Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中岡政府参考人　個別のことでございますので、私の方から御答弁申し上げます。
　先ほど委員の方から御指摘いただいております総統閣下シリーズでございますけれども、また、企業等の団体が内部で利用するために行う記事のコピー配付、この二点につきましてのお尋ねでございます。
　著作権侵害である、いわゆる違法であるかどうかという判断でございますけれども、こういった個別のケースにつきましては、個々の事案における具体的な事情を踏まえて、裁判所により判断されることになります。このため、一概にはお答えすることはできませんけれども、このような例につきまして、権利者の許諾なく、無断で著作物を利用する場合には、著作権法に違反する可能性があると考えられます。
　一方、いわゆる非親告罪であるかどうかというお尋ねでございますけれども、総統閣下シリーズにつきましては、市場において著作物の正規品の販売と競合するものではなくて、権利者の利益が不当に害されることとなる場合との要件に該当しないため、非親告罪の対象にはならないと考えられます。
　また、先ほど御指摘いただきました、企業等の団体が内部で利用するために行う記事のコピーの配付でございますけれども、これにつきましては、一般的には、対価を得る目的や権利者の利益を害する目的がないと判断される場合が多いと考えられますので、このような場合には非親告罪の対象にはならないと考えられます。（宮崎（岳）委員「違法ですか」と呼ぶ）
　これにつきましては、先ほど総括してお答えいたしましたけれども、個々の事案における具体的事情を踏まえて判断しなければならないわけでございますけれども、仮に、許諾なく、無断で利用する場合については、そういった可能性があるということでございます。
○永岡委員長　時間が来ておりますので、よろしくお願いいたします。
○宮崎（岳）委員　はい、わかりました。
　時間となりましたので終わりますが、最後に、総統閣下シリーズというのは、いわゆる有料放映というのもやっておりますし、これは冗談的なことでありますけれども、そのパロディーにされる部分だけの……
○永岡委員長　時間が来ておりますので、御協力をお願いいたします。
○宮崎（岳）委員　有料上映というのもされているということを御指摘させていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○永岡委員長　次に、牧義夫君。
○牧委員　おはようございます。
　松野大臣には二度目の質問をさせていただきます。きょう、三十分という時間をいただいておりますが、質問の数がちょっと多いかもしれませんので、できるだけ簡潔に、端的にお答えいただければと思います。私も余計なことは申し上げないつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。
　前回の続きから入りたいんですけれども、大学が所有する知財の活用の方法について、ちょっと前回尻切れトンボだったものですから、この辺からもう一度入り直したいと思います。
　昨今、いろいろなニュースを耳にするんですけれども、例えば、これは朝日新聞だったかな、全国八十六の国立大学の四十歳未満の若手教員のうち、五年程度の任期つきの雇用が急増している、二〇一六年度は六三％に達しているということが文部科学省への取材でわかった、こういう記事がありました。この傾向は〇四年度の国立大の法人化後に強まっている、主に教員給与に充てる国の運営費交付金が減って、特定の研究ごとに若手を雇う例がふえたためだという記事でございます。
　やはり腰を据えて落ちついて研究をする環境が徐々に悪化しているんじゃないかなというふうに思うわけです。三年連続ノーベル賞を受賞というようなうれしいニュースもあるんですけれども、このノーベル賞というのは、過去の積み上げの上に現在のノーベル賞があるわけで、いきなりこういった研究の成果が出るわけではありません。したがって、こういう研究の環境のもとで、これから将来にわたって、この国の科学技術の発展等々、非常に私は憂慮すべきものがあるんじゃないかと思います。
　そういった一方で、十一月四日、財政制度等審議会の分科会で、全体としては、教育研究活動を圧迫しているとの批判には当たらないという答申が出されております。これに対しては国大協なんかも反発をしておりますけれども、きょうは財務省を呼んでお話を聞こうと思ったんですが、たびたびここに政務官ですとか呼びつけて、いろいろ言っても、最終的には、何かカエルの面に何とやらというような感じがしないでもございません。余りここでいたぶっても、後でちょっといじめの問題にも触れますので、その辺はよしておこうかなときょうは思います。
　国大協の立場と財務省の立場、双方ちょっと意見が真逆のように私は思うんですけれども、文科大臣の思いというものをここではっきりとお聞かせいただきたいと思います。
○松野国務大臣　十一月十七日の財政制度等審議会の建議では、国立大学法人運営費交付金の減額は、退職手当の減や附属病院の経営努力による減要因を考慮すれば、実質三百八十二億円の減額にとどまり、全体としては、国立大学の教育研究活動を圧迫しているとの批判は当たらないとの主張がされています。
　これは、運営費交付金における減要因のみを挙げたものであり、国立大学が義務的に支出しなければならない経費の増が考慮されていないものとなっており、これを考慮いたしますと、運営費交付金は実質一千億円以上の減額となります。そのほかにも、光熱水料の増など、国立大学が対応しなければならない真に必要な運営経費の増について、運営費交付金が削減されている中で対応しているという状況であります。
　文部科学省としては、国立大学が我が国の人材育成、学術研究の中核として継続的、安定的に教育研究活動を実施できるよう、運営費交付金等の基盤的経費の確保に努めてまいりたいと考えております。
○牧委員　財務省の意見も添えながらお答えいただきましたが、私、冒頭、端的にお答えいただきたいと言ったのは、やはり、ここ急激に任期つきの雇用がふえているというその実態を踏まえれば、これはゆゆしき事態だと一言おっしゃっていただければ足りたのではないかなというふうに思いますし、多分大臣もそういう思いだろうというふうに御期待を申し上げたいと思います。
　一方で、やはり、大学が持つ知財をより生かして、大学の運営に資するような形で生かすということも、私は重要だと思っております。特に理科系の分野でＴＬＯの設立を奨励してきたと思いますけれども、ただ一方で、特許権を取っても、それが実際に使われるかどうか、あるいは、その特許権を維持するためのコストというものもかなりかかるというふうにも聞いております。
　このＴＬＯが、実際どういうふうに功を奏してきたのか、もし実例もあれば、それも添えてちょっと説明をしていただければと思います。
○伊藤政府参考人　委員御指摘のＴＬＯ、技術移転機関は、承認ＴＬＯのことかと存じます。平成十年度に、大学の研究成果を企業に技術移転するとともに、大学や研究者にその利益を還元するという目的で創設されたものでございます。
　我が国の承認ＴＬＯは、これまで、現時点におきましては三十六の機関が承認ＴＬＯとして承認されてございます。最近の申請状況といたしましては、昨年度に一件、今年度は申請がない状況でございます。
　これ以外に、国立大学の法人化以降は、承認ＴＬＯではないものの、三百二十四の大学等におきまして、内部組織として、例えば産学連携本部などに同様の技術移転機能を有する状況にございます。
　このような承認ＴＬＯの整備を含めまして、文科省としてはさまざまな産学連携全体の体制整備に取り組んできたところでございまして、その成果といたしまして、現在の我が国の大学における特許の実施許諾件数、これは平成二十六年度は一万八百二件、実施料収入は十九億九千万円となってございます。十年前に比べまして、おのおの二十二・六倍、三・七倍と、増加しているところでございます。
　なお、ＴＬＯの経営状況といいましょうか、管理維持経費でございますけれども、大学の内部組織も含まれておりますことから、全ての承認ＴＬＯについてデータを把握しているわけではございませんが、学外に置かれております承認ＴＬＯ二十一機関を分析いたしますと、二十五年度の営業費用といたしましては二十五億五千五百万円、営業収入が二十六億四千二百万円ということで、八千七百万円の営業利益となってございます。
　文部科学省といたしましては、承認ＴＬＯ制度のみならず、科学技術振興機構における特許出願支援などの取り組みを通じまして、大学が有する知財の活用を一層促進してまいりたいというふうに考えてございます。
○牧委員　おおよそわかりましたが、まだまだ焼け石に水の感も拭えないなという感想でございます。
　そこで、この間もちょっと触れたんですけれども、必ずしもこういう理化学分野の特許に限らず、大学には大学なりにほかの知財もあるんじゃないか、入試問題等々の編集著作権、これも十分生かされていないというお話を先日私はさせていただきました。このちょっと延長線上の質問をさせていただきたいと思います。
　前回質問したときに、これは大学が所有する一つの権利だということだけは政府参考人からはっきりここでおっしゃっていただいたので、それも一つ前進だったのかなと思うんですけれども、今度は、いかにこの権利を活用していくかということに移っていかなければいけないと私は思っております。
　なぜならば、一方で、その権利を二次使用、三次使用することによって、これを商売にしている方たちもいるわけですから、その辺とのバランスを考えれば、当然、大学としてその権利を行使する、このことがまずは必要だと私は思います。
　特に、国語なんかに多いんでしょうけれども、入試問題の原著作者に対する補償というのは、大学入試そのものは秘密をきちっと守らなきゃいけないということで著作権法で守られている権利だと思いますけれども、大学がさらに試験実施後にこれを公表したりいろいろな形でリリースする場合には、きちっと原著作者に対する補償もしていると思います。
　この補償の実態について、ちょっと教えていただきたいと思います。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの、大学が入学試験問題を公表する際に、当該問題中に掲載されている著作物の著作者に支払っている使用料の実態でございます。
　私どもとしてデータを把握しているわけではございませんけれども、幾つかの大学に聞き取りを行ってみました。その結果でございますけれども、著作者に支払われた使用料は、各大学ごとに年間十万円から三十万円程度という状況でございました。また、一部の大学におきましては、入試問題の中で原著作者の著作物を使用している部分は除外をして公表を行っているというところもございまして、そういう場合には著作権者への使用料は発生していないという例もあったということでございます。
○牧委員　各大学ごとに十万から三十万というお話は妥当な数字だと思います。恐らく、原著作者も、そんなに権利を強引に求めるようなことは大学に対してはないだろうと思います。
　ただ一方で、これを商売にして、年間一兆円産業とも言われる予備校、塾あるいは教材出版等々の人たちに対しては、また話は恐らく別じゃないかなと思います。
　多分、原著作者の皆さんがあるいは訴訟を起こしたり等々で、こういった教材会社等から著作権料、許諾料を後からいただくというようなケースもあると思うんですけれども、ある意味、大学の責任において、入試問題は、そのまま、終わったら社会に向けてリリースしちゃうわけですから、きちっと原著作者の権利をそういうふうに侵害されないように大学としても守っていく義務が私はあるんじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　大学入学試験問題の取り扱いに当たりましては、問題の中に掲載されている著作物の著作権者の権利が確実に守られるよう適正な著作権処理が行われるということは必要であると考えてございます。御指摘のように、教材会社等において、大学入学試験問題に係る著作権の取り扱いについて、法令にそぐわない実態があるという御指摘でございます。
　大学に対しまして、自大学の入学試験問題に大学が使用許諾を与える際に、問題の中に掲載されている著作物の著作権者の許諾をとるよう教材会社等にしっかりと求めるように促すといった方策が考えられると思ってございます。
　こうした点も含めまして、教材会社等による大学入学試験問題の利用に当たりまして適正な著作権処理が行われるように、私どもといたしまして、大学入学者選抜の担当者向けの会議もございますので、そういう場を通じまして、適正な著作権処理について周知をして、各大学の取り組みを促してまいりたいというふうに考えてございます。
○牧委員　そこはきちっと促していただきたいと思います。
　そして、もう一つは、最初の話に戻りますが、大学そのものが所有する編集著作権、入試問題そのものの著作権の処理についての質問をさせていただきたいと思うんです。
　さっきちょっと触れましたように、いわゆる受験産業というんですか、教育産業全体の市場というのは二兆五千億円、そのうち、学習塾とか予備校が九千五百億円、約一兆円規模の産業であります。ここからどれぐらいお金を大学が還元させることができるのかは、ちょっと計算してみないとわからないと思うんですが、私はこれをしっかり厳正にやるべきだと思います。大学にはそれを求める権利があるということは、前回ここではっきりさせていただきましたので、では、今度は、権利に基づいてそれをどうやって大学が回収するのかということに私は取り組んでいただきたいと思うんですね。
　ちょっと話はそれますけれども、この間、ある記事を見たんですけれども、文部科学省が二〇一四年度に行った調査では、公立の小中学生で学習塾や参考書の購入などに充てる年間費用は、年収四百万円未満の世帯は、小学生、四・五万円、中学生、十五・五万円だった。これに対して、年収一千二百万円以上の世帯は、小学生が七・九倍に当たる三十五・六万円、中学生も二・六倍の四十・六万円。前回の一二年度調査と比べると、小学生、四・九倍、中学生、二・一倍と、さらに格差が広まっていた、こういうお話があるんですね。
　これは紛れもなく、受験向けのいろいろな産業界がこれだけの収入を得ている、反対にこれだけの負担を父兄が強いられている、その負担を強いられる中で、これだけ所得によって格差が生じているということですから、ひいては、大学の受験問題の編集著作権、これをある程度お金にして、ちょっと飛躍かもしれませんけれども、逆に、所得の低いことによってそういう学習の機会が所得の多い人よりも得られない、そういうところに還元するとか、あるいは、冒頭の話にあったように、大学そのものの運営費交付金に充てるなり、そういうこともいろいろ私は考えていくべきだと思いますけれども、大臣の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○松野国務大臣　大学入学試験問題の二次利用に使用料を求めるか否かについては、基本的には各大学の判断によるものであります。
　一方で、先ほどの大学の管理責任も含め、大学全体の共通な課題もあると考えられるため、文部科学省としても、本日、牧委員の方から御指摘をいただいた内容に関して、大学団体等の大学関係者にもお伝えをし、団体内で必要な対応について検討いただけるように促してまいりたいと考えております。
○牧委員　しっかり検討していただきたいと思います。
　次に、これもやはりちょっと著作権にも絡む話かもしれませんけれども、デジタル教科書について質問させていただきたいと思います。
　小中学校で使う教科書のデジタル化について検討してきた文科省有識者会議が、二〇二〇年度からの導入を目指すという一定の結論、方向性を出されているというふうに聞いておりますけれども、そもそも教科書とは何ぞやという話になるんですね。
　教科書というのは、教科書検定を受けて、採択をされて学校現場で使われる紙媒体なわけですけれども、例えば、これは一昔前になるんですか、拡大教科書、極端な弱視の生徒さんのために文字の大きな教科書をつくって、これが教科書として認められるか認められないかということで、何か不毛な議論だったような気もするんですけれども、なかなか教科書として認めてもらえなかったような時代もありました。そういう時代からすると、何か隔世の感があるんですけれども、デジタル教科書というのは、そこから比べると一気に飛躍しているような感がしないでもないんです。
　いろいろなコンテンツ同士がくっついたり、あるいは中で動いたり、そういったことも恐らく含まれる話だと思うんですけれども、どこからどこまでが教科書と言えるのか、その辺のところをちょっと教えていただきたいと思います、基本認識を。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のデジタル教科書でございますが、まず、現行の教科書制度におきましては、数多くの法令から構成されているところでございまして、これらの法令によって、我が国の教科書については、そもそも各学校において使用しなければならない、あるいは文部科学大臣による検定を経る必要がある、それから義務教育段階においては児童生徒に無償で給与される、それから国から発行者に対して発行の指示あるいは定価の認可等が行われている、さらに著作、編集等に関して著作権の権利制限が認められているなど、ほかの教材とは異なる特別な位置づけがされているところでございます。
　先ほど委員御指摘ありました、デジタル教科書に関しての有識者会議の中間まとめにおきましては、デジタル教科書につきましては、教科の一部において、紙の教科書にかえて使用することができる特別の教材として位置づけることが適当であるとされておりますので、その意味におきましては、この中間まとめにおけるデジタル教科書は、紙の教科書が有する法令上の位置づけのうちの一部を有している性格のものであるというふうに考えております。
○牧委員　ということは、従前どおりの紙媒体の教科書というのはこれまでどおり無償のものとして教育現場で使われ、それと同時に、いわば、その一部を含む、そのコンテンツを含むデジタル教材ができるというような理解で多分いいんじゃないかなと思うんですけれども、そうなると、いろいろな課題があると思うんですね。
　教科書と教材がいわばくっついたような、そんなコンテンツができると思うんですけれども、今まで教育現場で、例えば漢字のドリルですとか、そういった紙媒体の教材というのを父兄の負担で購入させてきた経緯があると思います、現在もそうだと思いますけれども。そうなると、今度、デジタルコンテンツについても、無償の教科書とは別に、デジタル教科書というのを父兄の負担で購入させるという形になるんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の有識者会議における本年六月の中間まとめにおきましては、デジタル教科書について、その導入後においても、法律に基づいて義務教育段階全ての児童生徒に紙の教科書が無償で給与されるということでございます。それで、紙の教科書に加えましてデジタル教科書の使用を希望する地方自治体につきましては、その責任でデジタル教科書を使用するための環境整備を進めるということになります。
　その際、可能な限り保護者に負担を課すことがないように、文部科学省といたしましては、この有識者会議における議論の結果も踏まえた上で、地方自治体に対してどういう支援ができるかということについて検討していきたいということでございまして、できるだけ保護者負担を課すことがないよう努めていきたいと思っております。
○牧委員　そこだけはしっかりしていただきたいと思います。地方の負担になるのか国の負担になるのかはともかくとして、これ以上の父兄への負担ということは避けていただかないと、これまででも、紙の教材だけでもそれなりの負担でありますし、就学援助を受けているお子さんもいるわけですから、その辺との兼ね合いというのをやはりしっかり考えていただいた上で、この仕組みを進めていただきたいと思います。
　そこで、デジタル化、教育現場のＩＣＴ化といいますか、その辺のインフラの整備というのはどこまでどう進んでいるのか、ちょっとお聞かせをいただければと思います。
○有松政府参考人　お答え申し上げます。
　デジタル教科書の導入に当たりましては、教育用コンピューターやインターネット環境等の整備が必要でございます。平成二十八年の三月一日現在で、教育用コンピューターは一人当たりの児童生徒数が六・二人、つまり六・二人に一台という状況で、普通教室における超高速インターネット接続率は八四・二％、また無線ＬＡＮの普通教室における整備率は二六・一％という状況でございます。
　文部科学省では、平成二十六年に教育のＩＴ化に向けた環境整備四カ年計画を策定いたしまして、計画期間である平成二十六年度から二十九年度まで、毎年千六百七十八億円の地方財政措置が講じられておりますけれども、教育の情報化の意義についての認識がやや不十分であったり、あるいはＩＣＴ機器の整備に関する知見とかノウハウが不足しているという地方公共団体も見られ、地方公共団体間でばらつきがあるということで、目標達成には取り組みの加速化が必要だというふうに考えております。
　このために、ことしの七月二十九日に教育の情報化加速化プランを策定いたしますとともに、各都道府県・指定都市教育委員会向けに、「教育情報化の推進に対応した教育環境の整備充実について」の通知を発出いたしました。
　また、自治体のニーズに応じまして学校のＩＣＴ環境の整備に必要な助言を行う、ＩＣＴ活用教育アドバイザーの派遣をするなどの取り組みによりまして、地方公共団体による学校のＩＣＴ環境の整備を促しているところでございます。
　また、ことしの十一月からは、地方公共団体におけるこうした計画的なＩＣＴ環境整備の支援をすることに向けまして、教育ＩＣＴ教材の整備指針、仮称ですが、これの策定に向けた検討も開始したところでございます。
　文部科学省といたしましては、このような支援策によりまして、引き続き地方公共団体による学校のＩＣＴ環境整備の加速に努めてまいりたいと考えております。
○牧委員　しっかりやっていただきたいと思います。教員の指導力の足りないところを補ったり、あるいは、離島ですとか、そういうところの教育等々にも、私は、このＩＣＴ環境を整備してこれを進めるということは有意義だと思いますので、ぜひしっかりと進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　もう時間がございませんので、たくさん質問するつもりでしたが、最後にちょっと道徳教育について。
　平成三十年度から特別の教科、道徳について全面実施ということでございますけれども、その目的について大臣の所見をお聞かせいただきたいと思います。
○松野国務大臣　道徳とは、自立した人間として他者とともによりよく生きていくために必要な規範意識や社会性、思いやりの心など、個人の内面的な行動原理として働くものであると考えております。将来の変化を予測することが困難な時代にあって、子供たちが道徳について学ぶことはますます重要になると考えます。
　しかし、これまでの道徳教育には、他の教科に比べ時間の確保等で軽視をされたり、形式的な指導に陥りがちであるといった課題も指摘をされてきました。こうした状況を踏まえ、道徳の特別の教科化は、一人一人の児童生徒が道徳の問題を自分の問題と捉え向き合う、考え、議論する道徳へと質的転換を図るものであります。
○牧委員　この道徳の教育がいじめの対策にもつながるというような大臣のメッセージも発信をされております。これも確かに意味のないことではないと思いますが、この道徳教育そのものが子供たちを社会の規範の中に無理やり押しつけるようなものであってはならないということ、そこをきちっと踏まえてやっていただかないと、私は、逆効果にもなりかねないと思うんですね。
　ほかの子と同じことをしていないとだめですよみたいな話になっていくと、多様性を認められない、より一層そういう社会になっていきかねない。そんな中でこそ私はいじめが生まれるんじゃないかなというふうに思いますので、なまじっか間違った道徳教育をすると、私は、逆にいじめがふえるんじゃないかという懸念も持っております。
　ほかにいろいろ質問するつもりでおりましたが、時間になってしまいましたので、また次の機会に回したいと思います。
　きょうはありがとうございました。
○大平委員　日本共産党の大平喜信です。
　私は、中国地方を回っておりまして、住民の皆さんや自治体の皆さんからさまざまな要望をお聞きするわけですが、その中でも多いのが、学校施設整備に関する要望です。
　配付資料の一枚目をごらんいただけるでしょうか。
　これは鳥取市のある小学校の校舎の写真です。この校舎は、耐震補強工事は終えたものの、ごらんのように、老朽化で外壁のコンクリートが剥げ落ちた箇所を赤い塗料を塗って応急手当てをしているところです。校長先生も、いつ外壁が落ちてくるのか、子供たちに万が一のことがあったら、そういう心配の声を寄せられておりました。
　また、トイレの改修の要望も数多く寄せられております。古い汚い学校のトイレには行きたくない、こうして困っている子供たちの話をたくさん聞きます。特に洋式トイレへの改修を望む声を多く聞くわけですが、学校はその多くが災害時には避難所にもなる、こういう点からも、バリアフリーや洋式トイレへの改修は早急に求められていると思います。
　文部科学省が先日、公立小中学校施設のトイレ状況調査を実施し、結果を発表しております。その調査結果の概要を簡潔に御説明ください。
　　　　〔委員長退席、山本（と）委員長代理着席〕
○山下政府参考人　お答えします。
　本年四月に起きた熊本地震では避難所である学校施設において和式トイレが敬遠されたことや、学校設置者のトイレ改修の需要が高まったことを踏まえまして、まずは現状を把握するために本調査を実施しております。
　その結果、公立小中学校におけるトイレの全便器数は約百四十万個であり、そのうち、洋便器数は約六十一万個、和便器数は約七十九万個でございました。また、トイレ整備に対する教育委員会の方針を聞き取ったところ、各学校で和便器よりも洋便器を多く設置する方針の学校設置者が全体の八五％でございました。
○大平委員　洋式トイレ六十一万個、割合でいいますと四三・三％でした。圧倒的な自治体、八五％が洋式トイレへの改修を進めていきたいと考えておられる、そんな調査結果が発表をされております。
　大臣にお伺いしたいと思います。
　先ほどお示ししました学校施設の老朽化対策を初めトイレの改修、さらにエアコンの設置など、子供たちの教育環境改善の事業は計画的に進めていくことが重要だと考えますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○松野国務大臣　委員から御指摘をいただきましたとおり、学校施設は、子供たちの学習の場、生活の場であるとともに、災害時には避難所となる極めて重要な施設であります。トイレを含めた学校の老朽化の状況は極めて深刻であり、今後数十年にわたって計画的に整備を進めていくことが必要です。
　このため、文部科学省としては、老朽化対策、トイレ改修、空調整備等を含め、公立学校施設整備費等として、平成二十八年度第二次補正予算で約千四百億を確保し、平成二十九年度概算要求で千八百十一億を要求しているところであります。
　今後とも、地方公共団体が計画的に施設整備を行えるよう、必要な予算の確保に全力で取り組んでまいります。
○大平委員　御答弁にありましたとおり、大臣も、計画的に進めることが重要だ、そういう御認識だということでした。
　自治体がこうした施設整備を計画的に進めていく上で、そのネックになっているのが国の予算不足の問題です。昨年の通常国会でも、私はこの委員会で質問をいたしましたが、年度の当初予算では、自治体から寄せられた需要に応えることができず、今年度の当初予算の場合では、地方需要の約半分の一千百億円の事業が不採択になったと聞いております。
　文科省は、一千四百七億円の補正予算で地方需要には応えたとおっしゃるわけですが、配付資料の二をごらんいただきたいと思います。
　この資料は、平成八年、一九九六年以降の公立学校施設整備費予算額の推移について、文科省の資料から私の事務所で作成をしたものですが、棒グラフの青色の当初予算額は、ごらんいただいてわかりますとおり、ずっと減ってきております。平成十八年、二〇〇六年あたりからは当初予算と補正予算などの額が逆転して今日まで至っている、そういう状況であります。
　ことし五月に全国都道府県教育長協議会が行った緊急要望で、予算額の不足は年々拡大しており、全国における計画的な学校施設の環境整備に著しい支障が生じていますと指摘をしており、今年度の予算の確保とともに、来年度以降、地方公共団体の計画する事業が年度当初から円滑に実施できるよう十分な予算を確保すること、このことを求めております。
　きょうは財務省の大塚副大臣にもお越しいただきました。お伺いしたいと思います。
　公立学校施設整備事業がこうした補正予算頼みの事業になってしまっており、地方自治体が計画的に事業を進めていけないとおっしゃっている点について、いかがお考えでしょうか。
○大塚副大臣　学校施設は安全性の確保が極めて重要であるということは私どもも思っていることではございまして、地方公共団体において計画的に整備されることは重要だという認識は持ってございます。
　このような考え方のもとで、二十八年度は、当初予算で七百九億で、第二次補正予算で先般、千三百八十七億円を措置したところでございますが、十分ではないのではないかという御指摘であろうというふうに思っておりますけれども、我が国の財政状況は極めて厳しいのも一つ事実でございます。我々も、すぱっと言われただけつけることができればこんなにいいことはないと思っているわけでございますが、なかなかそれが許されない状況のもとで、とにかく補正でも何とかできる限りの手当てをしようということで、これは補正としては大分大きな額だと存じますけれども、手当てをしているというところでございます。
　この財源、ほかの事業も重要なことがいろいろございますので、その中でもこの安全性は重要でございますので、優先順位をつけて、緊要性のあるものから順次対応してまいりたいと考えております。
○大平委員　計画的にこの事業を進めていく上では、やはり当初予算がしっかり確保されることが重要である、これが地方自治体の要望であるということも重ねて訴えておきたいと思いますし、要は、副大臣もおっしゃいましたが、国民の税金をどう使うかという、この問題だというふうに私は思います。
　一つ御紹介をしたいと思いますが、山口県の米軍の岩国基地では、厚木基地からの空母艦載機移駐計画に伴って、私たち日本国民の税金を使って、総額一兆円を超える、そういう大規模な増強工事が行われております。その中で、米軍の子供たちのためにと、小学校、中学校、高等学校が基地の中に新築をされております。
　きょうは防衛省にも来ていただきました。お聞きしたいと思うんですが、岩国基地に新設された小学校、中学校それぞれの概要と建築費、延べ建築面積、一平米当たりの建築単価を御説明ください。
　　　　〔山本（と）委員長代理退席、委員長着席〕
○谷井政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの、岩国基地に所在し、空母艦載機の移駐に伴って整備した米軍関係者の子弟が通う学校施設について申し上げますと、小学校、中学校、高校がございます。
　そのうち、小学校の概要は、鉄筋コンクリート造二階建ての二棟であり、その建設費のうち建築費については約九十五億円であり、延べ建築面積が二棟の合計で約二万九千平方メートルとなっております。また、一平方メートル当たりの建築単価は約三十三万円となっております。
　中学校の概要は、鉄筋コンクリート造三階建ての一棟であり、その建設費のうち建築費については約三十四億円であり、延べ建築面積は約一万三千平方メートルとなっております。また、一平方メートル当たりの建築単価は約二十六万円となっております。
　さらに、高等学校の概要は、鉄筋コンクリート造三階建ての一棟であり、その建設費のうち建築費については約四十八億円であり、延べ建築面積は約一万六千平方メートル、一平方メートル当たりの建築単価は約三十万円となっております。
○大平委員　文科省にお尋ねします。
　国が補助をするときの建築単価は幾らに設定しているでしょうか。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　公立小中学校施設の施設整備における補助単価は資材費や労務費等の変動を勘案して毎年設定をしてございますが、平成二十八年度の補助単価は、一平方メートル当たり、これは小中学校校舎、鉄筋コンクリート造の場合でございますが、十七万五千九百円としております。
　なお、事業の特性等により必要な加算を行っているところでございます。
○大平委員　先ほど防衛省そして文科省からありましたとおり、米軍の子供たちの学校は日本の約二倍、それ以上ということになっておるわけです。
　通告をしておりませんが、文科大臣、この格差についてどんなふうにお感じになるでしょうか。
○松野国務大臣　所管外のことでございます。それはそれぞれの省庁の判断の中において実施をされているものと考えております。
○大平委員　岩国基地の小中学校は、当然トイレは洋式でしょう。空調もきっと完備されていると思います。私は、米軍の小中学校がぜいたくだと言いたいのではありません。軍事費や思いやり予算などの米軍関係費を聖域にしていることは問題ではありますが、米軍の子供たちにこうした教育環境を日本の税金で提供するのであれば、日本の子供たちにも当然、そして早急に同様の教育環境を整えるべきとの思いは、私は、党派を超えて皆さん共通するのではないかと思うわけです。
　日本の子供たちの教育環境を改善するために十分な予算措置を重ねて求めて、次の質問に移りたいと思います。
　財政制度等審議会は十一月十七日に、来年度予算編成にかかわる建議を公表しました。私は、それを見て強い怒りを覚えております。全国どこでも教員が足りない、先生たちは、過労死ラインで働いても、授業準備の時間すらまともにとれない、少人数学級は国民の強い要求であり、発達障害、外国人の子供を考えても教員増が急務になっている、それにもかかわらず、教員定数を四万九千人も機械的に削減するという、とても容認できるものではありません。
　私も財務省の資料を見ましたが、機械的削減という結論先にありきの、まさにデータの歪曲、論点のすりかえの連続でした。
　例えば、その資料の中に、「公立小中学校の教職員定数と児童生徒数の推移」とのグラフが掲げられていますが、文科省に確認ですが、この数字は本当に公立小中学校のみの数字でしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の資料における教職員定数及び児童生徒数につきましては、公立小学校、中学校のほかに、中等教育学校前期課程及び特別支援学校の小学部、中学部の数字が含まれているところでございます。
○大平委員　局長の御答弁にあったとおり、義務教育は大きく分けて公立小中学校と公立特別支援学校とに分かれております。財務省の数字はそれらを総計した数字であり、それを公立小中学校のみの数字と言うのは、まさに初歩的な誤りだと言わなければなりません。
　財務省は何かといえばエビデンスを示せと数字にこだわるわけですが、ところが、自分たちが説明する番になれば、こうした数字はうその数字を示してくる。こうした対応は決して許されない、はっきり申し上げておきたいと思います。
　そこで、小中学校での通級指導教室に関する財務省資料についてお伺いしていきたいと思います。
　通級指導とは、小中学校の通常の学級に在籍し、言語障害、自閉症、情緒障害、弱視、難聴、学習障害、ＬＤ、注意欠陥多動性障害、ＡＤＨＤなど、こういう障害のある児童生徒を対象にして、主として各教科などの指導を通常の学級で行いながら、障害に基づく学習上のまたは生活上の困難の改善、克服に必要な特別の指導を特別の場で行う、そうした教育形態であります。この通級指導は、アスペルガーやＡＤＨＤなどいわゆる発達障害のある子供たちが急増する中で、現在ニーズが高まっており、教室が足りず、入りたくても入れない待機児童がふえております。
　財務省、財政審も、この五月には、通級指導にかかわる教員を基礎定数化するという方向を出しました。ところが、今回、一転して待ったをかけ、その理由を三つ挙げております。
　まず第一の理由は、海外では特別支援教育において学級規模と学力の間に有意な関連は見られないという研究例が多数存在するというものです。全くわけのわからない話です。
　まず、財務省が問題にしている通級指導教室というのは、学級ではありません。通級に通う子供たちは、ふだんは小中学校のそれぞれの学級で学んでいるわけです。通級は週一回、一こま程度だけ通う、そういう場になっているわけです。財務省は通級指導教室は学級ではないということを知らないのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○大塚副大臣　まず、先ほど、財務省が財審で出した資料はうその資料だという御指摘があったわけですけれども、これは積算の根拠の説明のところにはっきり、特別支援学校、特別支援学級含めて、それを踏まえて計算していると書いてありますので、そういううその資料ではないということははっきり申し上げておきたいというふうに思います。
　その上でですけれども、御質問の趣旨がわかっているかどうか、ちょっと私も自信がないわけですけれども、当然、御指摘のような位置づけというものはもちろん踏まえた上で、財審の資料でお示しをしておりますのは、通級指導の教室、当然通常はそれを前提にしているわけでございますけれども、そうでない方法で取り組みをされている自治体もいろいろ全国にあるという事例がございますので、そうした事例の取り組みをよく分析して、どういうやり方が最も効果的かということをいろいろ今後のために分析してみる必要があるのではないでしょうかということを提案申し上げる意味で資料をお示ししているものというふうに考えております。
○大平委員　全く質問に答えていただいていないわけですが、学級規模を問題にするわけですから、特別支援教育、通級指導教育というのは学級ではない、そのことを知ってこのことを言っているのかというふうにお尋ねしたわけです。
　さらに重大なことは、その後にあります学力、要するにテストの点数でこの問題を論じている点です。
　通級指導教室は、子供たちに教科を教えているのではありません。通級指導教室は、発達障害などの子供たちに人と人との間で生きる心地よさを伝え、ありのままの自分で大丈夫だと伝えて、人間の温かさという、まさに生きる土台、そして社会的スキルを育む場であります。だから必要とされているのであります。
　社会的スキルを育む場の必要性を評価するのになぜ学力ではかるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○大塚副大臣　私どもも、障害を持った児童生徒への教育においては、学力面だけではなくて、情緒的、社会的な学習成果も重要であるというふうに考えてございます。
　資料でもいろいろ海外の研究事例をお示ししているわけですけれども、これも何も学力だけに焦点を当てているわけではもちろんございませんで、さまざまな形での学習成果とか達成度といったものを対象にした学術論文を紹介させていただいているところでございますので、別に学力だけを考えているということもございません。
○大平委員　財務省の第一の理由に、特別支援教育において学力の間に有意な関連は見られない、こういうふうに書いてあるから私は伺っているんですね。
　文科省にお伺いしたいと思います。通級指導教室について、先ほど述べた社会的スキルを育む力、このことに着目したデータがあれば御紹介いただきたいというふうに思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省において、委員御指摘の点についていろいろ調べました。
　例えば、ある中核市におきましては、発達障害のある児童に対して通級の指導を行っているわけでございますが、その当該児童は、衝動的に行動するため、集団の中でトラブルを起こしやすいといった課題があったところでございますが、この通級による指導によりまして、ロールプレーを通じた怒りのコントロールを初めとするソーシャルスキルトレーニングを実施するなど、児童が集団に参加する手順や決まりを理解するための個別の指導を行ったわけでございます。
　その結果、この児童は、非常に落ちついて、授業に参加できるようになったのみならず、友達を褒めるとかあるいはルールを守るといった、委員御指摘の社会的スキルの改善につながった次第でございます。
○大平委員　御答弁ありました、友達を褒める、ルールを守る、そのほかにも、葛藤の解決とかあるいは主張性、いずれも、よりよくこの社会で生きていく上での大事な力であり、そのいずれもが、通級指導に通う中で育まれているという文科省の重要なデータが示されております。
　テストの点数ではかるこの財務省の視点、視野がいかに狭いもの、いかに滑稽なことであるかということも私は浮き彫りになっているというふうに思います。
　財務省が挙げている第二の理由は、通級指導に関する教員一人当たり児童生徒数は都道府県別で最大で十五倍もの差というものです。
　財務省財政審の資料では、山梨県の中学校は三十人の生徒を一人で見ているとありますが、文科省にお尋ねします。山梨県の中学校では三十人の生徒を何人の教員で指導していますか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の事柄につきまして、文部科学省から山梨県教育委員会に確認をしたところ、当該調査時点におきましては、三十人の生徒につきまして、中学校に配置されている担当教員一名と特別支援学校に配置されている担当教員一名の合計二名の教員で指導を行っていたということでございます。
　通級による指導を受ける児童生徒は小中学校に在籍いたしますが、通級による指導の担当教員を特別支援学校に配置して、特別支援学校に設置されている通級指導教室に小中学校の児童生徒が通う場合、あるいは特別支援学校に配置されている担当教員が小中学校に赴いて指導するといった場合もございます。
　委員御指摘の財政制度審議会の資料におきましては、特別支援学校に配置されております担当教員一名が計算に含まれていないものと承知しております。
○大平委員　財務省、これは三十人に二人で間違いないですよね。御見解をお尋ねします。
○大塚副大臣　これは、出典は、文科省の「平成二十七年度通級による指導実施状況調査結果について」というところの教員数のデータをもとに割った数字をもとにつくったグラフであるわけでございますので、山梨県は御事情で特別支援学校から一人教員がサポートに回られている、そういう事情まで反映した数字になっているわけではございません。
○大平委員　訂正をしていただきたいと思います。三十人の児童を二人で見ているというのが山梨県の実態だということであります。
　第三の理由は、外部人材を活用することで通級指導教室を設置していない自治体もある、先ほど副大臣が御引用されたことかというふうに思います。
　では、通級指導教室を設置していない自治体は通級指導教室が必要ないと言っているのでしょうか。財政審建議でも引用されている「発達障害のある児童生徒の指導等に関する全国実態調査」ではどうなっているか、文科省、お答えください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が実施いたしました「発達障害のある児童生徒の指導等に関する全国実態調査」におきましては、通級指導教室を設置していないと回答いたしました三百九十七自治体から、通級指導教室の必要性について回答のなかった十九自治体を除いた三百七十八自治体のうち、その五八・二％に当たります二百二十自治体が、通級指導教室が必要だが現在は設置していないという回答をしております。
○大平委員　約六割の自治体が、必要だが現在は設置していないというふうに回答している、そういう御答弁でした。
　同じ調査でさらに伺います。「発達障害のある児童生徒の今後の指導等について」の中で挙げられている課題の中で一番多かった項目はどういう項目でしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの、発達障害の関係の調査におきまして、発達障害の診断、判断がある、または可能性のある児童生徒の通級による指導における課題と考えられることにつきまして、九項目を示して、重要だと考える順に一位から九位までを選択するよう求めたところ、一位として選ばれた選択肢の中で最も多かったのは、必要とする児童生徒数に見合う通級指導教室の新設及び増設でございまして、全体で千二百十七自治体の回答の中から、今申し上げたところは、四百四十二の自治体が今の点について回答しているということでございます。
○大平委員　通級指導教室の新設及び増設が今後の指導について一番求められていることだ、そういうデータでした。
　この調査の「考察」では次のように書かれておりました。現状としては通級による指導を受けている児童生徒は発達障害のある児童生徒全体の二割に満たない、通級指導教室の設置に関しては明らかに少ないことは事実である、十分な数の設置が強く望まれるとされております。
　さらに言えば、この調査は、発達障害、自閉症やアスペルガー症候群その他の障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、ＡＤＨＤ、こうしたものを対象にしたもので、通級指導そのものは、ほかにも、言語障害や難聴、弱視、肢体不自由、病弱、身体虚弱なども対象にしています。これらの障害での通級指導を受ける子供たちの数の推移を紹介していただけるでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　通級による指導を受けている児童生徒のうち、言語障害、難聴、弱視などの児童生徒数の合計につきましては、近年、やや増加の傾向となってございます。例えば、平成二十三年のデータとしては三万三千七百八十八名だったのが、平成二十七年には三万七千五百七十八名ということでございます。また、これらの児童生徒は、通級による指導を受けている児童生徒全体の約四二％を占めておりまして、平成五年の制度創設時と比べると三倍以上に増加しております。
　通級による指導は、発達障害のみならず、ほかの障害のある児童生徒にとっても非常に重要な役割を果たしていると考えております。
○大平委員　局長の御答弁があったとおり、発達障害はもちろんですが、そのほかの障害種においても、通級指導の拡充、充実はまさに待ったなしの課題となっていると言わなければなりません。
　私は、先日、山口県のことばを育てる親の会の方からお話を伺いました。
　他校通級が当たり前になっている状況の中で、親御さんが車で一時間から一時間半かけて通級指導教室のある学校まで送っている、そして一時間の指導を受けて、また一時間半かけて帰るとおっしゃっておられました。中には、通級指導教室のあるその近くにわざわざアパートを借りて通っている子供もいる、そういうお話でした。それでも、子供たちは本当に通級指導教室を楽しみにしていて、元気の源、心のオアシスだと言われておりました。だからこそ、大変な中でもどうしても通わせてやりたいというのが親御さんたちの切なる思いなわけです。
　しかし、こうしたことができるのはごく一部の家庭だけであり、ニーズのある全ての子供たちが通えるように抜本的に教室の数をふやしてほしい、そういうふうに切実に訴えられました。この思いを政府は正面から受けとめていただきたいというふうに思います。
　きょうのこれまでの質疑でも明らかなように、財政審の建議で挙げられた指摘、通級指導とはクラスサイズの話でも、また学力の話でもないこと、教員一人当たりの児童生徒数も間違っていること、地方が求めているのは通級指導教室の新増設であり、発達障害以外の通級指導の拡充も求められていることなど、まさにどれをとっても、的外れも甚だしいと言わなければなりません。
　財政審建議、財務省の主張の方が、副大臣、エビデンスどころか議論の前提さえも欠いているのではないでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○大塚副大臣　先ほど来、間違っているとかなんとかいろいろよくおっしゃいますけれども、間違っていないということをお示しした事例も含めて、最後にまた間違っているとおっしゃったのはいかがなものかなと思っておりますけれども。
　あるいは、先ほどの教員一人当たり児童数も、山梨県も、これはちゃんとしたデータに基づいて計算しておりますが、個別事情でそうでないように手当てはされているということはあるにしても、データとして間違っているわけではないということと、山梨県を仮に除いたとしても最大で十倍、差があるという、これもまた事実でございますので、それも含めて御指摘を申し上げておきたいと思いますが、通級指導の意義を私どもも否定しているわけではございませんで、そういう御要望が多いということもよく認識をしております。
　一方で、文科省の実態調査でも、五十の自治体が、発達障害の児童生徒がいるが通級指導教室の設置は必要ないというふうに回答している自治体もあるわけでございまして、こうしたところでどういう取り組みがなされているかということは、これは今後参考にできる事例が含まれている可能性も多分にございます。こういうところもしっかり丁寧に分析をし、横展開、全国展開できるような知恵がそこに隠れているのであれば、そういったものを引っ張り出していく必要があるのではないかということを申し上げているだけでございますので、通級指導が必要ないということを財務省が提案しているという間違った印象を与えるような質問をされない方がありがたいなというふうに思っているわけでございます。
○大平委員　山梨県の特別の措置というお話もありましたが、それが実態だと、私は実態に基づいて議論をしている、質疑をしているというふうに言いたいと思います。
　最後に、松野文科大臣にお伺いしたいと思います。
　こうした財政審の建議には、当然、松野大臣もくみしていないというふうに思います。通級指導の基礎定数化初め、教職員定数の改善を必ず実現していくということを私は強く求めたいと思いますが、最後に大臣の御決意をお聞きしたいと思います。
○松野国務大臣　今までの御議論にもありましたけれども、発達障害などにより、通常の学級に在籍しながら障害の状態に応じた特別指導を受ける児童生徒は、十年間で二・三倍に増加をしております。日本語能力に応じた指導が必要な児童生徒は、十年間で一・六倍に増加するなど、学校を取り巻く課題が複雑困難化をしており、きめ細やかに対応していくことが重要だと考えております。
　さらに、このような個に応じた必要な指導が受けられていない児童生徒が相当数いる実態を踏まえれば、一刻も早く対応することが必要だと考えております。
　このため、文部科学省としては、平成二十九年度概算要求において、「次世代の学校」指導体制実現構想を策定し、発達障害児等の児童生徒への通級による指導や外国人児童生徒等への日本語指導にかかわる教員の基礎定数化などの定数改善を要求しており、このことにより安定的、計画的な採用が行われるとともに、子供たちにきめ細やかな指導が行われるよう取り組んでまいります。
○大平委員　財政審建議にくみすることなく、国民の多くが求めている教職員定数の改善を強く求めて、きょうの質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。
　本日は、三つほどのテーマを御質問したいわけですけれども、時間の関係上、どこまで御質問できるかわかりませんが、まず第一に、基礎研究についてです。
　皆様御存じのとおり、ことしのノーベル医学・生理学賞を東京工業大学栄誉教授の大隅良典教授がおとりになったわけですけれども、受賞理由になりましたオートファジーといいますのは、大隅教授が一九八八年から研究を続け、九三年にオートファジーに関する遺伝子を解明し、その後、たくさんの研究所にて活発に研究されております。
　大隅さんは、受賞後の記者会見で、基礎研究を国が軽視しているというような発言をして問題視されました。大隅教授は、自分の発言の影響力を理解された上で、このような発言をされていると思います。ただ、その後のメディアの報道、そしてこの国会内での議論をお聞きしていますけれども、何となく、基礎という言葉に若干の誤解を招いているように感じます。
　基礎というのは、決して、社会貢献をしないという意味とはイコールではございません。大隅教授がされた研究は酵母菌に関するもので、確かに、直接的に医学、生理学に結びつく、つまり人体に結びつくものではないかもしれないですけれども、大隅教授は、いわゆる医学への貢献というか、人体に対する応用を全くもって考えていなかったわけではないと思います。ただ、たくさんの研究者が世の中にいて、花を開かない方もおられるということを理解してほしいという意味で発言されたと思うんです。
　この発言の背景に見える基礎研究のあり方で、最終的に例えば出口が創薬であったりするとすれば、その後に、基礎研究の後に臨床研究、そして実際に創薬として使用され、もしくは医療製品として発売されるとするのならば、基礎研究は文部科学省、そして臨床研究は厚労省、そして製品は経済産業省ということですけれども、この橋渡しが果たしてされるのかどうか。
　大隅教授の御発言の中に、我々の研究していることは種である、つまりシーズである、これが応用されるにはニーズとならなければいけないと。このシーズからニーズへの橋渡しということに関して、そのシーズに携わっている文部科学大臣にお伺いいたします。
○松野国務大臣　まず、文部科学省として、基礎研究を軽視しているということは決してありません。科研費や補助金、各種制度を使って、しっかりと基礎研究が進む環境整備をしなければならないという認識を持っております。しかし、それが今十分だと考えているかといえば、これはもうさらなる努力が必要であると認識をしております。
　基礎研究は、委員御指摘のとおり、イノベーションの源泉となるシーズを生み出すものであります。その結果を実用化につなげていくことも、当然求められるわけであります。そのため、昨年四月に日本医療研究開発機構を創設いたしまして、文部科学省、厚生労働省、経済産業省の研究費を集約して、基礎から実用化まで切れ目ない研究支援を一体的に行う仕組みを構築したところであります。
　この中で、文部科学省としても、大学における革新的な基礎研究の成果を臨床研究、実用化につなぐため、橋渡し研究を推進しています。これにより、例えば脳梗塞に対する新たな治療法の臨床試験の開始や有用な治療法がない疾患に対する治療薬の製品化など、基礎研究の成果をもとにした画期的な成果が創出されております。
　引き続き、関係府省と連携を密にしながら、基礎研究の成果を臨床や実用につなげ、健康長寿社会の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　切れ目ないとおっしゃっていただいて、シームレスの意味だと思うんですけれども、そういった橋渡し、シーズに携わる文科大臣、文部科学省からまず発信をぜひともしていただきたいということと、文科省として基礎研究を軽視していないということは私も十分理解をしております。
　国の財源というのは、もうここでしっかりとやはり我々議員が認識しなければいけないのは、国の財源は決まっています、その財源で、本当にあり余る財源があればいいわけですけれども、財源が決まっている中でどのように分配していくか。ようかんの大きさが決まっている、その切り方であって、ようかんがたくさんないんだったら、本当にその切り方を考えなければいけないわけなんです。
　現場の声から、ぜひとも検討をしていただきたいという声があった中に、例えば大学などの研究機関で医学、生命倫理に関するところに、有識者の倫理委員会というものがあります。この倫理委員会というのは、人事面以外で規定されているものというのは果たしてあるのでしょうか。
　といいますのは、実際に研究している現場の声として、予算がなければ研究者があり余っていくわけです。あり余っていった中で、中には余り研究にきちっと携わっていない方が倫理委員会にぽっと入って、マイナス効果になったりする場合もあります。
　そういった費用面のことを考えまして、これはもう素直な研究者の声だと理解していただいたらいいと思うんですけれども、倫理委員会にかけている費用を抑えて研究費に回してくれよという声もあるんですね。その分の費用を研究部門に回すことができないか、そういった御意見もあったんですけれども、こういった倫理委員会についてどのように考えておられるか、政府の見解をお聞きいたします。