Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白井政府委員　いわゆる不法無線局のほとんどというのは、ただいま先生お話ございましたように、免許を受けないで電波を出しておるわけでありますけれども、免許を受けないで電波を出すこの不法無線局の実態というのはほとんどが、免許を受けた場合に比べて大変強い電波で通信をするとか、あるいは本来ならば使ってはいけない周波数で自分たちだけの通信をするとかいうようなことをいたしております。そのために、実は正規に免許を受けて通信をしているところに妨害が及ぶというようなことでありまして、警察とか消防の無線にも影響が及んでおりますし、それから放送などにもしばしば妨害無線が入ったりするようなことがありまして、いわば社会的な問題にもなってきておるわけであります。
　それで、そうした電波をどういうふうにして出しているかということでありますが、一つは、市販の無線機を買ってまいりまして、それを不法に改造をして、先ほど申し上げましたような強い電波が出るような無線機につくり変えてしまいましてこれを利用いたしますとか、あるいは我が国では使えないような強い電波が出るような無線機を、外国から買ってくるのか、あるいは外国へ輸出するためにつくったのを日本で使うということであるのかいずれにしても、そのような、改造はしないんだけれども、もともと日本では使えないような無線機を我が国で使うというような使い方で不法電波を出しているということになっておるわけであります。
　これらに対しては、実は当然電波法に違反するということできちっと違反の事実をつかまえて摘発をするということをしなければいかぬわけでありますけれども、このほとんどというのが、実は自動車などに積みまして移動しながら不法電波を出すというようなことをやっておりますので、これを捕捉するというのがなかなか難しいわけでありまして、平成四年度、昨年度の実績でいきますと、私どもの電気通信監理局の方で確認できた不法無線局の数だけでも約三万局あるわけでありますけれども、実際にその三万局のうち、これを不法無線あるいは不法電波を出したものとしてつかまえて何らかの措置をとったというのは一割強の三千三百くらいの数でありまして、不法電波であるということがわかっておりましても、実際にはこれが非常にとらまえにくいというような状況にあります。
　そこで、先ほどお話に出ておりますように電波利用料ということで納めていただいたお金を利用いたしまして、こうした監視関係の設備をきちっと整えていこうということを、これから何年かかけてやっていこうというふうにしておるところでございます。
○松岡委員　今局長の方からも御答弁ありましたように、この不法無線局の問題がなかなか容易に解決できない問題であるということは、これは理解をいたします。郵政省としても、限られた要員の中で苦労が多いとは思いますが、この四月から導入された電波利用料制度、こういったことを最大限活用しながら、また捜査機関に対しましても積極的な協力要請を行うなど、ぜひとも考えられる限りの方策を講じて、日常社会の公序良俗をしっかり守る上からも、今後とも不法無線局を厳しく取り締まっていただくことを強くお願いしておきたいと思うのであります。
　そこで、以上のような不法無線局問題に対する現状と問題点を踏まえまして、このような不法無線局問題への新たな対応策について若干お尋ねをいたしたいと思うのであります。
　郵政省として、今回の不法無線局対策の内容及びその効果について、時間もなくなってまいりましたので簡潔にひとつポイントをお尋ねしたいと思うのであります。
○白井政府委員　今回の改正案で御提案を申し上げておりますのは、不法無線局として使われる無線設備というのはかなり限定された設備でありますので、そのような特定の無線設備を販売する段階で、不法無線設備にならないようにいろいな告知を、販売業者の方がそれぞれ無線設備を買う方に対していろいろな、例えばこの設備を利用して電波を出すためには免許が要るのですよというような告知をしていただくというような対策を講ずるとか、あるいはその設備自体が技術基準に合っておったのを後でその中を改造いたしましたような場合には、技術基準に合ったという、いわゆる技術基準適合証明というのをとりなさいというようなことを今回のこの法律案では提案を申し上げているわけでありまして、こうしたことが今までの不法対策としては実は欠けておったということで、今回の御提案に至ったわけでございます。
○松岡委員　最後にお尋ねをいたしたいと思うのでありますが、無線というすばらしい、便利、そしてまた利益をもたらすこのような仕組みが新たにまた一方でいろいろな問題を抱える、こういったことにつきましては、これはやはりきちっとした、そういったことがないようなことがやはり必要なわけでありまして、ぜひともそういった観点からなお一層のお取り組みをお願いしたいと思うわけでございます。そういった上で、今回の対策が不法無線局の防止にぜひ大きな効果を発揮いたしますよう、制度の適切な運用について引き続き十分お取り組みをお願いいたしたいと思います。また、郵政省とされましても、今後ともあらん限りの知恵を絞って不法無線局の撲滅に努めていただきたい、このようにお願いをいたす次第でございます。
　そこで、最後に、このような不法無線局問題の取り組みにつきまして、大臣御出席でございますので、大臣の御決意を一言お伺いいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○小泉国務大臣　今いろいろお話、御指摘ありましたように、今回の措置が不法無線局の未然防止対策として大きな効果を上げることができるように、これからも一層努力をしていきたいと思っております。いろいろ取り締まりの強化とかあると思いますが、今御指摘の点も含めまして、一生懸命努力していきたいと思います。よろしくお願いします。
○松岡委員　どうもありがとうございました。これで終わります。
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○亀井委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会副会長中村好郎君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○上田（哲）委員　前回の電波法の審議の中で持ち越している問題がありますから、そこから入りたいと思います。
　私は、電波料の徴収ということについて、先般かなり長い議論をいたしました。今回も当時の議事録も精査いたしましたけれども、どうしてもなお納得ができないのであります。これは、放送の公共性と法益の問題と監督権の問題、そうした問題が絡んで、いわば法体系としての放送法と電波法の矛盾が整理されていない。あえて言えば、放送法の上に電波法が君臨する形になるのではないか。これも私の疑義のポイントであります。
　先般の議論を整理いたしますと、一つは、このような電波料の徴収というのは、免許人の周波数の利用を確保するために必要となる社会的コストである、こういう考え方が一つ。それから、放送はそうしたコストの支払いによってのみ言論の自由を得ることができるということが二つ。さらに第三は、この電波料を課す対象に対してはすべて、放送・通信、それらのすべてについて均等な立場に立つ、こういうことになるようであります。
　私はどうもこれは論理構成としておかしいと思うのでありまして、この点ほどのようにお考えでしょうか。
○白井政府委員　昨年、電波利用料制度の創設のための電波法の改正案のときに、上田先生の方からただいまお話がありましたような点について、いろいろな角度からのお話、御質問あるいは御指摘があったことは私も承知したしております。また、現にこの委員会の場でお聞きいたしてもおりました。
　それで、一口に申し上げますと、先生のお立場というのは、要するに、放送というものの公共性、あるいはなかんずく公共放送機関としての日本放送協会の公共性というものについて、大変高い立場からのいろいろな御意見が示されたというふうにお聞きをしておったわけでございます。
　他方、電波利用料というのは、実はこの電波を利用されている方に、極端に言いますと例外なくすべての、電波を利用されている方にいわば共益費のような形で利用料を納めていただくということで仕組みをつくったわけでありまして、昨年の国会でも当時の担当局長の方から再三にわたりお答えを申し上げておるところでありますけれども、当然のことながら、放送の公共性とかあるいは日本放送協会の公共性というものについて、いささかもこれを左右するような制度ではないということで御説明をさせていただいておったわけでありますが、私どももそういう立場はもちろん変わっているわけではありませんで、利用料というものの必要性から、免許を受けておられる方にそれぞれすべて何がしかの負担をお願いするというような仕組みから今日の制度ができ上がっているということで御理解をお願いしたいわけでございます。
○上田（哲）委員　抽象的な言い方ならどんな言い方もできるのですが、今私が挙げた三点は、もう少し絞ってみますと、三点目の放送・通信、いかなるものについても同じように見るのだというところは除外することにしましょう。それが電波法の立場であるというのであればそれはそこにおくとして、少なくとも一点目と二点目を突き詰めていきますと、そうすると今の言葉、社会的共益費というような言葉がありましたね。すると、ＮＨＫの受信料には社会的共益費というようなものは入っておらぬ、だから改めて出さなければならぬ、こういう理屈になってきますね。
○白井政府委員　ＮＨＫが集めておられるいわゆる受信料につきましても、理論的にはいろいろな理論といいますか、あるいは議論があり得るところだと思いますけれども、確かに日本放送協会の経営が聴視者から集められた受信料の上に成り立っておるということは、それはもちろんそのとおりでございまして、そうしたＮＨＫの財政の中から今度の電波利用料を納めていただくということもまたそのとおりでございます。
　したがいまして、私どもとしては、電波利用料をお払いいただくということが、受信料の性格でありますとかＮＨＫの公共性というものに影響を及ぼすということはないと思いますし、ただ単に私どもとしては、ＮＨＫとして電波を利用していただいているというお立場で共益費的な電波利用料を納めていただくということに実は過ぎないといいますか、そういうような考え方で制度ができ上がっているというふうに考えるわけであります。
　この点につきましては、ＮＨＫが利用なさる電波につきましても、やはりほかの電波の利用と同じような決まりを守っていただくというようなこともしていただくということといわば同じような考え方ではないかというふうにも思うわけでありまして、再三先生がおっしゃっておりますような、放送の公共性あるいは報道の公共性というものに対して悪い影響を及ぼす制度ではないのかというような御指摘については、決してそういう意図を持った制度ではないということをぜひ御理解いただきたいと思うわけでございます。
○上田（哲）委員　全然議論がかみ合っていないのですよ。つまり、ＮＨＫはこの程度取っても心配なかろうなどということを言っているのじゃないのです。この議論は、およそ受信料制度あるいは受信料とは何かという意義づけにかかわってくるのですよ。だから、この程度だったら大してＮＨＫの財政には影響がないだろうとか、あるいは郵政省がＮＨＫから金を取るから言論弾圧になるのではないかというような議論は、ずっと向こうへ持っていけばあるかもしれないが、今言っているのはそこではない。受信料制度、受信料の性格論というものをしっかりしておかなければいかぬだろう。その基本を侵すことにならないかということを言っているわけなんです。
　ですから、私がさっき言った質問にもう一遍戻れば、あなたがおっしゃるのは、言うならば電波を使う共益費みたいなものだ。共益費があるんだとすれば認めましょう、有限的な電波なんですから。私が言っているのは、ＮＨＫの受信料は国会で決まっているわけです。法律で決まっているわけです。国民も納得しているわけです。では、ＮＨＫの受信料の中には共益費というのは含まれていなかったということになるのか。ＮＨＫの公共性と認定をされ、その公共性の上に立って決められている受信料とその料額の決定、そうしたものは、何といいましょうか、既に見込まれた上で、専ら広告にもよらず、権力にも負けず、放送そのもののために努力しなさい、純一無雑に放送のためにやりなさい、その中に当然言論の自由もあるということになるわけです。
　ところが、よく調べてみると、どうもこれは共益費のようなものも払わなければならないし、言われてみればほかのものがあるなどなど。つまり、抽象的に言えば、公共放送、言論の自由というものだけに集中するのではない、雑費もこの中には含まれているんだということになると、私は、受信料制度なら受信料の性格決定に問題が及んでくるのだろうと言うのですよ。だから、そこは理論的にしっかりしておいてもらわないと、場合によったらまたこんな費用をＮＨＫからも取れるんじゃないか。
　繰り返しますが、ＮＨＫからなるべく物を取るなということを言っているのではないのです。受信料制度というものに、受信料の性格決定に問題を及ぼす見解が、大変ずさんに、ぽいっと共益費を払ってもらおうじゃないかということになってきている。したがって、このことを払うことによってのみ表現の自由も確保されるんだという答弁になってきているわけですよ。これが必須課題となって、共益費を払っていない、もし払わないと言ったらＮＨＫは公共放送でなくなるということになってしまう、こういう論理になるから、そこを言っているわけです。
○白井政府委員　長く日本放送協会のお仕事に携わってこられた上田先生に決して御議論を吹っかけるつもりがあるわけではございませんが、先生のお言葉をそのままおかりしますと、ＮＨＫが本来の業務として放送の仕事を行う場合にもいろいろな経費がかかるわけでありまして、そうした放送のために必要な経費の一つだということで事業計画の中に予算としてこうした電波利用料も組み込んでいただくようにお願いするということでありまして、いわばそうした放送の仕事ということをしていく上で必要なお金の一つだというふうに御理解をお願いしたいわけでございます。
○上田（哲）委員　押し問答したくないので、思いつきでこういう例はふさわしいとは思わないけれども、例えば、ＮＨＫが、近所の公園をつくるとか町の美化のためにいろいろみんなで町内の行事や施設に金を出す、ＮＨＫもそういう社会的共益費を払いなさいと言われたら、受信料から出していいんだろうか。そういう町内の共益費というものと電波の共益費というものを一緒にするつもりはないですよ。だから例としていいとは言っていないが、つまりそういうふうになっていく、受信料論の純理の破壊になりはしないか。私は、ＮＨＫの料金というものが余計なものは入っていなくて、なるべく実質的に安くと言ったら語弊があるかもしれないが、放送だけに集中していける、そういうものでなければならない。ところがここに、言葉は悪いけれども町内会費やお祭りの費用のような金まで入っているんだということになって、その金を受信者にぜひ取りたいということになるだろうか。
　こういう、ちょっと例がいろいろ波及していくかもしれませんけれども、わかりやすく言いたいために自分でも余りふさわしいと思わない例も出しているのだが、やはりここはそういう、聖域視をするわけではないが、理論的に整理をしておかなければならぬのじゃないか、こう言っているわけですが、おわかりになりませんか。
○白井政府委員　率直に申し上げて、上田先生のお話の趣旨を私十分理解していないのだと思いますけれども、私どもの考えでは、電波利用料をＮＨＫとしてお払いしていただくということは、ＮＨＫのお仕事に伴って、あるいは密接に関連して出てくる問題でありまして、ＮＨＫの本来のお仕事と全く別のことのためにお金を使っているということではないだろうと考えたいわけであります。
　そして、ここまで言うのは少し言い過ぎかもしれないのですが、やはり電波を使って放送ということをやっておられるわけでありますので、こうした電波利用料という形で納めていただいたお金がめぐりめぐって結局はＮＨＫの放送に対してもいい影響を及ほすといいますか、ＮＨＫの放送が、あえて言えば、妨害だとか混信ができるだけないような形で国民の皆さんに聞いていただけるということにも、ぐるぐる回っていきますとお役に立つはずだというような考え方でお願いをしているものでございますので、どうぞよろしく御理解をお願いしたいと思います。
○上田（哲）委員　すべての水は太平洋に出るかもしれないけれども、それはまた雨になって降ってくるだろうという話になっちゃったら、これは議論が遠過ぎるのだが、この間の議論を受けて郵政省から出された統一見解がここにあるのですよ。長いから全部読まないとしても、これは矛盾しているのです。
　三点にわたって書いてあるのだが、第二点で言われているように、ＮＨＫの受信料の「使途は協会の業務の遂行に必要な範囲内に限定されている。」と書いてあるのですよ。だから、その限定の範囲を超えるのか超えないのかというのはやはり精緻な議論が必要だろうということをあなた方も認めているし、これは放送法の精神なんですね。それが、あらゆるところに出してよろしいということになってしまっていいのかということを、電波料だからということの中で言ってしまっていいのかなということがある。
　それからもう一つは、三番目に書いてあるのだが、ＮＨＫ側といろいろ話をしてきたのだが、結局「財政上の独立性を脅かすものではない」程度だからいいだろうというようなことが書いてある。つまり、筋道はどうも十分突き詰められないのだけれども、この程度の金なら痛いほどではないだろうというようなことは、統一見解としてはレベルが低いですよ。やはりこういう議論ではないだろうと思う。
　ついでに、今あなたが言われた、流れた川はやがて水蒸気になって上へ上がって雨になって降ってくるから、水は回るので、その意味ではきっといいことになるだろうという程度の話ではちょっと無理なんだが、先般ＮＨＫ側に答弁を求めたところが、さんざん、初めは二十億だったのが十五億になって三億になったんだからよかろうみたいな答弁をしているわけだ。というふうに具体的には言っていないけれども、結局その経過が現実にあるわけだから、そういう話では困るので、質的には必要ならたくさん出さなければならないし、不必要なら一円たりとも出してはならぬというのが議論のポイントですから、そこでＮＨＫ側がつけたのは、せっかく出すんだから還元してくれと言っている。あなたは、ぐるぐる回っていいことになると言った。どこへどう還元したのですか。
○白井政府委員　電波利用料の目的と申しますのは、一つはやはり、不法電波がいろいろ横行しておりまして正規の通信とか放送に妨害を及ぼしている、これを何とかなくしていこう、そのための監視施設の整備をするというようなことも電波利用料の使い道として考えているわけでありまして、この点につきましては決して、ぐるぐると回ってというよりもむしろ、少なくとも制度の仕組みとしては電波利用料の本来の目的でありますので、やはりＮＨＫの放送、テレビジョン放送あるいはラジオ放送についてもいろいろな妨害が及ぶということもあったりもしているわけでありまして、そういうような妨害電波をなくそうということのために使うお金であるという、これはまあ仕組みの話としてでございますけれども、そういうことのためのお金として利用料をお払いいただくのだということで、還元と言うとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、結局はきちんとした放送が流せるように、あるいはきちっとした放送を国民が聞くことができるようにするための一環としてとられている制度でありますので、まああえて言えばこの利用料の還元と申しますか、利用料の効果としてそういうことを考えているということでありまして、決してＮＨＫの業務とは無関係のことだということでもないということで御理解をお願いしたいわけでございます。
○上田（哲）委員　結局、答弁は電波法の側から、電波料を取る側の議論を一生懸命言っているわけだから、これ以上進展しそうもないんですね。私が言っているのは、しょせんそれはＮＨＫというその存立についてのさまざまな議論が展開されている難しい時期にも当たっている中での受信料制度、そして受信料の性格、あるいは料額の意味、こういう問題の基本に触れることだろうということを指摘しているわけだし、それが今回こういう問題が出てくると放送法と電波法の関係にも及ぶであろうということを言っているので、これはもっと議論を続けることにしましょう。
　そこで、ＮＨＫ側に出席をいただいておるのは、前回の答弁は私はどうも大変あいまいだと思っている。どうも私一人で頑張っていても、ＮＨＫ側がもうこれぐらいなら払いますと言われたんじゃ、これは話にならないわけだが、これは私のＮＨＫへの愛情だということになると大変孤立的愛情感を持たざるを得ないんだけれども、この統一見解で、さっき指摘したように、本来は受信料は協会の業務の遂行に必要な範囲に限定されると郵政省も言っておるわけです。そして、いろいろＮＨＫ側とも話をしてきたがといって、まあ二十億から始まって、これは表に出てきている話ではないが、とにかく三億のところになったから、これぐらいならよかろうというのではないだろう。もっと本質的な意味でしっかりした御答弁をいただくことが一つと、それから、前回の御答弁でも還元をしてくれという発言がありましたから、じゃ還元というのは具体的にどういうことを望んでおるのかという二点について御答弁をいただきたい。
○中村参考人　お答えいたします。
　先ほどから郵政省からもるる御説明がありますけれども、また私、昨年の五月にこの場で先生にもお答えしておりますけれども、基本的にこの電波料についてのＮＨＫの基本的な考え方というのは現時点でも変わっていないわけでございます。それで、やはりこの増大する無線局という、非常に逼迫しておりまして、私どものテレビ、ラジオあるいはその取材用の無線というようなものに至るまで、時々不法的な電波で妨害を受けているということは事実でございます。そういう件数がやはり徐々にふえてきているということもあり、この電波料をそういうものを監視するということにお使いになるということが明確に御説明があったわけでございますので、その基本的な考え方を私どもも理解をして応分の負担をするということに実は決めたわけでございます。
　それで、額の大小という問題もございましたけれども、私どもは受信料の中からこの電波利用料を編み出してお支払いをしていくわけでございますので、やはりこの電波料の使われ方が視聴者に理解をいただけるということが大前提でございます。したがって、この負担についてはいろいろ要望も出し、郵政省とも慎重に議論もさしていただきましたけれども、その結果、三億弱という電波料を今年度も計上してお支払いをすることにしておりますけれども、先ほども申し上げましたように、安定な良質な電波確保という観点から今後も受信者に対してこの電波利用料についての御理解を得るべく努力をしていきたいというように思っておるところでございます。
　それから、いずれにいたしましてもＮＨＫは放送法に基づいて放送しているわけでございまして、このＮＨＫの自主性あるいは言論報道機関としての不偏不党の原則につきましては、今後もその方向で放送を続けてまいりたいというように思っております。
○上田（哲）委員　何を言っているのかよくわからないんですね。私は何とかしてＮＨＫがあんまり金を取られないようにしてやろうと思って頑張っているんだけれども、ＮＨＫの方が結構だと言うんだから、これはもう何とも議論のしようがありませんな。私は、せめて受信料とは何かという基本のところをもう少しく、安易な経営論や郵政迎合論でないところで展開してもらうことを主張し、この問題を持ち越したいと思いますが、答えてないのは、還元論はどうするのかというのは……。
○中村参考人　還元の問題につきましては、この利用料が、先ほども申し上げておりますけれども、ＮＨＫに監視等を十分強化していただくというようなことも含めて、良質な電波確保という観点からこの還元ということがＮＨＫにもたらされるというように理解をしております。
○上田（哲）委員　やっぱりやがて川は水蒸気になって雨になるという程度の理屈ですから議論にはなりませんが、今後の課題として私は受信料制度そのものの本質的議論を今後も展開することにして、とりあえずきょうは先へ行きます。
　ＮＨＫが来ているので、ついでにと言ってはなんですけれども、最近ＮＨＫの将来構想について、ＮＨＫ側がその見解を発表し、民放からも見解が発表され、また電波監理審議会答申等々さまざまな論議が交わされております。絞って一つだけ伺いたいのだが、音声放送メディアについては、現行三波を再編成し、一波削減の方向で検討するということが大変話題になっています。ＮＨＫ、これはどういうことですか。
○中村参考人　お答えいたします。
　実は昨年一年かけましてＮＨＫは今後の公共放送のあり方につきまして広く外部の意見を伺い、また有識者懇談会等の提言も得まして将来構想を取りまとめてことしの二月に発表させていただきました。これはあくまで将来の構想でございまして、まだ具体的な計画があるわけでございませんが、いずれにしてもその中でＮＨＫの保有メディアについて言及をしております。
　それで、今先生から御指摘の音声放送につきましては、「今後の音声メディアの進展、技術開発の動向など音声放送をとりまく社会環境の変化、視聴者動向等を十分に見極め、現行三波を再編成し、一波削減する方向で検討する。」というようにここで述べております。
　それで、先ほど申し上げましたように、まだ具体的にどうするのかということは議論が進んでいるわけではございませんし、この将来構想につきましては、これから広く国民の方々の御意見を伺っていこうということで今いろいろな方から意見を集約している段階でございますが、ともかく、いたずらに事業を拡大することなく、国民の意向や今後のメディア環境を見据えながら検討していきたいというのが現時点での基本的考えでございまして、直ちにメディアを削減するという具体計画を持っているわけではございません。
○上田（哲）委員　郵政大臣が、ＮＨＫのテレビ一チャンネル削減は将来に向けての検討課題というような発言をされていますね。これはどういう意味ですか。
○小泉国務大臣　いたずらに業務の拡大を図ることじゃなくて、民放と相協調して発展していくという視点からも考えまして、質の向上等を考えまして再編を考えてもいいのじゃないかそういう趣旨であります。
○上田（哲）委員　郵政省。民放連が一波削減を打ち出していますね、これはどういう内容ですか。
○白井政府委員　大変申しわけございませんが、放送行政の担当の者が来ておりませんので、私無責任なことを申し上げるのもいかがかと思いますので、また何らかの別の機会にその辺についてはお答えをさせていただきたいと思います。
○上田（哲）委員　郵政大臣、そういう声がいっぱいあるわけです。いたずらに拡大ではなくて質をと言われる。検討しようと言われる。そこで絞って伺うのだが、それは、このままいくとただ巨大になるだけで質が落ちる心配もあるじゃないかという御認識が、あるいは、財政的な負担その他の問題があるという御認識なのか、その辺の理由づけといいますか考え方と、それから、検討すると言われる時期や手順ですね、この辺をお聞かせいただきたい。
○小泉国務大臣　時期とか手順というのはまだ定かではございませんが、いろいろな放送に対する国民の要望というのはどういう点にあるのか、またＮＨＫの財政状況も見なければいかぬ、同時に民間との均衡も考えなければいかぬ、そういう観点から、ただあれもやりたいこれもやりたい、拡大したいというのはいかがなものか、ここら辺で一歩踏みとどまって、公共放送、ＮＨＫと民間、総合的な立場から今後の再編等を考えてもいいのじゃないか、そういう趣旨で御理解いただきたいと思います。
○上田（哲）委員　そうすると、今のニュアンスは、そう近くはないがそう遠くはないところで検討課題だというふうに受け取れるのですが。
○小泉国務大臣　近い将来できればよし、検討の結果がどうなるかということだと思うのであります。
○上田（哲）委員　ＮＨＫに伺うが、ＮＨＫが言っているのはテレビではないですね。それで今のお話は、民放はテレビを言っているわけですね。その辺はどうなんですか。
○中村参考人　将来構想の中で私どもが述べておりますのは、公共放送のメディアは将来にわたって固定的なものではないだろう、メディアの進展状況などを考慮してＮＨＫは放送メディアやサービスのあり方を常に検証していかなくちゃならぬだろう、そしてテレビ放送については、衛星放送が地上放送とほぼ同程度まで普及することとなった段階で、現在の地上、衛星放送の役割とサービスのあり方を再検討して、それぞれの波の編成内容も含めて抜本的な再編成を検討しましょう、これがＮＨＫの将来構想の今日時点でのＮＨＫの見解でございます。
○上田（哲）委員　もう一問、郵政大臣の先ほどのお話では、財政的にも削減の必要があるのではないか、こういうことがありましたが、いかがですか。
○中村参考人　お答えします。
　ＮＨＫの事業運営はもうほとんどが受信料に頼っておるわけでございますから、ＮＨＫの放送サービスというものがいずれにしても受信者に納得を得るサービス内容でなければならないわけでございます。先ほど申し上げましたように、いたずらに事業を拡大することなくというのは、やはり受信料が適正に使われ、その受信料で受信者が十分な放送を通じてのサービスを多とするということが基本であろうかと思います。
　なお、今後、衛星の問題を初めハイビジョン等の問題も多々問題として抱えております。こういうようなこれからの問題に対してどういうぐあいにこの受信料というものを維持できていくのか、財政を維持できていくのかというのは、先生の御指摘のとおり大変大きな課題だろうというように思っております。（上田（哲）委員「難しいということですか」と呼ぶ）どういうぐあいにハイビジョンを発展させていくかということについては、いずれにしても財政措置等をどういうぐあいに考えていくのか、これからの大きな課題だろうというように思っております。
○上田（哲）委員　短い時間で余り大事なことは詰めないことにします。一点だけ、郵政大臣、ＮＨＫが言っているのはラジオなんです。それで大臣の言われるのはテレビの方なんですね。この辺のところの話はどうなるのか。
○小泉国務大臣　音声の方もＮＨＫ第一、第二、ＦＭと、テレビの方も一チャン、三チャン、衛星一、二とある。両方検討する必要があるのじゃないかと私は思っております。
○上田（哲）委員　重大問題ですから、きょうはこの辺にしておきましょう。
　本法案について議論をいたします。
　不法無線局というのは定義はどういうものですか。
○白井政府委員　これは法律上の定義ではございませんが、言葉の使い方として一般的に私どもは、不法無線局というのは、免許を受けていないような無線局を不法無線局というような呼び方をしております。ほかに違法無線局というような言葉を使うことがございますが、違法無線局という場合には、免許の条件に違反して電波を出しているような無線局を違法無線局などという呼び方をしているということでございます。
○上田（哲）委員　やはり法律ですから、その定義というのははっきりしていなければいけないと思うのですが、明確な定義はないのですか。
○白井政府委員　二、三年前に新しく法律改正をさせていただきまして、いわゆる不法開設局というような用語を法律上は載せさせていただいております。
○上田（哲）委員　その不法開設局と不法無線局というのは同じですか。
○白井政府委員　同様のものと御理解いただいていいと思います。
○上田（哲）委員　はい、わかりました。
　それでは、その不法無線局ですけれども、これは不法開設局についていえば、開設と運用の両面で問題となるわけですね。それでいいですか。
○上田（哲）委員　私は、放送に特に絞ってお伺いしたいと思うのですが、その不法開設局が、あるいは不法無線局がどういう障害を与えている、実態をかいつまんで説明してください。
○白井政府委員　ＮＨＫの放送についてもそうでありますが、ＮＨＫの放送の放送中に、その電波の中に無線での妨害が入ったり、場合によると放送をいわば横取りするような形で別のアナウンスをする。一番ひどいのになりますと、受信料をもっと下げろというような放送が入ったというような事例もあるやに聞いております。
○上田（哲）委員　じゃ、もうちょっと具体的に聞きたいのですけれども、ダンプですか。
○白井政府委員　　発信源は必ずしもつかまえられておりませんが、一般に不法無線局の場合は、私どもとして承知いたしておりますのは、トラックなどの動きます車に搭載をいたしまして不法電波を発するのが件数としては大変多いというふうに承知をいたしております。しかし、必ずしもその不法電波というのは移動している自動車にも限りませんで、言葉として適切であるかどうか、いわゆるマニアのような人が自分で無線機を改造したりつくったりして、それで不法電波を発しているというようなケースもあるようでございます。
○上田（哲）委員　先ほどの話だと、三万ぐらいあってそのうち三千ぐらいを取り締まっておる。単位が違うのじゃないですか。今百万ぐらいという数字があるのじゃないですか。
○白井政府委員　百万という数字はいろいろなことから実は推計をした数字で、恐らく百万ぐらいあるのではないかと思われるということでございます。
　それから三万という数字は、実はいろいろ日常の業務の中で地方の電気通信監理局が電波の監視をしているわけでありますけれども、その監視をしている中で、明らかに不法無線だということでキャッチできたのが約三万だということであります。そして、三万のうちその発信者が特定できて、場合によると送検をするとかいうような、摘発をするとかいうようなことをしたというのが全部で三千三百ぐらいだということでございます。
○上田（哲）委員　私は取り締まりという言葉自体に余りなじまない方なんですが、そういう立場でいいますと、三万と百万には随分その実態把握についてもギャップがあり過ぎるわけだし、実際それをどういうふうに取り締まるかということになるとお手上げじゃないのか。
　例えば、あなた方がやっておられるのは、お巡りさんがやる検問に一緒に立ち会わせてもらって、できるだけ道具立てを使ってやる。それは、遠隔方位測定装置、こういうのがあるようですな。これは大変精緻な機械のようだけれども、一つ三億円もするわけで、例えば東京なら東京でこれを有効に使うには幾つぐらいあったらいいだろうかと試算してもらったところが、どうしても十ぐらいは要るのかな、大体間違いないでしょう。それだけでも三十億要るわけで、とてもじゃないがこういう費用とか、それから人員、やれないのだな。
　だから、これはどうも私は、一罰百戒というようなこと以外には、こういうものを取り締まる——取り締まれ、取り締まれと言っているわけじゃないんですよ、実態として難しいんじゃないのか。その辺は途方に暮れているというのが本当じゃないかと思うのだけれども、法案を出して断固やると言っているのとどうも実態とはぞくわないことになるのじゃないかなと思っているのだが、どうですか。
○白井政府委員　不法電波に対する対策というのは実はいろいろあるわけでありまして、電波利用料を原資といたしまして監視施設を整備するというのは、実は現に行われている、不法電波を発信源をキャッチをいたしまして、この電波を発した人に対して法律上の措置をきちっととるというようなことによって、電波の不法利用というのをなくそうというようなアプローチであります。
　それから、今回電波法の改正案でお願いしておりますのは、今度は、そうした不法電波を発する可能性のある無線設備を販売するときに、販売の段階で、できるだけこの不法電波を発しないように必要な告知を小売業者の方にやっていただくというようなことを今回の法案でお願いしておるわけでありまして、電波の実際の監視と今回の法案でお願いしていることとはまた別のことでありますが、結局、その不法電波をなくそうということのためにはいろいろな手だてを講じてやっていくということより仕方がないと思うわけでありまして、何か一つの手段ですべて不法電波をなくしてしまうというようなことは、実際問題として難しいと思うわけであります。
　したがいまして、ますます電波の利用というのが盛んになってくるだろうというこれからのことを考えますと、この不法電波をなくすということのためにいろいろな手だてを講じていくというようなことが必要ではなかろうかと思っているわけでありまして、今回の御提案申し上げている内容も、それだけですべてなくすことができるというような手だてでは決してないわけでございますけれども、今までなかった、販売の段階でただいま申し上げたような告知というようなことを小売業者の方に御協力をいただいてさせていただくことで一つの不法対策を講じようということでございます。
○上田（哲）委員　白井局長の顔を見ていると余り議論が突き詰められないんだけれどもね、困った困ったという顔をしているので。これはできないのですよ。だから、私は反対しているわけじゃないんだ。だけれども、一生懸命やっても、これは大変だな、太平洋に小舟でこぎ出すようなものじゃないかという実態、例えばこれで予算も、それから人員も、とてもじゃないけれども大変だなということを言っているわけです。
　これから何とかするんだという話なら、ＮＨＫ、これによってどういう放送障害に困っていますか。どんなことがあるかを簡単に言ってください。
○中村参考人　具体的に今ここで場所とか被害の状況を申し上げるデータを持っておりませんけれども、先ほども郵政省の方から御説明がありましたけれども、微弱なテレビの放送局の近くで強力な電波を出されて映像、音声が乱れるということは何件かございます。
　それから、先ほども触れましたけれども、取材時の取材無線の中に、また他局からの同じ周波数で妨害が入ってくるというケースは、これは比較的多うございますけれども、直接放送電波ではございませんのでその場限りで終わっているというケースもかなりございます。（上田（哲）委員「妨害ですか、障害ですか」と呼ぶ）本来ですとＮＨＫが使っている電波と同じ周波数で、ほかから来るはずがないものが、同じような周波数で妨害を受けるということでございます。
○上田（哲）委員　そこで、局長がしきりに言われた告知義務とか、本当にもとから押さえるという立場であれば、製造、販売、使用の三面を押さえなければいかぬですな。それは製造あるいは販売の自由というようなものとの関係が出てくるから、それはまた何でも上から押さえればいいということにはならない議論は別にありますけれども、それが今回は販売規制のところで、指定無線設備という概念で告知義務を設けた。告知義務というのは接点でしょうな。接点だろうけど、告知しますか。とにかく今並べてじゃんじゃん軍艦マーチ鳴らしてそれいけそれいけとやっているところで、これ買った人はこれをやらないと大変ですよなんて言って売ったら、売り上げ減るでしょう。そういうことを、業者を疑っているわけじゃないけれども、こういうことで済むんだろうかなという点は、どう思いますか。
○白井政府委員　この点はまさに上田先生おっしゃいましたように、本当からいいますと、製造の段階とかあるいは販売の段階で疑わしいものはすべて網にかけてしまうというようなことをすれば、これは確かに効果としては大きな効果が期待できるかと思うわけですけれども、やはり今日の御時世で、疑わしいものをすべて網にかけてしまうというわけにもなかなかいかないということもあるわけでありまして、まさに先生がおっしゃいますような、実際に運用をしている段階で不法電波をきちっと把握するというのは、先ほど来申し上げている、いわゆる監視というようなことで表現しているものであります。
　製造の段階については、勧告公表制度というのがこの法律の中にも一つあることはあるわけであります。ただこれは、現実に販売されている機器によって実際に不法電波が横行しているというようなことがかなり現実化しているときに初めて勧告公表制度を発動するということで、販売とか製造に対する規制としては非常に限定した形になっております。
　そこで今回告知制度という形でお願いするというのは、一番不法電波として利用されやすいパーソナル無線などにつきまして、そのような無線設備を販売するときに例外なくすべて、買う方に小売業者の方が、このような設備を利用するときには免許手続が必要ですよというようなことを話していただくということであります。
　それじゃ、ただ話すだけで不法電波がなくなるのかとか、本当にきちっと話してくれるというような担保があるのかという問題は確かにあるわけでありますけれども、しかし、そうしたことを法律上義務づけるといいますか、必ずやっていただくという仕組みをとることによりまして、改めて免許が必要だとか、免許を得ないで電波を出すということになるとこれはもう不法電波ということで取り締まりの対象になるとかいうようなことを、いわばその時点で一歩立ちどまって思い起こしていただくというような心理的な効果というのは、決してばかにできないのではないかということを期待しておるわけでありまして、どうしても小売業者の方の御協力のもとでないとできない制度でありますので、余り過大なことを小売業者の方にお願いをするというわけにもいかないというようなことで、いろいろ関係のところともお話をした結果、ただいま御提案申し上げておるような内容のものが、できる最大限のものではないか、また、御協力いただける最大限のものではないかということで法律案に盛り込ませていただいたわけでございます。
○上田（哲）委員　そうだと思いますね。この辺が盛り込める最大限だろうというところは私は了解しますよ。しかし効果のほどは保証しがたいという不安もあるだろうから、そこはひとつ行き過ぎのないように、しかも効果が上がるようにせっかく御努力をいただくというところが、今の段階の、法制定の段階での理解だと思います。その意味では私は賛成をします。
　最後に、ほんのわずかな時間ですけれども、ほかの機会がありませんのであわせてお伺いしたいのですが、私、先回のこの場の議論で、第三種郵便物について質疑をいたしました。第三種の精神を大事に議論をしたわけで、これは今の電波の生きを期するということと同じ哲学だと思っているのですが、郵便、とりわけまた第三種郵便という。ものの制度の精神は、まさにサービス、公共サービスであって、恩恵の供与ではない。これは当然のことだと思うのですね。その点は何遍も議論をしたのでありますけれども、この場の議論と実際にそれが運用されるときの乖離は甚だしい。これはやはりもう一遍もとへ戻らないと国会の議論が意味がないことになってしまうというふうに思うのであります。
　具体的には、ここへ持ってきたのは、こういう紙が当局から配られるんですよ、これは全く取り締まりの指令書なんですね。こういう形で、これはサービスである。例えば弱者、身体障害者、心身障害者、あるいは政治活動なり、そうした運動、活動に対しては、三種の規定によって大いに活発化を期したい、こういう趣旨であるはずなのに、まけてやっておるぞ、まけてやっているについてはこちらの言うことを聞かなければすぐ云々だ、こういう雰囲気が非常に広がっているということを憂慮するものです。
　その点について、基本的にこの前の答弁を確認することになるに尽きるのですが、末端に向かってそういうことが波及してしまっていることへの反省も含めて、しっかと御見解を伺っておきたい。
○上野（寿）政府委員　お答えいたします。
　昨年の郵便法の改正につきましては、審議の際に先生の方からるるそういう御指摘があったわけでございますけれども、第三種郵便物の認可をした定期刊行物がその条件を具備しているかどうか、これの監査を適正に行うことができるような監査体制の整備充実、これを図ることが趣旨でございまして、言論の自由を抑圧するとか、あるいは資料の提出等に当たりまして強要にわたるようなことがあってはならないというふうに考えておりまして、現場においての実態が国会における議論と離れた実態があるというふうな御指摘でございますけれども、もしそういうことがあるとすれば、それは本意ではございません。私どもも、運用に当たりまして、制度の趣旨を十分踏まえまして、その趣旨が誤解されることのないように、これまでも郵政局、郵便局を指導してまいりましたけれども、今後におきましても、そういった趣旨を十分徹底してまいりたい、こんなふうに思う次第でございます。
○上田（哲）委員　御答弁はそれでいいのですよ。ですから、それをひとつぜひ具体的に指導してもらいたいと思うのですが、具体的な点を二、三点だけ指摘しておきますと、この紙の中には、例えば「印刷・製本代金の領収書、納品書（代金が明記してあるもの）又は領収書（部数が明記してあるもの）」などを、いっぱいあるのですけれども、提出しなさい、こういうことになるのですね。これは指示しているのですか。
○上野（寿）政府委員　お答えいたします。
　私ども、監査のための必要な書類の例示といたしまして、今先生御指摘になりましたような点を発行者の方に発表しているということでございます。
○上田（哲）委員　もっと問題なのは、入金台帳、購読者台帳の写しも出せ、部数も出せ、こうなっているのですよ。例えば、ほかの例を言ってはなんだけれども、政治家が一生懸命政治活動をやっておる、この名簿を全部出しなさいなんということは問題ですね、大臣。こういうことが具体的に全部出ているのですよ。こういうことまでやって、これがなければ認めないよということになるわけですから、これは問題だと思いますね。大臣、いかがですか。
○小泉国務大臣　今言ったような点、確かに問題点もあると思います。どのような趣旨でそういうのが認められたのか、そして実際の運用が違っているのかということで、細々とやっているのだと思いますが、趣旨を生かすように、また言論の自由が阻害されないように、適切な指導、運営が必要だと思っております。
○上田（哲）委員　それでいいので、事務当局、何かあるといけないから……。
○上野（寿）政府委員　お答えいたします。
　有料発行性を証明する資料といたしまして、今先生がおっしゃったような会員名簿というようなものを例示として挙げておりますが、これでなければならないというような指導ではございませんで、ワン・オブ・ゼムとして挙げであるということを御理解いただきたいと思います。
○上田（哲）委員　それはそこでそう言っていても、川上ではほんの一粒の水でも下に行けば大河になるんですよ。だから、上から下へ流すときには、これはほんの例示でありまして、これでなければならぬ、これは気をつけなければいけないですよ。悪用されてはならない例示はめったに使ってはならない。ワン・オブ・ゼムだと言われたから、そうであれば、もっとソフトなワン・オブ・ゼムを出すのでないと、下では、これを出さなければだめだということになるんです。なっているんですよ。しかもそれが苛斂誅求、非常に厳しくやってくる。ちょっとずれても、もうこれはだめだという話になる。前回もここでは、出す気があれば、郵便局へ持っていかなくても、あるいはどんな形式であっても、それをすぐ取り消しなどということには絶対しないんだと何遍もここで言っていたわけですから、こういう例示そのものを再検討もし、ぜひひとつ三種の精神で、十分にお金がなかったり、公共のために活動する人々に対して、サービスをする、基本的にそういう立場だ、これは恩恵の供与ではなくて国民へのサービスであるということを、今の事例を含めて、最後に確認をしてください。
○上野（寿）政府委員　お答えいたします。
　今後の指導でございますけれども、今までやったつもりでございますが、そういった点が十分でないということを踏まえまして、今後も必要に応じましていろいろな指導あるいは通達等を発出し、あるいは会議も開催をして、この趣旨が徹底丁るように取り組んでまいりたい、こんなふうに思います。
○上田（哲）委員　結構です。下をいじめないように。悪いのは指導監督なんだから、そこをひとつしっかり肝に銘じて、国民生活のために、あるいは国民諸活動のために役立つような郵政として御努力をいただくようにお願いをいたします。終わります。
○田中（昭）委員　電波法の一部を改正する法案ですから、できるだけその範疇の中で質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一は、提起をされている法案の改正点について、おおむね理解をするという立場でございますけれども、なお改正内容について十分に理解をするということで、数点についてお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、改正の内容の第五条第二項の関係でありますけれども、「アマチュア無線局並びに陸上を移動するものに開設し、又は携帯して使用するために開設する無線局及びこれらの無線局又は携帯して使用するための受信設備と通信を行うために陸上に開設する移動しない無線局について、外国人等であることを免許付与の欠格事由としないこととすること。」ということです。
　これは、アマチュア無線局その他の無線局について、相互主義によって従来まで外国人などを免許申請の欠格事由としていたことを今回緩和するという提案だと思いますけれども、三点について考え方をお聞きいたしたいと思います。
　その第一は、今日までなぜこの規制を行ってきたのか。これは長い間規制を行ってきたわけでありまして、それはなぜなのか、その理由をまず第一にお聞きをしたいと思います。それから二つ目に、今回緩和をするわけですけれども、相互主義についての国際的な今日の傾向について少しお尋ねをしたいと思います。それから三つ目でありますが、第一点の質問と関連をするわけでありますが、今回規制緩和を行うこととした理由、これをもう少し明らかにしていただきたいと思います。第五条第二項の問題について、三つについて少しお聞かせをいただきたいと思います。
○白井政府委員　田中先生の御質問にお答えする前に、先ほどの上田先生の御質問に対するお答えの中で、ちょっと間違っておりました点がありましたので、この際、一言だけ御発言をお許しいただきた。いと思います。
　不法開設という言葉について、実は、不法開設という言葉自体は今回の法律案で初めて使わせていただいている言葉でありまして、考え方は前にもあったわけでありますが、言葉としては、不法開設という言葉を使ったのは今回の改正案が最初でありましたので、改めておわびして訂正をさせていただきます。
　田中先生の御質問でございますが、今回の改正案の五条二項に関係する部分で三つのお尋ねがございました。
　なぜ今まで相互主義をとっていたのかというのが第一点のお尋ねでございますが、このことにつきましては、電波というのが非常に限られたものであるということから、この利用につきましては自国民を優先して使ってもらうというような考え方がありまして、そうした考え方のもとで、一部の無線局、つまりアマチュア無線局だとかあるいは陸上移動関係の無線局については、相手国で我が国の国民に対しても認めてくれるようであれば我が国でも認めることにしましょうというような緩和措置をとったということでありまして、もともとは、電波というのはそんなに無限にあるわけではないので、自国民に使ってもらうということを最優先にしようという考え方がもとにあったというふうに理解をいたしております。
　それから二つ目のお尋ねは、国際的な傾向はどうなっているのかということであります。一つ二つかいつまんで申し上げますと、アマチュア局についてでありますが、相互主義によらずに外国人に対しても認める、つまり今回の改正案と同じような取り扱いをしている国でありますが、アイルランド、イギリス、オーストラリア、オランダ、シンガポール、スペイン、デンマーク、ドイツ、ニュージーランド、ノルウェー、アメリカ、ベルギー、ルクセンブルク、こんな国が今回の改正案と同じような取り扱いをしているということでございます。
　それから、その他の陸上移動関係無線局についてでありますが、ちょっと厳密に比較をしておりませんが、恐らくこのアマチュア無線局と同様の状況になっているようでございます。
　それから三点目の、今回緩和する理由はどういうことかというお尋ねでございました。先ほどの御答弁の中でも申し上げましたけれども、いわゆる規制というものについては、もちろんできるだけ、条件さえ整えば少しでも緩和をしようというのが私どもの立場でありますが、あえて申し上げますと、アマチュア無線とかあるいは陸上無線につきましては、日常の、例えば荷物の配送でありますとか、あるいは物品の販売などに使っているケースが非常に多いわけでありまして、そういうようなものについて外国人の方から、自分たちもそういうものについて免許を得て使えるようにしてほしいという御要望が幾つかありまして、そういう御要望におこたえする必要があるというようなことが今回御提案を申し上げた契機になったということでございます。
○田中（昭）委員　相互主義の立場で、規制が厳しくて全くできないというそういう国はまだあるのですか。
○白井政府委員　もちろんそういう国もないわけではございません。相互主義により外国人に対してもアマチュア局の無線免許を付与することとしている国としては、インドネシア、スイス、マレーシア、フランスなどが相互主義をまだ今日でもとっておると承知いたしております。
○田中（昭）委員　わかりました。
　では、次の改正点ですが、第六条及び第七条第一項について、四つほどお尋ねをしたいと思います。
　放送をする無線局以外の無線局に対して、無線設備の工事費及び無線局の運用費の支弁方法を添付書類から記載不要とし、また、財政的基礎に関する審査を行わないというのが提案の趣旨だと理解をいたしますが、第一は、それぞれこの簡素化を行う理由をもう少しはっきりお聞きをしたいと思います。それから第二点ですが、今日までなぜこれを必要としてきたのか、ここのところをもう少しはっきりさせていただきたいと思います。それから三つ目は、放送局については今回の改正事項から除外をしているわけですが、これはどういう理由なのか。それから四つ目は、トータルとして、関連しまして、無線局の免許申請などの審査に対する基本的な考え方、これをお聞かせいただきたいと思います。
　第六条及び第七条第一項に関連をいたしまして、四つ、簡単にお聞かせをいただきたいと思います。
○白井政府委員　今日まで財政的基礎を審査の内容にしている理由でありますが、これは、免許をしたにもかかわらず、いつまでたっても無線局が開設されないとか、あるいはその無線局を使って電波を発信するというようなことをしないでいるというようなことになりますと、その部分の電波が結局死蔵されるといいますか、使われないままほっておかれる。ほっておかれると、その電波を使いたい人がいたときにも、ほかの人にもう既に免許をしちゃっているからということで、新たに使いたい人が出てきてもその電波を利用することができないということになるおそれがあるということから、そのようなことを審査の内容にしておったわけであります。なぜ必要かということも、結局はただいま申し上げた理由からだということになるわけであります。
　それから、三つ目のお尋ねの放送局についてでありますが、実は放送局につきましては、放送用の周波数というのが極めて限られておりまして、ある周波数についてこれをテレビジョン放送ならテレビジョン放送用の周波数として認めることにしたというような決定がなされますと、その電波を利用して放送局を開設したいという希望者というのは今日でも大変多くあるわけでございます。しかも放送というのは、これはあえて申しますと、その地域の不特定多数の方、すべての方々に放送を流すということをしていただくための電波でありまして、この電波について事実上、免許を受けながら放送をしないままでいるというようなことになりますと、何のために放送の周波数を割り当てたのかということにもなるものですから、放送局のような非常に影響の大きいものにつきましては、なお今後においても財政的基礎の審査をするということが必要であろうということで、今回の改正案では残すということにさせていただいたわけであります。
　そこで、全体として免許申請についての審査の考え方はどうかというようなお尋ねでございましたが、これは免許あるいは電波法に基づく規制のあり方に関する問題に結局は帰着するわけでありますが、電波というのが非常に限られている。限られているのをできるだけ多くの方に使っていただくということのためには、その使い方について、決められた使い方を守っていただく、あるいは秩序のある使い方をしていただくということがどうしても必要でありまして、そうした秩序ある使い方に必要な内容の審査を行うということが、一口に言って内容あるいは考え方になるのではないかと思っております。
　　　　〔委員長退席、川崎（二）委員長代理着席〕