Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田（耕）委員　また、この問題は、いま日本で一番困っているものの入学試験の問題、大学入試の問題、これなんかにも一つの解決の目安をはっきりつくれると私は思う。つまり、いま中学校、高等学校でも、試験の場合には、中学校ぐらいのところでこの男は大学へ行けるかどうかということを、いろんなテスト機関でやっているのはヨーロッパ諸国には幾つかあるのですけれども、しかし、だれでも入りたいものははめて、そして最後のテストをちゃんとやって、大学卒業の免状を与えるという二つの方法がありますね。その後の方法を、この方法だとぼくは非常によくできると思うのです。放送大学にはだれでもとにかく希望者は入れる、しかし、四年間の教育の中でひとつ厳密なテストをやって、出るときにはしっかりと縛るというような教育が、このアイデアの中でも解決の可能性がある。
　そういうふうな意味を含めまして、もっと文部省としては気宇を壮大にして、こういう法案を出す限りは中途半端なものはだめですよ。当面ではそういう問題があるとしても、将来そういうことを考えなければ、こういうものは本当にちっぽけな、かえって問題を起こすような法案になりはしないか、私は、そういうように思うのです。考え方としていかがでしょう。
○宮地政府委員　入学者の選抜方法につきましては、御指摘のように、この放送大学においては選抜試験を行わないというようなことで、新しい一つの行き方を具体的に示す一つの積極的な取り組みをいたしております。
　ただいまの全体構想としてさらに壮大な構想で臨めという御指摘につきましては、私どもも、そういう問題点があることを十分検討させていただくということで、当面御提案申し上げております点は、従来、前国会等からるる御説明しているような事情で、こういう教養学部というような形で発足をさせていただきたいということで御説明を申し上げておるわけであります。
○和田（耕）委員　もう一つは、義務教育というものははっきり区別して、いまのような状態をしっかり拡充してやれると思うのですが、高等学校ですね、この高等学校の教育の問題をなぜ放送大学法案の中に入れなかったのかということについての疑問を持つのですが、どうでしょう。
○宮地政府委員　この放送大学学園法案で御提案申し上げておりますのは、放送を行うことによって正規の大学教育を行う、そういうものをつくるということがねらいでございます。これはねらいとしましては、生涯教育というような観点で国民の間に広く大学教育の機会を広めるというようなことももちろんございます。したがいまして、この御提案申し上げております放送大学においては、高等学校の放送というものを取り上げるということは、ただいまのところ考えていないわけでございます。
　なお、現実の問題といたしましては、広域通信制を行いますものといたしましては、現在はＮＨＫ学園高等学校というものが設置されておりまして、それが高等学校教育段階の放送によるものとして具体的に現に行われているわけでございます。
○和田（耕）委員　私、特に高等学校の問題を問題にしますのは、現在中学校から高等学校へ進学する人は大体九三、四％だ、こう言われておりますね。また高等学校の義務制という考え方も有力に出てきておるわけです。しかし、高等学校の義務制ということになると、これはまたいろいろ問題が出てくると思いますけれども、実際上これを義務制にする方法として放送大学の——他のいろいろな大学にも、大学があって、その下に高等部があったり、中等部があったりするのですから、将来、高等部を設けて、全部、高等教育を受けたい人は、この教育に入ってもらうというような考えをすれば、高等学校の義務化と同じような効果を持つようになりはしないか。そういうことをお考えになりませんか。
○三角政府委員　ただいま御提案申し上げている放送大学の一つの機構と申しますか、内容として高等部というものはどうかという御提案でございますが、放送大学そのものとの関連につきましては、大学局長の方から御説明があると存じますが、高等学校教育の普及の問題に関連しましては、先ほど大学局長からもちょっと申しましたけれども、和田委員御存じのとおり、高等学校には通信制がありまして、それで、その中で一県の範囲以上にまたがりまして広域でやっているところも数校あるわけでございます。その数校ある中で日本放送協会学園高等学校というものは、現在でもＮＨＫの教育テレビ、それからラジオの第二放送を活用しまして、主として八時以降の夜間、それから早朝も再放送などをやっておるようでございます。
　これで、そういうテレビとラジオの放送番組というものを編成いたしまして、通常の通信教育の指導にそういうものもあわせて教育を展開するという運営をいたしておるわけでございます。これは全国ネットでやっておるわけでして、定員枠も一応二万人ということで決めておりますが、いろいろな事情で現在少し減っておりまして、在籍者は五千人余りのようでございます。ただ、卒業生が毎年多いときは二千人、最近はちょっと減りまして、一般の高校が普及したせいもございましょうが、千二百人余りで、すでに二万六、七千人はここの学窓を巣立っておりまして、各県で協力校というのを設けまして、そこで月一回のスクーリングをやるというようなことで、非常にじみちで、しっかり一生懸命やっておられます。
　したがいまして、これは通常の経常費助成のラインにこれも乗せまして、文部省としては補助もいたしておりまして、一応、和田委員の御提案に若干似ておるといいますか、類似する方式が、道がすでに開かれておるものでございますから、私どもとしては、この教育を助成し、充実をお願いして、こういった方法によって高校の教育に接近したいという人たちに対する手だてとしてこれを生かしていきたい、こういうふうに考えております。
○和田（耕）委員　これはまあ後からひとつ、こういう場所でなくてゆっくり文部省の方にいろいろお聞きしたいと思っておるのですけれども、その問題はそれとして、局長、放送大学というものを何か小さな——まだやってみなければわけはわからぬのだ、それは実際わからないところはある。しかし、そんな小さなところに限定しないで、もっとこの将来への意義をしっかり認めた考え方をぜひとも検討してもらいたいと思うのです。
　それで、この問題についての最後の問題は、文部省の方は専門教育はこの方法ではできないというふうにもう結論しているのですか、どうですか。たとえば資格を与えられるような専門的な教育はできないかどうか。
○宮地政府委員　教養学部としての専門教育もあるわけでございまして、そういう専門教育はもちろん取り上げてやっていくということで、検討経過の中では、ただいま申しました教養学部としてのコースなり専門科目というようなものの設定を考えているわけでございます。
　御指摘の点は、恐らく先ほども先生御指摘のように、さらに、そういう教養学部という考え方だけに立たない、それ以外の専門分野の、あるいは職業教育といいますかそういう面を、もっと積極的に将来の姿としては検討すべきではないかという御指摘で、そういう分野での専門教育という問題であろうかと思いますが、それらについては、先ほどもお答え申しましたように、当面御提案申し上げております教養学部ということでスタートをさせていただきたいということを申し上げているわけでございまして、先生御指摘の将来へ向けて壮大な構想で取り組むべきであるという点については、私どもも御意見を十分承りまして、それを将来の課題として検討させていただきたい、かように考えております。
○和田（耕）委員　壮大なものじゃなくてもそのすぐ前の、たとえば経済学士とかあるいは法学士とかそういう資格はどう、この問題はすぐでもやれるのじゃないか。
○宮地政府委員　具体的な対応といたしましては、この放送大学を検討するに際しまして具体的な問題として問題になりましたのは、私大の通信教育との関連でございます。私大の通信教育は、戦後三十年大変苦しい中で私学が通信教育に取り組んできたわけでございます。そういうような立場から、私大の通信教育とこの放送大学とが相ともに共存共栄と申しますか、両者が相ともに発展していくということを考えていくためにも、放送大学の科目としては教養学部を置き、学士号としては教養学士を出すというような学部を想定いたしてきたわけでございます。たとえば私大の通信教育の方では、具体的には法学士とか経済学士とかを出す人文系統の学部については、現に行われているわけでございます。
○和田（耕）委員　それは私大の通信教育との関係から理解できますよ。じゃ、いまの私大の通信教育がかなり苦労して実績を上げているから、この放送大学ではそのような問題は取り上げなかったという御答弁ですか。
○宮地政府委員　大変率直に申せば、いま申しましたようなことも一つでございますし、また具体的に国民の教育的な要請としてそういうようなものが、従来私どもの調査いたしたものを基礎にしましての放送大学の基本計画に関する報告等におきましても、国民の非常に広い要請といいますか、全体的な要請としてそういう分野のものが望まれているというようなことも一つの理由でございます。そしてまた、先ほど郵政省の方からも御答弁がございましたような、テレビ、ラジオについて、それぞれ一波が確保されているということでございますから、その波によります授業科目の開設ということについても、おのずから限度がある、そういうようなことを全体勘案いたしまして、教養学部ということでスタートをさせていただきたいというのが具体的な理由でございます。
○和田（耕）委員　いまの、私大の現在までの大変な御苦労、成果を評価して、そして、その分野にはある程度入っていかない、あるいは共存できるような状態にしたという御意見は、非常に大事な意見で理解できる。しかし、そのままの形で将来も考えていくというと、これは国民のためというよりは私大を救済するためというふうなそしりを免れない。したがって、ある一定のこういう十年なり二十年なりという過渡期にはそういうことがあっても、将来はやはり通信教育の本拠的な役割りを果たすとして、各私大の持っている場は学習センターとしてこれを十分活用していくというような考え方をお持ちにならないと、この大学構想そのものがひなびたものになるということなんですね。その点は特に注意してもらいたい。そういうことをやると、また反対が出るからということはわかりますよ。しかし、それをそのままだと、これは私大を守るために国民を犠牲にするなんというような妙な意見も出てきかねないんですよ。そういうこともぜひひとつ考えてもらいたいと思います。
○宮地政府委員　先ほど御説明いたしましたように、国民全体の教育的な要請といいますかそういうようなものも十分踏まえて考えているわけでございます。この放送大学が発足すれば、もちろん先ほど申しましたように、両者が並存して充実していくように考えるべき事柄でございます。その辺について、さらに踏み込んだ具体的な御相談というようなものについては、恐らくこの大学が具体的に定着をし、さらに国民全体の要請といいますかそういうようなものを受けとめながら、将来の課題としては、そういうようなことも踏み込んで検討しなければならぬ時期が来るかもしれませんが、それは私大の通信教育の関係者とも十分納得のいく形で御相談をさせてもらう問題であろうかと思います。
○和田（耕）委員　日本の教育について、私は、教育は全く素人ですけれども、素人なりにいろいろな評価をしますと、やはり動脈硬化的な様相が、大学でもあるいは高等学校でも私立大学でも皆ある。これに対してこういう放送大学の構想が新しいインパクト、いい刺激を与えるという意味はあるわけで、その要素は、やはりこういう法案については、出し方はいろいろ問題ですけれども、持っていないといけないと思いますね。この法案について各所にそういうところが見られる。非常に中途半端だというのは、そういうふうな形も見られる、たとえば生涯教育という面、最初にこの考え方があったと思うのですけれども、この生涯教育という面でも、先ほど申し上げた後期中等教育、そういうふうなところにも、これは踏み込んでいってないというところにそういう面があるということですね。
　非常に中途半端になっているのは、放送大学というものの意義づけというものが、何かいろいろと批判を受けたりなんかしてしぼんでしまった。しぼんでしまったら意味ないんですよ、本当にこの法案は。いまのようなままだと、私は、本当に意味が非常に少ない、トラブルだけを起こしていくという感じがする。ぜひとも、そういう将来への展望というものを忘れないで、しっかりと持っていただきたいと思います。
　ＮＨＫの方お見えになっていますね。御苦労さまです。
　ぜひともお伺いしたかったのは、ＮＨＫでも大学の講座の放送をなさっておられましたね、いままでいろいろな形で。これはどういうふうな意義づけでこういう講座をおやりになったのか。それで、やってみて、その効果はお調べになったことがあるかどうかわかりませんけれども、効果をどういうふうにお考えになっているのか。将来、こういうものをやる場合に、どういう点に特に注意しなければならないのか。この問題についての御意見をぜひともお伺いしたいと思って御足労願ったのです。
○田中参考人　お答え申し上げます。
　私ども現在、週に六回大学講座というのを、教育テレビの中で放送しております。この放送しております大学講座は、昭和三十六年に大学通信教育協会というところの要請を受けまして、発足し、それからさまざまな経緯を経ながら、昭和五十三年に大きく改定をしながら今日に及んでいるということになっております。
　この番組のねらいといたしましては、現在私どもは、通信制を含む大学生及び高度の体系的な教養を求める一般社会人の方々を対象として、大学レベルの番組をつくっているというつもりでございます。御出演いただいております先生方は、それぞれの学問の領域におきましての権威の方でございまして、大学教育として必要な課題の中で、御自分の長期にわたる研究成果、あるいは最新の研究内容といったものを、体系的になるべくわかりやすく解説をしていただくということに努めております。
　なお、先生最後の御質問でございます、どういう成果があったかということでございますけれども、大学講座につきましては、私どもテキストを発行しております。これが昭和五十二年には、一年間の総売り上げが大体二十一万部ぐらいでありましたけれども、昨年度におきましては、倍以上の四十五万部というふうな数に増加しているということになっております。特に最近のこの番組の需要の中身を調べてみますと、最近は御存じのように、生涯教育、そういったようなものに対しての大変関心の高まりがありますけれども、そういった中で婦人学級だとか放送セミナーとか、そういったようなところでの社会教育としてのグループ利用といったようなところが大変顕著に出てきているというのが特色に最近はなっているというふうに私ども考えているわけでございます。
○和田（耕）委員　ＮＨＫでは、ＢＢＣで前からやっておる大学教育、ああいうふうな組織化を考えたことはありませんか。
○田中参考人　われわれといたしましては、先ほどちょっと触れましたように、この大学講座を三十六年に発足いたしまして、そのときは大学通信協会というところの要請を受けてやりましたが、そのときには一応名前は大学通信講座という名前でございました。そして正規の大学教育の一環という形でのスタートをしたわけでございますけれども、先ほどちょっと触れましたように、五十三年にこの番組の改定をいたしまして、こういったことをもう少し幅を広げまして、高等教育レベルでの体系的な教養番組というような位置づけで幅を広げて、ＮＨＫが自主的な編成でやっているというのが実情でございます。
○和田（耕）委員　最初ＮＨＫが始めたのは、大学通信講座という形の要請を大学の通信関係から受けたということが始まりでしたか。
○田中参考人　そういうことでございます。
○和田（耕）委員　そして、これは現在はもう中学校、小学校の教育にかなり取り入れられておる科目が多いのでしょう。
○田中参考人　現在この大学講座の中でやっておりますのは、いま申し上げましたようにかなり幅が広がりまして、たとえば日本語の特質だとか近代憲法の考え方とか科学から文化、そういった非常に幅広くそれぞれのテーマを決めまして、そして年度の前期に大体六講座、年度の後半に今度はまたテーマ、出演者なども変えながら六講座やっているというのが実情でございます。
○和田（耕）委員　私も、高等学校程度の日本の歴史と世界の歴史の講座をずっと続けて聞いたことがあるのです。なかなか参考になった感じがするのですけれども、ＮＨＫの分野で現在第３チャンネルをフルに拡大したとして、こういう教養講座は、いまのたとえば倍とか三倍とかいう程度にはなりますか。
○田中参考人　ただいまやっております大学講座は、再放送も入っておりますので、週間六本と申しましたけれども、実際には再放送を入れますと三十分のものが教育テレビの中で十二本、週間六時間というのが実情でございます。
○和田（耕）委員　こういうものは、もっと時間を延ばすということも可能ですよね。
　それはまあそれとしまして、たとえば現在の放送大学学園法案で盛られておる科目がありますね、開設予定授業科目一覧というのがあるのですけれども、このような科目、こういうことをＮＨＫでやったらという目でごらんになったことがありますか。
○田中参考人　まだちょっとその辺までやっておりませんのですが……。
○和田（耕）委員　これは、もしＮＨＫにやれと言えばやれるのだなという感じはどうですか。ありますか、あるいはとてもできないという感じでしょうか。
○田中参考人　まだ内容を詳しく見ておりませんので、正確なことは申し上げられませんけれども、先ほども申し上げましたように、私ども長年にわたりまして、こういった教育放送につきましての経験とスタッフその他を持っておりますので、われわれといたしましては、大学側の方から具体的な協力要請、そういった申し出があった場合には、放送法の規定を勘案しながら、いろいろ対応していくというつもりはございます。
○和田（耕）委員　結構でございました。ただ１２チャンネルというのがありますね、責任者が見えてないから、ここで話題にするのはどうかと思うのですけれども、最初あれを開局するときに、教育放送を主眼ということだったと思うのですけれども、いつの間にかそうでなくなったのは、どういう理由なんでしょう。こういうことを質問するのはおかしいから、これは文部省の人に聞いた方がいいのかな。
○宮地政府委員　私どもも、１２チャンネルの放送の中身のいきさつについては、必ずしもつまびらかにいたしておりませんので、ちょっと具体的なお答えが申し上げられなくて恐縮でございます。
○和田（耕）委員　つまり、やはり営業にならないということじゃないかと思うんですね。ＮＨＫとしても、これはやはり相当の犠牲を払って努力しておられると思うのですけれども、今後、この大学とＮＨＫとの協力という面で、どのような配慮をなさっていかれるのでしょう。
○宮地政府委員　具体的な放送というような技術的な分野でもございますので、具体的には私ども、従来ＮＨＫが３チャンネルを中心としてやってまいりました実績その他、そういうような点については、今後具体的に、実施に当たっては御協力をいただかなければならぬ課題だ、かように考えております。
○和田（耕）委員　この問題を最初に考えたときに、イギリスのＢＢＣと同じように、ＮＨＫである程度この大事な問題はこなせるのじゃないかという意見がかなりあったと思うのですけれども、イギリスでできて日本では適当でないというのは、どういうところに理由があるのですか。
○宮地政府委員　その点は先ほども御議論があったわけでございますが、まあ実態的な問題で申し上げますと、大学側の学問の自由と申しますか大学の自治という問題と、放送事業者側の番組の自主編成権と申しますか、その間の調整の問題が出てきた場合に、同一主体でございませんと、具体的にはたとえばオープンユニバーシティーのような大学で申しますと、放送はＢＢＣにという形になっているわけでございますが、具体的にその両者の調整問題が生じた場合に、それぞれが独立の組織ということになっておりますと、その調整の難航が予想されるということが一つの問題点でございます。
　したがいまして、御提案申し上げておりますこの放送大学学園法案というのは、特殊法人の形にいたしまして、この特殊法人が放送局を持ち、かつ大学を持つという形にしまして、組織体としては一つの組織体という中でその間の調整を解決するというところが、私どもが御提案申し上げておりますこの放送大学学園の考え方の一つのポイントでございます。
○和田（耕）委員　これは最初は関東地方、東京タワーの電波が届く範囲という範囲があるのですけれども、同僚委員からしばしば御指摘になっておるように、やはり東京はその必要が日本じゃ一番少ない方だ、他に方法があるのだということがあるのですけれども、ＮＨＫはいまネットワークを全国にかなり綿密にしいておられるわけですね、したがって今後、六十一年になるかどうかというお話がありますが、衛星が利用できるまではＮＨＫのネットワークを利用するとかいうようなことは、これは私、素人だけれども、そういうことはできませんか。
○宮地政府委員　御提案申し上げておりますこの放送大学学園では、この放送大学学園そのものが放送局を持ちまして、それで放送大学の教育を放送するという形で御提案申し上げているわけでございます。したがいまして、従来委員会でもいろいろ御議論があったわけでございますけれども、第一期の計画としては、東京タワーから電波の届く範囲内でまずはスタートをさせていただく。そして具体的なたとえば学習センターの取り組み方と放送教材との組み合わせの問題でございますとか、そういう具体の問題についてその第一期の計画でまずはスタートさせていただきまして、それを全国に広げていきます際の個別の問題点の解決にはそういう積み重ねが必要であろうというようなことで、全国に広げていきます際には、段階的に取り組ませていただきたいということで御説明を申し上げているわけでございます。
○和田（耕）委員　大体お考えになる点はわかりましたが、ぜひともお願いしたい点は、先ほどから申し上げるとおり、私は素直に言って、この放送を利用した教育という問題は、これは大学に限らない非常に大事な要素だと思います。将来また日本の教育のいろいろな行き詰まっている面を打開することができる有力な一つの手段を提供することもできると思います。そういうものであるだけに将来展望、まだやってみなければわからぬことでもあるし、どうしてやったら一番いいかという段階ですから、そういう将来展望だけはしっかりと持っていただかなければならぬと思います。その第一の項目は、先ほどから申し上げているとおり、放送大学という場合には、国民がそれぞれの実益をこの大学によって得られるという面を無視してはいけない。やはり教養的なもの、生涯教育というものは非常に大事です。それに対するニーズも非常に強いことはよく承知しておりますけれども、しかし、大学として考えた場合に、いままで既存の大学が与えておるような資格をこの大学でも与えることができるように、その場合には、現存の各大学と協力する方法はどういうふうにしたら協力できるのか、共存できるのかというふうに考えることですね。いまの大学から反対があるから、あるいはいろいろ経営上の問題で打撃を与えるからこれは考えないというのじゃなくて、やはり放送大学としても、単に教養学部的なレベルでなくて、そういう文化科学系統でも資格が与えられる、あるいはまた理学あるいは医学その他の自然科学の学問の分野でも、実験その他の面について、私はこれはその気になって準備すればできぬことはないと思うのです。その場合に、いままでの大学は、そういう制度と実際に学習センターのような役割りをしっかり果たしてもらうというようなこと、そういう問題をぜひとも考えていただきたいと思います。
　そうしてまた、先ほども申したように、いまの大学入試の問題なんかとも関係して、いまのままでほっておけば、日本の若い人たちを本当にスポイルするのじゃないか、いい結果を及ぼすよりも。ですから、やはり行きたい者は全部入学できる、しかし、最後にしっかりしたテストをやるというこの考えを実行するのには、いまの既存の大学ではできませんね。だから、この放送大学のような場を使ってそういうふうなことにさすとか、そういう夢というよりは当面の大学教育が直面をしておる大事な課題を解決する方法としてこの問題をぜひとも考えてもらいたい。
　そういうふうな考えがありますと、たとえば、これがいよいよ実施されるようになった後の十年間の大学運営の気構えが変わってくるのです。あっちに遠慮したり、こっちに遠慮したりということじゃ、私は全く意味がないと思います。それこそいろいろなトラブルをあちこち起こして、やる人もその気がなくなる。
　そういうわけですから、よっぽどの決意が、文部省、これの立案者のところには必要だと思いますね。そういうふうな問題について、将来の問題としてぜひとも考えていただきたい。
　私どもは、そういう問題があるし、それはなかなかできないかもわからぬし、そんな中途半端なものなら、これは意味がないのだというのが私どものところの一番の反対理由なんです。そういうことでありますから、ぜひともその問題についてのお考えをいただきたいと思います。文部大臣に最後に御決意を承りたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　今日の御質問は、本当に歯にきぬを着せない、まじめな、いろいろな御意見を承りまして、ありがとうございました。
　おっしゃるとおりに、私は、容易ならざる決意を持ってこの問題に対処しなければならない、かように思っておりますので、よろしくどうぞ御賛同、御協力のほどをひとえにお願い申し上げます。
○和田（耕）委員　委員長、まだ時間がありますけれども、質問は終わりましたから、これでやめたいと思います。
○三ツ林委員長　予定の時間より早くなりましたが、次に、栗田翠君。
○栗田委員　この放送大学をめぐりましては、大学の自治、学問の自由の問題を初めさまざまな問題点がございます。同時にまた、実際に学生が受講をして単位を取って大学を卒業していくということにかかわる具体的な困難、いろいろな問題もあります。私は、それらを含めて質問したいと思いますけれども、まず初めに、具体的な細かい問題からいろいろ伺っていきたいと思います。
　この放送大学の計画案などを拝見いたしましても、そして、いままでの国会での文部省の御答弁を伺っておりましても、文部省は、学習センターというものを、放送大学の成否の一つのかぎとして大変重要視してこられたと思いますが、そのとおりでございますね。
○宮地政府委員　御指摘のとおり、放送大学においては、学習センターを重視するという考え方で御説明を申し上げてきたつもりでございます。
○栗田委員　伺いますと、テレビ、ラジオの視聴による学習が全体の三分の一ぐらいのウエート、自宅学習が三分の一、それからスクーリングや演習、実習など学習センターで行われる学習が三分の一というわけですから、テレビ、ラジオから受ける教育と同様な重みを持っているし、一層その上でもスクーリング、演習、実習なしには卒業していけないということで、非常に重要なことだと思います。
　それで、まず伺いますが、大学の完成時には四十七都道府県に学習センターが設置されるというふうに計画はなっております。第一期計画で関東地方で実施されるときに、東京には学習センターを二つ置くということなんですけれども、大学が完成されたとき、四十七都道府県に置かれる学習センターというのは、それぞれ一つずつなのでしょうか。
○宮地政府委員　五十年に放送大学創設準備に関する調査研究会議というところで「放送大学の基本計画に関する報告」というものをおまとめいただいたわけでございますが、この報告のまとめによりますと、この放送大学が全国にわたりまして実施をされる、そういう際における学習センター一の数としては、御指摘のとおり、県別の学習指導センターが四十七カ所・実習センターが八十七カ所、演習センターが百七十カ所、ビデオ・センターが八百七十カ所というような計算をいたしておりますが、「放送大学の基本計画に関する報告」では、そういうような構想が練られております。
○栗田委員　そうしますと、複数を置く場合というのは、東京以外は考えられていないということですね。
○宮地政府委員　具体的な配置場所の問題については、地域別の学生数でございますとか、あるいは交通の便でございますとか、そういうようなものを具体的に考慮して考えていかなければならぬ事柄でございます。したがいまして、その学生の全体の実態を見ました上で配置を考えていくということになろうかと思います。
○栗田委員　そうしますと、四十七都道府県に四十七カ所というものがもっとふえる可能性はあるし、また、そういう方向で努力をしていかれるということですか。
○宮地政府委員　具体的な実施段階におきましては、学生数でございますとかそういう実態に応じまして、その点は必ずしも私どもこだわるわけにはまいりませんので、その実態に即した配置というものを考えていかなければならない、かように考えております。
○栗田委員　それで、第一期計画なんですけれども、その第一期計画の中では、演習センターとか実習センター、ビデオ・センターなどが学習センター内に置かれるように私、読みましたけれども、そのとおりでしょうか。
○宮地政府委員　第一期計画においては、そのようにお考えいただいて結構であります。
○栗田委員　そうしますと、一期計画の場合には、学習センターが一つの県に一つあるのと同様に、演習センターとか実習センターなども一カ所同じところにあるということになるわけですね。
○宮地政府委員　先ほど申し上げました報告の中で考えておりますのは、具体的にはそのように考えております。
○栗田委員　ところで、この核となる学習センターでございますけれども、一センターで受け入れる学生の数は、一期計画ではどんなふうになるのかということで私の方で試算いたしましたら、平均して三万人おって六センターですから、一センターが五千人、こういうふうになるのじゃないかと思いますが、そんなふうに考えていいのですか。
○宮地政府委員　ただいま想定いたしておりますところは、先生御指摘のとおり、各学習センターにはおおむね五千人の学生が所属するものと予定をいたしております。
○栗田委員　完成時、全国都道府県全部にネットワークが広げられたときには、一センターに対して学生数はどのくらいでしょうか。
○宮地政府委員　全国に広げられた場合の状況については、私ども現在具体的に申し上げる数字といたしましては、必ずしも十分に確信を持って申し上げる数字ではございませんが、おおよそ考え方といたしましては、一カ所五千人程度ということで学習センターをつくることを想定いたしております。
○栗田委員　ちょっとその辺でおかしいと私、思うのですけれども、完成時の学生数四十五万三千人というふうに考えておられるようだし、そういう御答弁が出ていたのじゃないかと思いますけれども、どうですか。
○宮地政府委員　全体計画の完成時と申しますか、完成時では一応先生御指摘のような学生数ということで御答弁を申し上げております。
○栗田委員　そうしますと、四十七都道府県に一カ所ずつしかもしつくらなくても、一センターの平均学生数は一万人くらいになると思うのですけれども、いまの御答弁ですと、センターを倍つくらなければならないですね。どうなっておりますか。
○宮地政府委員　先ほども、第一期の計画の際には、具体的には演習センターでございますとかビデオ・センターというのは、学習センターの中に置くということで御説明を申し上げたわけでございますが、全国規模で考える際には、もちろん学習センターのほかに演習センター等を具体的に置くということを考えておるわけでございます。
○栗田委員　そうしますと、さっきの完成時五千人というのは違うわけですね。
○宮地政府委員　各県の学習センターとしては、おおむね五千人程度を規模として考えておりますが、ほかに実習センターとか演習センター等を実態に応じて置くということになるわけでございます。
　いずれにいたしましても、それらは全国規模になりました際の一つの想定としてそういうことを考えておるわけでございますが、実際の実施に当たりましては、もちろん、そういう実態を十分踏まえました上で具体的な配置やその他は考えていかなければならぬ課題だ、かように考えております。
○栗田委員　何かお話を伺っていると、私、混乱してきそうな感じですが、どうも学習センターと実習センター、演習センターというものは、別なものであって、私は、学習センター単位に伺っているのですから、数が違ってくると思いますけれども、それぞれ役割りが違うと思いますけれども、いかがですか。
○宮地政府委員　いずれも以上御説明申し上げておりますのは、私ども先ほども申し上げました昭和五十年に取りまとめました「放送大学の基本計画に関する報告」で述べられておりますところに即しまして御説明申し上げておるわけでございます。したがいまして、それはこれから考えていく際の一つの具体的な構想といいますか、構想としてはそういうものがまとめられておるわけでございまして、それに即して御説明をいたしておるわけでございますが、県別のセンターといたしましては、学習指導センター、実習センター、演習センターというようなものを考えております。
　そこで、学習指導センターの主要な仕事としましては、学生登録の受け付けでございますとか学習指導の計画と実施、試験の実施、学生相談の計画と実施というようなことが掲げられております。ほかに実習センターでは実習科目の指導をやる、演習センターは演習科目の指導をするというようなことで、役割りとしては、いま申し上げましたような役割りで考えているわけでございます。
○栗田委員　その中身は、もう私もこれを読ませていただいてわかったのですけれども、学習センター単位にどうかと伺ったわけですから、つまり学習センターと実習センター、演習センターは、それぞれ役割りが違うわけですね、ですから、学習センター単位の学生数というのは、完成時には平均一万人ぐらいになるということじゃありませんか。
○宮地政府委員　県別の学習指導センターとしては、先生御指摘のような数ぐらいになろうかと思います。
○栗田委員　それで、まず一期計画は、学習センターの中に実習センターとか演習センターも入るわけですけれども、学習センターに見合う教職員の数をどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○宮地政府委員　先ほど申しましたような学生に対する面接指導でございますとかガイダンス等の指導や教務に関する窓口事務、そういうものに当たる教職員につきましては、一応専任としては所長を含む五人の教員、それと六名の事務職員を置くというような考え方でございます。ほかに地元の国公私立の大学の教員に、それぞれ非常勤講師という形で御参加を願うということに考えておりまして、その数としては、おおよそ三十名程度が必要ではないか、かように想定をいたしております。
○栗田委員　非常勤講師はどういう形態で勤務なさるのでしょうか。たとえば時間数などですが……。
○宮地政府委員　具体的な授業科目に応じまして必要な非常勤講師を置くということでございまして、具体的にはその授業科目に応じて考えていくということになろうかと思います。ただいまおおよそ三十人程度の非常勤講師ということで御説明いたしたわけでございますが、積算といいますか、考え方の基礎といたしましては、一人の講師でおおむね三ないし四学級程度を担任いたしまして、一学級について毎週一回の授業を行うという程度のものの非常勤講師の想定をいたしております。
○栗田委員　一学級というのは何名ぐらいを考えていらっしゃいますか。
○宮地政府委員　一学級というのは、おおよそ三十人程度を考えております。
○栗田委員　それでは、この問題をちょっといまおきまして、第一期計画では六カ所センターを設置するということですが、これはどこに置くようになっているのでしょうか、計画を伺いたいと思います。
○宮地政府委員　具体的な第一期の計画におきます学習センターの設置場所についてのお尋ねでございますが、これはまずは学園が発足しまして、学長でございますとか教学関係者がそれぞれ定まるわけでございまして、そういう方々の意向も踏まえて選定するということになろうかと思います。具体的には各地域の学生数でございますとか交通の便でございますとか、そういうようなことが当然配慮の基礎になるというぐあいになろうかと思いますが、具体的な場所については、これからこの学園が発足後に検討されていくという課題であろうかと思います。
○栗田委員　開校が五十八年ということですけれども、そうしますと、いまだにセンターの場所などは決まっていない、そういう点ではずいぶん計画が遅いのではないかと思うのです。
　それでは、もう一つ伺いますが、関東ブロック内に送信所を一カ所つくるという計画になっているようですけれども、これはどこでしょうか。
○宮地政府委員　関東地域において、第一期の計画では東京タワー以外に一カ所県域の送信所を設けて、これからの対象地域の拡大のための具体的な参考とするということで考えていくわけでございます。
　そこで、具体的な地域についてのお尋ねでございますけれども、その送信所からの電波がカバーする世帯数でございますとか送信所設置の具体的な難易度といいますか、そういうようないろいろな諸条件が配慮をしなければならぬ問題点としてございます。
　そこで、学園が設立され、放送局の免許申請を行うまでの間に、郵政省でございますとか関係省庁とも協議して決定をいたしたい、かように考えております。
○栗田委員　そうしますと、送信所なんかつくるのには、これもかなり準備や時間が要ると思いますが、それもまだ決まっていないということなんですね。
　それでは、次に伺いますけれども、東京タワーからの送信範囲で限界が出てくるわけです。たとえば関東一円ということを言いましても、この間資料を見ましたら、東京タワーの送信範囲というのは、限界が平塚、青梅、館林、土浦、木更津あたりが限界線だというふうに聞いております。そうなりますと、関東地域といっても、電波の届かないところが出てくるわけで、一つの県であっても県内だれでも受講できるということには条件としてならないのではないかと思うのですけれども、この県内での機会が不均衡になる問題、それから、電波の届かないところをどう設定し、学生受け入れの手続などについてはどうするかという具体的な問題が出てくると思いますが、その辺はどんなふうに検討していらっしゃいますか。
○宮地政府委員　先生御指摘のとおり、東京タワーからテレビの電波の到達する範囲というのは、先ほどお示しのような範囲が想定されるわけでございます。
　具体的に学生受け入れの範囲というものをどう考えるかということでございますが、まずは放送によって放送が視聴されるということが一つの前提になろうかと思います。したがいまして、放送か視聴できる地域に居住する者を受け入れるということが、原則的な点で一つの学生受け入れの範囲ということになろうかと思います。学生募集の時点までには、先ほど申しました県域の送信所といいますか、それをも含めまして実際に電波を発信して、一つの具体的な電波圏の調査というものも行いまして、対象地域を確定するということになろうかと思います。
○栗田委員　一般的に電波圏の調査とおっしゃいますけれども、実際には、受け付けて、それを受理なさるかどうかという受講生受け付けの問題が出てくるわけですね。何々県の何市、何町、こう言われても、なかなか微妙な問題があって、同じ町内とか同じ市内でも受信できないところなどが出てくるわけです。こういう問題を実際にはどう処理していくのかということは、かなり受け付け実務として問題があるのではないだろうかと思いますが、いかがですか。
○宮地政府委員　本来、この放送大学そのものが広く国民から受け入れられて、積極的に支持されていくということが一番望ましいわけでございまして、第一期の計画といたしましては、先ほど申し上げましたような地域が対象になるわけでございます。
　そこで、具体的な電波圏の調査もするということで申し上げたわけでございますが、それでは具体的にＡの人とＢの人とが受け付けの際にどうなるかという、大変現実の問題で御指摘があったわけでございますが、私どもとしては、もちろん電波の届く地域に居住するということがまずは前提でございますけれども、積極的に熱心にぜひ放送大学で勉強したいという人たちは、大学としても積極的に受け入れるという考え方で対応すべきものであろう、かように考えております。
○栗田委員　熱心にやりたくても、電波が届かなければしょうがないわけですから、幾ら熱心でも受け入れられないという事実が出てくるのではないか。それでは、それをカバーするものとして、たとえばビデオ・センターなんかも置かなければならないと思うのですが、第一期計画でそういうものは考えていらっしゃるのですか。
○宮地政府委員　先ほど申しましたように、第一期の計画では学習センターで行うという考え方でございますから、その学習センターで再視聴用のビデオ等も配置するという考え方でございます。具体的には、電波は届かないけれども、そういうところへ行ってでも、ぜひ大学の勉強をしたいという熱心な学生がおれば、それを積極的な姿勢で受けとめるというのが放送大学のあるべき姿ではないか、かように考えております。
○栗田委員　関東一円といいますと、六つの県ですね。そして学習センター六カ所と言えば、位置が決まらないとしても、大体一県に一つぐらいだと思いますけれども、その中にビデオ・センターを設置して、その熱心な人はそこへ見に行くというのですけれども、これはなかなか至難のわざではないでしょうかね。しかも、放送時間というのは、ずいぶん朝早くからありまして、それをやるぐらいだったら大学へ通ってしまった方がいいぐらいだという、こういう実態ではありませんか。
○宮地政府委員　大変具体的な御質問でございまして、私ども、従来できる限りの資料といいますか調査もいたしまして、具体的な御提案を申し上げているわけでございます。しかしながら、実際に現実問題として、実施する際の問題点は、先生の御指摘のような具体的な問題点で幾つか、いろいろな点でなお解決を要する問題点もあるかと存じます。私ども、そういうような点については、これが実際に実施されます段階で具体的にその個別の問題について、それぞれ出てきた問題を積極的な姿勢で解決をしていくというような取り組みがないと、現実にただいまの段階で、大学の学習センターの、かつ実際の受け付けの要領のところまでしさいに御説明申し上げることは、必ずしも私どもなお十分でない点はあろうかと思いますが、それらについては、ただいま申し上げましたような具体的な問題に際しまして積極的に解決をしていくという姿勢で対応していく必要があろうか、かように考えております。
○栗田委員　多額の予算を投じて放送大学をつくってしまってから、実際にはその視聴はしても、なかなか受講し卒業し切れないという状態があちこちに大量に出てきた場合に、これは問題になると思うのです。これはやってみてその中でとおっしゃっておりますけれども、いまの計画の中でそういう受講し、単位を取り、卒業できる、いわゆる正規の大学と位置づけられている以上は、そういう条件を保障するという最低の線は、やはり計画の裏づけとしてありませんと、たくさんの予算を投じて、いざ開校してみたらうまくいきませんでしたというわけにはいかないのではないかと思って私は伺っているわけです。いろいろ細かく見ていきますと、この放送大学というのは、ずいぶんむずかしいな、実際卒業するのに一体何人が卒業できるのだろうかという気持ちがだんだんわいてくるわけです。
　それでは、もう一つ伺いますが、教育の機会均等という問題ですけれども、正規の大学でございますから、当然教育も機会均等でなければなりません。とりあえず一期計画が関東一円ということで、二期、三期とこれから全国に広がっていくということで、その他の地域はそういう考えで次の機会を待つとしましても、一つの県の中で受けられる人と受けられない人が出てくる、こういう状態を、教育の機会均等の問題から考えて一体どうお考えになりますか。
○宮地政府委員　御指摘のとおり、教育の機会均等というのは、私ども、教育を進めていく際に考えるべき一番基本的な原則と、かように承知をいたしております。
　具体的に第一期の計画の視聴できる範囲というものが、これは電波という一つの技術的な制約もございまして、電波の届く範囲というものが限定されるということは、放送大学というたてまえをとる以上、放送が聞かれないところというものでは困るということは御指摘のとおりでございます。
　ただ、実際に積極的にこの放送大学に入りまして勉強したいという者を受け入れるに当たっては、もちろんこれは積極的な姿勢で対応しなければならぬということでございます。私どもとしては、そういう電波が届かなくてもぜひ入学したい、そのための手だてとしては、いろいろ具体的に、学習センターへ行って視聴するというような熱心な方々がおれば、それに積極的な姿勢で対応すべきは当然であろうかと思います。できれば放送大学が、そういうような熱心な方々に支えられていくということを、私ども希望しているわけでございまして、そういう方々でございますれば、卒業のためのいろんな困難といいますか、そういうようなものも十分克服して、この放送大学が着実に定着していく、かようなことを私どもとしては心がけて対応したい、かように考えております。
○栗田委員　完成までに予算が一千億というお話でございましたが、そうしますと、いろいろな細かい問題に対応して、ビデオ・センターをつくったり、それから、その他のセンターをあちこちにふやしたり、それから、いろいろなことをやっていくということになりますと、予算的にもこれからまだ後から後からふえていくという可能性がございますね。いかがですか。
○宮地政府委員　全体計画についての経費は、おおよそ一千億程度ということで私どもも現在見込んでいるわけでございます。一応その試算といたしましては、施設整備の経費を中心にしたものでございますけれども、もちろんその施設整備で現在試算しておりますもので言えば、全国規模をカバーし得るということで試算をいたしております。
　　　　〔委員長退席、中村（喜）委員長代理着席〕
現実問題といたしまして、実際に第一期の計画を実現しまして、その第一期の計画の実施の段階でいろいろまた問題点が出てまいりました際に、それを全国に広めていく際に、全体計画の広げ方につきましては、第一期の計画を実施した上で、その経験を生かして、実際の面でいろいろと修正を要する面も具体的には出てくることもあろうかと思いますけれども、私ども、現在の構想といいますか計画では、ただいま申し上げたような数字でカバーできる、かように考えております。
○栗田委員　そうしますと、ビデオ・センターをどんどん設置するとか、学習センターを、一県に一つでなく、もっとたくさんつくって募集に応じられるようにしていくとか、それから、実習センター、演習センターなども、予定よりも数をふやす必要があるということになった場合に、熱心な受講者にこたえてそうしていくということになった場合には、それをなさるわけですけれども、さっきなさるというお話だったのですけれども、それが一千億でカバーできるということなんでしょうか。
　私、この計画を見ましたら、一応計画としてはいろんな設備なども決まった数があるわけで、これをオーバーしていくというふうに思いますけれども、そのときには、やはり要請に応じてそれをなさるということなんですか。
○宮地政府委員　先ほどから先生もごらんいただいております、その報告の中に掲げられております数字の学習センターを整備するために必要な経費でおおよそ一千億というような金額が想定されているわけでございます。御指摘の点は、第一期の計画をやってみて、学習センターというものが非常に重要で、かつ実際に現在のこの想定しております基本計画よりも、よりきめ細かに学習センターなり実習センターというものを置いていかなければならぬというような事態が出てまいりますかどうか、これは私ども実施をいたしまして、その実施の反省に立ちまして、大学教育全体のために必要であるということであれば、その時点で検討を要する課題だ、かように考えております。
○栗田委員　放送大学にだけは何と豊かな財源と余裕があるものかと私は思います。四十五人学級さえ四十人になかなかできない財政危機とか教科書さえ有償にしなければならないとか、そう言われているときに、放送大学は一千億を上回っていっても、必要があればやっていこうなどということになってきますと、そのためにお金をどんどんつぎ込んで、ほかのものが削られるのだろうか、それとも逆に放送大学が設立されて、実際には受講できない状態だということがわかっても、そのまま放送大学が進行していくのだろうか、どちらにしても、これは大変だなと、私は、細かくしさいに検討すればするほど考えているわけです。そんなに放送大学にだけは予算が十分つけられるという実情があるのですか。
○宮地政府委員　御案内のとおり、財政全体は大変厳しい状態にあるということが言われております。しかしながら、私ども文教政策全体を進めていく際には、文教政策全体のバランスということももちろん十分念頭に置いて考えていく必要があることは当然のことでございます。しかしながら、この放送大学の構想そのものにつきましては、いま御案内のとおり、すでに十年余検討して御審議をお願いしているというものでございまして、これを全国の規模にまで広めるとすれば、想定されておる計画では千億程度を要するということは、御提案されているとおりでございます。
　具体的な比較という点ではいささかどうかと思いますけれども、筑波大学につきまして国費としては約千五百億ぐらいが投じられているわけでございますし、また、入学定員百名の医科大学をつくるためには、国費として二百五十億ぐらいの金額が投じられておる。それをすでに私どもとしては無医大県解消ということで十六の医科大学をつくるということも、これは文教の関係者の皆様方の御理解をいただいて、従来そういうぐあいに文教施策の充実という面では着実に前進をさせてきた、私どもは過去にそういう実績も持っているわけでございます。
　したがいまして、これから大変苦しい時期に差し向かうわけでございますけれども、私どもとしては、そういう全体のバランスも考えながら、もちろん、これらの充実ということとのバランスを考えた上で、この放送大学の実施についても前進をさせていくというような考え方で臨んでおります。
○栗田委員　筑波大学などはずいぶん反対もあり、学問の自由、大学の自治で問題のある大学構想だったわけですが、新構想大学についてのようなものならば、政府が進めたいと思うものならば、幾ら財政危機でも予算は出るけれども、国民全部が一致している四十人学級の実現だとか、それから、教科書の無償だとか、そういう問題では、政府がこれはと思わなければなかなかお金がつかない、こういうことなのだろうかと、私は、そういう中身についても大変疑問を感じております。それを申し上げておいて次に移ります。
　開設予定授業科目の中で実習が必要とされている科目はどれどれでしょうか。
○宮地政府委員　具体的な放送大学の開設授業科目でございますけれども、その履修方法も含めまして、学園設立後に具体的には学長と教学関係者によって決定されることになるわけでございますけれども、この「放送大学について」という資料でごらんいただきますと、これの開設予定授業科目の一覧では、自然系の基礎科目等に実習、実験を要する科目が設けられておるというぐあいに伺っております。最終的な教育課程においても、ある程度の数の実験、実習科目というものは開設されるのではないかというぐあいに考えております。
○栗田委員　実習とか演習が必要な学生は、一センター当たり何％くらいになるのでしょうか。何人くらいになるとお考えでしょうか。
○宮地政府委員　先ほども申し上げましたように、具体的な科目の開設というのは、実際にこの学園が設立されまして、学長と関係者で具体的な決定がなされた後において決まる事柄でございます。ただいまは、従来の放送大学についての調査、そういうものを踏まえまして、そこで一応開設予定とされております重要科目について、それを前提としてそういうこともあるのではないかということで御説明を申したわけでございまして、具体的な数がどのくらいになるかということについては、ただいま明確に御説明を申し上げる資料を持ち合わせておりません。
　　　　〔中村（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
○栗田委員　大きく分けて講座は三つくらいに分かれて、その中にまた細かくあるわけですね。この計画を見ますと、スクーリングが一学期三回、それから、実習が週一回、演習が一学期三回という回数になっておりますね。
　それで、さっき伺いましたが、一期計画では一センターに五千人くらいの規模をお考えになっていて、その中に実習センター、演習センター全部一センターに含めるというふうにおっしゃっておりますが、さっきお答えのあった職員の数で教官が五人、非常勤講師三十人、この三十人の非常勤講師が一学級を一週間に一回ですか、そうしますと、非常勤講師でこなせる人数は九百人ということですか、そういうことになるわけですけれども、一体五千人の学生をこれだけの人数で週一回の実習、全部が実習を受けるわけではありませんが、週一回の実習、それから演習、スクーリングなどをこなしていけるのだろうか、その点で私、大変疑問に思っておりますが、その辺はどういうふうに計画を組んでいらっしゃるのでしょうか。
　特にいま伺いましたら、演習や実習を受ける学生数の概算も大体出していらっしゃらないようですから、そういう科目にもし学生が集中した場合に一体どうしていくのだろうか、そういう点も疑問に思いますし、そうでなくても五千人をこなすということが果たしてできるのかどうかということについてどうお考えになっていらっしゃいますか。
○宮地政府委員　具体的な面接授業の実施のやり方、具体的な数字の根拠といいますか、それについての説明をという御質問かと思いますが、私どもといたしましては、先ほど申しましたように、一センターに所属する学生としては約五千人ということで想定をしておるわけでございますが、五千人の内訳といたしましては、全科履修生が約三分の二、科目専科履修生が約三分の一というようなことで約五千人ということを積算いたしております。そして全科履修生につきましては、毎週二時間程度の面接授業を受けることになると想定をいたしておりますが、科目専科履修生が、これらの面接授業に組み込まれた授業科目を履修する度合いは、おおよそ三分の一程度というようなことで積算をしております。
　以上のような積算から、毎学期の面接授業の受講者は、全体では三千九百人くらいになろうかと考えております。
　そこで、面接授業の所要受講時間数が毎週二時間ということでございますと、面接授業の開設に当たっては、一こま二時間ということで時間割りを決めまして、具体的には先ほど申しましたように、学生の数をおおよそ三十人程度として学級編制を行うということで約百三十学級編制されるというような考え方で積算をいたしておるわけでございます。毎週百三十学級について一回二時間の面接授業を行うということになりますと、具体的な時間帯の編成等も、それぞれ月曜日から日曜日にかけまして全体では十九こまで、一つの時間帯では大体七教室で面接授業が実施されるというようなことで具体的な積算をいたしております。
○栗田委員　この時間帯ですけれども、これは学生の選択に任せるわけですね。
○宮地政府委員　具体的には学生の受講しやすいような形を取り入れるという考え方を基礎にいたすわけでございます。
○栗田委員　そうしますと、いまおっしゃったように、うまくいかないのじゃないかと思うのです。結局、平均して学生が毎日来るかという問題があるわけですね。たとえば学習センターを開いていらっしゃる時間は日曜日が九時から二十一時まで、平日が十三時から二十一時までですか。これでよろしいですか。
○宮地政府委員　いまのところ想定いたしておりますのは、日曜日は十時四十分からでございます。火曜日から土曜日までは午後一時から二十一時二十分まで開設するということで想定をいたしております。
○栗田委員　この時間なんですけれども、主婦それから勤労者がかなり多いと思いますね。そうしますと、どうしても日曜日とか土曜日とかに集中するのではないだろうか。主婦の場合にはむしろ土、日を外してウイークデーの午後になるとは思いますけれども、平均して学生が来るとは限らない。勤労者が多ければ多いほど集中するということが考えられると思うのです。ですから、いまおっしゃったように、毎日七教室ずつ開設してというふうにうまくはいかないと私は思います。職員数をもっとふやさないと、いわゆる需要に応じて学級を開いていくことができないのではないだろうか。この点はどう考えていらっしゃいますか。