Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山虎之助君　難しい点があるのは承知しておりますので、引き続いて御検討を賜れば大変結構だと思います。
　そこで、法人課税なんですが、財政演説等を見ますと、所得課税の方は公正、透明で国民の意欲を引き出せると、こうなっている。ところが、法人課税の方は、今後三年間のできるだけ早い機会に国際水準並みにすると。そのためには法人事業税の外形標準課税ですか、それの検討を初めとして、何とかやると。法人税、法人関係税の方は大変具体的なんですね。それは大蔵大臣、やっぱり三年間には国際水準並みというのは幾らか知りませんが、今実効税率四六・三六です。四九・九八が下がった。三パー落としたから、事業税も落としましたから、それはそういうお考えですか。
　私は、財政演説を書き分けているような気がしてしようがない。所得課税は抽象的、理念的に、公平、透明で国民の意欲を引き出せる税制、こっちの方は三年以内に早い時期に国際水準並みにします、法人事業税の外形標準課税の検討をやりますと、こういうふうに書いてあるわけです。それはそういうお気持ちでお書きになったわけでしょうね、財政演説。
○国務大臣（松永光君）　法人課税のあり方と、それから個人所得課税のあり方との間には私は基本的に違う点があると思うのは、法人課税の実効税率、今、委員御指摘のとおり、ことしの国会で基本税率を三％下げさせていただきました。しかし、それでも地方の事業税負担等と合わせてみますというと、四六・三六という諸外国よりも高い水準にあります。アメリカが四〇・七五、イギリスが三一、ドイツが五一・六、フランスが四一・二、平均すれば四〇％そこそこというところが欧米の平均でございましょう。そこで一つの目標といいますかそういったものが出てきます。
　しかし、個人所得課税というのは、先ほど総理からも話がありましたけれども、個人所得課税の国民所得についての割合は日本は実は世界で最低になっております。こういう点もあるものですから、法人課税については目標が明示できました。しかし、個人所得課税につきましては、これは諸外国よりうんと低いものですから数字的には方向性を出すことは難しい。そこで公正、透明、そして意欲の引き出せるような個人所得課税のあり方というふうな形での諮問をさせていただいたということであります。
　法人課税につきましては、三年以内のできるだけ早い機会に欧米先進国並みといえば、これは現在の四六・三六を下げて四〇％プラスアルファ種度を一応念頭に置いた上での諮問のお願い、こういうふうになったものと理解をいたしております。
○片山虎之助君　大蔵大臣、所得課税の方も十一年までの特別減税が決まっているんだから、十二年に大議論になりますからこれも余りゆっくりはできないんです。法人課税の方が緊急性があるというお話、それはそれでわかります。四六・三六に下げたけれどもまだ途中だと。グローバルスタンダードで行けと。四〇％かもうちょっとぐらい、わかりませんけれども、経団連なんかは四〇％と言っていますからそうしろと、こういうことなんです。そこで、地方の法人事業税の外形標準課税というのがその切り札みたいなことで出てきている。
　というのは、私は、かつて外形標準課税を主張した一人ですけれども、それはなかなか難しいです、導入は。簡単にいきません。やるんなら極めて計画的、段階的にやる。中小企業への特例というのを配慮しながらやる。ここのところのうまい仕組みをつくらぬとなかなか難しいと私は思いますけれども、仮にやった場合に、それはネット減税にするということなんですか税収中立なんですか。自治大臣にお願いします。
○国務大臣（上杉光弘君）　御指摘のとおり、外形標準課税導入は非常に問題があるというか非常に難しい、簡単にいきません。御指摘のとおりでございます。
　ただ、事業の規模でありますとか活動量でありますとか、これをやるとすれば何らかの外形基準を示して課税する仕組みをつくらなければならない、これが当面の検討課題となっておるわけでございます。
　地方法人課税の今後のあり方につきましては、委員御承知のとおり、昨年末の政府税制調査会の答申におきまして、「地方の法人課税については、平成十年度において、事業税の外形標準課税の課題を中心に総合的な検討を進めることが必要」とされておるわけでございまして、これを受けまして、今年度の政府税制調査会において地方法人課税小委員会が設置をされまして、五月十九日から実質的な議論がスタートいたしたところでございます。
　この外形基準の導入といいますか、事業税へこれをやるということになれば、外形基準とは、一体これをどうするのかということになると思うのでございますが、この段階的な導入の必要性があるかどうかは、中小企業に配慮する必要性があるかどうかということも含めて、これは今後税制調査会において、また各界各層にも幅広く御論議をいただいて検討を進めていかなければならないものと思います。ただ、赤字法人といえども行政サービスを受けておるというこの現実は否定できないわけでございまして、このことも含めて検討して、大方の納得がいかなければ導入は非常に難しい、このように考えております。
○片山虎之助君　私が言いたいのは、法人事業税に外形標準課税を入れるのは結構です。これは慎重、緻密にやっていただきたい。
　ただ、それを入れることによってネットで法人課税の負担を下げるのなら、それだけ地方にしわ寄せが行くから地方に対する財源補てんをしなきゃできませんよ。法人税も下げるんですかと。そこのところは税収中立か。税収中立なら今と変わらないんだから、外形標準課税を導入することによって法人事業税を税収中立にするのなら税収は変わらないんですからね。ただ、ネットで減税するのならこれはだれが持つのか、減税した分は。それを全部地方にかぶれといってもなかなかそうはいかないので、これが一つの争点になる。
　それからもう一つ、法人税の基本税率は三パー下がりまして三四・五になりましたけれども、これはどうするんですか。あるいは中小企業や組合の軽減税率がありますね。この辺を含めて検討してもらわなきゃいかぬので、何かいやに外形標準課税外形標準課税、あれを持ってくれば全部うまくいって、法人課税は確かによその国より高いですけれども、どっと下がるんですと、こういうのは錯覚で、それを経済界を初め国民に与えるべきではないというような気が私はするんですが、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、議員の御議論に、殊に地方自治の専門家であられて、異論を唱える気はありません。
　ただ、法人課税を見直していきまして国際水準並みに下げていこうとしたときに、地方税財源としての法人事業税の議論は避けて通れないことになります。そして、今幾つか挙げられたような論点が存在することも間違いありませんが、一般的によく言われるのは外形標準課税の問題なんですね。そして、ある意味では、これをつけておくことによって、法人課税の簡単な引き下げ、それは地方税財源としての、地方財政への影響も考えなければできない議論なんですよということを皆さんにわかっていただくためにも、そしてその引き下げを行うについての問題性というものも理解していただくのには、あわせて申し上げるのが一番わかりやすい例だという感じで私は最初この説明の際に使いました。
　そして、中立があるいは減税かと聞かれましたけれども、例えば外形標準課税を、どういうものを標準として選ぶかによってもその部分は大きく違ってくるはずです。
　ですから、私は、法人課税のさらなる引き下げというものを考えるときに、地方財政へ与える影響、地方税財源としての法人事業税の持つ重みというものを踏まえた上で、なおかつ国際水準にまで下げていくとすればこの問題は避けて通れないですよという意味をもって申し上げております。
○国務大臣（上杉光弘君）　総理からもお答えがありましたが、外形標準課税の導入につきましては事業税の課税の仕組みを変更するかどうかの問題でございまして、基本的には税収中立を前提として検討しなければならない、私はこう考えております。
　ただ、その場合、法人の税負担をどうすべきかという問題につきましては、国税の方は下げたよ、あとは地方税で勝手にやれよと、これでは問題があるわけでございまして、国税、地方税を通ずる税体系全体のあり方の中でこれは検討されなければならない、私はそう認識しております。
○片山虎之助君　今、自治大臣が言ったとおりで、恐らく自治省側は税収中立だと、こう思っているんでしょうが、経済界はネットなんですね。とにかく法人事業税は高いんだと、よその国に比べて。よその国は余りないんですよ、法人関係の税が、地方に。そういうことで、ややねらい撃ち的なあれがあるんですけれども、そこはトータルの税体系として法人課税をどの辺にするか、四〇か、四一か、四二か知りませんが、すると。
　そのとき国と地方がどういうふうに財源を出し合うというんですか、減税分を出し合う、そのときに外形標準がどうなるか。総理が言われたことは私はよくわかります。広く薄くということでしょうね、外形標準。しかし、それは関係の方に納得いただけるかどうかというのが次の議論になると思います。
　そこで、時間がだんだんなくなってまいりましたので、財革法の改正点でございますが、一つは、社会保障関係のキャップを来年度は外す、二パーまで認めるというものをできる限り抑制した額にすると。いろいろな議論がありますが、私は、今回これだけの経済対策をとって公共事業その他をふやすときに社会保障がキャップをかぶったままで、それだけその関係の国民の負担が重いということはなかなか通らないと思いますよ。一方では税をまけると言っているんでしょう。一方では医療費か保険料をふやせと言う。こっちでまけてこっちで取るというのは、そこはなかなか数が合わぬので、私は、個人はやむを得ないと思いますが、厚生大臣おられますけれども、決め方がちょっと申しわけないですがどたばたふうで、透明度がやや問題があったのかなという気がします。
　そこで、来年度はそのかわりに法律を直してできるだけ抑制した額にするとか努めるとか、こうなった。できる限り抑制した額というのはどういうことでしょうか、厚生大臣。
○国務大臣（小泉純一郎君）　二％増となりますと、厚生省関係予算が約十五兆円ですから三千億円、十一年度も。となりますと、これは当然増、高齢者がどんどんふえていきます、年金にしても医療にしても給付はふえていきます。ですから、これが六千億円増になるのかあるいは五千億になるのか七千億になるのか、まだ暮れにならないとわかりませんが、いずれにしても、三千億円の増しか認めないとなるとまた相当、数千億削減しなきゃならなくなる。これが果たして、ほかの予算をふやす中で社会保障関係だけをまた大幅に削減することについて、国民の理解が得られるのかと疑問に思いましたから私は社会保障関係の上限枠を外せと主張したわけであります。
○片山虎之助君　いやいや、そこで抑制した額というのはどうですかと。
○国務大臣（小泉純一郎君）　抑制した額は、今のところむちゃな、無原則な要求をするつもりはありません。それは状況を見ながら、これら医療費がどの程度削減されていくか、まだこの傾向を見なきゃわかりません。しかし、三千億円以上、だからといってこれを一兆円も増額しろとか、そういうむちゃな要求をするつもりはありません、十二年度の抜本改正に向けて、構造改革ができるような制度改革をにらみながら厳しい見直しをしなきゃならないことには変わりないわけですから。しかし、三千億円からどの程度増額するかというのは暮れにならないと率直に言ってわかりません。
○片山虎之助君　増額じゃなくて、本来なら三、四千億切り込むわけでしょう。二パーのキャップなら切り込むので、それを切り込まなくて済んだんだ、そうでしょう。だから、自然増が七千億か五千億か六千億か知らぬけれどもあると、それをカットせにゃいかぬのですよ、それは。
○国務大臣（小泉純一郎君）　それは、社会保障関係は増額を認められたといっても当然増がありますから。だから、三千億以上に、六千億円が当然増になるのか七千億円の当然増になるのかというのは暮れにならないとわからないと言うんです。だから私は、それ以上今の段階で何千億切り込めるかというのは暮れにならないとわからないということを言っているわけです。
○片山虎之助君　だから、厚生大臣、押し問答するつもりはありませんが、当然増の六か七か何かわかりませんが、それは切り込むんでしょう。キャップがあれば三、四千億切り込まにゃいかぬと。
　では、そこまでは切り込まないけれども、いずれにせよ当然増は切り込むということでしょう。
○国務大臣（小泉純一郎君）　いわゆるキャップを外したから当然増を切り込まないということではないんです。ただ、キャップはしたままですと、例えば七千億円の増があったとなると四千億円切り込まなきゃならない、これは大変だと。だから、三千億円から六千億、七千億になるかわからないけれども、その間は切り込むということは事実であります。
○片山虎之助君　そこで、厚生大臣、問題は十二年度ですね。十一年度はキャップを外した、極力抑制と。十二年度は二パーが残る、それで大丈夫か、こういうことなんですが、何か御答弁や御説明を聞くと、十二年度は介護保険が始まるから医療費が削減になる、介護に移行するんだから、保険料をいただくんですから。それから医療保険制度の抜本改革をやるんだ、それで大丈夫だと。そういうことをやれば私は何千億か浮くと思いますよ。浮いたものを全部取り込めますか。
　やっぱり介護保険については、関係の市町村を中心に、介護の基盤施設を整備しろとかマンパワーをどうやって集めるんだとか、いろんな議論がある。医療保険だってかなりいろんな議論がありますよ、大問題ですから。そのときに浮いたものを全部財政構造改革というのか取り込みの方にいけるのかどうか、私は疑問に思いますけれども、どうですか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　これから高齢者がどんどんふえていって若い世代が減っていく、負担が多くなる、こういう観点から社会保障の構造改革をしなきゃいけないということですが、十二年度には医療保険制度の抜本改革、これが導入されます。
　となりますと、医療関係のむだな部分は排除したり効率化を図る。薬価基準も抜本的に改正します。診療報酬体系もこれまた見直さなきゃいけないということで、十二年度には制度改正が導入されますから、かなりの部分むだが排除される、適正な負担にするような改革が進む。
　同時に、介護保険の方も導入されますから、この点については、私は徹底した効率化を図ることによってきちんとした必要な社会保障制度の予算は確保するという中で、いかにむだな部分を排除していくかということに精力を注ぐことによって、私はキャップ制度は維持されるのではないか。またそのようにしていかないと、それ以上の負担はどこで負担するのかという新たな問題が出てくる。しかしながら、厳しい状況には変わりありません。
○片山虎之助君　むだば結構です。効率化をぜひやっていただきたいと思いますが、介護保険は初めての大制度ですから、私はある程度ゆとりがないと保険者の市町村がついてこれるのかなという心配をしていますので、それだけは御配慮賜りたい、こういうふうに思います。
　そこで、今回はさらに目標年次を二年延ばします。それによって赤字国債削減の額が大分変わってくるんです。本来こうだったのを二年延長したからこれだけ下がる。しかし、平成九年度、また平成十一年度特別減税をやるからまた上がる。
　どういうことになるのか、簡潔に数字だけ教えてください。
○政府委員（涌井洋治君）　お答え申し上げます。
　今回、目標年次を二年延ばすことによって、当初予算ベースでの特例債の機械的に減額していったときの毎年度の必要額は一兆四千から一兆になるということでございます。
○片山虎之助君　そうじゃなくて、現在が一兆四千億でしょう。それが今度の追加経済対策で延長しなかったら幾らふえるんだと。延長したから幾ら減るんだと。さらに十一年に二兆円の特別減税やったらまたさらに幾らふえるんだと、これを言っているんですよ。請求のない答弁じゃだめだ、ちゃんと聞いておきなさい、質問を。
○政府委員（涌井洋治君）　お答え申し上げます。
　今回の対策による特例債の、要するに特例債というのは国債費がふえるということだと思うんですけれども、約一兆……
○片山虎之助君　ゼロにするためにずっと均等で落としていくんでしょう、それを聞いているんだよ。
○委員長（遠藤要君）　一問一答を許しません。
○政府委員（涌井洋治君）　特例債が一兆円ふえますと、毎年度……
○片山虎之助君　いや、そんなことじゃなくて、減額の額を言いなさいよ。現状じゃどうなる、追加経済対策で幾らふえる、二年延長で幾ら減る、さらに二兆円減税を十一年やったら幾らふえると、数字だけ言いなさいよ。
○政府委員（涌井洋治君）　お答え申し上げます。
　まず、十一年度以降の減税分を横に置きまして、今回の経済対策による国債費の分は、今回お示ししております試算の中で国債費の増加として……
○片山虎之助君　だから数字を聞いているんですよ。
○政府委員（涌井洋治君）　その部分につきましては、当初予算においては一兆四千億毎年度特例債を減らす必要があったものが、それが一兆円になるということで、やはり毎年度四千億特例債の減額幅が小さくなると。ただ、そのほかに先生から御指摘のとおり十一年度に行う、十一年度はまだやり方決まっていませんけれども、二兆円のさらなる……
○片山虎之助君　だめだ。一兆四千億は、現行が一兆四千億なんだよ。それで、今度の追加経済対策で一兆八千億になるんだ。それを二年延ばすことによってそれが一兆三千億に下がるんだ。さらに二兆円の減税があったら一兆六千億になるんだ。調べてごらんよ。何を答弁しているんだ。きちっと精査したものを出しなさい。
○委員長（遠藤要君）　質問者の趣旨をよくわきまえて答弁ください。
○政府委員（涌井洋治君）　先ほど申し上げましたように、今の毎年度の特例債の減額幅は、要するに今回補正予算でお願いしております二兆円の特別減税というのはあくまでも単年度限りの措置ということでございますので、後年度の毎年度毎年度の当初の数字の中にはその分は除かれておりますので先ほど申し上げました数字になるわけでございます。
○片山虎之助君　だから、今の最初の議論に帰るんです。その二兆円を外しているんです、補正予算でやるから。そんなことできちっと財政再建の目標のあれになるのかね。ちゃんとそこ、一連のぴしっとした資料出してくださいよ。委員長頼みます。私が理事だから、出さないなら私もあれするんです。（発言する者あり）
○政府委員（涌井洋治君）　正確に試算した資料を御提出いたします。
○片山虎之助君　それでは、今回の財革法改正の三番目の、三番目というんじゃなくて特例公債の弾力化措置、ここに三つ要件を、法律じゃありませんよ、政令で書くようになって、三番目がかなりあちこちで議論になっておりますが、抽象的でよくわからない。
　そこで、最も典型的なケースを大蔵大臣お答えください。二四半期が一％未満の経済成長率と、一四半期が一％未満であといろんな指標が悪い、三番目がどういうようなのが典型的なケースか。
○政府委員（涌井洋治君）　お答え申し上げます。
　「予見できない内外の経済ショック」ということで、これは文字どおり予見できないためどういう状況であるかということをあらかじめ具体的にすべて述べることはなかなか難しいわけですが、これをあえて過去の例で申し上げますと、石油ショックのときが当てはまるのではないかと考えております。石油ショックのときには、これは実は昭和四十八年の十から十二月にかけての石油の高騰に伴いまして、昭和四十九年の一−三月の実質ＧＤＰの成長率はマイナス一三・一％を記録したわけでございますが、その前年の四十八年の七−九月は一・一七％、それから十−十二月は五・○四％あったために、そうしますとＱＥベースでは六月まではその数字が出てこないという、このような状況を想定したものでございます。
○片山虎之助君　そうすると、今回の——もうあなた答弁結構です。今回の場合はこの弾力化条項の二番目のあれに当たると思うんですよね。そうすると、この三番目の、今ごちゃごちゃ彼が説明したようなことはまずない、こう理解していいんでしょうか、大蔵大臣。もう大蔵大臣答えてください、だめですよ、彼は。
○国務大臣（松永光君）　「予見できない」ということが前提になっての書き方になっておりますから、だからなかなか言葉の上で……
○片山虎之助君　それじゃ落としなさいよ。
○国務大臣（松永光君）　こういう場合ということはなかなか明記しにくいので、そこでそういう事態が残念ながら万が一発生した場合に、政令で定めて内閣の意思を明確にし、それに基づいて対応策を打って国会の承認をいただく、こういう仕組みになっておるわけでございます。
○片山虎之助君　だから、大蔵大臣、万が一なんでしょう。
○国務大臣（松永光君）　万が一。
○片山虎之助君　万が一なんでしょう。これも個別に政令で書くわけでしょう。指定するので、予見できなきゃ書かなきゃいいじゃないか。その都度政令で指定してくださいよ、そんなこと言うなら。
○国務大臣（松永光君）　今、委員がおっしゃったように、第一のケース、これは二四半期連続してというのが第一ケースです。第二のケースは、二四半期連続じゃないけれども一四半期で非常に落ちた、しかし将来を予測すると非常に厳しい状況になりそうだという場合が第二分類です。第三分類は、予見しがたいということになっておりますので、したがってそれは政令の上でもなかなか書けないという話でございますので、それは、残念ながら万が一それが起こった場合に、政府が政令でその要件を定めて国の意思を明確にして、その上で補正予算等を編成して、そして国会の御承認を仰ぐ、こういうシステムにしてあるわけでございます。
○片山虎之助君　もうやめます。わかりました。ちゃんとやってください。
　そこで、今回の経済対策の大きな柱は公共事業でございまして、公共事業が六兆五千億、地方単独事業が一兆五千億、こういうことで補正予算も組まれているわけですが、そこで大変議論になったのは、公共事業か減税かということに絡んで、従来型の公共事業は余り意味がないんだと。そこで、今回の補正の分類も大変新しいレッテルによる分類になっている。
　私は、従来型の公共事業は悪いとは思いませんよ、公共事業というのは本来社会資本の整備なんですから。ただ、それが副次的にと言うたらあれですけれども、景気対策として今までも使われてきたし、雇用が六百万とか七百万とか八百万とか言われるんですが、そういう雇用対策の効果もあるし、地域の、特に貧しい地方経済にとっては大変大きなウエートを占めている。そういう意味では、私は、従来型がだめで新しい仕分けによるものが善でと、こういう考え方はいかにも皮相的ではないか。
　例えば、道路をやる、下水道をやる、廃棄物処理をやる、農業基盤整備をやる、空港をやる、災害関連をやる、都市計画、都市整備をやる、どこが悪いんだろうな、こう思いますけれども、建設大臣、御所見を承りたい。
○国務大臣（瓦力君）　お答えいたします。
　公共事業は、委員御指摘のとおり、軟弱な国土の中にありまして土地の高度利用、こういったものに取り組んでいかなきゃなりません。また、経済社会の変化に応じまして国民のニーズもまた変化してまいるわけでございますが、それらの目的につきまして、私どもは的確に判断をしながら取り組んでいかなきゃならぬと思うわけでございます。
　よって、公共事業につきましての必要性と、そしてまた一方におきましては財政の事情による効率化というもの、こういったものを勘案しながら社会資本整備に取り組んでいく。これは委員御指摘のとおり、雇用の問題につきましても、また地方におきましての需要、そういったものに関しましてもいろいろの傾向が見られるところでありますので、そういったものを十分勘案しながら追求してまいりたいと考えておるわけでございます。
○片山虎之助君　いろいろ質問の項目があるんですが、ちょっと私の持ち時間がだんだん少なくなってまいりましたので先を急ぎますが、今度の省庁再編で、二年半後でしょうか、国土交通省ができる。これは農業関係を除いて公共事業を一元化する、いわばガリバーができるんですね、圧倒的な予算と権限を持つ役所ができる。
　そこで、今、総理や総務庁長官はできるだけそれをスリムにするように、例えば地方に譲れとか出先機関に譲れとか、いろいろなことをおやりになっていると思うんです。
　そこで、現在、地方から見ると直轄事業、補助事業、地方単独事業なんですよ。補助事業は地方がやるんです、補助金を出すだけなんです。もう補助金をやめてしまう。直轄事業は国がやる。あるいは別に公団事業もありますよ、ただこれも国でなきゃならぬものに限る、残りは地方単独事業にする。
　ところが、地方単独事業にしますと、首長さんによってはむちゃくちゃやる、むちゃくちゃやらないところもありますけれども。そこで、補助金を出すかわりに国が基準やルールをつくって、その範囲で地方単独事業をやってくれ、補助金は出さない。したがって、国がそのいわば知識的なコントロール、情報的なコントロールをやる、それによって地方単独事業をあとはそれぞれの地方の責任と財源でやっていく。
　こういう仕組みをつくることによってガリバーである国土交通省のスリム化ができる、効率化ができる、私はこういうふうに思いますけれども、総務庁長官、いかがでしょうか。簡潔にお願いします。
○国務大臣（小里貞利君）　公共事業のいわば効率性、簡素化を求める、そしてこの機会に国や地方団体の公共事業にかかわってきた分のいわばけじめ、負担区分についてのお話であろうかと思うのでございますが、今、議員のお話をお伺いいたしておりまして、私は原則的にその趣旨には賛成でございます。
　殊に、今次の基本法案におきましても大体ただいまの趣旨に沿った話を述べてある、こう思うのでございますが、時間がないから簡潔にということでございますけれども、一点だけ申し上げますと、公共事業に関し国が直接行うものは、全国的な政策及び計画の企画立案や全国的な見地から必要とされる基礎的または広域的事業の実施に限定しますよ、それ以外はできるだけひとつ整理してみようじゃないかという発想でございまして、そのほか、では地方に譲るべきもの、あるいは補助事業なるものはどういう定義をするかということも整理はしてございますけれども、もう御承知のはずの議員の御質問でございますから、以上原則を申し上げておきます。
○片山虎之助君　先を急ぎます。
　先般、大蔵省の金融関係部局を中心に調査と処分が行われました。松永大蔵大臣、大変御苦労さまでございましたし、今までの役所の調査、処分としては私はかなり思い切ったことをおやりになったと思います。しかし、それについて若干の意見がある。
　一つは、あれは金融関係部局だけなんですよ。ほかの部局は調査しなかったわけです。したがって処分もしない。省内外でバランスを欠くではないかという意見が大変ある。
　それから次に、これは個人の問題というより、私はすぐれて構造的な問題、大蔵省というものの風土や気風の問題だと思います。とにかく圧倒的な職務権限でおごり高ぶるようになっているんです。退廃をするような仕組みになっているんです、本当に。国の金を自分の金と思うような錯覚を起こさせるような雰囲気があるんですよ。本当ですよ。
　二十代で税務署長になるのがいいとか悪いとか私はようわかりません。わかりませんけれども、あるいは予算折衝を見ても、課長と主査でしょう、局長と主計官です、次官と主計局次長なんですよ。まあ大臣折衝は大臣同士ですけれども、それは忙しいから、たくさん省庁があるから、手間をとるから、あります。そういうことがああいう私は構造的な風土として退廃が生まれるようなことになっている。これを突き崩さないとだめです。ノーブレスオブリージュという難しい言葉がありますよね。これは権限があり責任がある者ほど清潔である、高潔であるということでしょう。逆になっているんですよ。だから、ぜひこの問題にメスを入れていただかにゃいかぬと思います。
　それともう一つは、日本はみんな寄ってたかってそれをもてはやしてきたんですよ。マックス・ウエーバーの、服従が支配をつくるという有名な言葉がありますけれども、服従が支配をつくったんです。寄ってたかって特権をもてはやし、ちょっとでも自分が得をしよう、おこぼれちょうだいとは言いませんけれども、そういうことを直さにゃいけません。本当に私はそう思う。そのためには私は大蔵省改革を、財政と金融の分離は大議論があるけれども、絶えざる大蔵省改革とチェックをやらにゃいかぬと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（松永光君）　私は、委員の今の御指摘を否定する気持ちはさらさらございません。
　ただ、大事なことは、一つは、委員もおっしゃったとおりノーブレスオブリージュという精神、これは非常に大事なことだと思います。同時にまた、人間だれしも本当の聖人君子じゃありませんから、したがって、しばしば監督を厳しくするとか、あるいはそれに反した場合には何らかの制裁が加えられるとか、そういったことを絶えずやりながら倫理観を高めていただく、そういったことが必要だろうと思います。
　それからもう一つは、みんなで持ち上げたという点も、これは私はそうじゃないと言う自信はありません。委員御指摘のとおり、予算折衝のあれを見ましてもそういう現象があるわけであります。しかし、今度は相当きいたような気がしますよ、実際。それが一つ。
　それからもう一つは、実は今回調査した対象は、最初は五百五十名のつもりだったら、千名を超す人になりました。しかも、今度は調査する人は何名で調査したかというと、十数名なんです。しかし、それでもどの程度のことをだれがしていたのか。しかし、趣旨までは、調べる能力もありますし、時間もございませんでした。したがって、言うなれば外形標準でやったようなことでございますが、過去の例、それから国家公務員法の運用に当たった人の意見等も十分参考にしながら、今までの例からすれば重目の処置をしたつもりでありますが、それはきいておると、私はそう思っております。
　なお、ほかにもまだいるじゃないかという御指摘が具体的にあるような場合には、これは任命権者として、内容を調査した上で適正な措置をするのは任命権者の務めだと、こう思っております。
○片山虎之助君　私は、公務員倫理確立法ですか、公務員倫理法が今、議員立法で与党を中心に議論をされておりますが、大体倫理の世界に法律を持ち込むのはいかがかなという気がするんです。しかも、アメリカにあるではないかと。アメリカはスポイルズシステムですから、だれが役人になるかわからぬ、選挙のたびに入れかわりがしょっちゅうある。日本は、ちゃんと試験をやって育てるメリットシステムなんです。私は公務員倫理法なんか適当でないと思いましたけれども、しかしこれだけの状況を見るとやむを得ないかなという気がしております。
　その点を総務庁長官にお答えいただきたいのと、それからもう一つ、今度金融監督庁が六月二十二日に発足する。二年半後には省庁再編で金融庁になるんです。だから、今は金融関係の企画立案は大蔵省ですけれども、二年半後には大蔵省が持つのは信用破綻時の極めて限られた企画立案になるんです。
　ところが、どういう課の編成になるかというのをこの前財政部会か何かで聞きましたら、大蔵省に五課残る、金融監督庁が十課だと。（「四課」と呼ぶ者あり）四課に官房ができるんです、一課、同じ金融関係が。だから、局は四課で官房が一課なんです。
　そういう意味からいって、私は二年半後にすぐ移行するなら、そういうことを想定しながら機構そのものをスリムにしておく方がいいじゃないか。人をできるだけ金融監督庁に入れて、金融監督庁を分けるだけなら意味ないですよ。金融監督庁になることによってきちっと監督する、きちっと検査する、不祥事を起こさない、金融機関に。そういうことが必要なんで、分けるだけなら二重行政ですよ。
　だから、むしろできるだけ二年半後を想定してこっちをスリムにして、金融監督庁の方の質量の充実を図る、こういう方がベターではないかと思いますが、これもあわせて、総務庁長官、お願いします。
　簡潔に、もう時間がないので。
○国務大臣（小里貞利君）　公務員倫理の問題に関しましては、御承知のとおりでございますが、公務員倫理規程で私どもは公務員の驕奢あるいは汚職などは根絶できるもの、さように確信をしてまいったのでございますけれども、御案内のとおり、昨今の不祥事の頻発はまことに遺憾でございます。
　このため、政府といたしましては政府倫理検討委員会なるものを設けまして、同時にまた三党でもそのことを集中的に協議をいただきました。御承知のとおり、与党三党におきましてはこれを取りまとめをしていただきました。
　しかしながら、今日の段階では政府と十分調整をいたしまして国会に相談をするにまだ事務的に整理が至っていないところでございまして、できるだけ近々にこれを上程するように励みたい、努力をいたしたいと思っております。
　それから、金融監督庁の問題でございますが、私ども行革会議の経緯からいたしまして、三党がこの問題につきましては相当腰を据えて集中的に議論をいただきました。しかも、この議論の経過は、率直に申し上げまして相当な起伏もありました。しかし、その結果が出てまいりましたので、私どもはこれを根拠にいたしまして、先発をいたしました先ほどお話しの金融監督庁との関係等におきましても整理をいたしておるところでございますが、先ほど議員の方から御指摘がありました問題は十分参考にして傾聴申し上げなければならないな、そういう感じを持っておるところでございます。
○片山虎之助君　済みません、日銀総裁に残っていただきましたので、公定歩合だけ簡単に。
　日本の公定歩合が超低利であるということはもう御承知のとおりで、これ三年になりますね、〇・五で。
　そこで、今いろんな議論されているのは、アメリカのマネーゲーム経済に日本の物づくりをちゃんとやる経済がのみ込まれていると。何でかというと、一生懸命日本が働いたお金がドルに変わって、向こうでファイナンスされて、向こうの経済活動を助けている、おかしいじゃないか、これが円安にもつながっている、こういうことが言われている。何で流出するかの一つは、金利に大変差がある、実質五パー差がある、こういうことなんです。
　それから、金利利用者が今大勢おるんですから、高齢化社会で。こういう人力は大変不安ですよ。仮に一パー上げると、個人の金融資産が千二百兆なら、これは簡単にいきませんよ、計算が、しかし十二兆になる。真水と同じですよ、今回の経済対策の。
　そこで、設備投資が抑えられるからといって金利なんかで設備投資を今考えませんよ、経営者。そういう意味で、もうそろそろ私は公定歩合引き上げに踏み切るべきだと思いますが、もちろん総裁だけじゃありません、委員会でお決めになるんでしょうけれども、御議論としていかがでしょうか、最後にそれを質問します。
○参考人（速水優君）　御指摘のとおり、米国に流出しているんじゃないか、公定歩合を引き上げればそれがとまるんじゃないかということでございますけれども、国際収支統計を見てみますと、我が国と海外との間の資本の流れは、このところ資本の流出超過幅が少しずつ拡大はしてきております。
　それと同時に、我が国の場合は海外との物、サービスの黒字、これがふえておるものですから、経常収支がふえておるものですから、輸出超過が拡大しても資本の流出と経常収支の黒字はちょうど見合う数字になって、一−三月を見ますと、経常収支の黒字は三兆八千億、それに対して資本収支は四兆一千億の流出、ほとんどとんとんなんですね。
　その中で、対外証券投資、アメリカ等へ証券というのが流れていくのを見ますと、これはゼロなんです。
○片山虎之助君　状況は結構です、時間がありませんから。
　公定歩合はどうされますか。
○参考人（速水優君）　したがいまして、現状では御心配のようにアメリカに流出しているという懸念もございませんし、国内のことを金融政策の立場から見ますと、先ほど申し上げましたように、物価の安定とそれを通じて持続的な成長を達成していくという立場からいきますと、今の金融緩和基調を維持するということによって金融面から経済活動をしっかり下支えしていくということが重要だと思っております。そういう立場で、先週、金融政策決定会合で大分議論はいたしましたけれども、当面金融政策運営については現状を維持することが適当であるという決定を下したところでございます。
　私どもとしては、今後とも内外の情勢を十分に慎重に見ながら政策運営を誤りなきようにしてまいりたいとは思っておりますが、そのことは御理解いただきたいと思います。
○片山虎之助君　ありがとうございました。
　関連を野間議員にお願いしようと思います。よろしくお願いします。（拍手）
○野間赳君　自由民主党の野間赳であります。片山委員の関連質問、特に中小企業対策についてお伺いをいたしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　中小企業をめぐります経営環境は現在極めて厳しい状況にあります。中小企業は、事業総数でいいますと全体で九九％、従業員の数でいきますと七八％、製造業出荷額でいきますと五二％ということであります。我が国経済の中核をなすと言われるゆえんであるところであります。この中小企業が現在の厳しい状況を乗り越えて未来に明るい展望を持って事業を行っていけるような環境を整備することは、我が国の経済にとって最重要課題の一つであると考えております。私は、このような認識のもとに立って質問させていただきたいと思います。
　今回の四兆円の特別減税を含みます総事業規模十六兆六千億円という過去最大の総合経済対策は、低迷をいたします日本経済におけるまさに止血剤としての効果が期待されます。当面の策といたしましては適切な措置であると考えます。先般、橋本総理が出席をなされましたバーミンガム・サミットにおきましても一定の評価がなされたところであります。
　そこで、今回の対策によります経済効果並びに今後の景気回復に向けましての展望につきまして総理にお伺いをいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今回の総合経済対策、もう既に議員よく御承知のように、当面の景気回復のための内需拡大、そして何といいましても景気の足かせとなっておりますこの金融機関の不良債権をバランスシートから消し去ること、この大きな課題に取り組まなければなりません。同時に、強く決意してここまで進めてまいりました構造改革というものを見据え、これに沿う内容として進めてきております。
　ですから、社会資本整備あるいは特別減税を含む今回の対策は、例えば政策減税あるいは政策金融、土地・債権流動化といった、そうしたものの効果を含めないかた目のベースで名目ＧＤＰの二％程度というものを想定いたしております。
　そして、これはここまでも進めてまいりました、また国会にも御協力をいただきました財政・金融両面からのさまざまな施策と相まって、次第に我が国経済を順調な回復軌道に乗せていく。同時に、構造改革の中から生まれてくる新たな業を起こす、その芽を生かしていくことによって、中長期的にも経済を活性化するという方向をきちんと維持できるもの、そのように考えておるところであります。
　それだけに、こうした施策をできるだけ早く実行させていただきたい、従来からも国会にお願いを申し上げてまいりました。今回も同じような姿勢で御審議に臨ませていただきたい、そして国会の御了承を得次第、現実のものとしてできるだけ早期に動かせる努力をしてまいりたい、そのように考えております。
○野間赳君　中小企業金融公庫がまとめました中小企業動向調査によりますと、九八年一−三月期の業況判断ＤＩはマイナス三九・六と、第一次オイルショック後の景気後退以来二十三年ぶりの低水準に落ち込んでおると言われております。また、国民金融公庫総合研究所が発表をいたしました全国小企業動向調査では、小企業の景況はマイナス六二・五と、過去最悪を更新しているところであります。
　いずれもその背景には金融機関の貸し渋りがあると言われておるのであります。今日、多くの中小企業が貸し渋り等の金融問題に直面をいたしておりまして、日銀の短観でも中小企業の資金繰りはここ数年来低迷をいたしております。
　また、中小企業の倒産件数は昨年一万六千四百六十四件と、過去十年来の最高水準となっており、負債総額も前年に比べて二倍前後の高水準となっております。特に、ことし四月の全国中小企業倒産件数は千七百二十五件、負債総額は六千八十億円と増加をしてきておるのであります。
　このように、今日の中小企業はまさに存続の瀬戸際に立たされておるのでありますが、通産大臣は中小企業のこのような状況をどのように認識をされておりますか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（堀内光雄君）　お答え申し上げます。
　委員の御指摘のとおり、中小企業の景況というものは非常に厳しい状態でございまして、四月に公表いたしました中小企業景況調査、中小企業庁において行ったものでございますが、これによりますと、業況の判断は全体でマイナス四八・四、売り上げにおきましてはマイナス四九・一、経常利益におきましてはマイナス四九・〇、各指数、ＤＩにおきまして悪化の超え幅が非常に拡大をいたしておりまして、昭和五十五年の調査開始以来最低の水準になっているところでございます。
　また、規模別製造工業生産指数の三月速報というもの、これまた中小企業庁で調査したものでありますが、これによりますと中小企業の生産は低下傾向になっておりまして、大企業と比べて生産水準というものに依然として大きな格差が出てまいっております。平成二年を一〇〇として中小企業は八九・五でありますが、大企業は九八・八というぐあいに格差が出てきております。
　設備投資につきましては、三月に公表しました中小企業設備投資動向調査によりますと、これは商工中金でありますが、平成九年度の中小企業の設備投資の実績見込みは前年度比七・五％城となっておりまして、平成八年度実績の一・四％増からマイナスに転じておりまして、先行きこれまた不透明感を出しております。
　中小企業の倒産件数は、委員の御指摘のとおり、この年の四月の実績は千七百二十五件でありまして、前年同月比二一・六％の増加でございます。これは最近五年間の中小企業の平均月間倒産件数が千二百四十件であることから見ますと、極めて高い水準でございまして、我が国の中小企業の景況というものは非常に低迷をいたしておりまして、景気が非常に停滞しているものを物語っていると思っております。
○委員長（遠藤要君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時一分開会
○委員長（遠藤要君）　ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案外三案を議題とし、質疑を行います。
○野間赳君　午前中に引き続きまして、当面いたしております中小企業の問題、また貸し渋りの問題につきましてお尋ねをいたしてまいりたいと思います。
　先月出されました平成九年度の中小企業白書によりますと、中小企業の資金調達状況、平成九年半ば以降急速に悪化をしておるということであります。その背景には金融機関によりますいわゆる貸し渋りが存在をしていたという指摘がなされておるのであります。
　また、中小企業庁がこの五月に実施をいたしました貸し出し姿勢に関する実態調査によりますと、民間金融機関の貸し出し姿勢が厳しくなったとする企業の割合が三割強、今後融資態度が厳しくなるとの懸念をする企業の割合が五割強と、引き続き高い水準で推移をいたしておるようであります。
　こうした貸し渋りの実態を踏まえた中小企業の貸し渋り対策に対する対応について、通産大臣にお尋ねをいたします。
○国務大臣（堀内光雄君）　お答えを申し上げます。
　貸し渋りにつきましては、大手・中堅企業に対する貸し渋りは相当緩和をされてまいったという数字が出ておりますが、中小企業への貸し渋りにつきましては、通産省が五月の中旬に実施をいたしました調査においても、民間金融機関の貸し出し姿勢が厳しくなったとする企業の割合がやはり三割強であり、また今後の融資態度が厳しくなるのではないかと予測をされている懸念が五割強ということでございます。これは四月の時点の調査よりはやや好転をいたしている数字でございますが、低下幅は小さい状態でございまして、依然として貸し渋りは中小企業に対しては高水準であるということになっております。したがいまして、引き続き注視をする必要があると考えております。
　政府といたしましては、これまでいわゆる貸し渋りの対策といたしまして、政府系金融機関を対象といたしましては、融資枠を拡大するとか、あるいは融資の資金をさらに拡充するとか、保証の枠を拡大するとか、いろいろの面での条件の緩和をいたしたりいたしまして、各般の措置を講じてきたところでございます。
　それに加えまして、先般決定をされました総合経済対策におきましては、中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案というものにおきまして、金融面での中小企業の支援対象範囲の拡大というものを図ることにいたしております。
　もう一つは、中小公庫あるいは商工中金におきまして融資枠をさらに拡大いたしまして、融資枠を拡大すると同時に、融資枠の拡大した額の五〇％を限度として担保の徴求を免除するというような制度も設けました。要するに、中小公庫や商工中金では八千万円新たな枠をつくりまして、その五〇％までは担保の徴求をしない、国民金融公庫におきましては四千万円さらに枠を拡大いたしまして、その半分までは担保の徴求をしないということでございます。
　これらの趣旨を盛り込んだことによりまして、私どもといたしましては、貸し渋りの対策に相当の前進が見込まれるのではないかと考えております。
○野間赳君　信用保証や政府系金融機関の融資など、金融面での支援対象となります中小企業を拡大する中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案が今審議をなされておるわけでありますが、依然として厳しい貸し渋り状況の中で、中小企業の対象とならないため融資が受けられない企業にとりましては何よりの救いの手となることは間違いがないのでありまして、このことによる具体的な効果について通産大臣にお願いをいたしたいと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　お答えを申し上げます。
　この中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案によりまして、具体的には資本金の上限額を、卸売業におきましては今まで三千万円以下でありましたものを七千万円以下に、また小売・サービス業におきましては一千万円以下という資格の条件を五千万円以下に引き上げることになっております。
　この改正によりまして、新たに融資等の対象となる企業は約二万社に及んでまいります。小売業におきましては約七千七百社、サービス業においては約一万一千社、卸業においては約千五百社、これだけの各社が新たに対象となって、その従業員数は約二百八十万人になると考えております。
　銀行からは貸し渋られ、しかも政府系金融機関では枠としての対象にならないために受け付けられないという方々、この方々が一番今まで苦労なさっていたというふうに考えておりますので、非常に大きな効果が見込まれるというふうに考えております。
○野間赳君　日銀が発表いたしました預貸金調査結果におきましては、中小企業向けの三月末の貸出残高が三・三％の減となっておるのであります。
　金融機関におきましては、経営改善命令などが出されます早期是正措置の導入に備えまして、財務内容の健全化と自己資本比率の向上を図っていくため融資に慎重となり、貸し出しを抑制していることがあるようであります。また、金融機関によります取引先の格付制度の導入による影響などもあるように思われるのであります。各行とも三月期決算で不良債権を大量処理しているようでありますが、依然として多額の不良債権が残っておるのであります。政府といたしましても、三十兆円を金融システム対策に投入いたしてきたのでありますが、貸し渋りは一向に解消されていないのであります。
　中小企業向け貸出残高の九割を超えるこの民間金融機関であるのでありますが、ここが中小企業に積極的に資金供給をしなければ貸し渋り問題は根本的な解決にはなってこないと考えるのであります。大蔵大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（松永光君）　金融機関というのは、中小企業を初め健全な企業に対して貸し出しをする、資金の供給をするというのが本来的な役割であることは言うまでもありません。しかるところ、自己資本比率が維持できるかどうかという問題や、あるいは不良債権を相当抱えておるということ等の事情もあってでしょう、昨年暮れ以降、必要な資金の供給について非常に萎縮的な姿勢をとっている金融機関があるということは大変残念なことであると思います。
　そういった事態にかんがみまして、委員御承知のとおり十二兆の資金を用意して、そして民間金融機関の自己資本充実のための措置ができる仕組みができたわけであります。それに基づきまして、三月末に申請に基づいて自己資本注入策をしたわけであります。その審査の際には、申請をした銀行すべてが貸し出しの力がついてきたならば、いわゆる貸し渋りはしないということを約束しておるわけであります。しかるに、依然として貸し渋りという非難が出ていることは残念なことでありますが、ただ自己資本比率がクリアできたということを背景にして少しは改善されているような傾向も出てきております。
　ただ、日銀の四月中の統計その他によりますというと、貸出額が少し減っている形になっていますけれども、あれは金融機関が不良債権を売却したり、あるいは最終的な処分をした分を引きますというと貸出総額は少し減少するという数字になるわけでありまして、それは債権を売却したなどということによるものも含まれておると思いますので、それを引きますというと、これは都市銀行の数字でありますけれども、前年同月比で二％程度貸し出しはふえておるという数字もあります。いずれにせよ、少しは改善の兆しが見えておるという状況であります。
　しかし、先ほど言ったとおり、依然として貸し出しに対する厳しい審査とか、あるいはまた今までは担保なしに貸しておったのが担保を徴求するとか、そういった面でのことは依然として残っているということでありますので、実は四月二十七日に銀行の代表者に大蔵省に来てもらいまして、健全な企業に対しては必要な資金は供給するという、銀行のそういう社会的使命をしっかり果たしてもらいたい、少なくとも世間から貸し渋りをしているなどという批判を受けないようにしっかりやってもらいたいということを強く要請したところでありますが、今後ともこの問題についてはしっかり注視してまいりたい、こう考えているところでございます。
○野間赳君　それに関連をいたしまして、近ごろ、資金繰りに行き詰まった末に中小企業者の自殺者が相次いでおるというような報道もあります。また、そこまで至らないまでも、金融機関からの貸し渋りで高金利のローン、いわゆる町金融を利用した中小企業者は結局のところ自己破産に追いやられていくというようなケースが非常に多いようであります。このような実態をどのように認識なさっておられるのか。
　また、中にはかなり悪質な業者もいるように伺っております。利息制限法、出資法の違反や不法な行為に対します取り締まりがどのようになっておるのか、所管であります大蔵省にお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　金利の高い町の金融業者、いわゆる貸金業者、これに資金を仰ぐなどというような状態になれば、これはますます中小企業者は苦境に追いやられるという結果になるわけであります。私はそう思っております。
　貸金業者については、貸金業規制法という法律がございまして、その法律では過剰貸し付けの禁止や取り立て行為の規制、こういった行為規制が課せられており、また出資法によって上限金利は年四〇％、四割という大変高いことでありますけれども、そういう制限はつけられております。
　登録を受けた貸金業者が貸金業規制法の規定に違反した場合や出資法等の法令違反を犯した場合には業務停止命令や登録の取り消し、こういったことができるわけでありまして、大蔵省はこうした行政処分を含め、厳正に対処をしているところであります。
　なお、今後とも暴行、脅迫による取り立て、法定金利を上回る高利貸し付けなどの違法行為については、捜査当局とも連携を図りつつ厳正に対処していきたい、こう考えておるところでございます。
○野間赳君　この問題で、警察庁に同様の質問で答弁を求めたいのであります。
○政府委員（泉幸伸君）　御質問の金融関係事犯の取り締まりにつきましては、平成九年中で申しますと、高金利に係る出資法違反事件で悪質な業者を百六十八人検挙いたしております。これは対前年四十人増となっております。また、無登録営業に係る貸金業規制法違反事件で八十二人、これは十八人増でございます。それぞれ検挙し、またさらに、融資あっせんのいわゆる紹介屋などによる詐欺事件につきまして六十六人を検挙いたしております。
　今後とも多重債務者や中小企業経営者などを対象とした事件、暴力団等が関与する事犯に重点を志向するとともに、組織的かつ悪質なこの種事犯の取り締まりを行ってまいる所存でございます。
○野間赳君　次に、雇用対策につきましてお伺いをいたします。
　総務庁が先月発表いたしました労働力調査によりますと、三月の完全失業率は三・九％で過去最悪となっております。しかも、若年層と高年者層の失業率が初めて二けたに乗ってまいりました。雇用環境は一層悪化をしてきたのであります。
　また、今月の労働力調査によりますれば、ことし二月の完全失業者二百四十六万人のうち、一年以上失業をしているという人が五十一万人ということになり、過去これも最高となったようであります。
　このように深刻化いたします雇用問題につきまして、労働大臣はどのような御所見をお持ちでありますか。
　また、今回の総合経済対策では、雇用対策をどのように推進されるのか、労働大臣にこのこともお伺いをいたします。
○国務大臣（伊吹文明君）　今、先生がお話しになりましたように、現在は千人のうち三十九人が失業者でございますし、百人働きたいという方がおられますと、仕事は五十八しかないという状況でございまして、これは日本の戦後の経済の中では極めて厳しい状況であると認識をいたしております。
　なぜこのようなことが生じたかということになりますと、先ほど来お話がありますように、消費が非常に落ち込んでいる。小売屋さんは物が売れないと卸さんへの注文が少なくなります。卸さんは注文が少なくなるとメーカーに注文を出されるのが少なくなる。メーカーは当然設備投資を抑えて生産調整をする。それが失業につながってくる。こういうことだろうと思います。
　そこで、なぜ消費が落ちているか。これはもう将来不安があるからで、失業するんじゃないか、あるいは年金がもらえるんだろうかあるいは老人医療がどうなるんだろうか、だからみんな貯蓄をなさるわけです。
　そこで、こういう不安の原因であるのは、先ほど来御質問があったバブルの時代のツケがあらわれてきている。貸し渋りというか、金融機関が本来の金融機関としての機能を十分に果たし得ないので、そこで企業がみんな不安になってきている。それがまた働く人たち、消費者にも不安を与えている。こういうことでございますから、政府としては、不良債権対策あるいは金融対策、そして今回お願いをいたします十六兆円の補正というカンフルや基礎体力増強の措置を講じておりますので、できるだけ早くこの処方せんが実行できるように、ひとつ国会のお許しをいただきたい。
　その上で、労働省としては、失業が生じた場合には、あるいは企業が難しくなった場合には、できるだけその失業が拡散しないように、雇用調整助成金の制度を拡充したり、あるいはまた仕事を求める人と仕事を出す人との間の調整を迅速にしたり、将来のベンチャー企業を育成したり、そういうことのために今回の景気対策の中で雇用対策という一項目を起こしまして五百億という資金を投入して備えをいたしておるところでございますので、一刻も早くこのことが実現できますように国会の御協力をお願いいたしたいと考えております。
○野間赳君　ただいまの御答弁で雇用対策につきましては十分承知ができました。特に、中小企業の経営環境が厳しくなっております実情を踏まえまして、特別な配慮をして中小企業労働者の雇用の安定には万全を期していただきたいと思います。
　そこで、中小企業への雇用対策につきまして、もう一度労働大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　先ほど来申し上げました倒産や、経営が難しくなった場合に雇用を継続的にやっていただくために、実は労賃の助成をいたしております。あるいはまた、新しいベンチャーに出られる場合の労賃助成等もいたしておりますが、これらについてはかねてから中小企業について一般よりも高い補助率を適用しております。
　今回お願いをいたします補正予算の中に含まれることになるであろう雇用調整助成金については、今、先生の御指摘がございましたように、優遇をしている上にさらにもう一段高い補助率を中小企業に適用して、中小企業の雇用の維持に万全を図りたいと考えております。