Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（鹿野道彦君）　紙先生から、受け止めているということでございますけれども、これは新聞とかテレビでいろんなことを報道しているということもある程度そういう受け止め方をなされておるのではないかなと思っておりますが、私どもは明確に申し上げておるところでございますけれども、この食と農林水産業の再生の基本方針と行動計画というふうなものは、ＴＰＰに参加する、しないにかかわらず推進をしていくことだと。私が言っているんじゃないんです、私が言っているんじゃないんです。すなわち、その責任者である戦略担当大臣、そして経済連携のいわゆる会合におきましても、そのことは確認をされているということだけ申させていただきたいと思います。
○紙智子君　野田総理自身が高いレベルの経済連携と両立を図るということを言われ、鹿野大臣も参加をしてこれまできた食と農林漁業の再生実現会議、この中で昨年の閣議決定で、包括的経済連携に関する基本方針、この上に立って、高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上や国内農業・農村の振興と両立をさせて持続可能な力強い農業を育てるための対策を講じるということを目的として議論してきたと。
　この高いレベルの経済連携ということをめぐっては、これが一体ＴＰＰは入らないということなのか、あるいはその中身というのはいろいろあると思うんですけれども、やっぱり今回私たちの受け止めというのは、いずれそこにつながっていくものだというふうに受け止めざるを得ないわけですよ。
　それで、今回のこの基本方針、行動計画の中では、非常に問題な点が幾つか、連携させていくということでは、両立させていくに当たって言われているところがあるわけです。
　一つは、土地利用型の農業について、規模拡大を平地では二十から三十ヘクタール、中山間地では十から二十ヘクタールの規模が大半を占める構造を目指すというふうになっています。農地の集約化を図っていくと、そのために担い手、農地、生産対策、関連組織に関する仕組みの見直しを挙げているわけですよね。
　これは、現在、水田の稲作農家にしてみますと、約百七十三万戸あるわけですよ、農家戸数が。その全体で面積が二百万ヘクタールあるわけです。百七十三万戸で二百万ヘクタールを担っていると。その稲作農家の平均面積を、じゃ三十ヘクタールにした場合どうなるかというと、これ単純計算ですけれども、農家戸数でいうと六万六千戸ということになるんです。六万六千戸の農家が平均三十ヘクタールの規模で営農して日本の稲作がカバーできるということになると、百七十七万戸引く六万六千ということになると百六十六万戸、九六％の農家というのが必要なくなっていくということになるわけですね。これは十ヘクタールということでやっても八八％はそこから消えていくということになるわけですよ。
　これは、やっぱり農家がなくなるということは農業、農村の振興にはならないし、地域の疲弊につながることなんじゃないでしょうか。いかがですか。
○大臣政務官（森本哲生君）　紙委員の理論的におっしゃることも数字的にはそのような状況になるというふうには、それは同感でございます。
　ただ、中山間地域とか、私は中山間地域と大きい面積を抱えた両面を持っておる地域に選挙区があるわけなんですが、やはり今若い方々が生活をしていこうと思うと、今の体制でもたないことは事実でございます。私も中山間地におりますが、平均大体〇・五ヘクですから、大体、圃場整備をした区画でも十アールから広いところで三十アール、しかしそれと比べて一ヘクタールの圃場、極端な例があるわけなんですが、しかしどうしても若い後継者を育成しようと思えば、やはり二十、三十というものはこの平地ではやっぱり確保しなければなかなか生活できていけない、会社経営もできていかないというような状況が現にあります。
　ですから、そこのところへ近づけていこうという対策と多様性に富んだ農業をどうするか。これは複合経営とも以前は申しておったか分かりませんが、例えばお茶とシイタケ、それと水稲を掛け合わせるとか野菜を掛け合わせるとか、いろんな六次産業化を含めた対応と同時に、やはりどうしても拡大もしていかないと、なかなかこの農業というものが二十一世紀生きていけないというような、そんな現実にあります。
　ですから、そこのところの経営と、これからどのように私どもがその集積を含めて担い手をつくっていくかということも重要な課題でございますので、非常に難しい課題と直面もいたしますが、そこのところはしっかりこれからやっていかないと日本の農業は大変になる。ですから、兼業農家を含めた農業の育成、六次化を含めた育成と大規模化というものは図っていかなければならないと、そのように考えて今回の計画を行ったところでございます。
○紙智子君　ちょっとこれに対するまたあるんですけれども、それはちょっとおいておいて、もう一つ聞きたいのが自給率についてです。
　平成二十二年三月の閣議決定で、食料・農業・農村基本計画に基づく自給率五〇％達成を目指すと、これ書いてあるわけですよね。これ自体は、私たちもちゃんと目標を決めてそこに向かって努力しなきゃいけないというふうに思っているんですけれども、具体的に、じゃどのように五〇％は達成するのかと。特に、もしＴＰＰということになりますと、これ関税撤廃して、自給率というのは向上していかない、両立はしない、必ずこれは下がることになるというのは私もこの当委員会で何度も指摘してきたんですけれども、戦略作物に位置付けている麦や大豆なんかも関税撤廃すると本当に九割これ縮小するということになるわけで、五〇％そのものがお題目になると思うんですね。ここのところはどうするのかというのは、一言でちょっとお願いします。
○大臣政務官（森本哲生君）　ただ、ＴＰＰに参加ということの中で農業政策を考えた場合に、五〇％の達成は、恐らくこのジャポニカ米、一番最低の価格でもキロ六十円とか、これは、百六十円とか、いろいろな二つの数字が出ておりますけれども、その中間を取ったところで一兆五千億程度の水稲だけで必要になってくる部分がありますから、これは大変なことになるというふうな認識です。
○紙智子君　ですから、先ほどの規模の問題も、いろんな例えば六次産業とかって言ってはおられるんですけれども、大方針がやっぱりこういうふうに二十から三十、あるいは中山間地で十から二十というふうに、大方針としてそういう大規模化の方向に進むということを打ち出しているということは、いやが応でもそういうところに集約されていくということになって、そうすると、さっき言ったように地域の担い手がどんどんと減っていくということにつながっていくわけですから、これは私は、幾ら両立といってもとてもじゃないけどこれはできないということは明らかだと思うんですよ。
　農業の体質強化、競争力強化ということなんだけど、結局、その両立論でという中身はこういう拡大というところに、規模拡大というところにありますし、多くの農家を切り捨てるということにつながっていくという点では、これは私は自民党小泉政権時代の構造改革と変わらないというふうに言わざるを得ません。
　それから、地球規模での飢えと食料危機を打開しなきゃいけないということでは、これ自体が国際的な課題なわけですよね。それとの関係でいっても、やっぱり本当に今食料主権ということで、その方向こそが大事だというふうに思うわけです。
　昨日、集会が、大集会が開かれて、ＴＰＰ反対ということで、農業団体だけじゃなくていろんな分野からの皆さんが参加をして、やっぱり本当に効率一辺倒じゃなくて本当にその地域隅々まで行き渡っていく、そういう政策にならなきゃいけないということで集会が行われたわけです。そういうものもしっかり受け止めてやっていかなきゃいけないというふうに思うわけです。
　それで、ちょっと済みません、時間の関係で、最後もう一つ質問したいのは、諫早湾の干拓事業についてです。
　昨年の十二月、福岡高裁は国に対して三年以内に諫早湾の干拓排水門の開放を命じる判決を下して確定をしました。この福岡高裁の判決が出てから十二月で一年になろうとしているわけです。
　大臣は、これ、原告の方にお会いになりましたか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　お会いしておりません。
○紙智子君　なぜお会いにならないんですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　私が、九月の二十三日でございますけれども、いわゆる諫早問題におきます環境アセスメントの準備書素案につきまして、長崎県に参りましていろいろ具体的な意見交換を行ってまいりました。そして、このことにつきまして当然、今申されたとおりに、高裁判決に関するこの原告弁護団の方々との話合いというふうなことにつきましては筒井副大臣が担当してまいりまして、いわゆる高裁判決に関する法的な考え方につきましても、より詳しい内容を伴うというふうなことも含めて、次の日でございますけれども、私の代理人として農水省の考え方を説明をいたしたと、こういうふうなことでございまして、そのようなことから筒井副大臣がお会いをしたと、こういうことでございます。
○紙智子君　大臣自身がなぜ会わないのかということを私、聞いたんですよ。副大臣が会っていろいろ話をしているのは私も知っていますけれども、やっぱり直接大臣がお会いになるべきだと思いますよ。
　今までだって、例えばＣ型肝炎とかＢ型肝炎とかは、訴訟になって、そして判決が出たときには必ず大臣が直接会ってその原告の皆さんから話を聞いてやっぱり真摯に対応するということをやられてきたと思うんです。その勝訴側の権利者である原告は、この福岡高裁の判決を速やかに履行するために大臣との協議を要求しているんですよ。会いたいと、直接。大臣は、権利者が何を求めているかということを真摯に直接聞くべきだと。
　ところが、私が驚いたのは、原告の皆さんの協議に応じることをせずに長崎県に出掛けていって、この間、長崎の方には三回も会って話していますよね。その中で制限開門ということを提案すると。これはちょっとびっくりしたんですよね。どのケースがいいかということをいろいろ議論されている中で、もう大臣の方から制限開門だという形で提案したと。原告の皆さんは、やっぱり干拓地の農家と対立しようなんということを全然考えていないわけですよ。むしろ、そうじゃなくて、漁業も農業も発展する方向を目指したいと、そのためにやっぱり解決のために力尽くしたいというふうに言っているわけで、そういう原告と会う努力をしないで一方的な制限開門ということを提案するというのは、これは裁判で勝利した原告団に対して背を向けるものだというふうに思うんですよ。是非、直接お会いして話をしていただきたいと思いますけれども、最後にそのことを。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今後とも真摯に対応してまいりたいと思います。
○委員長（小川勝也君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時八分散会
平成二十三年十月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　中川　正春君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　奥村　展三君
　　　　　　　文部科学副大臣　　森　ゆうこ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　神本美恵子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　古賀　保之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房東京電
　　　　　　　力福島原子力発
　　　　　　　電所における事
　　　　　　　故調査・検証委
　　　　　　　員会事務局長　　　小川　新二君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　横畠　裕介君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　山中　伸一君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　藤木　完治君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　棚橋　裕之君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　今別府敏雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院審議官　　　黒木　慎一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（東日本大震災からの教育復興及び支援に関す
　る件）
　（高校無償化制度の政策効果の検証に関する件
　）
　（原発事故発生後の緊急時迅速放射能影響予測
　ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の運用
　に関する件）
　（被災地の子どもの心のケアに関する件）
　（教育公務員の政治的活動に関する件）
　（高速増殖炉「もんじゅ」の今後の研究開発と
　ストレステストに関する件）
　（朝鮮学校への高校無償化制度適用に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（野上浩太郎君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会事務局長小川新二君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○那谷屋正義君　おはようございます。民主党・新緑風会の那谷屋正義でございます。
　二年ぶりの本委員会での質問ということで、言ってみれば二年前の政権交代以降初めてのこの委員会での質問ということで、大変期待をする部分も大きいわけでありますけれども、ある意味、与党としての責任、そして緊張を持って質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず初めに、大臣の所信的挨拶の中で、内閣の最優先課題である大震災からの復旧復興に全力で取り組む、また具体的には、チルドレンファーストの理念を踏まえ、学校の施設設備の復旧を始め、学びの場の確保に努めますというふうに述べられたわけであります。こうしたことは、被災地は特にそうでありますけれども、全国的な課題でもありまして、国として、文科省としてその解決に向けて取り組まなければならないというふうに思うわけであります。
　一方、成果として、少人数学級を実現する標準定数法の改正ですとか、来年度以降の制度の在り方について必要な見直しの検討を行うとしながらも、高校の授業料無償化など、教育制度改革が行われてきているということ、あるいは教育予算がここ二年増額で来ている、こうしたことは教育関係者から一定の評価が聞かれるわけであります。
　被災地はもとより、学校が子供たちの笑顔に満ち、そして子供たちの豊かな育ちをサポートする教職員の元気を引き出すための大臣からの決意、抱負をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中川正春君）　チルドレンファーストというのは、私たちの国自体を元気にしていく牽引車として一つの政策課題として追っていきたいというふうに思っております。
　災害の後、現地にも度々入ったんですが、やっぱり学校が再開をされるということが、そして、そこで元気な子供たちが本当に日常の生活に戻っていくというその姿を大人が見て、私たちもそこで元気が出てきたんだという、そんな話を聞かせていただいたり、あるいは、今復興フェーズになっていますけれども、それぞれの首長さんがコミュニティーに入って、これまでのところで復興計画を作るのか、あるいは高台へ向いて新しい町をつくるのかという、そんな町のコンセンサスをつくる作業に入っておっていただきます。
　その中でも出てくるのが、やっぱり先に学校を決めたらどうだと。私たちはここから新しい出発をするんだというときに、その学校の在り方、新しい防災拠点としての在り方、あるいはまた次の時代というのを学校から発信していくために、太陽光発電だとかあるいは省エネだとかというようなものもその中に見える化をして、次の段階に情報発信をしてコミュニティーの中でやっていくというような形だとか、あるいは、そこから次の防災計画を立てていくときに、学校がやっぱり中心になって一緒にコミュニティーと子供を中心にして防災計画を作っていくというふうなこと、そんな議論が今続いておりまして、やっぱりそういう意味でもチルドレンファースト、地域で子供たちを中心にコミュニティーをつくるということ、そんな原点がこの災害でも確認をされたんだというふうに思っています。そういう意味で、パッケージにして、そこを政策としてしっかり組み立てて、地域でそれを支えていけるような形にしていきたいというふうに思います。
　その上で、今回の原点というのは、恐らくこの被災地の地域の問題だけではなくて、我々の国が全国的にもう一回学校の在り方というのを、あるいは子供たち、まず子供たちが優先、子供たち、チルドレンファーストなんだということを、原点を確認をしていく一つのきっかけになっていったんだというふうに思います。
　そういう意味で、また学校の先生方の、教員の果たす役割というのも大きなものになってきておりますし、子供たちに対してはもちろん、コミュニティーに対しても先生方が一つのリーダーとして恐らくイメージをつくっていく、そういうことにもなってくるというふうに思いますし、もっと言えば、さっきの話のように、子供たちに対して信頼感を持って接していこうと思うと、その環境づくりというのが大事になってきます。少人数学級あるいはきめの細かい子供たちに向き合うような環境づくり、あるいは質の高い教育をしていく取組、あるいはまたこれからの新しい制度設計、特に課題として、この質の保証をしていくにはどういうふうな改革をしていったらいいかというふうなこと、こんなことを具体的にしっかり組み立てて、そして皆さんと一緒に議論を重ねて次の教育の改革に結び付けていきたいというふうに思っております。
○那谷屋正義君　ありがとうございました。
　大臣のその強い決意というもの、これがまず大変重要ではないかと思いますし、それをお支えする意味で私たちも一生懸命これから議論をさせていただきたいというふうに思います。
　最初に、震災関連でありますけれども、実はようやく八月の二十六日に引っ越しができた宮古工業高校というところがあります。そこからいろいろとちょっと情報を得たんですが、学校に戻ってもまだまだ足りないものが多いと。それから、いわゆる校舎外の施設はいまだに使えない。工業高校ですから一般校とはまた違う様々な施設があるわけですけれども、それがいまだ使えない、そして実習も難しいという、まだまだ教育環境整備という意味ではなかなかまだこれからだというような状況のことが言われています。
　さらに、生徒のトラウマ状態の手だてが必要であるとか、精神的に弱い生徒が多いので心配だという先生方の声。それから、土曜日、授業を行って授業日数の確保に努め、九月十日でようやくそれまでの時間数を終えたと。六週間の支援授業で高知からの支援者で大変助かった、スクールカウンセラーが来てくれて助かっている、こうした心のケアのための常駐者が欲しい、子供たちの中には不眠や過敏性腸症候群になっている生徒が多いというような実態があります。また、生徒は解決を求めているわけではなく、とにかく先生に話を聞いてほしいと思って来るわけでありますけれども、なかなかこうした状況の中で一人一人と話をする時間が持てないことに一つのまたいらいら、先生方も持っているということであります。
　そういう意味で、この教育環境整備、いわゆるハード面、そして子供の心のケア、学習支援等の人的措置、ソフト面、この両方を長いスパンでやはり支援していく必要があるというふうに考えるところでありますけれども、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（中川正春君）　御指摘の点、しっかり踏まえて対応していきたいというふうに思います。
　特にハード面は、学校自体の再建、あるいはさっきのその備品等々の整備ということについて、これまでいろんな災害に対する手続ですね、そういうものが煩雑にあったわけですが、これは省略できる限り省略をして、もう再建に掛かってくれと、あるいはそれぞれ備品を購入してくれというふうな形で指示を出しておりまして、できるだけ早い措置ということを心掛けていきたいというふうに思っております。
　それから、心のケアでありますが、これは中長期的に取り組むということが非常に大事だというふうに思います。これまで教職員定数の加配措置、それからスクールカウンセラー等の派遣を行っておりますが、実績として出てきていますのは、予算の状況では、一次補正で三十億、それから三次補正で四億、二十四年度の概算要求で五十五億ということで積み上げていきたいというふうに思っておりまして、スクールカウンセラーとしては一千八十名の加配措置を行っております。人もなかなか県内だけではということがありますので、全国的なネットワークをつくって、文科省の中でそのマッチングをやりながら、できるだけ長期に滞在していただける、そういう仕組みをつくってもらえるようにということで努力をしていきたいというふうに思っております。
○那谷屋正義君　今、加配の措置をしていただいたということで、大変それは現場にとっても有り難いということですが、ただ一つ、今言われたように、県内の中ではなかなかその人材が見付からないという、そういう問題も実はありまして、これは教員の免許の問題だとかいろいろありますけれども、それはまた後ほどお尋ねしたいというふうに思いますが、阪神・淡路のときも、この心のケアの部分において加配が長い間措置をしていただいたという経緯もございますので、是非お願いをしたいというふうに思います。
　それから、学校のいわゆる防災、あるいは減災とでも言いましょうか、その働きというものについては今大臣の方からもう既にお話しいただきましたので、通告では質問をすることになっていましたけれども、もうそれはいいということにさせていただきたいと思いますけれども。
　一方で、今回、東日本大震災のときに、岩手の海側の学校を中心に実は津波のいわゆる避難訓練も実施していたそうなんですね。にもかかわらず、やはり今回こうした甚大な被害になったということでありますけれども、その津波、例えば地震は震度幾つだったらばどういう状況になるという、言ってみれば指標みたいのがあるわけですけれども、なかなか津波の場合は難しいかもしれませんが、やはり文科省にそこは頼るしかないというふうに思いますので、そうした指標を始めとして、こうした非常時、災害時にどういうふうにするべきかという日ごろからの防災教育、減災教育というものが重要になってくるのではないかというふうに思いますけれども、どのようにそれについて取り組まれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中川正春君）　防災教育というのを改めて重点を置いて優先的に取り組むということ、これが大切だと思っております。
　これは、一つは学校の中だけということではなくて、地域防災とも連携をして、その防災教育を通じて学校が地域の中に出ていく、あるいは地域が学校に入ってきてもらうというふうなきっかけにもしていきたいというふうに思います。
　具体的には、この平成二十三年七月に防災教育等を見直すための有識者会議を設置をして、この中身について議論をしているところでありまして、この中には、例の釜石の奇跡と言われました、中学校や小学校の子供たちが自ら進んでお互い助け合いながらずっと避難をして助かったという、あれを指導しておられた群馬大学の片田先生なんかもこの中には入っておっていただきまして、そのときの経験を生かしながら政策をつくっていただいています。
　この中間取りまとめでは、児童生徒らが自らの命を守り抜くために主体的に行動するという態度を育成する防災教育の推進、あるいは学校において学校安全の中核となる教職員等への効果的な研修をしていくということ、それから、さっき申し上げたように、地域、家庭と連携をした実効性のある防災訓練等の実施が必要だということで進めています。
　同時に、ハード的にも、地震の予知、瞬時に縦の波が来たときにそこで警報を鳴らして次に備える装置ですが、それを学校にもそれぞれ配置をして、そういうようなものを活用しながら防災教育にも結び付けていくというハード的な配慮もしていくということにしています。
　こうした中間取りまとめの内容も踏まえて、今後、各地域における具体的な取組が一層進んでいくように、これからも国としてもその充実に努めてまいりたいというふうに思います。
○那谷屋正義君　学校の中だけでなくて地域も含めてということで、言ってみれば九・一、これは関東大震災の防災の日というふうな形で地域ぐるみでやるわけでありまして、今回の東日本大震災というものを本当に一つの教訓として、日本全体でやはりそうしたことは、もう地震というのはどこで起こるか分からないわけですから、そういう意味では全国でそうしたことがきちっと行われていくということ、そのことが今はある意味いい機会ではないかというふうに思いますので、是非これも推し進めていただけたらというふうに思います。
　福島の第一原発の事故を受けて、事故当時十八歳以下だった子供の甲状腺検査を始めたということでありますけれども、約三十六万人を生涯にわたって検査するということになるわけでありますけれども、これは計画でいきますと二〇一四年三月までに一巡をする、そしてその後は二十歳までは二年ごと、二十歳を超えた後は五年ごとに実施をするというふうになっているわけであります。
　ところが、地元福島民友という新聞、マスコミがあるんですけれども、そこでは、毎年実施してほしいという保護者からの声ですとか、県外検査や精神的ケアの充実と併せて、子供本位に柔軟に対応できる対策を県とともにやはり模索していく必要があるのではないかというふうに思うわけであります。
　そのことについてどうお考えかというのが一つお聞きしたいことと、もう一つは、放射線に対する正確な、まあ私もそうかもしれませんが、いわゆる認識、国民の認識がなかなか共通になっていないというか共通理解されていないという、このことが非常にいろんな風評被害だとかそういったものも招くわけであります。根拠のない思い込みとかそういったことの中で、福島県の子供たちが未来に暗い影を落とすようなことがあってはならないというふうに思うわけであります。文科省として、子供たちが自らの人生に自信を持って歩むことができるように、しっかりとフォローアップできる体制を整える必要があるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（奥村展三君）　お答えをいたします。
　那谷屋議員におかれましては、常に児童あるいは生徒の立場に立っていろいろ今日までも情熱を持って取り組んでこられたことに敬意を表したいと思います。
　今仰せのとおり、十月の九日より超音波による検査をいたしております。三十六万人とおっしゃいました。そのとおりでございます。
　確かに、地元と保護者の皆さん方、いろいろと御心配をしておられるわけでございますが、今のお話のように、二年ごと、二十歳までは二年ごとということになります。その後は五年ごとになるわけでございますが、今、放医研やあるいはまた関係省庁とも連携を取りながら、もう少しきめ細かなことができないかどうかということに検討させていただいておりますし、できるだけ保護者の皆さん方に安心をしていただけるようにそのような体制を整えていきたいというように思っているところでございます。
○副大臣（森ゆうこ君）　お答えいたします。
　放射線被害に対する正確な認識の共有ということで、私、先週、ウクライナに行ってまいりました。チェルノブイリ事故について政府関係者、研究者、また地元住民の皆さんなどと様々意見交換をさせていただいてきたところでございますけれども、その中で、非常事態省チェルノブイリ立入禁止区域管理庁長官ホローシャさんという方から聞いたお話でございますけれども、政府の住民に対するコミュニケーションの失敗により住民は放射線恐怖症に陥った、このようにやはり経験として語られているところでございまして、私も改めて、いかに住民に対して正確そして迅速な情報提供をしていくことが重要であるかということを痛感したところでございます。
　このためにも、子供たちに対しましては、放射線についての正しい認識を教育することは極めて重要であると認識をいたしておりまして、新しい中学校学習指導要領の理科におきましては、放射線の性質と利用について新たに示すとともに、今年度から前倒しして指導をしております。また、今月十四日、放射線等の基礎知識や人体への放射線影響、放射線防護などについて説明をした小中高等学校用の放射線等に関する副読本をそれぞれ作成いたしまして、ホームページに掲載するとともに、十一月以降配布することとしております。
　この副読本に対しましては、様々な御意見があるわけでございますが、現場の方からできるだけ早く配布をしてほしいという御要望に従って配布することとなったものでございますが、今後様々な御意見もちょうだいをして改訂をしていくというふうになるかと思います。
　さらに、放射線等に関する指導の充実を図るために、この副読本等を利用して教育職員等を対象とするセミナーの開催や学校等を対象とする出前授業を実施しているところでございます。
　今後とも、子供たちが誤った理解や根拠のない思い込みではなく、放射線に関する正しい知識を持ち、科学的に考え行動することができるよう教育の充実に努めてまいりたいと思います。
○那谷屋正義君　私も教員時代に放射線の様々な問題について子供たちと勉強した記憶がありませんので、そういう意味では大いに反省をするところでありますし、これから学校の中で子供たちとそういったことをしっかりと共有していくということは大事なことでありますけれども、それだけに、事実というのは何なのかということが非常に問われてくるのではないかなというふうに思うわけであります。
　毎日新聞の山田孝男編集委員のコラムを見たんですけれども、そこで現実に除染における大変さというものを改めて知ったわけであります。それによると、除染の先頭に立つ木村真三さん、その方の奮戦、苦闘ぶりが紹介されているわけであります。
　木村さんによると、特別な道具を使わず、個人で家屋を丸二日間必死で除染しても放射線量は半分程度にしか下がらないとか、ホットエリアでは、一つの家を除染するのに半径百メートルを除染しなければいわゆる自然状態に近い〇・一マイクロシーベルト毎時まで下げられない、これは現実には不可能に近いというふうなことがそこで触れられていました。
　こうしたことに対して、野田総理は全力で取り組むという決意を示されておりますし、また原発事故担当大臣は、経済性は度外視してでもやるんだという決意を示されていますけれども、まさにそのことが現実として行われなければならないんだろうというふうにも触れられているわけであります。
　これは蛇足かもしれませんが、報道に携わる方たちの中には、国民の一員であることをすっかり忘れてしまって、自らを高みに置いたまま理屈のためのへ理屈を重ねる人たちもいるわけですけれども、久しぶりに真っ当な意見を見たなという感想も持っていたわけですけれども、現実として、この日本列島、まあ幾つか各国で行われた核実験ですとか、あるいは今お話があったチェルノブイリ事故、そして今回の原発事故等で既にそうした汚染が大なり小なりされているというこの認識にまず立つということが大事なんではないかというふうに思います。つまり、既に飛散している放射性物質と共存をするというか、その中でどう生きていくかということだというふうに思います。
　そこで、やはり文科省から国民に発していただきたいのは、正しい除染とは、あるいは正しい防御とはと。このことが、いわゆる放射線に係る最高の研究機関を所管する文科省こそが、この除染に寄せる国民の期待にこたえていく役割というふうに思うわけでありますけれども、積極的にこのことを担っていただきたいわけですけれども、御決意を聞かせていただければと思います。
○副大臣（奥村展三君）　お答えをいたします。
　今、木村先生のお話が出ました。三日前にも我々、木村先生お招きをして、大臣始め各担当、お話を聞かせていただきました。確かに、今おっしゃったとおり、百メーター周辺の中にも大変な数量が出てくるというお話も聞きました。ですから、特に学校、校庭あるいは園庭におきましてもしっかりとそれに取り組んでいかなければならないと思っております。
　私も郡山の薫小学校へ寄せていただいて、校長先生並びに教育委員会の皆さんの御苦労をお聞かせをいただきました。そういう現場を見せていただいて、これはやはり国挙げて、総理もおっしゃっているとおり、しっかりと取り組んでいかなければならないというように思っているところでございます。
　そのことにおきまして、やはり緊急実施の基本方針をしっかり持っているわけでありますから、これをベースにして、今、那谷屋先生がおっしゃったように、そういうような方向付けをしっかり進めていきたいというように思っているところでございます。
　特に一番線量の高いところをしっかり把握しないとあれですので、あらゆるアドバイザーだとか、先ほどおっしゃった木村先生だとか、いろんな人のお話を聞かせていただいて、その体制をしっかり取って、そして教育委員会あるいは福島県等といろんな連携を取ってしっかり取り組んでいきたいというように思っておりますので、いろいろまた御指導をいただければというように思っているところでございます。
○那谷屋正義君　福島県はもとより、昨今、東京足立区ですとか様々なところでホットスポットというふうに言われるところもございますので、そういったところの方たちも、まあ要らぬ心配と言っちゃうとあれですけれども、心配なく安心して生活ができるようにしていくということ、これも文科省の重要な役割ではないかというふうに思いますので、是非、そのことについて頑張っていただきたいというふうに思います。
　甚大な被害を受けた地域、先ほど少しお話をしました特に宮古にちょっと話を戻したいと思いますけれども、その宮古の現状というのを、これもまたちょっと調べたところ、通学路、学校に通う、これ特に高校ですけれども、通学路に街灯とか信号がないという、いわゆる安全な状態ではないわけであります。そして、唯一の公共交通機関と言ってもいい、いわゆる三陸鉄道、北リアス線、南リアス線、そして真ん中のＪＲ、この復旧が大変遅れているということ、交通の便が非常に悪い。
　その中で、バス通学とかということでバスがあるわけですけれども、この便数が非常に少なくて、しかも少ないだけにそのバスが大変な大混雑をすると。そのことによって、時間も決まっているわけですから、部活動にもやっぱり相当支障を来すようであります。最終のバスが六時半ということのようで、これからもっともっと暗くなるのが早くなるわけですけれども、六時半にバスに乗るのはいいんですけれども、そこから自分の近くのバス停まで行くわけですけれども、そのバス停から家までが全く街灯がなくて真っ暗やみで、星の明かりで帰れるかどうか分かりませんけれども、そういうような状況に今なっていて、非常に子供たちの安全という意味では問題がある状況になっているようであります。
　また、いわゆる子供たちの学びを支える最後のとりでとして機能しています通信制の学校、この通信制の学校であってもやはり登校する場合がありますけれども、その場合の、まず学区が広いということ、そしてその足が十分な確保をされていないという、そういうような状況があるわけであります。
　こうした状況の中で、子供たち、保護者の側に立った施策、事業を迅速に完了できるように、文科省として復興対策本部等に積極的に働きかけていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（奥村展三君）　仰せのとおり、確かに信号機あるいは街路灯も本当に損傷して、再起できていないというのは事実だと思います。
　文科省といたしましては、四月五日に通達をいたしまして、安全確保をするようにということで各関係の自治体に連絡をしたところでございます。
　特に今御指摘をいただきましたように、県警、あるいはこれは公安委員会の所管になるわけでありますが、そこと、あるいはまた市との連携を取りながら、街路灯あるいはまた信号機等の設置をしっかりやっていただけるように、我々も復興本部を通じてこれからも頑張っていきたいというように思っているところでございます。
　また、いろいろと、通学のスクールバス、あるいはまたそういう通学に対しましても、いろいろ今おっしゃったとおり、なかなかうまくいっていないということも聞いているわけでございますが、その点につきましても、連携を取りながら、そして、特に部活なんかで遅くなることが多いものですから、やはり安全というものをベースに置きまして、そのところをしっかりやっていただけるようにあらゆる措置を講じていきたいというように思っているところでございます。
○那谷屋正義君　行政として新しい都市づくりというふうなものを考えたときに、どれだけそれが有効でというふうな、言ってみれば費用対効果みたいなものもどうしても考えるんだろうと思うんですけれども、しかし、今現在安全になっていないということを考えると、これは早急にやはり手だてを講じていただかなければならないのではないかと。何かが起こったということになると、また新たな災害として起こるわけですから、是非お願いをしたいと思います。
　大臣所信の挨拶の中で、質の高い初等中等教育の実現ということで、先ほど教育予算が二年連続増額してきたというお話を指摘をさせていただきましたけれども、来年度の概算要求というのがもう既に公になっておりますが、この中で、全国学力テストの実施ということの中で、きめ細かなという、そういう文言がございます。この間、全国学力テストは二〇一〇年度から抽出になったわけであります。今年度は震災の影響から取りやめ、来年度、二〇一二年度は国語、算数・数学に理科を加えると、そして二〇一三年度はきめ細かな調査というふうに、そのための概算要求をしているわけでありますけれども、このきめ細かな調査というその意味、一般的にマスコミなんかは、マスコミなりの理解の中でまた悉皆だとかあるいは全数だとか、これは同じような意味だと思いますけれども、そういうふうな話が出てきています。きめ細かな調査というものは、何をどういうふうにしてやろうとするのか。もちろん今文科省としてお考えがあるとは思いますけれども、今後やはりそのことについてしっかりと議論をしていっていただきたいということをこの場でお約束いただきたいというふうに思うんですが。
　といいますのは、この全国学力テストというのは、民主党の事業仕分の中でも、悉皆調査で行われているが抽出調査で十分であり、毎年実施する必要があるかも検討するというふうに指摘を受けている。さらに、既にこれまで行われてきたことの、何というんですかね、答え、答えがなかなか見えていない、結果が見えていない。その結果から、本来は教育施策にいいものを持ってこようということになっているわけですけれども、その道筋が十分に見えていないと。
　教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立し、教育施策の改善や学校における指導の充実を図るというふうに所信的挨拶の中で述べられていますけれども、そのことを本当のものにする意味でしっかりとこれから議論をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川正春君）　少しその質問に答えさせていただく前に、さっきの除染のことなんですが、実は私も同じ問題意識持っていまして、具体的には、文科省としても三十チーム、ＪＡＥＡという専門家の方からチームを三十チーム編成しまして、特にモデル的にはもう学校を中心に除染をやっていこうと。それで、技術をそこで地域に伝えて、どういう除染が一番効果的かというふうなことも併せて効果が出るようにやっていこうということを一つはやっています。
　ちょっと相談しているんですが、このままでいくと、地域の皆さんからもう一度自衛隊を導入をして、具体的に難しいところについてはそこで厄介になるということが有り難いと、何とかならないかというような話も来ていますので、細野大臣と相談しながら、そういう対応も含めて考えていきたいというふうに思っています。
　それからもう一つは、ガイドラインで、ホットスポットが出てきたときには相談窓口、文科省の中にしっかりつくって、そこから全て段取りができるようにというようなこともやってきました。更に様々な状況が起きてくると思うんですが、柔軟に、弾力的に対応していきたいというふうに思っています。
　さっきの学力の調査でありますが、これは全国的な児童生徒の学力や学習の状況を把握、分析して教育施策の成果と課題を検証していく、さっきの検証、それから改善を図っていくことが大事だということだと思いますし、教育に関する継続的な検証改善サイクルをいかに確立していくか、ここについても更に議論を進めなきゃいけない。あるいはまた、学校における教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てていくことということで、抽出でやった学校以外にもこれを採用していきたいんだというところもかなりありまして、そういうところも含めた効果というのを、専門家会議において、この全国的な調査のやり方については更に検討をしていきたいというふうに思っております。
　実は、本年の三月にこの専門家会議の検討のまとめが出ておりまして、それによると、このような目的というのは今後も極めて重要であり、当面は平成二十二年度調査と同様の抽出調査及び希望利用方式を実施することとしていく、二番目に、数年に一度は最新のデータを得たり、国として教育格差など様々な状況等を把握、分析をして、関連施策の検証を行うために、市町村、学校等の状況も把握することが可能なきめの細かい調査を実施をしていくということが必要であろうと提言されたことなどを踏まえて、来年度の概算要求においては、平成二十五年度にきめ細かい調査を行うための経費を盛り込んでおります。このきめの細かい調査の基本的な枠組みについては、専門家やそして教育関係者の意見、あるいはまた現場の意見を伺いながら検討をしているところでありますが、政府予算案がまとまる年末までに決めていきたいというふうに思っております。
　今後とも、より良い学力調査となるように努めるとともに、教育施設の改善や教育指導の充実、これを図っていきたい、そのためにこの調査というのを有効に活用していきたいというふうに思っております。
○那谷屋正義君　時間が残り少なくなってきたのであれなんですが、目的は私も理解をするところでありますし、おっしゃるとおりだろうと。ただ、そのやり方、そして何よりもそのことをしっかりと検証して、そして教育のいわゆる施策に生かしていくという、そこの部分がなかなか見えてこない、ここのところをやはりしっかりとやらないと、きめ細かな調査というのは、今までの例えば抽出ではこういうところが分からないという、そういうふうなことというのが多分出てくるんだろうと思うんです。そういうふうなことを今後是非、検討、議論をさせていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと幾つか質問を飛ばさなければならない状況になってまいりましたけれども、この七月に改正障害者基本法というのが全会一致で成立をいたしました。「障害の有無によつて分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する」ということが明記されたわけであります。中教審でこのことについて教育の現場でどうするかということについていろいろ議論がされているというふうに伺っておりますが、なかなか具体的なものになってきていないというのが現状であります。
　学校現場においては、言うまでもなくこのインクルーシブ教育というものを推進していくことが重要でありまして、豊かな学びを保障するための支援員等の人的配置、個に応じた学習内容等に関する合理的配慮を行う必要があるというふうに考えるわけであります。そのための予算付けということで、いろいろと来年度も予算、概算要求されているわけであります。
　この改正障害者基本法の第十六条に教育に関する規定がございます。それに基づいて来年度概算要求に特別支援教育就学奨励費として七十八億九千八百万円が計上をされているわけであります。この根拠となっている法律、特別支援学校への就学奨励に関する法律というのがございますけれども、これがこの障害者基本法となかなか整合性が取れないというふうに言われている部分がございますので、この部分について、例えば特に小中学校の普通学級で学ぼうとする障害児についても就学奨励費を積極的に活用できるようにするだとか、あるいは普通学級で学ぶ子供については親が付添いを強要されるというようなことがこの間国会の中でも問題として指摘されているわけでありますけれども、そのための学校内での介助だとかあるいは通学での移動介助等でも就学奨励費が活用できるようにするというような法的な処理が必要ではないかというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（森ゆうこ君）　お答えいたします。
　本年八月に公布されました改正障害者基本法を踏まえまして、今先生がお話しになられましたように、現在、中央教育審議会特別支援教育の在り方に関する特別委員会において教育分野における合理的配慮も含めた環境整備についての審議をいただいているところでございまして、このワーキンググループ、五回やっておりまして、六回目は十一月、まさに先生のおっしゃいました合理的配慮について今検討させていただいているところでございます。
　そして、今御指摘の、来年度概算要求、特別支援教育就学奨励金として七十八億九千八百万円なんですけれども、今の先生の御指摘の御趣旨というのはよくよく私どもも承知をいたしておりますけれども、まず、現在のように法律に基づく支援と予算ということで措置が行われておりまして、特別支援学校のみならず、特別支援学級や通級による指導に在籍している障害のある児童生徒に対する支援が行われております。まずは一人一人の教育ニーズにこたえる形で一層整備をしていくことが必要と考えておりますが、その上で、必要に応じて、将来的には通常の学級で学ぶ障害のある児童生徒への支援についての検討も行ってまいりたいと思います。
　そして、今御指摘のありました介助や学習活動上のサポートなどを行う特別支援教育支援員は、今約四百八億円相当の地方財政措置がなされております。また、他校で通級による指導を受ける場合の交通費につきまして、就学奨励費の対象としております。
　先生の御指摘は今後検討ということになりますけれども、実態に合った就学奨励費の充実の在り方について今後検討してまいりたいというふうに思いますので、今後とも御指導よろしくお願いいたします。
○那谷屋正義君　実態に合ったということで検討されるということで、是非お願いしたいというふうに思いますし、このインクルーシブ教育、そしてひいてはインクルーシブな社会というものについて、やはり文科省が積極的な意思を示すということ、このことが今問われているんではないかというふうに思いますので、是非強力に推し進めていただきたいというように思います。
　もう残り一問ぐらいしかなくなってしまいましたけれども、スポーツに関しても大臣が所信的挨拶の中で触れられましたけれども、スポーツ基本法の成立後、最大の課題の一つになっているのは、まさにその名にふさわしい国立競技場に生まれ変わるための建て替え問題だというふうに思うわけであります。
　このスポーツ基本法の成立に向けては、奥村副大臣が、そして谷亮子委員が本当に党内そしてほかの野党の皆さんとも本当に御苦労されて成立したものだということで敬意を表したいところでありますけれども、これが五十年ぶりですよね、これを改定されたということで、本当に画期的であるわけであります。
　今後は、このスポーツ基本法に魂をやっぱり入れていかなきゃいけない。そして、文科省としては、スポーツ基本計画を策定して今後のスポーツ政策の青写真を作っていくということでありますけれども、その際、いつでもどこでも誰でもがスポーツに親しむ、スポーツに親しむというのはいろいろなのがあると思いますけれども、スポーツに親しむことができるための環境整備、そして、支援すべきはきちんと支援するということを明確にした具体的な計画が欲しいところでありますけれども、そのことについて是非お願いをしておきたいというふうに思います。
　お尋ねしたいのは、老朽化が進んでいる先ほど申し上げた国立競技場、この部分について、今二〇二〇年のオリンピックの招致が大分持ち上がってきているところでありますけれども、東京都あるいは二十三区と密接に連携する必要があるというふうに思うわけであります。そして、その中で、このスポーツ基本法に触れられている、国が国際競技大会の開催のために必要な特別措置を講ずるということが規定されているわけでありますから、東京都と一緒になって主体的に国立競技場の改築に向けて取り組んでいく必要があるというふうに思うわけでありますけれども、今後の方向性、スケジュールについて、済みません、時間がなくなってまいりました、簡単にお願いします。
○副大臣（奥村展三君）　お答えをいたします。
　那谷屋委員を始め今日御出席の各先生方の御支援をいただいて、スポーツ基本法が五十年ぶりに施行されることになりました。心から御礼を申し上げる次第でございます。
　今お話しのように、国立競技場、昭和三十三年のアジア大会を皮切りに、オリンピック等いろんな国際大会も開催をしてきてもらいました。しかしながら、耐震あるいはまた老朽化ということを見ますと、現況のままでは国際的な大会を招致するわけにはまいりません。
　特に、二〇一九年にはワールドラグビーの大会もございます。そして、今、那谷屋委員からお話しのとおり、二〇二〇年、東京オリンピックをということで、特に各先生方の本当に御理解の下に今その展開をしていただいているわけでございますが、都市計画だとかいろんなことで現在の国立競技場をどのようにするかということで、まさしく東京都と一体となって推し進めていかなければならないということで、来年度の概算要求に調査費を要求をさせていただきたいというように思っているところでございます。
　そして、やはり国民の皆さんがもう一度東京オリンピックと同じように、昭和三十九年のあの盛り上がりをしっかり国民の皆さん、そして、東日本の今回の大震災で百六十か国以上の国から御支援をいただいた、頑張れ日本と応援をいただいたその結果、こうして世界大会が開催できるんだということをしっかりメッセージを発信をしていくという意味でも、私は二〇二〇年のオリンピックは意義があるというように思っておりますので、ＪＯＣ、そして東京都、そして国と、三位一体となって取り組ませていただきたいというように思っておりますので、那谷屋先生始め各先生方の温かい御協力、御支援を心からお願いし、答弁とさせていただきます。
○斎藤嘉隆君　民主党・新緑風会の斎藤嘉隆であります。中川大臣を始めとされます新しい政務三役の皆様方におかれては、本当に日々政務大変御苦労さまでございます。私も委員の一人として精いっぱい子供たちのあしたの幸せのために力を尽くしてまいりたい、是非御指導いただきたいと、そのように思っております。
　時間も余りありませんので、早速質問させていただきたいというふうに思います。
　大臣は、先日の大臣挨拶の中で、親の経済力によって子供の教育機会が制約をされない、意欲のある全ての人が教育を受けることのできる、そんな仕組みを構築していくことが重要だというふうに述べられました。
　そこで、まずお伺いをしたいというふうに思います。中川大臣は、具体的にどのような方策をもって、このように全ての人、意欲のある全ての人が教育を受けることのできる仕組みを構築されようとしていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（中川正春君）　具体的に、もう既に私たちが進めようとしている社会全体で子供の就学機会を支えていくということ、それには高等学校の無償化を始め、それぞれ大学における奨学金の充実、具体的には給付型の奨学金というものを是非創設をしていくべきだということがあるというふうに思います。
　さらに、私立とそれから公立のそれぞれ学校があってするわけですけれども、この辺の格差と同時に、受験制度の中で、それこそ塾に行って、ある意味でテクニックをマスターをしないことには今の受験制度を勝ち抜いていけないという親の思い入れの中で、非常にその部分のいびつな進学状況というのが出てきているんだと思います。
　そういうところも含めた全体の改革といいますか、そんなものをやはり議論をしていく必要があるんだろうというふうに思っておりまして、そうしたトータルな形の中で、あるいは親の経済状況によって子供の機会というのが左右されるということがなるべくなくなっていくように、そしてやる気のある、能力のある子供たちがしっかり育っていって、そのような機会を得られて、社会全体がダイナミックに動いていくというふうな、そういう状況を是非つくっていきたいというふうに思っています。
○斎藤嘉隆君　私も全く同感であります。いろんな方策があるとは思います。今大臣も言及をされましたけれども、その中でも特に授業料負担を例えば軽減をしていくこと、あるいは奨学金事業を充実をさせていく、こういうことは本当に重要な課題だろう、そんな思いもあって、公立高等学校の授業料無償制、また私立も含めた高等学校の就学支援金という制度も構築をされているというふうに思います。
　今日は、このいわゆる高校無償化の件と、それから奨学金の件、この二点について少しお考えを更に掘り下げてお聞きをしたいというふうに思っています。
　まず、昨年度から始まりましたこの高校無償化でございますけれども、これからいわゆる政策効果の検証をじっくりしていく、その上で必要な見直しをしていくということを先日もお話をされました。もちろんそれは重要なことだというふうに思っています。大臣は現段階において、この高校無償化についてどのような政策効果が見込まれそうだと、見込まれるというふうにお考えになっていらっしゃるのか、もしお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（中川正春君）　御指摘のように、民主、自民、公明三党の確認書の中で、高校無償化の平成二十四年度以降の制度の在り方については、政策効果の検証、これを基に必要な見直しを検討するということになっております。今その検証作業に入っているんですが、取りあえず出てきている話としては、現下の経済情勢の中で、特に被災地における家計急変世帯を始め、高校生等の就学機会を確保するという観点からはこれは非常に大きな役割を果たしております。
　こういう時代ですから、今はしっかりした職業があって安定した家庭というのが営まれていても、突然こういう災害あるいは経済の急変によって親が失業するという状況が出てくるわけですが、そんな中でも、やはりこうした非常に安定した形で無償化をしていくということが所得の急変に対してもしっかりこたえていけるというか、そういう制度であるということがあると思います。
　それからもう一つは、低所得世帯の私立高校生等に対する就学支援金とそれから授業料減免、こういう制度があったわけですが、この併せた支援が多くの都道府県において高校無償化開始前よりも手厚くなってきております。
　また、制度を導入した平成二十二年度の経済的理由による高校中退者数は前年度に比べてしっかり減少をしているという統計的な成果も上がってきておるということ、こんなことが今の時点で明らかになってきておりまして、更に詳しい分析をしていくということで、今それぞれの現場に向けてアンケートを取ったり、あるいは調査を入れたりということを進めています。