○吉井光照君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま趣旨説明のありました国民年金法等の一部を改正する法律案及び被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案等について、総理並びに関係大臣に対し若干の質問をいたすものであります。
　今後の高齢化社会において、公的年金制度の役割は、老後生活を支える主柱としてますます大きくなりつつあります。老後の所得保障として、安心して頼れる年金制度の確立を国民の皆さんは強く要望をいたしております。
　しかしながら、総理、最近の国民の声の中には、民間の私的年金は初めの契約をきちんと守るが、政府の公的年金は勝手に支給開始年齢の引き上げや保険料率の引き上げを行うので信頼できないとか、これでは安心して老後の生活設計が立てられないなどという率直な声が多いことを御存じでしょうか。総理はこうした国民の声をどう受けとめておられるのでしょうか。
　また、政府は、高齢化社会への対応といううたい文句で強硬に消費税を導入しましたが、この消費税が、現在、年金生活者の生活を最も強く直撃している現実を総理はどのように認識されているのでしょうか。最初にこの点をお伺いいたします。
　さて、我が党は、今回の年金改正案について、我が党が従来から主張してきた完全自動物価スライド制、地域型二階建て国民年金基金等評価し得る部分は認めるものの、全体的には、狭い年金保険財政論理のみがひとり歩きをし、国民及び勤労者の生活や雇用状況を無視した拙速主義の産物にほかならないと言わざるを得ません。また、公的年金充実への政府の役割を極力回避するとともに、これからの高齢化社会において不可欠となる雇用や福祉と年金を有機的に結びつけるという総合的視野に欠けるものであります。
　まず最初に、六十五歳年金支給問題についてであります。
　我が党がこれに反対する理由は、第一に、六十歳代前半層においては肉体的、精神的な個人差が大きく、あるいは健康であっても家庭の事情等により働けない人等が相当数出てくることが考えられますが、これらの人々にとって六十五歳支給は相当長い期間の所得の中断を意味するからであります。
　第二に、女性にとっては、女性労働者の平均引退年齢が男性よりもさらに早いことを考慮すると、女性が年金をもらえない空白期間は一層広がることになります。この場合、政府が用意する繰り上げ減額年金では到底生活はできません。
　第三に、現在六十歳定年制の定着も六割に満たないという雇用環境が、将来においても六十五歳定年制など十分な改善がなされるという保証がほとんど期待できないということであります。事実、日経連を初めとする経営者団体等は、定年延長の法的義務づけには強く反対しており、年金支給開始年齢の引き上げさえ明示すれば雇用環境は自然に改善されるといった政府の無責任で甘い見通しを一蹴しております。年金は六十五歳支給になったが雇用環境はそのままという事態のみが残る可能性が強いと言わざるを得ません。
　このように、この問題の国民生活に与える影響は極めて大きく、徹底した国民的論議が必要であります。したがって、年金法案の審議を軌道に乗せるためには、まず六十五歳問題を法案から削除することが先決でありますが、総理並びに厚生大臣の御見解を承りたいのであります。
　次に、年金額の改善についてであります。
　年金のみに頼っている年金生活者の皆さんは、年金額の改善と給付、そして物価スライドを一日も早くと願っております。政府は、年金額の改善と給付を四月に遡及して行うとともに、野党四党が要求している物価スライドを速やかに実施すべきであると思いますが、総理並びに厚生大臣の御見解を承りたいのであります。
　次に、年金と不即不離の関係にある高齢者の雇用保障の問題であります。
　我が党は、年金問題とは結局雇用問題であるとの認識に立っております。したがって、これからの高齢化社会を乗り切り、かつ年金財政を安定させるためには、高齢者の健康対策に力を入れるとともに、今後六十五歳程度まで働ける高齢者就業型福祉社会を構築し、六十歳代において各人のニーズに応じて年金が受給できる環境をつくることこそが最重要課題であります。そのため、政府は、まず六十歳やそれ以上の定年制延長等の法制化を図るとともに、将来にわたっての高齢者雇用計画を策定し、国民の前に提示すべきであります。総理並びに労働大臣の明快な御答弁をお願いしたい。
　次に、保険料の大幅引き上げについてであります。
　厚生年金保険料率の二・二％の引き上げは、月収三十二万円のサラリーマンで年間約三万四千円の負担増をもたらし、消費税導入に伴って実施された所得税減税を全く帳消しにし、高齢化社会への対応であったはずの消費税は一体何だったのだろうと、国民は怒りすら感じているのであります。
　また、国民年金の保険料の引き上げは、現在でさえ低所得のために保険料が納められない免除者や滞納者が全体の三割近くもいる現状をさらに悪化させるとともに、いわゆる無年金者の増大をもたらすことは必至であります。
　国民に急激な負担を強いる前に、累積約一兆四千億円を超える国庫負担繰り延べ金の早期完全返済、年金積立金の自主運用枠の拡大及び効率運用、積極的な雇用政策の展開による高齢者・婦人被保険者の拡大、保険料の労使負担割合の見直しなどを先行的に実施することによりこうした大幅な保険料率の値上げを回避すべきでありますが、総理並びに厚生大臣はこの辺を十分検討されたのかどうか。また、今後、これらの課題を積極的に実行する決意があるのかどうか承りたい。
　さて、いま一つ、いつも論議されないのが生活できる年金の視点であります。ベースとなる基礎年金は、最低生活保障年金でなければなりません。しかし、老齢基礎年金水準は依然として低水準であり、生活できる年金には遠く及びません。そこで、提案でありますが、基礎年金額を基礎的な所得保障たり得る水準に引き上げるために、この際、基礎年金への国庫負担率を三分の一から二分の一に引き上げるべきでありますが、総理並びに大蔵大臣の決意のほどを伺いたい。
　次に、被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案について伺います。
　我が党は、財政的な窮地に陥っている鉄道共済年金については、さまざまな意見がありますが、公的年金の一つである同年金を何らかの形で救済しなければならないと考えているところであります。
　その意味で、鉄道共済年金や国鉄当局等と長年深くかかわってきた国の責任と負担を根本に、現役組合員の保険料負担が過度にならないよう配慮しつつ、ＪＲ各社等の自助努力を促し、そして他の年金制度からの応援をいただくというスタンスによって対処すべきであります。したがって、国すなわち清算事業団の拠出金をさらに増額すべきであると考えますが、総理並びに大蔵大臣にこの点についての御見解を承りたい。
　また、政府は、今回の制度間調整は平成七年に予定されている公的年金一元化へ向けての地ならしであるという説明だけで、一元化の具体的な姿及びプロセスを何ら示しておりません。このような状況においては、一元化とは成熟度の低い厚生年金から成熟度の高い共済年金などへの単なる財政調整にすぎないとの厳しい批判があります。我が党は、このような安易な制度間財政調整ではなく、政府として、社会保障制度充実のためにも、一元化の具体的なビジョンとプロセスを示すとともに、それに対する国の役割と負担を明確にした制度間調整を強く要望するものでありますが、総理並びに厚生大臣の御見解を求めるものであります。
　最後に、若干の提案をさせていただきます。
　第一に、地域型二階建て国民年金基金についてであります。高額所得者優遇との批判を解消するために、低所得者も加入できるよう保険料を低額とし、給付においては所得再配分機能が働くよう設計すべきであり、また、自営業者以外の者も加入できるようにすべきであります。
　第二に、年金と雇用及び福祉の結合についてであります。既に我が党が「二十一世紀トータルプラン」の中で提案しているように、高齢化社会への安定的着陸を図るためには、雇用と年金を適切に結びつけ、賃金と年金によって豊かな老後生活を可能とする部分年金、部分就労制度を政府は早急に確立すべきであります。
　また、六十五歳受給を希望する者や六十五歳定年制を図る企業に保険料の一部を国が補助する保険料補助制度や六十五歳割り増し年金制度を創設し、定年制延長や継続雇用へのインセンティブとすべきであります。
　さらに、高齢者の多様な福祉サービスに対応するためにも、例えば寝かせきり老人等への介護サービス費用を年金から給付するなどの福祉サービス型年金等も検討すべきであると思いますが、これらの点について総理並びに厚生大臣の御見解を求めるものであります。
　以上、改正案の問題点に絞って質問をいたしましたが、国民は本改正案の成り行きに重大な関心を寄せ、政府の対応を見詰めております。最後に、総理並びに関係大臣の誠意のある御答弁を強く希望いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕