Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（渡辺明君）　先生御質問の第三次沖縄振興開発計画の文化財の保護また学術文化の振興に関します予算の中で、沖縄開発庁において計上いたしておる予算につきましては、首里城城郭等復元整備経費がございまして、三次振計の初年度である平成四年度九千三百万円、それから二年度でございます平成五年度九千三百万円、平成六年度も同額、こういう予算の中で計画的にその整備を進めておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　わかりました。
　終わります。
○委員長（木宮和彦君）　以上をもって平成六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち、総務庁北方対策本部、沖縄開発庁及び沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木宮和彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十四分散会
平成六年六月二十一日（火曜日）
　　　午後三時四十二分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　六月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　立木　　洋君　　　　　吉岡　吉典君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保直彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　近江巳記夫君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　井田　勝久君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術制作局長　　　島　　弘志君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　技術振興局長　　　新　　欣樹君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　石井　敏弘君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　石田　寛人君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　笹谷　　勇君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　堀籠　秀昌君
　　　説明員
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管理
　　　　　　　軍縮課長　　　　　中根　　猛君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局更生課長　　　冨岡　　悟君
　　　　　　　工業技術院総務
　　　　　　　部総務課医療福
　　　　　　　祉機器技術研究
　　　　　　　開発調整室長　　　大嶋　清治君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　子力発電安全管
　　　　　　　理課原子力発電
　　　　　　　運転管理室長　　　村山　正純君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○平成六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成六年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成六年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（科学技術庁））
　　　　―――――――――――――
○委員長（中川嘉美君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、立木洋君が委員を辞任され、その補欠として吉岡吉典君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（中川嘉美君）　去る六月十七日、予算委員会より、本日の午後三時から、平成六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち科学技術庁について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　本件の説明につきましては既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○稲村稔夫君　大臣、世の中、核拡散防止条約であるとか原子炉の安全問題であるとか、いろいろなことが話題になるとき大変大事な立場に立たれ、本当に御苦労さまでございますし、また心から御活躍をお祈りいたします。きょうは科学技術庁の予算を中心にいたしまして御質問を申し上げることになりました。
　最初に、私は今度の科学技術庁予算を一覧表で拝見させていただきまして、どうも目玉はどこにあるのかなという感じがしております。科学技術庁予算の総体の中で各項目の占める割合などをちょっと計算させていただきますと、私は、ボタンのかけ違いじゃないけどボタンの押し間違いであるいは計算が間違っていることがあるかもしれませんが、細かい数字の違いは別といたしましても、およそのところで見てまいりますと、その配分は前年とほぼ変わらないという形になっているように思います。
　ということになりますと、私は従来からそういう主張を意見として申し上げてまいりましたが、科学技術庁予算というのは、科学の進歩と技術の発展のためにかなり幅広く貢献をしてもらわなきゃならない、そういう仕事でどれもみんな重要だというふうに思うわけであります。それだけに、大きな仕事といいましょうか巨大科学、そこのところに金を食うのは仕方ないという側面はありますけれども、やっぱり偏りが大き過ぎるのではないかというふうに思っているわけであります。それを変えるべきである、もっといろいろな点で科学技術全体の底上げをしていく、そういう予算にすべきであるということを私は申し上げてまいりましたが、どうもその辺のところに変化がないように思われるわけですね。
　そこで最初に伺いたいのは、この六年度予算の目玉は何かということをまずお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（井田勝久君）　ただいま先生の御質問でございますが、特に私ども重点を置いている項目といたしましては創造的・基礎的研究の強化、科学技術振興基盤の整備、こういった分野でございまして、科学技術振興調整費、そういったものの重要な基礎研究推進制度を拡充いたしましてこういったものの整備を図るということでございます。これは前年度と比べますと一二・四％と大変大きな伸びの額を計上しておりまして、総額として六百五十億円計上しているわけでございます。
　また、がん関連研究、地震予知研究等の国民生活の向上に資する科学技術の推進、こういった点においても大変力を入れておりまして、重粒子線がん治療装置は施設の建設が終わりましたので表向きは余り伸びておりませんが、内容的には大変大きく伸ばしているところでございます。また、地球環境問題への取り組みの強化、国際共同プロジェクトの推進等を内容とします科学技術による国際社会への貢献も一七・九％と、大きな伸びを示すよう努力したわけでございます。
　このほか、先ほど先生から巨大技術の話が出ましたが、これは既に大きなプロジェクトがいろいろ進んでいるということでございまして、宇宙、海洋あるいはエネルギーの安定確保のための原子力の研究開発事業についても着実な推進を図るため、所要の経費を計上しているところでございます。
　全体といたしましては、こういった基礎研究、科学技術振興基盤の方は、先ほど申したように昨年度は一五・二％伸ばしたのが一六・二％にさらに増加させる、あるいは海洋関係の経費も二・一％から二・四％に増加させる、一方、原子力の方は五五・六％から五三・五％へと比重を下げる。こういった割でございまして、全体といたしまして私どもそういった重点分野を伸ばし、それからそのほかの大きなプロジェクトにつきましては必要に応じて経費を計上している、このような予算編成をしたわけでございます。
○稲村稔夫君　昨年に比べての伸びということでのお話がございましたが、確かに伸びはあるわけであります。科学技術庁の予算全体でも大変伸びているわけでありますから、したがいまして全体的にはそれぞれの項目も伸びていくと同じに考えていけば伸びていく、これは当たり前の話であります。それで多少のあれがあるということは、それはそれでわかります。
　ただ、私が申し上げているのは、予算全体の中の構成比のことを言っております。どのくらい占めているかということであります。しかも、今の御答弁は債務負担行為が含まれていないわけですね。
○政府委員（井田勝久君）　はい。
○稲村稔夫君　ですから、その債務負担行為を合わせて、要するに債務負担行為というものは仕事をしないためについているんじゃないですから、仕事をするために債務負担行為がっくわけですから、債務負担行為を合わせでどういう構成になっているかという、これがやっぱり関心事なんです。
　そういたしますと、一般会計と電源開発促進対策特別会計の比重で見ていくと、この比重は特別会計の方が若干高くなって、一般会計の方が少し落ちている。比重の問題です、債務負担行為を含めての。ということになりますし、それから創造的・基礎的研究の充実強化についても、これはうんと債務負担が減っていますから、だから債務負担行為ともあわせて見ていくと、これも前年度に比べれば構成比は落ちている。
　それから、がんの話がありましたが、確かにここの部分はあるといたしましても、国民生活の質の向上に資する科学技術の推進全体ではほとんど変わりないですね、この今の構成の比率でいきますと。そして、先端科学分野の比率がちょっと減っているというような形になっております。
　私は、局長の言われたところもよくわかります。ここのところの予算を伸ばすのに随分苦労したぞ、大蔵省のかたい頭を切りかえさせるには科学的な手法が必要だった、こうおっしゃりたいことはもうよくわかるんです。御苦労はわかります。しかし、予算の性格ということからいきますと、やっぱり全体の中のどれだけをどういうもので構成しているかということが問題になるわけです。そこのところをもう少し詳しく御説明いただきたい。
○政府委員（井田勝久君）　ただいま先生御指摘の債務負担行為を加えた額で予算の全体の比重を考える、一つの御見識だと思います。しかし、内容的に考えますと、原子力でございますとか宇宙とか、その仕事の性格上どうしても大きな施設を必要といたしますので国庫債務負担行為を計上するという形になりますが、一方、基礎的・創造的研究というのは、研究者の研究をいろいろ助成するということでもともと国庫債務負担行為になじまない性格の予算でございますので、加えた額をもって基礎的・創造的研究が少ないというふうにはなかなか当たらない部分もあるのではないかと思うわけでございます。
　そういう意味で、それは詳細に分析いたしましてまた考えなきゃいけないのでございますが、例えば原子力をとりましても、電源開発促進対策特別会計というのによります電源の多様化のための研究開発、これは例えば「もんじゅ」を建設いたしますとか、それからやはりいろいろな施設をつくって研究をいたしますので施設が中心でございますので、マル債を加えますとどうしても多くなります。
　しかもこれは特別税でございますので、そういったものに充当せざるを得ないということでございまして、まさにその原子力のみのそういったリサイクル路線を中心としたものの研究開発に使われるということでございまして、私どもといたしますれば、これ以外の一般会計をどのようにシフトさせていくかということに非常に苦労しているわけでございます。
　そういうわけで、一般会計の中では創造的科学技術の推進、創造的な研究開発とか研究基盤の整備ということを重点といたしておりますし、また原子力におきましても、一般会計におきましては大型放射光施設の建設あるいは重粒子線がん治療装置の建設とか、こういったものを原子力で充当しておりまして、かなりハイテクの部門といいますか、むしろそういった先端的な部門に投資をしております。
　また、原子力安全研究というのは一般会計でやっております。そういう意味では、特別会計でできるものは特別会計で施設を整備してまいる、それから一般会計はそういったその重点項目にできるだけ配分していきたい、このように考えていろいろ予算の編成をしたわけでございます。
○稲村稔夫君　そういう観点は常に堅持をしていただきながらこれからも進んでもらいたいというふうに思いますが、がと言ってまたつけ加えて申しわけありません。例えば、創造的・基礎的研究の充実というのに一般会計の経費は昨年よりも一二・四％の増。ここはかなり大幅に伸ばしましたということはわかります。
　ただ、科学技術庁予算のさっきの構成比ということで見ていったときは、今度は一般会計の債務負担行為は別にしてここの部分だけを見ていくと、去年は構成比でいくと私の計算では八・三％、この一の創造的・基礎的研究の充実強化八・三％。ことしは八・六％。だから一一二にしたという努力の跡は出ていると思いますが、構成比による伸びというのはそう大したものがない、結果としてそうなってきております。
　私は、ここから意見を申し上げて、ここについての最後のところで大臣のこれからの御見解を伺いたいというふうに思うんですが、科学技術予算というのは、確かに片一方では巨大技術、集積技術というものを対象にいたしますから、そこに大きな金を食うというのは一定の程度やむを得ないと思います。
　しかし、今の世の中は、そういう飛び抜けてというか先端的にいろいろと努力をしてきたもの、そこを促進してやるということも大事なんですけれども、決して用がなくなったとは言いませんが、そういうことも大事です。しかし、そのことに対して今度は逆におくれている部分、これから注目をしていかなきゃならない部分というものが結構あるんだと思います。そういうことをやっぱり配慮した科学技術行政というものを展開されなきゃならない、それが予算に反映されなきゃいけないというふうに思うんです。その辺のところはどういうふうにお考えですか。
○国務大臣（近江巳記夫君）　所信表明でも申し上げましたが、それぞれの項目一つ一つ考えていきますと、皆それぞれの深い意味がございますし、重要な問題ばかりでございます。非常にその辺は戸惑いが出るわけでございますが、先ほど先生御指摘されましたように、例えば国民生活の質の向上に資する科学技術の推進、対前年度比九九・五％、これは少ないじゃないかという御指摘もあったわけですが、まさにそのとおりでございます。
　これからの科学技術ということを考えますと、今人材離れも言われております。科学技術が目に見えないとかいろんなことが言われているんですけれども、科学技術を身近に感じていく、そういう施策というのがやはり非常に大事だと思うんです。そういう点におきましては、ただいま御指摘ございましたところにも今後はうんと力を入れていく必要がある、このように思います。
　そういうことで、来年度予算に向けましては、この夏に向かいまして概算の作業ももう始まりつっあるわけでございますので、先生御指摘の点も十分考えまして、再度この配分等につきまして、今後、秋に補正が組まれるのかどうかそれはわかりませんけれども、そういうことも含め、来年度に向けましてしっかりまた検討させていただきたい、このように思うわけでございます。
○稲村稔夫君　ありがとうございました。
　そこで私は、先端科学と技術の発達に追いつけなかった、おくれていた部門の例を幾つか知っているわけでありますけれども、特にこういうことに着目していただくことが必要だというふうに思っていることを幾つかこれから申し上げてみたいと思っています。
　科学技術庁ですから、それぞれの省庁が持っている分野の大事なところを科学技術庁として考えて、大事なところを伸ばしていくという役割を調整官庁として果たしていただかなければならないというふうに思いますので、申し上げます。
　ちょっととっぴなことを聞いて恐縮です。「科学朝日」の七月号に大変おもしろい記事が載っておりました。大臣でも官房長でもどなたでも結構ですけれども、モグラが泳ぐということを御存じでしょうか。御存じかどうか。
○国務大臣（近江巳記夫君）　ちょっと思いつきませんが。
○稲村稔夫君　私もモグラは泳ぐという話を聞いたことはあったんですけれども、なかなか信用できませんでしたが、今言った「科学朝日」の七月号に白神山系でアズマモグラというのが現実に湖を泳いでいる写真が載っています。これはカラーでなくて残念なんですが、カラーだと鼻も赤くてきれいでいいんですけれども。
　しかし、私がこのことを申し上げたのは、今ブナ林を残さなきゃならないとかなんとかということが非常に大きな課題になっています。それは林野庁の管轄の仕事ということになりますけれども、自然を残していく。しかし、例えばアズマモグラのこういう生態一つよくわかっていないものがまだいっぱいあるわけですよ。これは研究者が研究しなきゃなかなかはっきりしないわけですね、科学的に裏づけがないから。そのことは、例えば同じ「科学朝日」にイリオモテヤマネコとかつシマヤマネコの問題もある。私の故郷の新潟県では、佐渡でもうトキがいよいよ絶滅間違いないという状況になっているんですね。
　そういうふうに考えていきますと、それらの研究者に対して研究を進んでやってもらうための政策的誘導、各省庁にやってもらうとしても、科学技術庁がそういうふうなことをやってもらえるような体制をつくらなきゃいけないと思うんですね。
　ちょっと私の演説になってしまって申しわけありませんが、科学技術の先端の部分というのは光の部分です。ほっておいても民間でも一生懸命にやります。しかし、陰になる部分はなかなか研究者もいないですね。今のツシマヤマネコの研究にしてみてもイリオモテヤマネコの研究にしてみても、少ない研究予算の中でみんなやっているようであります。
　そうすると、そういう誘導をする裏に政策というのが必要なんじゃないでしょうか、特に今のように。先端技術も大事です。だから、科学技術庁は先端技術にばかり関心を持ってもらうんじゃなくて、そこから取り残されていくそういう陰の部分、そういう研究というものに力を入れるような予算配分はできないものですか。この辺は事務当局はどういうふうにお考えですか。
○政府委員（井田勝久君）　今先生御指摘のように、科学技術庁は大きなプロジェクトも推進しておりますが、やはり関係省庁全体の科学技術もきちっと研究ができるような、そういうものに絶えず配慮する任務も負っているわけでございます。
　そういう意味では、私どもといたしましては、まずそのためには各研究所の個々の研究費、人当研究費と申しますか、その経費をきちっと拡充しなければいけないということで、関係省庁と集まりまして、こういうことで今年度はふやしていこうということで、平成六年度に当たりましては、理工学系の実験系Ⅰを三万円ずつ上げる、具体的に言いますと百五十一・五万円を百五十四・五万円、それから実験系Ⅱの医学系・農学系につきましては二万円上げる、非実験系につきましては一・五万円上げる、こういった全体の底上げを図るとともに、各研究でまだ必要な研究費がいろいろ足らない部分もございますので、振興調整費を活用いたしまして必要なものにはそこで配分していく。このような、重点基礎研究と言っておりますが、そんなこともしてございまして、一方ではやはりそういった全体の研究機能がきちっとできるということにも十分配慮していくように努力しているところでございます。
○稲村稔夫君　先日の大臣の所信に対する質疑のときに諸外国の研究費と我が国の研究費の問題が質問に出ておりましたね。大臣も民間の方はかなり一生懸命になっているけれども国の方は少ないことはお認めになった。私は大変大事なことだと思うんですね。陰の部分というのはむしろ国の方が積極的に、国の試験研究機関であるとか国の研究所が牽引力になるような体制ができてこないとなかなか難しいんじゃないかというふうに私は思います。その辺はいかがですか。
○国務大臣（近江巳記夫君）　きのう朝の九時から総理を議長といたします科学技術会議が行われたわけでございます。そこで三つの大きなテーマで討議が行われたわけでございますが、一つは、科学技術系人材の確保のための方策に係る検討でございます。二番目には、研究情報ネットワークに関する当面の進め方についてでございました。それから三番目に、地域におきます科学技術活動の活性化に関する基本問題でございました。
　この三点につきまして、一時間足らずの会合でございましたが、総理を初め各閣僚も非常に活発な、議員の方もいろいろな意見を出されたわけでございます。その中で、いわゆる人材の確保のため、これには今言われております理工系離れ、これは文部省等も力を合わせて小さい段階からそういう科学技術に関心を持たせていく学校教育のあり方、また博物館の整備、高等教育におきますいわゆる研究施設の充実整備、さらには研究費の増額、また実際に研究所等で働く人たちの処遇の改善等々、この点が非常に集中して論議になったわけでございます。
　その中でいろいろまた財源の問題がありまして、我が国は二兆三千億ということでございまして一八％、十二兆八千億の中で先生御承知のように民間が八一・九％、約八二％、そういうことで八割以上が民間である。基礎研究を本当に一番地道にやっていく、それは政府主導でやる以外ないじゃないかと、おられました先生方の意見はほぼ一致したわけでございます。そういうことで、今後二十一世紀を展望いたしまして、本当に基礎研究に今こそ先行的な投資といいますか新社会資本の整備といいますか、そういう考え方に立って今後方を注ぐべきではないかという皆さんの御意見がそろったように思うわけでございます。
　そういうことで、先生御指摘の点、本当にそのとおりでございます。今後、総理を中心といたしまして、しっかりと関係各省その方向で頑張ってまいりたい、このように思う次第でございます。
○稲村稔夫君　ありがとうございました。
　私はきょうは持ち時間がうんと少ないものですから、もっともっと伺いたいことがこの問題でもあるわけでありますが、ただせっかく大臣からお答えをいただいて、通告していませんでしたけれども、ちょっと気になったことがありましたので。
　これは官房長にお聞きすればいいのですか、研究交流促進法のときに、研究室の研究者そのものの問題と、それからそれを補助する人たちの問題が大分あったと思います。たしか私はあのとき諸外国の、アメリカから来た学者の調査の結果なども引用して申し上げたりしたことがあったというふうに記憶しておりますが、そういう補助員の数はその後ふえていますか。だれに聞いたらいいですか。
○政府委員（新欣樹君）　いわゆる国立研究機関におきまして、研究支援者と申しますかそういった方々が不足をしておるという声につきましては、例えば国立試験研究機関の連合であります直研連という団体などがございますが、そういうところの要望などにも出てきておるところでございます。
　実は先週でございますか、私直接そういった陳情、要望も受けたわけでございます。その生の声を聞きますと、研究機関によってまちまちであるけれども、そういった補助員といいますか支援者の不足というのがだんだん深刻になってきつつある。
　ですから、この対策といたしましては、やはり一つには研究費を増額して、例えば外部にそういったものを委託するというようなこともあるわけでございます。例えば、人当研究費を上げたというようなことの中にも、そういうものの対策の一部として、微々たるものではございますけれども入っておるということと理解をしていただきたいと思っております。
○稲村稔夫君　だんだん深刻になっているということは、私は非常に重大な問題だというふうに思います。予算編成の中でも人当研究費ということで多少はその辺は配慮するつもりだというふうにおっしゃいましたけれども、これは改善をされるように何とかしていかなきゃ、幾らいろんないいことを言ってみても実際はその研究が進まぬということにもなってくるわけでありますから、その辺は特にまた新しい体制の中ではお考えをいただきたいというふうに思います。
　もう時間がなくなりましたから次に移らせていただきます。
　通産省はお見えになっていますか。――東京電力の福島第二原発で先日事故があったようであります。三号機ですね。三号機と聞いた途端に私は何か因縁めいた感じがしてまいりました。その前に循環ポンプの事故で大騒ぎしたのも三号機です。しかも、そのポンプとは違うポンプだといってもポンプ系だというんですね。何か因縁めいた感じがするのですが、大丈夫ですか。お調べになりましたか。
○説明員（村山正純君）　ただいま御指摘のございました東京電力の福島第二原子力発電所三号機のトラブルにつきましては現在鋭意調査中でございまして、原因の徹底究明を行った上で再発防止対策に万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。
○稲村稔夫君　この問題は、きょう私は詳しいことを聞いている時間がありません。時間のあるときにまた来ていただいていろいろと確かめたいというふうに思いますが、要は、こういうふうにして続いて起こっているわけですから、だから二度とこういうことが起こらないようにというのはだれでも言うことなんです。もう徹底的に関係する調査も全部十分していただいて、この三号機だけの問題じゃないと思うんです。そういうことで、徹底的な調査をした上での結論を一度またお聞かせいただきたいというふうに思います。
　そこで、原子力に関して伺うことになるわけでありますが、このところ北朝鮮の核疑惑なるものがずっといろいろと言われてまいりました。私は、技術的にＩＡＥＡが果たしてどこまで調査をすることを要求しておられるのかということはよくわかりませんが、あの程度の黒鉛原子力発電所でプルトニウムがどの程度抽出されるか、これは専門家なら大体試算ぐらいはできると思うんですが、どういうふうにお考えですか。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり北朝鮮の寧辺にございます原子炉でございますが黒鉛減速の炭酸ガス冷却、恐らく燃料は天然ウラン、そういう型でございまして、電気出力は五メガワット、五千キロワットということでございます。
　したがいまして、何らかの格好で計算すればプルトニウム生産量が出るんじゃないかということであるわけでございますけれども、これは御承知のとおりに、その炉が一体いかなる運転履歴を持っているかということで大きく変わるわけでございます。その肝心の運転履歴につきましては私ども全く認識していないところでございますので、これにつきましては一体いかほどのプルトニウムがどうなっているか、私どもどうしても知り得ないというところであることを御了解賜りたいと存ずる次第でございます。
○稲村稔夫君　私は今の局長の御答弁は、データが報道程度のものであれば局長の御答弁でやむを得ないのかなという感じがします。ただ、技術的に言えば、いつごろから運転を始めてそれでというようなことが大体わかっているわけですから、そうすると私はそのプルトニウムの抽出量、仮にフルに抽出したとしたって量的には大したものは抽出できていないだろうというふうには思います。なおかつ北朝鮮当局は、もうこれを核兵器にするつもりもないし持つつもりもないというふうなことを言明しておられるということであります。
　その辺のところをどう確認するかという問題が出てくるわけでありますけれども、いずれにしても、私は日本政府の対応というのは制裁問題に余り集中し過ぎていたんじゃないだろうかなというふうに思います。これは私の見解です。
　そこで、もう一つそれに関連をしてまいりますが、核兵器といえばやっぱり不拡散条約の問題、ＮＰＴの問題。ＮＰＴはもう無条件で延長に賛成だというふうに日本政府では確認をしたことなんでしょうか。国会答弁でそういうことが随分ありました。科学技術庁長官という立場に立たれて、それで核兵器保有国が自分の国のことは除外をしてよその国だけ規制をするというやり方についても、やっぱり純粋に科学技術の観点に立ったらいろいろと考えさせられる問題があると思うんです。その辺の見解をお伺いして、私はもう時間が来ると思います。
○国務大臣（近江巳記夫君）　この問題は細川前総理も表明されましたし、政府といたしましても、来年のたしか五月にＮＰＴ延長会議があるわけでございます。そのときにも正式にそれが表明されることと思いますが、政府の態度といたしましては無期限延長に賛成であるということを表明しておるわけでございます。これはなぜかといいますと、確かに一面ではこれは不平等条約であるということを言われているわけです。確かに核兵器を持っておる国があるわけですから、それと全然持たない国と、当初からそれは言われてきたことでございます。
　しかしながら、我が国の立場といたしましては、先生御承知のように、あくまでも平和利用ということで我が国は今日まで取り組んでまいりました。御承知のように、我が国は非核三原則また原子力基本法がございます。また、ＮＰＴに加入し世界で最も厳しいと言われるブルスコープの査察も受けておるわけでございます。その我が国が、今申し上げた両面のＮＰＴに対する考え方があると言いながらもしもそれを留保などした場合、日本はこれだけの経済大国である、また現にこれだけの平和利用もやっておる、その日本が留保するということはほかのことを考えておるんじゃないかというような、そういう考え方にもとられかねないわけでございます。
　そういうことで、むしろ我が国が最初にそういう姿勢を示すことによりまして平和利用に徹するという姿勢を全世界に示す、同時に、不平等と言われるいわゆる核兵器保有国に対しましては、核のさらに大幅な削減あるいはまた将来の廃絶に向けて我が国としてもそれをどんどん訴えていく、そういう姿勢が大事ではないかと思うわけでございます。そういうことで、私自身といたしましてもこの無期限延長を支持する、政府はそういう方針に立っておりますが、私も全く同感でございます。
　今後とも核保有国に対しましては今申し上げた姿勢で核の大幅な削減、またさらには廃絶を将来目指していく、そういう姿勢でいきたいと思っております。
　以上でございます。
○前島英三郎君　自由民主党の前島でございます。よろしくお願いいたします。
　今月七日の本委員会におきまして大臣の就任のごあいさつと科学技術振興の基本施策についての所信を承りました。大臣は、「社会や経済の構造改革を推進」しなければならないとか、「新しい理念のもとに、国際的協力体制を」とか述べておられますが、どう改革したいと考えているか、新しい理念とは一体何なのか、内容をもう少し具体的に、どちらを向いているのかわかるように示していただきたいと思うのでございますが、大臣の科学技術に対する基本認識を改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（近江巳記夫君）　国民の知的創造力というものが最大の資源であると思います。資源小国の我が国にとりまして、この知的創造力というものをもちまして将来を科学技術の発展に託するところというのは非常に大きいと思うのでございます。
　そこで、平成四年一月に出されました十八号答申を受けまして、四月に科学技術政策大綱が閣議決定されております。この大綱におきましては、先生御承知のように、一つは「地球と調和した人類の共存」、二番目には「知的ストックの拡大」、三番目には「安心して暮らせる潤いのある社会の構築」、この三つの目標を掲げておるわけでございます。そして、この三つの目標を達成するために早期に政府の研究開発費の投資額を倍増してやりましょう、こういう姿勢を出しているわけでございます。
　科学技術大綱に示されました項目というものは、私自身も全くそのとおりであると思っておりますし、そういう方針に基づきまして今後研究開発投資を拡充する、あるいはまた人材の養成確保、研究施設の整備の充実を図る、基礎研究を盛んにする、先端科学技術に取り組む、さらに人に役立つ科学技術分野等にもさらに力を入れていく、国際貢献も力を入れていく、こうした方向で今後一層努力をいたしてまいりたい、このように思う次第でございます。
○前島英三郎君　大臣は、この委員会のごあいさつでは「昨年来連立政権が継承し発展させた科学技術政策をよりよいものとして」と、こう述べられまして、所信演説では、「昨年発足いたしました連立政権がそれまでの科学技術政策を継承したのも、このような認識によるものと思います。」と述べまして、さらに次のフレーズでは「連立政権が継承し発展させた我が国の科学技術政策をより一層充実させてこと繰り返しておるわけであります。短いあいさつと所信表明の中で合計三回も連立政権が継承したことを強調されるという理由は何なのでしょうか。私たちは所信表明の中で割合珍しい表現の使い方だな、こう思ったものですからお尋ねいたします。
○国務大臣（近江巳記夫君）　科学技術政策というものは、先ほどお話し申し上げましたように、平成四年の科学技術政策大綱に示されたように、これはもう先生御承知の前政権の時代に確立された大綱でございます。これが発表されましたとき、当時私たちは野党であったわけでございますが、文言で言えば短い大綱でございましたが本当によく集約した大綱である、私自身も当時科学技術委員会におりましたのでそのように感じた次第でございます。
　そういう意味で、前政権がつくられた大綱でございますけれどもその線に沿いまして、連立政権というのは多くの党が寄って政権を構成しておるわけでございます。そういう点ではいろいろな考えの党、また先生もおられるわけでございまして、どういう方向に行くかなという、はたから見ておりますとやはり不安感も出てくるんじゃないかと思うわけでございます。
　そういう意味で、この科学技術政策につきましては、前政権と同じ路線で進んでいくというその一貫した、また継承した姿勢というものを十分御理解いただきたい、こういう気持ちで私自身おったものでございますので何回もそこに出てきたんじゃないかと思うわけでございます。ひとつ御了解いただきたいと思います。
○前島英三郎君　そうすると、念のために伺いますが、連立政権が継承したそのもととなった科学技術政策というのは自民党政権の政策である、こういう理解でよろしいんですか。
○国務大臣（近江巳記夫君）　当然、科学技術大綱に沿ってこの政策というものは出ておるわけでございます。その大綱ができましたときには科学技術会議というものが中心になるわけでございますが、そこには当然我々、今までずっと野党であった者の声も十分そこに反映されておりますし、民間から出ておられる超一流の学者の方々の声も全部集約されておるわけでございます。そういう点で、私はこの科学技術政策におきましては一致したものである、そのように考えておる次第でございます。
○前島英三郎君　政府の政策継承という表現ならわかるんですが、政権ということになりますと、自民党政権には反対だったが科学技術政策に関してはよかった、こういう受け取り方でいいのかなという思いがするわけですが、それだけで議論するわけにはまいりませんから本題に入ります。
　近年、科学技術というのは非常に高度化、複雑化いたしておりまして、国民にとっても科学技術はわかりにくいものになってきております。私なんかもかなりわかりにくいところが多くて困っているんですが、近年問題となっている若者の科学技術離れもそういったことに原因があるのではないかというような気がいたします。そこで、科学技術を国民にとって身近なものとするために、科学技術をわかりやすく、生活や地域に密着したものとしていくことが大変重要ではないかというふうに考えるんです。
　私もかつて科学技術政務次官をやらせていただいたことがあるんですが、そのとき平仮名の科学技術、こういうことを申し上げた記憶があるんです。やはり家庭や地域にもっともっと科学技術を溶け込ませて、国民にわかりやすい科学技術を推進していくことが大変重要だという思いがするんですが、大臣はその辺はいかがお考えでございましょうか。
○国務大臣（近江巳記夫君）　先生おっしゃるとおりでございまして、わかりやすく、生活や地域に密着したものにしていくということ、これは非常に大事なことでございます。そのためには、科学技術を身近にとらえ、考えるためのそういう多様な機会を提供するということが非常に大事なことだと思います。それが一つでございます。そのことによって、国民の科学技術に対する理解、関心を高めることができると思うのでございます。
　二番目には、福祉や防災など生活のニーズに密着した研究開発に取り組みまして、積極的に推進していく必要があるのではないかと思うわけでございます。
　これらの施策の展開に当たりまして、人々が生活する場としての地域における科学技術活動を活性化していくということは非常に大事じゃないかと考えるわけでございます。こういう観点から、科学技術庁といたしましては、地域における科学技術セミナーの開催、科学技術振興調整費などを活用いたしました生活・地域流動研究などの施策を今日まで推進してきたわけでございます。
　また、昨日は御報告申し上げましたように科学技術会議が行われたわけですが、三つの柱がございました。三つの問題があったわけですが、地域におきます科学技術活動を活性化していくということがうたわれてございます。そこで総理大臣から科学技術会議に、「地域における科学技術活動の活性化に関する基本指針について」ということの諮問がなされたわけでございます。そういうことで、今後地域活動も本当に身近なそういうところをさらに活発化していきたい、このように私自身考える次第でございます。
○前島英三郎君　今大臣がお述べになりましたように、国民生活に密接に関連した分野の研究開発についてはぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと考えます。本来、人間社会におきまして不便さを便利にするのが科学技術の基本的哲学ではなかったかというような気がいたしますので、こうした分野に関する科学技術庁の取り組みということを私たちも期待しておるわけであります。
　実は私も障害を持っておるわけでありますが、車いす一つとりましても、例えば日本の車いすは大体十五キロとか十三キロが平均なんですが、八キロ台の車いすがアメリカなんかでは使われている。それは一体どこからということになると、ＮＡＳＡの研究で、非常に素材が軽量で堅牢で、そしてまた宇宙遊泳するということはつまり、私は下半身麻痺ですが、四肢麻痺の状況になるんだと。これは無重力ですから自由がきかないわけです。そういう視点から科学技術と障害者の補装具の機器開発というものをドッキングさせている。一方では夢がある。その夢の中から現実のものを取り入れていくというような、そういう科学というものを私たちも期待をしたいと思っているわけであります。
　そういう観点から、昨年、私たちは各党の御協力をいただいて障害者基本法というものをつくって、これは議員立法で成立させていただきました。科学技術に関して個々に言及しているわけではありませんけれども、福祉用具や情報通信にかかわる条文が追加されたり、あるいは科学技術の進歩発展に期待するものが相当含まれておるわけであります。特に留意していただきたいのは、第三条に追加した第二項というのがありまして、これは機会均等化の基本理念を示した条文なんですが、この機会均等化の原則というのは科学技術の進歩発展のあらゆる分野にも及ぶということでございます。
　関係省庁としてもこの辺はしっかり受けとめておると思うんですけれども、この基本法でうたわれております。そういうもろもろの障害者の福祉用具とか、あるいは失われたものをカバーする科学技術という視点でとらえて、科学技術庁とともに、厚生省それから通産省もきょうおいでいただいておりますが、科学技術と障害者福祉用具の一つの連携についてお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（石井敏弘君）　ただいま先生御指摘の障害者の自立と社会活動への参加、参加機会の機会均等といったようなことの障害者基本法の基本理念ということは、私ども政府としてこの方針のもとにいろんな分野でやっていくということでございまして、特に科学技術の世界においても当然のことながらこれを大きな基本理念の一つと考えております。
　具体的に、先ほど大臣の述べられました科学技術政策大綱におきましても、「安心して暮らせる潤いのある社会の構築」等を目指しました科学技術政策というものを掲げておりまして、その中でも障害者に対する生活の豊かさが実感できるような研究開発といったようなものが非常に重要であろうというように考えておるところでございます。
　科学技術庁におきましても、これまで新技術事業団の委託開発制度によりまして、電気刺激による生体機能の再建装置の開発でございますとか、あるいは電気義手の製造技術、あるいは結晶化ガラスによります人工骨の製造技術等の医療福祉機器の開発といったようなことをやってきたところでございます。今後とも私どもこのような観点からの研究ということを積極的に推進していきたいと、かように考えておるところでございます。
　　　〔委員長退席、理事大久保直彦君着席〕
　また、先ほど宇宙その他の先端分野等の科学技術の波及効果といいますか、それをほかにいろんな形で使っていくというような御指摘がございました。私ども、そういったいろんな成果が随所に見られるのではないかと思っております。
　例えば、加速器の技術というものを利用いたしましてがんの治療装置にこれを活用していく、あるいはセラミックの研究の成果を踏まえまして、炭素質の人工歯根材の製造方法でございますとか、あるいは超電導に関します研究成果を踏まえまして疾病診断等に用います核磁気共鳴診断装置の高性能化を図っていくといったようなこと、さらに、まだ現実にはなっておりませんが、将来的には宇宙環境を利用いたしました各種の医薬品といったようなものも期待されるといったようなことで、直接的でなくてもいろんな先端分野の研究開発の成果がいろんな形で社会的弱者に対する技術というようなもので出てくるんではないか、このように考えておるところでございます。
○説明員（冨岡悟君）　御説明申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり、さまざまな障害を持たれる方につきまして科学技術の成果を取り入れましてそのハンディキャップの軽減を図っていくことは、障害を持たれる方々が自立し、社会参加を促進していく上で大変大事なことでございまして、その研究開発、普及を図ることは大変重要な政策課題と考えております。
　このようなことから福祉用具の研究開発に取り組んできたところでございますが、具体的に一、二例を申し上げますと、厚生省に国立身体障害者リハビリテーションセンターがございますが、そこに専門の研究所がございます。そこにおきまして、例えば手を使えない方が操作できる電動車いすの開発、それから聴覚や視覚に障害のある方のための携帯用のコミュニケーション機器の開発といったことも従来から行っているところでございます。それから、テクノエイド協会という民間の法人がございますが、ここにおきましては民間事業者が行います各種福祉機器の開発につきまして助成を行っておりまして、さまざまなタイプの車いすの改善のための助成、盲人用の音ではかれます体温計の開発とか、それから防水型の補聴器の開発といったかなり実用的なものにつきましても助成を行っているところでございます。
　今後につきましては、昨年、福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律、福祉用具法と申し上げておりますが、これが成立しておりますし、先ほどお話しございましたように障害者基本法が成立しております。これを踏まえまして障害者のニーズに合いました福祉機器の研究開発を進めることといたしまして、開発体制の強化、予算の充実を平成六年度も図ったところでございます。
　さらに、先ほど申し上げました福祉用具法は通商産業省との共管の法律でございますが、ここに見られますように、関係省庁と連絡を保ちながら、御指摘のように他の成果を積極的に取り入れる努力をしながら、障害者の生活の利便のために努力してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○説明員（大嶋清治君）　お答え申し上げます。
　通産省工業技術院におきましては、高福祉社会の実現に貢献するため、昭和五十一年度より医療福祉機器の研究開発に取り組んできております。また昨年、先ほど厚生省からもお話がありましたように、福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律が施行されまして、これを機に一層の強化に努めているところでございます。
　これまでに、例えば盲人用三次元ピンディスプレー装置あるいはディジタル補聴器、あるいは耳の悪い方のための言語障害者の発声発語訓練装置といったような機器の研究開発を実施してきております。
　先生御指摘のとおり、医療福祉機器の研究開発、バイオ、新材料、電子情報など非常に多くの関連の技術分野との密接な連携を必要としているというふうに認識しております。したがいまして、通産省といたしましては科技庁、厚生省等の関係省庁ともできる限り連携を図りつつ、引き続き医療福祉機器の研究開発を強力に推進してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○前島英三郎君　これからもそういう意味で研究開発にはそれぞれ各省庁に頑張っていただくのですが、厚生省は厚生省独自で考える、あるいは通産省が独自に考える、科学技術庁がまた独自に考えるというものでは、やっぱり三分割されて実りは少ないというふうに思うわけですね。科学技術庁の基礎的な研究、そしてそれを形にしていく通産省、それをまた当事者により豊かに使っていただく厚生省の役割というような、やはり縦割り行政の弊害がそういうところにも若干見られますので。
　随分前ですが、つくば万博、これは科技庁が中心にやっていたんですが、あそこのフランス館でしたか、寝たきりの人がただ言葉で暑いと言えばカーテンが開く、テレビと言えばテレビがっく、コップと言えばロボットが口元に水を運ぶみたいなものを見まして、なるほど夢の科学と現実の科学との調和というものがここにあるんだなという思いをしたものですから、やはりこの厚生省、通産省、科学技術庁というものが連携をとりながらこうした身近な現実の科学技術というものをこれからは構築していただくべく努力をしていただきたいというふうに思うんです。
　そこで、我が国の科学研究に対する国際的な評価として、基礎研究に対する貢献、予算配分などが十分ではないという説がよく指摘されております。研究費の統計から見ましても、民間の研究費が日本の場合は大きくて政府の支出の比率が非常に小さい、開発応用研究に比べ基礎研究の費用というのは比率が非常に小さいということがよく挙げられておるわけであります。一年二年で大きく変えられるものとは思いませんけれども、構造的に改革していく必要があるんじゃないかというふうな気がするんですね。アメリカなどの状況と比較して相当深刻に考える必要があると思うんですが、基礎研究の振興に関する大臣の御認識はいかがでございましょうか。
○国務大臣（近江巳記夫君）　そのお答えをする前に、今各省庁連携をとりなさいというお話がございました。非常に大事なことでございまして、研究情報ネットワークというものを今年度から発足させます。これによりまして、国立大学の研究所、国立研究所の二百四がネットワークで結ばれます。したがいまして、福祉関係の機器の開発にいたしましてもそれぞれ研究所が瞬時においてデータもお互いに交換できる、研究情報もお互いに交流しながらよりよいものが進んでいる、これは非常に大きな効果になると思います。先生のお話をしっかりと私たちも受けとめまして、各省きょうはお見えになっているわけでございますし、しっかりと結束しながらまた御期待に沿えるように頑張っていきたいと思います。
　それから、今の基礎研究の問題でございますが、確かに今まで日本は応用はいいけれども、ただ乗り論といいますか、そういう点が弱体であったと言われてきたわけでございます。
　　　〔理事大久保直彦君退席、委員長着席〕
　いろいろ見てまいりますと、例えばライフサイエンスにおきまして日米を比較しますと、圧倒的に米国は進んでおる。物質材料も米国は進んでおる。電子情報におきましても、これはもういろんな項目がございますがやはり米国が一歩先へ進んでおる。海洋地球科学におきましても各項目ほとんど米国である。今、日本と欧州を比べますとほぼイコールであるというぐらいのレベルだと思うんです。
　そういう点におきまして、本当に新しいシーズを生み出すには基礎研究、これを振興する必要があろうかと思います。そういう意味におきまして、昨日の科学技術会議におきましてもその点がさらに深く認識されたと私は思うわけでございます。そういう点で今が一番大事なときだと思いますので、今後とも科学技術庁が調整の官庁といたしまして、さらに基礎研究の充実に向かいまして、研究投資費の増額を初めといたしましてそれぞれの項目に一層努力をしていきたい、このように思う次第でございます。
○前島英三郎君　そういう視点に立って、我が党には科学技術部会というのがありまして、科学技術基本法というものの策定を目指して勉強会を続けておるわけであります。科技庁にもつき合ってもらっておりますので、その経過や内容についてはよく承知していることと思うんですが、さらに論議を深めた上で近い将来国会に提出する日が来るものと私は思っておるんです。
　これまでの論議の中で必ず出てくるのが、予算が足らないと。産高官低と科学技術を言う人がおりますけれども、どうしても予算が足らない。これはもうあらゆる関係者が指摘した問題点でもございます。
　科学技術政策大綱では、「政府の研究開発投資額をできるだけ早期に倍増するように努める。」というような方針が示されておるんです。これも言葉では言えますけれどもなかなか難しいところもあろうかと思うんですが、大臣いかがでございますか、見通しのほどは。
○国務大臣（近江巳記夫君）　きのうは、総理、大蔵大臣それから関係省庁の閣僚が出たわけでございます。大蔵大臣は財布のひもをいつも握っておられる人ですから、御意見は聞かせていただいているということで、いろいろな会議に出られるときにはほとんど発言されないようでございますが、きのうの非常に熱気ある雰囲気に感じられたのかどうかは知りませんが、大蔵大臣もこれからは科学技術の振興が非常に大事であるというような発言をされました。
　私は、総理、大蔵大臣、一番大事なそういう人が出ておられるわけでございますので、後をしっかりとまた努力いたしまして、そしてやはり確信を持って今後科学技術振興のためのそういう研究投資費がさらに上積みできますように努力をいたしていきたいと思っております。
○前島英三郎君　ぜひひとつ頑張ってください。
　次に、エネルギー政策について伺いますが、私たちは二十年前にオイルショックを経験しまして、また湾岸戦争におきまして我が国のエネルギーの供給構造の脆弱性というものを実感させられたわけであります。原子力は大量のエネルギーの安定供給が可能でありまして、基軸エネルギーとしてこれからますます重要であると思っております。しかし一方、日本のプルトニウムに関して世界から注視されていることも無視し得ないものがございます。これらに明確に答え、あるいは世界に安心感を示しつつ進められる原子力政策でなければならないと思うんです。
　そこで、我が国の原子力政策の推進策につきまして伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（近江巳記夫君）　先生御承知のように、現在我が国の総発電量の三割を原子力が担っております。原子力は、供給の安定性、経済性の面でもすぐれておるわけでございまして、資源に乏しい我が国におきましてはエネルギーの安定的な確保を図る上で重要なエネルギー源となっております。
　先般、フランスヘ四日間でございましたが協定のために行かせていただきましたが、フランスでは原子力発電が七三％に達しておるわけでございます。そういうことで、隣接のスイスとかそういうところに電力を供給しておるというような状況でもございました。
　今回カーネギー・グループの会合が箱根でございました。私は国会の関係で出席させていただいておりませんが、表敬で各大臣お見えになりました。どの国も先進国です。原子力にはやはり力を入れておられる、こういう現状でございました。
　そこで、この原子力発電を長期にわたり安定したエネルギー供給源とするためには、ウラン資源というものは、今言われておりますように、今の状況でありますと七十年なり百年で枯渇するわけでございます。そういう点からいきますと核燃料サイクルの確立ということが大事である、そのように考えております。そういうことで、ウラン資源の確保、ウラン濃縮の国産化、国内再処理事業の確立、高速増殖炉の開発、放射性廃棄物対策等を計画的に推進することが我が国の基本政策である、このように確信を持っておる次第でございます。
　今後とも、この原子力の開発利用につきましては、あくまでも平和の目的に限り、より一層の透明性を確保いたしまして、国内外の理解と協力を得ながら安全確保を大前提として着実な推進を図っていくことが必要である、このように考えておる次第でございます。
○前島英三郎君　まさに資源小国でありますから、科学技術庁の一つのエネルギー政策というものが、その資源の小国をいかにカバーしていくかという点では大変重要だと思います。
　今大臣もおっしゃったように、開発利用においてはまず安全確保が大前提であることは言うまでもないと思います。しかしながら、海外ではチェルノブイリの事故なども起きておりますし、チェルノブイリでは事故直後の緊急作業を行った人々のうち四百七人が急性放射線症と診断されて、二十八人がもう既に死亡しておられるんです。また、今後はだんだんと健康影響があらわれてくると予測されていまして、事故後の四年目からベラルーシやウクライナの一部の地域においても甲状腺疾患が増加しているというような報告もございます。
　我々は、今なおロシアの原子力発電の状況はチェルノブイリ型というのが結構たくさんあるということでありますから、非常に不安を感じざるを得ないわけであります。今度のナポリ・サミットも八項目の主要なテーマのうち一つがロシアの原子力発電所、チェルノブイリのあれをどう始末するかというようなことだというふうなことも伺っているんですが、ロシアの原子力発電の現状について、これはどなたからお答えいただけますか。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおりに、ロシアにおきます原子力発電、エネルギー源としては非常に重要でございますが、その安全性につきましても非常に大きな関心を呼んでいるところでございます。
　ロシアということに局限いたしました場合、一九九三年末現在におきまして電気出力三万キロワット以上の原子力発電所は二十五基ということでございまして、総発電電力量の約一二％、約一千百五十億キロワットアワーの電力が原子力発電によって賄われていると承知しておるところでございます。
　その中でも、今先生御指摘のいわゆるチェルノブイリ型、ＲＢＭＫでございますが、これはロシアの国内で十二基あるわけでございまして、そのほかにもＶＶＥＲ－４４０、－２３０四基とか、安全性につきましてはさらなる努力が要請されるものがあるわけでございます。特にこの十二基のいわゆるチェルノブイリ型でございますが、これらにつきましてはチェルノブイリ事故以来国際的に安全評価が行われておるところでございまして、種々の安全性の改善策が施されてきているところでございます。
　さらに、旧ソ連、中・東欧諸国でございますが、これらの原子力発電所の安全性の向上を図るために、一昨年のミュンヘン・サミット以来国際的な支援活動が実施されているところでございまして、我が国といたしましても、一つは原子炉の異常を検知する仕組み、あるいは運転訓練のシミュレーター等に関する協力や、運転員の研修あるいは訓練等の支援を行ってきているところでございます。
　このように、原子力の安全確保は国際的に非常に重要な課題でございますけれども、我が国といたしましても、サミットを初めといたしましていろんな機会に関係国と協調するような、そういう路線でこの分野におきます協力に力を入れてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○前島英三郎君　一方、ロシアにおいては核物質の盗難とか密売などが問題になっているというんです。これはまた怖いことですよね。日本においてはそんな心配はさらさらないと私は思っておるんですが、じゃ心配はあるのかないのか。核物質の盗難、密売などに対応できる科学技術庁としての管理体制、こういうようなものは十分なのかどうか、この際伺っておきたいと思います。