Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中山太郎君）　国連の安保理が、御案内のように、イラクのクウェートからの即時撤退、また人質の無条件解放あるいは正統政府の復活ということを決めた六百六十号の決議をいたしております。また、六百六十一号は経済制裁、これを決めた決議をいたしておりまして、この国連の決議を受けて、日本政府はこの湾岸の平和の確保が我が国の国民生活に重大な関係があるという判断で、我が国の判断でこの拠出を行ったということでございます。
○佐藤三吾君　わかりました。言うならば、国連の決議をあなたは盛んに強調するけれども、そうじゃなくて、我が国の判断で多国籍軍に出した、それが六百六十号にもかなうことだという意味でしょう。それならそれできちっと言えばいい。
　次に、ＧＣＣに日本政府の要請で、国連から断られたものですから、平和基金というものをそこにつくった。そこに日本以外にどの国がどれだけの拠出をしておるんですか。
○政府委員（渡辺允君）　ＧＣＣに設けられました湾岸平和基金と申しますのは、我が国の資金協力、物資協力のための拠出金を管理、運営するために設けられた基金でございます。したがって、拠出者は我が国だけでございます。
○佐藤三吾君　それでは、もう一つ聞きますが、この基金は加盟国支援という交換公文になっておりますが、どういう支出内容になっていますか。
○政府委員（渡辺允君）　お答え申し上げます。
　最初に、この基金に対する我が方の拠出金の使用先でございますけれども、これは今回の湾岸の平和と安定の回復のために累次の国連決議を受けて活動しております国に対して使用するということでございまして、必ずしもＧＣＣの加盟国だけということではございません。
　それから、その使用方法でございますが、これはこの基金の通常に責任を持ちます運営委員会というものを設けております。これは日本政府代表と、それからＧＣＣの代表から成っておりまして、日本政府代表は我が方のサウジアラビア駐箚大使、それからＧＣＣの代表がＧＣＣの事務局長でございます。
　それで、この基金は、一つにはいわゆる資金協力という形で資金をそのまま支出するという方法と、それからいわゆる物資協力と申しておりますが、この資金を使って特定の物資を購入して提供するという方法と二つの方法で使用することとなっておりますが、いずれにいたしましても、この資金の運用は先ほど申し上げました運営委員会が責任を持ってやるということになりますので、例えば各国から運営委員会に要請が出され、運営委員会で審査の結果適切と認められた場合にその支出を行うということでございます。
○佐藤三吾君　具体的にほどうなっているんですか。お題目聞いているんじゃないんです。中身だよ。
○政府委員（渡辺允君）　具体的にという御質問の意味があれでございますが、まず資金協力の部分につきましては、幾つかの国からの要請が運営委員会に出されておりて、それを運営委員会として検討しておるというふうに承知をいたしております。
　それからいわゆる物資協力の分につきましては、これまでに、一つは日本からの四輪駆動車約八百台、七百八十五台の提供、それから給水車七十五台、冷凍車五十台、これは近く提供される、そのほかに建設用の鉄板加工機械、その附属機器等の提供が運営委員会において決定されているというふうに承知をいたしております。
○佐藤三吾君　私が聞いておるのは、多国籍軍のうちどの国にどれだけやったのか、それをきちっとしなさいと言っておるんです。この八百台という車もどの国に渡したのか、きちっとしなさいよ。
○政府委員（渡辺允君）　ただいま申し上げました三件の物資協力につきましては、これはいずれも米国が相手国でございます。ただ、これは米国以外の国から要請がありました場合に、それに対して協力することを排除しているものでは全くございません。
○佐藤三吾君　総理、今言うように、国連とかＧＣＣとか理事国とかいろいろ言うけれども、中身は簡単なんです。アメリカの軍隊に金も自動車も物資も全部渡っておるんですよ。どうですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　いや、それは、多国籍軍というのはあくまで、政府も何回も答弁しておりますように、恣意にこちらから勝手に出ていくというよりも、まず多国籍軍ができたときに国連決議というものがあって、そしてこのためにということでいわゆる多国籍軍ができたわけですから、イラクのクウェート侵攻という暴挙さえなければ国連決議もないし、国連決議がなければこれを支持しようという多国籍軍もできなかったわけですから、そのできた多国籍軍に対して日本としてできるだけの協力をしなきゃならぬということを考えたんです。そして、いろいろ資金面の協力や要員派遣の協力や物資の協力やいろいろなことができないかを考えたわけです。
　アメリカが中心になって行動をしたということはこれは事実でありますけれども、それはヨーロッパ諸国もその他のアラブの国もアジアの一部も、みんなこれが国際社会の大義だといって出かけていって多国籍軍をつくり、これ以上広がることを抑止しようという、アメリカに評価されるされないではありません、国際社会の大義の立場に立って日本が自主的に行動するんですから、そこまで卑下した別の考え方を持たれることは私はここで厳しく御注意をさしていただきたいと思うし、それから資金のことについても先生いろいろおっしゃるが、私が党首会談したときに、社会党の委員長は私に、それは少な過ぎる、遅過ぎるとおっしゃったじゃありませんか。（「触れてない」と呼ぶ者あり）
　いやいや、おっしゃったから、私がその場で、それじゃ先生、私は御批判は甘んじて受け入れますけれども、御批判はいただきますが、じゃどれくらいやったら少な過ぎると言われないで済むのか先生の頭の中にある数字をできたら教えていただけませんでしょうかといってお願いをしたことも事実であるし、それから遅過ぎるとおっしゃるが、日本が決めた後でＥＣも決め、ドイツも決め、韓国も決め、みんな日本が決めた後でそれぞれの国はこういった資金援助の額を決めて発表しておるわけでありますから、私は遅過ぎるとか少な過ぎるからとは思いませんし、教えてくださいといってもそれは会談の中でも出てこなかったという事実もあるわけでありまして、日本は独自の考え方でいろいろしておる。ただ、重要な国際関係については、アメリカともＥＣともいろいろ協議、相談、連絡しておることは、これは事実でございます。
○佐藤三吾君　これは海部さんいろいろ力説なさるが、もう明らかに完全な軍事援助ですね。今土井委員長の話が出ましたが、恐らくそういうことをまた言うんじゃないかと思ってあらかじめ聞いておきましたよ。この多国籍軍の問題について一言も触れていませんよ、土井委員長は。言うなら、難民の救済なりそういったところにどんどんもっとやるべきじゃないかということは言ったと、こう言っていましたよ。そこら辺は、何か話の端をとって言いくるめるような言い方はやめた方がいいんじゃないですか。
　いずれにしましても、はっきりしたことは何かといえば、多国籍軍とかそれから国連の決議、こういろいろ言っておりましたが、そうじゃなくて、国連自体が資金を受けない、受けられないという実態も明らかになりました。しかも、これは完全な軍事援助だということも明らかになった。こういった問題について、私はもっと別の角度から日本の対応があるんじゃないか、そう思うんです。そういう意味で、今後ともこの問題について、さっきのお話のように、ひとつ日本独自の発想を持って対応していただきたいというふうに思います。
　関連質問で矢田部さんの方にお願いします。
○委員長（平井卓志君）　関連質疑を許します。矢田部理君。
○矢田部理君　総理は先ほどイラクのラマダン副首相との会談の経緯に触れましたが、その翌々日、私もラマダンさんとお会いしました。日本に対して、総理も含めて大変な批判でした。私は、イラクの態度は非難されなければならないと思いますが、今大事なのは、その上に立ってどうやって平和の道筋を立てるのか、そのために具体的な提案をするのか、もっと突っ込んだ話を期待していたのではないでしょうか。どうしてそれができなかったのか、まず伺いたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　イラクのラマダン副首相は、私にるる説明されたのは歴史の上の事実であるとかきょうまでの行動であるとか、いろいろなことに随分時間をお割きになりました。そして、随分長い長い説明ですから、要約すると言葉が粗っぽくなりますので誤解を招くかもしれませんが、私はこの二つだったと思うんですよ。イラクの意見、言い分は、アラブのことはアラブで片をつけるからアラブ以外の国はいろいろなことを言ってくれるな。要するに、いろんな提案とかなんとか言ったってアラブだけでやるんだというのがまず第一の長い長い歴史的経緯に基づいての主張でした。
　歴史的にたしか一九一七年までさかのぼって、あのときはあれはイラクの半島の一部であったというようなことにまでお触れになったことを私は記憶しておりますけれども、アラブのことはアラブでとおっしゃって、アラブの首脳会談なんかが前進をしていって、アラブの中だけのお話し合いが詰まっていっておるということがだれの目から見てもわかるような状況ならば、要するにあの侵攻当時の事態ならば、それもある意味では説得力があったと私も率直に思うんですけれども、その後アラブ自体が分裂をしてアラブ首脳会談もできなくなって、アラブの中にアラブ連合軍ができて、多国籍軍の一翼となって今展開をして、これ以上の侵攻はいけない、やめなさいということをアラブも今言っておる状況のもとでは、ラマダン副首相がそれを幾ら言われても、アラブで片をつける能力があるから任しておこうという国際世論にはならないと思うから、国際世論が納得するような方法で解決していただくためには、アラブのことはアラブでというのはこれはもう経過としてできなかった話になりましたから、今は国連決議に従った根本的、原則的な解決をしていただかなければいかぬのでないかということを強く申し上げました。
　同時に、もう一点は、パレスチナ問題というのがあるんだ、イスラエル・アラブ問題というものがあるんだ、これと一緒でなければ根本的な解決を図るようなことにはならないという点もいろいろ強くおっしゃいました。私は、歴史の上でいろいろ経過のあったことも申し上げました。一九一七年よりもっとさかのぼると、イラクが別の国の勢力下に入っておったこと等も歴史の上ではあるわけですから、そこまでさかのぼっていって、あれはトルコの時代だとかなんとか言い出したらこれは際限なくなりますから、そういったことではなくて、きょう現在のこの状況の中で、しかも近い歴史の中でイスラエル問題については国連決議も二百四十二号を決めて、私どももそれを支持して、根本的解決はそれをやろうとし、またアメリカだってベーカー提案とか、エジプトだってムバラク提案とか、きょうまで恒久和平についていろいろ提案し努力してきたことは、これは委員も御承知のとおりだと思います。
　そういったものを話し合いをするためにも今の緊迫した局面は転回しなきゃならぬのではないか。この局面を転回することができれば、その先の問題についてはいろいろお話の契機が出てくる。ミッテランの提案も、ブッシュ大統領の演説も、日本のきょうまでの立場も、いろんなことをそのとき申し上げて、じゃ、引き続きそれはいろいろな場面に話は続けていきたいということになっておるわけでありますから、あのときにいろいろのお話し合いをしましたが、ただ原則をお互いに守って、原則を主張して、具体的な事実の転回はあの会談ではなかったかもしれませんけれども、しかし、両方の立場をきっちりと述べ合って、同時にそれに従って平和的な解決をやろうということについても今後話し合っていこう、その点について共通の認識を得たということは、それはそれなりの値打ちがあった、私はこう思っております。
○矢田部理君　ミッテランは四段階の解決案を提案しておるわけですね。あなたは第一段階しか言わないんです。それ以降どうするかがこれからの和平策にとって極めて重要なのであります。そこが問われている。だから、イラクも、ヨルダンやＰＬＯも当然でありますが、ミッテラン提案を支持する、イラクも評価するという立場に立った。こういうことを足場にして、ミッテラン提案が全部完璧だとは思いませんけれども、重要な参考にして平和への方策を徹底的に追求し、その具体的な提案をしていくことこそが日本にとっての最大の貢献策ではないでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　ミッテラン大統領の提案は、委員も私もよく存じておりますけれども、ミッテランはこの九月二十四日の国連総会の演説で行いました和平提案について、まず最初に、イラクが安保理によって採択された立場を受け入れない限り妥協することは絶対ない、こういうことをミッテラン大統領は言い切っているわけでありますから、この前提を解決するのはイラクの立場にあると私は思うんです。それを解決して初めてミッテラン提案は次の段階に行く、私はそのように認識をいたしております。
○矢田部理君　余り力まなくてもいいんですよ。第一段階は、イラクが軍隊を撤退する意向を明確にしなさい、意向ですよ。そして人質を解放する、そうすればすべてが可能になると言っているのであります。それが第一段階なのであります。そこをよくしかとお読みいただくことを注意しておきたいと思います。
　そこで次に行きますが、二つばかり問題があります。
　イラクには人質を含めて三百名余りの日本人がおります。この人たちが、いつ戦争になるかわからぬ厳しい情勢下で大変に不安を持ち、恐怖におののいていると言ってはなんでありますが、非常に厳しい状況に立たされているわけであります。この人たちにどうして日本政府はもっと手を差し伸べないのか、救出、救援策を講じてくれないのか、日本政府は見捨てたのではなかろうかとすら感じているのであります。多国籍軍にばかりてこ入れをしないで、自分たちのことを考えてほしいというのが率直な気持ちなのであります。その点では在イラクの日本人も、食糧も蓄積が少なくなりました、資金も動かなくなってしまった、大変困り果てておるのでありまして、このための具体的な救援策、救出策をやっぱり早急に講ずるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　そのような問題が起こった根本の原因を解決することが完全解決にとっては一番大切だと私どもは思っておりますから、武力解決をしないで、平和的な話し合いによってこの問題が解決するように国際社会が一致してイラクに反省と決断を求めておるというのが今の状況であって、日本はああいったことを、国際社会の正義に反することを仕方がないといって認めてしまうわけにはどうしてもまいりません。したがって、問題を根本的に解決するためにはイラクにその反省を求める、これだけのことをやったことを反省して問題を根本的に解決してもらうことが一番大切だと思ってその問題に触れておるわけであります。
　現地の大使を通じていろいろ面接を求めたり差し入れをしたり、それなりそれなりの努力でもって配慮しておることもこれは当然の大使館の業務として行わせておるわけでありますが、そういう国際法上、人道上の問題についても、なかなか面接がそのときどきの都合によって十分行われないという壁もございます。それを取り除くようにせいということもどうぞひとつ強く主張してください。それをあわせて根本的に問題が解決されるように、自由を奪われておる邦人の皆さんやその御家族の皆さんの立場に立つと私も本当に心痛む思いがいたします。一日も早く平和的にこの問題が片づくように、問題の根源、原因をつくったもとを取り除くことが本当の世界の平和と安定のためにも大事なことであり、人質問題も当然それによって完全な解決ができると思いますから、それに向かって努力をしていきたいと思います。
○矢田部理君　私も言っているんですよ。だから、アメリカに加担することだけではなくて、それ以上に平和解決策を具体的に出しなさい、そのための努力をしなさい、それが私の基本なんですよ。同じ認識です。それをもっともっとやるべきだということです。
　もう一つ避難民対策と経済支援でありますが、避難民の救出、送還のためにヨルダンは大変な苦労をしております。ところが、ここになかなかお金が届かないのです。もっと資金が直接届く援助をすべきだと思います。それから、飛行機も三機出しました。常時張りつけてピストン輸送ででも送ったらいいじゃありませんか。それこそか本格的な中東貢献策だと私は思います。
　経済支援もそうであります。みんな随分多くの借金を抱えている国々でありますから、この上に借金の上乗せで借款をするのではなしに、贈与比率を高められませんか。エジプトは既に三十万の避難民を抱えております。あと百万イラクにいます。この人たちは帰っても職もなければ家もない。ここにもっと届く援助はできませんか。
○国務大臣（中山太郎君）　避難民のために日本政府はいち早く二千二百万ドルの拠出を実は決定いたしました。そして、民間航空会社に頼んでこのアジア系の人たちを母国に帰らせるために飛行機をお願いいたしましたが、民間航空機は政府の命令に服従するという体制にございません。あくまでも民間企業の立場で出せるだけのものしか出してくれないというのが現状でございます。
　率直にきょうは申し上げます。こういう状況の中で政府はできる限りのことをいたしておりますけれども、我々はそれでもまだ足らないということはよくわかっております。しかし、これをどうして解決するのか。こういうところにこれから我我全体が、こういうふうな国連の決議の中で、地域紛争が起こったときに発生する難民をどのようなことで救済していけるのか、あるいは祖国へ帰らせるのか、こういう方途が実は現在の日本の政府にはもうこれ以上の手段はないわけであります。ここが一番の大きな問題点。つまり、民間企業は企業の考え方あるいは従業員組合の考え方、いろいろございます。こういう考え方で、政府は強制権がございません。これだけはひとつ御理解をいただきたいと思います。
○矢田部理君　もうちょっと知恵がありませんかね。船をほかの国から借りて配船したっていいじゃありませんか。飛行機だってチャーターできるじゃありませんか。どうしてそういう知恵を絞らないんですか、そういうことを言うのなら。
○国務大臣（中山太郎君）　各国とも航空機の確保あるいは船舶の確保にはいろいろ苦労をいたしております。私どもも、公開をしておりませんけれども、外交ルートを通じていろいろとこのチャーターのあり方というものを検討いたしました。しかし、現在国際航空は大変航空機が不足をしておりますし、限度がございますので、我々としてはできるだけのことをやりましたけれども、十分この問題が解決するための満足な成果は得られなかったかもわかりませんが、フィリピンあたりでは、日本の日航機に乗って難民が帰ってきたときにサンキュージャパンという声を出したということをこの間マングラプス・フィリピン外務大臣が私に直接言ってくれました。
　我々の善意だけはわかっていただきたい、そのように思っております。
○矢田部理君　さらに、この支援策をアジアの人人も含めて大いに強化をしていただきたいということを強く要望し、具体的な提案がありますから、後で私は政府の方に別途申し上げたいと思っております。
　次の課題に移ります。
　政府が、山口書記長の質問に答えて多国籍単に関して統一見解を出しました。どうも国連決議をはみ出しているのであります。今度の国連平和協力法もそうでありますが、それから先ほどの佐藤さんとの議論もそうでありますが、国連決議に基づいていない。基づかないものを、国連決議を受けてとか、国連決議の実効性を確保するためにと称して何でもできる体制をつくってしまう。ここが問題なんです。これをどうお考えですか。
○政府委員（柳井俊二君）　まず事実関係について私の方からお答えを申し上げます。
　ペルシャ湾岸に展開しておりますいわゆる多国籍軍の活動は、次のとおり、国際の平和及び安全の維持のために国連安全保障理事会が行った累次の決議を受けたものでございまして、国連平和協力法に基づく我が国の協力の対象として考えているものでございます。
　第一は、ペルシャ湾の洋上に展開している兵力及びサウジアラビアの要請に応じまして同国内の陸上に展開している兵力の双方は、クウェートを不法に占領しているイラク軍を含めイラクに不断の圧力を加えることによりまして、イラクによるクウェートよりの即時無条件撤退を求める安保理決議六百六十の実効性を確保することに貢献しているわけでございます。
　第二に、このような洋上兵力及び陸上兵力の双方は、経済制裁措置を決定した安保理決議六六一の実効性を確保することに貢献しているわけでございます。
　第三に、ペルシャ湾の洋上兵力の活動につきましては、経済制裁措置の厳格な実施を確保するために、安保理の権威のもとに、必要とされる一定の措置をとることを洋上兵力を展開している各国に要請する安保理決議六六五に基づくものと位置づけられているわけでございます。
　我が国としては、このような国際社会の一致したイラクに対する制裁措置、このような国際社会の努力にできるだけ貢献するということでいろいろな措置をとっているわけでございます。
○矢田部理君　端的に伺いますが、多国籍軍の展開、アメリカの中東展開は国連決議のどこに書いてありますか。
○政府委員（柳井俊二君）　お答え申し上げます。
　国連決議そのものには直接そのような規定はございません。しかしながら、先ほど御説明申し上げましたように、これに実効性を与えるために各国が努力をしているということでございます。
○矢田部理君　国連決議に全く書いてない。国連決議に基づいていますか。
○政府委員（柳井俊二君）　繰り返しになりますが、国連決議の実効性を確保するために国連加盟国が努力しているわけでございます。例えば、六百六十五号という決議がございますが、ここには、例えばでございますが……
○矢田部理君　基づいているかとだけ聞いているんです。
○政府委員（柳井俊二君）　そこには、洋上兵力を展開している各国にその援助を要請するということが書いてございます。
○矢田部理君　サウジに展開しているアメリカ軍、その他の多国籍軍は基づいていますか。
○政府委員（柳井俊二君）　明文の規定はございませんけれども、先ほど申し上げましたように、これらの決議の実効性を確保するというために各国が努力しているものでございます。
　ここでやはり基本的には、イラクの侵略ということがもとにございまして、これを国連安保理が侵略であると認定いたしまして、これに対して措置をとっているということでございます。
○矢田部理君　国連決議に多国籍軍の展開は、内容にないのはもとよりでありますが、基づいてもいないんです。
　国連は明確に、幾つかの決議がありますが、三本柱です。一つは、イラクの侵略はだめだ、撤退しなさい。撤退しないから経済制裁を加えます。そして、一部海上兵力の、海軍力の展開を認めております。それだけなのでありまして、多国籍軍の展開などは要請もしていないし、国連決議の内容にももちろんなっていない。アメリカの判断、サウジの要請に基づく判断であります。ここがやっぱり問題、非常に厳密に考えなきゃならぬのであります。
　私たちは国連決議を尊重します。しかし、尊重する以上は、国連決議の枠組みの中で解決策を求めるべきなのであって、それを超えて、国連決議を受けているとか、その実効性確保だとか勝手に判断して問題を立てるから、あなたは平和解決の道筋が示せないのであります。アメリカに一方的に加担するこういう政策を根本的に改めるべきです。その意味では、この統一見解は大変問題がある。無制限に、受けたとか、実効性の確保だとかということで日本は兵を出したり金を出したりできることになってしまう。これがだめだと私たちは言っているのであります。こういうことになれば、アメリカがクウェートに侵攻する、奪還する、バグダッドを攻撃する、このことだって容認し、協力することになってしまいますよ。こんな統一見解を私たちは認めるわけにはいかない。直ちに撤回してしかるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　平和的な解決をしたいと思っておりますから、私たちは平和的な手段で解決ができるように、今の段階の国連決議の実効性を高めていこうとする努力をでき得る限り成功させたいという願いがあり、この後は政府委員に答えさせますが、もし経済制裁の国際的な努力が実らなかったときには、国連憲章はその次の条文で軍事制裁の決議をするんですよと。委員、わかってください。軍事制裁の決議をしたら軍事的な行動になるから、そこへ入っていく前に今の経済制裁の段階で撤退をしなさい、八月一日の線まで撤退しなさいということのその実効性を確保していくということが、踏みとどまらせるための、平和解決のための努力の重要な一つではないでしょうか。私はそのように考えております。
○矢田部理君　アメリカの世論調査を見ましても、アメリカのサウジ展開は間違っておる、経済制裁の効果をもっと見きわめるべきだったと、世論調査で七〇％以上の支持率ですよ。この状況を見るべきなんです。
　国連は、経済制裁でまずこの問題を処理しよう、海上の面では一定の海軍力の行使を限定的に認めよう、臨検その他の措置を講じようと。ここでどうしてもう少し時間が待てないのですか。どうしてこの道を追求しないのですか。これが国連じゃありませんか、これこそが国連中心主義じゃありませんか。
○国務大臣（海部俊樹君）　国連加盟国がみんな力を合わせて、その国連の決議の趣旨が実効性を上げるように今みんなが集まって努力をしておるさなかではございませんか。それをやっておるのがまさに今現在であるわけでして、軍事的な解決に踏み込んではいけない、平和的な解決でいこう、経済制裁の実効性を上げて、その経済制裁の実効性の上がる中でイラクに対しても反省と決断を求めようというのが国際社会の今の努力であると私は受けとめております。
　したがって、もうそれ以上の戦線拡大ということよりも、むしろ撤収をして、国連決議の最初の線に戻るというそのことが局面転回のために大事で、その局面転回をできるのは多国籍軍ではなくてイラク軍だということも私は特に強調しておきたいと思うんです。それが根本的な解決につながる。その平和的な根本的解決のために、軍事手段の決議に入らない前の国連のその中で経済制裁の実効性を高めるために多国籍軍が出ておるわけでありますから、私はその実効性はあくまでも確保していきたい、確保していくのが平和の理念に徹することになる、私はそう信じております。
○矢田部理君　私も国連を大事だと思っているんです。だから、国連中心主義も国連の尊重も唱えておりますけれども、しかしその枠組みというものもまた大事にしなきゃなりません。実力でやるか、経済制裁で行うか、非軍事的手段を使うかと非常に慎重に国連は論議しているんです。その合意ができた範囲でやっぱり日本も対処すべきなんであって、合意を超えてアメリカのイニシアチブでこれをやることが問題なのであります。特にアメリカのサウジ進駐は決して国連の名のもとにやったんじゃありません。サウジの要請に基づく集団自衛権の行使、そのためにやったのであります。それが本質であるにもかかわらず、国連の名をかぶせる。これを受けたとか実効性確保だというのは後からつけた理屈なんです。そこの本質を見誤ってはならないと思うんです。いかがでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　お言葉を返すようで申しわけありませんが、国連決議の方が先にございました。平和の破壊者であるという認定を国連がいたしました。そして、それをやむを得ないことだといって見逃してしまったら、初めて国連が平和機能を果たそうとしておる世界の歴史の大きな転換で、冷戦後最初に迎える国際的秩序のあり方を厳しく問われておるときに、これはアメリカがやったことが決議を受けていないとは思わない。決議を受けて、この決議の趣旨に賛成したからこそサウジの要請を受けてまずアメリカが出たんですが、出たのはアメリカだけじゃなくて、ヨーロッパの国も、アラブの国も、アジアの国の一部もみんな出ていった。ソ連まで軍艦が出ていって、そして海上封鎖、経済制裁の実効性を高めるためには世界じゅうが、ほとんどの国が協力をしておると言って言い過ぎではありません、私に言わしむれば。
　ですから、そういう意味ですから、あくまでイラクのクウェート実力侵略、併合ということが平和の破壊で許せないんだという国連決議に従って、みんながそれぞれの国の意思と決議に従ってあのような行動をとった。これはやっぱり平和を守れという国連の決議に従った行動である、国連決議も何にもなしで突然ああいったことが起こったものではない、原因はぎちっとあったんだということも私はあえて申し上げさせていただきたいと思います。
○矢田部理君　この論争は余り繰り返したくありませんが、国連は、イラクは撤退をしなさい、その撤退を促進する手段として経済制裁とか実効措置を決めたのであって、それ以上に派兵だとか力の解決の路線をとることは国連は決めておらないのです。そこをしかと押さえてください、こういうことが第一であります。事実、派兵のときにブッシュ大統領が演説しました。国連の決議を受けてなどとは一言も言っておりません。サウジの要請を受けて出動する、サウジ防衛の目的で出動する、これだけが彼らの根拠だったのであります。ここはしかと押さえていただかなきゃ困るのでありまして、これを実効性確保だとか受けてということで中東展開を全面的に支援する、それを合理化するような政府の統一見解を私は容認できない、牽強付会、こじつけそのものである、再度撤回を求めたいと思います。
○政府委員（渡辺允君）　事実関係について一つだけ御答弁申し上げたいと思いましたが、八月八日のブッシュ大統領演説の中で、ブッシュ大統領は、サウジアラビアの要請にこたえて空挺師団がサウジに行くということは言っております。ただ、同時に、「去る月曜日には、国連安保理が、二十三年ぶりに国連憲章七章のもとでの強制的制裁措置を承認した。自分は、本日、米国がこれら制裁の実効性を確保し、及びイラクによる遅延のないクウェート撤兵をもたらすため、米国としてなし得ることをする旨誓う。」ということも言っております。
○国務大臣（中山太郎君）　今局長がお答えいたしましたように、ブッシュ大統領は、先ほどのとおり、「自分は、本日、米国がこれら制裁の実効性を確保し、及びイラクによる遅延のないクウェート撤兵をもたらすため、米国としてなし得ることをする旨誓う。」ということを言っておるわけでありますから、これで明確に国連の決議の実効性を確保するためにやったという判断をいたしております。
○矢田部理君　もう繰り返しになりますからあれですが、外務省も私たちにそう説明しておったんですよ。今ごろになってから国連を次々に引き出してきて、あたかも国連がにしきの御旗のごとく言うのは正しくない。国連は大事だけれども、国連を利用するのにも限界がある。必要があるならば国連に論議を持ち込めばいいんだ。国連で決まったらやったらいいんです。その道筋を歩まないと、国連尊重と言いながら逆に国連を壊す結果にもなる、権威を弱める結果にもなる、このことを指摘しておきたいんです。その点で統一見解は認められません。少なくとも出し直さなきゃならぬと私は思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　お言葉を返すようでございますが、政府の統一見解をこの際出しかえる用意はございません。
○矢田部理君　こういうことで、内容でもない、基づきもしないで、受けたとか、それから実効性確保だとかということで何でもできる体制になったら、国連協力法もまさに同じ思想であります。これから無制限に日本がずるずるとのめり込むことになってしまう。その点ではこの問題は厳格に処理しなきゃならぬから、私は了解できません。
○矢田部理君　答弁を整理してもらうのと、私が言っているのは、あの政府の見解では歯どめがないじゃないか、どこで抑えるんだということを聞いているんですが、そこを明確にしてほしい。
○国務大臣（中山太郎君）　歯どめの問題に入ります前に、まず国連の問題を整理させていただきたいと思います。
　国連の決議は、八月二日に決議六百六十号が出まして、イラクのクウェート侵攻を非難した決議をやっているのは御案内のとおりであります。八月六日になりまして六百六十一号の決議が出て、これはイラクに対する経済制裁をやっている、この決議をやった。それから六百六十二号は、これは八月九日でありますが、クウェートの併合は無効である。これはイラクがクウェートを併合する、こう言っているんですが、それは無効だという決議をしている。それから十六日になりまして、在留外国人保護に関する国連事務総長への申し入れを行う。
　こういう経過をたどって、十八日に六百六十四号の決議で在留外国人の保護というものを国連が満場一致で決議をした。それから今度は、六百六十五号の決議を八月二十五日にいたしまして、先生も御案内のように、海上に関する制裁の実効性というか、この文章をもう一回申し上げますと、安保理は、対イラク経済制裁の実効性確保のため、海上部隊派遣国に対し必要な措置をとることを要請、並びにすべての国に援助の提供を求める旨の決議六百六十五号を全員賛成で採択した、こうなっております。これが国連決議の一連の流れでございます。
　こういう中で、アメリカはアメリカの国連決議の実効性を確保するために制裁をやっているということであります。
　第三に、それじゃ日本政府は何をやったかということでございますが、日本政府は、先ほども申し上げましたように、イラクのクウェート侵攻に対する国連の決議の実効性確保のために協力を行うことを決定した。
　このようないわゆる三つのチャプターに分かれる、こういうふうに御理解をいただければ結構だと思います。（「歯どめは」と呼ぶ者あり）
　無制限に政府が援助をやるのではないかということでございますが、私どもは、まず第一に、国連決議ということが最大の問題点であろうかと思います。第二点は、武力による威嚇または武力の行使は絶対にやらないという日本の憲法の枠内でこれを必ずやる。これが二つの大きな基本の原則ではないか、このように私は認識をいたしております。
○矢田部理君　政府の見解には依然として歯どめがない。私は、少なくとも日本の動きは国連決議に基づかなきゃならぬ、それ以上に勝手に拡大解釈してやることに対しては大変な反対の意見を持っております。その点で議論を留保して、次の問題に入りたいと思います。
　一つは海外派兵です。アジアの諸国が大変敏感に反応しています。憂慮の念を表明していますが、どう受けとめますか。
○国務大臣（中山太郎君）　アジアの各国の政府関係者が日本の国連決議に関係する今回の国連平和協力隊法の審議について注目をしていることは事実であろうと思います。私は、アジアの近隣諸国が去る第二次世界大戦において大変大きな被害を受け、迷惑をこうむった方々がおられるという観点から、この法案のいわゆる成立については、これらの国々の指導者に十分理解が得られるような説明を日本政府はしなければならないと考えております。
　また、私は先般の国連総会に出ましたときに、中国の銭外相を初めアジアの外相にはいろいろとこの法案を提案する政府の考え方について既に説明をいたしております。中国の外相からは、ひとつ慎重にやっていただきたい、こういう御意見もちょうだいしておりまして、私はそのような趣旨に基づいて、外務大臣として近隣諸国に、日本は国連の決議に基づいた、国連の決議を受けた形でのいわゆる平和協力隊というものが国際の平和と安全を確保するために動く、また平和維持活動に協力をするということをよく説明しなければならない、このように考えております。
○矢田部理君　説明が不足だから憂慮の念を表明しているのじゃないんです。彼らは、本質を見てアジアの人たちは大変に心配をしているのであります。
　その一つに、総理のふらつきがあります。八月二十三日の記者会見では、自衛隊の海外派遣などは考えていないと言明したじゃありませんか。どうしてふらつきながらこんなひどい法律を出したのですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　当初私が、協力をしなければならぬ、それはお金の面だけじゃなくて、汗をかく、人の面の協力もしなければならぬというときに、いろいろ探しましたけれども、日本国内にはそういったことを可能とする法律の仕組みも体制も全くできていない状況でございましたから、すべてこれは、輸送協力にしろ物資協力にしろ医療協力にしろ、資金協力は別でございますが、これは民間の皆さんの志に訴えてお願いをしなければならぬということを当初に思ったことも事実でありました。スタートさせまして、率直に申し上げていろいろの問題があって、これは極めて難しいことがわかってまいりました。
　したがって、今後日本が行うべき平和的な協力というものはどの分野であろうか。今貢献策でやろうとしておることが想定される問題ではないでしょうか。したがって、物資協力とか輸送協力とか医療協力をやるために、それを効果的に行うためにはどうしたらいいだろうかということを、政府部内でもいろいろな意見がありましたから、それを慎重に討議をし、判断をいたしました。そうして提案したような協力法案になったわけであります。
　この問題については、自衛隊の問題について今憂慮の念が非常に強いとおっしゃいましたけれども、私どももそのことについては十分理解できるわけでありますから、したがって、自衛隊から平和協力隊本部の方に来てもらう。そして指揮監督のもとに入る。やるべき業務内容はこれとこれということは平和協力隊の本部の方できちっと決める。当然のことでありますが、平和協力隊は武力による威嚇、武力の行使を伴わないものであるという大前提をきちっと置いて、そして許される協力の範囲は何であろうかということを模索したわけであります。
○矢田部理君　その問題の重要な一つでありますが、この平和協力隊は武装して行くことになります。小型武器が貸与され、携行を許されることになるわけでありますが、この小型武器とは何ですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　武器の定義は後ほど説明させますけれども、原則非武装ということでいきたいと思います。そして、平和協力隊の隊員に貸与するものは、あくまで本部長がこれが必要であると認定をしたときに、現地の状況等を踏まえてそこで貸与をするわけでありまして、現地で貸与するもの、それから、輸送するときに船とか飛行機とかいうものを、先ほどもちょっと話題になりましたが、なかなか効果的に直ちにというわけにまいりません。いろいろな御意見を野党からも出していただいて研究もしましたけれども、船をつくり、飛行機をつくり、それを操艦する人々に集まってもらい、訓練をし、実行に移すということは、極めて時間もかかるし資金も必要とすることであります。
　効果的に迅速にやろうとすれば、平和協力隊というのは、これは常設機関じゃありませんから、具体的なときにその期限を区切り目的を区切り行うものでありますから、日ごろの蓄積された組織としての機能や訓練の結果をそのまま平和協力隊として参加をしてもらって、平和協力隊の業務として協力活動に入るということにしたわけでありますから、そのときにも、もともと輸送船とか輸送機というものは、ほかの海上保安庁の船とか民間の飛行機、船と同じように武力の行使を目的としたり戦闘用の武器を積んでおるわけではありませんから、そういったようなものによって、それが直ちに武力による威嚇とか武力の行使ができる程度のところまでいくものとは私は考えておりませんし、また、武器使用の問題についても厳しくきちっと歯どめをかけて制限をしておるわけであります。
　そういったような心配がアジアの国に懸念として起こらないように十分の歯どめもつけておりますし、派遣をするときには、派遣先の国とまたその業務の内容その他について十分打ち合わせすることもこれは当然の前提でありますから、それらのことを御理解いただければ、これが軍国主義の復活であるとか、日本が軍事大国になることを願っておるとか、ねらっておるとか、そういう角度の御批判はこれは当たらないと思いますから、十分そこのところは具体的内容を説明していきたいと思います。
　小型武器の説明。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま総理から御説明ございましたところに尽きているわけでございますが、法案の第二十七条において規定しておりますことは、現地の秩序が十分に維持されていない、治安上の不安があるというような場合におきまして、政府としては派遣される隊員の安全ということも考える必要があるわけでございます。そこで、例外的に必要があると認められる場合には護身用の小型武器を貸与するということを考えているわけでございますが、その範囲はけん銃と小銃にとどめる考えでございます。
○矢田部理君　機関銃は入るんですか。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま申し上げましたのは法案の二十七条で規定しております護身用の武器でございまして、これは小銃どまりでございます。
　なお、船に積載する武器の問題につきましては、防衛庁の方から答弁させます。
○矢田部理君　この法案の特徴は、自衛隊が個々の参加だけではなくて部隊として参加をするというところに大きな特徴がある。部隊として参加をする自衛隊も小型武器で統一するんですか、それともまた、独自の道を講じることになるんですか。
○政府委員（藤井一夫君）　ただいまお話がございましたように、自衛隊が参加をいたします部隊の代表的なものとしては、補給艦とか輸送機がございます。こうした船につきましてはもともと大砲等は装備をしておりませんけれども、自衛隊法九十五条という規定がございまして、当該船とか飛行機が破壊されたり奪取されたりすることのないように、その船、飛行機の警護に当たるための武器を積むということになっております。それで、現に積んでおります兵器は、補給艦「とわだ」の場合は機関銃、小銃、けん銃、散弾銃でございます。
○矢田部理君　とりわけ陸上自衛隊が部隊として後方支援の任務に当たる同能性が想定されますが、この場合はどうなりますか。
○政府委員（柳井俊二君）　詳細は防衛庁の問題になるかもしれませんが、法案との関連で私の方からお答えさせていただきますが、陸上自衛隊の場合にはけん銃と小銃ということを考えております。
○矢田部理君　この問題点は、陸上自衛隊が部隊として参加する、自衛隊はその身分をあわせ持つ。自衛隊の身分を持っているわけでありますから、自衛隊が固有に持っている武器がこの際持ち込める可能性が残されてはいないかということでありますが、その点はいかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　国連平和協力隊に参加してもらうときは、国連平和協力本部長の指揮監督に従ってもらいます。したがいまして、戦闘行為をやろうとか、武力行使を目的として派遣するものではありませんから、具体的にどのようなことがあるかということも今の段階で一々限定して言うわけにいきませんが、それは護身用の小型武器に限るべきである、その場合は、個人の場合は小銃とけん銃であるということを私は念頭に置いております。
　それから、部隊を出す必要というのは、自衛隊の協力業務として想定できるかどうかということはそのとき個々の問題によるべきでありますけれども、武力行使をするために部隊を出すことは絶対にありませんから、医療班とかあるいは拠点に対する輸送ということを考えた場合に、今いろいろの想定問答を仮定の問題としながら、具体的に検討し、詰めた結果を表明いたしましたが、協力のありようとして、今おっしゃるような現に戦闘部隊として武装しておるものを持っていくというようなことは全く想定しておりませんし、政府はそのような業務を認めるはずがありません。
○矢田部理君　ならば伺いますが、自衛隊法の八十七条で、「自衛隊は、その任務の遂行に必要な武器を保有することができる。」と書いてある。この規定はどこで排除されますか。
○政府委員（藤井一夫君）　確かに今先生お読みになりました規定によりまして武器を保有することはできます。同時に、その武器を使用する場合につきましても法律上の制限がございます。
　それで、今この平和協力法に基づきまして参加する自衛隊でございますけれども、例えば防衛出動を行うとか治安出動を行うとかいうことは全く考えられないわけでございまして、使えますとすれば、先ほど私の申し上げました自衛隊法九十五条の、自分たちが持っております船とか飛行機が破壊されたり奪取されたりすることを防ぐ場合、これのみにしか使用できないというふうに考えております。
　それで、船とか飛行機の場合につきましては、先ほど申しましたように、機関銃以下の兵器を持っておりますし、陸上につきましては、先ほど外務省の方から御答弁がございましたように、小銃、けん銃程度のものというふうに考えておるというところでございます。
○矢田部理君　自衛隊は必要な武器を保有できるという規定があるが、この規定はどこの条文で排除されるかと聞いている。
○政府委員（藤井一夫君）　自衛隊は一般的に武器を保有することができるわけでございますが、八十七条は、「自衛隊は、その任務の遂行に必要な武器を保有することができる。」というふうに書いてございます。したがいまして、平和協力隊に参加いたします自衛隊は、あくまでもその平和協力隊としての任務の遂行に必要な範囲内でしか保有はできない、こういうことに相なります。
○矢田部理君　これは排除できずに、持てることになりませんか。
○政府委員（藤井一夫君）　再三繰り返しの御説明になって恐縮でございますが、自衛隊の武器は使用する条件というのが厳密に決められております。したがいまして、先ほど来申し上げました……
○矢田部理君　そういうことを聞いているんじゃない。持てるか持てないかの違いだ。
○政府委員（藤井一夫君）　その使用条件に当たらないものを持っていっても、そういう任務がございませんから、したがいまして、平和協力隊に参りますときには持っていかないということでございます。
○委員長（平井卓志君）　午前の質疑はこの程度といたします。
　午後一時から再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会
○委員長（平井卓志君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。
　佐藤三吾君の関連質疑を許します。矢田部理君。
○矢田部理君　午前中の質疑で、自衛隊の武装問題について質疑をしてきました。その中ではっきりしましたのは、平和協力隊員になって小型武器を貸与され、かつ携行することができるのが一つ。それから、自衛隊の艦船や航空機が出向く場合には、その艦船や航空機が固有に持っている武器をそのまま持っていくことができる、二番目。三番目に聞きたいのは、後方支援部隊あるいは施設大隊等が出向いていくときに、それらが固有に持っている武器をこれまた携行できるかどうか。自衛隊法上は、必要な武器は保有できるとなっているのでありまして、それに対する法的な歯どめ措置があるのかどうか、そこを明確にしていただきたいと思います。
○国務大臣（石川要三君）　お答えいたします。
　自衛隊が国連協力隊に参加をする場合には、その身分は自衛隊としての身分もございますけれども、平和協力隊としての任務を遂行するわけでございますから、したがって、その協力隊法に基づく与えられた所持すべきものは所持する、こういうふうな見解を持っております。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま防衛庁長官が仰せられましたとおり、陸上自衛隊が参加する場合も、これは平和協力隊として平和協力隊の任務を遂行するために参加されるわけでございます。したがいまして、そういう観点から携行する武器というものも限定されるわけでございまして、けさほど御答弁申し上げましたように、けん銃と小銃ということを想定しているわけでございます。
○矢田部理君　法的な抑えがあるかどうか、自衛隊法八十七条。
○政府委員（柳井俊二君）　先ほど申し上げましたように、この平和協力法に基づいて平和協力隊の一員として、一部として自衛隊から参加していただくわけでございますから、この法案の第三条に列記してあります任務の遂行上必要なものだけを持ってきていただく。必ずしも武器が必要でない場合もございます。そのような場合には何も持ってこないということもございます。
○矢田部理君　自衛隊法八十七条を排除する規定、法的根拠があるかと聞いている。
○政府委員（柳井俊二君）　もう一つ補足させていただきますと、平和協力隊を派遣いたします場合には、協力業務につきまして業務計画というのを決定いたします。これは平和協力会議の審議を経て閣議決定いたしますが、そこで決める一つの項目といたしまして隊員の装備というものがございます。そこできっちりと決めるというふうに考えております。
○矢田部理君　運用や行政サイドで何を決めるか、どうやるかを聞いているんじゃなくて、法律的な歯どめがあるか、無制限に持っていけるんじゃないか、軍艦は、輸送船は独自の武器を持っていけるんだから陸上自衛隊だって同じじゃないか、こう聞いているんです。
○政府委員（工藤敦夫君）　ただいま委員、自衛隊法の八十七条を引いての御質問でございます。
　自衛隊法の八十七条におきましては、「自衛隊は、その任務の遂行に必要な武器を保有することができる。」、かように書いてございます。自衛隊としましては、当然自衛隊法の三条に書いてありますような任務、これの遂行のために必要な武器ということで、八十七条は確かにオーバーオールに武器を保有することができるということを書いてあるわけでございます。それに対しまして、それ以下の条文におきまして、こういう使用ができるということで、広い使用の範囲ができる場合、それから警察的行動のときに警察的行動の範囲で使用することができる場合、こういうふうに書いてございます。そういう意味におきまして、当然保有できる、既に任務の範囲で保有できるということと、それから使用する形態というのと分けて書いてあるわけでございます。
　今回の国連平和協力法案におきましては、三条でその任務が限定されているわけでございます。しかも、その任務を実際上発動いたします場合には、法案の十七条で実施計画というものを定めることになっておりまして、その中に平和協力隊の装備というものが書いてある。したがいまして、任務なりそれを遂行するために必要な範囲、こういう意味での当然の限定が加わっている、かように思います。法的にはさように思いますし、運用につきましては先ほどお答えがあったとおりでございます。
○矢田部理君　排除されていないじゃないか。だめだ。排除されていない。全然了解できません。
○政府委員（工藤敦夫君）　いま一度申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、自衛隊法の八十七条、ここにおきましては、自衛隊の任務遂行に必要な武器を保有することができるということで、自衛隊の任務として与えられております三条関係等につきましてのオーバーオールな規定がまずございます。それから、その武器の使用につきましては、例えば防衛出動のときの武力行使、こういうことで八十八条、あるいは治安出動時の権限として八十九条等がございます。自衛隊法の使用の形態としましては、今申し上げました八十八条以下九十五条あるいは九十六条に至りますところで書いてございまして、これが自衛隊法上の武器の関係の保有と使用の関係になっているわけでございます。
　仮に今回の場合九十五条というものが想定されました場合に、これはその使用の形態と使います武器の関係、これは自衛隊法上の体系からいえば、当然のことながら、その使用することができる、例えば警職法を準用するとか、あるいはその限りにおいて合理的に必要とされる限度においてというふうな限定がございます。そこで、使用と、当然それを持ってまいりますあるいは持っております武器との関係が規定されている、これが自衛隊法上の構造だろうと思います。
　そういう意味におきまして私は先ほど御答弁申し上げたところでございまして、今度の国際連合平和協力法案で自衛隊が部隊として参加してまいります場合も、ここで当然にその任務としているところ、それに従って武器は持っていくし、またその限度においてしか使用できない。そこは当然警察行動の限界がございますし、当然その警察行動としての限界の範囲内に武器の持てる範囲はとどまる、これが従来の自衛隊法上の構造でもございます。
○矢田部理君　全く納得できません。
○委員長（平井卓志君）　速記を起こして。
　再答弁いたさせます。工藤内閣法制局長官。
○政府委員（工藤敦夫君）　お答えいたします。
　国際連合平和協力法案の中におきましては、そのような形での明確な意味での、何といいますか、制限といいますか、そういうふうな形はございません。ただ、任務なり、二条の二項で書いてあるような「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない」、あるいは先ほど申し上げました実施計画、こういうものによりまして当然の限定が加わってくる、かように考えておりまして、先ほどのように、この法案自身に何かあるかと言われれば、それは表現上そういう形で書いたものはない、こういうふうなことでございます。
○矢田部理君　総理、こうなったら歯どめなく武装自衛隊を配置することが可能じゃありませんか。それでいいんですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　何度も申し上げておりますけれども、武装自衛隊を歯どめなく派遣するなんということは、これは絶対に考えておらぬことであるし、それからここの中にも、武力による威嚇もしくは武力の行使を伴わないものというのを大きな大前提として歯どめをかけておるわけでありますし、それから原則非武装であるけれども、行き先の治安状況その他等を考えて必要と認めるときには特に小銃、先ほどけん銃と言いましたけれども、そういった護身用の武器を持たせるかどうかについても、これは二十七条で特に認めた場合のみ携行することができるときちっと歯どめをしておりますし、さらに言えば、十七条において実施計画に当たってはその装備の問題もきちっと書きますし、ですから、自衛隊が参加をして、そして平和協力隊の枠組みの中に入って一元的な指揮監督に服してもらうわけですから、ここの平和協力隊で決める一元的な指揮監督に従って、小型兵器の問題についてもこれは厳重な歯どめがこの法律でもかかっておると、私こう思います。（「かかっていない」と呼ぶ者あり）
　いや、かかっておると言っております。だから、明確なそういう規定はないが、二条、三条に書いておる。まず大前提として武力の威嚇はしない、武力の行使を目的としていない。だから、この任務、作業では持たせない、これは明らかにしておる大前提でございます。
○委員長（平井卓志君）　質問を続行してください。
○矢田部理君　自衛隊法八十七条で明確な武器保有の規定があるのに、それを排除の明文がなければ排除できないというのは、これは当たり前の話ですよ。解釈や運用の問題じゃないんです、これは。
○委員長（平井卓志君）　速記を起こしてください。
　委員長から申し上げます。
　ただいまのやりとりの武器使用の制限ないし歯どめの問題につきまして、総理大臣より再答弁をいたします。海部内閣総理大臣。
○国務大臣（海部俊樹君）　小型武器をどのようにして携行させるのか、またこの歯どめの問題について、特別委員会の答弁に際して明確にしたいと考えております。
○委員長（平井卓志君）　速記をとめて。
　　　〔午後一時三十九分速記中止〕
　　　〔午後二時五分速記開始〕
○委員長（平井卓志君）　速記を起こしてください。
　ただいまの武器携行の質疑につきまして、内閣総理大臣より答弁いたさせます。
○国務大臣（海部俊樹君）　法案の中には、自衛隊の部隊派遣に伴う武器携行につき明文上の規定はありません。しかし、第二条の武力の行使に当たらないこと、三条で任務が平和目的に限られていること、具体的には十七条の実施計画で装備の内容が定められていることとなっておりますことから、歯どめになっているものと考えております。
　なお、法案の審議の際に改めてこの歯どめについて明らかにいたしたいと思います。
○矢田部理君　今の総理の答弁に納得したわけではありませんが、問題点を留保して次に進みたいと思います。
　ただ、一言だけ申し上げたいのは、自衛隊の海外展開を決めただけでなしに、歯どめなき武装自衛隊の海外展開の危険が高まっている、そういう内容をはらんでいるということを私は重大な問題として指摘しておきたいと思います。
　もう一つの問題点は、このようにして展開した自衛隊を含む平和協力隊が後方支援をやります。安全な場所にしかやらない。紛争地域で安全とか危険とかという区別はできるでしょうか。サウジはイラクのミサイルの射程下にあります。戦争になったらどうするんですか。攻撃を受けたら応戦するんですか。応戦するとすればその根拠は何か、含めてお答えください。
○政府委員（柳井俊二君）　平和協力隊の派遣につきましては、具体的な案件に即しましてその都度業務計画を閣議決定いたしまして、その前に平和協力会議に諮りますが、閣議決定いたしまして、具体的に定めて実施するわけでございます。その際、やはりこの平和協力隊の基本的な性格、武力を行使しない、武力による威嚇は行わない、そういう限定がございますので、そういう基本的な性格にかんがみまして、現に戦闘が行われている場所あるいは非常にその蓋然性の高い場所については派遣しないという方針でございます。