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○佐藤副大臣　妊産婦に対して相談支援を始めとする各種支援を実施するに当たっては、吉田委員御指摘のとおり、継続的に妊産婦の状況を把握した上で、妊産婦に寄り添った支援を行っていくことが重要であると考えております。
　現行の子育て世代包括支援センターでは、ワンストップ拠点として妊産婦に対する総合的支援を実施するため、保健師等を配置をして、必置としているところでありますが、保健師を担当制とするかは各自治体の実情を踏まえて判断されることになりますが、厚生労働省の調査によれば、約七割のセンターで妊産婦に対する保健師等の担当制が取り入れられていると承知をしているところであります。
　また、今般の制度改正により、子育て世代包括支援センターの機能を維持した上で設置されるこども家庭センターにおいては、一層妊産婦支援や子育て支援につなぐマネジメントを確実に行うため、支援を要する子供や妊産婦へのサポートプランを作成する業務も実施することとしております。
　こうした取組などを通じて、妊産婦の状況を丁寧に把握し、これまで以上に寄り添った支援を行えるよう体制整備を進めてまいります。
○吉田（久）委員　より寄り添った制度になるように、またよろしくお願いいたします。
　次に、子育て世帯への家事、育児支援についてお伺いしたいと思います。
　今回、法改正で、改正案で、訪問による家事、育児支援等々を行う事業を創設すると明記されております。
　まさに私が訴えてきた中でも特に皆様に大変期待されていた政策の一つが、この児童福祉法改正案の中で創設される子育て世帯が家事、育児支援を利用できる制度にあります。
　三歳からの幼児教育無償化の実現以降、特にゼロ歳から二歳のお子さんを育てる世帯への支援の充実が切望されており、この時期に、母親のワンオペ育児での産後うつ、虐待等の問題が深刻化しており、社会的養育の支援の強化は待ったなしの状態です。
　縁もゆかりもない遠方に娘さんが嫁ぎ、誰も頼れる人のいない中で子育てする娘さんを心配する同世代の方たちから、本当に一日も早く創設してほしい、いつから利用できるようになりますか、もう既に娘が産後うつ的な状態ですので本当に心配です等々、各地で実現を望むお声をいただき、特にコロナ禍で孤立、孤独が進んだ中では、大変に切実なお声であると受け止めてまいりました。
　その上で確認したいのですが、全ての子育て世帯がしっかりと支援につながっていくことを目指す上では、支援を利用する子育て世帯側が、自分だけが支援を受けてしまっていると感じないようにすることが大事ではないか。つまり、あそこの家庭は育児困難家庭で、虐待を疑われているから、こども家庭センターを通じて、措置として家事、育児支援の方が訪問しているらしいというような、色がつくような制度にするのは絶対に避けなければならない。ゼロ歳から二歳の保護者や、また未就園児の保護者は、むしろある程度は利用することが望ましいというくらいのオープンな制度であるべきだと思っております。
　その意味では、今回創設するサポートプランや訪問による家事支援などは、極力幅広い世帯を対象として取り組むこととするのが理想ではないか。新たな取組であり、浸透させるためにたくさん課題はあると思いますが、どのように取り組むのかを、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤副大臣　支援を必要とする全ての子育て世帯が、今般の児童福祉法改正案により新設する三つの事業も含めまして、地域子ども・子育て支援事業を利用可能となるよう、計画的に整備していく必要があると考えております。
　委員御指摘の子育て世帯訪問支援事業につきましては、法律上、要支援児童の保護者その他の内閣府令で定める者を支援対象としており、この具体的な範囲については施行までの間に検討することとしております。
　こうした中で、現在の支援の提供体制が十分でない状況下において、まずは要支援、要保護児童、特定妊婦、支援を要するヤングケアラーなどに確実に支援を行き渡らせることが必要であると考えますが、支援の提供体制の整備が進んでいく中で、支援を提供する対象の家庭や子供についても、要支援、要保護児童、特定妊婦を含めた広い対象層に量的に広がっていくものと考えております。
　いずれにしましても、令和三年度の補正予算における先行的な取組を進める中で、支援の提供体制の整備にしっかりと取り組むとともに、その実施の状況も踏まえつつ、支援対象の具体的な範囲について検討してまいります。
○吉田（久）委員　ありがとうございます。特にゼロ歳から二歳そして未就園児には、いち早くその支援が届くように進めていただければと思います。
　続きまして、さらに、新たな家庭支援事業、一時預かり事業について、自己負担が原因となって利用しにくいといった事態は避ける必要があると思います。より幅広い世帯が利用しやすくなるような、利用料減免を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○橋本政府参考人　新たな家庭支援事業につきましては、現行でも実施されております一時預かり事業と同様に、基本的には利用者負担を求める運用とすることを考えておりますが、要支援児童のいる家庭などが利用者負担を理由として利用を諦めるといったことは避ける必要があるというふうに考えております。
　このため、令和三年度補正予算によりまして、一つは、一時預かり事業の利用者負担分を市町村が減免した場合の費用の補助を行っております。また、もう一つは、法の施行に先駆けて実施する訪問家事支援事業におきましても、住民税非課税世帯など、経済的な負担が困難な家庭の利用者負担の軽減を図る仕組みを設けてございます。
　こういったものの運用状況等も踏まえつつ、令和六年度からの本格実施に向けまして具体的な仕組みについて検討を進めまして、支援を必要とする家庭が適切にサービスを利用することができるよう、必要な予算の確保等も含めて努力してまいりたいと考えております。
○吉田（久）委員　ありがとうございます。
　続きまして、ヤングケアラーについてお伺いします。
　今月、厚労省も調査結果を発表いたしましたが、ヤングケアラーと呼ばれる子供たちへの支援が重要です。先月二十七日に、自民、公明、国民民主の三党で、ヤングケアラー支援の検討チームの初会合が開かれ、我が党の伊藤孝江参議院議員も検討チームの一員として、六月に課題をまとめ、三党幹事長に報告することとなっております。一日七時間を家事や家庭、家族のケア等に費やす場合もある、ケアラーの七％に及んでいることなど深刻な状況であり、検討チームの田村憲久前厚労大臣の支援策を早急に議論したいとの力強い言葉に、期待と希望を感じているところであります。
　保護者が問題意識を持っている場合や子供自身が声を上げられる場合、虐待の通報があった場合には支援につながりやすいが、そうでない状態で頑張っている子供たちの情報は行政になかなか届かない。こうしたヤングケアラーの子供たちについて、全員に対してアウトリーチで支援する覚悟が必要だと考えておりますが、どのように取り組むのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○橋本政府参考人　今委員から御指摘いただきましたような事情がございまして、ヤングケアラーというのは、なかなか自発的な相談を待つだけでは支援につながらない可能性がございます。発見して支援につなげていくためには、様々な分野の関係機関が連携するということが重要であります。
　このため、令和三年度に、多機関連携によるヤングケアラーへの支援の在り方に関する調査研究というものを実施いたしまして、発見の着眼点や支援のつなぎ方などをマニュアルにまとめて自治体に周知したところでございます。
　例えば、学校の教職員が子供の生活態度等を契機に把握して、ヤングケアラーが居住する市町村に情報提供することで市町村が行う支援につながるという、そういった発見から支援までの流れが示されております。
　さらに、今般の児童福祉法改正案におきまして、市町村が行う家事支援としまして、ヤングケアラーを含め、支援を要する子供たちがいる家庭を訪問して家事支援を行う事業を創設することといたしておりますが、市町村の方で必要と判断した場合には利用勧奨や措置といった仕組みによって、プッシュ型で支援をするということが可能でございます。
　こういった取組を通じて、地方自治体をしっかりと支援し、関係機関がしっかりと連携しながらヤングケアラーを把握して、必要な支援が行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○吉田（久）委員　誰も置き去りにしない支援にしていただきたいと思います。
　時間になりましたので、以上で終わらせていただきます。
○伊佐委員　おはようございます。公明党、伊佐進一です。
　吉田議員に引き続き、質問させていただきたいと思います。
　放課後児童クラブについてです。この放課後児童クラブも児童福祉法に根拠があります。地域によっては、大阪もそうですけれども、学童保育という言い方をしておりますが。
　今、子供の居場所というのが大事なテーマになっている中で、この放課後児童クラブというのは、居場所以上に、子供に、例えば生活習慣を身につけさせる場であったりとか、生活の場として提供されている。専門性のある職員が子供に向き合っているという状況で、ちょっと今日、資料を用意させていただきました、一枚だけなんですが。
　下のグラフを見ていただくと、この青い線、登録児童数というのはウナギ登り、ずっと拡大しています。少子化がこれだけ進んでも、登録児童数はこれだけどんどん増えている。この数年、コロナの影響がこれだけあったとしても、それでも登録児童数は増えているという状況です。全国で百三十五万人近く。ちなみに、私の地元も話を聞いたら、大阪の門真市に聞いたら、児童の六割が登録しているということです。
　そういう状況なので、利用できない待機児童というのも一万三千人、下のグラフなんですが。保育所に入れない待機児童を、ずっとこれまで政府・与党あるいは野党の皆さんも一緒になって頑張ってまいりました。それでも今、保育所に入れない待機児童が五千六百人に比べて、この放課後児童クラブに入れない待機児童は一万三千人いるんです。倍以上います。
　政府も、ずっと整備を進めていただいていまして、新・放課後子ども総合プランというものも数年前に作っていただいて、二〇二一年度末までに二十五万人増やしたということなんですが、ただ、現状、まだまだこうして追いついていないという状況であります。
　この受皿整備、今後どうしていくかということをまず伺いたいと思います。
○橋本政府参考人　放課後児童クラブにつきましては、令和三年五月現在で、利用できなかった児童数が、今御指摘いただきましたように、一万三千四百十六人となっておりまして、待機児童を早期に解消することが重要と考えております。
　このため、厚生労働省としては、平成三十年九月に策定した新・放課後子ども総合プランに基づきまして、待機児童を解消するため、待機児童が発生している市区町村における施設整備費の国庫補助率のかさ上げということを行うなど、放課後児童クラブの受皿整備を推進しているところでございます。
　プランの終期である令和五年度末に向けまして、こういった取組を通じて放課後児童クラブの待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
○伊佐委員　かさ上げを含めていろいろな努力をしていただいているわけですが、残念ながら、当初目標であった二〇二一年度末までには、百四十七万人というのが当初目標だったわけですね、今百三十五万人ですので、十二万人分、今、足りていないという状況です。
　待機児童は、グラフを見ていただいても、確かにちょっと近年、二、三年減っているのは、コロナ禍だから、何とかこうして減っているという状況があるんだというふうに思っています。これはまた、いずれコロナも落ち着いて経済活動が本格的に再開してくるとなったら、恐らくこのリバウンドがまた来るんじゃないかというふうに思っていますので、しっかりと整備を進めていただきたいというふうに思っております。
　この受皿と同時に、やはり質も非常に重要だと思います。四十人という定員がありますが、これをかなりオーバーしているところがあるというふうに伺っています。一つの支援単位は定員四十人と。大阪で聞くと、四十人を超えているところは二〇％あるということです。窮屈な中で子供たちは過ごしているわけですが、当然、指導員の皆さんの目も届かなくなるという状況の中で。
　昨年の四月から、この四十人の定員も、従うべき基準というものから、参酌すべき基準、参考にしてくださいというふうに変わりました。だから、ある意味、自治体の裁量が拡大したわけですが。
　私、でも、実態を見てみると、参酌すべきになったから緩くなってこういう状況になったというわけじゃないと思っています。元々、そもそもそれ以前の問題で、指導員の数とか、あるいは場所の確保とか、ずっと問題になっていまして、都市部で四十人を本当に大幅に超えて七十人とかというところも私は伺いました。
　まず、定員をオーバーしている、参酌する基準には変わったものの、国としてこの定員オーバーについてどう思っているか伺いたいと思います。
○橋本政府参考人　御指摘いただきました放課後児童クラブにおける子供の集団の規模につきましては、厚生労働省令において一つの支援の単位を構成する児童の数をおおむね四十人以下とすることとされておりますが、令和三年五月の実態調査において、それを超えているところが一定数存在している状況となっております。
　放課後児童クラブの人員基準等につきましては、その厚生労働省令を参酌して、市区町村で定める条例に基づいて運営されておりますので、各市区町村の責任の下、放課後児童クラブの一定の質を確保しながら、各地域の多様性を踏まえた運営がなされているというふうに認識しております。
　厚生労働省としては、各放課後児童クラブにおいて適切な運営の確保ができますように、整備費や改修費等の支援による場所の確保、それから職員の処遇改善を始めとした指導員等の人員の確保、こういったことに向けた支援を行っているところでございますので、そういった各地域の状況を踏まえながら、質の改善ということにつながるように支援に努めてまいりたいと思っております。
○伊佐委員　これは、参酌すべきになったから、もう自治体任せで、自治体の自由にやってくださいという話じゃないということですよね。つまり、しっかり、この定員を超えているところというのはやはり問題がある、好ましくないので、そこは政府としても支援をしていくというふうな答弁だったというふうに思います。
　今、三十五人学級というのを、ずっと移行していっているわけで、だから、三時までは三十五人学級が適切な数だけれども、三時以降は四十人でもいいよとか、しかも四十人を超えているようなところもあるというような状況ですので、ここはしっかり政府としても支援をしていただきたいというふうに思っております。
　次に、指導員の皆さんの数についてなんですが、さっき局長のおっしゃった二〇二三年度末までの受皿整備、これは計画どおりもしいくと三十万人増えることになります。そうすると、この設置基準、四十人の基準で計算すると、これから一万五千人の指導員が必要になるという計算になります。これは誰でもいいというわけじゃ当然ありません。極めて専門性の高い、子供たちと向き合って、生活の場ですので。
　政府の方では、放課後児童支援員という国家資格をつくっていただきました。ところが、現状は、正規で常勤の職員というのは二割です。ほとんどが非正規あるいは非常勤という状況で。
　昼間、子供が小学校に通う一年間の日数は百九十日間と言われていますが、放課後児童クラブは土日もあるし、夏休み、冬休みもある、大体年間二百八十日通うというふうに言われています。平日であれば放課後から夜七時までなんですが、土日とか休みであれば朝七時半から夜の七時まで、シフト制をしきながら職員の皆さんに対応していただいております。十二時半から十八時がコアタイムですということになっていますが、実態は、その前から準備をされていて、あるいは時間外での仕事もあります。家庭訪問というのも必要です。職場内での検討会もあるし、巡回相談したりとか、保育計画も策定するということになっています。つまり、やるべきことというのは、保育所に準拠した基準が国から示されていますので、非常に多いんです。その時間帯だけじゃありません。
　だから、そういう意味で、放課後児童クラブの支援員、この皆さんがしっかり働けるように、正規化、常勤化を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○橋本政府参考人　今委員から御指摘いただきましたように、放課後児童支援員は、本当にいろんな仕事をされております。そしてまた、子供との安定的、継続的な関わりが重要でございますので、放課後児童支援員が長期にわたって安心して就業できるように、処遇改善や労働環境の整備に努めるということが求められるというふうに考えております。
　私ども厚生労働省としましても、これまで、十八時半を超えて開所している放課後児童クラブにおける賃金改善に要する費用を補助するですとか、あるいは勤続年数や研修実績等に応じた賃金改善に要する費用を補助する、こういったことをやってまいりました。
　さらに、御承知のとおり、今年の二月からでございますが、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提といたしまして、月額で九千円程度の引上げを行うための措置を実施しているところでございまして、このような支援を継続することで、各クラブにおける処遇改善や労働環境の整備を促し、そういったことを通じて人員の確保ということにつなげてまいりたいと考えております。
○伊佐委員　九千円アップも、非常に現場は歓迎もしていただきました。ただ、残念ながら、自治体が申請するかどうかですので、自治体によっては申請してきていないところもあります。公務員の俸給表、ほかの職種との差がつくからというような理由もあるらしいんですが、是非ここもちょっとフォローしていただきたいというふうに思います。
　これまでの議論を伺って、副大臣に質問させていただきたいと思いますが。
　さっき言った、定員の確保、質、職員の処遇というものがあります。私もいろいろ話を聞くと、ある方は、学校の先生をしていたんですよ。学校の先生をずっと長らくやっていたんですけれども、それを辞めて、自分は放課後児童クラブで働きたいと言ってなられました。やはり、より生活に関わっていく場所だということで。
　今回の児童福祉法の改正の内容である児童虐待への対応という中でも、非常に放課後児童クラブの役割は大きいです。実際に、放課後になって、着替えもさせます。そこで発見したり、気づきがあったりとか、あるいは、子供と一緒になってカリキュラムを指導員の方が作っていきますので、その中で、会話の中で、あれっという気づきがあったりということもあります。
　この放課後児童クラブというのがいかに重要で、その指導員がいかに大切かというのは、やはり、もうちょっと社会的な認知も上げていく必要があるんじゃないかというふうに思いますが、最後に副大臣の御所見をいただければと思います。
○佐藤副大臣　放課後児童クラブや放課後児童支援につきましては、保護者が仕事等により昼間家庭にいない子供の放課後の居場所となり、一人一人の状況や発達段階を踏まえた育成を支援し、子供に関わる地域の様々な関係機関と連携しながら、家庭での子育てを支援する役割を担う大変に重要なものであると考えております。
　地域の中でその存在や役割を十分に認識していただけるよう、厚生労働省としても、実施主体である市町村と連携し、更なる周知を図ってまいります。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　最後に、時間になりました、児童福祉法を一問だけ、改正法について伺いたいと思います。
　藥師寺参考人に来ていただいて、私の地元の方でして、日頃からいろいろ意見交換しております。日頃からその意見交換の中でおっしゃっていて、あのときちょっとおっしゃらなかったことで、大事な点、一点だけ質問させていただきます。
　訪問支援事業、今回、要支援児童とか要保護児童に対するアウトリーチが組み込まれております。
　市町村のやる事業でありますが、市町村というのは、子育て支援という観点でやるので、基本的には親御さん、御両親との間で対立関係は余り望みません。いかにいい関係をつくるかというところから入ります。逆に児相は、ある意味、冷静に判断しなきゃいけなくて、子供の本当に安全を守るために、時に保護者の感情的な反発というものも受けながら仕事をされているわけです。
　今回、市町村の支援が強化されると、このアウトリーチも含めて、保護者と接する機会というのが増えていくわけです。そのときに、恐らく虐待についての気づきみたいなものも出てくるんじゃないかというふうに思っています。
　よくあった経緯、今まで我々がよく聞いているのは、市町村では大丈夫だと思っていました、ところが実は虐待があったと。
　だから、ここは、今回この法案で自治体からの支援というのは強化するわけですから、この自治体からのアプローチの中にも、是非、児童虐待で対応されてきた方々、あるいはこれまでの知見、こういうものをしっかり共有して、気づきの受皿を広げていただきたいというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
○橋本政府参考人　児童相談所のみならず、市区町村における虐待相談対応件数が増加しておる中で、家庭への支援を強化し、虐待の発生を未然に防止するということが重要でございます。
　このため、今般の児童福祉法改正法案におきましては、全ての妊産婦、子育て家庭、子供への、一体的に相談支援を行うこども家庭センターですとか、あるいは、保育所等による身近な相談機関として地域子育て相談機関というものを設置することといたしております。
　これらの機関は、子育て家庭への総合的な相談や支援を行うものでありますが、今、委員から御指摘いただきましたように、虐待を未然に防止する観点から、虐待対応も含めたソーシャルワークの知識や能力を身につけていただいて、相談や支援を行う中で虐待を疑う端緒があるのであれば、市区町村や児童相談所など関係機関に虐待の通告を行っていただくということが必要と思っております。
　こうした中で、こども家庭センターなどに配置する職員については、適切な虐待対応も含めたソーシャルワークが可能となるように、その知識や能力を有した人員の配置や、相談支援を行う職員の研修の実施などについても検討していきたいと思っております。
　加えまして、今般の改正法案において導入する子供家庭福祉の認定資格というのがございます。
　これにつきましては、市区町村の児童福祉部門の実務経験者も対象とするとともに、社会福祉士や精神保健福祉士といった専門職に加え、一定の実務経験等を有する保育士のルートも設けることとしておりまして、当該資格について、市区町村で相談支援を行うこども家庭センターや保育所等による地域子育て相談機関に従事する方にも、是非この資格を積極的に取得いただきたいというふうに考えております。
○伊佐委員　時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
○橋本委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時五十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時十四分開議
○橋本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中島克仁君。
○中島委員　立憲民主党の中島克仁でございます。
　政府提出の児童福祉法改正案、野党提出の関連法案の審議でございますが、冒頭、今日、脇田先生にも御出席をいただいております。子供を取り巻く非常に心配な案件、原因不明の急性肝炎に関して、加えて、脇田先生、御出席いただいておりますので、大型連休後のコロナ感染状況、また感染対策のアップデートの必要性についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今年一月にイギリスで十歳未満の小児において原因不明の重篤な急性肝炎が発生をしたと報告されたのを皮切りに、欧州や北米でも同様な小児の原因不明の急性肝炎が発生していることが報告されております。ＷＨＯによると、これまでに世界で三百四十八人、最も多いのがイギリスで百六十三人、アメリカで百九人が報告されており、我が国でも疑い例が七例と報告をされております。
　脇田先生にお尋ねいたしますが、この原因不明の小児急性肝炎の原因、特徴、現在の各国との比較、特にイギリスでは人数も多いわけでありますが、我が国での発生の特徴などをどのように分析されておられるのか、肝炎といえば脇田先生でございますので、是非お尋ねをさせていただきたいと思います。
○脇田政府参考人　お答えいたしたいと思います。
　まず、子供の原因不明の急性肝炎につきましては、欧州疾病予防管理センター、ＥＣＤＣによりますと、本年の五月十日時点、これはアップデートされておりますが、二十七か国で約四百五十例の報告があったとされております。
　五月三日時点におきまして、英国からの報告では、年齢の中央値は三歳、性別は五〇％が女性ということであります。それで、検査が行われました百二十六例中九十一例、七二％でアデノウイルスが検出されております。また、九十七例中十一例、一一％で新型コロナウイルスが検出されておりますが、現時点ではまだ原因については不明とされております。
　我が国におきましても、四月二十日に厚生労働省から自治体、医療機関に対して注意喚起がされ、ＷＨＯの定義に基づきまして、昨年十一月以降の子供の原因不明の急性肝炎の入院例について報告を求めておるというところであります。
　その上で、報告があった事例を毎週取りまとめて公表されておりますが、感染研におきましても、それを分析、評価しております。
　その結果を五月十日に公開しておりますが、その結果によりますと、昨年十月一日から本年五月五日までの期間における国内の入院症例七例につきまして、三例は男性、四例は女性ということで、年齢の中央値が八歳ですので、イギリスの症例よりやや高いということであります。それから、死亡例、肝移植に至った症例はありません。五例が既に退院をされています。アデノウイルスのＰＣＲの結果、陽性であった事例は一例ございます。また、新型コロナのＰＣＲの結果が陽性であった事例も一例ございます。しかし、現時点で子供の急性肝炎が増えているという兆候はないと分析をしております。
　国立感染症研究所は、五月十日にＱアンドＡも出しておりますが、その中でも、新型コロナとの関連は分かっていない、それから、新型コロナワクチンが原因である可能性は低いとさせていただいております。
　引き続き、各国の政府、ＷＨＯ、専門家等とも連携をしつつ、諸外国の感染状況を注視していくとともに、我が国の子供の肝炎について情報収集、分析を行ってまいりたいと思っております。
○中島委員　ありがとうございます。
　資料の一枚目にお示しさせていただいておりますが、アデノウイルスの関与が当初言われていましたが、今、脇田先生から御説明があったように、国内での感染例に関して、また海外の感染と比較して、Ａ型からＥ型のウイルスは確認されていない、そしてトランスアミナーゼは五百以上、また十六歳未満という、一応そういう定義の下に、原因不明という状況だと思います。
　西浦先生が、先日、ＯＥＣＤ三十九か国を対象に調べたところ、急性肝炎で重症化した事例の報告があった十二か国は、報告がなかった二十七か国と比べて、オミクロン株の感染者が多い傾向が確認されたと、オミクロン株との関係性について可能性をお話をされておったということです。
　先ほど、コロナ感染症との関係性は薄いのではないかと脇田先生はおっしゃいましたが、二年以上続くコロナパンデミックの中で、またこの子供を取り巻く感染症の疑い、原因不明と。私が承知しておるところだと、この原因不明の急性肝炎は我が国でも大体二十例近くは毎年報告されておる。現在のところ、先ほどの定義に当てはまるのは七人ということなんですけれども、改めて、コロナ感染の有無、様々ネットでもこの関係性について言われている中で、現状で、先ほどのちょっと繰り返しになるかもしれませんが、国内七例で、コロナ感染既往の有無、またワクチン接種の有無、これは分かっておられるのでしょうか。
○脇田政府参考人　お答えいたします。
　確かに、一昨日のアドバイザリーボードにおきまして、西浦先生の御報告によりますと、ＯＥＣＤの各国の中で、新型コロナウイルス、特にオミクロン株の流行状況が高い国において、原因不明の小児急性肝炎の症例が相関しているのではないか、そういった御報告がございました。ただ、これは新型コロナウイルスの流行状況と、それから小児急性肝炎の発生状況の相関を見ているということでありますので、直ちにそれが、原因といいますか、因果関係といいますか、そういったものを示したものではないということを承知しております。そういったデータも踏まえながら、更に検討がされていくものと思っております。
　今お尋ねのありました、新型コロナウイルスの陽性者につきましては、七例のうち、ＰＣＲの検査が陽性だった事例は一例というふうに承知をしております。
　一方で、ワクチンのことに関しましては、情報が、私の方では承知をしていないという状況であります。
○中島委員　先ほどＱアンドＡもということでありますけれども、やはり国民の皆様、特にお子様に関してのことなので、どういった場合に早めに受診をするとか、そういった啓発ですね。過度に心配するというよりは、やはり適切な、タイムリーな情報提供が必要だというふうに思いますので、是非お願いしたいと思います。
　もう一点だけ。患者が多いイギリス保健省は、様々な仮説を公表しております。通常のアデノウイルスの感染。二年以上続くコロナ感染症の中で、本来だったら、アデノウイルスですから、胃腸炎とかプール熱とか、普通にかかるウイルスに、感染対策をした影響で免疫力が変化し、そして、いざ感染したときに重篤化する説。また、アデノウイルスが変異して、このような急性肝炎を起こすのではないか。また、新型コロナの後遺症ではないのか。また、薬物摂取や外部環境が影響しているのではないか。また、未知の病原体ではないのか。加えて、新型コロナの新たな変異株ではないのか。日本でもＢＡ・４、ＢＡ・５というのが検疫でまた発見されたということでございますが。
　このイギリスの保健省の様々仮説というか、こういった可能性を否定して、除去して、消去していくということだと思うんですが、現在、今言った英国の保健省の仮説というか可能性について、脇田先生の御見解をお尋ねしたいと思います。
○脇田政府参考人　お答えいたします。
　英国の分析におきましては、かなりの症例が積み重なっておりますので、詳細な医学情報等を分析する中での仮説といいますか、そういったものが出てきているということでありますので、我が国におきましても、今後、症例が集積してくるようであれば、それを詳細に分析をしていくということが必要だと考えております。
　一方で、先ほど先生おっしゃられましたように、やはり急性肝炎の症状というのが、通常の風邪症状に加えて、例えば黄疸であったりとか、それから胃腸症状、特に白色便等が出た場合には、なるべく早く受診をしていただくということが重要だというふうに考えております。
○中島委員　今のような御説明、コロナが二年以上続いていく中で、国民の皆様の不安が深まらないように是非タイムリーに情報を発信していただければと思います。今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　もう一点、コロナ感染状況についてなんですが、一昨日のアドバイザリーボードでは、この大型連休の影響がかなり出ているという状況で、しばらく経過を見ていく必要があるとコメントを脇田先生がされておられます。
　大型連休中の人の動き、人流の増加ですね、今後の感染状況への影響について改めてどのように考えられるか、お尋ねしたいと思います。
○脇田政府参考人　お答えいたします。
　直近の感染状況につきましては、ゴールデンウィーク中の診療や検査の影響、これがかなり減少していたということもありますので、なかなか単純に判断することが難しいような状況ということで、その点については留意が必要なわけですけれども、直近の一週間での新規感染者数、十万人当たり約百九十人、今週先週比一・一六となっております。これは一昨日のアドバイザリーボードの時点よりも更に少し積み上がっているという状況ですが、やはり今週先週比で見ておりますので、先週がお休みだったという影響がかなりあるというふうに考えております。
　さらに、今後の感染状況につきましては、ゴールデンウィークでかなり人の動きが活発だったという御指摘のとおりだと思いますし、それからさらに、変異株ＢＡ・２系統へおおむね置き換わったという御報告がございました。そういった感染の増加要因がございます。
　それから、ワクチンの三回目の接種が進んでいるということもありますし、季節的な要因として少し暖かくなってきまして換気がしやすい状況というのがありますが、それは感染の抑制的な要因になるということなんですが、一方で、少し雨が多いような時期にもなってきていますので、季節の要因というのは、少し判断、分析が難しいような状況にあるかなというふうに考えております。
　そういったものに影響されますので、引き続き、今後しばらく感染状況については注視していく必要があると考えております。
○中島委員　先週は連休ということで、検査数が少なかった反動なのか、それとも人流が増したことにより今後感染拡大していくのか、今後注視していくと。
　全くそのとおりだと思うんですが、三年ぶりにこの大型連休は行動制限がない、政府は特に行動制限については示さなかったということで、これは国際医療福祉大学の松本先生も、この大型連休中に感染が広がりやすい要因があったにもかかわらず、もし一万人程度で収まれば今後も一定程度社会活動を維持できるのではないかと。要するに、行動制限のない連休後は一万人ぐらいの感染はある程度予想できるという発言だと思うんですが、この松本先生の、一万人程度であれば予想された範囲と考えられるのか。
　加えて、先ほど、人流が増したと。私が承知しているのは、コロナ前の二〇一九年を十とすると、感染初期の二〇年が二から三、そして昨年が三から四、そして今年の大型連休は八程度まで人流が増しておると承知しておりますが、それで間違いないか、確認させてください。
○脇田政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員から御質問のありました人流につきましては、我々、アドバイザリーボードで特に分析を重視しているのが夜間の滞留人口でありまして、確かにそのデータを見ますと、二〇一九年、つまりコロナ前と比べると、おっしゃったように二〇二〇年はかなり低く、そして昨年はやや増加し、そして今年は、それでもしかし、制限がない中でも二〇一九年には達しないということで、済みません、正確な数値は今つまびらかにちょっとお話しできないわけですけれども、大体そんなような状況だったというふうに記憶しています。
　つまり、完全に制限がないというわけでは、制限といいますか、国民の皆さんがなるべくリスクの低い行動をしていただくといったものが表れてきているんだというふうに思いますが、いずれにしても、昨年、一昨年と比べますと夜間の滞留人口も増加してきている中で、そういったものが今後の感染状況にどのように影響していくかということについては、しばらく注視をしていくということだと思います。
○中島委員　二〇一九年、コロナ前、そこまでは戻っていないけれども、昨年、一昨年に比べると、人流、夜間の滞留ということは一番念頭に置くべきですが、全国的にも、かなり人の動きはこれまで以上に活発になっていたと。
　そんな状況の中で、松本先生は、一日の感染者数が一万人程度であれば今のままの対策でいいんじゃないかというコメントを出されていますが、脇田先生は、今後、こういう人流が、二〇一九年ほどではないけれどもかなり戻った状況、大型連休後に、一日の感染者数がどの程度であれば、許容範囲というか、想定される人数だとお考えでしょうか。
○脇田政府参考人　新規感染者数というのも、もちろん感染流行状況を把握する中で非常に重要な数値だと我々は認識をしております。ただ一方で、パンデミック、もう二年半になりまして、感染状況がいかにして医療状況に影響を与えているかということが更に重要なんだろうというふうに考えております。
　したがいまして、感染者数だけではなくて、ただいまの入院者数であるとか重症者数、そして病床の逼迫度、占有率といったものもしっかり見ていくということが重要でありますので、現状では、東京都においては、入院者数、それから重症者数も減少傾向にあるというような状況でありまして、占有率に関しても、それほど高い状況ではないというふうに承知をしております。
○中島委員　これ以上繰り返しませんが、ただ、やはり、一日の感染者数一万となると、これはまた自宅療養をする方、また、幾ら病床を確保していても、これまでの経過の中で、確保している病床と入院できる人、ミスマッチが生じる。一日の感染者数イコール自宅療養者の数、やはり増えていくということで、それに対する準備というか、予断を許さないという意味では、もちろん重症者の数だとは思うんですが、これはやはりある程度の予測の下にしっかり準備、対応するということが求められると思いますので、このくらいにしておきますが。
　もう一点。一昨日のアドバイザリーボードで、今日午前中、柚木議員も質問されておりましたが、屋外でのマスクの着用について、距離を取って、会話もないような場合であればマスクをする必要はないと指摘をされました。これに対して、山際経済大臣や松野官房長官、岸田総理も、何か明確にならないというか。
　屋外でマスクを取っていいのかどうか。子供の部活動や屋外での活動、マスクをする必要のない場面、また必要な場面をより具体的に私は示す必要があるんじゃないかと思いまして、その件について改めて見解を伺いたい。同時に、オミクロンの特性、また感染経路は、私、やはり海外、また、これまでの経過からいくと、エアロゾル感染が主であると、これまでの分析でも大分分かっていると認識しています。こういった状況から、どのような場面でマスクを着用するのか。
　また、ここにアクリル板もありますが、アクリル板で仕切りをする、また、飲食店などで人が入れ替わるごとに消毒をする。過剰な感染対策が、コスト、労力、また、過度な消毒をすることにより耐性のウイルス又は細菌を生み出してしまう、そういう、逆に悪影響になっていないのか。現実的な感染対策にアップデートする必要があるのではないかと考えますが、脇田先生のお考えをお聞きしたいと思います。
○脇田政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナ感染症の感染経路、こちらは、ただいま委員が御指摘のあったエアロゾルの吸入、それから飛沫、そして接触感染等ということでありまして、もちろん、感染防止のために基本的な感染対策が極めて重要であるということでありまして、マスクの着用であったり、手指衛生、換気などの徹底、それから三密回避ということでありますけれども、対策の状況によってやはり感染経路もある程度変化をしてくるということもまた事実であります。
　マスクの着用に関しましては、午前中も申し上げましたとおり、感染リスクが高くないような場合、例えば屋外において距離が取れているような場合であったり会話がない場合には、マスクの着用は必ずしも必要ではないということは述べさせていただいております。
　それから、飲食店等において、アクリル板等の設置、これは飛沫防止ということで置かれておりますし、それから席と席の間隔を空けるというようなことで、飲食店の感染防止対策を徹底するための第三者認証制度が設けられているということは承知をしております。
　ただ、屋内における感染対策については、御指摘のとおり、アクリル板、これは適切に設置をするということでありまして、気流を妨げたりして換気が悪くなるというような状況ではよくないということはもちろん承知をしております。換気が非常に重要であるということも申し上げてきております。
　したがいまして、感染状況等も踏まえながら、適切な感染対策というものを検討していく必要があると考えております。
○中島委員　飛沫感染防止のための、例えばこの厚生労働委員会で、マスクをしながらアクリル板を通して、これは一体どこまで効果があるのか。例えば飲食店であれば、狭い店内全て仕切りをして、逆に換気が悪くなる、これは電気通信大学の論文にもなっている。今後、やはりそういった、この現状に合った、そして今分かってきたことがたくさんある中で、先ほど消毒の話もしましたけれども、過度なコストとか労力をできるだけ避けていくということも、現実問題として考えていかなきゃいけないのではないかというふうに思います。
　私、質問時間を間違えておりまして、たくさん質問通告していて、もう終わってしまうんですけれども。脇田先生、ありがとうございます、もっと聞きたかったんですけれども、せっかく大臣に御通告してあるので、最後、御質問したいと思うんですが。
　今回の児童福祉法の改正案、一時保護判断に関する司法審査の導入であったりとか、様々、私は、完璧な制度というのはなかなか難しい、こういう状況の中で、一定の、一歩前進というふうには考えているんですが、そもそも、総論として、この児童福祉法、昭和二十二年に制定されたものであって、児童が良好な環境において生まれ、かつ、心身共に健やかに育成されるよう、保育、母子保健、児童虐待防止対策を含む全ての児童の福祉を支援するということが理念ということだと思いますが、その後、時代は変化して、児童虐待、様々な社会問題があるんですが、本質として、なぜ子供は健やかに良好な環境で育たなければいけないのか。
　これは、当然子供の人権という問題は大前提ではありますが、我々は立法府で政策を打っていくという面からいくと、この政策目的、政策意思、政策効果、これについて、大臣どのように認識されているか、お尋ねしたいと思います。
○後藤国務大臣　児童福祉法第二条では、全ての国民は、児童が心身共に健やかに育成されるよう努めなければならないとした上で、保護者がその第一義的責任を負うとともに、国及び地方公共団体も保護者とともにその責任を負うことを定めているわけでありまして、政府としては、この責任を果たすために、産前産後のケアの推進、保育の受皿の整備、社会的養育における里親委託の推進など、家庭や家庭的環境における子育てに対して、妊娠期から学齢期に至るまでの切れ目のない支援を進め、子供の幸せにつながるように努めてきたところであります。
　今後とも、子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組や施策を我が国社会の真ん中に据えて、子供や子育て当事者の視点に立って、子供の健やかな成長や幸せを社会全体で後押ししていくための政策をしっかりと遂行してまいらなければならない、そういうふうに考えております。
○中島委員　終わりますが、なぜそれをということで聞いたんですが、私は、政策目的は、やはり必要な子供たちが必要な支援を受けられて、そしてその子供たちの可能性を最大限に引き出すことが私は政策目的であって、そのことは、やはり将来、少子化とはいえど、医療、介護、年金も含むこの制度を持続していくために、一人でも多くの子供たちがその能力を最大限発揮して社会に貢献する、国益に資する、こういう政策結果を社会と我々が十分に共有することだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上です。終わります。
○野間委員　立憲民主党の野間健です。
　本日は、まず、議員立法で提出されております保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案について、質問させていただきたいと思います。
　おととい、私にあるメールが届きました。それは、その方の給与明細を写真で撮ったものが来たんですね。その方は社会福祉法人がやっている学童保育、放課後児童クラブに勤めている非正規の職員の方なんですけれども、この給与明細を見てくださいということで送られてきました。給与が書いてあるんですけれども、その下に、処遇改善手当ということで金額が記されているんですけれども、五百円なんですね。
　その学童保育の園の園長さんが、やはり気の毒だと思ったんでしょうね、その給与明細を渡すときに、申し訳ない、実は政府からの処遇改善のお金が来ているんだけれども、これを正規の人、定数内の人に配って、そしてまた非正規の皆さんまで配るとこうなってしまうんですよ、常勤の人で三千円、非正規の人で五百円、それしか払えなくて本当にごめんなさいということを言われて、それをもらったということです。
　今日は、伊佐進一委員からも学童保育、放課後児童クラブについてのお話がありました。正規の、いわゆる資格を持った方は二割しかいないんですね。大体八割が非正規の人たちが一生懸命頑張って子供さんたちの生活の場を守っております。おととしは、非常事態宣言で全国の小学校などが休校したときは、保護者の方が、子供さんを何とか面倒を見てもらえないだろうかということで、学童保育が駆け込み寺のようになって殺到して、職員の方が大変な努力をしてその難局を乗り切ったんですけれども、ですから、非常な世の中のひずみを受けながら頑張っている人たちです。しかし、五百円だということで、その方もがっくりされて。
　こう言っちゃあれですけれども、岸田政権の目玉政策ですよね、こういった、どうしても必要な労働、仕事をされている方の処遇を少しでも改善しよう。九千円来るんじゃないか、三％上がるんじゃないかと思っていた方がこんな状態でですね。
　いろいろな理由、計算の方式はあると思うんですけれども、後藤大臣、どう思われますか、こういう方の思いを受け止めて。
○後藤国務大臣　放課後児童クラブの処遇改善を図るために、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、雇用形態にかかわらず、収入を三％程度引き上げるための措置を本年二月から実施をしております。
　御指摘の事例について、具体的にどういうケースなのか承知していないわけでありますけれども、常勤なのか非常勤なのか、どの程度お勤めになっておられるのか。非常勤の職員であれば、常勤職員の一か月当たり勤務時間数に対する割合を基に算出することになってくると思いますし、その辺のところはちょっとよく分かりません。
　いずれにしても、必要な人材を確保していく上で放課後児童クラブの職員の処遇の向上は重要でありまして、引き続き、今般の処遇改善の趣旨に沿った対応がなされるように、自治体に対しては一層周知してまいりたいというふうに思います。
○野間委員　是非、そういう方の思いを受け止めて、看板倒れにならないようなことをやっていただきたいんですけれども。
　それで、やはりそういうことが起きないようにということで、今回は議員立法でも、これを正すための法案が提出されていますけれども、今回の議員立法の法案についてはどのような処遇の改善がなされるんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○早稲田議員　野間委員にお答えいたします。
　先ほど御紹介がありましたように、学童保育の非正規の方、五百円の賃上げということで、大変悲しい思いをされているということでございました。
　政府の処遇改善事業による月五百円の賃上げでは、処遇改善という名に値をしない、極めて不十分だと私は考えます。
　立憲民主党案では、政府の予算措置に加え、常勤換算で一人当たり月額一万円の賃金の引上げを行うための助成金を支給することを想定しておりまして、学童保育に非正規で勤める支援員の方々に対しましても、賃金を始めとする処遇改善の十分な措置が国の責任で講じられるものとしております。
　したがいまして、委員の御指摘のような、正規、非正規を問わず、立憲民主党案ではそのようなことは起こり得ないものと認識をしております。
○野間委員　ありがとうございました。
　是非、とりわけ、学童保育にしても介護にしても、非正規の方に支えられているわけですから、そういった方々も同じ仕事をしていますので、月額一万円なりの処遇改善、是非、皆さんも賛成していただいて、この法案を通していただきたいと思います。
　それでは、答弁者の方はここで結構です。ありがとうございました。
○橋本委員長　どうぞ、席へお戻りください。
○野間委員　続きまして、今回の児童福祉法の改正案の中で、子供の意見聴取等についての規定が、改正が行われているわけですけれども、子供から意見を聴取したり意見表明を受けて、これをどのように解釈をしたり真意を捉えるかというのは非常に難しい問題だと思います。
　それで、今回、意見表明を支援する、そういうことを都道府県に努力義務として、支援する事業を行っていくということが義務化、努力義務ということで入ってきたわけですけれども、子供の思いや真意をきちっと受け止めて、これを、アドボケートというんでしょうか、代弁していくという仕事、決して保護者やまた児相などの機関、法人の立場に立つわけにもいかないですし、やはり、子供を最優先に独立性を保っていく、また、質、スキルを磨いていくということが必要だと思います。そしてまた、こういった方を、事業化していくということでありますと、そういった人はずっとボランティアでやっているわけにいかないでしょうから、やはり費用もかかる。こういった面、どういうふうに運営していこうとしているのか。
　そしてまた、子供の意見や思いを聞き取るということで、これは今政府が想定されている意見聴取とか意見表明というよりはもうちょっと別な次元の話になりますけれども、いわゆるフォレンジックインタビュー、司法面接というんでしょうか、虐待のいろいろな、犯罪面での、自分が受けた虐待について、こうだった、ああだった、いろいろな目撃したこと、感じたことを述べる司法面接という手法がありますけれども、被害の確認面接というような言い方もされますが、こういうことにたけた人たち、こういったことの研修等も行われているわけですけれども、意見聴取やまた意見表明の在り方と、それのある意味での最も厳しいやり方としての司法面接、こういったことの連関性、そしてまた、今、意見表明の支援事業ということの独立性でありますとか、質とか費用の面、どんなふうに運営されていこうとしているのか、お答えいただきたいと思います。
○橋本政府参考人　今御指摘いただきましたアメリカで行われております司法面接、原則として一回の面接で情報を収集して、児童相談機関や警察、検察等の関係機関がその情報を共有して、その後の援助を検討するものであるというふうに承知いたしております。
　これと似たものが日本でもございまして、例えば、児童相談所等が性的虐待等の深刻な虐待が行われている可能性を把握した場合に、子供の心理的負担を軽減するとともに、子供から聞き取る話の内容の信用性を確保するために、児童相談所と警察と検察の三機関を代表した者一名による面接、これを協同面接と呼んでおりますが、そういった形で実施をしております。
　アメリカのものにせよ、この日本の協同面接にせよ、いずれの取組も、刑事事件として立件が想定されるような重篤な虐待事例について、子供の負担に配慮しつつ必要な情報を得ることを主な目的として行われるものというふうに認識をしております。
　それに対しまして、今般の改正におきまして導入を予定しております児童相談所等の意見聴取等義務ですとか、あるいは都道府県等の意見表明等支援事業、これにつきましては、一時保護や措置等に関する決定をする際に、子供の最善の利益のため、子供の意見、意向を把握するものでございますので、それ自体は先ほどの司法面接や協同面接とは趣旨、目的が異なるものではございますけれども、ただ、今回設ける意見聴取、意見表明等支援の仕組みというのは大変重要なものでございますので、今後それが適切に運用されるように、御指摘いただきましたアメリカでの取組ですとかあるいは協同面接、こういったもののノウハウが参考になるかどうかということも含めて確認をして、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○野間委員　次に、今回、政府が最終的にこういう姿にしていきたいというふうな子供の権利擁護についての機関、これは、厚労省さんからいただいた資料ですと、最終的にはやはり、子供のためのワンストップセンターをつくっていこうとされているのかなというふうに思います。
　今、アメリカでは、全米九百か所に、チルドレンズ・アドボカシー・センター、ＣＡＣというのが九百か所もあるということでありまして、ここには、警察官、刑事もいる。そして医者もいる。また検察官、司法関係者もいる。児童福祉に携わる人たちもいる。ＦＢＩもいる。また市民団体の人もいる。様々な、子供に関わる人たちが一つのセンターに集って、あらゆることに、子供の虐待に対する犯罪とか一時の預かりとか、様々なことをワンストップでできるサービスといいますか、そういったことを九百か所もつくってやっているということなんですけれども、最終的にこういったものを目指していっているのか。まだまだ途中の過程だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○橋本政府参考人　今御指摘いただきましたチルドレンズ・アドボカシー・センター、これは、アメリカにおきまして、州によってその形態とか機能は異なるものの、基本的には、児童虐待への対応に当たって、警察や検察等の多機関が連携して対応するためのＮＰＯ法人であるというふうに認識をいたしております。
　それで、児童虐待への対応に当たりまして、警察や検察も含めて様々な機関と連携して対応するということは大変重要なことでございまして、日本におきましても、同様の取組を、そういった趣旨からの取組を、対応しております。
　具体的には、先ほど申し上げましたような協同面接の取組に加えまして、警察との連携ということで申しますと、虐待により外傷がある等の一定の事案について必ず警察と情報共有を行うルールを明確化いたしまして、全ての児童相談所で実施していますほか、児童相談所が児童の安全確認、一時保護、立入調査等を行う際、必要に応じて、虐待防止法に基づき、警察に援助要請することとしております。
　引き続き、児童相談所を始め、関係機関が一丸となって児童虐待防止対策を進めてまいりたいと考えております。
　ワンストップということで、そこに行けばあらゆることが相談できるということが、ある意味理想かもしれませんけれども、それぞれのところに御相談いただいた場合でも、そういった情報がしっかりとつながっていくということが大事かというふうに思っておりますので、しっかりとその趣旨を体してまいりたいと思います。
○野間委員　是非、実態的にワンストップで、子供たちが迷わないような形で運営されたいと思います。
　なぜアメリカがそこまでなっているか。いろいろな背景を見ますと、結局、単なる虐待ということだけではなくて、そこから児童の人身売買であるとか更に深い様々な犯罪がアメリカでは起きているということで、そういう非常に強権的なこともしていかないと子供たちを守っていくことができない、擁護していくことができないということが背景にあるようであります。
　次に、いわゆる児童の虐待対応ダイヤルということで、一八九というダイヤルがありますね。これは数年前、令和元年からですか、それまで有料で、お金がかかるということで余り評判がよくなかったんですが、今は無料になって、しかもガイダンスも非常に手短につながるということで改善をされているわけですけれども、どうも最近の子供さん、これはアメリカの例もそうなんですけれども、メールをしたり、ＳＮＳで自分の危機や厳しい状況を知らせるということが電話よりも増えているという。私たちも周辺を見れば、子供さんたちはみんなスマートフォンや携帯で、メールでやり取りをしています。
　そういった意味で、今後、この一八九も、電話だけでなくて、やはりメール、ＳＮＳでも対応できるようにしないと、そういった子供さんたちの声が届かないんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○橋本政府参考人　児童相談所虐待対応ダイヤル、いわゆる「いちはやく」でございますが、虐待を受けたと思われる子供を見つけたときや子育てに悩んだときなどに、ためらわずに電話で児童相談所に通告、相談ができるよう、分かりやすい三桁番号といたしまして運用しているものでございます。
　それで、ＳＮＳという話をいただいたわけでありますが、ＳＮＳ等で相談を受け付けるシステムを導入している自治体もございまして、これまで厚生労働省としても、ＳＮＳ等を活用した相談体制の構築に係る費用の補助を行いまして、自治体の取組を支援してまいりました。
　その上ででございますが、委員が今御指摘いただきましたような、スマートフォンの普及等も踏まえまして、国によるＳＮＳを活用した相談受付ということを本年度から始めるということを予定しておりまして、具体的には、全国共通のアカウントを作成しまして、子供や家庭からの相談の受付を行った上、各自治体が当該相談に対応するシステムを開発いたしまして、本年十一月を目途に運用開始するよう準備を進めておりまして、本事業が活用されるよう、運用が始まりましたらしっかりと周知を図ってまいりたいというふうに思います。