Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（奥田幹生君）　環境問題につきまして、私は、国内で研究することももちろん大事でありますけれども、国際共同研究が非常に大事だと思いましたのは、この五月の連休の後半、わずか二泊三日だけでありましたけれども中国の東北に私は行かせていただきました。
　北京から晩遅く瀋陽に入って、翌日、瀋陽の遼寧大学、それから副学長なり遼寧省の省長さんといろいろ意見交換をしたんですが、鞍山の製鉄所などがございますから非常に空気が汚れたような、どろんとしたような感じでございました。私は、日本であれだけ四日市ぜんそく以来公害に取り組んで、特に空気をきれいにする、それの現在の日本の取り組んでいる状況をるる説明いたしましたけれども、向こうは、へえそんなことをやっているのという、そんな感じだったんですよね。ですから、空気には国境はありませんし、やっぱりもっともっと積極的にこちらから働きかけて共同研究が必要だなということをつぶさに感じたわけであります。
　今、先生が御指摘のアマミノクロウサギにつきましては、もう釈迦に説法でありますけれども、天然記念物の現状変更をやりますときには文化庁長官の許可が必要だということになっておりますが、しかしその変更の与える影響が非常に少ないときにはその限りでないというような項目もございますようでありますから、これは向こうの自治体とそれから百七十ヘクタールを開発しようとする業者との間でのことであると思いますけれども、基本的には大きい小さいにかかわらず環境問題がこれから国境を越えて非常に大事になっているということについては私は先生と認識はそんなに大きな違いはないような気持ちを持っております。
○委員長（小野清子君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野清子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　日本学術振興会法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小野清子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十九分散会
　　　　　—————・—————
平成八年五月二十一日（火曜日）
　　　正午開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十四日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　保坂　三蔵君　　　　　　坪井　一宇君
　五月十五日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　平田　健二君　　　　　　今泉　　昭君
　　　　三重野栄子君　　　　　　青木　薪次君
　　　　末広真樹子君　　　　　　中尾　則幸君
　五月十六日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　中尾　則幸君　　　　　　奥村　展三君
　五月十七日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　奥村　展三君　　　　　　中尾　則幸君
　五月二十一日
　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　青木　薪次君　　　　　　千葉　景子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　永井　孝信君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　渡邊　　信君
　　　　　　　労働省労政局長　　七瀬　時雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐野　　厚君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（足立良平君）　ただいまから労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日、保坂三蔵君が委員を辞任され、その補欠として坪井一宇君が選任されました。
　また、去る十五日、平田健二君、末広真樹子君及び三重野栄子君が委員を辞任され、その補欠として今泉昭君、中尾則幸君及び青木薪次君が選任されました。
　また、本日、青木薪次君が委員を辞任され、その補欠として千葉景子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（足立良平君）　勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。永井労働大臣。
○国務大臣（永井孝信君）　ただいま議題となりました勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　勤労者財産形成促進制度は、勤労者の計画的な財産形成を促進し、その生活の安定を図ることを目的としており、昭和四十六年の制度発足以来、七次にわたる法改正が行われ、逐次内容の充実が図られてまいりました。現在、勤労者財産形成貯蓄を行う勤労者は千七百万人を超え、その貯蓄額は十八兆円近くに達するなど、我が国の勤労者の生活において大きな役割を果たしてきているところであります。
　しかしながら、近年における少子・高齢化の進展や労働移動の増加等の状況のもとで、我が国の経済社会を支えている勤労者の活力の維持を図りつつ、豊かさを実感し、安定した勤労者生活の実現を図るためには、勤労者の自助努力を基本に、これを支援する仕組みを拡充することが必要となっております。
　また、企業の規模によって依然として格差が見受けられる企業内福祉の充実の観点からも、中小企業への財形制度の導入を促進し、もって中小企業の勤労者の福祉の向上を図ることが求められております。
　政府は、このような状況にかんがみ、勤労者財産形成施策の充実強化を図るための案を勤労者財産形成審議会に諮問し、その答申をいただきましたので、ここに勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案として提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一は、勤労者財産形成貯蓄の活用に関する支援であります。
　勤労者の生涯にわたる生活設計を支援するため、勤労者が計画的に財産形成を行い、育児、教育、介護等について一般財形貯蓄の払い出しにより対処した場合に、当該勤労者に財産形成貯蓄活用給付金を支払う事業主に対し、雇用促進事業団が助成金を支給することとするとともに、財産形成貯蓄活用給付金について課税上特別の措置を講ずることとしております。
　第二は、中小企業における財形事務の事務代行制度の創設であります。
　中小企業における財形事務の負担軽減を図るため、中小企業の事業主が事務代行団体に対し財形事務を委託できる制度を創設するとともに、これらの業務に関して雇用促進事業団が必要な助成を行うことといたしております。
　第三は、勤労者財産形成貯蓄制度の改善であります。
　勤労者が転職等をした場合で、転職先等で財形制度が導入されていないときでも、計画的な財産形成の継続を可能とする措置を講ずるとともに、財形貯蓄商品の選択を幅広く行うことができるよう、財形貯蓄について他の金融機関の財形貯蓄商品への預け替えを可能とする制度を創設することといたしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（足立良平君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は二十三日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四分散会
　　　　　—————・—————
平成八年五月十七日（金曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十四号
　　平成八年五月十七日
　　　　午後一時開議
　第一　警察法の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　出）
　第二　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改
　　　　正する法律案（内閣提出）
　第三　通信・放送機構法の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　警察法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　日程第二　電気通信基盤充実臨時措置法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　通信・放送機構法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　産業構造転換円滑化臨時措置法を廃止する法律
　　案（内閣提出、参議院送付）
　菅厚生大臣の血液製剤によるＨＩＶ感染問題に
　　関する報告及び質疑
　　　　午後一時五分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　警察法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第一、警察法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長平林鴻三さん。
　　　　―――――――――――――
　警察法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔平林鴻三君登壇〕
○平林鴻三君　ただいま議題となりました警察法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、オウム真理教関連事件の経緯にかんがみ、都道府県警察が、広域組織犯罪等すなわち全国の広範な区域において個人の生命、身体及び財産並びに公共の安全と秩序を害し、または害するおそれのある事案に対して、迅速かつ的確に対処することができるようにしょうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、都道府県警察は、広域組織犯罪等を処理するため、必要な限度において、その管轄区域外に権限を及ぼすことができることといたしております。
　第二に、国家公安委員会の権限に属する事務に、広域組織犯罪等に対処するための警察の態勢に関することを加えるとともに、警察庁長官は、広域組織犯罪等に対処するため必要があると認めるときは、都道府県警察に対し、広域組織犯罪等に対処するための警察の態勢に関する事項について必要な指示をすることができることとし、都道府県警察は、当該指示に係る事項を実施するため必要があるときは、その管轄区域外に権限を及ぼす等の措置をとらなければならないことといたしております。
　本案は、四月二十六日本委員会に付託され、同日倉田国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。五月十四日、今回の法改正の理由、オウム真理教関連事件の捜査の経緯と反省点、広域組織犯罪等の内容、警察庁長官の指示権創設の趣旨、自治体警察の枠組みの維持、警察情報の開示の必要等について質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　通信・放送機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第二、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案、日程第三、通信・放送機構法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長中川昭一さん。
　　　　―――――――――――――
　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　通信・放送機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔中川昭一君登壇〕
○中川昭一君　ただいま議題となりました両法律案につき、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、電気通信による情報流通の円滑化のための基盤の充実を図るため、信頼性向上施設に有線テレビジョン放送業に係る施設を加えるとともに、高度通信施設整備事業または高度有線テレビジョン放送施設整備事業を実施する者に対する通信・放送機構の助成金交付の対象施設の範囲を拡大する等の改正を行おうとするものであります。
　次に、通信・放送機構法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、高度通信・放送研究開発の一層の推進を図るため、通信・放送機構の業務に高度通信・放送研究開発に係る債務保証業務を追加するとともに、同機構が行う高度通信・放送研究開発を委託により実施することができるようにする等の改正を行おうとするものであります。
　両法律案は、四月十八日本委員会に付託され、五月十五日日野郵政大臣から提案理由説明を聴取し、質疑を行い、質疑終了後、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案は、採決の結果、賛成多数をもって、通信・放送機構法の一部を改正する法律案は、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決上べきものと議決した次第であります。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（土井たか子君）　両案を一括して採決いします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○七条明君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、参議院送付、産業構造転換円滑化臨時措置法を廃止する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　七条明さんの動議に御異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　―――――――――――――
　産業構造転換円滑化臨時措置法を廃止する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（土井たか子君）　産業構造転換円滑化臨時措置法を廃止する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長甘利明さん。
　　　　―――――――――――――
　産業構造転換円滑化臨時措置法を廃止する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔甘利明君登壇〕
○甘利明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、産業構造転換円滑化臨時措置法を廃止するものであります。
　同法は、昭和六十年九月のプラザ合意以降の国際経済情勢の変化の中で、我が国の産業構造転換の円滑化を図ることを目的として昭和六十二年に制定された時限法であり、同法に基づき過剰設備の処理や地域の活性化のための支援策が講じられたところでありますが、今日、所期の目的はほぼ達成されたと判断される状況にあることから、廃止期限の本年五月二十九日をもって廃止するとともに、経過措置等の所要の規定を整備するものであります。
　本案は、四月十二日参議院から送付され、昨日当委員会に付託され、本日塚原通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（土井たか子君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　国務大臣の発言（血液製剤によるＨＩＶ感染問題に関する報告）
○議長（土井たか子君）　厚生大臣から、血液製剤によるＨＩＶ感染問題に関する報告のため、発言を求められております。これを許します。厚生大臣菅直人さん。
　　　　　〔国務大臣菅直人君登壇〕
○議長（土井たか子君）　ただいまの発言に対し質疑の通告があります。順次これを許します。古屋圭司さん。
　　　　〔古屋圭司君登壇〕
○古屋圭司君　私は、自由民主党、社会民主党護憲連合、新党さきがけを代表いたしまして、ただいま議題となりました血液製剤によるＨＩＶ感染問題に関する報告につきまして、厚生大臣に質問をいたします。
　まず、血液製剤によりエイズウイルスに感染され闘病生活を送られている方々や、その闘病生活を支えている御家族の方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、最愛の御家族を亡くされた御遺族の方々にお悔やみを申し上げます。
　エイズ訴訟については、平成元年の提訴以来七年の歳月が流れました。原告の方々にとってはつらく長い日々であったと思います。去る三月二十九日に和解が成立し、ようやく原告患者の方々の救済の道が開かれました。
　この和解の成立に向けて、昨年十月六日、東京・大阪両地裁から和解勧告が出され、同月十七日には、森井前厚生大臣が、エイズ訴訟の早期解決に全力を尽くす立場から和解のテーブルに着く旨決断をされ、和解協議が開始をされたのであります。
　その後、本年一月八日、連立与党は三党政策合意を結び、この中で「早期和解を推進するとともに、薬事行政の中でＨＩＶ問題に関し、責任問題をも含め、必要な調査を行い、薬害再発防止のために万全の措置をとる」ことを合意いたしました。
　また、同月二十二日、橋本総理大臣が施政方針演説におきまして、「和解による解決に全力を挙げるとともに、責任問題をも含め、必要な調査を行い、医薬品による被害の再発防止に最大限の努力を尽くす」と表明をされ、引き続き和解協議に精力的に取り組むとともに、同月二十三日、菅厚生大臣が厚生省に血液製剤によるＨＩＶ感染に関する調査プロジェクトチームを設置し、行政の立場から事実関係の調査、整理が開始されたところであります。
　そうした中で、連立与党も、エイズ問題検討ワーキングチームを中心にこの問題に積極的に取り組んでまいりました。二月十四日から十六日にかけての原告患者の方々の座り込みの際も、厚生大臣に恒久対策や再発の防止、真相究明を要請するとともに、原告患者の皆さんと厚生大臣との会談をセットし、厚生大臣が裁判所の所見に示された責任を認め、患者の方々におわびをするなど、和解の実現に向けて精力的にその役割を果たしてきたところであります。さらに、その後も、和解の成立を挟んで、治療体制の充実を初めとする恒久対策の実現や再発防止対策、真相究明に積極的に対応してまいりました。
　和解の成立は確かにこの問題の大きな区切りではありますが、今回の和解の際の確認書において、「厚生大臣は、引き続き原告らＨＩＶ感染者の意見を聴取しつつ、ＨＩＶ感染症の医療体制の整備等につき適切な措置をとることに努める。」こととされているように、恒久対策や再発防止といった残された大きな課題があります。
　そこで、まず、大臣の薬害エイズ問題に対する基本認識、今後の恒久対策、再発防止への取り組みの姿勢をお伺いいたします。
　次に、恒久対策の中でも医療体制の整備は、患者の方々が安心して治療を受ける上で大変重要な課題であると思います。
　和解成立後におきましても、原告の方々が求め、また和解確認書において協議事項とされている医療体制の整備等の恒久対策について、患者の方々が納得し得るような対応が求められていると理解をいたしますが、エイズ治療・研究開発センター、中核拠点病院、拠点病院あるいは通院可能な病院といった体制を整備し、完治可能な治療方法を一日も早く見出すとともに、発症を予防し、免疫の低下を抑える治療方法の開発、さらには二次、三次感染者の医療費について、どのような具体策を講じていくのか、お伺いをいたします。
　とりわけ国立病院は、率先して政策医療としてのエイズ治療の役割を引き受けるべきと考えますが、厚生大臣のお考えと決意をお伺いいたします。
　また、こうした医療体制の整備とともに、患者の方々は、一日も早く、承認前であってもエイズ治療薬が使用できるようになることを求めています。厚生省の積極的な対応が求められていますが、どのような対応策を講ずるのか、御所見をお伺いいたします。
　さらに、差額ベッド代の負担が患者の方々、御家族の方々に重くのしかかっているとの指摘がございます。せっかく医療体制が整備をされても、医薬品が使用できるようになっても、経済的に過大な負担があっては真の解決のための処方せんとはなりません。この差額ベッドの解消に向けて具体的にどのような対応策を講じようとしているのか、お伺いをいたします。
　また、弔意のあらわし方については、与党と原告団の間で協議中でありますが、結論が出れば誠意を持って対応していく決意があるか、お伺いをいたします。
　また、原告患者の方々の切実な声として、自分はなぜエイズに感染しなければならなかったのか、血友病を治療してくれるはずの血液製剤によってなぜ死に至るような病にかかってしまったのかということがございます。さらには、本件の被害者の方々だけではなく、今や国民の多くが、なぜこのような悲惨な被害が生じたのか、その原因はどこにあったのかについて、国民の前にしっかりと情報が開示され、真相が解明されることを求めております。
　厚生省は、真相解明のプロジェクトチームを設置し、一応の事実関係について公表をしたところであります。一方、国会においても参考人質疑が衆参両院の厚生委員会において行われておりますがいまだ真相解明の道半ばであり、今後ともより一層の徹底した究明を進めることが不可欠であり、そのことこそが国民の信頼を回復する唯一の方法であると考えますが、御所見をお伺いいたします。
　また、これまでもサリドマイド、キノホルムの医薬品副作用被害に関する訴訟で薬害の発生防止を確約したにもかかわらず、またしても今回のような極めて悲惨な被害がありましたことは、まことに遺憾であると言わざるを得ません。今度こそ再びこうした医薬品による被害が生じることのないよう、万全の措置を講ずるべきと考えます。
　今回の和解の際の確認書におきましても、国は、医薬品の副作用や不良医薬品から国民の生命、健康を守るべき重大な責務があることを改めて深く認識し、本件のような医薬品による悲惨な被害再び発生させないよう、最大最善の努力を重ねることを改めて確約したところであります。
　厚生省においては、医薬品による健康被害の再発防止対策に関するプロジェクトチームを設置し検討を進めていると聞いておりますが、今後、具体的に再発防止にどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。
　去る三月二十九日に和解が成立いたしましたが、和解の対象となったのは提訴された方々の一部にすぎないことは御承知のとおりであります。また、まだ提訴されておられない患者の方々が大勢いらっしゃいます。こういった方々との間においても和解による早期解決を進めていかなければならないと思いますが、御所見をお伺いします。
　これに加え、今回の和解の対象となった血友病患者の方々と同様、血友病以外の治療に用いた非加熱製剤によりＨＩＶに感染した方々、御家族、御遺族もつらい日々を過ごされており、この問題への対応も重要な課題であります。今後どのように取り組まれるのかをお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣菅直人君登壇〕
○議長（土井たか子君）　鴨下一郎さん。
　　　〔鴨下一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　鴨下議員にお答えを申し上げます前に、血液製剤を介してエイズに感染され亡くなられました方々に対し心から御冥福をお祈りするとともに、患者及び家族の方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　血液製剤を介して伝播されるウイルスにより血友病患者の方々がエイズに罹患する危険性、エイズの重篤性についての認識が十分でなかったため、期待された有効な対策がおくれ、被害の拡大を防止し得なかったことにつき、政府は重大な責任を深く自覚し、反省する次第であります。患者、家族の方々に衷心からおわびを申し上げたいと存じます。
　今回の薬害エイズの問題について、血友病患者のＨＩＶ感染につきましては、裁判所の所見でも指摘をされておりますように、当時、血液製剤を介して伝播されるウイルスにより血友病患者がエイズに罹患する危険性やエイズの重篤性についての認識が十分でありませんでしたために、期待された有効な対策がおくれ、被害の拡大を防止し得なかったものと認識しており、この点につきまして、行政としての重大な責任があったものと考えております。また、安全な医薬品を供給すべき製薬企業にも重大な責任があったものと考えております。今後、本件のような医薬品による悲惨な被害を再び発生させることのないよう、最善最大の努力を重ねてまいりたいと思います。
　真相究明についての患者の方々の声についてお尋ねがありました。
　あの切実な声というものは、私も非常に真剣に聞かせていただきました。私自身、スモンの患者の方々と和解の交渉をいたしましたとき、厳しい声を浴びせられ、真剣に聞いていただきたいと。本当に真剣に聞かせていただいたそのころを思い出しておりました。
　真相解明につきましては、厚生省におきまして調査プロジェクトチームを設置し、できる限りの事実関係の調査、整理を行ってきているところであります。また、国会において参考人質疑が行われるなど真相解明に向けての努力が行われていることに敬意を表しますとともに、その取り組みに注目しているところであります。
　血液凝固因子製剤の在宅自己注射については、日本血液学会からの要望があり、中央社会保険医療協議会におきましても、医療費の節減という意味からも保険導入すべきであるという御議論があったことから、これを踏まえ、昭和五十八年二月一日から保険適用されるものとなったと承知しています。
　次に、帝京大症例の認定についてのお尋ねでありますが、この症例は、エイズ研究班において専門的に議論をされた結果、エイズの疑似症例と判定されて公表されたものと理解をしております。この問題につきましては、現在、国会の場におきましても参考人質疑等を通じ種々の論議がなされていると承知をいたしておりまして、この状況も注視していきたいと考えております。
　血液凝固因子製剤は血友病の治療に不可欠のものでありますが、当時の知見のもとでは非加熱製剤によるエイズ感染についての知識が十分でなく、一方、クリオ製剤に戻ることについては医学的見地等から限界があり、加熱製剤については新たな副作用の懸念があったことから臨床試験が必要と判断され、非加熱製剤の使用が継続されたものと理解をいたします。この点につきましては、裁判所の所見でも指摘をされておりますように、血友病患者がエイズに罹患する危険性、エイズの重篤性についての認識が十分でなかったために、期待された有効な対策がおくれましたことにつき、再発防止の観点から検討が必要だと考えて去ります。
　また、非加熱製剤の回収についてでありますが、加熱製剤承認時には、将来にわたり安定して供給できるという見通しが得られなかったことから、非加熱製剤を一斉に回収する措置が講ぜられず、自主回収にゆだねられたものと理解しております。現時点からいたしますなら、当時は非加熱製剤の危険性の認識が十分ではなく、加熱製剤の承認後も相当の期間使用された事例が生じたものと考えております。
　次に、情報開示については、非加熱製剤の情報につきましては、当時、厚生省においてマスメディアを通じて提供するよう努力したものと承知をしておりますが、この点については、製薬企業や国による医療機関や医師に対する情報提供、医師から患者への情報提供がもっと積極的に行われるべきではなかったか、今後の再発防止の観点から検討が必要と考えております。
　次に、薬害エイズ問題は政業官の癒着がもたらしたものというお尋ねでありますが、私はこの御指摘は当たらないものと思います。しかし、こうした御指摘をいただくこと自体が残念なことであり、こうした疑念を受けることのないよう十分注意し、国民の生命と健康を守るために今後とも努力をしてまいりた一と考えております。
　次に、私自身にお尋ねがございました。
　ミドリ十字から、平成六年までは私の政治団体の会員として会費をいただいておりました。昨年より寄附は受けておりません。
　過去十年間の薬業界全体からの献金いかんということでありますが、薬業界全体として集計した数字がありませんことから、政治資金規正法上、保有義務のある過去三カ年の書類からできるだけ調査し、大まかな数字として御報告いたしますと、平成四年約二千百万円、平成五年三千四百万円、平成六年約三千六百万円であります。
　なお、松下廉蔵氏との関係につきましては、私が厚生省の政務次官をいたしましたときに松下氏は厚生省の官房審議官でありました。そして、御家族に御不幸のありましたことから交流を深めております。そして、厚生省に勤務しておられたころからよく存じ上げており、それ以上のおつき合いではありません。
　資料公開についてのお尋ねでありますが、和解後新しく資料が出ましたこと、これは作為的なものとは思いたくありませんけれども、そうした疑いを持たれたことは十分反省していかなければならないと思います。
　次に、今後の恒久対策等についてのお尋ねがございました。
　エイズ問題につきましては、和解の成立後におきましても、医療体制の整備等恒久対策につき、できる限りの対応を行ってまいる考えであります。
　血友病以外の患者のＨＩＶ感染の問題につきましては、現在、厚生省において調査プロジェクトチームを設置し、実態の把握に努めておるところであります。
　メーカーに対する行政処分、責任の問題につきましては、血友病以外の患者の感染実態の調査結果等を踏まえ、厚生省において適切に対応するものと考えております。
　今回の事件を深く反省し、二度とこのような医薬品による健康被害を起こすことのないよう、人知の及ぶ限りあらゆる対策を講ずることが今一番重要だと考えております。このため、厚生省において、広く有識者の御意見をも伺いながら、できるだけ早期に再発防止の具体策を取りまとめるための検討を全力を挙げて行っておられるところであり、国会における御意見も踏まえながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
　また、血友病患者の方々にこれだけの悲惨な被害を招いたことを、政府としても責任を深く自覚しております。行政の責任について、どのようなけじめをつけるべきかは、現在、厚生省の方で、省内の調査、国会における参考人質疑等の調査の状況を踏まえ検討していると承知をいたしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣菅直人君登壇〕
○国務大臣（菅直人君）　鴨下議員の御質問にお答えを申し上げます。
　エイズ研究班の設置についてのお尋ねですが、血液を介しての感染が疑われていたこと、また血液研究事業を所管していたことから、薬務局生物製剤課がエイズ研究班を組織したものであります。
　エイズ研究班の目的は、欧米でエイズが流行し、発生の報告がなされており、我が国においても血液製剤を使用している血友病患者にこの疾患が存在するかどうか調査し、その対策を早急に検討することがこのエイズ研究班の目的であった、そのように理解いたしております。
　エイズ研究班の研究結果については、エイズ究班において責任を持つものであります。その結果を行政にどう反映させるかは、厚生省が責任を持っものであります。しかし、このエイズ研究班の意見が、実質的には非常に大きな意味を持つものであったと考えております。また、現時点から見ますと、研究班という専門家のみの検討結果に頼り過ぎたのではないか、政策判断に直結する段階で、検討の場を法律的な責任の明確でない研究班から責任と権限の明確な組織にゆだねるべきではなかったか、こういつた反省がありまして、今後の再発防止の観点から検討が必要である、このように考えております。
　いわゆる帝京大症例については、エイズ研究班において、ステロイド剤投与による細胞性免疫の低下が否定できないことから、エイズの疑似症例としたものと考えられます。また、昭和五十九年九月に設置されたＡＩＤＳ調査検討委員会においては、順天堂大学から提出された症例について、昭和六十年三月二十二日にエイズである疑いが極めて濃いと判定されました。一方、帝京大症例については、サーベイランス調査票や関係資料の提出がおくれたことから認定がおくれたという、そういう事態であったと承知をいたしております。したがって、帝京大症例の認定がおくれたことは事実でありますけれども、これが意図的であったかどうか、これについては断定することは現時点でできない、このように考えております。
　エイズに関する認識についてのお尋ねでありますが、エイズの原因ウイルスがほぼ固定されたのは昭和五十九年九月の国際ウイルス学会であり、当時、原因ウイルスとされていた二つのウイルスが同一であることが示され、原因ウイルスが回定されたのは昭和五十九年十一月から十二月にかけてであったと承知をいたしております。昭和五十八年当時、エイズは既に生命に対する予後が著しく悪い病気であると認識されており、その後、エイズの原因ウイルスが固定されたことにより、血液製剤によるエイズの伝播も認識し得たと考えておりますが、抗体陽性の意味や発症率については、なお定説がない状況であったと考えております。
　エイズウイルスの固定時期については、先ほども申し上げましたが、昭和五十九年十一月から十二月にかけてである、このように考えております。
　非加熱製剤の回収についてのお尋ねでありますが、エイズウイルス固定時においては、加熱製剤はまだ承認されておりませんでした。非加熱製剤は血友病患者にその時点では不可欠であったものであることから、当時の判断としては回収の措置をとらなかった、そのように理解をいたしております。
　また、加熱製剤承認時においては、将来にわたり安定して供給できるとの見通しが十分得られなかったために、非加熱製剤を一斉に回収する措置を講ずることはせず自主回収にゆだねた、このように調査などで当時の担当者が答えているわけであります。現時点から見ますと、当時は、非加熱製剤の危険性の認識が十分でなく、加熱製剤の承認後も、そうした結果、相当期間非加熱製剤が使用された事例が生じたもの、そのように考えております。
　家庭療法導入後の非加熱製剤使用量の推移についてのお尋ねですが、非加熱第Ⅲ因子製剤の製造量で見ると、導入前の一九八二年には九千百五十九万単位、導入された一九八三年には一億四百三十四万単位、翌一九八四年には九千七百七十万単位であったという結果が出ております。
　非加熱製剤メーカーに対する厚生省職員の再就職についてのお尋ねでございますが、非加熱血液製剤メーカーに対して聴取した結果等によりまして現在厚生省が把握しているところによれば、過去二十年間、昭和五十一年から平成七年の間に在職していた厚生省退職者の数は八名であった、このように把握をいたしております。
　資料公開についてのお尋ねですが、一月二十六日に発見されたファイルのうち、エイズ研究班に関連が薄いとして報告されなかったファイルの中に、当時の行政内部の資料として真相究明のための資料価値があるものがあることが判明したものであります。エイズ研究班と関連がないということで、真相究明に役立てるべき資料の提出がそうした判断からおくれたことは適切な対応ではなかった、このように思っておりまして、こうした資料の公開がおくれたことは深く反省すべきもの、そのように考えております。
　今後の恒久対策等についてのお尋ねでありますが、和解の成立後においても、エイズ治療・研究推進体制の整備、エイズ治療薬の早期使用、差額ベッドの解消、二次、三次感染者の医療費などの恒久対策についてはできる限りの対応を行ってまいる考えであります。
　厚生省としては、非加熱の血液凝固因子製剤による非血友病ＨＩＶ感染の問題、いわゆる第四ルートの問題の重要性を考慮し、四月二日に省内に調査プロジェクトチームを設置したところであります。血友病以外の患者のＨＩＶ感染の実態の把握の徹底に現在努めているところであります。
　メーカーに対する行政処分や責任の問題などについては、先ほど総理の方からもお述べいただきましたが、現在、血友病以外の患者の感染実態の調査など一連の調査を実施しているところであり、これらの調査が一段落した段階で、その調査結果を踏まえて厚生省としての対応を検討してまいりたい、このように考えております。
　信頼回復のための行政のあり方と責任についてのお尋ねであります。
　患者の方々が安心して治療を受けることができるよう、エイズ治療・研究推進体制の整備などできる限りの対応を行いたい、これは既に述べたとおりであります。
　また、今回の経験を重い教訓として、その再発防止に最大限の努力を重ねる必要があると考えております。このため、厚生科学会議を開催し外部の有識者の御意見を賜ることとしているとともに、省内にプロジェクトチームを設け鋭意検討を進めているところであります。
　また、血友病患者の方々にこれだけの悲惨な被害を招いたことについて、厚生省としての責任を深く自覚いたしております。厚生省としては、今まで省内で調べた調査の結果を十分に検討するとともに、国会における参考人質疑等の調査の状況も踏まえながら、その責任について適切に判断し、けじめをつけていく必要がある、このように考えているところであります。
　以上、お答えとさせていただきます。（拍手）
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十九分散会
　　　　　――――◇―――――
平成八年五月十七日（金曜日）
　　　午前九時開議
　出席委員
　　委員長　関谷　勝嗣君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　田中　直紀君
　　　理事　玉沢徳一郎君　理事　赤羽　一嘉君
　　　理事　東　　祥三君　理事　松沢　成文君
　　　理事　井上　一成君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　斎藤　文昭君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　原田昇左右君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　岡田　克也君　　　　笹山　登生君
　　　　　　若松　謙維君　　　　秋葉　忠利君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　園田　博之君　　　　寺前　　巌君
　　　　　　吉岡　賢治君
　出席国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　池田　行彦君
　出席政府委員
　　　　　　　外務政務次官　　　小川　　元君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　西田　芳弘君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　外務省北米局長　　折田　正樹君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　　暘君
　　　　　　　水産庁長官　　　　東　　久雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部開発課
　　　　　　　長　　　　　　　　勝野　龍平君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部参事官　　　鈴木　光男君
　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　室長　　　　　　　野村　忠清君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十七日
辞任　　　　　　　補欠選任
　　古堅　実吉君　　　　　寺前　　巖君
同日
辞任　　　　　　　補欠選任
　　寺前　　巖君　　　　　古堅　実吉君
　　　　―――――――――――――
五月十七日
　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協
　定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修
　正及び訂正に関する確認書の締結について承認
　を求めるの件（条約第一号）（参議院送付）
　インド洋まぐろ類委員会の設置に関する協定の
　締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　（参議院送付）
同日
　インドネシアヘの原発輸出に対するＯＤＡ使用
　反対に関する請願（穀田恵二君紹介）（第二四
　一一号）
　同（寺前巖君紹介）（第二四一二号）
　同（東中光雄君紹介）（第二四五九号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二四七九号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第二五〇二号）
　同（岡崎宏美君紹介）（第二五〇三号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第二五〇四号）
　同（不破哲三君紹介）（第二五〇五号）
　同（藤田スミ君紹介）（第二五〇六号）
　同（正森成二君紹介）（第二五〇七号）
　同（山原健二郎君紹介）（第二五〇八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二五〇九号）
　同（岡崎トミ子君紹介）（第二五六八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　海洋法に関する国際連合条約及び千九百八十二
　年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第
　十一部の実施に関する協定の締結について承認
　を求めるの件一条約第三号）
　　　　　――――◇―――――
○関谷委員長　これより会議を開きます。
　海洋法に関する国際連合条約及び千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松沢成文君。
○松沢委員　おはようございます。新進党の松沢成文でございます。
　海洋法に関連いたしまして、私は、先週の金曜日に新進党を代表して代表質問に立たせていただきました。またそれに関連をして、外務大臣並びに外務省の方々に御質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めは、中国との領土並びに海洋法関連の問題について伺います。
　代表質問でも指摘させていただきましたけれども、中国は、尖閣列島周辺地域において昨年五月から六月まで資源調査を行っています。そして、去年の十二月からことしの二月にかけては石油の試掘調査も行っております。そしてまた、ゴールデンウイークの最中にも記事になっていましたけれども、四月から五月初旬には調査船が日中中間線の内側で調査を行うなど、こういう調査を活発に行って、いわゆるこの領域に対する管轄権を既成事実化する環境づくりを着々と進めているというふうに思います。
　これに対して、我が国政府が同海域においていわゆる海洋調査を行ったという事実は私は全く聞いたことがないのでありますけれども、我が国は同海域における海洋調査を行ったことがあるのか、また、あるとしたらその実情についてまず伺いたいと思います。
○加藤（良）政府委員　我が国の場合、海上保安庁が昭和五十五年、五十六年、五十七年に大陸棚調査を行っておりますが、日中間のその海域において、例えば昭和五十九年、一九八四年から昭和六十一年、一九八六年にかけてやはり海上保安庁が測量船を用いて大陸棚調査を行いまして、その結果についても対外発表を行っております。
○松沢委員　その海洋調査というのはどんな調査なんでしょうか。埋蔵資源を調べたり、あるいは海底の形を調べたりいろんな調査があると思うんですが、その辺はわかりますか。
○加藤（良）政府委員　私もこの言葉の詳しい意味はわかりませんけれども、「拓洋」による精密調査というものを海上保安庁が例えば一九八六年に実施して、沖縄トラフの海底は拡大していないという結論を得る、こういう調査を実施したケースがございます。
○松沢委員　産経新聞の報道によりますと、中間線の東側では日本による試掘だとかあるいは調査は進んでいないという報道がなされているわけですけれども、関係者は、企業が石油公団の協力を求めると、危険地域へは資金提供できないという政府見解に阻まれる、これは新聞情報なんですが、こういうことを指摘しているわけなんです。こういう状況を続けてきた日本政府は、私はちょっと国家利益を守るための戦略が欠けているのではないかと思わざるを得ないわけであります。
　簡単に言えば、中国を刺激しないために、日本政府は、こういう海洋調査を極めて問題になっている水域でやるということには非常に腰が引けているというふうに思えてならないわけでありますけれども、今後もこういう状況が続くのか、それとも、これは外務省じゃなくて通産省の方かもしれませんが、民間企業がこの海域で調査を申請したら政府の方としては認めるのか、政府の対応についてお聞かせいただきたいと思います。
○勝野説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生の方から御指摘いただきました東海、この水域は、エカフェ、国連アジア極東経済委員会で報告がございますように、石油等の資源の賦存が極めて高いという海域でございまして、我が国の資源政策を遂行する上でも非常に重要な海域というふうに認識しておりまして、我々としても早期の開発ということを期待している次第でございます。しかしながら、一方で、同海域につきましては日中間での大陸棚の範囲に関する双方の主張がふくそうをしているということも事実でございまして、大陸棚の画定について困難な問題が存在するという状況でございます。
　我が国企業、先生御指摘いただきましたけれども、物理探査等の必要な情報収集を行っております。しかしながら、試掘等のさらなる活動につきましては、日中両国関係等を総合的に判断しつつ行う必要があるというふうに考えておりまして、外交当局を初めといたしまして、関係省庁とも相談しつつこれまで対応を行ってきているということでございます。
　いずれにしましても、石油開発の具体化のためには、まず大陸棚の境界の画定、この問題の解決が我々としても一番肝要というふうに認識しているわけでございまして、海洋法条約の締結を踏まえまして、今後も境界画定に関する意見交換を進める等、外務省等関係省庁とも相談しつつ適切に対応させていただきたいというふうに考えている次第でございます。
○松沢委員　通産省の方としては、こういう外交上の問題もあるので外務省とも相談をしながらやるという御答弁だったと思うんですけれども、この中国のやり方は、こういう境界線、双方主張があるわけですが、それはあるのは承知の上でどんどんこの地域で試掘調査等を行って、それを既成事実化して、これを有利な条件として今後の中間線の画定の問題に挑もうとしているわけでありまして、日本の方が中国に遠慮をして、外交問題に発展しては困るということでこの辺遠慮を続けていたら、海洋法条約に伴って境界線を引くという、この交渉自体が不利になってしまうという大きな危惧を私は持っているわけであります。
　では、外務省の方に伺いますけれども、今後日本の企業等がここで埋蔵資源、石油等の試掘調査をしたいという申し出があった場合に、それを通産省から相談を受けた場合、外務省としては、やはり外交上の理由で慎重な態度をとるのか、それとも、それは構わないとおっしゃるのか、この辺はいかがでしょうか。
○加藤（良）政府委員　日中間の大陸棚の資源開発ということについて通産省からの答弁もございましたけれども、大陸棚の境界画定などの困難な問題があって、現時点では、探鉱などの具体的な活動というのは実は難しい状況にある、こういうふうに認識いたしております。
　ただ、日中間の大陸棚の資源開発問題につきましては、今後日中両国が国連海洋法条約を締結するということを踏まえまして、それから、もちろん日中の両国関係というものを総合的に判断しながらでございますが、これは適切に対処してまいりたいと思います。
　四月九日には既に中国との間で海洋法条約の締結に伴う実務者協議の第一回が行われておりまして、これからこのような協議の場を通じて意見交換をし、必要に応じ御指摘のような問題についての対応というものをきちんととってまいりたい、こういうふうに考えております。
○松沢委員　余り答えにはなっていなかったのですけれども、ちょっと話を進めていきたいと思うんです。
　四月の下官から行われていた東シナ海に教が国が設定している日中の中間線の日本側における中国とフランスの、多分合同の、海洋調査船の無許可の活動に対して、海上保安庁は中止の要請を行ったそうであります。これに従ってフランスの調査船は直ちに撤退したけれども、中国の調査船は当初無視して航行を続けていて、最近の情報では、それは中間線の向こう側に戻ったということでありますけれども、同海域における外国の資源探査については、国際慣習上、許可は必要というふうに日本政府はしていると思うのですけれども、両国に対してこの国際慣習の遵守を求めたのは至極当然のことであると思うのです。
　そこで、中国、フランスの海洋調査の目的は、新聞報道等によると明確になっていないわけでありますけれども、この中仏の海洋調査の目的は何だと外務省は把握しているのか、政府はこれらの両国の動きをどのように分析をされているのか、お伺いしたいと思います。
○加藤（良）政府委員　委員御指摘のとおり、四月二十四日以降、沖縄の西方海域、すなわち日中中間線より日本側の、基本的に公海上でございますけれども、この海域において五隻の中国船と一隻のフランス海洋調査船が活動していたことが確認されております。
　フランス船につきましては、フランス側に対して外交ルートで活動目的を照会したところ、科学的調査、すなわち堆積物の調査、磁気調査、地震学的調査などでございますけれども、こういう科学的調査であるという回答がございました。これを踏まえまして、私たちの方から、同意なくして大陸棚で科学的調査を行うことは認められないという我が方の立場を申し入れたところ、四月三十日に、調査を中断するということをフランス側から連絡してまいりまして、さらに五月十日、フランス側から、問題となっている水域では調査を行わないこととなったという連絡があった経緯がございます。
　それから、中国船についても、海洋調査船と見られる船がジクサク航行などを行っていたことが確認されております。中国側に対して、外交ルートで直ちに事実関係の調査を行いまして、また我が方の立場というものを申し入れたわけでございますが、中国からは、これまでのところ我が方の照会に対する回答が参っておりません。我が方としては、引き続きこの回答を求めている段階にございます。
○松沢委員　中国は、昨年の十二月から今年二月にかけても同様な行動をとっているわけです。そのときに外務省は、我が国の主権が侵害されることのないよう申し入れたとされておりますけれども、中国側はそれに対して、中間線に同意したことはなく、同海域は公海上というふうに主張しているわけです。
　政府は、これは参議院の国会答弁で、公海上の調査には、我が国の管轄権が及ばないことはあるという答弁をしているのです。中国が公海上というのを理由に即時撤退しなかったのは、私はこの政府の国会答弁、見解が逆に利用された可能性もあるとも見られると思うのです。この中国の公海上との主張に変更がない以上、同様の行動が引き続き行われることが危惧されるわけでありまして、何度もこういうことが繰り返されて、公海上だからいいじゃないか、当然じゃないかということになると思うのです。もちろん、海上保安庁による一層の警備の強化、またそれに対して、日本政府は中国に対して物を申すことは必要だと思いますけれども、こういう状況では根本的な解決になり得ないと私は思うのです。
　こうした一連の中国の行動に対して、政府はどう考えていて、続発する可能性もあると思うのですが、今後はどのように対応されていかれると考えているのか、外務大臣にお答えいただきたいと思います。
○池田国務大臣　先ほど来政府委員から御答弁申し上げておりますが、いずれにいたしましても、外国船が我が国の大陸棚で大陸棚に関する調査を行うに際しましては我が国の同意を得るということが必要である、こういうことになっているところでございますけれども、中国船を含めまして、外国船がそういった我が国の同意を得ることなく大陸棚に関する調査を行っている可能性があると認められるときには、従来から外交ルートを通じ申し入れを行うなど、しかるべく対処をしてまいった次第でございますけれども、今後とも、そのような、どういいましょうか、大陸棚に対する我が国の主権的な権利が侵害されることのないよう、適切に対処してまいりたい、こう考えている次第でございます。
○松沢委員　中国のこの一連の海底調査、試掘に対して、我が国は海洋法による日中の中間線より日本側ということで抗議をしているわけですけれども、これに対して中国側は、中間線という考えはない、認識の違いだと、動じる様子を見せていないわけであります。今後とも中国は、中国の自国の国家戦略、国益に基づいて、大陸棚がある場合には大陸側の国が権利を有するという主張、すなわち大陸棚の自然延長論、この主張を変える見込みはないと私は思うのです。
　ところが、中国沿岸から延びた大陸棚は、これは沖縄トラフのところまで、米軍基地が集中する沖縄のすぐ西まで延びているわけでありまして、この中国側の主張を認めてしまえば、日米安保体制に対してまで影響が及ぶという懸念もあると私は思うのですけれども、外務大臣、この私の懸念に対する考え方、あるいは政府の見解等があったらお教えいただきたいのです。
○池田国務大臣　我が国といたしましては、日中間の大陸棚の境界はいわゆる中間線原則によるべきだ、こういう立場でございますので、我が国としては、そういう基本的な立場をしっかり踏まえながら対応していく、こういうことに尽きるかと思います。
○松沢委員　排他的経済水域の線引きに当たって、中国は、日本側に違う意見があることも承知しているが、友好的な協議で解決をしたいと発言していると伝えられておりますけれども、中国側の言う違う意見というのは、尖閣列島の領有権を指していることは間違いないと思うのです。現在のところ政府は、尖閣列島について、我が国固有の領土であり実効支配を行っている、こう言っているわけです。この実効支配の現状について、何をもって政府は実効支配と言っているのか、この実効支配の現状と、また何をもって実効支配ということを言っているのか、その定義、こういうことがあるから実効支配なんだ、その見解を伺いたいと思います。
○加藤（良）政府委員　実効支配ということでございますが、歴史的にも国際法上も、尖閣諸島が日本国有の領土であることは疑いのないところでございます。
　そして、我が国政府は、尖閣諸島において領域標示及び地籍標示、標柱というものを建柱いたしましたほかに、学術調査とか測量などを実施いたしております。
　例えば、領域標示板につきましては、昭和四十五年の琉球政府が魚釣島それから北小島、南小島、久場島、大正島にこれを建立しておりますし、地籍標示の標柱につきましては、昭和四十四年に石垣市が今申し上げました五つの島にこれを建てているという事実がございます。
○松沢委員　竹島の問題とちょっと比較をさせていただきたいのですけれども、竹島の場合は、韓国の独島ですね、韓国は実効支配をしているという主張をしています。後でも触れますけれども、韓国はそこに港湾施設までつくろうとしている、あるいは人を常駐させている、こういう状況であれば、確かに実効支配といって、なるほどそのとおりだと私たちは納得できるのですが、今の御説明では、単なる標識、標示、そこにくいを打っているというのか、こういう状況なわけですよね。果たしてこれで実効支配していると言われるのかなというのが率直な感想でありまして、例えば沖縄の漁民が漁船の避難港をつくってほしいということがかつてあったらしいですね。あるいは運輸省が認めるような灯台を置くとか、あるいは何か国防上の施設をそこにつくるとか、こういうことをやっていけば初めて、尖閣列島は我が国の固有の領土であり実効支配をしていると言えると思うのですけれども、今の実態ではとても実効支配と言われるような状況にないと思うのですが、政府はその辺いかが考えているのか、御見解を伺いたいと思います。