Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　国土の整備について質問させていただきます。
　防衛、減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に絞り込みまして細かい質問をさせていただきますが、国土、この取組は、現在、二〇二五年までの五か年加速化対策ということで行われておりまして、もう二年が経過しております。五年間で百二十三対策、追加事業費十五兆円という大きなプロジェクトでございまして、これ国民の税金ですので、目に見えて何が良くなっているのかというのが分からなければいけないと私は思っておりますが、基本的な考え方として一番最初に書いてございますのが、気候変動の影響、これによって気象災害が激甚化しておりまして、適切な対応をしなければ、負担の増大のみならず、社会経済システムが機能不全に陥るおそれがあると。
　その次に、その具体的な、先ほど言いました百二十三の中の対策の一番最初にありますのが、流域の治水、河川でございます。河川の中で、国土交通省と農林水産省が、国有地を活用した、河川の安全で人命と財産の被害を防止し、最小化に努めるということでございます。
　そこで、お配りした資料を見ていただきたいんでございますが、概要のところで、河川の流域のあらゆる関係者が協議をして流域全体で治水対策を行うということになっております。それによって人命と財産を守るということなんですが、私、三十年ぐらい前に河川審議協議会というところに所属しておりまして、その頃はリバールネッサンスなんというような護岸工事をやっていたんでございますね。あれから三十年。どこかで聞いたようなせりふですけど。
　今は、昔、記憶が正しければ、上流は農水、中流に行って、下流に行くと国交省と管轄が変わっていたんです。これを一緒にしたということなんですけれども、なぜ前は変えていた方がよかったのか、どうして今は一緒にしたのか、何の不合理があったのか、じゃ、一緒にしたらどういうメリットがあるのかということをまずお答えいただきます。
○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。
　これまでの治水対策は、下流部から計画的に堤防整備や河道掘削を進めつつ洪水を貯留するダムや遊水地の整備を行うなど、河川整備を中心とした対策を行ってまいりました。
　一方、近年、雨の降り方が変わり、水害が頻発化、激甚化しており、今後も気候変動の影響により更に降雨量が増大する懸念がございます。
　このため、河川管理者が主体となって行う河川整備をより一層充実強化することに加えまして、流域から河川に流入する雨水の抑制、氾濫域での被害軽減などのため、新たに全国の河川で都道府県、市町村などあらゆる関係者が協働で取り組む流域治水を推進しているところでございます。これは、河川の対策に加えて流域での対策、これを加えて進めているというところでございます。
　具体的には、まず氾濫をできるだけ防ぐために、河川の整備をより一層加速化することに加えまして、利水ダムの事前放流、民間施設の敷地や学校のグラウンド、水田などに雨水をためる対策を進めているところでございます。これらは、それぞれ御協力をいただいて進めているところでございます。
　また、被害対象を減少させるための対策として、水害リスクがより低い地域への居住の誘導や浸水が想定される高さ以上に居室を確保するという住まい方の工夫、こういった支援もしているところでございます。
　さらには、被害を軽減するためには、地域の水害リスクの情報を充実させるとともに、避難体制を強化するという必要がございます。特に高齢者等の避難の実効性の確保が大切でございます。
　このような対策によって、これまで整備が遅れてきた上流や支川も含めて流域全体で安全性が高まっていくということが期待されているところでございます。水害に強い国土づくりに向けて、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策も活用しながら、スピード感を持ってこの流域治水の取組を進めてまいります。
○石井苗子君　今までは、川というのは、治水、利水、環境水と、環境水でやっと水道に届くという考え方だったんですが、今のように、いや、川の流域を含めて皆さんの安全を守るのだということで、お分かりのように、今お話をしていただいたことはふだんから考えてやっていくことなんですが、次の資料を見ていただきたいんですけれども、これが線状降水帯。今まで、にわか雨とか通り雨とか夕立だとかと言っていたような雨が、集中豪雨、これ、線状降水帯の雨の形に変わってきています。
　こういった変化で、今お話ししたような、どういった取組がどのように住民の皆様の、流域に住んでいる皆様の役に立っているのかということを、かなりの予算を掛けてやっているわけですから、明確に分かりやすく伝えていくことが必要だと思います。治水と気象の関係についてどのようなことを迅速的に、加速的に対応していっていらっしゃるのかということを分かりやすく御説明をしていただきたいんですが、昔は測候所といいまして、まあ大分昔ですけれども、なかなかその線状降水帯のような状態で雨が降っているということを観測する技術も機械もなかったと思っております。
　現在はこれを、線状降水帯から国民の命と暮らしを守るため、私、被災者のところにずっと行っているんですけれども、一番困るのは、避難していただけないんですね。もっと困るのは、どのような状態になっていくか、なっているのか、これから俺が川に行って見てくるからと、これが一番困る。真逆なことをやっていただいてしまっているんです。
　ここを、そんなことをしなくても大丈夫なんだから、大丈夫なんだからというようなことで、今までは分からなかったことがこう分かりますと、これこそＤＸだと思うんですが、デジタル化を含めてどのような分かりやすいように進化しているのか、お金を掛けてです、どうやっているのかを御説明ください。
○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　線状降水帯は、次々と発生する積乱雲により、線状の強い降水域がほぼ同じ場所に数時間にわたり停滞する現象でございます。この線状降水帯に伴う大雨によって、毎年のように甚大な被害が発生しております。
　このような大雨に対して、明るいうちから早めに避難していただくために、気象庁では昨年から、線状降水帯による大雨の可能性が高いことが予想された場合、関東甲信地方といった地方単位で半日程度前から呼びかけを行っております。今後、令和六年には県単位で、さらに令和十一年には市町村単位でのより地域を絞った情報提供を目指すなど、段階的な情報の改善に努めてまいります。
　このような情報改善を着実に進めるため、気象庁では、新しい技術を使った水蒸気等の観測の強化や計算機能を強化したスーパーコンピューターを活用した予測技術の高度化、さらには、観測能力を大幅に強化した次期気象衛星の整備を進めてまいります。
　線状降水帯による災害を防止、軽減するため、予測精度を向上させるとともに、住民の避難等の適切な防災行動に結び付くよう、適時的確で分かりやすい防災気象情報の提供に努めてまいります。
○石井苗子君　明るいうちから避難する。私も、避難するとき、地震とかそういうのも全部そうなんですが、日頃からそろえておいてくださいと言っても、やりません、ほとんどが。こちらからお願いしているのがパスポートの用意って、どこまで逃げるんだって聞かれたことがありまして。
　もしかしたらこういうことになるかもしれないという、線状降水帯、積乱雲が重なってこうなっているんですというような情報が目に見えて分かるようにして、だから、今からゆっくり時間を掛けて、一番大事なのが、いつも飲んでいる薬は何でしょうかというようなことを、改めて薬を入れるとかそういう時間を持たないと、余裕を持って避難するというような気持ちにならないで川見に行ってしまうわけですね。だから、そこにＤＸというのが分かりやすく普及していくことを努めていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
　次の質問なんですけれども、さっきから出ております空き家問題なんですが、これは土地の政策の推進の分野に入っておりまして、この空き家問題です。皆様にお配りしました資料を見ていただきますと、この空き家対策の推進に関する特別措置法の施行の状況などが書いてございます。
　まずですね、大臣でよろしいでしょうか、この空き家、私ども視察に行きましたけれども、空き家は見てきませんでした。何か危なそうなのを、よくよく考えてみたら人様の財産でございますから、続々入っていって見るということにはならないんだろうなと思ったんですが、実は、私が疑問に感じたのは、なぜ、なぜその空き家対策特措法、特別措置法ですね、が施行されているにもかかわらず、空き家は減るどころか増えているのかという、このなぜというところで、歴史的な経緯を、恐れ入りますが、説明していただけますでしょうか。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　平成二十六年の空き家法の制定以降、市区町村における対策計画の策定、先生の資料にもございますとおり、策定が進んでおります。推進体制は整備されてまいりました。また、保安上危険な状態にある特定空き家の除却などもより優先度の高い取組として着実に進展をしてきております。
　一方で、こうした取組のペースを上回るペースで、進学ですとか就職その他の理由で親とは同居しない住まい方が一層拡大をし、このような世帯において相続が発生するのを機に居住を目的としない空き家というふうになってしまうケースが増えているものと考えてございます。
　また、こうした空き家の所有者の方は積極的に利活用しようという意識が必ずしもないということでございます。利活用が進まない結果、空き家が減らないということも空き家が増加している大きな要因の一つではないかというふうに認識をしてございます。
○石井苗子君　それも一つの理由なんですが、いろいろ様々な理由があるんですね。
　私は、人間の心理として、壊した方がよけりゃさっさと壊すだろうと思いました。これを建てておいた方がいいから建てているんじゃないかなと、そのっ放しに。それをちょっと調べますと、先ほどは、子供や孫の代が住むんではないかと思っていたという方もいらっしゃいますし、物置に使おうかと思っていたという理由の方もいらっしゃいますし、どこに相談しに行っていいんだか分からないうちに年月がたってしまったという方もいらっしゃいます。
　しかし、解体費用に数百万、六百万から、以上掛かるということで、これが用意ができないという方もいらっしゃいますし、もう一つは、土地の、住居安定確保ということで、用地特例法ということですね、固定資産税のものが土地より上に住宅を建てておいた方が安くなる。これは、住居ということを安定的に確保するという用地特例法というものがあるんです。
　何か解体してしまいますと、元々のその払うべき額だった税金、土地に払う固定資産税ということで、住宅がなくなった分高くなるわけですね。こういった具体的な要素がきっと何かあるんだろうなと思って、この固定資産税ということがもとになって、これもその土地をこれから売ろうとするのか売らないのかと。
　こうなりますと、先ほどの資料に戻っていただきたいんですけれども、行政の代執行とか略式代執行というのが、一番右読みますと、非常に、左から平成二十七年度からこうずっと見ていきますと増えているわけです、百四十とか三百四十二とか。ということは、人様の住宅を壊さなきゃならないということです。代執行が行われた後は更地になるわけですね。そうすると、政府が、政府といいますか、自治体がこれ以上置いておくと危ないからといって代執行して平地になりました。さて、その土地は固定資産税はどなたが払うようになるのかという問題も出てきてしまいます。
　非常に悩み事が多いわけなんですが、こういうことをきちんとやっていかないと、どうしていいか分からないという人が増えてくる。お金もそんなに、なかなか悩むなということになるわけで、必ずどこかに原因や理由があるんだと思うんです、空き家が増えていっていくという。そこも考えてどうしていくか、いろいろリスクがあるんだと思います。
　空き家を若い、古い、年取ってって言うのは変なんですけれども、本当に朽ち果ててしまっているようなところから、今から空き家になるのが、まだ若いから何とかしよう、売ろうと思っているというところもあるんですが、右側に行かないように予防策が必要だと思うんですけれども、それも含めまして、空き家対策の推進に関する措置法の一部を改正する法律案の中に、今私が言ったようなことで予防策を具体的に紹介していただけますか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　日本に来た外国人が地方に行って一番驚くのは空き家で、自然はきれいでもその空き家でがっかりするという、また、耕作放棄地ですね、もう一つは。日本の地方の風景が今壊れてきつつございます。そういう問題で、もう本当に大きなこの空き家の問題は日本の課題だと思っております。
　これまでの空き家対策は、適切な管理が行われずに保安上危険な状態や衛生上有害な状態など周囲に悪影響を及ぼすに至った特定空き家の除却等が中心でございました。しかし、特定空き家となってからの事後的対応では、空き家が更に増加する中、市町村の対応にも限界があり、空き家の状態が悪化する前の段階から予防的に対応する重要性が増していると考えております。そのため、空き家の発生自体を抑制するとともに、使える空き家の有効活用を促すこと、すぐに活用しない空き家についても適切な管理を確保することなど、総合的に取り組む必要がございます。
　今国会に法案を提出した空き家法においても、区域を限って空き家を重点的に活用する仕組みや行政から適切な管理を促す仕組みの創設を盛り込むなど、予防的措置の強化を図ってまいります。税制上のいろいろな措置、先ほど委員からお話のございました税制上の措置もその一環でございます。
○石井苗子君　そうなんですね。やっぱり、お金がいろいろと複雑になってきていると思います。
　先ほど、解体するとその土地に固定資産税が掛かって、解体したり、その税金ということ、解体しても、それを解体したのが市町村がやるとしたらそれ税金使うわけですから、税そのものを使っているわけですから、その持ち主に請求をするということが起きてくる、これは考えれば当然のことなわけです。
　住宅がなくなったときに、その本来払うべき税金が元に戻っただけですよということも持ち主に言わなければならないという、こういう問題があります。改正法案で、相談先をつくるということを先に、そうなりますよということをちゃんと相手を見付けて説明をしなければならない、それは若い空き家からもう先に説明をしなければならないと思っております。
　そして、今大臣が御指摘がございましたように、景観を損ねているということに関しては、どうしてそうなるのかというと、土地を売ろうにも売れないようなところに空き家があるという問題がございまして、なかなか代執行の前に予防するとなると、もう今、そろそろ重症化してきているなという感じがいたします。
　先ほどから発表がございますが、確認したいんですが、全国での空き家の数ですが、一九八八年、昭和六十三年に三百九十四、空き家の率が総戸数の九・四％に対して、少子高齢化で、二〇一八年、平成三十年ですね、この時点で八百四十九万と書いてあって、これが総戸数の一三・六％で、三十年間で空き家数が二・一倍になったという、これ、まずこの数字は正しいですか。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　平成三十年、二〇一八年に行われました住宅・土地統計調査というものがございます。その調査におきましては、空き家の総数としては八百四十九万戸でございまして、人が居住をしている住宅に占める割合ということで割り算をいたしますと一三・六％になります。
　この今申し上げました八百四十九万戸は空き家の総数でございまして、この中には、賃貸や売却のために一時的に空き家になっている、あるいは別荘として、調査をした時点、その日は空き家になっているというものも含まれております。こういう空き家はもちろん空き家の一つではあろうかと思いますが、一定の目的を持って存在している空き家でございますので、適切な管理が一定程度期待できる空き家だろうと思います。
　他方、そういう目的を有さない、居住の目的を有さない空き家につきましては適切な管理が行われないおそれがあり、近隣に大きな影響を与える可能性もあるということから、注視をしなきゃいけない空き家という類型かと思います。その空き家は、全体の八百四十九万戸のうち八百、失礼、八百四十九万戸のうち三百四十九万戸あるということでございます。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　別荘を空き家と呼ぶというのはちょっとびっくりしましたけれども。今、空き家で犯罪データありますかって聞いたら、それはまだ上がってきてないというんですね。これ、次が、犯罪が起きていることが問題だなんというようなことに、この委員会で議論するようなことにならないようにしていきたいと思っております。
　次に、家ということで、建設業について質問させていただきます。
　私、建設職人基本法の超党派のフォローアップスタディーの事務局を預かっておりますので、その建設業の二〇二四年問題について質問させていただきます。
　これは働き方改革関連法ということで、建設業界を例にさせていただきたいんですが、二〇二四年問題というのは労働環境問題だと私は考えておりまして、建設業も少子高齢化ということで先ほどから担い手不足という話が出てきておりますけれども、これ、長時間の労働というのが常態化しているというのは、建設業だったりドクターだったり、医師ですね、それから自動車、先ほどからトラックの運転手さんだとかというところが三大長時間労働ということなんですが、私がそう思っていたんですけれども、訴えがございまして、長時間の規制が掛かると受注した現場の作業時間に制限が掛かってしまう、発注時の契約終了時間を守られなくなる場合が多発し、守られなかったときには次の受注を取れなくなり、結果、経営に大きな影響を与えかねない、これが建設関連業者からの要請であります。建設業界の事情を考慮してこの五年の執行猶予期間の延長を検討していただきたく思いますということなんですが、ここは大臣、どのようにお感じになりますか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　建設業におきましては、これは建設業に限りません、全産業でございます、二〇二四年四月、来年四月からの罰則付時間外労働規制の適用を見据え、実効性ある働き方改革の推進が急務であるとともに、若手の入職を促進し、将来の担い手の確保、育成を図ることが重要な課題だと思っております。
　このような認識の下、処遇改善に向けた取組として賃金水準の引上げや建設キャリアアップシステムの普及促進、働き方改革を進めるための取組として週休二日を実現できるようにするための工期の適正化等の推進、それから生産性を向上させる取組として建設プロセス全体におけるＩＣＴ活用、インフラ分野のＤＸなどに取り組んでいるところでございます。
　国が直接発注する工事につきましては、例えば週休二日を基本とした工期で発注する、そして労務単価も五・二％引き上げさせていただきました。そういう努力をしております。問題は、それを地方公共団体発注の工事、また民間発注の工事、特に民間発注の工事については工期が厳しく設定されやすいということもございます。これは、岸田総理を中心とするパートナーシップ会議等で、発注者の団体、経済団体等について、これらのことについて工期、また労働者の賃金ということを考慮した発注をしてほしいということを強く要請をしている、これらの努力、そして、先ほど申し上げましたような生産性、労働の技術開発等行っていってこの二〇二四年問題に対処していきたいと思っております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　週休二日制にするのはいいんですけれども、現場が心配でおちおち休んでいられないという心境、心理なんですね。
　働き方改革関連法というのは二〇一九年四月に施行されまして、建設業の場合、短期間で労働環境改善は難しいと判断されて、働き方改革関連法の一つであります時間外労働、残業のことですね、の上限規制について、五年間、三六協定の下に、届出があれば残業の上限に規制をなくするということで、超過しても罰則がなかったとなっております。
　これが、二〇二四年の四月から罰則が付きます。猶予が終了されて時間外労働に関して罰則付きで上限が設けられるということになって、先ほど私が言いましたように、休んでもいられないと、もう納期が気になって気になってと、建設職人なんていうのは本当に工期というものが気になるものでございます。週休二日で休める方は結構ですが、建設現場というのは技能職と技術職というのがありまして、技術職の方というのは、現場に行ってやって帰ってきてまた図面見てといって、ほとんど二つの労働をしていらっしゃるわけですね。だけど、日の出ている間に工事の事業を収めてうちでゆっくりした方が、これは安全という意味では絶対そちらの方が私はいいと思うんです。
　具体的に、もう少し、先ほどから、どの現場、どの職業でも人材の取り合いに、これから日本の人口減少からいきますとなってくると思うんですが、建設業が取り合いじゃなく選ばれる、選ばれる建設業界になる、建設業界の方に行こうよと選ばれる建設業界になるためには何をしていらっしゃるかということ、これを何ポイントかお話しいただけますか、具体的に。
○政府参考人（長橋和久君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも御答弁した内容とちょっと重複するところありますけれども、やっぱり若い人に選ばれるということは、やっぱり将来見えて、ちゃんと賃金、処遇もあってですね、あと週休二日の話もございましたけど、休みもしっかり取れるというところを、やっぱり建設業界としても変えていかなきゃいけないものだと思ってございます。
　私ども国土交通省としては、処遇改善ということで、まず先ほど大臣からありましたように、国の工事においては賃金五・二％上げましたし、これを公共団体やあるいは民間工事にも広げていく努力をしてまいりたいと思いますし、キャリアアップシステムというのは自分の経歴がずっと蓄積していくものでございますので、自分がためてきたスキルとかがしっかり将来に向かって展望となってつながっていく、あるいは、どこか一時休んでも次につながるというシステムとかございますので、そうしたことの普及推進を図るとか、工期についても、民間工事が特に週休二日取りにくいことございますので、しっかり休みが取れるような工期設定に努めていきたいと思ってございますし、二〇二四年問題につきましては、厚生労働省と一緒に現場に入ったりモニタリングをしたりとか、あるいは説明会をしたりして理解を進めていきたいと思ってございます。
○石井苗子君　賃金、そうかもしれませんけれども、賃金を上げたら工事が勝手に進むわけじゃないんですね。私は短い工期が問題だと思います。まず一番目に工期の適正化、どうしてそんなに早く造らなきゃいけないんだと、空き家だってあるのにと、全然関係ないですけれども。工期の適正化というのがまず必要だと思います。
　次に、先ほど、日給で働いている方もいらっしゃるわけですよね。そうなりますと、技能者の賃上げをすると、賃金ということでございますが、単価を上げていくということで、日給で働いている人たちの賃上げをどのように具体的に考えていくか、これがＳＤＧｓ、若者が入ってくるということで、ここで働こうかという気持ちのモチベーションを上げると。それが現場に届くようなお計らいをしていただきたいと思います。
　建築業者の生産性を上げなければならないと、これは仕事のやり方だと思うんですね。さっき私が言いましたように、工事現場に行って、帰ってきて図面を見ると、そういうことではなくて、図面の作成のことは事務方の人がまたできるようにしていくというような、その働き方改革というのは、現場の機能が改善されなければ安心して休めないということですので、これまでの働き方改革では、ＳＤＧｓというものを建築現場に持っていくんでしたら、やっぱり給与を上げることと、それからＤＸ、ここでどのようなＤＸのデジタライゼーションといいますか、現実的にＤＸがあるから現場の仕事が楽になって安心して休めるというような形にしていかなければならないと思います。
　選ばれる建設業界になっていきたいと思っておりますが、次の質問に入りたいと思います。
　選ばれるということでありまして、人口が少なくなっていっている間にどこに旅行に行きたいかと、これも選ばれる場所ということになります。先頃はいろいろな特権がございまして、新幹線も非常に混んでいて、よろしいなと思っているんですが、観光立国ジャパンということで、これをまた取り戻していこうという観光立国の復活について御質問させていただきます。
　大臣は先日の所信表明で、観光に関して、昨年の十月から、全国旅行支援、これですね、や水際措置の緩和などによって回復の兆しが見えてまいりましたとおっしゃっております。
　インバウンドという言葉はすごく定着したんですね、外国の方が来ると。こちらから出ていくのはアウトバウンドというんですが、なかなかインバウンドと一緒にアウトバウンドという言葉が使われないんですが。外国人の方を呼び込むというのとは違って、本来、そのアウトバウンドとして日本の方が出ていくというアウトバウンドの復活というのはどのくらいになっているのか、ちょっと御紹介いただけますか。
○政府参考人（秡川直也君）　現状ですけども、今御指摘いただきましたように、インバウンドは、去年の十月の頭から水際対策というのがだんだん緩和されていまして、一月の時点で見ますと、二〇一九年のコロナ前の状態の約六割ぐらい戻っているということなんですけれども、出国の日本人数の方はその二〇一九年の三割ぐらいということなので、インバウンドよりはアウトバウンドの方が低調だというのが現状でございます。
○石井苗子君　私たち視察で京都に行ってまいりました。そこで、これ繰り返しになりますが、インバウンドの方は、令和二年十二月、日本人延べ宿泊数三千万人泊、外国人延べ宿泊数ゼロ人というふうに出ております。令和四年十二月、日本人延べ宿泊数四千六百九十万人、外国人の延べ宿泊数六百万人というふうに復活してきているんですが、政府観光局の調査で訪日外国人旅行者数は、コロナ禍の、令和元年一月で二百六十八万人となっていて、非常に良い復活になってきているんですけれども、アウトバウンドに関してですが、外に出ていくというのがまだまだ、なかなか怖くてできないと。
　そうすると、さっきの、選ばれて日本でどこに行こうかなといったときに、私、見たんですけど、日本維新の会は、政策提言維新八策の中で、日本中から大阪にいらっしゃいキャンペーンというのをやっているそうでございまして、こういったキャンペーンで、国としても、どういうことをやっているのかという、政府による一括的な助成ではなくて、地方各県ごとに工夫を凝らした復興策を行っていくということをやっているんだそうなんですけれども。
　さて、選ばれるという、地域ごとの工夫を凝らしたということで何かないかと思っていろいろ探しております。あったら、どんなことをおやりになっていて、お金の面でですね、支援はどのくらいの予算を使っていらっしゃるのかという支援金も含めまして、地域ごとの工夫に凝らしたものというのを御紹介していただきたいと思います。
○委員長（蓮舫君）　申合せの時刻が来ておりますので、簡潔な答弁で。
○政府参考人（秡川直也君）　はい、分かりました。
　観光庁では、今御指摘いただきましたような地域の多様な関係者と協同しながら観光地経営を行っているＤＭＯですね、それを支援することによって観光振興を推進しているというところでございます。
　具体的額ということなんですけれども、ＤＭＯの体制強化に対する支援事業ということで、令和五年度、今予算案ですが、五千万円を計上したり、あと令和四年度の第二次補正予算も活用しております。あと、ＤＭＯが中心となって行うような滞在コンテンツ充実の取組を支援する事業というのがありまして、これは令和五年度予算で七・六億円を計上して取り組んでいるところでございます。
○石井苗子君　ありがとうございました。また質問いたします。
　ありがとうございました。終わります。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。よろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと十二時回る審議時間になっておりますので、大変申し訳ありませんけれども、御対応よろしくお願いしたいと思います。
　まず冒頭、自動車整備士に関連して質問させていただきたいと思います。
　国交省も国の方も、自動車整備士対策予算ということでは、今年度の第二次補正並びに新年度予算、合計すると約三億ぐらいまで予算を確保していただいております。
　二〇一六年当時は数百万という予算だったものがここまで予算を拡充していただいているということは大変いい傾向だというふうに受け止めておりますが、これまでの経過と、並びにこういった予算の増額を図ってきた課題認識について、まず大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど浜口委員からおっしゃっていただきましたように、この自動車整備士に関する予算については、昨年、今年度当初は約一・二億円でしたけれども、来年度につきましては、今年度の第二次補正予算と合わせてですけれども、三億円と過去最大の予算規模といたしました。
　自動車整備業においては、有効求人倍率が四・五五倍となるなど、人材不足は深刻な課題でございます。人材の確保と生産性向上の両面から取り組むことが重要であると認識しております。今、日本の社会を支えるこの自動車整備士が大変不足するということが将来、近い将来に予測されているわけでございまして、大変重大な問題だと認識しております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　大臣からもありましたけれども、自動車整備士の人材確保、人手不足が極めて顕著になってきているということだと思います。それに対応するために、今年、昨年ですね、昨年の五月に自動車整備の高度化に対応する人材確保に係る検討ワーキンググループというのを設置をしていただいて議論を進めてきているということは承知をしております。このワーキンググループでどういった議論が行われて、今後、三月中に検討結果を取りまとめて対策を四月以降実行していくという流れになるということは承知しておりますが、この検討会でどのような対策案が取りまとめられる予定になっているのか、その中身について教えていただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　昨年五月に設置したワーキンググループにおきまして、一つに自動車整備人材の募集、それから二つ目に人材の定着、三つ目に人材の育成という三つの観点から対策を検討しているところでございまして、今月中に報告書を取りまとめます。
　来年度におきましては、報告書に基づいて各種施策を実施することとしておりますが、例えば高校生などを対象として自動車整備士の仕事を体験していただき、その魅力や重要性を知っていただく事業、それから経営者等を対象として人材確保のため短時間勤務や週休三日制など多様な働き方を提示することの重要性を周知するセミナーの開催などを実施することとしております。
　国土交通省としては、今回取りまとめられる施策を着実に実施して、自動車整備士の人材確保に向け全力で取り組んでまいります。
○浜口誠君　いろいろ四月以降、このワーキンググループで取りまとめられた対策が順次展開されていくということになると思いますが、先ほど事例を幾つか挙げていただきましたが、是非、現場で働く自動車整備士の皆さんからの、これ実効性高めていかないといけないので、しっかり声も聞いていただきたいと思いますし、また経営者の皆さんに対してもセミナーを実施をして短時間勤務とか週休三日とか新しい働き方の提案というのもされるということですが、やはりそういったものが本当に自動車整備士の確保であったり、あるいは定着に着実につながっていくのかどうか、この辺のＰＤＣＡサイクルをしっかり回していくということが大変重要だというふうに思っておりますので、来年四月以降、現場の声を聞いていただくということのやっぱり仕組みもこれまで以上に整備していただきたいというふうに思いますが、この点に関して御所見があればお伺いしたいと思います。
○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答え申し上げます。
　自動車整備人材の不足に対応するための施策の実効性を高めるためには、現場で働いておられる自動車整備士などの御意見を聞くことが本当に大変重要であると認識しております。
　令和四年一月には、岸田総理と斉藤国土交通大臣が自動車整備士を始めとした自動車整備業界の方々と車座対話を行いました。その後、地方運輸局の方でも、自動車技術安全部長、それぞれの運輸局におりますが、車座対話を今実施を始めております。関係の方々から直接お話を伺うということを更に進めてまいりたいと考えております。
　こうした車座対話におきまして、自動車整備業界の抱える課題、例えば整備士一人一人が能力を高めて生産性を向上していくことが人材不足対策として大変大切であると。あるいは、最近はその人材不足の中で、以前と違い、工業高校などを出ていない整備資格の未保有者の方々が整備工場に採用される事例が大変増えております。こういった方に、採用後の教育制度の確立が必要ではないか、そういったお話もいただいております。
　国交省といたしましては、引き続き、様々な機会を見付けて現場の声を把握し、施策の改善に生かしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○浜口誠君　ありがとうございます。是非車座対話を続けていただいて、現場の声あるいは経営者の声、幅広い関係者の皆さんの声を次なる施策改善につなげていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ただ、自動車整備士の不足問題の構造的な課題というのもあるというふうに思っております。一つは、若い皆さんがどうしても自動車整備士を目指さないと。３Ｋ職場というイメージが先行して若い皆さんがなかなか自動車整備士という仕事に対して興味、魅力を感じていただいていないという点ですとか、あるいは、せっかく国家資格の自動車整備士という資格を取ったにもかかわらず自動車整備という仕事に就いていただいていないと。例えば、自動車整備士の資格二級を持っている方は、有資格者は全国で六十一万人おられます。その方で実際に自動車整備という仕事に働いていただいている方は二十八万人なんですね。だから、残り三十三万人は資格があるけども自動車整備の仕事に就いてもらっていないと、こういうところを変えていく必要があるというふうに思っています。
　そのためには、やっぱり構造的な課題ですので、処遇面でも自動車整備士の皆さんは全職種平均の年収よりもやっぱり四十万ぐらい年収水準が低いという課題もありますし、また働き方の面でもやっぱり長時間労働というのも最近多いということも現場の声として聞いておりますので、こうした働き方の改革も着実に進めていかないと今申し上げたような構造的な課題に対する対策にはなっていかないというふうに思っておりますので、これはもう再三この場でも議論はさせていただいていますし、昨年の六月には大臣にも要請書を手渡しさせていただいて、こういう課題も含めてしっかり国としてやるべきことはやっていただきたいということの申入れはさせていただいておりますが、その後の検討状況も含めて、こうした課題にどのように国として対応していくのか、大臣から御所見であったり決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　いつも浜口委員にはこの問題意識、また直接いろいろな御要請もいただきました。
　この自動車整備士、若い方々がまさに選んでいただく職場になるように、職業になるように、国土交通省といたしましては、自動車整備士の処遇改善の重要性を周知するための経営者向けセミナーの開催、それから、本年一月より交付を開始した電子車検証を活用した業務効率化の推進、これまで自動車整備の方々に細々とした雑用的なことができるだけなくなるようにという意味でございますけれども、その業務の効率化の推進などを進めてまいりたいと思っております。
　引き続き、自動車整備士を始めとした自動車整備業界関係者からの意見を耳に、意見をよくお聞きしながら、有効な施策の検討を続けてまいりたいと思います。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　自動車整備士の皆さんの仕事って結構多岐にわたっているんですね。改善のプロが入ると、やっぱり自動車整備士の皆さんは資格を持っているんで有資格者しかできない仕事にやっぱり集中してやっていただく、その他の方でもできるやつはその他の方、資格のない方に任せる、こういった仕事の切り分けをすればもっと自動車整備士の皆さんがより短時間でより高度な仕事に就いていただける、そういう職場に変えていくことができるという、改善のプロからそういうアドバイスもいただいていますので、是非、それぞれの職場ごとに、企業ごとに自動車整備の皆さんがどういった仕事をやっているのか様々あると思いますが、いろんな視点で自動車整備士の皆さんの働き方改革、しっかり進めていただきたいというふうに思っております。
　それと併せて、自動車整備士資格の見直しについても、二〇二一年五月に見直しが行われたということは承知をしております。これは、車がどんどん高度化している、電動化や自動運転といった新しい技術が入ってきている中で、自動車整備士の資格もしっかり見直していこうと、こういう動きだと思います。
　その資格の見直しが終わった後についても、やはり自動車整備士の皆さん、あるいは自動車整備士を養成する学校関係者の方ともしっかり連携を取っていただいて、自動車整備士資格見直し後の様々な対応も切れ目なくやっていただきたいなというふうに思っておりますが、その点の対応状況について自動車局長からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、衝突被害軽減ブレーキなどの先進安全技術あるいは電動車の普及に伴いまして、自動車の整備に求められる技術も高度化をしてきております。これらに対応するために、昨年五月に自動車整備士の資格制度を見直す法令改正を実施をいたしまして、令和六年度から順次実施をすることとしております。その検討に当たりましても、先ほど申し上げました自動車整備士の車座対話などの議論を踏まえるとともに、整備事業者の皆様、そして整備専門学校の代表の皆様に検討会、自動車整備技術の高度化検討会の委員として議論に御参加をいただきました。
　今後、教科書の作成、具体的なカリキュラムの策定など、実施に向けての準備を進めてまいりますが、その際にも、整備事業者の方々、そして整備専門学校の代表の皆様にいろんな機会を見付けてお声をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　やっぱり現場の皆さんの意見を聞きながら、しっかりとした新しい自動車整備士資格、国家資格ですので、しっかりとつくり上げていっていただきたいなというふうに思っております。
　あわせて、先ほど整備士の皆さんも非常に長時間労働が今課題になってきているという中で、車検であれば確認項目七十八項目あると言われております。こうした確認項目をもっとより効率的にできないのか、あるいは車も変わってきているんで従来点検していたような点検はもう要らないんじゃないか、こういったスクラップ・アンド・ビルドも非常に重要だというふうに思っております。
　今回は、こうした見直しの中で、ＯＢＤと言われるいわゆる車載式故障診断と、こういった機能を持った車も増えてきておりますので、車検の中においては、駐車ブレーキとかタイヤ等の確認については五項目はもうＯＢＤの新しい確認方法を導入していくとか、あるいは点火装置についてはもう二項目を車検の項目から外すといったこともやっていただいています。
　実際、これで整備士の皆さんの働き方って相当負荷が下がっているのかどうか、どこまでの負担低減になっているのかという辺りも確認したいと思いますし、引き続き、これで終わりではないと思っていますので、安全確保というのは大前提ですけれども、その上で、こうした確認項目のより効率的な確認方法の導入ですとか、検査項目のやっぱり絶えず見直しを行っていく、このことが非常に重要だというふうに思っておりますので、こうした取組について引き続きやっていただきたいと思いますが、自動車局長、どうでしょう。
○政府参考人（堀内丈太郎君）　国土交通省では、学識経験者などで構成する検討会におきまして、車検時の確認項目の見直しについて検討をいたしました。昨年三月、確認項目七十八項目のうち七項目について委員御指摘のように見直しをするということにいたしました。そして、残りの十八項目について継続して検討を行うとの結論を取りまとめたところでございます。現在、その当該七項目についての関係省令等の改正作業を行っているところでございます。
　例えば、七項目の一つであるタイヤの空気圧の点検につきましては、これまでエアゲージによる測定を七、八分程度掛けて実施をしていただいておりましたけれども、今後は運転席に表示される警告灯、これを確認する手法を認めることによって整備士の方々の作業は相当効率化するというふうに考えております。
　国交省といたしましては、こういった継続検討となっています十八項目の検討を更に進めていきますとともに、車検や点検整備が合理的なものとなるよう引き続き検討を努めてまいります。
○浜口誠君　是非、十八項目、まだ今後の検討課題ということですので、しっかり自動車整備士の皆さんの作業の効率性、労働時間短縮にしっかりつながるような形で、安全確保は大前提というのは繰り返し申し上げますけれども、その上でということですが、これまでの慣例にとらわれることなく、新たな視点で見直しはしっかりと進めていただきたいというふうに思っております。ありがとうございます。
　では、続きまして、話題変わりますけれども、お手元の資料に、こどもみらい住宅とこどもエコすまい、同じような事業を国交省としてやっておられます。どんな事業かというのはお手元の資料をまた御覧いただきたいなというふうに思いますが。
　まず、こどもみらい住宅という事業が今年度行われておりました。受付の期間は年度末、今年の三月三十一日までだったんですけれども、実際の受付終了は昨年の十一月二十八日に受付終了ということになりました。いろんな、このこどもみらい住宅使おうと思っていた、いわゆる子育て世帯とか若い御夫婦向けに省エネ性能の高い住宅を購入支援するということでやっていただいている事業なんですけれども、多くの皆さんが期待していたんですけれども、あれ、もう終わっちゃうのみたいな感じで非常に厳しい意見が当時ありました。
　なぜここまで四か月も早く受付申請が早まったのか、この辺をどのように国交省として分析をされているのか、まずはお伺いしたいと思います。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　こどもみらい住宅支援事業でございますが、一定の省エネ性能を有する住宅に対しまして予算の範囲内で補助を行うということでございまして、事業に関するＱアンドＡなどにおきましても、予算が一〇〇％に達成しました時点で申請の受付を締め切る予定という明記をいたしまして、年度末よりも早く受付を締め切る可能性があることをお知らせしていたところでございます。
　最長の申請期限であります三月末よりも早い十一月の下旬の段階で予算上限に達し、やむなく受付を終了することになった要因でございますけれども、やはりＺＥＨのメリットでありますとか、あるいは住宅の省エネ化の必要性、こういうことについての周知啓発を私どもとしても進める中で、エネルギー価格の高騰ということも加わりまして、省エネ住宅に対します国民の皆様の御理解あるいは御関心というものが非常に高くなり、新築住宅を取得する子育て世帯やリフォームを行う方々の多くの方々が本事業を活用する御希望を持たれたということが一番大きい要因ではないかというふうに考えてございます。
○浜口誠君　そうした中で、このこどもみらい住宅の受付が終了し、そして、国交省さんは第二次補正予算でこどもエコすまいというのも、新しい事業も新しく立ち上げていただいたんですけれども、両方にやっぱり対象にならない方がかなり、当初はですね、当初はかなり生じて、政府に対して厳しい意見も相当多く届きました。その後、斉藤大臣始め国交省の皆さんの御検討、そして与野党の先生方の働きかけもあって、十二月十六日にこどもエコすまいの方の要件が緩和がされて、かなりの皆さんは救済されました。これはよかったと思います。
　ただ一方で、まだ、やっぱり期待していて、省エネの住宅購入をですね、もう設計も終わって、もう着工も終わって、あとは申請するだけというような方で両方の事業から外れてしまった方がまだ多くいらっしゃるというのもこれまた事実なんですね。
　こうした状況に今なっているということに対して、大臣としての受け止めをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず初めに、この件に関しては浜口委員から御指導いただきました。その点に対して心から感謝を申し上げます。
　令和三年度補正予算で開始したこどもみらい住宅支援事業は、多くの御利用をいただいた結果、申請額が予算の上限に達し、受付を締め切らせていただきました。これに伴い、申請を考えていながら申請できない方が生じたことは残念であり、また、ＺＥＨ住宅の計画が後戻りしないような対応に努めるべきものと受け止めております。これは、適用にならないんだったら、じゃ、元々のちょっと低い水準で建てようかというふうにならないように努めるべきものと受け止めております。
　こうした後戻りが生じないよう、令和四年度補正予算で創設したこどもエコすまい支援事業においては、この事業の目的であるＺＥＨ住宅の供給を推進する観点から丁寧な対応を行うことといたしました。この時点でいろいろ御指導いただいたわけでございます。具体的には、一、契約日要件を撤廃するとともに、二、ＺＥＨ水準未満の住宅計画を補助対象となるＺＥＨ水準にスムーズに引き上げられるよう相談窓口を設置いたしました。この結果、業界団体からは、申請できなかった方の多くが新事業の対象になったという声もいただいているところでございます。
　さらに、これらの措置を講じてもなお補助対象とならない場合につきましても、補助金額相当額の負担に関する住宅事業者と施主との円滑な協議を促したところであり、引き続きこうした措置の周知やきめ細やかな運営に努めてまいりたいと思います。
○浜口誠君　今大臣から御説明あったように、いろんな対応はしていただきましたけど、それでもなおかつ、期待していて、性能の高い、省エネ性能の高い住宅をもう発注して、申請があるからと、百万円の補助があるからということでレベル上げたんですけれども、結局対象にならず高い住宅だけの支払が残ったと、こういう方もいらっしゃるのも事実です。
　国交省として、今回のこどもエコすまいの要件の緩和していただきましたけれども、それからも外れてしまってこの政府からの補助金の受給対象にならない方というのはどのようなケースがあるというふうに認識をされているのか、これは住宅局長にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（塩見英之君）　お答えを申し上げます。
　業界団体からお聞きするところでは、こどもみらい住宅支援事業の利用を想定しながら、受付終了までに申請が間に合わず、かつ、こどもエコすまい支援事業の支援も受けられないというケースは、昨年十二月十六日の制度見直しの結果、かなり少なくなったとは承知しておりますが、その上で、支援の対象にならないと想定される主なケースを申し上げますと、まず一つは、昨年十一月の七日以前に対象工事に着手済みであったケースでございます。つまり、着工の時点で申しますと、おおむね昨年の九月よりも前に着工されていて、その後、住宅事業者が補助申請を二か月以上行わないという状態のまま予算上限に至りました十一月の下旬を迎えてしまったというケースが支援の対象になっていないというふうに思います。また、もう一つは、ＺＥＨ水準よりも低いレベルの省エネ性能の住宅を計画されていて、ＺＥＨレベルへの性能引上げを私どもとしても誘導してまいりますけれども、それでも様々な御事情でＺＥＨ水準への計画変更が行えないというケースも支援の対象にならないというふうに考えてございます。
○浜口誠君　今、塩見局長からお話あったようなケースが今回の両方の支援事業から漏れてしまう方になっています。こういった方を救いたい、救うためには何が必要かというと、一つは、今御説明のあった十一月七日、今の要件でいうと、十一月八日以降に基礎工事以降の工事を着手すると、こういう要件が入っているんですね。この要件を外してもらえれば、かなりの注文住宅も建て売りも支援対象になるんです。
　今回のこのこどもエコもこどもみらい住宅も、子育て世帯とか若い御夫婦がより性能の高い住宅を取得するという、そこにも目的があるので、もう本当に子供たちのために、いずれ生まれてくる子供たちのためにこういったいい住宅を購入して将来に備えようと考えている皆さんをやっぱり救っていただきたいと思いますけれども、そのためには、先ほど言った十一月八日以降、基礎工事以降の工事に着手、この要件を外していただくことはできないでしょうか。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　今回支援の対象にならない方が生じていることにつきましては、大臣からも答弁ありましたように、大変残念に思っております。
　こどもエコすまい支援事業は経済対策として実施をしている事業でございますために、この事業による支援の対象につきましては、この支援事業がなくても投資が行われる住宅ということではなくて、この事業があって投資が促進されたという住宅とする必要があるものと考えてございます。このため、この事業の要件といたしまして、支援内容を公表した時点以降に行われる省エネ投資ということを求めておりまして、過去の同種の事業におきましても同様の考え方を取ってまいりました。
　具体的には、先生からもお話ありましたとおり、基礎工事の後の断熱化に関わります壁や床の工事が始まる時点が十一月八日以降であるということを求めているものでございます。十一月八日よりも前に既に対象工事に着手している住宅は、着工の時点は九月以前ということで、その後、住宅事業者が二か月以上補助申請をしないという状態のまま十一月の下旬を迎えたというようなケースでございます。こういうケースにつきましては、補助の申請を行うべき住宅事業者の方々に対しまして、申請が遅れたといったような事情も踏まえて、補助金相当額の負担の仕方を施主の方と誠実に協議をすることなどの丁寧な対応を行っていただくように通知を出させていただいたところでございます。
○浜口誠君　経済対策ということで、十一月八日以降の基礎工事後の工事着手という要件が付いているということでしたけれども、実際、この事業は、先ほども申し上げましたとおり、子育て世帯あるいは若い夫婦の皆さんの応援ということで事業がスタートしております。建て売りなんかで、せっかくＺＥＨレベルの住宅を購入したのに、先ほどの十一月八日以降の要件が入っているがために対象になっていないと。何でいい住宅を買うのに対象にしてくれないのと、そういう声が正直たくさんいただいています。
　それだったら、元々のこどもみらいの方の予備費を使ってでも予算増額して、そうすれば全然事業の継続だけで済みますから、こういうときにこそ予備費というのは使うべきではないんですか。緊要性がありますよ。多くの皆さんが住宅を予定していたけれども、急に、三月末と言われていたものが十一月二十八日まで四か月も前倒しになっているわけですから、これ緊要性極めて高いというふうに思いますので、まさに、こどもみらいという事業を予備費を使って継続すると、こういう対応もやっぱりしていくべきではないかというふうに思いますが、この点、大臣、どうお考えになられますか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　昨年、改正建築物省エネ法が成立し、二〇二五年からの省エネ基準への適合義務化が決まりました。これに伴いまして、遅くとも二〇三〇年までに省エネ基準をＺＥＨレベルにまで引き上げる方針もおおむね確定したところでございます。こうした政府の方針を踏まえまして、昨年春の段階で予算による省エネ住宅への支援は更なる高みを目指していく上で誘導の必要性がより高いＺＥＨレベルに限定することがふさわしいと判断をしたところでございます。
　令和四年度補正予算により行うこととしたこどもエコすまい支援事業は、こうした考えから支援対象をＺＥＨレベルに限定しております。このため、こどもみらい住宅支援事業に新たな財源を投入することによりＺＥＨレベル未満の省エネ住宅を支援することとはしていないところでございます。是非御理解を賜りたいと思います。
○浜口誠君　なかなか理解できないんで、もう一度言いますけども、元々こどもみらいという事業が行われていて、これが、三月末までとは言いません、例えば二月の中下旬とかですね、それぐらいだったら皆さんも、ああ、やっぱり予算早く執行されたなというぐらいの感覚が持てると思うんですけれども、今回のはもう四か月前で、それも十一月の末ぐらいは、まだそんなに予算消化されていなかったですよね。実質はこの十一月で一気に予算消化が進んだという背景もあります。
　こういった中で、この事業を予備費を使って継続していくという判断もあっていいんじゃないかと、それぐらいニーズがあって、そのニーズを読み間違えていたわけですから、緊要性高いということで、予備費も国として設けているわけですから、この予備費を使ってこどもみらいの方をしっかりと事業を継続するという判断も私はあるべきだというふうに思いますけれども、この点もう一度、大臣としてのお考えであったり思いのほどをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　基本的には先ほどの答弁のとおりでございます。
　今回救われなかった方、先ほど局長が答弁したように二パターンありまして、二番目のパターンについては、これから行われる、住宅を建てられるそれをＺＥＨ未満の方がＺＥＨレベルに設計変更していただければ救われるわけでございます。もう一方の方は、かなり前に着工していて、今回、申請の責任は、申請するのは本人ではなくて工務店が申請することになっております。だから、着工自体を工務店が知っていて、しかしその申請しなかったという方々が今回対象にならなかったということでございまして、そういうことについては、工務店の責任も含めて、ちょっと工務店と本人の間で議論していただくように我々もしっかり説明していきたいと、このように思っております。
　基本的には、だんだんこれからその基準のレベルを上げていく、それを後戻りさせてはならないと、このように思っております。
○浜口誠君　窓口も設置してＺＥＨ未満の方をＺＥＨ基準に上げるための設計的なアドバイスもですね、専門的なアドバイスもされる、そういう窓口も設置しているというのは承知をしております。じゃ、その窓口で、具体的にＺＥＨ未満の方がＺＥＨレベルまで引き上げることができているのかどうか、窓口の相談の状況とかについて確認したいと思いますが、住宅局長、いかがですか。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の事業者向けの無料相談窓口、これ、ＺＥＨレベルへの性能の引上げを誘導するための窓口でございます。一月末に開設をしたところでございまして、まだ一か月強の状況でございます。
　ちょっと具体的な件数等の集計までは至ってございませんけれども、相談をいただいている事例といたしましては、例えば、断熱性能を省エネ基準レベルで元々計画をしていたというケースで、どの部位にどのような計画変更を行えばＺＥＨレベルの断熱性能を達成できるのかという御相談をいただいていたり、また、長期優良住宅の認定を取得された際に、断熱性能につきましてはＺＥＨ水準を満たすような設計がされていたということですけれども、一次エネルギーの消費量の方の基準を満たしていないというケースで、どのような設備をどのような性能のものに変更する必要があるのか、こういう具体的な御相談をいただいていると聞いております。
　経験豊富な建築士などが設計図書などに基づいて具体的かつきめ細かなアドバイスを差し上げる体制を整えておりますので、引き続き丁寧に対応してまいりたいと存じます。
○浜口誠君　引き続きフォローアップをお願いします。
　最後に、こどもエコすまい、一千五百億円の予算取ってあります。同じようなことが起こらないための対策、大変重要だというふうに思いますので、その点について大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　こどもエコすまい支援事業も限られた予算の範囲内で支援を行う仕組みであるため、多くの御利用があった場合、申請の受付を終了せざるを得ないことも考えられます。国土交通省としては、そのような場合でもできるだけ混乱が生じないようにするため、予算がなくなり次第申請の受付は終了となることや、早期の申請が推奨されることをホームページ等で案内するとともに、予算執行の進捗をこれまで以上にきめ細やかに情報提供するなどの対策を講じて混乱が生じないようにしたいと思っております。
○浜口誠君　時間が参りましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。