Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田分科員　政府機関の各省庁、支分局、出先機関、研究機関、あるいは国が資本金二分の一以上を出資した法人、国が一部を出資した法人、国が出資した法人がさらに出資している法人、並びに都道府県、市町村、学校法人、ＮＨＫ等々、検査を対象とする箇所は大体何カ所ございますか。
○安部会計検査院説明員　検査対象箇所でございますけれども、全体で三万八千九百三十カ所でございます。これは平成五年の検査の対象箇所数でございます。
○和田分科員　これは検査を対象にした箇所であって、もっとないですか。
○安部会計検査院説明員　会計検査院の検査対象でございますけれども、これは毎年必ず検査しなければならない必要的検査対象と選択的検査対象があるわけでございます。国が必ず検査しなければならない対象は、国の機関とか国が資本金の二分の一以上を出資している政府関係機関、公団、事業団等でございます。
　それから、会計検査院が必要と認めたときに検査する対象でございますけれども、これは国が補助金や貸付金等の財政援助を与えている都道府県、市町村その他の各種法人等とか、国が資本金の一部を出資している法人、あるいは国が資本金を出資したものがさらに出資している法人等があるわけでございますが、財政援助等を行っている先につきましては会計検査院が必要と認める場合に検査指定をいたしまして検査するわけでございまして、ただいま申し上げました数字は、必要的検査対象と、それから会計検査院が必要と認めて昨年度検査の対象といたしました箇所でございます。
○和田分科員　国民の税金を使ってそれぞれ事業を実施しておるわけでございますので、税金を納める側にとっては、税金を取られるときに高い、安いという、自分の税金の負担率についてとやかく言いますが、一たん国庫の方に入ったりあるいは自治体の方に入ったりして使われてしまったら、余りどうこうということを言わないわけなんですね。やはり自分が納めた税金というのはどういうようなところに使われて、どのような効果を上げるために税金が使われておるんだということは、国民の皆さんに深く関心を抱いてもらわなければいかぬ。その役目を皆さん方がやっておられるわけでございますから、必ず検査の対象にするところももちろんのことでございますが、やはりもっとその枠を拡大して、税金が少しでも使われておる団体、箇所についてはできるだけ積極的に検査をやり遂げていくということが必要ではなかろうかと思うのであります。
　そのためには今の千二百四十名では、去年の実績を見ましても、実地検査施行箇所数というものを見てみますと、実施率が九％にしかなっていない。そうすると、この数字だけでも十一年かからぬとなかなか実施できないわけでしょう。そうすると、時代も変わっていくし、様子も変わっていくし、あるいは特にその事業が単年度の事業の場合はもう五年も十年も全然検査の対象にならぬというようなところも出てくるわけでありますから、できるだけそのサイクルを短時日の中で、短期間の中で検査をやり遂げるということの方がより効果的だと思うわけなんです。
　そのために、この千二百四十名では私は非常に少ないんじゃないか。検査という大事な仕事をしてもらっておるわけでございますから、もっと堂々と予算を要求して、もっと堂々と人員の確保のために努力をして、そして機能を強める、組織を強めていくということに努力をすべきじゃないか、こういうように私は意見として申し上げておきたいと思うわけでございますが、事務総長、ひとつその点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○安部会計検査院説明員　ただいま先生お話ございましたように、会計検査院の検査体制の充実強化を図ることは非常に重要だと私どもも考えておるわけでございまして、予算、人員につきましては従来から必要な範囲で関係当局に要求しておりまして、段階的にその充実を図ってきているところでございます。
　このような観点から、平成六年度におきましては、会計検査機能を充実強化するため、検査業務に従事する職員につきまして所要の増員、十二名でございますが、定員削減がございますので純増
で三名でございますが、増員を図ることにいたしております。このほか、検査水準の向上を図るために、コンピューターの活用による検査の効率化とか、それから職員の資質とか検査能力の向上を図るための研修体制の整備に力を入れることによりまして検査の充実を図りたいということで、これらの経費を要求しているところでございます。
　ただいま大幅に検査要員の増加を図るべきではないかというような御意見がございましたが、私どもといたしましては、昨今の財政事情等もございまして、国の経費節減とか定員削減といったような施策にも配慮しながら、着実に漸進的にその改善を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○和田分科員　そんなことじゃ、あなた、事務方の一番の責任者としてそういう消極的なことではいかぬやないか。やはりこの検査業務というものは、検査院の仕事というものは、先ほどから申し上げているように非常に大事なことなんだ。国民からいただいた税金をどういうふうに使っているかということを国民の前に明らかにする大事な仕事なんです。それが、千二百人が二千四百人になり、三千六百人になり、もっともっとその税金の使い方というものを国民の皆さんに知っていただく、そしてその政策の効果というものはこういうようにあらわれておりますよというような、後で言いますが、そういうような検査の内容にしてもらうならば、これは税金のむだ遣いではないのです。
　財政事情がどうであれこうであれ、会計検査院の仕事として大事なんだという観点に立つならば、事務総長、それでは非常に消極的じゃないか。それでは職員がついていかぬじゃないか。もっと勇気ある態度で臨んでほしい。質問に対してもう一度答えてください。
○安部会計検査院説明員　私どもは、先ほど申しましたような考え方で対処してきているわけでございますけれども、限られた人員、予算で最大限の能力を発揮するために種々のいろいろな創意工夫を凝らしてきておるわけでございます。一つは組織体制の整備、それから二番目は職員の検査能力の向上、それから三番目は検査計画の策定による検査の重点的な実施、それから四番目はコンピューターを利用した検査ということでございます。
　まず検査体制の整備ということでございますが、私どもの組織というのは財政全体を機能的、効率的に検査できるような局課編成になっているわけでありますが、あわせて社会経済情勢の変化に対応し得るような組織体制の整備を行ってきております。例えば、昭和六十二年にはＯＤＡ検査を一元的に所掌する外務検査課を新設しておりますし、それから平成三年には年金関係の検査を行う上席調査官、年金担当を新設しております。
　それから第二でございますけれども、研修を充実しまして職員の検査能力の向上に努めたい、その意味で研修内容の充実と研修環境の整備を図ってまいりたいと思っております。
　それから、検査を非常に綿密に行うために、検査計画を策定して重点的、効率的な検査を行うということで、計画段階で非常に事前準備を十分にやって検査効率を上げたいと考えております。
　それから第四番目でございますが、コンピューターを活用した検査によりまして、検査対象の選定とか、データの突合とかいうことによって検査効率を向上させたい。
　こういうことで諸施策を講ずることによりまして質的な面で検査水準の向上を図ってきているところでございますが、予算要求におきましても着実に検査機能の充実を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○和田分科員　要らぬなら要らぬでいいよ。私は、人をふやせと言っておるわけよ。新規で人をふやせというふうに注文しているのに、あなたが先ほど説明なさった予算じゃ少ないというように言っているのに、これで十分やというようなことじゃもう審議する必要はないじゃない。会計検査院として内閣に独立した権限を持って、税金の使い方というものについて国民の皆さんに知っていただくためには、人手不足だ、もっと人をふやしなさいということを私は言っているのに、それは要らぬ、要らぬというようなことじゃ、もう何をか言わんやじゃないか。
　つけ加えて言うならば、調査官という任務についている人は、他の省庁に転勤をしたり出向したりすることができない人ばかりなのです。そうでしょう。できるのですか。各省庁に職員として異動していくことができないでしょう。会計検査院でプロパーの皆さんが、一部の省庁から出入りしている人があるとしても、ほとんどの調査官というのは一にかかって検査の業務を担当しているわけですよ。そうすると、いわゆる専門職、専門官的な存在なのです。そうすると、一般の、普通の行政職と違って優遇措置を講じてやるというような温かい思いやりが事務総長には必要じゃないですか。
　その上に立って、人も少ないから人をよこせ、もっと人をよこすために予算をつけてくれということをあなた自身が言ってあげることが、職員の皆さんがあなたを信頼し、もっと検査業務を活発にやらなければいかぬということで意欲が起こってくるのじゃないですか。あなたみたいなそういう消極的なことでは一体どうなるのですか。私はやはりもっと物事に積極的になってほしいということを強く要望しておきたいと思うのであります。
　時間がありませんので次に行きますが、やはり今の会計検査院のあり方というのは、ただ税金の使い方、いわゆる予算の執行状況について、正確であったかどうであったかということに付随したことでなければ効率性ということについての検査結果もやれる権限に今ないわけです。私はさっきから言っているように、やはり内閣に独立した検査機関であるのですから。例えばアメリカの検査機関は業務監査までやっておるでしょう。政策の効果というものがどうであるかということまで結論を出しておるじゃないですか。国民の皆さんはそれを望んでおるのですよ。
　例えば、一つ中小企業の例をとってみますと、通産省の中小企業庁の施策でございますが、きょう始まったことじゃない、もう二十年も三十年も前からやっておる政策なのです。特にこの不況の中では中小企業の皆さんが大変なのです。単に土木建築業だけじゃなくて、文房具から、被服から、靴から、調度品から、消耗品から、そういうものも役所は官公需として注文を出しておるでしょう。中小企業の皆さんにその機会を与えるために、中小企業政策として協同組合を組織化させて、各県の中央会に加入をさせて、そしてその中から官公需を希望される協同組合は言ってくださいということで、中小企業庁は官公需の適確組合ということで認定をして、そして毎年一回閣議で決定をして、閣議の決定したことを通産大臣が各省庁に通達をし、中小企業庁長官の方から各省庁の中小企業の担当官に通達をし、自治大臣の名前や建設大臣の名前で各都道府県やあるいは公団公社に連絡をしておる。
　ところが、そういう手続をしておるんだけれども、中小企業庁の施策によって指導いたしましても、鉛筆一本に至るまで新しい中小企業者の新規参入の官公需受注というのはできないというのが実態なんだ。いわば建設業だけの談合体質じゃなくて、鉛筆一本に至るまで官公庁の隅々にわたって談合体質があるのです。談合体質があるために、中小企業政策を出しても現実の問題としてそのことが受け入れられておらないという実態があるわけなんだ。せっかくたくさんの中小企業の予算を使って、そして中小企業政策を打ち出し、閣議まで決めておるにもかかわらず、その結果どうだということを出してもらうのが会計検査院の大きな仕事じゃないですか。
　そういうところまで会計検査院の権限を強めてもらうことによって、国民の皆さんの大きな期待にこたえてもらう会計検査院になるんじゃなかろうかと私は思うわけです。そういうことについて
ひとつお答えいただきたいと思います。
○安部会計検査院説明員　会計検査院といたしましては、国の会計経理を監督してその適正を期し、是正を図るということを目的としておりまして、物品の調達について先生今お話がございましたけれども、その検査につきましても契約事務が適正かとか、それから物品の調達が経済的、効率的に行われているか、こういう観点から従来検査を実施してきているところでございます。
　したがいまして、検査は国の会計経理の適正を図るという目的でございまして、御質問のようにそれぞれの省庁でどういうような形で発注して契約をするかというようなことにつきましては、会計法令上の問題とか事務処理上の問題につきましては私ども当然検査するわけでございますけれども、中小企業の方々の中でどういうような形で購入契約をするかというようなことにつきましては、私どもの検査の対象には必ずしもなじまないのじゃないかというように考えているところでございます。
　ただ、そういうことで実際に納入されたものが価格として割高になっているというような事態がありますれば、それは不経済な事態でございますので、私どもの場合には会計経理上の問題として対処していくということになろうかと思います。
○和田分科員　現在の会計検査院法によれば確かに今言われたようなところで、私の希望しているところまで手を突っ込んで検査するということができないということはよくわかります。しかし、先ほども例を挙げておりますように、アメリカの会計検査制度はどうなんだ、イギリスの会計検査制度はどうなんですという先進各国の会計検査の制度の実態というもの、これはやはり把握してくださいよ。そうして、改善することについては改善すべきじゃないですか。内閣に独立した機関なんですよ。内閣に要請することができないんですよ。
　そうすると、あなた方自身が憲法の九十条に明記されておりますように、組織と機能は法律によって定めるということになっておるのですから、だから、機能を強めるということも法律を改正すればできるじゃないですか。あなたの方がこうやりたいということで法律を国会へ出してくれば、何者といえどもそれを否定するものがないじゃないですか。憲法でちゃんと保障されておる、機能を強めていく、組織を強めていく、そういう権限を内閣から独立した機関として持っておるにもかかわらず、そういう消極的なことでは私はいかぬと思うのです。
　海外の実情等も把握して、そして機能を高めていくというお考え方があるのかどうか、お答え願いたい。
○安部会計検査院説明員　私ども、海外のいろいろな最高会計検査制度につきましての調査というのは、従来からずっとやってきているわけでございます。それぞれ、各国によりまして、その成立の経緯とか、制度、機能、権限等に差があるわけでございますが、それはそれぞれの各国の実情を踏まえたものであろうかと思います。ただ、そういうような状況については、私ども、今後とも十分調べた上で研究してまいりたいとは思っております。
　それから、会計検査機能の充実強化を図るべきだということで先生から御意見賜りましたが、私どもは、法律上与えられた権限の範囲内で最大限の努力をしているわけでございまして、国民の負託にこたえて、適正かつ効率的な予算執行なり会計経理が行われますよう鋭意努力を重ねてまいりたいと思っております。
○和田分科員　機能は、今の会計検査院法という法律に規定された機能を今お持ちなんです。それで、会計検査院制度というのを改めていこうというお考えというのは、全くないのですか。
○安部会計検査院説明員　会計検査院の組織、権限につきましては、憲法の九十条二項によりまして、法律で定めるということになっているわけでございます。それに基づきまして会計検査院法が国会の御議決によりまして成立しているわけでございますので、私どもはその法律の権限の範囲内におきまして最大限の努力を重ねたいということでございます。
○和田分科員　「会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。」というごとで、確かに今お答えになったように、現行の会計検査院法という法律のもとでの権限は今事務総長お答えになったことに尽きるわけです。
　私の希望は、私の意見は、私の望みは、あるいはもっと言うならば税金を納めておられる国民の希望というものは、自分たちの納めた税金が一体何に使われておるのか、内閣が政策を打ち出して、その政策の実現のために予算化して、予算を執行しておる、その予算を執行した結果、その政策が空回りになっておるのか、その政策が功を奏してその実効性というものが如実にあらわれておる、極めて効果があらわれておるということになっておるのかということを国民が知りたいわけなんです。その権限が今ないわけなんですから。
　だから、アメリカの例をとってみれば、アメリカはそういうところまで検査することができる機能を持っておる。そうすると、アメリカ以外に、ヨーロッパの各国はどういうような検査の制度というものになっておるかということを、あなた方は十分、百も承知のはずだと思うのです。その上に立って、日本の会計検査院制度も国民の皆さんの負託にこたえて、国民の皆さんの期待にこたえて、会計検査院制度を改めて機能を強めていこう、強めていくためには法律を改正する必要がある、その法律の改正案を国会に出してくれたらいいじゃないですか。
　何も、現行の法律そのままいけということは憲法に書いてませんよ。憲法は、権限と組織を法律で定めるということになっておるわけです。その法律を変えれば機能を高めることができるじゃないですか。組織を充実することができるじゃないですか。そういう積極的な姿勢になってほしいということを私は言っておるわけなんです。おわかりですか。そういうことについてどうだということをお答え願いたいということを言っているのですよ。
○安部会計検査院説明員　法律を改正して組織なり権限をどうすべきかということは高度に政策的な問題でございますので、私がこの場でお答えを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。私どもは、先ほどお答え申し上げましたように、与えられた権限の中で最大限の努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　検査の方法といたしましても、私ども、合規性の検査から始まりまして、経済性、効率性、有効性ということで非常に多角的な検査をしておるところでございまして、こういうような検査をさらに一層充実させていきたいというふうに考えておるところでございます。
○和田分科員　議事録に残るわけでございますが、私がこういう質問をしたということをひとつ検査官に報告しておいてください。あなた方の方がそうならなかったら、内閣に言うたところで、内閣から独立した検査院の法律を内閣が改正しようというようなことにならぬですよ。国会の方は、あなた方の方からの要求がなければ、要請がなければ、法律を変えようというようなことにはならぬですよ。あなた方自身の方が、機能をもっと高めることによって国民の期待にこたえることができるのだということであれば、みずから、これは事務方だけじゃなくて検査官を含めてそういう結論を出してもらって、そして一日も早く機能を強め、組織を強めるための法律の改正のためにひとつ努力をしてもらいたいということを私は意見として言っておきます。
　改めて、先ほども申し上げましたように、職員の充足についても、私は積極的になってもらいたいと思います。あるいは検査官というのは、検査官だけじゃございませんが、会計検査院の職員というものは他の省庁に異動するということができ
ないのでありますから、専門職であり専門官であるわけですから、他の行政職と異なった給与体系というものを持っても当然じゃないですか。そういうことについてもひとつ積極的に努力してもらいたい。
　こういうことを強く要望いたしまして、きょうのところは質問を終えさせてもらいますが、ひとつできるだけ機会をつくって、私も積極的にこの意見が充足することができるよう努力し頑張りたい、こういうように思いますので、肝心かなめのあなた方の方がその気になっていただきたいということを最後に申し添えまして、私の質問を終わりたいと思います。
○宮本主査　これにて和田貞夫君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして会計検査院所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の格段の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後七時二十分散会
本分科会は平成六年六月一日（水曜日）委員会に
おいて、設置することに決した。
六月六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　江藤　隆美君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　村山　達雄君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山口　鶴男君
　　　　　　石井　啓一君
六月六日
　山本幸三君が委員長の指名で、主査に選任され
　た。
—————————————————————
平成六年六月七日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　主　査　山本　幸三君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　江藤　隆美君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　村山　達雄君　　　　山口　鶴男君
　　　　　　石井　啓一君
　　　兼務　野中　広務君　兼務　河村たかし君
　　　兼務　栗本慎一郎君　兼務　柴野たいぞう君
　　　兼務　金田　誠一君　兼務　小森　龍邦君
　　　兼務　渡辺　嘉藏君　兼務　斉藤　鉄夫君
　　　兼務　谷口　隆義君　兼務　五十嵐ふみひこ君
　　　兼務　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　中井　　洽君
　　　　　　　　外　務　大　臣　柿澤　弘治君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　藤井　裕久君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　原田　明夫君
　　　　　　　　法務省民事局長　濱崎　恭生君
　　　　　　　　法務省刑事局長　則定　　衛君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　塚田　千裕君
　　　　　　　　外務大臣官房長　池田　　維君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　畠中　　篤君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策部長　　　　柳井　俊二君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　高野幸二郎君
　　　　　　　　外務省条約局長　丹波　　實君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　薄井　信明君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　竹島　一彦君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　石坂　匡身君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　寺村　信行君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部長　　　　　山口　公生君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　加藤　隆俊君
　　　　　　　　国税庁次長　　　三浦　正顯君
　　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　　国税審議官　　　窪田　勝弘君
　　　　　　　　国税庁課税部長　若林　勝三君
　　　　　　　　国税庁徴収部長　吉川　　勲君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　升田　　純君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　天江喜七郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　木村　幸俊君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　藤井　秀人君
　　　　　　　　自治省税務局府
　　　　　　　　県税課長　　　　瀧野　欣彌君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行考査
　　　　　　　　局長）　　　　　安斎　　隆君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　平本　喜祿君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　黒河内久美君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中川　浩扶君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　—————————————
分科員の異動
六月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　隆美君　　　　　安倍　晋三君
　　石井　啓一君　　　　　上田　　勇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　江藤　隆美君
　　上田　　勇君　　　　　長内　順一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長内　順一君　　　　　赤松　正雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤松　正雄君　　　　　大口　善徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大口　善徳君　　　　　石井　啓一君
同日
　第一分科員金田誠一君、渡辺嘉藏君、斉藤鉄夫
　君、五十嵐ふみひこ君、第四分科員河村たかし
　君、藤田スミ君、第五分科員栗本慎一郎君、小
　森龍邦君、谷口隆義君、第八分科員野中広務君
　及び柴野たいぞう君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成六年度一般会計予算
　平成六年度特別会計予算
　平成六年度政府関係機関予算
　（法務省、外務省及び大蔵省所管）
　　　　　————◇—————
○山本主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、法務省、外務省及び大蔵省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　平成六年度一般会計予算、平成六年度特別会計予算及び平成六年度政府関係機関予算中法務省所管について、政府から説明を聴取いたします。中井法務大臣。
○中井国務大臣　平成六年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　法務省は、法秩序の確保並びに国民の権利保全等国の基盤的業務を遂行し、適正・円滑な法務行政を推進するため、現下の厳しい財政事情のもとではありますが、所要の予算の確保に努めております。
　法務省所管の一般会計予算額は五千四百四億六百万円、登記特別会計予算額は一千五百九十五億四千百万円、うち一般会計からの繰入額七百十二億九千二百万円でありまして、その純計額は六千二百八十六億五千五百万円となっております。
　この純計額を前年度当初予算額と比較いたしますと、二百四十二億五千五百万円の増額となり、増加率にいたしまして四％となっております。
　何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もありますので、お手元に配付してあります印刷物を、主査におかれまして、会議録に掲載せられますようお願い申し上げます。
○山本主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま中井法務大臣から申し出がありましたとおり、法務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　平成六年度法務省所管予定経費要求説明書
　平成六年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、法務省所管の一般会計予算額は、五千四百四億六百万円であり、登記特別会計予算額は、一千五百九十五億四千百万円でありまして、その純計額は、六千二百八十六億五千五百万円となっております。
　この純計額を前年度当初予算額六千四十四億円と比較しますと、二百四十二億五千五百万円の増額となっております。
　次に、重点事項別に予算の内容について、御説明申し上げます。
　まず、定員の関係でありますが、前年度定員に比較いたしますと純増二百十一人となっております。
　平成六年度の増員は、新規五百二十人と部門間配置転換による振替増員七十六人とを合わせ、合計五百九十六人となっております。
　その内容を申し上げますと、
　一　法務局における登記事務、訟務事務及び人権擁護事務の処理体制を強化するため、登記特別会計の百五十八人を含め、百六十三人
　二　検察庁における特捜事犯、財政経済事犯及び国際犯罪事犯等に対処するとともに、公判審理の迅速化を図るため、九十二人
　三　刑務所における保安体制、処遇体制及び医療体制の充実を図るため、百十二人
　四　少年院及び少年鑑別所における教育、観護体制の充実を図るため、三十二人
　五　保護観察活動等の充実を図るため、二十六人
　六　出入国審査及び在留資格審査並びに退去強制手続の業務の充実強化を図るため、百七十一人となっております。
　他方、平成三年七月五日の閣議決定に基づく平成六年度定員削減分として三百八十五人を削減することとなっております。
　次に、主な事項の経費につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計では、
　一　刑事事件の処理等検察活動に要する経費として、四十八億一千四百万円
　二　刑務所等矯正施設における被収容者の衣食、医療、教育及び作業等に要する経費として、二百九十三億五千四百万円
　三　保護観察に付された少年等を更生させるための補導援護等に要する経費として、五十八億七千六百万円
　四　出入国の管理及び難民の認定等に要する経費並びに在留外国人の登録等に要する経費として、百二十億五百万円
　五　破壊活動防止のための公安調査活動に要する経費として、二十六億九千八百万円
　六　施設費としましては、老朽・狭あい化が著しい基幹の大行刑施設及び拘置支所の継続整備を含め、法務省の庁舎及び施設の整備に要する経費として、百六十億九千六百万円　　をそれぞれ計上しております。
　次に、登記特別会計について御説明申し上げます。
　登記特別会計の歳入予算は、一千六百三十六億七千六百万円、歳出予算は、一千五百九十五億四千百万円でありまして、歳出の主な内容といたしましては、登記事務のコンピュータ化計画を推進するとともに登記事務を適正、迅速に処理するための事務取扱費として、一千五百四億五千七百万円を計上し、ほかに、登記所等の施設の整備に要する経費として、七十九億三千八百万円を計上しております。
　以上、法務省関係の平成六年度予定経費要求の内容について、その概要を御説明申し上げました。
　　　　—————————————
○山本主査　以上をもちまして法務省所管についての説明は終わりました。
○山本主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます、
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります、
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安倍晋三君。
○安倍（晋）分科員　私は、昨今、検察官の不祥事が相次いで発生をいたしておりますので、そのことに関しまして質問をさせていただきたいと思います。
　九〇年には、光進の元部長に対していわゆる暴行を含む、被疑者に対してのまさに暴行凌辱の事件が発生をいたしました。また、九三年におきましては、ゼネコン疑惑に関して金沢検事の暴行事件もございました。また、本年は、つくば市の汚職に関しまして暴行があった、そういう訴えがされております。これ以外にも検察官によるセクハラ事件等、そういう事件が頻発をしておりますので、こうした検察の不祥事について、大臣がどのような感想を持っておられるか、お伺いしたいと思います。
○中井国務大臣　安倍議員お尋ねのような不祥事が相次いで発生しましたこと、あってはならない出来事であり、まことに遺憾であると感じております。
　検察当局におきましては、今回の事件を契機に、職員の指導監督を徹底するなど、再発防止のための努力を続けていると聞いておりますが、大臣といたしましても、検察当局がその適正な運営に不可欠な綱紀の保持に努め、国民の期待と信頼にこたえられるよう尽力をしてまいりたいと考えております。
○安倍（晋）分科員　こうした事件につきましては、これは個人の資質に問題があるのか、または検察庁自体にそうした体質があるのか、その辺についてどういう感想をお持ちか、お伺いをしたいと思います。
○中井国務大臣　お尋ねの金沢さんの件につきましては処理が済みました。あと二件ございますので、この二件の決着を待って、両方の意味でのいろいろな対策、これを講じさせていきたい、このように考えております。
○安倍（晋）分科員　戦後、こうした検事による被疑者への暴行事件というのはどれくらい発生していたのか、教えていただきたいと思います。
○原田政府委員　お尋ねの件でございますが、最近に至るまで、検事が参考人あるいは被疑者に具体的な暴行を行ったということで問題となり、その事実が、証明されたといいますか、認知されまして、処分に至ったという件はなかったようでございます。最近に至ってそのような事犯が表面化したということでございます。
○安倍（晋）分科員　問題は、今までそういう具体的な例がなかったわけでありますが、しかし、なかったからといって、実際にそういう事実がなかったかどうかということは、これは大変大きな疑問でございます。
　事実、金沢検事にいたしましても、それまでのいろいろな取り調べにおいてそれを疑わせるような行為があった、そのように仄聞をいたしているわけでございます。やはり、これは本人の資質というよりも、この数年間だけで同じような事件が三件起きているわけでありますから、そうしたことを許すような、たとえ暴行を働いても自白を引き出した方がいいんだ、ある程度やむを得ないんだというような空気があるように私は考えるわけであります。
　しかし、過去の事件についてはそれなりの調査をされていると思いますし、また、司法の判断もあとの二件については下されると思うわけでありますが、やはり大事なのは、今後の防止策でありまして、今後こうしたことが起こらないように防止策を施していくというのが大変重要である、私はそのように思います。
　今大臣からも、こうしたことが起こらないように防止に努めていきたい、そういう御答弁がございましたが、具体的にどういう方策を考えておられるのか、御説明いただきたいと思います。
○原田政府委員　御指摘いただきましたように、このような事例が発生いたしましたということは、私どもにとって大変衝撃でございまして、御質問の趣旨も体しまして、今後とも最善の努力を尽くしてまいりたいと思います。
　具体的に申し上げますと、このような事案にかんがみまして、本人に対する処分を厳正にいたしていくということ、またこれに関係する監督者の処分につきましても、事案に即して明確にさせていただきたいということが、まずございます。
　それから、改めてこの種事案といいますか、このような事態が二度と発生することがないようにということで、あらゆる機会、各種の会合がございますが、そのような機会を、あらゆる場合をとらえて、これは検察官の上級の者から、法務大臣及び検事総長を初めとする幹部検察官において、個々の検察職員がその立場を十分に自覚して公私にわたって厳しく律するように訓示を行うなど、全職員に対する指示を徹底させてまいりたいと存じます。
　さらに、そのような事態を踏まえまして、最近における若手職員の訓練、指導にさらに再検討を加えまして、いわゆる新任検事制度の教育制度を初め、若手検察官に対する指導、研修を一段と強化してまいりたい。現在、特に新任検事制度につきましては、そのカリキュラム、教育の仕方につきまして全面的に洗い直しを行っておりまして、できれば明年度の新任検事からこれを適用して、二度とこのようなことがないように、私どもとしても最善を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○安倍（晋）分科員　ただいま官房長から御説明をいただいたわけでございますが、例えば刑事訴訟法は個人の自由の保障に深くかかわる法律だと思うわけでありますが、この刑事訴訟法が司法試験において選択科目になっているということもございます。これは大変学習が難しいからということも理由の一つのようでございます。やはりこれは被疑者の人権とか民主主義の根幹をなす個人の自由について保障をしている法でございますから、これを今後は、例えば検察官においてはこうした学習を集中的に行っていくということも大切ではないかと私は思います。
　それと同時に、取り調べの中でどういうことが行われたかということはなかなか当事者でない限りわからないわけであります。例えば暴行等を行えばそれなりに腕が折れたりとかあざが残ったりとか肉体的な証拠となるものが残るわけでありますが、そうではなくて、精神的に拷問に近い形で本人のプライドを崩させるような暴言等々を吐いたとしても、これはほかに証人となるべき中立な人がいないわけでありますから、言った言わないという結果に陥っていくというのは、これは大変明確だと私は思っています。
　そういう中で、取り調べにおいては記録をする、例えばテープレコーダーにとって記録をするというような処置も必要ではないかと私は思いますが、その点についてはどのようなお考えでしょうか。
○則定政府委員　お答えをいたします。
　被疑者を中心といたします事件関係者の取り調べに際しまして、検察庁で検事が事件関係者の人権を十分に尊重しながら関係者から事情を聞く、これが基本でございまして、そのときに、今御指摘のように、仮に相手方の人権を傷つけるような言動、特に言葉の上での人格を傷つけるようなやりとりというものがこれまたあってはならないというふうに私ども指導しておるわけでございます。
　ただ、御指摘のように、それぞれの調べの場というものがいわば密室に近い状態ということでございまして、そこで現にどのようなやりとりがなされたのか、これが客観的に記録に残らない。したがいまして、言った言わないということになるということだろうと思います。現に、そのようなやりとりの問題につきまして裁判過程で種々申し立てがあり、裁判所が立ち会い事務官を初めとしまして証拠調べをする、そこで一般的に被疑者のあるいは被告人の弁解ということで排斥される、事実として認められないという場合が多いわけでございます。
　御指摘のように、そういう調べの場の透明性確保の一つの方法といたしまして、テープレコーダー等の導入という問題でございますけれども、現在日本で刑事事件の事実立証の場合に、実体法の構成要件の規定の仕方ということもございまして、直接いわば犯罪にかかわった人の供述、いわゆる自白というものが事実認定上相当程度重い意味合いを持っている、まだそういうことが必要であるというケースが非常にございます。
　そこで、個々の取り調べの過程で相手方と取り調べ検事との間にいわゆるラポといいましょうか、信頼関係、人間関係を築いて説得をする、これが大変難しいわけでございまして、一部始終を長時間にわたってテープにとるといったことが、今の日本の刑事訴訟の全体構造の中でどのように実践していくだろうか、また、その場合にどのような問題が起こるであろうか、これらにつきまして種々検討を重ねた上でその採否を決める必要があろうかと思っております。一概にそれは実行不可能ということではございませんけれども、いろいろな施策との絡みで今後検討していく問題であろうというふうに思っております。
○安倍（晋）分科員　この件についてはぜひとも御検討いただきたいと思います。特に、裁判等において事務官等がそうした意味で証言をされたとしても、やはり我々一般大衆から見れば、その事務官も検察と基本的にはぐるではないか、法務省の役人であるわけですから、これはやはり一体となっているのであろう、そのように見られてもしようがない、私はそのように思っています。
　大体国民が受けている印象としては、恐らく似たようなことをやっているのであろう、他方、それと同時に、やはりそうしたいろいろな凶悪事件等々を追及していく上にはやむを得ないのではないかという気持ちにおいて許されているのではないか、私はこのように思うわけであります。
　しかしながら、やはり検察というのは国民の全幅の信頼を得て事件を捜査をしていくということによってのみ正義を断行できるということでありますから、そうした意味、観点からも、一点の曇りもないようにしていくためにも、取り調べの中でどうしたことが行われているかということを公正にしていくべきである。そうしなければ裁判官も、果たしてこの自白が本当に被告人が申し立てているようにいろいろな意味での強制によるものであったかどうかという判断が実際は大変つきにくいのではないかと私は思うわけでありますから、その辺のところを御勘案をいただきたいと思います。
　それと同時にもう一点、先ほどお話がございましたように、いろいろと防止策を講じておられるということでございますが、こうした事件が頻発をしてきたわけでございますから、これは例えば検事の皆さんだけではなくて第三者の知識人とか学識経験者等を入れてこうした防止対策を考える、そうした機関をつくっていただきたいと思うわけでございます。
　またこうした防止策についていろいろな善処を図っていきたいということであっても、割とお役所仕事としては、そのまま随分長い時間がたってしまっているうちにだんだん結果がどうであったかということがわからなくなっていくという経緯もあるわけでありますから、その点もぜひとも御考慮いただきたい。そういう防止策について、もう一度大臣の姿勢を教えていただきたいと思います。
○中井国務大臣　今回の相次いだ検事の不祥事、これに検察当局も大変大きなショックを受けておりますし、また私自身も二度と起こしてはならないことと考え、指導をいたしていくつもりであります。
　先生からいろいろとお話がございました幅広い御意見や御批判を率直に受けとめて、基本的な人権の認識、これらが十分なされた中で法の正義、執行が行われるよう全力を挙げてまいります。
○安倍（晋）分科員　ただいま御質問させていただきました取り調べにおいてどういうことが行われているかということを国民が大変大きな疑惑の目で見ているということと同時に、裁判所と検察庁のあり方の問題でございますが、それとまた検察庁と法務省のかかわり方についてお伺いをさせていただきたいと思うわけであります。
　法務省の事務次官と検事総長との関係なわけでありますが、法務大臣は検察を含めて法務行政を指揮監督をするということになっているわけであります。例えば法務省の事務次官が検事総長よりも年次的には下であるというようなこと、あるいは法務省の中のそれぞれの局長等々がほとんど検察官によって占められているということでございますが、そのことについて、本来は、自衛隊と防衛庁、シビリアンコントロールというほどではないにしろ、やはり中立的な立場から監督をしていくあるいは指揮をしていくということが必要ではないかと私は思います。
　もちろん、大変専門的な分野でございますから、そうした意味で、専門的な知識のない人がやっていいかという問題ももちろん勘案をしていかなければいけないわけでございますが、まず、法務省の中において、課長以上の役職について検察官が何％ぐらいを占めているかということをお伺いしたいと思います。
○原田政府委員　法務省の職員で課長以上の職員は総数五十四人でございますが、そのうち検事の身分を持つ者の割合は、現在約六七％ぐらいになっております。
○安倍（晋）分科員　例えば人権擁護局長も身分は検事である。もちろん、もともとは裁判官であって、法務省に出向している建前から検事ということになっているということでございますが、しかし、このことは、やはり国民に対しては大きな誤解を与える。例えば被疑者の人権を考える、その局長が検事であっていいのかということにもなってくるわけでございますので、裁判官自体を局長に任命するというよしあしも含めて、これは、例えば全くの普通の民間人を任用するということも含めて御検討をいただきたい、このように思うわけであります。
　この人権擁護局長に見られるように、司法と法務省が人事の交流を行っているということに対しては、国民の目から見て、これは検察と裁判官が一体になっているんではないか、大岡越前のように裁判官と検察官が同一人物であるということではないにしろ、一体になっているんではないかという疑惑もあります。私もまさにそのとおりであると思います。
　もちろん法務省にいる間にかかわった事案については、裁判官は忌避をされるということでございますが、しかし、その中で人的な交流が行われるわけでありまして、この人のことはよくわかっている、大変信頼をしている、その人が検察官として有罪を立証しようとしているんであるから間違いないんではないか、このような予断を招くことになる、このように私は危惧を感じるわけでありますが、大臣の、政治家として、交流の是非についてお伺いしたいと思います。
○中井国務大臣　私も、大臣就任早々一番最初に法務省の諸君に尋ねましたのは、機構の中でどれだけ検事さんがおられて、どなたが検事さんかということでございます。
　先生のおっしゃるような御批判やらもあるかとは存じますが、しかし、法務大臣につきまして、日々の業務の中で感じますことは、やはり検事さんじゃないと法務行政というのはなかなかできない面が数多くある、このことも痛感をいたしております。同時に、検事さんが、法務省へ検事の身分のままで勤務し、そしてその中でいろいろな行政に触れていく、あるいはまた国会等で御批判もいただく、同時に外交官として出向する、あるいはいろいろなところへ出かけていって幅を広める、このことも大事なことではないか、このように感じております。
　検察庁あるいは検事が、大変大事な、厳しい役割を負っておりますから、身を慎み、また人格も高めていかなければならない仕事ではありますけれども、それがゆえに、検察の中だけにおって世間と交流がない、あるいは世間を知らない、こういうことであったんでは余計マイナスが出てくるのではないか、このようにも考え、そういった意味で、現行制度、御批判もいただきながら続けていくことがいいことであり、その中でできる限り幅広い視野が養えるよう人事交流等も考えていきたい、このように考えております。
○安倍（晋）分科員　例えば被疑者から保釈の請求があった際に、検察側が抗告したというときにはなかなか保釈が認められないというケースが大変多いわけでありますが、そのことはひとえに、例えば裁判官が何となく検察の方にある程度常に理を認める、感情的にどうしても肩入れしているんではないか、そういうような疑いも私は持つわけでございます。
　それに関連して、中村喜四郎元建設大臣の事件について、もうほとんど時間もございませんが、御質問させていただきたいと思うわけであります。
　中村議員は完全黙秘を貫いているということを新聞等で承知をしているわけでございますが、黙秘というのは当然憲法で保障されている権利でございます。黙秘をしたからということで保釈の請求を裁判所は却下したんではないということでございますが、しかし、検察として、黙秘を行っているということに対して、黙秘を行っているがために、保釈請求に対して検察の方からこれはノーであるというような申し立てをしたというようなことも、私、記事等でしか知り得ていないわけでありますが、ということになると、果たして検察庁は黙秘権ということをどう考えているかということでございますが、大臣の御意見をいただきたいと思います。
○中井国務大臣　お答えをする前に、お話がありました検察と裁判官の間がツーカーで、国民から、場合によっては御批判もいただく面もあるんじゃないかということについては、私どもは御批判は御批判として承りますが、常にそれぞれの立場で疑われることのないように厳然とやっておる、このように申し上げておきたいし、同時にまた、裁判所と弁護士会との交流、人事交流もございまして、いろいろな形で被疑者の方々の弁護人も裁判所との信頼関係、これ等もあるのではないかと考えております。
　お尋ねの中村衆議院議員の保釈却下の問題につきましては、黙秘をしておるから検察側は却下の方向で書類を出しておるということではなしに、万一仮釈放ということで裁判所が御決定をなさった場合に、証拠隠滅の疑いが、あるいはおそれが
非常にある、このように考えてのことである、このように私どもは聞いております。しかし、釈放するかしないかは裁判所の御決定でございますので、中身については余り申し上げたくないというのが率直な思いでございます。
○安倍（晋）分科員　黙秘についてでございますが、被疑者を取り調べる際に、その被疑者が黙秘する権利があるかどうか、そういう説明を行っているかどうかということを、まず御質問させていただきます。
○則定政府委員　これは被疑者ごとに、そういう黙秘権を検察官の方から告知しておることは事実でございます。
○安倍（晋）分科員　そういうことであれば、新聞等々で、黙秘をしていると、例えば保釈について不利になるというような憶測の記事がいろいろと出ているわけでありますが、そういうことに対しては基本的に違っているということで、ある意味では訂正等々をしっかりと申し入れをしておいていただきたいと思うわけであります。
　でないと、今後、例えばそういう事件に一般の市民が巻き込まれた場合、これはやはり黙秘をすると不利なのかな、そういう先入観も与えるわけでありますから、これは基本的な権利としてあるんだ、そのことによって有利不利にならないということははっきりとさせておくべきである。むしろ、これは法務省の方から、そういうことは全くないというような、例えばいろいろな記者会見等々の機会をとらえて断言をしておいた方がいいのではないか、私はこのように思います。
　時間がないので、最後に大臣に一問お伺いしたいわけでございますが、中村議員はさきの首班指名において投票を自分としてはしたいという要求があったようでございます。本人の犯したであろうと言われているこの事件について、その有罪無罪にかかわらず、彼が前回の選挙において国民の信託を得たのは事実でありました。その中において、首班指名に記名で一票を入れるというのは大変重大な権利であり、かつまた国会議員としての責務であります。その権限をこれは奪うわけでありますから、大変重大なことではないかと私は思っています。
　特に、もともと中村喜四郎議員は自民党に所属をしていたわけであります。そして、どういう投票行動をとったかはわからないわけでありますが、法務大臣が所属をしておられます連立政権側とは相対峙する側にいる。彼がだれに投票するかというのは我々は全くわからないわけでありますが、かつて所属をしていた政党からして、法務大臣とは反対側の政党の候補者に一票を入れる可能性が非常に高いわけであります。
　そういう中で、法務大臣が指揮監督をする検察がこうした首班指名の権利自体を奪う方に加担をするということは、私はいささか問題ではないか。むしろ、我が党がもし政権にあって、法務大臣という職責も我が党の議員が行っているという中においては、これはこれでまた話が違ってくるわけであります。しかし、反対党の人が大臣の職責にあるという中で、この一票の行使を封じるというのは、私はいささか行き過ぎではないか、このように考えるわけであります。
　もちろん、我が党としてその一票を、例えばこういう情勢の中で我が党の候補者に一票を記名投票で入れていただいた場合、かえってこれはマイナスになるのではないかということを言う議員も事実いるわけでございますが、そのこととは全く別に、これはやはりそうした権利というのは本来は重く見るべきではないか、このように思うわけでございますので、大臣の御見解を承りたいと思います。
○中井国務大臣　安倍議員御指摘のとおり、私ども衆議院議員に課せられました最大の職務の一つが首班指名であること、承知をいたしております。
　中村議員の逮捕につきましても、実は議員であるがゆえに、在宅での起訴ということも十分あったわけでありますが、中村議員自身が黙秘を含めてああいう対応であられたため、やむを得ず国会へ逮捕請求を手続に従ってお出しをし、お願いをしたわけでございます。これに対して、国会におきましても自民党さんを含めて十分な御審議をいただき、そして満場一致でこれをお認めになられたというところで逮捕に至ったわけであることは、安倍先生御承知のとおりであろうか、このように考えております。
　その他、保釈の件につきましては、先ほどから申し上げましたように、刑事訴訟手続の過程において裁判所が弁護人からの保釈請求を却下する旨の決定をしたものであって、法務大臣としてはこの決定について申し上げることはできないと考えております。ただ、法務省、検察当局、常に不偏不党の姿勢を崩していない、このことは私はこの機会に強く申し上げておきたい、このように思います。
○山本主査　これにて安倍晋三君の質疑は終了いたしました。
　次に、金田誠一君。
○金田（誠）分科員　司法書士の関係につきましてお尋ねをいたしたいと存じます。
　司法書士法第三条でございますけれども、試験のほかに法務大臣が認定することができるという条項がございまして、これを特認というふうにおっしゃっているようでございますけれども、ここ数年のこの特認者数を、一、二年前で結構でございます、お知らせをいただきたいと思います。
○濱崎政府委員　いわゆる特認、法務大臣が一定の職務経験に基づいて資格認定を行う者、その認定者の数でございますが、この数はそういう資格を付与するにふさわしい職務経験を有する者で、その資格付与を希望される方の数が年々変動するという要素がございますので、試験の方の合格者の数と違いまして年々かなり大きな変動がございます。
　ここ一、二年の数で申し上げますと、二百数十人から三百数十人の数になっております。数字を申し上げますと、平成四年が三百四十七、平成五年が二百四十七という数字になっております。
○金田（誠）分科員　この特認で認定する場合でございますけれども、認定するに当たっての法務省内部での試験といいますか、そういうものはあるのでしょうか。
○濱崎政府委員　この認定の基準は法律で定まっておりまして、一定の職務経験を有する者の中から、法務大臣が司法書士の業務を行うのに必要な知識及び能力を有すると認めた者ということになっております。
　その判断基準といたしまして、その職務経験の期間、その質、職務の内容、そういったことと、それから、最終的に司法書士の業務を行うに必要な知識及び能力を有するかどうかを判定するための一定の試験を行い、その両者をあわせて認可の可否を判定しているという実情でございます。
○金田（誠）分科員　といいますと、試験はあるということだと思いますが、その試験はどのように行われているものでございましょうか。日にちを統一して年に一回とか、それの全国共通の試験問題をどこで作成して、例えば都道府県一カ所で試験をするとか、その辺のところをちょっと教えていただきたいのですが。
○濱崎政府委員　ただいま申しましたように、この試験というのは、その認可の申し出といいますか、申請をした人それぞれの職務経験の期間、内容、それと試験とをあわせて、それを総合して、その知識及び能力を有するかどうかという判断をするということでございますので、この試験については、必ずしも全国統一の試験内容を定めて、それで統一的に行っているということではございません。
　それから、この試験はいわゆる司法書士試験のように全国統一的に一つの機会に行うということではなくて、個々の申請ごとに、その個人個人について、今申しましたようなその人の職歴等にかんがみて、さらに、この程度の試験を実施するのが適当であるという判断のもとに試験を実施して
いるということであります。
○金田（誠）分科員　非常にわかりづらいのですが、例えば私が認定を受けたいと思って申請をすると、私の職歴などを精査されて、この人は試験が必要だ、あるいは試験は必要でないと、一人一人についてその判断をするということでしょうか。