Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辰巳孝太郎君　大臣、このテープの中には、応援する気持ちでやっているんだという田村室長の発言があるわけですよ。
　通常、公務員ですから、法令にのっとって、公正、中立的な立場で、先ほど特例という中身の話もされましたけれども、そうするのが私は公務員の在り方だと思うんですね。応援する気持ちでやっている、だから特例になったと、こういう話なんじゃないんですか、大臣。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　先ほども申しましたように、音声データの中身につきましては、非常に二人で一遍にお話をしたりして本人たちもきちんと確認はできていない、もちろん聞いておりますけれども、確認できていない状況でございますので、その個別の先方の御発言について、何かそれをもって特別なことということではなくて、ここで申し上げている特例というのは、大臣からも答弁申し上げましたが、特例処理について彼が特例と言っているということでございます。
○辰巳孝太郎君　財務省は、契約が終わった途端に資料を廃棄をしたと、こう言っております。ようやく出てきた、これ、森友側との折衝の記録のテープであります。で、詳細については覚えていないと、こう繰り返すわけですね。私はおかしいと思うんですね。
　応援という言葉が出てきております。私はこれ、売払いが原則が貸付けになったり、そして大阪の私学審で継続審議となったときに財務局の人間が何度も何度も大阪府に足を運んだと、こういうことからも、そして八・二億円の値引きですね、これはもう異常なくらいの応援だというのはもう明白だと思うんです。そして、昨年の四月に森友の設計事務所、建設会社と近財とのやり取りを示すメールも出てまいりました。ここで驚くべきは、瑞穂の国小学院開設に向け御協力いただきありがとうございますという、こういう文言であります。
　財務局は、公平、中立的な立場で学校設置に関わる財務のチェックを行い、森友側と対等な契約を結んでいるはずであります。同時に、当時は賃料ですから、これの支払がきちんと行われているか、これ実際に遅れていたわけですね、この契約の履行などについて厳しくチェックをしていく立場であります。
　重ねて大臣にお伺いしますが、これ学校を認可する側の財務省が御協力ありがとうございますと言うのは、私は違和感あると思うんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　委員の御質問、またこれも現場でのそういう先方とうちの職員とのやり取りのお話でございまして、大臣というよりも私どもの方からお答えをさせていただきます。
　この二枚のメールのやり取りにつきましても、これも本人に聞いてございます。本人によりますと、この文面、一年以上も前の文章で、これそのものは本人のところにも残っておりませんので詳細には覚えておりませんけれども、依頼に当たってのその文面の詳細までの記憶はないけれども、新たな埋設物への早急な対応を求める森友側の関係者に対し、大阪航空局で撤去費用の見積りの参考となる様々な資料を提出するようこちらから依頼をするというものでありますので、丁寧に挨拶をしようとしたものではなかったのかと考えられるというふうに申しておりました。
○辰巳孝太郎君　この文言も私は無理ないと思いますよ。だって、名前、住所を書き、印鑑を押せば完成する模範解答のような契約書関連書類を作成し、契約前に渡していたことなど、まさに森友側と一体になって、建設主体として、かのように動いてきたのが財務省であるからであります。
　今日は、先日報道もされておりますとおり、この土地価格の評価を不動産鑑定士に頼んだ際に、高層建築を想定し地盤改良費五億円を考慮するように求めた、この件について聞いていきたいというふうに思います。これは、報道によりますと、具体的には深さ三十メートルから四十メートルまでのくいを打つことを前提にその工事費等を算出したものだということであります。
　一方で、佐川理財局長は、この間の国会答弁でも、これは元々考慮されるとは考えていなかったんだけれども資料一式を鑑定士に提出したと、こういう答弁をされていますけれども、これで間違いないですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　別の委員会で御答弁もしてございますけれども、報道はもちろん承知してございますし、ただ報道についての一々のコメントもいたしませんが、本件、財務局から大阪航空局に撤去費用の見積りを依頼したところでございまして、先生御承知のとおり、貸付けのときに軟弱な地盤が当然認識されていたわけでございます。
　したがいまして、売却時におきましても同様に地盤の状況に関する資料の提出を依頼したところでございますが、大阪航空局より見積もった撤去費用の見積りが提出されるとともに、地盤の状況に関しても業者から入手したボーリング調査の結果などの資料の提出を受けまして、これを不動産鑑定士に提示して私ども評価を依頼したところでございます。
　地盤の状況に関する業者の資料としては、そのボーリング調査の結果とともに、今委員が御指摘の学園側が高層建築を行う場合のくい打ちに関する資料も含まれていたところでございますが、私ども森友より申請を受けておりました利用計画におきましては小学校の校舎は三階建てとなっておりますし、現実にも今三階建ての校舎が建っているわけでございますが、その時点におきましてもこの三階建てを前提とした九・九メートルのくい打ち工事がまさに行われていたことでございますので、高層建築を前提として計算された工事費用というものは今現に建築しようとしている建物と関係ないということ、これ明らかでありましたので、これが考慮されることはないと考えておりました。
　また、不動産鑑定における地盤の評価につきましては、その土地の購入者がどういう工事をするということとは直接関係もございませんので、私ども近畿財務局としましては、地盤に関する資料の中にボーリング調査が含まれていることをもちまして、大阪航空局から提出された資料全体をそのまま不動産鑑定士に提出をしたということでございます。
○辰巳孝太郎君　ですから、考慮されないということが分かっていながら、なぜ鑑定士に提出をしたのかということなんですけど、簡潔にどうですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　今申し上げたところでございますけれども、私どもは大阪航空局にまず依頼をするわけですね。大阪航空局の方は、埋設物の撤去費を積算をします。それから、業者からもらった地盤に関する資料も持ちましたと。それをまとめて私ども近畿財務局に提出をするわけでございますが、今委員もおっしゃいましたように、まさに三階建てが前提なので高層建築のところは考慮されることはないのでございますが、近畿財務局から大阪航空局にその依頼を今しているところでございますので、先方から提出された資料について近畿財務局の段階において取捨選択するということはしないで、受け取ったものをそのまま不動産鑑定士に提出したということでございます。
○辰巳孝太郎君　鑑定士には、それも含めて考慮するようにということをお願いしたということですね。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答えします。
　今申しましたように、そういうものは考慮されることはないと考えていたところでございます。
○辰巳孝太郎君　考慮されることがないのに、なぜ出したのか。
　私は、財務省が不動産鑑定士に提出を、鑑定の依頼をした際の仕様書、鑑定評価依頼条件といいますけれども、これを独自に入手をいたしました。
　ここには、平成二十八年四月十四日付け阪空補第十七号、不動産鑑定評価についてに基づく内容、括弧して地下埋設物撤去概算額について、そして軟弱地盤について考慮し鑑定評価することと、そういう仕様書になっているわけであります。
　この中に森友側が提出した高層建築物を建てた際の工事費というのが含まれているということじゃないですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　今委員が入手したと言われている依頼書についてはまだ正式にお出しできる状況になっていないということでございますけれども、今委員がおっしゃった地盤の状況は、冒頭申し上げましたが、私ども、貸付けのときに森友学園側からボーリング調査を受け取っているわけでございまして、そこが、二十七年五月に締結をしました貸付契約においても、その結果を踏まえて賃料を算定し反映されていたところでございます。
　したがいまして、売却時も同様でございまして、私どもは、その地盤の状況に関する資料の提出を大阪航空局に依頼をしたところ、その出てきた業者の資料の中に、二十七年五月に使った、森友がやったボーリング調査も入っているわけでございますから、当然、それを鑑定士に提出して、地盤の状況については考慮してくださいというのは、これ普通のことでございます。
○辰巳孝太郎君　私の質問に答えていただきたい。
　高層建築のための地盤改良費も、この考慮してくださいという中に含まれていますね。
○政府参考人（佐川宣寿君）　先ほどから何遍も申していますように、その高層建築の資料、くい打ちの工事の費用につきましては、元々、もう九・九メートル、三階建てを前提にくいを打った状況の後で、そういう資料については考慮されることはないというふうに考えておりました。
○辰巳孝太郎君　私の質問に答えていただきたい。
　この仕様書の中にある、考慮し、鑑定評価すること、この中に、森友側が提出してきた、八階建てですか、高層建築を前提としたこれの見積り、これも考慮することということが含まれているか含まれていないかです。
○政府参考人（佐川宣寿君）　先ほども御答弁しましたが、私ども、大阪航空局から提出いただいた資料をそのまま鑑定士に提出しているということでございまして、その中に、私どもは、ボーリング調査の結果については考慮していただくというのは貸付時と同様だというふうに先ほどから答弁しているところでございます。
○辰巳孝太郎君　では、これは含まれていないということですか、考慮することに。
○政府参考人（佐川宣寿君）　私どもは、その深いところの工事費用については考慮されることはないと思っていました。
○辰巳孝太郎君　この仕様書では、考慮されることということに、中に含まれていないということですね。はっきりお答えください。高層建築。
○政府参考人（佐川宣寿君）　何度も申し上げておりますが、大阪航空局から提出をいただいた資料をそのまま不動産鑑定士に提出をしているということでございます。したがいまして、私どもは、高層の費用のくいについては考慮することはないというふうに判断しておりました。
○辰巳孝太郎君　この仕様書によりますと、考慮することとはっきり書いてあるわけです。不動産鑑定士からすれば、考慮することと書かれている中に高層建築の資料が来るわけですから、これ当然、考慮することということになるのは当然じゃないですか。これ、否定できないわけですね。
　これ、聞きますけれども、この高層建築の話というのは、これは一体どこから出てきたんですか。これ、元々、国が求めた資料なんじゃないですか。いかがですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　冒頭も申し上げましたが、私どもは、学園側からいただいている、提出されている、申請されている資料では、低層の三階建ての建築物ということでございます。
○辰巳孝太郎君　同僚議員の資料で恐縮なんですけれども、白眞勲議員の資料の二で、軟弱地盤の資料を出してほしい、この中に括弧付けで高層階の建築が不可だ、つまり軟弱地盤だから高層の建築はなかなか難しいと、そのために補償してくれよという、そういう資料を求めているわけですね。
　そして、この前段に、じゃ、なぜ高層階を建てようとしているのか、こういうやり取りが森友側と財務省の間でやられているんじゃないですか。これ、結局、森友側から、将来中学校を建てて八階建てにしたいと、こういう要請があったことが積算の根拠になっているんじゃないですか。いかがですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　委員の御指摘の趣旨よく分かりませんが、私どもは、申請において、三階建ての建物を建てるという申請を受けているというふうに申しております。
○辰巳孝太郎君　三月十五日の田村室長との先ほどのテープですね、この折衝の中では、将来中学校を造る、そのときは八階建てにするんだということを籠池夫妻が言っているわけですね。
　このことをテープで、若しくは起こしで確認されませんでしたか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　先方の方がどういう場で何をおっしゃるかというのは私ども別にコメントもいたしませんが、私どもは、きちんと役所として、近畿財務局として国有財産の管理、処分をする身として、処分の相手からきちんと正式な書類を取って、それに基づいて行政を行うわけでございまして、そういう中では、きちんと三階建ての建物という申請を受けていると、こういうことでございます。
○辰巳孝太郎君　ですから、建てているのは三階建てですから、それを将来八階建てにするとかそんな話は財務省としては一蹴しなきゃならないんですよ。ところが、籠池氏がこれ、ごみで値引きができると判断した途端、この高層階建築を持ち出して、そのための減額を迫ったわけですよ。その主張に財務省がこれは乗ったということですよ。これは明らかじゃないですか。明らかですよ。これがまさに応援する気持ちということなんですよ。特例だということなんですよ。
　この問題、これだけじゃありません。今日は資料もお配りしております。なぜ八・二億円もの値引きがされたのかと、ここの解明ですよね。これもさんざん委員会でもやってまいりましたけれども、九・九メートルからごみが出たと、新しいごみが出たというのが皆さんの補償の根拠となっているわけであります。
　資料に書いてありますけれども、大量のごみが積み上がっていたんだと、こういう話であります。しかし、これは深いところから出た、九・九メートル辺りから出たという根拠にはなりません。工事関係者のヒアリング、これも先ほどのメールにありましたとおり、三メートルより深いところには廃棄物がないんだと、これ、ボーリングデータ出したら分かっちゃうじゃないかと。これ、森友側のメールですけれども、森友側が深いところにはないということを認識していたことをうかがわせております。掘削機のドリルに大量のごみと、これは目視はできておりません。これは国会答弁です。土地履歴調査、二〇〇九年八月ですけれども、ここに沼があったんだと、こういう記述があるんですけれども、これも深さの記述というのはありません。
　これ、結局こういうもので、九・九メートル辺りから工事の掘削中に、くいの掘削中にごみが出たということで、新しいごみが出たということで補償をしているわけであります。しかし、私、この間ずっと主張しているとおり、出てきたごみというのは新しいごみでも何でもなくて、元々そこに置いていたごみだということであります。
　航空局に確認しますけれども、前年の工事で、実は有益費として排出をするわけですね。この有益費で排出されたごみの量というのは、これ大体千トンですね、千トン未満です。ところが、鑑定士の評価などで三メートル付近にごみがあると出ているのは一万一千七百九十トン。これ、間違いないですね、イエスかノーかだけで結構です。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　今御指摘は、恐らく平成二十二年の地下構造物状況調査に記述されていることについての御指摘だというふうに承知をしてございますが、この平成二十二年の地下構造物状況調査は、あくまで本件土地のどこにどのような地下埋設物が存在するかという状況を把握することを目的としておりまして、本件土地において地下埋設物の総量を算定するための調査ではございません。
　それで、なお、前年の有益費の工事のときにどうだったかということにつきましては、前年、平成二十七年の七月から十二月にかけまして、森友学園が深さ三メートルよりも浅いところにあるコンクリート殻等の撤去処分工事を実施しておりますけれども、その際、廃材、廃プラスチック等のごみについても、このコンクリート殻に付着していた一部については撤去処分しておりますが、一方で、先ほど御指摘のありました平成二十二年の地下構造物状況調査で確認されておりました廃材、廃プラスチック等のごみを全て撤去処分したわけではございません。
○辰巳孝太郎君　あのね、皆さんが行った調査なんですよ、航空局が。そこに保守的に見積もれば一万一千七百九十トンものごみがある、皆さんが書いているんですよ、皆さんが書いているんですよ。で、取り出されたのは一千トンぐらいしかないんですよ。地表三メートルにごみが一万トン残っているんですよ。それがドリルに絡まったと、この可能性は否定できないですね、いかがですか。イエスかノーかで、可能性の否定できるかどうか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答えを申し上げます。
　今委員御指摘は、くい掘削工事の過程で生じたごみに地下三メートル以内のより浅いところにあるごみが含まれている可能性があるんじゃないかという御指摘だと思いますけれども、今申し上げましたように、地下三メートル以内のごみが含まれている可能性は否定できませんが、この委員御指摘の資料にあるように、工事関係者からのヒアリング結果や工事写真、さらには大阪航空局や近畿財務局職員による現地確認、あるいはかつて池、沼であった本件土地の地歴を踏まえまして、本件土地の売買契約において売主である国の責任が一切免除されるとの特約が付されることを前提として、将来にわたってリスクとなり得る地下埋設物の存在範囲として、くい掘削箇所の深さについては九・九メートルと設定して見積りを行うことが合理的であると判断したものでございます。
○辰巳孝太郎君　いや、ですから、私が申し上げているのは、ないごみをあると仮定して、新しいごみだとして補償しているんじゃないかということであります。
　ボーリング調査、私は国立研究開発法人産業技術総合研究所というところにこの調査を依頼をしました。すると、九・九メートルのところからはごみが出るはずがない、もしそこからビニール片やマヨネーズの蓋が出てきたらこれは歴史的発見だと、こういう話になったわけであります。ですから、結局、この補償も、そして先ほどの五億円の値引き、これも全く森友側と一緒になって財務省やそして国交省が動いてきたと、こういう事実は免れないというふうに思います。
○委員長（藤川政人君）　辰巳君、時間が参っております。
○辰巳孝太郎君　引き続きこの問題を取り上げて、質問を終わります。
○委員長（藤川政人君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（藤川政人君）　銀行法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました銀行法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　情報通信技術の進展等の我が国の金融サービスをめぐる環境変化に対応し、国有機関と、金融機関、金融関連ＩＴ企業等との適切な連携、協働を推進するとともに、利用者保護を確保することが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、電子決済等代行業者に登録制を導入し、利用者に関する情報の安全管理や電子決済等代行業を営むに際しての金融機関との契約締結等を求めることといたしております。
　第二に、金融機関に対し、電子決済等代行業者との契約の締結に係る基準の作成、公表等を求めることとしております。
　その他、関連する規定の整備等を行うことといたしております。
　以上が、銀行法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（藤川政人君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十八分散会
平成二十九年五月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　山本　有二君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　萩生田光一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　洋平君
　　　　　　　文部科学副大臣　　義家　弘介君
　　　　　　　農林水産副大臣　　礒崎　陽輔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局長　　　佐々木　基君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　　豊君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　青柳　一郎君
　　　　　　　消費者庁審議官　　吉井　　巧君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　義本　博司君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　今城　健晴君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　井上　宏司君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　枝元　真徹君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　佐藤　速水君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　柄澤　　彰君
　　　　　　　林野庁長官　　　　今井　　敏君
　　　　　　　水産庁長官　　　　佐藤　一雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（国家戦略特別区域における獣医学部の新設に
　関する件）
　（競馬におけるギャンブル等依存症対策に関す
　る件）
　（農業農村整備事業の予算配分の在り方に関す
　る件）
　（国産広葉樹材の需要拡大に関する件）
　（キノコ類の品質表示基準に関する件）
　（弾道ミサイル発射による日本海側地域の漁業
　への影響に関する件）
○農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（渡辺猛之君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進事務局長佐々木基君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺猛之君）　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○櫻井充君　おはようございます。民進党・新緑風会の櫻井でございます。
　相変わらず、済みませんが、加計学園の問題について質問させていただきたいと思いますが、今月の、五月の十八日の木曜日に朝日新聞に文書が掲載されておりましたが、その文書を党として入手いたしました。まず、この文書について確認をさせていただきたいと思います。
　平成二十八年九月二十六日月曜日で、黒塗りの部分は藤原内閣府審議官との打合せの概要ということになっております。文部科学省は文書について確認されたということですが、この日付入りの文書についても確認したのかどうか、改めてお伺いしたいと思います。
○副大臣（義家弘介君）　お答えいたします。
　五月十八日の朝日新聞一面に掲載された文書については、現物が入手できておりませんので、掲載されている範囲内での確認を行ったところでございます。
○櫻井充君　もし仮にこの現物の文書を文科省にこれを提示したら、それについてはきちんと調べていただけるということですか。
○副大臣（義家弘介君）　これまでも、民進党調査チームから提示された文書について文部科学省の判断でヒアリングによる調査を実施するとともに、並行して、担当部局の国家戦略特区に関する共有ファイルや共有の電子フォルダの中に該当する文書があるかどうかの確認作業を行ってきたところでありまして、その結果、現時点では、共有ファイルの中の該当する文書、つまり、朝日新聞は一部しか、掲載されているところは検証できておりませんので、それについてはしっかり大臣に報告、もし仮に入手できるのであれば大臣に報告させていただきたいと思います。
○櫻井充君　一行目、頭のところ、ここの記事のところで読み込めるところで書いてあることは何かというと、「平成三十年四月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、」と、こう書いてありまして、先週の金曜日に今治市の現地にも行ってまいりました。
　今治市の市役所の職員の方々の話は直接はお伺いできませんが、よく接している市民団体の方々のお話ですと、何でこんなにこの加計学園のことだけは急がなきゃいけないのかと、もうとにかく絶えず何かがあれば急げ急げと言われているということになってくると、やはりその平成三十年の四月の開学に向けて、全部まとめてと言ったら怒られますが、みんな同じ方向でこうやって急がされていると。
　つまり、この文書の内容そのものと現場のやっていることが非常に合っているような気がするんですが、改めてこの点についてはいかがですか。
○副大臣（義家弘介君）　内閣府の議論、検討も含めて累次の調整を行っているところでありまして、私の方としましては、様々なあらゆるシミュレーションをしなければならない立場でございましたから、調整やあらゆるシミュレーションの方はしていた次第でございます。
○櫻井充君　これ、党として文部科学省の方に提出するかどうかを検討させていただいて、党としてそういう方向性で決まった場合には提示させていただきますので、きちんと調査していただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○副大臣（義家弘介君）　しっかりと、提出された場合には大臣に報告しながら大臣の判断で対応してまいりたいと思います。
○櫻井充君　それから、これはあくまで確認ですが、平成二十八年の十一月の八日に文部科学省の専門教育課から学校法人加計学園に関して懸念事項を伝えているという事実はあるでしょうか。
○副大臣（義家弘介君）　これは委員もよく御承知のことと思いますが、学部の新設をしている学校法人から設置認可の手続に関する問合せや相談はあまた行われることであります。
　その上で、学校法人加計学園からも設置認可の手続についての問合せや相談があったと考えられますが、その相談の有無や日時、内容については、公にすることにより当該法人等の利益を害するおそれがあるため、お答えすることは差し控えさせていただきます。
○櫻井充君　そうすると、必ずしも否定されるものではないということだと思いますが、そこで、ちょっとお伺いしておきたいのは、先日も松本副大臣は、審議の経過のことについては公表できないんだというお話をされました、御答弁されていますが、私の認識を申し上げると、それは、審議中の場合には経過については明らかにすることはできませんが、結論が出た後については、どういう議論があったのかということは開示するというのはこれは当然のことなんだと、私はそう思っているんですよ。
　そういう意味合いで、そういう意味合いで、ある種のところの方向性は決まっています。ただ、まだ許認可は下りていませんから、まだ継続中という判断なのかどうか、その点についてはいかがでしょうか。
○副大臣（義家弘介君）　文部科学省内や各省庁との間にどのような協議が行われているかについてでございますが、個々の政策の意思形成過程に関わるものなので、お答えは差し控えさせていただきます。
　なお、設置審で現在議論されていることについては、結果が出次第、公表することとなっております。
○櫻井充君　これ、文部科学省とそれから加計学園の間でいろいろなことが、すり合わせが行われていたのかどうかについて、また今後これは追及させていただきたいと思います。
　義家副大臣、お忙しいようですので。
○委員長（渡辺猛之君）　義家文科副大臣、どうぞ御退席ください。
○櫻井充君　済みません、副大臣、本当にお忙しい中ありがとうございました。
　それから、内閣府の紹介について、どうも私が間違っていたようでして、内閣府側から、内閣府側から愛媛県や今治市を訪れたということは実際ないようですが、一方で、文書で、文書で愛媛県か今治市に対して国家戦略特区の紹介をしたことはあるでしょうか。
○政府参考人（藤原豊君）　委員から前回御指摘いただきましたように、愛媛県の方に出張等の事実はないのでございますが、今御指摘がございましたように、文書等によりまして構造改革特区から例えば国家戦略特区に切替えを助言するといったこともございません。
○櫻井充君　改めてお伺いしておきますが、それはその答弁でよろしいですね。
○政府参考人（藤原豊君）　この先日の委員会で櫻井委員の方からお話がございましたので、内閣府職員による愛媛県庁の方々への国家戦略特区制度への御案内、ＰＲの経緯等について確認をいたしましたので、お答えを申し上げたいと思います。
　国家戦略特区制度の構想は平成二十五年六月の日本再興戦略で閣議決定されましたが、それを受けて、その年の二十五年七月三十一日、それから、法律成立してからですが、二十六年の三月六日の二回にわたりまして、高松市の高松合同庁舎におきまして、内閣府主催の四国圏地方連絡室員会議、通称四国ブロック会議と言っていますが、こちらを開催させていただいております。その際、内閣府担当職員より、愛媛県を含む四国管内の自治体の方々に対しまして、新たな制度としての国家戦略特区制度の積極的なＰＲを含めまして、地域活性化施策全般の御説明をさせていただいております。
　また、委員御指摘の平成二十七年春でございますけれども、四月の二十七日、これも例年と同じ場所、高松合同庁舎で同様のブロック会議を開催し、当時、国会で審議中でありました改正国家戦略特区法の説明、法案の説明などを含め、これも地方創生施策全般を内閣府の担当職員より、愛媛県を含む自治体の方々に説明させていただいております。
　なお、この頃は、石破担当大臣の強力なイニシアティブもございまして、六月に国家戦略特区シンポジウムなども開催しておりまして、指定されていない全国の自治体等に対しましても、国家戦略特区の仕組みや指定の手続又は指定された際のメリットなどを分かりやすく発信、ＰＲするよう、大臣の指示の下、各種の取組を行っていたところでございます。
　先日御指摘いただきました平成二十七年の春、これは私の関係でございますけれども、愛媛県庁や今治市には出張していないのでございますが、愛媛県庁の方々が今治市の方とともに地方創生推進事務局に訪れられております。御挨拶に来られております。
　なお、委員からお話のございました加賀山様はおいでではなくて、県庁の別の方がおいでだったということでございます。その際、県庁の方と今治市の方が私と名刺交換させていただいた上で、御関心のある自治体や事業者に対しましては同様の御説明を当時させていただいておりましたけれども、この今治市の方と愛媛県の方に私及びスタッフから国家戦略特区などの説明を申し上げた次第でございます。
　特に、その当時、これは二十七年四月二十八日からですが、これは両制度、国家戦略特区と構造改革特区制度は法的にこれブリッジ規定がございまして、国家戦略特区提案は構造改革提案にみなすことができるというブリッジ規定もあるんですが、これは国会での御審議もございまして、国家戦略特区と構造改革特区に係る提案の募集、これ提案募集は随時受け付けておるんですが、一応、年二回、集中的な受付期間を設けておりますが、この集中受付期間を同じ時期、同じ窓口で一体化する、で、行うと、その一体化の試みを初めて開始した時期でございました。
　御訪問を受けた時期がちょっと四月下旬のこの提案前なのか、提案期間に入っていたのか、これは日程確認できないんですが、私ども事務局からは、愛媛県、今治市が例年のように提案されるのであれば、その両制度が一体化した窓口によろしくお願いしますという御案内をさせていただいたということが事実関係でございます。
○櫻井充君　そうすると、随分長くてまとめ切れていない、頭の中まとめ切れていないんですが、愛媛県や今治市に対して特定の説明はしたことがないということでよろしいんですか。
○政府参考人（藤原豊君）　特定のプロジェクトないし特定の分野につきましての御説明等ではなく、これは他の自治体に対しても同様でございますけれども、こういった窓口を一体化する、同じ時期に集中受付期間を行っているという御説明をさせていただいたということでございます。
○櫻井充君　国家戦略特区について、愛媛県や今治市に対して特別、文章とかでこういうことがありますよという紹介をしたことはありますか。
○政府参考人（藤原豊君）　そういったことはないというふうに申し上げたいと思います。
○櫻井充君　しかし、これ愛媛県知事の、今年の四月の知事の定例記者会見、四月十二日の要旨を申し上げておきますが、構造改革特区で提出をし続けて、ことごとく駄目で、途中でこれはもう無理じゃないかと感じたので、サッカースタジアムのプランというのを提示させていただきましたと、こういう、いや、これはこのまま書いてあるのをそのまま読んでいることですから、今首かしげられるとこれ愛媛県庁に対して疑義を唱えていることになりますよ、言っておきますけれども。このように書かれていて、仕方がないので、このままこれからも追い求めようというふうなことだったんですが、途中で内閣府から助言があって、途中から内閣府から助言があって、国家戦略特区で出したらどうかということだったので、出したら許可が下りたということですので、その国サイドのことについては、私は何があるのか、どういう議論があったのかは分かりませんと、こういうふうにおっしゃっているわけですよ。
　つまりは、ある時期に内閣府からこういう助言があってということを愛媛県知事がおっしゃっているんです。そして、今まで進まなかったことについて、夢のようだった、ちょっとその趣旨、それに近いようなことを、あれよあれよという間に決まっていったんですという発言もされているんですよ。
　つまり、ここのところで知事がおっしゃっているように、途中で内閣府から助言があってと、これちゃんとそういうふうに言っているんですからね。これ、違いますか、知事が言っていることが間違いなんですか。
○政府参考人（藤原豊君）　先ほど申し上げましたように、国家戦略特区と構造改革特区の窓口が一体的になりました。これ、平成二十七年の春の段階でございますので、その窓口の一体化、それから両制度が同時に活用することができる。その後の、国家戦略特区でどうしてもやらなくてはいけないのか、あるいはできれば構造改革特区の方でできるのか、そういったことは各省庁との折衝の結果、提案後に決まってくると、そういった新たな運用でございますけれども。
　そういった説明を他の自治体、それから事業者にも行っている、そういった時期だったと思いますので、今治市や愛媛県にもそういった御説明をさせていただきまして、今委員御指摘のような、両制度が別々の提案募集を前提とするような、そういったアドバイスを、これはどちらからどちらに切り替えるとかそういったことは、切り替えられない制度に、両方活用できる、そういった制度になっておりますので、そういった事実はないと思いますけれども、先ほど申し上げたように、石破大臣以下、とにかく国家戦略特区という新しい制度をできるだけ、特にまだまだ関心のない方、それから多くのこういったことになかなか取り組めないような小さな自治体含めて大いにＰＲするというような時期でございました。
　その後、パンフレットなども作成させていただいておりますけれども、どうしても、十年前の制度よりは新たな制度でございますので、そういった御説明を私ないしスタッフの方からさせていただいたことを、万が一誤解があったとしたら大変申し訳ないことだと思っております。
○櫻井充君　まあ長々と御答弁いただきましたが、済みませんけど質問には答えていただいていませんからね。
　こうやってですよ、繰り返しになりますが、知事が自ら、途中で内閣府から助言があって、国家戦略特区で出したらどうかと、半信半疑だったと。これは報道ですけれども、そこ、まあこれは記者会見の様子を映されていて、まあ半信半疑だけど、出してみたらこういうことになったということなんですよ。
　ですから、方向転換したのはどういうことなのかというと、あくまで、その愛媛県などの判断だけではなくて、ここのところに内閣府から何らかの助言があったというふうに、紹介でも結構です、これは言葉尻いつも捉えられますから、そういうようなことがあったからこそ初めて方向転換したんではないのかと、私はそう思っています。もう答弁、結構ですから。
　その上で、その上で、どんどんどんどん進んでいくわけですが、改めて不思議なのは、構造改革特区では認められなかったものがなぜ国家戦略特区になったら認められるのかということです。構造改革特区と国家戦略特区の違いを私の方から簡単に述べますから、違っていたらそういうふうに答えていただきたいと思います、長々と答弁しないでいただきたいので。
　要するに、構造改革特区で地方から提案された際には、関係省庁に対してきちんと説明があって、関係省庁との話合いの上で方向性が決まってくると。それから、もう一つ大事な点を申し上げておきますが、予算措置を伴わないと。この二点が構造改革特区の特徴であって、国家戦略特区はその点が違っているかと思っていますが、私の認識でそれはよろしいでしょうか。
○政府参考人（佐々木基君）　構造改革特区と国家戦略特区についてでございますけれども、国家戦略特区は、ワーキンググループによる規制担当省庁との折衝という強力な仕組みがあるという点を除けば、同一の手続的な仕組みだと思っております。
○櫻井充君　まあワーキンググループでそうやって話合いをしていくと、そして最終的に、じゃ、これは国家戦略特区として認めますと。決定権者は誰になるんですか。
○政府参考人（佐々木基君）　国家戦略特区の指定は政令で指定されるものでございますので、閣議決定で政令指定されるところでございます。
○櫻井充君　しかし、これは国家戦略特区の諮問会議で議事が行われますよね。このときにちゃんとまず決定するはずです。この決定権は誰にあるんですか。
○政府参考人（佐々木基君）　諮問会議で最終的に決定されるという、そういう手続になります。
○櫻井充君　諮問会議で決定されるのは分かっているんです。諮問会議の最高責任者は誰ですか。
○政府参考人（佐々木基君）　諮問会議の議長という意味であれば、それは内閣総理大臣でございます。
○櫻井充君　そうすると、その議事についてどういう経緯で決まっていくのかというのはすごく大事なことなんです。なぜならば、この国家戦略諮問会議に上げられた議事の中で、議事の中で却下された例というのはありますか。
○政府参考人（佐々木基君）　今まで特区諮問会議の議事におきまして却下、否決された案件はございません。
○櫻井充君　つまり、国家戦略特区に上げられれば全ての案件が通っていくんですよ。そうすると、その前にどういう議論が行われていたのかというのがすごく大事なことなんです。
　例えば、この獣医学部の新設に対して十一月の九日に国家戦略諮問会議が行われていますが、多分議長である総理にはきちんとした形でプレゼンテーションされているはずなんですが、このときは、いつ、どこで、誰が総理に対して、議長に対してプレゼンテーションしていますか。
○副大臣（松本洋平君）　昨年十一月九日の特区諮問会議に当たりまして、事前に特区ワーキンググループ、内閣府、文部科学省、農林水産省との間で事務的な調整を十一月二日に終え、山本幸三大臣が最終的に内容を確認した取りまとめ案を特区諮問会議の当日、十一月九日に段取りの説明とともに事務方から説明を行ったと聞いております。
○櫻井充君　これ、済みません、通告のときに、事務方じゃ駄目だ、具体的に個別、誰なのか、どのレベルの人がちゃんとそういう総理に対して説明しているのか、事務方ではなくてどなたかと、ちゃんと答えてくださいとお願いしていますが。
○副大臣（松本洋平君）　総理に説明をいたしましたのは内閣府の職員ではなくて内閣官房の職員であるというふうに聞いているところでありますが、内閣官房の職員という以上にお答えをする立場にはないので、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
○櫻井充君　済みませんが、じゃ、それは内閣官房を呼んでこないと答弁できないという意味合いですか。
○副大臣（松本洋平君）　私どもといたしましては、内閣官房の職員という以上にお答えをする立場にはありませんということであります。
○櫻井充君　行政組織上、内閣府と内閣官房と、どちらが上にありますか。（発言する者あり）
○副大臣（松本洋平君）　内閣官房と内閣府はあくまで別組織でありますので、どちらが上か下かというお話ではないかと思いますけれども、あくまでも各省庁をまとめるのは内閣官房であるというふうに考えております。
○櫻井充君　内閣府の組織令で内閣官房との位置付けが決められているはずですが、その法律の根拠を教えてください。（発言する者あり）
○副大臣（松本洋平君）　御通告いただいておりませんでしたので、今資料の方を探しておりましたが、内閣府設置法第三条三項におきまして、内閣府は、第一項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとするとされているところであります。
○櫻井充君　そうなんですよ。内閣官房を助ける立場にあるわけですから、別に内閣官房のことについて答弁する立場にないということは、私は違うと思いますが、いかがですか。
○副大臣（松本洋平君）　繰り返しの答弁になって恐縮でありますけれども、内閣官房の職員という以上に我々としてはお答えをする立場にないものと考えております。
○櫻井充君　済みませんが、ちゃんと法律に基づいて、こちらはそういうことじゃないですかと。じゃ、違う、立場にないというんだったら、どうしてそういうふうに、立場にないというふうに発言されるんでしょうか。その根拠を教えてください。
○副大臣（松本洋平君）　先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、あくまでも別の組織でありますので、我々としてはお答えをする立場にはないと考えております。
○櫻井充君　まあ、しようがないですね。でも、補佐する立場にあって、多分一体化しているところはあるんだろうと思いますが。
　それはそれとして、今、十一月の二日に全部おまとめになったというお話でした。この十一月の二日にまとめていく経過について、これは誰が中心になってまとめられたんでしょう。
○副大臣（松本洋平君）　もちろん事務方を含めまして様々な立場の人間がこのまとめの作業に入っていたと思いますけれども、最終的に十一月九日の決定をしたのは山本大臣であります。
○櫻井充君　これ経過、ちゃんとプロセス全部出してくださいということは通告しているんですよ。
　済みませんが、十一月二日の決定に至るまでの各省庁とのやり取りについて、このプロセスをきちんと提示していただきたいと思います。
○櫻井充君　それから、ワーキンググループの中で、京都産業大学はきちんとした形でプレゼンテーションを行ってきていますが、加計学園が自らプレゼンテーションを行ったのを、そのずっと決定までの間調べたんですが、私の調べる範囲ではなかったんですけど、これ実際、加計学園からのプレゼンテーションはあったんでしょうか。
○副大臣（松本洋平君）　公募手続を開始した後はプレゼンテーションをしていただいておりますけれども、その前にはございません。
○櫻井充君　つまり、ワーキンググループとか、それから今治分科会の、その上に何かたしかありましたが、そういったところで一度もプレゼンテーションはしていないということでよろしいんですね。
○副大臣（松本洋平君）　プレゼンテーションは行っていないということであります。
○櫻井充君　そうすると、どうしてこの大学がすばらしいと、そういう判断ができるんでしょうか。その根拠を教えてください。
○副大臣（松本洋平君）　あくまでもそれまでの間の議論というものはこの制度に関する議論というものをさせていただいておりまして、それらの中におきましては、今治市さんなどからもいろいろと御意見も頂戴をしながらその制度全体についての議論というものは行ってきたところであります。そして、実際に一月四日に公募手続を開始をした後、その具体的な学園からの御説明というものをいただいたところでありますけれども、それらの中におきまして、先日来お話をさせていただいておりますとおり、総合的に判断をさせていただいたということであります。
○櫻井充君　その総合的判断が怪しいから一つ一つお伺いしているんです。
　そこの中で、この間、松本副大臣は、東大よりも加計学園の方が優れていると言うと、また違うと言われるかもしれませんが、東大ではできないから、だから加計学園が必要なんだと、そういう御答弁なさいましたが、それでよろしいですね。
○副大臣（松本洋平君）　別に東大よりどちらが優れているとか優れていないという話ではなかったかと思っておりますが、ただ一方で、櫻井委員から従来の大学の定員増で対応できるのではないかどうかというような御質問をいただいた際に、私の方からは、なかなかその定員増や学部の対応によってそれに対応するのは難しい部分があるので新たな学部を設置をした方がよいというような御答弁をさせていただいたものと考えております。
○櫻井充君　そう言われたので、私、東大のシラバス、ちゃんと取り寄せました。それで、ここの中にカリキュラムがどういうものがあるかも全部チェックいたしました。生体防御・寄生体学と、十八単位ございまして、その中に人獣共通伝染病学というのがもう入っているんです。
　つまり、この間、副大臣は、東大ではやれていないというような趣旨の御発言ありましたが、済みませんが、こんなこと言ったら東大に怒られますよ。もう既にやっているんです。この点についてどう思われますか。
○副大臣（松本洋平君）　今委員から御指摘がございましたように、確かに、既存の大学、学部におきましても感染症対策や新薬開発などの研究が行われている場合がありまして、新たな人材養成ニーズに一定程度対応することは可能だと思われます。しかしながら、新たなニーズに対応できる獣医師を重点的に養成するため、カリキュラムの抜本的な見直しや専任教員の大幅な入替えを行うことには限界もあると思われます。
　具体的には、まずライフサイエンスにつきましては、動物由来の病気に対する対応策の確立、動物を用いた研究成果を人の治療や創薬につなげる研究など、医学や獣医学との融合が求められております。そうした問題意識の中で創薬研究や学際的研究に直結する科目を豊富に専攻し、多様な実験動物も扱える獣医師を重点的に養成しようとしている点が既存のものとは異なるものと考えております。
　また、水際対策につきましては、鳥インフルエンザなどの越境国際感染症の増加に的確に対応するため、防疫対応、食品リスクの評価、管理など、国際的な視野で対応できる公共獣医師へのニーズも高まっていると考えております。その中で、英語による授業の実施を含めまして、感染症発生時に国際的な協調、調和を図りながら水際対策に対応できるグローバル対応可能な獣医師を重点的に養成しようとしている点についても既存のものとは異なると考えております。
　このように、今回の獣医学部に関する制度改正は、ライフサイエンスや水際対策について獣医師が対応すべき新たな分野への人材養成ニーズが高まっている中、これに対応可能な高い専門性を備えた獣医師を重点的に養成しようとしているものでありまして、従来の獣医学部とは異なる特徴を有するものと考えております。
○櫻井充君　済みませんけど、英語で授業をやったからって感染症を身に付けるわけでも何でもありませんからね。これ全く違っていますから、関係ないんですから。
　そんなことをおっしゃるんであれば、例えば京都産業大学は、二〇〇四年に北近畿で大きな鳥インフルエンザの事案が発生して、これを京都府とともに解決してきたと、こういうことをやっているわけですよ。そして、動物医学研究所と併せて生命システム研究所、それから生命資源研究所と、こういうことをちゃんとやってきて活動されている実績もあるんです。この実績のあるところは全部却下されて、実績のないところ、そして、しかも本当に、今のような研究ができるかどうかも分からない教授陣が集まってきているようなところが何で選ばれなきゃいけないのかということについては、私は本当に不思議でなりません。
　そしてもう一つ。京都産業大学がプレゼンテーションを行ったこのワーキンググループのヒアリングについて、これは十月十七日に行われているんですが、これの議事録要旨、これが出たのはいつですか。いつホームページにアップされましたか。
○副大臣（松本洋平君）　京都の件に関しましては、資料公表並びに議事要旨公表は平成二十九年三月十六日であります。
○櫻井充君　もう時間が来たのでやめますが、要するに、二十八年の十月十七日に行われたものが、なぜか分かりませんが、翌年の三月二十六だったかな、そこまで全然公表されていないんです。そして、この公表されたのはどうして公表されたのかというと、あるマスコミがこの議事録はどうして公表されないんですかと聞いた途端に載ったんです。聞いたたしか三日後ぐらいに載っているんです。
　そこで、ちょっとこれはお願いがありますが、この前後の、つまり二十八年の十月以降のですね、十月以降に行われてきている国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングの議事要旨、この年の、取りあえず二十八年度だけので結構でございますから、これがいつホームページにアップされたのかについて委員会に提出していただきたいと思います。
○櫻井充君　おかしな点だらけです。おかしな点だらけで、文部科学省は本当に一生懸命国民の皆さんや獣医師の問題について考えていて、それに、岩盤規制を破るんだと、そうやってめちゃくちゃなことをやって、大体、竹中平蔵さんがいるんだからまともなことはないわけですが、いずれにしろ、この問題についてきちんとこれからも追及させていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○舟山康江君　舟山康江でございます。
　私も、まず冒頭、櫻井委員に引き続きまして、加計学園の問題についてお聞きしたいと思います。
　今の質問の中にもありましたけれども、平成二十七年四月に、これ、愛媛県知事が発言されておりますので、紹介というのか提案というのか、そこはともかく、内閣府から愛媛県と今治市に対して国家戦略特区で出したらどうかという話があって、二十七年六月に提案書を出したということになっております。
　お手元に資料を配りました。簡単な時系列と、日本再興戦略改訂二〇一五の内容について書かせていただいております。
　ちょうど何かタイミングが符合するんですよね。募集期間が四月二十八日から六月五日、この国家戦略特区の提案募集がある中で、四月にそういった紹介があり、そして締切りぎりぎりに国家戦略特区の提案があって、なぜか非常にスピード感を持って翌日に既にワーキンググループでヒアリングが行われているということであります。
　ちなみに、この六月三十日に日本再興戦略改訂二〇一五が閣議決定されておりまして、ここの中で、獣医師養成大学の新設が初めて検討項目に挙がったということになっております。それがこの五番、立地競争力の更なる強化の中でいろいろ、（３）の二番、そして⑭ということで、獣医師養成大学・学部の新設に関する検討となっております。ここで幾つか条件が挙げられておりますけれども、まず一つ一つお聞きしたいと思います。
　獣医師養成大学の新設に当たって幾つか条件があると。その中に、まず冒頭、現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化しということですけれども、本当に構想が具体化しているという判断の下だったんでしょうか。
○副大臣（松本洋平君）　昨年十一月の諮問会議取りまとめにもありますとおり、先端ライフサイエンス研究や地域における感染症対策など、獣医師が新たに研究すべき分野に係るニーズが一層顕著になっております。この点につきまして、事業者である加計学園の提案は、新たな分野のニーズに応えたものと考えております。
　創薬などのライフサイエンス分野の研究者や公務員獣医師を育成する新しい獣医学教育拠点を目指す、創薬プロセスで基礎研究から人を対象とした臨床研究の間の研究で、獣医学の知見を重視する動きに対応した教育研究を推進する、ＯＩＥ、国際獣疫事務局が提案をいたします家畜の越境感染症のゾーニング対策における四国の学術支援拠点として迅速な危機管理対応を支援するといった点で新たなニーズに応えるものであると考えております。
　このことから、既存の獣医師養成ではない構想が具体化していると言えると考えております。
○舟山康江君　それは今年に入って公募をした後での中身であって、当初の段階で、最終的に昨年の十一月に、まあ要は京都を外すかのごとく、広域的に存在しない地域に限ると外されて、実質加計学園だけになりましたけれども、その段階ではそういった具体的な構想はなかったわけですし、これ、六月五日、ここにあります二十七年六月五日のワーキンググループでのヒアリングの中身は、まあ何てことないですよ。既存の獣医師が足りないから何とかつくってほしいということを延々と繰り返していて、このワーキンググループの委員からは、そんなの奨学金出して、ほかの大学で養成すりゃいいじゃないかとか、そういったことに対しては、いやいや、水産品とか食品を海外に向けて輸出する際にも必要だとか、そういったことで、特にライフサイエンス分野とか新しい分野が必要だという説明、何にもないんですよね。にもかかわらず、そのままずっといき続けて、結局、区域指定にまで至っているということであって、非常にここ自体に不透明感がもう拭えないと思います。
　それでは、その次の、獣医師が新たに対応すべき分野における具体的需要ですね。需要が明らかになっているんでしょうか。
○副大臣（松本洋平君）　こちらに関しましても、昨年十一月の諮問会議取りまとめにもありますとおり、家畜、食料などを通じた人獣共通感染症の発生が国際的に拡大をする中、先端ライフサイエンス研究や地域における感染症対策など、獣医師が新たに対応すべき分野に係るニーズが一層顕著になっていると思います。
　具体的には、近年の創薬プロセスにおきましては、基礎研究から人を対象とした臨床研究の間の研究で、実験動物を用いた臨床研究など、獣医師の知見を活用した研究が重視されてきているということ、また、家畜などの越境国際感染症の防疫対応は、都道府県の畜産部局と家畜保健衛生所における獣医師等が主体となって行うことは承知をしておりますけれども、特に緊急時、感染症が全国的に拡大する前に地域で封じ込めるための防疫対応を支援する拠点たる獣医学部における人材の重要性が高まっているということ、このように具体的な獣医師の職域が多様化する一方で、新規獣医師の供給は毎年千人前後で固定をしております。
　このため、新規獣医師がライフサイエンス分野など新たな分野の需要に十分対応できていないことが懸念をされているところでありまして、また、獣医師の偏在の問題によりまして、地域によっては地域での水際対策を担う獣医師の不足が指摘をされております。このことから、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになったと考えております。