Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂本（祐）委員　私が申し上げたいのは、そういった医療費の格差、子どもたちを健全に育てる、例えば、入院費、通院費をある県が小学校に上がる前まで支援する、しかし市町村はそれをしない、しかし、財源のある、財力のある市はそれを中学生まで、医療費、入院費も通院費も窓口払いも全て無料にしたとなりますと、私たちが試算したのは、通常かかるより大体一・五倍程度は、表情を見たりあるいは様子を見て子どもたちを医者に連れていくんですね。ですから、それだけ医療費がかかってしまうということはありますけれども、それによって大きな病にかからずに病気が治せたというような事例もあります。
　地方自治体で今、自治体間格差が進んでおり、それが地域間の格差にもなっています。それを国は黙って見ているのであれば、むしろ、私は、中央集権体制から地方分権体制、財源の移譲をしっかりと市町村に行って、何らかの形で行って、そのことによって地域での青少年医療についても考えてもらう必要があるのではないかというふうに思っております。
　医療等につきましては、国民は皆同じでございますので、隣の町の子どもと自分の町の子どもが病院にかかる医療費が違うんだというところの差がない方がいい、それはしっかりと国が方向性を決めるべきだと私は考えております。
　続いて、小児医療体制の充実について質問させていただきます。
　子どもを産み育てやすい環境をつくるには、近くにかかりつけ医がいることが大切であって、いつでも、子どもが体調を崩したときにそのお医者さんに診てもらうことができる、その体制が必要なのは言うまでもないと思います。
　しかし、二〇〇四年、平成十六年に臨床研修医制度が導入をされ、地域医療は崩壊をいたしました。医師の数が一極集中、すなわち東京に偏って、病院の運営も厳しくなってきた。私も市立市民病院を運営させていただきましたけれども、もちろん小児科医は早目に引き揚げていく先生がいらっしゃいました。この制度に私は大変に問題があるというふうに考えておりますが、しかし、直ちにこの制度を改正して、地域医療を回復させるというわけにはいかないと思います。
　しかしながら、いつでも安心して赤ちゃんや子どもが医師に診てもらえるような医療体制をつくることは、やはり子どもを健全に育てる中では大切な重要政策であるというふうに考えておりますけれども、この件につきまして御見解をいただきたいと存じます。
○神田政府参考人　小児医療体制の整備につきましては、平日昼間の通常の小児科診療に加えまして、特に夜間、休日の救急医療体制の充実を図ることが重要であるというふうに考えております。
　平日昼間の診療体制につきましては、比較的軽症な患者の診療を担う小児科診療所、入院医療を担う小児科二次医療機関、施設内に救命救急センターが整備された、より高次の医療を担う小児医療機関のように、限られた医療資源を活用しつつ、重症度に応じて小児医療体制の整備を図っているところでございます。
　また、休日、夜間の診療体制につきましては、外来診療を確保するための小児初期救急センター、入院医療を確保するための、二次医療圏単位で地域の実情に応じた病院群輪番制方式による救急医療体制の確保、複数の二次医療圏にまたがる広域で小児の重症救急患者に対応する小児救急医療拠点病院、さらに、超急性期の重篤な小児救急患者を二十四時間体制で受け入れる小児救命救急センターなどの運営費に対する支援等を通じまして、その整備を進めているところでございます。
　さらに、現在国会で御審議いただいております医療介護総合確保推進法案に基づきます新たな財政支援制度の中におきまして、地域の実情に応じた小児医療体制を整備するために、夜間の保護者向けの小児救急電話相談事業でございますとか、救急医、内科医等を対象にしました小児救急研修など、地域の実情に応じた事業も支援の対象に加えることができるようにしているところでございます。
　今後も、これらの取り組みを通じまして、夜間、休日の対応を含めた小児医療体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
○坂本（祐）委員　ありがとうございます。
　この問題につきましては、私は、臨床研修医制度を変えていかなければ地域医療の復活はない、特に小児科については、少子化が進んでいる中で、お医者さんも少なくなっています、麻酔医もそうでありますけれども、しかし、小児科をしっかりと地域に設けていただいて、子どもたちの大切な命や健康を守っていく、これはなかなか中央からの指示だけではできない大きな問題であろうと思いますので、この臨床研修医制度の検証をぜひしていただきたい。
　この件につきましてはまた違う委員会で議論をさせていただきたいと思いますけれども、小児科ばかりでなく、夜間、休日の体制は、全部の市町村民にとっても、これは今、たとえ埼玉県や千葉県であっても、医療制度が崩壊をしている中では大きな問題となっております。
　その現実に目を向けていただいて、しっかりとその制度を変えていくことによって、日本全国どこの過疎地に行ってもお医者さんがいて子どもの命を守ることができるというような体制をどうしたら構築できるのかということを、私は、やはりもう一回この制度を検証していただきながら考えるべきときが来ているのではないかということを指摘して、次の質問に移らせていただきます。
　学校給食費の無償化についてでございますけれども、食育、医食同源という言葉が示すように、人の健康を守るための食事はとても大切なものであります。バランスのとれた食事を毎日しっかりととっていくことが、子どもたちの健全育成に欠かせません。学校給食の果たす役割は大変に大きいと思います。
　しかし、ここにも、医療費と同じように市町村によって費用負担の格差が生じているのは、私はおかしいと思っております。ある町では医療が無料、そして隣の町では有料。
　義務教育課程の中においては、医療費と同じように、予算がない状況下であっても支援することが必要と考えておりますけれども、この点についての見解をお聞かせください。
○永山政府参考人　まず、学校給食の実施そのものでございますけれども、これは御案内のとおり、学校給食法第四条の規定によりまして、設置者の努力義務となってございます。
　その上で、費用負担につきましては、施設設備に係るものあるいは人件費、これについては設置者の負担、それから、いわゆる食材費、これは学校給食費ということで保護者負担というのが法律に定める仕組みでございまして、現在、その仕組みにのっとって各自治体の運用がされているというふうに理解をいたしております。
○坂本（祐）委員　努力義務ということでございますけれども、これは先ほど申し上げた医療費も同じでありまして、やはり地域間格差がこれだとどんどん広がっていってしまうんです。
　ですから、地方分権をしっかりと進めていく、道州制も、一つは、国保等は道州制で行った方がいいと私なんかは思っておりますけれども、そういった財源や権限を移譲することによって、その地域がいわゆる平均した医療や給食が受けられるというような体制になるのではないかというふうに思っておりますので、ぜひ、子どもたちをしっかりと育てていく、このことにつきましても、給食費の無償化についてお考えをいただければと思います。
　最後になりますけれども、江戸時代のことわざに、三つ心、六つしつけ、九つ言葉、十二文、十五ことわりで末決まるということわざがあります。これは、三歳までは愛情深く接し、子どもに人に対する信頼感を植えつける、六歳までには作法の基本を身につけさせる、九歳までには他人への口のきき方を教える、十二歳になると文字が自在に操れるように仕込み、十五歳になると森羅万象に対してその真実を見抜く力を養っておくという意味だそうであります。
　江戸時代のことわざでありますけれども、子どもたちの各発達段階における子育て、教育のあり方を的確にあらわしておりまして、現代の青少年の健全育成にも通じるものであると思います。
　本日御指摘をさせていただきました幾つかの課題にも関係いたしますけれども、子どもの発達段階に応じた適切な子育て、教育こそが、青少年の健全育成に資するものであると考えております。
　私は、青少年の健全育成は国の最重要課題であって、青少年の健全育成、健全な成長こそが、今後の我が国の発展に最も重要であると確信をいたしております。十年後、二十年後の日本を背負って立つのは今の青少年たちであります。
　青少年の健全かつ健やかな成長のために、本日御指摘させていただきました課題につきましてしっかりと取り組んでいただきますことを強く要望いたしまして、私の質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○遠藤委員長　次に、遠藤敬君。
○遠藤（敬）委員　きょうは、道徳の教材についてお話をする前に、地域の学校、区域といいますか校区ごとの問題をさまざまお聞きしまして、冒頭、小学校が乱れているということで御質問をさせていただきたいなというふうに思っております。
　ある小学校なんですけれども、離婚が理由で学校が荒れ始めたというお話でありますけれども、その子どもさんが、六年生なんですが、四、五人のグループで教室内でたばこを吸う、学校のガラスを割る、それはもう先生もどうしようもないので警察に通報して、パトカーで四回も補導される、その後、子どもさんは、パトカーに乗りたかったと言われるぐらい、地域が本当に困っていて、自治会も、見守り隊も手をやいてどうしようもない、そんな状態になってしまったそうです。
　それで、保護者も先生方も、学級崩壊、授業崩壊だということもあって、地域のボランティアの方々が学校見学に行かれました。その際に、先生は注意もできない、教育委員会も全く手を出せない。その理由はと申しますと、その児童から、おまえの家を燃やすぞ、おまえのところの子どもをいじめるぞ、自宅前に学校給食で出てくる牛乳瓶を割られたり、それぐらい低年齢化した非情な犯罪が小学校でも起こっているということで、これはもう看過できない状況になっているんじゃないかなというふうに思っております。
　日に日にエスカレートするんですけれども、今はちょっと落ちついているとはいえ、保護者もどうしようもできない、学校もどうしようもない、教育委員会もどうしようもない。それは、よく森大臣がおっしゃられる、横串を刺していくという意味では、警察とも連携しながら、地域だけではどうしようもないという状態になっているんです。
　こういうことは、ひいては地域力の低下につながってまいりますし、地価の下落にもかかわってくる問題だなというふうにも懸念しております。
　まさに、子どもが転校したり、また転出したりという場合でも、子どもが少ないにもかかわらず、高齢化の中で、非常に子どもさんの確保、また地域の高齢化を防ぐためにも、小学校の充実というのも、小中学校は当然ですけれども、地域の充実というのは大事じゃないかなというふうにも思っております。
　この横串を刺していくという意味では、地域の自治会であったり教育委員会であったりＰＴＡであったりと、さまざまな横串のあり方もあろうかと思うんですけれども、余りにも、小学生という若年層なので、警察の介入というのも本当に難しいかなというふうにも思っております。
　実際、我々の知り及んでいるところでも、何カ所かそういう話をお聞きするんです。そんな場合に、ぜひ、こういうのも、国レベルなのか都道府県レベルなのかわかりませんけれども、いかに横串を刺して地域を守っていけるか、また、学校を守っていけるか、そんなことが必要じゃないかというふうに思っています。
　そういう地域の連携と、学校、そして家庭教育を含めた中で、これからそういう低年齢化する犯罪も含めて、守っていかなくてはならない、これが最終的には地域を守るということになるんだと思うんです。
　ぜひ、その辺のところを、弁護士でもあられます森大臣に御見解をお伺いしたいと思います。
○森国務大臣　そのお子さんのそのような行動に出る原因が、委員は御家庭の離婚問題とおっしゃいましたけれども、そうかどうかはわかりませんけれども、家庭というのは子どもの健やかな育ちの基盤であります。
　一方、地域とのつながりというものも大事ですが、現在はそれが希薄化していると指摘をされております。
　そういった地域の皆さんや親などの身近な方に守られているということ、そしてまた、親自身も周りの地域と助けたり助け合ったり、また、その親がそれ以外の年上の方から子育て等を学んでいく、そういった機会も減少しているというふうに指摘をされています。
　こういった子育てや家庭をめぐる環境の変化を踏まえて、社会全体で家庭や教育を支えることが求められているというふうに思います。
　家庭が子どもたちにとって安心の場になるように、良好な育ちの場となるように、政府としては、関係府省が連携して、家庭教育支援や子育て支援の一層の充実に鋭意取り組んでまいりたいと思います。
○遠藤（敬）委員　要するに、どこへ相談したらいいかわからないということなんです。
　ですから、教育委員会であったり、先生が手を焼いて、校長先生さえ対応できない、対処できない、そんな状況の中でどうしたらいいのかということをおっしゃっているわけでありまして、その対応を、ぜひこれから、政治も深くかかわりながら、安心、安全のまちづくり、いわゆる学校校区の中での出来事はできるだけ地域で完結できるようなまちづくりを進めていくことが、将来の青少年の健全育成という大きなスローガンのあるもとでは、地域力を高めるということが大きなことではないかというふうにも言われております。
　また、その一方で、見守り隊の方々がおっしゃるのに、コンビニで、子どもさんが集まって、たばこを吸うとか吸わないとかいう以前に、集まる場所になってしまっている、そこの規制を何とかできないかということもおっしゃっております。
　遊ぶところがないのでどうしてもコンビニに集まってしまうということもあって、コンビニに対する青少年のあり方といいますか、そういう守っていくという意味でも、コンビニに対する規制も必要になってくるんじゃないかなというふうにも思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それで、道徳という意味で、倫理観、教科書問題につなげていきたいんですけれども、先ほどの事例の子どもさんの親は、コンビニでたむろしている子どもたちに注意をしたそうです。その保護者がやってきて、逆に怒られて、うちの子どもが何で怒られなあかんのというようなことまで起きて、これはどこに行っても、親御さんに、おたくの子どもさんはこんな状況になっていますよと言いに行ったにもかかわらず怒られるというような状況になっておりますから、そんなところも、どこへ相談に行ったらいいのかわからないというふうになっています。
　まさに、これからの日本の再生の中で必要な道徳の再生ではないかなというふうに思っていまして、道徳の教材について御質問申し上げたいと思います。
　先般、五月十六日の文部科学委員会、下村大臣の御答弁で、四月から使用されている道徳教材「私たちの道徳」が、小中学生全員に配っているはずなのに、学校に置きっ放しになっている実態があったという旨がございました。
　まさにこれも質問の中で、いろいろと私も調査してまいりましたが、ある調査内容によると、報道ですけれども、首都圏の小中学校四十校を調べましたが、九割近い学校で持ち帰らせていないということが判明いたしました。全てが明快なのかどうかわかりませんけれども、報道で出ております。
　この実態は、音楽の教科書のように学校に置いておくのがいいのかどうなのかということなんですけれども、内容を見てみると、地域の方にサインをしてもらったり、保護者の方にサインをしてもらったりと、さまざまな工夫を凝らしておりますし、「心のノート」の改訂版と言われるだけあって、すばらしくなっているんじゃないかなと私は思うんです。これが学校にとめ置くような教材なのかどうかということも不思議でなりません。
　その辺について、まず冒頭、上野政務官に、御意見でも結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。
○上野大臣政務官　遠藤議員の御質問にお答えします。
　まず、「私たちの道徳」は、それまで使っていた「心のノート」を再改善してグレードアップさせて、道徳の教科化に向けて、小中学生、義務教育下にある全ての子どもたちがうまく利活用してくれて、なおかつ保護者にも、そして地域の方々にもぜひとも利活用して中身を見てほしいという思いで、平成二十六年の二月十四日付で、初等中等教育局長から全国の都道府県それから政令指定都市の教育長、それから都道府県知事、また各国立大学長、附属の小中学校、さらには構造改革特区の各地方団体の長に、配付するようにという通知をしたところでございます。
　しかしながら、御指摘のように、この副読本が、かわいそうに学校に置き去りにされているという思いで、多分「私たちの道徳」も泣いているんじゃないかなと思うんですが、この本をつくった狙いは、もちろん、今、家庭の教育力の低下が言われている、家庭でも、先ほどのような荒れた子どもたちもいる、誰がどこでどういうふうに道徳精神、公的、公共性のモラル、ルールを学ばせればいいのかという大きな問題があるので、ぜひともそれを使ってほしいという思いなんです。
　実は、イギリスなどは、ノートブックというのは、自分で自分のマイブックをつくるという意味でノートブックといって、いっぱいノートをとらせるんですが、それもそういう思いで、副読本プラス自分のマイノートブックとして、愛読書、フェーバリットの自分の本として持って歩いてもよろしいんですが、そのような形で持ち歩いてほしいという思いでつくったのです。
　私もあるリサーチをしたところ、学校では、置いておくのは、小学校低学年は、重たいから。重たいから学校に置いていくんじゃなくて、子どもは、重たくても、楽しければ持ち帰ります。前に「ハリー・ポッター」とかこんな分厚いものが出ましたが、子どもたちは、あれはおもしろいから、こんな厚くても持って歩くんです。
　そのような本にしてほしいので、もっともっとすばらしい本だよということを文科省も発信しますけれども、地方の教育委員会等学校関係者、地域の方々も、こんなおもしろい本だ、みんなで見ようという思いになるように、これからも発信していきたいと思っております。
○遠藤（敬）委員　確かに余りおもしろくはないと思うんですよね。僕は、おもしろいからどうのこうのということではなくて、これは、文科省、国がきちっと精査して、今の子どもたちに伝えなければならないことを記載されているすばらしい道徳の教材だと思っております。
　それで、この副教材なんですけれども、これは文科省にお聞きしたいんですが、これは各学校に配られたとお聞きしております。どこまで強制力があって、この副教材が使用されるのかされていないのか、ちょっとそこをお聞かせいただけたらと思います。
○上野大臣政務官　これは、まだ道徳の時間に使う教科書がないわけで、そのかわりに、代替として使うのは、副読本として、恐らく全国で使えるのはこの本しかないと思います、ほかに今まで使っていたそれぞれの地域の資料はあると思うんですが。こういう思いもあって、貴重な財源十億円を使いまして、皆さんの税金で無料配付もしております。
　ですから、強制とかではないですが、ぜひとも使ってほしいという思いでつくっておりますので、宝の持ち腐れにもなりますから、おもしろいとか、さっき、失言ですが、そうじゃなくて、とても心に残る、ためになるいい本、子どもたちの心の教育にはすばらしい本だと思いますので、これを使っていただきたいという思いでございます。
○遠藤（敬）委員　これを送りつけただけで、では、強制力、使う使わないは、学校単位とか先生単位ということでよろしいでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的に、副教材につきましては、法律上の位置づけとしては、教科書と違いまして、教科書の場合は使用義務があるということでございますが、副教材の場合はそういう法律上の義務はないということでございますので、厳密に言うと、この「私たちの道徳」につきましても、使用を強制させるような法律上の権限はないということでございます。
　しかしながら、今、上野政務官からもお話し申し上げたとおり、文部科学省としては、確実に使ってほしいということを願っているというところでございます。
○遠藤（敬）委員　それでは、今普及しているということで、まさに、下村大臣が、独自調査では七割、ある報道機関では九割、使用されていない、あるいは置き去りになっているということでありますけれども、その調査はされようとするのかどうかという点を、上野政務官、よろしいですか。
○上野大臣政務官　子どもたち一人一人に確実に配付されているか、また、家庭や地域でも活用されているかは、引き続き働きかけをしてまいりたいと思っております。
　具体的な活用の状況についての調査を行うかどうかは、今後の状況を見きわめつつ検討してまいりたいと思っています。
○遠藤（敬）委員　道徳の教科化ということも間近に迫っておりますが、そんな中で、学校現場が教科書すら使っていただけない状況で、道徳の教科化ということも実態として本当にできるのかなという心配も私はしております。
　それから、副教材ですけれども、先生方に言わせると、この副教材一つの説明、解読書といいますか、説明文といいますか、指導要綱がないので説明ができないんだという先生もおられます。中には、同じ学年だけれども、隣のクラスは使っているけれども隣のクラスは使っていない、そんな事例まで、調べれば調べるほどありまして、学校レベルでも当然なっています、学年ごとに、使っていない、使っていると。
　これを是正していくためには、ある意味、国がリーダーシップをとっていただいて教科化に向けた流れをつくっていく必要が、この教材ですらこういう状況になっていますから、十億円も国費を投じて、報道によりますと、九割が使われていないということであれば、ある意味、十億のうち九億無駄になっている、そんなことのないように、「心のノート」と同様に、幾らいいものをつくったって使ってもらえなかったら意味がないということですから、いま一度、ぜひとも、その点も重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　私は、道徳の教科化もできるだけ早くやっていただきたいというその旨の中で、この教材をひとつ、きょうは、皆様方にお願いをして、一緒に頑張っていきたい、そういう思いで御質問をさせていただきました。
　続きまして、これも文科委員会でお話をさせていただいて下村大臣から御答弁をいただいたんですけれども、校内人事の問題についてということで、先般、四月十六日の文科委員会で、大阪市立中学校の校内人事に関する規定と職員会議規約について取り上げさせていただきました。
　これは、今、添付資料で先生方のお手元にお渡しさせていただいていると思いますけれども、その中身は、そういう規定と職員会議が、まさにシーラカンスのようなものがあったんです。それを大阪の報道機関を通じて調査した結果、それだけの数の返答があったということでありまして、その返答を受けて、これから文科省として調査をするという前川局長の御答弁もいただいたので、あれから今現状どうなっているか、お答えをいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、永岡委員長代理着席〕
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の件につきましては、現在、文部科学省といたしまして、大阪市教育委員会その他、いろいろ問題があると報道されたところにつきましてヒアリングを行っているところでございます。したがいまして、そのヒアリングの結果などを踏まえまして、今後全国的な実態の把握をどういうふうに行っていこうかということについて検討しているところでございます。
○遠藤（敬）委員　では、まだ全国の教員人事に関する調査というのはされていないということでよろしいでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、今ほど申し上げましたとおり、大阪市と同様の事案があったと見られる自治体からもヒアリングを行っておりまして、大阪市も含めてこれら自治体においては、校内規定のあるなし、あるいは、どういうふうに規定されているかのみならず、それがどういうふうに運用されているのかということについてもいろいろ問題があるようでございまして、そういうことにつきまして個別に聴取をしているところでございます。
　大阪市のみならず、大阪府とかその近隣の自治体とか、幾つかの自治体から話を聞いておりますので、そういった事情聴取の結果などを踏まえた上で全国的な実態調査を行いたいと思っておりまして、現時点においては、まだ全国的な実態調査には至っていないという状況でございます。
○遠藤（敬）委員　教職員のこの規定とか職員会議の内部のものというのもいろいろありますけれども、大阪市の事例ですけれども、校長が職員会議に入っていって、あんたは入ってくるなと言われるぐらいの事例まであるんです。
　ぜひそういうところを精査していただいて、道徳の教科書一つとってもそうなんですけれども、どういう形で国として教育のあり方を考えていくかということを十分に御認識いただけるようにしていただかないとなかなか前に進んでいかないと思いますから、この実態調査も早期にしていただいて、道徳の教材も、また教科化も含めてお考えいただきたいと思います。
　質問の時間が来ました。これにて終了します。ありがとうございました。
○永岡委員長代理　次に、佐藤正夫さん。
○佐藤（正）委員　みんなの党の佐藤正夫です。
　質問に入らせていただきます。通告を何点かやっていますが、順番がばらばらになるかもしれません。その節はお許し願いたいと思います。
　先ほどの質問でも、居所不明の子どもさんについてという御質問がありました。そこで、一、二点ちょっとお尋ねをしたいのです。
　こういう子どもさんがこの間厚木市でお亡くなりになったということがありましたけれども、文科省として、この実態をどのように考えておられるのか、そして、この居所不明というのは今に始まったわけじゃないでしょうから、これまでどういう対策をとり、どういう調査をされたのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、厚木市での、居所不明の子どもさんが亡くなったというあってはならない事案ということで、非常に残念に思っているところでございます。
　文科省におきましては、毎年度、学校基本調査におきまして一年以上居所不明者の数というのをとっておりまして、二十五年度においては七百五人になっているところでございます。前年度調査からは減少したものの、依然として大きな数字でございまして、学校教育を受けるべき子どもたちが就学していないということにつきましては、教育を受ける権利の保障の観点から重大な問題だと考えております。
　こうした子どもたちの所在を把握するためには、学校や教育委員会が児童福祉関係の機関と連携して情報を共有することが対応として必要でございますが、残念ながら、平成二十四年に文科省が行いました調査では、教育委員会を初めとする学校と児童福祉の関係機関との連携が十分図れていないというふうな事例が見られたところでございます。
　このため、文部科学省におきましては、平成二十五年の三月に、市町村の教育長等宛てに通知を発出いたしまして、住民基本台帳担当や児童福祉関係機関と教育委員会がしっかり連携すること、それから、要保護児童対策地域協議会に学校関係者としてしっかり参加すること、それから、事件性が疑われる事案の警察への相談などを積極的に行うことによりまして、居所不明児童生徒の把握の取り組みを充実するよう強く指導しているところでございます。
　現在、厚労省におきましては、文科省と協力しまして、居所、居住実態が把握できない子どもの数及び市町村の対応状況等について詳細な調査を実施しているところでございます。厚労省におきましては、この調査の結果を踏まえてさらなる取り組み方針を策定する予定だというふうに承知しておりまして、文科省としましても、厚労省としっかり連携いたしまして、対策の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
○佐藤（正）委員　何でそれは総務省が入っていないんですか。厚労省とだけですか。総務省が必要でしょう。
○義本政府参考人　おっしゃるとおりでございます。
　これは、地方の関係者が一丸となって取り組む課題でございますので、文科省におきましても、厚労省はもとより、総務省、警察庁とも連携させていただきまして、しっかり取り組んでいきたいと思っているところでございます。
　　　　〔永岡委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤（正）委員　最初にそれは言わないとだめですね。最初の答弁だと、厚労省と文科省だけという話。そうではないですよ。
　要するに、居所不明になったお子さんを実は見つけることができたケースが何度もあるわけですね。乳幼児のときもそうでしょう、小学校に入学したときもそうでしょう。そして、今言われたように、実は連携がとれていないケースがたくさんあったということが、調査の結果、出ているわけですよね。それを踏まえて今やろうとしているんだったら、当然総務省も入らなきゃいけない。当たり前の話です。
　というのが、あるとき、子どもの所在がわからなくなったときに、いわゆる住民台帳から削除をされてしまったというケースが今回わかったわけじゃありませんか。なぜそうなるのか。それは、まさに、学校現場も含めて、教育委員会も含めて、それぞれが縦割りでやっているから見つからないわけですよ。
　そこで、大臣にお尋ねをしたいんです。ここが大きな課題なんです。
　前回、私が薬物依存症の質問をさせていただいたときに、横串を刺す、大きな問題ですよね、そのときに、大臣はこういうふうにお答えになった。朝御飯を私がつくるから、福島産のおいしいおにぎりをつくるから、各大臣に声をかけて、朝食を一緒に食べましょう、その中で、政治主導を発揮してやりましょうと、やっていますよと言われた。確かにすばらしいことで、やっていただきたい。
　今回、こういう事件が起き、さらには、これまでいろいろなことが現象としてあった中で、大臣、この問題については朝御飯をつくられましたか。どうでしょう。
○森国務大臣　朝御飯をつくったのは幼児教育無償化のときでございますが、朝御飯をつくって何回も会議をしてから大臣同士の連携が密になったということで、朝御飯をつくったときだけ連携をしたわけではございませんが。
　この問題も大変深刻でございまして、あってはならないことだと思っています。
　居所不明もそうですけれども、それ以外も、例えば児童虐待などもそうですが、見つけられるはずだった、機会があったのに逃していたという事例、たくさんございます。連携もそうですけれども、やはり一人一人の意識の持ちようということもあると思います。あらゆる反省材料を検証して、二度とこういうことがないように取り組んでいきたいと思います。
○佐藤（正）委員　先ほど来の議論でいくと、まさに横串が必要な重大な事件が起きたんですよ。その横串を刺すことをイの一番にやる大臣ですから、私はあえて、朝御飯をつくられたんですかとお尋ねをした。
　やってくださいよ、こんな大事なことを。横串を刺す大臣でしょう。しかも、一番大事な子どもの命を失っている。なぜすぐやらないんですか。すぐやってくださいよ。
　しかも、それは、先ほど文科省が、厚労省だけではない、総務省もある、警察もあると。まさに全庁挙げて取り組まなきゃいけない問題です。しかも、実は、防げていた話でもある。命を守ることができたはずです。その反省がなければならないと私は思っています。
　もう一度大臣に答弁を願いますが、即座に、大臣がお声がけをされてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○森国務大臣　関係省庁と連携をして、しっかり取り組んでまいります。
○佐藤（正）委員　しっかり取り組んでいただきたいのと、すぐさまやっていただきたいと思いますよ。
　国民が、実は、こういう事例を見て非常に悲しんでいますよ。先ほど遠藤先生が言われた道徳の問題にも関係するかもしれません。
　実は、平成八年か十年、その近辺ですけれども、福岡の方でもこういう事例がありました、確かに。
　虐待を受けながら、電気ショックを受けながら、娘さんが、我がお母さんを殺害し、その娘さんは中学生、しかし、中学校に登校してきていない、家庭訪問をしたときにいない。そして、親御さんからわざわざ電話がかかってきて、きょうはぐあいが悪いから休みます、これが三年間続いたんですよ、三年間。あり得ない話なんですが、しかし、学校の立場からすると、親御さんから電話が入っているから、家庭に行っても、今ちょっと親戚のうちに行っているからと言われて、それをうのみにしてしまった結果、殺人まで起こしてしまった。自分の妹はお母さんに殺害をされた。ばらばらになった。痛ましいことが起きたんです。
　また同じようなことが起きている。もう二度とこういう事件は起こしてはならないと思います。だからこそ、大臣、しっかりと、もう早々に集めていただいて、できることから対策を練る。
　なぜなら、文科省が調査をした結果、地域との連携がとれていない学校もある。さらには、先ほど言われた、要保護児童対策地域協議会に学校が入っていない事例もある。考えられないじゃありませんか。
　そういうことを踏まえたら、大臣、再度お願いをしておきますが、一刻も早く連絡協議会なり担当大臣を集めて会議をしていただきたいということを要望しておきます。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。
　例えば、いじめの問題でも、学校の先生はどうやって、いじめが起きているかというのがわかるんでしょうか。その辺はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○義本政府参考人　いじめの早期発見ということについてはやはり非常に大事な点でございまして、ただ、いじめにつきましては、友達の関係の問題ですとか、あるいは勉学の悩み、いろいろな要因が絡むわけでございます。
　文科省におきましては、教員については、子どもたちのサインを見逃さないという点において、チェックリストを出させていただいて、それに基づいて、その取り組みを学校を挙げてやっていただくようにお願いしておりますし、また、各種研修会を通じまして、その趣旨についての啓発等の取り組みをさせていただいているところでございます。
○佐藤（正）委員　そのチェックリストはもう長い間やっていますよね。あれは何年だったかな、平成の八年ぐらい。（義本政府参考人「いや、もっと最近です」と呼ぶ）最近。
　昔もあったんですよ。チェックリストというのがあって、先生に渡すんですよ。僕は言ったことがある、こんな車検のチェックリストみたいなもので子どもの心がわかるはずがない、教師のプライドを傷つけるようなものだと。それすらわからないこんなチェックリストでチェックして、何項目当てはまったらいじめがあるんだろうなんというのは、教員として恥じるべきだと僕は思いますよ。
　実際にそういうものが配られても、実は見ていない。先ほど遠藤さんが言われたとおりなんですよ、僕は学校に行って調べてきたから。机の中に入ったままになっている。
　こういう現実があるということで、文科省は、チェックリストをつくってしまったら終わりでは困るんです。
　教員の質の向上をやらなきゃいけないのと、さらには、少し問題が飛び火しますけれども、学校の先生を採用する際において、やはり人間力を重視した採用に変えていくべきだと私は思っています。さらには、やはり、学校でいわゆる常勤講師なり非常勤講師なりをしながら、学校現場で、自分が本当に教員として合っているのかどうか、こういったことをしっかり見きわめられるようにすべきだと私は思っています。
　チェックリストをつくったら終わりと思っちゃいけませんよ。ぜひ、そのことを指摘しておきます。
　質問がまだあるので、次に移ります。
　次に、いわゆる中一ギャップの問題についてどのようにお考えになっているのか、まず文科省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　中一ギャップというのは、公式な定義があるわけではございませんけれども、小学校においては学級担任をとっておりますし、また、中学校におきましては教科担任制に変わるというふうな形で学習の環境が変わる、あるいは思春期におきます心と体のバランスの問題など、学習や生活の環境に適応できず、結果として、不登校になったりとか、あるいはいじめや暴力行為などが発生するなどの現象を指すものと認識してございます。
　文科省におきましては、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査におきましても、暴力行為やいじめの数は小学校六年生から中学校一年生にかけて増加しておりまして、特にいじめにつきましては、小学校一年生から高校三年生までの全学年のうち、中学校一年生が認知件数が最多になっているところでございます。
　中一ギャップの問題につきましては、今申し上げましたような中学校における学習や生活の適応の問題のみならず、小学校段階では潜在化していたような子どもたちの問題が中学校において顕在化するというふうな見方もできるわけでございまして、結果として、このような現象は、小学校教育と中学校教育の接続をめぐります大きな課題だと認識しておるところでございます。
○佐藤（正）委員　資料をいただきましたけれども、今の数字でいきますと、これは文科省の児童生徒の問題行動等云々の調査ですけれども、例えばいじめの認知件数が、小学校六年のときに六千六百十五、中一になったら一万五千二百六十に上がるんですよ。さらには、暴力行為については、小学校六年で二千五百八十七件が、中学一年になると一万九百七十七件。数字を見ただけでも、これが中一ギャップだというのがわかると思います。
　さらには、学校の先生も、今、大分弾力化したんでしょうけれども、小学校の先生は全教科、担任制で全部教えなきゃいけない。女性の先生だって体育は不得意じゃない、今度は、男性の先生はオルガンを弾くのが不得意だというケースがありますよ。さらには、今子どもたちの成長が早くなっていますから、高学年になってくるとそれで賄えるのかどうか。
　そこで、もう時間がないので一点に絞りますけれども、今話題になって新聞等でも出ておりますが、いわゆる小中一貫校について、文科省の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のいわゆる中一ギャップと言われる現象に対処し、小中学校間の円滑な接続を確保する観点から、小中一貫教育の実践が全国的にも増加しておりまして、例えば、小中学校の教育課程を連携していくとか、中学校と小学校の教員の兼務の発令をし、相互乗り入れの授業を実施するとか、あるいは、小学校におきましては、先ほど挙げられたような、例えば理科とか音楽なんかも含めた一部教科担任制を導入するなど、各市町村におきましてさまざまな取り組みがなされているところでございます。
　これらの中には、文部科学省が行います研究開発学校制度などを活用しまして、九年間の教育課程を四・三・二ですとかあるいは五・二・二などの形で便宜的に区分し直して、区分ごとに教育活動の目標を設定して取り組んでいるところが見られるところでございます。
　こうした学校におきましては、不登校やいじめの減少、あるいは学力、学習意欲の向上などの成果が見られる一方で、教員の負担の問題ですとか、あるいは所有免許状におきます兼務発令の制約、転出入する子どもへの対応の充実などが課題になっているところと承知してございます。
　いずれにしましても、子どもの成長に応じた柔軟な教育システムを構築していくことは大変重要な課題でございます。教育再生実行会議におきましても、学制改革の一環として、区分の見直しとか、あるいは小中一貫の問題についても御議論いただいていると認識しているところでございまして、今後、教育再生実行会議での御提言あるいは御審議などを踏まえまして、文科省としても検討を行ってまいりたいと存じます。
○佐藤（正）委員　もう数字を見たらわかるじゃないですか。ぜひやってくださいよ、小中一貫校。前向きにじゃなくて、やっていただきたい。今のデータを見ても明確にわかるんですよ。私はそう思います。
　だから、文科省も真剣に取り上げていただいて、小中一貫校を、今は特区的にやっていますが、できるようにしていただきたい。それで、地域性に合わせて、先ほど言った九年をどう割るかは別ですよ、その地域に任せていいです、ぜひ前向きにやっていただきたい。
　このことをお願いして、最後に、森大臣、先ほど言った件ですが、くどくなりますが、一言、あしたやるとか、あさってやるとかいうことを聞いて、質問を終わりたいと思います。
○森国務大臣　各省庁連携して、しっかりと対応してまいりたいと思います。
○佐藤（正）委員　残念でした、あしたじゃなかったということで。よろしくお願いしておきます。
○遠藤委員長　次に、青柳陽一郎君。
○青柳委員　結いの党の青柳陽一郎でございます。ありがとうございます。
　本日は、質問の機会を二十分いただきました。早速質問に移りたいと思います。
　今国会の青少年問題特別委員会、先般、五月二十二日に参考人の質疑を行いました。あるいは、四月三日の一般質疑においても、私は青少年のネット利用に関する課題について取り上げさせていただきました。青少年がインターネットを安全、安心に利用できる環境をいかに整備していくか、あるいは、日々進化するネット環境にどのように対応していくのか、青少年インターネット環境整備法というのがありますが、この法律の抜けや穴があれば不断の見直しを行っていくべきだということを指摘させていただきました。
　これまでの委員会で、インターネットの光と影の部分でいえば、影の部分の議論をさせていただきましたが、前回の委員会の参考人質疑の最後でも少し取り上げさせていただいたんですが、本日は、光の方の部分、前回申し上げたとおり、本委員会の遠藤委員長も熱心に取り組んでおられるＩＣＴ教育の普及と振興について、まず最初に伺ってまいりたいと思います。
　ＩＣＴ教育、デジタル教育というのは子どもの創造力あるいは表現力を育むということに効果が認められているということについてはもう論をまたないことだと思いますが、そのＩＣＴ教育の普及の方針というか骨太な方針は、昨年の六月十四日に閣議決定された教育振興基本計画においても位置づけられておりますが、まずは、ＩＣＴ教育の振興について、いつまでに、何を、どうやって達成するのか、何を成果として位置づけているのかについて、これは参考人から伺いたいと思います。
○有松政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の第二期の教育振興基本計画でございますが、平成二十五年度から二十九年度までの五カ年計画でございます。こちらの計画におきましては、確かな学力をより効果的に育成するために、ＩＣＴの積極的な活用による協働型、双方向型の授業革新の推進ですとか、情報端末などを活用した実証研究の実施を初め、教育の情報化を進めていく上での教育環境の整備目標などについて記載をしているところでございます。
　文部科学省では、昨年度まで学びのイノベーション事業という事業を実施しておりまして、学校におけるＩＣＴ活用の実証研究を実施してきたところでございます。ＩＣＴを活用した指導方法ですとかデジタル教材を開発してまいりました。あわせて、ＩＣＴ活用の教育上の効果について検証を行ったところでございます。
　文部科学省といたしましては、教育の情報化を推進する上で、まずＩＣＴを活用した指導方法の開発、そして教員のＩＣＴ活用指導力の向上、またデジタル教材の充実、さらには学校におけるＩＣＴ環境の整備などについて取り組む必要があると考えておりまして、今年度におきましては、まず一つは、最先端のＩＣＴを活用いたしまして、学校同士や学校と家庭が連携した教育体制を構築するための実証研究を行います。また、ＩＣＴを活用した効果的な指導方法ですとか教員の指導力の向上を図るための方法の開発、そしてデジタル教材などの標準化などを実施することとしております。
　また、学校のＩＣＴ環境整備につきましては、必要な地方財政措置を従来から講じているところですけれども、第二期の教育振興基本計画で目標とされております水準を達成するために必要な所要額といたしまして、この計画の最終年度でございます平成二十九年度まで、毎年度およそ千六百七十八億円、四年間の総額ですと六千七百十二億円になりますが、こうした措置が講じられる予定になっております。
　今後とも、これらの取り組みを行いながら、教育におけるＩＣＴ活用を積極的に推進してまいりたいと思っております。
○青柳委員　ありがとうございます。
　今いろいろ政策を述べていただきましたけれども、ＩＣＴ教育を本格的に振興していくのであれば、一番効果的なことは、一人一台タブレットを配れという意見を多く聞きます。
　例えば、小宮山元東大総長、今の三菱総研の理事長は、このように述べられていますね。日本は情報化がおくれている、学校の情報化で最後の一マイルまで届ける、それこそが最大の公共投資だ、一人一台タブレットの配付というのは千二百億円でできる、大した金額ではない、やるべきだということを述べられております。
　今答弁で、毎年千六百七十八億円ついているということであれば、千二百億円で一人一台タブレットを配れるのであれば、私も、まずはやってみるべきだろうと考えるわけでありますし、こうした分野の関係者の話をお伺いすると、先般、アルゼンチンの訪問団の視察を受け入れたところ、アルゼンチンの視察団は、日本は教育の情報化がこんなにおくれているのかということで驚いたんだそうです。アルゼンチンでも、もう既に一人一台配付しているという話だったそうであります。
　こうした政策、一人一台タブレットを配付するということについてはやはり出おくれているんじゃないかと私は思いますけれども、文部科学省さんはどのように思われますでしょうか。
○上野大臣政務官　先生にお答えいたします。
　先生の質問にもありましたように、かなり世界的にはＩＣＴ教育は進んでいると私も思っております。
　そして、実は、小学校、中学校、さらには特別支援学校と視察させていただいて、ＩＣＴ教育がどのように導入されていくかも、実際に先生方にお話を聞きながら、子どもたちの授業も見てまいりましたところ、やはり、特に発達障害を持っている子どもたちは、普通に教室で授業が受けられなくても、ＩＣＴを入れることによって集中的に授業ができるという現状もお聞きしましたし、また、特別支援学校においては、今まで自分たちで何もできなかった子どもたちが、ＩＣＴを導入することによって自分の思いを伝えることもできるようになったというのもお伺いしてまいりました。
　このように、わかりやすい授業や子どもたちの主体的な学びを実現する上では大変効果的であると思います。確かな学力の育成に資するものであるとも考えております。
　そこで、教育の情報化については、先ほどもお話ありましたが、平成二十五年の六月十四日に閣議決定された日本再興戦略において、二〇一〇年代中に一人一台の情報端末による教育の本格展開に向けた方策を整理し、推進することなどとされているところでございますので、文科省といたしましても、この目標の達成に向けて段階的に整備を進めているところであり、現在、平成二十九年、二〇一七年度までの計画である、先ほど参考人の方からお話しさせていただきましたが、第二期教育振興基本計画に基づいて、教育用コンピューターの整備に努めているところでございます。
　また、地方公共団体の取り組みも促しながら、財政面でもさまざまなことを講じているところでございます。
　以上でございます。
○青柳委員　ありがとうございます。
　もう少しスピード感を持ってやっていただいたらいいんじゃないかなと思いますし、今、遠藤委員長もうなずいていただいているところでございますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　関連して、政府は、知財計画二〇一〇で、ＩＣＴの利活用について、デジタルコンテンツに関するワークショップの開催というのを策定されました。その目標の一つとして、二〇二〇年までに、子ども創作ワークショップ、年間三十五万人参加ということも検討の対象に入っているという話を仄聞しているところであります。
　こうしたデジタル教育、ワークショップ、これを実践しているところとして、例えば、慶応大学のメディアデザイン研究科と、ＮＰＯ法人でＣＡＮＶＡＳというところがありまして、ここが毎年ワークショップコレクションというのを開催しております。例年、二日間で十万人ぐらいの参加者があるイベントでありますが、ことしで十回目になります。ことしは八月に開催されるということでありますが、このＣＡＮＶＡＳのワークショップコレクション、私も何度も参加しておりますけれども、さまざまなジャンルのワークショップが一堂に会する、そして、ＩＣＴを用いるものも数多くあります。
　このような場所に実際にこれだけ多くの親子が訪れているというのは、時代が体験型学習というのを欲しているんじゃないか、あるいは逆に、相対的に言えば、学校でのデジタル教育あるいは体験型の教育というのが不足しているんじゃないかという可能性も指摘されているところです。
　デジタル教育の振興と一緒に体験型教育を振興して充実させていくという必要性、このような参加型のワークショップを全国展開していって、いつでも子どもたちがワークショップ、体験型デジタル教育に触れることができる、こういう民間の活動を活性化させていくというのは私は必要だと思いますが、文部科学省さんの御見解を伺いたいと思います。
○上野大臣政務官　委員御指摘のように、知的財産推進計画二〇一〇及び二〇一三の工程表において、デジタルコンテンツに関するワークショップの開催について記載されており、文部科学省においては、情報教育を推進する観点から、この取り組みを行うＮＰＯ法人に対して後援名義を貸して支援しているところでございます。
　また、近年、ＮＰＯ法人によるプログラミング教育に関するワークショップなど、デジタルコンテンツを活用した教育に関するさまざまな取り組みが行われていると承知しているところです。
　文科省としましては、議員御指摘のように、体験型デジタル教育の必要性も十分に考えておりますので、情報教育を推進する観点から、こうしたＮＰＯの活動について引き続き支援してまいりたいと思っております。
○青柳委員　実際に、今御答弁いただいたように、後援名義というのはいただいておるんです。でも、私もいろいろなイベントをやっていますが、後援名義をいただいても、それはありがたいんです、ありがたいんですけれども、実際的に解決になっているかというと、余りそういうことではないと思いますし、今御答弁いただいたように、実際にやっている主体というのはＮＰＯが多い。私がかかわっているのも、ＣＡＮＶＡＳも、実際、ＮＰＯです。
　ここの最大の課題はやはり財政的な支援であって、後援名義の付与だけで支援している、それで二〇二〇年までに計画を達成できるかといったら、そういうことはないんじゃないかと思いますので、政治家でもあるので、もう一歩踏み込んだ御答弁を期待したいと思いますが、いかがでしょうか。
○上野大臣政務官　よく御存じで。
　民間企業やＮＰＯ法人が学校以外の場で独自に行っている活動に対して直接財政上の支援を行うことはなかなか難しいのが今の文部科学省の立場でございまして、文科省としましては、今後可能な範囲で支援をしてまいりたいと思っております。
○青柳委員　ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　これも、前回の参考人の質疑あるいはその前の一般質疑でも私は指摘させていただいたんですが、最近社会問題化している一つに、リベンジポルノの問題があります。この問題について大臣にお伺いしたいと思います。
　前回の参考人質疑で、全国ｗｅｂカウンセリング協議会の安川理事長あるいは千葉大学の藤川教授、お二方とも、このリベンジポルノの対策については立法化が必要なのではないかということを述べられました。立法化、規制の強化による抑止力が高まるということについての効果、これは極めて重要だという指摘がありました。
　また、立法化する場合については、被害者の視点に立つこと、これは当然でありますし、さらに被害者の親の視点に立つこと、女性の視点に立つこと、さらには男性の視点に立つことも必要だという指摘がありました。
　あわせて、立法化以外に行政がとり得るべきことについては、実際に警察や弁護士に相談するというのは被害者にとってはハードルが高いので、気軽に相談に乗ってくれる人や場所、機関などが必要じゃないかということも、参考人からは意見があったわけであります。
　こうしたリベンジポルノの立法化の必要性あるいは抑止力の効果について、あるいは相談できる機関の設置について、大臣の御見解、御所見を改めてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○森国務大臣　いわゆるリベンジポルノですけれども、断じて許しがたい行為だと思っております。
　立法化については、参考人から御意見があった、法律を制定することで抑止につながるという考え方も、一つの御見識であるというふうに認識をしております。
　法制化については現在自民党においても検討がなされていると承知しておりますので、そのような議論を積極的に注視し、フォローもしながら、現行でできることはしっかりと対処しながら、また相談の場についても検討してまいりたいと思います。
○青柳委員　ありがとうございます。
　時間も迫ってまいりましたので、最後の質問になりますが、せっかく土屋副大臣にもお越しいただきましたので、最後に質問させていただこうと思います。
　放課後児童クラブと待機児童の問題について伺いたいと思います。
　まず、現在の待機児童数八千六百八十九人ということですが、この数字についてどのように捉えられているか、多いのか少ないのか、あるいはどういう要因でこれだけ待機児童数があるのかということについてお伺いしたいと思います。
　時間の関係で、あわせて、まとめてお伺いしますが、放課後児童健全育成事業補助金については、毎年三百億円程度の予算が計上されているんですが、実際、毎年使い切っていないわけであります。この予算は、全体の二分の一の中の三分の一ずつを、国、県、市町村で負担する。つまり、六分の一を県が、国が、面倒を見ているわけですけれども、使い切っていないので、実際に、待機児童数、待機児童がいて、これを解消しなきゃいけない、予算がついているけれども、予算を使い切っていないという状況であれば、この負担の割合というのを見直してもいいんじゃないかと私は思いますが、こうした点も含めて、まとめて土屋副大臣に御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○土屋副大臣　お答えいたします。
　今おっしゃった人数ですけれども、実際は、希望しても利用できなかった児童が減ってきているというのは、平成十九年、一万四千二十九人いたんですけれども、御存じだと思いますけれども、二十五年度には八千六百八十九人になったということでございます。
　それで、予算が余っているというお話でございましたけれども、実際は、地方の補填ができない中で、なかなか使い切れていない部分もありますし、また、場所を確保できない等で使えていない部分もあると思います。
　それで、女性の活躍推進のためには、小学校に就学後、放課後等に児童の居場所がないといういわゆる小一の壁というのを突破していかないとだめで、放課後児童クラブ等を拡大するためのプランを策定して五年間で放課後児童クラブを新たに約三十万人分整備するよう総理から指示を受けたところでございます。
　約三十万人分の整備に必要な財源については、内閣府の子ども・子育て会議において議論されている、消費税増収分から〇・七兆円の範囲内で実施する量的拡充の事項に含まれておりまして、地方負担分についてもこれで措置されるということになっております。
　学校の余裕教室がなかなか活用されていないという面では、文科省といろいろ話し合いをさせていただいておりまして、この間、西川副大臣とも、これは一緒に頑張っていこうということで、今後も放課後児童クラブの拡充を図っていきたいと思います。
○青柳委員　ありがとうございます。
　時間を超過しましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○遠藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十三分散会