Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（亀井善之君）　一つは、平成十四年に成立しました有明海及び八代海を再生するための特別措置法、これに基づきまして関係省庁、また関係各県と連携を図りながら、環境の保全・改善、また水産資源の回復、これに向かって漁業の振興に今全力で尽くしておるところでもございます。このことにつきましては、なお引き続き関係省庁、また関係県と一体となって対応してまいりたいと。
　私も現地に参りまして、ノリの問題も見てまいりました。今年はノリにつきましては、以前に比較をいたしますれば、私が行きましたときは赤潮、赤腐れ病と、こういうようなところも心配いたしましたが、冷凍網になりましてそれなりの本年は成果を得ている、こういうことも承知をいたしております。引き続き、この特措法に基づく対応をしっかりやってまいりたいと、こう思っております。
○紙智子君　二〇〇二年の秋に成立した有明海の特措法というのは、漁場環境整備などの公共事業が主なんですよね。ですから、覆砂とか耕うんとかそれから放流とか、こういうのはやっているんですけれども、本当に広く皆さんの声を聞いて歩くと、やっぱり一時しのぎだと、やっぱり根本からの解決というのは、有明海の異常の構造の変化にメスを入れなければ解決につながらないんだということが出されるんです。
　それで、漁業を本当に再建しようということになれば、やっぱり私は、大臣も今直接行かれたということなんですけれども、漁業者の皆さんの声をやっぱりしっかり受け止めることだというふうに思うんです。
　それで、有明海の漁民・市民ネットワークの皆さんなんかもアンケートをやっているんですけれども、その調査結果を見ますと、漁獲高は潮止め前の六割になっていると。潮の流れや速さが変わって浮泥が海底に沈殿するなど異変の原因、その原因については、八九％、約九割の人がこの諫早の干拓を挙げているんですね。やっぱり干拓を中止して元の海に戻してほしいというのが大部分の漁民の願いです。せめて中・長期の開門調査をというのが、今福岡県、佐賀県、熊本県、この三つの漁連が一致して要求していることでもあるんです。
　やっぱり、大臣にお聞きしたいのは、本当にこの懸案になっている中・長期の開門調査の実施を、皆さん方の御意見を伺って判断するというふうに言われたわけですけれども、先日。是非、最もやっぱりそういう意味で切実な声を、願いを持っている漁業者のことをしっかり考慮していただいて、意見を尊重して判断をしていただきたいと。そのことについてお約束いただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（亀井善之君）　地元の漁業者の御意見あるいは関係県あるいは漁連等、関係の皆さんのお話は私も何回か承っております。正にこの漁民の皆さんが強い危機意識をお持ちになっておるということも十分承知をいたしております。
　今、いろいろなところでその議論がなされ、そしてまた論点の整理等々もいろいろ承っておるわけでありまして、さらに、関係の私は皆さん方、先ほど申し上げましたような方々のお話も承り、そして対応しなければならないと、このように考えております。
○岩本荘太君　無所属の会の岩本荘太でございます。
　まず最初に、前回、大臣の所信に対しての質問をさせていただいた積み残しがございますので、それについてまず質問をさせていただきます。
　いわゆる家畜の排せつ物処理の問題ですが、今年の秋からですか、猶予期間が済んでいよいよしっかりと対応を図るということで、それはそれで結構なんですけれども、これ、こういう処理を図るためには、やはり施設に対する投資をしなきゃいかぬと。私が言うまでもなく、畜産、酪農とも経営は非常に大変な時期なところにこういうことをやらなきゃいかぬと。やらなきゃいけないことはやらなきゃいけないのは確かですけれども、それだけに、やっぱりしっかりとした対応をしなきゃいけないというふうに思っているわけでございますが、まず最初に、こういう畜産排せつ物というのですか、家畜排せつ物ですか、そういうものの現状といいますか、処理の現状、あるいはどういうような状況にあると今農林省の方で御認識されているか、これは生産局長かな、お願いします。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまの家畜排せつ物の現状、処理の現状というふうなお尋ねでございます。
　我が国におけます家畜排せつ物、年間の発生量、これ家畜の飼養頭数あるいは一頭当たりどのぐらい排せつをするかというふうなことから推定をいたしますと、約九千万トンぐらい年間排出するというふうに見られているわけでございます。それが大体八割ぐらいは、そのうち八割ぐらいは農地なりあるいは草地への還元ということで、これは言わば肥料として有効に利用をされているわけでございます。しかしながら、残りの一割というものがいわゆる野積み、素掘りということでございまして、これがやはり不適切な処理ということでございまして、これが大変問題を生じておるというふうに私ども理解をいたしているわけでございます。
　したがいまして、今、委員からも御指摘ございましたとおり、十一年の十一月に家畜排せつ物法が施行されまして、五年間の猶予期間ございましたが、いよいよ今年の十一月一日から家畜排せつ物の適正な管理ということが義務付けられるということでございます。
　いずれにいたしましても、お話もございましたが、そういった不適切な処理ということになりますれば、やはり水質の汚濁でございますとか大変大きな環境問題にもつながってくるわけでございます。その解消に向けた取組が急務であるというふうに認識をいたしておりまして、現在施設整備に鋭意努めているという状況でございます。
○岩本荘太君　私は、これやめろとかそういうことじゃなくて、純粋にその状況はしっかり把握しておきたいからということなんですが。
　いわゆる、今のお話ですと、家畜排せつ物の処理というのは、いわゆる環境汚染防止というのが大きな柱になるわけですね。私はそれ以外に、何といいますか、生活環境と言っちゃおかしいですけれども、家畜を飼育する人がより快適な環境で飼育できる、いわゆる三Ｋの一部が解消されるというような見方もできるんじゃないかと思うんですけれども。
　この場合は、やはりあれですね、環境汚染ということになりますと、だろうと思うんですけれども、そうなりますと、これやはり自分が犯したという部分でない、例えば昔は、今でいえばかなり人口周密なところになっているかもしらぬけれども、昔は人口がなかったから、人家がなかったからやっていたら、だんだん人が集まってきて、臭気の問題、水質の問題が起こってきたというようなこともあり得ると思うんですね。
　そうした場合に、やっぱりこれは対応として、そういう、どっちが原因者か分かりませんけれども、それに昔はある程度においというものに対しても寛容なところがあった。むしろ田舎らしいというような、そういう認識もあったんじゃないかと思うんですけれども、そういうのが大分変わってきたということは、やはり原因者として生産者だけに課して、課すということはちょっと酷なような気がするんですよね。そのために恐らく補助金というものを、助成というものを考えられていると思うんですけれども。
　その辺について、例えばこれから指導をしていくに当たっても、それに対する説得といいますか、こういうことにやってもらうということに導く基本的な物の考え方として、やっぱり農林省としてはしっかりと持ってもらわなきゃいけないと思うんですけれども、その辺はこういうことを、今汚染している、だからやらなきゃいけない、やってもらわなきゃいかぬというときのその指導といいますか、その辺の基本的な姿勢というのは何かあったら、局長、ありますか。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまの委員の御指摘でございます。もちろん、お話しのとおり環境保全はもちろんあるわけでございますが、他方には、何といいましょうか、有機性資源とした形での利用の促進というふうな観点もあるわけでございます。
　そんなことで、実は具体的な施設整備に当たりましては、委員からも御指摘ございましたが、もちろん臭気の問題等もある、あるいは周辺の住民に対する環境の関係ということもあるわけでございまして、私ども実は、具体的なそういう施設整備を進めるに当たりましては管理基準というのを一応定めておりまして、例えば一つ、一番大きい問題は、やはり浸透性ということが一つには大変大きい問題でございますので、固形状のふんの処理といったような場合には、例えば床をしっかりとコンクリートといったような不浸透性の材料できっちりと築造する、あるいはまたその覆いを設けるとか、あるいは側壁を設けるとか、そういうふうな形でありますとか、あるいはまた液状の尿の場合でございますと、もちろんこれもしっかりと不浸透性の材料で築造するといったようなことを基本的な、何といいましょうか、管理基準ということで指導ももちろんしておるわけでございます。
　ただ、なかなかこれは一方的に押し付けるというわけにまいりません。それはやはり、ただいまもお話しのとおり、それぞれの個々の経営の、飼養の規模でございますとか、あるいは管理方式、もちろんお話の地域環境というのもあるわけでございます。したがいまして、それぞれ規模の大小に応じましてそれぞれの指導をやるわけでございますが、この場合にも、例えば畜産環境アドバイザーというふうなことで、県の職員の方で、あるいは家保の、県の家保のＯＢの方とか、あるいはまた農協の職員の方等々、畜産環境アドバイザーというふうなことで一定の講習も受けていただきまして、そういう方が具体的な畜産の経営の中に御相談に応じた形で、必要な情報、そういった指導についての環境の相談といったようなことも十分行いながら、できるだけ経営という観点も重視しながらやっているわけでございます。
　例えばコスト面でも、なかなか一方的に、やはりそれなりの、例えば先ほど私申し上げましたコンクリートで打つというふうなことになりますと、一千万を超えるようなお金も掛かるわけでございます。もちろんそれについては、お話のとおり、いろんな補助なり融資なり、いろんな手だて、もちろん私ども講じているわけでございますが、そういった意味でも、できるだけ低コストなものを選定するとか、あるいは放流する場合にも、いろんな基準にしっかりと適合するような、そういう配慮というふうなことも御相談に応じながら進めているところでございます。
○岩本荘太君　ありがとうございます。
　先ほど言いましたように、要は経営者だけが、畜産経営者だけが罪なんじゃないということで、その辺の、軟着陸と言っちゃおかしいですけれども、お互いの合意の上でうまくやっていただきたい、それが基本的なことなんですが。
　今もちょっと出ましたけれども、これは施設、どういうものを造るかででも随分違うと思うんですよね。単純に言えば、昔は恐らくコンクリートで、今言われたのと同じかもしれませんが、そこで天地返しして、ある程度そこで空気を入れて乾燥させてそれを農地に持っていけばそれでよかった。ところが、最近になりますと、物すごい豪勢なといいますか、これはどうしてそんなの必要なのか分かりませんが、いろんな、環境という話が出てきたと同時に、そういうところからいろんな、そういうところといいますか、企業といいますか、そういう面からいろんなアプローチがあって、非常に高価なものなんかも出てきている。それで、いろんなうまいことを言って、そっちに、そういうものを導入させると。ただ、正直言って、私は、まだ人の場合のし尿処理というのはかなり技術的に確立されていると思うんですけれども、畜産廃棄物、家畜排せつ物の場合は人よりもはるかに量が多いというようなこともあり、まだなかなか、その安い方式というのはどうなのか。いわゆる人と同じようなものはなかなか家畜には適用できないというようなふうに私は思っているんですけれども。
　それと、要するにこういうものに対する投資が高ければ、それはひいては家畜生産物といいますか、そういうものに反映されちゃうわけですから、その辺は非常に難しいと思うんですけれども、その辺は、非常にあいまいな質問で申し訳ないんですけれども、どのような施設といいますか、どのような施設整備を大体お考えになっているか。恐らく地域によっても全然違うと思うんですけれども。安い方がいいということは分かるんですけれども、どのような施設がいいかというのを、もしお答えが難しいのであれば、そういうものについて研究、やっぱり生産局なり農林省なりが中心となってそういうものを研究されていくというおつもりがあるかどうか、その辺をひとつお願いします。
○政府参考人（白須敏朗君）　施設、どのような施設が望ましいかというお尋ねでございます。
　いずれにしても、基本はやはり堆肥舎というのが基本だろうというふうに考えているわけでございまして、他方また、三戸とかあるいはもっと大きな、それぞれ共同で大規模な共同利用施設としての施設をお造りになるという場合もあるわけでございます。
　ただ、そこはお話のとおりで、やはり低コストなところが、どうしてもやはり経営という観点がもう一つ大変大きな要素だと考えておりまして、したがいまして、コスト面でのいろんな、例えば電動のものを無理やりあれするよりは、先ほど正に委員が御指摘あったような、そういう切り返し、天地返しというふうなことをむしろなにでやるとか、そういうふうな形、ローダーとかでですね、そういうふうな形で切り返すとか、そういうふうな意味での低コストという面も必要かというふうに考えております。
　したがいまして、なかなか難しいお尋ねでございますが、それぞれの経営の規模あるいは管理方式、あるいはまた地域の環境といったようなことも総合的に私ども考えまして、先ほどのようなアドバイザーあるいは農協といったようなこともそれぞれ御相談に応じた中で、具体的なその施設の設置についての考え方といいましょうか、指導をしているところでございます。
○岩本荘太君　ありがとうございました。
　それでは、予算関連ということで、二つ三つ質問をさせていただきたいんですが、かねがね私は、自給率向上の問題にしろＷＴＯの問題にしろ、いわゆる消費者ということは国民全体のコンセンサスといいますか、これが基本になるということを申し上げていたつもりでございますが、今日の質問の中でも、段本委員、和田委員ともに国民の合意が必要であるということで意を同じにして、大変私もうれしいんですけれども、それがやはり生産面ばかりじゃない、消費者の面も向いた農政の在り方じゃないかなというような感じがするんですが。
　そういう意味で、消費者に対してどういうような対応を今年の予算ではされるつもりか。前の質問もそうですけれども、個別具体的に予算ですからお話しいただきたいと思いまして、まあ大臣の手を煩わせずに局長さんがお答えいただければ結構なんですけれども、あいまいでしたら大臣にまたお伺いしますけれども。
　一つ、まずよく言われている自給率向上ですね。これは、消費者といいますか、国民に対してどういう取組をするか。それを今年の予算ではどういう事業に、大体どういうような事業規模でやるのかですね。
　それと、これは実はついでかもしれませんけれども、今大変決算が重視されておりまして、私、決算委員でもあるんですけれども、決算の中でいわゆるどうあるべきかの議論をしておりますと、やはり予算で数値目標を作るべきだというような意見もあるんですね。それによって決算をしようじゃないかと。そういう意味で、もし目標を作って、それが全く駄目ならこの予算何だったんだということにもなりかねない、そういう厳しい決算の審査というのはあり得るんじゃないかと、それは全体のコンセンサスになっておりませんけれども。
　そういう意味で、予算が済んだらもう次の決算のときは自分はこの職にいないということでなくて、今、今年の予算、これ早ければ来年の秋に恐らく決算審査に入るというような工程も今考えられておりますので、皆さんおられる間に決算に入る可能性もございますので、ひとつそのつもりでお答えをいただきたいんですが、まずその自給率向上についての取組に対して御説明を願います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　食料自給率の向上のためには、消費面、特に、生産面のみならず消費者の理解、食生活上の取組ということが不可欠でございます。特に、私ども、消費者の方々に現在の食料自給率の変化の状況、あるいは食生活の健康面からの実態、世界の食料事情、こういったものについての理解、関心というものを深めていただいて、食生活の見直しでございますとか、最近の地産地消等の、風土で、その地域で取れるものを食べるように、その地域で取れる農産物を大切にしようと、こういうようなことについての運動、情報提供、普及啓発活動といったものを予算として計上をしておりまして、十六年度、こういう、特に最近の、子供のときからそういう食についての、しつけを含めまして考え方を身に付けるような食育を含めまして、六億八千万ほどの予算を計上をしておるところでございます。
○岩本荘太君　ありがとうございます。
　お金も結構なんですけれども、具体的に言うとどんな事業か、もう少し説明をお願いしたいと思うんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　まず、細かいところからいきますと、食生活の指針、食生活指針の普及、これをやります。それから、食育を含めました食育促進等の全国活動推進ということを行います。
○岩本荘太君　ちょっと済みません。ちょっと質問が悪かったんですけれども、そういう事業がというよりも、むしろどういうところを対象に、何か所やるとか何人ぐらいを対象にやるとか、そういうようなとらえ方はできませんか。済みません、どうも。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　そういう意味では、私ども農水省版のタウンミーティングを一つやっておりまして、何か所か、過去十四年、十五年度で十一か所やりました。それから、定期的に農林水産省の方で消費者等の懇談会を行っておりまして、十四年、十五年で五回やっております。それから、食を考える国民フォーラムというのを東京都でこれまで四回やっておりました。こういうものについて引き続き十六年度もやっていきまして、食についての考え方というのを消費者と直接懇談する形で普及をしていきたいというふうに考えております。
○岩本荘太君　今のお答えで、引き続いてやっておられるわけでしょう。そうすると、あれですよね、過去にもそういう努力されて、努力されたら成果がないとちょっとおかしいんですよね。過去のことはどうあったか知りませんけれども、過去にやったことが成果なかったらやり方変えなきゃいかぬわけですから、そういう意味で、少なくとも今年は例えばこういうことをやって、数値的にどのぐらい上げたいんだと、上げるんだというような、そういう数値というのは作れませんか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　今年は特に医療機関、教育機関、こういうところの方々との連携で、栄養バランスの崩れている食生活から生活習慣病が増加をしていると、したがって食生活を変えないといけないということについて集中的に行いたいというふうに思っております。
　その結果、どのぐらい自給率が上がるのかということについては、実は食生活というのが基本的には自由な選択の領域に属する事項でございますので、どの程度理解していただけるかについてちょっと数字でお示しするというのはなかなか難しゅうございますので、よろしくお願いします。
○岩本荘太君　難しいのは分かるんですよ。分かるんですけれども、そういう姿勢でやらなかったら、今まで何のために予算出しているのということになっちゃうんじゃないですかね。だから、来年どうなるといって、来年一％上げるなんて、これは僕はそんなことは言えないと思いますけれども、少なくとも五年で五％でしたっけ、そういうような数値あるかもしれませんけれども、もう少し、何というか、もう少し二年なり三年なりで少なくともコンマ何でもいいから、コンマ幾つでもいいから上げるという、そういう見直し、フィードバックをさせながらやらないとうまくいかないんじゃないかなと思うんですけれども。
　それと、ついでに、これももう時間ないから質問しませんけれども、米消費対策についても同じことですよね。昔から言われて、これ下がりっ放しでしょう。そうじゃないですか、最近、僕数字見ていませんけれども。これは、だから今まで米消費対策といって随分予算使ったですよね。それが今の程度の下げなんだと言われればそれまでかもしれませんけれども、上げようとしたらやはりそれなりのもっと積極的な予算をしっかりと組んで、それでフィードバックさせながらやるという、決算の方から見るとそういう雰囲気が今非常に強いものですから、是非そういう面で予算を考えていただきたいと。一分ありますので、大臣、ちょっと何か。
○国務大臣（亀井善之君）　この食料自給率の問題、今まで、相撲では、今大相撲始まっていますけれども、私どもはその相撲、その土俵でいろいろなことをやっておりますけれども、正直今回のＢＳＥあるいは鳥の問題と、国民の皆さん方が自給率の問題に、こんなこと言ったら大変失礼ですけれども、今まではそれほどと申しますか、数字的な関心がなかった、世論調査等でもその数字がはっきり出てきておりますので。こういうときこそ、私ども、今までやっておりますことを、正直パンフレットを作ってもなかなかそれを御利用いただけないようなところもあったと思いますけれども、その辺のいろいろの予算、印刷物ですとかあるいは会合ですとか、相当やっておるわけでありますけれども、なかなかそれを受けてもいただけない一面があったと思います。今日こういう状況でありますので、是非そういう面でなお一層積極的にまた手法も変えてやっていく必要がある、またそのようにさせて、自給率の向上のために努力をしてまいりたいと、こう思っております。
○岩本荘太君　前向きの御答弁ありがとうございました。残りの分については、時間がなくなりましたので次の機会に譲らせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○中村敦夫君　大規模林道の予算について質問をいたします。
　大規模林道事業については、去年も予算審査で取り上げたんですけれども、今回も減額されたとはいえ予算計上されていますので、取り上げてみたいと思います。
　今年度の一般会計予算案において、大規模林道の事業費として百二十六億六千百万円が計上されています。昨年に比べると約九億円減額されているんですけれども、私は、これはまだまだ不十分じゃないかなと思っています。これは全額が独立行政法人緑資源機構に投入されるわけですよね。緑資源公団は、これを建設費の三分の二に充てる、そして残りの三分の一を地方自治体の負担金などによって賄って大規模林道建設の事業費とするということになっています。
　さて、今年度の予算を見て驚いたんですけれども、大規模林道の名前が変わるということになっているんですね。大規模林道の正式名称は、大規模林業圏開発林道事業ということなんですけれども、これを緑資源幹線林道事業というふうに名前を変えるということですね。
　それで、林野庁長官にお伺いしたいんですけれども、なぜ大規模林道事業の名称を変更するのか、名称を変更すると事業が一体どういうふうに変わっていくのか、それについてお答えいただきたい。
○政府参考人（前田直登君）　大規模林道事業につきましては、先生の方がよく御案内ですので、内容につきましては省略させていただきますけれども、御指摘のように、平成十六年度予算案におきまして本事業の予算科目名を緑資源幹線林道事業費補助ということにいたしているところでございます。
　実はこれは、大規模林道事業という用語が旧緑資源公団法施行令の規定におきまして、その中で特定森林地域開発林道事業、いわゆるスーパー林道事業でございますが、それと区別するために用いられてきたわけでございますけれども、今般、独立行政法人化に伴いましてこのスーパー林道、特定森林地域開発林道事業、これを実施しないということが明確化されまして、ある意味では区別の必要がなくなってしまったと。そういうことから、今般の独立行政法人緑資源機構法施行令、昨年九月二十五日に制定されたんですが、そこにおきまして大規模林道事業という用語がなくなったと。
　それともう一点は、さらに学識経験者の方々から、この大規模林道事業という名称につきまして、その事業の目的、内容に対します国民の誤解を招きやすい、むしろ事業の内容に合った名称にすべきではないかという趣旨の御意見を幾つかいただいておりまして、こういったことを総合的に勘案いたしまして、より事業の目的、内容を反映した事業名称にするという観点から変更をすることといたしたものでございます。内容的には今までの大規模林道事業と大きく性格を変わるというものではございません。
○中村敦夫君　国民は別に誤解なんかしてないんですよ。つまり、名前が悪いなんということを言っていないわけですね。その事業の中身自身が批判されているということなんじゃないですか。
○政府参考人（前田直登君）　その点につきましては、私もそのように理解いたしておりますし、そのこと自体が、名前が悪いとかそういうことではなくて、より事業の目的あるいはその性格に沿ったものにすべきという意見、それと、先ほど言いましたように、施行令の関係で制度的にそういった名前が消えたということから、この際そういったようにより的確な名前ということで改正した、改定したということで御理解いただければと思います。
○中村敦夫君　これは、いかに大規模林道という名の下に行われている事業が、基本的には環境破壊だけやって、ほかに益がないと。つまり、地域活性化にもならないし、具体的な、何というんですかね、国益につながっていかないということを前の大島大臣のときにも私は詳しく現場の説明をしたんですよ。
　大臣にお伺いしますけれども、事業の内容変わらないで、今、今回名前だけ変えて、誤解を解きたいというか、適切な名前にしたいと言うけれども、名前なんかはどうであれ、この内容自体がおかしいんですから、名前だけ変えるということに関していかがお思いでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　大規模林道の問題についての有識者と申しますか、このあり方検討委員会、そういう中でいろいろ議論があったように私も聞いておるわけであります。そういう中で、一つネーミングの問題等々につきまして議論があり、そういう中で名称、先ほど長官からも説明したとおり、スーパー林道との区別の問題がなくなったわけでありますので、新しい形、緑資源機構、こういう中で行われると。そういう面から考えても、ある面ではやはり少しそういうネーミング、名前も変えてまた新しい事態に対応する、森林の整備等々の問題で実を上げる、こういう面で対応できればと、こんな気持ちでおります。
○中村敦夫君　大規模林道というのはそもそも目的があって構想されたものなんですよ。大規模林業圏開発林道事業というのが正式名称だったわけですね。これは大規模林業圏開発構想というものにおける骨格的な林道という位置付けだったんですね。大規模林業圏開発構想というのは、今から三十一年前の一九七三年、林野率が高くて広大な森林が広がっている地域を大規模林業圏といいました。七地域、一道十六県ということなんですけれども、ここに活性度の高い林業地帯を形成するということがそもそも目的であったんですよね。しかし、時代状況は三十年間で大きく変化しました。大規模林業圏開発構想というものもなかなか現実にはそぐわなくなってきています。
　当初の大規模林業圏開発構想というのは今どうなっているのかと。そしてまた、この大規模林道事業との関係というのはどうなっているのかと。どうも大規模林道事業だけが開発構想とは無関係に暴走しているというふうに私たちは判断しているんですね。実際は林業の開発構想と関係なしに、ただ道路を造ることだけが目的になってやっておるんじゃないかというふうに思いますが、林野庁長官としてはどういうふうにお答えになりますか。
○政府参考人（前田直登君）　御指摘のように、この大規模林業圏開発構想、昭和四十四年に策定されました新全総、これの大規模プロジェクトの一環として当時構想したものでございます。
　この構想につきましては、先生御案内のように、地理的条件が極めて悪い、そういったところにおきまして森林の整備の推進あるいは林業の振興、さらには地域の振興を図る必要があるという考え方に基づいて構想したものでございまして、確かに時代は変わっておりますけれども、この考え方そのものについては現在でも否定されるものではないんではないかというように考えている次第でございます。
　今お話ございました大規模林道、この大規模林業圏開発構想の中の言わば広域林道ネットワーク形成の主軸になるということで位置付けられたものでございまして、今後ともこのような考え方を踏まえるとともに、先般の特殊法人等整理合理化計画、こういったものに基づきながら効果的、効率的な事業の実施に努めてまいりたいと、かように考えている次第でございます。
○中村敦夫君　私は、活性度の高い林業地帯を形成することともう今ほとんど無関係になっているんじゃないかと。そういうこともいまだ視野に入れているという答えなんですけれどもね。
　例えば、昨年の十二月二十五日に林野庁が大規模林道事業の整備のあり方検討委員会というものに提出した資料に、「大規模林業圏開発林道事業の今日的意義について」というのがありますね。そうしますと、この大規模林道の効果として次の五点を挙げています。
　一、地域の林内路網の骨格となり、派生する林道、作業道の整備が促進されることによるネットワークの形成。二、間伐などの森林整備の促進。三、森林の総合利用の促進。四、農業など林業以外の産業の振興。五、集落間の連絡道や災害時の迂回路として機能。
　しかし、林道事業なんですから、まずは林業の活性化にどれだけ役立っているかという点を第一番目に検証しなきゃいけないと思うんですよ。この一から五まで並んでいますけれども、一の林内路網の整備促進と二の森林の整備促進というのは、これは同じことなんですね。これをとにかく、何というんですか、この必要性というものをたくさん並べなきゃいけないから、これ二つに分けて同じことを違う言葉で言っているわけですよね。
　大規模林道は実際、林業活性化にどの程度役立っているのか、事実を話してください。
○政府参考人（前田直登君）　確かに、今、先生御指摘のとおり、私どもも、この大規模林業圏開発構想の下で大規模林業圏開発林道、これにつきまして五つの効用、こういったものを掲げているわけでございまして、そういった中ではそれぞれ様々な効果を発揮しているというふうに考えているところでございます。
　それで、今御指摘のございました森林整備あるいは林業振興の面におきますと、例えば大規模林道の開設後でございますが、周辺地域におきまして林道あるいは作業道、こういったものの整備が進みまして、受益地内の林内路網密度、これが開設前の二・五倍から三倍になっていると。そして、集材コストも約三割程度縮減されているというのが見込まれる地域が、例えば島根ですとか愛媛ですとか熊本ですとか、それぞれ各地に見られるわけでございますし、また民有林の人工林面積に対します間伐の実施面積の割合、これで見た場合に、過去五年間に全国平均の一・五ないし二倍の間伐が実施されているというようなことで、例えば島根ですとか愛媛、高知、こういったところでそういった効果も見られるというようなところでございまして、各地におきましてそれぞれ大規模林道、いろんな形で効果、役割を発揮しているというように認識している次第でございます。
○中村敦夫君　いろいろ数字挙げられました。説明もありますよね。しかし、こうした結果というのは、二車線で幅七メートル舗装という、この大規模な林道の規格じゃなければ達成できなかったのかということがそもそもの問題なんですよ。山の尾根伝いに七メートルの、観光バスが通るような道路を造って、今挙げられたような効果ということだけでいいのかと。
　例えば、広島県の高尾・小坂線では、間伐施業においても切捨てとせず、搬出間伐が可能になったというふうに林野庁書いていますけれども、こんなもの、一級林道の整備で十分可能なんですよ、そんなばかでかい道路は要らないわけですね。また、岐阜県の高山・大山線では、完成に合わせ畜産施設の整備が実施され、町内の飼育頭数が増加したと、効果があったというふうに書いてありますけれども、その数を見てくださいよ。一九九五年、二百四十一頭いたんですね。それから二〇〇二年、これは二百七十一頭に増えたわけです。七年間でわずか三十頭増えただけですよ。これを効果と言えますか。これだけの効果を生むために巨額の資金が大規模林道に投入されているということは、私はナンセンスだと思っているんですね。ほかにも、林道、作業道の整備が促進されたとか災害時の迂回路となったという例も紹介されていますけれども、これ、いずれも一級林道の整備で十分なんです。二車線幅七メートル舗装の大規模林道である必要は全くないんですね。
　ですから、大規模林道の効果といって林野庁が説明しているものは、従来の一級林道、二級林道でも達成可能だと思うんですね。むしろ低額で、低額の予算でも得られる結果じゃないのかと思いますが、どうですか。
○政府参考人（前田直登君）　確かに、林道といいますのは、一つには森林の中の木材生産あるいは森林整備、こういったものに不可欠な施設でございまして、そういった中でまた農山村、そういったものの基盤にもなっているわけでありますが、今申し上げています大規模林道、これにつきましては、言わば、先ほど申し上げましたように、地域の林道網のネットワークの幹線になっていくという意味で、それはその地域の国県道、いわゆる公共道路、そういったものと結んで一つの幹線を形成していって、そして、それから枝として林道とか作業道を入れる、そういう全体のネットワークの中で考えているものでございまして、そういう意味では、地域の国県道等、そういったものの構造規格、そういったものも勘案しながら、踏まえながら設定していくということが妥当ではないかというふうに考えている次第でございますが、中には確かに国県道の方で五メートルのところとか、そういったこともございます。
　そういったことで、今般の見直し検討の中でも、接続する国県道、そういったものの構造規格あるいは幅員、こういったものも勘案しながら、中には自然保護との関係もございますが、そういった形の中で五メートルといったものも取り入れてやっているというようなことでございます。
○中村敦夫君　それは一般論みたいな話でして、現実に大規模林道、そんな幅広い大きな道路を全然使っていないわけですよ。ですから、あの規格である必要など全くないんですね。例えば幹線道路にしたって、要するに、ほとんど渋滞なんということはあり得ない。むしろ一日に一台通るか二台通るかという場所の方が多いわけなんですね。
　大臣にお聞きしますけれども、国や自治体の予算というのはもう限られていますよね。非常に逼迫しているわけですよ。今年度予算でも大規模林道予算というのは削減はされているわけです。私たちは林道が要らないと言っているわけじゃないんですよ。二車線の幅七メートル舗装などというものを、そんな山の尾根伝いにだれも行かないような一番遠いところへ造っていっている。それが幹線道路だと主張するのはナンセンスだというふうに考えているんですね。
　ですから、むしろ、杉、ヒノキを全面的に植えられてしまったような山々、ここには手入れのための林道、作業道というものがこれからもっと必要なんですね。そして、大規模林道事業というものを廃止すれば、その予算を普通の林道や作業道あるいは間伐の雇用創出などに十分回せる、非常に予算が有効に使えるということはあると思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　大規模林道、七メートルの問題、やはり山岳地帯での道路、トラックに製材、いわゆる山から切り出した材木、木を積載をして通過するわけでありますから、やはりある程度の、私は、すれ違いと同時に、そう車が通らない、こういうお話もあろうかと思いますけれども、しかし、やはりある程度の幅員がなければ、運転をする作業車というのは、私は、大変あの車、二・二メートルあるいは二メートル五十、そしてそれに大変高く積むわけでありますから、やはりそういう面での問題もあるのではなかろうかと。また、やはり路網、いわゆる林内路線としての骨格となる幹線林道、これはやはり地元の要請もありますし、また森林の整備、さらには林業の振興、こういう面で大変重要な役割を果たしてきておるわけでありまして、そのことは委員も御承知いただくわけでありますが。
　これからこの林道、大規模林道につきましては、特殊法人等整理合理化計画、これに基づきまして、引き続き事業評価、こういうシステムを徹底する、そういう中で見直しを行うと、こういうようなことでもありますし、さらには、検討委員会、この報告を受けまして、いろいろの区間についての見直しも、整理あるいは取りやめ、こんなことも検討されておるわけでありまして、やはりこの大規模林道、その使命、これはこれからも私は、森林を整備すると、年々材木、森林は成長するわけでありますから大型のものを輸送しなければならない、また山から出さなければならないという面もあるわけでありますので、その辺十分考えていかなければならないと、このように思っております。
○中村敦夫君　大臣、見ると聞くとでは大違いなんですよ。
　今は林野庁は、名前を変えて、とにかくまた九億円ちょっと減ったけれども予算は確保すると言っているんですけれども。そして、名前を変える理由の中に自然破壊が生じるほどの大規模なものというイメージを抱かせてしまうから名前を変更するというけれども、これ大規模なんですよ。イメージじゃないんです、現実なんですね。
　そして、実際に現場を歩きますと、そういうところは全部希少種がいたり、非常に自然の遺産にとって重要なところが多いんですよ。現実には自然破壊というものを起こしてきているわけですね。ですから、私はこれまで、広島県の細見谷あるいは山形県の葉山、ここなんかも途中でもうやめちゃったんですよ、やっぱりばかばかし過ぎてですね。だれが考えても意味がないということが分かった。そのぐらいのものなんですね。途中で止まっているんですから、もう使い道も何にもないというところです。来月は岩手県の早池峰というところを私も現場を視察する予定なんですけれどもね。
　大臣は、林野庁からの話聞くだけじゃなくて、自然保護団体とか専門家という人々の意見も是非聴いていただきたいと思うんですね。最近では、北海道の日高山脈で大規模林道によってナキウサギ、この生息地が破壊されようとしているわけですね。また、昨年の台風十号では大規模林道工事によって土砂災害がどんどん起きていると。これ、特に寒いところでは冬場は工事休んでいる、その間にまた崩れて、またやり直しと。ですから、土地の人々は、大規模林道反対だけれども、工事賛成と言っている。冬場に崩れてくれるからまた仕事があると。これでは余りにも不健全な財政ですよね。ほかの道が私はあると思うんですね。
　ですから、是非とも一度、大規模林道の現場というものを見ていただきたいんです。そうすれば分かるんですね。よろしくお願いします。
○委員長（岩永浩美君）　以上をもちまして、平成十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩永浩美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四分散会
平成十六年三月二十四日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　章夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　河村　建夫君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　山口　俊一君
　　　　　　　文部科学副大臣　　原田　義昭君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　馳　　　浩君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　俊史君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　須田　和博君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　玉井日出夫君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　近藤　信司君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　遠藤純一郎君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　有本　建男君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　坂田　東一君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　田中壮一郎君
　　　　　　　文化庁次長　　　　素川　富司君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　塩田　幸雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十六年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十六年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総務省所管（日本学術会議）及び文部科学省
　所管）
　　　　─────────────
○委員長（北岡秀二君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十六年度一般会計予算外二案中、総務省所管のうち日本学術会議及び文部科学省所管についての委嘱審査のため、本日の委員会に総務省自治行政局公務員部長須田和博君、文部科学大臣官房総括審議官玉井日出夫君、文部科学省生涯学習政策局長銭谷眞美君、文部科学省初等中等教育局長近藤信司君、文部科学省高等教育局長遠藤純一郎君、文部科学省科学技術・学術政策局長有本建男君、文部科学省研究開発局長坂田東一君、文部科学省スポーツ・青少年局長田中壮一郎君、文化庁次長素川富司君及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長塩田幸雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北岡秀二君）　去る二十二日、予算委員会から、三月二十四日の一日間、平成十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち日本学術会議及び文部科学省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　文部科学省関係予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、総務省所管のうち日本学術会議関係予算の説明を山口総務副大臣から聴取いたします。山口総務副大臣。
○副大臣（山口俊一君）　平成十六年度日本学術会議歳出予算要求額の概要につきまして御説明を申し上げます。
　日本学術会議は、我が国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発展を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とし、科学に関する重要事項の審議、科学に関する研究の連絡を図ること等を職務といたしております。
　平成十六年度総務省所管一般会計歳出予算要求額のうち、日本学術会議の歳出予算要求額は十四億六百万円であり、これを前年度の当初予算額十四億六千二百万円と比較をいたしますと、五千六百万円の減額となっております。
　次に、その内訳について御説明申し上げます。
　第一に、科学に関する重要事項の審議等を行う総会、部会等のほか、百八十の各専門分野の研究連絡委員会の審議関係経費として三億五千六百万円を計上しております。
　第二に、学術関係国際会議の開催、国際学術団体への加入分担金、国際学術関係会議への代表派遣、アジア学術会議の開催等の国際学術交流関係経費として三億四千百万円を計上しております。
　第三に、新たな日本学術会議会員の選考を行うために日本学術会議会員候補者選考委員会を設置をして、会員候補者の選考を行うための会員推薦関係費として四千四百万円を計上しております。
　その他日本学術会議一般行政経費として六億六千五百万円を計上しております。
　以上が平成十六年度日本学術会議の歳出予算要求額についての概要でございます。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（北岡秀二君）　以上で日本学術会議関係予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○有馬朗人君　自民党の有馬朗人でございます。おはようございます。今日も一時間ほど質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。文科大臣始め大変お疲れだと思いますが、もう一頑張りお願いをいたします。
　まず、質問に入る前に繰り返しお願いをしておきたいことは、やはり日本の小学校、中学校、高等学校、そしてまた大学、大学院への財政的基盤が非常に弱い、これを何とか今世紀中にと言うと百年もお考えになるといけませんが、十年ぐらいの間、二十年の間には是非とも世界並みにしていただきたいということをお願いをいたしたいと思います。初中教育の予算も、比べますとやっぱり少ない。これを直さない限り日本の教育は良くならないと断言いたしたいと思います。
　そしてまた、科学技術の予算は大変な御努力で、科学技術基本法、そしてまた科学技術基本計画のおかげで随分伸びてまいりました。科学研究費補助金も大変伸びてきた。これは度々感謝申し上げるところでありますけれども、やはり競争的資金ということを考えますと、先週もお聞きしたように、アメリカに比べて一けた少ない。これを何とかしなければアメリカに勝てない、世界に勝てないと思いますので、是非ともこの財政基盤をしっかりするようお願いをいたして、私の質問に入らせていただきます。ちょっとつむじの曲がった議論を今日させていただきますので、よろしく。
　まず一問は、中央教育審議会で五日制を導入することを決めた際に、私は非常に心配したことがありました。会長として心配したことがあり、また審議会としても心配しました。すなわち、すべての学校が公平、平等に五日制を導入してくれるだろうかということでありました。会長といたしましても、文部省に、当時の文部省に様々な学校と、特に私学とよく話をして理解を求めてくださいということを要請いたしました。そして、当時の初中局長等々が大変御努力になって、公立のみならず私学ともよく話をしてまいりましたと、了承を受けたと、こういうふうな返事をいただきました。
　そこで、第一問は、今日、土曜に関して、高等学校、特に高等学校はいかに対処しているか、ひとつお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　完全学校週五日制につきましては、平成十四年度から国立、公立学校につきましては導入をされておるわけでございますが、私立学校につきましては、私どもが平成十四年二月に完全学校週五日制の実施予定について調査した結果によりますならば、その時点ではございますが、学校週五日制を採用する私立学校は全体の約七〇％にとどまっているということで、必ずしも私立学校の中ではまだ完全学校週五日制の実施に向けた取組が十分に進んでいない、そういう状況が見られるところでございます。
○有馬朗人君　特にその三〇％残っているところでは進学校が極めて多いと思う。
　そこで、土曜を休みにしていない学校の理由について、もしお分かりであればお聞かせください。
○政府参考人（近藤信司君）　必ずしもその理由まで把握をしていないわけでございますけれども、やはり学力の問題あるいは上級学校への入学試験への対応、いろんな理由があるんではないかと考えております。
○有馬朗人君　同じような問題は公立学校にもあるはずであります。しかし、一部がそういうふうなことを行っているということを私は非常に心配をしているわけであります。
　少しさかのぼって恐縮でありますが、私が東大の総長をしておりましたころの一つのエピソードを申し上げます。そして、質問したいと思います。
　一九九一年ごろ、当時の中央教育審議会で、大学入試が過熱することを恐れ、特定の大学に少数特定の高等学校の出身者が多数入学し、それらの大学生は大学で同窓会を毎日やっているというふうな批判がありました。そして、中教審として、特定高校よりの出身者の数を、一大学ごとの数を制限せよという方針を決めたと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　御指摘のように、一部の有力大学における特定高校出身者の寡占の現実が常識をはるかに超える域に達していると、こういう議論が中央教育審議会等でございました。ただ、結論としてそれをどうせよという提言にまではまだ至らなかったというふうに理解しております。
○有馬朗人君　中教審が議論をなさっているときに、東京大学に対して極めて強い要請がありました。東京大学で実行せよという御要請であったと思います。これが正式な要請であったか内々のものであったか、私、記憶がないんですが、東京大学といたしましても大変な議論をいたしました。
　そして、私は、総長を辞めるときに出しました「現状と課題」という、東京大学としての、内部というか自己評価及び自己点検の白書を出したのですが、その中に書いた文言を申し上げますので、よろしく。
　それは、ここでいわゆる寡占高校問題について一言しておこうというふうなことを言いまして、そしてその当時としては、私学は大変努力しているんだから、まだ全体が同じ指導要領の下で同じような授業数でやっていて、しかし努力しているんだから今回はそれを受け入れないという結論を出すわけでありますが、ただ、東大といたしましても、学生生活実態調査の結果から明らかであるように、本学学生の家計維持者の平均収入が高いことにより学生の質が変化をしているのではないか、貧困家庭の子弟が入学できるようにするにはどうしたらよいか等々の問題は、今後一層検討を深め、必要な対策を打ち出したいと考えている、なお寡占高校問題に関しては、今後具体的状況の変化が起こり次第再検討の要があると私は考えている、総長としてであります。例えば土曜日に休校するかしないかによって国立・公立高校と私立高校の間に明らかな差が生じた場合であるということを十年前に私は書きました。
　さて、先ほどお聞きいたしましたように、現在は土曜休校ということの点でこの平等性、公平性が大きく崩れていることを私は心配しているわけであります。
　そこで、大臣にお願いしたいことがあります。もう一度、国立、公立、私立を含め土曜日を休校にする、これがよいかどうか、全く各高等学校の自由なのかどうか、それでよいのかをはっきりさせていただきたいと思います。特に大臣にお願いは、学校五日制の在り方のもう一度検討、特に高等学校での土曜日の在り方、これにつきまして中央教育審議会でもう一度お諮りをいただけないかということであります。
　今日ここではっきりお返事いただければ幸いですが、御検討を賜れるかどうか、まず中央教育審議会に諮問する前にどうお考えになるか、この点について御意見を賜りたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　有馬先生御指摘のように、この五日制の問題のときに、私学は大丈夫かという話があったことも私もよく覚えております。現実にそういうことがまだ起きているということでございます。
　しかし、基本的には、完全学校週五日制の考え方、これは公私共通のものであると、こういう認識に立っております。だから、私立学校においてもこの趣旨を理解をいただいて御協力いただきたいと、このように思っておりまして、これを中教審に正式な課題とするかどうか、この問題について私も内部的にももう一度考えなきゃいけない問題だと。
　かなりの学校がそういう状況である。しかし、一方では、成果を上げております私学、例えば灘高あるいは東海高校、女子学院等においても五日制を採用している例もあるわけでございますので、そういう観点からいえば、本当にやる気になればできるはずだと、私はそう考えております。
　有馬先生、元中教審の会長さんからのお話でもございます。検討させていただきたいというふうに思います。
○有馬朗人君　ありがとうございます。
　先週お願い申し上げましたように、総時間数が本当に少ないのはどう考えるか、改善するにはどうすればいいか、この辺なども兼ねてまた御検討賜ると有り難いと思っています。
　少し易しい問題に移ります。
　一九八五年ごろから、大学入試の科目を減らす、そして剣玉入学すら許す大学が出てまいりました。これは文部省が指導するんだと、指導したんだからという大学が多いのですが、もし指導なさったとすればなぜでありましたでしょうか。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　大学入試の科目数の削減等についての経緯を御説明します。
　昭和五十四年に共通一次学力試験を導入した際には国立大学五教科七科目ということであったわけでございますけれども、その後、臨時教育審議会におきまして、受験競争を緩和して受験生の負担を軽減すると、こういう観点から大学入試の在り方についても様々な審議が行われたというふうに理解しております。
　この審議の状況を踏まえまして、昭和六十年に国立大学協会から提言が出されまして、それに基づいて、昭和六十二年以降、国立大学における共通第一次学力試験の受験科目が五教科五科目となったということでございます。
　また、各大学の個別試験につきましても、共通試験と同じ科目を課すことは受験生にとって過度の負担であると、こういう考え方に基づきまして、文部省で昭和六十二年以降、毎年、各大学に通知をいたします大学入学者選抜実施要項におきまして、大学入試センター試験利用大学につきましては個別試験の受験教科・科目数の削減を求めてきたと、こういう経緯でございます。
○有馬朗人君　確認しておきますが、文部省は指導しなかったと考えてよろしいですね。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　いえ、文部省で、先ほど申しましたように、各大学に出しております実施要項で受験教科・科目数の削減を、個別試験における受験教科・科目数の削減を求めてきたということはございます。
○有馬朗人君　各大学に、是非とも誤解のないように、今からでもおっしゃっていただいた方がいいと思います。
　ところで、私は、一九八九年、平成元年に入学試験科目を減らすなということを大アピールをいたしました。国立大学協会でもそう申しました。なぜか。それは、高校生が入学試験に出ない科目は勉強しなくなる、明らかに。医学部に来るのにも生物をやらないというようなことも起こってきたわけであります。
　入学試験の科目が減ったら、人情として当然高校の教育体制が崩れるのではないでしょうか。高等教育局長にお伺いいたします。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　現実問題として、やはり入試ということが目の前にありますと、どうしてもそちらの方に力が入るということは否めない現実かと思います。
○有馬朗人君　そこで、今度は高等教育局長じゃなくて初中局長にお願いすることでありますが、高校教育をきちんとするためには全主要科目の学生達成度を卒業時にしっかりと把握すべきだと思いますが、いかがですか。