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○福田国務大臣　新しい障害者プランにつきましては、二月に開催しました障害者施策推進本部におきまして、平成十五年度からの新しい障害者基本計画の前期五年間の重点施策の重点実施計画として策定することを決定いたしました。
　新しい障害者プランの作成に当たりましては、障害者施策推進本部に内閣府と主要関係省庁による教育、雇用などの施策分野ごとの検討チームを設置いたしまして、関係省庁間の緊密な連携のもとに検討を行いたいと考えております。強いリーダーシップを持ってこの施策に当たってまいりたいと思っておるところでございます。
○石毛分科員　官房長官のリーダーシップをぜひとも発揮していただけますよう要請させていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○持永主査　これにて石毛えい子君の質疑は終了いたしました。
　次に、今野東君。
○今野分科員　戦後五十七年が経過いたしました。私たちはまだまだ過去を清算し切れていないのだと思わせるような事故、事件がしばしば起こります。
　中国に遺棄してきた旧日本軍の化学兵器の処理の問題などは、特に戦争の影響というのはこのように長く続くものだということを実感し、まだまだ解決しなければならない問題が多いのだということを思い知らされます。
　そこで、きょうは、旧日本軍が製造し、敗戦とともに遺棄された毒ガス管、毒ガス弾など、化学兵器の処理、被害者への補償について質問いたします。
　日本国内での毒ガスなど遺棄化学兵器による事故の対応を、国内の場合はどのようにしているんでしょうか。また、被災者に対して、これまでどのような補償を行ってきたのでしょうか。官房長官にお尋ねします。
○福田国務大臣　まず、御指摘の旧日本軍の遺棄化学兵器、これの中で、毒ガス弾等につきましては、昭和四十八年に関係省庁が取りまとめました「旧軍毒ガス弾等の全国調査の結果について」という報告などにおきまして、いろいろと報告がございます。海洋投棄が別府湾など八カ所あるということでありまして、いずれの箇所も、化学兵器の有無の実地探査または掃海などによりまして、安全上何らの措置も講じていない箇所は残っていないことは報告されております。
　また、その他、具体的に申しますと、屈斜路湖で平成七年に発見されました化学兵器につきましては、化学兵器禁止条約の規定に従いまして、既に処理をしております。また、苅田港内で平成十二年に発見されました旧日本軍の化学弾と認められるものなどにつきましては、同条約の規定に従いまして、早期かつ安全に処理すべく、関係地方公共団体とも連携しながら所要の調整を行っているところでございます。
　その措置、補償とかそういうようなことは、旧陸軍の造兵廠忠海製造所等において、ガス製造等に直接従事していた者のうち、旧陸海軍共済組合員であった者については、財務省がガス障害者の救済のための特別措置要綱によりまして、また共済組合員以外の者につきましては、厚生労働省が毒ガス障害者に対する救済措置要綱により、救済措置を講じております。
　その内容は、医療費の支給、健康管理手当など、各種手当の支給のほか、毎年、健康診断の実施等をしておりまして、平成十四年度予算においては三十三億三千万円。これは、財務省所管が十九億八千九百万円、厚生労働省所管が十三億四千二百万円というような予算を計上いたしておるところでございます。
○今野分科員　さて、昭和四十四年六月のことなんですけれども、東京・新島海岸で中学三年生四人がたき火をしておりまして、近くで拾った砲弾を火の中に投げ入れて、その後でたき火で暖をとろうとした海水浴帰りの中学二年生が、砲弾の爆発によって一人が死亡し、もう一人が失明をしたという事故がありました。この事故で、国と東京都を相手取った訴訟が起きまして、国が事故の発生を未然に防止する法律上の作為義務を怠った、不法行為責任が認められました。国も、これを上告せずに、補償金を支払ったという経緯があります。
　この件で、国はなぜ上告しなかったのでしょうか。これは、法務省でしょうか。
○都築政府参考人　国が敗訴した場合、上訴するかどうかにつきましては、一般論として申し上げますと、判決内容を検討した上、訴訟に関する諸事情を考慮して対応を決定しておるところでございます。
　御質問の事件につきましては、同様に、判決内容を検討した上で、上告審において結論が覆る可能性があるかないか、その他諸般の事情を考慮して、結果、上告をしなかったということであります。
○今野分科員　つまり、この不法行為責任を認めたわけですね。
○都築政府参考人　訴訟物といたしまして、金銭の支払い義務を命ぜられたわけでございます。
　今回の場合は、上告するかどうかということでございまして、法律審に上告するかどうかでございますから、法律上の観点から主に吟味いたしまして、上告した場合の結論が覆る可能性がなかった、こういうふうに承知しております。
○今野分科員　ちょっとわかりにくいんですが。
　それでは次の質問ですけれども、広島県大久野島と相模海軍工廠で毒ガスが製造されておりました。そうして製造された毒ガス管、毒ガス弾などの化学兵器や研究資料は、日本の敗戦、戦争終結によりましてＧＨＱに引き渡されましたね。その後、これらの化学兵器や研究資料はどの省庁が管理しているんでしょうか。内閣官房長官にお尋ねします。
○福田国務大臣　大久野島でつくられていました毒ガスの戦後の管理につきましては、昭和四十八年に関係省庁が取りまとめました旧軍の毒ガス弾等の全国調査の一環として、ＧＨＱ資料の追跡調査を行ったのでありますけれども、これはわからないという結果でありました。大久野島でつくられておりました毒ガスをＧＨＱがいかに処理したかについても明らかでございません。焼却、破壊または海洋投棄の方法により処理されたものと見られております。
　いずれにしましても、化学兵器の有無の実地探査または掃海などによりまして、安全上何らの措置も講じていない箇所は残っていないことが全国調査の結果として報告をされております。
○今野分科員　さて、この旧日本軍による中国での遺棄化学兵器問題についてお尋ねしますが、遺棄化学兵器については、平成三年から外務省が中心となって現地調査を実施してきているようですが、調査はどこまで進んでいるんでしょうか。外務省にお尋ねします。
○佐藤政府参考人　ただいま御指摘がございましたように、外務省を中心といたしまして、一九九一年から十九回にわたって現地調査を行ってきております。また、その間、遺棄された化学兵器の状況等について中国側からも説明を聴取しているということでございます。
　こうした調査を通じまして、地域的には、中国のかなり広範な範囲にわたって旧軍の遺棄した化学兵器が存在をしているということ、それから、そうした化学兵器によりまして中国の方でいわば被害を受けた方がかなりおられるということ、そして、化学兵器の総量としては約七十万発の化学兵器が遺棄されているというようなこと、こういったような点がこれまで調査の結果明らかになっているところでございます。
○今野分科員　この七十万発という数字については中国側と若干異なってはいるようでありますが、しかし、中国に遺棄された化学兵器は、化学兵器禁止条約によって、廃棄期限が原則二〇〇七年、平成十九年となっておりますね。それまで廃棄処理はできそうなんでしょうか。見通しをお尋ねします。
○佐藤政府参考人　おっしゃるとおり、化学兵器禁止条約におきましては、条約発効後十年というのが原則としての期限でございますので、二〇〇七年ということになるわけでございますが、今、政府全体として、この早期の処理というものに向けて全力を挙げて取り組んでおりますし、また中国側とも協力をしながらこれを取り進めている、こういうところでございます。
○今野分科員　十九年、二〇〇七年とはなっておりますけれども、できるだけ速やかに、事故等も起きていることですので、廃棄処理が行われることを望みたいと思います。
　さて、確認なんですが、遺棄化学兵器の廃棄処理に向けての調査、今答弁をいただきましたように、廃棄処理については行われているようですが、政府は、中国国内における旧日本軍が遺棄した毒ガス等化学兵器による被害というのは、これは知っているんですよね。確認です。
○福田国務大臣　今、外務省から説明がございましたけれども、一九九一年から本件問題に関する日中間の協議が実施されております。また、現状把握の現地調査も同年から始まっております。そういう機会に、中国側からは、戦後、遺棄化学兵器により被害を受けた民間人が多数いるという説明は受けております。他方、さきの大戦にかかわる日中間の請求権問題、これは一九七二年の日中共同声明発出後に存在しておらず、このような認識は中国側も同様というように承知しております。
　ですから、今後、こうした被害が生じないようにするためにも、危険な状態にある遺棄化学兵器をできるだけ早く処理していかなければならないと考えておりまして、そのための努力を引き続き誠意を持って行ってまいりたいと思っております。
○今野分科員　この遺棄された化学兵器による被害を知ったのは、いつの時点からですか。
○佐藤政府参考人　ただいま長官からもお話がございましたが、日中間の協議の中で、中国側から、日本軍により遺棄された化学兵器により被害を受けた中国の民間人が相当いるということが、これは、最初に協議を始めましたのが九一年でございますが、その最初の協議のときから中国側の方からそういう説明を受けております。
○今野分科員　そうすると、遺棄化学兵器による被害があるというのは一九九一年に知ったということでいいですか。
○佐藤政府参考人　恐縮でございます。中国側から明確な形で資料が出てまいりましたのは、九二年の一月でございます。
○今野分科員　一九九二年の一月に、この遺棄化学兵器による被害を知った。そうしますと、今福田官房長官がこの補償について、一九七二年の日中共同声明で賠償請求が放棄されているからいいのだというような意味のことをおっしゃいましたが、日中共同声明ではそう記されてはいても、遺棄化学兵器による被害があることを知ったのは一九九二年、日中共同声明が出されてから二十年も後のことになりますね。そうしますと、これは日中共同声明の効力が及ぶ時間的範囲には入らないのではないでしょうか。
○佐藤政府参考人　日中間の請求権の問題ということでございますが、この遺棄化学兵器の問題も含めまして、さきの大戦にかかわる、さきの大戦に起因する日中間の請求権の問題というものは、日中間では既に存在しておらないというのが日中間の共通の認識でございます。
○今野分科員　大戦にかかわるとはいっても、それが遺棄された、それによって、工事現場やあるいは畑で作業をしている人が、毒ガス弾をたまたま掘り当てたり、あるいはすくい上げてしまうことによって、さまざまな被害が起きているわけですね。
　こういうふうに、顔に化学薬品、毒ガスが当たってこのようなひどい負傷を負ったり、それから、これはおわかりになるでしょうか、手です。こういうふうにただれていったり、それから、これはおしりなんですが、こういうふうにただれて座ることもできないような状態。それから、これは一九七四年の十月に松花江でしゅんせつ作業中に引き揚げてしまって、どうもイペリットとルイサイトと混合した液に触れてしまった、そしてこのようになったようなんですけれども、足の指が全部溶けてしまうような状態。この方は、結局は顔にも当たり、失明をして亡くなった肖慶武さんという方なんですけれども、こういう被害が起きている。これは、日中間の声明によって、既に終わっているというふうには考えられないのではないでしょうか。
○佐藤政府参考人　私どもも日中間の協議の中で、ただいま御指摘がありましたような、いろいろな被害者の方々の非常に具体的な被害の状況、あるいは悲惨なけがを負われた状況というようなことについて説明を聞くということがたびたびあったわけでございますが、中国側といたしましては、そこは、そうした協議の場でも先方が明確にしておりますのは、こういう状況を改めて繰り返さないためにも、現在の遺棄されている化学兵器の処理というもの、これをできるだけ早く急いでほしいというのが中国側の私どもに求めておるところ、こういうことでございます。
○今野分科員　遺棄化学兵器の処理については調査をし、そしてきちんとやるけれども、中国の国民の皆さんがそういうものによって被害を受けたことについては知らないというのでは、ちょっと人道上の問題もあるんではないでしょうか。
○佐藤政府参考人　もとより、私どもとしても、そうした被害を受けられた方の状況に無関心であるということでは全くないわけでございますが、国家間の問題として、両国政府間の問題として、先ほど申し上げましたように、日中間では大戦にかかわる請求権の問題は存在をしない、それを取り上げないということで、日中両国間、政府間としてはそういう扱いをしておる。そして他方で、こうした状況を繰り返さないためにも、遺棄兵器の処理をできるだけ早く行う、それが両国間、両政府間の了解ということでございます。
○今野分科員　日中共同声明は、あくまで中国政府が日本国を相手取った戦争賠償請求をしないというものでありまして、中国に住む市民の賠償請求権までは否定しておりません。ならば、日本国内での遺棄化学兵器の事故には政府補償が支払われているわけですから、中国での同じような被害に対しても、補償すべき正当な理由が認められたときには政府補償をすべきではないかと思いますが、いかがですか。
○福田国務大臣　政府間のことにつきましては、先ほど来外務省から答弁しているとおりではございますけれども、中国人の遺族とか被害者による損害賠償を求める訴訟につきましては、個人が我が国の裁判所において提訴するということ自体は、これは妨げられるものではございません。
　ということでありますので、政府間は政府間で、そしてまたそういうような事態がございますれば、今私が申しましたような方法が存在するのではなかろうかというように考えております。
○今野分科員　そうしますと、被害事実が明らかになって、司法が被害事実を認定したら補償を給付するわけですね。
○福田国務大臣　原則的に言えば、訴訟を提訴して、そして法的な立場で判定を下すということになろうかと思っております。
○今野分科員　御存じのように、今も裁判で争われている件があります。少なくとも中国政府が把握している被害の状況についての情報は日本も共有し、さらに、被害についても、中国に調査団を送って、調査を行う必要があると考えますが、どうでしょうか。
○佐藤政府参考人　私どもも、これまでの調査の中で、中国側から、中国のそうした被害の状況というものにつきましては、先ほど来申し上げているとおり、説明を受けているわけでございますが、中国国内でどういう状況にあり、どこにどういう方がおられるかということについては、これは第一義的には中国側が調べ、あるいは承知をしているという問題でございますので、中国側から特段日本が直接調べてほしいということがあればともかく、第一義的には、私どもは中国側から説明を聞くということであろうかと思います。
○今野分科員　随分主体性がないんですけれども、中国から言われれば、それでは調査をするんですか。
○佐藤政府参考人　繰り返しになりますが、何分中国国内で行う調査でございますので、それは中国側との了解、協議のもとに進められるべき話だと考えます。
○今野分科員　いや、中国側との了解によって進めるんではなくて、中国から言われればやるけれども、それまではしないということですか。
○佐藤政府参考人　先ほども申し上げましたとおり、中国側としては、この兵器の処理をできるだけ急いでほしいということに最重点を置いて協議が行われているわけでございまして、今までの協議の中で、まず中国側として、被災者の問題、被害者の問題、こういう問題について、これを日本政府として調査してほしいとか、あるいはこの問題についてもっとこうしようということよりも、今の時点では、こういうことを繰り返さないために早くこの処理を進めてほしいということで、今鋭意作業が進められているということでございます。
○今野分科員　日本側の調査によるだけでも七十万発という化学兵器が遺棄されていて、いまだにそのままの状態になっているわけですから、もちろんそれについては一日も早く廃棄処分をしなければならないとは思います。しかし、現実に、中国も経済発展の途上でありまして、いろいろなところでビルの建築が行われ、また、中国の方々もさまざまなところを耕し、生活をしていらっしゃいます。そういう中で、現実にこうして事故が起きている。
　もちろん、遺棄化学兵器の廃棄処分についても急がなければならないけれども、同時に、そういう人的な被害についてもきっちりと調査をしなければならないのではないかと思いますが、もう一度お尋ねいたします。
○佐藤政府参考人　私どもとしては、この問題については、中国側と誠意を持って協力をして対処していくということで一貫してやってきております。
○今野分科員　先ほどちょっと写真も見てもらいましたけれども、ああいうふうに、本当に生涯をずたずたにされてしまった被害者の方々が大勢いらっしゃいます。この方たちは、もはや失明をしたり、あるいは年じゅう湿疹が起きたり、手足にしびれが来たり、働くことができません。こういう実態を一日も早く調査していただきたいとお願いをしておきたいと思います。
　平成九年に、内閣にこの問題についての連絡調整会議が設置されて、平成十一年の三月に、閣議決定として政府全体としての取り組みを確認し、実施組織として、当時の総理府、今の内閣府に、各省からの参加を得て、遺棄化学兵器処理担当室が設置されるという経緯を経て、平成十四年度では、調査研究費に八十七億二千四百万円、発掘回収事業費に百十二億六千六百万円、化学兵器廃棄処理施設整備等経費に十三億六千六百万円、事務経費に一億三千八百万円、合計二百十四億九千六百万円の予算措置がされるに至っております。
　この処理担当室に被害の調査も項目として加えるということを、官房長官、お考えになってはいかがでしょうか。
○福田国務大臣　今、内閣府、内閣官房、そしてまた外交上の観点から、廃棄事業に先立つ調査を外務省にお願いする、こういうふうなことになっておりますけれども、内閣府、内閣官房、これは一体な立場でやっているわけでございますので、その中でいろいろな検討する課題があると思います。
　日中関係ということもありますし、大きく考えれば戦後処理という問題でありますけれども、そういう大きな枠組みの中でどれとどれをどういうふうにやっていくかということは、総合的な観点から考えていかなければいけないと考えておりまして、そういう課題は常に我々の頭の中にあるということをただいま申し上げております。
○今野分科員　常にこの課題が頭の中にあるというお答えをいただきまして、ぜひ検討していただきたいと思いますが、政府が人的被害に対して速やかに調査研究、補償に乗り出すことを希望いたします。
　最後に、この問題に取り組んで、いろいろお尋ねをしますと、この問題は外務省、これは内閣府、これは法務省と、実にこの問題の解決に当たってはいろいろなところに広がっておりまして、問題を解決するという点からすると、大変解決の方策としては見つけにくいものがあります。これらの問題について、ぜひどこかで一括して、一本化して問題解決に当たっていただきたい。組織的な部分も大いにあるとは思いますけれども、そこのところもぜひいつも頭の中に置いていただき、解決に当たっていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○持永主査　これにて今野東君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、木下主査代理着席〕
○木下主査代理　次に、三井辨雄君。
○三井分科員　民主党・無所属クラブの三井辨雄でございます。
　昨年三月一日の予算委員会第一分科会におきまして、「アジア太平洋障害者の十年」最終年記念フォーラム組織委員会のもとに開催されます三つの大会、とりわけＤＰＩ、障害者インターナショナルの世界会議札幌大会の開催にかかわる政府の取り組みについて、障害者施策を総合的に企画調整して取りまとめをされている官房長官に質問をさせていただきました。本日は、また一年ぶりのお尋ねをする機会を得ましたので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、本年十月、札幌市で開催されます第六回ＤＰＩ世界会議札幌大会、障害者のＮＧＯの世界大会まであと半年となりました。この大会の成功に向けまして、北海道選出のすべての国会議員は、札幌組織委員会の顧問に就任し、支援活動に取り組んでおるところでございます。私も地元札幌市の出身議員として、特にきょうの質問をさせていただきたいと思います。
　この大会を札幌市に誘致するに当たっては、札幌の障害者あるいは関係者組織が広範に結集して誘致推進会議を結成してまいりました。大変な御努力を積み重ねてきたわけでございます。また、ＤＰＩの日本国内の組織でありますＤＰＩ日本会議も九五年に札幌で総会を開催しております。立候補を決議し、一九九九年六月には札幌大会組織委員会を立ち上げました。車いすの障害者の方々や支援団体の皆さん、そして、職員の派遣や補助金を含め、北海道と札幌市が等分に予算措置を講じながら、一致協力のもとに準備に汗を流してこられました。こうした関係者の皆さんの大変な御努力によって、ここまでこぎつけた札幌大会でございます。
　昨年の予算委員会におきまして、私の質問に対する官房長官の御答弁では、ＤＰＩ世界会議札幌大会は、障害のある方自身の社会参加、そしてまた国際交流を促進する上で大変有意義なことであると思います、この行事の趣旨から考えてどのような協力ができるか研究しますとのお答えをいただいております。
　官房長官にお尋ねいたします。では、この一年の間にどのような研究をされ、御検討をしていただけたのか、お聞かせ願いたいと思います。
○福田国務大臣　一年前に委員からＤＰＩ世界会議札幌大会のお話を伺いました。この世界会議は、世界各国から障害のある人が参加して開催される国際会議でございます。また、障害のある人御自身の社会参加や国際交流を促進する上で大変有意義なことであるという認識は持っているということは、昨年も申し上げたと思っております。
　このため、政府におきましては、昨年の六月、障害者施策推進本部におきまして、アジア太平洋障害者の十年を記念しまして我が国で同時期に開催されますＤＰＩ世界会議札幌大会を含む民間の三つの世界会議に対しまして、関係行政機関において必要な協力を行う旨の申し合わせをいたしました。今後とも、その申し合わせに沿って関係省庁と連携して対応してまいることにいたしておりますけれども、今までもいろいろと協議をしてまいりました。その具体的内容については関係部局から説明をしてもらいますけれども、この問題についてさらに御納得いくような方向で検討してまいりたいと思っておるところでございます。
○三井分科員　ただいま官房長官から御答弁いただきましたように、平成十三年六月十二日、障害者施策推進本部として、「アジア太平洋障害者の十年」最終年記念フォーラム組織委員会が二〇〇二年に開催を予定しております第六回ＤＰＩ世界会議札幌大会、そして第十二回ＲＩアジア太平洋地域会議大阪大会、アジア太平洋障害者の十年推進ＮＧＯ大阪会議に対し、関係行政機関は必要な協力を行うものとするという、ただいま官房長官の御答弁をいただきました。札幌で開催されますＤＰＩと、大阪のＲＩ、ＲＮＮの会議を一括して、「アジア太平洋障害者の十年」最終年記念フォーラム組織委員会が政府の窓口ということの確認でよろしゅうございますでしょうか。
　改めて申すまでもなく、札幌は、障害当事者組織の世界会議でもあります。大阪は、福祉専門家と障害当事者によるアジア太平洋地域の会議であります。宿泊、会場、そして通訳を含む情報提供、移動保障については、それぞれ共通する面と異なる面のニーズや課題を抱えております。その点を、申し合わせに対応する関係各省庁にはぜひとも御確認をいただきたいと思う次第でございます。
　さて、話を札幌大会に戻しますが、この大会は、国連社会経済理事会の協議資格などを有する世界レベルのＮＧＯ大会であります。昨年、国連で、障害者の権利条約という大きな目標に向けて世界の合意が得られたと聞いております。ＮＧＯとしての大きな役割を果たしたＤＰＩが札幌で大会を開くことは、日本政府にとっても大変意義深いことと考えます。
　日本政府、関係省庁が、この重要な大会に対してどのような支援体制をとられるのでしょうか。お尋ねいたします。
○江崎政府参考人　ＤＰＩの世界会議の札幌大会でございますけれども、最終年記念フォーラム組織委員会の行う国際会議の一つとして承知をしております。この国際会議につきましては、官房長官から御答弁申し上げましたとおり、関係行政機関は必要な協力を行うという本部決定を、昨年の六月でございますが、本部でそのようなことを申し合わせたということでございます。各省庁でこの申し合わせに沿いまして、いろいろ連携して努力をしておるというぐあいに承知をしてございます。
　二、三例を挙げさせていただきますと、例えば厚生労働省でございますけれども、最終年記念フォーラム組織委員会の行います国際会議に対しまして、四千万円の予算措置が講じられたと伺っております。また、経済産業省におきましても、当該大会の後援名義の使用承認をされたと承知しております。また、総務省でございますけれども、ＤＰＩ世界会議札幌大会を含みますアジア太平洋障害者の十年を記念する国際会議の記念切手を発行するという予定でございます。
　今後とも、当該大会に対する協力の要請がございましたら、関係省庁とともに連携をしながら適切に対応してまいりたい、このように考えてございます。
○三井分科員　ぜひその連携を深めていただきまして、札幌大会も、顧問としては各省庁さんがお入りになっているようでございますので、いずれにしましても、内閣府が窓口ということでございます、ぜひとも協力をお願い申し上げたいと思います。
　より具体的な取り組みとして、あと半年しかないわけでございます、この間にどう進められていくのか、まず、国土交通省にお尋ねしたいと思います。
　また、車いすの方々にも利用できるアクセシブルなバス、いわゆるノンステップバスのモニタリングを実施されているということを聞いておりますが、ＤＰＩ札幌大会で運行していただければ、モニタリングとして大変有効だと思いますし、また、参加者の移動保障と予算の軽減につながるのではないかなと思うわけでございます。
　この機会にぜひとも、ノンステップバス導入を初め公共交通機関や宿泊施設のバリアフリー化を進めていただくとか、車いす利用者の航空機への搭乗制限があると聞いておるわけでございますが、その対応はどのように検討されているのか、お伺いしたいと思います。
○伊藤政府参考人　国土交通省関係についてお答え申し上げます。
　ＤＰＩ世界会議札幌大会につきましては、地元において、組織委員会と関係行政機関の連絡会議がございまして、私どもは、北海道運輸局、北海道開発局、そして東京航空局の千歳事務所というところが一緒になって、連携して今いろいろなことを検討いたしております。
　今委員御指摘の中で、確かにバス輸送というのは、空港から会場あるいはホテルへの輸送として大変今回重要な役割を果たすと思っておりまして、私ども、ぜひノンステップバスが円滑に供給できるようにということで、一つは、札幌市交通局が新たに購入するノンステップバスについて購入費の助成とか、それからまた、周辺都市のノンステップバスを持っている交通事業者に積極的に協力をお願いするとか、そんな取り組みをいたしております。
　また、ホテル等の宿泊施設でございますが、私ども、まず、協会等を通じまして、バリアフリーの状況について調査いたしております。その情報につきましては、逐次、組織委員会の方にも提供させていただいております。また、こういう大会になりますと、引き続きバリアフリー化について各宿泊関係の施設の方々に取り組みをお願いするんですが、同時に、私どももあわせて、簡易ないわゆる補助器具ということで、シャワーチェアでございますとか簡易なリフトでございますとか、そういうものについての貸し出しとか、そういうようなことでの便宜供与も考えているところでございます。
　そして、あわせまして、航空機でございますが、航空機につきましては、緊急脱出時の搭乗旅客の安全確保の観点からでございますが、車いす利用者の方々の搭乗数の制限ということを航空会社が定めているわけでございます。この点につきましては、航空会社の団体である定期航空協会に対しまして、私どもより検討を要請しまして、客室乗務員の追加的な搭乗とか、それから付添者の状況とか、そういうものを総合的に勘案しながら、弾力的な対応ができるように検討をお願いしているところでございます。
　私どもといたしましては、今後とも、このような取り組みを引き続き続けていき、また組織委員会とも緊密な連携を図りながらやっていきたいというふうに思っておるところでございます。
　以上でございます。
○三井分科員　私も札幌のホテルはほとんどいろいろな会合で行きますが、まだまだバリアフリー化が進んでいなくて、非常にバリアの状態にございまして、ぜひこの大会を機会にフリー化をお願いしたいと思う次第でございます。これは札幌市の問題になると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
　また、この大会に、先ほども申し上げましたとおり、障害者当事者の大変多数の参加が見込まれておるわけでございます。特に今回は、盲導犬ですとかあるいは介助犬を連れて参加される方が多数いらっしゃるということも想定されているわけでございます。このときに、動物検疫について農林水産省はどう対応されるのか、具体的にお伺いしたいと思います。
○梅津政府参考人　盲導犬や介助犬の入国の際の検疫につきまして御説明いたします。
　海外から我が国に輸入される犬につきましては、家畜伝染病予防法と狂犬病予防法に基づきまして、我が国に狂犬病あるいはレプトスピラ病の侵入を防止するために輸入検疫を実施しています。
　犬は、家伝法に基づいて定められた空港または港から輸入することとされておりまして、輸入時には、いわゆる狂犬病の清浄国から輸入される場合には、輸出国政府機関が発行する証明書が完備される場合には十二時間以内、それ以外の汚染国から輸入される犬につきましては、同じく輸出国政府が発行する健康証明書、それから予防接種証明書が完備されている場合、最短十四日間の隔離検疫が必要でございます。
　この隔離検疫は動物検疫所に係留して行うこととされておりますけれども、家畜防疫官が動物検疫所以外の場所で検疫を実施しても差し支えないと認めた場合には、狂犬病予防法上必要な管理方法等を指示いたしまして、防疫上安全と認めて指定した場所、これは指定場所と言っておりますけれども、この指定場所で輸入犬を係留することができることとされております。
　この指定場所における係留検査は、盲導犬といった身体障害者の介護の用に供する犬、あるいは特別の管理を要する幼弱犬とか老齢犬、こういうものを対象にして運用しておりまして、盲導犬や介助犬につきましては、これまでも飼い主の御自宅とかあるいはホストの方の住宅、そういったところを指定場所とした隔離検疫を実施してきているところでございます。
○三井分科員　大変この検疫の問題については難しいと思いますが、ぜひ取り扱いをよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、外務省関係でお尋ねを申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、昨年の三月一日に予算委員会の分科会で質問させていただきましたが、当時の河野大臣や、また衛藤副大臣から大変誠意ある御答弁をいただいております。大変大事な大会だと思います、今回の世界会議も、立派に会議の形が整っても、そこで成果が上がらなければ意味がない、ぜひひとつ成果の上がる、意味ある大会にしていただきたい、外務省としてお手伝いすることがあれば、できるだけお手伝いをいたしますと明言していただきました。
　現在、大会実行委員会で、参加申し込み等の受け付けあるいは照会作業を既に進めております。実行委員会の見込みでは、約百カ国から二千名の参加者が予定されていると聞いております。この中には車いすの利用者約一千名が含まれておるわけでございますが、車いすやあるいはストレッチャーを使用する障害者の方には、介助者が当然同行してまいります。そうした参加者へのビザ、また、実態的に在外公館あるいは大使館を通じて手続が必要になってくると思いますが、この辺の情報収集等も含めて、どのような御協力なり配慮をしていただけますでしょうか。
　ちなみに、メキシコ大会においては、大変ビザの発行については混乱したということも聞いております。
　あわせまして、前回のＤＰＩ世界会議メキシコ大会では、大会当初予定していなかったＶＩＰ、モロッコの皇室関係者が急遽参加するというハプニングがあったそうでございます。また、日本でＡＰＥＣの会議のときにブルネイの皇室関係者が突然来日するといったケースも、今回の札幌大会でも想定されるわけでございますが、この場合にどのように対処していただけるのか、外務省にお伺いしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、本件大会には、多数の国から大変多くの障害者の方及びこれをお世話する方が参加するというふうに私ども承っております。
　そういう状況の中で、私ども、これまでのところ、本件大会への外務省としての支援策といたしまして検討しておりますのは、いろいろございますが、例えば国連障害者基金というものに私ども拠出金を出しておりますが、平成十四年度の我が国の拠出金のうち特別報告者活動経費を差し引いた額を本件会議にイヤマークして拠出する、そういう方向で検討をいたしております。
　それから、さらには、ＪＩＣＡに障害関連の国際研修コースというものがございますが、この研修コースの時期をいろいろと調整させていただきまして、四つのコースからこの会議に参加を予定されている方約四十名を、参加していただくという方向で現在検討をいたしております。
　それから、日本にいらしていただく場合に必要な査証の問題についての御質問がございましたけれども、例えばこういう大きな国際会議、それからスポーツ大会とかそういうものに参加をされます外国の方につきましては、査証についての、例えば査証手数料を免除するとか、それから発給それ自体についての便宜を図るというようなことは、もちろん必要に応じてやっておりますが、それは、現在、我が国への入国をやはりきちっとしなくちゃいけないという、そちらの方の要請もございますので、どういう国からどういう方が来られるのかということについての詳細な情報はもちろん必要でございます。
　そういうことで、主催者から参加者の詳細なリスト等をいただきまして、本件大会の開催目的等を考慮して、私どもとしてどういう対応をするのが最も適当かということをよく相談させていただいて対応してまいりたいというふうに思っております。
　それから、一番最後に委員の方で御指摘がございました、九八年のメキシコ大会において、当初予定をしていなかったＶＩＰが急遽参加して、ハプニングでちょっと混乱したというようなことがあったという御指摘がございました。今回の大会につきましても、私ども、こういうことのないようにもちろん注意してまいりたいと思いますが、現在までのところ、具体的な出席者について、先ほど申しましたように、まだ詳細な情報をいただいておりません。
　一般論として申し上げますれば、こういった大きな国際会議におきまして、皇族それから首脳、閣僚等のハイレベルの方の出席が予定されるというような情報があります場合には、私ども、出先の公館を通じまして、先方政府とか、それから在京の大使館とよく緊密に連絡をとりまして、接遇に、それから会議の運営に遺漏がないように十分配慮して対応するというふうにしております。
○三井分科員　次の質問でお伺いしようと思ったんですが、ＪＩＣＡの研修生については四十名出席されるということでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、今回のこの大会には、特に発展途上国からの障害者が多数参加が見込まれるわけでございますが、今御答弁いただいたように、ひとつ、障害者に対する障害がなるべくなくなるような形で、ぜひともいろいろな意味で御協力いただきたいということと、特に、今、実行委員会の事務局からは、アルゼンチンから約三十名程度の参加希望があるということを聞いております。御存じのとおり、今アルゼンチンは大変な経済状況にもございますし、貨幣価値の崩壊で、自己資金による参加が大変難しく、安いホテルですとか、あるいはそういう宿泊先をぜひ紹介していただきたいと来ているということも聞いております。
　先進国である日本政府として、より多くの途上国の障害者を招待して、それぞれが自国でマンパワーとして活躍できる土壌をつくる、人材づくりに寄与する、これが真の国際貢献になると私自身も考えますが、この人材育成という観点から、外務省としてどのようにお考えになっているか、お聞かせ願いたいと思います。
○高橋政府参考人　外務省といたしましても、今回の大会におきまして、参加者によりまして実りのある議論が行われまして、なおかつ参加者の皆様がそれぞれ自国におきましてマンパワーとして活躍することが期待されているというふうに承知いたしておりますので、先ほど申し上げましたような、私どもとして現在既に検討いたしております支援策を含めまして、主催者の方たちと十分に協議しながら、さらにいかなる支援が可能か、検討を引き続きさせていただきたいと思っております。
○三井分科員　この大会は、他の国際会議と大変異なりまして、障害者当事者の世界大会でございますから、移動や施設への対応として、日本語、英語、フランス語、スペイン語の通訳、さらに、情報を伝える手段といたしまして、日本手話、国際手話、日本語と英語の同時文字化等を準備するための多くの予算を必要としているということを聞いております。地元の障害者の努力と、北海道、札幌市がそれぞれ今年度総額六千万円の予算措置を講じています。まだまだ十分な額に到達していないのが実態でございます。
　冒頭申し上げましたように、この大会の成功に向けて、北海道選出のすべての国会議員はもちろんのこと、札幌組織委員会の顧問としてそれぞれ活躍しているところでございます。さらには、道内の経済界、そして労働界やボランティア団体あるいはライオンズ等が、特に北海道は経済環境が厳しい中で、北海道を挙げて成功に向けて取り組んでおるところでございます。
　アジア太平洋障害者の十年を締めくくり、今後とも、障害者の施策の一層の充実について、国際的にも先頭に立って推進しなければならないのが日本の立場だと思っているところでございます。最終年記念フォーラム並びに第六回ＤＰＩ世界会議札幌大会をぜひとも成功させるために、官民の枠を超えた幅広い取り組みをお願いするとともに、ぜひ国としての予算措置をさらに御検討いただければ大変ありがたい、強くこのことを要望申し上げたいと思います。
　最後になりますが、前回の一九九八年メキシコ大会では、セディジョ・メキシコ大統領が参加してごあいさつをされております。今回の札幌大会も、オリンピックと同じように四年に一度という一大イベントでもございます。この記念すべき大会にぜひ小泉総理に御出席をいただき、障害者の皆さんを激励していただきたい。厚生大臣も経験された小泉総理なればこそであります。障害者の完全参加と平等の考え方を、日本の国内はもちろん、アジア地域、世界へと発信していく、国際的にも非常に期待されていると思いますが、官房長官、いかがでございましょうか。
○福田国務大臣　このたびの札幌大会は、地元の方、札幌市、北海道の皆さんに大変協力をいただいて行われようとしているわけでございます。世界各国からも大勢の方々がお集まりになるという大変意義の深い会議であると思っております。そういうこの大会が成功することを私どもも心から祈っておりまして、そのために関係当局ができるだけのお力添えをして、この大会を無事に、そして盛り上げるということもしていかなければいけないだろうというように思っております。
　お尋ねの件、総理大臣が出席できるかどうか、こういうことでございますが、これはそういう意義のある会でございますから、それはそれなりに考えてまいろうと思っておりますけれども、何せ大分先の話で、また、その時点における状況などどうなるか、今のところ明確でありませんので、ここで明確に申し上げることはできませんけれども、検討させていただきたいと思います。
○三井分科員　それでは終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○木下主査代理　これにて三井辨雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、牧義夫君。
○牧分科員　民主党の牧義夫と申します。どうかよろしくお見知りおきをお願いいたします。
　きょうは、平成十二年度補正で組まれました情報通信技術講習推進特例交付金についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　ちょっと舌をかみそうなんで、以降、ＩＴ講習というふうに略させていただきたいと思いますけれども、これを補正予算で、もともとが、ＩＴ戦略上、補正というのも私なりにちょっと変だなという気もいたします。これがしっかりとこの国のＩＴ戦略の中に組み込まれた事業であれば、まさに本予算で組まれるべきものであったと思うんでございますけれども、ここで補正予算のあり方についてとやかく言っても始まりませんので、この点についてお聞きをしたいと思います。
　この事業の目的、地方公共団体が自主的に開催するＩＴ講習を拡大することにより、ＩＴ基礎技能の住民へのできる限り早期の普及を図ることを目的とする、こういうふうに書いてあります。もっと言い方を変えると、私なりに思うのは、このＩＴという名のもとにいろいろな公共事業、むだな公共事業をやめさせろと我々も言っておりますから、じゃ、ＩＴという名がつけば逆にどんなお金でもばらまけるのかな、そんなように率直に思った次第でございますけれども、官房長官なりに、この交付金事業、ＩＴ戦略上どんな位置づけになるんでしょうか。どのようにお考えか、まずお聞きしたいと思います。
○福田国務大臣　いわゆるＩＴ講習、その前に一回だけ言わせていただきます。情報通信技術講習のための施策でございますけれども、交付金も支給する、こういうふうなことになっていますけれども、ＩＴ基礎技能のできる限り早期の普及を図るという観点から、地方公共団体が実施するＩＴ基礎技能講習に対しまして、政府としても特例的に事業の円滑な実施に向けて支援を行うということを目的といたしております。
　我が国もＩＴについていろいろ言われております。しかしながら、現実、まだおくれている、隣の韓国に比べてもおくれているというような実態を踏まえて、できるだけのことをしていかなければいけない。そのために、今ＩＴであれば何でも、こういうふうなお話がございましたけれども、気持ちとしてはそのぐらいの気持ちでやっていかなければとても追いついていかないんじゃないかというような考え方もしております。
　世界最先端のＩＴ国家になるということを目指しておるわけですね。そういう我が国におきましてだれもがＩＴを利用できる社会の実現に向けた取り組みが求められておりまして、広く国民にＩＴ基礎技能の早期の普及を図るＩＴ講習推進、これは我が国のＩＴ戦略の基礎となるものであるというふうに考えておるところでございます。
○牧分科員　大体、大方予想したとおりの御回答をいただいたわけでございますけれども、そもそもこのお話、一番最初、当時、堺屋経済企画庁長官の周辺から出てきたお話だというように私も伺っております。
　当時、ＩＴバウチャーなんという言葉も出ていたようでございますから、これは、例えば地域振興券みたいに、これを持っていけばＩＴ講習が受けられますよ、そんなようなイメージも当初はあったのかもしれません。
　しかしながら、結果として、これは地方公共団体にお金を交付するという形になったわけでございまして、交付金額が総額で五百四十五億、大体この受講者の数を五百五十万人というように推定をしながら、おおよそ十三年度末までにこの事業を完遂するというような計画であったように聞いておりますけれども、そうすると、先ほど官房長官の御説明もございましたけれども、その我が国のＩＴ戦略上、国民のＩＴリテラシーの向上とでも申しますか、そのために、この五百五十万人という数字がどの辺から出てきたのかな、また五百四十五億円という数字というのはどういう根拠で算出されたものなのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○大野政府参考人　ただいま官房長官御答弁申し上げましたように、多くの国民の方々にインターネットにつないでいただくということを考えたわけでございますが、パソコンの操作もやったことがないという方々が多い中で、まずインターネットが利用できる基礎技能の講習をしなければならないということでございます。小中高等学校あるいは公民館など想定いたしまして、そういったところで講習をやるのが大体八割程度、そして、地方公共団体の庁舎でありますとか民間のパソコンスクールなども活用いたしまして、いわばキャパシティーといいますか、最大の講習の可能な人数というものを考えまして、できる限りという気持ちで五百五十万人というものを算定いたしました。
　その上で、これは都道府県に対します交付金でございますけれども、現場では市町村が実施をするというところも多いわけでございますので、市町村に対しましても十分の十という形で補助金を出すということを考えました。
　そんなことで、基本的には、最大可能な供給できる人数というものにある程度単価を掛けまして、大ざっぱに言いますと、一人十二時間ぐらい講習を受けるといたしまして、一万円程度かなというふうな積算でございます。
○牧分科員　総務省さんからの御説明ございました。
　総務省の方にこういうふうに説明をしていただかなきゃならない。非常に気の毒な思いもいたすわけでございまして、本来、そもそもの企画をしたところがしっかりとどういう理念に基づいてこういう予算の執行をしなきゃならないのかと説明をしなきゃならないわけで、総務省はそれを請け負っただけというような感も私なりにしていないわけでもございません。そういった意味でも、この企画そのものが本当に思いつきじゃないのかなと改めて私なりに思った次第でございます。
　そこで、実際にこれを実施したところ、いろいろな問題が生じている、私なりの認識があるわけでございます。
　端的に言えば、各自治体任せの開催でございますから、本来、ＩＴ教育の担い手として育成していかなければならない例えば民間の情報通信技能教育事業者、そういった人たちの経営をこれは圧迫するようなことがあってはならないと私は思うわけでございますけれども、この事業を民間で請け負っているところ、全部が全部ではございませんけれども、私なりに調べた範囲で見ますと、実際に、例えば人材派遣業者ですとか、本来ＩＴ教育の担い手でないところがたくさん受注しているというのが散見されるわけでございます。
　実際にいろいろ資料を見てみますと、各自治体で、例えば二百講座ですとか、あるいは五百講座ですとか、ひどいのになると七百講座。これは、十二時間、二十人がワンユニットということで、一講座基準を十七万一千円、あるいは市町村以外の施設を使った場合、二十八万五千円、そういう基準に基づいてやっているわけでございますよね。
　ただ、それを実際に受注するところを見てみると、例えば五百講座を一遍に請け負えと言われても、町のパソコン教室では、これはとても受けられる数ではない。もうはなからその門戸が閉ざされているというのが実情であるわけで、そういう中で、大手の例えば人材派遣業者等が非常に安い値段でこれを引き受けているというのが実情になっているようでございます。その辺の認識というのは総務省の方でございますか。
○大野政府参考人　事務的なことなものですから、私の方からお答えをしたいと思います。
　この仕組みは、実は、地方公共団体、都道府県なり市町村が委託をするということになりますと、それぞれの団体の方で適切な委託方式を考えて発注をするということになっておりまして、私どもも、今牧先生おっしゃったような具体的なことにつきましては承知をいたしておりませんが、それぞれの契約の仕方がございますので、私どもとすれば、それに基づきまして適切な対応がなされているものというふうに考えておるところでございます。
○牧分科員　ということは、こうなるということは予測はできなかったというふうに理解をしてよろしいわけですね。そうすると、また後で私からゆっくり、きょうは時間もございませんから、ゆっくり説明させていただきますけれども。
　非常にゆゆしき事態と申しますか、例えば十七万一千円の基準に対して三万円台、四万円台でこれを落札しているというケースが非常に多いわけで、私どもの地元の名古屋市初め、千葉市ですとか東京の二十三区、いろいろ資料がございますけれども、どうもこれ、トータルしてみると、半値以下で、あるいはひどいのになると三分の一以下でこれを受注しているようなところが多いわけでございます。
　そうなると、良識を持って、この教室しっかり引き受けていこうという意欲がある民間のパソコン教室、こういうところが請け負いようがない。また、行政に対する入札の参加資格がないところも、むしろないところがほとんどだと思います。そういうところは、力のあるところは、預託金というか、ちょっと領収書のコピーがございますけれども、保証金みたいなのを何千万も積んで、それで入札に参加させてもらう、そういう事例もございます。
　そこら辺のところの認識がもし今のお話のとおりなかったとすれば、また後日ゆっくり説明をさせていただきますけれども。そうすると、この事業そのものにどういう種類の人たち、どういう種類の業者が参加されるというのは、何かそういう想定はあらかじめなかったんですか。
○大野政府参考人　先ほど申し上げましたように、実際にこの講習をする場所につきましては、小中高の施設でありますとか公民館を大半想定いたしましたけれども、一部につきまして、パソコンスクールに例えば講師の派遣をお願いする、あるいは講座そのものを委託するということも当然事前に想定いたしておりますので、五百五十億という試算の中には、そういった講師の派遣なりパソコンスクールに授業を委託するといった費用につきましても積算をして、予算を算出いたしたところでございます。
○牧分科員　わかりました。
　最初に申し上げたように、十三年度末を目途にこの事業が進められたわけでございますけれども、もう既に十四年度に入っているわけでございます。振り返っての評価をお聞かせいただきたいと思います。
○若松副大臣　牧委員の先ほどの御質問に、総務省、大変ですねと御同情いただいたわけですが、ちょっとそれについては総務省の考え方を申し上げたいわけです。
　御存じのように、今ｅ—Ｊａｐａｎ戦略ということで、電子政府、さらには電子自治体、そういった観点から、当然、国民の皆様にもやはりインターネット、パソコン等を本当に簡単に利用していただける、そんな趣旨でやっておりまして、私どもは、電子自治体を進める観点から、これからもいろいろと、自宅から市役所へさまざまないわゆる申請なりそういうのができるようにしなければいけない、そういう立場でやっておりますので、私どもは、ぜひともこのＩＴ、国民に活用していただけるように進めていきたい、そのための努力は惜しまない、まずそういう立場でございます。
　その上に立って、今回のこのＩＴ講習をどう総括されるか、こういうような御質問だと思うんです。恐らく委員の一番の御指摘は、民業圧迫ということかなと認識したわけでありますが、今申し上げましたように、何といってもインターネットとか電子メール、この利用はＩＴ社会をつくる上においては最低、基礎技能というんでしょうか、大変基本的なテクニックでありまして、それは当然国民に広く利用していただきたい、また、そのための機会をつくっていくのが私どもの役割であるのかなと。そういうふうに考えますと、これも繰り返しになりますが、あくまでもこのＩＴ講習の中身というのは極めて基本的な、第一歩的なそういったものに特化されるのではないか、このように当初想定したわけでございます。
　一方、私も何カ所かこのＩＴ講習の会場を見させていただきましたが、自治体によりましてかなり運用の差があるわけでありまして、先ほど、大手企業がかなり安値でやっているということ、実は、やはり行政として、税金を使うわけですから、例えば同じサービスであれば安いところに頼みたいというのが、これは税金を効率的に使う立場からの気持ちでありましょうし、かといって、いわゆる独占的な、また寡占的なやり方も問題があるでしょうし、それはバランスの問題ではないかと私どもは理解しております。
　いずれにしても、今回のこのＩＴ講習という、五百数十万人の国民の皆様がパソコンに触れる、恐らくそれをきっかけに、これからさらに高度な関心を持たれて、そしてさまざまなＩＴ講習を受けられると思います。そのときに、ぜひともそれぞれの特徴のあるパソコン教室等を民間が積極的に提供していただく、そのために、引き続きこれからも総務省としては協力していきたいと考えております。
○牧分科員　副大臣の御答弁で、広く国民にというお話がございました。私も全く同感でございますけれども、五百五十万人にこだわってしまうとちょっと話が堂々めぐりになりますけれども、実際の受講者の数というのはもう目標を達成したんでしょうか。
○大野政府参考人　この講習事業につきまして、実施状況、実は昨年末で取りまとめをしておりますのが最新のデータでございますけれども、四半期ごとに実績の報告は受けております。そこで、昨年、十三年の十二月末までの集計では、おおよそ四百万人弱、このようになっております。
○牧分科員　そうすると、十三年の最後の四半期、これはもう間もなく結果が出ると思うんですけれども、ほぼ五百五十万人達成というふうに考えてよろしいんでしょうか。
○大野政府参考人　実は、地方公共団体、都道府県の方からは、例えば北海道などですと、冬期には講習がしにくいとか、こういった問題がございます。追加の基礎技能講習をやりたいという声もございまして、できますれば、そういった自治体に対しましては経費の繰り越しを認めまして、この一月から三月までではなく、もう少しやっていただくことも必要かな、このように考えておりますので、三月末までで五百五十万という数字にはならない、このように思っております。
○牧分科員　北海道の事例を出されたわけでございますけれども、私の認識では、必ずしも、例えばそういう寒冷地だけの地理的な、あるいは地域的な状況だけだというふうには理解はしておりません。先ほど申し上げましたように、これは非常に安い。当初の要綱にあるような、十七万一千円ですとか二十八万五千円とは違った、およそかけ離れたそういう金額で落札をしているわけで、そういった意味で、予算が余っているというのが、使い切れていないというのが実情だと私なりに認識をしているわけであります。
　例えば、これは正式な積算をしておりませんけれども、全国の教室の実際の落札価格、これを全部調べていただければ、五百四十五億のうち、この十三年度末で幾ら使い切ったのかというのはわかると思うんですけれども、これは近々調べていただけますか。
○大野政府参考人　今御指摘の、この交付金の執行状況につきましては、まだ最終的な数値は取りまとめておりませんけれども、御指摘のとおり、新しい時点でどこまで交付金が使用されているか取りまとめることは、当然のことでございます。
○牧分科員　ぜひ早急に、その辺取りまとめをしていただきたいということと、例えば、さっきの北海道のお話、雪がいっぱい積もっているときは避けてもう少し先延ばし、それは当然しようがないことだと思うんですけれども、実際私がいろいろなところから聞いているお話、この余ったお金をさらに、実際に一度初級講座を、基礎講座を受講した人に、その人たちも含めてさらにステップアップした中級講座をやろう、そういう人たちを集めようというような自治体もあるやに聞いております。
　そうなると、当初の交付金の目的とはかなり逸脱した話になろうかと思うんですけれども、その辺の御認識はいかがですか。
○若松副大臣　先ほども申し上げましたが、このＩＴ講習というのは、あくまでも国民の皆様がＩＴ活用能力を高めていただく、そういうきっかけになればという趣旨でやっておりまして、特にＩＴ講習を通じてプロのＩＴ活用能力者を育成しようとする趣旨ではございません。そういう意味で、もし自治体がかなり税金を使ってプロを養成する、そういったものは当初の趣旨とはかけ離れるのかな、そのように理解しておりまして、私どもは、民業圧迫のためにやっているのではなくて、あくまでもＩＴ、本当にきっかけのためにその機会を提供している、そのように理解しております。