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○吉田（宣）委員　御説明ありがとうございます。
　九州自動車道、今御説明あったとおり、通行止めになったわけでございますけれども、同じ大動脈であります国道三号線が、福岡県広川町で、五百七十メートルほどでございますけれども、深さ十五センチ、時間にして約二時間、路面冠水が生じました。これによって、通行止めにはなりませんでしたけれども、車がなかなか通行できずに大渋滞を引き起こしてしまいました。私も実はその渋滞の中にはまった一人でございますけれども、このような事態は発生してはいけないと思っております。幹線道路である国道三号線が浸水をするという事態は避けられなければいけない。これは災害救助の観点からも、そう思います。
　国道三号線が路面冠水、今後は生じないような対策というものを是非要望を申し上げておきたいと思っております。
　次に、広川町では、用水路に落ちた軽トラックが水没し、運転していたと見られる男性の方がお亡くなりになられました。一人の貴い命が豪雨災害において失われたことを重く受け止めなければならないという思いから少し御紹介申し上げますけれども、広川町の氷室町長によると、この被害者は広川町の住人ではなかったということでございます。もし広川町の住人であれば、もう道路は冠水していますから、水路と道路との違いというものはもしかして分かって通ったかもしれません。でも、分からないまま通行してしまったということから発災したのかもしれません。
　また、私が過去に経験した事例ですけれども、久留米市に大善寺という地域がございまして、深さが三メートル以上と思われるアンダーパスがございます。令和元年の大雨のとき、このアンダーパスが完全に水没をいたしました。現場には路面冠水情報板が設置をされていて、冠水時の通行止めの表示が示されてはいたのですけれども、それでも、そのアンダーパスの深さを知らない地域外の方というのは入り込もうとしてくるわけですね。この入ろうとする方を守るべく、令和元年のときには、公明党の久留米の市議会議員が地元の自治会長さんと一緒になって、入るなということで水に浸りながら警告をする交通誘導を実施をしたところでございます。
　そこで、道路冠水時の交通規制の在り方、これについては、例えば事故発生の事例であるとか危険な箇所の例示であるとか、様々国民の皆様に啓発などを行うよう検討していただくべく、この点、要望をしたいと思っております。
　時間の関係で、あと二題質問がありますので進めさせていただきますけれども、次に、マスコミにも報道されておりましたが、福岡県の朝倉市の赤谷川地域について質問いたします。
　赤谷川地域は、平成二十九年の九州北部豪雨災害において甚大な被害が生じた象徴的な場所でございます。令和二年の法改正により、大規模災害からの復旧につき国の権限代行事業が行われるようになりました。この赤谷川の工事は、権限代行の適用の第一号でございます。
　マスコミの報道にもございますけれども、この工事部分の護岸が、今般、豪雨災害で欠損をしたところでございます。しかし、民間の会社による発災後の航空写真を見ると、欠損した護岸というのはごく一部であって、影響は少なく、むしろ、同時に行われていた直轄事業による砂防堰堤が土砂を完全に防いでいることがよく分かります。この砂防堰堤が存在しなければ、この地域は、平成二十九年の九州北部豪雨災害と同様に大きな被害が生じたのではないかというふうに推察いたします。
　では、この砂防堰堤、新しく設置をしていただいたことによってどのような効果があったのかについて、国土交通省から御説明をお聞きしたく存じます。
○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　筑後川水系の赤谷川流域では、平成二十九年の九州北部豪雨において、山腹崩壊が同時多発的に発生し、大量の土砂と流木の氾濫により、宅地や農地に甚大な被害が発生いたしました。
　治水対策等、流出土砂や流木の対策を一体的に検討、整備するための高度な技術力を要したことから、福岡県知事からの要請を踏まえ、委員の御指摘にありましたように、河川法に基づく権限代行工事とし、また、上流部は直轄砂防工事として国が実施してまいりました。これらの砂防堰堤等の整備が完了したことから、本年七月までに、本来の管理者である福岡県の知事に引き渡したところでございます。
　今般の豪雨では、平成二十九年七月と同規模の雨量を観測し、大量の土砂や流木が流出しましたが、委員からも御指摘いただきましたように、砂防堰堤で約十万立方メートルの土石流を捕捉して、赤谷川本川への流出を軽減し、拡幅等の整備を実施した河川では、一部護岸は欠損いたしましたが、あふれることなく洪水を流下させ被害を防止しており、国による一体的な整備の効果は大きかったと認識をしております。
○吉田（宣）委員　御説明ありがとうございます。
　この砂防堰堤、国土交通省で所管をしているところでございますけれども、林野庁で所管しているのは治山ダム、そういったものがございますけれども、これの設置をされている場所と設置をされていない場所では、土砂災害の発生というのは明らかに違います。確実に国民の皆様、その地域の方々の皆様の命を守っているというふうに私は強く確信をしているところでございます。これら砂防堰堤、治山堰堤、地域の皆様の暮らし、財産、営み、これを確実に守ってまいります。
　そこで、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を計画的かつ効果的に実行していただくのはもとより、五か年加速化対策後も、今年の通常国会で改正した国土強靱化法の改正を踏まえて、必要なところには着実に砂防堰堤、若しくは治山堰堤というものを設置していただくためにも、切れ目なく計画を策定し、必要十分な予算を確保していただきたく存じます。
　先ほど、岩田先生からもこのような御要望、御質問がございましたけれども、私からも、是非力強い谷国務大臣の御決意をお聞きしたく存じます。
○谷国務大臣　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、政府においては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を現在進めているところでございまして、その効果というのは、全国各地から、しっかり、効果は着実に積み上がっていると聞いているところであります。
　この五か年の加速化対策後につきましても、中期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めていくことが大変重要なことであると考えております。
　委員御指摘のとおり、さきの国会で国土強靱化基本法が改正されて、中期の計画は法定計画とされました。そのことによって、五か年加速化対策後も実施計画が切れ目なく策定されることになったと思っております。
　委員御指摘の砂防、治山等々の整備ということは大変大事な事業であると私も思っております。継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めることが、これらの事業を進めることについて担保されると考えており、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　先月に策定いたしました新たな国土強靱化基本計画に基づく取組をしっかり進めるとともに、この五か年加速化対策後も、国土強靱化を休むことなく着実に推進できるよう施策を進めてまいりたいと思っております。
○吉田（宣）委員　谷大臣、ありがとうございました。
　質問を終わります。
○江藤委員長　次に、原口一博君。
○原口委員　おはようございます。立憲民主党の原口一博でございます。
　冒頭、この災害により亡くなられた皆さんに哀悼の誠をささげ、そして、被災地の皆さんにお見舞いを申し上げます。
　また、委員長を始め委員の皆様には、現地を御視察いただきまして、本当にありがとうございます。この場をかりてお礼を申し上げたいと思います。
　さて、幾つか質問したいと思いますが、まず気象庁。
　佐賀の唐津、ここでも貴重な人命が失われているんですが、線状降水帯の予報というのはこのとき出ましたでしょうか、教えてください。
○大林政府参考人　お答え申し上げます。
　本年七月七日から十日にかけて、活動の活発な梅雨前線の影響で九州北部地方や中国地方を中心に大雨となり、委員御指摘のとおり、七月十日の朝には佐賀県等で線状降水帯が発生いたしました。
　この大雨に対して、気象庁では、段階的に大雨警報や土砂災害警戒情報等を発表して大雨への警戒の呼びかけを行いましたが、線状降水帯発生の可能性について半日程度前に情報を発表するには至りませんでした。
○原口委員　そうなんですよね。
　皆さんのお手元の資料二を御覧になってください。これが七月八日から十一日にかけての佐賀県を対象とした主な気象情報発表状況なんですが、今の、線状降水帯が、四時三十九分に、できましたと。できましたという情報なんですね。だから、出てから聞いていたのでは逃げられない。結果、その日の朝発災してしまった、こういう状況なんですね。
　じゃ、線状降水帯を事前に察知し、そしてこれを国民に周知する、この手はないかというと、そうではなくて、三ページ、四ページ目の資料を御覧になってください。これは気象庁でもワーキングチームをつくって、そして、様々な予算を投入して、スーパーコンピューターの「富岳」も入れて予報の精度を上げようとやっているわけですが、これを加速してほしいということをまず気象庁にお願いをします。
　さて、そこで大臣に伺いますが、七月十一日から七月十四日の総理の外遊。正直、ちょっと言いにくいですが、アラブからの評判は悪かったですよ。くさびを打ち込むということで行かれたみたいだけれども、外務省のホームページを見てみると、安倍総理がなさったことを確認されている。あとは、あれっ、こんなことで来られるのかなという、正直、反応でした。
　被災地からは、被災地にとどまってほしかった、日本にとどまってほしかった、日本の国民に寄り添ってほしかったということで。ただ、私も閣僚をしていましたから、そうとばかりはいかないんですね。ちゃんと指示も出しておられます。それが五ページです。これが総理指示なんですね。七月十日と七月十四日です。
　ただ、この総理指示を見ると、一般的な指示にとどまっておられる。今回、佐賀県だけ見ても、たったの四日で七月分の雨が降っている。昨日もずっと地元の皆さんと話をしていましたら、谷大臣、元は六十ミリとか七十ミリで設計していたのが、もう百ミリで設計しないと建物とか様々なものをできないと。今回の激甚性を思えばもっと踏み込んだ指示が必要だったと思うし、それから、もっと国民に、今回の雨はふだんの雨と、もう今まさに六号が来ているわけですけれども、違う、そういう周知が必要だったんじゃないか。
　谷大臣とは過疎法を御一緒しましたね、過疎の谷さんということで。現地にお入りになるときには私たちも教えてほしいんです。ずっと待っていたんですよ。佐賀にもお入りになるということかなと、総理。
　結局、福岡に行かれて、それはありがたかった。久留米に行かれて、田主丸に行かれた。そこで総理は何を視察をされて、そして何を指示をされたのか。そこで補助金の上乗せをおっしゃったので、ああ、本激に更に更に加えたものをお話しになったのかなと思いましたけれども、どうも、役所に聞いてみると、いや、本激の、十二ページに載せていますけれども、この仕組みをおっしゃったにすぎませんよということなんですが、谷大臣、その真意はどこにあったのか、教えていただけますでしょうか。
○谷国務大臣　いろいろ御質問が多岐にわたろうかと思いますけれども、総理の外遊の評価というのは、様々なことを、我が国の外交、安全保障等々も含めて総理が判断されたというふうに理解しております。
　また、総理の指示、今、原口委員、五ページの資料を出していただきましたが、私の知る限り、総理の指示で、七月十日、現地に入るなど、早急に被害状況を把握すること、こういう指示はそんなには出ないと思います。
　ですから、この総理の指示を受けて、私も、正直な話、福岡なり佐賀の現地の受入れを、大変、大丈夫かということを心配していたわけでございますけれども、早期に、早く入らせていただいたということであります。
　その入るときに、連絡の話もございましたけれども、また、どういうやり方がよいのかということは、今後検討させていただきたいというふうに思います。
　それから、総理の方が、上乗せを、話がございましたけれども、あの趣旨は、激甚災害制度というのは、原口委員よく御承知のとおり、政府の方が一方的にえいやで決めるのではなくて、被害の程度が一定の基準を満たすものについては激甚災害制度の指定をする。全国的、全国一律にするのか、あるいは局地的にするのかというのは、また本激、局激で分けている。
　ですから、総理の方も、激甚災害の公共土木施設について、そういう方向で政府としては取り組むということを対外的に初めて明らかにしたというふうに承知しているところであります。
○原口委員　いや、谷大臣、この内閣でも農水大臣とか国交大臣は地元に入られるときに電話がありますよ、来てくれと。あなたはそういうのをこれから検討なさるということで、それはそれでいいんですけれども。
　つまり、本激の制度についてお話しになったということで、私は、先ほども質問がありましたけれども、もう数次にわたって襲われているわけですね、今までの制度に、数次にわたったところには上乗せしてほしいと何回も言っているんですよ。今回、ああ、それを受けてもらったのかなと思ったけれども、そうじゃないということが分かりました。
　じゃ、本激の指定、これはいつになりますか。これは、今おっしゃったように、地元の計算が整ってからということになると思いますが、めどを教えていただけませんか。
　というのは、次にこの事前着工、事前着工というのは、これは国交省、制度を持っていますね。農水省も持っていますね。ちょっと制度について教えてください。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　被災しました農地、農業用施設の復旧になりましては、今委員が御指摘ございましたけれども、査定前着工制度というものがございます。これは、一定の要件を満たしますれば、災害査定を待たずに早期に復旧工事に着手することができる、そういう仕組みでございます。
○原口委員　そうですね。皆さんのお手元の十一ページにこの資料を出しています。
　これは、実際に工事に入っていいものか入って悪いものか、それを非常に悩むわけですね。公共施設は、これはできます。後で、さっき、総務省の補助金だ何だ、交付金だ、あるいは特交だということでやれるわけだけれども、農家にとっては、これはやっていいのかと。
　今、被災地は非常に人手不足、資材高騰で大変苦しんでいます。そういう中で、農水省、これを徹底してほしいのと、それから、これは農水大臣に本来は聞くやつですけれども、食料安全保障ということで、谷大臣も過疎地で、その御苦労がよくお分かりだと思いますので。農地の担い手、今どういうことになっているのか、あるいは、農地がどれだけ減ってきたか、農水省、説明できますか。
○勝野政府参考人　お答えさせていただきます。
　近年頻発する災害に対しては、様々な対応を農水省としてもさせていただいております。
　委員御指摘のとおり、農業を維持し、将来にわたって食料を安定的に供給するためには、農業生産を支える担い手を育成、確保していくことが必要です。しかしながら、現在の農業者の年齢構成から見て、今後その数が急速に減少していくというふうに見込んでおります。
　農水省では、食料・農業・農村基本法の改正に向けまして現在作業を進めております。そこで、中長期的に農地の維持を図ろうとする方を地域の農業を担う人材として位置づけていくという方策につきまして、今後の方策の在り方について検討しているところでございます。
○原口委員　これは、一九九九年から、今、食料・農業・農村基本法、これを作り始めて、一回も食料自給率を達成したことはないんですよ。
　二〇二〇年で百三十六万人だった農業を主とする方々は、このたった二年で、七万人、七万人だから、もう百二十二万人になっている。しかも、平均年齢が六十八歳。六十五歳以上が何と七〇％の九十四万人。そして、四十五歳以下という方は十四万人しかおられないんですね。八十歳以上が二十三万人なんですよ。このままいくと、二〇三〇年には農家の人口は五十万人になってしまう。ということは、私たちの食料を作る人がいなくなる。
　そして、もう一つ私が危機的に思っているのは、谷大臣、耕作放棄地です。そして、相続をもう諦めている、資産税を払って相続するよりも、もう土地そのものを諦める、こういう方々が農地の二〇％を超えているわけです。
　谷大臣に伺いたいのは、まさに、山は防災の基本ですね。山が荒れてしまうと、あらゆる災害が降ってきます。平地が荒れてしまうと、田の持つ保水力もなくなって、災害が起きてしまいます。今の、来年の改正に向けて、私は、国務大臣として谷大臣にも声を上げてほしいんですよ。畑を増やして田を減らすとやっているでしょう。そういう基本法でしょう、今の検討の中身ですよ。災害の立場から是非声を上げてほしい。
　そして、この間、厚労省でしたか、水道がもう地方まで、山まで行かないというんだったら、水道を、何と車で運ぶ、水を。こんなのあり得ないじゃないですか。水道はどうやってもやらなきゃいけないんです。ウクライナのダムに支援するお金があるんだったら、日本の水道にお金を使いましょうよ。ウクライナの復興に、私たちは十五億ドル、世銀の、これの裏打ちをするわけでしょう、保証するんでしょう。だから、お金がないと言わないでほしいんですよ。
　谷大臣、防災と農地、農業との関係について御所見を伺いたいと思います。
○谷国務大臣　原口委員おっしゃられるとおり、山なりあるいは農地というのは様々な機能、多面的機能を有しておりますので、洪水とか土砂崩れなどを防止するという観点、防災、減災の観点からも大変重要な役割を担っているかと思います。
　そういう中で、耕作放棄地が増える、あるいは農業の担い手が大変少ないということは、私自身、ゆゆしきことだと思っております。そのため、何としても農業を担う人を確保して、持続的に農業ができるような仕組みづくり、対策は必要かと思います。
　今、農林水産省の方も、産業政策、あるいは産業政策と地域政策を併せてしっかり取り組もうとしておりますので、私も内閣の一員として、そういう農地それから山、森林の大切さ、防災、減災に資している、そういう大切さからもしっかり考え方を農林水産省の方にお伝えしたいというふうに思います。
○原口委員　是非お願いします。
　さて、もう一回、二ページに戻ってください。
　これが、七月八日から十一日にかけての我が佐賀県を対象とした気象情報の発表状況なんですね。八日にはレベルスリーの警報が出ているわけで、レベルスリーの警報というのは何かというと高齢者等避難、つまり移動に困難な人たちは、これは、超党派で平成二十六年か、法律を作りましたね、あらかじめ自治体に登録をしていて、そして、その方々をしっかりと、発災したときにも安全なところに逃げてもらう。
　ところが、八日に出ているわけです。八日に出て、実際にどれほどの人が避難できるかと。避難所の状況は自治体によって、これ、整備は自治体だから自治体によって違うんだけれども、トイレが一つしかない、体育館で床に寝なきゃいけない、あるいは食べ物、そういったものについても厳しいと。これ、日本にお金を使いましょうよ。
　今、実際に、避難者の数は分かっています、避難者の、その対象となる方の率はどれぐらいなのか。そして、避難所に対して特段の予算を入れるべきだということを指摘をしておきたいと思うんですが、数字は分かりますか、率。どうぞ。
○小谷政府参考人　お答えいたします。
　率ということでございます。例えば唐津市についての数字をお答えさせていただきます。
　唐津市の避難行動要支援者名簿に記載された人数は、令和五年一月一日現在で六千百七十九人と把握しておりますが、このうち高齢者等避難の発令後に実際に避難した方の人数や割合は承知していないところでございます。
　なお、唐津市に、今回三名の方がお亡くなりになった浜玉町今坂地区の七月八日十五時に発令された高齢者等避難発令中の避難状況について確認したところ、避難行動要支援者名簿に記載されている十六人のうち避難所に避難した人数について集計等整理はしていないということでございました。
○原口委員　九ページにございます。やはり地方財政の充当率、交付税措置、これを格段に増やしてほしい。お金がないというのはもう言わせない。私、そのことを申し上げておきたいと思いますし、さっき、強靱化の話がありました。
　いろいろな成功している事例もあるんですね。これは、まだ僕が自民党の県議のときでしたけれども、嘉瀬川ダムを造るということで、かなりの難事業でした。嘉瀬川ダムを造って、そして河川をしゅんせつした。佐賀県の場合、柿の葉一枚というんですよ。干満の差の一番激しい海を持っているから、一潮で柿の葉一枚分の泥がたまるんですね。だから、常にしゅんせつをしておかなきゃいけない。
　今回もそういったことが効果を表したというのが、皆さんのお手元の八ページでございます。これは嘉瀬川ですね。やはり、こういったことに特段の予算を使ってほしい。
　さっき、砂防ダムの話もありました。私の佐賀県だけでいうと、三千八百か所ぐらいの砂防ダムが必要です。今、整備をされたものは一千か所なんです。今回もいろいろなところを回ってきました。ここに砂防ダムがなければと。あるいは、砂防ダムのチェックが、十年に一回、五年に一回なんですけれども、これも、国会議員になりたての頃にひやっとしたことがありました。砂防ダムが埋まっていたんです、木で。それで、当時の県知事に言って、取り除いてもらいました。その二日後に土石流です。砂防ダムが埋まっていたら、その下の町はどうなったかということなんですね。
　だから、防災大臣におかれましては、特段の予算を確保を、これから概算要求されるわけですし、予備費を三つも走らせているわけです。
　最後になりますが、レスキュードッグ、これは佐賀県でも訓練をして、各自治体と契約をしています。総務大臣のときに一番苦労したのは、人が埋まっているのか動物が埋まっているのか分からないんですよ。実際に行って、そして危険を冒して皆さんが助けられる。だけれども、実際に蓋を開けてみると動物だった。動物だから死んでいいというわけじゃないですよ。レスキュードッグや様々なものに対する措置を万全としていただくこと。砂防ダムについても予算の規模を更に増やしてもらうこと。農業、農村を本当に担い手から、私たちのときは戸別所得補償制度というのをやったわけです。皆さん、これをなくしてしまわれました。もう一回やり直しませんか。そのことを申し上げて、質問に代えたいと思います。
　ありがとうございました。
○江藤委員長　次に、堤かなめ君。
○堤委員　立憲民主党の堤かなめです。
　質疑時間十五分と限られており、早速質疑に入らせていただきます。
　鳩山委員、吉田委員の御地元の久留米市に加え、私の地元であります朝倉市、東峰村、太宰府市、筑紫野市、那珂川市など、筑紫地区でも甚大な被害が発生いたしました。公共土木施設、農地、農業施設など、災害復旧や商工業者への支援などを早急に行う必要があります。
　そこで、一点目に、原口委員からもございましたが、迅速な激甚災害指定についてです。
　国は、指定する見込みであると七月二十七日に発表いたしました。しかし、既に発災から一か月がたとうとしています。七年前の九州北部豪雨、六年前の西日本豪雨などの経験に基づき、迅速な指定が可能ではないでしょうか。指定されると国の補助率がかさ上げされることなどから、被災地の市町村長の皆様も迅速な指定を強く求めています。
　いつ正式に指定するのか、お聞きします。
○谷国務大臣　委員御指摘のとおり、早急な迅速な指定ということは大変大切なことだと思います。
　ただ、繰り返しお話しさせていただいていますように、激甚指定というのは、被害額が幾らであるか、それがある程度めどが立たないと、見込みであれ言うことができないということがあるということを是非御理解を願いたいと思いますし、また、災害の期間をどう取るか、そのことにも関連するところであります。
　梅雨期で大変長い期間ということも事実でございますので、しかし、御指摘の点は大変大事なことでございますので、引き続き、迅速な指定に向けて努力をしてまいりたいと思います。
○堤委員　地元から、何度も何度も繰り返し被災しているので心配が絶えないと。特に、今近づいてきている台風六号も心配です。台風と秋雨前線が重なると、更に大きな被害のおそれもあります。早く指定して、早く復旧復興の工事に取りかからなければなりません。よろしくお願いいたします。
　二点目に、内水氾濫対策についてです。
　鳩山委員からもございましたが、筑後川水系では七年も連続して内水氾濫により甚大な被害が発生し、地元では抜本的な対策をという悲痛な訴えをお聞きしております。内水氾濫とは、雨水の排水先の河川の水位が高くなることにより雨水が排水できなくなるという現象です。つまり、国が管理する一級河川、筑後川の水位を低くする、流下能力を高めるといった抜本的な対策が必要だということです。
　国は、近年の被災状況を踏まえ、当面五年間で緊急的に河川整備を促進し浸水面積を減少させるとして、令和七年度までに全国の一級河川の整備率約七三％という目標を公表しています。この七三％というのが適当かというのも疑問ですけれども、直近の令和三年度で約六七％の達成率にとどまっているということです。
　そこで、筑後川水系の達成率についてはどうなっているのか、令和七年度までに七三％という目標を全国及び筑後川水系で達成できる見込みなのか、お聞きいたします。
　また、筑後川水系の河川整備基本方針は、平成十五年、二〇〇三年に策定されたものであり、既に二十年が経過しています。その当時としては適切な基本方針であったかと思いますが、この間、気候は大きく変わってしまいました。地球温暖化どころか地球沸騰化と言われる現在、尋常ではない降水量、特に線状降水帯の停滞による集中的な降雨には、二十年前の基本方針では到底対応できません。筑後川水系整備基本方針を早期に、新たに策定すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　第五次社会資本整備重点計画において、重点施策の達成状況を測定するための代表的な指標、いわゆるＫＰＩとして、一級河川における戦後最大洪水等に対応した河川の整備率を公表いたしておるところでございます。
　筑後川水系におきましては、計画策定時、令和元年度末になりますけれども約七六％が、令和四年度末時点で七七％となってございます。また、全国の一級河川につきましては、委員からも御指摘ございましたけれども、目標値七三％、令和七年度末まででございますが、令和元年度末、計画策定時は六五％が、令和四年度末時点で六九％というふうに認識しておるところでございまして、一定順調に進捗しているものと考えてございますけれども、引き続きしっかり進めてまいりたいというふうに思ってございます。
　もう一点でございます。
　河川整備基本方針の見直しにつきましては、近年、水災害が頻発、激甚化しており、気候変動の影響で今後更に降雨量の増大が懸念されることから、全国の水系で気候変動により増大する降雨量等を考慮して、近年、大規模な出水が発生した水系等から、順次、河川整備基本方針の見直しを進めてございます。
　筑後川水系においても、河川整備基本方針を気候変動の影響を踏まえたものへ見直しを行うため、現在、増大が想定される降雨量等の検討を行っているところでございます。
○堤委員　早く気候変動に対応できる計画にしていただきたいと思います。
　三点目に、土砂災害特別警戒区域、レッドゾーン、土砂災害警戒区域、イエローゾーンの見直しについてです。
　避難情報、これが早く出されること、先ほど、原口委員からも、線状降水帯の正確な予報を早く作ってほしい、早期に線状降水帯について警戒できるように皆さんに情報を提供できるようにしてほしいという質問もございましたが、避難情報が出たとしても、この地域はレッドでもイエローでもないから大丈夫という思いから避難が遅れてしまったのではないかという声もお聞きいたしました。
　そこで、今回の災害ではレッドゾーンにもイエローゾーンにも指定されていない区域も被災したと聞いていますが、それは事実でしょうか。また、いずれにも指定されていないにもかかわらず被災した区域はどのくらいあると把握しているのでしょうか。また、区域指定の見直しはどうなっているのでしょうか。福岡県では毎年のように土砂災害が起きています。早期の見直しが必要かと思いますが、次の見直しはいつなのか、お聞きいたします。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　今回の梅雨前線豪雨により土石流で大きな被害があった福岡県久留米市田主丸町竹野の千之尾川では、一部の家屋が土砂災害警戒区域から外れた場所で被災したことを確認いたしております。
　今年七月に発生した土砂災害だけでも全国三百件以上に上っており、土砂到達範囲と土砂災害警戒区域との関係などの詳細については、都道府県の協力を得て、悉皆的な調査、分析を行うこととしております。
　区域指定の見直しにつきましては、福岡県においては、土砂災害が発生した場合には、必要な箇所の基礎調査を行い、その結果も踏まえて区域の見直しを行っており、千之尾川についても同様の対応を行うと聞いてございます。
　福岡県が必要な見直しを行うことに併せて、土砂災害警戒区域外でも被災事例があることを踏まえ、これまでも久留米市のハザードマップ等を通じて呼びかけてきましたが、引き続き、土砂災害警戒区域の周辺でも被災リスクがあることについても、国や県、市町村による注意喚起を行ってまいります。
○堤委員　では、時間もちょっと限られておりますので、少し飛ばしまして、五点目に予定しておりましたところに質問させていただきます。被災した中小企業等への支援についてです。
　災害によって多大な被害を被った地域の経済の早期復旧のため、地場の中小企業の方々の支援を求める声が上がっております。例えば、私の地元東峰村は小石原焼で全国的に有名ですが、窯元の三分の一が被災し、この土地で代々継承されてきた焼き物作りが窮地に陥っております。六年前の豪雨からの復旧でも多額の費用がかかった、借入利子の免除などの支援があっても、元金返済のめどが立たない中、新たな借入れはできず、窯や電動ろくろの修理などにかかる経費への補助がないものだろうかといった切実な声を伺っております。
　被災地の村長からは、なりわい再建支援事業などにより中小企業等への支援を早期に行っていただきたいという要望がございました。是非支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○松浦政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のなりわい再建支援事業につきましては、大規模な災害により被災した中小企業等が被災施設等の復旧を行う際にその費用を補助するものでありまして、グループ補助金で求められていたグループ認定要件、これを不要とするなど、被災された事業者の利便性を向上させた制度でございます。
　このグループ補助金やなりわい再建支援事業は、東日本大震災や熊本地震、令和二年七月豪雨、そういった激甚災害法における中小企業分野のいわゆる本激が適用される災害として、施設設備の損壊等の物理的な被害が広範囲かつ甚大であり、サプライチェーンが毀損すること等により我が国経済が停滞する事態に陥っている場合に特別に措置している制度でございまして、必ずしも災害で被害が発生した全ての地域、事業者様に講じていない点につきましては、何とぞ御理解を願いたいと思います。
　他方で、こうしたなりわい再建支援事業が講じられない被災地域の小規模事業者様の復旧が支援できるよう、自治体による事業者支援の取組を補助する自治体連携型補助金につきましては、今年度から自治体に交付できる補助額を引き上げたところでありまして、こうした支援策の活用を含め、被災地域の状況を丁寧に把握し、被災された事業者様に寄り添った対応を心がけてまいりたいと思っております。
　以上であります。
○堤委員　被災地の事業者の方々が将来に希望を持てるように、この自治体連携型補助金についても、もっと分かりやすく周知の方をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、災害拠点病院の被災についてです。
　吉田委員の方からもございましたが、久留米市の田主丸中央病院は災害拠点病院に指定されています。今回、災害拠点病院が被災したことについて、どのように捉えており、今後どう対応するのか、お聞きいたします。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　大規模地震や風水害により災害拠点病院が被災した場合、事前に策定した業務継続計画に基づき、非常用自家発電機や備蓄燃料等を活用し、可能な限り早期に診療を復旧するように努めていただくことが望ましいと考えますが、先生御指摘のとおり、被災状況によっては復旧に一定程度時間を要する場合もあると承知しております。
　こうした場合も想定して、都道府県は地方の実情に応じて災害拠点病院を複数指定しており、一つの災害拠点病院が被災したとしても、近隣の災害拠点病院や被災を受けていない他の近隣医療機関において重症傷病者を受け入れるなど、地域全体で災害時の医療提供体制を維持していただくことが重要であると考えております。
　さらに、厚生労働省では、近年頻発している風水害に対応するため、災害拠点病院の指定要件に浸水対策を追加したところであり、令和六年四月に施行いたします。
　引き続き、災害拠点病院等に対して必要な支援を実施してまいりたいと考えております。
○堤委員　以下、何点か要望させていただきます。
　市町村の区域や被災の程度によって被災者間で不公平とならないよう、同一災害で住宅被害を受けた方全てを対象とするとともに、半壊、準半壊及び一部損壊の世帯への支援金支給の対象の拡大、支援金の増額をお願いします。
　また、子供たちが被災により修学の継続を断念することがないよう、修学援助事業や授業料等減免事業の補助率の引上げなどの支援体制の拡充もお願いしておきます。
　さらには、今回の災害により太宰府市の政庁跡など多くの国指定文化財が被災いたしました。これらの文化財は時間の経過とともにより一層状態の悪化が想定されますので、早期の事業採択をお願いします。
　最後に、流域治水についてです。
　国は、復旧復興のため、この流域治水プロジェクトを進めておられると承知しております。しかし、ある土木工学の専門家の方から、まだまだ従来型のハード中心から脱却できていないのではという指摘もいただいております。
　流域治水を確実に進めるための予算を確保し、九州地方整備局の人員を拡充し、体制強化を図っていただきたい。また、専門家の派遣など技術的支援の充実に向け、積極的、具体的な方策を講じていただきますようお願いし、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○江藤委員長　次に、寺田学君。
○寺田（学）委員　立憲民主党の寺田です。
　まずは、このような質疑の機会を与えていただきました委員長を含め、理事、委員の皆さんに感謝申し上げたいと思います。
　秋田の方は、約一か月前、二十四日前になりますが、本当に未曽有の降水がありまして、様々な被害が出ました。
　私の住んでいる秋田市は、数千軒にも上る住宅被害、浸水被害がありました。内水氾濫もありましたし、河川氾濫が合わさりました。県北部、南部においては、土木だったり農業であったり、様々な被害が出ております。
　まさしく、さきの委員の方々から激甚災害指定の話がありましたので、そこは、与野党の国会議員共々、強く政府には要望しているところでありますので、その点ではない、生活者支援、被災された方の生活者支援に絞って質疑をしたいと思いますし、大臣の御判断であったり、国会としての判断によって変えられるところ、救えるところ、たくさんあると思いますので、是非とも二十分間、皆さんおつき合いいただけたらと思います。
　被災から二十数日たちました。今もなお、床上浸水、床下浸水を受けて変わり果てた家の中で、エアコンもなく、強い異臭を放つ中でやむなく暮らしている方々はたくさんいらっしゃいますし、もうそのようなところには住めないということで、借家を借りたり、誰かの家に間借りをして、何とか今、命からがら生活している方々が今もなおたくさんいるという前提に立った上で、運用の改正をお願いしたいというのが今回の趣旨です。
　まず現行の制度ですけれども、支援自体が不十分であることは論をまたないと思います。
　床上浸水された方、直接聞きましたけれども、一般的な住宅で床上浸水したときに大体どれぐらい皆さん、被害、かかるか、御存じですか。様々あると思いますが、私が聞いて驚いたのが、一回床上浸水しただけで一千万を超えるそうです。
　後ほど時間があったらお話ししたいんですが、五センチ床上浸水しようとも、一メートルしようとも、基本的に内側の壁は壊さなきゃいけないし、内側の断熱材は全部取っ替えなきゃいけないです。当然ながら、床下を全て、畳だろうが何だろうがクリーンアップして、相当乾かしてようやく原状に回復できるかどうかぎりぎりのところだというような深刻な被害です。
　支援が不十分だということは当然のことながら、私が申し上げたいのは、今ある生活者支援の仕組み及び運用、国が定めた運用ですけれども、それが被災者の立場に全く立っていなくて、救済を遅らせる原因になっているということを私は申し上げたいと思っています。
　今、災害から今日で二十五日目です、秋田の場合。約三週間を過ぎましたけれども、罹災証明、ようやく昨日から出始めています。災害に詳しい方は御存じと思いますが、罹災証明が出るか出ないかで、まず救済の第一歩が始まります。
　私が調べている限りで、罹災証明、もちろん、自治体が出す被害証明もありますけれども、それによってようやく受けられるのが被災者生活再建支援金、今回、五城目町と秋田市が適用になりますが、数百万円です。義援金、皆さんから集めていただいた義援金、住宅リフォーム支援事業、見舞金もそうです。国の賃貸型、応急と言っていますけれども、応急住宅制度も罹災証明がなければできません。住宅の応急修理も、罹災証明が発行されていなければできません。税と公共料金の減免や猶予も同じです。災害住宅の住宅融資や給付も同じです。
　まずは、被害の状況を把握して罹災証明を自治体が発行するところから、被災者、生活者の支援は始まるんです。しかし、二十四日たって初めて、昨日、秋田市がようやく床下浸水の方々に対する発行を始めたと言っています。
　秋田市の災害の状況を申し上げますが、今日、皆さんにお手元の一枚目、一週間前の記事ですが、それよりもより詳細に申し上げますと、住宅浸水、今回、河川氾濫と内水氾濫が合わさりましたので、住宅浸水調査をしなければならないと言っているのが二万軒です。
　二万軒をこの三週間の中で歩き回って、ようやく被害がないと認定できたのが約一万軒。残り一万軒のうち、被害が確実にあると判断できたのが四千五百軒。まだ被害はあると見越すけれども未確定なものが五千五百軒。被害が確実にあると決まった四千五百軒のうち、床上浸水が三千軒です。床下浸水が千六百軒。罹災証明、調査をしてほしいということを申請しているのが二千百軒ありますが、まだ調べられていません。
　これから六十人体制で一日八十軒回るんですけれども、単純計算で約六十四日かかります。
　結果として、被災者の方が災害を受けてから三か月たって罹災証明を受けて、さっき申し上げた見舞金やら支援金やら融資やら何やら、応急住宅制度やら様々を受けられる、こういう仕組みになっているということ自体を十分把握しなければいけないと思います。
　今回、秋田市ですが、今日御参集の委員の皆さんにも、いつ何どきこのような住宅被害、浸水被害が起こるか分かりません。起こってから罹災証明だ、半壊だ、全壊だというんですけれども、三か月かかるということです。
　なぜそうなるのかということを申し上げたいんですけれども、今日お手元にお配りした資料、一枚目は新聞記事ですが、裏側を見ていただきたいんです。被害認定調査、罹災証明書の発行の法的根拠とそのプロセスです。下段の方に被災から支援措置の活用までの流れがあるんですが、まず一番左が、発災直後から被災者の方がしなければいけないことです。被災者から市町村への申請をしなきゃいけません。皆さん、想像してほしいんです。家が床上浸水で泥まみれになって、途方に暮れて、何とか泥をかき出しているときに、市町村へ申請するいとまなんてありますか。時間的にも、物理的にも、精神的にもないですよ。
　一点、まず政府参考人に聞きたいんですが、上に法的根拠がありますが、私は、今回、秋田市のような大規模な浸水被害があったら、申請なしにもう市役所が、浸水エリアは分かっているわけですから、能動的に、申請がなくても出せばいいんですよ、調査して。これは法的な整理を聞きますが、罹災証明書、申請がなくとも罹災証明書を自治体が発行することは妨げていないですよね、法律的に。いかがですか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　災害対策基本法第九十条の二第一項では、市町村長は、被災者から申請があったときは、罹災証明書を交付しなければならないと規定されております。罹災証明書の交付は、被災者からの申請を前提としているものと認識しております。
　議員御指摘のとおり、罹災証明書の交付申請に際しては、被災者の負担の軽減にできる限り配慮することが重要であります。このため、内閣府では、例えば高齢であるとか遠隔地に避難しているなど、被災者本人が申請できない場合を想定し、代理人による申請を可能とするよう関係団体に周知しているところでございます。
　各自治体においても、例えば令和五年の石川県能登地方を震源とする地震への対応に際し……（寺田（学）委員「時間がないので、いいですよ」と呼ぶ）はい。石川県珠洲市では、看護師、保健師等が高齢者世帯を訪問する際、必要に応じて代理申請を行うなど、被災者の負担の軽減に配慮した取組が進められているものと承知をしております。
○寺田（学）委員　答えていないです。ちゃんと、理事の方々もちょっと是非お力をかしてほしいんです。代理で申請することができるという言い方をしているんですが、私が聞いているのはそんなことじゃないんです。申請がなくても自治体が能動的に発行していいですかと聞いているんです。それを法的には妨げていないですよねと聞いているんです。イエス・オア・ノーですよ。答えてください。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘の、申請によらず罹災証明書を交付するということについて、これを禁ずる法律上の規定はないと認識しておりますけれども、仮にそのように運用しようとする場合には、罹災証明書の交付を要する程度の住家被害が生じ、かつ、自ら交付申請できない状況にある被災者を、応急対応に追われる自治体側が網羅的に捕捉できるかといった課題とか、また、申請を受け付けた順に罹災証明書の交付を行っている自治体において、申請がない場合に、より早期の支援を必要とする被災者をどう見分けていくかといった課題があるというふうに考えております。
○寺田（学）委員　できるでいいんですよね。もうそこをはっきり言ってくださいよ。自治体は萎縮するんですよ、国から後で何か言われるかと思って。できるんですよね。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　罹災証明書を申請によらず交付することを禁ずる法律上の規定はないというふうに認識しております。
○寺田（学）委員　国が制度を定めて、それを厳格に運用するということ自体は、私は行政官としては大事だと思うんですが、先ほど申し上げたとおり、秋田市、これだけ被害が出て、二十四日目に罹災証明書の、床下浸水ですよ、床下浸水も非常に大変なんですが、より程度の軽いところしか出ていないんですよ。本当に一番支援が必要な人たちは、床上浸水ですよ。もちろん床下も大事ですよ。床上浸水の人ほど困っていますから。だから、様々な制度を厳格に運用することが、被災者にとって、どんどん支援が遠ざかっていく、時間が遅れていくという状態にあることを認識してほしいんです。
　この申請、別に申請自体を否定はしませんよ。申請がなくても自治体が発行できるようになれば、私は、裁量を持った首長さえいれば、どんどんどんどん被災者の立場に立ってやれると思います、それを妨げないのであれば。妨げないような答弁だったので、それでいいと思いますけれども。
　じゃ、申請書がどうなっているかということを今お手元に出したので、是非、皆さん見てください。二枚目です。一番ひどい例と、調べる限り一番簡便な例を出しました。
　一番上が山口市で、私が知る限り一番ひどいです。被災して、床上浸水して、泥まみれで、大変な苦労の中でこれを書かせるんですよ。日時や住所や名前はいいですよ。その後、写真を添付しろと言っているんです。写真が添付できなかったら町内会長の了承を取れと言っているんですよ。町内会長だって被災者の可能性は十分にありますよ。こんな様式がいまだあるわけです。
　一枚裏をめくってみてください。和歌山県の海南市です。証明願、めっちゃシンプルじゃないですか。これでいいわけですよ、もし申請が必要であれば。被災した人たち、泥まみれになって、臭い中で、何とか命からがら生きて、もう心も体もへとへとになっている人に何か申請がもし必要だとすれば、この程度で十分だと思うんです。
　一応、レクの中で、今年のさきの頃に簡便なフォーマットを一応自治体に対して御参考までで送ったという話ですが、それでもやはり秋田市は山口市に近いような感じです。自治体だって追いついていないんですよ。
　これは、罹災証明自体は国でフォーマット化しているんです、これにしなさいと。だったら、この海南市をモデルに、これにしなさいと通達すればいいですよ、自治体として負荷が増えるわけじゃないんですから。
　罹災証明を、申請を求めなきゃいけない場合においてはこのフォーマットを基本的に使うようにと通達を出してください。参考人、いかがですか。
○高橋政府参考人　近年の災害において、応援職員を派遣した自治体等から、自治体によって罹災証明書の様式が異なると迅速な交付に支障が生じるとの指摘があったことから、内閣府では、令和二年三月に、罹災証明書の統一様式を各自治体にお示ししたところです。
　一方で、議員御指摘の、罹災証明書の申請書でございますけれども、自治体によっては、迅速な被害認定調査のため、被災住家の写真や位置図の添付を求める事例もあるものと私どもも承知をしております。
　今後、御指摘も踏まえて、申請書の統一化について、自治体の意見も踏まえ、対応を検討していきたいと考えております。
　なお、今、罹災証明書を含むいろいろな被災者の支援システムを電子で効率的にやっていこうというようなクラウド型被災者支援システムというものの導入を進めているところでございますけれども、この中では、内閣府が定めた申請様式を準備しておりまして、全国において統一的な運用を促しているところでございます。
○寺田（学）委員　最後お話しになった御立派な仕組みもいいですが、もうそれこそ今だって、今日、明日にでも住宅被害が出るわけですよ、その可能性はあるわけですよ。だとしたら、自治体の意見を聞いているいとまがあったら、この一番簡便なものをモデルに、これを使ってくださいと通達すればいいだけですよ。それによって困る自治体はないですよ。もし困るとしたら、国が事細かく様々なことを後々求めてくるんじゃないかという恐怖感だけですよ。
　もっと国が被災者の立場に立って、一日でも早い様々な支援の見通し、取りたいですよ。自分はこの家に住み続けられるのか、住むとしたらどれぐらいかかるのか、そのときにどのような、自治体から、国から支援があるのか、融資はどれぐらい受けられるのか、自分のこれからの年齢も含めて考えますよ。できる限り支援のメニューというものは早い段階で被災者に示されることが、被災者の復旧の最も大事なところじゃないですか。それを国の制度自体、運用自体が妨げている、そこを改善してほしいということを申し上げているんです。
　次に移りますけれども、先ほど申し上げたとおり、これから最大で、秋田市は二か月以上、罹災証明を出すまで。罹災証明を出すということは、被災した人が様々な応急的なことも含めてどのような、義援金を含めて受け取れるかどうかはっきりする、そしてはっきりして受け取るまで最短でもそれぐらいかかるという話ですよ。
　三枚目の資料、是非皆さん見てほしいんですけれども、自治体の職員の皆さんがどれぐらいの被害があったかということを判定するんですが、一次調査と二次調査があります。秋田市は約二万軒の一次調査が大体終わりました。
　同じようなフローなんですけれども、フローのところの下に、外力あり、外力なしと分けているんです。河川氾濫とか土砂崩れのような外からの圧力があった場合には、一次調査で、歩いて、外から見てどれぐらい浸水が上がっているかということで罹災証明の根拠となる調査が終わるんです。終えることができるんです。ただ、内水氾濫のようにじわっと上がってきたものに関しては、外力がないので一次調査ができない。一番最後のページですけれども、二次調査をやらなきゃいけないんです。二次調査をやるということは、おうちの中に入って、いろいろ様々な、建具だ何だを計算してとやるので、めちゃめちゃ時間がかかるんです。秋田市が罹災証明を出すのに苦労している、時間がかかっている理由はここにあります。
　先ほども申し上げましたけれども、細かく正確に被害の実態を理解して、把握して、それを把握すること自体は必要な部分はあると思いますが、そこに軸足を置いている限り、被災者の立場に立ってみれば、どんどん自分に対する救済が遅れていくんですよ。
　これも判断できると思います。もう外力ありだろうがなしだろうが、床上浸水した瞬間に、外側から見る浸水深で判断したらいいじゃないですか。そうしたら、秋田市、終わっているんですよ、調査。それなのに、事細かく正確にできるだけ把握しようというこの国の意思自体が、調査を遅らせ、判定を遅らせ、罹災証明の発行を遅らせて、被災者の方々への救済の時間がかかりまくっているわけですよ。
　これは政治の責任ですよ。こんな仕組みを放置しているからこそ、浸水被害に遭って被災になった人たちの救済を遅らせているのが、国と行政の責任なんですよ。我々のせいですよ。これ、直しませんか。三か月たって応急住宅って、応急じゃないですよ。応急って多分、被災された方々の皆さんの印象でいったら一週間、十日ですよ。だって応急なんですもの。自分たちが住む家が、もうこのまま住むことがこのままじゃできないから応急処置をするんですよ。それが三か月たった後にできましたって、応急じゃないじゃないですか。
　大臣、政治判断ですよ。これから秋田市は一生懸命、いや、ある方は、県外からも人を集めて調査職員を増やせばいいじゃないかという声があるんですけれども、それは、皆さんも選挙区を回っているから分かると思いますけれども、いきなりほかのところから来て地域地域の事情が分かるかといったら、分からないですよ。やはりそれは、少なくとも当該市町村と県が協力してやらざるを得ないですよね。だとしたら、できる限り早く終わらせるには、調査の内容をより簡便化することしかないんですよ。
　大臣、もう五分切っちゃったので、最後、質問したいです。
　大臣の御判断でいいですよ。できるだけ早く罹災証明を出すために、より簡便な判断で結構だと、秋田市を含め、これから出る、もちろん、この内容自体はこれから調査して様々変えたらいいと思いますが、運用自体は、できるだけ早く罹災証明を発行するために、調査自体は、できるだけ早くするために、大まかな感じでいいと是非政治的に判断してくださいよ。大臣、いかがですか。
○谷国務大臣　秋田市がまだ調査が終わっていないということは委員御指摘のとおりで、正直な話、今まで様々な災害を私も経験しました。数万戸の流された東日本大震災も、何度も被災地に行きました。
　それで、被害の罹災証明が大変遅れているということは、正直な話、今まで余りありませんでした。しかし、現実に、今回なぜ交付がより迅速にできていないかということを国の方でもしっかり検証する必要があると思います。
　寺田委員の国の方が厳しく細かくというのは、国の方が罹災証明書そのものは簡単なものでございます。ただ、そういう申請を自治体によって変えている、それをできる限り簡素化するということは、おっしゃるとおり、またしっかり検討しなければならないというふうに思っております。
　海南市の例が出ましたけれども、石田元総務大臣の地元ということであるのか、大変コンパクトで簡素でということでお褒めの言葉がありましたけれども、そういったことは検討してまいりたいと思っております。
○寺田（学）委員　時間になりましたけれども、検討している間にも、被災者はずっと、変わり果てた家の中で、エアコンもなく、子供を抱きながら我慢して住んでいるんですよ。あなたの検討しているその間も、ずっとそうなっているんです。これからも、今、台風が来ていますけれども、委員長の御地元を含めて本当に深刻な危機が迫っていますよ。大臣が検討している間に、そういう被害に遭った人も、これから遭う人もそういう状況に置かれるということを十分理解した上で、早急な判断をしてください。
　以上で終わります。
○谷国務大臣　いずれにしても、できる限り早くするために、いろいろ我々としても検討を進めてまいりたいと思います。
　私自身も、地元で万を超える浸水被害にも遭いました。それで、そのときは罹災証明の問題はほとんど聞きませんでしたけれども、今回、なぜこういう事態になったのかということを十分勉強し、検討し、委員が言われるように、とにかく早く罹災証明を出さなければ、その後の様々な手続ができないことも委員御指摘のとおりです。しっかり我々も頑張ってまいりたいと思います。
○寺田（学）委員　委員長、済みません、ありがとうございます。
　罹災証明に対する不満を聞いたことがないというのはどうかしていますよ。聞こえていないだけですよ。
　何万軒にも及ぶ被害と一軒の被害も、その人にとってみれば同じなんです。何万軒だから別に許されるとか、一軒だから別に早くしなきゃいけない、そういうことじゃない。どんな被災者であったって、少なくとも一週間から十日ぐらいで、判断できる範囲で判断して罹災証明を出すべきだと私は思っています。
　委員長を含めて、力をかしてください。よろしくお願いします。
　終わります。
○江藤委員長　次に、山本剛正君。
○山本（剛）委員　日本維新の会の山本剛正でございます。
　今の寺田先生の話を聞いていて、罹災証明、やはり震災の教訓は全く生かされていないなとしか私はちょっと思えないですね。あのとき、役所も流されて罹災証明が全く出せなかったというところもあって、それが今の答弁だと、遅れたところは余り聞いたことがないみたいな話だと、私はちょっと耳を疑うような話でございました。
　寺田委員の時間が大分押してしまったので、私は寺田委員に時間を上げたつもりでちょっとやりたいというふうに思います。
　今回の豪雨災害、今回だけにスポットを当てるのではなくて、やはり九州地方、私も福岡の人間でございますが、大変、福岡、九州地方は毎年、本当にもう梅雨は、災害が起こらないと梅雨が明けないぐらいの、そんな嫌な言葉が出るぐらいの状況だということを是非認識をしていただきたいというふうに思います。
　私の住む福岡市は人的被害こそなかったものの、床上、床下浸水も、一軒、二軒、停電も二十軒程度あったということで、断水も私の地元の東区でも一軒ありました。規模こそ小さいように思われますが、でも、これは毎年のことで、いつ本当に自分のところに起こるか分からないということは、先ほど来から、質問される委員の皆様方がおっしゃっていましたが、そろそろ雨による災害というものに対して少しやはり考え方を私は変えていく必要があるんだろうなと。
　対応にしてもそうです。災害対策、災害の復旧に対して、それは対症療法ですから、復旧するということは非常に大事でありますけれども、やはり予防ですよね。予防というものをやはり根本から変えていかなければならない。
　それで、政府の皆さん、そして役所の皆さんは制度や法に寄り添ってやっていくこと、これは皆さんのお仕事ですから、それは当然そうだというふうに思うんですが、法や制度に寄り添っていくことも大事かもしれないけれども、やはり私は、被災者の皆さん、人に寄り添う行政というものも大事であろうというふうに思いますので、是非その観点で皆様方にお答えをいただきたいというふうに思います。
　まずは、福岡県における国の災害対応についてちょっとお尋ねをしたいと思います。