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○篠原（豪）委員　おはようございます。維新の党の篠原豪でございます。
　大臣の所信の冒頭にもありましたけれども、東日本大震災、あれから五年、被災者の皆様、御遺族の皆様に改めて哀悼の意をささげますとともに、今まだなお被災地で本当に大変な生活を強いられている方々に対しまして、本当に多くの方々です、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　大規模な自然災害の突然の発生に、時に我々は無力であることを痛感しています。このような甚大な災害が当地の方々の生活に何をもたらしたのか。この教訓を胸に、減らせる被害があるならば、事前に防げる災害対策を行えるのであれば、国会、政府、地方自治体、そして民間の企業の皆様、地域の皆様の力を合わせて、総力を挙げて立ち向かって、そして日々の努力を不断のものにしなければならないんだというふうに考えております。
　そこで、本日は、そう遠くない日に来るかもしれないと言われている、甚大な被害をもたらすとされる、災害をもたらすとされる首都直下型地震の対策、防災対策とその進捗について伺ってまいりますので、よろしくお願いします。
　さて、南関東地区では、二百年から三百年間で発生する関東大震災のようなマグニチュード八クラスの海溝型地震の間に、マグニチュード七クラスの直下型地震というのが数回発生しています。首都圏においては、大規模な首都直下地震が発生し、政治、行政及び経済の中枢機能に障害が生じた場合、膨大な人的、物質的資源への被害、そして、我が国全体にわたって国民生活及び経済活動に支障が及ぶと懸念されています。
　これまでの対策では、平成十七年決定、平成二十二年修正の首都直下地震対策大綱、これに基づいて、地震応急対策活動で防災関係機関のとるべき行動を定めました。その後、東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会が設置されました。
　そこで、初めに、まずこれが設置された経緯について河野大臣にお伺いいたします。
○河野国務大臣　東北地方太平洋沖地震では、それまで我々が想定をしていた規模をはるかに超える巨大な地震、津波が発生をし、一度の災害としては戦後最も多く人命が失われるということを経験いたしまして、これまでの津波対策、地震対策を抜本的に改める必要があるだろうというふうに考えたわけでございます。
　そして、この教訓を踏まえて、今後想定すべき地震、津波のあり方を根本的に見直そうということで、平成二十三年五月に、中央防災会議のもとに、今お尋ねの東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会を設置いたしました。平成二十三年九月に専門調査会報告が公表され、今後、地震、津波の想定を行うに当たっては、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震、津波を検討していくべく、今、我々はこの方針に基づいて地震防災対策の推進に取り組んでいるところでございます。
○篠原（豪）委員　そして、そこでの考え方を踏まえて内閣府に設置された首都直下地震モデル検討会において、これまで想定対象としてこなかった、今、最大限のものをいろいろと想定しながらやっていくという話でしたけれども、相模トラフ沿いの大規模地震などさまざまな地震を対象に加えて、最新の科学的知見に基づいて検討を行ったということです。
　そこで、その結果、どのような確率でどのような地震がどのような範囲で起きると想定されたのか。以前の計画との変化を踏まえ、お伺いしたいと思います。大臣にお伺いします。
○河野国務大臣　首都直下地震モデル検討会では、それまでマグニチュード七クラスの首都直下地震を検討していたわけですが、新たに相模トラフ沿いの海溝型地震を検討対象につけ加えました。
　この海溝型地震は、過去に発生したマグニチュード八クラスの地震に加え、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震、津波を検討対象とすることにしてございます。最大クラスの地震で想定する震源域については、最新の科学的知見を踏まえ、相模トラフ沿いから南関東地域に及ぶ領域を想定しております。
　文部科学省の地震調査研究推進本部による評価では、南関東地域でマグニチュード七クラスの地震が発生する確率は、今後三十年以内に七〇％、また、マグニチュード八クラスの海溝型地震が発生する確率は、今後三十年以内にほぼゼロから五％程度と推定されております。
○篠原（豪）委員　その結果において、最新の被害想定はどのようになっているのかというのは、他の地震とこの首都直下型地震の特徴の違いというのは何だろうかということについてお伺いいたします。
○加藤政府参考人　お答えをいたします。
　中央防災会議のもとに置かれましたワーキンググループが二十五年十二月に取りまとめた被害想定によると、マグニチュード七クラスの都区部直下型の地震の一つである都心南部直下地震が発生した場合、建物の全壊、焼失棟数が最大で六十一万棟、死者数が最大で二万三千人に及ぶという想定になってございます。
　他の地震との違いでございますけれども、首都圏には我が国の政治、行政、経済の中枢を担う機関が高度に集積をしており、これらの中枢機能に障害が発生した場合、我が国全体の国民生活や経済活動に支障が生じるおそれが高いということがございます。さらに、都市部直下の地震として、大きな揺れによる建物倒壊等によるほか、都心を取り巻く木造住宅密集地域を中心とした大規模な市街地の延焼火災の発生ということで、人的、物的被害の拡大が懸念されるということが特徴として挙げられるところでございます。
○篠原（豪）委員　今、大まかにどういう被害かということがありましたので、少し細かく聞いていきますけれども、それでは、生活への影響という観点ではどの程度の被害が想定されているのか、お伺いします。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　生活への影響ということでございますが、今申し上げました多数の人的、物的被害に加えまして、公共交通機関の停止等による多数の帰宅困難者の発生、あるいは家屋の倒壊やライフラインの被害等による最大で七百二十万人もの避難者の発生、それから交通麻痺等物流機能の低下による深刻な燃料や物資の不足、膨大な量の瓦れき置き場や応急仮設住宅設置のための用地の不足等の発生が懸念されるところでございます。
○篠原（豪）委員　医療機能への影響、被災都県で対応が難しくなる入院患者の方の数というのはどのぐらいになるんでしょうか。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　医療関係への影響でございますけれども、医療関係の建物が地震によって直接的に被害を受けることが想定されますけれども、そのほかに、停電あるいは断水等のライフラインの機能の低下によって医療機能が低下することが想定をされてございます。
　一方で、多数の重傷者や被災した病院からの転院患者が大量に発生するということで、被災都県で対応が困難になる入院患者数が多数に及ぶというふうに想定をされるところでございます。
○篠原（豪）委員　経済的な被害額はどのぐらいになるでしょうか、お伺いをいたします。
○加藤政府参考人　経済的な被害額の推定でございますけれども、都心南部直下地震によって建物が倒壊あるいは焼失したり、下水道、港湾等の公共施設が被災したこと等による直接的な資産等の被害額は約四十七兆円、東京都内従事者の通勤に支障が生じること、あるいは停電が発生すること等により卸売・小売業、金融・保険業等のサービスや生産性が低下して生じる被害が約四十八兆円、合計して約九十五兆円に上るものと試算をしているところでございます。
○篠原（豪）委員　今伺いまして、私も調べました。これを聞いている方も、あるいは今後また見ていただく方もいると思いますので、もう少し細かく言いますと、生活への影響は、避難者は二週間後に七百二十万人、帰宅困難者は一千七百万人に上ります。一週間で、食料合計三千四百万食が必要となります。水が千七百万リットル、毛布の不足数が三十七万枚です。
　また、インフララインについては、上水道が千四百四十万人規模の断水、そして千二百二十万軒が停電、固定電話は全体の五割で通話支障を来します。
　加えて、インフララインの被害、先ほどおっしゃっていましたけれども、橋梁、高架橋などの倒壊の大被害が、倒壊ですよ、大被害が五十カ所。
　そして、鉄道は、機能支障に至る鉄道構造物の中小被害まで合わせて、首都圏のＪＲ、私鉄、地下鉄で八百四十カ所です。
　そして、エレベーターに閉じ込められる方の数、一万七千人です。最近は、官庁の方で、閉じ込められた方に対してお水を置いておくことがあるんですけれども、民間ではなかなかないということを聞いていますけれども、一万七千人の方が閉じ込められるというんですね。一カ所だけでもよくニュースになって、大変なことになっています。こういうことが起きる。
　そして、危険物、コンビナートの施設の流出、あの三・一一のときは千葉の方でありましたけれども、火災が起きましたが、これが六十カ所です。そして、そういった破損等も含めると七百三十施設、こういう数なんですね。
　医療機関の影響は、先ほどおっしゃっていましたけれども、数をおっしゃられませんでしたが、まさにおっしゃったような、医療機関で亡くなる方及び被災した医療機関からの転院患者数、こういった方を入れると一万三千人。一万三千人の方の入院需要ができるというのは、この首都圏で果たしてどうなのかということを想像していただきたいと思っています。
　その結果、おっしゃったように、被災地での被災額は四十七・四兆円、民間部門が四十二・四兆円で、先ほど約九十五兆円と言われましたけれども、そのとおりです。
　これだけの数をなぜ今申し上げたかといいますと、やはり、国民の皆様とそして我々も、もう一度この数を知って、その規模感というものを、ぜひ、まさにこの場所でございますので、国会は中枢でございます、国権の最高機関で、そのど真ん中にありますから、そういったところを中心にこういうことが起きるということでございます。
　そして、死者数、先ほどありましたけれども、最大二万三千人、そして被害建物が最大で六十一万軒。この数字を見ていただければ、いかに激甚な災害となるかということをおわかりいただけると思います。
　ここまで想定されているのであれば、これは何としても減らせるものは減らさなければいけない、こう思うわけです。
　そこで、政府は、具体的に、平成二十五年の十一月に、首都直下地震が発生した場合において首都中枢機能の維持を図るとともに、首都直下地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的として、首都直下地震対策特別措置法を制定して、同年十二月に施行しています。
　平成二十六年三月には、同法に基づいて、首都中枢機能の維持を初めとする首都直下地震に関する施策の基本的な事項を定める首都直下地震対策推進基本計画が閣議決定されるとともに、首都直下地震緊急対策区域というのがありまして、ここが一つの対象になります。もう一つは、首都中枢機能維持基盤整備等地区というのがありまして、これは、東京の千代田区、中央区、そして港区、新宿区だけを対象にしたものです。この二つをつくりました。
　この中で今大事だと思っているのが、両方大事なんですけれども、これも伺ってまいりますが、首都直下地震緊急対策区域、これはどのような範囲が指定されているのかということについてお伺いをいたします。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘ございました対策区域でございますけれども、首都直下地震対策特別措置法に基づきまして、首都直下地震による著しい被害の軽減を図るため、緊急に地震防災対策を推進する必要がある区域ということで指定をされてございます。
　当該区域につきましては、首都直下地震が発生した場合に、震度六弱以上、三メートル以上の大津波が予想される区域を基本として、防災体制の確保など、地域の実情を勘案した関係都県、市町村の意見を踏まえて、平成二十六年三月に指定をしたところでございます。具体的には、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の全域、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、静岡県の一部が当該区域に含まれているということでございます。
○篠原（豪）委員　一部と全域と言うとわかりませんので、僕は数字で聞くのが一番大事だと思っています。一都九県、三百九の市区町村です。北は茨城県から、南は伊豆半島の西側の方までということになるんですけれども、これだけ大きい区域に対して、今想定されるような被害というのが発生するということです。
　この中で、また、平成二十七年に変更された首都直下地震緊急対策計画では、今後十年で達成すべき減災目標が新たに盛り込まれ、関係機関が認識を共有して首都直下地震対策に取り組むとしています。
　そこで、この取り組みの具体的内容、その進捗状況と、その進捗状況を見た課題についてお伺いいたします。
○河野国務大臣　首都直下地震対策につきましては、基本計画に掲げる減災目標を達成するために、関係府省庁においてさまざまな対策に取り組んでおります。
　基本計画の中に示された目標としては、例えば、多数の者が利用する建築物の耐震化率を平成三十二年までに九五％以上に、住宅の耐震化率も同じく平成三十二年までに九五％、あるいは密集市街地を平成三十二年度までに解消する、そういう目標を掲げて、この実現のために各省庁で取り組んでおります。
　そのために、毎年、各省庁において、必要な防災関係予算を確保するとともに、それぞれの施策の進捗状況の管理を行ってきております。
　こうした減災目標に係る対策は、昨年の基本計画改定においてしっかりと盛り込まれたところであり、今後、関係省庁と緊密な連携をとりながらフォローアップをしてまいりたいと思っております。
○篠原（豪）委員　平成二十七年に変更されて、そして今後十年間の目標をきちっと設定して、先の目標を設定して、ＰＤＣＡとかＫＰＩとかとずっとおっしゃっている方もいらっしゃいますけれども、それは大事だと思いますよ、もちろん。
　同計画の中で地方公共団体についても言及していまして、これに対して、首都中枢機能維持基盤整備等計画が一つ。もう一つは、地方緊急対策実施計画、これが二つ目です。三つ目に、特定緊急対策事業推進計画、これを作成するということになっています。
　ですので、その大まかな内容と進捗状況についてお伺いをいたします。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの三つの計画でございますけれども、緊急対策区域を含む都県などが施設整備等を行う場合の容積率緩和等の特例を目的として作成をするもの、これが首都中枢機能維持基盤整備等計画あるいは特定緊急対策事業推進計画でございます。それから、地域の実情を勘案した緊急対策を策定するというものが地方緊急対策実施計画ということで、それぞれ、地方自治体のニーズあるいは判断に応じまして、任意で作成することができるというふうになっておる計画でございます。
　現時点ではこれらの計画の作成実績はございませんけれども、内閣府では、これまで、地方自治体への通知あるいは説明会による周知のほか、個別の助言などを通じて地方自治体の計画作成の支援を行っており、今後とも必要な支援を講じてまいりたいと考えてございます。
○篠原（豪）委員　ここまでは全体の計画の中で特に大きなものについて伺ってきたんですけれども、では、実際に、今求められている施策の中で、地震はいつ来るかわかりませんから、どのぐらいのものが進捗されているか、具体的な施策として分野ごとに、気になりますので、少し伺ってみたいと思います。
　まず一つですけれども、首都圏中枢機能の確保、これについては現状どこまで進んでいるか、お伺いをいたします。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　首都地域における政治、行政、経済の中枢機能としての首都中枢機能でございますけれども、二十七年三月に閣議決定されました首都直下地震緊急対策推進基本計画におきまして、発災直後においても継続性が確保されることが求められてございます。
　まず、その三つの中で、政治中枢につきまして、国会の継続性の確保ということでございますけれども、これは行政中枢に準じて維持を図ることが必要ということで、私どもとして、国会における検討に資するように、まずは私どもの、内閣府の取り組み状況の情報提供を行っているという段階でございます。
　それから、経済中枢でございますけれども、民間企業の継続性の確保ということで、事業継続計画等に係る取り組みを推進するために、事業継続ガイドラインというものを作成してこれを広めているところでございますけれども、現在、ＢＣＰの策定率の上昇を見てきておるということでございます。
　それから、行政中枢のことでございますけれども、中央省庁の継続性の確保につきましては、中央省庁として維持すべき必須機能を非常時優先業務として省庁業務継続計画に定めてございます。参集要員の確保あるいは物資の備蓄等の対策を鋭意講じているところでございます。
　引き続き、首都直下地震が発生した場合に首都中枢機能を維持できるように、関係機関と連携して対策に取り組んでまいります。
○篠原（豪）委員　政府業務継続計画で定めるとなっている行政中枢機能の維持というのはどのようになっているでしょうか。
○加藤政府参考人　今申しましたように、まず維持ということで、全てができるわけではございませんので、何をやらなければいけないか、必須の業務を非常時優先業務ということで省庁で定めてございます。それをしっかりやるために、参集要員の確保でございますとかあるいは物資の備蓄というようなことを、順次対応を講じているというところでございます。
○篠原（豪）委員　次に、建築物の耐震化についても進捗を伺いたいと思います。
○杉藤政府参考人　お答えいたします。
　多数の者が利用する建築物の耐震化率につきましては、平成二十五年時点で八五％ということでございます。これは、平成二十年時点の八〇％に比べ高まってきてはございますけれども、先ほど河野大臣の御答弁にもございましたとおり、平成三十二年までに九五％という目標を掲げてございまして、このために、耐震改修促進法に基づきます耐震診断結果の報告、公表義務でございますとか、診断、改修に対する支援措置、こういったことにつきまして、より一層の努力を行いまして、耐震化の加速化を図っているところでございます。
○篠原（豪）委員　この点についてはあらゆる対策が大前提であって、本当に、公共施設の耐震化の強力な推進、ライフライン、交通インフラ等の耐震化、あと発災時の速やかな機能回復も大事ですので、しっかりと努めていただきたいと思います。
　次に、火災対策についても進捗状況をお伺いします。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　首都直下地震に対する火災対策としては、出火防止、速やかな初期消火、延焼被害の抑制等が挙げられるところでございます。
　まず、出火防止対策といたしましては、近年の大規模地震に伴う火災の出火原因の半数以上が電気に起因する火災であるというふうに考えられておりますことから、内閣府、消防庁、経済産業省と連携しながら、一定以上の揺れを感知した際に自動的に家屋への通電を遮断する感震ブレーカーの普及に努めているところでございます。目標として、平成三十六年度までには、延焼のおそれのある密集市街地における普及率二五％を目指しておるところでございます。
　また、このほか、初期消火率の向上のため、消防団や自主防災組織の活動体制の充実を図ることを考えてございます。
　また、延焼被害の抑制対策ということで、大臣の御答弁にございましたけれども、平成二十三年時点で約二千五百ヘクタール残存する著しく危険な密集市街地について、その早期解消を目指すというふうにしているところでございます。
○篠原（豪）委員　これは本当に、初期消火に、感震ブレーカーも、あと地域防災力の向上も大事です。おっしゃっている木造住宅密集地域、木密というんですけれども、ここは燃えると本当に大変なことになりますので、大正の関東大震災も火災が大変な被害をもたらしたところですので、しっかりと進めていただきたいと思います。
　次に、一人でも多くの命を救うための災害応急体制の整備についてもお伺いします。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　首都直下地震により甚大な人的、物的被害が発生した場合、被災自治体だけでは十分な対応ができずに、全国からの応援部隊の派遣、あるいは広域医療搬送、広域物資調達等が必要になります。
　そのために、首都直下地震を想定して、全国から救助、救急の応援部隊等を投入するための緊急輸送ルートの確保、救助部隊やＤＭＡＴなど医療チームの進出方法、活動内容、物資の供給方法、さらに、これらの活動に必要となる各地の拠点を明示した具体的な応急対策活動に関する計画、まずこれを今月中に策定することといたしております。
　今後、この計画に基づく訓練の実施など、関係機関と一体となった首都直下地震対策を強力に推進してまいりたいと考えてございます。
○篠原（豪）委員　次に、今、緊急のルート、道路がというお話がありましたので、道路啓開と道路交通渋滞対策、これについてお伺いをいたします。
○森（昌）政府参考人　お答えいたします。
　大規模震災時におけます救急救命に資する緊急交通路、あるいは復旧に資します緊急輸送道路といったようなこと、これらを確保していくため、道路の果たす役割は非常に重要だと認識しております。
　ふだんながらの橋梁等の耐震補強、あるいは電線類の地中化といったようなものを進めてきておりますが、加えまして、国土交通省といたしましても、平成二十七年二月に、八方向から都心に連絡をいたします首都直下地震道路啓開計画というものを策定いたしまして、関係機関と連携のもと、実際の訓練といったようなものを行ってきております。
　加えまして、あらかじめ民間事業者の方々と協定を締結いたしまして、必要な資機材、例えば土のうだったり、あるいは鉄板だったりといったようなそういう資機材、あるいは人員の確保にも努めているところでございます。
　今後とも、関係機関と連携しながら、道路啓開あるいは耐震といったようなものに対する取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　警察におきましては、首都直下地震に対応すべく、災害対策基本法に基づき、人命救助等の災害応急対策に従事する者や、これに必要な物資を搬送するため、高速道路を中心に、一都十県にまたがる緊急交通路の指定予定路線を選定するなど、首都直下地震発生時の交通規制計画原案を作成するとともに、交通規制実施予定の警察におきましては、災害時に発生する渋滞等に迅速かつ的確に対応するための訓練を実施しているところでございます。
　また、信号機の機能停止を防止するため、信号機電源付加装置の整備を推進しておりますほか、警視庁におきましては、環状七号線から都心方向への一般車両の流入を禁止するなどの交通規制を実施する計画を策定しているところでございます。
　今後とも、首都直下地震発災時の交通対策に万全を期するための取り組みを推進してまいる所存でございます。
○篠原（豪）委員　もう本当に最優先の順位に一番最初のときになりますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　このほかにも、膨大な数の被災者、避難者、帰宅困難者の対応、これも掲げられています。きょうは時間がないので伺いませんが、これもしっかりとチェックすべき項目だというふうに申し上げます。
　もう一つ、社会の構成員が連携した自助、共助、公助による備えについて、これも実は計画の中に入っていまして、ここの進捗ぐあいもしっかりと確認していくことが大事だということを申し上げておきます。
　もう一つ、オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた対応というのがありますので、これについては今この場で伺います。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　二〇二〇年にオリンピック・パラリンピック東京大会の開催が予定をされており、開催まで約四年というふうに迫ってございます。
　首都直下地震対策につきましては、委員からもお話ございました基本計画を改定して、具体的な減災目標を追加してございます。
　特に、人的、物的被害の多くは建物倒壊、地震後の火災により発生することが想定をされてございますので、オリンピック・パラリンピックの開催までに、住宅や多くの方が利用する建築物の耐震化率の、先ほどございました九五％への引き上げ、あるいは危険な密集市街地の解消を目指すというようなことを盛り込んだところでございます。
　また、あわせまして、避難場所等に係る標準化したピクトグラムというものの整備の取り組みを進めるということにしておりまして、三月中には、災害時に素早く安全な場所に避難できるよう、津波、土石流、火事等の災害種別一般図記号をＪＩＳ化するということにしております。
　オリンピック・パラリンピックの開催まで限られた期間ではありますけれども、関係省庁と連携して、首都圏にお住まいの方々の御理解、御協力を得ながら、早急に首都直下地震対策を進めてまいります。
○篠原（豪）委員　もう時間ですので、最後に一問だけ伺いたいんです。
　先ほど、地方公共団体において、三計画、首都中枢機能基盤整備計画、そして地方緊急対策実施計画、特定緊急対策事業計画の進捗を聞きました。これは実際には存在しない、ゼロだというふうに言っていまして、これは任意だといいますけれども、任意だといったって、これだけ三つの大きな計画をしっかり立てていきなさいよとやっている中でまだ一つもできていないというのは、これは大変なことだと思います。
　今、実は、ほかの伺った項目も、どのぐらい進んでいるのかというのが非常に怪しいというものが多くあります。ですので、あえて申し上げました。
　これは大事な計画ですので、このきょうの一連の議論、質疑を聞いていただいた上で、この首都直下地震に対して課題をどう持っていて、そしてそれをどう解決していくのか、決意と覚悟も含めてお伺いして、私の質問を終わります。
○河野国務大臣　首都直下地震における重要な課題は、首都中枢機能をいかに維持していくか、そして、耐震化、火災対策などで膨大な人的、物的被害をいかに軽減するか、これが大きな課題であると認識をしております。
　内閣府においては、首都直下地震緊急対策推進基本計画に期限を定めた定量的な減災目標を設置しておりますので、この目標を達成すべく、具体的な実現方策を定め、着実に実施をしてまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、この首都直下地震というのは国の存亡にかかわる喫緊な課題というふうに認識をしておりますので、しっかり対応できるように頑張ってまいります。
○篠原（豪）委員　どうもありがとうございます。
　ぜひ頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○岡本（充）委員　きょうは、水害と、そして地震について質問をしたいと思います。民主党、岡本でございます。
　まずは、大規模水害対策についてお尋ねいたします。
　水防法が昨年改正されて、全国で浸水想定を策定していると承知をしています。
　平成二十二年に既に内閣府において、関東地方の水害の被害、過去最大の水害想定をしたマップをつくり、被害の想定をつくったわけでありますけれども、これと同様の災害マップを大規模な都市部、愛知県、大阪府などでもつくるべきではないかということをこれまでも当委員会で質問してまいりました。
　昨年の法改正を受けて、こうしたマップをつくると承知をしておりますが、なかなかできてこないわけであります。今、その進捗はどのようになっているでしょうか。
○金尾政府参考人　近年の想定を上回る洪水によります浸水被害等を踏まえまして、昨年五月に水防法が改正をされました。想定最大規模の降雨を想定した浸水想定区域図を作成することになりました。
　国が管理する百九水系につきましては、来年の出水期までに浸水想定区域図の作成、公表を進めていくこととしております。このうち約七十水系につきましては、昨年の関東・東北豪雨による災害を踏まえて作成をされました避難を促す緊急行動、これに位置づけをいたしまして、ことしの出水期までに浸水想定区域図の作成、公表をすることといたしております。
○岡本（充）委員　出水期という言葉がわかりづらいんですけれども、来年の五月、六月ぐらいだというイメージだと聞きました。
　各自治体がこの被害想定を見て対策を打つためには予算を組まなきゃいけない、その予算を組むためには、申しわけないけれども、五月、六月では遅いんですね。やはりもっと早く出すべきだと思います。努力をしていただいて、年内にその被害想定を出していただくことは可能か、お答えをいただきたいと思います。
○金尾政府参考人　それぞれの水系におきまして、流域の状況あるいは氾濫区域の状況等が異なりますので、作業には一定の時間がかかります。
　ただ、委員御指摘のように、大変重要なことでございますので、なるべく早く公表できるようにしてまいりたいというふうに思っております。
○岡本（充）委員　なるべく早くじゃなくて、年内を目標に頑張れる、そう御答弁いただくときのう事務方より聞いておりますが、責任者が来ると急に答弁が変わるんじゃ困ります。ちゃんと答弁してください。
○金尾政府参考人　特に木曽川、庄内川につきましては、先ほど申しましたように、上流域の面積、氾濫原の面積が大きいので、氾濫シミュレーションモデルの構築に時間がかかるほか、計算にも多少時間がかかります。
　先ほど申しましたけれども、なるべくこれは、今この段階でお約束はできないんですけれども、年内公表を視野に、全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○岡本（充）委員　ぜひお願いをします。
　それで、きょうは委員の皆さんのお手元に、そんな中、なかなか遅々として進まない国の浸水想定にしびれを切らしたわけではないでしょうが、東海ネーデルランド高潮・洪水地域協議会、この協議会は、国土交通省の中部地方整備局も入っているようですけれども、自治体や放送会社、鉄道、さまざまな会社が入る中で、こうした浸水想定をつくられています。
　委員のお手元にありますように、ペケのついているところで堤防が破堤をいたしますと、これだけの被害が出る。庄内川は、名古屋市の西区と北区の間、そしてまた木曽川は、左岸が愛西市、右岸が海津市などで破堤をすると、こういう被害が出てくる。また、岐阜県の揖斐川の方でも、海津のあたりで破堤をすると被害が出るということで、この被害想定がまとめられているわけでありますが、これは一体、いつまとめられたものですか。
○金尾政府参考人　この浸水想定区域図につきましては、二十七年の三月にこの協議会におきまして危機管理行動計画を策定しておりまして、その中に位置づけられておるものでございます。
○岡本（充）委員　この図は、できてから大分たつんじゃないですか、局長。
○金尾政府参考人　協議会が始まりましたのが平成十八年でございますので、その段階でこの図を作成いたしております。
○岡本（充）委員　つまり、十年も前の想定なんですね。やはりしっかり見直していかなきゃいけない、そういう思いでさまざまなシミュレーション、あれから東日本大震災のような大きな災害もありました、想定外ということでは済まされないわけでありまして、ですからこそ、早く水防法の改正に基づくこうした資料、浸水想定をつくるべきだと思っています。
　ことしの三月四日に中日新聞に載っておりましたが、この被害が出ると、この協議会の試算で、およそ経済被害が二十兆円、最悪二千四百人死亡、そしてまた、この二十兆円には、電気やガス、交通網の寸断による被害波及は含まれていなくて、さらに経済的な損害額は膨らむと見られる、こういう記載もあるわけでありまして、大変大きな被害が想定をされるわけであります。
　そんな中、もう一つ確認をしておきたいのは、水防法に基づく浸水想定をつくっていく中で、日光川の排水機場、また日光川の河口の排水機場の評価についてはどのように行う予定ですか。
○金尾政府参考人　協議会でお示しをいたしました浸水シミュレーションにつきましては、日光川の河口に二つの排水機場がございますけれども、このポンプは運転をしておらず、ゲートが閉鎖した状態で計算しております。
　今後、改正水防法に基づきまして洪水の浸水想定区域の検討を実施してまいりますが、その際には、シミュレーションの中で、両方の排水機場、これは操作の規則がございますので、それに従って稼働させる条件で、適切にシミュレーションをしていきたいというふうに考えてございます。
○岡本（充）委員　その中で排水機場の能力が十分かどうかということも当然評価をする、こういうことでよろしいですか。
○金尾政府参考人　委員御指摘のとおり、操作規則に基づきながら、その機能が発揮できるようなシミュレーションをしてまいります。
○岡本（充）委員　続いて、この東海ネーデルランド高潮・洪水地域協議会策定のマップ、このマップを使って、地元の自治体、そしてまた政府内の連携をどういうふうにこれまで、平成十八年以降とってこられたか、御説明をいただきたいと思います。
○金尾政府参考人　委員御指摘の浸水想定区域図、これは危機管理行動計画の中に位置づけられておりますけれども、この計画につきましては、国の地方支分部局、内閣府、地方自治体、それからライフライン管理者などの五十三機関で構成されます東海ネーデルランド高潮・洪水地域協議会、この中で連携をしております。この協議会におきまして、ゼロメートル地帯での大規模な浸水被害が発生した場合に備えるための、関係機関が連携して行動する際の規範を取りまとめたものでございます。
○岡本（充）委員　大臣、これを見てもらっていますか、この図。これだけの被害が出るということが、十年間、地元の自治会など住民に周知されていない。今答弁を聞いてもらったとおりです。
　こういう対応で適切だったと思いますか。
○河野国務大臣　朝、答弁を申し上げたところと重なりますけれども、これからの地球温暖化を受けた気候変動による自然災害の激甚化、特に、こうした水害というのはこれからも非常に大きくなってくる、その可能性も高くなってくると思います。
　こうした水害に直面をした場合に、行政だけで何かができるというわけではない。公助だけではなく、やはり自助、共助というのが大事になってくる。そうすると、住民一人一人がそうした災害のリスクにどう向き合うか、あるいは地域でどう対応をするか、そういうことを考えていただかなければならないわけで、自治体と情報を共有するのはもとより、さらにその下の、自治体の中の地域、あるいは、極端なことを言えばマンション一棟ずつ、あるいはそこに住んでいらっしゃる御家族とこうした情報をしっかりと共有して、それぞれの世帯がどうするのか、あるいはそれぞれの地域でどういう対応ができるのかということをやはり一緒に考えていただくというのが必要になってくると思います。
　そういう意味で、まず我々がやらなければいけないのは、情報をしっかりと共有するということだと思います。
　毎年、自然災害が強くなってきているということは、私も感じておりますし、多くの方々も感じていらっしゃるんだろうというふうに思いますので、なるべく早くこうした情報をしっかりとお出しをして、説明をし、共有をし、どう対応できるかということを、我々も考えますが、一緒になって地域と考える、あるいは、地域、世帯にそれぞれ考えていただくということをこれから徹底してやっていかなければならぬと思います。
○岡本（充）委員　過去もきちっと反省してもらいたいんです。この十年間これが活用されていなかったという事態について、大臣がどう思われるか。適切だと思われるのか、やはり反省すべき点があったとお考えなのか、お答えをいただきたい。
○河野国務大臣　本来なら、もう少し早い段階で情報をお出しすべきだったと思います。
○岡本（充）委員　やはり役所の中で、次にお話しする堤防もそうなんですが、縦割りで、これは国土交通省だ、これは農水省だ、それは県だどうだと言って、結局のところ、一本の堤防でも、それぞれの管理者が違って、それぞれがお見合いをしているような状況が続いています。
　「木曽川河口部周辺の耐震対策」というのをおつけしました。現状、木曽川の河口部、残念ながら、去年も指摘をさせていただきましたけれども、地震で液状化によって堤防が沈下をする可能性があるということがわかっています。早く対策をとるように。先ほどもお話をしました、たった一カ所が切れただけで、あれだけの面積が水につかり、三メートル、四メートルの高さなのに沈むんです、水の中に。どれだけの人が亡くなるかわからないこの地域において、堤防の改修の進捗が遅い。
　この液状化の話がわかったのは去年です。それから皆さんにお願いをしているところでありますけれども、例えば、木曽川の左岸のところは国土交通省。そして、一番下流のところで、点線に変わっているところからは三重県。そして、またグリーンの実線になっているところが三重県と愛知県がともに管轄をする鍋田川下水門。そして、さらに、ちょこっとだけ、二百メートル弱と聞いておりますが、愛知県が管轄する堤防がまだ評価ができていない点線があり、そこからまた愛知県が、「（海岸）」と書いていますが、管理区間、これは農水省と一緒になってやっていくところだと聞いておりますけれども、こういった区間が続いています。グリーンのところはいつになったら対策がとれるかわからない。そしてまた、愛知県に聞かなければわからない、愛知県がどうするかわからない、三重県がどうするかわからない、こう言ってお互いに見合っているわけであります。
　大臣、ここは、やはりこういう継ぎはぎだらけの整備で、一カ所切れただけでも先ほどの被害ですよ。ここは、愛知県、三重県に、きちっと大臣、政治力を発揮して指導して、ここの整備は早くやろうということ、リーダーシップをとってもらえますか。
○河野国務大臣　河川のどこか一カ所堤防が切れれば浸水するというのは、これは当たり前のことでございますし、堤防がきちんと整備されなければその効果は最大限に発揮できないというのもそのとおりでございます。
　内閣府と両県と、しっかりと相談をしてまいりたいと思います。
○岡本（充）委員　農林水産省もメンバーの一つですから、あわせて、国交省、農水省、そういう対応をお願いできるということでいいのか、それぞれ政務の方、内閣府、お越しですから、政務からお答えをいただきたいと思います。
○伊東副大臣　岡本委員の御質問にお答えいたします。
　耐震化について、農水省管轄分のことでございますけれども、今御指摘ありましたとおり、木曽川河口部の農地海岸、これは農水省が、海岸管理者である県の裁量により重点的に進められているところでもございます。対策が必要な延長七キロメートルのうち、現在、平成二十七年度末で四・五キロメートル、六四％が対策済みとなっているところであります。
　取り組みといたしましては、必要な海岸整備が重点的に進められるよう、御指摘ありましたように、県の事業ということもございますので、国としてしっかり十分に協議しつつ、農山漁村地域整備交付金などによりまして支援をしてまいりたいと思う次第であります。
○宮内大臣政務官　お答えをいたします。
　管轄の省庁がそれぞれ違ったり、あるいは国管理、あるいは県管理といった、さまざまな、管理している主体が違うという状況であれば、一連の大きな災害に対して、それぞれが別々に責任を負うということではやっていけないことだというふうに思っております。まさに、内閣府を初めといたします関係省庁及び地方公共団体が連携をして、広域的に、避難等のそういう万全の備えが必要だというふうに考えております。
○松本副大臣　御指摘の点を先ほどから伺っておりまして、大変重要なことだという認識は強く持っております。
　河野大臣のもとで、政務官ともども期待に応えられるよう、全力を尽くしてまいります。
○岡本（充）委員　愛知県がやる、三重県がやるといって、長いこと液状化の評価すらできていなかった地域でありますから、本当に早急にしてもらわなきゃいけないし、二十八年四月以降と書いてあって、いつまでに終わるかわからない、こんな状況です。
　最後に、この問題について、もう一度大臣にお伺いしたい。
　二十八年四月以降と書いてあるこのグリーンのところ、整備をいつまでに終えると、目標をぜひお話をいただきたいと思います。
○河野国務大臣　予算の制約もありますので、そこはしっかり検討してまいります。
○岡本（充）委員　そう言っている間に、堤防が地震で液状化で沈み、ここから海水が入ってきて多数の方が亡くなるというような話になると、私は本当にこれは人災だと思いますよ、こうやって、予算が確保できればと。長さはあと限られているんですよ。ただ一カ所でも沈めば、整備したこれまでのところは意味がなくなる。そういう意味で、ここは本当に早急にやらなきゃいけない。政治の決断だと思いますよ、予算のつける場所は。
　もちろん、いろいろな災害の箇所がある中で優先順位はつけなきゃいけないでしょう。しかし、先ほどお話をしたとおり、二十兆円を超える被害が出て、場合によっては三千人近い方が亡くなる、こういうことが明らかになっているにもかかわらず、予算の確保ができればと言っているという状況。これは私は本当に、大臣、今、後ろから秘書官にささやかれてお答えになられるというのでは困ると思っていますし、やはりそこは決意を持って臨んでもらいたいと思います。
　続いて、液状化の話の続きをしたいと思います。
　液状化の評価というのはどうやって行うのかというと、液状化の可能性が高い、低いであらわしているのが現状のようです。一方、地震は、震度といって、定量的に評価がなされています。
　液状化対策が進まない一つの原因が、残念ながら、被害想定がみんな余り目に浮かばない、どういうような被害が出るかということが十分周知できていないのではないかと私は思っています。
　その一例が、最後のところにつけております宅地液状化防止事業、国土交通省でやっております事業であります。予算は幾らなのと言っても、はっきりとは数字が詰められないということでお答えいただけてはいないんですけれども、この予算を使った事業は平成二十五年度からスタートしていますが、二十五年、二十六年、二十七年、この予算を利用した自治体はどこですか。
○清水政府参考人　お答えいたします。
　液状化に係る宅地耐震化推進事業について、二十五年からでございますが、本年度まででございますが、滋賀県大津市において宅地の液状化マップの作成に引き続き取り組んでいるところでございます。
○岡本（充）委員　大臣、全国で滋賀県の大津市だけなんですよ、この予算を使っているのは。
　液状化するところが想定されているのはいっぱいあるんですよ。先ほどの木曽川の河口もそうでしょう。東京だって液状化の危険があると言われているところがありますね。関西だってありますよ。いろいろな河川の河口では、同じように液状化することが想定される地区があるはずにもかかわらず、これが進んでいない一つの要因が、やはり液状化のイメージが湧かないんじゃないか。液状化の可能性がある、なしという定性的な評価ではなくて、液状化の程度による定量的な評価をするべきじゃないか。
　例えば地震の場合には、震度五ならどういうイメージですか、震度六弱だとどういうふうになりますかといったイメージを皆さんにお伝えしていますね。液状化についても、定量的な評価をする仕組みについて検討し、そしてそれに基づいた被害想定を公表するべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。
○清水政府参考人　これまで宅地の液状化による被害の可能性の判定につきましては、顕著な被害が生じる可能性を三段階で示してきたところでございます。
　液状化マップは、地域の地盤状況によってその可能性を示しているわけでございますけれども、液状化による被害は、地盤状況が地域によっても個々の宅地ごとにも多様でありまして、また、かつ、そこに建っております家屋の規模や構造もそれぞれ異なることから、被害状況が一律ではございません。
　御指摘のように、地震時の液状化現象によりどのような被害が想定されるか、具体的なイメージを持ってもらうことが、住民が取り組みを進めていただく上で重要であると認識しております。
　今後、液状化マップでの判定、評価に対応した実際の被害の写真等の事例を示すなど、その深刻さが伝わるような情報とあわせて、地方公共団体を通じて宅地所有者への周知を図ってまいりたいと考えております。
○岡本（充）委員　今のは、液状化の写真をつけるというだけでは、それが自分のところで来る液状化のイメージなのか、要するに、液状化にもいろいろな状況があるはずですから、やはりその評価のあり方は定量的にあるべきだと考えているんですね。
　その定量的な評価の指標をつくっていくという方針ではないということですか。
○清水政府参考人　液状化の凡例につきましては、専門家の方に集まっていただいた委員会をつくりまして、どのように評価ができるかということを検討したところでございますけれども、先ほども申しましたように、地盤の状況は地域によってかなり細かく異なっておりますし、それから、家屋の規模、そこに建っておる建物によりましてもそのことは変わってまいりますので、なかなかそのイメージというのが、ここではどれぐらい、ここではどれぐらいということを簡単に示すことはなかなか難しいかと考えておりますけれども、今御指摘のように、できるだけ自分の宅地がどのような被害の可能性があるか等が目でわかるような評価等ができていくように、これからも検討してまいりたいと考えております。
○岡本（充）委員　今の答弁で、いずれ目で見てわかるようにしてもらえるということでありますけれども、もう既に、液状化の可能性が高いか低いかというのは、さまざまな自治体でもマップをつくったりもされています。今、大津市だってそういうのをやろうと思っているわけですよね。
　そういう意味では、できないわけではないんですよ。地震だって、どこだと震度が幾つぐらいというのを細かく出しています、同じように地盤だって違うんですから。したがって、震度でできることが液状化でできないということが私には理解できないので、ぜひ定量的につくっていっていただきたいというふうに思います。
　最後になりますけれども、この宅地耐震化推進事業、大津市しかやっていないというこの状況、大臣は、どういう問題点があって全国でたった一カ所しか執行されていないと思いますか。
○河野国務大臣　液状化対策については、国交省がかなり具体的な技術指針を出しておりますし、この支援事業がございますので、何が原因でこの支援事業が使われていないのか、この春に国交省が事業レビューを役所の中でしっかり行うと思っておりますので、それを見たいと思います。
○岡本（充）委員　私は、事業レビューしていただくのも結構ですけれども、もう一つ大きいのは、先ほど言ったいわゆる液状化の被害が定量的にイメージできていないのと同様に、やはり地元自治体の負担がかなり大きくなるということを懸念してではないかと思っています。
　そういう意味では、今の補助率でいくということがいいのかどうかも含めて、今まだ参議院で予算は審議中ではありますけれども、こうした要件だとかまた補助率だとか、こういったものも見直していく、こういう方向で事業レビューをやる、こういう理解でよろしいですか。
○河野国務大臣　どういうやり方をするかは、国交省に任せたいと思います。
○岡本（充）委員　そういうことで、残念ながら、役所に任せていたのではなかなか事業が進まなかったのも事実なわけですから、この三年間。そういう意味では、そういう対応では不十分ではないかというふうに私は思いますし、大臣の政治的なリーダーシップを発揮する絶好の場ではないかというふうにこれも私は思うわけでありまして、そういう意味で、今の御答弁では大変残念だと思います。
　私は、繰り返しになりますけれども、こうした液状化対策を全国で早急にとらなければ、これまた経済的被害は大変大きなものが出ると思いますよ。この委員会で私はしっかり政務の皆さんに指摘をさせていただいて、そして、これから対策がとられなければ、これだってやはり人災だという話が出てくると思います。
　政府は、被害が出ることを知っていながら、結果として、事業に予算はつけていたけれども執行されないような予算のつけ方をして、自分たちは対策をとったんだ、そういう言いわけをするのでは、私はいけないと思います。
　ぜひとも、自治体が使いたくなるような、そして使おうと住民も思うようなそういう事業にしていただくように、きょうは各政務もお越しいただいております、国交の政務官からも決意をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。いかがですか。
○宮内大臣政務官　いずれにいたしましても、国民の安心、安全をしっかり守っていくということが大変重要なことであることには変わりはありません。
　このことについては、共通の意識を持って関係者が連携をし、そして、必要な、効果のあるそういう事業を積極的につくっていき、使いにくいのであれば、どのようにして効果を出すことができるのか、しっかり前向きに考えていきたいというふうに思っております。
○岡本（充）委員　もう終わりますけれども、それも早くやらないとだめですよ。ゆっくりやって、これまでと同様のスピード感ではだめだ、本当に早くやっていただきたいとお願い申し上げて、質問を終わります。
○野田委員長　次に、小山展弘君。
○小山委員　民主党の小山展弘でございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　ことしのこの委員会では、議員立法で成立をしております地震防災対策特別措置法、いわゆる地防法の事実上の期限延長も、恐らく次回の委員会でということになろうかと思いますが、審議される見通しと伺っております。
　昨年期限延長を行いました、内容面で共通点の多い、同じく議員立法の東海地震財特法というものもございます。
　今回、この地防法と東海地震財特法を統合して、東海地震財特法にある支援の枠組みを全国的にも展開する、そういったような、地防法に取り込むといったことも考えられるかとも思っておりますけれども、現状のところ、そういう方向ではなくて、地防法は地防法として単純な期限延長というようなことになろうか、そういう見込みだということで伺っております。
　恐らく、今後も二つの議員立法が併存していくというようなことになっていこうかと思っておりますけれども、これについて、河野大臣、政府の受けとめを伺いたいと思います。
○河野国務大臣　両法とも議員立法でございますから、私がとやかく言うのはどうかと思いますけれども、地震財特法は、特に切迫性があると思われる東海地震に備えるために、地震防災施設の整備に係る地方自治体の取り組みを推進しようというものであり、他方、地震防災対策特別措置法については、阪神・淡路の震災の教訓を踏まえ、地震は全国どこでも起こり得るとの前提のもと、全国における地方自治体の地震防災対策を推進する、そういう議員立法でございます。
　特に地震財特法については、迅速に東海地震対策を推進するために、構造上危険性が高い公立の小中学校の耐震化に対し特別な措置が講じられてきたということでございますので、想定される地震の特徴に応じて、それぞれ適切な措置を有する特別措置法が制定されてきたというふうに認識をしております。
○小山委員　今大臣からも、東海地震の地震対策の切迫性ということで御答弁をいただきました。
　学校の耐震補強工事なんかもかなり進んではきておりますけれども、四年後にまたこの期限が来るわけなんですが、今大臣も切迫性ということでお話をいただきましたので、ぜひ委員各位の皆様におかれましても、東海地震の切迫性ということを、四年後も、本当にこの耐震工事の進捗度合いも見ながらということになりますが、必要があればまた期限延長をお願いしたいというふうに思います。ちょうど同じ静岡県の望月先生もお見えでいらっしゃいますので、ぜひここは与野党協力をして、こういった災害対策には取り組んでまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　それと、きょうは、特に災害時の水の確保ということで伺っていきたいと思っております。
　言うまでもなく、災害時に最も必要となるのは水でございまして、飲料水はもちろんのこと、入浴とかトイレとか、あるいは洗濯。多分、避難所に避難をするということになれば、旅行に行くときみたいに何日か分の下着やら服を持って逃げるというよりも、着のみ着のまま逃げるということですから、同じ服をずっと着るようになりますね。そうすると、こういった洗濯のこともあるでしょうし、あるいはお風呂なんというのも、かなり東日本大震災のときにも入れないというようなこともありました。この水というのが、よく空気や水のようになんて日本語では例えますけれども、当たり前のように思っているものが非常に貴重に感じられるというような、震災のときにはそうだと思っております。
　南海トラフ大地震の想定では、関東から四国にかけて大変広い地域で大きな被害が、今の岡本委員の名古屋の被害想定のお話も出ておりましたが、大変局地的な震災被害と異なって、大きな、広域な被害が出るということが予想されております。国は、この南海トラフ地震の発生に備えたシミュレーションの中で、飲料水等の水の確保についてどのような計画を策定しているのでしょうか。
○河野国務大臣　こうした災害のときの水の確保というのは、非常に大事な論点だと思います。まず、何はさておき、水と食料、それから断水時の簡易トイレ、せめて三日分はそれぞれの御家庭で御用意をいただきたいとお願いをしているところでございますが、おっしゃられたように、着のみ着のまま逃げなきゃいけない、さまざまな状況が想定をされるわけでございます。
　南海トラフ地震では、発災後、二十四府県にわたって断水が発生し、最大で二千八百三十五万人に対して対応する必要があるとまず想定をしております。
　昨年三月に策定した南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画では、全国の水道事業者に応援をいただき、給水車両などを用いて応急給水をする計画になっております。具体的には、一週間にわたり、一人に対し一日三リットルの供給を目指して応急給水を行いたいと思っております。
　この量を調達するために、被災地の水道事業者は、域外からの応援給水車も活用し、浄水場、配水池が使えるならば、そこから各避難所への給水も行っていきたいと思っております。また、避難所でなく家庭で、それぞれの世帯で頑張っていらっしゃる方のためにも、被災地域内に被災者が利用できる仮設給水栓を開設する計画でございます。
○小山委員　大変丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　きょう、資料一ということで、今、河野大臣からお話のありました南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画の、特に水の中でも飲料水に限った、飲料水の必要量ということで、この計画の中の一部を抜粋させていただいたものでございます。
　そこで、今大臣からもお話があったんですけれども、この計画の前提になっておりますのは、発災後三日間は家庭等の備蓄、被災地方公共団体の備蓄を含めて対応ということになっていますけれども、多分、全ての御家庭で水の備蓄を大臣がおっしゃられたように持っているわけではないということ、それから、まさに今、地震があったときに、三リットルの備蓄をしていても、事務所にある方はこれから一旦逃げて安全になってからとりに行くということはできようかと思いますが、例えば家にある方なんかが職場にいるときに地震が発生したということになると、その備蓄している水をとりに帰るということがなかなかできない、あるいは家が潰れちゃったというと、水も一緒に、ペットボトルがはぜちゃったというようなことも考えられるわけであります。
　そこで、これは政府参考人の方の答弁でも結構ですけれども、発災後三日間の計画量というのは、今私が申し上げたような、例えば家にとりに帰らなきゃいけないけれども帰れないとか、あるいは全ての御家庭が水を備蓄しているというわけではないということ、こういったようなことも含めてこの計画というのは立てられているんでしょうか。
○福田政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的には、計画に盛られておりますように、最初の一週間は三リットルとか、その後また自治体で支援をするといったことを前提として、計画としてはつくられているものと理解をしてございます。
○小山委員　今、一日三リットルということで、大臣の答弁の方が大変細かかったと思うんですけれども。
　三日目をピークにして四日目から、この各日小計というところを見ますと、六万六千八百七立米から六万二千六百三十七立米、それから五万九千八百五十立米と、どんどん下がっているんですね。
　これを事前に伺いましたら、水道の復旧が進むんじゃないかということとか、給水車が他県から応援に来るんじゃないかというようなことだったんです。では、確実にこういう必要量を補給できるかといいますと、例えば道路の破損状況なんかによっても、給水車が他県から応援に来ようと思っても、道路の破損状況が想定以上であればピストンに時間がかかるわけですね。これは、きのう、事前の通告のときにそういう御説明があったんですね。
　そうだとすると、この供給量を確実に満たすということはできるんでしょうか。