Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下村委員　国民にとって国が最も安心、安全であるかというのは、自分の地元にきちっとした医療機関がある、存続しているということだと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　さて、現在進めている感染症対策が功を奏して仮にコロナ危機が収束したとしても、現実的に冷徹な事実として見ておくべきは、人類は今後、いつ何どき新たな感染症が襲来するかわからないということであります。どのような感染症が発生しても持続可能なレベルの経済活動を維持できる新たな政治、経済、社会、文化のあり方、ビジョンを明確にし、早急にその社会の構築に取り組む必要があります。
　その重要な要素の一つが、まずはデジタル社会の実現だというふうに思います。
　デジタル社会の推進は、規制改革と成長戦略の両面から、社会生活の抜本的な転換につながる大きな可能性を有しており、国民一人一人が安心してデジタル技術を利用し、その便利さを実感することが必要です。しかしながら、今般の新型コロナウイルスへの対応においては、各種給付の煩雑な申請手続やテレワークの対応、あるいは国や地方自治体のデジタル化のおくれなど、さまざまな課題が浮き彫りとなりました。
　個別の問題の洗い出しや具体策を検討していくことはもちろん必要ですが、同時に、国民の皆さんの理解と協力、そしてチャレンジ精神が不可欠だと思います。そのために、個々の取組の前に、政府が目指す社会像を提示する必要があると思います。
　平井大臣、今後の取組について、どのような社会になるのか、まず最初、国民の皆さんにとってわかりやすい説明をしていただければと思います。
○平井国務大臣　質問ありがとうございます。
　まず、ＩＴ基本法の抜本改正で、なぜデジタル庁をつくらなきゃいけないのか、どのような社会を目指すのかというようなことをちゃんと国民に説明して、その後、そのデジタル化のプロセスを徹底的に透明化しながら進めていきたい、そのように思います。そして、総理から言われているのは、かつてないスピード感を持って取り組めということですから、約一年で新しい庁をつくるという、これは本当に挑戦になると思いますが、全力を尽くしたいと思います。
　そして、究極的に目指すのは、デジタルを意識しないデジタル社会というものだと思います。というのは、圧倒的に便利になるという社会でないと、国民が、これから高齢化も進みますし、いろいろな社会問題を解決していく上で、デジタル化が我々が生きているこの空間を圧倒的に便利にする、人に優しい社会をつくるという意味で、ありとあらゆる技術を使わなければならないというふうに思っています。
　ですから、最終的に目指すのは、場所や年齢などを問わずに、いろいろな選択肢を持ちながら質の高い生活を送ることができる、そして、いろいろなものの効率化によって確保できる新たな時間を、更にそれぞれが皆さんの価値観に基づいて有効に使えるような時間を与えられるようにしたい、そのように考えております。
○下村委員　特に高齢者、アナログ世代はデジタルだけでちょっと拒否反応を示すというところがありますので、ぜひデジタル弱者の視点に立って進めていただきたいと思います。
　政府は、デジタル化の利便性を実感できる社会をつくるため、官民問わず能力の高い人材を集め、社会全体のデジタル化をリードする強力な組織を立ち上げることが必要と考えて、デジタル庁の設置を今検討しているわけでございます。
　このデジタル庁は、各省庁、さらには日本全体のデジタル化を牽引する強力な司令塔機能を持たせることによって、かつ、デジタル庁そのものもみずからデジタル化施策を実行に移す必要があると思います。特に、デジタル関連予算の一元化、抜本的な人員数の確保、各省庁間あるいは国と地方の間のシステム連携におきましては、さまざまな抵抗、反発も予想されると思います。断固たる覚悟で各省庁の権限移譲に取り組む必要があると思います。
　政府のお考え、改めて総理の不退転の決意、お聞きしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　役所に行かずともあらゆる手続ができる、また、地方にいながら都会と同じような生活ができる、こうした社会の実現を目指して官民のデジタル化を加速していきます。同時に、高齢者の方々も含めて誰でも使いやすいサービスになるように、丁寧に説明をしていきたいと思います。
　そのため、行政の縦割りを打破して大胆に規制改革を断行する突破口として、このデジタル庁を創設いたします。社会全体のデジタル化に責任を持って取り組むために、各省庁が持っている権限を含めて、権限をしっかりと付与していきたい、このように思います。
○下村委員　デジタル庁に人とそして財源と権限を集中することによって、一気呵成に、来年はこの関係だけでも十本近い法律案が準備されるという状況ですので、しっかり自民党としても応援をさせていただきたいと思います。
　デジタル化とは、単に新しいツールを使うということではないというふうに考えております。デジタル化を進めるということは、社会を変革する、世界を変えるというのと同意語で考える必要があるのではないか。ダイナミックな歴史的転換に恐らくなっていくであろうと思います。このデジタル化の波は、行政の世界にとどまらず、世界じゅう全ての分野に大きな変革をもたらすものではないかというふうに思います。
　この問題に対処するためには、産業や事業のあり方を転換していくのと同時に、ＡＩやＤＸによって仕事を失う人に対して、ＡＩやＤＸによって置きかえられる新たな高度な知識、能力を持った方々を養成していく、それが国としても必要なことだと思います。
　このような能力開発を行う社会的仕組みづくりが急がれておりますが、政府の対応について総理にお聞きしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　デジタル化やＡＩなどが働く人に求められるスキルを急速に変化させておりますので、こうした中で、技術革新と産業界のニーズ、これに合った能力開発を推進していく、その必要があるわけであります。
　政府においては、高度なスキルの習得も含めて、個人の学びを促進するための教育訓練給付金制度、これによる支援、さらには企業による人材育成を支援するための助成、こうしたものを通じてリカレント教育を推進することで、個人に求められている能力、スキルを身につけられるようにしっかりと支援をしていきたいと思います。
○下村委員　人生百年の時代の中で、また終身雇用制も、これから世の中が大きく変わっていく中で大きく変化してくると思います。学びは二十二歳ぐらいまでということでなく、学びながら働き、働きながら学ぶというリカレント教育、職業訓練をあわせたバックアップを政府としてもぜひお願いしたいと思います。
　そして、このデジタル化は、今現在の教育の現場でも求められているというふうに思います。教育の最大の目的は、子供たちに生きる力を身につけてもらうことです。そして、デジタル社会を目指しているからこそ、それにふさわしい教育が求められます。しかし、それにかかる費用は、ノートや鉛筆などとは比較にならないほどかかるわけであります。
　デジタル社会を生きていく子供たちを誰一人取り残すことなく、生まれた家庭や地域の経済財政状況に左右されない教育を実施していくため、政府では、令和元年度と令和二年度の二度の補正予算で合計四千六百十億円を投じ、ＧＩＧＡスクール構想を急ピッチで進められ、いわゆる一人一台端末については今年度中の整備完了のめどが立ったところでありますが、環境、特に通信環境の整備、それから末端活用に向けた人的支援、これはまだまだ道半ばだというふうに思います。
　日本全国で漏れなく、スピード感あふれる環境整備や人的支援が求められておりますが、萩生田文科大臣に今後の取組についてお聞きしたいと思います。
○萩生田国務大臣　文部科学省としては、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現に向けて、ＧＩＧＡスクール構想の実現として、本年度中に一人一台端末を実現するなど学校のＩＣＴ環境整備を進めているところです。
　このＧＩＧＡスクール構想の実現を確実なものにするためには、今先生から御指摘をいただいたように、端末を配って終わりではなくて、通信費用をどうするかなどの新たな課題も当然ついてくることと思います。
　まずは、各自治体が安価でかつ円滑に学校ＩＣＴ環境を整備し、きちんと維持できる管理体制というものをつくるための支援、それから、独立行政法人教職員支援機構における各地域でのＩＣＴ活用に関する指導員の養成研修の充実、また、各教科等の指導におけるＩＣＴの効果的な活用に関する参考資料ですとか解説動画の作成や提供などについて、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　文部科学省としましては、令和の時代のスタンダードとしての学校ＩＣＴ環境を早急に実現し、学校でのＩＣＴ活用が当たり前である環境をつくり上げるため、引き続き、ハード、ソフト、人材を一体とした整備を進めてまいりたいと思います。
○下村委員　タブレットを導入することによって個別最適化教育がより効果として実現し、これまでの学習時間の二分の一の学習時間で達成しているというデータも出ていますが、このことによって、逆にデジタル化、地域間の格差につながらないように、しっかり文部科学省としてもフォローアップをしていただきたいと思います。
　そして、このデジタル化を始めとする歴史的な社会変革を実現するためには強くしなやかな行政組織が必要であり、そのためには、菅政権が掲げる縦割り行政の打破がぜひとも必要だと思います。ただ、こうした霞が関改革を始め全ての改革においては、制度の改革を中心に置きながら、ここにおいても、人材の育成、これを並行して進めなければ、長期的に見て有意義な成果を生み出すことは難しいのではないかというふうに思います。縦割り行政の打破と霞が関改革を進めるためには、官僚の意識改革と国民のために働く官僚の育成、これを戦略的に進めていくことが必要ではないかと思います。
　河野行革大臣ということで改めて提案をしたいと思うんですが、具体的に、省庁ごとの採用という現在の人材採用方式を抜本的に見直し、全省庁一括採用という人材採用方式導入を考えられないか。それから、省益のために働く官僚が評価されるという評価制度ではなくて、国民のために働く官僚が評価される、そういう評価制度への転換を通じて官僚の意識改革を行えないか。さらには、国民の税金を多く使った官僚が評価されるというふうな評価制度ではなくて、最小の税金で最大の行政改革を上げた官僚が評価される、そういう評価への転換にできないか。これらを通じて官僚の意識改革を行っていくことが同時に必要ではないかと思います。
　こうした人材採用方式の導入、それから評価制度の転換は簡単なことではありませんが、河野大臣には、ぜひとも、この霞が関改革、あわせて人材育成も含めて対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　全省庁による一括採用というのは、これは一案だと思います。これまでもそうしたことが提唱されてまいりました。
　ただ、問題は、私は霞が関で農業をやりたいとか外交官になりたいという本人の希望もあるわけですし、昨今の行政にはかなり高度な専門性も求められる、その相反するものをどう調整していくかというのは極めて重要だと思います。
　また、人事評価についても、考えなければいけない部分というのは多々あるというふうに思っております。特に、今、下村委員おっしゃったような、予算を最大限効率化して最大の効果を上げるというものをどう評価していくかというのは極めて重要だと思っております。
　ただ、一番大きな問題は、最近の霞が関、長時間労働であったり、あるいは、やっている業務にどれだけの重要性を官僚一人一人が感じているか、そうした問題が顕著になっている中で、まず霞が関の働き方改革を行って、家庭あるいはプライベートライフと仕事がしっかり両立できる、そして、自分が国のために重要性のある業務をやっているんだ、官僚一人一人がそういう働きがいを感じて仕事ができる、そういう霞が関を実現した上で、次のステップとして、今委員おっしゃったようなことをしっかり検討してまいりたいと思っております。
○下村委員　霞が関における働き方改革は大変重要だというふうに思います。本来優秀な官僚の皆さんが、雑用に追われて結果的に二十代でも退職せざるを得ないというふうな人がたくさんふえるとしたら、これは我々の責任でもあるというふうに思います。
　自民党でも、河野大臣からの、あるいは平井大臣からの要請もあって、もう紙ベースではなくて、朝八時から開かれる部会は全部タブレットで対応する。このことによって、朝四時ぐらいから出勤して、一部会におき二百セットぐらいつくらなくちゃいけない、コピーしなくちゃいけないという作業が全くなくなりました。
　また、それぞれの役所との話合いもオンラインで対応するというふうな形を含めて、我々政治家も、あるいは自民党の方も、働き方改革に対してはしっかり協力をしていきたいというふうに思います。
　次に、学術会議についてお伺いします。
　日本学術会議の七十年の歩みをひもとくと、昭和四十年以来、検証と改革の歴史が常にありました。その時々の困難を乗り越える上で、科学の力、科学者の英知の結集に期待しながらも、学術会議の理想と実態との乖離を目の当たりにし、その都度、見直しが行われてきました。
　最初の大きな改革を見たのは、昭和五十八年。当時、科学者の一部が自分の選挙運動に奔走し、学術会議は設立の目的からほど遠い状態であったと言われております。選挙制による会員選出では学術研究の多様化、細分化に対応できないという問題も顕在化しました。
　そうした中、学術団体を基礎とする推薦制とするための法改正が行われたわけであります。会員となった科学者が、その職責を自覚し、学術会議が本来の役割を十分に果たさんことを願った改革であったのではないかと考えます。
　しかし、それでも十分ではない。平成十三年に行われた中央省庁等再編を始めとする橋本行革の中でも、そのあり方が再び問われることとなりました。会員となる学者の単なるステータス、名誉欲の発散の場、政府の行政改革会議の場ではこうした厳しい指摘があったと記録されております。科学技術政策の司令塔として内閣府に総合科学技術会議が創設をされ、日本学術会議は、その存在意義を含め、あり方が根本から問われることとなりました。
　その後更に、平成十六年に、改革をしなければならないという状態になりました。その基盤となったのが、総理が引用される、総合的、俯瞰的な観点から活動することを求めた総合科学技術会議の意見具申です。
　この改革では、推薦制の方式が改められました。新しい学術研究の動向に対応するためには、既存の学問体系やその勢力図から離れて会員が選出される必要があると考えたからであります。当時、会議からの提言が陳情的なものになっているということも懸念材料としてありました。
　このように、これまでの日本学術会議の歴史を振り返ると、常に、会議の機能、役割と、それを支える会員の人事のあり方が一体として議論されてきております。今回も、アカデミアのあり方や政府の関係、その機能や役割、会員に期待する役割、必要な事務局能力あるいは事務局機能など、党としても見直しＰＴをつくり、しっかり議論していきたいと考えております。
　政府においても、これまでの改革の精神を受け継ぎ、今回の会員任命をそれだけの問題に終わらせず、日本学術会議が国民に理解される存在となるよう、その機能、役割についてもしっかりと見直しを行う必要があると考えますが、官房長官に認識を伺います。
○井上国務大臣　日本学術会議担当の大臣として、私の方から答弁させていただきます。
　委員おっしゃるとおり、日本学術会議にさまざまな課題が存在をしており、そのあり方の検証、見直し、大変重要な課題だと考えております。日本学術会議が本来発揮すべき役割を適切に果たし、国民の皆様に理解される存在であり続けること、これが重要と思います。
　日本学術会議の梶田会長からも、学術会議の提言機能や情報発信力、国際活動などにおいて検討すべき課題があると伺っており、解決に向けた道筋をしっかり検討いただけるよう、私から会長にも要請しております。しっかり連携をして、学術会議のあり方について、ともに未来志向でしっかりと検討してまいりたいと思います。
　なお、自民党のプロジェクトチームについても承知をしておりますので、そこでの議論についても参考にさせていただきたいと思います。
○下村委員　総理やあるいは井上担当大臣が、梶田会長との間で、日本学術会議をよりよいものにしていこうという合意のもとで対話を進められているということについては高く評価をしたいと思います。ぜひしっかり進めていただきたいと思います。
　先日の所信表明演説で、総理はグリーン政策を一つの柱として掲げられました。中でも、温暖ガスの排出量を二〇五〇年に実質ゼロとするという目標は、地球温暖化対策に取り組む姿勢を国際社会にアピールする十分に野心的なものと言えると思います。
　地球温暖化は、生態系や産業に大きな影響を及ぼすばかりか、近年の自然災害の原因となっているという指摘もあり、人類共通の課題です。本当に実質ゼロを実現するとなれば、さまざまな技術革新や国民、産業界の理解や協力も不可欠ですが、同時に、その過程で生まれた新たな技術は、そのまま我が国の成長力、国際競争力にもつながります。
　三十年後の目標達成に向け、どのような取組を進めていかれるお考えか、総理の決意をお聞きしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　私は、さきの所信表明演説の中で、二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会を宣言いたしました。そのためには、温暖化への対応を経済の制約と考えるのではなくて、積極的に温暖化対策を行うことを成長戦略として捉えていくことが必要、イノベーションをしっかりと行っていくことが大事だというふうに思っています。この挑戦を産業構造や経済社会の発展につなげて、経済と環境の好循環、こうしたものをつくっていきたい、このように思います。
　先週三十日、地球温暖化対策推進本部、全閣僚が出席しまして行いました。ここで、閣僚がまさに一丸となって取り組むように、こう指示をしまして、今後の具体的な方策については、成長戦略会議だとか、あるいは新たに国と地方の場、こうしたことにおいて集中的に検討を行って前に進めていきたい、こうしたことを全閣僚の中で指示をしました。
○下村委員　この取組については、小泉環境大臣も非常に力を入れておられます。
　環境といえば、ともすれば規制や成長の足かせととられる時代がありましたが、今や環境政策が成長を引っ張っていく時代になってきた、到来したということが言えるのではないかと思います。ぜひ、小泉大臣から、具体的なビジョン、工程などについてお聞かせいただきたいと思います。
　もう一つ。また、この大事業をなし遂げるためには、エネルギー政策をつかさどる経済産業省の協力が不可欠です。これまで環境省と経産省は、必ずしも協力関係にあるとは言えない場面もありましたが、今や両省の協力は待ったなしです。
　ちなみに、菅総理がこのことを所信表明演説で訴えられたその日に、党の方に環境省とエネルギー庁に来ていただきましたが、一緒に来たのは初めてだということでありまして、これまで全く縁がなかったということでありますから、この際、梶山大臣からも、今後の取組に向けた決意をそれぞれお聞かせ願いたいと思います。
○小泉国務大臣　まず、総理が今回、二〇五〇年のＣＯ2実質排出ゼロ、この宣言をされた意義は、国際社会にとっても非常に大きなニュースになっております。
　総理の所信表明の順番は、一にコロナ、そして二にデジタル、三にグリーン。これは、ヨーロッパでは今グリーンリカバリーというふうに言われていますが、私は、菅政権というのはグリーンリカバリー政権だというふうに捉えて、環境大臣の立場は気候変動対策の全般をまとめ上げる立場ですから、今、下村委員から御指摘のあったように、経産省ともしっかりと連携をしてやっていきたいと思います。きょうの座席もそのあらわれだと思います。
　今後、環境省としては、経産省を含めて関係省庁と一丸となって進めますが、まずは、我々としては、地球温暖化対策推進法、この法律の見直しの検討も深めて、そういった中でしっかりと具体的な施策を位置づけていきたいと考えております。
○梶山国務大臣　二〇五〇年カーボンニュートラルへの挑戦は、日本の成長戦略そのものであると考えております。あらゆるリソースを最大限投入し、経済界、産業界とともに経済と環境の好循環を生み出していく、そういったことができるように連携をとってまいりたいと思っております。
　その実現に向けましては、温室効果ガスの八割以上を占めますエネルギー分野の取組が特に重要であると考えております。また、鉄鋼や化学などの産業分野も、革新的なイノベーションを推進し、製造プロセスを大きく転換をさせていく必要があります。エネルギー産業の全体を俯瞰して取り組むことが重要であると考えております。
　二〇五〇年に向けた道筋は、経済産業省において年末を目途に示してまいりたいと考えております。具体的には、カーボンニュートラルを目指す上で不可欠な水素、蓄電池、洋上風力、カーボンリサイクルなどの分野において、具体的な目標年限やターゲット、規制や標準化などの制度整備、社会実装を進めるための支援策などを盛り込んだ実行計画を年末までに取り組んでまいりたいと思っております。高い目標に向かって大胆な投資を行う、そして果敢に挑戦していくという企業に対しては、国も長期間にわたって支援していくことを検討したいと思っております。
　同じものをつくるにも、その手段、方法が変わってくる可能性があるという中で、しっかりとしたイノベーションのために、環境省と連携をとりながら取り組んでまいりたいと考えております。
○下村委員　この脱炭素社会を考えるとき、今、梶山大臣は言及されませんでしたが、私は、原発の問題はもう避けて通れないのではないかと思っております。必要なエネルギーの全てを再生可能エネルギーで賄うのが理想ではありますが、直接的にそこにたどり着こうとすれば、二〇五〇年カーボンニュートラルそのものが絵に描いた餅になりかねないのではないかと思います。安全性を最優先にしながら原子力を利用し、再エネと原子力、さらには省エネでまずは脱炭素社会を実現する、そして、その先に、より再エネにシフトしていくというのが現実的な道筋ではないかというふうに私は思います。
　原子力エネルギーの利用を今後も続けていくのか、どの段階で利用を終えるかについては、最終的には国民の皆さんが判断することになりますが、いずれにしても、重要な戦略、きょうは二つ申し上げたいと思います。
　まず一つは、原子力の安全性を高めていく戦略です。将来、原子力エネルギーの利用を縮小していくにしても、現実に存在している原子力発電所、核燃料サイクル施設、使用済み燃料、放射性廃棄物などの安全性を高めることは必要不可欠の課題です。一方、原子力の将来が不透明であるため、優秀な技術者人材が原子力産業から離れていくことは、原子力の安全性を維持していくためにもゆゆしき問題だというふうに思います。
　したがって、原子力発電所、核燃料サイクル施設、使用済み燃料、放射性廃棄物などの安全性を不断に高めていく技術と事業、そして産業を明確なビジョンとして掲げ、戦略的に育成していく必要があるのではないかと思います。いわば原子力環境安全産業と呼ぶべき産業を官民の力を結集して育成していくことを提案したいと思います。
　この産業は、当然のことながら、除染などの環境修復、福島原発の廃炉解体、放射性廃棄物の処理処分、環境モニタリングなどの技術を用いて福島の復興にも貢献する産業であり、将来寿命が来る原子力発電所や核燃料サイクル施設の廃炉解体にも不可欠な産業ではないかというふうに思います。
　もう一つは、原子力政策の柔軟性を高めていく戦略です。原子力エネルギーは、一定のレベルで続けていくにせよ、縮小していくにせよ、政策的柔軟性が担保されていることが重要です。今後、エネルギー需要をめぐるさまざまな変化に柔軟に対応できるようにするためには、従来の核燃料サイクル方式の政策も続けながら、一方で、欧米では一般的になっているワンススルー方式の政策の導入を検討することによって、将来の原子力政策の政策的柔軟性を確保することが必要ではないかと考えます。
　これら二つの戦略について、梶山経産大臣はいかがお考えか、お聞きしたいと思います。
○梶山国務大臣　まず、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現のためには、現在ある電源、全ての手段や技術というものを駆使していかなければならない、その前提で取り組んでいかなければならないものだと思っております。
　そして、原子力の利用に当たっては、いかなる事情よりも安全性を全てに優先させることは当然であります。原子力発電を利用する以上、使用済み燃料が発生をいたします。使用済み燃料については、高レベル放射性廃棄物の量の減少や有害度の低減、資源の有効利用の観点から、再処理することが我が国の基本方針、閣議決定しているエネルギー基本計画に基づき、使用済み燃料の管理も含め、安全確保を大前提に核燃料サイクルを推進していくという方針であります。
　この一環として、最終処分については、再処理に伴い発生する高レベル放射性廃棄物について、国が前面に立って取組を進めているところであります。
　他方、今委員から御指摘がありました、将来の幅広い選択肢を確保する観点から、従来より、エネルギー基本計画に基づいて、直接処分についても調査研究を進めているところであります。御指摘のとおり、柔軟な対応を可能とする観点からも、こういった調査研究というものを着実に進めてまいりたいと考えております。
○下村委員　国民の視点に立って、なおかつ安全に、しかし、地域で認められたものに対して有効活用しながら、しっかり対応していただきたいと思います。
　次に、地方財政についてお伺いしたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症への対応におきまして、対策の最前線に立っているのは地方自治体であります。感染が拡大して以降、各地方自治体においては、住民の命と生活を守るため、感染症の拡大防止や雇用の維持などに全力を挙げて取り組んでいただいており、改めて敬意を申し上げたいと思います。
　国としても、地方負担に対しては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等により措置を講じておられるわけであります。
　他方、本年度、多くの地方自治体においては、地方税収が当初の見込みよりも減収する中で、これまで積み立ててきました財政調整基金の取崩しを余儀なくされるなど、厳しい財政運営を強いられている状況があります。
　さらに、大規模な自然災害の発生が相次ぐ中、住民の命を守るための防災・減災、国土強靱化、その推進も必要な課題であります。
　来年度も地方税収等が落ち込むことが予想される中、予算編成に不安を感じている地方自治体も多いのではないでしょうか。こうした状況を踏まえ、本年度の地方自治体の税収減、さらには来年度の財源確保について、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○武田国務大臣　先生御指摘のように、コロナ禍において地方税の税収が非常に落ち込んでくるということは予測されたことであり、また、各地方においては、感染拡大防止策に大変な財政出動を伴っている、大変な苦労があるわけであります。
　そうした中、安定的な行政サービスというものを継続していくためにもいろいろな手を打たなきゃならないわけですけれども、当面の資金繰り対策として、地方税の猶予に対する猶予特例債を創設する、そしてまた、地方債の中における公的資金、これをどんどんふやしていくということも、我々としては対策として行っているところであります。また、地方税の減収に対する減収補填債、これに対する対象税目というものも今からふやしていくこともあわせて検討をさせていただいております。
　いずれにしましても、こうした厳しい状況の中であっても、感染症拡大対策、そしてまた地域経済の活性化というものは両方しっかりと対応していかなくてはなりませんし、先ほど御指摘の、災害大国日本の中において、防災・減災、国土強靱化政策というものもしっかりとやっていかなくてはなりません。骨太の方針に従いながら、一般財源総額のしっかりとした確保に今後努めてまいりたい、このように考えています。
○下村委員　質問の最後に、コロナ後の国際秩序について触れ、質問したいと思います。
　今、国際社会では、米中対立の先鋭化を始め、各国がポストコロナの国際秩序のあり方を模索し、影響力を行使しようとする動きが活発化しております。デジタル監視型、国家資本主義型の新しい国際秩序の登場によって、自由で開かれた国際社会で各国の相互理解とルールのもとに国益を追求する従来の国際協調システムが揺らぎつつある状況があります。
　総理は、先月、就任後初の外遊先としてベトナム及びインドネシアを選択し、両国との首脳会談を行われました。国際社会の先行きが不透明を増す中にあって、安倍前総理が提唱し、かつ菅総理が継承した自由で開かれたインド太平洋構想の実現がますます重要性を帯びてきております。
　先月東京で開催した日米豪印外相会談におきましても、同構想を推進していくことで一致しました。自由、民主主義、法の支配、人権などの普遍的価値を共有する四カ国の鉄の結束は、地域の平和と安全のかなめとして、域内外の諸国から大きな期待と支持が寄せられたのではないかと思います。
　そのような中で、ＡＳＥＡＮ諸国は、インド太平洋地域において地政学的に重要な位置を占めており、また、近年の南シナ海をめぐる情勢、コロナ禍で明らかになったサプライチェーンリスク等も踏まえれば、その動向は非常に重要な意味を持ちます。
　今月中旬にはＡＳＥＡＮ首脳会議等も控える中で、今回の外遊の意義と狙い、そして成果について、総理にお聞きいたしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　インド太平洋地域の中心に位置するＡＳＥＡＮは、まさに自由で開かれたインド太平洋、その実現に向けてのかなめであると思っています。
　今般のベトナム及びインドネシア訪問では、インド太平洋国家である日本として、地域の平和と繁栄に貢献をする、その意思を明確に発信することができたと思います。そしてまた、フック首相、ジョコ大統領は、ＡＳＥＡＮ関連首脳会議に向けた連携も含めて、対面でじっくりと会談をしてきました。そして、意見交換をし、首脳間の信頼関係を構築することができたというふうに思っています。
　今後とも、地域、国際社会の課題解決に向かって積極的にリーダーシップというものを発揮していきたい、このように思います。
○下村委員　世界は今、さまざまな変化のときを迎えております。アメリカの大統領選挙も間もなく結果が出るのではないかというふうに思います。
　こうした転換期にあっては、その趨勢を的確に捉え、国際社会の中で主導的な役割を担いつつ、国益を確保していくことが重要であります。そのためには、今後、世界がどのように変わっていくのか、日本が世界の中でどのような存在を目指すのか、我々自身がそのビジョンをきちっと描いていかなければならないと思います。
　そこで、総理にお聞きします。総理は、今後の世界の趨勢、いわば新しい世界地図をどのように描いておられるのか。また、その中で日本が生き抜いていくためには、どのような国家戦略、取組が必要だとお考えでしょうか。
○茂木国務大臣　今、新型コロナの国際的な蔓延によりまして、今まで以上に国際協調が必要でありますが、下村委員御指摘のように、米中の対立であったりとか、さまざまな形で自国中心主義が広がる、こういう大きな課題を抱えておりまして、そういった中で、ポストコロナの国際秩序をどうつくっていくか、極めて重要な課題だと思います。
　一つは、通商の分野で、先ほど総理がおっしゃったような自由な貿易圏をどう広げていくか。さらには、デジタル社会が広まる中で、デジタルのルールづくりをどうやっていくか。さらには、人の移動であったりとかさまざまなものをコロナの感染防止と両立する形で進めていくということも重要だと思っております。
　そんな中、日本は、ＴＰＰ11以来、まさにこういった、自由で、そしてまたハイレベルの経済圏拡大、こういったことに取り組んでおります。
　さらには、データ流通の分野では、昨年の大阪Ｇ20で示しました大阪トラックの自由なデータ流通のルール、これもこれから日本を中心につくっていく。こういった国際ルール、国際秩序づくりにおいて日本が中心的な役割を果たしていくということは極めて重要であると思っております。
　そして、その大きなコンセプトになってくるのが、先ほど総理のおっしゃられた自由で開かれたインド太平洋。日本が提唱し、そしてＱＵＡＤ、米国、豪州、インドを巻き込み、さらには中心にある東南アジアの国々、さらにはこれを中東やアフリカまで広げていく、こういった取組をしっかりと各国と協力しながら進めてまいりたいと考えております。
○下村委員　安倍前総理が、世界の中で我が国のプレゼンスを大きく高めたという大変な貢献をされたというふうに思います。
　こういう国難のときだからこそ、菅政権が、コロナ禍ですからなかなか海外にはそうは行けませんが、しっかりと日本のプレゼンスを高めながら、まずは経済力をコロナ禍であっても回復をしながら、世界の中で、協調体制の中で、日本が大きなリーダーシップをとれる国として菅総理先頭に発展されることを、また我々もしっかり支えていくことをお誓い申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○金田委員長　この際、小渕優子君から関連質疑の申出があります。下村君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小渕優子君。
○小渕委員　おはようございます。自由民主党の小渕優子でございます。
　このような貴重な機会、質問の機会をいただきましたことを、委員長始め皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。
　早速質問に移らせていただきたいと思います。
　本日は、少子化対策、女性活躍、財政、エネルギー、外交と聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、少子化対策について質問をいたします。
　申し上げるまでもなく、少子化は、日本が抱える最重要課題の一つであります。総理は、所信表明演説の中で、少子化対策に真っ正面から取り組み、大きく前に進めてまいりますと力強く宣言をしていただいています。
　菅総理にお伺いいたします。
　新型コロナウイルス感染症が問題となっているこの状況下で、より一層この少子化対策、難しくなっているものと思われます。改めて、総理の少子化対策にかける御決意、お伺いさせてください。
○菅内閣総理大臣　子供を持ちたいという方々の気持ちに寄り添って、その切実な願いに応えるために、不妊治療への保険適用を早急に実現するように、それと同時に、それまでの間は、現在、助成措置で対応していますけれども、これを大幅に拡充をしていきたい、このように思います。
　こうした不妊治療の経済的負担の軽減に加えて、不妊治療の効果という点では、一般に、年齢を重ねることによって低減していく、こういう報告もあります。不妊治療をする上に当たっては、年齢と妊娠や出産との関係について正しい知識を普及させるとともに、重要な視点であると考えています。また、自治体においては、高校や大学なども活用した普及啓発活動、これも行っているところもあり、こうした取組なども踏まえながら、より効果的な普及啓発に努めてまいりたいと思います。
　さらに、勤労世代の方にとって、不妊治療と仕事の両立も重要な課題であり、事業主、労働者、それぞれに向けた周知啓発、これにも取り組んでいきたいと思います。
　また、議員が今御指摘のとおり、さまざまな方に対する多角的なアプローチが重要だと考えており、子供を持ちたいという願いを実現していただけるよう、引き続き、総体的にこうした取組をしっかり展開をしていきたいというふうに思います。
○小渕委員　ありがとうございました。
　菅総理には、国民の皆様から大変高い支持が集まっております。やはり、その理由として、今不妊治療のお話がありましたが、まさに国民目線の政策、そしてその実行力というものに期待が集まっているというふうに思います。ぜひとも、少子化に対しましても、引き続き力強い総理のリーダーシップをよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、このコロナ禍における少子化問題について質問をさせていただきます。
　厚生労働省によると、ことしの五月から七月の各自治体が受理した妊娠届出数、これは前年同期比で約一割減となっています。来年出生する子供の数は大幅に減少することが予想されます。新型コロナウイルス感染症の不安がある中で、なかなか希望と安心感を持って子供を持ちたいと思えるような心境にならないというのが国民の心理の中にあるのではないでしょうか。産み控えといいますか、今は少し様子を見よう、そのような動きもあるのかもしれません。
　そこで、田村厚生労働大臣にお伺いいたします。
　新型コロナウイルス感染症のもとでの妊娠、出産について、現状認識はいかがでしょうか。
○田村国務大臣　母子保健法十五条の規定で、妊娠した方々に届出をしていただくことをお願いいたしております。
　今委員おっしゃられましたけれども、八月の実施した調査結果、ここにありますが、五月が前年同月比一七・一％減、六月が五・四％減、七月が一〇・九％減ということで、平均すると一割からの減少ということであります。
　原因自体は分析し切れていない部分はあるんですが、大きな社会的変化ということを考えると、昨年と本年とを比べますと、やはり新型コロナウイルス感染症の拡大というものがございました。ですから、この影響というものが推測はされるわけであります。
　大変不安をお持ちだということもございますので、妊娠された方、そしてまた出産された後ですね、特に。こういう方々に対して、保健師の皆様方等々、いろいろと御相談に乗るべく、訪問したり電話等々での相談体制、これを二次補正で対応させていただいておりますが、もちろん助産師の方々もそうでありますけれども。あわせて、出産前という意味からいたしますと、ＰＣＲ検査、これを分娩前の方々にしていただけるような、そんな体制整備もいたしております。
　全体を考えますと、やはり、この大綱等々も閣議決定していただいたわけでありますが、例えば、子育て世代包括支援センター、これの整備をしっかり進めていくでありますとか、それから、男性の育休の問題もあります。なかなか取得率、ふえてきてはおりますけれども、まだまだ足らない、こういうものに対してもしっかりと進めていくでありますとか、保育所の方も、今年度でいよいよ、三十万からの、三十二万ですか、整備の方が計画が終わります。この後に向かって、年末の予算編成等々で、さらなる次の計画に向かっての上積み等々も考えていかなきゃならない。
　今、いろんなことを総合的に考えながら、しっかりと対応できるように、とにかく、産みたい方々、育てたい方々がしっかりと子育てできる、そんな環境をつくるべく努力してまいりたいというふうに考えております。
○小渕委員　ありがとうございます。今、田村大臣から大変丁寧に御説明をいただいたかと思います。
　今、病院は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐということで、お見舞いですとか面会ですとか、こうしたものが大変厳しく制限をされています。これはこれで、とても大事なことだと思います。
　ただ、出産となりますと、やはり人生においての大変大きな節目でもあります。妊婦さんの中には、里帰り出産がしたくてもできなかった、病院の選択肢の幅が狭まってしまった、あるいは、妊婦さんお一人で入院をし、お一人で出産をし、帰りは赤ちゃんと一緒に帰るというような状況であったというふうに伺っています。
　私がぜひ政府にお願いをしたいのは、どういう社会状況の中であっても妊婦さんが安心して出産ができる、国はしっかりサポートしているんだよ、応援しているんだよ、大丈夫だよという環境を整えてあげるということではないかというふうに思います。
　あわせて、現在、政府では出産育児一時金の引上げについての議論が始まっていると伺っています。環境整備を整えること、これもとても大事なことですが、あわせて経済支援も重要だと考えます。
　こうしたときだからこそ、今こそ、政府を挙げて格段の御配慮、田村大臣には応援の旗振りをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　里帰り出産のお話もございましたけれども、コロナ禍ということで、県境をまたいでの移動等々がいろんな形で抑制されたというようなこともあったんだと思います。一方で、お子さんを欲しいという声もいろんなアンケートで出てきておるということもあるので、そういう意味では、元来から、やはり産み育てられやすい環境、そういう環境をつくっていくことが大変重要なんだというふうに思っております。
　出産一時金のお話もございました。これに関しても、年末に向かって、今、医療保険制度の改革ということでいろんな議論をしておりますが、この中において、出産一時金、これに対してどうしていくべきかという議論もいただいております。
　いずれにいたしましても、先ほど来申し上げましたとおり、産みたい、育てたい、お子さんが欲しいと思われているそういう御家庭、そういう方々が安心して出産できる、子供を育てられる環境というものはどういうものなのかということを改めて我々はしっかりと認識しながら、全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、山際委員長代理着席〕
○小渕委員　ありがとうございました。
　次に、このコロナ禍における女性の働き方について質問をいたします。
　現在、一人親世帯のうち約九割がシングルマザーの家庭です。厚生労働省によれば、コロナ禍において雇用や収入に大いに、また、ある程度影響があったと答えた一人親世帯は約四四％。また、もともとの月収と比較して収入が一割以上減少した一人親世帯は三〇％となっています。一方、非正規雇用で働く人の約七割が女性です。総務省の労働力調査によれば、ことし八月の非正規雇用の数は前年同月比で百二十万人減少しています。
　菅政権においては、安倍政権に引き続いてこの女性活躍を施策の重要な柱に掲げており、それはとても重要かつ評価されるものであります。意思決定の場や管理職に女性をふやすことももちろん大事ですが、社会変動があると真っ先にしわ寄せが来る女性たちについても目配りをし、支援する施策も必要だと思います。
　厚生労働大臣に具体的な支援策についてお伺いいたします。
○田村国務大臣　女性がその能力をしっかりと発揮できる社会、これは菅内閣の中においてもしっかりと目指すべき方向性であるというふうに考えております。
　一方で、やはり、女性、これは男性と比べて非正規といいますかパート労働の割合が多いという、これは事実でありまして、そういう意味では、今回のコロナ禍において、特に飲食でありますとかサービス産業等々で働く多くの女性の方々、職を失われるということも起こってまいりました。
　特に一人親世帯のお母様方、大変な状況の中で、そういう中において、いろんな、子育ても含めて対応いただいているということでありまして、これに関しましては、与党からもいろんな御提案をいただく中において、臨時の特別給付金というような形で対応させていただいたわけであります。今も実は配っている最中という部分もあるわけでありますけれども。さらには、雇調金のみならず、特にサービス産業等々で働く方々、飲食業で働く方々は、なかなか事業主の方々が雇用調整助成金に対応できない、しづらいということもございましたので、休業支援金・給付金という制度を新たにつくりまして、こういう形でも今対応をさせていただいております。
　残念ながら職を離れられた方々は、マザーズハローワーク等々でしっかりと次の就職へのお手伝いをさせていただいたりでありますとか、また公共職業訓練等もあるんですが、一人親世帯の方々に関しては高等職業訓練促進給付金という制度がございまして、これは住民税非課税ですとたしか十万円、月々しっかりと支援をさせていただきながら、資格、特に看護師でありますとか、いろんな資格を取っていただいて頑張っていただく、こういう制度もございます。
　こういう制度の周知を図りながら、しっかり、窮地になられておられる、そういう女性の方々を支援してまいりたいというふうに考えております。
○小渕委員　ありがとうございました。
　次に、不妊治療の質問をしようと思っておりましたけれども、最初の菅総理の少子化に対する御発言の中で大いに触れていただきましたので、次のテーマに移らせていただきたいと思います。
　続きまして、今後の財政運営についてお伺いをいたします。
　今年度に入り、新型コロナウイルス感染症の対応として、感染拡大を防止し、事業と雇用を守り抜くため、既に二回の補正予算を編成し、例えば特別定額給付金、持続化給付金、資金繰り対策など機動的な対応を行ってきました。その結果として、今年度の歳出規模は百六十兆円を超えています。
　コロナ禍において何よりも大切なことは、国民の生命と経済社会を守り、国民の不安を解消していくことが最優先であると考えます。さまざまな対応は、未曽有の危機の克服のために、非常時における必要な支出増だと考えています。大事なことは、この支出増が真に必要なものに配分をされること、特に、本当に困っている人に届いているか。また、例えばデジタル化や環境問題など、未来につながり、次の世代の投資となっているか。あるいは、人の命を救うことにつながっているか。その使い道をしっかり見ていかなくてはなりません。
　財政審の榊原会長が、将来世代に対して恥ずることのない歳出を旨とすべきと述べられているように、今こそ、将来を見据えた賢い支出、ワイズスペンディングや、選択と集中という大原則が大切と考えます。
　総理は、所信表明演説において、新型コロナウイルス対策と経済の両立という大変難しい課題に果敢に取り組んでいかれることを改めて表明されました。今後とも、コロナ対策に万全を期すとともに、経済回復を後押しするような財政運営に取り組んでいただきたいと考えています。
　麻生財務大臣に質問いたします。
　さまざまな対策によって歳出規模が大きくなっている現状だからこそ、今後の財政運営に当たり、選択と集中、賢い支出を行っていく必要があると考えます。御見解をお願いいたします。
○麻生国務大臣　これは小渕先生、全く御指摘のとおりであって、今、経済再生と財政の再建化というものの両立を確実に進めて、新型コロナというこの国難というか危機を乗り越えて、次の世代に未来をつないでいく、これは我々の責任なんだと思っております。
　したがいまして、新型コロナのさらなる感染の拡大というのを防止しつつ、そして経済活動を再開していくという中で必要になる対応というのは、これは新型コロナというもののまだ収束とか全貌がよく見えてきていない段階で、緊急避難的な対応というものは当然やらなきゃいかぬですが、それから後の話というのも、おのずとそういう内容が異なってきますので、そういったものを考えた上でやらないかぬということだと思っております。
　したがいまして、これまでやった政策の効果というのをよく見きわめた上で、ポストコロナというものを考えて、経済の構造改革というか変化というものの対応とか、それによって人口減等に伴う対応をして、生産性を向上させるというような支援というものに重点化していくということが当然必要なのであって、したがいまして、構造変化に対応していない施策というものは、これは見直す。今言われましたワイズスペンディングとかスクラップ・アンド・ビルドとかいろいろな表現がありますけれども、そういったものを徹底していくべきであろうと思っております。
　したがいまして、人口減少がある程度不可避という状況が続いている中にありましては、持続的な経済成長というものを実現して、そのために規制改革とか構造改革とかそういったものを通じて、いわゆる潜在成長率というものを確実に高めていくということが必要なんだと思います。
　したがいまして、単に財政支出をふやせばいいというだけでは、そういう単純な話ではなくて、日本の経済とか財政が耐えられるような生産性の向上と、先ほど御質問にあったような少子高齢化、こういったものに対する構造的な課題というものに正面から取り組んでいかなければこの国の将来というものはなかなか描けてこないのではないか、そう思っておるところであります。
○小渕委員　麻生大臣、ありがとうございました。
　私は、麻生大臣、平成の是清を超えて、もう令和の是清として大きく御活躍をいただけるものと大変期待を申し上げたいと思います。
　次に、社会保障についてお伺いをいたします。
　新型コロナウイルス感染症が世界で広がっている中で、我が国が諸外国と比較して人口当たりの死者数を低い水準で食いとめられているのは、その要因の精査は必要ではありますけれども、国民皆保険制度、これによる医療へのアクセスのしやすさ、また質の高さ、このおかげではないかと考えています。
　この社会保障制度について、総理は、所信の中で、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築し、次の世代に引き継いでまいりますと力強く宣言をされました。私も、この社会保障制度を、持続可能なものとして、次の世代にしっかり引き継いでいかなければならないと強く感じています。
　コロナの有無にかかわらず、我が国が抱えている課題として、少子高齢化による支え手の減少という厳然たる事実があります。二〇二二年には団塊の世代が七十五歳以上の高齢者となり始め、その後、その数は高どまりを続けることになります。こうした現状の中、社会保障制度について、国民の皆さんはどのように受けとめておられるでしょうか。
　日本世論調査会による先般の調査において、現在の社会保障制度について、安心できない、余り安心できないと感じられている方々は八三％に上るという結果が示されました。政治は、二〇二二年に始まる後期高齢者の急増を目前にして、こうした不安の声に応えていかなければならないと考えています。
　また、社会保障の大事な担い手である現役世代、この現役世代は、そもそも子育てや住宅ローン等で支出が多い上、近年、社会保険料の負担率は上昇の一途です。今般のコロナにより収入や雇用も不安定な状況になる中、現役世代だけではもはや支え切れないという状況に追い込まれているということも認識をしなければなりません。
　このような中で、年齢によって、こちらは現役世代です、こちらは高齢者ですと一まとめにしていくのではなく、全世代で支え合う、特に高齢者同士でもより支え合う、より助け合う、そうした視点を持つことが必要ではないかと考えます。
　田村厚生労働大臣に質問をいたします。
　高齢者医療の改革に当たって、どのような方向性、選択肢を持って進めていこうと考えておられるか、その御決意をお伺いしたいと思います。
　　　　〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
○田村国務大臣　小渕委員、たしか自民党の財政再建推進本部のもとの小委員会の責任者であったというふうに記憶をいたしております。そこでも中間報告を出されたというふうにお聞きをいたしておりますけれども、私も、当時、本部のメンバーでいろいろな議論をさせていただいた記憶もございます。
　言われますとおり、全世代型の社会保障ということでありまして、人口構造が逆ピラミッドになっていっておりますから、そういう意味では支える側がだんだん減ってきておる、こういう状況があります。
　本年六月の全世代型社会保障検討会議でも、第二次中間報告において、本年末に最終報告を取りまとめる、こういう話になっておるわけでありまして、そういう意味では、どういう考え方かという話になりますと、やはり負担能力に応じた御負担、これはお願いをしていかなきゃならない。七十五歳以上の方々、いよいよもう団塊の世代の方々が入ってきておられますので、そういう方々がふえてくるという形になると、これから二〇二五年に向かって一定の方向性を我々は考えていかなきゃならぬというのは事実であろうというふうに思います。
　一方で、高齢者の方々の収入もよく判断しなきゃなりませんし、高齢者の方々はやはり加齢とともに医療を受ける機会がふえてくる。つまり、一人当たりの年間医療費、これは自己負担部分だけじゃなくて給付を含めたものでありますけれども、これもふえてくるわけでありまして、こういうものも含めた上で、負担能力に応じた負担というものはいかなるものであるかということを今御議論をいただいているわけでありまして、社会保障審議会の医療部会のもとで十二月末までに向かって検討していただき、一定の方向性をお示しをいただきたいというふうに思っております。
○小渕委員　ぜひ田村大臣には、大変難題だと思います、しかし、持続可能性を維持した社会保障制度をしっかり引き継ぐという観点で、これからも医療改革にリーダーシップを持って取り組んでいただければと思います。また、御指導もどうぞよろしくお願いいたします。
　総理に質問をいたします。
　総理は、かねてより、目指す社会像として、自助、共助、公助、そしてきずなを打ち出されています。総理のおっしゃる自助とは、うまくいかなかった人は全て自己責任だというような冷たい自己責任論ではなく、まず自分でできることは自分でやるということで、もし仮にうまくいかなかったときは、それは共助、公助で助け合おう、支え合っていこうということであると理解をしています。
　まさに、こうした考えこそ、全世代による持続可能な社会保障制度の構築につながるものと考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。
○菅内閣総理大臣　今委員から言われたとおりでありまして、私自身の目指す社会というのは、自助、共助、公助、そしてきずなであります。まずは自分でやってみる、このことが大事だと思います。さらに、そういう国民の皆さんの創意工夫、そういうものを大事にしながら、家族や地域で助け合っていく、このことも大事だというふうに思います。そして、最後は国が守ってくれる、セーフティーネットで守ってくれる、そうした国家というものをつくっていきたい、このように思います。いずれにしろ、セーフティーネットがしっかりしている社会、そういうものを、安心、信頼される社会が大事だと思っています。
　社会保障制度についても同じでありまして、まずは国民一人一人が、仕事でも地域でも、その個性を発揮して活躍できる社会をつくっていく。その上で、大きなリスクに備えるという社会保障制度の重要な役割を踏まえて、各制度の非効率化や不公平を正していくことなどを通じて、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築し、次の世代に引き継いでいくという、そのことが大事だと思います。
　こうした考え方に立って、全世代型社会保障検討会議において、少子化対策や高齢者医療の見直しについて検討して、年末までに最終報告というものを取りまとめていきたい、このように思います。
○小渕委員　ありがとうございました。
　それでは次に、テーマは大きく変わりまして、エネルギー、環境問題について質問をさせていただきます。
　先ほど下村政調会長からの質問にもありましたが、菅総理、所信表明演説で、二〇五〇年にカーボンニュートラルを目指すという宣言をされました。世界じゅうで気候変動に対する危機感が強まる中、日本がほかの先進国に遜色のない野心的な目標を掲げたこと、これに対して総理の覚悟を感じ、大変うれしく、心強く思っているところであります。
　カーボンニュートラルというと、ＣＯ2を全く出さないことだと受けとめる方もいらっしゃるかもしれませんが、そうではなくて、ＣＯ2を排出をしても、それをまた再利用したり貯蔵したりすることで全体としてＣＯ2の排出量を抑えていきましょう、ふやさないようにしましょうということだというふうに承知をしています。
　私、現在、水素社会推進議員連盟の会長を務めております。同僚議員とともに、水素の利用拡大に向けていろいろ議論をし、取り組んでまいりました。特に、このカーボンニュートラルの達成に対しては、水素が重要な鍵になると考えています。これまで日本は、水素にいち早く着目をして技術開発を進め、世界をリードしてきました。しかし、近年、世界じゅうで水素の関心が急速に高まっており、日本が追い越されてしまうのではないかという危機感を抱いています。
　先ほどの下村政調会長からの、答弁でも梶山経済産業大臣から水素ということに少し触れていただきました。
　質問させていただきます。
　カーボンニュートラルの実現に向けた水素の重要性、また、各国の取組と比較した際、今、日本の立ち位置というものはどのようなものになっているのか、御説明をお願いいたします。