Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○楢崎委員　それで、昨年十一月の十四万バレルは、御承知のとおりキャンセルになった。それでその理由を質問主意書でお伺いしましたら、一行で、全然原因、理由はわからない。ああいう質問主意書ですから、いろいろ文章上むずかしい点があったろうと思いますので、その点は了解をいたします。ただ、それだけで、一行で片づけられる問題ではなかろう。石油の場合は、先ほど申し上げたとおり壊れるようなことがあっちゃいけませんから、われわれもいろいろ配慮している。ところが、十四万バレルという大きな取引が中止になった。これは国益上大変な損害でしょう。したがって、私は、再びこの種のことが起こらないようにしなくちゃいけないと思います。その原因が那辺にあるかは究明されなければならない、そのように思うわけです。
　この十四万バレルというのは、実は四万バレルは、すでに十五万バレルの話の後に、イラク・イラン戦争が起こってイラク分が入らなくなった、したがって、その分を穴埋めをするということでサウジが増量をした。したがって、それからもやはり入れなくてはいけないのじゃないかという話になって交渉に入られたかに聞いております。で、まず、二十万バレルが入る可能性ができてきた。問題は、二十万バレルを四万バレルと十六万バレルに分けて、四万バレルの方は無条件でまず入れる。そのかわりに十六万バレルの方は四月成約の十五万バレルに似た条件をつけて入れる、そういうことになっておったと思うのです。だから、四万バレルには全然条件がついていない。つまり四万バレルと十四万バレルはそういう関係にある。そして今度は残された十六万バレルの交渉に入ったところが、いろいろな問題が介在をしてこじれた。そしてやっと成立した。ただし、二万バレル減らされて十六万バレルが十四万バレルになった、こういう経過と私の調べたところではなっております。
　ところが、この十四万バレルについては、十五万バレル成約の共同石油が前面に立ってもらいたいという向こうの希望もあったけれども、共石は、十五万バレルのときにいろいろ言われたから、もういやです、こういうことになって経過をして、じゃオフショアを入れよう、ある外国の会社を入れよう、そういう話になって、いわゆる共石の方が推薦されたのがペトロモンドという会社である。そういう経過になっておると思うのですね、この十四万バレルの交渉の経過は。
　　　　〔森下委員長代理退席、原田（昇）委員長代理着席〕
　そこで、問題はこの十四万バレルについてですけれども、この契約はサウジ側の代理がモービル、それから日本側の代理がペトロモンドということになって、モービルとペトロモンドと契約された。それは昨年の十一月十一日と聞いております。モービル側から出てきた人は二人で、副社長エックバルトという人がサインした。ペトロモンド側はいろいろな理由があって、仲介をしたＡという方と共石のＢという方が臨時にペトロモンドのディレクターになってサインをされた。したがってペトロモンド社の人のサインは一つもない。言うならばペトロモンドは完全なペーパーカンパニーであり、名義貸しであった。
　ペトロモンドとモービルの間に結ばれた契約というのはＧＳＰ価格、つまり三十二ドルですね、バスラ価格を合わせた。そして今度は、そのペトロモンドが、日本のイラク原油の取引のあった十六社にそれぞれ実績比率に応じて配分をする。そしてペトロモンドが日本の方から受け取る手数料というのは十三セントであった。そういう内容であったと思うのです。これが実現しておれば、当然Ａという方も、これは仲介をされておるから手数料は取られる、これは疑問はないと思います。またＢという方も、これができておれば、十五万バレルの場合も共石はたしか十八円取っているはずだから、そして四万バレルの場合は日本共同原油が一円五十銭取っているのですから、幾らになるかしらぬけれども、これは当然取られておろうと思います。聞くところによれば、その中に入ったＡさんという方は、十三セントの中から二セント取られる予定になっておったということも聞いております。
　では、これがなぜぶち壊れたかという問題であります。この点についていろいろ書かれておるあれがあるから、この際むしろ大臣が明確にされた方がすっきりしていいと思うのです。
　まず、昨年の十一月十三日の夜に、夜回り記者に通産省の首脳が、十四万バレルの数量及び価格内容を記者団にしゃべったという報道があります。それは、たとえば朝日、日経すぐ出ております。外信ではＰＩＷ、ＡＦＰ、ＭＥＥＳ、あるいはダイヤモンドレポート、あるいは朝日ビジネス等は経済部次長の署名入りの記事が出ておる。いろいろな内容がありますけれども、これがぶち壊れたのは通産省の責任であるという点は各記事で一致しているのですね。一体その十三日の夜そういうことがしゃべられたのかどうか、しゃべった方は一体だれであるのか、それをこの際はっきりしていただきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　十一月十三日の夜のプレス懇談会は私の家で行いました。そして記者懇談の終わり際、二人の記者が、十四万バレルはサウジから来るそうですねと言いましたので、私は十四万バレルということはその一日前かその日かに知らされておりましたので、そうだよと、そう言っただけで、実は値段が幾らかというようなことも知りませんでした。十四日の新聞にそういうことが載っているわけでございますけれども、私は不用意と言えば不用意でしょうけれども、それがそういうふうに、それをリークしたからこれが壊れるというような意識は、私は一生懸命油探しに出かけておる最中でございましたので、そういうことは考えていなかったわけでございますけれども、価格はもちろん知らない、数量だけたまたま知っておったわけでございますが、どうも私がそういうことをしゃべったからこの十四万バレルが壊れたというふうな風評が立っておりましたので、私なりに、私も元新聞記者でございますのでそういう調べることは好きですし、また究明しなければならないと思いましたので、いろいろ調べておりましたが、すでに、サウジから日本に来るという油は十月三十日の日本工業、燃料油脂、これは十一月十二日ぐらいの記事に、もう半月以上前にそんなことは載っているのです。だから、論理の偏特性という言葉がございますが、あるいはボタンのかけ違いでもいいですけれども、疑惑を持ったり、いろいろこれはおかしいなと思って、意識を持ってそこに焦点を合わしていくならば、それは時間とともに、歩みとともに拡大していくでしょう。しかし私は、その日本工業新聞と燃料油脂のずいぶん前の新聞を読みまして、これはいろいろ過当競争があって業者も多いし、中にあなたのおっしゃるような、私は知らなかったのですけれども、マージンかせぎあるいはそれに類する人たちが、それが壊れたことはどうだこうだと言い回ったのだなと、私はいま雲が晴れて晴れやかな気持ちになっております。このことにつきまして私もいろいろ言われたり書かれたりしましたけれども、それは人間でございますので、いろいろこっちも推測し、いろいろとこれに対処するという形もとってみましたけれども、現実にそういう十三日にしゃべったから十四日の新聞に載ったとかいうことではなくて、十月何日の日本工業あるいは十一月十二日ごろの燃料油脂にそういうことは全部載っているのです。それでまた、私が新聞記者に聞かれたのは、十四万バレルはどうなんですかという聞かれ方をしたから答えたのであって、さあいまからサウジアラビアから十四バレル来るよというような積極性はさらさらなかったわけです。特に何度も申しますけれども、そのバレル当たりが幾らの金額であるかということも全然知らないわけです。したがって、それによってどうとかこうとかというのはナンセンスなことで、私どもはやはり気をつけなくてはいけないのは真実の究明であって、むしろボタンのかけ違いあるいは論理の偏特性によって多くの人に迷惑をかけてはいけないということでございます。
○楢崎委員　そこで、ちょっと解明しておかなくてはいけないと思うのですが、ペトロモンドから、この十四バレルの内容、量、価格、払い込み銀行、そういう内容を持ったテレックスが入ったのは十一月十三日の朝です。そしてそのテレックスの中で、返事は同日の午後後四時までにせよという制約がついておる。受けた方の石油会社はこの種の話はたくさんあるから破って捨てたところもあるらしい。ところが午後二時前後になって世話した日本共同原油から各石油会社に電話が入って、実はそれは本当なんだ、これは通産省も知っている、そういうふうになって、あわてて返事を打ち返した。したがって早いところではＬＣを開いたところもあるしインボイスを提出したところもある。私はこういう経過だと思う。
　そしてしかも、大臣、このテレックスは見られたことはありますか。ない。ではちょっと渡してください。読まれたらわかりますように、これは大変に日本人的英語なんですね。私調べてみましたら、おたくの通産省の職員と共石の職員がこの内容をつくっているのですよ。そして各社、十六社ごとにイラク原油の輸入の実績を知っているのは通産省ですから、それにきちんと比率で量を割って、各社ごとにやっている。そしてこの原文をペトロモンドにやったのでしょう、ペトロモンドはそのとおり打ち返しておるから、当然通産省の幹部は知っているのです。特にこのテレックスの五五五条項によりますと、この内容の一部でも、「エニーパート」と書いてあるが、量であろうと金額であろうと、ちょっとでもこれが外に第三者に漏れたらこれはキャンセルだよと書いてあるのです。だから、そういうことも通産省の幹部は知っているはずです、自分のところでつくっているのですから。それを大臣が知らされておったかどうかが問題なんです。これは率直な疑問で、二つに一つ。大臣が知ってこういうことがもし外に漏れたのだったら、私は何としても一部の責任は大臣にかかってくるのではないか。もし大臣が知らされていなかったら、エネルギー庁と通産省の、大臣を含めてそういう連絡は一体どうなっておるのか、どっちかだ、こういう気がするのですね。だから、この際私は、大臣の立場からもこの辺ははっきりしておいていただきたいのです。知っておってそういうことがちらっと出たのか、全然知らずに、こういう禁止条項があるのは知らずに、いつも記者団とだべっておられるから出たということなのか、その辺だけはひとつこの際はっきりしておいていただいた方がいいのではないか、このように思うわけです。
○森山（信）政府委員　率直にお答えいたしますと、大臣にはテレックスの内容は御説明してございません。したがいまして、大臣はそういう意識を持っておられたとは考えておりません。つまり、私ども事務方の責任におきまして、これは私がエネルギー行政の事務方の最高責任者でございますから、私の責任において処理したものでございます。
○田中（六）国務大臣　まあ私の性格もあるでしょうけれども、それから官僚機構の問題もあると思いますけれども、一々全部、特にＭＩＴＩは非常に幅広いところでございますし、何もかも事前に知って、それからそのベースにあるからくりと申しますか仕組みも知っておかなければならないという意識は私はございません。ただ、その報告は事後でもあればそれでいいのであって、事前にいろんな、膨大な組織でございますし、エキスだけを私どもトップの大臣に知らせようという意図は悪意ではなく、私は、当然そこにまた国益というようなこともございますし、善意の発露でいろんなそごが——もしもそごがあったとするならばそういうことであると思いますので、私自身大臣としても、自分がそれだから無能だとか、知らなかったからどうという気持ちはさらさら持っておりませんし、また森山エネルギー庁長官あるいはその部下の人たちも、やはり大事なことと思って、それはできるだけシステムまで知らせる必要はないという判断は、私は少しもそれは悪いことではなく、むしろそっちの方が正しいのじゃないかという考えを持っております。
○楢崎委員　時間が参ったそうですから、二問だけもう続けてあれして、それで終わります。
　一つは、私は、やっぱりいま石油業界はメジャー対民族系、あるいはメジャー同士で、あるいは民族系同士でいろいろ熾烈な闘いをやっているわけですね、競争を。それで結局この種の取引で不明な部分があれば、それを利用するというか、それが原因になって憶測とか中傷が飛ぶ、そういう性質を元来持っていると思うのです、問題は。そしてまた、こういうやつはいろんな関係があるから必ず漏れるのですよ。だから漏れても差しさわりのないように私はしなければいけない。根本を言えば、大臣が冒頭言われたように、そういう裏口銭とかその種のことはないにこしたことはない。あってもそれが公明正大なものであった方がいい。だから、そういう取引というものが元来鮮明になるように、明朗になるように、ひとつこれから御努力をいただきたいということが一つ。
　それから、私はきょうは十五万バレルには触れません、いま続いておりますから。ただ、その十五万バレルの方にトラブルが起こっているということを聞いておる。それは御承知かどうか。このトラブルが発展すれば私はまた大変なことになろうという心配をしておるわけです。その点をひとつ明白にして、終わりたいと思います。
○田中（六）国務大臣　油に対するマージンとかそういうもの、つまりアンダーテーブルに属するようなことは、私は就任以来排除しなければならない、それは油じゃなくて、たまたまほかのことでございますが、そういうことは冒頭に私は、私のＭＩＴＩの関係の者にははっきり宣明しておきました。
　それから、さきの十五万バレルのことについて何かまたというようなことでございますが、私はそういうことは知りませんし、またそういうことのないように願っております。
○楢崎委員　委員長ありがとうございました。
　それで、この十四万バレルがキャンセルになったということはやっぱり重大な責任だと思うのですね。その辺はその責任にどうこたえるか、今後この種のことが再発しないようにどうするかということはひとつ十分検討されて、私の方にその今後の善処方について御報告をいただきたい。これを要望して、終わりたいと思います。
○原田（昇）委員長代理　次回は、来る二十七日月曜日午後零時三十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十六分散会
昭和五十六年四月十七日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十七号
　　昭和五十六年四月十七日
　　　　午後一時開議
　第一　公衆電気通信法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　第二　産炭地域振興臨時措置法の一部を改正す
　　　　る法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第一　公衆電気通信法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　日程第二　産炭地域振興臨時措置法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の
　　趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（福田一君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　近藤豊君及び佐々木良作君から、四月二十三日より五月八日まで十六日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　公衆電気通信法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第一、公衆電気通信法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長佐藤守良君。
　　　　—————————————
　公衆電気通信法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔佐藤守良君登壇〕
○佐藤守良君　ただいま議題となりました公衆電気通信法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、電話の通話料の遠近格差の是正等を図るため、遠距離の通話料を引き下げるとともに、日曜日及び祝日に係る通話料を法定料金より低く定めることができることとするほか、公衆電気通信業務の円滑な運営を確保するため、加入電話加入者の数が著しく減少した集団電話について、日本電信電話公社が加入電話の種類を変更することができることとする等、所要の改正を行おうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、通話地域間距離が五百キロメートルを超える遠距離の通話料を引き下げること、
　第二に、通話地域間距離が六十キロメートルを超える通話の日曜日及び祝日に係る料金を、郵政大臣の認可を受けて法定の料金より低く定めることができること、
　第三に、電話使用料について、加入電話加入者が市町村等の法人であっても、老人福祉電話等、郵政省令で定めるものに限り、住宅用を適用すること、
　第四に、集団電話について、公社は、当該集団電話の加入者数が加入申し込みに必要とされる数の十分の一に満たなくなった場合において、その集団電話の交換設備の老朽化等により役務を提供することが困難な事情が生じたときは、郵政大臣の認可を受けて、その集団電話につき加入電話の種類を変更することができること、
　以上のほか、
　共同電話の種類及び度数料金局と定額料金局の区別を廃止すること、
　電話交換取扱者資格試験の受験資格及び受験手数料の額の決定方法を改正すること、
　その他所要の規定の整備を行うこと
等となっております。
　本案は、去る三月三日本委員会に付託され、四月一日山内郵政大臣から提案理由の説明を聴取した後、昨十六日質疑を終了し、討論もなく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対しまして、附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　産炭地域振興臨時措置法の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第二、産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。石炭対策特別委員長森中守義君。
　　　　—————————————
　産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔森中守義君登壇〕
○森中守義君　ただいま議題となりました産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、石炭対策特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　御承知のとおり、産炭地域は、昭和三十年代におけるエネルギーの流体化革命に伴う炭鉱の相次ぐ閉山により、失業者の滞留、生活保護世帯の急増、地方財政の窮迫等の影響を受け、地域社会崩壊の危機に直面してまいりました。
　このため、昭和三十六年に本法が制定され、政府は、諸般の産炭地域振興対策を推進してまいりましたが、過去の傷跡は余りにも深く、産炭地域は、今日、依然として疲弊を回復するに至らず、なお当分の間、諸般の産炭地域振興対策を継続することが必要となっております。
　本案は、かかる実情にかんがみ、本法の有効期間を十年間延長すること等を内容とするものであります。
　本案は、去る二月十二日当委員会に付託され、三月二十六日田中通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、以来、参考人から意見を聴取するなど、慎重に審査を重ね、四月十六日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し、六派共同提案による附帯決議が付されましたが、その内容は、今後設定される予定の経済生活圏の設定のあり方と当該地域における発展計画を計画的に推進するための措置、国の産炭地域振興基本計画等の見直しの必要性、産炭地域振興対策の目的達成を評価する判断基準の策定方針、関係各省庁等の連絡協調の一層の緊密化などであります。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　採決いたします。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
商法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（福田一君）　この際、内閣提出、商法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣奥野誠亮君。
　　　　〔国務大臣奥野誠亮君登壇〕
○国務大臣（奥野誠亮君）　商法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、最近の経済情勢及び会社の運営の実態にかんがみ、会社の自主的な監視機能を強化し、その運営の一層の適正化を図る等のため、商法のうち主として株式会社に関する部分の一部及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の大部分を改正するとともに、これに関連して有限会社法の一部を改正しようとするものでありまして、その改正の要点は、次のとおりであります。
　まず、商法につきましては、
　第一に、株式の流通及びその管理の実態に照らして株式制度の合理化を図ることであります。そのため、株式会社の設立に際して発行する額面株式の金額及び無額面株式の発行価額は、五万円以上でなければならないものとして、株式の単位を引き上げることとしております。これに伴いまして、既存の上場会社につきましては、原則として、券面額の合計が五万円に当たる数の株式をもって株式の一単位とし、この一単位の株式を有する株主についてのみ完全な株主の権利の行使を認め、一単位に満たない株式を有する株主については、利益配当請求権等の自益権のみの行使を認めるいわゆる単位株制度を採用することとしております。
　第二は、株主総会の運営を適正化することであります。そのため、株主が株主総会における議題の提案をすることができるとの制度を新設すること等により、株主の権限を強化しております。また、いわゆる総会屋の排除を図るため、株主権の行使に関して会社がする利益の供与を禁止し、その利益の供与を受けた者は、これを会社に返還しなければならないものとするとともに、これに違反して会社の計算でそのような利益の供与をした取締役等は刑罰に処することとしております。
　第三は、監査役の監査権限を充実強化することであります。そのため、監査役は、取締役が法令または定款に違反する行為をし、またはするおそれがあると認めるときは、取締役会に報告しなければならないものとし、必要があるときは、取締役会の招集を請求することができるものとし、また監査役の報酬及び監査費用を確保するための規定を設ける等の改正をすることとしております。
　第四は、会社の業務及び財務の内容の株主及び会社債権者への開示を強化することであります。そのため、営業報告書及び監査報告書の記載内容の充実を図ることとしております。
　第五は、会社の資金調達を容易にするため、会社は、新株の引受権の付された社債を発行することができることとしております。
　次に、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律につきましては、
　第一に、会計監査人の監査を実施する大規模の会社の範囲を、資本の額が五億円以上または負債の合計額が二百億円以上のいずれかに該当するものに拡大することとしております。これは、大規模の会社の計算書類が不正に作成されることによってもたらされる社会的な影響の大きさにかんがみ、一定規模以上の会社は、会計に関する専門家の監査を受けることが適当であると考えられるからであります。
　第二は、このような大規模の株式会社につきましては、会計監査人は、株主総会において選任するものとして、その地位を強化し、また監査役は二人以上でなければならないものとし、そのうち少なくとも一人は常勤の監査役でなければならないものとして、監査制度の一層の強化を図ることとしております。
　第三は、このような大規模の株式会社におきましては、貸借対照表及び損益計算書については、会計監査人及び監査役のこれを適法とする意見があったときは、株主総会の承認を受けることを要しないこととしております。これは、専門的かつ技術的な計算書類の内容の適否を一般の株主が判断することは困難であること及び計算書類については株主総会により選任された会計監査人及び監査役の厳重な監査がされ、かつ、その監査結果が監査報告書により株主に開示されることを考慮したものであります。
　第四は、このような大規模の会社で株主の数が多いものにつきましては、株主総会の招集の通知には、議決権の行使についての参考書類を添付しなければならないものとするとともに、株主の議決権の行使を容易にするため、書面により議決権を行使することができることとしております。
　最後に、有限会社法につきましては、商法の一部改正に伴いまして、これと関連する部分について、所要の整理をすることとしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の
　　趣旨説明に対する質疑
○議長（福田一君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。沢田広君。
　　　　〔沢田広君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　最初に、商法改正法案の提出が遅過ぎたのではないかとのことでありますが、御承知のとおり、商法は、わが国の私法制度の根幹を律する基本法であります。株式会社制度は、それ自体非常に複雑な制度でありますし、わが国の経済社会においても株式会社制度が果たしている重要な役割りを考えますと、その制度の改正には慎重な検討を要することは当然のことと思いますし、法制審議会等にもかけ、各界の意見も十分聴取して、法案を取りまとめて国会に提出した次第であります。
　今回の改正案の内容につきましては、変動する社会情勢に対応して、さしあたり可能と考えられる改正をできるだけ盛り込んだものでありますが、なお解決すべき問題が多く残されていることは御指摘のとおりであります。政府としては、今後も引き続き、残された問題について改正のための努力を続けてまいりたいと考えております。
　なお、企業の社会的責任についての規定を明記すべきではないかとの御意見がありましたが、企業の社会的責任の問題は、今日の経済社会においてきわめて重要な問題であることは十分承知いたしております。今回の改正案におきましても、会社がその社会的責任を果たすことができるようにするため、たとえば企業内容の開示充実など、個々の制度の改善策を盛り込んでありますが、会社の社会的責任に関する一般的規定を商法の中に設けることが必要であり、かつ妥当であるかどうかについては、さらに検討を続けてまいりたいと考えております。
　残余の点につきましては、所管大臣から答弁をいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　お答えいたします。
　不正経理防止のために企業の情報のディスクロージャーをさらに強化せよ。
　私は、証券取引法による上場会社の企業内容の開示制度ということは、投資者保護の観点から非常に大事なことだと思っております。だから有価証券報告書の提出を義務づけをしておって、それを公表もいたしておるような次第でございます。しかも、その書類については、公認会計士の厳重な監査を経るということに、すでになっております。
　大蔵省としては、従来から、公認会計士が不正経理について厳正な監査を行うよう指導してきておるところでございます。今回、上場会社でなくとも、商法の改正によって、これらのいわゆるディスクロージャーというものが拡充されることは大変望ましいことだと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣奥野誠亮君登壇〕
○国務大臣（奥野誠亮君）　昭和四十九年以来商法の全面改正を目途として、法務大臣の諮問機関であります法制審議会で鋭意検討を続けていただいてまいったわけでございますけれども、一昨年、会社の自主的監視機能の強化と、経済情勢の変動に対応する株式制度の合理化にしぼって、今回一月二十六日改正の答申をいただいたわけでございまして、緊急の情勢に対応して、さしあたり急ぐものを今回その答申に基づいて提案させていただいたわけでございます。したがいまして、数多くの御指摘をいただきましたが、総理からお話もございましたように、引き続いて鋭意検討を続けて、なるたけ早く国会に提案させていただきたい、こう考えておるわけでございます。
　また、いただきました答申に対しましては、きわめて忠実に立法化に当たったつもりでございます。また、その審議の過程におきましては、あらゆる議論が公にされてまいりましたので、議論の結果、あるいは後退の印象をお受けになった面もあるかもしれませんけれども、私たちは最も合理的な結論が得られたものだと考えておるものでございます。
　総会屋対策について、会計監査人が判定権を行使できるかというような式のお話がございましたが、会計監査人は、会計処理を会計原則に従って忠実に行っているかどうかということを監査していくわけでございまして、違法に当たるかどうかということは、むしろ監査役の役割りであろう、こう考えておるわけでございます。
　株式の持ち合いにつきまして、もっと制限を強化すべきだという御趣旨がございました。
　持ち合いは、過度にわたりません場合には、業務の円滑な運営などにおいて効果を発揮できると考えておるわけでございますけれども、過度にわたりますと、御指摘のような弊害が生ずるわけでございますので、その趣旨を明確にいたしますために、今回立法させていただいたわけでございます。二五％という数字を選びましたのは、ドイツの制度を参考にして決めさせていただいたわけでございます。
　取締役、監査役の資格の制限についても、さらに強化すべきだという御趣旨の御意見でございました。
　会社の資産の保全あるいは会社の経理の適正化を図っていきますためには、厳しく資格を制限していくことが大切だと考えておるわけでございますけれども、職業選択の自由でありますとか、あるいはできる限り活力ある経済活動を期待するという立場から考えますと、必ずしもそればかり考えられないというようなところで、調和をとって決めさせていただいたつもりでございます。
　次に、監査役、会計監査人の独立性のお話がございました。
　会計監査人につきましては、そのために今回、監査役の過半数の推薦によりまして、株主総会で決めるということにさせていただきました。同時にまた、監査役につきましても、その報酬は取締役の報酬とは分けまして、監査役の報酬として株主総会で決定をする。そして、取締役の影響をできる限り排除できるという仕組みをとらせていただいたわけでございます。
　企業の海外進出についてのお話がございました。
　資本提携を含めまして企業結合の問題、これをなお引き続いて検討してまいっておるわけでございまして、その際に、資本の海外進出に関しまする問題もあわせて検討されるべきだと考えております。そのようなことを通じまして、御要請にこたえてまいりたいと考えておるわけでございます。
　ディスクロージャーの強化のお話がございました。今回の改正の重要な点でございます。
　会社の業務内容や財務内容を開示していく、その開示を強化する目的をもちまして、業務報告書でありますとか、あるいは監査役や会計監査人の監査報告書、この記載内容を法務省令で決めることにしたわけでございます。開示の内容を強化するわけでありますから、記載方法を示しまして、これをさらに充実させる方向で決めさせていただきたいと考えておるわけでございます。
　なお、株主総会を招集します場合には、その際に参考書類も送付しなければならないということにいたしまして、株主の批判もしやすいようにしていきたいと考えております。
　経営委員会のお話がございました。
　今回の改正におきまして、取締役会の専権事項なども法定することを通じまして、取締役会の民主化を図っているつもりでございます。経営委員会を設けますと、せっかく民主化を図った取締役会が形骸化されるおそれが出てくるのじゃないか、そういうようなことで今回、経営委員会の設置は見送ったような次第でございます。今後ともなお検討される課題だと存じておるわけでございます。
　使用人取締役についての御意見がございました。
　日本的経営風土の一つの特色であろうと思っております。
　一つは、終身雇用制をとっておること、したがって、使用人が、従業員が登り詰めますと役員になっていくわけであります。もう一つは、わが国は欧米の社会とは違いまして、階級というものがございません。したがいまして、使用人が登り詰めて役員を兼ねているという例が多いわけでございます。
　まさに法律的には御指摘になりましたように問題が多うございます。しかし、経営的に考えてまいりますと、日本の経営の特色として、また、ある意味においてはよい面も発揮しているようでございますので、これも御指摘の点も含めまして、将来の検討課題にさせていただきたいと存じます。
　最後に、大会社の範囲。
　資本金は、上場会社に限らず非上場の会社につきましても、五億円の会社には公認会計士の監査を義務づけることとさせていただきましたし、売上金の問題は、債権者あるいは株主にとりましては、それほど大きな影響を持つものでもございませんので、今回はこれを外させていただきまして、負債の金額が二百億円を超えるようなものは、やはり影響が大きいということで、大会社の範疇に入れさせていただいたわけでございます。
　なお、いろいろ残された問題は、当初に申し上げましたように、引き続いて検討を加えまして、できる限り早く立法して国会に提出するように努力していく所存でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣安孫子藤吉君登壇〕
○国務大臣（安孫子藤吉君）　御質問は、今回の改正案で、株主権の行使に関連する財産上の利益の供与を禁止し、その違反に罰則を科することとしていることが総会屋対策として有効なのかどうか。また、警察は、そのような違反事実を実際に発見できるかどうかということでございまするが、警察といたしましては、最近の暴力団が総会屋に進出をいたし、あるいは総会屋が暴力団と結託をし、またはその支配を受けて活動をいたしておる実情から、総合的な暴力団対策の一環といたしまして、これまでも総会屋対策を重視してまいったところでございます。
　総会屋の活動態様には各種のものがございますが、その主要なるものは、株主権の行使に関連して金銭の供与を受けるというものが多いのでございまするだけに、今回の改正案が、この種の行為を禁止し、その違反を処罰するということにしておりますることは、警察の総会屋対策の上でも有効に機能してまいるものと考えております。
　いずれにいたしましても、警察は、この改正法が成立をいたしますれば、その趣旨を体し、国会での御論議も踏まえまして、法の目的とするところが実現されまするように最善を尽くしてまいることを申し上げておきます。（拍手）
○議長（福田一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　鈴木　善幸君
　　　　　　　　法　務　大　臣　奥野　誠亮君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　渡辺美智雄君
　　　　　　　　通商産業大臣　　田中　六助君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　山内　一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣　安孫子藤吉君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務省民事局長　中島　一郎君
昭和五十六年四月十七日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　小此木彦三郎君
　　　理事　加藤　六月君　理事　関谷　勝嗣君
　　　理事　楢橋　　進君　理事　宮崎　茂一君
　　　理事　福岡　義登君　理事　吉原　米治君
　　　理事　西中　　清君
　　　　　　阿部　文男君　　　　池田　　淳君
　　　　　　上草　義輝君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　永田　亮一君
　　　　　　浜田卓二郎君　　　　林　　大幹君
　　　　　　三塚　　博君　　　　水野　　清君
　　　　　　井岡　大治君　　　　伊賀　定盛君
　　　　　　小林　恒人君　　　　関　　晴正君
　　　　　　浅井　美幸君　　　　塩田　　晋君
　　　　　　三浦　　久君　　　　四ツ谷光子君
　　　　　　中馬　弘毅君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　塩川正十郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務省条約局長　伊達　宗起君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局水道環境部長　山村　勝美君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　角田　達郎君
　　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　小野　維之君
　　　　　　　　運輸省船舶局長　野口　　節君
　　　　　　　　運輸省船員局長　鈴木　　登君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　吉村　眞事君
　　　　　　　　海上保安庁長官　妹尾　弘人君
　　　　　　　　高等海難審判庁
　　　　　　　　長官　　　　　　松本金十郎君
　　　　　　　　気象庁長官　　　増澤譲太郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁防衛局運
　　　　　　　　用第一課長　　　萩　　次郎君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　松田　慶文君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部長　　　　吉野　穆彦君
　　　　　　　　建設大臣官房技
　　　　　　　　術調査室長　　　萩原　兼脩君
　　　　　　　　建設省都市局下
　　　　　　　　水道部下水道企
　　　　　　　　画課長　　　　　幸前　成隆君
　　　　　　　　自治大臣官房地
　　　　　　　　域政策課長　　　藤原　良一君
　　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　　整室長　　　　　亀田　　博君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荻生　敬一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　文生君　　　　　池田　　淳君
　　浜野　　剛君　　　　　浜田卓二郎君
　　古屋　　亨君　　　　　上草　義輝君
　　箕輪　　登君　　　　　島村　宜伸君
　　山村新治郎君　　　　　植竹　繁雄君
　　小渕　正義君　　　　　塩田　　晋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　　淳君　　　　　佐藤　文生君
　　上草　義輝君　　　　　古屋　　亨君
　　植竹　繁雄君　　　　　山村新治郎君
　　島村　宜伸君　　　　　箕輪　　登君
　　浜田卓二郎君　　　　　浜野　　剛君
　　塩田　　晋君　　　　　小渕　正義君
　　　　—————————————
四月十五日
　国鉄地方交通線に関する請願（近藤元次君紹
　介）（第三〇三〇号）
　身体障害者に対する運輸行政に関する請願（中
　井洽君紹介）（第三〇三一号）
　同（部谷孝之君紹介）（第三〇三二号）
　重度障害者及び介護者の国鉄特急料金割り引き
　に関する請願（平泉渉君紹介）（第三一〇五
　号）
　気象業務の整備拡充に関する請願（日野市朗君
　紹介）（第三一一四号）
　国内用船外機の検査免除に関する請願（足立篤
　郎君紹介）（第三一四八号）
　同（斉藤滋与史君紹介）（第三一四九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　広域臨海環境整備センター法案（内閣提出第三
　八号）
　海上保安に関する件（日昇丸の事故に関する問
　題）
　　　　　————◇—————
○小此木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、広域臨海環境整備センター法案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林恒人君。
○小林（恒）委員　先般の連合審査の際に運輸大臣の方から御説明をされている部分で、ちょっと正確を期したいと思いますので、答弁内容について、あらかじめもう一度私からも質問したいと思うのでありますけれども、センター法が組織法であり、地方自治体が廃棄物処理を進めていく上で新しい道を開いたものである、しかし今後の運営においての具体的指導に当たっては、主務大臣として十分に行っていきたい、こういう趣旨の答弁があるのでありますけれども、この法律案の内容的なものを見ますと、組織法として設置をされているものであって、具体的に主務大臣として、運輸大臣やあるいは厚生大臣が具体的な指導をする上での道筋をどういう形で開くのかという部分では、ちょっと理解しにくい面があるように思えてならないのです。
　そこで、大臣が具体的指導に当たっては十二分に行っていきたいという趣旨の答弁をされておりますので、ここら辺の具体的な中身を、いましばらく御説明を願いたいと思うのです。
○塩川国務大臣　私が言っております趣旨は、厚生、運輸両大臣が主務大臣となりましてセンターを設立をさせて、そして、そのセンターの設立は、あくまでも関係地方団体の自発的意思に基づく設立でございますが、その後の業務運営等をやっていきますについて、運輸省の立場から申しますと、海上汚染を防止し、そして港湾の機能を損なわないように、そしてまた、その埋め立ていたしておりますところが将来の利用において港湾機能と一体化していくように、そしてまた、その港湾関係者の生活向上に結びつくような方向でセンターが事業を実施するように指導していきたい、こういう指導でございます。
　それと、厚生大臣といたしましては、広域的な地域におけるごみの最終処理として、いわば減量化というものを指導していくことも強力な指導の一つでございましょうし、また、その最終処分場の確保ができなかったがために今日まで乱投棄されておったことを防止し、秩序ある投棄、処分をせしめるための指導をする、そういうことも重要な指導の一つであろうと思います。
○小林（恒）委員　従来の経過にかんがみて、秩序ある投棄体制、こういう考え方についてはよくわかりました。
　そこで、これは厚生省や通産省が中心になるのかと思いますけれども、本委員会の中でもずいぶん心配をされてきたいわゆるＰＣＢ等の処理にかかわって、あるいはベントナイト等の処理にかかわって、これはある意味では産業廃棄物の投棄という意味合いがありまするけれども、こういった広大な処理場に有害物を投棄する場合のチェック体制、これは幾人もの皆さん方からの質問が本委員会の中でも出ておりますけれども、必ずしも正確な意味でチェック体制というのが明示をされていないように思うのです。法律そのものが組織法だという言い方については承知をしまするけれども、広域処理場という認識からすれば、十二分な体制で廃棄物の投棄体制というものが確立されることが肝要だと考えますし、特に有害物をどういう形でチェックするのか。現行法の中でも、たとえば廃棄物処理法等に基づいて、産業廃棄物等については関係業者はそれなりの検査を受けた上で所定の投棄場所に投棄をする、こういう形になっているわけですけれども、今回設定をされるセンター法の中での処理体制という過程の中では、どの部分とどの部分でどこが責任を持ってチェックをするのか、この部分について具体的に示していただきたいと思います。
○山村政府委員　御指摘のように、有害産業廃棄物、これはセンターとしては受け入れないわけでございますが、それ以前の段階として、廃棄物処理法の廃棄物処理行政としてやるべき課題が多いかと認識をいたしております。
　それで、まずセンターにおきますチェック体制は、個々の事業者あるいは地方公共団体、処理業者等と契約をして廃棄物を受け入れていくわけでありますが、その段階で、たとえば問題になります事業者等につきましては、その事業者の排出する廃棄物の性状等を十分よく調べましてチェックをするという第一段階がございます。それから、搬入時点の搬入拠点におきまして、所要の監視員を置きまして、センターがやはりチェックしていく。これは契約に基づきます、どういうものを入れるかというカードのようなものを持ちまして、そのとおりになっているかどうかをチェックするという体制でございます。なお、アフターケア的に環境汚染のモニタリングも必要であろうかと考えております。
　それ以前の課題といたしましては、御指摘のＰＣＢ、廃家電部品が紛れ込んでくるというような実態が中小都市の一部において見られるようでございます。ＰＣＢの部品の問題につきましては幾つかの方法がございまして、市町村が集めたものの中から業界の団体がそのＰＣＢ汚染物質だけを取り除くという流れができておりますので、それを徹底していくということでございます。したがって、市町村とその業界の処理団体とが緊密な連絡をとり、都道府県の指導のもとに未然に処置をしていくということでございます。
　それで、ベントナイトの問題は、これは事業者から出てくるわけでございますが、これは受け入れ基準におきまして、含水率を八五％以下にする等、脱水した上で受け付けるという受け入れ基準でコントロールできるのではなかろうかというふうに考えております。
○小林（恒）委員　それでは、ちょっと確認をしておきますけれども、ベントナイトも投棄の対象になっているということですね。
○山村政府委員　具体的には現場のセンターが判断をしていくことになりますが、問題になりますのは、やはりべとべとしている、水気が多いというようなところにあろうかと思いますので、受け入れ基準をきちっとしまして、ある程度かたまりにしたような姿なら受け入れてもいいんではないかというような感じでおります。
○小林（恒）委員　そこで、ここに五十六年三月二十七日の日本経済新聞の夕刊があるのですが、この中に、これは東京の例でありますけれども「東京の“泥”かぶるのはゴメン」というタイトルで大きくベントナイトの処理をめぐっての実態を記載した記事があります。このベントナイトの実情からすると、最近のトンネル工事、橋梁工事等を含めて工法そのものが大きく変化をしてきたということは、私からあえて言うまでもない事柄なのでありますけれども、この中でも記載をされておりますけれども、たとえば東京周辺を対象にして見た場合、年間およそ七十万トンに近いベントナイトの発生がある、こう言われているわけであります。
　ところが、処理場はということになりますと、いま部長も言われておりますように、八五％以下に処理をするという処理場が都内には一カ所、東京周辺でも三カ所程度しかない。かてて加えて、この一カ所での処理能力というのはせいぜい年間五万ないし六万トン程度の処理能力より持たない、こういうことからいたしますと、十二分な処理をしないままに投棄をする状態というものが今日まで長く続いてきているという実情があるのです。
　これは大都市周辺として特に大きな課題でありますし、これはたまたま東京の例ではありますけれども、大阪、近畿圏においても例外ではないと思われますけれども、これらの実情にかんがみて、センターとの関連の中で処理場を含めた指導体制というのは考えられているのかいないのか、この点について御答弁を賜りたいと思います。
○山村政府委員　センターの広域処理場で受け入れるものは、受け入れ基準をきちっとつくってやっていくわけでありまして、その際含水率を相当下げた姿で受け入れるということになろうかと思います。そうしますと、その前段階の脱水等の中間処理につきましては事業者の方で処置していただくというふうに考えております。
○小林（恒）委員　そのチェック体制はどこがやるのですか。
○山村政府委員　適正に処分されているかどうか、最終的にべたべたのものが捨てられているというような状態は、廃棄物処理法におきます埋立処分基準に違反いたしますので、それ自体の規制につきましては厚生省がやりますが、事業所の指導につきましては、所管省庁であります建設省等が行うことになります。
○小林（恒）委員　それから、いましばらく具体的にお伺いをしたいと思いますけれども、脱水ないしは中和処理というものが十二分に行われた後に、センターが管理をする広域処理場に投棄をするという形になるわけですね。そうですね。ということになると、おのずとセンターによる確認体制というものも必要になってくると考えるのですけれども、この点はいかがですか。
○山村政府委員　その状態につきましては、センターが判断をして受け付けていくということになります。含水率という指標でございますけれども、これは大体見た感じである程度判断できるものでございます。
○小林（恒）委員　判断と確認とはちょっとニュアンスの違いがあるように思いますけれども、これは決していやがらせだとか言葉じりで物を言っているつもりはありませんけれども、判断をしますということは確認と読みかえてよろしゅうございますか。
○山村政府委員　結構でございます。
○小林（恒）委員　これはこの種の法律が出てきたからあえて取り上げるというつもりはないのでありますけれども、いわゆる国が発注をする工事が幾つかあると思うのです。建設省お見えですね。この国が発注をする工事の予算科目の中に、建設をした以降、建設残土を含めた処理にかかわる費用というのは含まれてまいりましたか。
○萩原説明員　お答えいたします。
　建設省の直轄工事の場合、残土、捨てますものまでを積算の中に組み込んでございます。特に、御指摘のような産業廃棄物の指定を受けますものにつきましては、俗に私ども指定処分と申しておりますが、捨てます場所までを発注者側においても確認をいたしまして、それまでの処理、運搬の費用を見込んでございます。
○小林（恒）委員　先般の委員会で、私はこの法律提案に当たって、運輸、厚生両省が関係省庁との間に覚書の取り交わしをしているという、こういった事実に関連をして、その覚書の委員会提出を求めてきた経緯があります。私としては必ずしも満足をするような資料ではなかったのでありますが、当日の答弁の中では、行政分野におけるところの覚書であって国会に提出をする性格のものではないという答弁を初めとして、なかなかこの覚書にかかわっての資料提出が行われませんでした。きわめて不十分でありまするけれども、出された資料について一、二お伺いをしておきたいと思います。
　少なくとも法案提出にかかわって、行政レベルの事柄なのかあるいは立法との関係で大きくかかわり合いがあるのかという判断は、私は、法律をつくる段階で立法府の責任においてチェックをしていかなくてはいけない課題ではないのかという認識をしているのです。そんな意味では、たった一言の答弁で、これは行政レベルの課題ですという言い方をしていたわりあいには、それぞれに覚書として整理をされている中身をチェックしていくとするならば、立法措置との間で大きなかかわり合いがあるものが幾つか所見をされます。
　たとえば、主務官庁と通産との間に取り交わされた覚書の中でも、具体的にその処理量、受け入れ基準、処理料金をも含めてセンターに対する指導をするのだという具体的な中身があります。組織法だと言われている法律の側面で、行政府があらかじめそこまで指導方針を明確にして覚書を結ばなければいけない、こういったものがあること自体、私は問題を提起せざるを得ません。
　主務大臣としてのここら辺の見解を承っておきたいと思います。
○吉村（眞）政府委員　覚書を締結いたしまして、行政運営の諸問題についてあらかじめ各省間と合意を得ておくというふうに御説明を申し上げたわけでございます。ただいま御指摘の基本計画の中に定める問題あるいは捨て込み量を定める場合の指導の問題等は、これを法律の定めるところに従って十分やるわけでございますけれども、その運用の仕方について通産省と合意点を求めたという性格のものでございますので、行政運営上の問題であるというふうに理解をして、そのように取り決めたものでございます。
○小林（恒）委員　答弁に不十分さがあると思います。前段で確認をされているのは、この法律は組織法だと言い切っているのです。組織法の範囲でしかこの法文は構成をされていない。ところが、行政レベルでの覚書の中身は、組織法をはるかに越えてセンターの運営条項に立ち至った覚書が交わされている。これは単純に行政レベルの仕事の中身ですなんていうことが言い切れるのですか。もう一度しっかりした答弁をくださいよ。
○小野（維）政府委員　この法律で、センターの設立の認可の申請が出てまいりましたときに大臣がその設立を認可する、そういうことがございます。そこで、それ以外にセンターの組織をどうするかというようなことがこの法律に決められておるわけでありますから、そういう意味で組織法だということを申し上げておるわけでございますけれども、その法律上の問題とは別にして、この設立に関与した主務大臣の一つとして、大臣がセンターに対していろいろ行政指導をするということはあり得るわけでございまして、法律立案の過程において各行政官庁といろいろ御協議を申し上げましたことについて整理をするという意味合いにおいて、将来どういう考え方でいこうかということを確認し合ったことがあるということでございます。
○小林（恒）委員　答えになっていないのです。廃棄物の処理をめぐって地方自治体では困っている、どこに投棄するかという場所をつくるためにいろいろと模索をして、最終的に港湾区域内に投棄場所を建設する、そのための組織をつくり上げました、したがって、センター法そのものは組織法ですと言い切っておきながら、通産省との覚書の中では、産業廃棄物だけに限って、その処理量、受け入れ基準、それから処理料金に至ってまで具体的に主管大臣はセンターを指導するということになっているわけですよ。法律の中にはそんなこと書いてないじゃないですか。だとすれば、これは組織法ではありません。国全体の廃棄物、一廃、産廃を含めて投棄をしていく上で具体的な施策を講ずるものです、よって、こういう法律が出てきたのだとすればセンター法そのものは欠陥だらけなんじゃないですか。それを補うための覚書にすぎないのではないですか。もう一度具体的な答弁をください。
○吉村（眞）政府委員　これは組織法としての法律でございますが、その基本計画の中に処理量、受け入れ基準、処理料金等を定めることが規定をされております。それで、通産省との間の考え方は、それらのものを決める場合、産業廃棄物とほかの廃棄物との間の均衡を失しないということを協議の過程で確認をしたということでございますので、このセンター法が組織法であることとこの問題とは矛盾をしないと考えております。
○小林（恒）委員　最後に、運輸大臣にお伺いしておきますけれども、法律案の第二条四項ですか、「厚生大臣又は運輸大臣は、それぞれ、第二項又は前項に」云々とありまして、「広域処理場整備対象港湾とすることが適当と認められる港湾の港湾管理者の意見を聴かなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。」このように記載をされています。意見を聞くとはどこまでの範囲を指すのか。それと同時に、センターそのものの運営をめぐって主務大臣の及び得る範囲内というのは、拘束力を含めてどんなものがあるのか、お示しをいただきたいと思います。
○塩川国務大臣　お尋ねの第二条の第四項のことでございますか。
○小林（恒）委員　そうです。
○塩川国務大臣　ここには明確に書いてございますように、「広域処理場整備対象港湾とすることが適当と認められる港湾の港湾管理者の意見」こうなっております。でございますから、港湾整備のことについて、たとえば地点を決定するときであるとか、その規模であるとか、あるいは搬入方法とか、そういう港湾管理上必要となることは、当然港湾管理者の意見を十分尊重しなければいかぬ。その上に、協議してそういう諸要件を決めていくべきである、こういう趣旨でございます。