Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長妻委員　これも、周知を図るといっても、本当に真剣にやっていただきたいんですよね。
　これについては、また金曜日にも質問させていただきますので、ぜひ精緻な御答弁をいただければと思います。
　七ページ目に、今度、総務省のこの第三者委員会がなくなるということで、厚労省に戻るということで、大変これは心配をしております。
　総務省も来ておられるので、職員の方が移管されると、総務省がやめて、それが厚労省に移ると、総務省の職員の五十人はマイナスになってしまうということでありますが、総務省として、厚労省が五十人の職員の定員の増加を総務省に要請したら、総務省は受けていただけますか。
○上川副大臣　これから厚生労働省におきまして、どういう体制で、どのような形で進めていくかということについて設計をしていただくということでございますので、そうした要請に基づいて対応していきたいというふうに思っております。
○長妻委員　そうすると、厚労省が、五十人総務省に戻ってしまうので、五十人の定員増を要請したら、これは前向きに厚労省の定員増に応じる、それでよろしいんですね。
○上川副大臣　繰り返しになりますけれども、厚生労働省の方でしっかりと体制について検討していただきまして、それに基づいて定員要請ということでございますので、その時点でしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。
○長妻委員　これはちょっと事務方に聞いているのと違うんですけれども、本当に間違いないですね。
　では、今回、事務局の体制が五十人減ってしまうんです、総務省から厚労省に切り離されると。なぜかというと、五十人は総務省の職員でありますから。では、厚労省が、厚労省の職員として五十人の定員増を申請したときに、これは前向きに検討を本当にしていただけるんでしょうね。
　ちょっと一旦とめてください。
○後藤委員長　速記を起こしてください。
　上川総務副大臣。
○上川副大臣　厚生労働省におきましての対応が、体制がしっかりとれるように、総務省としても協力をしてまいりたいというふうに思っております。（長妻委員「定員増を認めるんですか」と呼ぶ）定員の話ではなくて、体制についての協力……（長妻委員「定員の話で聞いています」と呼ぶ）それは、定員の要請があった段階で総務省として対応してまいりたいと思います。
○長妻委員　いや、ですから、定員の要請が、五十人これは減るわけでありますので、定員の要請が厚労省から仮にあった場合はどうするんですかということを聞いております。
○上川副大臣　繰り返しで恐縮でございますが、厚生労働省の方から定員要請があった段階でこちらとしては対応するということでございます。今、そのことについて要請のない状態ということでございますので、今、そういう御質問そのものにお答えすることができないということでございます。
○長妻委員　職員の方が事前にきのう来られたときは、私が大臣のときも、これは役所が定員増を要請しても、総務省は定員管理が厳密になっていますから、これは基本的には認められないということで官僚の方も説明されておられるので、ちょっと今の答弁というのは違うんですが。
　そうすると、田村大臣、多少前向きだとすると、五十人人員が減るわけですから、厚労省の定員を五十人増加要請を総務省にされるおつもりはありますか。
○田村国務大臣　訂正手続を行う組織体制でありますけれども、これは、それがしっかりできるように、第三者委員会の体制を参考にしながら、我々としては二十七年度予算要望をしてまいりたいというふうに考えております。
○長妻委員　予算要望でなくて定員要望の話を申し上げているところで、これはちょっとまだ、今、何か表面化を恐れて答弁を明確にされないのかどうかわかりませんけれども、私は、五十人厚労省が新たに定員の増加を総務省に要求したときに、認めるというのは非常に困難だと思います。つまり、この第三者委員会の事務局体制が脆弱になるということについて何らかの解決策がない限り、総務省でやめて厚労省に移すというのは今回の法案にも入っているわけですから、それを、人員の手配をちゃんと差配した上で、この法案を議論しないといけないと思っております。
　そして、もう一点は、先ほども質問が出ましたが、違法未加入年金、健保という問題であります。
　これも、六ページ目に、資料をつくっていただいたんですが、そもそも、今回の法案といいますのは、国民年金の納付率を上げる、徴収をスムーズに進めていくという趣旨でありますが、一つ重要なのは、国民年金に入っていらっしゃるんだけれども、本当は企業で働いていて、企業で厚生年金に入るべき方が国民年金にいっぱい入っておられる違法未加入年金、こういう方々が厚生年金に入れば、入った途端に未納はゼロになります。それは、源泉徴収で事業主負担とともに本人の保険料が天引きされるからでありまして、それで一挙にその部分は解決する。これが非常に大きい部分で、それを置き去りにして、この法案だけ通して、それである程度できましたということにはならない。一番重要なことだと思っております。
　この六ページ目に出していただいたのは、私もかねてより質問しておりますけれども、では、厚労省はよく、頑張っている、頑張っている、一生懸命やっているとおっしゃっておられますけれども、一年間に何人ぐらい新たに違法未加入の方が加入されておられるのかということで、基本的に、この三万五千百人と二万一千七百七十八人を足すと、約五万七千人の方が毎年毎年新たに入っておられるわけです。
　これが、五万七千人、一生懸命やられているんですが、これは田村大臣が国会でも御答弁されたとおり粗い推計ということでありますが、違法未加入年金の疑いが四百万人。仮にその四百万人がそうであれば、厚労省にお伺いしますと、四百万人という中の上の方、事業所が丸ごと適用されていない事業所についての推計数字だとおっしゃっているので、仮に四百万人だとしたら、この三万五千人を割り算すると、全部加入させるのに百十四年かかっちゃうんですよ。その方たちは老後を無年金、低年金で、もうお亡くなりになっている状況であります。五・七万人を四百万人で割り算しても七十年かかってしまうということで、今度、国税の稼働法人情報を入れるから大丈夫だと言いますけれども、仮に半分になったとしても五十年ぐらいかかる。
　ですから、サンプル調査をして、一体どのぐらいの件数、四百万件、四百万人というのが違うというのであれば、サンプル調査をして全容をある程度明らかにして、国民の皆さんにお願いして人、物、金を桁違いに入れないと、この問題というのは解決できないというふうに思っているところで、年金事務所は三百十二事務所ありますから、一事務所十件だけ例えばサンプル調査するとか、ほかの方法でも結構ですので、こういう全容をぜひ明らかにしていただきたい。これは再三再四申し上げているところであります。
　大臣は、この前、私が質問させていただいたときに、では四百万件というのはちょっと粗い推計なので、それは非常に誤解を招くような答弁をされました。であれば、この違法未加入年金は、数百万人、つまり三桁なのか、数十万人、二桁なのか、三桁か二桁か、それすら答えられないとおっしゃったんですね。
　三桁か二桁かも違法状態がわからないということは、これは解明しないとおかしいんじゃないですか。これは与党の皆さんも、これは別に対決しているわけじゃありませんから、我々も厚生労働行政を担っていた時期がありますから、与党の皆さんも、違法状態の方が二桁、数十万人なのか数百万人なのかさっぱりわからない、それで本当にいいんでしょうか。
　推計すると非常に長く時間がかかると。せめてサンプル調査ぐらいして、桁数ぐらいわかるようにしていただきたい。そして、きちっと進める体制を、国民の皆さんもそれは了解いただけると思います、予算をきちっとふやすとか。ぜひサンプル調査していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○田村国務大臣　これは、委員、五万とかおっしゃっておられましたが、二十三万、昨年入っているんですね。これは、職員もやっておりますが、外部委託しておりますので、外部委託が二十万七千事業所、職員が二万三千事業所、合わせて二十三万ぐらい事業所に入っております。
　先ほど言われました、法務省からいただいた法人登記簿情報でありますが、これは二百四十万ほど適用事業所等々のデータと合わせて差があるということで、これを五年かけて当たっていこうということであります。今、予算要求して進めてきておるわけでありますが、仮に二十三万事業所、今のペースでいっても十年かかるではないかという話なんだと思いますが、この二百四十万事業所は多分、これ全てではないと思います、休眠事業所もありますから。
　そういうこともございますので、今これでやっておりますが、もう少し正確なデータ、先ほど来申し上げております、財務省が持っております法人企業情報、これはまさに所得税を払っておるものでございますので、これは動いておりません、対象になるわけであります、こことぶつければ、当然、どこが所得税は払っているけれども社会保険料は払っていないかというのがわかるわけでありますから、そこに入るということをすれば、そこで、ここが適用事業所かどうかわかる。
　そして、もう一つは、四年に一回、全適用事業所を回っています。つまり、全適用事業所を四年に一回回っていますが、そこに入れば、そこで、適用事業所だけれども対象者を加入させていないのもわかるわけなので、まず適用事業所漏れを全て財務省のデータで把握する、そして、その適用事業所に入ったものを四年に一回ぐるぐる回ってチェックを入れる。
　でないと、これは一回やったら全て終わる話ではありません。年金記録は一回やれば過去のものは全部直りますが、この問題は毎年毎年そういうところは出てくるんです。後追い、後追いで何遍もやらなきゃいけない。だから、四年に一回必ずやる。そして一方で、適用事業所漏れは財務省情報をいただいて埋めていくということが一番合理的なやり方だと思っておりますので、そのようなやり方をさせていただきたいと思っております。
○長妻委員　だから、今やっているやり方を今説明しているだけなんですよ。私、そんな質問をしていないんですよ。稼働法人の、今やる予定の話でしょう。
　今まだ未適用、事業所が丸ごと適用されていない、違法状態にあるところを適用して、三万五千人が毎年入っている、これが事実なんですよ、事実。それで、仮に四百万人あるとすれば、百年かかる。四百万人ないというのでおっしゃるならば、では、数百万人なのか数十万人なのか、規模数も答えられないわけでしょう、大臣、この前質問したときに。それはおかしいですよ、どう考えても。
　違法状態ですからね、これは。法律違反の状態がずっと放置されているわけですよ。これは我々の責任もありますよ。だから、別に一方的に追及しているんじゃなくて、これだけ看過できないような問題があるから、せめてサンプル、我々が政権をとっていたらサンプル調査をしますよ、それは。サンプル調査をして、三桁なのか二桁なのか、違法状態の、これは先進国として恥ずかしいわけでありますから、どのぐらいあるか、そのぐらい調査するというので、自民党の皆さんは、それもだめだとおっしゃいますか、本当に。
　それはやはり与党の役割として、全部大臣の言うことをへいへい聞いて追認するということでは与党の役割はないと思いますので、これは同じ繰り返しですから、また金曜日に質問しますから、ぜひ本当にやってくださいよ。何十年かかって、だめでしょう、違法状態が。
　最後に、ＧＰＩＦ、年金の積立金の質問をいたします。
　これは、麻生大臣が非常に見過ごせない発言をされました。四月十六日に財務金融委員会で、「ＧＰＩＦの動きが六月以降出てきます。」「そういったようなものの動きが出てくるというのがはっきりしてくると、外国投資家の方が動く可能性が高くなる。」株価が低迷していかがかという質疑の中で、ＧＰＩＦが頑張るから大丈夫だみたいな、ちょっと本末転倒な、ＰＫＯ、プライス・キーピング・オペレーションのような、誤解を受けるような発言ではないか。
　実際に、株価が上がりました。前日終わり値で一万四千円を割り込んでいた日経平均株価が一気に急上昇して、上げ幅は、ことし二番目の大きさになりました。前日比で四百二十円上昇して、これは、因果関係は麻生財務大臣本人が認めているんですね。ことしの四月十八日の記者会見で麻生財務大臣が、この話を言った途端に株価が動いてしまったと、みずからおっしゃっておられる。
　ＧＰＩＦを、一％国内株を買い増しすると、一・三兆円動いていくんですね、これは。十二ページにもありますけれども、一日の売買代金というのは総額で一・七兆円ぐらい。ですから、この一兆円というのはいかに大きい、影響力のある数字かということなのでございます。
　これは、三谷理事長、虎の子の資金を預かる立場のＧＰＩＦの理事長にも来ていただいておりますけれども、この麻生さんの発言というのはいかがお感じですか。
○三谷参考人　お答えします。
　私どもは、年金積立金の運用は、専ら被保険者の利益のために行うという厚生年金保険法等の規定に従って、受託者責任を果たすように行っております。
　麻生大臣の発言の詳細は私ども承知しておりませんが、私どもとしては、今後とも、年金積立金の運用の目的に照らして、安全かつ効率的に運用してまいりたいというふうに考えております。
○長妻委員　きょうは古川財務副大臣も来ておられます。本来はこれは麻生財務大臣を呼ぶべきなんですが、厚労委員会ですからお呼びできないので、副大臣、麻生発言というのは、これは訂正するとか何らかのことはお考えにはなっていないんですか、省として。
○古川副大臣　四月十六日の麻生大臣の発言は、これは委員も御承知のとおり、ＧＰＩＦにつきましては、昨年の成長戦略を受けて一月に閣議決定をされました産業競争力の強化に関する実行計画というのがございますけれども、この中において、財政検証の結果を踏まえた新たな基本ポートフォリオを決定すること、それから、所要の積極的な対応を行うことなどを規定しておりまして、これを踏まえて、ことしの六月までに行われる予定になっております成長戦略の改定ですけれども、この改定作業を初めとして、種々の作業の中で議論されているものと考えての麻生大臣の発言であったというふうに理解をいたしております。
　もう御存じのとおり、株価というものは、さまざまな要因に影響されて、そして市場において決定されるものでありますので、財務大臣、金融担当大臣を担当しております大臣が発言をすることで影響があるということを、十分、大臣は認識をされております。
○長妻委員　今の答弁が本当だとしたら、これは、財務大臣、株価操作のような話になっちゃいますよ。ちょっと、本当にこういう話がいいのかどうかということで、今の答弁を、私の理解力が十分か十分でないか、私の理解では、非常に大変なことをおっしゃられたんじゃないかというふうにも思います。
　十ページ目をちょっと見ていただきますと、国内株式でいうと、今、ＧＰＩＦが一七・二二％なんですね。それで、外国株式が一五・一八％。ですから、そういう議論をしていく順番がおかしいと私は思うんです。
　ポートフォリオを見直すというのは、私は、それはもちろん否定するわけじゃありませんけれども、成長戦略のために虎の子の年金積立金をいかに活用するか、こういう視点は議論の順番として本末転倒で、これは、被保険者のために、これから厳しい年金財政をいかに乗り切るかということで、被保険者の代表者を交えて、冷静に、被保険者のためだけを考えてＧＰＩＦをどうするか、こういう議論の中でいろいろな見直しが出てくるのなら、私もある程度理解できる部分もあると思うんですけれども、話の順番が違う。
　しかも、国家公務員の共済年金について積立金があるんですけれども、七％しか国内株式を運用していない。外国株式は五％。外国株式は三分の一なんですね、ＧＰＩＦ、厚生年金、国民年金の国民の積立金に比べると。国内株式も国家公務員は半分以下なんですね。
　国家公務員の共済年金の担当者の方に、一度聞いたことがあります。なぜ国家公務員はこんなに株の比率が低いんだと言ったら、安全第一ですとおっしゃるわけですよ、運用が。でも、それだったら、そういう視点だったら、ＧＰＩＦも安全第一でやっていただきたいというふうに思うわけでございます。
　ぜひ、与党の皆様も、これも別に一方的に追及する話じゃありませんから、我々も一度政権を担った立場でありますから。ただ、どう考えても、田村大臣、成長戦略の会議の中から、しかも、ベンチャー企業を育成するような会議の中からＧＰＩＦの運用の見直しが出てくるというのは、これはおかしいと思いませんか、大臣、話の順番として。
　最後、それだけ聞いて質問を終わりますから。ぜひ、くぎを刺していただきたい。
○田村国務大臣　その成長戦略、当然、経済状況は変わります。変われば、運用状況も変わります。当然、経済状況が変われば、それだけ、成長戦略でありますから、賃金も含めてふえていく、そういうような方向性を示していくわけであります。
　その中において、必要な運用利回り、これは現在、年金の財政検証の中においてやっておるわけでありますが、それで出てきた目標とする運用利回り、これを目指してどのようなポートフォリオを組んでいくか。それは、先ほど来話がありますとおり、専ら被保険者のために、やはり安全じゃなきゃなりません。それでいて、効率的じゃなきゃなりません。
　そして、それをどう目指すかという意味からすれば、やはりリスクというものを最小限にしていくという中において、分散投資という形の中で決めていくということでございますから、ＧＰＩＦの中においてしっかりとお決めをいただける、このように考えております。
○長妻委員　これで質問は終わりますけれども、真っさらの、何にも議論がないときで大臣の今の答弁だったら、なるほどと思うんですが、もう成長戦略の会議やベンチャー企業の育成の会議でどんどんこういう話が出て、前に進んでいるんですよ、六月という話も出てきて。そのときにどうお考えですかということで、非常に不十分だと思いますので、また金曜日に質疑させていただきます。
　ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　私ども日本維新の会はまだ政権をとったことがありませんので、一方的に追及できる立場でありますが、ＧＰＩＦについては追及しません。
　長妻委員御指摘の点、わからないではありません。私も経験があるのでありますが、やはりこれは、もちろんＧＰＩＦなり厚生当局が適切にマネジメントをしていくわけでありますけれども、外野がいろいろおっしゃるわけですね。外野もやはり、影響が大きいので、関心はあるわけですね。大臣がおっしゃったポートフォリオについて、外野は若干、その思いが前つんのめりというか、あれして、やはりポートフォリオを外野から見たときに、そろそろというか、状況、環境に応じて見直しを期待していくわけでありまして、その期待値形成は当然マーケットであるわけであります。
　それについて、外野が、まあわざわざ発言するのはいかがなものかという議論はあると思いますが、外野からすると、早くしてくれよ、早く適正にしてくれよという議論はあるわけで、余り大した話じゃないなという感じがいたします。
　ただ、ＧＰＩＦのガバナンスをちゃんとやるべきだという指摘は、長妻委員の御指摘ごもっともであり、ただ、大臣の御答弁に従うと多分大丈夫だろうなというふうに、私は信頼をしているところであります。
　ずっと医療法人の話をしてきましたので、気を取り直して年金の話に入りたいと思いますが、一言だけ。
　修正案は委員会で否決をされましたので、大臣、私ども日本維新の会として申し上げていた四点、医療法人の情報開示、病院の再編円滑化、持ち分あり医療法人の事業承継税制、それから補足給付の資産捕捉、この四点について、もうこれは検討課題ではないということか、検討課題であるということか、四点について、マル・バツで結構ですので、厚生省としてのお立場を御答弁いただければと思います。
○田村国務大臣　医療法人の情報開示であります。
　以前申し上げましたが、今も一般の方は見られるわけでありますが、さらなる情報開示ということで、インターネット等々で開示することということが委員からの申し出でございました。これは、医療法人の事業展開に関する検討会、ここでさらに検討をしてまいりたいというふうに思います。
　それから二番目が、医療法人の分割の話ですね。これに関しましても、今の検討会で議論をしてまいりたいというふうに考えております。
　あわせて、事業承継税制の話、これは持ち分ありの話でございました。ここは、基本的に持ち分なしの方に移行するということが前提で今動いております。しかし、そういう方向はありますけれども、検討という意味では検討してまいりたいというふうに思います。
　それから補足給付、これに関しましては、特養の補足給付でありますけれども、我々も問題意識としてはあります。資産といえども、これは預金だけではなくて不動産も入るのではないか。何とか我々も実現しようと思ったんですが、まだ現状では現実的にできないということで、我々もさらに検討を進めさせていただきたいということでございます。
　大きく言うと、四つとも検討ということで御理解いただければありがたいと思います。
○足立委員　ありがとうございます。
　私ども、本則にこだわったために、法令という形では獲得できたものはないわけでありますが、今大臣の御答弁では、四つとも検討はするということをこの委員会で明言いただいたわけですから、検討している、あるいはするということでおっしゃっていただいたので、四つマルということで、ありがたく頂戴しておきたいと思います。
　それから、きょうは年金ですので、大きく二つ、討論をさせていただきたいと思っています。
　一つは、大きく年金財政全体の話ですね。年金財政全体の話で、マクロ経済スライド云々という民主党さんのお好きなテーマでありますが、これが一点。それからもう一つは、いわゆる短時間労働者の問題、これを国民年金で相当受け入れているわけでありますから、これを被用者年金と国民年金でどうしていくのか。この大きく二つのテーマを議論していきたいと思っています。
　まず、これは復習でありますが、今政府は、インフレ目標ということで、デフレからの脱却ということを最優先課題の一つとして取り上げられています。インフレ下におけるマクロ経済スライドというこの制度は、当たり前のことでありますが、年金財政には一定の財政を安定させるという効果はありますが、必然的に低年金者を拡大するという副次的なマイナス、まあマイナスでしょうね、マイナスの影響がある、こう言ってよろしいかと思いますが、確認だけさせてください。そういう副次的なマイナスの効果がある、これでいいですか。
○田村国務大臣　マクロ経済スライドは、長くかかればかかるほど、やはり給付が下がっていくわけであります。ただ一方で、所得代替率という考え方のもとに、一定のモデルの所得層に関して五〇％代替率を確保するということになっておりますから、変な話、その一点ではしっかり保障をしておるわけであります。
　ちなみに、今度の見直しがどうなるかはわかりませんが、現状では世帯所得が三十五万八千円ということでありまして、それよりも低い世帯収入のところは所得代替率が五〇よりも上がっていく、それより高いところは下がっていく、これが年金制度であります。
　でありますから、そこをもし割り込むことがあれば何らかの改正はせざるを得ない、これが今の法律の構成になっておりますが、ただ、低所得者の方々もやはりマクロ経済はかかりますので、仮に低い方々は今よりかは低くなっていく、マクロ経済がかかればということであります。
○足立委員　影響はあるという御答弁だと受けとめさせていただいていいかと思います。
　私は、先般来、この委員会でも何度か取り上げさせていただいたように、やはり無年金、低年金問題、これは年金制度に残る最大の課題の一つである、こう思っています。これは大臣も、何度かこの場で議論をさせていただいて、それは課題ではあるなということでおっしゃっていただいています。
　これは、通告で言うと一番最後にジャンプをするかもしれませんが、この低年金、無年金の問題は、例えば以前のこの委員会では、いわゆる福祉的給付の扱い等も含めて非常に複雑な、政府と国会、与党との関係でもいろいろな修正を経ながら福祉的給付というものが今でもあるわけでございますが、非常に制度設計が難しくて、やはり低年金、無年金の抜本的な解消のためには、私は、ある種マイナンバーの活用というか、いわゆる収入だけじゃなくて資産についても、先ほどの補足給付の話も同様でございますが、これは分野は違いますが、介護であり年金であり、分野は違いますが、福祉的な観点、低所得の方々に対する福祉的な観点が入れば必ず出てくるのがそういう収入及び資産の捕捉ということがあって、大臣も先ほどおっしゃったように、介護分野においては、引き続きそこはチャレンジをしていくということであります。
　そのときにやはり大事になるのはマイナンバーだと、私はもうずっと個人的には思っているわけでありますが、ちょうど今、マイナンバーについても政府内で動きがございます。きょうは内閣官房の向井内閣審議官にもお越しいただいていますので、ＩＴ本部等におけるマイナンバーに関する検討状況を簡単に御紹介いただければと思います。
○向井政府参考人　お答え申し上げます。
　マイナンバー制度の利活用につきましては、本年二月に、ＩＴ総合戦略本部の新戦略推進専門調査会に、新たにマイナンバー等分科会を設置いたしまして、検討を進めてまいりました。
　先般、五月十六日に中間取りまとめが行われておりまして、その中では、例えば、健康保険証等、公的サービスや各種資格証明に係るカード類の個人番号カードへの一体化、一元化、それから、暮らしに係る利便性の高い官民オンラインサービスを提供するマイガバメントの実現、そして、番号そのものの利用の拡大に関しましては、公共性が高く、さらなるメリットが期待される預貯金付番、それから医療、介護、健康情報の管理、連携、戸籍事務等に拡大することを検討するというふうな内容となってございます。
　先生御指摘の資産につきましては、現在、現行法では、証券とか保険につきましては、税務の調書がございますので付番対象となっておりますが、預金が、なっておりません。これにつきましては今後検討していくということで、前向きに検討してまいりたいと思っております。
　なお、資産の中の不動産につきましては、登記情報もマイナンバーはついておりませんが、登記につきましては、不動産の実態を必ずしも反映していない、例えば地方におきましては、まだ相続が済んでいない、亡くなってもう何年もたたれる方の登記というのが結構残っております。これらをどうするかも含めて、さらに検討する必要があるのではないかというふうに考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　まさに今、非常に大事なところを内閣官房の方で御議論をいただいている、こういうふうに理解をしています。
　今いろいろ御説明いただいた中で、預貯金、預金の扱い、これは前向きに検討ということですが、今の取りまとめでは言及をされているかいないか、それから、前向きに検討するとすれば、それはどういうことでこれから検討していくのか、簡単で結構です、お願いします。
○向井政府参考人　お答え申し上げます。
　この中間取りまとめにおきましては、預金、貯金に番号をつける、マイナンバーをつけるということを言及しておりまして、これを政府が検討すべきであるというふうに言及してございます。
　預金につきましては、三つの観点から付番ということが考えられるかなと。一つは、税務の観点から、調書という形でございます。もう一つは、マネーロンダリングの観点から、預金に番号をつける。これは諸外国、全部やっておりまして、例えばアメリカなんかでは、預金口座を開くときにソーシャル・セキュリティー・ナンバーが必要となる。それからもう一つは、破綻法制でございまして、破綻した場合に名寄せをして、一人一千万とか限度がございますが、現時点では名寄せし切れていないということでございますので、マイナンバーを活用すればすぐに名寄せができる。
　この三つの面から検討してまいりたいというふうに考えております。
○足立委員　まさに今御指摘をいただいたとおりの検討状況だと私も承知をしておりますが、預貯金については、今おっしゃった、預貯金と言っていいのかな、預金と言った方がいいのかな、まあ預金について、税、マネーロンダリング、破綻法制、そういうことで御議論いただいていると。
　一方で、私どもの清水鴻一郎委員が再三主張されておられる、不動産を含めたいろいろな議論があります。これは地域医療介護法案の審議プロセスで相当議論が出ましたが、大臣、いわゆる厚生労働省が抱えているさまざまな、今私が冒頭申し上げたような課題、これはこういうところにしっかりと位置づけていくべき課題だと思います。例えば、介護の補足給付でもそこが課題になってきているわけだし、銀行の協力というかね。
　それから今、私がきょう年金のことで、年金についても、低所得高齢者へのいろいろな給付とか、あるいは低年金の問題、無年金の問題に対処していくためには、その方々が一体どれだけの収入があり、どれだけの資産をお持ちであるかということを捕捉しないことには、厚生行政は始まらないと私は思います。
　大臣、これはぜひ厚生省としてももっともっと前向きにマイナンバーの議論に絡んでいっていただかないといけないと私は思いますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　まず、前段の補足給付、特別養護老人ホーム等々に給付しています補足給付、これは、マイナンバーがない世界でも預貯金というものを自己申告していただいて、銀行等々に照会してもらってもいいという承諾を得て、うそをつくなり悪意があった場合には三倍返しでしたっけね、というような形でお返しいただくという話だったと思います。
　なぜ年金生活者支援給付金にはこれがないんだというようなお話がございました。
　法律が前回であったということもあるわけでありまして、今回初めて介護保険にこれを導入するということもあるんですが、どこが違うかというと、一つは、これは事務的ないろいろな手間を考えると、やはり圧倒的に人数が多いわけでありまして、しかも現場が自治体ではないので、これは多分、日本年金機構になろうと思いますので、そこが対応できるかという問題なんだと思います。特養に入られる方々は数十万人でありましょう。こちらは多分数百万人という規模になってくると思います。それが一つ。
　それからもう一つは、現物給付と現金給付。
　この給付金の方は現金ですから、やはり現物給付である補足給付と比べるとかなりセンシティブな話になりますので、公平性という意味。向こうは、公平性というものもあるじゃないかと言われましたけれども、そこはとりあえず御本人と約束して、要するに、銀行なんかに照会することも了承を得てみたいなところで何とかそれを担保をとるわけでありますが、それでも厳密かどうかというとなかなか難しいところもあるんです。ただ、現金の場合はもうちょっとやはりセンシティブであろうなという部分で、なかなか難しいのであろうな。
　そこで、今言われたように、マイナンバーを入れてくると、かなりそこはクリアになってくるんじゃないか。少なくとも現金、預金の方は、もちろんそれを引き出して息子に渡しちゃったらどうなるんだという話はあるんですけれども、現預金の場合は、ある程度確認できる。
　これを導入したらどうだというお話でございましたが、残念ながらまだ、今もお話がありましたとおり、我々がそれを要求する前段階で、政府の方から、こういうものも含めて検討しろというふうに御指示を受けておられるんだと思います。
　その上で、そういうものが入ってくれば、我々としては、ほかにもいろいろなものを利用できるかもわかりません。そういうものを利用できるかどうか、また、国民的に御理解もいただけるかどうかということも含めて、検討をしてまいるというような手順になってこようと思います。
○足立委員　大臣の今の御答弁、よくわかります、整理も。
　ただ、あえて一つ、大臣の御答弁につけ加えると、つけ加えるというのは僣越ですけれども、生活保護なんかもありますね。生活保護は、まあ議論がありますが、一応現金給付と言っていいのかな。一応現金給付ですね。現金給付の世界であります。ところが、いろいろ資産についても調査をするわけでありまして、厚生省のこの世界というのは、本当によく整理を、大臣は頭の中では整理されているかと思いますが、一見、非常に不整合かなと思えるところが多々あります。
　それは、主に経緯の中でそうなってきているわけでありますが、例えば一年審議がずれるだけで、こうやって議論が違ってくるわけでありますので、ぜひこれをきっちりと、長いタームで政策思想を整理できるのは田村大臣しか、多分自民党には、ほかにもたくさんいらっしゃいますけれども、佐藤副大臣もできるかと思いますが、済みません、切りがないのでこのぐらいにしておきますけれども、皆さんも大丈夫ですけれども、委員の皆さんもできると思いますが、これはぜひやっておくべきだと思います。
　特にサービス給付については、大臣の御指摘があったとおり、マイナンバーを前提としなくても、サービスを給付するわけですから、いろいろな局面で確認をする手段というものが多分あるんだろうと思います。
　ただ一方で、やはり現金給付の世界については、現金給付の制度間のそもそもの整理も要るし、それぞれの制度におけるインフラの活用、これは私はマイナンバーだと思っています。
　向井審議官、可能であれば、せっかくきょう田村大臣から比較的前向きな御答弁をいただいたので、私は、ざっと今、中間取りまとめの案というものを拝見すると、医療等のことは言及があります。年金という言葉は、ちょっと今見つけられなかったんですけれども。
　大臣は、内閣官房から御指示があればという話もありました。ぜひ、この中間取りまとめの案、厚生労働委員会で指摘があったという背景でも何でも結構です。ぜひ、厚生行政全般について、医療、介護等のサービス給付だけじゃありません、現金給付にあっても、低年金、無年金等の福祉的な配慮が必要なものについては、やはりマイナンバーの活用を含めて、マイナンバーの御検討をされているわけですから、マイナンバーを使って、より適切な、適正なハンドリングをすべきだ、こういう提言を盛り込んでいただきたいんですけれども、審議官、どうでしょうか。審議官のお立場では答えにくいかもしれませんが、ぜひちょっとお願いします。
○向井政府参考人　お答え申し上げます。
　マイナンバー法そのものでは、税、社会保障の共通番号でございますので、社会保障の分野では基本的に全ての給付、それから保険料の徴収等にマイナンバーが利用できるということに現行法はなってございますが、ただ、医療情報、いわゆるカルテ情報と病院間の連携については対象外となっております。
　したがいまして、基本的にはつくわけでございますが、先生御指摘のとおり、資産に関してマイナンバーがついていない部分というのはかなりございますので、もし仮に資産についてマイナンバーをつけることができますと、税のみならず社会保障の面でも、例えば先生がおっしゃるような生活保護とか、そういう面でもさらに利便性が高まるものではないか、そういうふうに考えてございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　そういうことで、先ほど向井内閣審議官の方から、預金については議論されているのは三つある、税とマネーロンダリングと破綻法制ですか、その三つだとおっしゃった。三つだと限定的に今内閣官房でハンドリングをされると、足立君はちょっと悲しいわけでありまして、ぜひそこを膨らませて、大臣もここで、もし内閣官房から要請があれば検討しようかななんという感じになっていますので、これはどうしたらいいですかね。どうしたら、その中間取りまとめの案にそういう議論がもうちょっと膨らみを持ってまとめていただけるか。野党の議員がここで幾ら叫んでも無理かもしれませんが、向井審議官ならできると思いますので、ぜひちょっと御検討いただきたいと思います。
○向井政府参考人　お答え申し上げます。
　中間取りまとめでは預金の付番を検討するというふうになっておりまして、その観点まで書いているものでは決してございませんが、こういう資産の捕捉というのは社会保障にも当然役立つというふうに考えられますので、これらにつきましては、厚生労働省とともに活用方法を検討してまいりたいというふうに思っております。
○足立委員　今でも排除していないという御答弁であると思いますが、ぜひ、大臣でも、あるいは樽見審議官でも香取局長でも結構なんですけれども、ぜひ、これはまだ案がついたままです。厚生省として、きょう私が申し上げたような観点から、むしろしっかりそこを書いておけ、ちゃんと受けとめるから書いておけ、そういう役所間調整をちょっと、どなたになりますか、樽見さんですかね。あるいは香取局長、お願いします。
○香取政府参考人　一体改革の議論のときは私も事務方で参加しておりましたので、マイナンバーの活用についてはさまざまな局面で私どもの方でも活用できますので、今、向井審議官からありましたように、よく相談をしながらやっていきたいというふうに思っています。
　ただ一点、例えば資産の問題なんですが、捕捉をするというところまでは仮にできたとして、捕捉をした後、それを例えば福祉給付金の制度に織り込むときに、資産が一定ある者については給付はしないという整理を仮にしたとしますと、先ほどの、現物で資産を持っているということとフローの給付の調整との間で、結局どこかで資産をどういうふうにエンキャッシュするかとか、その次の問題を今度は私どもは考えなければいけなくなりますので、一応そういうことも含めて、どういう形で今後考えるかということも考えながら、よく相談をしてやっていきたいというふうに思っております。
○足立委員　ありがとうございます。
　今、年金局長がおっしゃられたとおりと私も思います。そういうことだと思います。
　逆に言うと、厚生省主導でやはりそういう議論をしておかないと、何か周りから差し込まれてばかりだと大変ですから、むしろ、内閣官房あるいは競争力会議、いろいろな会議に入れていくぐらいの勢いで、田村チームでお願いをしたいと思います。
　もう三、四分しかありません、金曜日もまたお時間を頂戴するので、ちょっと予告をしておきたいと思います。
　やはり、先ほど井坂委員もおっしゃっていました、ちょっと政策思想がわかりにくくなっているんじゃないかという議論、私も同じように感じるんですね。要は、継ぎはぎがふえていって、制度が若干複雑になっていっていると思うんですね。
　例えば、今回の法案でも、もうこれは一応通告しているので時間があればお答えいただいたらいいと思うんですが、年金の徴収権の時効の問題、それから受給資格期間の問題、それから事後納付、後納制度とその保険料額の問題、申請免除制度をどう修正していくか、延滞金利率をどう軽減するか、納付猶予制度をどうするか、強制徴収体制をどう強化するかなどなどなど、たくさんの論点が入っていて、これは、最終的には国民一人一人がこれを理解しないと意味ないですね。制度は基本的には自主納付、申請主義なんですから。
　ここで今私が読み上げたさまざまな制度、一人一人の国民がそらでも理解できるぐらいじゃないといけませんが、これは私は理解していません。大臣に、ここでぜひそらで何かこれを解説してくださいというのが通告の六番なんですけれども、そういうつまらぬことはやめておきます。
　例えば、今、年金局長がおっしゃった、仮に捕捉できるようになったとして、それを年金制度にどうリンクづけしていくのかということ自体が大課題であると。これは例えば受給権の問題等にもかかわることだと思います。
　しかし一方で、政治的に、福祉的給付、先ほど大臣も言及いただいた給付制度が入ってきたり、さまざまな制度的な修正が加わっているわけでありまして、私は、自主納付原則、申請主義についても若干の修正が加わった法案だと今回は思っているんですね。それは勝手に思っています。
　だから、ぜひ、そういう年金制度、それから医療、介護についての社会保険制度の政策思想というものをもう一回きっちりして、シンプルな制度にしなければ、私は、納付率の本格的な回復ということは困難である、こう思っているわけであります。
　一応、六つ目は大臣に通告をさせていただいていますね。こういうのを繰り返してきて、びほう策ではないかと、私、通告をさせていただいていますので、ちょっと最後に、金曜日に向けてお願いできればと思います。
○田村国務大臣　やはり、自主納付でありますけれども、納付義務がかかっているわけであります。いろいろなものはやはり申請主義でありますから、年金記録問題が生じたときも、申請主義という中においてなかなか難しい。これは申請することが前提でありますから、自動的に年金が裁定されて給付されるわけでもない。そこは、やはりそれぞれ国民の皆様方が御自身の権利として意識を持っていただきたいという意味があります。
　今般、びほう策だとおっしゃられます。それは、制度を長年やってまいりますと、いろいろな問題点を直していかなきゃならぬわけでありまして、そういう意味では、適宜、穴があけばそこを縫っていくわけでありますけれども、今般のいろいろなものは、無年金の方はやはり年金をいただくようになっていただこう、それから低年金の方は、少なくともその低年金を少しでもふやしていただくようにしていこう、こういう思いの中において、自主納付、申請主義といいながら、強制徴収の強化というのも入っておるわけでございます。
　そこはもう、やむを得ない場合、どう見てもこれは払っていただく能力があられるという方に関しては、そこまで含めて対応していくということでございまして、それをやること自体、また、納付率等々に対しての意識というものにもなっていただけるのではないか、こういう思いもあります。
　委員が大好きな小泉政務官には、コンビニ納付ということでいろいろと対応いただいておりまして、そのような納付しやすい利便性というものもしっかりと担保してまいりたい、このように考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　時間が来ましたので、幾つか、短時間労働者の問題、被用者保険と国民年金の問題、それから、きょう御協力いただいたマイナンバーの問題、金曜日にも引き続き質疑をさせていただきますので、御協力のほど、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○重徳委員　ありがとうございます。日本維新の会の重徳和彦です。本日もよろしくお願いいたします。
　本日は、政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして議論をしてまいりたいと思います。先ほどから足立委員や井坂委員が指摘されておりましたような国民年金の体系、全体につきまして、少し分析を加えながら質疑をして深めていきたいと考えております。
　まず、基本的に、この日本の国民皆年金でありますが、保険の世界ですね。税とか、強制的に徴収される世界とかではなくて、保険の世界というふうに整理がされております。ですから、保険である以上は、自主的に保険料を納めて、納めた分に応じて給付が年金として払われるということだと思うんですけれども、そういう意味では、強制されることは余り基本ではないんだけれども、逆に言うと、払いやすい仕組みをつくっていくということはありかなと思います。
　ですが、今回の法案におきましては、その使いやすさ、入り口を広げる、間口を広げるというところには非常に気配りがされていると思いますが、その副作用といいますか、やはりモラルハザード、いつ払ってもいいんだとか、そんなようなモラルハザードを及ぼす可能性がある。さらに言うと、それが結局は年金財政に支障を来すようなことになるのではないか。こういう視点からまず質問に入りたいと思います。
　初めに、保険料の後納制度につきましてでございます。
　平成十六年に年金の大改革が行われてから、もう無年金とか低年金の問題はずっと指摘をされ続けていたわけで、これに対しまして、後納制度というものが平成二十三年の法改正で、徴収時効二年を経過した国民年金保険料について、三年間、二十四年の十月から二十七年の九月までに限り、本人が希望した場合には、徴収権が時効消滅した保険料について、過去十年以内の納付を可能にしたというものなんですが、過去を追っかけてみますと、政府の原案では、もともと三年間に限りじゃなくて恒久的な措置だったとして政府提案がされたんですが、いや、それじゃ本来の期限までに納付する意欲が低下する、したがって、かえって低年金を招くんじゃないかということで、三年間の時限措置に修正が衆議院においてはされたということでございます。
　ということで三年に限ったと思っていたら、つまり来年の九月までの措置だと思っていたら、今度、また延ばすということでありますので、真面目にその三年間の期限を守ろうとした人にとっては、何かまた、やはり、いつでもいいのかなというふうに見られちゃうんじゃないかなというふうに思うんです。
　こうした過去の議論も踏まえて、それから、先ほど、後納制度によって納付率が上がったというような御答弁もほかの委員の方に対してあったと思うんですが、そのあたり、どのようにごらんになっているんでしょうか。
○樽見政府参考人　お答え申し上げます。
　後納制度は、今お話ありましたように、二年の徴収時効が過ぎた過去の未納期間につきまして、特別の時限措置ということで、保険料を事後的に納めることを可能とする制度ということでございます。
　後納制度について、まさに、後で納められるということになると、そのときに納めなくてもいいという議論が出るのではないかという議論がございました。そういうことで、先ほども御説明申し上げましたけれども、後で納めるときには、最初に納めるときよりも若干金額を加算して納めるというような仕組みになっているわけでございます。
　この二十四年からの納付率、これだけが要素ではないと思いますけれども、状況を見ますと、納付率は回復傾向という形になってきているということでございますので、これによってかえって納付率が下がるというようなことにはなっていないのではないかなというふうに思っております。
　したがいまして、今回も、後納制度、さらに三年延ばすということでございますが、ただ、やはり保険の原則からいたしますと、あくまで例外的な考え方ということになりますので、三年の時限ということをやらせていただくということと、本来納めていただくべきときに納めていただくものに比べますと、やはり少しお金を高く払っていただくという仕組みにしたいというふうに考えているというところでございます。
　以上でございます。
○重徳委員　今回、もう一つ、若年者猶予制度、これが延長されるというのもございます。
　これまでは三十歳未満だったところを、五十歳未満まで猶予措置を広げるということです。時限措置は既にもう延びているんですね。年齢が三十歳から五十歳に延びるということなんですね。
　最初、十七年から二十七年までの十年間の措置というのも、一度、二十四年あたりで、これは有意義であるというふうに評価された上で、もう十年延びて、今三十七年までの制度になっているということなんですけれども、このあたり、どのように評価されたのか、ここでお伺いしたいと思います。
○樽見政府参考人　お答えいたします。
　若年者の納付猶予の制度でございますけれども、これも、先ほど申し上げましたけれども、誰でも猶予できるというわけではなくて、一定の所得以下の方が対象になるわけでございます。
　それで、例えば、世帯主の方、親御さんなんかが一定の所得があるけれども、御本人には所得がない、だけれども、そこで、したがって、親に所得があるということで免除にはならないけれども、御本人が所得がなくて苦しいというときに、いわば出世払いといいますか、後で納めていただくということができる。また、猶予の手続をとっていただきますれば、障害、遺族というような給付の対象、あるいは老齢についての資格期間への算入ができるというようなことでございます。
　それが、今までは、二十九歳まで、三十歳未満ということでございまして、三十歳になった途端にその対象から外れてしまうということで、これが不便であるという声もあったわけでございますけれども、いわゆる中高年フリーターというようなものも出てきているというようなことも言われておりますので、そういう中で、こういういわば出世払いの制度を利用しやすくする。もう少し年が上の方まで利用して、年金制度とのかかわりを持って、全く未納というふうになるのでなくて、利用しやすくするということで、今回、この年齢の引き上げということを考えたわけでございます。
　したがいまして、こうした制度を利用していただきますと、納付機会の確保、それで、先ほど大臣も申し上げていましたけれども、無年金というのが少しでも減らせる、あるいは低年金というところも、もう少し納付を後からしていただきやすくするというようなことで、将来の年金額をふやす、そういう効果を持っているというふうに考えております。
○重徳委員　無年金、低年金という状態をどこまで心配するのかという議論もあると思うんですね。これは、本人の選択によって払わないということも、保険制度を前提とする限りあるわけですので、そこについても後ほど議論したいと思うんです。
　今審議官がおっしゃった、出世払い制度を利用しやすくということなんですが、先ほど申し上げたように、利用のしやすさということと、それに伴う副作用ということについてよく考えなきゃいけないと思うんですね。
　人間、やはり、猶予すると言われれば、それは後から払おうかなという気になります。ですから、実際には頑張れば支払えるとか、あるいは家族にちょっと金を融通してくれと言えば払えるような人も、自分自身の所得がないからちょっと猶予してくれと言って、後で払いますと。後で払うときに、払うべきものもあるし、そこに猶予されたものを加えて払うということですから、それもなかなか大変な話であります。ということが一つありますので、ですから、これを後で追納してねといったときに、ちゃんと追納するかどうか、できるかどうかというのは、なかなか、人間、厳しいものがあるんじゃないかなと思います。
　それからもう一つは、これもかなり本質的な問題なんですが、結局、後で払うにしろ、いつ払うにしろ、払っておいた方が得だよと思って払うかどうかというのは非常に根本的な問題だと思います。
　今、納付率は六〇％、数％上がったといっても六割ですから、六割の方々が、払った方が絶対得だ、たんす預金だとか自分で運用したりとか民間保険の方が得だと思わずに、絶対、国民年金を払っておいた方が本当に得だと思っている方はどれほどいるか、ちょっと疑問もありますね。本来、保険料を払った上に、半分は税金で追加した上で返ってくるんですから、そこだけ考えれば得に決まっているはずなんだけれども、どうもそういう感じがしない。
　これはやはり賦課方式ということが原因ですね。今自分が払った分がそのまま戻ってくるんだったら、税金分もつけ加えて戻ってくるなら得に決まっているんですけれども、自分に返ってくるんじゃない、今の高齢者の方に払っているという部分があるものですから、どうしても、払った分だけ返ってこないような気がするというか、そこもちょっと大臣に御説明いただきたいんです。
　つまり、よっぽど長生きすればそれは元は取れるだろう、しかし、普通の人生の寿命が来て死ぬと思っていたら、その間に元を取り返せないんじゃないか、こういう感覚があるのではないか。そういう中で、今回、猶予制度を拡充しますとかいうことを言っていくわけですよね、そういう制度ができるわけですから。
　この猶予制度、使ってくださいと言うんですか。それとも、制度はできたけれども、でも、余りお勧めばかりしているとどんどん先送りになっちゃうから、どちらかというと、本来は、減免の制度もありますので、ほかの制度を使っていただきたい、猶予制度というのは余り表に出さずに、しかも五十歳まで使えるなんて言っちゃったらもうどこまでも延期されてしまいますので、余り宣伝しない方がいいような気もするし、どういうふうに周知をされるんでしょうか。
　それから、もともと、年金保険料を払ってくださいと厚労省あるいは年金機構の方が被保険者の方に説明するときに、必ず後でちゃんと返ってきますからと今胸を張っておっしゃっているんでしょうか。
　このあたり、どう周知、説明しているのか、そして、これからしていくのか、大臣から御答弁願います。
○田村国務大臣　猶予制度は、まず、なぜ猶予制度を引き延ばしたか。
　今も話がありましたとおり、若年フリーターと言われた方々が年長フリーターになってしまっている。これは、もう二十年近く、ずっと成長しない日本の経済の中において、そのままフリーターというような形で生計をつないでいる、もしくは親と同居しながら生活されておられるという方々がおられます。そういう方々を対象にした場合に、保険料を払う能力が今はない、しかしながら、親がおりますから、世帯で見るとこれは免除にならない。
　この場合、この猶予制度に入ると、メリットの一つは、それは、もし何かあったときに、死亡したときに遺族年金が出る、それからもう一つは、障害者になったときに障害基礎年金が出るというのがあります。
　しかし、もう一つのメリットというのは、空期間ということでありまして、年金の受給資格期間にはカウントされるということであります。ですから、今は二十五年でありますけれども、二十五年にカウントされる。だから、受給資格期間が足らなくなっちゃって年金を全くもらえないということは防げるわけであります。
　ところが、一方で、保険料を納めません。しかも、これは免除でもありませんから、何ももらえないですよね。もらえないということは、私は今猶予を受けていますからこれでいいんですと。それは、もらえないものを猶予を受けたって、老後、何の意味もないわけであります。
　ですから、そこは、追納してください。追納すれば、その部分はちゃんと埋まりますから、場合によっては満額ということもあり得るかもわかりません。でありますから、本当に苦しいときにこれを使っていただいて、やはり納めていただくというのが本来でございますので、所得があったら猶予にもならないんですが、なるべくなら、やはり、頑張って所得を取っていただいて、納めていただく。
　そのために、我々は、経済をやはり好転させて、そういう方々がしっかりと保険料を納められるだけの所得を持っていただけるような、そういう経済環境をつくっていかなきゃならぬということでございまして、一方では、そういうようなことも我々はやっていかなきゃならぬ、このように考えております。
○重徳委員　もう一度、金曜日にもう少し長い時間をいただけるというふうに聞いておりますので、さらに深めたいと思います。
　次に、年金記録の訂正手続についてなんですが、これは、先ほど長妻委員からも御指摘がありましたように、紙台帳とコンピューター記録の照合がことしの一月にほとんど終了したということで、一山越えたという話がございました。
　ただ、いわゆる消えた年金記録、安倍総理が最後の一人まで必ずチェックをしますというふうにおっしゃった第一次安倍政権のときの大問題ですね。あれが、実際、五千万件ぐらいあったのが二千万件になりましたと。
　よくよく聞けば、これから短期間の間に、二千万件があっという間にゼロに近づいていく、最後の一人までというふうに近づいていくとは思えないんですが、思えないというか、そういう説明を聞けば、なるほど、そんな気もするというふうになるんですが、やはり、今回の法案で、一山越えたということを機に法整備をしていく以上は、消えた年金記録の問題は、結局、現時点でどうなんだということをきちんと説明を、明言する必要があるんじゃないかなと思います。
　今回、新しく法手続を整備して、いろいろな行政手続を、法的な位置づけをして、場合によっては訴訟にもつなげられるような法整備をするということなんですが、何か今さらのような感じもしますし、それから、職員の体制、事務局体制もまだまだ急になくすということでもないような印象もあります。
　一体、年金記録の訂正手続というものは、いつまで、どのような体制で続けるんでしょうか。そして、そのときの費用対効果もありますね。人員も、これまで、正職員を千五百人体制で置いていた、第三者委員会の事務局にも数百人規模で置いていた、これはこのまま続けるんでしょうか、それともぎゅっと縮小するんでしょうか。そのあたりについて御説明を願います。