Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（長勢甚遠君）　一般の方々に裁判員になっていただいた場合には、死刑を含む重い刑を科す量刑の判断をしていただくことになります。これは当然、大変責任の重いお仕事であることは言うまでもないわけでございます。
　ただ、大変に重い重いと、そういう重い責任は負いたくないということを余り強調しておることもいかがかと思うわけでございます。もちろん重いことは当然でございますけれども、裁判員になった方お一人お一人が責任を全部負うという話ではありませんし、御案内のように量刑の判断は裁判官三人そして裁判員六人の合議体、多数決でまず議論をした上で行うわけでございますから、当然このお一人お一人が一人で全部を負うというようなものではないということも十分御理解いただかなきゃなりませんし、またその過程におきましては、いろいろ専門のプロの裁判官等から従来の法律解釈あるいはいろんな経過等々についての御説明があり、また公判の段階で検事、弁護士さんからるるお話があるわけでございますから、それを踏まえて通常の常識で判断をしていただくということが裁判員になっていただくゆえんのものでございます。
　そのことをよく理解してもらわなきゃならないなと思いますし、また三審制でありますから、日本の裁判は。意外と知られていないのは、裁判員制度裁判は地方裁判所の裁判だけで行われるのであって、高裁、最高裁の裁判には裁判員は参加はしないという仕組みになっておりますので、そのことも踏まえて裁判員の方の責任というものをよく御理解いただくということが必要なことかなというふうに思っております。
○岡田広君　ありがとうございました。三審制度というお話もありましたけれども、やっぱり国民に分かりやすく広報をしていくということ、とても私は大事なんだと思います。
　先ほども世論調査のデータ、少し話をしましたけれども、約四割の人たちは無回答という、この人たちどうするのかというのも非常に難しいところでありますけれども、余り参加したくないが義務であるなら参加せざるを得ないというのを、これを抜いても、百歩譲っても、義務であっても参加しないという人が三人に一人はまだいるという、この数字というのをしっかりと把握してこれ考えていかなきゃならないんだろうと思うんです。更に広報に努めていただきたいというふうに思うわけであります。
　一方で、この裁判員制度については、最高裁においても、平成十七年、十八年の両年度に十三億余りという多額の広報予算等を計上しているわけでありますけれども、両年度で合計三億五千万円の余剰が発生し、その使途が不明朗ではないかという報道もされたわけであります。
　この裁判員制度広報の必要性、重要性は、もちろんしなければならないわけでありますけれども、最高裁というところの予算執行の在り方について、国民の方々にいささかでも疑問を持たれるようなことがあるということはいけないわけでありまして、この先、裁判員制度について広く国民の理解を得るという広報効果を上げていくことは期待できないんじゃないか。もう今政治不信、行政不信、国民の中に渦巻いている中で、最高裁もかというような考え方を国民がマスコミの報道によって持ったということはあるんだろうと思うわけであります。
　この点に関する事実関係と、それに対する最高裁当局の考え方、さらには、平成十九年度にはこの分は補正をされたということでありますけれども、前年度を上回る約十四億円の裁判員制度広報予算を計上しているわけでありますから、この予算の根拠等についても最高裁当局にお尋ねをしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（小池裕君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、裁判所の裁判員制度広報予算につきましては、平成十七年に約二億、平成十八年度には約一億五千万、合計三億五千万円の執行差額が出ております。このような執行差額が出た場合には、一般的に申しますと、庁費などの予算の科目ごとにまとめられた上で、同じ予算科目からの支出が可能なほかの案件の執行に充てたり、補正予算の際に修正の減額を行うなどの処理がされております。裁判員制度の広報の執行の差額につきましても、これと同様の処理がされております。このような扱いにつきましては、財政法上も問題がなく、また決済におきまして予算科目ごとにその支出等が明らかにされているところでございまして、裁判所といたしましては、予算の使途が不明朗ということは全くないと考えております。
　また、お尋ねの裁判員制度広報予算の今後の展開ということでございますが、最高裁といたしましても、執行実績を可能な限り反映させた適正な予算要求に努めておりまして、十九年度予算もそのような考えに立っております。
　具体的に申し上げますと、執行差額ができた部分については減額する一方、裁判員制度の施行が近づくにつれて徐々にその広報を発展充実させていく必要があるという観点から、例えば十九年では、模擬裁判のビデオなど、各地の広報におきまして具体的なイメージを持っていただける取組に充てる新たな企画を盛り込んだ要求を行っております。
　以上でございます。
○岡田広君　ありがとうございました。よく分かりました。
　これは予算ですから、執行するとなるとこれは違う、もちろん財政法上問題ないということですけれども。しかし、マスコミにこういうのを報道されるとね、やっぱり最高裁当局の説明がしっかりとしていないんじゃないですか。今の説明聞いたら一目瞭然と私は分かるような気がするんですけれども、そういう説明に対してどう対応したのか、お尋ねしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（小池裕君）　私どもも、今委員に御説明申し上げました説明をこれまで繰り返し国会あるいはマスコミ等にもしてまいりました。ただ、その予算のその目の中での運用というものが財政法上許されない流用というものに当たるのではないかというような、一部誤解を持っている記者の方もおられまして、この点かなり詳しく説明したわけでありますが、私どもの説明がもう少し丁寧、丁寧といいますか、かみ砕いてやった方がよかったのかもしれません。
　私ども、広報ということについて、これまで余り慣れていないところもありましたが、こういう一事についてももっとよく考えて対応してまいりたいと思います。
　御指摘ありがとうございました。
○岡田広君　是非、やっぱり最高裁という、もう国民が最も信頼、法的に信頼している場所でありますから、これはしっかりとマスコミ対応して、この裁判員制度もやっぱり国民に広く周知をするということが大事なことであります。
　そこで、是非、これからあと二年あるんですかね、裁判員制度がスタートするまで。更にいろんな観点から総合的に検討して国民に周知をする、これが最大のことです。
　仕事の「かきくけこ」ってありますけれども、「か」は考えること、記録をする。人間は十の考えが浮かんでも、十を全部頭で覚えることなかなかできません。忘れるという漢字は亡という字に心と書きます。覚えているけど思い出せないという言葉の持つ意味だと思いますけれども、記録をして、そして、あと二年しかない、どれをやるか、優先順位を付けてやるんだろうと思います。工夫をするんだと思います。そして、計画して行動する、仕事の「かきくけこ」って私言っていますけれども、正に二十一世紀はこの工夫が大事な時代。なかなか財政も厳しい中で、いかに工夫をして国民に周知をさせるかというのが一番大事なんだと思います。
　そのためにはネットワークをつくっていく。先ほど質問申し上げましたように、地方公共団体からいろんな関連団体。法務当局や裁判所だけがどんなに動いたってなかなか地域に広がらない。そういう意味では、いろんな組織を使うということもとても大事で、ネットワークをいかに広げていくかということが私は大事なんだろうと、そう思うわけであります。
　縁という漢字は左がいとへんです。縁があって出会って、いろんな話をして絆が深まる。左側いとへん、一緒になる緒。結納の結も納もそうですけど、法務当局の組織の組も織もみんな左側は糸なんです。点を線にする、線を網にするとか。正に経営という言葉も、経営の経は左側はいとへんですけれども、経営という言葉を仏教辞典で引いてみますと、目標を定めてそれに向かって精進することと、一つ意味が書かれています。正に糸を結んでいく。ばらばらの玉も一本の糸で結ばれれば立派な数珠になります。糸が切れたら数珠になりません。
　だから、いろいろ、考え方は人間十人十色です。しかし、目的が決まったら、その目的に向かって一本の縦糸で結ばれるというのがいかに大事かということです。そのためには、いろんな手段、いろんな場所、いろんな組織を通じて話をしていくというのがいかに大事かと思います。
　三つの「わ」というのがあります。会話とか対話、談話の「わ」、話という漢字。話をするから、この裁判員制度も組織の輪が広がる。三輪車の輪という漢字です。話をするから和やかになる、平和の和という漢字です。私たちの最初の憲法は聖徳太子十七箇条、第一条は和をもって貴しとなすということです。食べ物にも和え物ってあります。ワカメやネギやウドや海の幸、山の幸が、みそや酢や調味料によって混ぜ合わせることによってもっといい味を出すのが和え物という食べ物のはずです。平和の和という字です。和がいかに大事かという、私はそういうことだろうと、そう思っています。
　和の色は何色だと言われたら、私は紫と言うことにしているんです。交差点の信号機は赤と青と黄色、この三つの色を混ぜ合わせると紫という色になります。紫という漢字は比較の比のような字を書いて、下は糸なんです。合わさると糸になるということです。だから、この糸をいかに結んでいくかということで、是非この裁判員制度、国民に不安を与えないように広報、ＰＲに、周知に努力をしていただきたいと思うわけであります。
　次に、誤認逮捕、無罪事件についてお尋ねしたいと思います。
　このところ、刑事司法の領域で誤認逮捕、そして誤認起訴の事案が幾つか報道をされております。我が国の治安悪化が叫ばれて久しいわけでありますけれども、このような誤認逮捕、誤認起訴がありますと、国民の刑事司法に対する信頼を揺るがすという、治安対策上もゆゆしい問題であると思うわけであります。
　法務省、検察当局においても、今回報道された幾つかの誤認逮捕、誤認起訴事実を踏まえ、既に反省すべきは反省し、再発防止に努めておられるものと思います。
　富山県で起きた事件であります。平成十四年に強姦罪等で起訴され有罪判決を受けた方について、実は真犯人でなかったことが判明して、再審請求をしたということであります。あるいは二月二十三日、鹿児島地方裁判所は、鹿児島県志布志市市内における公職選挙法違反事件について、被告人十二人全員に対して無罪判決を言い渡したと報道されております。
　私は、この最大の問題は、長期間十二人を被告人の立場に置いたということにあると思います。これに対しては、鹿児島県警は刑事部長が会見をされまして、この本部長が同日、捜査を指揮した担当官を呼んで口頭注意をしたことを明らかにされました。
　これの調べの中では、いろいろありましたけれども、親族の名を書いた紙を踏まされた踏み絵訴訟とか、これは一月の地裁判決が、取調べ手法が常軌を逸し公権力をかさに着て侮辱するものと県に六十万円の賠償を命じたということであります。こういう取調べが今も行われているのかと、大変私はびっくりをしたわけであります。
　これについては、警察庁の長官が当時の本部長を呼んで文書で注意をしたそうです。本部長への注意、文書注意が異例だということでマスコミ報道をされました。警察庁長官が自ら本部長に対して行うのは前例がないということです。で、三月八日、全国の本部長に通達を出したということであります。
　最高検も全国に、八高検と五十地検の次席検事に対して、自白などの供述証拠に安易に頼ることなく基本に忠実に検察権を行使するように指導する通知を出したということです。これも極めて異例なことで、裁判員制度を前に、もう一度足下から考えていかなきゃならないと思うわけであります。すべて異例異例。
　その中で私は、これは後で、検察当局来ていると思いますが、お伺いをしたいと思いますが、鹿児島県警は刑事部長が記者会見をされたということであります。同日、その本部長はその日に捜査を指揮した担当官を二人呼んで口頭注意をしたということを刑事部長が記者会見で明らかにしているんですが、私、こんな大事なことを何で本部長が記者会見して、その細かい経過は刑事部長が記者会見したっていいと思うんですけれども、こういう点全く分からないんですけれども、いずれにしても、これらの事件を受けまして、法務省あるいは検察当局において今後どのように対処していこうとするのか、法務大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　今御指摘の事件、本当に申し訳ないことだと思っております。何よりも、検察は法と証拠に基づいて起訴をするという非常に責任の重い大事な役割を果たす職務でございますが、そのためには国民の信頼が何よりも大事でございますので、今回の事件を反省をして、また検証して、こういうことのないように、国民の信頼をいただけるように全力を挙げて取り組むように今指示をいたしております。
　両事件、それぞれ自白の信用性あるいは証拠の取り方について十分でなかった面があったということは極めて申し訳ないことでございまして、このことをそれぞれ最高検においても事実を十分に検証し、そして先ほど御指摘のありました通達をするとか、また今後とも、今後改めてあらゆる機会に各地方庁に対して指示をし、そしてまた検証をすると、研修をするということを今考えておられるというふうに伺っております。
　いずれにしても、検察の信用を、信頼を確保していくように、これを機会に全力を挙げていきたいと思っております。
○岡田広君　是非この解明も全力を挙げて、今後こういうことが二度と起きないようにしっかりと監督指導をしてもらいたいと思うわけであります。
　警察庁で来ていますよね。警察庁につきまして、この取調べに行き過ぎがなかったのか、あるいは先ほどの本部長が会見をしないとか、こういうことについてちょっと私分からないんですけれども、その点についてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（縄田修君）　まず、取調べの関係についてお尋ねでございます。
　富山事件の関係につきましては、正にこの男性御本人、当事者を含めまして、調べ官等関係者からいろいろ事情を聞いてまいりました。そういった結果、暴行、脅迫とか、そういった任意性に疑念を抱かれるような方法による取調べはなかったものと考えておりますけれども、本件では裏付け捜査が極めて不十分でありまして、本来そうした捜査を尽くした上で供述の信用性を十分吟味をしていけば、真相解明図れたんではないかなといったところもございます。
　そういった点が大きな反省点でございましたし、鹿児島の志布志の事件につきましては、判決文の中で取調べは相当に厳しいものであったと、取調べ官に迎合したんではないかと、こういう疑いを払拭できないとか、あるいは長期間の調べ、あるいは執拗に追及された、あるいは誘導の事実がそのまま受け入れられたと見る余地が多分にあるなどと指摘をされておるところでございます。
　私どもは、こういった判決の内容、あるいは富山の事件とその結果も受けながら、先ほど委員の方からもお話がございましたけれども、通達を発出して一線に知らしめるとともに、様々な会議を通じながらこういった事例を基に検討を加え、再発防止といいますか、このようなことが二度と起こらないように対応をしておるところでございます。
　それから、本部長が会見すべきではないかという点についてでございますけれども、記者会見においてどのような形で対応するかというのは特に基準があるものではございませんし、各都道府県のいろいろな記者クラブとか周辺の状況の中で判断をされていることではございます。
　本件におきましては、まず記者会見の場で鹿児島県の警察本部長のコメントが読み上げられまして、刑事部長が記者に対して説明を行ったものでございます。刑事部長が行いましたのはどういうことかと申しますと、やはり刑事部長というのが刑事警察の最高責任者であるということ、それから事案の、会見の性格からして、捜査にわたる実務的なもの等につきましても御質問なされることということが予想されておりました。そういった役割、刑事部長が果たすのが最適任であろうということで、鹿児島県警察において判断したものと承知をいたしております。
　本部長におきましては、記者会見が行われた日、本部長はどちらかというと議会の方で、県議会の総務警察委員会において本件の捜査経過や判決内容、あるいは反省・教訓事項等々、あるいはどういう対応を取っていくのかということにつきまして、県警察を代表して県民の代表である議員の方々に説明を行ったものと、こういうふうに承知をいたしております。
○岡田広君　分かりました。
　私は、それは捜査やなんかのあれは刑事部長、しかしやっぱりこういう、もう先ほど申し上げたように異例異例と、しかも十二人ですよね、長期間被告人の立場に置いたという大変もう重要な私問題だと思うんです。それは、県議会が当日あったからそちらで答弁するって、県議会終わってから記者会見すれば、そんなことできるんじゃないですか。例えば、それは専門的に話をするのは刑事部長、しかしコメントじゃなくてそれは本部長がそこで記者側に対して自分の口でコメントする、そのぐらいの重要性を認識していかないといけないんじゃないかと思うんだが、そこにやっぱりちょっと考え方が違うのかなという。その点、もう一回。
○政府参考人（縄田修君）　あくまでも県の判断ではございますけれども、本部長といたしましては、先ほども申し上げましたように、県議会で県民の代表である議員の皆さん方に対して、先ほどの事案の概要等について報告をするとともに、今後対処すべき事項につきまして物を言っておるといいますか、御説明を申し上げたところであります。
　その後の刑事部長の会見というのは、やはりどういうことであるかという詳細につきまして刑事部長の方が適任であろうと、こういう判断であったというふうに承知をいたしております。
○岡田広君　済みません。また県議会という話が出ましたけれども、私も長のときにこういういろいろ重要問題について記者会見しましたけれども、議会は時間は待ってくれないと思います。記者会見は幾らでも時間は待ってくれる、変更はできるという、こういうやっぱり柔軟な考え方、やっぱり重要なことに関しては最高責任者も同席をするぐらいの、やっぱり責任と反省というのを持たないと、やっぱりこういうのはいつも二度と起こらないようにということでまた終わってしまうという、そういうことを指摘しておきたいと思います。
　次に、民法第七百七十二条の関係についてお尋ねしたいと思います。
　昨今、離婚後三百日以内に出生した子を前の夫の子とする民法第七百七十二条に関して、本来であれば離婚後三百日以降に出生するはずが早産により結果的に離婚後三百日以内に出生した子についても、前の夫の子と推定をされてその者の戸籍に入るという取扱いは不合理であるという指摘がされております。
　これにつきましては、法務大臣におかれましても、国会での所信表明や質疑等において、これに対する取扱いなどを実態に合ったものとなるよう検討を進めていく旨を表明をされております。また、国会質疑や記者会見においても、実態調査を法務当局に指示されている旨を表明されているわけでありますけれども、これについて法務大臣に改めてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　民法七百七十二条、いわゆる嫡出推定に関して決めておるわけでございますが、法律上の父子関係をどのように設定をするかという身分法上の根幹を成す制度だと思っております。そして、この条文におきまして、父子関係の早期確定と家庭の平和の尊重を図ったこの規定自体は合理性のあるものだというふうに思っております。
　ではありますけれども、いわゆる三百日、離婚後三百日以内に生まれた方の嫡出推定をめぐっては、それを覆すためには裁判その他の相当面倒な負担が掛かるという仕組みになっておりますので、事情によってはそういうことをしなくてもいいのではないかという強い御要請があることは十分承知をいたしております。
　いろんなケースがあるとは思うわけでございますが、七百七十二条の持っておる趣旨というものは維持をしながら、その中でどういうことが考えられるかということは検討する必要があるだろうと私としては思っておるわけでございまして、今どういう実態にあるか、あるいはどういうケースがあるかというようなことを裁判所、家庭裁判所あるいは関係者の方々等々から事情を聴くなりいたしておりまして、それを踏まえてどういうことが考えられるかということを今検討しておりますが、全体の体系を変えるということになればそれなりの時日を要することになるんじゃないかと思いますが、当面考えられることがあるかどうかについては、できる限り早く結論が見いだせればいいなというふうに今考えておる段階でございます。
○岡田広君　ありがとうございました。
　法務省はこれについて戸籍窓口での弾力的運用で対応ができないかどうかという、こういうことも検討しているということも承っておりますけれども、長勢大臣は九日の記者会見で、早急に方策を講じるにもそこまで行くのには少し時間が掛かると述べております。
　各党でこれはプロジェクトチーム等を立ち上げまして、議員立法などによる制度改正の検討に入っているわけでありますけれども、これについて大臣のお考え方としてこの検討を、現実今起きている問題解決に対応できるかどうかというのが重要なことでありますので、いつごろをめどにこれは検討を終了されるのか、もしお分かりになったらこの決意をお願いします。
○国務大臣（長勢甚遠君）　各党でいろいろ御議論をされ始めておられるというようなお話は伺っておるわけでございまして、それは大変重要なことだと思っております。
　しかし、この七百七十二条そのものをどうするかというようなことまで含めますと、民法の体系にかかわることでありますから、十分な検討は必要だろうと思いますが、同時にまた、当面起きているいろんな問題の中で何らかの解決ができる方法があるかどうかという検討は、できるだけ早く方向付けができればいいなということで今検討させておるところでございます。
○岡田広君　現実に今起きている問題でありますので、できるだけ早く検討をお願いをしたいと思っているところであります。
　次に、再犯防止に向けた更生保護の在り方についてお尋ねをしたいと思います。
　この更生保護制度の担い手である保護司に対する実費弁償金等について新年度予算で手当てがされていると思うんですが、これについてはどのような手当てになっているのか、まず法務当局にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（藤田昇三君）　保護司さんは、無給のボランティアとして日夜、保護観察等の困難な業務に従事していただいておるところでございます。そこで、平成十九年度の予算案におきましては、保護司活動を支援し、その充実を図るために、実費弁償金につきまして対前年度で約六億五千万円増の五十九億二千万円を計上させていただいております。
　その主な内容でございますけれども、一点目は、保護観察事件などを担当していただきますと補導費や環境調整費を支給いたします。そのそれぞれの単価の引上げを含めております。二点目は、保護司会の組織活動というものを、会の活動を充実するということのために保護司会活動援助費というものを新設しております。三点目は、保護司さんは学校や地域と連携をした安全・安心活動をしていただいておるわけでございますけれども、これの充実強化を図るために、各保護区に学校連携担当保護司を置くための経費を計上させていただいております。これが保護司活動実費弁償金でございますけれども、このほかにも、保護司の表彰経費などといたしまして、これは前年度と同額ですが、約一千万円を計上いたしております。
　今後ともそれらの充実に努めたいと考えております。
○岡田広君　この保護司に対する実費弁償金等においては、もう大臣の努力によりまして増額予算を組んでいただいているわけであります。
　この更生保護制度を充実強化するためには、定員、今充足されていない、定員多分五万二千人かと思う、四万八千ぐらいだと思いますけれども、この充足されていない保護司の数を増やしていくことも大事であり、ちょうど団塊の世代が退職を迎える今がまたとない機会であると思うわけでありますが、この保護司の充足率を向上させるための方策について、これは法務副大臣にお尋ねをしたいと思います。
○副大臣（水野賢一君）　先生御指摘のとおり、保護司の実人員というのは、今年の一月一日現在で四万八千五百六十四人でありまして、充足率でいいますと九二・五％になっております。
　更生保護制度を充実強化するためにはこの充足率を高めることが重要でございますし、この保護司の候補者というのは、これまでは退任する保護司の方とか保護司会の幹部である保護司が自分たちの人間関係を利用しながらその後任者を選ぶ、適任者を選んでいくというのが一般的な方法でしたけれども、人間関係の希薄化などからこうした方法だけでは適任者の確保が難しいということで、一昨年から法務省と全国保護司連盟が連携して保護司候補者内申委員会モデル地区事業というのを行っておりますけれども、これを拡大してまいりたいというふうに考えております。
　この事業というのは、例えば町内会とか自治会関係者、民生・児童委員、少年補導員等、地域事情に詳しい方々に委員になっていただき、適任者を内申委員会に推薦していただくという方法によって保護司の候補者を幅広く確保していこうという試みでありますし、今御指摘がありましたように、定年退職を迎える団塊の世代の方々など幅広い分野から適任者を発掘できるようにしていきたい、またこの適任者確保のためには広報活動も重要でありますから、それにも力を入れていきたい、そんなふうに考えてございます。
○岡田広君　ありがとうございました。是非お願いします。
　最後でありますけれども、不法残留者対策、もう時間がありませんから一括してお尋ねをしたいと思いますけれども、この不法滞在者半減するというこの目標を掲げて努力をされているわけでありますけれども、なかなかこの数字は上がっていません。残された期間の中でどのような方法でこの不法滞在者の一層の削減を図って半減を達成しようとしているのか、これについて最後、法務副大臣にお尋ねして、終わりたいと思います。
○副大臣（水野賢一君）　不法滞在者の問題というのは、これ、一つには摘発に力を入れていくということが極めて大切でありますし、また水際対策といいましょうか、そういう人たちを入国させないということ、両方とも大切だと思うんですが、そういうことで、不法滞在者に対しては、数でいいますと、平成十六年の一月一日時点で二十二万人いた、これは不法残留者ですけれども、これが今年の一月一日時点では十七万人にまでこの不法残留者が減少はしております。それに不法入国者を加え、これは推測値になりますけれども、これを加えますと、十六年の時点では二十五万人と推定されていた不法滞在者、これが二十万人にまで減少したと推計をしておりますが、こうした施策についてはますますもってこれを加速化していかなきゃいけない。
　そのために、例えば、一つには収容施設の拡充を図る必要もありますし、これは成田空港では既にこうしたものをやっておりますけれども、さらに、大阪、名古屋などにおいてもこういうことをやっていかなきゃいけない、横浜でもやっていこうとしておりますし、摘発を担当する出張所なども平成十九年度には東京都内の東部地区でこういう出張所を設置するなどというようなことを考えておりますし、また、今年の秋に始まりますバイオメトリックスを利用した入国審査などの運用によってもしっかりとこうした水際対策もやっていきたい、そんなふうに考えております。
○簗瀬進君　民主党・新緑風会の簗瀬進でございます。
　今日、実はＡＤＲ認証制度が四月一日から開始をされるということで、ＡＤＲに関連をするそれぞれの士業を所管をしている役所が全部、一応スタート直前ということで来ていただきましたので大変多くなってしまいました。委員会室が若干混乱をすることをお許しいただければと思います。
　ということで、多岐にわたる質問でございますので、端的にスピードアップしながらさせていただければと思っております。
　まず、今、自民党の岡田委員の方からも質問がありました裁判員制度について聞かせていただければと思っております。
　まず、法務大臣にお尋ねをしたいんですけれども、裁判員制度の主役である国民の理解が、急激にというわけではないけれども徐々に深まってきたなという認識は持っております。現状はどのようになっておるのか、大臣から御説明をいただければと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　去年の十二月十四日から二十四日の間で実施をいたしました内閣府による裁判員制度に関する特別世論調査によりますれば、裁判員制度の認知度、知っているというものは八〇・七％、前回から一割程度上昇いたしております。
　一方、この裁判員制度における刑事裁判への参加意識というものを見ますと、参加したいというものが五・六％、参加してもいいというものが一五・二％、義務であるなら参加せざるを得ないというものが四四・五％、合わせて六五・二％。義務であっても参加したくないというものが三三・六％ということでありまして、ありていに言いますと、積極的に参加してもいいよと、するとおっしゃっている方が約二〇％、これは前回とそんなに変わっておりません。それから、まあ消極的といいますか、義務であれば参加せざるを得ないというのが四五％という次第でございまして、先ほど岡田委員からもお話がありましたが、義務であっても参加をしたくないというのが三三・六％というのが私としても気になる数字でございます。
　刑事裁判に参加する場合に不安に感じる点というものが幾つか項目を挙げておりますが、多いのは、自分たちの判決で被告人の運命が決まるため責任を重く感じるというのが六四・五％、冷静に判断できるか自信がない、四四・五％、裁判の仕組みが分からない、四二％、裁判官の前で意見を発表することができるか自信がない、四〇％、被告人やその関係者の逆恨み等による身の安全性というものが三九％という状況でございます。
　以上のように、相当どういうものが始まるのかということは御理解が進んできたかなという気がいたしますが、逆に、内容が分かれば分かるほどかえって参加意識が、腰が引けるという部分も起きているのではないかということが私の一番懸念しておるところでございます。
○簗瀬進君　今も同僚議員から声が出ましたけれども、内容が分かれば分かるほど不安が広がっているのではないのか、こういうふうな評価もできるような感じもいたしますし、それから、大臣御自身もお触れになられたように、義務だから仕方なくという方が四五％、義務であっても行きたくないという人まで含めると、かなり国民の腰が引けた状況というようなものが今も明らかになってくるのではないのかなと思っております。
　そういう状況をどういうふうに考えたらいいのかということを、今日はしっかりと大臣ともまた議論をさせていただきたいと思っておりますし、どうも私はポイントがずれた広報をやられているんじゃないのかなと、そういう大変な懸念を持っております。
　でありますから、正にポイントがずれた、魂のない広報というようなものをすればするほど国民が引いていってしまうと、こういうふうなことになると大変でありますし、お金も更に余計に使ってしまうという形になる。これは国費が非常な無駄遣いをされてしまうということになるわけでございまして、今日はその辺の、裁判員制度の根本の精神とは何か、あるいはそれに立脚した本当の意味で効果的な国民に対する広報というようなものはどういうところにあるのか、そんな議論をずっとさせていただければと思っておる次第でございます。
　イントロの質問的になるんですけれども、裁判員制度についての啓発、それぞれ、法務省は三億二千六百万円、それから最高裁判所の方は十三億九千百万円と、こういうふうな、合わせると二十億円を超えるような大変な金額が今年の予算だけでも計上されております。
　これ、実は二年前から使われておりますので、そうなってまいりますと、使ったお金だけでもう既に最高裁判所、法務省を合わせると、そうですね、もう四十億、五十億近い金額が既に出されております。今年もまた、今申し上げたように十七億円を超えるお金が使われると、こういう状況になっているわけです。
　まず、三億二千六百万円の具体的な中身、内訳、これを大ざっぱで結構でございますから、詳細は必要ございませんので、大ざっぱな大くくりの説明を法務省からいただければと思います。
○政府参考人（小津博司君）　平成十九年度予算案における計上額は御指摘のとおり三億二千六百十九万九千円となっておりまして、中身を申しますと、説明会等の開催、交通広告の掲示、ポスター、パンフレットの作成、シンポジウム開催等の経費等でございまして、予算上の目別で申しますと、裁判員制度啓発推進の庁費として二億八千七百八十二万円、裁判員制度啓発推進職員旅費として三千七百四十九万三千円、裁判員制度啓発推進謝金として八十八万六千円となっております。
　以上でございます。
○簗瀬進君　同じ質問、最高裁判所で大くくりの内訳を聞かせてください。
○最高裁判所長官代理者（小池裕君）　平成十九年度予算におきます裁判所の裁判員制度広報経費、合計額は十三億九千百万円でございます。
　大きく七つの項目がございます。一つは、新聞、雑誌、インターネット・バナー広告等の広告経費約六億九千四百万円でございます。二つ目に、広報用映画の経費七千百万円。三つ目に、裁判員制度の全国フォーラムの経費三億四千百万円。四番目に、裁判員のウエブサイト、メールマガジン等の経費五千三百万円。五つ目に、これは広告映画予告、映画の予告編、シネマアドバタイジングというものでございますが、これに五千三百万円。六番目に、広報用ツール等として、模擬裁判のビデオ、ブックレット、あるいは裁判員のアンケート等の経費として一億三千二百万円。七番目に、下級裁判所におきます説明会、出張公費等の経費に四千七百万円、こういったもので当初申し上げました合計額となっております。
○簗瀬進君　今、御説明、特に最高裁判所の御説明を私なりにそしゃくをいたしますと、新聞について、新聞関係等の広告、広報について六億と。それから、いわゆるタウンミーティングという名前は今お使いになっていらっしゃらないようでございますので、フォーラムという名前に変えていらっしゃるようでございますが、それについての費用が三億四千万と、こういうふうな形に聞かせていただきました。
　実は、ちょっと質問には具体的には通告はないかもしれませんけれども、経理局長というお立場で小池さんにお尋ねをしたいのは、今まで最高裁判所でこんな大きな広報経費というようなものを使った経験というのは過去にあったんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（小池裕君）　最高裁判所になってから、広報経費というのはせいぜい千万で包めるとか、そういうような単位でございまして、こういう多額のものを使ったことは恐らくないと承知しております。
○簗瀬進君　そういう意味では、大変慣れない広報という中で様々な問題が出てしまったのかなという感じもいたします。
　ただ一方で、それはある意味で最高裁判所だけではなくて、現在の政府広報、これは法務省ももちろんやっておりますけれども、財務省やら国土交通省やら、すべての政府の省庁が広報をしているわけです。私は、そういう意味では慣れない中での様々なトラブルが出たということは、ある意味では他の省庁にとってみれば他山の石として、別の見方をすれば、これから質問をする内容というのは政府広報全体に対する質問だというふうな、そういうつながりを当然持っていくんではないのかなと私は意識をいたしておりますので、大変最高裁判所に対して厳しい指摘もあるかもしれません。
　しかし、これはある意味では最高裁判所だけじゃなくて、今の政府広報全体に対するそういう質問にも共通した点を持っているというふうな、そういうことで御理解をいただきたい。最高裁判所以外に、法務大臣やらあるいは法務省の刑事局長さん等に質問を求めることもあるかもしれませんけれども、それはそういう趣旨でありますし、最高裁判所も、私は、やっぱり先ほど岡田委員の質問もありましたけれども、やっぱり国民の信頼を本当に持ってもらわなければならないところが広報という国民に最も近いところで大変なミスを犯すという形になると、一挙に司法の信頼自体が崩れてしまう、そういう気持ちを持ってどうかしっかりと国民の期待にこたえ直してほしいと、そういう趣旨での質問でございますので、多少きつい質問もお許しいただければなと、こういうふうに思っております。
　ちょっと前置き長くなりましたけれども、今日資料を配らせていただきました。資料の一から四という形になっております。ちょっと詳細な資料でございますが、正に詳細なものを提示しないと広報の問題点、どうしても業者にお任せになってしまうという部分が伝わってこないので、このような質問になるということをお許しいただければと思っております。
　この資料の一から四まではすべて最高裁判所から私ども民主党の法務部門会議が提供を受けたものでございます。若干の質問に先立っての資料説明をさせていただきますと、資料の一は、一番上に平成十七年九月二十八日という日付が付いているだろうと思いますけれども、これは、株式会社電通が最高裁判所に対してこの日付で提出をいたしました見積書でございます。大臣のお手元には渡っていますでしょうか、資料は。
　それから資料二については、この平成十七年度の見積書に基づいて電通が仕事をした後の成果物に対する要求をしているといった請求書でございます。それから資料の三というのは、平成十八年度についての株式会社電通の最高裁判所に対する見積書でございます。それから資料四というのは、これは平成十八年度の法務省に対する株式会社電通の見積書でございます。
　さて、これを見ながら、まず冒頭に質問をさせていただきたいと思いますが、先ほど予算の計上があったわけでございます。今年度のこの裁判員の広報についてはまたこのような電通との間の契約が前提になるんでしょうか。最高裁判所と法務省、それぞれお答えください。
○最高裁判所長官代理者（小池裕君）　平成十九年度の予算につきましては、これから執行計画を立ててまいりますが、競争でできるものは競争、あるいは企画競争というようなことで、一つ一つまた検討をしてまいりたいと思っております。
　今のところ、この業者にしたいというようなことを定めているわけではございません。
○政府参考人（小津博司君）　法務省におきましても、十九年度予算をいただきましたならば、それを実際どのようにやっていくか、もちろん業者にお願いする場合にはできる限り透明性の高い方法でその業者を選定していきたいという基本方針は持っておりますけれども、もちろん、具体的にどの業者ということが決まっているわけではございません。
○簗瀬進君　ちなみに、平成十七年度、十八年度、これ電通に決定したのはどういう手法によって電通と請負契約という形になるんでしょうか。これを締約なさったのかという質問でございます。同じように最高裁判所と法務省。
○最高裁判所長官代理者（小池裕君）　質問の御趣旨はタウンミーティング、このフォーラムの件だと思いますが、これは十七年度、十八年度、いずれも企画競争に基づきまして業者を選定し、その業者と随意契約を締結したという形になっております。
○政府参考人（小津博司君）　法務省は十七年度には電通とは契約いたしておりません。各地でそれぞれのマスコミの方等とお話合いをさせていただいて契約をさせていただいたといういきさつでございます。十八年度につきましては企画競争を行いまして、何社かからのお申出があって、それを審査した結果として最終的に電通に決めさせていただいたと、こういういきさつでございます。
○簗瀬進君　企画競争による随意契約ということでございますが、じゃ、様々なところから企画、言うならプランを取った上で、それを見てこれがいいという形で電通さんに契約をしたという形でございますね。何社ぐらいのプランを見たんですか。
○最高裁判所長官代理者（小池裕君）　平成十七年度におきましては五社の応募がございました。平成十八年度におきましては二社の応募がございました。
○簗瀬進君　同じように法務省。
○政府参考人（小津博司君）　平成十八年度につきまして、三社から応募がございました。
○簗瀬進君　平成十八年度についての最高裁判所の二社と、それから平成十八年の法務省の三社、名前を出せますか。
○最高裁判所長官代理者（小池裕君）　申し訳ありません。十八年度の方ですが、電通ともう一つ、今ちょっとど忘れをいたしまして、ちょっと調べさせていただきます。
○政府参考人（小津博司君）　法務省の十八年度の企画競争に参加した企業名でございますが、株式会社電通、株式会社朝日広告社及び株式会社廣済堂の三社でございます。
○簗瀬進君　最高裁判所、そういうお答えですと、じゃ、最初の年の五社という名前はもちろん出ないと思いますけれども、聞かざるを得ませんね。
○最高裁判所長官代理者（小池裕君）　失礼いたしました。
　十八年度、もう一社は日テレビデオでございます。
　それで、十七年度の方は、五社申し上げますと、電通のほか、時事通信社、廣告社、ＮＴＴアド、それから第一印刷所、以上五社でございます。
○簗瀬進君　企画競争の結果、随契をしたというお話でございますけれども、その評価のポイントというのは何点ぐらいあったんですか。
○最高裁判所長官代理者（小池裕君）　あっ、ちょっと失礼いたします。
○簗瀬進君　じゃ、法務省、先でいいですよ。
○政府参考人（小津博司君）　十八年度の業者を選定するに当たりまして審査を行ったわけでございますけれども、その審査の項目と申しますかポイントでございますが、シンポジウムの企画の内容といたしまして、開催の時期、開催場所、つまりこれは利便性、それから収容人員、それから出演者の人選、それから企画内容、親しみやすさでございますとか、開催都市の地域性が出るような工夫がなされているかなどでございます。
　それから、シンポジウムの広報計画といたしまして、事前の広報の内容、それから実施結果の広報の内容、それからシンポジウムの実施体制といたしましては、検察庁と一緒にやりますので、検察庁との円滑な連携でございますとか受託者の過去の実績、このような点につきまして審査をさせていただいたということでございます。
○最高裁判所長官代理者（小池裕君）　どうも失礼いたしました。
　これは、公募に当たりまして招請書の中で明らかにしているわけでありますが、大きく言いますと四点ございます。
　一つは、そのフォーラムに集まる参加者を集める方法という点でございます。二番目が、その企画の内容、テーマがふさわしいかとか、国民の皆様にどういう方法で伝えていくかということ。それから三番目が、業務委託の範囲でございます。どのような裁判所と円滑な連携をしていくかとか、受託者の業務能力という点でございます。四番目が、その企画、業務委託に関する経費、これは額というよりも適正かつ経済的に積算されているかという観点。以上四点でございます。
○簗瀬進君　企画競争という形でありますけれども、企画を比較対照するようなそういう建前にはなっておりますけれども、最終的には随意契約でありますから、言うならば、どっちがいいかどうかというふうなことの記録はしっかりと残っていない。もしかしたら、小池経理局長の頭だけにある話になるのかなということなんですけれども。私は、そういう意味では随契というのは、やっぱり基本的には企画競争をしたとしても結果としてはかなり不明確なものが残ってしまうなという感じがします。
　それからもう一つ、御答弁の中で、様々な内容がありますんで簡単にしますけれども、二つに残っていながらもう一社の名前が抜け落ちると。これは一体どういうことなのかなと。正にそういう意味ではもう、最初決めた電通さんに決めていくんじゃないのという、そういう腹構えだから競争相手のもう一社の方については名前すら出ない。あるいは、その中身も検討しているようでいて、プランの本当の意味での比較対照、競争というようなものを審査するという、そういう気構えあるいはシステムが抜け落ちているんじゃないのかなというふうに思わざるを得ないんですけれども、いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（小池裕君）　私の答弁の不手際がそのような印象を与えたということになりますと、この問題に取り組んでいる者たちにそういう衝にある者としてわびなきゃいけないようなことでございますが、私がとっさに名前出てこなかったと申しますのは、これ以外にも映画とかいろいろの案件がございます。十八年度におきましても七つ八つのものがございますが、物によっては二十社以上の応募があるものもございました。そういったもので、まあ頭の中でどの社だったかというその名前が直ちに出てこなかったということでございます。
　こういったものについて、担当の者は大変大きな金を扱うものでございますから、決して委員御指摘のように、そのもう一社の名前を忘れるとか、少なくともそのチームを組んでやっている者はそういうことは決してないということを申し述べさせていただきたいと存じます。
○簗瀬進君　一千万、二千万の随契だったらいいですよ。ところが三億四千万円ですよ。これはちょっと今の答弁では私は納得はできませんね。というよりも、随契でこれをやるということ自体がやっぱり問題があるんではないのかなということになるだろうと思います。
　この広報関係というのは、ほかも企画競争の結果の随契でやっていらっしゃるんですか。これは先輩の法務省、まずお答え聞いた上で、お二人に、今後この広報関係についての、例えばまあいろんなのがあるから、この裁判員制度フォーラムに限定をして、先ほど今年の方針を聞いた、いろんなことを考慮するというふうなおっしゃられ方をしましたけれども、随契というのはやめるべきなんじゃないんですか、これだけトラブルを起こしているんだから。
○委員長（山下栄一君）　どちらに。
○簗瀬進君　両方に、まず法務省。
○政府参考人（小津博司君）　お答え申し上げます。
　法務省、いろいろな部局がございますけれども、この裁判員制度の広報に限って申しますと、私ども平成十七年度からいろいろなことを本格的にやり始めたわけでございますが、十七年度につきましては、それぞれの地方で比較的小規模なところでは、その地方で大きな、何と申しますか、シェアと申しますか、ほとんどの方が見ておられるような、読んでおられるような新聞社の方と共催をして、そちらと随意契約を結びました。ただ、そうではなくて、言わばマスコミとしての競争相手が多い地域につきましては複数のところから見積りをいただいて、その中で検討して作ったということでございます。
　それらの経験を踏まえまして、十八年度につきましては、十七年度、各地でそのようにやりましたので、おおよそどれぐらいの金額かということも我々にも分かりますし、それよりもちょっと低目で全国ならやれるだろうということで金額も提示いたしまして、審査、確かに我々それほど慣れておりませんけれども、十七年度に経験を積みましたので、多少の経験を持って十八年度やらせていただきました。
　いずれにいたしましても、十九年度につきましては、更に一層透明性を高めるということが広報という観点からも重要であると認識しておりますので、総合評価落札方式によります一般競争入札を行いたいと考えているところでございます。
○最高裁判所長官代理者（小池裕君）　十七年度、十八年度におきましても、例えば細かいものでございますが、大型のモニターを買うとか、あるいはパンフレットを制作すると、そういった従来入札でやってきたものは入札でやっております。そして、最高裁も現在の公共調達の適正化というところで競争を原則とすべきであるという方針は貫いております。
　ただ、この広報ということにつきましては、競争にしていくときにはしっかりとした仕様書を作り、そして総合評価方式の場合にはその評価の観点というところで、その価格とともに、そういった言わば採点表というものを作っていかなければいけないわけでありますが、こういった広報という言わばアイデアというところに非常にウエートがあり、かつ今まで経験のないというものにつきましては、企画競争という形の方が、裁判所の方が仕様書をなかなかうまく作れないというところがございます。
　ただ、大分経験を積んでまいりましたので、十九年度におきましては、ただいま法務省からお話がありましたように、明確な仕様書ができるものについては一般競争、あるいはそれに基づく総合評価方式による一般競争入札ということも視野に入れて検討してまいりたいと、かように考えております。
○簗瀬進君　視野に入れるということなんですが、法務省とそれはちょっとニュアンスが違うんで、最高裁判所の方はまだ検討が煮詰まっていないというふうに我々は受け取らざるを得ないですね。これはしっかりと検討してください。
　それで、先ほど二社と申し上げましたけれども、電通と日テレでしょう。これはもう大体、私はこの世界のことはそんなに詳しくはないけれども、大体決まったようなもんじゃないですか。大手の中で競争をし合っているところが全然出てないじゃないですか。結局はそういう二社に絞られたけれども、もう本命と対抗というそういう図式は明らかになって二社の随契という形になっているわけですよ。これじゃ競争原理なんというのは全然働かないですよ。しかも、その企画競争のポイントが、先ほど言ったような漠たるものです、結果としては。
　私は、そういう意味では、最高裁判所はやっぱりこれからいろんな広報の機会もあるんだろうと思うけれども、基本的にしっかりと基本方針を立てて対応していただければなと思っております。
　せっかくのこの請求書なんだけれども、これ、具体的に中身見ると、やっぱりかなり甘い査定をなさってるんじゃないのかなと思わざるを得ないところがたくさん出てくる。
　例えば、皆さんごらんになって、委員の方ごらんになっていただければと思うんですけれども、この資料の一、これは三億四千万円の見積書。その中に、資料の一のところに、①から⑨まで一応の費目が挙がっています。それについてはどのような仕事がなされたか、どのような請求が行われたのかということが資料二に出てくる請求書の中身なんですが、例えば、一例挙げると、資料二の六です。
　二の六ページをごらんになっていただきたいんだけれども、④の全体企画料・事務局費というのがある。これで、全体渉外費というのがある。プロデューサー、何か難しい名前の方を含めて三人の方が入っておりますけれども、四十万円、六か月、二百四十万円を一番トップの人がもらっている。それから、アシスタントプロデューサー、メーンのプロデューサーが二百四十万円、六か月。それからアシスタントのプロデューサーが二人いて、二十万円ずつ六か月、百二十万、百二十万。こんなお金必要なんですか。何をやっておる。
○最高裁判所長官代理者（小池裕君）　このフォーラム、タウンミーティングといいますのは全国五十か所で行いますが、全体一つのコンセプトを持って背骨を通してやるということがございます。そういう意味で、そのコントロールタワーというものが必要なわけでございまして、このプロデューサーあるいはアシスタントプロデューサーというのは、その総合的な企画立案を行うという点、それからあとは、五十か所で行いますので、各地との相談をしていくという連絡調整という形を取るということでございます。
　開催期間が準備期間を含めますと約六か月間ございますので、そういった企画あるいは渉外業務というものが必要であろうという視点に立って考えております。
　こういった単価でございますが、こういったイベントについて経費に関する刊行物、積算資料というものがございます。そういったものを参考にいたしまして、この見積書の内容というものを言わば審査していったということでございます。
○簗瀬進君　慣行に従ってというところにいみじくも、実に、まあ慣れないところであったんだろうとは思うけれども、やはり主体的なチェックをせずに一つの今までの流れをそのまま飲み込んでしまったというところが端的に表れてるなと思うんですよ。
　今の答弁で更に関連させていただきますと、資料二の七を見てください。七ページの方に⑧の事務局運営関連費というのがある。これは、言うならば今の総合プロデューサーがここで元締になってやった部分でしょう。基本フォーマットがちゃんとできてるじゃないですか。それから、進行台本も基本フォーマットできてるじゃないですか。これに従ってやれば、一か月四十万円も総合プロデューサーだから払って、それをずっと六か月間払い続けるって意味あるんですか、これ。どうですか。
○最高裁判所長官代理者（小池裕君）　ここに進行フォーマットというものがございます。ただ、実際上のフォーラムでも、これは各地でこれはいろいろな工夫をしてそれぞれの催しを行っております。そういった意味で、その全体の企画を通すその背骨となるそういった管理業務と、それから各地におきますこういった、言わば五十の足があるわけでございますが、そのセクションにおきますこういったものはまた必要になるというふうに考えております。
○簗瀬進君　その次に、また前に戻って、資料二の六のポスター・チラシ制作費、⑤を見ていただければと思うんです。それから、同じように次のページの⑦の新聞原稿制作費というところを、これ比較しながらごらんになっていただければと思います。
　今、私どもも選挙の公報なんかで、例えば千葉さんは今民主党の広報委員長やっていらっしゃいますけれども、やっぱり同じコンセプトでずっと通していくというのは一つの広告の当然のものなんですね。だから、イメージキャラクターだったら大体同じ人を使っていく。ハセキョーさんだったらハセキョーさんをずっと使っていく。仲間由紀恵さんだったら仲間由紀恵さんを使っていく。写真も大体同じものです。コンセプトも同じものです。
　これが前提になってこれを見ていただきたい。いいですか、⑤、ポスター・チラシ制作費のまず一番上のところにポスター、４Ｃ、Ｂ２の制作費というのがある。そこで、中身が六つ出てきます。企画費、アートディレクション料、デザインワーク料、コピーワーク料、カンプ料、デザインフィニッシュ料。これが六点セットなんですけれども、この六点セットがどこでも出てくるんですね。次のチラシの企画料からデザインフィニッシュ料、全く同じ六点が挙がってきます。
　それから次のページまたごらんになってください。新聞原稿制作費。また企画費からデザインフィニッシュ料の六点セットが五段広告でも出てきて、またその⑦の下の方の再録下五段広告制作費も一から六まで出てくる。
　これの一から六までを⑤のポスター・チラシで、まず４Ｃというやつですか、４Ｃ、Ｂ２、上の方が六つ足すと二百二十万。それから下の方が八十五万。それから次のページの新聞原稿制作費が、上の方の五段が百二十万で、再録下五段の方が百二十万。トータルいたしますと、これだけでかなりもう六百万前後の金が出ているんですね。
　私は、例えば企画費の中にデザインワーク料とかコピーワーク料、当然ダブっている部分も出てくるんです。こんなに分けて費目を挙げてお金を払う必要あるんですか。大体デザインというようなものはもう一つのもの、そういうポイントもあれば、同じようなものがポスターからチラシからそれから新聞広告、ただの五段と再録下五段と同じように出てくるんですよ。これを何度も何度も請求して払う必要あるんですか。これ、非常にある意味では超過請求、過剰支払なんじゃないんですか。