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○福田宏一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、最近における農業及び化学肥料工業をめぐる状況にかんがみ、肥料価格安定臨時措置法を本年六月三十日をもって廃止しようとするものであります。
　委員会におきましては、本法が果たしてきた役割、本法廃止後の肥料価格の安定対策、国内肥料需要の優先確保策、化学肥料工業における構造調整の推進と従業員の雇用安定対策、肥料流通コストの節減対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑終局の後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、六項目にわたる附帯決議を行いました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　日程第四　民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長前島英三郎君。
　　　〔前島英三郎君登壇、拍手〕
○前島英三郎君　ただいま議題となりました本法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、老後における健康の保持及び老人の福祉の増進を図り、あわせて老人が生きがいを持ち健康で安らかな生活を営むことのできる地域社会の形成に資するため、民間事業者が地域において保健サービス及び福祉サービスを総合的に提供する一部の施設の整備を促進しようとするものであります。
　その主な内容は、整備に関する基本方針の厚生大臣による策定、厚生大臣の認定を受けた整備計画に従って整備の事業を行う民間事業者に対する課税の特例等の支援措置等であります。
　委員会におきましては、公的保健福祉サービスとの連携、福祉における地方公共団体の役割、在宅福祉サービスの充実等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党沓脱委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　なお、本法律案に対し、附帯決議が全会一致をもって付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　日程第五　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長杉山令肇君。
　　　〔杉山令肇君登壇、拍手〕
○杉山令肇君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約の締結に伴い、同条約により保護の義務が生じる他の締約国における実演、レコード及び放送を新たに著作隣接権の保護の対象とするなど規定の整備を行うものであります。
　委員会におきましては、本改正の円滑な実施と必要な諸条件の整備、激増する私的録音・録画や複写・複製への対応など当面する諸課題、その他文教行政のあり方などについて質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、著作権思想の普及の必要性などについて附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　日程第六　道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　　　〔稲村稔夫君登壇、拍手〕
○稲村稔夫君　ただいま議題となりました道路法等の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、市街地において、適正かつ合理的な土地利用を図りつつ、道路と建築物等との一体的な整備を促進するため、道路の立体的区域の決定、道路一体建物に関する協定、道路保全立体区域の指定等を規定するとともに、地区計画等に関する都市計画において、道路と建築物等との一体的な整備に関する事項を定めることができることとし、あわせて道路と施設建築物との一体的な整備を行うための市街地再開発事業の特例を設けるものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　日程第七　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長宮澤弘君。
　　　〔宮澤弘君登壇、拍手〕
○宮澤弘君　ただいま議題となりました民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における内外の経済的環境の変化にかんがみ、港湾に係る水域をレクリエーションに利用する場合に当該水域を適正に利用するための研修施設及び高度な電気通信機能を有する施設と一体的に整備されるインテリジェントビル等を民活法の対象施設に追加する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党市川理事より反対の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　日程第八　法例の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長塩出啓典君。
　　　〔塩出啓典君登壇、拍手〕
○塩出啓典君　ただいま議題となりました法例の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、婚姻関係及び親子関係における準拠法の指定を両性平等の精神または子の福祉の理念に一層即したものに改めるとともに、本国法の決定等に関し所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　その主な内容は、婚姻の効力、夫婦財産制及び離婚について、夫婦に共通の本国法または常居所地法等、夫婦に共通する法律を段階的に準拠法とし、親子間の法律関係について、子の本国法または常居所地法を準拠法とし、認知及び養子縁組の成立について、子の同意を要する場合の規定を設ける等であります。
　委員会におきましては、わかりやすい法律にする必要性、両性の平等・子の保護を図るための仕組み、当事者の一方が日本人の場合の特例、用語の概念等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わりましたところ、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　日程第九　信用金庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長梶原清君。
　　　〔梶原清君登壇、拍手〕
○梶原清君　ただいま議題となりました信用金庫法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、全国を地区とする信用金庫連合会の資金調達の実情等にかんがみ、同連合会に対し、長期資金の調達手段として債券の発行を認め、中小・零細企業に対する長期・固定金利資金の円滑かつ安定的な供給を確保することとし、これに係る債券の発行限度、債券の発行方法を定める等、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、協同組織形態としての信用金庫の果たすべき役割、信用金庫の経営基盤強化の必要性とその対応策、全信連に債券発行を認めることの理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　日程第一〇　簡易生命保険法の一部を改正する法律案
　日程第一一　郵便年金法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長糸久八重子君。
　　　〔糸久八重子君登壇、拍手〕
○糸久八重子君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、簡易生命保険法の一部を改正する法律案は、簡易生命保険の加入者に対する保障内容の充実を図るため、現行法では保険期間内に被保険者が死亡した場合に限り保険金を支払う掛け捨て式の保険のみである定期保険について、被保険者の生存中に保険期間内の一定期間が満了した場合にも保険金の支払いをする定期保険を設けることができることとする等の改正を行おうとするものであります。
　次に、郵便年金法の一部を改正する法律案は、郵便年金の加入者に対する保障内容の充実を図るため、年金受取人の疾病及び傷害について給付金の支払いをする傷害特約及び疾病傷害特約の制度を設けるための改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、二法律案を一括して審査し、簡易生命保険及び郵便年金の今後のあり方、郵便年金の加入限度額の引き上げ、国民の自助努力に対する税制優遇措置の充実、生涯保障商品の開発等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、別に討論もなく、二法律案について順次採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　この際、日程に追加して、
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土屋義彦君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長嶋崎均君。
　　　〔嶋崎均君登壇、拍手〕
○嶋崎均君　ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御報告いたします。
　本法律案は、本年四月より、各議院の役員及び特別委員長並びに参議院の調査会長が受ける議会雑費の日額の最高限度額を、現行の四千五百円から六千円に改めようとするものであります。
　委員会におきましては、審査の結果、可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時七分散会
平成元年六月十九日（月曜日）
　　　午後二時六分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　幹雄君　　　　　石井　道子君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　原　文兵衛君　　　　　大浜　方栄君
　　　　　山田　　勇君　　　　　勝木　健司君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　山崎　竜男君
　　　政府委員
　　　　　　　公害等調査委員
　　　　　　　会事務局長　　　　高島　　弘君
　　　　　　　環境政務次官　　　石井　一二君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　梅沢　　泉君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　安原　　正君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境保健部長　　目黒　克己君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　山内　豊徳君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　長谷川慧重君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　岩崎　充利君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　菊地　　守君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局総台研究
　　　　　　　課長　　　　　　　中野昭二郎君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局技術振興課
　　　　　　　長　　　　　　　　福原　淑弘君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局調査計画課長　　北村　隆則君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局社会教育課長　　沖吉　和祐君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局中学校課
　　　　　　　長　　　　　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局フロン等
　　　　　　　規制対策室長　　　小島　直樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房省エ
　　　　　　　ネルギー石油代
　　　　　　　替エネルギー対
　　　　　　　策課長　　　　　　大津　幸男君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　子力発電課長　　　横江　信義君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　子力発電安全管
　　　　　　　理課長　　　　　　三角　逸郎君
　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　行場部計画課長　　小坂　英治君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○公害及び環境保全対策樹立に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（公害及び環境保全対策に関する件）
　（地球環境の保全に関する決議の件）
○大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○水質汚濁防止法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（林健太郎君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山田勇君が委員を辞任され、その補欠として勝木健司君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（林健太郎君）　公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、去る一月、当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。松浦孝治君。
○松浦孝治君　それでは、私の方から委員派遣の報告を申し上げます。
　去る一月二十六日と二十七日の両日、瀬戸内海の環境保全等に関する実情調査のため、林委員長、広中理事、佐藤委員、粕谷委員、近藤委員、山田委員及び私、松浦の七名により、広島県への派遣を行いました。
　日程の第一日目は、広島県庁で県の環境行政の概況について説明を聴取した後、キリンビール広島工場の水質汚濁防止対策を現地視察いたしました。
　二日目は、瀬戸内海国立公園の宮島地区を視察した後、呉市にある通産省中国工業技術試験所を訪れ、瀬戸内海の汚染防止に関する調査研究の状況を視察いたしました。
　以下、主な調査事項について報告いたします。
　まず、広島県の環境行政の概況について申し上げます。
　大気汚染につきましては、おおむね改善傾向にありますが、浮遊粒子状物質や光化学オキシダントにつきましては、なお環境基準適合率が低い状況にあります。
　水質汚濁につきましては、人の健康に関する項目では、河川、海域ともすべての測定地点で環境基準に適合しております。しかし、生活環境項目では、代表的な指標であるＢＯＤまたはＣＯＤで見ると、河川では二六％の水域で、海域では四七％の水域で環境基準を達成しておりません。
　赤潮は昭和六十二年に八件発生しており、前年に比べて一件増加していますが、漁業被害は起きておりません。
　県内で発生する生活排水及び産業排水に係る一日当たりのＣＯＤ汚濁負荷量は七十二トンと推定され、その内訳は、産業排水が四一％、生活排水が五九％の割合となっていますが、全体の九五・四％が瀬戸内海に流入しております。生活排水の汚濁負荷の比重が高いところから、瀬戸内海の水質の改善を図るためには、今後下水道の整備と合併浄化槽の普及を促進するなど、なお一層の努力が必要な状況にあります。
　次に、キリンビール広島工場における水質汚濁防止対策について申し上げます。
　この工場では、原料処理施設、洗浄施設などから日量約三千五百トンの汚水を排出しておりますが、これらは、日量五千二百トンの処理能力を有する排水処理施設で活性汚泥法によって処理され、ＰＨ、ＢＯＤ、ＳＳなどすべての項目にわたって下水道法による規制値をクリアした水を公共下水道に放流しております。
　また、この工場では専任の公害防止体制をとるとともに、排水処理に当たっては負荷調整による安定操業処理を行うなど、独自の対策を講じているとのことでありました。
　最後に、中国工業技術試験所における調査研究の状況について申し上げます。
　この研究所は、全国に十六ある通産省所管の試験研究機関のうちでも、瀬戸内海の汚染防止対策の研究を目的の一つとしている点に特色があり、海洋研究では世界でも屈指の機関として評価されています。
　水平縮尺が実物の二千分の一、全長二百三十メートルという巨大な瀬戸内海の水理模型は潮汐と潮流を人工的に再現できるもので、海の現地での調査などと相まって研究の推進に大きな役割を果たしています。この水理模型を用いて瀬戸内海の海流現象、大規模埋立計画や排水放流計画の適否、海水交換など、瀬戸内海全域の水質保全のための研究が行われてきました。
　その研究成果の一つとして、瀬戸内海の海水の九〇％は一年半で入れかわっていることが解明され、この見解は、去る昭和六十年に出された富栄養化防止に関する瀬戸内海環境保全審議会の答申の中にも取り入れられております。現在では大阪湾、広島湾などの恒常的な汚濁水域を人為的手法によって改善するための流況制御技術の研究開発が進められています。今後調査研究が一層進展し、瀬戸内海の水質の改善に寄与することが期待されるところであります。
　なお、広島県から総合的大気環境保全対策の推進等四項目の要望を受けました。この要望書並びに説明資料の抄録を本日の会議録の末尾に掲載するよう委員長にお願いをいたしまして、報告を終わります。
○委員長（林健太郎君）　なお、ただいま松浦君の報告中、御要望のありました広島県からの要望書等につきましては、本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林健太郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
○委員長（林健太郎君）　次に、山崎環境庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。山崎環境庁長官。
○国務大臣（山崎竜男君）　第百十四回国会における参議院環境特別委員会の御審議に先立ち、環境行政に関する私の所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。
　環境問題は、近年、国内、海外を問わず大きな関心を呼んでおり、環境重視の思想は、世界的な潮流と言っても過言ではありません。私は、この環境問題に関する大きな流れを見失うことなく、その要請にこたえていくことが、環境行政に託された重大な責務であると考えております。
　内外の環境の現状を見ますと、まず、地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨、海洋汚染、熱帯林の減少、開発途上国における公害の進展等が地球環境を大きく脅かしつつあります。このような地球環境問題については、首脳レベルや閣僚レベルの国際会議がたびたび開催され、国際的にも特に重要な課題として認識され、取り組みが進められているところであります。
　また、国内においては、大都市を中心とする窒素酸化物による大気汚染、湖沼・内湾、都市内中小河川等における水質汚濁等改善がおくれている問題があるとともに、有害化学物質等によるいわゆるハイテク汚染のような新たな問題も生じてきております。
　一方、生活に潤いと安らぎを求める国民の声の高まりにこたえ、質の高い快適な環境をつくり出していくとともに、すぐれた自然や身近な自然を適切に保全・活用していくことの重要性が高まってきております。
　私は、以上のような状況を踏まえ、今後、特に次のような事項に重点を置いて、環境行政を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　第一に、地球環境の保全を図るための取り組みの一層の強化・推進であります。
　青く美しい地球は、人類の生存基盤そのものであります。世界経済において極めて大きな役割を占め、かつ、種々の面で地球環境と大きなかかわりを有する我が国としては、地球環境問題を特に重視し、人類と地球の未来のために一層主体的かつ積極的に役割を果たしていくことが必要であり、このことが、世界の期待と要請にこたえるとともに、「世界に貢献する日本」を実践する道であると信じます。
　先般、アジア諸国の環境大臣等の出席を得て、アジア地域国際環境シンポジウムを開催したところでございますが、さらに本年九月には、地球環境保全に関する東京会議を開催し、世界の有識者の英知を結集して、地球環境問題の解決に貢献してまいる所存であります。
　また、フロンの削減、人工衛星を活用した観測研究の充実強化等のオゾン層保護対策、地球温暖化対策、酸性雨対策、海洋汚染防止対策等を推進するとともに、国立公害研究所を初めとし、関係省庁の研究機関等における地球環境保全に関する調査研究の促進を図ってまいります。
　さらに、国連環境計画等の国際機関や国際条約を通じての国際協力を進めるとともに、開発途上国の持続可能な開発に向けて環境保全計画の策定を支援する等環境問題に関する国際協力を積極的に進めてまいります。
　第二に、ふるさとの環境づくりの推進であります。
　私は、日本人一人一人がみずから住む地域をふるさとと感じることができるような真の豊かさを実現するため、環境面から積極的な役割を果たしてまいりたいと考えております。
　このため、地域に存する環境資源の適切な保全と活用により快適で良好な地域づくりを進めるとともに、水やエネルギー、物質の循環をも視野に入れた環境にやさしい都市づくりに努めてまいります。また、環境教育の推進などにより住民みずからの手による環境づくりを推進してまいります。
　さらに、新たに、ホタルなどが生息するふるさとの特色ある自然を保護し、あわせて自然保護のための教育の場として活用していくための「ふるさといきものふれあいの里」の整備に取り組んでまいります。
　また、環境影響評価の適切な実施、公害防止事業団による環境保全事業の推進等多角的な環境保全手法を積極的に活用してまいります。
　第三に、公害防止対策の強力な推進であります。
　大気汚染対策のうち、大都市地域における窒素酸化物対策につきましては、昨年末に「窒素酸化物対策の新たな中期展望」を策定し、今後の対策の方向を示したところであり、これに基づき、ディーゼル車等の排出ガス規制の強化を初めとして各種対策をさらに進めるとともに、自動車交通の抑制方策等につきまして、抜本的かつ総合的に検討を進めてまいります。
　また、アスベストによる大気汚染を未然に防止するため、石綿製品等の製造工場からのアスベストの排出抑制について、大気汚染防止法の一部を改正する法律案を提出いたしているところであり、速やかな審議をお願いいたしたいと存じます。さらに、スパイクタイヤ粉じんの発生の防止対策につきましても、一層の推進を図る所存であります。
　水質保全対策につきましては、東京湾を初めとする内湾・内海の水質改善のための水質総量規制の推進、湖沼水質保全対策、生活雑排水対策の推進に加え、汚濁の著しい都市内中小河川における対策を進めるとともに、特に近時問題となっているトリクロロエチレン等による地下水汚染を防止する等のため、水質汚濁防止法の一部を改正する法律案を提出いたしているところであり、速やかな審議をお願いしたいと存じます。
　また、有害化学物質対策を進めるとともに、先端技術の進展に対応した環境保全施策を着実に展開していくほか、交通騒音等各種公害対策、監視測定体制の整備等を積極的に推進してまいります。
　第四に、自然環境の保全と適正な利用の推進であります。
　国民の自然志向の高まりにこたえ、自然公園の適切な利用の推進等により自然との触れ合いの増進を図るとともに、そのために必要な施設の整備を進めてまいります。
　また、絶滅のおそれのある野生生物の保護対策や第四回自然環境保全基礎調査の推進を初めとして、野生生物の保護管理、生態系の保全を含めた自然環境の体系的な保全のための施策を推進してまいります。
　第五に、総合的な環境保健施策の推進であります。
　公害健康被害補償予防協会に設けられた基金を活用した健康被害予防事業や大気汚染と健康との継続的な監視体制づくり等、健康被害の未然防止に重点を置いた施策を進めてまいります。
　また、健康被害の救済にも引き続き万全を期してまいります。特に、水俣病対策につきましては、認定業務の一層の促進等に努めてまいります。
　以上、環境行政の主要な課題と今後の取り組みの基本的方向について所信を申し述べました。
　環境問題は、一層複雑化、多様化しつつあり、環境問題をめぐる世界の国々の相互依存関係も一段と深まりつつあります。このような中において、環境問題をめぐる議論や関心が高まってきていることは、新しい真に豊かな時代の先駆けのように感じられます。
　来るべき豊かで輝かしい二十一世紀の実現に向けて、私は、改革前進内閣の一員として国民と手を携えながら力の限りを尽くし、みずからに課せられた使命を誠実かつ意欲的に遂行していく所存であります。
　本委員会及び委員各位におかれましては、環境行政の一層の推進のため、何とぞ、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（林健太郎君）　それでは、公害及び環境保全対策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○田渕勲二君　私から、ただいまの環境庁長官の所信表明につきまして、全体的な環境問題についてお尋ねをしたいと思っております。
　まず最初に、地球環境問題に対する国の基本姿勢についてお伺いをしてみたいと思っております。
　今さら私が申し上げるまでもなく、最近の地球環境問題というのは、国際的に特にこの数年非常にクローズアップをされてきておりまして、一つの流行語にさえなって地球環境問題と言われておりますが、そういう地球汚染が今非常に深刻な問題になっておりまして、単にこれが先進工業国のみならず、いわゆる途上国、あるいはアジア・アフリカの貧しい国々においてもこうした地球環境に関する非常に大きな問題が発生をしておるわけです。
　そこで、この地球環境問題を語るときに私どもとして非常にわびしく思いますのは、日本がこの地球環境問題に対してどういう役割を演じているかということを考えますと、地球環境を浄化するという方向で日本が国際的に有名なのではなくて、むしろこの地球環境を非常に汚しているといいますか、マイナスなことを日本がやっていると。
　例えば木材の輸入一つを見ましても、熱帯雨林を商業伐採でどんどん伐採する。あるいはフロンの問題であるとか、環境についての日本は非常に大きな責任があるわけでありますが、これから七月に向けてサミットがあるわけでありますけれども、こういう地球の自然体系破壊に大きな責任を持っておる日本に対する非常に厳しい目があると思うのでありますけれども、こういう状況の中において日本がこの七月のサミットでどういう地球環境保全の基本的な考えをお持ちなのか、このことをひとつしっかりお答えをいただきたい、このように思います。
○国務大臣（山崎竜男君）　まず、基本姿勢をお尋ねでございますからお答えいたしますけれども、先生御承知のとおり、私は前は産婦人科の医者でございまして、千人近い生命を取り上げた人間でございますから、もう生命のとうとさというものはどなたよりもいやというほど体験的に感じておる人間だと思っております。
　そこで、その生命を生み出したものとは何かというと、これは地球上のあらゆる生物、人間だけじゃなくて動物も植物も、すべてあらゆる生物が地球から生まれてきているわけであります。その我々の生みの親である地球が現代に至ってはいろんな疾病にかかっておる。御承知のとおり大気汚染の問題もある。温暖化の問題もある。熱帯林の問題もある。酸性雨の問題もある。御承知のとおりのことでございます。
　そういう病気にかかっておるときに我々はいかにすべきかというと、やはりこれは地球全体の人類の知恵を出し合って、母なる地球がこれ以上病に侵されないように、なるべくならこの病を軽くして我々の次の世代に引き継いでいかなきゃならぬという使命感を私は持っておるのでございます。
　そういう意味で、先生がおっしゃられたように、日本はかつて公害天国だと言われたようなこともございましたが、幸か不幸か第一次、第二次オイルショックということで、省エネルギーを図りながら公害対策は世界に冠たる国になりましたけれども、そういう経験を踏まえて、今や地球問題は世界が共同して取り組んでいくべき全人類の共通課題であるというふうに思っておりますし、中でも我が国は今までいろんな問題で先生がおっしゃられるように地球全体に害の方もあったんじゃないかというお話ですが、そういう先進工業国の果たすべき役割は非常に大きいものであるというふうに認識しております。
　このため、来るサミットにおいては、外務省等と十分連絡をとりつつ、地球環境保全に対する我が国の積極的姿勢を示すとともに、他のサミット国とも協調しつつ、地球環境保全のための基本的方向及びサミット国の果たすべき役割が明らかになるようにしてまいりたいと考えております。
○田渕勲二君　今の長官の使命感、決意ということは十分よくわかりました。時間がありませんので余り申し上げませんが、より具体的な方策で日本の役割を十分この地球環境保全にぜひ役立ててもらいたいということをお願いしておきます。
　それと関連をいたしまして、九月にＵＮＥＰ共催で地球環境保全に関する東京会議というのが開催されるわけでありますけれども、この環境保全に対する日本独自の考えがあればひとつお聞かせをいただきたいということ、世界的に寄与できるような何か具体的な提案がこの九月に出されるとするならば、その基本的な考え方でも結構ですからぜひひとつ聞かせておいていただきたいと思います。
○政府委員（渡辺修君）　本年九月に東京で開催を予定しております国際会議についてのお尋ねでございますが、現時点では世界の一流の有識者にお集まりをいただき、そうして地球温暖化等の地球環境問題に関しまして最新の科学内知見を集約していただく、これが一つ。それから、それに基づきまして今後の対応のあり方について検討を行っていただいて、二十一世紀に向けて世界がとるべき行動について提言をいただく。こういうことを考えているわけでございますが、その中で日本として、あるいはその会議の中で具体的にどんなことを考えているかというのは、今申しましたように有識者の皆さん方に集まっていただいて御議論をいただくということでございます。決して抽象的なものという意味ではございません。できるだけ具体的な御提言をいただきたいと思っていますけれども、そういう性格の会議でございますので、今の段階で具体的にこういう方向でということはちょっと申し上げかねるところでございます。
○田渕勲二君　要望しておきますけれども、国民に開かれた会議となりまして、特に一過性のイベントに終わることのないように十分ひとつ御配慮いただきたい、こう思います。
　続いて次の質問に移りますが、特に環境問題を扱う場合に、日本の場合、日本の省庁をいろいろ我々が調べてみますと、各省に余りにも環境に関する行政組織が分かれ過ぎていると思うんですね。例えば環境に関する行政組織を持っている省を調べてみますと、運輸省、建設省、農水省、通産省、厚生省、国土庁そして環境庁、少なくとも七つの省庁で環境行政を取り扱っておるわけでありますけれども、こうした縦割り行政ということになりますと縄張りがいろいろありまして、一元的に環境行政をつかさどる上では非常に難しい面が出てくるのではないかと思うんです。
　そこでお尋ねをしますけれども、こういう環境行政を総合的に、かつ体系的にとらえる行政組織というものにこれからつくりかえていかれる考えがないのかどうか。また、こういう行政組織にした方がいいんじゃないかというお考えを持っておられないか。今のままのこうした縦割り行政でいいのかどうか。こういう点をひとつお聞かせいただきたいと同時に、今、内閣に地球環境の保全に関する関係閣僚会議というのが設置されておりますが、これは五月以来一回も開いたとは私は聞いていないんですが、これはなぜ開かれないのか。これほど重要な会議を目前にしておるのにこうしたものが開かれていない、こういう点についてひとつお伺いをしておきたいと思います。
○政府委員（安原正君）　ただいま御指摘のように、環境行政にかかわる省庁が幾つも分かれておるというのはそのとおりでございます。ただ、地球環境問題も非常に多岐にわたっておりまして、これにどう対応していくのか政府としても真剣に考えているところでございまして、そういう点を踏まえまして、ただいま委員からも御指摘がございましたように、五月十二日に閣議口頭了解によりまして地球環境保全に関する関係閣僚会議というのが設置されたわけでございます。御案内のとおり、その会議の目的は、地球規模で深刻な影響を与える環境問題に対応するための施策に関しまして、関係行政機関の緊密な連絡を確保し、その効果的かつ総合的な推進を図るということを目的とするものでございます。
　したがいまして、政府といたしましての考え方は、各省に分担はまたがっておりますが、地球環境問題につきましては、この関係閣僚会議で対策につきまして十分連絡をとり、一体的、効果的に政府を挙げて取り組んでいくということにしているわけでございます。御理解を賜りたいと思います。
　それから、まだ一回も開かれていないではないかということで、そのとおりでございますが、ちょうど五月十二日にこの設置が決まったわけでございますが、内閣の交代等の事情がございました。その間、私どもとしましては、関係省庁と連絡をとりまして、内閣のイニシアチブでございますが、幹事会が設置できるようになっておりますので、幹事会を設置し、あるいはその幹事会に基づきまして課長レベルの会議を持ちまして事務的な検討を鋭意進めてまいっておるわけでございます。そこで、事務的な準備ができましたところで、できれば六月中にも第一回の閣僚会議が開催できるように今その予定で準備を進めておるということでございます。御理解を願いたいと思います。
○田渕勲二君　経過はそうなんでしょうが、そういう行政を一元的にとらえる関係閣僚会議というものが今当面それしかないわけですから、そういうものがせっかくできておれば、やはり環境庁からもやかましく言って、五月の十二日に設置されたものがもう六月の末になっても一回も開かれないということ自体、私は非常に問題だと思うんですよ。
　私は前の国会のときに、環境庁の長官というのは副総理格の人が長官ぐらいやれと。そうでないと、各省、今七つも八つも省を集めて地球環境に対していろいろ取りまとめて主宰することができないという考えがあったものですから私申し上げたんですが、そういう点ではもっと環境庁が自信を持ってもらって、地球環境の保全の問題については、非常にこれは人類の存亡にかかわる大問題なんですから、そこらのそんな大蔵省やとか自衛隊とかという問題以上のものですから、ぜひそれはひとつこれから意欲的に取り組んでいただきたいということをお願いいたします。
　それと、それに若干関係いたしますけれども、予算の関係なんです。環境庁の予算が非常に少ないということは、これは常識になっておるわけなんですが、ところが、地球環境に関する関連予算というものを取りまとめますと、これはかなり大きな各省にまたがっている金額になっているんですね。これは事実かどうか知りませんけれども、与党の自民党さんの方で地球環境の関連予算として各省の予算を整理いたしますと九百五十一億六千万円、こういう数字がはじき出されたというように聞いておるんですけれども、事実この数字は正しいのか。また、それがなぜ自民党さんでまとめられたものであって、環境庁としてはそういうものが、我々に対してでもこれだけのものがあるというようなコメントが出ないのか、この辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（渡辺修君）　先生おっしゃいましたように、自民党の環境部会の地球環境問題小委員会におきまして地球環境問題関係予算というものをおまとめになられました。これは、その小委員会から私どもの環境庁を含めまして関係省庁に資料を提出するように御要請があって、それに即して各省庁から数字が出され、それが取りまとめられたものでございます。私ども政府といたしましても、そういった地球環境問題への全体の取り組み状況というものは、これから施策を進めていく上で大変貴重な参考資料にはなるわけでございます。
　しかし、私ども聞いておりますところでは、自民党のこの小委員会でこういう資料をおまとめになるときにも、どういうふうに線を引くのか、それから、直接各省庁の予算に計上されていないというか、あるいは地球環境関係と明示されずにまとめて例えば国際協力事業団でも相当ないろいろ事業をやっておられる、海外経済協力基金でもやっておられる、こういったところの数字をどうするのかといったこれから検討すべき、研究すべき問題がいろいろあるというふうに伺っております。私どもとしては、とりあえず自民党の方でおまとめいただいた数字をこれからの行政の貴重な参考資料にさせていただきたい、こう思っておるところでございます。
○田渕勲二君　そういうことであれば何ですが、いずれにしても一千億近い関連予算がある、こういう認識でいいわけですね。
　それでは、続きまして環境白書について若干御質問いたしたいんですが、公害対策基本法の第七条によって、公害の状況及び政府が講じた施策に関する年次報告、いわゆる環境白書というものが毎年国会に報告をされておりますけれども、地球環境の状況と政府がいろいろ講じてきた施策について毎年国会に報告をしてもらいたいと思うんですが、地球環境白書のようなものが毎年つくれないものかどうか、このことをお聞かせいただきたいと思います。これは昨年は地球環境の報告がされまして、ことしは聞くところによると都市問題ですか、こういうように毎年毎年テーマが変わっておるわけなんですけれども、それはそれでいいんですが、やはり今日の情勢から見て、この地球環境という重要性からかんがみて、やはり毎年こうした白書のようなものが出されないものかどうか、この辺のところについてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（安原正君）　ただいま先生から御指摘がありましたように、昨年の環境白書におきましては「地球環境問題と我が国の貢献」ということを特別のテーマとして取り上げまして、地球環境問題の動向、背景、我が国の貢献のあり方につきまして詳細な記述をしたわけでございます。本年の環境白書におきましては都市環境問題を特別のテーマに掲げておりますが、地球環境問題につきましても昨年の白書を引き継ぎまして、さらにそれに新しい動き、情報等を加えまして相当重点的な記述をしているわけでございます。内容において特に昨年と遜色があるというものではないというぐあいに私ども考えておるわけでございます。
　確かに、地球環境問題の動向をできるだけわかりやすく国民の皆様にお示しするということは非常に重要なことと考えておりますので、引き続き環境白書等によりまして情報を的確に提供するように努力をしてまいりたいと考えております。
○田渕勲二君　ぜひひとつそういうスペースを十分とって、地球環境の毎年の報告をできるだけお願いしたいと思います。
　文部省、科技庁来ておられますか。——それでは観測研究体制の拡充、環境統計の整備、環境教育の充実、こういうものについてちょっとお伺いをしていきたいと思っています。
　まず、我が国は地球環境問題に関する科学的な知見が非常に乏しくて基礎研究の充実や人材の養成が急務であるというふうに言われておりますが、行政としてもこの学際的な共同研究を強化するには、縦割り行政の弊害をなくして、いわば省際的な姿勢を講じるべきである、こういうように思うんですけれども、これに対する各関係省庁の見解をまずお聞かせいただきたい。
○説明員（中野昭二郎君）　地球環境問題につきましては、その対象となる地域が広域かつ複雑多岐にわたっておりますので、先生御指摘のとおり、この問題の解決に当たりましては広範な専門分野の学際的連携が必要であり、各省庁の研究ポテンシャルを結集した取り組みが不可欠であると考えております。
　科学技術庁におきましては、学際的、省際的な研究を推進いたします制度といたしまして、従来から科学技術振興調整費、これは科学技術会議の方針に沿って行う制度でございますけれども、これを活用いたしますのと、それから、平成元年度におきましては新たに地球科学技術特定調査研究費を創設いたしまして、長期的に各省庁連携協力して総合的な研究を進めるということで、現在、太平洋における大気・海洋変動と気候変動に関する国際共同研究あるいはアジアモンスーン気構に関する研究等を連携協力して推進しているところでございます。今後とも広範な分野の専門家の協力を得まして学際的、省際的な研究を総合的に推進いたしまして、地球環境問題の解決に積極的に貢献していく所存でございます。
○田渕勲二君　続いて、これに関係をいたしますけれども環境教育の問題についてお伺いいたしますが、今日こういう地球環境問題がクローズアッップされますと、やはりこうした子供のころからの環境教育というものが非常に重要になってくると思うんでありますけれども、そういう意味で、やはり学校教育あるいは社会教育の現場でどのような環境教育が実践されているのか、これを基本的な問題でいいですからお聞かせいただきたいと思います。
　それからもう一つは、環境に対するいろんな情報ですね、こういうものが十分我々の手元に届かないといけないわけですから、こういった環境統計の整備あるいは環境情報、こういったものはもっと拡充をする必要があると思うんでありますけれども、これに対する見解をお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（辻村哲夫君）　ただいま御指摘の教育につきましては、小中高等学校の段階からもそれぞれの子供たちの発達段階に応じて教育をしていくことが非常に重要であるというふうに考えております。
　具体的には、小中高等学校を通じまして社会科あるいは理科というような教科でこれらに関連した教育を行っているところでございます。小学校の子供たちはまだ小そうございますので、環境問題というのを大上段に取り上げましても理解がしにくいということで、身の回りの公害の問題を考えさせる、そして、それについてどのように人々が取り組んでいるかというようなテーマを与えて考えさせるというような教育をしているわけでございますが、それが中高に上がるにつれて国レベルの取り組み、あるいは国際連合での取り組みというように視野や対象を広げてこうした問題について学習を深めるというようなことをいたしているわけでございます。
　今回新しい学習指導要領を告示したわけでございますけれども、この観点に立った教育はますます重要性を増すであろうという観点に立ちまして、その充実を図るというように努めているところでございます。
○説明員（沖吉和祐君）　先ほど学校教育の関連で御説明しましたけれども、社会教育の面でも、学校以外でもやはり環境保全、自然保護の問題については大切であろうということで、成人を対象に、あるいは婦人を対象にさまざまな公民館等の学級講座とか、あるいは大学の開放講座を通じまして大気汚染と健康とか、あるいは水の汚染と食生活、こういった生活に即した観点からの環境保全教育を行っております。
　また、各地域において青少年あるいはＰＴＡを中心にしながらボランティア活動を通じて清掃活動ですとか、あるいは緑化運動、さらには自然体験学習といった形で青少年に対する環境教育を行っております。さらに博物館とか少年自然の家あるいは小中学校を対象とします自然教室を行うための環境教育のための施設、こういったものを整備しながら、直接自然の中で自然に触れながら自然に親しみ、自然がいかに大切かといったことを十分教育するような活動を続けています。今後ともこの活動について一層充実していきたいというふうに考えております。
○説明員（中野昭二郎君）　地球環境問題の解決につきましては、各種研究観測の推進と、これに基づきます科学的知見、関連情報の蓄積、こういう情報の一元化というのは非常に重要であると認識しております。
　科学技術庁におきましては、これまで宇宙開発事業団で各種人工衛星等によりまして広域的な観測データを受信、蓄積処理し、専門の機関を通じて関連各機関に提供するとともに、海洋科学技術センター、国立防災科学技術センター等の関辻機関におきまして、それぞれの観測研究によって得られました関連情報の蓄積提供、これに努めておるところでございます。
　なお、日本科学技術情報センターにおきましては、地球環境問題を含めます科学技術全般に関する情報の収集、提供を行っておるところでございます。今後ともこの地球環境問題の解決に必要となる関連情報に関しまして、その整備提供に努めてまいりたいと存じております。
○田渕勲二君　それでは次に、観点を変えて申し上げますが、いわゆる今日の先進国における資源とエネルギーの浪費、こういったものが今日の地球環境の悪化を招いている一つの大きな原因でありますけれども、そういたしますと、いわゆる省エネであるとかあるいは省資源であるとか、そういった面での環境浄化というか、こういう視点がやはり非常に大事になってくるのじゃないかと思うんですね。そういう意味で、環境庁として省資源、省エネルギー、こういった位置づけというか、これからの重点というか、これについてぜひひとつお聞かせをいただきたいと思うんです。
　若干補足しますけれども、温暖化の原因の中には炭酸ガスとかフロンとか、そういう大気汚染等もあるんですが、特にこの中で大気中の炭酸ガスが温暖化に影響しているのがかなりの部分を占めていると思うんですけれども、フロンの方はかなり規制が進んでおりますけれども、炭酸ガス規制というのがどうも野放しになっているような気がするんですね。これも省資源、省エネルギーという立場から言えると思いますけれども、そういったことで、ひとつこういうものをやはり的確に早目に手当てをしていかないといけないと思うんですが、これについて環境庁の見解をお聞かせいただきたいと思います。
　それから、省資源、省エネルギーの問題でありますから、当然これも通産省の方お見えいただいていると思うんでありますけれども、見解があればお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（安原正君）　ただいま先生から御指摘がございましたように、地球温暖化の問題あるいは熱帯林の減少等の地球環境問題はエネルギーや資源の消費と密接にかかわっておるわけでございます。
　そこで、エネルギー利用の効率化を一層進めるとか、あるいは環境への負荷の少ないエネルギーを使いますとか、あるいは資源のリサイクルをやるとか、そういった施策が地球環境を保全する上で極めて有効な手段であるというぐあいに考えております。
　特に都市におきましては諸活動が集中いたしておりまして、大量のエネルギーが消費されておるという状況にございますので、ことしの白書では都市環境問題を取り上げまして、その中でエネルギーの効率利用システムの導入を含めました問題の提起をしているわけでございます。そして、生態系循環の再生を目指す都市ということでエコポリスの形成を提唱しているわけでございます。
　また、環境庁としましては、政府の冬季あるいは夏の省エネルギーキャンペーンにおきまして、地球温暖化防止それから都市の大気汚染防止のための省エネルギーを一般の国民の方に呼びかけをやっているところでございます。こういうことで、エネルギーの効率利用、資源のリサイクルというのは環境施策を進める上で重要な手段ということで考えておりまして、今後ともこういう施策を積極的に展開してまいりたいというぐあいに考えております。
　以上でございます。
○説明員（大津幸男君）　我が国は先生も御存じのように資源エネルギーの大部分を海外に依存していることから、貴重な資源エネルギーを有効に使う観点から、通産省としましてもこれまで省資源、省エネルギーに取り組んできたわけでございます。先生も御承知のように、第一次、第二次石油危機を通じまして、特に省エネルギーにつきましては国民的規模で取り組んできたわけでございます。この結果、我が国のエネルギー消費の実質ＧＮＰ原単位は第一次石油危機以降三六％も改善し、我が国のエネルギー消費効率は先進国の中でも極めてトップクラスに位置づけられております。
　今先生から御指摘ございました、単にエネルギー問題だけじゃなく、近年の地球規模の環境問題の観点からも省資源、省エネルギーというものの重要性はさまざまな国際会議の場でも議論されておりますし、私どももそういう観点を強く認識し、今、二十一世紀における特に地球規模の観点も踏まえた省エネルギー対策はどういうふうに進めたらいいかというような勉強会も行っています。この辺は今後の国際議論を踏まえた形の中で、前より一層省資源、省エネルギーを推進していきたいと思っているわけでございます。
○田渕勲二君　これに関連して、山崎先生は長官に御就任になったときに、先生は青森の出身ですから原発問題の必要性を問われていろいろちょっとあったようですけれども、単に原子力発電の必要性ということを説くことは、それはそれなりのなにがありますけれども、今申し上げたように、地球環境の現状というものを考える場合に、単にやはり原発は必要なんだということだけじゃなくて、その前にもっと省エネとか今いろいろおっしゃった省エネルギー政策というものの面から見た原子力発電所のあり方ということも、これは当然環境庁としてもお考えになってしかるべき観点じゃないだろうかと私は思うんですが、長官、いかがですか。
○国務大臣（山崎竜男君）　私の地元には原子力船「むつ」があったり、今また燃料サイクルの問題があったりしていろいろ議論があるところでございますので、これは原子力問題は環境庁と関係がございませんので、私見ということでこの間申し上げたんですけれども、今おっしゃったように、これからエネルギーを何で確保するかというのは地球的規模の大問題だと思っております。
　ある学者のおっしゃったことでは、私たち現在の人類は、原始人類と言っても原子力じゃない、大昔の人類から見ると一万倍のエネルギーを使っているんだそうでありますから、そのエネルギーをどこから出すかというのは大変な問題でございますし、また片一方では先生おっしゃったように炭酸ガス、地球温暖化ということで、化石燃料にばかり頼っておれば地球温暖化はますます進んでくる。
　それではどうするかということは、先ほど来のお話にありましたとおり、一つは化石燃料を省エネルギーあるいは能率あるエネルギーとしてもう一回見直すということと同時に、そのほかに炭酸ガスを出さないエネルギーとしては原子力があるんじゃなかろうか。そのことも頭の中に入れておいて、いろんな方法から方策を講じながらエネルギー源を求めていくのがいいんじゃないかというのが私の真意でございまして、原子力で何もかにも賄えということではなくて、今の原始人類から見ると一万倍も使っているというこのエネルギーの一つの方策として、現状ではクリーン、炭酸ガスも出さないし温暖化にも直接関係ない原子力もその中の考えの中に入れてもいいんじゃないかというのが私の真意でございまして、舌足らずの点は十分おわびを申し上げます。
○田渕勲二君　時間がありませんので先に急ぎますが、次に非政府機関への支援の問題でお聞きをいたします。
　現在、各国の自然保護団体というのが非政府機関として全世界で非常に地道な活動を続けておるわけでありますけれども、我々が新聞なり雑誌なんかで見ますると、どうも日本の非政府機関で海外で活躍されている数といい人といい、また資金といい、非常に先進諸国から見て見劣りがするわけでありますけれども、その数なり規模なり活動の内容について、これは簡単でいいですからまずお聞かせをいただきたいと思います。そして、政府として彼らの活動を支援する用意があるのかどうか、これについてひとつ明確にお答えをいただきたいと思います。
○説明員（北村隆則君）　お答え申し上げます。
　非政府機関、ＮＧＯと一般的に申しますけれども、その定義についてはいろいろございますのでいろんな数え方があるかと思いますが、外務省として把握しております数、その活動ぶりについて簡単にまず説明させていただきたいと思います。
　六十三年に調査したものでございますけれども、何らかの形で海外の活動に関与しておられる非政府機関、この数約二百七十ございます。多少とも活発な活動をしておられる数、これは八十から百の団体と承知しております。我々の調査によりますと、公益法人がそのうち約六十団体あられまして、残りが任意団体となっているようでございます。具体的な活動ぶりとしましては、開発協力、資金援助、物資の援助あるいは人材派遣、研修員の受け入れ等のようでございます。
　これらのＮＧＯでございますけれども、全体として見ますれば、歴史が浅いこともございまして多くのＮＧＯが事業活動費としましては三百万円以下というふうに承知しております。そこで、政府といたしましては、団体補助金の供与、あるいは今年度から始めておりますけれども事業補助金の供与、こういうのを通じて支援しておりまして、今のところこの二つの額が約六億円ちょっとになっております。
　現在推進しております開発援助の第四次中期目標におきましてもＮＧＯとの連絡強化というのをうたっておりますし、今後ともＮＧＯの自主性を十分尊重する形でその支援に積極的に取り組んでいきたいと思っておる次第でございます。
○田渕勲二君　そうしますと、政府開発援助に使うお金があるんですけれども、このうちどれぐらいが環境協力に使われているのか、これをお聞きをしたいんですが、環境庁の所管する政府開発援助というのは非常に安い、安いというのか、一億円ぐらいだと聞いておるんですが、何か政府開発援助というのは七千五、六百億円あるようですけれども、そういうことなのかどうか。政府開発援助に環境の枠を設けると聞いておるんですが、その点はいかがでしょうか。