Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（松浦孝治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十分散会
平成九年三月二十八日（金曜日）
　　　午後二時五十五分開会
　　　　―――――――――――――
　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　常田　享詳君　　　　　西川　玲子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　玲子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　巻端　俊兒君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　石堂　武昭君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、予算委員会議了の平成九年度一般会計予算外二案に関するものでございます。まず、三案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、予算委員長が報告されます。三案に対し、永野茂門君外一名から修正案が提出されております。まず、提出者白浜一良君から趣旨説明があり、次いで、三案及び修正案に対し、田沢智治君、都築譲君おのおの十五分、山本正和君、藁科滿治君、西山登紀子君おのおの十分の討論がございます。採決は二回に分けて行います。まず、修正案を記名投票をもって採決し、次いで、三案を一括して記名投票をもって採決いたします。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、外務委員長が報告されます。採決は両件を一括して行います。
　次に、日程第三ないし第五を一括して議題とした後、建設委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず、日程第三及び第四を一括して採決し、次いで、日程第五を採決いたします。
　次に、日程第六について、沖縄及び北方問題に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第七及び本日委員会議了の平成九年度公債発行特例法案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、大蔵委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第八について、商工委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第九について、労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第一〇について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第一一及び第一二を一括して議題とした後、内閣委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第一三について、文教委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間三十分の見込みでございます。
○委員長（下稲葉耕吉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後二時五十七分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成九年三月二十七日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　戸田　邦司君　　　　　猪熊　重二君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広真樹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　芦尾　長司君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　古賀　　誠君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸大臣官房長　　土井　勝二君
　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　西村　泰彦君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　相原　　力君
　　　　　　　運輸省鉄道局長　　梅崎　　壽君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局長　　　　　　荒谷　俊昭君
　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田　貞男君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局長　　　　　山本　　孝君
　　　　　　　運輸省港湾局長　　木本　英明君
　　　　　　　運輸省航空局長　　黒野　匡彦君
　　　　　　　海上保安庁次長　　大森　寿明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　志村　昌俊君
　　　説明員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　管理企画課長　　　梶山　省照君
　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　通企画課長　　　　中川　雅量君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　古屋　昭彦君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○平成九年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成九年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成九年度政府関係機関予算（内
　閣提　出、衆議院送付）について（運輸省所管
　）
　　　　—————————————
○委員長（直嶋正行君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　昨二十六日、予算委員会から、本日午後の半日間、平成九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、運輸省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　運輸省関係予算の説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野沢太三君　自由民主党の野沢でございますが、運輸大臣におかれましては、本日、羽田の新しい滑走路の竣工にお出ましになった上駆けつけて審議に参画していただきましたこと、まず御礼を申し上げます。
　今回の財政構造改革会議の中におきまして、橋本総理の方から財政構造改革五原則が提示をされております。この内容は、今年度予算はもちろんですが、私どもが来年度以降の予算を構成していく中で憲法として考えていかなければならないような大事な考え方だと理解をしておりまして、私ども党の側でもこれを全員しっかりと受けとめましてお支えをしなきゃいかぬ、こう思っておるところでございます。
　我が国の財政の現状というのは、九年度末で国債残高が二百五十四兆になるだろう、あるいは国、地方の合計長期債務で四百七十六兆に達する、こういうことが予測をされておりまして、これは主要先進国中最悪の水準ではないかとも言われておるわけでございます。このまま推移をいたしますと、経済審議会の試算等によりますれば二〇二五年には国民負担率が七〇％を超えるのではないか、こういう状況でございます。
　これは焦眉の魚として財政構造改革に何としても取り組む必要があるわけでございますけれども、今度示されました橋本総理のこの五原則といいますのは、まず財政構造改革の目標をこれまでの閣議決定では二〇〇五年と言っておりましたものを二年前倒しにして二〇〇三年に何としても達成したい。さらには、今世紀中の三年間、まだございますが、これを集中改革期間として取り組んでいく必要がある、これが二つ目の原則。三つ目が平成十年度の一般歳出予算につきまして九年度に対してマイナスの予算を組む、これもまた具体的でかつ大変難しい課題であろうかと思います。これを具体化するためには、公共投資の長期計画を初め各般の長期計画がございますけれども、これを延長するとか縮減するとかいうことで裏づけていかなければならない。
　そして、もう一つ違った視点から出ております五番目の国民負担率が五〇％を超えない財政運営をしていきましょうと。これは一見矛盾をするようではありますけれども、この項目は、今後の財政を健全に維持するためには、国民の活力を維持するためには極めて重要な原則と心得るわけでございます。
　このような五原則が示されました段階で、運輸省としてこれにどう取り組むのか最初に大臣からその決意表明をお伺いいたしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○国務大臣（古賀誠君）　先生に最初にお触れいただきましたけれども、委員長初め委員の先生方の御理解をいただきまして、午前中羽田沖合に展開いたしておりました新しいＣ滑走路の供用開始の式典に出席をさせていただくことができました。
　改めて先生方の御配慮にお礼を申し上げますと同時に、このＣ滑走路がこれから供用されるわけでございますが、さらに首都と地方とがより利用していただく利便の意味でも利用者の方々に大変喜んでいただけるものだというふうに思います。同時にまた、地域の方々に大変御心配をかけておりました騒音問題の解消にも実はつながるわけでございまして、まだ三期分事業が残っているわけでございますが、今後ともこの羽田沖の沖合展開を着実に進めさせていただいて、よりよい空港として建設が早期に完成するように努力をしてまいりたいと思っております。お礼を兼ねまして御報告を申し上げる次第でございます。
　先生からお話があっております財政構造改革五原則、今先生もお触れいただきましたけれども、中身はまことに厳しいものがございます。しかし、今日の財政状況を考えてみますと、一方では橋本総理の並々ならぬ決意と申しますか決断と申しますか、そういったものが伝わってくるわけでございまして、私も閣僚の一員といたしまして、後世にこれ以上ツケ回しかないような健全財政の再建に全力を尽くしていくということは当然のことだと思っておりますので、真剣に取り組んでまいりたい、こういう決意でいることをまず答弁させていただきたいと思っております。
　具体的な財政構造改革会議の持ち方でございますけれども、先生方既に御承知かと思いますけれども、与党三党から成ります企画委員会を実は設置させていただきまして、週三回という大変速いペースで精力的に真剣に一つ一つの歳出の改革等を含めまして具体的なあり方についてこれから論議を深めていこうというスケジュールになっているようでございます。
　運輸省といたしましても、今御指摘いただいておりますように、さまざまな社会や経済構造の改革の中で大切なものは、必要でまた緊急性のあるものは、厳しい財政状況での経済構造改革ではございますけれども、やはり理解を深めるべくしっかりした論議をしていかなきゃいけないというふうに思っております。
　しかしながら、五原則に示されているようないろんな公共事業のコスト縮減の問題だとか、我々としてもまた努力すべきことは当然努力をしていくということで真剣な取り組みに今後とも省を挙げて努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。ぜひひとつ先生方の適切な御指導なり、また御指摘を賜れば大変幸いだと思います。
○野沢太三君　一般歳出を対前年度比でマイナスにするということは、ただ切ればいいというわけではなくて、やはりその中で重点をどこに置くか、あるいはめり張りをどうきかせるか、こういったことが極めて大事になってくるだろうと思います。これはもう六月あたりの概算要求の時点までにその方針を出さないと来年度に間に合わないというのが実態ではないかと思いますが、その辺につきましてどういう考え方で対応するのか、また取り組むのか、これはひとつできるだけ具体的にお話をいただければと思います。
○政府委員（土井勝二君）　ただいまの先生の御指摘につきまして、運輸省といたしましては、厳しい財政事情の中で必要性の高い分野に重点的な予算配分を行うということで従来からもめり張りのついた予算の計上に努めているところでございます。
　例えば、現在国会に提出中の九年度の予算案、この中で運輸省の場合は行政費が四千三百七十五億、それから公共事業費が五千百六十一億、合計で九千五百三十五億、これは対前年比で〇・五％という予算でございます。この中でも具体的に、例えば公共事業で申しますと港湾、空港、鉄道等につきまして必要な分野、国民あるいは経済社会から求められている分野について重点を置いた配分をしているところでございます。
　それで、さらに来年度の概算要求にこれから向けていくわけでございますが、先ほど先生あるいは大臣の方からお触れになりました歳出の一層の削減、マイナスということを図るということでございますので、もともと〇・五％という大変低い伸び率であるわけでございますので、率直に申しまして非常に困難な作業が要求されるというふうに考えてございます。
　しかしながら、この財政構造改革五原則というのが大変大事な課題でございますので、私ども運輸省といたしまして、概算要求に向けましてこれから企画委員会等で行われる財政構造改革会議での結論を十分踏まえまして、今後ともめり張りのついた適切な予算の計上に努めてまいりたいというふうに思っております。
○野沢太三君　これをやはり具体化していくためにも、今ベースになっております長期計画自身の見直しが必要ではないかと思うわけでございます。既に運輸省では、第九次の港湾あるいは第六次の海岸、さらには七次の空港、こういった各種の五カ年計画を定めて、それに沿って毎年の予算要求をやっているということでございますが、長期計画の策定時の状況を見ますると必ず前回の長計よりも相当量的にもふえる形でしかつくっていない、前より減った長期計画というのは私今まで見たことがないんですが、今回はそれをやらざるを得ないんじゃないかと思うわけであります。
　ただ、それの期間を延ばせばいいのか、それとも中身を相当入れかえていくのか、この辺の取り組みについてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（相原力君）　先生御指摘のように、運輸省関係では、海岸、港湾、空港につきまして平成八年度からのそれぞれの五カ年計画があるわけでございますが、この五カ年計画という長期計画自体の性格でございますけれども、いわば計画的な整備のための目安といった性格を有するものでございます。したがいまして、その実施に当たりましては、今後の社会経済の動向とかあるいは財政事情などを勘案しつつ弾力的にその実施を図る、また必要に応じて見直しについて検討することとされているところでございます。
　また、先ほど来御議論ございます財政構造改革会議におきます財政構造改革の五原則の中でも「あらゆる長期計画について、その大幅な縮減を行う。」ということとされているところでございます。今後、具体的な方策について検討が進められることとなっているところでございます。
　運輸省といたしましては、これらの状況も踏まえつつ、国際化の進展とかあるいは経済構造改革などに対応するために極めて必要性の高い分野、あるいは緊急性の高い分野に効率的かつ効果的に予算配分を行いまして、運輸関係社会資本の整備に全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○野沢太三君　方針としてはそういうことになると思うんですが、具体的に見てまいりますと、ことしの予算の中では、例えば沖縄の航空運賃の値下げの問題とか、あるいは昨年通りました海洋法条約を施行するに当たりまして巡視艇をこしらえるとか、こういったものの必要経費が必ずこれは出てくる、この辺は切るに切れない経費ではないかと思うわけでございます。
　そういった大事なものは残しながらかつ全体としては下げていく、こういう作業が必要になると思いますが、こういった必然的増加経費といったものについての配慮はいかがでしょうか。
○政府委員（土井勝二君）　ただいま先生お触れになりました沖縄対策の予算あるいは海洋法条約施行に伴う海上保安庁関連予算、これは平成九年度予算案の中でも、沖縄の航空運賃引き下げ特別措置として七十七億円であるとか、あるいは海洋法条約施行関係で巡視船、航空機の増強で三十八億円であるとか、重点的に緊急に必要な予算配分につきまして厳しい財政事情の中でめり張りのついた予算計上に努めておるところでございます。
　これは、さらに平成十年度の予算要求に当たりまして、やはり沖縄の予算なり海洋法条約施行の予算の継続なり、こういった重点事項も出てくる可能性がありますし、その他の新しい必要経費も出てくることがあるかと思いますが、これらの経費の必要性あるいは必要額等につきまして従来以上に厳しい検討をしながら、しかしながら国民、国家にとって必要なものについては予算の計上を図っていくということでやってまいりたいと思います。
○野沢太三君　ぜひひとつ、費用と効果あるいはその評価をきっちりとやりながら大事なものから残していくということをやっていただきたいと思うわけでございます。
　ひとつ考え方というのか見方を変えまして、全体のコストを下げるという意味では仕事のやり方、特に建設コストの縮減というものがどうしてもこれはついて回ることであろうかと思います。最近そんなような形で運輸省としても取り組んでいただいておるようですが、この要点をひとつ御披露いただきたいと思います。
○政府委員（相原力君）　御指摘のように、建設コストを縮減するというのは非常に重要な課題であるというふうに考えております。かねてから検討をいたしておるわけでございますが、運輸省といたしましては昨年四月に運輸関係公共工事の建設費縮減等に関する懇談会という懇談会を設置いたしまして、縮減策について検討をしてまいりました。ことし三月十一日にその懇談会による提言をいただいております。また、政府全体といたしましても、ことしの一月に公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議というのが発足いたしまして、政府全体の行動指針を策定するということで今検討が行われているところでございます。
　そういう関係閣僚会議も受けまして、運輸省におきましても一月二十九日に事務次官を座長といたします建設コスト縮減等に関するプロジェクトチームというのを発足させまして、先ほどの懇談会からいただきました提言とか、あるいは閣僚会議で決定される予定であります政府の行動指針にのっとりまして、運輸省の建設コスト縮減行動計画というのを策定することといたしております。
○野沢太三君　そういった努力と、またそれを現場に徹底するということが極めて大事であろうかと思います。
　それから、私もこのレポートを拝見いたしまして感じましたことは、確かにこれはこれでよろしいんですが、もう一つ大事な視点といたしまして計画の段階からの節約というのが非常に実は大事でありまして、そのプロジェクトをやるかやらぬか、あるいはやるとしたらどのようなプランを練るか、その段階からの工夫がもう一つ要るんじゃないかという感想を持ったわけでございます。
　それから、これは運輸省としての取り組みということになっていますが、先ほどの閣僚会議もあるようでありますが、省と省の間、例えば建設省と運輸省の関係、さらには郵政との関係等あろうかと思いますけれども、この省間の協議、これが物すごく大事だと思います。道路でいえば一つ仕事が終わった途端に次の仕事で掘り返しているというのを皆さんもごらんいただいていると思いますが、あのようなむだがいっぱいその辺にあるのではないかと思うわけでございます。その意味での、設計協議を含め横の連携も大いに図っていただきたいと思うわけでございます。
　これはもう申し上げるだけにしておきますが、そういったことを含めまして、今後の公共事業というものをさらに合理的に進めるという意味で、現在特別会計が何本もあってそれぞれ群雄割拠しておりますけれども、せめて交通関係だけでも一本化して、道路あるいは港さらには航空機、海岸、鉄道と、いろんなものを一つにしてこれを弾力的に運用することによってコストの削減が相当図られるだろうという気がいたします。
　先般、運輸大臣におかれましては、国鉄債務の処理と絡めまして道路財源の問題について御遠慮深げな記者会見があったかと思いますが、私は、今回のこの原則にございますように、聖域なし、あらゆる手法をすべてまないたにのせてやるべきだという気もいたしますが、この特別会計の一本化、一元化についてどのようにお考えか、これは大臣にひとつ答えていただけますでしょうか。
○国務大臣（古賀誠君）　今、先生御指摘いただいている問題は大変大事な分野だというふうに思います。今度の財政構造改革五原則、聖域なし、恐らくいろんな角度から検討が始まるだろうと思いますが、その中でもさまざまな御論議をいただく分野の一つではないかなと、私自身そんな気がいたしております。
　現在、御承知のとおり、運輸省の関係いたします社会資本整備の分野、陸海空、よくそう呼ばせていただいているわけでございますけれども、非常に重要な分野だというふうに思うんです。それは、既に先生方も御承知のとおり、これからますます二十一世紀に向かって国際化は進んでまいります。一方では、経済構造改革をやっていかなきゃいかぬという大変緊急な課題がございます。こういったことを考えてみますと、交通機関の特性を生かしながら総合的に交通体系を形成していくという意味で、今言った運輸省所管の関係いたします社会資本の整備というのは極めて必要性が高く、また緊急性が高いというのは論をまたないところだろうというふうに思っております。
　そういう中で、今先生がおっしゃった交通関係の特別会計のあり方、例えば道路財源の問題等について今後どう議論をしていくのか。私といたしましては、今申し上げましたような観点を踏まえまして、頭の中には当然入れていかなければいけない問題だとは思っておりますけれども、御承知のとおりこの特別会計というのは、その施設を利用する方々の受益と負担という一つの構造的なものを持っているわけでございます。そうして考えてみますと、その施設を別の施設を整備するというのに利用する場合に、そうした方々のまず御理解をいただかなきゃいかぬということは当然のことでありましょうし、また、国民全体としての合意、理解というものがどう得られるかというところを十分配慮していくことが一方では私は大事な問題ではないかなというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、今後企画委員会の中でさまざまな論議をいただくわけでございますけれども、私といたしましては、現在運輸省の社会資本の整備、公共事業の六千七百二十億というこの枠をどう国民の皆さん方によりよく理解されるようなめり張りのきいた配分を行って、今申し上げましたような国際化、そして経済構造改革、こういった分野に寄与していくかということを中心に当面考えていくということが私に課せられた使命だと、そういう認識でいることを御理解いただきたいというふうに思います。
○野沢太三君　期待をいたしておりますので、ひとつ蛮勇を振るっていただきたい。同じ建物の中には建設省も同居をしていらっしゃるわけですから、上下ちょっと声をかければすぐできそうな感じがするわけですけれども、なかなか壁が厚いというふうに思います。これは何としても政治の力で、トップダウンでやらない限り進まないだろうと思います。
　そこで、財政再建という見地から見ますると、中央省庁なりあるいはお役所の前面の皆様だけ見ていてはいけないんでございまして、やはりそれを取り巻いております特殊法人等の見直しもこの際やるべきであるということで、既に我が党の方も特別委員会をつくってやっておるわけでございます。
　現在、特殊法人、認可法人と称するものが全体で百七十六あるというふうに言われております。このうち、廃止、統合、民営化ができるものはどれか。また政府関係の金融機関がたくさんありますが、これを何とかひとつまとめられないだろうか。その他、合理化なり簡素化をいたしまして財政支出を削減する、そういった取り組みが必要になろうかと思います。
　運輸省所管の特殊法人の数というものはどんな形になっておりますでしょうか。分野別にちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府委員（土井勝二君）　運輸省所管の特殊法人でございますが、運輸省が専管しておりますものが十六法人でございます。うち特殊会社が、ＪＲ関係が七社、関西空港株式会社が一社ということで八法人ございます。それから、ほかの省庁と共管のものが五法人ということでございます。
　それで、分野といたしましては、船舶海運関係で船舶整備公団がございます。それから鉄道関係では、日本鉄道建設公団それから帝都高速度交通営団、それからさらには日本国有鉄道清算事業団というものがございまして、それから先ほど申し上げました特殊会社としてＪＲ関係が七社。それからもう一つ、鉄道関係で鉄道整備基金一社ということでございます。それから航空関係では、新東京国際空港公団、それから先ほど触れました関西国際空港株式会社というものでございます。そのほか、観光で国際観光振興会、それから船舶関係になりますが日本船舶振興会といったところが、ただいま申し上げました十六の特殊法人の中身でございます。
○野沢太三君　いずれもそれなりの必要があり、その時代の背景を受けて設立されたと思いますが、時間がたち年月がたちますとそもそもの使命はもう果たしたとか、あるいはもう時代とともに実態がずれてきた、そういうことで廃止、統合、民営化ができるのではないかと今見直しをやっておるわけです。
　この中で、民営化あるいは廃止、あるいは統合というのもございますが、これについて方向が決まっているものはどういうものがございましょうか。
○政府委員（土井勝二君）　ただいまのお尋ねの運輸省所管の特殊法人の廃止、統合、民営化等でございますが、方向が決まっているものといたしましては、平成七年の閣議決定、特殊法人の整理合理化に基づきまして、今般、今国会に提出をさせていただいております鉄道整備基金と船舶整備公団を統合するもの、運輸関係施設の整備事業団でございますが、それが一つ。それからまた、帝都高速度交通営団の民営化、あるいは北海道旅客鉄道株式会社等ＪＲ七社の純民間会社化等についても、ただいまの閣議決定のラインに基づきまして着実に推進していくということでございます。
　なお、国鉄清算事業団につきましては、平成十年度より国鉄長期債務等の本格的処理を実施した上で、速やかに事業団を整理する方向で事業団の組織、定員の合理化を進めていくということでございます。
○野沢太三君　ＪＲグループにつきましては後ほどまた時間があれば触れたいと思いますが、清算事業団債務の処理もあわせまして、できるだけ早く株式の売却を図り完全民営化を進めるということも言われておるわけでございますので、そのための環境整備についてできるだけひとつ整えてやる必要があるのではないかと思うわけでございます。
　また、帝都高速度交通営団については、株式を政府が一部保有しておるということでございますが、これなども、あれだけの立派な運営をしているならば民営化を進めれば相当な株式売却収入も国にもたらされる、またサービスもそこで改善されるのではないか。将来の地下鉄の延伸等の仕事もございますけれども、これらについても可及的速やかに環境整備を進めるべきと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（古賀誠君）　先生、運輸行政、もう大変長い間御指導いただいております。特殊法人の今日までの設立の背景、また果たしてきた役割等、十分御承知だと思っております。
　今、具体的に二、三の固有名詞を挙げてお尋ねいただいております。例えば国鉄清算事業団、この問題等につきましても、今お触れいただきましたように、長期債務の本格処理を平成九年じゅうに成案を得て十年から本格的に処理に入っていくわけでございます。そういった中にありまして、人員の問題、組織のあり方等を含めて、可能な限り早期に期待にこたえていただけるようなスケジュールで手順を踏んでいかなきゃいかぬと思っております。
　また同時に、帝都高速度交通営団につきましても、今建設中であります七号線、十一号線、こういった完成をめどといたしまして廃止の方向を実は出させていただいているところでございまして、いずれにいたしましても、その時代時代に必要であったこれらの特殊法人が、新しく変わっていく中で統合しそしてまた民間に移行していった方がいい、こういう分野というものは数多くまだまだこれからいろいろな社会や経済構造の変化の中で出てくるだろうと思っております。そういう中で、私たちは適切にそうした状況を踏まえながら対処していくということが極めて必要なことではないかなと、こんなふうに思っているわけでございます。
○野沢太三君　この特殊法人の整理は、何といいましても仕事がどうなっているかということをまず整理することが第一でありますが、あわせまして、そこで働く皆さんの雇用をどう保障するかということが成否を分ける大きな課題だろうと思うわけでございます。その意味で、ぜひひとつ省の立場から、そういった安心しながらやれるんだという見通しをつけていただきたい、かように考える次第でありまして御要望を申し上げておきます。
　続きまして、規制緩和の問題に移りたいと思います。
　公的規制を緩和するというのは、もう古くして新しい課題ではございますが、今回、特にこれが地方分権、行革と並びまして大変大事な事柄になってきておるわけでございます。規制緩和によりまして国民生活の質が向上する、これが期待できるわけでありますね。サービスがよくなったりあるいは内外価格差がそれで解消したり、またさらには市場原理によりまして産業構造自身が転換されていくという、いわば官主導型から民の自立型の経済構造へという期待ができるわけであります。また、国際的な商取引の中での摩擦をこれによって解消していくこともできる。さらには、国民負担をこれで軽減いたしまして、行政の簡素化とか透明化が図られるとすれば大変結構な話でございますけれども、一面ではまた生活路線に問題が出てくる、あるいは弱者が切り捨てられる、こういったマイナスといいましょうか懸念もあるわけでございます。
　しかしながら、この運輸行政という点で絞ってみた場合には、これまでどうも大変規制が多い、一番多いというような時期もあったやに伺っておりますけれども、もうおととしになりましたが、平成七年三月三十一日の閣議決定で、これだけはやるぞということでたくさん決めておりますけれども、今日までどのくらいこれが解消、実現されたか、これについてちょっとお述べいただきたいと思います。
○政府委員（西村泰彦君）　ただいまお尋ねの平成七年三月に閣議決定されました規制緩和推進計画の関係でございますが、この計画におきまして私ども運輸省の規制緩和事項は、政府全体が千九十一ございまして、運輸省といたしましてはその中で二百十九を盛り込んだわけでございます。七年度中にこの二百十九のうち、国内航空の福運賃制の導入でございますとかあるいは乗り合いタクシーの推進、こういったような事項につきましてはぼ百五十五事項を措置した、こういうことになっております。
　それから、この計画が平成八年三月に改定されたわけでございます。その改定の際には八十六事項を追加いたしまして運輸省関係の規制緩和事項が三百五事項、こういうことになったわけでございます。このうち、一部措置済みのものを含めまして平成八年度末までに措置いたしましたもの、これはトラックの営業区域の拡大でございますとかあるいは貨物鉄道運賃の上限価格制の導入、こういったようなものを含みまして二百六十四事項措置してまいった、こういうことになっております。計画全体で八七％達成できた、こういうことでございます。
○野沢太三君　大変努力をしておられるんですね。そういう努力が国民の皆様にどれだけわかっているか、この辺がやはり私十分ではないだろうと思います。
　さらにさかのぼって、たしか昭和六十年くらいから取り組んだと覚えておりますが、今日まで全体でどのくらいの件数が減ったのか、これをもう一度重ねてひとつお願いしたいと思います。
○政府委員（西村泰彦君）　お尋ねの許認可件数の総数でございますが、昭和六十年十二月末現在という数字で二千十七件ございます。これが平成四年三月末で千九百六十六件ということでございまして、この時点では実は御指摘のとおり全省庁で一番多い許認可件数があったわけでございます。
　運輸省といたしまして、国民負担の軽減でございますとかあるいは市場原理の活用というような観点もございまして積極的に規制緩和を進めたい、そのため許認可件数も減らしていきたいというようなことで取り組んでまいりまして、平成五年四月に、運輸省内に事務次官を本部長といたしまして各局長が構成員となっております許認可事務等改革推進本部、こういうものを設けまして取り組んでまいりました。
　その結果、平成八年三月末の時点で許認可件数が千五百七十三件ということで、先ほどお話し申し上げました平成四年三月末の千九百六十六件、これに比べまして千五百七十三件でございますのでおおむね二〇％削減してきた、こういうことでございます。この間、政府全体も削減に取り組んでまいったわけでございますが、政府全体はほぼ微減、横ばい、こういったような状況でございますので、運輸省につきましては政府全体の平均を大きく上回る削減を果たした、こういうことでございます。
○野沢太三君　そういう実績を一つのやはり力にいたしまして、これからも引き続き努力をしていただきたいと思います。
　経済規制は原則自由例外規制のいわゆる社会的規制、安全関係についてはこれはしっかりやるんだということではございますけれども、今回運輸省で決断をされましたさまざまな項目を見ますと、この社会的規制あるいは安全規制まで踏み込んで努力をしていただいておりますが、この辺についていかがでしょうか。例えば鉄道関係につきましては、随分今回合理化しておいででございますが、この点についての見直しはいかがでございましょうか。
○政府委員（梅崎壽君）　鉄道の技術関係の規制緩和でございますけれども、鉄道事業者等関係者の方々も入っていただきまして、平成四年から規制緩和のための研究会みたいなものを設置いたしております。そこで出てまいりました事業者の方々からの要望につきまして、これは数百件ございますけれども、これを一件一件つぶしてまいりまして、そのうち結論が出ましたものにつきまして、平成八年度に講ずべき措置といたしまして、先般省令につきまして決裁をとり、あるいは関係の通達を出すということで相当数の改善を図ることにいたしております。
　さらに、今後ともこの研究会の場を活用いたしまして関係者の調整を図りながら、また、安全問題にかかわりますので例えばいろんな試みをして安全性を確認しながら、安全上問題がないという確認がとれたものにつきましては規制緩和を進めていくということで、引き続きこの問題に対処していきたいと考えております。
○野沢太三君　安全関係については、これまた一律に考えると問題があるわけでありまして、大手私鉄とかあるいはＪＲのように任せておいても大丈夫ということはあっても、第三セクター等になりますととてもこれは危なくて見ていられない。この辺をどう歯どめをかけるかという課題があろうかと思いますが、いずれにしても、規制関係あるいは許認可問題については、ある程度時限立法的に五年とか十年たったらすべて見直すんだ、こういうことでやりませんとどうしてもこれは古くなりあかがたまってむだが出る。正直なところ、よくここまで細かく決めたものだなというのを今になってみれば思うわけでございまして、さらなるひとつ御努力をお願いする次第でございます。
　次に移りますが、もう一つの課題である地方分権の問題がございます。規制緩和と並びましてこれは大事な課題でございますけれども、運輸省の仕事を拝見いたしますと、そのまま地方に任せればいいというわけになかなかいかないものも多いかと思いますが、バス、タクシーあるいは内航海運その他含めて地方でも十分事務処理ができるものもあろうかと思いますが、運輸省におきます地方分権関係の取り組みはいかがなものになっておりますでしょうか。
○政府委員（相原力君）　地方分権の問題も御指摘のように行財政改革の中の大きな課題でございます。地方分権につきましては、御案内のように地方分権推進法ができまして、これに基づきまして地方分権推進委員会において現在議論が進められているところでございます。昨年末に第一次の勧告が出されまして、ことしの前半には第二次の勧告が出される予定になっているところでございます。
　運輸省といたしましては、従来から地方公共団体と連携いたしまして、地域の実情に対応した運輸行政を行うように努力してきているところでございますけれども、地方分権推進委員会の勧告などを踏まえまして引き続き適切に対処してまいる所存でございます。
　なお、運輸省関係で昨年十二月の第一次勧告で触れておりますのは、港湾と地域交通、バスの関係でございます。港湾につきましては、臨港地区の設定手続などにつきましてより地域の自主性にゆだねるなどの改善について触れているところでございます。また、地域交通につきましては、地方公共団体が過疎地などにおきましてバス輸送を行う場合が多いわけでございますが、これまで以上に自主的に取り組むことができるような規制緩和を行うということでございまして、いずれも適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○野沢太三君　大事な課題でございます。これは先ほどの規制緩和と裏腹になっている問題が大分ございますから、それとあわせまして取り組みを強化していただきたいと思うわけであります。
　そこで、これからの運輸省のあり方という点で考えましたときに、外国では随分思い切ったことをもうやっているわけですね。例えば、ニュージーランドあたりでは、小さなお国ですけれども、財政が行き詰まった中で何としても小さな政府をつくり上げてそれを脱却しようということで努力をしておるわけでございますが、この辺の行革の実態、運輸関係行革の実態についてお調べになっていると思いますが、聞くところによれば六千人が五十人以下と、こういうような極端な数字も出ておるわけでございますが、これについてひとつわかっている範囲でお願いしたいと思います。
○国務大臣（古賀誠君）　御答弁申し上げます前に、先ほど先生の特殊法人に関しての御質問の中で、私の方で帝都高遠度交通営団の問題について、今建設中であります七号線、十一号線の完成をめどに廃止というような言葉を使ったかと思いますが、これは間違いでございまして、特殊会社化という閣議決定の線に沿って行わせていただきたい、こう思っておりますので訂正をさせていただきたいと思っております。
　それから、ニュージーランドの問題でございますけれども、先生今触れられましたけれども、御承知のとおり非常に人口だとか経済規模が日本とは違い過ぎております。また、それぞれの行政の組織というのも大きな違いがございまして、一概に私はニュージーランドの例が日本のこうした構造的な規制緩和等に、また行政改革に当てはまるというふうには思っておりません。私なりにニュージーランドの行政改革のあり方というものを見てみましたけれども、正直言って余り参考にはならないのではないかなと、率直に言ってそんな感じを受けました。しかしながら、これだけ大胆に、そしてまた短期間に実行できたという点については学ぶものがあるのかなと、率直に言ってそんな感じを受けているところでございます。
○野沢太三君　確かに大変トラスチックでありますし、特別な場所と思いますけれども、与党、野党の違いを乗り越えて、それによって政権を失ってまでもやる、出てきた反対党がまた同じことをやる、これはもう我々議会人にとっても極めて心すべきことと思っておるわけです。
　その中でもう一つさかのぼってみれば、イギリスが一九七〇年前後から取り組んでまいりましたいわゆる外庁化政策、エージェンシー化というものは、これは日本でも相当これを参考にできるのではないか。一九七九年にサッチャーが首相になったときに、私ならやれると、こう言ってのけたそうでありますが、その結果着々と今エージェンシー化が進みまして、イギリスの行政というものは大変スリムになってきた。外に出て民営に近い仕事をやる、そのためにサービスそのものも責任を持ってやるという形で大変よくなったというふうに言われておるわけでございますが、この点についての御感想なり考えはいかがでございましょうか。
○政府委員（土井勝二君）　御指摘の英国型のエージェンシーでございますが、これにつきましては、現在政府の中の行政改革会議におきましても調査をしているというふうに聞いております。
　具体的なその調査結果について、私どもまだ正確に知らされてはおりません。恐らくエージェンシーの中に、日本の例で申しますと、いわゆる外局的な、海上保安庁であるとか気象庁であるとか、そういう外局的な機関もある可能性がありますし、それから日本で言うと先ほど来の特殊法人に似たものもあるのではないかと。分野ごとに機能あるいは業務、職務に合わせてある程度バリエーションのある政府本体の外の機関というものが工夫されていると思います。
　当然、先ほど申し上げましたように、行政改革会議におきましても、調査結果を参考にしながら、今後日本における行政改革あるいは省庁の再編等に参考にしていかれるというふうに考えられます。
　運輸省といたしましても、行政改革会議におけるそういう調査、検討を踏まえた政府全体のこれから出てくる行政改革の方針に従いまして、運輸省自身も真剣に中で議論をし、あるいはこういう関係の会議とも議論をして適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○野沢太三君　今後の行革推進のために大変これは参考になる事例と思いますので、引き続きの調査、研究をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　なお、たくさん質問等は準備いたしましたが、いずれ法案審議の過程の中で再度お願いするといたしまして、私の質問はここで一応終了させていただきます。
○戸田邦司君　平成会の戸田でございます。平成会を代表して、幾つかの問題について質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、本日羽田沖合展開Ｃ滑走路の供用開始の祝典があったということで、運輸大臣御出席になられたそうですが、大変おめでとうございます。
　先ほど自民党の野沢委員から予算関係についてのいろいろ御議論が出ておりました。私は、来年度の予算ではなくて、再来年度の予算についての御議論だったと理解しております。
　そもそも予算というのは、憲法にも書いてありますように、内閣が予算案を作成して国会に提出するというようなことに相なると思いますが、実態は政府と与党が一体になって作成するというようなことであろうかと思います。
　本日、この委員会に御出席の与党の先生方、それに運輸大臣、運輸省、皆さん大変力のある方々でありますから、先はどのような問題についてはまたいろいろ御検討いただいて案をつくられるかと思いますが、私はかねがね、個人的な考え方でありますが、次年度の予算については、各省の予算要求を大蔵省に提出するその前に与野党それから政府も入って議論があってしかるべきではないかと思います。
　といいますのは、やはり大蔵省に予算要求を提出する八月末、九月の最初ですか、そういうような予算案ができ上がるということになりますと、これまでの慣習を考えれば、これを大幅に変えるなどということは到底不可能でありますし、また若干の修正もできない。そういうようなことでありますから、予算要求の原則についてやはり国会で議論があって、そういうような議論に基づいて政府・与党が予算要求を提出していく、そういうことがあってしかるべきではないかと思っております。私は、機会あるごとにそういうことを皆さんにも訴え、また委員長にもお話しし、そういうことで法案審議が終わったところで一度ぜひそういう機会をつくっていただきたいと思っております。
　本日私がまた登板しましたのは、先日来ナホトカ号関係の問題について多々議論がありまして、この議論について最終的結論めいたものを出して、この辺でこの議論は一応決着といいますか終わっておきたい、そういうようなことでまずナホトカ関係の問題について議論させていただきたいと思います。
　最初の問題ですが、ちょっと外務省に確認しておきたい点がございます。ナホトカ号は皆さんも御存じのとおりロシア船籍の船でありますが、先日お伺いしたところによりますと、ロシアは現在海洋法条約上は非締約国であるというようなことでありました。これがもし締約国の船舶であったとしたら、これが公海上でそういうような事故を起こした場合に、この船舶について我が国はどういうような措置をとる権限を有するか。
　それからもう一つ。油による汚染を伴う事故の場合の公海上の措置に関する国際条約、これは措置条約と言われているのか公法条約と呼ばれているのか、そういう略称で呼ばれていると思いますが、そういうことに照らして考えますと、そういう船舶について我が国がどのような権限を有するかという点について、外務省から御説明いただきたいと思います。
○説明員（古屋昭彦君）　ただいまの御指摘の点についてお答えさせていただきます。
　まず、海洋法条約の関係でございますが、海洋法条約におきましては、沿岸国が自国の排他的経済水域において海洋環境の保護及び保全といったものに関しまして同条約の関連する規定に基づく管轄権を有するということを第五十六条で規定しております。この条約には、沿岸国が同水域において事故などにより船舶から流出した油の防除に関し管轄権を有するとする根拠となる規定は特に見出しがたい、かようになっております。
　それから次に、先生の御指摘の公海条約、公法条約でございますが、これは正式には油汚染事故の場合の公海上の措置条約というものでございますが、この条約におきましては、船舶の海難等がもたらす油濁により生じる沿岸国の利益に対する重大かつ急迫した危険というものがあった場合ですが、そういう危険を防止または除去するために沿岸国は公海上において必要な措置をとることができる、かように定めております。
○戸田邦司君　そこで、一九七〇年代の前半だったと思いますが、ＬＰＧとナフサを積んだ船舶の第十雄洋丸、これが東京湾内で衝突事故を起こし火災が発生して手がつかない状態になったということがあります。この事故の概要についてひとつ海上保安庁次長の方から御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（大森寿明君）　お答え申し上げます。
　今、先生御指摘の事故でございますけれども、昭和四十九年の十一月九日午後一時半ごろ、御指摘のように東京湾の浦賀水道中の瀬航路というところで発生いたしました事故でございます。一方がＬＰＧタンカーの第十雄洋丸、もう一方が貨物船パシフィック・アリス号でございます。それで、この第十雄洋丸の方がナフサを積んでおりまして、ナフサはガソリンよりも揮発性の高い油でございますが、この積み荷が発火いたしまして両船とも炎上ということになったわけでございます。
　それで、海上保安庁では、事故発生後直ちに消防船などによりまして消火活動を実施をいたしましたけれども、残念ながら、第十雄洋丸乗組員三十八名でございますけれども、このうち五名が死亡、もう一方のパシフィック・アリス号、これは二十九名の乗組員でございますが、二十八名が死亡という大変残念な事故になったわけでございます。
　それで、その後面船は炎上を続けながら陸岸に接近をしてきたということでございますので、非常に危険な作業であったわけでございますけれども、これを安全な海域に曳航しようということでトライしまして、パシフィック・アリス号につきましては、事故の起きた九日の夜でございますけれども川崎沖に投錨させることができ、十日にはほぼ火が消えたということでございます。
　残念ながら、一方の第十雄洋丸につきましては、小さな爆発を繰り返しながら炎上を続けていたわけでございまして、事故発生後二十日たった十一月二十八日でございますけれども、房総半島沖まで持っていきまして、自衛隊の艦船、航空機により沈没処分をしたということでございます。
　以上が概要でございます。
○戸田邦司君　どうしてこういう古い事例を持ち出して御説明いただいたかと申し上げますと、第十雄洋丸の場合には日本船であり、しかも領海内であったというようなことで、その船舶に対する措置というのは全く我が国の主権に基づいて行うことができたというようなことだろうと思いますが、外国船が例えば公海上で事故を起こして、外国のＬＰＧ船あるいはＬＮＧ船そういったものが事故を起こして、今回のナホトカも公海上だったわけですが、そういうような地域で事故を起こして風によって我が国に流されてくる、こういうものに対しては、国際的な条約上我が国は一体どのような権限を行使できるかという点について外務省から御説明いただきたいと思います。
○説明員（古屋昭彦君）　御指摘の質問が、仮にＬＰＧのタンカーとかＬＮＧのタンカーということでございますと、先ほど私が御説明しましたのはあくまでも油による汚染事故の公海上の措置条約でございますから対象外だということであって、したがって、こういうタンカーのケースを取り決めるというか規制する条約というものは今のところございません。
○戸田邦司君　なぜこの事例を私が持ち出したかと申し上げますと、私は昨年の海洋法条約のときにも外務省にお伝えしておりますが、油以外の物質による汚染を伴う事故の場合の公海上の措置に関する国際議定書というのがありまして、これが我が国において長いことたなざらしになっているといいますか批准されていない。前にもこの委員会でも申し上げたかと思います。大変しつこい話で申しわけありませんが、今我が国にＬＮＧを運んできているタンカーのかなりの部分は外国船ということになっております。そういう船舶が事故を起こして、風に寄せられて我が沿岸に近づいてくる、公海上で何の手当てもできないというようなことは非常に憂うべき事態ではないか。
　先日、外務省の方にもお話し申し上げましたところ、そのときは放射性物質の関係の話をしておられまして、放射性物質については今のところそういう心配はないと思われるので緊急性はないと考えておりますというお答えをいただいておりますが、現在こういうようなガスタンカーあるいは危険物のキャリア、そういったものが非常に多く我が国にも物を輸送してきている。この議定書をほったらかしにしておいていいのかなということが私の心配事であります。
　法制上の整理で、放射性物質に関してこれは昔から非常に難しいところがあるようですね。難しさは私も重々承知しているつもりであります。海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律では放射性物質はカバーしていない。放射性物質に関する限りは科技庁が主管している炉規制法によるしかない。しかし、炉規制法の規制の仕方というものがこういうような規制になじまないというような議論が長いこと続けられてきたということは承知しております。しかし、一たん事が起こると大変重要な問題でありますので、これはひとつその辺の行きがかりというようなものを捨てて取り組んでいただきたい、切にお願いする次第であります。
　こういうような条約の批准につきましては必ず国内的な措置が必要ですから、この調整を外務省だけでやるというのもなかなか難しいことであろうかと思いますが、運輸省、科技庁にまたがる問題としてひとつ御認識いただきたいと思います。
　さて油濁損害の問題ですが、油濁損害につきましては、一般的には原因者が船主であるか運航者であるか、あるいは場合によっては荷主まで引っ張り出せば大体その原因者はきちっととらえられるし、それに補償システムもしっかりしているというようなことで、油濁の防除については今までの考え方は大体その原因者が費用負担する、あるいは保険からのそういうような補償を当てにして防除対応をする、その体制が非常に民間ベースに偏り過ぎていはしないかという心配があります。
　ただ、今回の事故でもわかりましたように、相当の油濁災害が起きますとこれは被害が甚大なものになるというようなこともあります。そういうことで、やはり最終的には国が相当の対応をできるような仕組みをつくらないといけないということになると思いますが、この点についてはどのようにお考えになっておられるか、お願いします。
○政府委員（相原力君）　御指摘のとおり、今回のナホトカ号事件のように、一たび大規模な油流出事故が発生した場合には沿岸住民などに甚大な被害が発生するおそれが非常に高いわけでございます。これに国としても迅速そして適切に対応することが必要であるわけでございまして、これは従来から海上保安庁を中心にしてこういうことで国としても対応をするということで、そういう体制ができているわけでございますが、今回の事態を教訓といたしましてより迅速かつ適切な対応をする必要性から、関係閣僚会議のもとに現在関係省庁で構成いたしますプロジェクトチームを設置いたしまして、このような問題について検討しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、まずは情報収集あるいは通報連絡体制を充実強化する必要があるだろう、それから関係機関における即応体制の充実強化が必要であろう、また迅速かつ総合的な油防除実施体制の充実強化が必要であろう、こういうような観点につきまして、現在関係省庁から成るプロジェクトチームで具体的な検討を進めているところでございます。なるべく早急に結論を得るよう努力してまいりたいというふうに思っております。
○戸田邦司君　大々的に検討を始めておられるということで、先日も大臣からもそういうようなお話をいただいておりますが、関連で二、三確認しておきたいことがあります。
　ＯＰＲＣ条約は、実は我が国が批准しましたのは国際的に発効してから五カ月を経過していたというようなことになります。この条約に基づいて、我が国についてこの条約が発効する前に国家的な緊急時計画というのを閣議決定しておりますが、この条約の批准がおくれたのはどういう理由だったんでしょうか。
○説明員（古屋昭彦君）　ＯＰＲＣ条約の締結がおくれたのはなぜかという御指摘でございますが、私どもとしては、日本というのが文字どおり世界有数のタンカーの保有国でありまして、かつ石油の輸入国であるという観点から、こういった油汚染事件に対応するための国際協力を推進することは極めて重要であると常々考えておりまして、このような立場から一九九五年十月にＯＰＲＣ条約を締結した次第でございます。
　おくれていたがという御質問ですが、本条約の実施を確実に担保するための国内措置の整備、その一つに御指摘の汚染事件への準備対応のための国家的な緊急戦略というようなものの策定も含まれるわけでございますが、そういった国内措置の整備に時間を要したということでございます。