Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渕辺参考人　言い忘れたことが一つございます。失礼いたしました。
　今の空手のことでなんですけれども、私ども、ソフトパワーも使うべきじゃないかと思っております。つまり、先ほど申し上げましたけれども、沖縄はアジアとの結節点にあります。そういった意味では、別な意味の位置づけで、いろいろなアジアの方たちを沖縄に定期的に来させるという、そういった意味での民間外交とか、そういったことも進めるべきじゃないかと思っているところでございます。
　ＦＯＩＰがございますけれども、ＦＯＩＰも、単なる軍事だけではなくて、もっと、ソフト、民間を併せて、アカデミックも含めて、そういった結節点にするというのが沖縄の、ある意味では土地の有効利用であり、また土地の力をかりた沖縄でできることではないかなと思っているところでございます。
　済みません。追加でございました。失礼いたしました。
○松木委員長　國場さん、どうもお疲れさまでした。
　それでは、次に、新垣邦男さん。
○新垣委員　立憲会派、社民党の新垣邦男です。
　今日は、渕辺参考人、前泊参考人、本当にお疲れさまです。ありがとうございます。特に前泊先生は、もう何度も参考人招致、いいかげんにしてくれという気持ちもあろうかと思うんですが、それだけ人気があるということですから、是非よろしくお願いしたいと思います。
　まず最初に、お二人にそれぞれに御質問したいと思いますが、まず、渕辺参考人。
　沖縄経済同友会の代表幹事を務める渕辺参考人なんですが、こちらにも今日いらっしゃるんですが、沖縄担当大臣を務めた島尻衆議院議員など、女性の活躍が目に見えて増えてきております。先ほど前泊先生から、沖縄は今、女性が給与が高くなったということなんですが、ただ、まだまだ経済界では男性社会なのかなというような気がして、これは個人的な私の思いですが。
　そこで、男性中心の経済界に身を置く中で、沖縄社会で女性が活躍するためには何が課題なのか、そして、どういうことをやればもっともっと女性が活躍できるのかというようなことで、そういう視点から御意見があれば賜りたいと思います。
　そして、前泊先生には、先ほど来出ています公共交通の話なんですが、私は前からずっと思っているんですが、沖縄県、どんなに道路を造っても混雑が緩和されない。鉄軌道も重要ですし、将来的にはそれもあるだろうと思うんですが、まず、今のバスの路線を統合する、基本的には。ただ、民間だけじゃ駄目なので、やはり県も、官も主導しながら、取りあえず、連携したバスの、公共交通の整備をした方がいいんじゃないか。
　特に、昔、那覇と中部の二眼レフ構想というのがありました。もう少し、那覇、都市部を、時間を合わせて数多く回していく。中部は中部で、沖縄市を中心に、公共施設、学校、商店街、そういうところを回していく。要するに、数を増やして、スピードアップをして、あとはコストの問題があります。課題は多いんですが、コストの問題や、あとは人の問題があるんですが、これをどういうふうにうまく活用していくのか。官民連携してやっていくという発想が必要ではないかなと思います。
　ですから、先ほど前泊先生からいろいろ指摘がありました。ただ、その辺は、問題だということではなくて、沖縄県としてどうするのかという視点は極めて重要じゃないかなと思うんですね。その辺はまた国の力もかりながらなんですが、まず、沖縄県内として、もう少し、公共交通の整理の仕方をどうするのかということが極めて重要じゃないかといつも思っているものですから、是非その辺、前泊先生の御意見があれば、よろしくお願いしたいと思います。
○渕辺参考人　御質問ありがとうございます。
　女性の活躍ということでございますが、島尻先生や、それから今日、先ほども自見先生、いろいろいらっしゃいました。私も経営者としてこういった形でやっておりますが、幾つか課題といいますか、また、ヒントもあろうかと思っております。
　私がこういうふうにできておりますのは、一つには、時間を自由にコントロールできる立場にあるからだと思っております。一従業員だったらなかなかできない。でも、経営者なものですから、自分で時間のコントロールができます。そこはヒントではないでしょうか。
　つまり、女性といえども自分のいろいろなライフスタイルがあり、また、家庭の中の仕事もあります。そこを一律に、男性と一緒に何時から何時までは、ねばならないということではなくて、女性のそのときそのときのスタイルに合わせて、時間がもう少しコントロールできるような体制ができれば、もっと女性は動けるんじゃないかなと思っております。オーダーメイドの時間のつくり方、働き方といいますか、それができたらいいのかなという気は一ついたします。
　それと同時に、働くに当たっては、やはりその環境ですね。保育所の問題であったり、やはり子供がいますとなかなかできない、熱発したりとか、本当に、そういった意味では、安心して子供を預けられる環境、これはもうよく言われていることですので御存じのことだと思っております。
　それからもう一つですけれども、これは経営者それから一般の働く女性かかわらずですけれども、今日の前泊先生の資料で分かるとおりに、女性の有業率は、沖縄はナンバーセブン、結構高いんですよね。女性が仕事をしている率は高いです。だけれども、なぜ、ある意味では、役員になれないのか、あるいは経営者までは行かないのかということにおきましては、ロールモデルの存在が少ないということだと思います。
　私は経営者ですけれども、正直、ちょっと頑張って、失礼ながら、次に続く女性のためにいろいろなことを、女性が見ているという意識の中でやっているつもりは多少あります。一般の、役員になっている企業の方もそうだと思います。女性にとって、自分の先輩である女性がどういう環境にあるのか、どういう働き方なのか、どういう待遇なのか、幸せなのか、喜んで仕事をしているのかは極めて気になるところであり、そのロールモデルがしっかりあればついていこうと思います。
　ということは、経営者といえども一般の女性といえども、ロールモデルを男性といます組織でつくった場合に、そのロールモデルをしっかり支える体制づくり、これはとても大事じゃないかなと思います。引き上げるのはいいんですけれども、そこで本当に厳しいことだけ課すというのは、これは逆に潰してしまいます。だからこそ女性にとってロールモデルの存在は非常に必要であり、それをどうやって組織、環境がフォローしてくれるかということだろうと思います。これは男性へのお願いです。
　それから、最近感じますのは、二十代、三十代の若い女性の意欲です。大変、勉強したい意欲を持っている女性が増えました。ところが、その場がない、勉強する場がないんですね。ですから、何とか意欲のある女性たちが勉強する場を、何かできないものかなと思っているところでもあります。男性の方たちは意外と勉強する場はいろいろありますけれども、女性はなかなかない。政治も経済も本当は勉強したいけれども、どこに行ったらそれが勉強できるか分からないという声を聞いたりいたします。
　ですから、そういった意味では、勉強する環境づくり、それから、ロールモデルを含めて、女性を育て、後押しする環境整備、それから、保育園とかそういったところの行政的な環境ですね、そういったことが必要じゃないかなと思っているところでございます。
　よろしいでしょうか。ありがとうございます。
○前泊参考人　女性の進出を支えるために、まず、待機児童の問題というのはまだ未解決な部分があります。働きたくても子供を預かってもらえていない。それを、しっかりと預かる場所を確保していく。これは、市町村がしっかりと取り組んで、沖縄県としてもサポートしてほしいと思います。
　それから、非正規労働の部分でいうと、これは全国的にも同じですけれども、女性の非正規率が非常に高いという。男性は非正規じゃないのになぜ女性は非正規が多いのかという。これは、お役所自身がそういう扱いで、女性たちを非正規で扱っているケースが多いですね。この辺りの意識は変えてほしいというふうに思います。
　それから、女性の社会進出の部分で非常に邪魔になっているのは、交通の問題があります。これは、沖縄県の免許人口を見ると、三十代、四十代は男性を超えて女性が多いんです。なぜかというと、女性の三十代、四十代は免許がないと仕事が果たせないんですね。この仕事の多くが、実は子供の送迎ですね。保育園に送ります、小学校に送ります、そして、祖父母を施設に送ります、買物に行きます、また迎えに行きます、そしてまた夕食の準備です。一日中、道路の上で沖縄の女性は過ごしているんじゃないかと思うぐらいに、交通手段の不備がこういう実態を招いていると思います。
　百十万台も車が増えてしまったら、国道だけだと車は動きません。県道や市町村道があるから沖縄の交通は可能になっているんですね。そういう意味では、公共交通の不備がこういう事態を招いて、むしろ女性の仕事を増やしているような気がします。
　そろそろ公共交通の問題を解決をしてほしいと思います。ＬＲＴ一つ引くだけで、朝の渋滞、一本のＬＲＴで二百台の車が消えます。その輸送力を考えると、早々とこのＬＲＴの問題については導入をしていただければというふうに思っています。特に女性の解放、交通、この送迎の苦役から女性を解放するためにも、公共交通の早期の無償化を実現をしてほしいと思っています。
　無償化の段階では、まず、半年でもいいです、一年でもいいです。沖縄のバス交通は、非常に、乗るのが難しいぐらい路線が複雑です、そして高いです。これを半年間、皆さんの力で無償化をしていただいて、それで、ＯＫＩＣＡなりＳｕｉｃａなりで、どこから乗ってどこで降りているかというビッグデータを取ることによって、地域交通のスムーズなシステムをつくることができます。これは日本全体の交通政策の見直しにつながると思っています。
　是非、交通の無償化、そしてビッグデータの確保によって、公共交通の新たなシステムをつくってほしいというふうに思っています。よろしくお願いします。
○新垣委員　分かりました。
　やはり、沖縄の女性は昔から働き者だと言われております。ただ、環境的に大変厳しい状況ということがあるんだろうと思っておりますので、是非、その辺は我々も注視をしながら頑張っていきたいと思っております。公共交通も是非見直すべきだろうと思っておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。
　最後にですが、渕辺参考人は、沖縄の優位性や独自性を踏まえた産業振興を図っていくために、世界的な研究水準を誇る沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴなどの研究を活用したり、リゾート地の観光資源を活用した起業支援を進めたりして、新たな産業が生まれるリゾテックエキスポの構築を提唱しておられますが、私も全く同様の意見なんです。
　ただ、ＯＩＳＴの研究を沖縄振興にどう結びつけていくのか、そして県民にとって身近なＯＩＳＴであるためにはどうすべきなのかということを、是非、どうお考えか、所見をお聞かせいただきたいと思います。経済人の立場で、ＯＩＳＴをどう県民にまず近づけていくのか、理解していただくのかということが極めて重要だろうと思います。
　前泊参考人なんですが、かねてより県内のシンクタンク育成の重要性を指摘をされております。県内最大のシンクタンクであるのは県庁だと。ただ、県職員にその意識が欠けているのではないかとか、そして、必要な調査を外部のシンクタンクに発注するための知識やノウハウ、重要データが蓄積されていないといった御指摘をしております。
　これは、一括交付金制度の創設以来、同じことが企画力、構想力の部分でも起きているのではないかというのが、私は首長を経験して思っているんです。必要な事業を県や市町村が自ら構想して企画をし、事業を提案して予算をいただくというのが一括交付金制度の趣旨でありますが、ただ、そうはいっても、特に町村にはそれだけ人材がいない。町村では、たくさんの仕事を一気に抱えながら、それぞれの部署でやらなきゃいけない。主にそれは企画部門でやるんですが、なかなか結果的にできないので、広告代理店に外注してしまうというようなこともあろうかと思います。
　また、県庁や市で企画部が一括交付金事業を取りまとめ、国の窓口となって、予算折衝が今行われております。私は、そうではなくて、現場を熟知する課の職員が直接国の担当部署と予算折衝できるような、そういうことをすれば、その県や市町村の職員の能力は非常にグレードアップするんじゃないかなと思っています。ですから、これは、いきなりやるのはなかなか厳しいとは思うんですが、今後検討していかなきゃならないのかなと私は思っています。
　そういった意味では、沖縄関係予算の一括計上方式という仕組みも、今立ち止まって考える必要性もあるのかなと。そんなことを言うと各市町村長の皆さんには怒られるかもしれませんが、将来的に向けて沖縄の人材育成を目指すならば、やはりある程度の苦労もあえて必要なのかなという、そう思っております。
　前泊参考人は、先月、参議院の特別委員会に参考人招致された際に、県内にある五十余りの小規模なシンクタンクで構成するシンクタンク協議会に優先発注すべきであると提案をされておりますが、県庁や市町村職員から見れば、これも外部発注であることは変わりないだろうと思っています。
　やはり、シンクタンク協議会によって県内に蓄積された知識やノウハウを、どうやって自治体職員の企画立案能力の向上に結びつけて、国との予算折衝能力を高めていくのか。その辺りの道筋について、お考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
○渕辺参考人　ＯＩＳＴについての御質問でございましたので、お答えさせていただきます。
　ＯＩＳＴは、そもそも沖縄の自立のためにつくられた存在だと、大学院大学だと思っております。島尻先生なんかが本当に御尽力くださいました。改めてお礼申し上げます。
　それで、質問ですけれども、成果をどうビジネスに結びつけるか、また、身近な存在としてということでございましたが、私も評議員をやっておりますので、全くそこの問題意識は同感でございます。
　ＯＩＳＴがつくられて十二年目になります。大変多額の投資が毎年されているわけですけれども、そろそろ見える形の成果を出すべきじゃないかなとも思っているところでございます。
　御存じのとおりに、研究論文としては、ネイチャーの中では世界九位というすばらしい成果も残しております。そこをどうやってビジネスに結びつけるかということでございますが、大きな問題の一つは、私はコーディネーターの不在だと思っております。
　学長側は一生懸命頑張っていらっしゃる、いろいろ研究していらっしゃる方もいっぱいいらっしゃる、また、学生さんもいらっしゃる。そういった、教授陣が一千名、それから学生が五百名ぐらいでしょうか、大変なシンクタンク機能を持っているんですけれども、それをどうやってビジネスに結びつけるかという、この中間の、コーディネートをする機能が、今、見つからないといいますか、極めて薄いんじゃないかなと思っているところであります。そこができたら随分違ってくるのかなと。
　それからもう一つは、私は評議員というふうに今申し上げましたけれども、県民と連携する意見交換の場が極めてまだ少ないということだと思います。産官学連携という言葉を使いながら、それがなかなか実施されないという。そこは、当初はそれがあったと思うんですけれども、そこの機能も、ほぼほぼ今は実行されていないのかなという感じがいたします。私ども経済界も、何とか近づきたいけれども、そういった場がなかなかないということのジレンマも持っておりますので、それもつくるべきじゃないかなと思っております。
　それからもう一つですけれども、やはり、語学の問題もあるのかなという。その中はもう全て英語ですので、英語以外はそこでは会話できないといいますか、情報公開、意見交換ができないという。そこも、趣旨としては分かるんですけれども、それがためにハードルがあり、なかなか県民の方から近づきにくいという状況もあろうかと思います。
　ですから、英語は英語だけの世界はあってしかるべきだと思うんですけれども、もっと選択、日本語を使っていい、そういった会議の場があったりとか、その辺の柔軟性ももっとつくるべきではないかなと思っております。
　評議会自体も、実は先々週あったんですが、四日間続けてありました。一年に一回、世界から参加するものですから、時差なんかもあるということで。なんですけれども、そういった意味では、いろいろまだ壁があり、その壁を一つずつ取り払うことで、もっと県民に近くなり、また、かつ、今申し上げた、目的があるビジネスにどう結びつけるか、スタートオフをどう起こさせるかというところへの、つなぐことがもっとできるんじゃないかなと思っているところであります。
　よろしいでしょうか。
○前泊参考人　統計の問題とシンクタンクの問題がありましたけれども、統計数字そのものが、しっかりと作るのが、いわゆる役所の、国の、あるいは都道府県、市町村の仕事だというふうに思っています。
　昨年、沖縄経済についての概況、これは基本的なアニュアルリポートですけれども、復帰五十年目の節目にもかかわらずそのデータが出てきませんでした。我々沖縄経済を研究する側からすると、基本的な数字が出てこないということで、沖縄県庁に言ったんですが、一年遅れで数字が出てきました。政策も同じように一年遅れになるのか、そういう懸念があります。調査、リサーチ力をいかに高めるかというのが非常に重要だと思っています。
　それから、データについては、先ほど、女性の、大卒女子と大卒男子の初任給の問題がありましたけれども、実体経済と統計経済の乖離の問題があります。
　経済の統計データと実体経済の乖離の問題。これは、人口でいえば、沖縄は百四十六万人という数字が出ています。この数字は住民基本台帳に基づいて数字を出していますけれども、住民票を出していない移住者がいます。この数が二万人とも言われています。それから、基地の中に住んでいる米軍人軍属、家族、これはもう開示されなくなっていますけれども、この数字だけでも五万人います。この数字が乖離しています。それから、観光客が来て泊まっています。この泊まっている、一千万人時代には十一万人の数字が抜けています。
　そうすると、百六十から百七十万人近い人口を抱えているにもかかわらず、我々は沖縄県の、総合事務局が造る、ダムはもうこれ以上造らないという、もう人口減になるからということでダムの建設を止めていますけれども、実体経済と統計経済の乖離の問題でいうと、水不足の問題が出てくる可能性もあります。
　道路の渋滞が読めないのは、レンタカーの数をしっかり押さえているのかどうかという問題もあります。
　そういう意味では、実体人口、そして実体の数字との乖離の問題をどう解消するか。
　これは、観光客も、一千万人とか、今六百五十万人が来ていると言っていますけれども、どうやって数えているか、皆さん御存じですか。
　こういう統計の手法まで含めて疑ってかかると、私も、二〇〇〇年に、一度、観光客四百五十万人が来て四千八百億円が入っているにもかかわらずホテルが厳しいというので、調べてみました。一人当たりの消費額は十一万円という数字を、復帰後ずっと、二〇〇五年まで使っていました。おかしいと。これは、主要ホテルで、受付で、フロントで書いていただいていたんです。主要ホテルに泊まっていない人たちは対象になっていなかったのを、茶々を入れて、実は飛行機の中で調査をしてもらうことにしました。そうすると、何と、一人当たりの消費額、七万円です。これまで遡った結果、一兆二千五百億円の粉飾になります。こういった数字を基に論文を書いていたら、我々はアウトです。
　ですから、正確性を高める形で、観光統計についても、一人当たりの消費額についても押さえていく。実体経済と統計経済の乖離の問題を早期に解消していく必要が、次の政策を打つためにはとても重要ではないかというふうに思っています。
　シンクタンクについては、県庁とシンクタンクの間の人事交流というものが若干とどまっていた感じがありますので、それを高めていただいて、人事交流を通してシンクタンクが持っているノウハウを県庁や市町村の職員も吸収をしていく、そういう形を取っていただければと思っています。
○新垣委員　沖縄には様々な課題がありますが、是非、お二人の参考人、これからもまたお力添えをいただきますようよろしくお願い申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松木委員長　次に、守島正さん。
○守島委員　日本維新の会、守島です。
　今日は、両参考人、ありがとうございます。
　私は大阪選出なんですが、両親が、鹿児島県の徳之島といって、南西諸島出身ということもあり、島嶼経済に関心を持ってこの委員会に入らせていただきました。
　なので、まず、日本復帰後、五十年を超える沖縄の振興策で十四兆円近い国費が投入されてきましたが、過去の投資に対して、前泊参考人の見解では、歩留り率が低いというような言い方もおっしゃっていましたが、まず最初に、これまでの沖縄投資に対する両参考人の見解を、簡単にでいいので、お聞かせください。どちらからでも。
○渕辺参考人　ありがとうございます。
　今までの十四兆近い投資に対しての意見ということ、感想ということでございますけれども、私は確実に成果が出ているものと思っております。
　先ほど私が出させていただきました資料ですけれども、観光一つを取りましても、この五十年間で非常に伸びております。それは観光だけですけれども、ほかの、例えば情報産業とか、そういったものも全て伸びているところでございます。
　ですから、量は伸びて、これから質の問題になっているところですけれども、でも、総じて収入も、それから、いろいろな意味で、全国の中でも数字的なものもよくなっているというのが実態だろうと思っております。
　一言で言えばそういったところでございますが、よろしいでしょうか。
　インフラも確実にできてきておりますので。
○前泊参考人　今日は、復帰後以降の主要指標というのを、このデータを皆さんにお届けをしてあります。
　それでいいますと、基地依存度、財政依存度というのがあります。沖縄は、自立経済というのを、復帰から五十年間、ずっと自立を求められてきましたけれども、自立とは、依存経済が自立、最近私は自力経済と言っていますけれども、自分の力でいかに立てるかというのが課題だと思っています。
　そういう意味では、この数字を見ると、基地依存度は、一五・五％から、現在五・五％です。一方で、財政依存度、国からの仕送りに当たる部分ですね、収入が足りない部分を国から補填していただく財政依存度、二三・五％から、今三九・二％です。自立がむしろ後退している感すらあります。そして、基地経済が衰退した分、撤退、減った分を財政が補う形、トータルでいうと三九％から四四・七％まで依存度が高まっているのはどういうことだろうか。
　そして、八ページの方に資料をつけさせていただきました。沖縄における国発注公共事業県内受注率の数字です。五三・七％は地元に発注されていますが、県外に四六・三％という数字が出ています。右側にグラフをつけましたけれども、沖縄防衛局、発注件数ベースでは九〇％ぐらいが沖縄に発注されていますけれども、金額ベースになると最大七五％が外に出ています。そういう意味では、件数ベースではなくて金額ベースで発注額を見ていく必要があると思っています。
　島嶼経済においては非常に歩留り率が低いという、これは奄美も同じような問題を抱えています。奄振も、同じような形で県外にあるいは域外に流出をしている。投資効果は、ケインズの経済学でいうと、内部にとどまらずに外に流出しているのが多過ぎるのではないかというところでいうと、地元歩留り率も含めて今後の振興策の課題にしていただければというふうに思っています。
　以上です。
○守島委員　ありがとうございました。
　渕辺参考人からは、着実に効果は出ているけれども、前泊参考人からは、自立経済という観点では、それが功を奏しているかどうかちょっと見えにくいというところもあるということで、参考にさせていただきたいというふうに思っています。
　復帰以降の沖縄経済の産業構造は、先ほど渕辺参考人からありましたように、観光業が伸びてきた。相対的には製造業などが下がっているというのが実態だと思うんですけれども、沖縄振興に関する予算を見ると、様々な産業に対して網羅的に支援がなされているのかなというふうに思っております。
　こうした沖縄振興予算の中で、予算というのは限られているとは思うんです。その中で、分野ごとの比重というか、理想の配分とか、今と理想の乖離等がもしありましたら、こういうふうに投資の配分をするべきだというような意見がありましたら、両参考人に聞きたいんですが、まず渕辺参考人からお願いしてもよろしいですか。
○渕辺参考人　理想的な配分というのは、今すぐには、数字はちょっと私は提示できないところでございます。
　ただ、先ほど前泊参考人からもありましたけれども、歩留りの低さということにつきましては私も同感でございまして、入ってきた収入を、いかに歩留り率を上げるか、つまり、先ほど私、最初で申し上げましたざる経済、そこをどうするかということは大きな課題だと思っております。
　ちなみに、歩留り率は七八・八％です。二〇％強は外に出ている数字です。それは、数字にしたら一兆二千億ぐらいだったと思います。ここをいかにして沖縄の中に引き込むかということは、これから先、もっと真剣に考えないといけないというふうに私は思っております。つまり、中の構造をもっと強くしておくべき必要があろうかと思っているところでございます。
　あわせてですけれども、付加価値的な構造もつくるべきだと思っております。
　よろしいでしょうか。
○前泊参考人　端的に申し上げて、教育費を是非強化をしてほしいと思っています。
　全国から見た沖縄の百の指標の中の数字、これは六番目になりますけれども、書籍、文具の年間販売額、全国最低です。全国二万円に対して、沖縄は一万円ですね。教育関係費の割合、四・三三％。全国六・六四％。四十五位であります。教育関係でいうと、進学率、四〇％。最低です。全国五八％行っています。
　こういう乖離をどう埋めていくかというところが、人材育成というのは、皆さん、大卒で当たり前に思っているかもしれませんが、大卒でなければ就職できない企業はたくさんあります。そして、生涯賃金、高卒は二億円です、大卒は二億八千万円です。この差。大学に行くのにかかるのに、全部国公立だと一千万円です、全部私立でも二千五百万円です。この差額からしても、大学に行った方が効率がいい。費用対効果はあります。
　大学に進学をする機会を失っている毎年二千五百人の高校生たちに夢を与えるためにも、奨学金やあるいは学費の無償化、大学進学をするときの無償化を、是非、教育特区として試してみてはいかがかということをお願いをしておきたいと思います。
○守島委員　ありがとうございます。
　予算総枠の話は別として、ざる経済の解消、これは重要な論点だと思いますし、前泊参考人からあったように、教育投資というふうにおっしゃっておりましたが、限られた予算の中では、僕も、分野ごとの傾斜ということもちゃんと考えていかないといけないというふうにも思っています。
　というのも、やはり、本土と差別化された産業の育成とか政策の樹立なくして真の自立というのは困難と思っております。
　なので、ここはちょっと渕辺参考人にお聞きしたいんですが、渕辺参考人、先ほど付加価値をつくることが重要とおっしゃっていたんですけれども、沖縄の外のマーケットから利益を沖縄に還元できる、稼ぐ力につながる事業構造をこれまでしてこられたという記事を見させていただきました。
　これは、沖縄の産業自体が稼ぐ力をつけて、沖縄がしっかり経済面で自立していくということを意識しておっしゃっているのか。もしそうであれば、稼ぐ力を沖縄全体が高めていく、付加価値を各企業が高めていくためにはどうすればよいと考えているのか。もし御見解がありましたら、教えてください。
○渕辺参考人　ありがとうございます。
　稼ぐ力、私の記事を読んでくださって、ありがとうございます。
　具体的に観光産業で例を挙げるならばですけれども、たくさんの観光客が沖縄に来ております。かつてももちろん来ておりました。そのときに、例えばお土産一つですけれども、意外と、外で作らせたものを沖縄に持ってきてそれを売る、そういう商売といいますかビジネスが多かったと思います。お菓子一つです、それから置物とかそういったもの一つですけれども、自分たちで中で作ることなく、簡単にと言ったらあれですけれども、外から仕入れて売るという。ですから、どうしても利幅はちいちゃくなるわけです。
　ですから、そういったところに、自分たちがオリジナルのものを作り、それを出すということで全然違ってくると思います。また、作ることでブランド力も上がってきます。外から持ってきたものはブランドにはなり得ないんですけれども、自分たちの中で作るものこそがブランドになっていくものと思っているところでもあります。
　それと同時に、先ほどちょっと量から質という問題も提示させていただきましたが、これからまさに、今までは量を追ってきましたけれども、質ということで言うならば、例えば、観光のもの一つ、それから宿泊のあらゆる、単価一つですけれども、そこに、違うサービスであり、素材であり、そういったものを使うことで、また作ることで、そこの単価も上がっていくんじゃないかなと思っているところです。
　つい昨日ですけれども、私ども経済同友会では、ある講師をお呼びしまして、観光についての提言もいただきました。いかにラグジュアリー層を沖縄に連れてくるかという、そこには、食もあり、いろいろなインフラもありということだったんですけれども。
　沖縄は、まだまだ可能性もあります。そういった意味では、インフラとしては、スーパーヨット、ハーバーが必要であったりとか、あるいは空港一つですけれども、もっと規模の大きいものを造り、外からの富裕層をそれこそダイレクトに目的地まで運ぶ、そういったビジネスレーンをつくったりとか、そういったこともまだできていないところですので、そういったことを総じてやることで、付加価値とかあるいは客単価、消費単価も上がっていくのではないかなと思っております。
　そうすることこそが、逆に言ったら稼ぐ力になり、稼ぐ力が上がれば、それこそ沖縄の所得、低所得に、そこに転嫁されますので、価格転嫁することで所得転嫁にもなっていくのかなと思っております。
○守島委員　ありがとうございます。
　海外からのラグジュアリー層とか、招くポテンシャルはまだまだ沖縄にはあると思っておりますし、沖縄振興のための特別措置がいつまでも続くという前提にいてはいけないというのは、これは渕辺参考人の過去の話でもあったんですが、今のうちに自立した経済基盤をつくっていくために、企業が付加価値を生むような体制をつくらないといけないというふうに思っています。
　ここからは僕の極論になるので、ちょっと経済人として渕辺参考人にまたお聞きしたいんですが、今、観光戦略に関してはまだポテンシャルがあるような旨をおっしゃっていました。実際に、沖縄も観光戦略に力を入れていまして、ＭＩＣＥの誘致とか、あとは、クルーズ船、バースの供用というのも始まっているに聞いています。
　こうした状況を踏まえると、まだまだポテンシャルというのも大きくなってくると思っていまして、このポテンシャルを生かすには、僕、沖縄こそ、先日、我々大阪が認定第一号をかち取ったＩＲ、統合型リゾートを誘致するに適した土地だというふうに僕自身は思っていまして、僕は大阪の人間なので否定的な見解ももちろん知っていますが、ＩＲの誘致による経済成長ということに関しては肯定的でして、これは大臣にも先日質問させていただいたんですが、やはり賛成も否定もなく、明確に答えるのは難しそうでした。
　もちろん、沖縄へのＩＲ誘致というのは、翁長知事以降、議論も止まっていまして、地元からは手が挙がっていないので区域認定を国がすることはないですし、僕も政治家なので、こういう賛否が分かれる議題に踏み込むことのリスク自体は十分承知しています。
　しかし、ここはあえて率直に、沖縄で長くビジネスをされています渕辺参考人に、民間事業者の視点で、ＩＲのようなエンターテインメント事業を沖縄が受け入れることに対する意見というのをお聞かせいただければ幸いです。
○渕辺参考人　ありがとうございます。
　非常に微妙な問題でございまして、答えにくいところでございます。
　経済同友会も、かつてはＩＲを推進ということで、いろいろ視察も参りました。ところが、ハワイはないです。ハワイは、カジノとかそういったところは全くない中で、独自の観光戦略を取っております。
　ですから、さっき申し上げた沖縄の優位性の中で、豊かな自然とかそういったものがある中で、果たしてＩＲがどこまで本当に必要かというところは、やはり慎重にといいますか、そういった中で、全てを見た中での結論といいますか方向性を出さないといけないんじゃないかなと思っているところでございます。
　以上です。
○守島委員　最後になりますが、ＩＲだけじゃなくて、先ほど前泊参考人がおっしゃったように教育特区であったり、スマートシティーの話もそうなんですが、やはり沖縄独自のポテンシャルを発揮するということが自立ということにつながってくると思うので、そういった、本土と差別化できる戦略を経済界としても検討していただければというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○金城委員　こんにちは。
　本日は、沖縄経済同友会の渕辺美紀代表幹事、そして沖縄国際大学経済学部の前泊博盛教授、参考人としてお越しいただきまして、本当にありがとうございます。
　私の方からは、順を追って質問させていただきたいと思います。
　まず、渕辺参考人の方にですが、沖縄の観光産業の件について、まず先にお伺いしたいと思っております。
　観光産業の回復と裏腹に、今、沖縄では人手不足が喫緊の課題となっておりまして、その沖縄の観光産業におけます人材確保については、低賃金や長時間労働の是正などの処遇改善、やりがいや魅力の発信、そして外国人労働者の活用など、様々な提言をされておられますが、具体的には、どのような施策から段階的に取り組んでいくことが効果的だと考えていらっしゃるのか、現場、経営者として頑張ってこられました渕辺さんの現場感覚による御意見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○渕辺参考人　ありがとうございます。
　観光業が人手不足は、これは沖縄に限らず、全国同じだと思います。ただ、沖縄の場合には、第三次産業が大きいですので、よりそれは深刻な状況だというふうに思っております。
　私も観光業をやっておりますけれども、不足なのは事実です。不足なのが、いろいろ努力して、人口、観光産業の従業員が戻るわけではないとも思っております。ですから、逆に言ったら、少ない従業員、少ないそういう従事者の中で、どうやって生産性を高めるかということを見ていった方がいいんじゃないかなとも思っているところです。
　その一つには、まずやはり、タイミングが本当に、ちょうどそこに来ていると思うんですが、やはり賃金のアップです。賃金アップをしないことには、やはり人は、やりがい、モチベーションにはならないということは実感でございます。ですから、今までそれはずっと考えられていたところですけれども、今の問題が、もう喫緊の課題として、従業員の賃金アップをするというタイミングに来ていると思います。また、それをし始めているところも多いと思います。
　また、不足の理由はいろいろあると思うんですけれども、コロナで三割ぐらいが抜けていったとか、あるいは逆に言ったら、また観光産業、いろいろホテルがたくさんできてきております。そこに分散で人が行っているという事実もあります。
　そういったところでの人手不足は、まずは賃金アップが一つと、少ない中で次にもう一つやるべきことはＤＸです。ロボット、ＡＩ、そういったことを使ってです。御存じのとおり、配膳ロボットとか、もういっぱい出てきております。ですから、できるだけそういったものを使って、必要なところには人間が応対する。でも、そうでないところは、ＡＩ、ＤＸ、そういったものでカバーする、そういうところをやらないといけないと思っています。
　例えば、顔認証でチェックインするとか、もうとうにできています。和歌山なんかにも視察に参りましたけれども、顔認証でチェックインし、顔認証でホテルのドアが開きという、そこまでできていますので、できるだけ人手がかからない仕組みづくり、それはできるんじゃないかなと思っています。でも、そのためには、中小零細企業は投資額がなかなか大きくなる場合もありますので、そこに対する支援策、ＤＸに移行するための、ＤＸを取り入れるための支援策が必要じゃないかなと思っているところです。
　以上です。
○金城委員　ありがとうございました。
　先ほど冒頭の意見陳述の中で、渕辺参考人の資料からは、現状の課題ということで、観光におきましては、観光の足腰がまだまだ弱いというところで、やはり足腰を強くしていく必要があるとおっしゃっておられました。
　県内の企業を起こしている方々、地元の例えばホテルとか経営されている方々は、またそうした出資をするに当たっても、非常に厳しい状況の中でやっていかなければいけない、競争に勝たなければいけない。そういう中にあって、渕辺参考人から見たものとして、足腰を強くしていくため、先ほどの支援の件もありましたが、そういった部分、また、それ以外にも、こういったものが必要だというものがありましたら、是非ちょっとコメントをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○渕辺参考人　ありがとうございます。
　今回のコロナで、中小零細企業は本当に傷みました。一番は何かといいますと、従業員を雇用できない状況が生まれたわけです、もちろん収入がない中でですから。ですから、ふだんから、産業界、金融界、行政、そこの枠組みがしっかりできていれば、ある程度基金ができていれば、そういったときに備えて、そこから貸与するとか、そういったこともできたんじゃないかなと思っているところです。
　今回のコロナで、本当に私どもの反省点は、ふだんからのそういう連携ができていなかったものが如実に出ましたので、そこの枠組みをつくるということが一つです。
　それから、足腰のために、ちょっとずつやはり質にシフトするという、これもやはり稼ぐ力です。付加価値をどうつくっていくか、そこに持っていかないことには、いつまでも収入も低い、賃金も低いというままで終わっては、これはもう本当にまずいと思っております。そういったところを今後やっていけたらと思っているところです。
○金城委員　ありがとうございました。
　まさに質にシフトしていくという視点、非常に大事だなと思っておりまして、地元でも、観光客を増やそう、そして収入を上げようという考え方はあっても、例えば、お土産品一つ取ってみても、安いものはお土産品として売り出すものがあっても、高価なものを売り出すネタが足りないというお話も聞いておりまして、そういった質の高い観光にしていくために、売り出すものも、より高価なものも売り出す、そのためにも、より研究開発が必要だと思っておりますが、そういった部分でも、しっかりとまた情報を、現場の感覚を教えていただきながら、また、政治的な課題も我々としては取り組んでいく必要があると思いました。ありがとうございました。
　同じく渕辺参考人にですが、参考人はリーダーとして、女性の活躍、沖縄の女性の地位を向上させる取組、これまで一生懸命頑張っていただいています。
　先ほどの新垣委員からもありましたように、女性の活躍という点におきましては、やはり時間のコントロールがもっとできるようになった方がいい、オーダーメイドできるようなですね。また、ロールモデルの存在がより必要であり、そこを支える体制があるということを述べておりました。一定基準の生活レベルの女性が活躍するためのスキルアップも必要だというふうに感じました。
　また一方、厳しい環境、そこで生きていらっしゃる女性をいかにして引き上げていくかという部分も大事だというふうに思っています。
　先週、沖縄で上映された「遠いところ」という映画があったんですけれども、そこの映画には、厳しい状況、ネグレクトとか、私も地方議員をやっている中で、市議、県議とやってきまして、そういう方々と多く接してきました。そういった意味では、沖縄の子供の貧困、家庭の貧困、これは本当に深刻だなと思っていまして、今日の資料にも、貧困率の数値が沖縄は全国平均の二・二倍という状況、加えて、母子世帯の出現率も、全国一・四％に対して二・六％、約倍ぐらいあるんですね。
　先ほど申し上げた映画にも出ていたんですけれども、そういった母子家庭、しかも、その家庭の母親は子供を育てなければいけない一方で、御主人からの生活の補助も支援もないままやっていかなければいけない、そういったことを経験する女性は多い。そういう厳しい環境の中で、女性をより引き上げていくための取組というのはどういうものが必要だとお考えなのか、コメントをいただきたいと思います。
○渕辺参考人　ありがとうございます。
　子供の貧困、先ほど申し上げました大人の貧困であり、それから、母子家庭を含めてですけれども、そういった方たちを、どうやってしっかりした所得が得られるようになるかということですけれども、やはり一つには教育、教育の機会をいかに与えるかということだと思います。今まさにリスキリングという言葉もありますけれども、これから先、必要な技術、能力、また違ってくるものもあります。そういったところを、どうやってそういった方たちに提供できるかということです。
　ただ、そうはいってもですけれども、じゃ、その方たちが一体どこにアクセスしていいか、それも見えないところです。
　以前、島尻先生と一緒にこういった問題のパネルディスカッションをやったときがありますけれども、私ども経済界、そういう現場の方たち、学校現場、そこを併せた情報を共有するプラットフォームが必要だという話が出ました。でも、そこがなかなか、まだできていないところでございます。
　私どもも、会社として、企業として、そういった女性がいたらやはり優先して雇用し、仕事を提供できたらと思っているんですけれども、でも、その女性の方たちが、やはり自分が能力がないということでちゅうちょしているのも感じます。ですから、まず、そういった女性の方たちに、何か、本当に技術、能力、いろいろなものを勉強させる場づくりと、それと、お互いが、どこに何が必要で、どこにどういった人が必要でという、また、どういった人を雇用したいとか、その辺のマッチングをするプラットフォーム、それがあれば違ってくるのかなという感じがするところです。
　非常に深刻な問題だと私も思っております。
○金城委員　ありがとうございました。
　そういった当事者の状況と施策もマッチングできるようにしていければなと思います。
　続きまして、前泊参考人にお伺いしたいんですが、以前、五月の参議院参考人質疑で、国連のアジア機関を誘致する動きについて言及されておられます。国連のアジア機関を誘致する動きは現在どのような状況になっているのか、また、国連機関を沖縄に誘致するにはどのような取組が必要だとお考えでしょうか、前泊先生の御意見をお伺いします。
○前泊参考人　今、南西諸島に自衛隊のミサイル部隊の強化、こういったものが進んでいます。武力に依存するようなことと、余りそこにシフトしないように、沖縄からすれば、当事者として、基地問題、あるいは防衛問題、安全保障問題をどうするかというのがあります。
　今日、九ページの方に資料をつけさせていただきましたけれども、日本本土からすると、傍観者的国防論という、自衛隊は国民を守る兵力である、敵基地攻撃能力は必要で、軍事力強化はやむを得ない、いざとなったら日米安保で米軍が守ってくれる、こういう中で安全保障論が展開をされているかと思いますけれども、沖縄からすると、当事者的非戦論を訴えざるを得ないというふうに思います。戦争になれば国民は無力ですね。これはウクライナを見れば分かります。逃げ惑うか、攻撃の対象になるか、軍隊に入れられて人を殺す側に回されるか、殺されるかという、これが政治によって追い込まれるだけですね。逃げれば刑務所に入れられる、そういう状況になります。
　皆さん、国会議員として、今、傍観者的な国防論を展開しているかもしれませんが、沖縄は戦場になるかもしれない。「沖縄有事」という本すら出ています。戦場になることを想定されている地域で、戦争になることを受け入れるわけにはまいりません。そのためには、軍事力に依存しない、違う外交力をどうやって発揮するかということを真剣に考えざるを得ない。
　そういう中では、沖縄を協議の場として、国連機能の一つぐらいは沖縄に置きたい。あるいは、アジアにおける東アジア共同体ということで動かれている元総理もおりますけれども、そういった協議の場をつくっていく。
　あるいは、ＮＡＴＯというものが動いていますけれども、一方でＥＵというのがあります。ヨーロッパ・ユニオンが誕生することによって、あの世界史の中で戦争をしてきたフランス、ドイツ、イタリア、全て戦争がなくなりました。域内において、同じように経済で一体化した地域は戦争をしないんですね。アジアにおいても同じようにＡＵをつくってほしいと。ドコモじゃなくてＡＵとよく冗談を言ったりするんですけれども、ドコモではなくＡＵ、まさにアジア・ユニオンはとても大事です。これぐらいの外交力を持った政治家を育てられなかったことが、この国の悲劇を招きかねないような気がしています。
　今、今月の二十四日には、このことを議論するために、本当に総理経験者も含めて御参加をいただいて、沖縄でフォーラムを予定をしております。六月二十四日の議論の中で、更に詳しい動きを、そして国連で実際に動いている方たち、それから中国、台湾の方たちからも、しかるべき人たちが登壇をしてお話をいただくことになっています。
　沖縄をそういう場にする、二度と戦場にしない、ノーモア沖縄というところでは、ノーモア沖縄戦を、平和政党である公明党もしっかりと働きかけてほしいと思っています。よろしくお願いします。
○金城委員　我々もしっかり頑張って、平和構築のために取り組んでまいりたいと思います。
　質問は変わるんですけれども、時間がないんですが……
○松木委員長　時間、時間が。
○金城委員　ですね。何かの機会で、また先生にはお伺いしたいと思います。
　様々御質問に答えていただきまして、どうもありがとうございました。終わります。
○前泊参考人　我が沖縄国際大学出身の国会議員でありますので、是非よろしくお願いします。今日は休講にしてきましたので、学生たちが見ています。是非、先輩として活躍している様子を、大学でも応援したいと思います。ありがとうございます。
○松木委員長　金城さん、済みませんね。時間がちょっと、どうしても遅くなっちゃって。申し訳ございません。
　それでは、質疑順序をちょっと変更させていただきます。長友さん、済みませんね。申し訳ないんですけれども、ありがとうございます、替わっていただいて。
　それでは、赤嶺政賢さん。
○赤嶺委員　どうも。日本共産党の赤嶺政賢です。
　今日は、ちょっと連続的に委員会が重なっておりまして、長友先生の御理解を得て、理事の皆さん、委員長の御理解を得て、順序を入れ替えさせていただきました。どうぞよろしくお願いします。
　ふだんから両参考人には、沖縄県内での御活躍、ずっと見てまいりました。そして、お話についても参考にしてまいりました。こういう形で委員会にお招きして、発言の機会を持たれたことに私たちも大変喜んでおります。
　それでは、最初に、渕辺参考人からお伺いしたいと思います。
　沖縄経済にとって観光はリーディング産業であり、欠かすことのできない存在になっています。しかし、その一方で、外的な要因に左右されやすい脆弱な面も持っております。二〇〇一年の九・一一テロで、米軍基地が集中する沖縄の観光は大きなダメージを受けました。
　今、安保三文書に基づいて、敵基地攻撃も可能な長距離ミサイルを沖縄に配備する動きが取り沙汰され、沖縄が再び戦場になるのではないかという不安が広がっています。しかし、観光も経済も平和でなければ成り立ちません。
　「観光は平和へのパスポート」、こんなふうに言われました。これは、国連が一九六七年を国際観光年に定めたときのスローガンです。観光は、世界各国の人々の相互理解を推進し、種々の文明の豊かな遺産に対する知識を豊富にし、また異なる文明の固有の価値をより正しく感得させることによって世界平和の達成にも大きな役割を果たす、国連ではこのようにされております。
　今、何よりも大事なのは、平和的な環境をつくるための政府の取組だと思います。地域の緊張を緩和し、信頼関係を構築するための外交に積極的に取り組み、安心して経済活動に取り組むことができる環境をつくることが政府の役割だと思っております。
　この点について、渕辺参考人のお考えをお聞かせください。
○渕辺参考人　御質問ありがとうございます。
　観光は平和産業である、平和じゃないと観光は成り立たない、全くそのとおりだと思います。
　でも、その平和を守るための考え方の、いろいろな方の違いがあるのかなという感じがするところでもございます。
　私は先ほど、今年の四月に経済同友会の全国大会があった、それはテーマが「経済人として安全保障にどう向き合うか」ということだと申し上げました。そこで一緒に出た方の一人が住友商事の役員だったんですけれども、クリミアにいたと。クリミアにいたときに突如ロシア軍が入ってきて、自分たちが逃げるのに大変な苦労をしたという話がありました。
　ですから、現実的な物の見方と、本当はそうあるべきだというのと両方あると思うんですけれども、私は、対話、外交はもちろん大事だと思っております。もちろんそれは大事であり、それを前提として、だけれども、いざというときの備えとして、これも先ほど申し上げましたけれども、これもしかるべきことは必要だろうと思っているところでございます。
　以上です。
○赤嶺委員　どうもありがとうございました。
　次に、前泊参考人にお伺いします。
　この間、沖縄県は、沖縄と諸外国・地域の交流促進を目的に地域外交室を立ち上げ、アジア諸国を中心に地域レベルでの外交が始まっています。
　沖縄では、市民レベルでもそういった諸外国・地域との対話プロジェクトが始まっており、私もこの間のシンポジウムに参加させていただきました。
　昨年九月には、台湾有事、南西諸島有事を決して起こさせてはならないと考える沖縄の市民が、政治的な立場や意見、思想の違いを超えて対話していこうとする企画、沖縄対話プロジェクトが発足され、その発足の記者会見に前泊参考人も出られていた、このように認識しております。第一回目の、台湾から識者を招いてのシンポジウムでは、前泊参考人は司会も務めておられました。
　そういったシンポジウムに参加されて、今、政府にはどういう外交努力を求められているとお考えか、先ほど政治家への意見もありましたが、前泊参考人のお考えをお聞かせください。
○前泊参考人　まさに、対話プロジェクトを始め、国連誘致のためのプロジェクトも含めて、今取り組んでいるところであります。
　沖縄で、台湾や中国あるいは周辺諸国からたくさんの方々を呼んでシンポジウムやフォーラムを開催しているんですが、ここで気になるのは、なぜ全国でその動きが出てこないのかというところです。沖縄が戦場になるかもしれないという沖縄有事の中で、沖縄は危機感を持って取り組んでいるんですが、全国での取組が非常に弱いような気がします。特に、この国の外交はまだよく見えてこない部分があります。
　今、新聞紙上では、習近平、シー・チンピン氏が沖縄の帰属についての問題を発言をしたとか、いろいろな、フェイクニュースも含めて飛び交っています。地域外交室ができて、中国と直接対話をするということを自治体として取り組まざるを得ないところまでこの国の外交が弱まっている証左だというふうに思っています。是非、地方自治体がおのずと動かなくてもいいぐらいまで立派な外交をしていただければというふうに思っています。
　特に、外務大臣として最長記録を持っている方が、今、総理大臣をなさっています。是非、戦争にならない、先ほど國場先生からは、空手のように、専守防衛でいっていただければというふうに思いますけれども、沖縄では今、敵基地攻撃能力を持ったようなミサイル配備まで進められようとしています。なぜ南西諸島にシフトしなければならないのか、これを東北の記者から聞いても、東北にあった、北海道にあった部隊が沖縄にどんどんシフトしているという話を聞かされても、非常に危機感を持って受けとめざるを得ない。
　それから、今日の資料にもありましたように、衆議院の予算委員会の中で私もこの二月に指摘をしました。三・三倍の弾薬量、激増させている理由は何なのかという、戦争の準備を始めたのか、この国はという危機感です。それから、維持費もほぼ倍増していますけれども、こういう状況がなぜ生じたのかという、これまでの政権の中ではこれほどの危機は招かなかったにもかかわらず、なぜ今この危機に直面をしているのかという説明まで含めて、是非、国民に分かりやすい言葉でお話をしていただける政治をつくってほしいというふうに思っています。よろしくお願いします。
○赤嶺委員　どうもありがとうございました。
　続きまして、両参考人にお伺いをいたします。
　この三年間のコロナ禍を経て、ようやく沖縄経済にも明るい兆しが見えてきました。今後の沖縄経済を考えていく上で、いかに感染症に強い沖縄経済をつくっていくのかが問われていると思います。
　その点を考えていく上で避けて通ることのできない問題が日米地位協定の問題だ、このように思います。オミクロン株が米軍基地から市中に広がりましたが、その背景として、政府の入国停止措置の下でも米軍関係者が自由に入国を続け、出国前のＰＣＲ検査も一方的に取りやめていたことがありました。そもそも、米軍関係者は米軍基地から直接入国する場合には日本の検疫を免除されております。日米地位協定が政府の感染症対策の妨げになっていることが、コロナ禍を通じて改めて浮き彫りになりました。
　感染症に強い経済をつくっていく上で、日米地位協定の問題についてどのようにお考えか、両参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
○渕辺参考人　ありがとうございます。
　今後をどういうふうにして、コロナにかかわらず、そういう感染症から守るかということにおきましては、防疫体制を強化するということは大きい問題だろうと思っております。そのためには、さっき申し上げたＤＸ、そういったことも、もっといろいろなところで必要だと思っております。
　それから、赤嶺先生がおっしゃったアメリカの問題、日米地位協定ですけれども、そこはやはり問題なのかなというのは私も率直に思います。そういったところ、必要なところはやはり何とか改善できたらなというのは、私、個人的には率直な思いでございます。
　以上です。