○館公述人　ただいま御紹介いただきました館でございます。
　本日は、衆議院の予算委員会において意見を表明する機会を与えていただきまして、大変光栄に存じております。歳出面を中心にいたしまして五十九年度予算について所感を述べて、御参考に供したいと存じます。
　今さら申し上げるまでもないことでございますが、日本経済は、石油価格の下落、それから円レートの上昇及びアメリカを中心とする景気の回復の影響を受けまして、ここ当分の間自律的な回復の過程をたどっていくものというように考えられるわけであります。ただ、自律的な回復の過程をたどっていくと申しましても、石油価格にいたしましても、アメリカの景気にいたしましても、将来について全く不安がないかと申しますと、そうではございません。将来については大変不確実な面があるわけでございます。したがいまして、政策運営に当たっては、将来の不測の事態に機動的、弾力的に対応し得る政策の余地を確保しておくということが非常に重要であるというように考える次第でございます。
　このような観点に立ちまして現在の日本の財政を見た場合に、財政支出の拡大やネットの減税によって経済活動を刺激して経済の拡大を図っていく余地というのは、ほとんどないというように申してよろしいと思います。そればかりではございません。仮にそのような拡大政策をとったとしても、その効果はほとんどなく、いたずらに財政の悪化を招来する危険があるというように考える次第であります。したがいまして、当面は、まず財政の再建に努め、弾力的な政策の運営を行い得る余地を確保するように努めるということを基本とすべきであるというように考える次第であります。
　今申しました点について、次にやや詳しく申し上げたいと思います。
　まず第一に、現在の財政には支出の拡大やネットの減税を行う余地が乏しいという点でございますが、これも改めて申し上げるまでもないことでありますが、五十八年度末の国債の発行残高が約百十兆円、そして五十九年度の国債の発行残高が約百二十二兆円というように予想され、国債費が歳出の中に占める割合をとってみますと、五十八年度で一七％、五十九年度では一八・一％という非常に高い率が予想されるわけでありまして、この五十九年度の一八・一％という予想は、歳出の中に占める社会保障費の一八・四％に次いで高く、ほぼそれと変わらないという非常に巨額に達しているわけであります。したがいまして、このような国債費負担をさらにふやしていくというような余地のない財政危機の状況にあるということをまず強調したいというように考えるわけであります。
　次に、二番目の、仮に拡張的な政策をとってもその効果はほとんど期待されないという点でございますが、その点につきましては、まず第一に、最近経済構造が急速に変化してまいっております。しばしば、ソフト化であるとかサービス化と呼ばれるような経済構造の変化が見られるということ。さらに、政策がどの程度の効果を持つかということは、人々の期待の状態にも依存するわけでございます。公共投資をふやした場合に、やがて遠くない将来において増税が行われるのではないかという期待が持たれるということになりますと、その公共投資の効果は半減する、相殺されてしまうということもあり得るわけでありまして、そういう意味で、最近、公共投資等の刺激政策の乗数効果、それから民間投資誘発効果が急速に減退してきておるといいますか弱まってきておるということが、まず第一にあるわけでございます。
　第二に、仮に減税なり公共投資を行う。公共投資一兆円を行って、その結果仮に二兆円の所得博加が生じたといたします。この場合に、限界税率が〇・五であって初めて一兆円の税収増が期待されるということになるわけでありますが、先ほど申しましたように、現在公共投資の乗数は急速に下がってきておるわけでありまして、一兆円の公共投資をすることによって二兆円の所得増加が生ずるというようなことは、いわば夢物語であるというように考えるわけであります。仮に乗数が一・五、これも非常に高い数字でありまして、現実に一・五ということは期待できないわけでありますが、仮に乗数が一・五であるとしますと、一兆円の公共投資が行われることによって一兆五千億の所得増加が生ずるわけであります。その場合に、限界税率が〇・五であるというように考えて、これも五〇％というような非常に高い限界税率でありますが、そうであるとしても、そのときに七千五百億の税収が生ずるにすぎないわけでありまして、限界税率が五〇％を割るというような現実の状況のもとで、公共投資を行う結果は何が生ずるかと言えば、結局、財政収支は悪化して財政には赤字が残るということにならざるを得ないというようになります。そうしますと、その結果として、公債残高はますます増大し、それに対する利払いも増大するということになってくるわけであります。
　ところで、現在の利子率は、御承知のように成長率よりも高い水準にあるわけでございます。したがって、国債の利払いを国債の発行によって賄うというケースを仮に想定いたしますと、国債費の対ＧＮＰ比率は無限に増大していってしまうということになる、そういういわば発散型の経済であるわけであります。そういうことを考えますと、国債の発行、国債依存には慎重でなければなりませんし、国債依存度の低下に極力努めていかなければならないことは明らかであるというように考えるわけであります。それから最後の三番目の、当面は財政再建に努め、弾力的な政策運営を行い得る余地を確保することが重要であるという点でございますが、国債の依存度をこれ以上高めてまいりますと、それは金利水準を高めて、クラウディングアウトを生ずる危険性を持っておるわけであります。したがいまして、国債政策の弾力的な運用のためにも、経済が着実に発展している過程において極力国債依存度を下げるという政策をとって、それによって政策の自由度を高めるということが重要であるというように考えるわけであります。
　現在は、先ほど申しましたように、経済が、石油価格の下落であるとかアメリカの景気上昇、回復というようなことによりまして調律的な回復過程にあるわけでありますから、こういう着実に経済が発展している場合に極力国債依存度を下げるという努力をすべきであるというのが私の考えでございまして、もし景気対策が必要であるということであれば、為替レートの動向に留意しながら、為替レートに大きな影響を与えないという状態のもとで金利の一層の低下を図るというのが望ましいというように考えるわけであります。先ほど申しましたように、現在の金利水準は成長率を上回っているわけでありまして、これは極めて不健全な姿であると考えるからであります。
　ところで、財政再建を行う方策といたしましては、我々に与えられた選択は非常に限られておりまして、まず第一は思い切った財政の節減合理化を図ることであり、第二は受益猪負担等負担の増大を求めるということであり、第三はインフレーションという政策であるというように考えるわけであります。このうち、インフレーションは最悪の選択であります。なぜならば、インフレは社会的弱者に最も厳しい、大変恣意的な課税であります。したがって、この道はとり得ない、とってはならないというように考えるわけであります。
　そうしますと、残された道は第一の方策、思い切った財政の節減合理化を図るという方策と、それから第二の方策ということになるわけであります。したがって、まず第一に、思い切った財政の節減合理化を図っていくべきである、こう考える次第であります。なお、第三のインフレによる問題解決という政策よりは、第二の受益者負担等の負担増を求めていく政策の方が負担の公平という点から望ましいというように私は考えておるわけであります。
　さて、以上のような観点から、五十九年度の予算を見たときに、国債費と地方交付税を除く一般歳出の対前年比がマイナスの〇・一％、国債費、地方交付税を含む一般会計の対前年比が〇・五％増という五十九年度予算は、これは五十八年度の増加率を下回るわけでありまして、その歳出カットの努力は評価さるべきものであるというように考える次第であります。この予算の景気に対する影響も、ほぼ中立的ないし多少抑制的という性格のものではないか、こう考えます。
　財政の受益者という立場に立って考えた場合には、もちろん、できるだけ負担が少なくて、国から受ける便益が多い方が望ましいということは言うまでもないわけであります。しかし、実際にそういうことが可能なのかといいますと、そういうことはできないわけであります。僕自身を仮に考えても、負担はできるだけ少なくて、国から受ける受益が大きい方が望ましいということは確かであります。したがいまして、財政はほっておきますとどうしても大きくなっていくような危険性を持っているわけでありますが、しかし、そういうことは長続きし得ない、あるいは一番望ましくないような方向に、インフレによる問題解決というような方向にいかざるを得ないというようなことになってしまうわけでありますから、そこで、そういう現在の財政状況を前提としたときには、まず受益者が明確な場合には受益者に相当の負担を求める。第二に、政府の仕事にしても、財政に余裕があるときとは違って、真に必要なものに限っていく。つまり、どうしても国がやらなければならないというものに限定してその支出を行っていくということにしなければなりませんし、また当面、それほどの負担になっていないものでも、将来支出がふえて財政を悪くするようなものについては、あらかじめ予防的に施策を講じておくということが、今日、重要であるというように考えるわけであります。
　こういう観点で従来の財政支出を検討した場合に、支出には制度の改廃を含めて見直しを要する多くの問題点が従来から指摘されてきたわけであります。例えば医療保険制度であるとか年金制度等々でございますが、五十九年度予算では、これらのうち、医療保険制度の改革であるとか、年金制度の改革であるとか、地方財政対策の改革といったような相当程度の制度改革が含まれておりまして、この面でも相当の評価をなし得るというように私は考えるわけであります。
　もちろん、完全を望めば残された問題がないわけではございません。私自身の観点から言えば、学校給食にかかわる助成であるとか教科書無償給与制度など、なお検討すべき問題があるように思いますが、全体としてはほぼ妥当なものであるというように考えるわけであります。
　ただ、私としては、一つだけ遺憾に感じておる点がございます。それは、厳しい現在の財政状況のもとでは、歳出の節減合理化のためにすべての分野が痛みを分かち合うということが非常に重要であるというように考えておるわけでありまして、そのためには一切の聖域を設けないということを基本とすべきであるというように強く考えてきておったわけでありますが、この点、防衛費等において例外が認められたという点については、私としては遺憾に感ずる点でございます。しかし、全体としては、先ほど申しましたように、ほぼ妥当な予算であるというように考えております。
　ただ、将来を見通したときには、制度改革を含む改正が本年度の予算には多く組み込まれており、その効果が来年度になってあらわれてくるようなものもございますから、来年度の予算はともかくといたしまして、その先の予算の編成のためにはいろいろの工夫が必要になってくるというように考える次第でございます。
　以上をもちまして、私の意見陳述を終わります。（拍手）