Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（丹波實君）　お答え申し上げます。
　国連とのかかわりでは、私は次のような三つに分けて御説明することができるのではないかと思っております。
　一つは、紛争そのものをいかに発生させないか、これはまさに平和的にいろいろ話し合いをする云々。それから、紛争が発生したときに強制的に国連が介入していくという問題、これは国連軍の問題ですが、けさほどから御議論もございましたけれども、これは現在まだまだできていない。三つ目は、紛争があって、それが終わった。しかし、その紛争は終わったけれども、達成された平和というものを国連が来て見守ってもらいたいと、そういう活動。この三番目がＰＫＯあるいはＰＫＦ活動でございまして、そういう意味では紛争はもう終わっておるわけです。平和は達成されたわけです。しかし、その平和を見守ってもらいたいということなんですね。
　それから、先ほどから兵力引き離しという言葉がございますけれども、国連の書類をよくよく読みますと、これはＰＫＦが行ったら既にＡ国とＢ国の間で兵力はもう引き離されておりまして、国連はそれを監視に行くんです。ですから、よく読みますとモニターという言葉が書いてあるわけです。兵力引き離しをモニターするために行くわけでして、兵力を引き離すために行くわけではない。そこにも私はいろんな方に誤解があるんではないかというふうに考えます。
　いずれにいたしましても、ＰＫＯ、ＰＫＦ活動というのは紛争が終わった後で活動する、そういうたぐいのものでございます。
○岡野裕君　機能の中には予防的な目的というものも入っているんだというお話を拝聴しましたが、とにかく停戦の合意、停戦をそのまま維持しようというようなことで、はっきり両当事者の合意ができてから行くんだ、もめているときじゃない、終わっちゃってから行くんだということだけははっきりさせていただいた、こう思うわけであります。
　実は、これもまた新聞でありますが、ユーゴあるいはカンボジアにひとつ国連がＰＫＯを派遣したらどうだ。いや、カンボジアの場合にはもう先遣隊ということでＵＮＴＡＣというようなものができるというふうに聞いています。これがまた取りざたされまして、いや、日本がその昔、五十年前には占領していた、そんなようなところへ行くのがいいことなのかどうだろうかというような声もあるようであります。カンボジアに行くにせよ行かぬにせよ、行くとなったら行けるような体制ができておらなければ行くにも行けぬという意味合いで今度の法律もあるのだな、こう思っているわけでありますが、いずれともあれ、カンボジアその他に行くのも、日本が、よし行くぞ、よし行ってやろうということで勝手に行くのではないのではないか。
　私はよく知りませんけれども、当該国が、ユーゴならユーゴが、カンボジアならカンボジアが、ぜひ国連ＰＫＯ来てくれ、あるいは来ていただいて結構だ、こういう同意を前提として行くのだ。国連がＰＫＯで各国部隊を編成して行く場合には、その中の国はこれこれだよ、そうしてその中に日本も入っているんだよ、それてもいいか、はい結構です、来てください、じゃお越しをいただいて結構です、こういう同意があって初めて行くんだ、こう思うのでありますが、いかがでありましょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは、こちらから押しかけるわけじゃありませんから、国連に頼まれて、カンボジアならカンボジアの中で各派まとまって政府をつくるわけですから、そういう人たちが、どうぞ結構です、言うなら来てくださいみたいなものですよ。そういう合意の中で行くんだということ。
　それから、何か自衛隊が参画するときな臭いような話ばかりしていますが、自衛隊のこの法案の業務というのは人道的なものを初めたくさんのことをやるんですから、例えば地雷が放置されている、ボランティアの民間人を使うわけにいかぬでしょう。それから要するに、捕虜の交換に当たってのそいつの援助をするとか、停戦の監視の問題もあるでしょうし、あるいは医療活動とか避難民の捜索とか救出とか、それの援助をしようとか、それから食糧援助や何かの輸送とか通信とか建設とか、いろんなことについても、それは民間でやってできるものもありますよ。しかしながら、非常にまとまって通信と輸送と一緒になってくっついていくということになれば、よくその問題点がわかるでしょう。だから、そういうところにも自衛隊が活用できますというか、お手伝いできます、非常に幅広い法律案だということをよく知ってもらわなきゃならぬと思います。
○岡野裕君　今、自衛隊が行かなければできない仕事もある、また通信もあるのだというので、私、通信部会長としてはまことにありがたいわけでありますけれども、いずれともあれ、来てくれあるいは来ていただいて結構だという同意があって行くのである、そうだと思います。武器の撤収だとか捕虜の交換なんということが、もう戦争が終わっちゃって紛争もきれいに鎮静化をしているというところで行くわけですが、今お話をしたようなそういうこともあるとすれば、自衛官みたいなものが行かなければいけない場面があるなど納得をいたしました。
　その次は、これで合意がある、それから同意に基づいて行くのだということがわかったわけでありますが、法律の条文の中には、僕はどこだったか忘れましたけれども、中立だというのがあったように、一方に偏らないようにしなければいかぬというのがあったようであります。停戦したけれども、お互いに身びいきでやります。だから、中立的な国連ＰＫＯが行っても、どうも向こうの方に肩入れしているようにしか思えないというようなことがあると思うのであります。そういう意味合いでは、我々はどっちも肩入れをしないというようなことがはっきりしておらないとぐあいが悪い。
　コンゴのＰＫＯがありました。コンゴからベルギー軍が撤退をするのを見届けようということで国連ＰＫＯは出ましたけれども、コンゴの中のカタンガ州が、いやいやコンゴの中でおれはひとつまた独立をするのだというようなことがあって、ＰＫＯとしてはやはりコンゴの肩を持った、それでカタンガ軍の方からいろいろ言われたというようにも聞いているわけであります。
　というようなことになると、さっき国際貢献ができることもあるできないこともあると言いましたが、行けるものもある行けないものもあるという意味合いで、中立という観点についてはどんなふうになっているのでありましょうか。よろしくお願いをいたします。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり、コンゴの場合には特に内乱の絡みがございまして、中立の原則を破って活動した例外的なＰＫＯのケースだと思います。
　そこで、この法案の中におきましては、ＰＫＯの活動の定義を明確にいたしておりまして、先ほど来御指摘のございましたように、武力紛争のある場合につきましては停戦の合意、それからその受け入れ国、ＰＫＯそのものが行われることにつきましてのその当事国の同意、また日本の場合は日本がそこに参加することについての同意、そういう原則をはっきりと書いてございます。
　また、今御指摘の中立の原則につきましても、定義におきましては、「いずれの紛争当事者にも偏ることなく実施されるもの」であるというふうに明確に書いてございます。
○岡野裕君　そうであらねばならぬ、こう思っております。
　やはり平和の回復じゃなくて維持だ。言いますならば、戦わない部隊だ、あるいは敵のない部隊だ、非強制だというようなことをよく聞くわけでありますが、なれはこそ、あれは昭和二十三年でありましょうか、一九四八年以来の歴史があって、ノーベル平和賞も出たのだ。申し立てなければあのノーベル平和賞なんというものは来っこないと思うのであります。ただ、火は消えた、だけど焼けぼっくいに火だ、焼けぼっくいがもう一度燃え上がるというようなこともあると思うのであります。
　これもどこかの民放のテレビだったと思うのでありますけれども、あのＵＮＩＦＩＬの例が映っていました。あのＵＮＩＦＩＬはイスラエルから、言いますならば同意、合意があったにもかかわらず、レバノンに対してイスラエルが侵攻をした。そのときに、私どもがいい国だと思っている理想のフィジーからＰＫＯに行っていたわけでありますね。そのフィジーの部隊は、どんどんとイスラエルの戦車が行くのを全然抵抗しない、押しとどめないでずっと見過ごした。いや、看過した、見過ごしたじゃない。過ぎていく戦車の台数は何両何両と勘定していた、あるいはその兵隊さんの数というものも何ぼだということを冷静に観察し、それの克明な報告書というものを国連に出していた、こう聞くわけであります。なるほど、平和の使いなのだな、こう思うのであります。
　そういうような意味合いで、いろいろな事象というものがある。その場合に我々は、あの憲法のもとにつくられている今度の国連平和法だというようなことで、こういう場合になったならば、平和維持活動、ＰＫＯの活動というものの業務の中断をする、あるいは中断をして様子を見たけれども、どうも長く続きそうだという場合には業務の終了をする、撤収をするんだというようなふうに聞いているわけであります。こういうようなことは非常に勇気が要るといいますか、逃げて帰ってくるわけではない、むしろ応戦をする方が勇気がない証拠だと思うのでありますが、ひとつぜひこの辺はしっかりした態度を貫いていただきたい。
　そもそもＵＮＩＦＩＬみたいな例はあるんでしょうか。そして、中断だとか撤収だとかいう例はどうでありましょう。多いか少ないかはともあれ、その辺の御紹介をいただければ、こう思います。
○政府委員（丹波實君）　過去のＰＫＦの歴史の中で、私たちもちろん全部を把握しているわけでは必ずしもございませんけれども、いわゆる前提というものが崩れて武力的な紛争に発展しかかった例あるいは発展した例というものが典型的には二つあると言われております。
　　　〔委員長退席、理事下条進一郎君着席〕
　一つは、一九七四年にサイプラスの平和維持隊に対しましてトルコ軍が北から攻めてきたときに各国がどのような対応をとったかといろいろ調べましたけれども、例えばオーストリア部隊はトルコ軍に対しまして口頭で移動の停止を申し入れたけれども、しかし武器は使わず、何ら抵抗はしなかった。それから、デンマークの部隊は何らの措置をとることもなくニコシアの本部に撤退したというふうに聞いております。
　それから、今御引用になられた一九八二年のレバノンのケースですが、イスラエルが侵攻してきた、これに対してフィジーとアイルランドの部隊は基地内に戻り何らの対抗行動もとらなかったというふうに聞いております。それから、ノルウェー、オランダ部隊は、道路上に車両とか障害物を置いて侵入阻止を一応試みはしたけれども、武器を使用してイスラエル軍に対抗することはしなかったというふうに聞いております。
　そういう意味で、このような平和維持隊の前提が崩れた場合の各国の対応といいますのは、それに武器を持って抵抗するということではなくて、今先生は看過という言葉を使われましたけれども、まさに戦わない、戦わないでこれは前提が崩れたから任務を一応中断しようということで対応してきているというのが私たちが調べた過去の例としてはあるわけでございます。
○岡野裕君　それならば、我が国のＰＫＯとして派遣をされる皆さんが丸腰で行くのか、多少の武器を持っていくのかというような問題があります。そういう意味合いからしますとい武器使用と武力行使なんてことがいろいろこんがらがってくる皆さんもないわけではないと思うのでありますが、やはりＰＫＯは未開の土地に行く場合もあると思います。
　　　〔理事下条進一郎君退席、委員長着席〕先般のように、まことに残念でありますが、ペルーで非常に平和的な一般の仕事をしていた方が御不幸になったというようなことがあるとすれば、未開の土地に行く多少のその準備もしなければいけないのではないかなと思います。そういう意味合いで、武器あるいは武力、武器の使用、武力の行使、この辺ははっきり区別がついているのだと思うのです。
　私は素人であります。しかしながら、装備の方の装甲車、あの装甲車は雲仙・普賢岳で随分活躍したなあ、こう思うのでありますが、武器というのは、ここにピストルがある、ここに小銃がある。それを使う場合にも、ドンと一発撃ってそれで終わりということだと思うのです。だけれども、武力の行使ということになりますと、今言ったような武器のほかにもっともっと大きな力を発揮する武器みたいなものがあって、それらの武器という物的なものと、それを使う人的なものとが総合化され、一体化され、そうして継続をされる、戦闘行為になる、これをもって武力の行使と言うのであって、今私が言いましたような武器の使用というものは全然違うのじゃないのか。
　本当に平和安寧の模範国だ、治安では文句なしたと言われている日本でも、お巡りさんはけん銃を持っているわけであります。犯人を撃つためではありません。持っていることによって犯人に襲われない。万が一撃たなきゃならぬ場合にも空に撃つんだというようなことがいろいろあるとするならば、我々は未開の土地に行くのにある程度の武器を持っていくのが（「ペルーは未開の土地じゃないよ、そんな失礼な言い方して」と呼ぶ者あり）ペルーを未開の土地だと申し上げたつもりはありませんが、そういうふうにとられましたら申しわけありません。日本は一生懸命ペルーの開発、ペルーの経済のために努力をしているわけであります。
　要するに、戦いは終わったけれどもそういうところに行く。小さな武器だと思うのでありますが、どういう武器なのか、武器の使用と武力の行使はどう違うのか。いずれともあれ、相手は戦争をやっていた国ですかも、戦車もあり、ミサイルもあると思う。そういうところに我々はピストルや機関銃しか持っていかないということであれば、向こうから撃たれて抵抗するのはやめた方がいいから中断だということがあると思うのでありますが、素人であります、武器の使用、武力の行使につきまして御答弁をいただければありがたいと思います。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　　　〔委員長退席、理事下条進一郎君着席〕
　このＰＫＯにおきまして、武器の携行か必要であるということにつきましての御指摘、先生の御指摘のとおりだと思います。
　それで、この法案におきましては、法案の二十四条におきまして、要員の生命または身体の防衛のために必要最小限のものに限って武器の使用を限定いたしておるわけでございます。基本的には、こういった要員の生命あるいは身体の防衛というのは、いわばみずから自己保存のための自然権的な権利ともいうべきものであるというふうに認識しておりまして、そのために必要最小限のものとして法案の二十四条に規定をしております武器の使用は、憲法第九条で禁止されております武力の行使に当たるものではないということでございます。
　この点につきましては、衆議院におきまして九月二十七日でございますが、政府統一見解としてはっきりと御説明申し上げた経緯がございます。
○岡野裕君　先ほど矢田部委員からも武器の使用、武力の行使、いろいろなお話が出ているわけでありますけれども、武器を使用するというのはこういうような場合であり、その武器はこの程度のものだというお話をいただきましたが、やはり今お話をしたような雰囲気の中でＰＫＯの仕事を務めるとするならば、武器はどういうときに撃っていいのかというような点について、これは細かな訓練というものを十分徹底させる必要がある、こう思うのであります。
　一体、武器の使用というものはＰＫＯの世界的な歴史の中でどのぐらいあるのか。私が聞いているのは、オーストリアはもう二十年も参画しているけれども、いまだ一発のピストルも撃ったことがないとかというのを小耳に挟んでおります。武器が実際に使用されたというような例は一体どの程度あるのでありましょうか。
○政府委員（丹波實君）　武器が使用されたケースを必ずしも数えておりませんので、数字的に申し上げることは難しいわけですが、全く使用されたことがないということは、それはないと思います。やはり状況によって、例えば国連の「ブルーヘルメット」を読みましても、例えば百五十六ページだったと思いますけれども、ＰＫＦ側がやむなく応戦せざるを得なかったという例示がされておりますけれども、そういうケースがあることは事実でございます。そういう中で、残念ながら死傷者が出たことも客観的な事実だと思います。
　他方において、しかし、そういうことが日常茶飯事かといいますと、むしろそれはそうでない側に属するのではないかというのが過去のＰＫＦの歴史が示しておるところでございまして、先生も今おっしゃったように、例えばオーストリアは十八年間にわたりましてこういう活動に携わってきておりますけれども、一度も発砲したことがないと言っております。
　それから、先ほどから先生がＵＮＩＦＩＬに例をとってお話をしておられます。実はフィンランドはこのＵＮＩＦＩＬに参加しておりますけれども、小銃によりまして警告射撃をしたことはあるけれども、実弾を人に向けて撃ったことはないと言っております。それから、イタリアにつきましても、実際に武器使用を行ったケースはない。それから、ポーランドも、こういういろんなことに参加してきたけれども、一度も銃火を交えたことはないということでございまして、現実に武器が使用されるというのは、どちらかといえば少ないケースの方に属するのではないかというのが私たちの持っている印象でございます。
○岡野裕君　一発も撃ったことがない、また人に向かって撃ったこともない、長い経験がある国でも、そういうようなことが多いということを伺いまして、我々は、ＰＫＯというのは本当に法律に書かれてあるような歴史というものを持っているのだな、その輝けるＰＫＯの歴史の中に我々も参画をする、ああ本当にいいな、こう安心をしたわけであります。
　まだ私、質問を非常に準備しているわけでありますが、全体のテンポがおくれております。きょうの私の質疑はこれをもって終わります。あしたまたお世話さまになりますが、委員長、よろしくお願いをしたいと存じます。
○理事（下条進一郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、明六日午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十五分散会
　　　　　—————・—————
平成三年十二月五日（木曜日）
　　　午後三時開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁大都市圏　　西谷　　剛君
　　　　　　　整備局長
　　　参考人
　　　　　　　独協大学経済学　　恒松　制治君
　　　　　　　部教授
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○国会等の移転に関する調査
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上孝君）　ただいまから国会等の移転に関する特別委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国会等の移転に関する調査のため、本日、参考人として独協大学経済学部教授恒松制治君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上孝君）　国会等の移転に関する調査を議題とし、参考人から御意見を承ることといたします。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　恒松教授には、御多忙のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。
　本日は、教授から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　本日の議事の進め方でございますが、まず参考人から四十分程度御意見をお述べいただき、その後、約三十分程度各委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、恒松参考人にお願いいたします。恒松参考人。
○委員長（井上孝君）　どうもありがとうございました。
　それでは、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○稲村稔夫君　恒松先生、大変貴重な御意見をありがとうございました。地方への権限、機能の大幅な移譲ということについてはかねがね私もそういう考え方を持っておりましたので、大変いい御意見をお聞かせいただきましたし、また例えで言われましたように、私も日本海側の住人でありますから、大体が裏日本とか表日本ということがけしからぬということから始まって、いろいろと言っていたようなこともございますので、大いに共鳴をするところがあったわけであります。しかし同時に、今の先生のお話の中でお触れにならなかったのでちょっとお聞かせをいただきたいと思いますのは、情報と経済の不可分な状態に現在はなってきていると思うんですが、情報と経済の集中というのは、必ずしも今は行政とのかかわりとばかり言えないようなものになってきているんじゃないだろうか。
　そういうふうに考えていきますと、確かに江戸時代のお話がございました。江戸時代は、参勤交代は国からついてくる人たちが大勢いて、それが来なくなるということですから非常に大きいメリットがあったでしょうが、やはり今は情報と経済のコントロールがうまくいきませんと、何かこうそこへの人口の集中をとめるような役割、あるいは分散させるような役割をなかなか果たせないのじゃないだろうか、その辺の関係というのはどういうふうにお考えになっておられますのか、教えていただければ大変ありがたいと思います。
　また、道州制については、きょうはちょっと時間がございませんからあれですが、権限などの問題ではすべてのというふうにくくって言われましたけれども、やはり国の機能をどういうふうに分散できるのかというのも、これも非常に大きな問題になるのではないだろうかというふうにも思いますが、主として今の情報と経済とのかかわりを教えていただければと思います。
○参考人（恒松制治君）　先ほどもちょっと申しましたけれども、経団連の方の調査によりますと、さっき言ったように、例えば遷都をしまして、遷都をしてもおれはやっぱり東京に残るんだという人が五〇％ぐらいいるわけです。そういう点から申しますと非常に結びついた機能ですから、遷都をしてあるいは政治や行政の機能が東京から外へ出ても、かなりの機能が私は東京に残ると思います。それはしかしやむを得ないと思いますし、その方が日本の経済の発展にとってはむしろ望ましい姿かもしれないわけです。ですから、それは決して悪いごとではないと私は思います。
　ただ、先ほど江戸時代の話で申しましたけれども、むしろ行政とか政治とかというのが立地しなくなることによって人口が減る効果というのはかなり大きいわけでして、私は情報と経済の結びつきというのはそれは残っても構わないんじゃないかというふうに思います。言いかえれば、むしろ東京をより経済的に機能的な都市にすればいいわけでございます。例えば、ワシントンとニューヨークという関係でもありますし、あるいはドイツのようにボンに政府があって、そしてそれぞれの経済機能はフランクフルトであるとか、ジュッセルドルフであるとかハンブルクであるとか、そういうふうに分散するという形も私は行われていいんじゃないかというふうに思っておりますので、情報と経済というのは東京にやはり残るんじゃないでしょうか。
○稲村稔夫君　その点、ことし私はドイツヘ、ちょうどベルリンに首都の移転が決まったそのさなかのときに行っておりまして、ドイツの議員さんたちのいろんな議論というのを、夜中に決まりまして、その決まった日までボンにおりまして、そして決まった翌日ベルリンに入ったものですから、ボンでは余り愚痴は聞かないで、ベルリンに行ってからはよかったよかったという話ばかり聞くような形になってきました。しかし、そのやりとりの中で感じましたのは、やはりドイツの場合もベルリンにどうしても情報とか経済の集中性がある。その辺のところが政治的にもそちらへ傾いていかざるを得ないという、そういう感覚の先生方がかなり多かったように思うものですから、ドイツはかなり制限がありますけれども、そのことについて疑問をまた出してこられる人などもおりましたので、今の情報と経済という、言ってみれば下部構造の部分というのがどうしても上部構造の政治だとかなんかも引っ張ってしまうんじゃないだろうか。これが一つ。
　それから、先ほど申し上げましたように、政治の方が動いても、人口の集中というそちらの方に対するメリット、確かにないとは言いません。ある程度はあると思いますけれども、その効果は江戸時代のような大きなものは望めないんではないだろうかという観点と、この二つだったんですけれどもね。
○参考人（恒松制治君）　ドイツは、私も詳しいわけではございませんけれども、ベルリンに昔首都があったときでもベルリンの人口は二百万ぐらいなものでございまして、それはやっぱりドイツが連邦制をとっている一つのメリットだと私自身は思っております、ですから、今度ベルリンヘ行っても、私はドイツの地方分権の姿というのは依然として変わらないだろうというふうに思っております。
　それから、後の江戸時代ほどではないだろうと、こうおっしゃいましたけれども、私は江戸時代よりはもっと大きい効果があるのではないかと思っております。それはどういうことかと申しますと、経済と情報というよりは、むしろ経済と行政との結びつきがその当時に比べたら格段に強いと思います。そういう点から申しますと、いろんな許認可の権限というのが、東京ではなくして地方に分散することによって私はかなりの経済的な機能が地方へ分散するのではないかという感じがして、これはやってみたわけじゃないですからよくわかりませんけれども、そういうふうな期待は持てるのではないだろうか、こういうふうに思っております。
○片山虎之助君　恒松先生から大変貴重な長年の経験と学識に基づく御意見を承りまして、大変ありがとうございました。
　先生を言われるように、やはり東京圏一極集中は日本じゅうのあらゆる意思決定機能が全部東京に集まっている。結局、情報も集まっているんですけれども、情報というのは意思決定と結びつくことで値打ちが出て大変意味があるんですね。そういう意味では、もう東京は自動的に大きくなるようになっているんです。意思決定機能が全部集まっている、それから情報も全部集まっている、それがドッキングすると。だから、企業にとっては私は一番メリットがあると思うんです。日本ぐらいの人口と経済力があって、世界の中で全体主義体制、独裁体制でない国というのは今も言ったように大体連邦制なんです。ただその点、私は日本が考えるべきことではないかと思うんですが、現在地方に権限移譲、権限分散というようなのが進まないのは、やはり中央政府が地方に権限をやるのは嫌なんですね、簡単に言うと。そこで私は、そこはやっぱり発想の転換をするんで、中央の権限を地方に渡すんじゃなくて、中央政府みたいなものが地域的にもつか十できる、次官や局長のポストが十倍になる、九倍になるというような意識の転換が必要じゃないかと思うんですが、まあちょっとそれはおいておきます。
　そこで、先生が言われるように今日本をブロックごとに分ける、例えば北海道は前から言われるようにデンマークと同じ人口でほぼ同じような経済力、九州はオランダと似ているというんです。東北はスイスだという。東京なんか香港やシンガポールよりもっとずっと上になる、ＮＩＥＳの上の方にいくと思うんですけれども、大変そういうことになるとおもしろいと思うんですが、それじゃ、日本の現状から見て連邦制移行が簡単にできるだろうかということが大変懸念される。コンパクトな、大変マスコミが発達してモビリティーも高い国で、ブロックごとに特色を持って独自の政治システム、行政システムで動いていけるようなことになるんだろうか。ちゃんとそれが国民のコンセンサスを得ることができるだろうかという気がちょっとするんです。日本人は画一志向ですから、隣と似たようなことがしたい、よその地域と同じようにやりたいというようなところがあるものですから、だからそれが、現実に連邦制移行になる場合にどうなるかというのが一つ。
　それからもう一つ、連邦は大統領制になると思うんです、今の都道府県みたいに。そうなると、例えば国の権限を全部持った九州州長官ですか知事ですか、北海道州知事、長官、そういう長官というのはもう強力なことになって、この一つの、単一民族の国の中でうまくいくんだろうか。強力になり過ぎて、議院内閣制の連邦、日本の連邦との関係がどうなるんだろうか。アメリカの場合には知事は三選禁止ですね、大統領も大体三選禁止が多い。そうなると、恒松先生は島根県知事をさっと三期でおやめになった、多選の知事さんが多いんですけれども。私はそういう意味で、連邦制になったら多選禁止をぜひせにゃいかぬ、あるいは多選で独裁者になるような仕組みをチェックする何かなきゃ、これは大変なことになるのではなかろうかという気がちょっとするものですから、その辺お考えがあづたらお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（恒松制治君）　今一つの御質問でございましたが、連邦制は簡単にできるだろうかと、こうおっしゃったんですけれども、簡単にできないと思います。大変に簡単にできないと思いますのは、やっぱり今憲法の制約が非常に大きいわけでございまして、今の憲法の体制というのは、そういう連邦制というものを前提にしておりませんものですから、あらゆるところで憲法の障壁にぶつかるんではないか、こういうふうに思います。だから、簡単にはできないと思いますが、私のように法律専門じゃなくて経済学専門の者にとりましては、憲法がもし悪ければ憲法を変えればいいではないかと極めて簡単に言うわけでございますけれども、それは国会の方ではなかなか難しい問題だろうと思います。
　先ほど申しましたように、憲法にかかわるようなことでない形としては、さっき一番現実的だと申しましたのは、現在約十ブロックに対してそれぞれの中央政府の支分局がありますものですから、そこへ実質的に権限をほとんどおろしてしまうということも一つの方法ではないかというふうな感じがいたしております。
　それから二番目に、これはもうまさに連邦制なんですけれども、道州といった単位の首長というのはまさに大統領でございましで、大統領制でございますから非常にそこに権限が集中するおそれがあるということでございます。それは、おそれはあると思いますけれども、私は、今の都道府県の場合とは違いまして、やっぱり道州という単位になると、決してそういう独裁制のような姿にはならないだろうし、日本の国民はそこら辺のバランス感覚というのは非常にあるわけですから、そういうふうにはならないと思います。ただ、現在の知事の場合は下手をするとそういう独裁制になるおそれがあるというのは、やっぱりまだ、何といいますか、地域が狭いから逆にそういう可能性があるのであって、もう少し道州というような単位になれば、そういう独裁的な傾向にならなくて済むだろうというふうに思っております。そこら辺は大丈夫なんじゃないかと思います。
○片山虎之助君　道州になった場合の市町村というのは、再編成せにゃいかぬわけですか。
○参考人（恒松制治君）　はい。もちろんそうでございます。
　ですから、地方団体というのは、私の考え方では一層制が望ましいと思っておりますので、道州制になった場合には、現在の府県というのはもちろん当然なくなるわけでございますし、そのかわりかなりの権限をこなすだけの市町村の大きさと、そして能力を高めるということはもう当然前提にならなくてはならないだろう、こういうふうに思っております。ただ、私の経験上も勉強の結果もそうなんですけれども、今の市町村というのは、私、やろうと思えばそんなに能力がないわけではないと思っております。そういう能力をなくしてしまったのは、むしろ中央集権体制そのものがなくしてしまったというふうに思っておりますので、そこら辺は、権限を移管すればそれだけの能力というものはついてくるものだと私は思っております。
○矢原秀男君　簡単に伺います。
　私も中曽根総理のときに、予算委員会で皇居は残して首都移転すべきであるというような提案をさしていただいたことがありますけれども、各国を見て回っておりまして、そしてまた、日本の昭和二けた生まれの人たちの人生観や感覚的な生き方を見ておりまして、我々の考えとやはり大分変わってくるなど。そういう中で、今先生のお話を伺いながら、今後ぴたっと研究しなくちゃいけない問題があるなと思っていますのは、首都が移転をしても企業の六〇％は残りたい、経済活動は東京でやりたいと、ニューヨークのような。地方に行きましても、知事さんを初め、活性化のために公害のないいい企業をということで地方に引っ張ってこられているところのその周辺では、遠くへ子供が出なくても非常にすばらしい環境ができている、
　だから私は、逆に今後経済というものが、やはりそれぞれの地域で地域に応じた――いつも経済で会社に聞きますと、いいものができたって距離が遠い、そういうふうな経費がかかってくる、どうしても便利なところへ集まってくる。こういうようなことがあるんですけれども、経済を逆に分散させてそこで若い人たちの感覚の中でいくとなりますと、今先生からお話がありました十ブロックぐらいのやはり権限というものの移譲の中で、政治と経済がおのおの分散していくのではなくして、当然許認可というものも簡素になると思うんだけれども、これは十フロックぐらいに分けた中で、そういうところに経済も中心的なものが出てくる可能性というものがあるのではないかな、こう思っているんですが、そういう点ではいかがでございましょうか。
○参考人（恒松制治君）　今おっしゃったように、日本の経済というのはもともと政治や行政に非常に左右されるといいますか、政治や行政のあり方によって随分変わってくるような性質を持っております。持っておりますというのは言い方がおかしいんですけれども、私はそういう意味では、日本の資本主義経済というのは本当の資本主義経済がなと時々首をひねるんです。
　したがって、今のようにいろんな許認可とかあるいは行政との結びつきが強い段階では、十ブロックに分けるということによって、私は経済もまたそれぞれの地域で活力を持ち得るだろうと思います。最近では、例えば九州なんかを見ますと、九州自体で、その地域の経済自体が韓国であるとか、中国であるとかあるいは東南アジアであるとかというところと結びついて活動をしておりますし、そういう点では、対外的な経済取引というのは東京ですべてやらなければならないような状態ではない状態なんですね。
　例えば、新潟では既にソウルとハバロフスクとの間に定期便を就航させておりますし、あるいは千歳もそうでございます。あらゆるところでそういう国際的な取引までも地方でやるような時代でございますから、したがって、十ブロックに分けることによって日本の経済がおかしくなる、経済の成長がとまる、そういうことには私はならないだろうというふうに思っております。
○橋本敦君　根本問題として、やはり経済機能の異常な集中を何とか地方に分散するという課題が、社会の構造的基盤の問題として非常に大事だというように思うんです。しかし、さっきの先生に御紹介いただいた経団連の調査でも、なかなかそうはそこのところはいかないという問題がある。そうなりますと、やっぱり情報と経済の機能は残るだろうという予測をせざるを得ない。ここのところを何とか打開する道が経済そのものの問題としてないだろうか、いかがだろうかというように思うのが一つです。
　それからもう一つは、先生の御意見によりますと、日本は経験したことのないユナイテッドステーツかフェデレーションかと、こういうことになって、そうなりますとこの国会は連邦議会の国会ということになるんでしょうが、そのイメージが我々の感覚からいっても国民的にもなかなか出てこないのではないか。だから、中央集権体制の見直しは必要であり、支公庁への権限の委譲もこれも必要だということはわかりますので、現在の都道府県の地方自治の強化ということで、権限の分散と委譲ということをやっていくということでは、先生のおっしゃる目的が達せられない事情はどこにあるだろう。つまり連邦制、道州制にしなければ解決しないよという根本的な問題はどこにあるのだろうということを、ちょっとわかりやすくお話しいただけたらというように思っております。
○参考人（恒松制治君）　最初の経済問題なんでございますけれども、東京に残るという、あるいは本社機能を残すという企業は、私はかなり限られた企業ではないかという感じがいたします。
　なぜそれじゃ東京に残るかといいますと、やっぱり情報化の時代ですから、地方と東京との間が昔に比べるともっと密接になるわけでございますね。今はまだ、例えば電話の料金なんかにいたしましても東京と地方との間にかなり格差がございますので、それが情報を妨げているということを言われますけれども、何といいますか、電話であるとかファックスであるとかいろんな機械を使っての情報が進めば進むほど、私はやっぱりフェース・ツー・フェースと申しますか、人と人との間のつながりというのが非常に密接になってくるだろうというふうに思います。そういう点では確かに東京は便利であるとは思いますけれども、行政とのつながりをそこに介在させますとかなりの部分が東京から外へ出て、それぞれの道州の単位のところで経済活動が行われてくるのではないだろうか、こういうふうに私は若干楽観的には考えております。
　それからもう一つの、今例えば議会と――済みません。第二番目の問題の方がちょっとよくわからなかったんですけれども……。
○橋本敦君　中央官庁機構の権限の地方分散というのは賛成ですし、また支公庁に許認可権をうんと持たせるというのもいいでしょう。それと、それを進めるということで、現在の都道府県単位で地方自治体制の強化を進めるということと並行して、それをやることによって解決の方向は見出せないか、どうしても道州制にしなければならないというのはどこに問題があるのかということです。
○参考人（恒松制治君）　わかりました。
　それはちょっと直接には結びつかない面があるんです。都道府県というものをやめた方がいいということには権限だけの問題ばかりではなくて、現在の制度の中で、地方自治体と称するものが二つあるということに非常に大きな矛盾といいますか、を感ずるわけでございます。住民は一つであるのにそれが二つの地方自治体に分かれているということが、どうも問題の所在を不明確にしている一つの理由ではないだろうかというふうに思います。それが一つ。
　それと、今まで長い間の中央集権体制の中で、都道府県というのは本当に自治体なんだろかという疑問が私の頭から離れないわけでございまして、地方自治体と実際には称しながら、実は東京の出先、中央集権体制の出先と言うと悪いんでしょうか、一分子のように思えて仕方がないわけでございまして、仕方がないというのは、私自身の経験から申しまして、都道府県という体制はやっぱり本当の意味の自治体ではないという感じがするんです。だけれども、これはちょっと若干私個人の偏見も手伝っているわけでございますけれども、そういうふうに思います。
○足立良平君　私も、この道州制というのは本当に必要なのではないかなというふうに実は思ったりいたしております。
　実は私、大阪におりまして、東京圏の場合の都、県との関係とそれから大阪圏における府、県の関係というものを考えてみますと、今先生もおっしゃっていましたけれども、同じようなプロジェクトなり同じような地域開発なり、それを小さな県なり府単位でお互いに競い合っているわけです。
　ですから、今の人間の移動にしましても、例えば兵庫県の人口の半分以上はほとんど大阪に今度は仕事に全部動いているわけですし、当然京都も大阪に行ったり、人間が相当広範囲に今交通事情で動いてきていますと、そういう面では、広域的に地方の産業なりあるいはまた社会のあり方、人間のあり方というものをそういう地方段階においてグローバルに検討しないと、相当むだな動きをしているように思っておりましたので、そういう面で、一つは道州制という考え方でもう一度この地方の分権問題というものを見直してみる必要があるのではないか、こんな感じを実は私持っておりましたので、今先生のお話をお聞きしておりましてまさにそのとおりではないか、こんな感じを受けるんです。
　ただ、これはちょっと大変俗なことでまことに申しわけないんですが、例えばの話なんです。本日のものとは全く関係ないのかもしれませんが、政府は、日本の労働時間は長過ぎるのでこれから労働時間を短縮しなきゃならない、こう言っているんです、労働省を中心に。経済界も全部、経団連含めて全部言っているというんですね。それから、労働界も全部言っているんですね。ところが、労働時間の短縮というのは一向に進んでいかないです。それから一極集中ということを言いましても、これ皆さん全部だれが言っても一極集中は排除しなければならないと、もうみんな異口同音に言っちゃうんですけれども、なかなかこれが進まないわけです。
　ですから、そういう面から考えてみると、いろんな議論がこういう首都の移転といいますか、あるいはまた遷都であるとかいろんなことを言われて、みんながそう言うんだけれども、日本の社会というものは一向にその方向に進んでいかないという、物の見事に本音と建前を使い分ける社会みたいな感じを受けるんです。
　これは一体、日本の文化といいますか、この種の大きなプロジェクトを考えていく場合に、アメリカにしてもソ連にしてもそれぞれの歴史があって、連邦制というものがあったりあるいは日本はいわゆる権限を集中してやってきたという、こういう歴史を持っているんですが、日本人というあるいはまたそういう文化というもの、そういう面を一体どのように把握するのかということが、理屈なり何とかを乗り越えたそういう感覚的なものが相当背景にあるのではないか、その問題を解決していく場合に。何かそんな感じをしたりするんですよ。
　それで、雑誌なんか見ておりましても、ダントツ現象という表現がよくあって、これは余り先生の読まれるような雑誌には出ないです、もうちょっと程度の低い雑誌ですが。例えば、一つのものに全部集中しちゃっているとか、いわゆる今の社会現象というもの、あるいは経済なりあるいは製品の集中にいたしましても、何かそういうふうな傾向が相当日本の場合には強い。車一つとりましても、ヨーロッパヘ行ったらまだミッションのついたこれやってますよね。日本はほとんど今もうノークラにかわってきた。例えば、日本人のそういうふうなものと一極集中というものと大変密接に関係があるのではないんだろうか。こんな感じを受けるんですが、先生いかがなものでしょう。
○参考人（恒松制治君）　後の方から申しますと、おっしゃるような傾向は非常に強いと思います。だから、何が何でも東京でなきゃ話が進まないとか、やっぱり東京こそ一番すばらしいところだという意識は強いわけでございます。
　今地方でいろんな活性化事業だとか、地方の活力を出すためにといってイベントとかなんとかいろいろやっておりますけれども、みんなやっぱり東京的なんですね。そういう点では私はそれは先天的なものではなくて、やっぱり明治維新以来百二十年間の東京中心の政治がもたらした一つの現象であって、これは長い時間かけないと解決できない問題だというふうに私自身思っております。
　だから、決して本質的なことではなくて、昔は、少なくとも幕藩体制の中でも、それぞれの地域にはそれぞれの地域の教育があり、それぞれの地域の人材が育ったわけでございますから、あるいはそれぞれの地域の産業というものが育ったわけでございますから、私は日本の文化というか、日本人の性格に固有のものだとは必ずしも思っていないということでございます。
　それから最初の方、大阪というのは大変難しい、難しいといいますか、ある意味では易しいのかもしれませんけれども、東京とは違うと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、いや、東京も同じじゃないでしょうか。例えば、一都三県、首都圏というようなことを言いましても、みんなそれぞればらばらなんですね。それでは東京都が地方分散と、東京都政の中で、これ東京都政を余り批判しちゃいけないのかもしれませんけれども、東京都が一極集中を排除と言っていることは、東京都の中で例えば丸の内とか有楽町とか、ああいうところに集中するのがいけないことであって、池袋へ分散する、新宿へ分散する、渋谷へ分散するとか八王子へ分散する、今度は臨海副都心計画をつくってそこへ分散する、それは構わないという発想がやっぱりあるんです。
　ですから、これはそれぞれの地方団体も反省してくれなきゃ困ることなんで、やっぱり東京都ともあろう地方団体は、国民経済全体あるいは国民社会全体の一極集中排除ということを正しく受けとめてもらわなきゃ困るなと思ってはいるんです。だから、その点では大阪府も同じだと思います。ただ、大阪府の場合には全部周辺が都市部でございますから、府の力というのが非常に弱いという点はあるんじゃないでしょうか。
○足立良平君　そのとおりだと思いますね。
○参考人（恒松制治君）　そこら辺は、これからだんだん市というものの権限を強くし、その主体性を高めていけばいくほど大阪府というのは、一体府は何をやるんだということにどうもなりそうな一番典型的なところのように思います。選挙はどうか知りませんけれども、選挙は私は知りませんけれども、そういうふうに思います。
○委員長（井上孝君）　ありがとうございました。
　他に御発言もないようでございましたら、本日の質疑はこれにて終了させていただきます。
　恒松教授には、大変お忙しい中、当委員会のために貴重な御意見をお述べいただき、また、質疑に対して御懇切にお答えをいただきましてまことにありがとうございました。一同を代表いたしまして心から厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時九分散会
平成三年十二月五日（木曜日）
　　　午後零時十二分開会
　　　　—————————————
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　理　事　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　理　事　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山東　昭子君　　　　　石原健太郎君
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石原健太郎君　　　　　山東　昭子君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西川　　潔君　　　　　下村　　泰君
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西岡瑠璃子君　　　　　三重野栄子君
　　　　　下村　　泰君　　　　　西川　　潔君
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三重野栄子君　　　　　西岡瑠璃子君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩崎　純三君　　　　　須藤良太郎君
　　　　　川原新次郎君　　　　　合馬　　敬君
　　　　—————————————
　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　近藤　鉄雄君
　　　政府委員
　　　　　　　労働政務　次官　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　労働大臣官房長　　齋藤　邦彦君
　　　　　　　労働省職業安定　　若林　之矩君
　　　　　　　局長
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　佐野　　厚君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
　　　　—————————————
○委員長（向山一人君）　ただいまから労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、岩崎純三君及び川原新次郎君が委員を辞任され、その補欠として須藤良太郎君及び合馬敬君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（向山一人君）　次に、近藤労働大臣及び宮崎労働政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。近藤労働大臣。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　労働大臣を拝命いたしました近藤鉄雄でございます。
　労働委員会の御審議に先立ち、就任のごあいさつを申し上げますとともに、今後の労働行政について所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
　我が国経済社会は、飛躍的な発展を遂げ、国際社会でも大きな地位を占めるに至っておりますが、これはまさに勤労者一人一人の努力のたまものであります。私は、この我が国の高い経済力をすべての勤労者と家族の方々に還元し、ゆとりある豊かな暮らしの実現に結びつけていくことが、生活大国づくりの基盤であり、労働行政の使命であるとの基本的認識に立って、労使双方との意思疎通を十分に図りながら関係施策の推進に努めてまいる所存であります。
　まず第一に、今後、労働力供給の伸びが鈍化することが見込まれるなど、労働力が貴重となる時代へと移行する中にあって、労働者の意欲や能力が有効に発揮されるような環境をつくるため、産業活動、企業行動、生活慣行等のあり方を見直すとともに、我が国企業の生産拠点の海外移転の動向等に注視しつつ、生活の質的向上の実現を目指した入間中心の経済社会システムの構築に向けたコンセンサスの形成を図ってまいります。
　また、労働力不足問題が厳しさを増していくことに的確に対応し、経済、産業の活力の維持、国民生活の安定に寄与していくことが重要であり、そのための雇用、能力開発対策に努めてまいります。特に、保健医療・社会福祉分野のサービスに対する需要が増大する中で、その担い手である看護・介護労働者の確保に向けて速やかな対応を図るとともに、建設業等労働力不足が深刻となっている分野における雇用改善への取り組みを促進してまいります。さらに、首都圏への一極集中の是正を計り、国土の均衡ある発展に資するため、地方における人材の確保、育成、定住の促進等、総合的な地域雇用対策を推進してまいります。
　豊かでゆとりある勤労者生活の実現のためには、労働時間の短縮は不可欠の課題であり、このため、労使の自主的努力を促進するための環境整備を図りつつ、完全週休二日制の普及促進等に全
力を傾注してまいります。また、勤労者財産形成制度の活用による勤労者の資産形成の促進及び勤労者の余暇・リフレッシュ対策等、総合的な勤労者福祉対策の展開を図ってまいります。
　さらに、勤労者福祉の基本である職場の安全、健康の確保に向け、死亡災害を初めとする労働災害撲滅のための対策の一層の推進を図るとともに、健康で快適な職場づくりに取り組んでまいります。
　本格的な高齢化社会の到来の中で、今後の我が国経済社会の活力を維持していく上でも、高齢者が長年にわたり培ってきた知識、経験を生かし活躍することのできる社会システムの構築が必要不可欠であります。このため、六十歳定年を基盤とした六十五歳までの雇用の場の確保、シルバー人材センターの拡充等、高齢者対策の着実な進展を図ってまいります。
　また、育児休業法の円滑な施行、介護休業制度の普及促進等、仕事と家庭の両立を図るための就業援助対策を推進するとともに、男女の均等な機会及び待遇の確保対策、パートタイム労働対策の推進等、女性が働きやすく、能力が発揮できる環境の整備を図ってまいります。
　このような施策の展開に加え、国際化の進展に対応し、国際協力・交流の積極的展開、ＩＬＯ条約の批准の促進、企業の海外進出の円滑化への支援、外国人労働者問題への適切な対応に努めてまいります。特に、外国人研修生の受け入れに関しては、人づくりを通じた国際的貢献という観点から重要な課題であると考えており、その拡充を図ってまいります。
　さらに、国連障害者の十年の最終年を翌年に控え、雇用率制度の厳正な運用を図るとともに、重度障害者対策の充実、精神薄弱者、精神障害者に対する施策の前進等、障害者雇用対策の一層の推進に努めてまいります。
　また、良好な労使関係の維持発展を図るための環境づくりにも努めてまいります。
　以上、当面する労働行政の重点事項について、私の所信の一端を申し述べましたが、今後とも、本委員会と十分に連携をとりながらこれらの課題の達成に向け全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、皆様方の御理解、御協力を再度お願い申し上げまして、私のあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○委員長（向山一人君）　続きまして、宮崎労働政務次官。
○政府委員（宮崎秀樹君）　このたび労働政務次官を拝命いたしました宮崎秀樹でございます。
　近年、我が国は、高齢化や女性の職場進出、人手不足、国際化、技術革新など大きく社会構造変化が進む中で、働く方々の労働条件の向上、また雇用の安定を図ること、そういう課題に迫られておるところでございます。真に豊かでゆとりのある勤労者生活の実現を目指す労働行政は、ますますその重要度を増しております。また、的確迅速にその対応が求められているところでございます。
　私は、近藤労働大臣とともに全力を尽くしましてその職員を全うする所存でございます。
　何とぞ委員長初め委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますことを切にお願い申し上げまして、簡単でございますが、あいさつにかえさせていただきます。（拍手）
○委員長（向山一人君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十一分散会
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