○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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　　　昭和六十一年度決算の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　警　察　庁
　昭和六十一年度の警察庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　昭和六十一年度の歳出予算現額は、一、七六四億六、六二一万円余でありまして、支出済歳出額は、一、七四三億四、二二八万円余であります。
　この差額二一億二、三九三万円余のうち、翌年度へ繰り越した額は、二億一、八七九万円余であります。これは、設計に関する諸条件により工事等が遅延したため、年度内支出を完了することができなかったものであります。
　また、不用となった額は、一九億五一二万円余であります。これは、退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等のためであります。
　次に、支出済歳出額の主な費途について、その大略を御説明申し上げます。
　第一に、警察庁の経費として一、一八六億一、三一九万円余を支出いたしました。これは、警察庁自体の経費及び都道府県警察に要する経費のうち警察法の規定に基づき国庫が支弁する経費として支出したものであります。
　第二に、千葉県警察新東京国際空港警備隊の経費として六八億六四一万円余を支出いたしました。これは、千葉県警察新東京国際空港警備隊が新東京国際空港に係る警備活動を実施するために要する経費として支出したものであります。
　第三に、船舶建造費として二億五、七一六万円余を支出いたしました。これは、警察活動に必要な警察用船舶の建造に要する経費として支出したものであります。
　第四に、科学警察研究所の経費として九億一〇万円余を支出いたしました。これは、科学捜査、防犯及び交通についての研究、調査等のための経費として支出したものであります。
　第五に、皇宮警察本部の経費として五四億三、三八五万円余を支出いたしました。これは、皇宮警察の職員の給与、皇居の警備、行幸啓の警衛等のための経費として支出したものであります。
　第六に、警察庁施設費として二五億一、九二二万円余を支出いたしました。これは、警察庁関係の施設を整備するための経費として支出したものであります。
　第七に、都道府県警察費補助の経費として三九二億四、五二八万円余を支出いたしました。これは、警察法に定めるところにより、都道府県警察に要する経費の一部を補助する経費として支出したものであります。
　第八に、他省庁からの予算の移替えを受けた経費は、総理本府からの生活基盤充実事業推進費として二六二万円余、科学技術庁からの科学技術振興調整費として一、三三五万円余、同じく、国立機関原子力試験研究費として一、一八七万円余、環境庁からの環境保全総合調査研究促進調整費として七九八万円余、同じく、国立機関公害防止等試験研究費として一、七一三万円余、国土庁からの災害対策総合推進調整費として七八〇万円余、同じく、定住構想推進調査費として六二六万円余、同じく、国土総合開発事業調整費として五億円をそれぞれ支出したものであります。
　以上、警察庁関係の歳出決算について御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
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　　　昭和六十一年度決算警察庁についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十一年度警察庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
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　　　昭和六十一年度自治省所管決算概要説明
　昭和六十一年度における自治省所管の決算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　一般会計の歳出決算につきましては、歳出予算現額は、当初予算額十兆二千九百十三億六千百四十八万円余、予算補正追加額七千三百四十万円余、予算補正修正減少額四千五百十億五千五百五万円余、総理府所管から移替を受けた額三千四百四十七万円、予備費使用額二百七十七億二千四百五十四万円余、合計九兆八千六百八十一億三千八百八十五万円余でありまして、これに対し、支出済歳出額は九兆八千六百七十三億六千三百六十八万円余で、差額七億七千五百十六万円余を生じましたが、この差額は全額不用額であります。
　以下、支出済歳出額の主なものにつきまして、御説明を申し上げます。
　まず、地方交付税交付金でありますが、歳出予算現額は九兆七千三百四十七億一千五百十六万円余、支出済歳出額は九兆七千三百四十七億一千五百十六万円余でありまして、全額支出済であります。この経費は、「交付税及び譲与税配付金特別会計法」に基づき、昭和六十一年度の所得税、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ百分の三十二に相当する金額の合算額から昭和五十九年度の地方交付税に相当する金額を超えて繰り入れられた額を控除した額に昭和六十一年度の地方交付税交付金の特例措置による額を加算した額を、交付税及び譲与税配付金特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定へ繰り入れたものであります。
　次に、参議院議員通常選挙費でありますが、歳出予算現額は二百八十五億七千四百七十六万円余、支出済歳出額は二百八十五億二千八百六十六万円余、不用額は四千六百十万円余となっております。この経費は、参議院議員通常選挙の執行に要したものであります。
　次に、衆議院議員総選挙費でありますが、歳出予算現額は二百六十四億六千三百三十万円余、支出済歳出額は二百五十七億九千二百三十万円余、不用額は六億七千九十九万円余となっておりまして、この経費は、衆議院議員総選挙の執行に要したもので予備費を使用したものであります。
　次に、地方債元利助成費でありますが、歳出予算現額は百八億七千七百二十七万円余、支出済歳出額は百八億七千七百二十七万円余であります。この経費は、新産業都市の建設及び工業整備特別地域等の整備に係る地方債の特別調整分に対する利子補給金として、道府県に対し、交付したもの等であります。
　次に、地方公営企業助成費でありますが、歳出予算現額は百九十五億二千七百六十一万円余、支出済歳出額は百九十五億二千七百六十万円余、不用額は一万円余となっておりまして、この経費は、公営企業金融公庫の上水道事業等に係る貸付利率の引下げのための補給金として、同公庫に対し、交付したもの等であります。
　次に、国有提供施設等所在市町村助成交付金でありますが、歳出予算現額は百九十九億五千万円、支出済歳出額は百九十九億五千万円でありまして、全額支出済であります。
　次に、施設等所在市町村調整交付金でありますが、歳出予算現額は五十二億円、支出済歳出額は五十二億円でありまして、全額支出済であります。前述の経費及びこの経費は、米軍及び自衛隊が使用する国有提供施設等の所在する都及び市町村に対し、交付したものであります。
　次に、消防施設等整備費補助でありますが、歳出予算現額は百二億九十四万円余、支出済歳出額は百一億八千七百五十四万円余、不用額は一千三百四十万円余となっておりまして、この経費は、消防施設等の整備に要する経費の一部を関係地方公共団体に対し、補助するために要したものであります。
　以上が一般会計歳出決算の概要であります。
　次に、特別会計決算につきまして、御説明を申し上げます。
　自治省関係の特別会計といたしましては、交付税及び譲与税配付金特別会計がありますが、この特別会計には、交付税及び譲与税配付金勘定と交通安全対策特別交付金勘定を設けております。
　まず、交付税及び譲与税配付金勘定につきましては、歳入予算額は十六兆四千三百六十三億九百四十二万円余でありまして、これに対し、収納済歳入額は十六兆四千七百三十九億三千二百九十四万円余となっております。
　また、歳出予算現額は十六兆三千六百六十二億九百四十二万円余でありまして、これに対し、支出済歳出額は十六兆三千百八十九億七千九百二十二万円余、不用額は四百七十二億三千十九万円余であります。
　不用額を生じましたのは、一時借入金の利子の支払いが少なかったこと等によるものであります。
　支出済歳出額の主なものは、第一に、地方交付税交付金九兆八千三百八億八千九百八万円余でありまして、これは、地方団体の基準財政需要額が基準財政収入額を超える場合にその財源不足額に応じて必要な財源を、また災害その他特別な財政需要等に対し必要な財源を、それぞれ地方団体に交付したものであります。
　第二に、地方譲与税譲与金四千八百二十二億四千三百十三万円余でありますが、これは、地方道路譲与税譲与金、石油ガス譲与税譲与金、航空機燃料譲与税譲与金、自動車重量譲与税譲与金及び特別とん譲与税譲与金として、関係地方公共団体に譲与したものであります。
　次に、交通安全対策特別交付金勘定につきましては、歳入予算額は七百二十二億四千百九万円余でありまして、これに対し、収納済歳入額は六百七十一億六百七十四万円余となっております。
　また、歳出予算現額は六百六十七億九千七百九十万円余でありまして、これに対し、支出済歳出額は六百二十三億五千二百十二万円余、不用額は四十四億四千五百七十八万円余であります。
　支出済歳出額の主なものは、交通安全対策特別交付金五百六十八億二千二百八十六万円余でありまして、これは道路交通安全施設の設置等の財源として、都道府県及び市町村に対し交付したものであります。
　以上、昭和六十一年度自治省所管決算の概要を御説明申し上げました。
　なにとぞ、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
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　　　昭和六十一年度決算自治省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十一年度自治省の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
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　　　昭和六十一年度公営企業金融公庫業務概況説明
　公営企業金融公庫の昭和六十一年度の業務概況について御説明申し上げます。
　昭和六十一年度における貸付計画額は当初一兆七百九十四億円でありました。
　これに対し貸付実行額は一兆一億二千四百十万円であり、前年度と比較して三パーセントの減になっております。
　一方、この原資としては、産業投資特別会計からの出資金二十億円、公営企業債券の発行による収入等九千九百八十一億二千四百十万円を充てたのでございます。
　なお、当年度における元利金の回収額は一兆十三億五千二百八万円余でありまして延滞となっているものはございません。
　貸付実行額の内訳は、地方公共団体の営む上水道事業、下水道事業等に対するもの六千七百九十二億三百五十万円、公営住宅事業及び臨時地方道整備事業等に対するもの三千百六億七千三十万円、地方道路公社及び土地開発公社に対するもの百二億五千三十万円となっております。
　以上により、当年度末における貸付残高は十兆三千九百十一億六千二百七十万円余になり、前年度末残高と比較して七パーセントの増になったのでございます。
　以上のほか、短期貸付として三億円の貸付けを行いました。
　また、農林漁業金融公庫から委託を受けて公有林整備事業及び草地開発事業に対し二百十一億二百二十万円の貸付けを実行しました。
　このため、受託貸付の当年度末における貸付残高は三千百四十二億四千百五十二万円余になっております。
　次に、当年度における公営企業債券の発行額は一兆五千二十一億九千百十七万円余でありまして、このうち公募債が一兆千八十三億三千百十七万円余、縁故債が三千九百三十八億六千万円であります。
　次に、公営企業健全化基金について申し上げますと、当年度における公営競技納付金の収入額三百十三億三千五百二十万円余を基金に充てました。一方、当年度における地方債の利子の軽減に要する費用を基金の運用益によって補てんし、なお不足する額二百九十三億九千二百六十万円余に相当する基金を取りくずしました。
　この結果、当年度末における基金総額は二千五百五十億四千四百五十六万円余になりました。
　次に、収入・支出の状況について申し上げますと、収入済額は収入予算額七千六百六十八億八千九百七十万円余に対し七千五百九十四億五千九百二万円余、支出済額は支出予算額七千七百七十二億七千四百九十四万円余に対し七千六百二十八億百七十一万円余でありました。
　また、損益の状況でございますが、貸付金利息等の利益金総額八千二百十三億四千七十三万円余に対し、債券利息及び事務費等の損失金総額七千七百九十九億二千四百八十三万円余でありまして、差し引き四百十四億千五百九十万円余を債券発行差金等の償却に充当いたしましたので、利益金は生じておりません。
　以上、昭和六十一年度公営企業金融公庫の業務の概況について御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御審議の程をお願いいたします。
　　　　…………………………………
　　　昭和六十一年度決算公営企業金融公庫についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十一年度公営企業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
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