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○高木国務大臣　下村委員にお答えをいたします。
　まず初めに、田中委員長を初め、先ほど御報告がございました青森県の六ケ所村の視察のお話がありました。大変な多忙な中で現地を視察していただく、本当に敬意を表したいと思っております。
　この核燃料サイクルにつきましては、今回の福島原子力発電所の事故を踏まえて、これまでとは違う国民の意識、それから安全性に対する見方、大きく変わったと思っております。
　そういう中で、私たちとしては、この事故の原因の究明、検証、これは今既に始めておりますけれども、これを踏まえて、一体、これから我が国の長期的なエネルギーの確保をどうしていくのかというのは、これを一つのベースにしていかなきゃならぬと思っております。
　一方、脱原発という議論がありました。これは、できることならば、リスクのないエネルギーを求めて、私たちとしては、その技術の確立をそれぞれの分野で今やられておりますけれども、しかし、やはり現実に国民の経済、暮らしを考えてみると、電力エネルギーというのは、一日たりとも欠かせません。
　したがって、一定の期間は私は必要だと思っておりまして、当面は、私どもとしましては、この核燃料サイクルを含めて、今後のエネルギー政策はもとより、原子力政策、これを今見直すことにしておりまして、既に政府においても、エネルギー・環境会議という、これは国家戦略担当大臣が中心になって運営しておきますけれども、ここでしっかりとした議論をすることが重要であろうと思っております。
　特に、概算要求の話もございました。この概算要求につきましては、先日、財務大臣から、平成二十四年度の概算要求に係る作業についての方向が示されましたが、現在、その基準というのが新たに決まったものではありませんで、今後、これは通常ならば八月末がその一つのめどでありましたが、今回は、こういう政治情勢の中でありますので、九月末の概算要求提出時まで、「もんじゅ」も含めた今御指摘の核燃料サイクルにかかわる予算措置をどうしていくのかということについては、十分検討する必要があろうかと思っております。
　現時点ではその方向はまだ固まっておりませんけれども、早急に、九月までを目指して、当然にして検討していかなきゃならぬと思っております。
　同時に、これは脱原発とか廃炉とかいう話が飛び交っておりますけれども、当面、私たちとしては、原子力発電所の稼働もあり、また、今日のエネルギーの需給状況を考えると、やはり原子力の発電ということについては、これまで以上に安全対策、これを徹底しなきゃいかぬ。そういう取り組みを進める必要があろうかと思っておりますし、同時に、原子力にかかわれる技術者、人材の育成は、これからも、先ほどは三十年、四十年という話がございましたけれども、そういうところに向けても、こういうところの人材というのはきちっと確保していかなきゃならぬと思っております。
　特に、若い人についても、そういうノウハウをきちっと持った技術者、科学者、こういった方々を、私たちとしては、特に文部科学省としては育てていかなきゃならぬのではないか、このように思っております。
○下村委員　一律的なマイナスシーリングは、トータル的には来年度の概算要求でも政府としてはかけるということになるかもしれませんが、個々については、先ほど申し上げましたように、一つ一つを検証しながら、どれをどのように戦略的に対応するかということについて、核燃料サイクルについてもしっかり考えていただきたいと思います。
　そして、我々が視察に行ったとき、例えばここは、基地がといいますか空港が近いということもありまして、航空機がここにぶつかったときにどう対応できるかということについて、屋家についての設計等も頑丈な対応をしておりました。このストレステスト、ある意味では、核燃料サイクルも独自にしている、ほかの原子力発電所に比べてもかなり強固なものをつくっている、そういう説明を受けましたが、この核燃料サイクルについて、まずストレステストが当てはまるのか。
　それというのも、「別途実施を検討する。」ということなんですが、ほかの原子力発電所と違って、では、どう検討するのか、そして、ほかの場所もすべて十二月までに二次評価をするということになっていますが、今からやって、検討して間に合うのかどうかということもこの核燃料サイクルについては言えるのではないかと思いますが、その辺についてのストレステストのあり方についてお聞きしたいと思います。
○黒木政府参考人　お答えいたします。
　核燃料サイクル関連施設、委員御指摘のように、私ども、原子力発電所とは別途実施を検討するという状況でございます。
　この検討につきましては、海外の動向、例えばフランス、個々ではコジェマのラ・アーグの再処理工場などのチェックを行っているところでございますけれども、こういう状況なども参考にし、どのような対象について実施を行うべきなのか、どういう方法でそのストレステスト実施を行うのか、そういう方針について現在検討を行っているという状況でございます。
○下村委員　全然具体的でなくて全くわからないんですけれども、しかし一方で、その程度しか答えられないと思うんですよ。つまり、ストレステストというのを聞けば聞くほど、どんな意味があるのかというのが余計わからなくなるんですね。
　これは、菅総理が七月七日に、ストレステストも含め基準を設け、それをチェックすることで国民の皆さんに理解をいただけるというふうに言っていましたから、新たな基準をつくって、そして、今までももちろん基準があったわけですけれども、さらにハードルを高めたストレステストによって、そして再稼働できるのかどうかということをチェックするのかなというふうに思っていたんですが、どうもそうでもない。あるいは、そういう基準はつくらないとしか思えないんです。
　この辺で、どんな意味があるのかということについて、改めて確認をしたいと思うんです。
　七月の統一見解でこういうふうに言っているんですね。稼働中の発電所は現行法令下で適切に運転が行われており、定期検査中の発電所についても現行法令により安全性の確認が行われている。さらに、緊急安全対策などの実施について原子力安全・保安院による確認がなされており、従来以上に慎重に安全性の確認が行われているのであれば、行われているんですね。ですから、新たにストレステストを行うという意義というのは一体何なのかということで確認をしたいんです。
　今度は一般論です。ストレステストというのは、原発の運転再開の可否、継続、中止、そういう新たな判断基準ということでよろしいんですか。判断基準を設ける、それがストレステストだということでよろしいんですか。
○黒木政府参考人　お答え申し上げます。
　その判断基準の関係でございますが、原子力発電所の安全性につきましては、国民、住民の方々に十分な理解が得られているとは言いがたい状況であるということから、政府において、原子力発電所のさらなる安全性の向上、国民、住民の方々の安心、信頼の確保のため、いわゆる欧州諸国で導入されているストレステストを参考に、新たな手続、ルールに基づく安全評価を実施するということにしたところでございます。
　この中で、お話にございましたように、一次評価で、定期検査で停止中の原子力発電所について運転再開の可否について判断をし、二次評価により、運転中の原子力発電所、これの運転を継続していいかどうかということを判断する、そういう枠組みになっているところでございます。
○下村委員　いや、だから、直接お答えになっていないんですよ。
　そうすると、新たな判断基準を設けて、そして判断基準をクリアしているか、していないかで可否をするということでよろしいんですか。
○黒木政府参考人　お答えいたします。
　ストレステストの安全評価におきましては、その設計上の想定を超える事象に対してどういう安全裕度があるのか、それから、脆弱性の分析の結果、その克服の対策、こういうものが明らかになるということでございます。
　ただし、その場合、どれだけ安全裕度があればいいのか等々の一律の基準を設けて、運転再開や運転継続の可否を一律に判断するというようなものとは考えていないということでございます。
○下村委員　いや、だから、判断基準があるのかどうかと聞いているんですよ。端的に答えてください。
○黒木政府参考人　判断基準でございますが、安全裕度があるかどうかということ、これを踏まえて運転の再開、継続については、総理を含めた四大臣が判断するということでございます。
○下村委員　いや、だから、全然答えていないんですよ。
　総理を含め四大臣が判断するときに、このことについてはそもそも素人集団なわけですから、だから、ゴーなのかノーなのかということについての判断基準がなかったら判断できないわけですよ。その判断基準はあるんですかと聞いているんです。
○黒木政府参考人　お答えいたします。
　評価につきましては、保安院及び、その保安院の評価を原子力安全委員会が確認するということでございます。
　その確認した結果、これは技術的、科学的な視点から客観的なデータというのが出てくるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、それの安全裕度がどれだけあるかという一律な基準で判断を行うということではなく、その結果を踏まえまして四大臣が、その技術的な内容と、国民、住民の方々の安心、信頼が確保されるかどうかを見きわめて判断されるというふうに理解してございます。
○下村委員　保安院の立場でそんな答弁をしていていいのかと自分でじくじたるものがあるでしょう。これは、政府というか菅総理が決めたことだからそうせざるを得ないのかもしれませんけれども、そもそも、では、今の原発についても核燃料サイクルについても大丈夫なのかということを言った場合、既に大丈夫だと言っているわけですよ。
　稼働中の発電所は現行法令下で適切に運営が行われている。現行法令にのっとり安全の確認も行われているし、緊急安全対策などの実施において、原子力安全・保安院、あなたのところで確認されているんだ、従来以上に慎重に安全性の確認はされているんだということなんですよ。
　その上でストレステストはどういうふうにするんですかと。それは安全裕度だと。
　今までだって、いろいろな建築物がぎりぎりの安全の中で許可しているわけじゃないわけです、当然。もっと余裕を持って許可しているはずですよ。
　さらにもっと究極的に大地震、津波があって、壊れてしまうかもしれないというぎりぎりのところはどうなのかということを調べるというのがストレステストなんでしょうけれども、しかしそれにしても、基準があって、この強度まで耐えられる、あるいは、例えば福島と同じような大地震が起きたときに、ほかの部分については耐えられるのか耐えられないのか、そういう一つの目安がなければ、その場所の原発については続行を認めるか認めないかということについて、素人集団がわかるはずがないんですよ。
　まずはそれを原子力安全・保安院が調べる、それが、一つの新たな基準をつくることによってストレステストをした、その結果がこうですよ、その結果を踏まえて総理含めて四大臣が、では、一つ一つの原子力発電所について続行を認めるか認めないかを判断する、そういうことなわけでしょう。
　ですから、保安院としては、何らかの、つまり、総理含め四大臣が判断できるような基準を提示しなければ、そもそもストレステストじゃないじゃないですか。どうですか、それは。
○黒木政府参考人　お答えいたします。
　御質問の中にありましたように、ストレステスト、例えば地震につきましては、どのくらいの揺れが来ればそれは耐え得るのか、それに対してどれだけさらに安全裕度があるのかということを評価するわけでございますので、これは一次評価と二次評価で評価の手法は違いますが、例えば一次評価でございますと、どれだけの揺れが来るのかということ、これは、今までは設計用の基準地震動ということで評価してきたわけでございますが、それに対して、設計が今までの規制で使っている許容値を用いてもつかどうかというぎりぎりのところをまず明らかにし、その上でさらに、どれくらいのそれを上回る地震が来た場合耐え得ることができるのかということを明らかにするというのが、私どもの評価の技術的な内容でございます。
　その結果を踏まえて、その安全裕度がどれだけあるのかということを踏まえて、四大臣が最終的に、運転を再開していいのか、運転を継続していいのかということを判断するということでございます。
○下村委員　全く判断できませんよね。
　今、一次評価、二次評価という話もありました。ことしの十二月までに、評価対象となるすべての発電用原子炉に対して二次評価を実施する予定になっていますよね。
　そもそもこれは、菅総理が、何かヨーロッパがストレステストをやることになったようだ、急遽、では我が国でもやろうというのを急に思いつきで決めたようですけれども、それはそれでいいんですよ、やるのは。ただ、やるんだったら明確な基準が必要だし、それから、ヨーロッパでは、そもそも評価について一次、二次もないんですよ。日本が独自に一次評価と二次評価というのを決めてやるようになったということですから、一次評価と二次評価の評価基準というのを明確にする必要があると思うんです。
　それは明確になっていませんね。どうですか。
○黒木政府参考人　お答えいたします。
　一次評価と二次評価の違いでございますが、私ども、一次評価については、考え得る、例えば地震動や津波に対してどれだけもつかということを、今まで我々が規制で使っております許容値との比較で判断をするということにしてございます。
　一方、二次評価では、許容値を超えたからといってすぐ物が壊れるわけではございませんので、究極的な耐力を基準として用いて評価を行うということで考えているところでございます。
○下村委員　これ、今の答弁をわかる人はだれもいないと思いますよ。
　結果的には、評価基準が設けられないから、総理初め四大臣で、そのときの政治判断で決めるということなんですよ。だって、そうでなかったら、北海道のように、ストレステストをしなくても、継続していい、原発を推進するということを言っている知事だっているわけですから。本来だったら、ストレステストするまで、チェックするまで、そこまで発言できないはずなんですよ。それはそれで進めている。ですからばらばらなんです。
　つまり、基準がないから、結果的にはばらばらであっても結果論としては進むんですけれども、単なる国民に対する、きょうやめる総理のことをもうぐずぐず言ってもしようがありませんけれども、パフォーマンスだったというふうにしか言いようがありません。
　時間がありませんので、この問題についてはちょっと後でまたほかの方に譲りますが、きょう、急遽、民主党の方で理解をしていただいて、私学災害復旧助成法案についてつるしをおろしていただき、当委員会で趣旨説明をしていただくということになりました。
　それについては感謝申し上げますが、もともと我々は、地震によって私立に通っている子それから公立に通っている子において格差が出ることは、これは避けるべきだというふうに主張しておりました。
　政府の方は、第一次補正予算で、いや、そもそも私立学校に対する教育研究活動復旧費補助があるから、事実上は公立学校並みの三分の二の補助を行っているというふうに今まで答弁しておりましたが、しかし、実際に災害復旧費として建物については使用できないんです。ですから、公立学校は三分の二、しかし裏負担がありますから、事実上は九八％国によって災害復旧で建物を建て直すことができるわけですけれども、私立学校においては実際は二分の一の補助しか得られないということで、このことによって二重ローン等の問題も、個人の問題、一般企業の問題だけでなく、私立学校においてもこのような該当をする学校もあって、結果的に、このことによって新たに建物の復旧ができないために、廃校せざるを得ない。特にこれは幼稚園関係が多いんですけれども、対象が今わかっているだけでも二百六十校ぐらいあります。
　こういうことにならないように、今回についての災害については公立学校並みに私立学校に対しても対応してほしいということで、本来、民主党の方でも部門会議で了承されたというふうに聞いております。しかし、民主党の国対の方が衆議院において審議をすることについてストップをかけたということで、参議院の方に先議してもらって、参議院の方で可決して、そしてきょう、この委員会で付託されるということでございます。
　ただ、今までの経緯がございますので、我々としては、公私間格差をこういう災害のときにさらに拡大させることがあってはならないと思っておりますので、ぜひこれは、民主党においてもこの法案については賛同していただきたいというふうに思っておりますが、きょう採決しても党内状況において賛同できる状況ではないということでございますので、国対間を通じて、次期の臨時国会冒頭でぜひ民主党の賛同も得るように引き続き努力をお願いしたいし、また、我々もそういう努力をしていきたいと思います。
　そういう前提で高木文科大臣にお聞きしたいと思いますが、臨時国会の冒頭でぜひこれは可決できるように、国会としても、野党は全党が賛成していますけれども、民主党が賛成していただければ衆議院でも可決できるわけでございまして、できたら、即対応できるように文科省として今から準備を十二分にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高木国務大臣　非常に重要なテーマでございます。児童生徒、学生にとって、公立であろうが私立であろうが、勉強することには変わりありませんで、その格差をできるだけなくしていく、これは非常に重要なことだろうと思っております。
　今の助成制度についても、既に述べてまいりましたけれども、私どもとしても、何とかならぬものかと、そのようなことをずっと考えておりましたが、現時点においては、例えば阪神・淡路でも、当時の政府・与党で大変御苦労された中でもこれを超えることができなかった。あるいは憲法のこともありましょうし、他のいわゆる公共施設、病院とか福祉施設との関連での災害法制、こういったことも現実には一つの課題としてある。私たちとしては、この課題について何とかならぬか、そういう意味では、なお検討することが必要じゃないかと思っております。
　国会において今回趣旨説明もあるようでございますので、これは私の立場で次の臨時国会のことについてどうのこうのということは言うものではありませんけれども、これからも、子供たちのために、学生生徒のために、この件についてはしっかり検討していかなきゃならぬと思っております。
　委員御指摘の趣旨については私も痛いほどわかっておりまして、特にこういう災害ですから、緊急事態ですから、何とかならぬものかと思ってはおりますけれども、現時点においては、政府としてはそういう立場であるということについては御理解をいただきたい。
○下村委員　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○遠藤（利）委員　自民党の遠藤利明です。
　きょうは、教員養成、とりわけ教職大学院のことについてお尋ねをする予定なんですが、ちょっと順番を逆にしまして、地元で今、学校の統合の問題が大変話題になっておりますので、先に事実だけ確認をさせていただきたいと思います。
　地元に学校法人東北芸術工科大学という学校がありますが、これは公設民営、建設資金等を全部県と市が出して、そして民間の皆さんに運営をお願いしているというふうなことなんですが、最近になって、京都の瓜生山学園という学校法人と統合合併するという話が出てまいりました。
　まず最初に、この芸術工科大学、どんな学校という認識でいらっしゃるのか、これは河村部長にお尋ねをいたします。
○河村政府参考人　お答え申し上げます。
　学校法人東北芸術工科大学が大学としての東北芸術工科大学を設置しているわけでございますけれども、平成四年に大学が開学をしております。その設立時に、地元から、山形県、山形市それぞれでございますけれども、財政的な支援がされている、そういう大学であり学校法人であると存じます。
○遠藤（利）委員　建設費用等を含めて二百億円、それを県が百億円、市が百億円、そんな形で補助金として出したというような認識でおります。
　今回、統合の話が出てまいりましたが、まず、統合の認可申請をいつどのような形で提出されたのか、お伺いいたします。
○河村政府参考人　学校法人東北芸術工科大学と学校法人瓜生山学園の合併認可申請書が、八月九日付で両法人の理事長から文部科学大臣あてに郵送で提出をされております。
○遠藤（利）委員　八月九日に提出をされたということでありますが、この合併、統合合併ですが、合併には新設合併と吸収合併というふうな形になるんだと思いますが、この法人は新設合併なのか、それとも吸収合併なのか。もし吸収合併だとすれば、その存続法人はどこになって、そして本部はどこになるのか、お伺いいたします。
○河村政府参考人　遠藤先生お話しのように、一般的に学校法人が合併する場合、その種類として、一つは、複数の学校法人が解散をして新たな学校法人を新設する新設合併と、もう一つ、一つの学校法人がほかの学校法人を吸収して存続し、吸収された学校法人が解散をするといういわゆる吸収合併の方式がございます。
　今回の合併は後者、いわゆる吸収合併でございます。両法人の計画によりますと、存続する法人は学校法人瓜生山学園であり、法人の本部は、両法人の計画を見ますと、京都府京都市左京区に置くこととされております。
　なお、合併と同時に、法人の名称を学校法人芸術学舎という名称に改称するという計画でございます。
○遠藤（利）委員　名称は変えるにしても、吸収合併、そして瓜生山学園のある場所に本部が移るということですよね。
　これは、二百億円、山形県でいいますと、二年にわたり五十億円、五十億円と出しているんですが、当時の税収、多分一千億円ぐらいだと思います。それで、単年度五十億円というと、五％。例えば今の日本という国が税収四十兆円だと、二兆円をつぎ込んだ、これは大変ですよ。そして学校が運営をされてきた。
　その芸工大の理事長は、最初は県知事、その後、前市長が理事長をされて、そして県からも市からも理事が出ておったんだが、最近は県も市も理事がいなくなってしまった、そして今回こういうふうに合併の申請がなされたということですよね。
　そうすると、これは経営内容が悪いんですか。
○河村政府参考人　現時点での経営内容が特に問題があるというふうには私どもは判断しておりません。
○遠藤（利）委員　いただいた資料を見ますと、平成二十一年度でも四千二百万円の黒字である。黒字なのに何で吸収合併かなという感じがいたします。
　きょうは、ちょっと私も急だったので資料等は余り用意しておりませんから、当然、これから県議会、市議会といろいろ議論されると思いますが、これだけの、山形県にとって、大学が少ない、学ぶ機会をぜひつくりたいということで、まさに清水の舞台から飛びおりるような気持ちで県民の貴重な税金を投入してつくったその学校が、いつの間にか理事も、県も市もいなくなって、そして今回、吸収合併される。
　普通だったら、これはいろいろな議論があっていいんだと思いますが、これは県民のやはり了解とか同意が私は必要なのかなと思うんですよね。民間の法人と民間の法人ですから、法律的にはもちろん問題ないのかと思いますが、どう考えても、県民の同意、了解がなければおかしいかなと。
　そこで、この合併について、山形県あるいは山形市に対してこの法人はどういう対応をされて、県や市はどういう判断をされていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○河村政府参考人　今回の合併に向けて、東北芸術工科大学がどのような山形県や山形市に対しての対応をしているのかというお尋ねでございます。
　学校法人東北芸術工科大学に聞きましたところによりますと、法人から山形県知事に対して六月二日に合併計画について説明をし、法人としては了承を得たと考えたということでございました。その後、山形県の副知事に対しても合併計画や統合のメリットなどについて説明をしたとのことでございました。
　また、山形県議会に対しては、同じく法人の説明によりますと、六月十六日にすべての議員に対して合併協議に入ることについての資料を配り、また、両法人の理事会で合併を決定した後の七月二十六日に、すべての議員に対して両法人の合併の決定についての資料を配付したということでありました。
　一方、山形市に対しましては、やはり法人の説明によりますと、市長に対して五月二十五日に合併計画を説明し、法人としては了承を得たというふうに考えているということとともに、すべての市議会議員に対して、六月十六日に合併協議に入ることについての資料をお配りし、また、七月二十六日に両法人の理事会における合併についての資料の配付を行ったとのことでございました。
○遠藤（利）委員　ちょっと確認したいんですが、きのう事前に河村部長にお伺いしたときに、六月二日に山形県知事から了承をいただいたというふうにお伺いしています。そういう解釈でいいんですね。
○河村政府参考人　学校法人東北芸術工科大学の御説明によりますと、法人としてはそのように了承を得たというふうに考えているということでございました。
○遠藤（利）委員　これは芸術工科大学から了承したというよりも、申請は当然、吸収合併でしょうから、瓜生山学園が中心になってなされたと思うんですが、芸工大から聞いたんですか、それとも瓜生山学園のその申請者から聞いたんですか。
○河村政府参考人　申請は両法人連名でございます。事情をお聞きしましたのは学校法人東北芸術工科大学からでございます。
○遠藤（利）委員　きょうはそこは時間もありませんから余り詰めませんが、少なくとも、東北芸術工科大学の法人から確認をしたところ、六月二日には山形県知事から了承をいただいた、そして五月二十五日、山形市長から了承をいただいた、そして、県議会それから市議会議員には資料だけ配付をしたというふうな状況だということでよろしいですね。
○河村政府参考人　法人からはそのように考えているという報告、説明をちょうだいしております。
○遠藤（利）委員　河村さんにちょっとお伺いしたいんですが、これは私法人ですから、吸収合併してしまうと、当然、法人というのは、都合によっては学校を廃止したり、あるいは校舎や土地を売却したりすることも可能ですよね。物理的にはできるということですよね。どうですか。
○河村政府参考人　制度的には、さまざまな手続は必要でございますし、学校の廃止ということになりますと認可などがかかりますけれども、制度的にはそういう選択肢が将来的にはあるということでございます。
○遠藤（利）委員　そうすると、県と市が建設費用を全部出してつくった大学が、いつの間にか吸収合併されて、そして、場合によっては廃校されようが土地建物が売られようが、何ら関与できないという形になってしまいますよね。それを県知事は六月二日に了承しちゃった、市長は五月二十五日に了承しちゃった、しかし議会にはただ資料を配っただけ。
　ちょっと私、これはおかしくないのかなという気はするんです。まだ実は、さっき言った八月九日で、若干お盆の前後ですからみんな余り関心を持っていなくて、最近になってようやく地元で、おかしい、言葉で言うと悪いですけれども、乗っ取られたんじゃないか、そんな声さえも聞かれて、いろいろ運動が出ているようでありますが、これは当然これから県内でいろいろな議論をされるんだと思います。
　もう一点だけお伺いしますが、文部省に対して県や市から、こういう状況だから何とかこういうふうにしてほしいとか、そういうふうな要望とか何かはありますか。
○河村政府参考人　先日、八月二十三日でございますけれども、文部科学省の事務の担当者から山形県の担当者に対しまして考え方を確認いたしましたところ、山形県の担当者からは、統合の必要性などについて、法人に対して引き続き説明を求めていくこととしているという説明があったという状況でございます。
○遠藤（利）委員　説明を求めると言っても、知事は了承しちゃったんでしょう。それで、今さら説明というのも、それは法人の話ですから確認しているのはわかりますよ。でも、法人はそう言って申請したわけでしょう。
○河村政府参考人　先生御指摘のとおり、法人の認識としては、山形県知事あるいは市長に御説明をして了承を得られたのではないかというふうに考えているということでございます。
○遠藤（利）委員　ちょっと何か急に歯切れが悪くなって、きのうは、了承したと河村さんはおっしゃっていて、何かいろいろあるのかもしれませんが、少なくとも、きのう、それからこの前お伺いしたときには、はっきり、了承されたとおっしゃっていたので、私はそういうことだと思うんです、という認識をしていると。
　そこで、これは我々にとりましても大変不安があるといいますか、せっかく県でこれだけの思い切った投資といいますか補助金を出してやったのに、吸収合併されちゃって、その後どうなるかわからないと。確かに、立派な運営をされ、大変いい評価の大学になってきています。そして、その瓜生山学園というのも、いろいろな経営努力をされて、そして評価を上げてきた、これも理解はできるんです。ただ、それにしても、全く県や市の手を離れちゃって、さあ、これからどうなるんですか、何ら関与できませんとなったときに、県民としてやはり何か納得できない、割り切れない思いがあるんですよね。
　これは多分、これから九月議会、山形県議会、山形市議会等でかなり議論されると思いますから、きょうはここで議論はそんなに申し上げないと思いますが、大臣、今の話を聞かれていて、少なくとも、建設費用を県と市で全部出しちゃった、まさに公設ですよ。
　運営は確かに頑張ってくれました。しかし、それが吸収合併される、それで、ああ、そうですか、やむを得ませんということで、やはり県民としては割り切れないんですが、少なくとも、県あるいは県議会含めて山形県の同意、了承を得る。私は、法律的には決して、私法人同士ですから問題ないんだと思いますよ。ただ、こうした経緯を考えたときに、やはり私はこれは必要だと思うんですが、いかがですか。
○高木国務大臣　遠藤委員にお答えをいたします。
　今議論になっておりますこの二つの法人の合併について、学校法人東北芸術工科大学のある先生の地元の山形において異論が出ていることは聞いておりまして、特に、公設民営というお話もございました。そういうことからしても、非常に、納得のいかないというか、そういう感情が高まっておるのではないかと思っております。
　既に御承知と思いますけれども、学校法人の合併を定めた私立学校法においては、合併に当たって地元の議会などの了解を得ることは、認可に当たっての要件とはされておりません。が、私立大学や学校法人の設立、そしてその運営については、やはり地元関係者の理解や協力を得ることは、これは極めて重要であろうと考えております。
　特にこの東北芸術工科大学については、委員も御指摘にありましたように、山形県と山形市が、二百億という、かなりの財政的支援を受けて設立された経過を踏まえますと、議会を初め地元関係者の理解を得ることは、これはもう極めて重要なことでございます。
　今後、私どもとしましては、この両学校法人に対しまして、地元関係者に対して丁寧な説明を行って理解を得るように求めてまいりたいと思っております。
○遠藤（利）委員　普通の私立大学なら丁寧な理解でいいんだと思いますけれども、建設費を全部出していたんですから。これだけのものがそう簡単に、丁寧な理解だけで済むのかなと。
　私の感覚からいえば、少なくとも県民の皆さんに説明して、県議会なり市議会で同意を得る、このぐらいのことがなければ、かえって後々、例えば、将来計画で子供さんたちが減ってきますよ、だったら今のうちから、まだ黒字ですが、いい大学をつくるために統合して、そしてさらにレベルアップを図りましょうと。そういう気持ちがあるならなおさらのこと、地元の皆さんにしっかり、理解だけではなくて、県知事と市長が同意しちゃったんですから、これは何で同意しちゃったかわかりませんが、しかし、お金を出した、県議会、市議会の最低同意ぐらい必要かと思いますが、大臣どうですか。
○高木国務大臣　今の法制上からいって、こちらから、とにかくしなさい、あるいは議会の同意を得よということには現時点ではなりませんけれども、委員の御趣旨は私も十分理解できますので、この点についてはしっかり説明をするように、法人に対して求めていきたいと思います。
○遠藤（利）委員　大臣としてはなかなかそれ以上のことは申し上げられないと思いますが、大臣じゃなくて政治家として、いかがですか。
○高木国務大臣　という私も政治家でございます。気持ちとしては非常にわかるところがございます。その辺はそういうことで御理解いただきたいと思います。（発言する者あり）
○遠藤（利）委員　今、留任してとかですね、ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、この問題についてはこれからまた県内でいろいろ議論されるかと思いますから、きょうはこの辺にとどめさせていただきます。
　ただ、どちらにしても、逆に言うと、乗っ取りと言われないなら、そのためになおさらのこと、やはり県民の皆さんからしっかり同意をしてもらう、そのためには、最低限度、県知事、市長、説明がないうちにもう了承しちゃったというのも変な話ですが、県議会、市議会からしっかり同意を得る、最低このぐらい必要だと私は思いますので、ぜひこれからもしっかり見守っていただきたいと思います。
　時間が余りなくなりましたので、ちょっときょうは教職大学院のことを質問するんですが、簡単に、もう十分ですから、質問させていただきます。
　実は、きょうここに河村元大臣等おられますが、学校教育というのは、施設もありますね、それから教科内容もありますね、しかし、何だかんだ言ってもやはり学校の先生ですね。いろいろな組織を見ても、そのトップがしっかりしていれば組織は成り立ちますし、例えば高校野球などを見ても、やはり指導者ですよね。まさに学校の先生がしっかりしていれば、少々施設が足りなくても、あるいは指導要領がどうあれ、いい授業、いい教育はできると私は思っているんです。
　そこで、河村先生などと一緒に、今、四年制で免許を取って先生になっていますが、例えばフィンランドなどに行きますと、六年間しっかりやって、そしてその上で先生になっています、現場実習もしっかりやっています、そういうような形で教職大学院はどうですか、そんな話を我々いろいろ議論をして、そして平成二十年度からスタートして、二年間、修了したといいますか卒業したといいますか、出てきました。
　ただ、毎年、学校の先生というのは、免許は十一万人ぐらい取るんですが、先生になるのは臨時等も含めて三万人ぐらいですね。ところが、教職大学院をつくったんですが、なかなかふえなくて、平成二十年度は十九校できたんですが、二十一年度に五校ふえて二十四校、二十二年度に一校ふえて二十五校。定数も八百三十人。そのうち、ストレートマスター、ストレートマスターといって直接大学から入る人は、たかだか三百五十六人。そうすると、三万人のうち三百五十六人しか教職大学院に行っていないんですね。
　実はそのときの議論で、四年制で免許を出すのか、それとも六年制で免許を出すのか、いろいろ議論がありました。そして、私なんかは、お医者さん、それから歯医者さん、あるいは獣医師さん、今は薬剤師さんもそうですが、そうやって専門的な知識を持って六年で免許を取るのだったら、学校の先生というのはそのぐらいの、社会に評価される、今でも評価されていると思いますけれども、なお一層尊敬される先生となるには、やっぱり六年間で免許を取れるというぐらいのことは必要じゃないですか、そんな思いもあって我々は進めてきたところもあるんです。
　ただ、なかなか四年制の今の免許を取る仕組みを変えられなくて、四年で免許を取って、さらに二年間は、これは単なる研修しかないんですね、免許がふえるわけじゃありませんから。そうすると、入った生徒にとっては、別にそこで免許の資格が変わるわけでもない、それから評価が変わるわけでもない。もちろん、現場に行けば、ああ、この人は教職大学院を出て、いい授業ができますねというのはあるかもしれませんが、何かインセンティブがないんだと思うんですね。
　そうした現状について、どのように考えていらっしゃるのか。これは、局長、どうぞお答えください。
○磯田政府参考人　御指摘のとおり、制度当初に導入を目指しました各大学による開設は一通り終えまして、その後の新たな開設がないという事実でございます。その理由としては、大学側にとりましては、実務家教員を初めとした教員の確保、少人数指導体制の対応等の負担が大きいということが言われております。
　また、御指摘の教育内容につきましては、理論と実践が融合した質の高いカリキュラムを提供しているわけでございますが、教員採用数が拡大している中で、受験生にその趣旨がなかなか理解しづらいということで、志願者がふえていないということで伺っております。
○遠藤（利）委員　なかなか思ったように進んでいないなという感じがいたします。
　これは、我々も責任がありますから、一緒にこれから議論をしていきますが、ただ、今のままでいいのかなというと、三万人のうちの一％ですね、ストレートマスターは。そうすると、このままでは、もうちょっと何とかしないとねという気はするんです。
　もちろん、現職の教員から入ってきた人たちはそれらしく評価をされて、これはもう教育委員会から派遣されてきたりしていますから、将来の学校のリーダーになっていく、あるいはその地域のリーダーになっていく、それはそれでいいんだと思います。ただ、ストレートマスターについては、もう一工夫といいますか、何かしないと、ちょっと今は中途半端な位置づけになっているのかなと。
　実は、私は最近、前にフィンランドの話をしましたが、フィンランドなんかに行きますと、六年間ですから、一年間はインターンをやるんですね、現場で。ですから、例えば、教育学部を四年間卒業しましたよと、そうしたら、その後現場に一年行ったらどうだろうと。
　だから、ここで仮免許を与えて、四年間で仮免許を与えて、そして一年間現場でインターンをする。そうすると、当然、指導教諭みたいな、主幹とか主任の人が指導教諭になると思いますが、それできっちり一年間鍛えられる。同時に、これは習熟学習も一緒にやれるんですよね。インターンの人がそういう人たちにも教えられる。そうすると、初任者研修も一緒にやっているみたいなものですよ。
　これは、今は初任者研修制度が三位一体改革で国からの補助金がなくなったんですが、平成十五年まではおよそ百八十億円ぐらい。実際に、これは二分の一補助ですから、三百八十億ぐらい初任者研修で使っているわけですね。そうすると、端的に言うと、三万人の人に、百二十五万円あげますからあなたはインターンをやってくださいと。これでも物理的には可能ですね。そういうふうな仕組みも改めてもう一回考えていく必要があるのかなと。そうしないと、せっかくつくったその制度が生きていない、ふえていかない。そして、たかだかといいますか、これでは現場に行ったときに評価されようもない。
　ですから、そういう思い切った制度設計、つくってすぐ変えるというのは、これはなかなか難しいのはよくわかります。ただ、やはりだめなのを、だめとは言いません、なかなか難しいのをそのままにしておくんだったら、もっとインセンティブがあって、そして、なおかつ、仮免許で一年間やっているうちに、これで大体九割の人がここで合格できるというふうにしちゃって、専門職大学院、法科大学院みたいに二〇％や二五％じゃなくて、もう四年からインターンに行くときに九割方先生になれますよと、ここで絞っちゃう。
　そして、一年間現場で、半分は学校で、こうやって繰り返しながら研修も指導の実績になっていく。そうすると、指導教官が見れば、この人はできる、できない、わかりますよね。そういうふうな形でやる方法もあるのかなと。
　時間がありませんから、最後に、これからそういう教員養成についてどういうふうな形で展開していくのか、教職大学院も含めてお伺いしたいと思います。これは大臣かな、どっちでもいいんです。
　では、局長。
○田中委員長　高木大臣じゃなくていいんですか。最後のチャンスです。
○遠藤（利）委員　では、最後はやはり大臣に、せっかくですから、お願いいたします。
○高木国務大臣　委員御指摘の御提案も含めて、これは非常に重要な課題でございます。
　これからも、各専門の立場、特に中教審でも一つの大事な議題にしておりまして、私たちとしては、とにかく指導者、いわゆる教職員の重要性については本当に御指摘のとおりだと思っておりますので、今の御提案も含めて、中教審でもしっかり議論をしていただいて、それを踏まえて対応してまいりたいと思っております。
○遠藤（利）委員　どうもありがとうございました。
○稲田委員　おはようございます。自由民主党の稲田朋美でございます。
　きょうは、「もんじゅ」のことについて主にお伺いをいたしたいと思っておりますけれども、その前に、質問通告はいたしておりませんが、冒頭、教科書の問題について大臣の見解をお伺いいたします。
　今回の教科書採択は、戦後レジームからの脱却を目指す安倍政権下で教育基本法が改正をされまして初めての教科書の採択であります。
　私、先日、鬱陵島視察のために韓国に赴きましたところ、入国を拒否されたということがございました。韓国にとって、あの竹島は、単なる領土問題だけではなくて、歴史認識の問題であり、民族の自尊心の問題であると。日本人からしたら少し理解ができないかなというところもあるんですが、しかし、やはりこの領土問題というのは、歴史認識の問題であり、民族の自尊心の問題であるというのが私は正しい認識であって、そういう気持ちを私たち日本人が取り戻すことが戦後レジームからの脱却の一歩なんじゃないかなという思いをいたしました。
　ところが、今の教科書はそうはなっていない。私は、例えば、竹島であれ、尖閣であれ、北方領土であれ、我が国固有の領土であるということを、歴史上も、そして国際法上も、その根拠を持ってきちんと教えるべきだと思っております。
　まず、笠政務官、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○笠大臣政務官　私も、今、稲田委員が御指摘のとおり、領土をしっかりと教えていくということは、これは国の基本であり、当然のことであるというふうに考えております。
○稲田委員　大臣、ところが、今の教科書が必ずしもそうはなっていないという現状についてどのようにお考えか。
　また、やはりすべての教科書に、北方領土であれ、竹島であれ、尖閣であれ、歴史上も国際法上も我が国固有の領土であって、例えば、竹島は韓国が不法に占拠しているということもきちんと教科書で教えるべきだと私は思うんですけれども、その点について大臣の御見解をお伺いいたします。
○高木国務大臣　今、笠政務官も答えておりましたけれども、将来を担う我が国の子供たちに、我が国の領土問題について正しく理解をしていただく、させるということは極めて重要な課題であると思っておりまして、新しい教科書においてもしっかり指導がされるものと期待をしております。
　二十四年度から使用される中学校社会の教科書では、地理、公民でほとんどすべての教科書において竹島を扱っておることは御承知かと思っておりますが、これからもしっかり指導をしていきたい、このように思います。
○稲田委員　ただ、高校生の二％しか国境についてわかっていない。そして、韓国では、竹島が韓国領だということを教科書の一ページの三分の二ぐらいを使って国定教科書で教えている。我が国の教科書ではその根拠をきちんと教えていない、これは私は改善すべきだと思っておりますし、そうなっていない今の教科書は問題だと思いますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○高木国務大臣　今は、学習指導要領に基づいて、教科書の発行会社がそれぞれ工夫をして記載をしておる、このように考えております。
　私たちとしては、教えるべきものについては、たくさんあるとおりでございますけれども、今はそれで適切に、そのスペースはそれが最善だということで書かれておる、このように認識をしております。
○稲田委員　全然物足りないですね。本当に、触れている教科書もあれば、触れていない教科書もある。私はきちんと根拠も教えるべきだと思いますし、今、いろいろな教科書があるとおっしゃいましたけれども、私は、民主党がマニフェストでおっしゃった中で、いいこともある。いいこともあると言うと失礼ですけれども、例えば政治主導、私はやはりやられるべきだと思います。
　ただ、その政治主導というのが、政治家みずから電卓をたたくこととか、例えば菅さんがやっているように、権限も民主主義の手続も飛ばして浜岡をとめたり、そういう思いつきでやることが政治主導ではなくて、私は、やはり、権限のあることを政治家が勇気を持ってやるということが政治主導だと思っております。
　そういう意味からは、この学習指導要領は大臣の告示ですから、学習指導要領の中に、領土についてきちんと根拠も含めて教えることと書き込めば、すべての教科書がそうなるわけですから、学習指導要領の中にそういう記載をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○高木国務大臣　政治主導につきましては、私も、やはり責任を持って、我が国の政治全般、行政全般、こういったものに責任を持つべきだと思っております。
　今の、学習指導要領についてのお尋ねでありますけれども、新しい中学校の学習指導要領の解説においては、新たに竹島について記述をしておりますし、北方領土同様に理解を深めさせることにしております。また、高等学校の学習指導要領の解説においては、我が国の領土問題について、中学校における学習を踏まえて、我が国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱っており、領土問題についての理解を深めさせることが必要であるという記述をしております。
　私どもとしましては、竹島を含めた領土問題については、理解を深めさせるための指導がきちっと行われるものと考えております。
○稲田委員　今の教科書の中に、竹島が、北方領土それから尖閣が我が国固有の領土であるということを、歴史上もまた国際法上もきちんと根拠をつけて記載されていないので私は質問いたしているわけですけれども、我が党の反省も含めて、政治主導ということは、まさしく権限のあることを、例えば文部科学大臣であれば、勇気を持って学習指導要領の中にきちんと書き込めば、すべての教科書に根拠が載るということを指摘させていただきます。
　それでは、「もんじゅ」についてお伺いをいたしますが、各種報道によりますと、八月十九日閣議決定された第四期科学技術基本計画から「もんじゅ」の推進が削除され、原子力の推進が大幅に後退をしたと報道をされております。
　この報道が事実かどうか。また、この基本計画における高速増殖炉の研究開発の位置づけについて説明をいただけますか。大臣。
○笹木副大臣　まず私の方からお答えしますが、この文章を比較していただければ、二十三年の八月十九日、ここに書いてある文章というのは、高速増殖炉サイクル等の原子力に関する技術の研究開発については、我が国のエネルギー政策や原子力政策の方向性を見据えつつ実施する、こういう表現になったわけです。
　これはどういう意味かというと、福島の原発事故を受けて、今政府のエネルギー・環境会議の場で、「もんじゅ」の前に実際に稼働していた軽水炉の安全性のさらなる確認をする、検証をする、そして、軽水炉の安全確認についてもここで検討をしていく、結論を出していく。
　それと同時に、軽水炉と核燃料サイクルは非常に関係が強いわけですから、そうしたものと同時に、「もんじゅ」の安全性のさらなる検証、確認と、そして「もんじゅ」のあり方をエネルギー・環境会議の場で十二月をめどに結論を出す、こういう位置づけに今なっているわけであります。
　ですから、その結論を受けて最終的に「もんじゅ」のあり方については決定をし、そのことによって実施をするということになるということです。
○稲田委員　笹木副大臣も私も地元ですので、地元の県民の皆さん方の気持ちはすごくよくわかると思うんです。要するに、早く方向性を決めていただきたいと。
　そして、政府の言っていることが、何だかもうころころ変わっているように思えてしようがないんです。不信感が募っているんです。例えば、枝野長官は八月十一日に予算委員会で、「もんじゅ」をゼロベースで検討すべきである、そして総理も、廃炉を含めて検討すべきであるという答弁をされているわけであります。
　大臣、その枝野長官そして総理の、廃炉を含めて検討するというのでよろしいんでしょうか。
○高木国務大臣　特に稲田委員におかれては、地元福井県の関心も大変深く、これまでも地元の理解と協力の中で「もんじゅ」の存在があるわけでございます。
　そういうことで、今、総理とか官房長官の記者会見等の発言でございますが、私としては、政府の一員でありますから、政府としては、この「もんじゅ」については、今回の原子力発電所の事故を踏まえること、これがまず第一。
　その原因あるいは検証をしながら、いわゆる我が国のエネルギー事情を十分考察して、しかも同時に、再生可能エネルギーということがよく言われておりますし、これからもこれをかなり拡充していくことは重要な話でございますが、これがどの程度普及していくのかという実態、また、諸外国の取り組み等もございますから、こういうものを見て、そして我が国としてはしっかり、原子力政策をどうしていくのか、これはそう簡単な話ではありませんで、やはり重みを持った熱い議論をしていかなきゃならぬと私は思っています。
　それは、具体的には、今政府においてはエネルギー・環境会議というのが国家戦略大臣を主体としてやられておりますので、そういう場を通じて、しっかりこれからのこと、そしてこれまでのこと、私は、技術立国の日本として一体どうしていくのかと十分検討しなきゃならぬと思っております。そのことによって、次にどうしていくのかということが出てくるものだと思います。
○稲田委員　なぜあえて大臣に、今の枝野長官それから菅総理の、廃炉も含めて検討するというのと同じ見解ですかということを質問したかと申しますと、大臣は七月に、「もんじゅ」の開発中止を含めて検討すると朝日新聞に報道されて、その後訂正の記者会見をされているんですよ。そういう真意ではなかったということをおっしゃっておりますので、私は、今、総理が廃炉を含めて検討するということについて、大臣はやや違う考えをお持ちなんじゃないかなと思ってお伺いをいたしております。
　もう一度、答弁、簡潔にお願いいたします。
○高木国務大臣　私のいわゆる記者の皆さん方に御質問をされて答えた趣旨と、実際に報道されたものとは私は違っていると思っております。しかし、それは報道の自由ですから、あえて私はどうのこうのは言いません。
　ただ、私たちは、今、先ほど申し上げました、今回の原子力発電所の事故というのは大変な事態ですから、そういうものを踏まえてしっかり議論をする。だから、予断を持ってするんじゃなくて、やはりしっかり議論をするということだろうと思っております。
○稲田委員　私も、今回の事故の原因を徹底的に究明するということが最も重要だと思うんです。それをもって安全性に生かしていくということが重要だけれども、それがまだできていない。
　そして、私は、「もんじゅ」に関しては、まず疑問なのは、なぜ浜岡はとめたのに「もんじゅ」は安全だと言えるのかなんです。平成十五年の一月に、名古屋高裁の金沢支部で、「もんじゅ」の安全性に瑕疵があるということで、許可が無効だという判決が出ました。ところが、浜岡については、平成十九年十月二十六日に、地裁で安全性を確認する判決が出ているわけです。にもかかわらず、浜岡はとめて「もんじゅ」は安全だと言うその根拠は何なんですか、そこをお伺いしたいと思います。
○笹木副大臣　経緯をお話ししますと、「もんじゅ」については、周辺海域にはプレート境界は存在していない、だから、浜岡で想定されるような大きな津波の可能性はないだろうということで、ああいう判断をしたわけです。しかし、それで本当に十分なのかということで、ストレステスト、その二次評価の対象にも「もんじゅ」をし、さらに厳密な安全性の確認をしている、それが今現時点での状況です。
○稲田委員　笹木副大臣も同じ地元なので。やはり浜岡をとめて福井の原発をとめない、その理由は何なのかということが本当に県民の疑問なんです。やはりそれは、私は、浜岡をとめたことが思いつきだったんじゃないかな、そしてそれによって余計に不安をあおっているということになるんじゃないかなと思います。
　先ほど、原子力政策の行方によってこの「もんじゅ」も決まるというのは、そのとおりだと思います。ただ、脱原発、原発をやめるんだと言うんだったら、多分この「もんじゅ」もやらないということになると思うんですけれども、軽水炉はやるんだ、でも「もんじゅ」はやらない、そういう選択肢が果たしてあるのかどうかを大臣にお伺いしたいんです。
　なぜそういう御質問をするかといいますと、文部科学省の出している資料で、ウランだけ燃やしていたらあと百年で枯渇するんだ、プルサーマルでも百三十年だ、高速増殖炉技術をやると三千年持続なんだ、だから、エネルギーの自給率四％の我が国にとって、安全保障としてこの高速増殖炉技術は必要なんだ、そういう資料を配って説明をされております。現状維持で軽水炉は続ける、でも高速増殖炉はやめる、そういう選択肢もあるんでしょうか。大臣にお伺いをいたします。
○高木国務大臣　委員も御承知だと思いますが、このいわゆる「もんじゅ」、高速増殖炉サイクル、これは、ウランといっても限られた燃料だ、この限られたウラン燃料をより有効に使う、同時に、廃棄される核燃料廃棄物、これを最小化していく。こういうある意味では夢のような技術ですから、これについて、国際的な連携もとりながら、我が国独自としてもこれまで研究開発に取り組んできた、こういうことでございます。
　したがって、これについては相当な経費もかかっておりますけれども、やはり我が国のエネルギー環境を考えてみると、それも私は重要な政策であったろうと思っております。
　そういう意味で、この件については、これからも安全確認、私も先日、「もんじゅ」を直接視察させていただきましたが、いわゆるストレステストじゃありませんけれども、想定外の津波あるいは災害、こういったことに対してきちっとした安全対策をとれておるのかということを私も指摘しましたところ、今のところきっちり安全確認をしておる、こういうことでございました。
　したがって、さらなる安全点検の強化と、それから同時に、もう言わずもがなでありますけれども、もし万々が一に何か起きたときには、どういう対応ができるんだ、どういう対処をするんだ、こういうこともきっちり詰めておかなきゃならぬ、このように思っている、これが今の私たちの課題ではないかと思います。
○稲田委員　そこで、例えば、「もんじゅ」で福島の事故のようなことが起きた場合、すべての電源が喪失するような事故が起きた場合、どういう事態になるのか。また、その場合、福井県やら周辺の県に対する被害はどのようなものと見積もっておられるのか、お伺いをいたします。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　「もんじゅ」において全電源喪失をするというのは、福島の事故の教訓を踏まえまして、これは必ず考えなければいけない、そういう事象でございます。
　そこで、「もんじゅ」におきましては、非常用電源も含めてすべての電源が喪失する場合というのはどういうことに設計されているかということでございますけれども、まず、制御棒が自動で挿入されて原子炉が停止する、そういう設計になっております。全電源が喪失するということでありますから、冷却材であるナトリウム、これが循環するポンプも動かなくなるということが想定されます。
　その場合にも、通常三ループで冷却しておりますけれども、一ループ、二ループと壊れて三ループともだめになる場合も、これも想定する必要があるということで、その場合には、ナトリウム冷却系が、配管の中を動力がなくても、いわゆる自然対流によって循環するということで原子炉の熱が外部に逃がされていく、そういう設計をしておるものでございます。
　このような設計は、諸外国の高速炉では通常とられておる設計でありまして、実際にその実証も世界各国でなされているような設計であると認識しております。
　また、福島の事故によるさまざまな教訓を踏まえまして、安全規制当局からの指示もあって、緊急安全対策、種々実施しておりまして、その確認も安全規制当局から順次されているところでございます。
　その一部として、ストレステストという形で、本当に極限にまで壊れてしまう場合というのは、どういう事象が生じて、それはどこに脆弱な点があるのかというのをこれからしっかりと確認するというプロセスをしっかりストレステストのプロセスでやってまいりたい、そういう段階にあるわけでありまして、そういった考えられるあらゆる安全対策をとりながら、「もんじゅ」の安全性確保に万全を期せるように努力していきたいという状況でございます。