Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川国務大臣　まだ補正予算の内容につきまして、いろいろと要求等が出ておりますことを精査いたしております。もちろん雇用対策中心になるということはもう御承知のとおりでございますが、その規模等につきましてはまだ定かには決まっておりません。
　第一、補正予算の財源について、税収の見込み、これはやはり九月の末にならぬとちょっと正確な把握ができないものでございますので、これはもう全力を挙げてその実態を調査しておりまして、十月早々になればこれが掌握できますので、規模もほぼ見通しがついてくるのではないかなと思ったりいたしておりますが、まだ今のところ正確に申し上げることはできないという状況です。
○城島委員　ちょっと認識に違いがあるのじゃないかと思うのです。それは、そういう予算を決める立場からはそうかもしれませんが。
　とすると、規模がとおっしゃいますけれども、一体今、雇用対策ということに使われている金額というのはどれぐらいあるのですか。
○坂口国務大臣　雇用対策というのは非常に大きいものですから、失業保険から何から入れますと随分な額になりますしいたしますので、ちょっとどこからどこまでというふうに、それによっては随分違うと思います。雇用保険なんかでいいますと二兆円以上の額になっておりますしいたしますから、これは、どこからどこまでというのはちょっと申し上げにくいわけでございますけれども、今財務大臣からもお話がございましたとおり、この補正予算におきましても、私たちは、ひとつできる限りの額をそこに取り上げていただきたいと思っているところでございます。
○城島委員　雇用保険等に対しての支出を除けば、率直に言って、先進国の中でも、ＧＤＰ比率でも非常に低い金額しかないと思いますよね。財源として、純粋な今の雇用情勢ということを含めた雇用対策費というのは、今財務大臣がおっしゃるような規模というほどに、逆に言うと、ぜひそれぐらいの規模を投じてほしいなというふうに思うわけであります。
　金額というか財源がまだ明確じゃないということなんで、どれぐらい今回の所信表明演説で総理がおっしゃったことが具体化していくかということについて非常に半信半疑なところでありますが、まあ、少なくとも所信表明でおっしゃっているこの幾つかの点、雇用対策あるいは雇用創出ということについて少し具体的にお尋ねをしたいわけでありますが、一番明確に書かれている、年間十八万社にとどまる開業、創業を五年間で倍増する、こう計画が、明確に倍増しますというふうに言い切られているわけでありますが、これは具体的にはどういうところが責任持ってこの方針を立てて、具体的にはどうやって五年間倍増されていこうというふうにお考えになっているのでしょうか。
　　　　〔委員長退席、北村（直）委員長代理着席〕
○坂口国務大臣　そこに出ております倍増等の数字につきましては、それが実現をできるように私たちは考えておりますし、そしてそれだけの財源をひとつお願いしたいということを今言っているところでございます。
○城島委員　ということは、まだこれも、いわゆるこれからということですか。（坂口国務大臣「これから」と呼ぶ）
　同じようなことで、例えば、「地方公共団体と協力し、教育や環境保全などの分野での公共サービスにおいて、人材を活用し、雇用を創出してまいります。小中学校で社会人としての経験を教育に生かす補助教員を三年間で五万人を目標に採用します。また、森林保全に不可欠な間伐、下草刈りなどの作業や、放置された廃棄物の撤去を一層進めるためのごみマップの作成などに地域の人材を活用します。」これはどうでしょうか。
○坂口国務大臣　それらのさまざまな課題を課題として私たちは出し、そして人員につきましても、今お述べになりましたように、そうしたことを計算いたしまして今提案をしているところでございます。
　ただし、それに対する財源がどれだけになるかということにつきまして、今財務省の方で御検討いただいているところでございまして、今のところそれが確定していないのが現状でございます。
○川口国務大臣　今御質問をいただきました森林の下草刈りですとかごみマップの作成でございますけれども、要求中の数字あるいはその人員については今厚生労働大臣からお答えいただいたとおりでございますけれども、私どもで考えておりますことは、例えばごみマップの作成ということでございますと、地域の人材を活用いたしまして、不法投棄されたごみがどこにどれぐらい、またどういう種類のごみがあるかということをメッシュをつくって地図を作成していくということで、これはかなり人手を要する仕事でございます。
　それから、森林の下草刈りということでございますけれども、里山等の森林に、これもやはり地域の人材あるいは環境に詳しいその地域のリーダー等が参りまして、下草刈りあるいはそこにおける生物多様性の保全といったようなことを行いまして、環境の保全とともに地域の雇用の確保をしたいということを考えておりまして、ただいまお願いをしているところでございます。
　以上でございます。
○遠山国務大臣　文部科学省におきましては、三年間で五万人を目標といたしまして、全国の公立学校に社会人を補助教員として受け入れまして、そして活躍していただくための学校いきいきプランを推進することといたしております。このプランは、地域社会でいろいろな能力を持った社会人がおられるわけですけれども、その方々に学校に来ていただきまして、いろいろな形で学校の活動に御助力をいただく、これによって学校教育の一層の活性化と、それから子供一人一人に目配りのきいた教育を、指導を展開していただくということをねらいにいたしております。もちろんこれは、学校において新たな雇用を創出するという雇用対策としての側面も持っておりますので、厚生労働省とも連携しながら、今年度の補正予算の活用も含めて、このプランの具体化について目下検討しているところでございます。
○城島委員　それでは、ぜひ補正予算の段階で具体的な論議をさせていただきますが、先ほど総理もおっしゃいましたけれども、あえて触れますと、新しい事業を起こしていきたいという人ももちろんいっぱいいるわけでありますし、我々も、特に我が党の岩國さんあたりはそう言っているんですけれども、明るく失業、明るく開業、開業倍増計画、バイマッチ計画なんかいいじゃないか、こういうふうにいつも主張されているわけです。
　私も実は、例えば開業、創業というところで調べてみますと、アメリカの大学とか大学院では、調べましたら大体五百科目ぐらいこのための講座があるんですよ、もう既に。かなり多くの成果があるんですね。
　そういう点では、どうでしょうか、日本の場合、今、例えばそういう観点で大学や大学院を含めたこうした講座あるいは科目、どんな状況になっているんでしょうか。
○遠山国務大臣　先生御指摘のとおり、こうした新しい産業創出において大学の役割というのは大変重要だと考えております。
　このような観点から考えますと、大学における高度な技術を身につけて、それを事業化できるような創造性、主体性に富んだ人材の養成を行うことが重要でありますのと同時に、失敗を恐れないでチャレンジする精神の涵養とか、あるいは経営管理能力などの育成ということが大変大事でございます。
　こんな観点から、各大学におきましては、学部や大学院におきまして、在学中に企業の実務に触れるためのインターンシップを行っておりますほか、ベンチャービジネスに関連する授業科目といたしまして、平成十二年度において国公私立合わせて百三十九の大学で、例えば企業家精神論、トップマネジメント講座等の多様な内容の授業科目といたしまして、合わせて約三百三十科目が開設されているところでございます。このような面について今後さらに充実してまいらねばならないと考えております。
　　　　〔北村（直）委員長代理退席、委員長着席〕
○城島委員　今後のこうした産学官の連携強化というのはどうしても必要だと思います。特に、その中で大学等の果たす役割というのは極めて重要だ。今後の日本の、まさに発展の基本的なところもこの辺が握っているというふうに思いますので、そこはぜひ積極的に力を入れていただきたいと思います。
　ちょっと平沼大臣にお尋ねしたいわけでありますが、失業問題の中で、実はよく調べてみますと、失業者がふえていく中で、後から論議する勤労者の場合もそうでありますけれども、どうも自営業者あるいは家族従事者というんでしょうか、特に自営業の廃業がものすごく多い。急ピッチで廃業ないしは倒産というところで、そこで働く皆さん方が、大変多くの皆さんが失業状態に入っているということも、極めて大きな雇用問題の中の一つだというふうに思うんですね。
　そのためには、もちろん中小あるいは商店街を含めた自営業者の皆さんへの対策ということがもう一つ基本的には大事でありますが、同時に、そうした皆さんの多くは、これも後で論議になるかもしれませんが、多くの人は、雇用保険にも入っていない人が多いわけなんで、この人たちに対する、ある面では失業対策ということが極めて重要じゃないかというふうに思っているんですけれども、そういう観点からの取り組みというのはいかがでしょうか。
○平沼国務大臣　御指摘のとおりだと思います。
　最近の直近のデータでは、倒産が自営業者を含めて一万八千件あるわけでありまして、バブル後でも、平均では一万五千台でございましたから、大変厳しい状況になってきています。
　そして、委員御承知のように、完全失業率も二カ月連続五％、こういう形で、その中で特に自営業の方々、中小企業の方々は大変厳しい立場に立っているわけでありまして、まずそういった方々に、私どもとしては、やはりセーフティーネットを張って、そして倒産をしないような仕組みをまずつくるべきだ、こういうふうに思っておりまして、いろいろ考えております。
　一つは、やはり土地担保だけでは非常に厳しい状況になっておりますので、土地の担保と同じぐらいの固まりのある売り掛け債権に着目をして、この臨時国会でぜひお願いをしようと思っておりますけれども、そういう形で、売り掛け債権でいわゆる保証枠をつくって、そして積極的に融資する、こういうこともやらせていただく。
　それからもう一つは、厚生労働省が、その失業対策というのはいろいろ具体的なメニューが出てきているようでありますけれども、私どもといたしましては、やはりどうしても、そういう債権処理、そしてそういう痛みの伴うことをやると、失業者が出てきます。その失業者を、大きくはアメリカが、七〇年代、八〇年代のあの三つ子の赤字と言われた中で、九〇年代に新しい産業を起こして、そこに雇用を吸収してきた、こういうことがございます。
　ですから、そういう中で、ちょっと岩國先生の例を言われましたけれども、ベンチャーを含めたそういう新規の企業が創出されやすい環境をつくらなきゃいけない。従来は非常に、新規産業を立ち上げるに当たっては、例えばいろいろなメニューがありますけれども、国民金融公庫のメニューなんかは、新規に起こそうとする人々に対して、その業で六年実績がなきゃだめだ、そしてさらに、政府が用意した専門研修員で六カ月以上研修を受けなきゃいけない。こうなると、だれも意欲が出てこないわけですね。
　そこで、私は、やはりその事業の内容に着目をして、新規に始める方々は担保もない、保証もない、そういう形ですから、内容を迅速に吟味して、無担保無保証で、そして極端に言えば、そのやろうという、例えば倒産をして新たに起こそうという方々も含めて、ともすると、倒産した人たちに対しては日本の場合はレッテルを張っちゃいます。そうじゃなくて、そういう経験も生かしていただくという形で、その人たちの目を見て、とにかく積極的にそういう新規産業を起こしていく、こういうことも今私どもとしては、ちゃんとそれをやろう、新規産業を創出しよう。
　そういうことで、少し長くなりますけれども、これは先生よく御承知ですけれども、意欲を持っている人は今非常に多いわけですよ。例えば、百二十万人以上の人たちが新しく企業を起こしたいと思っている。それで、五十七万人ぐらいの人たちが寸前まで行くんです。しかし、さっき言ったような障害がありますから、実際やる人たちは十八万人しかいない。ですから、五年以内にそれを倍増しよう、そういうインセンティブを与えて倍増しよう、こう思っています。
　それから、あとは厚生労働大臣からお答えになると思いますけれども、本当に自営業者を含めて、そうやって失業された方々には、雇用保険でその範囲に入らない方々に対しても一定の条件の中でいわゆる必要な資金をお出しするというようなことは、厚生省もそういう形のメニューを用意されています。
　いずれにいたしましても、私どももようやく、坂口大臣とやりまして、この八月から、全国に九カ所我が方の経済産業局があり、厚生労働省には労働局がありますから、そこが連携をして、いわゆる非自発的失業者に対してきめ細かい対応をしよう、こういうことで頑張らせていただいている、こういうふうに思っております。
○城島委員　我が党も、前回のこの委員会でも申し上げましたけれども、そうした特に自営業をやめざるを得ない、廃業せざるを得ないという人たちに対しても、雇用保険外の中で新しい制度として、まさに次の業を起こす、あるいは新しい職につくというための支援制度を設けるべきだという提言をさせていただきましたから、そういうことを含めて、ぜひ補正予算の中でも具体化をしていただきたいなというふうに思っております。
　同時にもう一つ、最近非常に気になるところが、失業に伴って、特に高校生が中途で高校を、特に私立の高校が多いようでありますが、退学をせざるを得ないというところに追い込まれている学生さんがふえております。データを見ても、大変残念なことですが、着実にというか、年々ふえてきている。こういうことはやはり大きな問題だと思うのですね。
　ですから、こうしたことについて特段の配慮がされているのかどうか。現状、どうなっているのでしょうか。
○遠山国務大臣　日本の未来を背負ってくれる学生たちが安心して学ぶということは大変大事なことでございまして、その観点からこれまでも奨学事業について力を入れてきたところでございますが、特に、今委員御指摘の、高校生段階で、親の失業等の理由によって急に家計が貧しくなったというようなことで学校をやめざるを得ないというような子供たちは本当にかわいそうでございます。
　そのようなことを勘案いたしまして、平成十一年度から、実は、学業の継続を助けるために、年間を通じて随時無利子で貸与を行います緊急採用奨学金制度というものを実施いたしておりまして、現在のところ、希望者には貸与することが十分可能でございますので、ぜひこれを活用してもらいたいと思っております。
　また、その関連で、特に私学に通う生徒を間接的にバックアップしますために、私学助成についても充実を図りますとともに、平成十二年度から授業料減免事業臨時特別経費というのを措置いたしまして、家計急変によって授業料納付が困難になった生徒を支援しているところでございます。
　今後とも、大変厳しい財政状況のもとではありますけれども、日本は人でございますので、こういう育英事業の充実あるいは私学助成の充実について力を尽くしてまいりたいと思います。
○城島委員　大臣おっしゃったように、こうした若い世代がまさにこれからの日本を背負うわけでありますので、少なくとも、向学心に燃えた中でこうしたことで退学をしていかざるを得ないというような生徒が一人でも少なくなるような配慮をさらにお願いしたいと思います。
　同時に、特に非自発的失業で大変なのは、高い金利のときに買った住宅ローンの返済と、まさに子供の教育費、この二つが、どのアンケートを見たりどのデータを見ても、失業状態の中で極めて生活が苦しい状況の二本柱でありますから、我々民主党も、この二つのことについては何らかの手だてみたいなことが大切じゃないかということを訴えておりまして、この住宅ローンの、特に高金利のときに買われたところの問題と子供の教育費についての検討も、ぜひ補正予算の中で検討していただきたいということを要請しておきたいと思います。
　それで、ちょっともう一度総理に基本的なところをお尋ねしたいと思うのですけれども、この雇用問題を論議するに当たって、実は、総理が真っ先に、雇用問題だけじゃないですけれども、雇用の改革ということの中で最初に厚生労働省に指示されたのが、新聞報道によると、有期雇用の問題というような報道がありました。
　その後の一連の検討の動きを見てみると、今までの日本の、ある面ではもちろん変えていかなければならぬ部分はいっぱいありますけれども、それこそ雇用という面において、日本型雇用、今までは非常に有機的に、効果的に機能してきた部分がある。新しいグローバル化時代の中において、当然、日本型の長期あるいは年功的な雇用体系というのは、修正をしていかなきゃいかぬ部分というのはいっぱいあるわけでありますが、そうした中で、今大きくこの雇用のあり方ということについて見ると、いわゆる一般的に言うアメリカ型の雇用、社会状況というものと、ヨーロッパ型の状況というかスタイルがある。総理がお考え、あるいは描かれている雇用を中心とした社会経済システムは、日本型を修正していくとすれば、どちらの方を想定されているんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　結論から申し上げますと、アメリカ型でもヨーロッパ型でもなく日本型である。アメリカのよさもヨーロッパのよさも取り入れていくのが、日本独自のいいものが出てくるのじゃないか。
　日本というのは、明治以来非常に、新しいものを受け入れるということに対して、一たび決するとちゅうちょしないですね。それを決するまでは大変な抵抗があるんです。一度受け入れると、これは一挙に受け入れて、そうすると、同じものを受け入れても、これがまた独特の、似て非なるものと言われるぐらい日本独特のものをつくっていく。
　野球でさえも、大リーグだけれども、野球に来ると、アメリカ人は、アメリカの野球と日本の野球は同じベースボールといっても違うと言う人もいるぐらい、運用の仕方、あるいはプレーの仕方、随分戸惑いがあると言っているぐらい、同じものでも日本独自のものをつくり出していく点においては、非常にすぐれた能力を持っていると思うのであります。
　今回も、雇用形態ですが、私は、今の雇用形態というのは、終身雇用前提ではもう対応できないんじゃないかという面において、もっと雇用の流動を図れるような措置も必要じゃないか。現に、今企業が、失業を希望する人、これだけ、例えば何百人、何千人退職してもらわなきゃならないというときに、希望者出ろ、苦労すると思ったところが、むしろ多過ぎちゃって、自発的に、それだけだったらおれは別の職業を探した方がいいよという方が出てくるぐらい、当初の考えとは違った方々も出てくるぐらいの状況であります。
　ですから、私は、雇用の流動化を促進することができる、企業家にとっても、新しい人材を採用しやすいような形態、労働者にとっても、終身縛られるのは嫌だ、ある場合には自由に職を移りたいという人もたくさんいるんです。そういう人に対しては、そのようなチャンス、機会を提供するような形態がないものか。
　それは、具体的には今厚生労働省に検討をお願いしていますが、今までの一度会社を決めたら終身勤めるのがいいんだという状況じゃないということを念頭に置いて、幾つかかわりたいという人がたくさんいる。一流会社に入った大学生の優秀な人でも、今、わずか数カ月でやめて新しい会社に移っていく人がいるという時代でありますから、そういう点も踏まえて、雇用の流動化、あるいはいろいろな人々の新しい事業に挑戦していくような形を促進できるような形態を、厚生労働省によく検討してくださいという指示を出しているところでございます。
○城島委員　新しい経済の動向に応じた、あるいはそれに適応した、それこそ日本型の雇用形態というのでしょうか、それを模索していくという面においては、そのとおりだと思いますね。日本型のよきものを何とか維持できる中で、新しいところでそのよさが常に発揮できる、そういう方向での、当然新しいことを模索していくのはそのとおりだと思うので、それは、総理がおっしゃった新しい時代にふさわしい日本型を模索していきたいということについては同感だというふうに思います。
　この九月二十一日の日経新聞の「経済教室」で、東大の神野教授の論文の中でも、まさに今のこの雇用形態というのは、もう各国、先進国最大のある面ではテーマになっている、雇用問題の深刻さとあわせてこれをどうしていくかというのは最大の各国のテーマになっているという中で、ヨーロッパの報告が出ているわけであります。
　ちょっと読ませていただきますと、福祉と雇用を重視する伝統を維持しながら米国モデルに対抗する新しい社会経済モデルを目指していくことを昨年三月決めた欧州では、ことしの六月にスウェーデンで開催された欧州社会経済会議で四つのＥを打ち出した。エンパワーメント、これは権限付与というふうになっています。それからアントレプレナーシップ、企業家精神となっていますね。エンラージメント、拡張。エンプロイメント、雇用。この四つの頭文字のＥを掲げて四つのＥというふうに言っています。
　第一に掲げられている権限付与というのは、知識社会に参加する能力をすべての人に付与しよう。これからの社会というのは、やはりきちっと技能と知識を持った中であらゆる人が社会に参加できる、その参加する力をみんなに持ってもらおうという意味でのことだそうでありますし、企業家精神というのは、まさに今総理もおっしゃった新しい時代にふさわしい経営、組織のあり方、しかも、それは技術革新という革新を伴った企業形態、組織のあり方というものを目指した企業家精神である。
　拡張というのは、これはヨーロッパ特有だそうでありまして、これは東欧も巻き込んだ社会をつくろうということのエンラージメントだそうであります。それから、最後の雇用というのは、これも単なる雇用の保障というのではなくて、まさしく生涯教育としての知識、技能をみんなが身につけるということを通して、例えば高齢者もそれから障害者も社会に参加できるという積極的な雇用保障。
　この四つを具体的なアクションとして起こしていこうということを決めたそうでありまして、まさに、そういう面でいうと、ヨーロッパ型の伝統的な福祉と雇用を新しい時代にもどう重視していくことができるか、そのために何をやらなければいかぬかということを、一年間討議の中で決めたという報告があります。
　そういう点でいうと、今総理がおっしゃったようなことを、あらゆる知恵を出しながら、日本型のＤＮＡをしっかり残す中でそれが有効に機能するような、日本型社会の中での雇用のあり方というものをやはり模索していく必要があるというふうに思います。
　そういう中で、もう一度雇用問題の具体論の中に入っていきたいというふうに思います。
　雇用問題を論議する上でもう一つ大事なことは、やはり短期的な対応。どちらかというと今までは少し中期的な、新しい企業をどう起こしていくか、あるいは企業家精神をどうやってやっていくかということも論議しましたけれども、当然、現下の情勢の中で、失業されている人、今失業率五％、しかし、潜在失業率を入れると一〇・四％という、約十人に一人の方が現実的には失業している、この大変な状況を一刻も早く少しでもいい方向に改善していくということが大事であるというふうに思いますが、そういう点からすると、少なくとも、今どういう原因で失業されているのか、どういう原因で失業期間が一年以上の人が四分の一もいるのかという失業の原因を徹底的に分析して、それに対応した政策を打つということが肝心だというふうに思うんですね。
　昨今のこの失業状況というのは、かなりの部分が構造的なあるいは摩擦的な失業というのが多い。五％の失業率でいうと、大体四％がそれに当たるんでしょうか。需要不足による失業率が大体一・〇ぐらいだと思うんですね。そうすると、構造的失業というのはいろいろな観点でのミスマッチだ。地域間のミスマッチもあるでしょうし、労働条件のミスマッチもあるでしょうし、それは能力においてもそうでしょう。
　いずれにしても、その構造的ミスマッチをどうやって解消していくかということが大事だとすれば、少なくとも、その構造的なミスマッチの大きな要因がどこにあるか、それに対して的確な対応をとっていく必要があるというふうに思いますが、今、そのミスマッチの構造的問題の最大のものは、例えば年齢とか、あるいは能力、賃金、こう言われていますが、どういうふうに分析されているんでしょうか。
○坂口国務大臣　ミスマッチの問題を今御指摘いただきましたが、今御指摘いただきましたとおり、年齢によりましてその内容はかなり違うというふうに思っています。
　若い皆さん、とりわけ三十五歳未満、この辺のところは、やはり労働条件、その中で、とりわけ賃金がやはり一番に挙がってきております。そして、四十歳以上あるいは四十五歳以上、この辺のところになりますと、年齢制限ということになってきているわけでございます。
　そこで、四十歳なり四十五歳なりの皆さん方に対する年齢制限は、これはどう考えましてもまだまだこれからの人生でございますから、その皆さん方に対して年齢を制限するというのはやはりやめてもらわなければならないというので、先国会でございますか、皆さん方のいろいろの御議論をいただきまして、そして、これは努力義務ではございますけれども、年齢制限を廃止するという方向でこの法案をつくっていただいたわけでございます。そして、その中で今、これで二、三カ月たちましたけれども、各企業に対しましてそれを今周知徹底しているところでございます。それで、どうしてもやはりこの年齢制限というものをなくしていく方向に持っていかないといけない。
　それからもう一つは、若い皆さん方の問題でございますが、若い皆さん方に対しましても、労働条件というものについてもう少しやはり理解をしていただかなければならないところもございますし、そして企業の方にも理解をしていただかなきゃならないところもございます。
　そこで、もう少しここは具体的に皆さん方とお話し合いを詰めないといけないというふうに思っています。皆さん方にお任せするのではなくて、もう少し積極的にお話をする、間に入る人が必要だというふうに思っておりまして、いわゆるキャリアカウンセラーを日本ももっとふやさないといけない。
　アメリカは十七万人というふうに言われておりますが、日本で今失業しておみえになります方々の中でも、企業の中でそういう御経験のある優秀な方もおみえになるわけでございますから、そうした皆さん方のいわゆる再就職も兼ねまして、早くこのカウンセラーを日本の中にもつくって、新しい企業を、新しい雇用を見つけ出すという仕事も一つ一方でございますし、それから、今職を失っている皆さん方の具体的な御相談になる。
　今もハローワークの中ではそれをやっているところもあるわけでございますが、そうしますと、非常に優秀なものをお持ちであるんだけれども、御本人は違うところをやりたいというふうに言っておみえになる、しかし、そのやりたいというふうに思われる方向のものは今ない。そうしますと、あなたはこういう優秀なところをお持ちなんだから、ここを中心にしてやられたらどうですかというような御提案を申し上げて、そしてそれが実ったりというところもかなりございますので、早くそのカウンセラーをふやして、より具体的に御相談に乗せる体制をつくり上げていきたいと考えているところでございます。
○城島委員　それでは、最初に御指摘になった年齢制限の問題にちょっと触れたいと思いますが、アンケートによると、やはり、中高年齢層が再就職できなかった、あるいは再就職するとき一番困難だった理由はこの年齢制限だというふうに挙げる人が七割から八割いるんですね。
　改正雇用対策法で、この十月一日からこれは施行されたわけでありますが、年齢制限のところで指針が出されておりますね。十項目でしょうか、年齢制限が逆に認められる場合ということで、十項目ほどあるんですね。
　これを読みますと、時間の関係で全部読みませんが、これはもうほとんど全部入るんじゃないか。年齢制限が認められないというのですから、逆に言うと年齢制限していいということにこれはもうほとんどイコールになって、法的な当初のねらいはこれでは全く機能しない指針になっているんじゃないでしょうか。逆に言うと、何だったら年齢制限しちゃいけないのかと逆に聞いた方がいいぐらいの指針になっているというふうに思うんですが、いかがですか、大臣。
○坂口国務大臣　一つは、一つはと申しますか、前提といたしまして、この年齢制限をこれから取り払っていくということでございますから、今までの雇用形態の中でこれを実現していくためには、多少の時間の必要なところもございます。
　よくその中で言われますものの中に、指針では年功序列賃金を取り上げているではないか、これが御指摘をいただくところで一番大きいわけでございますが、これは就業規則上、入社後の年数ではなくて、年齢により賃金が決定されている賃金体系の企業、いわゆる就職なすって何年だから賃金をこれだけにするという、年功序列といいましても、そうではなくて、年齢によって、四十歳だったらこれだけ、四十五歳になったらこれだけというふうに、そういうふうにお決めになっているところがある。そうしたところについては、このことを導入いたしますと、そうすると、現在勤めている人にも混乱を起こすものですから、だから、そこは除外をしますよということであって、普通の年功序列型のところの皆さん方のところでそれはだめですよということを言っているわけではございません。その辺のところも一つあるわけでございます。
　十項目、確かにございまして、そして、しばらく猶予をしていただくところもございますけれども、できる限りそれは取り除いていきまして、最終的には、これは義務的な問題ではなくて、義務的と申しますか、努力義務ではなくて、これは完全な義務にしていかなければならない、そういうふうに思っております。
○城島委員　現実に採用する企業の、特にハローワーク等のデータを見ますと、確かに、その会社の体系はいわゆる年齢を中心とした賃金体系になっていても、中途入社の採用の条件では、ほとんどそれとは関係なく賃金の条件も出している企業が圧倒的に多いんですね。ハローワークのデータを見ますと、その賃金の水準だけ見ると、もうこれは完全に横ばいですよね、年齢に関係なく。そういう、実態としては、中途採用しようという、再雇用しようというところの企業の条件というのはもうそうなっているわけで、確かに、その企業の中にいる体系はそうかもしれないけれども、採用する側の条件はそういうことで出している企業が圧倒的に多いわけですから、そういうことも含めて見ても、この十項目じゃ、まず間違いなく、年齢制限をやめようという企業は、一社もないと言うと言い過ぎかもしれませんが、気分的には一社もないだろうなというふうに思いますね。
　ですから、このミスマッチの特に一番厳しい中高年齢層の皆さんの再就職を阻害している七、八割の要素になっているこの年齢制限が、これでは全く機能しない。したがって、このことによってはミスマッチの解消にはまずつながらないというふうに断言してもいいというふうに思います。これは早急にこういう十項目をもう一度見直していただかないと、これでは全く効果がないということを申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、能力開発、教育の部分について問題指摘をさせていただきたいと思いますが、これもやはり、どういう需要があって、地域ごとにも違うと思いますし、先ほど大臣もおっしゃった年齢によっても違うと思うし、大きく言うと、例えば男女によっても違うかもしれません。そういうきめ細かな能力開発というのが求められると思いますが、その点の、きめ細かな能力開発の対応ということについてはどういう状況になっているのか、どういう状況だと把握されているのでしょうか。
○坂口国務大臣　先ほど平沼大臣からもお話がございましたが、やはりこれは地域地域における差もかなり大きいというふうに思っています。地域格差というのもある。それで、今まで東京発ですべてをくくっていたわけでございますが、そうではなくて、それぞれの地域においてやはり格差もあるだろう。それぞれの地域においてこの雇用というものをどう考えていただき、そしてそこでどう育てていただくかということがあるだろう。
　そこで、経済産業省と協力をさせていただいて、地域ごとの求められる雇用のあり方、あるいはどういうものをつくり上げていくか、あるいは今何が必要かといったことをお出しいただいて、そしてそれを地域にふさわしい内容にしていきたい、それが一つでございます。
　それからもう一つは、やはり、現在お勤めになっているけれども、近い将来においておやめにならなければならない方があるわけです。その皆さんの中には、御自身の意思でおやめになる方もありますし、それから、会社の都合でやめなければならないというふうにお考えになっている人もあるだろうと思うんです。その両方を含めまして、近い将来職場をかわらなければならない、あるいはかわろうという御意思の皆さん方に対してどう手を打つかといったことを考えていかなければならない。それに対しては、職業訓練等を中心にしながらこれはやっていかなければならないというふうに思っておりますが、時間の都合がございますので、詳しくはまた午後の御質問等でお答えをさせていただきたいと思います。
○城島委員　では、午後に続きを引き続いてやらせていただきます。
○野呂田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○野呂田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。城島正光君。
○城島委員　それでは、午前中に引き続いて、特にミスマッチの中心的なポイントの一つであります職業能力開発について質疑を続行させていただきます。
　我々民主党は、実は、雇用対策の一つの大きなポイントとして、この職業能力開発訓練ということをいかに充実させるかというところに主力を置いておりまして、総枠で二兆円規模のここに対する予算というものを求めたいというふうに思っております。
　例えば雇用保険の加入者について言いますと、雇用保険の支給が切れた後も、上限二年間にわたって、能力開発の教育を受ける人については年間六十万円を限度にこの支給をし続けるということを一つの提起としておりますし、先ほど論議をさせていただきました加入者以外の、特に自営業等を中心とした方々の失業されている方につきましても、同じように二年間の中でこの教育訓練をぜひ受けていただくということについては、同じように今言ったような金額を補助したらどうかというふうに思っております。
　と同時に、この訓練機関を大学とか各研究機関まで拡大して、今いろいろなところに拡大をして、民間にも随分委託されておりますけれども、率直に言ってまだ極めて不十分だというふうに思っておりますので、これは大々的に、やはりこの職業能力開発訓練についてお金も投じ、我が国のいろいろな研究機関も活用するということをぜひやっていただきたい。そのために、補正予算として、この分野についても二兆円の要求をしていきたいというふうに思っております。
　それで、実は、いろいろな職業訓練の状況を調べてみました。先ほど大臣は、地域の特性とかあるいはいろいろなニーズに応じたものにしていきたいと。まさにそのとおりだと思いますが、現実的にはまだまだなかなかそうはいっていない。それは大臣も御認識のとおりだと思いますが、いろいろな状況を各資格ごとの、例えば専門学校あるいは民間のところも含めて講座を調べてみましたが、やはり時代の要請というものと合致していない部分がかなりある。
　これから五百三十万人の雇用創出計画がありますが、そうした分野の、例えば介護、ＩＴ、情報関連というところの講座はどんどん必要だとうたわれているし、ふえてはきておりますが、私が調べた限りにおいては、全体からいくとまだ一割から二割程度の講座というんでしょうか対応になっておりますから、これはもう少しやはり拡大していく必要があると思いますし、定員と応募の倍率を見てみますと、これにはかなり差がある。倍率が非常に高いところと定員を大きく割っているところとかなり、例えば技術専門学校なんかを見ますと、差が大きくあるなというふうに思います。
　専門学校にすると、定員が大体三十名ということにほとんどのところが統一しているところが多いわけでありますし、そういう点からいうと、やはり応募あるいはニーズに応じて定員もできるだけ臨機応変に変えていくということもあわせて必要ではないかなというふうに思います。
　と同時に、実は、先日、私のところにこういうメールが届きました。二十六歳の、実は技術専門学校に通っている男性の学生さんからですけれども。
　私は、現在技術専門学校に通っています。厚生労働省管轄の職業訓練校です。ここも雇用対策ということで運営されているのだと思いますが、私は情報工学科というコンピューターＳＥを、システムエンジニアを養成するクラスに在籍しています。ここでの環境は、予算が足りないのか、インターネットの接続ができない、指導員の教育にお金をかける分が少ないのか、指導員の技術レベルが低い、外部講師の質も低い、教えられる人間がいないので、スタッフが少ないので、カリキュラムどおりには授業を構成できないといった環境下にあります。
　もちろん、この人は、ほかのところがそうだと言っているわけじゃないけれども、自分のところは少なくともこういう状況だということで訴えております。
　先日も確認をしたんですけれども、現実的にそういう状況だというところもあるということでありますから、ここについては、やはりぜひ時代に応じ、しかも内容、設備も、それから教師の皆さんの実態もちょっと調べてみたんですけれども、やはりなかなか最先端のものに追いついていくような教師の手だてがまだできてないという部分もかなりあって、この職業訓練の体制については随分課題が多いんじゃないかというふうに思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　ただいまの職業能力につきましてのお答えを申し上げます前に、きょう午前中に御質問をいただきました問題で、全体の雇用に要しております予算でございますが、一般会計で申しますと四千四百四十四億円でございます。ちょっと御報告を申し上げておきたいと存じます。
　そして、能力訓練のお話でございますが、私の方も、現在、全国的に展開をしております能力開発の中で、古いものはどんどんとやめて、そして新しいものに切りかえをやっておるところでございます。この数年のところでやめましたものでも百十一コースにも及んでおりまして、多くのものを、もう古いものはやめて、そして現在に対応できるようにいたしております。
　それから、確かにそれを教える先生、教える人たちの問題もございまして、新しいところに対応できないところは外部の講師をお願いいたしまして、どしどし外部の講師の皆さん方に入っていただいて、そして教えていただくというふうにいたしております。そうしませんと、特にＩＴなどは日進月歩でございまして、なかなか追いついていけない面もございますのでそのようにいたしておりまして、これからもそのようにしていきたいというふうに思っているところでございます。
　定数等の問題につきましても、特に介護でありますとか医療でありますとか、あるいは保育でありますとか、こうした方面のところで必要なところが多いということも承知をいたしておりまして、介護等を中心にして、そして極力皆さん方の御要望にこたえられるように充実をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○城島委員　これは東京都のデータなんですけれども、訓練の内容と、それから、訓練の内容は市場のニーズに合致したものであるほど当然効果は高いわけでありますが、非常におもしろいデータが出ているのは、訓練効果の高い訓練内容というものは、その対象者が高齢者であるか若年者であるか、あるいは男性か女性かなどによっても大きく異なるというデータが出ているんですね。
　したがって、例えばということで、男性の高齢者においては、例えばビル設備の管理といったような科目の方がこれを卒業すると非常に定着率も高いし、それから、前もらっていた賃金よりも余り下がらない、場合によっては高い賃金がもらえるというようなことで、非常に訓練効果がある。しかし、女性においてはこの科目においてはこういう傾向は出てこないということで、いろいろな属性においても非常に違っているということが出ておりますから、こういう点もきめ細かなやはり配慮というものが必要ではないかなというふうに思っております。
　同時に、先ほどもちょっと論議いたしましたけれども、特に若年層の場合、若い人たちの中では、特に三十四歳以下では半数以上が自発的失業者になっている、自分でやめている。これはまた、いろいろ分析した内容を幾つか読みますと、一言で言うと、やりがいのある仕事というのはなかなか見つかっていない、これが三十四歳以下の自発的失業者の最大の要素になっているということがどうも言えそうでありまして、そういう点でいうと、やはり今からいろいろな、民間企業も大事でありますけれども、やりがいのある職場をどうつくっていくかということも私は大事なことではないかなというふうに思っております。
　そういうことを含めて、実は、民主党、ずっと長いこと雇用問題を大変大きな問題として検討してきた中で、二年前、ヨーロッパを含めて、いわゆる雇用問題の、ある面では長いこと経験していた国々、ずっと各国訪問をして見てみたんですけれども、いろいろなところで非常に参考になったのは、何といってもやはり教育あたりでしたね。
　もう御案内のとおりなんで繰り返しませんが、例えばイギリスにおけるブレアのやったニューディールという政策。これは、若い層の失業者をどうやって仕事につけるかというところからスタートして、今、長期の失業者やあるいは高齢者に対しても同じような政策としてやっておりますけれども、これは何といっても、私もびっくりしたんですけれども、マンツーマンなんですよね。
　いわゆる政府のカウンセラーという、先ほどふやすとおっしゃいましたけれども、その人たちがマンツーマンで、少なくとも四カ月間徹底して、失業している人の能力、適性、なぜ就職できないか、なぜ職につけないか、分析してアドバイスする。それでも職につけない場合は、要するに、例えば一年間職業訓練に通ってもらうか、あるいは民間企業に半年間、いわゆる政府の補助は民間企業に出ますけれども、企業で働いてもらって、ぜひ正社員になるように努力せいという意味でそういうところにやるか、あるいはボランティアをやるか、幾つかコースはありますが、いずれにしても、徹底した個人指導をする、あるいは教育を徹底してやる、これがイギリスの失業対策。大体、ドイツも含めて共通しておりました。
　そこで、ある種一つ感銘を受けたのは、やはりどこへ行っても大体異口同音に言われたのは、一時、イギリスも含めて、ある面でいうとイギリス病と言われた時代がある。国際競争力が低下した。国際競争力の最大のものは何かといったら人材競争力だという原点に返ったんだと。ですから、ブレアが就任のときに言ったという有名な言葉がありますが、今イギリスで一番大事なことは、一に教育、二に教育、三に教育、こう言ったわけですけれども、そういう姿勢がみなぎっているんですね。そこに最大の投資をする。
　まさに今、最大の、公共投資でいえば人材投資ということで最大のそういう力を入れているというのはやはり見事だなというふうに思ったわけでありまして、それが大変大きな効果を上げているわけでありまして、そうした観点からも、若い世代のこの失業問題も含めて、ぜひこうした点に、先ほどおっしゃった四千四百四十四億円ですか、一般会計、ぜひゼロを一つつけていただくぐらいの気持ちでこの能力開発に最大の、国際競争力、人材競争だという視点も含めて、雇用対策だけじゃなくて、ぜひその大英断をそれこそ総理にお願いをしたいものだなというふうに思います。いかがでしょうか、総理。
○小泉内閣総理大臣　簡単にゼロを一つつけてと言いますけれども、これはもう兆単位になっちゃいますので。気持ちはよくわかりますよ。
　私があの五月の所信表明で言ったのも、米百俵は痛みに耐えてと。痛みに耐えてばかり皆さん言いますけれども、そうじゃないんですよ。痛みに耐えて、あすをよくしようとする、だからこそ教育が大事であるといって、あの小林虎三郎は米百俵を食べないで売って学校を建てたわけでしょう。それは、人づくりが大事だから。そして、当時は藩士の子弟しか学校へ行けなかったのを、無学の子弟をなくそうということで、全部、小学校から学校へ行けるようにした。それが今日の日本の発展を築いたものだということを、私は、ジェノバ・サミットの先進国の首脳と発展途上国の首脳が大勢集まるときに、貧困を援助してくれ、資金を援助してくれという話で、私は、それも大事だけれども、そのお金はすぐなくなるけれども、人材、人が、教育が大事だということを米百俵の例を挙げて言ったんですよ。
　そして、終わったら、いい話だ、これは本当なのかと言うから、ドナルド・キーンが英訳した、あの米百俵を。ドナルド・キーンが英訳しているんですよ。それを長岡市が私のところへ持ってきてくれた。毎年一回、米百俵デーをつくっていると。それを首脳に贈ったんです。
　そうしたら、先日、南アフリカのムベキ大統領が来て、米百俵を読んだと言うんだ。あなたの話をジェノバ・サミットで聞いて感銘を受けて、わざわざ本まで贈ってくれた、読んだ。本当に教育は大事なんだ。文字も読めない人がいる。やはりエイズをなくすにも病気をなくすにも、どれを食べたら病気になるのか、どうしないことになったら病気にならないのか、これはやはり教育が大事だということで、感銘を受けてくれて、私も非常に感銘を受けましたよ。
　だから、結局、職につく場合にも教育を受ければ、今職がなくても、新しい時代に適応した職業訓練を受ければ職につける人はたくさんいるんです。今の御指摘、大変重要ですし、これから教育を受け、訓練を受ければ新しい職場が開く、新しい職が見つかる、自分の可能性が広がる、そういう意味において、私は、教育訓練、職業訓練、大変重要だと。いいお話を聞かせていただきました。これからも、どしどしそういういい点を取り入れて、できるだけ多くの人が新しい職につけるように、また失業しないで済むような対策をつくっていくことが重要だと思っております。
○城島委員　強い総理の決意を聞かせていただきました。ぜひ、その決意からすると、当時の米百俵からするとゼロ一つつけてもおかしくないぐらいかなというふうに思いますけれども、四兆円ぐらいあってもいいかなと思いますが、期待をしたいというふうに思います。
　能力開発のところでは、この辺が一番就職と関連するわけでありまして、これも、その調査の中で、アメリカの事例をちょっと見てきました。
　これも大変すごいなというふうに思ったのは、職業訓練と日本でいえばハローワークと、ある面ではセットになっているようでありまして、しかもその場合、非常にアメリカの場合、納税というか税をどう使うか、そういう意識が高いからだと思いますけれども、もちろん職業紹介、基本的には州政府が中心になってやっておりますから、お金は、少なくとも九〇、私が行ったところは九五％はいわゆるそういう面では税金ですけれども、日本流に言うと、総理がよく言われる民営化論ではありませんが、競争するんですね、そういうところも。
　それはどういう形でやっているかというと、形態は日本流に言うと公的でありますが、その残りの五％のところに、民間のアウトプレースメント企業とか、アメリカの場合ＮＰＯが結構多いみたいですけれども、それをセットで、どこかと組んで、先ほど言ったイギリスと同じように、求人の申し込みと求職の申し込み、どうやってうまく合わせていくか、それをカウンセリングしながら教育を与えながら就職させていくという民間のその企業ないしＮＰＯ、日本流でいう入札をさせまして、目標を立てて、それがうまくいったらそことしばらく契約をする。目標どおりいかなかったら、また新たに民間のそういうところを共同運営するような形で募集をするという形で、常にそういった日本流ではハローワーク、職業訓練所もいい意味で切磋琢磨しているということで、常に高い効果を上げている。
　なるほどすごいものだなというふうに思いまして、そういうこともやはり取り入れていく、あるいは検討していく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。
　日本の場合は、大変ある面では幸いなことに、長いこといわゆる実質的に完全雇用の時代が長く続いたわけですね。失業率一％、二％というのは、ある面で言うと、ほとんど完全雇用に近い。それが三％、四％、五％になった。これはもうつい最近のことでありまして、三年ごとに大体三％になり四％になり五％になったということでありますから、このハローワークとか職業訓練、特にハローワークの体制も、ある面で基本的にはそういう完全雇用の時代の体制というものがベースになっているわけなので、これだけの状況の中にあると、やはりそういう体制に、ある面では人員も少ないわけですし、調べてみましたら、面談するのは一人当たり大体九分ですよね、今ハローワークでは。そういうような状況になっているということであります。
　大体、再就職した人のデータを見ますと、一番多いのはやはり縁故知人、これが約二百万人、その次に情報誌、同じように二百万人、それからハローワークが百五十万人、こういうことになっているので、この辺も、やはり体制をもう一度つくりかえるみたいなことも含めた、要するに、求人側も求職側にとってもいい、利用価値のある、効果的なハローワーク体制にしていく必要があるのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　そこは御指摘のとおりというふうに私も思っております。
　現在のハローワーク、あちらこちら私も回りまして現状を見ておりますが、中には、午前中にも触れましたように、ハローワークの職員だけではなくて、そこに、臨時の方ではございますけれども、今まで企業等で熱心にそうした問題にお取り組みになったような方にも来ていただいて、そして、いわゆる求人の掘り起こし、これが非常に人脈の多い人なものですから、非常に多くの人脈を掘り起こしていただいて求人がふえている。そして、それだけではなくて、最も合った職種は何かということの、そういうお話にも非常に積極的に関与をしていただいている。
　今御指摘のように、マンツーマンでやはりやっていくということにせざるを得ない現在の状況でございますと、ハローワークに対してどんどんと失業者がお見えになるものでございますから、病院と一緒でございまして、多くの人がお見えになればなるほど一人に対する時間は短くなっていく、そういう悪循環を繰り返しているわけでございます。そこを埋めていきますのは、キャリアカウンセラーという名前がいいかどうかはわかりませんけれども、やはりそういう人をより多くそこに導入できるかどうかということになっているだろうというふうに思います。
　そして、現在のこの状況を乗り越えていきますためには、新しい産業、とりわけベンチャー企業をつくることと、それにふさわしい能力のある人材、先ほど議員が御指摘のとおり、そういう人材をいかに多くつくるかという、この二つに尽きてくるわけでございます。そうしなければ、現在の日本におきます賃金を維持しながらやっていけないわけでございますから、その辺のところを私たちも十分頭に入れながら、ひとつやっていきたいというふうに思っております。
○城島委員　その次に、もう一つ、セーフティーネットとして最も大事な要素の一つであります雇用保険についてお尋ねしたいと思います。
　我々は、民主党では、この雇用保険の、いわゆる失業保険、ことしの四月から再スタートしたということもあって、この雇用保険の大きな枠組みはそのままにして、しかし現実、今みたいな情勢ですから、実質的に支給が延長できるような別な体系として、この支給、支援体制、先ほど言った能力開発を受けるということを前提に再スタートを切れるような、支給を二年延長してやったらどうかということで、いわゆる意味合いとしては、雇用保険の支給の延長に近い形をとりたい。しかし、今言いましたように、スタートしたばかりなので、抜本改正を近々にらみながら、当座として実質延長になるような仕組みを提案しているわけであります。
　そのために、この雇用保険財政に二兆円規模の基金をつくったらどうかということを提言をしているわけでありますが、この今の状況の中で、例えば八月の雇用保険の受給者を見ると百十六万七千人、これは、今の仕組みに変えるときの前提を調べますと、大体七十三万人ということの前提の中でいろいろ財政が悪化したので変えた記憶があるんですけれども、これからいくと、やはり相当また財政も厳しくなっているんじゃないかというふうに思うんです。
　政府自身はこの状況の中で、二点ほどお尋ねしたいんですけれども、一つは今の雇用保険制度をどうするのかということと、それから財政面においてはどういう展望があるのか、この二点をお聞かせいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　一つの方のこれからどういうふうにしていくのかというお話でございますが、確かに、現在の雇用保険の中で最高が三百三十日でございまして、それ以上はないわけでございます。ただ、これを一年も二年もさらに延長をしていくということは、これはやはり少し考えなければならない。
　私たちは、ここを延ばすときには、いわゆる技能、技術、そうしたものの勉強をどうしてもしたい、そういう皆さん方に対しましてはその期間を見ていかなければならない。今まで一つの勉強をしてそれで終わりでございましたけれども、一つの勉強をして、さらにその次にもう一つまたその上をやりたい、こういうふうにおっしゃる方はその次をやっていただいてもいいといったようなことで、ここはかなり範囲を広げて、そして、皆さん方に能力を身につけていただくようにしたいというふうに思っております。しかし、それは何かをやろうという目的を持った人でありまして、目的を持たずに、ただ暇だからやろうという人は御免こうむりたい、こう思っているわけでございます。
　それから、現在の財政の枠組みの中で大丈夫かというお話でございますが、これはまさしくこれからの経済状況によるわけでございまして、経済状況がさらに悪くなって失業者がさらにふえるということになってくれば、現在の枠組みではなかなか難しいということになってくるだろうというふうに思いますけれども、しかし、これは今後の経済の動向の話でございますから、それを今から云々するわけにはまいりません。現在の枠の中で最大限の効果が出るように頑張りたいと思っております。
○城島委員　趣旨は我々も同感でありますが、しかし、現実的に今の状況というのは、労働移動をするにおいてもなかなか新しい産業が生まれてこない。しかも、能力開発を含めて、移動させるにもその訓練も必要な時期だ。そういうことから平均的な失業期間が七カ月から八カ月になってきている。そういう時期にあるわけですね、今の状況は。
　それで、一年以上の失業者が二五％もいることからすると、この雇用保険の仕組みも制度もそれに合ったように変えることも必要じゃないかということを申し上げているんです。そういうことからすると、本当に最長、しかもこれは勤続年数と失業の形によって最長三百三十日にしているわけでありますから、そういう点からいくと非常に、一番短いのは九十日ですから、こういうところからすると、そこを見直すということも当然私は必要じゃないかなというふうに思っております。
　時間が来ましたので、最後に一点だけ。
　本当に雇用を何とかふやすということにおいて見ると、もう一つ、どの研究機関からも出ておりますけれども、労働時間の問題というのは、これは効果があるということは、時間がないので省きますけれども、明らかになっているわけですね。前々から言っておりますように、今日本で法的にも問題な、いわゆるサービス残業をやめるだけでも九十万人の雇用増がある。最新のデータでも、その他、総労働時間、実総労働時間を千八百時間にするということだけやるにしても、一番少ない数でも約百五十万人の雇用増がある。
　やはりこの労働時間と雇用という問題は、当然厚生労働省も研究されていると思いますが、本当に雇用をふやすという面からいうと、この問題もしっかりと検討していく必要があるということを申し上げまして、この問題、さらにいろいろ検討が必要だと思うし、また、財源措置がまだできていなかったものですから、具体論として、補正予算が出た段階も含めてでありますけれども、ぜひ雇用問題についての集中審議を委員長、お願いをしたいというふうに思います。
○野呂田委員長　これにて菅君、仙谷君、横路君、城島君の質疑は終了いたしました。
　次に、中井洽君。