Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田（英）委員　いずれにしても洞爺湖の周辺をマイクロバスで観光した事実はございます。そういうことで、要するに自衛隊の実態をよく認識をしていただき、なおかつ国民の自衛隊に対する理解を深めようという第一義的な趣旨からいくと、これは観光という要素が間違いなく入ってきている。私の調査では時間帯的に見てもこういうことになっているのですよ。ただいま申し上げました札幌における市内見学というのが約二時間、それから虻田町長を訪問して、そしてマイクロバスで観光なされたのが約三時間、合わせて五時間です。実際に千歳の第二空団とかに二十九普通科連隊とか恵庭の戦車団の副団長とお会いになった等の時間を計算しても、五時間に満たないという私の調査の結果が出ております。これではどちらが主目的なのか全くわかりません。観光旅行のために、別の言い方をすれば訓令八条一項二号の体験搭乗に名をかりた観光旅行というふうに私には思えてならないわけでございます。こういうことでは国民の納得を得ることは絶対できないと思うわけでございます。体験搭乗を必要とする理由、それから見学と観光の時間帯——私はいま初めて自衛隊の答弁を伺うわけでございますけれども、虻田町という一つの自治体からマイクロバスを出させるなんて、私は当初は自衛隊が顔をきかせてマイクロバスを出させたのではないかと思わざるを得なかったわけでございます。
　いずれにしてもこういう実態があるわけでございますが、観光の要素がきわめて強いこの北海道二泊三日の体験搭乗について、再度、防衛庁としてどういうお考えを持っておりますか。
○夏目（晴）政府委員　私ども、部隊見学なり航空機の体験搭乗というのは自衛隊の広報士あるいは募集広報上を含めまして非常に有効であるというふうに考えて、これを適切に実施したいというふうに考えておりますが、いまいろいろ御指摘がありましたように御批判、誤解があるようなやり方をすることは私どもの本意ではございませんので、今後十分気をつけて、そういった誤解のないような運営をしたいというふうに考えております。
○細田国務大臣　制度ができましたときにはそれなりの理由もあり、それからやり方も緊張してやると思います。ところが、だんだん時間がたったりいろいろしますといろいろなものが起こってくるということは往々にしてありがちなことでございまして、私どもは自衛隊に対する国民の皆さんの信頼、声価というのはいま最も大事に考えておるわけでございますので、誤解を招きやすいようなものについてはやらせないということが一番いいと思います。ですから、そういう点についてはいま人教局長からもお答えしましたが、もう十分注意をして、ここで、体験飛行については本来の目的、その範囲でなければいかぬというふうにはっきりやらせたいというふうに考えております。
○山田（英）委員　防衛庁長官おっしゃるように、私もその意味では認識は非常に似通っておるわけでございます。当初、体験搭乗というのはそういうことで厳正に運営をされてきた。しかし、それが年月を経過する中で運用に非常にルーズな面が出てきて拡大をしていった。当初日帰りだったのが何泊もするようになったとか、それから、ある程度人数を限定しておったものを広く民間人に広げてきたとか、そういう中で運用のルーズさというものが非常に出てきたということで、私もそう認識をしておるわけでございます。大臣は厳正な運用確保のために所要の改善策をとられるという趣旨の御答弁をされておるわけでございますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　実は、この一件だけではないのですよ。それで、これも長官に聞いておいていただきたいわけでございますけれども、同じ自衛隊協力会の、メンバーは一人だけ同じです。別の会員と称するとあえて私は申しますけれども、昨年の十一月十二日から十四日まで二泊三日で今度は九州へ民間人五名を、自衛官一名が付き添って自衛隊機に体験搭乗をさせております。これは往路は、搭乗区間、入間基地から新田原基地を経由して板付基地です。復路は、搭乗区間、板付基地から美保基地を経由して入間基地。往復路ともに搭乗機種は航空自衛隊所属のＣ１輸送機である。これはすでに防衛庁に確認をしておりますので、間違いないことだというふうに理解をして先に進めます。
　これはどこで企画をし、どこで搭乗を承認されたかということになると、やはり埼玉地方連絡部で、搭乗承認者が航空自衛隊の輸送航空団司令、こういうことだというふうに理解をしておるわけでございますが、間違いございませんか。
○夏目（晴）政府委員　御指摘のとおりでございます。
○山田（英）委員　この承認の根拠は、九州の体験搭乗、これの適用条項は先ほどの訓令八条一項二号である、こういうことだと思います。
　私はこの際、ぜひ聞いておきたいのですが、この九州の体験搭乗については、搭乗を必要とする理由はどうなっておりましたか、これを聞かせてください。
○夏目（晴）政府委員　同じく訓令第八条一項二号の募集広報上あるいは広報上有効であると認めるというふうな趣旨であると思います。
○山田（英）委員　私の調査によりますと、この九州旅行の行動は、十二日が長崎地方連絡部幹部と会見、これは要するに入間基地から新田原を経由して、それで板付へおり立った後、長崎地方連絡部幹部と会見、それから十三日、大村部隊見学、この予定が大雨のために中止、それから十四日、福岡地方連絡部へ記念品を持って訪問、こういう九州旅行の行動になっております。これはすでに本日を迎える前に防衛庁の担当の方と確認をしている日程でございますので間違いないと思います。
　問題は二つあるのです。なぜ福岡とか長崎とか、そういう地連訪問のために、わざわざ埼玉入間の方から九州まで案内しなければならないのか。募集効果を高めるため、それを期待するためといったって、そこまでやらなければならないのかという問題が一つ。
　それからもう一つは、私どもの調査ではっきりしたのですけれども、十三日、肝心の部隊見学です。大村部隊の見学、これが大雨だといって中止をされて、それで、では何をやっていたかというと、観光バスに乗って長崎市内の名所めぐりをやっている、こういう事実があるわけでございます。これも防衛庁は知らないのです。なぜ知らないかというと、いまの制度の仕組みといいますか、この体験搭乗についての運用がまことにいいかげん、こういう状況になっているわけでございます。
　一例を私、申し上げます。これはぜひ大臣、聞いておいていただいて、この辺にスポットを当てて所要の改善措置を講じてください。
　まず、訓令十条の規定に基づいて「航空機とう乗承認申請書」というのが、その搭乗したいとする民間人、いわゆる部外者から一名一名出されるわけです。この中には、いわゆる行動予定というものがどうなっているかというのが全くわかるようにはなっておりません、記載するようにはなってないのです。後でこれはちょっとお聞きしたいのですけれども、「このとう乗に当たっては、機長及び関係担当官の指示に従って行動します。」という誓約書、誓約みたいなことまで一応入っているわけでございます。これが一つ。
　それから、地連が幕僚長なり各付属機関の長なりに搭乗承認申請を出すのですが、それにも行動予定表はない。私の手元に、防衛庁からちょうだいをいたしました航空幕僚長が北海道の体験搭乗について承認をした書類がここにあるわけでございますけれども、これを見ても、年月日とか、どの機種で、どの基地からどの基地へということは書いてございますけれども、これでもやはり現地における行動予定というのは全くチェックされない、こういう書式になっております。
　もう一つ、今度は細田長官のところへ御報告がなされる書類があるのです。余り細かいことを長官は御存じないかもしれませんけれども、ぜひ知っておいてください。
　訓令の第十二条に基づいて「幕僚長及び附属機関の長は、自己又はその監督する部隊等の長が」中略「第八条第一項各号」、ですから二号が入るわけです。「の規定により部外者をその所属航空機にとう乗させた場合には、四半期ごとに別記様式第二により、長官に報告しなければならない。」「別記様式第二」というのがこれなんです。これが長官のところに四半期ごとに報告をされる。ところがこの報告の様式というのは、第六条関係、七条関係、八条関係というふうに分けられて、それでさらに各号に分けられて、そして件数と人員だけを報告すればいいという形になっているわけでございます。
　ですから、私が申し上げたいのは、要するにどのプロセスをとってみても、その現地で何がなされているかということが、いまの体制では、運用では全く了知することができない、理解することができないということになっているわけでございまして、この点について所要の改善措置をぜひ長官にとっていただきたいと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○夏目（晴）政府委員　ただいま搭乗訓練のいろいろな手続についての御指摘がございましたことは、一々御指摘のとおりでございます。確かに、私どもその行動の具体的な内容を知り得るようなシステムになっておらないというふうなこともありますので、今後、承認権者あるいは部隊、機関の長、地方連絡部を通しまして、そういうことのないように十分注意していきたいというふうに思っております。
○山田（英）委員　私は細かいことを暴露するような、そんなつもりで今回のこの問題を取り上げさせていただいたわけでは決してないのでございます。長官、聞いていただきたいのですけれども、私が非常に心配するのは、その額はきわめてわずかかもしれません。けれども、自衛隊機だって国民の血税があったればこそ飛んでいるわけでございます。ですから、そういう自衛隊機に観光旅行と紛らわしいような形の体験搭乗をさせるということ自体、これは予算の執行上適切を欠くということになりはしないかということを、額は少ないかもしれないけれども、結果的にそういうことにもなるのだろうというふうに私は思うわけでございます。
　もう一つは、物価高とか不況の中で国民生活は非常に圧迫されているわけでございます。間もなくゴールデンウイークで、去年は、おととしは、九州まで行った、北海道まで行った、けれども、いろいろと家計が大変だから、二泊三日したのを一泊二日にしようか、日帰りにしようか、遠いところへ行ったのをもっと近間で済まそうかということで、いま国民は一生懸命やりくりをやっている最中なわけでございます。そういうふうに考えていきますと、旅行に行くこともできない人だってたくさんいるわけですよ。観光旅行と紛らわしいようなこういう形で自衛隊が航空機を出してやっているような姿があれば、こんなことでは国民はやりきれない、そういうことです。
　したがいまして、国民の理解を得るどころか、かえって国民の不信を買うようなことになってしまう。先ほど大臣のお話の中にも、いわゆる自衛隊の実態をよく知ってもらい、国民により自衛隊を理解してもらおう、隊員募集の効果も高めていこう、当初そういう目的であってやってきたのが、確かに北海道へ行った十名とか九州へ連れていった五名とか、その十五名の人たちは自衛隊の実態を知り、なおかつ理解を深めたのかもしれません。けれども、そういう観光旅行の事実を知ったより広範な、十五人に理解を深めたとしても、十五万人、百五十万人、三百万人の大ぜいの国民のかえって不信を買うということになってしまうわけでございます。そういたしますと、全く体験搭乗の趣旨というか目的というのは逆の効果を、それも莫大な逆の効果を出してしまっているということを私は非常に心配するわけでございます。
　すでに、これは新聞に出たと先ほどおっしゃいましたけれども、昨年からもこれは明るみに出ているわけです。これを知りました大ぜいの市民、国民が、一体どうなっているのだ、こういう声が渦巻いておるということも私はこの際申し上げておきたいと思うわけでございます。これは改めるべきでございます。
　それからもう一点。一つの角度から言えば、自衛隊を取り巻く今日の環境というのは、いろいろな意味で大変なわけでございます。自衛隊についても、その存在とかそのあり方等についていろいろな論議をなさる立場というのもあるわけでございます。そういう中で、やはり国民の関心がいま自衛隊にすごく集まっているところでございますから、それだけに、国民の信頼を失うような、また自衛隊に対する信頼を裏切るようなことはあってはならない、私はこういう観点でございます。
　さらに、自衛隊協力会という話が出てきておりますが、自然発生的任意的な団体で、実態はほとんどないのです。防衛庁もその実態はつかんでないのです。どこに幾つあって、何人いてというのはつかんでないのです。いろいろその事情もあるかもしれません。いつも自衛隊協力会の皆さんに協力をしていただいているから、そういう感謝の気持ちでみたいな気持ちが仮にあったとすれば、私は、少なくとも、自衛隊機に搭乗させて、二泊三日だ、三泊四日だというような旅行を企画しなければそういう人たちに感謝の気持ちをあらわせない、こういう発想はもともと間違いだ。むしろ別の感謝のあらわし方があるはずでございまして、少なくとも国民の理解と共感を得られるような形でそれは行われるべきであるというふうに私は申し上げておきたい。
　もう一つは、私は、二泊三日とか体験搭乗を全く否定するわけではないのです。しかし、国民の理解と共感ということを真剣に考えるならば、いやしくも体験搭乗が観光旅行ではないかと疑われるような企画を絶対に組むべきではありません。具体的には申し上げませんけれども、これは官房広報課が企画をした、あるグループの部隊見学の行動予定表です。これを見ますと、びっしりですよ。昼食をとるときだって、部隊幹部と懇談です。婦人自衛官との懇談とか、朝から夕方までびっしり見学をして、夜は夜で、夜間訓練まで部隊見学をしておるのです。ところが現実には、いま申し上げました二つの例は余りにもひど過ぎる。先ほどの御答弁にありましたように、これはぜひ改善措置をとっていただきたい。重ねてお願いを申し上げる次第でございます。
　このような観点から私は、訓令第八条第一項第二号の運用の拡大解釈に歯どめをかけ、厳正な運用を確保するための改善策を講ずべきであると弔うわけでございますが、一言、長官の責任ある御発言をもう一度いただきたいと思います。
○細田国務大臣　大局的な立場に立って大変御心配をいただいておりますことを感謝いたします。
　私は、防衛庁へ参りましてから、金額が少なくても徹底的な合理化、節約をやろうということを提唱しております。これは先ほど申し上げましたが、防衛庁は一般官庁以上にその点は気をつけなければいかぬ、こういうふうに強く言っております。また、来年度の予算でも、できるだけ正面装備はふやしたいけれども、それ以外のものについては思い切った節約をやらなければならぬ、そういうふうに思っておるわけでございます。
　そこで、いまおっしゃったように、誤解を招く、自衛隊に対してむしろ反感が強くなるというふうなことをやるのでは——金を使い、貴重な油を使う場合もあると思うのです。どうせ飛ぶから乗せるという場合以外で、ただ単独で飛ばすような場合、油も使うわけでございますから、そういったようなことはやめてもらわなければ困るわけでありまして、先ほど申し上げましたように誤解を生ずるような体験飛行というものについては厳に慎まなければならぬ。先ほどチェックシステム、防衛庁長官のところへ報告云々がありましたが、私は、チェックするよりもこれはもとの方で締めないと、そんなところまで一々チェックしたら行政簡素化になりませんから、もとのところで締めてもらうように一般的に号令をかける方が本当だ、こういうふうに思っております。
○山田（英）委員　少なくとも体験搭乗が観光旅行と疑われるようなことが今後いささかもないようにひとつ指導監督をする、そういう御答弁をもう一度大臣、お願いします。
○細田国務大臣　ただいまさように申し上げたつもりでございまして、先ほども申し上げたとおりでございまして、私ども、そのようなことが行われがちになっておる空気というものを改めてもらうように、適当な、なるべく早い機会に命令したい、かように考えております。
○山田（英）委員　時間が参りましたので、本日は、大蔵省の政府委員の方、それから運輸省の政府委員の方においでいただいたのでございますが、まことに申しわけございませんが、これで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○岩佐委員　横田のリロケーションの問題について先にお伺いしたいと思います。
　関東計画に基づいて、横田基地への集中計画が終わったというふうに伺っていますが、年度別の支出総額一そして一体どういうものにどのぐらいの支出をしたのか、その具体的な内容について御説明をいただきたいと思います。
○森山（武）政府委員　お答えいたします。
　昭和四十八年度予算で第一期工事を始めております、住宅、司令部等移設項目、十六億五千七百万。昭和四十九年度、第二期工事、倉庫、病院、小学校等七十二億九千万。五十年度、第三期工事、住宅、下士官クラブ、体育館等百三十八億六千六百万。五十一年度、第四期工事、将校宿舎等百三十三億三千六百万円。五十二年度、第五期工事、放送施設等六十一億七千六百万円。五十三年度においては、五十二年度の繰越分として、同じく第五期工事でございますが、道路工事等一億三千百万円。合計四百二十四億五千六百万円、このような内容になっております。
○岩佐委員　いまのは年度別でお答えをいただいたわけですが、たとえば住宅についてどのぐらい建てて、しかもそれは幾らだったのか、あるいは宿舎についてはどうかとか、事務所、病院施設、教育施設、厚生施設、まあ、防衛庁の方にその用途別の金額を出してくださいというふうに前から御要望申し上げているのですが、その資料が出てきていないわけです。決算委員会ですから、このような資料は当然出していただかなければいけないというふうに思いますし、この点、出していただくよう要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
○森山（武）政府委員　ただいまの御要望に対して、決算額というのは各項目ごとに契約が必ずしもなされていないというふうな事情がございまして、決算額自体をこの項目で分類するのは非常に困難でございます。それで、先生の御要望にお答えするために、ここに建設費の予算額を項目別に分類して持ってきましたが、それをお答えしたいと思います。
　住宅は七十億三千百万円でございます。面積は約五万二千平米。宿舎三十億七千八百万円、面積二万五千平米。事務所四十四億九千二百万円、面積一万六千平米。病院施設十九億七千四百万円、面積八千平米。教育施設三億五千五百万円、面積二千平米。厚生施設二十八億三千万円、面積一万五千平米。倉庫三十二億三千四百万円、面積四万四千平米。工場七億九千二百万円、面積六千平米、教会一億九千二百万円、面積一千平米、食堂四億七千三百万円、面積二千平米、工作物その他百五十六億九千四百万円、そのほか事務費二十三億一千百万円、これを全部合計しますと四百二十四億五千六百万円、面積十七万平米、この面積は概数でございます。
○岩佐委員　防衛施設庁の方からも私も事前にこの横田のリロケーションの中身について伺っているわけですけれども、昭和四十八年から始まって六年間にわたったこの計画の中で、たとえば将校宿舎あるいは隊舎、下士官クラブ、倉庫、そういうもののほかに家族住宅、幼稚園、小学校、体育館、病院、教会、劇場、売店、銀行、消防署、そういうようなもの、あるいは道路の整備まで、まさに一つの大きなニュータウンがつくられた。それをそっくりアメリカ側に提供した、こういうことだと思います。関東計画は米軍の基地機能をさらに円滑にするということで、米軍人及びその家族のために生活環境条件を整備をしてやる。そのために日本のお金を四百億以上も使ってしてやる。そういうことは、私ども物価高に苦しんでいる、あるいは日本の国民のための道路や下水道などの町づくりというのは大変おくれております。それから住宅不足もウサギ小屋などと言われていて、大変深刻な状況にあるわけです。こういう中では大変大きな問題だというふうに思っております。具体的に伺いますが、将校宿舎一戸建てを三戸建てられたというふうに聞いておりますが、建坪それから間取りあるいは一戸当たりの宿舎の費用、これはどういうふうになっているのでしょうか。
○森山（武）政府委員　ただいまの御質問は三戸ということでございますので将官用宿舎かと存じますが、面積は千二百五十五平米、一戸当たり四百十八平米でございます。間取りはちょっと手元に資料がございませんが、費用といたしましては、一億四千二百万、二月当たり四千七百万でございます。
○岩佐委員　それから九階建ての住宅は二ベッド、三ベッド、四ベッド式というふうになっていると伺っていますが、それぞれの戸数、それから平米、間取り、これはどうなっているでしょうか。
○森山（武）政府委員　ＫＰＣＰで横田に移設いたしました二百七十五戸のうち高層三ベッド、これが先生の御指摘になった高層の住宅のことかと思いますが、二百十戸、専用面積二万八千五百六十平米、一戸当たり百三十六平米、金額にいたしまして五十三億五千六百万円、一戸当たり二千五百万円でございます。
○岩佐委員　これは階層に応じた規格はあるのですか。
○森山（武）政府委員　国防総省の基準で建設いたしておりますが、国防総省の基準によりますと、ベッド数の割り当てというのが家族構成及び階級に応じて割り当てられる、こういうことになっております。
　それで、大佐相当職以上は最低四ベッドルームを割り当てる。それから少佐及び中佐、これは最低三ベッドルームを割り当てる。それから大尉以下につきましては家族構成、子供の年齢及びその姓別によってベッド数が決定される、このようなことになっております。
○岩佐委員　それから、いわゆる思いやり予算というふうに言われておりますが、この横田基地関連の新規工事というのはどういう金額になっているでしょうか。それから、今後この思いやり予算を継続してどんどんふやされていく予定だというふうに伺っていますが、その見通しについてお答えをいただきたいと思います。
○森山（武）政府委員　現在ＫＰＣＰとは別に、施設整備としてやっております、先生の御指摘の思いやりに基づきます家族住宅といいますのは、現在二百十戸を予定しておりますが、これは先ほどのＫＰＣＰで建設した三ベッドの規格と全く同じものでございます。
　それから、将来どのように考えておるかという御質問に対しましては、横田飛行場におきましては、家族帯同者に比しまして現在の家族住宅はなお不足の状況にございます。したがいまして、家族住宅の二百十戸のほかにまだ必要であるというふうな実情はなお続く、こういうことでございます。
○岩佐委員　この二百十戸予定というのは、金額的には、先ほどの五十三億五千六百万円、これと同じなわけですか。
○森山（武）政府委員　先ほどのＫＰＣＰの年度と、今度の五十四年度計画の二百十戸は年度が違いますので、金額的には異なります。なお、今度のいわゆる提供施設の整備として計画しております二百十戸分につきましては、一戸当たり二千八百万円、このような計算になります。
○岩佐委員　そしてこの住宅あるいはいろんな環境整備についてでき上がったもの、これは会計検査院の立ち入りはどういうふうになっているでしょうか。
○藤井会計検査院説明員　お答えいたします。
　横田基地関係の、先生おっしゃいますリロケーション関係の工事は大部分五十二年度に終了しているわけでございます。最近の例で申し上げますと、五十二年の五月には、横田飛行場短期家族宿舎新設建築工事、それから補給倉庫増設建設工事、汚水排水幹線工事などを検査をいたしております。また、五十三年六月には、住宅新設建築工事の一ないし三工区、それから将校宿舎新設建築工事ほかの工事につきまして実地に検査を施行しております。
○岩佐委員　防衛庁に伺いたいのですが、私自身、この横田の建設、いろいろ日本側が関東計画やあるいは思いやり予算でどういうものを提供しているのか、それを行って見てみたい、こういうふうに思うわけですが、その点、いかがでしょうか。
○玉木政府委員　できるだけ御便宜をお図りするつもりでございますが、アメリカ側の意思によりますので、それと連絡をとってみないと正確なお答えはできません。
○岩佐委員　ぜひ私自身行かれるように配慮していただきたいというふうに思います。
　それから同時に、決算委員会で審議をする際に、やはり決算委員会でも、どういうものをつくっているか、それを確かめるということが必要だと思いますし、決算委員会の理事会で検査をする、そういうことなどが決まれば、またそういうことをやっていただく、便宜を図っていただく、まあこれは当然のことになると思いますけれども、その点、いかがですか。
○玉木政府委員　できるだけ御便宜が図れるように、アメリカ側と接触をしてみたいと思います。
○岩佐委員　次に、チームスピリット８０の問題について伺いたいと思いますが、本年三月一日から四月二十日までの五十一日間、これは、これまでの最大規模と言われた昨年のチームスピリット７９の十七日間に比べて約三倍、史上最大、最長の米韓合同演習、チームスピリットが行われている。
　そこで、まず外務省にお伺いしたいと思いますけれども、今回もまた在日米軍基地が利用されていますけれども、アメリカ側からはどのような通告が来ているのでしょうか。
○丹波説明員　お答えいたします。アメリカ側からは、ことしの二月に、本件につきましては事前に通報がございまして、先生がいま言われたような日にちとか、それから全体では幾らぐらいの人間が参加するというような点と、それから日本におきますところの基地の使用との関連では、横田に関しましては、横田におりますところの第三四五戦術空輸飛行隊が今回の演習に参加するというような通報も受けております。また、今回の演習に参加するところの米本土及び太平洋地域の米軍部隊の一部が、途中給油のために沖縄に立ち寄るでしょうという通報も受けております。
○岩佐委員　チームスピリット７８のときには、外務省も認めておられますが、米本土から核、非核両用のランスミサイル大隊が横田基地を経由して朝鮮半島に投入されました。今回についてはそういうことがあったかどうか、また、米軍からそういう通報を受けているかどうか、その点を伺いたいと思います。
○丹波説明員　お答えいたします。
　ランス部隊の通過の問題に関しましては、国会あるいは報道機関からまさに先生がいま質問されたような質問があるかと思いまして、アメリカ側に念のため問い合わせましたところ、今回の演習には参加しない、こういう回答を得ております。
○岩佐委員　七六年八月十八日に起こった板門店事件の直後、Ｆ１１１戦闘機一個中隊十五機が米本土から無中継で朝鮮半島に直行したときに、米軍機の航路を最優先で確保するために日本の民間機の進入を阻止する措置、いわゆるブロックエリア、こういう措置をとったということは知られていますけれども、今回のチームスピリット８０ではこのようなことがあったかどうか、運輸省にお伺いをしたいと思います。
○末永説明員　先生いまお尋ねになりました空域のブロックの件でございますが、今回のチームスピリット８０という件につきましては、航空局としては、その行動その他については全然承知しておりません。空域ブロックというのは、特定の飛行空域、たとえば一定の範囲だとか高度を定めまして、一定の時間を定めて他の航空機がそこを飛行しないようにする管制上の措置でございまして、このような要請がありました場合には、他の航空機に影響を与えないように、かつ、その時間も最小限にするように調整いたしまして、措置を講じております。このような空域のブロックというのは、通常、米軍からの要請によりまして、ときどき行われることがございます。
○岩佐委員　三月一日から四月、きょうは十七日ですか、この間までにそういう通報を受けてブロックエリアの措置をとったかどうか、その点はいかがですか。
○末永説明員　三月一日から四月までの空域ブロックは何件かございましたけれども、それがいかなる米軍の行動を伴うものであるかということにつきましては、航空局としては承知していない立場でございます。
○岩佐委員　何件あったかということを伺っているわけです。
○末永説明員　何件あったか、数につきましては、私ども一存ではと申しますか、詳細な数につきましては、現在のところ握っていない状態でございます。
○岩佐委員　ブロックエリアの措置というのは別に秘密でも何でもなくて、航路をリザーブするわけですね。だから何月から何日までの間に何件あったということぐらいは、運輸省としても調べられるのじゃないですか。また、それを報告しても何でもないことなのではないですか。ただ、年間どのぐらいあるかとかそういうことについては急には出ないという話はあったけれども、短期間でどのぐらいあったということはすぐわかるはずだというふうに伺っておりましたけれども、その点いかがなんですか。
○末永説明員　先生が御質問のブロックの件数は、太平洋全域にわたりまして、各管制部がそれぞれに管制上の措置を講じておるものでございまして、件数の合計というふうな詳細な数につきまして、ただいま私、承知していないということでございます。
　それから件数につきましては、米軍の行動に伴うものもございますので、運輸省の一存のみではお答え申し上げることについては、今後他の、米軍の同意とか、そういうところと御相談した上のことになろうかというふうに存じております。
○岩佐委員　横田基地関連で、この間にどれだけブロックエリアがあったかということを、この数字をぜひ出していただきたいというふうに思うわけですが、運輸省あるいは防衛庁、いかがですか。横田基地関連だけでいいのですけれども、ちょっと運輸省先に。
　　　　〔委員．長退席、新村（勝）委員長代理着席〕
○末永説明員　これは米軍との関係もございますので、運輸省一存、航空局一存ではお約束はできないかと思います。お約束してそれを発表するという立場には航空局はないというふうにお答えいたします。
○森山（武）政府委員　ただいまの管制上のことにつきましては、横田基地周辺と限定されても、防衛庁としては所管外なのでその旨御了承願いたいと思います。
○岩佐委員　横田基地関連ということで、運輸省の方に出していただくように再度要請をしておきたいと思います。
　時間もありませんので次の質問に移りますが、東京平和委員会がチームスピリット８０に関連して演習期間前から毎日監視行動を行っていますが、演習に関連した大規模な動きをつかんでいます。たとえば戦略輸送機Ｃ１４１スターリフター、Ｃ５Ａギャラクシー、Ｃ１３０ハーキュリーズなどの輸送機を中心に一日最高百七十五回、これは新聞で一部報道されておりますけれども離着陸をする、あるいは低空通過、タッチ・アンド・ゴー訓練が行われている。兵員輸送機のチャーター便が何回も飛来する、そういう事態が起こっています。
　私がちょうど視察に行った日、四月四日にはＦ１５戦闘爆撃機が四機、それからＰ３Ｃが一機駐機していました。また、真っ黒な機体の対ゲリラ戦用の支援機ＯＶ１０ブロンコが二機ちょうど飛び立っていくのを目撃をしました。そして演習の緊迫した感じをひしひしと感じてきたわけですが、東京都民は今回の演習関連の横田基地の利用、これに非常に大きな不安を持っています。
　そこで具体的にお尋ねしますけれども、このような米空輸軍団の長距離輸送機やチャーター機の離発着、これは朝鮮半島への演習関連ではないかというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。
　また、エアリフト機、空輸機の基地として横田基地が使われているということは明らかですが、この点政府は通告を受けているかどうか、この点は外務省からお伺いしたいと思います。
○丹波説明員　まず後の方の御質問からお答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、アメリカ側に照会いたしました結果は、今回のチームスピリットとの関連で米本土あるいは日本以外の地域から来る航空機が横田を経由するという点については、そういう通告はないわけでございます。
　それから前者の、一般論として米軍の輸送機その他の飛行機が横田基地を使用することにつきましては、先生にいまさら申し上げるまでもなく、安保条約の下にあります地位協定第五条は「合衆国及び合衆国以外の国の船舶及び航空機で、合衆国によって、合衆国のために又は合衆国の管理の下に公の目的で運航されるものは、」「日本国の港又は飛行場に出入することができる。」ということで、アメリカはそのような権利を持っているわけで、われわれとしては問題を提起する、そういう問題ではないと考えております。
○岩佐委員　防衛庁にお尋ねしますが、自衛隊は今回のチームスピリット８０にどのようにかかわっているのでしょうか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　自衛隊はチームスピリットには関係ございません。
○岩佐委員　東京平和委員会の監視行動によると、三月四日九時五十九分、陸上自衛隊の幹部十五人が木更津の第一ヘリコプター団のヘリＫＶ１０７で横田基地におりて司令部に入りました。十時六分ヘリは空のまま一たん飛び立って、また午後一時三十分に飛来して一時三十八分に再び陸上自衛隊幹部を乗せて飛び立つということがありました。これは演習参加ではないかというふうに見られるわけですが、いかがですか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　横田飛行場は、航空自衛隊入間飛行場及び百里飛行場の代替飛行場となっております。この入間、百里が天候不良の場合あるいは代替飛行場としての慣熟飛行、横田の気象条件、地形等になれておくための慣熟飛行のために横田に飛来することがございます。たとえば、一月には二十八機、二月には三十五機飛来をしております。三月中の数字をまず申し上げますと、二十二機、このうち五機が着陸をしておりますけれども、御指摘の三月四日には陸のＶ１０７二機、これが表敬訪問のために横田に赴いたという記録がございます。
○岩佐委員　表敬訪問というのは、ちょうどチームスピリット８０が始まったときで、なぜ表敬訪問に行ったのかよくわかりませんけれども、考えると、航空だったらまだしも、わざわざ陸上自衛隊の幹部が行っているわけですから、これは第五空軍司令部の全般的作戦を見に行ったのではないか、そういうふうに思われるわけですけれども、いかがですか。
○佐々政府委員　先ほど申し上げましたように、自衛隊はチームスピリットに関係はございませんが、この陸幕長の表敬訪問は、今回御承知のように宮永事件によりまして陸幕長が交代をいたしました、その新しい陸幕長が現在日程を組んであちらこちら表敬訪問をしておる、その一環であろうと存じます。
○岩佐委員　三月十四日ハワイで太平洋軍の幹部シグラー米陸軍西部司令部参謀副長大佐が、日本人記者団との記者会見で昨年十一月ハワイでの米陸軍の図上演習に村松陸上自衛隊防衛部長がオブザーバーとして参加していたというふうに発表していますけれども、これは事実ですか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　お尋ねの村松防衛部長の出張でございますが、この出張の目的は、十一月の九日から十一月二十日までアメリカ陸軍省訓練教育開発センター、ワシントンにございますそうですが、米陸軍西部司令部ハワイさらに西独、ベルギー等各国の軍事訓練施設等の視察の見学に行く途上ハワイに立ち寄った際にこの機会が得られましたので、たまたまハワイの米陸軍第九軍団が実施をしておりました指揮所演習を見学をする機会を持った、かように承知をいたしております。
○岩佐委員　一昨年の日米ガイドライン以降、海上自衛隊それから航空自衛隊に引き続いて陸上自衛隊が米軍演習へ直接参加するというような動きが大変強まっている。私たちはそう考えているわけですが、今回村松陸幕防衛部長がハワイを訪れたというのはその一つではないかというふうに私ども思っているわけです。昨年十一月の図上演習というのは去年の十一月二十九日付「朝雲」によりますと、これはアーミー・タイムズの報道ということで紹介をしているわけですけれども、米第九軍団のいわゆるＣＰＸ、指揮所演習というのは、中身は、米本土、ハワイ及び太平洋軍からの米陸軍軍人約七百人が、十一月五日から十日まで、ハワイのスコフィールド・バラックスで実施されるＣＰＸに参加する演習で、第九軍団司令部によって行われた。「陸軍当局者によると、同演習の中心は、朝鮮半島での戦闘状況を想定しての三個師団強の部隊に対する指揮・統制訓練である。」こういうふうに述べられているわけです。私どもこの点から見て、朝鮮での戦闘状況を想定しての指揮、統制訓練に、たまたまとはいえ、日本の陸上自衛隊の責任者がオブザーバーとして参加した、これは大変大きな問題だというふうに思っているわけです。このＣＰＸというのは、まさに十月二十六日に朴大統領が暗殺された直後で、韓国の政情不安に備えての一連の軍事行動、たとえば十月二十七日在韓米軍に厳戒体制コンディション３を指令、あるいは米空母キティーホークと米第七艦隊ブルーリッジが横須賀から朝鮮半島に出動した、そういうふうな非常に緊迫した中の行動の一環であったというふうに思っているわけです。それだけに重大な問題であるというふうに思っていますが、その点いかがでしょうか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　ＣＰＸ、いわゆる図上訓練というものは、規模が大きければ大きいほど準備期間が数カ月かかります。恐らく御指摘のこの図上訓練も、相当事前から準備をされておったものと思われるわけでございますが、村松防衛部長のアメリカを初めとする各国の軍事教育訓練施設見学も、事前に十分な打ち合わせをして行われたものと考えられますが、朴大統領暗殺事件を予想して事前に日程を立てるというわけにはまいりませんので、たまたま訪問したところそういうことであったというふうに理解をいたしております。また、ＣＰＸにつきましては、必ずしもいつも朝鮮半島を想定した訓練ばかりやっているわけではございませんで、いろいろな想定がございます。かつてはＮＡＴＯ正面の情勢を想定した訓練にたまたま見学に行ったということで、昨年でございますから臨時国会におきまして、ＮＡＴＯの分まで研究しているのかという御指摘があったと私記憶しておりますけれども、そういうことでいろいろな状況を想定してやっておるものでございまして、必ずしも韓国の情勢を前提として陸がこれに参加をしたということではございません。
○岩佐委員　このＣＰＸというのは、大体年一回行われるというふうに言われています。今回のＣＰＸというのは、この「朝雲」というのがアーミ−・タイムズというアメリカの報道を紹介をしているわけで、陸軍当局者ははっきりと同演習の中心は朝鮮での戦闘状況を想定しての演習であるというふうに言っているわけです。この点は、私が先ほど述べましたように、海軍、空軍だけではなくて陸軍が、そういう韓国の図上演習にまで日本の陸上自衛隊が参加をする、これは新しい事態だし大変な事態であるというふうに指摘をしておきたいと思うし、またこういう事態は大変大きな問題だというふうに思います。
　次に横田基地の問題に戻りますけれども、委員長にお願いなんですが、この写真をちょっと長官に……。
　これは先ほどの平和委員会の監視行動の中でとられた写真でございますけれども、チームスピリット８０の監視行動の中で、カナダ航空やカナダパシフィック航空のチャーター機の奇怪な行動が見られるわけです。たとえば、三月五日飛来したものについて、東京平和委員会や通信社が横田基地やカナダ大使館に問い合わせたところ、このチャーター機は米軍ではなくて、カナダがチャーターしたもので、難民の輸送をやっているということだそうです。演習開始前からこのような飛行機が、四月十一日までの間に十五回にわたって飛来してきているということがデータとしてあります。この写真をよく見ていただくとわかるのですが、乗客は乗っているのです。窓のところに頭が見えるわけですね。ところが、飛行機が着陸してもいつもだれもおりてこないのだそうです。そして写真で見ると、三人ぐらい何か大きな袋を持って入っていくところの写真です。これは最初はなかなかわからなかったのですけれども、恐らく慰問袋みたいなものじゃないかというふうに思えます。ですから、難民輸送だということだと、なるほどとわかるわけです。そしてどういうわけか、このカナダ航空の飛行機が着くと、化学消防車が二回に一回ぐらいぱっと取り囲んで警戒をする。これは恐らく乗客が逃げ出さないように警戒しているのではないかと思われるわけですけれども、このような難民輸送に在日米軍基地が利用される、これは大変大きな問題だと思うのですね。これは地位協定違反ではないかと思われるわけですけれども、その点いかがでしょうか。
○丹波説明員　お答えいたします。
　先生の御推察のとおり、ただいま御指摘になられた飛行機は、カンボジアの難民をアメリカの慈善事業団体あるいはカナダの慈善事業団体がそれぞれアメリカ、カナダに移住させるために、どうしてもどこか日本で給油しなければならない。ところが、日本の成田とか羽田とか、いろいろな民間飛行場の収容能力等の問題から、どうしても一時的な給油をそういうところですることはできない。しかしながら、本件は御説明申し上げるまでもなく、ある意味ではきわめて緊急な人道上の問題になっている。これは世界で良心のある人が全部心を痛めている問題だと思うのでございますけれども、そういう問題としてかんがみた場合に、地位協定五条が、そのような緊急の人道上の目的で、たまたま給油で入ってくるものまで禁止しているものとはわれわれとしては考えられないという考え方に立って許可しておるものでございます。
○岩佐委員　大臣に申し上げますが、いままでのところ一つの問題は、横田基地が日本の首都東京の、真ん中ではないけれども、かなり重要な部分を占めているわけです。この横田基地が、私たち住民にとってわけのわからない使われ方をしている、そういう事態が一つあると思います。これは私たち国民にとって非常に迷惑な話だし、また不安な話である。
　それからもう一つは、先ほど指摘をしてそのとおりだというふうにお認めになりましたけれども、海上自衛隊あるいは航空自衛隊だけでなく、陸上自衛隊がアメリカと具体的に図上演習、それも韓国に事が起こったことを想定しての図上演習に参加をする、そういう非常に危険な事態になっている。この点は私たち見過ごすことができないというふうに思うわけですが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○佐々政府委員　事務当局からちょっと御説明をさせていただきます。
　先ほど申し上げましたようにＣＰＸ、図上訓練と申しますのは、いろいろな想定をもって行われます。その見学をいたします着眼点は、訓練の想定ではなくて、指揮所において指揮幕僚をどういうふうに運用するかという運用の仕方の見学が主たる目的でございます。したがいまして、韓国における軍事紛争を前提としたＣＰＸを見学したものではないということを重ねて御説明させていただきます。
　また、御指摘のように、空と海の日米共同訓練、これは従来から御説明をいたしておりますように、日本の防衛政策が日米安保条約により、足らざるところを補い、小規模限定的な侵略に対して有効に対処することを前提として防衛力の整備を行っておるところでございまして、いざという場合にはアメリカ軍の来援を待つという基本的な姿勢をとっておりますので、アメリカとの共同訓練は、自衛隊の任務の一つであろうと考えております。具体的には陸は現時点において計画を持っておりません。現在のところ、陸の共同訓練の可能性及び必要性について検討をしておる段階でございます。
○細田国務大臣　横田基地の問題につきましてはいろいろ、いまおっしゃったような心配がある、そういう方々もいらっしゃると思いますが、日米安全保障体制というものがいま日本の一つの大きな柱になっておるわけでございますので、その面から考えますと、横田の基地というのはこの中の重要な一つの柱といいましょうか、拠点になっておるわけでございます。したがいまして、私どもはこれをいま急にどうこうするというわけにはまいらない、かように考えております。ただ、御質問にございました、わけのわからないようなことがあって非常に不安であるということでございますが、そういう点については十分私たちが注意をしていかなきゃならぬことだと思っております。
　また、日米の合同訓練の問題につきましては、ただいま佐々参事官からお答えをいたしましたが、危険な状態であるというふうにおっしゃっておりまするけれども、私どもは、私どもの立場としましては共同の訓練はある程度必要である、おる程度ではなく大いに必要であるというふうに考えておるわけでございまして、見解が多少異なることはやむを得ないと思っております。
○岩佐委員　それからもう一つ横田の問題で、チームスピリット８０の中で、四月の十日にブロークンアロー演習が行われた。このことが目撃を太れたことです。これはもう新聞等で詳しく報道されておりますので、時間や何かについては申し上げませんけれども、ここに写真もございます。黄色、白、赤の順に発煙筒をたいて、そして演習をしているというものでございます。これは、もうすでに私ども何度も米軍の内部資料に基づいて追及してきたブロークンアロー演習ですが、内部資料でも明確なように、白い煙は事故現場、黄色は核兵器が火に包まれていることを示す、赤は核兵器の燃焼または爆発を示す、そして非常線区域内に残っている者は死傷者とされる、こういうような演習であるわけです。この演習は、わが党の瀬長議員が沖縄の第十八戦術戦闘航空団司令官に面会した際にも、沖縄の嘉手納だけではなくて横田でも何回か行われているのだということを認めているわけです。今回たまたまチームスピリットの中で発見をしているわけですけれども、これは米軍の核兵器輸送機が被弾して事故が発生をした、そして横田に緊急着陸したという筋書きによる演習だと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○丹波説明員　お答え申し上げます。
　まず、ブロークンアローという名前の訓練でございますけれども、これは先生もいま言われたとおり、アメリカ側としては横田でも定期的にやっておるということは確認しておるわけです。ちなみに、この訓練は、飛行活動を行っている空軍基地ならどこでも定期的にやっておる、こういうことです。全く訓練だけの目的でして、アメリカの軍人というものは、世界のどこでどのような事故が起きるかわからない。軍人は常に移動して歩くわけですから、そういう意味で、そういう核の事故が起こったときにいかに対応するかという訓練を世界じゅうでやっておる。それと核があるということは全く別の問題だ、こういう説明をしておるわけです。
　それでただいまの、この間一部日本の新聞に報道されました横田の訓練の問題につきましては、この点につきましても国会等で御質問があろうかと思いましてアメリカ側に確認いたしました。アメリカ側の答えは、十日の訓練はブロークンアローではない。これは別な通常の訓練、詳しく申し上げますと、Ｃ１４１輸送機の事故を想定した通常の消火避難訓練である、こういう回答を得ております。
○岩佐委員　いまのことに関連して、軍用機災害協定問題があると思います。米軍または自衛隊の航空事故及び航空事故に伴う災害が発生した場合の連絡調整に関する協定、これは横田地域では作業が進んでいるというふうに聞きますけれども、現状ではどういうめど、また計画になっているのか、また横田基地以外のところではどうなっているのか、この点簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○菊池政府委員　横田飛行場周辺におきまして航空事故が発生した場合における被害者の救済を中心としました関係機関の間の連絡調整体制の整備の点でございますが、先生御指摘のとおり五十三年の三月に警察、消防、地元自治体、米軍、自衛隊等をメンバーとしました連絡会議を設けまして協議を重ねてまいった次第であります。その後数回にわたりまして協議会を設けておりますのですが一その経過としまして、当初、横田と立川それから入間の三飛行場を包含する広域的な体制で臨むことにしておったのでございますが、横田と立川それから入間飛行場とに二つに分けまして体制をつくろうということで進めてまいりました。現在入間飛行場につきましては、五十四年の九月に成案を得まして、十一月には協定の発効に至っておる次第でございます。なお、横田飛行場と立川飛行場関係につきましては、現在、最後の詰めの段階に入っておるという段階でございます。
　それからその他の飛行場関係でございますが、当面主要飛行場としまして三沢、厚木、岩国、嘉手納、普天間の各飛行場、これは横田以外の飛行場でございますけれども、これらの飛行場を対象としまして整備を行うこととしましたのですが、現在、三沢、厚木、岩国につきましては連絡体制が整いまして発足いたしております。ただ、横田と嘉手納、普天間の各飛行場につきましては、現在鋭意作業を進めている段階でございます。
　以上でございます。
○岩佐委員　この軍用機災害協定問題について一番大きな問題は、もうすでにわが党の内藤功参議院議員が昨年三月二十九日の質問の中で詳しく問いただしておりますので触れませんけれども、問題は米軍機の事故あるいは先ほどのブロークンアローみたいな演習、そうではないと言われても教科書どおりの核兵器事故の演習が行われている。そういうようなことを見た場合に、今回の防災協定では、米軍や自衛隊から地元民に何ら連絡があるということではなくて、地元民が事故があったよということを発見して、それを事故処理に結びつけていくというような実態になっているわけです。事故が起こってからの事故処理、そういうことをやればいいんだという考え方がこの防災協定にあるのではないか。むしろ私どもは、事故を未然に防ぐということが国民を危険から守る道ではないかと思っているわけです。私たち日本共産党は、基地の存在、ましてやそのために事故を起こすなどということは全くとんでもないことだと思っています。しかし、降りかかっている火の粉から国民をどうしても守る、生命、財産を守っていかなければならない、そういう観点からすると、今回のこのような事故受け皿的な、事故が起こったらどうするみたいなことだけでは、これはもう戦時中も同じだというふうに思えるわけです。こういう点どうしても考え直されていかなければならないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○玉木政府委員　昨年この点につきまして内藤功委員からいろいろお尋ねがございましたが、米軍あるいは自衛隊の方で事故が起こりました場合に関係部隊等部内的に通報するのは当然でございますが、それと同時に警察、消防機関等にできるだけ速やかに通告するということは当然でございますので、そのように考えておるところでございます。
　なお、事故を起こさないということが何よりも先決でございますので、事故を起こす起こさないは当該部隊の責任において最善を尽くさなくちゃならないことでございますので、防災の演習に際しまして連絡、協調体制をとっておりますけれども、その協調体制が事故発生後最小限にそれをとめるということにねらいがあると同時に、並行いたしまして部隊運用責任者は事故の未然防止に最大限の努力をするということでございます。
○岩佐委員　最後に大臣にお願いしておきたいのですが、この防災協定の問題で、やはり一番事故を感知できるのは米軍であるし、あるいは自衛隊であると思うわけです。そこがやはり責任を持って住民に知らせていくという体制でなければならないはずだと思うのです。その点きちんと踏まえていくべきだと思いますけれども、再度大臣の考えをお伺いしたいと思います。
○細田国務大臣　いまおっしゃったような点は十分考えまして、いま答弁もいたしましたが、まだ延び延びになっているような問題についてははっきりけりをつけなければならぬというふうに思っております。
○神田委員　まず最初に、外務省の方からも来ていただいておりますので、米国とイランの国交断絶の問題、これらに対しまして中東の軍事情勢も非常に緊張しているというように考えているわけでありますが、昨日和田大使も情勢報告に帰国をしたということでありますけれども、外務省としまして、このアメリカの国交断絶につきまして、軍事的な側面からどういうふうな御判断を持っておりますか。
○福田説明員　カーター大統領が去る四月七日にアメリカとイランとの間の国交を断絶するということを発表いたしました際、今回の米国の措置が人質の早急な解放をもたらさない場合には他の行動が必要となるかもしれないということを述べたということがございますが、他の行動なるものが何であるかということについては具体的な言及はございません。したがって、推測に基づいてお答えすることは避けたいと思うわけでございますが、報道等では確かに先生が御指摘の、いろいろな軍事行動を排除しないのだというようなことが米側の意向であるということが伝えられていることもまた事実でございます。ただし、公式の場でそういうようなことを考えているということをわが方が知らされているとか、あるいは通報があったとかいうことはまだございません。
○神田委員　きょうのイランのバニサドル大統領と会見をした新聞報道では、もしもアメリカとの共同歩調を日本がとれば対日報復は石油以外のものでもするというようなことを具体的に言っておるわけでありますが、これらの問題につきまして外務省としましての対応というのはどういうふうになさるおつもりでありますか。
○福田説明員　わが国といたしましては、米国が今回とりましたいわゆる国交断絶等の措置については、イランにおいて人質がとられているということは国際法上全く許されない行為であるということを踏まえまして、国際社会の一員としてどういうことができるかということを目下真剣に検討中でございます。
　その第一歩といたしましては、この間ＥＣがリスボンの外相会議である宣言を採択いたしまして、その結果バニサドル大統領にテヘラン駐在のＥＣ諸国の大使、それにわが国の大使も参加して申し入れを行ったわけでございますが、それ等も踏まえまして、今後さらに検討を進めていくこととしております。
○神田委員　大変これは重要な問題になってきているわけでありますが、この国交断絶がなされてから、いわゆる極東のアメリカ軍の移動というようなものは具体的にあったでありますか。
○岡崎政府委員　正確には断絶以降ということではございませんけれども、イランの人質事件発生、次いでアフガニスタンの情勢がございまして、その後インド洋に対するアメリカの兵力のプレゼンスは増加しております。
○神田委員　私どもはこの問題が最悪な状況を迎えないことを祈るものでありますけれども、そういうような中でこれから日本の置かれている立場は大変むずかしいし、判断も非常に重要だというように考えております。そういう意味で、防衛庁の関係におかれましても、米軍の移動やあるいは行動の変化等によりまして自衛隊自身もそれに対する対応を考えていかなければならないような事態が来るかもしれない、そういうものに対しましてはやはり万全な形でそれに備えていかなければならないといま考えておりますが、冒頭そのことにつきまして御質問を申し上げました。
　さて、具体的な問題で二、三御質問申し上げますが、一つは、すでに新聞等で報道されまして、委員会等でも取り上げられましたけれども、北方領土におけるソ連軍の訓練、毒ガス訓練を行ったということが報道されております。これにつきましては、防衛庁としましては、当初の段階におきましてそのものにつきましての確認をしてないということでございますけれども、その後調査をなさってどういうふうな結論を得られたのか、その辺のところをお聞かせをいただきたい。ロイターの東京電によりますと、国後、択捉、色丹、歯舞諸島で一個師団一万人を投入して毒ガス訓練を行った、こういう報道がされているわけであります。これらにつきまして、どういうふうに調査をなさいましたか。
○岡崎政府委員　本件のニュースにつきまして特異な点と申し上げますと、一つは一万人を投入した訓練であるということ、それから従来地上軍を派遣しておりませんでした色丹島で行われたということ、それから毒ガス訓練である、この三点であるかと思います。毒ガス訓練につきましては、ソ連の化学戦能力というのは非常に高度な化学戦能力を持っておりまして、これについての訓練もある程度の頻度をもって行われているというふうに考えられます。したがって、北方領土におきまして毒ガス訓練が行われたとしても、それは別に不思議ではないという言い方ができる状況であるというふうに判断はしております。しかし、一万人の訓練となりますと、これはおのずからわかるものでございまして、それほどの訓練があったというふうにわれわれは考えておりません。それから歯舞、色丹にソ連の地上軍が訓練のためにでありましても進出したということは、われわれまださようには承知しておりません。
○神田委員　この問題は、北方領土における外国軍の問題に対する、いわゆる防衛庁を中心とした日本の監視体制がどういうふうにとられているか、こういう問題とも関連をするわけでありますから、そのことにつきましても御質問したいと思っておるのでありますが、それに先立ちまして、三月の二十八日からオホーツク海におきまして結氷期の航行訓練を実施した、ソ連艦隊が結氷期訓練をしたという報道もされているわけであります。これらの問題につきまして、こういう事実を防衛庁としてはどの程度把握をしているのか、その問題につきましてはどういうふうに確認をされておりますか。