Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（茂木敏充君）　三月の初め、ヨーロッパでいいますと、イタリアの北部ロンバルディア等々で感染が拡大をしておりました。そして、三月の六日の時点で既に外務省として北部ロンバルディア州、レベル三に引上げを行いまして、さらには、三月十一日にロンバルディア、ベネト、そしてエミリア・ロマーニャ、マルケ、ピエモンテ、この五州について入国制限、これを取っているところであります。
　さらには、三月二十七日にイタリア、スペイン、ドイツ、フランス、ここからの入国制限を取っております。
　早かったか遅かったかということでありますけど、例えば、イタリア自身、これが入国制限を決めた、発動したというか、決めたのが三月十六日でありますし、さらに、お隣のフランス、イタリアからの入国制限を行いましたのは四月六日ということでありまして、決してそれだけを見て遅いということではないと考えております。
○小西洋之君　安倍総理に聞いています。
　なぜ三月上旬に欧米からの入国を止めることができなかったんですか。それをしなかった判断は誤りだという御判断、御見解はありますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もう既に茂木大臣から答弁をさせていただきましたが、これ、今申し上げましたのは、これはゲノム調査を行った四月二十七日の結果でございまして、当時はまだ多くはこれ全て武漢発だと、このように考えられていたわけでございますが、その中でも、先ほど申し上げましたように、日本は三月の十日、十八日とイタリアを含むヨーロッパの国々に対して措置をとっている。決して遅いというわけではないと、このように思っておりますし、重症者あるいは死傷者の数も先進国の中で圧倒的に低く抑えることができていると、このように考えております。
○委員長（金子原二郎君）　以上で小西洋之君の……
○小西洋之君　終わりますが、三月の上中旬からパンデミックが広がっている欧米からの……
○小西洋之君　入国を止めなかった責任については検証すべきだと思います。
　質疑を終わります。
○増子輝彦君　国民民主党の増子輝彦でございます。
　今日は、国難とも言える、まさにこの長期戦にわたる新型コロナウイルスに対しての予算案の質疑について質問をさせていただきたいと思います。
　総理、まず初めに、六月九日の衆議院の予算委員会で、我が党の岡本委員が、御友人の古森富士フイルム社長からの政治献金等についての質問がありました。通告をすればお答えするということなので通告させていただきました。献金はいただいているんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御承知のように、増子議員も御承知のように、我々国会議員の政治活動というのは政党助成金と、あと多くの方々の有志による献金によって成り立っているところでございますが、富士フイルム株式会社には私の政治資金パーティーのパーティー券を、確認したところでは平成二十八年から三十年まで毎年百五十万円購入をいただいており、これらは法令にのっとって適切に収支報告を行っているところでございます。
○増子輝彦君　ありがとうございます。私も実は確認をいたしております。
　さて、総理、このコロナウイルス、本当に大変な状況であります。あえて言うならば、一月十六日、日本国内で初めて感染が確認されて以来、間もなく五か月が過ぎようとしております。この間、本当にいろんなことがありました。国民にとっては大変厳しい環境の中で、あるいは事業者、医療関係も含めて、子供たち、大変な状況であります。
　政府としてはまだやっていないのかもしれませんが、今日までのやっぱりこの新型コロナウイルスに対する様々な検証とか中間的な総括も含めて必要かと思いますが、このことについて、総理、どのように今、御自分で総括、検証をされていますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　最終的な検証はこの感染症が終息を見た後、きっちりと、歴史的にも大変な出来事でございましたから、しっかりと検証しなければいけないと思っております。ただ、今事態は続行中でありますが、我々が打っている手がどのような成果を上げているか、あるいは、なかなか課題がたくさんあるのか、その課題をどうすれば解決できるか、ＰＣＲ等々でも御批判もいただいておりますし、持続化給付金あるいは十万円の給付等々についてのスピードの点についても様々な御批判もいただいております。そうしたものを解決すべく、常に検証等をしながら改善を重ねながら対応していかなければならないと、このように考えております。
○増子輝彦君　まさに不測の事態であり、予期せぬことだったと思います。
　そういう中で、様々な課題が次から次から出てくる、それに対応することは本当に大変なことだと思います。しかし、その都度にやはり検証しながら前に進んで改善をしていかなければならない。これは国難であり、総理は第三次世界大戦と言ってもいいという意識の中ですから、これからも引き続き検証をしながら次へ進んでいただきたい。
　その中で、私自身が今総理にお聞きしたいことを幾つか申し上げますと、先ほども斎藤委員の方から話がありましたが、子供たちに対する一斉休校、このことについて、先ほども答弁を聞いておりますが、改めてこの一斉休校は良かったのか悪かったのか、端的にお答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　一斉休校を行ったときの判断については、専門家の皆様からこの一、二週間がまさに正念場だという御指摘がございました。そして、全国的に感染が広がる中において、言わばまたクラスターというものも見られたわけでございます。そこで、我々、万が一にも学校という場でクラスターが発生し、子供たちに感染が広がることは避けなければならないと、こう考えたところでございます。
　一定の効果があったということについては専門家の皆様からも御評価をいただいていると思いますし、その段階では一斉休校を導入した国はまだ少なかったのでございますが、今はほとんどの国々が一斉休校を言わば感染防止の手段として活用しているというふうに承知をしております。
○増子輝彦君　子供たちにとっては大変な私は負担だったと思います。もちろん、父兄の皆さんにも大変な負担だったと思います。もちろん、教育現場の皆さん。
　総理、これを決定する際に、官房長官お戻りになったんでよかったんですが、これを決定する際に、あらゆる危機管理の中で今までは総理は必ず官房長官と相談をしながらやってきたということでしたが、このときは官房長官に相談がなくて総理がこのいわゆる一斉休校を発したということを伺っていますが、この辺はどうなんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　いろんなことを言われていますけれども。実は、一斉休校について最初に言及したのは私、総理に言及したのは私であります。北海道で知事がそうしたことを踏み切りたいという相談がありました。そういう中で、そうしたことになった場合、国としてしっかりと支援をしてほしいと、そういうことについて総理と御相談をさせていただきましたので、総理とはそこを含めてこの件についてはずっと相談をしておりました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに安倍政権が、第二次安倍政権が発足して以来、菅官房長官とは一心同体で、心を一つにして対応してきておりまして、この一斉休校についてもそうでございます。
　いろんなことが世上、週刊誌等で言われておりまして、どう答えるか興味を持って聞いておられる方も我が党にもいるかもしれませんが、これは全く一致協力してやっているということでございます。
○増子輝彦君　総理、そうすると、巷間報道されて言われていたことはうそであったと、ちゃんと官房長官ともこの件については相談をして発したということでよろしいんですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはもうしっかりと相談をして、一体でやっているということでございます。
○増子輝彦君　総理、第二波、第三波が間違いなく予想されております。そうしますと、また緊急事態宣言を発しなければならないという状況が多分来る可能性が高いというふうに思えば、一斉休校というのは、またおやりになる予定は、お考えはあるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば第二波、第三波にどう備えるかということでございますが、それは再びですね、再び緊急事態宣言を発出するかどうかという判断になってくるんだろうと、こう思います。
　これはまさに、専門家の皆様と相談しながら、諮問委員会の皆様の御意見も承りながら、一定の条件を満たす中においては緊急事態宣言を発出する、これは地域ごとに発出していくわけでございますから、その際は、またこの一斉、まあ一斉休校というか、休校、休業をですね、全国一斉ということにするかどうかというのはこれはまた別の問題でございますが、ということも検討することになるんだろうと、こう思っております。
　ただ、幸い現在の段階では国民の皆様の御協力によってこの感染の広がりも何とか抑えることができていると、このように考えております。
○増子輝彦君　やっぱりここは慎重に考えて、専門家委員会の皆さんの御意見も聞き、また教育現場の皆さんの御意見も聞かなきゃいけないと思っています。是非そのことはしっかりと対応していただきたいと思っています。子供たち、実は福島の原発事故の後も長期間にわたって子供の成長に大きな実は弊害が出たということもありますから、しっかりこのことは対応していただきたいと思います。
　また、これも子供、教育に関する問題ですが、総理は九月入学制を比較的前向きに捉えていたと思っていますが、与党の提言によってこれは断念をしたというか慎重になったということなんですが、これはどういう今お考えでおられるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の感染症の拡大、また一斉休校によって学びの言わば遅れがあってはならないと、こう考えているところでございますし、また地域によって、あるいは学校によって格差が生じることはあってはならない、これをどう対処していこうかという中において、九月入学ということも一つの選択肢として幅広く検討していくべきだろうと、こう考えていたところでございます。
　ただ、それには様々ないろんな課題があるわけでございます。この問題をずっと熱心にやってきた方々、むしろ秋入学ということを推進する立場で熱心にやってこられた方々も、こういう後ろ倒しの形で九月、秋入学をスタートするべきではないという議論も随分我が党の中にもありました。つまり、欧米では九月入学なんですが、五歳と数か月で入学する、日本の場合はそれを六歳と数か月でということになってしまいますから、それはどうなのか。あるいは、未就学児童等のまた御両親の問題等々もございます。そうした課題等々もしっかりとした議論を行っていくべきだろうと。
　私もなるほどそうだろうと、こう思っておりましたし、そもそも拙速にやるべきではないということでございましたが、ただ、今回、そういうことも含めてかなり深い真剣な議論がなされたことはよかったと、このように考えております。
○増子輝彦君　こういう社会的な現象のときでないとなかなか大改革できませんよね。だから、私は期待していたんです。
　私も実は昔から九月入学制度論者なんですが、是非このことについては、これも幅広くいろんな意見を聞きながら果断に実行していただきたい。今の総理の権力的な立場ならできるんじゃないでしょうか。是非、もう一度、この決意を語ってください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは様々な影響がございますので、文科省だけで解決できる問題ではございませんが、萩生田大臣を中心にいろんな議論もしているところでございます。
　確かに、こういう疫病が世界的にはやったようなときに大きな変化が生まれるのも事実でございます。こういうピンチをそういう変革のチャンスに変えていくということは、まさにそれは先生のおっしゃるとおりなんだろうと思います。そこで、この問題については、やはりなるべく、大きな問題ですから、多くの方々が賛成するコンセンサスを得る形が望ましいのではないだろうかと、こう考えているところでございます。
　また、こういう問題についても、正しい方向であったとしても、私が旗を振ることによってかえって反発が起こるという、私の不徳の致すところでございますが、ですから、皆様方の御議論が熟していくということが必要なのではないかと思っております。
○増子輝彦君　ありがとうございます。
　次に、総理、感染防止に力を入れると経済がおかしくなる、経済に力を入れて感染防止を緩めるとやはり更に拡大が出てくるという状況の中で、これ総理、どちらを優先するのか。あるいは、バランスよくこのことは両方やっていかなければいけないけど、なかなかこれ大変な問題なんですね。その辺についての総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般、国民の皆様の大変な御努力によって緊急事態宣言を解除することができました。今後は、コロナ時代の新たな日常をつくり上げていかなければならないわけでございますが、それはまさに、感染の拡大を防止をしながら社会経済活動を、段階的にではありますが、本格的な再開に向けて進めていくということであります。
　言わば、この感染を予防するためには人の交流とかある種の経済活動を抑えるということになっていきますので、経済には大きなマイナス、事実マイナスが出てきております。
　ですから、その中で、この感染をやはり防止をしながら進めている段階においてはある程度経済を抑制をしなければいけませんから、しかし、その中で、増子委員もおっしゃっているように、しっかりと事業を継続させていく、雇用を守っていくことが大切でございますので、御党の御協力もいただきながら、先般、補正予算等々、先般の補正予算と合わせた二百三十兆円を超える事業規模の第二次補正予算の今御審議をいただいているところでございまして、まずこの補正予算を早期に御承認をいただいた上で、あらゆる手だてを講じて、各種の支援策を必要とされる方々のお手元にお届けをしていきたい。
　その上において、段階的に再開をしていく中において、その先にはある程度この回復を目指していかなければいけない。その意味におきまして、このゴー・ツー・キャンペーンも活用して大胆に消費喚起を行うことで日本経済をしっかりと回復させていきたいと、こう思っております。
○増子輝彦君　今、ゴー・ツー・キャンペーンの話も出ましたが、もうずうっとこの予算委員会でも各委員会でも問題になっている。こういう、やっぱり経済再生と言う割には中身がお粗末でポンコツ、私は政策だと思っているんですが、特に事務委託費なんかはもうひどい状況ですね。経産省、いつの間にこんな変な役所になったんですか。残念ですよ。まあ、これは後でやります。
　そこで、総理、やはり人の命と健康を守るということは最大の政治家の使命でもありますよね。一方で、経済をしっかり成長させていかなければいけない。だけど、このことは極めて難しいんですね、今度のコロナ感染は。
　そこで、特に今問題になっているのは、やはり医療機関をしっかりと支えて、守って、この感染拡大を阻止して、ワクチンやあるいは治療薬がいろいろ出てきたときにどういうふうにしてこの医療提供がしっかりと提供できるかということが大事だと思いますので、順番を変えて、厚労大臣、医療提供体制の問題に入っていきたいと思っています。
　まず、これまでのコロナ感染症対策を担ってきた医療機関の実態調査はしていますか。実態を把握しておられますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今お話ありましたように、この感染症の拡大する中で、直接新型コロナ感染症の患者さんを受け入れた病院のみならず、受け入れていない病院においても外来含めて減少しておりまして、そうした状況を我々としても、それが経営基盤を毀損をし、そして持続的な医療提供サービスが行われなくなってしまう、そういったことは是非避けなければならない。
　そういった意味で、今委員お話しのように、様々な医療機関、病院団体からも、自分たちが調査した結果もいただいております。あと、私どもはレセプト等の資料もございます。そうしたものをベースとしながら、まだ途中段階でありまして、例えば五月の状況、あるいは六月の足下は必ずしも見えておりませんけれども、一定推計、一定の想定をしながら、それを踏まえた今回の補正、第二次補正予算の中にこれ経営基盤、経営を支援するための予算は盛り込ませていただいているところでございます。
○増子輝彦君　簡単に言うと、大臣、実態をきちっと調査をして把握しているという状況じゃないというふうに私は今思ったんですが、実態が分からないと次への改善策はできませんよね。病院が今、医療機関がどういう状況にあるか、ここをしっかりと私は調べる必要があると思うんです。把握する必要があると思うんです。
　今後、もっとしっかりと、この医療機関の実態を把握するための様々な調査や状況を含めて厚労省が把握するということはやっていただけますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今おっしゃるのは経営状況ということだと、ということだと……（発言する者あり）経営状況については、今委員の資料もありますけれども、個々の病院等からもいただくものはいただきながらやらせていただいております。
　それから、幅広く提供体制そのものということであれば、これは日々日々都道府県から、確保している病床、あるいはどれだけ入っておられるのか、あるいはさらには重症の病床、そしてそこに入っておられる方々、あるいは宿泊療養、そういった情報は日々日々各都道府県からあるいは定期的にいただき、それを公表させていただいているところでございますので、引き続きそうした努力もしながら、それからさらに、今、一時的に新規の感染者の患者さんが減少しておりますが、今委員お話しのように、これからまた増えていくということも踏まえたときにどういう提供体制をすべきなのか、これについても近々に各都道府県に考え方をお示ししながら、それぞれ各都道府県と連携してそれに備える体制をしっかり取らせていただきたいと思います。
○増子輝彦君　大臣、医療関係者の感染者がどのぐらいいるか、把握していますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　医療感染者数について、あっ、医療従事者の感染者数について御質問がありました。
　網羅的に把握はしておりませんけれども、厚労省で、自治体のプレスリリースなどを基に、集団感染などとして報道されている事案の収集を行っております。六月十日時点の集計で百二件の医療機関における集団感染が発生していると承知をしております。
　また、感染症法に基づく保健所への報告において、これは五月二十九日時点なんですが、職業、報告をされた者約九千人のうち、職業、医師、又は看護師も含めますが、されている感染者数は約五百五十名となっております。
○増子輝彦君　ちょっと実態が違うような気がしますが、各自治体からのヒアリングをして読売新聞が調査をした結果、五月三十一日に医療関係者が千五百九十人感染している。
　総理、御存じですか。医療関係者もこのぐらい、看護師さん、医師さん含めて感染しているというんです。厚労大臣、これは御存じないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　そうした報道があることは私ども承知をしておりますけれども、私どもの場合は各都道府県と確認をしながらやらせていただいておりまして、そのベースの数字は先ほど申し上げたということでありますので、もちろんそこに入っていないものというものも当然あるんだろうと思います。
○増子輝彦君　これからも様々な形の中で感染者は医療機関には増えてくる可能性がありますから、注意深くしっかりとここのところは把握しながら調査をしていただきたいと思っています。
　大臣、第二波、第三波のこの波が来ることはほぼ間違いないと予想されておりますが、これに対する対策は、現時点でどのように行っていますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　一つは、今、先ほどちょっと申し上げましたけれども、大変経営の厳しいところがございますから、それをしっかり支えていくということと同時に、次に向けての努力を、体制をつくっていかなきゃいけないというふうに思っております。
　一つは、やはりＰＣＲ検査についていろいろ御指摘もいただきました。医師が判断、必要と判断する場合、あるいは濃厚接触者の方が確実に検査を受けられるようにすることが重要でありまして、これまでも、保険適用にするとか、あるいは抗原検査という新しい技術を導入するとか、あるいはＰＣＲ検査センターの設置を進めるとか、あるいは唾液を用いたＰＣＲ検査を推進する等々進めさせていただいておりますが、さらに、今回の第二次補正予算にもあります交付金、これを大幅に拡充をさせていただきまして、そうした検査体制をしっかり進めていくとともに、また、医療提供体制についても、例えば重症病床に付いている人工呼吸器等々の整備等々、次の体制に向けて各都道府県あるいは医療機関がそうした体制の整備を行っていかれることに対して、今回の、あるいは一次補正予算の分も含めてこの交付金をしっかり活用して、第二波、第三波における医療提供体制、検査体制、医療提供体制、さらに保健所の機能強化、こういったことを図っていきたいというふうに思っております。
○増子輝彦君　今大臣からＰＣＲ検査の件が出ました。これ、四月二十七日の代表質問でも、私、総理にもお伺いしました。いつになったら希望者全員が受けられるのか、まだはっきりしません。いつになったら受けられるんでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは保険適用ということで、医療でありますから、希望すればということではなくて、もちろん本人の希望もありますが、基本的には医療、医師の判断で診療上必要だという場合と、それからもう一つは、例えば先ほどお話がありました、医療機関で、ある陽性者が発生して濃厚接触者の方々に対するチェックとしてのＰＣＲ検査、大きく二つがあるんだと思っておりますけれども、それに対して、現状は新規の感染者数が減少しておりますので、かなり改善はされているんだろうというふうに思います。
　ただ、地域によってはまだ受けようと思ってもという声があるという、この間、ある委員会でも御指摘がありました。そういった声もしっかり我々は受け止めなきゃいけませんし、それから、先日、各地方公共団体、都道府県に対して、これまでの状況を踏まえながら、どのくらいのＰＣＲ検査、これから増えていくときにどのぐらい用意をしていかなきゃならないのか、そのためには、その咽頭拭いと、拭う、その検体を取る、採取を始めとした分析機関等々の体制、これについて今調査をさせていただいていまして、それをこの中旬以降にこちらにいただきますので、その状況を踏まえて、都道府県と一緒になって、今のだけではなくて、これからまた増えていくことを想定した中でのＰＣＲ体制の強化、これをしっかりやらせていただきたいと思っております。
○増子輝彦君　いつまでということを明確に言えない。
　総理、総理は、前からこのＰＣＲ検査極めて重要だという話をされておりました。総理、今の状況の中で、本当にＰＣＲ検査がきちっと国民が受けられる体制がいつできるんでしょうか、また、総理はそれに対してしっかりやれと今指示を出しているんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　第二波に備えてこのＰＣＲ検査の体制、検査体制を確立をしていくということは極めて重要だと、こう考えているところでございます。
　その中で、厚労大臣がお答えをさせていただきましたように、医師が必要と判断した方々についてはＰＣＲ検査を受けられるようにしなければいけない、また病院等で、当然これも医師が必要と判断するということなんでしょうけれども、入院等が必要となった方々についても、あらかじめＰＣＲ検査をして院内の感染を防いでいくということも当然できるようにならなければいけないという中において、能力を二万ということを目標に掲げてきました。これを大分上回ることができました。また、抗原検査、あるいはまた唾液の検査等々の能力を上げていく。また、ＰＣＲセンターもこれ大幅に増やしてきているところでございまして、そうした中でしっかりとそういう体制を整備をしていきたいと思っております。
○増子輝彦君　それぞれ皆さんが努力をして、しっかりと国民が安心してこの感染症対策に対応できるようにいろんな体制を取ってもらわなきゃいけません。
　そこで、次に、これ熱中症が、今これだけの暑さになってまいりましたから、熱中症が、そして秋口にかけてのインフルエンザが流行してくることも間違いないでしょう。これは国民に対して、このコロナ感染とともにもし重なったときに一体どうしたらいいんだろうと、そういう、私は、やっぱり国として厚労省も含めて明確な方向性をいち早く打ち出していただかないと、国民は不安で不安でならないと思います。子供さんを持つ方々はみんなそうだと思うんです。
　この熱中症、インフルエンザに対する、もし重なったときにどういうふうに対応していくのか、そういう対策はもう既に厚労省としても立てているんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員お話がありますように、もう直近三十度を超えるような状況になってまいりましたので、熱中症を、日々日々、熱中症で搬送される、救急搬送される方も出てまいりました。
　また、ちょっとタイミング分かりませんけれども、多分秋以降にまたインフルエンザそのものの発生というものも当然例年であれば迎えるということでありますから、それらと同時に、新型コロナウイルス感染症対策と同時にそれらを進めていくということは大事だというふうに思っております。
　まず、熱中症対策については、環境省とも連携をさせていただいて、今、新しい生活様式ということを申し上げておりますが、その下で熱中症の予防行動のポイントをまとめ、例えば、屋外で人と十分な距離を確保できる場合にはマスクを外していただく、特に運動するようなときにはそうしていただく、あるいはマスクを着用する場合には負荷の掛かる作業や運動を避け、周囲の人と十分距離を取った上で適宜マスクを外して休憩を取っていただくこと、あるいは水分補給をしっかりしていただくこと、あるいは、マスクをしていると口がしっけるんですけれども、これ、体が本当は水分不足になっているのとギャップが生まれるわけでありますから、そういったことに十分注意をしていただくこと、こういったことを情報提供させていただいておりますが、引き続き、これから更に気温が上がっていく状況の中でしっかりと対応させていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　また、インフルエンザ予防についても、これはある意味では新型コロナウイルスとダブるところがありまして、手指消毒等をしっかりやるということはこれ感染者、感染症の対策になりますし、今年ですね、今年は例年よりインフルエンザが少なかった背景にはそういうこともあるんではないかという指摘もございますけれども、そうした感染防止策の普及と同時に、またインフルエンザワクチンの安定供給、そして早期の接種の呼びかけ、これらをしっかりさせていただくことによって、そうした流行の阻止を図らせていただきたいと思っております。
○増子輝彦君　厚労大臣、この熱中症、インフルエンザは、本当に物すごい実は日本人にとっては難敵というか大変なものなんですね。ですから、ここは徹底して対策を講じて、国民にしっかりと私は伝えていかないといけないと思っています。
　今、ワクチンの話が出ましたが、このコロナウイルスに対する今ワクチンの状況はどういう状況になっているか、お答えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、ワクチンの開発強化でありますけれども、一次補正予算に加えて、今御審議いただいている予算の中にワクチン開発のための支援のための五百億円、それから、これ支援、開発ができてから生産体制をつくっては遅いので、もう並行的に生産体制をつくっていこうということで、そのために必要な体制整備で千四百五十五億円を計上させていただいているところでございます。
　ワクチンは、御承知のように、安全性等もあって一定期間掛かるわけでありますけれども、国内においても今様々な開発が進み、海外においても進んでおります。そうしたところ、よく連携を取りながら、国内で開発できるもの、あるいは海外からも既に開発できたものも、先ほど申し上げた生産体制の予算を活用して、国内で生産をして、そして一日も早く国民の皆さんにワクチンの接種が行き渡っていけるように、政府が関係するそれぞれの団体、あるいはメーカー、あるいは開発主体とよく連携取りながら努力をしていきたいというふうに思っております。
○増子輝彦君　ワクチン、治療薬、極めて重要ですから、まあ、ゴー・ツー・キャンペーンだとか持続化給付金も大事ですが、こっちにももっと予算を付けてしっかりと対応してもらわなきゃいけないと。あの事務委託料を少しもらったらどうですか、随分違うと思いますよ。
　次に、こういう状況の中で、全ての都道府県に重点医療機関を設置するということがたしかありますよね。現時点でこの重点医療機関は全都道府県に確保できたんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、三月十九日、事務連絡で、各都道府県に重点医療機関の設定をしていただくこと、また、重点医療機関については、病棟ごとに一つ、病棟ごとや一つの医療機関全体を対象として設定していただくことが望ましいということをお示しをし、都道府県に必要な入院医療提供体制の整備を進めていただいているところであります。
　現時点で全ての都道府県で重点医療機関が設定できている状況ではありません。それからまた、若干、重点医療機関の定義の解釈が多少揺れがあるので何件ということは申し上げられませんが、現状、私ども把握しているうちにおいては、四十七都道府県の明確にこうだという指摘をいただいているのはまだ半分程度ということで、じゃ、残りはないのかというと、聞くと、それ的な機能を持っているところを決めておられるという状況でありますけれども、さらにそうした重点ないしは役割分担がしっかりと進んでいけるように今回の交付金を活用していきたいというふうに思っております。
　また、重点医療機関については、患者の受入れ体制を確保することから、患者を受け入れるために休床にしている場合がありますので、そうした空床確保料も補助することにしております。そうした支援をすることによって、重点医療機関になろうと、あるいは、そういった意味で引き受けようと、そう思っていただける環境もしっかりつくっていきたいと思っております。
○増子輝彦君　大臣、この重点医療機関、早く全都道府県に設置しなきゃいけないんじゃないですか。これが、たらい回しの原因にもなるかもしれない、あるいは民間病院に大きな負担が掛かってくるという経営圧迫の原因でもあると思うんです。
　一体、この重点医療機関でコロナ病床はどのぐらい確保する予定なんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　重点医療機関、幾つということの前提として、当然、特に重症者の受入れということになりますので、じゃ、重症者をどのぐらいそれぞれの状況の中で持っていくのかということについて、実は今、一回、三月、四月に一定のシミュレーションをして、このぐらいの発生、患者数が発生します、ただ、非常にそれ数字が大きくて、それぞれの都道府県ではその何分の一かという状況でもありました。それから、実際この間、地域によってはかなりの感染者数が生じて、本当に御苦労された経験もあります。
　そうしたことを踏まえて、私どもとして一定のシミュレーションを今作らせていただいて、そして、それを基に、地域地域の状況を踏まえて、じゃ、自分たちはこのくらいの数の新規感染者が出てくるだろう、それに対してどのくらい重症病床あるいは一般の病床を整備すべきかということをもう一回それを都道府県で調整しながら出していただこうと思っておりますので、これは発出は早々に出させていただいて、またそれを取りまとめながら発表、公表させていただきたいというふうに思っております。
　ただ、現状、重症病床等については、ホームページ等でも、どのくらいの各県ごとにあるのか、実際どれぐらい入っておられるのか等の数字は毎週発表させていただいているところでございます。
○増子輝彦君　ここをしっかりとまず体制固めをしていくことが私は大事だと思っているんです。まだ全都道府県にできていない。これ、全都道府県、いつまで、この重点医療機関を設置させるつもりですか。方向性というか明確なやっぱりある程度の期間を決めないと、ずるずるだらだら行ってしまうことがありますから、国民の皆さんにとっては、万が一コロナにかかって重症だというときに、どこに行けばいいんだ、逆に、民間病院に行けば、それが今問題になっている空床確保と大きく連係してくるんですよ。
　いつまで、設置させていくのか、お答えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、先ほど申し上げた考え方については六月中旬にそれぞれ出させていただいて、都道府県から一か月後ぐらいまでにはそれぞれのお考えを示していただく。
　ただ、これ、一遍に全部確保するというよりも、これ、だんだん新規感染者数が増えていくのに若干遅れ、遅れじゃない、若干先んじながら段階的に増やしていくわけでありますから、最初の段階では少なくともこのぐらいは持っていてください、今でも。それから、少しこういう状況になったらもう少し上げてくださいと。そういった考え方になるんだろうと思っております。
　それに必要な病床数、今でも確保されているところもございますので、それと、それから、今申し上げた一定の推計に基づく必要なところ、それを見比べていただきながら、更に確保等が必要、あるいは、あらかじめ、今はすぐには必要ではないけれども、将来そうなったら必要だよというところも含めてそれぞれの医療機関と都道府県等がよく調整をしていただく、そして、それのために必要な医療機関の整備に掛かる費用については今回の交付金等を活用していただいてしっかり整備をしていただく、こういう考えになっております。
○増子輝彦君　総理、今のお話を聞いていただいて、やはりいつこの重症者が増えてくるか分からない、コロナ感染者がどういうスピードでやってくるか分からない、極めて不可能なんですね、予測不可能なんですね。だけど、備えなければいけない。
　クルーズ船の問題で大きな問題は、やっぱりクルーズ船にとどめておかなければいけなかった、なぜ外に病床を確保してそこに運べなかったのかという問題もあるわけですよ。
　ですから、まずは都道府県できちっとこの重症のための医療機関を確保して、足らざるは民間のさらに多くの病院に協力をしてもらう。ある病院は百床、実は民間病院確保しているんですが、実際にこれまでの三か月間で利用した人はまだ二、三十人なんです、延べ。だけど、これは大事なことなんですよ。慌てて病床がないからどうするんだといってやったって駄目なんですよ。
　総理、この件について、一日も早くしっかりと、まず都道府県、全都道府県に重点病床、重点医療機関を設置させて、それから民間の方にもいろんな形の中でさらに今まで以上に協力をしていくということをしなければいけないと思っております。どうお考えになりますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに委員おっしゃるように、重点医療機関であり、それ以外も含めて体制はしっかりつくっていかなきゃならない。
　それから、ただ、今委員、ちょっと民間と公立を分けておっしゃっている。確かに公立病院が感染症の主体にはなっておりますが、地域においては民間もかなり御協力をいただいておりますので、そこはそれぞれの都道府県の中の病院事情もあると思います。一体として取り組ませていただきたいというふうに思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この新型コロナウイルス感染症に対して大切なことは、重症化させない、そしてお亡くなりになる人を一人でも少なくしていくということが一番大切なんだろうと、こう思います。そのための体制をしっかりと整備をしていく。今、厚労大臣からも答弁させていただきました。また、増子先生も御指摘になった重点医療機関ですか、そうしたものもしっかりと整備をしながら、重症者に対してはしっかりと体制を整えていく。
　我々も、日々の報告の中で、人工呼吸器にどれぐらいの今余裕があるかどうか、ＥＣＭＯもどれぐらい余裕があるかとか、幸い今、利用者相当落ちてきておりますので、今の段階では大分、全国的に見て総数としては余裕があるわけでございますが、地域においてそうした、もし第二波でそうした重症者が増えていくという中にあってしっかりと対応できる、国民の皆様の命を守り抜くために対応ができるようにしていきたいと、このように思っております。
○増子輝彦君　そこで、この今の話の流れの中で、どうしても、重点に限らず、中等、軽症、疑いのある患者さんをそれぞれ病院は引き受けなければなりません。
　そこで大きな課題になっているのが、問題になっているのが、この空床確保のための様々な経営に対する圧迫なんですね。今回、包括金でかなりの改善をされたと思っていますが、まだまだ十分でないという認識の中で、これから更に質問を進めていきたいと思っています。パネルをお願いします。（資料提示）
　お手元に資料をお配りさせていただいていますが、これは、実は立川相互病院、これ一つ例として挙げさせていただいておりますけれども、私、現地に行って、病院長さん始めいろんな関係者の皆さんと懇談をしてまいりました。
　ここに書いてあるとおり、ここは二百六十五床、その他が二十二で、二百八十七床を持つ中間、中堅の病院なんですね。ここでコロナ患者を受け入れるために四十床が使用できない状態だと。これを計算していきますと、後で御覧になっていただきたいんですが、一床につき約六万円、このベッドは日当なんですね。四十床使用できないために、六万掛ける四十床で二百四十万、一日ですよ、二百四十万、三十日にすれば七千二百万が実は収入のマイナスと四月に出ているんです。総理、大変な金額でしょう。
　そして、外来、新規、手術、救急の減少を見てください。大変な数が減少しているわけです。そして、医業収入は去年の四月に比べて九千百七十三万四千円、医業利益が七千九百七十万三千円の悪化なんです、一か月で、これ。
　総理、病院やっていけますか。それでなくとも病院はみんな厳しい経営をしている中なんですね。こういう病院をどうやって救っていくか。これは単なる資本注入でそのところのためにやるんではなくて、やっぱり人の健康と命を守ってくれる、なければならない病院をどういうふうにしていくかということが、私は今後ますます重要になってくると思うんです。
　ですから、ここのところをどのような形で、医療提供体制を維持できなくなってしまうので、どんな形でこの経営悪化に対して対応していくのか。今回の包括金、交付金、悪くありませんよ。改善されました、一次よりは。だけど、もっともっと深刻な状況になっている。
　ですから、まず、これに対する手当ての前に、一次補正の医療機関へのやはり予算を組みました、今その執行状況はどうなっているんでしょうか、一次補正予算の。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、二次補正予算を別途今用意をさせていただいておりますが、その前に、一次補正予算については、現状、都道府県ごとから申請をいただきまして、精査をさせていただいております。可能な限り早期に交付金を執行したいというふうに考えておりますし、それぞれ出てきた要望額、それをしっかり踏まえて配分をさせていただきたいというふうに思っております。
○増子輝彦君　大臣、まだ十分行き渡っていないということの理解でいいんですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　まだ交付金を執行しているわけではありません、あっ、一次についてまだ執行しているわけではありませんが、今作業を進めておりますけれども、来週中には各都道府県に対して交付決定をさせていただきたいということで今準備を進めているところでございます。
　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
○増子輝彦君　総理、お聞きになったとおり、まだ一次補正予算も執行されていないんですよ。これ、先ほどの持続化給付金、あるいは個人に対する給付金と同じようにスピードが足りない。こんなことをやっていたら、医療機関ばたばた倒産しますよ。これ、先ほど申し上げた四月の実態がこれですから、三、四、五月が終わって六月ですよ。これ総理、遅過ぎるんじゃないですか。二次補正も、一応この審議で成立した後どうするのか。遅いと思いませんか。
　早くするためにどうするか、総理、お答えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　補正予算については、成立してから、それから中身を詰め、詳細を、まあ並行してやっていますけれども、各都道府県にお流しをして、各都道府県で計画を作っていただいてそれを出していただくということで、一定程度時間が掛かります。
　その間、今お話があった医療機関の経営、まずキャッシュフローという関係では、まず融資の問題が一つ、今対応させていただいておりますけれども、それでも対応できないということも想定して、いわゆる診療報酬の概算前払ということも考えさせていただいて、キャッシュフローは一方で用意をし、そしてその後どれだけ払っていけるのか、これはやっぱり知っていただかないと借りるのにも借りられないというそういう御指摘だと思いますので、この二次補正、まあ一次補正はそういうことでやらせていただき、二次補正も、具体的に各都道府県にどれだけ行くかは別として、どういうメニューで、具体的に各医療機関が、ああ、こういうことだったら自分のところはこのぐらいの補助金というんでしょうか、お金が来るだろうと見ていただける、そういったものもしっかりお示しをさせていただきたいというふうに思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま大臣からお答えをさせていただきましたように、これは交付金という形で地方自治体を通じて行きますので、少し時間が掛かるということはお許しをいただきたい。自治体も大変頑張っていただいていると思いますが。
　だから、今度、二次補正の方は前回よりも相当額が大きく、前回は千四百九十億円から一兆六千二百七十九億円と、今度は相当増えるわけでございますので、これは執行をできるだけスピーディーにやっていきたいと、こう思います。
　また、私も多くの、病院協会等ですね、また日本医師会からも相当強い御要請をいただいています。この状況の中で、まさに国民の健康を守る基盤である医療機関が潰れていくということはあってはならないと、こう思いますし、その意味においては徹底して支援をしていきたい。
　今厚労大臣からもお話もさせていただきました診療報酬の更なる引上げや、あるいは専用病棟を設定する医療機関での病床確保や、あるいは施設整備に対して支援を四月に遡って拡充をしていく。また、先ほど申し上げました資金繰り支援、無利子無担保を内容とする危機対応融資や、あと、また診療報酬の一部概算前払を行うことにしております。
　手持ち資金をしっかりと支援をしていきながら、医療機関がこのことによって傷つくことのないように全力を挙げてまいりたいと思います。
○増子輝彦君　総理、大臣ね、緊急融資、融資は返さなきゃいけないんです。事業者も全く同じなんです。五年実は据置きでも、六年目から返さなきゃいけないんです。これは返さなきゃいけない。そんな余裕どんどんなくなってきていますね。事業者もそうです。
　ですから、問題は、スピードを持ってしっかりと少なくとも今のこの交付金を一次補正、二次補正で手当てをする。二次補正は大分改善されたと私も評価はしていますが、はっきり言ってまだまだ、もっときつい言葉を言えば、医療関係者にとってはスズメの涙かもしれない。
　この二次補正の医療機関等への支払はどの期間やるんですか、大臣。この二次補正でどのぐらいの期間、このキャッシュフロー的な交付金として対応できるんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　二次補正、先ほど申し上げましたように、医療提供体制の確保と、また資金繰り等々含めて支援策を盛り込ませていただいております。
　まず、重点医療機関として病床を整備した医療機関に対する、これは軽症、中症等患者向けの病床……（発言する者あり）いやいや、も含めた空床確保の増額等、これは四月に遡って、要するに四月に遡って支援をすることに予定をしております。それから、当面の資金繰り支援等については、予算成立、拡充分については成立後からも支援が可能ということであります。
　今、委員の御指摘は、どの辺を見てこの予算を作ってきているのかということだというふうに思います。四月の数字がベース、これはかなり数字が分かってきております。それから、五月の状況もいろいろ聞かせていただいております。まあ足下、今、六月進行しておりますけれども、その辺を少し見ながら今回の予算を作らせていただいていると。中には今後も同じように支給していけるよという予算もありますけれども、経営状況としては、今、ここ数か月ぐらいの状況を見させていただいておりますので、これから、今自粛がだんだん解除されて、緩和されていく中で患者さんがどう戻ってくるのかこないのか、この辺、また状況を見ながらまた必要な対応は考えていくということであります。
○増子輝彦君　数か月間というお話が今ありました。数か月間もっても、その後どうするんですか。
　先ほどパネルでお見せしましたけれども、四月だけで、総理、中間の二百五十床ぐらいの病院が七千二百万の減収からずっときて、これ大変な、九千百万なんですよ、医業収入、利益は七千九百万の悪化なんですよ。一月ですよ。これがさらに、コロナ患者受け入れているということで、みんな、みんなと言ってはあれですが、患者さんがどんどん減少している。かかっちゃいけない、危ない、行かないんですよ。外来患者が減るということは、もちろん収入が激減するということなんです。入院患者がいなくなるということは同じようなんです。数か月ではもたないんです。今回の交付金、改善されましたから私は一定の評価をしているけれども、これはまだまだ足りない。
　そこで、今回、先ほど来話がありました緊急融資と同時に診療報酬の前倒しということでありますが、大臣、これは五月分を、七月に出る診療報酬を六月に出すということですよね。一回限りですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　その前に、私申し上げたのは、この数か月をベースに経営の状況、それをどう考えるかということでまず予算を組み立てさせていただいております。それから、この後の経営の状況等を踏まえながら、これはやるべき対応をまた別途考えていかなきゃなりませんし、それを含めて予備費の議論もさせていただいている、こういう位置付けだというふうに是非御理解いただきたいと思います。
　それから、今の概算前払のお話でありますけれども、これは四月の減収額をということで、四月分が六月に診療報酬が支払われるわけでありますけれど、四月、四月分の請求、四月分の診療報酬が六月に支払われるわけでありますけれども、それに対してこの四月の、六月に払われる分がかなり減収している、少なくなってきているわけでありますから、そうすると、例えば様々な固定費も払えなくなると。基本的には融資等というのはあるんですけれども、それが間に合わないということで、この四月の減収額について概算払ということで、本来四月分に加えて、従前、例えば去年であればもらえたであろう金額との分の加算をしてお支払いをすると。しかも、保険料診療だけで乗せても、御承知のように、病院は保険診療と別に自己負担ももらっているわけですから、自己負担分も言わば加算をする形で、御申請があればですね、御申請があればその分加算をして診療報酬を、言わば前払といいましょうか、一種の融資的な格好になりますけれどもお払いをするということでありますが、これ、今のところ一回限りということで考えさせていただいております。
○増子輝彦君　大臣、金額を、どのぐらいの予算を措置していますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　予算という意味においては、利子の補給等を含めて三十五億であります、三十五億でありますけれども、その前提になっております言わば融資相当額ということについては七千億円程度を想定しているところであります。
○増子輝彦君　私も七千億程度とお聞きしております。一か月分の前払をする診療報酬が七千億ですよ、総理。これは、毎月毎月、医療機関みんな苦しいんですよ。
　これ、それでですね、かつて東日本大震災がありました。我々の政権時代でした。病院が崩壊寸前。五百床ある病院が百床しか使えない。さあ大変だと。これについては、福祉医療機構と相談をして、六か月分のその病院に対して特別報酬、診療報酬前払を実はさせていただいたことがあります。それでも大変だったけれども、まあようやく立ち直って今新しい病院で頑張ってくれていますが、一回では到底これは成り立たない。
　大臣、昨年度のこれに該当する診療報酬の総額は幾らですか。昨年度の、なければ直近で結構です。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません。さっきのやつは、四月分が六月に払う際に、ちょっと委員がおっしゃった言わば五月分を先払いするような、そういう頭の整理になっているわけでありますけれども、ちょっと手元に、五月分になってしまうんですけれども、二〇一九年の五月分の概算医療費、この概算というのは労災等を含まないという意味でありますが、三・六兆円、これは患者負担分を含んでおりません。あっ、患者負担分を含んでおります。ごめんなさい、患者負担分を含んで三・六兆円でございます。
○増子輝彦君　それは昨年分ですね。もう一度。はい、分かりました。
　三・六兆円ですよ、総理。今回七千億程度ですよ、一回きりですね。これで本当に病院がもつんだろうか、国民の健康と命は大丈夫なんだろうか、ここは国民の皆さんも不安だと思うんですよ。地域の医療機関が崩壊したら大変なことになってきますよね。
　コロナ、長期戦です。ここは、総理、極めて政治決断が必要です。収入減に対する補償はしないというのは、基本的に今までずっと事業者に対しても言ってきたことですが、両方とも同じ深刻な状況、特に医療機関はコロナと最前線で闘っている、命を賭して闘っている方々です。この人たちに対して、私はやっぱり大きな決断が必要な気がします。
　そして、お伺いします。このいわゆるコロナウイルス患者の受入れ病院と受け入れない病院との違い、差といいますか、これはどのようになっていますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、医療機関一般に対しては、医療機関、薬局等における感染拡大防止対策に要する費用を補助をしていく、あるいは資金繰り支援、それから、先ほど申し上げた一部概算前払ということであります。
　加えて、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関については、診療報酬において、重症の新型コロナウイルス感染症の患者に対する一定の診療への評価、これを三倍に引き上げることにしております。また、新型コロナ患者を重点的に受け入れる重点医療機関に対して、患者を受け入れていない病床に対する空床確保料、これもかなりの増額、例えばＩＣＵの空床確保の例でいえば、一般であれば九万七千円を、重点であれば約三倍の三十万一千円とさせていただいております。
　さらに、今重点医療機関と申し上げましたけれども、これもかなりその地域の医療の状況によって、ここがかなり重点医療機関だとか、ここの病棟が全部丸ごとだというふうに決めれるところもありますし、それほど病院数がないところは、もうこのフロアのここだけというところもありますので、その辺は弾力的によく状況を見ながら考えて、実際に、実質的に重点医療を担っていただいている、そういった医療機関に対する空床補償料を同じような考え方でやらせていただきたいと思っております。
○増子輝彦君　大臣、重症以上の病床の確保料は随分改善されて、今のお話のように手厚くなりました。しかし、中等症、軽症を診る病院の確保料は、ベッド確保料は一万六千円じゃなかったでしょうか。間違っていたら教えてください。通常の患者受入れに伴う報酬よりもかなり低いんですね。
　先ほどの立川相互病院のベッドの金額も、総理、申し上げましたね、差額出ますよね。これ、民間病院の負担なんですよ。今、大した大きい病院じゃなくて、フロアをちょこっとと、そんなちょこっとといかないんですよ。だって、コロナ患者を引き受けるんですから、うつらないように、感染しないように、きちっとそのフロア全部コロナ感染用にしなきゃいけないんですよ。そんなちょこっとなんというわけにはいかないんですよ。ですから、コロナ病床を請け負う民間病院の経営圧迫にもつながっているんです。
　このような状況を続けるんですか。ほかの中等、軽症等を診る病院の病床の確保料、このままの金額でいくんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げた重点医療機関、これを少し弾力的に考えたいと申し上げましたが、この病床を整備していただく医療機関に対しては、これは軽症、中等症患者向けの病床も含めてこの空床確保料を増額をして、更なる支援をさせていただくことにしております。
　また、専用病床の確保などを行った上で新型コロナウイルス感染症の受入れを行う医療機関への支援について、これ、診療報酬についてもこれ先ほど申し上げた三倍にさせていただく等の措置をとらせていただいているところでございますし、また、補助単価等々についても、これ病床区分、これまで重症とその他だったんですが、重症も中等症も同じぐらいいろいろとケアに必要だということで、ほぼ同じ扱いにすることによって、中等症がこれまで一・六万円だったものが四・一万円という増額を図るということも今検討させていただいているところでございます。
○増子輝彦君　軽症はお幾らですか。あるいは疑いのある患者は。入院した場合には。
○国務大臣（加藤勝信君）　軽症ということであれば、先ほど申し上げたその他ということで一・六万円になりますが、疑い、疑い例は、これ疑いなんだけど、その人の状況がいろいろあります。重症で、重症の状況を呈しているけどまだＰＣＲ検査が受けられていないということであればこれ当然重症扱い、中症なら中症扱いという、そういうその症状に応じて、軽症は、補助単価としてその他ということでありまして、一般の、一般の医療機関であれば一・六万円、それから重点医療機関、協力医療機関であれば五・二万円と、こういうことになるわけであります。
○増子輝彦君　大臣、先ほど来申し上げているとおり、コロナ患者を受け入れてベッドを確保する、しかし、重症、中等、軽症、疑いとありますよね。そうすると、病院は、コロナ患者を受け入れると、そのフロアに四十、四十というか、その病棟に四十から五十あったら、それを全部それに使用しないと患者さん来ないんですよ。だから、最初から全部それに充てるんですよ。来なくとも空けておかなきゃいけない。そういう意味で、これが実は経営圧迫の大きな、空床確保に対する補助が、交付が極めて大きな差があるということなんです。
　ここのところをどういうふうに解消していくか。ここの改善をしていかないと、実は民間病院の経営圧迫が物すごく強まっていくんですね。この辺の改善というのはどのようにお考えになっていますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　もちろん、今、現時点でも、現時点は、重症医療機関は、空床確保しているんだけどまだ入っていないというのと、それから、そこを確保するためにスタッフを集めなきゃいけませんから、本来一般の診療等をしているのを閉めてやっていると。この閉めた分、これは休止と呼んでいますが、それぞれについて補助の対象とさせていただいております。
　協力医療機関と一般機関は、これは確保していて空いている空床のみということでありましたけれども、この協力機関、一般の医療機関についても休止病床についても補助をするということであります。
　それから、補助の基本的単価は、先ほど来申し上げておりますような基本単価、それぞれの病床に応じて基本単価決めさせていただいておりますのでそれをもって支給すると、しかも、それは四月まで遡って出させていただくということになっております。
○増子輝彦君　四月に遡って、当然そういうことになりますし、ただ、それでもまだ四、五ですよね。六月に入りましたけれども。
　このベッド、重症、中等、軽症、疑い、様々なこのコロナ感染症の症状の中で、このベッドを確保するためには空床ベッドを、空床を確保しなければ、総理、受け入れられないんですよ。これ、お分かりだと思います。ですから、ここにどうやって手を入れていくか。これが全ての実は病院が経営難に陥っている大きな原因の一つなんですよ。
　この辺、総理、先ほど来の話を聞いていて、どういうふうにお考えになっておられますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いざというときのためにしっかりと病床を確保していくことは極めて重要であり、第二波に対する備えがまさに医療提供体制の中において空床を確保していくということなんだろうと、こう思っておりますが、この空床に対しても言わば我々しっかりと手当てをしているわけでございまして、補償しているということでございまして、そうした努力をしていただいている皆さんにもしっかりとそうした対応をしていきたいと、こう思っております。
○増子輝彦君　対応ということは、やっぱりかなりのある意味では資本注入をしていかないと医療機関もたないということですから、そういうふうに私は理解をさせていただきましたが、まあこれからの話ですが。
　大臣、帰国者・接触者外来を設置することによって、今までの外来を一時的に閉鎖しなければなりません。こういう方法を取った際の減収というのは補償されるんでしょうか。