Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○亀岡国務大臣　藤田会長から地域関係の問題について農政審の際にお話のあったことは私も承知をいたしております。適地適作と申しますか、その土地に合った物を、しかも最もいい物ができる、そういう地帯で農作物をつくり上げていくということは、私は農業の原則というふうに理解をいたしておるわけでございます。やはりそれだけに、このモンスーン地帯の日本で硬質小麦をつくれ、こう言っても、これはとてもなかなか品種をそこまで改良できない、日本がそれだけ苦労してもどうしても硬質小麦ができないというのと同じように、やはり適地適作という原則を踏まえて農政の将来というもの、基盤を確立していかなければいかぬ、そんなふうに考えておるわけでございます。
　そういう意味で、団体がそういう方向を打ち出したということは、やはり将来規模拡大に伴ってできるだけ消費者のためにもなろうという、何と申しますか、生産性の向上から見ましても、この適地適作ということは当然考えられることでありますから、そういう意味において、これからのいろいろな問題を処理してまいります際には、そういう考え方が入ってくるということは、当然私は言い得るものと考えておるわけでございます。
　その答申が出ましてどういう方向に運用するのかというお尋ねもあったわけでございますけれども、私は、まず何といっても農業の基盤整備だろうと思うのです。そういう意味において、土地改良十カ年計画というのがあるわけでありますけれども、この委員会でもいろいろ御指摘を受けてきておるわけでありますが、基盤整備。この答申を受けた、それから八〇年代の基本構想を確立してまいりますために、基盤整備をどういうふうにしてやったがいいのか、いままでの土地改良といったような考え方だけの長期計画を立てるべきなのか、あるいは総合的な日本の農政というものの基盤整備というものをどうすべきかという立場で考えていくのか、農村環境整備もあわせて考えていくのか、そういうものをまずひとつ構造改善局で案をつくりなさいと、答申をもらった次の日、実は指示をいたしておるところでございます。
○近藤（元）委員　大変ありがたい御答弁をいただいたわけでありますが、次に、農家の経済事情は昨日も議論があったところでございますけれども、この農政審の答申の中に、従来の主な目標としては、「農業と他産業間の生産性・所得格差を是正する、」というところを第一番目に掲げてこられた、いわば基本目標だと思うのです。今回はそこのところはかなりぼけたような形になって、それがどうでもいいなんとはちっとも考えていないはずではありますけれども、ただそれが、他産業と農業とのいわば格差是正というものがぼかされたような、中に織り込まれたような表現で出てきておるわけでございます。ここのところを、他産業と農業の所得格差というものを現状どのような認識を実はされておるか、ここのところを最初にお聞きをしながら、奨励金の引き下げ、いわば二期対策というようなものがいま出されておる、そういう状況の中で、これからの農業所得というものをどのように農林水産省の方で受けとめておるのかということをお尋ねをさせていただきたいと思うのです。
○渡邊（五）政府委員　従来、所得格差につきまして他産業との均衡という問題が確かにございました。これらの概念につきましては、農林水産省には農林水産省独自の考えはございますが、一般的には、現在の農家の所得水準が、農家一般的にそうした水準に到達するというふうに考えられてはおりますが、むしろ今回の審議会の考え方を申し上げますならば、やはり現在の農家の置かれておる状況がきわめて多様化いたしておりまして、御存じのように専兼業の比率なりが相当変わってきております。第二種兼業が相当数を占めるというような状況になっております。むしろ、そうした所得概念なりにつきましては、中核農家を中心にしますこれからの所得の維持安定につきましては、やはり他産業との均衡という点に焦点を合わせて考えていくべきだろう、こういうふうに考えております。
○近藤（元）委員　それは農外所得が増大をし、農業所得が減ってきておる、二種兼業農家が増大をしておるというところで、農業そのものを本来考えるときには中核農家の強化をしていくということでございますから、いまのような中核農家は必ずしも他産業に匹敵するほどの所得を上げていないという認識の答弁であっただろうと思うのです。その面については、それなりに同じ認識をしておるわけでございますからあえて申し上げませんが、実は奨励金を今回引き下げるというようなことが、確定をしていない、仄聞をされておる範疇でございますけれども、いま二期対策だ、冷害だ、そうしてまたその上に奨励金を引き下げるというようなことで、その一つの理由の中には、もちろん国家財政という立場を考えていくわけでありますが、一面では、やはり農家経済、農家所得というものもあわせてこのような事態に考えてやらなければいけないことだと思うのです。
　そこで、仮に奨励金の引き下げをやるとしても、それなりに、これは転作の、計画転作、集団転作への誘導的な役割りを果たしてきた金でもなかろうかと思うのです。そういう面では、一体この奨励金をいま引き下げて、何をもって二期対策の誘導として皆さん方の方で考えておるのか、そこらあたりをひとつお尋ねをしたいと思うのです。
○二瓶政府委員　転作奨励金の引き下げと団地化等の誘導との関連でございますが、転作奨励補助金につきましては、これは加算額等も含めまして、いわゆる稲作所得との均衡という考え方で、五十三年度から現行の奨励金の水準を考えているわけでございます。その際にも、団地化、定着化を誘導するという考え方のもとに、基本額のほかに計画加算額というものを考え、地域ぐるみの計画転作というものについては計画加算額を交付する、こういう考え方で現行の奨励金の水準体系ができている、こういうことでございます。そこで、奨励補助金は期ごとに見直すということでございますので、来年からの二期対策を踏まえまして、どういうような水準体系に奨励補助金をしたらいいのかということで、目下検討中でございます。まだ結論を出しているわけではございません。
　ただ、検討状況として私たち事務当局として考えておりますのは、一つは、稲作所得との均衡をとるという考え方はやはり堅持していくという考え方でございます。その際に、米と転作作物の相対収益性の格差というものがどういうふうに推移してきておるかということを見ますと、麦にしろ大豆にしろ、相対価格関係是正ということで行政価格は上げてきておる、反収の向上等についてもいろいろ生産対策をやっているということもございまして、生産費調査等の結果からすれば、麦にしろ小麦にしろ大豆にしろ、収益性は上がってきておる。したがって、米との所得のギャップというものが縮まってきている。そういう縮まってきているという範囲内で、ある程度基本額については御協力をいただきたいということで、基本額を事務当局ベースとしては一万円程度引き下げるということが考えられるのではないか、こう思っているのです。ただ、ただいま先生からお話がございましたように、計画を誘導するという角度からしまして、加算額の方は知恵をこらして、これはふやしながら仕組みの方も考えていきたい、こういうことで考えておるわけでございます。
○近藤（元）委員　時間がないので一つだけ、いま検討中だと言うから御要望申し上げておきたいと思うのです。
　誘導という意味では、基本額、計画加算額、団地化加算と三種類になっているわけですから、総体的に金を減らすということを考えないで、基本額をある程度減らしていっても、少なくとも計画加算をするあるいは団地化加算をするということは、特に農林省として強い指導をしておるところでもあるし、願っておるところでもあろうかと思うのです。だから、総体的の金額の中でいわば枠組みを増減をすることはこれは別としても、そういうものが一つの誘導としていままでとられてきたわけですから、そういう姿の中で総体を減らさないで、ひとつより誘導的な枠組みにしていただくように御要望申し上げておきたいと思います。
　二期対策の問題でいろいろお尋ねをいたしたいところでありますけれども、もう残すところ五分という時間でございます。
　二期対策を冷害だから一年見送ってくれ、あるいはどうしようという議論がいろいろありますけれども、仮に避けて通れない、やらなければならぬという場合に、私ども過去の経緯をいろいろたどってみると、三年前に算定をしたときと、昨年臨時的に、三カ年というのを中間で三年目にこの見直しをやったわけでありますけれども、大臣が冒頭に全中の地域分担性のコメントに対しても一定の評価をしておるということでありますから、地域分担を織りまぜた従来の傾斜配分というものが考えられて、それなりに、表面的にはいろいろ団体から言われながらも、少なくとも割り当て面積を全国的に消化をしてきたということでありますから、そういう精神をこの二期対策にも貫いていま検討されておるかどうかということについてひとつお答えをいただきたいと思います。
○二瓶政府委員　第二期対策につきましては検討を進めておるわけでございますが、ただ私たちといたしましては、全国ベースのもの、いわゆる目標規模をどうするか、あるいは奨励金の水準体系をどうするか、その他制度改善ということでいろいろなことを考えておりますが、まだ具体的な配分の方までの作業にも入っておりませんし、まだ十分頭もそちらに向いておりません。
　ただ、各県の方からもいろいろ事情は聞いております。その際に、地域ごとにいろいろ御主張が大きく分かれております、率直に申しまして。非常に転作率の高い県等におきましては水田面積割りというようなものにウエートを置いてやってくれ、それからおいしい米のとれるところというような地帯についてはむしろ地域分担思想というか、そういうものを非常に重視した角度でやってくれというような話もございます。いろいろこれは議論がございます。したがいまして、今後こういう面につきましては、全国ベースの問題というものを早く結論を出していただきまして、その後引き続いて慎重に適正な配分をするという角度で検討させていただきたいと思っております。
○近藤（元）委員　まだ二つ、三つ質問したいことがあるのですが、もう時間が二分ほどしかないので、いま全国的にいろいろ意見があるという話が農蚕園芸局長からありましたけれども、これはいつもあることでもあるし、およそ予想もされておることでもあるし、せめてもう少し前向きな答弁をしていただきたいな、こう思って、大臣に再度最後の質問でお尋ねをしたいのですが、およそ従来の考え方や従来の地域分担というものの、農政というものは引き続きそういう精神に基づいて、二期対策もいろいろ意見を聞いて検討して実施をするというぐらいの答弁が大臣から出せませんか。
○亀岡国務大臣　午前中から申し上げておりますとおり、二期対策は非常にむずかしい難事業でございます。そのむずかしい中で、ややともすると自分のところよりも人の方がよく見えるといいますか、自分のところが一番ひどいような感じを持つのはもう人情でございます。お互いにまあまあと言いながらも、とにもかくにも十年間やらなければならぬことだということで協力していただいておるこの実績というものも踏まえまして、そしてとにかく昭和五十六年の米作において水田利用再編事業が円滑に実施できるような最終的な割り当てをしていきたい、こう考えております。
○近藤（元）委員　残りの問題は改めてまた時間をいただいてやらせていただきますけれども、再度、くどいようでありますが、少なくとも地域分担なり傾斜配分というようなものはわが党の農政の根幹でもあるし、従来とられてきた道でもあるし、これを根底から覆すようなことはあり得ないということは、大臣が冒頭に、いままでタブーとされておったものが全中のコメントの中に出てきたということに対して一定の評価をいただいたことで、そのものに期待をしながら、質問を終わらせていただきたいと思います。
○田邉委員長　吉浦忠治君。
○吉浦委員　八〇年代の日本の農政の基本方向ということで答申がございました。参考人への質問、また昨日からほとんどの議論が出尽くされておると思いますけれども、三十七年、四十三年、五十年に続いて、このたびのいわゆる画期的な答申というふうに考えてよかろうと思いますが、具体性という問題でかなりまだ問題があろうと思うわけでございます。
　私は冒頭に、日本のこの十年間の農政の方向というものは示されておりますけれども、やはり問題なのは、食糧の国際需給等の関係から、何と申しましても発展途上国のまだこれからのいわゆる人口増の問題もありましょうし、また異常気象等の問題もありましょうし、また政治的な問題等で起こる食糧への影響というものもあろうと思うわけでございますが、まず最初に世界の食糧事情の長期、中期、短期にわたる見通しを政府はどのように持っておられるのかをお尋ねいたしたいと思うわけでございます。
○亀岡国務大臣　今後における農産物のうちの穀物の国際需給につきましては、ＦＡＯの「一九八五年見通し」というものが出ておるわけでありまして、これによりますと、世界全体では需給が均衡するものの、やはり開発途上国ではどうしても不足がちになるであろう、また先進国では当分余剰が続く、こういう見通しを持っております。さらに、より長期的視野で見た場合には、ＦＡＯの「二〇〇〇年に向けての農業」という報告書によりますと、二〇〇〇年には世界の人口は六十億に達するであろう、またそのうちの二億四千万人の栄養不足人口が生じるというふうに見ておるわけでございます。したがいまして、長期的には楽観を許さないという情勢を指摘いたしておるわけであります。
　では、当面の需給状況はどうか、こういうことになりますと、米国の熱波による飼料穀物等の大きな被害、さらにはソ連の打ち続く不作、中国のこれまた不作など、世界各地で異常気象による農作物の被害が伝えられておるわけでございまして、日本も一千万トンを割るというような作況でもあるわけでございます。そういう中で品目別に見てみますと、農産物全般としての減収の中でも、米と小麦については相当余裕のある作柄であった、こういうふうに指摘しております。また、粗粒穀物、トウモロコシ、マイロ等、それから大豆等につきましては世界全体でも減産ということでありまして、在庫水準も低下をしてきておるということで、需給は逼迫ぎみということでございまして、価格水準もかなり高くなってきておる、こういうのが最近の現状であるというふうに私どもとしては認識をいたしているわけであります。
○吉浦委員　食糧の重要性はいまさら申すまでもございませんが、人間の生命を維持するということで、これは不可欠かつ重要な要素でございます。したがって、この問題は最悪の事態を想定し、万全を期さなければならないと思うわけでありますが、今回の答申において、食糧の安全保障を図るために食糧自給力の維持強化ということは強調されておりますけれども、食糧の自給率の向上ということはうたわれていないわけであります。前にもいろいろ論議がございましたが、自給率面では大きく後退して、六十五年見通しでは穀物自給率は三〇％というふうになっているわけでありまして、食糧の安全保障確保のためには、国内の生産体制を整備して、いまから真剣にまた着実に自給率を高めていかなければならないと思うわけであります。いま大臣が申し述べられましたが、今後懸念される食糧の心配な点等も、十分対応できるかどうかということが心配になってくるわけでありますけれども、自給力と自給率の論争をいましょうとは思いませんが、食糧の危機に対応できるような体制をお考えなのかどうか、この点をお答え願いたいと思います。
○渡邊（五）政府委員　今回の見通しにおきましては、食糧の安全保障等の観点からも自給率をできるだけ高めていくという観点に立ちまして、特にその中心となります主食用の穀物の自給率は六八％、約七割近くを確保することに六十五年の見通しでもいたしております。さらに、これから増大いたします畜産の需要にこたえるためにも、飼料自給率、現在三〇％を割りまして二九％程度でございますが、これにつきましては三五％に高めるというふうに考えております。品目別には米が完全自給でございますし、野菜も——米、野菜については完全自給、果実それから牛乳、乳製品、肉類等につきましてもかなり高い自給率を持っております。
　私どもこうした観点で、自給率を引き上げるというのは、ただ単純に計算上の話だけではなく、やはり生産性の向上に裏づけられた形でこうした自給率の向上が図られなければならないという観点に立っております。そうした意味で、御指摘のような国内の整備という問題での担い手としての中核農家の育成、あるいは技術の問題、基盤整備の問題、各般の問題にこたえながら生産力を高めてまいりたい、このように考えております。
○吉浦委員　それからしますと、穀物の自給率の三〇％という、長期に見た場合、長期というよりも六十五年を見通した場合に、これは向上するとすれば三〇％では穀物自給率は低いのではないか、このように考えるわけでございます。
　次に参りますけれども、「農産物の需要と生産の長期見通し」というのがございますが、これはあくまでも見通しであるかどうか、そのような可能性が強いということを示したにすぎないと思うわけですけれども、これからは政府は、これを受けて、自給率向上を目指した中長期の需給計画ということを、しっかりしたものをお持ちにならないといけないと思うわけでございます。私ども公明党でも、食糧基本法というようなものを制定して、水産物まで含めた長期、中期の計画をすべきであるという考え方を持っているわけでありますけれども、行政の責任にある政府としてこの需給計画を、きちっとしたものを年次別でも策定していなければならぬじゃないかというふうに考えておりますけれども、こういう点についてどういうお考えをお持ちなのか、お尋ねをいたします。
○渡邊（五）政府委員　御指摘のように、需給が適切に対応できるように図られることは私どもも望ましいことと存じます。ただ、先生御承知のように、農産物は年々の豊凶変動で左右されますし、あるいは経済の短期的な変動もございます、ないしは対外的な要因によります変動要因等もかなり大きいものがございます。これらの影響をすべて見通して毎年の需給計画ということは、実際上困難ではないかというふうに私ども考えます。むしろ長期的な方向での需給の見通しを立てまして、そうした見通しに向かって私どもは施策の展開を図るというふうに考えるべきだろう、将来そうした需給計画的なものができるかどうかは今後検討すべきだろうとは思いますけれども、現在ではそういう考え方に立っております。
○吉浦委員　ぜひ年次別等の需給計画というものをやはりつくっていただきたいと思うわけでございます。
　次に、需給見通しの中身について二、三伺いたいわけでございますが、まず大豆でありますけれども、食用大豆を十年間で完全自給すべきだという積極的な姿勢で臨まれるべきだと私は思いますけれども、結果的に見通しの中ではどうして完全自給されるものとならなかったのか、この点お答え願いたい。
○二瓶政府委員　食用大豆需要の六一％ということで、自給率を高めることで考えておりますが、全量までいっておりません。なぜ全量までできないかというお尋ねでございますが、一つは、大豆は夏作物でございます。そういたしますと、もちろん水稲というのがありますが、そのほかの飼料作物なり野菜という、いわゆる他の農作物との競合の問題が一つございます。それから、大豆は非常に連作障害が起きるというふうに言われておる作物でございます。したがいまして、連作障害を回避する、そういう合理的な輪作体系という中において大豆というものを栽培してもらうという角度で考えますと、六一％の自給率というのが、これが精いっぱいではないかというふうに考えております。
○吉浦委員　今後のわが国の農業食糧政策を考えていく上で重要なことは、穀物の自給率、中でも飼料穀物の生産をわが国農業生産の中にどういうふうに位置づけていくかということだと考えられるわけでありまして、これについて私は、畜産物は昔はぜいたく品という性格が強かったわけでありますけれども、いまや畜産物は必需品化していると見なければならないと思います。この安定確保という考え方を軽視するならば、将来食糧事情が緊迫してきたとき、こういう場合には大混乱に陥るのではないかというふうに考えるわけです。したがって、畜産物の安定確保のためにも、もっと飼料穀物の自給率向上ということを真剣に考えなければならないと思いますが、この点ではどのようにお考えか。
○犬伏政府委員　畜産物の安定的な供給を図るために、飼料の供給につきましてこれを安定的にしてまいらなければならぬというのは御指摘のとおりでございます。そのために、飼料の国内生産につきまして可能な限り進めるということで、従来から牧草生産の増大のほか、飼料穀物であります国内産の飼料用麦の流通促進でありますとか、あるいは実取りではございませんが、青刈りトウモロコシの生産拡大等に努力を払ってきておるところでございます。
　ただいまの飼料穀物を国内でうんと増産をすべきではないかという御指摘でございますが、国土面積の制約があり、また一方輸入の飼料穀物に比較して収益性が低いということに相ならざるを得ない現状におきまして、数量的にはそれほど大きなものを期待することはできない現状でございます。したがいまして、これまで飼料穀物につきましては、安定的に供給するという見地から輸入の安定確保に努めておるところでございまして、今後も、飼料米の問題は一方ございますけれども、このような基本的な方向で対処してまいりたいと考えておるところでございます。
○吉浦委員　政府が農政審に示しました六十五年度における七十六万ヘクタールの転作内訳の内容を示していただきたいと思うのですが、いかがでございますか。
○二瓶政府委員　七十六万ヘクタールの内訳ということでございますが、やはり農家所得の確保なり土地資源の有効利用なり、総合的な食糧自給力の維持強化というような角度からいたしますと、この七十六万ヘクタールというものについては、今後生産拡大の必要な物、そういう物を中心にして作付をしてもらおう、転作をしてもらおうというように考えております。
　そこで、具体的には、小麦を中心とします麦、大豆、飼料作物、こういうものがこの七十六万ヘクタールの中で大体三分の二、五十万ヘクタールというくらいに考えており、それ以外の野菜とか永年性作物等で二十六万ヘクタール、三分の一というような内訳を想定をいたしておるわけでございます。
○吉浦委員　その中で飼料作物の占める内訳はどのくらいになっておりますか。
○二瓶政府委員　二十四万ヘクタールと一応見込んでおります。
○吉浦委員　この飼料作物のことでございますけれども、先ほどもお話がありましたが、稲の青刈りが、私はこういうものは見せかけじゃないかというふうな、それはいろいろとり方はありましょうけれども、実質的には畜産の飼料として有効活用されていないのじゃないか。飼料作物についても畜産と結合したものとはなっていないし、農家も単に転作奨励金をもらうためというふうなことになりかねないのじゃないかというふうに思うわけであります。したがいまして、飼料作物も結構でありますけれども、それ以上に飼料穀物を農家につくってもらうことが積極的に考えられるべきじゃないかというふうに考えるわけです。その意味からも、えさ米を転作の対象として位置づけていくべきじゃないかというふうに考えますが、この点、いかがでございましょう。
○渡邊（五）政府委員　えさ米の問題につきましては、農政審議会の基本方向の答申におきましても、今後の重要な課題として取り上げられております。将来の食糧の安全保障という観点からも検討すべき課題であるとされております。
　ただ、現実の状況について申し上げますならば、いまトン当たり約三万円程度の価格で飼料穀物が取引されておりますので、現在の米の生産の状況からいたしますと、十アール当たり約七万円程度の物財費がかかるということで、収益性等においてこれが償うものではないということが一つございますのと、また技術的にも、あるいは多収穫品種と呼ばれるものについての技術的な問題についてもその安定性がまだ図れていないというような各種の問題がございます。私どもも、こうした問題は重要な問題でございますから、技術等についての開発研究について早急に検討をすべき問題だろうと思いますし、同時にこうしたものが、生産をする側だけの御意向でなく、需要者を通じて流通し得るような制度なり仕組みというものも十分検討した上で国として対処すべき問題だろうと考えておりますので、農政審議会におきましても、この問題についてはなお今後検討すべき課題として私ども対処してまいりたい、こう考えております。
○吉浦委員　時間があればまたこのえさ米の問題は詰めてみたいと思うわけでございますけれども、きょうは全般的に一応概略をお尋ねしたい、こう思いますので、次に進めさせていただきます。
　次は、牛乳、乳製品についてでございますけれども、五十三年度の国内消費仕向け量が七百一万トンで、自給率は八九％、これが六十五年度においては、国内消費仕向け量が九百二十七万トンから九百七十二万トンへと伸びるのに対して、自給率は同じように八九％となっているわけであります。ということは、消費の増大に比例して国内生産量もふえるが、輸入量もまた大きく増大することを意味していると思うのです。こうなりますと、現在国内の酪農家が乳製品の過剰在庫を抱えて大変な危機に直面している中にあって、十年先の見通しとはいえ、余りにもひどいのではないかと考えますが、この点いかがでございましょうか。
○犬伏政府委員　今回の六十五年の長期見通しに当たりましては、牛乳、乳製品の総需要量は、基準年次五十三年度の一・三五倍と見込んでおります。そのうち国内生産によって賄われる部分も倍率といたしましては一・三四倍を見込んでおりますが、一方、輸入につきましては一・〇三倍ということで低く見込んでおります。これは、現在は輸入に依存せざるを得ない実態にあっても、今後国内生産に取り組むことができるようなものについては、可能な限り輸入を削減をいたしまして国産で賄われるものと、意欲的に見通しておるのでございます。ただ、輸入がわずかでありますがふえることになりましたのは、価格関係等で国内生産が困難なものの輸入を若干見込んだということの結果でございます。
　なお、自給率が横ばいであるという御指摘でございますが、これにつきましては、基準年次、昭和五十三年度は単年度需給からいたしますと約三十万トンの過剰分がございまして、それを含めての自給率でございまして、それを落として計算をいたしますと基準年次の自給率は八五・一％でございまして、六十五年におきましては四ポイント程度高めるということに相なるわけでございます。
○吉浦委員　わが国の生産農家が、米を初めとする農産物について何でも生産調整、生産調整ということで大変な苦悩を強いられている中にあって、政府はこの見通し作業を行うに当たって、農政審にこのような甘い数字を諮問し答申を得るということでは、当面する農業の深刻な危機を打開しよう、農家の立場に立って本当に打開しようというふうな気魄が欠けているのではないかというふうに思いますが、気魄をお尋ねするのはどうかと思いますけれども、この点どういうふうにお考えなのか。
○亀岡国務大臣　乳製品の、牛乳の過剰状態ということもございまして、このところ乳価の据え置き等もやらざるを得ないという情勢にあるわけでございます。しかるところ、輸入の乳製品が逐次入ってきておる。バターとかそういうものは一元輸入ということでやっておりますけれども、そのほかの姿を変えた形でどんどん入ってくる。チーズなんかも相当消費が伸びてきておる。ところが、それに対するチーズの生産工場の日本における現況というものはまことにまた不十分である。こういうふうなもろもろの事情があるわけであります。
　やはりそういう面において、酪農業を進展せしめていくために、バターの生産はどれくらいやらなければならないか、チーズはどれくらいあるのが常識であるかというようなことは国際的な各酪農国を見ていけば大体見当をつけられるわけでありますが、その面、日本の場合においてはチーズの、特にナチュラルチーズの製造関係、生産関係がもう少しあっても国際的な批判を受けないのではないかというようなことで、チーズの工場増設というような具体的な施策も進め、なおかつ調製油脂といいますか、マーガリン三割であとはほとんどバター、そういうものが法外に多量に入ってきておる、温度でちょっとあれしますとすぐにバターになる、こういうようなことをやはり幾ら国際関係を、親善を図っていかなければならないということはわかりますけれども、しかし、国際親善のために日本の農家が首をつっていいということもないわけであります。
　その辺のところは、バターで入れるのなら両国お互いによく話し合いをして、その辺のところの十分な自制策も相手国にとってもらうようにしてまいりませんと、日米間の自動車問題にいたしましても繊維問題にいたしましても、一時は熱くなってお互いにかっかとしますけれども、話し合いをすれば調整がついて両国とも発展していけるという例もわれわれはつくり上げておるわけであります。私も就任以来、この畜産振興のために多少の輸入規制の問題については厳しい態度をとって臨もうということで、事務当局を指導しておるところでございます。
○吉浦委員　いま大臣がおっしゃいましたいわゆる擬装乳製品の問題でございますけれども、武藤前農林水産大臣にこの擬装乳製品の問題をただしましたところ、私の任期中によい方向を打ち出したいというふうに仰せられていたわけですが、突然の解散もありましたし、内閣も変わって現亀岡農林水産大臣でございますが、やはりいまおっしゃられたように十分な決意で私はおやりになっていただきたい、御要望を申し上げて次の問題にまいりたいと思います。こういう問題の中でもやはり輸入が増大しておるわけでございますから、よくお考えになってその決意のほどをぜひ実行していただきたいと思うわけでございます。
　次に、人の問題でお尋ねをしたいと思うのですが、二兼農家であっても、農業についての経営やあるいは能力や生産意欲を持っている人は農家の対象から切り捨てるべきではないというふうに思います。中核農家の育成と言いますが、やはり二兼農家という方々でも、中核農家と画一的な外面的な区別だけではなくて、もっと人ということに基準を置いて行政に反映していかなければならぬと思うわけでございますが、こういうシステムといいますか行政的な手法といいますか、どういうふうに二兼農家をお考えなのかお尋ねをいたします。
○渡邊（五）政府委員　御指摘がございましたように、現在専業農家あるいは一種兼業農家、二種兼業農家というような分類でこれまでまいっております統計の分類がございますが、必ずしも二種兼の農家だからすべて農業生産について中心的な役割りを担ってないというふうに断定することもできないわけでございます。そうした意味で、現在中核農家という概念で私どもとらえております約百万戸の農家の中にも、約十三万戸近くが二種兼という従来の分類に入っておる方々がおるわけでございます。やはりこれからの構造政策を進めるに当たりましても、こうした農業者、中核農家を中心にして農政を進めるに当たりましても、その地域におきまして兼業というような形態でなお農村に定住しながら就業していく方々との協調といいますか、共存できるような状況をつくっていくことが御指摘のように大事だと考えております。
　また、そうした意味での地域農業の組織化というような方向で、単に中核農家だけがりっぱに育てばいい、またりっぱに育ち得るものではなくて、やはり地域内におきます現在農林水産省が進めております地域農政事業等を中心にいたしました、地域社会におけるこれらの方々が共存できるような生産、生活両面にわたっての対策を積極的に講じたい、こういうふうに考えております。
○吉浦委員　答申の中に、価格政策について需給調整機能の重視ということで、米価の抑制といったことがことさら農家を大きく圧迫しておりますが、農家にとってどうしても将来に明るい展望を抱けないという状況となっているわけであります。そのためにも、せめて五年先なり十年先には自給率の低い小麦や大豆、飼料穀物の価格はお米に準じた価格水準がこれこれの制度のもとでは保障されるようにするといったような、あらかじめ価格を明示するような、前もって知らせるような、そういう決意があってほしいと思うのですが、この点はいかがでございましょう。
　　　　〔委員長退席、福島委員長代理着席〕
○渡邊（五）政府委員　価格政策につきましては、答申にもございますように、やはり需給の調整を図りつつ中核農家の所得の維持安定を図っていくという観点を重視されておるわけでございます。
　御指摘の小麦なり大豆なりについて、米と均衡をするような価格という御意見もございますが、ただいま進めております生産調整におきます奨励金の考え方も、いずれはそうした奨励金なしでも稲作と匹敵し得るようなものになるように私ども指導いたしまして、いずれは奨励金を脱却するようにというような考え方をもって所得維持を図ってまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございますが、御指摘の予示価格と申しますか、あらかじめ価格を指し示すという点につきましては、非常に貴重な御提案でございますが、事実問題としてなお検討しなければならない、いろいろ価格変動等が最近大きい中でそうしたものがとれるかどうかという実務的な問題等もございますので、なお研究さしていただきたいと存じます。
○吉浦委員　最後に大臣にお尋ねして終わりにいたしますが、きのうでございますか、十一日、政府が自民党に対して検討案を示されました水田利用再編二期対策について、農水省は転作面積の上乗せを方針よりもずいぶん緩和されるような様子を当初伺っておりました。ところが十四万二千ヘクタール上乗せされまして六十七万七千ヘクタールですけれども、この十四万二千ヘクタールのうちの八分の一に当たる分を緩和して、六十六万ヘクタールというふうな配慮をなさるように何かきのう検討を党の方とやっていらっしゃるようでございますが、まずこの八分の一というのはどこから出てきたものかということ。
　時間がございませんのであと二点ばかりお尋ねしたいのですが、その奨励金の引き下げがうわさされておりますが、きのうの検討では、いろいろ理由もありましょうが五千円程度引き下がるというふうな状態でございます。私は二期ではぜひ引き下げないでほしい、特に冷害やなにかで打撃を受けた方々に対しての配慮が欠けているのじゃないかと思うのが第二番目。
　第三番目に、特に大臣が冷害地を視察なさるときかなにかの農民の御要望のときに、胸詰まる思いでお答えになったかどうか、お考えになっただろうと思うわけでありますけれども、心の内を拝して私は申し上げているわけではございませんが、冷害対策として一カ年間だけは凍結してもいいのじゃないか。最低一年間だけは何としても上積みを凍結すべきじゃないかというふうに大臣も一時お考えになったのでしょうけれども、のど元過ぎればという言葉もございますが、時間になりましたので、そういう三つの点を明快にお答え願いたい。
○二瓶政府委員　三点のお尋ねでございますが、前の二点は私の方から説明をしたことでもございますので、私の方からお答えを申し上げます。
　昨日、自民党の農業基本政策小委員会がありました際に、二期対策の検討状況について説明をせいということで、私の方から検討状況を説明を申し上げました。その際に、冷害配慮の問題、これは何か考えられぬかということで、いろいろ検討してきた結果、十四万二千という想定される上積み、これの八分の一程度が全国量としての軽減量ではなかろうか、なぜそういう全国量を示す際に八分の一というのを考えたかというのに、これは実は被害調査をやりました際に、三十八万ヘクタールほど三割以上の被害面積というのがある、水田面積から見ますというと大体八分の一に相当する感じである、その他作況指数等の低下率、これなども八分の一ぐらいかなということを考え合わせまして、上積みの一部というのは八分の一、その辺ちょぼちょぼのところではないか、かように思っておりますということを申し上げたわけでございます。
　それからもう一つは奨励金の関係ですね、これは基本額と加算額とございますけれども、基本額の方を一万円程度下げる、それから加算額の方は団地化加算というものも新設するということで充実をしていくということで、足し上げますと現行の足し上げた水準よりは若干落ち込む、こういうスタイルになるわけでございますが、そういう説明を申し上げました。
　これにつきましては、従来どおりにできぬかというお尋ねでございますが、これはやはり相対収益性の推移なりあるいは転作定着化の誘導といいますか、そういう団地化の推進という観点、それから現実問題としての財政負担の問題等々を考えますと、ただいま私が申し上げたようなことが事務当局としていろいろ検討した線としては妥当なものであろう、こういうことを御説明をした、こういうことでございます。
○亀岡国務大臣　冷害だから凍結しろ、こういう御意向があるのも十分承知をいたしております。しかし一面、やはり将来の農政を考慮した場合に、いままで災害があったからということで、その災害というものを考慮して生産調整を緩和をした結果、それがまた膨大な余剰、過剰の米を生むに至ったという経験を二回も過去において繰り返しているわけであります。後になってみればどっちが農家のためになったのか、こういうことを考えますと、私といたしましては、三回も同じようなことを繰り返して農家に何回も何回も苦労をさせるということよりも、やはりこの辺でやるべきことをきちんとやるという態勢をとった方が、私はむしろ農家のためになるという感じも実は持つわけでございます。
　しかし、何といっても現実に被害を受けたところはこれはもう御指摘のとおりの情勢でありますから、その辺を何とか五十六年度に限って特別措置をとることはできないか、そういう立場で検討をするようにということで事務当局に指示をいたした結果、現在事務当局ではいろいろと各界の意向を参考にいたしまして案を練りつつあるというのが現状でございます。
　それから奨励金の問題ですが、とにかく奨励金というのは税金の中から出していくわけでありますから、まあまあ納税者に対して説明のできる形をとるのがわれわれ行政の責任者としての立場でもあるということを私は考えまして、そうして事務当局にあのような検討も命じておる。つらいところではありますけれども、しかしそういう点をきちんとしておいて、将来大きく農政を推進していく際に大きな国家投資を必要としていくわけでありますから、そういう面にむしろそういう態勢をとった方が農政の展開により有利であり、将来の農家のためになる、実はこんな感じもいたしておるわけであります。
○吉浦委員　大臣、大変心の温かい大臣なのが、だんだん農家に冷たくなってきたような状態でございます。しっかりお願いをして、終わります。
○神田委員　私はまず最初に、昨日、当委員会で共産党の委員から問題にされました、京都のため池の改修工事の予算要求の際の問題につきまして農林省当局の回答を要求したいのでありますが、まず、これによりますと、予算を要求するのに自民党と民社党に限ってその推薦を必要とする、それがなければだめだというふうなことであったということでありますが、これはわれわれとしましては、そういう様式に自民党、民社党に限った議員名を書くというふうなことになっているのかどうか、その辺の事実関係はどうなんでございますか。
○杉山（克）政府委員　農業基盤の整備につきましては、これは地域において非常に強く要望されております。したがいまして、地元の意向も反映されて、国会議員の先生方からもそれぞれ陳情なりあるいは御照会をいただくことが日ごろきわめて多いわけでございます。私どもといたしましてはこの応接はかなり重要な仕事となっております。
　いま先生が御指摘になりました防災事業についてのお尋ねの資料、これは、いま申し上げましたような御照会等に適切に対応し得るようにということで、事務を担当する防災課において参考としてお出し願っているところのものでございます。しかし、これは何も特定の党の先生方についてどうこうというものではございません。防災課の示した様式におきましても、そのようなことは何ら触れておらないわけでございます。事業の採否あるいは事業費の額の査定というものは、事業自体の内容に基づいて公平に行われなければいけないということは言うまでもございません。それからまた、推進される国会の先生方がついていないということで不利益に扱うというようなことは何らいたしておらないところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、そのような資料を様式を示して提出を求めるということは適当でございませんので、この点につきましては直ちに是正するよう措置いたしたいと考えております。
○神田委員　自民党と民社党の二つの特定の政党がこのことにつきまして非常に深くかかわっているというふうな印象を受けたわけでありまして、これは新聞等にも一部報道された。そのことは、農林省当局にとりましても、そういうことであるならば非常に問題でありますし、われわれとしましても問題にしなければならない。
　しかしながら、いまの答弁を聞いておりますと、いわゆる特定の党派に偏った形ではなくて、多くの政党の議員の人たちがそういう場合に関係をしているということであるとするならば、自民党と民社党に限ったというふうな指摘は、われわれは非常に正鵠を射ていないというふうに考えているわけであります。それがどういうふうな形で問題提起がされたかというと、様式そのものに自民、民社に限るということが印刷をされていたわけではなくて、赤鉛筆で係員が自民党と民社党の先生の推薦が必要なんだという話をしたということでありますから、その信憑性そのものも私はきわめて、そのこと自体についても問題にしていかなければならないものでありまして、たとえば農林水産省がその様式の中に自民党、民社党に限るというふうに書いてあるならば、それはそれなりに大きな問題になるわけでありますが、そういう事実関係についてもはなはだあいまいなものにつきまして、農林水産当局があたかもそれをやや追認するような昨日の答弁等が報道されておりますけれども、そういうものにつきましてはわれわれとしましては納得ができない、このように考えております。いかがでございますか。
○杉山（克）政府委員　実態は私がいま答弁申し上げたとおりでございます。新聞の報道等は一部正確でない点がございます。その点、私どもも迷惑している点はございます。
○神田委員　この問題につきましては理事会等でもまた話し合われることになっておりますので、この程度にしておきますけれども、いずれにしましても、われわれとしましては非常に迷惑なことでございますから、その点につきましては、農林省当局がそういうことにつきましていわゆる指導のあり方に問題があったということであるならば、それは農林省自身も反省をしてきちんと指導をしていただきたい、こういうふうに要望をしておきます。
　続きまして、通告をしておきました問題に移ります。
　まず最初、新経済社会七カ年計画の運用につきまして、これは経済企画庁の関係でございますが、農政審の答申等もありましたが、それらの問題につきまして御質問をしたいと思っております。
　新経済社会七カ年計画は、六十年までの長期経済運営の指針として決められたというふうなことでございますが、この計画は当時、一般消費税の新設によって必要な財源を調達する、こういうことを前提としたものでありました。これによりますと、五十三年度の租税収入三十三兆円が六十年度には二・七倍の八十九兆円に増加をする、その国民所得に対する比率も五十三年の二〇％が六十年には二六％に上昇するということになっております。ところが、御案内のように一般消費税の新設を断念をしました。
　そこでまず第一は、財源の裏づけのない七カ年計画で、計画に盛り込まれている諸施策を支障なくやれるのかどうかという問題が一つあります。第二点は、計画の中身を改正しないで消費税にかわる新しい財源を見出すことになるのかどうか、この点はいかがであるか。この二点につきましてまずお答えをいただきたいと思います。
○戸田政府委員　お答えいたします。
　御承知のように、新経済社会七カ年計画におきましては、国民生活の安定あるいは社会資本の整備等と並びまして、財政の再建を図っていくというようなことを計画の骨子にいたしておるわけでございます。そういうような方針に基づいて六十年度の経済の姿を描いてみますと、いま先生御指摘になりましたように、国民所得に対する租税負担の比率は、五十三年の二〇・五から六十年には二六カ二分の一程度になるというふうに見込んでいるわけでございます。経済計画はあくまで政策の基本方向を示したものでございまして、個々の具体的な施策の内容までは決定をいたしていないわけでございます。したがいまして、いま申し上げました二六カ二分の一％程度の租税負担率につきましても、個々の税目でどれだけになるのだというようなことは、数値を積み上げていっているわけではございません。
　また、御指摘にございましたように、一般消費税につきましては、五十四年度のフォローアップにおいて「一般消費税（仮称）については、その仕組み、構造等につき十分国民の理解が得られなかった。」ということで、いわば白紙還元をいたしたわけでございます。そのフォローアップにおきまして、今後いかなる方法によって所要の財源を確保するかについては、今後政府において、財政当局を中心に検討を進めていく必要があるというふうにいたしておるわけでございます。
　現在、経済審議会におきまして、ちょうど五十五年度のフォローアップの作業が行われております最中でございますが、その中で財政再建をどういう形で進めていくかにつきまして、財政支出の規模や経済全体との関連を考慮しながら検討を進めて、本年末ないしは来年早々には経済審議会から政府に御報告をいただくという手はずにいたしておるわけでございます。
○神田委員　次に、食管制度の運営につきまして二、三お聞きをいたします。
　まず最初に、大蔵省に来ていただいておりますが、この新経済社会七カ年計画の中には、「食糧管理制度については、米の需給均衡の回復を最重点とし、経済の実態に即して、米の生産・流通・消費に係る食管運営の各般の面にわたりできる限り、市場メカニズムの良さが生かされるよう制度・運営の改善を図る」と書かれております。
　そこで、このことにつきましては関係各省が責任を分担していくべきでありますが、まず第一に、大蔵省は、米の需給均衡対策として進められている転作奨励補助金について、主計局編さんの「歳出百科」の中で、転作奨励補助金は転作面積の拡大に正比例して膨張する仕組みになっているので、財政面からこれが完遂は至難だとして、制度そのものの根本的見直しが必要だというふうに指摘しております。本日のいわゆる減反等の報道等にも転作奨励金の問題等も一部出ておりますけれども、大蔵省としましては、これらにつきましてはどういうふうにお考えでございましょうか。
○的場説明員　農政上の問題として、米の需給均衡を達成するという点は非常に重要な問題でございまして、従来から大蔵省としてもできる限りその方向に即して協力をしているところでございます。ただ、来年度から生産調整の第二期対策が始まるに際しまして、面積の相当な増加が必要である、仮に単価を据え置きますと財政負担がふえるということになっております。一方で、財政の再建というのは国民的課題として早急に達成すべきものとされておりますので、その点の調和をどう図っていくかということが一つの問題であろうと思っております。生産調整の仕組み方あるいは食管のあり方につきましても、農林水産省の意見を聞きながら、財政再建に資するような方向でこれから検討してまいりたいと考えております。
○神田委員　大蔵省としましてはかなりシビアな形でこの問題について取り組んでいるわけでありますが、農林水産省との協議の上で、農林水産省の意見も十分聞きながら推進していくということでありますから、農林水産省当局はこの問題についてどういうふうにお考えでございましょうか。
○二瓶政府委員　お答えいたします。
　転作奨励補助金につきましては、ただいま主計官の方からもお答えがありましたが、転作面積等がふえますれば、単価を据え置けば奨励金所要総額は確かにふえるわけでございます。ただ私たちといたしましては、各期ごとに奨励金の水準、体系は見直すということでございますので、現在検討を進めているわけでございます。
　その際に検討の視点といたしまして、米との相対収益性がどう変わってきているかという推移をやはりよく見届けないといかぬ、そういう観点からこの奨励補助金の水準をどう考えるか。それからもう一つは、団地化推進、定着化をさらに高めるという角度でこの奨励金の仕組み方を考えなくちゃならぬじゃないかという視点。それから冒頭申し上げました財政的なそういう視点というようなものを総合的に考えながら奨励金の水準なり体系というものを考えていくべきではないかということで、現在検討を進めているということでございます。
○神田委員　いまの答弁を聞いていますと、そうすると、従来よりもかなりこの奨励金のあり方について違った形での決め方をするというふうにとってよろしゅうございますか。
○二瓶政府委員　現在検討を進めているわけでございますので、最終的に決まったというものではさらさらございませんけれども、いま考えておりますものは、先ほど言いましたような三つの視点から考えまして、一つは、基本額は一万円程度引き下げる、それから加算額の方は、団地化、定着化の推進という角度からいたしましてこれを充実していきたい。でき得れば、計画加算のほかに団地化加算というもう一つの加算額を考えたらどうか。そういうことで、両方足し上げました水準については現行の水準よりは若干落ち込むというような形でいかがであろうかというようなことを事務レベルでは考えておるわけでございます。
○神田委員　大変大事な答弁になっておりますけれども、われわれとしましては、転作奨励補助金の扱い方につきましては、少なくとも現状水準からこれが下がるような形のものには賛成できないということで何回も要望しているわけでありますから、いまのような答弁の内容ではなかなか承服ができない、こういうことを伝えておきたいと思っております。
　次に、転作問題の中で、これだけ減反政策を進めていく上には転作した作物あるいは転作についての作付指導、そういうものをもう少し工夫してやっていかなければならないのではないかとわれわれは考えておりまして、まず一つに、かなり多くの人たちに指摘されておりますけれども、いわゆる農産物の中からアルコールを抽出しまして、ガソリンの添加のようなものにこれを使っていったらいかがかというようなことで、すでにブラジルなどではかなり積極的にいろいろなことがなされている。芋類を大増産して、これによってアルコールをつくって石油に混用する、こういうことがすでにブラジル等では成功しているわけであります。アメリカでも穀物からアルコールをとるような研究が非常に進んでいる。
　しかしながら、わが国にはこういう問題について積極的に取り組んでいこうという姿勢がどうもないわけであります。たとえば七十万ヘクタールの転作水田でアルコール用の芋をつくれば、いわゆる石油の中近東依存からかなりの部分改善がされるのではないかという試算も示されているわけであります。これは通産省等の関係もいろいろあるわけでありますが、いわゆる減反の水田の中で、穀物からアルコールを抽出していく、こういうふうな方向で少し物を考えることができないかどうか。この辺はどうでございますか。
○二瓶政府委員　たとえばカンショ等につきましてこれを転作作物にして、それで工業用アルコール原料用の芋をつくらせてはどうかというような声も確かにございます。私たちの方もいろいろ検討してみたことがあるわけでございますが、一つは何といいましてもやはり収益性の問題が出てまいります。アルコール用という角度で考えますと、どうしても物財費を償わないというような計算しか実は出てこない。そういう赤字になるものを大いにつくれと言うわけにもいくまいというのが一つでございます。
　それからもう一つは、現実問題としてカンショのアルコール製造工場は実は鹿児島と熊本に若干ございますが、立地なり処理能力の問題がございまして、原料の受け入れに限度があるということもございます。それから、何といいましても、現在カンショにつきましては、やはりデン粉用といいますか、そちらに向けられる形で指導価格が決まっておりますので、アルコール用ということで考えました際も、やはりでん粉用原料の方にいくというようなこともあるのではないかというふうに思います。
　また、これはきわめて一般的な話でございますが、カンショからアルコールをつくるためのエネルギーよりもカンショからつくったエネルギーの方が少ないのだというようなことを言う人もございますし、またアルコールが、今度は排気ガスの中に大気汚染になるような物質がどうも入っているとかいうような話もありまして、いろいろ検討はいたしておりますけれども、収益性その他の面から今後も十分詰めなくちゃならぬという問題が多いようでございます。
○神田委員　これはブラジル、アメリカその他の国でもかなり進んでおりますし、またオーストラリアあたりでは、木から、ユーカリのようなものからとろうというようなことも進んでいるし、いろいろ工夫をしていかなければならないと思うのであります。おっしゃるとおり収益性の問題は非常に大事でありますが、ただ、そういうことについてのもう少し積極的な研究というものを期待をして、推進をしていただきたい、こういう要望をしておきたいわけであります。
　あと二、三、転作で何をつくったらいいだろうかというようなことで私もいろいろ意見を聞かされたりなんかしているのでありますが、一つおもしろいと思いましたのは、南米パラグアイ原産の菊科植物のステビアの葉からとれる甘味資源が非常に有効だというふうに聞いております。このことでまず第一に問題になりますのは、日本は甘味資源の中の砂糖のうち八〇％を輸入しておりますから、約三百万トン、お金にしまして二千億円近い外貨を支払っているような状況になっております。このステビアは砂糖の三百倍の甘みがあるというふうな話で、これは栽培には問題がないというふうなことも言われております。ただ問題としましては、いまの砂糖業界がこのことによりまして打撃を受けないような措置をとりながら、農家の転作の一つとしてこういうものを奨励してはどうかという話がございますが、その点につきましてはどうでございますか。
○二瓶政府委員　ステビアでございますけれども、これは現在、九州等を中心にしまして百五十ヘクタールほど現に栽培をされております。加工利用面の開発もだんだん進んできておりまして、加工食品業界でも逐次利用されておるという状況でございます。
　問題は、これにつきましては導入されましてから比較的日が浅いということもございまして、適地はどこかという適地性、それから栽培技術の問題、新規用途、安全性の問題等々、まだ今後十分検討すべき問題が残っております。ただ現在、転作作物等といたしまして九州でやっております際も、契約栽培というものを結んで、そういう形でやるようにというような指導も実はいたしておるわけでございます。最近、大企業等においてもこれについて関心を持って、ステビアの製品、三百倍か二百五十倍ほど砂糖よりも甘い、こう言われておりますが、これに乗り出してきておるようでございますので、この辺につきましては、そういう技術的な問題等もこちらも詰めながら進めていきたい、こう思っております。
○神田委員　それからもう一つは、薬用植物、これを転作水田でつくらしたらどうか、こういうような考え方があります。わが国は西ドイツに次ぐ世界第二位の医薬品の輸入国で、七八年の輸入額も八億ドル、膨大な量になっております。それから国産医薬品の出荷も三兆円。こういう中で、いわゆる漢方薬の需要が非常に大きく伸びておりまして、この漢方薬を転作水田を利用してつくらせるような指導をしたらどうか、これはかなり需要も見込まれるし、価格の面でもそれなりの収益性があるのではないか、こういうふうに言われておりますけれども、この辺はどういうふうにお考えでございますか。