Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩田博昭君　大変参考になりました。ありがとうございます。
　続いて、染矢参考人にお伺いしたいと思います。
　染矢参考人は若者に対して正しい性の知識と判断力を育む支援活動を行っておられて、その活動にまず深い敬意を表したいと思います。
　私たちの時代もそうだったんですけれども、参考人の報告を聞いておりますと、いまだにちゃんとした性の情報を知る機会がないという実態を再認識をさせていただきました。
　そこで、端的に伺いますけれども、インターネット世代である現代の若者が正しき性の知識、情報にたどり着くために一番何が重要とお考えなのか。例えば、あふれる情報からその情報の真偽を見極める取捨選択をしながら活用する力を身に付ける、このようにすることが大事なのか、また、それとも文部科学省とか厚生労働省が公的機関のサイト、コンテンツとしてきちんとした性に関する情報を詳細に提供する、このようなことが大事なのか、まず染矢参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（染矢明日香君）　御質問と温かいお言葉をいただきまして、どうもありがとうございます。
　インターネット世代のために必要な情報の啓発ということなんですけれども、今私たちもまさに模索はしているところではあるんですが、やはりＳＮＳを活用した情報の発信ということも重要かと思います。今の子供たち、インターネット検索をするときも、検索エンジンではなくてＳＮＳのハッシュタグですとかユーチューブから検索をするということも多くあります。なので、そういうふうな子供たちが使っているメディアに流していくということも重要だと思っております。
　既に厚労省の方で性の健康に関するウエブサイトというのを作っておりまして、ただ、それが女性の健康をメーンにされたものであるんですね。もちろんそれも重要ではあるんですけれども、男性であったりとか、いろいろな性別の在り方について悩まれている方というのも非常に私たちメール相談で多く声を聞いておりまして、そういうあらゆる性別の方に向けた情報発信であったりとか、あとは、若い人たちが見ていて面白いとか、シェアをしたい、これを共有したいと思わせるようなコンテンツというのが必要だと思っております。
　ただ、やはり情報発信となっていくと限界があるようにも思っておりまして、興味がある人は見るけれども、興味がない人は全く見なかったり到達できないとなると、やはり権利の保障というところにはつながらないと思っております。
　そのため、学校教育の中できちんと学習機会をつくっていくということが更に重要であるということと、そういったインターネットの情報サイトというのも補完し合いながら、学校で取りあえず取り上げるのはここまでですけれども、もっと発展的に知りたい人はこういうサイトもあるよというような形で、うまく連動しながらやっていくというようなことも考えられるのではと思っております。
　海外では、今、コロナ禍において、ＩＣＴを活用したオンラインでのｅ―ラーニングシステムもかなり普及しているというふうに伺っております。今、私たちの法人でも、そういったオンラインを通じた学習システムであったりとか、あと教材作りということに対して調査や開発を進めているところではあるんですけれども、そういった教員の方へのサポートという意味でもそのような施策ということが有効ではないかと思っております。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　では、染矢参考人にもう一つお伺いいたします。
　染矢参考人は、中学校の保健体育の教科書に掲載されているような基本的な内容でさえ今の高校生たちの知識として身に付いていないと、このような御指摘があったかと思います。この指摘はとても大事なことだと私も思っておりまして、原因は何だとお考えなのかですね。先ほども、学習指導要領の見直し、このような御提案もございましたけれども、教科書の内容の改訂をすべきなのか、性教育の授業の在り方なのか、また教員の教え方なのか、染矢参考人が感じておられる率直な御意見をお伺いできればと、このように思います。
○参考人（染矢明日香君）　御質問ありがとうございます。
　原因は今おっしゃっていただいたような複数考えられるかと思うんですけれども、やはり感じているのは、今の大学生にどのような性教育を受けたか覚えていますかというような質問を投げかけると、ほとんどの人が、覚えていないとか、生理のことをやったというのを女子は覚えているんですけれども、生殖に関する仕組みについてが中心で、自分の体とか実生活に関わる大切なこととして習わなかったという声が非常に多くあります。
　これは、そもそも性に関する指導において、子供たちは性行為をしてはならないような、することが不適切な存在として取り扱われているということが大きな要因であると思っております。なので、子供たち、将来的には性行動をしていく存在とみなして、そのときにどのような意思決定の在り方があるのか、どういった選択肢があるのかというふうな考え方からカリキュラムを作っていくということが重要ではないかと思っております。
　その中で、伝え方としても、ただ一方的に知識を身に付けるというだけではなくて、やはりコミュニケーションも非常に関わってくるところであるので、相手とどのようなやり取りをするかとか、ロールプレーであったりとか、そういったアクティブラーニングを取り入れた学習の仕方というのも重要だと思います。
　今の現状に対して、では、一足飛びに充実をさせていくというのはもちろん難しいことではあるとは思うんですけれども、一つ一つハードルをクリアしていくというか、充実をさせていくことが重要かと思います。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　今後の政策にしっかり役立ててまいりたいと思います。今日は大変にありがとうございました。
　以上で終わります。
○会長（芝博一君）　以上をもちまして塩田委員の質疑を終了させていただきます。
　次に御質疑のある方は挙手をお願いいたします。
　梅村みずほ委員。
○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほと申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、山中参考人、染矢参考人、豊富な知識と経験に基づく貴重なお話を本日はありがとうございました。また、日頃からの活動に心より敬意を表します。
　まずは山中参考人にお伺いをいたします。
　山中参考人の本日のお話の締めくくりに、これからＧＩＧＡスクール構想でタブレットあるいはＰＣが学校現場、小中学校、全ての子供たちに配られたこと、ここにまたインクルーシブ教育における学びの可能性があるというような、大変重要だというふうにおっしゃっていたのですが、このＧＩＧＡスクール構想、一人一台のタブレットがもたらす可能性とリスクについてどのようにお考えか、お伺いいたします。
○参考人（山中ともえ君）　今ちょうど、もう配られた学校もありますし、四月からという学校もあるんですけれども、元々ＩＣＴ、タブレットというのは障害のある子にとって個別最適というか、一人一人に応じた使い方がやっぱりできるということで、可能性はもうありましたし、いろんな使い方がもう例えば特別支援学校などではされているところです。
　通常の学級の一人一人にタブレットが配られたことで、発達障害のある子は認知の特性がやっぱりありまして、例えば見方とか聞き方、覚え方にかなり特性があるんですけれども、そのときに、一人、タブレットがあるといいねというのは言っていたんですけれども、全員が持っていないでその子だけが持つということには抵抗があったりしたんですね。なので、これからもう一人一台のタブレットになって全員に配付されるということは、その子なりの使い方ができるなというふうにすごく、先のことですかね、これからに希望を持っています。
　ただ、その使い方をどういうふうに、こんな使い方できるということも指導していったり伝えたりしなければいけないので、与えただけではいけないので、そこの指導の仕方、全員で使う使い方とは別に個別に使う使い方、それからいろいろな今アプリとかも出ていますので、そういったことの研究を進めていくということが非常に大事だと思っています。
　また、タブレットは今特別支援学級の子供にも配付されているんですけれども、通常の学級の子供は、もう本校では配ったんですけれども、早いんですね。先生よりももう、使い方もうどんどんどんどん進めていくんですが、障害のある子の場合はやはり付いていて教えてあげなきゃいけない。それから、もしも遠隔オンラインで授業を仮にやるとしても、おうちに誰か家族の方がいて一緒に使ってあげないとできないということもあるんですね。その辺が、やっぱり障害のある子、一人一人状態違うんですけれども、それに応じた使い方がされていかなければいけないと思います。
　あと、そのリスクについては、本当にこれからいろいろ明らかになるかなと思うんですけれども、情報リテラシーの問題も、先ほどもＳＮＳでというような染矢参考人の方からもお話がありましたけれども、そういった使い方の問題ですとか、それから健康上の問題ですね、どれだけ長く見たらどういう影響があるのか、それから使い方、姿勢とか使い方のルールとか、そういったものをこれから細かくやっていかないと、障害のある子だけでなくて全体になりますけれども、そこはかなりこれから本当に喫緊の課題になると思っています。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。大変参考になりました。
　また、子供たちにとって、このＩＣＴというものがもたらす恩恵もリスクもあるかと思いますが、また、進級に当たって、小学校から中学校に行く、中学校から高校に進学するに当たっての引継ぎにも大変有効かと考えております。また、就学支援などでも、例えばコロナ禍で、オンラインによるこういった相談というのもできるのではないかと思います。
　もし山中参考人が御存じでしたら、そういったＩＣＴ、オンラインを利用した就学相談の実例などをお教えいただきたく存じます。
○参考人（山中ともえ君）　もうそろそろやっているところもあるかと思うんですけれども、実際に会ってとか、どこどこに行ってというのが難しくて、きちんとそういうアプリを使って相談をするということは割と早くに始まっていると思います。なので、そういった活用はできるかなというふうに、済みません、今どこがとかというのはあれなんですけれども、今、タブレットが入って、一人一台タブレットが入ってきたことによって、学校教育ってすごく多分変わっていくと思うんですね。今までの授業の在り方が、例えば先生が黒板書いてノートを提出するみたいなことというのが物すごく変わってくると思います。
　まだそこまで余り語られていないんですけれども、それに対応して、家庭との連絡方法だとか、今保護者会も割と東京は皆オンラインでやっているんじゃないかなと思います、学校に来ていただけないので。そういったものの使い方というのは、今後もう当然という形になっていくかなと思います。
　ただ、そこであるのが、対面してやっぱり話しないと、画面上だけではなかなかコミュニケーションが取れないとか、親近感が持てないとか、信頼関係が構築なかなかできないとかというような課題も出てきているところではあります。
○梅村みずほ君　山中参考人、ありがとうございます。
　もう一点、山中参考人にお伺いしたいのですが、先ほど染矢参考人のお話からもありました二〇〇三年の七生養護学校での性教育の実例に関することでございます。
　先ほど山中参考人から、個別の発達段階に合わせた指導というのがやはり子供たちにとって大切だというようなお話もお伺いしました。一方で、私もそうだなと思いながら、今、学校現場の先生が業務過多でお忙しい中、新しいことをこれ以上吸収させるわけにはなかなかいかないというようなことも感じている次第でございます。
　ですので、大切ではありながら、個別発達段階に合わせた性教育をハンディキャップを持った子供たちに実際的にできるかどうかという点、お伺いしたいのですが、いかがでしょうか。
○参考人（山中ともえ君）　性教育については、いろんな段階があると思いますが、きちっとしていくというのは本当に必要なことだと思っています。
　ただ、それを教育課程外というんですか、全然別のものとしてやるよりは、例えば保健体育の中でとか、先ほどの学習指導要領ということにつながってくるんだと思いますが、そういった中でとか教科書の中できちんと位置付けられていれば普通の授業の中でできるわけですね。
　それと併せて、個別の指導計画というのを障害のある子供には作っていますから、担任の先生がその子の障害の状態を考えてこういう説明の仕方がいいんじゃないかとか、そういうことは考えられると思います。
　それにやっぱりタブレットとかそういったものは本当に有効かなと思うので、授業の中にきちっと位置付けられるということですね、教科書とか学習指導要領の中で。そうすればできていくのではないかなというふうに思います。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　実は私、文教科学委員会に常任委員会では所属しておりまして、性教育の必要性を昨年の通常国会、臨時国会を通じまして萩生田大臣にも訴えているところでございます。
　バッシングという点については、大臣は今のところバッシングだと思っていらっしゃらないということを昨年の十一月の答弁の中でおっしゃっていらっしゃいまして、二〇〇三年の例を申し上げましたけれども、私、厳しく指導した方です、東京都で、本当に養護学校でこれだけの器具をそろえての子供たちにこういった性教育をすることが本当に必要かというのは、私は当時は行き過ぎた教育だと思いました、東京都はそれを是正しました、バッシングしたわけでも何でもありません、子供たちのことを思い、かばってやったことですというふうに答弁なさっています。
　一方で、私、性教育を推進すべきという立場から、今様々な自治体にヒアリングをしております。秋田県の、十代の人工妊娠中絶が倍だったところから半減させるところまでに至った秋田の事例もお伺いしましたし、昨日は東京都の足立区、先ほど染矢参考人のお話にもありましたけれども、の中学校の校長先生からは昨日オンラインでヒアリングをしたところでございます。いろんな自治体を、ほかにも富山県でありますとか埼玉県、三重県の四日市市、大阪生野区などにもヒアリングをしておりますけれども、自治体の、まあ全てではないんですけれども、多くの方々がおっしゃるのは、やはりバッシングが怖いということでした。ですので、このバッシングというものを超えていかなくてはいけないのではないかなと思いつつ、それでもやっぱり自治体の皆さんは、こうやったら子供たちに必要な知識を授けられるというふうに試行錯誤されています。
　そこで、染矢参考人に、済みません、お伺いしたいんですけれども、今、各自治体は、助産師さんが出前授業としてやってくださるところ、足立区、先ほどお話ししました、の学校では学校の先生がカリキュラムを頭をひねって考えてやっていらっしゃるところ、助産師さんがやっていらっしゃるところ、いろんな方がいろんなスタイルで教えていらっしゃいます。染矢参考人は、学校現場で教えるのであればどなたが適任だと思われますでしょうか。
○参考人（染矢明日香君）　御質問ありがとうございます。
　学校に、教える人はどなたがいいのかという議論なんですけれども、私は、多職種連携して、いろんな方がいろんな立場から伝えていくというのがいいと思っております。もちろん、学校の先生というのが一番子供たちに近く接していて、課題なども把握している立場ではありますので、そういった中で、地域の助産師であったり、産婦人科医であったり、小児科医であったりが専門的な知識を活用して、子供たちを一緒に見守っていくというような、地域で連携のネットワークをつくっていくことというのが重要かと思っております。
　なので、先ほどの家庭でするべきか学校でするべきかという議論にも少しつながるところはあると思うんですけれども、誰が責任を負うかというものでもなく、それぞれがやはりできる役割というのを認識しながら、子供たちを見守っていけるような地域社会づくりというのが求められるのではと思っております。また、私たちのような市民団体も是非御活用いただけたらと思っております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　染矢参考人も御自身の痛みを抱えながらこういった活動に踏み込まれたということをお伺いして、ひょっとしたらどなたよりも心に、子供たちの、子供に響く御経験、知識をお持ちなのではないかとお察しいたしますので、私も同様にいろんな立場の方から教えていただくのがよろしいかなと考えております。
　一方で、私も二人の子供を育てる母親として、小学校三年生の息子と年長の娘には自分で自らおうちで性教育を実施しているところでございます。私といたしましては家庭でも学校現場でも必要だという立場に立っておりますが、実際に現在は家族の在り方が多様しておりまして、性虐待のリスク、性暴力のリスクが家庭内に存在するという場合もございます。家庭内でのリスクと家庭で教える難しさについて、染矢参考人にお伺いいたします。
○参考人（染矢明日香君）　おっしゃるとおり、家庭での性教育も非常に重要ではあるんですが、その親自身が非常に困難であったりとか大変な状況であって、子供たちをケアできるほどの余裕がないというような御家庭も多く存在すると思います。そういった中で、家庭支援センターであったりとか子育て支援の文脈の中で保護者に向けてのサポートというのも非常に重要だと思っております。
　例えば、ドイツでは各家庭に性教育の手引のようなものが配られまして、家庭でこういったような性教育をしていくのがいいというような参考資料が保護者向けに送られるというのがあるんですね。西オーストラリア州でも同様の取組があると伺っております。そういった中で大人自身も学んでいって、子供に見守っていくような環境をつくっていくということが重要であると思っております。そういった海外の事例も是非情報提供させていただけたらと思っております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　情報提供といえば、染矢参考人のピルコンさんが配信されているツイッターも私、しっかりフォローさせていただいているんですけれども、子供たちに受け取りやすい投げかけ方等をされているのを大変日頃から参考にさせていただいている次第です。
　また、染矢参考人の御著書では、中学二年生の男の子が登場する漫画テイストのものがあるかと思います。中学校というのがやはり適した年齢なのかなと考える一方で、最近は性犯罪もターゲットが低年齢化しています。秋田県では、小学生にも性教育をやってみた経験があるけれども、やはり早いのではないかと産婦人科のお医者様たちがお話しになって、現在はやっていないというお話でした。小学生に対する性教育の必要性というものに関してはどのようにお考えでしょうか。
○参考人（染矢明日香君）　御質問ありがとうございます。
　小学生にも性教育、非常に必要だと思っております。月経や射精の二次性徴が起こる時期でもありますので、そういった思春期の体の変化に対してどのように対応していくのかであったりとか、あとはプライベートゾーンやいいタッチ、悪いタッチがある、身体接触における同意を確認していくというのを身に付けていく非常に重要な期間であると思っております。
　なので、産婦人科の先生の専門といえばやはり妊娠や避妊、性感染症の予防というところになってくるかと思いますので、そういう御専門の方と連携しながら、国際スタンダードや海外の先進事例に基づいて、科学的な根拠に基づいて、この発達段階における課題の対応ということでカリキュラムを作っていくということが有効ではないかと考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございました。
　今後の議会活動に生かしてまいります。
　以上です。
○会長（芝博一君）　以上をもちまして梅村みずほ委員の質疑を終了いたします。
　引き続き、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
　伊藤孝恵委員。
○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。
　お二人の参考人の先生方、今日はありがとうございました。
　まず、山中参考人にお伺いしたいというふうに思います。
　参考人が先ほどからおっしゃっている障害理解、障害者理解というのは、例えば整えられた環境ですとか、おっしゃっていたような一学期に一回だけというような、そういった行事というのではなかなか深まり得ない、やっぱり一緒に育って、一緒に時間を過ごしてというものでしか深まり得ないというふうに思いますし、それがなかなか進んでいかないというような戸惑いも含めて、悔しさも含めて、参考人の語尾から感じたところであります。
　しかしながら、今回、オンライン授業というのが図らずも一気に導入をされて、今後オンラインとオフライン、このベストミックスというのが一番難しくて、そして一番求められるのが教育行政かもしれないという観点で、ただ、今まで物理的に難しかった、なかなか進んでこなかったというものを、このオンライン授業でインクルーシブ教育にいい方に作用させるには今どういうことが必要なのか。
　例えば私の地元では、一緒にやはり障害を持った子供たちと学校の教室を結んで、よく分からないけど、取りあえず一緒に歌を歌うということから始めるというようなことをやっている学校もあります。そういった、障害の特性にも関わると、違うというふうに思うんですが、このオンライン授業というのをインクルーシブ教育の進めるてこにするにはどういったことが必要なのか、まず教えてください。
○参考人（山中ともえ君）　障害者理解、障害理解でもどちらでも、ちょっと私は余りこだわりがないんですけれども、まず、オンラインで生かすというところは本当ここ急速に始まってきたところなので、その地域のところ、地域の中にある特別支援学校とか小中学校のまず連携が取れているということがないと進まないと思うんですね。それぞれの先生でもいいし学校間でもいいんですけれども、保護者同士でもいいし、地域の様々な活動でもいいんですけれども、まずそこのつながりがないとオンラインやりましょうということにならないので、そこのつながりがあれば、オンラインには当然発展していくのかなというふうには思います。
　今、本当に容易になってきたのが最近なので、私は、ちょっと、十年ぐらい前に試した、スカイプで試したことがあるんですけれども、固まってしまって、そのときはやっぱりうまくいかなかったんですね。今は環境がもう全く違うので、それこそ一緒に歌おうとか何かという活動は、多分今後検討されていくと思います。ただ、そこの素地には、先ほど言いましたけれども、地域の中でのいろいろな関わりがないと難しいかなと思います。
　特別支援学校の方は、今センター的機能ということで、小中学校にいろんな、教えに行ったりとかというようなことを先生がするような仕組みがあるんですね、学習指導要領の中にも明記されましたので。だから、その特別支援学校の方からまず発信していただいて、地域の中のネットワークをつくると。そのネットワークがつくれれば、保護者同士ですとか、それから、子供たちも何年かすれば巣立っていくわけで、結局は社会に出ていく、で、その社会が地域になるわけなので、そこでまた出会うとかというようなことにつながっていくと思うので、まずその特別支援学校を中心としたというか、校区になりますか、ネットワークつくっていくことが、結局はオンラインを活用していくというのにもつながるのではないかなと思います。
○伊藤孝恵君　ありがとうございます。
　やっぱり会いたいですから、やっぱり会って、会った、きれい事ではない障害の現状とか、そういった自分の中に生まれる戸惑い等も含めて、そういうのも感じながら、それでも一緒に生きていくのが社会だというようなことをオン、オフ合わせて感じて、子供たちに大きくなってもらいたいなというふうに思います。
　もう一個お伺いしたいというふうに思います。
　今、テクノロジーで虹彩認証だったり顔認証だったりして、例えば画面をオフしていても、ちゃんと見ている、ちゃんと聞いている、理解しているということが分かるというのはテクノロジーではある。けど、それは出席にならない、単位にならなかったりします。それから、例えばずっと引きこもりになっていたりして、不登校で、中学校や高校にはＮ高やＮ中やというのができていても、小学校の不登校に関してのほかの行き場所がないというようなお母さんからの相談もたくさん受けます。
　そんな中で、その体験というのをなかなかできない中で、浴衣を着て夏祭りに行くとか、クッキーを作って焼きたてを食べるとか、そういう体験もしていないというような子供たちに対して、じゃ、体験をバウチャーで送ったり、そういったものに参加したら単位にしてもいいじゃないかと。顔が見せていなくてもちゃんと授業を聞いている、それで単位で、外に出ていく自分を整えて、そして巣立っていくのを見守ったっていいじゃないかというふうに思ったりするんですが、このテクノロジーの発展とともに。どう思われますか。
○参考人（山中ともえ君）　今おっしゃられたことは、小中学校は義務教育なので単位ということにならないので、高校以上になると思いますが、不登校の子に対してそのタブレットを使うということはもう確実に始まっています。
　自分の学校の話ばかりになってしまうんですけれども、今、配られてすぐ、一週間、二週間ぐらいなんですけれども、やっぱりどうしても登校できない、授業を一緒に受けられない子がやっぱり二、三人いるんですけれども、その子には今渡して、教室の後ろにタブレットを置いておいて、映しています。そうしたら、ずっと見ています。ただ、本人はまだ顔を出せないので、顔を出さないんですけれども、そのうち、それが顔が出せるようになって、クラスの子としゃべったりというのができればいいかなと思っているんですけれども。
　あと、それを単位とか、あと出席日数と認めるかというところは、例えば私どもの教育委員会でもちょっと問題にしていただいていて、今後前向きに多分進んでいくだろうと。高校にもそういった波は押し寄せていくんじゃないかなというふうに思っています。それがやっぱり単位になっていく、出席になっていく時代に多分なるのではないか。
　ただ、ちょっと危惧しているのは、実際にそうやって見たものが本当に本人に定着して、力として定着しているのかというところは、それをちょっと何か確認するようなことをしていかないといけないかなというふうに思っています。
○伊藤孝恵君　すばらしいお話、ありがとうございました。ちょうど今出てきたやっぱり一人一台のタブレットというのが、その一人の生徒とつながる本当にデバイスになっていくというのを感じるお話でもありました。
　そんな中で、例えばヤングケアラー、ＤＶ、妊娠もそうです、いじめもそうです、抱え切れない悩みを前に、小中高生、特に女子が自殺をコロナ禍の中でしているというような数字があります。そういう中で、この一人一台タブレットでもってつながって生きる方に引っ張っていくというようなことをするために、なかなか今は用途が限られているというような現状の中で、どのような使い方をしたら生きることにつながる、そういったものになり得ると思われますか。
○参考人（山中ともえ君）　今、タブレット、本当にいろんな使い方ができるんですけれども、まだ学校現場としては、教員、先生方の方が全部使えるような、使い方を熟知するというところには行かないですね。
　先ほど言いました授業を見せてみたらというのも、ああ、じゃ、そうやってみましょうかという、何というんですかね、そういうアイデアみたいなことでどんどん進んでいるところがあって、そういうことを教員が少し余裕を持って考えられるようにするには、やっぱり働き方改革で教員の時間をきちっと確保してあげて、そういうことにも気持ちが回っていったりするようにしなきゃいけないのかなと思っています。
○伊藤孝恵君　ありがとうございました。
　続いて、染矢参考人に伺いたいと思います。
　今、ちょっと教員の働き方改革というようなお話が出ました。それは文科省も非常に課題視をしていて、今回、コロナ影響で休業人材、それを学校の現場で働いていただくというので、文科省のデータベースで学校雇用シェアリンクというのを、幼稚園から大学の学校現場で働いていただける、企業の業種を不問で企業から募って今登録をしていただいている、そういった形でいろいろな方々が学校の現場の中に入ってくる。
　先ほど、いろいろな方々が、いろいろなバックボーンを持った方が、いろいろな言葉を持って、誰かを好きになることや触りたいと思うことや、セクシュアルコンセント、お互いの意思を通じ合うということをしっかり伝えることが必要だというのの中で、こういう人材をその専門人材にするというようなことはできるんでしょうか。御所見を。
○参考人（染矢明日香君）　御質問ありがとうございます。
　専門人材の活用という視点ですが、そもそもその方がどのような専門性を持っていらっしゃるのかにもよるかと思います。全く知識がないところから、ゼロから伝えていく、教えられるようにしていくというのはやはり労力というのも掛かってきますので、逆に、専門性がある人材をこういった教育現場で貢献していただけるような筋道をつくっていただくということも重要かと思っております。
　先ほどの事例にあるような、医療従事者というのもありますし、あとは性の多様性、ダイバーシティーの理解ということでいえば、いろんなマイノリティー当事者の方のお話というのも学習を深めていく上で有用ではないかと思っております。
○伊藤孝恵君　今、いろいろな観光業とかスポーツクラブとか、おっしゃるように企業のダイバーシティー担当者とか、そういう方たちも含めて企業の登録が進んでいるんですが、そういう何か企業でやっていた方なら専門人材になり得る、ないし、やはりそういったことをしていない人が、染矢さんのようにいろいろなお母さんや若者に語りかける言葉を持つ、そういう専門人材にはなかなかなるのは難しい、ないし時間が掛かるんでしょうかね。
○参考人（染矢明日香君）　そうですね、私たちがしているプログラムでは、若い方に限って、身近な目線で若い人同士で伝える性教育というような、ピアエデュケーションと呼ばれる手法を使っております。これは、ピアというのが仲間という意味で、啓発している対象に近い立場の方というのを登用した取組になっております。
　なので、そういった若い方に限って私たちの用意している研修、トレーニングを受けていただいて、一緒に学びながら活動していくというようなことは実施はしているんですけれども、また、ピアという意味では、例えば保護者の方同士の学び合いであったりとか、あとは、そうですね、企業の方々でも、その企業内における、何でしょう、リプロダクティブヘルス・アンド・ライツの向上に向けた取組というような可能性もあるのではというふうに思っております。
○伊藤孝恵君　ありがとうございました。
　先ほど、一人一台パソコンの中で、やはりこの性教育等、その悩みを聞くのも集団と個別の教育を分けてというお話があったので、その個別のアクセスには非常に最適なデバイスだというふうに思いますけれども、やっぱりチャットボットをやっている中で、一番思い悩むとか何か思い詰めるときって、夜とか夜中とか明け方だったりします。そういうところの相談がなかなか乗れないので、今、例えば孤独対策をやっている団体の方は、時差を利用して、この時間は海外にいる日本人の方に相談を乗ってもらうことで二十四時間絶対に離さないと、二十四時間絶対相談に乗るという体制をしいているというふうにおっしゃっていました。そんなような夜中、明け方対策みたいなところはどうされているんですか。
○参考人（染矢明日香君）　私たちのチャットボットは全て自動応答で答えるものになっていますので、専門の相談員というのは付いてはいないんですね。ただ、ニーズとしては、恐らく、メール相談とＬＩＮＥ相談の両方やっているんですけれども、個別の自分のケースについてどういうふうにしたらいいか教えてほしいとか、気持ちを受け止めてほしいというようなニーズもあるかなと思っております。
　ただ、やはり相談支援事業の中で相談者から課金をするというのがなかなか難しいということがあって、こちらも予算を取っていくということが必要なのかなとも思っております。
　ただ、実際に生活をしている以上に表面化していない性の悩みというのが数多く存在しているのではと思っていて、また、こういう相談に乗るということが、先ほどの二次予防、三次予防につながっていくというか、早期発見と対応につなげていくことでリスク低減にもつなげていけるのではと思っております。
○伊藤孝恵君　アフターピルのアクセス改善というのは、本当にこれは皆さんが頑張ってくださって、あとは政治がやり切る番なんだなというふうに認識をしています。
　もう今、四年も議論していますので、その議論の総括を経て、今年のスイッチＯＴＣ化評価検討会議で導入が決定できれば製薬会社の申請や審査を経て二二年度に導入を目指せるというふうに言っていますので、我々は、その二〇一七年に指摘された性教育の不足というところと薬局薬剤師の知識補完というところ、後者についてはもう厚労省が手当てしていますので、この性教育の、ちゃんとやると、この不足を補うということで、アフターピル、必ずこれを、アクセスを改善させていくという、これは本当に我々が次は後押しする番だというふうに思います。
　今日は本当にありがとうございました。
○会長（芝博一君）　以上をもちまして伊藤孝恵委員の質疑を終了いたします。
　引き続いて、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
　岩渕友委員。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　お二人の参考人、本当に貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。
　まず初めに、山中参考人にお伺いをいたします。
　先ほど、国連の障害者権利条約についても触れられていました。この条約では、障害のある人が障害のない人と分け隔てなく人権を保障されて、豊かに生きられる社会の実現のためにインクルーシブ教育が提唱されていると。日本の教育でもこの内容を実現するということが非常に重要だというふうに感じました。
　まずお聞きをしたいのは、通級指導教室についてなんです。
　生徒数が増えているということが紹介もありましたけれども、希望しても入ることができないといったような話もお聞きをしました。それで、潜在的なニーズがどれぐらいあるのかということも含めて実態を明らかにして、それに基づいて教室であるとか教員を増やすなどの改善が必要だというふうに思うんですけれども、実態と課題についてお聞かせいただけますでしょうか。
○参考人（山中ともえ君）　通級の方は、例えば発達障害に関する文科省の調査がありまして、小中学校で平均すると六・五％ぐらいは発達障害の可能性といいますか支援を必要とする子供がいるという数字が出ています。その六・五％が全部通級が必要かというと、そうではないと思うんですけれども、発達障害がはっきりしてきてというか周知されてきて、保護者の方が、子供がうまくいかない理由が、あっ、発達障害かもというようなことで診断を受けたり支援を受けるようになったりしている例が非常に増えているというふうに思います。通級指導を受けることが、自分にとってプラス、子供にとってプラスになるというふうに考える方がすごく増えているんだと思います。
　そういったところで増えていて、この辺の割合なんですけれども、東京都の場合は、通級指導を自分の学校で受けられるという、教員の方が巡回する形にしていますので、数としては急激に増えています。そろそろちょっともう落ち着くかなと思うんですけれども、やっぱり自分の学校で受けられるということになると、じゃ、行きたいなという形は増えてきているんだと思うんですね。改善して指導を終わりにしている子もいるので、確実に成果は出ていると思います。
　その辺の割合はちょっと自治体によって違うんだと思うんですけれども、じゃ、通級による指導がそれだけいいねということになっても入れないということなんですけれども、このことについては、国の方が、文科省の方が、通級の担当の教員を、それまでは加配、平成三十年より前は加配という形だったんですね、基礎定数化されていなかったんですけれども、平成三十年度だったと思うんですけど、以降基礎定数化されて、子供が十三人いれば通級の先生を配置しますよというふうに法令的に改正していただいたので、ただ、それが順次、十年間だったかな、増やしていくというふうになっていますので、なかなかいきなり増えないということは、計画的に増やしていくということはあるかと思います。なので、通級は多分今後全体的にまだまだ増えていくだろうし、教員の方は増えていくと思います。
　今、ただ、通級の対象のところが、今ちょっと知的障害のお子さんどうするかというようなところがあって、知的障害というのも、はっきり分かられているお子さんもいるんですけれども、そこのところははっきりしていないお子さんもいたりして、そこのところが課題になっているというようなところはあるかと思いますけれども、今後、法制化されたので順次増えて、インクルーシブという意味では通常の学級に行って必要な部分だけ受けられるので、いいのじゃないかなと、今後増えていってほしいなというふうに思っています。
○岩渕友君　ありがとうございます。
　続けて、山中参考人にお聞きをします。
　特別支援学校についてなんですけれども、先ほども話がありました。在籍するお子さんがどんどん増えていて学校数が足りていないということで、一つの教室をカーテンで仕切って二つの教室として使うというような実態が問題になって、その背景に設置基準がないということがあるじゃないかということで現場の声が上がって、国会でもいろんな議論がされる中で、今、設置基準の策定に向けた動きが始まっています。
　その教育環境の改善につながる基準の策定というのが大事だと思うんですけれども、これ、策定をするに当たってどんなことが必要だというふうに考えるか、参考人の考えをお聞かせください。
○参考人（山中ともえ君）　通常の小中学校と違って、一学級当たりの人数というか、その辺のところは違うので、まず、その子たちの活動が、人数少ないので通常の教室の広さは当てはめられないと思うので、施設、設備的に、その広さだとか、障害のある子にとって活動がやっぱり十分にできるというところを考えていただきたいなというのと、それから、障害があるので、まあちょっと教育課程の話になるんですけど、自立活動という、障害に特化した、そこの状態を改善するという領域が特別支援学校にはあるんですけれども、そこがやっぱり特別支援学校の一つ肝でもある、障害の改善というところがあるので、その自立活動というか、その障害の状態改善していくというようなところも施設の中に盛り込んでいただきたいなというふうに思います。通常の小中学校とはかなり大きく違うのではないかと思います。
○岩渕友君　なるほど、ありがとうございました。
　次に、染矢参考人にお伺いをします。
　コロナ禍の下で、妊娠したかもしれないなども含めて、性に関する相談が増えているというお話が先ほどもありました。性暴力の被害も増えていて、ワンストップ支援センターへの相談も増加をしていると。
　それで、家が安全、安心な場所ではないという話も先ほどあったんですけれども、未成年者が家にいづらくなって、ＳＮＳを介して性被害に遭うケースもあるんだと聞いています。
　このワンストップ支援センターであるとかシェルターの拡充などが必要だというふうに思うんですけれども、コロナ禍で子供たちの不安だとか相談に対応するためにどんなことが必要だというふうに考えるか、お考えをお聞かせください。
○参考人（染矢明日香君）　御質問ありがとうございます。
　相談支援におけるリソースというところでは、やはり私たちの相談の窓口ではメールのみの対処というふうになりますので、もし何か被害があったときに付き添ってどこかに行ったりとかというところまではできないという状況があるんですね。そのため、既にある社会資源や相談機関につないでいくということになるんですけれども、やはりそういった信頼関係を築いていくとか、直接的なもっと深い支援をやっていくというところに各相談機関でも差があったりとか、何というんでしょう、手厚さの違いであったりとか方針の違いというのがあるかと思います。
　あとは、自粛している、ステイホームと言われる家庭環境が必ずしも安心、安全な居場所ではないという子供たち向けに、やはりコロナにおいても、感染症対策を気を付けた上での居場所であったりとか、一時的に避難できるような場所の拡充というのも必要だと思っております。
○岩渕友君　ありがとうございます。
　続けて染矢参考人にお伺いをするんですけれども、国際セクシュアリティ教育ガイダンスについて御紹介をいただきました。このガイダンスがジェンダー平等とか多様な性の在り方など人権教育について性に関することを幅広く学ぶものだということで、この考え方が非常に重要だなというふうに感じたんですね。
　何で日本ではこうした考え方が取り入れられていないかという理由で、文化が違うからだというふうに言われたという話があって、ちょっと驚いたんですけど、このガイダンス、非常に重要だということで、先ほど触れられなかったところで大事だと思うこと、もう少しちょっと詳しく教えていただけないでしょうか。
○参考人（染矢明日香君）　御質問ありがとうございます。
　こちらの国際セクシュアリティ教育ガイダンスというのは、ユネスコが様々な国際機関と連携した上で作成して発表したものになっておりまして、二〇〇九年に初版ができて二〇一八年に改訂をされています。日本語訳も今出ておりまして、書籍もあるんですけれども、ウエブサイト上で全て無料で閲覧もできますので、もし御興味のある方、是非御覧いただけたらと思っております。
　やはり、こちらの特徴としては、非常に幅広く多岐にわたる性に関する課題というのを各年齢層に応じて学習目標が設定されているということになります。こちらと日本の学習指導要領を比較した資料も私たちで作ったこともあるんですけれども、やはり全体的に、例えばジェンダー平等のこと、性の多様性のことであったりとか、あとはメディアリテラシーについて、性暴力について、非常に足りていないような状況というのがあります。
　ただ、先ほどの発表の中でもお伝えしたとおり、性暴力対策強化の動きというのは非常に進んできているものではありますので、そういった流れの中で、ただ、そのガイダンスの全てのカリキュラムをカバーするものではないので、更にこの効果を高めていくというためにも、より幅広い範囲での教育の時間の確保であったりとか、また先生方の研修機会の確保、先生が難しいという場合であれば、こういった民間の団体との連携した取組であったり、オンラインの活用というのが求められるのではと思っております。
○岩渕友君　ありがとうございます。
　次も染矢参考人にお伺いをするんですけれども、ジェンダーの問題が性暴力を始めとしていろいろな問題の根底にあるんだというふうに思うんですね。
　ところが、最近でいうと、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の女性蔑視発言が世界でも大問題になって、日本のジェンダーギャップ指数が世界で百二十一位ということで、世界と比べてもこの分野は圧倒的に遅れているというのが実態だと思うんですね。
　それで、ジェンダー平等を実現をする重要性について、参考人の考えをお聞かせください。
○参考人（染矢明日香君）　御質問ありがとうございます。
　このジェンダーの不平等というのは、日本において非常に重要な問題と私自身も感じております。
　日本で生きているとこの今の状況が普通だと思ってしまうんですけれども、海外と比較すると、やはり政治に関わるとか重要な意思決定に関わるところで男性の意見というところがメーンになってしまっていて、女性の声というのがなかなか生活や社会の中で反映しづらい状況というのがあるのではないかと思っております。そういったことが日本のセクシュアル・リプロダクティブヘルス・アンド・ライツ、性と生殖に関する健康と権利の遅れというところにも非常につながっているのではないかと思っております。
　ただ、この性に関する問題というのは、虐待のこととかＤＶのこと、性暴力のこと、非常に多くの問題とリンクしているんですね。ジェンダー不平等を解消しジェンダー平等を実現していくことで様々なその付随する社会問題の解決にもつながっていくものとして、ＳＤＧｓの中でも重要視されているかと思います。
　そこで、やはりいろいろな性別の在り方があるという中で、男らしさ、女らしさの思い込みであったりとか、そういったことにまず私たちが自覚的であるという必要があると思いますし、差別であったり不当な扱いに対してノーと言える社会づくりというところが非常に重要であると思っております。
○岩渕友君　じゃ、最後に染矢参考人にお聞きするんですけど、今日の冒頭に、日本の性交同意年齢が十三歳と、ほかの先進国と比べて低いことや、性的同意に関わって、刑法では、性行為において暴行、脅迫や抵抗できる状態ではなかったことが証明できなければ犯罪とは認められないという話もありました。
　同意のない性行為は違法だというふうにすることやその同意年齢の引上げが必要だというふうに思うんですけれども、参考人、この問題についてもう少し詳しく教えてください、お考えを聞かせてください。
○参考人（染矢明日香君）　こちらの性交同意年齢が十三歳というのは、学習指導要領で性や生殖について教える内容が限られているというのと非常に矛盾していて、その結果、やはり若い世代、特に女の子たちにしわ寄せが行っていると感じています。
　もし妊娠した場合に、自分が性行為を断れなかったから悪いんだとか、避妊について知らなかったから悪いんだとか、あとは、妊娠してしまってどうしよう、親にも絶対言えなくて毎日泣いて過ごしていますというようなメール相談の切実な声もいただいています。もう本当にその子だけの問題ではなくて、やはり社会としてきちんと、自分の身を守る方法があるとか、あなたが受けていることは暴力であってすごく不当な扱いであるんだよということを知らせてこなかった責任も非常に重いと感じています。
　これからの世代のために、女の子で生まれてきたから仕方ないよねとか、我慢するしかない、夢を諦めるしかないというふうな社会ではなくて、やはりその子たちの意見に耳を傾けて、若い人たちを力のない存在としてみなすのではなくて、一緒に未来をつくり上げていくような貴重な声として共に生きていく、まあインクルーシブというところにも関わってくるかと思うんですけれども、社会の一員としてより良く全ての人が生きやすい社会にしていくために巻き込んでいく、また声を取り入れていくということが重要であると思っております。
○岩渕友君　以上で終わります。ありがとうございました。
○会長（芝博一君）　以上をもちまして岩渕友委員の質疑を終了いたします。
　続いて、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
　浜田聡委員。
○浜田聡君　浜田聡です。所属政党はＮＨＫ党、参議院会派はみんなの党です。よろしくお願いいたします。
　参考人の先生方には、お忙しいところお越しいただき、そして貴重な御意見お聞かせいただき、大変ありがとうございます。
　まずは染矢参考人にお聞きしたいと思います。いわゆる民間の自立支援施設について起こっている可能性のある問題についてです。
　例えば、ここ数年の間に引きこもり自立支援施設でずさんな管理がされていて、支援が必要にもかかわらず、そういった方が放置されていて餓死したなどの事例が、報道がありました。このように、内情がめちゃくちゃなのに外見上は優良施設として取り上げられているようなところを問題視しております。
　私の元に来た相談を一つ紹介させていただきます。
　現在成人女性の方でして、十年以上前、十七歳のときに少年少女の更生施設に入所させられていた方なんですね。施設から一歩も出ることができない日々が続いて非常に怖い思いをしていたそうです。指導員から暴力を受けることが多々あったとのことなんですが、それだけではなく、男性指導員からいわゆる卑わいな行為をされていたとのことでもありました。親に報告しようにも、外部との連絡が遮断されていてなかなか難しかったとのことでした。さらに、相談者の方によると、十数年たった今ですので、その施設に対して民事訴訟を検討しているとのことですが、証拠がないので難しいと、苦労しているとお聞きしております。
　こういったことが起こっている可能性を踏まえた上でお聞きしたいんですが、このような少年少女施設、更生施設にいる、あるいはいた方からの相談があるのかどうか、あと、その他、このような少年少女の更生施設での問題について御見解をお聞かせいただければと思います。
○参考人（染矢明日香君）　御質問いただいてありがとうございます。相談者の方も非常に大変な思いをしてこられたということが伝わってまいりました。
　私どもが行っている少年少女の支援の施設、更生施設における取組なんですけれども、率直に申し上げて、今のところ特にそういった方からの相談と分かるような事例というのはないように思っております。ただ、やはり、こういった問題行動と言われるものの背景に、その子が置かれている社会的な状況であったりとか支援の少なさというところが陥ってしまう要因としても挙げられると思います。
　非行、悪いことをしてしまったという子に対して、やはり罰を与えるのではなくて、そこから、じゃ、どのような行動が望ましいのかというふうにきちんと教育の機会として充実をさせていくことが必要だとは思うんですけれども、ここにおいてもその包括的な性教育の視点というのがまだまだ足りていないのではと思っております。
○浜田聡君　ありがとうございました。
　民間の自立支援施設であったり少年少女の更生施設で起こっているかもしれない問題について、委員の方々、皆様とともにこの機会で共有をさせていただきたいと思いまして、質問の方をさせていただきました。
　次に、山中参考人にお聞きします。
　特別支援学校について、障害者権利条約を踏まえた上での見解をお聞きしたいと思います。
　障害者権利条約が二〇〇七年、国連で署名されたと認識しております。日本でもこれ批准しておりまして、二〇一四年の二月十九日、国内法的効力が生じていると思います。この障害者権利条約に従いますと、特別支援学級、学校というのは障害のある子と障害のない子を分離するものであって、縮小化すべきものであるのではないかという意見が寄せられていたんですね。
　裁判事例を一つ紹介させていただきます。報道によって多くの方御存じかもしれませんが、川崎市の事例になります。
　医療的ケアが必要な小学校三年生になる男の子が通常小学校に入学を希望していました。ただ、ケアが必要なので御両親が付き添うと言っていた上で希望されたのですが、結局、通常小学校への入学を拒否されて、特別支援学校へ入学すべきとされました。この件については、現在、東京高裁で控訴審中だと承知しております。
　このように、入学拒否というのは障害者権利条約の理念に反するのではないかという意見について耳を傾けるべきではないかと考えます。もちろん、現場のことを考えますと、理想と現実との間で難しい問題だとは思いますが、このように特別支援学校を縮小していくべきだという意見に対して御見解をお聞かせいただければと思います。
○参考人（山中ともえ君）　先ほど、ちょっと私の最初のところでも申し上げたんですが、特別支援学校とか特別支援学級とか、やっぱり多様な学びの場としてそれぞれ機能して、その子のためにある、その子の力を一番伸ばしていくのはどこかということになるので、より専門性の高いところですとか特別な教育課程を受けられるところの場としては、より充実していく必要はあると思います。
　ただ、そこに就学するに当たって相談が十分でなくて、保護者、当事者、本人が同意、合意形成できていないのにそこに行かねばならないというふうな状況になることが良くないことだと思うんですね。就学相談については、そこに専門的な人を配置するとか、それから、入ったらそこで、その入るときにはそこの状況が一番いいんだけれども、何年後かには変わるかもしれないというときに、転学なり、その学びの場を変えるということがやっぱり柔軟にできていくということが必要なんだろうと思います。そこのところがやっぱり問題になっているのかな。
　それから、医療的ケアのことなどもありましたけれども、確かに命に関わることなので、普通の小中学校で三十人近くの一クラス持っているところではなかなか命に関わることを預かるのは難しいというふうな判断だったのかなというふうに思いますけれども、医療的ケアについても、現実、医療的ケアが必要な子の一割ぐらい小中学校に入っている現状があるんですね。そこにやっぱり看護師を配置するとか、その看護師のためのマニュアル、どういった活動をするかというマニュアルも今作成、もう出たと思うんですけれども、そういった体制も進みつつあるので、そういった支援体制だとか人材というのをきちんと予算化して配置していって、そういう配慮の必要な子供たちも小中学校で学んでいける。そして、そこが強制ではなくて、逆に特別支援学校、特別支援学級を選択して行く人もいるので、それはそれで大事にしなければいけないことなのだなというふうに思います。
○浜田聡君　ありがとうございました。
　難しい問題だとは思いますが、障害者権利条約の中にあらゆる場面における差別禁止という考え方がありまして、このような考え方を改めて委員の皆様とも共有をさせていただきたいと思いました。
　本日は貴重な意見をいただきありがとうございました。いただいた御意見を参考に、今後の議員活動に生かしていきたいと思います。
　以上で終わります。
○会長（芝博一君）　以上をもちまして浜田聡委員の質疑は終了いたしました。
　以上で各会派の一巡目の質疑は終了をいたしました。
　二巡目は、答弁を含めた時間がお一人五分以内となるように御協力をお願いを申し上げます。
　これより二巡目の質疑を行います。
　質疑のある方は挙手を願います。
　山田太郎委員。
○山田太郎君　自民党の山田太郎でございます。
　インクルーシブの教育に関して、一点御質問、二点かな、山中さんに御質問したいと思っているんですが、支援学校を出た後の話という問題があると思っていまして、多分、すぐ就職とかという形になってしまうと。
　二つちょっとポイントがあると思って、それぞれ御質問したいのが、一点が、すぐ就職するのではなくて、その間のいわゆる高等教育というんですかね、大学カレッジみたいなものが必要なのではないかと。私、実は、そういうことを民間でやっている早稲田カレッジだとか、そういうところのサポートもずっとやってきているんですけれども、すぐ就職という形ではなくて、そこに一旦挟む。一旦就職しても、Ａ型、Ｂ型でもそうなんですが、三年から四年たつと結局辞めちゃって、今度戻るところがないとよく言われる中で、その辺のいわゆるカレッジみたいなもの。ただ、残念ながら、そういうカレッジをつくろうと思っても文科の枠組みではできないので、就労支援の枠組みになってしまうので厚労マターだということで、なかなか連携がいわゆる支援学校と図れていないのではないかといったところもありまして、その辺りのちょっと問題意識を持っているものですから、山中参考人の方に是非その辺りをお伺いしたいのと。
　もう一つは、まさに国公立大学のインクルーシブ教育というものがあると思っていまして、私も東工大の教授やっていたりとか、東大の講師を十四年ぐらいやっていて、国公立大学の方もしっかりインクルーシブ教育、場をつくるべきだと。
　御案内のとおり、ＭＩＴもハーバードも、私もオーストラリアの方のも調べに行ったことあるんですけれども、実際あるんですよね。日本だけがなくて、某学校の国公立の副学長に直接直談判したら、何でうちの大学がそんなことをやらなきゃいけないんだというふうに言われて、これはもういわゆる差別解消法違反だなと思いつつ、非常に、まあ私立はそれぞれともかくですよ、国公立の大学におけるインクルーシブの教育というのはほとんどもう理解も全くないのではないかという中で、山中参考人自身の問題意識ですね、どう日本のそういったところあるべきなのか、特に高等教育ですよね。
　是非、二点お願いしたいと思います。