Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（高木勇人君）　御指摘の個別の事件についての御説明ということは差し控えさせていただきたいと存じますけれども、ただいま法務省から御説明ありましたように、準強姦罪の場合には、強姦罪と異なりまして、暴行、脅迫によらないで心理的、物理的に抵抗が不可能又は著しく困難な状態にあったということについて立証することになりますが、例えば被害者が意識喪失に至っているような場合にはその原因を明らかにするような捜査が行われることになると考えられますし、また、被疑者が被害者を心神喪失にさせたという場合には、その方法や手口についても捜査していくということになろうかと考えております。また、被害者が被害時の状況を詳細に記憶していないといったような場合でありましても、例えば被害前後の状況についての被害者の供述と客観的事実が合致しているかといったことなどについて確認するといったことによって捜査をしていくものと考えております。
○有田芳生君　じゃ、ビデオがないとか写真がないから成り立たないんだということがあるとすれば、それは間違いということでよろしいですね。それだけ答えていただいて終わりたいと思います。
○政府参考人（高木勇人君）　繰り返しになって恐縮ですけれども、今の個別の事件についてのお答えということではございませんけれども、一般的にその事案事案によって最適な証拠を収集して立証に努めていくということになろうかと考えております。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　今日は、刑法の性犯罪についての改正案が議題になっております。今日も各委員の先生方からお話がございましたけれども、今回の法改正というのは、実に明治四十年の制定から初めてこの性犯罪についての構成要件などを大幅に見直すという改正でございます。
　この改正というのは本当に非常に大きなことであるというふうに思っております。これまでこうした性犯罪被害の問題に取り組んでこられた関係者の皆様、また法改正に向けて努力をされてきた先生方始め関係者の皆様に敬意を心から表したいというふうに思っております。とりわけ、やはり声を上げてくださった被害者の皆さん、そして被害者団体の皆さんの思いとしては本当にいかばかりかというふうに思います。先日も、被害者団体の皆様が法務大臣に三万筆の署名をお渡しをして、一日も早いこの刑法の改正案の成立というものを申し入れられたと、このようにも伺っております。
　この性犯罪被害というものは、今日も大臣も趣旨説明の中でおっしゃっていただきましたけれども、性犯罪は被害者の心身に多大な苦痛を与え続けると、このように趣旨説明をしていただきました。与え続けるということであります。
　魂の殺人という言葉をよくこの性犯罪については言われますけれども、この魂の殺人という意味についても、実際に被害に遭われた方にしか分からないところもあるかもしれませんが、私なりに思うところとしては、やはりもう全てを失うんですね、その瞬間に。殺人というのはもう命を絶たれますから、その後全て失うわけですけれども、それと同様に、性犯罪被害に遭うということは、体は生きているけれども全てをその瞬間に失うということなのかなというふうに思っております。
　つまり、例えば財産犯で強盗の被害に遭った、それ自体も非常に大変な被害ですけれども、何か物を失った、そのショックとかいろんなことから回復するのにも時間は掛かるかもしれませんが、性犯罪被害というのは、取られたものだけじゃない、そのときの瞬間の恐怖だったりとかいろんな思いだけではなくて、その後の社会生活、普通には送れなくなります。仕事も失うでしょう、それから友達も失う、そして家族との間の関係すらこれまでとは違ったものになってしまうと。
　そういう意味で、本当にそれまで歩んできた人生が一瞬にして破壊されると。その失ったものを取り戻すのにも、取り戻すことはできないというふうに被害者の皆さんは思われているかもしれませんし、実際に社会生活に復帰をされるまでも非常に長い年月を必要とするということが多いわけでありまして、そういった意味で、本当に、趣旨説明でおっしゃっていただいたとおり、著しく悪質重大な犯罪であるというふうに改めて思います。
　そういった性犯罪被害について被害者の方々が声を上げてくださった、私たちにはなかなか想像ができないぐらいのいろんな困難があったことと思いますけれども、やはりそうした被害者の皆さんの声というものが何より今回の法改正の大きな後押しといいますか、実現の力になっているのではないかというふうに思います。この被害者の声に応えるというこの法案については、各党を超えて必ず今国会でということは一致をしているところだと思いますので、改めてその決意を述べさせていただきたいと思います。
　今回の改正の各論の部分について幾つか確認をしていきたいと思いますけれども、まず最初に、強姦罪という犯罪でしたけれども、これを強制性交等罪という形に変えると。これまでの強姦罪というのは女子を姦淫したということが犯罪の成立要件でありましたので、女子を姦淫したですから被害者は当然女性のみ、女性に限られていたと。
　これがどう変わったかといいますと、姦淫のみならず肛門性交、口腔性交を含めるとしたということでありますので、女子を姦淫したということではなくて、そのように変わったということで男性も被害者となり得る、そういう点が大きく変わりました。かつ、女子を姦淫した場合に限られていましたから、これまでは加害者が男性、被害者が女性という形だけでしたけれども、被害者が男性で加害者が男性ということも当然含まれることになったわけであります。
　こういった改正がなされるわけですけれども、この点について、改めまして強姦罪の構成要件を見直して強制性交等罪としたこの改正の趣旨について伺いたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、刑法第百七十七条の強姦罪の構成要件に関する改正につきましては、これは、まず構成要件を見直して、現行法では女子に対する姦淫、すなわち性交のみを犯罪行為としているところ、これを行為者及び被害者の性別を問わず、性交のほかに肛門性交及び口腔性交をも含むものにする、これが内容でございます。
　その趣旨でございますけれども、強姦罪につきましては、その悪質性、重大性に着目した強制わいせつ罪の加重類型であると、このように考えられているところでございますが、従来は強制わいせつ罪の中で問擬されてまいりましたいわゆる性交類似行為というものがございますが、その性交類似行為の中でも肛門性交及び口腔性交については性交と同等の悪質性、重大性があると考えられることから、性交と同様に加重類型に含めて処罰するようにすると、これがまず一つの趣旨でございます。
　また、暴行、脅迫を用いるなどして行われた性交等によりまして、身体的、精神的に重大な苦痛を受けることにつきましては、これは男女に差がないと考えられますので、その客体には男性をも含むこととしまして、さらに、そのような行為をすることができる行為主体についても、男性に限られず女性をも含むこととしたものでございます。
○佐々木さやか君　これまでは女子を姦淫したということで限られておりましたが、肛門性交、口腔性交の被害についても姦淫の場合と同等の悪質性が認められると、こういった趣旨で同じく処罰をするということであります。ですから、姦淫と肛門性交、性交類似行為との間には悪質性には違いがない、同じく重大であるということであろうと思います。
　それから、被害者に女性だけでなく男性もなり得るということに加えて、今御説明いただきましたが、加害者に男性だけでなく女性もなり得るという改正が行われました。これについてもう少し伺いたいと思いますが、どういうことかといいますと、現行法では、先ほどから申し上げているとおり、女子を姦淫した場合のみでありましたけれども、今回の改正におきましては、女子を姦淫する場合だけでなく、姦淫をさせる行為と言えばよろしいでしょうか、姦淫をさせる行為も同等に強制性交等罪に含まれる。また、肛門性交、口腔性交、こういった性交類似行為をさせる行為も処罰の対象であるというところから、男性のみが加害者ではなくて、女性が男性に対してそういう行為をさせる行為、これも処罰の対象になると、そういった意味で加害者に女性も入り得るという改正がなされるわけでございます。
　そういった行為を、つまり女性も加害者になり得ると、こういった改正も非常にこれまでに比べると大きな点でありますけれども、そういう行為も処罰対象にしたという趣旨について、確認で伺いたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　今回の強制性交等罪の性交、肛門性交又は口腔性交には、自己又は第三者の膣内等に被害者の陰茎を入れる、被害者は男でございますが、被害者の陰茎を入れる行為、いわゆる入れさせる行為というものも含むわけでございます。これにつきましては、女性が男性に対して性交を強いる強制わいせつ事案でありますとか、男性が男性に対して肛門性交を強いるような強制わいせつ事案というものも存在するところでございまして、このような被害者としては、この陰茎を人の体内に入れるという濃厚な身体的接触を伴う性交渉を強いられるという点についてはその逆の場合と差はないわけでございますので、今回、強制性交等罪として処罰するのが相当であると考えたからでございます。
　なお、性交、肛門性交又は口腔性交をしたという文言上の表現は、ここでは行為の主体と客体を文言上限定しておりません。これまでは女子を姦淫という形で限定がございましたが、今回はそのような行為の主体と客体を文言上限定しておりませんので、強制性交等罪として処罰される行為の中に自己又は第三者の膣内等に被害者の陰茎を入れる行為、いわゆる入れさせる行為というものも含むと解することができると考えているところでございます。
○佐々木さやか君　これまでもこうした行為というのは強制わいせつでは処罰をされていた、強制わいせつは成立し得る行為であったわけですが、被害の重大性また悪質性ということから、強姦の場合と同様であろうということで強制性交等罪に含まれるという犯罪類型にしたというのが今回の改正であるという御説明でありました。
　この構成要件自体を変えたということに加えて、もう一点重要な改正としてはやはり法定刑であります。法定刑については、これまでは懲役三年以上という下限でありました。一番軽くても懲役三年と、そういう趣旨ですけれども、これを今回は、強制性交等罪については懲役五年以上ということで、軽くても五年、いろいろ減刑があったりする場合も事案によってありますけれども、法定刑の一番軽いものとしては五年ということで、下限を引き上げると、こういう改正がなされるわけであります。
　この法定刑の下限の引上げについてはどのような改正の趣旨なのか、伺います。
○政府参考人（林眞琴君）　強姦罪の法定刑については、例えばその下限が引き上げられた平成十六年の刑法改正に係る国会審議、また公訴時効等が改正されました平成二十二年の刑法等改正に係る国会審議、このいずれの際においても、衆参両議院の附帯決議におきまして、他の罪の法定刑との均衡や被害の重大性を踏まえた更なる検討が求められると、こういった指摘がなされてきたところでございます。
　その上で、当省において開催しました性犯罪の罰則に関する検討会における検討でありますとか法制審議会における調査審議の間におきましても、この強姦罪の法定刑の下限を引き上げるべきであるという意見が多数を占めたところでございます。
　実際、平成十八年から平成二十七年までの実際の量刑を見てみますと、強姦罪については五年を超える懲役とされた事件の割合が約三二％ございました。これに対しまして、例えば強盗罪及び現住建造物等放火罪というのを見ますと、これが五年を超える懲役とされた事件の割合は、強盗罪において約二一％、現住建造物等放火罪については約二三％でございました。法定刑の下限が既に懲役五年とされている強盗罪及び現住建造物等放火罪よりも、強姦罪の方が重い量刑がなされる事件の割合が既に高くなっているという現状がございます。
　このように、法定刑の引上げを求める指摘が多くなされている状況、さらに実際になされている裁判での量刑の状況を見ますと、少なくともこの強姦罪の悪質性、重大性に対する現在の社会一般の評価は、少なくとも強盗、現住建造物等放火の悪質性、重大性に対する評価を下回るものではないということは考えられるわけでございまして、現時点において強姦罪の法定刑の下限は低きに失して、国民の意識と異なることとなっていると言わざるを得ないと考えました。
　そこで、強制性交等罪についての法定刑の下限を、強盗、現住建造物等の放火と同様に懲役五年に引き上げることが適当であると判断したものでございます。
○佐々木さやか君　この法定刑の下限については、強盗と比べても低いじゃないか、強盗の場合は五年以上であるのに強姦は三年以上と、財物を取られるよりも軽いのかと、こういうことがよく言われてまいりました。
　それももちろんそうでありますし、今刑事局長から御説明をいただいたのは、実際の量刑、つまり裁判になった事件について裁判官がどのような判断をしているかというものを見ましても、強盗や現住建造物放火、家に放火をしてしまうとか、そういった罪と比べても強姦罪の方を重大、悪質というふうに、裁判官、裁判官だけでなく社会の通念としても捉えられていると言えるのではないかと、そういったことを今、実際の量刑の現状に照らして御説明をいただきました。
　つまり、強姦罪というのは三年以上の懲役ですから、裁判官がその事案に応じて、これは重大だと思えば五年にも六年にも十年にも場合によってはできるわけでありますが、一番低くて三年ということですから。じゃ、実際の裁判官の判断はどうかというところを見ると、やはり五年以上というふうに重く見ている事案が比較的多いのではないかと、三二％という御説明でありました。
　そういう意味からも、やはり被害者の皆さんがおっしゃっているとおり、これまでの現行の強姦罪の法定刑三年以上というのは適正ではない、その実態を反映していないと、そういうふうに言えるのではないかと思います。ですから、厳罰化というよりは適正化ということで表現できるのではないかなというふうに思っております。
　次に、子供が被害者となった場合の性犯罪についてお聞きしたいと思います。
　これについても、先ほどほかの委員の先生からもお話がございましたけれども、やはり大きいのは監護者性交等罪、これが設けられたということであろうと思います。十八歳未満であれば、この監護者に当たる者からの性交等については同意、不同意というものは問題にならないということであります。
　まず、こうした犯罪を新たに設けることになったその趣旨について伺いたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　監護者性交等罪を設けることにした趣旨でございますけれども、家庭内における子供に対する性犯罪、これ例えば監護者による十八歳未満の者に対する性交が継続的に繰り返されている場合におきましては、監護者と性交することが日常的なこととなってしまって、事件としての日時、場所等が特定できる一定の性交の場面だけを取りますと、暴行、脅迫がなく、又は抗拒不能にも当たらないというような状態がある、このような事案がございます。このような事案においては、現行法の強姦罪あるいは準強姦罪により対処することは困難でございます。
　この点、翻って考えますと、十八歳未満の者というものは、一般に精神的に未熟である上に、生活全般にわたって自己を監督し保護している監護者に精神的にも経済的にも依存している場合があります。そして、監護者がそのような依存、被依存ないし又は保護、被保護の関係により生ずる監護者であることによる影響力があることに乗じて十八歳未満の者と性交など、そういうことをすることは、これは強制性交等罪と同じで、これらの者の性的な自由ないしは性的自己決定権を侵害するものであると、このように考えられます。
　そこで今回、このような行為類型につきまして強制性交等罪と同等の悪質性、当罰性が認められると考えたことから、新たな犯罪類型として監護者性交等罪を設けて、強制性交等罪と同様に処罰するということにしたものでございます。
○佐々木さやか君　家庭内における子供に対する性犯罪というのは、今も御説明いただきましたが、いろいろな事情から立証というものが困難であるという場合も少なくありません。また、例えば性交が不可能なぐらいの年少の子供に対して性交の代わりに口腔性交をすると、そういう事案も多くあるというふうに聞いておりますけれども、これまでは強制わいせつ罪といったもので対処するしかなかったわけですが、今回の改正によって口腔性交についても重く処罰されるようになった。それに加えて、こうした監護者性交等罪が設けられることによって立証の困難というものが緩和されると思います。つまり、そうした事案についてもより適切に処罰をできるようになったというふうに思っております。
　この改正によって、そうした罰則というのは充実をするわけですけれども、やはりその運用面というものが重要であります。立証の困難が緩和されると先ほど申し上げましたが、そうはいっても、やはり密室での出来事ですから、被害に遭った子供からの供述というものが非常に重要な証拠でありますし、その証拠、供述について信用性がいかに確保されるかということも非常に重要であります。それと同時に、特に子供については、そうした被害を受けているいろんな心理状態に対して保護の観点からも配慮しなきゃいけない。そういったことを鑑みて、この捜査過程において、性的虐待と言えると思いますが、受けた子供の負担軽減その他の取組というものは非常に重要だと思いますけれども、どのような取組がなされているのか、また今後についても伺いたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　捜査過程、特に検察における取組について申し上げますと、検察当局において、児童が性的被害を受けたような場合、こういった場合については、この被害児童の心身の負担軽減、こういったものを図りながら適正な捜査をする必要がございます。
　特に、児童の被害者においては、事情聴取を何度も行うことによって強い不安を感じたり大きな苦痛を感じるということがございます。また一方で、同じことを繰り返し問われることで、それに合わせて記憶というものが変容したりして、事実をそのまま聞き取るというようなことが困難になる場合がございます。
　そういったことから、こういったことでの取組といたしましては、最高検察庁においては、平成二十七年の十月二十八日に、一つには児童の負担軽減、もう一つには児童の供述の信用性の確保という観点から、警察とまた児童相談所と連携して行う取組についての通知を発出いたしました。この通知におきましては、検察庁と警察と児童相談所の担当者が事前に協議をいたしまして、三機関のうちの代表者が児童から事情聴取をすると、こういったことの取組について対応方針を検討することとなっております。
　この通知が発出されて以降、児童が被害者又は参考人である事件につきまして、検察官、警察及び児童相談所であらかじめ協議を行った上で代表者が事情聴取を行うという取組が全国において現在進行中でございます。
　今後とも、こういった取組について推進してまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　性的虐待犯罪被害に遭った子供に対する聞き取りというところでは、司法面接という手法、日本でも行われるようになってきておりますけれども、まだまだ充実を是非していっていただきたいと思います。ハード面もそしてソフト面も同様であります。
　それから、供述を聴取するに当たっていろいろな専門性が必要というところについては、子供だけでなく、成人の被害者の場合も私は同様だというふうに思っております。その供述の証拠能力をいかに担保するかというところは、現場の捜査機関の皆さんはプロではありますけれども、しかしながら、やっぱり性犯罪被害者に特有の心理状態とか、そういったところに十分配慮をして、いろいろな科学的な根拠を持って、単に、何というか、自分が実体験したことを詳しく話せるかどうかとか、反対尋問に遭ってもきちんと話せるかとか、そういうことでは必ずしもなくて、もっといろんなアプローチの仕方が重要ではないかなと思っておりますので、そういったことも是非研究を進めていただきたいと思います。
　最後に、一問だけ実態調査のことについて伺いたいと思いますが、衆議院の法務委員会で、「性犯罪等被害に関する調査を実施し、性犯罪等被害の実態把握に努めること。」という附帯決議がなされました。この実態調査というのは非常に重要だと思っております。立件された、裁判になった、そういうものだけではなくて、犯罪までは至らないかもしれないいわゆる暴力と性暴力についても一体どれぐらいあるのかと、そしてその実態はどうなのかということをしっかりと把握をする、かつ継続的に把握をしていっていただく、先ほど申し上げたような被害者の心理状態についてもしっかり研究をしていっていただく、そういったことが非常に重要だと思っておりますが、この附帯決議に記載されております実態調査については、具体的に誰がどのような調査を行っていくのかと、どういう今後の取組を行っていくのかという点について伺いたいと思いますが、ちょっと時間が限られていますので、端的に答弁をいただければと思います。
○政府参考人（西川直哉君）　お答え申し上げます。
　昨年四月に策定をされました第三次犯罪被害者等基本計画におきまして、犯罪被害者等の状況把握等のための調査実施に向けた検討が盛り込まれているところでございますので、警察庁では、附帯決議の趣旨等も踏まえまして、現在、本年度の実施に向けて検討中でございます。
　性犯罪の被害は潜在化しやすく、また調査対象者の抽出には工夫を要するところでございます。また、調査の実施に当たっては、被害者の心情等に十分配慮する必要があるなど今後検討すべき課題が多々ございますものの、関係省庁と連携をいたしまして適切な調査を実施し、正確な性犯罪被害の実態把握に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○政府参考人（大塚幸寛君）　内閣府でございます。
　私ども、男女間における暴力に関する調査、これを三年に一回やっておりまして、実は本年度が実施年に当たってございます。例えば、これまでも、本人の意に反して異性から無理やりに性交された経験、こういう質問につきまして、これまでは女性を対象に調査を行ってまいりました。
　ただ、今般、この本改正法案、あるいはお話のございました衆議院法務委員会の附帯決議、こういった趣旨も踏まえまして、当然、その関係府省とも連携、御相談させていただいて、調査対象あるいは調査項目について見直しを行うなどによりまして、引き続きこの性犯罪、性暴力被害の実態把握に努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（高嶋智光君）　附帯決議におきましては、性犯罪が潜在化しやすいことを踏まえての実態把握ということに言及されておりますが、これまで法務総合研究所におきましては、平成十二年以降四回にわたりまして犯罪の暗数調査、いわゆる暗数調査というのをやっております。附帯決議の趣旨も踏まえまして、今後、適切な予算措置がなされることを前提としまして、平成三十年度に五回目の犯罪被害実態調査、いわゆる暗数調査でございますが、これを実施することを予定しておりまして、同調査において性犯罪を含む性的な被害についての実態が解明されると考えております。
　なお、この手段でありますが、無作為に抽出した一定数の者に対する質問調査により、警察等に届出のない事件を含めた犯罪実数を調査しまして、その中でどの程度が届けられているか、届けられていないかということを調査するものでございます。
○佐々木さやか君　三年後の附則の見直しにも向けて、しっかりと調査をお願いしたいと思います。
　引き続き取り組んでまいりたいと思います。以上で終わります。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　まず初めに、今朝方、憲法違反の共謀罪法案を数の力で中間報告という、この法務委員会の審査中の法案を取り上げて強行した安倍政権と与党の皆さんに厳重に抗議を申し上げたいと思います。私は、断固としてこの適用を許さず、廃止のために全力を尽くしてまいります。
　そうした中でこの委員会が開かれているわけですが、議題となっている刑法の百十年ぶりの歴史的というべき改正案、これは現在の性被害の実情に合わせて大きな改正に取り組むもので、けれども、残された課題、持ち越した課題、これがたくさんあると。この法案を審議する私たち法務委員会の委員の責務といいますか、これ極めて重いものがあると思うんですね。
　ところが、申し上げているような状況の下で、衆議院のときから、この法案が本当に被害者、当事者あるいは支援の現場にいらっしゃる皆さんの声をしっかり受け止めて、しっかりした審議が本当に尽くされてきたか。そのことに対する疑問、遺憾という思いは、これやっぱり指摘せざるを得ないと思うんです。
　今日のこの委員会にしてみましても、昨夜の徹夜国会の中で委員長の職権によって立てられ、タイムテーブルも含めて正式な運営についての協議が行われたのは今日の十二時のことです。私の質問通告も午前十一時ですし、恐らく、議場にいらっしゃる議員はもちろんですが、国会職員の皆さんも、そして政府の関係者の皆さんも昨日の朝から恐らく一睡もしていない状態でこの委員会になっていると、そういう実情だと思うんですよね。これは極めて異常ですよ。
　会期末のこのぎりぎりという状況だから、この法案を少しでも、これからの、性暴力被害のその被害者の皆さんの被害を回復する、そしてそのような被害を抑止する、防止する、そういうものとしてしっかり可能な限りの議論を尽くすとともに、何しろ今日あしたということですから、これはもう時間限られている。だから、この今日あしたの議論がしっかりと次につながっていく、これは党派を超えて、しっかりとこの法務委員会、参議院の法務委員会全体のものになっていくように、政府の皆さんにも、法務省を始めとして、しっかりと実態の調査、そしてこれを必要な法改正というところにつなげていくように私たち実らせていかなきゃいけないという重い責任があるんだと、そのことをまず申し上げたいと思うんです。
　その点で、衆議院で全会一致で修正が行われました三年後の見直しというこの問題、この問題といいますか、この大きな前進について、まず大臣の御認識を伺いたいと思うんです。
　この三年後の見直しという修正があえて全会一致で行われたというのは、つまりこの法案が、大きな一歩だけれども、積み残した大きな課題がある、だから、しっかりと実情をつかみながら、もちろん施策にはいろんな施策がありますが、その中で刑法そのものが果たさなきゃいけないという、そういう役割があるでしょうと。だから、今度の提案をされている改正案、ここには反映されていないことも、ちゃんと被害の実態をつかんで、当然、その中で当事者の皆さんの声を聞きながら、言わば次の三年後の見直しのときには立法事実と言えるような実態をやっぱり法務省がしっかりつかんで、その中で見直しに言わば結び付けていくといいますか、そういう立場での検討を私は今度の修正案というのは求めていると思うんですね。
　まだ法案は成案に至っていませんから、これからということなのかもしれませんけれども、法務省を代表して、大臣の受け止め、そして具体的にどんな方向で指示をしていかれるか、そうしたお考えがありましたら、まずお伺いしたいと思います。
○副大臣（盛山正仁君）　仁比先生からの御指摘がございました。我々も、今回の刑法の改正、明治四十年に制定されて以来の百十年ぶりの大きな大改正であると考えております。それだけに、私どもとしましては、これまで法務省を中心にしましていろんな方々の、もちろん中には被害を受けられた方も含めまして、いろんな方々の御意見を踏まえてまとめたつもりではございます。そしてまた、党派を超えて多くの方々から、特に女性の方が中心にもちろんなるわけでございますけれども、とにかくこの法案、重要な法案であるから早く成立させてくれ、そういうような御要望もあって現在こういうような状況になっているんだと思います。
　それで、先生の御指摘でございますけれども、我々法務省としましては、極力十分な形で法案を作ろうとして努力をしてきたつもりではございますけれども、さはさりながら、衆議院におきましての審議の結果修正案が付されたと、こういうことになっているわけでございます。
　性犯罪に対する施策の在り方というのは、先ほど来の御答弁でもありましたけれども、明治以来、人々の考え方や環境というのはどんどん変わってまいりました。そして、国民の皆様の関心も大変高うございます。特に、女性の社会進出というのが進んで、男女共同参画、そういうことが言われるようになった近年におきましては特に関心が高い事項になっておりますので、この性犯罪に対する施策をどういうふうにしていくのか、そしてその在り方を不断にどのように見直していくのか、それは大変大事で必要であると、そんなふうに思っております。
　それで、今回の附則におきましては、施行後三年をめどとして、性犯罪における被害の実情、そして改正後の規定の施行の状況などを勘案し、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討を加えることなどが定められたところでございます。
　御審議の結果を我々は真剣に真摯に受け止め、そして、性犯罪の実情を把握するなど事案の実態に即した対処を行うための施策の更なる推進に向けまして、この法律が成立しましたらば適切に対処してまいる、そういうつもりでございます。
○仁比聡平君　法律が成立をしてからということで、具体的に、法務省の中でどんな部局がどういう体制で何をテーマに検討していくというような具体的なお話はこれからということになるんだろうと思います。ですから、ここはもうこれ以上は今日は申し上げないつもりなんですが、今副大臣の御答弁の中で、関心が高いという表現があって、それは政策とか行政の用語としては理解できないわけではないんですけれども、やっぱり本質といいますか、中心のテーマは全ての方の性的な自由の問題であり、お一人お一人の性的な多様性というのがありますね。年齢あるいは住んでいる地域なんかもあるかもしれませんけれども、いろんな多様性の中で、その全ての方々の自由が侵されない、脅かされないということがやっぱり本当に大事な課題なんですよね。
　今日、同僚議員の皆さんからも、幾人からも御発言があっていますけれども、私も、今日、ＬＧＢＴの支援、自助グループをしておられる、今日傍聴席にもいらっしゃいますが、方のお声を聞かせていただくことができまして、その中で、時間の関係で一言だけちょっと御紹介したいのは、当事者がここまで出てきたのは史上初めてのことではないか、国会まで来れて話ができる人はごく限られている。御自身の主宰されている自助グループにおいでになる方というのも、やっぱり性暴力の被害に遭っている全ての被害者からしたら本当に限られている。例えば、十歳のときにそうした被害に遭って、四十代の後半になって、ずっと誰にも言えず来たけれども、初めて人に打ち明けるというような思いで相談に来られる方がたくさんいらっしゃるわけですね。
　やっぱり、その被害の実態をしっかり私たちが、政府も私たち議員もですけれども、しっかりと共有をして、明らかにしていくし、間口を広く、あらゆるニーズというのをつかんで初めて、この三年後見直しというところに込められている魂に応えられるんじゃないかと思うんですけれども、大臣あるいは副大臣でも結構ですけれども、いかがですか。
○副大臣（盛山正仁君）　私も今はこの副大臣という立場にございますけれども、それまでの立場にあったときにも、そう多くはありませんですけど、いろんな立場の方のお声は伺ってまいりました。そういうようなお声も踏まえて、今回の法案という形に取りあえず今回は提出させていただいたつもりではございますけれども、さっきも申しましたけれども、社会環境も大分変わってまいりましたし、被害を受けられた方、そういった方々が表に声を出す、恥ずかしいことではなくて、やはりこれは主張しなければならないんだ、あるいは私がこういうことをすることによってほかの人も助けることができるんだ、そういうような意識をお持ちの方が増えるようにもなってこられたと思います。
　そしてまた、性の犯罪被害者というのは年齢も含めまして様々な方がいらっしゃいますから、そういう方々のお声をできるだけ広く、我々、この法を所管する法務省の当局が、先生方も含めて、いろんな方等の御支援も受けながら、真摯にその実態を受け止め、そしてそれに対して何をなすべきか、何をどうしていくべきか、これを考えていかなければならないと思っております。
　民法は百二十一年ぶり、刑法は百十年ぶりと、我々法務省が預かっております法律というのは大変ベーシックな法律なのでなかなか改正しづらかったというところはあるんですが、そうはいいましても、百年以上何もしてこないというのは決して私としては正常な状況であると考えません。やはり、時代に応じ、そしていろんな御要望を受けてアップ・ツー・デートに変えていく、それが我々の務めではないかと考えております。
○仁比聡平君　御答弁の全体で私は、副大臣、そして恐らく大臣も同じ御趣旨なんだろうと思うんですけれども、前向きなその意思というのは受け止めているんですが、ですから、言葉尻を捉えるつもりではないんですけれども、恥ずかしいことじゃなくという言葉が今御答弁の中にありました。この性犯罪の、あるいは性暴力の被害者が、先ほどちょっと御紹介した方であれば十歳のときから四十代の後半になるまで誰にも言えずに、そうした被害を訴えることができない、人に話すことさえできないという、この状態というのをつくり出してしまっているのは何なのかと。ここは私たちが法や政策を考える上で大事な問題ですよね。
　恥ずかしいことじゃなくという言葉でおっしゃろうとした意味はどういうことですか。
○副大臣（盛山正仁君）　表現が舌足らずであればおわびしたいと思うんですが、私が申し上げたかったことは、明治の四十年、この法律ができた当初、なぜ強姦罪、親告罪となったかといったような時代背景を考えますに、多分その性的被害に遭ったということを公にするというんですかね、大っぴらになるというのが恥ずかしいという当時の家のというか、当時の時代環境の意識があったんじゃないか、そんなふうに私自身は考えていたからそういうふうに使ったわけでございまして、今、仁比先生がおっしゃられたような、今回、監護の関係の罪も新たに設けることになりましたですけれども、そういうことを念頭に置いたつもりではございませんでした。
　いずれにせよ、社会環境というのが、明治の四十年といいますのは、日清戦争、日露戦争が終わったのが明治の三十八年でございます。その二年後にできて、不平等条約の是正、これがやっと成り立ったのもペリーが来て日米修好通商条約を結んでから五十七年後だったですか、その明治四十年になって初めて関税自主権あるいは治外法権、こういうのがやっと是正されるというようになった。そういう時代にできた刑法といったようなところとの比較で申し上げたかったということでございまして、もし表現が悪ければ訂正させていただきたいと思います。
○仁比聡平君　家制度の下で、貞操とか貞操権という概念が一体どんな、あの時代、そして戦争に向かう時代に観念されていたかと。これを根本的に転換してから、憲法の下、七十年ですから、憲法十三条の保障する全ての個人の尊厳、やっぱりこの多様性というものをしっかり刑法の根底に据えた調査とそして施策、法の見直しというのが私大事だと思うんですね。
　副大臣の言葉に少し私反応してしまったのは、ちょっと通告と順番変えますが、資料をお配りしているんですが、警察庁に、最後につづってある日刊警察という新聞の二〇〇六年三月七日の記事を付けていますが、審議官、これ日刊警察ってお読みですか。
○政府参考人（高木勇人君）　読むことはございます。
○仁比聡平君　ほかの記事御覧になって、警察組織といいますか、あるいは警察官の方々がきっと随分お読みになるんだろうなと思う新聞なんですが、ここに元警察庁官房長、菅沼清高さんというお名前ありますけれども、元官房長にこうした方いらっしゃるんですね。
○政府参考人（高木勇人君）　記事にあります菅沼清高という方につきましては、平成六年十月から平成八年八月まで警察庁長官官房長を務め、同月、警察庁を辞職した人物であるというふうに承知をしております。
○仁比聡平君　この際、なぜ辞職したかなんというのは問いませんが、私が申し上げたいのは、この記事そのものなんですね。「被害者というが、あんたも問題だ」というわけですよね。
　ちょっとかいつまんで紹介しますけれども、一番上の段、首をかしげたくなる被害者も出てきました、被害者というがあんたも問題だと。この記事は、京大のアメフト部のＯＢなどによる集団暴行事件の翌年に出ている記事なんですけれども。
　パーティー、コンパ等飲酒の場が前置されており、被害者が泥酔又はこれに準じた状況下で発生した、被害者とはいうが健全な常識からするとそちらもかなり問題なのではないか、どっちもどっちだぜ、自業自得じゃないのかということです、普通の常識を備えた若い女性はクローズされた空間で男と同席しないこと、いわんや酒の席に臨んで酔うほどに飲まないことはほんの少し前までは当たり前のたしなみでした、危険を承知し、更に言えばそれを期待、容認さえしていたと見られてもおかしくはないのです、教唆、扇動、誘引していたと言われても仕方のないことでもあります、この種事案の下敷きになっている被害者側の非常識、幼稚さ、ばかばかしさをはっきりと指摘して世の中に注意喚起することも治安当局のやるべき大事な仕事などと述べて、最後のくだりには、被害者、被害者と言うけれど、あんたにも被害者にならない選択の自由が十分にあったのではないか。だから、タイトルが「被害者というが、あんたも問題だ」というわけですよね、「ムダやめて大事なことをもっとして」と。
　この京大アメフト部のＯＢの事件、この捜査と、これ最高裁まで行って有罪になりましたけれども、こうした取組が無駄だとでも言うのかと、被害者が悪いとでも言うのかと。それを警察庁の元官房長という名前で、こうして警察官がよく読む新聞に載っているということ自体、審議官、どう思いますか。
○政府参考人（高木勇人君）　お尋ねの記事は、先ほど申しましたとおり、平成八年に警察庁を退職いたしました菅沼氏が、その十年後の平成十八年に御指摘の新聞におきまして個人的な見解を述べたものでございますけれども、その内容につきましては警察として現在考えているものとは全く異なるものというふうに考えております。
○仁比聡平君　いや、それは、こんなことを国会の答弁で現在の警察組織の方針でございますなんて言われたら、もう委員会飛びますよ。
　それは全く異なるものとおっしゃるでしょうけど、だけれども、やっぱりあれでしょう、元官房長といったら、現役の警察官にとってみたってそれなりの重みのある肩書なんじゃないんですか。そうした人がこういう新聞にこういうことを書いて、結局、何というのか、平気でいるといいますかね。それが日本の法執行機関、とりわけ警察の現実なんじゃないんですかと、この新聞というのはそのことを示しているんじゃないんですかと、私、そのことについての認識を伺いたいんです。
　抽象的に聞いてもよく分からないと思うので、先ほど有田議員も御指摘になった、あの詩織さんの件で一個だけ伺いたいんです。現に捜査員から処女ですかと質問されました。捜査官は、聞かなくてはいけないことになっていると、そう言うんですが、処女ですかというのはこれ何で聞くんですか。
○政府参考人（高木勇人君）　ただいまのお尋ねの前に一言申し添えさせていただきますと、警察におきます捜査の基本的な考え方を示しております犯罪捜査規範におきましても、捜査を行うに当たっては、被害者の心情を理解し、その人格を尊重しなければならないというふうに明確に定められておりまして、警察としてはこれに従って運営をしているところでございます。
　ただいまのお尋ねの件でございますけれども、個別の案件についてお答えは差し控えさせていただきますけれども、事件立証上の観点から性経験の有無についての質問を行う場合もあるものというふうに考えております。ただ、そうした場合におきましても、被害者の心情に配慮しながら聴取を行うということにしているところでございまして、いずれにいたしましても、性犯罪捜査に当たりまして被害者の心情に寄り添った対応がなされるようにといった方針で捜査を行うよう都道府県警察を指導しているところでございます。
○仁比聡平君　その被害者の心情に配慮するというのは聞く方の勝手な都合なので、聞かれる方、その被害に遭ってですよ、被害に遭っている、だから、警察には、被害届を出しに来ているとか相談に来ているとか、もしかしたら告訴しに来ているかもしれないけれども、とにかく被害者でしょう。その人に何で処女ですかなんて聞かなきゃいけないんですか。関係ないじゃないですか、そんなの。何で聞くんです。
○政府参考人（高木勇人君）　犯罪の立証上必要な場合に聞くというものでございます。
　例えばということで申し上げさせていただきますと、被害に遭った方と加害者とされる方がお互い知り合いであったといった場合に、当事者間に性的な交渉が過去にあったかどうかといったことは立証上重要なことであるというふうに考えております。
○仁比聡平君　いや、だって、夫婦の間であっても性的な自由を侵すような同意のない交渉というのは、これはあるじゃないですか。そんな過去どうだったかとか関係ないでしょう、その場どうだったのか。
　だから、そうやって立証上なんて言って、この有罪立証の、言ってみれば法律の方の都合、処罰するときの都合というだけで考えて、被害をそのまま受け止めようとしない、そこに実際の被害を警察や捜査機関の側が追いやってしまう。一度そういう仕打ちを受けたら、あるいはそういう、警察に相談しに行ったらそんな目に遭うということになったら、それこそ被害を語ることができなくなるじゃないですか。だから、ちょっと今日時間がなくなってしまって、次の機会に本当にしっかりやりたいと思うんですけれども、捜査当局が被害者の届け、つまり被害届、これをちゃんと受け止めないんじゃないのかと、受理しないんじゃないのかと。これ、私自身も弁護士活動の時代に、実際に警察に行っても相手にしてもらえない、一緒に行ってもらえませんかという相談で、弁護士が同行して初めて被害届として受理されたという、そういう事件もありました。
　元警察官の牧野雅子さんという方が書いていらっしゃる「刑事司法とジェンダー」という本に、警察には被害届の受理基準というのがある、だからこれを満たさないとなると、これ被害届受けない、こんなことになっている。こんなこと絶対あっちゃならないと思いますが、警察にはこういうのがあるんですね。
○政府参考人（高木勇人君）　被害届につきましては、性犯罪も含めてでありますけれども、迅速に受理するようにということで都道府県警察を指導しているところであります。
　お尋ねのありました受理の基準といったようなものはございません。
○仁比聡平君　ございませんと言ったって、実際あるよと、そういうしっかりとしたことが公表され、そして現実に被害届を出しに、まあ被害というか、被害を相談に行ってもちゃんと聞いてもらえなかった、逆に本当にひどい仕打ちを受けた、もう相談になんか行かない、もう黙っているしかない、私泣き寝入りするしかないんだろうかって、そういう被害者たくさんいるじゃないですか。そういうやり方をしっかり改めていく、そのことは、私、多様な性に対する被害をしっかりとつかんでいくという、そういう取組と表裏一体だと思いますよ。
　これは、今日本当は聞こうと思っていた、検察が嫌疑不十分で不起訴にするといったときのその実情を今つかんでおられないと、私にはそうしか思えないんですけれども、その問題をこれからの取組の中でしっかり改善していくということにも通ずる問題だと思います。
　次の機会しっかりつくって、引き続き取り組んでいきたいと思いますので、法務省の皆さんも、警察や、そして全ての省庁の皆さん、御一緒に頑張ろうではございませんか。
　終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日は、刑法の改正ということで、性犯罪の罰則強化のことについてということでありますけれども、この法律については明治四十年の現行刑法制定以来の大改革ということでございます。非常に時間が掛かったんだなというふうなところが率直でありますけれども、これはちょっと通告はしておりませんが、もしお聞かせいただければ御答弁いただきたいなというふうに思います。
　私が知っている限りでも三年、四年ぐらい前から、法務省でも、当時の法務大臣だったかもしれませんが、性犯罪の罰則強化、これをやっぱりやるべきだと、やるということで出ていたと思いますが、恐らくそれから三年、四年たったんではないのかなというふうに思っているわけですけれども、どうしてこんなに時間が掛かるんだろうかと、非常に遅かったんではないのかなというふうに思うわけですが、その点についてはいかがでしょうか。
○副大臣（盛山正仁君）　私は元々公務員でございましたけれども、法務省ではない普通の役所の公務員でございました。
　当時の私の感覚でいくと、法務省というのは法律が大変少ない、国会に提出する法案が少ない役所だったんですけど、私が四年半前お世話になりましてからは、毎年八本だの九本だの出すような役所になっておりまして、大変びっくりした覚えがございますけれど。
　刑法もそうでございますし、民法も商法も、あるいは刑事訴訟法も、大変基本的な法律、それでいてやはり、先ほどから何回も申し上げておりますけど、百二十年ぶりだとか百十年ぶりだとか、これまで長く改正せずに、だましだましというんですかね、いろいろ判例やその他も使いながらやってきて、さすがにもうそろそろ変えないといけないだろうというようなことでありながら、やはり大変ほかの各省の法律に比べて基本的な基礎的な法律を法務省が所管しているものですから、それを改正するにはそれなりにしっかりとした議論が必要であると、こういうことでもございまして、課題が大変多いものでございますので、なかなかアップ・ツー・デートな、その時代に合わせていろんな御要望にマッチをするような形で法改正案を御提示をすることができなかったと、こういうことではないかなと感じております。
○東徹君　今回の改正案ですけれども、罰則強化ということで懲役を三年から五年に引き上げるとか、それから強姦罪等を非親告罪にするとか、そういったこと、そしてまた親とかそういった親族の部分も入れていくとか、そういったことは海外の法律とかから比べれば、やっぱり日本は本当にこれ遅れていたんだろうなというふうに思うわけですね。
　三年後に、今回の法律を制定して、見直しを図っていくということでありますから、まさしくもう今からやっていかないと三年後の見直しというのは本当にできないんだろうなというふうに思っておりますので、是非この後すぐにこの見直しに向けて検討していっていただきたいというふうに思っておるわけですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいま東委員から御指摘ございました。三、四年前からこの問題については特に動きがあったんじゃないかというお話がございました。
　平成二十六年、ですから三年半前ですよね、十月から性犯罪の罰則に関します検討会というものを開催した。そして、その構成員というのは、刑事法の研究者であり、法曹三者であり、あるいは被害者支援団体関係者等から成るそういう検討会を開いた。そして、それを受けて法制審議会において、一昨年の十月ですか、二十七年の十月から二十八年、去年の九月、答申をいただくまでの間、法制審に諮問を行って、それから答申をいただいた。
　やっぱり私は、時代情勢の変化に伴って、まずはやっぱり法務省という役所が非常にアクティブに世の中の変化やそういう情勢を捉えてそういう努力をするようになっている。これはやはり、法務委員会の過去の議論の中でも、議論した結果、そういうふうな努力を現実にしていくという、そういうスタンスが、もちろん国会議員の先生方もそうですけれども、同時に法務省という役所がそういうふうな努力を一緒に前向きにしていく、時代情勢に制度を合わせていくという努力をするようになっているというのがまず基本にあると思うんです。だからこそ、今回の衆議院の三年後見直しの規定も非常に意味を持ってくると思うんですね。
　ですから、今委員が御指摘になった、国会審議の中でそういう修正が行われたということは、性犯罪に係りますその事案の実態をよく受け止めた上で適切な対処の方針というかそういうものを立てなきゃいけない。だからこそ三年後の見直し規定を置いたと思いますし、だから、逆に言えば、性犯罪への厳正な対処だけなんだろうかと、それ以外に何かないんだろうかという疑問もそこで受け止めることができるんだろうと思うんですね。
　そうしますと、今日も見えておられた警察庁の方、それからあるいは厚生労働省の方、先ほどまでも委員の皆さんの御指摘を踏まえて答弁されていたそういう役所の方々との連携というものもできてくる。だから、いろんな意味でこの時代情勢の変化に対応したこの委員会の、何というんでしょうか、努力、活性化、そういうものが現実のその法改正に結び付いてくる。だから、そういうことを、私は、本当にこの三年後の見直しというものをいただければ、それに向けてしっかりとやっていくいいきっかけになるのではないかなというふうに思うのであります。
○東徹君　金田大臣から、テロ等準備罪のときとはもう全然違って、すごくもう何かアクティブな、力強い御自身の言葉でしっかりと御答弁をいただきまして、本当にうれしいなというか、非常に期待をしたいなというふうに思っております。
　それでは、通告しておりました質問からちょっと聞いていきたいと思いますけれども。
　性犯罪の動向についてなんですけれども、強姦罪の認知件数、平成十八年から平成二十七年のこの十年間では約四割ぐらい減ってきておるわけですけれども、強制わいせつ罪も約二割減ってきている中であるんですが、強制わいせつ罪については検挙率は上がってきているんですけれども、平成二十七年では六一％、平成二十八年では六八％ということで、強制わいせつの検挙率なんですが、これは七割弱にとどまっているんですが、この原因というか要因は一体何なのか、まずお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（高木勇人君）　御指摘のとおり、強制わいせつ事件の検挙率につきましては、近年上昇傾向にあって、平成十九年には四六・二％であったものが二十八年には六八・〇％となっており、十年間で約二〇ポイント上昇しているところでございます。
　このように、検挙率は上昇してきているものの、なお七割弱の検挙率にとどまっているといった理由につきましては、一概にはお答えは困難でございますけれども、強制わいせつ事件につきましては、被害者と被疑者との間に面識がない場合が多く被疑者の特定が困難なケースが強姦よりも多いということ、また、身体接触時間が短いことが多々あるといったことで客観資料に乏しいケースが多いといったことなど、様々な要因が関係しているものというふうに考えております。
　強制わいせつなどの性犯罪に対しまして、引き続き、迅速かつ的確な捜査を推進して、多くの事件を検挙していくことで安全、安心を確保できるように都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○東徹君　更なる検挙率の引上げに努力をしていっていただきたいと思いますけれども、先ほどから話もほかの委員の先生からも出ておりましたが、準強姦罪を含む強姦罪についてなんですけれども、平成二十七年度で、送致件数は一千二十一件に対して不起訴になったのは六百三十九件と、六割以上がこれ不起訴になっているんですね。
　先ほどから話があった、ジャーナリストの話もありました。今年五月には、フリージャーナリストの女性が同じくフリージャーナリストの男性によって、飲酒の後、性行為をされたというふうに訴えられているわけですけれども、この報道によりますと、女性の件は東京地検において嫌疑不十分ということで不起訴となったというふうに言われておりますけれども、準強姦罪を含む強姦罪において嫌疑不十分による不起訴というのが多い点について、これどのようにお考えになられているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　検察統計年報によりますと、平成二十七年中の強姦罪の不起訴人員における嫌疑不十分の割合は約四〇％であると承知しております。
　この点についての、この四〇％という形で、これがどのような形で不起訴になっているか、原因、もちろん、これは個別事案の関係証拠によるもののそれを踏まえた上での起訴、不起訴の判断でございますので、どうしてこれがこのように高いのかとかいうことについては一概にお答えすること困難であると考えております。
○東徹君　まあそれは、個別個別の事案でありますけれども、やっぱりそういった私は分析というのも非常に大事だというふうに思っておりますし、これは分からないで済ませていたのではいかぬのじゃないのかなというふうに思いますので、是非やっぱりここの辺の点も検証をしていくべきだというふうに思いますので、是非、この嫌疑不十分、先ほど四〇％とおっしゃいましたけれども、この四〇％嫌疑不十分になっている要素、そういったところを是非これは検証をしていっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、昨今、ＪＫビジネスというのがよく耳にします。少女による接客を売りにしたいわゆるＪＫビジネスなんですが、例えば女子高生とデートできるというふうなことをうたったりとか、裏ではアルバイトの女子高生に性行為をさせるなどの営業をしていたというふうな事例もあります。
　児童買春の温床となって、十八歳未満の少女の性的被害というのをこれは生み出しているというふうに思うわけですが、現状、このようなＪＫビジネスに関してどの程度検挙されているのかとか、その辺の状況についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小田部耕治君）　いわゆるＪＫビジネスにつきましては、近年、女子高校生等の児童の性に着目した営業として、大規模な歓楽街、繁華街を擁する大都市を中心として多様な形態により出現していると認識しております。これらの営業につきましては、女子高校生等が危険性や有害性を認識しないまま従事する場合があるなど児童買春等の犯罪の被害者となる危険性が高く、少年の健全育成の観点から憂慮すべきものと認識しております。
　警察におきましては、本年四月の、政府が一体となって取り組んだＡＶ出演強要・ＪＫビジネス等被害防止月間におきまして、いわゆるＪＫビジネスの経営者等を児童福祉法違反や児童買春・児童ポルノ禁止法違反で六名検挙するとともに、いわゆるＪＫビジネス店舗で働いていた児童四十名を補導、保護したところであります。
　警察では、各種法令を適用して違法行為について厳正な取締りを推進するとともに、これらの営業に従事している児童等に対する保護等を推進してまいりたいと思います。また、この種の犯罪は潜在化しやすいことから、警察としては、学校等との連携や各種広報媒体の活用を図りながら、児童の保護者また児童に対する教育、啓発の強化や相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
○東徹君　先ほどＡＶの話が出ましたけれども、女子高生、やっぱり被害に遭いやすいですし、まあだまされやすいというか、だましてＡＶに出演させて、相当なお金を荒稼ぎしているというふうなニュースもありました。本当に、この辺についてはしっかりと取締りをやっぱり強化していくべきだというふうに思っております。
　続きまして、監護者のわいせつ罪等についてお伺いをしたいと思います。
　今回の改正案、百七十九条の一項ですけれども、十八歳未満の者に対する監護者によるわいせつ罪が、二項では監護者による性交等罪が新設をされております。
　この前にも出ておりましたけれども、幼少期に性的被害に遭うと、されたことを理解できずに声を上げにくかったり、家族が被害を隠蔽したりとかなかなか人に相談できなかったりとか、そういったことがあるというふうなことを聞きます。
　このような状況を踏まえて監護者わいせつ罪等が新設されたというふうに思うわけですが、この新設された理由について改めてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいまの御指摘にお答えをいたします。
　十八歳未満の者というのは、一般に、精神的には未熟である上に、生活全般にわたって自己を監督し、また保護をしている監護者に精神的にも経済的にも依存をしていると、このように申し上げることができる。監護者がそのような依存、被依存ないし保護、被保護の関係により生ずる監護者であることによる影響力があることに乗じて十八歳未満の者に対してわいせつな行為又は性交等をすることは、強制わいせつ罪又は強制性交等罪などと同じく、十八歳未満の者の性的自由ないし性的自己決定権を侵害するものであると言えるわけであります。
　そこで、このような行為類型につきましては、強制性交等罪等と同等の悪質性、当罰性が認められると考えられますことから、新たな犯罪類型として監護者性交等罪等を設けて、強制性交等罪等と同様に処罰をするというものであります。