Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○南川政府参考人　個別の地点で問題が幾つか出ております。寒川もそうですし、神栖もそうでございます。
　私ども、全く本件について逃げる気はございませんで、当然専門家の意見も聞きますし、また実際に被害に遭われた方の様子についても、できるだけつぶさに、直接接触してお話は伺いたいと思っています。
　ただし、これは自治体がございます。自治体と十分連絡をとりながら、極力、一切の生の声を吸い上げていきたいというふうに考えております。
○大森委員　住民の方がそういう形で、私どもお会いしたときに御意見が出たわけですから、国、県、市、これは協調して住民の皆さんの話をきちんと聞くという姿勢をぜひ貫いていただきたいと思います。
　今、先ほどの御答弁にもありましたように、今回の井戸水から検出された物質は、旧日本軍が製造していた毒ガス、嘔吐剤、くしゃみ剤から分解されてできたとされる有機砒素化合物ジフェニルアルシン化合物、これも検出をされました。ここは、戦時中、内閣中央航空研究所鹿島実験場があった箇所なんですね。特攻隊の訓練も行われていた海軍の神の池飛行場もすぐ近くにあったわけであります。
　昨年の当委員会で私も指摘をしましたけれども、戦前生産をされた化学兵器、毒ガス弾等は多くが飛行場等に配備されたということからも、こうしたことと深い関係があると見なくてはならないと思います。
　そういう意味で、これは国の責任で全面的な原因の究明と徹底調査を行う必要があるのではないかと思います。環境大臣に、まず、その点での基本的な見解をお聞きしたいと思います。
○鈴木国務大臣　神栖町におきます飲用井戸の砒素汚染の問題でありますが、先般も茨城県の橋本知事さんが私のところにもおいでになられました。地元としても、大変重要な、深刻な問題だと位置づけておられますし、そして私も、今先生から御指摘ございましたとおり、その井戸を飲用されていた方々に深刻な健康被害が出ているということを、これは大変強い憂慮の念を持っているところであります。
　今、その健康被害の原因として考えられるのは、先ほど来御指摘のように、飲用井戸の砒素汚染である、こういうことでございますので、まずその原因究明を徹底的に行う必要がある、そのように思っているところでございます。来週になりますけれども、専門家の会議も開催することにいたしております。そういう専門家の御意見も聞いて、今後、原因を究明するためにどういうような調査をしていったらいいのか、そういうことを早急に取りまとめて、しっかりした調査をして原因究明を図ってまいりたい、そのように考えているところであります。
○大森委員　その際に、ぜひ御検討いただきたいこととして三点申し上げたいんですが、一つは、四百五十倍あるいは数十倍の基準値を超えた井戸水がある箇所を中心に、これは地主さん等々の協力も当然得なくてはならないんですが、全面的な掘削調査、これはどうしても必要だということですね。それから、全域的、広域的な調査についても、メッシュを相当狭めたそういう調査も必要だということが第二番目。そして三つ目は、これは小さな町のことですから、そうした調査を行う上で、町で行えといっても、これはとても無理な話でありますから、財政的、技術的な援助を国が相当やらなくちゃいけない。この三つの点もぜひ含めて御検討いただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○鈴木国務大臣　今、先生から、問題となっている井戸の掘削という具体的な御提案、それからメッシュを細かくしてやるべきだということでございますが、私どもとしても、原因究明のための調査でございますから、これはきちんとした調査をしなければいけない、そのように思っております。先ほど申し上げましたが、来週には専門家の会議を行いますので、専門家からの、どういう調査をしたらしっかりした結論を得ることができるのか、そういうことを十分踏まえて、遺漏のない調査をしてまいりたい、そのように思っております。
　それからもう一つ、先生から、いろいろな技術的あるいは財政的な援助というような、支援というようなお話でございますが、この神栖町の原因でございますが、寒川町のさがみ縦貫道の場合ですと、実際に瓶に入っておりますびらん剤でありますとか催涙剤でありますとか、そういうものが出てきたわけでありますけれども、この地においてはそういうものが出ておりません。したがって、原因はわからないということでありますが、先ほどお話しのとおり、この地の地歴を見てみますと、旧軍の毒ガスとの関係というのは、これがもう排除できないものでございますので、まずその原因をしっかりと究明したいと思います。
　そういう中で、実際に県が何か調査を行うということになりましたら、必要に応じて、こうした支援についても、国として必要かどうかの検討を行って、適切に対応してまいりたいと思っております。
○大森委員　検出された物質については、これは毒ガス兵器以外には全く考えられないというのが専門家の意見でありますから、持ち込まれた経緯はいろいろ考えられるとしても、物質としてはそれは断定できる状況まで来ていると思います。そういう意味で、国が積極的に行うということと、あわせてもう一、二点、地元の要望についてお聞きをしたいと思うんです。
　一つは、私どもがお聞きした住民の方のお話でも、直ちに井戸水から上水道に切りかえたということで、少なくとも自覚症状はかなり減ったというわけですね。それ以外のことについてはもっと詳細に当然これは検査をしなくてはならないと思うんですが、そういう意味では、上水道に切りかえる、これは緊急の課題であると思います。
　あわせて、健康相談などがこれは当然ふえているわけでありますから、地元として、そういう健康相談などに応じられる医療体制についても県、国等に要望したいというお話もありました。これもあわせて、こういう町当局あるいは住民の要望について、これらも含めてできるだけ応ずるという姿勢をぜひお示しいただきたいと思うんですが、これはどちらになりますか。
○恒川政府参考人　お答えいたします。
　飲用井戸から水質基準を大幅に上回る高濃度の砒素が検出された茨城県の神栖町木崎地区については、既に水道布設は完了しておりまして、神栖町水道の利用が可能になっております。このため、厚生労働省においては、茨城県に対して、汚染井戸の利用者に対する上水道への早急な転換を指導したところでございまして、茨城県においても、これらの措置を適切に講じてきており、衛生行政、水道行政の観点からは、現段階において必要な措置は講じられてきたというふうに認識しておりますが、現在、関係省庁や茨城県において原因究明のための調査が実施されておるところであり、その調査結果を踏まえ、汚染が判明した井戸については、水道への切りかえ等、必要な対応を促進してまいりたいというふうに考えております。
　また、健康相談については、保健所等において平素から実施しているところでございます。また、神栖町の地下水汚染による健康被害に関する健康相談については、茨城県潮来保健所及び神栖町保健センターなどにおいて実施されているところでございます。
　厚生労働省としては、自治体から求めがあれば、専門的、技術的な観点からの必要な支援は行ってまいりたいというふうに思っております。
○大森委員　確かに、上水道給水地域でありますけれども、ここの地下水は大変良好な地下水ということで、併用世帯なども非常に多いわけですね。そういう中で、上水道への切りかえに当たっての要望も出されているわけでありますから、これはぜひ前向きに対処していただきたいと思います。
　次に、前回と関連しますが、旧海軍相模工廠跡地での調査の問題、さがみ縦貫道の問題ですね。あれから半年余りが経過したわけでありますが、さがみ縦貫道路建設現場での調査の現状と今後の見通し、これはいかがでしょうか。簡潔にお願いします。
○佐藤政府参考人　昨年九月と十二月に、ビール瓶に入った不審物十一本がさがみ縦貫道路の工事現場予定地で発見された。分析しましたら、マスタード、あるいはクロロアセトフェノン、ルイサイト、こうした物質であったということでございます。
　国土交通省といたしましては、住民の安全対策等を図るために設置した、国土交通省と神奈川県、神奈川県警、寒川町で構成する安全対策連絡会議での議論を踏まえまして、これまでに、大気の化学検知調査、掘削残土仮置き場周辺のフェンス設置工事、それから周辺の土壌表面調査、水質調査、掘削残土表面調査及びシート被覆作業などを実施してきたところであります。
　さらに、化学、環境、廃棄物、医学などの分野の幅広い有識者から構成されるさがみ縦貫危険物処理に関する有識者委員会を十二月十二日に設立いたしまして、現在までに五回開催しまして、調査方法、危険物の処理方法などについて御議論をいただいているところであります。
　この当該委員会の指導助言のもとに、現在までに、当該敷地内につきましては、安全確認のため、これまでにボーリング調査を百九十九カ所やってございます。それから掘削残土仮置き場では、残土を密閉して、さらなる安全性を確保するため、テントを設置したところであります。さらに、安全確認を行いながら、危険物発見箇所周辺の掘削調査を実施する予定としておりまして、汚染された掘削残土などの処理のため、専門業者への委託契約の手続、これの公募手続を三月三十一日に開始したところでございます。
○大森委員　一定の調査をやられているようでありますけれども、住民やあるいは町当局等が不安を残したまま工事を再開、強行するというようなことはあってはならないと思うんですが、その点、一点だけお聞きしたいと思います。
○佐藤政府参考人　先ほど申し上げましたように、残土の飛散防止などのためにポリエチレン製シートで被覆するとか、あるいは二十四時間態勢で現場の安全管理を実施する。それから、有識者委員会の指導助言のもとに、さらなる安全性を確保するため、テントを設置した。さらにいろいろな調査を、土壌調査等を継続して実施しながら、有識者委員会において、回収された危険物並びに汚染された掘削残土の処理方法につきまして御検討いただいて、これを踏まえて適切に措置してまいりたいと思っております。
　このためにもということで、先ほど申し上げました危険物処理のための委託契約手続を三月三十一日に開始したところでございます。地元の皆様に常に情報を公表しながら、できるだけ不安をお持ちにならないように努力してまいりたいと思っております。
○大森委員　今ボーリング調査をやられたというのは、道路の建設工事予定地のみですね。相模海軍工廠、広大な工場跡地をちょうど横断する形でさがみ縦貫道が走っているということで、あとは圧倒的に民間の土地なわけですね。道路予定地以外はボーリング調査をしないということになると、これは問題だと思うんですね。それで、そういう道路予定地以外の相模工廠跡地の調査は政府としてはどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
○南川政府参考人　この寒川におきますさがみ縦貫道道路予定地以外の周辺地域につきましては、内閣官房から御指示がございまして、私ども環境省が中心となりまして、関係者に入っていただいた検討会をつくっております。その中で、周辺についてどういう調査が必要か、そして、どのような形でできるだけ地元の方に安心していただけるかということを今探っているところでございます。
○大森委員　この相模海軍工廠跡地の相当部分を占めるのが日東化工という会社ですね。これは平成十三年にも、実はこの日東化工の工場内から不審な瓶が発掘されたということで新聞でも大きく報道されたわけなんですが、実はこの工場が、今年度、十五年度、十六年度で建てかえ予定があるということで、町当局に今相談が来ているわけですね。この環境省の調査とこの建てかえの関係はどうなるのか、そして、もし建てかえ最中にまた新たな瓶が出てきたら、これはだれがどういう責任でどうするのか、このあたりはどうなりますか。
○南川政府参考人　私ども、現地を訪れた際に、日東化工の工場内にも立ち入りをいたしております。その中で、先生御指摘の案件についても話を聴取いたしております。また、建てかえの計画があるということも聞いておりまして、今後、政府としての調査、そしてさらに工場の建てかえ計画、そういったものをどうやってうまく折り合わせて進めていくかということを今検討しているところでございます。
○大森委員　ですから、これはやはり埋設等をされているという前提に立っていろいろ計画をした方が、本当に安全のために必要じゃないかということを申し上げておきたいと思います。
　国土交通省の方ですが、六千立米、これは前回も指摘したわけなんですが、高さ八メートルから十メートルもの建設残土、ドームをかぶせて、臭い物にふたをしろというような状態に今なっているわけなんですけれども、これはどうするんですか。これについても、地元のいろいろな情報では、瓶がこれらの表面に出ていたとか、いろいろな話があるわけですね。ですから、これについて、中に、掘り返したまま一緒に残土と置かれている可能性もあると判断しているのか、そういう立場でここも全面的な調査をするのかどうか、これは当然すべきだと思うんですが、いかがですか。
○佐藤政府参考人　委員御指摘の六千立米、ここの残土の山からビール瓶が出た。このビール瓶の周辺の土砂の、土壌の調査をしてみましたところ、一部にやはり汚染が見られる。二十カ所ほど調査した中で汚染が見られる。
　したがいまして、この六千立米の処理をどうするか。先ほど申し上げました有識者の委員会の御指導もいただきながら、三月三十一日にこの掘削残土の残土処理の公募を行って、これから、公募に応募した会社がＪＶで七、八社たしか今のところあると思いますが、ここで、あわせていろいろな調査や検討をしながらこの処理をきっちりやっていく、こういうことにしているところでございます。
○大森委員　いささかの不安も残さないように、ぜひ徹底的な調査、処理をしていただきたいと思います。
　あわせて、これは冒頭の答弁にもありましたように、化学兵器禁止条約、ＣＷＣに基づく老朽化した化学兵器ということで、化学兵器禁止機関、ＯＰＣＷへの報告が既に行われたと思うんですが、その後、その報告の実施の状況と、それからこれに基づくＯＰＣＷの査察があると思うんですが、これの見通しは今後どうなるか、お聞きしたいと思います。
○天野政府参考人　お答えいたします。
　さがみ縦貫道路工事現場で発見された不審物につきましては、我が国は、昨年十二月十二日に老朽化した化学兵器として化学兵器禁止機関技術事務局に申告を行い、その後、ことしの一月三十一日に必要な追加の申告を行っております。
　化学兵器禁止機関による査察の時期は同技術事務局が決定するため、現時点で具体的な時期の見通しを述べることはできませんが、外務省としては、我が国におけるこの不審物の処理方法の検討の進捗状況を踏まえつつ、査察が早急かつ適切なタイミングで行われるよう、同技術事務局に働きかけていく考えです。
　なお、先週及び今週、ハーグにおいて第一回化学兵器禁止条約運用検討会議が開催されておりますが、私は先週、ハーグに出張の上、四月二十九日、フィルテル事務局長に会い、今後とも化学兵器禁止機関が引き続きこの問題について円滑に協力してくれるよう申し入れてまいりました。
○大森委員　これは寒川町の工場跡地だけじゃなくて、今後、類似の事故、事件はどんどん続発することが予想されると思うんですね。そういう意味でも、これらがこの禁止条約との関係ではどうなるかは、また全般的な問題として検討していただきたいと思います。
　その後、今度はことしの四月三日、同じ相模海軍工廠の平塚工場跡地、ここで、国土交通省が発注した工事現場で同じく不審瓶が出てきました。三人の作業員が健康異常を訴えて医療機関にかかるということになったわけですが、この問題でも、市街地の中心部分にありますから、住民の不安が大変高まっております。
　この平塚化学工場、平塚工場跡地というのは、環境省の方で御努力いただいて提出していただいた七二年の調査資料、結果では、相模海軍工廠化学実験部、平塚市、この記録ですと、〇・四トンのイペリット、ルイサイトが十・二トン、鉄がめ二十ケ、ドラム缶三十缶、これだけ保有されていたというのがこの平塚工場跡地ですね。そこで今回こういう事故が起こったわけですね。ここでも毒ガスはやはり存在しているという前提で徹底的な調査を行う必要があるのではないかと思いますが、これは国土交通省ですか。
○山口委員長　申し合わせ時間が終了しておりますので、御協力をお願いいたします。
○春田（浩）政府参考人　平塚第二地方合同庁舎工事現場におきまして不審物が発見された件に関しまして、周辺住民の不安を解消するための調査、こういったことがお尋ねがございました。
　四月三日に、おっしゃいましたように、工事現場におきましてガラス瓶三個が発見されました。不審物が発見された直後、周辺の安全を確保するため工事現場を立入禁止区域といたしまして、二十四時間態勢で現場の安全管理を行っているところでございます。また、警察の指導及び有識者の意見を受けまして、土壌にシートをかぶせるなどの作業を実施しております。
　四月二十五日、専門機関によるガラス瓶及び周辺の土壌の分析の結果、土壌からごく微量のマスタード及びその関連化合物と環境基準の六倍の砒素が検出されたところでございます。
　これを踏まえまして、四月二十八日、周辺住民の安全を守るため、神奈川県、神奈川県警、平塚市とともに安全対策連絡会議を設置いたしました。安全に関する情報の収集と提供を行っております。また、五月一日には周辺住民に対する説明会を開催して、不審物発見からの経緯や不審物の分析結果等について……（大森委員「時間がありませんので、徹底的に調査するかしないかだけ」と呼ぶ）
○山口委員長　簡潔に答弁を。
○春田（浩）政府参考人　今後の対応につきましては、関係機関と連携を図りまして、有識者の意見も聞きながら種々の検討を行ってまいります。その中で調査も含めて検討したいということでございます。
　何をおきましても、住民の方々の安全の確保を最優先に考えていきたいというふうに考えております。
○大森委員　時間が参りましたので終わりますが、前回も指摘をしましたけれども、この問題、一番重要なことはやはり国の責任をきちんと明確にすることだと思います。
　広島県の大久野島での忠海製造所の跡地の問題が国会で大問題になったときも、当時の佐藤総理が、国がつくったものについては国が責任を持って処理すると明快な答弁をされて、この資料も佐藤総理の直接指示でつくられたものであります。そういう国の責任をきちんと明らかにすることと、責任と権限のある窓口をきちんと明確にしてほしいということを要望して、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山口（わ）委員　きょう最後の質問をすることになりました、社会民主党の山口わか子です。
　石原大臣には、公務員制度改革でこれで三回目の質問ということになりまして、大変恐縮でございます。御協力に感謝を申し上げます。
　四月の九日のこの決算委員会におきまして、質問、そして答弁をしていただきました。それに関連しまして、何点か石原大臣に質問をしたいと思います。
　まず、労働基本権の問題について伺います。
　四月九日、私が、労働基本権に関して、政府の中でどのような検討が行われたのか質問をいたしました。そして、それに対する政府側の答弁、行政改革推進事務局の春田室長が答弁をされていますけれども、その答弁は、労働基本権の制約を維持した形でぎりぎりということができるかどうか、そういう形で検討したという内容でした。
　しかし、このような検討スタンスは私はおかしいというふうに思っています。つまり、労働基本権の問題を議論しようとしているわけですから、それを、最初から制約を前提として、その枠の中で何ができるかということを検討するということはやはりおかしいのではないかというふうに思います。基本的人権である労働基本権について検討する以上、正面から公務員の労働基本権のあり方を議論するべきだと思っています。
　この点について、石原大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○春田（謙）政府参考人　お答え申し上げます。
　四月の九日の委員会のときに御質問をいただきまして、私の方から、公務員制度改革を検討していく中で、労働基本権の制約をどういうふうに整理をしていくかということで御答弁を申し上げたところでございます。
　もちろん、私ども、労働基本権の問題というのは、前回の委員会のときにもお答え申し上げましたように、非常に重要な問題であるということで、私ども、公務員制度改革の検討を進めていく中でも、その問題の重要性ということを十分認識してきたところでございますけれども、その中で、特に私ども内閣官房としての検討体制でございましたが、与党における御検討ということもございまして、いろいろな議論の中で、労働基本権の制約につきましては、その制約を前提にしてぎりぎりどういう制度の設計ができるかという議論もございました。そのことを前回、私の方で、お答えの中で申し上げさせていただいたところでございます。
　そういう検討の中で、私ども、どういう形で制度の仕組みをつくっていくかというようなことについての検討も進めながら、あわせて、労働基本権問題についてどういう取り扱いをするかということで、平成十三年の十二月の公務員制度改革大綱、ここにおきまして、私ども、労働基本権の取り扱い、全体的にどういうふうに考えるかということにつきまして、公務の安定的、継続的な運営の確保の観点、あるいは国民生活に与える影響、こういった観点から、制約を引き続き維持をするということで、相応の措置を講じながら維持をするという結論に至ったものでございます。
　以上でございます。
○石原国務大臣　春田室長の方から、前回、四月の答弁についての意味を改めて御説明させていただいたわけですけれども、私もずっと言っておりますように、この基本権の議論を全く否定するわけでもございませんし、今回の議論の中でこの問題をどう取り扱うということも議論をしてきた結果、整理をさせていただいたと御理解をいただきたいと思います。
　この問題は、各国いろいろな事情もございますし、日本の場合は、昭和五十年でございますか、これは公務員の方ではございませんけれども、国鉄のスト権スト等々ございまして、国民の皆さん方の間に、公務員の方々がスト権を持つことに対するさまざまな考えがある、こんなことも念頭にありますし、いずれにしても、これは労使の問題でございますので、こういう重要な問題は、職員団体の方々とよく相談させていただきながらこの公務員制度改革というものを進めていく、その中で十分に議論を深めていく問題であると考えております。
○山口（わ）委員　今の大臣の御答弁ですと、先日の委員会の中でもそうですが、労働基本権の問題と公務員制度改革を切り離すということは一言も言っていないという答弁だったと思うんですね。今御答弁された内容は、この問題については、特に、働く側の公務員労働者側と十分話し合いをしながらこの公務員制度改革を進めていくというお話だったわけですね。
　ただ、私は、憲法に保障されている公務員労働者には今労働基本権がないわけです。ない中で、公務員制度改革について公務員労働者側と十分な話し合いを持っていくと言っても、それは、全く権利の発生していない人たちと話し合うということは、結論はもう見えているわけですね。
　ですから、私は、先ほどから申し上げることは、公務員制度改革をまず立ち上げるときに、一体公務員労働者の労働基本権を認めるのか認めないのかというのは一番大事な議論になると私は思っているんです。認めた上で公務員制度改革を議論するなら話はわかるんですが、そうではないわけでしょう。
　つまり、公務員制度改革を論ずるときに、この基本権の制約を認めた上で議論をするというお話をさっき春田室長もおっしゃっていますし、大臣の口からも、このことは、やはり一部、基本権を全く、認めた上ではやらないということを言っているわけですから、この辺については、やはり正面から労働基本権をきちっと認める形で議論をしていくということでないと、私は、この問題というのは十分な公務員制度改革はできないんじゃないかということを、今の御答弁でも非常にそういうことがわかったというふうに思うんですね。
　ですから、やはり公務員制度の中身に関する検討以前に、公務員制度改革以前に、労働基本権問題の道筋をきちっとつけていくということが非常に大事だというふうに私はここで申し上げたいと思うんです。御答弁をいただくのは非常に難しいんじゃないかというふうにちょっと考えるんですが。
　そこで、もうちょっと話を進めていきたいというふうに思うんですが、公務員の人事管理の政府側の担当者でもあります人事・恩給局長にお伺いをしたいと思うんですが、現在、中央省庁において各ポストに職員を配置する場合に、どういう点に着目して配置が行われているのでしょうか。
　　　　〔委員長退席、浅野委員長代理着席〕
○久山政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、国家公務員法という法律があるんですが、ここの三十三条におきまして、職員の任用につきまして記述がございます。それは、職員の任用は、勤務成績などによるその職員の能力の実証に基づいて行うというふうに規定されているわけでございまして、この規定に沿いまして、各省庁の方で具体的なそれぞれの職員の任用を行っているところであると承知しております。
○山口（わ）委員　ただいまの答弁ですと、これまでの勤務実績あるいは能力などを通じて、そのポストが必要とする知識や経験や業務処理能力を見きわめて配置しているというふうに考えてよろしいわけですね。そういうふうに答弁されたというふうに思っていますが。私も地方自治体の経験がございますから、やはり同じだと思うんですね。今までの勤務成績、実績ですとか、知識や経験などを見ながらその人のポストを決めていくということが今までも行われていましたし、私はそれでいいというふうに思うんです。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、能力等級制度に関する前回の御答弁ですと、潜在能力に着目して任用を行っていたのがこれまでの制度というふうに答弁をされています。では、その潜在能力というのは一体どういうことなのか、具体的に御説明をいただきたいと思います。
○石原国務大臣　これも実は同じような質問が内閣委員会であったと思うんですが、例えば山口委員がどちらかの役所の課長さんだとして、その課長さんの仕事、その仕事に、山口委員は看護の世界に長いわけですから社会福祉のこういう仕事をやってもらう能力があるだろうと。すなわち、委員の潜在能力に着目してある課長さんになっていただく。これは、あくまで委員の、職員の方々の持っているであろう経歴から判断する、あるいはその人間性から判断する能力を見てそこに配置をする、そういうことを潜在的にという言葉を使わせていただいて前回御答弁させていただいたわけでございます。
○山口（わ）委員　どうも、そこのところの大臣の御答弁が私にはよく理解できないわけですね。
　先ほど人事の局長さんがおっしゃったように、今まで実際に仕事をしてきた中で、その人の知識ですとか経験ですとか、ポストが必要としているものを、やはり具体的にどういう能力を持っているかをしっかり見きわめた上で配置しているというふうに思うんです。潜在能力ではなくて、今まで実際に仕事をしてきた経験ですとか、その人が本当にポストが必要としている知識を持っているかというのは、やはり具体的に見きわめていかないと、潜在能力ではないと思うんですね。
　例えば、この前も大臣が例に出されていますように、中東を担当する課には中東問題を適切に処理できる人間が配置されてくると思うんです。そのことは、潜在能力ではなくて、今まで実際に行ってきたその職員のやはり適切な経験ですとか知識が大事になってくる。そのために、その知識や経験をもとにして能力がその人にはあるんだろうというふうに決めていくんではないかというふうに思うんです。
　やはり国の仕事というのは、私は、そういう実際に仕事をしてきた経過の中で、その人が適切に仕事が遂行できる能力というのをきちっと見ていくことが非常に大事でありまして、潜在能力ではないんじゃないか。ここのところは、やはり十分な理解を大臣が本当に職員についてされているのかどうかというところを私はちょっと、私の経験からいっても非常に疑問に思っているわけです。
　ですから、やはり今回の制度改革の最高責任者でもあるわけですね、大臣は。しかも、全国で百十万の国家公務員、三百三十万人の地方公務員の働き続ける権利をどうやってこれから守っていくのか、そのための公務員制度改革をどうするのか、これは大臣の物すごい責任のある仕事だというふうに私は思っていますので、やはりここのところは、本当に職員の人たちの今まで仕事をしてきた能力を十分に生かされた、そういう公務員制度改革をぜひしていただきたいというふうに私からお願いをしておきたいと思います。
　そこで、もう一回お伺いしたいと思うんですが、石原大臣は、やはり先月九日の委員会でこういう答弁もされているんですね。ポストへの任命があって、そこに職員がいる、ポストのところに能力等級の分類がある、職員の側には能力等級の決定というものがある、それを一直線で結ぶと、その人を一体どこに張りつけるのが望ましいし、どれだけの能力の人がポストにつけばいいのかがわかってくるというふうに答弁されています。これもちょっとよく意味が理解できませんが、具体的な例を挙げて御説明いただけますでしょうか。
○春田（謙）政府参考人　恐れ入ります。四月の九日の大臣が御答弁申し上げたところの関係についてのお尋ねでありますので、まず制度の整理を今どういうふうに考えているかということでございます。
　職員の能力等級につきましては、職務を遂行する上で発揮する能力というのを、具体的に標準的な官職というようなものをベースにいたしまして職務の遂行能力というものを明確に定めまして、この能力に応じまして任命権者がこの能力を基準として任用を行うということでございます。
　それで、具体的に職員の勤務成績につきましては、評定をいたしまして、その結果に基づきまして任命しようとする官職が求めているところの標準的な職務遂行能力、ここにかなっているということが認められる方、もちろん職務適性みたいなものも含めて判断をするわけでございますが、そういう方の中から任命権者がそのポストに当該職員を任用するということでございまして、そうすることによりましてそのポストが求めているところの標準的な職務遂行能力にかなう職員というものが適切に配置をされる、こういう関係になるものでございます。そのことを大臣はポストとの関係でこの前御説明をされたということでございます。
○石原国務大臣　人が人を評価してポストに配置をするということは非常に難しいことだと思います。
　例えば、例に出して恐縮でございますが、財務大臣がおいででございます。財務大臣は御経歴としては我が党の税制調査会長も長くお務めになる、すなわち、財務の一つの重要な柱である税務に精通しているキャリアでもあり、税調会長をやることのできる能力、潜在能力に着目して総理が財務大臣に任命をされている。
　また、副大臣も公認会計士として非常に数字にお強い。これは、すらすら何も見ないでよく数字を御答弁されていることからもわかりますように、これもやはり御本人の、会計士という資格を取っているということは別にしても、数字に強いという潜在能力に着目され財務副大臣をされている。こういう部分もありますし、あるいは先ほど例に出されましたように、中東問題をずっとやってきて、中東問題のポストを課長になる前にも課長補佐あるいは係長とやってきた、ポストが人をつくるという部分もあると思います。
　そういう意味を含めて潜在能力という言葉を使わせていただきまして、委員の言われていることも、私はそう相違がないのではないかという、今お話を聞かせていただいておりまして感じました。
　また、ポストと人間との結びつきについては、室長の方から御答弁をさせていただいたことを、非常にポスト、役職、そして人の持つ能力を結びつけるという言葉が難しくて、なかなか御理解をいただけなかったのかなと思いますが、私は今委員の、私の答弁を聞かせていただいて、ああ、そういうことを言ったなとすぐわかりまして、私の頭の中では消化をされていたのであって、そこのところは、説明が下手であったことには大変申しわけなく思っております。
○山口（わ）委員　ただいまの御答弁を聞いても、今までとどこが違うのかというのがやはりよく理解できません。やはりその人の能力というのは、別にどこかに潜在的に、この辺に能力があって、それをどうやって判断するか、判断する方だってわからないわけですから、判断する場合にその人が今まで仕事をしてきた中で、その人がどういう能力があるかを見て初めてわかるわけですから、別に今までの職員の採用基準といいますか、能力を見きわめる今までの制度と少しも変わらないのじゃないかなと私は思うんですね。
　それで、その辺につきましては、これからだんだんにそういう公務員制度改革の法案ができてくるのでしょうから、できてきた中で、その能力等級制度というものがどういうものかわかってこないと、ここで議論をしてもよくわからない、私にもわからないというふうに思いますから、その辺にしておきたいと思うのです。
　ただ、私は、この能力基準につきましては法整備をしていくんだろうと思うのですけれども、その法整備をしていく段階では、職域の人たちあるいは組合の皆さんとも十分に協議をさせていただくという旨の答弁もされているんですね。九日の私の質問にされているのですが、これは、労使が対等に交渉するシステムを新たに導入する、そういう意味に理解してもよろしいのでしょうか。
○石原国務大臣　対等にという意味がちょっとわからないのでございますが、詳細は春田室長の方から御答弁をさせていただきますけれども、この能力等級制度につきましても、労働側の皆様方にこんなことを考えているということを、私のレベルでも、また細かい制度設計については事務局レベルでも、議論をもうさせていただいております。
　詳細につきましては、室長の方から御答弁をさせていただきたいと思います。
○山口（わ）委員　やはりもう少し法案がきちっとできてこないと、詳細については、私は聞いてもよくわからないというふうに思うのですが、私がなぜ労使が対等でというふうに言ったのかというのは、先ほどの労働基本権問題と重なるわけですね。労働基本権がない中で労使が例えばいろいろなお話し合いをして協議をしても、やはり労働者としての権利が認められていない中では労使が対等にはならないわけです。ですから、きちっと労使が対等になるような状況をつくり出した中でお話し合いをするとかあるいは協議をしていかないと、私は、意味がないというふうに実は思うんですね。
　例えば、能力を評価する場合にですが、能力を評価する場合にどういう評価がされるかということは、上下関係がある中では、どうしてもそれは、何といっても採用する側、例えば、いろいろな各省で言えば、大臣とかあるいは事務次官ですとか局長ですとか課長の命令に従ってその下の公務員労働者の皆さんは働かざるを得ないわけです。ですから、そういう上下関係がある中で、必ずしも公務員労働者がきちっと対等に上司と意見を交換する、あるいは上司の人たちが下位の労働者の意見を聞くということにはなかなかならないのじゃないかというふうに私は思っていますので、この辺をやはり、何といっても労使が対等の立場になるような労働協約、例えば職員団体との労働基本権をきちっと確立していかないといけないのではないかというふうに思っているのです。
　時間がないものですから余り詳しくは申し上げられませんが、例えば、さまざまな問題が今までもございました。ＢＳＥの問題、あるいは防衛庁の自衛官募集時の住民情報の問題、あるいは外務省の報償費の問題、さまざまな問題がございましたけれども、こういう問題に対して、上司の命令でさまざまな仕事を行っていた中でおかしいと思ったことで内部告発をする場合もあると思うんですね。そういう場合には、内部告発という行為に対しては、上司の命令を聞かなかったということに結果的にはなるわけですから、そうなったときに、では労働者の側が果たして、上司がおまえは能力がないというふうに言ったときに、そのことを働く側の公務員労働者が証明できる手段というのはないわけですね。
　ですから、内部告発をしたけれども、内部告発をしたおまえが悪いから左遷したとは決して言わないわけですから、あなたは能力がないから左遷ですよ、結果的にはそういうことになってしまうわけですから、やはり労使が対等の立場できちんと公務員制度改革の問題についても協議をしていくということになることが大前提だというふうに私は思うのです。ですから、やはり労働基本権、団結権、団体交渉権、少なくとも団体交渉権をきちっと認めた上で公務員制度改革をきちっとしていくことが私は望ましいし、これは当たり前だというふうに思うので、その辺は申し上げたいと思います。
　私は、先ほどの、九日の委員会でも大臣から各省に法案の一部を示しているというお話を聞きましたけれども、これは、大臣がそういう御答弁をなさったので、この法案の一部を各省に示していらっしゃるということは間違いがないというふうに思いますが、よろしいでしょうか。その辺はどうでしょうか。
○春田（謙）政府参考人　先ほど、四月九日のときの質疑のやりとりの関係で、各省庁とどういうふうに今、公務員制度改革の内容について議論をしているかということでございます。
　私ども、人事制度については、非常に重要な問題でございますので、各省庁とは議論を重ねていく必要があるということで、これは非公式的にも、いろいろと条文的なことをどういうふうに組んでいったらいいかというようなこともありますので、そういう相談をさせていただいております。
　特に、能力等級制度、こういう人事制度をどういうふうに組むかということは、各省にとりましても非常に重要な問題でございますし、そういう意味で相談をさせていただいているということでございます。
○山口（わ）委員　各省にお出しになっているということは、これは、国会でも非常に重要な審議するべき事項だというふうに思っています。ですから、各省に出された法案を私にも資料として提出をいただきたいと思いますが、委員長、その辺を。
○浅野委員長代理　それは、それでは理事会で協議させていただきます。
○山口（わ）委員　よろしくお願いします。
　私は、省庁で議論することは、別に内輪の議論ですから自由にしていただくのは結構だと思いますけれども、内輪の議論だけをして法案をつくって、国会に提出して、あとは多数決で押し切るということでは非常に困るわけです。
　ですから、やはり何といっても、国家公務員の仕事というのは、国民の福祉や医療や教育を守るという大変重要な役割を持っているわけですから、国民の皆さんの理解も得なければいけない、納得もしてもらわなければいけない。当然、公務員労働者でつくっている労働団体の皆さんともきちっと議論をして納得をしていくことがない限り、私は、そういう内輪の議論だけでは済まないというふうに思っているわけです。
　やはり何といっても、憲法にも保障されていますけれども、全体の奉仕者でもあります。やはり制度改革の前提としては、まず、実際に働く公務員労働者の意見、あるいは労使対等な立場で反映させなければいけませんし、さまざまな国民の合意が必要だというふうに思うんですね。ですから、ぜひそういう意味で先ほどの法案を見せていただきたいというふうに思いますし、やはりもっともっと議論をオープンにしていただくことをぜひ要求して終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○浅野委員長代理　この際、分科会設置の件についてお諮りいたします。
　平成十三年度決算外二件審査のため、四つの分科会を設置することとし、区分としては
　第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府、警察庁、金融庁）、外務省、環境省所管のほか、他の分科会所管以外の国の会計
　第二分科会は、内閣府（防衛庁・防衛施設庁）、総務省、財務省、文部科学省所管
　第三分科会は、厚生労働省、農林水産省、経済産業省所管
　第四分科会は、法務省、国土交通省所管
以上のとおりといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、分科員の配置及び主査の選任、また、委員の異動に伴う分科員の補欠選任並びに主査の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、分科員の配置及び主査の選任につきましては、追って公報をもって御通知いたします。
　次いで、お諮りいたします。
　分科会審査の際、最高裁判所当局から出席説明の要求がありました場合には、これを承認することとし、その取り扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、分科会審査の際、政府参考人の出席を求める必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その取り扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、分科会審査の際、日本銀行及び公団、事業団等、いわゆる特殊法人並びに独立行政法人の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　分科会審査は、来る十九日月曜日及び二十日火曜日の二日間行います。
　　　　　————◇—————
○浅野委員長代理　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事二名が欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野委員長代理　御異議なしと認めます。
　それでは
　　　　　　森田　健作君　及び　塩田　　晋君
を理事に指名いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十二分散会
○中山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、食品衛生法等の一部を改正する法律案及び健康増進法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医薬局食品保健部長遠藤明君及び農林水産省大臣官房参事官岡島敦子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山井委員　民主党の山井和則です。
　それでは、食品衛生法の改正法案について質問をさせていただきます。
　まず、今回最も重要なポイントというのは、いかに消費者の方々の声を食品衛生というものに反映させるかということでありまして、法律の目的として「国民の健康の保護」ということが入ったというのは非常に重要なことだと思います。
　先日の我が党の三井議員への答弁の中でも、現在、薬事・食品衛生審議会の食品衛生分科会では、正委員に二人入っているということが答弁でありました。その資料がこれなんですが、坂口大臣、木村副大臣、見ていただきたいと思います。このリストですね。ここで、消費者の代表というのが現在二人入っているわけですが、やはりこれをもっとふやすべきではないでしょうか。
　それと、坂口大臣、これを見ていただいて驚かれると思うんですが、正委員の中で、そもそも女性がこの消費者代表のたった二人なんですね。やはりこういう食品の衛生、食の安全ということに関して、正直言いまして、どちらかというと女性の方の方が関心が高いという現実があると思うんです。にもかかわらず、ずらずらっと男性が残っていて、消費者代表以外は女性がいない。やはりこれも、常識的に考えて、バランスを欠いているんではないかというふうに思うんですね。研究者やほかの関係者の中でも、もう少しやはり女性をふやすべきではないのかというふうなことを思います。
　その意味で、消費者代表が二人では少な過ぎる、もっとふやすべきではないかということと、これは、女性の方を半々ぐらいまでするとか、やはりそういうことがないと、消費者感覚に沿った分科会というものにならないんではないかと思うわけです。そのあたり、坂口大臣、非常に重要な点だと思うんです、消費者の声をいかに反映させるかという意味で。坂口大臣の御答弁をお願いいたします。
○坂口国務大臣　確かに、今拝見しますと、男性が多いことだけは間違いがございません。
　ただ、この委員会、これは十三名ということになっておりまして、限られた人数でやっているものですから、その中に消費者の代表お二人にお入りいただいた。そのほかの部分、例えば毒性学でありますとか細菌学でありますとか薬学でありますとか、あるいはまた医学でありますとか、それぞれの専門分野の人たちに一人ずつずっと入っていただいているものですから、そういたしますと、消費者の皆さんお二人お入りいただくのがなかなか、とりかねてとった二つのポジションでございます。
　こういうことでございますので、御趣旨はわかりますけれども、お二人いただければ、消費者の代表としての御発言をいただけるのではないかというふうに今のところ思っております。
　ほかの皆さん、それぞれの専門分野の方なものですから、それぞれの専門の立場でのそれぞれの御発言をいただくということで構成をされております。この専門の皆さん方の中に女性の方がたくさんおみえになれば、もう少し女性の人数をふやすことができるんでしょうけれども、現在のところ、こういう陣容にならざるを得ないということでございます。
　しかし、すべての審議会だとか研究会だとかいうところに女性をふやしていかなきゃならないことだけはもうよくわかっておりますので、これからできる限りそうした専門家の中でも女性の皆さん方にお入りをいただけるように、これは気をつけていかなければならないというふうに思っている次第でございます。
○山井委員　消費者の代表が二人ということなんですけれども、消費者の代表が入るだけではやはり不完全なわけで、もっともっと大きくなっていくことが必要なわけですので、今の女性をふやすということとともに、この二人を三人にふやしていく、そういう方向でぜひともこの食品衛生法の改正を機に御検討をいただきたいというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　リスクコミュニケーションの一環として、施策の実施や実施状況の公表、意見交換会の開催や、規格基準の設定時にパブリックコメントなどの方法で意見を求めることは当然として、日常的に国民そして消費者の方々からの意見収集や、国民や消費者の方々からの質問に対する回答をする仕組みも必要と思われるわけです。そのことについて、我が党の石毛議員の質問に対して坂口大臣は、定期的に行うコミュニケーションの場をつくっていくということを言われておりますが、もうちょっと具体的に、随時、意見や質問を受け付ける窓口をきちんと設け、意見に対する対応の経過やＱアンドＡなどの状況も随時公開していくことが必要ではないかというふうに思います。
　このような定期的に行うコミュニケーションの場ということについてもうちょっと具体的に、坂口大臣、御答弁をいただければと思います。
○坂口国務大臣　前回、石毛議員のときにお答え申し上げましたが、大体年八回程度、定期的な消費者との会談を持ちたいというふうに思っております。そのほかのときにも、これは随時、何か事情が発生いたしましたときにはまた会談をするということはあり得るわけでございますけれども、定期的に年八回やっておれば、大体その中で、少なくとも二カ月に一遍以上回ってくるわけでございますから、そこでお話をいただくので、平素存在します問題はお話し合いをいただける。緊急の問題につきましては、別途またそういうようなときには考えていきたいというふうに思っております。
　そうした会談はできる限りオープンにこれはやっていきたいというふうに思っておりますから、そうした会談の内容というものは即刻マスコミにも報道されるでございましょうし、そういうふうな雰囲気の中でやっていきたいというふうに思っている次第でございます。
　その中で出ました問題、お話を聞くだけでは何にもなりませんので、そこで傾聴に値すべき御意見がございましたら、それに対してどうしていくかという対策を立てていかなければならないというふうに思っております。傾聴に値するお話ございましたときには、できるだけ早くそれを実現するように努力をしたいと思っているところでございます。
○山井委員　ぜひとも、こういうリスクコミュニケーションの一環としての情報公開ということをしっかりとお願いしたいと思います。
　ほかにも質問はいろいろあるんですが、ちょっと順番を変えまして、時間も限りがありますので、木村副大臣にお伺いしたいと思います。
　今回の審議の中で、数名の議員が、やはり食品衛生を監視する人員をふやすということを要望しているわけであります。国の検疫所の人員、また都道府県の人員ということですが、今までは非常に、国に関しても、十五名ですか、今年度ふやしてきているというような答弁があるんですが、今後きっちりさらにそれをふやしていく。やはり輸入食品もどんどんこれから急増しているわけですし、また、都道府県でやることに関しても、国が調整あるいは一括してやれば効率的にできる部分もあるかと思うんですが、そういうふうな、これは来年度予算にも絡んでくることなんですが、人員をどのようにふやしていくのか。まず、きっちりとその予算的な裏づけもつくっていってほしいと思いますが、そのあたりについて、安全監視のための人員配置についてお願いしたいと思います。
○木村副大臣　山井先生の御質問でございますけれども、国の食品衛生監視員につきましては、平成十五年度におきまして、輸入食品の監視体制の強化のために検疫所において二百八十三名、それから、ＨＡＣＣＰ承認施設の監視等のために地方厚生局におきまして二十九名が配置されているところでございます。
　また、全国の都道府県等におきましては、平成十三年度におきまして、保健所を中心として七千四百人の食品衛生監視員が配置されておるわけでございまして、うち約三千三百人が、日常的に食品衛生法に基づく監視や指導の業務に当たっているところでございます。
　今回の食品衛生法の改正案におきまして、国の示す指針に基づきまして、国及び都道府県等が食品衛生監視指導計画を策定し、重点的かつ効率的に監視指導を実施する仕組みとすることとしておりまして、指針や計画の策定を通じまして、国及び都道府県等における必要な監視体制を確保してまいりたいと考えているところでございます。
　食品衛生監視員は食の安全確保のため第一線で尽力をしておりまして、今後とも、国民の健康の保護を図る観点から、国及び都道府県等におきまして、食品の監視体制の一層の充実強化に努めてまいりたい、このようなつもりでございます。
○山井委員　これはやはり、きめ細かいこういう監視のためには人手がどうしても必要ですので、ぜひともこの増員をまた来年度よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、少し変わるんですが、ペットボトルのお茶の表示についてお伺いしたいと思います。
　非常に具体的な話なんですが、最近、ペットボトルのお茶というのは非常に広く飲まれております。それで、実は、このお茶というものに関しては、原産地表示というものが最近議論をされております。にもかかわらず、ペットボトルに関しては原産国すら表示されていない。いろいろ聞いてみると、日本産だけではないんじゃないか、中国のお茶も多いんじゃないかとか、ベトナムのお茶も多いのではないかというようなことをうわさでは聞いておりますが、もちろんだれも、表示されていないから、原産地以前に原産国すらわかっていないわけであります。やはり食の安全という立場からも、一般のお茶が原産地表示まで非常に厳しくやっているわけですから、せめて原産国表示ぐらいペットボトルのお茶にもすべきではないかというふうに思います。
　このことについては、担当が農林水産省だということなので来ていただいておりますが、そのことについて、ペットボトルのお茶の原産国表示、やはり義務づけるべきではないかということについて御答弁をお願いいたします。
○岡島政府参考人　ただいまお尋ねのペットボトルの原産国表示につきましては、ペットボトルは、お茶の葉は国産かあるいは輸入かはちょっとわかりませんけれども、国内で加工しましてペットボトルに詰めておりますので、加工地は日本ということになりますので、特段、原産国表示というのは必要なくなります。
　また、ペットボトルのお茶の葉の表示につきましては、原料原産地表示の問題になるかと思います。原料原産地表示につきましては、これまで個別品目ごとに検討を進めてきておりまして、これまで農産物漬物など八品目につきまして表示を義務づけているところでございます。
　ただ、どういったものについて原料原産地表示をするかということにつきまして、ちょっとわかりにくいという御指摘もございますので、現在、農林水産省と厚生労働省の関係審議会の共同会議であります食品の表示に関する共同会議の場におきまして、どのようなものにつきまして原料原産地表示をするべきかという品目の選定ルールなどにつきまして御検討いただいているところでございます。
　私ども、消費者にわかりやすい、商品選択に資するわかりやすい表示を進めるということで表示を進めていきたいと思っておりますので、この表示の共同会議の検討なども踏まえまして対応していきたいと考えているところでございます。
○山井委員　ちょっともう一度お聞きしたいんです。
　まさにそのわかりやすい商品表示ということなんですけれども、日本で加工されたからもう原産国の表示は要らないんだというのは、やはりちょっと、今の食品衛生とか表示を明確にしていくという、消費者の選択ということからすると納得がいかないんですけれども、いかがでしょうか。
○岡島政府参考人　これは、先生の御指摘、どういうものかというか、原料がどこで生産されたのかということも含めて消費者の方が知りたいという御要望があることは承知しておりますので、そういうことにつきまして、原料のお茶の葉がどこでつくられたものかということを表示する必要があるかどうかということも含めて、表示の共同会議の場で検討していただいているところでございます。
○山井委員　ほか、食品添加物の質問とか残っているんですが、もう時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。