Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正森委員　時間がなくなってまいりましたが、労働時間の点について申し上げます。
　この経済審の報告書を見ますと、労働時間を短縮することによってこれが内需拡大にも向かうということで、昭和六十五年までに二千時間、あるいは休日十日増加ということを言っております。それから、「二十一世紀産業社会の基本構想」産構審、と言われているものを見ますと、二十一世紀に向けてこれは千九百時間にしなければならぬという意味の提言をしております。
　そこで、労働大臣に伺いたいと思いますが、こういうような報告が出ている場合に、具体的な措置をとらなければなりません。それが労使間で決められることだと言っておったのでは、これは十分ではないんですね。労働法規自体を変えなければならないと思います。それに対して、フランスなんかでは、これは労働時間を短縮するために割り増し賃金を五〇％にふやすとか、あるいは一定以上残業すれば代償休暇をとるとかいうようなことが設けられております。あるいは労働省でお調べになった東南アジアを見ましても、時間外の割り増し賃金というのは大抵五〇％で、二五％というようなところはありません。それで、簡単で結構ですが、労働基準法関連法規をやはり変えていって、こういう答申なり提言にこたえていく必要があるというように思いますが、御答弁を願います。
○林国務大臣　労働時間の短縮は、労働者の生活の充実という観点から、また消費機会の増大を通じての内需拡大の観点ということから、大変重要なことだと私どもは思っているわけでございます。
　そこで、企業規模によりまして労働時間というのはかなりの差がございますが、中小企業におきましては生産性等の経営面の差がございます。そういったようなものを反映いたしておりまして、かなり長い時間が来ておりますけれども、このような実態を無視して一律に時間の短縮というものを取り上げようとしますと、中小企業の経営というものに対しまして大きな雇用不安とか、そういったものを引き起こすおそれもあろうかというふうに思っております。
　そして、先ほど先生おっしゃいましたような労働基準法の改正というものにつきましては、いろいろの審議会の御意見なども伺いまして、そういった御意見を踏まえまして慎重に検討して対処してまいりたいと思います。
○正森委員　結局総理、今伺っていると、積極的なアクションはとらないで、二千時間にするとかあるいは千九百時間にすると言っておって、これでは実効が上がらないのではないかというようにも思うわけですね。
　通産大臣、お待たせいたしました。そこで、通産大臣に伺いたいと思いますが、通産省では、仮に週休二日制ということになって労働時間が短縮されれば、それは三兆円の内需拡大に匹敵するというような見解をお持ちのようであります。
　それから、非常に失礼ですが、時間がなくなりましたのであわせて申し上げますが、円高差益の還元問題について各党からお聞きになりました。それについて昨日ある新聞にも載っておりますけれども、単に設備投資に向けるというようなことだけでは本当の還元にはならないんで、一律の値下げあるいは三段階料金制や特別料金制度、それからまた新規設備に対しましては割り増し料金になっておりますが、円高不況で困っている中小企業などではこれを何とかしてほしいという声が非常に強いのですね。私どももそういう企業についてはその必要性を認めておりますが、そういう具体的な問題について今までたびたび御答弁がありましたが、私が聞いておりますところでは、五月末になれば案を出すということで、もう一つ新聞に出ておるようなことさえおっしゃらないという嫌いがありますので、ここで言える範囲内で国民にお示し願いたいと思います。
○渡辺国務大臣　一つは休暇、労働時間短縮問題、これは中長期的な展望でございますから、海外投資をするとかいうことになれば当然に雇用に影響がございますし、それから老齢化社会になればそれは全部年金だけで遊ばせておくというわけにもいかない。ということになると、職場のこともある。そういうようなことなどがあって、好むと好まざるとにかかわらず、将来労働時間は短縮をされるべきものである。また、それが消費との関係で、ある試算によれば今言ったような程度の消費拡大になるだろう、それは通産省としてはマクロ的な見方として支持できる案であるということであります。
　それからもう一つは石油の問題ですが、それは要するにどれくらいの幅になるかということは石油そのものの値段がわからないというと幅が出ないわけですよ、金額が。円レートは大体この辺で落ちつくのかどうか、ここらのところがわからない。多少時間をかけまして落ちつき幅というものを見て、それで金額が今度は想定されますから、その金額によってどういうふうにやるかということはおのずから出てくる。したがって、新聞にも出ているし、皆さんからいろいろな意見もあるし、そういうものを全部聞きまして、それでそこらの、五月ごろの段階に一回にやるか、二回にやるか、そういう問題もありますから、そういうものを含めて結論を出したい。
　したがって、あなたのおっしゃったようなこともそれは頭の中には全くないわけじゃないですよ。それはやはり一つの参考意見でありますから、十分検討の対象にしたい、そう思っております。
○正森委員　それでは、大蔵大臣に伺いたいと思います。
　先日、平和相互銀行と住友銀行の吸収合併が行われました。平和相互銀行というのは相互銀行の中でも大手でありまして、大体二位から六位ぐらいの間を上下しておるという銀行であります。ところが、いろいろ報道もされておりますが、私も確認いたしましたら、これは大変な乱脈で、融資保証も含めた融資総額が大体一兆円を超えておる。一兆一千億円のうちに完全に回収不能という第四分類と言われるものが百三十億円余り、近い将来回収不能となり償却する必要が出るおそれの強い第三分類が大体千七百億円ぐらいということで、それだけで約一八％。これはもう異常なんですね。要注意の第二分類を入れますと、これの倍以上の額になるということであろうと思います。
　大蔵省としては、一兆円以上の預金者の利益ということを考えますと、こういう問題についてなぜもっと早く気がつかなかったのかというように、あるいは措置ができなかったのかというように思わざるを得ません。
　そこで、私どもも調査いたしましたら、昭和四十九年に相当詳しい調査をされて、それで問題があるということで、私どもの知っておるところでは決算承認銀行になる。決算承認銀行というのは配当はできないというわけじゃないのですけれども、配当する前には大蔵省にいろいろと決算書類を出して承認を求めなきゃならないということなんですね、実際上は配当は行ったようでありますが。
　そういうところだったのが、昭和五十二年に、Ｇ・Ｎという検査官がおります。この人は、昭和五十五年に上席検査官で退官をしたようであります。私がＧ・Ｎと言いますのは、Ｎという人物が当時二人おったからであり、間違えないために下を入れてＧ・Ｎと言います。名前もわかっておりますから申し上げてもいいのですが、個人のことを予算委員会で申し上げるのもお気の毒だと思いますので、法務大臣等、後でお名前が必要でございましたら言っていただけば申し上げます。
　この人が調査に行きまして、そして問題がないということで決算承認を免除あるいは解除するというようなことを行ったと言われております。そして、それだけではなしに、こういう不正なことをやって退官してから、御承知のように国家公務員法の百三条で二年間は自分に関係のあるところへは天下りできないということになっておりますから、二年たったところで故小宮山会長の遺志であるということでみずから売り込んで、そして取締役になっておって現在も取締役である、こういう事実があるのですね。私も確認してみましたけれども、関係者の複数がこういう証言をしております。
　法務省、来ておられると思いますが、こういうように必ずしも正当でない検査を行い、その結果退官した後で地位の提供を受けるということになれば、刑法百九十七条の三の第三項の事後収賄の疑いさえ起こるのではないでしょうか。この点についてまず法務省の見解を伺いたいと思います。これはあくまで理論的な問題としてであります。
○岡村政府委員　お尋ねの件でございますが、具体的な事実関係がはっきりいたしませんので正確なところは申し上げかねるわけでございます。
　ただ、御指摘のありましたように、刑法百九十七条の三の三項という規定がございまして、公務員であった者が在職中に請託を受けて職務上不正の行為をなし、または相当の行為をなさざりしことに関してわいろを収受するなどをいたしますと、事後収賄が成立する、こういう規定があるわけでございます。
○正森委員　事実は、これはいろいろこれから御検討になるでしょうけれども、そういう性質のもので、昭和五十七年に地位についたとすると、時効は五年ですから、時効はまだ完成していないのですね。
　大蔵大臣、平和相互銀行についてはいろいろございまして、昭和五十五年にも社会党の目黒委員だったと思いますが、物持と決算委員会で質問をされております。ここに議事録を持っておりますが、そこでも当時の中小金融課長が、平和相互銀行には経営上全く問題がないという答弁をして、それから半年ぐらいたったら諸新聞にばあんといろいろなことが出て、当時の銀行局長が取り消しの答弁をしておるというようなことで、我々が見まして、大蔵省は非常に甘いのではないか、あるいは厳正な措置をしていないのではないかという疑いがないとは言えません。もしそうだとすると、一兆円を超える預金者に対してもとんでもないことでありますし、大蔵大臣なり関係局長の答弁と今後の態度についてお聞きしたいと思います。
○竹下国務大臣　まず私から一言申し上げます。
　金融機関の検査というのは要するに信頼関係で行う、可能な限りの情報で行う。したがって、令状を持っていくとか、そんな性格のものではもとよりありません。しかし、情報等で、二年程度の間隔で平和相銀に対してはやってまいりました。経営姿勢、融資体制、与信構造、大口信用集中等の問題点について改善を求めてきた。ただし、その対応が遺憾ながら十分ではなかった。したがって、今回は十分時間をかけて深度のある検査をした。やはり金融機関に対する検査、指導は今後とも公正、厳正であるべきだという考え方を持っております。
　それから、天下りの問題については、ちょっと申しわけありませんが、事務当局からお答えをさすことをお許しいただきたいと思います。
○吉田（正）政府委員　ただいま大臣が申し上げましたとおり、私ども、金融検査につきましては、そのときのアベーラブルな資料を駆使いたしまして全力を尽くして検査して、公正かつ厳正にやっているつもりでございます。ただ、大臣が申しましたように、金融検査は金融機関から提出される資料に基づき、信頼関係に基づいて実施しておりますので、おのずから種々の制約があることも事実でございます。それで、この点につきましては、平和相互銀行の対応が十分でなかったことは極めて遺憾であるということをまず最初に申し上げさせていただきたいと思うわけでございます。
　それから、御指摘のＧ・Ｎという検査官のことでございますけれども、私どもの調べているところでは、まだなお調査中ではございますけれども、当時、後進に道を譲ってもらいたいと同氏に退職の勧奨を行っておったわけでございますが、そのときに先輩、知人、上司、その他いろいろと、これは就職する場合には個人としてはいろいろ相談することも事実だろうと思いますが、その結果、ある会社に就職いたしました。その会社自身は、この本人が生まれて育って、そのそばの高校にも通った場所の会社でございます。そこへ参りまして、二年勤務したわけでございますけれども、その一定の期間を経た後この平和相互銀行へ就職したというふうに聞いておりますが、いずれにいたしましても、金融検査官が検査したところへは一定期間を経ないで参るようなことはないというふうにただいまのところお答えさせていただきたいと思っております。
○正森委員　それでは、時間が参りましたので終わらしていただきますが、大蔵省には、いやしくも疑われることのないように李下に冠を正していただきたい。法務省には、もし時効になっていないのなら、やはり調べるべきところは調べていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○小渕委員長　これにて正森君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、税制・財政問題に関する集中審議は終了いたしました。
　次回は、明二十六日午前十時より開会し、外交・防衛問題について集中審議を行います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十三分散会
昭和六十一年二月二十五日（火曜日）
　　　　午前十一時開議
出席委員
　　委員長　青山　　丘君
　　　理事　高橋　辰夫君　理事　仲村　正治君
　　　理事　深谷　隆司君　理事　町村　信孝君
　　　理事　上原　康助君　理事　加藤　万吉君
　　　理事　新村　源雄君　理事　玉城　栄一君
　　　理事　和田　一仁君
　　　　　　上草　義輝君　　　　大島　理森君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　田邉　國男君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　中川　昭一君　　　　野中　広務君
　　　　　　関　　晴正君　　　　安井　吉典君
　　　　　　有島　重武君　　　　吉井　光照君
　　　　　　瀬長亀次郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　安倍晋太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　古賀雷四郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　沖縄開発政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　小谷　宏三君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局会計課長　　　五郎丸日出昇君
　　　　　　　　外務政務次官　　浦野　烋興君
　　　　　　　　外務省北米局長　藤井　宏昭君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西山　健彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　木村　俊之君
　　　　—————————————
委員の異動
昭和六十年十二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　省一君　　　　　上草　義輝君
昭和六十一年一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　綿貫　民輔君　　　　　高橋　辰夫君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬長亀次郎君　　　　　岡崎万寿秀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡崎万寿秀君　　　　　瀬長亀次郎君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　徳雄君　　　　　関　　晴正君
二月二十五日
　理事深谷隆司君、加藤万吉君及び川崎寛治君同
　日理事辞任につき、その補欠として高橋辰夫
　君、新村源雄君及び上原康助君が理事に当選し
　た。
　　　　—————————————
二月六日
　北方領土返還促進導に関する請願（町村信孝君
　紹介）（第四一九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　————◇—————
○青山委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事深谷隆司君、加藤万吉君、川崎寛治君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青山委員長　御異議なしと認めます。よって、
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　上原　康助君
　　　　　　新村　源雄君
を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○青山委員長　次に、沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、安倍外務大臣に一言申し上げます。
　先般の日ソ外相間定期協議の開催に際し、その直前に、私と参議院。夏目委員長が、衆参の特別委員会を代表いたしまして、委員会並びに本会議の決議の趣旨を体し、北方領土の返還並びに墓参の再開の早期実現に、全力を傾注されるよう要望いたしました。
　安倍外務大臣におかれましては、ソ連の領土問題に対する厳しい姿勢にもかかわらず、問題解決のため、再三にわたり、粘り強く交渉を行われました。
　その結果、領土問題を含めた平和条約交渉を再開し、継続することで合意されましたことは、今後の日ソ関係の発展を画する重要な成果でありました。
　ここに、委員会を代表して、外務大臣の努力に対し、深甚なる謝意を表するとともに、今後とも、なお一層の御努力を期待するものであります。
　それでは、沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、外務大臣及び沖縄開発庁長官から順次説明を求めます。安倍外務大臣。
○安倍国務大臣　引き続き外務大臣に留任をいたすことになりました。冒頭に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
　それでは、外務省の所管事項につきましてその概略を御説明いたします。
　まず、日ソ外相間定期協議につき御報告をいたします。
　シェワルナゼ・ソ連共産党政治局員兼外務大臣は、日本政府の招待により、一月十五日から十九日まで我が国を公式訪問し、十五日及び十六日の両日、私との間で八年ぶりに日ソ外相間定期協議を行いました。この協議では、日ソ関係の諸問題及び双方が関心を有する国際問題について討議が行われました。さらに北方領土問題については十七日にも交渉を行った次第であります。
　また、シェワルナゼ外務大臣は、東京滞在中に中曽根総理大臣と会見し、日本国総理大臣のソ連邦公式訪問招待などを内容とするゴルバチョフ・ソ連邦共産党中央委員会書記長の書簡を伝達しました。
　今回のシェワルナゼ外務大臣の訪日の結果については、一月十九日に発表された日ソ共同コミュニケに述べられているとおりでありますが、最高首脳レベルをも含めて日ソ両国間の政治対話の一層の強化につき日ソ間で合意を見たこと、及び領土問題を含む平和条約締結交渉が再開され、その継続について合意を見たことは今後の対ソ外交を進めるに当たって意義深いものと考えております。
　特に、北方領土問題につきましては、私は、関連の国会決議をも十分に踏まえ、シェワルナゼ外務大臣との間で約三時間にわたり交渉を行いましたが、ただいま委員長からお話しのとおり、外相会談に先立ち、本委員会の青山委員長及び参議院沖縄北方領土問題特別委員会夏目委員長より激励のお言葉をちょうだいいたしましたことを御報告するとともに改めて謝意を表明いたします。シェワルナゼ外務大臣の北方領土問題自体についての発言は、残念ながら、従来明らかにされたソ連側の立場の域を出るものではありませんでしたが、今回の再開された平和条約交渉を新たな出発点として、国民の総意に基づき北方領土の返還に向けてさらに粘り強く交渉することの必要性がますます強く認識される次第であります。
　今回の私とシェワルナゼ外務大臣との会談の結果を踏まえて、日ソ双方の関係者がさらに今後とも一歩ずつ地道な努力を重ねることが期待されます。
　次に、沖縄に関する事項について申し述べます。
　政府としては、日米安保条約に基づく米軍の存在は、我が国の平和と安全、ひいては極東の平和と安全に寄与しており、米軍施設、区域の円滑かつ安定した運用は、日米安保条約の目的達成に緊要であると考えております。
　同時に、政府としては特に沖縄県における米軍施設、区域の密度が高く、その整理統合について地元より強い要望があることは、かねてより十分承知しており、これまでも沖縄県における米軍施設、区域の整理統合に努力してまいったところであります。政府としては、現地の要望、民生の安定、開発計画等に配慮するとともに、安保条約の目的達成との調和を図りつつ、諸課題の解決のため今後とも一層努力していく所存であります。
　以上、沖縄県民の理解と協力を引き続きお願い申し上げる次第であります。（拍手）
○青山委員長　次に、古賀沖縄開発庁長官。
○古賀国務大臣　所信を表明いたします前に、一言就任のごあいさつをさせていただきます。
　昨年の内閣改造に伴い、沖縄開発庁長官を拝命いたしました古賀雷四郎でございます。
　誠心誠意全力を挙げてこの職責を果たしてまいりたいと存じますので、委員長初め委員の各位におかれましては、御指導と御鞭撻を賜りますように心からお願い申し上げる次第でございます。
　沖縄開発庁長官として所信の一端を申し述べさせていただきます。
　沖縄の振興開発につきましては、昭和四十七年五月、本土復帰に伴い、第一次沖縄振興開発計画を策定し、昭和五十六年度までの十カ年にわたり、各分野における本土との格差是正や沖縄の自立的発展に必要な基礎条件の整備を図るため、各般の施策を積極的に講じてまいりました。
　さらに、昭和五十七年には、委員の皆様の御指導を得まして沖縄振興開発特別措置法を十カ年延長し、これに基づき、昭和六十六年度までを計画期間とする第二次沖縄振興開発計画を策定し、現在、その計画のもとに沖縄の振興開発を鋭意推進しているところであります。
　復帰以来十三年余を経過した沖縄は、県民のたゆまざる御努力もあって、立ちおくれの著しかった社会資本の整備が大きく進展するなど、その経済社会は、総体として着実な発展を遂げてまいっております。
　しかしながら、生活・産業基盤の面ではなお整備を要するものが多く見られ、一方では、産業振興の問題を初めとして、雇用問題、水資源の確保等いまだ解決を要する多くの課題を抱えております。
　このような課題にかんがみ、特に、来年度は、昭和六十二年に海邦国体の開催を控え、また、第二次振興開発計画後期に向けた重要な時期であることを踏まえ、昭和六十一年度予算におきましては、厳しい財政環境のもとにもかかわらず、沖縄開発庁の予算の大宗をなす沖縄振興開発事業費について一千九百二十億八千六百万円を確保したところであります。
　当面の沖縄は、全国一巡の最後として開催される海邦国体を成功させる必要があり、私としても競技場や関連公共施設等の整備などその準備に万全を期していく決意であります。
　また、同時に現在沖縄は、二十一世紀を展望しつつ、第二次振興開発計画後期の戦略を固めていかなければならない重要な時期を迎えています。このために、沖縄の持つ諸条件を生かしつつ産業の振興を図り、経済社会の自立的発展の基盤を固めていくためにはどのような方法が有効なのか改めて検討を加え、その対策を一歩でも実現に向けて進めることが必要であると考えております。
　なお、県民から強い要望のある復帰特別措置の延長問題につきましては、関係機関とも協議しつつ、その実現に向けて努力していく所存であります。
　私といたしましては、今後とも、沖縄県の実情、沖縄県民の御意向を十分踏まえながら、沖縄の振興開発に積極的に取り組んでまいる所存でありますので、委員長を初め委員の皆様の一層の御理解と御協力をお願いする次第でございます。（拍手）
○青山委員長　この際、外務政務次官浦野烋興君及び沖縄開発政務次官板垣正君から発言を求められておりますので、順次これを許します。外務政務次官浦野烋興君。
○浦野政府委員　このたび外務政務次官に就任いたしましたので、一言ごあいさつを申し上げます。
　今日、戦後四十年以上の歳月を数えましたが、北方領土問題が未解決の間は我が国にとって本当の意味で戦後は終わっていないと思います。私も、外務政務次官に就任して以来、北方領土返還実現に向けて政府を激励する陳情を受けるなどいたしまして、国民のこの問題にかける熱意を直接実感として感じており、北方領土問題の解決に向けて一層努力していく覚悟を新たにしている次第です。
　また、我が国は適切な規模の自衛力を保持するとともに日米安保条約により国の安全を確保することとしておりますが、米軍施設、区域の円滑かつ安定した運用を図っていく過程において、施設、区域の存在と周辺住民生活の調和を図るよう可能な限り努力を払い、沖縄住民の方々の御理解を得ていきたいと考えております。
　沖縄及び北方領土問題に精通しておられる諸先生方の御指導と御鞭撻により任務を全うできますよう御協力をお願い申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。（拍手）
○青山委員長　沖縄開発政務次官板垣正君。
○板垣政府委員　このたび沖縄開発政務次官を拝命いたしました板垣正でございます。
　古賀沖縄開発庁長官のもとで沖縄の第二次振興開発計画の推進、明年の海邦国体の準備等沖縄開発推進のために全力を傾注する決意でございます。
　委員長並びに委員各位の格別の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。（拍手）
○青山委員長　次に、沖縄関係予算について説明を求めます。五郎丸沖縄開発庁総務局会計課長。
○五郎丸政府委員　お手元の配付資料に基づきまして、昭和六十一年度沖縄開発庁予算について、その概要を御説明申し上げます。
　初めに、沖縄開発庁に一括計上されております沖縄振興開発事業費について申し上げます。沖縄振興開発事業費の総額は一千九百二十億八千六百万円で、前年度予算額に対し九八・八％となっております。
　このうち、公共事業関係費につきましては、昭和六十一年度は、翌年に国民体育大会の開催を控え、また第二次沖縄振興開発計画後期に向けた重要な時期でもありますので、対前年度比九九・一％と、全国九八・八％に比べかなり配慮した内容の予算となっております。
　縄沖振興開発事業費の内訳は、治山・治水対策事業費、道路整備事業費、港湾・漁港・空港整備事業費、農業基盤整備費等を主な内容とする公共事業関係費一千七百八十一億三千万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振興事業費九十五億百万円、保健衛生施設等施設整備費等を内容とする縄沖保健衛生等対策諸費十億三千万円、及びウリミバエ等の根絶を目的とする植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費三十四億二千五百万円であります。
　昭和六十一年度の沖縄振興開発事業費予算は以上のとおりでありますが、特に、農林水産業振興の基礎条件の整備、水資源の開発、国土の保全及び災害の防止、道路・港湾・空港等の交通関係施設の整備、住宅・公園・上下水道等の生活環境施設の整備、保健衛生対策の促進、教育の振興等につきまして配慮をいたした次第であります。
　次に、これら当庁に一括計上される沖縄振興開発事業費以外の諸経費について御説明申し上げます。
　第一点は、沖縄における経済の振興及び社会の開発に必要な資金を融通するために設けられております沖縄振興開発金融公庫に対し、その業務の円滑な運営に資するための補給金として百二十五億二千四百万円を計上しております。
　なお、同公庫の昭和六十一年度における貸付計画は一千二百億円、また、地場産業への出資計画は四億円を予定しております。
　第二点は、土地関係等事案にかかる特別支出金、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費として二十一億五千三百万円を計上しております。
　これらの経費を含めまして、沖縄開発庁の一般行政経費等として総額二百七億三千六百万円を計上しております。
　以上述べました沖縄開発庁計上経費の総額は二千百二十八億二千二百万円でございまして、前年度予算額に対しまして九九・三％となっております。
　以上をもちまして説明を終わらせていただきます。
○青山委員長　以上で説明の聴取は終わりました。
　なお、総務庁北方対策関係の説明聴取は後日に譲ることといたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十八分散会
昭和六十一年二月二十五日（火曜日）
　　　午後零時三分開議
出席委員
　　委員長　綿貫　民輔君
　　　理事　越智　伊平君　理事　愛知　和男君
　　　理事　中川　秀直君　理事　古賀　　誠君
　　　理事　高村　正彦君　理事　広瀬　秀吉君
　　理事　渡辺　三郎君　理事　平石磨作太郎君
　　　理事　中井　　洽君
　　　　　　甘利　　明君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　北川　正恭君　　　　田中　直紀君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　松田　九郎君
　　　　　　網岡　　雄君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　横江　金夫君　　　　沼川　洋一君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　坂田　道太君
　　　　　　　　副　　議　　長　勝間田清一君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○綿貫委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、古法案の趣旨説明は、江藤建設大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の上野建一君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案（内閣提出）
　　　趣旨説明　建設大臣　江藤　隆美君
　　　質疑通告
　　　　総、建、自、運　　上野　建一君（社）
　　　　—————————————
○弥富事務総長　まず、日程第一につきまして、小泉大蔵委員長の報告がありまして、社会党、共産党、社民連が反対でございます。
　次に、日程第二ないし第四を一括して、角屋決算委員長の報告がございます。採決は二回に分けて行います。まず日程第二につき採決をいたしまして、社会党、公明党、民社党、共産党、社民連が反対でございます。次いで日程第三及び第四を一括して採決いたしまして、社会党、公明党、民社党、共産党、社民連が反対でございます。
　次に、東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案につきまして、江藤建設大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、社会党の上野さんから質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第七号
　　昭和六十一年二月二十五日
　　　午後一時開議
　第一　国民年金特別会計法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　昭和五十七年度一般会計歳入歳出決算
　　　　昭和五十七年度特別会計歳入歳出決算
　第二　昭和五十七年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　昭和五十七年度政府関係機関決算書
　第三　昭和五十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第四　昭和五十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　—————————————
○綿貫委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明二十六日水曜日午前十時三十分から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
昭和六十一年二月二十五日（火曜日）
　　　　午前十時十一分開議
出席委員
　　委員長　正木　良明君
　　　理事　太田　誠一君　理事　高村　正彦君
　　　理事　塚原　俊平君　理事　森田　　一君
　　　理事　田中　克彦君　理事　永井　孝信君
　　　理事　柴田　　弘君　理事　三浦　　隆君
　　　　　　阿部　文男君　　　　臼井日出男君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　津島　雄二君
　　　　　　山村新治郎君　　　　井上　　泉君
　　　　　　上野　建一君　　　　沢田　　広君
　　　　　　斉藤　　節君　　　　辻　　第一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　三塚　　博君
　　　　　　　　建　設　大　臣　江藤　隆美君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　小沢　一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　江崎　真澄君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣審議官　　　海野　恒男君
　　　　　　　　警察庁交通局長　八島　幸彦君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　矢部　昭治君
　　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　熊代　　健君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道再建総括
　　　　　　　　審議官　　　　　棚橋　　泰君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　栗林　貞一君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局長　　　　　　服部　経治君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局次長　　　　　松村　義弘君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　　部長　　　　　　神戸　　勉君
　　　　　　　　運輸省航空局長　山田　隆英君
　　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　　術部長　　　　　大島　士郎君
　　　　　　　　建設大臣官房長　高橋　　進君
　　　　　　　　建設省都市局長　牧野　　徹君
　　　　　　　　建設省道路局長　萩原　　浩君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局計画課長　　糠谷　真平君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部保険第二課
　　　　　　　　長　　　　　　　鏡味　徳房君
　　　　　　　　日本国有鉄道総
　　　　　　　　裁　　　　　　　杉浦　喬也君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　山之内秀一郎君
　　　　　　　　日本国有鉄道施
　　　　　　　　設局長　　　　　村上　郁雄君
　　　　　　　　日本国有鉄道事
　　　　　　　　業局審議役　　　山口　良雄君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　木村　俊之君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の
　一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　踏切道改良促進法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第二一号）
　交通安全対策に関する件
　　　　　————◇—————
○正木委員長　これより会議を開きます。
　交通安全対策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上泉君。
○井上（泉）委員　大臣四人に質問で、私に与えられた時間は四十分でありますので、一人の大臣に十分ということになるわけで、そうなりますと、それぞれ御意見のある大臣の方ですから、その御意見を長く述べられると私の質問が十分できないので、その点はひとつよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、まず第一番に総務庁長官にお伺いするわけでありますが、総務庁長官は中曽根内閣の副総理、こういうことで、久方ぶりに大物の総務庁長官ということで、私どもは、その点からも交通安全対策の仕事がかなり前進をするのではないか、かように思うわけでありますが、あなたの所信表明の中にも、免許保有者が年々増加してお一る、そして交通事故による死者数は、昨年は九千二百六十一人云々ということが載っておるわけですが、総務庁がさきに策定した第三次交通安全基本計画の死者八千人目標は全く達成されていない。残念ながら、四年連続九千人以上になっておる。国民生活に重大な不安をもたらしておるのも、交通事故による損失も年間約二兆円にも達しておる、こういうふうに言われておるわけでありますが、これはあなた自身が認めておることですが、こういうことが基本計画どおりにいかなかった最大の原因は何にあるかということを承りたい。
○江崎国務大臣　これは私、非常に重要な問題だと考えております。特に高齢者の事故が増加しておる、こういう特徴的な傾向に加えて、歩行者それから自転車利用者の事故、この占める割合が依然として高いこと、自動車乗車中の事故が依然として多数を占めておること、保有台数がふえたということ、これなども大きな原因の一つに考えられます。
　立ったついでに、大変恐縮ですが、私も十三、四年前に、ここにおられる国家公安委員長をやりまして、そのときのピークが昭和四十五年に一万六千七百六十五人、私が公安委員長になったときは一万四千五百七十四人、大変な数で、これは白昼の殺人事件じゃないか、この殺人事件は、死んだ人はもとより、その家族の悲哀、その後の生活、こういったことを考えれば、道は近きにあり、これを半減しようじゃないかというので、本当に真剣に取り組んだことを今御質問で思い出します。それからようやく三年目から九千人台になり、その後八千人台になってしばらく推移しておりましたものが、五十七年にまた九千七十二人、そして昨年は九千二百六十一人というわけで、八千人台といういわゆるピーク時の半減ということが達成されないことは、いかにも残念でございます。
　したがいまして、今後とも具体的な施策としては、歩行者、自転車利用者、幼児、高齢者、身体障害者等が安心して通行できる、それから円滑な自動車交通を確保するための道路交通環境の確立、それから交通道徳に基づいた交通安全意識の高揚、特に運転者、青少年層、高齢者層の安全運転の確保、なお交通事故の被害を最小限に抑えるための被害者救済対策をこれまた活発に推進していく、こういったことなどに万全の配慮をいたしまして、私もこの問題には真剣に取り組んだ過去の経緯もありますので、御熱意をよく外しまして万全を期したいと思います。
○井上（泉）委員　決意としては非常に立派な決意でありますが、やはり九千人を超えておる、おれの在任中は、総務庁長官として、少なくとも六十一年度はこれを八千人台に落とすぞ、こう言うだけの一つの決意というものがなければ、具体的な数字の決意というものを示して、何もそれができなかったからといってどうだというわけではないのですけれども、やはり目標というものが、九千人を超えて四年も連続しておるのですから、そういう点でこれをどの程度に、当面とにかく六十一年度はこうするんだ、それから第四次交通安全基本計画の作成を今進めておるということでありますが、その主な内容、あるいはその中で死傷者数をどの程度に抑えるという考えのもとにこの交通安全基本計画というものを策定しておるのか。交通安全対策には随分多額の国費が使われておるわけでありまするから、私はそういう点からも、交通事故による被害者というものが減少の一途をたどる、自動車の増加に比例をしていくのじゃなしに、自動車の増加にむしろ反比例して交通事故者が減っていく、こういうことを総務庁としても考えてこの交通安全基本計画をつくってもらいたいと思うわけですが、この安全基本計画の主な内容というものはどういうようなものであるのか、さらには、死傷者数を当面はどの程度にまで持っていくべきであるかというようなお考えを抱いておるのか、その点をもう一度。
○江崎国務大臣　総務庁が五十九年度に民間団体に委託をしまして実施した「交通事故発生状況の長期予測」、これによりますと、自動車交通量の増大によって交通事故の発生がおおむね過去と同様の推移をたどるとした場合は、昭和六十五年の全国総死者数は一万五百七十九人に達すると、まことにおぞましい数字が出るわけであります。したがって、第四次基本計画の目標値については目下検討中でありますが、仰せのように、これはやはり八千人という目標を立てております以上は、何とかこの台にとどめたい。八千人といっても実際大きいのですから、本当にその家族の悲哀、その後の生活などを思いますと、少々の金を費やしても決して惜しくはない大切な問題だと私は思っております。
　ただ、今この段階で、それじゃどれだけにする決意かとおっしゃられれば、その程度の私の感じ方を申し上げる段階でございまして、統計的な数字、これこれでございますということはまだ申し上げられるような段階にはなっておりませんが、シートベルトの着用の義務化、これも私、実は国家公安委員長のときに運転者は高速道路ではシートベルトを着用しろということを言いまして、そのときの警察庁次長の浅沼君という、今阪神高速道路公団の理事長に、あなたはそういう指令を出した以上は、高速道路に上がったら必ずシートベルトをつけなければなりませんぞと言われて、いまだに十数年来その習慣を身につけておりますが、これはリーダーシップを発揮して、お互いがその気になれば機能するとも思いますし、特に高齢者、幼児、その地先ほど申し上げたから繰り返しませんが、そういった人たちへの運転の配慮、身体障害者への配慮といったものを考えながら、交通事故防止がより一層図られるように厳しい、むしろ自分たちも一生懸命やらなければ努力目標は達成できないといったような抑止目標を設定しまして、そしてこれに向かって皆様の御協力を得て邁進をいたしたいと考えます。
○井上（泉）委員　総務長官にはまたいろいろと質問する事項が出てくると思いますが、それは後日の委員会といたしまして、きょうは長官に対しては以上のことでおさめておきたいと思います。
　次に、国家公安委員長に質問を申し上げたいと思います。
　国家公安委員長は、この表明の中にもいろいろと交通安全対策についての熱意を披瀝されておるわけでありますが、これはいつの場合でも、あなたの前任者、そのまた前の前任者、国家公安委員長の交通安全対策特別委員会における所信表明をずっとお読みになったら、これは大同小異であります。大同小異でありますけれども、要はそれをやる、やらぬのことによって、担当大臣の熱意によって言われておることが効を奏するわけでありますので、そういう点で若い大臣に私は期待をするわけであります。
　私は、交通警察の運営というか、一例をとりましたならば、赤坂の議員宿舎のところは全部高級マンションがあり、我々の宿舎もあって、あそこは駐車禁止の区域である。駐車禁止の区域であるけれども、私どもバスに乗って帰るときにはもう何回も行ったり戻ったりしなければならぬ。すぐその下には赤坂の交番がある。これは何回か当局に注意を喚起したわけでありますけれども、依然としてそれに対する駐車違反の取り締まりが不徹底です。田舎だったら、田舎の警察官はそんな駐車違反のところはぴしぴし紙を張ってやります。そういう点で、取り締まりという面においても非常に寛大じゃないか、両方のマンションは皆金持ちが住んでおるというようなことで寛大でないかと思うわけです。よくバスの中で皆言うのです。ここの駐車違反も取り締まれないのにどうしてグリコの犯人が押さえられるのだ、こういう話まで私どもバスの中でするわけですが、こうした駐車禁止区域における駐車問題等にはどう対処するつもりなのか。
　聞くところによると、今度は、ある時期には時間帯で使用料を取って公然と駐車さすということも計画しておるやにも聞くわけですが、それはそれとして、駐車というものは非常に交通障害をもたらすものなので、その点について大臣がどの程度の関心を払っておるのか、大臣の御意見を承りたい。
○小沢国務大臣　いわゆる道路上の駐車が交通渋滞に非常に影響を及ぼしていることは先生御指摘のとおりであります。ただこの問題は、道路整備の問題あるいは国民の日常の生活等に深い関連を持っているわけでありまして、そういう意味合いから総合的に勘案しなければならないと思っておりますが、もちろん警察といたしましては、別に金持ちだから取り締まらない、貧乏人だから取り締まるということはあろうはずがございませんし、御指摘のその地域についてなかなか徹底していないという、あるいはそういった問題がほかの地域でもあるかとも思いますけれども、警察といたしましては、そういう違法な駐車の問題、それによって交通渋滞やらいろいろな障害の原因になっている、その点につきましては強く認識いたしまして、この取り締まりを徹底してまいりたいと考えております。
○井上（泉）委員　私は、赤坂の宿舎に行く道は一例として申し上げたわけでありますので、そういう点からも、これは大臣もあちこち行かれると思うわけです。ひとつそういう場所がどういう状態であるのかということを、既に巡視もされたと思いますけれども、なおその辺についての視察、研究をして、どうやって駐車違反をなくするのか、そういうことも促進をしてもらいたいと思うわけです。
　それから、交通事故の問題に関連をして、交通事故を偽装して、殺人とか傷害保険金の詐欺事犯が依然として後を絶たないわけですが、こうしたことに対して警察庁としては一体どういうふうにして施策を進め、こうした不正事案の根絶を図るかということも、やはりあなたの所信表明と同じ見解で、私どもそういうことは悪い、してはならぬということはわかっても、それをどうやって根絶するかということはやはり行政の権力を持った警察庁がやらねばならないわけですから、そういう点についての警察庁としての考え方を承っておきたいと思います。
○小沢国務大臣　ただいまの、交通特殊事件の問題であろうと思いますが、これは道路交通のルールと直接関連するものではないと思いますけれども、こういうことが頻繁に起きているということは、いわゆる国民の遵法精神を退化させるもとにもなる問題であると思います。したがいまして、この種の問題につきましては、特に自動車交通手段が大量になってきておりますので、この点につきましては十分徹底した捜査、取り締まりを行わなければならない、そのように考えております。
○井上（泉）委員　違法駐車については道路交通法の改正案を提出される、こういうことを聞いておるわけでありますが、こうした法案を出すということも違法駐車を排除するための一つの効果をあるいは奏するかもしれないわけでありますけれども、しかしそういうことをやるということで、違法駐車はいかぬけれども、ここの区域は駐車場として認める、それについては幾らかの金を取る、こういうふうにして道路を駐車場的な扱いにする面も大分考えられておるように聞くわけです。こういう道路を駐車場にすることによってどれだけの車の駐車が可能だと考えておるのか。そしてまた、そのことについては道路整備等の関連もあるわけですから、建設省との間におけるこういう法案を出し、審議をし、決定するまでには、そういう問題についてもただ警察庁がこことここの間は駐車してもよろしいということで、警察庁だけの見解でやるといろいろと問題が山やせぬかと思うのですが、その辺についてどう対応されておるのか、承りたいと思います。
○八島政府委員　お答えいたします。
　現在、路上駐車スペースの拡大等も含めまして、駐車問題を是正するための道交法の改正を検討いたしております。
　私どもといたしましては、今日違法駐車がいろいろな問題を起こしておりますので、できるだけそういうものをなくする方向で検討いたしているわけでありますが、一方、必要やむを得ない駐車需要を現在の踏外駐車場なりそういう駐車施設で賄い切れるかどうかという問題がございまして、現在、例えば東京都におきます……（井上（泉）委員「時間がありませんから」と呼ぶ）そういう問題がございますので、ある程度路上駐車を考えていきたい。御指摘のように、その場合には十分建設省その他道路管理者等と御相談しながらそういう場所を決めていく必要があるというふうに考えております。
○井上（泉）委員　きょうは、大臣の所信表明に対する質問でありますし、時間も少ないのでできるだけ大臣の答弁をお願いをして、事務当局が発言を求め、大臣を手助けするようなことをしたら、かえって大臣の権威を傷つけることになる、そのようなことは余りしないようにお願いしたいと思います。
　そういう法案を出すのですから、こうやれば駐車場の少ない今の都市交通から違法駐車を締め出すことができ、そして金も得られる、交通の流れもよくなる、そういう意図でこの法案を出されておるということは、あなたから説明を受けなくてもわかるわけで、そういう点からも私は現在の違法駐車に対する徹底的な対応がなかったら大変だと思うのです。大臣が一々そんな違法駐車に張り紙を張るわけにはまいらぬし、そういうことをするのが事務当局のあなたたちですが、警察の方は自分が悪いとはなかなか言わない習癖があるわけです。これは交通問題に限らずですよ、すべて警察がやることは、どうも悪かったね、誤っちゃったね、というように言う者が余りない、そういう警察としての習癖がありはせぬか、私はこう思うわけです。
　その点はひとつ大臣、しかと事務当局に督励をして、おれがこうして言うたことを、交通安全の対策を推進することにこたえるように事務当局の体制を強化せよという注意を喚起するように私は要望しておきたいと思います。いいでしょうか。
○小沢国務大臣　警察であれ、どこの省であれ、だれであれ、人間のやることですから間違いもあればいろいろあると思います。それをできるだけ間違いのないように、そして本来の任務を全うできるようにするのがその職にある者の務めでございますので、先生の御趣旨を十分に念頭に置きまして、事務当局にも注意をいたしておきたいと思います。
○井上（泉）委員　警察庁、公安委員長はもういいです。
　そこで、また運輸大臣、私は運輸大臣が一番の眼目ですけれども、三塚運輸大臣というと、交通安全のことより鉄道をやめさすことが先行しておるような印象を受けるわけであります。それともう一つ、少女雑誌にどうも思わしくない、いわばポルノ関係の記事がたくさん載っておるということで随分話題を提供された大臣であります。これに対して非常に評価する側と、大臣がそんな少女雑誌を読む機会があるのか、大臣にだれかが注意したものか、あんなことはＰＴＡのいわばお上品な奥さん方に任せておいたらいいのに、大臣は忙しいのにそこまで精力を注いで大変だな、こういうような話も聞くわけであります。
　私は、これはあなたの人生体験の上で考えるべきことじゃないか、こういうように思うわけです。少なくとも日本の運輸行政の担当の最高の責任者ですから、それが店頭へ行って少女雑誌をめぐって見るとか、あるいは少女雑誌を一緒に買うてこられるとか、大臣はそんなに暇じゃろうか、こういうことになるわけでありますから、その辺はひとつ、本務じゃないと思うのです。そんなことはＰＴＡに任せておいてください。
　そこで大臣に、自動車検査体制における職員の不正事件あるいは自賠責保険の不正受給、あるいは海上交通においての救難船舶が二千六百、あるいは行方不明がたくさんある、あるいは航空にいたしましてもああいう悲惨な事故が起きる、こういうのを考えますと、運輸省の所管の、自動車も運輸省ですし飛行機もそうです。それから船もそうですから、あなたが国鉄に取り組んでおるのと同じくらいの意欲を持ってやるだけの価値がありはせぬか。片方は人命を救うことになるので、そういう点についての大臣の決意表明にいたしましても、今国家公安委員長のときにも言ったと同じように、昔のあれと対比すればそう違わぬ。三塚運輸大臣として評判の高いあなたが、運輸大臣としては、交通安全対策についてはこういうふうにするぞというような決意が文面の中からお伺いすることができないのは非常に残念なので、ここで改めて、こうした広範な交通機関を管理される機関の長として決意を承りたいと思います。
○三塚国務大臣　御激励をちょうだいいたしましてありがとうございます。少女雑誌その他は他の機関にお譲りをいたしまして、専ら運輸大臣の職務に専念をしてまいり、御指摘のようなことがありませんように進まなければなりません。
　もとより、運輸行政の最大の基本は安全の確保であります。特に昨年八月の航空機事故は悲惨のきわみであります。でありますから、絶対安全という、科学的にはそれはあり得ないんだと専門家は言うのでありますが、あり得ないことに挑戦をしてまいりますのがやはりこれからの行政としての基本であろう。ですから、絶対安全に挑戦をしていくという意味で、そのための機器あるいは整備、それから従事する方々のモラルといいますか使命感、また運航管理に関する経営陣、労使一体となった取り組み方、こういうものに万全を期していかなければならぬだろうと思います。
　このことは海上、陸上も、当然交通政策というものは人命を預かっておるわけでございますから、このことの追求のために陸海空ともに厚薄あってはならぬわけでありますから、基本的な使命感の中で取り組んでまいらなければならない、このように思っておるわけでありまして、運輸行政の最大の基本は、すべてこの安全の確保という一点に集中しておりますという基本的認識の中で、交特の先生方のこれからのいろいろな御提言、御注意、御教導というものを外しつつ進むということにしたいと思います。
　また、今不祥事件の問題などもありました。私も聞いております。こういうことなどは万々一でもあってはならない、そういうことで緊張しながらしっかりと進めてまいる決意であります。
○井上（泉）委員　大臣は、今、五十八年度の予算編成で、自賠責の保険勘定から二千五百億円と保障勘定から六十億円、合計二千五百六十億円を一般会計に繰り入れて、無利子で三年据え置きであとは七年で償還となっておるということは承知をされておると思うわけですが、六十一年度で何か五十五億円が戻るということになっていると聞いております。そうなると、これではどうしてもこれからの七年の償還ということは不可能だと思うわけですが、五十五億とかいうような計算がどこから出たものだろうか。そしてまた、この一般会計に都合した金というものは、大臣はこの決めたとおりの、いわゆる覚書の交換どおりの取り扱いを実行さすつもりであるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○三塚国務大臣　おっしゃるとおりであります。六十一年度編成におきましては、国の財政収入極めて不如意につき、ぎりぎりいっぱいこの点で御勘弁をいただけぬか、こういうことでございました。自賠責保険制度の根幹に支障を来すようなことがあってはならぬわけでありますから、御指摘のとおり、計画のとおり今後弁済いただきますように御努力をいただく、こういうことでお願いを申し上げておるところであります。
○井上（泉）委員　五十八年度繰り入れの際の運輸大臣と大蔵大臣の覚書を資料として後日提出をしていただきたい、かように思うわけです。
　それからこれは運輸大臣が答弁するかどうか……。本年の一月二十四日の自賠責保険審議会で収支の報告がなされております。ところが、自賠責保険と農協の自賠責共済とを見た場合に、共済の方が収支がよくなっておって、自賠責の方は収支が非常に悪い。これは一体どういうところに原因があるのか。その辺まで大臣もまだ検討されてはいないのではないかと思うわけですが、検討されておるとするならば御答弁願いたいのです。なければ、これはやむを得ず事務当局から、自賠責保険の現状というものについての御説明を伺いたいと思います。
○三塚国務大臣　事務当局から説明をさせます。
○松村政府委員　先生御指摘のとおり共済制度の保険の方が成績がよろしゅうございます。例えば、五十七契約年度において損害保険会社の方の契約は累積欠損が出てまいりましたけれども、共済の方は六十契約年度においてもまだ累積黒になっております。こういった現象が那辺によって生じたものか。これは非常に難しい問題があろうと思います。大蔵省当局とよく御相談しまして、今後よく検討を進めてまいりたいと思っております。
○井上（泉）委員　これから自賠責の保険の限度額引き上げたとか保険料の引き上げとか、そういうのは今考えておるのですか考えていないのですか。
○松村政府委員　自賠責の限度額の引き上げ、また保険料の引き上げは、現段階ではスケジュールに全然入っておりません。