○国務大臣（左藤恵君）　逓信委員会の皆様には、平素から郵政行政の適切な運営につきまして、格別の御尽力をいただき、ここに厚く御礼を申し上げます。
　この機会に、所管業務の当面する諸問題について、所信の一端を申し上げ、皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　まず、郵便事業について申し上げます。
　今日、郵便は年間百六十億通を超える利用があり、国民の基礎的な通信手段として、将来にわたって重要な役割を果たしていくものと考えております。
　現在、郵便業務は、おおむね順調に推移しており、今期年末年始におきましても、年賀郵便の配達など円滑な運行を確保することができました。
　また、昨年二月には、郵便輸送システムを大幅に改善して、同一県内等における翌日配達体制を全国的に確立して郵便のスピードアップを図ったほか、小包郵便や電子郵便のサービス改善などを行ってまいったところであります。今後とも事業運営の効率化、合理化を推進するとともに、時代の要請に即応したサービスを開発、提供して需要の確保に努め、国民の信頼にこたえてまいる所存であります。
　このような情勢にかんがみ、郵便サービスの改善を行う上で必要な条件整備を図ることを内容とする二件の関係法律の改正案を今国会に提出いたしたところであります。
　郵便法につきましては、通常郵便物の大きさの制限を緩和するなどの改正を内容とし、また、お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律につきましては、お年玉つき郵便はがきのほかにもくじ引き番号つき郵便はがきを発行できることとするなどの改正を内容としておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、為替貯金事業について申し上げます。
　為替貯金事業は、国営事業として百余年にわたり、貯蓄、送金決済、年金恩給等の取扱いなど、国民生活に密着した幅広いサービスを提供し、広く国民の皆様に利用されてまいりました。また、郵便貯金資金は九十兆円を超え、資金運用部資金の重要な原資として財政投融資計画を通じて国民の福祉の増進と経済の発展に大きく貢献しております。
　今後とも国民のニーズを的確に把握し、健全な資産形成に資するため、制度の改善、サービスの向上に努めるとともに、急速に進展してきている金融自由化に対しましても、国民利用者の立場に立つという観点を基本に据え、積極的に対応してまいる所存であります。
　なお、郵便貯金、マル優等の非課税貯蓄制度の見直し問題につきましては、非課税制度は引き続き堅持した上で、限度額管理の適正化に努めてまいる所存であります。
　次に、簡易保険、郵便年金事業について申し上げます。
　簡易保険、郵便年金事業は、簡易に利用できる生命保険、個人年金を全国の郵便局を通じてあまねく提供してきており、現在、その保有契約件数は五千四百万件を超え、国民の経済生活の安定と福祉の増進に大きく寄与しており、また、その資金は二十五兆円に達し、学校、道路、住宅等国民生活に身近な分野に活用され、経済の発展と暮らしの充実に生かされているところであります。
　現在、我が国は、人口構成の高齢化、生活様式の多様化など、社会経済環境が大きく変化しようとしており、豊かな経済生活の実現のため、今後、国民の自助努力を基本とする生命保険、個人年金の役割は一層高まっていくものと考えております。
　今後とも国営事業としての使命を深く認識し、より一層の普及を図るとともに、時代の要請に即応した制度の改善とサービスの向上に努めてまいる所存であります。
　さて、郵政事業は、人力に依存する度合いの極めて高い事業でありますので、その円滑な運営を図るためには、明るく活力に満ちた職場をつくることが必要であり、そのために積極的な努力を傾けてまいりますとともに、相互の信頼関係の樹立を基礎に、より安定した労使関係の確立にも努めてまいりたいと考えております。
　また、郵政犯罪の防止につきましては、従来から省を挙げて努力してまいりましたが、郵政事業に対する国民の信頼にこたえるため、今後とも防犯意識の高揚と防犯体制の整備強化を図ってまいる所存であります。
　次に、電気通信行政について申し上げます。
　昨年末成立いたしました電気通信制度改革三法の施行により、本年四月一日から電気通信事業に競争原理が導入され、新規参入が可能になるとともに、日本電信電話株式会社が誕生いたしますが、新法体制下におきましては、電気通信事業の振興、電波利用制度を含む新規参入条件の整備、公正競争の確保、電気通信関連技術の研究開発や安全性、信頼性対策の確立など、高度情報社会の基盤整備の推進に努めてまいる所存であります。
　また、我が国の電気通信分野の進展に適切に対応するとともに、民間活力の発揮を通じて高度情報社会の円滑な実現を図るため、電気通信の高度化のための基盤整備に関する法律案（仮称）を今国会に提出すべく準備を進めているところでありますのでよろしくお願いを申し上げます。
　なお、いわゆる情報基本法につきましては、プライバシー保護、情報公開等について関係省庁におきまして検討中であります。
　また、郵政省はかねてから、電気通信等の基盤技術の向上を図るため、具体的な施策が必要であると強く要望していたところでありますが、このたび、このための法律案として基盤技術研究円滑化法案が今国会に提出されましたので、よろしくお願いを申し上げます。
　現在、日米間において電気通信に関する経済問題が重要な課題となってきておりますが、これにつきましては、世界各国との相互理解を深めていくとともに、内外無差別、公平の原則を堅持して電気通信分野における世界各国との友好通商関係の円滑な発展に貢献し得るよう努力する所存であります。
　また、高度情報社会の早期実現を図るための施策の一つとしてテレトピア（未来型コミュニケーションモデル都市）構想を推進しているところでありますが、この構想は全国にそれぞれの地域の特性に応じたニューメディアの普及を促進しようとするものであります。モデル都市の指定につきましては、四十五都道府県、七政令指定都市の合計五十二地域から提出された基本計画の内容を精査し、本年度末に全国十地区程度を指定する予定であります。
　宇宙通信につきましては、通信衛星さくら二号によって、本年から新たに衛星ディジタル通信サービス及び衛星ビデオ通信サービスが開始される運びとなっております。
　また、昨年一月に打ち上げられた放送衛星ゆり二号ａに生じた故障の原因究明と今後の対策につきましては、これまでの検討結果に基づき、予備機である放送衛星二号ｂに所要の対策が施され、同機が予定どおり本年夏に成功裏に打ち上げられることを期待しております。
　通信衛星さくら二号等の実用衛星に引き続く次世代の大容量の通信衛星、放送衛星の打ち上げも、昭和六十年代前半には必要となりますので、その準備も鋭意進めているところであります。
　次に、放送行政について申し上げます。
　放送メディアにつきましては、即時かつ同時に広範囲に、しかも経済的に情報伝達ができる代表的なマスメディアとして国民に不可欠な役割を果たし、大きな影響力を持っております。
　このような、特質を有する放送は、今後、進展する高度情報社会においても情報伝達の基幹的な役割を果たしていくものであり、この分野の健全な発達と最大限の普及が今後とも重要な課題であります。
　このため、技術革新及び国民の多様化する放送需要に即応した放送行政を推進していく所存であります。
　さらに、国民の多様化、高度化する放送に対する需要に対応して、衛星放送のほか、テレビジョン文字多重放送や双方向性等多くの機能を有するＣＡＴＶの開発、普及を推進する等各種の施策を講じてまいりたいと考えております。
　また、国際放送につきましても、その重要性にかんがみ、今後ともその充実に努めてまいる所存であります。
　以上、所管業務の当面の諸問題について所信の一端を申し述べましたが、その裏づけともなります昭和六十年度予算案につきまして概略を御説明いたします。
　まず、一般会計でありますが、歳出予定額は二百四十四億円で、前年度予算額に対し一億円弱の減少となっております。この歳出予定額には、ニューメディア・先端技術の開発、振興と宇宙通信政策の推進に必要な経費を初め、電波資源の開発と利用秩序の維持など多様化する情報社会と増加の著しい通信需要に対応した施策のほか、放送行政の推進、国際協力の推進に必要な経費等を計上しております。
　次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出とも予定額は四兆四千六百十一億円で、前年度に対し一千四十八億円の増加になっております。
　この歳出予定額におきましては、重要施策としております郵便サービスの改善と需要の拡大に必要な経費を初め、郵便貯金の推進、簡易保険、郵便年金の普及推進に必要な経費、郵便局舎等施設の整備及び事業経営効率化のための機械化を推進するのに必要な施設費、その他所要の人件費などを計上しております。
　なお、郵便事業財政につきましては、昭和六十年度単年度で三百五十五億円の欠損を生ずる見込みで、年度末では過年度のものと合わせて七百十一億円の累積欠損金が見込まれております。
　以上が予算案の概略であります。
　委員各位におかれましては、郵政省所管業務の円滑な運営のために一層の御支援を賜りますようお願い申し上げる次第であります。