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○国務大臣（葉梨信行君）　住民税の減税規模についての御質問でございますが、さきの通常国会に提出されました住民税減税案は、売上譲与税の導入を前提としたものでございます。今回の減税案におきましては、利子割のみを恒久財源とせざるを得なかったことから、これに見合った規模としたところでございまして、今回の減税規模が縮小されているという御指摘は当たらないと考える次第でございます。
　なお、平年度ベースで約六千六百億円の減税規模は過去最大のものでございます。昭和六十年度の個人住民税所得割決算額の一割に達するものでございます。
　次に、減税の実施時期を昭和六十三年度からとした理由でございますが、住民税は、その仕組み上、年度途中に改正しますと課税事務の全面的なやり直しが必要となるわけでございます。このために、市町村とか給与支払い者の事務処理量が膨大となるなどの問題がございまして、現時点では実際上実施は困難でございます。
　最後に、昭和六十三年度の土地の評価がえ及び住宅用地の固定資産税についての御質問でございます。
　まず、土地の評価がえにつきましては、大都市地域におきます買い急ぎとか将来における期待価格等によります特異な地価の状況にも十分配慮しながら、課税団体と調整を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　次に、二百平方メートル以下の小規模住宅用地につきましては、その税負担の緩和を図る配慮のもとに、一兆円を超える軽減措置を講じてきている次第でございます。さらに、その規模を据え置くといたしますと、税負担の公平を損なうばかりでなく、将来にわたりましてゆがみ、ひずみをもたらすことになることを考えますと、適当ではないと考えている次第でございます。（拍手）
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○議長（藤田正明君）　近藤忠孝君。
　　　〔近藤忠孝君登壇、拍手〕
○近藤忠孝君　私は、日本共産党を代表して、所得税法一部改正案に対し質問いたします。
　総理、あなたの税制改革のやり方は、民主主義と国民主権、議会制民主主義の原理に全く反するものであることを最初に強調しておきます。
　「大型間接税とかマル優廃止とか、そういうようなことを私がやるもんですか」、これが昨年同時選挙における総理の公約です。この公約をかなぐり捨てた二つの大増税法案は、当然のことながら列島騒然となる国民の怒りと猛反対により、さきの国会で廃案となりました。これが国民の審判であります。しかるに、総理、あなたはこれに耳を傾けず、我が党を排除した税制協議会の議を経たと称して、わずか二カ月後にこのマル優廃止法案を提出いたしました。これが国民に対する重大な背信行為でなくて一体何でありますか。
　総理は、マル優廃止を突破口に、再び税制協議会を足がかりにして、直間比率見直しの名による大型間接税導入の作業を進める態度をあからさまにしております。公約違反の大増税は二つ一緒では困難だが、分離して一つ一つ提案すれば国民をだませるとの魂胆がありありであります。国民主権と議会制民主主義に対する重大な挑戦と言わなければなりません。本法案の撤回と新たな大型間接税導入計画の断念を強く求めるものであります。
　総理、最近の財テク、マネーゲームや狂乱地価のもとで、国民の間に所得格差に加え深刻な資産格差が広がっているのであります。このような中で、今回のマル優廃止は、大資産家の貯蓄については、最大の不公平税制是正に必要な高額利子所得総合課税化への道を完全に放棄し、選択分離課税の税率三五％も二〇％に減らす一方、従来非課税であった庶民の貯蓄に対しては、どんな低所得者のものでも一律二〇％の税率を課そうとするものであります。これは、税は能力に応じて負担するという近代税法の基本である応能負担の原則に反しませんか。また、大資産家優遇の結果、国民の間の資産格差拡大に一層油を注ぐことになりませんか。
　さらに、マル優廃止に伴って、金融機関の総合課税利子分についての支払い調書提出義務がなくなります。二〇％の税金さえ払えばどんな性格の金でも全く野放しで、銀行預金は脱税資金の温床になり、架空名義や名義分散などによる相続税逃れ勝手ということになりませんか。不公平是正と言いながら、結局は新たな不公平への踏み込みだという批判にどうこたえますか。
　マル優の不正利用は現行制度で十分チェックできます。国税庁は六十五歳以上の限度枠管理のためにコンピューターを使って名寄せをすることにしていますが、これは全体についてもできるはずであります。昨年、国税庁が本人確認強化のために準備完了した限度管理の電算機システムで実現可能ではありませんか。答弁を求めます。
　マル優廃止は、マル優が貿易摩擦の原因だというアメリカの圧力に屈したものであり、国民への公約よりもアメリカへの約束を優先させたものでありますが、果たしてマル優廃止によって国民の消費拡大、内需振興が図られるものでありましょうか。個人の貯蓄率の高さは、我が国社会保障の不備の反映であり、住宅、教育、その他将来の必要に備えてやむを得ず蓄えているのであります。賃上げ抑制、長時間労働、社会保障の抑制、地価高騰などを放置していては真の内需拡大は実現いたしません。
　むしろ問題なのは、大企業の貯蓄とも言うべき内部留保の高さであります。近年、我が国の大企業は、膨らんだ内部留保を、本来の事業ではなく、財テク、マネーゲームに投じ、投機利潤を追い求めております。この巨額の資金の流れを大きく変え、国民本位の内需拡大の方向に向けることが必要であります。そのためには、大企業の財テク活動による利益への追加的課税や、外国為替投機に対する適切な規制が必要ではありませんか。
　次に、減税の問題についてただします。
　政府は、減税の上乗せを強調しておりますが、衆議院審議段階の修正額はわずか二千四百億円にすぎません。このうち、審議再開の条件として自民党が示し、社公民各党がのんだ再上積み額の四百億円は計数整理によるものであり、何ら実質的減税の上積みではありません。悪法を通すためのこそくな手段と言われても仕方がないではありませんか。
　所得減税の方法も問題であります。人的控除は一人三十三万円に据え置かれたままであるのに、最高税率七〇％は一〇％も引き下げられます。減税の効果が高額所得者の方に多く及ぶ金持ち優遇ではありませんか。特別配偶者控除についても、給与世帯三七％の片働き世帯にしか減税の効果が及びません。すべての世帯に減税の効果が及ぶ基礎的な人的控除の引き上げによる課税最低限の引き上げの方がより公平ではありませんか。共働き世帯の場合は、大半の世帯が増減税差し引き増税になることを政府は認めながら、どの階層にも減税の効果が及ぶかのごとき宣伝をするとは一体何事でありますか。また、所得税非課税の低所得世帯にとっては、減税なしの増税だけではありませんか。これでどうして公正な税制改革と言えますか。
　以上、答弁を求めます。
　我が党は、このような増税つきのわずかな減税ではなく、増税なしの三兆円減税を求めるものであります。財源はあります。株式や公社債の売買額は急増し、ことしは二県円に近づくと言われていますが、ここに有価証券取引税を〇・一％上乗せするだけで数兆円の増収になります。ところが、政府は逆に引き下げようというのであります。
　また、現在の株式譲渡益のうち、課税対象は年間わずか五億円にすぎません。キャピタルゲイン原則課税にすれば、さらに多額の税収が得られます。コンピューター時代の今日、納税者総背番号制をとらなくても、これに対する課税は可能であります。なせ実施しないのでありますか。
　現在、大企業の海外進出は、産業の空洞化など国内経済に梁刻な影響を与えていますが、このような大企業は、外国税額控除制度によりまして、資本金三百億円以上の巨大企業だけで年間五千三百億円も税免除がなされております。この際、抜本的に縮小することを求めます。
　増資でほろもうけをしても課税対象とならない株式時価発行差益非課税制度、大企業の株式投機に拍車をかけている受取配当益金不算入制度なども当然に見直されるべきであります。答弁を求めます。
　本法案は、このような当然の措置に手をつけておりませんが、法人税は税率上乗せ廃止によって四千億円の減税を先行させております。これに対する法人の増税はないばかりか、新たに投資減税も行っていますが、これらは大企業に対する一層の優遇措置ではありませんか。
　以上、私は、マル優廃止反対、大幅減税と税制の民主的改革、そして地方自治の確立を強く求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　近藤議員にお答えをいたします。
　マル優廃止法案の再提出の問題でございますが、先般の選挙の際、私はマル優等の非課税貯蓄制度については、老人とか母子家庭とかの社会的に弱い人についてはこれを維持していく、しかし、不正を行っている者については是正しなければならない、そのように申し上げて、そのとおり実行しておるのでありまして、公約違反ではございません。改正案を撤回する考えもございません。
　次に、応能負担の原則の問題ですが、今回、政府が提出した税制改正法案においては、利子所得の発生の大量性、その元本である金融商品の多様性、浮動性といった特異性に配慮して、簡素、中立、効率といった要請にもこたえるものであり、一律分離課税を採用しました。
　高額所得者は、通常、まず非課税貯蓄を限度いっぱい利用し、さらに割引債の一六％源泉分離課税制度を利用していると考えられております。非課税貯蓄制度の不正利用もかなり見受けられることも勘案すれば、一律分離課税への移行はむしろ高額所得者には実質的に負担増加の結果になると、そういうふうに考えております。
　源泉分離選択課税の実態を見ると、その利用者は高額所得者に偏っているわけでは必ずしもないのであります。したがって、今回の利子課税の改組案が応能負担の原則に反するという御指摘は当たりません。
　次に、今回の税制改正では、資産に関する課税については公平、公正という抜本的見直しの理念を踏まえ、利子課税の見直しを行うとともに、有価証券の譲渡益について思い切った課税ベースの拡大を図っておるところであります。
　また、土地の譲渡益についても、超短期所有土地等に対する重課制度を実行し、個人の事業用資産の買いかえ特例の縮減等、課税の一層の適正化を図るほか、土地の登記に対する登録免許税の引き上げ、有価証券取引税の見直し等の措置も講じております。したがって、大資産家優遇という結果ではありません。
　次に、投資減税の問題ですが、法人税の減税先行は、租税特別措置法による暫定税率の期限切れによるものであり、中小法人に対する税率も引き下げられているところです。
　一方、今回の税制改正法案で提案申し上げている特定開発研究用資産の特別償却制度は、さきの緊急経済対策の決定を受けて民間の研究開発を促進する観点から創設することとしているものであり、また、特定の中小企業者や事業転換を行う特定の事業者には償却率の割り増しを行う等、その内容から見ても大企業優遇であるとの批判は当たらないのであります。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　大変多岐にわたる御質問でありましたのですが、まとめましてお答えを申し上げます。
　まず、マル優の問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように、これだけの現在の枠をいっぱいに使えるというのはどうしても高額所得者でございます。低額所得者は枠をいっぱいに使えないのでございますから、結果として、これをやめるということ、改組するということは、高額所得者の方の負担が大きいということになろうと思います。
　支払い調書を軽便にすることができるだろうというのは、そのとおりでございます。大変な事務負担でございますから、できるだけこういうことは簡略にできればいたした方がいいと思います。
　架空名義の預金、これをどういう状況においても根絶するということは困難な問題でございますけれども、相続税との関連などで申せば、結局、それは税務調査の問題であろう、今度の制度改正とは直接に関係がないように私は思います。
　マル優について、不正利用をこうやれば防げるというお話がございましたけれども、今度改組いたしますのは、不正利用のこともさることながら、先ほど申しましたように、どうして一般にこのような資産所得を優遇しなければならないかという、そういう問題意識であったことは先ほど申し上げたとおりでございます。
　それから、今度の一兆五千四百億円という減税額は、これはどういう経緯であったかと申し上げますと、八月七日に各党の、各党と申し上げますと、共産党はお入りでないので失礼でございますが、それ以外の各党でございますが、その与野党の書記長・幹事長会談におきまして、二千億円をひとつ上積みしたらということを与党の幹事長が御提案いたして、八月二十六日にそれを詰めるということになりました段階で、事務当局の方へ、仮に百二十万円までの税率を一〇・五％とする、二百万円までを一二％とすれば、どのくらいの減税になるであろうか、ひとつ計算してみてくれという依頼が自民党の幹事長からございまして、御承知のように、この二千億というふうにぴちっと、控除でございますとか税率とかの刻みがございますから、ぴちっとその数字が出ませんので、上か下へ行くわけでございますが、その刻みで計算いたしましたら一兆五千四百億円となった、こういう経緯でございます。
　それから、基礎的な人的控除をもっと引き上げた方がいいのではないかということでございますけれども、それはつまり課税最低限を引き上げるということになります。それだけ納税者を減らしていく、納税しない人がふえるということですが、我が国の課税最低限はもう相当高い水準でございますから、このようなかなり所得水準が高くなった我が国では、むしろ人的控除の引き上げではなくて、教育費や住宅費などがかさんでまいります勤労層に対しての税率の軽減の方が私は政策としては正しいのではないかと思います。
　それから、もう一つ申し上げておきますが、本当に人的な控除を広げますと、一番の受益者は一番税率の高いところの人でございます、上積みになりますから。したがいまして、そういたしますと所得の高い人がかえって大きな受益をいたします。
　それから、共稼ぎ世帯のお話がございましたが、これはもともと仮に六百万円から七百万円とかいう所得がございましたら、それは一人で稼得するよりは二人で稼得いたしております方がはるかに税負担は少のうございます、累進が低くなりますから。それは多分六割とか七割ぐらいの負担になりますので、問題はむしろそういうことになっておるということでよろしいのではないかと思います。
　それから三兆円の減税と言われました。正直を申しまして、恒久財源が見つかっておりませんので、今程度のことでもなかなか大変だと実は思っておりますことを申し上げさしていただきます。
　それからもう一つございました外国税額控除ですが、租税の二重課税排除のためには国際的に確立された外国税額控除制度がございますけれども、御指摘のように、二重課税の排除という趣旨を超えてどうも控除が行われているらしい問題点がございますから、それをできるだけ是正したいと考えました。
　それから最後の、法人については減税だけが行われて受取益金不算入等々が伴っていないではないかということは、そのとおりでございます。政府としては、当初案では両方並行して行いたいと考えておりましたが、国会の御審議の結果、減税だけが成立いたしましたので、これはいずれかの機会に私どもとしても検討させていただきたい問題でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣近藤鉄雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（近藤鉄雄君）　非課税貯蓄制度の改正が貯蓄率に与える影響について御質問がございましたが、家計が住宅購入や老後の生活など、将来の支出を目標として貯蓄する場合には、目標達成に必要な貯蓄額を増加させるために家計貯蓄率を上昇させるという面がございますが、一方におきましては、貯蓄することがこれまでよりも不利になるわけでございますので、むしろ消費を増加させ、家計貯蓄率を低下させるという効果もあるように思います。いろいろな効果がございますので、その強弱についてはいろいろ見方がございますが、総じて申し上げますと、家計貯蓄の利子弾力性は小さい、すなわち利子が変わっても貯蓄に余り大きな影響を与えないというのが、理論的にも実証的にも大方の見方であるというふうに考えます。
　いずれにいたしましても、今回の税制改正法案におきましては個人所得税の大幅な減税を行う、そしてこれを先行して、非課税貯蓄制度の改正に先行して行うものでございますので、改正は、全体としては消費の拡大、内需拡大に資するものであると考えている次第でございます。（拍手）
○議長（藤田正明君）　山田勇君。
　　　〔山田勇君登壇、拍手〕
○山田勇君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま提案されました所得税法等の一部を改正する法律案並びに地方税法の一部を改正する法律案につきまして、中曽根総理並びに関係大臣に質問いたします。
　まず、総理は、税に対する国民一般の感情をどのように認識しているのでしょうか。今日のような福祉社会にあっては、その福祉の財源や公共事業のため、ひいては国民全体の幸福の増進のために、国民がそれぞれの負担能力や公共サービスの享受の度合いに応じて喜んで税を納めるという気持ちを育てることが大切ではないでしょうか。国民のすべてが笑顔で税金を納める、何とすばらしいことでしょう。
　しかし、一般的に見て、現実はそれとはかなりかけ離れたものになっていると言わざるを得ません。その背景には、国民の間に蔓延している税に関する不公平感が挙げられます。すなわち、税制面では、重税感に加えて、トーゴーサンとも呼ばれるところの給与所得者を中心とする不公平感であります。
　一方、税の使い道である政府の支出面では、補助金などの非効率、むだ遣いに対する納税者の不信であります。この支出面については、行政改革の断行以外に方法はないわけでありますが、補助金の整理、削減はほとんど手つかずのままで、単に国の補助率だけをカットし、地方への負担の転嫁が行われています。
　中曽根内閣が成立以来最重要政策の一つとして掲げてきた行政改革の達成度について、五年間を振り返りどのような認識をお持ちでしょうか。まず第一に、総理の御所見をお伺いいたします。
　ところで、国民の税に対する不満のもう一方の柱であります税制面については、その改革が今や最も重要な政治課題となっております。この改革においては、当然、国民の不公平感を払拭することにその主眼が置かれなければなりません。
　そこで、第二に、利子課税制度の問題、すなわちマル優制度の廃止についてお尋ねをいたします。
　政府の提案理由説明によりますと、それは「実質的な負担の公平を確保する等の見地から」原則廃止するとされています。もしそのように考えるのであれば、なぜマル優の不正利用防止を図ろうとしないのでしょうか。例えばマル優カードの導入などによって個人預金の名寄せを徹底すれば、マル優の限度額管理は十分にできるはずであります。ところが、そのような努力を放棄して一律分離課税を行おうという政府の姿勢は、明らかに行政の怠慢と言わざるを得ません。
　しかも、マル優の原則廃止は、今後高齢化社会が一層進んでいくことを考え合わせるならば、問題なしとは言えないのであります。政府は、六十五歳以上の高齢者に対してはマル優を存続させるのだから十分だと考えているのでしょうが、六十歳で定年を迎え、これからは退職金を中心に生計を立てていこうと思っている人々にとってはどうでしょうか。長い間一生懸命働いて、やっと手にした退職金をほとんどの人は預金して、その預金が目減りするのを最小限に抑えようとするのであります。ところが、もし二〇％の一律分離課税が適用されるとしますと、実質的にはかなりの増税となってしまいます。しかも、マル優廃止の見返りともいえる所得税減税は、退職してしまえばその恩恵すら受けることができないのであります。また、マル優廃止は、小口預金者に対しても不公平をますます助長することになりかねません。
　政府は、大口預金者も同一の税率が課せられるのだから公平であり、むしろ大口預金者は多額の税を納めることになるとでも言うのでしょうか。金融の自由化が進み、大口預金の金利が通常の預金のそれよりも高くなっている現在、同率の課税では従来の税率よりも大幅に引き下がり、しかも、利率の高い大口預金者の方が利子の取り分においてずっと有利になってしまうのではないでしょうか。これでは金持ち優遇というそしりは免れません。このようなマル優制度の廃止に伴う問題について、総理並びに大蔵大臣はどのようにお考えになっているのかお聞かせを願いたい。
　第三は、所得税と地方税の減税についてであります。
　中堅所得者層の重税感、税の不公平感を解消するためにも、また、政府の国際公約でもある内需の拡大を促す意味でも、大規模な所得税減税は急務であります。我々は二兆円規模の所得税減税を先行させることを要求してまいりましたが、政府・自民党は、わずか一兆五千億円余りで済まそうとしているであります。
　地方税の減税についてもその規模は十分とは言えず、しかも、六十三年、六十四年と二段階に分けてようやく行うことになっております。これでは内需拡大に結びつく効果はそれほど期待できないのではないでしょうか。六十一年度の決算剰余金やＮＴＴ株売却益は、補正予算や国債整理基金への繰り入れ予定額を差し引いたとしても、合計三兆八千五百億円も余裕があると考えられるのでありますが、なぜ政府はその財源の一部を用いて減税の上積みを行おうとしないのでしょうか。
　加えて、減税の内容についても、扶養控除やサラリーマンの特定支出控除制度など不十分であり、給与所得者の不満を解消するのにはほど遠いものと言わざるを得ません。総理並びに大蔵大臣、自治大臣に御所見をお伺いいたします。
　第四は、株式売却益や土地に対する課税についてであります。
　勤労者の所得に対しては源泉徴収でいや応なく課税する反面、株式売却益に対しては実質野放し状態になっています。このため資金的に余裕のある人が株式投資に走り、最近の株価の高騰となったことは説明するまでもありません。土地についても政府の無策の結果、投機の対象となり、都心部の異常なまでの地価高騰を招いたわけであります。土地を持っている人はその恩恵を受けたでしょうが、これから住宅を取得しようとしている勤労者にとっては、マイホームを東京近郊に持つことはもはや不可能としか言いようがありません。このような一部の人ばかりが膨大な利益を享受し、持てる者と持たざる者との格差がどんどん拡大していることに対して政府はどのような認識をお持ちでしょうか。
　加えて、来年は固定資産税の評価がえの年に当たります。最近の地価の高騰を考えますと、大幅な固定資産税の上昇が予想され、このままでは都心部の人口の空洞化に一層拍車がかかると思われます。現在三本立てになっている土地の評価方法の問題を含め、土地税制のあり方について議論を十分深めておく必要があると考えます。以上について、総理並びに大蔵大臣、自治大臣の答弁を求めるものであります。
　さて、税制改革は総合的かつ長期的な視野に立つことが不可欠であり、その場しのぎの拙速主義であってはなりません。そこで、二十一世紀をにらんだ抜本的な税制改革の視点の中で、今回の改正案をどのように総理は位置づけているのか、お尋ねいたします。任期残りわずかとなった総理として、有終の美を飾る意味からも、後世の国民から、ああ、中曽根総理のおかげで喜んで納税の義務が果たせる世の中になったと評価を受けるような税制改革の基盤づくりを、後に続くニューリーダーの方々にしっかりとバトンタッチされることを強く要望して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　山田議員にお答えをいたします。
　まず、税に対する国民感情でございますが、公平、公正、簡素というようなことを政府側としては実行いたしまして、国民の皆様方が喜んで税を負担していただくようにすることが大事であると思います。これから社会保障を充実させ、あるいは公共的サービスをさらに拡大し、あるいは高齢化時代に対応していくためには、ある程度国民の皆さんに御負担願わなければならないことになると思います。そういう意味におきまして、よく国民の皆さんに事態を御理解いただきまして、また、公平感のもとに喜んで税を納めていただくようにすることが政府の責任である、このように考えて努力してまいるつもりでおります。
　次に、補助金の整理削減については全く同感でございまして、政府といたしましても、行政改革の一環として、中央、地方を通ずるこれらの努力をしてきた次第でございます。特に、地方で同化、定着した事務事業の一般財源化、補助率の見直し、統合、メニュー化等の整理合理化を推進して補助金総枠を厳しく抑制してまいりましたが、今後とも積極的に努力してまいりたいと思います。
　行政改革の達成度いかんということでございますが、与党、野党、皆さんの御鞭撻をいただきまして一生懸命努力してまいりました。幸いに臨調及び行革審の答申を最大限に尊重しつつできるだけ実行してまいりましたが、三公社の民営化、中央省庁の組織再編、許認可等の整理合理化を初めとする規制緩和、年金、医療等の制度改革などある程度前進することができたと思います。
　今後もこれらの答申をさらに実行していくように全面的に努力してまいるつもりであります。私は、行政改革は三代の内閣、十年の仕事である、こう申してまいりまして、まだやるべきことは山積していると思うのでございます。
　マル優廃止に伴う問題でございますけれども、今回の税制改革におきましては、所得税の減税、特に中堅サラリーマン、働き盛りの方々に対して重点を置いた減税政策を推進しておるところでございます。マル優制度の廃止に伴いまして、老人とかあるいは母子家庭とか身体障害者以外は二〇％の御負担を願うことになりましたが、仮にそのような御負担を願うことにいたしましても、減税とのプラス・マイナスを考えてみますと、かなりの減税に今回はなるように配慮いたしてやっております。
　また、金持ち優遇ではないかというお示しでもございましたが、先ほど来申し上げましたように、実際このマル優制度をうまく使っているのはお金持ちの方でございまして、そういうような面から一律二〇％を課税されるということはかなりの負担増になってまいると思うのでございます。
　そのほか、いろいろキャピタルゲインその他に関する課税も今度は強化しておるところでございます。
　減税の上積みに対しましては、先ほど来申し上げましたように、今回の衆議院における修正等を加えますというと、来年度以降におきましては、地方税も含めまして二兆円に及ぶ減税になる、こういうことで御理解いただきたいと思うのでございます。
　ＮＴＴ株式売却益の使途は、これは国民共有の負債である国債償還に充てることとして制度的に確立さしておるところであります。いずれこのように収入が見込めなくなってしまう一時的な財源を減税の恒久財源に充てることはできないのでありまして、減税に使うということは適当でないと思うのであります。
　資産課税につきましても、先ほど来申し上げましたように、今回の税制改正の中におきましてもいろいろ御審議願保っておるわけであります。
　有価証券譲渡益について思い切った課税ベースの拡大を図る、土地の譲渡益についても超短期所有土地に対する重課制度の創設、個人の事業用資産の買いかえ特例の縮減等課税の一層の適正化、土地の登記に対する登録免許税の引き上げ、有価証券取引税の見直し等の措置を講じておるところでございます。
　地価の高騰対策につきましては、土地転がしの防止のために、超短期の重課制度の創設等々の対策を講ずべく今御提案しており、さらに、金融面から見ましても、土地転がしに悪用されないように金融の自粛を特に要請もいたしておるところでございます。
　先般、新行革審にも御提言をお願いいたしましたが、自民党といたしましても、政府と一体となって土地政策に対して重点的な政策を強化していこうというので体制を確立したところであり、政府も懸命な努力をするつもりでございます。
　税制の抜本的改革につきましては、先ほど申し上げましたように、衆議院段階において衆議院議長のあっせんがございまして、税制の抜本的改革は必要である、また直間比率の見直し等も緊急な課題である、そういうふうに指摘されておりまして、今回は、その一環といたしまして、減税政策を先行させてお願いをいたしておるわけでございますが、この衆議院におきまする税制協議会の状況等も踏まえまして、税制の抜本的な改革及び直間比率の問題の打開等について政府としても努力してまいらなければならない、そう考えております。ニューリーダーの皆さんもそういうようなお気持ちでいらっしゃいますので、ぜひこれも引き継ぎしてまいりたいと考えておるところでございます。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　マル優につきましてお尋ねがございましたが、先ほども申し上げましたが、このたびの考え方は、不正利用ということもさることながら、この十六兆に近い利子所得が、しかもこれは資産所得でございますから、どうして非課税でなければならないのかという問題意識を持ったわけでありまして、特に社会的な配慮を必要とすべき方々には新しい制度としてこれを改組することがいいのではないか、こう考えたわけでございます。
　それから、その際の高齢者の年齢のことでございますけれども、どうして六十歳としなかったかということ。実は老人福祉法など国の老人福祉に係るいろいろな制度の適用年齢が御承知のように六十五歳でございますので、ここで実は線を引かせていただいた、これは一つの選択の問題であったわけでございます。
　それから、ＮＴＴの問題につきましては、総理がただいまお答えになられました。
　資産課税につきましても、今総理のお答えがございましたが、もう一つ土地の評価についてのお尋ねでございました。
　相続税の場合には、地価公示価格との関連で申しますと、相続税は何しろすぐ課税をいたしますものですから、この評価をかた目にすると申しますか、値幅の下限に近い水準で評価をいたしております。
　それから、固定資産税との関連でございますが、固定資産税は毎年でございますが、相続税は御承知のようにそうではございません。それから相続税の評価額は毎年改めておりますが、固定資産税は三年に一度でございますから、この点にも幾つかの相違がございます。
　ただ、いろいろ公的な評価があって、その整合性がなかなかとれていないではないかということは、一元化というのは容易ではないと思いますけれども、整合性を何とかして確保するということについては、一層の努力が必要であるということは私どもも認識をいたしております。（拍手）
　　　〔国務大臣葉梨信行君登壇、拍手〕
○国務大臣（葉梨信行君）　住民税減税と内需拡大の関係について御質問がございましたが、平年度ベースで約六千六百億円の住民税の減税規模は過去最大のものでございます。これは昭和六十年度の個人住民税所得割決算額の一割に達するのでございます。したがいまして、所得税の減税と相まちまして内需拡大に寄与するものと考えている次第でございます。
　昭和六十三年度の土地の評価がえ及び土地税制についての御質問でございます。
　昭和六十三年度の土地の評価がえにつきましては、大都市におきます買い急ぎとか、将来における期待価格等によります特異な地価の状況がございますので、こういうことにも十分に配慮しながら、課税団体と調整を図ってまいりたいと考えている次第でございます。
　なお、土地税制のあり方につきましては、総合的な土地対策の一環として、今後、新行革審を初め、各界の御意見を参考として検討されるべきものと考える次第でございます。（拍手）
○議長（藤田正明君）　この際、日程第一を後に回したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田正明君）　御異議ないと認めます。
　日程第二　学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律案（第百八回国会内閣提出、第百九回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長田沢智治君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔田沢智治君登壇、拍手〕
○田沢智治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、臨時教育審議会の答申を踏まえ、高等教育の改革を積極的に推進するため、文部省に、大学に関する基本的事項を調査審議する大学審議会を新設するとともに、既設の大学設置審議会及び私立大学審議会を再編統合して、大学の設置認可等について調査審議する大学設置・学校法人審議会を設置しようとするものであります。
　なお、衆議院において、施行期日についての修正が行われております。
　委員会におきましては、中央教育審議会との関係、大学自治の尊重、委員の構成と運営のあり方、私学の自主性尊重の必要性などについて熱心な質疑が行われるとともに、参考人の意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　次いで、質疑を終局することを決定いたしました。
　討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して久保委員より反対の討論が、自由民主党を代表して林委員より賛成の討論が、日本共産党を代表して佐藤委員より反対の討論が、それぞれ行われ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、四項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（藤田正明君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。久保亘君。
　　　〔久保亘君登壇、拍手〕
○久保亘君　日本社会党・護憲共同を代表する私の討論は、ただいま議題となっております学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律案に対して、反対の立場を明らかにするものであります。
　今日、二十一世紀を前にして、私たちはかってない歴史の転換点に立っています。近代産業社会は、高度の物質文明をもたらした反面、地球環境の破壊、豊かさの陰での飢えと貧困、核戦争による人類生存の危機、さまざまな社会の病理現象など、内外ともに大きな課題に直面しています。
　このような時代を主体的に生き、社会の進歩と人類の福祉と平和を目指していくためには、学問研究の創造的発展と国民一人一人の先見性、創造性を持った主権者としての成長、発達、さらには、それを保障する生涯学習体制の整備が不可欠であります。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
そのため、大学を中心とする高等教育機関の役割は極めて大きいものであることは申すまでもありません。
　急激な社会経済の変化の中で、大学への要望も一層高まっています。その意味で大学改革は重要な課題であります。したがって、今後の大学のあり方について広い視野から議論し、改革の方向を提示するための国民合意の審議機関は、一般的に言って必要だと考えます。社会党が、以前、文部省から独立した機関としての大学委員会の構想を明らかにしたのもそうした考えからであります。
　言うまでもなく、大学改革は、真理の探求という不変の理念を踏まえ、憲法の保障する学問の自由と大学の自治を前提として行われなければなりません。いやしくも資本や経済の論理に立って、真理の追求よりも経済効率を優先させる本末転倒の外部から強要される改革であってはならないのであります。
　しかるに、今回政府から提案されました大学審議会は、政府に都合のよい隠れみの的存在となり、審議会の勧告、答申を利用して、大学自治を侵害し、自主的改革を許さず、政府の大学管理支配政策を押しつけるものではないかという疑念をぬぐい去ることはできません。
　以下、具体的に反対の理由を述べます。
　まず、本法律案は、国民の期待にこたえることなく任務を終えた臨教審答申実施の最初の法案でありますが、大学関係者の合意を得ぬまま拙速かつ強引に提案されたことであります。しかも、政府・自民党は、衆議院では参考人の意見も聞かぬまま我が党議員の質問中に採決を強行し、参議院文教委員会でも十時間足らずの審議で採決を行ったことは、国民合意の大学改革に逆行し、学問研究の自由と大学の自治を踏みにじって大学支配政策を進めようとする姿勢を露骨にあらわすものであります。学問の自由と大学の自治が失われた後に何が起こるか、歴史の教訓に学ぶまでもありません。
　次に、法案の内容についてであります。
　第一に、大学審議会は文部大臣の諮問機関であり、政府からの相対的自立性を制度的に保障されていません。これでは、審議会の政治的中立性は確保できないのであります。しかも、大学審議会は、答申や建議にとどまらず、勧告という強い権限を持ち、審議対象も、大学に関する基本的事項と広範囲であります。なぜ勧告なのかという質問に対する政府の答弁は、全く説得性を欠いております。これでは、大学審議会は恣意的運用によって政府の隠れみの的機関となり、教育基本法十条に反して、教育を政治が不当に支配する危険性が極めて大きいと言わざるを得ないのであります。
　第二に、審議会の根幹とも言うべき委員の選出基準は、全く抽象的で根拠を欠いており、具体的な基準は政令にゆだねられているのであります。しかも、その政令の内容も、骨子すらいまだに明らかとなっていないことに至っては、議会軽視も甚だしいと言わなければなりません。
　かつて六〇年代に大学管理法案が提出されようとして、大学関係者の強い反対で政府は断念したのでありますが、そのときの法案には大学審議会と同趣旨の内容が盛り込まれていました。しかし、そのときですら、国立大学の学長が互選した者、日本学術会議が推薦する者、学識経験を有する者で構成することが明記されていたのであります。そのことと比較すれば、本法案の問題点は一層明らかであります。
　文部省は、臨教審答申を受けてプレ大学審とも言うべき大学改革協議会を発足させましたが、そのメンバーを見ると、財界、産業界の委員が五人、臨教審委員が六人を占めています。臨教審委員の選出においても、教育学者が一人もおらず、教育現場の経験者が極めて少なかったことをあわせて考えれば、臨教審や大学改革協議会のメンバーが横滑りし、財界主導の外部からの大学改革になるのではないかというのは決して杞憂ではありません。
　ここでさらに問題なのは、この大学改革協議会は、まさに大学審議会の先取りとして広範なテーマで審議されたと伝えられますが、衆議院においてその審議の資料を提出すべきであるとの我が党の強い要求にもかかわらず、提出しなかったことは、文部省の秘密主義を示し、本大学審議会の問題の性格を示すものであると同時に、国会無視であると言っても過言ではありません。
　第三に、審議会運営のあり方についても、一切が政令事項とされている上に、その基本的事項も全く明らかにされていないことであります。大学関係者や国民に開かれた運営がなされるかどうか極めて問題であります。
　第四に、私立大学審議会を廃止することは、私学の自主性を尊重するという私立学校法の精神が形骸化しないかという疑問が大きいのであります。
　しかも、現行私大審は、学長等二十名で構成することが法律で明記されていますが、本法案ではその歯どめも外されているのであります。
　最後に、文部大臣がしばしば一部の例をもって大学や大学関係者を一方的に批判されていることは看過できない問題であります。いたずらに大学関係者の文部行政に対する不信感をあおるのではなく、対話を通じて信頼関係をつくり出し、各大学の自主的改革を励まし、財界、企業のひもつき寄附に頼らずとも、大学の教育研究の発展が保障される文教予算を確保することこそ、憲法、教育基本法に基づいて文部行政の責任者のとるべき姿勢であることをあえて申し上げたいのであります。
　また、大学関係者に対しても、学問の自由と大学の自治を守るため、大学の自主的改革に一層の努力を望みたいのであります。
　以上、本法律案に反対する理由を申し述べ、私の反対討論を終わります。（拍手）
○佐藤昭夫君　私は、日本共産党を代表して、学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律案、すなわち大学審議会設置法案に対し、断固反対する立場から討論を行うものであります。
　本法案は、中曽根内閣の戦後政治の総決算、すなわち戦後培われた民主的諸制度を破壊する政策の一環として提案されたものであり、大学の自治、学問の自由を侵害し、戦後の大学と高等教育のあり方を根本的に転換する極めて重大な内容を持つ法案であります。
　にもかかわらず、衆参両文教委員会の審議は、ともにわずか十時間足らずのまま、質疑打ち切り、強行採決を繰り返し行ったのであります。このことは、文部省が大学改革協議会の資料提出を拒み、いたずらに審議を混乱させたことと相まって、国権の最高機関である国会の審議を形骸化させるものであり、これこそ中曽根内閣のファッショ的政治手法を示すものとして、私は満身の怒りを込めて糾弾するものであります。
　まず、このことを強く指摘し、本法案に反対する具体的理由を述べます。
　反対の第一の理由は、大学審議会が学問の自由と大学の自治を根本から破壊し、大学に対して時の政府が介入、統制する仕組みをつくり上げるということにあります。
　この審議会は、内閣承認、文部大臣任命の委員二十人によって構成され、文部大臣に対して異例の勧告権を持つというものであります。しかも、審議の対象は、大学の管理運営、教員の人事や教授会の権限、教育内容と方法、人材養成計画、大学整備計画、大学評価問題など大学問題全般にわたり、本来大学の自治に属する事項まで調査審議の対象として、強力な勧告権を行使し、行政当局を通じて助言、援助の名による介入、統制を合法化することにほかならないからであります。
　反対の第二の理由は、この大学審議会が政府と財界のために役立つ大学づくりを目指しているということであります。
　これまでの臨時教育審議会答申が示しているように、高等教育機関の高度化、多様化、個性化など、大多数の大学には劣悪な教育研究条件を放置して安上がりな教育を押しつけながら、他方では、独占資本の要求する先端科学技術の研究開発とその人づくりのために少数の特定大学のみを超エリート化するなど、徹底した差別選別体制の確立をねらっています。
　また、本法案に関する質問の中で明らかになったように、ＳＤＩ研究への参加、防衛大学校の普通大学格上げ問題、大企業寄附講座の導入など産官軍学協同の強化、これらは日米軍事同盟体制国家づくりと産業構造の転換などの国家目標に大学を動員していくものであり、断じて容認できないのであります。
　反対理由の第三は、大学審議会が臨教審の教育改革全体の突破口としての役割を果たすものになるからであります。
　すなわち、日本の全学校教育体系をエリート養成と新しい労働力の効率的養成の差別選別体制へと全面的に転換させようとしています。このような改革が実施されるならば、戦後打ち立てられた教育の機会均等の原則に基づく民主的学校体系そのものが破壊されることになります。
　しかも、臨時教育審議会は、学校教育に君が代、日の丸を押しつけることを全面的に打ち出し、中曽根首相は、国家の統一を図るため天皇の存在が大切であるとして、国家としてのまとまりを教育において教えていく、それには国歌や国旗が必要だと述べているのであります。これは天皇を中心とした時代錯誤の国家主義教育を押しつけるものであり、主権在民を定めた憲法、そして憲法の掲げる理想を実現するという教育基本法に真っ向から反するものではありませんか。このような国家主義教育の押しつけと、大学の自治、学問の自由を奪う大学審議会の設置はまさに一体のものであります。
　このような重大な問題点があるからこそ、今日、多くの大学人が心から反対、危惧の念を表明しています。現在、反対声明を出している教授会は、立命館大学全学部、福島大学経済・教育学部教授会を初め十五大学、二十六教授会。有志の反対表明は、東京大学百五十五氏を初めとして約百大学、一教授会連合に上ります。それも高知短期大学では全教官の一〇〇％、岩手大学では八〇％というように大多数の意思となっているのであります。さらに、反対の意見は、大学、教育関係者のみならず一万二千団体、署名三十万名にも急速に上っているのであります。こうした反対の声を押し切っての採決の強行は全く言語道断ではありませんか。
　私は、歴史を振り返ったとき、権力によって大学の自治と学問の自由が脅かされるときは民主主義の危機であり、二度と繰り返してはならない侵略戦争への道であったことを心から指摘しなければなりません。このような大学自治侵害の歴史を語るときに、文部大臣は、骨とう品のような話だと一笑に付しました。ここにも中曽根内閣の持つ反動的本質が如実にあらわれているのであります。大学審議会の設置は、日本の将来にはかり知れない禍根を残すとともに、日本の教育全体にとっても大きな不幸をもたらすものと言わなければなりません。
　臨教審路線に基づいて大学審議会の進める高等教育改革は、あの教学分離、教授会否定の筑波大学方式が全国どこの大学にも受け入れられず、筑波大学の内部からも大きな批判が巻き起こっているように、必ずや失敗することは明らかであります。
　我が党は、あくまでこの悪法に反対し、大学の真に民主的な改革のため闘い抜くことを表明し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○副議長（瀬谷英行君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○副議長（瀬谷英行君）　この際、法務大臣も出席されましたので、後に回しました日程第一に戻り、議題といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（瀬谷英行君）　御異議ないと認めます。
　日程第一　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案（第百八回国会内閣提出、第百九回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長三木忠雄君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔三木忠雄君登壇、拍手〕
○三木忠雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、簡易裁判所設立後の社会事情の変化にかんがみ、その配置を適正化し、その機能の充実強化を図るため簡易裁判所の新設、廃止、管轄区域の変更等を行おうとするものでありまして、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、町田簡易裁判所及び所沢簡易裁判所を新設すること、第二に、五日市簡易裁判所ほか二十庁の事務を取り扱っていない簡易裁判所を廃止し、三崎簡易裁判所ほか百庁の小規模簡易裁判所及び大都市地域に所在する十七庁の簡易裁判所を廃止し統合すること、第三に、新島簡易裁判所ほか八庁の簡易裁判所の管轄区域の変更及び市町村の廃置分合等に伴う所要の整理を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、簡易裁判所の理念、統廃合の基準の立て方、受け付け事務のあり方、統廃合される地域における今後の事件処理の方法及び大都市地域に存する簡易裁判所の一律一庁化等につきまして質疑が重ねられましたほか、参考人の意見を聴取するなど慎重に審査を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して一井委員より、日本共産党を代表して橋本理事より、それぞれ本法律案について反対の意見が表明されました。
　次いで、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、守住理事より、簡易裁判所の機能の一層の充実強化を図ること等を内容とする自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び西川委員共同提案に係る附帯決議案が提出され、全会一致をもつて本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（瀬谷英行君）　日程第三　日本航空株式会社法を廃止する等の法律案（第百八回国会内閣提出、第百九回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長田代富士男君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔田代富士男君登壇、拍手〕
○田代富士男君　ただいま議題となりました日本航空株式会社法を廃止する等の法律案について運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、日本航空株式会社の自主的かつ責任ある経営体制の確立及び航空企業間の競争条件の均等化を図るため、日本航空株式会社法を廃止するとともに、これに伴う必要な措置として、外国人等の取得した定期航空運送事業者の株式の取
り扱いの特例等について所要の規定を整備しようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同安恒理事より反対、自由民主党吉村理事より賛成、日本共産党小笠原委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、安恒理事より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の各派共同提案に係る日本航空株式会社の完全民営化に当たり配慮すべき六項目から成る附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（瀬谷英行君）　日程第四　食糧管理法の一部を改正する法律案（第百八回国会内閣提出、第百九回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長岡部三郎君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔岡部三郎君登壇、拍手〕
○岡部三郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、最近における麦作をめぐる諸情勢の変化に対処して、麦の政府買い入れ価格について、生産性の向上及び品質の改善に資するように配慮しつつ、生産費その他の生産条件、需要及び供給の動向、物価等を参酌して定めようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人を招いてその意見を聴取するとともに、本法改正の基本的考え方、新しい算定方式の内容、生産性向上成果の農家への還元、現行の算定方式についての見解、農政審議会報告との関係、麦の品質改善のための施策、麦の品質改善と価格政策の関係、麦の生産性向上のための施策、基盤整備に要する農家負担、麦が輪作及び転作に果たす役割、輸入小麦の安全性、国内産麦の流適合理化のための施策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して菅野委員より反対である旨の、日本共産党を代表して下田委員より反対である旨のそれぞれ発言がありました。
　討論終局の後、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、六項目にわたる附帯決議を全会一致をもって行いました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（瀬谷英行君）　日程第五　外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長大木浩君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔大木浩君登壇、拍手〕
○大木浩君　ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国際的な平和と安全を妨げると認められる違法な貨物の輸出及び海外への技術の提供が、我が国の対外取引の正常な発展と我が国経済の健全な発展を阻害するおそれが強まってきている状況にかんがみ、これら違法な輸出等に係る罰則及び制裁の強化等を図ろうとするものであります。
　すなわち、国際的な平和及び安全の維持に関連ある特定の貨物の輸出と特定の技術の提供についてこれを特掲し、その規制の趣旨を明確化するとともに、罰則を最高懲役三年から五年に、輸出禁止等の行政処分の期間を最高一年から三年に、それぞれ延長する等の措置を講じております。
　委員会におきましては、長時間にわたり慎重な審査が行われ、ココム運営の実態と政府の今後の対応、東芝機械事件の経緯、米国議会における包括貿易法案審議の今後の見通し、国際的な平和と安全の維持の具体的な内容、罰則強化の趣旨等の諸点について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同福間理事より反対、自由民主党前田理事より賛成、公明党・国民会議矢原委員より反対、民社党・国民連合井上委員より賛成、日本共産党市川理事より反対の意見が述べられました。
　次いで採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（瀬谷英行君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年九月四日（金曜日）
　　　午後二時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　九月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田渕　勲二君　　　　　一井　淳治君
　九月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　一井　淳治君　　　　　田渕　勲二君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　政府委員
　　　　　　　環境政務次官　　　海江田鶴造君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　山内　豊徳君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　加藤　陸美君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境保健部長　　目黒　克己君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　長谷川慧重君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　菊池　　守君
　　　参考人
　　　　　　　東京都新宿区長　　山本　克忠君
　　　　　　　経済団体連合会
　　　　　　　環境安全委員会
　　　　　　　委員　　　　　　　柴崎　芳三君
　　　　　　　全国公害患者の
　　　　　　　会連合会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　神戸　治夫君
　　　　　　　日本弁護士連合
　　　　　　　会公害対策環境
　　　　　　　保全委員会委員　　峯田　勝次君
　　　　　　　京都大学経済研
　　　　　　　究所教授　　　　　塚谷　恒雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○公害健康被害補償法の一部を改正する法律案
　（第百八回国会内閣提出、第百九回国会衆議院
　送付）
　　　　—————————————