Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（平沼赳夫君）　今、横浜銀行の取組に対してお話をいただきました。私どももそのことは承知をさせていただいております。
　中小企業再生支援協議会につきましては、もうこれは松先生御承知のとおり、既に二十七の都道府県の協議会で相談業務が開始をされておるところでございます。三月二十日時点までに延べ二百九件の相談が寄せられているところでございます。今後は、単なる相談業務だけではなくて、再生計画策定の支援など、より具体的な支援の段階に入っていくと、こういうことになると思っております。
　今御指摘のとおり、中小企業の再生事例を専門家同士で共有するということは非常に再生支援を進める上で効果があることだと、このように思っておりまして、当省といたしましては、一つは、再生支援業務の本格化に伴い、地域ブロック、全国のレベルで協議会の常駐専門家による連絡会議を設けようと思っております。そして、専門家同士で情報交換を行いまして連携していくための枠組みを構築をいたしたいと思っております。
　二つ目は、個別企業の再生支援に係る具体的な内容は、すべて個別の、いわゆる帳票によって、帳面の帳の票、帳票によって全国統一フォーマットで管理をしていくこととしておりまして、再生支援の成功事例でございますとか失敗事例等について、個別企業情報等、守秘義務に係る情報の扱いには十分配慮しなければなりませんけれども、お互い参照できるようなデータベース、これをしっかりと構築をしていきたいと、このように思っています。
○松あきら君　ありがとうございました。
　時間が来ましたので、終わります。済みません、残しましたけれども。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　本会議と一昨日の質問で、今回の産業再生法の骨格の一部が少し見えてきたかなというふうな思いでございます。
　平沼大臣も、一昨日の私の質問に対しまして、経済産業省としては元々機構のようなアイデアを正直に申し上げて検討してきたのではないと、不良債権の加速策とともに企業再生の方策として政府部内で検討が始まったんだと、こういうふうに率直にその経過と認識の発展といいますか、必要性というか、そういうことについても話されたと思います。
　私も経過を振り返って、非常に産業再生機構の構想が出てきたということは、非常にドラスチックにできたと、急に出てきたと。その背景には、なぜ急に出てきたかといえば、昨年十月の総合デフレ対策で不良債権の処理を二〇〇四年度末までに半減させる、最終処理策、これを行わなければいけないという、こういう動機が働いたと思います。だから、急にドラスチックに、経済産業省としてもアイデアとしては余り考えていなかったんだけれども、そういうことでやらなければいけないかなということで始めたと。こういうふうに理解をしたいと思うんですね。
　私は、やはりこういう強引なやり方で、不良債権の処理を私たちも必要だと思います、しかし、その処理のやり方というのは、やはり消費購買力をうんと高めることによって景気を良くすると、そういうことで解消を図っていくということでありまして、今のように不良債権の処理をぐっと追い掛けまして、それをばんばん切っていく、強制的に切っていくというやり方は、結局は小泉政権になってからも不良債権は実は増えております。ということで、やはりこれはデフレ加速策にもなるし、おやめになった方がいいのではないかということをずっと申し上げてきているところです。
　そういう基本的な立場がございますので、その立場を踏まえながら、一昨日に引き続いて、最初は国民負担の問題、やっぱり国民がどれだけ血税を使われるのかと、その使われるのも正当な目的であればいいんだけれども、そうでないものに使われるということについては、やはり大きな問題を感じますので、一昨日の後段の質問のやり取りから少し確かめながら御質問をさせていただきたいなというふうに思います。
　不良債権の処理は、本来、問題の当事者であります銀行や企業の責任で行うのが筋だと私は思っております。企業の再生がうまくいかない、あるいは銀行の不良債権の回収がうまくいかないということで、国民の血税をそれにぼんぼん使うということはやはりモラルハザードを引き起こす誤った方法ではないかと思うんですね。
　この法律、第四十条、四十六条を見ますと、政府保証ということが、仕組みとして、この機構というのはそういうことができるようにしてあるのですよということが四十条、四十六条にございます。
　一昨日の質問に、谷垣大臣、私が十兆円というのは、今は十兆円ということになっているけれども、それはリミットではないのではないかと、場合によっては小さく産んで大きく育てていく、十兆円にはとどまらない、そういう懸念を持つけれどもどうかと言えば、いろいろ御答弁ありまして、そこは出口を見据えた歯止めというものがやはりある、この点も御理解くださいというふうに御答弁なさっているんですけれども、そこは出口を見据えた歯止めというのは、これはどうやって、この法律上は歯止めが、どこに歯止めがあるんでしょうか。説明をしていただきたいなと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　歯止めと申しますのは、要するに買い取る債権の対象である企業ですね、その企業が三年ぐらいを終えたときにきちっと独り立ちをしていけるのかどうか、あるいはだれかスポンサーが現れるかどうか、そういう再生計画であるかどうかをきちんと判定すると。それは産業再生委員会でやっていただく、そういう仕組みを設けていることが歯止めになっていると思います。
　それからもう一つ、買取り価格は適正な時価で、再生計画を見据えた適正な時価を上回らないとしているのも歯止めであります。
○西山登紀子君　なかなか先が読めないところに今の企業の再生とか産業の再生の難しさがあるわけですが、出口をちゃんと見据えて、十兆円超えないように見据えていくということ自体、私は非常に固定できないというふうに思っておりまして、やはりこの法律上は政府保証ができる仕組みになっており、また損失が出た場合には政府が全部又は一部に相当する金額を補助することができるという仕組みがきちっとここに書かれているということが非常に大きな問題だというふうに申し上げているわけですね。
　　　〔理事松田岩夫君退席、委員長着席〕
　一昨日、五百億円の話をいたしまして、いや、これはたまたま符牒合った五百億、五百億だということで、委員の皆さんからも産業再生法の方で認定企業、今百九十二社と今朝御報告ありましたですが、百九十二社の登録免許税の減免を、総額六百六十億円なんですが、その中で上位六行で幾らかという、銀行で幾らかというと五百九億円なんですよね。だから、一昨日、五百億円銀行がまけてもらって、そして銀行が拠出するのは五百億だと。こっちでまけてもらってこっちで拠出して、そして十兆円の買物をしてもらおうというのは、こんな虫のいい話があるのかということで、たまたまそれは一つの符牒が合うということで例を出しましたけれども、こちらでまけてもらってこちらでお金を使うという、お金には色が付いていないので、そういうことも言えるのかなというふうには思いますが、これは深入りはいたしません。
　そこで、銀行が五百億拠出するというその五百億、なぜ五百億なんでしょうか。そして、また銀行側の拠出義務というのは、これは谷垣大臣、どうでしょうか、あるんですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　義務かどうかということですか。
○西山登紀子君　義務かどうかということと、なぜ五百億求めるのかという。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、オール金融界というようなことで五百億円程度の拠出を検討されているわけですが、それは産業再生機構が金融機関からの債権の買取りとかあるいは金融機関同士の利害調整を業務として行うために、金融界として応分の責任を果たしていこうという姿勢、金融界がそれを示していただいているものだと思っております。
　なぜ五百億円なのかということですが、かつてのいわゆる奉加帳行政と言われた時代とは違いまして、行政の側からこれだけ出してくださいということで要請しているわけではありません。金融界として想定される機構の業務量などを金融界としてお考えになって、五百億程度の資本があれば機構の業務運営に支障を生じないであろうと、判断に基づいて検討されているというふうに理解しております。
　それで、これは義務かどうかということですが、今のような性格上、当然任意のものでありまして、強制的な拠出をお願いするということではないわけでございます。
○西山登紀子君　強制的ではないということでございました。任意のものであると。
　そういたしますと、各銀行がそれぞれ額についてはそれぞればらばらで任意でいいんでしょうか。そうなっているんですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは当然金融界としてお話をいただいて、そういう中で任意に出していただくわけでございますから割当て、奉加帳みたいに割当てをして回すわけではございません。
○西山登紀子君　非常に、五百億の拠出そのものも義務ではないし任意のものであるし、それぞれの銀行に対しても割当てではないというような非常にあいまいなものでございますね。
　それで、そんなふうにして拠出されたものにつきまして、例えば赤が出たときに更なる負担を負わせるのかどうかということについては、一昨日も聞いたと思うんですが、もう一度。
○国務大臣（谷垣禎一君）　最終的に閉めたときに赤が出ている場合は、まずその資本金で補てんすると、昨日もこれは申し上げました。それで、それを超えてどうなっているかというと、先ほどお引きになりました条文のように、国がそれを埋めることができるという仕組みにしております。
　それで、これは埋めることができるとしておりますのは、この仕事は率直に申し上げて、石橋をたたいて渡らないというようなことではこの機構を作った意味がないわけでございまして、なかなか民間でもできなかった再生業務をやると、ある場合にはリスクもあるだろうと思います。したがいまして、何にもそういうことがなしでは機構の業務が言わば萎縮したものになってしまうおそれがあると、しかし他方、必ず国が埋めるんだとすれば、それはモラルハザードも招きかねないということで、現段階ではこういう規定の仕方にしているということであります。
○西山登紀子君　拠出されるのは銀行だけですか。
○政府参考人（江崎芳雄君）　預金保険機構の方に言わばオール金融界として拠出をするということは検討されてございます。
　なお、ほかのところで、目下のところ、その預金保険機構に拠出するという話は、今のところ私どもは聞いておりません。
○西山登紀子君　いや、聞いてないんだけれども、ほかにこの、例えば出資をしてもらう一般企業なんというものは排除はしているんですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　特に排除しているというわけではございません。
○西山登紀子君　なかなか出資を申し出るような企業が少ないというようなことも聞いているんですが、私は、中立的調整者として機構の役割を随分強調されるんですけれども、やはり私は、拠出者という、幾ら額を出しているかということによって、機構側が認定をする場合にも、それはやっぱりいかに中立的とはいえ、拠出者の拠出額によって、さじ加減というか、そういうものというのは起こり得るんじゃないかなと思うんですが、そういう点をどこかで排除する、担保しているようなところがこの法律であるでしょうか。
○政府参考人（江崎芳雄君）　機構に出資をいたしますのは預金保険機構ということでございますが、法律上、常時、産業再生機構の二分の一以上の株式を保有すると、預金保険機構が二分の一以上の株式を保有するということになっております。
　また、役員でございますとか産業再生委員会の委員、これはそれぞれ株式会社として選任をされるわけでございますけれども、これらの選任につきましても主務大臣の認可を必要とするという形で政府が一定の関与を行うという仕組みになってございまして、機構の業務運営の公平性というものは十分担保されておると、このように考えてございます。
○西山登紀子君　買い取るのが不良債権でございますし、銀行が拠出をするということになり、先ほどのお話では、銀行に出資する拠出額というのは非常に任意であると、各行の任意であるということになりますと、やはり大きな、たくさん拠出したところがおれところのものをたくさん買ってくれというふうに言わずもがなというような気もするし、そういう点でのこの機構の、そもそもの設計そのものが中立的になり得ないような私は気がいたします。
　そして、機構に支援を申し込んだと、支援を受けたと、そしてうまくいかなかった。じゃ、その責任はだれが取るかということなんですが、その場合の経営者の責任はどのように求められるんでしょうか。
　大臣でも室長でも結構です。
○国務大臣（谷垣禎一君）　機構が支援をするという決定をして、そして買取りを、買取り決定をして、その再生計画に着手をしたと。だけれども、必ずしも当初のもくろみどおりいかなくて、気息えんえんとしているということは、これはそういう可能性があるということは否定できないわけですね。
　それで、その場合、その企業の、再生させる企業の経営陣の責任については、計画とどれだけ離れてしまった、その度合いもあると思いますし、それから原因とか、それからその経営陣がどういうふうに事業遂行していたというような状況もありますし、それからスポンサー企業が、スポンサー候補と言ってもいいかもしれませんが、スポンサーが経営者に対してどういう意向を持っているか、こういうことをいろいろ総合的に考えて、個々のケースごとに判断せざるを得ないのではないかと思います。
○西山登紀子君　そして、失敗をして、うまくいって、むしろ国庫に戻ってくるというふうなことは余り想定がされないと。結局、その損失が出た場合に、先ほど来お話には、拠出者にはそれ以上の負担は求めないということになりますと……（発言する者あり）求めないんでしょう。──求めないと。
○国務大臣（谷垣禎一君）　返ってくることは考えられないというのもちょっと違う。
○西山登紀子君　それ以上求めないということになりますと、結局国民の負担が、まあそれを穴埋めせざるを得ない。しかも、今は十兆円なんだけれども、この法律の仕組み上からいいますと、予算の中で決めていくということになって、十兆円の、今は十兆円だけれども、そのリミットというものは事の進展によっては膨れ上がる場合もあり得ると。そして、国民の血税が穴埋めに更にたくさん使われる場合もあり得るということになると思うんです、今のこの仕組み上から見ますと、歯止めがないわけですからね。
　やっぱりこんなモラルハザードはないのでありまして、よく小泉さんは、痛みを伴う構造改革と言っては、よく国民には個人に痛みを、今ひどい痛みを押し付けております。自分で負えということで押し付けております。ところが、こういうふうな企業、それもとりわけ大きな企業、大企業や大手銀行の痛みというものはむしろ国民に押し付けてはばからないと、これはどうしても筋が通らない。
　もう一度、一昨日も聞きましたけれども、御答弁がちょっと弱かったと思いますので、もう一度聞きたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今の西山委員の御議論は、いみじくもおっしゃいましたように、買い取った債権が回収できるなんということはほとんど考えられないという前提の下に議論をお組み立てになっているんだと思うんですね。そこが私、さっきおっしゃっているときに首をひねりながら聞いていたところでございまして、現実に、確かにまだ日本の事業再生というものは十分にマーケットもでき上がっておりませんけれども、現実に幾つか非常に成功事例もできております。したがいまして、きちっと計画を立てて、きちっと認定をしていけば、私は、回収できるものもたくさんある、場合によっては利益を生むような案件もないとは言えないと思います。
　私が申し上げているのは、手掛けた案件がすべて黒になるとか、すべて成功するということは、これはなかなか難しいということ、それは率直に認めなければいけないと思いますが、十兆全部結局持ち出しになり、それで挙げ句の果てに、それを更に積み重ねていくなんというようなことは、この機構の仕組み自体からもそういうことは考えていないわけなんで、ちょっと前提が違うなという感じ、思いでございます。
○西山登紀子君　私が申し上げているのは、十兆円超えることが問題だと言っているのではなくて、国民の負担が、何の責任もない国民から血税を穴埋めのために、十兆の範囲内で今は一部、すべて使えるとしておるけれども、これがもっと、うんと、今の状況ですから、事態はずっと経済的にも深刻になっていくような事態になっていけば、十兆円じゃとどまらないでしょうということを言っています。十兆円を超えるかどうかということじゃない、十兆円の枠の中だって国民の血税を使うということについても私はモラルハザードで問題だと申し上げているわけであります。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、十兆円にとどまらないでしょうとおっしゃいましたが、そこがやっぱりちょっと違うんでございまして……
○西山登紀子君　いや、仕組みとして。
○国務大臣（谷垣禎一君）　いやいや、仕組みとしてやっぱり十兆円というのは、現在でもそうではございますけれども、予算措置をきちっとしなければ十兆円使えないわけですね。それで、それを更に歯止めなくやるとおっしゃいましたけれども、それはやはり国会でまた予算措置をそんな歯止めなくするようなことは、とても私どもとして国会に申し上げられる筋はないと思うんですね。だから、そこがちょっと違うんじゃないかなと思いますね。
○西山登紀子君　法律の仕組みとしてそういうことができるようになっているんですよ。そして、拠出金以外に、以上に負担は押し付けないというふうなこともおっしゃっているわけですから、それならば、損失が出た場合の負担はだれが負うのかといえば、この法律の仕組み上は国民が負うと。しかも、それはもちろん国会で予算措置を取ってということになりますけれども、今進めていらっしゃる皆さんが多数で国会でお決めになるというようなことであれば、そういうことも可能になる、仕組み上そうなっている。
　だから、この法律の問題点は一番そこのところに大きな問題があると。何の責任もない国民のところに言わば血税で穴埋めをさせるという仕組み、仕組みをきちっとこの中に入っているんですね。そこが問題だと申し上げているわけです。
　谷垣大臣が、担当大臣がお分かりにならなかったらとても困っちゃうわけで、次に移らせていただきますけれども、大臣、産業再生機構が非常に、（発言する者あり）脳天気というか、産業再生機構が支援するのは再生可能な企業に限られるとよく大臣がおっしゃっているんですけれども、再生できない企業というのは支援しないということなんでしょうか、当然ながら。
○国務大臣（谷垣禎一君）　それは再生可能性がないものをお受けすれば、委員が御心配のように、それはすべて赤になってくるというわけですから、そんなことをやっぱり認めるわけにはいかないんで、やっぱり再生可能性がなければ、それは市場で淘汰していただくというようなことになると思いますね。やっぱり、いいものがあって、あるけれどもたまたま今過剰債務で苦しんでいるところを何とか救えないかということなんでございます。
○西山登紀子君　そういうことになりますと、機構が支援を決定すると国が再建のお墨付きを与えたというふうな形にもなるわけですね。再生可能ですね、認められたということになりましょう。
　反対に、これが支援がされないということになりますと、これはもうやはり逆のお墨付きになってしまって悪い結果にならないか、そういうことでいえば、塩川財務大臣が企業の生き死にを判断する閻魔大王のような役割が必要だなということで、こういう機構ができたと思っているんですけれども、この産業再生機構というのは企業の生き死にを握る、こういう理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　閻魔大王というのは私、どうもちょっと違うような気がするんですね。こういうのは例えでございますから、例えというのはどうしても正確さを欠くところがあると思いますが、私はやっぱり、病気の企業が入院をして、手術をして、元気にしてお出しするようなところではないかと思います。
　先ほどおっしゃいましたように、我々の機構ではお受けできないという例もあると思います。それは再生できない、とても再生の可能性がないと判断してお受けできないという場合もあるかもしれませんし、しかし必ずしも再生の可能性がないからできないというだけではなくて、やはり何というんでしょうか、当事者がなかなか合理性のある再生計画を、何というか同意していただけないような場合には、本当は再生可能なものがあるわけですけれども、どうしても当事者やメーンバンクが御承知なさらないということであれば、できない場合というのもあろうかと思います。
　ただ、今、委員の御心配になったことは、恐らくそういう、あそこの病院に持っていったけれども病院で入院を許可してくれなかったということになると、もう不治の病だというようなことになってしまうといけないじゃないかということだろうと思いますから、その点は私どもはお受けできないような事案、お受けできないというようなものはあくまでその守秘、きちっとその秘密を保持するというようなことが市場に対する配慮からも大事かなと思っております。
○西山登紀子君　ネーミングの問題で、閻魔大王はよくなかったとか、弥勒菩薩の方がよかったとか、いろんな何か新聞で言われているようですけれども、そういう名前のネーミングが独り歩きするという問題というよりも、私はやっぱり産業再生という名の下に、やはり企業の生き死にを判断して不良債権を加速的に処理をしていくというための役割を担っているものであるというきちっとした認識が必要だと。
　そういう点からいうと、弥勒菩薩というよりもむしろ閻魔大王の方が言い得て妙ではないかなという思いはいたしますが、閻魔大王ということになりますと、もうそこまで行かない前にもういろんなことが起こってしまうというふうにも思いますね。
　次に、支援基準の問題についてお伺いしたいと思うんですけれども、国民の税金を使う以上、支援基準は公正でなければならないということで、本会議でも質問させていただきました。結局、基準はあるというけれども、やっぱり個別業界、あるいは個別企業ごとの恣意的なものにならざるを得ないんじゃないかというふうに申し上げましたら、大臣、谷垣大臣の御答弁は、昨年の十二月十九日の企業・産業再生に関する基本方針に従ってやっていくんだということで、本会議ですから余り詳しい御答弁ではなかったように思いますので、その基準の中身について少し御説明いただいたらと思います。
○政府参考人（江崎芳雄君）　産業再生機構の支援基準でございますが、先生御指摘のように、昨年十二月の産業再生・雇用対策戦略本部、ここで決定をいたしました企業・産業再生に関する基本指針、これに従って定めるということにしてございます。
　その主な内容でございますが、数点ございます。
　一点目は、再生計画終了時点におきまして生産性が向上し財務構造が改善をすると。これにつきましては幾つかの数値が書かれてございます。
　二点目でございますが、対象企業の清算価値よりも回収価値が多いことと、再生するよりもその場でばらした方が高いということはないということでございます。
　三番目に、買取り価格は再生計画を勘案した適正な時価とするということでございます。さらに、再生計画の終了時点におきまして、新たな再生スポンサーの関与等によりまして資金調達、ほかから新しいお金が入ってくるという、これが可能な状況となり、その結果、機構として債権の処分が可能となるという蓋然性が高いと見込まれると、こういったことをその内容としてございます。
○西山登紀子君　それで、いろんな生産性向上基準だとか財務健全化基準だとかということで数値目標が出ているんですよね。ちょっとその点を問題にしたいなというふうに思っているんですけれども、例えばキャッシュフロー全体に対する有利子負債の比率が十倍以内というふうな、こういう数値がございますね。この数値を適用すると、この十倍以下であるような業界というのは、いろんな業界がありますけれども、ばらばらしちゃって、最初から十倍以内というふうになっちゃうと十倍以上の業界というのはもちろん対象にならないと、こういうふうなことになるんじゃないかと思うんですね。
　例えば、国内で優良企業と言われるオリックスリースというのはキャッシュフロー四十八倍だとか、いろいろばらつきがございます、ここに資料もございますけれども。こういう場合は最初から対象にならない業界が出てくるけれども、その点はどういうふうにお考えなんでしょうか。
○政府参考人（江崎芳雄君）　先ほどお答えを申し上げました生産性基準なり財務構造基準、この中に先生が御指摘になりました有利子負債のキャッシュフローに対する比率が十倍以内、これは計画の終了時点の見込みでございますが、そういうものが含まれてございます。
　これらの指標でございますが、対象企業の生産性でございますとか財務の健全性、こういったものを客観的に判断をする、示すものということで、企業の状況を的確に把握するための有力な手段だと考えてございます。
　ただ、機構といたしましては、先ほど四点ばかりの基準を申し上げましたが、その中の一つでございまして、業種特性等を勘案いたしまして合理的と認められる特段の事情があると、こういった場合にはその基準を硬直的に適用しないということを考えてございます。
○西山登紀子君　硬直的に適用しないということは、非常に弾力的に運用もするということですからね。だから、私は、やっぱり公正的な共通の基準というのは、なかなかこういうふうな仕事の場合には、可能性としてはなかなか難しくて、結局恣意的なあるいは企業別の個別の弾力的なと、こういうふうになっていってしまうんじゃないかという点を大変危惧をしております。
　そこで、ちょっと時間がないので質問を、経済産業に関する過剰供給構造の質問を少し三つぐらい飛ばさせていただきまして、谷垣大臣に、法案の二十一条、その支援基準の問題について、この法律では産業再生法の基本指針、所管大臣のいろんな規定がございますよね。この中に、所管大臣が支援基準でいろいろ意見を述べるときには産業再生法の基本指針、事業分野別方針との整合性に配慮しなければならないとか、二十二条の支援決定では、第六項ですけれども、事業所管大臣は、過剰供給構造その他の当該事業者の属する事業分野の実態を考慮して必要あるときは機構に対して意見を述べることができるという規定をわざわざ置いております。この理由は何なんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、主として、個々の事業を再生させることが可能だと考えられる場合でも、例えば非常に供給過剰の分野があって、よくある例は、債権放棄なんかを受けて元気になって戻ってきたけれども、債権放棄を受けないで頑張っているところの足を更に引っ張るというような御批判がございます。
　したがいまして、それぞれの事業分野で、事業分野の状況をよく見て、みんなで足を引っ張って競争力をなくすというようなことは避けなきゃいけないと。こういうようなことを判断いたしますために、いろいろ業務、いろいろ担当、事業所管大臣の御意見等を聞いてその判断をしていこうと、こういう趣旨であります。
○西山登紀子君　事業所管大臣が意見を述べる、主務大臣はその意見を聞かなきゃいけないというようないろんな規定が置かれておるんですけれども、これは平沼大臣にお伺いしたいんですけれども、そういう不振企業の再生を左右する、再生がどうかという判断が必要になってくるような問題につきまして政治が介入するおそれがないかという懸念は、これは言われておりますね。特に、先ほどずっと聞いてまいりましたように、支援決定の数値基準というのを非常に弾力的に運用が行われる可能性もあるということになりますと、そういう点では事業所管大臣が意見を述べてその機構が支援決定をしないというようなことになりますとこれは大変なことになるということで、業界保護のために意見を言うというふうなおそれが入ってこないとも限らない。その点は大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　西山先生御指摘のとり、機構法の第二十一条及び第二十二条においてはそれぞれ、支援基準の決定及び個別の再建計画の支援決定に当たりまして事業所管大臣が意見を述べることができる、こういう仕組みになっております。これは、機構による支援が企業の単なる延命を図ることにつながったり、あるいは過剰供給構造を助長しないようにするためのものである、こういうふうに私どもは基本的に考えております。
　具体的には、支援基準に対する意見は産業再生法によってあらかじめ定められた基本指針及び事業分野別指針との整合性に配慮することが求められていることで、また支援決定に対する意見というのは過剰供給構造その他の当該事業分野の実態を踏まえたものとすることでそれぞれ担保をされているところでございます。さらに、これらの事業所管大臣の意見を踏まえつつ、最終的な支援の判断というのは産業再生機構における産業再生委員会が決定することになっているわけであります。
　したがって、機構による支援が政治の介入を受けたり業界保護の観点からの安易な支援に陥るおそれはないものと考えておりまして、逆に、こうしたことを回避するため事業所管大臣は意見を述べることができると、こういう趣旨だと思っております。
○西山登紀子君　法文上は確かにそういうふうに読めるわけですが、昨今の政治というのは非常に癒着という問題がございまして、むしろ私なんかは所管大臣は何か物を言うとゆがんでいくんじゃないかというふうな思いを強くするものですから、その額面どおりに受け取れないという、そういう不信を持って国民が見ているということなんですよね。そういうことも是非心しておいていただきたいなというふうに思います。
　それで、流通業界の実態について、次に移りたいと思います。そして、資料も配付をしていただいておりますので、ちょっと局長さんの方から御説明いただけますか。
○政府参考人（望月晴文君）　お尋ねの一九九一年から現時点までの流通業界の大体実態の数字を御説明申し上げます。
　先般、二〇〇二年の商業統計速報が出ましたので、これに基づきましてお答えを申したいと思います。
　まず、店舗数に関しましては、九一年には百六十万店舗あった店舗数が二〇〇二年では百三十万店舗に減少をいたしております。特に、従業員数四人以下の小規模店舗につきましては、九一年に百二十七万店舗あった店舗数が三十八万店舗減少し、二〇〇二年では八十九万店舗になっております。
　また、年間販売額に関しましても、一九九一年に全体で百四十二兆円あった販売額が、九四年、九七年には増加をいたしましたもののその後は減少をいたしまして、二〇〇二年には百三十五兆円になってございます。
　一方、売場面積に関しましては、九一年に一億九百九十万平米だった売場面積が二〇〇二年には一億四千六十四万平米にまで増加をいたしているというのが実態でございます。
○西山登紀子君　これはもう点線を見ていただきますと、この点線は従業員四人以下の小さなお店でございます。実線の、黒い丸の実線は小売店舗の数でございます。これは八二年からずっと減っているということはお分かりいただけますし、九一年から急激に減っているということも左側の図でお分かりいただけると思うんですね。
　売場面積はぐんぐんと増えておりまして、右側のグラフを見ていただきますと、売場面積が増える。そして、一時期、小売業の販売額というのも九七年が非常にピークになっているんですが、その後ずっとやっぱり減ってきて、マイナス十二・六兆円という形になってきております。このギャップが結局、過剰ということになってきて、今、大型店のむしろ撤退がずっと起こってきているのはこういうところに原因があります。
　大臣にお伺いしたいんですけれども、大きな店舗の問題ももちろんございますが、見ていただきますと、小さな店舗がこの間九一年から約四十万店ほど消えていっているという問題があるんですね。先ほど大きな企業が倒れたときの影響も、大臣、心配しておっしゃっておられました。私も何も大企業がつぶれたらいいだなんて思っているわけでは絶対なくて、大企業の果たすべき社会的な役割はもちろんあります。しかし、こう見ていただきますと、小さなお店がずっと、目立たないかもしれませんけれども、オールジャパンで統計いたしますと四十万店もこの間減っていると。
　これはやはり規制緩和の影響が大きく出ておりまして、その点について、まず大臣の、これはもう時間が来ましたので、一つは、そういうふうにつぶしてきた、大型店の出店を規制緩和をしてラッシュを作り出し、そして小売店はむしろシャッター通りなどなど、つぶしていって商店のにぎわいを消してきたと、そういうことで、そして今こういう過剰状態が一方では起こりながら問題だというふうに言っていると。これはやはり政治の一つの責任、政策の間違いがあったということについて大臣の責任を一つはお伺いしたいのと、もう二つ続けて聞いてしまいます。
　昨年は、産業再生法の基準を緩和してダイエーを認定をされましたですよね。そして、この産業再生法、再生機構法のいろいろ取りざたがされましたときに、一月ごろですか、この機構の第一号は西武百貨店じゃないかというようなことがマスコミに載ったことがあって、今はそれはもう解決されているということなんですけれども、産業活力再生法にいたしましても、この機構法にいたしましても、決して手を差し伸べようとしているのは小さな小さな中小零細商店ではございませんですよね。その点で、やはりこれは一つの例でございますけれども、過剰供給構造の解消の名の下に正に過剰供給構造を生み出してきた特定の大企業などを救済するようなこの二つの法案、機構法案と活力再生法案については、やはりこれは国民は納得できないというふうに思います。
　その二点についての大臣の御所見を伺って、終わります。
○国務大臣（平沼赳夫君）　まず、ダイエーの方から先にお答えさせていただきたいと思うんです。
　ダイエーについては、経済産業省が、先ほど出ましたけれども、閻魔大王になってそういう振り分けたわけじゃございませんで、あくまでも主力銀行による債権放棄等の下で自主的な構造改革の取組を行っていると、こういうふうに私どもは理解しておりまして、当省としては、あくまでも産業再生法の趣旨に照らして審査をして、その定める要件に合致すると認められたことから認定をして、そして法にのっとって減税措置等の支援を講ずることとしたものでございまして、国として救済をしたと、こういうことではないわけでございます。
　その中で、やはり私どもは中小の商店、商店街はもとより重要だと思っておりまして、私どもは、身近な買物の場の提供に加えて地域住民の交流の場、そういった場の提供等、地域のコミュニティーの中核として大きな役割を果たしてきたものと、こういうふうに思っておりますので、これは中心市街地活性化法による、そういった手だてで今やっているところでございます。
　それから、最初のお尋ねでございますけれども、私どもとしては、確かにこのグラフで示されているとおり、四十万店舗も減少していることは事実です。そして、各地域の小売店ですとか商店街の状況を見ますと、一部の地域には元気な商店街や商業集積も見られるなど、地域ごとに差はありますけれども、本当に御指摘のように一般的には大変厳しい状況に置かれております。私どもは、このような状況の背景には、我が国の小売業を取り巻く環境の大きな変化があると、こういうふうに考えております。
　すなわち、まず第一点としては、近年、消費者のニーズ、志向は短期間で大きく変化をして、またモータリゼーションの進展等によりまして消費者の行動範囲というのが非常に大きく拡大をしている、小売業はこれに機敏に対応することが求められて、様々な業態間の競争が激化している、こういう実態があると思っております。
　また、小売業を取り巻く国際的な規制環境等の変化も踏まえて、大店法の規制緩和、さらには大店立地法を始めとするいわゆる町づくり三法の制定などが行われたわけでございまして、この町づくり三法というのは、需給調整ではなくて、都市計画や地域環境との整合を図りながら市街地の活性化を進めようと、こういうふうにしているものでございます。非常にこの少子高齢化の中で中小小売店の経営者の高齢化や後継者不足等による廃業というものも深刻な問題だと、こういうふうに思っております。
　このような環境変化の中で、その時々の時代の要請や地域の実情を踏まえて、まず当省としては、中小小売商業に対して商店街の振興や、やる気のある中小小売商業の支援をずっと行ってきたところでございまして、私どもとしては、そういった背景の中で、本当に厳しい現状はありますけれども、今後とも流通業を取り巻くそういう状況を注意深く見守りながら、中心市街地の活性化、これはやっぱり文化の継承という問題も含めておりまして大変重要な問題ですから、こういったこともしっかり取り組んでいかなければならない、このように思っております。
○広野ただし君　自由党・無所属の会の、国会改革連絡会の広野ただしです。
　先日に続きまして、質疑を続行させていただきたいと思います。
　やはり企業の再生といいますか、企業の経営というのは、日産のゴーンさんが非常に端的に見事にやられたと思いますけれども、やはり経営者の手腕、そしてまた結局人、その人を一丸となって一つの目的に向かってやっていくと、こういうところがやはり大きな企業再生に占めるウエートがあるんだろうと思うんです。
　そういうときに、経営者、持ち込まれる対象企業の経営者の責任についてお伺いをしたいと思います。
　大体持ち込まれる企業数、大手では多分数十、この間は八十件というような話がありましたけれども、数十件だろうと、こう思いますが、そういう中で大宗を占めるのは、多分、現下の経済情勢から考えますと、流通業あるいは商社あるいは信販等のノンバンクといいますか、そういうところであろうし、あるいは土木建設業、不動産業、そして大規模レジャーあるいはリゾート、ホテルといったようなところではないのかと、こう推察をしているわけなんですが、そういうときに、私は、やはり再生をするというときに、大変な社員に迷惑を掛け、従業員を路頭に迷わせる、そしてまた借金を棒引きにしてもらわないとやっていけない、そういうようなそれまでの経営責任ということを考えますと、経営者は必ず交代をしてもらわなきゃいけないと、こう思うんですね。
　ところが、この間からの御答弁をお伺いしておりますと、必ずしもそこを奥歯の物が挟まったように何かはっきり言われない、場合によっては続投といいますか、されるような話があります。
　私は、そういう、何といいますか、従業員を路頭に迷わせて、借金を棒引きにしてもらって踏み倒した、ある意味では踏み倒すような話なんですね、そういう経営者が次の企業再生を決してうまくやれるわけがないと、こう思うんですね。ですから、そのことについて、事業が一番多いであろう平沼大臣と、また国土交通省、中馬副大臣もお見えでございますので、それぞれお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　通常、経営の悪化によりまして金融機関の債権放棄が行われる場合には、その責任を有する経営者の退任が求められる、これが一般的だと思っております。産業再生機関の支援対象企業についても同様に、責任ある経営者の退任が求められることが私どもはあることは当然だと、こういうふうに思います。
　ただし、現実の案件は、経営を悪化させた責任のある経営者が既に退任をしているというようなケースも考えられますし、経営再建のための新たな経営者が就任している、そういった場合もありますし、新しいスポンサーが事業再生の観点から経営者の留任を支持する場合、あるいは現経営者に代わる適切な新しい経営者を見いだすことが、特に地域の中小企業なんかで多いと思いますけれども、困難な場合など多種多様なケースがあるので、一律には私は言えないと思います。しかし、根底は、おっしゃるとおり、経営責任を取って辞めるべきことは、私は当然だと、このように思っています。
○副大臣（中馬弘毅君）　御認識は広野委員と正に一緒でございまして、やはり企業の社会的責任、自己責任というのは、これは非常に重いものでありますし、自由主義経済の基本原則でございますから、これは経営者がちゃんとした責任を取ってもらわなければいけないと思いますし、また一般の、私たち今、大阪、中小企業、大変な苦労をしておりますが、そこでこういう状況になりますと、大抵のところは家屋敷も全部取られて、倒産して、夜逃げをして、タクシーの運転手さんから再出発しなければいけないというのがほとんどですから、そういうことで、これで非常に助けられたりしますと、経営者がのうのうと大邸宅に相変わらず住んでいるということになりますと、大変な怒りもありますので、そういうことで私は、この機構においてもそういうことでちゃんと判断していただけるものだと、このように思っております。
　しかし、今、平沼大臣の方からもお話がありましたように、これはやはり再生を目的としてのスキームでございますから、債権者がどれだけ債権放棄をするか、あるいは株主がどれだけ減資に応ずるかといったようなことを前提として、経営者ももちろん責任を取りながらも、しかし過去の経験等でやはりこうして留任して、おまえにはもう一度やってみろという要請がある場合にはそういうことも一つは方法論と思いますし、それがこの選択がゆだねられているわけですから、そのことも含めてやはり機構においてこれも判断をされるものと私どもも期待をいたしております。
○広野ただし君　先ほどお二人とも言われました中小企業は、私は確かにそれに代わる人材がいない場合が確かにあるかもしれません。だけれども、大企業の場合はこれはもうしっかりとその責任を取ってもらうということを、まあ奥歯に挟まったようなことではなくてはっきりとやっていただきたいなと、こう思っております。
　それともう一つは、それのことのほかに、経営者でも正にそういうよたよたの企業にまでした、そういうときにはいろんな背任行為とか、特別背任あるいは詐欺まがいのことをやっている場合が私は往々にしてあると思うんです。ですから、金融機関に対しては預金保険機構あるいはＲＣＣは告発、告訴告発の権限あるいは損害賠償請求、そういう権限を持っているわけでありますけれども、ここの企業再生機構はそのことはどうなっておるんでございましょうか、これ谷垣大臣に。
○国務大臣（谷垣禎一君）　機構が業務を行っていく際、その対象となる企業が仮に取締役による特別背任などが行われておったということが分かったときには、それは告発も含めて適宜な措置を取ることは私はこれ当然のことだろうと思います。
　ただ、その機構の業務の主目的はそういう前の経営者の非違を摘発するというのが目的では必ずしもございませんで、事業や産業の再生をするということが本来の目的でありますから、私的整理をよりスピーディーで踏み込んだものとするためのものと、こういうことでありますから、企業の経営者の背任行為の追及を主な目的として業務行為を行うことはこれはないと、念のために付け加えておきます。
○広野ただし君　私もそれを主な目的にということを言っておるわけじゃありませんで、少なくともこの企業は救われ、この企業は救われないということになるわけですね。しかも、ある意味でゼネコンなんかでよく言われますのは、おれらは一生懸命やって利益を出してきたと、片一方は何かある意味でずさんな経営をやって、あるいは別のところに手を出して傾いたと、それをある意味で国が関与して助けると。そうしますと、こっちは競争力がある意味で出てくるわけですね。お金の、しかも注文をこちらに公共事業を重点的に出すと、こういうことになるとまじめにやっていた我々はどうなるんだというのがある意味での経営者の声でもあるんです。まともにやっている人たちの声でもあるんですね。
　そうしますと、やはり今度助けるという意味でやるんであれば、そういう経営者の責任と、対象企業の経営者の責任というのはやっぱり徹底的にやってもらいませんと、それは非常に不公平なことをやるということだろうと思うんですね。ですから、そういう場合は、預金保険機構も出資をするわけですから、あるいはＲＣＣ等を活用してちゃんとやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　委員の御趣旨はよく分かります。ですから、先ほどのように犯罪ありと認めた場合は告発をするとか、あるいは場合によっては、例えばデット・エクイティー・スワップで株主の地位を取得したときは、場合によっては株主代表訴訟というようなものを提起することもこれはあり得ると思います。したがいまして、何というんでしょうか、そこまで企業を悪化させた責任というものに対してある程度それはできることはやっていくということが必要だろうとは思うんです。
　ただ他方、もう一つ我々が考えておりますことは、今まで日本のその事業再生という意味では、どちらかというと例えばメーンバンクも追い貸しなんかをして、気付いた、ぎりぎりまで頑張ってしまって、それで頑張らなきゃいかぬというんで頑張って、気付いたときにはもう手後れなように体じゅうにがんが転移してどうにもならないというような事例も現にあるわけですね。
　で、私どもが今目指しますのは、むしろ早期に決断をして、なるほどここは事業に一時進出したけれどもここでは収益が上がらない、したがってやっぱりいろいろ関係の助力も得て思い切った整理をして、本来いい、何というんでしょうか、事業ができるところに特化していこうというようなことを早期にやはりやってもらう、そういうその、何というんでしょうか、手法と場といいますか、そういうことも我々はやっていきたいというふうに考えておりまして、先ほどのようなもう今までいろいろ隠ぺいしておって、気が付いてみてふたを開けてみたら中に臭いものがうようよしているなんという事例では当然委員がおっしゃったようなことでなければならないと思いますが、他方、早期に気持ちを切り替えてもらって新たに思いを進めていくというような場合にはいろいろまた考慮しなきゃならぬ場合もあるのではないかと思います。
○広野ただし君　ところで、土木建設業あるいは不動産業におきましてはもう既に債権放棄が行われて、なお復活ができないという企業がかなりあるわけですね。それがある意味でまた現下の経済情勢を引っ張っているという点もあるわけなんですが、そういう本当にこの土木建設業、先ほどもちょっとお聞きしましたらば需要が三割は減っていると、こういうことですね。そういう中で、本当に企業再生というのが政府が関与したからといってできるんでしょうか。副大臣、どうでしょうか。
○副大臣（中馬弘毅君）　御指摘のように建設業は建設投資、ピークのときから三割需要が減っているわけでございまして、大変な業界状況にあることは御承知のとおりでございます。
　そういう中で、もう倒産したところもありますし、収益性の一部高い本業の方に特化するとか、企業間の連携とか統合が始まっていることは、これまた御承知のとおりそれぞれが自助努力していることもありますし、またこの再生機構による再生を目指すところも一つの選択肢としてあることも現実でもございます。
　そういうことで、国土交通省がどう関与するということではないんですけれども、やはり安易な企業救済とならないように、私どもは再生可能な企業に限ってこの再生支援事業のスキームの方にしてもらいたいというのが正直な気持ちでもございます。そして、そのために国土交通省としましても建設業の再生に向けた基本指針というのを策定いたしまして、一般的な基準に加えまして事業規模の縮小又は二つ以上の企業の経営統合・事業の再編が行われること、そういうことの条件を付けております。それから、再生が確実に行われ中途半端な再生とならないよう収益性、安定性、健全性の三つの観点を示す指標が三年以内に建設業の平均的な水準並みになると、こういうことの政策支援の要件といたしておるところでございまして、安易な形での支援じゃなくてこうしたことを一つ条件を付けながらもやっていただきたいということを再生機構の方にもお願いしているところでございます。
○広野ただし君　特に準ゼネコンと言われる、一度の債権放棄、更には二度の債権放棄という形で受けているような、この間どなたかもおっしゃいましたが、正にゾンビ企業になるような、そういうような企業を本当に復活させるということになるんでしょうか。
○副大臣（中馬弘毅君）　先ほど言いましたように、もう業界自体が一つの需要構造が非常に少なくなってきているわけでございますから、これを正直申しまして、つぶれるところはつぶれた方がいいという立場でも半分あるわけでございまして、しかし先ほど言いましたような社会的な影響も多うございますから、何とか再生できることにつきましては再生することは一つの社会的な責任であるし、またその指導を一定の条件の下ですることも我々国土交通省の役目だと存じております。
○広野ただし君　私の立場は、先日も申し上げましたが、民がなすべきところは民に任せるという正に小泉総理の、正に企業の生き死にあるいは存続について、法的整理をやるなら法的措置があるんですからそこでやっていくということであって、政府が関与するべきではないと、そこに関与するところによって非常な不公平なものになっていくんではないかと、こういう立場なんですが。そういう中で、やはりどうしてもそこに権力者が介在をするというようなことになって利権の温床になるんではないかというおそれが、やっぱり心配があるわけです。
　この間も本会議場でお聞きしました。これは銀行については、公的資金が入ったところについては、自民党さんは自粛をするという措置を現在取っておられるんだと、こういうことであります。じゃ、今度再生機構によって救済される企業あるいは債権を買い取った銀行等から政治献金を受けることについてはどのようにお考えか、谷垣大臣、平沼大臣、そしてまた国土交通副大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　政治献金につきましては、国民から疑惑を招くことがないように一定の規制の下で、そして透明性が担保されるというようなことじゃなきゃならないと思っておりますが、機構が支援する企業も、政治資金規正法とかあるいは公職選挙法等の関係法令に従うことは当然でございますし、その厳格な運用が求められることは言うまでもないと思います。これはきちっと厳格に適用しなきゃならぬ。
　それから、私ども担当閣僚であるわけですが、国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範というようなものもできておりますので、そういうものをきちっと遵守してやっていくのは当然のことだと思っております。
○国務大臣（平沼赳夫君）　谷垣大臣と同じ答弁になると思いますけれども、産業再生機構が支援対象とする企業、そしてその関連企業からの献金については、政治資金規正法等の関係法令、これを従うのはもう当たり前のことでございまして、私どもとしてはそこのところはしっかりと厳格にやっていかなければならないと、このように思っております。
○副大臣（中馬弘毅君）　広野委員おっしゃることは当然でございまして、そうした政府から支援を受けながら政治献金というのは私はやるべきでないと思っていますし、今のところ、国民政治協会にしたものを見ましても、十三年度におきましてはフジタが五千万しておりましたが、それも返したようでございましたが、すべての債務免除企業、ゼネコン、これはゼロに十三年はなっております、現実問題で。
　また、個人の場合におきましても、御承知のとおり、パーティーでは二十万円まで、それから政治献金といいますか、五万円以上は名前が出ますから、今名前が出ましたらもう逆に有権者からの批判も浴びますし、また出すのを嫌がってほとんどのところは出していないようでございまして、現実問題としては、今のところ、裏献金は知りませんが、ともかくそういう形での、我々が把握する限りにおきましては、政治献金がこういうところから大きく出ているということは今ないようでございます。
○広野ただし君　ここにおそろいの大臣及び有力閣僚といいますか、の方々は将来もあり、また非常に清潔な方々と私は信じておりますが、自民党内においてやはりこういう再生機構で救われた企業あるいは買い取った銀行というところからは献金は自粛をするという声を是非大きくしていただきたいと思います。
　以上で終わりたいと思います。
○委員長（田浦直君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
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○委員長（田浦直君）　次に、公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。福田内閣官房長官。
○国務大臣（福田康夫君）　ただいま議題となりました公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　公正取引委員会の位置付けについては、平成十三年六月に閣議決定した今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針等において、「よりふさわしい体制に移行することを検討する。」としていたところでありますが、このたび、中央省庁等再編後の状況の変化等を踏まえ、公正取引委員会を総務省の外局から内閣府の外局に移行させることとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　この法律案は、内閣府設置法に基づいて公正取引委員会を置くこととし、また公正取引委員会は内閣総理大臣の所轄に属するものとするとともに、これに伴って関係法律について所要の規定の整備を行うものでございます。
　なお、法律案は、施行期日を「平成十五年四月一日」として提案いたしておりますが、審議の現況を踏まえ、衆議院において「公布の日」に修正されておりますので御報告いたします。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
○委員長（田浦直君）　以上で趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　本案に対する質疑は後日行うことといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十七分散会
平成十五年三月二十七日（木曜日）
　　　午前十時七分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　鴨下　一郎君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　木村　義雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　暢也君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　原田　親仁君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　河村　博江君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　真野　　章君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　吉武　民樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦
　没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○平成十五年度における国民年金法による年金の
　額等の改定の特例に関する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）

　　　　─────────────