Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加納時男君　先週、いきなりオフサイトセンターという言葉が出たので一瞬戸惑いがあったかと私は思うんですが、今のお話を聞くと、オフサイトセンターというのは、国とか事業者だとか自治体の方とか、要するにこの防災に関して役割を果たすべき人が一カ所に集まってやるということに理解しました。そうだとすると、これはかねてから原子力発電を立地している自治体から御要望のあった、国の施策として目に見える形で一歩前へ出てくれというのに対して、一歩か二歩か半歩かわかりませんけれども、前へ出ているということは間違いないと思います。
　私はむしろ、このオフサイトセンターというのはぜひとも実現していきたいなと思っているわけでございますけれども、ここで一番ねらいとするのは、恐らく情報を共有する。つまり、今までのやり方ですと、それぞれが、一生懸命やるんだけれども、違った場所でそれぞれベストを尽くしているから合計するとベストにはならない、ベターにもならない、その次ぐらいになっちゃう、準ベターぐらいになっちゃう。ところが、一カ所に集まることによって直ちに情報が共有できる。これはやはり、平時と違って緊急時のような場合には情報の共有が、素早い対応、迅速な対応、しかも的確な対応につながるわけですから、オフサイトセンターというのはたまたまおととい初めてこの委員会でも登場した言葉だったかと私は思いますけれども、非常にこれは大事な自治体の要望でありますので、お話を聞くと、これは今報告を受けたというだけですから、ぜひ実現の方向で私は検討を進めてほしいということでございます。
　もう一つ、一昨日の参考人質疑で大きく取り上げられたのが中間貯蔵の問題でありましたので、これに若干触れてみたいと思います。
　これもちょっとびっくりするような御意見がありまして、これはやはり村上参考人の御発言の中だったんですが、ある県の発電所の中で保管能力が限界に来た、ちょっと主語が飛んでいますけれども、何が保管能力に係っているかというと使用済み燃料のという意味ですけれども、保管能力が限界に来た、そこでそこの県知事からは外部に搬出しろと言われている、サイト内でも貯蔵能力をふやせないから東海村に五千トンの中間貯蔵施設をつくらせてくれというお話があったと。これは、そのとおりおっしゃったと思います。村長さんは、この話はお断りしましたと、困るとすぐに東海村というのは、幾ら理解のある東海村でも茨城県でもそれはないでしょうと、国民的合意はおろか、こんなことでは原子力の未来はあるかという、かなり厳しい口調でおっしゃったので非常に印象に残っている。私は記録したんですが、たしかこういうことをおっしゃったような気がします。
　そこで、私の質問は、この御意見を伺って行政当局としてはどういう印象を受けられるか、伺いたいと思います。
○政府委員（稲川泰弘君）　本委員会での東海村村長の御発言を受けまして、その後、電力会社に確認をいたしましたところ、中間貯蔵施設に関して、ＰＡ等さまざまな活動を行う一環として立地について打診を行ったことは事実であるということでございました。
　この東海村村長の御発言について行政庁としての受け取り方ということでございますが、今回の法案の御提示を申し上げているごとく使用済み燃料の貯蔵状況は逼迫傾向にございまして、今後の使用済み燃料発生量、国内再処理能力等を勘案して所要の貯蔵施設を確保することが必要であるという考え方の一環として中間貯蔵のお願いを申し上げているわけでございます。
　東海村は、我が国の原子力発電の歴史の当初から原子力について各般の御協力をいただいております。現に全国原子力発電所所在市町村協議会の副会長でもあられるお立場でございます。
　ただ、発電所内の使用済み燃料の貯蔵が長期化することを懸念する各地の自治体がございますが、なかんずく、現在までの増殖炉の研究あるいは再処理施設の稼働のおくれ等々から全体的に不透明な長期化が見えているのではないか、そういう意味でのいわば我々に対する不信感をお持ちと理解をいたしてございます。
　かような不信感を払拭すべく我々としても努力すべきであるのは当然でございますが、いかんせん、過去三十年、四十年の歴史の中で築き上げられてきた申しわけない不信感でございますので、こういうお立場での御意見も踏まえ、その他の原子力発電に御協力を長くいただいている御地元の皆さんの御意見も踏まえながら、今後、使用済み燃料を中間的に貯蔵するという手段もあわせ、別個につくる必要があると判断をした次第でございます。
○加納時男君　この問題で村長さんが一番おっしゃりたかったのはこういうことだと思うんです。
　まず、中間貯蔵自体について村長さんは決して反対はしていないわけです。
　第一点は、彼が言ったものを私は記録したんですけれども、スペントフュエル、使用済み燃料の貯蔵は既に三十年の安全の実績があるということで、これは危険なものというふうには彼は考えていない、これは必ず再処理用に搬出されるはずだと。それまでの間、いろんな貯蔵方法があるでしょうと。プールの中に入れておく、それからリラッキングして容量をふやす、あるいは乾式貯蔵する、あるいはサイト外で中間貯蔵する、いろんなオプションがあるでしょう、だからそういう中間貯蔵自体に反対ということではない。ただし、何でも困ったならば東海村、茨城だというのは安易ではないですかと。
　彼は二つのことを言っていて、むしろ全国民的な視点で、大消費地立地も含めて考えてほしいと。過疎地にだけ原子力施設というのはおかしいんじゃないかというのが一つ。それからもう一つは、再処理が本当にやれるんですかと。やれる見通しがついていないとすればこの中間貯蔵が最終貯蔵になっちゃうんじゃないかという疑問は当然ありますよと。この二点だと思うんです。
　第一点の、大消費地のそばにないと言うんですけれども、実は私も、この委員会の方はほとんどいらっしゃっているわけですけれども、東海村というのはまさに水戸と目と鼻の先で、ひたちなか市と水戸が目の前にあるところでありまして、大都市のすぐ隣であります。
　柏崎刈羽というのは、まさに柏崎市という立派な大きな市です。あれを過疎地と言ったら柏崎の人は激怒すると思いますけれども、柏崎市内にあるわけであります。それから島根は、では島根の過疎地かと言ったら、松江の目の前であります。すぐそばであります。松江は過疎地かと言ったら、これまた激怒する人がいらっしゃると思います。
　そういうことで、必ずしも全部過疎地と言うのは、私は表現としては非常に差別的な表現ではないかとちょっと残念に思うんです。かつて過疎地だったところが栄えたところもありますし、栄えているところはますます栄えているところもある。人口がどんどんふえているところも、三倍になったところもあれば、減少に歯どめがかかったところもある。きょうはその話をするつもりはないんです。過疎地だと言うことはちょっと抵抗がありますが、いずれにしても、第一点の中間貯蔵というのも幅広くみんなで議論したらどうだというのは、私は賛成であります。
　第二の問題は、ぜひこれは伺いたいんですけれども、中間貯蔵がそのまま最終貯蔵になるのじゃないかというのは、一週間前のこの委員会でも同僚委員からも御指摘がありました。私も質問しました。これは、きょうはなかなか最後のところまでは発言できないのかもしれませんけれども、最低限八百トンの容量の第一再処理工場の運転開始時期が約三十カ月、二年半延びたわけです。何回も延びてこれ以上は延びないということで新聞発表されたようでありますけれども、そうすると二〇〇五年になっちゃうわけです。そうすると、それまでにまた使用済み燃料はたまってくるだろう。能力は、でき上がっても八百トン、発生してくるのは今までも年間九百トンぐらい発生してきて、これからは千数百トン発生する。ならば当然あふれてしまうじゃないか。もうほかの手段がなかったら中間貯蔵というのは中間じゃなくて最終になっちゃうんじゃないかと疑問を持つのは当然だと思うんです。それについて私はきょうははっきり答えていただきたいと思うわけです。大分辛口の質問でありますが。
　というのは、第一再処理工場をつくります、それを見て考えますと。これは、時間があるから考えられるということは近藤参考人も言っておられましたけれども、例えば第一再処理工場の運転開始、これを見きわめ、その能力もしっかり見きわめながら、直ちにその後のことに手をつけるぐらいにしないと間に合わないんじゃないか。今からその考え方を、原子力長期計画がせっかくスタートするわけでありますから、その中で十分に国民の前で目に見える形で議論をしていくべきではないだろうか。
　第二再処理工場という考えもあるでしょう。この間はやらないとおっしゃっていたようですけれども、私は、海外再処理というのも考え方としては、外国からはぜひやってくれと言われているというのは、好きか嫌いかは別として事実であります。そういういろんなオプションがあるだろう。それから、再処理のやり方にしても、いろんなオプションがあるということも参考人が言っておられました。
　きょう、これについて全く、これから考えますでは納得できないと思いますので、一言お願いしたいと思います。
○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　まず我々が直面しております第一の課題と申しますのは、言うまでもなく、第一再処理工場というもの、今建設途上にあるわけでございますが、それをきちんと仕上げることというのがまず直面する課題であろうと思うわけでございます。これをなし遂げる。その上に立ちまして、次のステップといたしまして第二工場という問題があろうかというふうに思ってございます。
　今御指摘になられました原子力長計におきましても、二〇一〇年ごろにその方針というものを決めていくという考え方に立っておるわけでございますけれども、事態の進展というものを踏まえましてその問題をきちんと考えていきたい、かように考えてございます。
○加納時男君　進展をしながら考えていきたいというのは、正直言うと余りにも抽象的なお答えかと思うんです。
　私はあえて一言言わせてもらうと、いろんなオプションがあると。だから私は、第一再処理工場ができ上がるまでは何も考えないというんではだめだと。だから、第一再処理工場はしっかりと建設して、工期どおり仕上げます、これはもう当たり前のことだと思うんです。
　今からポスト第一再処理工場ということも議論を始めてほしいんですけれども、考えるんじゃなくて、議論を始めるということだけでもぜひ約束してもらいたいと思うんですが、これはどうでしょうか。
○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　昨日から具体的に長期計画の議論というのが始まっておるわけでございます。そういうものの中におきまして、今の問題というものも含めまして非常に多角的な観点から長期計画というものは考えなければならない、かように考えてございます。
○加納時男君　私は多角的に考えることに反対ではなくてもちろん賛成なんですけれども、要するに私が言いたいのは、これはもう私の言いっ放しの意見ということで記録にとどめたいと思いますが、この問題については、ただこれから考えますということじゃなくて、実はこれを考えなければ中間貯蔵も納得がいかないという方々が必ず出てくると思うので、これは真剣に、あしたからと言わずきょうからでも、きのうからと今おっしゃっているんですけれども、議論を開始して、国民の前で議論してもらいたいと私は思うんです。
　例えば結論が出るのに時間がかかる、これはいいんですよ。だけれども、こういう方向で考えているとか、また違った見方もあるなということが国民の前で議論されていくことが、結論がすぐに出なくても、実はそのことが中間貯蔵を初め原子力に対する国民の理解、関心を深めるもとになるというので、それは密室の議論じゃなくて国民に開かれた場でぜひやってほしいということを強くお願いして、この問題はこれ以上聞いてもまた同じ答えが返るかと思うので、私もここできょうは打ち切っておきますが、ぜひそれは要望したいと思います。
　ちょっと技術的なことを一、二聞きたいと思います。
　気になったことがおとといあったんですけれども、中間貯蔵した燃料は今までの燃料と違って高燃焼度化した使用済み燃料がふえてくるので、そうすると何か危険ではないか、燃料棒に変化が生ずるんじゃないかというようなことを言われた参考人がおられまして、私は当番じゃなかったので質問できなかったんですが、これ私はちょっと理解できない。
　もう一つは、中間貯蔵を行うと燃料移動の頻度がふえて燃料棒落下のリスクも大きくなるというふうに私は聞こえたんですけれども、燃料棒落下のリスクというのは一体何だろうか、これもよくわからなかったんです。
　こういうことがあって、これに対する質問が特に同僚委員からなかったものですから、そのまま終わっちゃうのは残念なので、これはどういうことなんでしょうか。私はよくわからないので教えてほしいと思います。
○政府委員（稲川泰弘君）　高燃焼度化しました使用済み燃料につきましては、これまでの燃料と比べまして長い期間原子炉の中で燃焼されるというために三つの新たな特徴が出ると言われております。
　一つは、中性子の照射量が増加いたしますので、この照射によって燃料棒自体が延びる、変形する、そういうものがございます。それから二つ目は、被覆管の表面の酸化が若干増加するという面でございます。それから三点目は、核分裂生成物が増加するというものでございまして、こうした三つの点が従来の燃料と比べて異なっているということでございます。
　ただし、最初の二点につきましては、すなわち中性子の照射量がふえるために燃料棒が延びるとか変形する、あるいは酸化がふえるという点につきましては、燃料集合体、被覆管の改良、すなわち製造段階で対応のできるものであり、そういった対応のものとして設計上の配慮をし、かつ許可をしているというものでございます。
　三つ目の核分裂生成物が増加するという点が貯蔵に関して検討の対象になるわけでございますが、主として遮へい、要するに放射線を遮へいする、それから崩壊熱の除去、それから臨界を防止する、かような観点から評価をする必要がございます。
　こうした評価につきまして、既に技術的には内容のわかったことでございますので、今後、中間貯蔵のみならず、原子力発電所内における貯蔵についても同様の問題がございますが、予定されている燃焼度において、こうした熱の除去、遮へい機能、臨界防止機能、こういうものを確認しながら設計及び工事の方法の認可等々の対応をしていくつもりでございます。
○加納時男君　高燃焼度の件については、今の回答で十分だと思います。
　もう一点、燃料棒落下のリスクというのは何かわかりますか。これは私もよくわからないんですけれども、燃料棒のまま運ぶわけじゃないんで、キャスクに入れて運ぶだろうと思うんですけれども。
　これ、質問自体も余りよくわからないものですから、答えもわからないかもしれませんけれども、わかる範囲で教えてください。
○政府委員（稲川泰弘君）　高燃焼度なるがゆえに落下がふえるという議論については、いささか今知識にはございませんが、過去使用済み燃料の取り扱いの際に生じたトラブルとして二十件の報告がございます。
　この二十件の報告の中を見ますと、使用済み燃料を出し入れするときに、クレーンについた物を挟むところでそれを挟み損ねて落としたというようなケースが散見されております。ただし、この二十件のうち十一件は、既に運転を停止しております東海発電所におけるガス炉のものでございます。また、加えて、直近の十年間では、軽水炉における使用済み燃料の取り扱いに係るトラブルは報告をされておりません。
　したがいまして、現在の技術及び管理方式において問題はないものと理解をいたしてございます。
○加納時男君　ありがとうございました。
　では、この問題はこれで終わりたいと思います。
　最後になりますけれども、リスクの問題でございます。
　これは近藤参考人から御指摘のあったことでありまして、リスク情報、リスク管理を明確にすべきだと。きょうは一点だけにしますけれども、お話の中で、低線量放射線の直線仮定について問題があるといったような御指摘があったと思います。
　これは、あらゆるものについてリスクが、閾値があるものと閾値のないものと二つの世界があるわけですけれども、放射線についても私は当然閾値があると思っております。
　しかし、現実には、ＩＣＲＰ、放射線防護委員会の、私はこれはちょっと思い込みだと思うんですけれども、閾値はないものとしてたとえどんな微量なものであっても有害だという、いわば科学的には非常に疑問のある、私に言わせると誤った前提に立っているんじゃないかと思うんですけれども、この近藤先生の御指摘については何か感想はありますか。
○政府委員（間宮馨君）　お答え申し上げます。
　我が国における放射線障害防止に関する法令等につきましては、従来から、今先生おっしゃいました国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰの勧告をもとにして制定、改正がなされてきたところでございます。
　このＩＣＲＰの一九九〇年勧告におきましては、少ない放射線量でも何らかの健康への影響を起こすことがある、すなわち、被曝線量と健康への影響が起こる確率との間には直線関係が存在すると仮定しなければならないとされております。
　これは、放射線の人体への影響をできるだけ小さなものにしようとの考え方にのっとっておりまして、現時点におきましては、放射線防護に関する知見として我が国が法令等に取り入れる際の基本的な考え方として否定するべきものではないというふうに考えております。
○加納時男君　放射線についての誤解というか恐怖感の根本は、このＩＣＲＰの直線仮定にあると私は思うんです。つまり、どんなにわずかであってもあったらば有害だというのは、これはあり得ないことです。
　例えば、我々ダイオキシンのときも議論したんですけれども、どんなに微量でもダイオキシンは有害だから出るものは全部拒否するということになってくると、我々は生きていけないわけであります。我々はあらゆる化学物質、科学技術の成果物としてさまざまな便益とリスクを受け取っているわけでありますが、それを絶えず健康に影響があるかないかという観点で考えなきゃいけない。どんな微量でもといったら、生きていること自体が放射線を浴びているわけですから、生きることをやめるのが一番安全だという、またばかげた結論になっちゃうわけです。
　このＩＣＲＰの勧告は私は非常に大事だと思うんですけれども、ただ一点、この直線仮定だけについてはどう考えても科学的だと思えないので、これはきょうここで議論するという場じゃありませんけれども、こういう議論をきょう私はあえて提起しますので、これからぜひとも勉強していただきまして、国際的な会議でも発言をしていただき、その結果をまたこの委員会でも伺いたいと思っております。
　ちょうど私の時間はここまででございますので、あとは同僚の畑委員の方にお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○畑恵君　引き続きまして、質問させていただきたいと思います。
　先日の参考人質疑に立たせていただいたということもございまして、今もう既に加納議員の方から問いただされたことについて若干補足という形で聞かせていただく、重なったようなところもあるかもしれませんけれども、お許しください。
　先日、村上村長、近藤先生、市川先生とお三人それぞれお立場も違います、ある意味で御主張も違うかもしれないにもかかわらず、それぞれお話を伺っていて一番強く感じましたのは、やはり原子力発電をめぐる問題の最も根幹をなす事柄というのは、いかにアカウンタビリティーの誠実な履行というのを果たしていくか、それによって、そこにかかわっていく人、ひいては国民全員になると思うんですけれども、信頼をしっかり醸成していくかということ、その重要性を語ったということではお三方ともそれぞれ皆同じだったと認識しております。
　ただ、そうした中で、近藤先生からお話がありました、高度な科学技術を用いる大規模プロジェクトというのは変更というのは当然つきものなんだ、変更を積み重ねることによって科学というのは進歩しているんだから、それを前提に考えないとという御意見をいただいたときには、ああそういうものかなと実は目からうろこがという思いとともに、やっぱり一般人といいましょうか素人といいましょうか、そのレベルからはそういうお考え方というのはなかなかすぐには納得のいかないものだなというのが正直な感想でございます。もちろん、その後、近藤先生は、だからそういうことについても十分な説明が必要なんだということで、アカウンタビリティーの必要性、重要性を強調なさったわけなんです。
　例えば、私が科学技術庁の方とお話をする、専門の方とお話をするときに、そういうギャップというのは確かにあるかもしれないなというのは、そういえばと思い起こされることもございます。このお仕事にかかわられた方というのは、もう既にそれは当然の前提だと思っていらっしゃる。ところが、一般の方々はそう思っていないということによって、例えばこれは何度も繰り返されていることでございますけれども、青森県六ケ所村の再処理工場が今回工場の運転開始を二〇〇五年へ五度目の延期と。恐らく専門家の方は、五度目の延期がなされても当然のことだということで何の不安もないじゃないかとお思いかもしれませんけれども、全くわからない人間からすると、やっぱり五度計画が変更されるということが非常に大きな意味を持ってしまう。
　また、中間貯蔵という今回まさに審議している問題ですけれども、そういう施設を新たにつくらなきゃいけないという問題がその変更によって生じますと、本当に核燃料サイクルというのは完結するのか、機能するのかと、そこのところにさらに不安というのが膨らんでしまうということで、やはりここの部分を、この不安を増殖させないようなアカウンタビリティーというのが今一番必要だと思います。
　恐らくほかの議員の方々はみんな同じことを言っていると思うんですけれども、本当にしつこいようなんですが、一般の国民にわかりやすく、こうでこうでこうだから変更があって、だから核燃料サイクルは大丈夫なんだということを簡単にかいつまんでもう一度御説明いただけますでしょうか。
○政府委員（青江茂君）　御説明申し上げます。
　まず、我が国の原子力政策の一番基本的な考え方と申しますのは、原子力発電をする、そうしますと当然のことながら使用済み燃料というものが出てまいる、その使用済み燃料は有用な資源を含んでおりますのでリサイクル資源としまして利用していく、そのためには再処理をする、そしてそれから抽出いたしましたプルトニウム及び燃え残りウランというものを利用していく、このことによりまして我が国の原子力としての安定的な供給を図ることができる、ここが一番の基本的な物の考え方であろうと思うわけでございます。
　そういたしますと、今の再処理をしてプルトニウムを利用していくということをどう現実に具体化させていくかというプログラムの問題になってくるかと思うわけでございます。そのときに、再処理工場につきましては、まず第一再処理工場というものをきちんと立ち上げていく、これを二〇〇〇年代初頭、二〇〇三年、それが延びたということでございまして、いずれにしましても再処理工場をきちんと立ち上げていくということが一番政策の基本にかかわることであるという認識に立ってございます。
　そういう意味からいたしますれば、二〇〇三年と二〇〇五年という時間のギャップと申しますのは、そういう大きなプロジェクトの建設を進めるということにおきましては、種々事情はあれ、あり得ることと申しましょうか、そういうこととして私どもとしては受けとめておる。ただ一方、そういったことが軽々になされるようなことがございますれば、今先生が御指摘になられましたような、本当に核燃料サイクル政策というのは完結するんだろうかという問題が生ずるということであろうと思うわけでございます。
　その点につきましては、原子力委員会が事業者の方々のヒアリングをするというふうなことを通じまして、トータルとしての核燃料サイクル政策というものは順次持っていき得るという評価をいたした、そこのところを見解として明確にいたしまして、地元住民の方とかそういった方に説明をいたしたというところでございます。そういう努力というものを順次さらにきめ細かく重ねていくことによりまして御理解を得ていきたいというふうに考えておるわけでございます。（「委員長は長官じゃないの」と呼ぶ者あり）委員長は科技庁長官でございます。
○畑恵君　応援の声が入っていただきました。
　今お話を伺わせていただいて、皆さんやっぱりけげんな顔をなさっているというのは私の勝手な見方じゃないと思うんです。私が御質問をしたのは、要するに素人にもわかるように、ではなぜ二年延びたのか、なぜ変更しなきゃいけなかったのか、それには相当の理由があるだろうから、それを簡単に説明しにくいのかもしれないですけれどもしていただいて、そうすれば、ああそういうことで延びたんだったらそれは仕方がないし、それだったら全体の計画というのは大丈夫なのねということで、腑に落ちるように御説明をいただければなと思ったのですけれども、ちょっとそこのところが残念ながら聞けなかったかなというのが今正直な気持ちでございます。
　例えばの話をいたしますと、実は私、同僚議員の加納時男議員に、この問題について御専門でありますので素朴な質問を向けたことがあります。何でこんなに延びるんですか、大丈夫なんですかと。そして、加納議員の方から、いやいろいろありまして、例えば日本というのは、地震という問題が他の国と比べてありますので、これに関して非常に厳しい基準というのがあって、それ一つクリアするにもやっぱり非常に苦労があってという話を伺うと、恐らくこれはかつて事業者でいらしたという立場でお話しされたんだと思うんですけれども、素人にはそこの部分というのはすごく共感をするというかわかりやすいんです。本当にわかっているかどうかは別として、そうか、そういうことがあってうちの国というのは特別なことがあるんだと。ことわざに角を矯めて牛を殺すという言葉がありますけれども、余り規制規制、基準基準で厳しくし過ぎて結局計画をどんどん延ばしてしまって全体の核燃料サイクルの実現ということに関して支障を来すのであれば、むしろそれはこのあたりでよしとして計画をなるべく円滑に進めるように後押しをするというのも必要だなということを一般の方はおわかりになると思うんです。
　私、本当にこのことに関しては一般の素人の知識、理解力しかございませんので、この程度のところで、ぜひ今後はもう少し一般の国民の方に向けての情報公開とか広報のあり方というのも考えていただけたらありがたいと思うんです。
　政務次官は新潟でいらっしゃいますので、御地元に帰られてこうした原子力の問題についても御説明なさることがあると思います。今の私の大変稚拙な物言いでございますけれども、恐らく有権者の方々に直接御説明をなさるときには、今のやっぱり官僚の方の御答弁とは違う形で御説明をなさっていると思うんですけれども、そこも踏まえて、もし御所見がありましたらばお答えいただけるとありがたいんですけれども、広報のあり方、説明のあり方ということについて。
○政府委員（稲葉大和君）　不測の御質問でございまして、どうお答えしていいか、ちょっと戸惑いを感じながらお答えさせていただこうと思っております。
　まず、その前に、きょうの委員会に有馬大臣が出席できないことを御理解、御了承いただいたことと同時に、私をもって大臣のかわりを務めさせていただくことを御理解くださった委員長初め委員会の皆さんに感謝申し上げる次第であります。
　今、畑先生の御指摘にもございましたように、原子力政策あるいは原子力発電に係るさまざまな問題については、大変デリケートな問題も含んでおることは私が申し上げるまでもないことであります。と同時に、私たちも国会議員であると同時に一人の日本の国民として、我々の生活の中で原子力及び原子力発電、エネルギー政策というものがどのようにかかわっているのかということを真剣に考えていけばいくほど原子力、原子力発電の安全性、安心感というものについて深く考えていかなければならないし、このことについての説明をする義務が我々にあると思っております。
　私自身が、自分のことを申し上げて大変恐縮でございますが、昨年七月末に政務次官を拝命した後、直ちに役所の人たちに対しまして、今、科学技術庁が努めなければならないことは何なのか。いろいろな情報、そしてまた科学技術庁の職務柄、大変専門的な言葉、専門的な分野にわたっての研究開発が多い。その中で、今、科学技術庁は何をしているのか、原子力に対してどう取り組んでいるのか。このことについては専門家の方々は、それぞれ役所の中でも、あるいは事業者の方々でもよく御存じだと思いますが、それを利用している我々一般国民が余りにも知らなさ過ぎるんじゃないか、知らしめられていないんじゃないか、このことが一番問題点だと思っております。
　ですからこそ、いろいろな専門用語を駆使されるのも結構ですけれども、もっとわかりやすい言葉で、そしてわかりやすい政策、中身で、原子力というものはなぜ必要なのか、原子力発電所はなぜ必要なのか、このことをもっともっときめ細かく、そして丁寧に、そしてわかってもらえるところまで根を詰めて説明していかなければならないんじゃないかと思っています。
　ですから、今回の六ケ所再処理工場の竣工延期につきましても、どうしてなのか。そしてまた、関係の、特に柏崎の市長さんが、本当に大丈夫なのか、プルサーマルにも影響しないのか、こういうようなことまでおっしゃってきておられるわけでございますので、そのことも含めながら、私たちはなお一層皆様方に正確な情報、先ほど御質問されるかなと思いましたが、まさにリスクコミュニケーションを図っていかなきゃならないんじゃないか、そう思っております。
○畑恵君　政務次官、非常に御自身の言葉で語っていただいて、質問通告をしていなかったのでびっくりさせてしまったと思うんですけれども、ありがとうございます。
　やはり生の言葉といいましょうか、デリケートな問題だからこそ血の通った言葉で語っていただいた方がむしろ信頼というのは醸成されるんじゃないかと思います。正確に答えなければというその使命感のあらわれなのかもしれないんですけれども、もし御自分のお子さんに何で五回も計画を変更したのと聞かれたときに恐らくそうは答えないだろうという答え方を余り繰り返されても、百回繰り返されても二百回繰り返されても、むしろ信頼醸成から離れていくんじゃないかという感じが私としてはいたしますので、多少正確さを欠いたとしても、血の通った信頼醸成というような説明の仕方というのも必要なんじゃないかと思いますので、御考慮いただければありがたいと思います。
　最初のところで大分長く時間をとってしまったんですけれども、信頼醸成というところを含めて、先ほど加納議員からもお話のありましたオフサイトセンターについてもう一段お話を伺いたいんです。これは、防災に向けて三者が一堂に会しての機関ということでございますけれども、大きく三つの目的といいましょうか、趣旨というのがございますが、一番肝要なのは情報の迅速な伝達と共有ということで先ほど御説明をいただいたんですが、やはりある意味で掲げることは簡単なんですけれども、実際に行うのは非常に難しい。
　そういう中で、これは安全保障全般に言えることなんですけれども、実際に迅速でなおかつ情報を共有化するということになると、現在の高度情報化のテクノロジーというのを積極的に取り入れていくという必要があると思います。共有化をするためには、当然それに対して適時適切な情報セキュリティー、暗号をどのようにかけていくかという問題ですとか、それぞれの重要度に合わせて、それぞれの部署のだれがどの程度まで、どれぐらいの重要度の情報にアクセスできるのかということも決めていかなければいけないということで、またそれなりの予算措置も必要でございますけれども、こうした高度情報技術というのを取り入れていくということについては、何かオフサイトセンター構想の中で話し合われていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（間宮馨君）　お答え申し上げます。
　オフサイトセンター構想につきましては、先ほどちょっと申し上げましたが、安全委員会の部会での報告が出たところでございまして、まさに具体化に当たりましてはこれからどういうことをやらなきゃいけないかという検討に入る時期でございます。
　今、先生おっしゃいました高度情報機能に関しましても、当然その中で議論されて位置づけられていくものと思っておりまして、十分にそこは念頭に置いて検討を進めたいと思っております。
○畑恵君　どうぞよろしくお願いいたします。
　まだ緒についたばかりということでございますけれども、御要望を含めてなんですが、こうした機関を防災ということに限らず、三者の情報交換の機関あるいは連携強化の機関、信頼醸成の機関としてぜひもう少し幅広に考えていただくということもあっていいんじゃないのかなと思うんですけれども、その面について何か御所見ございましたらお教えいただけますでしょうか。
○政府委員（間宮馨君）　オフサイトセンター構想、当然ながらまず防災ということで考えてきております。
　ただ、今先生がおっしゃいましたような関係で申し上げますと、やはりオフサイトセンターあるいは防災対策が本当に機能するためには、日ごろの訓練というものが非常に大事であろうと思っておりまして、その訓練の場として三者が時々は一緒になって物事をやっていくということが必要になろうかと思っておりますので、その段階におきましても三者間の連携が強化されていくのではないかというふうに感じておりまして、そういう意味では単なる防災だけではなくて、そのほかの面でも三者の連携が必要な場合は非常に威力を発揮するのではないかというふうに思っております。
○畑恵君　ぜひそういう方向で進めていただきたいと思います。
　前回の参考人質疑の中でも、村上村長は、大変期待しているのでぜひ進めていただきたいと非常に力強い要請の言葉をいただきましたし、近藤先生は、御自身がこの構想にかかわられていらっしゃいますから当然早急に進めるべきだと。市川先生も、条件つきではございましたが、情報公開というのが十分になされて信頼醸成ができてということだけれどもということで、さまざまな立場はおありかもしれないですけれども、結局恐らくすべての方々から望まれている機関だと思いますので、ぜひ早急に実のある機関にしていただきたいと思います。
　さらに、これは要望なんですけれども、ここで話し合われたこと、もちろん何でもかんでもということではないんですが、やはりそうした三者の連携がとれているということ、また、それぞれ違う立場から率直に話し合って前向きに検討がなされ、しかるべき措置が行われているという情報公開を一般の方にされるということは安心感を与えますし、また理解の促進ということにもつながると思いますので、私はできるだけ、そこでの活動内容、また話し合われた内容というのは公開していただければなと思うんですが、この点についてはいかがお考えでございましょうか。
○政府委員（間宮馨君）　今の段階でしかとお答え申し上げかねますが、今先生がおっしゃいましたようなことは非常に大事でございまして、この件にかかわらず事故情報その他もどんどん公開していくように今指導しているところでございますので、その方向で検討させていただきたいと思っております。
○畑恵君　どうぞよろしくお願いいたします。
　もうそろそろ時間でございますので、ちょっと積み残しで先ほど伺っていなかったというか、私が若干しゃべってしまったところがありますので、核燃料サイクルの話にちょっと戻って恐縮なんですけれども、地震以外に日本が他国に比べて実現に対して時間がかかるという何か特殊性、条件というのがありましたら教えていただきたいと思います。
　といいますのは、イギリスですとかフランスというのは、早目に始めたということもあるのかもしれませんけれども、既に核燃料サイクルを実現しているわけで、そしてその技術を移転してもらって日本というのは進めているわけですので、どこがどういうふうに違うのか、簡単に教えていただけますでしょうか。
○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　今、最後に御指摘になられました核兵器国英仏、その技術の蓄積というものが違うというのは、これは大きいと思います。
　それから、日本特有の事情といたしまして、先ほどお触れになりました地震のほかにもう一つの問題は、六ケ所につきましては三沢飛行場がございます。その飛行物の落下対策を考えなければならないという問題が一つの特別な要因としてはあろうかというふうに思ってございます。
○畑恵君　具体的にそうして指摘をしていただけると、なるほどそういうことかなと、素人というのはそういうことですぐ納得し過ぎてしまうのかもしれないですけれども、思いますので、いろいろな御苦労があって具体的な計画というのは変更されるものだと思いますので、教えていただければありがたいと思います。
　もう残り時間も少なくなりましたけれども、最後に一点だけ、緊急事態対応に関して伺いたいんです。
　前回もリスクマネジメントについて近藤先生に私は御質問をさせていただいて、近藤先生御自身がリスクマネジメントに関する研究会、プロジェクトチームというのを今つくっていらっしゃるという話を伺いましたが、実際リスクマネジメントをするに当たって、イロハのイの字というのは、シミュレーションを行う、どのようなリスクが起こり得るんだろうと想定をして、そのケーススタディーをしていくということだと思うんです。日本というのは、シミュレーションそのものをすること自体が非常に難しい、何かそこで疑義が膨らんでしまってストップしてしまうということもよくあることでございますが、実際今シミュレーションをしながら、天災、人災にかかわらず訓練などは行われていると考えてよろしいんでしょうか。
○政府委員（間宮馨君）　厳密な意味でのシミュレーションというものにつきまして、どの程度のことを先生がおっしゃっているのかわかりませんが、原子力発電所等の周辺に影響を及ぼすような事故というのはあってはならないわけでございまして、そういう事態を想定した防災訓練につきましては、現在、十四の立地道府県におきまして毎年または数年置きに、災害対策本部の設置訓練であるとかあるいは通信連絡訓練であるとか、緊急モニタリングの訓練であるとかあるいは医療、広報その他避難訓練まで含めまして実施されてございます。
　さらに、別の観点で、核物質防護ということでございますが、そういうことに関しましても、不測の事態に備えまして、一般電話に加えて警察直通の非常通報装置等によりまして警察に通報できるようになっておりまして、こういう関係におきましてもいろいろ訓練等がなされております。
○畑恵君　もう時間でございますが、ぜひシミュレーションを徹底して訓練していただけたらと思います。ありがとうございました。
○委員長（須藤良太郎君）　この際、午前十一時三十五分まで休憩いたします。
　　　午前十一時七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午前十一時三十五分開会
○委員長（須藤良太郎君）　ただいまから経済・産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福山哲郎君　民主党・新緑風会の福山でございます。
　本日は、先日の長谷川委員に引き続きまして民主党として質問させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　実は、今回、私も原子力については素人でございますのでいろいろ調べたら、世界で最初の原子力発電所が営業を開始したのが一九五七年。私が実は一九六二年生まれですから、私よりも原子力の方が年上でございまして、原発の歴史は私より古い。日本の東海原発が一九六六年でございまして、これは私が四歳のときでございます。ある意味で言うと、私の世代というのは原発とともに育ってきた世代で、その中で日本が経済成長をし、豊かになり、そして二十一世紀を迎えようとしている。ですから、別の言葉で言うと、私どもが原子力発電所の恩恵を一番受けてきた世代なのかもしれません。
　そこは私も評価をした上で、特に私は今政治家という立場で仕事をさせていただいていて次の世代を考えたときに、では次の時代に我々がこの原子力政策をどうしていくのかということを御議論させていただきたいというふうに思います。
　また、同僚議員が数々の御質問をされておりますし、現地にも行かせていただきまして、専門家の方もたくさんいらっしゃいますが、そういった意味でそもそも論から入らせていただくことをまずお許しをいただきまして、質問を始めたいというふうに思います。
　まず、今回の一部改正案では、使用済み燃料の中間貯蔵ということについて法案に取り込まれた。我が国が言っている核燃料サイクル政策を進めてきている一環だというふうに受けとめています。
　我が国は、エネルギーの供給体制において石油を中東に依存している。また、九七年には私の地元京都で開かれましたＣＯＰ３においてＣＯ２削減への国際的な約束をした。しかし、それに反してエネルギー需要は増加する一方だという大変難しい中で、安定したエネルギーを確保しなければいけないということで原子力というのがあるわけです。そして、その原子力の燃料となる天然ウランについても海外に依存しなければいけない、そういった中でのこの核燃料サイクル政策だと思います。
　では、この核燃料サイクル政策の中で、今回盛り込まれた中間貯蔵というのはどういう位置づけであって、その意義と目的について、もう何度も答弁をされていて口が酸っぱくなるような状況だと思いますが、お答えをいただければと思います。
○政府委員（稲川泰弘君）　我が国の原子力政策は核燃サイクルを要諦にしているという点でございます。このために、青森県の六ケ所村再処理事業、プルサーマル計画などを着実に推進して、この核燃サイクルを確立すべく努力を行っているところでございます。
　ただ、この核燃サイクルの各工程に関しましては、現実には幾つかのおくれがある。再処理工場の稼働のおくれ、それから全体的な最終的ターゲットであります増殖炉の研究開発の計画に対するおくれ、そうしたおくれがあるのはまさしく事実でございます。
　この中間貯蔵対策につきましては、使用済み燃料の発生の状況と使用済み燃料を処理する再処理事業の進捗、この二つを調整するための措置として、従来からの原子力発電所内での貯蔵に加えて、原子力発電所外の施設において中間貯蔵をする事業を核燃サイクルの中に位置づけるというものでございます。
　そういう趣旨で、現状に即した現実的な対応によりまして核燃サイクルを円滑に推進していくものであるというふうに御提案を申し上げております。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　それでは、その使用済み燃料の現存量についてですが、現実には使用済み燃料は現在約一万二千六百トンあるということです。そして、その後、毎年九百トン発生し、二〇一〇年には千四百トン、二〇三〇年には千九百トンの使用済み燃料が出るというふうに言われています。
　現在は毎年九百トンだけれども、将来的に二〇一〇年に千四百トンにふえるということはどのような根拠によって算出をされているんでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　使用済み燃料の現存量、今までの累積の発生量は一万三千五百九十トンでございます。この中で、海外再処理に五千六百三十トン出しまして、それから旧動燃東海再処理工場に九百四十トンを出しておりまして、現在原子力発電所内で貯蔵されている量は七千二十トンでございます。なお、発電所内の管理容量は一万二千六百トンでございます。
　今後の年間発生量は、現在年間約九百トン程度の発生でございますが、平成六年原子力開発利用計画に示されました原子力発電の将来見通し等を前提といたしますと、二〇一〇年には千四百トン、二〇三〇年には千九百トン発生すると試算をいたしてございます。この試算は百十万キロワットベースの原子力発電所が年間三十トンの使用済み燃料を排出するという数字を使いまして算出をしたものでございます。
○福山哲郎君　千四百トンというのは、二〇一〇年までに二十基原発を増設するというシナリオにも基づいているわけですね。
○政府委員（稲川泰弘君）　御指摘のとおりでございまして、二〇一〇年において約七千五十万キロワットの設備容量を持った場合の排出量として千四百トンを算出してございます。
○福山哲郎君　そうすると次に、二〇三〇年には毎年千九百トンということが予測として出ているわけですが、この二〇三〇年の千九百トンというのはどういった根拠でしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　今、二〇三〇年という超長期のもので原子力の容量を記載したものは、平成六年につくられました長期計画でございます。二〇三〇年約一億キロワットという数字でございます。
　なお、この長期計画に基づきます超長期の原子力発電所容量につきましては、過去もちろん何度かの改定をされておるわけでございますが、一番最初が昭和五十七年の長期計画で、二〇〇〇年を九千万キロワットと書いております。これを昭和六十二年に改定いたしまして、二〇〇〇年の数字を五千三百、それから二〇三〇年の数字を一億という数字で置いてございます。この六十二年の数字は、平成六年の長期計画で二〇一〇年七千五十、二〇三〇年一億という数字に改められている次第でございます。
　したがいまして、このお示しをしております法案の基礎として検討をいたしました総合エネルギー調査会原子力部会の二〇三〇年の数字としては、ここのオフィシャルな数字がこの二〇三〇年一億キロワットでございますので、この数字を使いまして計算をいたしました。
　もちろん、今、長計の議論がまさに行われておるわけでございますが、二〇三〇年の数字を幾らと考えるべきかという点につきましては、これからの人口の動態、二〇〇七年を越すと日本の人口が減る、あるいは全体としてエネルギー需要を二〇一〇年に向けて横ばいにしてしまおうという計画で今いろんな措置をとっておりますが、そうしたエネルギー需要の動向、そうしたものを勘案して今後の長計の議論の中で御議論がなされるものと考えてございます。
　いずれにしましても、二〇三〇年一億キロワットを前提に数字を入れております。
○福山哲郎君　そうすると、二〇一〇年には千四百トン使用済み燃料が出る。二〇三〇年に千九百トンということになっているわけです。そうすると、今が九百トンでございますから、二〇一〇年までに約五百トン増加をする。二十基原発を増基した上で五百トン増加するということになると、先ほど言われた一億キロワットの計算でいくと、二〇一〇年から二〇三〇年の間に五百トン使用済み燃料がふえているわけですから、単純に計算すると二〇一〇年から二〇三〇年の間にもう二十基原発がふえているというような考え方になるんでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　御指摘のとおりでございます。
　二〇一〇年が七千五十万キロワット、それから二〇三〇年が一億キロワットでございますから、この差二千九百五十万キロワット。発電機の容量、百十万とか百三十万とかいろいろ規模がございますが、おおむねおっしゃったような設備容量を増設するのがこの一億キロワットの計算でございます。
○福山哲郎君　そうすると、二〇一〇年の二十基増基ということに関しては、エネルギー需給見通しも含めて、国の実質的なエネルギー政策の中で打ち出されているわけです。
　長期計画の中では二〇三〇年一億キロワットですが、今後のことはより具体的に詰めていくと先ほど長官が言われました。しかし、二〇一〇年までの二十基について本当にできるかどうか、実現可能性については大変その達成を危ぶむ声が出てきているわけです。
　私は、これはただ感情的に反対論が多いとか、この間「もんじゅ」等で事故があった部分に対する不信感が募っているとか、そういったことでお話をしているのではなくて、原発の運転開始までのリードタイムというのは幾ら御努力されても年々長くなってきているわけです。
　これは電事審の参考資料にあった数字なんですけれども、原発の一号炉の申し入れから運転開始までは七〇年代で平均が八、九年、八〇年代に入りますと平均十五年以上、それから九〇年代になるとそれ以上という形でリードタイムが長くなっている。もちろん、目標の二十基の約半分は増設だということも僕は承っておりますから、一号炉からの年月ほどは必要ないんですが、ことしは一九九九年でございます。あと十年しかありません。本当はもうそろそろめどがついていなければ、先ほど申し上げたリードタイムの話からいって、二〇一〇年に本当に二十基できるのかどうか。これが、政府からは最大限の努力をしますというお話になるわけです。最大限の努力をしてできなかったらどうするんだという話もありますが、ましてや二〇三〇年の根拠は長期計画の中の展望、期待値でございます。
　さらに、先ほど長官がまさに言われたように、長期的展望として約一億キロワットに達することが長期計画の中に期待されてありますと書いてあるだけなんです。これが根拠だと言われると、ちょっとさすがに納得できない部分があります。今使用済み燃料がたくさんたまってきているから、だから中間貯蔵施設が必要だということは、私は重々そこは理解をしているつもりでございます。
　理解をした上で、こういった乱暴な話で法改正を求めて中間貯蔵施設をつくれということが私は不信感のもとではないかなというふうに思っているんですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　ＣＯＰ３の国際公約実現のために二〇一〇年度までに原子力発電の発電電力量四千八百億キロワットアワー、稼働率によりますが、十六から二十基の増設が不可欠というのはかねて御説明を申し上げたところでございます。
　運開に至るまでのリードタイムが非常に長いというお話がございました。まさに運開までどんどん時間は長引いてございます。現在、二〇一〇年ごろまでに原子力発電所を設置したいという趣旨で表明をされているものが二十一基ございます。このうち九基が増設でございます。それでまた、その他の十二基分は立地交渉そのものは一九六〇年代、七〇年代から既に行っております。そういう趣旨で二〇一〇年までの期間は、ほかのものと比べてもかなり長い期間の立地交渉を行っているものでございます。二十一基の中で用地が既に実質的に確保されているものは、増設の九基を含めまして全体で十五基ございます。ほぼ確定し得るかというものを含めますと十六基になります。
　もちろん、土地が手当てできれば原子力発電所ができるという性格のものではないことは十分承知してございますが、こうした中で例えば着工済みのもの、女川三号、浜岡五号、東通一号、それから炉規制法上の許可を済ませたもの、志賀等々ございます。そういった意味で、一次ヒアリングを開始した、その他の手続を既に、ある種の工程に入ったというものを全部合わせますと七基ございます。それからことし、さらにそれに加えて、地名は申し上げませんが、五基、六基年内に具体的な公開ヒアリング等を開始する、手続の開始、具体的な工程に入っていくものが追加されるべく努力をいたしているところでございます。
　そうした意味で、決して十六基ないし二十基は架空のそらごとを申し上げているつもりはございませんで、一九六〇年以降の立地の努力の積み重ねとして、二〇一〇年ごろまでに必要な原子力発電所の建設に向かって、先が確実に透明に見えたと言っては言い過ぎだとは思いますが、決して真っ暗な道を当てもなく行っているという状況ではなく、それなりに一歩一歩前進をしているものというふうに理解をいたしてございます。
○福山哲郎君　その御苦労はよく察しているつもりでございます。しかし、今長官が言われたとおり、一九六〇年代、七〇年代から頑張ってきたと。二〇一〇年でございます。五十年かかっているわけですね。長官がまさに今おっしゃられたとおりでございまして、先ほど申し上げたように、二〇一〇年で二十基があったと。その次に、二〇三〇年一億キロワットに対してまたプラスアルファの二十基という話になるわけですね。先ほど、まさに一億キロワットというのは二十基の増設を見込んでいるもので、これは今後も検討があるけれども頑張りたいというようなお話だったと思います。
　そうすると、二〇一〇年の見通しでも、先ほどお話を聞いて真っ暗やみの中を突き進んでいるのではないというのもわかりますが、用地取得で十五から十六、着工済みがたった三基というような状況、そして一九六〇年、七〇年代から一生懸命やってきた成果で、今真っ暗やみではなくて二〇一〇年でございますという話でございます。
　その中で、この二〇三〇年の千九百トンというものに対しても、私は実は今の長官の御説明を聞いてもなかなか納得がしにくい。そして、今回の法案の中間貯蔵施設に対して私は要らないと言っているわけではありません。要らないと言っているわけではないけれども、後でまたお話しさせていただきますが、日本のこの核燃料サイクルに対していろんなところで不信感が出ている状況の中で、将来すごく貯蔵施設が不足します、そして将来はこれだけ原発をつくってまだまだ使用済み燃料が出ますから、だから今とにかくつくらせてくださいというのでは、その繰り返しではやっぱりもう話が通らぬのではないか。
　この間の参考人で、東海村の村上村長があれだけはっきりと、私のところからは出していただきたい、受け入れる自治体ではなくて使用済み燃料を出していただく自治体としてきょうは来たんだと。やはりこれは、これまで政府の言ってきたこととは違って、我々自治体としては早く出していただくことを念頭に置いているということから考えても、そういう積み重ねで本当に国民の信頼が保たれるのかどうか、私はそういったことに対して大変不信感を持っています。
　実は、国民は状況が大変わかっているんだと僕は思います。昔のようにそんなに神経質な一方的な反対運動というのではなくて、自分たちがエネルギーを使っているのはわかっている、民生部門でエネルギー需要がふえていることもわかっている。その中で原発についてはある程度国民の理解もあると思うんですが、私は逆に言うと、役所側の姿勢が余り変わらない、知らしむべからずよらしむべしというような状況の中で、やっぱり情報公開を進めなければいけない。
　この間の村上村長も国民的合意形成が必要だとはっきり言われた。今回の中間貯蔵という、ある意味でいうと政策の方向がはっきりととにかく中間貯蔵しようというふうに変わったにもかかわらず、そういう姿勢が役所の方に見られないことに対する不信感がやっぱり多いのではないかなと僕は思っています。国民は多分そういった姿勢を見抜いているんだと思うんです。
　そういったことに対して、有馬長官も含め、もし御答弁を賜れればというふうに思います。
○政府委員（稲川泰弘君）　主に三点の御指摘があったかと思いますが、二〇一〇年、二〇三〇年、原子力発電所の増設可能性についてのお話がございました。
　二〇一〇年までにつきましては、先ほどの御説明の内容でございますが、着工済みがわずか三件しかないというあるいは御理解をされたのかもしれませんが、我々は二〇一〇年に向けてかなりの努力が実りつつあるということでございます。若干の言い過ぎを覚悟で申し上げれば、かなりの確度で二〇一〇年の目標に向かって近づきつつあるという理解をいたしてございます。こういう立場でございますので、多少言葉の行き過ぎは御理解を賜りたいと思います。
　他方で二〇三〇年の問題は、先ほども申し上げましたように、現在から人口が減り始める時期が二〇一〇年に近づいてくる。現在はエネルギー政策として総エネルギー需要の抑制をかなりのことで行っている。そういうプロセスを見ながら、今後、二〇三〇年の問題というのは議論をされていくものではないか。
　自身、二〇一〇年を超えて二〇三〇年までに二十基をさらにつくるとも申しませんし、それが可能だとも今申し上げる立場ではないと思います。ただし、二〇一〇年については先ほどのような表現をさせていただければと思います。
　各種の核燃サイクルの工程のおくれにつきましては、これは事実でございまして、六十二年の長計、平成六年の長計、また平成九年の閣議了解におきましても、こうした核燃サイクルの稼働のおくれに対して、さらにこれを促進するという立場と同時に、中間貯蔵を含めてそれへの現実的対応という議論をしておるところでございます。
　なかんずく二〇一〇年におきましては、二十基の増設のほかに、六ケ所再処理工場の操業のおくれによりまして使用済み燃料の対策必要量は増加をいたします。この結果、約七千七百トンの対策必要量、二〇一〇年ごろにおいても施設規模として七千七百トン程度のものを用意しておく必要があるというものでございまして、こうした各工程のおくれに対応してこの中間貯蔵施設の御提案をしているところでございます。
　最後に御指摘のありました万機公論、情報公開、この御趣旨はまことに御指摘のとおりでございまして、かような努力を、審議会の議論を全部公開するとかパブリックコメントをいただくとか、そういうプロセスをしながら意を尽くしているところでございます。