Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小寺委員　ありがとうございます。
　ベビーシッターを含むというのは非常にリスクがあるのかなというのが、実は私自身の印象であります。
　このベビーシッターの問題については、平成二十六年の三月十七日に、いわゆるベビーシッターを名乗る男性の自宅から男児の遺体が発見されるという事件が過去に起こりました。預けられたお母さんは、平日以外にも、休日や夜間などにも一時預かりを必要とされていたということで、インターネットにおけるマッチングサイトでいわゆる子供預かりサービスを利用したということでありました。
　現在は、私、今まで、無認可の保育所ということでありますけれども、これもいわゆる届出をしているところは届出しているところで把握ができるわけですけれども、実際には、こうした少人数、家庭の保育でありますとかベビーシッターを現状行っている方々というのは、届出すらされていない方が大変多いのではないかというふうに把握をしているわけなんです。
　今回、これが無償化によって、届出をすればいわゆる公的なお金でそれぞれ御支援がいただける。それはもちろん、預けた方が、償還払いですので、いわゆる領収書かレシートを役所の窓口に持っていっていただくということになるわけですけれども、非常にビジネスチャンス的に、いわゆる保育所に入る、あるいはこども園に通わすというふうな行政の煩わしい手続を踏まなくても、そうした認可外の居宅型でありますとか、あるいはこうした少人数で預けておられるところに預けることによっていただくレシートで、そうした役所の窓口へ行けばその分のお金がいただけるということになれば、ある意味、非常に需要が掘り起こされて、多くの方々がこの居宅型を利用される可能性というのが出てくるのではないか。
　今、現状で、先ほどお示ししていただいたように、都道府県レベルであってもなかなか目が届かない。七割ぐらいのところを調査ができて、実際、その調べたうちの半数近くが適合していない、これは施設の方ですけれども。これがもっと小さな規模のものであったり個人でやられていることになったら、実際、そうした巡回指導員等を数をふやすといっても、そのあたりまでしっかりとした目の届くような管理監督が本当にできるのかなというのを非常に不安に思うわけなんです。
　いわゆる保育の質の観点で今はお話をしましたけれども、もう一点、大きな不安があるのは、これは不正の温床になりはしないかということなんです。実は私自身はずっと商売の世界で生きてまいりましたので、何かあったらずるいことを考えるようなところがあって、これを悪用しようと思えば悪用できるのではないかという可能性が実はあるのではないかというふうに思います。
　具体的に申し上げますと余り品のよくないことになりますので差し控えますが、そのあたり、やはり認可外のそうした小さなところまで、個人でやられているようなサービスまで、公金をいわば直接的ではありませんけれども投入していこうとするならば、そうしたところを本当にどう考えるのか。実際、受け付けていただく窓口の市、町からすれば、これはひょっとしたら怪しいというふうに感じられたところで、それを具体的に防ぐすべというのはないのではないかという気がするところであります。
　ぜひ、そのあたりのところを考慮いただいて、これからしっかりとした制度設計を築いていただきたいというふうに思うところであります。
　そして、次に、今国会で提出をされました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に対して、成立後のスケジュールについてお尋ねをすることは大変僣越であるということは重々承知をしておりますけれども、十月に実施という大前提があることからいたしますと、地方自治体からは既に悲鳴にも近い声が上がっており、私のところにも届いているわけであります。
　円滑な実施に当たっては、規則等の整備、利用者への周知やシステムの改修等、各自治体においては相当な実務上の準備をしてもらわなければなりません。
　また、認可外保育施設については、自治体が条例を制定すれば無償化の対象外にできるように協議の上決めていただいたわけでありますが、十月に合わせて条例を施行しようとすれば、遅くとも六月、地方議会の六月定例議会で成立をさせなければならないというふうになってまいります。もし、自治体によってはパブリックコメントなんかを実施していこうとすれば、スケジュール的には大変厳しいのではないかというふうに思います。
　早急に制度設計の詳細を明らかにしていただき、関係法令を整備することが必要であるわけですので、政府として、地方自治体としっかりと連携をしながら取り組んでいただきたいというふうに考えるところでありますが、御見解をお尋ねいたします。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　幼児教育、保育の無償化に関する事務につきましては、昨年来、複数回にわたりまして、国と地方自治体とで実務に関する議論を行う機会を設けたり、地方自治体職員向けの説明会を開催するなどしてまいりました。
　そうした中で、地方自治体の皆様の御意見を伺いながら、預かり保育、認可外保育施設など、今般無償化の対象となる施設、事業ごとに詳細な事務の流れをお示しするなど、準備を進めてきたところでございます。
　さらには、これらの取組に加えまして、昨年十二月に、国と地方自治体とのハイレベルでの協議の場も設置するなど、一層丁寧に意見を伺いながら検討を進めておるところでございます。
　十月からの実施に向けまして、委員今御指摘の点なども念頭に置きながら、引き続き、地方自治体や関係者の方々の御意見を丁寧に伺いつつ、制度の詳細に至るまで準備を加速化してまいります。
○小寺委員　ありがとうございます。
　全国市長会がなされたアンケートによりますと、先ほど私が申し上げたような不安があって、条例化を検討されている自治体が、様子見等も含めますとかなりの数に上るというふうに承知をしております。
　そうした自治体からすれば、先ほど申し上げましたように、既にぎりぎりのタイミングであるということと思いますので、もちろん法案が成立するということが大前提でありますが、できるだけ、今言っていただきましたように、連絡を密にとり合っていただいて、円滑な実施ができるようにお願いを申し上げます。
　そして、今回の幼児教育の無償化を実施したところで、いわゆる保育というのは、保育に欠けるということが要件でありますので、保育需要がゼロ歳から二歳のところに対して急激に拡大することはないというふうな御説明をいただきました。しかし、市や町からは、現在の待機児童の解消に向けた取組を進めてはいるものの、保育人材の確保には非常に今危機感をお持ちであるというふうに認識をしております。
　こうした保育人材の確保とあわせて、処遇改善に対する取組についてお尋ねをいたします。
○本多政府参考人　待機児童の解消のためには、保育の受皿拡大と同時に、御指摘のとおり、それを支える保育人材の確保が不可欠でございます。
　まず、処遇改善につきましては、これまでも取り組んできております。平成三十一年度予算案が成立すれば、政権交代後、合計で約一三％の改善となります。これに加えて、平成二十九年度からは、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善も行っております。
　この処遇改善のほかに、新規の資格取得の促進、就業継続、離職者の再就職の促進といった観点から、引き続き総合的な支援を行ってまいります。
○小寺委員　そうして処遇改善、特に給与を引き上げていただくことは保育士の皆さんにとっては大変ありがたいことであろうというふうに思うわけですけれども、実は、これは地域間でかなり保育士の流動というんですか、移動がありまして、十分に足りている地域と足りない地域の偏在が起こっています。
　これは、看護職とかそういう方々でも同じことが言えるわけなんです。私は滋賀県ですので、滋賀県よりは京都市の方が給料が高い、そうすれば、滋賀県の看護職の方々は、滋賀県の看護のところで一生懸命勉強していただいてなっていただいたんですけれども、就職は京都でといったことが現実なんです。
　保育士の場合も実は同じことが起きておりまして、調べますと、関東地方でいけば東京がやはり非常に高い。千葉や埼玉の方から、どんどん保育士さんが離職をされて東京の方になだれ込んでおられるというのが実態なわけであります。
　そうした点も御配慮いただきながら、市長会からは確保に向けた悲観的な見方が広がっておりますので、今お取り組みいただいていることもあわせて、現状を注視しながら迅速な対応をお願いしたいと思います。
　そして、今回の無償化は子育て世帯への支援策であるということは十分に承知をしております。しかし、一方で、自宅で育児をする世帯や今回の無償化の対象にならない子育て世帯の人たちへの配慮も重要であろうというふうに思うところです。特に、みずからの意思で自宅で育児をされている世帯への目配り、気配りも必要ではないかというふうに考えますが、お考えはいかがでしょうか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、御自宅で子育てをされている方々への支援もあわせて実施していくことが重要であると認識してございます。
　そのような観点から、一時預かり事業の実施、親子の交流や子育てに関する不安、悩みなどを相談できる場としての地域子育て支援拠点、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行う子育て世代包括支援センターの整備などを進めているところでございます。
　引き続き、全体として子育て世帯への充実した支援が行われるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
○小寺委員　先ほど、少し、私立の保育園の園長先生方から不安の声があるというお話をさせていただきましたけれども、地元の私立の保育園を経営されている園長先生から、給食費の徴収についてお話をいただきました。
　各保育園では、それぞれに特色ある保育を実践されています。特に、お昼に食べるものやおやつ、あるいは食育教育の一環としての食材と食材料費の中身については保育園によってまちまちであるというのが現実です。
　今までは三歳以上の副食費は保育料の中に含まれておりましたが、今回の無償化に伴い、各保育園が給食費として徴収するときに、金額等の算定根拠を明らかにし、この給食費が、保護者に対して説明責任を果たしていかなければならないのではないかというふうな不安の声が上がっています。
　また、食材費の徴収方法についても、原則実費負担ということで、ほかのいろいろな、通園費とかを含めて、園個人個人が集めるというふうに伺っておりますけれども、そこも市、町によって結構ばらつきがあるというふうに伺っております。
　そこで、やはりそうした方々の不安を解消するためには、国の方である程度統一したマニュアルのようなものを作成して示してあげる必要があるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　幼児教育の無償化に当たり、食材料費につきましては引き続き保護者に御負担いただくこととし、委員御指摘のとおり、これまで保育料に含まれ、市町村が徴収していた三歳以上の児童の副食費につきましては、給食費として施設に徴収していただくこととなります。
　この取扱いの変更につきまして、保護者の方々に御理解いただけるよう、わかりやすい周知用資料を作成するなどして、行政の責任において丁寧に周知、説明をしてまいりたいと考えております。
　また、各施設における円滑な給食費の徴収に資するよう、目安となる額や徴収額の算定に当たっての考え方、これらを通知等によりお示ししたいと考えておるところでございます。
○小寺委員　いろいろ申し上げてきたわけでありますけれども、私は、冒頭申し上げましたように、この施策、何としてでも進めていかなければならないという立場であります。
　しかしながら、運営上、あるいは保育の質を向上させるという観点からいたしますと、私がいろいろ申し上げたように、まだ現段階でさまざまな不安やあるいは課題があるのではないか。あるいは、導入後も、認可外保育施設においては五年間の経過措置、二年後でということが入りましたけれども、やはりさまざまな課題が出てくることが予想されているわけであります。
　性悪説に立つわけではありませんけれども、起きてから、しまったということだけはないようにしなければ、これは子供がかかわっていることでありますので、大変大事なことであろうかと思いますので、ぜひそのことを肝に銘じていただいて、円滑な運営ができますようよろしくお願いいたしまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○牧原委員長　午前十一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時二十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十一時開議
○牧原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岡本三成君。
○岡本（三）委員　皆様、こんにちは。公明党の岡本三成です。
　質問の時間をいただきまして、理事の皆様、委員長、本当にありがとうございます。
　本日は、経済再生を担当される内閣府の皆様を中心に、どのようにしたら国民の皆さんが望んでいらっしゃる経済政策を実現できるかということをエビデンスベースにお伺いして、新たな提案等もできればさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、田中副大臣にお伺いいたします。
　今回のこの所信の中でも、今回の景気回復は七年目に入り、戦後最長になったというふうにおっしゃっています。実際に、高度経済成長期のイザナギ景気を超えて、現在、戦後二番目の長さになっておりまして、このままでいくと最長になる可能性も出てきましたが、一方で、国民の実感の世論調査をとりますと、好景気を実感できていないという方が、ＮＨＫの調査で六六％、日経新聞では七八％の方が景気実感を感じていないというふうにおっしゃるんですけれども、このギャップ、原因はどこにあるとお考えでしょうか、お伺いいたします。
○田中副大臣　今、ＮＨＫの調査又は日経の調査というお話がありました。
　日経なんかでは、戦後最長になった可能性がある現在の景気回復、やはり七八％が実感していない、そのように答えが出ているということは承知をしております。
　やはり一番は、これは賃金がなかなか上がっていないということが一番ではないかなと思いますが、例えば、アベノミクスの開始とともに始まった今回の景気回復、七年目ということに入りました。これは、戦後最長期間を超えた可能性があるということであります。確かに、高度成長期のイザナギ景気、このときは実質一一・五％の成長がありました。また、八〇年代後半のバブル景気、これは実質五・三。これと比べると、今回の成長率、これは平均で実質約一・二％程度、これがやはり実感の弱さにつながっている。その上で、賃金がなかなか上がっていかない、ここがやはり一番、景気判断と国民の実感、これが委員おっしゃるように乖離している、その原因だと思っております。
　その一方で、人口減少の中においても、就業者数、これはバブル期並みに増加もしております。また、景況感、地域間格差、ばらつきが最も小さくなっている、これが今回の景気回復の特徴ではないかなと思っています。
　その上で、やはり景気回復の実感を更に高めていくためには、やはり賃金の上昇、これが鍵になる、そのように思っております。
○岡本（三）委員　私も全く同感なんですね。いわゆる政府の景気判断の基準というのは、主にはＧＤＰの成長、企業業績等々ですけれども、一般の国民にとっての景気がいいという定義は、自分の給料が上がっているかどうかなんですよ。
　実は、予算委員会で、この国会で議論されていることに私はちょっと違和感があることがありまして、ある一方の方は実質賃金が大事だとおっしゃるんです。おっしゃるとおりです。豊かさをはかる、その変化の度合いは実質賃金に集約されるんですけれども、一方で、実質賃金は、労働参加率がふえればふえるほど押し下げられるというバイアスがあります。ただ、実質賃金の対抗者は総雇用者所得が大事だと言うんですね。ただ、総雇用者所得は、全体の勢いは示しますけれども、個人の豊かさはあらわしません。
　だから、たった一つで何かを判断しようということに無理があって、全体的に判断しなければいけないので、何か生産性のない議論が行われているというふうに私は感じてしようがないんですが、要は、給料が上がるのが大事なんです。一番給料が上がらなきゃいけない。
　今回の所信にはこう書いてあるんですよ。ＧＤＰは五百五十兆円と過去最大、企業収益も過去最高、そのとおりなんですね。もうかっているんです。もうかっているのに給料は上がっていない。理由はたった一つでして、労働分配率が過去四十三年間で最低です。現在六六％。十年前には七五％だったんですね。要は、もうけた金がほとんど内部留保で銀行口座にあるんですよ。問題は、これがどこにあるかという話です。
　これは財務省の法人企業統計で、全法人で四百四十五兆あるんですが、実は大企業だけにあるわけではありません。大企業、資本金一億円以上と定義すると、ここに二百八十一兆円あります。安倍政権が始まってから、その統計をとった過去四年間でとりますと、これは三七％ふえているんですね。中小企業、資本金が一億円未満の中小・小規模事業者とすると、これは百六十六兆円あります。ここはプラス三五％。ちっちゃな会社には金がないかというとめちゃくちゃありまして、これは一つ一つとりますと御苦労されている会社もありますよ、ですから、全体像で、マクロで数字で話したいんですけれども、資本金一千万円未満の会社、この内部留保は十五・七兆円、過去四年間で七七％上がっています。要は、みんな金を払っていないんですよ。
　労働分配率がここまで低い理由、そしてそれをどういうふうに評価しているか、御答弁お願いします。
○田中副大臣　労働分配率については、やはり、今委員がおっしゃったとおり、一般的には、景気回復期には企業収益の回復ペースが雇用者の賃金増加ペースを上回ることが多いというのも事実でありまして、それによって低下する。逆に、景気後退期には上昇する。これは分母の問題だということであります。こういう傾向があるということは委員よく御存じのことだと思います。
　今回の景気回復局面でも、二〇一二年には七〇・六％あった、これが二〇一七年には六八・六％、二ポイントほど低下している、これも先ほど御指摘あったとおりだと思います。水準としては、やはり二〇〇七年以来の低さとなっているという状況であります。
　景気回復の実感、これを高めていくためには、先ほども申し述べましたが、賃金の上昇がやはり鍵だと思っております。企業収益をやはり一層改善して、そして、賃上げの原資をしっかり確保するとともに、賃上げですとか投資に対する前向きな企業マインド、これを拡大していくことが何よりも必要だと思っております。
　政府といたしましても、企業収益をさらなる賃上げや投資につなげていく、こういった経済の好循環をつくっていくために、昨年から、賃上げや投資に積極的な企業に対しては、法人税の実質的負担を二五％まで引き下げる、こういうようなさまざまな税制措置も講じているところであります。
　さらなる経済の好循環、これを高めていきたいと思っています。
○岡本（三）委員　給料を決めるのは経営者です。ですから、あえて誤解を恐れず言えば、経営者が給料を上げることに対してコミットメントが弱いのではないかと私は思っているんですね。
　ちょっと質問させてください。
　総理も参加されましたダボス会議、ワールド・エコノミック・フォーラムが国民の人材力というランキングを出しています。その国民が、労働力として考えたときに、どれぐらいの人材力があるかというランキングです。これは第四位なんですね、世界第四位。日本人は物すごく能力が高いんですよ。
　私、実は海外で結構長く働いておりまして、肌感覚でわかります。トップ百人ずつ、いろいろな国から天才を集めたら、当然人口が多い国の方がトップ百人は優秀な人が多いですが、平均でしますと、世界のどの国の人と比べても、一般的な日本人の大卒の方、高卒の方、本当に優秀なんですね。肌感覚でわかります。
　一方で、こんなに人材力は優秀なのに、生産性、労働者一人当たりのＧＤＰ、これは世界銀行の統計ですと世界第二十九位です。世界第四位のクオリティーの人材がいるのに、そこから出てくるアウトプットは世界第二十九位なんですね。
　日本の人材のクオリティーがこんなに高いのに生産性が低い理由、どういうふうにお考えでしょうか。
○田中副大臣　今委員御指摘の世界銀行のデータ、日本の労働生産性ランキングが低いという部分であります。これは承知をしているところであります。
　日本の労働生産性の水準ですか、伸び率、これが低いという理由については、これは専門家、シンクタンク、いろいろな分析があって、一概には申し上げることは難しいところではありますけれども、日本のＴＦＰですとか資本装備率が伸び悩んでいる、これが一つの原因だ、こういう指摘もあるところであります。
　これまで日本のＴＦＰの上昇率が伸び悩んでいた原因というところでは、やはり日本企業はオープンイノベーションではなくて自社内の技術開発にこだわることが多い、こういう部分もあります。研究開発によって蓄積した技術ですとかアイデア、これがなかなか幅広く効率的に活用できていない、また、ＩＣＴの利活用、これが中小企業などはやはりおくれている、十分に進んでいない、こういうことなどが挙げられるところであります。
　また、日本の資本装備率が伸び悩んでいた原因としては、やはり日本の設備投資が力強さを欠いている、これも考えられる要因であります。その背景としては、国内ではなく海外に設備投資が向かっている、こういう部分も考えられるところだと思います。ただし、設備投資については、技術革新あるいは省力化への対応もあって、足元ではかなり増加基調で推移している、そのように認識しております。
　これからも第四次産業革命の技術革新が急ピッチで進んでいく、そういう状況にある中で、我が国においても、これを社会実装するさまざまな事業、プロジェクト、こうしたものをやはりもっとスピード感を持って進めなくてはいけない、そのように考えております。
○岡本（三）委員　茂木大臣がもともとお勤めだったマッキンゼーがレポートを出しております。そのレポートが正しいとは言いませんけれども、マッキンゼーは何と言っているかというと、日本の生産性が低い最大の理由は経営者のコミットメントが低いことだ、そして、その経営者が生産性を上げるためのインセンティブを与えたり、また、たまにはプレッシャーを与えたり、大きな経営者のコミットメントを醸成することが政治の役割ではないかという問題提起をしているんですね。私、正しいところはあると思うんですよ。
　その上で、生産性という言葉がよく飛び交います。生産性革命、生産性を上げる。生産性の目的というのは何でしょうか。生産性が上がると何が起こるんでしょうか。国民にとって生産性の意味というのはどういうことなんでしょうか。お答えください。
○田中副大臣　生産性革命といいましょうか、その意義ということでありますが、やはり目的は労働生産性を高めていく、これは付加価値や企業収益も高めることでもありますが、結局は、ひいては、企業の賃上げの原資確保、これに資するものだろうと思っております。安倍政権になってからは、多くの企業で五年連続となるベースアップ、これも行われております。今後もこうした賃上げを更に続けていく、これが何よりも重要だと思っております。
　そういった意味でも、二〇二〇年までの三年間、これは生産性革命集中投資期間と今位置づけております。引き続き、生産性向上に向けた取組、具体的な政策を進めて、企業に賃上げの原資、これが確保されて、更に賃上げにつながっていく、こういう好循環を生むように進めていきたいと思っています。
○岡本（三）委員　労働分配率が一定だと仮定をすれば、経済学的には生産性と賃金はほぼ同意語です。要は、生産性を上げるということは、賃金を上げるということとほとんど同じコミットメントなんですね。生産性革命というのは賃金を上げるという革命です。そこをまず明確にしておきたいと思うんですね。
　一番初めに申し上げました、実際の政府の景気判断と国民の感じ方のギャップ。給料が上がっていないと。上がっているんですよ。上がっているんですが、期待値ほど上がっていないんです。期待値に届いていないから実感がないんですね。もし仮に、この間、第二次安倍政権ができた後の間、企業業績に対応する同じ比率で毎年賃上げをやっていたとすれば、大企業も中小企業も含めまして、一〇％以上の賃上げをしていなければ同じだけ共有したということになりません。やはり期待値より低いんですよ。
　それで、どこにその不満を抱えた方がより多くいらっしゃるかというと、ざっくり言いますと、大企業は総体的に海外の大企業と比べましても給料は上がっています。期待値に届いていないのは中小企業なんですよ。この中小企業で、御存じのとおり、七割以上の方が働いていらっしゃって、法人数でいうと九九％以上の方がいらっしゃるわけです。ここにさまざま、政府も給料を上げるインセンティブを与えようとして努力をしていらっしゃいました。
　財務省、来ていただいていると思うんですけれども、お伺いいたします。
　所得拡大促進税制を行っていらっしゃいますけれども、この目的と実績と、その実績を振り返ったときの評価を、ちょっと簡潔目でお願いいたします。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　所得拡大促進税制でございますが、平成二十五年度の税制改正におきまして、経済再生を賃上げの側面から促進していく観点から創設をされた税制でございまして、給与等の支給総額の増加率に応じまして、その一定割合を法人税額から控除する制度となっております。
　この適用状況でございますが、今御指摘のございました中小法人の適用状況を中心に申し上げますと、制度創設当初と比べますと、少しずつこの適用状況は拡大をしてきているわけでございますけれども、中小法人全体で二百六十四万社ほどございますが、現在、その適用を受けている中小法人の数は十一万七千三百三十二件ということで、これは平成二十九年度のデータでございますけれども、全体の四％程度ということになってございます。
　こういった中小法人について適用割合が低くなっている一つの要素といたしましては、中小法人の約六四％が赤字法人であるといったような要因もあるものと考えてございます。
○岡本（三）委員　そうなんです。先ほど申し上げたように、中小企業の賃上げを期待値以上に実現しないと国民の実感は伴わないにもかかわらず、政府が今やっていらっしゃる税制、これは十二万件、給与を上げることによって税制の優遇を受けていますけれども、全企業の約四％。中小企業の対応は、全体の、中小企業数でいうと〇・三％。一％も使っていないんですよ。なぜかというと、インセンティブがないからです。六割以上の企業は税金を払っていませんから、給料を上げたら税金を戻しますといっても何のインセンティブもないんですね。
　しっかりインセンティブを与えるような、経営者に対して直接的なインパクトを与えるような政策が今後は必要だと思っているんです。
　先ほど副大臣おっしゃったように、まず雇用が安定していなければ賃上げも何もありません。なので、みんなが働けている状況でやっとスタート地点にまで来たということなんだと思うんですが、もう給料が上がらなければ国民の方々は満足はしていただけない状況にあります。
　そこで、経産省、お伺いしたいんですけれども、中小企業政策、今回も強靱化政策とうたっていらっしゃいますが、中小企業政策の目的は何か、教えてください。
○奈須野政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、中小企業が従業員の賃金を引き上げて成長と分配の好循環につなげていくことは極めて重要で、こういったことも中小企業政策の目的の一つであります。
　中小企業政策では、こうした点も踏まえまして、中小企業のさらなる賃上げのための環境整備として、中小企業の生産性向上と、その原資がきちんと中小企業の中で還元されるように、取引環境の改善を進めているというところでございます。
　具体的には、予算、税制などの措置を通じまして、中小企業の設備投資やＩＴ導入等を支援し、生産性向上を促すということに加えまして、下請法等の運用強化、産業界への自主行動計画の策定と着実な取組の要請、それから、下請Ｇメンによる取引実態把握などに取り組んで、取引環境の改善を進めております。
　さらに、こうした取組が中小企業で働く方の給与の増加につながるように、今し方御指摘のありました所得拡大税制によって中小企業の賃上げを強力に後押ししているというところでございます。
　引き続き、中小企業政策を通じて従業員の賃上げの流れを確固たるものにして、ひいては、地域経済、日本経済の活性化につながるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○岡本（三）委員　これは経済再生に直接的に関係があるので、この内閣委員会で中小企業庁の方にも来ていただいたんですが、大きな世の中のパラダイムシフトが起こる中で、中小企業庁の政策も変えてほしいんですね。
　どういうことかというと、私は、今の中小企業庁の政策というのは、中小企業という会社のため、会社の存続のため、社長のためであって、中小企業の社員のためにはなっていないと思っているんです。それは悪いと言っているんじゃなくて、これまでは、ひたすら生産人口も人口全体も伸びていました。雇用が何より重要だったんですね。中小企業が潰れると路頭に迷う人が多いというふうな状況だったんですが、今は人手不足です。
　私、今週の火曜日に、予算委員会の地方公聴会で函館に行ったんですね。函館でスルメイカを加工している業者さんが去年一年間で四社廃業されたと聞きました。大変競争が厳しいんですよ。ただ、その四社で働いていた方は、間髪入れず再就職ができて、多くの方は給料が上がっています。要は、今、会社の数が減ったって、雇用が失われて失業率が上がるという環境にはないし、今後の人口動態を考えると、そういうことというのはほとんど考えづらいんですね。
　であれば、企業を守るという観点から、従業員を豊かにするという観点にマインドをシフトしていただきたいというふうに思っているんです。ぜひ中小企業に給料を上げていただきたい、さまざまなインセンティブを与える。
　ただ、中小企業が給料を払えるような状況を支援していくということが同時に何より重要だと思っているんですけれども、中小企業の中でも給料を上げているところというのはあるんですよ。その給料を上げている中小企業と上がっていない中小企業が何がどう違うかという統計、相関関係とかを分析したことはありますか。聞いていなかったので、なかったらごめんなさい。
○奈須野政府参考人　済みません、ちょっと私ども十分な調査ができておらず、どういった要因があるかについてはつまびらかにしませんが、一般的に申し上げると、きちんと売上げが上がっていて、売上げによって収益が向上していく、そういう基本というところが重要なところではないかというふうに考えております。
○岡本（三）委員　ごめんなさい、通告していなくて。
　実は、中小企業庁は日本の国内での統計というのはとっていないんですけれども、ＯＥＣＤではとっているんですね、先進国の中小企業がどういうところが給料を高く払っているか。ぜひ日本でもやってほしいんです、エビデンスベースだとおっしゃっているわけですから。
　これは、先ほど申し上げたように、給料と生産性の定義がほぼ一定だというふうに考えると、生産性、給料と一番相関係数が高いのは従業員の数です。相関係数〇・九四。要は、同じ仕事をやっていても、十人より二十人の会社の方が給料は高いんですね。五十人より百人。これは、感覚はわかりますでしょう。
　ということは、ちっちゃな企業がたくさんあっても、社長は喜ぶけれども、従業員は喜ばないんですよ。大きな企業にしていくような支援を中小企業庁を中心にやっていくべきだというふうに思っているんです。
　これは、地銀が一番いろいろな企業の情報を持っていますので、内閣府を中心に、金融庁等も巻き込んでやっていただければと思うんですけれども、潰れそうになっているところを統合というのはなかなかないので、元気のいい間にＡ社とＢ社とまとまって、三十人と五十人の会社を八十人にすると、その八十人になったときには、相関係数〇・九四で、より売上げが上がり、より利益が上がり、配分できるような体制になっています。
　何か難しいことを言っているような気がしますけれども、日本というのはずっとその歴史を負っていまして、私が会社員になったとき、メガバンクというのは二十一行あったんですね。二十一行なんか食っていけるわけありません。今、三行です。たった三行。
　例えば、最大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、これは七行あったんですよ。皆さん、言えますか、昔どの銀行だったのか。三菱銀行、東京銀行、三和銀行、東海銀行、三菱信託、東洋信託、日本信託。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループになって本当によかったときっと思っていると思います。一つの信託銀行だけでは多分生き残れていないんですね。
　日本は過当競争が過ぎるというＯＥＣＤの調査があります。企業数が多過ぎるので、いい商品をつくっていても値段をたたき合いし過ぎなんですよ。中小企業庁は企業の存続を守り過ぎです。それが今まで必要だったのでいいんですよ。ただ、これからは、そこで働いている人たちの給料を上げることが目的ですから、そう考えると、支援の矛先というのをしっかりと、マインドセットを変えていただきたいと思うんですね、一つ目。
　二つ目に、中小企業で給料を上げているところ、相関係数〇・八五があります。これは何かというと、輸出をしている中小企業は給料が高いです。これはなかなか、いやいや、結構日本も輸出しているんじゃないかと思っていらっしゃる方がいますが、日本は輸出量でいうと、輸出額は世界第四位です。中国、アメリカ、ドイツに続いて四位。ただ、ソニーやトヨタや一部が大量に輸出しているだけなんですね。国民一人当たりでいいますと、日本の輸出の金額のランキングは世界何位か皆さん御存じですか、国民一人当たり。これは輸出大国でも何でもありません。一人当たりの輸出量は世界第四十四位です。輸出なんかしていないんですよ、全体的には。ちなみに、日本の中小企業・小規模事業者で輸出をしている企業は三・五％です。
　ただ、私、地元を歩いていますと、例えば栃木県のイチゴ農家、アジアに輸出するようになって売上げ倍増です。埼玉県のリユース、古着屋さん、マレーシアに輸出するようになって売上げ倍増です。要は、ターゲットマーケットが大きくなるわけですから、日本のメード・イン・ジャパンのプロダクトのスペックはめちゃくちゃ高いんですね。部品であっても何であってもめちゃくちゃ高いです。スペックを上げるのには大変な時間がかかるんですね。もう三年も五年もかかってもスペックはほとんど上がりません。それぐらいトップエンドなんですけれども、販路の拡大というのは比較的大きくできるんですね。
　ジェトロ、すごく活躍されていますけれども、それでも事実は、日本の中小・小規模企業で輸出しているのは三・五％。輸出すると給料が上がるんですよ。ぜひ、そういうところも含めて、内閣府に音頭をとっていただいて全体をまとめていただきたいなと思います。
　その上で、プレッシャーも必要だと思っているんですね。給料を決めるのは経営者です。ただ、政治が決められる給料、賃金がたった一つだけあります。それが最低賃金です。私は、最低賃金の考え方を根本から考え直すときが来ていると思うんです。一部の世界の先進国は始めています。
　厚労省にお伺いいたしたいんですけれども、最低賃金を決定するに当たって、その基準をどのように考えているか、地域別、最低賃金法九条の三も言及をして、その基準を説明してください。
○田中（誠）政府参考人　お答えいたします。
　地域別最低賃金額、都道府県別の最低賃金額でございますが、その決定に当たりましては、最低賃金法第九条で、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払い能力を考慮して定めなければならないとされ、また同条三項で、労働者の生計費を考慮するに当たっては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとするとされておるところでございます。
○岡本（三）委員　要は、社会保障の観点から、生活保護とほぼ同様の考え方で最低賃金はセットアップしているんですね。一方、日本も批准しておりますＩＬＯ条約の中には、この社会保障的観点とともに経済的要素、どうやったらその方がより大きな生産性を生み、給料が上がるのかということも考慮をしながら、戦略的に最低賃金を決めていくということがこのＩＬＯ条約百三十一号でうたわれております。
　副大臣、私は何を申し上げたいかといいますと、最低賃金が上がるというのは、社会の最も所得でいう低い水準の方を上げるという政策が今までの守るという政策だったんですが、実は、最も低い所得層の賃金が上がれば、総体的に中間所得層に移動していきます。中間所得もある一定の割合でトップエンドに移っていくので、全体的に所得の水準を、分厚い中間層をつくるために政策として国が実行権を持って行動を起こすには、最低賃金を社会的な政策ということではなくて経済政策という観点に移して、ですから、日本は厚労省が最低賃金をつかさどっていますけれども、イギリスは経産省がやっていますからね、経済政策ですから、全体をボトムアップしていこうということですから、そういうインパクトのある使い方をする。
　要は、お願いするのもいいですけれども、お願いしても経営者が嫌と言ったら嫌なわけですから。払えない企業もあります、けれども払える企業もたくさんあるわけで、先ほど申し上げたように、内部留保は小さな企業にもたまっているわけです。もし本当に払えなかったら、積極的に大きな会社にして払える状況をつくっていくということも非常に重要だと思うんですけれども、この最低賃金を経済政策の中で活用していくという考え方について、お考えをお聞かせください。
○田中副大臣　今委員の御指摘をいただいて、確かにこれまで最低賃金というと、どちらかというと社会保障政策という面が強かった部分、これはもう、それは社会保障政策という部分はしっかりあると思います。それプラス、やはり経済的な面で、経済政策として活用していくという御意見、これも確かにあると思います。
　その中で、この最低賃金でありますが、これは労使の代表が参加する最賃の審議会によって設定されるというものであります。もちろん、この最低賃金が上昇すれば、時給が低い方を中心に賃金の上昇につながる、こういう意味では、経済政策上の意義、これはやはり大きいものと考えております。
　その上で、この最低賃金、これの上昇を実現できる環境を整備していくために、中小企業も含めた企業の労働生産性を高める、企業収益を一層改善する、こういう方向性がやはり一番重要である、そのためにあらゆる政策を総動員していくことが重要だと思っております。
○岡本（三）委員　ＯＥＣＤや世界銀行はいろいろなレポートを出しています。普通の仮説でいうと、生産性が上がる、だからもうかる、だから給料が上がる、給料が上がるのは結果だという仮説が一般的ですけれども、実は反対の分析もさまざま分析がされています。まず、賃金を上げる、だからその賃金を上げるに耐え得る体制にしなければいけないので、経営者は新しいところにチャレンジをする、だから生産性が上がる、回る、継続的に賃金を上げていける。これは両方とも正しいというふうなレポートが世界の常識になってきているので、その意味では、賃金を先んじて上げていくということは必ずしも悪い考え方ではないというのが、私もそう思っているんですね。
　日本の最低賃金、これを同じ通貨ベースで直しますと、日本はコストは高いですよ、生きていくのに高い国です。日本の最低賃金は世界第十八位であります。こんなに先進国でコストも高い国なのに、最低で守られているのが世界ランキングでいうと十八位のレベルの水準しか最低賃金でセットアップしていないんですね。しかも、上がっていますよ、ここ三年ぐらい、毎年三％ぐらい上がっていますけれども、目標が千円だというんですよ。ざっくりだからです。その千円の根拠もないのに、ざっくり千円というのも私はすごく違和感があるんですね。
　これは、先進国は、基本的に中間所得層の何割ぐらいの所得になる、例えばイギリスやフランスは中間所得の五〇パーから六〇％が目標です。そこを最低賃金にして、そこに払っていけるような企業体制を支援していくような政治の役割を負っているわけですね。しっかりとこの最低賃金に対する政治のかかわり、経済を再生するための役割というのを考えていただきたいと思います。
　その上で、一つここで質問したいんですけれども、最低賃金を経済政策に最も活用できたと言われている国の一つはイギリスなんですね。これは最低賃金法をつくって、一九九八年から過去二十年間、年平均四・二％上げてきました。結果として、失業率は史上最低、加えて、賃金も世界水準トップクラスになったんですね。
　彼らがやったことは、ことし幾らですとか来年三％とかでなくて、日銀がやっているように、フォワードルッキングなんですよ。基本的には、これから十年間、平均毎年三％、四％上げますので、企業経営者の方、準備してくださいというフォワードガイダンスをした上で、審議会が、そのときの経済情勢に合わせて、あるときは七％もあり、あるときは二％もあるわけです。
　経営者の側からすると、仮に三％としますと、そうか、三、五、十五で、五年後には一五％上げられるような体制にするにはどういう仕事の拡大をしなきゃいけないかというふうに、自分がやらなければいけない経営の手法というのが明確になるわけです。
　ある程度、実質賃金のフォワードガイダンスをしっかりと共有していくというようなことはどう思われますか。
○田中副大臣　政府としても、ニッポン一億総活躍プランというものが、二〇一六年でありますが、閣議決定をされているところであります。これは、最低賃金については、年率約三％程度、これを目途として、名目ＧＤＰの成長率、もちろんこれに配慮しながら、全国の加重平均、千円になるということを目指す、このようにしているところであります。
　そうしたものも踏まえながら、やはり中小企業への支援策、こうしたものもしっかりと取り組んでいきたい、そのように思っています。
○岡本（三）委員　最後の質問になりますけれども。
　最近、自民党さんで議連が立ち上がりました。それは、最低賃金を全国一律にしていこうという議連です。予算委員会で、先日、自民党の山本幸三議員もこの件に言及されていましたが、先進国で最低賃金が地域別に違うのはアメリカと日本だけです。アメリカは州別に州法がありますから州ごとに違うんですね。日本はアメリカをコピーしましたから県別に違います。
　イギリスもフランスもドイツも首都と地方の最低賃金は一緒です。そして、その最低賃金が一緒であることが地方の中小企業の生産性の喚起になり、そして地方創生の源泉にもなり、最低賃金のところで働いていらっしゃる方々というのは比較的パートの女性の方が多いですから、女性活躍にもつながり、この所得層の方々というのは消費性向が高いですから、最低賃金の上げがそのまま消費の拡大になり、好循環を生んでいるんです。
　日本全国も、こんなちっちゃな国なのに、一番高い東京と一番低い鹿児島でこんな差があっていいのかと私は思うんです。最低賃金を、私は上げてくださいと言っているわけではなくて、上げるということも含めて、初めに申し上げたように、私は、安倍自公政権がさまざま行っている経済政策というのは全て手段で、唯一最大の目的は、働いている方、とりわけ中小企業で働いている方の賃金を上げることだというふうに思っていますので、最低賃金をさまざまな角度から検討をするということについての副大臣の御決意と、加えて、賃金を上げることこそが安倍自公政権の最大の目的で、それに突っ走るという宣言をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○田中副大臣　自民党においても、全国一律の最低賃金を目指す議連、これが立ち上がったということは、議論が今スタートしていることは承知をしております。
　もちろん、最低賃金が上がっていく、また全国のばらつき、これも全体的に上がっていくことが一番ではないかなと思っております。また、政府としても、経済の好循環のためには、やはりＧＤＰの六割を占める個人消費の喚起が重要である、そのためにはやはり賃金というものが一番重要だろうと思っております。
　もちろん、日本企業全体の、先ほどもお話ありました、九九％を占めている、地域の雇用の大半、これを担っているのが中小・小規模事業者であります。生産性向上にしっかりと取り組んでいただいて、そして賃上げの原資、これが確保されるように、今委員からるる御指摘もいただきました、どのような政策が必要なのか、あるいは適切か、これもしっかりと検討していきたいと思っております。
○岡本（三）委員　元経営者の田中良生副大臣の今後の活動に期待しまして、質問を終わります。ありがとうございます。
○牧原委員長　次に、今井雅人君。
○今井委員　立憲民主・無所属フォーラムの今井雅人でございます。
　まず、菅官房長官にちょっとお伺いしたいんですが、きのうの予算委員会で、田畑議員のことにつきまして、女性活躍を推進する観点の政府としてどう考えるかという御質問をさせていただきました。その後、ちょっとこれは看過できないなという発言がありましたので、お伺いしたいと思います。
　皆さん、もう新聞等でごらんになっていると思いますけれども、自民党の伊吹元衆議院議長ですが、二階派の会合で、最初に二階幹事長がこの田畑議員のことを、大変皆さんに御迷惑をおかけしているということで謝罪をなさいまして、その次に発言をされておられまして、ことしは選挙がいろいろある、その影響が出ちゃいけない、いろいろなことがあるけれども、問題にならないようにやらなきゃだめだ、やるにしてもと。
　これは、文脈をとると、田畑議員のことを会長が謝って、その後にこういう発言をされていますから、流れとしては、普通に考えれば、このことを指しているというふうに思われても仕方がないわけです。こういう発言を、不適切なというか、誤解を招くような発言をすると、本当に、国会議員がどれだけ人権を重視しているのかしていないのかということ、大変国民に対して、不信を覚えると思うんですね。
　だから、女性、人権を守るという観点で、政府の立場としてこういう発言についてどう考えられるか、御答弁いただきたいと思います。
○菅国務大臣　政府の立場として、政治家個人の発言の一つ一つにコメントすることは差し控えるべきだというふうに思います。
　その上で申し上げれば、女性に対する暴力は、重大な、これは人権侵害であります。決して許される行為ではない、このように考えています。女性の活躍を推進する大前提として、女性が安全、安心して暮らせる環境整備、これがやはり政府の役割だというふうに思っております。女性に対する暴力の根絶、しっかり取り組んでいきたい、このように思います。
○今井委員　きのうも申し上げましたが、中日新聞の報道を見ると、この方は、弁護士を通じて、大変重く受けとめている、道義的には重く受けとめている、ついては示談をしたいということを申し入れているということですから、基本的に自分のやられていることは認めた上で示談をしているということでございますので、きのう離党届を受理されたということらしいですけれども、本当に受理でいいのか。せめて除名、私は、やはりこれは議員辞職するべき事案だと思いますが、どうしてこれは離党届を受理してしまったんだろうという、自民党のこういう問題に対する意識の甘さというのを本当に感じました。
　それは官房長官が答える立場じゃないと思いますけれども、そういうことも含めて、やはり、私たちは、こういう問題、人権の問題に対して、本当に、身内に甘いと言われちゃいけませんから、厳格にやっていかなきゃいけないと思いますので、そのことを申し上げておきたいと思います。
　官房長官、もう結構です。ありがとうございました。
　続きまして、宮腰大臣にちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、宮腰大臣、領土担当大臣ということで、北方領土の御担当大臣でもあるということで、ちょっとお伺いしたいんです。
　予算委員会で、安倍総理のところでいろいろ議論になりまして、安倍総理が、今、日本固有の領土とか、ロシアが不法に占拠しているという言葉を使わなくなって、そのことをいろいろと取り上げられているんですけれども、実は、二月の八日に閣議決定をしている答弁書があります。
　これは、参議院議員の小西議員が、北方領土は日本の固有の領土と考えているのか、見解を示されたい、こういう質問に対して、閣議決定ですから、皆さん、大臣の方もいらっしゃったと思いますが、「お尋ねについては、ロシア連邦政府との今後の交渉に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。」、こういう答弁書を閣議決定しておられますけれども、当然、大臣もこれは了解されたということでよろしいですか。
○宮腰国務大臣　北方領土は我が国が主権を有する島々であるというのが日本政府の立場でありまして、この立場に変わりはありません。また、北方四島の置かれた状況につきましても、政府の法的評価は一貫しておりまして、北方領土問題に関する政府の法的立場に変わりはありません。
○今井委員　私の質問は、北方領土を日本固有の領土と考えているかということに対して、お答えすることは差し控えたい、こういうふうになっているわけです。ところが、資料をきょう持ってきていますが、一番最初のところに、内閣府のホームページがあります。これは内閣府がいろいろなところに情報を情宣するということですから、所管の大臣は宮腰大臣だと思いますけれども、そこに、一ページ目の、一、北方領土とは何かというところがありますね。三行の文字がありますが、一番最後のところには、ロシアは北方領土を法的根拠なく占拠し続けていますということですから、不法に占拠しているということがここに書いてあります。そして、このページの一番下、なぜ北方領土は日本固有の領土であると言えるか、こういうタイトルで、固有の領土である理由をここで説明しておられます。
　政府の広報に、北方領土は日本固有の領土であるということを明記し、そして不法占拠であるということも明記しているわけです。現在もこれはあります。ところが、質問主意書には、このことはお答えできませんとあります。これは矛盾していますね。どちらが正しいんですか。
○宮腰国務大臣　今、ホームページのお話をされました。北方四島の置かれた状況についての政府の法的立場は一貫をしておりまして、内閣府のホームページ等における表現を変更する必要はないというふうに考えております。
　今、日ロ間の領土交渉がスタートしているわけでありますが、一般論として、領土問題は相手国との交渉等を通じて解決すべきものでありまして、どのような場でどのような表現を使うかについては、相手国との関係等を考慮した上での判断によって異なり得るものというふうに考えております。
○今井委員　ホームページに書いてあることを変更する必要はないということは、北方領土は日本固有の領土であるということですね。そういうことですね。
○宮腰国務大臣　北方領土問題に関する政府の法的立場に変わりはないということはこれまでも申し上げているとおりであります。表現は異なりますけれども、北方四島の置かれた状況についての政府の法的評価、これは一貫しているというふうに考えております。
○今井委員　じゃ、もう一度、聞き方を変えます。
　北方領土は日本固有の領土であるという表記とか、ロシアは北方四島を法的根拠なく占拠し続けていますとホームページにありますが、この文言を変える必要はないということでよろしいですね。
○宮腰国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、内閣府のホームページ等における表現を変更する必要があるとは考えておりません。
○今井委員　ということは、今の御答弁では、北方領土担当大臣としては、ロシアは法的根拠なく占拠し続けているという文言は変更する必要はない、このとおりである、それから北方領土は日本固有の領土であるかということに対しても、これも変更する必要はないということですから、そのとおりであるという御答弁をされましたので、私は、この閣議決定と内容が違っていると思います。お答えすることは差し控えているということじゃなくて、答えられるということだと思うんですけれども。
　多分それ以上おっしゃられませんが、ここを変更することはないと御答弁いただいたということで、宮腰大臣の考え方をお伺いしたということにさせていただきたいと思いますので、ここのところはやはり、質問主意書の答えについてどうなんだろうという議論は、総理も含めて、今後していかなきゃいけないなというふうに思っております。
　次に、済みません、茂木大臣、お待たせいたしました。
　茂木大臣とは何度もいろいろな議論をしてきておりますが、何回もお話をしている、最初にプライマリーバランスの話をしたいと思います。
　数年前から、この問題はずっと予算委員会等でやってきているんですけれども、私は、政府の皆さんに対して、民間の事業計画のような中期計画をしっかり立てて毎年の進捗状況をしっかりチェックする必要があるので、そういうのをつくったらいかがですかということを提案してまいりましたが、そのたびに、いや、二〇一八年度に一度中間チェックをしますから、その結果を見てまた考えますという御答弁を何度もいただいていました。
　ところが、その中間チェックをする前に、プライマリーバランスの計画の見直しが行われてしまいまして、この中間チェックというのが実は宙に浮いているんですけれども、この中間チェックはもともとどういうものだったかといいますと、骨太二〇一五にありますけれども、二〇一八年度でプライマリーバランスのＧＤＰ比をマイナス一％を目安としてやるということでありました。新しい計画になりましたけれども、とにかく、このベースで一度実績値がどうであるかということをしっかりチェックして総括をしておかないと、次につながりませんので、この総括をきょうはまずさせていただきたいと思うんですね。
　ですから、安倍総理がいつも、ここができなかったのは消費税の引上げが延びたからだというふうにおっしゃっていますが、それは詭弁だと僕は思うんです。もちろん、一部その原因はあります。四・一兆円ぐらいあると思いますけれども、それがあれば本当にマイナス一％が達成できたのかということを検証しておく必要があります。
　大臣にお伺いしますけれども、消費税を引き上げなかった、延ばしてしまった、引上げを延ばしてしまったことの影響を加味した上で、それを要するに除いた上で、二〇一八年度の見込みとして、ＧＤＰ比のプライマリーバランスはどれぐらいになるということになるでしょうか。
○茂木国務大臣　まず、今井議員、ビジネスにおいても、また政府の経済財政運営においても、中間的なメルクマール、こういったものを設定して進捗管理していく、こういったことは極めて重要だと思っております。
　その上で、本年一月の中長期試算では、二〇一八年度のＰＢ、これはマイナスの十五・二兆円、対ＧＤＰ比でマイナス二・八％と試算をしております。ここから、当時、二〇一七年四月に予定していた御質問の消費税率引上げの延期によって二〇一八年時点のＰＢが悪化する影響、これがマイナスの四・一兆円、これを機械的に差し引きますと、二〇一八年度のＰＢはマイナスの十一・一兆円、対ＧＤＰ比でマイナス二％程度になると計算されます。
○今井委員　御答弁ありがとうございました。
　そうなんですね、マイナス二％ということですから、一応、目安に対しては未達だったということなんです。
　その上で、一番最後の資料をちょっと見ていただきたいんですけれども、経済・財政一体改革の取組と評価、総括的評価というのがあります。ここの財政健全化というところなんですが、この文章に私はとても違和感があるんです。
　まず、歳入面では過去最高の水準の税収を更新しました、よくできましたと書いてあるわけですね。歳出面では計画で定めた一般歳出等の目安に沿った予算編成を行いました、予定どおりやりましたと。歳入も歳出もよくできています、しかし、二〇一八年度のＰＢのＧＤＰ比は、一％のマイナスに対し二・九％です。先ほどもありました、そのうちの〇・九は消費税の分ですから、実際は二・〇ということだと思うんですけれども。
　いいですか、歳入もできた、歳出も目標どおりできた、でも未達だったと。こんな理屈、成り立たないですよね。だからそこに、じゃ、どうして、歳入面も歳出面もこうであったのにここが達成することができなかったかという原因がないと、この総括にならないと思うんです。
　そこが、私はこの評価の中に落ちていると思うんですね。そこをちょっとどう考えられるか、教えていただきたい。