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○渡辺国務大臣　具体的にはまた局長から御説明を申し上げると思いますが、性能基準の問題につきましてもいろいろ検討いたしておるわけでございますので、後ほど御説明いたすと思いますが、この点につきまして先生のお考え方には私どもも賛成でございますし、努力をいたしたいと思います。ただ、具体的にこれを取り上げてまいります場合には、なかなかむずかしい問題も伏在をいたしておるわけでありますが、そのような方向で努力をいたすつもりでございます。
　なお、業界の自主規制という問題、これは当然な問題でございまして、最近はそういう努力が順次積み重ねられつつございますけれども、なお不十分な問題等もございますので、今回法改正をいたしましてこれに対処するにつきましては、今後ともこういうような面につきましても、私どもといたしましてはもちろん努力をいたしてまいりたいと思っております。
　なお、現在こういうような仕事をしております関係者、必ずしも十分な陣容が整っておるとは言いがたいわけでありまして、いろいろ御心配をかけておるようでありますが、いま行政の簡素化も言われるときでありますので、いろいろな仕事の繁閑を十分利用いたしまして協力体制をなるべく緊密にいたしまして、仕事にそごのないように、それらにつきましては十分配意をし、努力をいたしてまいりたいと思います。特に不動産は、消費者からいいますれば非常に長い間かかり、いわば長い人生の中でもあるいは一回やっとそれが実現するかどうかという重要な問題でございますので、そのためには不動産業界の健全な運営、また仕事の面におきます十分な信頼の確立というのは当然なことでありますから、法改正によりますことにつきましては的確な運営を図ってまいりますつもりでありますし、なお、今回の法改正に盛られなかった問題につきましても、先ほど来申し上げておりますように、私どもは今後なるべく早い機会にそれの具体化を図るということで、極力努力をいたしてまいりたい、このような考え方で進めるつもりでおります。
○中村（茂）委員　それでは具体的な問題についてお聞きしていきますが、宅地建物取引の免許制度について二点質問いたします。
　その一つは、免許基準の強化について、簡潔で結構ですから、今度の改正とあわせてお聞かせ願いたいと思います。
　それから二つ目には、先ほども答弁しておりましたけれども、四十五年十二月の答申の免許の三種類の区分についてどうなっているのか。不動産開発業、それから不動産販売業、不動産仲介業、この三種を免許で明確に区分したらいいじゃないかという答申があるわけですけれども、いつごろまでにこれは実施の段階に踏み切れるのか、含めて御答弁いただきたいと思います。
○宮繁政府委員　まず、免許制度の強化についてでございますけれども、第一に、免許の取り消し等を受けた場合の免許取得禁止期間を三年から五年間というふうにかなり延長いたしました。そのような悪徳業者に対しまして心理的な圧迫を加えることによりまして、不正不当な行為を少なくし得る効果も考えております。
　第二に、免許の取り消し処分の聴聞の公示の後、具体的な処分または不処分を決定することとなる日までの間にみずから廃業等の届け出を行いまして処分を免れるというような業者もおりますので、こういう者に対しましても五年間の再免許取得禁止期間を設けることといたしまして、監督処分を免れる目的で廃業等の届け出を行った業者についても免許の取り消しと同じような取り扱いをすることにいたしたいと考えておるわけでございます。
　免許の区分につきまして、先ほどもお話がございましたけれども、この媒介、売買あるいは開発業といったような業者の業態に応じて区分すること、基本的にはこの方向で進まなければいけないと思っておりますけれども、一部の中小業者の方方から、営業の自由を制約するというような反対論も現実にございました。それで、いずれにしましても、それぞれの業態に応じました実効性のある免許要件を定めるためには、業者の営業の内容と資金的な基礎の関係あるいは人的構成、どういう職種のものをどの程度置いておく必要があろうか、こういったような態様関係につきましても、現在の実態も十分調査した上で検討する必要があるということで、今回の改正では見送ったわけでございますけれども、今後は早急にこういう調査を実施いたしまして、これに基づきまして業態ごとの免許要件を検討いたしまして、区分の具体化をできるだけ早く図ってまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○中村（茂）委員　次に、瑕疵担保責任期間の問題ですが、これは二年未満の特約を禁止しておりますけれども、民法との関係もあると思いますが、先ほど申し上げた国民生活審議会で出しました「住宅・宅地取引の適正化について」の中でも、「十年とするなど、より長期間とするよう配慮する必要がある。」と提案しています。この問題が欠陥問題を取り上げてみた場合に非常に重要な課題だと思いますけれども、この点の延長というものに対しての考え方、それから、将来どういうふうにしようとしているのか、その点について明らかにしていただきたいと思います。
○宮繁政府委員　この瑕疵担保責任期間の延長問題につきましては、私どもも、ただいま先生から御指摘のありました方向が妥当であると考えておりまして、現在この宅地建物の売り主であります業者の瑕疵担保責任の期間につきましては宅建業法で二年未満の特約が禁止されておりますが、取引の実態から見まして、取引のときに見えなかった隠れた瑕疵が引き渡し後二年程度で発見されるとは必ずしも限らないこと、また、堅固な建物の躯体に関しますような瑕疵について二年の特約を認めるというのは問題である、こういったような点から、瑕疵担保責任の期間を延長する方向は妥当であると私どもも考えております。
　しかしながら、具体的にその期間を定めるに当たりましては、瑕疵問題の発生状況を十分調査する必要があります。これは一部調査も進めております。
　それから、分譲業者がその買い主との間で瑕疵担保責任を議論いたします場合に、分譲業者と建設業者の間の瑕疵担保責任の期間との調整の問題がございます。こういった点について検討する必要があること。
　それから、建物はみんなそれぞれ非常に個性を持っております。それから、新築とか中古の別、あるいは木造、鉄筋づくりの別、あるいは建物の部位、屋根でありますとか壁回りでありますとか、内装でありますとか設備工事でありますとか、そういったようなものに分けて期間を決める必要もあるのではなかろうかというようなことで、これらの検討がまだ現在必ずしも十分に行われておりませんので、こういった瑕疵担保責任の期間の延長が見送られたわけでございますけれども、今後できるだけ早期に検討を進めまして、成案を得た上で住宅宅地審議会の御意見も聞き、所要の改正を行う方向で鋭意努力して取り組んでいきたいと考えております。
○中村（茂）委員　次に、今回の法改正の中身でありますけれども、自己の所有に属しない宅地建物の販売の禁止について、この中で前金保全措置等のある場合を除きと、こういうふうに適用除外があるわけですけれども、この適用除外の中身について明らかにしておいていただきたいというふうに思います。
○宮繁政府委員　まず第一に、宅地建物取引業者が宅地または建物を取得する契約を締結しておりますとき、その他建設省令で定めるときを除外しておりますが、この「建設省令で定めるとき」というのは、都市計画法第四十条の所有権の移転時期が、画一的に「公告の日の翌日」というふうに決められております。実際には所有権の移転することがそれ以前に確定しておるような場合がございますので、これにつきましては除外していきたいと考えております。
　これらは、現在他人の所有に属しておりましても、業者がその所有権を取得できる見込みがあれば、当該宅地建物を第三者に売却する契約を締結いたしましても、これを締結した相手方に引き渡すことができますし、買い主の利益を害するおそれがないというふうに考えられるからでございます。
　それから第二番目に、前金保証措置のあるいわゆる青田売り、まだ建物が完成してないようなものを売る場合も除外しております。これは、いわゆる青田売りの場合には宅地建物取引業者自身も物件がまだ完成しておりません時点で所有権を取得するのが通例でありまして、販売時点では所有権がないにもかかわりませず、法が特に売却を認めたものでありますので、これにつきましては、自己の所有にまだ属していなくても前金の保証措置があるものは売却を認めることとしたわけでございます。仮に倒産等のあれがありましても、前金の保全がなされておりますので、買い主である一般消費者の利益が害されるということはない、こういうふうな理由に基づくわけでございます。
○中村（茂）委員　この前金保全というのは、たとえどれだけでもいいですか。額は全額でなければだめなんですか。それと、この等というのは、いま省令で出す場合と言われましたけれども、それだけなんでしょうか。それと、消費者がわからないですね、前金になっているのか、省令で出したものの内容でなっているのか。だから、消費者対策というものはこれに合わせてどういうふうに措置されるのですか。
○宮繁政府委員　前金保全措置は、物件の価格の五％をあれいたしますと全額保全されることになっております。それから、この特例措置はいま御説明したものだけでございます。
　それから最後に、買い手側がどういうふうにこういうことがわかるのかということにつきましては、取引業者は相手に対しまして、こういうふうになっておるということを必ず書面でもって知らせる措置をとりたいと思っております。
○中村（茂）委員　次に、事務所等以外の場所における契約についての特例、クーリングオフ制度の問題でありますけれども、事務所等以外の場所、こういうことについてどこに線引きを行うのか。それから、事務所等というのですから、事務所に準ずるような場所についてどういうふうに理解したらいいのか。それと、五日間という問題については、「告げられた日から起算して五日を経過したとき。」こうなっておりますけれども、告げられた日というのは、口で告げてもいいのか。告げるということは、大体口で言うことを告げると常識的には言うのですが、口で言ったことが契約になるのか、その辺がよくわからないのです。それと五日に決めた理由。
○宮繁政府委員　省令で定める事務所等ということでございますけれども、これは事務所に準ずるような場所ということを考えておりまして、継続的に業務を行うことができる程度の施設を有する場所で、しかも取引主任者をそこに置いてあるもの、こういうことを考えております。
　それともう一つは、安定的な意思決定が行われると認められる場所としまして、買い主である消費者の方がみずから申し出まして、自宅へ来てくれとか、あるいはまた勤務先へ来てもらってそこで契約をしたいというような場合に、そういった場所を考えておるわけでございます。
　それから、このクーリングオフの五日間を決めるのは、書面で業者の方が五日間ですよということをはっきりと知らせるような措置をとっております。
○中村（茂）委員　いい制度なんですけれども、その線引きをどういうところにするかということと、それから買う方がどういうふうに理解するかということでまたトラブルのもとになる面もあると私は思うのですよ。主任者でいけばいいとか、または本人が業者を呼んで、それで自宅でもいいとかそういうふうに言っておりますけれども。
　それと、起算して五日、これはもう少し、十日ぐらいあった方がいいのじゃないかという意見も相当強いですね。ですから、この五日について、どうして五日という日にちが出てきたのか、どうも、いまの答弁では余りはっきりしないのですけれども。
　私も実はこれは経験があるのです。契約したときには契約金何％と取りますから、そのやつを全額返せ、返さないで、弁護士を頼んで、非常に悪質なのにひっかかった人について世話したことがあるのですが、場所が非常にむずかしいということ、それから五日間で果たしてそういう判断ができるかどうか。業者というのは非常に巧妙ですから、これはひっかかったなということが判断できるかどうか、非常にむずかしいと思うのです。
　ですから、もう一度、その線引きの問題で、五日というのはどういうふうに決めたか。告げるというのは契約した日のことをいうのか。書面と言うけれども、どういうふうになるのか。そこら辺、もう少しわかりよく説明していただきたいと思うのです。
○宮繁政府委員　まず、五日の起算点でございますけれども、業者は、建設省令で定める様式によりまして、買い主あるいはまたその契約の申し込みをいたしました一般消費者でございますけれども、その方々に対しまして、申し込みの撤回を行うことができるのですよ、それからこの撤回を行う場合には、このことを告げた日から起算して五日を経過したらできるということを書面でお示しすることになっておりますので、この点ははっきりすると思います。
　それから、五日間が長いか短いか、実は大変議論がございました。基本的には、契約は自由であるという原則がございますし、契約をいたします場合には、それぞれ自分の責任で判断して契約するのが民法上の原則でございますけれども、その民法の原則を破る措置もやむを得ないというようなことで、こういう場合には一方的に、当事者側の相談なくして契約の解除ができるわけでございますので、やはり取引の安全という点からも、余り、長い期間はいかがなものかというようなことで、いろいろ御議論が出ました結果、現在の訪問販売法等では四日ということにもなっておりますので、一応それに一日を加えまして五日としたようなわけでございます。
　ただ、この五日の期間と申しますのは、不動産を購入する場合に意思決定をするに当たりまして物件の調査をし、あるいはまた大ぜいの方々と相談をする場合が多いわけですけれども、そのための五日期間ではないわけでございまして、どんな品物でもそうでございますけれども、特に大変高価な、また一生に一度か二度しかないような買い物でございますので、十分時間をかけて私どもは調査をしていただきたい。それから、特に相手方の業者につきましての信用調査もやっていただきたい。これはたとえば東京都の窓口へ行っていただきますと、そういった資料も閲覧されますし、いままでにトラブルがあったかないかということもわかるわけでございますので、そういう点を十分お気をつけていただきたい。あるいはまたお一人で現地へ行かないで経験者と同行していくとか、または天気の日だけでなくて、雨の日もその現地を見る、こういうふうなのが通常不動産を買う場合の調査につきましての基本的な事柄でございますけれども、そういったような調査は十分やっていただきたいわけでございまして、その調査の期間が五日とかいうわけじゃございません。非常に不安定なような状況で、温泉場で、見もしないような別荘地につきまして、ごちそうを無料で受けたというような心理的な圧迫もありますし、営業課員が夜遅くまで部屋へ入り込みまして、申し込みをしなさいというような、半ば強要されたようなもとで意思決定が行われる、こういった意思決定を正常な意思決定に回復させる期間をつくったというのがこの趣旨でございます。
　そういうような趣旨でいろいろ検討いたしました結果、今回は五日間をもって妥当な期間であろう、こんなふうに決めさしていただこうと思っておるわけでございます。
○中村（茂）委員　次に、取引の公正確保についてでありますが、そのうちの誇大広告、この件についての違反実態について、公正取引委員会から来ていると思いますけれども、現状を明らかにしていただきたいと思います。
○矢部説明員　宅地建物取引におきます誇大広告につきましては、全般的には少なくなってきておりますけれども、なお依然後を絶たないような状況でございます。
　最近取り上げました件数を申しますと、昨年度公正取引委員会では、八件につきましては排除命令ということで法的措置をとりまして、そのほか簡単な違反につきましては、百件を超える警告を出しております。
　不動産の違反事件、不当表示の内容につきまして申し上げますと、全般的な傾向といたしましては、分譲地に関するものよりもだんだん中古住宅あるいは土地つきのものというものがふえております。特にその中でもおとり広告と申しまして、実際には販売しないようなものを非常に有利な物件を広告に出しまして、それを見に来たお客様にほかの物件を勧める、こういうものがふえております。
　それから、不当表示の内容につきましては、交通の便に関するものが多い。それからそのほか、瑕疵ですとか欠陥につきまして隠しまして、非常に有利な物件のように見せるというようなものもふえております。さらに、中古住宅に関しましては、建物の建築年数というふうなものをかなり古いのを新しいように表示している、このような例も見受けられます。以上が最近の誇大広告の実態でございます。
○中村（茂）委員　次に、誇大広告は、警告を含めて百件以上なんですが、今度の法改正で誇大広告の禁止を強化するということなんですけれども、いまの実情に合わせて今度の法改正はどのような内容になるわけですか。
○宮繁政府委員　今回の改正案では、現在も誇大広告等の禁止の規定がございますけれども、その禁止の対象に新たに二つのものを加えることにいたしております。
　一つは、将来の環境あるいは将来の交通その他の利便に関する事項、これを誇大広告してはならないということ、それから二つ目は、代金に関します金銭の貸借のあっせん、ローンのあっせんをするにつきまして誇大広告をしてはならない、このことを追加いたしまして、現行の規制をさらに強化するということにいたしております。これは客観的な根拠がないのに、近くで町村が工業開発計画を持っておりますとか、あるいはレジャー施設を県が開発しますよとか、道路ができますとか、そういうような誇大広告を禁止することでございます。
　それからローンにつきましては、金利をアドオン方式というような方式で、見かけは低く見えまして、実際はかなり高い金利負担をしなければいけない、そういうような広告が増加いたしておりまして、契約が成立した後もトラブルが生ずる事例が多発してまいりましたので、これらを新たに誇大広告等の禁止の対象に加えることにいたしたわけでございます。
○中村（茂）委員　次に、先ほど申し上げました行政管理庁の五十四年三月の勧告の中に「また、公正競争規約の励行について一層の徹底を図るとともに、いわゆるアウトサイダーの公正取引協議会への加入促進に更に努めること。」こういうふうに公正取引委員会に勧告していますけれども、現状と、その後の措置について明らかにしていただきたい。
○矢部説明員　不動産の表示に関しましては、業界の自主基準でございます公正競争規約というのがつくられておるわけでございますが、ただいま先生から御指摘がありましたように、昨年行政管理庁の方から、公正競争規約の励行につきまして一層励行を図る、それからさらに、規約に入っていない者に対してもさらに規約に加盟するようにという勧告を受けまして、昨年の七月、この行政管理庁の勧告の趣旨にかんがみまして、各公正取引協議会というのがございますが、そこの会員に対して公正競争規約を守る、それからさらに、アウトサイダーもできるだけ加入するよう文書をもって要望いたしております。
　それから、現在四国地方、中国地方には公正競争規約というのができておりませんので、その地域につきましてはできるだけ早く公正競争規約を設定するよう指導をしておるわけでございます。
　それから、なお最近、全日本不動産協会という、いままで規約に入ってなかったところがあるのでございますが、ここが団体加入いたしまして、新たに協議会に入るということで、東京と大阪を中心にしまして約一千の業者が規約に従った表示をしていく、こういうことになっております。
○中村（茂）委員　団体が八団体あって、その団体に入っているところでも、その団体が全部入っているというような実情にはなっていない。その上にアウトサイダーがあるということですから、やはりこのアウトサイダーの取り扱いというのがこれから非常に大きな問題になっていくというふうに思うのです。ですから、これは公正取引委員会きりではなしに、団体ぐらいはそっくり入るようにしなければいけないし、それから団体を組織していないアウトサイダー、ここのところをどういうふうに取り扱っていくかというのが今後の課題だ、こういうふうに理解しています。
　それから次に、ひもつき宅地販売、これは公正取引委員会からも指導文書が出ているわけでありますけれども、もう時間がなくなってきておりますが、この取り扱い方について、考え方を簡潔にひとつ質問いたしたいというふうに思います。
○奥村説明員　御説明いたします。
　土地の販売業者が、その販売する土地に建築する建物につきまして、自己または自己が指定する特定の第三者と建築請負契約を締結することを購入者に義務づけるというふうなことがございます。こういった場合に、土地購入者が、将来何年かいたしまして建物を建てようとした場合に、ほかに安い価格による建築請負契約ができる、そういう安い建築業者のいることがわかりましても、それとの契約ができないというようなことが起こるわけでございます。こういうふうに、土地の販売業者が土地の購入者に建築業者を指定して、それを拘束するといいますか、強制するというようなことになりますと、建築業者間において競争がなくなるというふうな問題、また逆に、土地購入者が建築業者を選ぶことができなくなる、そういった点から独占禁止法上問題ではないかというふうに考えられるわけでございます。
　ただ、プレハブ業者と申しますか、規格型住宅をつくる業者が、自分のつくったプレハブ住宅等を売りたいということで、自分で適当な土地を探しまして、そして宅地を造成してこれを売る。そして、ぜひその土地には自分の規格型の住宅を建築してほしいというふうに、その土地の購入者にお願いするということまで絶対いけないというふうに言ってしまうにはちょっと問題があるのではなかろうか。そこで、ぜひ買ってほしいというお願いがあくまでお願いである、決して購入者を拘束するものではないということをはっきりしておけば、将来そういった問題にはならないというふうに考えられますので、その趣旨を契約書の上で、決して購入者を縛るものではないということを明らかにしておけ、こういったふうなことを公正取引委員会としては各担当者の方に示達をいたしまして、そういう方針のもとで、そういった事件と申しますか、問題が起こりましたときに対処をいたしておるということでございます。
○中村（茂）委員　これは、結局建て売りですと宅地と建物を一緒にやる。しかし、宅地を売るときに、その契約の中に、この土地を買ったら、家を建てるときには建物の方はこの業者に頼んで建てますよということを、一括、土地のときに契約してしまうような方法なわけですね。ですから、業者の方からすると非常にぐあいがいいわけですよ。土地を売った、それで土地の金は入る。建物の方はまた後から、業者で契約しておいて入ってくる。ですから、これは明らかに、優越的地位の乱用という独禁法の項目に該当するというふうに私は思うのです。それを皆さんの方の指導では、その上にできるだけというふうにつければ拘束しないからということで、できるだけという指導をしていますけれども、こういう中途半端な指導ではなくて、やるなら、土地の売買契約をしたときに、それではどの建設業者と上物はやりますというふうに正式な建物の建築契約をする、同時契約をしていれば文句ないと思うのです、正式な契約を。しかし、土地の売買契約のところへ項目を一項つけて、この土地を買った人についてはこの建設業者に上物をやりますよ、それをやらなかった場合にはこの土地はまた返していただきますよ、こういうふうになっているわけですよ。ですから、同時契約以外には認めない、こういう態度をとるよう私から強く要求しておきたいというふうに思います。
○奥村説明員　ただいまの点につきまして、ちょっと補足して御説明いたしたいと思います。
　先ほど申しましたのは、プレハブ業者なんかが自分の宅地を造成して売りますときに、ぜひ自分の建物をお願いしたいということで、これはあくまでお願いだということを表示させればいいということを申し上げたわけでございます。
　それから、もう一つ、たとえばいま先生から御指摘がございましたように、建て売り住宅という問題がございます。建て売り住宅の場合は、土地の上に建物が建っておりまして、上下一緒に買うわけでありますから、これが違反であるというふうにはちょっと言えないだろうと思います。ところが、そのちょっと前の段階、たとえば規格型住宅におきましても、一種類しかないのではなくて幾種類かつくっておりまして、お客様のニーズに合わせまして、そのうちのどれかを御選択いただく、こういったシステムをとっている業者が多いようでございます。したがいまして、そういった場合に、初めからどれと決めるのではなくて、土地を御購入いただきましたときに、比較的短期間、まあ私どもの文書では、せいぜい三カ月というふうに書いてございますけれども、その間の期間内に規格型住宅のどれかを選びまして、そして建物の建築契約も結びなさい、これは結ばないときには土地の売買契約の方も効力を失いますよ、こういったふうな停止条件につき契約にするようにしなさい、こういった文書で事件に対応するように各担当者には指示しているわけでございます。したがいまして、ただいま先生の御指摘がありましたように、せっかく建物を建てる場合に、一種類でなくてどれかを選ぶという程度の選択の余地があるという程度のことでございましたら、建て売り住宅とほとんど変わらないという場合でございますので、その程度のことであるならば、公正競争阻害といいますか、競争阻害の問題はないであろう、こんなふうな考え方をとっているわけでございます。
○中村（茂）委員　時間が来ましたけれども、もう一点だけ、済みません。
　最後ですけれども、今度できます不動産流通センター、これは宅地建物取引業保証協会、この保証協会にも、二つの団体がつくっているという話ですけれども、全員入っているわけでもない。それから、そこのところから出資し、国からも出資し、全体でこういうセンターをつくるわけですけれども、ここのところから、私は、当初から問題にしている、どこの団体にも入っていない、また、こういう流通センターをつくっても、そこのところから除外されてしまうというアウトサイダーの業者、個人的不動産業者、この人たちをどういうふうにしていくかということが非常に大きな課題だということを強調しているわけですけれども、この設立、言えば協業化というのですか、これも大きな課題にしているようですけれども、そこら辺の絡みをひとつお聞きして、最後にしたいと思います。
○宮繁政府委員　近代化センターの事業とこのアウトサイダーの問題でございますけれども、今回の近代化センターの設立基金、これは業界からの出捐も仰ぐわけでございますけれども、アウトサイダーは、直接的にも間接的にも出資にも関連しない結果になります。
　それから業務面につきましては、近代化センターの業務の柱が二つございまして、一つは、不動産流通市場の整備、近代化のために流通業務処理体制の適正化等の指導を統一的、効率的に行っていくということでございますが、この点につきましては、流通業務の適正化の点から近代化センターが媒介契約約款をつくるとか、それから価格の査定の手引書をつくっていくとか、あるいは物件の情報交換をオープンにする意味合いからもこの規格化を進める、こういったことにつきましては、アウトサイダーにおきましてもこれらの指導を受けた方がメリットもございますので、何とか都道府県等を通じましてこういった近代化の指導がアウトサイダーにも及んでいくように一段の努力をしたいと考えております。
　ただ、協業化の事業につきましては、落ちこぼれておるアウトサイダーでございますので直接的に対象にはなりません。しかし先ほどちょっとお話に出ました保証協会でございますけれども、一般の場合はいままでは本社五十万円の供託金が三百万円に高くなりますけれども、この保証協会に入っておりますと現在は十万円が倍の二十万円で負担金が済むことになります。そういう意味では、今回のこの供託金の引き上げはある程度アウトサイダーの方々も保証協会に入り、またそのうらはらをなしております全宅連あるいは不動産協会等にも入る一つの契機にもなろうかと思いますし、そういう働きかけを十分やっていくように業界にも指導してまいりたいと考えております。
○中村（茂）委員　したがって、この保証協会への義務加入制を確立していただきたいというふうに思うわけであります。そうすれば必然的にこの流通センターなどをつくってそこから漏れていくということもなくなっていきますから、これも答申や審議会でいろいろ審議されている問題でありますから、保証協会への義務加入制の確立について強く要望して私の質問を終わりにしたいというふうに思います。
○北側委員長　午後一時三十分に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十七分開議
○北側委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。松本忠助君。
○松本（忠）委員　宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案について、まず最初に大臣にお尋ねしたい点がございます。
　宅建業法が昭和二十七年当時、いわゆる戦後の復興期におきますところの住宅宅地に対する取引の増大、これに伴いましてしばしば発生したいわゆる悪徳業者によるところの事故を背景に、宅地建物の取引を業として営む者に対する規制法として同年議員立法によって制定され、法律百七十六号として公布施行されました。その後数回にわたりまして改正をされまして今日に至っているわけでございますが、このような数度にわたる改正が行われたにもかかわらず、不動産の流通量の増大に伴いまして紛争件数も増加していることも事実でございます。今回一部改正が議題となっているわけでございますが、特にいままでの改正と異なる点は、第一条の目的の中において「宅地建物取引業の健全な発達を促進し」という文言が追加されております。現行法は、取り締まり法規として宅建業者に対する規制を主にして、そうした規制を通しまして宅地建物の流通の円滑化を目指していたわけでございますが、今回新たに文言を加えましてそうした面を鮮明にした点は評価されると思うわけでございます。
　そこで大臣にお尋ねいたしたい点は、今回このように宅建業の健全な発展、これを鮮明に前面に出した、こういう点についてこれからどのように施策をこれに向かって対応されようとしているのか、この点についてお尋ねを申し上げたいわけでございます。
○渡辺国務大臣　まず、今回入れました経緯でございますけれども、これまで宅地建物取引業法は業者に対しまする規制という観点から規定をいたしておりましたが、購入者などの利益の保護また宅地及び建物の流通の円滑化をより一層徹底するためには宅地建物取引業の健全な発達を促進することが今後重要な課題であるというふうに考えまして、目的規定にこれを追加したのでありまして、この目的を達成いたしますためには今回の法改正におきまして、まず第一番に宅地建物取引主任者に対しまする講習を実施すること、第二番目には媒介契約を明確化すること、第三番目には宅地建物取引業保証協会の弁済業務保証金準備金の取り崩し金の使途に関する規定の整備を新たに行ったわけであります。
　今後はこのような規定の適正な執行を通じまして宅地建物取引業の健全な発達に努力をいたしまして所期の目的を達成いたしたい、かように考えておる次第でございます。
○松本（忠）委員　そこで建設省の資料によりますと、宅地建物取引業の業者の数というものは年々非常に増加しております。五十三年度末の統計で十万百四十三業者というふうに報告がございます。また別の建設省の資料を見ますと、同じ五十三年度で更新期限の切れを含めまして七千二十四業者が廃業しているという事実もあるわけでございまして、非常に変動が激しい業界であることがわかるわけでございます。そうした業界の対応を反映して取引にまつわる苦情、紛争、こうしたものの件数が年々増加している、こういうことをわれわれは新聞の報道その他でもよく耳にするわけでございます。
　そこで、このような変動の激しい理由は一体何なのかということが一つと、苦情、紛争はどういう状態のものが多いのか、この点について局長の御答弁をいただきたい。
○官繁政府委員　宅建業界におきましては、ただいま御指摘がございましたように新規参入のものも多く、同時にまた脱落していくものの数が大変多いわけでございます。この理由といたしましては、比較的小資本、しかも従業員の数もきわめてわずかの数でございましても、新しくこれに参入ができるということが理由でございますが、しかしながらこの不動産取引業の業務内容はかなり法律的にもその他高度の専門的な知識が必要でございますし、競争も激しいわけでございます。こういうようなことで、なかなか経営の安定がされにくいということで廃業する業者もまた一方で多いのではなかろうかと考えております。
　なお、この苦情、紛争の発生の内容でございますけれども、毎年件数は年々増加いたしております。それで五十三年度でこの苦情、紛争の原因別に把握できますものを見てみますと、まず売買にかかわる苦情、紛争につきましては、契約の解除などに関するものが四千二百件、物件の説明をちゃんとしなかったというようなことで業法違反に伴いますものが三千三百件あるいはローンの不成立といったようなことで金融のあっせんに伴いますものが千七百件、履行遅延に伴いますものが千五百件、瑕疵の補修に伴いますものが千百件というように大体なっておりまして、これら売買に伴いますものが合計で一万四千件程度になっております。
　なお、この媒介、代理に関係いたします苦情、紛争もかなりございまして、報酬に伴うトラブル、これが千二百件程度、それから物件の説明が十分でなかったというようなことに伴いますトラブルが八百五十五件とありまして、これら媒介、代理に伴いますトラブルの合計も四千三百件というふうな数に上っております。
○松本（忠）委員　苦情、紛争の件数が非常に多いことが御説明でわかるわけでございますが、こうしたことが根底にありまして、実際問題として宅建業法の違反という事例が出てくるわけでございます。根本的には苦情、紛争が出ないような状況をつくり出すことが一番いいわけでございますが、そこで何としても宅建業法の健全な発達を図らなければならないというわけでございます。
　そこで、宅建業法の違反の不正不当の行為、こうしたもので処分を行った件数は一体どうなのか、また監督処分までには至らず行政処分で行った場合も相当あると思いますが、その件数等を年度別にお知らせ願いたいと思うわけでございます。
○宮繁政府委員　宅建業法の違反で処分を行いました件数は、昭和五十一年度が三百六十件、昭和五十二年度が三百七十二件、昭和五十三年度が四百五十二件、昭和五十四年度が三百七十七件でございまして、ここのところ数年間はほぼ横ばいの状況でございます。
　なお、業者に対します行政指導といたしまして直接指導と電話等による指導等もございますけれども、直接指導のうち、監督処分には至らなかったけれども最終的には文書を交付いたしまして指導を行ったものがございます。これが昭和五十二年度では百六十五件、昭和五十二年度では二百十五件、昭和五十四年度では百九十四件、これもほぼ横ばいの状況でございます。
○松本（忠）委員　五十四年度の集計が出てきて、先般ちょうだいいたしました資料の新しい件数がわかったわけでございますが、五十年、五十一年の監督処分をしなかったが行政指導をした件数というものが非常に多い資料をいただいております。五十年度が五千七百五十一件、五十一年度が五千六百九十八件というものが受けているわけでございます。それが一転いたしまして五十二年度になりますと百六十五件、五十三年がいまお話しのあったように二百十五件、五十四年度百九十四件と漸減の傾向にあるわけでございますが、五十年、五十一年がどうしてこのように多かったのか、その辺の説明をいただきたいと思います。
○宮繁政府委員　この点につきましては多少統計の御説明の仕方も問題があったかと思いますけれども、実は五十年、五十一年までは電話で業者に対しましていろいろ指導したという件数も含んでおりまして、このために約六千件というような程度になっておりますけれども、五十二年度以降におきましては電話の指導の方を統計をとっておりませんで、文書で指導したもののみを計数として挙げておる、かような結果でございます。
○松本（忠）委員　電話でやるということも何か原因があるから電話でやるわけでございますが、問題は、行政指導というものは消費者を保護するたてまえからいけば当然やらなければならないことでありまして、電話でやったのと文書でやったのと区分するといっても、結局はやはり消費者保護のたてまえから言うならば私は注意は喚起すべきではないかと思います。ですから、そういうものが急に減ったというわけはいま理由を聞いてわかったわけでございますけれども、件数自体ではやはりこんなふうに減るわけがないと私は思うわけですね。結局、五十二年、五十三年、五十四年と漸減傾向しているのは役所の方が怠慢と言っては言葉が過ぎるかもしれないけれども、事実上この程度はしようがないのじゃないかと言って五十年、五十一年にやっていたようなことをやらなくなった、その結果こういう数字が出たのじゃないかと私は思いますが、どうですか。
○宮繁政府委員　ちょっと私の説明が不十分でございまして、事実、電話の照会その他で御相談がありました場合にお答えしておりますし、また業者に対しましても電話で指導等も引き続いてやっておりますけれども、統計数字として挙げましたのがそういうものを五十二年度からは省略した、こういうことでございまして、引き続き当然電話におきましてもこれからも御相談も受け、指導も続けていくことにいたしております。
○松本（忠）委員　わかりました。
　そこで、行政指導を受けた業者というか、全国宅地建物取引業協会連合会を初めとして宅地建物取引業関係の八団体というものに加盟してないアウトサイダーの業者が相当多いのではなかろうかと私は推測をするわけでございます。五十四年度でも結構でございますが、ただいまのお話の中の五十四年度、仮に百九十四件とするならば、この中でアウトサイダーのものがどのくらいあったのか、それから業協会加盟のものがどのくらいあったのか、この区分をお知らせいただきたいと思います。
○宮繁政府委員　アウトサイダーの行儀の悪い業者が大変多いわけでございまして、監督処分との関連でアウトサイダーかどうかというのを把握した数字がございませんので、東京都の例で御説明いたしたいと思います。
　昭和五十三年の三月末における東京都の宅建業者の数は約一万八千業者になっておりますが、そのうち八団体に加盟しております業者は六割弱でございまして一万一千二百業者でございます。アウトサイダーは約七千業者でございます。全国的に見ますと八団体に加盟している業者は約八割でございまして、二割がアウトサイダーですけれども、大都市周辺ではアウトサイダーが多いように見受けられます。
　なお行政処分の件数でございますけれども、東京都が五十三年にやりました行政処分の件数が五十八件でございまして、このうち業界団体に加入しておる業者は十五件、アウトサイダーは四十三件となっております。
　処分をされました業者がそれぞれアウトサイダー、業界加盟業者に占める割合を見てみますと、団体に加入いたしております業者の場合は〇・一三％、一〇〇の業者の中で〇・一三、ところがアウトサイダーの場合は〇・六一％でございまして、一〇〇の中で〇・六一というようなことで、比率を見ますと四倍以上になっておるというような現状でございます。
○松本（忠）委員　それで、いわゆる八団体に加盟している業者の中で法人と個人の区分、それからもう一つは、一法人であってもあるいは一個人でもいいのですが、それが二つの団体に加盟している場合はないのですか。
○宮繁政府委員　業者数の中の法人業者、個人業者はおおむね約五〇％ずっと考えていいかと思います。それから一人の業者が幾つかの団体に加入しているという例もございます。
○松本（忠）委員　そういった現実の数を把握することはなかなか不可能なことだと思うのでありますけれども、宅建業法の状態というものをよく掌握するためには、やはりこういった報告を法人、個人別に——これは後で私の質問の中にも関係があるものですからいまお尋ねをしたわけでありますが、約五〇％ずつということであって、はっきりした数字というものはおつかみになっていらっしゃらないようでございます。これは後でも結構でございますが、八団体は一応私どもは信用のおける業者というふうに考えております。その中で特に法人、個人の別あるいは一法人、一個人が二つの団体に加盟しているというような者がございますならば、正確な数字をお知らせをいただきたいと思うわけでございます。
　次に移りますが、宅建業者は五十三年度末における推計でも約十一万と言われている。大変な業界でございます。先ほども指摘いたしましたように、業者の変動が非常に激しいわけでございますが、極端な言い方をするならば、免許がなくてもあるいはもぐりでも、電話一本あれば手軽に商売できるというようなところから始められるというような要素があるので、業者は非常に増加するのではなかろうか。勢いそういうことになりますと過当競争が起きる。その結果は、誇大広告であるとか不正行為、こういうものが増加しまして、消費者に損害を与えること、これは実際ごく限られた少数の悪質な業者のために業界全体が不名誉な評価を得ているというふうに思うわけです。俗に千三つ屋という言葉がありますけれども、これはやはりこのことを裏書きしている言葉ではないかと思います。そのような本当に少数の悪徳業者というものは、私は過去の業歴というものが非常に悪くて業者団体にも加盟できない、いわゆるアウトサイダーの者が多いのではないかと思うのでございます。そういうアウトサイダー業者を組織化するために全業者に加入を義務づける、いずれかの団体に加入させるというような義務加入ということはできないものかどうか、この点はどうなんでしょう。
○宮繁政府委員　一つは先ほどから話が出ております業者の業態が、媒介であるとか、売買であるとか、あるいは開発業であるとか、非常に違った内容を持っております。これらを現在は一つの宅地建物取引業ということで取り扱っておるものでございますから、そういうものを一つの団体に強制加入という点では大変問題がございます。それともう一つ、弁護士さんであるとか、そういった一つの資格、資質を持ちまして一定の業務を行っている資格者につきましては、強制加入の道が現在法律制度として成り立つようなことで行われておりますけれども、こういう業界を特別の団体に強制加入させるということにつきましては、営業の自由の問題であるとかその他いろいろな点につきましていま少し慎重に検討する必要があろうかと考えております。しかし、いずれにいたしましても、アウトサイダーがおっしゃるように非常に悪質な営業を続けておることも事実でございますので、何とか既存の業界の中に含められるように、私どももこれからも努力をしてまいらなければならないと考えております。
○松本（忠）委員　確かに弁護士さんなんかと比べてみれば無理な話だとは思うのでありますが、消費者保護ということが一番大前提になる、そういうことを考えたときに、慎重というお言葉でございますけれども、この問題はなるべく早い機会に義務加入ということにして、どんな業者であっても看板さえかかっていれば本当に安心して飛び込んで御相談ができるというふうにしないと、いつまでたっても紛争が絶えない、こう思いますので、その辺ばぜひ早く組織化ができるように、義務加入できるように私はやっていただきたいと思うわけでございます。
　それから、この改正案のいままでの経過を見てみますと、一昨年の五十三年から昨五十四年の間に、昨今の住宅事情、こういうものの変化と流通量の増大、こういうものに伴いまして、宅地建物取引の態様また内容が複雑化してまいりましたことから、行政管理庁の勧告あるいは国民生活審議会の消費者政策部会の報告、こういうものが相次いで出てまいりました。特に五十四年の九月、住宅宅地審議会が建設大臣に対して「宅地建物の取引の公正と流通の円滑化を図るための宅地建物取引等制度上講ずべき措置についての第一次答申」というのが行われたように聞き及んでおります。こうしたことによりまして本改正案の提案がなされたわけでございます。
　御存じのように勧告、報告、答申、こういうものがございます。その中で特に答申の考え方を受けてこの改正案が提案されたものと思うわけでございますが、答申に盛り込まれてはいるけれども本改正案に含まれてないものが大体四つあるのではないかと私も思うわけでございます。その一つは免許の区分の問題、二番目に瑕疵担保責任期間の延長の問題、三番目に宅地建物取引業保証協会への義務加入制度、四番目に苦情処理体制の整備、こういうことではなかろうかと思うわけでございます。これらの事項は前回の改正の時点でも相当の論議があったと聞いております。今回も盛り込まれなかったということについては、引き続いて検討しているということになっているのであろうと思いますけれども、現在建設省としてはこれらの四点についてどのように具体的な検討を行っているのか、伺っておきたいのであります。
○宮繁政府委員　御指摘のとおり、今回の改正は昨年九月の住宅宅地審議会の答申を基礎といたしまして立法作業を行って御審議をいただいておるわけでございますけれども、お話しのとおり四つの項目につきましては検討課題として残されたわけでございます。
　第一の免許区分の問題につきましては、免許を仲介業、売買業及び開発業に区分することであります。その必要性は十分認識もされておるわけでございますけれども、業者の業務の実態を把握するためにまず本格的な調査を実施いたしまして、これに基づいて業態ごとの免許要件を検討いたしまして、どの程度の資力が必要であるかとか、どの程度の技術を持つ職員を抱えておる必要があるか、こういったような具体の点を検討いたしまして区分の具体化を図りたいと考えております。そういう意味合いではまずもって業務の実態把握のための調査を一日も早くやっていきたいと考えております。
　第二番目は瑕疵担保責任の問題でございますけれども、これは消費者保護の見地からその最も短い特約期間を延長する必要があろうかと考えております。それでそのためには瑕疵問題の発生の状況等を一部調査もいたしておりますけれども、もう少し突っ込んだ調査をしたい。
　それから、これは分譲業者が一般の消費者にマンション等を売った場合の隠れた瑕疵担保の問題でございますけれども、分譲業者と建設業者との瑕疵担保の問題が関連いたしてまいります。そういう意味ではこの建設業者の施工上の瑕疵担保期間との調整を図る必要がございまして、現在建設省の中央建設業審議会におきまして建設業者と発注者との間の契約約款につきまして見直し作業を進めていただいておりますから、これらとも関連がございますので十分調整を図って具体化を進めてまいりたいと考えております。
　三番目が、先ほどもちょっとお話に出ました義務加入に関連する問題でございまして、宅地建物取引業保証協会というのがございますけれども、これの義務加入制につきましては、消費者被害の救済につきましては、営業保証金と同じような機能を維持しながら協会の場におきます自主規制なり研修、苦情処理を企業者に及ぼすというような意味では望ましいと考えております。しかしながら、現行制度からの移行の面でかなり大きな問題等も抱えておりますので、これを慎重に検討していきたいと考えております。
　最後の四番目の苦情処理体制の整備につきましては、不動産の取引に係ります紛争を簡易に迅速に的確に処理できる何らかの新しい体制をつくり上げるべく、現在勉強中でございます。
○松本（忠）委員　いまの局長の御答弁でわかるわけでございますが、これは前回改正の時点でも相当論議になった問題でありますし、それがいろいろな問題がありまして、免許の区分にしてみても瑕疵担保の責任期間の問題にしてみても、分譲業者と建設業者のいろいろな契約の内容の違いがある。そういうことはよくわかるのですけれども、ひっくるめてこの四つの中でどれが一番先に解決しそうですが、どれが一番後回しになりそうですか。せめてそれだけでも。
○宮繁政府委員　第一番の免許区分の問題は、役所サイドだけではなくて、中小の業界のいろいろな御意見もございますので、これらとの調整をどうとるかという点が一つのキーポイントになろうかと思います。
　第二の瑕疵担保の問題につきましては、かなり技術的な問題でございます。しかし、技術的であると同時にまた業界自身の営業の問題にもかなり問題があるわけでございますけれども、これは何とか早く処理をしたいと考えております。
　それから義務加入の問題につきましては、法律上もかなりむずかしい問題を抱えておろうかと思いますけれども、鋭意問題点も煮詰めてみたいと考えております。
　最後の苦情処理体制につきましては、できるだけ新しい処理方式をつくり上げていきたいと考えております。
○松本（忠）委員　その御苦労はよくわかるのでありますけれども、問題点ですからこれだけは私はなるべく早い時期にできるように十分努力をしていただきたい、こう思うわけでございます。拒否事由というものを現行の免許基準の中では規定しております。今回の改正でも三年を五年にする程度で免許基準の強化と言うけれども、業者の健全な経営を担保して取引の公正を確保するための積極的な免許要件とはならないと思うわけでございます。不動産取引において業者が信義則にのっとったところの営業活動を行うためには、やはり社会的な信用というものがなければならない。それと同時に、業務を完全に遂行するに足るところの資力、資金というものがなければならない。このいわゆる金銭的な信用と社会的な信用という二つをやはり免許要件とすることが絶対に必要であろうと思うわけでございます。
　不動産取引をめぐるところのいろいろなトラブルというものが一向に減らない。そしていまもお答えがあったように、紛争処理、苦情処理というものを早くやらなければならないけれども、なかなかそれができない。そこでそういうものが起きるというのは、業者の中に資質の面において非常に低い、極端な言葉を言えば悪質な業者というものが少なくないと思うわけでございます。こうした者に免許を与えないように免許基準を厳格にすることが取引の公正を確保して紛争を起こさないところの第一条件ではないか、こう思うわけでございます。ざっくばらんに言えば、先ほど申し上げましたような社会的な信用であるとか金銭的な信用、こういったものを積極的に免許要件として導入する、その方がいいのではないかと私は思うわけでございますが、その点についていかがでございますか。
○宮繁政府委員　不動産の取引につきましては、戦争前といいますか、大分前は、自分で家を建てる場合の土地を自分でお探しになるとか、あるいは、資力はないかもしれませんけれどもその地域の不動産業者で信用のおける方にお願いして探すとか、また、家を建てる場合でも、自分で見つけた土地に、資力がなくても信用のおける大工さん、工務店にお願いして建てる、こういうのが通常の状況だったかと思います。しかし戦後、土地の購入の仕方、家のつくり方も大変変わってまいりまして、ある業者が大規模宅地を造成して分譲するとか、あるいはまた不動産の取引につきましても、かなり広い市場で中古住宅の売買等も行われるというようなことで、地域に密着した直ちに自分が信用がおける業者ではなくて、もう少し広い市場で活動しておられる業者にお願いするというような状況が一般的になってきたかと思います。
　そういう意味合いで私も先生の御指摘のように、いまの免許基準はやや消極要件的なものでございまして、もう少し積極的に資力とか信用につきましても考え方を導入していくべきだということは基本的に全く賛成でございます。ただ、この問題は先ほどの免許を媒介、売買、開発等の業態に応じて区分することとも関連してまいりまして、どういう業態であればどの程度の資力、どの程度の技術力、どの程度の職員を持つかというような点とも関連してまいりますので、この問題につきましては免許の区分の問題と一体的にこれから取り組んでまいりたいと考えております。
○松本（忠）委員　確かに免許を受けている業者の中身というものが定かでございませんで、いま局長がおっしゃるように、われわれの知っている過去の取引あるいは建築をお願いするというものと全然違って、ただ新聞広告を見て、ミニ開発ができる、これは交通も便利だからそこへ行って申し込もうじゃないかということで、全くそれらの業者を知らないわけです。そうすると、ただ単に建設をしている、売り出しをしている業者というものがすばらしい大きな会社であるという一つのイメージだけをのみ込んでいってしまう。そこにまた、その名に隠れて誇大広告が見抜かれなかったりして紛争が起きるわけでございますので、私は、積極的に免許基準というものを、資力、信用の面、それから資金的な裏づけ、それからいままで何の紛争も起きなかった、問題も起こさなかったというような過去の歴史といいますか、業績、そういうものを十分に勘案してやるようにするべきではないかと思うわけでございます。
　そこで、現行法の免許拒否事由も、どうしても画一的な免許では不合理な結果にならざるを得ないと思うわけでございます。資本をほとんど必要としないところのアパートなどの貸し借りをする仲介業者、これは資力、信用というよりも、その土地に長年住みついていて、今度新しくアパートをつくったから、おたくに頼むから管理してくれ、仲介してくれ、こういうことでやる。そういった仲介の業者と大資本をバックにして大規模な開発を行う開発業者、それから両者の中間に位置するところの売買業者、先ほどもお話がございましたような三つの区分、この三者に対して同一免許をするところに問題があるのだと思うのでございます。
　現行法では、仲介業者に基準を合わせて免許要件を定めている。一方、何十億というような資本力を必要とする開発業者に対しても、何ら財産的な基礎を審査することなく免許を与えているというような実情になっているのではないかと思います。したがいまして、履行の遅滞、履行不能、こういった事故が発生する基盤が免許を与える時点にもうすでにあるのではないかと思うわけでございますので、不動産取引をめぐるトラブルを防止するためにも、業者の健全な経営を担保して取引の公正を確保する必要がある。そのためには積極的な免許要件を設ける必要がある。そういう点でぜひとも免許区分の——見送りとなりましたけれども、ぜひともこれは早い時期にやらないといけないのじゃなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。いまトラブルが絶え間なくあるわけでございますし、こうしたものを考えましたときに、これを未然に防止するのにはまず免許をするときが問題ではなかろうか、こう思うわけでございますので、このことを特に要望しておくわけでございます。
　そこで、免許の取り消しの問題でございますけれども、今回の改正で、免許の取り消しを受けた場合に、新しく免許を受けることができない期間が三年から五年に延長されました。また、免許の取り消し処分の聴聞の公示が行われた後に廃業等の届け出を行った者は、当該届け出の日から五年間は免許を受けることができない、そういうふうに改正をしようというふうになっているわけです。
　ですけれども、たとえば免許の取り消し処分の聴聞の公示があることを何らかの方法で事前に知って、または予期して、あらかじめ廃業届を出してしまった、こういう者に対しては全く処置なしだと思うわけでございます。そうなりますと、そういうふうに悪いことをやっている、どうもこれはおかしなにおいがしてきた、聴聞があるのじゃなかろうか、では聴聞の前にこちらから廃業してしまおうということで廃業してしまう、こういう早耳、ずる賢い者が結局生き残るということになっては、ますます業界が信用を落としていくばかりではないかと思うわけでございますので、こういう者に対してはどのように対処するお考えがあるのか。もしそのようなことが明白な業者には、廃業の届け出をした場合もその届け出を受理しないようにすること、こういうことは考えられないのかというふうに思うわけでございますが、この点はいかがでしょうか。