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○川内委員　現在の教護院に入ってくる子供たちについては、非行を働いて、それで措置をされてくるわけですけれども、今局長の御答弁の中で、今後はそれ以外の場合についても、より専門的で、より的確な判断を下せる人たちに集まっていただいて総合的に判断をしていただいてと。全然言葉があいまいでわからないのですよ。より専門的というのはどういうことなのか。専門家ほどドグマに陥りやすい人種はないわけですね。
　大臣、そうじゃないですか。こんなはずじゃなかったのにという例は今までいっぱいあるじゃないですか。最初に対象をあいまいにしておくと、こんなはずじゃなかったのにということがこれから必ず起こると思いますよ。
　平成八年十二月の中央児童福祉審議会の基本問題部会の報告では、「教護院の対象児童の範囲を拡大することがいずれの児童の自立にも悪影響を及ぼさないよう処遇の仕方を工夫する必要がある。」というふうに出ているわけですが、その「工夫」といったものが、より専門的で、より的確な判断を下せる人々に判断をしてもらいますという程度のものであれば、子供たちの不安を払拭することはできないと思うのですが、それ以上に何かもっと工夫をしていただけないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○横田政府委員　児童自立支援施設におきましては、いろいろなお子さんが今でも入っておられるわけでありますけれども、基本的には、家庭なり学校なりにおいてなかなかいる場所がないということで、あるいは家裁の保護処分を受けて入ってこられているわけでありまして、その中で、ここで初めて、例えばなかなか集団的な教育の中ではできなかったような、個々人の特性に応じた教育なりなんなりをしてもらえる、あるいは技術指導もする、生活指導もするというようなことで、自立を図って社会に出ておられる方がたくさんいるわけであります。こういった児童福祉施設でありまして、強制的な収容施設なり処罰施設ではないわけであります。
　仮に非行を犯したということで、その保護処分で入ってこられている児童でありましても、それは家庭環境その他いろいろな要因によりまして、そういったことで入所をされるということであって、仮にどなたでもそういった環境に置かれるならばあるいは同じようなことになる可能性もあるわけでありまして、決して全く白黒分けて、こちらでは異人種であるというような考え方に私ども立っていないわけであります。非行児という考え方ではなくて、あくまでも児童福祉施設において福祉の対象として受け入れる方として受け入れているわけであります。
　しかも、手続としては先ほど申し上げましたような手続を踏みましてやっているわけでありまして、そこで私ども、これは適切な処遇が図られるというふうに考えているところであります。何で心配されるのか、ちょっと私としてはわからない。本人の意向も十分聞いておりますので。
○川内委員　私がわからぬちんなものですから局長もちょっと御立腹のようでございますが、しかし局長、大臣や局長がお考えになっている施設と実際の施設はもしかしたら違うかもしれないじゃないですか。局長が、局長のような立派な方がその施設で子供たちの面倒を見るというのなら、みんな喜んで入るかもしれない。しかし、日本全国に教護院が五十幾つあるのですか、そこで二千何人の人が働いているわけですね。それは、より専門的で、より的確な判断が下せるといいながら、あるいはその相談員の方々も児童福祉や子供たちのことについての専門家であるとおっしゃるかもしれないが、専門家であればあるほど最近は信用されないというところもあるわけでございますよ。
　だから、子供たちは、とにかく対象をはっきりさせてほしいと。あるいは、対象がはっきりしないのだ、それは、いろいろな子供たちがいて、この子供たちは入所を勧めますというふうにはなかなか言い切れない、いろいろな家庭があって、いろいろな学校があって、いろいろな子供たちがいるから、どの子供を対象にするかはわからぬ、ただ、問題がありそうだなという子供については、相談員を通じて、あるいは二重三重の意向も聞きながら入所を勧めるのだというふうに正直にお答えになられたらどうですか。
○横田政府委員　これは、基本的に福祉サービスの提供施設でありまして、強制施設ではないわけであります。
　それから、児童の対応につきましては、これは一人一人、皆さん違うと思います。先ほど申しましたように、典型的に申し上げれば犯罪を犯されるような児童から、家庭において何の問題もない児童もあります。それからまた、学校に行っていないかどうかという観点で見ますと、現在の教護院に入っている児童というのは、大部分が学校には行っていない子供が入っております。そういう中にありまして、どういう方がここに入っていくかというのは、先ほど申し上げましたようないろいろな経路で入ってきているわけであります。それで、そういう方が、支援を必要とされる方がたくさんおられるということであります。
　今回の改正におきましては、従来の入所機能だけでなくて通所、地域の中における家庭との調整も含めて、そういった支援を必要としている方々に対して支援の手を差し伸べようとするという改正を行おうとしているわけであります。心配されるというその意味が、私ども、その意に反してということであるならば、意向ははっきりと聞くということにおきまして、そこは担保されているというふうに考えているわけであります。
○川内委員　意向をはっきり聞くとおっしゃられるわけですけれども、大臣、子供たちがたくさん来ていますね。心配だから来ているわけですね。心配ない、心配ないとおっしゃられればおっしゃるほど心配になるのだと思うのですね。それはなぜかというと、先ほどから繰り返し申し上げているとおり、実際の運用では、現場ではそうそう法の精神に基づいたようになかなかうまくはいかぬだろうという危惧を、実際に悩みを抱えていらっしゃる子供さんや親御さんは考えるからですね。サービスとして、福祉としてやるのだということであれば、行政改革のはやりの時世でもございますし、わざわざ業務の範囲を拡大しなくても現行のままでいいのではないか、対象児童としては、特に問題がある、非行または非行のおそれのある子供たちだけでいいではないか、そんなわざわざ範囲を広げる必要はないと思うのです。
　私の持ち時間が来てしまいましたけれども、最後に、厚生大臣にお伺いをさせていただきます。
　四十四条、心配ないと再三にわたっておっしゃられるわけですけれども、私は、どう考えても、対象児童の範囲というものが不明確なままでは、現場のレベルでこれはいかようにも運用されてしまうというおそれがなきにしもあらずであろうというふうに思うのです。
　そこで、今回の四十四条の改正については、現行法、教護院の規定に戻すということでぜひ対応をしていただきたいと思うのです。きょうは子供たちもたくさん傍聴に来ておりますし、ぜひ、子供たちが安心をできるような御答弁を最後にいただけないかと思います。
○小泉国務大臣　逆に言いますと、居場所がないという児童に対して、対象を狭くしたらどうなるのでしょうか。別に入らなくてもいいのですね、この施設には。入ったくない人を入れる施設じゃないのです。入りたい人に手を差し伸べる施設なんです。専門家は信用できないというのだったら、素人が信用できるでしょうか。このさまざまな状況に対応して、素人だったら、この子がどういう問題を抱えているのかわからない面がある。医学的にも情緒的にも、あるいは家庭環境においても、素人だけでは危険だ、施設所長だけの判断だけでは問題がある、だからこそ、いろいろな児童の客観的な状況判断ができるような専門家の相談を得て、入りたいという方に手を差し伸べる。
　私は、対象を広げたのは何ら問題はない、むしろ、対象を狭めて、入りたい人も入れないという状況になる方が心配ではないかというふうに思うが、いかがでしょうか。
○川内委員　時間が来てしまいましたので反論できないのが大変悔しい思いでありますが、ぜひ、大臣の頭の片隅にこの子供たちの顔を残していただいて、善処をしていただければと思います。
　終わります。
○町村委員長　肥田美代子さん。
○肥田委員　民主党の肥田美代子でございます。よろしくお願い申し上げます。
　今回の児童福祉法の改正案は、小泉大臣が趣旨説明の中でもお述べになっておられますように、児童や家庭を取り巻く環境の大きな変化を踏まえて、次代を担う児童の健全な成長と自立を支援するために改正されるのであります。
　特に私は、この法律が制定された一九四七年と今日とでは、子供観が大きく変化していることに注目いたしております。
　当時、子供は保護の対象としてとらえられておりましたが、現在、子供は大人と同等の社会的市民権を持つ権利行使の主体として認識されております。子供は、精神的にも肉体的にも成長過程にありますが、一九八九年に国連で採択され、本院でも批准されました子どもの権利条約は、その子供の成長段階にふさわしい権利行使が尊重されなければならないという新しい子供観に立っております。
　したがって、我が国において子供に関するさまざまな法令の根底をなす今回の児童福祉法改正に当たっては、国際社会で共通の認識となった子どもの権利条約の精神を十分に生かす方向で改正されなければならない、私はそのような立場から質問させていただきます。
　これからの質問に関連しますので、まずお尋ねしますが、児童福祉施設に入所している不登校児の数はどのくらいでしょうか。できましたら、施設別にその児童数を教えていただきたいと思います。さらに、大まかな流れで結構ですから、教護院の定数、在籍児童数、職員の推移についてもお願い申し上げます。
○横田政府委員　児童相談所におきまして、登校に関する相談も年々増加傾向にございます。昭和六十年度では六千三百八十件ということでございましたが、平成七年度には一万六千五百四十一件に増加いたしております。
　教護院への入所につきましては、不登校であるということで入所理由としているわけではありませんので、教護院に入所している不登校児数というのはなかなか正確には出せないわけでありますが、入所時に不登校という状態であった児童数ということで申し上げますと、六十年におきまして百八人でありましたが、平成八年には八十二人となっております。また、情緒障害児短期治療施設というのがございますが、情緒障害のある方でございますけれども、入所時に不登校という状態のあった児童は、昭和六十年におきまして百七十三人であったのが、平成八年には三百二十人というふうになっております。養護施設につきましては、不登校ということでの統計はないのが実態でございます。
　それから、教護院の施設と入所定員数でございますが、施設数につきましては、昭和三十年五十二カ所、定員が五千二百六十四人、入所率が九一・六％ということでございました。これが平成七年度におきましては、施設数は五十七カ所、定員が四千五百八十人、入所率は三八・三％ということになっております。
○肥田委員　この改正法案提出の時代背景に、少子化社会の進展ということがございます。確かに、子供の数は減少しております。十八歳未満の人口は昭和三十五年で三千三百九十二万七千人でございましたけれども、平成七年には二千四百九十六万五千人となっております。この数字を映すように、先ほど局長からお話がございましたけれども――九六％は何年でございました。
○横田政府委員　教護院の入所率が九一・六％でございまして、これは昭和三十年度でございます。
○肥田委員　失礼いたしました。
　昭和三十年度には九一・六％のものが、四十年後の平成七年には定数充足率は三八・三％、そのように減少しております。約六〇％の減少でしょうか。他方、職員数は昭和三十五年で千百八十三名でしたが、平成七年には千九百六十二名となっております。職員数はおおよそ六〇％ぐらいの増加になっているように思います。教護院の定数充足率は減少し、一方、職員の数が増加するという推移をどのように理解したらよろしいでしょうか。
○横田政府委員　教護院におきます入所率が下がっている要因といたしましては、教護院におきましては、正規の学校教育が受けられないということで、保護者の方がなかなか入所について同意をしないというケースもあるかと存じます。それから、教護院そのものに伴いますスティグマ性と申しますか、マイナスイメージというものがやはり入所を敬遠する一つの背景になっているかというふうにも考えております。
○肥田委員　今お尋ねしましたのは、そういう理由で入所の子供たちの数が減っておりますけれども、職員の数は逆にふえていることについて、私はどういうふうに理解したらいいのでしょうかという質問でございますが。
○横田政府委員　職員がそれに応じて減っていないという点につきましては、労働時間の短縮もございますし、男女別々に処遇するというような必要性もあるかと存じます。
○肥田委員　この教護院の変化と、今回の改正案第四十四条において、教護院を児童自立支援施設に名称変更し、目的も教護から自立の支援に変えようとしているということと、私は何となく関係があるように思えてしようがないのですね。疑問に思うわけでございます。
　そこで、入所対象児童を、「不良行為をなすおそれのある児童」に加えて、「家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童」にまで拡大しようとされる理由はどこにありますか、見解を承りたいと思います。
○横田政府委員　私ども、今回の改正の考え方といたしましては、入所対象児童数そのものが大きく減少し、ニーズが減っているということではないのであって、先ほど申し上げましたように、教護院の従来のイメージ、あるいは正規の学校教育が行われないということがこの減少要因の大きな一つではないかというふうなことが一つあるわけであります。
　それからもう一つは、最近における児童の態様といたしまして、先ほども申し上げましたように、非常に多様化してきている、単に非行児と健全児というような二分法によっては対応し切れない多様さを持ってきているという点があるということで、いわばその中間地帯も含めまして、必要なサービスをできるだけ早くから行えるような仕組みを考える。しかも、入所だけではなくて、通所、家庭との調整ということも含めて、地域に出ていくということによりまして、より適切な児童問題への対応を図ってまいりたいということから今回の改正を考えたものでございます。
○肥田委員　これまで入所の対象とされた児童から家庭環境上の理由にまで広げようとしているわけですが、その「その他の環境上の理由」とは何を説明しようとしているのか、また、「おそれのある児童」とは何を基準に判断なさるのか、だれもがイメージできる具体的な例で説明していただけませんか。
○横田政府委員　つけ加わりましたのは、「家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童」ということでございますが、具体的には、学校にも家庭にも行き場がないということで、例えば、義務教育を終了いたしまして就職したけれども、家庭環境等に起因する学力不足、対人関係の形成のまずさ等もありまして、仕事も長続きしないということで、改めて学習指導、生活指導も含めて再出発をしているような児童が入ってくるのではないかというふうに考えております。
　それから、「不良行為をなすおそれのある児童」ということでございますが、まず「不良行為」の方から申し上げますと、「不良行為」とは、盗み、恐喝など反社会的、反倫理的行為をいうというふうに考えておりますし、「不良行為をなすおそれのある児童」とは、このような行為をなすおそれのある児童ということで、例えば保護者の正当な監督に服しない傾向がある、犯罪性のある人と交際し、いかがわしい場所に出入りをする、あるいは、自己または他人の徳性を害するような行為をする傾向のあるということによりまして、将来、不良行為をなすおそれのあると考えられる児童をいうというふうに考えております。
○肥田委員　いま少し教えてください。
　この改正案を理解する上で極めて大切な点ですが、「不良行為」または「不良行為をなすおそれのある児童」とはどのように定義し、さらに、「家庭環境その他の環境上の理由」及び「生活指導等を要する児童」についてどのように定義なさっておりますか。ちょっと重複するところもあろうかと思いますが、もう一度お願いいたします。
○横田政府委員　この「その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童」とは、家庭におきまして、保護者の長期にわたる養育怠慢等によって家庭環境に問題があって、その結果、日常生活における基本的な生活習慣が習得されていないということで、家庭よりも施設におきまして自立支援を図る方が望ましいと考えられる児童でございます。
　それから、「不良行為」につきましては、先ほども申し上げましたが、盗み、恐喝など反社会的、反倫理的な行為であります。それから、「不良行為をなすおそれのある児童」とは、こうした不良行為をするわけでなく、おそれのある児童ということでございますが、それを敷衍いたしますと、保護者の正当な監督に服しない傾向にある、犯罪性のある人と交際していかがわしい場所に出入りする等ということを指すものであります。
○肥田委員　ただいまの答弁からしますと、こんな家庭の子供以外は生活指導の対象とするという、どこかに比較できる家庭、比較できる子供像があるように受け取れるのですけれども、厚生省がモデルとされている家庭像とか、それからモデルとする子供像、それはどういうものなのか。つまり、厚生省にとっての理想の家庭とか理想の子供像というのはどういうものでしょうか。お話しいただけますか。
○横田政府委員　育児というのは、基本的には家庭において行われるべきものだというふうに考えておりまして、家庭の中において、親の愛情にはぐくまれ、子供が健全に育っているような家庭を私は理想と考えております。
○肥田委員　これは大変漠然とした質問を申し上げたのですが、実は、この法文の文言が実に私にとっては漠然としたものに受け取れるものですから、そういう御質問を申し上げたわけでございます。
　今、私は理想の家庭、理想の子供像について伺いましたけれども、私はまだ局長からきちんと答弁をいただいていないような気がいたします。大臣、いかがですか、本当に御所見で結構ですからお答えいただけますか。
○小泉国務大臣　理想の家庭像、子供像、これは、親が子供を慈しむ、子供は親の愛情にはぐくまれて健やかに成長していく、そして、生活習慣等、社会に順応できるようなしっけも親から受けている。そして、子供にとっては、失敗や困難に陥っても屈しないといったくましさ、逆境に陥ったときに立ち直る強さ、そして世の中というのは一人で生きているのじゃない、支え合って生きているのだ、この世の中にむしろ多くの人の協力によって生かされているのだ、何とか助け合ってこの世の中を支えていこうという気持ちを持って育ってもらおうという親の願いもあると思います。
　そういう親のもとに、子供が親の愛情を受けて、そして、自分も社会の中で頑張ってみようという気を持って成長してもらうというのが一つのあるべき姿ではないかな、私はそう思っております。
○肥田委員　人間の営む家庭は本当にさまざまだと思うのですね。シングルもあれば二人家族もある、四人家族もある、父子家庭もあるし母子家庭もございますね。これが最高の家庭というものは私はないのではないかというふうに思うわけです。
　改正法案では次のような家庭が対象になるかどうか、伺いたいのです。親とか保護者には、我が子の学習を妨げる行為から子供を守る義務があります。学校におけるいじめとか暴力からの防衛はそこに当たるわけですが、それらの行為から子供を保護するために学校に行かせないという家庭もあるわけでございます。これも家庭環境上の理由に入りますか。
○横田政府委員　不登校児そのものにつきましては、従前、非常に少数の時代におきましては、いろいろ偏見等もあったと思いますけれども、最近におきましては、相当多数の児童が学校に行っていないという状況がございます。どこにでも見られるということで、ある意味では当たり前というか、普通の現象になってきているかと思います。
　今お尋ねがあったように、不登校であって家庭におきまして十分親の監護のもとに生活をしておられる方というものは、今回改正いたしました児童自立支援施設の対象には入ってこないというふうに考えております。
○肥田委員　それでは、次のような子供はどうでしょうか。
　子供たちは、学校という学習の場で学習情報を仕入れ、友達や教師たちとともに学び、育ち合う権利を持っております。逆に言いますと、子供の学習や生命が脅かされる事態が発生したときは、学校に行くことを自分の意思で拒否する権利をも有しているわけでございます。そうした権利を行使した子供たちは生活指導の対象とされますか。
○横田政府委員　学校に行っていないということで対象になることはないと考えております。
○肥田委員　さらに伺います。
　家に閉じこもった子供、それから、他者と十分なコミュニケーションができなくて、人の話に割り込んだり人の話をよく聞かない子供、昼夜逆転した子供、親が酒浸りの家庭の子供、部屋を取り散らかして整理整とんできない子供、この子供たちは入所の対象になりますか。
○横田政府委員　家庭において監護を続けるのが適当かどうかということにかかってくるかと思いますけれども、今おっしゃった、ただ引きこもりというだけでは対象になってこないように思います。
○肥田委員　それでは、今申し上げたこの幾つかの事例に関しては、すべて入所対象にはならないという御見解ですか。
○横田政府委員　家庭環境等を見まして、家庭において子育てなり生活をするのがふさわしくない、施設において生活指導等をする方がその子供のために最善の利益であるという場合には、そういった子供さんが、別な要素も加えた上で判断して入ってくる場合もあるかと思いますけれども、今御指摘になりましたようなことだけで入ることはないと考えております。
○肥田委員　措置する人の解釈で広範な子供がこの網にかかるのじゃないかなというふうに私は感じるわけでございますが、子供たちが不安に思っていることは、教護院の在籍児童数をふやすために対象児童の拡大を図ろうとしているのではないかという点です。先ほどから局長や大臣もそうではないとおっしゃっておりますが、まだ子供たちがどこかで大きな大きな不安を抱えているように私は感じられるわけでございます。
　改めて申し上げることでもございませんけれども、不登校は特定の家庭、子供に見られる現象ではなく、その原因、背景には、学校、家庭、社会のさまざまな要因が複雑に絡み合っているという見方が九二年の文部省不適応対策調査研究協力者会議報告でも打ち出されております。
　しかし、社会的にはまだ、学校に行かない子供が悪いという学校信仰があります。不登校の子供に対する偏見もまだ根強く残っております。厚生省の再三の答弁にもかかわらず、児童自立支援施設の対象に不登校の子供も含まれるのではないかという深い疑念が残されております。厚生省は学校に行かない子供を悪いと考え、福祉行政上における生活指導の対象としてとらえているのではないかという不信感があるように思いますけれども、そこで、これらの不信感を少しでも取り除きたいと思うわけです。
　そこで、お尋ねしますが、厚生省は、不登校児童をごく普通の子供という、先ほど紹介しました文部省の報告の考え方にお立ちになることができますか。
○横田政府委員　不登校児をどうするかということにつきましては、これは私ども、文部行政の方で対応していただくべき問題でないかと考えておりまして、私どもとして、不登校児を自立支援施設の対象となるというふうには考えていないところであります。
　それから、今回の改正そのものは、教護院の入所率が四割を切っているというような状況の中で、この施設の生き残りを図るために行うというものでは断じてないというふうに明言をさせていただきたいと存じます。
○肥田委員　重ねてお尋ねしますが、では、文部省の報告の考え方と全く同じだというふうにお考えでいらっしゃいますね。
○横田政府委員　私ども、文部省の考え方をつぶさに検討したわけではございませんけれども、基本的に学校に行かれない児童がいるという現象につきましては、これはそれだけで何ら異常視すべき事態ではないというふうに考えております。
○肥田委員　ところで、改正法案の四十八条で、「学校教育法に規定する保護者に準じて、その施設に入所中の児童を就学させなければならない。」とされております。
　教育保障という点から見れば理解できますが、教育に当たるのは、現在教護院に働いている人たちになりますか、新しい教師を配置される予定ですか。先ほど大臣は、同僚議員の質問に対して、地域の実情に応じてとおっしゃいましたけれども、地域の実情というのはどういうことなんでしょうか。
○横田政府委員　施設において、従来の、学校教育に準ずる教育を廃止いたしまして、正規の学校教育を行うことにしているわけでありますが、これは、地元の教育委員会等と十分な連携を図りながら、実施方法につきましては分校方式、あるいはそこに分教室を設置する、それから、地元の学校に施設から通うというようないろいろな形態が考えられると思います。いずれにいたしましても、この教育は、施設の職員ではなく、そういった正式の学校の教員という資格を持った人が当たるということでございます。
　地域の実情に応じてと申しますのは、施設に正規の教育を導入することにつきましては、教育委員会との関係、地元の意向、さまざまな調整すべき点も残っておりますので、そういった調整を円滑に図り松がら進めていきたいということで、当分の間につきましては、経過措置として、従来どおりの、準ずる教育ができるようにしているものでございます。
○肥田委員　厚生省が再三答弁なさっています、不登校を理由に教護院に入所させないというお考えを、どのような方法で都道府県児童相談所、都道府県の福祉審議会に対して周知徹底されるおつもりか、お聞かせください。
○横田政府委員　今回の改正成立後、さらに細かい細則等も詰めまして、施行について各地方公共団体等を指導していく必要があるわけでありますが、そういった地方に対する説明会それから通知等、いろいろな場面を通じまして、ここで議論になりましたような趣旨が徹底されるように努力してまいりたいと考えております。
○肥田委員　ところで、子供の意見表明権は子どもの権利条約の最も重要な点でございます。改正案の第二十六条第二項も、児童相談所が都道府県知事に提出する報告書の記載事項に、措置に対する児童と保護者の「意向」を記載することになつております。
　ところで、この法律では「意見」と「意向」が混在しております。第二十六条で言う「意向」は、意見表明権で言う「意見」と同じものなのかどうか理解に苦しんでおりますが、いかがでしょう。
○横田政府委員　今回の改正で、権利条約の趣旨も踏まえまして、児童相談所が入所措置を決定する場合に児童の意向も聴取するという形になっております。
　児童に意見を表明する機会を保障するためには、意見という場合には一定の意思形成能力が法的にも認められるということが必要であるということで、年齢、成熟度等を検討する必要が出てくるわけであります。このため、今回の改正におきましては、一定年齢以上の児童というようなことでなくて、すべての児童につきまして意向を聴取するということで、意見よりも広い、本人の考え方、気持ちというものを聞くということで「意向」というふうにしているところでございます。
　これは、権利条約十二条におきましても、「児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるもの」というふうにされておりまして、私どもの今回の改正もこの条約の趣旨に即したものと考えております。
○肥田委員　確かに十八歳までの幅広い年代の子供たちを扱うわけですが、私は、できることならば、低年齢に合わせないで、やはりきちんとした意見表明ができる、ある程度の子供たちに合わせていただかないと、これは少し問題があるのではないかと思います。ですから、「意向」というふうにあえてお使いになったけれども、私は、そうではなく、「意見」としていただきたいというふうに思うのでございます。
　次に参ります。
　さて、それで措置を受けました、その措置を受けた子供がそれに不服がある場合ですが、不服の請求はできますか。
○横田政府委員　これは、行政不服審査法に基づきまして、知事なら知事に審査請求ができることになっております。
○肥田委員　そうしますと、子供を独立した人格として認め、不服請求ができるということで、行政措置機関とは別の第三者機関を設置してそれを聞くことが必要じゃないかと思うのですけれども、いかがですか。
○横田政府委員　不服の審査につきましては、行政不服審査法に基づきまして、通例、都道府県知事に対して審査請求という形で出てこようかと思いますが、これにさらに不満がある等の場合には、一般の裁判の方に、裁判手続に移行していくというふうなことになるのではないかと考えております。
○肥田委員　入所後においては、やはり意見表明権は十分に尊重されなければいけないと思うわけですね。「子どもの権利ノート」などで自己の表明の機会をつくることによって、子供と施設、児童相談所のコミュニケーションが進み、処遇計画の見直しや子供の人権擁護につながっていくと思います。このように子供の利益を尊重した自主的な施設内の営みを厚生省はもっと広げるように支援していただきたいと思いますが、いかがですか。
○横田政府委員　児童施設への入所の際に児童の意向を聞くということにしているほかに、施設に入ってからも児童の意見というものが反映されるようなことが重要ではないかと私どもも考えておりまして、こういった点につきましては、現在、児童相談所が定期的に施設を訪問して報告を聞く、あるいは必要に応じて調査するという規定があるわけでありますけれども、これに加えまして、現在、各施設におきまして「生活の手引」等も配付して、そういった児童の意見表明についてのパンフレットなどをつくって周知しているところもありますので、そういったものも参考にさせていただきまして、今後とも、私どもといたしましても、児童の意見が反映されるような努力をしてまいりたいと考えております。
○肥田委員　改正案の三十四条は禁止行為を掲げておりますが、ここに掲げられているものの一部は敗戦直後の古典的な形態であり、現在、子供の世界で起きていることと大きなずれがございます。虐待行為や買春行為、施設内体罰行為、薬物等を販売、使用させる行為なども禁止行為に追加する必要があると思います。しかし、この条文を改正するには幾つもの関連法が絡むことでもあり、関係省庁との調整も必要かと存じます。
　したがって、それらを考慮しながらも、参議院の附帯決議にもあることですから、可能な限り早い時期に条文の一部改正を実現していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○横田政府委員　これは、先ほどの御質問の中で大臣からも答弁させていただきましたように、関係省庁もございますし、罪刑法定主義あるいは国際協調等さまざまな問題もございますので、私どもといたしましては、関係省庁と十分に協議しながら引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
○肥田委員　行政では「当分の間」というのが四十年続くというような例もございますので、なるべく早くというふうにお願い申し上げておきたいと思います。
　それから、先ほど石毛委員からも質問がございましたけれども、児童福祉法の四十五条は、厚生大臣に児童福祉施設最低基準を定めることを義務づけております。これは、憲法二十五条の生存権の保障を受け、児童の健康で文化的な生活を保障するための基準を示そうとしたものとして理解しております。改正案の中では施設最低基準の改正は方向づけられておりませんが、施設の居住空間は一人一畳半に据え置かれるなど、基本的には児童福祉法制定当時のままであり、子供の人間的な文化生活を保障するにはほど遠いと思っております。
　最低基準は、子供の日常生活とじかにかかわってまいります。改正する際の基本的な視点は、子供の最善の利益を優先し、かつ、子供を権利行使の主体としてとらえる新しい子供観に立った改正を目指すことが重要であると思いますけれども、厚生大臣、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　時代が変化するにつれて、水準も変わってくると思います。その時期の生活環境、財政状況、生活水準、いろいろな視点から、当然、水準向上のために努力をしていかなければいけないと思っておりますし、これからも一歩一歩でも施設の水準向上に努力をしていきたいと思います。
○肥田委員　私は、今回の改正案が随所に今日の時代を反映した内容を織り込んでいることを評価しております。保育の措置から選択への転換、保護から自立への支援、情報公開、地域への開放、保護者、子供への配慮など、小泉厚生大臣の改革の熱意が伝わってまいります。それでも十分な審議を尽くせなかったこと、それから、参議院からの附帯決議にもありますように、今後、立法府の私たちが解決しなければならない課題がたくさん残っていると承知いたしております。
　したがって、今回の改正は、二十一世紀を展望した児童福祉法の形成への始まりであり、子供を主人公とした福祉制度実現に向けた第一歩として受けとめております。
　私たち民主党は、二十一世紀を子供の世紀にということを目標に子供基本法の制定に取り組んでまいりたいと決意いたしております。子供たちが日本に生まれてきてよかった、そして、世界の子供たちが住んでみたくなるような日本、そう言える児童福祉の成熟した国を目指して懸命に努力するぞと、小泉大臣の明快な御決意を伺いまして、
　私の質問を終わりたいと思います。
○小泉国務大臣　二十一世紀に向けて、ああ、日本に生まれてよかった、日本に住んでみてよかった、そして外国の人も日本に行ってみたい、そして日本人も日本の国を誇りに思えるような国にしてみたい、そのための努力をこれからも傾注することが必要だと考えております。
○肥田委員　日本の未来はすべて子供たちの手にあります。そのことはもう言わずもがなでございますけれども、この課題はやはり党派を超えた皆さんと力を合わせていきたい、そう思っております。
　ありがとうございます。
○町村委員長　瀬古由起子さん。
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　私は、千葉県船橋市の養護施設、恩寵園問題についてまず御質問をしたいと思います。
　恩寵園では、園長によって、長期にわたって児童に対して体罰や虐待が行われてきた疑いが大変強いのです。保母たちのさまざまな申し入れも園長は受け入れずに、たまりかねた保母らが十人、昨年四月一日に辞表を提出いたしました。保母らを守りたいと十三人の児童が園を抜け出し、児童相談所に駆け込みました。一時保護所では子供たちは通学できないために、渋々、園に戻されたと報告されています。
　ことしの三月の末ですけれども、園の状況が改善されないことと、そして児童の処遇に疲れ果て、園長の側近を除く全職員が退職するという事態になっています。この間、二度にわたって、全国の百名を超える法律家、弁護士、研究者の方々が、事態の改善を求めて県知事に意見書を提出しています。この代表に、千葉県は、体罰禁止の指導はしていない、体罰の定義が難しいので、行き過ぎた指導はよくないと指導している、このように答えております。園長自身も、子供たちや労働組合に対して、体罰はしないと文書で約束しているにもかかわらず、県は体罰禁止の指導さえしていないとすれば、全く信じられないことだと思うのです。
　さらに、千葉県は、社会福祉事業法五十四条や児童福祉法四十六条に定める改善命令それから事業停止命令など、県の責任を一切果たそうとしておりません。
　そこで、厚生省はこの千葉県の対応についてどのように指導されてきましたか。
○横田政府委員　養護施設恩寵園の問題に関しましては、これまで、千葉県におきまして、児童相談所と本課の方が共同でカンファレンスチームというのをつくりまして、児童の処遇について、毎月一回、園の方を訪問し、指導を行っているというふうに聞いております。また、八年度の県の監査におきましても、入所児童の指導方針なり指導体制を確立するとともに、児童相談所ともよく連携を図るように文書で指摘しているというふうに聞いているところであります。体罰の事実につきましては、県としてもこれを認めているというふうに私ども承知しているところでございます。
　厚生省といたしましては、この事件が発覚して以来最近に至るまで八回にわたりまして、県の方から、体罰の事実の有無の確認でございますとか、職員の体制なり本庁の指導監査の実施状況ですとか、入所児童の状況等について報告を求めまして、県の方に対し、施設に対する適切な処遇が行われるよう指導してきているところでございます。
○瀬古委員　厚生大臣にお聞きしたいのですけれども、先日、大臣は、委員会で、子供たちが自分を愛してくれていると体で感じられるように親がしっかり抱いてそっと歩かせる、このようにお話しされましたね。私は、この恩寵園の子供たちというのは、この施設に来る前に本当に身も心も傷ついている子供たちだと思うのです。本来なら、こういう子供たちこそしっかり抱き締めてあげなければならない子供たちだと私は思うのですね。その子供たちがもうたまらなくなって飛び出してしまう。こういう傷ついた子供たちを体罰、虐待などということは絶対あってはならないことだと私は思うのですね。
　その点、児童福祉法五十九条の五では厚生大臣にも責任があるということはきちんと位置づけられておりますけれども、このような体罰や虐待はもう二度とあってはならない、こういうように思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　本来、愛情を受けてしかるべき子供たちが虐待されるということはまさにあってはならないことでありまして、しかも、このような、恩寵園なんという、恩寵どころじゃない、全く文字とは逆のことをやっているかのような誤解を与えただけでも、その施設の責任というのは大変重いのではないかと思います。
　県としての指導監督はどうなっているのか、きちんと県当局がその施設に対しまして指導を徹底させているのか、厚生省としてもできる限りの指示、指導を徹底していきたいと考えております。
○瀬古委員　先ほど言いましたように、法律家の方には体罰禁止の指導はしていないとはっきり言っているのだそうです。これについても、体罰は禁止なんだということをはっきり指導するように県の方に厚生省としてもやはり指導いただくということでよろしいでしょうか。
○小泉国務大臣　何遍もその通知を厚生省としては出しております。さらに徹底するように指導していきたいと思います。
○瀬古委員　先日の委員会では、この体罰問題を含めまして、親権という問題が出ました。これは施設長にある、しかし、親権に体罰を含まないのは当然だから、体罰禁止を今度の法改定の中に明記する必要はない、このような御答弁があったと思うのですね。
　しかし、全体的には、禁止規定がないから認められているというこういう認識も、実は体罰の問題については、特に親権という問題になりますと出てくる可能性もあるわけです。実際に見ますと、養護施設の中での体罰や虐待は、この一、二年間とりましても、表面化して大きな問題になったところだけでも、恩寵園を初め、福岡とか京都とか埼玉など出てきているわけです。
　学校教育法にはきちんと体罰禁止というのがうたわれていまして、これはもう私は当然だと思うのですが、児童福祉法にも、そういう親権という問題があるから、余計に踏み込んだ、きちんと体罰禁止という規定を設けるべきだと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
○横田政府委員　学校教育法におきましては、本来、校長なり教員は親権を有してないわけでありますが、そういったところに、教育目的を達成するということで懲戒権を創造的に認めているわけであります。その一環として体罰の禁止を定めておるというふうに考えております。
　これに対しまして児童福祉法では、入所中の児童で親権者等のないものにつきましては施設の長が「親権を行う。」、あるいは、親権者等がいる児童につきましては、監護、教育、懲戒に関して「その児童の福祉のため必要な措置をとることができる。」というようなことでございまして、児童福祉施設におきましては、あくまで児童の福祉の向上を図るという観点からこういった懲戒が認められているということでございますので、私どもとしては、体罰は当然入っていないというふうに考えているわけであります。
　それで、この旨、これは私どもとしても、大臣の方からも答弁申し上げましたように、再三にわたりまして各地方公共団体なり施設の長を指導してきているところでございます。
　この体罰が起こる原因というのを考えてみますと、施設における職員の経験度あるいは管理体制、それから入所児童と施設職員との信頼関係の有無、そういったところがうまくいっていないような場合に起因する例も多いと思います。私ども、この体罰の現象につきましては、それぞれの個々の施設の状況をよく把握いたしまして、適切な対応がとれるような指導をすることによってこの体罰をなくしていくのが一番重要ではないかと考えているところでございまして、今後とも、その方面に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
○瀬古委員　具体的には、こういう施設の関係団体に対して体罰禁止という通達などを出そうという予定はございますか。
○横田政府委員　今回の改正以後、各都道府県、施設等に対しても説明する機会が多々あると存じますので、そういった中で、今御指摘いただきましたような件につきましても検討させていただきたいと存じます。
○瀬古委員　例えば同じような児童福祉施設でも、教護院などは、これは死亡事故がございまして、三回にわたって通達が出ているわけです。体罰禁止の通達ですね。そういう意味では、このような各地で今起きている、そして、もう本当にあってはならないものが起きて、私は、もう本当に今そこにいる子供たちのことを考えると胸がいっぱいになります。今どうしているのだろうというふうに思うわけです。
　そういう意味では、もちろん通達だけで事足れりということではない、本当は私は改正をやるべきだと思うのですが、少なくとも通達を出していただくということで徹底していただきたいと思うのですが、これは大臣にお聞きしたいと思うのです。
○小泉国務大臣　そのような御意見も踏まえて、通達の面において指導していきたいと思います。
○瀬古委員　この恩寵園では、子供たちの指導の問題について、労働組合に対して園長は、指導については第一義的には職員に任せる、このように回答しているわけですね。要するに、指導は直接園長はしないよということになっているのです。でも、考えてみましたら、本当は園長だって子供を抱き締めてあげなきゃならない立場でしょう。ところが、余り接触しないみたいな園長というのは、ちょっとやはり問題になると思うのです。
　それで、私、特にこういう施設長のあり方という問題についてどうなのかということをお聞きしたいのです。
　これは、参議院の厚生委員会で、今どういう人が施設長になっているかという問題で厚生省がお答えいただいているわけですが、例えば出世コースだとか県の人事のローテーションでやっている人が半分ぐらいいる、こういうお話もございます。もちろん、熱意を持って一生懸命やってくださる方がたくさんおられるというのも私は存じております。しかし、少なくとも、例えば教護院だとか児童相談所長などは一定の資格要件というのはございますが、こういう児童養護施設についても施設長資格についてはふさわしい規定というものはやはり設けるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○横田政府委員　施設長について、例えば国家試験を取るとか、そういった資格はないわけでありますけれども、施設長としてふさわしい人ということで基準を設けてやっております。
　私どもといたしましては、そういった基準だけでなくて、やはり施設長という立場は包括的に施設がうまくいくような責任を持っているわけでありますので、その施設長に対する研修ですとか、そういったものを通じまして、本来施設長としてふさわしい資質が得られるように努力をしてまいりたいと思っております。
○瀬古委員　現在も研修が行われているわけですよね。ですから、これだけではやはり不十分だと思うのです。本当に施設長にふさわしい資格というものについてぜひ御検討いただきたいと思うのですけれども、いかがでしょう。
○横田政府委員　この施設長という長としての立場に立つ人というのは、一定の資格要件を持った専門家が適当なのか、あるいは、非常に包括的なということで、さまざまな観点から総合的に見てふさわしい人がいいのか、いろいろな議論があるところだと私ども思っております。
　そういった意味におきまして、単純にこの施設長の資格を設ければ足りるということではないと思っておりまして、現実に施設においてこういった体罰のような問題事例が発生しないように、施設長を初め、その施設の管理体制、それから児童相談所との連携、いろいろなそういう協力関係、提携関係を通じまして適切な処遇が行われるような施設にしていくということが大事ではないかと思っております。
○瀬古委員　この問題の最後に、委員長にぜひお願いしたいと思うのです。
　今、この恩寵園問題というのは大変重大な問題を提起していると思うのです。恩寵園、関係者の視察、調査など、ぜひ当委員会で行っていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○町村委員長　理事会で協議をいたします。
○瀬古委員　最後の質問なんですけれども、虚弱児施設の問題について伺います。
　ぜんそくやアトピー性皮膚炎などの慢性の病気を持つ子供を預かる虚弱児施設が今改定で廃止されようとしております。児童養護施設に移管するというものですけれども、「保護者のない児童、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所」させるというのが児童養護施設の目的となっているわけですね。それで、移管に伴い医師や看護婦など職員の配置基準がなくなり、国からの措置も大きく後退するということが考えられるわけです。
　そこで、この問題については、中央児童福祉審議会の討議は一回だけで、この廃止の経過も不明朗なまま、突然提案されたというふうに言われていますけれども、余りにも乱暴な法改正だと私は思うのです。この点、いかがでしょうか。
○横田政府委員　この虚弱児施設の養護施設への移行につきましては、審議会の中では、先生御指摘のとおり、必ずしも十分な議論が行われたというふうに私ども承知しておりませんけれども、この虚弱児施設の実態を見ますと、当初は結核性の児童を対象といたしまして発足したこの施設が、結核の減少によりまして、今日では結核性の児童の入所率というのは低くなっておりまして、現実的にはほとんど養護施設と同様の入所構成になってきているということを踏まえまして、立法の過程におきまして、養護施設への移行というものを考えたものでございます。その実施に当たりましては、虚弱児施設、関係団体の意見も十分お伺いいたしまして、進めてきたところであります。
○瀬古委員　関係者の御意見を十分聞いてきたのかというと、実際に関係する施設長さんともこの前懇談しましたけれども、突然のことでびっくりしたと言われる方が多いわけです。そういう意味では、結核性の病気はなくなってきたとしても、ぜんそくやアトピー性など、新しい病気に伴う虚弱児施設の役割を今まで果たしてみえたという経過がございます。そういう意味では、実際に苦労してやってきた現場の声をもっと聞いてほしいというのが関係者の皆さんの御意見なんです。特に、養護施設では、今でさえも心の傷ついた子供がたくさん入所している。
　そういう意味では、職員の配置ももっときちんとやるべきだし、施設の基準も貧困であるのを改善してほしいという状況がございます。そこへ虚弱児を入所させるというわけですから、私はやはり、医療だとかの関係は一体どうなっていくのかという不安を関係者の皆さんが抱かれるのも本当に当然だと思うのです。今まで配置されていた医者や看護婦や職員はどう保障されるのか、この点でも御検討いただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○横田政府委員　虚弱児施設の養護施設への移行に当たりましては、虚弱児施設の特性も考えまして、関係者の御意見も伺いながら、円滑な移行に努力してまいりたいと思います。
○瀬古委員　以上です。終わります。ありがとうございました。
○町村委員長　児玉健次君。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　ある制度を前進させようとするときに、その制度の発足時を振り返って考える、このことも重要だと思います。公的な保育をどうするかというとき、私は、この制度が発足した時点、厚生省の内部でどんな議論があったのかという点を少し調べてみました。非常に実態に即した議論が当時行われていたというので驚いたのです。
　すなわち、保育時間をどうするかという場合に、働く女性の労働時間が一般的に八時間だとする。そして、当時、厚生省の児童局の皆さん方は、この八時間の労働というのは職場で行われるのだから、大都市で往復の通勤時間が当然八時間の中に入るはずがない、そこで、保育時間の八時間に通勤に要する時間を合算しなければだめだという点を御議論なさって、一九四八年、昭和二十三年のこと、多分そのあたりが中心だと思うのですが、保育所に関する最低基準の第三十四条でこう言っています。「保育所における保育時間は、一日につき八時間を原則とし、」、わざわざ「原則とし、」という言葉を挿入しています。「その地方における乳児又は幼児の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、保育所の長がこれを定める。」こう述べているのですが、そのとおりですね。
○横田政府委員　三十四条におきまして、先生今御指摘のような規定がございます。
○児玉委員　そこで、私は、このような柔軟な考え方というのが現在非常に重要だと思うのです。というのは、この委員会の審議の中で保育ニーズの多様性ということが随分論議されました。私は、確かに多様になっていると思う。延長保育、ゼロ歳保育、障害児保育等、そういう多様化した保育ニーズにどうこたえるかというときに、措置制度そのものが持っている生命力、措置制度そのものが持っているさまざまな可能性を大いに弾力的に発揮していく、そのことが今非常に求められていると思うのです。
　私は、この関連を、先ほどからたびたび出てきている子どもの権利条約との関係でもう少し厚生省と議論してみたいと思うのです。
　子供の最善の利益という言葉が出ない委員会はありませんでした。いつもその言葉が出てくる。第三条です。子供に関する「すべての措置をとるに当たっては、」、「措置」という言葉を使っています。外務省にこの言葉の英文を持ってきていただいたのですが、「イン・オール・アクションズ・コンサーニング・チルドレン」云々、ここでの「措置」というのは「イン・オール・アクションズ」という言葉で当てています。そして第三条２、「すべての適当な立法上及び行政上の措置をとる。」私は英語が大変不十分なので申しわけないのですが、ここでは「テーク・メジャーズ」という言葉を使っています。
　一方では「オール・アクションズ」と使い、他方で「テーク・メジャーズ」というのを使う。
　外務省の方に来ていただいてその違いを伺ったら、第三条の冒頭に出てくる「オール・アクションズ」というのは、国連が加盟国に対してあることを求める、そのとき、公的な機関だけでなく、その国の民間の機関、個人に対しても何かを要請するときに、この「アクションズ」という言葉を複数で使う。それに対して、締約各国に対し、子供の権利を確保するためにその国に何らかの義務の履行を求めるとき、さっきの「テーク・メジャーズ」という言葉を使う。それが通例であるというふうに述べているのです。
　子どもの権利条約には、もう随所で措置という言葉が出てきます。措置という言葉は、国際的にも重要な生命力を持つものとして、現に立派に通用している。これを行政処分などという言葉に一々置きかえる必要はない、私はそう考えるのです。
　今、多様なニーズに対して、措置制度そのものを弾力的、発展的に運用されることが最も求められている。措置制度の持っている可能性、そして国際的にそれが非常に広く使われる言葉になっている。このあたりについて、厚生省の考えを聞きます。
○横田政府委員　保育所入所等につきまして、措置をするということで、ずっと措置制度ということでやってきているわけでありますけれども、この措置ということにつきましては、非常に不適当ではないかという意見が従来からいろいろなところから出されているわけであります。子供、児童をつかまえまして措置するというのは何事であるか、非常におかしい、これは変えるべきであるというような御議論も随分されてまいりました。
　これについて、私ども、いつも制度の説明をいたしまして、これは一つの講学上、行政処分ということでありますというような説明でずっときているわけであります。今回は、この児童福祉法における今までの行政処分による入所方式というものを利用方式に変更するということでございまして、権利条約で言う「措置」とは直接にはつながらないものではないかというふうに考えているところでございます。
○児玉委員　今の問題ですが、二つ問題点がありますね。
　一つは、実際に子供や親に対して保育所の先生方が措置という言葉を使うことはほとんどありませんよ。入っていただきますとか、そういう形で日常的に使います。
　措置という言葉について、これを多少具体的に申しますけれども、九三年に、当時の局長と私は議論したことがあります。措置という言葉に外国語がないと言ったから、冗談じゃない、さっきの子どもの権利条約、あなたは読んだことがあるのかと言ったことがあるのですが、立派に外国語があるのですよ、さっき言いましたようにね。しかも、それは死語ではなく、古色蒼然たる言葉ではなく、現に国際的に通用している言葉です。その点を一つ明確にしなきゃいけない。
　それともう一つは、この措置制度というものが日本の福祉の公的保障を具体化するために設定された制度であって、そして、その制度が例えば保育事業の発展についてどのくらい大きな寄与をしてきたか、こめことについて厚生省は否定されないと思う。どうですか。
○横田政府委員　児童福祉法が二十二年に制定されまして以来、五十年にわたってこの措置制度は維持されてきたわけでありまして、この制度は、全国一定水準の保育サービス等をあまねく普及させる上におきまして、私ども、大きな役割を果たしてきたというふうに考えております。
○児玉委員　もう一つ、先ほどの措置という言葉が立派に国際的にも確立している言葉であって、例えば私はそれを概念と言いかえてもいいのですけれども、そしてそれが日本に対して、子どもの権利条約が何らかのことを国としての義務の履行を求めるとき、まさしく措置という言葉で外務省は正式に訳しているのですね。
　私は、児童の権利条約という言葉は使いません。なぜかと言えば、それは本来、子どもの権利条約と訳すべきだと思うから。しかし、外務省の、さっきの「アクションズ」だとか「テークメジャーズ」という言葉を「措置」と訳するのは非常に正確だと思いますね。そういうものとして現に通用しているということについて、厚生省の認識を聞きたい。
○横田政府委員　措置そのものにつきましては、いろいろな意味で、いろいろな角度で、そういった条約も含めまして使われていることは事実であろうと思います。
○児玉委員　これは、この後、日本のさまざまな分野における保育制度を前進させていくとき、この措置制度に問題があるのではなく、措置制度の運用の方に問題がある。こういう観点で、私は、厚生省にこの後の努力を強めていただきたい。強く指摘しておいて、学童保育の問題に入ります。
　子どもの権利条約を日本は批准しました。その理念、内容の具体化の一つとして、もちろん、その基盤に長年に及ぶ学童保育を推進されてきた父母の皆さん、指導員、関係者の努力があってのことですが、皆さんが今度の児童福祉法の改正に当たって学童保育を法制化したのは、子どもの権利条約の理念を具体化する一つの努力としてなさった、そのように私は理解しますが、そのとおりですか。
○横田政府委員　今回の法制化につきましては、児童権利条約の、児童の最善の利益を考慮するという観点も踏まえまして、父母が働いている児童に対しましてサービスの提供を行うということで規定したものでございまして、同条約の理念を踏まえたものと考えております。