Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原（孝）委員　もう一つ、一緒にですけれども、日本のよさというか、日本の電力体制のよさというのも、私はいっぱいあるような気がするんですね。例えば停電ですよ。
　この間、長野県では、大雪が降って、翼みたいになっちゃうんです。氷が張って、高圧電線が揺れて、それで接触して、そして、長野新幹線もとまったんです。僕はそれを知らずに、朝、長野駅で街宣していて、何かえらい乗降客が少ないなんて言ったら、篠原さん、こんな日に街宣しているとばかだと言われると怒られたんです。珍しかったんです。だけれども、そういうのはめったにない。
　いろいろな統計があるんですけれども、二〇一〇年のエネルギー白書で、一家庭当たり平均何分の停電があったかというと、日本が断トツでトップなんですね、少ないのが。日本が十六分、イギリスが八十二分、フランスが五十八分とかの数字。二〇〇九年のでは、アメリカ、ニューヨークは十二分で日本より少ないんです。カリフォルニアは百六十分もある。ドイツは、日本の次に国としては少なくて、三十七分ですかね。
　日本はほかの国と比べて、何でもきちんとしている。ＪＲのダイヤも寸分の狂いもない。ヨーロッパに行きますと、電車がまともな時間に出発するということはないですよ。日本に来ると、外国人はみんなそれにびっくりするわけです。
　ですから、原発の事故が起きた、メルケル首相はびっくり仰天した、あんなきちんとした日本でも事故は起こる、それよりも、でたらめとは言っていないですけれども管理能力がない我々ヨーロッパ人、ドイツ人はきちんとしていると思うんですけれども、それは絶対人災で起こるから原発はやめようということになる。
　日本のやり方はうまくいっているんだと僕は思うんです。例えば国民健康保険制度もそうだと思います。これも、アメリカからアフラックが来て、プライベートな保険にどうこうと言われていますけれども、日本の仕組みは動いていてうまくいっているところがいっぱいあるんですよ。だから、どうしてこういうところを維持してというふうにいかないのかなという気がするんです。
　日本のよさというのを、発送電分離して、失われていく面も僕は相当あるんじゃないかと思いますけれども、この点は、今でも考えながら改革を進めるべきだと思うんですが、そういうふうになっているんでしょうか。もう、行き出したら、ばあっと。これもまた日本人の悪い癖だと思うんですね。行き出したら、ばあっとこっちに行き、ばあっとこっちに行く。恐ろしいんですよね、変わり身が。
　僕は、そんなに変える必要はないところもあると。かたくなに守る守るだけじゃいけないと思いますけれども、いいところもいっぱいあるので、それをかなぐり捨てて片方にだけ行くというのはおかしい気がするんです。この停電がないということについては日本のシステムの方がすぐれていると思うんですが、こういうことを残すために配慮がされているんでしょうか。
○宮沢国務大臣　委員おっしゃるとおり、日本は本当に停電がなく、安定的に電力が供給されている、しかも、その電力の質も極めて高い電力が供給されているという大変長所を持っております。
　一方で、先ほど申し上げましたように、電力料金の自由化ということと送配電部門を中立的にするということは、自由化する中では必要なことであります。
　ただ一方で、おっしゃったような、いいところは残していかなければいけないという観点で、当然のことながら、当初、プログラム規定を検討する段階でも、送配電部門を実質的に分離せよ、こういう意見もあったわけでありますけれども、やはり、そういう日本のよさを維持するためにも、法的な分離という形で行うことが適当だろうということから、今回、法的分離ということで御審議をお願いしております。
○関大臣政務官　篠原委員おっしゃるとおり、送配電事業者と発電事業者が協調していかないといけない。災害時とか、停電とか、復旧のときにも迅速に対応しないといけない。そういうふうな体制は、本当に、大停電が日本で起こらないようにしないといけないというのはそのとおりだと思います。
　カリフォルニアの例をおっしゃられましたけれども、カリフォルニアの場合は、もともとが厳しい環境規制がございまして、発電投資が進みませんでした。一方、発電投資が進まない中にあって、小売部門の方は小売部門で、料金を上げてはいけないよという凍結された部分があって、要は逆ざやになってしまって、進まなくて、ぐあいが悪い状況になったというところでございます。
　日本の方におきましてはちょっと条件も違うのかなと思うんですが、いずれにしましても、こういうふうな停電が起こらないことは非常に重要でございますので、我々の方は、本年四月に発足しました広域的運営推進機関、そこがしっかり運営をしていただいて、事業者が協力して対処する仕組みを整備したところでございます。
　業務規程というのを決めまして、一つには、電気事業者、これは会員になるわけですが、維持運用する電気工作物に加えまして、電源車とか携帯用発電機とか資機材の保有の状況の機関への提出ですとか、年一回以上は協力して訓練を行うこととか、また、非常時には災害時緊急態勢をきっちりととること、こういうふうなものをルール化しているところでございますし、災害時のコールセンターの小売部門担当者も、法的分離後におきましても送配電部門の緊急対応を即座に応援するというようなことを規定して、円滑にできるようにしておるところでございます。
○篠原（孝）委員　これからちゃんとやっていかないとよくないと思います。まあ日本人の場合は非常に連携をうまくとれる体質があると思うので、アメリカと同じようにはならないと思います。
　それで、今、需給ギャップのことを言われました。それは日本にも起こり得ることなんだろうと思いますけれども、そういうところをなくしていって、ぜひ停電とかいうのはないようにしていただきたいと思います。
　それから、停電が起きないようにとかいうのを考えていくと、発電はいろいろな人がやる。先ほど言いましたように、川があって水が流れていたら誰でも発電できる。小水力ですけれどもね。
　風力などもそうです。ドイツの北の方に行けば、僕はあれは景観を壊していて見苦しいと思います。あんなふうになってほしくないと思いますけれども、風力発電の塔がやたら立っていますよ。見なれてしまえばいいのかもしれません。オランダの風車は何となく心地いい感じになり、ドイツの風力発電のはどうも異様だという。量が多過ぎるんですね。あんなのがいいのかなとは思いますけれども、しようがないんだろうと思います。発電はいろいろあると思う。
　だけれども、ここはわからないんです。教えていただきたいと思うんですけれども、送電になったりしたら、これこそ一元管理してやっていったらいいんじゃないかなと。電気というのも絶対なくてはならないもの。勝手に、あんたのところへ売らないよとか、あんたのところは送らないよとかいうのはいけない、供給責任というものがありますから。
　これは、食料と同じだと思うんです。食料は農家がみんなつくっているんだけれども、国が食糧管理特別会計というので、食糧事務所があって、今はみんなそういうのはなくなりました。なくすと。電力改革と同じのを、何でもおくれていて、頑迷固陋でやらないと思われているかもしれませんけれども、農林水産省の方が先に改革をやったんじゃないかと思います。食管会計というのをなくしました。食糧事務所を全くなくして、完全に自由化しました。
　だけれども、あの食糧管理特別会計、食糧事務所というのは二万人いて、みんな国が買って、どこの米をどっちに持っていくというのをやっていたわけです。米の送電線、送電事業を国が丸抱えでやっていたわけですよね。だから米不足が起こらなかった。一九一八年に米騒動が起きてというので食管制度というのができ上がっていったんですね。米不足で、よくないということで。それで、今や自由化してやっている。
　ですけれども、米は外国から買うとかいってやっている人がいたんです。これはけしからぬと思って、この後追及するわけですけれども。
　電力は、ほかのところからは買えないわけです。韓国、ロシアと海底電線でつながったりしていませんから。だから、供給については、相当、私は国が管理責任というかコントロールしなくちゃいけないんじゃないかと思うんです。
　どうも法文を読んだりすると、そういうふうになっていないんですよね。今までの電力会社がそれぞれ送電会社をつくってと。電源開発、もうちょっと、自分のを持っていてやるというのがばらばらのような気がしますけれども。僕は、そこは違って、何でも国の関与を少なく国の関与を少なくといいますけれども、国の関与を大きくして、むしろ国が関与していかなくちゃいけない分野がある。僕は、電力関係でいったら原発関係のことがそれに当たると思うんです。これはまた一般質疑のときにぎりぎりやらせていただきますけれども、これは国が全責任を持ってやらなくちゃいけない。
　電気のことで、発電は自由だけれども、送電についてはきちんと守って、国が、こっちの電力が足りなかったらこっちをやれ、こちらの地域が足りないからここでちゃんと発電しろというようなことを言ったりする権限は持ってもいいような気がするんです。
　それで、その延長線上で、スマートグリッドとかありますし、一極集中はよくないわけです。そこで火力発電だけしていたらだめになるし、全部の原発が一カ所にあったりしたらだめ。あれは、福島第一、第二になっていてよかった。福島第一、第二じゃなくて、福島原発で十基同じ場所にあったりしたら、もっとひどい状態になっていたんですね。分散というのが必要なんです。地域分散型ネットワークというのは、電力についてこそ言える。食料とかそんなのについても言えるんですけれども。
　送電については国がもっと関与していった方がいいと思うんですが、そういう雰囲気がこの電力改革のところに全然出ていないんですけれども、全くそういう考えがないんでしょうか。ないんだったら、僕は、よくないので、今後改めていっていただきたいと思うんです。国が関与すべき分野だと思うんです。いかがでしょうか。
○関大臣政務官　送配電部門、そこの部門に対して国がもっときっちりとグリップしていくべきだというお考えのところにつきましては、今後、認可制をとる形によりまして、広域的運営推進機関がしっかりまた見ていくような形にするわけなんですが、そういう点からしまして、委員おっしゃるような形でしっかりとグリップすることにつきましては、運営上でできると思います。
　それと同時に、今回、政府としましては、送配電の部門に対しては、非常に重要で、全国的な支援をしっかりと考えておかないといけない。この点もおっしゃられることはそのとおりだと思いますので、その点の意味的な運営のところを、責任として、広域的運営推進機関に見てもらって、全国的な責任部門というふうなのは、そういうふうに、今度新しくつくったところがきちんと今以上にグリップできるような体制をとっていきたい。ちょっと規制強化になるかもしれませんけれども、認可制をとっていこうというふうな考え方を入れていったようなところでございます。
○篠原（孝）委員　その延長線上で、なぜそういうふうに疑問に思うかというと、発電業者は手を抜いて、もう俺は発電するのは嫌だ、面倒くさいとかいって。それはないと思いますけれども、発電業者に供給の義務というのは当然だと思いますけれども、送電する人は、発電してもらわなかったら送電できないと思うんです、安定供給の義務というのを課すのは。
　だから、あんたには気に入らないからやらない、そういうことをしちゃいけないという義務だけじゃなくて、ちゃんと安定的に供給する義務といったって、なかなか難しいんじゃないかと思いますけれども、両方に同じような義務が課せられていると思いますけれども、送電業者に安定供給の義務とかいうのは、ちょっと実行が難しいような気がするんですが、実際、どうやってやれというふうに皆さんは思っておられるんでしょうか。
○宮沢国務大臣　恐らく、委員が持っている問題意識と同じような意識を持って、この広域的運営推進機関というものを設立いたしました。
　これまでであれば、各電力会社がそれぞれバイでお互いに話し合って、どの程度の融通をしていくか、どの程度夏季に不足しそうだからこのぐらいもらうよ、こんなことをやってきたわけですけれども、今回は認可法人、国ではありませんけれども、国の関与がかなり強い法人を四月に設立いたしまして、そこでしっかり全体の運用を見ていく。
　また、例えば、非常時等々で、ある電力会社の管内で電力が大変不足しそうになったときには、ほかの電力会社でたき増しをしてもらうというようなこともいたします。また、将来的な発電量といったものを、常に、発電量であり、恐らく電力の需要といったものも把握しながら、では、こういう電源が不足しているというようなときには、そういうものを入札にかけるとか、そういうことまでこの機関がやっていきますので、これまでよりは、はるかに国による関与といったものが大変大きなものになったんだろうというふうに思っております。
○篠原（孝）委員　わかりました。きちんとやっていただきたいと思います。
　次に、電気事業法なんですが、ガス事業法、事業法ですから、高邁な宣言法じゃないですから仕方がないと思いますけれども、目的のところを見ると、いろいろ書いてあるんですが、電気の使用者の利益を保護するというのが一番最初に書いてあるんですね。そして、電気事業の健全な発展を図るんだ、公共の安全を確保し、環境の保全を図ると書いてある。
　この法案のポンチ絵、一枚紙のところを見ると、この目的がもうちょっと格調高く書いてあって、「成長をリードするエネルギー産業を創出」というのは、電気の使用者の利益を保護するというのがこれなんでしょうね。次に美辞麗句が三つ続いているんですね。ちょっとずつ書いてある。
　「エネルギー選択の自由度拡大」、これはよくわからないんですけれども、僕もエコロジストの端くれですから、再生可能エネルギーの電気を使いたい。まあ、五倍高くちゃ困るけれども、一・五倍ぐらいなら使ってやろうと思うけれども、電気に旗はついていませんから、わからないですから、どうするのかなと思うんですけれども、それがある。
　次に、「料金の最大限の抑制」というのが二番目に書いてあるんですね。「安定供給と保安の確保」、安定供給と保安は別なんですけれども一緒に書いてあるんです。三が安定供給で四が保安の確保だと思いますけれども。
　二番目の「料金の最大限の抑制」というのは、アメリカスタイルだと、料金の抑制は、自由競争でもってやっておけば、競争して料金は安くなって最大の効率が達成される。いつもこればかりやっていると疲れちゃいますけれども。
　お配りしてある表をちょっと見てください。これは、完璧に自由化したからだけじゃないんですよ。これは表裏で産業用電力料金と家庭用電力料金の推移を、電力改革が始まったころということで一九九三年を一〇〇とした場合の指数、経産省から電力料金の数字をもらって表にしてみました。ちょっとこれは時間がかかったんですけれども。
　では、ちょっと産業用の方のを見ていただきたい。表裏になっています。印をつけてあるところが、それぞれのところで自由化した、まあ段階的に自由化をしているところがあるのでややこしくなるんですが、ドイツの場合だと四角のところを見ていただきたいんです。
　ドイツは、自由化したら、だあっと電気料金が下がっているんですね。下がっていっているんですけれども、途中から上がる。これは火力発電の燃料費の高騰とかいうのがあって、みんな自国通貨でもってやっています。だあっと上がりっ放しなんです。全然料金の抑制になっていないんです。
　イギリスも、全面自由化したのは一九九九年。二〇〇三年までずっと下がって、四年あたりからばあっと上がっていっている。
　アメリカは、アメリカのカリフォルニア州ですけれども、途中で自由化を停止したり、また自由化したりしていますけれども、アメリカの方も結構上がっちゃっているんですね。
　それに対して日本は非常に安定しているんです。産業界から日本の電力料金は高い高いと、これは指数ですから、もともとが高いんだという不満はあるんだろうと思いますけれども、少なくとも上がってはいないんですよ。これは日本のエネルギー行政の立派さのあかしだと思うんですよ。上がっていないんです。
　立派さでいえば、米が最盛期の二分の一になったりしているのは立派過ぎるんです。それで農家だけ困っているんです。けしからぬことだと思います。安くすればいいというものじゃないんです。
　それで、二〇一一年は三・一一の後にいろいろありましたから上がっているんです。正直です。数字は正直にいろいろなことを物語っています。だから、僕は、こういうのを見ても、日本のやり方は間違っていなかったんじゃないですかということを言いたいんです。よく見てください、これを。私がつくった資料ですけれども、黙って使っていいですから。後ろの家庭用電力料金も同じです。
　だから、ここで「料金の最大限の抑制」というふうになっていますけれども、本当にできるのかと。逆になったらどうするんですか、副大臣、ずっとやってこられて。これは何だ、初期投資がかかったりしてごちゃごちゃして、こんなに上がって。もちろん、もっと違う理由で上がり始めているので、上がり始めたら、ほかの国を見てください、だあっと上がっているんです。そのおそれはあるんですよ。
　今幸いに石油の価格が低迷していますから何とか小康状態を保っていると思いますけれども、あれがオイルショックとかそういうときと同じように、二倍、三倍、ＯＰＥＣがまた反逆して高くなったりしたら全然違ってくる。
　だけれども、そっちの方の理由で上がったとしても、あんな発送電分離なんて格好つけたことをやっているからこうなったんだと言われるおそれもあるんですけれども、これについてはどう思われますか。
○山際副大臣　電気料金について、上がる、下がるの最大の要因は、当然これは資源の価格でございますし、また、政策的に見て、再生可能エネルギーの買い取り制度のような賦課金の制度や、あるいは税というものも影響しますので、一概には言えないのかもしれませんが、少なくとも、適正な、ここが大事ですけれども、適正な競争が行われれば料金には抑制的に働いていく。このコンセプトに基づいて私たちは改革を進めてきたという自負がございます。
　また、今御指摘いただいた、例えばイギリスの話においては、やはりこれは我々、イギリスの失敗から学ばなきゃいけないと思っておりますが、自由化を進めた直後に、そのときから料金規制というものを完全に撤廃したことによって、結局、寡占状態に陥って料金が一・七倍に上がっていった、そういう失敗だというふうに承知してございます。ドイツの場合は、インフレがどこまで進んだかであるとか、あとは税の問題等々、そういう指数を、全部差っ引きますと、実は、電気料金そのものは一一％ほど下がっているということも事実としてはございます。
　いずれにせよ、こういった諸外国の事例というものをきちんと踏まえて、先ほど二十年おくれたというお話がございましたけれども、そこの部分をアドバンテージとして、そういうところから学べるところをしっかり学んだ上で、今回の改正案の中には、そういったことが起きないように、例えば、競争環境が整うまではこれまで地域独占をしてきた電力会社には料金規制を継続するであるとか、料金規制は継続するんですけれども、需要家にとってメリットのある自由な料金メニューもつくれるようにするといったようなことを盛り込んであったり。
　また、競争の拡大につながるように、発電余力の売買による卸電力市場の活性化とその実施状況をモニタリングしたり、あるいは、スマートメーターの導入等による、需要家が電力会社や料金メニューを選択できる環境整備といった取り組みもあわせて行ってまいります。また、自由化される市場において競争が適切に行われているかということを厳しく監視していく。
　こういうことを含めて、総合的に料金が抑制的に推移していくようにということをやろうということでございます。
○篠原（孝）委員　どうも日本の改革は、ここにいいましたように、料金の最大限の抑制と。安い方がいいのはわかっているんですけれども、経済的効率の追求、こっちの方にばかり行くような気がするんです。これはちょっと改めていただいた方がいいんじゃないかと思います。もちろん安いにこしたことはないんですが。
　わかりません。わかりませんけれども、僕が見ているに、ドイツの発送電分離はちゃんと目的があって、再生可能エネルギーの推進が重要な目的の一つになっていたんじゃないかと思うんです。発電を自由にしておいて、そしてそれなりの効果を上げていて、今や再生可能エネルギーが二〇％になっているんですね。
　これはもちろん、日本がいきなりできっこないんです。みんな、すぐやったすぐやったと言われていますが、あれは違って、チェルノブイリ原発事故のときに、これはよくないと。あちらは近いですから相当被害を受けて、ドイツ人も健康とか安全とか気にする国民ですから。それで、そのときから既に、原発なんかはやめてというようになっていったりして、再生可能エネルギーにしていこうというのが相当あった。
　そこのところに我が国の福島第一原発の事故があったからそうなったんですけれども、目的の一つに再生可能エネルギーの推進というのは入っているんですよね。だけれども、これは事業法の改正ですからそんなニュアンスが前面に出てこないのは仕方ないんです。私はこれを相当意識してやっていっていただきたいんですけれども、大臣、そういう思想というか哲学はここに入っているんでしょうか。
○宮沢国務大臣　私も、ドイツの発送電分離が再生可能エネルギーの推進と裏腹というところまでは知識はありませんが、再生可能エネルギーにつきましては、まさに固定価格買い取り制度を設けまして、これは大変効果が出たと思っております。この制度を入れる前の七割以上、再生可能エネルギーが導入されてきたというような状況であります。
　そして、今回の改正についても、各段階において再生可能エネルギーの導入に資する施策がちりばめられていると私は思っております。
　まず、第一段階で広域的運営推進機関を設立することを決めたわけでありまして、この四月一日から業務を開始しておりますけれども、この機関におきましては、まさに地域間の連系を深めることによって、一つの電力会社の管内でいっぱいになっても、ほかですき間があればそういうものもカウントした上で、再生可能エネルギーを可能な限り最大限導入するというような運営を目指すということにしておりますので、まさに広域的運営推進機関というものは再生可能エネルギーのさらなる拡大に資するものだと考えております。
　また、第二弾の改正によりまして、電気事業の類型が見直されまして、再生可能エネルギーの発電事業も電気事業者として位置づけられまして、先ほど申し上げました広域的運営推進機関の会員としてということになりますので、ここにおきまして送配電網の利用ルールの策定等々が行われるわけでございますけれども、これに主体的に参加することができるようになる。
　また、今回、法的分離をお願いしているわけでありますけれども、これはまさに、再生可能エネルギーの発電事業者を含めて、さまざまな発電事業者にとって送配電網を公平に利用できるようになる。
　こういうことで、この三段階の法改正それぞれの段階において再生可能エネルギーの導入促進に寄与する策が盛り込まれているものと考えております。
○篠原（孝）委員　またこの表を見ていただきたいんですけれども、家庭用電力料金の推移を見てください。ドイツ国民は家庭用の二倍になっている電力料金をすんなり受け入れているかどうかというのは、高いと文句を言っていると思いますよ、思いますけれども、ちゃんと受け入れているんですよ。日本国民もきちんと説明してやったら受け入れますよ。産業界には配慮している、産業界は一・七倍にしかドイツもなっていません。だから、これはぜひちゃんとやって、事業法の改正ですけれども。
　では、どういうことをお願いしたいかというと、今、イギリスの総選挙です、二大政党制が崩れるかもしれない。日本と同じようになっちゃうんですけれども。スコットランド国民党は独立とか言っている。スコットランドは労働党の金城湯池だったのに、スコットランド国民党がほとんど議席を占めそうになっている。スコットランド国民党の公約に再生可能エネルギー一〇〇％というのがあるんです。なかなか立派だと思いますよ。それをちゃんと支持している。私はこういう気概が必要だと思っているんです。
　さっき山際副大臣が答弁されていましたけれども、こういうとき、端境期というか交代期、改革期には、前々からいた人と新規参入者とせめぎ合いがあって、どっちかどっちかとごちゃごちゃして、ここで悪知恵が働いて相当ぼろもうけをするやつが出てくるんですね。それを抑えながら、どっちへ味方するかといったら、新規参入者に味方するというふうにぜひやっていっていただきたいと思っております。
　質問するはずの三分の二ぐらいしかできませんでしたけれども、四十時間から五十時間審議されるそうですので、またじっくりさせていただきます。
○馬淵委員　民主党の馬淵でございます。
　電事法の改正審議の中で、エネルギーに関連することということで質疑に立たせていただきます。
　まず冒頭に、エネルギーミックスの議論が佳境を迎えておりまして、来週の二十八日には政府から具体的な数値が示されるということも仄聞をしております。その中で、自民党提言あるいは審議会でのベースロードの電源比率、これに関しては六割以上ということが強く意見として示されている中で、昨晩、電源構成について原案を固めたという報道がありました。
　お手元に資料をお配りしておりますが、これは時事通信の記事でございます。二〇三〇年の原発比率が二〇から二二％、そして再生可能エネルギーが二二から二四％と原案を固めた、このように報じられております。五月中にも与党との調整を経て正式決定ということでありますが、まず大臣、この原案、この数値で固まったとの報道でありますが、事実でしょうか。
○宮沢国務大臣　まだ調整中でございます。
○馬淵委員　記事には、これはまた他にも出ておりましたが、関係閣僚での議論の中でこのような話が出たということでありますが、いずれにしましても、来週の火曜日二十八日には明らかになる運びだということだと思います。
　いずれにしましても、ここで私は、四月十五日の質疑でも、ベースロード六割以上となると原発比率は必然的に二割超となるのではないかということをお尋ねしたところでもありました。これは二十八日の数字を見てからということになるのかもしれませんが、今はお答えいただけないということでありますが、いずれにせよ、この議論というのはやはり結論ありきで進めてきたと言わざるを得ない部分があるのではないか、このように感じております。
　そこで、この報道どおり電源構成が仮に示されるとします。これは済みません、仮定として私はお話をします。そして、政府の説明どおりに、これも大臣は再三おっしゃっていますが、原発の新規増設、新増設やリプレースは行わない、この場合、現在停止中の原発の再稼働が順調に進んでいくことが前提ということになると思います。
　そして、既に四十年を超えた原発、これも質疑でただしましたが、これは五基、また三十五年を超える原発が十二基という状況であり、いわゆる炉規法上の四十年の運転制限ルール、これの適用、さらには例外となる二十年運転の延長申請、これが順次認められなければ、これらの原発は再稼働できないということになります。
　すなわち、ここも大臣にお尋ねをいたしますが、経産省としても、この四十年運転制限を超える原発が認可を受けて運転延長されるという前提に立っているということにはなりませんか。これはいかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　エネルギーミックスの中身についてはまだ調整中でございまして、コメントする立場にはございませんけれども、政府の立場といたしまして、まさに、法律にのっとって四十年を超えて運転する、そうすると特別検査をした上で規制委員会に延長のお願いと同時に再稼働の申請を事業者がする、そして、それについて、規制委員会で適合すると認められた場合には再稼働を進めていくという方針でございます。
○馬淵委員　今の状況で、お立場としてはコメントはできないということであり、また、これは法律にのっとって審査を進めていただく、これも規制委員会の所掌であるということでのお答えしかないということはよく承知をしております。
　ただ、では規制庁、規制委員会の方はどうかといいますと、これも、私は先週、四月十六日にも原子力特別委員会で田中委員長にも尋ねております。この二十年の運転延長、これについては田中委員長も、なかなかに大変なハードルであろうというふうに思っております、こう答えられております。
　先ほど大臣お話ありましたように、いわゆる古い原子炉が新基準に合致するのかというチェックのポイントと、さらには、いわゆる劣化した、古くなってしまった設備について、延長しようとする期間に健全性を維持できるのか、この二重のハードルがあるんだと。二重の審査を経なければならないということで、大変高いハードルがあるというのは、これは規制委員会の委員長からも繰り返し重ねられている公式な見解、答弁であります。
　そういう状況の中で、四月二日でありますが、規制委員会は、一九七〇年代に運転を始めました老朽化原発、四十年を目前に控えている高浜の一、二並びに美浜の三号機について安全審査に着手をされました。
　これも、原特委の方で私は規制庁の方にもお尋ねをしたんですが、これは、お答えいただいたのは櫻田原子力規制部長でいらっしゃいましたが、こうした審査、四月二日に再稼働の安全審査着手ということだったわけですが、櫻田部長は、そんなに簡単に審査が終わるということではないと考えている、このように述べられておりました。
　つまり、運転延長というのが、やはり規制の立場から見ても順調になされるということではないという、これはもちろん審査をされる立場ですから、結論を予断を持って語られているわけではありませんが、見通しを楽観的に持つのはやはりいささか問題ではないかというふうに私は思っております。
　その上で、今申し上げた運転延長もありますが、それ以外にも、廃炉となることが決まっているもの、これは美浜の一、二、敦賀一、玄海一、島根一と、このように五基もあります。今後は廃炉も出てくるんですね。四十年到来、あるいは三十五年超、このようなものが、先ほど私が申し上げたように十二基ということでありますが、しかし、今後は廃炉もあると。そうなりますと、より高いハードルを残ったもので越えていかなきゃならないということなんですよ。
　つまり、運転延長の見通しというのは非常に不透明で、かつ、廃炉の進展も予想される中で、この原発比率、これは、もう繰り返し言いますけれども、まだ決まっていないということでありましたが、二割を超えるというのは、必然的にやはり新増設やリプレースが必要になってしまうんですよ。これはもう単純な算式の話だと思います。
　大臣は、現時点では考えていない、想定していないとおっしゃいますが、規制委員会、規制庁が、審査をする立場で、高いハードルであり見通しが立たない、このようにおっしゃっている中では、やはりここは新増設、リプレースが必要になるということではないんでしょうか。いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　四十年を超えて稼働したいと事業者が言っている炉について、委員おっしゃるように規制委員会で審査が始まっているわけでございますけれども、審査の見通し、内容等々については私どもは全く知らないわけであります。ただ、一般論として申し上げれば、審査が厳格かつ効率的に行われることを期待しております。
　一方で、新増設、リプレースについてでありますけれども、まさに現段階においてそういうものは想定していないという立場に変更はございません。
○馬淵委員　ただ、今のお話ですと、やはり審査の状況というのは流動的です。すなわち、審査の状況によっては今後はあり得るということですね。いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　現時点で想定していないものですから、将来の状況云々と言われてもなかなかお答えしにくいわけでございます。
○馬淵委員　現場を預かるお立場であり、かつ所管するお立場であり、かつ最高責任者です。現時点のみならず、将来を予見し見通すことが当然求められます。ですから、私は、特別なことを大臣から答弁を求めようとしているんじゃないんですよ。審査の状況によっては、当然ながら、流動的な事態によっては変わり得るんだという、私は可能性のことをお尋ねしているんです。大臣、いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　審査の状況によって、現時点で想定していないという対応が変わるとは考えておりません。
○馬淵委員　審査の状況で変わらないと今おっしゃいましたが、それはあくまでも、今、現時点でとつけられました。繰り返し申し上げます、将来の見通しというのは先のことなんですね。現時点、今段階で審査の場にも答えは出ていません。したがって、状況によっては変わり得るのではないかとお尋ねしています。いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　これは何度お尋ねされても同じ答えでございまして、ともかく、現段階、現時点で新増設、リプレースについては想定していないということでございまして、今後審査がどうなる云々ということについては、正直、私どもの手を離れているわけでございまして、その内容を、だからどうだということを前提に置いてここで答弁するわけにもいかないと思っております。
○馬淵委員　本当にそのように言えるのかということで、では、違う観点からちょっとお尋ねします。
　昨年十二月に、経産省の中の審議会、原子力小委員会中間報告で、これは配っておりませんが、中間報告には、「廃炉に見合う供給能力の取扱いを含めた我が国の原子力の将来像が明らかになっていなければ、判断がしにくいという意見があった。」このように書かれています。一体これは何を意味しているのか。
　これに対しては、この中間報告の中にもありますが、小委員会の別の委員から、廃炉に見合う供給能力の取り扱いということについて、「供給能力に見合う必要がなく、リプレースに当たるのであれば、大きなミスリードであり、主な意見にあることをもって対応済みとすべきであり、ここに入れるべきではない。」つまり、廃炉に見合う供給能力、廃炉されたときに、それに見合った相当分の供給能力、すなわち新増設、リプレースを意味するではないか、こう指摘をされているんですね、別の委員が。
　このような、「廃炉に見合う供給能力の取扱いを含めた」、これは火力やその他の電源ではありません、「我が国の原子力の将来像」、こういうふうに書かれているわけです。廃炉相当分の原発をどうするかということがここに書かれたと明らかになっていなければ判断しにくい、つまり明らかにせよと書いてあるんですね。これについては、この委員は、明らかにせよということは、これはすなわちリプレースに当たる、そういうことになるのであれば、この中間報告の中でも大きなミスリードになるんじゃないかと。
　つまり、大臣は現時点ではないとおっしゃっていますが、原子力小委員会の中でも既にこのような誘導がなされている。私はこのように受け取れる報告書だと見ておりますが、大臣、ここにありますこの記述、繰り返しになると言われるかもしれませんが、新増設、リプレースを想定したものではないんでしょうか。そして、少なくともそれを現時点で選択肢として検討しているという証左ではないんでしょうか。いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　私も審議会をずっとフォローできるわけではありませんが、委員の意見としてそういうものがあったということだろうと思っておりまして、私どもとしては、先ほど申し上げましたように、現段階で新増設、リプレースは想定していないという立場に変更はございません。
○馬淵委員　一委員の意見というよりも、少なくとも委員会の中でこのような議論が出されているわけですね。やはり、一定程度そうしたことを、将来を予見すれば、考えているということだと、これは誰が見てもそのように受けとめられるんじゃないでしょうか。
　さて、その上で、原発をベースロードとするには、このように再稼働の問題も当然ながら出てくる、あるいは、運転延長も含めてさまざまなハードルがある。しかし一方、廃炉に見合う供給能力の将来像というものまで指摘をされながらという状況であります。
　その中で、旧型のＢＷＲの再稼働についてでありますが、旧型ＢＷＲ、いわゆる、福島第一原発の事故が発生した旧型と呼ばれるものであります。このＢＷＲ、沸騰水型の再稼働につきましては、地震や津波、あるいはプラント設備、これは老朽化もあって大きな問題がある、こういう状況であります。
　また、東電におかれては、このＢＷＲをたくさんお持ちでありますから、少なくとも、このＢＷＲについてどのように捉えるかというのは非常に重要な課題になります。東電は、特に、今後、経営をどのように行っていくか、あるいは経営再建を行うかということにおいては、このＢＷＲの主力であります柏崎刈羽の原発の問題がやはり俎上にのってまいります。
　この柏崎刈羽の問題について、きょうは三十分だけ抜けられるということでありますので、私、ここで時間が一旦切れますので、これは大臣が戻ってこられた三十分後に質疑をさせていただきます。ここで打ち切らせていただきます。
　ありがとうございます。
○江田委員長　次に、大見正君。
○大見委員　おはようございます。自由民主党の大見正です。
　きょうは、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。十五分の時間でありますので、通告によりまして、順次質問をさせていただきます。
　きょうは、ガスシステム改革について質問をいたします。
　初めに、総合エネルギー市場についてお伺いをいたします。
　今回の改革では、電力システム改革の第三弾目の電気事業法の改正とともにガスシステムと熱供給システムの改革を行うことで、電力市場や都市ガス市場の垣根を撤廃して、総合エネルギー市場をつくり、エネルギー選択の自由度を拡大させ、料金を最大限に抑制することで消費者の利益を向上させると同時に、総合エネルギー企業による国内外の市場開拓を目指すというふうにされております。
　しかしながら、ガス事業は、電力事業とは普及率や安全性に対する国民の意識などが大きく異なることや、都市ガスとＬＰガスとの競争、都市ガス同士の競争、さらにはガスと電気の競争と、ガス事業においてはもう既に十分に競争がなされているとする意見もあります。
　今回のガスシステム改革を行うことで、総合エネルギー市場が出現する一方で、中小事業者やＬＰ業者が淘汰をされ、大手による寡占化が進むことも懸念をされます。
　総合エネルギー市場や総合エネルギー企業の創出というのは、単純にガスや電気の市場を一緒に扱うという意味から、例えば、消費地に近いところまでエネルギー源のガスを導管で結んで、そこで発電をすることで、送電網で電力を送るよりもエネルギーのロスが少ない電力供給を目指す事業や、発電の際に発生する熱を回収し、効率よく二次利用を行う事業、あるいは、ガスから水素を取り出し燃料電池自動車などに利用する、水素社会の実現を後押しするような事業など、イノベーションを伴った、これまでにないようなビジネスの形も含めて、さまざまなものが考えられるというふうに思っております。
　そこで、改めてガスシステム改革を進める必要性についてお伺いをするとともに、電力システム改革やガスシステム改革を通じて、政府は、総合エネルギー市場や総合エネルギー企業の創出についてどのような姿を描いておられるのか、お伺いをいたします。
○山際副大臣　これは、今委員が御指摘いただいたとおりですが、ガスシステム改革の目的といたしましては、ガス料金の最大の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を図っていくということでございます。
　また、電力システム改革とガスシステム改革を一体的に進めるということでございますけれども、このことによって、家庭に届けられる全てのエネルギーを消費者が選べることになります。そして、そのことで、多様なエネルギーがより低廉かつ質の高いサービスで提供されることになって、総合エネルギー市場や総合エネルギー企業の発展を促すことができます。
　これによりまして、我が国の経済成長をリードする強いエネルギー産業の発展へとつなげるとともに、電気とガスのセット販売など、多様で魅力的なサービスが消費者に提案されまして、消費者の利益も向上することを目指してございます。
○大見委員　新しいエネルギー市場ができてくるということで、とにかく、イノベーションが促進をされて、そこから国民の皆さん方の新しいライフスタイルが始まるような、そうした機会を期待していきたいというふうに思いますので、ぜひ多角的な面から政府もいろいろな面での後押しをしてもらいたいというふうに思っておるところであります。
　次に、ガス改革の中身でありますけれども、今回の改革を通じて、ガス事業においても、小売の全面自由化により競争市場をつくっていくということだというふうに承知をしております。
　電力の自由化では、石炭やＬＮＧを使った既存の発電や、水力、太陽光、風力、地熱などの再生可能エネルギーを使った発電、さらには、将来、できれば近々でありますけれども、原子力の再稼働による発電も含めた多様な発電方法の中から、消費者のニーズや目的にかなうように、使用量や使用時間も考慮した多くの選択肢を示して、そこから最適な電力を選ぶことができるようになると思われます。つまり、自由化によって選択肢が多くなって、そこから健全な競争市場が生まれてくるのだろうというふうに思っております。
　しかし、都市ガスにつきましては、ガス料金の七割が原料費で、その原料のほとんどは海外からのＬＮＧの輸入に依存していることや、また、料金の低廉化を図るための多様な原料の選択肢等が電力に比べてほとんどないというのが現状だというふうに思います。もちろん、メタンの部分であるとか、あるいはバイオマスの部分であるとか、これから期待をされるところもあるというふうには思っておりますけれども、現状ではほとんどないというのが正直なところだというふうに思います。
　また、選択肢の一つとして、原料調達費用の低減が期待をされております北米のシェールガスも、昨今のような政策的あるいは計略経営的な原油安のもとでは競争力を失う可能性もありまして、大きな選択肢とはなり得ないことも考えられます。
　加えて、電気は、全国津々浦々、ほぼ一〇〇％供給をされている一方、都市ガスは、供給区域も国土の六％弱であり、供給区域内においても、全国平均では普及率は五〇％に満たない状況で、このままでは都市ガスの事業者が提供するサービスに大きな差が出ずに、むしろ、都市ガスとＬＰガスが混在するような地域では、今回のガスシステム改革で、中小零細のＬＰガス業者に影響が及ぶことも懸念をされます。
　特にＬＰガスは、エネルギー基本計画でも「災害時にはエネルギー供給の「最後の砦」」と明記をされ、防災上からも地域で重要な役割を担っていることから、影響を最小限にとどめていかなければなりません。
　そこで、政府としては、消費者がそれぞれのニーズに合ったガス利用をいろいろな選択肢の中から選べるような競争市場、これをどういうふうにつくっていくのか伺います。
　また、ガス料金抑制のための多様な原料の調達先の確保やシェールガスなどの調達費用の低減の取り組みが必要と考えますけれども、所見をあわせてお伺いいたします。
○関大臣政務官　今いただいた御質問、非常に重要なポイントだと思います。
　ＬＰガスのところにつきましては、災害があったときの自由性、いろいろ配ったりする際の自由性などは本当に政府も十二分に認識をしているところでございます。まずは、今回の電力とガスの自由化におきまして、競争という概念をできるだけ我々もこの市場に取り入れていきたい。それによって、やはり最も目指すべきは、消費者が料金の面で最大限メリットを受けてもらわないといけない。一方で、きちんとした供給を安定的にできるような形をとらないといけないというのは、委員もおっしゃられたとおりだと思います。
　そういうふうな中にありまして、そのメリットを最大限消費者の方が受けていただけますように、我々の方としましては、ガス小売業者を変更する際の手続を全国で標準化したり、消費者が契約の切りかえやプランの変更を容易に行うことができるような環境整備の方はしっかりと行っていかないとと思っております。そういうふうに努めてまいりたいと思います。
　と同時に、一方、ガスの小売事業者に対しましては、消費者に向けまして契約条件の説明義務を課しましたり、消費者からの苦情、問い合わせの対応の義務をしっかりと課すことによりまして、消費者がガス会社や料金メニューを選択するに当たって必要な情報をしっかりと受けられるような仕組みづくり、そのところをしっかりと監視もしていきたい、そのように考えております。
○住田政府参考人　燃料調達費の削減につきましての御指摘がございました。これは大変重要な課題でございます。
　このために、御指摘のございましたようなアメリカからのシェールガスの輸入を初めとして、供給源を多角化するということ、あるいはＬＮＧ産消会議などにおきまして、消費国間の連携をしていくということで買い主側の交渉力を強化していこうということで、るる取り組んでおるところでございます。
　シェールガス由来のＬＮＧにつきましては、二〇一六年から我が国への輸出が開始をされる予定でございます。
　また、民間企業の取り組みにおきましても、東京電力と中部電力による燃料、火力部門の包括的なアライアンスにつきまして、合弁会社の設立が決定をされたということでございまして、こういうことも燃料調達コストの削減につながるというふうに期待をしておるところでございます。
　また、シェールガスの競争優位性につきましては、御指摘のとおり、化石燃料の下落の影響で少々その優位性が減少してきているわけでございますが、実はシェールガスの場合には、アメリカにおけるガス価格に連動した価格設定となっておりまして、そのほかの多くのＬＮＧが原油価格連動になっていることと異なる価格体系でございますことから、こうした価格体系の多様化によって、また買い主側の交渉力が高まるということもございます。
　さらに、御指摘のございましたＬＰガスにつきましても、シェールガス由来のＬＰガスが安く輸入できるといったようなこともございますので、引き続き、ガスの安定的かつ低廉な調達に向けまして、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○大見委員　ガスの方は、電力と違って、エネルギー源がそれほど多様化されているということは言えないということもありますので、いろいろな取り組みを通じて、少しでも競争市場、消費者、需要者がいろいろな選択の幅を持てるようなお取り組みを、しっかりと政府としても、お願いをさせていただきたいというふうに思います。
　次に、導管網の整備と保安の確保についてお伺いをさせていただきます。
　我が国では、自然災害、特に地震が多く、これは、全面自由化や法的分離などのガスシステム改革を先行して実施しているヨーロッパなどにはない特徴だというふうに思います。
　東日本大震災の発生とその後の電力需給の逼迫を契機に、電力システム改革の第一弾として広域系統運用の拡大の改革が行われたところでありますけれども、ガスにおいても、南海トラフ等巨大地震や首都直下型地震の対応を考える上で、地域をまたぐ広域的な供給力の確保を行っていかなければならないというふうに思います。
　現在、我が国では、全国をカバーする基幹パイプラインは、静岡県の浜名湖を境に東と西に大きく分断をされており、中国地方から九州地方の間でも、局所的に整備をされているにすぎない状況となっております。
　そもそも、導管整備はガス事業の拡大と相まって進むことが本来の姿で、ガス需要の拡大なくして導管の整備なしということだというふうに思います。その意味では、需要拡大を促す競争市場の活性化と災害時のガスの広域的な運用に同時に取り組んでいく姿勢が求められるというふうに思います。
　また、保安面でも、我が国の都市ガスの保安水準というのは海外と比較しても非常に高いものであると認識しており、このことは、ガスシステム改革後においてもしっかりと維持すべき特性だというふうに思っています。
　ガスについては、電力以上に安全性を危惧する声も大きいことから、ガス事業の自由化により、これまで垂直一貫体制のもと安全性が堅持されていた保安体制が、法的分離による分社化や新規参入業者などにより分断をされ、保たれなくなるのではないかという不安もあります。
　そこで、政府におかれましては、大規模災害時の対応と競争市場の活性化のためのガス導管網の整備について、今後どういうふうに取り組んでいくのか、また、日常の保安の確保についても、自由化後も引き続き堅持できるようにどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
○上田政府参考人　ガス導管網の整備、それから保安についての御質問をいただきました。
　私の方から、ガス導管網の整備について申し上げたいと思います。御指摘のとおりでございます。ガス導管網の整備は、市場の活性化のみならず、災害時対応の強化、両方の観点から非常に重要であると考えてございます。
　私ども、昨年の四月に作成いたしましたエネルギー基本計画の中でも、供給体制の強靱化に資するような天然ガスパイプラインの整備ということに向けて検討を進めていくということを記載しているところでございます。
　御案内のとおり、今回の法案につきましては、一般ガス導管事業につきましては、引き続き地域独占と料金規制を維持しながら、導管整備費用というものが回収できるようなことを制度的に担保しているわけでございます。それとあわせまして、導管の相互接続を促すさまざまな仕組みを創設するということにしているところでございます。
　さらに、ガス導管の整備には多額の資金を必要とすることから、現在、利子補給という形での支援策を講じさせていただいているところでございます。
　こういった制度的な措置、あるいは予算面の措置を活用しながら、パイプラインの整備に努めていきたいと考えております。
○寺澤政府参考人　それでは、保安の方について、時間の関係があるので簡単にお答えします。
　ガスの小売自由化以降も、委員御指摘のとおり、ガス保安の維持向上というのは極めて重要でございます。そのために、ガス導管事業者とガス小売事業者間の相互の連携協力が必要だと思っています。
　このために、今後、審議会におきまして、両者の連携協力のあり方について鋭意具体化に向けた検討を進めていきたいと思います。こうした検討を通じまして、しっかりとガス保安の維持向上に取り組んでまいる所存でございます。
○大見委員　時間になりましたので、終了します。
　ありがとうございました。
○江田委員長　次に、野中厚君。
○野中委員　自由民主党の野中厚でございます。
　本日は、電力システム改革第三弾、一連の電力改革の総仕上げとも言える本法案において質問の機会をいただきましたことを感謝申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず初めに、電力広域的運営推進機関について質問をさせていただきます。
　電力が足りない地域をいち早く把握し、他の電力会社から供給させ停電を防ぐという、要は全国の電力需給調整を行う電力広域的運営推進機関、本年四月一日に発足したとのことであります。この電力供給の広域的運営を進める観点から、周波数変換設備の増強、これについてどのように進めていくのか、お伺いいたします。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、需給の安定化、あるいは全国大での効率的な電源の活用ということから、東西の周波数変換設備というものについて、その設備容量を現在百二十万キロワット、これを二百十万キロワットまで増強すべく、事業者におきまして着工の準備中でございます。
　これまた御指摘のとおり、この四月に電力広域的運営推進機関というものが設立をいたしまして、活動開始をしたところでございますけれども、東西間の周波数変換設備を含めた地域間連系線の増強、こういう問題につきましては、この広域的運営推進機関が広域的運用の観点等々を踏まえながら設備増強計画を策定するということにしております。
　この東西間の周波数変換設備でございますが、実は、この四月十六日、私どもの電力需給検証小委員会という審議会がございますが、この中で、先ほど申し上げました二百十万キロワットまでの増強に加えまして、さらに、全体として周波数変換設備を三百万キロワットまで増強するという方針が固まったところでございまして、この検証小委員会の方から電力広域的運営推進機関に対しまして、その具体的な検討を要請したところでございます。
　今後、広域的運営推進機関におきまして、具体的なルートあるいは必要な費用分担のあり方等々につきまして検討が行われるものと考えております。
　　　　〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○野中委員　今御答弁いただいた中で、百二十万キロワットから二百十万キロワットまで増強するよう着工したということでありますが、総工事費についてお伺いいたします。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　五十ヘルツと六十ヘルツ地域をつなぐ連系線の容量、今おっしゃいましたが、百二十万キロワットから二百十万キロワットまで増強するための総工事費でございますが、周波数変換装置それ自体のほかにも、直流、交流の変換装置、それから変電所、送電線等々含めまして、全体で一千四百億円程度と見込まれていると承知しております。
○野中委員　一千四百億程度ということでありまして、先ほど、最終的には三百万キロワットまで進めていくという方針が示されたということでありますので、さらなる工事費が発生するということが予想されます。
　今回の電力改革の消費者の大きな関心というのは、やはり電気料金が抑制されるかどうかということであります。今回の工事費による電気料金の上昇、また、電気の需給が厳しい中、売り惜しみ等によって電気料金が上昇、これらの消費者の懸念を払拭すべきと私は考えますが、お伺いいたします。
○関大臣政務官　売り惜しみでございますけれども、こういうふうなことがあっては本当にいけないということで、我々もよく注意をして考えていかないといけないと思っております。
　小売の全面自由化後、現在の一般電気事業者に対して、当分の間、料金の規制を課すとかいうふうな形で、金額的には電気料金が上昇しないようにしていかないといけないということを根本にして、いわゆる消費者に対する電気料金の上昇を抑制していこうと。売り惜しみによる、自由化、その自由性による、それぞれかかわってきました各業者の方々の横暴があってはいけないというところは本当にしっかりと確認していかないといけないと思っております。
　また、供給力が潤沢な地域の発電事業者が、供給力が不足している地域からの需要に対して売り惜しみを行うこと等によりまして、電気の需給の状況が悪化したり、または悪化するおそれがある場合などは、本年四月一日に発足をいたしました広域的運営推進機関が、そういうふうな電気事業者に対しまして、電気の需給状況を改善するための電源のたき増しその他の必要な指示、そういうようなことが行えるような仕組みをとりましたので、また、経済産業大臣が電気事業者に対して必要な措置を命ずることもできるようになっておりますので、今委員がおっしゃられた点は非常に大事な点でございますので、しっかりと我々も目くばせをしてまいりたいと思っております。
○野中委員　ぜひお願いいたします。
　次の質問に入らせていただきますが、自由競争を促すというのは私は賛成でありまして、おとといの質問で、エネルギー間の競争を促すという観点は、むしろできるだけ早期にこのような経過的な既存業者に対する料金規制というのは撤廃し、むしろ競争を促すということが必要ではないかと細田委員から質問がありました。私も同意見であります。
　その中で、ガス事業法の附則第二十二条、料金規制は原則として撤廃するが、競争が不十分な地域には、経過措置として、既存のガス事業者に規制料金メニューの提供を義務づける、このように規定をされております。
　この競争が不十分な地域の基準というのはどのようなことを想定しているのか、また、この基準はどのように決めるかということをお伺いすると同時に、これは確認でありますけれども、規制料金を義務づけた事業者は、新規参入が進展した場合、この規制というのが撤廃されるのか、あわせてお伺いいたします。