Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（枝野幸男君）　審査会でございますので、我々の方でいつまでに確実に出してくださいとかということは、これはお願いベースでしかできません。そうしたことの中で、今月中にできればということで報告も受けておりましたが、例の牛肉の話等のことについて更に議論をする必要があるというような趣旨のことは承っております。ただ、正式に五日に延ばすということを決めたとかということではございません。二十九日に御議論をされた中で決まるというふうに承知しています。
○岡田広君　これは所管は文科省ですけれども、やっぱり内閣をつかさどる官房長官ですから、そういう情報は当然入っているわけだと思いますけれども、私はこれを聞いたときに、今牛肉の話がありましたけれども、牛肉の問題が多分一週間延ばすという要因になったんだろうと、私もそう思いますけれども、やっぱり被災者の立場に立ってみますと、七月二十九日に中間取りまとめができる、一日も早く仮払いをしてもらいたいというのが被災者の願いであるわけですから、私はこれを聞いたら、七月二十九日に中間取りまとめを出して、しかし牛肉問題の事情があったから、これは一週間後にまたこれも併せて出しますという、そういう考え方というのは官房長官は提案されないんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　昨日、文部科学大臣もおっしゃっておられましたが、もしそういったことが可能であるならば、できるだけ早くまとめられるところだけでも出していただきたいと、そういうことで、どこまでお願いできるのかということは考えていると文部科学大臣がおっしゃっておりました。
○岡田広君　是非文科大臣にも、二十九日という、もう既に報道で発表されているわけですし、なかなか今の東京電力と当事者の間の賠償が進んでいません。やっぱりこれは、牛肉があったのは分かりますけれども、延ばさないで、やはり中間取りまとめは発表されて、その後、こういう問題があるということで整理をされることを要望をしておきたいと思っております。
　この牛肉問題につきましては、畜産農家の皆さんから言わせれば、稲わらを使わないようにとの行政指導はなかったということであります。そして、四月に通知をいただいていればこれは抑えられたと。そしてその後、政府は放射性セシウムで汚染された疑いのある牛肉について全量買上げを検討中ということも報道をされております。そして海江田大臣は、これについては東京電力にも負担を要請すると、二十三日の記者団の質問にこれは答えています。しかし一方で、今朝の新聞では、今度、農林水産省の考え方として、畜産団体が汚染された牛肉を買い取って東電に請求をするという報道もなされておりましたけれども、これについては国が責任を持つんでしょうか、東電が買い取るんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　これについては最終的には東京電力に御負担をいただく種類のものであろうと思っております。
　ただ、まさに今御指摘いただきましたとおり、稲わら等を餌に使わないようにという指示がしっかりと関係者の皆さんに伝わっていなかったこと等も含めて、そもそもが今回の原発事故について、原子力政策を推進してきた国にも責任があるということの中で、国として個々の畜産農家の皆さん等、将来、東電による損害賠償が受けられたとしても、その間の生活ということ等がございますので、ここについては農林水産省において関係団体とも御相談をいただいて、国のイニシアチブの下で関係団体に買い取っていただいてそれを東電に請求していただくという、こういうスキームの中で、実態として国がイニシアチブを取って実際の畜産農家の皆さんの目の前の生活の最低限のところをお支えをすると、こういうスキームとして農林省の方で組み立てたというふうに承知をしております。
○岡田広君　はい、分かりました。
　それで、今回、もちろんあの原発事故を起こした東電が第一責任者でありますけれども、その後の今の稲わらの、この原発事故による稲わら対策が不十分であったと、そういうことは政府の責任ではないんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　責任という言葉はいろいろ多義的でございますが、少なくとも広い意味での責任があったというふうに思っております。
○岡田広君　その広い意味の責任があったということは認められたわけですけれども、そうなると、この賠償については国は何もしないという理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　最終的には東京電力と国との間における負担割合の問題というのは、これは損害賠償一般の問題と同様に生じてくるものというふうに思っております。
　ただ、一方で、現行の賠償法に基づいて一義的には東京電力が賠償主体であるということ、そして政府においては、直接の賠償とそれから直接の賠償以外の、例えば牛肉等の検査のための機器について、これまだ不十分という御指摘が多々あろうかと思いますが、この購入資金等についての補助等を行うなどの形の、間接的に被害を大きくしない、あるいはできるだけ小さくするということについての財政支出はもう既に始めておりますが、いずれにしても、当事者の皆さんに対する実際にお金が渡ることが遅れないようにということの中で、最終的な東電との負担割合については別に置いておいて、できること、それからそれぞれに適することについて最大限のことを進めてまいります。
○岡田広君　是非、まず被災者の皆さんにお支払いをするのがもう最大の目的でありますから、その後の負担割合、なかなかこれは国と東電の線引きは難しいんだろうと思いますけれども、まず被災者の支払ということに全力を注いでいただきたいと思っています。
　出荷停止とか自粛とかということは、国が責任を持ってやるということだからそれぞれの皆さん方が協力してくれるんだと思うんです。東京電力がやるから出荷停止、自粛にという、これはまた違うと思いますので、しっかりお願いをしたいと思います。
　それで、今全頭検査のお話出ましたけれども、山形とか秋田、あるいは今朝の報道では新潟も肉用牛の全頭検査を行うと決めました。これも本来は国の責任で行うべきだと思います。国の対応が遅いので待っていられない、栃木のＪＡグループでも、国より東電に請求するのだと思う、そういうコメントをして、これを実施をする体制を整えるということでありますけれども、やっぱり原発事故の一義的な責任は東電です。しかし、稲わら管理の指導などの責任は政府にもあるわけでありますから、まさにここしっかり、全頭検査についてもそれぞればらばらです。これは原発事故に起因する事態なのに、各県、各ＪＡグループがばらばらに検査をする。市場も消費者も混乱する、不安です。
　国は、この検査機器一つ取りましても、それぞれの県やＪＡグループで検査機器の精度が違うんです。これはしっかりやっぱり全頭検査の統一基準というのを策定をして、検査機器の整備などの体制づくりも是非お願いをしたいと思います。
　国が全頭検査に対して全責任を負ってやるという考え方はどうでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　例えば、検査のための機器等も、非常に高いものともう少し安いものと、ただそちらはちょっと精度が低いとか、こういったことの状況を把握をして、その中で、例えば認証基準、この範囲の機械であれば安心して使えますとか、こういった基準など大至急作らなきゃならないというようなことについて厚生労働省も既に動いております。
　本当、当事者の皆さんにとっては、一日でも一分でも早くというお気持ちであることを十分に踏まえながら、できるだけ早く、統一的に国として、こうやります、こうやれます、ですから大丈夫ですということを示していきたいと思っておりまして、出せるところから今順次出しているということでございます。
○岡田広君　是非、枝野官房長官におかれましては、先日の衆議院の予算委員会でも、農家、畜産家の皆さんが受けた損害については、価格の問題も含め、最終的に国の責任でしっかりと補填していくと述べ、補償に万全を期す方向を強調されたという報道がなされております。もちろん、ですから当然この牛肉の問題については、牛肉価格が急落をしています。被害が拡大をしている。風評被害です。是非ここの支払についてもしっかりと指針の中で決めていただいて、早い対応をしていただきたいと思います。
　次に、瓦れき処理についてお尋ねをいたします。
　最新の情報では、今月の二十日現在の進捗状況は四二％ということであります。自民党、そして野党四党で今月の一日に瓦れきを迅速に処理するための特別措置法案を衆議院に共同提出しました。政府は一週間後の今月八日に瓦れき処理特例法案を提出いたしました。しかし、まだ付託委員会が決まっていないということで審議に入っていないと伺っておりますが、両案それぞれ長所短所あるのかもしれませんけれども、この大きな違いの一つは、処理費用の負担の仕方が違う。
　自民党を始め野党案は当初から国が全額負担するという考え方に対して、政府は、事業規模が税収に占める率に応じて五〇％から最大九〇％を国が負担する、残りは市町村が一時的にしろ負担した後で地方交付税で国が措置をするということだろうと、そう思っておりますけれども、やっぱり今回はもう超法規的な措置だと思います。二分の一をかさ上げしただけということではなくして、ある市町村では、市町村の処理費が標準税率の一割を超えた場合のみ国が十分の八とか十分の九を補助するという法案になっているようです。私、地元に帰りましてそれぞれの市町村長さんに聞きましたら、ここのところ、余り理解をしていません。報道されているのは、財政の規模によって十分の一、十分の二負担だ、国が何か十分の八、十分の九全部負担するような、そんな報道で、ここの標準税率の一割を超えないところは従来の二分の一という、そういうことですけれども、これがやっぱりなかなか進まない状況の要因にも私はなっているんではないかなと、そういうふうに思っています。
　これも菅総理が十九日の衆議院予算委員会において、地方交付税で手当てする政府方針については、場合によっては自治体に一旦支払をさせる形ではない形も含めしっかり相談してみたいと、見直しを検討する考え方を示唆されていますけれども、検討は進んでいるんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、瓦れき処理の法案については野党からも法案を提出いただきまして、政府案と二つの法案が国会に提出されている状況でございます。
　政府案においても、御指摘いただきましたとおり、補助率のかさ上げにとどまらず、地方負担分における元利償還を一〇〇％交付税措置するということで実質負担が生じないよう措置を講じているところでございますが、必ずしも十分な周知ができていないこと、あるいは、御指摘いただきましたとおり、一時的な支払ということについても自治体からいろんな声があるのも十分承知をしているところでございます。
　こうした状況を踏まえて、環境省の職員を当該市町村に直接派遣をしまして様々な助言、相談等に応じているところでございます。また、さらに、地方負担分について国が確実に措置することを関係法令において明確化することを検討しており、そのための法律案も七月二十二日に閣議決定をしているところでございます。
　さらに、国会で総理が御答弁いたしましたことについては、国会での両法案の審議や、それについての与野党での御相談状況も踏まえながら、何ができるのかということについては予断なく検討してまいりたいと思っております。
○岡田広君　今回の震災で被災された自治体というのは税収が低いところが多いわけであります。瓦れき処理だけでも、やっぱりほかの復旧事業もあるわけですから、一割、だけど一割というのは出すの大変なんです。一割、二割ということで、これも自治体の財政を圧迫する要因になるわけでありますから、しっかりやっぱり国が負担すべきだと、私はそういうふうに思っています。
　政府案は、市町村長から要請があって、国による、代行の環境大臣がこれを行うんだと認識していますが、我が野党案は、被災自治体の要請で国が主体で行う、国の責任の明確化を示しているわけです。処理費用についても、この処理事業も国の責任で実行する。私は、環境省に任せることよりも、むしろやっぱり国が責任を持ってやる。その出先には、国土交通省が一番恐らく出先の機関を持っているわけです。そして、こういう瓦れきを片付ける関連業者とも連携があるんだろうと思います。そういうことで、やっぱり被災自治体の負担軽減になるという意味でも、是非国がこれは全額見てもらうと。
　これ交付税とか特別交付税で後で払うから、二分の一負担、十分の一払うから国が全額負担しているんだという、それは数字上はそうだろうと思います。しかし地方自治体は違うんです。例えば子ども手当。子ども手当も、児童手当が生きていますから、それぞれ私の水戸市では七億円、茨城県では六十億円、これを児童手当分を子ども手当に振り替えさせられているんです。これが今の子ども手当の法案だと思います。それは交付税で見るからという、片山大臣も言っていますが、そうではないと思うんです。
　地方は、水戸市は七億をちゃんと予算の中に組み入れる、茨城県は六十億を組み入れて、いろんな福祉の向上を図るということは大事なことです。しかしそれは、後から来る交付税というのは、一々これが何の分です、何の分と明細書が付いてくるわけではありません。つかみで来ますから、多分この分はそうなんだろうと地方自治体は思いますけれども、私も地方自治体の長をしていましたけれども、地方自治体の考えはそうではないんです。全額国が瓦れき処理、交付税も含めて全額国が見るんであれば、最初から国が見る。後からというのは、交付税というのは、なかなか実際、今度は交付税を全部計算基準を明確にして、この分です、この分です、積み上げが幾らですとやればこれはまた違うかもしれませんけれども、そういう考え方について再度御答弁をお願いします。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず一点、国土交通省の話でございますが、政府案においても、環境省の責任もしっかりと明確にした上で、環境省と国土交通省はこの件については従来からしっかりと連携をしておりますので、政府案におきましても、環境省の責任の下、国土交通省もそれぞれその持っている力を十分に発揮して役割を担うということが前提になっております。
　その上で、御指摘いただきました交付税についての、特に地方から見た受け止めということについては私も十分承知をしているつもりでございますし、また、そうした声の重みというものをしっかりと受け止めなければならないだろうというふうに思っております。しっかりと政府案においても、これが瓦れきの分であるということを自治体の皆さんに分かっていただけるような運用、工夫ができるのではないかということも含めて、先ほど申しましたとおり、最終的には、二つの案が国会に出ておりますので、その審議と、それから与野党協議の中で適切な判断をしてまいりたいというふうに思っております。
　御指摘された状況、事情、地方の受け止めについては十分認識をさせていただいているつもりでございます。
○岡田広君　是非、環境省が所管官庁でありますが、やはり広く内閣全体でこの対応をしていただきたいと思います。
　この瓦れき処理をめぐる課題もたくさんあるんですが、時間がありませんので、要望だけしておきたいと思います。
　広域処理について国の積極的な働きかけが必要だ、そして分別も徹底していかなきゃならない。国からやっぱり専門家の派遣も私は必要だろうと思います。再利用の促進、あるいはヘドロへの対応。これは、ヘドロへの対応については、やっぱり瓦れき等の対応が先になってなかなかこの撤去も進捗していません。そして放射性物質に汚染された廃棄物の処分、これを長期化しないように、こういう要望をしておきたいと思っております。
　次に、原子力についてお尋ねをいたします。
　まず最初に、ストレステストという言葉、七月六日に総理から出てまいりました。これについて反対するものではありませんけれども、このストレステストについては、三月十一日の東日本の大震災発災後、ＩＡＥＡ、国際原子力機関では三月の二十五日からこの議論を始めたそうです。六月からこのテストがＥＵ諸国でスタートしたというふうに伺っております。このストレステストを行うに当たっても、六月の二十一日のウィーン会議で宣言を採択をしたということでありますが、ヨーロッパでは一年ぐらい掛かるという情報も流れています。今の状況の中ではストレステストの内容、実施に要する日数については全く明確ではありませんけれども、手法そのものもまだ十分に確立はしていないと思います。
　国民にしっかり情報を公開して、説明、安心、安全の担保をしなければならないと思うわけでありますけれども、私が大変残念だったこと、浜岡原発の停止もありましたけれども、この問題、いち早く取り組んで、内閣の中で議論をして、四月に発表ができなかったんだろうか、大変残念でなりませんけれども、突然七月六日に出てきた。そのときに、この前に、官房長官あるいは細野、このころ大臣でしたかね、これについての議論はあったんでしょうか。お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　ストレステストに関しましては、ＩＡＥＡの閣僚会合が六月にございまして、その閣僚会合に、様々な議論を、事前の段階、準備をしておる段階から政府内でも議題としては挙がっておりました。ただ、日本ではこれまでいわゆるストレステストというのは導入したことがありませんでしたし、実際導入するとなると、様々な検討は内々はしておったんですけれども、どのタイミングでということについてなかなか十分な準備が進んでいなかったということもありまして、六月の玄海原発のあの経緯の中で、総理のお考えもあり、四大臣でそれは取り組んでいこうということになったという経緯でございます。
　なお、透明性というのは極めて大事だと思っておりまして、保安院がストレステストの項目については既に提示をいたしましたが、それを受ける原子力安全委員会の方は議事は全て公開で行われております。これから事業者がストレステストをいたしますが、それについての確認も原子力安全委員会も実質的に行うことになりますので、そのプロセスも全て公開でやっていくということになろうかと思います。
　初めての確かに取組でございますので、十分国民の皆さんに御理解をいただくのには様々なこれからも壁があろうかと思いますが、できる限りの透明性を確保する中で国民の皆さんに御理解をいただけるように、安心をしていただけるように努力をしてまいりたいと考えております。
○岡田広君　今、保安院と安全委員会のお話もありましたけれども、この原子力安全・保安院が現在のところやっぱり国民の皆さんが信頼がないんです。だから、これはもちろん安全・保安院ばかりじゃなくて、原子力安全委員会、オールジャパンの原子力の知識を総合してこれ当たらなければ、なかなかやっぱり国民の信頼は得られないんじゃないかと思っています。
　民主党の衆議院選挙のマニフェストでも、この原子力政策については、強力かつ一元的なチェック体制をということもうたっているわけでありますから、しっかりとこの体制も整備をしていただきたいというふうに思っています。
　そこで、鳩山前総理のときの話ですけれども、ニューヨークの国連気候変動首脳会合で、ＣＯ２二五％削減ということを突然国民に説明もないまま国際会議で発表されました。しかし、民主党のマニフェストにこれも書いてあります、二〇二〇年までに二五％の公約ということですけれども。こういう状況がありましたけれども、今回の原発事故を受けて、この公約、国際公約はずっと生きているんでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　私、この問題は直接の担当ではございませんけれども、非常に大きな国際公約でございましたし、ＣＯ２削減というのは国際的に大きな問題でございますので、その方針というのは堅持をしていくという基本的な方向でございます。
　その中で、総理からの指示もございまして、エネルギーに関する様々な検討の場、その一つが国家戦略室の方で行われておりますエネルギー・環境会議ということになるわけですが、その場であるとか、さらにはエネ庁の方にございます総合エネルギー調査会などでエネルギーそのものについての議論をしていくことになります。
　このエネルギーの議論というのは、裏返しをすると、その中でどれぐらいのＣＯ２が出てくるのかという議論になりますので、そういった中で当初設定をした目標をどのように達成していくのか、その実現可能性についても議論が行われるものというふうに承知しております。
○岡田広君　このＣＯ２二五％削減、大変大事なことだと思いますが、これを受けて、民主党政権では昨年の六月にエネルギー基本計画を発表されています。二〇三〇年の目標としてエネルギーの五〇％を原子力でということも書かれてありますけれども、このエネルギー基本計画は見直すんでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　エネルギー基本計画につきましては、昨年作ったものについて見直しが不可避だというふうに考えております。この調査会自体はまだ始まっておりませんが、総理の御指示もございますので、内閣全体でしっかりと役割分担を明確にした上で、検討作業にそれほど時間を置かずに入るということになろうかと思います。
○岡田広君　是非ここをしっかりと見直しをして、やっぱり実現可能な計画を作って国民の皆さんにお示しをしていただきたいと思います。ＣＯ２削減も、二五％と格好はいいですよ。だけど、やっぱり世界的な規模で考えたら、中国やアメリカが総排出量の四〇％を出している。ここが協力しなければ、日本だけがやったってどのぐらいになるんでしょう、全体の一％ぐらいかと思いますけれども。中国、アメリカあるいはインドに対しても、環境についてあるいはエネルギーについて、やっぱり外交としてしっかりとこれは意見を言っていくという、そういうこともとても私は大切なことだと思っています。
　民主党は一月の党大会でマニフェストを見直しをする方針というのを決めたようですけれども、協議が始まったのは六月ですけれども、八月上旬にも結論を出すということですけれども、こういうエネルギーの計画等も含めまして、このマニフェストについては来月上旬にこの見直しの結果が発表されるんでしょうか。これは枝野官房長官にお尋ねします。
○国務大臣（枝野幸男君）　党の方における議論の詳細まで報告を受けて承知をしているものではございませんが、マニフェストの全ての項目について全てこう見直しますという結論が出るのかどうか。特に、エネルギー基本計画といいますか、このエネルギー政策の話、環境の話につきましては、三・一一の大震災と原発事故を受けてこれから見直しに入ろうということでございますので、党の方で具体的にこういうふうに見直すというようなことについてまでその時期までにということではないのではないかと想定をいたしております。
○岡田広君　それでは次に、脱原発という考え方、菅総理が打ち出して、翌日には個人的な考えという、そんな報道もされていますけれども、この原発の代替になるのは火力発電所、しかしＣＯ２の問題があります。さきのエネルギー基本計画、ＣＯ２二五％との関連もあるわけですけれども、来年の夏に原発が定期検査から再開できないとなれば、原発依存度の高い関西、四国、九州電力、大変だろうと思います。計画停電が来年の夏、全国に波及する。供給力が需要に対して逼迫して企業行動に影響も与えかねないという状況にもなるわけです。電力の安定供給、この電力供給をどう確保するか。そして先ほどストレステストの話出ましたけれども、この再稼働をどういう条件で認めるのか。
　こういう状況の中で、今朝の日経の一面にも出ていました。燃料費が大幅に上昇する、来年三月期の燃料費は火力発電の依存などで約二兆円増になるという記事が一面に出ていました。
　一方で、トルコの発電計画について、今まで持っている日本の優先交渉権が今月末にも打ち切られる。日本が交渉継続の意思を明らかにしないと打ち切り、ほかの国にお願いをするという、そういう報道もされておりました。ベトナムとは原発輸出で合意をしています。しかし、震災後、交渉が中断をしています。
　まさに、これは日本の原子力の平和利用、原子力の技術移転とかあるいは人材育成にも大変な外国の国々からも期待がされているんだろうと思いますけれども、燃料費が上昇して最大心配なのは、電気料金に跳ね返るということが最大の国民の心配事だろうと思います。この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　いわゆる化石燃料の地政学的なリスク、さらには経済的、価格的なリスクについては、こうした原発の再稼働を考える上でも極めて重要な要素と認識をしておりまして、このことは、枝野長官、さらには海江田経済産業大臣、そして私を加えて菅総理とお話をしたときにも何度か話が出ております。したがいまして、ストレステストをしっかりとすることによりまして安全性が確認できたものについてはしっかりと再稼働をしていくということが極めて重要であるというふうに考えております。
　並行して、そこは私の所掌からは離れますけれども、資源エネルギー庁の方では、化石燃料の確保、さらには様々なルートの開拓、そういったことについても全力を尽くすということで、それこそ今年の冬、そして来年の夏へ向けての電力の確保ということにも全力を政府として尽くしていく必要があると考えております。
○岡田広君　それでは、先ほど海外のトルコとベトナムと例を挙げましたけれども、世界の原子力政策の動向、これは日本の国際支援もかかわっていると思います。
　これ幾つかに分類したんですが、一つは原子力先進国、アメリカとかフランスとかロシア、韓国等。原子力の一層の安全性向上を図りつつ、原子力を重要なエネルギー源に位置付け、その利用を維持をする。
　二つ目は原子力拡大国、中国、インド等です。短期的には原子力関係は停滞する。しかし長期的には安全性向上を図りつつ開発促進を継続する。
　三つ目は新規導入国、今お話ししたトルコやベトナム等です。電力需要の増大などのエネルギー事情や既に建設計画が決定されている国では、安全性向上を図りつつ当該計画を進めていく。ベトナムでは次期国家主席が、原発日本に発注変えずという記事も載っていましたけれども、つい最近の記事では日本の優先交渉権をと、さっき話したとおりです。
　そして四つ目は原子力回帰国、ドイツとかイタリア等です。イタリアでは国民投票で反原発票が九割以上。ドイツでは二〇二〇年脱原発を連邦議会で可決をしました。内訳は、七基が緊急停止、十基を二〇二〇年までに順次閉鎖ということで、これはフランスから電力も買えるという状況もありますけれども。
　今、これは私の分類ですからこういう分類にしましたけれども、日本がこれから進むべき原子力政策はどういうところにあるんでしょうか。お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　今回の原発事故を受けて、今まで以上に安全性と、そしてそれについての国民の皆さんの安心感を持っていただく、まずこのことが大前提でございます。そしてその上で、従来の計画と比べて原発に対する依存度は段階的に下げていかざるを得ないと、これも大きな方針としてはっきりしているというふうに思っております。
　そうしたことの中で、例えばドイツやイタリアのような方向に進むのか、進めるのか等については、まさにエネルギー基本計画の見直し等を含めた国民的な、かなり一定の時間を掛けた議論が必要であろうというふうに考えております。
○岡田広君　今お話しいただいた、原発の依存度を下げていく、しかし長期的にやっぱり国民の議論も踏まえてエネルギー問題は考えると、私もそのとおりでありますが、突然総理があんな発言をしています。そういうことで、国民の皆さんが不安になっているということだけは、やっぱりしっかりとこの不安を解消していかなきゃならない。私はよく、行政の仕事は不を取り除くだ、不安を安心に、不満を満足、不便を便利にする、不公平を公平に、内閣の不支持率だって支持に変えていかなきゃならない、まあそういうことであろうと思いますけれども、是非長期的な視点に立ってこのエネルギー計画の中で脱原発というのは考えていただきたいと思っているところであります。
　仮に脱原発の転換により、今度は廃炉になった原発の処理についてお尋ねをしたいと思います。
　いわゆる核のごみに対しても計画が必要だと思っています。ＥＵは、今月十九日に、高レベル放射性廃棄物や使用済燃料を地下深くにうずめる最終処分場建設を促進するため、放射性廃棄物の処分計画を二〇一五年までに作成することを加盟二十七か国に義務付ける指令を採択したそうであります。日本でこの再処理についてどういうふうに考えておられますでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　ＥＵが議論したと言われております特に使用済燃料の最終処分というのはどこの国も一番頭を悩ませているところでございまして、我が国も最終的な方法についてまだ確立ができていないという、そういう状況でございます。
　一方で、使用済燃料につきましては、再処理をしていくというプルサーマル計画という基本的な計画がこれまでございまして、この方針を今政府は変えているということではございません。
　ただ、総理も答弁をされておりますとおり、この再処理の考え方をどうするのか、それは様々な議論があり得るというふうに思いますので、エネルギー基本計画、さらには私が所掌をしております原子力委員会の原子力政策大綱、そういった議論の中で様々な角度からの議論が行われるものと承知しております。
○岡田広君　原子力発電事業というのは、現在は国策民営体制というんでしょうかね、原子力だけは今後電力事業者から分離統合、分けて、そして統合して国が管理する、国有化を目指すべきという考え方を持っているわけですけれども、今回の福島原発の事故の補償額はどのぐらいになるか最終的には分かりませんけれども、十兆円を超すという無限賠償責任になることも想定をされています。なかなか一民間企業では補填することができないということで機構法案を出したり、機構法案も仮払い緊急法案も修正がなされて間もなく法案が通るようでありますけれども、やっぱり東京電力が債務超過に陥らないようにしていくということを考えますと、国有化、あるいは今お話しの使用済核燃料の再処理問題についても、日本だけで対応するんではなくして、世界の中でこういう体制をつくっていくということも、これは国が責任を持って対応していかなきゃなかなかできないんではないかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　岡田委員御指摘のとおり、原発の問題を世界全体を見ながら判断していくというのは極めて大事なことであると考えております。事故が起こりましてから特にここ一、二か月、かなり原子力についての議論が行われてきておりますけれども、この中でやはり欠けているのは、世界の状況ということでございます。もちろん、先進国も様々な取組を歴史的にしておりますけれども、それこそ新興国、さらには岡田委員御指摘の導入国なども含めてそういった様々な動きがございます。その中で使用済燃料の問題も再処理の問題も当然出てくるわけでございまして、我が国が原発そのものをどうするのか、再処理をどう考えていくのか、そういった議論はまさにそういう世界情勢をしっかりと見極めた上で行われるべきものというふうに考えます。
○岡田広君　是非よろしくお願いいたします。
　菅総理が、国際会議、Ｇ８で太陽光パネル、住宅用パネルを一千万戸設置をするということで話をされていますけれども、これ私、反対するものではありませんけれども、一千万戸って大変な数になります。今多分、太陽光の住宅用パネルは恐らく八十万戸ぐらいになっていると思います。この太陽光パネルの一千万戸設置ということも含めた今回再生可能エネルギー法案だろうと思いますけれども、再生可能エネルギー法案が成立すれば、現在の余剰電力買取り制度から全量買取り制度に移行になるということであります。
　この固定価格買取り制度は、昨年の閣議決定された、先ほど申し上げたエネルギー基本計画、新成長戦略に盛り込まれているわけですけれども、菅総理もエネルギー計画の見直しを明言されています。基本計画ができないうちにこの再生可能エネルギーを位置付けして、基本がないままこの法案が先行しているということも考えられるわけですけれども、これについてはどうでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　そこは今、岡田委員がおっしゃったような議論も確かにあり得るとは思います。ただ、逆に、これまで我が国の場合には、自然エネルギー、再生可能エネルギーというのは極めて限定的な形でしか導入をされておりませんし、しっかりとそれを政策的にバックアップをするという、そういうことも行われてこなかったという経緯がございます。
　ですから、今回のこの全量買取り制度というのは、国会で御議論いただいて成立させていただければ様々な可能性が出てくるわけですね。それぞれの電源についても、これからどれが果たして自然エネルギーの中で伸びていくのか、明確に予言することはこれは難しいわけですから、あらゆる可能性を探っていくことが極めて今の時点では重要ではないかというふうに考えられます。
　したがって、そういった可能性をまず政府全体で、国全体で探っていく中で最終的な目標を定めていくというこのやり方自体は、私は現段階では適切というふうに言えるのではないかと考えております。
○岡田広君　時間が来ましたので終わりたいと思いますけれども、住宅用の太陽光の発電の買取り期間は十年ですけれども、ヨーロッパ諸国を見ますと二十年とか二十五年とか長いです。太陽光、風力、水力、地熱とか、それぞれ買取りの価格差も付けています。やっぱりかなりきめ細かくやっていく。
　太陽光の設置費用補助一つ取りましても、国は去年までは平均約二十五万で、今度四月からは十九万ぐらいに下がりました。都道府県でもゼロになったところもあります。金額は減っている市町村もあります。なかなかどこも財源が厳しいです。こういう環境の中で一千万戸という話が出たわけですけれども、この再生可能エネルギーの投資額、これは去年の数字ですけれども、中国が一番多いですけれども、日本はＧ20の中で十一位は低い、まあ真ん中ですかね。中国は日本の十六倍も。このぐらいの予算を付けることが急激にできるんでしょうか。
　私、太陽光の再生可能エネルギーに反対するものではありませんけれども、ただ、余り議論をしないで一千万戸付けると、電力料金が、付けていない家庭の方が多いわけですけれども、上がるということはないんだろうか、そういう気がするんですけれども、その財政的な措置はできるんでしょうか。そこをお尋ねして、終わりたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　太陽光パネルを二〇二〇年代に一千万戸という目標は、従来から三〇年代に一千万戸という目標ございました。これを前倒しするものでございます。したがって、従来以上に高いハードルであることはこれは間違いありません。否定をするものではございません。
　したがいまして、今御審議いただいている固定価格買取り制度に加えて、規制改革のチームでは立地に関する規制の見直しも進めているところでございます。さらには、革新的な研究開発の支援ということで、これは技術的にも、その結果として価格、コストの面でもやはり飛躍的にこれから前進をすることが日本経済全体のことを考えても重要なことであると考えております。
　そうした意味では、総合的にこうした施策を前進させることによって、財政的負担が可能な範囲内でここを進めていくということが必要だと思っておりまして、繰り返しますが、決して簡単なハードルではないと思っておりますが、しかし我が国の今の全体の状況の中では、ここに向けたより具体的なこれからのプロセスというものもお示しをしていくべく精査を進めているところでございます。
○岡田広君　時間です。マニフェストについても、財政についての謝罪がありましたけれども、私が心配しているのは、これから、これは住宅用太陽光パネルだけではなくして、学校を始め公共施設にも今度どんどん付けていくということにこれからなってくるんだろうと思います。財政をしっかり考えて政策をやっていただきたいことを要望して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子でございます。
　枝野官房長官に、ちょっと質問通告はしていないんですが、今朝の報道で、中井元拉致問題担当大臣が北朝鮮の日朝の国交正常化担当大使と中国でお会いしたという報道があるんですけれども、これは事実でしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　そうした事実を承知しておりません。
○山谷えり子君　岡田幹事長が、もしそのことを菅総理、松本外務大臣が知らないとすれば大変なことだと言っていらっしゃるんですが、これは岡田幹事長が勘違いして発言をなすったとお考えですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　岡田幹事長がどういう前提でお話しになったかまで承知をしておりませんが、もしお会いになっていたとしたら、そしてお会いになっていたにもかかわらず総理や外務大臣が御存じでなかったとしたらということだというふうに思いますが、お会いになったということ自体承知をしておりません。
○山谷えり子君　各社報道しているわけですから、事実関係をお確かめになられましたか。
○国務大臣（枝野幸男君）　中井先生はさきの拉致担当大臣でもございまして、経験、見識、十分お持ちの先生でいらっしゃいますので、もし政府に報告等が必要なことをなさっているのであれば当然報告をされているものと思っておりますが、報告等はございません。
○山谷えり子君　中井元大臣は請暇願を国会に出して中国に行っておられます。こういうような会談があれば、通訳も外務省は普通は便宜供与するものでございます。その事実関係はどうでしょうか。
○大臣政務官（山花郁夫君）　現時点でそういった事実については承知をいたしておりません。
○山谷えり子君　確かめたけれど、なかったということですね。
○国務大臣（枝野幸男君）　外務大臣と私はお話をしましたが、外務省においてそうしたことを行ったことはないというふうに聞いております。
○山谷えり子君　北朝鮮というのは容易ならざる国でありますから、二元外交というのは絶対にやめていただきたいと思います。
　さて、北方領土、竹島、あるいは尖閣をめぐる諸問題、民主党政権になってから数々起きてきているわけでございますが、七月八日に竹島の領土権確立のための国際司法裁判所へ提訴するように政府に求める意見書というのが島根県議会で全会一致で、自民党だけでなく、民主、公明、共産党も全会一致で意見書が採択されました。
　実効支配をどんどん強めている韓国でありますが、日本は国際司法裁判所へ提訴するということはお考えになりませんか。
○委員長（松井孝治君）　どなたがお答えになりますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　国内に様々な御意見があることは承知をいたしております。我が国として、我が国の国際法上正当な主張が実際にしっかりと確保、確立されるために何がベストであるのか、外交当局を中心にしっかりと検討して対応してまいります。
○山谷えり子君　是非、竹島の日を国として制定し、また北方領土並みの予算を付けながら、国際司法裁判所への提訴も含めて具体的な行動を示していただきたいと思います。
　先週、ＡＳＥＡＮの地域フォーラムが開かれまして、南シナ海の領有権をめぐって、中国のやり方、覇権的なですね、アメリカを始め日本もそうです、各国がいろんな意見を申しました。
　中国は昨年、海島保護法というのを作りまして、これも私、委員会で何度も言っているんですけれども、海洋権益の保護とそれから安全保障上の前衛基地を造るという意味で、中国の島だと主張する島々、まあ尖閣も中国はそういうふうに主張しているわけですが、名前を付けて標識を立てていくというようなことを行っております。五月の二十一日にもフィリピンの島に中国は自分の島だという標識を立ててしまいました。フィリピンは、それはフィリピンの島であるということで、六月十四日、軍がその標識を撤去いたしました。こうした事実を官房長官は御存じでございましょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　今御指摘いただいたことの詳細な事実までは承知をしておりませんが、南シナ海においてそうした種類のやり取りが関係国の間であるということは承知をしておりました。
○山谷えり子君　日本の排他的経済水域の根拠となる島々というのは九十九あります。そのうちでまだ名前が付いていない島というのは三十九あります。早く名前を付けていただきまして、この九十九の島に標識を立てるということをしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　国会でも御指摘をいただきまして、ＥＥＺの根拠となる離島九十九のうち名称のなかった四十九島について調査を行い、十島については本年五月に名称を決定いたしました。残り三十九島についても本年度内に名称を決定することを目標に、これは迅速にやるようにという指示をしております。
　標識を立てるかどうかということについてまでは決めておりませんが、貴重な御意見として参考にしてまいりたいと思います。
○山谷えり子君　中国は標識を立てているわけですから、是非日本も、日本の島々ですから、ＥＥＺの根拠となる島々九十九には標識を立てていただきたいと思います。また、今島々は六千八百五十二ありますが、無人島が六千四百二十六、その中で名前が付いていない島が二千二百あるというような現状でございますので、こちらの方も是非名前を付け、そしてまた登記、あるいは国有財産台帳に記入していくこと、この作業を進めていただきたいというふうに思います。
　さて、今年七月七日でございますが、中国の観光客の皆様が沖縄にたくさんいらっしゃいました。七月七日、マルチビザ、三年間有効で九十日間一回につき滞在できるというビザでございますが、その条件というのがまず沖縄に訪問することという条件でございますが、これはどこで、いつ、誰が決めたんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　昨年六月に閣議決定された新成長戦略において観光立国の推進がうたわれていることを踏まえ、政府として、これまで中国人個人観光ビザについても見直しを行ってきているところでございます。そうした中、沖縄県から中国人観光客に対するビザ緩和につき度重なる要請、要望をいただき、外務省を中心として関係省庁が相談して、沖縄振興の観点から今回の措置を決定したものでございます。
○山谷えり子君　決定は余りに唐突で、沖縄県議会は知らなかったというふうに言っていますけれども、そうでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　沖縄県議会が御存じなかったということについては承知をしておりませんが、沖縄県から数度にわたって御要請をいただいてはおります。
○山谷えり子君　沖縄県の議員の方あるいは県民の方でも、もちろん観光客が来てくださるのはうれしいし、中国の皆さんが日本のすばらしい美しさや文化、あるいは沖縄の自然、楽しんでいただくのは大変にうれしいことだと。しかしながら懸念もあると。中国は、中国の人々とは違って中国政府は、戦略的に覇権的な行為をしていると。
　つまり、基地がたくさんある沖縄に中国の人々がたくさん訪れるということによって日米同盟を弱体化していく一つのカードとして使うこともできる。あるいは、琉球は元々独立国であったのだというような今講座などが随分沖縄では広がってきております。また、今検定されている中学の教科書の中には、沖縄は中国に朝貢外交していた時代の方が幸せだったというようなことが書かれていたりということもございまして、本当に戦略的に沖縄を中国のこのようなソフトな形で関係を支配の中に入れていこうという戦略があるということについては、公式ではどのような答弁を枝野官房長官がなさるのかなと思いますけれども、一度聞いてみたいなと思いまして、質問いたします。
○国務大臣（枝野幸男君）　中国人の個人観光客の訪日は、まず一般的に二〇〇九年の七月から認められておりますが、現在のところ、この個人観光客の訪日による特段の問題は生じていないと承知をしております。
　今回の数次ビザについては、更に十分な経済力の有無、犯罪歴の有無等を総合的に判断しており、さらに、御指摘のような危惧が当たっていないかどうかということについては、運用状況を見つつ、もし問題がある場合には要件の厳格化や制度の停止など必要な見直しを行うことといたしております。
　沖縄、長い歴史、いろんなお立場、事情、御意見の方もいらっしゃるかというふうに思いますが、まさに日本の大事な地域の一つであるということで、これについてはしっかりと定着をしているものというふうに私は認識をしております。
○山谷えり子君　昨年の九月七日に尖閣諸島付近で日本の巡視船に中国の漁船が体当たりをしてまいりました。那覇検察審査会が、中国漁船の船長を九月二十四日に処分保留で釈放してしまったわけですが、私はこの日は国辱記念日、屈辱の日だと思っておりますけれども、検察審査会が船長を起訴すべきだと議決いたしました。つい先日も二回目の議決をいたしました。
　これは中国の船長に二か月以内に起訴状を届けなければならないということでございますが、それに対して日本政府はどのようにサポートなさいますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　準司法的な手続でございますので、刑事訴訟法等の手続にのっとり、法に基づいて対応してまいります。
○山谷えり子君　中国の方は、中国公民に対する日本のいかなる司法手続も不法で無効であるというふうに談話を発表しております。どのように日本はなさるんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　刑事訴訟法と、それから、この件に限らず外国との関係においては、それぞれの国との間に存在する条約に基づいて対応してまいります。
○山谷えり子君　それでは、中国政府が日本のいかなる司法手続も不法で無効と言っても、日本の主権の問題として必ず船長に起訴状を二か月以内に届けると、日本政府は、そういうことですね。
○国務大臣（枝野幸男君）　法と条約に基づいて対応いたします。
○山谷えり子君　しっかりと国民は見ております。これは国民感情にかなった議決だと思いますので、審査会の、しっかりと政府は対応していただきたいというふうに思います。
　元々この案件は、動画を公開すれば世界中にきちんと事実が知れ渡るところとなったわけでございますが、政府は事実を隠そうとしました。そのために中国の方では日本の船が中国の漁船にぶつかってきたんだなんていうとんでもないことが言われ、そしてそれが世界中に広がっていくところでございました。元海上保安官がやむにやまれぬ大和心でビデオをユーチューブに一部投稿いたしましたが、参議院の予算委員会の理事たちは全部を見ました。これは全部を公開すべきだと。更に明らかになる事実が自分たちだけで理解しているのでは駄目だというようなことを言っておりましたけれども、政府としては動画を全て公開すべきではありませんか。
○国務大臣（枝野幸男君）　参議院の予算委員会において中国漁船衝突事件の映像記録の公開に関する御議論がなされているということを承知をしております。一義的には、予算委員会理事会の場でまずは御相談をいただいた上で内閣としての対応を検討してまいりたいと考えております。
○山谷えり子君　主権侵害を招く、本当に今の政権の体質を見破られているわけでございますから、しっかりと国を守るために頑張っていただきたいと思います。
　文科省にお尋ねいたします。
　今、中学の教科書がまさに採択の時期にあるわけでございますが、地図帳は帝国書院と東京書籍、この二つしかございません。これも文科省の検定の及ぶところでございますが、両方の地図帳共に台湾と中国の間に破線が書いてないんですね。竹島とか尖閣のところには当然国境線が書いてあるんですが、与那国と台湾の間にも。これは問題だとは思われませんか。
○副大臣（鈴木寛君）　台湾に関します我が国政府の立場は、昭和四十七年の日中共同声明で示されているとおりであります。外務省のホームページ等においても、台湾については地域として扱われているところでございます。
　御指摘の記述につきましては、教科書発行者におきましてこれらの資料等を踏まえ教科書を編集したものと考えております。また、これらの教科書については、検定基準に照らし、教科書検定審議会の専門的な審議により、教科書として適切であるとの判断をされたものであるということでございます。
○山谷えり子君　そうすると、台湾は中国だということなんですね。
○副大臣（鈴木寛君）　昭和四十七年の日中共同声明というのが我が国の立場だというふうに理解をいたしております。
○山谷えり子君　その声明、当然御存じだと思いますが、非常に玉虫色になっております。それと今の答えとは全く関係ないわけでございまして、文科省は、検定で意見を付けなかったということは、台湾は中国のものだというふうに文科省は考えていらっしゃるんでしょうか。
○副大臣（鈴木寛君）　日中共同声明に基づいて教科書発行者が適切にその資料を理解され、そして教科書を編集しておられるということが実態でございます。
○山谷えり子君　子供たちが台湾は中国のものだとこの地図帳を見たら考えますね。そのことに対して、それでよろしいんですか。
○副大臣（鈴木寛君）　昭和四十年以来の外務省そして日本国政府の立場に基づいておりますので、そのことを踏まえて教科書検定審議会において審議がなされているというのが実態でございます。
○山谷えり子君　この地図帳を見たら、その答弁とは関係なく、子供たちは台湾は中国のものだと誤解してしまうでしょう。破線を付けるように本当に指導していただきたいというふうに思います。
　続きまして、教育公務員の、先生の協約締結権の付与についてお伺いいたします。
　国家公務員制度改革関連四法案が六月三日に閣議決定されました。ここに協約締結権ということが記されているわけですが、地方公務員にもそれが及ぶという形で動いております。今、文科省に、初等中等教育局に、学校の先生たちに協約締結権を与えようというようないろいろ検討を進められているというふうに聞いております。
　この協約締結権というのは何かといいますと、例えば県知事さんやあるいは県や市の教育長さんたち、あるいは校長先生相手に学校の先生が、勤務時間、休み方、それからいろんな条件、それから出世、昇任あるいはほかの学校に移る転任、そうしたことを交渉できるというものですね。今までこういうことがなかったときでさえ、鉛筆休み、年休なんていってぱあっとうそのことをやって、鉛筆で書いて後で消しゴムで消してしまうとか、国旗・国歌をめぐっては広島の校長先生は自殺までなさるとか、いろんなことがあったわけですね。
　協約締結権を与えたら、また学校が子供を巻き込んで権利闘争、イデオロギーの対立闘争になってしまうと心ある人々は皆心配していますけれども、どういう方向で今検討がなされているんでしょうか。
○副大臣（鈴木寛君）　これは、当時総理補佐官でいらっしゃいましたので委員の方がよく経緯については御存じのことかと思いますけれども、平成二十年の六月十三日でこの国家公務員制度改革基本法が制定をされました。労働基本権につきまして第十二条で、国家公務員につきましては、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものという規定がございまして、附則の第二条で、地方公務員につきましては、国家公務員の労使関係制度に係る措置に併せ、これと整合性をもって検討するということになったところでございます。
　それを受けまして、平成二十年七月九日に国家公務員制度改革推進本部令が定められまして、その二条で、本部に労使関係制度検討委員会というものが置かれました。基本的にこの労使関係制度関係委員会において決められた方向が、平成二十一年十二月十五日にこの労使関係制度検討委員会が報告書として「自律的労使関係制度の措置に向けて」を取りまとめております。こうした流れにのっとりまして、本年六月に国家公務員の労働関係に関する法律案が提出をされる運びとなりました。
　こうした動きに対応いたしまして、総務省より、国家公務員に係る自律的労使関係制度の措置を踏まえた地方公務員の労使関係制度に係る基本的な考え方が示されたところであるのは委員よく御承知のとおりでございます。総務省より示されました考え方におきましては、一般職の地方公務員に協約締結権を付与することとされておりまして、文部科学省としましては、総務省と連携をしつつ教育公務員の労使関係制度について検討しているところであります。
　今後、具体的な検討ということになるわけでありますけれども、この点については教育委員会等の意見を伺いながら、丁寧に検討を進めていく必要があるというふうに私どもとしては考えているところでございます。
○山谷えり子君　民主党は日教組に支援をされております。日教組は、この協約締結権を取ったら自分たちの権利がいかに拡大されて自分たちのいろんな条件が通るかということをホームページで、だから日教組に入ってくださいというような呼びかけをしているわけでございます。それから共産党系の組合も、これはスト権に代わるものとして使っていけるんだというような学習資料を作っております。
　その辺の組合活動、イデオロギー活動、先生は聖職だと思いますけれども、労働者としての権利を主張して子供の教育をないがしろにしていくという方向に暴走してしまうのではないかという、そうした懸念については副大臣はいかにお考えですか。
○副大臣（鈴木寛君）　これは、委員が総理補佐官をお務めになっておられました平成二十年七月九日に設置をされました労使関係制度検討委員会において、基本的には委員の構成、もちろん人事異動による委員の変更は二名ございますけれども、その委員会において定められた結論に基づいて今回の様々な法制定等々も行われているというふうに承知をいたしております。
　しかしながら、先ほど申し上げましたように、教育委員会等々の意見を伺いながら丁寧に検討を進めていくことが必要であるというふうに私どもは考えております。
○山谷えり子君　私は、補佐官としてその案件には全くかかわっておりませんでした。私が行ったことは、教育再生、教育基本法改正に基づく日本のすばらしい教育を実現しようということでございます。
　各県が、校長先生たちが集まって今文科省の方と意見交換しているんですね。その中で、本当にイデオロギー闘争、組合の左派活動が過激な県は校長先生が、自分たちの県だとこういうこともこういうこともこういうことも起きるのではないかと恐れているというふうに言ったところ、文科省の役人が、協約締結権が付与されれば現場の校長は大変になりますねと相づちを打ったということでございますので、この辺は現実を見ながらしっかりと運用、今の検討を心引き締めてやっていただきたいと思います。
　被災地の私立幼稚園が再建に非常に苦しんでおります。小学校、中学校、高校、専門学校、いろいろな援助は行き始めているんですけれども、私立の幼稚園というのは必ずしもそうではない。その辺についてはいかがですか。
○副大臣（鈴木寛君）　委員御指摘のとおり、岩手県、宮城県、福島県の沿岸部の私立幼稚園は大変に深刻な状況にあるところでございまして、私どもも大変懸念をいたしているところでございます。現在も休園中のものが三園、そして市町村の施設等を借用し暫定的な保育を行っているものが三園、姉妹園で合同保育を行っているものが四園あるという実態でございます。
　これに対しましては、激甚災害法に基づく施設災害復旧費の補助でありますとか、日本私立学校振興・共済事業団による無利子、長期低利融資を実施するための必要な経費を第一次補正予算で手当てはしておりますけれども、津波による甚大な被害を受けた園は同じ場所で再建ができないという深刻な問題を抱えている園もございますので、そうした場合には、新しい土地の確保等々といったものが大変重要な課題となっております。
　これにつきましては地域全体の復興計画と密接に関係をいたしておりまして、また、新たな施設を、先ほども市町村の施設等を借用し、暫定的な保育を行っているというケースを御紹介申し上げましたけれども、公的な施設を造って、そしてそれを私立幼稚園が借用するというふうな形も含めて、いろいろな方法、工夫を最大限講じて、現場の意向、そして現場の保育ニーズ、教育ニーズにこたえてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山谷えり子君　現場の意向を聞きながら、是非、本当に園長先生が孤立して困っているというような状況もございますので、いろいろな支援をいただきたいというふうに思います。
　文科省は結構でございます。外務も結構です。
○委員長（松井孝治君）　よろしいですか。それでは、鈴木副大臣、山花政務官は御退席いただいて結構です。