Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山中郁子君　加入者に還元をするというのは、それじゃそういう財テクに走って、一生懸命何か金を集めて、ふやしてというようなことと基本的にやっぱり考え方として違うんだということを私は先ほど申し上げて、その考え方もあるというふうに大臣はおっしゃっておられましたけれども、もっとこの簡保をめぐる問題でも、たくさん加入者に対して還元もしなきゃいけないし、またできるものだし、改善しなきゃならないことたくさんあるんですよね。そういうことをまずちゃんと考えていっていただきたい、こんな財テクまがいのことを考えるよりはということを私は今申し上げたいわけであります。
　それで、まず介護問題についてなんですけれども、この法改正に伴いまして、一番やはり私も気になりますのは、寝たきりで介護を必要とする状態になったときに介護料として支払いをする。それから介護を必要とする状態というのは具体的にどういう状態なのか。そして、それはだれが認定するのか。そういうトラブルがないということが言えるのか。それらのことについての心配がやはりどうしても出てまいります。これは先ほどからも御議論のあったところです。
　それはなぜかというと、今までもこれは別に簡保だけじゃないんですけれども、保険というのは、とかくそういうことが非常に多いのですよね。いざそういう事態になったときに、お客さんとの間で、それじゃスムースに契約した状態でもって保険金が支払われたりなにかするかといえば、そうでないことが非常に多いものだから、だからトラブルが起きるわけですね。
　それで、これは私、郵政省の方からいただいたのですけれども、セールスという雑誌なんですが、その中でも、郵政省自身も随分認識がある程度そこにあって、いろいろそういうトラブルが起きるからだと思うんですけれども、いろいろな事例を挙げて、具体的な事例もあるでしょうし、サンプル的に事例を設定しているのもあるでしょうけれども、そういう病気になっても保険金が支払われなかったとか、それから入院保険金の支払いが遅かったとか、どうも契約のときに販売員の人が言った中身とは違う、いざとなったら、出ると思っていたお金が出ないとか、そういうトラブルが非常に多いわけですね。
　ですから、これらのこととの関連で、今回のこの介護の保険を新しい商品として手がけるということでありますけれども、その辺についての郵政省のお考えとそれから見通しですね。本当に医者の診断書だけで判断するのか。あるいは病人を見て、恣意的に何らかの形でトラブルが起こるような状態が出てこないということがはっきり言えるのかどうか、その辺のことを伺うと同時に、そういうことがないのだというお約束をいただかなければならないと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（相良兼助君）　介護を要すべき状態になったということの認定につきましては、まずその認定基準を設定いたしたいと思っておりますけれども、これにつきましては、現在の特別養護老人ホームの入所判定基準というものがあるわけでありまして、これらを参考にしながら、専門家の医師の方々の御意見等を十分徴して、できるだけ客観的なチェック、そういうものを用意してまいりたいと思っております。具体的には、そういう状態であるということを証明される医師の証明書あるいは診断書、これを各地の受け持ちの簡易保険事務センターにおきまして認定をいたして支払いに移る、こういうことになるわけであります。
　もしその診断書、その他につきましても何らかの明らかなミスがあるとか、あるいは明らかに疑義があるといったようなことになりますれば、さらに詳細な診断書あるいは問い合わせをいたすということはあるかもしれませんが、何もそのことによって支払いをできるだけ制限をしていこうというようなことは考えておりません。
○山中郁子君　約款で決められる部分もいろいろたくさんあると伺っておりますけれども、ぜひとも今の段階では、私が心配だとして申し上げましたことのないように、今の局長がお約束なすったことが実際に実践されるように強く希望をしておくにとどめます。
　以下は、先ほど私が実際にもっと還元しなきゃならないことがたくさんあるはずだと、改善しなきゃならないことがたくさんあるはずだと申し上げましたが、それらの数点について要望、それから是正要求並びに郵政省の見解、お約束をいただきたいという事柄であります。
　一つは契約書の貸付金の利率の問題です。この利率の決め方が変わったんですね。昨年の九月から変わっているはずなんです。
　それで結論的に言いますと、私は郵政省からいろいろ細かい説明を伺ったので、今結論的に皆さんのおっしゃったことを申し上げると、契約当時の利率から貸し付け当時の利率というふうに変えたということのようでありました、違ってたら後で御答弁いただきたいんですけれども。そのことによって結局、利子が変わったんです。だから確かに下がった人もいるのだけれども、上がった人もいるのよね。契約のときには、つまりこれは具体的に言いますと、昭和四十九年十月一日以降借りた人にとっては利率が七・二％から六・六五％に下がったんですね。ところが四十九年九月三十日以前に借りた人は、六％だったのが六・六五％に上がることになったんです。私はやはりこれは契約したときの約束の率よりも、つまりそういう約束でなかったときに契約をして、それよりも今度変わるので、変えたことによって利子が高くなっちゃうというのは、この低金利時代に随分ひどい話じゃないかということなんですよね。
　ですから私が先ほど申し上げましたように、せめてね、せめてというか、つまり高くなるような人については、それはもう約束したときの、契約したときのそこで抑えるべきだと、そのぐらいのお金は、まさに加入者に対するあなた方の言う還元ですね、そういうものとして使われてしかるべきではないかということなのですが、いかがでし
ようか。
○政府委員（相良兼助君）　契約者貸し付けというのは資金運用の一つの分野でございますけれども、現に御契約をいただいておる加入者の方々から、契約の一定割合の範囲内で貸し付けを希望される際に貸し出しをいたしておるものでありますけれども、これもやはり市中の金利実勢というものを根拠にいたしまして、これにできるだけ連動するような形でなければ種々不合理が生じてまいるということでございます。昨年九月にそれまでの貸し出しの利率七・二％を金利が低下をしてまいっておりますので、六・六五％ということで改定をいたして今日に至っておるわけでありますけれども、その七・二％の前はどうであったかというのは先生御指摘のとおり、四十九年の十月以前におきましては六・○というような貸出金利であったということでございます。貸し出しを受ける際の金利の問題につきましては、どの時点で貸し出しを受けるかということがあらかじめ予測ができません場合が多いわけでございまして、やはり現実にその貸し付けを受けられるときに、そのときの金利の情勢に応じた貸出金利で受けられるということが、全体の加入者から見ましてもそこに不公平がないわけで合理的ではあろうというふうに考える次第であります。
○山中郁子君　それはもうわかったの、あなた方の説明を聞いて。だから、わかったけれども、それが合理的かどうかの議論を今するつもりはないけれども、最初の約束で、これだけの利率ですよといって約束したのにもかかわらず、この低金利時代に一方的におたくの方で変えてですよ、制度を変えて今度これだけ上げましたと、それは余りひどいじゃないのということを言って、せめて上げる分は上げないで抑えるというのが、加入者還元とあなたたちがおっしゃっている気持ちのあらわれになるはずではないですかということを申し上げているんです。このことはちょっとあとまだ二、三同様の問題がありますので、まとめて後ほど大臣から御見解とお約束をいただきたいというふうに思っております。
　もう一つは、貸付金の弁済の問題なんです。私、大変時間が限られておりますので、細かいことを余り言っていると時間がなくなるので、具体的なケースとして申し上げますと、例えばこれも二、玉やはり苦情がありまして、随分類似の問題があるので、ぜひこの際改善をお願いしたいということで申し上げるわけであります。
　いわゆる生存保険金ですね、これを具体的なケースで申し上げまして、十八歳満期学資保険で百万円入っていらっしゃる方、その契約者の方が、この商品には、十五歳になると一割先渡しがもらえるということになっていますね。百万円のうち十万円が、満期を待たないで一割早くもらえるわけでしょう。だからこれは当てにしているわけですね、十五歳といえば高校へ入るときですから。ところが、この人が別な目的というか、別な必要でもって貸付金、貸し付けを受けているケースがありますね。そうすると、この一割先にもらうという時点で、もし仮に十万この人が借りていたとしますよ、貸し付けを受けていたとすると、その十万相殺されちゃうんですね、というふうにこれもまた去年の九月に変わったんですよ・それまではそんなことなかったの。
　だからちょっと大臣よく聞いていてくださいね。百万円の学資保険に入ったと、そしてその場合に、十八歳満期だけれども、十五歳になると一割先渡してもらえるという約束なんですよ、そういう契約なのね。だから、ああ十万円もらえるわと、やっとそのときが来ましたわといって郵便局にもらいに行くと、いや、あなたは簡保から十万円貸し付けもう既にしていますから、まずそれを相殺してもらいますと、先にそれを弁済してもらいますと。そうすると、もらえる分は何もなくなっちゃうんですよね。これはちょっとひどいんじゃないですかということなのであります。で、これは前はそういうことなくて、去年の九月にやはり同じように、先ほど申し上げた利子の問題と同じ時点で制度が変わったようなのであります。
　それから一遍にまとめて言ってしまいますけれども、もう一つは契約変更の期間の問題なんですね。簡保に加入したと、しかしやっぱりどうも思ったより割がよくないと思うし、家計の状態もよくないので契約を変更したいと、販売員の人にいろいう言われてその気になって入ったけれども、どうも掛金が重過ぎて、やっぱりちょっと変更したいというふうな場合に、契約変更可能な期間が昨年の九月までは一年だったんですね。ところが、二年に今度これがまた変更されているんですよね。だから、一方的にこれ約款で変更されているんですね。法律的にこれが多分できるようになっているんだとは私も思いますよ。違法にされているとは思わないけれども、やっぱりちょっと不親切じゃないでしょうかねということなんです。入ったときは一年間の変更ができたんだけれども、今度はそれが二年間になる。それから先ほどのように、十万円何かなくなっちゃって、十万円もらえると思ったのが全然もらえない。それから利子が最初の約束のときよりも高くなる。そういうことを何か一方的におやりになるということは、やはりまずいのではないでしょうか。
　そこにこそあなた方の言う加入者への還元、気持ちの上でも、制度の上でも、お金の上でも、そういうことはもっと生きてこなきゃいけないのではないでしょうかということなので、ひとつぜひ大臣に御見解を伺い、また改善のお約束もいただきたい、改善のための御研究もいただきたいということなのでありますけれども、ちょっと簡単に言ってね、時間なくなっちゃうからね。
○政府委員（相良兼助君）　先ほど利率の改定を申し上げましたけれども、同じように今度は貸し出しの割合を変えておりまして、従来七割までしか貸し出しをいたしませんでした。御本人の保険の積立金があるわけでありますが、そのうちの七割程度までしか貸し出しをしていませんでしたが、これを物によりましては九割ぐらいまで貸し出しができるように改善の措置をとりました。そういったことに関連いたしましての、もし貸し倒れということがありますと困るものですから、この貸し倒れにならないように措置をとるということも反面あったわけでございます。
　なお、契約者の還元ということでございますけれども、この契約者貸し付けは、民間生保におきましては大体八％という率をずっと、貸出金利八％ということを継続してやっておりますけれども、私どもとしましては現在六・六五％というようなこと、さらに今後も金利の水準を見ながらできるだけ実勢に合わしていきたいと、このように考えております。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　今の点は委員会で初めて伺いまして詳細よくわかりませんけれども、このような措置をとった理由は、今簡易保険局長が申したとおりでございまして、利率の改定ですか、これは結局、上げる方だけでもこれは慎重にした方がよかったというような御意見だろうと思いますが、これ結局、その分は加入者がどっかで負担することになるわけですね。ですからやはり公平を旨とすればやむを得ないんじゃないかというような気もするわけであります。
　それから貸付弁済ですか、これは相殺をするようになったのは、やっぱり長く借りていると利子もかさんで大変だというような声もあるというようなこともあるようでございまして、それぞれ理由のあることだと思いますが、しかし我々簡易保険事業というものも常にやっぱり加入者の皆様のため、さらに運用益の還元等も考えていかなきゃなりませんので、今後とも個々のケースについていろいろ検討させていただきたいと思っております。
○山中郁子君　一つ一つけしからぬことをおっしゃっているのよね。でも大臣が今最後にとにかく加入者の立場に立って検討するというお約束をなさるならば、それでそういうふうにしてほしいわけなんですけれども。
　局長ね、一つ一つ私今反論する時間がないから残念なんですけれども、例えば貸し倒れになったら困るとか、百万円の保険に入っている人が十万
円借りていて、何で貸し倒れになるんですか、そんな子供だましみたいな言い方をしないでほしいのよ。それから、利子がかさんで困るって、あなた後ろの方からメモかなんかもらっておっしゃっていたけれども、利子がかさんで困るというのは加入者の方なんですよね。そういう加入者は、ちゃんとそれはそういうふうに先に相殺してくださいときっと言うでしょう、それは。
　そんなでたらめなこと言わないでくれっていうのね。そうじゃないの、個別に今私申し上げたけれども、一つ一つあなた方は加入者の本当に利益を守って、加入者のためにこの資金をちゃんと運営していくということをおっしゃる、口で言うとおり本当に思っているなら、こういう一つ一つのことを、しかも一方的に制度を変えちゃって、それで押しつけるんじゃなくて、そういうふうに改善をするように心がけるべきではないでしょうかって私申し上げているんです。ちょっとまじめに聞いて、せめて今一つ一つについて、私はどうこうしろという時間がないのが残念でありますけれども、積極的に加入者の利益を守るために加入者のそうしたトラブルや苦情、そういうものにも耳を傾けるという誠意ある態度はお示しいただきたい。お願いいたします。大臣。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　我々も今までも先生のおっしゃるように加入者の皆様の利益というものをまず第一に考えておったわけでございますが、やはりだんだん時代が変わってまいりますと、いろいろ制度も変わってまいると思いますが、その際には加入者の皆様の御意見をよく聞いて慎重に検討してまいりたいと思っております。
○山中郁子君　後ほどまた個別に改善方を郵政省の皆さんに詰めていきたいと思っています。
　それと今の解約の問題、解約のベルトの幅の問題とも関連するんですけれども、いろいろ宣伝をして募集しておられるわけですけれども、大変問題だと思いますのは、貯蓄型商品ということで、生命保険としての保障を得ながら貯蓄としても脚光を浴びていますという、こういう宣伝に非常に力を入れておられるんですね。具体的には東京郵政局の問題なんです。簡易保険の貯蓄型商品ということで、簡易保険の貯蓄としても脚光を浴びています。こんなに有利です。こんなにお得です。百万円で百七十四万円になるというのよね、十五年満期で。それは大体みんな、えっなんて思いますよね。そんなに有利なんですかと思う。
　ところが、結局これがいろんな錯覚を消費者にさせて、それで入れるんですね。実際考えてみると、百万円で百七十四万円にもなるような保険があるはずないんであって、結局これも小さい字で、「お支払い例は、昭和四六年度に加入し六カ月前納払込みを継続し、同六一年度に満期を迎える契約のもので」というふうに小さく書いてあるのね。だから、最も率のいいときに、しかも前納とかさまざまなあれを入れて、そしてちょっと、本当に瞬間風速みたいなものですよね。瞬間風速みたいに百七十四万円というのをばっとこうやって出して、これで勧誘しているんですよ。まさにこれ豊田商法まがいだと私は思うんです。だましのテクニックを教えているというふうに言われても仕方がないと思う。
　これは東京郵政局も知っているんですね、そのことを。知っているものだから、さすがにこのパンフを単独で使っちゃいけないという指示を出しているんですよね。それで、どういうことをやっているかというと、これは郵政省からいただいたんですが、販売話法マニュアルといいまして、このリーフレット、これに関してはこういうふうにやらなきゃいけませんよということで、マニュアル出しているんですよ。
　これ見て私も驚いたんですけれども、「このビラは、短期養老（一〇年、一五年）について、貯蓄性があることを理解し関心を持ってもらうことが主たる目的であり、商品内容を全体として説明するには適さない。」と書いてある。みずから適さないと言うのですよ。「従って、そのお客さまについて具体的に保険料を提示してからの説明は、普通養老の筆記用紙又は一般のビラを使用すること。「貯蓄型商品ビラ」はアプローチ段階の補助ビラであるので、契約成立後お客さまに渡しておくものとしては単独では使わず、必ず該当の商品ビラ、又は筆記用紙に内容を記入したものと併用して置いてくること。」こういうものを販売話法マニュアルとしてあなた方東京郵政つくっているの。そしてこれを渡して、それでこれをばらまいて、かき集めているのよ。私、もうこういうことは直ちにやめるべきである、廃棄すべきであるということで、あなた方が幾ら口で言ったって、やっぱりだましの話法ですよ。だましの商売ですよと言われたって仕方ないじゃないですか。それでトラブルがいっぱい出てくるんだから、これは乱やっぱり直ちに自粛をすべきで、直ちに引き上げるべき、廃棄すベきであるということを主張いたしますが、お約束をいただきたい。
○政府委員（相良兼助君）　生命保険には保障性を重点とする生命保険、終身保険等がその代表例でありますけれども、それがあります反面、保障も兼ねながら貯蓄性をかなり有利に展開することのできる保険というものもあるわけでございまして、現在の金利選好のニーズというものが大変強くなっておりまして、現在では貯蓄重視型という、この保険が新契約の七割を占めるような状況になっておるわけであります。
　また、現実にセールスマンの外務員諸君がお伺いをすると、お客さんの方は税金の面はどうなるのかとか、どのくらいに回るのかとか、このたぐいのお話というものが非常に多いわけでありまして、そこら辺に対応するというために指導する必要もあるわけでありますし、そういうお問い合わせについての、お客様に一見しておわかりやすいようなパンフレットを用意した、そういうことでございます。
○山中郁子君　誤解をさせるパンフレットじゃないですか。
○政府委員（相良兼助君）　パンフレットについて、今先生から小さい字でというふうに御指摘があったわけでありますが、同じように小さい字でその下に、「また、配当金は、年度により変動（上・下）しますので、将来のお支払額をお約束するものではありません。」ということもきちっと明記をしておりますし、誤解がないように配意をいたしておるつもりでございます。
　また、こちらのマニュアルにつきましても、このように併用をして使えということは、そういうふうなお客さんのニーズがありまして、そちらの方に大変関心をお持ちの方に、そればかりでお話を申し上げると誤解を招くから、それは生命保険なんでございますと、こういうふうに保障がございますということもあわせて必ず説明するようにということを指導しておりまして、この中にも、「保険としての必要なポイントについては、もれなく説明し、必ず契約者の理解と納得を得、万が一にも誤解又は説明不足によるトラブルが発生することのないよう留意すること」ということを大きく言っておりまして、そのための「話法の中で必ず説明するポイント」「生命保険であることを明確に認識してもらう」「死亡した場合の保障があることを説明する。」「短期で解約すると損をする」そのことをも認識してもらう。つまり貯金と違うということを申し上げるわけであります。
　それから、「被保険者の同意及び健康状態の告知を要することを説明しその手続きをしてもらう。」これをマニュアルの最初の部分に、これは小さな活字じゃございませんで、同じ活字で説明をいたしておりまして、これで何とか商法だと言われることは、私どもにとっては大変耐えがたいことでございますので、よろしくお願いいたしたいわけでございます。
○山中郁子君　私が今改めて申し上げるのは、郵政省は詐欺まがいの商法をやめなさいということなんです。だれに聞いてもらったってわかるじゃないの。こんな加入者をだますようなことをやって、それでそういう理屈をこねて、何があなた、加入者本位ですか。国民のための簡保ですか。豊田商法みたいなのをやめなさいということを今私言っているんです。
　それと、今盛んに税金がどうのこうの言いましたけれども、預金は利子全額に課税されます。利子課税源泉徴収二〇％。だから簡易保険の方が有利です。まさにマル優の先取りですよね。そしてこれ、さんざん配った上に、慌ててこういう事態になってきたものだから紙を張って、シールを張って、ここ隠して配った。あけてみたら、マル優を先取りして宣伝しているんです。えげつないにもほどがあるというのです。
　だから私が、もう時間がないので最終的に郵政省に申し上げたいことは、こういうことの結果として販売員を、労働者をつまり成績でもって駆り立てて、そしてさまざまな無理をさせて、さまざまなトラブルを起こす、そういうことがあなた方の商法として、今ますますエスカレートされているんです。東京郵政局、私も驚きましたけれども、販売成績、二千三百七十六人いるこの販売の人たちの一位から二千三百七十六位まで全部こうやって順位をつけるんですね。これでもってそれぞれ労働者を駆り立てる。そしてまた、郵政局同士で競争させる。そして成績が悪い人間を、あなたはそういう理由で、募集の金額が少ない人間を成績が悪いと称して強制配転を行う。最近近畿でも数十名の強制配転を行いました。東京郵政局でもこれからやるぞと言っているそうでありますけれども、断じてそういうことは許されるべきではないということを私は強く申し上げると同時に、解明しなきゃならない問題たくさんありますけれども、きょうは時間がなくなりましたので、また次の機会に解明を進めたいと思っております。
　質問を終わります。
○橋本孝一郎君　簡易保険昨年で創立七十年、郵便年金が六十年、長い間それぞれの時代における国民生活、あるいは福祉目的を中心にして、官営であると同時に簡易性、普遍性のもとにその目的を私は果たしてきたと思うんです。しかし、ずっと論議の中でも出ておりますように、取り巻く環境というのは、高齢化の進展あるいは金融の自由化あるいは国際化、技術革新というふうに環境は変化してまいりました。それにやはり対応して、官業ではあるが商売気も出さにゃいけませんけれども、そこにまたいろいろな問題もあるようですが、負けてはならない。しかし、かといってまた行き過ぎてもいけない。非常に難しいけれども、やはり運営をしていく上において、私は三つの大きな柱があると思うんです。
　まずその一つは、事業制度の効率化、これは常に進めなきゃならないと思いますし、それから、やはりサービスを提供し、しかも大事なお金を預かっておるわけでありますから、それを最も有効に資金を運用するということ、これも大事であります。それからさらに、どんどん時代に適応した商品の開発をやっていく。大体大まかに分ければ三つ言えると思うんですが、その中で、できるだけ重複しないように問題点を提起して質問したいんですけれども、効率化の中で、今保険大きく分けて五種類、それから細かく分ければ二十七種類ぐらいあるように聞いておるんですけれども、そのうちでワーストスリーと言われるのは、資料によると財形貯蓄保険、それから家族保険ですか、それからもう一つ定期保険、特別養老保険、この三つを合わしても一％に満たないのだそうでありますけれども、それなりのやはり効果がないから上がってないと思うんですが、これはちょっと説明してありませんけれども、そういったものの合理化、あるいは合理化するんじゃなくて、そういうものを活用して絶えず新しい保険への勧誘とか、そういうことを研究された実績なり何かありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（相良兼助君）　確かに先生今お話がございましたように、私どもの基本的な保険の契約としては五種類ということで、それのバリエーションがございまして、現在三十種類に近いような形の内容があって、それから御選択をいただくという形に相なっております。
　おっしゃいましたように、大変加入の実績が少ないようなものについて、まあ言葉は悪いんでありますが、スクラップ・アンド・ビルドと申しますか、新しいような形で再生をさせるなり、違う角度からのものに切りかえていくといったようなことが今後の時代の移り変わり等に合わせまして必要であろうかということも思うわけでございます。今後そういう点を先生の御指摘を外しながら検討してまいりたい、このように思っております。
○橋本孝一郎君　そこで、いろいろな意見もあるんですけれども、民間の生命保険会社の介護保険の関係ですけれども、介護保険の提供内容というんですか、どのように把握されておりますか。
○政府委員（相良兼助君）　現在民間生命保険は二十九社を数えておるというふうに認識をいたしておりますけれども、このうち介護保険というサービス商品を提供いたしておりますのは四社でございます。一社は痴呆保険ということで、痴呆状態を保険事故ということで、それだけをやっております。残る三社は寝たきりという、こちらの方の状態、介護すべき状態をとらえて対象として発売をしておるということでございます。
○橋本孝一郎君　その場合、ちょっと私の聞き違いかと思いますけれども、家政婦派遣というのをやっているところはありませんか。現物給与ですね。
○政府委員（相良兼助君）　先生御指摘のように、保険金のお支払いにかえまして家政婦への取り次ぎ、そういうサービス券を配付をするという内容の商品というものも民間保険にはございます。
○橋本孝一郎君　これは意見になるんですけれども、何かそういう紹介をするというふうなところもあるようでございますけれども、特に郵便事業の場合には、いつも言っておりますように事業所も多く、しかも非常に信用もあるわけですから、家政婦にもいろいろとあるようですから、そういうやはりきちっとした者を紹介してあげるというようなこともひとつこれからの検討課題としてお願いしておきたいし、それからどなたかもおっしゃられたと思うんですが、簡易保険から郵便年金への変更可能な商品ですね、そういったものの開発、そういったものは検討事項ばかりですけれども、これはひとつ早急に、そういう利便性を図る意味においても検討を早く進めてもらいたいと思います。
　次に、資金運用制度の改善に関連することでお聞きしたいんですけれども、今度の運用の拡大に、伴う収益の増加は一体どの程度見込んでいますか。
○政府委員（相良兼助君）　金融情勢の推移によりまして、そのときどきの運用の際の対象の利率にょっていろいろ変わってまいりますし、現在大変変動が激しいわけでございまして、なかなか予測が難しいわけでございます。財投協力以外の社債等に資金を投じております有利運用部分と申しますか、これらで一％ほどより有利に運用ができるということになると仮定をいたしますと、年間大体百億円ほど有利運用が可能であるというふうに思われます。
○橋本孝一郎君　外国債の運用に関してですけれども、百分の十から百分の二十に今度上げられたわけですね。その理由というのは一体何なんですか。
○政府委員（相良兼助君）　現在まで社債、外国債ともに保有制限が積立金の総額の百分の十ということで制限があるわけでございます。現在の運用の実績で申し上げますと、社債につきましては六・六％ほど、それから外国債につきましては五・六％ほどの数字が示されております。しかしながら、従来、政府保証債ということで社債としてカウントしておりませんでした電信電話債券、ＮＴＴの、あるいは日本国鉄、国鉄等の民営化によりまして、これらが社債を発行するというようなことにも相なりまして、そういう状態、さらには現在の社債で範囲といたしておりますところの七業種のみでは、その発行する社債が全体の中で三割を切るような状況になっておりまして、非常に有利運用に制約を受けるということがございます。そういうことも勘案いたしまして、百分の二十までお認めをいただきまして、直ちに百分の二
十といったようなことを考えておるわけではありませんけれども、百分の十ではいかんせん大変きついわけでありまして、そういうことで枠の拡大をお願いしたい。
　外国債につきましても、三、四年前は一・三％という数字から年ごとに保有がふえてきておりまして、現在約一兆六千億円の外国債を保有いたしておるわけでありますけれども、従来の増加傾向等から見ますと、これも数年ならずして百分の十を超える状況が予想されますので、他の現在保有制限をいたしております金融債、それから元本補てんのあるものという金銭信託、これが百分の二十ということで現在規定をされておりますので、社債と外国債につきましては、これを同じように百分の二十ということにお願いをしたい、かようなことでございます。
○橋本孝一郎君　外国債ということになれば、当然今の為替リスクという問題が必ずつきまとってくるわけでありますけれども、この点についてどのように考えているのか。
　それからまた、米国債の入札ですね。これに参加したのかどうか。同時に今後国策に協力するという大蔵省の指導があったんだろうと思うんですが、今後外国債投資を行うに当たって、利回りとの関係についてはどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（相良兼助君）　外国債の運用につきましては、まず発行されますところのいわゆるカントリーリスクというものを十分に勘案をいたしておりまして、権威のある機関が認定をしておりますところのおおむね上位十カ国、一部二十カ国の範囲内にとどまるような国におけるところの債券の発行ということで対応いたしておるわけであります。また、国際的な機関でありまして数カ国にまたがるような、そういう国際機関の発行します債券を重点的にやっておるというようなことでありまして、できるだけ国も分散いたしまして、通貨別にもこれを分散する。それから、購入の際も系列的に時をずらしながら総体の期間の中で為替リスク等を回避をするといったようなことも考えながら運用いたしておるわけでございます。
　お尋ねの、先ほど来国の国債の入札がございまして、日本からも応札があるというようなかれこれありまして、一部に簡保が入札をするのではないかといううわさもマスコミの中であったやに思うわけでありますけれども、事実関係としては、私ども前回の入札には参加をしておりませんし、また大蔵省から格段の要請もございませんでした。
　今後につきましては、今申し上げましたような全体的な為替リスクを避けるような形の運用、国内債の発行利率等との関係で、ある程度の為替の利率の低下が生じましても、十分国内債と比べましてなおかつ有利であるといったような外国債を主体に運用してまいりたい、このように思うわけであります。
○橋本孝一郎君　最後に外国債のことで。
　社債とか外国債とも資本金が六十億以上というのが先ほど出ておりました。これは安全性を考えているというお話でございますけれども、外国の企業というのは、非常に企業買収というのが日本に比べて多いですね。そういう点については同一視していいのかどうか、お考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（相良兼助君）　国内の社債につきましては、先般これは政令事項でございまして、一日も早く有利運用を図りたいということもございまして、資本金六十億円以上の一部上場会社ということにしたわけでございますけれども、ただそれは最低限のラインを引いたわけでございまして、その中からまた特に安全有利ということを念頭に置きながら、それぞれの会社の発行する社債を保有してまいるということでありまして、外国債につきましては、この後また政令ということにつきまして検討いたしておるわけでございますけれども、ほぼ同じような資本額を有する会社等を対象にしたい、特に政府の保証がありますような債券を主体に運用してまいりたいと思っておりますので、先生御指摘のようなそういうものについては手を出さないということで対処してまいりたいと思っております。
○橋本孝一郎君　最後に、要介護の保険の年額八十万の適用範囲期間を十年とした、こういう説明が先ほどからもあったわけですが、介護保険の加入限度額が一千万となっておりますので、この商品設計に当たって、保険料払い込み期間後は、むしろ死亡保険支給をゼロとして、一定の期間ごとに、例えば健康祝い金というような格好で支給して、残りを要介護状態による保険金の支給に充てるよう、こういった時代の要請にマッチした商品に変化さしていってはどうかと思うんですが、お考えありますか。
○政府委員（相良兼助君）　この保険が終身保険ということもございまして、さらにはやはり死亡されました際は、遺族のための葬祭料といったようなことから、やはり何がしかの死亡保険金を支払いをするということが現実的であろうというふうに考えるのが一つございます。
　それからもう一つは、保険料払い込み期間終了直後に仮にお亡くなりになったというような方につきましては、払い込み期間中に死亡されますと、一千万の保険料であれば一千万の保障ということになるのでありますけれども、今回の保険というのは、払い込み終了後介護すべき状態になったというときに初めて保険の支払い事由が発生するわけでございますので、死亡保険金をゼロにいたしておきますと、払い込みが終わったけれども、まだ介護等にいかない前にお亡くなりになった方は全くゼロという結果が出てまいりまして、それはまたいかがなものであろうかと。したがいまして、死亡保険金を二割程度に抑えまして、残る八割を介護に投じて、介護重視型でありますけれども、特色を出したということでございます。そういうことでございますので、どうか御理解いただきたいと思います。
○青島幸男君　本日の質疑を通じまして、微に入り細にわたりましていろいろ御議論が闘わされまして、こういう問題点が絞られてまいりますと、どうしても重複する部分が出てまいります。あれもこれも重複ということで苦慮しておるわけでございますけれども、二、三気づいた点だけを御質問申し上げて、また意見も述べさしていただきたいというふうに考えております。
　まず問題になりましたのは、常時介護が必要になったときに保険金がおりるようにというのは大変な前進で、一番必要な時期にそれがなされるということで、長いこと求められていてそうなったという結果で、それは喜ばしいことだと思うんですけれども、ただその認定のありようについて各委員の方、大変危惧を持っておられたということですけれども、その認定も医師の診断書とその他でいろいろ配慮なさっているようですけれども、先ほどちょっと御提案があった受取人の特定の問題、これまた大変に複雑に、なってまいりましてね。
　本人が本人のために掛けた保険で、しかも年とってまいりますと、どうしてもちょっと記憶力の方も減退をしたり、支離滅裂なことを言い出したりというケースもあるわけですね。しかも、ある時点で急に痴呆になったというような方はまだわかりやすいのですけれどもね、おとといは非常に理路整然としていたし、記憶力も正しかったと。きのうはちょっとわからないことを言っていたけれども、きょうまた正しいというようなケースもありますしね。ですから、その辺のところが大変に個人差がありましてね、特定しにくい。
　それに先ほども出ましたように、痴呆に陥られた方がみずからそれを申告するというわけにいきませんので、そばにいる介護者なり親戚なり、あるいは近所の方というところまで範囲を広げられたようですがね、その方の実際面倒を見る任に当たるのかどうかとかですね、実際その方が保険を掛けられたときの意思に沿う格好で支払いがなされるかどうかということを綿密に配慮していきませんと、意味をなさなくなると思うんですよね。ですから、その辺への配慮を徹底して行っていた
だくように要望を申し上げます。まずこれは要望です。
　それから、先ほども出ましたけれども、お金を支払うということだけではなくて、介護人のあっせんだとか、そのような現物供与といいますか、そういう点でも蛇間では考えられているということですけれども、その考え方を広めていきまして、介護施設をある程度、保養施設なんかたくさん郵政省持っていらっしゃるようですけれども、介護施設までつくって、御要望によっては、そこでまあ短期間にしても、御希望があればそこで気晴らしに過ごしていただくというようなことがあってもいいんじゃないかという気さえするんですけれども、その辺、これは将来的な展望になりますけれどもね、八十万円で十年で何ができるかということですけれどもね、それもおのずと制約があることでしょうけれども、その辺の展望をお聞かせいただければと思います。
○政府委員（相良兼助君）　介護人のあっせんという点につきまして、私どもも本当はそういうサービスができれば大変望ましいと思いますし、またそれが近い将来だんだん可能な現実的な条件というのが整ってくることを希望いたしますし、また簡易保険といたしましても、そういう方面の活動にもいろいろ力を入れてまいりたいと思っております。ただ、やはり全国的に多数の加入者の方を対象にいたしまして、そういう現物給付的なものを保険の給付の内容に現時点で取り入れるということについては、まだ大変ヘジテートするところがあるわけでございます。将来的にはこれはぜひ前向きの態度で取り組んでまいりたいと、このように考えております。
　それから、福祉施設等につきましても、現在全国にも福祉施設を有しておりますし、全く終身そこで特定の方々が少数御利用いただくということにつきましては、全国の加入者の方々ができるだけ均てんじて御利用いただくということが本来的に望ましゅうございますから、その点はかなり議論もあろうかと思います。ただ、ショートステイとかデイケアとか、こういうようなものについて御利用をいただくということは、大いにこれは研究をする価値のあることだというふうに思っておりますので、これもまた今後研究をさしていただきたいと、このように思っております。
○青島幸男君　ほかにこの福祉問題を所掌する役所があるわけですから、どこまで郵政省が責任持って実行していかなきゃならないのかということ、おのずと限度もあろうかと思いますけれどもね。私も国民生活の委員会などに所属さしていただいた折に、方々の施設なんかを拝見する機会があったんですけれどもね。それはもうさまざまなものを見せていただきました。
　一つの例は、大変風光明媚なところの海岸線に沿った高い一等地みたいな場所に大変リゾートの、外国のホテルのような外観の建物がありましてね。それはもちろん民間ですけれども、そこは特定のスペースを買うという格好で入居する、入居という格好で入るんでしょうけれどもね。それは何千万という単位のお金なんですけれども、そこに入られて、それこそ常時看護婦さん、お医者さんがおいでになって、健康の管理もしてくれるし、それから、それぞれ御老人になりますと、高血圧に配慮なさる方、あるいは糖尿に配慮なさる方、さまざまな体の特徴を、あるいは障害をお持ちの方もふえてまいりますと、一律に食事をというわけにもまいりませんで、その方々のための配慮というのがなされておりましてね、栄養士もついておりまして、一々その方に合った食事をその都度用意するというようなところまで行き届いておりましてね。こういうところにというふうに一瞬は思うんですけれどもれ。しかし、これ、自分で金払って、ここへみずからを閉じ込めてしまう結果になりはしないだろうかというような気もしましてね。その美しいところに、健康的な清潔な部屋をあてがわれて、そこで住めば、それが老後、幸せな生涯を約束できるのかというと、必ずしもそうとは言えませんですね。ただ物理的に諸条件がそろえば、それで充足するというわけじゃありませんからね、幸せというのは、あるいは生きがいというのは。
　それともう一つ、これは極端な例ですけれども、軒は傾き塀は倒れというような、地方のそういう施設なんですけれども、そこには近所の若い方たちがボランティアというような格好で訪れておられましてね。体の不自由な方の介護をするのももちろんですけれども、あるいはちょっと記憶が減退していらっしゃる方なんかに手とり足とりいろいろ楽器を持たせて、一緒に歌を歌うとか、遊戯をするというような格好で、活力といいますかね、そういうものを開発して、いっぱい幸せをかみしめて、老後を楽しんで生活できるようにというようなことで、大変な配慮で、金はないけれども、おいでになっている方が大変幸せそうに見えるというケースもありますね。
　ですから、そういう意味合いで、何が幸せなのか。被保険者といいますか、加入者といいますかね、加入者が求められていることは何なのかと。将来どういう形のものが本当に皆さん方の老後の生活を、ただ肉体的に保障するだけでなくて、精神面においても充足した生活、生きがいのある老後が過ごせるようにするためにはどうすればいいかというようなことを考えていくのがこれからの保険のありようだと思うんですね。でもまだそこまで一挙に到達するのはなかなか時間的に無理かもしれません。今ここまで来たということだけでも私は大変評価をしているんですけれども、今後ますます長寿社会に向かうに当たりまして、そういう老後の人の幸せをまず考えるという形而上的な面の配慮を十分に生かしたような施策を今のうちから積み立てていかれる方が真の保険の意味合いを全うできるんではないかという感じがいたします。
　取りとめのないことをいろいろ申し述べましたけれども、質疑を伺っている間に感じた感想でございます。別にきっちりお答えいただかなくても結構ですけれども、今後の将来への展望に当たりましての御感想、あるいは大臣お感じになりましたことありましたら、一言でも結構ですから、どうぞお答えになっていただきます。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　きょうはずっと先生方に金銭給付について評価をしていただいて、大変ありがたく思っております。今、福祉、もろもろの福祉サービスとか、あるいは介護員の派遣等ですか、いろいろ現物給付も考えるべきではないかというお話でございましたが、これは局長が御答弁申し上げましたような理由で、全国的規模で国が保険事業としてやるのは若干時期尚早ではないかと思っております。しかし今先生言われましたように、加入者の皆さんが何を望んでおられるか、何が加入者の皆様に精神的また物質的に貢献することができるか、こういうことはやっぱり我々が常日ごろ長期間かけて検討していく課題だと思います。いろいろ御高見を伺わせていただきまして、ありがとうございました。
○平野清君　質問に入る前に、二十二日の金曜日ですか、郵便三法のときに新聞の購読料の自動振り込みのことで御質問申し上げました。大変お役人さん御熱心で、直ちにお答えを持ってきてくださいました。
　全国新聞協会調べということで、全国に新聞販売店が二万三千三百六十一店あるけれども、そのうち一万三百二十四店が自動振り込みをやっておるというお答えをいただきました。
　　　〔委員長退席、理事大木正吾君着席〕
そこで私の方も調べてみましたら、ただその制度をやっているにすぎないんであって、一販売店がもう五部とか十部とかごく少ない数の自動振り込みなんです。なぜかといいますと、新聞というものは一カ月きりとらない人もいますれば、三カ月でやめてしまう人もある。一年とる人もいれば、おじいさんの時代からずっと同じ新聞をとっていると。なかなか自動振り込み難しいわけです。それで自動振り込みが進まないんだと思います。
　先日、埼玉県のある販売店と申し上げましたのは、埼玉県の鳩ケ谷市の読売新聞の販売店でござ
いますけれども、三菱銀行系のダイヤモンドファクターという引き落とし機関を利用しまして、全国三十機関、八十銀行とコンピューターオンラインで契約を結びまして、そこでもってどの銀行からも新聞購読料が引き落とせるというふうになっているわけです。そこで、鳩ケ谷の市民は、鳩ケ谷郵便局から既に百五十件自動振り込み制度に成功しているわけです。先ほど先生方からもこの簡易保険の、生命保険や何かの代金を銀行から引き落とせないかということのお尋ねがありました。局長の方からは、郵便局と銀行との負担の率が違うのでなかなかできないというお答えでございました。しかし新聞の場合、これ全部販売店が負担しております。郵便局は十五円で銀行は二十五円ですけれども、二千八百円の代金の中から新聞販売店が負担して成功しているわけです。
　ですから郵政省の方もやる気があれば、例えば、半年に一遍五万円なり六万円なりこの生命保険の金を取りに来るわけですが、銀行に預金があって郵便局に預金がない人は、通知が来るたびに銀行へ行って五万円を引き落としてきて、郵便局さんがいらっしゃるのを待っているというのが実態だと思うんです。そういうときに積極的に大蔵省に中に入っていただいて、銀行協会と一日も早く連携作戦をとっていただく、それで郵便局のそういうものも自分の銀行口座から引き落とせるというのが近代的じゃないかと思います。ほとんど月給が銀行に入ってくる時代に、一々郵便の金額を銀行に行って引き落としてきて待っているというのはなかなか二重の手間だと思うんですが、いかがでしょう。
○政府委員（相良兼助君）　今先生の方から郵便振替の手数料は十五円で、銀行は二十五円だというお話がございました。私どもの調査によりましても高いところは五十円という銀行もあるようでございますけれども、毎月のこれが負担ということになりますので、試算をいたしてみますと、かなりの高額ということにも相なります。
　　　〔理事大木正吾君退席、委員長着席〕
したがいまして、ここら辺につきましては、先生がおっしゃいましたような形で今後いましばらく検討なり折衝ということをさしていただきたい、このように思うわけでございます。
○平野清君　前向きで検討していただきたいと思います。例えば半年払い、一年払いの方は郵便局で持つとか、一カ月ごとに払う人は自己負担にするとか、いろいろな方法があると思うんですね。
　じゃ次に入ります。郵政省は民間の生保と競争しようというつもりはないと思いますけれども、民間生保についてはいろんな問題があると思います。私たちサラリーマン新党としましても、老後に備えて民間生保のどういうものに入った方がいいのか、郵便局のどういう制度を利用した方がいいのか、婦人部を通じて長いこと研究いたしました。しかし全部、どんなパンフレットをとりましてもわからない。どこが得で何が違うのか素人にはさっぱりわからない。結局入るときは、コマーシャルじゃありませんけれでも、保険のおばさんか郵便局の制服の人に言われたとおり入ってしまうというふうになると思うんですが、郵政省としては、先ほど来商品という言葉が問題になりまして、別に民間の生命保険と競争しているとは思いませんけれども、私たちは生命保険会社はどうも聖域なような気がするんですね。幾らもうけているのかさっぱりわからない。この長寿社会で多大の利益が出ているけれども、保険料は下がったということは余り聞かない。郵政大臣としては、そういう大きな民間生保と競争していくわけですから、大蔵省がどういう民間生保の仕組みを聞いて勉強していらっしゃるのかをちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（相良兼助君）　民間生保の各社と私ども国営保険としての簡易保険のスタンスの問題でございますけれども、私どもとしましては、やはり今後の長寿社会の対応という点での生命保険や個人年金の持つその意義というもので、官たるとを問わず、あるいは民たるとを問わず、お互いに相携えまして福祉の増進のために努力をしてまいるべきだと。そのために知恵を絞った商品の開発とかサービスの提供ということで建設的な競争ができるということは大変好ましいことであろうというふうに考えておるところでございます。私どもの簡易保険は国営でかつ非営利でありますので、いろいろ予定利回り等もお客様にお約束をして、さらにそれ以上有利な運用ができました剰余金等については、これはお客様に還元をするということでやってまいっておりますし、現在は民間生保におきましても、そういう意味では私どもと変わらず多くの部分を契約者に還元をされておるというふうに理解をいたしておるわけでございます。
　いろいろ提供する商品の中身がわかりがたいという御指摘に対しては、今後ともできるだけ御契約者のしおりでありますとか、いろんなディスクロージャーのための冊子等によりまして、わかりやすい表現を工夫しながら取り組んでまいりたい、このように考えております。
○平野清君　そうしますと、今後長寿高齢化社会がもっともっと進んだと仮定いたします。そうしますと、郵政省を含めて生命保険、簡易保険をやっていらっしゃる、業とする人たちは得するんでしょうか、損するんでしょうか。
○政府委員（相良兼助君）　私どもは今申し上げましたように非営利でございますので、損得ということよりも、その収支が合うか合わないかということを大変心配しておるわけでございますけれども、一般的には、これはもう本当に一般的に申し上げまして、生命保険の方は、できるだけ長生きをされる方が経営内容がよくなりまして、それで年金の方は、大変長生きをされますと、困るわけじゃございませんけれども、物にはほどというものがございますが、一言で申し上げますと、そういう感じでございます。
○平野清君　いつも何か答えがはぐらかされて、諸先生いつもぷんぷん怒っているんですが、それではちょっと異説を申し上げます。
　今、長寿社会、高齢社会と申しますけれども、今から短命社会が始まると言う学者もいっぱいいるわけですね。なぜかというと、今高齢の方は、ほとんど明治生まれの方、もしくは大正のほんの初期なんですね。粗食でも天然の野菜を食べ、米を食べ、いい空気を吸い、自分の足で歩き、明治の日清、日露ですか、戦争を生き抜いて、本当の丈夫な日本人なんですね。それが大正十年ぐらいから、私たちを含めて、吸う空気から何からすべて、食べるものに至るまで全部公害のものばっかりなんです。果たして本当に長寿社会、高齢社会がずっとやっていけるのかどうか、そういうことも考えますと、保険制度というのは、むやみやたらに新製品だから、新商品だからというふうな考え方に立たずに、やっぱりそういういろんな意味で深い検討をしてから新しい商品を出していただくように、これは余談ですから、一部の学者がそう言っているので、ここにいらっしゃる昭和生まれなんかの人がびくびくしちゃうと困るので、その辺にしておきたいと思います。
　生命保険事業では、新規契約の募集が事業の根幹であることはもちろんですけれども、最近における簡易保険、郵便年金が大分伸びておるようですけれども、その好調の原因というのはどういうふうにお考えですか。
○政府委員（相良兼助君）　おかげさまで募集という点で見ますと、簡易保険も対前年比、保険の件数等で一割増というような、特に昨今は、この一両年は好成績を上げておるわけでございます。
　シェアという形になりますと、実は民保各社もあるいは農協さんの方も非常に成績がよろしいわけでありまして、この五年ほど、個人保険の全体のシェアの中で簡保の数字はほとんど一定であります。全体の三四％程度で推移をいたしておるわけであります。ただそれは大変好調だということで、シェアは変わっておりませんけれども、好調の原因というのは、やはりどうしても否定できないのは、一つは昨今の金利低下ということの中での金利の選好が生命保険にも一部影響として出てきていて、有利なものについての選択があるとい
うことは否定できない事実だろうというふうに思います。例えば民間におきますところの一時払い養老保険が倍々ゲームのようにして伸びてきた。このことは私ども簡易保険にとりましても無縁ではございませんで、全期の分を前納されるというケースがふえてまいっておりまして、そういうことも一つは好調の原因だと。もちろん全国の関係する職員の努力、なかんずく無集配特定局等におきますカウンターセールスの伸び率等がふえておるといったようなこともございます。
○平野清君　そうしますと、ますます郵政省の任務は重くなるわけですけれども、利用者の声が制度に反映しない限り、もっともっと進展するわけはないと思います。そういう意味で、これからの簡保を含めて大臣の所信をぜひお伺いしておきたいと思います。要するに加入者の声をいかに聞いていくかということです。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　先ほども御意見がございましたが、やっぱり長寿社会に向かって保険、年金というものはますます重要になるわけでございます。国際化、自由化、情報化の時代でございますから、やはり制度もその都度変わると思いますけれども、その際には十分加入者の皆様の御意見を伺って慎重に進めさせていただきたいと思います。
○平野清君　簡易保険の中には加入者への貸付制度がありまして、先ほど来いろんな利息の問題その他で御質問がありました。今回いただきました資料を見ますと、貸付金の予算が五十一年には一千億円、五十八年には一千九百億円、それが六十年には千四百億円、六十一年には千三百億円とがっくんと落ちております。それが急に六十二年になりますと、また千八百億円になっております。途中で大幅に減ったり、本年度なぜそのように大きく増額せざるを得なくなったのかをちょっとお聞きしたいのと、それからこの責付金というものは積極的に貸そうというお心がけなのか、預かっている以上、その人が困って借りたいんだから、面倒だけれども貸してやるとおっしゃるのか、どちらなんでしょう。
○政府委員（相良兼助君）　最初に貸付金の金額の変更についてお答え申し上げます。
　確かに御指摘のように波があるわけでございますけれども、私ども貸付金の計画をいたしますときには、おおむね前年度の実績に準拠をいたしまして計画をいたすわけでありまして、このように減少しておるのは、ただ前年度の実績が低下をしてきておるので、ほぼそれに見合う計画枠を計上してきた。今度また千八百億にふえたというのは、昨年の九月に代付利率を七・二から六・六五というふうに落としました。それから貸付割合等を増加したというようなことで有利な条件になったので、代し付けを受ける方々がまたふえてきたという中実がありますので、ふやしたわけであります。
　それから後段の方の、先生渋々とはおっしゃいませんでしたけれども、面倒くさいけれども貸すんだというのか、それともどんどんお貸し申し上げるのかというのは、私どもの簡易生命保険の沿革から申し上げますと、当初から、契約者貸し付けというものはもう最初からあるわけでございまして、これは御加入をいただくお客様から御要望があれば、何はさておいても私どもとして代し出しをいたすべきだと思いまして、仮に計画枠に計上しておりましてそれが不足をするような事態があれば、当然のことながらこれを追加して御要望にこたえていく、このように思っておるわけであります。