Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畑野委員　大学院生の方に聞きましたら、ほとんどがゼミや講義を受け持って、教育者として学部生の教育を担っているんですね。あるいは、常に研究論文に目を通して最新の成果をゼミや学部生や教授に教えている。学費を払って教育を受ける大学生ではなく、研究者の役割、教育者の役割をしているんですよ。にもかかわらずこのような貧しい環境でいいのか、それでは優秀な人材も集まらない。博士課程在籍者は大学生の延長だ、学費を払うのが当然だなどという考えそのものが世界の流れから大きく立ちおくれたものだと言わなくてはなりません。
　最後に二点、竹本大臣に伺いたいと思うんです。
　二〇〇五年に欧州連合が研究者に関する欧州憲章、ザルツブルクの原則を策定しました。研究者の範囲に、早い段階の研究者、いわゆる博士課程の学生を含むとされて、新しい知識の創造に重要な貢献をする専門家として認められるべきであるとしているんです。雇用主や資金提供者は適切な労働環境を保障するために必要な財政措置に特に留意すること、全てのキャリア段階の研究者に対して、既存の国内法や、国、部門ごとの労働協約に従って適切な社会保障、傷病手当、養育手当、年金、失業給付を含むとともに、公正で魅力的な資金、給与条件を保障することが記述されています。
　ドイツ、フランス、ノルウェー、デンマーク、オランダ等では、労働契約の仕組みが導入されて研究労働者として扱われている。ドイツ、フランスは、年間数百ユーロの登録料はあるが、授業料はない。アメリカでは、理工系の博士課程の場合は、入学許可がおりると、大学院に在籍する標準的な期間における収支計画書が渡されて、授業料、生活費はどのように支給されるかなど、数年間にわたる収支予定が記載されて、生活に困らない計画が詳細に立てられる。スウェーデンでは、二〇一四年に法改正し、博士号取得候補者の大多数が、学生ではなく大学の従業員として扱われるようになった。こういう流れなんです。
　しかし、日本は、学費を払って大学院に籍を置かなくちゃならない。生活の保障もない。私は、博士課程在籍者の自立した研究者としての地位を確立できるようにすることを真剣に検討すべきじゃないかと思うんです。
　時間がありませんから、まとめて質問させていただきます。
　それで、一九九一年に大学審議会が「大学院の整備充実について」という答申を出しております。この中で、大学院生は、学生としての側面とともに若手研究者としての側面を持ち、大学院における研究の担い手としての役割も有していると。学生の側面と若手研究者としての側面について、それぞれ処遇の改善が検討されているんです。学生でいえば奨学金制度の拡充、それから、若手研究者の側面でいえば特別研究員制度の採用人数の充実や研究奨励金等の引上げ。
　しかし、二十八年たって、奨学金でいえば、当時あった、課程修了後一年以内に教育研究職について、一定年数以上継続して勤務した場合の返還免除制度はなくなってしまった。それから、特別研究員制度でいえば、当時よりも上がってはいるけれども、二〇〇四年以来、十五年間一円も上がっていないんですね。
　第六期科学技術基本計画を検討中だと聞いております。中教審のまとめもいろいろあります。こうした博士課程在籍者を自立した研究者と位置づけ、ふさわしい処遇の改善を図ることを次期基本計画や大学院教育振興施策要綱にしっかり反映すべきじゃないかと思いますが、大臣のお考えを伺います。
○竹本国務大臣　ただいま先生から、欧米諸外国の実態について詳しく御説明いただきまして、ありがとうございました。
　要は、学生を、現在やっている状況の中で、学生として教育を学ぶ時間と、それから研究者として研究に打ち込み、担当教授を助ける立場、言ってみれば勤務労働者です、その両面がやはりあるんだと思います。だから、それは大学によっても違うでしょうし、地域によっても違うだろうと思いますが、その辺を子細によく見て、少なくとも、研究者が研究に打ち込める環境、それをつくってあげないと日本の基礎研究能力は上がってこない、このように私は思っております。
　吉野先生がノーベル賞をとられたときに、我が国は、日本の国は、上流は強いが下流は弱いとおっしゃった、この言葉は非常に私も心に響いております。できるだけ研究者が研究に打ち込める環境、これをつくるために、関係省庁ともちろん協議をしてやっていきますが、そういった方向でいろいろ検討を重ねたいと思います。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　私も、吉野博士、ノーベル賞受賞の視察に行かせていただきまして、津村委員長を始め与野党の理事、また委員部の皆様には大変感謝をしております。
　その際、私が気になるところというものを一つ御報告させていただき、共有を委員会でもさせていただきたいと思いますので、最後に竹本大臣にも御意見をちょっとお伺いしたいことがあるんですが、吉野博士が一番最初に申し上げられたのは、アカデミアと産業という言葉でございました。
　今回、ノーベル化学賞の受賞をされたのは三人でございます。吉野博士、それとアメリカのテキサス大学のジョン・グッドイナフ教授とニューヨーク州立大学のスタンリー教授でございます。そして、この二人の教授というのはまさにアカデミアということになるわけですね。ですから、専門の雑誌に論文の発表がある。ところが、吉野博士の場合には、企業で特許をとられているわけです。特許をとられる前に論文を書くということは、到底、普通、想像できないわけですね。こういう研究をしているというようなことを発表してしまえば、ほかの企業がまねをするわけですから。ですから、産業界の研究者というのは、エビデンスというものが非常に乏しいという難しさがあるというのを吉野博士はおっしゃられていたわけです。
　ですから、特許を取得したときというのは、企業と国が協力し合って世界に発信するような仕組みというものが私は必要なんではないかなというのとともに、ずっと質疑を聞いていく中で、ブラックホールの話もありましたが、仮説というのが非常に大事なわけでございます。
　基礎研究というのもやみくもに始めるわけではなくて、ある程度の仮説があって、それに対して研究を進めていく。当時の科学技術ではそれが証明できないけれども、何十年先になって、そのときの科学技術によってその仮説が証明されたときには、その証明されたものとともに仮説を唱えた人もノーベル賞というような形で功績が認められるわけでございます。
　ところが、産業界の研究者というのは仮説というのが発表できない。特許権を取得できるような結果が出ない限りは発表ができないので、功績は与えられない部分の難しさがあるわけです。しかし、その仮説が、その当時の企業においては証明できなかったとしても、数十年後にほかの国の人が証明して、そして、それを仮説として主張している人がいたら、日本のその研究者の仮説というのが埋もれてしまって、ほかの国の人の仮説というものが一番最初に訴えられたということで評価されていってしまう、そういう部分もあるのではないだろうかと。
　私が感じたのは、アカデミアと産業というのは、非常にはっきりと分かれているというのも一つ大事なことなんだろうなと。
　吉野博士のような、リチウムイオンの電池の場合には、絶縁体というのが旭化成の独自の技術で、後押しができたということなんですけれども、先ほど畑野委員からの質問もありましたが、研究者の費用が少なくなると、産業界と研究者とが合体していかざるを得なくなる部分があるわけです。自分の研究費用が足りなければ産業界に応援をしてもらいたいという。
　そうなると、産業界として見れば、先ほど大臣も、お金もうけをしなければならないということもありますから、仮説というような研究、仮説を論文で発表する機会というものがますます減っていってしまう。
　産業界と合体すれば、それは、その産業界の応援する企業が特許権を得るために研究者は研究をするわけですから、仮説というものの経過を論文として発表するという機会というものが非常にできにくくなってしまって、応用科学だとか、そういう目に見えたものに対する研究でしか取りかかりにくい。
　あるいは、仮説というものが大変取りかかりにくいという意味では、産業界と合体する研究者も必要だと思うんですけれども、アカデミアとして、そういうような、特許権とかという実益というものの前の、仮説という部分についても十分な論文を書くだけのやはり生活的な基盤というものが、我が国において、私は必要なんじゃないだろうかと。
　生活云々というのももちろんそうなんですけれども、今後の日本の、ノーベル賞を受賞するなり、これは、国家の国力、あるいは国民も大変喜ぶわけですから、ノーベル賞というのはやはり日本もたくさんとっていきたいという意味では、仮説とかそういう基礎研究というものが、今言ったような問題点でなかなか出てきにくくなっているんではないかという現状を私、感じているんですね。
　ですから、アカデミアと産業という、吉野博士が言われたこの大きな違いというものをはっきりと分けるためにも、アカデミアというものをしっかりと支える国の現状、そして、産業界における発明について、しっかりとそれを国がバックアップして、世界に発表できる、功績を発表できる仕組みというようなものが必要だと感じているんですが、大臣の御意見を伺いたいと思います。
○竹本国務大臣　もちろん、先生のおっしゃるとおりだと思います。
　純粋アカデミアで論文の研究をし、そしてノーベル物理学賞をとるとか、こういう世界はありますよね、今までそういう方がたくさんおられますが。同時に、今回の吉野先生のように、純粋にビジネス界における研究で、特許をとる以外、論文を発表するなんということをしたらほかにとられますから、そういうことはなかなかできない、そういう制約下でやっておられるところ。今回は、その両方から、ノーベル賞の受賞者が同じテーマにおいて認められたというのは、非常に私は意味があると思っております。
　産学協同といって、大学が民間と協力する、そしてベンチャーをスタートアップさせる、これもあって結構だし、もちろん我々、それは進める方向でいろいろ指導をしているところはあるんですけれども、純粋にアカデミアの分野も当然あってしかるべきだと私は思います。
○串田委員　ぜひその観点からも、国として研究者を支えていただきたいというふうに思っております。
　それでは、きょうの質問として入りたいと思うんですが、今回、ことしは非常に水害が多かったということで、水害対策に対する特殊車両というものの利用というか開発が必要になってくると思うんですが、これに関して概括的な説明をしていただきたいと思います。
○小宮政府参考人　自然災害における消防の特殊車両による救援につきましては、水陸両用車、重機、大規模震災用高度救助車などによりまして、浸水地域での要救助者の救助、土砂災害現場での行方不明者の捜索や救助、また、建物倒壊現場における救出、被災地での人員や物資の輸送などが行われています。
○串田委員　きょうは、特に水陸両用車についてお聞きをしたいんですが、水陸両用車といっても、陸上から水に入るに当たって、水の中に入れるけれども底辺にタイヤがつくタイプと浮力で移動できるタイプというのがあるんですが、今はどのような形で利用されているでしょうか。
○小宮政府参考人　水陸両用車につきましては、消防庁としては現在三十一台配備しておりまして、加えて、今年度末までに十七台配備することといたしております。
　その内訳でございますけれども、小型の、小さなものが二十八台で、中型のものが二台で、大型のものが一台でございますが、今申し上げました中型のものが、スクリューがついていまして、水中の中でもスクリューを使って活動することができるということになっております。
○串田委員　その中で、一両編成のものと二両編成というものが今進められているというような話も聞いているんですが、これについての利点、欠点というものを説明をお願いします。
○小宮政府参考人　一両編成のものにつきましては、その利点は、主として狭隘な場所でも機動的な活動が可能であるということと、輸送が容易といった点もあると考えます。また、二両編成の利点は、人員や物資の搬送力にすぐれているということと、二両がジョイントで連結されておりますので、傾斜地での走行の柔軟性にすぐれているということが利点と考えられます。
○串田委員　織りまぜて利用していただきたいんですが、一つ、移送手段に関して少し予算的に考えられることがあるんではないかというふうなことがあるんですけれども、水陸両用車を現地に移送するに当たっては、現在はどのような形、質問の趣旨というのは、移送する車両自体はどういうような形で用意されているのかというところなんです。その点、説明をいただきたいと思います。
○小宮政府参考人　今申しました大型、中型、小型、全ての水陸両用車につきまして、活動場所までの移動につきましては専用の搬送車を用いておりまして、今申し上げました全ての水陸両用車の整備をする際には、専用の搬送車もあわせて予算で購入しているということでございます。
○串田委員　それが各省庁によって違うというような指摘もあるんですが、要するに、移動する車両というのは、普通のトラクター等で移送ができる場合には、民間の日通とかそういったようなところからそれを借りて水陸両用車を載せ、そしてまた終わったらば返すというような形がとられている省庁もあるとお伺いしているんです。それを一体として購入すると、搬送車までも購入し、その搬送車までもしまっておかなきゃいけないというような話を聞いているんですが、その点、搬送車まで必要ないんじゃないかというふうにも思うんですけれども、いかがでしょうか。
○小宮政府参考人　各消防本部で、現場で活動をして、実際の移送なども行っていただいておりますけれども、現時点におきまして、今委員がおっしゃられましたような搬送車の置き場所の問題があるとか管理に問題があるとか、そういったような課題について消防本部から私どもの方には声は届いておりません。
○串田委員　障害になるというのは、声は届かないと思うんですけれども、予算として、搬送車は民間に、搬送するときだけ使うというような形にしていけばいいんじゃないかということで、これは防衛省が何かそういったようなやり方をしているようなこともお伺いしているので、検討する余地はあるんじゃないかなと。要するに、搬送車というのは普通のトラクターで、それに載せるのは特殊車両ではありますけれども、移動する手段は民間会社から借りるということも検討できるんではないかということなんです。ちょっとそこは課題として提案をしておきたいとは思うんですけれども。
　ちなみに、水陸両用車としての特殊車両というのは国が買うのか、地方自治体が買うのか。通常、災害時における装備というのは地方自治体が購入していると思うんですけれども、この特殊車両に関してはいかがでしょうか。
○小宮政府参考人　水陸両用車といった特殊な車両につきましては、主として全国の消防の広域的な応援の部隊であります緊急消防援助隊として活動を行うためのものでございますので、国が購入した上で地方公共団体消防本部に配備をしております。
　なお、地方公共団体がそうした車両を独自に配備するといった場合もございますので、そうした場合には、それぞれの地方公共団体が独自に購入をしております。
○串田委員　先ほどの特殊車両の台数を見ると、全国の都道府県に一台ずつ配備するということはできないわけでございます。国が購入したのを地方自治体に配置するに当たっては、どこの地方自治体に配置するのかというのは、そこの基準はあるんでしょうか。
○小宮政府参考人　小型の水陸両用車につきましては、迅速性が求められる災害初期の消防活動に対応し、消防本部からの要望も多うございますので、各都道府県ごとに一台を配備というようなことで、今、計画的に整備を進めております。
　また、より大規模な災害での広域出動が想定されます中型と大型の車両につきましては、より多くの出動機会が見込まれます中型につきましては、全国六ブロックごとに一台を配備したいと考えておりまして、大型のものにつきましては、南海トラフ地震への対応を含め、全国への出動も可能と考えられます愛知県の岡崎市の消防本部に現在一台を実証的に配備をしております。
　また、重機もございますけれども、これにつきましては、近年多発します大規模な土砂、風水害に備えるために、各都道府県ごとに一台を配備することとしております。
○串田委員　水陸両用車というのは民間会社がつくっているというふうにお聞きをしているんですけれども、それに関して、いろいろな特殊な性能を要するわけですから、研究開発も費用がかかるわけでございます。
　そういった場合に、みずから研究開発して製造できた車両が採用されない場合というのが十分あり得るわけでございますので、そうなると、製造意欲というか開発意欲というのもそがれる。しかし、最初から決まっていると、何らかと公私混同的な部分もあるのではないかなと思うんですけれども、ここら辺についての対応というのはどういうふうに考えているんでしょうか。
○小宮政府参考人　水陸両用車につきましては、一般競争入札におきまして、私どもが提示いたします仕様書などに基づきまして、価格競争で決定をした落札業者が、契約締結後に設計、製造しておりまして、委員が御懸念されているような事態は現時点では生じていないものと認識をしております。
○串田委員　天災箇所を瞬時に発見するときのために、無人機でそれをすぐにというようなことも開発されているかというふうにお聞きしますが、今どんなような状況でしょうか。
○小宮政府参考人　無人の航空機、いわゆるドローンにつきまして、現在、消防防災分野では、建物火災の状況の確認、また山間部での要救助者の捜索、また大規模災害時の被害の状況の確認などで活用されております。
　ドローンの整備につきましては、まず、先ほど申し上げました緊急消防援助隊において活用するために、国が二十の政令指定都市全てに配備をしております。また、これに加えまして、消防団員の教育訓練用に、都道府県の消防学校に貸与もしております。
　また、地方公共団体が防災情報システムなどとあわせて高機能のドローンを整備する場合には、緊急防災・減災事業債により財政支援も行っております。
　さらに、運用に関する最新の知識やノウハウを有する消防吏員を育成するためのドローン運用アドバイザー研修につきまして、令和元年度から、計画的に実施をしております。
　このほか、消防庁の消防研究センターで、土砂災害現場におきます画像情報を活用した救助活動方法や、夜間時におけるレーザーセンサーなどを用いました三次元地図の作成などに関する研究開発を現在進めております。
　消防庁といたしましては、ドローンは有用な機材であると認識しておりますので、引き続きその配備を充実してまいります。
○串田委員　次は、最後に質問させていただきたいと思うんですが、今回、天皇皇后両陛下の即位パレードにおいて、警備システムをずっとやっていたんですけれども、時間が足りなくなって、最後はもう関係なく入れたというような報道がなされておりまして、そういう意味では、来年もオリパラというのもありますので、十分な警備体制というのが必要だと思うんですが、警備に時間がかかり過ぎて、最後はもう関係なく入れてしまったというようなことを聞くと、大変、私、不安になるんですけれども、これについて、反省点と今後の改善点というものを最後にお聞きをしたいと思います。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　大規模なイベント等の入場者に対しましては、イベント等の主催者による持ち物検査や金属探知機等を活用したセキュリティーチェックが行われることが一般的と思料されますが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会におきましても、組織委員会において、エックス線検査機やゲート型金属探知機等を活用した入場者に対するセキュリティーチェックを実施予定と承知しております。
　大会の安全を確保するためには、組織委員会、関係省庁、自治体、関係事業者等がそれぞれの立場で連携しながら取組を推進していくことが重要であるため、警察としても、引き続き、関係機関等と連携を密にし、大会の安全かつ円滑な運営に向けた準備に当たることとしております。
　御指摘のとおり、警備への科学技術の活用は重要と認識しておりまして、警備に有効な装備資機材の研究等にも引き続き努めてまいりたいと考えております。
○津村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
令和元年十一月二十七日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　大串　正樹君
　　　理事　木原　誠二君　理事　三ッ矢憲生君
　　　理事　山田　美樹君　理事　源馬謙太郎君
　　　理事　西村智奈美君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　木村　哲也君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　堀井　　学君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山口　　壯君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　松原　　仁君　　　　村上　史好君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　清水　忠史君　　　　井上　英孝君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣
　　　（拉致問題担当）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　武田　良太君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大塚　　拓君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鈴木　馨祐君
　　　外務副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　藤原　　崇君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中谷　真一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中山　展宏君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　辻本　頼昭君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　黄川田仁志君
　　細田　健一君　　　　　宮路　拓馬君
　　吉田　統彦君　　　　　高木錬太郎君
　　笠井　　亮君　　　　　清水　忠史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　大野敬太郎君
　　宮路　拓馬君　　　　　細田　健一君
　　高木錬太郎君　　　　　吉田　統彦君
　　清水　忠史君　　　　　笠井　　亮君
　　　　　――――◇―――――
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　この際、菅拉致問題担当大臣、茂木外務大臣、武田国家公安委員会委員長、大塚内閣府副大臣、若宮外務副大臣、鈴木外務副大臣、藤原内閣府大臣政務官、中山外務大臣政務官及び中谷外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。菅拉致問題担当大臣。
○菅国務大臣　拉致問題担当大臣の菅義偉であります。
　拉致問題をめぐる現状について御報告を申し上げます。
　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、解決を目指すべき課題であります。日本政府は、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府の総力を挙げて最大限の努力を続けております。
　しかしながら、北朝鮮に残されている拉致被害者の方の帰国が実現しないまま長い年月がたち、拉致被害者の方々そして御家族の皆様も一年一年と年を重ね、御高齢となられ、中には、肉親との再会がかなわぬまま亡くなられた御家族もいらっしゃいます。御家族の皆さんとは、さまざまな機会を通じて直接お目にかかり、もはや一刻の猶予もないという切迫感を共有させていただいているところです。
　安倍総理も私も、そのような被害者及びその御家族の方々の思いを胸に、問題解決に向けてあらゆるチャンスを逃さないとの決意で臨んでおります。
　これまでの米朝首脳会談において、トランプ大統領が拉致問題についての安倍総理の考えを金正恩委員長に直接伝えたことは大きな成果でした。
　米国との間では、九月の国連総会に際しての日米首脳会談など累次の機会において、引き続き日米で緊密に連携していくことを確認しています。
　また、八月のＧ７サミット、今月のＡＳＥＡＮ関連首脳会議などにおいても、安倍総理から各国首脳に対して、拉致問題の早期解決に向け、理解と協力を呼びかけております。
　拉致問題の解決のためには、米国を始めとする国際社会の理解と協力を得ることが不可欠であります。我が国としては、引き続き、米国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、あらゆる外交上の機会を捉えて拉致問題を提起していく考えです。
　同時に、我が国自身がこの問題に主体的に取り組むことが重要です。安倍総理自身、九月の国連総会における一般討論演説で、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意を改めて述べております。
　その上で、拉致問題の解決には、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが重要です。政府としては、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。
　全国各地で集会や映画、舞台芸術を行うとともに、来月十四日には、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の一環として、都内で国際シンポジウムを開催します。日本の拉致被害者御家族を含めた当事者から生の声を訴えていただくとともに、国内外の有識者をお招きし、グローバルな課題としての拉致問題の解決に向けた国際連携について議論をする予定です。
　また、これまで拉致問題について触れる機会の少なかった若い世代への啓発が重要な課題となっており、かかる観点から、教員や教員を目指す大学生を対象とした研修、また、中学校、高等学校の生徒を対象とした作文コンクールを実施しております。
　さらに、拉致現場を再現するバーチャルリアリティーを一部に駆使した映像資料を制作し、本年八月より、拉致問題に関する啓発イベント等において活用をいたしているところであります。
　これらの啓発活動と並行して、拉致被害者や北朝鮮の人々に対して、政府として、北朝鮮向けラジオ放送を実施するとともに、民間団体に業務委託し、その運営する北朝鮮向けラジオ放送の中で政府メッセージを送信しております。また、米国の北朝鮮向けラジオ放送局との連携についても取り組んでいるところです。今後とも、拉致被害者への激励や北朝鮮の人々に向けた情報発信の一層の拡充強化を図り、あらゆる事態への対応に万全を期してまいります。
　正念場が続いております。拉致問題は、安倍内閣の最重要課題であり、政府の責任において最優先で取り組んでいくべき課題です。今後とも、日本政府が先頭に立って、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、冷静な分析の上、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動してまいります。
　渡辺委員長を始め、理事、委員の皆さんの御理解、御協力を心よりお願いを申し上げます。
○茂木国務大臣　衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告をいたします。
　北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、安保理決議に違反をしており、極めて遺憾であり、強く非難します。朝鮮半島の非核化に向けて、引き続き国際社会とともに米朝プロセスを後押ししていく考えです。
　我が国として、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指す考えであり、この方針に変わりはありません。
　拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であると同時に、国際社会全体の普遍的問題です。これまで、米朝首脳会談において、トランプ大統領が安倍総理の考えを直接、金正恩国務委員長に伝えてきたことは大きな成果でした。
　米国との間では、拉致問題の解決に向けて協力していくことをこれまでも累次の機会に確認してきており、九月の国連総会の際の日米首脳会談においても、安倍総理からトランプ大統領の拉致問題への一貫した支持に謝意を表しつつ、今後とも日米間で緊密に連携していくことを確認しております。
　拉致問題の解決に向けては、我が国自身が主体的に取り組むことが重要です。安倍総理は、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。御家族も御高齢となる中、一日も早い解決に向け、冷静な分析の上に、あらゆるチャンスを逃すことなく、果敢に行動してまいります。
　北朝鮮が正しい道を歩むのであれば、明るい未来を描くことができます。そのために日本は助力を惜しみません。
　今後とも、渡辺委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御理解を心からお願い申し上げます。
○武田国務大臣　国家公安委員会委員長の武田良太でございます。
　拉致問題に関する警察の取組について御報告申し上げます。
　北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命身体に危険を及ぼすとともに、被害者やその御家族に耐えがたい苦痛を与える許しがたい犯罪であり、治安上極めて重大な問題です。
　現在、警察においては、日本人が被害者である拉致容疑事案及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案、計十三件十九人を拉致容疑事案と判断するとともに、拉致の実行犯等として、北朝鮮工作員等計十一人について、逮捕状の発付を得て国際手配をしているところであります。
　また、これらの事案以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識のもと、関係機関と緊密な連携を図りつつ、鋭意所要の捜査や調査を進めています。
　今後とも、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、拉致容疑事案等の全容解明に向けて徹底した捜査及び調査を推進します。
　また、我が国は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため、国際社会との緊密な連携のもと、関連国連安保理決議を完全に履行するとの観点からも、我が国としての対北朝鮮措置を着実に実施しているところであります。
　警察では、これまで、対北朝鮮措置の実効性を確保するため、これらの措置に係る違法行為の取締りを推進してきたところですが、引き続き、関係機関と緊密な連携を図りつつ、徹底した取締りを推進します。
　拉致問題は、安倍内閣の最重要課題であります。
　今後とも、拉致問題対策本部事務局や外務省等関係機関と緊密に連携し、政府全体としての取組にしっかり貢献します。
　渡辺委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○渡辺委員長　次に、大塚内閣府副大臣。
○大塚副大臣　内閣府副大臣の大塚拓でございます。
　先ほど菅義偉拉致問題担当大臣からお話がありましたように、拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であります。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、藤原政務官とともに菅大臣を補佐し、全力で取り組んでまいる所存でございます。
　渡辺委員長を始め、各理事、委員の方々の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○渡辺委員長　次に、若宮外務副大臣。
○若宮副大臣　外務副大臣を拝命いたしました若宮健嗣でございます。
　二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、拉致被害者の帰国が実現していないことはまさに痛恨のきわみであります。茂木外務大臣を補佐し、安倍政権で拉致問題を必ずや解決するとの強い決意で臨んでまいります。
　渡辺委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力、心からよろしくお願いを申し上げます。
○渡辺委員長　次に、鈴木外務副大臣。
○鈴木副大臣　外務副大臣を拝命いたしました鈴木馨祐でございます。
　拉致被害者の御家族の皆様方が御高齢となる中、もはや一刻の猶予もありません。拉致問題の一日も早い解決が不可欠であります。茂木外務大臣を補佐し、全ての拉致被害者の帰国に向けてあらゆる努力を傾注してまいります。
　渡辺委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力を心からお願いを申し上げます。
○渡辺委員長　次に、藤原内閣府大臣政務官。
○藤原大臣政務官　内閣府大臣政務官の藤原崇でございます。
　拉致問題の早期解決に向けて、渡辺委員長を始め、各理事、各委員の方々の御指導、御鞭撻を賜りながら、菅大臣を大塚副大臣とともに補佐し、全力で取り組んでまいります。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○渡辺委員長　次に、中山外務大臣政務官。
○中山大臣政務官　外務大臣政務官を拝命いたしました中山展宏でございます。
　拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる安倍内閣の最重要課題であります。茂木外務大臣を補佐し、一日も早い全ての拉致被害者の帰国実現に向けて最善を尽くす所存です。
　渡辺委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願いを申し上げます。
○渡辺委員長　次に、中谷外務大臣政務官。
○中谷大臣政務官　外務大臣政務官を拝命いたしました中谷真一でございます。
　茂木外務大臣を補佐し、あらゆる機会を捉えて拉致問題に関する国際社会の理解と協力を得るとともに、日米、日米韓で協力し、中国、ロシアを含む関係国と緊密に連携しながら、その早期解決に向けて全力を傾けてまいります。
　渡辺委員長を始め、理事、委員の皆様の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○渡辺委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十四分散会
令和元年十一月二十七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　土井　　亨君
　　　理事　小里　泰弘君　理事　金子　恭之君
　　　理事　工藤　彰三君　理事　根本　幸典君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　岡本　三成君
　　　　　　秋本　真利君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大西　英男君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　門　　博文君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木村　哲也君　　　　国光あやの君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田中　英之君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　堀井　　学君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本　　拓君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　岡本　充功君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　広田　　一君　　　　古川　元久君
　　　　　　道下　大樹君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　谷田川　元君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　北側　一雄君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　井上　英孝君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松本　洋平君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小島　敏文君
　　　農林水産大臣政務官　　　　河野　義博君
　　　国土交通大臣政務官　　　　門　　博文君
　　　国土交通大臣政務官　　　　佐々木　紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　村手　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　小平　　卓君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　青柳　一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　小宮大一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　諏訪園健司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　鈴木　良典君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　上田　　弘君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局整備部長）　　　　　　　　　安部　伸治君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　小坂善太郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　河本　健一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　渡邉　政嘉君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　野村　正史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　東川　直正君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　蒲生　篤実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　青木　由行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　北村　知久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　五道　仁実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　池田　豊人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　眞鍋　　純君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　水嶋　　智君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　和田　浩一君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　田端　　浩君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　関田　康雄君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　松澤　　裕君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮岡　宏信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳩山　二郎君　　　　　佐藤　明男君
　　三谷　英弘君　　　　　木村　哲也君
　　宮内　秀樹君　　　　　小林　鷹之君
　　望月　義夫君　　　　　藤丸　　敏君
　　古川　元久君　　　　　後藤　祐一君
　　馬淵　澄夫君　　　　　岡本　充功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　哲也君　　　　　杉田　水脈君
　　小林　鷹之君　　　　　小寺　裕雄君
　　佐藤　明男君　　　　　国光あやの君
　　藤丸　　敏君　　　　　望月　義夫君
　　岡本　充功君　　　　　馬淵　澄夫君
　　後藤　祐一君　　　　　古川　元久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　国光あやの君　　　　　宮路　拓馬君
　　小寺　裕雄君　　　　　宮内　秀樹君
　　杉田　水脈君　　　　　三谷　英弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮路　拓馬君　　　　　中曽根康隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中曽根康隆君　　　　　鳩山　二郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○土井委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件につきまして調査を進めます。
　この際、去る二十日、国土交通行政に関する実情調査のため、長野県に視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。
　参加委員は、理事小里泰弘君、金子恭之君、工藤彰三君、根本幸典君、小宮山泰子さん、委員矢上雅義君、高橋千鶴子さん、そして私、土井亨の八名でございます。
　このほか、現地参加議員として、篠原孝君、井出庸生君が参加されました。
　本視察は、本年十月に発生した台風第十九号により、千曲川の河川堤防、鉄道、道路といったインフラ施設に大きな被害がもたらされたため、調査を実施することとしたものであります。
　それでは、視察場所における調査の概要について御報告いたします。
　初めに、上田市諏訪形地区を視察し、上田市長、上田電鉄及び国土交通省より説明を受けました。
　同地区においては、洪水によって本来の右岸側から左岸側へと流れが変わったことにより、左岸側の堤防の侵食が進み、上田電鉄の橋梁の落下に至りました。
　現在、欠損した堤防については、国の緊急復旧工事による仮堤防が完成するとともに、落下した橋梁については、復旧に向け上田電鉄による測量調査が開始されております。
　現地においては、今後の復旧の見通しや、上田駅から城下駅間の代行バスの運行費補助も含めた復旧事業への国の支援のあり方について、意見交換を行いました。
　次に、東御市海野地区については、今回の視察箇所では、最も千曲川の上流部に当たるもので、長野県が管理をする部分となっております。護岸が大きく欠損したことに伴い、しなの鉄道上にかかり海野宿につながる市道白鳥神社線の道路橋が崩壊しました。
　長野県知事及び東御市長の要請を受けた国の権限代行による二十四時間体制の施工により、急ピッチで河川及び道路の応急対策工事が進められ、現在は完了しております。
　次に、長野市穂保地区におきまして、千曲川の堤防決壊箇所を視察いたしました。
　昭和五十八年九月の洪水による千曲川の堤防決壊を契機として、この地区では、堤防のかさ上げを行い、完成形の堤防となった上に、堤防川裏側に桜堤が住民参加で整備されてきました。
　今回の堤防決壊の原因は有識者による堤防調査委員会において調査中でありますが、大量の越水が発生したことで川裏のり面の洗掘が生じており、堤防決壊により東京ドーム二百個分の約九・五平方キロメートル、最大浸水深約四・五メートルの広大な浸水が発生しました。
　国は、堤防決壊が確認された十三日より緊急復旧に着手し、現在、決壊箇所の仮堤防とともに、当該仮堤防を囲む鋼矢板仮締切り堤防が完成しております。
　ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの排水活動などにより浸水は解消しておりますが、いまだ市街地やリンゴ畑には大量の泥が残っている姿を見ますと、早期の本復旧の必要性を痛感いたしました。
　最後に、穂保地区の堤防決壊により浸水被害を受けた長野新幹線車両センターを視察いたしました。
　同センターにおいては、約二メートルの地盤面のかさ上げを行っていたにもかかわらず、構内の変電所や通信機器室等の施設とともに、留置線上及び検査庫内の新幹線車両が浸水しました。
　ＪＲ東日本から、今後の同センターの復旧のあり方とともに、今回を教訓とした車両の退避手順について検討する旨の説明がありました。
　以上が視察の概要でございます。
　なお、今回の視察に当たり、私どもの調査に御協力をいただきました皆様方に心から御礼を申し上げまして、報告とさせていただきます。
　以上でございます。
　　　　―――――――――――――
○土井委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長野村正史君、大臣官房技術審議官東川直正君、総合政策局長蒲生篤実君、土地・建設産業局長青木由行君、都市局長北村知久君、水管理・国土保全局長五道仁実君、道路局長池田豊人君、住宅局長眞鍋純君、鉄道局長水嶋智君、航空局長和田浩一君、観光庁長官田端浩君、気象庁長官関田康雄君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、大臣官房審議官小平卓君、政策統括官青柳一郎君、総務省自治行政局公務員部長大村慎一君、消防庁国民保護・防災部長小宮大一郎君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、大臣官房審議官諏訪園健司君、農林水産省大臣官房生産振興審議官鈴木良典君、大臣官房参事官上田弘君、農村振興局整備部長安部伸治君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君、経済産業省大臣官房審議官河本健一君、資源エネルギー庁資源・燃料部長南亮君、中小企業庁経営支援部長渡邉政嘉君及び環境省大臣官房審議官松澤裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土井委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。岡本三成君。
○岡本（三）委員　皆様、おはようございます。公明党、衆議院議員岡本三成です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今、委員長の視察の御報告を伺いまして、改めて今回の災害の甚大な被害を身に感じたところであります。今回の千曲川の氾濫におきましては、浸水した面積は九百五十ヘクタールに達しておりまして、これは千曲川だけではなくて多くの支流や水路の氾濫が同時多発的に起きたということが考えられます。
　政府におきましては、これまで防災・減災、国土強靱化のための三カ年の緊急対策におきまして七兆円の国土強靱化が行われてきましたけれども、私、率直に言いまして、これまでの防災・減災は軸足が地震にあったのではないかなというふうに思っています。
　東日本もありましたし、今後、南海トラフや首都直下も備えなければいけないので、軸足が地震であったことが悪いと言っているわけではありませんけれども、台風十九号のようなことを経験し、今後も、同様、更に大きな集中豪雨が起きるということを想定して準備をしていかなければいけないということを考えますと、もうちょっと水害に対する備えにも軸足をしっかりと置く必要があるのではないかなと思っています。
　その証拠と言ってはなんですが、この三カ年緊急対策、全体の総予算が七兆円なんですが、治水、水害のために使われる予算は約八千億円、九分の一です。
　そういうことを考えますと、来年以降、大変水害を心配されている国民の方が多い中で、今後の防災におきましてはより水害に対する準備をしていくということが重要な課題となってくると思っていますけれども、来年以降も予想される記録的な集中豪雨に対しましてどのように対応される方針なのかということをまずお伺いしたいと思います。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、各地で大水害が発生しており、今後、気候変動の影響により、更に降雨量が増大し、水害が頻発化、激甚化していくことが懸念されております。
　このため、その影響を定量的に治水計画に反映させるべく、国土交通省では、平成三十年四月に気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会を設置し、先月十八日に提言が取りまとめられたところでございます。この提言等を踏まえ、国土交通省としては、社会資本整備審議会に設置された気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会において検討を開始したところでございます。
　国土交通省といたしましては、小委員会での議論も踏まえ、実効性のあるマイ・タイムラインなどの避難体制づくりなどソフト対策の充実を図るとともに、将来の気候変動の影響による降雨量の増加などを考慮した治水計画への抜本的な見直しなど、流域全体でのハード、ソフト一体となった水災害対策を進めてまいります。
○岡本（三）委員　私自身も反省しなければいけないと思っています。議員にしていただいて七年になりますけれども、やはり私自身も防災・減災の軸足の七割ぐらい地震にあったように思っておりまして、これからは両足でしっかり立ちながら、事前防災のための取組を政府にも提案させていただきたいと思います。
　その上で、この十九号に関して、新聞報道によりますと、東京大学などのチームが千曲川の堤防決壊を何と三十時間前に予測をしております。このチームは、河川の地形、通常の水の量、そして気象予想に基づく今後の水の流入量、雨雲の進路等々膨大なデータを解析いたしましてシミュレーションしておりまして、驚くべきは、今回、五十九の堤防決壊のうち五十四の場所に関しまして、三十時間前に決壊の可能性が高いと予測をしております。大変すばらしいプログラムを走らせているというふうに思います。
　先日、この委員会の主要なメンバーで気象庁を訪問させていただきまして、気象庁の方々の物すごい努力、責任感、緻密な分析をお伺いいたしましたけれども、そこで私たちもこの集中豪雨の予想に必要なものは、スパコンのスペックの高さとその上を走らせるプログラムの、非常に洗練したプログラムだということを伺いましたが、どう考えても気象庁のスペックの方がスパコンに関しては大学よりはいいはずですけれども、もしかしたら、プログラムに関しては民間の新しいＡＩ等の知恵も活用するときが来ているのではないかというふうに思うんですね。
　一方で、気象業務法では、法律で国民への民間からの洪水等の予測情報の提供は制限されています。当然です。さまざまにいろいろなチャネルで不確かな、不正確な情報が提供されてしまいますと国民の混乱を招くからだと思うんですけれども、これだけ科学技術が民間でも活用され、ＡＩの技術の進展もあります、大学機関も非常に洗練されたプログラムを走らせているということになると、私は、ちょっと発想を変えて、気象庁が民間のさまざまなそういう知見を取り込んで活用して、気象庁の中でまとめて一括して提供するように、気象庁が今までうちが一番だからほかの話は聞かないみたいなスタンスだったと全く思っていませんが、今後は民間のさまざまな知見を活用しながら気象庁の情報として提供していくというスタンスが必要なんだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○関田政府参考人　お答えいたします。
　気象や洪水の予測に関連する技術につきましては、気象庁以外の大学等の研究機関や民間事業者においても最先端の研究開発が行われているということは認識させていただいております。
　こういった新たな予測技術につきましては、研究開発を実施しております各機関と連携を図り、その予測の精度や有効性を検証した上で、国が発表いたします気象や洪水に関する情報の充実を図るため、その活用に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。
○岡本（三）委員　ぜひお願いします。
　先ほど申し上げたように、これは一つの例ですが、この東京大学のチームは、もう一度申し上げますが、五十七カ所の実際に決壊した場所のうち五十四カ所を三十三時間前以前に可能性が高いと予想していますので、ぜひひとつ、ここも対話のカウンターパートとしながら今後進めていただきたいと思います。
　続きまして、一つ国土交通省にお礼を申し上げたいんですけれども、私、この委員会で十月三十日に質問に立たせていただいたときに、国交省のホームページに行きますと「荒川氾濫」というフィクションの映像が流れておりまして、こういうふうな状況になるので事前にマイ・タイムラインも含めて準備を進めてくださいという物すごいリアルな映像があると。
　私も見たんですが、それを見たら水害に備えなければいけないなという気持ちになりますけれども、残念なことに、その映像には文字情報がないんですね。ですから、耳の不自由な方は、その映像を見ても怖いなと思うだけで、自分が何をしなければいけないかということがイメージできません。
　ですから、ぜひ文字情報をそこにつけてくださいとお願いをしたんですけれども、何と一週間後にはもうつけていただいておりまして、まだまだこのほかの映像にも文字情報をつけていただきたいものはたくさんありますけれども、お願いしたことを真摯にすぐ対応していただいたことをお礼を申し上げたいと思います。
　その上で、今回、十九号では、那珂川や久慈川など、国交省の河川事務所で氾濫発生情報を出さなかった事案が出ています。第一義的には、現場が混乱していたと言われていますけれども、そんなことが理由で情報が提供されないようなことがあってはいけないと私は思っています。
　国交省の中で徹底した原因究明をすることが必要だと思いますけれども、現在検証チームを立ち上げているそうですが、犯人捜しということではなくて、何が原因だったかというその仕組みをしっかりと明確にして、今後同様なことが起きないための対策を立てたいという意味で御質問させていただきますが、この検証結果、いつ出るんでしょうか。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　台風第十九号において、住民の避難行動にとって重要な情報の一部が提供できなかったことにつきまして、深くおわびを申し上げます。
　台風第十九号では、洪水予報河川の那珂川と久慈川において氾濫発生情報が発表されない事例がございました。現時点で考えられる要因としては、今回の台風第十九号では非常に広範囲で同時多発的に氾濫が発生したことから、職員の作業を並行して実施する必要があったということが考えられます。
　こういった課題を検証し、対応案を検討するため、国土交通省水管理・国土保全局と気象庁による河川・気象情報の改善に関する検証チームを設置し、十一月十四日に第一回会議を開催したところでございます。検証チームでは、今回のような同時多発的な災害にも対応できるよう、災害時の体制のあり方、効率的な作業手順、それを支えるシステムの見直しなどを検討してまいりたいと考えております。
　今後、ワーキンググループ等の開催をし、政府全体の検証作業とも連携しながら、今年度末までに改善策を取りまとめてまいりたいと考えております。
○岡本（三）委員　たまたま冬だからいいですけれども、初夏でこれからも物すごい集中豪雨があるような状況で、もうあの十九号から二カ月たとうとしているのに、これから考えていきますみたいなことって本当に残念な答弁だと思うんですね。それぞれの河川事務所に働いていらっしゃる方って何百人もいるわけじゃないので、一人一人、その事情、状況を聴取しても、そんなに時間がかかるわけではないので、これは真剣にお願いしたいというふうに思います。
　ほかの質問もしたいので、質問はここで取りやめますが、ぜひちゃんとやっていただきたいと思います。
　何でこの質問をさせていただいたかというと、いまだに河川氾濫の情報を出すときに目視が基本だとかおっしゃっている方がいるんですね。物すごく水位が上がったときに国交省の職員の方が命がけで見に行くみたいなことが絶対あってはいけないし、しかも、住民の方から氾濫していますよという電話が仮にあったとしても、その電話がいたずらかもしれないし、もっとちゃんとした体制をつくった方がいいと思っているんです。
　それで、確かにたくさんカメラは備え付けられていますけれども、たらればですけれども、百メーターごとに全ての河川にカメラがあって、今、技術も進んでいるので物すごい小さなカメラで高性能で、それぞれの河川事務所が高速道路の本部みたいにカメラをばあっと映像で見ながらチェックするようなことがあってもいいような状況に、気候変動はたどり着いているのではないかなというふうに思います。
　国交省も同じ思いを持っていらっしゃるというふうに感じていますが、例えば、私、東京都北区の荒川のすぐ隣、岩淵水門のすぐ隣の志茂というところに住んでいるんですけれども、その横に一級河川が二つ流れています。一つは荒川で、一つは新河岸川。隅田川の上流のところを新河岸川と呼んでいるんですけれども。荒川の地域には、同じ一級河川なんですが、カメラがたくさんあります。新河岸川には一つもないんですね。
　けれども、どっちが氾濫したって住民は水浸しになるわけなんですけれども、何でかとよくよく考えますと、荒川は国管理で、新河岸川は東京都管理なんですね。どっちがどうということではなくて、東京都がちょっと対策が、後手というふうに私は言いたいわけではなくて、どこがどういうふうに管理されていても、物すごく緻密に川の情報を監視していくようなことが必要なんだというふうに思っているんです。
　政府は、重要インフラ緊急対策として、監視カメラの設置の二分の一の補助を実際にやっていただいています。ただ、地域のところでおくれているというのは確かで、これは東京だけではなくて他の都道府県でも、国管理のものと自治体管理のものではかなり差がある、防犯カメラの設置の状況に関して差があるということをよく聞きます。
　今回、補正を組まれる可能性が高いというふうに認識していますけれども、今後、都道府県が特に設置をしていただくような後押しをするために、助成の金額をしっかりと補正の中に計上をして、中小の河川であっても監視カメラの設置が進むように対策を講じるべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。