Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新妻秀規君　大阪とか名古屋の好事例、是非とも今御答弁にあったように全国展開をお願いをしたいと思います。
　確かに地下街とか地下鉄駅、管理者は違うかもしれませんけれども、水にとってみれば、とにかくどこからか入って、とにかく低い方へ流れていくんだと。境界なんか全く関係ないわけですものね。なので、こうした好事例をしっかり展開をしていただいて、とにかく人の命が守られる、こういう体制を是非とも構築をしていただきたいと思います。
　次に、避難確保・浸水防止計画の実効性確保のための予測情報の提供について伺いたいと思います。
　実効性がある地下街の避難確保・浸水防止計画の作成のためには二つ情報が必要だと思います。まず一番目に、浸水がいつ始まるのか、二つ目に、どこまで水が来るのか、こういう予測情報が大切だというふうに思います。
　国交省として、どのようにしてこういう予測情報を地下街の管理者に提供していくのか、これについて、野村次長、お願いします。
○政府参考人（野村正史君）　国交省では、全国の洪水予報を行っている河川等におきまして、氾濫が発生した場合に、氾濫水がどのくらいの時間でまさにどの範囲に到達するのかという時系列の氾濫シミュレーションの結果の公表に努めているところでございます。ただ、公表だけではなくて、例えば、やはり地下街等の管理者が避難確保・浸水防止計画を作成する際には、そういった情報を是非、例えば先ほどの協議会の場を通じて、あるいは市町村とも連携をしながら、本当に対象の地下街等の管理者は非常に多くございますので、待っているだけではなくて、そうやって、特にやっぱり市町村と連携をしながら、それを的確に提供して実効性のある計画の作成につなげていきたい、それを支援していきたいと考えております。
○新妻秀規君　今御答弁にあったように、助けを求められたらしっかりその助けを提供するような、そういうハンズオンの支援を是非ともお願いをしたいと思います。
　次に、雨水による氾濫、つまり内水氾濫に備えた情報の迅速な把握、伝達の仕組みの整備について伺いたいと思います。
　昨年の水防法の改正で内水氾濫への対策が新たに必要となりました。内水氾濫は降り始めてから短時間で事態が推移をしまして、そのためリードタイムは大変短い、なので、下水道事業者からの水位情報を活用することが望ましいと思います。
　昨年の三月の名古屋の地下街の視察の時点では、下水道事業者から地下街への情報伝達はされていないことを確認をいたしましたが、その後、昨年五月の水防法の改正におきまして、下水道の水位が基準値を超えたときに、市町村を通して地下街へのアラートの発出が義務付けられるようになったというふうに承知をしております。
　ここで資料一を御覧ください。これは水位周知下水道という制度でございまして、この資料にあるとおり、この一番左の絵にあるように、下水道に水位計が設置されておりまして、内水氾濫の危険水位に達すると自治体に通知が行く、それが地下街の管理者又は利用者に伝わっていく、こういう制度でございます。しかし、この制度ができたものの、実際の運用はなかなか進んでいないというふうにも聞いております。
　ここで、野村次長、伺うんですけれども、どのようにしてこの制度の運用を促していくのか、お願いいたします。
○政府参考人（野村正史君）　新妻委員御指摘のとおり、昨年の水防法改正によって、まさに内水によって相当な被害を生ずるおそれがある下水道について、その水位の周知を行う水位周知下水道、まだ耳慣れない名前ですけれども、そういった制度が新しくできました。もちろん、その制度創設直後にはまずは説明会を持って周知徹底を図ったところですけれども、この四月には水位周知下水道制度に係る技術資料としてガイドラインも作成、公表して、これも現在周知に努めているところでございます。
　それから、更にその運用が進むように、内水により相当な被害が生ずるおそれのある地下街を有する東京都、それから名古屋市、横浜市、川崎市、大阪市、福岡市、これらの政令指定市と共同で検討の場を設置いたしました。その検討の場、これは非常に、参加する公共団体はいずれも長い経験と堅実なノウハウを持つ下水道管理者ばかりなんですけれども、その場において、例えば下水管の水位の上昇と、それと内水による地下街が浸水する時間との関係について、まず理論的なシミュレーションを行うとともに、実地にデータも収集してそのシミュレーションの妥当性を検証するなどの取組も始めております。
　これらの取組を通じて優良な先行事例をしっかり育てて、そして市町村等に対して新しい制度の的確な運用を促していきたいと考えております。
○新妻秀規君　今おっしゃったこの取組、本当進めていただきたいんですね。というのも、やはり今豪雨が激甚化しておりまして、雨によって人の命が本当奪われかねぬという、そういう危機がありますので、是非ともその取組は着実に進めていただきたいと思います。
　最後に、市町村の地域防災計画に、地下街本体に加えて接続ビルも含めるような対策についてお伺いをしたいと思います。
　地下街の入口に止水板をきちんと設置したとしても、接続ビルの入口から浸水してしまえば結局浸水被害は免れないわけです。事実、名古屋でも、先ほどの東海豪雨の事例で申し上げましたように、接続ビルからの浸水によって地下街の被害が発生をしている、こういう現状がございます。市町村の地域防災計画の対象に、地下街本体のみならず接続ビルの入口も含めることができれば、接続ビルの管理者が避難確保・浸水防止計画を作成する義務が発生するというふうに聞いております。
　ここでまた改めて、昨年の改正水防法の第十五条の二の趣旨にのっとりまして、国交省として市町村に、地下街のみならず接続ビルも地域防災計画に位置付けるなど、地下街と接続ビルが連携した避難確保、そして浸水防止の取組が進むよう促すべきと考えますが、野村次長、お願いします。
○政府参考人（野村正史君）　水防法におきましては、今ほどお話ございましたとおり、地下街だけでなくて、不特定多数が利用するビルなどの地下空間についても市町村の地域防災計画に位置付けることで、施設の管理者に避難確保・浸水防止計画作成の義務が生ずることになっております。
　このため、まずは我々、一体的な取組が必要とされるビルなどについても市町村の地域防災計画に位置付けるように促してきたところでございますけれども、これも今ほどお話ございましたように、昨年の水防法改正によって、その地下街等の避難確保・浸水防止計画を作成する際には、特定の人にしか利用されない企業の事務所なども含めて、氾濫水の流入経路になるような接続ビルの意見を聴くよう努めることとされたところでございます。
　したがいまして、国土交通省としましては、地下街や接続ビル等の一連の地下空間を構成する施設の管理者が連携して避難確保、浸水防止に取り組んでいただくように、これからもしっかりと市町村等も通じまして周知し、支援にも努めてまいりたいと、そのように取り組んでいきたいと思っております。
○新妻秀規君　本当に人の命が懸かった大切な取組なので、着実に、そして迅速に進めていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　今日は、我が国における淡水魚の現状、そして保全の取組について質問をしたいと思います。
　まず確認をさせていただきたいと思います。
　環境省が二〇一三年二月に第四次レッドリストを発表されていると。そのうちで、汽水・淡水魚類、この評価対象は何種類あったか、そして状況どうだったか、御説明ください。
○政府参考人（奥主喜美君）　お答えいたします。
　平成二十四年度に公表した環境省第四次レッドリストでは、汽水・淡水魚類について、約四百種を対象として絶滅の危険度を科学的、客観的に評価し、その結果をリストにまとめました。この汽水・淡水魚類の約四百種のうちおよそ四二％に当たる百六十七種を絶滅危惧種として選定しており、この割合は哺乳類、鳥類等、全分類群の中でも最も高い割合となっています。
○倉林明子君　二〇一五年十一月には、国際自然保護連合、ＩＵＣＮがレッドリスト改訂ということになりました。ここで、アユモドキ、先ほどの汽水・淡水魚の中でもピックアップされた種ということですが、このアユモドキが絶滅危惧種の中でもごく近い将来における絶滅の危険が高い、極めて高いと、ＣＲと記載されました。危機的状況で世界的にも保護の優先度が高いと、こういう判定だというふうに受け止めました。
　そこで、アユモドキの種としての特徴は何なのか、そして、今確認されている生息状況、どうなっているか、御説明ください。
○政府参考人（奥主喜美君）　お答えいたします。
　アユモドキはコイ目ドジョウ科に分類される日本の固有種であり、河川の中下流域、それに連続した水路に生息する体長十五センチから二十センチの魚類です。生息場所の消失や生息環境の悪化等により個体数が減少しており、現在は岡山県の吉井川水系と旭川水系及び京都府の淀川水系の三水系のそれぞれごく限られた場所のみで繁殖が確認されています。
　このため、環境省第四次レッドリストでは、ごく近い将来における野生での絶滅の危険性が極めて高い絶滅危惧種ⅠＡ類に選定されています。
○倉林明子君　日本固有ということで、今確認されているところで絶滅してしまうと本当に世界的になくなってしまう種だということだと思います。起源と分散経路含めまして、生物地理学的、系統学的にも極めて重要な種だという指摘があったかと思います。
　そこで、今年四月に有識者による淡水魚保全のための検討会、これが二次的自然を主な生息環境とする淡水魚保全のための提言をまとめておられます。絶滅の危機に瀕する淡水魚、これに対し優先的な対応が必要だというふうに記載しているわけですけれども、そういうふうに必要になったその要因、それについてはどういう指摘になっているのか、これは大臣から御紹介いただきたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　二次的自然を主な生息環境とする淡水魚保全のための提言は、学識経験者等の有識者から成る淡水魚保全のための検討会において作成をされ、平成二十八年四月、つまりこの四月に環境省が公表したものです。
　この提言では、高度経済成長期以降の土地利用や人間活動の急激な変化等によって生息環境が損なわれたことが淡水魚の減少の主な要因として記載をされております。
○倉林明子君　つまり、開発行為などによって二次的環境、いわゆるアユモドキ等の生息環境が本当に破壊進んでいるということが危機の要因だという認識だと、大臣も同じだと。よろしいでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　この検討会で御指摘のこと、つまり、高度経済成長期に経済成長や人口増加などへの対応を優先して生活を豊かにしてきた一方で、人間活動や自然に対する働きかけの縮小、拡大ではなくて働きかけの縮小というところが特に淡水魚に対しては大きな影響を与えたというところは認識は共通でございます。
○倉林明子君　提言でも紹介されていますアユモドキの生態、これについて紹介を、環境省、お願いします。
○政府参考人（奥主喜美君）　この提言によれば、アユモドキは河川中の湧水を利用して越冬する魚です。春には小さい河川や水路に移動し、取水のためにせき止めた場所や梅雨の大雨等により河川や水路が一時的に増水して生じるところで植物の茎などに産卵します。稚魚は、水田間の細い水路を遡りながら、水田で発生しその細い水路に流れ出るプランクトン等を食べて成長します。その後、カゲロウの幼虫やイトミミズなどの多様な底生生物等を食べて更に成長して、再び河川や水路に戻ります。
　このように、アユモドキは人間の営農活動と密接に関わる水田や水路等の多様な環境に依存して生活する種であると言えます。
○倉林明子君　今日は資料で、そのアユモドキの生息が確認されております京都府亀岡市の曽我谷川周辺地図を入れております。曽我谷川を中心に南北を、これ水田ですね、休耕田もありますけれども、水田で囲まれた地域であります。
　今御紹介ありましたように、アユモドキにとっては、河川に湧き水、湧水があるということが必要だし、水田が周辺にある、さらには大雨などによる増水が確保されている、どれも欠かせないというのがアユモドキの生息環境だということがはっきり分かってきたということだと思うわけです。
　そこで、この地図で見ますと、真ん中、下のところにＪＲの亀岡駅というものがあります。その北側の農地約十六ヘクタールを商業施設や住宅地に造成する都市計画の変更、あわせて、曽我谷川を挟んで北側にサッカー専用スタジアムを建設するということで進んできたわけですが、二〇一四年一月に、京都府の当時の都市計画の変更に対しまして、アユモドキ等の生息環境保全のためということで環境大臣が意見を出しておられます。その内容について環境省に確認させてください。
○政府参考人（奥主喜美君）　お答えいたします。
　環境大臣意見では、実施計画の策定に対し、平成二十五年に京都府と亀岡市で設置いたしました環境保全専門家会議の意見を聴取し、環境保全措置を計画に反映させること、事業の着手までの間も専門家会議等の意見を踏まえ自然環境の保全に努めること、実施計画策定や事業実施に当たり事業による地下水への影響等を考慮すること、事業後も環境の状況につきモニタリングを実施することなどが必要であるとしているところでございます。
○倉林明子君　環境大臣意見で主に四点指摘があったわけだけれども、その二つ目のところを確認したいと思うんですね。
　自然環境の保全を求めた駅北地区及びその周辺ということになろうかと思いますが、具体的にその地域というのは、地図もありますので、地図の上でも明確にお示しいただければと思いますが、どの範囲になるでしょうか。
○政府参考人（奥主喜美君）　お答えいたします。
　先生御提出の資料でございますけれども、駅北地区及びその周辺地域とは、先生御提出の資料のうち、黄色で囲まれたＪＲ亀岡駅北口周辺の亀岡駅北地区土地区画整理事業地と、赤色で囲まれた曽我谷川の北側を含むアユモドキの生息域と考えられる地区一帯を指していると認識しております。
○倉林明子君　生息も確認された地域で保全活動にも取り組まれている地域ということで、この地域を本当に指定していただいたということだと思います。
　アユモドキの生息環境を確実に維持すると、これはもう本当に喫緊の課題になっているわけですから、そのためにはもう最低限配慮が求められる地域であると、この認識に間違いございませんでしょうか、環境省。
○政府参考人（奥主喜美君）　環境省といたしましては、アユモドキの生息保全につきましてしっかりした対応が必要であるというふうに考えております。
○倉林明子君　そこで、大臣に確認をしたいと思います。
　生物多様性条約第十回締約国会議で採択された愛知目標、ここで絶滅危惧種について具体的に定めた目標は何だったか、さらに、二〇二〇年までに達成しなければならないとした意味について御説明をいただきたい。
○国務大臣（丸川珠代君）　生物多様性条約第十回締約国会議で採択された戦略計画では、愛知目標十二として、二〇二〇年までに、絶滅危惧種の絶滅が防止され、また、それらのうち特に最も減少している種に対する保全状況の改善が達成、維持されることが設定されております。
　この戦略計画の短期目標は二〇二〇年までを区切りとしておりますが、これは締約国間の議論の結果、二〇二〇年までに生物多様性の損失を止めるために効果的かつ緊急の行動を実施するものとして設定をされました。
○倉林明子君　この二〇二〇年までに達成しなければならないと。本当に、要は再び元に戻らないという性格の目標だということだと思うんですね。二〇一四年の生物多様性条約第十二回の会議では、愛知目標の中間評価が発表されております。そこでも、緊急的で有効な行動が不可欠だというふうな指摘があったかと思います。
　目標達成に向けた国の責任、私は極めて重いと思いますけれども、大臣、認識いかがですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　愛知目標については二〇二〇年までというのが一つの節目になっておりまして、かつ、それまでに非常に緊急性を有するという意識が共通して貫かれているものと認識をしております。
　私どもといたしましても、特に今回の検討会で指摘しているのも、人の手が入っている二次的な自然環境の中で絶滅の危機を迎えている種をどのように保全するかということで、大きな課題として捉えているがゆえの検討会の結論でございますので、しっかり受け止めて、行動すべきは行動していくべきと考えております。
○倉林明子君　そこで、御紹介したように、この貴重なアユモドキの生息地になっております曽我谷川周辺で、まさに今、開発計画が進行中ということになっております。専門家会議等も時間を掛けて検討もしていただいて、引き続き調査も必要だというようなお話も伺っているわけです。地図上で示しましたその赤色で囲んだところがサッカースタジアムの建設予定地というふうになっているわけですが、ここの建設については無理だろうという御提言も出た。私は当然のことだと思うんですが。先ほど一体で保全すべき地域だという御指摘があったその駅北、黄色の枠で囲んだところについて、建設計画を移動してはどうかというような御提案も出ている。
　私、やっぱり保全すべき地域ということで国が責任を持つというところが、やっぱりその曽我谷川の北も、そして駅北、いわゆる曽我谷川の南も一体だというふうに思うんですね。二次的自然、人間がつくり上げた環境がこのままでは崩壊してしまうと、こういうときに、愛知目標も含めて生物多様性、この危機的な状況のアユモドキを保全する、そういう意味で国の役割を今本当に果たすべきじゃないかと思うんですけれど、いかがでしょう。
○国務大臣（丸川珠代君）　里地里山を始めとする二次的自然が危機に瀕しているという思いは先生と共通だと思います。
　今、環境省では、森里川海のキャンペーンを行って、全国でそうした意識を地域地域で持っていただけるような取組というものをしておりますし、またそれらの車座集会等でいただいた御意見をどのように生かしていくかということを今検討しているさなかでございますが、この亀岡市の件につきましては、私どもが意見を言える場面というのは、まさに今御指摘をいただきました平成二十六年一月の南丹都市計画に対する都市計画法に基づく環境大臣意見の提出の機会でございましたので、この機会には、駅北地区及びその周辺ということで、そもそも駅北地区とこの周辺を一体として捉えていただきたいという思いを込めた意見書を提出させていただいたわけでございますので、今後、これまでもこの亀岡市及び京都府と、種の保存法に基づいて策定されましたアユモドキの保護増殖事業計画に基づいて進めてきた事業はございますけれども、引き続き、地元の関係者の皆様の御協力をいただき、また理解をいただいて、この地域の専門家会議の検討の結果をしっかり受け止めていただきたいと思っております。
○倉林明子君　環境大臣の意見までなんだということでは駄目だと、種が保存できないアユモドキの危機的な状況というのは避けられないんじゃないかと思うんですね。改善できないと思っているからこそ取り上げているわけで、私は、このアユモドキの保全に関して国が何をどう責任果たすのかという点でやっぱり一歩前に出て、国が、必要な地域としてここ要るんだということははっきりしているわけですから、それを保全するために法整備、土地の買取り、そのための予算、人材、こういったものも確保して保全に、前面に対応していくべきだと思うんですけれど、大臣、いかがですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　今、専門家会議で御議論いただいている経過を私どももつぶさに拝見をしておりまして、座長の御意見等も今伝え聞いているところでございます。
　やはり、アユモドキが全国三か所しか生息が、循環しているところがなくて、かついずれも千匹程度しか確認をされていないということの重要性については地域の皆様方も十分御理解いただけるものと思っておりますし、今の議論の流れを鑑みるに、よく御理解をいただいてこの後進めていただけるのではないかと思っておりますが、いずれにいたしましても、私どもこれまでも共に保護増殖計画等取り組んでまいりましたので、引き続き、その流れの中で地元の関係者の皆様としっかり協力をして、また意見を交換して、このアユモドキの種の保全に取り組んでまいりたいと思います。
○倉林明子君　やっぱり、開発と保全というものが両立してこなかったということをしっかり教訓にしながら、保全に対して国が一歩踏み込んでその責任を果たすということを強く求めておきたいと思います。
　質問を終わります。
○山本太郎君　ありがとうございます。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表山本太郎です。
　質問に入る前に、昨年末、年の瀬の忙しい頃に、私、馳大臣の地元の事務所の方に電話をさせていただいて、お力を貸してくださいというお電話をさせていただいたんです。その内容というのが、仕事を失ってしまったりとかして、要は年末、年を越せないと、要は路上で生きていかなきゃいけないんだという人たちが大勢いらっしゃいまして、その方々に対して国が関連するような宿泊施設、どこか開けていただくことはできませんかというお願いをしたんですけれども、そのときに、本当に地元の秘書の方も一生懸命動いていただいて、そして文科省の方々にも声を掛けていただいたという、本当にそのときのお礼を申し上げたいと思います、最初に。結果としては空き施設はなかったということだったんですけれども、今年はもうちょっと早めにお声掛けをしたいと思いますので、是非お力をお貸しください。
　という言葉を最初に置きまして、これからは馳大臣の胸を借りて、思い切り飛び込んでいくような質問をしていきたいと思います。
　二〇二〇年東京オリンピックが裏金問題で盛り上がりを見せている今日この頃ですけれども、関係者の皆様は息をしていますでしょうか。オリンピックに対して気になる幾つかの点について、馳文科大臣にお伺いしていきたいと思います。
　まず、大臣に、一言でお答えいただきたいと思います。東京オリンピックは、招致活動においても、うそも裏金もなくクリーンに行われたとお考えになりますか。
○国務大臣（馳浩君）　はい、そのように考えておりますし、今回のように裏金疑惑というふうに表現をして報道されることは、私も招致に関わった一員として大変胸を痛めているところであります。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　もう皆さん御存じのストーリーだとは思うんですけれども、今回の件、ざっくりと説明させてください。
　東京にオリンピックを招致するため、幾つかのコンサルタント会社の売り込みがあったよと。その中から、マスメディアをコントロールする諸悪の根源とうわさもされている広告代理店電通がコンサル会社の実績を確認した上で、ＪＯＣがシンガポールにあるブラック・タイディング社と契約をしたと。といいましても、このブラック・タイディング社は御存じのとおり会社組織ではないと。シンガポールの会計企業規制庁への登録の区分が法人格を持たない個人になっているようですね。そのようなコンサル会社の口座に、二〇一三年の七月、十月と二度に分けて、謝礼として合計約二億三千万円を支払った。このコンサル会社の口座は、過去にロシア陸上選手のドーピングをもみ消す賄賂のやり取りにも使われていた実績があるとも報じられ、さすが電通、見る目は確かと、世の中に確認されたわけです。
　たった一社、たったの一社、シンガポールのコンサルに対しての支払が二億円を超えた、余りにも高額だな、しかも、それが招致決定の直前、短期間の契約なのに金額が高いこと、ほかにもこのコンサル会社の過去や人脈が怪しいことを含めて問題視されております。
　ＪＯＣ、日本オリンピック委員会の竹田会長は、衆議院の予算委員会に参考人として呼ばれた際に、このコンサルとの関係を正当な業務に基づくものだったと発言。このコンサルについては、国際大会の招致などで実績のある会社と評価をいたしました。
　ちなみに、ＪＯＣの竹田会長がおっしゃっているシンガポールの国際的な実績を持つコンサル会社は、資料の一、このようなものになっているというのはもう皆さん報道で御存じだと思います。（資料提示）すごいですね。実績のあるコンサル会社、何か生活感を感じる、人間の体温まで伝わってくるようなたたずまいというんですか。ちゃんと落ちまで完璧に用意されていたというのにすごく感心をいたします。
　この世間で言われる裏金問題が進行していたとされる当時、馳大臣は自民党の招致推進本部長で、オリンピック招致のために汗を流し、知恵を絞られていた様子が、資料の二、五月十七日、朝日新聞の当時に遡った記事からも分かると思います。
　馳大臣は、二〇一三年七月の段階では、ほかの都市に票読みで負けていた、その理由は汚染水問題であり、どう対抗したらいいか作戦を練り上げていたとおっしゃっていらっしゃいます。この汚染水問題の作戦の練り上げ、先ほどのコンサルからのアドバイス、どのようなものだったんですか。
○国務大臣（馳浩君）　まず、二つの点できちんと事実関係を報告したいと思います。
　票読みで負けているというふうな情報が入ってきたのは、招致委員会の、多分コンサルがそれぞれある中で情報が寄せられた、その情報を分析をして、今どのようなＩＯＣ委員に対する働きかけや招致の盛り上げを高めていくのかと、そういう中から、最大はやはり汚染水の問題でありました。
　もう三つございまして、九月七日から始まるＩＯＣ総会においては三つの選挙が行われると。一つは次期ＩＯＣ会長を選ぶ選挙、これには六名の立候補者がおりました。次にやっぱり関心のあったのは、オリンピックの中核競技としてどの競技が最終的に残るのかという問題で、私自身はレスリング協会の当時副会長をしておりまして、レスリングが中核競技から外されるかもしれない、これは何とかやっぱり残しておかなければいけないということで働きかけをしておりましたが、外されそうな各競技の皆さん方はそれぞれＩＯＣ委員に対して我こそはという働きかけをしていて、その最終的な選挙も行われることになっておりました。そしてもう一つが、二〇二〇年にオリンピックを開催する都市を選ぶ選挙でありまして、東京かイスタンブールかマドリッドかと。必ず、ＩＯＣの規定では相手の都市などを攻撃をしてはいけない、フェアプレーでやるべきだということで、したがって東京の優位性をやっぱりアピールするためにはどうしたらよいのか。
　以上、四点について関心事があり、その最大は、やはり汚染水の問題について、どうしてもヘッドライン、見出しで大丈夫かというふうな報道が多うございましたので、これは東京だけではなく、招致委員会だけではなく、やはり政府も実情を踏まえた上で対応しなければいけないと、こういうふうな流れになっていたということは、様々なコンサルからの集めた情報、それを基に分析し、突き合わせたところ、この四点についてきちんとお答えをしていく必要があるというふうに流れがなっていたのがその当時であったというふうに私も承知しております。
　以上です。
○山本太郎君　三点、四点あったけれども、その中で一番問題が大きかったのが、ヘッドラインにもなる、見出しにもなる汚染水の問題が何よりも大きな問題であったということだと思うんですね。
　先ほどの記事の続きでは、当時、ＩＯＣのメンバーから汚染水問題に対する懸念が示されていたと説明されています、今、大臣の中からもお話がありました。当時、馳大臣は、それを逆手に取ったと、今こそ、福島の子供たちに希望を与えるためにも五輪をやらせてくれ、東京五輪をやらせてくれというストーリーをつくることになったと話されたと書かれています、この記事には。
　このストーリー部分もコンサルからの提案や指導があったんですかね。
○国務大臣（馳浩君）　これは、コンサルによって寄せられた情報に基づいて、招致委員会のいわゆる分析チームが、どのように誠意を持って対応していくかという中で最終的に練り上げられたストーリーであったというふうに承知をしております。
　また、ちょっと詳しく申し上げますが、この流れに入るに当たって、困難な事案を直接答えないで、話をほかのところに持っていくという作戦も考えようと思えば考えられました。つまり、これは福島の問題であって、そこから二百キロ以上離れている東京には大きな影響はないという言い方をする、そういう考え方もありました。
　と同時に、もう一つは、いや、そうではないと、これは国際的な関心もあり、我が国としても誠実に対処しているというふうに、問題を直視して、それをどのように解決をしていくかと、東京電力だけの問題ではなく政府全体の問題として考えているんだという誠意を示す必要があったと。
　実は、当時、イスタンブールにもマドリッドにもそれぞれ国家として抱えている課題、スポーツ団体として抱えている課題がございましたが、我が国は、そういう意味でいえば、一番ハードルであっただろうと思われる汚染水問題についてどのように対処するかということを真摯にやっぱり説明をする必要があったと。
　実は、これは招致委員会の中でも非常に議論のあったところでありました。私自身、これは正面からきちんと答える責任があるのではないかということで主張しておりましたが、招致委員会の分析では、いや、それは得策ではないと、火に油を注ぐのではないかということで、馳さんには余りしゃべらせない方がいいのではないかという判断もあり、実は私は記者会見の会見場に、私は言うべきだといって主張していましたが、記者会見の会場に入室を許されたのは十分前でありました。恐らく、招致委員会の分析チームの中でも、やはりどのように表現をして適切に我が国の立場をＩＯＣの委員に説明をしていくか、これは恐らく、ＩＯＣの委員の皆さんが抱えている問題意識にどのように答えるかということへの対応の仕方であったと、このような認識を持っております。
○山本太郎君　誠実に問題を見詰めて、それと向き合うような態度を見せるのか、それとも、困難な問題とは向き合わず、気をそらせるようなことを続けるのかという選択肢があったと。でも、どちらかというと後者の方に移行していったような感想を持ちます。
　迎えた二〇一三年の九月の安倍総理のブエノスアイレスでのオリンピック招致プレゼンテーションの後、質疑者に対してその質問に答えるんですよね。福島第一原発の汚染水問題をいかに解決するのかと聞かれ、それに対して総理は、私は皆さんにお約束します、状況はコントロールされております、汚染水による影響は第一原発の港湾内の〇・三平方キロメートル範囲内の中で完全にブロックされています。
　この総理の答弁、これまたコンサルのアイデアなのというふうにお聞きしようかなと思ったんですけど、でも、今の話の流れからいうと、どちらかというと招致委員会であったりとかオリンピック委員会であったりとかというところが絡んだお答えだったのかなというふうに思うんですよね。だから、ごめんなさい、その発案した人の名前を教えてくれと言おうとしたんですけど、その話はちょっと飛ばさせていただきます。
　この汚染水に対する、先ほどの私が読み上げました総理のスピーチ、馳大臣はこれ事実だとお考えになりますか。
○国務大臣（馳浩君）　最終的に、やはり総理がどのような表現をして、そしてどのように目の前にいるＩＯＣの委員全員に、また報道を通じて全世界の皆さん方に我が国としての姿勢を示すのかということが大きなやっぱり焦点になっておりました。
　当時、たまたま私も、その二年前でしたか、放射性廃棄物特措法を、これ議員立法で実は作成したわけでありますが、その議員立法チームの座長は鴨下先生でありましたが、私は事務局長のような形で、当時の民主党、そして公明党、そして自由民主党、三党で法案を練り上げる中においての一つのまとめ役のような仕事をさせていただいておりました。
　私は、やっぱりきちんとしたモニタリング、そしてそのモニタリングに基づいた公表とか、あるいは放射性廃棄物に対する対応の仕方といったものは立法に基づいて対応されるべきものと思っておりましたし、そういう法律もできておりましたので、したがって、当時、飲料水や流通している食料品などについてはきちんとモニタリングもされておりました。こういった事実関係に基づいて、政府の現状をやっぱり総理の立場で説明する必要があると、こういう認識でおりました。当時、文部科学大臣を務めておられた下村大臣もそのような認識であったというふうに伺っております。
　最終的にどのようなスピーチをすべきかという判断をされたのは、もちろん私は総理自身だと思っております。もちろん、総理自身も自分の最終的に判断をしなければいけませんが、その前に、先ほどから申し上げておりますように、コンサルから入ってきた情報、私どもが集めてきた情報、そういったことを分析チームにおいてきちんと整理をされた上で、では最終的に総理がどのような表現をしたらよいかというのが、恐らく幾つか案があったのではないかと思います。その中で、今ほど山本委員がおっしゃったような表現を私は総理がされたのだと、こういうふうな認識を持っております。
○山本太郎君　本当に毎回たっぷりと当時を振り返りながらの御答弁ありがとうございます。
　二〇一三年、オリンピックプレゼン当時の汚染水、どうなっていたかということを皆さんにちょっと思い出していただきたいんですよね。軽く説明させてください。
　山側から毎日一千トンの地下水が海側に流れ込むよ、そのうちの四百トンは建屋に流れ込むんだ、燃料デブリに触れる、超高濃度の汚染水が生まれる、毎日四百トン新たに生み出される、建屋の燃料に触れる、この水量を軽減するために山側から流れてくる地下水をくみ上げて海に放出する地下水バイパスが造られたよ、一日五十トンから百トン高濃度汚染水を減らせるかもねって話なんですけれど、それが始動したのは二〇一四年の五月からなんですよね。オリンピックプレゼンのときにはこれは存在していない、垂れ流しだったって話ですよ。
　放射性物質が毎日どれぐらい海に垂れ流されていたんですかというのを第一弾、二〇一三年八月二十一日に汚染水の対策検討ワーキンググループが東電の公表資料として出されたんですけれども、大体、トリチウム、ストロンチウム90、セシウム１３７で、一日で一千三百億ベクレルぐらいだよって、何のことかさっぱり分かりませんよね、どれぐらいの汚染度なのか。
　それだけじゃないんだと。当時汚染された地下水がどうやって流れているのか、海にどうやって流れていますかということを調べたんですよ、どうやってか。その汚染度はどれぐらいなものなのかというのを調べるために、二号機のタービン建屋の海側に観測用の井戸を掘りました。いわゆる地下水観測孔。二〇一二年十二月から観測を開始、そこから測定された汚染が無視できない数値だった。最初に掘った地下水観測孔の東西南北に新たにこれ観測用の井戸を掘らなきゃって話になった。そして半年後、七月五日、地下水観測孔一の二で取水した測定結果、驚くべき数値だったんですよ。全ベータは当日のうちに発表された。一リットル当たり九十万ベクレル。
　けれども、肝腎のストロンチウム90の値はなかなか公表しない。本当だったら一か月ぐらいで出るはず。でも、出ない。半年以上過ぎた二〇一四年の二月の六日にやっと発表したんですよ。全ベータで一リットル当たり九十万ベクレルと言っていたものが、実はストロンチウム90だけで五百万ベクレルだったって。全然違うじゃないかって。しかも、そのときの記者会見で、どうしてこんなに遅れたんだって、どうしてこんなに発表するのが遅くなったんだっていったら、東電が言ったのが、実は二〇一三年の九月には分かっていましたって。二〇一三年九月に分かっていたことを二〇一四年の二月まで黙っていたってどういうことだって。
　そればかりか、その二か月後に、最初に発表していた全ベータで一リットル当たり九十万ベクレルということが一リットル当たり六百八十万ベクレルだったって更に訂正されたって。むちゃくちゃですよ、もう。この情報公開の不可解さ、これ怪しいなと思うのは私だけじゃないですよね。これ、東京オリンピック招致にとって重要だった期間に、このとてつもない汚染状況を意図的に隠したんじゃないかと疑いますよ。
　しかも、この二号機、先ほどお伝えした、観測孔を掘りましたと。海面まで、海まで何メートルですかという話なんですけど、三十一メートルなんですって。そんな近くにそれだけの汚染。それぞれ汚染は違いますけれども、単純にこの汚染を掛けたとしたら、どれぐらいの量が汚染として流れ出るかって。これ本当に単純にその数値だけ掛けるものですよ、本当は正しくないけれども、二兆七千二百億ベクレルぐらいだろうと。単純に掛けただけです。一リットル当たりそれぐらい汚染されているから、全体量で考えたら、一日四百トンということを単純に考えて掛けたら二兆七千二百億ベクレルにまでなるって。余りにもあり得ない、汚染が垂れ流し続けられていたのに港湾内でブロックされますなんてあり得ない話なんですよ。どういうことですか、これ、という話なんですけどね。
　汚染水は〇・三平方キロメートルの港湾内でブロックされている、この総理の発言に対して国会内でも質疑をしました。こんな答弁来ました。港湾内は、一日で四七・三％、八日間で九九％港湾内と港湾外、入れ替わりますって。当たり前じゃないですかって。潮の満ち引き、潮の流れ、子供でも分かる話ですよ。港湾内でブロックされるなんてあり得ないんですよ。うそついたんですよ、世界の舞台で。虚偽発言ですよ、これ。余りにもあり得ない。端的に言って、うそ。これもコンサルから何か指導があったのかと聞こうとしたんですけれども、もうそれは総理の思いで言われたことだろうというお話でした。
　私は、馳大臣、正々堂々と言うべきだと。非常にもうスポーツマンシップにのっとった姿勢でこのオリンピックにも臨まれようとしていた、招致しようとしていたという馳大臣にお願いがあるんです。どんなお願いか。ストロンチウム90、測っていただきたいんですよ。海産物に対するストロンチウム、ほとんど測られていないんですね。事故から今までで百四検体程度、百四つの検体しか測っていないんです、五年たっているのに。これもっと測らなきゃって、魚は動くよって。どういう影響があるのか分からない。海産物に対するストロンチウム検査、子供たちのためにも是非測っていただきたい。その橋渡しをしていただけないでしょうか。そのような動きといいますか、そういうような話題というものを是非関係省庁のトップの方々とお話ししていただけないでしょうか。いかがでしょうか、大臣。
○委員長（礒崎陽輔君）　馳大臣、時間が来ておりますので、簡単にまとめてください。
○国務大臣（馳浩君）　お話は承りました。
　以上です。
○山本太郎君　ありがとうございました。
○委員長（礒崎陽輔君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時四十八分散会
平成二十八年五月二十五日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　山田　修路君
　　　　　柘植　芳文君　　　　　島村　　大君
　　　　　谷合　正明君　　　　　河野　義博君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野田　国義君　　　　　浜野　喜史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　災害対策特別委
　　　　　　　員長　　　　　　　野田　聖子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　河野　太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　星野　剛士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　増島　　稔君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　加藤　久喜君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　北崎　秀一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　飯田　圭哉君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉本　明子君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　苧谷　秀信君
　　　　　　　中小企業庁次長　　宮本　　聡君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　栗田　卓也君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　金尾　健司君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　耕三君
　　　　　　　観光庁審議官　　　古澤　ゆり君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　加藤　庸之君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　亀澤　玲治君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　鎌形　浩史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（熊本地震の影響試算に関する件）
　（熊本地震に係る地域医療の確保に関する件）
　（災害弔慰金の支給基準に関する件）
　（住宅の耐震化の促進に関する件）
　（熊本地震に係る災害廃棄物処理に関する件）
　（九州の観光復興への取組に関する件）
　（応急仮設住宅に関する件）
　（地方公共団体の広域災害支援に関する件）
　（福祉避難所に係る課題に関する件）
○平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差
　押禁止等に関する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（長沢広明君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、谷合正明君、磯崎仁彦君及び柘植芳文君が委員を辞任され、その補欠として河野義博君、山田修路君及び島村大君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長沢広明君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長沢広明君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に河野義博君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（長沢広明君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官増島稔君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長沢広明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（長沢広明君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　去る二十三日に行いました平成二十八年熊本地震による被害状況等の実情調査のための委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。山谷えり子君。
○山谷えり子君　五月二十三日、熊本県において、平成二十八年熊本地震による被害状況等の実情を調査してまいりました。
　参加者は、長沢広明委員長、古賀友一郎理事、広田一理事、谷合正明理事、仁比聡平委員、室井邦彦委員、また、現地参加されました馬場成志委員、野田国義委員、そして私、山谷えり子の九名であります。
　なお、今回の調査は、衆議院災害対策特別委員会との合同により実施いたしました。
　現地調査の概要を御報告いたします。
　四月十四日午後九時二十六分に、熊本県熊本地方の深さ約十一キロメートルでマグニチュード六・五、最大震度七の地震が、さらに、同月十六日午前一時二十五分に、同地方の深さ約十二キロメートルでマグニチュード七・三、最大震度七の地震が連続して発生いたしました。熊本県益城町と西原村において震度七が観測されるなど、熊本県熊本地方から大分県中部にわたる一連の地震により、震度一以上の地震が千五百回以上、このうち震度六弱以上の地震は七回発生し、五月二十日現在で死者四十九名、負傷者千七百四十二名、住家の全半壊・一部損壊約九万棟などの甚大な被害が生じております。
　現地におきましては、まず、南阿蘇村の阿蘇大橋付近の被災現場を訪れました。
　地震による山腹の大規模な斜面崩壊により、全長二百六メートルの国道三百二十五号阿蘇大橋が落橋し、通行不能となり、地域が分断されるとともに、九州を東西に結ぶ大動脈である国道五十七号とＪＲ九州豊肥本線が寸断しており、遠隔操作された重機による応急復旧に向けた工事が急ピッチで行われておりました。
　なお、国道三百二十五号の復旧に当たっては、熊本県からの要望も踏まえ、国が直轄事業として災害復旧事業を行うとのことでした。
　次いで、益城町文化会館周辺において、住家等の建物の被害状況を調査いたしました。
　益城町は、この度の地震を引き起こしたとされる活断層の日奈久断層帯と布田川断層帯に近接し、観測史上初めて震度七を二度観測するなど、地震による建物被害が大きい地区の一つであります。
　益城町だけで全壊千二十六棟など計五千四百棟の家屋被害が生じており、町内の十四か所の避難所において三千二百八十九名が今も避難生活を続けているとのことでした。
　町としては、応急仮設住宅を町有地等を活用して九百五十五戸建設することとし、六月中旬の入居開始を予定しているとのことでした。
　長期にわたって避難生活が続いている方々の、一刻も早い住まいの確保や今後の生活再建を加速化させる必要があると強く認識した次第であります。
　次に、熊本市立熊本市民病院を訪れ、大西熊本市長から被災状況の説明を受けました。
　同病院は、二度の強い地震により建物、設備が大きく損傷し、安全が確認できない状況であったため、入院患者全員に転退院していただき、外来患者の受付を一部再開した現在も、入院及び救急医療を受け入れていないとのことであります。
　同病院は、総合周産期母子医療センターとして指定されており、発災直後に新生児集中治療室の新生児十八人を、ＤＭＡＴや自衛隊など関係者の協力により、周辺地域の病院へ搬送したとのことでした。
　これらの機能を一刻も早く回復するため、平成三十年度中を目途に病院の移転、新築を図りたいとのことでした。全国どこでも大規模災害のリスクがある中、医療施設の耐震化を早急に完了させるとともに、災害時においても医療機能が維持できる態勢づくりが喫緊の課題であることを再認識いたしました。
　続いて、熊本県庁に赴きました。
　熊本地震の被災者支援などのため県庁内に設置されている政府現地対策本部において、力を尽くされている職員の方々を激励するとともに、県当局から被害状況の説明を聴取いたしました。
　なお、蒲島熊本県知事に対し、見舞金をお渡ししました。
　知事からは、熊本地震の特別な財政措置等のための特別立法措置、熊本県民の誇りであり観光のシンボルである熊本城の復旧復興に対する国の全面的な支援等を内容とする要望書を受け取りました。
　派遣委員との間では、梅雨の時期に向けた土砂災害防止策の必要性及び被災者の希望に添った応急仮設住宅が供給される見通しについて意見が交わされました。
　最後に、熊本城を訪れ、熊本市から史跡、文化財等の被害状況について説明を聴取いたしました。
　城内の至る所で石垣ややぐらなどが損壊しており、天守閣を始めとする復元建造物についても、甚大な被害が生じている様子を目の当たりにいたしました。
　なお、余震が続いているため、建物や建物内に展示してあった文化財の被害状況についての調査はほとんど進んでいないとのことでした。
　以上が、調査の概要であります。
　この度の地震災害では、繰り返し発生した大地震により多数の住家が全半壊して多くの犠牲者が出るとともに、市町村の指定避難所以外への避難、特に車で寝泊まりする、いわゆる車中泊での避難が多く見られました。被災自治体においては、応急仮設住宅の建設等、応急的な住まいの確保に向けた懸命な取組が進められておりますが、依然として活発な地震活動が続いており、多くの方が不安な毎日を過ごしています。また、これから梅雨や台風などによる出水期が迫り、土砂災害が発生する危険性も高まっており、早急な対策が必要であります。
　さきに成立した平成二十八年度補正予算に計上された熊本地震復旧等予備費の活用が、熊本県を始め被災地の復旧復興に向けて、より効果的で力強い支援となることが肝要と強く認識した次第であります。
　最後に、今回の調査に当たり御協力をいただきました皆様に心から御礼を申し上げ、被災地の一日も早い復旧復興をお祈りし、派遣報告といたします。
○委員長（長沢広明君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○馬場成志君　自由民主党の馬場成志でございます。
　先般、五月二日の質問に続きまして機会をいただきましたことをまずもって御礼を申し上げます。
　そして、ただいま派遣報告をいただきましたけれども、二十三日には、長沢委員長を始め現地を視察いただきました先生方には本当にお世話になりました。もう本当に、現地を見ていただいて、これからの課題というものが少しずつ見えてくるというような状況だというふうに思います。
　また、熊本地震の被災地選出議員として、先般成立した補正予算につきましては、早期の成立に御尽力いただきましたことをまずもって御礼を申し上げさせていただきます。この場を借りて本当に深く御礼を申し上げます。
　今、報告でも触れていただきましたけれども、被災地はこれから梅雨に入ってまいります。地震によって至る所地盤が緩んでいる、あるいは各種インフラがいまだ復旧半ばにある中、余震や梅雨、台風などに備えて各種防災対策を早急に実施するとともに、被災地に住まいの皆さん方の生活支援、そして地域経済の再生など課題は山積いたしております。引き続き政府を挙げての御支援をよろしくお願いを申し上げます。
　まず、二十三日に、政府から今回の地震被害額について数字が出てきました。このことについて、まず内閣府に説明をいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（増島稔君）　お答え申し上げます。
　今回、平成二十八年熊本地震による地域経済や日本経済への影響を分析する一環といたしまして、過去の阪神・淡路大震災や新潟県中越地震の損壊率などをベースに、熊本県及び大分県のストック額への影響を幅を持って推計することで、官民双方の保有するストック全般の毀損額を暫定的に試算いたしました。その結果、熊本県、大分県合計で二・四から四・六兆円のストックが毀損したと推計されております。特に個人住宅や民間企業が保有する機械設備、建屋などが含まれます建築物等のストックの毀損額、こちらが一・六から三・一兆円となっておりまして、全体の約三分の二を占めております。
　このように、熊本地震によりまして、生活基盤、生産施設設備、あるいは社会インフラなどのストックが広範にわたり毀損しております。住民生活のみならず、地域経済や日本経済にも影響を及ぼしていることから、先行きにも留意する必要があるというふうに考えております。
○馬場成志君　ありがとうございました。
　私も昨日、その内容をちょっと聞かせていただいたんですけど、いろんな方程式であるとか、あるいは積み上げ式というようなことでありますけれども、ある程度の目安というためにはやっぱり必要なことだろうというふうに思いますが、積み上げにしても、まだ見えているところしか積み上がっていない、水面下で見えていない部分は足し合わせていないとかというようなことをいろいろ考えていくと、まだよく分からないというのが実感であります。この数字が大きいか小さいか本当に実感が湧かない、そしてあるいは戸惑いもあるというような状況です。これがこれからスムーズに進めていただくための数字であることは願いたいんですが、この数字の独り歩きでキャップをかぶせるようなことがないように是非とも政府の方にはお願いを申し上げたいというふうに思います。もちろん、数字が大きい方がいいということではなくて、小さい方がいいんですけれども、これからの復旧対策に対しましてはそういうことでお願いを申し上げます。
　また、次の質問でありますが、対策本部長として二度熊本に現地入りしていただきました酒井政務官に率直な感想を伺いたいというふうに思います。