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○国務大臣（平沼赳夫君）　まず長期化の問題からお答えをさせていただきたいと思います。
　循環型社会の構築の観点から、自動車の使用期間の長期化はある意味では重要な課題だと思っております。こういった認識に基づきまして、政府といたしましては、自動車を資源有効利用促進法の指定省資源化製品に指定をいたしまして、補修部品の整備、修理の機会の確保を図ること等を自動車メーカーに義務付けているところでございます。また本法案においても、自動車メーカーに対して、設計等を工夫し自動車の長期間使用を促進することをその責務としております。
　なお、使用期間の長期化による自動車の生産や流通量に対する影響につきましては、中長期的には、国内における新車の販売、それに対して幾ばくかのマイナスの影響を及ぼす可能性も私は想定されると思います。しかし他方で、長期間の使用に耐え得る優れた自動車の製造によりまして国際競争力の向上が期待されまして、また中古車市場の一層の発達も見込まれる、こういうふうに思っております。
　また、この法案を提出するに当たりまして、いろいろ御審議を今いただいておるわけでありますけれども、やはりこの自動車リサイクル法、これを円滑に運営をすることによって、やはりこの循環型社会、これの構築に非常に大きな一助になるように私どもは万全を期していかなければならないと、このように思っております。
○若林秀樹君　終わります。
　どうもありがとうございました。
○荒木清寛君　それでは、まず大臣にお尋ねをいたします。
　政府は、平成十三年一月に拡大生産者責任を盛り込みました循環型社会形成推進基本法を完全施行したのを始め、リサイクル体系の整備に努めております。本案はこうした流れの一環であると思いますが、今日の循環型社会における本法の位置付けをどのように考えているのか、大臣から所見をお伺いいたします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　本法案の循環型社会における位置付け、これは委員の御案内のとおり、廃棄物最終処分場の逼迫という環境制約でございますとか、将来的な資源の枯渇という資源制約を克服すべく環境と経済が両立する循環型社会を構築すること、これは極めて重要な課題だと、こう思っております。
　自動車は、年間約五百万台が使用済みとなるわけでございます。有用部品や金属を多く含む資源としての価値は非常に高いものである、このように認識しております。したがいまして、その適切なリサイクルは循環型社会の構築に当たっては必要不可欠なものと認識しております。
　この自動車リサイクルにつきましては、将来は、解体業者や破砕業者といった関係事業者により市場原理の下で従来は進めてきたわけでございますけれども、昨今、産業廃棄物最終処分場の逼迫が進行しておりまして、使用済自動車から発生するシュレッダーダストの極小化はより喫緊の課題となっております。また、最終処分費の高騰や鉄スクラップ価格の低迷等に起因いたしまして、従来の自動車リサイクルシステムはある意味では機能不全に陥っております。不法投棄、不適正処理の懸念も増大をしております。
　そういう背景の中で、本法案は、産業構造審議会等の場において積み上げられました議論を踏まえた上で、リサイクルに要する費用を自動車ユーザーに負担いただくことも含めて、関係者すべての役割分担を法的に明確化をいたしまして、使用済自動車のリサイクルを適正かつ円滑、確実に実施する新たな仕組みを構築すると、こういうことでございます。
○荒木清寛君　その循環型社会基本法には、リデュース、リユース、リサイクル、その次に熱回収、最後に適正処分と、こういう原則が定められておりまして、今回の使用済自動車の再資源化についても、この原則はもちろん当てはまるものと考えます。
　私は、昨日、自分の住んでいる県にあるものですから、豊田メタル株式会社を急遽視察をしてまいりました。この会社は、自動車メーカーも出資をする使用済自動車のリサイクルについての先駆的な取組をしている会社でございまして、その中には自動車リサイクル研究所も併設をしているんですね。そこを短時間見学をさせていただきまして、非常に参考になりました。
　今、自動車のリサイクルは、例えば自動車のシートはそのままスクラップにしましてシュレッダーに掛けましてそれからリサイクルをするんですが、そのシュレッダーに掛ける前に、いわゆるスクラップにする前に取り出して外す実験をしておったり、あるいは今の車は非常に電装部分が多いわけなんですが、いわゆるワイヤハーネス、これも今はシュレッダーに掛けてからリサイクルするわけですけれども、その前に機械で引っ張って外す実験をしていました。
　ところが、今の、たまたまそこにありました市販車ですけれども、いろいろ車のエンジンの中の配管がありまして、そのずっと奥にワイヤハーネスがあるものですから、引っ張り出すのに時間が掛かるわけですね。これを設計変更して取り出しやすいようにしたらどうかとか、あるいはバンパーなんかもいわゆる機械で引っ張って外しておりましたけれども、このバンパーについては、随分とねじの取付け等、現在においても工夫をしましてかなり取り外しやすくなっているようではあります。
　そんなことを拝見しまして、まだまだそういう設計という面を含めましても、見ましても、このリデュース、リユースという原則にかんがみますと、今後、設計等も検討していかなければいけない部分がたくさんあると、そういう経験をして私、帰ってきたわけでございます。
　そこで、今回の法案の三条にも、自動車製造業者の義務ということで、いわゆる省資源化、リサイクル性の向上に努めるべしという義務がございますし、先ほど来議論がありますように、そうしたことが今後は自動車メーカーとしての企業イメージを高めることにもなりましょうから、これは恐らく各メーカーとも積極的に取り組んでいくと思いますが、しかし行政としてもこうしたことに向けましての一層前進させるような施策が必要であろうかと思いますが、この点について行政として今後どう取り組んでいくつもりなのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（岡本巖君）　お答え申し上げます。
　長く使えるような車を設計・開発していくということ、それからユーザーの方々にできるだけ大事に車を使ってという、そういうこともこの法律の中では責務規定として規定をさせていただいておりますが、それに加えまして、今、先生御指摘の自動車に係る省資源化というのも私ども大変大事な課題だと考えております。
　そうした認識の下に、資源有効利用促進法に基づきまして自動車を指定省資源化製品として指定をいたしておりまして、自動車メーカーに対して製品の設計及び製造の過程から省資源化に取り組むことを義務付けているところでございます。
○荒木清寛君　次に、午前中も議論になりましたが、いわゆるサーマルリサイクルについてお尋ねをいたします。
　大臣からも、シュレッダーダストは相当程度サーマルリサイクルを認めざるを得ないというお話がありまして、それは理解する部分もございます。
　私は、今回お聞きしたいのはタイヤのリサイクルでございまして、確かにもう最後に粉々になったものについてはもう熱として使うしかないということもあり得ようと思いますけれども、しかしタイヤの場合、現在、再生利用等に活用されるのは重量比にしてわずか二〇％でありまして、約六〇％はセメント工場等における熱利用分として再生といいますか、活用、エネルギーとして回収されているわけです。しかしながら、そのことによって大量にＣＯ２も排出されるということでございまして、先日、衆議院でしょうか、衆議院の審議におきまして、同僚議員の質問に対して大臣は、廃棄物発電については、ごめんなさい、参議院の新エネ法の審議の際の我が党の議員の質問に対しまして大臣からも、廃棄物発電につきましては、循環型社会形成推進基本法の精神にのっとって抑制的に行っていくということを述べておられます。
　そうしたことからしますと、もう少しこのタイヤにつきましても、もう半分以上が熱源として利用ということではなくて、もう少し抑制をする方向での対応が必要ではないかと思いますが、大臣の所見をお伺いをいたします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　廃タイヤにつきましては、御指摘のとおり、平成十三年で、セメント焼成利用及びその他熱利用分で約六割が熱利用をされているところでございます。
　廃タイヤの熱利用につきましては、石炭や重油など、他の熱源の代替として利用しているものでありまして、追加的なＣＯ２を発生しないという点において、ある意味では温暖化対策には資するものだと思っています。なお、セメント焼成用の利用につきましては、廃タイヤに含まれるゴムやスチール等がすべてセメントの原燃料となるという意味で一部がマテリアルリサイクルをされています。
　政府といたしましては、廃タイヤのリサイクル拡大に向けて、セメント焼成用再生ゴム、各種熱源用途など、従来用途向けのリサイクル利用の更なる拡大を図るとともに、道路舗装用アスファルトラバー等の新たなマテリアルリサイクル用途拡大のための研究開発を関係業界の協力を得つつ進めたいと考えているところでございまして、さきの新エネのときに私からも申し上げましたけれども、やはり温暖化ということを考えましたときに、私どもは新エネルギーの導入を含めやはり抑制的に考える、このことは必要なことだと、このように思っております。
○荒木清寛君　廃タイヤというとよく公園に埋めて遊具にしてありますけれども、もう少し本当にマテリアルリサイクルができないものかというふうに思いますので、行政としてもそういった研究への対応をしていただきたいと思います。
　そこで、シュレッダーダストの問題を私も議論をしたいと思います。
　一方で、この第三条によりまして製造業者の再資源化に向けての努力という義務が課せられるわけでありますが、現実には乗用車の原材料の構成比の推移を見ますと、近年は、軽量化するためでしょうか、鋼材の比率が減少し、リサイクルが難しいと言われるいわゆるプラスチック等の非金属の比率が、例えば一九七三年の一三・九％から二〇〇一年には一九・二％にまで高まっております。こうした傾向が続きますと、むしろ本法案の精神とは逆に、このシュレッダーダストが将来増加するのではないかとの懸念も持ちますが、この点についてはどう認識をし、対応を考えておられますか。
○政府参考人（岡本巖君）　乗用車の原材料として樹脂の使用割合が高まっているという点につきましては、正に今、先生が御指摘のとおりなんですが、これはＣＯ２の排出抑制ということをにらんで燃費をできるだけ良くする、そのために軽量化を進めるという必要性に迫られておりまして、その一環として樹脂の使用割合というのが高まっているところでございます。
　その一方で、リサイクルをする場合のこのプラスチックの処理ということをどうやって進めていくかということも大事な問題でございまして、具体的には、一つは部品の単一素材化ということを進める、それからリサイクルが容易な熱可塑性の樹脂、熱を加えると軟らかくなってもう一度成形してリサイクルしやすくなる、そういう樹脂の採用をできるだけ拡大するとか、それから材料のファミリー化というのを進める、そういった取組によりまして、自動車メーカーは今こうした取組を進めつつございまして、更には新しい技術の開発というのもやっておりまして、一方で樹脂の使用割合が高まる中でリサイクルがしやすくなるようにという工夫もやっているところでございます。
　今後、自動車メーカー等によるこのような取組が一層進められ、樹脂材料についてもリサイクルの観点が行き届くことによってシュレッダーダストが削減されることを期待しているところでございます。
　また、この法案におきましては自動車メーカー等はシュレッダーダスト等の三品目について定めたリサイクル料金を明示することといたしておりますが、これによりまして、自動車の購入者はリサイクル料金を一つの指標としてリサイクル容易性に優れた車を選択しやすくなるというふうにも工夫いたしているところでございまして、メーカー等による今申しましたリサイクルしやすい車の開発に向けてのドライビングフォースにもなっていこうかと思います。
　シュレッダーダストはリサイクル料金の相当部分を占めることが予想されますために、リサイクル料金全体を低くするためには、自動車メーカーがシュレッダーダストをいかに発生させない車を設計・製造するかというのが一つのかぎでございます。私ども、したがいまして、メーカーが設計・製造段階においてこうした方向での取組を十分にこれからも強化することを強く促してまいりたいと考えております。
○荒木清寛君　今回の法案成立によりまして現行のリサイクル率八〇％から、二〇一五年ですか、九五％まで高めると。そういうことでなければ消費者も二万円払うことには全く納得がいかないわけなんです。そこで、そういったリサイクル率を高めるためには、今、局長からもありましたようにシュレッダーダストを減らし、またそれを徹底的に再活用するということが必要かと思います。
　先ほど申しましたこの豊田メタル株式会社は、世界で初のシュレッダーダストのリサイクルプラントを持ってもう実用化しているわけです。営業ベースでやっているわけでございます。通常であればもう埋立処分をするしかないシュレッダーダストを更にふるいに掛けまして、破砕をしまして、そこから鉄やアルミ等を、ガラスですね、そういうものを除きましてリサイクルしますし、通常はもう使い道のないような発泡ウレタンも、ふわふわしたものもそこから集めまして、それを防音材として新しい車の材料にして使っているわけですね。最終的には助燃料といいまして、いわゆるエネルギーとして回収する部分もより出して、その上で、最後は固形化してそれを埋立処分という形をやっておられました。
　大変最新技術を使ってやっていたわけでございますけれども、それでもこのリサイクル率というのは八九％程度ですというお話でございました。これを更に九五％にまで持っていくということは、私もお話を聞いておりまして、もう並大抵のことではないというふうに思いましたですね。
　要するに、今の最新施設をすべてのところで採用したって九〇％になるかならないかということですから、それを更に五％、五ポイントですか、上乗せをするということは本当に大変なことであるという実感を持っているわけでございますけれども、本当にこれは責任を持ってやっていけるんでしょうか。何せ消費者の方はもう二万円払うわけですからね。この点はしっかりと約束をしていただかないといけないと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡本巖君）　私ども、一方における管理型処分場の逼迫の状況ということも視野に入れました場合に、リサイクル率として二〇一五年九五％という方向に向けて、自動車メーカーを始めとする関連の事業者の方々の最大限の努力というものを強く促してまいりたいと考えております。
　今、先生のお話で、九五％という場合、ＥＵの場合においても実は九五％という場合に一〇％サーマルというものを見込んでおります。これは、シュレッダーダストの部分が二〇％残る中の一〇％相当分はサーマルという位置付けをＥＵの場合にも実は考えている次第でございまして、私ども、豊田メタルの先進的な取組というのは、これはこれで今、先生から御紹介ありましたように私どもも大変注目いたしておりますが、一方でコストの面というのも、豊田メタルのケースを含めてやっぱりもう一つ真剣に心配せざるを得ない要素でございまして、そういうことをにらみながら、なおかつ九五％のリサイクル率を達成していくということで、ＥＵにおける取組の実情でありますとか、あるいは循環型社会形成基本法の考え方とか、そういったことを私どもも十分踏まえながら、九五％の達成というのは十分可能な射程距離内のターゲットだと思っておりますので、そこに向けて関係者一丸となった取組を更に強力に進めてまいりたいと考えているものでございます。
○荒木清寛君　この法案の説明の際にちょうだいした資料の中に、この解体業者等について、このシュレッダーダストの発生の抑制努力を促すためのインセンティブの仕組みを用意をすると書いてございました。
　　　〔委員長退席、理事加藤紀文君着席〕
　今度の法案によると、この破砕業者は、最終的にこのシュレッダーダストをメーカーに引き取ってもらえるわけでありますから、確かに一方でその有価物については徹底的に取り除いて売ろうというインセンティブは働くんでしょうけれども、それだけではこのシュレッダーダスト抑制に向けてのインセンティブとしては弱いと思うんでありますけれども、具体的にこれは何かこの法案に書いてないことも含めてお考えなんでございましょうか。
○政府参考人（岡本巖君）　今、御提案申し上げております法律の中で、今、先生御指摘になりましたような一つのインセンティブの取っ掛かりとなりますのが全部再資源化というアプローチかと思います。
　これは、解体業者が次の工程としての破砕業者に廃車がらを引き渡すというのがこれが通常でございますけれども、解体の過程で徹底的に、先ほど先生がおっしゃいました、ワイヤハーネスを始めとするいろんなメタルの部分あるいは不純物の部分を徹底的に取り除く、そういった丁寧な解体をやるということが大前提になるわけですけれども、それをやった上で、例えば電炉の工程の中に投入をするというような形でシュレッダーダストの処理という工程をスキップするという、そういうやり方があるわけでございますが、現に一部は実用化されているというケースもございます。そういった場合に、シュレッダーダストの処理というそのもの自体は行われないんでございますが、それに代わるような、前段階で丁寧な不純物の除去という作業を手間暇を掛けてやりますものですから、そういった場合には、実はリサイクル料金が三本立てで、その中の一つがシュレッダーダストの処理費用というふうにこれまで御説明申し上げてまいっておりますが、そのシュレッダーダストの処理費用相当分というのを、全部再資源化という形で行われた場合においても、それをおやりになった関係の事業者の方々にお渡しするということができるように今度の法律の中で制度を設計させていただいているところでございまして、そういったものも、先ほど先生御指摘の、インセンティブの一つとして働く場面というのがあろうかと考えているものでございます。
○荒木清寛君　それでは次に、先ほども答弁がございました中古品ビジネスの活性化と、このことも非常に大事かと思います。まだまだ中古品については信頼性に不安があるというイメージも残っていることは否めません。
　これも私事ですけれども、私もハイブリッド自動車に乗っておりますけれども、メーカーの保証の中でその車の心臓部になりますバッテリーを交換をしてくれるわけですね。非常にまた好調になったんですけれども、それも後で聞いてみると、リサイクルしたバッテリーを積んでくれているわけなんです。だから、もう全く問題はないわけなんでございまして、そういう意味でも、今の技術水準からすれば、中古品、再生品というのはもう十分新品に匹敵するような機能を果たすわけでありますので、そういったビジネスの活性化というのを是非行政も意識を持ってやっていただきたいと思います。
　これも私事なんですけれども、たまたまその車も含めて契約をしている任意保険の中に、リサイクル割引というのがあるんですね。これは、要するに車両保険と言いまして、修理をするとお金が出るわけですけれども、そのときにリサイクル品を使って修理をするということを条件に五％割引をしますよという商品でありまして、当然、私もそれで節約をしているわけなんでございます。
　これはたまたま、まだ私の調査では一社しか扱っていないようでありますけれども、こういう商品が普及するように経産省としても働き掛けをしてはどうかというふうに思いますけれども、いかがでございましょうかね。
○副大臣（大島慶久君）　荒木先生にお答えを申し上げます。
　中古再生部品につきましては、主として補修用部品として利用することが従来取り組まれた、こういうことでございます。部品のリユースを図るものとして、資源の有効利用の観点から、先生が御指摘のように十分これは促進すべきものと、こういう認識をいたしております。
　このような認識の下で、資源の有効な利用の促進に関する法律に基づきまして、自動車を再利用促進製品に指定をいたしまして、自動車メーカーに対して部品リユースに配慮した製品の設計及び製造等を義務付けているところでございます。また、使用済自動車にかかわります中古再生部品の一層の活用促進に向けた方策については、中古再生部品への信頼性の向上も含めまして、自動車解体業者などの関係業界及び有識者から成る検討会を設けて検討をお願いしているところでもございます。
　中古再生部品の品質表示やあるいは保証内容の在り方などについて御提案いただいているところでございます。当省といたしましては、これらの施策に加えまして、中古再生部品の利用に関する自動車ユーザーの理解の促進を図るなど、使用済自動車にかかわる中古再生部品市場の発展に向けた基盤整備に引き続き取り組んでまいる所存でございまして、先生の今の質問の御趣旨は、我々もそういう方向で頑張っていかなければならない、こういう認識をいたしております。
○荒木清寛君　いろいろ民間の方でもそうした中古ビジネスに向けてのいわゆる取組をしていくものと期待をしております。
　そこで、今回のリサイクル法を円滑に実施をするためには、もちろん拡大製造者責任でありますので、この自動車メーカーには大変な責務があるわけでございますし、それだけではなく、引取り業者、フロン回収業者、解体業者、破砕業者についてもそれぞれ責務が定められているわけでありますので、それぞれの関係事業者がきちんと役割を果たすことが必要でありますし、そのためにはこういった関係者のネットワークがきちんと構築されていかなければいけないというふうに思います。その中でも、特に、このいただいた資料によりましても、解体業者というのが約五千社全国にございます。ということは、非常にもう零細企業が多いということでございますけれども、しかし、特にこのシュレッダーダストの抑制等につきましては、この解体業者の経験や能力を生かすということが非常に大事であろうかと思います。
　そこで、私がお願いをしたいことは、そういう零細業者も多い、あるいは数が多いということからしますと、もちろんこの法律の趣旨にのっとった上で透明な形で行わなければいけないわけでありますけれども、行政当局としてしっかり行政指導をしていくということが大事だと思いますし、零細業者が多いということからしますと、いろいろ高度なリサイクルをしようと思うと、場合によっては設備投資をしなければいけません。先ほど言いましたように、バンパーを外すための機械とかあるいはオイルを抜いたりガソリンを抜いて環境を汚染させないための機械とか、いろいろなものも私も見てまいりましたけれども、そういう設備投資をする際のいろいろ税制面、金融面の支援というようなことも場合によって私は今後考えていかないと円滑なこうしたリサイクルの体制というのは機能していかないと思いますけれども、大臣、いかがでございましょうか。
　　　〔理事加藤紀文君退席、委員長着席〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　当省といたしましては、既存の静脈産業の活力を生かし、活性化を図ることを基本理念に据えまして、本案を御提案をしているところでございます。
　具体的に申し上げますと、本法案におきましては、一昨年発出されたＥＵ指令のような使用済自動車をメーカーが直接引き取るという方式を採用していないこと、また、エアバッグ、シュレッダーダスト等の引取りについて、自動車メーカーに法定義務として課し、自動車メーカーとの系列関係を前提としていないことなどから、解体業者等においては本法案の施行後も従来と同じく自動車メーカーからの委託を受けずとも営業を行うことが可能でございまして、御懸念のような事態は生じないものと考えております。
　また、解体業者に対する対策の必要性についての御意見がございましたけれども、本法案の施行によりまして使用済自動車はおおむね有価で流通することが想定されることから、解体業者をめぐる経済面での事業環境は現状よりも相当程度改善されると、こう見込んでおります。
　さらに、積極的な取組を行う解体業者及び破砕業者につきましては、その事業に要する施設についての固定資産税の減免措置に加えまして、各種中小企業支援施策の活用についても可能なものもあります。解体業者におかれましても、こうした制度趣旨にかんがみまして、本法案の下で自らの創意工夫を発揮されまして積極的な事業展開を図られること、このことを私どもとしては期待をいたしております。
○荒木清寛君　リサイクル料金の管理方法についてお尋ねをいたします。
　この点が午前中も、管理法人の、公的法人が天下り先になるのではないかという懸念が与党委員からも表明されたわけでありますし、また、新聞の論調等につきましてもこの点を問題視をする論調もございました。自動車ユーザーが負担をするリサイクル料金の管理方法につきましては、当初は自動車メーカーが管理する案が有力であったとも聞いております。そのようにすれば、わざわざ公的法人を使う必要がなくて、正に小泉総理の言っていらっしゃる、官から民間でできるものは民間でということでございまして、それでもよかったのではないかと思いますが、なぜ資金管理法人による公的管理を行う制度案になったのか、その理由につきまして改めて御説明を願います。
○政府参考人（岡本巖君）　私ども、リサイクルの費用を新車時に徴収を預託をしていただくということにしました上で、当初は、今、先生おっしゃいましたように、それぞれのメーカーがそうやってリサイクル料金をそれぞれ収受してしっかり管理しておけばいいんじゃないかというふうに考えていたんですけれども、議論を進めていく中で二つの問題に逢着をいたしまして、その結果、今御提案申し上げているような方針にいたした次第でございますが、第一に、自動車メーカーに加えまして、今度の場合、義務者は輸入業者ということで、この中には並行輸入をしているような零細な方々も多数いまして、千社を超えるのではないかというふうに業界の中では言われていまして、したがいまして、結構市場からこの間倒産その他で退出される、したがってそういう方々が料金を十年、十二年先のものとして預かっている場合に滅失の危険というのがどうしても避けられないという問題が一つございました。
　それからもう一つ、課税の問題なんですが、ユーザーからいただいたリサイクル料金を当該年度支出すれば問題ないんですけれども、年をまたがってプールをしますので、その場合にはどうしても課税の対象、法人税の課税の対象となる所得と扱わざるを得ないというのが会計士の方々の意見であり税務署の意見でございまして、それをもしそのままやられたんではユーザーからいただく料金を一・六、七倍多めにいただかないとリサイクル料金を賄えないということで、それを避けるためにはやっぱり外へ置くよりほかないと。滅失の危険と今の課税の問題を回避するために外へ置かざるを得ないということで、今、御提案申し上げておりますように、外のしっかりした非営利の法人に資金管理法人ということで資金を安全確実に預託をし、管理をしていただくということにいたした次第でございます。
○荒木清寛君　我々もさんざん議論いたしまして、そういった資金管理法人による、よらざるを得ないということは理解をいたしますので、ただ、先ほど来議論になっておりますこの法人の運営の透明化、情報公開ということにつきましては、くれぐれもこの委員会での議論を踏まえてやっていただきたいと要請をしておきます。
　そこで、資金管理法人に集まるリサイクル費用は国民からの貴重な預り金でありまして、その運用に当たりましては、今もありましたように安全確実なものに限定することは当然であります。法案によると、運営の対象を国債などの有価証券、銀行預金等としているが、国民からの貴重な預り金をどのようにして安全確実に運用するのか、お伺いをいたします。
　といいますのは、銀行預金といいましても、もう来年の四月からはペイオフにつきましては完全に解禁されるわけでありますし、国債につきましても、例えば十年という長期間を考えますと、下落のリスクということを考える必要もあろうかと思います。なかなか金利が上昇するような局面ではないとは思いますけれども、しかしペイオフについては現実にもう一千万円までということになるわけでありますので、そういった場合、そういった問題についての損失防止対策をどう今後講じていくのか、あるいは万が一そういった金融機関等の破綻による損失というようなことが万が一にもあった場合にはだれがどう責任を取るような体制になっているのか、その点をお伺いをいたします。
○副大臣（大島慶久君）　お答えを申し上げます。
　資金管理法人の資金運用につきましては、リサイクルに必要な、払渡しに必要な最低限の額の銀行預金を除きましては、国債、地方債等の安全な債券の保有が中心となるものと想定をいたしておりまして、資金管理法人が運用する資金の大半はそういった観点からペイオフの心配はないものと考えております。また、国債価格の長期的な下落リスクというお話もございましたが、国債、地方債等の債券につきましては、購入後、満期日まで保持するという取扱いとするならば、基本的に額面、元本を割り込むリスクはないものと認識もいたしております。
　一方、リサイクル料金の払渡しのため銀行預金として保有する一部の資金につきましては、ペイオフの対象となるため、預金先の金融機関を慎重に選択することが必要であるというふうに思っております。
　資金管理法人は、自動車ユーザーからリサイクル料金を預かる者として重い責任を持った立場になりますが、専門知識を有する職員の配置等、体制の整備に努力をし、そして預金先の金融機関の経営状況を平常時から把握するとともに、資金管理業務諮問委員会から意見聴取を行う等、専門家の意見を伺いまして、適切に対応することが求められると存じております。
○荒木清寛君　最後に、環境行政との関係等についてお伺いをいたします。
　その前に、フロン回収・破壊法についてお尋ねをいたしますが、本年十月末までにこれが本格施行されます。この準備はどうなっておりましょうか。また、今回の自動車リサイクル法案が施行されますと、フロン回収法のスキームは本法案の中に移行していくわけでありますけれども、その移行がスムーズに行われるよう、国民に対する十分な広報を行っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（岡本巖君）　フロン法の、フロン回収・破壊法につきましては、カーエアコンの部分につきまして、六月二十五日付けで本年十月一日にカーエアコン部分も完全施行をする旨の政令の公布が行われたところでございます。
　この法律、昨年成立以降、昨年の八月以降、産構審及び中央環境審議会の合同会議におきまして事業者の登録基準やフロン類の回収基準などを検討しまして、順次政省令として定めてまいってきているところでございます。それから、カーエアコンに関します各種事業者の登録に関する規定等が本年四月一日から施行されておりますが、これに先立ちまして、関係事業者に対する説明会を三月から四月に掛け四十七都道府県において実施をしたところでございます。
　それから、現在、十月一日のカーエアコン部分完全施行に向けまして、私どもとしては、残された省令の制定等を急ぐとともに、七月から八月に掛けまして、再度この法律の制度、運用の詳細についての説明会を全国で開催する予定といたしております。
　それから、業界の方でございますが、自動車工業会を始めとする自動車関係業界におきましては、フロン類の回収・破壊費用の徴収、管理、支払のための、こちらでもやっぱり電算システムというものが準備する必要がございますが、それの構築準備など、最終的な実務面での準備を関係業界は急いでいるところでございます。
　それから、先ほど先生御指摘の、このフロン回収・破壊法におけるカーエアコン部分につきましては、今御提案申し上げております本法案の附則におきまして、これを廃止して、本法案の中で規定し直すという形になっておりますが、そのスムーズな移行を図るために、次のように措置されております。すなわち、フロン回収・破壊法の登録を受けている事業者の方々につきましては、何らの追加的な手続を要することなく、本法の施行と同時に自動的に引取り業者又はフロン類回収業者の登録を受けた者とみなすということに手当てをいたしております。
　こうした措置によりまして、事業者の方々の手続上の負担を軽減するとともに、関係者への広報活動を徹底いたしたいと思っておりまして、円滑な制度移行に十分努めてまいりたいと考えております。
○荒木清寛君　環境副大臣にお尋ねをいたします。
　昨年八月に環境省が行った使用済自動車の不法投棄、野積みの実態調査では、約十二万六千台もが放置されているということでございます。環境省はこうした実態をどう見ているのか、また環境への影響を考えますと、早急にこれを一掃する必要がありますけれども、どう対処されますか、お伺いをいたします。
○副大臣（山下栄一君）　不法投棄の問題は、自動車に限らず様々な地域でも課題になっております。警察との連携も密にしながら、また法律の厳格な適用をしっかりやってまいりたいというふうに思っております。
　不法投棄のこの自動車の問題ですけれども、これにつきましては、今おっしゃったように台数の調査があるんですけれども、これも私はそれよりも実はもうちょっと多いのではないかというふうに思っておりますし、実際には都道府県を通して報告のない地域もございますので、今おっしゃった数よりも多いというふうに思っております。
　これについて、平成九年、平成十二年、法改正によりまして、不法投棄者に対する、実際にやった、行為を行った人だけではなくて、そこに依頼した人、そこまで責任をきちっと追及できる仕組み、また罰則そのものも、罰金また懲役刑、それぞれ強化するという、そういうふうな法律のルールを厳しくすると同時に、厳しく適用していくという、適用していくということもなかなかちゅうちょする自治体もあるわけですけれども、措置命令を出すことをしっかりとやっていくということ、これについても環境省もバックアップしながらやっておる状況でございます。
　そういう方面と同時に、今回の法律によりまして、そういう厳罰主義ではなかなか徹底できない部分について有償化の仕組みを作って、そのリサイクルシステムに乗せながら不法投棄を一掃していくという、それが今回の法案の大きなねらいではないかというふうに思っております。
○荒木清寛君　もう一つ環境副大臣にお尋ねいたしますが、最終的に、どれだけリサイクルを徹底しましてもごみは出ます。したがいまして、最終処分場は必要でございます。
　廃棄物処理法におきましては、産業廃棄物処理業は都道府県の許可制となっておりますが、許可に当たっては自治会との協定等の住民同意を法定外要件として課していて、そのために必要以上に許可が下りにくい県があるということも聞いております。そういう意味では都道府県ごとに許可のばらつきがないようにすべきではないかとも思うのでありますが、この点はいかがでございましょうか。
○副大臣（山下栄一君）　この住民同意、法定外の要件として住民同意というそういうことが行われてまいりました。愛知県は住民同意の仕組みをもうやっておりませんけれども、いまだにやっているという県が過半数を超えておりまして二十六県。この廃掃法の改正によりまして、平成九年の改正で法定外ではなくてきちっと住民の意見を反映させるという、それをルール化いたしました。これは一つの、環境省としての一つの取組なんですけれども、ルール化してもなおかつ一軒一軒判もらってこいというふうなそういうことがございまして、この廃棄物処理業者に対する住民の基本的不信感が一掃できないと。それは、やはり優良でない、不適正な処理をする業者がやはりまだまだ存在しているということが大きな背景になっていると。
　そのために私は、この廃棄物処理業というのが住民にとって信頼できるような仕組み、ある意味じゃ新しいビジネスなんだという、そして我が地域に、エコタウンなんかそうですけれども、そういう業者が来てくれることが歓迎であるというふうな方に持っていかないかぬと。そのためにどうすればいいかということを今環境省でも必死になって検討しておりまして、今申し上げたように、前向きの取組ができるような制度化を中央環境審議会でも近々そういう方向で検討していきたい。その一つの案として、例えば自治体における、何といいますか、税の仕組み、産廃税とかそんなことも自治体の取組としてやっておられるんでしょうけれども、それも含めまして積極的にとらえる、そして住民の不信感を払拭していく、そして優良な業者を育てていく、そういう取組をしっかりやってまいりたいというふうに思っておりまして、先生方のお知恵もまた拝借していきたいと思っております。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　私は、自動車の問題を考える場合には、使用済みの問題だけではなくて、車社会全体の在り方の見直し、こういったものも必要ではないかと思っております。環境に負荷を掛けない社会と経済のありよう、とりわけ昨今では地球温暖化の防止の観点も必要になってくるんだと思います。
　今日審議になっております使用済自動車のリサイクルの問題につきましては、九〇年代から国際的なグローバルスタンダードといいますか、考え方になってきている拡大生産者責任、横文字になりますが、ＥＰＲということなんですが、これをやはり貫くかどうか、このことが一つ大きなかぎになっていると思っています。そういう観点から質問をしていきたいと思います。
　これは非常に大きな法律でございますので、順にお伺いをしていきたいと思うわけですけれども、まず最初に大臣にお伺いしたいと思います。
　これまで自動車のリサイクルというのは、経済産業省が九七年、平成九年に自動車リサイクル・イニシアティブというものを出しまして、市場メカニズムを大前提として自動車メーカーの自主的な計画に基づく対策にゆだねてきた、こういうことだろうと思います。そして、二〇〇〇年には循環型社会形成推進基本法が制定されまして、二〇〇一年には資源リサイクル法の指定品目に自動車を加えるという改正も行われてきたわけですよね。
　ところが、実態はどうかといいますと、不法投棄あるいは逆有償というふうな状況が生まれてきて、それがうまく機能しなくなってきたわけです。なぜ機能不全に陥ったのかという、今、十分な分析と反省が必要ではないかと思います。
　大臣にお伺いいたしますが、この法律では新たにフロン類、エアバッグ、それからシュレッダーダストの三品目の引取りをメーカーに義務付けるという新しいスキームを作ったわけですけれども、それ以外は市場メカニズムにゆだねるということについては変わりがありません。こういう新しいスキームを作ったということで、今後、自動車のリサイクルがうまく機能するという見通しと保証があるのかどうか、まずその基本点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　三品目のみでは自動車リサイクル全体が円滑に機能しないのではないか、こういうお尋ねだと思います。
　特定再資源化等物品の範囲につきましては、既存の民間事業者の活力を最大限生かしつつ、適切な公的関与を行うとの理念の下に、産業構造審議会等の場におきまして検討が行われました結果、最終的にシュレッダーダスト、フロン類、そしてエアバッグの三品目が引取りの対象品目とされたところでございます。
　これは、使用済自動車がおおむね有価で流通する状態を作り出すとともに、関連事業者にとっての環境保全上の新たな課題、これは新たな課題というのはフロン、エアバッグでございますけれども、に対応するためでございまして、これら三品目以外の物品については、現時点におきましては民間の今おっしゃいましたように自主的な取組による再資源化を期待することが適切でございまして、特定再資源化物品、特定再資源化等物品とする必要はないと、こういうふうに判断をいたしたものでございます。
　いずれにしても、今後とも、三品目以外の品目のリサイクルの実態等についても十分注視をしまして、必要に応じて適切に対処をしてまいりたいと、こういうふうに思います。
○西山登紀子君　今までも市場原理に任せてきたということなんですが、それでも一部、機能不全に陥っているわけですよね。また、不法投棄などでは豊島の問題など非常に大きな問題も起こしてきた。結局、メーカーの自主的な取組と市場原理だけにゆだねていたのではやはり破綻をしてしまったというところに、今回の大きな、私はやはり直視しなければならない問題点があるだろうと思います。そして今後、そういうことが、じゃそれ以外のところで、部品で起こらないかという保証もこれまたないんじゃないかというふうに思うわけですね。
　今回、引取り義務を義務付けたのは三品目なんですけれども、車の部品というのは、私は細かいこと知りませんけれども、二万から三万ぐらいの部品が非常に細かくたくさんあると。で、大方、三品目を除けば今はうまく回っているということなんですけれども、しかし、回らなくなるというような懸念といいますか、そういうものがある部品も今でも幾つかやっぱり考えられるものがあると思うんですけれども、どうでしょうか、そういうふうな可能性が生まれるんじゃないかというような部品の名前を御紹介いただけますか。
○政府参考人（岡本巖君）　今、車の部品の中で逆有償になっているということで申しますと、タイヤについては逆有償になっているかと思います。あるいは、廃油、廃液についても、そのほとんどは逆有償となっているかと思います。それから、バッテリーについては逆有償ではございませんで、無償で引き取られているというのが今の実態でございます。
○西山登紀子君　今でもそういうふうな懸念されるような事態というのは幾つかある。それ以外にも全く起こらないということは言えないわけですよね。それが市場原理ということだと思います。
　私も、いろんなところを調査をさせていただいたわけですけれども、いろんな解体業者のところを行ってきましたけれども、例えば鉄なんというのも、値段が八〇年代には三万円ほどしたのが今はもう一万円に下がっているとか、それは非常にシビアなものでございます。
　ちょっと私も勉強させていただきましたけれども、いかにシビアかといいますと、二〇〇一年十二月の「自動車研究」というところに、実は多屋さんという社長さんが、多屋貞男さんという方、社長さんがお書きになっているんですけれども、ちょっと御紹介しますと、「リサイクルといっても、綺麗事ではなくすべて採算に乗るかどうかで決まっていたし、現在でも変わりようがない。解体事業者においては、特に人の手間についてシビアに見つめられなければならず、損益もほとんどそれにかかってくる。どのように良質な部品であっても、需要があって売れなければ、何にもならず、手間賃の損だけである。故に、売れない物を外してはいけないこととなる。」と、外しちゃいけないとなると、というふうなことですね。これは、その判断は非常に困難で、現在は「電算機による過去の売上実績、注文の集積などによって、データを整理して売れる物のみを外すことを徹底するしかない。」というふうにおっしゃっているわけですね。売れないものは、採算取れないものは、もう解体業者としては外しちゃいけないということなんです。
　ところが、この法律では、決まっているわけですけれども、解体業者の方からいいますと、更に厳しく言っているのは、いわゆるガイドラインに決められても「解体屋においての、事前取り外しは全く期待できない。」というふうな厳しいことまで言っていらっしゃるわけですけれども。解体業者の方々が取り外しをしなくなってしまう。つまり、採算が取れないからもう取り外さないよというふうになってしまう。
　この点は、この法律ではどんなふうに対応なさるんでしょうか。
○政府参考人（岡本巖君）　この法律の施行によりまして、使用済みの自動車は、関係事業者間をおおむね有価で流通するということが見込まれております。その結果、解体業者などの関連事業者の事業環境は大幅に改善されることが見込まれます。したがいまして、解体事業者による廃タイヤや廃バッテリーなどのリサイクルへの取組が従来より活発化することを期待いたしているところでございます。
　それから、物によって違うかもしれませんが、例えば廃タイヤなどについては、今、部分的に逆有償になっているというのは事実でございますが、私ども、今度の法律に基づきます主務省令で解体事業者の方々に、例えばタイヤやバッテリーにつきましては、それをちゃんと取り外してリサイクル業者に確実に引き渡していただくということを、省令に基づきます、法律に基づきます基準でそのことを義務付けることを予定をいたしているところでございます。
　こういう形で、取り外しあるいは引渡しの義務の遵守につきまして解体事業者の方々に、私ども、一方で、まずベースとして事業環境が大きく改善するという、そういう状況を作り出すということと、それと併せて、この法律に基づきます基準の的確な運用ということを、そのことを通じましてしっかりとした解体作業というものをやっていただくことを期待しているものでございます。
○西山登紀子君　ちゃんとやってくれということだけなんですけれども、今も申し上げましたように、採算が取れないものは外すなということが、それはお商売をやっている上ではもうこれは鉄則なんだということで今までやってきたということなんですけれども、今度は取り外さなきゃいけないということになってくる。そうすると、解体業者さんは一体どうしたらいいのかという。損をする、損をしてまで売るのか、あるいは野積みにしておいてもいいのかとか、あるいはシュレッダーダストの中、今まではぼんと入れちゃっていた分もあるわけですけれども、そういうことが本当に許されるでしょうか。シュレッダーダストに、もう採算取れないからこういうシュレッダーダストにして引き取ってもらおうと、こういうことはできるんでしょうか。
○政府参考人（岡本巖君）　先ほど、今回の御提案を申し上げている方式によって解体事業者の方々の事業の環境が改善するということを申し上げましたが、今現状でいいますと、解体業者の方々は、廃車がらを次のシュレッダー業者の方々に引き取っていただくに当たって、最終処分費用というのはトン二万五千円とか三万円ということでございますから、それに見合うシュレッダー業者の方々に費用をお支払いしているところでございます。
　その部分が今度は、シュレッダーダストの処理ということはメーカーの責任において、メーカーは料金というのはユーザーの方々からいただくわけでございますが、そこの部分を解体業者の方々は今度はシュレッダー業者の方々のところにお支払いするという部分がなくなってまいりますので、したがいまして解体業者の方々の事業のいわゆる収支の状況というのは大幅に今申しました限りで改善をしてまいりますので、そういうことを背景に、私どもは今御提案申し上げております法律の中で、解体業の許可と並んでその作業の基準というものを法律に基づいて定めさせていただくことにいたしておりますので、その基準の中で、周辺の生活環境への支障がないように、それから資源の有効利用の促進という法律の目的がちゃんと生かされるようなそういう作業を解体事業者の方々にしっかりやっていただく、そのことを期待申し上げているところでございまして、その期待を申し上げるについての必要な事業環境の改善というのも、今申しましたように併せて御提案申し上げております法案によって実現をすべく努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○西山登紀子君　大変いろいろ苦しい御答弁をなさっていると思うんですけれども、シュレッダーの中に混ぜちゃいけないものをそれでも取り外しをしなきゃいけないということで、結局は売れない部分は野積みにしておくとか、どこか自分の敷地の中に保管しておくとか、あるいはお金を付けてほかのところの廃棄物ということで処理をお願いするというふうに解体業者さんの方はせざるを得ないんじゃないかということで、こういうふうに市場原理に任せていくと、またまたやっぱり新たな矛盾というのが私は起こらざるを得ないというふうに思うわけですね。
　それで、質問を先に続けますけれども、先ほど三品目以外にもまた想定される場合、指定をする場合もあると、慎重に検討というふうなことが御答弁にあったわけですけれども、メーカーの引取り義務、今はこの三品目なんですが、それ以外に増やすという場合には、その増やした分の費用はだれが払うのかということですけれども、これはユーザーが払うんでしょうか、メーカーが払うんでしょうか。
○政府参考人（岡本巖君）　品目追加ということは、義務としてのリサイクルの中身がその分、自動車メーカー等による義務の中身がその分追加されるということでございまして、基本的には、品目を追加いたしました場合には、その追加した上乗せ部分のリサイクル料金というのは、リサイクル料金を改定をするということを通じてユーザーの方々に御負担していただくということになってこようかと思います。
○西山登紀子君　ちょっと待ってください。
　そうすると、今は三品目でリサイクル料金を表示しますね。その部分は新しく新車を買うときにはユーザーが払うし、今既存の七千万台については車検のときに払うと。そしてその後、三品目以外に市場原理が働かなくなってうまく回らなくなった部分について品目を増やす場合もあるでしょう。検討して品目を増やすとします、その増やした部分のリサイクル料金というはユーザーがまた払うんですか、追加して。
○副大臣（大島慶久君）　今、西山先生の御指摘でございますけれども、政令で当該品目の追加を仮に行った場合には、当該品目にかかわる、いわゆる上乗せ分ですね、そのリサイクル料金は基本的に政令指定後の新車分から預託義務を掛けることというふうになるだろうと考えております。
○政府参考人（岡本巖君）　ちょっと補足して御答弁させていただきます。
　私ども、今、この三品目を今の時点で増減するということはまず考えておりません。
　それで、品目の追加ということは、今、大島副大臣から御答弁申し上げましたように、ユーザーにとっての追加的な負担という問題もまず出てこようかと思います。それ以前に、実はシュレッダーダストを中心に、今、自動車のリサイクルあるいは解体の工程の一連の作業というのが逆有償の状態になっているという事態を、シュレッダーダストを引取り品目としてやることによって大きく改善をして有償の方に戻すということができるというふうに私ども見ておりますので、そういう状態に戻った後においては、もちろん先生先ほど来御指摘のように部品はいろいろあるわけですけれども、そういった部品の取り外しなりあるいは一連の解体の作業というものを適切にやっていただける、そういうバックグラウンドができると思いますし、それから法律的にも、この法律に基づきます基準としてしっかりとした解体処理をやっていただくべく、法律に基づくお願い、基準という形での要請を関係の事業者の方々にしっかりとやらせていただくということを考えておりますので、部品としては三品目以外にいろいろあって、その中に一部逆有償のものがあるにせよ、実は一番大きな逆有償の原因であるシュレッダーダストのところをここで手当てをすれば、残余のものについては適正な処理を十分期待できるんじゃないかということで、冒頭申しましたように、今この時点において三品目の増減というのは考えていないところでございます。
○西山登紀子君　廃車までには十年ほど掛かるという非常に長い見通しを持ったスキームを今考えているわけですよね。私が今質問してまいりましたのも、三品目以外にももう機能がうまく回らないような品目も幾つか想定がされるという中で、事実、答弁としては三品目以外にもリサイクルの実態を見て慎重に検討していくと、全くもう未来永劫三品目以外に増やさないというようなことではないということであるわけでしょう。
　ですから、増やした場合にその負担というのはだれが払うのか。ユーザーが払うんですか、メーカーが払うのですかとお聞きしているんです。そうしたら、ユーザーが払うというお答えがあったんで、そうですかということをもう一度再質問しているんです。ユーザーが追加で払うんですか、それは。払うんですか。大臣、ちょっと整理してちゃんと答えてください。
○政府参考人（岡本巖君）　お答え申し上げます。
　リサイクル料金の改定ということで、ユーザーの方々に追加された場合には御負担がその分増えるということになろうかと思います。
○西山登紀子君　これは非常に重大な発言だと思うんですよね。新車を買って、十年先の廃車のリサイクル料金だということで払っていたのに、また追加が出てきます、次々追加が出てきますと。そんなばかなことはないんですよね、廃車するまでのリサイクル料金として払うわけですから。
　そういう法律のスキームということであれば、もうこれはユーザーとしては信用ができない、リサイクル料金について信用ができないということであって、この法律そのものが私は非常に問題のある矛盾のある法案だということにならざるを得ないと思うんですよ。ユーザーが追加してまた払うんですか、品目が追加されるたびにまた追加、また追加と。
○政府参考人（岡本巖君）　品目を追加をしました場合に、それまでに販売されている既販車については当然にはリサイクル料金を引き上げるということにはならないと思います。品目追加した後に販売される新車についてはリサイクル料金を引き上げるということが十分あろうかと思います。そういう形を通じて、品目追加以降に販売される新車についてのユーザーの方々に御負担いただくということになろうかと思います。
　したがいまして、今の先生の御指摘の、その時点においては既に既販車になる、それまでにリサイクル料金を既に御負担いただいている方々については、当然には品目追加をしたからといってリサイクル料金が引き上げられるというものではございません。
○西山登紀子君　つまり、一度払った人はもう自分の車が廃車になるということで追加のお金を払うということではないという、一回払えばいい、その料金をという意味でしょう。そうですよね。
　そして、次また料金が変わる場合もあるんだ、そのときは政令で決めるんだと、こういうことでしょうか。
○政府参考人（岡本巖君）　今、基本的な考え方として、品目追加をしました場合に、それ以降の新車について引き上げられた料金適用ということ、これが基本でございます。それは政令によって手当てが可能でございます。
　これは午前中にもちょっと申し上げたんでございますが、そのときの既販車、これは当然には新しい引き上げられた料金の適用はございませんが、既販車についてもそういったリサイクル処理をすべしということでさかのぼって適用するという、そういう判断をいたします場合には、これは法律を改正して、今回の法案における既販車についての扱いをそこで手当てさせていただいておりますと同様の法律改正を伴って御提案申し上げるということになろうかと思いますが、基本的には、品目を追加した後において、新車について引上げ分適用というのが今の法律の授権の範囲内でできる手だてでございます。
○西山登紀子君　つまり、そういうふうに行き当たりばったりになってくるわけですよ。
　つまり、メーカーに全部廃車をすべて無料で引き取らせてきちっとやるという拡大生産者責任の下にずっとリサイクルのサイクルが回っていれば、今のようにそんな継ぎはぎだらけで次々という、そういうふうにやらなくても済むわけですけれども、今、やっぱり部分的に、部分食いというか、三品目しか引取りを義務付けしないというようなことでこのスキームが決まっているものですから、また後でこういう事態が起こってきたらまた次々というふうに、継ぎはぎだらけになって非常に行き当たりばったりだというふうなことになるし、またそういう負担を新たにユーザーにも次々と負担をしていかざるを得ないという、私はその仕組み、スキーム自体に私は大きな問題を感じているということで、次に移りたいと思います。
　次には、メーカーの引取り義務あるいは料金の負担の問題についてお伺いしたいんですけれども、この三十四条には、自動車製造業者は、主務省令で定めるところによって、自らが製造等をした自動車に係る次の各号に掲げる再資源化等について、これを販売するときまでに、当該各号に定める料金を定め、これを公表しなければならないと、こういうふうになっています。その料金というのは、「自動車破砕残さの再資源化」、「指定回収物品の再資源化」、「フロン類の破壊」等々、こういうふうに書かれているわけですね。
　そこで、これは大臣にお伺いしたいと思いますが、この費用というのはユーザーが持つのか、メーカーは費用負担がないという、そういう認識でよろしいのでしょうか。
○政府参考人（岡本巖君）　お尋ねの三十四条は自動車の所有者に預託を求めるリサイクル料金についての設定、公表についての規定でございます。したがいまして、正にユーザーが負担すべき料金について定めたものでございまして、その点において、自動車メーカー等が負担するというものではございません。