のコースときちんと分けて募集要項に書くということでよろしいんですか。
○河村副大臣　その問題についても各大学院の独自性でおやりいただくということで考えております。だから、最初からきちっと分けてやるところもありましょうし、一緒にやるところもある。ただ、適性試験でおしまいの方と、いわゆる法律基礎試験を受ける方と、両方もちろん出るわけでございますが、そこの仕分けについては各法科大学院の判断にお任せしたい。
○中村（哲）委員　私は何でこんなにこだわっているかと申しますと、入学試験自身が法的な知識というものを加味して行われるのか、そうでないのか。例えば法律履修者という枠をつくってやるのであれば、そっちに申請していても、三年というコースの中では通っていても、法学の知識がないから落ちるということもあるわけですよね。募集要項の時点でそれを分けてやるのか、そうでないのか。
　私が事前に聞いていたのは、まず三年の試験をみんな受ける、受かった人を対象にして二年に縮めるかどうかというのは別途試験で判断する。私はこの方が合理的だと思うんですね。私、事前にもそのように聞いているんです。いかがでしょうか。
○河村副大臣　原則はそれが基本になるだろうというふうに思います。しかし、大学院によって、もう最初から試験をそういうふうに分けてやることも現時点の設計では可能だというふうになっております。
○中村（哲）委員　そうすると、適性試験を受けながら、論文試験と面接をしながら、かつ法的な知識も加味して入学試験を行う大学も出てくる可能性はある、入学の合否判定においてですよ、それも可能であるということでしょうか。
○河村副大臣　できるだけ大学院の自主性に任せたいと思うんですが、さっき申し上げたように、入学試験はあくまでも、適性試験というんですか、これが最大問われるわけですね。そこでは、法律的な要素ではなくて、法律的要素を問えば法学部でやってきた方が当然有利になりますから、本当の法曹の適格人材かどうか、まず基本的なところを見ようというのが適性試験。今委員の言われたように、それでまず選んでおいて、二年を希望する人にはもう一度さらに試験を課するというやり方もありましょう。
　どちらにしても、適性試験は全員受けていただくということが大前提で、二年コースを選ぶ人が法律的な基礎要素の試験をさらに追加で受けていただく。それが同時になるか明くる日になるか、その日に一遍にやるのか、そこら辺はもう大学院の側の判断でやっていただきたい、こういうことになると思います。
○中村（哲）委員　これ以上議論をしても仕方ないんですが、それなら、法案審査をするときの事前に省庁と打ち合わせなり、実質的な審議をするためにやりとりをすることの意味自体が問われるんじゃないかと私は思いますが、そんなことを幾ら言っても仕方ないので、次に進みます。
　適性試験を受け、その後複数校に出願をすることができると。その複数校の受験が可能な場合、滑りどめというところで、早く合格をしたところに例えば入学金を払い込まなくてはならない。その払い込みについては、滑りどめの場合は後で返してもらうとか、そういったことを検討すべきではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
○河村副大臣　今の御指摘の問題は、今までの入学試験で相当問題になってきたところでございまして、大学も、経営上できるだけたくさんの人に受けていただいて、入学検定料以外にも入学金も取る、施設整備費も取る、もっとひどいのになると授業料まで取ったというケースがあって、これはもう大問題になったわけでございます。
　現時点で、授業料とか施設整備費等に関するものは、両方受かった場合にどちらかに入れば返却するということになっておりますが、恐らく、大学院側にとっても定数確保という問題がありますから、あらかじめ定数を確保するための予約金的なものは求めていくのではないか、こう思っております。
　ただ、できるだけ、費用負担の低減というのは必要なことでありますから、ぎりぎりのところまでは、返却できるものについては返却してもらう。ただ、いわゆる学生確保のための予約金程度のところまでは認めざるを得ないのではないか、こう思っております。
　そういうことのためにも、法科大学院に入るための経済的措置については十分対応していかなきゃいかぬ、このように考えておるところでございます。
○中村（哲）委員　副大臣、入学金が、例えば百万で済めばいいけれども、二百万、三百万というところが出てくる可能性があるわけですよ。早く受験だけさせておいて、滑りどめの学生だけ確保する、そういうふうなケースになったときに、果たしていいのかどうか。普通の大学と違うのは、これは専門職大学院です。法曹になる人というのは基本的にこの法科大学院に行くわけですよね。そういったところで、二百万、三百万のような入学金を取って滑りどめをさせなくちゃいけない、そういう制度を果たして許すのかどうか。
　今、御存じのとおり、大学の入試でさえこの入学金の返還訴訟というものが起きております。どういった思想で、入学金を払い込ませての滑りどめをしてもいいというふうに大学に認めるのか、そこが問われると思います。それは、この法科大学院に進まれる人たち、個人の人たちにどのような金融的なケアをするかという問題とも大きくかかわってくるわけですよ。
　今から議論させていただきますけれども、育英会の問題や、また国民金融公庫の問題、その融資枠を幾らにするか、その検討のときに入学金が幾らになるかわからない、そんな査定では、金持ちしか法科大学院に行けないということになるじゃないですか。金持ちの子供しか行けない。そうして本当に公正、公平な世の中をつくれるのかどうか。
　今の私学の医学部の問題というものは、みんな承知のとおりです。「ブラックジャックによろしく」という漫画が今大ベストセラーになっております。専門職につくために多額のお金が必要であるとすれば、それは日本の社会が階級化していくということでもあります。そこは強く検討していただきたい。
　では、議論を続けていきたいと思います。
　入学金そして授業料、こういった学費は幾らぐらいになりそうなのか、モデルとなっているアメリカではどうなのか、あわせて伺いたいと思います。
○河村副大臣　入学金、授業料がどのぐらいになるかというのは一つの大きな課題、関心事だというふうに考えておりまして、法科大学院の授業料については、各設置者といいますか、各大学、法人側の判断に従って設定されることになっております。
　現時点で試算はいたしておりませんが、アンケートをとって、これは文部科学省というよりも、司法制度改革推進本部が公私立大学に対してお願いをしたものでございますが、これによりますと、これに回答してきた大学が四十七大学あったわけであります。昨年の十二月に公表されたものでありますが、百万円以下でやるということを検討されている大学は五つ、百万円から二百万円の間が二十六、二百万円を超えるものを検討中、まあ三百万までだと思いますが、これが十六大学という結果が出ております。
　現段階でどの程度になるかということはまだ把握しがたいのでありますが、法学系の修士課程の授業料よりは割高、高額になるということが今想定をされておるところでございます。
　アメリカでございますが、ロースクールの学費は、これはちょっとデータが古いんですけれども、平成十一年、そんなに変わっていると思われませんのでそれを申し上げますが、州立大学が平均九十九万八千円といっておりますから百万、それから私立大学が年額二百七十一万九千円というんですから二百七十二万、これが平均になっております。
○中村（哲）委員　そのような試算がなぜ必要かというと、金持ちじゃない子弟でもきちんと法科大学院に行けるような奨学金の制度、スキームをつくらないといけないというところからなんですね。ある意味、授業料が幾らになるのか、入学金が幾らになるのかといったら、市場原理の話かもしれません。しかし、きちんと機会が保障されるためには、国の方で賄える仕組みをつくれるのかどうか、そこが問われるわけでございます。だからこそ、査定も必要だし、そのような仕組みづくりも必要なんだと思います。
　今、副大臣おっしゃいましたけれども、アメリカの場合であれば、各種の奨学金制度が充実しております。民が主導した奨学金制度もたくさんあります。篤志家も、自分の出身大学の学生に対して奨学金を設けたり、直接自分の出身大学に寄附をする、そのような形でお金を回していっているのがアメリカの姿だと思います。
　そんなことを考えると、日本の場合、どのような奨学金の仕組みにするのか、まず理念を問わなくてはなりません。金持ち以外でもなれる、つまり、個人の収入として幾らあったのか、個人の資格で奨学金がもらえるかどうかを決めていく、このような仕組みにしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○河村副大臣　お話のように、当然個人の資格で得られます。当然それは大事なことだというふうに思います。
　そこで、私の基本的な認識からいきますと、奨学金が必要だと言われる方には、その制度があまねく受けられるような制度設計にすべきだろうというふうに、これは今の大学についても私は同じように考えているんですが、そういう基本的な認識に立ってこの制度を設計すべきだ、このように考えています。