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○井出政府委員　国民生活センターに寄せられております訪問販売法関係の苦情相談件数でございます。
　これにつきましては、販売形態が訪問販売あるいは通信販売、電話勧誘販売というものの合計をとりますと、平成四年度が六万三千件、五年度八万四千件、六年度九万一千件、七年度十一万件、八年度は十二万件となっておりまして、平成八年度の件数というのは、平成四年度と比べまして約九割増ということになっております。平成九年度につきましては、現在のところ七万三千件程度でございます。
　それから、特に昨年法律改正によりまして規制を強化いたしました電話勧誘販売につきましては、年々増加傾向にございましたが、やや頭打ちというふうな現象が出ております。
　今後とも、この推移を見守るとともに、適切な広報活動、情報提供等々を行ってまいりたいと考えております。
○青山（二）委員　御答弁でもわかりますとおり、大変な相談、被害が出ているということでございます。
　それで、きょうは、大変お忙しい中、国民生活センターの及川理事長にお越しいただいております。過日は、本委員会が淵野辺の国民生活センターにお邪魔をいたしまして、いろいろと視察をさせていただきまして、大変ありがとうございました。きょうは、この委員会においでをいただきまして、大変重要な問題を何点かお伺いしたいと思っております。
　国民生活センターは、本年四月十日付で、先ほどの質問にもございましたが、テレビで盛んにＰＲしておりました朝日ソーラー社の社名を、その販売方法により全国的に消費者の苦情が多発しているということで公表いたしました。広く消費者に注意を呼びかけております。これは、さすがに国民生活センターであると拍手をする地方行政関係者が多いと聞いております。
　ところで、その朝日ソーラー社のＰＩＯ－ＮＥＴによる苦情を見てみますと、一九九二年三百九十五件、九三年が六百六十件、九四年が千百十七件、九五年が千百二十八件、九六年が千六百四十六件と聞いておりますが、これに間違いございませんでしょうか。
○及川参考人　先日は、御視察をいただきまして大変ありがとうございました。
　お尋ねの朝日ソーラーに関する苦情相談件数でありますけれども、御指摘ございましたように、平成五年度は六百六十件、六年度は千百十七件、七年度は千百二十八件、八年度は千六百四十六件という推移で来ておりまして、本年度に入りましてからは七百八件というふうになっております。
○青山（二）委員　ただいまお答えがございましたように、このように三年連続で千件の苦情を超え、営業活動改善の要請をしてもそれを受け付けなかった、そういうことで社名が公表されたと聞いております。
　実は、日本アムウェイ社の苦情も、全く同じＰＩＯＩＮＥＴで苦情数字がここ四年連続で千件を超えていると聞いております。しかも、昨年度などは千五百件以上とも聞いておりますが、これに間違いございませんか。
○及川参考人　御指摘の数字は、端数では若干違っておりますが、ほぼ間違いないのかなと思っております。
　ただ、この数字の中には、朝日ソーラーの場合と違いまして、商法が特殊な商法でありますから、商法それ自体に対する不審についての問い合わせ等の件数がほぼ半数入っておりまして、加入する前に、それが我々のところへ寄せられた問い合わせ相談として解決されている事例もございます。そういう意味で、単純に朝日ソーラーの数字と、朝日ソーラーの場合には完全に契約した後の被害というのが大部分でございましたけれども、この場合と、単純な数字の比較は必ずしもできないことがあるのかもしれないと思って、私どもは重大な関心を持ってそれぞれについて調査をしているところであります。
○青山（二）委員　今御答弁がございましたけれども、いろいろな、朝日ソーラー社では被害があった、そういう数字で名前を発表した。日本アムウェイ社の社名は、問い合わせとかそういうもので被害ではないというようなことで発表しないんだということではございますけれども、やはりこんなにたくさん相談が寄せられている。
　国民生活センターだけではございません。日本消費者連盟には、毎日、相談がない日はない。中には、もう、のめり込んでしまって家族が大変困っている。中には、今までの事例では、自殺未遂まで起こしている。こういう自殺未遂をする人が、国民生活センターに、困っているので自殺をしたいんだけれどもどうしましょうなどという質問はしないはずでございます。
　あるいは問い合わせの相談かもしれない、日本アムウェイ社とはどんな会社なのだという問い合わせもあるかもしれませんけれども、やはり氷山の一角ではないかと思っております。この千五百件、四年連続して千件を超える、そのほかにもいろいろなところに相談が寄せられる、こういうことでございますので、私は、もうこの辺で公表をしてもよいのではないか、このように感じておりますけれども、いかがでございましょうか。
○及川参考人　私どもは、過去に社名を公表した事例は十件ほどございます。もちろんその中には件数が非常に多いということで公表したものもありますし、あるいは件数が数件であっても、生命、身体に重大な被害が及び、その被害が拡大するおそれのあるものについては、それぞれの措置を講じた上で公表してきております。
　本件についても、おおむね千件の苦情ないし問い合わせが四年間続いているわけでありますので、私どもとしては、それぞれについて調べたり調査をしたりいたしております。
　全体のうち、約五割が苦情であります。しかも、この会社に関する件について言えば、本人からの相談が約五割、周囲の人たち、親や兄弟や友人や周りの人が非常に心配しているという相談が約五割あります。そういう実態も踏まえまして、事実の調査というのはほかの案件と比べて非常に困難であり、そしてさらには、朝日ソーラーの場合と違って、具体的に法令違反が顕著にあるという案件でもございませんので、調査は慎重にいたしております。そして、対応策等についても、それぞれの担当部長から会社のそれぞれの関係者に改善の要望をしたりしている最中でございまして、その経過等も踏まえ、デュープロセスの手続も経た上で、必要に応じて社名公表を含めて検討していくことにいたしているところでございます。
○青山（二）委員　いろいろ検討を加えて社名を発表するというような御答弁をいただきましたので、私ども、この問題につきましては、注意深くこれからも見守ってまいりたい、監視を続けてまいりたいと思いますので、どうかその対応をよろしくお願いを申し上げまして、及川理事長さん、大変お忙しいところ、この委員会においでくださいましたことを心から感謝を申し上げます。この問題は、これからもこの委員会で取り上げてまいりたいと思いますので、またそれぞれに質問させていただきたい。またのお越しを心からお待ち申し上げております。きょうは、大変にありがとうございました。
　それでは、続きまして、文部省にお伺いをしたいと思います。
　最近、立て続けに、茨城、佐賀、滋賀県下で、小中高のれっきとした教員がこうしたマルチ組織に入会し、妄信状態となって、同僚や教え子、そしてそのＰＴＡなどの人たちを勧誘しているということが表面化しまして、地方公務員法違反で処分されたことが報道されております。これは、去る十月八日の日経新聞にるる出ておりました。
　そのほか、いろいろな新聞にも、先生方がマルチ商法で子供たちの親にいろいろな商品を売りつけているということが報道されておりますが、このことを文部省さんは承知されておりますでしょうか。
○徳永説明員　お答え申し上げます。
　先生が今御指摘いただきました、そういった組織に入会をしていたことに関連をして処分されたといった新聞報道については、承知をしております。児童生徒の指導を預かる者として大変残念なことではございますが、これまで報道されたところによりますと、茨城県、滋賀県、佐賀県におきまして、八名が懲戒処分を受け、諭旨免職となった者が一名いると承知をしております。
　このほか、文部省では毎年度、県の教育委員会の方から、公立学校教員の懲戒処分等の状況の報告を受けておりますが、平成七年度までの段階では、二名が文書訓告等の措置を受けている状況でございます。
○青山（二）委員　それでは、さらに申し上げたいのでございますけれども、滋賀県で県の教育委員会が後追い調査をいたしましたところ、新たに五人が同様の行為をしていることが発覚をいたしまして、処分をされております。
　これは、この三県だけではないと思われるわけでございます。実際、私たちが調査いたしましたところ、静岡県、愛知県、福井県などで、教員が参加しているといううわさを聞いております。
　文部省は、現在、消費者教育に大変力を入れておりまして、新指導要領では、小中高すべてにわたり消費者教育を導入していると聞いております。平成五年三月十日の参議院予算委員会で、我が党の木庭健太郎議員の質問に対しまして、当時の森山眞弓文部大臣は「文部省といたしましても、学生指導担当者の会議などを通じまして各大学に対して学生に対する指導を求めているところでございますが、今後とも学生がマルチ商法などの消費者トラブルに巻き込まれないように一層指導を充実してまいりたいと存じます。」と答弁されています。
　しかし、目下の現状を見ますと、学生への指導もさることながら、消費者教育の現場で教壇に立つ教員に対しての指導が必要なのではないでしょうか。何らかの対策及びそのほかの県での実態調査の必要があると思いますけれども、いかがでございましょうか。
○徳永説明員　公立学校教員の服務監督につきましては、もちろんこれは地方公務員でございますから、一義的には公共団体で行うわけでございます。すなわち、それぞれの学校の設置者でございます、都道府県立の教員にありましては都道府県の教育委員会、さらに市町村立の小中学校の教員にありましては市町村教育委員会が服務監督を行う、また、そういった公立学校教員が服務規律に違反をした場合には、都道府県の教育委員会が懲戒処分等の処分を行っているところでございます。
　御承知のように、地方公務員たる公立学校教員でございます。勤務時間におきましては、その全力を挙げて職務を遂行すべき義務がございますし、また、勤務時間外であっても、営利企業の従事等を行うためには服務監督権者でございます教育委員会の許可が必要でございます。
　お尋ねの件につきまして、新聞で報道されたところでは、教員が処分を受けているということでございます。このことは、それぞれの教育委員会におきまして、教員の服務規律の確保に厳正に対処した結果であると考えております。
　文部省といたしましては、これまでも教員の服務規律の確保につきまして、都道府県教育委員会の担当課長を集めた会議、あるいは担当者を集めた研修等の場におきまして指導をしてきているところでございます。また、教員の懲戒処分の実態等につきまして、例年、すべての処分等の状況を各都道府県教育委員会から報告を受け、これを公表することにより、各県の参考に供しているところでございます。
　今後とも、このような取り組みを通じまして、教員の服務規律の確保と各教育委員会における適正な対応を期していきたいと考えております。
○青山（二）委員　しっかり文部省、頑張っていただきたいと思います。もう、まさにこれは汚染のような気がいたします。しっかりと消費者教育をしなければならない教員がこういったマルチ商法に手を染める、これはとんでもないことだと思います。
　ところで、文部省は、これら処分された教員が加入しているマルチ商法組織は同一組織であるということを御存じでございますか。
○徳永説明員　御指摘の件に関しまして、報道された処分につきまして県の教育委員会からの報告では、いずれも日本アムウェイ株式会社に係るものであるというふうに報告を受けております。
○青山（二）委員　実は、教員だけではございません。おひざ元の通産省職員が日本アムウェイ社に入会していたことが、過日の週刊誌で報道されております。
　また、香川県の観音寺というところでは、市の職員が、これまたアムウェイ社に入会をして販売をして、五百万円の収入を得ていたことが発覚いたしております。本人は地方公務員法により処分を受けまして、市長が市民に対して陳謝するという騒動になっておりますが、この事実を自治省は把握しておりますでしょうか。
○飛弾説明員　新聞報道によりますと、香川県観音寺市の職員二名が、外資系の無店舗販売会社の製品の販売促進活動の一環に関与し、本来の給与以外の収入を得ていたことが、営利企業等の従事制限を規定した地方公務員法に抵触するとして減給処分に付されたところでございます。地方行政に対する住民の信頼の確保が重要となっておりますこの時期に、このような事案が発生しましたことは、まことに残念なことであると受けとめております。
　自治省としましては、地方公務員の綱紀の粛正と服務規律の確保について、これまでも各種会議の場や通知等を通じましてその徹底を図るよう指導してきたところでございますが、特に、昨年十二月十九日には、国の事務次官等会議の申し合わせの趣旨を踏まえ、各地方公共団体においても適切に対処するよう事務次官通知を発出したところでございます。
　地方公共団体における公務員倫理の問題は、第一義的には当該地方公共団体みずからがその責任において適切に対応していくべき問題でございまして、今後とも一層の公務員倫理の確立と綱紀の粛正に万全を期していただきたいと考えております。
○青山（二）委員　自治省もしっかりこの問題に取り組んでいただきたいと思います。
　今いろいろお話し申し上げましたとおり、教員も市役所の職員もそれぞれ試験を受けて就職しております。問題は、そういう優秀な人々であっても、マルチ商法を知らぬまま友人、知人から勧誘されまして、マルチ独特の冷静な思考力を奪ってしまう集団催眠、マインドコントロール説明会、こういうものがございますけれども、これに出席してしまいますと、だれでもたやすく短期間で法外なお金が得られると思い込んで、熱狂状態あるいは妄信状態になってしまうことでございます。それがマルチ商法であり、そこがそもそも問題のスタート点でございます。
　朝日新聞、これは九六年二月一日にこういう記事がございます。
　　竜ケ崎市内の小学校の女性教諭（三四）が、無店舗で家庭用品を販売する日本アムウェイの販売員をしていたことがわかり、「兼業禁止や信用失墜行為の禁止を定めた地方公務員法に触れる」として学校から厳重注意されていたことが三十一日、明らかになった。教諭は進退伺を千代倉邦彦・市教育長に提出している。千代倉教育長は「誠に残念だ。教諭全体への指導を強化したい」としている。少し中を飛ばしまして、最後に、
　　斎藤佳郎教育次長は「先生が販売員をやっていれば、学校に行っている子供の親は少しでも買ってあげなければという心理的な圧迫を感じることになり、公正であるべき勤務ができなくなる。このような場合、口頭で注意している」という記事でございます。
　そこで、今度は通産省にお伺いをいたします。
　改正訪問販売法の目玉の一つに、同法十八条の二の申し出規定がございます。
　消費者団体の日本消費者連盟から九月十九日付で、この日本アムウェイ社の一連の問題に対し、教員と生徒の父母、職場の上下関係など、断りにくい人間関係の中での売り込みが多い、こうしたしがらみによる勧誘行為は迷惑勧誘行為に当たることを通達などで明示するように求め、かつ、小中高における教員によるマルチ商法等への関与について調査、厳重な措置をとるよう文書で申し出をしておりますが、通産省は今後どのように対応するつもりでいらっしゃるのか、お伺いをいたします。また、おおよそのタイムスケジュールはどうなるのかも伺いたいと思います。
　さらに、十八条の二の申し出規定を生かすために、定期的、例えば一年に一度ぐらいはその内容や措置を公表すべきであると思いますけれども、いかがでしょうか。
○樋口説明員　日本消費者連盟からは、九月十九日付及び十月三十日付で、訪問販売法十八条の二に基づく申し出書を受理したところでございます。これにつきましては、速やかに必要な調査を行い、適切な対応を検討してまいりたいと考えております。
　また、申し出内容等の公表につきましては、一律に公表することは適切ではないと考えておりますが、業務停止命令が発動された場合にはその旨を公表するなど、内容に応じまして適切な対応を図る所存でございます。
　訪問販売法につきましては、今後とも消費者啓発、事業者への指導の徹底を行うとともに、警察等関係機関との緊密な連携による法の厳格な運用に努め、消費者被害の発生防止に努めてまいりたいと考えております。
○青山（二）委員　ただいま御答弁いただきましたけれども、適切な対応を図る、適切な対応を図るということで、大変抽象的でございます。私は、勧誘行為は迷惑勧誘行為に当たることを通達などで明示していただきたいという申し出に対して、どのように対応するのかと質問したはずでございますので、もう一度その辺を明確に御答弁いただきたいと思います。
○樋口説明員　職務上の上下関係等、人間関係のしがらみによる勧誘行為につきましては、これを一律に迷惑を覚えさせるような仕方として規制をすることは困難であると考えておりますが、いずれにしましても、連鎖販売取引等に関する消費者啓発を充実させること等によりまして、消費者被害の防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
○青山（二）委員　通産省もしっかり頑張っていただきたいと思います。
　それでは、きょうは警察庁にもおいでをいただいておりますので、質問させていただきたいと思います。
　今は大変な超低金利下で、悪徳商法も多く、事件も大変発生いたしております。警察もその摘発で本当に大変なことはわかっております。ことしは特に、昨年来、大型出資法違反事件また大型詐欺事件の摘発で、なかなかマルチ商法摘発まで手が回らないということは推察できますけれども、改正施行後、まだマルチ事件の摘発はたった一件しかございません。
　しかしながら、摘発にまさる啓発はなし、摘発にまさる啓発はなしてございます。数年前に全国の警察がマルチ商法のいろいろな業者を相次いで摘発いたしましたが、その後はＰＩＯＩＮＥＴの苦情件数も大変減少したという事実がございます。
　ここで、ぜひとも頑張っていただきたいと思いますが、マルチ商法挑戦への決意をお伺いいたします。
○柴田説明員　マルチ商法につきましては、数年前でございますが、委員御指摘のとおり、大変大きな社会問題となったわけでございます。そこで、警察といたしましては、全国挙げまして、平成五年、六年、集中的な取り締まりを行い、平成五年八事件、平成六年十六事件を検挙するなど、諸対策を講じたところでございます。その影響もありましてか、その後、苦情相談が減少したということを承知しております。
　警察といたしましては、この種取引に伴う違法行為につきまして、関係行政機関とも連携しながら、今後とも徹底した取り締まりを行いますとともに、広報活動を推進し、消費者保護に万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。
○青山（二）委員　大変心強い御答弁をいただきました。ありがとうございます。しっかり頑張っていただきたいと思います。
　それでは、時間も参っておりますので、最後に大臣にお伺いをしたいと思います。
　今までいろいろなやりとりをお聞きいただいておわかりのとおり、マルチあるいはマルチまがいの商法は、訪問販売法が改正されても、また法律が強化されても、一向に減るどころか、教員や地方公務員、果ては国家公務員に至るまで、アムウェイのようなマルチあるいはマルチまがいの商法に手を染める、こういう実態が次々と明るみに出ております。
　こうした大きな社会問題に対しまして、政府の重要な立場にいらっしゃる経済企画庁長官としては、今後どのような対策を講じていかれるのか、御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○尾身国務大臣　消費者に被害を及ぼす悪徳、悪質商法につきましては、消費者保護会議におきまして、積極的な取り締まりを行うとともに、関係法令の厳正な運用を行うことが決定されているところでございます。
　また、近年、消費者と事業者との間の契約をめぐるトラブルが急激に増加していることにかんがみまして、消費者契約の適正化のための具体的かつ包括的な民事ルールの立法化に向けまして、現在、その内容及び論点の具体的な検討を国民生活審議会の消費者政策部会にお願いをしているところでございます。
　今後とも、消費者契約の適正化のための環境整備、あるいは製造物責任制度を初めとする消費者安全の徹底、消費者教育、情報提供の推進などを大きな柱といたしまして、消費者利益を擁護、増進する施策の推進に努めてまいる所存でございます。
○青山（二）委員　大変ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
○福留委員　新進党の福留泰蔵でございます。
　尾身経済企画庁長官におかれましては、現今の日本経済が大変厳しい状況の中で、まことに重要なお仕事でございます。日々大変御苦労さまでございます。また、予算委員会、財政改革特別委員会等の御活躍ぶりを拝見いたしまして、大変頼もしく感じているところでございます。きょうは、できるだけ長官の答弁を中心にいただきながら質疑をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　私は、この消費者問題等特別委員会、本年四月の委員会でも質疑をさせていただきましたが、その際は、これから来るべき高度情報通信社会の進展に当たって、消費者保護の必要性から、いわゆるプライバシーに関する包括立法が国内において早期に整備されるべきではないかという趣旨からの質疑をさせていただいたところでございます。
　私は、当委員会が、国民生活を守り、消費者の立場に立ってさまざまな問題を検討する重要な委員会だと思っております。私はそういう観点から、きょうは最後の方で、今いろいろ言われております電子商取引に関する問題で、消費者保護という立場から若干質疑をさせていただきたいわけでございます。この問題というのは、実は私は経済的にも大変重要な問題だと思っております。財政が大変厳しい状況の中で、財政構造改革をどうしていくか、日本の来るべき新しい時代の経済の柱をどうつくっていくのか、持続した発展をどう築いていくのかという観点からも、こういった分野というものを積極的に発展させていかなければならないという立場でもあるわけでございます。
　冒頭、質疑通告の中で、経企庁長官の方へ現今の景気の状況、そしてこれからの対策について質問させていただくということを通告させていただいておりますが、先ほど自由民主党の山口泰明議員の方から同趣旨の質問がございました。恐らく私も今質問すれば同じ答弁がなされると思います。
　時間の都合でその部分は若干割愛させていただきたいと思いますが、先ほどの答弁によりますと、財政構造改革を当面は進めなければならない、そういうことで現状では財政出動はできないという立場である。政府としてはその立場であるということであり、景気対策の柱は三つであって、一つは、日本を国際的な経済情勢の中で魅力的な国にしなければならない、二点目が、不良債権の処理の問題に絡んで土地の流動化対策が必要である、三点目が、規制緩和が必要である、こういうことであるというふうに聞いたわけでございます。
　私は、財政出動をいかにすべきかとか、実効性のある景気対策をすぐに打たなければならないとか、さまざまな議論は予算委員会、財政構造改革特別委員会等でなされているところでございまして、きょうはその議論をここでさせていただくつもりはございません。
　実は、私が一つ関心を持っておりますのは、アメリカもかつてはかなりの財政赤字を抱えておりました。アメリカは、九三年時点では、そのままほうっておくと九七年から九八年ごろには四千億ドルを超える財政赤字になるのではないかと言われていたわけでございますが、九七年現在におきましては、一千億ドルを割ってきたわけでございます。つまり、当初予想された財政赤字が四分の一に減ってしまっているというのが現状でございまして、アメリカの経済パフォーマンスが今非常にいいということは、これはだれしもが認めているところだろうと思いますが、片や、今日本は経済的に大変困っている。
　先日の株価の動乱のときにもその実態がまた明らかになってきたわけでございますが、このアメリカの財政赤字が減ってきた要因、そして今のアメリカの経済パフォーマンスがいいという要因はどの辺にあるか、突然の質問で恐縮でございますが、長官の御見解をお聞かせ願えたらと思います。
○尾身国務大臣　大変難しい問題でございますので、私なりに考えているところを申し上げますが、日本と違っている点は、実は二つあるかなというふうに考えております。
　一つは、もちろんいろいろあると思いますが、一つは、規制緩和が日本より実ははるかに進んでおりまして、新しいビジネスがどんどん起こっている、特に電気通信関係、その他サービス関係で起こっていることによりまして、労働力が非常に各ビジネスの間を流動化している、そういう実態にあって、新しいベンチャーが起こっていることによるというふうに考えております。
　それからもう一つは、不良債権処理が、最初多額のお金がかかりましたが、いわゆるＳアンドＬ、セービングス・アンド・ローンの不良債権処理が、非常に短い期間に抜本的に行いましたために進んでいた、そのことが景気の足かせになっていない、その点で日本と実は大変違っているなというふうに考えております。
　そういう意味で、アメリカでは、後でお話も出るかと思いますが、いわゆる情報社会に対応できる規制緩和、自由化が進んでおりまして、その中から新しいビジネスがかなり起こっている、そしてまた、新しいビジネスに対する国民の支援体制というものもできてきている。
　そういう意味で、私ども、全部アメリカのまねをするというつもりはございませんが、やはりアメリカのいいところはできるだけ採用しながら、日本経済の活性化を図っていきたい、こういうふうに考えております。
○福留委員　私も、長官の今の御意見と全く同じような意見を持っております。
　アメリカのグリーンスパンＦＲＢ議長が、九七年七月、議会で証言されたそうでありますが、今の高成長下の米国経済においてインフレが顕在化しない原因は、情報化と技術革新によるコスト削減とクイックレスポンスであること、特にコンピューターや通信機器への投資が年率二五％のベースで伸びており、この情報、技術による生産性の向上が企業の大幅な収益増に寄与しており、この結果として、今米国経済は百年に一回あるか二回あるかぐらいの好循環である、こういうふうに言っておるわけでございまして、確かにそのとおりだろうと思います。
　そして、それに引きかえ、我が国が今経済がある意味で言えば失速状態になっているのは、バブルの崩壊後のその対応の中で情報通信分野への投資が大きく立ちおくれてしまった、これが一つの要因ではないかと私は考えているわけでございます。この情報通信分野への投資が伸びることが、やはり経済の活性化につながっていくのだろうと思いますし、それが企業、さまざまな分野における効率化にもつながっていくのだろうと思います。
　そういう意味で、規制の緩和というのは大変重要なことになろうかと思いますが、その一つの分野として、先ほど申し上げました電子商取引ということが、今盛んに話題になっているわけでございます。
　電子商取引というのは、エレクトロニックコマース、つまり、さまざまな経済活動をデジタル一情報に置きかえていく動きがあるわけであります。通常、企業と消費者の間で言えば、私たちが買い物をするときには現金を使って、またお店に行って買い物をするわけですが、それを、最近急速に普及しておりますインターネット等を利用して買い物をする。また、企業と企業の取引においては、さまざまな契約、またいろいろな設備仕様の打ち合わせ、設計等を含めて、企業間の取引もデジタル情報ですべて行っていくというふうなことがこれから急速に広がっていくだろうと言われているわけでございます。
　先ほど申し上げました観点から、こういった電子商取引というものは、二十一世紀の社会においてなくてはならないものだろうと思いますし、これが進展していくことが、やはり経済の一つのかぎを握っていくのではないかと思っているわけでございます。
　さて、その一方で、この電子商取引というのは、経済的な要因もさることながら、消費者の立場からしてみても、これから来るべき高齢化社会等を考えてみましても、自宅にいながら買い物ができるというふうなこと、また欲しいものが世界じゅうどこからでも手に入るというような意味で、利便性という意味でも消費者には大変プラスになってくる部分があります。しかしながら、その一方で逆に、この新しいものに対してさまざまな消費者トラブルというものも生じてくるおそれがあるわけでございます。
　日本においても、昨今、インターネットやパソコン通信を使いました通販ビジネスが始まっておりますけれども、いまだ発展途上という感じでありますし、今後多くの問題が生ずる可能性もあるわけでございます。このトラブルの実態も、私も先ほど当委員会で行われました国民生活センターへの視察に参加させていただきましたけれども、現地においてもＰＩＯＩＮＥＴを利用してのそのことが紹介をされておりましたけれども、国民生活センターにおいても、さまざまなそういう苦情が、また相談が来ているところだろうと思います。
　具体的な問題としては、例えば、携帯電話の安売りということでお金を送ったのに商品が届かないとか、有名ブランドのスニーカーを購入したが届いた商品がにせものだったとか、それからまた、申し込んだけれども、金だけ送ったけれども全然相手側もわからなくなってしまったとか、さまざまなトラブルがあるようでございます。これは、いわゆる電子商取引というネットワーク上の取引のために、相手を突きとめにくく、結局泣き寝入りをしてしまうというふうなケースになってしまうようでございます。
　これは、私は事前に情報をいただいておりますので、私の方から申し上げますけれども、国民生活センターや各地の消費生活センターなどの消費者相談窓口に、昨年度で百件、今年度で既に七十七件ほど寄せられているということでございます。
　こういった観点から、経済企画庁としても、先ほど申し上げたとおり、こういった分野については経済的な観点からも積極的に推進すべきである。その前提として、消費者の保護を図りつつ、そしてこの消費者の保護というのは、消費者を保護するだけではなくして、インターネットを通じてのいろいろな買い物についても、私も個人的にそれにアプローチをしたことはありますけれども、やはりどこか不安がつきまとうわけであります。個人的な情報がどこかで盗まれてしまうのではないか、またこれが本当に確かなものであろうかどうか、そういう不安があると、どうしてもそれを利用する気になれない。そういった消費者の保護があれば、またこういった分野の需要が拡大するということも考えられるわけでございます。
　そういった観点からも、この消費者保護ということは、電子商取引のさまざまなシステム開発、さまざまな仕組みの開発と相まって、同時並行で進めていかなければならない問題だと思いますけれども、経済企画庁としては、こういった電子商取引についてどのようなお考えを持って、そしてどういうふうに具体的に今お進めになっていらっしゃるか、お聞かせ願いたいと思います。
○尾身国務大臣　今福留委員おっしゃるとおり、電子商取引が高度情報化社会におきましてどんどん進んでくるということは、世界の趨勢でもございます。そしてまた、我が国もそういう体制を早くつくって、いわゆるグローバルスタンダードの問題も含めまして、これを積極的に進めていかなければならないというふうに考えているわけでございます。他方、それに伴いまして、プライバシーの問題とかあるいは国際的な取引をどうするかとか、今御指摘の消費者保護の問題をどう解決していくかとか、そういう問題もございます。
　最近、消費生活相談窓口に寄せられておりますインターネット関係の、いわゆる電子商取引にかかわる苦情相談件数はかなり増加してきているわけでございまして、通産省とも相談をいたしまして、パソコンの利用に伴う消費者問題のクレームの窓口の整備あるいは情報交換、対応の協議等を行うために、関係団体も含めまして連絡協議会、パソコン利用に関する消費者問題連絡協議会を本年一月に設置したところでございます。
　この協議会を含めまして、今後、電子商取引に伴います消費者をめぐるトラブルが適切に解決され、そして新しい時代にふさわしい体制が整うよう全力を尽くしてまいりたいと思っている次第でございますし、また、国際的な基準の統一といいますか、そういうルールづくりもこの面では大変に大事だというふうに考えている次第でございます。
○福留委員　今長官の方から、最後の方で、国際的な基準づくりが必要であるというお話をいただきました。
　確かに、今インターネットというのは、グローバルにそしてリアルタイムで世界じゅうとアクセスができるという面で、国境がなくなった世界とも言われているわけでございます。それを利用してさまざまな商取引が国際的に広がるということになるわけでございまして、これは、世界各国を見てみても商慣習とか体系はそれぞれ異なるわけでございますので、またその慣習が違う、体系が違うということによるトラブルの発生も十分想定されることでございます。
　そういう意味で、この国際的な標準は、やはり早急につくっていかなければならないだろうと思っておりますし、こういった分野の発展というのは目覚ましいものがあるわけでございますので、これはもう待ったなしの状況ではないかと思っております。
　現在、消費者政策に関する調査研究等を行い得る唯一の国際機関であると聞いておりますけれども、ＯＥＣＤのＣＣＰ、消費者政策委員会で、国境を越えた消費者取引において消費者の利益が図られるように、取引のルール作成を進めていると聞いておるわけでございますが、その進行状況と、経済企画庁として、消費者保護の立場から、どんな方針でこの国際ルールづくりに臨んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
○尾身国務大臣　ＯＥＣＤの消費者政策委員会は、消費者政策に関する加盟各国間の情報交換、検討並びに協力の推進を目的として設立されているわけでございます。現在、この委員会におきましては、電子商取引等の国境を越えた消費者取引に係るトラブルの未然防止、解決等に関する政策の検討が行われているわけでございます。
　特に、電子商取引につきましては、本年三月に、我が国から、消費者保護のためのガイドライン等の作成等を目指した電子商取引に係る消費者保護のプロジェクトを提案しているわけでございます。これを受けまして、消費者政策委員会では、消費者保護のためのガイドラインづくりを進めておりまして、主として詐欺、不正行為の規制、消費者被害の救済、プライバシーの保護というような三つの観点から検討が進められております。
　経済企画庁といたしましては、引き続き、関係各省とも協力をいたしまして、電子商取引に係る国際的なルールづくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
○福留委員　私は、こういった国際的な場での日本の主張というものを明確にしていただきたいと思うわけでございます。その前提として、私は、やはり国益を考えるということも重要であると思いますし、さらに、それぞれの国情の違いというものも踏まえた上で日本としての立場を明確にしていくということも必要でありましょうし、そして、それに足らざるところを国内的にどのように整備していくかという観点も必要だろうと思っております。
　実は、先ほども申し上げました、四月にこの委員会で質疑をさせていただいたときに、早期にプライバシーの保護に関する包括立法を行うべきであるという主張をいたしました。そのときにも、実はヨーロッパとアメリカは、プライバシーの保護に対する考え方が違いがあります。ヨーロッパはどちらかというと包括立法でもう既に整備されております、プライバシーの保護という観点。アメリカは慣習法でそれが守られている。日本はそれがないという現状でもございます。
　そういうことをよく踏まえた上で国際舞台に臨むべきだろうし、私は、そういう意味で、今の電子商取引の問題と若干ずれるのですけれども、早期に日本の国内においてもプライバシーの保護に関する包括立法を検討すべきであろう。今研究会が開かれて検討段階に入っているとは聞いておるのですけれども、やはりこれは早期に実現させるべきであろうと思っているところでございます。
　時間が若干なくなってきましたけれども、この電子商取引の問題については、当然、恐らく通産省が主体となってさまざまな整備に取り組んでいらっしゃると思います。きょうは通産省も来ていただいているようでありますから、この点について、消費者保護の面からはどのように通産省としては考えていらっしゃるのか、説明をしていただきたいと思います。
○樋口説明員　通商産業省におきましては、本年十月に消費者取引研究会を設置いたしまして、電子商取引における消費者保護のあり方について検討を開始したところでございます。これは、電子商取引の普及とともに増加することが懸念されております消費者トラブルを防止し、電子商取引の健全な発展を図るために必要な環境整備のあり方について検討を行うものでございます。
　なお、研究会におきましては、電子商取引が技術革新の著しい分野であり、実態の変化も大きいと考えられることから、その発展が阻害されることがないよう、当面は民間の自主的な取り組みにゆだねることを基本的スタンスとしつつ、消費者トラブルの実態を十分に踏まえて、既存の取引ルール等では不十分と思われる点につきまして、必要な方策を検討していくこととしたいと考えております。
○福留委員　電子商取引の問題については、これからますます発展しなければならない問題であろうと思いますし、その前提として消費者の保護がなされて、そしてそれがセキュリティーがしっかりして消費者が安心して使えるものであるということが、またこれが発展につながるわけですから、ぜひともその面でのお取り組みについてはよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　また、もう一方で、こういう新しいものについては、それを知らないことによって消費者がだまされるということもさまざまあるわけでございます。ガイドラインの策定等でトラブルを防止する対策をとろうといろんな業界でもやっているわけでございますが、先ほど申し上げたとおり、消費者自身も、安易にだまされないようにするような正しい商取引の知識を身につけなければならないと思っているわけでございます。今後、こういった分野での消費者への啓発活動について経済企画庁としてはどのような方策をお考えなのか、最後にお伺いをしたいと思います。
○尾身国務大臣　電子商取引等の新しい取引形態に対応いたしまして、消費者の自立と主体性の発揮を支援するため、消費者みずからが必要な情報を選択し、正しく理解した上で適切に活用することができるよう、消費者教育、啓発を図ることが大事であると考えております。
　こういう考え方のもとに、経済企画庁といたしましては、消費者教育、啓発を消費者行政の重要な柱の一つといたしまして、関係省庁と連携しつつ推進に努めているところでございます。
　これに加えまして、消費者教育支援センターを通じました学校の教材やあるいは指導マニュアルの提供、都道府県等への消費者教育の専門家派遣などを実施しているところでございます。また、国民生活センターにおきましては、消費者及び地方公共団体職員等を対象とした研修講座を開催するほか、消費者向けの情報誌等によります消費者への情報の提供を図っているところでございます。
　今後とも、そういう施策を充実してまいりたいと考えております。
○福留委員　時間が参りましたので以上で質問を終わりますが、いずれにしても、この分野というのは、先ほど申し上げました、消費者を守るという立場だけではなくして、これからの日本経済を支えるという意味でも大変推進していかなければならない分野でございます。ぜひとも消費者保護はそういう意味でも重要であるということを御理解いただいて、積極的にお取り組みいただくようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○宮地委員長　石毛鍈子君。
○石毛委員　民主党の石毛鍈子でございます。
　本日、私は、高齢社会が進行しております折、どうしても、例えば痴呆の状態などをお持ちになる方、そういう方々が地域で暮らされるようになる、あるいは地域福祉の時代というふうにも申しますが、知的障害をお持ちの方が地域で暮らされるようになっていく、そうした何らかの意味で支援を必要とする方々が消費者として、消費者市民として地域で暮らす時代の消費者行政のあり方などを中心に、もう少し幅広く消費者行政一般について質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、公正取引委員長にお尋ねさせていただきます。
　公正取引委員会は、ことし五月に、有料老人ホームの表示、契約について実態調査を行った上で、不当景品類及び不当表示防止法に違反するおそれのある五つの有料老人ホームに警告を発しておられます。この警告に関しましては、高齢者福祉の分野でも消費者を保護するために公正取引委員会が有効に機能を果たすことができる、そういうことを社会的にお示しになられたという意味で、関係者には大変注目されるところでございます。
　そこで、私は厚生委員会にも所属しておりまして、公的介護保険法や医療改革の審議に参加してきた者として質問をさせていただきますが、今後公的な社会サービスの分野でも規制緩和が進み、マーケットメカニズムの導入が進められていくという状況でございます。
　私が申し上げるまでもないと思いますけれども、こうした医療や介護、福祉などというようなサービスは、日ごろ消費者として一般的に消費するというサービスの性格とは少し違っておりまして、例えば入浴サービスなども、どんなふうにそれが行われるのかということを消費者としてはなかなか理解しがたいというような意味で、情報の非対称性ということが申されますが、そうした特徴。あるいは、サービスは生産と同時に消費がなされるものですから、財と違いまして、少し使ってこれは使い勝手が悪いということで返品がきくというような特質があるものとは、財とサービスの性格の違いですけれども、そうした特徴もございます。
　それから、公的介護保険が今参議院で審議中でございますが成立をいたしますと、例えばホームヘルプサービスというサービスでも、同じサービスが、ある部分までは保険給付のサービスとして実施され、それを上回る部分あるいは横出しとよく言いますけれども、そういう部分に関しましては私的なサービスとして組み合わされて提供されるというようなことも当然起こってくると思います。そうしますと、さまざまな分野で、この医療ですとか介護ですとか福祉というようなサービスというのは、なかなか理解しがたい特徴を持っていると言ってよろしいかと思います。そうした公的な社会サービスに規制緩和が進みマーケットメカニズムの導入が進んでいる今日の状況で、特段の消費者保護の手だてということが必要になっている、そういう時代ではないかというふうに私は認識をしておりますけれども、公正取引委員会の委員長といたしまして、こうした状況認識をどのようになさっていらっしゃいますか、あるいはこれからどういう公取委としましての方向性をおとりになろうとしていらっしゃいますでしょうか。そのあたりの基本的な御認識につきまして御意見を賜れればと存じますので、よろしくお願いいたします。
○根來政府委員　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、私どもの職員の数はたくさんあるわけではございませんけれども、これから公正取引委員会がどういう方向で仕事をしていくかということをいろいろ考えてみまするに、一つは、談合とかそういう非常に社会的に大きな話を厳正にやっていくということも一つの問題でございますし、先ほどほかの委員から御指摘のありました不当廉売とか、そういう点もやるということもございますけれども、それ以外に、やはり消費者行政ということに力点を置いてやっていかないといかぬのじゃないか、消費者保護ということでございますが。
　というのは、今の老人ホームの問題でもいろいろの問題でも、各省が所管しているわけでございまして、第一義的に各省が監督しているという立場でございますけれども、やはり横断的にいろいろ目配りしておる機関というのは、公正取引委員会もその一つだろう、こういうふうに考えているわけでございます。
　ですから、国民生活センターとか各都道府県の消費者センター、あるいはいろいろ苦情を申し立ててこられる方がございますが、そういう人の話を小まめに聞いて、一般的には小さい話かもしれませんけれどもその人にとっては大変大きな問題だと思いますので、そういう問題を手がかりにして、今度の有料老人ホームの問題もそうでございますけれども、一般的な調査をして、そして問題があれば所管官庁にいろいろ御注文を申し上げる、あるいは個々の施設について問題があれば、その施設に対して警告等の法的措置を講じていくという立場を推進していくことが重要だろうと考えております。
○石毛委員　ありがとうございました。
　私もこの質問を準備いたします過程で、公正取引委員会の担当の職員の方からお話を伺わせていただきましたけれども、正直言いまして、公正取引委員会のスタッフの人数が大変少ないということ、ましてや消費者取引課それから監視室と言われましたでしょうか、合わせて三十人と伺いまして驚きました。ただし、全国に消費者モニターの方も千名いらっしゃるということですので、さまざまな方々のお力に支えられ、協力を得て機能をしているというふうに理解をいたしました。
　もっとふやす必要があるのではないかという私の問いかけに、担当の方は、行革の折ですからというような御答弁をなさっていましたし、それから、公正取引委員会としての職員は、人数のふえ方で言えば他分野に劣らないというようなこともありますというようなことでおっしゃられておりました。
　今、委員長は、一般的には小さいお話かもしれないけれどもというふうにおっしゃいましたけれども、だれでもこれからの時代、介護を必要とするというような点では、断面を切れば人数は小さいかもしれませんが、可能性という意味あるいは普遍性という意味ではもっともっと広いテーマだと私は思いますので、ぜひこれからもさまざまな福祉や医療や介護の分野にも十分に注目いただきまして、一層のいい監視といいますか、行政をしていただけますように要望を申し上げまして、本日おいでいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。
　続けて、経済企画庁長官にお願いいたします。
　財特の委員会では、大変長い時間質問をさせていただきましてありがとうございました。きょうは少し角度が違ったところで、またどうぞよろしくお願いいたします。
　尾身経済企画庁長官にも、私は、今根來公正取引委員長にさせていただきました質問と同趣旨のお尋ねをまずさせていただきたいと思いますけれども、時間もございませんので繰り返しませんので、これから経済企画庁といたしまして消費者保護行政、いろいろまだ未開拓の分野があるというふうに私は認識しておりますけれども、長官といたしましてはどのような認識でいらっしゃいますでしょうか、あるいは今後どういう方向性で取り組まれていらっしゃるかということをまずお伺いいたします。
○尾身国務大臣　先ほどからお話をお伺いしておりまして、これからますます高齢化社会が来る、その高齢化社会において、特に高齢者の皆様は心身機能の低下等によりまして、情報獲得の点であるいは交渉力の点で普通の消費者とは格差が大きい、そしてまた、老後の生活のために資産を持っておられる方もおられるというような状況もあるかと思います。
　そういう中で、やはり社会福祉あるいは医療、介護等の点におきましても、消費者といいますか、お年寄りといいますか、そういう方々に対しましても、消費者保護という観点をしっかりと踏まえて対応してまいる必要があると考えております。
○石毛委員　しっかりとという御覚悟をお伺いいたしましたその続きとして、長官に質問を続けさせていただきます。
　現在、国民生活審議会で、消費者契約適正化法の検討を行っているというふうに伺っておりますが、この検討の経緯、そしてまたおおよその内容、そしていつまでに立法化が行われるかということについて御答弁をお願いいたします。
○尾身国務大臣　検討の内容の詳細につきましては政府委員から答弁をしていただきますが、近年、消費者と事業者の間のトラブルが急増していることにかんがみまして、消費者契約の適正化のための具体的かつ包括的な民事ルールの立法化に向けまして、国民生活審議会において、論点整理あるいは対策の立法化の具体的な内容について今検討しているところでございます。
　今後のスケジュールといたしましては、来年初めごろに中間報告を取りまとめていただきまして、さらに各界からヒアリング等を実施いたしまして、来年末を目途に最終報告を取りまとめる予定でございまして、その後、早期の立法化に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
○井出政府委員　国民生活審議会で御議論をいただいております内容につきまして御説明をさせていただきます。
　最近の消費者と事業者の間の契約上のトラブルといたしまして、契約の締結過程あるいは契約の内容面における問題というのが増加をしております。
　例えば、事業者が契約内容や契約条件について消費者に十分な説明をしないままに契約を締結させる、あるいは、不意打ち的な勧誘方法でございますとか強引な勧誘方法、こういうものをもって消費者の契約の意思というものが不確かなままに契約がなされてしまうというふうなこと、あるいはまた、解約を申し入れたにもかかわらず事業者に契約書上解約はできないことになっているというふうに言われている問題でございますとか、あるいは、解約の際に不当に高額の解約料というふうなものを要求されるというふうな問題もございます。
　これらの問題は、現在の個別の立法あるいは取引の基本法でございます民法というふうなものではなかなか解決ができないということで、言ってみますと、民法の特別領域というふうなところに消費者の契約を規律する、そういう法律があってもしかるべきではないかというふうな議論と問題意識のもとに検討しているものでございます。
○石毛委員　続けてこの問題に関して質問をいたします。
　私は、社会サービスも、これからマーケットメカニズムの活用が進む以上は消費者契約であるというふうに理解をしておりますけれども、今現在の公的な社会サービスですと、例えば医療は民法上では準委任契約というふうに解釈されているというふうに私は受けとめておりますが、そうした状況のもとで、しばしば患者は医療被害など不利な立場に立つことも多いという事実があると思います。
　委任という条項を読んでみますと、法的にサービスの提供者の方に委任をしてそのもとに行われるというのが大前提で、それに続けて準委任というような形で公的な医療サービスも位置づけられているのではないかというふうに理解をしておりますけれども、現在、消費者契約適正化法の検討がなされているという今の御説明ですが、この検討の中で、新しく法律が制定されます折には、医療あるいは介護サービスというような社会サービスもこの適正化法が包括するサービスの範囲に入りますでしょうか、どうでしょうか。その点をお尋ねいたします。
○尾身国務大臣　消費者契約適正化法につきましては、昨年十二月の国民生活審議会消費者政策部会の報告にもございますように、「消費者取引における業種や取引形態を問わずにすき間なく対応することが可能」なものにすることを考えております。したがいまして、医療や介護サービスにつきましても、これが消費者取引である限り、基本的にはこの法律の対象になるものと考えておりますが、この点も含めまして国民生活審議会で御審議をいただいて、結論をいただくということになっております。
○石毛委員　これから綿密な議論を進められることとは思いますけれども、私は、基本的な認識といたしまして、どんな障害をお持ちの方でも、あるいは理解力に困難というような状況がおありの方でも、まず消費者市民として存在されている、生活をされているということが基盤だと思いますので、まずは普遍的な法律がベースになりまして、それに付加する形で必要なものは特別法というような形でつけ加えられていくということが、法律に関して素人でございますけれども、普通の市民としての考え方ではないかと思います。ぜひその点を御理解いただきまして、まずは基本的に普遍的な法律の中で権利を実現していく、充実していくという方向で審議をお願いできればというふうに要望を申し上げたいど思います。
　続けてもう一点質問でございますけれども、ただいままで質問させていただきました続きの内容でございますが、現在法制審議会では成年後見法の制定というようなこと、あるいは厚生行政でもこれから高齢者や障害をお持ちの方に関して適切な後見人の選任を支援する仕組み、そうしたことをシステムとして整備していく検討を始めているやに伺っております。
　私は、経済企画庁といたしましても、これからさまざまな消費契約をめぐるトラブルですとかあるいは契約の取り消しその他、知的障害をお持ちの方もあるいは痴呆の方も、そうした契約行為に入るということは当然のこととして起こるわけですから、経済企画庁の方でも、何らかの後見的なあるいは代理的なシステムを考慮されていかれたらいかがかというふうに考えるものでございますが、長官、この点はいかがでございましょうか。
○尾身国務大臣　高齢化社会に対応した消費者行政の推進が必要でございまして、こうした観点から、成年後見制度はその整備が重要であると考えております。
　成年後見制度につきましては、昨年十二月の消費者保護会議におきましてその内容を検討していくことが決定されており、現在、法制審議会成年後見小委員会において審議されているわけでございます。今後、法制審議会における審議を経て、平成十一年の春の通常国会に法案を提出する予定であると聞いておりますが、先ほどの委員のお話の問題も含めまして、適切に対応されていくものと考えております。
○石毛委員　今の長官の御答弁、申しわけありません、終わりの部分を私が聞き逃したのかと思いますけれども、経済企画庁としても適切な対応を考えていくというふうにお答えいただきましたのでしょうか。恐縮でございますが……。
○尾身国務大臣　経済企画庁といたしましても、適切な対応を推進してまいります。
○石毛委員　ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、別の質問に移らせていただきたいと思います。
　現在行政改革会議が進行中でございまして、今月末にも報告書が出されるという状況でございますけれども、私は、新聞報道などを拝見いたしておりますと、これまで経済企画庁が所管されておられました消費者行政がどこに位置づくかということが必ずしも明らかになっていないというふうに新聞報道などでは理解しております。
　消費者行政は私が申し上げるまでもなく、多くの省庁にまたがっている横断的な行政と考えておりますけれども、この点、経済企画庁長官の御認識はいかがでございますか。
○尾身国務大臣　消費者行政は、おっしゃるとおり、いわゆるサプライサイドの省庁とは違った意味で非常に横断的な行政であると認識しております。
○石毛委員　先ほど長官は、法制審議会の成年後見制度に関連しまして、十二月に消費者保護会議が開催されてというふうにお話しなさっておられましたけれども、この消費者保護会議の会長はどなたでいらっしゃって、そして構成メンバーはどなたでいらっしゃるのかということをお答えいただきたいと存じます。
○井出政府委員　お答えを申し上げます。
　会長は内閣総理大臣でいらっしゃいます。構成メンバーは、内閣官房長官、総務庁長官、経済企画庁長官、科学技術庁長官、環境庁長官、法務大臣、大蔵大臣、文部大臣、厚生大臣、農林水産大臣、通商産業大臣、運輸大臣、郵政大臣、労働大臣、建設大臣、自治大臣、国家公安委員長、公正取引委員会委員長という形になっております。