Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村まさみ君　是非とも、例えば何％、全体の数を言わなくても、全体の何％は再開をいたしましたとか、そういう数字であれば、個人情報であるとか様々なことが分かるわけではないので、そういった数字で構いませんから、是非とも、改善されているのであれば、これはせっかく厚生労働省としては様々な要望を聞いて是正をしようとした表れだと思いますから、お願いをしたいと思います。
　大臣、私はここずっとこの指導について、とりわけ毎回大臣にお尋ねするのは、愛媛県は大変厳しい状況にある県のうちの一つだということを言いました。やはり何度も言いますが、二十年たっても変わらない指導大綱の在り方とか、そしてもうそろそろ変わっている、細かい内容のことも説明をさせていただきました。ここはやはり大臣の強いリーダーシップで、医療従事者が適切な適正な良質な医療の提供をするためにはやはり見直しが必要だということで、先頭を切って、よしやるぞということを言っていただきたいと思うんですが、大臣、どうでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生御指摘の私の愛媛県の状況はいろいろ私も歯科医師の先生方から聞いております。この九月の終わりの方にデンタルミーティングというのが去年に引き続いてあるようでございまして、そういった現状についての説明と、言ってみれば御意見を頂戴する機会をいただくんだろうというふうに思いますけれども。
　この間も申し上げたとおり、先生から四月には四点の御提案があり、この間もまた新たな提案も頂戴をしたというふうに理解をしておりますが、いずれにしても、私どもにとって大事なことは、地域での歯科医療がやはりモラルの高い、モラールの高いというか、士気の高い先生方によって提供されるということが大事であって、その言ってみれば意欲をそぐようなことは好ましくないと思いますし、今中断の話がありましたが、かなり精神的にもプレッシャーを感じておられる方もおられるということで先生御指摘をいただいたわけでありますので、そういうことがないようにしながら、しかし保険でありますから、そこは適切な保険医療が行われるようにするということは確保しながら、しかし原点は、やはり意欲のある医療人が患者をしっかりと診ていただいて、地域の医療が皆さんに納得していただく、それは医療を受ける方も医療を提供する方も納得できるような形になることが大事だということで、こういった具体的な提案を受けながら、ベストな道を選び続けていきたいというふうに思っております。
○西村まさみ君　物事の解釈はそれぞれ違うと思います。私は、今の大臣の答弁は、是非前向きに検討をして、受ける側も与える側もそれぞれいいように進めていきたいと前向きな御答弁をいただけたと信じまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○川田龍平君　維新の党の川田龍平です。
　まず、先週の水害被害に遭われた皆様、そして今も噴火によって口永良部島の住民の皆さんも避難が続いておりますし、そして阿蘇山の噴火、さらには、先週岩手県に行ってまいりましたけれども、いまだに岩手県では仮設住宅暮らしが続いているという状況で、本当に、災害の被災者の皆さんにまずお見舞いを申し上げます。
　そして、この法案の審議に先立ちまして質問の順番を変えさせていただきますが、一番最後に用意をしておりましたマイナンバー制度について、これが十月一日から制度が始まります。他方、六月三十日に閣議決定された日本再興戦略改訂二〇一五において、マイナンバー制度のインフラを活用し、医療等分野における番号制度を導入するとあります。この医療分野の個人番号制度はマイナンバーとひも付けられるのでしょうか。
○政府参考人（安藤英作君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの医療等分野で用います番号につきましては、セキュリティーの徹底的な確保を図りつつ、マイナンバー制度のインフラを活用して安全で効率的な仕組みの検討を進めていくということにしてございます。具体的な制度設計につきましては本年末までに一定の結論を得ることといたしておりまして、今後、医療関係者や保険者等と協議しながら検討を進めていきたいと考えてございます。
○川田龍平君　これは、検査を受けた履歴や投薬履歴、また通院履歴などが漏れてしまえば、例えばＨＩＶ感染の有無などが、極めてプライベートな個人情報が知られてしまいます。このカードをなくしたりとか、そういったこともありますし、医療分野の個人番号割当てに当たっては国民一人一人の選択制とすべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　医療機関の間での医療情報の連携などに用いる医療等分野の番号でございますけれども、これにつきましては、セキュリティーの徹底的な確保を図りつつ、マイナンバー制度の、今お話がございましたとおり、インフラを活用した安全で効率的な仕組みを検討していくこととしているわけでございます。
　昨年、医療関係者や保険者など有識者が参加をいたしました厚生労働省の研究会の議論では、医療等分野の番号は、本人の同意の下で希望する患者が選択して持つ仕組みを検討する必要がある、そして他方で、同じ番号を複数の患者が持つことのないように、マイナンバー制度のインフラの活用をした安全で効率的な仕組みを検討する必要があるという意見がございました。
　こうした医療関係者や保険者などの意見も参考にしながら、安全で効率的な仕組みについて関係者と協議をしながら検討を進めていかなければならないと思っておりますし、基本は、やはり医療情報はすぐれて個人情報として大事にしなければいけない最たる例ではないかというふうに思いますので、心して臨んでまいりたいというふうに思います。
○川田龍平君　これは符号であろうとも番号であろうとも、本人が希望しないにもかかわらず個人に一つだけのものを医療機関にあらかじめ伝えていくようなやり方であるならば、たとえ本人に知らせないといっても、強制的に割り当てるのと一緒です。どうしてもその方法を取るのであれば、少なくともマイナンバーとのひも付けは個人の選択制とすべきと考えますが、審議官、いかがでしょうか。
○政府参考人（安藤英作君）　繰り返しでございますけれども、具体的な制度設計につきましては本年末までに一定の結論を得るということで、医療関係者等としっかりと協議をしていきたいと存じます。先生が御懸念をお持ちの個人情報の保護や、それからセキュリティーの徹底的な確保につきましては最重要と考えてございますので、そういったことも十分念頭に置きながら検討してまいります。
○川田龍平君　ＨＩＶ感染など、個人情報、本当に漏れないようにということをくれぐれも是非よろしくお願いいたします。
　それでは、法案の質問に入らせていただきます。
　地域医療連携推進法人は、元々規制改革会議に端を発する社会福祉法人改革の中で出てきたもので、二〇一三年の八月の社会保障制度改革国民会議において提唱された非営利ホールディングカンパニー型法人が原型と承知しております。この非営利ホールディングカンパニー型法人の構想と、今回創設される地域医療連携推進法人、どこがどう違うのかの説明を願います。
○政府参考人（二川一男君）　社会保障制度改革国民会議報告書におきましては、機能の分化、連携の推進に資するよう、例えばホールディングカンパニーの枠組みのようなことができる道を開くための制度改正を検討する必要があると、こういったことでございまして、医療機関の機能の分化、連携の推進を図ろうと、こういった目的であったというふうに承知をしてございます。
　ただいま提案をしております地域医療連携推進法人におきましても、地域において質が高く効率的な医療提供体制を確保するため、地域の医療機関相互間の機能の分担、業務の連携を推進し、地域医療構想を達成するための一つの選択肢として創設するものということでございまして、医療機関の再編統合を直接の目的として提案しているものではございません。
○川田龍平君　それでは、この地域医療連携推進法人は、規制改革会議などで議論されてきた構想とは全く異なるものと理解してよろしいのでしょうか。
○政府参考人（二川一男君）　社会保障国民会議の報告書で規定されましたことを契機といたしまして検討を開始をし、私どもの検討会においても検討をしてこういった形で提案をさせていただいているものというふうに承知をしております。
○川田龍平君　規制改革会議で議論されてきた構想とは別物かということで聞いているんですが、これ、関係がもしあるのであれば、規制改革会議の議論のどこが生かされているのかを端的にお答えください。
○政府参考人（二川一男君）　今回の地域医療連携推進法人制度の検討のきっかけとなりましたのは、平成二十五年八月の社会保障制度改革国民会議の報告書、これをきっかけとして検討を行い始めたものでございますので、規制改革との関係におきまして検討をしたものではないというふうに承知をしております。
○川田龍平君　じゃ、全く別物だということでよろしいですね。
　それから次に、地域医療連携推進法人は、地域包括ケアの関連した事業を行う株式会社への出資、法の七十条の八の第二項は可能であるが、参加法人である医療法人等の意思決定を支配するための出資を行うことはできないと理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（二川一男君）　地域医療連携推進法人は、法人の業務と関連する事業を行う株式会社に対する出資を一〇〇％出資に限定をして可能とするというふうにしておるわけでございまして、当該株式会社の意思決定につきましては地域医療連携推進法人の方が決定できる、こういう仕組みでございます。
　一方、地域医療連携推進法人の参加法人の方につきましては、あくまで非営利法人に限定しておりますので、地域医療連携推進法人の側が参加法人に対して御指摘のような出資、これを行うことはできないということでございます。
○川田龍平君　これは、大臣、この法人制度の創設が病院を投資先とする不動産投資信託、ヘルスケアＲＥＩＴと相まって、いわゆる医療の営利化を進め、米国など民間資本流入の糸口になるのではないかとの懸念についての大臣の見解を伺います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回御提起申し上げている地域医療連携推進法人制度というのは、地域の医療機関を開設する複数の法人が医療機能の分担及び業務の連携を推進するというものでございますので、これに参加する法人についても非営利性を堅持することが求められているということは申し上げているとおりでございますし、営利法人は参加をできませんし、医療に関する業務の意思決定に営利法人が関与するようなことはないということであります。
　このため、御指摘のように、今回の地域医療連携推進法人の制度の創設をきっかけとして、例えば外国の投資家などが、言ってみれば、外国と言ってもいろいろあるとは思いますが、営利を目的とするものが医療に関する業務に参画をして医療の非営利性が確保されなくなるおそれはないというふうに思っております。
　今お話がありましたヘルスケアＲＥＩＴでありますけれども、これについては、本年六月に国土交通省を中心にして、厚生労働省も関与をしながら「病院不動産を対象とするリートに係るガイドライン」というのを作りました。この中で、借料を医療機関の収入の一定割合とする、これは医療機関の収入が増えると借料が増えるといったような、一定割合とするという、オートマチックに増えていくような、そういうことを禁止をするなどを明記をしておりまして、ヘルスケアＲＥＩＴを活用するに当たっても医療の非営利性の確保の徹底を求めておりまして、今回の地域医療連携推進法人制度の創設が営利を目的とするものの参画を促進するようなものではないというふうに考えております。
○川田龍平君　先ほど答弁でもちょっと触れたんですけれども、仮に米国などから大量の民間資本がこの国の医療に流入してきた場合、地域医療構想や地域包括ケアに大きな影響が出て、今後、医療の非営利性が確保されなくなるというおそれがあるのではないかと考えますが、これについて大臣の見解を伺います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは先ほども御答弁申し上げたとおりでありまして、参画する法人については非営利を堅持するということが大前提でございますし、ましてや営利法人が医療に関する業務の意思決定に関与するということもないということでございます。
　もちろん、外資が全て悪いということもなく、もちろん国内にもいろんな方がおられるわけでありますので、我々にとって大事なのは、非営利性ということが大事なのであって、今回の地域医療連携推進法人の創設をきっかけとして、営利を目的とするものが医療に関する業務に参画をして医療の非営利性が確保されなくなるということはあってはなりませんし、そういうおそれはないとこの制度では我々は考えております。
○川田龍平君　この医療法人の関係で、七月の当委員会で私が、東京都内の複数の福祉事務所において、ある医療法人から相談支援員が派遣され、自分の精神科クリニックに誘導して、生活保護費も医療法人が管理している問題を取り上げました。
　問題となっている都内の医療法人は、同じ理事長がもう一つ医療法人を持っており、グループ傘下の都内四つの精神科クリニックで年間二十六億円の事業収益が上がっています。このグループには理事長本人や家族が経営に参画する営利法人が含まれており、以前にも指摘したとおり、派遣や請負という形で医療法人の業務を実質的に支えているようです。
　これは医政局で出している医療機関の非営利性を確保するための通知に反していないでしょうか。
○政府参考人（二川一男君）　医療法人におきましては、医療法第五十四条におきまして、「剰余金の配当をしてはならない。」と、こういった規定があるわけでございます。これが医療法人の非営利性を担保する規定でございます。
　そういったこの五十四条の規定の趣旨に鑑みますと、医療機関と利害関係のある営利法人の役職員を兼務するということは、医療法五十四条の趣旨に反するものというふうに考えておりまして、医療法人の非営利性に反するおそれがあるといったことから、各都道府県におきましては、原則として認められないといった形での指導をしていただいているところでございます。
○川田龍平君　一方、生活保護行政の適正化については、保護課が八月初旬に全国に通知を出し、都も立入調査、指導を行ったと聞いています。
　精神障害者の生活保護費を福祉事務所が現金書留で通院先の医療法人に送っていたことについては改善が見られているのでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　ただいま御指摘のあった事案につきまして、東京都が関係の特別区に対しまして指導、検査を実施したところでございます。その結果、通院先の医療機関気付で現金書留によって送付しているという事案が確認をされております。
　これを踏まえまして、東京都からその特別区に対しまして、保護費の支給に当たっては、被保護者が金銭管理を委託している場合であっても、確実に被保護者本人に支給されることを確認するとともに、金銭管理契約の内容を挙証資料により把握する、こういった改善勧告を行っているところでございます。そしてまた、これに基づく改善報告書の提出を九月二十四日を期限として求めております。
　したがいまして、私どもといたしましても、今後提出される改善報告書の内容、そして東京都の対応を踏まえまして、引き続き適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　次に、いまだに生保の窓口に医療法人からの相談支援員が派遣されているのはなぜでしょうか。我田引水的に自らのクリニックに誘導している実態というのは、これ改善したのでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　今御指摘ございました支援員が受診誘導をしているということに関しまして、東京都を通じまして私どもも事実確認を行いました。
　そうしましたところ、支援員による受診勧奨によりましてそのクリニックを受診をしている患者さんがいらっしゃいまして、その全ケースにつきまして医療上の必要性があるのかないのかというのをチェックをいたしましたところ、医療上の必要性はあるということが認められました。ただ一方で、福祉事務所が文書指示をしておりますけれども、その中で、理由を明らかにしないままそのクリニックに受診をするようにというような指示が行われていたことも確認されたわけでございます。
　そこで、こういった支援員、それから福祉事務所双方におきまして不適切な受診誘導が生じさせないということが大変重要でございますので、今先生御指摘ありましたように、全国の自治体宛てに通知を発出しております。
　具体的には、受診勧奨を行う際には、客観的かつ合理的な根拠に基づいて医療機関を提示すること、そして特定の医療機関への受診が保護の要件であるかのような説明は行わないこと、こういったものについて周知を行っております。
　これを受けまして、東京都については、この通知を踏まえまして、支援員の委託を行っております大田区、江戸川区、港区の三区に対しまして適切な対応をするようにという指示を行ったところでございます。また、東京都自身が連絡会議を主催しておりまして、その中で支援員等に対しまして受診勧奨を行う際に留意すべき点を指示するといったようなことで、不適切な受診誘導が行われないように徹底をしているものというふうに承知をいたしております。
　先ほど申しましたように、改善報告書の提出も求めておりますので、こういったものを踏まえまして、私ども、引き続き適切な対応を図ってまいりたいと思っております。
○川田龍平君　今答弁いただきましたけれども、報道されております都内の三つの区を含め、健康管理支援事業で精神保健福祉士を業務委託している東京都九区三市、そして北海道と富山県の一市、福岡県の二市において同様の不適切な囲い込みが起きていないか、実態を把握までしましたでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　御指摘の事案を受けまして、私ども、支援員が業務委託先など関連する医療機関への受診を誘導していないかどうか、これ、今御指摘ございました自治体も含めまして全自治体に対して調査を行いました。その結果、問題のある自治体は確認されなかったと、こういうことでございます。
○川田龍平君　私は、生活保護の行政と、それから精神科通院医療の問題というのはかなり根深い問題だと思います。引き続きしっかり注視していきたいと思います。
　大臣、これについて一言何かございませんでしょうか。済みません、通告していませんが。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回、都内で発覚した事案については、悪質な事案でございますし、こういうことがあってはならないわけでありますので、生活保護を言ってみれば食い物にするようなことは許されないわけで、何よりもお一人お一人の障害者の皆さん方の暮らしをしっかりと守ることが大事なので、こういうことについてはこれまで以上に注視をしていきたいというふうに思います。
○川田龍平君　是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。今後ともよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○委員長（丸川珠代君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、江崎孝君及び川田龍平君が委員を辞任され、その補欠として野田国義君及び寺田典城君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　休憩前に引き続き、医療法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○長沢広明君　公明党の長沢広明です。
　通告しておりませんが、冒頭、私の方から少し要請だけさせていただきたいと思います。災害対応の問題です。
　先週、豪雨災害等、大規模な災害が起きております。また、火山の噴火も引き続き起きておりまして、こうした災害に対する対応を政府を挙げてしっかり取り組んでもらいたいと思います。
　栃木、茨城、宮城の特に豪雨災害につきましては、このうち私も、先週木曜日のこの委員会が終わった後すぐ、茨城の鬼怒川の堤防決壊現場に行かせていただきました。現地で永岡副大臣ともお会いをいたしまして、現地の声を伺ってまいりました。避難所も行かせていただき、地元の、常総市の市長とも、短時間ですけれども、御要望をいただいてまいりました。
　その上で、例えば、あのときは、避難所と避難所の間の道路が冠水していてなかなか連携がうまくいかない、市役所も周りが冠水しておりまして、市役所がいわゆる孤立状態になってしまうという、支援物資がうまく回らないという大変厳しい状況にありました。様々な、自衛隊、消防、警察を始め皆さんの応援をいただいて復旧復興を進めておりますけれども、今も行方不明者の捜索、いまだに続いております。
　そういう当面の災害対応を当然そこはしっかりやっていただいて、その上で、やはり住まいが流されている方が多数いらっしゃいます。そういうことを考えますと、今の避難所にいつまでもいられるわけではないと思います。したがって、住まいの確保、それから仕事の問題、これから生活再建という具体的な問題が浮かび上がってまいります。
　例えば、一時身を寄せる住まいが必要になりますので、雇用促進住宅をうまく活用していただくというようなことも含めて、これは厚生労働省で対応していただくことが多数出てくると思います。あるいは、仕事の問題、今後の生活再建、こういうことも中長期的に視野に入れて今後の災害対応を進めていただきたいと思いますし、厚生労働省としてできることはしっかりと早急に手を打って対応していただきたいということをまずもって要望をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　その上で、医療法改正の質疑に入りたいと思います。
　この内容は、地域医療連携推進法人制度の創設と、それから医療法人制度の見直し、この二つの柱でございますので、この二つの柱について必要な部分、少し確認をさせていただきたいと思っております。
　まず地域医療連携推進法人制度の創設ですけれども、日本の医療提供体制は、例えば大都市部では過度に競争している地域がある、その一方で、地方では医療供給が不足する状況にもある、こういう地域医療の現状は非常に厳しい状況にあるわけです。そして現在、将来の医療需要に対して適切に対応できるように、各都道府県で地域医療構想を策定しているという段階であると承知をしております。
　平成二十六年六月二十四日に閣議決定された日本再興戦略改訂二〇一四、この中で、複数の医療法人や社会福祉法人等を社員総会等を通じて統括し、一体的な経営を可能とする非営利ホールディングカンパニー型法人制度、仮称ですけれども、それを創設することとされております。
　そこで、冒頭、大臣に確認をさせていただきますが、今般なぜ地域医療連携推進法人制度を創設するのか、この制度創設の趣旨について分かりやすく御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　急速に高齢化が進展をしているわけでありますけれども、患者の状態に応じた適切な医療を効率的に提供して、住み慣れた地域で、それぞれの地域で継続して生活ができるようにということ、医療機関の機能の分担、連携を進めて地域医療構想を達成することや、あるいは地域包括ケアシステムを構築することが今喫緊の課題として、それぞれの地域で都道府県を中心に関係医療機関等々、今御尽力をいただいているわけであります。
　こうした中で、競争よりも協調を進めて、地域において質が高く効率的な医療供給体制を確保するために、医療機関の機能の分担そして連携に資するように、地域医療構想を達成するための一つの選択肢として今回の地域医療連携推進法人制度を設けるものでございます。
○長沢広明君　今ありましたとおり、地域医療の将来を見据えて策定される地域医療構想の実現、そして今進めている地域包括ケアシステムの構築、こういうことに資するために選択肢として増えると。選択肢が増える、これは大変重要なことだと思いますし、早急に制度整備を進めるべきものと考えます。
　日本の医療提供体制は、地域における医療機関の役割分担がまだまだ不明確な部分がある、医療機能や診療科の重複が多いということも含めて非効率であるというふうに指摘をされております。高齢化の進展に伴って増える医療需要に対応するために、地域においては医療機能の分化と連携を進め、医療資源を効率的に投入しなければなりません。
　では、この地域医療連携推進法人制度は医療法人などの連携を促す新たな仕組みということですけれども、具体的にどういう仕組みというふうに説明をされるか、どういう業務を行うのか、具体的に説明を願いたいと思います。
○大臣政務官（橋本岳君）　地域医療連携推進法人制度は、今大臣答弁されましたように、地域医療構想を達成するための一つの選択肢ということで今回御提案をしているわけでございますけれども、具体的には、複数の医療法人等が一般社団法人である地域医療連携推進法人の社員となり、そのグループの統一的な方針の下、人、物、金、いわゆる経営資源という言い方もよくされますけれども、そうしたものを一体的に運営を行うことによって、地域において良質かつ適切な医療を効率的に提供するような仕組みでございます。
　地域医療連携推進法人の主たる業務は、参加法人における統一的な医療連携推進方針をまず決めていただくということ、そして、それに基づいてそのほかの業務として、医薬品、医療機器等の共同購入、医療従事者の共同研修、グループ全体におけるキャリアパスの構築、参加法人への資金貸付け等を実施できることとしております。
○長沢広明君　グループの統一的な方針の決定、そしてグループの一体的運営、これによって地域の限られた医療資源の有効利用を図る制度として地域医療の充実に役立つ制度を目指すと、こういうことでございます。
　しかしながら、この運用次第では大規模化という問題が生じます。単なる大規模化ということを推進するのでは医療の営利化につながる可能性がある、弊害もあると、こういう指摘も出されているところであります。
　そこで、地域医療連携推進法人制度を地域医療の充実に資する制度というふうにするために、大規模にしない、広範囲にしないという意味では、事業範囲を一定範囲に限定するということも考え方の一つだと思います。地域医療連携推進法人の事業範囲、これをどのように考えているか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（二川一男君）　先生御指摘のとおり、地域医療連携推進法人は地域医療構想を達成するための一つの選択肢として提案をしているものでございます。したがいまして、地域の医療機関の機能分担や業務の連携を推進することを目的としておるわけでございますので、地域医療連携推進法人の業務範囲、法律上でいいますと医療連携推進区域と申しますけれども、その区域は地域医療構想の構想区域を考慮して定めていただくと、こういうふうに規定をしておるわけでございます。
　地域医療構想の構想区域は原則として二次医療圏ですけれども、二次医療圏では広過ぎる場所もございますので、今後、都道府県におきまして現実の実態に合うような区域が定められるものというふうに承知をしてございます。
　また、反対に、地域の患者の皆様が受診する医療機関が必ず構想区域とぴたっと一致するとは限りませんので、地理的状況、交通事情、医療機関の所在地等の影響で構想区域よりも広範囲に及ぶ場合も場合によってはあるでしょうし、あるいはそれの一部の区域になるというようなケースもあろうかと思います。
　そういうふうに構想区域と一致しない場合におきましても、地域医療構想との整合性に十分配慮していただいた上で、この連携法人の業務範囲になります連携推進区域、これを定めていただくということにしておるところでございます。
○長沢広明君　地域医療構想との整合性、これがまず第一に大事であると。それに基づいていわゆる地域医療構想区域、これを考慮して事業範囲というかその法人の範囲を決定する、こういう考え方でありますので、この区域の中においては医療提供体制をそこの中で充実していくという効果が期待されるわけでございます。
　ただ、一方で、この地域医療連携推進法人を設立することによって、これに参加する医療法人にとってはどういうメリットがあるか、どういう効果があるか、この点について御説明いただきたいと思います。
○大臣政務官（橋本岳君）　参加法人は、切れ目のない医療を継続して提供するための統一的な方針を持っていただくということは先ほど申し上げました。その方針の下で、地域の医療機関の役割分担とか連携を進めることができるようになるんだろうと、より今よりできるようになるんだろうと思います。そういう意味で、患者の紹介、逆紹介や病院と在宅医療機関との連携を今よりもよりスムーズに進めることができるようになるのではないかということを期待しているところでございます。
　こうした取組を推進するため、今回の法案では、参加法人間において地域医療構想の達成に必要な病床融通や資金融通を可能とする、あるいは関連事業への出資を可能とする等の仕組みも設けているところでございます。
　また、参加法人間の一体的運営が確保されることを通じまして、共同購入によるスケールメリットだとか医療機器の共同利用による資産の有効活用でありますとか、人事の一元化による人員の適正配置などが図られまして、経営効率の向上が期待できると考えております。
　さらに、地域医療連携推進法人の参加病院である旨のロゴマークの掲示や広告などをすることによりまして、グループ全体として例えば安心できる医療をしていますとか、そういうような形になるような、地域住民に認知されるための仕組みを設け、患者や住民の信頼を得ることを目指すものでもございます。
○長沢広明君　参加する法人にとっても、例えば共同購入、共同利用、そういうような形で様々なメリットもあると。もちろん最大の目的は、医療機関相互の機能分担、そして業務連携、これを推進していくということでございますけれども、参加する法人にもメリットのある制度であると。
　　　〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　ただ、医療の問題ですから、医療を提供する側にとってメリットがあるということだけではなく、当然、医療を受ける患者の側のメリットが大事です。患者にとっては、地域において患者が安心できる医療をしっかり提供できる体制整備がまず第一に必要でありますので、今回の法人制度をつくることによって医療を受ける立場の患者の側にはどういうメリットがあるか、御説明いただきたいと思います。
○大臣政務官（橋本岳君）　地域の住民の方の具体的なメリットということでございますけれども、例えばグループ病院の特徴ということを生かしていただいて、そのグループ内の専門病院の紹介等を可能とする、グループとしての安心感とか信頼感を向上させるということ、あるいは、カルテの統一化による重複検査の省略、医療従事者の共同研修による医療の質の向上、救急時の円滑な受入れなどが今よりも円滑にできるようになるだろうというふうに考えておりまして、患者さんにとってそれぞれの状態に応じた適切な医療を受けることが今よりももっとやりやすくなる、そうしたことで地域医療の充実、効率化が期待されるということであろうと思っております。
○長沢広明君　地域医療連携推進法人設立が法人にとってのメリットもあり、患者にとってのメリットもあるということです。
　地域医療連携推進法人制度が地域医療の充実に資するために、この制度が地域で信頼される制度になるということが大事だと思います。ある地域において、地域医療連携推進法人に参加している医療機関であることが明示されて、それで患者が安心する、ここだったらと、こういうふうにつながった方がいいと思うんですね。
　そこで、地域の住民の方々から地域医療連携推進法人の一員であると認知されるような仕組み、こんなことを考えているでしょうか。お願いします。
○政府参考人（二川一男君）　先生御指摘のとおり、地域医療連携推進法人は、地域の医療機関相互間の機能分担、連携を推進し、地域において質が高く効率的な医療提供体制を確保することを目的としているものでございますから、地域住民から認知されることが大変重要となるわけでございます。
　この法律におきましては、具体的には地域医療連携推進法人の参加病院であるという旨の、法律上は標章というふうに規定してございますけれども、いわゆるロゴマーク、そういったようなものを義務付けるというふうにしてございますし、また、参加しているということは広告規制の中でいえば広告できる方に入れるということにしておるわけでございます。
　また、都道府県の方といたしましても、地域医療連携推進法人を認定した際はその旨を公示をするといったことも法律上規定をしておりまして、そういったことを通じまして地域住民から認知されるようにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○長沢広明君　今ありましたとおり、都道府県知事による認定や監督ということも一つ大きなポイントです。
　さらに、より適切に地域医療の充実に資するというふうにしていくためには、地域の関係者の意見が地域連携推進法人に反映されると。法人だけではなくて、やはり地域医療をしっかり守っていくという意味で地域の関係者の意見を反映させるということが必要だと思いますので、この法人制度の中に地域の関係者の意見を取り入れる仕組み、これをつくるべきだというふうに思っておりますが、これは法案の中にどういう形になっているでしょうか。確認します。
○政府参考人（二川一男君）　地域医療連携推進法人は、ただいま申し上げましたように、地域において質が高く効率的な医療体制を確保することを目的としているものでございますので、患者あるいは関係団体、学識経験者等の地域関係者の意見を十分に取り入れることが必要であるというふうに考えるところでございます。
　　　〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
　今回の法案におきましては、具体的には、こういった患者、関係団体、学識経験者等の地域関係者、こういった人を理事へ一名以上必ず任命することということが一点、それからもう一つ、こういった地域関係者で構成する地域医療連携推進評議会、この法人の内部に必ずこういう組織を設けるということが法律上規定されてございます。
　この評議会におきましては、法人運営に対しまして意見具申をするということができるようになっておりますし、法人のサイドはその意見を尊重するということが規定されておるわけでございます。
　また、あわせまして、実際に法人運営をした後の評価の実施、それから評価の結果の公表、そういったことも法律上規定しておりまして、こういった仕組みによりまして地域関係者の意見を法人運営に反映するといった仕組みを法律上規定しているものでございます。
○長沢広明君　地域の意見を反映するというのは大変大事なことだと思いますし、それによって地域による目、監視ということではないですけれども、やっぱり評価につながっていくものができてくる、それは非常に大事なことで、運営についての適正性を確保する、そういうことにもつながっていくというふうに思います。
　地域医療連携推進法人の主たる業務、これは先ほど御説明あったとおり、統一的な方針の決定というふうになっておりますけれども、統一的な方針の決定というのがちょっとよく分からないので、具体的にどういう内容を決定するのか、確認させてもらいたいと思います。
○政府参考人（二川一男君）　地域医療連携推進法人が業務を行うに当たりましては、まず医療連携推進方針を定めるというふうになっておりまして、その内容といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたように、この連携推進法人の医療連携推進区域、区域はどういった範囲であるかということをまず定めるということになります。
　それから、医療機関相互間の機能分担とか業務の連携に関してどういったことを行っていくのか、またその目標はどうするのか、そういったことを具体的に定めていただくということ、この二点につきましては必須事項ということでございます。
　それからさらに、あわせまして、介護事業その他の地域包括ケアの推進に資する事業を併せて行うといったケースも当然考えられるわけでございまして、そういった事業を行う場合には、それについて具体的にどういったことをするかということを記載していただくことが必要でございます。あわせて、共通業務とか管理業務に関する事項も記載していただくことが考えられるというふうに思っております。
　具体的にどういった連携内容をするかというのは、それぞれの法人におきましてどういった部分をやるか、また、そういった部分をできるだけ拡大をして連携をより一層進めていただくわけでございますけれども、例えば、簡単な例でいえば、医薬品、医療機器の共同購入をする、そういったところから始めていくといったこともありましょうし、それから、医療従事者の共同研修をやるんだと、それをどういった方針の下でやっていくのかということをこの方針で定めていただくとか、それから、グループ全体における医療従事者等のキャリアパスをどういうふうに構築していくか、そういった基本方針をこういったところで定めていただくこともあると思います。
　それから、参加法人に対していろんな医療機関がその整備をしていくといったようなこともあるわけでございまして、そういったことにつきまして、そういったケースについての資金貸付けの考え方はどういうふうにしていくのかとか、そういったことを方針として定めておくと。そういった基本方針に基づきまして具体的な業務を執り行っていくと、こういったものが想定されるわけでございます。
○長沢広明君　参加法人が、それぞれの意見がどう反映されていくかということも大変大事ですし、医療法人には、大規模な医療法人もあれば中小規模の医療法人もあります。この地域医療連携推進法人という中に、その法人の中にいろんな大小様々な法人が参加した場合、やはりどうしても、その中でも大規模な法人の意見が特に強く反映されてしまって、中小規模の法人の意見がなかなか反映されないというようなことがあると、やや運営自体にひずみが出てくる危険性があるというふうに思います。
　特定の法人の意見のみが反映されるというような懸念は払拭する必要があるので、中小規模の参加法人の意見がしっかり取り入れられていくように、あらかじめそういう仕組みをつくっておいた方がいいというふうに思いますが、その点についてどうお考えでしょうか。
○大臣政務官（橋本岳君）　地域医療連携推進法人は、地域の医療機関相互間の機能の分担や業務の連携を推進することを目的としております。今御議論いただいているような医療連携推進方針を策定をするわけですが、当然ながら参加法人の意見が法人運営に反映されることが必要でございます。その際には、御指摘をいただきましたように、大規模法人だけではなくて、当然、中小規模の法人の御意見もきちんと踏まえて反映をされるということが重要であろうというふうに考えております。
　それを具体的にどのようにしていくのかということでございますが、参加法人は社員となって地域医療連携推進法人の意思決定に関与をすること、そして社員の議決権は原則として一社員一議決権であること、大小にかかわらず原則として一社員一議決権であるということですね。そして、原則ということになっておりますが、その社員の議決権の例外は、地域の医療機関の連携を図るという地域医療連携推進法人の目的に照らし合理的と認められる場合に限られるということ、また、仮に議決権の例外を定める場合においても、社員総会の決議等が必要であることなどによってその議決権についてきちんと中小の参加者も反映できるということをできるだけ担保したいということになっているわけでございます。
　また、さらにその上で、地域医療連携推進法人の運営に当たっては、法人内に地域関係者で構成する地域医療連携推進評議会を設置をすることになっておりまして、透明性の確保がそこでも図られておりますので、大きなところの意見ばかりが反映をされるというようなことにならないような仕組みということになっておりまして、中小規模の参加法人の意見もきちんと法人運営に反映するような運営になるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
○長沢広明君　先ほど参加法人のメリットを確認させてもらいましたので、こういう中小規模の法人にこそ参加法人のメリットが及ぶようにしっかり監視をしていただきたいというふうに思います。
　次に、医療法人制度の見直しについて、残りの時間確認したいと思います。
　今まで医療法では、経営の規模というものは余りしんしゃくされていない、小規模な医療法人にも大規模な医療法人にも基本的に同一の規制がなされておりまして、とりわけ大規模医療法人についてはその中でも経営の透明性の確保が不十分ではないか、こういう指摘がされてまいりました。
　そこで、社会的に影響が大きい一定規模以上の医療法人に外部監査等を義務付けることによって、医療法人の経営の透明化、適正化を図る、地域医療の重要な担い手である医療法人について、より適切な運営がなされるようなそういう制度とすること、これは大変重要なことであるというふうに認識をしております。
　改めて、医療法人制度の見直しについて、制度見直しの趣旨を確認させていただきたいと思います。
○副大臣（永岡桂子君）　なぜ医療法人制度の見直しを行うかという御質問でございました。
　医療法人の経営の透明化そしてガバナンスの確保につきましては、実は昨年の六月に規制改革実施計画におきまして、社会的に影響が大きい一定規模以上の医療法人につきまして外部監査を義務付ける、そして理事長等につきまして、忠実義務また損害賠償責任等を課しまして、責任範囲等を明確化すること等につきまして検討を行うとされました。また、昨年成立いたしました医療・介護総合確保推進法案に対します附帯決議におきまして、一定規模以上の医療法人の計算書類について公告を義務化することについて検討するということになっております。
　こうした御指摘を踏まえまして、厚生労働省におきまして、医療法人の事業展開等に関します検討会を開催いたしまして議論を行い、医療法人については、健全かつ適切に業務運営が行われるためには、医療法人の経営の透明性の確保とガバナンスの強化に関する制度改革を行うこととしたものでございます。
○長沢広明君　今ありましたとおり、経営の透明性を確保するということに加えて、これまで医療法人と密接な関係を有しているメディカルサービス法人、こうしたものとの関係の透明化、あるいは医療法人における理事長とか理事の責任の在り方、こうしたガバナンスの強化ということも課題であるという今お話でございました。
　じゃ、どのようにして医療法人の経営の透明化、適正化を進めるのか。医療法人制度の見直しの具体的な内容と、特に一定規模以上の医療法人についてというその基準はどう考えるか、他の法人の基準はどうなっているのかも含めて説明いただきたいと思います。
○政府参考人（二川一男君）　今回の医療法人の経営の透明化、適正化の内容といたしましては、大きく三つあろうかと思います。
　まず一点目は、社会的に影響が大きい一定規模以上の医療法人について外部監査等を導入する、これが一点目でございます。二点目は、医療法人の役員と特殊な関係がある事業者の取引状況につきまして都道府県の方に報告をいただく、そういった制度の創設、これが二点目でございます。三つ目は、医療法人に対する医療法人の理事の忠実義務、こういった規定を整備する、これが三つ目でございます。
　後の方の二つにつきましては、全ての医療法人に対するものとして規定をしてございます。
　それから、外部監査等の導入につきましては一定規模以上のものというふうになってございまして、具体的には今後厚生労働省令で定めるというふうになるわけでございますけれども、この点につきましては、検討会を行いました際の留意点といたしましては、債権者保護の観点から、その医療法人の有している負債額、それから医療サービスの提供量の観点から事業収益額、そういったものを基準として検討をすべきだというふうになってございまして、そういったことを踏まえて考えたいというふうに思っているわけでございます。また、具体的な負債額、事業収益額につきましては、小規模医療法人の負担といったことについても配慮する必要があるといったことは検討会でも議論されたところでございます。
　関連の、他の類似の法人で申し上げますと、公益社団法人、財団法人では負債額が五十億円以上というふうになってございます。また、社会福祉法人におきましては、収益十億円以上あるいは負債額二十億円以上が適当とする議論、提言が行われているということも承知をしております。
　ただ、これらの法人は医療法人に比べまして公益性が特に高いということで税法上も非課税法人とされている、一方は、医療法人の方は課税法人というふうになっていると。そういった差異もあるわけでございまして、その点も十分踏まえながら今後総合的に考えることになりますけれども、仮に年間五十億円の収入、負債といったような基準でこの対象範囲を考えるといたしますと、病床数三百床程度の病院が該当し、医療法人経営の病院のうちの一割程度が該当するものというふうに考えているところでございます。
　それから、医療法人の役員と特殊な関係があるといったところでございますけど、これにつきましては、まず、その医療法人の役員と取引関係のある会社の役員が親族関係にあるといった要件とか、あるいは医療法人とその株式会社の取引が、医療法人から見たときにその株式会社とばかり取引をしている、一定以上のシェアを持っているというようなケースとか、それから、シェアはそれほど多くないけれども金額自体が大きいとか、そういったようなことを基準に具体的な規制範囲を定めていくものというふうに考えているところでございます。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　私の方からも、栃木、茨城、宮城での豪雨災害、心からのお見舞いを申し上げます。あわせて、政府は万全の対策を取っていただきますように、特に医療、介護、衛生面での万全の配慮を求めたいと思います。
　本法案で創設される地域医療連携推進法人、当初、ホールディングカンパニー型法人として提起されましたが、背景にはいろんな問題意識があったと思います。
　一つは、産業競争力会議医療・介護分科会の中間整理で、アメリカにおけるＩＨＮのような規模を持って、医療イノベーションや医療の国際展開を担う施設や研究機関がヘルスケア産業の育成などの担い手となると提起されたもの。それからもう一つは、社会保障国民会議の報告書で、地域における医療・介護サービスのネットワーク化を図ることで、そのためには当事者間の競争よりも協調が必要であるという問題意識であります。
　大臣、今回、厚労省から提起されているこの地域医療連携法人、これはどちらかというと社会保障国民会議の問題意識に近いのではないかというふうに私は思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の地域医療連携推進法人は、社会保障制度改革国民会議、今御指摘をいただきましたが、これと産業競争力会議医療・介護分科会の議論を経て閣議決定をされました日本再興戦略改訂二〇一四などに基づいて、医療法人の事業展開等に関する検討会、ここで検討が行われた結果として、地域における質が高く効率的な医療提供体制を確保するため、地域医療構想を達成するための、先ほど来申し上げている一つの選択肢として制度化をしたものでございます。
　したがって、この制度は、医療イノベーションや医療の国際展開まで視野に入れた産業競争力会議介護等分科会の議論というよりも、医療機能の分化、連携を主眼とする社会保障制度改革国民会議、今先生御指摘のとおり、そちらの議論に沿ったものとなっていると思います。
○小池晃君　私もそういう理解で見ております。
　それで確認ですが、この地域医療連携推進法人は、あくまで二次医療圏を原則に地域の医療体制の再構築を図っていく、つまり、二次医療圏や都道府県を越えて広域的な地域で展開するような法人グループを想定したものではないという理解でよろしいですね。
○政府参考人（二川一男君）　地域医療連携推進法人は、地域医療構想を達成するための一つの選択肢として、機能の分担や業務の連携を推進する、こういうふうになっているわけでございまして、地域医療連携推進法人が連携を推進する区域、すなわち医療連携推進区域でございますけれども、これは地域医療構想の構想区域、原則として二次医療圏でございますが、これを考慮して定めるというふうに規定をしておるわけでございまして、全国的に広域的な地域で展開しているような法人グループを想定したものではございません。
○小池晃君　そうであるなら幾つか疑念があるわけで、この理事長要件なんですけど、これ、医療法人の理事長と同様に、やっぱり原則医師、歯科医師とすべきではないですか。
○政府参考人（二川一男君）　地域医療連携推進法人は、個別の医療機関の運営を行う医療法人とは異なっておりまして、複数の医療法人等の連携あるいは役割分担の調整を目的とするものということでございまして、代表理事につきましては、いわゆる医師を原則とするといった要件は法律上は設けていないところでございます。
　一方、地域医療連携推進法人の理事長は、複数の医療法人等を統括をしていくという意味で社会的な影響があるといった業務なわけでございまして、理事長の選任につきましては、医療法人とは異なりまして、全てのケースについて都道府県知事の認可を要件としていると。それからまた、この認可に当たりましては、都道府県医療審議会の意見聴取を行って地域の関係者の意見を反映していただくと、こういった仕組みを設けているところでございます。
○小池晃君　そうおっしゃるんですが、やっぱり都道府県知事の認可があるから大丈夫とはちょっと言えないんじゃないかなと。
　医療の産業化を強力に推進しているような知事もいるわけで、いろんな人いるわけですよ、あの人とかあの人とか、いろいろと思い浮かぶわけですけど、大臣、やっぱり知事認可では担保にならないと私は思うので、大臣、やっぱり原則医師、歯科医師ということをはっきりすべきじゃないかなと。そうでない場合も、営利法人などとの利害関係とか利益相反を厳密にチェックをして、非営利性を損なわないということをはっきりこれおっしゃるべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。やっぱり原則は医師、歯科医師だと。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今局長からも答弁しましたけれども、地域医療連携推進法人は、個別の医療機関の運営を行う医療法人とは若干異なるわけで、複数の医療法人等の連携そして役割分担の調整を目的とするということから、いわゆる医師要件は設けないということとなっているわけでございます。
　ただし、地域医療連携推進法人の代表理事の選出に関わる社員総会の社員、理事会の理事は、営利法人等と利害関係を有する者が含まれないことを認定要件として求めておるわけでございまして、都道府県が地域医療連携推進法人の非営利性を適切に確認をするという仕組みとなっているわけでございます。
　さらに、代表理事の選任につきましては、医師であるかにかかわらず、全て都道府県知事の認可を要件とし、かつ、認可をするに当たっては、都道府県医療審議会の意見聴取を行って慎重な手続を要するものとしているところでございまして、その運用に当たっては、医療の非営利性を損なうことがないように適切に対応をしてまいりたいというふうに思います。
○小池晃君　そういう堅苦しいことじゃなくて、やっぱり医師、歯科医師が望ましいぐらい言ってくださいよ。そのくらい言えないんですか。これ、だって、仕事の性格からいって、複数の医療法人を統括するんだから、医療法人は医師要件なんだから、やっぱりそれを統括するのは医師が望ましいぐらいのことは言ってほしい。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今申し上げたとおりでございまして、私の方から申し上げたとおりで、やはり医療法人そのものとは少し違うわけでございますので、このような立て付けで、しかしながら、非営利性を守るということに関しては、これはもう守らなければいけないわけでございますので、今のようなガバナンスストラクチャーというか、都道府県知事の認可を要件として、認可をするに当たっては、都道府県の医療審議会の意見聴取を行って慎重な手続を要するというところにしたところでございますので、医療の非営利性を損なうことはないようにするということが基本だというふうに思います。
○小池晃君　そういうつまらない答弁しないでほしいんですけれどもね。望ましいぐらいのことはやっぱり言ってほしい。政治家なんだから、そのくらい言ってほしいと私は思うんですけど、まあ附帯決議のこともあるのでちょっとあれですが。
　もう一つ、関連事業を行う株式会社への出資なんですけど、例えば一〇〇％にする等一定割合以上となっているんですね。これ、何で例えばなんでしょうか。一定割合以上なんということを何で書くんでしょうか。これ、一〇〇％と明記する、何でそういうふうにしないのか。株式保有割合を一〇〇％にしなければ、ほかの営利法人に配当という形で流れていく危険があるわけですよね。これ、医業収益で得たものが流れていく、利益が流出するというのはあってはならないことだと私は思うんですが、どうなんですか、大臣。これはやっぱり一〇〇％ということをちゃんと明記すべきじゃないですか。大臣、どうですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　地域医療連携推進法人から関連事業を行う株式会社への出資につきましては、株式保有割合を一〇〇％とする場合に限定することとしております。
　これは、地域医療連携推進法人の出資金を財源にした当該株式会社の利益について、地域医療連携推進法人以外の他の株主への流出を防止をするという必要があることが一つ。もう一つは、株式会社における株主は、株主代表訴訟の提起権あるいは取締役の行為の差止め請求権を有しておりまして、地域医療連携推進法人が当該株式会社の経営権を完全に確保するためには出資を一〇〇％とする必要があることを考慮しておるからでございます。
○小池晃君　じゃ、局長、省令にはちゃんと一〇〇％と書くんですね。そこのところ、ちょっと確認したい。
○政府参考人（二川一男君）　省令におきましては、医療連携推進法人が出資をできるのは株式保有割合を一〇〇％とする場合に限定するということを考えております。
○小池晃君　こういったことはちゃんと明確にしておかなきゃいけないと思うんですが、だったら一〇〇％と。何か一定割合以上とか、そんなこと、余計なこと書かないようにしてほしいんですよね。
　それから、一社員一票ではなくて、先ほども議論がありましたが、出資額に応じて議決権を付与することを認めちゃうと、これは資金を多く出したところがコントロールすることになっちゃうわけで、これはやっぱり営利性、株式会社型の経営につながっていく危険が私はあると思うんですよ。やっぱり非営利性を堅持するというのであれば、当然一人一票にすべきだと。少なくとも大が小を飲み込むようなことを防ぐ担保がどうしても必要だというふうに思うんですが、その点いかがですか。
○政府参考人（二川一男君）　地域医療連携推進法人は地域医療構想を達成するための選択肢でございますので、小規模法人も参画をして意思決定をしていただくということでございます。したがいまして、一社員一議決権、これを原則としておるわけでございます。
　ただ、常に一社員一議決権という制限でよいかということなわけでございますけれども、地域の医療機関の連携を円滑に進めるためには、例えば参加法人が開設する医療機関の規模に応じて異なる数の議決権を付与するということも法人の内部の定めとしてすることは考えられないわけではないということで、定款で別段の定めをすることも可能というふうに規定をしておるわけでございます。
　しかし、その場合におきましても、公益法人制度もそのような規制になってございますけれども、まず、社員の間を不当に差別的な取扱いはしないという、小さいからより小さく扱うとか、そういった不当な差別はしないと。それからまた、社員が提供した金銭の大きさに応じて議決権の付与数を変える、そういった金銭の出資というものに連動するような取扱い、これも今回の連携法人ではしてはならないということを規定をしておるわけでございまして、そういったルールを守っていただく範囲で、議決権につきまして一社員一議決権の例外的な定めをすることが可能であるというふうにしております。