Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細川国務大臣　子供に対する手当の問題については、各党いろいろ考え方が違いがある、その中で子供の健やかな育ちを支援していく、こういう形で一体どうすればいいのかということについて、これは三党合意でも、それまで本当に難しいところをいろいろと協議していただいて、ぎりぎりのところでこの合意が成立したものだというふうに承知をいたしております。
　したがって、その実績を踏まえまして、二十四年度からの制度についてもこれはまた話し合いによって決めていく、こういうことになっておりますので、その際しっかり検討をしていただくということがよろしいかと思います。
○阿部委員　私は、もちろん三党が合意されたので、それは事実でありますから無視はいたしませんけれども、何度も指摘するように、子育て世帯内で所得再分配をしていてどうするんだということを言いたいんですね。もともと、社会がと言ったのは、やはり全体のシステムの中で、子供を育てている世帯に給付していこうという意思だったと思いますから、そこをぜひよろしくお願いしたいと思います。
　続いて、養護施設の子供たちのことでお尋ねをいたしますが、これまでの議論の中でも、養護施設にいる子供たちが、実際には監護という言葉を使われてお手元には置いていない親御さんに行くというのはいかにも不都合であるということで、今回は施設の設置者に行くということになったと思います。一歩前進と思いますが、しかし、これには物理的に実際にやらねばならないことが多々ございます。
　一つは、子供の住民票は親のところにある場合が多いので、市町村ではそれを見て子ども手当を給付しますが、実際に施設にいれば、施設にいるということを市町村情報に流さなければいけません。このための取り組みがどうなされるのか。
　お手元の新聞記事は、実は消えた子供たちと言われる子供たちですが、これは小学校入学以降で住民票はあるけれども学校には来ていないという、すなわち実態と、子供がどこにいるのかわからなくて、住民票上はいるんだけれども学籍簿には載らない子たちが、何と、ことしは千百八十三人いるということなのであります。
　自治体が住民票で把握する能力の限界と、そして、本当に子供に対して給付をきちんと届けていきたいのであれば、社民党が連立時代に提案した子供台帳、子供一人一人の台帳を住民票とは別につくってフォローしていただきたい、子供が消えちゃうときがあるわけですから。それくらいやらないと、今の時代、子供たちは守れないと思います。
　自治体支援と子供台帳について、母子手帳を渡しているんですから、そのときに市町村側も控えを持って子供の台帳としていけばできることだと思いますが、いかがでしょう。
○小宮山副大臣　例えば児童虐待防止などにつきましては、子どもを守る地域ネットワークを設置しまして、それで進行管理台帳ということを関係機関で共有してやっているというような例はございます。
　ただ、全体の子供たちについて子供台帳ということは、やはり子供のプライバシーへのいろいろな影響を考えるというようなこと、それから台帳作成の市町村の事務負担などということもあり、すぐに、はい、やりますという形にはなかなかいかない。
　御意見も伺いながら、そういう子供の把握のできる方法をぜひ検討していきたいと思っています。
○阿部委員　少なくとも、チルドレンファーストと言った小宮山さんには申しわけないけれども、抜けちゃう、ざるのように抜け落ちていく子供がいるということに政治が最も力を入れなければ意味がありませんよ。本当にこのままでは、消えた高齢者というのがありましたけれども、消えた子供たちが次々と出てまいります。政治主導でやっていただきたい。
　最後に、お手元には、実は福島県の養護施設の放射線量の高さを示したものであります。これは、会津戦争のころに孤児がたくさん生まれ、その孤児たちを何とか養護しようと思った女性がつくった福島市内の養護施設ですが、広大な緑の中にある分、実は、お手元に示しましたように、大変高い放射線のレベルを示してございます。
　これを、実は園長が一カ所一カ所丹念にはかって、だって、子供は二十四時間このスペースにいるわけですから、何とか子供たちの放射線被曝を軽減させたいと思ってやっておられますが、ここでやっぱり費用が生じてまいります。土の入れかえだけじゃなくて、木の剪定、何から何まで。
　こうしたことにかかる費用は、国と東電の責任において必ず全額やっていただけるのですねということに、これは細川大臣、今、この施設ではどのくらい出るだろうか、基準額を算定されて、それではできないなといって、全部自分でやっておられるんです。膨大な尽力、手間暇です。こうしたことには、当然国が子供たちを守っていくんだという決意を示し、それを自治体にも知らせていただきたい。お願いします、細川さん。これで終わります。
　　　　〔郡委員長代理退席、委員長着席〕
○細川国務大臣　児童福祉施設に係ります土壌の入れかえに係る財政支援につきましては、空間線量率が毎時一マイクロシーベルト以上を観測した場合には、災害復旧の枠組みで国庫補助を行うということにいたしております。
　この国庫補助につきましては、土壌の入れかえ方法等については費用が異なるということもありますので、補助単価などについてはあらかじめ設定するものではございませんで、土壌入れかえに実際に要した費用をもとにいたしまして補助を行うということにいたしております。
○阿部委員　今の大臣の明確な御答弁を、各自治体に必ず伝えていただきたい。自治体から来る、養護施設に来る情報が基準単価的なものを示されると、本当に手も足も出ないのです。
　それからもう一つ、厚労省としてぜひ独自にお考えいただきたいのですが、例えば三・八マイクロシーベルトを超えると、激甚法の指定になって国庫補助がふえます、除染について。しかし、この三・八というのは、学校とか保育園で、ある時間、限られた時間しかいない場合の基準であります。ここは二十四時間、子供が過ごします。文科省の基準にのっとっていればいいわけではないのです。やはり厚労省として、これだけの高い基準値があるということをお考えいただきまして、もっと補助率を考えるなり、先ほど大臣がおっしゃいました、それは目安として全体が除染されるように積極的に取り組んでいただく、いかがでしょう。
○細川国務大臣　いろいろと委員の方からは御指摘をいただいております。私どもとしては、やはり園児が健やかに育っていくということ、そして心配のないようにということも考えていかなければなりませんので、検討はさせていただきたいと思います。
○阿部委員　今回でなく前回は、保育園の除染の問題を取り上げさせていただきました。校庭が一メートルで測定するのであれば、保育園は五十センチとか地表とか、もっと近いところで、子供の生活空間を見たところで測定をして対策をするということが必要になってきます。
　私は、何度も申しますが、この間の厚労省の姿勢が、文科省基準をそのまま引っ張ってきてやっておられるのではないか。しかし、それでは子供は守れない。年少なほど子供たちへの被害は大きいということをきちんとお考えいただきまして、厚労省は厚労省できちんと独自の取り組みをしていただきたいですが、この点はいかがでしょう。しつこくて済みませんが、お願いします。
○細川国務大臣　当然、幼稚園と保育所の場合の、子供たちの年齢も違うということもございます。そういう点も考慮して、厚生労働省としての考え方もしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○阿部委員　年齢と生活時間が違うということ、それから、そこでかかる費用をきちんと補助していただくことをお願い申し上げます。
　そして最後に、この委員会へのお願いですが、先ほど私と小宮山副大臣のやりとりの中で、もしも住民税の扶養控除まで外した場合に、一体どのくらいの世帯に影響が出るだろうかということですね。これを十五歳までというトータルの現金給付で考えても構いませんし、また、現物と合わせての支援と考えても構いませんが、大事な点ですので、次回、この次の年度の始まるまでの早い時間にお答えをいただけるようお願い申し上げて、少し時間を余して私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　時間も迫っておりますので、質問に入らせていただきたいと思います。
　平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案、マニフェスト撤回と言われている民自公の合意に基づいて、子ども手当を事実上廃止して、児童手当法をベースとする新たな制度に修正をするということになった。これを踏まえて、先行的に今年度分の子ども手当の支給額等の見直しを行うというものであります。
　今回の法案もそうですけれども、基本的にこの民自公の三党合意がベースとなっておりますので、その点について政府の考え方をお聞きしたいというふうに思います。
　そもそもこの合意は、政府として、厚労省としても、これに基づいて来年度に向けて子ども手当の見直しをしていく、こういう基本的な立場を共有しているということで間違いないかどうか、まず大臣に御答弁をいただければと思います。
○細川国務大臣　子供に対する給付について、せんだって三党合意が成立をいたしました。その合意に基づいて今回の特別措置法も御提案をさせていただいておりますし、また、この特別措置法の中に、二十四年度からの子供に対する手当についての法的な措置も記載をいたしておりますので、三党合意がそれによって実現をしていくということになると思います。
○柿澤委員　三党合意に基づいて今後の見直しも進めていくということになる、こういう理解でよろしいかと思います。
　八月四日の「子どもに対する手当の制度のあり方について」という三党合意の中身なんですけれども、今回、所得制限の導入が三党合意において明記をされて、今回の法案の附則にも盛り込まれています。合意文書においては、所得制限の基準について、夫婦と児童二人世帯で九百六十万程度、こういうふうになっているわけです。
　そのような所得制限をいかなる根拠において設定することになったのか、また、そもそも、なぜ所得制限というものを受け入れることになったのか、お伺いをいたしたいと思います。
○細川国務大臣　具体的な三党間での議論、この詳細なやりとりについては私は存じておりませんけれども、児童手当制度では、その支給対象であるゼロ歳から小学校修了までの子供のおおむね九割の者にこの手当が支給される水準として、所得制限というような基準が設定されていたところだというふうに伺っております。具体的には、サラリーマンの専業主婦世帯で子供二人の場合では、年収八百六十万となっております。
　一方、三党合意であります子供に対する手当につきましては、支給対象児童が中学生までも対象というふうに拡大をしておりまして、仮に児童手当と同様な考え方でいけば、ゼロ歳から中学校修了までの子供のおおむね九割の者に手当が支給される、そういう水準を試算いたしますと、サラリーマンの専業主婦世帯で子供二人の場合では、年収九百五十四万円になる、こういうことでございます。
　こうした点を踏まえまして、三党合意では、所得制限の基準として年収九百六十万程度、夫婦と児童二人世帯とされたのではないかというふうに考えております。
○柿澤委員　今の話を伺っておりますと、基本的にすべての子育て世帯の九割程度が支給の対象になる、こういうことを強調されていたと思いますので、ある意味では、九割ということでほとんどの子育て世帯が支給の対象になる、こういうことで、すべての子供の育ちを社会で支える、こういう理念に九割方何とか適合しているんじゃないか、こういうことが受け入れた根拠ということになるんでしょうか。ちょっと、もう一度お伺いしたいと思います。
○小宮山副大臣　これも再三答弁を申し上げましたけれども、やはり、さまざまな、緊急にこの財源が必要という中で、三党でぎりぎりの合意を図った結果だというふうに思っています。その九割プラス所得制限の部分も、何回か申し上げているように、それは財政的な措置、税制的な措置をとりますので、何もしていないというわけではございませんから、すべての子供を対象にしていると言えると思っています。
○柿澤委員　私は、これは、やはり一番最初に子ども手当を法案として審議した際に、最もいろいろ議論があり、なおかつ現政権の皆さんがこだわった部分だというふうに思いますので、やはりこれは大きな撤退だというふうに私は思っております。
　子供の育ちを社会全体で支えると言ってきて、それで所得制限をかけるというのは、一見すればこれは、お金持ちの子供は支えませんよ、こういうふうに言っているかのようにも感じられてしまう。そういう意味でいうと、私は、この子ども手当の制度の見直しに当たって、撤退をするならそこにはそれなりの論理的な根拠がなければならないのではないかというふうに思います。
　例えば、所得が比較的高額である人の家庭は、出産や育児に関して何が問題かというと、経済的な問題が一番ではない、こういうことが何か根拠として調査の結果わかったとか、こういうことがない限り、結果的に、その財政的な理由と、あと合意を結んだ他の政党の要求に応じて、一番こだわってきたポイントを捨ててしまった、こういうふうになってしまうのではないかというふうに思います。
　そうした意味で、所得制限をかけることが正当化されるそのための論理的根拠をどの程度、今回の合意を結ぶに当たって用意したのか、こういうことをもう一度お尋ねをしたいというふうに思います。
○小宮山副大臣　再三申し上げているように、やはり所得制限をかけるということは、三党のぎりぎりの調整の中のことだったということです。
　それで、その根拠というのは、直接イコールで結びつくかどうかわかりませんが、所得階層別の調査としては、内閣府が平成二十年度に行いました少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査というのがございまして、それだと、経済的支援措置を望む人が、世帯収入にかかわらず、七割前後、保育などの子供を預かる事業の拡大を望んでいる割合は、世帯収入にかかわらず、約四割前後です。
　また、その希望する経済的支援措置の内容を見ますと、世帯収入の低い階層ほど、児童手当の支給年齢の引き上げですとか、児童手当の金額の引き上げを望む傾向がありまして、世帯収入の高い階層ほど、多子世帯に対する所得税の減税とか、保育料等の必要経費の所得税の減税などを望む傾向があるという調査はございます。
　いずれにしましても、再三申し上げているように、現金給付、それから現物給付、ワーク・ライフ・バランス、いろいろなことをあわせて、しっかりと子供、子育てを応援していきたい。
　国会の中でこれだけ子供のことを審議するようになったのは政権交代の後かと思いますので、ぜひ、今のような経済状況の中で、皆さんのお知恵もいただきながら、しっかりと支援をしていきたいと考えています。
○柿澤委員　今の御答弁ですと、子ども手当の制度が導入される前の調査でありますが、所得階層にかかわらず、経済的な問題、また現物給付的な保育園の待機児童の問題、こうしたことを出産、育児における障害と感じている比率は余り変わらない、こういう話だったというふうに思います。
　そうだとなると、なおさら、今回の見直しに当たって所得制限を課するということを受け入れる根拠が皆さんの側からはなくなってしまうのではないか、結局これは、自民党さん、公明党さん、こうした児童手当をつくってきた側からの要求にある意味では屈して、こうした形で考え方を変えたということになるのではないかと思います。
　さて、みんなの党は、結党以来の精神として、地域主権ということを主張しております。なぜか。住民生活にかかわる行政サービスは住民に近いところで判断して行うのが最適かつ効率的な行政につながる、こういう基本的な考え方があるからであります。
　では、子ども手当はどうか。国による一律の現金給付であり、さまざまなニーズを抱えた全国のどこの自治体でも、どのようなニーズがあるかは捨象して、一万三千円、二万六千円、あるいは一万円、一万五千円、こういう現金を配る。ある意味でこれは、国がたくさん集めてたくさん配るという、これまでの中央集権的な国の政治の象徴とも言えるような施策だというふうに私は思っています。だから私たちは、この子ども手当、国による全国一律、金太郎あめ的な現金支給は反対をしているんです。
　初めての子ども手当の支給根拠法となった、鳩山内閣当時の、平成二十二年度における子ども手当の法案の審議も私担当しましたが、そこで、印象に残る二つの言葉がありました。
　一つは、自民党のあべ俊子先生の言葉で、国会の方では待機児童の話がいつも話題になりますが、私の地元では子供がおらぬので、保育園の人数が集まらないという問題があるときに待機児童の話で議論されてしまうのは、全く地域のばらばらを無視していることだなと思うのであります、こういうふうにおっしゃられたんです。
　これは私にとっては非常に衝撃で、小宮山副大臣も東京ですからおわかりをいただけると思うんですけれども、私の地元も江東区で、豊洲とかでマンションがどんどん建っていますので、幾ら保育園を二十園、三十園つくっても、四百人、五百人の待機児童が毎年出てしまう。住民の要望も大きくて、入れないから何とかしてくれ、こういうふうに言われるわけです。だから当然、子育て支援、少子化対策というと、まず考えるのは待機児童の問題なんです。しかし、中国地方、岡山県ですか、あべ先生にとってはそうではない。これは結構、私にとっては衝撃的な言葉でありました。
　つまりは、事ほどさように、そもそも、子育て支援において何が必要か、地域によってニーズがこれほどまでに違うということなんだというふうに思います。
　もう一つ、印象に残る言葉がありました。三重県松阪市の山中光茂市長、子ども手当を当初の二万六千円の満額支給をすると、子ども手当支給分として国からおりてくるお金は人口十七万人の松阪市で七十六億円、これは松阪市の個人市民税の税収に相当する額だということだと。これだけのお金があったら、松阪市は毎年毎年無税地域を実現できる、市税は取らなくていい、こうなっちゃう。松阪市の保育園、四十ぐらいあるそうですけれども、保育園全部無料化しても、七十六億の一割、八億円でできる。給食費も、小中全部無料化するのも二億円でできる。こんな額を国から一律手当で配れと言われるよりも、この半分の額でいいから、自治体が自由に使える金として交付してくれたらと。給食費、医療費の無料化や放課後児童クラブ、地域の子育て支援センター、大概の地域の子育て政策の課題はこれによって解決してしまうだろう、こういうふうにおっしゃっていました。
　今回、もちろん一万円、一万五千円ですから七十六億円とはいかないでしょうけれども、仮に三重県松阪市においてこの法案に沿って給付を行うとすると、支給額、国、地方の負担額はそれぞれ年間ベースで幾らになるのか、お尋ねをしたいと思います。
○小宮山副大臣　平成二十三年度の松阪市での給付につきまして、国に報告されている平成二十三年度の松阪市の子供の数をもとに試算をいたしますと、三重県と松阪市の地方負担額は平成二十二年度のつなぎ法の場合と変わらず、それぞれおよそ二億円、国費はつなぎ法の場合と比べ、およそ一億円減のおよそ十五億円となると考えています。
　今回の特別措置法というのは、八月四日の三党合意を踏まえまして今国会中に法案を出す、提出するということで準備をしたものですが、地方とは、先ほど申し上げたように、細川大臣の方からお電話などをして対応してまいりましたし、来年度以降につきましても、また地方の御意見もしっかり伺っていきたい。
　それで、先ほどおっしゃったように、ただ、地方によってもいろいろ御意見があって、手当の給付は全国一律でやってくださいというところが地方の中でも非常に多いというふうに考えておりますので、その手当と、それから、地方が自由に使える地域の実情に応じた現物給付、いわゆるそういったものに対してどうするかということも、また各党の御意見も地方の御意見も伺いながら、次の制度設計のときに検討ができればと思っております。
○柿澤委員　見直した結果といえども、合わせて十七億ですか、現金支給。保育所整備にも小児医療の無料化にも充てることが許されない十七億円の現金支給が法律によって松阪市に配れといっておりてくる、こういうことになるわけです。
　今、小宮山副大臣がおっしゃられたように、現金給付だけでなく現物給付を、車の両輪だ、どちらもやるんですよ、こういうふうにおっしゃられました。確かに今回の法案は、地域の実情に応じた子育て支援サービスを拡充するための交付金、こういうことがうたわれている。自由度の高い自治体のための交付金、これは非常にいいことだと思いますが、その規模が果たして幾らになるのかということでありますが、どのぐらいの規模を今回想定しているのか、お尋ねを申し上げたいと思います。
○小宮山副大臣　これも先ほどからお答えしているように、地方への交付金は五百億円で、これまでの次世代からの組み替えということで、純増百四十億円ということです。おっしゃるように、ここをできれば規模を拡大していって、地方が自由に使っていただけるお金がふやしていければいいというふうには考えています。
○柿澤委員　これは交付金規模は拡大していきたいという話ですけれども、基本的にどのぐらい必要だという積算はどういう根拠に基づいて行われることになるのか、お尋ねしたいと思います。
○小宮山副大臣　それは、子ども・子育てビジョンで量的な拡大については五年の計画を考えております、現物について。それからあと、子ども・子育て新システムの中で多様な形のいろいろなものを考えておりますので、そうしたことをあわせて、今ここで金額をすぐ出すことはできませんが、かなり、これから子供の数が少なくなっていくに従って、現金給付よりも現物給付の財源の割合がふえていくことになるというふうに考えています。
○柿澤委員　今ここで全体像を出すことはできない、こういうお話でありましたけれども、しかし、どのぐらいの予算が今後子育て支援策として必要になるかということについては、現政権は既に一定の試算を持っているのではないですか。
　平成二十二年度の子ども手当法案の審議と同時並行で、内閣府の少子化対策担当から、子ども・子育てビジョン、先ほどおっしゃられたとおり、発表されています。これは、今後の子育て支援策の方向性として、保育所の整備等の現物給付を含めて、何をどのように進めていくのか、それを政府全体の方針として網羅的に書いたものです。
　ここで四十項目程度の数値目標が掲げられていて、待機児童の解消に向けて、二〇一四年度までの五年間で認可保育所の定員を順次二十六万人増、また、三歳児未満の保育サービス利用率を二四％から三五％へ、こういうことが書かれています。
　ここで今後必要とされている予算規模というのは、今お手元に配付をさせていただいた資料をごらんいただけるとわかりますが、追加の所要額としては年ベースで〇・七兆円。そして、〇・七兆円のその右側を見ていただくとわかりますが、平成二十一年度から二十六年度までの必要費用累計額を見てみると、これは十兆円ということになっています。現政権が掲げる数値目標を達成するためには、すべてを合計すると十兆円ということであります。
　これを満たせるような予算計上が果たしてできるのかという問題であります。どう考えているのか、お尋ねをしたいと思います。
○小宮山副大臣　お示しいただきましたその十兆円というのは、平成二十一年度から二十六年度の姿になっておりまして、これは五年間で平均して二兆円ということになります。お尋ねの平成二十二年度及び平成二十三年度の予算ベースの給付費の推計額は合計でおよそ四兆円ですので、順調に進んでいるというふうに考えています。
○柿澤委員　では、子ども・子育てビジョンにおいてさまざまな数値目標が掲げられておりますので、それに従ってお伺いをしていきたいと思います。
　去年の子ども手当法案の質疑でも病児・病後児保育については取り上げさせていただきましたが、平成二十六年度で延べ二百万人、こういう数値目標が掲げられています。それに向かっての進捗状況をお尋ねしたいと思います。
○小宮山副大臣　現状では、病児・病後児保育については、平成二十二年度で延べ三十九万人、認定こども園については、平成二十三年四月一日現在で七百六十二カ所、家庭的保育については、平成二十二年度で〇・四万人となっています。
　こうした事業につきましては、待機児童の解消を初め、子ども・子育て施策を総合的に推進しまして、子供の育ちを支える観点から非常に重要なので、子ども・子育てビジョンの目標の達成に向けて着実に推進をしていきたいと考えています。
○柿澤委員　一つ一つ問うていこうと思ったんですが、お尋ねをまだしていないところまでお答えをいただいたので、逆にこちらから申し上げますけれども、認定こども園二千カ所以上、平成二十四年度に、今七百カ所ですか。家庭的保育、平成二十六年度一・九万人というのが数値目標ですけれども、現時点で〇・四万人、五分の一ぐらいですか。この数値目標、全然達成しそうにないんじゃないですか。
　子ども・子育てビジョン、これは、まさに現物給付の必要な数量というか、このぐらいがやはり子育てニーズを充足するには必要だろうということで、政府として試算をしたものであります。それが、年度目標の五年間の達成目標をこのままいくと全然達成しそうにないということになると、これは結果的に、やはり現金給付の施策を優先する余りに現物給付の施策が追いついていない、こういうことを事実上示していることになるのではないかと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○小宮山副大臣　平成二十三年度予算では、子ども・子育てビジョンの目標達成に向けまして、内容面での充実を図っています。病児・病後児保育につきましては、看護師等が保護者の自宅へ訪問して一時的に保育する方法も新たに補助対象にする。また、認定こども園については、一定の要件を満たす保育所型、幼稚園型も新たに補助対象とする。家庭的保育については、待機児童解消「先取り」プロジェクトの具体的施策として盛り込まれました、複数の家庭的保育者が同一の場所で実施する形態も新たに補助対象とするなど、いろいろ工夫をしてきているところです。
　ただ、おっしゃりたいのは、全体に財源が足りないだろうということだと思いますので、それについては、またこれから御審議をいただく子ども・子育て新システムの中で、全体、社会保障と税の改革の中で、税制改正で〇・七兆円、ほかも含めて一兆円という額をとっております。それがあればこの子ども・子育てビジョンの量的な拡大プラス質的な拡充もできるかと思っておりますので、ぜひまたこの点についても各党の御意見も伺いながら、子供たちを応援するということは皆さん同意していただけることだと思いますので、財源がない中でやり方を工夫できればと思っています。
○柿澤委員　では、お伺いをいたしますが、この子ども・子育てビジョン、保育所の整備についても、病児・病後児保育、認定こども園、家庭的保育、何でもいいですけれども、とにかく、ここに書いてある子育て支援策の具体的な現物給付のメニューというのは、これはほとんど自治体がやる政策であります。自治体がやる政策を国が数値目標を決めて達成しようとする、この場合、国から自治体の施策を推進するためのきちんとした裏づけがなければ、これは自治体にやってくださいといって丸投げしているのと同じことになる。どういう裏づけが子ども・子育てビジョンの数値目標の達成において、国においてあるんでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○和田大臣政務官　柿澤委員にお答えいたします。
　今おっしゃっていただいたように、子ども・子育てビジョンに書かれておりますそれぞれの目標について、地方自治体の方に御実施いただくものがかなり多くあるということは御指摘のとおりだと思っています。
　先ほど来御議論いただいているように、その中でも国が財源措置を講じながら地方自治体に実施していただくべきものにつきましては、全力を挙げて財源措置を講じていくということを、内閣府は一つのコーディネーター役だというふうに認識いたしておりますが、厚生労働省さん、文科省さんを初め、しっかりと予算をとっていただくよう要請をしていきたいと思っています。
　また、それ以外にも、項目を見ていただきますと、民間団体などが実施していただければそれなりに財源措置が、要するにできるだけ小さくおさまる中で達成できる目標もございますので、そうしたところに対する慫慂策として、ある地域ではこんな事例が実施できて効果が上がっていますということを紹介させていただく、こんなことも考えております。
　各項目がどんな内訳にせよ、到達目標まで達することが我々としては責務だと考えておりますので、毎年毎年子ども・子育て白書などを取りまとめていく際に、項目についての達成度、進捗状況などをしっかりとはかりまして、それぞれの所管省庁にその実施についてしっかり要請していきたいというふうに考えています。
○柿澤委員　今の御答弁を聞いて自治体の方々が、子育て支援策、国がしっかり面倒見てくれるからこの数値目標の達成に向けて頑張ろう、こういう気持ちになれるでしょうかね。
　現実には、子育て支援策、いろいろやりたいことが自治体はあるんですよ。あるけれども、しかし、その財源の裏づけが自治体もなければ、国の十分な裏づけも用意をされていない。先ほど申し上げたとおりです。その一方で、現金給付の政策は国が法律で決めて、二兆円という大きなお金を地方におろしてくる。そして、それをそのまま子育て世帯に現金で配りなさいというふうに指示をしてくる。これが私はおかしいのではないかというふうに申し上げているんです。
　もちろん、子育て世帯に対する現金給付を私は政策として一概に否定しているわけではありません。そういう選択をする自治体があってもいいと思います。それに使えるお金があって、首長や議会や住民がそのように判断すれば私はいいと思います。しかし、この有限な財源を使って、しかも地域が求める子育て支援策の財源を場合によっては圧迫している、そういう可能性もはらみながら、国の法律による一律の現金給付を地域にやれというのは、それは地域のことは地域が決めて行うという、まさに地域主権の考え方に全く反しているのではないかというふうに思うんです。
　来年予定されている子供に対する手当の制度の抜本的見直しに当たっては、全国一律の現金給付はもうやめて、財源ごと自治体に任せて、自主的、自律的に決める子育て支援策に使ってもらう、こういう考え方を持つべきだというふうに思います。そのような修正案を私たちは今回も出すし、来年の通常国会にはこのような考え方での対案を改めて出させていただきたいというふうに思っております。
　このようなやり方こそが、地域主権を一丁目一番地といいながら、同じく一丁目一番地というチルドレンファーストのために、国による一律の現金給付の押しつけという真っ向から地域主権に反するような政策を同時に行うようなコンフリクトを避けることにもなるというふうに思います。これは、一丁目一番地で迷子にならないための方法だと私は思います。
　今回、半年間限定のつなぎ法案ですから、最終的に修正案が場合によって否決された場合でも、大混乱を避けるために賛成はさせていただきたいと思いますが、今後、私たちが今申し上げたような、現金給付を国が一律で地方に押しつけるのではなくて、それだけの財源をしっかり地方に回して、そして自主的、自律的、効果的に使ってもらう、こういう考え方を持つべきだというふうに思います。
　大臣の御答弁をいただいて、終わりとしたいと思います。
○細川国務大臣　今回、この特措法案を提案させていただいておりますのは、先般の三党合意の内容に沿って提案をさせていただいております。
　また、その法案の中には、附則の中で、二十四年度以降の子供に対する手当についても規定をいたしておりまして、三党合意に沿った二十四年度以降の子供に対する手当の法制化も予定をされているところでございます。
　委員が御指摘のような、現金給付と現物給付のバランスの問題、あるいはまた地方が自由に使える交付金、このようなことも私どもとしてもいろいろと考えているわけでありまして、委員が言われるような、一挙にそんなことにはなかなか難しいと思いますけれども、地方が自由に使える交付金などについてはしっかりと充実をさせていきたい、このように考えているところでございます。
○柿澤委員　五百億対二兆円ですから、私は、これはチルドレンファーストではなくて、事実上子ども手当ファーストになってしまっている、こういう状況ではないかというふうに思います。
　それだけ申し上げまして、質問は終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○牧委員長　この際、本案に対し、柿澤未途君から、みんなの党提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。柿澤未途君。
　　　　—————————————
　平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○柿澤委員　ただいま議題となりました平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案に対する修正案につきまして、提出者のみんなの党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　民主党政権で創設された子ども手当は、国の一方的な決定で全国一律で何兆円もの現金支給を行う、地方分権、地域主権を否定するものであると私たちみんなの党は考えております。
　民主党、自民党、公明党は、かかる重要案件を公開の議論もせずに三党間だけで合意したことを、政府の提出法案としてそれぞれ適切な見直しを行った、こういうふうに言っておりますが、地方の協力を得ずしては給付さえままならぬこの制度について、地方の意見も聞くことなく、全国一律の現金給付を続けることには何の正当性もありません。しかも、本法案が成立することによって増大する事務負担を担うのは、何の意見を述べる機会も与えられなかった市町村や都道府県であります。
　そのような理不尽を正し、貴重な財源を地方に交付することによって、地方公共団体が自主性、自立性を持って子育て支援を行うことができるようにするため、本修正案を提出いたしました。
　修正の要旨は、次のとおりであります。
　第一に、題名を、子育て支援に関する地域の自主性及び自立性を高めるための児童手当法を廃止する等の法律とすること。
　第二に、児童手当法を廃止すること。
　第三に、政府は、平成二十三年度において、市区町村または都道府県に対し、児童を養育する者に対する金銭の給付その他の子育て支援のために市区町村または都道府県が実施する事業に要する経費に充てるため、政令で定めるところにより、交付金を交付すること。
　第四に、政府は、平成二十四年度以降において地方公共団体が十分な自主財源を用いて子育て支援に関する施策を講ずることができるようにするため、地方消費税の税率を引き上げることについて検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。この場合において、消費税と地方消費税を合わせた納税者の負担は増大させないものとすること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○牧委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、柿澤未途君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○牧委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○牧委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十五分散会
平成二十三年八月二十三日（火曜日）
　　　　午前九時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　吉田おさむ君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　梶原　康弘君
　　　理事　古賀　敬章君　理事　中根　康浩君
　　　理事　橋本　清仁君　理事　長島　忠美君
　　　理事　古川　禎久君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　網屋　信介君　　　　石井登志郎君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　今井　雅人君
　　　　　　大西　孝典君　　　　柿沼　正明君
　　　　　　岸本　周平君　　　　小室　寿明君
　　　　　　小山　展弘君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　近藤　和也君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　高野　　守君
　　　　　　高橋　昭一君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　富岡　芳忠君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　森本　和義君
　　　　　　山本　剛正君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　吉川　政重君　　　　若泉　征三君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　金子　恭之君　　　　北村　茂男君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　谷　　公一君　　　　森山　　裕君
　　　　　　江田　康幸君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　重野　安正君
　　　　…………………………………
　　　参議院災害対策特別委員長　松下　新平君
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　平野　達男君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　東　　祥三君
　　　農林水産副大臣　　　　　　篠原　　孝君
　　　経済産業副大臣　　　　　　池田　元久君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　阿久津幸彦君
　　　総務大臣政務官　　　　　　逢坂　誠二君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　岡本　充功君
　　　国土交通大臣政務官　　　　市村浩一郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　高橋　　洋君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　加藤　利男君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　関　　克己君
　　　政府参考人
　　　（気象庁予報部長）　　　　西出　則武君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
八月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　打越あかし君　　　　　柿沼　正明君
　　大西　健介君　　　　　後藤　祐一君
　　斎藤やすのり君　　　　湯原　俊二君
　　畑　　浩治君　　　　　中野渡詔子君
　　吉川　政重君　　　　　小室　寿明君
　　秋葉　賢也君　　　　　柴山　昌彦君
　　梶山　弘志君　　　　　金子　恭之君
　　林　　幹雄君　　　　　北村　茂男君
　　高橋千鶴子君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿沼　正明君　　　　　高野　　守君
　　小室　寿明君　　　　　浜本　　宏君
　　後藤　祐一君　　　　　石井登志郎君
　　中野渡詔子君　　　　　畑　　浩治君
　　湯原　俊二君　　　　　斎藤やすのり君
　　金子　恭之君　　　　　梶山　弘志君
　　北村　茂男君　　　　　林　　幹雄君
　　柴山　昌彦君　　　　　秋葉　賢也君
　　塩川　鉄也君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井登志郎君　　　　　大西　健介君
　　高野　　守君　　　　　打越あかし君
　　浜本　　宏君　　　　　吉川　政重君
　　　　—————————————
八月四日　
　災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（前川清成君外六名提出、参法第一四号）（予）
　東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案（前川清成君外六名提出、参法第一五号）（予）
同月九日
　災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出、参法第一九号）（予）
　東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案（災害対策特別委員長提出、参法第二〇号）（予）
同月十日
　災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第一九号）
　東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案（参議院提出、参法第二〇号）
は本委員会に付託された。
八月九日
　災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（前川清成君外六名提出、参法第一四号）（予）
　東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案（前川清成君外六名提出、参法第一五号）（予）
は撤回された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第一九号）
　東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案（参議院提出、参法第二〇号）
　災害対策に関する件
　　　　　————◇—————
○吉田委員長　これより会議を開きます。
　参議院提出、災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案及び東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。参議院災害対策特別委員長松下新平君。
　　　　—————————————
　災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案
　東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○松下参議院議員　おはようございます。
　ただいま議題となりました災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案並びに東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案の両法律案について、その趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　本年三月十一日の東日本大震災は、東北三県を中心に甚大な被害をもたらしました。現在、その復旧と復興に向けて、我々国会議員の一人一人も、それぞれの持ち場、立場で全力を尽くしているところですが、東日本大震災を起因とする、いわゆる二重ローン被害も深刻です。
　例えば、津波で住宅が流れてしまったとしても、その住宅ローンはなくなりません。今までどおり毎月の返済を続けていかなければなりません。事業向け融資も同様です。工場や機械、漁船、農機具などの生産手段をすべて失っても、今までどおり返済を続けていかなければなりません。
　他方で、生活を再建するには、新たな住宅が必要です。仕事を再開するには、工場を再建し、機械や漁船、農機具を購入しなければなりません。そのために、またローンを組み、融資を受ける必要があれば、これまでの債務に重ねて、新たな債務を背負うことになります。この結果、東日本大震災の被災者の多くが二重ローンに苦しんでおられます。
　これに対して、被災者の苦しみや負担を社会全体で分かち合い、支え合う仕組みとして、被災者生活再建支援法があります。被災者らの生活再建のために、この法律に基づいて最高額三百万円の被災者生活再建支援金、以下、単に支援金と言います、が支払われます。また、同趣旨の災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、最高額五百万円の災害弔慰金、以下、単に弔慰金と言います、や、災害障害見舞金、以下、単に見舞金と言います、が支払われます。さらには、人々の善意が赤十字や県、市町村等を通じて義援金として被災者に届けられます。
　言うまでもなく、支援金、弔慰金、見舞金に関しては制度の目的に、義援金に関しては寄附者の意図に照らして、被災者みずからにおいて、被災者らのあすへの第一歩のために使っていただくべきお金です。被災者の多くが二重ローンに苦しむ中、その趣旨に反して、銀行や金融機関、サラ金や高利貸しが被災者に対する債権を回収するために、差し押さえて、横取りしてしまうことは、私たちの正義に反します。
　ところが、現行法においては、これら支援金、弔慰金、見舞金、義援金に対する差し押さえが禁止されていません。それゆえに、これら金銭の受給権を差し押さえ禁止債権とし、受給権に基づいて現実に被災者らの手元に届いた現金を差し押さえ禁止動産としようとするのが両案の趣旨です。
　次に、両案の主な内容について御説明申し上げます。
　災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案においては、第一に、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づいて支払われる弔慰金、見舞金の受給権、被災者生活再建支援法に基づいて支払われる支援金の受給権を差し押さえ禁止債権といたします。
　第二に、右受給権にとどまらず、これら受給権に基づいて被災者へ支払われた金銭自体も差し押さえ禁止動産といたします。
　第三に、地方公共団体において実施している弔慰金、見舞金、支援金と同趣旨の金銭給付や、いわゆる賞じゅつ金等に関しても、同様に差し押さえ禁止とすべき場合もあり得ると思われますので、そのための検討と必要な措置を講ずることを定めています。
　次に、東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案においては、東日本大震災に関する義援金の受給権と、これに基づいて被災者へ支払われた義援金について、差し押さえ禁止債権ないしは差し押さえ禁止動産とすることを定めています。
　なお、両案は本年三月十一日にさかのぼって適用されますが、既に確定した差し押さえ命令等に関しては、その結果を覆さないことといたします。
　以上が、両法律案の提案の趣旨及び主な内容です。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○吉田委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○吉田委員長　両案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、参議院提出、災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○吉田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、参議院提出、東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○吉田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　次に、災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房参事官高橋洋君、国土交通省都市局長加藤利男君、国土交通省水管理・国土保全局長関克己君及び気象庁予報部長西出則武君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本（剛）委員　おはようございます。民主党の山本剛正でございます。
　きょうは、久しぶりに質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございました。関係の皆様に心から御礼を申し上げます。
　時間も短いので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　ことしの三月十一日、もう御存じのとおり、未曾有の大震災が東北地方を襲いまして、以降、日本は国難にさらされているわけであります。国会では、早期の復興に向けて、政府を初め与野党の議員の皆さんがさまざまな努力をされておられますが、まずここで、この災害特と復興特の役割に関しまして整理をして、質問をさせていただきたいというふうに思います。
　言うまでもなく、復興特では、今回の東日本大震災の被災地の復旧復興に向けて多岐にわたる論議がなされているわけであります。地震、津波の被害からの復旧復興はもとより、いまだ行方不明になっておられる方々の捜索や被災者の皆様へのさまざまな支援、そしてまた原子力発電所の事故による対応等、今回の震災に限定して、一日も早い復旧復興の実現に向けた取り組みについて復興特では熟議をされているわけでございます。
　一方、この災害特においては、東日本大震災への対応はもちろんでございますけれども、全国で起こり得る災害に向けた取り組みや実際の災害への対応を論議し、さまざまな災害から国民生活の安心、安全を守っていかなければなりません。言うなれば、この委員会では、我が国の災害に対する危機管理能力について大いに論議し、確立することが求められているわけであります。
　危機管理能力には、危機の際、その被害をどのようにして最小限に抑えるかということや、危機が起こる前にその危機を想定して備えておくかということがありますけれども、現在、災害は、ある程度予測可能なものもありますけれども、予測ができないものも多々あるわけであります。
　そこで、大臣にお伺いをいたします。
　東日本大震災から五カ月がたちまして、その余震もまだまだ続いている今日ではございますけれども、我が国で地震が起こる可能性は全国にあるわけであります。現在の地震、津波対策がどうなっているのかをお尋ねいたします。
○平野国務大臣　御指摘のとおり、今、日本は、極端な話をしますと、いつ何どき大きな地震が起こってもおかしくないという状況にある地域もあります。そういったことも踏まえまして、それに備えた対策をとるということは喫緊の課題であるというふうに認識をしております。地震、津波被害の軽減のためには、防災施設の計画的な整備などのハード対策とあわせまして、災害発生時の円滑な避難を行うためのソフト対策を総合的かつ一体的に実施していくことが必要である、こういう基本認識に立っております。
　そのため、これまでは、建築物や防災施設の耐震化や、避難地、避難路の整備、津波予報の迅速化や精度向上、避難勧告指示等の住民への的確な伝達、海岸堤防、河川堤防等の整備などに鋭意取り組んできたところでありますけれども、今回の大震災では、御案内のとおり、東日本の太平洋沿岸全域において想定を超える大津波が発生しまして、人的、物的被害も極めて大きなものになりました。この事実を真摯に受けとめまして、これを教訓に、次への備えを確実にしていくことが必要であるというふうに考えております。
　その一環として、中央防災会議の専門調査会を立ち上げまして、六月二十六日には中間取りまとめをいただいておりまして、まずは、津波に対する対応を中心に考えて今議論をしていただいております。こういった中間取りまとめなどを踏まえまして、しっかりとした対策をとっていきたいというふうに考えております。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。
　次への備えというお話がございました。無論、今回の東日本大震災についてはまだまださまざまな検証が必要だというふうに私も思っております。早期にこれを検証して、新たな地震、津波対策というものを策定していかなければならないということでございますけれども、しかし、先ほども申し上げたとおり、災害は予測ができないというものが大変多うございまして、いつどこで起こるかわからないというのも事実でございますから、一刻も早い対策というものが必要だ、次の備えが必要だというふうに私は思っております。
　そこで、具体的な新しい政策をいつごろ示して、どれぐらいの期間をかけて、万全を期すと言ったらあれなんですけれども、ロードマップがもしあれば、大臣、ぜひここでお示しをいただきたいというふうに思います。
○平野国務大臣　今、東日本大震災でどういうことが起こったのか、ここから得る教訓は何なのかということを、まず一つ、今詰めております。それと同時に、いわゆる東南海の三連動地震、こういったものがどういうメカニズムで起こるだろうかといったことについての議論も始めております。
　こういったことをできるだけ早く、今ロードマップというふうに言われましたけれども、時間はそんなにないというふうに思っております。できるだけ早くやるということで今鋭意検討を進めておりまして、まずは、東日本大震災における教訓といったことをしっかり整理するということに取り組みたいというふうに思っています。
　ちなみに、東日本大震災で得る教訓というのはさまざまございます。例えば、今の防災の考え方は、市町村の役割重視ということになりまして、もちろんこれは当然でありまして、災害が発生した現地の自治体がまず一義的にそこの被災者の支援に取り組むというのが前提でございますが、御案内のとおり、今回の津波は、現地の自治体そのものが被災をして機能できなくなってしまったといったこともございます。
　それから、地震即完全停電ということで、何日間にもわたって停電をしたということ、こういったこともある意味では想定外であったということでございまして、こういったことに対する対応もしっかり考えていかなければならないということでございます。
　さらに言いますと、今回の大震災、未曾有の被害が出たわけでございますけれども、あえて二つだけ指摘をさせていただきたいと思います。
　一つは、発生時期が真冬でなかったこと、それからもう一つは、発生が真夜中でなかったこと、この点もよく考えておく必要があるかと思います。
　真冬であった場合、御案内のとおり、ガソリンも現地に行きませんでした、灯油も行きませんでした、情報の伝達も図られていませんでした。どういう状況になっただろうか。そういったことも加えて想定しておかなければなりません。それから、真夜中であった場合、完全停電であります。情報も入らない、街灯の電気もつかない、こういった段階でどういうことが起こっただろうか、こういうことも考えなければならないということでございまして、今、そういったことの課題をきちっと整理して、それを丁寧に分析しながらしっかり対策を立てていくということで取り組んでまいりたいというふうに思います。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。
　いつ起こるかわからないという中で、確かに、夜中であったりとか真冬であったりという状況では、今回の震災の対応とまた違った対応が出たというふうに私も思います。ぜひ、そういったことを踏まえて、次の万全な備えというものを構えていただきたいというふうに思います。
　図らずも、大臣から教訓という言葉が出ました。私も、災害に対する意識や認識をこれから高めていく教育というものも一層重要となってくるのではないかなというふうに思っております。そして何よりも、今回の震災とその教訓を私たちは後世に伝えていく義務があるというふうに考えております。
　そこで、今後の教育の中で災害という危機に対する教育をどのように進めていくのか、また今回の震災をどのように後世に伝えていくのか、大臣の強い思いをお知らせください。
○平野国務大臣　今回の大震災で何が起こったのか、これを踏まえて何をしなければならないのか、これを後世にしっかりと引き継いでいくということは大事なことであるというふうに思っております。
　そのためにも、繰り返しで恐縮でございますけれども、今回の東日本大震災で何が問題であったのか、今後何を検討しなければならないのか、そういったことを整理して、これを分析して、後世にしっかり引き継ぐということが大事であるというふうに思いますし、同時に、この災害については、繰り返し繰り返し教育の場においても話し合いをされるということが大事だというふうに思います。
　今回の震災では、例えば、釜石の奇跡と呼ばれておりますけれども、釜石東中学校の生徒のように、過去の災害の教訓に基づき、継続的な防災教育や避難訓練を行うことにより、想定を超える津波であったにもかかわらず、適切な避難行動をとることができたといった例もございまして、こういったことも踏まえまして、災害教育、しっかり引き続きやっていくことが大事であるというふうに認識をしております。