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○吉田（宣）分科員　ありがとうございます。
　広く捉えられていることが今分かりました。ただ、それでもやはり、その中心は、刑期を終えた者の再犯防止策ということが私は中心になってきているのかなというふうに思います。
　執行猶予以前の者と実刑を受けた者の違い、そこに着目すると、これは刑罰を受けたか否かということになるのかなと思います。
　この点、日本弁護士連合会、日弁連が、「裁判員の皆さまへ　知ってほしい刑罰のこと」という冊子に書いてあるんですけれども、刑罰とは、有罪判決を受けた人に対して、その人の生命や自由、財産を奪うことですと。少し括弧書きの文章があるんですけれども、そこを割愛してちょっと更に進めますと、その種類としては、死刑、懲役、禁錮、罰金などがありますと説明をされています。そして、どうして刑罰を与えるのか、再び罪を犯すことがないようにという観点から、刑罰の目的について説明がされておるところでございます。
　少し長い引用になりますが、大変に重要な御説明かというふうに私は理解しております。ちょっと長いですけれども、引用させていただきます。
　どうして刑罰を与えるのか、再び罪を犯すことがないようにということで、裁判所は、被告人が有罪だと判断したときどういう目的で刑罰を科すのでしょうか。
　犯罪に対しては刑罰が科されることを広く社会に知らせ犯罪を予防する、というのは刑罰の目的の一つです。ただ、それだけでなく、刑罰の目的については、大きく分けて次の二つの考え方があります。一つは、その人が再び罪を犯すことがないように教育する目的（教育刑の考え方）、もう一つは、罪に対する報復をする目的（応報刑の考え方）を重視する立場です。
　皆さんは、目には目を、歯には歯をという、古代バビロニアのハムラビ法典の言葉を聞いたことがありますか。応報刑の意味は、この言葉に代表されます。犯罪に対しては、その責任に見合った苦痛を与えるという考え方です。しかし、それだけでは、罪を犯した人の改善更生をかえって妨げることになりかねません。
　例えば、長期間、刑務所に収容し社会から隔離してしまうと、社会性を失い、刑務所を出た後、社会で自活していく能力が失われてしまうことがあります。広く服役させれば生まれ変わる、すなわち、再び犯罪を犯さないようにできるとは限りません。服役期間が短い場合も、再犯防止の教育は時間が足りず、かえってムショ帰りのレッテルだけが残り、社会復帰の妨げとなることもあるので、むしろ、短期間の実刑よりは執行猶予（猶予期間内に他の刑事事件により再び有罪判決を受けない限り、刑務所で服役しないで済むこと）として社会内で生活しながら更生させた方が、再犯防止の効果が高いという指摘もあります。
　罪を犯した人もいずれ社会に復帰するのですから、応報よりもむしろ、その人が二度と罪を犯すことのないように教育することがより重要ではないでしょうか。裁判員の皆様には、是非、目の前の人が改善更生し、社会に復帰するにはどうしたらよいか、どのように教育を施していけばよいか、という視点を持って刑罰を選択していただきたいですというふうに、裁判員の方に対するメッセージとしてこの刑罰の説明がなされているところでございます。
　私は、再犯防止の観点から刑罰を捉えている点を極めて重要であるというふうに感じております。
　そこで、この刑罰の意義、目的若しくは本質について、法務省がどのような認識であるのか、その御見解をお聞きしておきたいと思います。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　刑罰の意義、目的については様々な考え方がございますが、一般に、応報、すなわち犯罪を行ったことに対する報いとして科すものであるとの考え方や、犯罪を予防するために科すものであるとの考え方があるものと承知しております。
　そして、今申し上げた犯罪の予防と言われる中には、その犯人に刑罰を科すことによる威嚇力によって犯人以外の一般人の将来における犯罪を予防する一般予防というものと、その犯人自身が将来再び犯罪に陥ることを予防しようとする特別予防が含まれるものと承知しております。
　委員が御指摘になった教育というものにつきましては、一般的に、今申し上げた特別予防の考え方の一側面であると理解しております。
○吉田（宣）分科員　御答弁ありがとうございます。
　特別予防の一側面ということでございますが、重要な機能を私は持っているんだろうなというふうに思っておりますので、更に問いを進めたいと思います。
　さらに、日弁連が、「知ってほしい刑罰のこと」、今の冊子ですね、で、裁判員の皆様に刑罰について考えてほしいこと、今度は被告人の改善更生というテーマで、その最後の部分の文章が非常に私は心を打つすばらしい文章だと思いまして、またここで引用させていただきます。
　刑罰は、制裁であると同時に、更生させるための手段でもあることを忘れないでください。受刑者が、真の意味での改善更生を遂げ、再び社会の担い手となるべく、人間として自信と誇りを持って社会に復帰できることが、最終的には国民全体の利益になる、これは、二〇〇三年十二月二十二日「行刑改革会議提言　国民に理解され、支えられる刑務所へ」という文書から引用されているようですけれども、そのように言えます。真の意味での改善更生の手段としてふさわしい刑罰を選択してください。
　すなわち、刑罰というものに関して、深くその意義を理解した上で裁判員の皆様に発信されているという姿勢がうかがえます。
　更に問いを進めますけれども、私が先ほど申し上げた刑罰の目的における教育的観点、その観点からすれば、刑務作業の内容もその観点から捉え直すことも私は大切ではないかというふうに思います。
　そこで、まず、刑務所内で行われる刑務作業について、その種類や内容についてお教えいただければと思います。
○大橋政府参考人　お答え申し上げます。
　刑務所では、大きく分けまして、生産作業、社会貢献作業、職業訓練、自営作業の四種類の刑務作業を行っております。
　一つ目の生産作業は、物品を製作する作業、労務を提供する作業でありまして、洋裁とか金属、木工、印刷、農業など、様々な業種がございます。
　二つ目の社会貢献作業とは、社会に貢献していることを受刑者に実感させることで、その改善更生及び円滑な社会復帰に資するものでありまして、例えば、本年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、医療用ガウン百三十六万枚を製作し、厚生労働省を通じて全国の医療機関に納めております。
　三つ目の職業訓練では、出所後の円滑な就労に資するよう、建設や介護など、職業に関する免許又は資格を取得させるなどしております。
　四つ目の自営作業は、刑事施設内で被収容者が生活する上で必要な作業を担うものであり、炊事や洗濯などがございます。
　法務省といたしましては、引き続き、これらの刑務作業を通じて受刑者の勤労意欲を養い、出所後の円滑な社会復帰に資するよう、雇用側のニーズに合致した職業訓練を取り入れるなど、刑務作業の内容についても必要な検討をしてまいりたいと考えております。
○吉田（宣）分科員　ありがとうございます。
　これから時代も様々流れて転換していくと思います。刑期を終えた受刑者が再び社会の担い手になるという観点から、定期的にその刑務作業についても検討を深めていっていただきたく、ここで要望しておきたいと思います。
　さて、最近の再犯防止に向けた政府の取組を時系列的に見ると、二〇一六年十二月に再犯防止推進法が成立、この法案の成立過程には私も衆議院議員として携わっておりましたので、この法律の名前を聞くと、とても感慨深い思いです。その後、二〇一七年十二月、再犯防止推進計画が策定されたとお聞きをしております。そして、二〇一九年十二月、再犯防止推進計画加速化プランが策定され、その中で、満期釈放者対策の充実強化、地方公共団体との連携強化の推進、民間協力者の活動の推進がより重点的に取り組む課題とされているとお聞きをしております。
　そこで、まず、大前提として確認しておきたいのは、政府の目標でございますから、何がしかの目標が設定をされていると思います。その目標についてお示しいただくとともに、併せて、現状がどのようになっているのかについてお聞かせください。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　平成二十四年七月に犯罪対策閣僚会議で決定されました再犯防止に向けた総合対策におきましては、当時二〇％前後で推移をしておりました出所受刑者の二年以内再入率につきまして、十年後であろうかと思いますが、令和三年までに二割以上減少させ、一六％以下にするという数値目標が掲げられております。
　この出所受刑者の二年以内再入率は近年順調に減少しておりまして、直近の数値であります平成三十年の出所者で見ますと一六・一％と、目標達成まであと僅かとなっておるところでございます。
○吉田（宣）分科員　ありがとうございます。
　目標まであと一歩というところまで来ているという意味では、法務省の政策が非常に功を奏しているということがうかがえるかと思います。ただ、政府の取組もまだ緒についたばかりかというふうな気もいたしますので、できますれば、再犯率ゼロ、これを目指して取組を進めていただきたいと思います。
　次に、地方公共団体との連携の強化の観点から、これまで再犯防止モデル事業が行われてきたというふうにお聞きをしております。
　このモデル事業において、各都道府県若しくは市町村の取組状況、例えばモデル事業数、実施主体、私は九州・沖縄比例で選出をいただいておりますので、その数について様々教えていただければと思います。
○竹内政府参考人　委員御指摘いただきました地域再犯防止推進モデル事業でございますが、国と地方公共団体との協働による地域における効果的な再犯防止対策の在り方について調査をするため、平成三十年度から本年度までを事業期間として、合計三十六の地方公共団体に委託して実施をしております。
　このモデル事業では、まず、地域の実態調査と事業実施計画の策定をいたしまして、そして、事業の実施、効果検証という一連の取組を行うこととしており、委託先の地方公共団体においては、地域の実情に応じた様々な取組が展開をされております。
　その取組の内容の具体例でございますが、委員が御言及なさった九州地方では、福岡県において立ち直りサポートセンターを設置して、起訴猶予者等に対する社会復帰支援が行われております。そのほかにも、長崎県や熊本県、あるいは北九州市、熊本市、奄美市におきましても、モデル事業といたしまして、民間の自助グループ等と連携した薬物依存を有する者への支援ですとか、あるいは協力雇用主等と連携した就労支援などの取組が実施をされているところでございます。
○吉田（宣）分科員　ありがとうございます。
　九州でも取組が進んでいるということに非常にうれしく思います。
　また、各都道府県は、市町村も含めて、これからも再犯防止事業を継続できるように、法務省としても後見的な役割を十分に発揮をしていただきたいと存じますが、御認識をお聞かせいただければと思います。
○竹内政府参考人　地方公共団体は、住民に身近な保健医療・福祉サービスなどの提供主体でありまして、犯罪をした者等への息の長い支援を実現する上で不可欠な存在であると認識をしております。もっとも、再犯防止施策はこれまで主に国の機関により担われてきた経緯がありまして、地方公共団体における取組はいまだ緒についたばかりと言えるかと思います。
　そのため、法務省といたしましては、地域再犯防止推進モデル事業の終了後も、地方公共団体における再犯防止の取組を更に促進していくことが必要であると考えております。そこで、法務省では、令和三年度におきまして、新たにブロック別の協議会を開催するなどいたしまして、モデル事業によって成果が確認された取組の周知、共有を図るとともに、都道府県と市区町村が連携した取組の確立に向けた検討も行うこととしております。
　法務省といたしましては、こうした取組を通じ、今後とも再犯防止に取り組む地方公共団体に対する必要な支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。
○吉田（宣）分科員　さらに、民間協力者の活動の推進というものが、先ほど私が述べましたとおり、挙げられております。
　この点、服役を終えた方を雇用しても長続きしないというような、民間協力者の方々のお悩みの声もお聞きをしているところでございます。ほかにも様々な課題があると推察をいたしますけれども、法務省としてどのように民間協力者の活動を推進していくのかについてお聞きしたいと思います。
○今福政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘のとおり、刑務所出所者等につきましては、雇用継続が継続しない者が多いという面がございまして、その就労継続のためには、雇用された後も本人や協力雇用主さんに対する支援を継続する必要性が高いと考えられます。
　そこで、法務省といたしましては、刑務所出所者等の特性や希望を踏まえて就労先を確保するとともに、実際に雇用をしていただいている協力雇用主さんに対して年間最大七十二万円を支給する刑務所出所者等就労奨励金制度を活用いたしまして、雇用継続に取り組んでおります。また、民間団体に委託して実施しております更生保護就労支援事業では、令和二年度から新たに職場定着支援業務を加えまして、協力雇用主さん及び刑務所出所者等の双方に対して積極的な相談支援を行っております。
　法務省といたしましては、今後とも、これら協力雇用主に対する支援の取組などを効果的に運用いたしまして、関係機関との連携もしながら、刑務所出所者等が確実に職場定着できるよう努めてまいりたいと存じます。
○吉田（宣）分科員　ありがとうございます。
　今は、コロナ禍で、民間協力者の方も大変だというふうに思います。より一層、民間協力者の方が協力しやすい環境づくりに、これからもお力をおかしいただければと思います。
　この民間協力者の活動の推進という観点から、もう一題ちょっとお尋ねしたいと思っておりますけれども、それは、刑期を終えた方の支援ということではなくて、起訴前に民間協力者が意見を聞いてもらえないかという話です。
　具体的には、送検された事件について、民間協力者が起訴権限を有する検察官に、例えば、情状の余地などについて意見を申し述べる機会ができないだろうかということです。
　起訴をする権限は検察官に独占されており、起訴するかどうかも含めて、全て検察官の広い裁量に委ねられていることは承知をしております。その上で、その裁量権を害さない範囲において、被疑者を支援する民間協力者の意見を検察官に提供できるような余地はないのか、法務省の御認識をお聞かせいただければと思います。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げれば、検察官は起訴、不起訴の判断に当たりまして、犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況等諸般の事情を総合考慮しているものと承知しております。
　ただいま御指摘のありました、被疑者を支援する民間協力者の意見を含む再犯防止の観点につきましても、必要に応じて、ただいま申し上げましたような事情の一つとして、適切に考慮しているものと承知しております。
○吉田（宣）分科員　適切に考慮されているということで、是非、民間協力者の方の思いがその背後にあるケースも多いかと思いますので、どうかそういった御配慮もよろしくお願いしたいと思います。
　再犯防止、これは国民の安心、そして、これは受刑者の教育的効果と密接な関係があると思っております。社会経済の発展のため、またこれは、犯罪が社会的、経済的損失になるだけではなく、貴い税金を使った刑務行政が受刑者の次の社会生活に資するものとなり、再び社会の担い手になることになれば、次の経済発展につながることは、私は言うまでもないことだと思います。そういう意味で、再犯防止計画は、その意義が極めて高まってくるんじゃないかというふうに思っております。これらの観点から、再犯防止政策というのは、私は、物すごい、やはり力を費やして取り組んでいくべき課題であるというふうに思っております。
　そこで、最後になりますが、再犯防止策に取り組む上川法務大臣の決意をお聞かせいただければと思います。
○上川国務大臣　新たな被害者を生まない、また、国民にとって安全、安心な社会を実現するためには、委員御指摘のように、犯罪をした者等の再犯を防止するということは特に重要であるというふうに考えております。
　犯罪をした者等の立ち直りを支援することは、持続可能な開発目標であります、誰一人取り残さない社会の実現という、この理念にも合致するものと考えております。
　現在、政府におきましては、再犯防止推進計画等及び再犯防止推進計画加速化プランに基づきまして、地方公共団体やまた民間協力者の方々と連携をして、各種施策に取り組んでいる状況であります。先ほど説明をいたしましたけれども、平成二十四年当時、二〇％程度で推移をしていた出所受刑者の二年以内の再入率、これにつきましては、直近では一六・一％ということで、着実に成果が上がっているものでございます。
　他方、依然として、刑法犯の検挙者の約半数が再犯者であるということも事実でございますし、また、満期釈放者の二年以内再入率が仮釈放者に比べて二倍以上高いなどの課題もあるわけでございます。
　犯罪をした者等が円滑に社会の一員として復帰することができるよう、引き続き、国、地方公共団体、また民間団体等の連携を一層強化をいたしまして、再犯防止施策の着実な実施に取り組んでまいりたいと考えております。
○吉田（宣）分科員　上川大臣、御答弁ありがとうございました。
　私の質問はこれで終わります。
○細田主査　これにて吉田宣弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、山尾志桜里君。
○山尾分科員　国民民主党の山尾志桜里です。
　私、今日は、刑事記録の保存の件から始めたいと思っています。
　上川大臣が法務大臣になるとこの記録の保存や公開が進んで、大臣が替わると止まってしまうという印象があって、せっかくの機会ですので、私の中で、ここはいいんだけれども、大臣がもしかしたら目が届いていないところで残念な事態も起きているということを指摘をし、議論したいというふうに思っています。
　まず、大臣、二〇一八年九月の二十八日、刑事参考記録のリスト化と開示ということを決めて、実際、今それが実行されています。そして、今、私の手元にこの直近のリストが、八百五十四件、参考記録として保存が決まっているというリストがあるんですけれども、まず最初に、このリストを見ると、事件番号というのが振られていないので、必ずしも、どの事件が保存されているかということが分からない。これは残念ながら、少し致命的な問題かなというふうに思います。
　例えば、同じ業務上過失致死でも、薬害エイズ事件というようにいわゆる事件名が入っていれば分かりますけれども、一方、業務上過失致死傷という同じような罪名があっても、そのほかの情報として、確定年、平成十九年だとか、そして刑名、刑期、罰金五十万円等、保存庁が福井、これだけでは、何の事件を指してこれが参考記録として保存されているのか分からないという状態になっているんですね。
　それで、最初の質問です。
　これは、いわゆる事件名等が記載されていて分かるもの、そしてそれがないと分からないという状況になっているので、どういう基準でいわゆる事件名等を記載しているのでしょうか。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　刑事参考記録のリストを作成するに当たりまして、事件関係者のプライバシー等に配慮しつつ事件を特定するべきであるという考え方から、公刊されております判例雑誌、判例タイムズであるとか判例時報などでございますが、これらにおいていわゆる事件名が付されているものにつきましては、それらを参考にして事件名を記載することとしたものでございます。
○山尾分科員　ちょっと確認ですけれども、いわゆる事件名等欄の記載の基準として、刑集、集刑、そして、憲法、刑法、刑訴法の判例百選に載っているものというふうには聞いているんですけれども、判例時報とか判例タイムズとか、そのほかの雑誌は入らないんじゃないですか。
○川原政府参考人　この問題に関しましては、どういった記録を残すのかという基準と、その残すとしたものについてリストで事件名を付するかという基準でございまして、今委員御指摘されたのは残す方の基準、刑集なんかは残す方の基準として考えておりますが、今私がお答え申し上げましたのは、そういった基準に基づきまして残したものについて、リストに当たって事件特定のためにいわゆる事件名を付すかという話をお答えしたのでございまして、その基準につきましては、今私の方から、事件名をつけるという基準につきましては、私が今お答え申し上げたとおりでございます。
○山尾分科員　そうすると、こう整理していいですか。後で話になりますけれども、残すかどうかの基準については判例百選だ、残すと決めたものについて事件名を書くかどうかは、判例百選だけではなくて、判例時報やタイムズも入れていく、そういう整理で、理解でよろしいですか。
○川原政府参考人　委員御指摘のとおりでございます。
○山尾分科員　その上で、そうすると、結局、判例百選や判例タイムズや判例時報に載らない事件については、どの事件か、このリストを見たら分からないんですね。
　アメリカなんかでは、それこそ、例えば私が被告人だったら、ＵＳＡ・ＶＳ・山尾志桜里みたいな感じで、被告人名で特定されたりということはあるんですけれども、日本で被告人名をここに書くのにちゅうちょがあるのは私も理解します。せめて事件番号の記載をされたらいかがですか。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　刑事参考記録のリストの記載内容につきましては、事件関係者のプライバシー等に配慮するという観点から、現在、罪名、確定年等の事項を記載しているところでございます。
　他方で、現在は、学術研究のために記録を閲覧する必要がある場合に、閲覧を申し出る方は、ある程度事件の特定ができていると思われますことから、事件を特定するために事件番号等を記載することとはしていないところでございます。
　事件番号等を記載することにより、閲覧を申し出る方にとってどのような便宜となるのかといった観点から、その必要性を判断することとなると考えているところでございますが、現時点においては、事件番号について記載する必要はないと考えているところでございます。
○山尾分科員　そもそも裁判は公開で、その上で、プライバシーは公開のレベルで、その在り方で対応すべき問題であって、どの記録を保管して、どの記録を廃棄しているかを国民に知らせる、その事件をちゃんと特定できるようにするということはプライバシーと直接関係があるとは思わないので、再考を求めたいと思います。必要はあると思います。
　その上で、オウムの件なんですけれども、大臣、二〇一八年八月に、関連記録を総体として永久に保存する方針を発表されました。
　これは大臣にお聞きしますが、もう既に参考記録指定は全て済んだんでしょうか。指定状況をお伺いします。
○上川国務大臣　法務省におきましては、一連のオウム真理教関連事件につきまして、それらの刑事参考記録を総体として将来に受け継ぐために、刑事裁判記録の法定の保存期間が満了した後も刑事参考記録として期限を定めず保存することとしたところでございまして、これは、今委員御指摘のように、平成三十年の八月に、当時私自身が法務大臣でありましたけれども、その旨の公表をさせていただきました。
　その後、オウム真理教関連の事件につきましては、刑事裁判記録の法定の保管期間が満了後、刑事参考記録として保存をする運用を開始をしておりまして、既にそうしたものが存在しております。
○山尾分科員　改めて大臣から、このオウムの事件について、記録を総体として永久に保存するということを決められた、この決定の意義を、最初にお伝えいただけますか。
○上川国務大臣　一連のオウム真理教関連事件につきましては、前例を見ない重大な事件でありまして、その刑事裁判記録等は、今後二度とこのような事件が起こらないようにするための調査研究の重要な参考資料ともなり得ることでございます。その刑事裁判記録等を将来の世代に確実に受け継いでいくことが重要であると考えた次第です。
　その場合、一連のオウム真理教関連事件の全体像を理解することができる記録を受け継ぐためには、オウム真理教関係者が行った様々な犯罪に係る刑事裁判記録を総体として保存をしていく必要があると考えました。
　そこで、平成三十年の八月三日に、一連のオウム真理教関連事件につきまして、それらの刑事裁判記録や死刑執行に関する行政文書を総体として将来に受け継ぐために、刑事裁判記録の法定の保管期間が満了した後も、刑事参考記録として期限を定めず保存するよう指示したものでございます。
○山尾分科員　意義はそのとおりだと思います。
　それで、次の話をしたいんですけれども、せっかく永久に保存しても、それこそ、三年以上もう経過をしたから公開しませんというような運用をしていたら、これは教訓を受け継げないんですね。
　具体例をお話しします。
　このオウムの事件について、お手元に資料を添付させていただきました。
　江川紹子さんが平成三十年七月三十一日に閲覧請求を出しました。そして、翌年の四月十五日にこの閲覧不許可通知書が届いたということです。終結後三年経過しておりということですね。四条二項二号に当たるというところに赤丸があります。終結後三年経過をしているから、なお公開すべきとする正当な理由がない、こういう判断がされたということであります。
　これは、第一人者である江川さんが、大学教育も含めて社会全体でこの教訓のバトンを渡していこうという目的をきちっと明確にした上で、既に死刑執行された事件について、三名の被告人質問と、この法廷が唯一の証言となった麻原証言、閲覧の対象も相当限定して請求をしたにもかかわらず、正当な理由がないということで不許可。
　これは、どういった判断の経過をたどって不許可としたんですか。
○川原政府参考人　お尋ねは個別の閲覧請求に係るものでございまして、大変恐縮でございますが、個別の閲覧請求の有無やその結果等につきましては、法務省として明らかにすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○山尾分科員　大臣に聞かざるを得ないと思うんですね。
　大臣がやはりこのオウムの教訓のバトンを引き継ぐんだという思いで永久保存をしても、三年たったから駄目だと形式的な理由で不許可にされて、江川さんがこの分析ができないという状況で、どうやってこのオウムの教訓を後世に引き継げるんでしょうか。大臣、いかがですか。
○上川国務大臣　確定した刑事裁判の記録の一般公開の在り方ということの御質問に係ることでございますが、開示の在り方につきましては、公開の要請と関係者の名誉、プライバシーの保全、保護等の利益とが調和したものである必要があるということでございます。
　先ほど御指摘の刑事確定訴訟記録法の四条ということでありますが、この四条におきましては、被告事件終結後三年を経過したときは訴訟記録の閲覧が制限される旨の規定が設けられておりまして、その趣旨でございますが、事件終結後、期間の経過に伴い、一般公開の要請に比して訴訟関係人の名誉等の利益の保護の要請がこれに優越するに至るからであると解されているところでございます。
　私が先ほど答弁をいたしましたけれども、将来のためにということで今回残すことにつきまして、その運用を、始まっている状況でございますが、しっかりと今のルールにのっとって取り組んでいくということは極めて大事かと思っております。
○山尾分科員　この刑事確定訴訟記録法ですね、この法ができたときに、公明党の橋本委員が、やはりこれは四条の閲覧制限が厳し過ぎると、大変重要な指摘をしておりました。そして、これに対して、法務省の当時岡村さんという方ですけれども、こう答弁しているんですよ。閲覧が著しく制限されておるという点も、訴訟関係人や正当な理由があると認められる者については、閲覧の請求権が三年経過後でありましても認められているのでございまして、決して閲覧を著しく制限するような法案ではないと。
　今回は正当な理由をちゃんと認める場面じゃないですか。この判断の経過が極めて形式的になっておりませんか。
　これに対して、その当時の橋本委員は、閲覧のチャンスがなければ保存しても意味がない、まさにそれは保存ではなくて死蔵だと、極めて明快に問題点を指摘しています。
　是非、この四条の再検討も私は必須だと思いますし、その改正がなされるまでは、やはり正当な理由を通じた判断の柔軟性を高めて、原則公開という方向に沿った運用をしてほしいと思います。
　また江川さんが再請求をされるのか、準抗告されるのか、私は分かりませんけれども、大臣、この件については、大臣としてしっかりと目配りをして、大臣自らの問題として取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
○上川国務大臣　全ての制度は絶えず検証を加えて、そしてよりよいものにしていく、そうした姿勢を私自身持っておりますので、この件につきましてもそうした姿勢で臨みたいと思います。
○山尾分科員　是非、今の話を念頭に置いていただいて対応していただきたいというふうに思います。
　その上で、今回、刑事参考記録の保存について新たな仕組みを導入するというふうに、大臣、二月十二日の会見でおっしゃっておりました。こちらの、今回の新たな仕組みのポイントというか、ここが大事なんだというところをまず最初にお聞きをしたいと思いますが、いかがですか。
○上川国務大臣　今般新たに刑事参考記録として指定されるべき記録が、より一層適切に指定されて、更に保存されるようにするために、指定の在り方につきましての改善をすることといたしました。
　具体的に申し上げますと、まず、刑事参考記録に指定する事件の類型につきまして、検察審査会において起訴議決がされた事件を新たに追加するなど、刑事参考記録として指定する事件の範囲を拡大することとしたところであります。
　また、刑事参考記録として指定されるべき事件が漏れなく指定されるようにということで、刑事参考記録の指定に当たっての判断基準、これを具体的に設定をすること。また、研究者や弁護士の方々など、外部の方から刑事参考記録の指定の要望等を受け付ける仕組みについて改めてその周知を図るということ、外部の方からの要望の判断に当たりましては有識者の御意見を聞く仕組みを設けるという形、また、検察庁職員に対しましては、刑事参考記録の指定に関する研修を行うことなどの取組を実施したところでございます。
　この取組につきましては、国立公文書館のアーキビストの方々にも御協力をいただくことにしておりまして、刑事参考記録の適切な指定、保存等に関しまして専門的知見に基づく貴重な御意見を頂戴できるものというふうに思っております。
　この運用でございますが、今年度中に運用を開始することといたしました。この方針の下で、刑事参考記録の適切な指定、保存に一層努めてまいりたいというふうに考えております。
○山尾分科員　この取組は、これまでの、それこそ判例百選に載っている事件も四分の三ぐらい廃棄されていたとか、現状がよくなかったので、改善する取組として、私もいい取組だなと思っております。
　そこで、ちょっと指摘をしていきたいんですけれども、指定類型範囲を拡大したと。で、検察審査会の起訴議決の事件についても指定されることとしたと。いいと思います。ただ一つ、この点で残念なのは、無罪の裁判により終結した被告事件のうち重要なものというふうに、無罪事件の中でも、保存すべきものとして、重要なという範囲が絞られてしまっているんですね。
　私は、無罪事件というのは本当に様々な教訓が含まれていると思います。冤罪だったものもあるでしょう。あるいは、本当はもしかしたら真犯人だったのに、捜査の問題によって無罪になったというものもあるでしょう。無罪事件については重要なものということを絞り切れないと思いますし、その絞る判断を法務省、検察がするということは極めて適切ではないし、客観的に見たらそれは公正が担保されないというふうに思うのが当然なので、ここは無罪事件のものは全て参考記録として保存というふうに改善していただいた方がいいと思いますが、いかがでしょう。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の無罪事件につきましては、無罪に至った理由には様々なものがあると承知しておりまして、無罪となった事件が全て刑事確定訴訟記録法に言う刑事法制及びその運用並びに犯罪に関する調査研究の重要な参考資料であると思料される記録に該当するとは言えないと考えております。そこで、無罪事件のうち重要なものについて刑事参考記録の指定を行っているところでございます。
　先ほど大臣から答弁がございました新たな枠組みの下におきましては、無罪事件を含め、検察庁内にとどまらず、学術研究者等による指定の要望や有識者の御意見等を踏まえ、刑事参考記録として指定していくこととなるところでございます。このような外部の視点を踏まえながら、新たな枠組みの下におきましては、より一層適切な刑事参考記録の指定に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○山尾分科員　この有識者という話になりましたけれども、本当にその外部の目というのがきちっと担保された有識者なのかという点も私は大変気になります。最初に任命される有識者は誰になるんでしょうか。そして、任命権者は誰なんでしょうか。
○上川国務大臣　今般、有識者を選定するに当たりまして、私から事務方に対しましては、中長期的に、法務省、検察の内部からでは必ずしも気づかない多角的な視点が指定の判断に反映されるようにということでありまして、特定のお立場にある外部の専門家の方に継続的に御関与いただくとともに、国立公文書館のアーキビストの方々にも御協力をいただくということによりまして、刑事参考記録の指定が一層適切になされていくような仕組み、これを検討するべきということで指示をいたしました。
　検討の結果でございますが、今般、有識者といたしまして、法務省の特別顧問、政府の審議会の委員の方々に御協力をいただくこととしたほかに、国立公文書館のアーキビストの方々にも御協力をいただくこととしております。
○山尾分科員　そして、どなたかということは質問に答えていただけますか。
○上川国務大臣　今、人選中ということもございますが、確定した方ということでお名前を挙げさせていただきますと、法務省特別顧問につきましては、井上正仁氏でございます。また、今般、御協力をいただく法制審議会の委員といたしまして、佐伯仁志様と大沢陽一郎様ということであります。
　現在、アーキビストの方々につきましては、認定制度もできましたので、いろいろな観点からちょっと御相談をさせていただいておりまして、そのようなことで、最終的な人選を決めていきたいと思っております。
○山尾分科員　ここは提案なんですけれども、やはり、法務省の特別顧問にも、法制審メンバーの刑事系の方にも、法制審メンバーのメディア系の方にも、これまで女性が就いた例がないんです。そして、法制審のメンバーのメディア系の方というと、基本的に、読売新聞と共同通信の方が代わりばんこになっているという現状がございます。見ていただければ分かるとおりです。
　そういう中で、やはり、歴史家という視点でもう少し、ずっと法務省と一緒に法制審でやってきた、今も特別顧問でやっていますという方じゃなくて、アーキビストを入れるのはいいと思うんですけれども、もう少し柔軟に、歴史家の視点等で、大臣が選べるような枠を増やしたらいかがでしょうかと思うんですけれども、どうでしょう。
○上川国務大臣　大事な点は、しっかりと、内部の判断ではなく、外部の目線を入れて、多角的な視点で判断をしていく、また御審議いただくということでございますので、人選につきましては、私は柔軟に対応してまいりたいと思いますし、また、ジェンダーにつきましても、バランスをしっかりとつくっていきたいなというふうに思っております。
○山尾分科員　そうなんです。今言っていただいた方、枠がやはり少なければ、いろいろなジェンダーバランスも含めたバランスを取るのは極めて難しくなるのも、私も承知しておりますので、大臣おっしゃったように、是非、まだ、全部これで決まったわけではないでしょうから、対応を考えていただきたいと思います。
　最後に、この点でもう一点、基準の具体化というところで、全国紙の一面というような基準があるんですね。もちろん、など重大なとあるんですけれども、これはやはり、全国紙の一面というのは、やはり相当ハードルが高い。そして、これが例示をされると、やはり、各地方検察庁でも、この全国紙一面というのがかなり頭にたたき込まれて、やはり判断が狭くなるというリスクを感じます。
　民事裁判の記録は、やはり全国紙の二紙以上というようなことを具体例で挙げていて、具体例として挙げるなら、それぐらい少し幅を持った具体例、具体的な基準を挙げた方が私は適切だと思いますが、この点、検討いただけますか。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　今般、刑事参考記録として指定上申するべき事件に該当するか否かの判断が適切に行われるようにするため、具体的に設定することとした基準の一つであります、主要全国紙の一面に掲載されるなど大きく報道された事件の、主要全国紙の一面というのは、言葉どおり、大きく報道された事件の例示でございます。
　実際の運用におきましては、例えば、判決が、いわゆる全国紙のうち縮刷版が発行されている三紙において、毎月のトピックとして取り上げられているかということも考慮するなど、必ずしも一面に掲載された事件に限らず、その報道状況に照らして、大きく報道された事件に該当するか否かを適切に判断することとなります。
　まずは、新たな枠組みが適切に運用されるかどうかを見守り、御指摘のような意見も参考としながら、不断に検討を行ってまいりたいと考えております。
○山尾分科員　是非、検討いただきたいと思います。
　それでは、シンプルに質問していきます。
　水際対策ですけれども、緊急事態宣言を解除しても今の入国停止措置というのは継続してほしいということを私、予算委員会でも申し上げて、大臣にも答弁をいただきました。そして、昨日二十五日の朝日新聞の報道では、現在の入国停止措置は継続の方向で調整しているという報道がありましたが、この点はいかがなのかということと、仮に入国停止措置を継続するということであったとしても、それはいいんですが、特段の事情で事実上緩和しては意味がないので、その点はどのように御検討されているのか、教えてください。
○松本政府参考人　まず私から、現状の特段の事情について御説明いたします。
　現在、特段の事情により入国を認めている事例といたしましては、日本人や永住者の配偶者等の身分関係のある者、外交、公用、公益性のあるもの、人道上配慮の必要性のあるもの、再入国者がございます。
　このほか、所管省庁からの要請を受けまして、関係省庁間で検討し、これまで受け入れてきたものといたしまして、国費留学生、ＪＩＣＡ留学生、ＪＥＴプログラム参加者等がございますが、緊急事態宣言に伴い、これらを原則として停止しているところでございます。
　以上でございます。
○上川国務大臣　これまでは、国内外の感染状況等を見極めつつ、国民の健康と命を守り抜くことを最優先に、水際対策について不断の検討を進めてきたということがございます。
　そうした中におきまして、政府としては、変異株への警戒が世界的に高まっているということも踏まえまして、予防的な観点も含めて、緊急事態宣言が発令されている間につきましては、水際対策の強化に係る一連の新たな措置を実施してきたところでございます。
　今後の水際対策の在り方につきましても、その時点その時点におきましての国内外の感染状況などを見極めつつ、更にどのような防疫措置等を行うかということにつきましても、また、どのようなものについてどの時点で例外的な入国を認めていくか、まさに政府全体として検討をしているところでございまして、法務省といたしましても、水際でのリスク管理に万全を期すために、引き続き、関係省庁と連携をして、国内外の感染状況等をしっかりと見極めながら、適切かつ迅速な措置を取っていく所存でございます。
○山尾分科員　是非、慎重に検討していただきたいと思います。
　恐らく、テーマとしてあと一つしかできないと思いますので、ジェノサイドのことをお聞きしたいと思います。
　ジェノサイド、ウイグル問題で、日本がジェノサイド条約未批准という問題が再浮上しております。
　結局、条約を批准していない理由というのは、必要性の検討と国内立法の検討が必要というふうにこれまで言われてきました。昭和三十二年の外務委員会で岸信介外務大臣が研究中と言って以来、六十四年間研究が続いていて、今も未批准ということです。平成二十五年十一月には谷垣法務大臣が、私は十分に検討を加える必要があると思いますというふうに、一歩こう、ちょっと踏み込んだ発言をされていますが、上川大臣に伺います。検討状況を教えてください。
○上川国務大臣　お尋ねの件でございますが、条約の解釈に関わる事柄でございますので、法務大臣としてお答えをする立場にはないということでございます。
　今、様々な国際環境の中が変化しておりますし、また、海外からも日本の国に入国される方も増えている状況でございます。大きな国際環境が変わっている中におきまして、一つずつの条約につきましても、外務省主管でございますけれども、法務省としても見守ってまいりたいというふうに思っております。
○山尾分科員　条約締結の必要性は外務省マターだと思うんですけれども、こういったジェノサイドに対応するような国内立法については法務省マターだと思うんですね。
　最後に一問、伺います。
　私は、ジェノサイドというのは殺人の集合体でないと思いますし、例えば集団断種みたいなものは傷害の集合体ではないと思うんですね。これは、集団に属する構成員の命や身体といった個人的法益とは明らかに異なる、人種的集団だったり宗教的集団を集団として破壊する行為。これは、日本の今、国内法にはないタイプの新しい国際的法益と言ってもいいかもしれません。それを今まで日本の国内法で検討してきたことが具体的にはないわけですけれども、そういったものをきちっと日本の法務省内で検討していただく必要があると思いますが、最後に大臣の見解を求めます。
○上川国務大臣　お尋ねの件でございますが、条約の解釈に関わる事柄ということで、法務大臣として更に踏み込んでお答えをする立場にないわけでございますが、様々な環境が大きく変わっている状況でございますので、しっかりと受け止めさせていただきたいと思います。
○細田主査　これにて山尾志桜里君の質疑は終了いたしました。
　次に、落合貴之君。
○落合分科員　立憲民主党の落合貴之でございます。
　本日は、予算委員会分科会ということで、法務大臣メインで、しかし、いろいろな省庁にまたがる重要な問題を取り上げさせていただければと思います。
　内閣府副大臣そして経済産業副大臣もお越しをいただきまして、ありがとうございます。
　まず、菅総理が秋の臨時国会の所信表明で、経済の状況について、バブル崩壊後、最高の経済状態を実現したところで新型コロナウイルスが発生しましたというふうにおっしゃっていました。それから、今国会の施政方針演説でも、アベノミクスの三本の矢により、日本経済はバブル期以来、好調を取り戻しましたということでございました。
　実際に、コロナまでは最高の経済だったんだけれども、コロナでこういう状態になってしまったというふうな説明のされ方をしていますが、実際にはそうではないというふうに思います。
　そもそも、景気拡大が終わったという記者会見を西村大臣が二〇二〇年七月に行っていまして、その二年前の二〇一八年にはもう景気拡大が終了して後退局面に入っていたというようなことを発表しています。
　それから、家計を見てみますと、特に世帯の経済の状況ですね、見てみますと、非常に厳しい結果となっていると思います。
　資料を御覧いただければと思います。
　安倍政権が始まってからの二〇一二年からの賃金と世帯消費について折れ線グラフにしました。二〇一二年から二〇一三年まではある程度よかったわけですけれども、そこから先はずっと下降しています。賃金も、二〇一二年よりか下がってしまっている、実質賃金が。それから世帯消費も、これは一割ぐらいも下がってしまっている。
　二ページ目を見ていただきますと、世代別の貯蓄ゼロ世帯の割合ですね。全部の世代で貯蓄ゼロ世帯がぼんと増えてしまっているという状況です。二〇一七年で区切っているのは、二〇一八年から数字の取り方を変えているので、これは二〇一七年まででまとめさせていただきました。
　こういう状況から見ても、決してバブル後の最高の状態でコロナを迎えたわけではないというふうに思います。これは与野党を超えて、どうやればいい状況になるのかということをやっていかなきゃいけない問題だと思います。
　特に、企業業績はそれなりによかったわけですけれども、ＧＤＰの六割近くを占める家計、特にこの世帯消費ですとか、各家庭の経済の状況がよくないということについて、何が原因でこうなってしまったとお考えか、内閣府副大臣、お聞かせいただければと思います。
○赤澤副大臣　御質問ありがとうございます。
　それで、委員御指摘のとおりの面ももちろん、今からお話をしますが、アベノミクスにより大幅に改善した経済指標がたくさんあることについても事実であるというふうに思っております。
　御指摘は家計ということで、実質賃金の低下あるいは実質消費の低下ということでしたので、ちょっとそれに限ってお話をいたしますが、賃金については、これは委員の資料とちょっと違って、年数は二〇一二年から一九年ですけれども、七年間で名目賃金は二・四％増となった。しかしながら、実質賃金については、委員御指摘のとおり、二〇一二年から一九年にかけて低下しているということであります。
　これは、デフレ脱却に取り組む中で、物価上昇や、二度の消費税率引上げによる物価上昇による面が大きいというふうに考えておりますのと、ただし、二〇一三年以降、労働時間は減少しており、時給換算では二〇一六年以降は増加しているということも数字に表れております。
　それから、実質消費の方でございますが、総務省世帯消費動向指数で見ると、二〇一二年から一九年にかけて九・三％減少する結果となっております。
　この背景には、核家族化という言い方が正しいのかあれですが、平均世帯人員が減少している。世帯ごとで見ると、大人数の世帯は結論は多く出てくるというところはあるので、平均世帯人員が減少しているということが一つ利いてきます。また、相対的に消費支出額の少ない高齢世帯割合の上昇、あるいは二度の消費税率引上げやデフレ脱却に取り組む中で生じた物価の上昇などが影響しております。
　特に、今資料でおっしゃった年代別貯蓄ゼロ世帯の割合も、これはやはり、先ほど申し上げたように、若い世代が独立するようなことがあると、その家計は、数が増えた分、親と離れれば急にその世帯の貯蓄はないに近いというようなことが起きますので、その辺も影響しているのかなというのが、私がこれを、資料を今日教えていただいて感じたことでございます。
　今後、更に家計の所得や消費を拡大していくためには賃上げの流れの継続が重要でございまして、目下は緊急事態宣言中なので、ワクチン接種がようやく開始されたところでもあり、まずは感染拡大防止を最優先にしっかり取り組むということですが、同時に、経済成長や生産性向上に向けて、デジタル、グリーン、ヒューマンの三つのニューディールを推進するということは、西村大臣が再三申し上げています。
　賃上げについて、一昨日の経済財政諮問会議で菅総理から、足下の企業の業績改善を賃上げの流れの継続につなげていただきたい旨、わざわざ発言をまたしておられるところでありまして、政府としては、中小企業を始めとする生産性向上の支援や、雇用増や賃上げなど所得拡大を促す税制措置を講じたり、賃上げのモメンタムをとにかく維持できる環境を整備していきたいと思っています。
　また、最低賃金についても、今後も、より早期に全国加重平均千円という目標を達成できるよう、その方針を堅持しながら取り組んでいくことで、実質賃金や実質消費の拡大を図ってまいりたいと考えてございます。
○落合分科員　これは、もう一個、表を持ってくればよかったですが、核家族化が増えていることは確かなんですけれども、同じ条件で、夫婦二人の子供二人の世帯で見ても、残念ながら、可処分所得も下がってしまい、消費額も下がってしまっているというような数字も出ています。
　やはり、今までの政策の何らかの副作用というか、そういうものが起こってしまって、なかなか家計にエンジンがかからないというところがあると思います。
　私は、幾つか挙げたいと思うんですが、まず、これから後半に挙げるコーポレートガバナンス改革。会社法の改正が主ですけれども、もうざっくり最初に言いますと、短期的な利益を出すために、人件費とそれから長期的な投資が抑制されてしまっている。実際に、その数字も後で御説明しますけれども、そういった副作用を生むコーポレートガバナンス改革がずっとこの二十年行われてきて、アベノミクスの柱でもありましたし、菅政権もそれを柱に掲げています。
　それから、消費税増税。これは、日本は消費税の支払いを、仕入れ税額控除方式を取っているので、売上げから仕入れを引いた金額の一〇％を納税するわけです。そうなると、人件費に係る部分に消費税がかかるということで、どんどんどんどん人件費を払う余力が減ってきてしまうというような税制に比重を持っていきました。
　それから、入管法の改正も行われました。これは法務省の管轄ですが、いわゆる低賃金の労働者を大量に入れることを認めてしまう。これは歯止めもかけていますが、こういうことを認めたことで、やはり賃金の上昇する圧力が減ってしまう。
　それから、働き方改革は、従来型の正社員じゃない働き方を認めていくということですので、これも正社員が減っていくような圧力となっていきました。
　今挙げたものは、全体的には企業業績を押し上げることにはプラスになります、増税以外は。しかし、我々一人一人、一億二千万人の生活にはマイナスに結果的に働いてしまっている。それが先ほどの結果に出ているということが問題だと思います。
　コーポレートガバナンス改革なんですが、これは菅総理もこの前の演説でも柱に掲げておりました、成長戦略の柱ですね。
　表の三を見ていただきたいんですが、九〇年代後半から、金融ビッグバンですとかそれからコーポレートガバナンス改革というのが本格的に行われてきました。これは二十年以上のこの推移を折れ線グラフにしたんですけれども、売上高というのはこの二十年でそんなには上がっていません。一割も上がらないぐらい。それなのに経常利益は三倍になりました。
　これは、何で売上げが上がっていないのに経常利益を三倍にできるのというと、頑張って利益を出すためにコストカットをしてきたわけです、各企業が。なので、従業員の給与は減ってしまいました、二十年以上前より。それから設備投資も減ってしまいました。特に二〇〇〇年代前半から、小泉政権ぐらいからコーポレートガバナンス改革を本格化したわけですが、その辺りから急に配当金だけぼんと増えて六・二倍にもなっているというような状況です。
　ここから見ても、やはり賃金が増えない改革をこの二十年間やってきた。しかも、その改革が成長戦略の柱になってきているので、なかなか国民の家計がよくならないというような状況になってしまっているわけです。
　これはいろいろな分野、省庁にまたがっているので、是非こういった場で取り上げたいと思いまして、法務大臣のいる場で取り上げさせていただきました。
　これは経済の話なんですけれども、賃金だけじゃなくて、経産省も関わる設備投資、これにもダイレクトに影響が出ています。例えば、菅総理はデジタル化が最も重要な柱だというふうにおっしゃっていますが、高度情報化社会が来るというのは三十年前から分かっていました。
　これも総務省が、情報に対する、デジタルに対する設備投資額をずっと何十年もまとめているんですけれども、この三十年間でアメリカはＧＡＦＡも生み出しましたけれども、デジタルへの設備投資額は三倍になっています。ただ、日本は全然増えていない。もう情報革命を過ぎているのに、九〇年と比べてもほぼ変わらないというような状況で、菅総理はデジタル分野のトップランナーになるとおっしゃっていますが、残念ながら、今の主戦場である５Ｇに関しても、先進国で最下位なだけではなく、残念ながら近隣諸国、中国や韓国にも遅れを取ってしまっている。なので、トップランナーどころか、世界にさえ追いついていないというのが現状です。
　これは、会社法の責任は私は重いと思っています。こういった話を二年前の会社法改正のときに森大臣に、こういう状況なのにこの改正の内容でいいんですか、今まで以上に株主に利益が回るような、こういう会社法の改正をしたら、もっと世の中が悪くなってしまいますよということを申し上げました。そうしたら、法の改正の審議のときの森大臣の答弁は、会社は株主のものです、ですからそれに沿った改革をさせていただければと思いますというような答弁でございました。非常に残念だったんですが。
　上川大臣、コーポレートガバナンス改革、今後も続けていくと、総理の方針ですけれども、このような株主の力をどんどんどんどん強めていく、そういう路線で会社法を改革していくのか、お聞かせいただければと思います。
○上川国務大臣　前大臣が、会社は株主のものである、そうした御発言をなさったということは伺っております。
　株主は、株式会社の資本の出資者でございます。そのことを捉えて、会社法におきましては、一般に、株主が株式会社の所有者であると理解されていると承知をしております。
　もっとも、株式会社には、株主以外にも、従業員の方、また顧客の方、また取引先等の多様なステークホルダーが存在しているところでございます。株式会社には、株主の利益に資するよう、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現することが期待されておりまして、企業価値の向上が達成されれば、従業員その他のステークホルダーの利益にもつながるものと考えております。
　今後も、関係団体、関係省庁とも連携をし、企業価値の向上に資する、あるべきコーポレートガバナンスについて検討を続けてまいりたいというふうに思っております。
○落合分科員　企業価値の向上は重要だと思うんですけれども、それがほかのステークホルダーへの還元につながっていないということが問題だと思います。ＭＢＡの教科書には、企業価値が向上すればステークホルダーが、みんな恩恵があるんだというふうに教科書には書いてあるんですけれども、実際にはそうなっていない。これはもう数字で見ても明らかですし、アメリカやヨーロッパでも最近言われ始めていることです。やはり、具体的にそういった方向に法改正を行っていかなきゃならないと思います。
　具体例として一つ挙げたいと思います。
　配当が六・二倍になっていることを申し上げましたが、自社株買いというのも二十年近く前に解禁されました。自分の会社の利益を自分の株を買うことに使っていいですよ、そうすることで株価が上がります、既存の株主の持っている株の価値が上がりますということで、株主還元策の一つなわけですけれども。
　見てみますと、日本でも、二〇〇〇年以降で、二〇〇三年と九年以外は新株発行額の方が少なくて自社株買いの方が多い。要は、株式市場から企業が資金調達しているんじゃなくて、企業がもうけたお金を株式市場から株主に吐き出している。この二十年間で十八年間それをやっているわけです。アメリカも、リーマン・ショックの二〇〇八年以降は大幅に自社株買いの方が多い。だから、何のために株式市場があるんですかと。企業のお金を株主が吸い上げるためにこの二十年間は株式市場があるという状況です。
　配当とか自社株買いの制限というのは、特にヨーロッパでは一部、ちょっとずつ導入され始めています。これは日本もやるべきじゃないでしょうか。
○上川国務大臣　委員御指摘いただきました、剰余金の配当あるいは自己株式の取得等につきまして、会社が上げた利益をどのように分配するかにつきまして御質問でございます。
　基本的には、現行の会社法に定める規律の範囲内で、それぞれの会社におきまして、会社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に資するように、事業環境やあるいは事業計画等を踏まえて御判断されるべきものと考えております。
　会社法におきまして自己株式の取得及び配当の制限をする新たな規律を設けることにつきましては、各会社がその時点における個別具体的な事情等を考慮して柔軟に対応する余地を狭めることになり得るということから、慎重な検討が必要ではないかなと考えております。