Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤本祐司君　私は、コンセプトを変えるとかいう話じゃなくて、目標値をもう少し現実的な数字に置き換えるとか、そういうようなことというのはあり得るのかなというふうに思って質問させていただいたんですが、ちょっとこればっかりやっているとあれなので次に行きますが。
　それで、先ほど県の所得がなかなか高まらないとか、地域間格差は縮まらないとか、そういうところでいろいろ問題点はあるんでしょうが、その中で先ほど小池大臣、この県域ごとに、様々なこの離島にはいろんな資源があるというお話がございましたので、この資源を活用すると。至る所で地域資源を活用するという表現はあるんですが、じゃ具体的にどう活用するのかというところがイメージできないところもあるものですから、ちょっとここの辺りを、地域資源を、じゃそれぞれブロックごとでも結構なんですが、島ごと、どういう資源をどのような方法で活用していくのかということを少しお聞かせいただきたいんですが。
　例えば、この県民所得でいうと、平良市は平均よりもちょっと高いんですが、それ以外のところは全部非常に低い。宮古島、この宮古島については、じゃどのような地域資源を活用してどういう方向性でいこうとされているのか、ちょっと教えてください。
○政府参考人（東良信君）　お答えいたします。
　宮古島という地域に限ってのことでございますので非常にローカルな話になるかと思いますが、お許し願いたいと思います。
　下地島という部分があります。例えば下地島だと、非常にアロエベラというような、アロエですね、ああいうやつのものでございます。そういうものを活用したいろいろな動きができればいいかなというふうに思っております。ここは十二チャンネル、こういう十二チャンネルなんかの、十万円で暮らせるとか三万円で暮らせる土地ということで、全国的に放映されているような地域でございます。したがいまして、そんな目立った、大きな、大化けするようなものはございませんけれども、一歩一歩進めなきゃいけないんじゃないかというふうに思っております。
　それから上野村。上野村に行きますと、ここはちょっと村長さんも非常に頑張っておられて、例えばドイツ村みたいなものを造っておられます。これは、昔、江戸時代にドイツの船舶が漂流をし、それを助けたというところを記念して造られているところでございますが、こういうところをうまく使いまして、ドイツの文化村を中心にしたチーズだとか、それからマドレーヌだとか、そういうものを地元産業等の形で作っているというものでございますし、それから城辺、今一番最低だと言われた城辺でございますが、これは自然にテッポウユリが非常にあるんですね。これ、行くと非常にきれいなんです。そういうものをうまく活用した観光客の誘致等々を考えております。
　それから、ここの部分で、例えば、宮古島のちょっと離れたところに伊良部島というのがございます。ここは、例えばシモンイモだとか、そういうものが結構ございます。これは健康食品として非常に有望視されていると。そういう個々の島の良さというものがあります。
　それからもう一つ、ここで言いますと、ここの地域全体でいいますと、トライアスロンだとか、そういうもので非常に今活発に努力をしていると、こういうことでございます。
○藤本祐司君　大変詳しい説明をありがとうございました。何か産物の紹介を、観光紹介をしていただいたかのようなんですが。
　本当にいろいろ、先ほど小池大臣が行かれたという与那国島であるとか、あと本島でいっても南部と北部というのは大分違うんで、そこをどうするのかというのは、北部振興なんというのは大きな問題なんだろうと思いますが、その辺が、具体的な作文ではなくて、紹介だけではなくて、本当に具体的に何をやるのかというところを示していただくということが、もうそろそろ作文の時代は終わったかなというふうに思っていますので、是非よろしくお願いしたいと思うんですが。
　今のお話を聞いてみますと、やはり沖縄というのは、どの振興計画にも載っていますが、最初に出てくるのは観光・リゾート産業をリーディング産業にしましょうということなんですが、その前に一つお聞きしたいところは、内閣府が平成十八年度沖縄振興の重点施策ということで、自立型経済の構築、離島の活性化、これは大体まくら言葉のように付くんですが、に向けて、より一層な効果的な施策の推進を図る。より一層なということなんですね。だから、今までと比べると一層、より一層ですから、言葉じりをとらえて申し訳ないんですが、今までよりも効果の高い何か施策をやるんだというような意識がここに出てきているんだろうというふうに私は思うんですが、じゃ、それは何だろうなと思ったときに、今まではそれほど効果がなかった、あるいは効果があったけど更にこれを効果を高めるんだという施策というのは具体的にはどういうことを言われているのかをちょっと具体的に教えていただきたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　今どこに観光に行きたいか、どこに旅に行きたいかというアンケート取りますと、もう一位から五位、六位、もうずらっと沖縄なんですね。多分ほかの地域の方からすれば、この観光という観点からすれば沖縄はもううらやましい存在ではないかと思っております。
　既に五百十五万人だったですね、入域者数は五百十五万人を突破するということで、旅行者の数が増えているということでございますが、更にどうするのかということでの御質問でございます。
　例えば、通年滞在型の、そして顧客満足度の高い観光・リゾート地の形成ということが一つ言えるかと思っております。そのためには、宿泊施設それから観光施設のサービスの水準の向上を図って、そしてこれまで二日いたところを一週間いましょうという、そういうふうに滞在日数を増やすことによって落としていく消費額も増えていくわけでございますし、それから通年型という、暖かい、年間を通して温暖な気候に恵まれているということでございますので、また、そういった季節ごと、若しくは通年型の強みを生かして、季節を問わない様々な魅力づくりをすることによって年間の観光客数の平準化を図っていくということも一つポイントになろうかと思います。
　それから、総合的な健康保養の場の形成とエコツーリズムなどの体験滞在型の観光の推進など、例えば私、団塊の世代などというのが今後沖縄で過ごしたいという人も結構いらっしゃる、小林先生どうでしょうか、とか、やっぱり世の中の、日本国内のそういった観光に対する意識の分析をしつつ、あと、やはりアジア全体に広げていくということは十分考えられるのではないか。
　国際的な文化交流であるとか、コンベンションの誘致を通じた国際的な観光の推進ということなど、もう、何というんでしょうか、見出しの時代は過ぎて、もう今やそれぞれの一つ一つの部分の肉付けに入っていると、このように考えておりますし、実際観光産業はこれからも沖縄の一番大きな産業の一つではないかと考えております。
○藤本祐司君　長期滞在とか通年型とかエコツーリズムだとか、団塊の世代に住んでいただくと、リタイアメントコミュニティー的なものを多分想定されているんだろうなというふうに思うんですが。で、五百十五万人を突破しましたと……
○国務大臣（小池百合子君）　ごめんなさい、五百五十万人。
○藤本祐司君　五百五十ですよね。
○国務大臣（小池百合子君）　じゃ、今の直してください。
○藤本祐司君　はい。
○委員長（高橋千秋君）　後ほど。
○藤本祐司君　後ほど、はい、訂正で。私は五百五十って承知しておりましたので、大丈夫ですが。
　五百五十万人を突破して、ただ目標が六百五十万人ぐらいあるんですかね。
　そこで、ちょっと考えると、ここの沖縄のキャパシティーというか、容量なんですよ。エコツーリズムという言葉がございました。エコツーリズムというのは、人が来ればいいというものではなくて、むしろ人が来てしまうと環境負荷が高くなってしまう。ですから、ある程度の人数で抑えないといけないというのがあるんだろうと思います。
　そして、長期滞在型というのは非常にいいんだろうと思います。というのは、大勢の方、つまり、例えば一泊、二泊の人よりも一週間、二週間の方に来ていただいた方が環境負荷は小さくなると。ごみも増えるしということもあるんだろうと思いますので、それは環境大臣というお役目でございますので、小池大臣、十分御承知のことだと思うんですが、その点を全部ひっくるめて考えたときに、沖縄の容量というのはどのぐらいなんだろうかと。六百五十万というのが目標値としてあるんですが、更にそれよりもやはりまだまだ八百万、九百万というのを受け入れるだけの容量があるのかどうか、そしてそれを、魅力を保っていくためにもまあ一千万まで大丈夫だよということなのか。
　そういう計算はなかなか今していないよということなのかもしれないんですが、ちょっとここのところは実はそろそろ考えていかないといけないのかなというふうに私なんかは思っておりまして、この観光容量という点で何か御所見があれば教えていただきたいと思います。
○委員長（高橋千秋君）　小池大臣、訂正よろしいですか。
○国務大臣（小池百合子君）　済みません。平成十六年が五百十五万人でございまして、最新の平成十七年は過去最高で五百五十万人。訂正させていただきます。
○政府参考人（東良信君）　今の先生の、観光キャパシティーに問題があるのではないかという御質問でございます。
　私どもは現在、月別にどんな感じで動いているのかというのを見ているところでございます。それを見ますと、大体、十六年で見ますと、八月で五十二万三千人ぐらいが入っておると。これを平準化すると十二倍ということで、六百万から六百五十万程度という感じはあるのではないかというふうには考えております。
　ただ、先生がおっしゃいましたとおり、沖縄の観光の最大の魅力というのはやっぱり自然、それからいやしだとか、そういうゆったりした感覚でございます。果たして今の伸びでいけるかどうかということは、私たちも非常に疑問をしております。
　特に、島、離島でそういう部分がありますと非常に大変だと。私たちも非常に今心配しているのは、観光の伸びに足を掛けるとかサボタージュするとか妨害するとかという意味ではございませんけれども、例えば座間味なんかではいわゆる水不足が非常に厳しいということがございます。それで、皆さん方にはペットボトルを買っていっていただいて、飲んで、持っていって、そしてそのペットボトル、あれも本土に持って帰っていただきたいというようなキャンペーンもやっているというような状況もございます。
　そういう意識を考えておりますので、今年のいわゆる見直し等々についてはそういう勉強も真剣に実施に移せるような格好でやっていかなきゃいけないという意識でおります。
　以上でございます。
○藤本祐司君　そうですね、八月が五十二万そこらですので、大体六百万から六百五十万というのが今の状況でいくとそうなんだと思いますが、その段階で水というのはこれはもう永遠のテーマになっているわけで、この水をどう確保するかというのは非常に重要なテーマなんだろうなというふうには思っておりますが。
　空港、那覇空港、これに対しての容量というのは、まあ夏五十二万を受け入れられているから六百五十近くまでは大丈夫だろうというような話だと思うんですが、それ以上になったときに、もしそれ以上でも全体の容量は大丈夫だよという話になったときには、那覇空港をどうするか、あるいは飛行機で来る方が、全体の中の九八％ぐらいが飛行機でいらっしゃいますから、空港の問題というのは避けて通れないんだろうなというふうに思うんですけれども、空港についてはこれ今ので容量は十分足りているというお考えになっていらっしゃるのかどうかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（藤岡文七君）　お尋ねの那覇空港でございますが、正に我々、那覇空港、沖縄の発展のためのかなめの空港という位置付けでございます。ただ、今の那覇空港の容量からいたしますと、今の増加傾向でも大体十年は大丈夫じゃないかというふうな見通しを我々としては持っております。
　ただ、やはり那覇空港、非常に重要な空港でございますので、現在拡張に向けてどういう、正に第二滑走路の関係についての調査を行っておるという状況でございます。
○藤本祐司君　人の移動、輸送というか移動ということを考えると、那覇空港、本土と那覇空港というだけではなくて離島のこともあるんですが、これは観光客のことだけではなくて、やはりそこに住んでいる方々の一体的な振興ということを考えたときに、むしろ離島間の航空路、船も含めてだと思うんですけれども、そちらの移動容易性をどう高めていくのかというのも、料金的なものも含めてなんですが、重要なポイントになってくるんじゃないかと。各島それぞれで完結して閉じた空間で大丈夫ですよということには多分なかなかならないんだろうなというふうに思います。
　この離島間の移動、その沖縄県民の方々の移動の容易性、これは料金の問題と航路の問題、まあ頻度とかいろいろあろうかと思いますが、それについての何らかの支援策とか、そういうものはお考えになっていらっしゃるかどうかをお聞きしたいと思いますが。
○政府参考人（東良信君）　離島間の住民を中心とした足の確保というのをどうするかという御質問だと思います。
　その前にちょっと訂正をさせていただきたいんですが、先ほど公共事業のパーセンテージで六・九％ということを申し上げましたけれども、あれは建設業全体として六・九％のダウンだというふうに御理解いただければというふうに思います。
　先ほどの質問でございますけれども、私どもも非常に足は確保しなきゃいけないということを思っておるところでございますが、ただ、この運賃につきましてはやっぱり届出制ということになっております。したがいまして、やっぱり民間企業である会社が経営判断によって自主的にやるということでございます。だから、なかなか支援というわけにもいかない部分がございます。
　ただ、これは全国的な離島間同士の動かし方とか、離島と例えば県庁所在地があるところとの接点をするためだとかというところの全国的な一律の補助等々はございます。
　それからもう一つは、東京と那覇とか、東京と例えばいわゆる宮古だとか、そういう離島との関係につきましては特別の配慮を実はやらしていただいているということでございます。これは観光客も含めてやっておりますので非常に、ただ、これは正規料金の話でございますので、いわゆる今はもう割引料金だとか季節割だとかいろいろございますので一概には言えないということだというふうに思っております。
　ただ、空港の整備ということについてはきちっとやらなきゃいけないなということで、全体計画として沖振計画でもそういうことは述べているというところでございます。
　以上です。
○藤本祐司君　最後の質問になるんですが、小池大臣にお聞きしますが、美ら島ブランド検討、検討委員会を引き継いで検討会議で具体的な展開をされているんだろうという認識なんですけれども、それでよろしいんだろうと思いますが、今後、この美ら島ブランド検討会議、どのぐらいの頻度で、どういうことをここの中でお決めになって、いつぐらいまでに決めていくのかということを最後にちょっとお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○国務大臣（小池百合子君）　美ら島ブランド委員会でまず離島の活性化に対しての御助言をいただいて、昨年十月に提言をいただきました。それをベースにいたしまして、その提言を今度は具現化する検討会議というのを今年の二月にスタートさせたわけでございます。
　この中では、ブランドというのはよく言われることでございますけれども、正にそのブランドづくりをどうするのか。先ほどちょっと宝石箱の話いたしましたけれども、宝石箱をばあっと散らかしたようにいろんな島があるわけですけれども、美ら島としてのブランドの中の与那国であるとか美ら島ブランドとしての宮古であるとか、そういったブランド化を進めていくのが一番有効なのではないかと。
　そしてまた、そういったブランド化の意義を地元の方々に理解していただいて、その取組を実践に移す人の地元コーチというのを確保していくということで、こういった形でブランドなど、マーケティング、そして観光など、専門家の方々に集まっていただいて、今のような具現化ということで、極めて分かりやすい、そしてまた一つモデルケースができますと、ああ、こうすればブランド化ができるんだということを地元の方は分かっていただける、そんな方向でできるだけ早急にそういったことで具現化も進めてまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男です。
　平成十八年度予算に関連しまして、沖縄及び北方問題に関して質問をさせていただきます。
　まず最初に、沖縄の基地問題について質問をさせていただきます。
　昨年十月の日米安全保障協議委員会、２プラス２で在日米軍再編に関する中間報告が取りまとめられました。しかし、地元との調整が十分にされずにまとめられた経緯があるために、名護市を始めとしまして、県、県議会、市町村議会等様々な反発の声があるわけでございます。
　そこで、まずお伺いをしたいのは、トーマス・シーファー駐日米国大使が普天間飛行場の代替施設案などについて、二月十三日の那覇市内の講演でいい案があれば耳を傾ける義務があるというようなお話がありまして、修正の可能性を示唆した発言と考えられますけれども、外務省はこの発言をどのように受け止めておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（河相周夫君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のシーファー大使の沖縄での発言、二月の十三日に沖縄の経済同友会の場での講演というふうに承知しておりまして、記録によると、シーファー大使は、人々の意見に耳を傾け、より良い案があるかどうか聞くことに害はないと、より良い案があればそれを受け入れるべきだということですというようなことを言っておられるというふうに承知をしておるわけでございます。
　片や、現在、普天間の代替施設につきましては、今御指摘がございましたように、地元名護市、それから沖縄県からは２プラス２、昨年十月の２プラス２で提示をしました案に非常に厳しい御意見がある、反対意見があるという状況にございます。その下で、今防衛庁長官が先頭に立って地元名護市、関係の市町村の方々と話合いをしておられる。何とか地元の理解を得て、御協力を得ていきたいという状況にございまして、シーファー大使なり米側も、現在、日本政府が行っている地元とのそういう話合い、努力というのを現在見守っているということであろうというふうに理解をしておるわけでございます。
○渡辺孝男君　麻生外務大臣も、三月十日の所信表明におきまして、引き続き、米側との協議を進めるとともに、地元の御理解と御協力を得るよう努めてまいりますと、そのように発言をされております。
　今もお話ございましたけれども、外務省として、具体的にどのような努力をされていて、今後の最終取りまとめに関しての展望がどのように抱いているのか、その点もう一度お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（河相周夫君）　麻生大臣が所信の中で述べましたとおり、米側との協議、それから地元の御理解、御協力を得る努力ということ、これは外務大臣を先頭に外務省として防衛庁と共々努力をしているところでございます。
　例えば、地元につきましては、政府の中では防衛庁、施設庁が中心になっていろんな努力をやっておられるわけでございますけれども、同時に外務省としても、外務大臣自身が沖縄に行かれた、それから東京で沖縄県知事なり関係者の方とお会いしていろいろ話をした。また、金田副大臣も先般沖縄に行かれまして稲嶺知事といろいろお話をしたりという努力をしているわけで、防衛庁と一体、政府の中で一体となって何とか地元に御理解を得ていくという努力を続けているところでございます。
　また、アメリカとの間での協議に関しましては、今月中に最終的な取りまとめをやりたいということで努力をしてきております。今月につきましても、七日から十一日まで、これはホノルルで外務省、防衛庁、その審議官級協議を行っております。また、本日から東京で、これは本日、明日と審議官級協議を更に行っているところで、何とか今月中に最終取りまとめを作りたいということで努力をしている最中でございますけれども、今その具体的じゃ見通しはどうだということにつきますと、懸命に努力をしているというところに尽きるということでございます。
○渡辺孝男君　普天間基地の移転に関しましては、微修正というようなお話もいろいろ出てきているようでありますが、やはり地元の方々の御理解、納得が得られなければ困るのではないかというふうに思っておりますので、大変交渉、非常に努力が必要と思いますけれども、一生懸命地元の方々との話合い、進めていただきたいと思います。
　次に、沖縄米海兵隊のグアム移転問題について、先ほどの中間報告では、日本政府は、米国政府と協力して、これらのグアムへの移転を実現可能とするための適切な資金的その他の措置を見いだすための検討を行うと、そのようにされているわけですけれども、外務省として具体的にどのような検討が行われているのか、直近の状況についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（河相周夫君）　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げましたが、やはり沖縄から海兵隊の要員が七千若しくは八千名という形でグアムに移駐をするということは、やはり沖縄の負担をかなり軽減できるものだというふうに認識をしておるわけでございます。そして、政府としてこれをできるだけ早く実現をしたいということで、それに当たって資金的な措置を含めて検討をしていくというのが、今先生御指摘のとおり、中間報告にも記されているところでございます。
　これを受けまして、現在、それ以降米側といろんな協議をしております。米側から八千人の海兵隊の人たちがグアムに移る、さらに家族の方が移るということになりますと、これは司令部要員の方ですので司令部等々のオフィスがもちろん要る、また家族の方も一緒に移るということになればこの海兵隊の人たちの住宅等々が要るということで、それに当たって一体どのくらいの資金が必要になるのかということは米側もいろんな試算を示してきておる状況にはございます。
　また、これについて、日本側としてこの積算というものがどういうものか、またその中で日本としてどういう協力がやっていけるのか、適当なのかというのは現在米側と事務レベルでいろいろ協議をしている最中でございまして、その詳細はちょっと今ここで御説明できる段階にはまだ至っていないということでございますが、最大限努力を続けているということで御理解をいただければと思います。
○渡辺孝男君　今もお話ありましたけれども、米側のいろんな試算と日本側のいろいろな試算と食い違いがあると。そういう中でどこまで日本が財政的に厳しい中で協力ができるのか。お互いの信頼関係ですので、そこはきちんとしたデータに基づいて詰めていただきたいと思います。
　次に、普天間基地の地権者が約二千八百人ほどおられると。基地移転後の生活保障の問題とか、あるいは米海兵隊が約七千名ですかね、グアムの方に移転されると、その場合に、地元の雇用問題など、あるいはそういうことを含めまして県民の生活に直接の影響が出てくる心配もあるわけです。そういう心配を払拭するためには、産業振興や雇用対策について早めに具体的な案を提示することが大事ではないかと、そのように思うわけですけれども、小池担当大臣にその点どのように検討されているのかお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　検討状況などについてお答えしたいと思います。
　まず、普天間飛行場の返還に伴います幾つかの問題点、先生挙げられたところでございますが、この対応については、普天間飛行場の移設に係る政府方針というものがございまして、それに基づきまして大規模跡地制度による給付金支給期間の延長などを行っているところでございます。また、雇用などの問題もございます。産業振興も含みますこの普天間飛行場の跡地利用につきましては、これも閣議決定による協議に従っての話でございますが、沖縄県と宜野湾市が二月十日の時点で基本方針を策定されておられます。この中で、高次都市機能の導入、例えば情報通信などの機能を高めていくであるとか、それから地権者の土地活用の促進など、こういったことが目標として掲げられております。今後、この県、市、跡地利用計画の策定に向けて具体的な検討を深めていく段階と、このように承知をしているところでございます。
　そこで、政府でございますが、内閣府といたしまして、これまでも政府そして地元との調整機関として跡地対策協議会というものがございますが、これを開催をいたしましたり、また県、市の検討経費に対しての財政支援を実施をしてきたところでございます。
　今後とも、まずは地元の主体的な計画策定、これが円滑に進むように関係省庁とも協力して取り組んでまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　先ほどの中間報告の中ではまた嘉手納飛行場以南の人口が集中している地域にある相当規模の土地の返還を可能にすると、そのようなことも書かれておるわけでありますけれども、そこで、沖縄県の負担軽減策の柱となる中南部の米軍基地の返還についてお伺いをしたいと思います。
　那覇の港湾施設あるいは牧港補給地区、あるいはキャンプ桑江の三施設の全面返還やキャンプ瑞慶覧の部分返還が日米で協議され、最終報告に盛り込む見通しであるというような報道も見られるわけですけれども、これらの具体的な返還時期や移設先等の検討が行われているのかどうか、この点、外務省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（河相周夫君）　お答えを申し上げます。
　今御指摘のとおり、昨年十月の中間報告の中で、普天間飛行場の移設、それから兵力削減、先ほどの海兵隊の移駐でございますけれども、これが成功裏に行われると、その先にいろいろな、嘉手納以南の人口が集中している地域での土地の返還が可能になるだろうということを言及しておるわけでございまして、これに基づきまして、随時の今までの日米間の審議官級協議の中でどういうことが可能なのかということはいろいろ議論をしております。
　その議論につきまして、まあ推測を含めていろんな報道もされているわけでございますけれども、この三月末を目途に今最終取りまとめの努力を行っているわけでありますが、その中で具体的にこの嘉手納以南の米軍施設・区域の返還についてどういう書き方ができるのか、合意ができるのかというのは現在まだ、現在進行形で努力を、協議を続けているという状況でございます。
○渡辺孝男君　これも大きな問題でございますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、沖縄科学技術大学院大学について質問をさせていただきます。
　小池特命担当大臣は、今回の所信表明の中で、昨年十二月の関係閣僚により、「今後七年程度以内を目途に大学院大学の実現を期するとの考え方を踏まえ、経済財政事情等も勘案し、本構想を推進していく旨申合せを行いました。平成十八年度からは施設整備に本格的に取り組むことにしております。」と、そのように述べられておりますけれども、一方で、本年の一月にサンフランシスコで独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構の第一回運営会議が行われまして、恩納村のキャンパスのマスタープランの方は了承をされたわけですけれども、大学の開学年度については見送られたと、委員会としての結論は先送りされたと、そんなような報道があるわけです。
　この第一回の運営会議において問題となった開学年度についてどのような議論が行われたのか、小池担当大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　御指摘のように、今年の一月に第一回の整備機構の運営委員会が開かれまして、その場で委員長が選出され、研究活動についての状況報告、施設整備のマスタープランなどについて議論がされたわけでございます。サンフランシスコで行われまして、平井政務官がその場に立ち会っております。
　そして、御質問の開学の時期でございますけれども、これはまず、融合的な研究分野に特色を置いた世界最高水準の大学を目指そうということでございまして、主任研究者、ＰＩと呼んでおりますけれども、五十人程度となった段階で開学すべきとする、これがまあ従来の考え方でございますが、いやいや、それよりももっと早く、平成二十一年度に、主任研究者が二十人程度となった段階で早く開学すべきという意見も出されたというふうに報告を受けております。
　大学院大学のこの開学に向けましては、やはり何よりも優秀な研究者をどうやってリクルートするのか、そして、大学院大学の管理運営の在り方であるとか周辺環境整備、施設整備などなど重要な検討課題が残されております。これらについて運営委員会で更に御議論いただきながら、関係閣僚の申合せを踏まえまして構想の着実な前進に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
　五十人というか、この主任研究者、どれぐらいの質の人を確保してくるのかというのは、これはそうそう簡単ではございませんし、余り急ぐことによって、そして、ああ、この程度の大学ねということをもう研究者の間の世界はみんなよく通じていますので、そこで最初からやはりばしっといいものにしておくことが更にいい方々の拡大にもつながっていくのではないか、このように考えます。
○渡辺孝男君　沖縄の大学院大学は、いろいろな地元の方々の期待も大きいし、また第一級の研究者、学者をそろえた質の高い大学にしていくと、そういう高い理想を掲げておりますので、その実現のために、ボード・オブ・ガバナーズの意見等も十分に参考にされながら開学を目指していただきたいと思います。
　最後の質問になりますけれども、これは北方領土近隣地域の関係の問題になりますけれども、昨年九月に日本漁船とイスラエル船籍のコンテナ船との事故がありまして、それを踏まえて、北方領土近海での漁船等の海難事故防止対策に関連しまして根室市長等も海上保安庁に要請をされているわけですが、私も質問をしたわけですけれども、最近のそういう海難事故防止に対する取組について、進展があれば海上保安庁からお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（枡田一彦君）　北方領土周辺海域におきます海難防止対策に関しての最近の取組状況についてでございますが、我が国沿岸を航行し我が国に寄港する外国船舶とか、あと我が国の漁船につきましては、従来から訪船指導、安全指導パンフレットの配布、海難防止講習等によりまして海難防止指導を実施してきたところでございます。
　一方、今御質問ございました昨年九月の根室沖におけるコンテナ船と漁船の衝突事故の発生にかんがみまして、我が国に寄港しない通過船舶につきましては、北米航路を運航する船社十七社に対しまして、二月の中旬に、我が国周辺海域航行時における安全航行について注意喚起を行うとともに、我が国周辺の北米航路付近における主な漁場や操業時期を示した資料を送付いたしまして、運航船への周知を要請しております。
　あわせまして、これ以外の海事関係者、漁業関係者につきましても、その関係団体に対しまして、安全航行の励行について傘下の会員に対し周知徹底を要請したところでございます。
○渡辺孝男君　北方領土近海でも日本の漁船もいろいろ操業をしておるわけで、そういうときに北米航路で事故が起こらないようにこれからもいろいろ漁業者の操業の情報等をしっかり提供していただいて、事故のないように取り組んでいただきたいと、そのように思います。
　以上で質問を終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今日は、領土問題の解決に向けた取組についてお聞きしたいと思います。
　根室市など北方領土隣接地域振興対策連絡協議会が、先月、北方領土問題の解決に向けた取り組み、再構築提言書をまとめました。これ、御存じだと思いますけれども。政府にも対応を求めているというふうに思うんです。
　昨年、プーチン大統領訪日で、この領土返還への期待が今度こそということで高まっていたわけですけれども、日ロ首脳会談でも具体的な進展が見られないという中で、地元は本当に落胆、で、いつまでもこの解決できないのかということでの怒りがやはり渦巻いているというふうに思います。
　そういう中で、地域の疲弊や高齢者、高齢化という現状を直視して、返還運動についても一から見直してやっぱり腰据えてやっていこうじゃないかということで、やはりこの意気込みを持って取り組んで作ったのが今度のこの再構築の提言書だというふうに思うんです。
　それで、今年の二月七日に北方領土の集会があって、小池大臣もそこに出席をされてごあいさつされて、私もあの同じ会場にいましてお聞きしていましたけれども、大臣はこの提言書を要望している地域の思い、現状などをどのように受け止められているのか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　今お示しになりましたのは、根室管内の一市四町が取りまとめられた再構築提言書ということでございます。北方領土への取組について、北方領土隣接地域の思いを反映させて未来に希望の持てる取組としてまとめられたと、このように認識をいたしております。
　昨年の日ロ首脳会談の結果、そしてまた島民の皆様方がどんどん高齢化しているという現状を受けて、北方領土返還に向けた戦略的な環境づくりなど、内閣府、そして外務省ほか関係の府省、それから北海道の方に御要請をされたものでございます。
　具体的内容には、北方領土返還に向けました国民世論の一層の喚起であるとか、ポスト四島交流の具体的な事業内容、それから北方領土問題が未解決であるがための地域の疲弊している問題の解消といったような中長期的な視野も含めた様々な観点からの要望が含まれております。北方領土問題の解決の促進という観点からも、関係府省と連携取りながら取り入れられるものについては対応をしてまいりたいと、このように考えております。
○紙智子君　それで、私もこの提言書から幾つか要望をしたいというふうに思うんですけれども、まず、北方四島在住のロシア人への医療支援ということで人道支援という形でこれまでも行われてきているんですけれども、四島の医療水準が非常に低いということで、根室市の市立病院が中心になって患者受入れをやってきているわけですね。根室市だけじゃなくて札幌にも運んだりもしていますけれども。四島住民にも非常に喜ばれている事業なんですけれども、これについて今後拡充していくお考えがありますか。
○政府参考人（八木毅君）　医療支援につきましては、北方四島住民支援の一環といたしまして、平和条約締結交渉の促進に向けた環境整備に資するものというふうに考えております。今後ともこのような意義のある支援を継続していくというふうに考えております。
　再構築提言書においても言及されております患者受入れ事業でございますが、昨年度、十六年度は六名、本年度は十名の患者を受け入れてきているところでございます。四島側からも強い希望ございますし、再構築提言書でもいろいろ御提言いただいたところでございます。四島のニーズ等を踏まえて、外務省といたしましてできる限り受入れ事業の充実改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
○紙智子君　地元の根室も市立病院の受入れを拡充したいと、アフターケアのための遠隔地診療もできるような機材もそろえたいということを要望しているわけですけど、この医療機器ということでいいますと、北特法に基づく北方基金の果実で補助できることになっているわけですよね。ところが、御承知のような、基金が目減りしているという中でなかなか思うに任せないということもあるわけですけれども、これに対しての支援を何とかしていただけないかという要望も上がっているんですけれども、これ、いかがでしょう。国土交通省かね。
○委員長（高橋千秋君）　どなたですか。どなたですか。どなた。答弁はどなたにしていただきますか。内閣府北方対策本部東審議官。
○政府参考人（東清君）　ただいまの御質問の件、国土交通省の所管ではございますけれども、若干付言して御説明させていただきます。
○紙智子君　まあ、基金の目減り問題ですから。
○政府参考人（東清君）　はい。
　基金の方は、最近の金利の低下によって益金が減っているという状況にございます。それをそのまま積立金を増すというふうなことは、財政状況の中でなかなかできないということもございます。一方で、国土交通省の方では、北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金を、これを平成十六年に創設したというふうに聞いております。そしてまた、私ども内閣府の方では、啓発補助金というものを設けまして、それを基金の目減りによる事業の減少を補えるような形で何とかできないかというふうな工夫も行ってきております。
　そういうような形で、私ども、なるべく工夫しながらやっていきたいというふうに考えております。
○紙智子君　やはりその一億の予算なんかも組まれて、これ自体は非常に歓迎もされているというふうに思うんですけれども、やっぱり全体の中でいうと非常に大変なわけで、更なる検討をしていただきたいというふうに思います。
　それから、北方領土隣接地域振興のための連絡協議会が国と道と自治体を含んで初めて設置をされるわけですけれども、こうした協議会でも、積極的にやはり予算の実質的な実になるようなというか、そういう充実されるように検討をしていただきたいというふうに要望も出されています。それはそういうことなんですけれども。
　次に、北方領土への地震計の設置についてお聞きしたいんです。
　北海道の東部と連なるこの北方領土、ここは地震の巣ということで、実際に九四年には北海道東方沖地震ということで大変大きな被害が出ました。今、北海道大学とロシア科学アカデミーが、日本の機器を設置して、初の地震共同観測に乗り出そうということで協議が始まっているわけです。
　これに対しての政府の認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（八木毅君）　地震の分野におきましては、四島交流の枠組みの下で、本年度、地震専門家の方々が既に北方四島を訪問されておられます。具体的には、昨年八月二名、それから九月に五名の方々、北海道大学の先生方でございますけれども、北方四島を訪問されまして、現地施設の視察等を行っておられるということでございます。来年度、十八年度においても引き続いて専門家の方々が四島への訪問を計画しているというふうに承知しております。
　まだ外務省として訪問計画の詳細を伺っているわけではございませんけれども、外務省といたしましては、四島交流の枠組みの下でこのような訪問事業が実施され、これが領土問題解決に向けた環境整備の一助となることを期待しておるところでございます。
○紙智子君　是非積極的にこれはやるべきではないかというふうに思います。
　それで、共同観測ということ、共同ということでいいますと、もう一つ共同事業として、北方四島周辺海域での水産資源の増大に向けた共同調査研究、これも是非実現に向けていくべきじゃないかというふうに思うんです。やっぱりロシア側が賛成するようにどう交渉していくのかということでは、これ、水産庁、外務省、それぞれどういうスタンスでやろうとするのかということについてお話しをいただきたいと思います。
○政府参考人（八木毅君）　北方領土問題に関しましては、日ロ双方の立場が隔たっている現状を打破する必要があると。両国の間に真の信頼関係を構築すべくしっかり話し合っていく必要があるということは外務大臣からも申し上げているところでございます。
　北方四島におけるいわゆる共同開発に関しましては、これは一般論になって恐縮でございますけれども、北方四島に関する我が国の法的立場を害することのないよう慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
○政府参考人（井貫晴介君）　現在、ロシアとの間におきましては、日ソ地先沖合協定及び日ソ漁業協力協定の枠組みの下で漁業に関する協力計画が毎年合意されておりますが、その中で、日本海におけるスルメイカについての共同調査の例はございますけれども、多くの資源につきましては情報交換にとどまっているところであります。他方、北方四島周辺につきましては、北方四島枠組み協定の下で我が国漁業者がスケトウダラ、ホッケ、タコなどを漁獲しております。
　我が方といたしましては、これらの資源を持続的かつ有効に活用する観点から、困難な問題はありますけれども、資源調査自体は重要と認識しております。
　今後とも、北方四島周辺の資源状況の情報収集に努めながら、毎年の日ロ漁業専門家・科学者会議等の場を通じまして、まずは全般的な資源調査や資源状況に関する情報交換の拡大につき努力してまいりたいと考えております。
○紙智子君　ほかの国との関係ではそういう実際に共同でやっているという例もあるわけで、やっぱり前進さしていくという必要があるというふうに思います。
　それから、あわせて、漁業協力金の支払の問題についてなんですけれども、これ、去年も小池大臣にお聞きしたんですね。元々日本の領海だと、ところが、自分たちの漁場がすぐ目の前にあるのに、そこで漁をするためには年間一億二千万円もの入漁料を支払わなきゃいけないと。去年も根室市長さんがここに来られて、一隻当たりの水揚げで例えば約百八十二万円の水揚げがあったら、そのうち採取料としては四十万円払わなきゃならないんだというような話もされていたわけですけど、正にこの括弧付きの領土、まあ国境ですね、国境ということのために本当に不合理にのし掛かる負担をさせられて耐えなければならないということで、非常に漁業者の皆さんは本当に悔しい思いをしながらやってきているということでもあって、是非何らかのそこに対する助成という話もしてきたわけです。
　去年は、ちょうど日ロ交渉の前ということもあって、本筋ということでその根本問題を解決するというところに力を注ぐという答弁をされているんですけれども、今の段階ということではまたちょっと状況が違ってきている中で、やっぱり国として、まあ小池大臣は、昆布漁で本当に苦労されている、その気持ちは重々理解しているということを言われたんですけれども、やっぱりそれであれば、今の段階で何か励みになる、そういう心を砕いたというか、そういう対策というのをしていただけないものだろうかということで、もう一度御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　紙委員からは同様の質問を昨年もちょうだいしたかと思います。
　私も根室管内訪問しました際に、地元の関係者の皆様方、そして元島民の方々から、そして去年の四月にも、地元漁業関係者の方々からもこの件について直接お話を伺っております。
　当然のことながら、皆様の四島返還への切実な思いであるとか願い、そして隣接地域の厳しい現状ということについては私も重々承知をしておりますし、また貝殻島の昆布漁の漁業者の御苦労が多いということも承知をいたしております。
　今、内閣府の北方対策のホームページからすぐにこの島が、北方領土が望めるようにカメラの設置もいたしておりまして、プレセットのところで貝殻島というのにセットしていただくと、すぐががががっと迫って、天気次第ですけれども、よく見えるわけで、もう本当に目の前なんですね。
　その意味でも、御指摘のように、この貝殻島の昆布漁に関して、毎年、民間の取決めではございますが、ロシアに対して採取料を払うという不利益、不合理、不条理というのがありますが、一方で、国として貝殻島周辺海域の昆布の育成環境の整備であるとか昆布漁場の拡大のための助成も行われているというふうに聞いております。
　また、状況が変わったとおっしゃいますが、むしろ状況は何もある意味で変わってないわけでございますので、一番の根本問題であります北方領土の一日も早い返還に努めてまいるというのが最大のポイントではないかと、このように思っております。
○紙智子君　一言。
○委員長（高橋千秋君）　はい。
○紙智子君　状況変わってないと言うんですけれども、長期化するという見通しの下で、やっぱり本当に耐えている人たちに対する温かい御支持、御支援を考えていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○大田昌秀君　内閣府沖縄担当にお願いいたします。
　今年度予算において沖縄新大学院大学関連経費として七十七億二百万円が計上されていますが、具体的にはどんな事業に取り組んでおられるのか御説明ください。
○政府参考人（藤岡文七君）　お答えいたします。
　平成十八年度の政府予算案におきまして、沖縄科学技術大学院大学関連の経費といたしまして、おっしゃいましたように、七十七億二百万円を計上いたしております。
　この内訳でございますが、沖縄恩納村におきます大学院大学の新キャンパスの整備に関する事業に三十五億三千万円、それから沖縄県うるま市において今現在実施しているわけですが、その先行的な研究事業に対しまして三十二億二千七百万円、また国内外から優秀な若手研究者を招聘して行う国際ワークショップ等の開催経費として一億八千百万円、また独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構の管理運営費といたしまして六億八千七百万円などの取組に充てられる予定でございます。
　内閣府といたしまして、シドニー・ブレナー理事長の強力なリーダーシップの下、世界最高水準の大学院大学の実現に向けまして効果的な事業運営が行われるよう適切に支援してまいりたいと考えております。
○大田昌秀君　関連して、沖縄科学技術研究基盤整備機構の運営費に総額四十一億四百八万円が計上され、そのうち研究事業費が三十二億二千七百万円となっていますが、具体的にどういう研究をしておられるんですか。
○政府参考人（藤岡文七君）　正に、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、世界最高水準の大学院大学の設立のためには、大学の設立に先立ちまして研究事業を開始し構想の知名度を高めるということと、また研究基盤の整備を図っていく必要がございます。このような観点に立ちまして、三十二億二千七百万円を研究事業費として計上しておるわけでございますが。
　内容でございますが、若干分かりにくいかと思うんですが、まず基本的に、現在のところ、生命科学系の分野を中心に七つの研究事業が開始されたところでございます。で、平成十八年度中には十二までそれを拡大することを見込んでおりますが、その七つの具体的内容でございますが、ちょっと御紹介申し上げますと、まず第一に、人の心の仕組みを解明する神経計算ユニット、それからあと、ＰＴＳＤ、いわゆる心的外傷後ストレス障害とか運動学習障害の予防、治療に応用されるということが期待されます、正に記憶と学習の分子神経生物学ユニットと申しまして、その分野の研究でありますとか、また新しい原理の電子顕微鏡を開発するという正に電子線ホログラフィーユニットでありますとか、またがん細胞の増殖抑制を目標といたしますＧ０細胞ユニットでありますとか、またそのほかにも、分子神経科学ユニットといたしまして、分子遺伝学あるいは生命体の情報処理あるいは脳の機能の研究といったものを行っておるところでございます。
○大田昌秀君　小池大臣にお伺いします。
　大臣は大学院大学を建設するために大変御尽力いただいていることに敬意を表しますが、この大学院大学と沖縄の経済自立と具体的にどういう関連があるとお考えですか。
○国務大臣（小池百合子君）　沖縄の地に世界最高水準の大学を造るということは、そこで知の、知識の知ですね、の集積が行われるということでございます。この知の集積は非常に大きな広がりを持つことの可能性があるわけでございまして、そういった、また沖縄、何というんでしょうか、先ほどから申し上げている世界最高水準のその基地が、知の基地が沖縄にできるということは、日本そしてまた世界に対しての発信につながっていくということから、様々な分野での活性化が行われるということを期待をいたしております。
○大田昌秀君　いま一度内閣府の沖縄担当にお伺いします。
　昨年十二月二十二日の沖縄科学技術大学院大学の関係閣僚の申合せ事項には、国の厳しい財政事情にかんがみ、民間資金の活用等を図るとあります。民間資金をどのように確保し活用するのか、御説明ください。
○政府参考人（藤岡文七君）　現在のところ、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構につきまして、研究面におきましては民間資金を活用した実績はございません。ただ、今後、研究活動が活発化するにつれまして、正にこれこの研究活動、民間企業にも非常に魅力のある研究分野であろうかと思います。そういうことで、民間企業との共同研究の実施やまた寄附金の受入れなどが求められる機会は多くあるものと認識いたしております。また、そういうことで、内閣府といたしましても可能な限り多くの民間資金が活用されますよう適切に支援してまいりたいとまず考えてございます。
　また、国内外から、優秀な研究者を海外から招聘するわけでございます。そういうことでございますから、世界最高水準にふさわしい居住環境、正に沖縄はそういう条件は備わってございます。そういう居住環境や生活環境を整えていくことが必要でございます。このためには、やはり公的な資金だけではなくて地元を中心といたしました民間経済界の方々にも御協力を得たいということで、周辺環境整備を含めて、正にそういう御協力をいただきながら推進すべきだというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○大田昌秀君　小池大臣にお伺いします。
　この大学院大学は、小泉総理の肝いりもありまして、言わば国家事業としてなすということが言われております。しかし、現在、実はその沖縄の方で懸念が出ておりますが、その懸念というのは、名護市の方に基地を受け入れることを、もし、名護市民、市長を始め知事が反対しているわけでございますが、北部地域の皆さんが受け入れることをしなければ北部振興費の凍結もあり得るとか、あるいは新大学院大学もどうなるか分からぬというような懸念です。そういう懸念が広まっておりますけれども、仮に基地問題の解決がうまく調整ができないとしても、この北部振興策の事業費とか、あるいは新大学院大学の費用が削られたりというようなことはないでしょうね。確認させてください。
○国務大臣（小池百合子君）　その御懸念は一切ないものと御承知おきください。
　特に、この大学院大学でございますけれども、世界の著名なノーベル賞受賞者の科学者の皆様方が本当に心血を注いでこの開学に向けての御努力を重ねていただいているところでございますし、また、先ほど申し上げましたように、沖縄の地に、基地は基地でも知の基地を造ると、知識の知ですね。ここのヘッドクオーターが沖縄に設けられることがどれほど大きなこれから沖縄に対して可能性をもたらすことになるのか。
　そういった観点からも、この大学院大学につきましても、また北部振興につきましてもこれからも続けてまいりたい、また確保してまいりたいと考えております。
○大田昌秀君　今の御答弁を聞いて大変安心しております。喜んでおります。どうぞ是非今の御決意を変えないようにお願いします。
　さて、大臣は、一月の七日、名護市内で講演し、沖縄県立北部病院の産婦人科に四月から産婦人科の防衛医官を派遣することで防衛庁側の快諾を得ていると述べたと報じられております。
　大変この件につきましては大臣も御苦労なさっておられると思いますが、県立北部病院への防衛医官の派遣は四月に実現するという見通しでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　北部病院では、御承知のように、産婦人科の先生がもういなくなってしまって、そして休業状態ということでございました。そういった観点から、地元から産婦人科再開への強い御要請をいただいたところで、北部振興の観点からも重要と考えまして、防衛庁に派遣要請を行っているところでございます。防衛庁において要請のこの趣旨はよく理解され、そしてまた検討中、準備中であると、このように聞いているところでございます。
　いずれにいたしましても、北部地域の方々が安心して暮らせる、そういった状況、環境をつくってまいるように努力してまいりたいと考えております。
○大田昌秀君　いま一つ大臣にお伺いします。
　以前に、小池大臣は、沖縄のその基地と経済の自立というのは両立するという趣旨のお話がございましたけれども、その点についていま一度御説明ください。
○国務大臣（小池百合子君）　沖縄において基地の存在というのが様々な点で重圧感をもたらしていることは承知をいたしているところでございます。一方で、自立型の経済というのは、様々な沖縄が抱えているポテンシャル、それにもう一度見直しをして、そして沖縄自らの足で、そして自らの考えで動ける、そういったハードからソフトを重視した形も踏まえて再構築をしていただきたいというものでございます。
　よって、この自立型経済の問題と基地の問題とそのものでは重なりませんけれども、しかしながら、今後とも沖縄の可能性を生かして、そして自立型経済へ一歩一歩進んでいただけるように後押しをしっかりとしてまいりたいと考えております。
○大田昌秀君　私は、先ほどちょっとお話がございましたけれども、沖縄の基地がなくならない限り沖縄の自立経済は達成できないという考えを持っております。時間がないので申しませんが、その理由は申しませんが、いずれ機会があると思います。
　防衛施設庁にお伺いしますけれども、一九七二年の沖縄の返還以来二〇〇五年までに返還された米軍専用施設の件数及び総面積と、返還軍用地のうち利活用されている土地の数及びその面積と比率を教えてください。
○政府参考人（北原巖男君）　防衛施設庁の方からは、御質問の提供施設の数、それからその返還された面積等について御答弁申し上げます。
　先生御指摘の一九七二年、昭和四十七年五月十五日の沖縄の本土復帰に当たりまして、私どもは米軍専用の施設及び区域といたしまして八十三施設、約二百七十八平方キロメートルの土地を米軍に提供いたしております。そのうち、平成十七年、二〇〇五年の十二月末までの三十三年間の間に返還されましたものは、全部返還といたしまして四十七施設、面積について申し上げますと約九平方キロメートルでございます。さらに、そのほかに一部返還されたものが延べ二百六十三施設、面積で申しますと約三十五平方キロメートルございまして、合わせてトータルで約四十五平方キロメートルの土地が返還されている状況であります。
○大田昌秀君　内閣府にお願いいたします。
　沖縄において返還された米軍用地の跡地利用事業によって、その土地の資産価格や雇用者数、あるいは生産量や売上総額が返還前の基地時代のそれに比べてどれくらい増減したのか。つまり、返還後の跡地利用によるその地域の経済効果について返還施設ごとの統計調査や分析は行っているでしょうか。行っているとすれば、どこか特定の幾つかの例を挙げて御説明ください。
○政府参考人（東良信君）　お答えいたします。
　返還軍用地の跡地利用ということでございます。お尋ねのものにつきましては、我が方としては承知をしていないということでございます。
　と申しますのも、非常にその土地土地で、再利用したからいいのか、そもそもそういう土地は非常に高い価値があったのかどうかということもよく分かりません。そこの評価が非常に難しいものですからそういう形をしております。
　ただ、最近、区画整理をさせていただいて利活用が進んでいるというような地域はございます。例えば、那覇市の新都心土地区画整理事業ということで今非常ににぎわっている地域でございますし、それからキャンプ桑江の土地でございます。これも今準備をさしていただいているというところでございまして、そういう動きだということです。こういうことについて我々も一生懸命に支援をさせていただいたということでございます。
　以上でございます。
○大田昌秀君　終わります。
○委員長（高橋千秋君）　以上をもちまして、平成十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高橋千秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十分散会