Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木内委員　これ以上答弁を求めませんけれども、今申し上げた点に加えて、さっき局長から、今の状態が続くならばという答弁もありましたので、可及的速やかに法改正の趣旨が行政に反映される形になるようにぜひ要望をしてまいりたいと思います。これ以上お聞きしても、その時期等具体的な中身は恐らく明らかにできる段階ではないと思いますので、次に移ります。
　きょうは訪問販売法の問題についてもお尋ねをしたいと思って、塩谷通信政策局長にもお越しいただいておるのですけれども、その前に、大事な問題がありますので、短時間でありますがお尋ねをしたいと思います。
　郵便の全国ネットワークの保持とコミュニケーション手段としての有用性の確保、言ってみれば、社会システムとしての郵便局のあり方を今後精力的に検討すべきではないかという視点からお尋ねをいたします。
　社会システムとして考えられておりますものに、地域システムと全国システムという区分の仕方もありますけれども、他面、機能別に見てまいりますと、政治システム、経済システム、教育システム、福祉システム、情報システム、交通システム等々、多くのシステムが社会を動かしているわけであります。今日的な状況で申し上げれば、郵便局はこのシステムのうち、情報物流システムと経済金融システム、それにもう一つは福祉システムに深くかかわっているわけであります。しかしながら、今日の社会状況の中で、郵便局の持つ機能というものをさらに充実強化させると同時に、いわば社会的要請にこたえる形での郵便局のあり方というものが今後検討されてよろしいのではないか。
　例えば郵便局の持つ特性といたしまして幾つかのものが考えられるわけであります。その第一は、郵便局は、四事業法のそれぞれの第一条にあるとおり、既に公的事業として社会福祉機能を保持し、現にこうした機能を発揮している。二番目としまして、郵便局は全国ネットワークを持っている。かつ二万三千のサービスセンターと申していいと思いますが郵便局を持っている。しかもそれは、全国あまねく存在をしている、地域的にも偏在がない。したがって、全国均一のサービスの提供が可能であるという側面を持っている。三番目としまして、郵便局と地域との密着度は、歴史的に見ても他の諸機関に比べて最も高く、また極めて高い実績を残している。
　四番目としまして、郵便局の利用者層でありますけれども、あらゆる社会階層にわたって広がりを見せていて、文字どおり公共的性格を持っている。五番目としまして、郵便局はそれ自体広義の情報ネットワークの一環を占めており、今後これをさらに充実させることにより、個人を対象とするニューメディアサービスの提供など、高度情報社会における地域情報センターになり得る。六番目としまして、郵便局のいわゆるＰネットを外部システム、例えばほかの金融機関などの外部システムと接続することによって、直ちに地域金融センターになり得る。七番目としまして、現在モデル的につくっている地域コミュニティーセンター的局舎を全体化することといたしますと、名実ともにこのセンターとなり得る要素を持っている。
　さらに八番目として、簡保・年金の持つ福祉機能と、事業団や逓信病院の持つサービス機能と医療のノーハウがあり、それに外務作業機能を統合、活用することによって、直ちにデイケアサービスに取り組むことも可能となってくる。九番目としまして、郵便の持つ集荷宅配機能をもとにした新たな情報宅配サービス開発の可能性を持っている。十番目としまして、郵貯資金の自主運用を拡大することによって、パーソナルファイナンスの採用、拡大など、さらにこの郵貯というものをより身近なサービスにすることができる。十一番目、簡保・年金の商品を拡充することによって、公的保障の補完的役割を果たせる。十二番目、社会資本の拡充のため郵貯・簡保資金はかけがえのない資金である。この役割をより一層果たすため、郵貯・簡保の制度をさらに充実することによってこうしたニーズにこたえていくこともできる、こうなるわけであります。
　時間の関係であるいは提言だけ申し上げてまいるような形になるかもしれませんけれども、今後のこの郵便事業、とりわけそうした環境における郵便局のあり方というものについて、多角的、立体的あるいは社会的要請にこたえた存在のあり方というものを新しい時代の展開として考えていかれるべきではないか。
　同時に、これは再三にわたって本日も答弁がありましたように、やはり現場の職員の方々の人的な御努力に負うところが多いと思いますので、十分に現場と相談をし、十分な協議をしつつ、こうした申し上げたような社会的要請にこたえた郵便局のあり方というものを今後検討していくべきである、私はこう思うのでありまして、現在そうした検討が行われているかどうか、行われていないとすれば、新たにこうしたいわばプラン実現に向けてのプロジェクトというものをつくられて、そこで検討されていったらどうか、こういうことを提案もし、また要請をいたしたいと思います。時間の関係もありますので、まず大臣から、簡単で結構でございますので、率直な御感懐を承りたいと思います。
○中山国務大臣　大変御丁寧に郵便局の持ついろいろな機能というものに対する将来性の期待のお言葉をいただきました。
　二万四千の中で一万九千の特定局、それから四千四百の簡易郵便局、それから千三百の普通局という、これは毎日一枚一枚半紙を積み上げるような長い歴史の積み重ねというものがこのすばらしい国家的な財産をつくり上げてきたと私も思いますし、四月十九日からはＩＳＤＮといういわゆるディジタル化というのが通信網として取り上げられておりますので、これを併用してこの郵便局の長い間積み上げてきた組織を近代化させることは、もうすばらしい可能性を含んでおるように私は思います。
　その意味で、経済大生物に育ち上がりましたこの経済大国日本の神経として、これから大いに国家のために、社会的な、インフラストラクチャーというような言葉を使っておるようでございますが、そういうものを郵便局を通じての全体的な組織のつくり上げというもので大きな可能性を見出していきたい、私はかように思っております。
○田代政府委員　先生御指摘の郵便局のあり方といいますか、特に地域との密着、地域社会の中において郵便局がどのような役割を果たしてき、かつ、これからそれをどうするかというのは、郵便だけの問題ではなくて、貯金も保険も含めまして、あるいは電気通信も含めての問題でございます。今までその辺郵政省が十分力を発揮していなかったのではないかという反省も今しておりまして、これは私だけの担当ではございませんもので、今郵政省の中では官房の方で、今先生御指摘のような観点から郵政省としてもっとこれに積極的に取り組んでいこうということでいろいろ体制づくりをしたり、相談事を始めたりしているところでございますので、それに多様な方向で検討させていただきたいと思います。
○木内委員　質問時間ももう迫ってまいりましたけれども、大臣から初めに答弁をいただいて恐縮でございましたが、大きな可能性を見出していきたいという大臣の明確な答弁もありました。それから、今まで十分力を発揮してこなかった面もあるし、官房の方との協議という意味かな、体制づくりを今後もしてまいりたいということの答弁であったというふうに思いますので、ぜひこれは前向きに、文字どおり前向きに検討する方向で御努力を願いたい。
　官房長がおられれば官房長から答弁をと思いましたけれども、私の質問は大体こういう形で終わるものですから、もうないのだろうと思って行ってしまいましたが、これはぜひ局長の方からも、あるいは大臣の答弁もあったわけでございますので、私はきょう大変大事な質疑を行ったという、申しわけありませんが自負をいたしておりますので、着実に進めていっていただきたい。このことを申し上げて私の質問を終わります。
○田並委員　それでは、通告した質問の順番をちょっと変えまして、大蔵省からも来てもらっておりますので、今木内先生の方から質問のありました例の大蔵大臣との協議の問題について最初にお伺いをしたいと思うのです。
　今度の改正によりますと、二十七条の六で特例引き下げ料金、この条項がございます。この中で、郵便事業収入を減少させないと見込まれる範囲で郵政審議会に諮問した上、省令で引き下げることができる、このように二十七条の六では規定がされておりまして、その上で大蔵大臣との協議、これが必要だ、このようにあわせて決められているわけであります。
　実はこれでいきますと、まず郵政省が独自の判断で事業の収入を減少させないと見込まれる範囲内、これがまず第一にクリアされなければ特例引き下げ料金というのは決まらない。その上、今度は郵政審議会に諮問をする。郵政審議会というのは、御案内のように大臣の諮問に応じて事業の重要な事項を調査審議する、あるいは、必要に応じて郵政大臣に建議をする、このようになっていまして、これが二つ目にクリアをされる。さらにもう一つは、郵便法の三条の中で具体的に郵便に関する料金というのは「郵便事業の能率的な経営の下における適正な費用を償い、その健全な運営を図ることができるに足りる収入を確保するものでなければならない。」このように決まっているわけです。
　そうしますと、この特例引き下げ料金を決める際に、今言った、まず郵政省自体で判断をしなければならないことが二つほどあり、さらにその上で郵政審議会に諮問をする。もちろん、諮問をするのですから答申が出てくるのでしょうが、こういう三つのクリアをして、なおかつ、大蔵大臣との協議が必要だというのがわからないのですね。先ほどの局長の答弁では、政府全体の予算あるいは収支の状況を大蔵省が的確に把握をするためにということなんですが、郵便事業は特別会計でありますし、もちろん、国の全体の予算の中に含まれる内容ではありますが、ここまで二つも三つもクリアをされた上で郵政省がこの特例引き下げ料金を決めるという、こういう段階になった上で大蔵大臣との協議というのはあえて必要でないのではないか、このように思うのですね。
　それで、それに関連して、例えば十九条の方にもう一つ大蔵大臣と協議をする事項として、十九条の二で、災害地の被災者に対して郵便はがき等を無償で交付する省令を決める際には大蔵大臣と協議をする、このようになっていますね。ところが、次の十九条の三では、同じ郵便料金の減免措置、例えば災害救助用の小包、速達料金、これを免除する省令を決める際に大蔵大臣協議というのはないわけですよ。これはどういう関係でそうなっているのかわかりませんが、あえて大蔵大臣との協議事項というのが本当に必要なんだろうかどうだろうか、このように判断をするので、郵務局長の方と、きょうは大蔵省から見えておりますので、両方からひとつ考え方を聞かせていただきたい、このように思います。
○田代政府委員　今回、値下げを省令で行えるようにいたしたいというこの改正の趣旨は、郵便事業の健全な経営を維持していくことにございます。私ども郵政省は、値下げというのは需要増につながるという前提でもちろん考えるわけでございますが、大蔵省は大蔵省で国庫を預かる大臣でございますので、郵便事業の経営に対してもその立場からの責任がございます。そういった意味で、値下げが郵便事業の健全な経営を維持していく上でマイナスにならないかという観点からの大蔵省からの判断というものも必要である、かような考えでこの協議の条項を入れた次第でございます。
　それから、十九条の二と十九条の三の関係でございますが、十九条の二は郵便はがきとミニレターの無償交付のときの協議でございますが、これは、国の所有に係る物品を無償で貸与したり譲与するにはそれなりの手続がございまして、大蔵省の所管の法律で政府全体としての取り決めがございます。したがって、その観点からこの問題は大蔵省との協議ということになっております。十九条の三の小包は今の無償の譲与とは関係ございませんので、これは大蔵省との協議の対象になってない、こういうことで整理してございます。
○田谷説明員　お答え申し上げます。
　最初の郵便料金の値下げについてのみ大蔵大臣の協議を要するのはなぜかという御質問でございます。今回の郵便法の改正につきましては、私ども財政当局といたしましても、郵政事業がそのサービス改善を機動的に行うためにやるのだというふうに理解しておりますが、その観点から、現在法定制であります基本的な郵便料金の値下げにつきましても、一定の条件のもとで弾力的に省令で改正できるということにしたものでございます。
　お尋ねの大蔵大臣の協議の趣旨でございますが、料金の値下げによりまして郵便事業の収支が大幅に悪化するということになりますと、郵便事業財政の健全な運営を害することとなるというようなことから、それを防止するために協議をお願いしているわけでございます。
　それから、もう一つお尋ねのございました十九条の二と三の点、こちらのお尋ねでございますが、私どもの理解では、一般的に申し上げまして、国の財産である物品を無償で供与するというような場合には大蔵大臣に御協議をいただいておるという、一般原則の一環としてお願いしているというふうに理解しております。
○田並委員　今の大蔵省の答弁でちょっと理解がつかないのは、収入の悪化を防止して郵便事業なら郵便事業の健全な経営をきちっとさせるためなのだという答弁だったのですが、そうしますと二十七条の六に書いてある郵便事業収入を減少させないと見込まれる範囲内で、これがあるわけですね。しかもその上、大臣は省令を決める際に郵政審議会に諮問をする。そうすると、郵政省のそういう判断も郵政審議会からの諮問に応じた答申も、大変失礼な言い方ですけれども大蔵省としては信用しないのじゃないか。要するに、収入悪化が見込まれれば特例引き下げ料金というのは決まらない仕組みになっているのです、二十七条の六で言うと。それはもちろん推計ですから、決算が七月に出るのですから、その年度途中で機動的に料金の引き下げをして国民へのサービスの改善を図ろう、こういう趣旨でやるわけでありますから、どうしても今の大蔵省の答弁では、収入悪化の防止のためにお心配りをしていただくのは大変結構なんですが、郵政省と郵政審議会に対してそれではどういう理解をされているのだろうかということが逆に出てしまいます。その辺はいかがなものですか。
　それともう一つ、十九条の二では郵政省も大蔵省もそれぞれ回答がございました。国の物品を無償で交付するのだからというのが理由ですね。そうすると、十九条の三は災害救助用の小包、速達郵便料金、これの料金の免除なんですよ。今度の特例引き下げ料金も料金なんですね、物ではないのですよ、物品ではないわけです。ということから考えると、物に対しては確かに国の物を無償で交付するんだから大蔵省の協議が必要だというのはわかるのですが、今言った災害用の速達料金、小包料金それから今度言う第一種郵便物等の料金、これも料金であることは間違いないわけですから、そういう意味では少し理解がつかないので、その辺も回答いただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、虎島委員長代理着席〕
○田谷説明員　最初の郵便料金の値下げの問題でございます。御指摘のとおりでございますが、私どもとしましては、まことにおっしゃるように、そういった法律の規定あるいは法律の趣旨に合致して郵政省さんの方でそういう判断が行われているかということを大蔵大臣の立場としてチェックさせていただくというのが協議の趣旨でございまして、私どもがチェックしないと勝手なことをされるという前提でこういう規定を置いているわけでは毛頭ないわけでございます。
　それから二つ目のお尋ねでございますが、私の理解では、他方は国有財産である物をお配りするというもの、他方は郵便料金としての負担を免除するというもの、そこがおのずから違うのではないかというぐあいに理解いたしております。
○田並委員　前段はわかりました。後段については、先ほど言った物と料金の差をつけているんだということなんですが、特例引き下げ料金だって料金なんですよ。
　しかし、そのことは別において、今の答弁で、郵政省が判断をしたもの、その上郵政審議会に諮って郵政審議会でも判断をしたもの、それがそのとおりかどうかを大蔵省はチェックするということなんですね。ですから、先ほど来言っているように、今度は国民へのサービスの改善のために収入を減少させないと見込まれる範囲内で特例引き下げ料金を決めようということですから、大蔵省も、郵政省の方から大臣協議で大蔵省にいった場合に可及的速やかにそれの判断を示していただかないと、機動的な対応ができないという部分も出てまいりますので、その辺は大蔵省として、これはいつからというのじゃなくて、具体的に郵政省から大蔵大臣協議が行われた際に、どの程度早く機動的にやるお考えなのか、それを聞かしてもらいたいと思います。
○田谷説明員　お答えいたします。
　ただいまも申し上げましたように大蔵大臣の協議の趣旨はそういうことでございますので、郵政省さんの方からそういう協議がありました場合には、私どもとしましても、郵便事業の運営上必要なものであって、事業財政の健全な運営の観点から問題がないという場合には異議を唱えるという筋合いのものではございませんので、手続上も、料金決定方式の弾力化という今回の改正の趣旨に沿いまして、御指摘のようにできるだけ速やかにやっていきたいと考えております。
○田並委員　わかりました。それでは大蔵省は結構でございます。ありがとうございました。
　続いて、最近、例のダイレクトメールを安い料金で扱っている業者が出現をしている、このように聞いておりますが、今回の法改正で弾力的に省令で値下げができるということになりますと、そういう民間と競合している部分の郵便料金については値下げをして、それ以外の分野の料金は値上げをするということになりはしないか。競争でない分野の郵便利用者に負担をかけるようなことになりはしないかという心配があるのですが、その辺はいかがですか。
○田代政府委員　今回の措置によります料金の値下げは、値下げによって需要増を伴って収入を減少させないという範囲内でのものでございます。したがいまして、他のどこかを値下げして、それを値下げしたままにしておいてそれをよそから、ほかの郵便からカバーするというのはこの仕組み上はできないことになっておりますし、またすべきでない、私どももかように考えておりますので、今御指摘のようなことは起こらないと私ども考えております。
○田並委員　ぜひそのようにお願いしたいと思います。
　次に、現在ある弾力化条項というのは今ある累積欠損金がなくなれば発動できないわけです。今回の二十七条の四の弾力化条項、これは累積欠損金がなくなっても、再び一定額以上の累積の欠損金が生ずるなど、必要条件が生ずれば郵便料金を省令で改定できる。そういう意味ではかなり省令で料金改定ができる幅が広がった、このように考えられるのですが、逆に言うと郵便料金等の法律で値上げ等を行う改正というのは、あるいは値下げというのは、これはどういう場合が考えられるのか、お聞かせを願いたいと思うのです。
○田代政府委員　今回法律改正をお願いいたしました趣旨が、できるだけ末長く今の料金体系で、むしろ値下げできるところは値下げしてという、そういう運営ができるようなという趣旨からのお願いでございますので、法律改正で値上げあるいは値下げというのは当面考えているものはございませんが、あるとすれば例えば、累積欠損金が非常に多額にたまった場合にこれを短期に、非常に短い時間で解消するために、たとえ単年度黒字を出してでも値上げして累積をなくして事業財政を健全に立て直すべし、そういう判断があった場合に、これはもう法律改正で国会の判断を仰ぐということになろうかと思いますし、あるいは今の仕組みは物価等変動率の範囲内でのみ私どもは省令で改定できることにしておりますが、例えばこれを上回った改定をしないととても財政が立て直しできないという事態に立ち至ったとき、こういう場合が想定されます。
　それから値下げでありますが、これは増収が全く見込めないような値下げをすべきではないかというようなときの判断、これはやはり法律改正によろうか、かように考えております。
○田並委員　そこで、先ほども木内先生の方から質問が出まして、六十二年度の郵便事業収入の決算、かなり好調だというお話を聞きましたが、具体的な数字はまだ七月にならなければわからないそうです。しかし、従来から比較をして大変な努力によって累積欠損金の十五億も大体消し去ることができるだろう、このような御報告でございます。
　こういういい状態が続くということになりますと、料金の値上げなど今後余り考えなくてもよろしいのではないだろうか。料金の値上げをしなくて、例えば現状固定でいくという期間がかなり続くのではないか。場合によれば料金の値下げということにもなるということが考えられると思うのですが、その辺についてどうかということ。
　もう一つは、六十三年度の郵便事業の予算を見てみますと、単年度の欠損金を百六十三億円計上しているわけですね。これは単純に収入に対して支出がこれだけだからイコール百六十三億の赤字である、欠損金が出るんだ、こういう見通しを立てられていらっしゃるのでしょうが、例えば昨年の当初予算は欠損金が三百六十億ぐらいだったでしょうか、もっとだったですか、年度途中で補正をされて単年度の欠損金を二百八十五億程度に一応縮小、削減されましたね。
　先ほど来の郵務局長の答弁にありますように、労使ともに一体になってあるいは大変汗をかいて郵便事業を努力した結果、累積欠損金も消える、その上さらに仮に百億程度なら百億程度の里皆子が出る、こういうお話がございましたが、それから見ますと六十三年度の当初予算における百六十三億の欠損金というのはどうも解せないのですね。もちろんこれは先ほど言った技術的なものとして、単なる帳じり合わせで出したのだということになればそうかもしれませんが、仮に郵政省が単年度百六十三億も欠損金が出るなんという計算をされていますと、今私たちが審議をしている特例引き下げ料金の問題なんというのはどこかへすっ飛んでしまうのではないか、こういう心配もありますので、この辺の問題をお答えいただきたいと思うのです。
○田代政府委員　予算の編成は経理部長が専門家でございますのでより的確には経理部長から答弁した方がいいかと思いますが、私ども省内で議論していますのは、予算編成というのは非常に時間がかかる仕事でございまして、例えば六十三年度予算も昨年の今ごろからいろいろな数字をもとにしてつくっているわけでございます。したがいまして、収入の基礎になる物数にしても、例えば最近小包が二〇％伸びましたなんという話は当時想像もできない。あるいは一般の通常郵便物にしましても六十一年の数字が一番新しい数字でございます。そういうことで、実はその前の年の状況を勘案しながら六十三年度の収支予算がどうなるだろうかという見込みを立ててきておるわけでございます。したがって、ここ数年予算よりもかなり大幅に売り上げを伸ばしておりますが、これはほっておいてふえたわけではございません。先ほど来お話がございますようにいろいろな苦労を重ねた上でふえたわけではございますが、どうしても予算の見積もりの段階ではなかなか黒字を組むまでには至らないというのが実情でございます。
○田並委員　六十二年度でもそういうことでかなりの成績を上げたということですから、六十三年度予算で単年度百六十三億円の欠損を計上はされていますが、一層の努力をされて、これをさらに業績の向上のために努力をされたい、このようにお願いをしておきたいと思うのです。
　続いて、今大変な情報化時代を迎えつつあるわけであります。これから、例の統合ディジタル通信サービス、これらがＮＴＴによって試験がいよいよ始まったようでありますが、そういう時代が来ますと、情報というのは映像と音声がどうしても主体になるような気がするわけですね。そういう中で、手紙文化の向上というのでしょうか、郵便物の持っている文化的な要素あるいは使命というものをもっと高める努力を郵政省自体もしなければいけないのではないか。前回の質問のときにも申し上げたのですが、欧米諸国から比較をして日本の国民一人当たりの郵便物利用数というのは格段の差があります。ぜひ手紙文化というものをもう一回見詰め直してもらって、手紙による文化的な使命を高める努力を一層郵政省としてもするべきだ、このように思っております。いろいろな施策をやっておりますが、これらを一層盛り上げていく必要があるのではないかと思いますので、その辺についての局長の考え方をお聞かせを願いたいと思います。
○田代政府委員　初めに、先ほど今の状況からいきますと値上げの必要は当分ないんではないかという御指摘に対する答弁が漏れておりまして、失礼いたしました。
　現在の物価安定が続いておりますと私ども今の勢いが相当続くと思いますので、郵便事業の勢いが続いている限りは値上げの必要性というものは感じない、むしろ値上げはしないで財政状態を安定化させていきたい、かように考えております。追加させていただきます。
　それから手紙文化でございますが、御指摘のとおり郵便事業は手紙、はがきで成り立っておりますので、これを利用者が大いに使っていただくというのが私どもの事業の根幹でございます。郵便局でも、目先すぐこれで郵便の利用量がふえるという種類のものはなかなかございませんが、例えば子供さんたちに手紙の書き方、その喜びを教えるといったことは、郵便局をコミュニケーションセンターですとかコミュニティーセンターとか、そういったセンターとして、人にできるだけ集まってもらう場の中でも手紙の書き方を地元の人に教えるというのがほとんど中心でございます。そういったわけで郵便局もそれなりに努力しておりますし、それから「ふみの日」を決めてＰＲするのもそういうことですし、それからやはり最近学校の力もかりたい。学校で子供たちに手紙を書くことをもう少しきちんと教えてくれるとありがたいということで、これは文部省にもいろいろお願いいたしまして努力しております。
　そういったことで、御指摘のとおり、私どもの仕事の基本になる手紙文化というものの向上についてはなお一層努力させていただきたいと考えております。
○田並委員　今局長言われたように、確かにどんなに映像あるいは音声というものが発達をしても、一筆書いていただくというのは受け取る側は非常にうれしいものですね。あるいは何かの、こちらからこういうことをやりたいんだけれども御出席願えますか、こういうときに、単なる出席だとか欠席だとか以外に一言書いてありますと、これまた非常に意思が相手側に伝わるというのを私たち経験しておりますので、そういう手紙のやりとりのよさといいましょうか、うれしさというのでしょうか、こういうものについて、今言われたようにぜひ文部省なんかとも十分相談して、子供さん方にも手紙を通じてお互いの意思の伝達をする、その中から一つの文化だとかあるいはコミュニケーションをもっと活発にするというようなことも大いにやっていただきたい、このように特に要望しておきたいと思うのです。
　次の問題なんですが、今度法律改正の十九条の二と三によって、今までは小包だけ、災害時における被災地に対しての小包料金、無料小包というのでしょうか、それが出せるようになっておったのですが、今度はそのほかに速達郵便物と現金書留郵便物、これについても新たに料金免除をする、こういう方向が出たわけですね。
　その場合に、私考えるのに、例えば災害を受けたところから自分の親戚だとかあるいは友人に、おかげさまで元気でいるよという知らせ、これは電話でもできますし電報でもできますが、ぜひひとつレタックス等の料金も通数制限をつけて料金免除にするような方式だって考えてもいいのではないか。なるべく早く伝達をする。このレタックスというのは意外とまだまだ知れ渡っていないようでありまして、そういう意味では近況も書けますし、しかも安否についても細かくあの紙の中だったら書けるわけでありますから、ぜひそういうものも今後の検討課題として、せっかくここまで範囲を広げたのでありますから、被災者じゃなくて災害地に自分の親戚や友人なんかがいる場合は、電話も不通になったりなんかするときには、どうしても唯一の手段として、はがきだとか封書だとか、そういうものが主流になります。そこへ今度レタックス等を織り込んでもらえればもっと早く安否がわかる、そういうことにもなると思いますので、この辺も検討の材料としてお考えになっていただきたい。
　それと、郵便はがきの無償交付については五枚ですか、こういう通数制限があるようでありますが、これについて変える考え方はないのかどうか、これについてお聞かせを願いたいと思うのです。
○田代政府委員　第一点のレタックスの無償交付でありますが、私ども今までの検討の過程では実は入っていないわけでございます。今回の法律改正で広げるのは、今までの普通郵便から速達へ、このサービス改善ということを考えておりましたのでありますが、ただいまのようなお話を受けまして、逓信委員会の提言ということで持ち帰らせていただきたいと思います。
　それから通数制限でありますが、現在の通常はがきは今五枚ということにしております。これは無償交付ということなものですから五枚でありますが、今回速達料金を免除するときにはこの通数の制限はやめようかと思っております。こういう災害時に伴ってのことでありますので、それほど制限する必要はないんじゃないかということで、今そのような方向で考えたいと思っております。
○田並委員　ぜひひとつ前向きに御検討をお願いをしたいと思います。
　次に、今度新しく郵便のプリペイドカードを発行するということになったそうでございますが、これはＮＴＴのテレホンカードあるいはＪＲのオレンジカード、大変な売れ行きだそうでございまして、まさにカード時代にマッチした結構なことだ、このように思います。
　ただ、問題は、発行枚数が少なくて買えない人が出てくるというような事態が場合によると出る可能性があると思うのですね。こういうことのないように、せっかく利用者が買おうと思っても買えないという事態が出てきますと意味がなくなってしまいますので、プリペイドカードの発行あるいは販売の計画、これがどのようになっているのかということと、もう一つはテレホンカードだとかオレンジカードには千円以上とか五千円以上のものについては例の割引、プレミアムがあるのですね。郵便の、今度出すプリペイドカードについてはプレミアムをつける考えがあるのかないのか、この点をあわせて御回答願いたいと思います。
○田代政府委員　プリペイドカードの発行計画でありますが、これはことし法律が通りましてからいろいろな具体的な動きに入りますもので、今年度は年度末ぎりぎりになってやっと出せる状態かと思います。私どもは、できるだけたくさん出してできるだけ大勢の人に使ってもらいたいと思いますが、実は電話のカードと違いまして郵便のはがきや切手を買う、あるいは郵便局の窓口で小銭でなくてカードで支払うことができるということで、ちょっと電話ほど爆発的に売れるかどうか、まだ今のところ私ども自信ございません。しかし将来いずれカード時代になりますので相当数出てくるかと思いますが、とりあえず初年度は四百万枚程度をこの年度末までに出したい。これは五百円と千円と三千円の三種類程度を現在想定しております。また行く行くは、自動販売機とか郵便局窓口でのカードリーダーがふえるに応じてこの枚数もふやしていきたい、かように考えております。
　それから、なぜ割引を入れないのかという御指摘でございますが、これは大変難しい問題でして、郵便の場合は切手そのものが実を言うとプリペイドなんであります。切手については今のいろんな売りさばきの、明治以来ずっと長い切手販売のいろいろなルールがございまして、これにプレミアムをつけますと、従来の切手の販売の仕方そのものを根底から見直さなければいかぬ、こういうことがございまして、実はこの法案を出すまでにはそういう結論が出ませんで、当面スタートのときには割引なしで売らせていただきたい、こういうことで今準備を進めております。
○田並委員　今度プリペイドカードが出るのですが、かなりカードマニアさんもいるのですね。これは意匠がよければ相当売れ行きはいいと思うのですよ。例えば毎年出す逓信記念日なんかの、趣味週間ですか、いろいろなすばらしい図柄の切手を出すのですが、ああいうものを参考にして、プリペイドカードについても、わあ、これはいいなという、こういう感じのするカードの図柄とか、そういうものを考えられた方がいいんじゃないか。ぜひひとつ、利用と同時にそういう趣味も兼ねた、できればシリーズ物みたいなものを出したっていいわけですから、すばらしい記念切手がありますね、ああいうものを図案化をして出すようなことだって将来的には考えてほしい、このように思うのです。せっかく出す以上はやはりそれなりの、国民の皆さんから喜ばれるものでなければいけないわけですから、そういう努力をひとつ要望しておきたいと思います。
　最後に、昨年の臨時国会だったですか、例の総務庁が行った「郵政事業に関する行政監察結果に基づく勧告」、これについて私、質問をいたしました。小包の赤字がとにかくなくならなければ、将来的には郵便小包については経営そのものを考え直したらどうか。「収支均衡の目標年度を定め、計画的に業務運営の効率化による経費の縮減等に努める必要があり、」これは総務庁が言っておるのです。「これが達成できない場合には、民間宅配サービスの動向等を踏まえ経営の在り方について抜本的に見直しを行う必要がある。」こういう勧告が出たわけですね。
　それに対して、これは一生懸命努力をしているんだから、郵便小包をそういう格好で切り離すなんてことは考えないでくれ、郵政省としてももちろんそんなことは考えていませんと。総務庁の方にも私聞いたわけでありますが、総務庁の方ももちろん郵政省の努力によってはこういうことは考えない、こんな答弁もあったのですが、そのときの郵政省の答弁は、昭和六十五年度くらいには収支を均衡できる見通しであるので、小包の廃止は現実の問題になることはない、このような答弁書をいただいているわけです。これは大いに結構なことでございます。六十五年度ぐらいには収支を均衡できる見通しであるという御回答だったのですが、その後の状況はどのような格好になっているわけですか、お聞かせを願いたいと思います。
　　　　〔虎島委員長代理退席、委員長着席〕
○田代政府委員　私ども郵便を担当している者から言いますと、たとえ赤字であっても小包は廃止すべきでないというのが実は基本の考えでございます。しかしながら、効率化すべきところは効率化して、黒字にすべきものは黒字にするというのは当然のことでありますので、小包についても、それだけをとっても黒字になるような努力は私たちしなきゃいかぬ、こういうことで昨年来頑張ってきたわけでございます。
　この一年間で、景気がよかったことその他いろいろな条件がよかったせいもありますが、従来、ここ二、三年前から年間六、七％しか伸びてなかった、あるいは八％までしか伸びてなかったものが、前年度に比べて二〇％も伸びたというような成果も出ております。小包だけじゃなくて郵便全体ですけれども、取り扱い物数がふえればそれだけ一つ当たりの単価は下がってまいります。そういった意味では着実に小包の収支はよくなってはおりますけれども、まだ、ただいま六十二年度決算も出ていない段階でございますので、今のところ数字の上で赤字か黒字かとかいう断定はできませんけれども、着実に収支は好転しているということは申し上げることができると思います。
○田並委員　それでは最後に、いずれにしても、郵便事業というものはそのときそのときの社会経済情勢の変化によって需要の拡大あるいは縮小というものにつながるわけでありまして、それと同時に、この事業の健全運営のためにはどうしても健全な労使関係というのが必要で、人的な依存度合いが非常に強い郵便事業でありますので、昨年来健全な労使関係の確立に労使双方とも努力をされているようでございますが、ぜひそのことを一層推進をする、こういうことを強く要望して、私の質問は終わらせてもらいたいと思います。
　以上でございます。
○木下委員　今回の料金決定の弾力化とか、こういったいろいろな改正は郵便事業を取り巻く著しい環境の変化、こういったものが背景で出てきておると思いますが、この背景について、最近道を車で走っておりましてもバイクを使った急送サービスとかにもよく会いますし、またダイレクトメールの宅配、こういったものも登場してきておるようでございます。またファクシミリ等電気通信メディア、こういったものの発展普及も著しいし、以前であったら郵便を使っていたようなものもこのような新しいいろいろなもの、メディア等を使うようになってきておる、こういう状況であろうと思います。こんな郵便事業を取り巻く新しいメディアの状況を郵政省はどのように把握し、受けとめておられるのか、最初にお伺いいたしたいと思います。
○田代政府委員　御指摘のとおり、都会地ではバイクを使ったサービスなど非常に目につくようになっております。郵便といいますか、物を運ぶことはそれほどの設備投資を要しないで気軽に手軽に参入できる業界なものですから、民間の方からの特に都市におけるこういった宅配業というのが非常に今盛んになっております。
　五十四、五年当時と比べてみましても、当時はまだローカルで細々と始まっておった宅配便、つまりデパートの広告などを扱っておるものですが、こういったものが最近では全国的な規模での会社まで出てきた。そういったものを含めて全体で三十くらい専業の業者も出ておるような状態でございますし、また地方の新聞社が新聞配達の傍らこういったＤＭを配るといったことも始めておりまして、これはちょっと古うございますが、六十一年の二月の時点でも既に十五社ほどが始めております。また電気通信の分野でも、ファクシミリが昭和五十四、五年ごろ十四、五万台だったものが現在では百万を優に超しておる、あるいはパソコン通信とかワープロ通信とか、そういったものまで実用になってきている。それからフリーダイヤルといってお客様の負担のかからない電話サービスなども出てきておる。これやあれや考えますと、郵便をめぐる情勢というのは、これはただごとでないなという感じがして、私ども身を引き締めておる次第でございます。
○木下委員　そういうことで、今回の料金決定の弾力化、これは今のお話のような郵便事業を取り巻く著しい環境の変化を背景にして、なるべく経営の自主性を高めることをねらった措置だと受けとめておりますが、現行の弾力化との大きな違いというのはどの辺にあるのか、お伺いいたします。
○田代政府委員　現行の弾力化措置は、昭和五十五年当時の累積欠損金が解消するまでの間という、いわば暫定的な措置でございましたが、今回は、現在の累積欠損金が仮に解消しても、再び赤字に転落して一定の累積欠損金がたまった場合には再度省令で料金改定ができる、値上げができるという仕組みにしたいということが一つと、今回は値上げだけでなくて値下げも省令でできるようにしたい、この辺が大きな相違点でございます。
○木下委員　法律で現在の六十円、四十円という料金が決まっていて、省令で次々と料金改定みたいなものを行っていったとすると、法律の方は六十円、四十円と書いていて省令で現実に行われているものは違う料金になっていく、これはどういうことに解釈すればいいのかとちょっと考えるのですが、矛盾しているとは思わないのでしょうか。どうしてこういう形で矛盾してないのか、お伺いしたいと思います。
○田代政府委員　財政法三条との関係におきまして、私どもの郵便局がまだ国営でしかも郵便の独占事業でありますので、財政法三条の枠から飛び出すのはどうかということでその枠内の弾力化を考える。財政法三条にもいろいろ幅がございますので、法律で直接料金を定めることだけでなくて、法律に基づいて、法律上いろんな条件を設定してその条件の範囲内で政府に料金の改定をゆだねるという方法もござざいます。そういう中で考えますと、いろいろと競争、競合その他ございますが、今の時点ではやはり法律そのもの、法律で四十円、六十円というのを決めているその形そのものは今取っ払うべきでなくて、やはり法定料金という原則はそのまま残した上で、今の物価等変動率の範囲内で事業の運営が安定的にできるような措置をとることが適当であろう、かように考えまして四十円、六十円の規定は残したままそれを、一定の範囲内でいじれるようにした、こういう考えでございます。
○木下委員　気持ちはわかるのですけれども、現実に本当に残す必要があるのかな。これは将来、やはりそういうふうなことじゃないということで整理されるお考えがあるのか。また、こういう形で国民が二重のものを見ると、ちょっとの差ならそれはそれで弾力的なもので済むでしょうけれども、大変大きな金額の差が出たときに、このもともとを決めている四十円、六十円というのはこれは一体何だろう、こういう気持ちになると思うのですが、こういった基本的なものの法律の権威という目からもそういったことは避けるべきと思いますけれども、将来についてどういうふうな見通しと考えを持っておられますか。
○田代政府委員　私ども、今の経済状態なり今の郵便事業の状態が続きますと、比較的長期にわたって今の料金をむしろいじりたくないといいますか、そういう気持ちもございます。それがまた郵便を伸ばす基本でもあろうか、かように考えますので、今御指摘のように四十円、六十円と大幅にかけ離れた料金体系になるのはかなり先ではないかなと考えて今この法案をお願いした次第でございますが、万一将来そういう形が起こりましたら、今の御指摘の趣旨を踏まえてまた御相談させていただきたいと存じます。
○木下委員　市内特別郵便物の料金についても省令で定めることができる、こういうことだと思いますが、市内特別郵便物はダイレクトメールの宅配などと競合すると思いますが、市内特別郵便物の料金を引き下げるようなことは考えておられるのか。また、料金引き下げというのは全体として具体的にどういったことを考えておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○田代政府委員　市内特別郵便は、どちらかというとやはりＤＭが多うございますし、非常に競争の激しい分野でございます。現在は法律で百グラムまでしか市内特別郵便として扱えないことになっておりますので、今回の法律改正が行われましたならば、これを二百五十グラムまでの重さの定形外のものも市内特別郵便で扱えるようにしようと思っております。
○木下委員　それでは次に、プリペイドカードについてお伺いいたしたいと思います。
　先ほど田並先生の御質問にありまして、私も少し違う考えを持っておりますので御質問いたしたいと思います。
　これはカード時代にマッチしているというのは確かだと思います。ちょっとでも利用者の便利なように、また希望があれば出すがいい、そしてまた、郵便局の窓口事務が効率化されればそれまたよい、このように思いますけれども、その収集、ある意味では死蔵されていくわけですから、そこにプリペイで払っても、本来なら郵便で切手にかえたり郵便料金として使ったりするものが死蔵されていく、そういう需要があるからといって、かなりそこに当て込んだ形でブームに乗ってやっていくというところにもし主眼があるのなら、それは必ずしもそういった方向にそんなに一生懸命取り組んでやらなければならぬことじゃないのではなかろうか。また、ブームをあおるようなことならば逆に考えるという視点もあっていいのではなかろうかと、私は私なりの考えを最初にちょっと申し上げてみたいと思います。
　そういう意味で、ちょっとシビアにこれの効果みたいなものを、そういうブームに乗ったとかいう目じゃなくて、現実にそれはどのくらい窓口事務が効率化され、また利用者にとっては本当にそれがどのくらい便利になっていくのか、このことについてお伺いをいたしたいと思います。
　ですから、例えば機械にしても、一枚欲しければ一枚分が出てくる、そして十枚欲しければ十枚出てくる、あらゆるものがそこへ出てくる。また、深夜でも買いたいときには買える。ポストがあればその隣に必ずついている。しかも、そのカードを買うための自動販売機もその隣にあって、千円札を差し込めばカードが出てきて、それを入れれば深夜でもまた一枚の切手が買える。こうなればかなり便利なものとは思いますけれども、現在考えておられるものが本当に利用者のことを中心に考え、また窓口事務の簡素化みたいなことを中心に考えておられるのか、具体的に一体どういったものをやろうとしておるのか、お伺いいたしたいと思います。
○田代政府委員　私ども、プリペイドカードを発行したいという趣旨は、それでカードの死蔵をねらっているものではございませんで、結果として死蔵されることはそれはそれなりに一つのまた意義でございますけれども、本当のねらいは、日本の世の中がだんだんカード化時代に入ってきております。それで郵便局の商品も行く行くはやはりカードの中に組み込まれていかざるを得ない、そういう流れにございますので、それに備えての一つの行動だという、長期的にはそういう意味でございます。
　当面の措置といたしましては、郵便局は割合細々した買い物が多うございます。六十円三枚とか四十円二枚とかいった非常に小銭をやりとりするという意味では、窓口が金額の割には大変混雑いたします。したがいまして、窓口に来たお客にも、例えば複数の切手、はがきを買って何百何十何円というときに、カードを出せばもうつりも要らない、すぐその場でぱっと料金がもらえるといった意味では、窓口に置くだけでも相当なスピードアップになるかと思いますし、また、自動販売機を郵便局の中なりその近くに置きますと、単純な切手、はがきのお客さんは並ばなくてもそちらの方で買える、こういう効果もあろうかと思います。そういった意味では、お客さんの利便にはそれなりの効果があるのではないかと考えております。
　それで機械の方ですけれども、自動販売機は大変コストが高うございまして、切手が一枚一枚出るようなものをつくりますと大変に高価なものになって普及がおくれる。しかし、それではまとめてどかんと売るものしか出さないとこれまた使ってもらえないということで、どの辺のものをまとめて、切手ですと何枚ぐらいをまとめるか、例えば二百円分ぐらいをいろいろな組み合わせで出そうかとか、今そんな検討をしているところですけれども、なるべくコストを下げて、しかもお客に使いやすい機械を開発しようということで今検討しているところでございます。
○木下委員　ちょっと追及する質問で、まだ煮詰まっていない問題を余り深く言うのもなんですけれども、今、六十円三枚とか四十円何枚とかで細かい、それで何百何十何円とかいうのは大変だ、こういうことでつくるといっても、六十円三枚は買えないわけでしょう。何百何十何円なんかいうものは買えない機械なわけでしょう。だから、ちょっとその辺もう少し……。
○田代政府委員　ちょっと説明が舌足らずでございまして、何百何十何円というのは、郵便局の窓口でお客様が払うときに、現物は局員からもらいまして、そのお金を払うかわりに窓口でカードを出せばそのカードを読み取って必要な金額を落とすということでございます。
　それで、まとめて売る方はこれは自動販売機でございまして、これはちょっと一円からのずっと細かい刻みの切手を置きますと大変コストが高くなりますので、そちらの万はある程度まとめ買いの方式にいかざるを得ないか、かようなことを考えております。
○木下委員　カード時代というのを、私は自分の預金通帳と直結している一枚のカードがあそこでも使える、ここでも使える、そして偽造の心配もなければ落としてもすぐストップがかけられる、こういったものができてくると本当に便利だろう、また、そういうものを目指して社会というのは進んでおるのかなとも思います。しかしながら、あのカードもある、このカードもある、このカードもあるで、あれ用はこれ、これ用はこれというのをたくさん持って歩くのが決してカード時代じゃないし、そういうものを考えながら進んでも仕方ないだろうと私は思っております。
　そういった意味で、郵便局で何百何十何円のつり銭が少し楽だからこっちのカードでといっても、そのカードの終わりのころになって残りはもう百円しかないようなものになると、そのカードとあと残りは金を出さなければならなくなってますます複雑になったり、これはやはり現実問題として、本当にどこまで便宜を図っていくのかという覚悟があって、そしてカードの共通みたいなものも目指して進んでいくような本当に大きな流れのもとでやっていただきたい、これは叱咜激励を申し上げるつもりで細かい点を言っておるわけでございます。
　せっかくそう申し上げましたので、窓口の事務を簡素にするということも、それもそうだと思いますけれども、それもやはりいろんな事情、郵便局まで行くと切手だけでなくていろいろありますから、切手だけは外で自動販売機で買って、ほかのものに並べばまた同じですから、本当にカード化を考えるなら、いろんなことをぜひ積極的に徹底して考えていただきたいと思います。
　それから、先ほどの答弁で、何か三千円くらいという最高金額。今のところ三千円くらいしか考えておられないのですか。窓口で払うとき用にもっと大きいものとかも考えられますか。ちょっとお伺いしておきます。
○田代政府委員　現在、一枚当たりのカードは三千円を最高にしたいと考えています。
○木下委員　わかりました。
　それで、このプリペイドカードは三千円で、一番高いのが偽造されたとしても三千円は三千円なんですけれども、しかし、例えばＮＴＴの方のテレホンカードの場合は、あれを仮に偽造したとして、それが今おっしゃった三千円のを偽造して三千円ずっと使ったとしても三千円分、仮にこれがずっと永久に使えるようなものを巧妙に偽造して、人のいないところで差し込んで使ったとしても、おのずとそれが電話をかけている間だけの時間しか使えないわけですから、一生使うと随分の金額にはなるでしょうけれども、それによってざらざらざらざらと現金が出てくるような品じゃないのですね、ＮＴＴの場合は。また、国鉄のオレンジカードにしたって、それは偽造すれば切符がいっぱい出てくるでしょう。ある意味では、それは何万円も何十万円分も切符が出てくるでしょうけれども、ではその切符を現金にしてほかのものに使おうとすると、これはなかなか、駅で一枚、二枚なら友達に売ることはできても、それを大量に現金化するなんというのは、これは非常に難しいことでございます。
　ところが、今皆さんの考えておられるプリペイドカードというのは、それを偽造したときに出てくるものは切手ですね。切手というのは私は現金と同じものだと思います。これが、使用しても全然減らないようなものでカードをつくって差し込んで出てくるとなると、夜、幾つかの自動販売機を荒して回れば、かなりなものを手にすることができる。これは、今までのテレホンカードとかオレンジカードで偽造しようと思った人間の偽造意欲、偽造効果みたいなものと、今度出てきたプリペイドカードの偽造効果というものは、もう考えられないほどの差があると思うのです。私はちょっとＮＴＴの方に聞いてみたんです。これは正確な情報ではありませんけれども、ＮＴＴの方も、電話料金か何か納めるかなり大きい金額のものを考えてみたこともあるけれども、余り金額が大きくなると偽造意欲をかきたて過ぎるのでそれはちゅうちょしておると、このように私は伝え聞いております。
　そういう目で見たときに、一体、カード時代ということでやっておるけれども、このカードは大変な偽造意欲をそそるものであるという認識が、今までのものと違っておありなのかどうか、まずこの点をお伺いしておきたいと思います。
○田代政府委員　カードに踏み切る以上は偽造はあってはならないことでございますので、これは私ども、どういう方式を採用するのか、今の技術のレベルがどの辺にあるかというようなことを今いろんな角度から調べておりますが、他のカードに比べて今御指摘のような心配も大きいかと、大きい面もあろうかと思いまして、より厳しい偽造防止のためのいろんな手だては講じなければいかぬ、かように認識しております。
○木下委員　それは今、他のに比べてと、こう言われるが、それが他のに比べてどの程度という、この認識ですね。今この認識が本当におありなのかどうか。今言ったテレホンカードは、一生使えるものをつくったところで――一生ですよ。いつも使ったって、自分の電話をかける分が安くなるだけですから。これは本当に何ぼでも出てくるのですから。どうぞその辺、本当に考えていただきたいと思います。
　これは、諸外国のプリペイドカード発行、何か聞いておりますか。
○田代政府委員　昨年の十月に先進七カ国に照会いたしました。その結果、まだ発行したとかあるいは発行を計画しているという返事は来ておりませんが、ナシのつぶてのところもありますので完全には把握しておりません。しかし、まず発行していないと見ていいと思います。
○木下委員　カード時代と言いながら、先ほど申し上げたような形のカードを発行するのは、郵政省、今回のプリペイドカードが初めてであろうかと私も思いますので、そういう次元で、みんながやったのと同じような形でやっているのだと思われないように、最先端をやるのだという覚悟でやっていただきたいと思います。
　話はちょっと別の話になりますが、昨年郵便法を審議したときに「たうんめーる」と呼ばれているあて名のない郵便のことも私質問させていただきました。その後の実施状況を少しお伺いしたいと思います。
　この「たうんめーる」については、新聞販売店等民間からも意見がいろいろと出されております。私の方もいろいろと話を聞いております。現在どのようになっておるのか。民間を圧迫するような形でやってないかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
○田代政府委員　通称「たうんめーる」と言っております、あて名の記載を省略した郵便のサービスを始めてはどうかという御指摘が各方面からございまして、昨年の五月から、これは全国二十の都市に郵トピア構想の都市を指定いたしましたので、まずはそこでいろいろ資料を得ることを目的に、このあて名を省略した「たうんめーる」のサービスを始めてみました。ことしの二月までの間に、総数で五十八万七千通の郵便を配達いたしまして、それはそれなりにお客様からは喜ばれております。
　その過程で、日本新聞協会あるいはその傘下の販売店からは、これが販売店の折り込み広告に対する脅威になるというような趣旨で、民業圧迫といいますか、そんな趣旨からこれを広げることに脅威を感じているという御指摘もございました。私ども、販売店の仕事を取り上げるのが目的ではございませんもので、現在試行中の郵トピアで行っておりますのも、例えば封筒に入れたりあるいは帯封をつけたりとか、それから料金も、新聞折り込みは大体一枚二円から七円ぐらいだそうですが、それを私どもの方は二十円から四十円という料金格差をつけるなどしながら、販売店の脅威にならないところで、つまり客層が違うといいますか、それぞれ守備範囲がわかるような形で実施するように今指導しているところでございます。
　ただ、この世界には、実は新聞販売店にとっては郵便局だけが脅威の的ではございませんで、ＤＭの宅配便などが今どんどん出てきておりますので、だんだんと戦国状態にはなりつつある分野だと思います。
　いずれにしても、私ども、販売店をつぶすのが何も目的ではございませんので、今やっておることをもう少し冷静にといいますか、注意深く試しながら、本当に共存共栄できる道を探っていきたい、かように考えております。
○木下委員　最後にもう一つ聞かせてください。
　この間、新聞を見ていましたら、記念切手の発行についてちょっと投書がございまして、私も、なるほどな、自分も何となく感じていたものとこの投書と同じでありましたので申し上げますと、やはり収集の人はずっと続けて収集したいのですね。出されたのはみんな収集したい。それが結構負担になっておる方がおるような雰囲気でございました。ずっと全部収集していくと、収集家として出るのはみんな収集するというと一体年間どのくらいかかるのかとか、細かいことはわかりませんけれども、記念の切手で二枚が別々の、二枚で一つの絵になるようなものになっていたりすると、結局、一枚の単価は安くても、買おうと思えば両方一緒に買わなければならぬわけですね。そうすると金額も上がってくる。それから、何となく発行回数も、私も子供のころ少し興味を持ったことがあるのですが、そのころよりも何か今の方が多いような、これは何十年もたっていますから子供のころと比較してもあれですけれども、先ほど申しました、死蔵されて随分有利なことはわかりますけれども、余りそういうふうな金額が大きくなったり回数が多くなったりというのは、ならぬ方がいいのではなかろうかと思います。何か御意見があったら聞かしてください。