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○国務大臣（麻生太郎君）　後ほど担当者からの方がよろしいと思いますが、基本的には応札する人の数が少ないと競争が少なくなるということは、大体みんな見積りは、お互い皆、それぞれ皆見積りをやりますんで、その見積りする業者が二人しかいないということになりますと、二社しかいないということになりますと、非常に似たようなものになり得るという確率は極めて高いと思っております。これ、十社も二十社も出てくりゃなかなかまた話は別なんだと思いますが、そういったところも勘案しておかなきゃいかぬところだと思いますが。
　また、九九％というのは高いと思いますけれども、少なくともそういった中で、談合という話にされたいんだとは思いますけれども、お気持ちは分からぬでもありませんけれども、私ども、そういった話の実質性をつかんでいるわけでもありませんし、そういった段階で私どもとしてはなかなか応札していただける方がないというのが正直なところでありますんで、こういった話というものは、行ってもらえるというのは、そういった手慣れたところと手慣れてないところ、じゃないところは随分差が出ることも正直なところでして、これまで実態と違ったとかいって後でもっと金をということになって、じゃ、それは出せませんと、それは自分で、自己負担でやっていただきますということを言わざるを得ませんので、そういったのがずっと続きますとなかなかもう一回応札はしてこないというようなことにもなりますので、あるいろんな理由がそこには考えられますけれども、私どもとして、応札する業者の数が少ないと基本的には高くなるものだと、元セメント屋の感覚からいくとそうなります。
○黒岩宇洋君　これ、九九％のところも大体あれなんですよ、一社から五社なんですよ。今のイラクの案件も最大で五社です。ある一社、一社しか応札してなくても五一％という事例もあるんです。通常は二社か三社ですよ。少ないことは一緒でも、ある案件、特になぜかイラクだけですね、五〇パーとか六〇パーがあるわけですよ。だから、応札が少ないからという理由じゃないわけですね、少なくてもこれだけ低い落札率あるわけですから。その点大変疑問なんですよ。そこら辺解明してください。お答えください、大臣。
○政府参考人（兒玉和夫君）　お答えいたします。
　先ほど来大臣の方からリスクの大きさということを御説明を申し上げていると思いますけれども、この無償資金協力は海外で当然実施されるものでございまして、したがいまして日本企業、他方でこの無償資金協力というのは日本企業のみが基本的には参加できる、日本企業間の一般競争入札を海外事業でやるという仕組みになっております。
　そうしますと、結局のところ、海外での事業を行う上でのリスクをどう判断して各社が応札をするかということでございますので、一般的に申しまして、海外のリスク、いろんなところでいろんなリスクがあって、それを応札する社がどういうふうに考えて判断をして応札するかということで、全般的に応札社数が限定的になっているということはございます。
　それから、イラクの件につきましては、私ども、今手元に詳細な資料を持っておりませんけれども、一つ申し上げられることは、イラクのリスクは大変大きいんですけれども、他方で、今イラクには邦人企業一切入ることができませんので、いわゆるリモートコントロールということでイラク人業者を恐らく使うと、現場で、というようなことでの積算ということになっていて、それと全体のリスクということを総合的に判断して札が入れられて今のようなことになっているということが一つ考えられると思います。
○黒岩宇洋君　これ、私大変驚いたんですけれども、先ほど私、ホームページ引いたと。で、十七年度をクリックしたら十七年度全部出てきたんですが、今のイラクの案件、十七年なんですけれども、十六年のところに入っているんですよ。私、探そうとしても探せなかったんですよ。ついさっきうちの秘書が探し求めたんですよね。これも単なる間違いで済ませていいんですか。外務省のホームページですよ。後でちょっと事務方確認してくださいね。十六年度にこれ、イラクのやつが紛れ込んでいたんですよ。意図的なのか。いいです、もういいです。
　それで、今日はちょっと会計検査院をお呼びしているのでお答えいただきたいんですが、この高落札率の出た資料をお渡ししましたので、これについて、会計検査の際にこういった落札率というのはどういうふうに判断材料になるのか、そしてどういうような検査をするのか、それについて御所見を述べていただけますか。
○説明員（諸澤治郎君）　お答え申し上げます。
　ＯＤＡ事業は我が国の多額の予算などを投じまして実施されております。また、この事業につきましては国民の関心も非常に高いということでございますので、私ども、外務省、国際協力銀行あるいは国際協力機構などに対する検査を実施いたしますとともに、援助の相手国に職員を派遣してＯＤＡ事業の現地調査を実施しております。その結果といたしまして、援助の効果が十分発現していないなどの検査状況等を決算検査報告に掲記しているところでございます。
　今お尋ねのございましたＯＤＡ事業に関しての検査の観点でございますけれども、ＯＤＡは援助の相手国が主体となって実施する事業に必要な資金を供与するということで、相手国の自助努力を支援するものでございますので、基本的には相手国実施機関の責任において個々の事業における入札契約等が行われているものではございますけれども、先ほど申しましたようにＯＤＡ事業は、特に無償資金協力は我が国の多額の予算を投じて実施されておりますので、私ども、このうち一般プロジェクト無償、それから水産無償という一部のプロジェクトではございますけれども、施設の建設や資機材の調達等の手続及び契約全体の状況につきましては、外務省等に対しまして、入札の参加者数でございますとか落札の状況等に着目して検査を行いまして、実は平成十四年度決算検査報告におきましてはその検査の状況を掲記したところでございます。
　そこで記述している内容でございますけれども、あくまでも個々の事業における状況ということではなくて、また私どもが取り上げている範囲はその全体の状況ということでございますけれども、この無償資金協力は我が国の財政資金で全額賄われているということから、その実施に当たっては経済的、効率的に行われているということが求められておりますので、会計検査院といたしましては、その効果の発現状況とともに、やはりその透明性や競争性の向上についても引き続き注視して検査をしてまいりたいと考えているところでございます。
○黒岩宇洋君　これ要約すると、平成十四年度の報告にのっとって、こういう高い落札率というのも一つの指標に入れるということなんですよ。
　これね、麻生大臣、これはやっぱりこれだけ高い九九％の落札率というのは、やっぱりコストダウンという意味ですよ、総予算を下げるというのじゃなくて。これ、重要なことだと思うんですね。これ、大体今まで九八％以上とかいうような自治体から談合事件ってだんだん見付かってくるんですよ。これ、外務省で談合事件なんて見付かったら、あれですよ麻生大臣、総裁レースどころじゃなくなっちゃいますよ。
　だから、とにかくこの高落札率をやっぱりそれなりにきちんといい意味でコスト効率化を図る、その対応策についてどうお考えか、お答えください。
○国務大臣（麻生太郎君）　同じ百万円を使っても、効率よく使う、効率悪く使うによりましては、これは全く波及効果、費用対効果の面において大分違うと思うのはもう全くおっしゃるとおりだと思っていますんで、今、私どもとして終わった、終わった後の事後調査というものに関していろいろ今やらせていただき始めております。それで、これを三年間ぐらい掛けてずっとやらせていただき始めて、一体、百投じたけど、それだけの効果があったかと。本当はもっと安くできたんじゃないかと。実際それだけの、予定しただけの効果を上げ得たかというようなことを全部事後調査するという制度を始めて、そこに人を、人数割いて、そこらのところを今始めておるところでもありますんで、私どもとして、今後ともこういった話は、今後ともいろんなところでやっていかにゃいけませんけれども、ただただばらまいているだけじゃなくて、やった効果がきちんと出てきた国と出てきてこなかった国というのがあります。それはその国の内容にもよるでしょう。内容にもよるでしょうけれども、そのプロジェクト自体が果たして良かったのかと。そのプロジェクト自体のいわゆる費用対効果等々を個別に見ないと一概には言えないところだと思いますので、御指摘の点を踏まえまして、私ども今後ともそういった事後チェックの部分というものをきちんと充実させていかねばならぬと思っております。
○黒岩宇洋君　そう、本当に事後評価したからといって落札率がすぐ変わるわけじゃないんで、全く別問題なんでね。
　ただ、大臣、本当にこの異常な九九・何％という、こういう状況があるということは踏まえていただきたいですし、対策の方をお願いいたします。
　さあ、先を急ぎます。安倍官房長官、官房長官、起きてください。ようやく出番ですよ。
　これは内閣府の行う世論調査というものがございますね。意識調査ともいいますが、これがいきなり新聞の一面なんかに出ると、ああ国民はこんな考えなのかということで、我々もかなり納得させられるときがあるんですが、この内閣府、政府の行う世論調査、意識調査というのは一体どういう種類でどういうものなんでしょうか、お答えください。大臣、大臣、官房長官。
○政府参考人（谷口隆司君）　事実関係でございますので、お答えを申し上げます。
　内閣府が実施をいたします調査といたしましては、世論調査それから意識調査があるわけでございますが、世論調査につきましては、これは内閣府設置法に基づいて実施しているところでございます。そのほか、二番目に申し上げました意識調査でございますが、これは各部局におきましてそれぞれの所管事項の行政目的、政策目的を達成するために実施をする、そのような調査として意識調査あるいはアンケート調査として実施されているということでございます。
○黒岩宇洋君　そうですね、法律に基づいた世論調査と各省庁部局がまあ独自に行う意識調査というのがあるということがよく分かりました。
　今日、文科省の馳副大臣おいでいただいているんですが、実は、平成十七年に内閣府が行いました「学校制度に関する保護者アンケート」、これによりますと、学校教育に対する満足度で「非常に不満」と「不満」を合わせて四三・二％が要は不満だと、逆に満足というのが一三％だったという、こういう結果が出ているんですね。これについて文科省としてはどうお考えか。
○副大臣（馳浩君）　戸惑いと、それからいかなる意識調査なのかという調査内容等の分析しながら不断の教育改革に向けての施策を打っていかなきゃいけないと、両方感じております。
○黒岩宇洋君　文科省もこれ同じような意識調査やっていますよね。これについてちょっとお聞かせ願えますか。
○副大臣（馳浩君）　同じ年の三月、去年の三月にやっているんですね。で、これは実は「満足している」、「大変満足している」合わせて七割近い満足度なんですよ。
　なぜこんなに文科省やったのと内閣府がやったのが違うのかなということで、先ほど申し上げましたように調査方法の内容をちょっとチェックしてみましたら、内閣府の方はインターネットを通じてやっているということと、回答者が保護者のうちで男親が半分なんですね、半分半分、お父さん、お母さん。文科省の方は学校を通じて御回答いただいておって、見たところ、お母さんのお答えが九割なんですね。この辺ちょっとやっぱり分析してみたら、お母さんは学校を通じてこういう調査出すんだから、何となく悪いこと書けないのかなというふうに思っていらっしゃるかもしれないし、逆に、学校のことは、お母さんの方が大体学校によく来られることも多いですし、子供と接する時間が長いから、お母さんの方が学校のことをよく理解しているというふうに、こういう見方もできるのかもしれません。
　また、インターネットの調査になると、まさしく正直言って、そういうインターネットを通じた本音が出ているのかもしれませんし、ここら辺はやっぱりよくよく分析した上で、先ほど申し上げたように、やはり不断の教育改革に向けての施策は打っていかなきゃいけないというふうに認識はしております。
○黒岩宇洋君　これ、馳副大臣には申し訳ないんですけど、私は軍配はこれ内閣府に上げたんですね。というのは、これ学校を通しているんですよ。学校に提出しなきゃいけない。しかも、三月というのはどういう時期かというと、通信簿の時期ですね。非常にナーバスな時期としか、まあそれ以上は言いませんけれども。やっぱり九三％が女性が答えている、お母さんなんですよ。それで七割が満足。で、片や、内閣府がインターネット、五割五割ですよ、男女が。これだとやっぱり一三％の満足。私はこれを、あえてこれを持ち出したのは、そのぐらい世論調査、意識調査といっても、もうその手法によってはこれだけ乖離しているんですね。かなり危ういものだということを皆様にちょっと頭に入れていただいてこの先に進めます。
　それでは、官房長官にお聞きしますけれども、十六年、十七年に内閣府の行った、これ世論調査ですよ、法律上の。この世論調査。さあ、ここの委託先はトータル何社で、もっと言うと、応札した法人は一体幾つあったか。これ名前と数お答えください。
○政府参考人（谷口隆司君）　入札、応札にかかわる事実関係でございますので、お答えを申し上げます。
　二つの調査機関が入札し、落札をいたしておりまして、一つの機関が中央調査社という社団法人でございます。もう一つの調査機関が新情報センターという、こちらも社団法人でございます。
○黒岩宇洋君　すごいですね。二年間でたった二社、応札したのも二社ですからね。たったこの二つの社団法人だけですべて受注しているんですよ。
　じゃ、この社団法人に、いわゆる役所からの再就職された方というのはいるんですか。
○政府参考人（谷口隆司君）　お答えをいたします。
　常勤の者について申し上げますと……
○黒岩宇洋君　非常勤も併せて。
○政府参考人（谷口隆司君）　非常勤も、失礼しました、非常勤も含めて申し上げます。
　ただいま申し上げました二団体のうち、新情報センター、こちらにつきましては常勤の役員が一名、公務員経験者は常勤の一名でございます。それから、非常勤の役員として四名おります。
　それから、中央調査社でございますが、こちらは常勤の者はおりませんで、非常勤の者が二名であったかと思いますが、在籍をいたしております。
○黒岩宇洋君　いわゆる天下り先のこれ公益法人なんですね、この二社は。
　さあ、先に進みますが、二〇〇五年にこの世論調査で不正な事例が行われましたね。この不正な事例、どんなものだったか御説明ください。
○政府参考人（谷口隆司君）　ただいま申し上げましたうちの新情報センターという調査機関において起きたことでございますが、いわゆる調査データにつきまして不適切処理が行われていたということが確認をされております。
　具体的に申し上げますと、無作為抽出をした当該調査対象者から回答を得るべきところを同地域の別の人からの回答に変えた、あるいはその御家族の人からの回答に変えたというような事例が若干発見されたという、そういう事案でございます。
○黒岩宇洋君　何かさらっと言いましたけど、結局これ、サンプル数の二〇％に当たる人が実際に回答していたかどうかが確かめられなかったんですよ。ということは、ともすれば水増しで行っていたという、これはもう内閣府も不正な事例だということで認めている事例なんですね。
　通常は、こういった調査は回収率七〇％を目途にするという、これは仕様書に書かれています、契約の仕様書に。で、今までのはずうっと七〇％を平均して保ってきました。これは、今言った二〇％分が水増しだったんで、結果的に五〇％の回収率で報告されたんですね。その後はぱたと六〇％台、五〇％台に回収率が落ちているんですよ。
　これ、お聞きしたいんですけれども、何で、今まであれだけ七〇％にこだわっていたのに、この事件が起きたらいきなり五〇％台の回収率でもよくなったんですか。
○委員長（小野清子君）　谷口広報室長。
○黒岩宇洋君　官房長官、通告していますよ。
○政府参考人（谷口隆司君）　恐れ入ります、事実関係で申し上げます。
　第一点目の二〇％分を除外したという点でございますが、これは不適切処理が行われていたかどうかを事後確認いたしましても、調査対象者の記憶ももう既にあいまいになっているというようなことがございまして、不適切処理があったかどうかの確認ができないという部分が御指摘のような割合ございまして、それを含めた形で最終的な集計をし世論調査結果として公表するというわけにはまいらないという意味において、そのようなおそれのあるものはすべて除くというような処置をとったところでございます。
　それから、二点目に御指摘の、最近この回収率、これが下がっているという点の御指摘でございますが、これは世論調査含めまして各種調査におきまして、このような調査環境の悪化というような趨勢、傾向が見て取れるところでございまして、これにつきましては、調査機関におきましてもこの調査環境改善の対策を講じますと同時に、私どもにおきましても、この調査環境を改善していく対策につきまして有識者の意見も聴取しながら検討を、具体的な検討を進めているというところでございます。
○黒岩宇洋君　ですから、一〇ポイントも回収率が落ちて、それで何でいいんですか。
○政府参考人（谷口隆司君）　ただいま私どもとしての問題意識を申し上げましたように、回収率が下がっているという傾向は、本来、国民の縮図として……
○黒岩宇洋君　下がっているんじゃない、下がったんです。
○政府参考人（谷口隆司君）　サンプリングするということからしまして大変問題であるという認識を持っておりまして、繰り返しになりますが、このような事態を踏まえましてこの改善策に全力を挙げているということでございます。
○黒岩宇洋君　これ、七〇％というのは民間の会社からすれば驚異的な数字だというんですよ。まずあり得ないと、もうコストが掛かって。だから、その七〇パーをクリアするために無理やり水増ししてたんじゃないかと、今まで。で、その事件が起きたらいきなり五〇％台に落ちたわけですよ。そうすると、今までずっと水増し、ともすると国民の意識を偽装してたんじゃないかという。で、五十何％でもいいんだと今内閣府言ったということは、今までのともすれば偽装を認めたと。今まで偽装だったと、水増しだったと、今正常なものに戻ったんだと、こういうことなんですか。
○政府参考人（谷口隆司君）　従来はほぼ安定しまして七〇％前後の回収率を、そういう数字を残していたというところでございますが、最近におきまして調査環境の悪化というような傾向が見られていると、（発言する者あり）というような事態に対応するべく、現在、先ほど申し上げましたこの改善策、調査機関、私ども双方におきまして今全力で検討の推進をいたしているという状況でございます。（発言する者あり）
　背景について若干申し上げますと、プライバシー意識の最近における高まり、あるいは調査員を、世論調査の調査員だとかたって悪質なセールスを行うというような偽調査員によりますトラブル、そんなようなことが調査環境悪化の背景にあるというふうに考えておりますが、この悪化しております調査環境の改善のための措置を、調査機関と私ども双方におきまして今具体的な措置を講じ、あるいは検討しているという状況にございます。
○国務大臣（安倍晋三君）　ただいま政府委員の方からお答えをさせていただいたわけでありますが、そのうち二〇程度がはっきりしなかったという調査の後、その後五〇％に落ちていると、こういうことでございまして、それ以前はどうだったかということでございますが、なかなかそれは追跡調査、難しいんだろうと思うわけでありますが、しかし今委員の御指摘の点をしっかりと受け止め、今後はしっかりと、先ほど、まあ調査環境が変わった中にあって相当の努力をしないとなかなか五〇％以上に上がっていかないという現実の中ではあるわけでありますが、その中でしっかりと中身のある調査を行っていくように努力をしなければいけないと、このように思っております。
○黒岩宇洋君　これ、この契約額も、中央調査社と新情報センターと、違う社団でありながら全く同じ額で受けている例もあるんですよ、全く同じ額で。そうなると、これは天下りの受入れしている公益法人で、二社独占高値落札で不正なる国民の意識調査をしているという、これ物すごいことが行われてたんですね。これ、実は内閣府以外にも、日銀の調査でも総務省の調査でもこの社団法人は不正をして、これが発覚しているんですね。
　で、官房長官にお聞きしたいんですけども、これ昨年、実は細田官房長官のときに非常に議論になった。要は、靖国問題について世論調査をしていたけども、公表しないものがあると細田長官言って、夕方には、いや、全部公表していると言って、かなりぎったんばっこんしたんですね。
　これ、意識調査をして公表しない調査というのはあるんですか。これ、昨年、細田長官の事務方に聞いたらないと言っておきながら、私が内閣委員会で質問するときにいきなり二つありましたと、私の机の上に持ってきたんですよ。公表しない意識調査というのはあるんですか。
○国務大臣（安倍晋三君）　公表していない意識調査はないというふうに承知をしております。
○黒岩宇洋君　いや、現実に、昨年一月にやった意識調査が公表してなかったといって私のところに持ってきて、その一週間後に公表したんですよ。これは、三十年後の社会保障というところで、将来世代に負担を先送りしない年金制度改革を求めるというのが七三％でトップだったんですね。年金制度改革を行ったすぐに、年金制度改革を行ってくれという、これ多分、政府にとっては都合悪いアンケート結果だったんじゃないかと思うんですよ。
　私が申し上げたいのは、じゃ意識調査したと、で、都合のいいものだけを出すと。これによって世論誘導ができるわけですよね。こんなことをされて、しかも今、何せ内閣府が委託している社団法人は不正をやっているんですからね。こんなことを改めさせる、調査しなければいけないといったようなガイドラインを作っていただきたい。このことについて、官房長官、お答えください。
○国務大臣（安倍晋三君）　先ほどお答えをいたしましたように、我々、公表しない意識調査はございませんので、ガイドラインを作る必要はないと、このように思っております。
○黒岩宇洋君　もう最後です。
　今、公表しないのもあったわけですから、だから、今まで公表していないのがあったんですよ。だから、そういうことを本当に内閣府として国民の意識を聞いて、それについてぽんとアドバルーン上げて政策を決定するなんていうんでは、これはもう本当に国会軽視になるし、意識の偽装、捏造につながるわけですから、何としてもそれを防止するように、よろしくお願いいたします。
○委員長（小野清子君）　以上で山根隆治君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○辻泰弘君　民主党・新緑風会、辻泰弘でございます。
　予算委員会でしか聞けない政策課題も多いわけでございますけれども、時間が限られておりますので、いつもながら足早に聞かせていただきますが、御了承いただきたいと存じます。
　まず、麻生外務大臣にお伺いしたいと思います。
　一年半前に、かつて小泉総理のことについて単語の絶対量が不足していると外務大臣が御発言になった。そのときに、一年半前の本予算委員会において、私が、麻生大臣の場合はむしろ単語の絶対量が多過ぎるんじゃないかと、このような御指摘をしたことがございますが、以来、一年半たってもなかなか改善の兆しが見られないんじゃないかと、このように思うわけでございます。
　最近も、某国での会議中に葬式になると意味がないとか、天皇陛下の靖国参拝が一番だとか、北方四島の生活水準は低いとか、日本が義務教育をもたらしたおかげで旧植民地の教育水準が上がったとかいう発言がありまして、政府内でも、外務大臣発言にはいつもはらはらさせられると、無用な摩擦を招く発言は控えてほしいという指摘があるようでございますし、私もそのように思っておりますが、このような指摘をどのようにお受け止めになっていらっしゃるでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、丁寧に答弁をした方がよろしいのか、短く答弁をした方がよろしいのかによって大分説明の仕方が……（発言する者あり）長く、あっ、そう。長くということでございますんで、それでは。
　今四つほど伺いましたんで、まず中国の話だと思いますが、あの中国の経済発展に関しましては、これは脅威ではなく好機であると記者クラブで正式に発表しておりますんで、そこの点はアジアの戦略演説においてそのように説明をいたしておりますんで、その部分はまず普通の人は聞いておられませんので、そこに関連をして出てきたところだと思っております。
　軍事力の面につきましては、近代化の面やら、また増大を続けております国防費、仮に、よく言われます、四兆円とよく額が言われますけれども、四兆円をまあ年率一〇％で十七年間続けますと二十兆円になりますんで、今年は一四・七％まで行っておりましたんで更に大きなものになりますんで、そういったものの内容をやっぱり透明性を持たせないと、非常な勢いで脅威の観念が周辺国にも増大していくのではないかと申し上げたところで、その一部分だけ取られて脅威という話になったというのが経緯だと思っております。
　それから、天皇陛下の話のことも思って言いましたけれども、私としては、天皇陛下のことを思って亡くなられた方々にとりまして、祭られている側の気持ちから想像をいたしますと、私どもとしては天皇陛下の参拝があってほしいと望んでおられるであろうと。そして、私としては、今このような状況で今上陛下にしゃにむに参拝をということを申し上げていることではないんであって、少なくとも隣国からとか、またいろいろな形でごちゃごちゃ言われるような話ではなく……（発言する者あり）ごちゃごちゃ言われておるわけですから、国内からも。ですから、私はそのとおりだと思っておりますよ。
　私どもとしては、こういったことに関しましては、少なくともいろんな形で国のために尊い命を投げ出した人たちに対して国家が最高の栄誉をもって祭るということを禁じている国などありません。したがって、そういった形でわだかまりなく祭れるような状況にするべきのが政治の責務として、天皇陛下の参拝があるように、含めてという問題提起をしたと申し上げております。
　三つ目につきましては、教育水準の話だと思いますが、これはその場におられた、中国人の方々がおられましたので、その方々も聞いておられたかと思いますんで、中国本土の方々ですが。これは台湾の偉い方々から聞いた話ですが、いわゆる日本の統治が始まったときには、少なくともこの地域においていわゆる義務教育というのはありませんでしたので、義務教育を普及させるということに全統治予算の約四五％だか八％だかを使ったという記録も残っておりました、あるそうで、日本は先生を七人、外国、当時の外国帰りの先生を七人送って全員殺されておる、全部お祭りはしてあるけれども。そういった努力をして、続けてもらったおかげで今日の台湾があり、名古屋大学、大阪大学をつくる前に台湾大学を先につくってもらったんだと。
　そういった例を引いて、感謝をしておるという話を、こういう例もあると申し上げたら、その分だけで、一部だけ取られて、日本のおかげでおまえらの教育水準は上がったじゃないかと。統治は正当化するような話になっておると。前後の脈絡が全然違うと思いますんで、当然のこととして私の方としては反論をさせてはいただいておりますけれども。
　以上でありまして、長々時間をいただきましてありがとうございました。
○辻泰弘君　まあ、いずれにいたしましても、外務大臣としてこういった弁解とか説明をせないかぬこと自体、大変情けないことだと私は率直に言って思うんですけれども、総理になった場合の靖国参拝について問われて、真の国益を考えたら個人の利益より国益が優先すると、こう答えられたということなんですけれども、それはやっぱり総理であろうとも外務大臣であろうとも同じじゃないんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　同様の御質問は、去る十月の三十一日でしたか、外務大臣に就任をいたしましたときの記者会見で同様の質問をいただきました。そのときには、個人の信条と立場がいろいろあるんで、そのときになったら適切に判断をするとお答えをしておりまして、今も適切に判断しておると思っております。
○辻泰弘君　私が申し上げたのはそのことじゃなくて、二月十九日のＮＨＫで、総理になった場合の靖国参拝について、真の国益を考えたら個人の利益より国益を優先すると答えられたと、このことについてです。
○国務大臣（麻生太郎君）　ちょっとテレビで何言ったか、よく出さされますんで、どのテレビだかちょっとよく、二月の十九日というとＮＨＫかな。
○辻泰弘君　ＮＨＫです。
○国務大臣（麻生太郎君）　ＮＨＫですかね、あれは。あの出たときの、靖国神社に関して、国益を、それは当然のことであって、個人の立場と国家の立場といろいろありますんで、個の利益か国益かを考えたら、それは公の、公人の立場にありました場合は公の利益を優先する、当然のことを答弁したと記憶します。
○辻泰弘君　いや、言っているのは、私はそのものは聞いていないんですけれども、総理になった場合そうだとおっしゃったというから、それが事実だとすれば、それは総理であろうと外務大臣であろうと一緒じゃないかということを言っているんです。
○国務大臣（麻生太郎君）　この四か月間の対応を見ていただけると御理解いただけると存じますが。
○辻泰弘君　それを見て言っているつもりなんですけれどもね。
　それで、先般の決算委員会での御発言がございました。無名なよりは悪名でも名前があった方がまだええというふうにおっしゃっているんですけれども、これは外務大臣としても、世界において無名であるよりも悪名でも有名であった方がいいという、そういうことをおっしゃっているんですかね。
○国務大臣（麻生太郎君）　余り記憶力がないんで、記憶力が良けりゃ東大ぐらい行けていたんでしょうけれども、記憶力が余り良くないものですから、ちょっと今、谷垣さんに伺ったら、委員会の答弁だったそうですけれども。どなたか沖縄の方の、沖縄の方の、沖縄の方……
○辻泰弘君　三月三日ですよ。この間ですよ。
○国務大臣（麻生太郎君）　三月三日、つい先月、いよいよアルツハイマーですな、三月三日に、悪名は無名より、ああ、あの例の沖縄の話。
　ああ、沖縄の方が何か分からぬ言葉でいろいろ言われましたんで、これ何を言っておられるのかなと思ったら紙に書いてありましたんで、あれ見て、見てやっと分かった。見て、ああそういう意味かと思って分かったんですけれども。読まなきゃとても分からなかったとは思いますけれども、読んで、ああそういう意味かと思って、いきなり今度は質問が回ってきたものですから、とにかくいろいろなことを言われましたんで、何か、安倍官房長官、谷垣財務大臣、それぞれえらくまともな話をぽっと言っておられましたんで、私の方も同じような話をするんで、まあ今風に言えばと申し上げて。
　たしかあのときは、何か新聞に、とにかく私の、ちょっと正確な記憶はありませんけれども、毎日子供のときにおめえのじじいが死にゃあ日本良くなるよってこづき回されて育った子供の立場から言うと、新聞に褒められたら、けなされたやつの方が偉くなったというのは歴史として実感としているんで、余り褒められたらええことはないなというような話をしたと記憶するんですが。
　その前に、悪名は無名に勝る、それは確かに選挙なんかでよく使われるせりふなんだと思いますけれども、全然だれと言われるよりは、一応名前が通っていて、悪名であっても悪人かどうかは別の話だと思っておりますので、そのようにお答え申し上げました。
○辻泰弘君　いや、私は麻生さんが悪人だと思っているわけじゃないんですけれども。私が御質問しましたのは、外務大臣として、世界に無名であるよりは悪名でも有名だった方がいいということにつながるのかということを言っているわけです。
○国務大臣（麻生太郎君）　日本の外務大臣がだれであるか全然分からないよりは、一応、ああと言って、どういう評判かはともかく、全然記憶になくて、それこそパッシングよりは、一応名前がどこかにリメイン、とどまっている、記憶にとどまっている方がええかなとは思いますけれども、それは悪名よりはもっと名声の方がよっぽどいいとは思いますけれども、なかなかさようなわけにはいかぬというのが実態じゃないかなと、自分で不徳の致すところだと存じます。
○辻泰弘君　まあ、はらはらするような感じがいたしますけれども。
　外交演説で、一月二十日になさっているんですけれども、外交における言葉の重みというフレーズ、また、発言はますます重みを持ってきていますというフレーズ、私自身努力することをお約束と、このようにおっしゃいました。その意図を御説明ください。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、昨日もアフリカの大使、今、御存じのようにアフリカ五十四か国、三か国かあるんだと思いますが、昨日、アフリカの各在京大使と一緒に個別に、北アフリカ、南アフリカ、こう分けて、昨日、夕食会というのをやらせていただきましたけれども、少なくとも、あのアフリカの国々において日本に対する、ＴＩＣＡＤの話含めて日本に対する期待は極めて大きくなりつつあると思っております。昔とはもう全然違ってきたなと。
　私、アフリカに三十数年前、二年ほどアフリカに住んでいたことがあるんですけれども、そのころとは全然状況が違って、今はかなりいろいろなってきておると思いますので、そういった状況を見ますと、日本からの発言とか日本のお金というものは、ＯＤＡでお金が行くと同時に、そこに働く人が一緒に付いてくるものですから、その付いてくる人のいわゆる労働とか勤勉とかいう哲学というものが付いてくるというところは、この間、平野先生の御質問のときでしたか、お答えしたと思いますが、インドの例を申し上げましたけれども、昨日会った大使も、七、八人でしたが、ほぼ同様なことを皆言っておりましたんで、やっぱりそういった意味では日本はこういうことをやってるんですという哲学を語らないで、たらたら沈黙は銀てなもんで、金というような感じでたらたら黙ってやったら、おまえ分かれと言ってもなかなか分かりませんので、きちんと説明をするとか言ってやるとかいうのは、余り日本人の得意とするところではないと思いますけれども、日本はこういう哲学でＯＤＡをやっている、こういった考え方で東アジア共同体をやろうとしているとか、そういったことはきちんとどこかで外務大臣として言うべき義務があるのではないかということを考えて申し上げさせていただきました。
○辻泰弘君　残念ながら、外務大臣の御発言、言葉の重みというのを感じさせないように正直言って思ってしまいますけれども。
　いずれにいたしましても、今までいろんな発言をされて、私もこの予算委員で取り上げるのは必ずしも本意ではございませんけれども、しかしまあ、もう問題発言とか放言をやめろというのはもう無理だというふうに私もあきらめざるを得ないように思うんですね。せめて、派手に外交演説で格好良く、外交における言葉の重みと、そのようなことはやめておいてもらいたいと思うんですけれども、それだけはお願いできませんか。
○国務大臣（麻生太郎君）　こっちでも受けをねらってやっているわけじゃありませんので。言った発言がたまたまえらく反応を生むところなんで、なかなかこれは先生、私どももこう言えばこういう反応が出ると分かっていれば別に、もう少し別な言い方もするんだと思いますので。分かりやすい言葉でやろうとすると、何となく言葉が、センテンスが短くなりますので、短くなるとまたということだとなかなか難しいところだと思いますけれども、努力をさせていただきます。
○辻泰弘君　麻生大臣はやっぱり総理まで目指されるお方なんですから、反応がやっぱり分かっているべきというか想定されているべきだと私は思います。そのことは申し上げておきたいと思います。
　さて、次に問題点を変えまして、地方行財政についてお伺いいたします。
　総務大臣にお伺いいたしますが、中核市の問題でお伺いしたい。まず、中核市制度の概要について御説明ください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　概要ということでございますけれども、社会的実態として一定以上の行政需要を踏まえて事務権限を強化する、それだけの人口規模等々の要件を満たしているかどうか、それで要件が決まってくるわけでございます。それにつきまして、いろいろ御議論を今までいただいてまいりましたけれども、面積要件を設けるかどうか等々についてもこれまでもいろいろ議論があったというふうに承知をしております。
○辻泰弘君　私がお聞きしたのは、中核市制度そのものが何かということなんですけれどもね。まずその御説明からお伺いしてと思ったんですけれども。
○国務大臣（竹中平蔵君）　制度概要につきましては、例の政令指定都市が処理することができる事務のうち、都道府県がその区域にわたり一体的に処理することが中核市が処理することに対して効率的な事務を除いて、中核市に対して移譲をするものである、一定の要件を満たしている、そういうものだということでございます。
○辻泰弘君　それで、地方自治法の二百五十二条に面積要件があるんですけれども、これ、なぜこれがあったのか、それから今見直しをなさろうとしているわけですが、そのことについて御説明ください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　どういう要件があったかということに関しましては、面積の要件、人口の要件とかあるわけでございますけれども、移譲される事務に関して、効率的かつ効果的な事務処理を行うために、ある程度の行政需要のまとまりと、一方で行政能力が必要であること。これらは人口及び面積に総合的に表現されるということから、人口、面積が要件とされて規定してきたというふうに承知をしております。
○辻泰弘君　それを見直しをされようということで法律も出されているわけですが、その方向性をお示しください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほど申し上げましたように、一定の行政需要のまとまりと、そして能力がある程度求められるということでございますけれども、昨年の十二月九日、第二十八次の地方制度調査会から面積要件を廃止することが適当である旨の答申をいただいております。この答申を踏まえて、中核市の指定に係る面積要件の廃止等を内容とします地方自治法改正法案を昨日国会に提出させていただいたところでございますので、今後、何とぞ趣旨を体して御審議を賜りたいと思っております。
○辻泰弘君　実は、私、三年前に総務委員会でこのことをお伺いして、当時、片山大臣だったんですけれども、そこから出発して三年掛かっているんです。実は、麻生さんが総務大臣のときも、二年前ですけど、この委員会でお伺いしたことございまして、非常に時間が掛かっているんですね。
　結論的に言うと、審議会で非常に議論をするということを優先する余りに、本当に地方自治ということを考えるのであればもっと早くやるべきことをやってこなかったと、こういう歴史だと思っております。
　それで、今回の適用対象の都市はどういうところでありますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　新たに中核市指定と、対象となる市は、現時点で十三市というふうになっているというふうに承知をしております。
○辻泰弘君　一応言ってください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　申し上げます。
　千葉県市川市、兵庫県西宮市、尼崎市、沖縄県那覇市、千葉県松戸市、東京都町田市、神奈川県藤沢市、埼玉県川口市、埼玉県所沢市、埼玉県越谷市、大阪府豊中市、吹田市、枚方市でございます。
○辻泰弘君　実は、私、地元の西宮はそれに当てはまるんですけれども、実は、御承知かと思いますけれども、国土地理院が百平方キロというのを出しているところでないとその要件に当てはまらないということであって、九十九・九六だというふうな見方、それから埋立てしたから百超えているという見方があるけれども、近隣の芦屋、神戸、宝塚と画定がしていないので、係争しているもんだから、それで決められないと。国土地理院が出したものというのが法律に書いてあるもんですからね、がんじがらめになったんで指定できなかったと、西宮みたいな大きなところもですね、それがここにかかわってたんですね。
　そんなことで、とにかくやはり地方自治というのはやっぱりやる気があるところ、能力がある都市にやっぱりしっかりと地方分権を進めてもらおうということの趣旨だと思うんで、是非取り組んで、早めに指定をしていただきたいということを、やはりこれはもう本当に三年も掛かって、私も本当にやっと日の目を見たかと、そういう意味では感慨深いですけれども、これほど地方自治と言われながら、なぜこんなに時間が掛かるんだと思ってます。できるだけ早めに指定するということ、プロセスをお示ししておいてください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　辻委員と麻生当時総務大臣でいろいろ御議論されたことは私も承知をしております。
　プロセスでありますけれども、地方自治法の百五十二条の二十四に規定されておりますが、順に言いますと、関係市議会の決議、関係都道府県議会の決議、総務大臣への指定の申出、そして政策立案、すなわち閣議決定でございます。
○辻泰弘君　時間が掛かるのは常なんですけれども、どれぐらいの時間で、それは手を挙げてどれぐらいでやれるというふうに示しておいていただきたいんです。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは、事前の準備状況によりますので、明確には申し上げられませんけれども、これまでの例としてはおよそ一年ぐらいの期間というふうに承知をしております。
○辻泰弘君　これからでも一年掛かるということですけれども、とにかく希望し、能力があるところは早く指定していただくようにお願い申し上げておきたいと思います。
　それからもう一点、地方行財政のことですけれども、個人住民税の現年課税化という問題がかねてからございました。私もこれは総務委員会、二、三年前から取り組んできたところでございましたけれども、このことを、どう現状なっているか、是非取り組んでいただきたいと思いますけど、いかがでしょう。
○国務大臣（竹中平蔵君）　原則としては、これは基本的な考え方としては、所得の発生時点と税負担の時点というのはできるだけ近い方が望ましいというのはもう間違いないと思います。一方で、個人住民税に現年課税の仕組みを導入しようとなりますと、年末調整の必要性等、つまり給与支払者の事務負担が非常に大きくなってくるということで、これはこれで、個人住民税の場合は所得税と異なりまして前年の所得を基準にする課税の仕組みになっているわけでございます。
　ただ、雇用の形態が大きく変わってますし、ＩＴ化も進んでます。いろんな条件も変わっておりますので、このような状況の変化、それと納税者の事務負担等に留意しながら、その可能性について我々としても研究をしてまいりたいと、検討をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○辻泰弘君　これも三年前に私、国会で質問をして、三年たちますけれども、昨年の税調の小委員会において現年課税の可能性について検討すべきであるというのが出まして、これも私、やはり遅々として進まないとはいえども、進歩して、進んできているのかなと思っているわけです。やはりＩＴ化の進展だとか雇用の流動化、雇用形態の多様化ということを考えますと、やはり国税、所得税における現年課税であり、住民税である前年度課税というのはやはりだんだんその時代に合わなくなってきているのじゃないかと思います。もちろん、その一年、最初の年どうするのというのはありますけれども、しかしとにかくその方向性で是非早急に取り組んでいただきたい、そのことを申し上げておきますが、まず決意を聞いておきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほど申し上げましたように、省内でしっかり研究してまいりたいと思っております。
○辻泰弘君　そのことは強く御要望申し上げておきたいと思います。
　次に、金融問題、金融というか消費者金融の絡みのことをお聞きしておきます。
　多重債務が自己破産や自殺など深刻な社会問題を招いている現実がございます、今日の朝刊等でも出ているわけですが。法制度がしっかりしているだけですべてが問題解決するわけではございませんけれども、やはり法制度の不備を是正し、あるべき姿を追求するのが政治の使命、行政の使命でもあろうと思うわけでございます。
　まず、グレーゾーンとよく言われるわけですが、それが今どうなっているか、簡単に御説明ください。
○国務大臣（与謝野馨君）　もう先生御承知のように、利息制限法と出資法の間では最高の利息のところにギャップがございます。このギャップにつきましては、契約時の任意性、支払時の任意性というものが要件になっております。
○辻泰弘君　必ずしも沿革に触れた御説明ではございませんでしたけれども、まあそれはそれとして、いずれにいたしましても、先般、最高裁の判決が出ました、一月十三日ですけれども。これを簡単に御説明していただいて、それにどう対応されるか、お答えください。
○国務大臣（与謝野馨君）　御承知のように、一つは書面要件、一つは任意性の問題でございまして、私どもとしては必要な内閣府令の改正案をパブリックコメントに今付しているところでございます。
○辻泰弘君　そうすると、それは当面の内閣府令って、それは施行規則のことをおっしゃっているんですね。
○国務大臣（与謝野馨君）　判決に対応した内閣府令の改正でございまして、一つは、貸金業者が弁済時に交付する書面について定めた貸金業規制法施行規則十五条第二項が法の委任の範囲を超え違法であるとされたことから、類似の条文と併せて削除することとし、内閣府令改正案をパブリックコメントに付しております。
　また、金融庁としては、同判決に関連して、資金需要者が期限の利益喪失特約の適用について誤認をし、トラブルが生じることを防止するため、同特約について利息制限法の上限金利を超えない範囲において効力を有する旨の記載を義務付けることとし、この旨の内閣府令改正案についてもパブリックコメントに付したところでございます。
○辻泰弘君　最高裁判決は二つあってですね、一つは、返済が滞った場合には全部即時返せと、それは任意性がないから駄目だよというのが一つと、もう一つは、簡易な書面でいいという部分と二つあって、その後者については今御説明いただいたと思うんですね。その前者のことはどうされるんですか。
○委員長（小野清子君）　もう一度御説明を。
○辻泰弘君　ちょっと、分かっているでしょう。言ってあげてください。
○国務大臣（与謝野馨君）　今御説明申し上げましたように、期限の利益喪失特約の適用について誤認をしないような措置をとらなければならないということで、内閣府令の改正案をパブリックコメントに付しているわけでございます。
○辻泰弘君　じゃどっちも、二つのポイントがありましたけれども、どっちもパブコメでやっているということでいいんですね、そういうことですね。
○国務大臣（与謝野馨君）　そういうことでございます。
○辻泰弘君　そもそも利息制限法と出資法が昭和二十九年からあって、そのときから、最初からグレーゾーンがあったわけですね。最初は二〇％から一〇九・五％でしたかね、そこから出発しているわけですよね。それがずっと改善されてきたといえども、まだグレーゾーンというのがあるわけです。
　法制度の中でグレーと言われるのがあること自体、やはり悲しいことだと思うわけですけれども、これはどっちも閣法でやってきているわけなんですね、政府提案で。どちらも、法律は。途中の貸金業法は議員立法でやってきていますけれども、やはりそもそも最初にグレーを許した閣法ですから、そういう意味において、そのグレーゾーンの解消というのはやっぱり私は政府が責任を持ってやるという責務を担っていると思うんです。だから、そのことについて決意を示していただきたい。
○国務大臣（与謝野馨君）　平成十六年一月施行の貸金業規制法及び出資法の一部を改正する法律、いわゆるやみ金融対策法においては、その附則第十二条において、一つは、貸金業制度の在り方については、この法律の施行後三年を目途として、新貸金業規制法の施行の状況、貸金業者の実態等を勘案して検討を加え、必要な見直しを行う。第二には、出資法の上限金利については、この法律の施行後三年を目途として、資金需給の状況その他の経済・金融情勢、資金需要者の資力又は信用に応じた貸付けの利率の設定状況その他貸金業者の業務の実態等を勘案して検討を加え、必要な見直しを行うこととされております。
　このような検討条項の趣旨を踏まえ、金融庁では、昨年三月から貸金業制度等に関する懇談会を開催し、貸金業制度等をめぐる幅広い論点について勉強しているところでございます。この懇談会では、過剰貸付け防止のための規制の在り方や、いわゆるグレーゾーン金利を含む金利規制の在り方等、貸金業をめぐる幅広い論点が検討課題とされておりますが、金融庁としても、懇談会の議論の中で貸金業制度等をめぐる諸問題に対する議論を深めてまいりたいと考えております。
○辻泰弘君　私がお聞きしたいのは、グレーゾーンがあるわけですけれども、今そういうことを、まあそれにつながることはおっしゃっているんですが、グレーゾーン自体をなくすことがやはり目的だと思われるかどうかです。
○国務大臣（与謝野馨君）　グレーゾーンに関しましてはもう様々な意見がございまして、私の所属しております自民党の中あるいは与党の中でも今議論が進行中でございますので、こういう解決方法があるということをにわかに断定する御意見を申し上げられる状況ではございません。
○辻泰弘君　私は、当面はすぐ解決するとは言いませんけれども、やはりグレーであるというものが法制度上あると。聞きますと、諸外国にそんなことはないんですね、金利を上限と決めているの二つあるというのね。まあダブルスタンダードといいますか。
　そういう意味で、やはりいつかは一本化しなきゃいかぬと。いつかというか、私は早急だと思いますけれどもね。そのことに向けて取り組んでいただきたいと。まあ与党の検討もあるかもしれませんが、やっぱり政府、閣法でつくったグレーゾーンですからね、そのことについては政府の責任において解決する方向を見いだせと、このことなんです。
○国務大臣（与謝野馨君）　これは法理論だけではなく、経済の実態を考えながら物事を判断していかなければならない問題だと私は考えております。
○辻泰弘君　まあ法制度と運用と両方あるんですけど、運用については昨日方針出していらっしゃるようですね。それはさっきのパブコメの、そのことに尽きるのかな。
○国務大臣（与謝野馨君）　このガイドラインは、過剰貸付規制に抵触するおそれのある事例を明確するなど、事務ガイドラインの改正案を昨日パブリックコメントに対して付したわけでございまして、別の問題でございます。
○辻泰弘君　そういった意味では、運用もしっかりとやっていくと同時に、法制度においてもやはり、私はグレーという部分は法制度上やはり本来あるべからざるものだと思いますので、そういった方向でのお取り組みを求めておきたいと思います。
　それで、関連して消費者金融絡みで、厚生労働大臣にお伺いしたいんですけれども、年金カードを導入するという話がありますけど、その方向でしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　年金カードの導入については、被保険者サービスの向上という観点からいろいろこれから検討を進めることになります。
○辻泰弘君　そのときに、いわゆる年金を担保にした金融機関からの借入れの機能を組み込むべしというような議論があるやに聞くんですけれども、そもそもやはり今、年金担保融資というのが非常に民間でも問題になっている折柄、また政府としては独立行政法人の福祉医療機構でのみ認めているわけですけれども、やはりそれだけハードルを掛けているわけですね、年金が取られちゃうわけですから。そのことについてはしっかりと、まあはっきり言って、それはやるべきじゃないと、年金カードに組み込むべきじゃないというふうに私は思っていますけど、そのことについてはいかがお考えでしょう。
○国務大臣（川崎二郎君）　一週間に一遍ぐらい実は新聞報道でびっくりさせられまして、朝見て、こんなことあるのかって尋ねると、全くありませんよという話が大体厚生労働省では一週間に一遍ぐらいございます。今回の話もそういったたぐいと受け止めていただいて結構でございます。
　今お話ございましたように、福祉医療機構が行う公的年金担保保険以外は認められておりません。今委員が御懸念のようなことについては、正直言ってまだ議論も始まっておりませんし、我々の考え方に基本的にはないというふうにお考えいただいて結構でございます。
○辻泰弘君　それはそういうことで、基本線で守っていただきたいと思います。
　次のポイントですけれども、北側大臣にお見えいただいているわけですけれども、昨年も本予算委員会でタクシーの規制緩和のことをお伺いいたしました。お地元の大阪でも大変厳しい状況があるわけでございます。最低賃金さえ守れないような産業の在り方というのは根本的に問われるべきだと、このように思っているわけでございますけれども、昨年申し上げて、関係機関の連携とか協議会の設置とか方針を示していただいていたんですが、この一年間どのようにお取り組みいただいたか、教えてください。
○国務大臣（北側一雄君）　タクシー運転者の方々の適切な労働環境を確保していかないといけないということで、昨年来、厚生労働省と国土交通省との間で連携を取ってまいりました。
　この二月の一日からは、これはまあタクシーだけではございませんけれども、一つは、原則無通告による監査の実施をしっかりやっていこうと、また新規参入事業者等に対しては早期監査の実施等の予防的な監査に重点を置いて、また行政処分のめり張りを付けるなど、監査方針及び行政処分等の基準を改正をいたしまして、二月の一日から実施をしているところでございます。
　また、この四月からは厚生労働省と連携を更に強化をいたしまして、合同監査や監督、また相互通報制度の拡充等をやっていこうとしているところでございます。
　また、昨年の十月から、交通政策審議会の自動車交通部会に設置しましたタクシーサービスの将来ビジョン小委員会というのを設置いたしまして、規制緩和後の実態把握、分析を行っていただいておりまして、今後の望ましいタクシーサービスの在り方、その実現のために必要な環境整備方策について御審議をいただいているところでございます。六月を目途に取りまとめをさせていただきたいと思っておりますが、輸送の安全と利用者の利便の増進をしっかり図ってまいりたいと考えております。
○辻泰弘君　今おっしゃった二月からの無通告監査の件ですけど、もう実施されているわけですが、その状況はどうでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　これは、規制緩和後の事後チェック体制をより確実なものとして安全な輸送サービスの提供の実現を図ろうということで見直しをさせていただきました。二月一日から、タクシーだけではございませんが、バスやトラックについても行わせていただいているところでございます。さらに、四月一日からは、新規の許可事業者に対しまして、許可書交付時における関係法令の遵守等についての講習の充実や強化、さらには、運転開始届出時における事業用施設等事業計画の確保状況の確認等を行うこととしておりまして、新規許可事業者に対しましては特に指導の充実を今図っているところでございます。
○辻泰弘君　質問いたしましたのは、その二月やってもう一か月ちょっとたつんですけど、そのことの状況は把握できているかできていないか、そのことなんです。
○政府参考人（宿利正史君）　それでは、二月からの監査の状況を御報告いたしますが、これ、大臣から申し上げましたように、タクシーに限られませんで、バスやトラックも対象にして新しい方針で実施をしているものであります。特に二月、三月は新方針に基づく監査の実施ということもありまして、私どもの運輸局、運輸支局、全国の組織を使いまして強力に監査を行っているところでありますが、タクシーに関して申し上げますと、北海道運輸局から沖縄までのそれぞれの組織を使いまして、昨年の二月の実績より四割以上の多い出動監査の実績を今示しているところでございます。
○辻泰弘君　やられてすぐでしょうから、まだ必ずしもできていないところもあるかもしれませんが、その監査というのは非常に意味があると思うんで、四月からの合同監査も含めてしっかりとやっていただくように、厚生労働省もまた併せて御要請しておきたいと思いますが、国土交通大臣、ひとつ、二月九日から緊急調整区域の指定要件見直しということになりましたけれども、その内容を簡潔に御説明いただき、またそれがどういうふうに適用されていくのか、お示しください。