○渡邉参考人　読売新聞の社長の渡邉でございます。
　新聞協会の再販対策特別委員長をしている関係から、新聞協会を代表して参上いたしました。
　本日は、このような機会を与えられたことを、委員長及び委員の皆様に厚くお礼申し上げます。
　私は、何十年間か記者席で専ら取材する側でありまして、委員会席で発言するのは生まれて初めてでありますので、大変光栄に存じている次第であります。
　ただいま金子教授から、新聞再販をつぶしてしまえという理論についてるる御説明がありましたけれども、私は全面的に反対であります。
　まず、原則違法ということを盛んに強調されると、新聞の再販があたかも違法であるかのごとく思われますけれども、独禁法という法律によって、法定再販という名のもとに著作物というものは入っておるのでありまして、法定で再販されているものが何で違法であるか。
　それから、当該商品に固有な理由がないようなことを言われておりますけれども、固有な理由もあり、目的もあります。
　再販によって得られる利益は競争制限により失われる利益よりはるかに大きいものであります。当該商品、新聞について自由な競争が行われていないようなことを牽強付会で言われておりますけれども、新聞ほど競争激烈な商品はないことは、国会議員の皆様の方が一番御存じだろうと思います。紙面作成面、特だねを、あるいはいい企画をとか、あらゆる方法で日夜物すごい競争をしております。販売面その他でもしかりであります。
　価格が硬直的であると。私は上方硬直性が強いと思うくらいでありますが、現在東京にある六つの新聞、大新聞でありますが、そのうち、六つの新聞について四つの価格があります。これは朝夕刊セット価格でありますが、高いものは日経新聞の四千三百円。それから、朝日、毎日、読売が三千八百五十円であります。産経新聞は三千六百円であります。東京新聞は三千円であります。上下の格差が千三百円あります。高い商品の方がいいと思われる方は日経をおとりになればいいし、安い新聞をとりたいと思われる方があれば東京新聞、三千円という価格があります。六つの商品について四つの価格があれば十分ではありませんか。
　それから、一般日刊全国紙が同調的値上げが多かったとかいろいろ批判されておりますけれども、一般日刊全国紙というカテゴリーは、公取委員会がある日突如一片の告示で新聞五社に対してなされたものでありまして、地域によっては、例えば七〇％から九〇％、県単位で普及率を持つ有力な県紙があり、そういうところでは、いわゆる全国紙というものは五％とか三％しかシェアがないのです。
　全国的に——言論というものは、ある一定の地域で寡占状態があるということは望ましくない、独占状態があるということは望ましくない。いかなる場所でも四種、五種、六種という新聞の購読可能性があるということが大事なのです。そういう面から見ると、全国紙五種だけが特殊な商品であるようにくくった公取の告示に対して私は反対であります。当時から反対してまいりました。
　そもそも規制緩和というのは、一九八九年末よりの日米構造協議によってアメリカ側の圧力で日本の市場の閉鎖性に対して開放を求めてきた、それが動機で始まったと一応言えると思います。アメリカ側の要求はカルテルとか入札談合とかいわゆる系列問題でありました。
　また、もう一つの、規制緩和が現在必要とされている、我々もこれを支持している理由は、バブル経済崩壊後の不況打開策としての日本経済の活性化の手段としてであります。そういう意味で規制緩和は大いにやらなければならないと思います。
　ただ、新聞、出版という活字商品は、日本語の特殊性からして何らの意味でも貿易商品ではありません。全く貿易商品ではないのです。したがって、日米構造協議の際も、アメリカの通商代表部の高官も日本の新聞の再販問題なんかには何の興味はない、規制緩和に関連して、市場開放問題に関して何ら興味はないということを言っております。
　それからまた、金子さんの理想とされるように新聞の再販をなくす、その結果、新聞の宅配は崩壊し、新聞の発行部数というものは現在朝夕刊合わせて七千二百万部ありますけれども、これは世界最高の数字でありますが、半分とか三分の一とかにどんどん減っていく、これが一体経済の活性化に何の役に立つのか。
　つまり、規制緩和を論ずる際に新聞というものは何らいい例にならないのですね。ならないのに、公正取引委員会が設けている私的研究機関である研究会の下部機構である再販問題小委員会、その座長をここにおられる金子さんがやっておられるわけでありますが、もっぱら新聞いじめをやっておる。まあ、政治的感覚のないのが象牙の塔にこもっておる学者の通弊であります。
　それから、この学者たちは、新聞の持つ文化的な価値、公共性というものを真っ向から否定してかかっているわけであります。
　文化というものは、物質文明、人類の技術の進歩等で発展していくシビリゼーションというものと、精神的文化に深くかかわるカルチャーというものがある。著作物とは、人間の道徳、社会的規範、政治思想、文学、芸術、思想一般を伝達する手段であって、民主主義を維持するために不可欠なものでありまして、これは著作権法によりましてこの著作物とは何かというのは非常に具体的、詳細に書かれておるのでありますけれども、私は、きょうは新聞と出版に関してのみ申し上げたいと思うのですが、そういう意味での著作物は文化的な価値を持っております。
　また、公共性を主張する理由でありますけれども、国会は、昭和二十六年だったと思いますけれども、日刊新聞紙の株式の譲渡を制限する法律というものをつくりました。言論の自由、独立を守るためにやたらに乗っ取りをされないように株式の譲渡を制限するという法律であります。これも新聞の公共性を認めたからでありましょう。
　それから、郵便法二十三条三項三号、これは第三種郵便物を低価格で販売することの規定でありますが、この法律の中に、「政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的とし、あまねく発売されるものであること。」という規定があります。ここでも新聞の公共性について法律が述べておるということでございます。
　それから、今金子さんが法人税の軽減の問題を取り上げられましたけれども、実は明治四十三年の営業税以来、新聞に対しては事業税、当時は営業税と呼んだ、その後事業税と言われましたが、これは全く非課税であったわけであります。昭和六十年に半額課税になり、数年前、三、四年前から全面課税に移行しようとしておりますけれども、これは新聞の持つ公共性に対して税制上優遇措置をとってきたものであります。
　また、経済企画庁が発行している物価レポートの中に、経済企画庁は新聞購読料値上げのたびに各新聞社に対して事情聴取をしているのでありますが、その理由として、このレポートで、「新聞は国民の日常生活に必要不可欠な社会の公器であるから」事情聴取をするのだということが書かれております。社会の公器だということを言っております。
　それから、公正取引委員会の事務局が編集しました「新聞業における特殊指定」と題する解説書の中で次のように書いてあります。ちょっと面映ゆいのでありますが、「新聞のような文化的に崇高な使命を有する一流の商品はあらゆる市場におい
て、すべて単一の価格をもって販売されるべきもので、その定価を「値引」して販売すべきものでは断じてないということが今日の常識であるとされている。この特殊指定の公聴会においても、値引絶対反対の意見が圧倒的であったこともまことに理由のあること」だ。新聞は「社会の公器としての新聞の使命の達成のため、」云々というようなことが書かれておりまして、今金子さんの委員会と一緒になって公取の事務局は新聞の再販を撤廃しようとしているのでありますけれども、その公取の事務局がかつてはこういう表現をしていたということもひとつお忘れないようにしていただきたい。それは昔の話だと言われても、独禁法というのは非常に若い法律でありまして、戦後ＧＨＱの圧力でできて、二十八年に、独立直後改正されて、そのときに法定再販としてこの新聞、出版物等が取り上げられたわけであります。
　また、今公取委員会の金子さんの属しておられる委員会というものは、非常に偏見に満ち、新聞を何とかつぶしてやりたいと思っておられるとしか思われない。三人のイデオローグがおりまして、ここの金子さんを初めとして、親委員会の鶴田という委員長と三輪という東大の教授と三人がおりますが、それが、まあ、きょうもおまきになったかどうか知らぬが、「三田評論」その他を使って、ミニコミを使って新聞に対するあらゆる悪罵を続けているわけであります。これはミニコミとは言えないかもしれませんが経団連の「経済広報」という雑誌に、三輪東大教授、これは金子小委員会のメンバーでありますが、そこにこう書いてあります。「新聞にも伝える内容の選択は許されるが、業界団体として一斉に、しかも、雑誌・書籍両協会と同調して行動した点は」——行動したというのは再販廃止反対について行動した点は「きわめて凶悪である。場合によっては刑事罰の対象になる価格カルテルに劣らぬ反社会的行為である」と書いております。これは、まあブラックジャーナリズムに書く文章としては適当であるかもしれませんが、一流大学の学者が、極めて凶悪で刑事罰の対象になる反社会的行為である、我々新聞の報道をそう批判しているわけであります。これは大変な侮辱でありまして、何らかの手段で抗議したいと思います。このような発言は、三輪、鶴田、金子、三氏によって相次いで発言されております。
　そうして、この小委員会には、新聞の再販に賛成する著明なる独禁法学者、例えば舟田正之さん、これは立教大学の教授でありますが、あるいは伊従寛さん、元公取委員で、中央大学の教授でありますが、こういう人たちは全然入れられておらない。
　それから、新聞が購読を制限されておる、購読手段が制限されておるというお話が今ございましたけれども、宅配というのは、全国津々浦々、至るところでも同一価格で、早朝、都市部においては夕刊がありますから夕刻、定時に配達する。これは、郵便料金が、普通郵便が八十円、はがきが五十円という価格に比べますと、一日百円強という価格はかなり安い。そこに記事内容として印刷されている活字の数は、大体新書版一冊もしくは二冊に該当するだけの量があるわけであります。それだけの情報を定時に配るのでありますが、これをコンビニで売らないのがけしからぬということをこの小委員会の方々が盛んに言っておられる。
　コンビニで売った場合、一体どういうふうになるか。
　現に売っているんです、大阪とか名古屋とか。首都圏で売ってないのがけしからぬということを言っておりますが、首都圏でも私どもは実験的にやっております。
　それで、既に至るところでコンビニで売られているスポーツ新聞を見てみましても、駅売りが大体五割が返品であります。それからコンビニでは八割ぐらいが返品になります。現在、我々が春日部とか各地でコンビニに試験的に新聞を置いて販売しているのでありますが、十部置いて売れるのが二部というのが平均値であります。八部は返品になるのです。八割の返品ということは恐ろしい数字でございます。
　それからまた、朝夕刊七千二百万部印刷されて毎日発行されているこの新聞を、コンビニの新聞売り場及び駅売りのスタンドに一体置き切れるか。七千二百万部、到底置き切れるものじゃないのです。七百二十万部置くこともできないのです。七、八十万部が限度でありましょう。すると、新聞は宅配をやめたら一体どこに置いておけばいいのかということになるわけであります。
　だから、日本は宅配が発達しておるので世界で最高の発行部数を持っているわけでございます。各国の発行部数、一人当たりの部数等、もし御必要があれば、もう時間がないので申し上げませんが、後ほど申し上げます。その他いろいろ申し上げたいことがありますが、あと、諸先生の御質問に応じて追加発言させていただきたいと存じます。
　ありがとうございました。（拍手）