Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○公述人（長谷川聰哲君）　御質問ありがとうございます。
　どのような推計にも前提条件はあります。消費支出を決める可処分所得が消費税引上げ時に今の水準なのかどうなのかということ、これも影響してまいります。景気が回復して増加しているのかということでありますね。それから、インフレが進んで名目ＧＤＰを膨らましているということも考えられます。それによっても数値が変わってまいります。それから、消費性向が変化する可能性も否定できません。また、ある場合は、社会保障の改善によって可処分所得を引き上げ、その結果、消費支出が増えるというようなこともある。そういったものをどこまで入れているのかというその試算を示されておりませんので、財務大臣の数値の根拠は不明確、私にとっては不明確であります。前提次第で税収の数値が変化してまいります。
　ただ、私が示したのは皆さんも納得していただけるような数字であるというふうに思います。五ページの真ん中の表で示しましたように、最終消費支出に対して食料・非アルコール飲料の数値というのは、これは安定した数字が並んでおります。これが五％で来ていたわけですけれども、これが八％になったときにどれぐらいの税収になるか、一〇％になったらどれぐらいの税収になるかというのは、私がここで数値を示させていただいたとおりであります。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　そして、財務省側がこの軽減税率導入に対して否定的になるもう一つの論拠として、再来年の四月からの導入に間に合うかどうか分からないと、手続面での煩雑性、そういったことを挙げられるわけでありますけれども、これについても、どの対象品目にするんだということで品目の明確化というものが大変だという、一つそういう理由が挙げられるわけですが、これに対しても長谷川公述人から、ＥＵの場合にＨＳ分類コードを使っているという、そういった指摘がありました。これについてもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
○公述人（長谷川聰哲君）　先ほども少しお話しさせていただきましたけれども、ＨＳコード分類、これは既に二十万件以上の商品、サービスに関して番号が付いているわけであります。これをもってＥＵ諸国は課税がどれぐらいのものであるかということを直ちに知ることができます。
　私たちは、輸入、輸出に関してどれぐらいの関税が適用されるかというのを我が国の関税率表をウエブで検索いたしますと、直ちにそれは膨大なリストが登場してまいります。これは無料で皆さんもすぐにアクセスすることができます。この番号というのは国際的に共通な番号でありますので国際公共財でありますね。これをもって、ヨーロッパのこれまでやってきた、多くの諸国が取ってきたノウハウを使って、消費税の改革に軽減税率をセットとして導入していくことは技術上可能であるというふうに考えております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　また、消費税を増税する場合に経済の好転が前提条件となるということにつきましては多くの方が、ほとんどの方がそれを肯定されておられます。
　公明党としては、防災・減災ニューディールというものをこの税と社会保障一体改革の議論の前から提案をいたしております。その中の柱というのが、今後の大地震に対する備えということ、そしてもう一つが、高度成長期に多くが造られた道路、また橋、また様々な公共施設等の社会インフラの老朽化対策であります。これが経年劣化していくに当たって、今後、社会インフラの維持更新の需要というのがどうしても出てくると。ここで、事後保全ではなくて予防保全という形で点検をして、そして軽微な損傷のうちに直していく、これをやることによって、トータルのライフサイクルでのコストが下がっていくという、そういった点に着目をして提案をさせていただいております。
　例えば、総務省の試算によりますと、全国の地方自治体が管理する道路橋六十五万橋について、今後五十年間で事後保全というやり方を取っていった場合に四十兆円掛かると、約。それが予防保全に転換をすることで約十七兆円、四割以上削減することができると。これを計画的に行っていく。
　先ほど飯田公述人からも、土木建設においては供給側の制約条件があるので、急に増やすのではなくて、長期的な展望を持って、計画を持ってやっていくべきであるという、そういうお話がありました。
　被災地のお話もありました。私も被災地に何度も足を運ばせていただいて被災者の方と直接お話を伺っておりますが、今大変な、土木建設また電気設備関係の供給側の制約で事業がなかなか先に進まないということと同時に、局所的なインフレが生じている、被災地においてですね、ということを感じます。一方で、地方でお話を伺いますと、同じ土木建設関係のお仕事をされている方でも、やはり不景気であると。一部の方は被災地に行かれている場合もありますけれども、多くの方が地元で仕事をされています。やはり大変な不景気が続いている状況であります。
　地域の産業の中で、やはりこの土木建設関係の仕事というのは非常に大きなウエートを占めております。そういう意味で、今は全国的に土木関係でインフレが生じているわけではありませんので、特に財政的な制約から点検すらできないような社会インフラが今放置されているような状況にありますので、ここに重点的に財政支出を行っていくということは雇用対策という意味からも非常に重要であるというふうに考えておりますが、これについて飯田公述人の御意見をいただけますでしょうか。
○公述人（飯田泰之君）　御指摘いただきましたとおり、現在、被災地の雇用情勢というのは非常に複雑になっております。局所的な人手不足と局所的な仕事不足というのが併存している状況であります。
　ここで、現在、例えば国土強靱化法であったり防災・減災ニューディールであったりといった形で事前防災を中心として公共事業を増やしていこうという考え方、これの大きな方向性としては非常にこの防災、減災、重要かと思うんですけれども、かつてと現在では土木業界、建設業界に必要とされるスキルというのが大きく変わってきたというのが一つポイントになるかと思います。
　過去は、ある意味景気に合わせて柔軟に労働者が土木建設業に移動するというのが可能な土木建設業であったと。ところが、現在の土木建設業はこのような単純労働とは遠く離れてしまったわけです。そのため、こういった長期的なインフラの整備をやる場合は、その雇用が長期において確保されるとの計画、そして、人材のそういった土木建設業界へのスムーズな移動を助ける教育制度というのを充実し、その準備の下でやっていきませんと、やはり、たまたま公共事業が下りてきたところだけ局所的な人手不足になるという状況が日本各地で見られることになってしまいますので、注意いただければと思います。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　最後に、醍醐公述人に質問させていただきたいと思います。
　今後、日本の経済を好転させていくためにどのように進めていったらいいかという点からお伺いしたいんですが、先生の資料の中で、二十一ページのところで、時間の制約があったので触れていただかなかったと思うんですけれども、非常に貴重な御提言たくさんありました。
　二十一ページのところで、パート労働者、特に総人件費に占める社会保険料拠出額の割合ということで、日本の事業主負担率、また絶対水準でも被用者負担率との対比でも高くはないというような視点でお話をいただいております。また、法人税のことについても触れられています。
　この雇用をしっかり守っていくということ、そして、企業側にも社会保障また人件費の負担をいただくということ、それと産業の成長とどのように両立をさせていくことができるかということについて御意見を伺いたいというふうに思います。
○公述人（醍醐聰君）　御質問、ありがとうございました。
　私も、一言で言えば、民富まずして国富まずと、民富んでこそ国も富むと、これが一体改革の根本理念だと思うんですね。ところが、今回、今提案されているのが、これは素直に見てその方向とはどうも向きが違うのじゃないかなというのが私の率直な感想です。
　今、雇用の問題がございまして、様々な災害地での雇用、これは非常に切実だと思いますが、国全体見回したときに、非正規の雇用の方が男女合計で三五％、女性の場合は五五％。もう一つ非常に強調したいことは、パートというと家計の足しというイメージがあるんですけれども、男性のパート労働の方の四三％が主たる稼ぎ手になっているという、これ余り言われていないことなんですけれども非常に重要だと思います。その女性のパートの八六％が年収二百万円以下の状態にいらっしゃると。
　民の富がこういう状態にあって果たして本当に国が富むのかということを考えていただくのが、是非、議員の皆様方、政治のミッションじゃないかということを、これはもう私、文字どおり党派を問わずに真剣に考えていただきたいと。かつそれが、本当に今、全てができるとは思いませんけれども、やはり事業主の負担の過多、これが負担が大変だということで、パート、非正規雇用の割合がどんどんどんどん、厚生年金加入が減ってしまったわけですね。当初三百七十万行っていたのが結局二十五万まで下がっちゃったわけですね。
　これ、今の、私は、押しなべて事業主負担から見れば可能なところがかなりあると、まず可能なところから是非ともやっていただきたいと。そのことが、結局は企業の業績も上向くわけです。経済学で言う、そういう合成の誤謬に今陥っているんじゃないかと思いますので、経済界の方もそういう意味で合成の誤謬から抜けるための協力をしていただく。これは、決して法人税を上げることだけが、私は経済活性化への経済界の方々の務め、そこだけではないと、雇用に積極的に協力していただきたいと思っております。
○竹谷とし子君　ありがとうございました。
○中村哲治君　国民の生活が第一、中村哲治です。
　まず、飯田先生に伺います。
　この三党合意の議論以降、社会保障と税の一体改革が、社会保障と公共事業と税の一体改革と、まあ三位一体改革になってしまったわけでございますけれども、今日のお話の中で明確に御説明いただきました。土木建設業界の供給能力の問題から十分な波及効果が得られない可能性があるというようなコメントもされております。
　私も同じことを主張しておりまして、十年間で二百兆円とか十年間で百兆円とかいうような数字でカンフル的に公共事業を増やすような政策というのは、土木建設業というその業界の供給能力が、すぐには増やせない、すぐに減らせないという性質から、ちょっとそういうふうなカンフル的な政策というのはもう時代に合わないんじゃないかと申しておりましたので、そのことを先生のお口からはっきりと言っていただいて、今日は本当に胸のすく思いがいたしました。
　そこで、ただ、先生の今日のお話の中で、量的緩和、金融緩和を更に進めるべきだという御主張がありました。四％というあるべき数字はあるんだけど、取りあえず二％台でどうかというようなお話もありました。
　しかし、クルーグマン、今日御紹介もありましたポール・クルーグマン、プリンストン大学の教授が、ＰＨＰ研究所の「Ｖｏｉｃｅ」二〇一二年二月号でこのようにおっしゃっています。インタビュアーが、「最も望ましい財政政策と金融政策のベストミックスはどのようなものでしょう。」と。で、クルーグマンはこのように答えています。「完全雇用に近いかたちにまで経済を戻せるように、かなりアグレッシブな財政拡張政策をとるべきです。さらには次の五年間に二～三％のインフレ率になるよう、金融緩和を組み合わせなければならない。」、このようにおっしゃっています。
　つまり、金融緩和とやっぱり併せて財政拡張政策を取らなければ、なかなかこの金融緩和の効果としてのインフレ率の上昇というのはなってこないんじゃないかというふうに主張されているわけですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○公述人（飯田泰之君）　財政政策の効果につきましては、近年の経済学の先端的な研究でありますと、やはりこのようなデフレ状況においては財政政策は大いに有効性が高いという結果が言われております。その一方で、日本においては、財政政策の効果が計量的に見ますと低下しております。一つ私自身がこのパズルを解く鍵だと思っているのがこの供給制約の問題でして、ということは、使い道を変えれば財政政策は有効である可能性は残されているということかと思います。
　そのように考えますと、一つ重要な景気対策又は財政政策の支出先としてあり得るのが低所得者への給付ではないかと。その意味におきましても、今次の消費増税は低所得者に負担を求めます。通常、低所得者の方が消費性向、収入のうち消費に回す割合が高うございますので、通常は低所得者に給付を中心的に行うならば消費を刺激する、逆に高所得者に給付をしても効かないというのがごく一般的な経済学の知識です。その意味におきまして、財政政策を行う場合は、低所得者、経済的な弱者を中心に、そこにお金が回る形、制度というのを考えていく必要があるかと思います。
○中村哲治君　今の御答弁、非常にもっともな御答弁だったんですけれども、更に提案といいますか、ちょっとお聞きしたいんですけれども、人材育成の部分にもう少し政府支出を増やしてもいいんじゃないかと。特に、コンクリートから人へという言葉もありましたけれども、人への投資を増やしていくと。教育、それから子育て、それから医療や介護の部分に関しても、やはり医療クラークを増やしていくとかいう意味も含めて、社会保障分野で、人材のところに政府支出を増やしていくということによって可処分所得を増やして、そして経済を回していくという手法があると思うんですが、こういう視点はいかがでしょうか。
○公述人（飯田泰之君）　人材育成に関しましては、対ＧＤＰ比で見て教育関連予算が最も少ない先進国が日本であります。また、教育年度におきましても、日本は、先進国の中では非常に高校卒業者、つまり大学に進学しない方の割合が多い国としても知られます。
　しかし、現在、国際的に産業構造が変わっておりまして、比較的、高卒ブルーカラー、長期雇用によって熟練工へというキャリアパスというのがなかなか成立しづらくなっています。この流れというのが数年で転換することは私はないのではないかと。その意味におきまして、高等教育に対する更なる無償化の枠を広げ、現在、高等学校ですら経済的な理由による退学者が急増していることが指摘されている。低所得者が高校そして大学に進学し、十分学ぶことによって、今後の知的な形での主にホワイトカラー労働を中心とした社会体制というのに順応していけるような投資が私自身も非常に重要性が高いのではないかと考えます。
○中村哲治君　飯田公述人に、さらに二十ページのところの記述についてお伺いいたします。
　いわゆる消費税には逆進性が問題となってまいります。先生は、「逆進性への対応としての複数税率化は消費税の第一の利点を損なう」と、この複数税率化に反対をしておられます。ここの理由を詳しく教えていただけますでしょうか。
○公述人（飯田泰之君）　今回の説明資料における中心的な課題としまして、消費税が財政再建に資するかという話であります。その点におきまして、複数税率化といいますか、軽減税率を完全適用いたしますと、非常に、実際消費税による収入というのが減少してしまう、それであると元々の消費税増税の意義そのものが低下してしまうのではないか。そのため、複数税率を提案するのであれば、それであれば元々消費税増税に反対していただきたいというのが一つ。
　もう一つは、複数税率といった形ですと、次に登場するのがその選定プロセスであります。つまり、どの商品は軽減税率、どの商品は軽減税率にしないといった場合に、これは非常に政治の力が強くなり過ぎる。つまり、産業界の今後の行く末を、例えば税制に関する審議会が完全に決めてしまうことができるという数年間がやってきます。この決定プロセスというのが、もちろん透明化に対して大いなる努力されると思いますが、どうしてもグレーな部分が残らざるを得ない。その点において、複数税率というのは政治プロセスが非常に困難なのではないかという意味で私自身は消極的であります。
○中村哲治君　私も複数税率化には反対をしております。
　一つの議論としては、複数税率化すると、政府の試算では、一〇％のときに二・五兆円から三兆円掛かると。同じ財源を使うとこういうことができるんですね。大体所得税の基礎控除の額三十八万円ですから、一人当たり四十万円は消費するだろうと。五％掛けると二万円ですから、二万円を全国民にペイバックすると、これは二・五兆円でできます。そうすると、この軽減税率をするのと同じぐらいの効果、更にもっと、逆進性緩和ということになると低所得者に比率的に厚くなりますから、こういった形で簡素な給付措置を行うということの方が、どちらかを選ぶということであれば、軽減税率よりもこの簡素な給付措置の方が効果的なのではないかと考えられますが、この点についていかがお考えでしょうか。
○公述人（飯田泰之君）　もう一つの複数税率への問題点の指摘としましては、例えば食料品に関して軽減税率をしいた場合、食料品を消費しますのは低所得者だけではない、もちろん高所得者も金額の面では低所得者以上に食料品を買うわけでございます。そうしますと、ある意味、もちろん格差是正の効果は有しながらも、余りにも予算規模としてお金が掛かり過ぎるのではないか。つまりは、高所得者も同時に減税しながら減税の幅が低所得者に大きいというのは、ある意味非常に持って回った議論になっているかと思います。それであれば、マイナンバー制を通じて所得把握をした上での直接的な低所得者への給付という形。
　やはり日本の再分配、これまで大きな問題というのが、年齢、地域、職業等のある意味所得以外の要因による再分配方針というのが中心になっておりました。その結果現在生じているのは、再分配の結果不平等度が上昇するという世界唯一の国になっているわけであります。その中で、そういったものを是正するためには、やはり低所得者への対策は所得を基準にするという、最も直接的な方法の方が望ましいのではないかというのが私の見解です。
○中村哲治君　次に、植草公述人に伺います。
　今日のお話は、もうほぼ全て私が民主党を離党した理由そのものを言っていただいたんじゃないかなと思っております。
　そこで、先生のページ、七ページ目のところで、この将来世代、若い世代がこれだけ損をすると、若い世代のために消費増税するんだというような政府の話になっているという、そういうふうな理由付けになっているというお話がありました。私、ここのお話を聞いていて、今回の消費税増税の一番大きなところ、おかしいところはここにあるんじゃないかなと思っているんです。
　つまり、年金生活者の皆さんに負担掛けると言いますけれども、年金生活者の皆さんは、ちょっと物価が上がっても、それ、ちょっと可処分所得が減るぐらいで、後になったら年金の物価スライドもあるのでカバーされると。しかし、若い世代にとっては、将来いつ受け取るか分からない社会保障のために、もうまさに給料が減っている中で、純粋に五％可処分所得が減ってしまう。
　さらに、これ大きな問題なのは、やはり先ほど飯田公述人もおっしゃっていましたように、この消費税の増税というのは中小企業とか地域、すごく影響を受けます。現実的に中小企業がこれはばたばた倒れていくことになると。そうすると、そこで雇用をされている若者世代はもう職を失ってしまう、こういうふうな雇用不安というものとこのデフレ下での消費税増税というのは直結していると思うんですけれども、そういった意味でも、レジティマシーという意味での正統性も今日はおっしゃっていましたけれども、経済学的な必要性という意味での正当性、これもないんじゃないか、むしろ若者にとっては不利な増税なのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○公述人（植草一秀君）　望ましい制度の在り方ということを考える際に、やはり基本的な考え方というのはしっかりしていないとまずいというふうに思います。現状の増税案というのは、結局取りやすいところから取る、安定財源を確保するということで、課税の大原則であるいわゆる応能課税というところの視点が欠落していると。
　とりわけ重要な点は、特に二〇〇〇年以降の日本経済を考えますと、これは世界的な経済環境の変化ということも背景にございますけれども、いわゆる分配の格差が非常に広がっていて、とりわけ低所得者層が急激に数として拡大していると、ここに若年層の多くが入ってくるわけでございますけれども。そうした経済環境の激変というものに対応する税制という視点が欠落しているというふうに思います。
　年金制度につきましては、今日も御説明させていただきましたが、二〇一二年に内閣府が出しました試算ということで見ますと、若年層は一九六〇年生まれ以降全て損になると、こういう計算で、それを消費税で調整するというような非常にいびつなロジックになっているわけですが、年金制度のそういう矛盾はやはり年金制度の改革ということを軸に対処すべきでありますし、もう一つ私が懸念しますのは、これは個人名でのディスカッションペーパーでありますけれども、こういうものが公表されますと、結局は、年金に加入すると損になるということを政府が公表したということで、日本国憲法が定めております財産権という規定に照らしましても、こういう制度であれば私は年金保険料を払わないという人が激増してもこれを妨げることが難しいんではないかという気もいたします。
　いずれにいたしましても、特にその若年層の格差の問題ですね、低所得化ということに対応した制度の設計という視点が欠落しているというところを強調させていただきたいと思います。
○中村哲治君　時間が参りました。本当に丁寧な御答弁いただきまして、ありがとうございました。
　終わります。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　公述人の方々には、今日は貴重な御意見、どうもありがとうございます。これだけそうそうたる方に来ていただいておりますので、まずは五名の方全員にちょっと質問をさせていただきたいと思いますが、今回の増税、財政再建待ったなしということで行われるということでありますが、実際に今増税が行われますと、政府試算では十三・五兆円国民負担が増えるということになっております。十三・五兆円も国民負担が増えるのであれば、その分幾らかは新規国債発行金額を減らすべきなんではないか、四十四兆円、今、年間、建設国債、赤字国債合わせて発行しておりますが、当然そう考えるべきなんではないかという声が多いと思います。
　皆さんはそれぞれどのようにお考えになるか、簡潔に理由も含めてお答えいただきたいと思います。
○委員長（高橋千秋君）　同じ質問でよろしいですか。
○中西健治君　同じ質問で結構です。
○公述人（中村豊明君）　今お話しいただきました十三・五兆円の国民負担が消費税で増えるということだと思いますが、これは確かに増えるということなんでしょうけれども、今実際に一千兆円、地方と含めて借金があるということですので、これがまた利子で毎年毎年その支払が出ているということでありますので、その中で減らせるものがあれば減らされたらよろしいんじゃないかというふうに思います。
　私自身も、先ほど植草さんが言われた国のバランスシートを久しぶりに見たんですけれども、一千兆円あって純資産が三十六兆しかないということですから、自己資本比率三％ですので、その一千兆円の借金の金利からいくとあと数年で破綻するということにもなりますので、ここを早く、負債は減らした方がいいと思います。
○公述人（飯田泰之君）　十三・五兆円という数字についてお答えさせていただきたいと思うんですけれども、この十三・五兆円増税しますと、先ほど私の資料で示したタイプのモデルですと、消費税で十三・五兆円増税によって、大体六兆円から七兆円そのほかの税収が低下すると。その意味でいいますと、この十三・五兆円の増税と更に現在決まっている使途を付け加えますと、今次の法案が成立し増税が行われることによって財政赤字は拡大しますので、そもそも国債はもっとたくさん発行しなければならなくなるのではないかという理解です。
○公述人（長谷川聰哲君）　私の冒頭の公述におきまして二〇一一年度末で七百九十兆円国債発行残高があるという数字を出しまして、ＧＤＰ比率で一六二％であると。現在考えられております消費税八％、そしてまた、その後の一〇％と、こういった形で現在の債務残高を減らしていくという、そのタイムスケジュールというものを国民の合意の中で考えていかなければいけないわけでありますけれども、その際に、消費税だけではなくて、ほかの税収の組合せですね、これも総合的な形で将来にわたって考えるべきであろうということで、私から言えるのはそういったところであります。
○公述人（植草一秀君）　国債の発行金額が非常に多いというのは事実だと思いますけれども、まず、なぜ国債発行額が激増したのかと、その原因を考える必要があると思います。
　冒頭の御説明でもお話しいたしましたが、二〇〇七年度には国債発行金額二十五・四兆円でありました。これが急激に拡大したわけですが、その最大の理由は、やはり不況というものであります。サブプライム危機などを背景とする不況というものでありまして、そういう意味からしますと、現在の財政赤字急増のかなりの部分は循環的要因であります。この循環的な財政赤字に対する対応策としましては、これを増税でファイナンスするというのは、政策の選択肢としては私は誤りだというふうに思います。
　長くなりますので簡単にいたしますが、対応の順序として、やはり景気を回復させ、いわゆる均衡状態を取り戻す。それによって循環的な財政赤字を取り除き、その後に残った財政赤字に対し構造的な対応で対応するというのが筋だと思います。現状の日本経済の状況を踏まえますと、これは先ほどクルーグマンの話がございましたが、金融政策がなかなか効きにくい状況でありますので、むしろここは財政政策を活用して経済の均衡を取り戻すという順序が適切ではないかというふうに思います。そういう意味で、現状の赤字を減らすために増税という対応そのものが間違いだと。
　それからもう一つは、現状では増税を行うための成長率の条件などを定めておりますが、むしろこの二〇一四年の四月、一五年の十月ということで、増税をしてデフレ効果が出ますので、そのデフレ効果を緩和するための政策を同時に実行することを検討していくことが重要だというふうに思います。
○公述人（醍醐聰君）　私の資料の二十八ページにお答えになるかなということを書かせていただいておりますので、それに沿ってお答えいたします。
　私は、結論からいいますと、今委員がお話しのとおり、国債の残高を着実に減らしていくということは、日本の今の経済にとって、特に対外的な信認を高めるという意味では重要なテーマだと思っております。
　問題はその財源ですけれども、これは、ここにいらっしゃる蓮舫議員が事業仕分けで国債整理基金特会をなさったときのいろいろの資料を拝見して、そこでも議論になっておりますが、今現在といいますか、二〇一〇年度末現在の特別会計全体の積立金は百八十二兆円ございます。ただし、そのうちの百二十八兆円は年金給付の財源として年金特会ですので、これは手を付けるべきではないと。そうすると残りが五十四兆円ですが、まあこれは全くの仮定ですけれども、その中の四十兆円を取りあえず財源として考えると。それと、もう二〇一一年度の決算が出ておりますが、二〇一〇年度の特別会計の決算剰余金のうち、ここちょっと技術的にややこしいので御説明必要なんですが、決算剰余金のうち歳出が翌年度に繰り越されているものについては、その持参金という形で剰余金も次の年度の歳入に繰り入れると。それから支払備金、これはやはり必要なことだと思うんですね。そうすると、その翌年度に持ち越すべき財源を除いた決算剰余金が二十兆円ございます、二十一兆円ですけれども。その両方合わせた、積立金で活用可能な四十兆円と決算剰余金二十兆円を合わせた六十兆円。やるならば、私は、ある一定程度の大きな規模を思い切ってやるべきじゃないかと。一桁単位の兆円ではなくて、思い切った財源で償還する、繰上償還する。
　その効果なんですけれども、一つは、一定程度これだけのまとまった償還をすることによって、財政健全化に対する取組を国内外にアピールするという意味がございます。もう一つは、その後の国債利払いの軽減ができると。私の試算では、六十兆円によって、金利の水準がほぼ今と変わらないとすれば、〇・九兆円から一・二兆円の一般財源が、これが浮いてくるわけですね。
　これは一過性だと言われますけれども、六十年償還、いっぱいでないにしても、このような形で国債残高を減らすことがフローの利子の軽減につながって一般財源につながると、こういう経路を考えていくべきではないかと思っております。
○中西健治君　飯田公述人にお伺いいたします。
　二％インフレ、二％成長ですとか、消費税増税が本当に財政再建に役に立たないんじゃないか、そういった主張は私と本当に軌を一にするところということで共感するというところでありますが、このレジュメの中で最後に書かれていた消費税増税の準備として、選択肢として、増税実施時期までの景気回復を果たす、若しくはもう一つというふうに書かれていましたけれども、そのためには強力な金融政策が必要というふうにも書かれていました。強力な金融政策が今の日銀のスタンスからするとなかなか期待できないという中でいうと、これを果たそうとすると補正予算とかで無理やり景気を引き上げるということになってしまうかなというふうに思います。
　来年の九月か十月には増税の可否を判断するということになりますから、そのタイミングに合わせてうまく景気が浮揚するようにしなきゃみたいな声がよく聞かれるわけですけれども、そういうかさ上げされた景気、それで判断することの是非、難しさ、そんなようなことについて御意見をお伺いしたいと思います。
○公述人（飯田泰之君）　資料の最後の部分は、ある意味、何というか、修辞疑問文でありまして、要は、二〇一四年までに景気をタイミングよく回復させるというのは不可能であろうという意味で書いております。やはり、そういった一時的な景気対策によって一時的に景気が良くなるのではなくて、持続的な経済成長又は持続的なインフレーションによってこそ財政再建は達成されるかと思います。
　日本銀行の政策手段に関しましては、例えば今次の二新審議委員が主張されている外債の購入、これ自体は直接的に外為市場に影響を与えるものであり非常に大きな効果が期待されますが、現行の制度下では非常に問題が多いとされている。こういった日本銀行がやりたい又はやろうとしていることもできていない現状ですので、やはり必要となりますのは、日銀法改正というと抵抗がある方多いかと思いますが、この日銀法というのを改善していくことによって、十分に信頼性あり、コミットメントの力のある金融政策へとシフトしていくことができる、こういった中長期的な政策フレームそのものを変える議論というのをしていく必要があるのではないかと考えます。
○中西健治君　最後に、植草先生にお伺いいたします。
　先ほど景気回復をさせることが順序として大切なのではないかと、そのためには財政政策もということでございましたが、具体的にはどのような政策を打っていくのか、植草先生の処方箋というものをお聞かせいただければと思います。
○公述人（植草一秀君）　現在、増税法案が審議されているということは、財政事情が非常に厳しいと、こういう現実が存在しているわけでございますので、財政政策を活用した景気浮揚ということを図る際に、その財源ということが当然問題になってくるわけでございます。
　私が提案しておりますのは、現在、日本政府は一・三兆ドルの外貨準備を保有しておりますけれども、この一・三兆ドルの外貨準備を保有するために約百五十兆円の資金が投入されているわけですが、現在の外貨準備の時価総額は約百兆円ということでございますので、五十兆円も損失を生み出していると。
　過去を見ますと、日本政府が外債を購入したきり償還してもらっておりません。ということは、結局、米国に対する上納金というような色彩が非常に濃いということで、日本のように変動相場制を活用しております国がこのような巨額な外貨準備を保有する必然性はございませんので、この外貨準備を円貨に換金して、それをいわゆる今後の構造対策を行う際の日本再生復興枠として、私は五十兆円程度の資金をプールし、これを景気安定化のための資金として活用する、こういうことを提案しております。
　これは、資金の出どころは日銀でありますので、日銀の資金で公共事業等を行うということになりますので、経済効果上は国債の日銀引受けによる財政支出ということになりますので、現行の財政法には抵触するわけですね。何らかの立法措置が必要になるかと思いますけれども、上限を設定してその枠内で事業を行うということであれば、際限のない、歯止めのない対応ということになりませんので、そういう対応が必要と。
　その中身につきましては、いろんな御議論ありますけれども、当然防災あるいは減災ということも重要でありますが、やはり資金の透明性ということで、これが利権的な支出につながらないような工夫と、そういう意味では、国庫から個人に直接給付される、これは民主党が当初提案しておりました子ども手当ですとか、あるいは戸別の所得補償とか、まあ高速道路の無料化などもそれに近いわけですけれども、そういう直接国民の手に渡るような資金、先ほど飯田公述人からセーフティーネットといいますか、低所得者に対する支出といったことが提案されておりましたが、そういうことも含めた対応が必要だというふうに思います。
○中西健治君　どうもありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今日は、公述人の皆様、貴重な御意見ありがとうございます。
　最初に、醍醐先生にお聞きしたいと思います。先ほど時間の関係で全て資料に触れられなかったので、その中で幾つかお聞きしたいと思います。
　まず、この資料の二十ページのところにあります不安定雇用を放置したままの増税というところなんですけれども、先ほど答弁の中でも少し触れられていたんですけれども、非正規雇用労働者が一九八五年に六百五十五万人、それが二〇一一年には一千七百三十三万人と二倍以上増えていて、女性の比率の問題も触れられていましたけれども、この状態で消費税を一〇％に引き上げるということになれば、ますます所得が圧迫をされて、消費支出あるいは税収には結び付くどころか逆行するのではないかと。本来、正規で働いて安定雇用が増えるということにならなきゃいけないんですけれども、逆にこういう状態が続いているということについてもう少し詳しくこの辺りのことを一つお聞きしたいということと、併せてもう一点なんですけれども、この資料の中の二十三ページにありますけれども、肩車型社会論というところがあります。
　それで、この問題については、社会保障の財源に消費税をということで政府がいつも持ち出す議論の中に肩車型社会論と。現在は騎馬戦型で、二・六人の現役世代が一人の高齢者を支える社会から、二〇六〇年には肩車型で一・二人の現役が一人の高齢者を支える社会になって、現役負担が二・二倍になると。
　こういう話をされますと、やっぱりあちこち聞いて歩きますと、消費税増税は困るんだけれども、しかし子供や孫に苦労させるということになるのであれば増税しても仕方がないのかなという人がいたり、あるいは中には、私たちはお荷物なのかということで、子や孫に負担を掛けるんだったらもう長生きなんかしたくないというふうにおっしゃる方もいらっしゃるわけですよね。
　ちょっとこの辺りについてのお考えをお聞きしたいと思います。
○公述人（醍醐聰君）　いろいろ御質問、多くございますので、簡潔に。
　まず、こういう非正規の人たちの今の年収レベルで一〇％に消費税を上げたときにどうなるかという、これは私の計算、総務省の家計調査に基づいてやりましたが、二人以上の世帯で非常に多い二百万未満の方の場合、年額十一・九万円で年収の七・五％を占めます。単身世帯の方ですので半分、これは女性の方の場合はむしろ非常に多いわけですが、年収に占める割合が一一・六％。この二桁ということの意味は、私はこれは尋常ではないというふうに思っております。先ほど、低所得対策というのがございますけれども、いろいろ方法を言われて、究極的には、財源調達機能と所得再分配機能が消費税ではこれは両立し難いということを示しているのではないかというふうに私は考えております。
　肩車型社会の問題でございますけれども、今議員の方から御説明がございましたが、この政府の示した統計資料によりますと、これでいくと、現役の負担は現在から二〇六〇年にかけて二・二倍になるということを言っているわけですね。
　しかし、私は、これは二つの間違いがあると考えております。
　一つは、分子の問題です。分子は、養われる、支えられる側ですけれども、これ、老年人口だけなんですね、六十五歳以上。私は、ここで社会的扶養率ということを申し上げているわけです。そうしますと、例えば現役も、自分は何も食わずでお年寄りを支えているわけじゃないし、年少の子供も支えているわけですね、社会的には。ですから、支えられるといったら、自分も含めた全人口とするべきだと考えます。
　分母の方なんですけれども、これは要するところ、分母も分子も自然年齢で輪切りしているわけですね。生産年齢人口というのは二十歳から六十四歳。しかし、まさに先ほどの議論ですが、支える側一人といっても、正規なのか非正規なのかで全く違うわけですね。扶養力というのは、人数ではなくて究極的には所得ですね。その意味で、正規も非正規も全く同じにカウントするというのでは実態を何ら表していないということを申し上げたいわけです。
　そこで、まず一つとしては、分母の支える側、これは自然年齢の生産年齢人口ではなくて労働力率を加味するということが必要になってまいります。これは六十歳前後とか、四十歳から五十歳の女性の労働市場への進出が極めて伸びていくという見通しがあるということです。これでいきますと、まず分子を変えることによって、この変化率は二・二倍じゃなくて一・二六倍です。更に労働力率を加味しますと、一・〇九倍です。やはりこういうデータを使うべきではないかと考えております。
　つまり、先ほどの公述人の方にもございましたが、現役世代の負担を誇張し、誤った統計データを使って将来世代にツケを回さないという理由で消費税増税待ったなしを迫るのは、決してこれは丁寧な説明ではなく、まやかしの強迫的な説明であって、自助、共助、公助という社会保障改革法案にあるその精神の共助に政府自らが水を差すようなさもしい喧伝だと私は思っております。
○紙智子君　続けてお聞きしたいんですけれども、先ほどお話しになっておりました附則十八条の二項の解釈の問題ありました。三つのケース説明されていたんですけれども、この部分というのは衆議院ではほとんど議論がなく、民主党、自民党、公明党の三党で修正協議が行われて、それで加わって参議院に来たということであります。
　それで、国民には、この間、財政危機で待ったなしだと、だから増税をお願いするんだと言って、社会保障以外にはほとんど使いませんということを言いながら、五％税率を引き上げた場合はゆとりが生まれるので、これを成長戦略並びに事前防災及び減災などに資する分野に資金を重点的に配分するということで付け加えて成立させようと、これはどう考えても矛盾しているんじゃないかというふうに思うんですけれども、先ほど非常に厳しい指摘がされていて、とにかくそごがあると、どのケースを見てもいろいろ矛盾をしている、そういう中で十分な議論もないまま成立するということがやられるのかと、差し戻してもう一回やる必要があるんじゃないのかということでは、非常にお聞きしていて、我々一人一人の議員にその責任が問われているという気がしてお聞きしていたんですけれども、これをめぐって更に付け加えたいことがありましたら、お聞きしたいと思います。
○公述人（醍醐聰君）　私は、この附則以前に、十三・五兆円のうちの七兆円を次世代へのツケを回さないために使う、様々言われておりますが、例えば次世代の負担になる国債の償還に充てるとかいう解釈がされている場合ありますが、国債償還、一般論としては、私、先ほど申し上げましたように、必要は否定しませんが、この消費税増税の財源として言うのであれば、この七兆円がそもそも社会保障に全てを充てるという解釈から明らかに私ははみ出ていると考えております。そこへ更にこの附則が来ました。
　私は、減災、防災の投資が必要であるとかないとかということを、特に必要でないということを一律に申し上げる必要はございません。私が今日公述人として来ましたのは、閣法七二号法案の修正案について意見を述べる、法案の審議なんですね。この法案、一体、関係のないことを、もし、国債を増発してというんなら、関係のないことが附則に入った法案を、これを審議したとして、そもそも採決をするということが法案審議として瑕疵はないのでしょうかということを私は議員の皆さんに申し上げたいわけです。
○紙智子君　もう一つお聞きしたいんですけれども、今、消費税増税の前にやるべきことがあるというふうに言う主張もあります。これは、やるべきことをやった後は増税するということになるわけで、私ども日本共産党としては、これ、消費税増税に頼らないで社会保障も充実させるし財源も確保する、その別の道があるんだということで、経済の提言をさせていただきました。
　その中では、社会保障を良くしていくということと同時に、国民の所得を増やす経済改革を同時並行で進めていくと、やっぱり経済を温めていくということをやりながらですね。その財源については、能力に応じた負担ということを原則にしてやっていく必要があると。例えば、年収が一億円を超えるような富裕層や巨大な経済力を持つ大企業にもっと応分の負担を求めていくということでありまして、今はそこがそうなっていなくて優遇されているということがありますので、税制の在り方自体を抜本的に変える必要があるというふうに考えているわけですが、これに対しての御意見を伺いたいと思います。
○公述人（醍醐聰君）　私は、客観的に無駄があるのなら、増税のあるなしに関係なく是非ともやっていただきたいし、やる必要があると思っております。それが何か消費税増税の免罪符のようなと言ったら非常に言葉がきついですけれども、その何か交換条件のように言われているというのであれば、私は非常に違和感を感じております。増税あるなしに関係なく、無駄な経費は削除し、それを有効な財源として活用していただくということは、これは当然必要なことだと思っております。
　私は、消費税というのは、これは、先ほどから逆進性という言葉がございましたが、より深刻なのは、間接税という性格からくるこれは転嫁の問題です。このことがほとんど語られていないのを私は非常に残念に思うわけです。
　経済学の中では、間接税という言葉はもう使わないという方があるんですね、一般間接税は。これは間接税じゃなくて転嫁の問題で、いろんなところに転嫁していく。例えば、病院は損税だということがございます。しかし、それに対して厚生省は診療報酬でそれはケアしていると言います。しかし、じゃ、診療報酬で仮にケアをして、まあなってないとおっしゃっているんですけどね、病院の方々は。仮に幾分かをケアしたとしても、その診療報酬は結局、保険料とか患者負担とかそういうところに転嫁していくわけですね、帰着といって。
　したがいまして、間接税というのは結局、その転嫁の問題が予定したとおりにいかないというこの問題を避けることができないというところが一番深刻ですね。ですから、私は、消費税の増税ということは、これは決して好ましいものではない、かつ、私は資料の最後の方にちょっと書かせていただきましたが、今現在、消費税に代わる財源というものはこういう形で積極的に提言していくべきだし、私なりの案は示させていただいたと考えております。
○紙智子君　それじゃ、植草氏とそれから中村公述人とにお聞きいたします。
　先ほど来お話をしてきたんですけれども、財源の確保について能力に応じて負担をしていただくということで、もちろん全体をみんなが負担しなきゃいけないということは明らかなんですけれども、まずはやっぱり富裕層からふさわしく税金を納めてもらうべきだというふうに考えているわけです。
　海外でもそうした主張が出てきていて、世界でも非常に有名な投資家と言われていますアメリカのウォーレン・バフェット氏ですね、ニューヨーク・タイムズに金持ちを保護する政策はもうやめようということで寄稿したり、あるいはイタリア、ドイツ、フランスなどの各国の富豪家たちが、増税するのであれば富裕層からすべきだというふうに主張されている、そんな流れも出てきているわけですけれども、これについてどのように思われるのかということで、それが一つ。
　それからもう一つは、各地歩きますと、やっぱり消費税増税が景気に悪影響を与えるんじゃないかということで懸念が強く出されています。一九九七年のときに、橋本内閣のときに三％から五％に上がって景気がもう非常に悪くなったということもあり、これが五％上がったら、もう店はやっていけないという声が多々出されているわけですけれども、これについての御意見をお聞きしたいと思います。
○委員長（高橋千秋君）　植草公述人。時間が迫っておりますので簡潔にお願いします。
○公述人（植草一秀君）　前者の問題ですけれども、これはやはり税制をめぐる基本的な考え方についてどう判断するかが重要で、いわゆる応能課税という考え方を取るのか、これは小泉政権以来のいわゆる新自由主義と呼ばれるような弱肉強食化と、どちらの立場を取るかと。私は共生という立場で、そういう意味では能力に応じた負担ということで、それを軸に据えるべきで、課税についても総合課税、所得課税については総合課税化ということが重要だと思います。
　それから、景気につきましては、九七年度ですね、やはり消費税の増税によりまして大きな影響が出ました。今回、税率五％引上げということですので、それ以上の大きな影響が出るというふうに思います。
○委員長（高橋千秋君）　中村公述人。時間が過ぎておりますので簡潔にお願いします。
○公述人（中村豊明君）　今お話のございました能力応分につきましては、ワールドワイドで見まして、どこも個人の所得に対して五〇％というのが最高税率になっておりますので、これに対して更に増やすというのはどうかということと、消費税は世の中で一番低いということでありますので、これに対して能力応分ということよりもグローバルなスタンダードでやるべきであろうというふうに思います。
　景気の浮揚に対して悪いという点は、確かにデフレ化がどんどん進んでいくというときにはそういうことだと思いますが、これをいかに対策するかということを考えることが先決であろうというふうに思います。
○紙智子君　どうもありがとうございました。終わります。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　公述人の皆様方には、お忙しい中、出席をいただきまして、貴重な御意見をありがとうございました。
　順次質問させていただきます。
　まず、植草公述人に質問をいたします。
　植草公述人は、マニフェスト違反、あるいは財務省のプロパガンダの誤り、それから日本の財政状況の認識の違いなどを言われまして、消費増税をそもそも提案する前提条件が整っていないというお話をされたわけでありますが、植草公述人の資料の十三ページに主要税目の税収の推移が付けられておりますが、これまでの累次にわたる税制改革についての評価をまず一点お伺いをしたいと思います。
　それからもう一つ、あわせて、今回の関連法案の内容についての言及はなかったわけですが、そのことについての具体的な問題点も含めて、評価についてお聞かせをいただきたいと思います。
○公述人（植草一秀君）　お答えさせていただきます。
　資料の十三ページの主要税目の推移ということを御指摘ございましたけれども、御覧のとおり、消費税だけが右肩上がりということで、安定的な財源確保という点から消費税に目を付けるという、これは当然予想されることでございますけれども、逆に所得税、法人税については大幅に減少してきていると、こういう面がございます。
　実は、財政の景気自動調整機能という言葉がございますけれども、不況のときに税収が減ってそれが景気を支える、好況のときには税収が増えてこれが景気を冷やす、これが財政の景気自動調整機能の一つでございますけれども、消費税中心の体制にしますと、そういう機能が働きにくいという側面がありまして、それが不況の下で消費税の巨大増税をすれば景気を著しく冷やしてしまう。そういうことが挙げられると思いますが、そういう意味で、この税制改革の流れそのものが、やはり取りやすいところから取るという財政当局の論理だけが先走っているという側面は否めないというように思います。
　それから、法人税につきましては、二〇〇七年十一月に政府税制調査会が発表しました税制の抜本改革に向けた中期的考え方、ちょっと名称は正確でないかもしれませんが、この文書の中で、日本の法人税負担は国際比較をした場合に必ずしも高いとは言えないと、こういう結論が示されている中で法人税の減税だけ先行して実施されたということも、消費増税を生み出すためのある種利益誘導といったような側面が強いと。そういう意味で、理念よりはとにかく取りやすいところから取るということが前面に出た形になってしまっているんじゃないかと思います。
　それから、関連法案に対する評価ということでございますが、これも詳細にわたる御説明できませんけれども、本来、社会保障制度と税の一体改革ということでありますので、例えば最低保障年金の問題であるとか年金の一元化であるとか、あるいは歳入におきまして歳入庁の創設とか、総合的なものを一括してこれを検討し、それと併せて増税ということを検討するということが建前でございますけれども、主要な項目につきましては全て先送りということで、増税だけを実施するような法案になってしまっている。そこに一番大きな問題があると、このように考えております。
○吉田忠智君　ありがとうございました。
　続きまして、醍醐公述人に質問をいたします。
　附則十八条の二項の問題、それから消費税以外の税目、所得税、相続税の先送り、それから中小企業の負担転嫁の問題、さらに不安定非正規雇用の問題ということで、私もこの間この特別委員会でも取り上げました課題について、今回のとりわけ消費増税関連法案の問題点について端的に御指摘をいただいた、そのように思っております。
　十八ページには、先ほど醍醐公述人からも説明がありましたけれども、対案ということでお示しをいただいておりますが、醍醐公述人が考える理想的な税制というのはどうあるべきなのかということを、この十八ページのことも含めて御説明をいただきたいと思います。
○公述人（醍醐聰君）　私は、やはり税は特に原理原則を大事にする、これは本当に全ての利害にかかわる問題です。だから、信頼をゆるがせにしないためには一過性の議論ではなく、原理原則といえば、税は、これは担税力です。担税力のない課税をしようとすることは、これはやはりどこかに破綻が来る。それが今の損税問題です。
　詳しいことはここで省略いたしますけれども、本来は転嫁していないのに、転嫁していない価格を税込み価格とみなして、それを一・〇五で割り戻した数値を税抜きとして、それに税率を掛けるというのが今の課税のやり方なんですね。いかにも課税技術的なやり方ですけど、幾らそうやってみなしでやってみましても、これは転嫁していない、預かっていないものなんです。それに課税をするということが本当に税の原則、担税力というものにかなっているのかどうかということは、もっとこれは私は真剣に議論していただく必要があるんじゃないかと思うわけですね。
　そういう意味で、私は、担税力、応能のやはり原則というのが、これは憲法でも必要に応じて給付するという考え方に立っているわけですね。これが本当の社会の、誰もがその社会に対して信頼を置ける、そういう状態だと思います。そういう意味で、私は、所得税のよく再分配機能を回復しようと、私もそのとおりなんですが、実は所得税の税率を適正にするということは財源調達機能にもこれつながっているということを感じます。
　それともう一つ、私は、増税だったら何かと議論する前に、増収のときに増税だけなのかと。税外収入にもっと目を向けるべきじゃないか。
　先ほどから特別会計のことを申し上げましたが、過去五年間で、最低の年度でも八兆円の不用額が発生しているわけですね。不用額ということは、予算全体に、これはマクロ的に言えば、ゆとりがあるということなんです。それがどこにどれだけあるかということは、ミクロ的な話はこれはやっていいと思うんです、私も書いたつもりですけどね。この問題をまず着目していただきたいなと思うわけです。
　もう一つ、医療費高騰で日本はとりわけ薬剤費の負担が非常に高いです。これは、私もオブザーバーで参加させていただきました全国保険医団体連合会が試算したところ、二割下げると約〇・九兆円の財源が生まれると。そのメーカーの売上高利益率というのが一四％台です、製造業平均が二、三％のときにですね。それはなぜかというと、売上高原価率です。端的にトップメーカーの武田薬品でいうと、売上高原価率が二〇％台です。こんな業種って普通はないと思うんですね。それだけ仕入れよりも販売が、卸に引渡しする価格が原価から乖離しているということですね。ここにやはりメスを入れるべきではないかという形で、まあ一兆円単位の財源が生まれるところが幾つもあるというのが私の考え方です。
　長くなりました。
○吉田忠智君　ありがとうございました。
　続きまして、飯田公述人に伺います。
　財政赤字の解消のために強力な金融政策による名目成長によってこれを改善をすべきだという主張をされておられるわけですが、なかなか金融政策は難しいのではないかと素人が考えますと思うわけでありますが、飯田公述人は、資料の中では、多様な資産の買入れによる量的緩和、それから数値目標と期限を伴うインフレターゲット、為替レートへの効果的な介入、今の政府、日銀が行っている金融政策について、どのように問題点として把握されておられて、その上でこういう提案をされておられるのか、御意見を伺いたいと思います。
○公述人（飯田泰之君）　現時点の日本銀行の金融政策に関しましては、非常に有名になった図というのが二つございます。一つが、二〇〇七年以降のベースマネー、つまり中央銀行のバランスシートの拡大のスピード、これ、各国、バンク・オブ・イングランドは約三倍、ＦＲＢが二・五倍、比較的穏やかなヨーロピアン・セントラル・バンクにおきましても一・五倍以上の拡大、それに対して日本銀行はほぼ一定を保っております。
　また、第二の問題としまして、長期国債の買入れを拡大するといったときに、これは私とイエール大学の浜田宏一先生とともに行った試算でありますが、長期債というのは、通常経済学では一年以上の満期を残している債券のこと、また、それはいわゆる会計上もそうなわけなんですけれども、大体十三から十五か月残の長期国債を主に買い入れているため、それは数か月後には短期債に転換してしまう。このような手法を通して、実際には中央銀行、現在日本は、短期債をごく小規模に買っているにすぎない金融緩和しか行っておりません。これを、世界各国並みに、せめてＦＲＢ又はバンク・オブ・イングランド並みにするだけでも現在の大幅な円高状態というのは回避できると考えられます。実際、為替レートの製造業そしてその雇用に対する影響というのは甚大でありまして、現在、輸出、輸入が不利になるという意味ではなくて、工場立地点として世界の中で日本が選ばれるか否かというのが大きな問題になっております。
　今後の日本の雇用を考える場合に、安定的に、例えば現在ＩＭＦ等が発表する購買力平価レート、つまり海外との物価差がなくなるレートである百円台後半というのを目標に為替政策というのを行っていくことで、長期的な日本の問題、日本全体を支える雇用というのを生み出していくことができるんではないか。そのためには、やはり日本銀行、そして金融政策全体を縛っている現行の日銀法に何らかの改善を加えていく必要があるんではないかというのが私の見解であります。
○吉田忠智君　中村公述人にお伺いをいたします。
　私が読んだ資料では、一九八九年、消費税を導入してから昨年度まで、二〇一一年度まで国民が負担をした消費税は二百三十八兆円、そして、いわゆる地方税も含めて法人三税の減税、これが二百二十三兆円と書かれていました。ある人が、じゃ、消費税で国民が払った分は法人税の減税に大半が回っているんだなという御指摘をいただきましたが、この点についてどのように思われますか。一点。
　もう一点。私は、やっぱり企業の責任というのは雇用と納税だと思いますが、その点についての御意見をお聞かせいただきたいと思います。