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○伊吹国務大臣　失業と申しますか雇用情勢についてはもう皆さん御承知のとおりでございますので、国民の皆さんから見て将来に不安を持っていらっしゃる状況であるということは、我々十分認識をいたしております。
　今、委員が御指摘になりましたように、将来を見据えてかなり長い目でいきますと、やはり構造改革を実現して新しい働き方、働き場所というものをつくっていかねばなりません。そのためには、一つは規制緩和というものがございます。それからもう一つは、介護のように、国民のニーズにこたえて政府として積極的に仕事をつくり出していくという分野がございます。それから、科学技術の振興等をやってニュービジネスを起こしていくという市場メカニズムの中で政府がどういうお手伝いをできるかという分野がございます。
　それから、委員が御指摘になりましたように、終身雇用制というのは日本の伝統の中で大変いい制度だと私は思いますし、また雇う側も、これはもう一生一緒にやるのだという思いがあれば、いろいろな能力開発の経費も会社持ちでやることもできます。
　しかし、先人のおかげで経済が大きくなってしまって、いろいろな働き方を希望するという余裕もできる経済になりました。したがって、例えば能力給でやりたいとか、あるいはパートでやりたいとか、いろいろな方々が出てまいられますので、その人たちの選択の自由にこたえていくために、労働基準法だとか労働者派遣法というものの法的な整備をする必要もございます。こういうことは、橋本内閣としては、かなり長期的な視野で、方向に間違いなく進んでいると私は評価していただきたいと思います。
　ただ、長期的な体力を増強するために一生懸命やり過ぎますと、やはり筋肉が痛いとか体が大変だとかということが起こってまいります。そこでまた、アジアの問題のように、気候条件が悪くなってくると肺炎になっているというのが私は今の状況だと思います。それに加えて、委員が御指摘になりましたように、金融不安というか、金融システムの信認が揺らいでいるという、一種のがん的なものが体内にある。これのがんの治療法は今、委員がずっと御議論をなすってきました。
　したがって、あとはそういう基礎体力を増強し、がんを治療していく中で、やはり元気をつけ、そして体力を維持するためのカンフルを打っておかねばならない、これが私は減税とか補正予算だろうと思います。それでもなお、痛みがございます。それは、失業でございます。したがって、雇用調整助成金や失業対策、職業紹介、こういうものを総合的にやりながら、ひとつ新しい時代へ向かっていくということでございます。
　今、労働分野の規制緩和というものも当然進めていかねばなりませんが、これは私は、経済的な規制緩和というのは結果論であって、できればやはり、多様な働き方を求めている人たちにその道を閉ざさないような方向をつくり出して、そしてそれが結果的に市場メカニズムの中でいい方向に動けば一番いいのかな、こんなふうに考えながら、長期、短期、それから中期の政策を組み合わせて、今橋本内閣としてはやっております。おのおの効果と副作用がございますが、副作用だけをあげつらっていては次の時代に移ることはできませんので、委員が御指摘のことを拳々服膺してやりたいと思っております。
○津島委員　大いに努力をしていただかなければいけないと思います。
　よく言われる、アメリカの経済の再生の一つの柱が、労働力の移動を非常に上手にやり遂げたということでございまして、当然、ベンチャー事業の育成が必要であると同時に、私ども、今まで中小企業対策として、どちらかというと弱者対策に重点を置いてやってきた、そのことはこれからも大事なのでありますけれども、しかし、中小企業というものが大変な活力の源泉になり得るということを踏まえて、さらに前向きの政策を打ち出していただく必要があろうかと思います。
　今国会の予算委員会の冒頭の深谷議員の御質問でも、私は、東京中心の中小企業の実態についてお話を聞いて、感銘したものでありますけれども、政府の対策がそういう中小企業のバイタリティーを本当に引き出していくのに十分かどうか、私はまだ疑念を持っておるところであります。
　同じ角度からもう一つ申し上げますと、アメリカの労働力の移動というのは、実は地域間の物すごい移動を伴っているわけです。よく言われるのは、日本は小さい国で、カリフォルニア州と同じぐらいだから、まあその中であっちこっち動かすのはどうか、やはり今のままでやっていくのがいいんじゃないかという説がありますけれども、私はそうは思わない。カリフォルニア州でも、新しい電子産業ができたときに、今まで全く砂漠であったところに一つの大きな工業地帯が生まれていくわけでありまして、私はそういう意味で、この際、地域への人の移しかえということもやはり忘れてもらっては困る。
　これは同時に、月並みな言い方では、国土の均衡ある発展ということでありますけれども、それが新しい角度から見直されなければならないということを申し上げたいわけでありますけれども、通産大臣、どうでしょうか、中小企業対策、産業対策、地域対策の立場から、御所見をひとつ承りたいと思います。
○堀内国務大臣　お答え申し上げます。
　委員の御指摘のとおり、ベンチャー企業が、我が国の経済力を活力を持たせる、それから同時に、良質な雇用を創出する、あるいは確保するという意味で、非常に重要な役割を果たしてまいっておると思っております。また、これからも果たしてまいると思っております。
　通産省といたしましても、ベンチャー企業の育成のために、資金だとか、あるいは人材の育成だとか、あるいは技術の面からそういう総合的な支援を講じていますし、また取り組みをいたしているところでございまして、今般の総合経済対策におきましても、ベンチャー企業の資金調達の環境の改善というもの、あるいは人材育成の問題、技術開発の促進、こういうような問題について抜本的な支援策を盛り込んでまいったと思っております。
　また、委員の御指摘のように、地域の問題につきましては、産業振興に対する主体的な取り組みというものを促進するために、今までもテクノポリス法だとか頭脳立地法だとか地域産業集積法に基づくいろいろの支援を行ってまいりましたけれども、さらに本年五月には、産業構造審議会に地域経済部会を設置させていただきまして、そして、地域経済の自立的発展というような面に特に力を入れまして、幅広い検討を進めていこうということになってまいっております。
　特に、地域における新産業の創出だとか、あるいは従来から存在する企業の高度化だとか、そういうような課題の解決を図るために、今までのいろいろな支援策というようなものを総合的に、支援の対象を効果的に活用できるように取りまとめをしながら、総合的支援策を検討いたしております。
　そういうようなぐあいで、ここ数年、中小、ベンチャー企業に対する支援策の充実が図られてまいってきておりますが、さらにこの支援対策の中での資金的な問題も十分確保しながら、今後、中小企業あるいはベンチャー企業においてこういうすべてのいろいろの対策の活用が図られるように、施策の普及をさらに、知らない方が多い面がございます、その普及だとか周知徹底というものも含めて努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○津島委員　大臣も御存じだと思いますが、中小企業の実態というのは大変に厳しいものがある。これはもう言葉では言い尽くせないような苦労をしておられる方がたくさんいると思います。銀行の貸し渋りに遭い、あるいは不況の波を受け、また人の確保に苦しむという話は、政治家として本当に襟を正して聞いて、対応を考えていかなければならないわけでありまして、決してこれまでしていただいた努力がだめだということではなしに、さらに一層真剣な努力をしていただきたい。
　その努力の中で、私は、日本で一番欠けているものの一つが、金を貸す側のリスク管理というものが非常に不足をしている。裏から言えば、土地さえとっておけば、担保をとっておけばいいという、その金融の慣行というものに問題があったのでありまして、やはり本当にその事業の将来性というものにかけることができるという、日本の経済全体としてそういう努力に対してかけることができるという体制の第一歩が、いわゆるリスク管理というものであります。
　当然、中小企業にお貸しをする場合にはかなりのリスクを伴う部分がありますが、それを含めて、こういう条件であれば全体として資金が活用できるような金の流れが確保できるという、そのリスク管理の面で、金融側の一層の努力が必要だ。ジャンクボンドと一口に言うのでなくて、中には本当に実のある投資、実のある経済活動というものの担い手があるということを大事にして、新しい商品を金融機関が開発していっていただきたいというふうに思うわけであります。
　同じ立場から、もう一つ問題は、土地市場の問題であろうと思います。
　これについては、みんなあつものに懲りてなますを吹くような状態になっておるわけでありまして、下値感がなかなか出ないということで、最近の市況を見ましても、相変わらずじりじりと弱含みになっております。海外の投資家の見方から申しますと、日本の経済力から申しまして土地に対する需要がもっと早く出てきてもいい、出てくる兆しがあれば我々もそれに乗っていくという声は結構あるわけでありますけれども、土地取引の活性化のために税制上もう一段の努力が私は要るのではないだろうかと。
　これまでもいろいろ努力をして、過去のバブルの後遺症の処理のために行われた少しやり過ぎた面は大分解消されましたけれども、まだ問題が残っている。次の税制改正に向けて、ここは思い切った税制改正をしていただきたい。
　譲渡所得課税については、これはいろいろ議論がありますから、時間の関係があって私は申し上げませんけれども、例えば別の相続税の面におきましても、かねがね私は申し上げておるのだけれども、親から子に向けての家の贈与というもの、生前贈与というものが一千万の限度まで認められているという制度について、例えば時限法でもいいのです、今のこの状態において、特別措置を拡充するというようなことも含めて議論をしてみたらどうだろうか。もちろん、自民党の税制調査会においても真剣な議論をやってまいりたいと思うわけであります。
　そして、何をおいても、法人企業の負担は国際水準に早くしていただかなければならない。これは総理も前向きの御答弁を既にしておられますけれども、財政再建の中でいろいろ苦労されるところはあると思いますけれども、私は、思い切っておやりになることによって日本の経済に対する好ましい影響、それによる財政再建の促進ということを考えますと、今考えられているスケジュールよりも早く法人企業の税負担の軽減というものはやっていただいた方がいいと思うのでありますが、総理からこの点を一言お願いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　法人課税について、国際水準並みに三年以内ということを申し上げました、その三年以内の三年という言葉が多少ひとり歩きしている部分があるように思います。これは、その間にできるだけ早くということを申し上げ、三年間をかけると申し上げたわけではございません。
　ただ、法人課税全体を考えますときに、地方税としての法人課税の部分には、幾つかの国際的な水準という視点とは違った次元、すなわち地方の税財源としての性格を持つ部分に対し、これをどう考えるかという独特の問題があることも事実であります。そうした点を考えますと、できるだけ私も急ぎたい、その点は同じでありますが、少なくともそれを超えることはない、それよりできるだけ早くこの問題には結論を出したい、そのように考えておりまして、ぜひ御協力を賜りたい、そのような思いであります。
○津島委員　今の、地方の事業税をどうするかという、いわゆる外形標準課税の問題については、これは評価できる面がございまして、政府はもとより、自民党の税制調査会でも大変熱心に議論しておるところでありますが、一つだけ御指摘申し上げておきたいのは、これの組み立ていかんによっては、実はいわゆる加算法の付加価値税と同じ経済効果をもたらす、これはもう定説になっておりますから、そこはよほど気をつけませんと、何というか、企業負担で思わぬ問題が起こってくるということを御指摘しておきたいと思います。
　そこで、残る時間で個人所得税の減税問題についてちょっと触れたいと思うのでありますが、外国のいわゆる識者や政府高官を初めとして、特別減税では大変不足である、恒久減税をやれ、しかもそれはこれこれの規模でやれという声が強いのはもう皆さん御承知のとおりであり、また、そのこと自体はそれぞれ議論の余地のあるところであろうと思うのです。
　ただ、ここで考えなければならないのは、実は私は先般米国で、こういう発言をした人と論争をしたのでありますけれども、意外にその人が知らなかったのは、日本の所得税の課税最低限がこんなに高い、アメリカより高いということ、と同時に、社会保障負担の面でこれから大変厳しい話が待ち構えているということ、その両方のバランスの中に我々の一番の苦しみがあるということは必ずしも理解をされていなくて、まあ、その方はなるほどという認識を持ってくれたようでありますけれども。
　これだけ高い課税最低限まで上がってしまった。その一方で、もし減税をするとすれば、それ以上の方の税負担の軽減に結果としてなる。それはやはり、累進税率が高過ぎる分は私は減税をすべきだと思いますよ。しかし、それをやるときに、それでは、所得税の増減税と全く関係のない層の方々の医療保険の負担の問題をどうするのですか。いや、もっと大切なのは、年金の将来をどう考えるのですか。
　年金については、御案内のとおり、厚生省から五つの案が出されておりますけれども、いずれも、ややもすると、給付を少し、多少とも抑制をする、あるいは保険料負担をもう少しお願いする、そういう議論が多いわけでありますけれども、ここのところに決着をつけずして、単に減税はいいから何兆円の減税をやれというのは、私は甚だ乱暴な議論であると思うわけでありますが、大蔵大臣あるいは厚生大臣から、この点について御所見をちょっと賜りたいと思います。
○松永国務大臣　減税論議の話でございますが、委員も今申されたとおり、アメリカの関係者その他から盛んに恒久減税の話がかつて出ておったことは事実であります。私も、Ｇ７の蔵相会議で最初のうちは随分言われたわけでありますが、二度目、三度目になりますというと、日本の所得税課税がそうなっているのかということをわかってくれたと思われまして、二回目以後は、その点についてアメリカの担当者は私に対して発言することはございませんでした。私は、向こうが一問発言すれば三問ぐらい言い返しておりましたから、そういったこともあってでしょう、この課税最低限の問題、税率の問題等々よく説明しましたら、なるほどということで理解をしていただいたと思います。
　いずれにせよ、減税を論議する場合には、財源をどうするかということを常に財政を担当する者としては考えなければなりません。減税の財源を全部赤字公債に頼るということであれば、これは将来世代の大きな負担として残ってくるわけでありますので、その点も考えながらこの議論は進めていくことが適切であるというふうに思います。
　いずれにせよ、政府税制調査会に、公正、透明、そして意欲が引き出せるような、そういう個人所得課税のあり方というものを諮問しておるわけでありまして、その諮問に基づいて基本問題小委員会で鋭意議論をしていただけるもの、その議論の結果によって私どもは適切に対処していかなければならぬ、こう思っておるわけでございます。
○小泉国務大臣　赤字公債による減税、これはきょうの減税、あすの増税であります。若い人がさらに現在の減税の分をかぶらなければならない。年金においても、年金を受け取る方は、受取額が多ければ多いほどいい。その保険料を負担しているのは若い世代であります。ということは、給付をもっと多くしろということは、保険料を上げなければならない。いずれにしても、若い人の負担によって成り立つような議論をしていると大変なことになる。
　政治というのは、現在をよくするのも大事だけれども、もっと大事なことは、あすの時代は今よりもっとよくしようとする姿勢だと思います。そういう点で、余りにも現在だけをよくしてあすのことを考えないというのはいかがなものかと憂慮しております。
○津島委員　厚生大臣のあすの日本の社会を考えるという発言にはまことに同感するものがございます。新たに発表されましたように、少子化の傾向はますます進んでおりまして、一・四を割ってしまった。私が担当大臣をやっているときに一・五七でございまして、その一・五七ショックというのを国民の皆様方に申し上げて、大変に話題になった。ところが、十年もたっていないのに、これが戻ってくるどころか、一・三九まで下がった。しかもこれは、場合によっては、年金計算のいわゆる低位推計に近い、あるいはそれを下回るかもしれないというおそれに来ているところを考えますと、やはりあすの日本の社会のことを考えなければならない。
　そのためには、私は基本的には、財政再建ということはもう念頭から離してはいけないと思うわけであります。ただ、その場合にお願いをいたしたいのは、これは経済学の定理でありますけれども、利子率を上回るような成長率を確保しなければ絶対に財政再建はできないというのは、これは一つの基本的な考え方でございますから、その基本的な成長率にまず戻すということで財革法の改正が行われたのは当然であろうと私は思います。
　同時に、社会保障負担の問題を考えますときに、来年度の予算編成の社会保障費のいわゆるキャップ、上限というものをとりあえず当面緩和をしたということは、これは当然のことではなかったかと思うのであります。
　そういう日本の社会のすべての層の方への配慮という点から、私は、最後に、二つばかり御指摘をさせていただきたいのであります。
　一つは、家計に対する配慮であります。多くの金融機関あるいは企業がバブル時代の高値づかみということで大変に苦労しておられるという話が伝えられるのですけれども、しかし同時に、一般の勤労者の家計が、地価の高かったときにうちを建てられてローンを組まれたというような問題は、やはり我々は真剣に取り組まなければならないと思うのであります。そういう意味で、ひとつこれは検討課題として、いわゆる所得税法上の必要経費控除、これは税の専門家が一番嫌がる話なのでありますけれども、私はこれは一遍議論をしていただきたい。
　アメリカは、自分のうちのために払っているローンというのは、当然必要経費だということで控除をさせている。日本では伝統的に基礎控除にすべて含まれていて、それでやるのが一番公平だという世界になっておる。私は、この哲学には今時代おくれのところがあるのじゃないかと思うのでありまして、必要経費の控除という側面からも家計負担というものを幾らかでも軽減してあげる方法について、政治の場で真剣に検討をしていただきたいとアピールをする次第であります。
　もう一つは、農業者の問題でございますけれども、農業者が高齢化して、後に譲りたいというときになかなか後継者がない問題の一つに、やはり過去債務の問題がある。これもやはり今言われている問題の一環でございますので、この点についても真剣にお考えをいただく必要があるのではないかというふうに感ずる次第であります。
　時間がございませんので、ここで、同僚議員、渡辺喜美議員に。それでは、今の点に御答弁をお願いしたいと思います。
○松永国務大臣　今の税に関する議論を拝聴させていただきました。いずれにせよ、党税調、政府税調でそういった問題も含めて議論がなされるものと思いますが、私自身もしっかり勉強していきたい、こう思っております。
○津島委員　やや時間がいただけるので、それでは、残された一つの大事な問題、円の国際化についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　アジアの各国が大変な状況に陥ったきっかけの一つが、これらの国の対外取引、それから対外資産というものを主としてドルリンクでやっていたということにあるわけでありまして、その一方で、日本とこれらの国の取引は非常に多いわけでございまして、こういう各国が、円・ドル関係が動くたびに赤くなったり白くなったりしなければならない。
　例えば円高の場合には大変貿易上はよかったというけれども、これはいいばかりではないのでありまして、円借款をたくさんしておるわけでありますから、円で借りている立場からいうと、大変に円高は迷惑だ。だから、よく言われたことは、アジアの国の貿易大臣は円高は非常に喜ぶ、ところが大蔵大臣は円高は困る、こういうような話もございまして、円・ドル関係をもう少しインパクトを緩和するためには、円をもう少し保有していただくということが必要だと思うのであります。
　その点について、大蔵大臣はこの間の国際会議の後で御発言いただきましたので、もう一遍確かめさせていただきたいと思います。
○松永国務大臣　委員仰せのとおり、先般のＡＰＥＣの蔵相会議の席で、我が国としては円の国際化に向けて着実に進んでいく方針だという私どもの姿勢を表明したわけであります。
　その背景にあるものは、委員今御指摘になりましたように、去年の夏以降のアジアの通貨危機等々が、余りにもドルに依存し過ぎておった、そのドルが急速に引き上げられたなどということもあってのアジアの通貨危機ということもこれありましたし、また、来年になりますというと、ＥＵの方でユーロがいよいよ出てくるわけであります。
　そういったことを考えると、このままにしておれば円というものが地方通貨みたいな形になってくることもありますので、この際、円というものをもっともっと、日本を中心にした取引の間ではもちろんでありますが、一般的に外国人にも保有、あるいは利用の面で活用してもらえる、そういう状態にすることが、長い目で見れば日本の発展にもつながる、そういう考え方で円の国際化ということをＡＰＥＣ蔵相会議で申し上げてきたわけであります。
　しかし、それを具体的に実行していくためには、いろいろな準備が必要でありますし、各方面での意見交換その他も必要でありますので、大蔵省の中に、問題点の洗い出しその他を含めてプロジェクトチームをつくりまして、そして検討に入ったというのが現在のところでございます。
○津島委員　一般論としてはそのお考えは理解をいたしますけれども、これを具体的にやるとなるとかなり思い切ったことをやらなきゃいかぬ。
　第一に、やはり日本の、例えば大蔵省証券を買おうとする場合にその利子について源泉徴収を受けるという問題が、これはよその国と比べて、ニューヨークやロンドンと比べて、大変に不便であるという声は聞いておられると思います。それから、そもそも短期証券は、極めて限られた目的、それから大蔵省というか、国庫の資金繰りのためになされているという見地から、市場にこれを滞留させないという哲学で今まで運営されてきた。
　したがって、市場機能というものはできるだけその邪魔にならないようにしようということから、もう大臣よく御承知のとおり、金繰りのための短期の証券を大蔵省が出すときに、これを日本銀行に一括して決められた金利で引き受けさせて、これを日本銀行が市中に出すか出さないかというのは、これはそのときそのときの状況によるというような形をとっているわけでありまして、外国が円を資産に保有しようという場合にそういう証券を適時適切に入手できるかどうか、それから入手したものを予測可能な利子で売れるかどうかというところに非常に問題があるわけであります。
　この点について大臣は、さっきおっしゃった、関係方面と話をされるということでありますけれども、こういう制約をはねのけるという方向で検討をさせる姿勢かどうか、ひとつお伺いしたいと思います。
○松永国務大臣　円の国際化を推進していく上で非常に大きな問題の一つが今委員御指摘の問題であると思います。これもしっかりひとつプロジェクトチームで検討してもらって、そして国際化に向けて前進できるようにやっていかにゃならぬ、こう思っておるところでございます。
○津島委員　それでは、ずっと質疑をさせていただきましたけれども、ここで同僚議員にお譲りをし、渡辺委員からは金融システムの問題等についてさらなる突っ込んだ議論をしていただきたいと思うのでありますが、私は、この質疑を通じて強調したいと思いましたのは、やはり日本を立て直らせるためには、いわゆる追加総需要措置、不足部分を補うというだけではこれは絶対だめだ、もう過去の経験でこれは十分立証されておる、構造改善に思い切って入っていく勇気と政治決断が要るということを強く強調いたしまして、私の質議を終えさせていただきます。
○越智委員長　この際、渡辺喜美君から関連質疑の申し出があります。津島君の持ち時間の範囲内でこれを許します。渡辺喜美君。
○渡辺（喜）委員　日本のあすを切り開く我が自由民主党一期生を代表いたしまして、質問をさせていただきます。
　我が自民党は昔の自民党とはかなり違います。大体、テレビで全国中継をやっているこの予算委員会で一期生が質問するなんということは、昔は余りなかった。しかし今は、別に私が初めてじゃないですよ、これは。それくらいに自民党は変わっております。
　なおかつ……（発言する者あり）いや、そんなことじゃないです、人材は豊富なんですよ。ですから、政策決定の仕方も昔とはかなり違います。まあ昔は、どっちかといえば、霞が関が大体原案をつくって持ってきたことに多少いちゃもんつけて、ほぼ原案どおり通すというのが普通であった。しかし、今は全く違います。
　どういうふうに違うか。それは、例えば、この半年間、この八カ月間を考えてみてもわかるように、緊急経済対策なんというのは、これはもう、まさに我々政治家が主導で決めてきた話ですよ。それから、金融システムの安定対策、これもまさに政治主導で決めた話であります。それから、この十六兆の補正予算の中でも、土地・債権流動化トータルプラン、これも我々政治家が主導で決めた話であります。
　要するに、大事なことは、政治は結果責任ですから、我々は選挙で責任を問われるんです。ですから、企画立案から政治家がやっていこう、そういうかたい決意で我々自民党はやっているのであります。
　とにかく、今我々が、自分で経験をしたことのないような事態に直面をしているんですよ。例えば、長期金利が人類史上最低を記録しちゃった、あるいはデフレになっちゃった、金融システム不安が起こっている。これは、自分の経験で、何をやったらいいか判断してもだめなんです。他人の経験に学ぶことができるかどうかなんですよ。
　それはつまり、歴史の教訓に学ぶことができるかどうかということであって、他人の経験に学ぶことができなければ歴史は繰り返す、こういうことですよ。こういう危機のときには、ピンチのときにはむしろ大チャンスがあるんだ。ですから、どこをどう変えれば我が日本の未来が切り開かれていくか、そういうふうに考えればいいだけの話です。要は、政治家が先が見えるかどうか、それが大事なポイントなんです。
　さっきから日本経済の例え話が出ておりますけれども、まあ我々も、日本経済が二十年ぐらい前から糖尿病にかかっちゃった、飲み過ぎ、食い過ぎ、太り過ぎだ、この糖尿病の治療をやらなきゃいけない、そういうことがあるわけですよ。ところが、ダイエットを始めた途端にアジアの悪性のインフルエンザが上陸してきちゃった。そこで、平成時代の大不況、土地、株暴落から始まったものが、心臓のパイプに不良債権という形で詰まり始めたんですね。それで、去年の十一月に心筋梗塞が起こっちゃったというわけでありまして、それが、先ほど労働大臣がおっしゃられたように、今肺炎を起こしている。まあ、それは現実の話です。
　ですから、今何をやったらいいのかということ。ですから、糖尿病の治療は、これは一時停止、まあダイエットはちょっとやめましょうということで、優先順位を考えればいいんですよ。まず心筋梗塞の治療をやる、そして肺炎の治療を徹底してやる、元気が出たら、またダイエットにかかる。大体全治三年の計画ですよ、これは。ですから、半年間で肺炎の治療、これを完璧に治す。それで、二年間かけて心臓のパイプに詰まった不良債権を取り除くということ。それで、残りの一年で完璧な体力に復帰するためのリハビリをやる。大体そういう計画でやらなければいかぬということでしょう。
　アジアの話は先ほども津島先生のお話にも出てまいりましたが、きのうあたりも香港の株が三年ぶりの安値を記録したということなんですね。香港の金利も上昇した。そうすると、これは人民元の方にかなり重いプレッシャーがかかっていくということになるわけです。下手をすると、もう一回新たな緊急融資みたいなことで一千億ドルぐらい使わざるを得ないような状況になっては困りますので、ですから、そうならないように、もう既に約束事で決めてあることはどんどんやるということが大事だと思っております。
　そして、瞬く間に、タイでもインドネシアでも韓国でも、あっという間に国民の財産が半分になっちゃったとか、インドネシアあたりは今でも六分の一ぐらいになっちゃっているわけです。ですから、そういうところは単なる通貨危機ではなくて、これはもう政治危機、社会不安が起こっているわけですよ。ですから、そういうところのダメージコントロールをきちんとやってあげるということが大事なことなんです。
　とりわけインドネシアに対しては、人道援助という形で、例えばペニシリンとか食糧とか大豆とか肥料とか、そういうものを送りましょうということを決めているわけでございまして、そういうことの中で、お米の支援はどうなっちゃっているのですか。八月になるとインドネシアでも米がとれるわけですね。ですから、その前にきちっと、日本がインドネシア国民の社会不安を静めるためにお米を送ってあげますよということを決めているわけですから、そのあたりは今どうなっているのでしょうか。
○小渕国務大臣　ただいま渡辺委員からインドネシアの問題、特に米についてのお尋ねをいただきましたが、お聞きをいたしておりまして、実は、父君の渡辺美智雄先生が長らく日本・インドネシア議員連盟の会長として両国の友好親善に御尽瘁されたことを思い起こしておると同時に、インドネシアの問題につきましても委員自身が大変熱心にお取り組みいただいていることに敬意を表したいと思います。
　そこで、インドネシアにつきましては、実は、スハルト政権の功罪がいろいろ言われますが、最も功の部分として米の自給自足を達成したということがよく言われておるわけでありまして、二億の民を支えるために、恒常的な米不足であったのが近年充足された。ところが、またこの一、二年、御案内のようなエルニーニョ現象によりまして火災等が起きまして、そしてヘイズその他の影響で米がえらい不足してきた。
　ＷＦＰ及びＦＡＯの合同調査によりますと、来年三月までに三百五十万トン不足する、こういうことでございまして、これに対して我が国としても、長い間のインドネシアとの関係、特に一般国民が一番食糧不足ということは大きな影響を及ぼすことでございますので、我が政府としては緊急にこれは援助していこうということになりました。
　御指摘のように、政府といたしましては、政府米五十万トンを貸し付ける、及び無償資金協力として十万トン程度を国際市場から調達して供与するということを、四月二十四日の経済対策閣僚会議で決定いたしております。ただ、御案内のように、お米につきましては、彼我の間の価格差等も非常に大きいわけでございまして、こういうことを、一日も早くいかなるシステムでこれを供与できるかということを今検討しておりまして、最後の段階に来ております。
　それから、無償援助につきましても、これまたほかの国々から、国際市場からどういう調達方法があるかということでございますが、いずれにいたしましても、現下の悪化するインドネシアの食糧事情にかんがみまして、一日も早く我が国としては我が国の援助が行えるように準備を整えておるところでございまして、一日も早くこれを達成したい、こう思っております。
○渡辺（喜）委員　ぜひ今の大臣のお話のようにやっていただきたいと思います。
　とにかく日本は今お米が余っちゃって、四百万トンも在庫があるというのですからね。一方、インドネシアの方は、御指摘のように、三百五十万トン足りない。大体百五十万トンぐらいは手当てがついておるようなのですが、それでも二百万トン足りない、こういうことになっているわけです。ですから、これは大臣が今おっしゃったように、お米を、現物をお貸しをするというやり方は非常にグッドアイデアだと思いますよ。
　これは実はかつてやったことがあるのですね。韓国に対して、昭和四十四年と昭和四十五年、大体六十三万トンぐらい現物でお貸しをした。それから、パキスタンにも似たようなことはやったことがあるのです。いずれも現物で返してもらったり、あるいは延べ払いみたいな形で返してもらったり、すべてこれは完済されているわけですから、こういう仕方で日本のお米の在庫を人道援助に回してあげるということは、両国の利益にかなう話でありまして、ぜひ一刻も早くお願いをしたいと思います。
　そういった社会不安を静めるということは、政治の非常に大事な要諦なんですよ。先ほどのお話にもありましたように、日本でも失業率が四％を超えちゃった。社会不安、あるいは尾身長官がよく言われるコンフィデンスクライシスということがこのごろ非常に強くなってきておるんです。
　そういう中で、私が非常に今心配なのは、住宅ローンを抱えている人たちの中で、平成四年とか五年から始まったゆうゆうローンというやつですね、ゆうゆうローンかふうふうローンかよくわかりませんけれども、五年間は大体月々十万円ぐらいの返済だ、しかし六年目からは十七万円ぐらいの返済になりますよというようなローンの仕組みなんです。
　こういうローンを借りている人たちが、平成四年に借りた人たち、繰り上げ償還なんかもやった人たちがいるんですが、それでも十八万人ぐらいまだ残っているんですね。平成五年度に借りた方は三十七万人いるんですよ。平成六年、二十五万人いるんですね。平成七年、二十七万人、平成八年、十九万人。こういう人たちは、大体、特に平成四年、五年なんというのは、政府の景気対策にこたえてくれて、それで、地価が下がり始めていたわけですから、それでも借金してマイホームをつくってくれたという、例えてみれば、これは神様みたいな人たちなんですよ。
　ですから、そういう人たちが、ちょっと自分の予期せざる経済状況に入っちゃった、それで、上がる給料も上がらなくなっちゃった、それから上がるべきボーナスも上がらなくなっちゃった、しかしローン返済額はどんとふえてくるということになると、これはちょっと大変なことが起こりはしないか。
　もし万が一、職を失ってしまったということになったら、これは日本経済を支えてきたその中産階級がプロレタリアートになっちゃうかもしれない、それ以上にホームレスになっちゃうかもしれないという、これは笑い事じゃないですよ、本当に。ですから、これは大変なことなんであって、やはりこういう人たちに対する何らかの対策を私は打っていかなきゃいかぬというふうに思うんですよ。
　このゆとりローンというのは、去年あたりから十年返済を延長しますというようなことを始めておるんですが、この程度のやり方では、とてもじゃないが、これはうまくいかない。ですから、例えば、このリスケをやるとか、あるいはモラトリアムをやるとか、もう返済を五十年ぐらいにしてやるとか、それくらいのことをやらないとちょっと無理なんじゃないかなという気がするんでございます。
　それから、税制の問題もありまして、買いかえをする人には損失の繰り延べというものをことしから三年間認めているわけですよ。ですから、買いかえをせずに売り切りにした人についても、私は損失の繰り延べというのは認めてあげるべきだというふうに思います。それと同時に、繰り延べを認めてあげるのなら、その払った税金を繰り戻し還付してあげるという選択肢もあっていいと思うのですね。ですから、そういうことをやれば、この中産階級、日本経済を支えてきた人たちがホームレスにならずに済むということなんですよ。
　それから、思い切って今の破産手続、これをもっと使いやすい、破産者のレッテルを張られずに済むような制度がつくれないものか。住宅ローン版徳政令と言ってもいいかもしれませんが、要するに、破産者のレッテルを張られてしまうと、これはいろいろな法律上の資格制限を受けるわけでございます。ですから、破産宣告を受けたときには財産すべて売却して弁済に充てなければいけない、そういうことになるわけですから、これをもうちょっと緩やかにしてあげる。
　例えば、このレッテルを張られずに、資格制限を受けずに、ただ、将来の収入からある一定限度までは弁済をする、しかしそれ以上はチャラにしてあげますよというような制度ですよ。ですから、住んでいるマイホームは、これはそのまま処分しないでも結構だ。アメリカは破産手続の中にそういう制度があって、うちのおやじが、あっけらかんのかあだと言って怒られたことがあるのでございますが、余りあっけらかんのかあでも困るのですけれども、やはりこれは新規まき直しのチャンスを与えてあげるということが大事なことなんですよ。
　ですから、マイホームを取得した人たちがその夢破れてしまった、しかしもう一回新しいチャンスを切り開く道、その道については我々いろいろ用意してあるわけですよ。例えば、定期借家権という制度をつくろうとか、あるいは定期借地権、土地代なしで家が持てる、そういう制度をもっと使い勝手をよくしようということは今やっているわけでございますから、こうした個人債務者の更生手続の創設、こういったことについて、我々は真剣に考えておりますが、どうですか、法務大臣、お考えがあれば。
○下稲葉国務大臣　お答えいたします。
　議員御指摘のように、住宅ローンを抱えた債務者が、他に資産がなく、経済的に破綻した場合、破産手続を利用しているのが現状でございます。
　そこで、政府・与党といたしましても、金融再生トータルプラン推進協議会の中で議論いたしているわけでございますが、法務省といたしましても、その中でいわゆる倒産法制の全面的な改正作業を今行っているところでございます。
　倒産法制といいましてもたくさんございまして、破産法あるいは和議法あるいは会社更生法あるいは商法の会社整理手続及び特別清算手続等々ございます。今おっしゃるように、人格をなくして財産を没収して、いろいろな規制をせざるを得ない手続ではなくて、更生手続みたいな形で何とかできないだろうかというふうなことでございます。
　住宅ローンそれからカード破産というのも実はたくさんあるわけでございまして、こういうふうな場合に、経済的に破綻した個人の債務者につきまして、破産を回避して経済の再建を図るための新たな手続、例えて言いますと個人債務者更生手続というふうなものができるのじゃなかろうかというふうなことで、私どもといたしましては現在真剣に検討を進めているところでございます。
○松永国務大臣　幅広いたくさんの質問がございました。
　その前に、私は渡辺美智雄先生からいろいろ生前御指導をいただいた者なのでありますが、恐らく泉下に眠る渡辺先生も、おお、喜美はこれほど立派な政治家になりつつあるかというわけで喜んでいらっしゃるだろうというふうに思います。
　そこで、委員が示されました不良債権処理の推進というものでありますが、実はきのう渡されたものですからさっとしか読んでいないわけでありますけれども、まず中身は、御存じのとおり、金融システム再生の、そして債権流動化トータルプラン、これで我々が進めようとしておることと一致しているものも幾つかございます。
　例えば、共同債権買取機構の拡充などはまさにそうでありますが、基本的にさらに議論をしていきたい点は、政府が、あるいは現在自民党の委員の人たちが中心になって、この不良債権問題解決に向けての取り組みの基本は、相手は民間の銀行、民間会社である、民間会社がみずからの判断でみずからの意欲で不良債権処理を進めてもらいたい、そして立ち直ってもらいたい、それに対して支援策は政府がやる、こういう考え方に立っておるわけですね。
　自己資本注入策もそうなんです。民間銀行からの申請に基づいて審査をした上で資本注入をする、公的資金でありますから。権力を使って強引にやるというやり方は実はとっていないわけであります。そこは問題でありますので、そういう点はさらに議論を進めることにして、とにかく積極的にこの問題に取り組もうとしておる委員の姿勢には深く敬意を表します。
○渡辺（喜）委員　こういうときには、もうとにかくあっと驚くような施策が大事なことです。ですから、そういうことの一つに私はデノミをやったらいいのじゃないかというふうに思っておるのでございます。
　時間が来ましたので、また後日に譲らせていただきます。どうもありがとうございました。
○越智委員長　これにて津島君、渡辺君の質疑は終了いたしました。
　次に、上原康助君。
○上原委員　社会民主党を代表して、若干の質問をさせていただきたいと思います。
　社民党は、御承知のように、去る六月一日に閣外協力を解消いたしました。そこで、少しく閣僚の皆さんや自民党さんには耳の痛い発言もあるかもしれませんが、御理解を願いたいと存じます。
　今回、社民党が閣外協力を解消した理由は、既に三党首の政治改革協議で認識した、いわゆるあっせん利得罪創設のための政治腐敗防止法を今国会で成立させるという合意がほごにされたことが一つであります。大変遺憾に思っております。
　また、新ガイドライン関連法案、私も与党協議でいろいろ努力をする一人でしたが、まだ問題点が整理をされない間に、我が党の意向を無視というか、反対にもかかわらず国会に法案を提出いたしております。
　平成六年六月に村山内閣が発足した当時、自民党に見られた謙虚さやあるいは協調性、互譲の精神といいますか、さらには一時政権を手放したことへの反省の御認識などがだんだん薄れてきて、ややもすれば以前の自民党の単独政権時代のような、失礼な言い方かもしれませんが、おごりと傲慢さが見られるようになってきているのではないのか。そういうことなどがいろいろ影響いたしまして、閣外協力を続けても社民党の政策や意見をこれ以上反映することは困難ではないかという判断を党首脳がやったことでございます。
　しかし、私たちは、村山内閣成立以来今日までの間、例えば原爆被爆者援護法、私も戦後処理問題プロジェクトの当時の社会党の代表としていろいろ苦労いたしましたが、あるいは人権擁護施策推進法、アイヌ文化振興伝統普及法など、いわゆる社会的弱者の方々に対してできるだけきめ細かい配慮をしながら、村山首相が打ち出した人に優しい政治を目指して、その実現のために一生懸命努力をしてきたつもりでございます。
　さらには、我が国の過去の侵略行為の深い反省の念を表明すべきであるという与党間の意見調整のもとで、歴史を教訓に平和への決意を新たにする国会決議にもこぎつけて実現をさせました。これなどは、自民党単独政権下ではなかなかなし得なかった、多くの国民の期待に沿う政治課題を実現したのではないかと評価をいたしているところであります。
　そのほか、政治改革あるいは政治倫理問題等で、入閣問題についてもいろいろ党の立場を表明して、橋本総理の御決断をいただいた経過もございます。こういうことを踏まえて、これから総理にお尋ねをさせていただきたいと存じます。
　一つは、政治改革法案でございますが、六月の九日、社民、自民、さきがけの三党が公務員倫理法案と政治改革六法案を共同提出いたしたことは御承知のとおりであります。
　ただ、先ほども申し上げましたが、今回、あっせん利得行為の処罰について、自民党との合意に至らずに、我が党は残念ながら単独で参議院に提出せざるを得ませんでした。政治家が口ききの見返りに金銭をもらうなどということが繰り返されているから、公共事業の配分が不透明であるとか、あるいは国民の政治に対する不信感、不満が解消されないのではないでしょうか。自民党の今回の対応はまことに遺憾と言わざるを得ません。
　そこで、政治不信払拭の第一歩とするため我が党が参議院に提出した、国会議員等のあっせん利得行為等の処罰に関する法案を私たちはぜひ成立させたいと思っております。
　橋本総理も、いろいろ党内調整その他で御苦労いただいておるやに受けておりますが、自民党総裁でもあられますので、当該法案についての御理解をいただきたいと思うと同時に、ぜひこの法案が成立するように御努力を願いたいと存じますが、総理の御決意をお聞かせいただきたいと存じます。
○橋本内閣総理大臣　今、閣外協力体制のもとにおいて三党が合意をいたしましたものを議員立法として取りまとめ、これが公務員倫理法とともに提案をされたということは、議員御質問の中で御確認をいただきました。私ども、そうしたお互いの間の合意というもの、それに基づいてまとめ上げました政策を具体化するための法案、これは誠意を持ってこれからも対応していきたいと考えております。
　また、社民党が六月九日、参議院に国会議員等のあっせん利得行為等の処罰に関する法律案を提案されたということは承知をいたしております。政府としては、その推移を見守りながら適切に対処してまいりたいと考えております。
○上原委員　これは、国会も延長して、あとわずかしかありませんので、どういう取り扱いになるかわかりませんが、ぜひ、その理念というか、法案の趣旨が十分生かされるように、自民党さんにも、国民の厳しい見方もあるということを御念頭に置いて御配慮を願いたいと強く要望を申し上げておきたいと存じます。
　次に、経済問題についても、時間が少のうございますのでお尋ねさせていただきたいと思います。
　きょう提案をされ、審議をするこの補正予算もその一環ですが、十六兆六千五百億円の総合経済対策の景気浮揚効果は、どうも十分出てきていないのじゃないかという懸念を持ちます。それは、用地費の割合を低く見積もったり、あるいは地方単独事業の追加がすべて実現ができるとか、過大に評価しているのではないかという感じがしてなりません。経済見通しの平成十年度の実質経済成長率一・九％、果たしてこの総合経済対策で達成可能なのかどうか。私は、大変難しいんじゃないかという気がしてなりません。これが一つ。
　二点目は、総合経済対策で、当面、景気が大きく落ち込むことはあるいは避けられるかもしれませんが、民間需要中心の景気回復がなかなか実現していないのではないか、難しいのではないかという疑問が、専門家や国民の一般的な受けとめ方じゃないでしょうか。過去累次にわたって実施された経済対策同様、一時的な下支えになっても、やがて息切れがして、自律的な回復軌道に乗せるのは困難ではないのか、こういうことから脱却していくには、やはり公共事業の部門にしても、情報通信分野とか、あるいは福祉とか環境分野に重点を移すべきではないのか、こういう指摘が強いですね。
　同時に、当面の危機を回復するためのカンフル剤的な経済対策だけではなく、日本の将来像が明確になるような中長期的な新しいビジョンを的確に示すべきではないか、こういう御指摘が強いわけですが、これについての政府の御見解をひとつ簡潔にお願いします。
○尾身国務大臣　経済の現状、消費性向等につきましては、三月、四月とやや上がってきておりまして、先行き不透明感についてはやや改善の兆しが見られると考えておりますが、なお、生産、雇用等の実体経済、非常に厳しい状況にございます。
　そこで、この景気対策、総合経済対策の効果でございますが、土地代についてはどうかというようなことも含めましてでございますが、私ども、真水で今年度十兆円、全体として十六兆円を超える規模の対策をしておりますが、土地代等を除きまして乗数効果等を計算した結果、実質二％程度の経済のプラスになるというふうに考えております。したがいまして、その結果として、十年度一・九％程度の政府見通しは実現できるものと考えている次第でございます。
　なお、公共事業、社会資本整備等が行われた後、民間が自律的に立ち上がるような状況になるのかどうか、息切れをしてしまうのではないかという御心配の御質問がございますが、これにつきましては、全体の対策の柱、一つは社会資本の整備、減税でございますが、あと二つ目が経済構造改革ということで、ベンチャーを育てたり、あるいは情報通信、科学技術等について特に力を入れて予算もつけております、中小企業対策等も含めまして。
　そういうことによりまして、規制緩和を進めること等によりまして、民間の活力を十分に発揮させて、その力で中長期にわたって経済を立ち上げていくという構造改革の対策も、今回の総合経済対策の大きな柱の一つにしているところでございまして、二十一世紀に向かって、中長期にわたって経済が順調な回復を遂げていくような対策も十分とっていると考えている次第でございます。
　さらにまた、土地対策等につきましても、トータルプランで不良債権の処理を抜本的に進めるということをしておりまして、むしろそういう意味では、お金が切れたら終わりということではなしに、その後も引き続いて構造的な対策をとりつつ、民間活力を中心として経済の体質を強化改善するというところにも特に意を注いでいるところでございまして、その線に沿って経済が順調な回復軌道に乗ると期待しているところでございます。
○上原委員　経企庁長官、御熱心にやっていらっしゃることはわかるが、なかなかあなたの言っていることは当たらない面が多いので、ひとつ十分経済の動向なりいろいろな角度から御検討いただいて、この総合経済対策の効果が出るように、もちろん経企庁だけでなくして内閣全体として御努力を願いたいと存じます。
　経済問題で、あと一、二点。
　四月の家計消費支出は、御承知のように、前年同月比で二・一％減となっていますね。これは、しばしば指摘されてまいりましたように、消費税率の引き上げで消費が大きく落ち込んだ昨年四月以降の傾向がそうしたものだと思うのですね。また、二回にわたる特別減税の効果が、先ほどからありますように、余りあらわれていない。これは、減税の恩恵が目に見える形で国民に実感として伝わっていないのじゃないでしょうか。
　私は本予算の審議のときでしたかも提案というか意見を申し上げたのですが、要するに、給与の銀行振り込みが主流でありまして、減税が目に見える形でサラリーマンや給与受給者に出てこないものだから、なかなか消費に回らないという実態じゃないかと思うのですね。ですから、特別減税分を現金支給で国民に戻すことを検討してみてはどうかという提案をいたしました。国民全体に対して実施するのが難しいのならば、公務員だけでも実施することは、方法によっては可能性があるのじゃないでしょうか。改めて大蔵大臣の御見解を聞かせていただきたいと存じます。
　もう一点。橋本総理は所得税の課税最低限の引き下げを検討させる向きの御発言をなさっておられるようであります。これは、国際比較その他税制全般の検討等の中でのことかと思うのですが、消費をさらに冷え込ませるおそれはないでしょうか。課税最低限の引き下げを景気が回復軌道に乗らないうちにもし実施したとすると、消費税引き上げの二の舞を見ないとも限らないと思うのです。このことについては、総理の方から確たる御見解をお聞かせ願いたいと存じます。
○橋本内閣総理大臣　まず冒頭、私の発言から、発言と申しますより、発言というものが報道されました結果起きておる混乱について、この機会にきちんと説明をさせていただきたいと思います。
　この日曜日であったと記憶をいたしますが、静岡県に遊説に参りましたとき、私は税制に触れ、一つは法人税率、そしてこれは三年以内できるだけ早い期間に国際水準並みに引き下げていきたいということを申しました。
　そして、所得課税については、働いた方が報いられるような税制にしたいということを申し上げ、その上で、我が国の標準世帯における課税最低限、これはむしろ課税最低限という言葉を一生懸命に使わないで、所得税を負担していらっしゃる方々という言い方をしたと思いますけれども、その最低が三百六十一万円、それ以下の方々は所得税を負担しておられない。アメリカは二百四十五万円以上の方は所得税を負担しておられる。イギリスは百五万円だったと覚えています、それ以上の方々が負担をしておられる。考えてみると、むしろ所得の低い方に対して日本の所得税制は配慮しているのですという言い方をいたしました。それが事実でありまして、それ以上も以下も申しておりませんものが、翌日、報道されたメディアによりまして随分内容がばらついておりましたけれども、いろいろな……（発言する者あり）記事を書いた人間まで私は知りません、いろいろな記事が出ておりました。
　事実関係として、私は、将来、やはり所得課税を含めて、日本の税体系というものは常に見直されるべきだと思っていることは事実であります。その上で、課税最低限をそのように御説明をいたしました。
○松永国務大臣　今回の特別減税の効果を、より効果あらしめるためにどういうことをしたらいいのかという点についての御質問であったと思います。
　まず第一は、減税の効果を速やかに納税者に届くようにという考え方で、税額控除制度というので一遍にその効果を届けさせようとしたわけでありますが、委員御指摘のとおり、サラリーマン、給与所得者のほとんどが銀行振り込み方式のもとでは、実は減税の効果について多少の心配もあるわけですけれども、その点につきましては、振り込みをした場合に、この分が減税分というふうに明示してその振り込み票を渡すようにということ等々、実はＰＲをしっかりやっていきたい、こういうふうに思うわけであります。
　国家公務員についてでも、別にお金を封筒に入れて云々という話でございますが、源泉徴収義務者の大変な事業量からいって非常に難しいという実務の方の話でございます。したがって、ＰＲをしっかりやるということで効果あらしめるように努力をしていきたい、こう考えているところでございます。
○上原委員　それはまあ、一度システム化したものをもとに戻すとか返るというのは、なかなか困難が伴うことは私もわかる。しかし、昔はやっておったんだから、それはできないことじゃない、検討をやれば。
　それと、総理の課税最低限御発言についてというか、御見解はわかりました。しかし、これは慎重を期すべきであるということを強く申し上げておきます。
　日本の課税最低限がこれだけ高くなったのは、私もまあ予算委員会に長いこといるわけですが、やはりパートの課税問題を含めて、私たちが社会保障問題等、課税最低限引き上げということに相当注文をつけてまいりました。その結果が今日になっているわけで、その点も申し上げておきます。
　あと時間がありませんが、雇用問題について簡単にお答え願いたいと思うのです。
　とうとう日本も四％台に突入というか、なりまして、大変これは憂慮すべき事態だと言わざるを得ません。沖縄の場合ですと倍々でいっています、七％を超えている。この雇用情勢悪化問題について、政府の今の実態の御認識と今後の対策について、ぜひお答えをいただきたいと存じます。いろいろ述べたいのですが、時間がもう少ししかありませんので。
○伊吹国務大臣　時間も限られておりますので、簡単にお答えを申し上げたいと思います。
　雇用情勢は大変厳しゅうございますので、政府としては、御存じのように、先般、雇用対策本部を開催いたしまして、長期的にやるべきこと、中期的になさねばならないこと、そして、当面すぐに実行しなければならないこと、三つに分けて対策をつくりました。
　そして、今先生御指摘のように、北海道と沖縄と東京と大阪と、おのおの状況が違いますので、全国八ブロックに分けまして、都道府県知事あるいは労働省、建設省、通産省等の出先、こういうものが集まりまして、おのおのの地域ごとの状況を的確に把握して、それに合う対策を講じていきたいということを今進めております。
　それから、私から、中小企業団体中央会、日経連、そして商工会議所へ出向きまして、一都一道二府四十三県のこれら組織の出先の方々に職安の職員が直接お伺いいたしまして、人を雇っていただければこういう雇用の助成措置がございますということを説明して、一人でも多くの求人を出していただくように、今お願いをしながら、労働省を初め各組織一体となって、国民の不安を少しでも和らげるよう頑張っているところでございます。