Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○貝沼委員　ただいま説明のあったとおりでありますけれども、この根本的な問題は官庁と民間の大きな違いだと私は思います。民間の企業であれば、いかにして安く、効率よく、そして立派なものをつくるか、こういうことに力を入れるはずだと思います。ただ、官庁の場合は予算で決めたものをそのまま、それがむだになろうとどうしようと、とにかくそのままやっていく、こういうような発想がある以上、今その官庁の方針に従ってやった職員が厳重に処分されたといいますけれども、むしろ処分される方がおかしいのでありまして、私は考え方を変えなければならぬと思います。
　そういう意味から、口では行革行革と言っておりますけれども、やはり各省庁その点はもっと心してかからなくちゃならぬと私は思いますが、長官、いかがですか。
○岩動国務大臣　御指摘のとおりでございまして、とかく役人は、予算がとれればそれを一〇〇％使い切ってしまうというのが役人の最もすぐれたやり方だという観念もございます。また、金利というものについての感覚がなかなか十分に行き届かない、こういうようなことは、行政官庁、さらにまた国の機関としても十分に留意をしなければならないことでございまして、会計検査院からの指摘はまことに適切な御指摘をいただいたわけで、私どもはこれからもそのような点については十分に反省をして、効率のよい予算の使用ということに努めてまいりたいと考えております。
○貝沼委員　大臣から今そういう力強いお言葉をいただきましたけれども、私たちこれからずっと決算をやっていくわけでありますから、その実効が出るか出ないかはまたその都度指摘をさせていただきたいと思います。私はやはり根本的には親方日の丸の発想だと思うのです。科学技術庁という最も科学の先端を行くことをやっておるところが極めて科学的ではない。こういう点で私は指摘しておきたいと思います。
　そこで、この科学技術庁関係の建物には非常に高度な判断を要する材料が使われます。そこで、岡山県の人形峠に計画されておりますウラン濃縮原型プラント、これについて今私どもは非常に関心が高いわけでございます。これも大変難しい建物だと思いますけれども、大きな建物でありますので、その辺をよく心してやらないと大変損失が出てくるのではないか、こう思っております。したがって、こういうことを生かして、今後この原型プラントの建設スケジュールというのがどういうふうになっておるのか、この点を動燃の理事長から御答弁を願いたいと思います。
○吉田参考人　吉田でございます。
　ただいま御質問のありましたウラン濃縮原型プラントの建設のことでありますが、五十九年度から土地造成に着手いたしまして、昭和六十二年度には一部運開、六十三年度には全面運開にいたしたいというふうに考えております。
○貝沼委員　これは事業計画だと思いますが、これをさらに細かくここで発表できないかということでございます。と申しますのは、地元では、こういう大きな事業というものがどれだけ地元の経済に影響を与えるか、メリットはどれだけあるのかというようなことで、非常に関心を持っております。また、非常に高級な判断を要する部分が多いわけでありますので、その点については大手の企業が入らなければならない部分もたくさんあると思います。しかし、せっかく地元でそれだけの事業が行われるのに地元には全然メリットがないのかというようなまた心配もありますので、その辺の割り振りといいますか、どういうふうに計画をし、考えておられるのか、できれば大体の予算額の目安までも示していただければ大変ありがたいと思うわけでありますが、御答弁をお願いいたします。
○吉田参考人　ウラン濃縮原型プラントの建設は、現在では建設の諸準備を実施している段階にありまして、一部土地造成の設計ということを、先ほど言われましたけれども地元の業者の方に実施をしていただいております。このような工事の前提段階でありますので、地元企業はもとよりのこと企業全体の活用につきましてはまだ確定をいたしておりません。
　ただ、先生が御指摘になりましたように、地元の企業を有効に使うということは、我々としても非常に重要なことだと考えております。しかし、先ほど先生も御指摘がありましたように、動燃事業団としても経済性ということも非常に重要視しておりまして、安全性と経済性ということを考えながら、この原型プラントが非常に特定の技術を持っておりますので、そういうことを総合に考慮いたしまして今の問題も決めていきたいというふうに思っております。
　予算につきましては、総予算約六百数十億ということで現在検討を進めておる段階でございます。そういうことで我々といたしましても、非常に重要な工事でありますので念には念を入れて十分検討さしていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○貝沼委員　地元の要求というものをひとつ十分に組み入れていただきまして、そして、間違っても地元から反発を食うようなことがないように私は要望しておきたいと思います。
　それで、これに関連いたしまして科学技術庁の方にちょっとお尋ねいたしますが、電源三法との関係においてこの原型プラント建設立地につきまして大体どのくらいの交付金が考えられるのかというのがまた関心事でございます。これは核燃料サイクルの場合は単品でいろいろと計算をするそうでございますので、計算があるのか、それともまだそういうものは全然なされていないのか、五十九年度あるいは六十年度ぐらいまでも含めてひとつその感触を承りたいと思います。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　デモプラントの建設に際しまして電源三法の制度による立地交付金がどのくらい出るのか、こういう御質問かと思いますが、この点につきましては、いまだにデモプラントについての取り扱いを決めておりませんで、通産省、大蔵省と十分御相談しながら決めていく問題でございます。現在のところ未定でございます。
○貝沼委員　現在未定であっても、今後相談して決めるという場合に、これは地元からの要請というものが基本になっていろいろ相談があるというふうに受け取ってよろしいですか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　この立地交付金を、例えば金額をどのくらいにするかということは、もう少し、地元の御意見をお聞きして決めるという性格のものとは違っておりますので、この点は、ほかのいろいろな原子力施設とのバランス、ほかには原子力発電所の交付金も決まっておりますし、あるいは実験炉とかそのほかの原子力関係の研究施設についても既に過去における事例があるわけでございますが、そういったこととの見合いの上で検討しなければなりませんし、また、その地方の建設後に入ります固定資産税との関係等々、いろいろな要素を加味しながら検討しなければならない問題でございますので、今一概にこうなるだろうということを推測して申し上げるわけにはまいらないところでございます。
　　　　〔委員長退席、新村（勝）委員長代理着席〕
○貝沼委員　確認だけしておきたいと思いますが、この点についてはいままで検討してきたわけですか、それともこれから検討をするかしないかを決めるということですか、その辺のところをお願いします。
○中村（守）政府委員　私ども内々の検討はしてございますが、まだ大蔵省、通産省と検討を始めておりませんので、これから検討を関係各省と御相談申し上げる、こういうことでございます。
○貝沼委員　それじゃ、しつこいようですけれども、これから相談をするということは、例えば今年度くらいにある程度の話は煮詰めたい、そういうような希望はありますか。
○中村（守）政府委員　今土地造成その他は始めておりますが、実際の工事は来年度着工という形になりますので、今年中に関係各省との御相談を終えていきたいと思っております。
○貝沼委員　了解いたしました。ぜひともひとつ地元の意見なども参考にしながら進めていただきたいと思います。
　それから、二番目の問題でありますが、先ほど話が出ておりました放射性廃棄物の処分の問題でございます。先ほどは高レベルの話が出ておりましたが、私は低レベルの問題で質問をしたいと思います。
　先ほどの答弁の中にも、現在各発電所にドラム缶に入ってあるのが三十五万六千七百本ですか、これが五十八年十二月現在これだけのドラム缶が積んである。そうしてこの低レベルを何とかしなくてはならない、こういうことだと思います。ところが、先ほどの答弁でも、この処分の仕方には海洋投棄とそれから陸地の投棄がある、陸上の場合、原子力環境整備センター、財団法人でありますが、これが場所を探しております、こういう答弁がさっきございました。
　そこで、場所を探しておるという答弁になるとちょっとややこしいのですね。私はあそこのところは聞き逃すことができません。と申しますのは、この財団法人原子力環境整備センターというのはどこをやったかといえば、岡山県川上部備中町、まあ成羽町にもちょっとまたがるわけでありますが、そこの金平鉱山、山宝石灰鉱山で研究調査をやったわけでございます。現在やっているわけです。先ほどの局長の答弁だと、場所を探しておるためにこれをやるというのであれば、これは実は大変な問題を含んでくるわけでありまして、この財団法人原子力環境整備センターというものが一体何の目的で研究調査をやられたのか、これははっきりしていただきたいと思うのです。
○中村（守）政府委員　先ほどお答えいたしました中で、原子力環境整備センターが立地の調査をしていると申し上げましたのは、敷地外貯蔵の施設、こういう方法が最終処分に歪みまでの間においてあり得るのじゃないか。これは先ほど申し上げましたように、地上に今の発電所にございます倉庫よりは非常に長期的にもつ恒久的な建物をつくってその中に納める、あるいはコンクリートのピットを掘ってその中に納めるとかということでございまして、最終処分とは異なるわけでございますが、そういうことについての立地を調査しておると申し上げたわけでございます。
　先生ただいま御指摘の件は、岡山県の域内で原子力環境整備センターが調査を行っている件についての御質問かと思いますが、この調査は、いわゆる低レベル廃棄物を最終処分にする場合におけるデータを取得するために調査を行っておるわけでございます。御指摘の地点、山宝鉱山という石灰岩の鉱床におきまして、試験用の空洞を掘りまして、水がどのように浸透していくのか、あるいは岩盤内の圧力のかかり方がどういうことになっているかという基礎的なデータをとるわけでございまして、これは特定の地点のデータというよりは、石灰岩を有する鉱床においてはその特性がどうなるかということを一般的に調査するというためのものでございまして、特にそこを特定の地点と定めて立地調査をするためにボーリングをするとか、そういう性格のものとは違うわけでございます。
○貝沼委員　そういう答弁になると、私はちょっと言わなければいけないですね。先ほど私が言ったことは、場所を探しておるのではないということをはっきりしてもらわなければいけないのです。単なる基礎データをとっているにすぎないということでないとおかしくなるのです。それは環境整備センターと地元の各町との間に念書というのを交わしておるのですね。その念書には、「データ収集が目的であり、将来同鉱山を放射性廃棄物の処分地にしない。」とちゃんと書いてあるのですから、そこのところをはっきりしておいてもらわないとぐあいが悪い。ただ場所を探すためにそこへ行ったということではないわけでしょう。なぜ石灰岩のところにそんなものをやったんだということについても、石灰岩は水に溶けるわけですから、現在石灰岩が残っておるということは、水分がない、したがって、例えばそこに処分しても地下水に影響を与えることはないだろう、あるいはそこに処分しても、そのわきに側溝やそういうものを考えたならば、水はその辺を通っていくから恐らく低レベルのものを浸すことはないであろう。しかし、その強度あるいはその穴を掘ったときの狭くなり方やら応力やらひずみやら、そういうものがどのぐらい耐えることができるかというようなことから、基礎データをとりたいのが本当なんでしょう。その辺のところをはっきりしておいてくれないと、ちょっとぐあいが悪いと私は思うのです。もう一度答弁お願いいたします。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　御指摘の山宝鉱山における原子力環境整備センターの調査は、今先生御指摘なさったとおり、まったくそのとおりでございます。
○貝沼委員　そこで、この財団法人原子力環境整備センターが場所を探しておるという発想は本当にあるのですか。聞いておきたいと思います。
　　　　〔新村（勝）委員長代理退席、委員長着席〕
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　環境整備センターは、電気事業者の委託を受けて、一方で、最終処分ということでなくても、いわゆる敷地外貯蔵の点も含めまして立地の調査もいたしておると聞いております。
○貝沼委員　明日岡山県の方は、この現地に参りまして、そうして現地調査を行うことになっておるわけでありますので、私は、そこできょうはっきりとした態度を公にしておいた方がよろしかろう、こう思ってこの質問をしておるわけであります。したがって、少なくとも何のために現地調査をするかというと、ここに持ってきて捨てるのではないか、ここが場所に決まるのではないかという心配があるからなんです。しかし、現在のところは基礎データをとるだけであり、しかもこれも九月には終わるわけですね。そういうようなところから、今そういうところに直接処分をするという考えはないというような安心できるような答弁をお願いしたいと思います。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　山宝鉱山についての調査は環境整備センターが行っておりますが、実際の処分地等を決定いたしますのは最終的には電気事業者ということになるわけでございますが、山宝鉱山につきましては、電気事業者におきましても、この地を処分地とするという計画は持っていないと聞いております。
○貝沼委員　それは聞いておるだけの話でありますから、原子力委員長であります科学技術庁長官、どういうふうな感触でございますか。
○岩動国務大臣　今お話しのありました、山宝鉱山で原子力環境整備センターが基礎的な調査をするということは、そこを処分場とはしないという先ほど員沼委員が言われましたセンターと地元との念書というものがございます。私は、その念書は守られるものと理解をいたしております。そして、こういう廃棄物を出す電気事業者がまず第一義的にどこにどういうものを探して持っていくのかということはこれから検討されることだと思っておりますが、具体的にどこがどうという話は一切私どもは承知をいたしておりません。
○貝沼委員　そこで、地層処分の場合はいろいろな段階があるわけですね、高レベルでも低レベルでもあるわけです。初めにどういう地層、岩種が適しているのか、あるいは有効な地層の調査に入るのか、それからいろいろ模擬的にやってみるとか、こういう幾つもの段階を通って処分というものが決まっていくわけでございますけれども、今恐らく現場の方ではいろいろな調査、簡単なボーリングをやったりいろいろなことをやっているわけですけれども、どうでしょうか、この低レベルの廃棄物は地層処分ということがある程度決まったということなんでしょうか。また、決まったとすれば、その地層、岩種、これは花崗岩がいいのかそれとも石灰岩がいいのか、堆積層がいいのか、この辺の判断はついたのでしょうか。とにかく先ほどの答弁ですと、あと五十年くらいで全部処分する方向がもう決まるような非常にどんどん拍子の答弁が出ておりましたわけで、それだったら、少なくとも岩質の決定とかそういういろいろな方向というものはある程度決まっておるんじゃないかと私は思いますが、この点はいかがですか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　低レベルの陸地処分につきましては、現在安全評価手法を整備中でございまして、今後は処分技術の実証のための試験的陸地処分の実施というようなことを経た上で、本格的な処分に移行していくよう努力していきたいということでございます。地層処分と申しますものは、むしろ低レベルでは地表での処分という形が主体になろうかと思いますが、地層処分の方は高レベルの放射性廃棄物のことでございまして、先生から御指摘ございましたが、先ほど私、四、五十年先になって地層に処分をするということを申し上げたわけでございますが、そういう意味で、地層中に処分することにつきましてはまだ時間もございますので、いろいろな地質について今調査しているということでございまして、まだどういう地層とかいうような具体的なことは決定したとかそういうことは全然ございません。
○貝沼委員　いや、先ほど大変調子のいい答弁が並んでおりましたので、相当進んだんだなと私思ったものですからちょっと聞いたわけでございます。
　それから、長官に一言だけちょっと伺っておきたいと思います。
　と申しますのは、中国との関係で、いよいよ今度長官が中国の方と原子力協定の問題でいろいろ話し合いをなさるような報道がされております。ところが、原子力協定となりますと、いろいろ問題があります。例えば、日中の原子力協定の締結というのは見込みがあるのかどうか、これが一つ。それから、それに伴って我が国は積極的に進めようという考え方かどうか。さらに、何か条件があるのか。アメリカだったら、アメリカから来たウランについてはすべて事前に協議しなければならないというような条項がついておりますけれども、中国との関係で何か条件はあるのか。今度中国は広東省に初めての原子力発電所を建設するそうであります。西側諸国からは資金的な問題やあるいは炉はフランスからとかタービンは米国とかというふうにいろいろ考えておるようでありますけれども、我が国はこれに何らかの関係をするのかどうか、この点について伺っておきたいと思います。
○岩動国務大臣　まず、日中の間での原子力協定でございますが、これはただいま交渉が進められております。そして、先般もその関係の一行が参りました。しかし、そのときにはまだ原子力協定そのものについての深い交渉が進んだというわけではございません。いずれ五月の末ごろにこの協定についての話し合いをまたしようということでございます。
　むしろそのときの大きな話し合いは、原子炉容器をとりあえず向こうが秦山の発電所に使いたい、日本のものを輸出してくれないか、こういう話がございまして、そこで私どもは、これについては、あくまでも原子力の平和利用という基本的な理念、輸出についてもその理念を通していかなければいけないという基本的な考え方を持っておったわけでございます。そういうようなことで、日中の間でこの原子炉容器の輸出問題については大変やりとりがございました。ようやく原子力の平和利用という理念に立って、秦山に将来原子炉圧力容器の輸出をしましても、それは平和利用に限る、こういう一つの大きな話し合いができました。
　一方、できたその発電所が運営されまして、そして出てくるものがプルトニウムである。それについても私どもは査察を申し入れたわけでございますが、そのことにつきましては、中国側は国家主権というような問題もございましていろいろ難航いたしましたが、実質的には、運営がされて出てきたものについての後の査察に類似するような格好で日本側が訪問するということで合意もできたわけでございまして、日本の平和利用という理念は確保されたと私どもは考えております。
　それはそれといたしまして、基本的には原子力協定というものが必要でございますので、私どもはこれは進めてまいりたいと考えております。そういう中において、平和利用の問題がこの原子力協定でどのように確保されるかということは、これからの交渉で私どもは進めてまいりたいと考えております。
○貝沼委員　時間がなくなってまいりましたので、原子力船「むつ」の問題につきましてお尋ねをしたいと思います。
　初めに、原子力船事業団の方は本当に「むつ」というものをこれから進めていこうという意気込みはあるのかないのか。今いろいろな説が出ておりますので、本家本元である事業団がどうなのか、これを私は伺っておきたいと思います。
○井上参考人　お答えいたします。
　原子力船の開発につきましては、日本の将来にとって非常に大事なものという認識を持っておりまして、今先生の御指摘のように、私たちの開発はこれからも続けたいということで万全の体制をとっております。
○貝沼委員　それで、科学技術庁にちょっとお尋ねいたしますが、昭和五十八年度の科学技術庁の予算によりますと、新定係港の名前が出た予算がちゃんと計上されております、関根浜ですね。「新定係港」とちゃんと書いてある。ところが、五十九年度の予算書を見ますとこの文字が消えております。そうして「新港関係」、こういうふうになっておりますね。これはなぜ消えたのですか。定係港にはしない考えですか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　新港という言葉を用いましたのは、五十九年度予算案を政府・与党において検討しました際に、政府・与党の間で関根浜の港は「むつ」の今後の取り扱いのいかんにかかわらず建設をするということをお決めいただいたわけでございますが、その際に新港という言葉が使われました。それを踏襲している次第でございます。定係港にしないという意味ではございません。
○貝沼委員　それじゃ、定係港にするという意味ですか。
○中村（守）政府委員　いずれにいたしましても、「むつ」は現在大湊に仮停泊という状況でございまして、関根浜に港をつくってそこへ移すということが地元との話し合いでの条件になって、条件というかお約束になっておるわけでございます。したがいまして、私どもは関根浜に港をつくり、そこへ「むつ」を移して、「むつ」をその埠頭につなぐということにして、現在関根浜の港の工事についての準備を進めておるわけでございまして、既に「むつ」の埠頭としてつくる予定のところの護岸工事につきまして捨て石工事を始めたところでございます。
○貝沼委員　ですから、幾ら説明したって、要するに関根浜に移すというところまではあなたの説明はわかるのです。定係港になるのかならないのかというのが問題です。それがならなければ、また出ていかなければならぬのです。出ていかなければならぬのに、どうして金をかけなければならぬのか。定係港になるのかならないのか、はっきりしてもらいたい。
○中村（守）政府委員　定係港という言葉にはいろいろな意味がありますが、「むつ」を停泊させるという意味では停泊港でございます。
○貝沼委員　結局、定係港ということは何にも保証がないわけですね。五者協定では定係港という言葉がちゃんと出ておるのです。何で途中から変わったのですか。将来そこで「むつ」がやれるかやれないかわからぬようなところに金をかけることは決算上果たして得策かどうか、私は問題になると思うわけであります。したがって、このことを今聞いておるわけであります。もう時間がなくなりましたので、私もうこの問題は深く追及できませんが、はっきりしておきたいことは、当局はまだ「むつ」が安心して研究開発ができるような港は決めていないということだと思いますが、違いますか。
○中村（守）政府委員　関根浜の港につきましては、本年一月六日に岩動大臣に現地に行っていただきまして、現地の方とお話し合いをした際に、試験から始まって実験航海を終わって廃船に至るまで関根浜定係港において行うということについて、地元の代表の方々に基本的御了解を得ているところでございます。さらに、一月二十六日に政務次官が現地に参りまして、五十九年度予算の決定の経緯等につきまして十分地元の方々の御了解を得ておりますので、関根浜の港ができ、「むつ」の今後の実験計画を進めるということであれば、関根浜におきまして廃船に至るまでの一切ができるということになっていると考えております。
○貝沼委員　要するに、今の話は考えておるだけなんです。書いたものも何もない。ただ口約束です。今まで「むつ」の歴史は口約束とかそういう話ばかりなんです。したがって、今、理事長がおっしゃるように、本気になってやるなら政府はそれだけのものを示さなければなりません。それを示さないなら、事業団で働いておる従業員がかわいそうです。政府はもっとはっきりした態度をとってもらいたいと思います。長官、いかがですか。
○岩動国務大臣　「むつ」につきましては、日本は資源小国、海運国家、造船国家、そしてまた貿易国家でありますので、将来とも原子力船というものは必要である、そのために「むつ」によって舶用炉の研究開発を行うということで、私ども今日まで進んでまいりました。その中において、いわゆる地元の五者協定で、大湊から関根浜に原子力船「むつ」を移して、そこを根拠地として、試験研究、実験、そして廃船に至るまでの最終の知見を得るような計画で進めてまいりました。
　ところが、五十九年度の予算編成の段階におきまして、いろいろな御意見が各方面から出てまいりました。その結果、私どもは、まず、舶用炉の研究は必要である、これは続けるべきである。それから第二は、地元とのお約束は実行いたします、それは関根浜の港をつくるということであります。しかしながら、「むつ」によって舶用炉の研究開発を進めるかどうかは、党との話し合いによりまして本年の八月末を目途として検討してまいる、その結果によって私どもは対応する、こういうことにいたしておるわけであります。
　いずれにいたしましても、「むつ」の行く場所は関根浜であるというこの地元とのお約束を守ってまいりますので、「むつ」についての港は五十九年度においても最小限度工事を進めてまいる、こういうことで五十九年度予算編成が済んで、ただいま御審議をいただいておるところでございます。御理解をいただきたいと思います。
○神田委員　五十六年度決算の科学技術庁関係につきまして、二、三、御質問を申し上げます。
　まず最初に、三月十三日に東京虎ノ門のニッショーホールで、日本原子力産業会議の年次大会が開かれました。大会あいさつの所信表明に立ちました有沢会長は、原子力発電の経済性を高めるための定期検査期間の短縮の問題、あるいは日中間の原子力協定についての問題、さらには原子力船「むつ」の問題等につきまして、その所信を表明いたしました。
　その中で、まず原子力発電の経済性の問題につきまして、作業環境の改善や機械化、自動化で定期検査の期間を現行の九十日間から二カ月以内に短縮すべきであると発言し、それによりまして、百万キロワット級の原発の場合、三十年間に百億円を超える経費節減が可能になると、具体的な数字を挙げまして、この問題につきまして希望を表明されました。この点につきまして、この手続の問題が二カ月以内に短縮することができるのかどうか、通産省はその辺についてはどういうようにお考えでありますか。
○稲葉説明員　お答え申し上げます。
　原子力発電所の定期検査でございますが、これは電気事業法に基づきまして、定検の終了時期から十三カ月以内に行うということにされておりまして、現在ほぼ一年に一回の割合で実施されておるところでございます。この検査は国の検査でありますが、あわせて電気事業者みずからが自主保安の一環として、主要な機器、設備について点検を行うなど、トラブルの未然防止の徹底を図り、原子力発電所の安全性、信頼性の確保に努めているところでございます。定期検査の期間でございますけれども、これは原子炉の炉型あるいは設備の容量などによりまして異なりますが、標準的には三カ月程度でございます。
　それで、我が国の原子力発電所の稼働率は、近年着実に向上してきておりまして、本年度では全国平均で七〇％を上回ることが予想されて、これは他の原子力発電先進国の中でも極めて良好な実績を示しておるわけでございます。今後、原子力発電が電力供給の主力になるにつれまして、原子力産業会議の有沢会長の発言にも見られますように、なお一層この稼働率を向上させていくことが必要で、このためにも、定期検査に要する期間の短縮を一層図っていくことが求められているわけであります。こういった情勢を踏まえまして、定期検査につきましては、運転実績などを見きわめつつ効率的に実施するよう努力してきたこともありまして、過去に比べますれば短縮されてきておりますが、今後とも原子力発電の安全確保に万全を期すという方針のもとで、電気事業者におきましては、定検の際の点検、保修といったものに関する作業手順の合理化などによって各種作業を効率的に実施することや、被曝の低減化とともに作業の効率化を図るための作業の自動化、遠隔化を推進すること、あるいは定検に要する作業員の計画的な確保といったことが電気事業者において図られていくように指導してまいりたいと思います。また、国の方といたしましては、運転実績などを踏まえた検査項目の合理化、あるいは被曝の低減化とともに作業の効率化を図るための自動検査機器、さらには作業用ロボットの開発など、こういったものを進めまして、定期検査の円滑かつ効率的な実施をさらに進めてまいりたいと考えております。
○神田委員　科学技術庁は、原子力の安全性の問題その他の関係から、この問題をどういうふうにお考えでありますか。
○辻政府委員　この問題につきましては、原子力発電所の定期検査が、先ほど通産省の御説明にございましたように、電気事業法第四十七条に基づきまして通産省において慎重に進められているという状況でございまして、科学技術庁といたしましては、原子力安全委員会の事務局といたしましてこれにかかわっておるわけでございます。原子力安全委員会は、これまでもこういった問題につきましても、通産省から各原子力発電所の定期検査の報告を定期的に受けるなど調査、審議を行っているところでございますが、先ほど通産省の説明のように、今後、定期検査に関しましてより効果的な実施のための見直しが行われるということでございますれば、必要に応じて、原子力安全委員会といたしましても報告を受け、安全確保上支障がないように検討してまいる、こういう立場でございます。
○神田委員　次に、最近の原子力関係の諸問題につきまして、まず最初に、高速増殖炉の開発に関する問題について御質問を申し上げます。
　高速増殖炉ＦＢＲは、現在使われている軽水炉の次の時代を背負う炉でありまして、ウラン資源を今より何十倍も利用しようとするものであるだけに、日本、アメリカ、欧州、ソ連、各国では、ＦＢＲの開発が非常に盛んに各国におきましてしのぎを削っている現状であります。この中で日米はややおくれをとっている、こういうふうに言われておりますけれども、各国のＦＢＲ開発の現状と将来計画はどうなっておりますか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　高速増殖炉は、先生御指摘のように、ウランを有効に利用するということで、いわば夢の原子炉とも言われているものでございまして、これは欧米先進国とも積極的に開発に取り組んでいるところでございます。我が国におきましては、高速増殖炉の開発は動力炉・核燃料開発事業団を中心に進めておりまして、既に実験炉「常陽」は順調な運転を行っておりますが、こういう経験をもとに出力二十八万キロワットの原型炉を建設すべく準備を進めておるところでございます。これは俗称「もんじゅ」と呼んでおるものでございますが、昭和六十五年度臨界を目指して、現在現地サイトにおいて準備工事が進められており、既に原子炉の設置許可もいただいておるものでございます。これに続く炉といたしましては、いわゆる実証炉というものを原型炉の成果を踏まえてつくっていくことが必要なわけでございますが、その計画につきましては、現在原子力委員会に設けられました高速増殖炉開発懇談会において基本的な考え方について検討を進めておるところでございます。
　一方、米国におきましては、従来クリンチリバー計画と称する高速増殖炉の原型炉の建設計画を持っておりまして、それの準備が進められてきたわけでございますが、昨年これは中止に至りました。しかしながら、米国のエネルギー省によりますと、今後とも高速増殖炉の研究開発そのものは引き続き継続するということといたしておりまして、特に新しい概念を取り入れた高速増殖炉の開発及び高速増殖炉の核燃料サイクルの開発に重点を置くという方向で開発計画の見直しが行われておると聞いております。
　それから欧州におきましては、一番進んでおるのはフランスでございまして、フェニックスと称する原型炉、これは電気出力二十八万キロワットでございます。これが既に運転中でございまして、この後に続く実証炉、これはスーパーフェニックスと呼んでおりますが、電気出力百三十万キロワットのものでございます。これが建設中でございまして、来年じゅうには運転を開始する予定でございます。
　それから西ドイツにおきましては、実験炉が運転中でございまして、電気出力三十二万キロワットの原型炉につきまして、一九八八年ころの運転開始を目指しまして現在建設が進められておるという状況にございます。
　それから英国は、電気出力二十七万キロの原型炉を既に建設して運転を行っておりますが、実証炉につきましては、フランス、西ドイツ、イタリー、ベルギー、こういった国と共同で国際協力によってその開発を進めていきたいということのように聞いております。
　それからソ連につきましては、詳細な情報を入手できない状況にございますが、世界最大の高速増殖炉として六十万キロワットの原型炉が運転をしておる、さらにそれに続く実証炉の建設計画を持っているというように聞いておる次第でございます。
○神田委員　そこで、米国の問題でありますが、完成目前まできたＦＢＲ原型炉クリンチリバーの建設を議会の反対で中止をせざるを得ない状態にある、こういうことであります。こういう事情を背景にとりまして、米国においては、日本の原型炉「もんじゅ」の建設計画への参加とクリンチリバー用に製作されました機器の日本向け輸出について打診をしてきている、こういうように聞いておりますが、その交渉の経緯はどのようになっておりますか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　米国におきまして、御指摘のように、昨年十月の議会におきましてクリンチリバーの建設予算が認められなかったということから、同計画が中止されるという事態になったわけでございますが、これに伴いまして、昨年の末に米国エネルギー省から動力炉・核燃料開発事業団の方へ、製作済みのクリンチリバー用の機器の一部を「もんじゅ」に使えないかということで、その可能性についての打診があったということは事実でございますが、これを受けまして、現在動力炉・核燃料開発事業団において検討を進めておるわけでございますが、何分にもクリンチリバー用の機器は向こうの計画で向こうの地点に合うように、向こうのサイトに合うようにつくられておるものでございますから、我が国の「もんじゅ」と設計の概念とか機器の仕様というようなものが異なりまして、主要機器についてはこれを転用するということは極めて困難な状況にございまして、ごく一部の計測機器などで転用できるものがあるかどうかというような程度でございます。
○神田委員　そういう形で、一つはやはりＦＢＲの日米共同開発というような方向を米国の方でも模索をしているというか、打診をしてきているわけでありますが、政府としては、こういう高速増殖炉の日米共同開発というような問題については、そのメリットあるいはデメリット、また、その建設資金、機器の製作、研究開発分野等の分担のあり方、こういう問題については基本的にどういうお考えをお持ちでありますか。
○中村（守）政府委員　高速増殖炉の日米間の協力につきましては、これまでも日本サイドといたしましては動力炉・核燃料開発事業団が中心になって進めてまいっておりまして、安全性の研究はもちろんのこと、ナトリウムの取り扱い技術とかそのほかプラントの建設、運転を通じて得られます経験など、この高速増殖炉を建設していく上での基盤的、共通的な技術に関しましては、専門家会合を持つとかあるいは別途情報の交換をするなど、こういった形で研究協力を進めてきておるわけでございます。
　ただ、具体的に特定の炉を両国で共同して建設するという形での開発の国際協力の進め方につきましては、現在のところまだ具体的に議論をする段階に至っておりません。我が国では未経験の分野でございまして、一般的に考えられる利害得失といいますと、当然のことながら、共同で開発すれば、資金とか人材とかというものが共用できて有効に利用が図れるという点はあろうかと思いますが、国際協力をする場合には、あくまでも我が国の主体性が確保されるということが前提でなければなりませんし、それから、各般の技術について日本の国内にも技術が残るような形で、いわゆる自主技術が日本の国内に醸成されるという形でございませんと、国際協力をしても日本側として得るものが少ないということにもなりますし、そこら辺が十分確保し得るかどうかといった点が問題になろうかと思うわけでございます。
　そして、国際協力の基本方針につきましては、原子力委員会での考え方といたしまして、五十七年六月に策定された「原子力開発利用長期計画」の中でこの考え方が述べられております。すなわち、自主開発を補完し、全体として整合性をとりつつ、より積極的に進めるものとするというふうにされております。この考え方を受けまして、現在、原子力委員会の高速増殖炉開発懇談会におきまして、国際協力をどういうぐあいに進めていくか、重点分野をどういうところに置くか、こういったような具体的な進め方について検討を行っているところでございます。したがいまして、まだ資金等の分担をどうするというような形での共同開発に関する具体的な話に至っておりませんので、その考え方についてこの場で申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○神田委員　次に、日中の原子力協力問題につきまして御質問を申し上げます。
　まず、長官にお伺いをしたいのでありますが、中曽根総理の訪中の中でいろいろな問題が話し合われたのでありますが、日中の原子力協力問題についても話が及んだというふうに聞いておりますが、総理は、日中閣僚会議に科学技術庁の長官も加えたい、こういうような意向であるというように聞きましたが、御感想はいかがでありますか。
○岩動国務大臣　まず、今回、中曽根総理が中国を訪問しまして、非常に友好のうちに日中の協力が進められて、それが確認をされたということはまことに歓迎すべきことであると思います。
　そういう中におきまして、科学技術の分野におきましても既に日中の間には科学技術協力協定というものができております。それによっていろいろなプロジェクトを私どもは今後とも強力に進めてまいりたい。また、そういう中において、特に原子力につきましては原子力の協力協定を結ぼうじゃないかということで、積極的に私どももこの協定を締結するために交渉をただいま続けているというわけでございます。
　なお、その過程におきまして、先般、秦山の原子力発電所に対する圧力容器の輸出につきましては話し合いがつきまして、そして平和利用という保障が十分に確認ができましたので、お互いに話し合いがついている、こういうことでございまして、まことに、日本の基本的な原子力の平和利用という筋道の中において話が進んでおりますから、今後とも日中の原子力協力協定につきましても、平和利用という基本理念を生かしつつ話を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○神田委員　今回、中国の秦山の原子力発電所向けの機器輸出などにつきまして、中国の原子力協力について大変精力的な交渉の結果、一応の成果を得たといいますか、覚書の交換ができたわけでありますが、その中で特に問題になっておりましたところの平和利用の確認の問題でありますが、この問題につきましてはどういう形で交渉が行われ、どういう合意に達したのか、この点をお聞かせいただきたい。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　秦山に関します交渉につきましては、先般、三月十六日に書簡を交換するという形で最終的に決着を見たわけでございますが、この書簡の内容は、両国間の原子力分野の協力を平和的目的に限って推進することを目的として達した了解といたしまして、次の二点を明記しておるものでございます。第一は、「日本国から移転される原子炉圧力容器は秦山原子力発電所においてのみかつ平和的目的に限って利用され、また、いかなる方法によっても軍事的目的に利用されない」こと。それから第二に、「日本側の要求に応じ、日本側関係者は、秦山原子力発電所により友好訪問するよう同発電所に招聘される」こととなっております。したがいまして、平和的目的に限って利用されるということについての中国側のかたい約束が得られておるわけでございますし、また、訪問という形でそれを確認できる、そういう手段が確保されたということを判断しておりまして、平和利用についての十分の確保ができたというぐあいに考えております。私どもとして、この平和目的を達するという基本的な考え方がここにうたわれることになりましたので、最終的合意に達した次第でございます。
○神田委員　そういうことになりますと、いわゆる機器輸出の現実的な具体的な問題に移るわけでありますが、現在、米国企業、例えばウェスチングハウス社と技術提携しております日本の原子力機器メーカー、例えば三菱重工業等が中国に機器輸出する場合は、日米の企業間及び政府間でこのことについて問題になる、こういうことはありますでしょうか。通産省からまず初めにお聞きしたいと思います。
○大塚説明員　お答えを申し上げます。
　先生御指摘になりましたように、本件につきましては、ただいま中村局長からも御答弁ございましたように、平和利用についての約束というものがしっかりできたわけでございますので、通産省といたしましても、輸出貿易管理令に基づいて輸出承認を行うということはほぼ条件が整ったと解釈しておりますが、御指摘のとおり、輸出者たる企業、これは三菱重工業でございますが、その企業が、アメリカの企業、これはウエスチングハウス社と、実は正確に申しますとあと一社ほどございますが、それとライセンスの技術援助契約の関係がございます。したがって、この対象となります原子炉の圧力容器が、ただいま想定しておりますのは再来年の九月ごろに現実に船積みされることになると想定しておりますが、そのころまでには少なくともウエスチングハウス社ないしもう一社から、はっきりと輸出してよろしいという承認を得る必要がございます。したがって、ただいま三菱重工業といたしましては既にこれらの企業と話し合いをいたしておりまして、ウエスチングハウス社及びその一社といたしましてはもうこの承認をするのに問題はないという答えをとっているそうでございます。残っておりますのは、あとアメリカ政府の関係でその承認が得られるかどうかということでございますが、私どもが聞いておりますのは、三菱重工業といたしましては、ウエスチングハウス社等がこれについては承認がとれる見通しが十分ある、こう述べているそうでございます。したがって、御指摘のようないろいろな問題が起こるとは私どもは考えておりません。
○神田委員　そうしますと、現実的な船積みというのは六十一年、中国の希望でありますか。
○大塚説明員　おっしゃるとおりでございます。
○神田委員　長官にお聞きしたいのでありますが、具体的にこの協力問題がこういう形で秦山の原子力発電所向けの機器輸出等を皮切りとして出発したわけでありますが、中国といたしましてはさらに何カ所かで原子力発電の建設等も予定をしている。こういう中で、日本といたしましては、これらの問題について機器輸出等を含めてどういうふうな態度でございますか。
○岩動国務大臣　まず、基本的には、私どもは、協定を結んだベースのもとで原子力発電が中国においても平和利用の中において中国のエネルギー源として役に立っていくことは大変喜ばしいことだと思っております。したがいまして、先般の秦山の問題はそういう協定ができる前の最初の協力の具体的な問題でございまして、したがって、協定ができる前にどういう平和利用の保障がとれるか、これが大変大事なポイントでございました。したがって、私どもは、まず原子力の平和利用という日本の基本理念を貫いておくということが一番大事であるというので、いろいろと交渉においては苦心をいたして、先ほど答弁申し上げましたように平和利用の保障が確実に得られたという状態でスタートいたしたわけでございます。したがいまして、今度は協定の方も、そういう一つの実績がございますから、私どもは十分に中国と話し合いをすれば、日本の平和利用という基本理念の中で原子力の協力協定というものは進むことができる、そういう中において日中の関係をさらに濃密にしていくことが大事である、かように考えておるところでございます。
○神田委員　積極協力をしていく、こういうことですね。
○岩動国務大臣　そう考えております。
○神田委員　先ほどもちょっと触れられましたが、この原子力協定の締結の見通し、期目的にどういう手順でなおこれを詰めていくのか、この辺はどうでございますか。
○岩動国務大臣　この点はまだ交渉中でもございますが、大体いい方向で話が進められるのではないかと思っております。中曽根総理と先方の首脳との話の中においてもこのようなことが話し合いがあったと聞いております。また四月の十日には、科学技術の方毅主任が日本においでになりまして、その際にもこのような話が出てくるかと思っておりますが、その際にも、私どもは先ほど申したような基本姿勢のもとで話し合いをしてまいりますならば、協定もそう遠くなく実を結んでいけるのではないだろうかと考えております。
○神田委員　これで終わりますが、協定がきちんと早期に締結をされるように希望し、さらに、外務省もこの交渉に大変精力的に関与していただいたわけでありますが、本日、大臣答弁の方が先行しましたので、外務省から交渉経過を聞くまでに至りませんで大変申しわけありませんが、あと、がん問題を残しまして、質問を終わります。
○横山委員長　中林佳子君。
○中林委員　私は、原子力発電所の安全性の問題について御質問をさせていただきますが、きょうは島根原子力発電所の問題に限ってお尋ねさせていただきたいと思います。
　今、島根原発は二号炉の建設許可も徐々におりましていよいよ着工という段階にまで来ているわけですが、県民、とりわけ原発を抱えている鹿島町やその周辺の松江市民は、依然として一号炉を含める安全性の問題で多くの不安を持っております。その一つに、地震に対して一体どういうふうに対処するかという点でございますが、昨年五月十三日と十四日に松江市で第二次公開ヒアリングが行われました。そのときに日本科学者会議原子力問題研究委員長の赤塚夏樹先生が質問をされているわけですが、この質問の中身は、二号炉の耐震設計に使用された基準地震動の最大加速度、Ｓ１に三百ガル、Ｓ２に四百ガルを採用して、一号炉のＳ１が二百ガル、Ｓ２が三百ガルより厳しくなっているわけです。これは大変歓迎すべきことなわけですけれども、そうなりますと、当然一号炉の方は新基準を満足しているかという疑問を出していらっしゃるわけです。この問いに対しまして、通産省は、一号炉については検討もし、テストもし、新基準を満足している、こういう回答をしていらっしゃいます。
　その検討した、いわばバックフィットしたデータ、これは通産省の方ではお持ちになっているのか、もしお持ちならば、科学者やあるいは地元の者がそのデータを見せてほしいと要望したらお出しになるのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
○末廣説明員　お答えいたします。
　島根一号炉は昭和四十四年設置許可が行われたわけでございますが、その後昭和五十三年に耐震設計審査指針というものが策定されまして、二号炉はこの指針に基づいて設計が行われるわけです。したがいまして、そういったことから一号炉とそれから二号炉で、先生御指摘のように耐震設計のいわゆる設計用の地震動というのが異なっております。ただ、この異なっておりますのは、指針は新しく策定されたということでいわゆる評価の方法が違っておるのでございまして、数値的に申し上げますと、今、先生がお話しになりました、例えばＳ２でいいますと三百ガルが四百ガルということではなくて、実際に地震動を入れます場所が違っておりますので、具体的には一・一倍と申しますか、一割程度二号炉の方が大きくなっているということになります。
　私どもは、島根二号炉の安全審査の過程におきまして、この二号炉の設計用地震動が、既に許可を受けております運転中の一号炉の設計用地震動とこういったぐあいに若干差があるということはわかっておりましたので、これに伴う一号炉の安全性につきましては、法律の手続ということではなくて安全の確認を行っております。
　具体的には、私どもといたしましては、従来から原子力発電の安全確保には念には念を入れるという観点から安全規制行政をやってきているわけですが、御指摘の点につきましては、まず設置者であります中国電力におきまして検討が行われたわけでございます。通産省としましても、念のためその内容について説明を求めまして、一号炉の安全性は現状で十分確保されるということを確認しております。したがいまして、この安全性の確認と申しますのは、法令によりますいわゆる設置許可申請書が出てまいりまして、それに基づいて審査をやるといったものではございませんで、あくまで念のために実施したものでございますので、本来の安全審査と異なりまして、その内容につきまして取りまとめた資料はございません。
○中林委員　要するに、そのデータは中国電力会社側が計算したものを念のために見たものであるし、通産省としては持っていないというお答えだと思うのですね。これであれば、一体住民あるいは科学者などがもっと科学的に検討しようと思えばどうすればよいのでしょうか。要するに、そういう手順は法律で決められていないから、それは公表しなくてもいいのだというお考えなのでしょうか。
○末廣説明員　本件のような安全性のチェックにつきましては、念のためやるということで、一義的には設置者でチェックしておりますが、島根におきます公開ヒヤリングにおきましても、地元の方から御質問もございましたので、その内容につきましては私どもとしては時間の許す限り御説明申し上げたところでございます。
○中林委員　私もあのやりとりは存じておりますけれども、ただ口頭で五割までしかなっていないので大丈夫だとかおっしゃってみても、あの場で納得がいく住民がどれだけいるでしょう。地震科学者などがそれなりのデータに基づいてよく検討を加えなければ、本当に基準を満たしているのかどうかという判断はできないと思うわけです。そういう意味で、私は、もしも通産省があくまでもこれは電力会社側の企業の問題であるということで片づけられるならば、原子力基本法の趣旨そのものに違反するのではないかと思うわけです。
　この問題で論議しても、通産省側は見せない、ないということでございますので始まらないと思うわけですが、この公開ヒヤリングの席で赤塚先生もデータの要求をなさっておられます。そのときに通産省がこう答えていらっしゃるわけですね。原子力安全委員会から要請があれば説明する、こういうふうにおっしゃっているわけですが、原子力安全委員会は通産省に対して説明を要請されるおつもりなのでしょうか。
○辻政府委員　原子力安全委員会は、この問題については特に通産省から資料を求めて説明を受ける必要はないというふうに判断をいたしております。
○中林委員　私は、今の御答弁、本当に原子力安全委員会とは一体何をするところかということに再び疑問を抱かざるを得ないわけですね。
　「原子力安全委員会の当面の施策について」というのが五十三年に発表になっております。私それのコピーをここに持っていますが、その中で、「当面の重要施策」という項目の中にこう書いてあるのですよ。「当委員会は、行政庁の行う設置許可等に関する安全審査について、最新の科学技術的知見に基づいて客観的立場から再審査（ダブルチェック）する。」「特に①既に設置の許可等の行われた施設と異なる基本設計の採用②新しい基準又は実験研究データの適用」以上の「安全上の重要事項を中心に審議する。」こういうようなことが書かれてあるわけです。ダブルチェックをする、新基準になった場合はバックフィットのこともちゃんとやるのだというふうに書いてあるわけですけれども、安全委員会の方も通産省の方に特別説明を求めない。法で特別こういうことは決められていないからおやりにならないのかもわかりませんけれども、原子力安全委員会の役割、当面の任務ということから考えれば、これははるかに違うことになっているのではないかと思うわけですが、その点いかがでしょうか。
○辻政府委員　お言葉をお返しするようでございますが、実は原子力安全委員会のつくりました施策におきまして、資料の公開あるいは新しい基準による検討ということを申しておりますのは、新しい施設の安全審査に関してこういうぐあいにやっていく、その重点審議事項はこういう点であるということをまとめたものでございます。
　このバックフィットの問題につきましては、いろいろの問題があるわけでございますが、基本的には、これまでの安全審査におきまして慎重な審査が行われてきておったものでございますから、原則的にバックフィットをするということは考えてはおりませんで、特に重要なものが出てきて検討する必要があるという場合については、その辺の検討もするという扱いになっておるわけでございます。
　以上でございます。
○中林委員　この地震の問題は非常に重要な問題であると私は思います。ましてや、新しい施設についてというようなお話でしたけれども、この新しい基準が一号炉と二号炉の間で、地震だとか気象だとか、つまり、どちらの場合にも同じような条件で当てはまる、その場合、新基準を採用したというときには、この新基準によって、既に許可され設置されている一号炉が安全なのかどうなのか、これを検討していくということは、当然原子力安全委員会でおやりにならなければならない国民に対する任務だというふうに私は思うわけです。ですから、それを通産省側に求めないということは原子力安全委員会の任務放棄だと言わざるを得ないわけですけれども、いかがでしょうか。
○辻政府委員　まず、問題の重要性と実際の具体的な問題の関連について、先ほど御指摘の赤塚さんの考え方に若干誤解があるのではないかというふうに思われますので、私どもの見解を申し上げさせていただきます。（中林委員「そんなことは聞いてないですよ、任務放棄かどうかという話だけです」と呼ぶ）
　実はこの問題は、島根二号炉の安全審査に用いられました耐震設計審査指針は、設計の基礎となります地震の想定の仕方やその地震によって生じます地震動の与え方等につきまして改定を行ったものでございますけれども、これは耐震設計を最近の科学技術的知見から見てより合理的なものにすることをねらいとしたもので、この指針が従来に比べて厳しくなったかどうかという点については一概に言えないものでございます。
　先ほど、赤塚氏御指摘の地震動が一号炉は三百ガルである、あるいは二号炉は四百ガルであるといった数値によって適用しているという話が公開ヒヤリングの席においても出たわけでございますけれども、これらの値につきましても、新しい基準、古い基準によってそれぞれその設計のときに与えます地震動を与える場所が異なっているところの数値でございまして、元来これを単純に比較することができない数値なのでございます。
　島根の原子力発電所の場合につきましては、通産省が第二次公開ヒヤリングで御説明しておりますとおり、これを同一の場所で比べてみました場合には地震動の大きさが約一割の増になるということでございまして、この程度の増は設計上の安全余裕度の中で十分吸収されるものである、通産省もそのように説明しておりまして、安全上問題になることはないということでございます。
　島根原子力発電所の今回の安全審査や第二次公開ヒアリングにおきましては、この二号炉の増設に関する安全審査を行っているわけでございまして、一号炉はその対象となっておらないということと、それから今通産省も、私も申し上げましたとおり、安全上問題となるような特に重要なことというふうには考えられませんので、安全委員会として、特段一号炉の耐震上の問題を取り上げて確認することはないという判断をされたものでございます。
○中林委員　今御回答になったことはもう十分私どもも聞いているわけですけれども、しかし、住民としては、新基準を適用したときの一号炉の安全性の問題については、データが出ない限りどうとも言えないということで大変不安を感じております。この問題で時間をとっていればもう終わってしまいますので次に移りますけれども、まさに原子力基本法そのものを無視しておやりになっていると言わざるを得ないということだけ指摘しておきます。
　次に、放射性廃棄物の問題についてお尋ねするわけですけれども、現在低レベル廃棄物はドラム缶に詰められておりまして、島根原発の場合は二万七百九十一本、実は倉庫にたまっております。これは今三号倉庫までできておりますが、昨年の日本海中部地震のような事態が起きれば、実はこの低レベルの廃棄物のドラム缶の第一号倉庫は大変低いところにあるわけなんです。だから、そういうような、昨年のような事態が起きた場合安全なのかどうか、その点についてお伺いします。
○末廣説明員　廃棄物の貯蔵庫につきましても、ほかの原子力関係の施設と同様に、一定の基準に基づいて十分安全性を確認しております。