Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻元小委員　今、憲法の改正の限界をどう考えるかという枝野議員からの意見をお聞きしました。これはこの小委員会の持ち方の問題にもかかわるんですが、これは本委員会でもやった方がいい問題であると思いますので、今の枝野委員に対しての意見は本委員会での質疑の中でやりたいなというように思うんです。
　というのは、私は本委員会の方でもずっと、憲法改正の限界をどう考えるかということについてもきちんと私たちは議論すべきであるということを、取り扱いについても申し上げてきたとおりで、この小委員会で数人の中で議論するよりも、本委員会でしっかりとやるテーマではないかと思いますので、そこでぜひ与党の提案者の御意見も伺えればいいんではないかというように思っております。
　後ほどまた理事懇談会などで小委員会の持ち方の議論をしていただくことになるかと思いますけれども、やはり、私たちはこの法案そのものに反対なわけで、今回、自由討論を見ておりましても、先ほどの十八歳か二十かというところもそうなんですが、それぞれ、与党とそれから民主党の案のすり合わせと言ったらおかしいんですけれども、をやっているふうに思えてならないわけですね。ですから、今後の小委員会の持ち方についてもしっかり議論をしていただきたいと思います。
　それは先ほど赤松委員から御指摘があった点とも関係すると思うんですが、やはり、国民との乖離が起こるということを一番私は懸念しております。一部の人たちのところで議論が煮詰まっていくというのではなく、まずやはり本委員会で基本の今の改正議論なども含めてしっかり行うということをしていった方がいいのではないかと思いますので、後ほど御協議をいただきたいと思います。
　その他の論点については、以前から小委員会でも取り上げられたようですけれども、例えばきょうお配りいただきましたレジュメの中にも、国民投票の期日を発議日から六十日以後百八十日以内にすることの是非についてというのを、その他のところにも書いてありますが、これについても、以前から申し上げておりますけれども、例えば最長の百八十日といっても六カ月です。六カ月というと大体通常国会が六カ月なんですけれども、大きな法案であれば、国会の中ですら一法案上げることは難しいというようなのが六カ月であるということは、皆さん肌で感じていらっしゃると思うんですね。
　ですから、小さな改正になるかもしれないという想定のもとでの発言もございましたけれども、やはりこの期間についてはもう少し見直す必要があるのではないかとか多々意見もありますが、また本委員会での質疑もありますので、この場だけで議論をするよりも本委員会での議論の方がいいのではないかと思いますので、本委員会でまた改めて質疑時間をとっていただいて、今まで出てきた問題もしっかり質疑していきたいなというように思います。
○保岡小委員　先ほど枝野先生から、国民投票の投票年齢に関連して、要するに十八歳を成人年齢にするということで大きな方向としては一致したことについて評価をしていただいたんですが、枝野先生も御指摘のように二十四、五はあると言われる成人年齢、これはいろいろな制度の資格要件になったり、先ほどから出てきた民法、刑法、選挙権、こういった非常に重大な要件にもなっていて、恐らく成人年齢を十八歳に下げるということは日本の教育に与える影響からいろいろ大きな影響を伴うものである、日本の国の基礎を大きく左右する問題であろう、そういうテーマじゃないかと思います。
　したがって、確かにこの委員会としてそれが全部議員立法でできるはずがないので内閣提案になるということもそのとおりだと思いますが、政府がそれにコミットメントするということは、政府の方で上から何か決定してそれを全部十把一からげに何か決めるということは、なかなか今の段階では難しい。我々としては、やはり、これは政府・与党ですから、与党できちっと決めたことは政府が責任を持つということでもあろうと思いますが、そういう大きな方向について理解を示して努力をしていく、政府・与党で。そういう政府の決意を示すということは可能かもしれません。
　そういうことも含めて、枝野先生のお考えというもの、そして我々、また委員長を中心にいろいろと相談をして、その辺をまたできるだけこの委員会として対応すべきところを見出していきたいと存じます。
○笠井小委員　幾つかあるんですけれども、一つは、全体として、きょう自由討議という形でやってみて、私も、どんなふうになるのかというか、つまり理事懇や理事会でも申し上げたんですが、位置づけと目的は何なのかというと必ずしも明確でないということになったと思うんですよね。それぞれ意見を述べて、質疑でもなくという形になったわけだし、だから、そこのところはやはり今後の教訓にする必要があるだろうというふうに重ねて思っております。
　例えば、自由討議ということで、意見交換ですから、私が申し上げたことに対して御意見がありましたのでまた言いたいということになれば、これ自身エンドレスの話になるんですが、法案が出ている中での法案審議なので、そこは踏まえないとなかなかきちっとした審議ができないだろうということを感じております。
　例えば、幾つか出た問題でということで、どうしても、ここで一言申し上げればという問題が出てくるわけです。枝野委員からボイコットに関連して意見がありましたけれども、例えば、私たち、私自身はボイコットしろとかボイコットが改憲の中で起こるだろうということを前提にして話をしているわけではないんですけれども、要するに、いろいろな意思表示の形態が国民としてはあるだろう、しかし、だから行かないとかボイコットとかいろいろなことをでは有権者の責任にできるかというとそういう問題じゃないわけで、そこは主権者国民の意思をどう最大限酌み尽くすのかというところで考えられなきゃいけない問題がそうなっていないじゃないかということを言いたかったというのが一つあります。
　それから、例えば、九十六条に最低投票率が書いていないじゃないかというお話もあったんですが、これは辻元委員も言われましたけれども、過半数の承認ということで、過半数というのをではどういう過半数かというのは、これはまさに九十六条の中身をどう具体的に考えるかという直接九十六条に係ることであって、きょう午前中ありましたが、両院協議会については、憲法五十九条、六十条で法律案、予算ということを明記してあるけれども、改憲についてはないわけですから、根拠を聞いても、それは根拠というふうに言えなかったわけですが、そういう問題とは明らかに次元が違う問題だというふうに思ったわけです。
　それから、言い出せば幾らでもありますが、先ほどの改正限界の話も、率直に言って、枝野委員から言われたのはすりかえがあるなというふうに思ったんですが、先ほど保岡委員から、結局、発議をするのは国会であり、最終的には国民が決めるんだと。
　ただ、発議に対する訴訟という問題になったときには、やはり具体的な問題というのが問われてくるわけで、いわば戦後の、革命と先ほど言われたけれども、世の中がひっくり返るような状況の中で、では国民自身がどういう選択をするかというときに、明らかに違う今のもとで、例えば、自民党が出されている新憲法草案というのは現実に国民が目にしているわけですけれども、これについては、公権力の行使を制限する憲法の性格を変えるというような形で、実際にもいろいろな参考人からもありましたし、いろいろな批判もあるということであるわけです。
　枝野委員の言葉をかりれば、本会議でかなり強く言われていたけれども、自民党の新憲法草案は憲法の定義を全く理解していない論外のものだ、憲法が国民から公権力に対する授権規範であり制限規範であることを考えるとイロハがわかっていない議論だということまで言われたわけだけれども、そのような自民党を含む改憲派が提案するということになって、では改憲原案が改正限界を超えるのかどうかという問題については、超えないと断ずるのは全く根拠がないという問題が出てくると思うんですね。
　だから、そういうことを言い出すといろいろあるんですけれども、やはりこれはきちっと、いずれにしても、審議の中で質疑を通じて提出者に対してただしていくということでやりたいなというふうに感じました。
　それから、先ほどもちょっとありましたが、投票の期日の問題も、六十日以後百八十日以内とする是非についても、私も、これはきょうは議論済みという形になっちゃってはいるんですが、これ自身は時間をとってやはり審議が必要だというふうに考えております。例えば、法案提出者からは、長くすれば間延びする、技術的な改正なら六十日でも可能だと言うだけで、なぜこの日数なのか根拠が示されていないと思います。しかも、国民が改憲案を理解して討議して判断するという関係や、発議した側の冷却期間の関係など、さまざまな論点が残っていると思うんですね。これは、改めてこれ自身も、ここでやるかどうかというのはありますが、委員会での審議というのはきちっと時間もとって必要だろうということは、きょう改めて感じています。
　最後になりますが、きょう、自由討議という形になりましたが、四点テーマがありました。いずれも我々の中でいろいろ意見交換するというのもあるんですが、現実にこういうテーマについては、例えば過半数の意味も含めてきょう四点ありましたが、参考人としてぜひ意見を述べたいというふうな方々がいることも承知しております。そういう点では、きょうのテーマについては、この自由討議で終わりというのじゃなくて、やはり改めて、小委員会なり本委員会でもいいんですが参考人をお呼びして、こういうテーマについても意見を伺うというのが不可欠ではないかということを最後に申し上げたいと思います。
○近藤小委員長　それは、笠井先生、理事懇で協議をさせていただきますので。
　他に御発言はありませんか。
　それでは、発言も尽きたようですので、以上で自由討議を終了いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十八分散会
平成十八年十一月三十日（木曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広田　　一君　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　福島みずほ君　　　　　大田　昌秀君
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　福島啓史郎君
　　　　　神取　　忍君　　　　　川口　順子君
　　　　　中川　雅治君　　　　　浅野　勝人君
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　犬塚　直史君　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　広野ただし君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　黒岩　宇洋君　　　　　犬塚　直史君
　　　　　広野ただし君　　　　　白　　眞勲君
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　藤末　健三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　久間　章生君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　木村　隆秀君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　外務大臣政務官　　関口　昌一君
　　　　　　　外務大臣政務官　　浜田　昌良君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　部長　　　　　　　横畠　裕介君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　東　　良信君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　西川　徹矢君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　衛生監　　　　　　安達　一彦君
　　　　　　　防衛庁防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　大古　和雄君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　北原　巖男君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　渡部　　厚君
　　　　　　　外務大臣官房地
　　　　　　　球規模課題審議
　　　　　　　官　　　　　　　　鶴岡　公二君
　　　　　　　外務省北米局長　　河相　周夫君
　　　　　　　外務省国際情報
　　　　　　　統括官　　　　　　竹内　春久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和
　国との間の協定の締結について承認を求めるの
　件（内閣提出、衆議院送付）
○経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ
　合衆国との間の協定第五条３及び５の規定に基
　づく市場アクセスの条件の改善に関する日本国
　とメキシコ合衆国との間の議定書の締結につい
　て承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交実施体制の強化に関する件）
　（ミサイル防衛に関する件）
　（在日米軍再編問題に関する件）
　（防衛庁の省昇格問題に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（柏村武昭君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、広田一君、福島みずほ君、尾辻秀久君、中川雅治君及び神取忍君が委員を辞任され、その補欠として喜納昌吉君、大田昌秀君、福島啓史郎君、浅野勝人君及び川口順子君がそれぞれ選任されました。
　また、本日、喜納昌吉君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柏村武昭君）　経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第五条３及び５の規定に基づく市場アクセスの条件の改善に関する日本国とメキシコ合衆国との間の議定書の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。麻生外務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第五条３及び５の規定に基づく市場アクセスの条件の改善に関する日本国とメキシコ合衆国との間の議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明させていただきます。
　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の規定に基づき、鶏肉、牛肉及びオレンジ生果の関税割当ての枠内税率等を定める議定書の締結交渉を行ってきた結果、平成十八年九月二十日にメキシコ市において、我が方成田駐メキシコ大使と先方ガルシア・デ・アルバ経済大臣との間でこの議定書の署名が行われた次第であります。
　この議定書の締結が両国間の貿易の促進に資することが期待されます。
　よって、ここに、この議定書について御承認を求める次第であります。
　次に、経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明させていただきます。
　平成十六年二月以来、両国間で協定の締結交渉を行ってきた結果、平成十八年九月九日、ヘルシンキにおいて、我が方小泉内閣総理大臣と先方アロヨ大統領との間でこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、両国間において、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を増大させ、ビジネス環境の整備を図り、知的財産の保護を確保し、幅広い分野での協力を促進するものであります。
　この協定の締結により、幅広い分野において両国間の経済上の連携が強化されることを通じ、両国経済が一段と活性化され、また、両国関係全般がより一層緊密となることが期待されております。
　よって、ここに、この協定について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（柏村武昭君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（柏村武昭君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣法制局第二部長横畠裕介君外九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柏村武昭君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡田直樹君　自由民主党の岡田直樹でございます。
　今日は一般質疑ということで、先日、自民党の特命委員会でも中間報告を取りまとめました外交力強化について、若干お伺いをいたしたいと思います。
　最初に、先日行われたＷＨＯ、世界保健機関の事務局長選挙についてお伺いをしたいと思います。
　日本は尾身さんを推して、外務省の方々は本当に頑張られて御苦労さまでありましたが、惜しくも及ばなかったということであります。中国が推した女性候補が当選をした。残念だった選挙の総括というのは非常に気が進まないものでありますけれども、この次またこういう機会があった場合には必ず勝っていただくために、あえてここで選挙の分析というか総括を伺いたいと思うわけであります。
　最初に選挙の仕組みでありますけれども、本選挙に残った候補者というのは、日本、中国、メキシコ、スペイン、クウェートが推薦する五人の候補者でありまして、有権者は世界六地域から選ばれた理事国の三十四名、この三十四名が投票して過半数を取る候補者がいなければ、最下位候補を除外して選挙を繰り返す、こういうシステムであろうと思います。
　そこで、ちょっと仄聞をした投票の経過なんでありますけれども、本選挙の一回目、中国は十票、メキシコ九票、日本六票、スペイン五票、クウェート四票であったと聞いておりますけれども、このとおりでありましょうか。また、クウェートがまず脱落をしまして、二回目は日本が中東の票をつかんで踏ん張ったけれども、スペインが抜けた三回目は、ヨーロッパの票が日本には入らずに中国に流れた結果、中国十五、メキシコ十、日本は九で、残念ながら最下位ということでこの時点で落選をしたと。
　大体こんな票読みでよろしゅうございますか。秘密投票でありますから読み切れない部分というのは当然あると思いますけれども、多少推測を交えてこんなところであろうかと思いますが、ちょっと御確認をいただきたいと思います。
○政府参考人（鶴岡公二君）　ただいまお問い合わせの選挙の本選以降の投票過程でございますが、ＷＨＯが定めております本件選挙に関する規則によりまして、その途中経過及び票数につきましては、私ども参加したる者は承知をしておりますけれども、対外的に明らかにしないようにくぎを刺されております。先生いろいろ御承知であるということは、今のお話を伺って私もよく理解いたしましたけれども、政府といたしましてＷＨＯの方針に従って申し上げれば、対外的に票の経緯について確認することは困難であると申し上げたいと思います。
○岡田直樹君　まあ否定はなさらなかったということで、大体こんなところではなかろうかということで少しお話を進めさせていただきたいわけでありますが、アフリカが七票持っております。七か国から理事が出て投票するわけでありますが、これがかなり中国に流れたという感触はお持ちでありましょうか。あるいは日本にも少しは入ったという感じでしょうか。
　これは、今ほどのなかなかお答えが難しいということでありますから、大臣から是非政治家として少し分析をいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　残念ながら、今、岡田委員の分析があっておりましたけれども、事中国に関しましては、私どももおおむねそのように分析をいたしております。
○岡田直樹君　本当の敗因がどこにあったかというのは、なかなか正確な票が、あるいは投票動向が分からないと断定的には言えないわけでありますけれども、やはり中国の基礎票としてアフリカの票が相当あったのではないかというふうに憶測をするわけであります。まあ推測と言っていいかもしれません。
　私個人の受け止め方としては、日本が惜しくも敗れたその一つの原因というのは、アフリカの票を取り込めずに中国にそれが流れてしまったということでありますが、麻生大臣、重ねてのお尋ねになりますけれども、そのような認識でそんなに違ってはいないでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは岡田先生御存じのように、尾身という候補者は、いわゆる国際機関で働く日本人というのは、これはなかなか、ただ外務省の職員としてとかどこどこ省の職員として、外国でそこそこ横文字ができて通用するというのとは全然別の能力を要求される職種だと思っております。いわゆる国際機関に働くということは。その中にあって、この尾身という候補者は極めて優秀だと私どもは高く評価をしておりました。したがって、外務省としては、この尾身という候補者は、これは厚生省の方ですけれども、是非勝たせたいということで、かなりこれは外務省としては力の入った候補者だったと存じております。
　相手がマーガレット・チャン、いわゆる中国の人なんですけれども、今言われましたように、この選挙に多くの国々、三十四か国というから多くの国々から、これは実質上日中の対決になるであろうと予想されておりました。その中にあって、私どもから見ましてというより、ほかの国から見て、特にアフリカ諸国から見て、やっぱり今のところ年率二けたの経済成長を続けている中国というものと、傍ら何となくＯＤＡの予算は年率このところ五年間大幅に減らしてきております日本というものは、対比されて見られるという状況にあったことは確かです。
　例えば、アフリカ地域で投票権を有しておりますものは、アフリカ五十三か国のうち七か国が投票権を持っているんですけれども、この国において大使館は、中国大使館はすべての七か国に置いてございます。我が方は二か国しかございません。そういったことによって最初から各国への働き掛けを行う上でかなり差が付いていたということはもう否めない事実ですし、ＯＤＡ等々もそれに重ねて申し上げておかねばならないと思っております。
　また中国は、この七か国に限らずアフリカ五十三か国中四十八か国を招いて、いわゆる首脳を招いて中国・アフリカ協力フォーラムというのを開催するということを企画をして実行しておりますが、この会合はたまたまこのＷＨＯの直前に合わせてというようなこともやっておりますんで、私どもとしては、そういったようなことも含めてやっぱり外交力、私ども、アフリカでいえば、五十三か国中二十四か国が今私どもの大使館のあるところ、中国はたしか四十五か国ぐらいあると思いますんで、そういった絶対量の差というのは、ふだんからのいろんな意味での付き合い上、かなり私どもとしては電話したり何かするに当たっても非常に煩雑な手間、煩瑣が掛かったというのはもう否めない事実であります。
　そういったのは、確かにいろんな意味で総合力としては日本に不利に働いていたろうと存じます。
○岡田直樹君　事務局長という人を選ぶ選挙でありますから、日本の尾身さんが中国のチャンさんに勝るとも劣らない人材であったということは私も確信をするところであります。しかし、今おっしゃったような国と国との力関係や利害関係というものがこれ大きく作用したのであると思います。
　中国のアフリカ支援については、今大臣もおっしゃったとおり、すさまじいものがあるようでありまして、去年アフリカを視察した参議院の同僚の議員に聞いてみますと、例えばあるアフリカの国へ行ってみると、その政府庁舎を、例えば財務省の庁舎を中国が丸抱えで建ててやると、資金も資材も、そして人までも、中国人の労働者がどっとやってきて、それで建てた後も何とその国に定住をしてチャイナタウンをつくっていると、ちょっとびっくりするような話を聞いたことがございます。
　こういう情勢でありますと、本当に中国というのは大変なつわものというか、日本にとって強力なライバルであるなと、現状において、特にアフリカにおいては中国の方がはるかに上を行っているのではないかというふうに懸念をするわけであります。
　今も、七か国のうち、中国はすべてに大使館を持っていると、日本は二か国しか持っていないと。こういうやっぱり外交ネットワークといいますかインフラといいますか、特に大使館というものの数の差というものが去年のあの安保理改革のときにもやはりここで大きく響いたと思うんであります。
　ちょっと無駄話になりますけれども、私、地元の選挙区に事務所が一つしかありません。石川県という細長い県でありますから、北の方にも南の方にも事務所があったら、もっともっと地元の人と密着ができて、そして選挙の際にも有利であろうと思うわけでありますが、資金や人の面からそれができないでおりますけれども、やはりこういう外交の拠点、大使館というものをこれからどんどん増やしていきたい、それが日本の外交力の地盤になるであろうと、こう思うのであります。
　麻生大臣から、この点の御決意というものを伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　ありがとうございます。
　外交体制の強化というのは、これは前の小泉内閣の時代からも言われていたことではありますけれども、基礎的な体力と言われるものはかなり重要であろうと思っております。
　国連も加盟国百九十二か国になっておりますが、今、私どもとしては、私どもというか、外務省としては定員の増加やら大使館等の増設、在外公館の増設というのをお願いをいたしておるところであります。
　日本としては、いろんな意味で、大使館というと、同じ百九十二か国でもかなり状況のいいところもあれば、ちょっと外を歩くときには飛んでくる弾、気を付けて歩かにゃいかぬとか、歩くときには、足場をよく見ないとなかなか歩くのも大変というようなところも、これは皆それぞれ国として存在をいたしております。同じ大使館員であってもその状況というのはかなり差があるというのは事実であろうと思っておりますんで、そういったところを考えますと、いろんな、同じ海外、在外公館に出るにしても、行く国によっては余りにも条件が、温度の差はもちろんのこと、治安の悪さ、またいろいろな意味での病気になったときの手当てのできるできない、子供の学校があるない等々、その差は極めて国によって差があることは確かだろうと思います。そういった中にあって、私どもとしては、職務には全うさせるように私どもとしては督励をさせねばならぬ立場にございます。
　今、自民党のお話をいただきましたけれども、外交力の強化に関する特命委員会の中間報告というのが出されております。
　この中で、新設の大使館について等々のお話が出たり、大使館にコンパクトなものできちんとうまくいく方法はないかというお話が出ておりましたり、いろいろな御指摘をいただいておりますんで、私どもこの御指摘を踏まえて、今後どういったものを考えられるかいろいろ考えておりますが、いずれにいたしましても、大使館の絶対数、またそれを補う館員の絶対量というものを見ました場合、中国、フランス、イギリス等々に比べてかなり、館員数の数また大使館数の数というのはかなりの差があるというのは否めない事実であろうと思いますんで、ここのところにつきましては、是非今後日本として、更に発言をする日本であってみたり主張する外交であったりしようと思えば、これはもう基本的ないわゆる基礎体力というか、そういったものは戦力として持たなければならぬと思って、今後いろいろお願いをさしていただきたいと思っております。
○岡田直樹君　今、大臣がおっしゃったとおり、日本は世界に百十七か国に大使館を置いていると。しかし、それは主要国の中では極めて低い水準にございます。これを何とかイギリス、フランス、そして中国並みの百五十台にまで増設をしたいと、これが、外務省でも当然そう希望しておられましょうし、自由民主党の中間報告にも百五十大使館体制に向けて在外公館を増強すると、こういう提言になっております。我々も、それをスピーディーに、できるだけ短期間に実現できるように応援をしてまいりたいと思います。
　ただ、一方では、当然財政厳しい折から公務員定数の削減ということもございますし、どんどん数を増やすときには、その一館当たりの要員の数というものを絞った、先ほど大臣がおっしゃいましたコンパクトな大使館というものも検討せざるを得ないのではないかと、この点についてちょっとお伺いをしたいのであります。
　外務省のこの外交力の強化に向けてという資料を拝見しますと、大使館が有効に機能するためには最低十五人が必要と、こう書かれてあるわけであります。それは多いにこしたことはありませんけれども、これは本当に掛け値なしにこの十五人が必要かどうか。例えば、ちょっと参考にお伺いをしたいんでありますけれども、この十九年度に大使館を八つ、総領事館を二つ増やすよう求めておられるわけでありますが、そのうち、アフリカのマリあるいは旧ソ連のタジキスタンといった国々にどのぐらいの在留邦人がおられるか、これをお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御質問のありましたアフリカのマリに、今在留邦人確認されているところ十七人であります。それからタジキスタン、これは中央アジアにあるところでありますが、ここに七人ということが現状になっております。
　今御質問の数字だけ申し上げれば、その二点になります。
○岡田直樹君　マリに十七人、タジキスタンに七人ということであります。
　しかし、先ほど大臣おっしゃったように、こういう国々は非常に生活環境が厳しくて、また治安も劣悪なところが多くて、一概にその邦人が少ないから大使館員が少なくていいというものではないと思うんです。やはり、例えば病気も多いから医務官も必要であろう、あるいは治安が悪いから警備の責任者もしっかりした日本人の人が必要であろうと、そういうことを考えると一概には言えないわけでありますけれども、しかし、例えばタジキスタンですと、七人のところに最低十五人は必要と言っても、これはなかなか財政当局は納得をしないんじゃなかろうかとちょっと取り越し苦労をしてしまうわけでありますけれども、国民に対する説明というものもやや難しいかなと思うわけであります。現在ある大使館の中にも十人未満のところはかなりあるようでありまして、例えば、いただいた資料ですと、スロベニアという国には大使館がありますが、そこには大使館員五人でやっておられると。
　私の意見としてでありますが、最初から十五人確保できればいいんでしょうけれども、まあ最初はもう少しコンパクトな、少人数ででも取りあえず大使館つくって日の丸を立てると、そのことがその国における日本の存在感というものをぐっと増すゆえんではないかなと思うわけであります。そして、つくっておいた後でおいおいと増強するという、こういう選択肢もあるんではないかと思いますが、この点について大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　誠におっしゃるところごもっともだと思っております。
　ただ、今実際に全大使館の、日本のあります約百十四でしたか、大使館ありますうちの六〇％が、約七十弱のところがいずれも十五人以下の大使館というのが現状でありまして、ここが一番問題なところでして、交代要員が全然置けないものですから、マラリアの注射をずっと打ちっ放しにしているという状況はかなりきついものがありますので、まあ私も二年ぐらい住んでいたことがありますので、かなり体はきつくなることは確かであります。そういったところもありますので、人的な手当てというのはある程度、交代がある程度利くような形にしておいてやらぬとなかなかいかぬというのが一点であります。
　ちなみに、アフリカに駐在をいたしております他の主要国でイギリスとかフランス、中国というのを見ますと、大体平均で約二十人ぐらいというのが現状であります。
　いずれにしても、コンパクトな大使館という考え方は基本的に私どもとして考えねばならぬ大事なところだと思っておりますので、現地の人をうまく使う方法とか、そこにいい人がいればそれで対応できるところが決してないわけではないと思いますので、私どもとしては引き続き検討していきたいと思っております。
○岡田直樹君　今、マラリアのお話も出ましたが、タジキスタンの水道の水はもう泥水のようなひどい水が出てくるというようなことも聞いたことがありますし、そんな中で少人数で苦労をさせたくないなという気持ちは本当に重々あるわけでありますけれども、やはりできるだけ絞り込んだコンパクトな大使館というものを御検討いただくことが結果的には速やかに外交ネットワークを広げていく上で大事なことであろうと思いますので、どうかお願いをしたいと思います。
　今、そこにどういう人を充てるかということもございました。こういう新しい大使館あるいは小規模の大使館には、思い切って若手の外務省の方を大使にすることはできないかということをいつも思うわけでありますが、ちなみに、今現在の、外交官試験を通った方、Ⅰ種のキャリアの方で一番若手の大使は何年入省の何歳の方かとお伺いをしましたら、五十四歳、七六年入省というお返事がありました。もうちょっと若いかなと思ったんですけれども、やっぱり五十四歳、七六年入省ということは、三十年の経験を積まないと大使になれないということでありますが、もう少し、四十代でも、こういうかなり環境の厳しい国でありますから、体力盛んなうちから五人か六人の大使館員を率いて孤軍奮闘するという、そういう大使が誕生してもいいんではないかと思うわけでありますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この五十四歳は小菅だと思いますが、これは今、アフガニスタンの今大使をしていると記憶をいたします。多分、今の大使館の中で最も厳しい条件のところの一つだと存じます。
　今おっしゃいましたように、私も若いときに在外公館でいわゆる大使という、いわゆる長というものをやってから本省に戻るというのは、私も、非常にいい経験をするでしょうし、いろんな意味で、領事館でも大きな、在留邦人の多いロサンゼルスとか大きな領事館幾つもございますんで、そういったところで経験をしてまた本省へ戻ってくるというのは一つのいい経験になろうと思います。
　また、条件のかなり厳しいところというのは、若いからもつというところもあります。私もアフリカに住んでいるときは三十代でしたからもったんで、ちょっと今もう一回あのところに行けと言われたらちょっと考えるかなという思いがいたしますんで、そういった意味では、やっぱり今おっしゃったように、若い人というのを、いい意味では経験も含めまして、私ども、そういったものは一つの発想として考えなきゃいかぬかなと、正直なところです。
○岡田直樹君　是非、麻生大臣、大胆に御検討いただきたいと思います。
　また、正規の外務省の職員のほかにも、やはり民間の方、あるいは例えば元商社マンであった人とかあるいはジャーナリストであった人とか、そういう地域に精通したような方をまた任期制で雇用するというような手もあるんじゃないかと思うわけでありますし、また、海外青年協力隊から帰ってこられた方、なかなか日本へ帰って仕事がないという声もよく聞くわけでありまして、こういう方をどんどん現地の大使館員として起用をできないかと、こういうことも考えておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　一つは、岡田先生、これは給与というのも結構大きい要素だと存じます。過日、我が外務省の方で、三菱商事の元現地の支店長をやられた、経験された方を外務省のいわゆる領事として、公使として採用しておりますが、大体給与は約半分以下になっておりますが、これが現実であります。また、ワシントンＤＣで見ますと、ＯＥＣＤの加盟国約二十三か国あそこに大使館を置いていると思いますが、日本の給与は上から数えて十七番目ぐらいですから、それはかなり低いところになることを覚悟してもらうというのが一点。
　また、そういったキャリアパスとして、大使とかそういったものを経験をしたのを一つのステップとして次の職業になっていくために今は給料安くてもいいという考え方というのは、これは外国じゃよくある話ですけれども、なかなか日本じゃ転職というのはそうそう、随分昔に比べては増えたとは存じます、しかしなかなかまだそれほど定着しているわけでもありませんので、一回辞めて、日本で外務省の大使やっておいてまた別の職業に移っていくという、これは大使やった経験があるというのは何となくちょっと格好いいかなと思っていただければ、それはそれなりの一つの希望としてはあろうかと思いますが、ただ、その方は保秘義務をずっと負っていただくことになりますので、そういったようなところやら何やら、一つの考え方として、今後検討に値するところかなと思いました。
○岡田直樹君　いろんな難しいことがあるかもしれませんが、是非スカウトをして活用をしていただきたいと思います。
　もう時間もございません。久間大臣にもお越しをいただきましたので、最後に一言だけ。
　麻生大臣には、情報収集、分析に強い職員を教育養成するということがこれからいろんな外交力の強化の上で必要であろうかと思います。どんなふうに養成をしていかれるか、現状の研修だけでは必ずしも十分ではないのではないかと思うわけでありますが、この辺りについてお伺いをしたいことと、お二方の大臣に、情報機関について、まずは人材を育てることが大事だと思うんですが、これから各役所で持っておる情報を共有して一元化をしていくという、そういう情報機関というものの必要性について両大臣にお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　情報収集、解析、分析というのは、これは私どもの日本のような国にとりましては最も重要なツールというか道具の一つだと存じます。
　何となくこの国は情報というのは余り上品な仕事じゃなくて、大体忍者とか乱波とか草とか余り昔から、情報というのは余り地位が高く与えられていなかった歴史があろうと存じます。イギリス行ったらＭＩ５といったら大体サーが付きますから、みんな何々卿と言われるような人たちがやる仕事ということになっておりますが、インテリジェンスというものは余り評価の高くないものであって、たしか防衛庁でも十年ぐらい前までは将官にはしないぐらいなところだったと思いますが。
　私ども、こういったものは今後、これは間違いなく、開かれている情報を集めて収集し解析するだけでも大変な仕事でもありますので、こういったようなことはきちんと育てていかなければならぬと、私どもは率直にそう思います。加えて、その情報の秘密保持をしていただくというのがこれなかなか、秘密保護法やら機密保護法やらなかなかそういったものも含めて、情報の交換、その交換したものは必ず守秘するというようなところも含めて大事な要素として幾つもこれまであんまり大事にしてこなかったところではないかと思いますが、是非これは今後の課題として非常に重要な要素だと、私はそう思っております。
○委員長（柏村武昭君）　質疑時間は終了しておりますので、久間防衛庁長官、簡潔にお願いします。
○国務大臣（久間章生君）　やっと情報本部というのを、防衛庁直轄の本部というのをスタートさせました。だから、これからその本部を通じてどういう教育を行っていくのか、これは情報の取り方と同時に、入ってきた情報をどう評価していくか、この二つの面から取り組んでいかなければならないと思っておりますので、そういう観点からきちっと今度は教育の面でもやっていこうと思っております。
○委員長（柏村武昭君）　次の質問者の方。緒方靖夫君。
○緒方靖夫君　ミサイル防衛について質問いたします。
　沖縄ではちょうど今日から嘉手納基地に配備された米陸軍のＰＡＣ３部隊が本格運用されると聞いております。現在、兵員配備が進んでいるとのことですけれども、配備が完了するのはいつなのか、家族も含め何名規模になるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（久間章生君）　今日たしか隊旗授与式があるんじゃないかなと思いますが、いわゆる一個大隊がそれに伴うと思いますので、一個大隊といいますと我が国の一個高射群と同じぐらいの規模だと思いますが、何分米軍の運用に関することですからその数字は控えさせていただきますが、今言いますように、一個高射群ぐらいの人数が一個大隊だと思っていただければいいと思います。
○緒方靖夫君　一個大隊規模の配備、これは非常に大きい規模だと思います。何名かおっしゃらなかったけれども、兵員だけで六百名とも言われております、家族含めたら九百名とかですね。ですから、私は、米軍再編で、沖縄で始まったのは結局は負担増なんだということをまず申し上げたいと思います。
　すると、ではなぜ米軍が嘉手納基地に配備することになったのか。単に防衛が必要というなら、ほかの地域も施設も区域もあるわけですね。真っ先に嘉手納、なぜですか。
○国務大臣（久間章生君）　平たく言えば、我が国のこれから先計画している我が国をミサイル防衛する、そういうので沖縄がやっぱり手薄だと感じたんじゃないでしょうかね。それはもう米軍の運用ですから、一概に言えませんけれども。
○緒方靖夫君　嘉手納が真っ先というのは、やはりそこにたたかれては困る重要な施設が集中していると、そう解釈できるのではないかと私は思います。違いますか。
○国務大臣（久間章生君）　そういう見方もありますけれども、逆に言えば、米軍がもしどこから手を付けるかとなると、自分の身内が一番たくさんおるところを一応守ろうとするでしょうね、それは。やっぱり、一番少ないところよりも多いところに置くわけであります。ところが、逆に言えば、我が国の方ではそちらの方が非常に手薄だということも言えるわけですね。
○緒方靖夫君　最重要の部隊が集中しているところを守るということは自然の理だと思います。
　じゃ、そうすると、嘉手納のＰＡＣ３部隊はどういう範囲で展開することになるんですか。
○国務大臣（久間章生君）　取りあえず嘉手納に置いておいて、嘉手納の周辺で何かあったときには防ぐという、そういうスタイルだと思います。
○緒方靖夫君　私のお伺いしている意味は、当然そうでしょうけれども、防衛上の必要から本土の米軍基地に展開することもあり得るのかということを改めてお聞きしたい。
○国務大臣（久間章生君）　まあ常識的には考えられませんね。大きい輸送機で運んだりなんかすれば運べないこともないですけれども、そういうようなことはちょっと考えられないと言った方が常識論としては言えるんじゃないでしょうか。
○緒方靖夫君　ＰＡＣ３の配備については国会でもほとんど議論がされていない。私たちもなかなかそのことを聞く機会がない。したがって、幾つか基本的なことについて大臣にお伺いしたいと思います。
　久間長官は、先日の衆議院安全保障委員会での答弁で、首都圏の米軍施設や三沢などでも配備してもらいたいとの希望を表明されました。しかし、例えば首都圏では、自衛隊の計画は、入間、習志野、武山、霞ケ浦の四つの自衛隊部隊にＰＡＣ３を配置するということでした。自衛隊の整備計画を持ちながら、さらに米軍のＰＡＣ３配備も希望される、これはどういうわけですか。
○国務大臣（久間章生君）　あの発言も、希望したというふうに取られておりますけれども、別に要請したわけじゃなくて、とにかく我が国のミサイル防衛も予算が制限されておりますからそう十分じゃないので、アメリカも沖縄だけでなくてもっとほかにもやってくれたら有り難いなというぐらいの軽い気持ちで言ったわけでありまして、そういうふうな受取方をしていただきたいと思います。
○緒方靖夫君　実際、長官が言われたのは、首都圏の方にも米軍の施設にそういうものを配備してもらいたいと明確に答弁されているわけですから、軽い気持ちで言われたかどうかは別として、やはりそういうことなんですよね。
　自衛隊ＰＡＣ３はいずれ配備される計画です。イージス艦だけでなく、日本本土のＰＡＣ３による迎撃も日米の両部隊で連携してやるという、そういうことがあるんでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　これからどこまで連携するか、その辺はやっぱりお互い日米は共同対処でいろんなことに対してやっていくわけでありますから、ダブらないようにしなければなりませんので、そういう点ではお互いにいろんな連携を密にしていくだろうと思います。
　ただ、正直言いまして、こちらはさっき言ったそういう希望を持っていますけれども、アメリカはなかなかそれにこたえるだけの、まあアメリカ自身も余裕はなかなかないようですね。
○緒方靖夫君　希望を持っておると改めておっしゃられました。
　例えば、ＰＡＣ３の日米の運用について、防空エリアあるいは展開エリアをすみ分けする、そういう分担ということはあるんですか。
○国務大臣（久間章生君）　アメリカがＰＡＣ３を日本にどんどん持ってきてくれるならば、日本のＰＡＣ３は四高射群ですから、今計画しているのはですね、その手薄なところに米軍がやってくれれば有り難いですけれども、さっきから言っていますように、そう向こうも簡単には余裕はないという感じもしますので、やっぱり日本は我が国のミサイル防衛システムで一応全島をカバーできるようなそういう配置をしたいと思って、二十三年度、あるいはまた二十二年度までには前倒ししてでもしたいものだと思っております。
○緒方靖夫君　在日米軍は十月三十日の声明で、また引用しますけれども、米国は日本防衛の約束を守るため、最善の形でどうミサイル防衛部隊を展開し、どう活用するかを決定すべく、引き続き日本政府と緊密に協議していくつもりだと、そういうことを述べております。米軍はこれから協議して一緒に決めていきましょうという立場ですね。もう協議はやられているかもしれませんけれども、首都圏などへの追加配備も協議次第ではあり得るんですか。
○国務大臣（久間章生君）　今のところはなかなか難しいんじゃないでしょうか。
　それから、ＰＡＣ３はアメリカも世界各地で非常にその配備の要請があるだけに、私がさっき言ったように、米軍基地なんか米軍でやってくれればいいなという思いは持っていますけれども、そう簡単にはいかないような雰囲気を感じております。
○緒方靖夫君　しかし、これから協議を進める。実際、協議、もう始めているんですか。
○国務大臣（久間章生君）　まだ具体的にはそういう協議は始めておりません。
○緒方靖夫君　しかし、協議の中で、今のお話でもそういう配備、これについては否定されなかった、否定されなかったですね、首都圏への、ないんですか。
○国務大臣（久間章生君）　まだこちらからそういう正式な要請をするというような、そういう状況には至っておりませんから。今、要請してもノーという返事が返ってくるんじゃないでしょうか。
○緒方靖夫君　長官が米軍のＰＡＣ３の追加配備を希望するのは、日本の整備が終わるまで必要ということで、それ以降は米軍ＰＡＣ３は必要ないという、そういうお考えですか。それとも、それとも併存するという、そういうことはあり得るんですか。
○国務大臣（久間章生君）　それは多ければ多いほどいいわけですから、やっぱり精一杯、限られた予算の中で精一杯、これなら一応やれるなということでこっちは計画を立てているわけですけれども、やっぱり多いにこしたことないわけですから、向こうは、うちはこれでもっと増やすよというようなことでやってくれれば、それにこしたことはないわけでありまして、なかなかその辺がどういうふうになりますか、米軍の状況等も今よりもずっと好転して、こちらに対する、日本なら日本の自分の基地に対する配備ができるようだといいですけれども、そう簡単にはいかないんじゃないかなという雰囲気ですね。
○緒方靖夫君　それでは、嘉手納についてお伺いしますけれども、配備が始まったわけです。この嘉手納のＰＡＣ３はどうなるのか。これは全国の自衛隊のＰＡＣ３配備が整ったら撤収するということが前提なんですか、それとも併存するんですか。
○国務大臣（久間章生君）　いや、それは今のところ撤収するようなことはなくて、やっぱりその地域の安全のために必要だと思えば、米軍の判断にもよりますけれども、米軍は多分残すんじゃないでしょうか。ともかく沖縄については、我が国の配備計画がやっぱり後回しになっておりますからね。
○緒方靖夫君　今の長官の答弁というのはやはり、前回、私、額賀長官に質問したことがあります。そのときの答弁というのは、結局、日本のミサイル防衛整備が完了するまでの間、すき間ができるから、米軍のＰＡＣ３の展開が役立つ、そういう答弁だったんですよね。しかし、今長官は別のことを答えられたと思います。これはやっぱり非常に大きな問題だと思います。
　つまり、これまで国会で説明していた防衛庁長官の説明と、今、久間長官が述べられたことは違うんですよ。これはどう説明されるんですか。
○国務大臣（久間章生君）　もう日本の配備計画、それでもって日本全土が十分だと、沖縄についても十分だと、もう米軍は自分のところはこれで安心だということで引き揚げるよという、そういう判断を下すようになれば、場合によってはもっと緊急性があるほかに持っていくかもしれませんけれども、なかなかそうはならないと思うんですよ。こういうのは、日本国内でもそうですけれども、危険性が増してくれば増してくるほど、うちにも置いてくれうちにも置いてくれという、そっちの方が増えるわけですから。
　だから、私は、そういうのはそのときの状況になってみないと分かりませんけれども、やはりこの状況は続いていくというふうに、続けざるを得ないというふうな感じがしますね。
○緒方靖夫君　やはり今の長官の御答弁は非常に重大な問題だと思います。これまで額賀長官がこの国会で、この場で答弁していたことと違うことを述べられている。つまり、日本のミサイル防衛の整備が完了するまで時間が掛かるので、それまでの間に米軍のＰＡＣ３も展開してもらえたら役に立つという、そういう立場ですよ。ですから、私は、この問題というのは非常に重大だということを改めて指摘しておきたいと思います。
　この問題が自治体で大きな懸念になっているということも改めて申し上げたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　ちょっと委員長。
○緒方靖夫君　発言中です。
○国務大臣（久間章生君）　失礼、ちょっとごめんなさい。
○委員長（柏村武昭君）　じゃ、久間防衛庁長官、どうぞ。
○国務大臣（久間章生君）　これは五月でしたから私は見ていなかったんですけれども、今先生がおっしゃったので、そのときの議事録を見せてもらいました。そうしますと、額賀先生は、額賀前の長官はそう言っているんじゃなくて、その意味で、我が国に展開可能な米軍のＰＡＣ３が存在すれば我が国の防衛にも役立つものと思っておりますということで、これは、米軍の一個高射群、我が国は確かに本年度末に最初の一個高射隊が配備されることになっておりますが、当面のＢＭＤシステムの整備計画ではその完成はうちの方が二十二年度末になるという形になっているから、その意味で沖縄に置かれるのが役立つということで言っているんであって、それをカバーするためにこっちから頼んでやってもらっているというわけじゃないということですね。
○緒方靖夫君　違いますよ。つまり、日本のミサイル防衛整備完了に時間が掛かるので、その間、米軍にＰＡＣ３を展開してほしいと言っているんです。別に沖縄とかそういう特定はないんですよ。ですから、その点ははっきり述べておきたいと思います。
　先ほどのお話で、自治体のことに移ります。
　改めて伺いますけれども、その自治体の中では、やはり結局、米軍のＰＡＣ３の国内配備というのは中間報告には全くない。最終報告の中で初めて出てきた。したがって、どの自治体の説明にもそれはなかったわけですよ。そういう中で、しかし長官は、首都圏への配備にも言及された。
　今年一月三十日付けで、ＰＡＣ３などミサイル部隊を追加することはあるとは承知していないと、防衛施設庁も横田基地の周辺住民や自治体にそう説明しているわけです。しかし、長官のさっきの希望の発言があった、それが報道される、そうしたことが、やはり周辺自治体の長や住民に、情報が全くないとか、あるいは国に情報を全部出させて判断しなければ不安でしようがないという、そういう声を生んでいるんですよね。
　ですから、この問題で私は改めて伺いたいわけですけれども、首都圏と言われますけれども、横田には配備はないと断定できるんですか。
○国務大臣（久間章生君）　それは米軍の運用ですから、ないとは言えないと思いますし、また配備してくれたら有り難いなと思いますけれども、こちらの希望どおりにはなかなかやってくれないんじゃないでしょうか。
○緒方靖夫君　最後です。
○委員長（柏村武昭君）　緒方委員の質疑時間は終了しております。
○緒方靖夫君　最後です、はい。
　配備してもらったら有り難い、これは重大な発言ですよ。
○国務大臣（久間章生君）　何でですか。
○緒方靖夫君　だって、多くの人たちが配備を懸念しているんですよ、自治体の長も住民も。したがって、私はこういう、配備してもらったら有り難い、そういう発言というのは極めて不謹慎だということを述べ、そしてその発言に抗議したいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　ミサイル防衛システムがあるかないかで、ある方がその地域にとって安全なんですから、哲学が基本的に違うんだと思いますね、先生と私とでは、非常に。
○緒方靖夫君　一言。
○委員長（柏村武昭君）　緒方先生、質疑時間はもう終了しております。
○緒方靖夫君　一言です。はい、一言です。
○委員長（柏村武昭君）　はい、どうぞ。
○緒方靖夫君　そういう発言は私は極めて不謹慎だと思います。
　つまり、何を心配しているかというと、そういうものが置かれることによって標的にされる、危険が増すということを心配しているんです。ですから、そのことをきちっと踏まえていただきたいと思います。
○委員長（柏村武昭君）　以上で緒方君の質疑時間、終了しました。
　大田昌秀君。
○大田昌秀君　外務大臣にお願いいたします。
　今年の五月十六日の本委員会で、米軍再編の最終報告の共同発表文の最後の部分に、日米安保条約及び関連取決めを遵守しつつ、この計画を速やかに、かつ徹底して実施していくとあることについて私が御質問しましたら、外務大臣は、英文ではタイムリー・アンド・ソロー・インプリメンテーションとなっていて、翻訳が間違っているわけではないが、抑止力の維持と地元負担の軽減という二つを同時に実行するということを意図してソローという言葉を使ったと理解してほしいとお答えになりました。
　しかし、その後、普天間飛行場の代替施設建設に向けた米軍キャンプ・シュワブの兵舎移転に関連して九月十四日に行われた名護市教育委員会による埋蔵文化財の調査のとき、反対する住民を排除するため機動隊が導入され、初めて逮捕者を出す事態になりました。
　私は、その点から考えて、計画を徹底して実施するというのは、正にこのように機動隊を導入してでも、あえて決めたことは実行するというふうに受け取るわけなんですが、大臣、いかがですか。