○波多野参考人　おはようございます。波多野でございます。
　まず最初に、私とこの児童の権利条約との間には四つの接点があることを簡単に説明しておきます。なぜなら、それがこれからお話しすることの内容と密接にかかわってくるからです。
　第一の接点は、今委員長の御紹介にもありましたように、学習院大学の法学部の教授であり、専攻が国際法だということです。したがって、難民や外国人の人権と同様に子供の人権の問題も当然に取り扱います。ただし、接点がそれだけなら国際法学者でありさえずればどなたでもよいわけで、あえて私がきよう皆様にお話を申し上げるという必要はないわけであります。したがって、私がここに出てくるということは、もしこれに多少とも意義があるとすれば、それは以下の接点があるからだと考えます。
　第二の接点は、これも既に御紹介いただきましたが、国連の差別防止・少数者保護小委員会の委員を務めているということです。これは、一般には人権小委員会と呼ばれておりますので、以下ではこの名称を用います。
　この人権小委員会は、世界の二十六人の専門家から成る組織でありまして、アジアからは私を含めて五人の委員が出ております。そして、人権のあらゆる問題を審議するのですが、子供については、最近では、死亡率それから戦闘への参加、就学率、搾取、性的虐待、特にポルノへの出演などなどが論議の主題に上がっております。
　第三の接点は、御紹介にはありませんでしたが、私は、国連の拷問犠牲者救済基金の理事も務めております。ちょっと信じがたいかもしれませんが、現在でもおよそ七十カ国の政府によって拷問が組織的に行われております。そして、その犠牲者の数は現在二百万とも三百万とも言われています。それら犠牲者の救済、社会復帰に当たっている多くの民間団体、いわゆるＮＧＯに対してその基金から補助金を幾ら出すかというのを決めるのが理事会の役目であります。理事は五人、アジアから出ているのは私一人です。そうした民間団体からの報告書の中には、いかに多くの子供がどんなにひどい拷問を受けているかといった事実が詳細に述べられており、読んでいるうちに食欲がなくなるというほどであります。
　第四の、そして最後の接点は、私が波多野ファミリスクールという財団法人の理事長も務めているということです。この財団は、社会教育と国際教育とを行っていますので、普通の大学の教師よりは小中学生あるいは小中学校の先生方とも直接に触れ合う機会が多く、それだけに学校の実態についてもかなりの情報が得られます。さらに、ベトナム、台湾、フィリピンを初めとしまして、東南アジアの国々からだけでなく、中近東、ヨーロッパ、南北アメリカなどからの子供も私のスクールに来ておりますので、それらの国々の最新の情勢も比較的よくわかるというわけであります。
　したがって、これから申し上げることを、そうした経験を踏まえた者の意見として受け取っていただければ幸いです。
　さて、本論に入りますが、時間の制約もありますので、きょうは五つの点についてだけ意見を述べます。
　第一は、この条約がいかなる意義を持っているかという点です。
　周知のとおり、人権に関する国際文書の中心的な存在である世界人権宣言とそれを条約化した二つの国際人権規約は、すべての人の人権のことを定めています。したがって、子供の人権も当然そこには含まれているはずですが、実際には、子供はややもすれば視野の外に置かれがちでありました。その意味で、今回、子供を正面からとらえた条約がつくられたということは、女性について女子差別撤廃条約がつくられたのと同じぐらい大変大きな意義を持っていると思っています。
　第二は、この条約のすべての規定が必ずしも同じ重みを持っているわけではないということです。
　では、どの規定がより大切かといいますと、その点で参考になると思われますのが、国連開発計画（ＵＮＤＰ）という国際機関が各国の人権状況を客観的に測定するための共通の尺度として一九九〇年に発表した人間開発指数（ＨＤＩ）、ヒューマン・ディベロプメント・インデックスという概念があります。
　そして、その共通尺度の最初に掲げられているのが平均寿命でございます。何といっても命が一番大切だということでしょうし、そのことはこの条約の第六条でもはっきり認められております。その平均寿命に大きくかかわるという意味で、「幼児及び児童の死亡率を低下させる」という第二十四条二項（ａ）がこの条約の中で最も大切な規定の少なくとも一つであることは疑いありません。
　御承知のように、発展途上国においては特に乳幼児の死亡率が非常に高い。干ばつのように避けることのできない天然現象を別にすれば、死亡率が高いことの最大の原因はもちろん病気であります。安全な飲み水が手に入らない、医者も薬も足りない、そういった悪条件がそろっている上に、子供の多くが慢性的な栄養失調に陥っているために、一度病気にかかると抵抗力がない、すぐ死んでしまうということになります。こうした事態を少しでも改善しようというのがこの条約の第一の大きなねらいであります。
　命にかかわるという意味では、十五歳未満の者を戦闘に参加させてはならないことを定めました第三十八条も見逃せません。
　なぜなら、多くの国において、もろもろの悪条件の中でせっかく生き延びた子供たちが十二、三歳になりますと戦争に駆り出される、そして死んでいくというケースが多いからであります。そうした幼年兵の姿は、アフリカや中近東の事情を伝えるテレビなどでもしばしば放映されておりますし、一昨日の朝日新聞には、ボスニアにおける十二歳のセルビア兵士の写真が載っておりましたから、あるいはごらんになった方もあろうかと存じます。また、中国が文化大革命の際、若年の紅衛兵を使ったと言われますが、それに倣ってポル・ポト政府も、あの大虐殺を行ったときには十三歳から十四歳ぐらいの子供に命じて多くの人々を殺させたと伝えられております。当時のその子供たちが現在のポル・ポト軍の中核をなしているという情報もございます。
　しかし、これは決して特定の国にだけ起こる例外的な現象ではありません。なぜなら我が国でも、強制こそしませんでしたが、第二次大戦中には特年兵という制度を設けまして、十四歳で採用された少年を短期訓練の後、直ちに実戦に参加させました。また、予科練に入れる年齢を戦争末期には十四歳にまで引き下げたこともあります。したがって、こうした事態を改善するというのがこの条約の第二の大きなねらいであります。
　三番目ですが、国連開発計画が共通尺度の二番目に挙げているのは識字率であります。
　小中学生の就学率が一〇〇％近い我が国では、この条約の国会承認をめぐってちまたでの議論を聞いておりますと、世界のすべての子供が学校に通っていることを当然の前提としたような意見を時々耳にいたします。しかし、御存じのように、学齢期の子供の半分以上が学校に通っていないという国が世界には幾つもございます。したがって、義務教育制度を設け、あるいは定期的な登校を奨励する、そして全世界における無知と非識字、昔で言えば文盲と言うのですが、今は非識字というふうに言いますが、この廃絶に協力すべきことをうたった第二十八条もこの条約の中で特に重要な意味を持っていると思います。
　さて、お話ししたいことの第三点は、この条約が、すべての国を一律にとらえているのではなく、途上国を特に意識しているという点です。そのことは、前文のほか、第二十三条四項、第二十四条四項あるいは第二十八条三項などに明記されておりますが、それ以外の規定においても、途上国を主として念頭に置いていることが随所にうかがわれます。
　ところで、この発展途上国といいますと、一人当たりの国民総生産の小さい国を指すのが一般的ですが、先ほど御紹介しました国連開発計画の人間開発指数を用いて世界じゅうの国を並べ直してみると、順序がかなり入れかわります。貧乏ではあっても平均寿命の長い国は今までより上にいきますし、反対に、お金はそこそこ持っているが識字率が低い国は従来より下に位置づけられるからであります。
　ちなみに、この人間開発指数の三つ目の共通尺度は基礎的購買力です。幾ら長生きをして読み書きができても、使えるお金が全くなくては人間らしい生活を送れないということでありましょう。日本は、国民総生産ではアメリカにかないませんし、また、人口が多いだけに、一人当たりの国民総生産になりますとスイスなどに及びません。ところが、平均寿命、識字率、基礎的購買力の三つを使ってこれを組み合わせてはかりますと、何と一九九〇年と九一年には日本が世界一になっております。日本は世界一の長寿国で、乳幼児死亡率が世界最低で、国民総生産が自由世界で第二位ですから、日本にとって有利なことばかりが共通尺度に選ばれたわけで、これはいわば当然の結果だったと言えます。
　しかし、人権や人間の自由度、開発度をはかる尺度がこの三つだけではいかにも単純で不十分だというので、一九九一年からはいろいろな工夫が凝らされることになりました。例えば基礎的購買力の算出に当たっては、インフレ率を計算に入れる、あるいは各国の貧富の差の大小を考慮するといったぐあいです。
　その結果、例えば男女の性差、つまり女性の社会進出度という尺度を加味しますと、日本は途端に一九九一年には十七位、九二年には十八位と大きく後退します。これは国会における女性議員の数を考えただけでもすぐ納得がいく数であります。そのかわり日本は、インフレ率が低くて貧富の差が小さいというので、修正された基礎的購買力では一位になりますし、総合点でも九一年が一位、去年はカナダに次いで二位になりました。
　なお、昨日の読売及び日経新聞の夕刊によりますと、九三年の報告が十七日に発表になったそうであります。それによりますと、日本がまた一位に返り咲いているということであります。これらの共通尺度の選び方にはいろいろ問題があろうかと思いますけれども、とりあえず国連開発計画という中立機関が算出した結果ですから、一応客観的な評価だと考えていいのだと思います。
　ところで、この九二年の報告書は、世界の百六十カ国を、人間開発指数が高いと認められた四十七カ国、中くらいの四十八カ国、低いとされた六十五カ国という三つのグループに分けています。
　そこで、アジアの国だけをこの人間開発指数が最も低い、つまり日本と反対の極にある方から拾ってみますと、アフガニスタン、ブータン、ネパール、今問題となっているカンボジア、バングラデシュ、インド、パキスタン、パプアニューギニア、私の感じではパプアニューギニアというのはもっと下かと思うのですが、これは案外高いのですね。バングラデシュ、インド、パキスタンより上であります。それからミャンマー、これも人権で大変問題がある国でありますけれども、ミャンマー、ベトナム、インドネシア、こういう国々がこの人間開発指数で非常に低いところに位置づけられているということです。これら十一カ国のうち、アフガニスタンだけがこの条約を批准しておりません。署名はしております。あとの十カ国はもう既に締約国になっております。そしてこの条約が焦眉の急として目指しているのは、まさにこうした国々における子供の人権の底上げであるということであります。
　ただし、だからといって、人間開発指数が高い国々は何もしなくていいというわけでは決してありません。指数が高いといってもそれはあくまで他の国との比較でありまして、絶対値ではございません。したがって、一、二位を争うカナダにしても日本にしてもなすべきことは多々あります。しかし、そのことを十分に踏まえた上で、なおかつ、この条約を解釈するに当たっては、この条約の起草者たちが主として念頭に置いていたのがこういう途上国であるということを認識しておく必要はあろうかと思います。
　第四点、この条約によって子供に与えられる権利は決して絶対的なものではないということです。そもそも大人が持っている権利でさえ、その行使に当たっては公共の福祉その他の制約を受けるわけですから、社会に対して大人と同等の義務も責任も果たせない子供の権利がそれ以上の制約を受けるのはいわば当たり前だろうと思います。子供が権利を行使するに当たって父母等の適当な指示及び指導に従うべきことを定めた第五条、第十四条二項などはその最も端的なあらわれであります。
　第五点、最後に指摘しておきたいのは、この条約が、決して子供の権利ばかりをうたっているのではなく、子供の養育に関しては親が第一次的な責任、権利、義務を負う旨を定めているということであります。そのことは、ただいま言及した第五条及び第十四条二項のほかにも、第三条二項、第七条一項、十八条一項、二十七条二項などに明記されております。
　まとめに入ります。
　私たちは、すべてかつては子供でありました。したがって、子供の人権というのは、すなわち全人類の問題であります。それだけに、子供の人権は、人口の半分あるいは半分強を占めるにすぎない女性の人権以上にある意味では重要だと言えます。その意味で、百三十四もの国々によって既に締結されているこの条約が、我が国の国会においても一日も早く承認されるよう心から願ってやみません。
　以上で私の意見陳述を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）