Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○魚津政府委員　現在の外債への運用状況の実態を若干申し上げてみたいと思いますが、御案内のところでございますが、積立金のうち年金勘定について外債への運用が可能になっているわけでございまして、四十八億円外国債を買っているというのが現状でございます。
　内訳といたしまして、外貨建て債として、カナダドル建てカナダ国債、これが十四億円でございます。それから円貨建て債、これがフランス産業開発金融公庫債というものでございますが、二十五億円でございます。さらに、第四回欧州鉄道金融公社債というもの七億円でございます。そして、第五回デンマーク王国債が二億円ということで、合計して四十八億円ということでございます。
　お尋ねの利回りの状況でございますが、カナダ国債は一八・一〇四％、それからフランス産業開発金融公庫債が八・六％、それから第四回欧州鉄道金融公社債が八・一三六％、それから第五回デンマーク王国債、これが八・七一八％、こういう運用の利回りになっているわけでございます。
○阿部（未）委員　そうしますと、この外貨建ての方が非常に利回りがいい。利回りが倍もいいというのですか、になっておるようですが、これは外貨建ての場合は相場の変動等によってかなりリスクがあるのではないかと思われますが、いままでの経験で、非常に大きい変動があって危険負担をしたことがありますか。
○魚津政府委員　いままでは運用の額そのものが非常に少ないわけでございますので、非常に慎重に、また、初めてということもございまして、慎重かつ堅実にやっておりまして、そういうリスクを現実に受けたことはございません。しかしながら、観念的には、為替リスクだとかカントリーリスクがあるということは重々承知いたしているところでございます。
○阿部（未）委員　わかりました。なるべく高い利回りでなるべく安全な運用を、郵政省のためじゃないのです、加入者のためにぜひ図ってもらいたいと思います
　それから、次に、積立金の運用範囲についてですけれども、国家公務員の共済組合というのがございます。国家公務員共済組合の運用もやはりこの簡易保険に非常に似た形で運用されるわけです。簡易保険の積立金の運用と国家公務員共済組合の積立金の運用対象を比較してみたことがございますか。
○魚津政府委員　仰せのとおり、私ども保険あるいは年金の積立金を運用する際に、一方で非常に身近な法律でございます国家公務員共済組合の運用というのは絶えずモデルになっているわけでございます。そのモデルである国家公務員共済組合というものと比較してみますと、かなり保険・年金の運用範囲が狭いという現状でございます。具体的に申しますと、国家公務員共済組合の資金運用範囲は、現在御提案しております範囲のほかに株式、不動産、証券投資信託、こういったものが国家公務員共済組合の運用範囲になっているという実態でございます。
○阿部（未）委員　僕は素人でよくわからないのですけれども、いまおっしゃった共済組合の方では運用の対象になっておる、簡易保険ではなっていない株式、不動産、こういうものの利回りはかなり高くなるのですか、余り変わらないのですか。
○魚津政府委員　具体的な事情というのはそのケースごとに違うかと思いますが、この株式への投資、それから不動産への投資、投資信託への投資というものは、現在の私どもの運用範囲のそれに比べますと、有利な運用であるということは間違いのないところであると思います。
○阿部（未）委員　われわれ素人が考えてみると、株式にせよ不動産にせよあるいは投資信託にせよ、ちょっと危険な感じもするのですが、もし認められるならばこういうものをやった方がいいとお考えですか、これはリスクが大きいからやらぬ方がいいとお考えですか。
○魚津政府委員　まず、歴史的な事実をちょっと申しますが、戦前は私どもの保険・年金の運用範囲として株式というのは公共銘柄については認められていたわけでございます。そういういきさつからしますと、もちろんいろいろ運用の点において留意すべき点はあろうかと思いますが、公共銘柄の株式というようなものは当然運用範囲として認めていただきたいな。ただ、不動産への投資というようなことになりますと、この辺は功罪がいろいろあろうかと思いますので、私どもは、将来の研究課題ということで、その辺の問題を詰めながら態度を明らかにしていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○阿部（未）委員　実は、われわれは運用の対象、運用範囲をもっと拡大すべきだという意見を持っておりますので、さて拡大した場合に、いまの不動産などが対象になっていいものか悪いものか、そういう心配があったので、ちょっとお伺いしたわけですが、大体わかりました。
　その次に、簡易生命保険と民間の生命保険の運用の利回り、これはよく問題になるのですが、これを比較したものが何かあればお示しをいただきたい。
○魚津政府委員　簡保と民保の運用利回りの比較でございますが、結論を申しますと、一時的な現象として民保の運用利回りが簡保のそれに比べて低いときがございました。具体的に申しますと昭和五十三年度がそうでございましたが、それ以外の年で比較してみますと、たとえば昭和五十年度くらいまでは少なくとも大体一％程度の私どもに不利な格差がございました。五十年度以降は次第に差が縮まってはおりまして、最も新しい五十六年度を例にとりますと、簡保・年金の運用利回りが七・四四％でございました。それに対して民保が七・七八％で運用されておりますので、〇・三四％の格差、こういうのが実態でございます。
○阿部（未）委員　昭和五十六年度の例で〇・三四％簡易生命保険の運用利回りが低いということになるわけでございますが、〇・三四％簡易生命保険が利回りがよくなった、民保と同じになったとしたときに金額にしてどのくらいになるのでございますか。
○魚津政府委員　現在資金総額が二十兆円でございますので、それに〇・三四％を掛けるということになりますと約六百億程度になろうかと存じます。
○阿部（未）委員　ということは、外債に運用の幅を広げた場合、数年後には五百億ないし六百億くらい利益はふえるだろう。そうなると、民間の方も移動はありましょうけれども、大体数年後には全体の利回りがほぼ均衡がとれてくるという見通しになりますか。
○魚津政府委員　数年後は、先ほど御説明いたしました金額で五百億ないし六百億程度。それで、運用利回りの向上というのは〇・二％程度というふうに申し上げたところでございますが、現在の〇・三四％という点からするとなおやはり格差がある。やはり基本的には運用利回りの問題は運用範囲の問題に尽きるところでございまして、運用範囲というのは、先ほど共済組合の点について御説明いたしましたが、民保あたりですと、さらに企業貸し付けそれから住宅ローンというような高い利回りのもので運用されておりますので、私どもの考え方とすれば、積立金の運用というのは、確実、有利であるということのほかに、公共の福祉に役立てるということ、さらに公共の福祉から地方の還元にも意を用いるというようなことからいたしますと、運用の利回りという点についての民間生命保険との差は縮まっていくという傾向はあると思いますし、また、当然そういったものを求めていかなくちゃならぬと思いますが、差は若干残るというふうに考えておりますし、それがやはり国営事業としての簡保の本質からくる問題じゃないだろうか。したがって、その差を、別の経営の効率性というようなことでカバーをしていく必要があろうかと思う次第でございます。
○阿部（未）委員　おっしゃったように、経営が効率的、だから利回りが低くてもやっていけるということに当然なるわけです。しかし、私が考えてみまして、やはり加入者の立場というもの、加入者の利益というものも十分考えなければならない。したがって、簡保の資金、積立金の運用に当たって、単に公共公共と言っておったのでは加入者の利益が守れなくなってくる。このバランスが非常に大事だろうという気がするのです。
　そこで、この五十八年度の運用計画を見ますと、財投協力額というのが大幅に増額をされているように見受けられます。片方で運用範囲を拡大して加入者の利益を守らなければならないのに、財投協力額がふえていく。財投協力額の中でも幾らか利回りは違うわけですけれども、概して財投協力額というのは利回りの悪い方になっておるように見受けられるのですが、これはどうしてこんなにふやさなければならなかったのですか。
○魚津政府委員　まず、五十八年度の運用計画の実態を多少説明させていただきたいと思いますが、財投協力額が全体として二兆三千五百四十四億でございます。対前年度増加額が三千七百三十四億円でございます。別の数字で申しますと、簡易保険・郵便年金資金の財投協力額の対前年増加率が一八・八％、こういう数字でございます。それから、運用計画の中に占める財投協力額の割合が七二％でございます。五十七年度は六五・四％であったのですが、七二％、こういう数字でございます。
　それで、先生のお尋ねのなぜこういうふうになったんだということでございますが、やはり現下の厳しいわが国の財政事情を考慮するとともに、景気振興にも役立つよう財投協力額を増額するということは、もちろん全体の原資の総量もございますけれども、その総量を眺めて、いま申し上げたような観点で協力をしていく、一方で社債等の有利運用を法案改正によって一層期待し得るということを総合的に勘案しまして、ただいま御説明をいたしました数字で財投協力額を決定したところでございます。
○阿部（未）委員　これは、ざっくばらんに言って、大蔵省、政府の方からふやしてくれという要請があったのか、郵政省が資金運用上ふやした方がいいとお考えになったのか、どっちですか。
○桧垣国務大臣　財投協力額の決定につきましては、ざっくばらんに申し上げまして、五十八年度予算の編成の際、大臣交渉の席で財政当局から大変強い要請がございました。御案内のような財投というものも一種の第二の予算と言われる性格を持っておるわけでございまして、いまの厳しい財政事情とにらみ合わせまして、郵政大臣としても、財投の原資の確保ということに協力せざるを得ないという考え方がありまして、この金額をのんだということでございます。
○阿部（未）委員　そうすると、ざっくばらんに言って、向こうから押しつけられたということになるわけですね。
　そこで、ちょっと大臣に伺いたいのですけれども、例の郵便貯金との関連で、私は大蔵省に何度も聞いたのだが、おまえさんのところは財投の資金の大部分を郵便貯金の運用でやっておって、郵便貯金を抑えつけるような話ばかりしたら財投はなくなるぞと僕は話したのです。何か大蔵省の方では、財投の資金が少々減っても構わぬような感じを受ける答弁をしておって、貯金の場合には財投が減っても構わないという言い方をしながら、保険の方からは財投にうんと持ってきてくれというのは、これは大体政府全体としての筋が通らぬような気がします。財投の資金が、確かに第二の国の予算と言われるほど大事なものだということを承知しております。だから、郵便貯金が財投に回っていって、それはもちろん金利が安い、そういう貴重な金が政府に入っていくのじゃないか。だから、郵便貯金は政府の財投にとっても大事だぞと言っても、大蔵省の方ではそれほど大して必要がないような顔をしておるのです。それで片方ではこういうことを言う。
　そうすると、両方一緒に所管されておる最高責任者の大臣として、郵便貯金の財投は要らぬが保険の財投は持ってこいというのはおかしくないですか。
○桧垣国務大臣　私は財政当局から、財投の原資が減ってもいいということは一言も聞いたことがないわけでございます。やはり、財投は財政運営上重要な意味を持っておりますので、簡保・年金特別会計からは協力を拡大してほしいと言いながら、郵便貯金は減ってもいいというのは、仰せのとおり大変矛盾をした財政当局の言い方になりますので、恐らくそんなことは本気ではなかろうというふうに私は思います。
○阿部（未）委員　きょうは郵便貯金の議論をするつもりはないのですが、いわゆる郵貯の定額貯金というような商品を、これはけしからぬとか、あるいは金利の決定を一元化しろとか、そうなると郵便貯金は減りますよ、こう言っても、全体的な日本の金融政策の中ではそれはやむを得ないんだ、じゃ財投が減ってもいいのですかと。
　確かにおっしゃるように、財投が減っていいとは言いませんよ。しかし、減ることが目の前に見えていながら、郵便貯金についてはかなり強い抑制をしていることは、大蔵省の姿勢で明らかなんですよ。一方で簡保の方は七二％。これは新聞によりますと、向こう五年間確保しろということになっているというのですが、そうなっているのですか。
○魚津政府委員　先ほど大臣の御答弁でお話しいたしましたように、そのようないきさつで七二％と——ざっくばらんにお話を申しますが、七二％という数字は、過去五年間の財投協力額が運用額の何％を占めていたかという、その数値の平均額が七二％でございます。その七二％を当分の間、五年間はこれでひとつ協力をしてもらいたい、協力をします、こういう話が付随してあったわけでございまして、結論を申しますと、そのとおりでございます。
○阿部（未）委員　せっかく運用範囲を拡大して加入者の利益を守ろうという発想でこの運用範囲の拡大を提起している。ところが、大蔵省から条件をつけられて、向こう五年間は財投協力額を七二％は必ず確保せよと。そうすると、せっかく運用の対象を広げながら、実質的には金がないという結果になってくるおそれがある。
　確かにおっしゃるように、これは過去五年間の平均が七二％であったという経過はありましょう。しかし、運用範囲を拡大した以上はどこかが減ってこなければ意味がないのです。逆に、余り利回りのよくないところにたくさん持っていかれて、利回りのいいところは、広げたけれども金はなかったという結果になったのでは全く意味がないのです。これでも結構やれるのですか。
○魚津政府委員　その辺の計算というものをした上でイエスかノーかをしたわけでございまして、七二％協力をして、残りはより有利な運用ができるということで、総体として運用収入が増大するという見通しをわれわれはした上でそのような話をつけたわけでございますので、私どものその計算が間違っていないこと、そして、その運用は計算どおりに進むことを私どもはぜひとも果たしたいというふうに考えておるところでございます。
○阿部（未）委員　その七二％というのは過去五年間の平均であるというところから割り出してくるように、五年たった先、いままで五年間は七二％であったのだから、これからも七二％を確保せよと。大体実績ができてくるわけですから、これは僕は非常に心配になるのですよ。向こう五年間という約束だが、これは五年でとまらないだろう、五年間の実績からいくだけですから、これで還付はやれるんだから七二％を持ってこい、財投の協力額にしろ、またこう言ってくるだろうと思うのですけれども、まあ大臣折衝をやられたわけですから、それはこっちが言うまま全部通るわけにはいかぬでしょう。ある程度譲らなければならぬところもあったろうと思いますけれども、なるべく有利な運用をしたいということで運用の幅を拡大していくわけですから、そこにもってきて逆に金利の低い財投協力額をうんと取られたのでは意味がないと私は思うのです。いま保険局長の計算によればそれでももうかると言うから、幅を拡大せぬよりもよかったと思うのですけれども、しかし、将来にわたってやはり十分気をつけてもらわなければならないような気がします。大蔵省というところは何といっても金を集めなければならぬ、使わなければならぬところですから、目くじら立てていいところから取りますよ、電電公社からでも持っていくぐらいでございますから。大切な加入者の金をなるべく有利に運用するようにこれからもひとつ配意をしておいてもらいたいと思います。
　次に、運用範囲の拡大に伴って外債等を扱うことになれば、かなり専門的な知識が必要になってくると思うのですけれども、その意味で専門的な職員を養成し、体制を整備しておかなければならないと思うのですが、この点はどうお考えになっていますか。
○魚津政府委員　そのとおりでございまして、やはり外国債の運用という際には、各国の政治、経済の動向、金融制度等を十分に把握するとともに、一方、債券相場あるいは為替相場をよく見きわめた上で運用するということが必要になるわけでございます。このため内外の金融機関等を通じましてこれらの情報を収集するほか、専門機関に研究を委託するなど、外国債運用に必要な知識、ノーハウの蓄積に努めなくてはならぬ、こういうふうに思います。いままででも年金勘定の運用ということでこういうふうに努めてきたわけでございますが、今度法案の改正をお認めいただいたとすれば、言ってみればメダカが鯨になるというようなスケールの違いがございますので、この点が相当われわれとしては対応を慎重に綿密にやっていかなくてはならぬというふうに考えます。したがいまして、情報の収集、それから外国債運用のスペシャリストの育成、それからまた運用関係の要員組織というような点についての整備充実ということをわれわれとしては十分考えていかなくてはならぬ、こういうふうに考えているところでございます。
○阿部（未）委員　五、六年たてば大体年間五、六百億ぐらいはもうかるというわけですから、その要員の配置を十分考えて、専門的な人たちを入れることによってまたかえって人間を入れた以上に大きい利益を生むことがあり得ると思いますので、十分検討して、要員の配置、専門的な知識の涵養、そういうことをひとつお願いしておきたいと思います。
　続いて、われわれ、従来この委員会で、余裕金の自主運用を図るように附帯決議もつけてきましたし主張してきたのですが、これもやはり余裕金が依然として自主運用ができる形になっていない。これはどういう折衝をやってこられたのですか。これは大臣、大臣折衝のときに出なかったですか、どうですか。
○桧垣国務大臣　五十八年度予算の際にも、かねて当委員会での御決議もございまして、余裕金の運用についても自主運用をさしてもらいたいということを事務的に折衝したのでございますが、御案内のように、政府及び政府機関の当年度歳入はすべて資金運用部に属するという、法律の規定が一本で書いてあるものですから、簡易保険の余裕金だけを取り出して立法化する、法律改正するということに財政当局は非常に難点を示しまして、実は大臣折衝のときもその問題は取り上げてやったのでございますが、なかなかむずかしいということで五十八年度はあきらめたという経緯でございます。
○阿部（未）委員　簡易保険の場合は全体の運用から考えても普通の場合とはちょっと違うという気がする。同じ余裕金でも違うという気がするのですが、いま余裕金の場合と、それから、もしこれが正式に財投に回るとか政府のあれに回った場合、どのくらい利回りが違うのですか。
○魚津政府委員　利回りはいろいろのケースがございますので、こういうかっこうでその違いを申し上げたいと思いますが、もし余裕金を積立金と同様なかっこうで運用したとすれば、年間百五十億から六十億の違いが出るというふうにわれわれ計算をしているところでございます。
○阿部（未）委員　非常に大きい額になると私も聞いておるのですけれども、これは何とかならぬものですかね。法律がそうなっておるからやりにくい。それは普通の積立金と同じにしてもいいのだが、法律が一本だからできないというのなら、何か法改正を考えるとか、あるいは法律の中で運用ができるのだというのか、大蔵省としては放したくないからいろいろ理屈をつけて持っておくのか、その辺はどういう感じですか。
○桧垣国務大臣　政府としてはこれは政府一体の原則があるわけでございますが、郵政省所管の法律であればやはり郵政省がリーダーシップをとって検討を進めるということは可能なわけですが、大蔵省所管の法律で政府及び政府機関一本の余裕金の扱いの規定になっておるものですから、ざっくばらんに言いまして、郵政省としてはこの問題の処理に大変当たりにくいという点があるのが実情でございます。ただ、私は、仰せのとおり、筋からいって余裕金もやはり積立金同様の運用を認めるということが筋であると思いますので、引き続いて財政当局との折衝は重ねていきたいというふうに思っております。
○阿部（未）委員　大体この法律を見ると、基本的に「積立金は、郵政大臣が管理し、及び運用する。」となっているから、大精神はこの簡易保険で集まったお金は大臣が管理をして運用をするのが原則だ。たまたまほかの法律で余裕金が政府に入るという法律があるのでそっちの方に行っておるけれども、この法の精神からすれば、たとえ余裕金であろうとも積立金と同じ性格のものだ。いわゆる簡易保険で集まった金だから大臣が管理し運用するのが原則だ。その理論からすれば、何も法律を変えなくてもいけそうな気もするのですが、これはひとつ鋭意努力してもらいたいと思いますが、何かいい工夫があるならちょっと話しておいてもらえたら、附帯決議にでもつけて政府全体の考え方を変えてもらいたいと思うのですが……。
○魚津政府委員　阿部先生のお話にもございますように、私ども、郵政省だから郵政省の都合のいいような解釈ということでなくて、やはり積立金と余裕金というのは本質的には変わらない、会計技術的な概念でございますので、余裕金も積立金と差をつけないで運用するというその理屈は私は正しいのじゃないかというふうに思っているわけでございます。ただ、戦前から、もちろん戦前の場合年金の余裕金というのは若干違ったかっこうになっておりましたが、保険勘定の余裕金というのは一貫して現在のような仕組みになっている歴史的な経過、それから、先ほど大臣の御答弁にもございましたように、政府一体の原則という本質的に金の性格とその周囲のいろいろな条件というものからなかなかむずかしい点があるわけでございますが、ただ、私ども理屈といたしますと、差をつけたかっこうで運用するのはどうも納得がいかないということで、仮ににわかに実現ができないにしても、主張は正当なものである、当然のものであるということで、今後とも大蔵に対する制度要求として続けてまいりたいと思います。そういう点で先生方の御支援、御理解を賜って力になっていただきたい、こういうふうなことでお願いもするところでございます。
○阿部（未）委員　これも相手があることですから、ここで何ぼわんわん言ってみても仕方がないのですが、ひとつ大臣を中心に、性格からすれば大臣もおっしゃるとおりの性格の金だと私は思いますので、努力を続けていただきたいと思います。
　次に、臨調の答申が出されておりますけれども、特に簡易保険事業に関連をする部分の臨調答申について、郵政省の簡易保険事業のあり方という点から眺めてみてどういうふうなお考えを持っておるか。二つ三つの項目があるようですから、ひとつ……。
○魚津政府委員　臨調の答申の内容で簡保事業に絡む問題は、大きく項目をまとめてみますと三項目ぐらいあろうかと思います。一つは、最高制限額の問題でございます。民業補完論という哲学に立ちまして、上げることは問題だという趣旨の内容。それから二点目が、事業の効率化、合理化というものの要請。それから三点目は、これは簡保事業の本体の問題ではございませんが、御案内のように、簡保年金の福祉事業団について、簡易宿泊施設、一般的には簡保センターが代表的な施設かと存じますが、この施設の原則的な設置の中止ということ、それから交付金の縮減、こういう問題がございます。
　そこで、基本として流れているものは、まず、国営事業の簡保事業は民業の補完に徹する、この哲学がこのような具体的な提言につながっていることだと思います。
　ところで、簡保事業というのは非常に公共性の強い事業でございまして、その公共性の強いということは、理念として国民の利益、加入者の利益というものを原点に据えて見なくちゃならぬ、こういうことになろうかと思いますが、その点民業の補完論というのはその視点というものを余り見てない考え方であろうかと思います。したがいまして、私どもは、民業補完論というものについての簡保事業への一つの提言といいますか、そういったものは、率直に言わしてもらいますと、われわれの考え方とかなり隔たりのある考え方じゃないだろうか。
　私どもは民業補完論に対してどういう考え方で臨むのかということになりますと、これは臨調の論議の場でも私どもが主張したところでございますが、相互補完論、お互いに競い合い補い合っていく、そういう中から加入者の利益を生むことができる。相互補完論というような立場で見るべきだというふうに主張もしたわけでございますが、答申としては先ほど申し上げたようにそれを入れたかっこうになってないという問題がございます。
　それから、合理化の問題は、これは一つの当然のこととして受けとめまして進めていく。
　簡保事業団の関係は直接本件とは関係がないわけでございますが、やはり簡保事業団の施設というのは税金から設置される施設だという見方に立っているのじゃないかな、そんな事実誤認はないわけでございますけれども、考え方としてはそういう考え方に立っているのじゃないかとしか考えられない提言じゃないだろうか。簡保事業団の施設というのは加入者の選択と負担によってやっている施設でございまして、他の特殊法人とは具体的には相当違った性格のものであるということで、この点についてもわれわれの考えとかなり隔たりのあるところである、こういうふうに私どもは考えているところでございます。
○阿部（未）委員　これは答申を出した臨調が来ておらぬから、どうも議論の仕方がないのですけれども、競合するからいけないとかいけるとか、そういう発想が大体哲学としておかしいと私は思うのです。いずれを選択するか、より多くの商品から国民に選択をさせるということが一番大事なことで、それによってお互いが補い合ってよりいいものを提供していく。そういう利用者の立場から物を見るべきであって、民間の保険会社から見れば、それは郵政省の国営の簡易保険が大きくなると、おれのところが少なくなるというので、文句が出るでしょうけれども、あくまでも視点はいずれを選択するかという国民の立場から眺めるべきで、それにはなるべく多くの商品を提供して選択をする機会を与えていく。局長おっしゃるように、相互補完し合い、さらには切磋琢磨し合いながらいいものにしていくということが保険というものの性格でなければならないと思うのです。したがって、哲学的に言うなら臨調の答申は視点が間違っておった。民間の生命保険会社の立場に立って考えたから、こっちが大きくなってはいかぬ、競合する、大きくなるなと、こう言うわけですけれども、私は、そんなものじゃない、あくまでも利用者、国民の選択ということを基点に置いて考えるべぎだと思うのです。これは私の意見にすぎませんけれども。
　冒頭おっしゃって内容に触れられなかったのだけれども、一点目の最高制限額の問題について、これもやらぬ方がいいだろうと書いてあるわけですが、これはどういう趣旨でやらぬ方がいいと言い、郵政省としてはどういうお考えだったのでしょうか。
　　　　〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
○魚津政府委員　最高制限額の引き上げというのは、従来からも予算の編成時に私どもは大蔵に要求してきたところでございます。といいますのは、五十二年の九月に現行の一千万円に改正されて以来七年ぐらいたっているわけでございます。臨調の考え方というのは、従来から折衝したときの大蔵が言っていたことと大体よく似た考え方なんですね。要するに、民業補完論との関連で申しますと、仮に一千八百万なら一千八百万、二千万なら二千万の保険金を必要とするとしても、その分野は民間生命保険に任せればいいじゃないか、簡易で小口の伝統的な簡保の性格からして一千万にとどめておいて、それ以上は民間生命にゆだねればいいじゃないか、この辺に民業補完論の考え方があると思うわけでございます。
　それから、貯蓄性が非常に強いというような文言も臨調の答申の中にあるわけでございます。つまり、同じ一千万円でございましても、貯蓄性の強い保険と保障性の強い保険というのは保険料額が違う。そうしますと、たとえば一千万円で保障性の強いものであれば大体八千円程度だ。ところが、貯蓄性が強ければその十倍の八万円、これは一つの例示でございますが、そういったようなことが現在の国民大衆の負担能力からして一体どうなんだろうか。臨調の答申の中に保険料の負担能力という概念も視点として提起しているのはそういう考え方から出たものだと私は理解をしているわけでございますが、そういう点。それからさらに、モラルリスクが非常に多くなる。無審査の簡保が高い保険金に直していくとモラルリスクが増大する、こういう指摘もございます。しかしながら、それはそれとして、そういう点を踏まえてその問題にわれわれ解決策を見出しながら、一方で、やはりその一千万というのは七年前にできたあれで、保険金というのは何も見舞い金ではないのでございまして、やはり遺族の生活の保障というものを基本に据えるとすれば、経済的な変動、生活様式の変化というものからしますと、従来の計算をしたそのやり方でこの今日の数字に直しますと一千八百万という数字になることもございますので、臨調の答申の中に指摘される点は点として踏まえながら、私ども、保険金の最高制限額の改正について今後とも一層努力をしてまいりたい。幸い、昨年の予算折衝の際に大臣が、今後引き続いて折衝を続けるということを大蔵大臣との間で話をしていただいておりますので、その意を受けて強力に進めてまいりたい、こういうふうに思う次第でございます。
○阿部（未）委員　全く同意見です。私は、やはり本当は保険ですから青天井でいいんじゃないかと思っているのですよ。
　そこで、貯蓄性の高いものを選ぶか、保険の高い方を選ぶか、それは選択の問題でどっちでもいいんじゃないか。
　もう一つは、仮にこれを引き上げて三千万にしてみても、掛金が要るわけですから負担能力のない者は大きい保険に入らぬですよ、初めからそれは。三千万になったから皆三千万に入るんだというような認識が間違いで、選択の幅が広がっただけであって、何も最高制限額を引き上げたからといってみんなそれに入るわけではない。ただ、加入者、利用者から見れば選択の幅が広がっただけのことなんですから、したがって、これを大幅に引き上げても少しも加入者にとって迷惑をすることはない。強引に暴力団でも連れていって勧誘するというのなら別ですが、そうでない限りは、本人の意思で加入するのですから、幾ら上がっても、私は青天井でいいと思うが、いままでの経過から最高制限額というものがあるわけですから、一挙にこれを取り除くのは困難かもわかりませんけれども、この委員会でもいままで数次にわたって附帯決議を付してきたところでございますから、引き続いてこの点は——私は納得ができないのです。引き上げるのが不当、不都合だというその理屈がどう考えてもわからないのです。掛金を掛けるのですから、掛けられぬ者は入らぬですよ、初めから。だから、何ぼ引き上げたって構わぬと思うのですが、いずれにしても、いま千八百万という意見も出ておるようですから、鋭意努力を続けてもらいたいと思います。
　最後に、加入者福祉施設の問題なんですが、これなども臨調が口を出すということがそもそも間違っておるような気がするのですよ。加入者のための還元をしたわけですからね。それを事業団がいろいろ配慮してつくっていくのに、それに臨調がもうつくるなとかつくれとか言うことがそもそも間違っているように思われてならないのですけれども、ここでは、一つは、会館、宿泊施設は原則として新設をするな、こうなっている。二点目は、交付金を縮減しなさい、こうなっておるのですが、だんだん簡保はもうかって、そのうちまだ五、六百億もうかるというわけですから、何もこんなことまで臨調が言う必要はないと思うのです。また、御丁寧に郵政省の方も、答申の趣旨を踏まえてとかなんとかおっしゃっているようですが、大体さっきのお話では、どうも臨調の答申の基本的な哲学からして余り納得ができないというお話だったのですけれども、仄聞するところでは、どうも保険局長は臨調の答申を見て大変喜んで、ほいほいということでこれはいいものが出たぞと言われたとかなんとかで、余り反対でなかった。貯金の方はかなり厳しく反対したが、保険局長は余り反対でないようであった。郵務局長に至ってはまだそのほかいろいろあるようでございますけれども、私はどうもこの臨調答申全体を踏まえてみて、いままで説明したように、本来加入者の選択にゆだねられるべきものを臨調の答申などというもので縛り上げていくというその哲学そのものが間違っておるし、また、官業、民業の問題にしても、いままで申し上げたとおり相互に補完し合えばいいんで、それは民間の方がいいと思う人は民間に入るのですから、簡易保険がいいと思う人はこっちに入るのですから。そこで悪い方といい方が常にあるから競合し合ってよくなっていくので、それを、民間の生命保険会社を圧迫するからこれをやめるなどというその哲学がそもそも間違っておると思うのですが、もう時間がなくなる。
　最後の、いまの加入者の福祉施設の問題について原則としてつくるなとか言っていますが、原則ですから大したことないのですが、特に宿泊施設と会館はいかぬと書いてあるが、しかし、加入者のために非常に有益な、たとえばその施設をつくることによって健康の増進が図られて長生きができるというふうな施設ならばどんどんつくっていいのではないかという気もするのですが、そういう点。それと、圧縮をするのかどうか。余り圧縮するとやりにくくなると思うのですが、その点どうですか。この二点。
○魚津政府委員　せっかくの機会でございますので、一つだけＰＲをさしていただきたいのでございますが、福祉施設のために、先生方御案内のとおりでございますが、出資金と交付金というものを簡保特会から出しているわけでございます。年間、その年によってその総額は違っておりますが、大体二百数十億程度というふうに見ますと、現在保有契約件数が約五千三百万程度ございます。そうすると、一月の保険料に、二百数十億のそのお金を使わないで保険料を安くするということに直しますと、大体五十円程度になる。したがいまして、われわれの事業団の施設というのは全国で百二十三カ所いろいろな種類のものがございますが、その百二十三カ所の施設というのは、それぞれ地域社会なり加入者の非常な支持を受け、愛され親しまれているものでございますが、五十円を安くするか、そういったものを引き続いてつくるかということ、まさに選択というのはそういうことでございまして、私どもは、臨調の答申にございますように会議、宿泊施設は原則として新設は認めないということは、簡保センターというものがここ当分——簡保センターというのは現在七十三カ所あるわけでございます。この七十三カ所は当分、私どもはまだ最終的に固めたわけではございませんけれども、そういう精神を踏まえて、今後は高齢化社会で、健康産業といいますか健康管理という辺に視点を向けまして、そういう観点からの施設というものをつくっていくべきじゃないか。そういう施設であれば、臨調の宿泊、会議施設とはまた違うんじゃないだろうかというような考え方を基本に持っているところでございまして、今後その辺の詰めを急いで、引き続いてこの事業団の福祉施設がニーズにこたえたかっこうで発展するように私ども努力をいたしたい、こういうふうに考えているところでございます。
○阿部（未）委員　圧縮の方はどうですか。
○魚津政府委員　そういう考え方でございますので、五十九年度の予算というのは一つのテストケースになるわけでございまして、私どもは、この中身を変えるとしても額としては圧縮はしたくないなというふうに思っているのは事実でございます。これは個人的ないまの段階の意見でございますけれども。
○畑委員長代理　中井洽君。
○中井委員　簡単に幾つかの点でお尋ねをいたしますが、もう大半阿部先生のお話に尽きるような点もございまして、重なり合う点もあろうかと思います。御容赦をお願いします。
　最初に、大臣に、念願の運用範囲の拡大達成がされるわけでありますが、率直な御感想と、この運用の範囲拡大ができたことによって、どういう心づもりでさらに生命保険あるいは年金の向上発展に尽くされるか、そんなところの御決意を承りたいと思います。
○桧垣国務大臣　久々に簡易保険積立金の運用範囲を広げることができることになりまして、御審議をお願いいたしておるわけでございますが、いままでの質疑の中でもお聞き取りをいただきましたように、簡易保険というものは国民の身近な利用しやすい生命保険として発展をしてきたわけでございます。この資金の運用の問題は、これはもう最終的には加入者の利益を確保し増進をしていくという道でございますので、今度の運用範囲の拡大を機会に、できるだけ確実でしかも有利な運用に努め、加入者の期待にこたえていきたいというふうに思っておるわけでございます。また、そういうことを通じまして、国民の簡易保険あるいは年金に対する御理解を進めて、着実な簡保・年金の発展拡大に努力をしてまいりたいというふうに私は思っておるわけでございます。
○中井委員　着実な御発展と、こういうお言葉であったわけであります。
　簡保あるいは郵便年金の運用利回りを見さしていただきますと、五十四年度を除きまして、大体毎年着実に利回りを上げていただいておる。かつて昭和三十年には民間生命保険との差が五・六九％もあったのが、現在〇・三四％、こういう差にまでなり、あるいはまた、民間生命保険は年によって運用利回りが大変高かったり低かったりという中で、郵政の場合には着実にやっておられる、そういったことは非常に大事なことだと思うのでありますが、今回のこの運用拡大によりまして、大体何年ぐらいに何％ぐらいの運用利回りで安定をさしていくのだ、そう毎年上がっていくとは私は思わないのですが、毎年毎年ずっと上り詰めていくのは大変だ。大体何％ぐらいの運用利回りを確保し続ければいい、そんな標準があるとは思いませんが、お考えであるか、その点お聞かせいただきたいと思います。
○魚津政府委員　今度の提案をさせていただいておりますこの内容が成立して施行になれば即刻枠いっぱいやるというわけにはいかない点は、先生御承知のとおりでございまして、段階的により有利な運用をしていくという心構えを基本としてやっていくわけでございまして、そういう点で私ども考えておりますのは、五十八年で申しますと四十億ないし五十億程度、運用収入は大体二兆円オーダーでございますが、その中で大体四十億ないし五十億、そして数年後には五百億ないし六百億で、そのことによって大体〇・二％程度の引き上げを可能にすることができるのじゃないか、こういうのをわれわれ基本としているわけでございます。
○中井委員　大体数年後に〇・二％ぐらいのアップを目標にと、こういうことであります。〇・二％ぐらい上がった、あるいは初年度四十億円ぐらいの利益を生み出していく、それをどういう形で利用者に還元をなさろうとするのか、計画をお聞かせいただきます。
○魚津政府委員　簡保の会計に利益が発生するということ、現在、簡保の現状からいたしまして、利益が発生するという場合に、先生御案内のように、運用の利回りと事業コストと死亡率の低下という三つの要素が関連しているわけでございますが、最近の状態からいたしますと、運用利回りの貢献度は大体六割程度である、それで事業費が二で、死亡率の低下の貢献が二であるという現状がまずございます。したがいまして、今後、事業費というのは効率化、それから死亡率の低下というのは、広い意味での加入者福祉施設という面から、私たちの可能な限り施策をするという面、そうは言っても限界があるということになりますと、運用利回りの問題としては、保険経営としては最大のメリットが期待できる要素だ、こういうことをまず前提として申し上げるわけでございます。
　そういった中から利潤が出ますと、一つは剰余金の配当ということで、これは四十三年度以降毎年剰余金の増配というものをやってきたところでございます。ここ三年の数字をちょっと申しますと、五十五年度は二千九百四十六億円、それから五十六年度は四千九百七十九億円、五十七年度は六千百億円ということで、剰余金というかっこうで還元をやっております。
　それからいま一つは、これは毎年ではないわけでございまして、ある程度過去の例からいたしますと、数年間情勢を見きわめながら、そのメリットを蓄積した上でやっているわけでございますが、保険料の引き下げというかっこうで利益を還元するということで、最近の保険料の引き下げというのは五十四年の九月に実施をしたところでございます。その前が、四十九年の十一月というのが先例でございまして、要するに、利益があれば加入者に還元する、還元の仕方は剰余金の増配と保険料の引き下げが原則的な対応ということでございます。
○中井委員　利益を生み出すのに、利回り向上というのが六貢献する、それから合理化というのが二だ、死亡率というのが二だ、こういうお話でございます。なかなかおもしろいお話だなと思っておるのですが、たとえば解約等ですね、これが少なくなるということ自体も大変利益というものを向上していくのじゃないか、このように思うのです。この資料で見させていただきますと、失効、解約等が少しずつふえておる。これはどういうことなのかなということをお聞かせをいただきたいと同時に、民間の保険に比べて、解約失効というものが郵政の場合にどのぐらい低いのか、そんなこともお聞かせをいただきます。
○魚津政府委員　お尋ねの失効解約の状態でございますが、この状態を示すものとして、私たちは失効解約率という観念を持っております。失効解約率というのは、生命保険百件当たり一年間にどれだけの契約が解約されるかというパーセンテージでございます。その失効解約率でお尋ねの現状というものを申し上げますと、三年間を例にとりますと、私どもの簡易生命保険の失効解約率というのは、五十四年度は二・五〇％、それから五十五年度は二・八六％、五十六年度は二・九％ということで、時系列で私どもの簡保の率を見ますと、残念ながら若干悪化の傾向ということが言えるわけでございます。ところで、民間生命保険はこの辺どうなんだということでございますが、五十四年度は七・五八％、それから五十五年度は七・九八％、五十六年度は七・九六％、簡保と比べて相当高率になっております。ですから、私どもの簡保は若干ここしばらくは悪化した、しかしながら、民間と比較するとなお相当の差、いい意味で差があるということが言えようかと思います。
　そこで、失効解約率というものをよくするというのは、やはり保険経営のために——保険経営というのは、新しい募集をすると同時に成立した契約を維持するということが大切なことでございまして、この辺の失効解約率の改善というものは、いろいろ施策がございましょうけれども、さらに工夫、努力を続けてまいりたい、こういうふうに思っております。
○中井委員　事業合理化、こういったことについてどういう形でこれから推し進めて、より利益というものを確保していくお考えか、その基本的なところをお聞かせをいただぎたいと思います。
○魚津政府委員　この合理化という点について、抽象論でなくて、私、具体的に申したいと思いますが、簡易保険事業は、三十年代の後半からパンチカードシステムというものを、それから四十年代の半ばにＥＤＰＳという制度、そして五十年代になりまして総合機械化ということでオンラインシステムということを骨子にして、それに応じた要員の削減、経費の節減というものが、今日の簡保事業の合理化、日常各職場での個々の施策もいろいろあろうかと思いますが、簡易保険事業のいわば目玉の合理化施策というのが、いま申し上げたように五十年代は総合機械化の推進ということで、今日、普通局はすべて総合機械化が終わったわけでございますが、本年度から六十年度にかけまして、集配特定局についてもオンラインシステムを実施するということで進めてまいりたいというふうに考えております。
○中井委員　それでは、ほかの形で質問をいたします。
　資金運用の中で、先ほど阿部先生から財投協力の話がございました。私どもは、阿部先生のお考え、全く賛成なわけであります。もう時間があれですから、大蔵省と話し合いの中で、政府の機関として枠等については協力をしていく、こういうことでありますが、具体的にどこへ幾ら、どこへ幾らという形で運用なさるのか、これについては郵政省はかなり自由裁量をもって決めていくことができるわけですか。
○魚津政府委員　財投協力というのは、総枠としては今日七二％。では、その七二％を具体的にどう運用するかということは、もちろん大蔵省とか、関連して自治省との話し合いということがあることは事実でございますが、しかしながら、この点については郵政省は主体的にこういう方針でやりたいという考えは持っているわけでございます。
　その考え方を若干申しますと、一つは、財投協力といいましても、有利部分と標準部分、要するに運用利回りというのは一律でないということがございます。したがって、できるだけ有利な運用を図る、財投の中でもですね。そういう点が一つ。それから、地方公共団体に対しても、資金の地方還元の趣旨から相応の配分をしていただきたいということですね。具体的に言いますと、財投協力額の地方還元というのは大体三分の一程度になっているわけでございますが、そういう地方還元というような趣旨による配分という原則。それから三番目といたしまして、道路、住宅、教育、中小企業と、国民生活に密着した分野に重点を層いて融資をするということ、そして財投機関に対する個々の運用額は、それぞれの事業内容、プロジェクトの性格、経営内容等を考慮して決定する、こういう原則なり運用上の一つの基本というものを持ちながら具体的な融資をしているところでございます。
○中井委員　そうしますと、これはちょっと参考までに聞かしていただければいいわけですが、五十七年度と五十八年度の比較額があるわけですが、五十七年度国鉄八百億、その前年度はもっと多い形で出されておったわけですが、五十八年度は百億と、極端に減っている。あるいはまた、道路公団に対しては、五十七年度三千六百三十九億ですか、五十八年度六千二百億円、こういう形でふえておる。こういった極端な増減、これは郵政省自体のお考えでこういう御選択をなすったのか、あるいは大蔵省の予算編成等いろいろな中で、郵政省はこれだけ出すという形でこういう増減になっておるのか、そういったところを含めてお聞かせをいただきます。
○魚津政府委員　国鉄の融資額というのは、先生おっしゃるとおり五十七年度八百億であったわけでございますが、五十八年度では一挙に百億になっているわけでございます。これはなぜそういうふうにしたかということでございますが、結局、これは大蔵との話ということは事実でございますが、私ども、先ほど述べた原則、基本というものから見て、どうしてもやはり国鉄への融資というものを落とさざるを得ない、落とすべきだという考え方なんです。というのは、国鉄の再建計画というのは、いろいろ過去にもございましたが、再建計画が思ったように実現されていないというような事実、それから今後の経営形態というものはどうなるかという、もちろん臨調の答申では一つの方向を明らかにしているところでございますが、それに伴って、現在の国鉄の債務というものは一体どうなるのか、その辺定かでない点があるわけでございます。申すまでもなく、私どもの資金というのはお客様からお預かりした将来の保険金なり年金のお支払いの共同準備財産でございまして、そういうような点からしますと、実績と将来というものについて非常に不安な国鉄には、従来のような八百億とか、その前、九百億ということもあったのですが、融資するわけにいきませんということを強く言いまして百億になったというのが事実のところでございます。
　それから、一方、道路公団への融資というものが三千億もふえたということでございますが、この点については、道路公団の場合は道路建設が景気対策としても有効である、それから道路公団というものが大きな資金需要が事実あったということで、有利で確実という面と、それだけの資金需要があってぜひというような御意向もあったので応じましたというのが事実でございます。
　　　　〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
○中井委員　大変枠の規制のある財投協力額という中で、お預かりしたお金を守るという発想に立って柔軟に投資をされておるということを聞かしていただきまして、安心をいたしたわけでございます。こういう運用をされます財投あるいはまた財投以外の今回運用枠を広げられた形で運用いたします担当の課というのは二つあるのですか、職員さんはどのくらいいらっしゃるわけなんですか。
○魚津政府委員　二つの課で三十三名でございます。
○中井委員　三十三名でこれだけの莫大な金額を間違いなく運用していらっしゃるというのは大変なことだと私は思うのですね。先ほどこれまた阿部先生のお話にありましたが、今回運用枠拡大がなされて、特に外国債、為替リスクあるいはカントリーリスク、いろいろな問題が出てこようかという中で、しかも、民間産業の場合には失敗の責任のとり方ということもありますが、官公庁の中ではこれはなかなか大変だと思うのであります。役所は役所のよさというものは十分生かしていかなければならないと思いますが、どういう形でこれからの新しい投資、運用といったものに対して柔軟に対応できる体制、職員さんの機構あるいは訓練、そういったものをしていこうとなさっておるのか、そういう計画があればお聞かせいただきたい。いまのままでいくというならばいまのままでいくという御返事をいただぎたい。
○魚津政府委員　さしむき私どもが考えておりますのは、まずスタッフの数をふやすということがぜひとも必要である。ところが、御案内のような定員の事情でございますので、保険局の内部で差し繰りをぜひやりまして、法案を通していただきましたら、その差し繰ったスタッフを運用関係課に回しましてさしむき量的な対応をする。ただ、今後は課の職員数をふやすだけでいいんだろうかというような点は依然として残っております。しかしながら、これは具体的にまだ成案を持っておりませんので、今後の方向として実績なり運用の問題点を体現しながら考えていきたい。それから、職員数とか組織のほかに質的な、スペシャリストの養成も必要だと思います。そうなりますと、任用とかその他の人事の関連も当然考えていかなければならない。それから委託訓練というようなことも考えなければならない。いずれにしましても、法律を通していただきました暁には、その辺の問題を十分整理いたしまして対応を誤らないようにしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○中井委員　大臣、一つお聞かせをいただきたいのですが、いま局長からお話がありましたように、一遍に運用範囲が広がったからといって金額がふえるわけじゃありません。何年か先には大変な資金需要が出、運用なさるわけであります。いま局長のお話がありましたように、官庁の中でスペシャリストをつくり上げていくのではなかなかこれは大変なことであります。官庁の従来の人員採用あるいは枠、こういったものにとらわれず柔軟に質、量の確保に努めていただく、このお約束をいただきたいと同時に、そのことが、これまた局長のお話にもありましたように、人員全体を勝手にふやしていくということではなしに、郵政省の中で柔軟にいまの合理化の時代にふさわしい形で行う、そういったことも含めてお約束いただぎたい、このように思います。
○桧垣国務大臣　お話にございますように、簡保の運用範囲が広がりますということは、新しい行政能力、新しい知識を必要とするわけでございますので、それにふさわしいような人事の運営をやりたい。スペシャリストを養成するといいましても時間のかかることでもございますから、すべて役所がやるということではなしに、民間の調査専門機関による委託調査というような問題もあわせて考えていきたい。人事につきましては、郵政省三十万を超す職員を抱えておるわけでございますから、行政需要に対応した内部配置という問題を考えまして、御指摘のように簡保のより確実、有利な運営に支障のないようなことを大臣としては当然考えていくつもりでございます。
○中井委員　以上いろいろとお尋ねをしてきましたけれども、私どもは大体見さしていただき、あるいは聞かしていただき、大変なハンディキャップと制約のある中で、莫大な資金を集め、そしてそれを本当に御努力いただいてうまく運用していただいておる、このことを実感するわけであります。これからもひとつ御努力をいただきたい、このように思います。
　そういった意味で、この間出ました臨調の最終答申の中で二点、郵政事業、保険事業について民間の補完的な役割りに徹しろという形での答申が出されておることを私は少し残念に思うわけでございます。私どもの党は、臨調の基本方針に対して全面的に賛同して、行政改革をやらなければならない、こんなふうに考えておりますが、この二つの臨調の答申については臨調の行政改革という意味から少し外れてもいるのじゃないか、あるいはまた、郵政事業が民間以上に努力をなさっておるといったことを逆に忘れているのじゃないか、こんなことを実は強く感じるわけでございます。先ほどお話がありましたように、お互いが切磋琢磨をするということでなければ大変なことになる。特に先ほどお話がありました国鉄なんかは、何かといいますと民営を圧迫してはいけないんだ、こういう形の発想が出てまいります。実は私も何度か運輸の委員会で質問したことがありますが、私どもの郷里で国鉄バスと民鉄のバスが走っておって、国鉄の駅へ入るのですね。急行が入ってくる前に国鉄バスは発車してしまう。民営のバスが急行からおりてくる客を引き受けて走る。ダイヤがおかしい、変えると言ったって、民営事業を圧迫したらいかぬのだ、こういうことを理屈にダイヤを変えないのであります。民営事業を圧迫しないということを言い過ぎると、必らず十年、二十年の間にこういう後退した発想が出てくる。したがって、民間事業が少々悲鳴を上げようと、本当に国民にサービスをするという形の中で御努力をいただきたい、私はこのことを強く思うわけでございますが、大臣、この二つの点における臨調の考えについてどのようにお考えであるか、率直にお聞かせをいただきたいと思います。
○桧垣国務大臣　臨調には、民間の活力を増大することによってまた国家経済社会の安定と発展を求めるという哲学があるように私は受け取るわけでございます。でございますから、私もそれはそれなりに理解できないことはないのでありますが、およそ官業というものが民業の補完機能にとどまるべきであるということは、事業の内容というものをよくよく分析をし検討した上で結論を出していただくべきものではないだろうかというふうに思うわけでございまして、事簡易保険つまり生命保険事業というものは、国民に不慮の災厄があった場合に、その遺族に対する生活の保障の機能ということをやる大変公共性の高い事業でございますから、何が国民のために利益になるのであるかという原点から議論をしていただくべきでありまして、官業には官業なりの節度が必要であると私は思いますけれども、官業の適切な運営を規制することによって民業の力を発揮させるという考え方は、私はとらないところでございます。でございますから、事生命保険事業につきましては、小口かつ簡易な簡保事業として国民に親しまれてきたものでございますから、これに制約を加えていくという方向は私は納得することができない。官業も民業も、それぞれ利用者のためにより有利な事業というものを展開していくという意味での切磋琢磨と、相互の補完機能というものを私は評価すべきであるというふうに思っておるわけでございます。
○中井委員　ひとつそういう発想で、私どもも御声援申し上げますので、がんばっていただきますよう重ねてお願いをいたします。
　時間がまだ少しありますので、いまの点に関して少し質問をしてみたいと思うのですが、郵政省が去年九月にやられました「簡易保険に関する市場調査」というのがある。郵政省でやられたものですから郵政省がいいというばかり出ているのですけれども、最後の方に「簡易保険のイメージ」という中で、民間の生命保険と簡易保険とどうだというようなイメージ調査があるのですね。郵政の簡保の場合には「信頼できる」というのが非常に高い水準で出ておる。民間の場合は「しつこい」というのが非常に嫌われる要因として出ておるとか、郵政省にとってもいいような、また、そうかもしれないなというようなアンケート結果が出ております。その中で「加入目的」というのがございまして、民間の生命保険というのは、目的の一番多く、七三％以上が「万一のときの家族の生活保障」、こういう形で加入をしておると出ておるわけであります。ところが、簡保の場合には、「万一のときの家族の生活保障」というのが三五・三％で、「老後の生活資金」だとか「子供の教育資金」だとか、何か積立貯金みたいな感じのイメージが半分あるわけでございます。これをこういう形のままでこれからもがんばっていこうとするのか、あるいはまた、逆に、先ほどのお話にもございましたけれども、限度額というものを引き上げて、本当に生命保険らしさというものを出して奉仕をしていこうとお考えになっておるのか、郵政省のお考えをお聞きします。