○公述人（和田八束君）　和田でございます。
　私は、ちょうど一年前になるんですけれども、昨年の十二月十七日でございます、本院の税制特別委員会におきまして、参考人として消費税に関しまして公述をさせていただいたわけでありまして、そのことを今思い起こしております。ちょうど一年になろうとしております。
　このときには消費税は間もなく成立するというもう秒読みの段階に入っておりまして、私も求められまして参考人として意見を申し上げました。一つは理念が非常に不明確である、手続的な問題があるのではないか、間接税の位置づけが不明確ではないか、また消費税の仕組みについていろいろまだ問題があるのではないか、その他申し上げたわけでありますけれども、消費税は間もなく成立をいたしました。
　そのときは、いわばある意味では、もう秒読みの段階でありますのでむなしいような感じもしながら公述をさせていただいたわけでありますけれども、そのときのことを思い起こしますと、その後いろいろなことがございました。世論の動向もありましたし、参議院選挙というものも非常に劇的な形で我々の目の前で一つの結論が出たように思うわけであります。そしてまた、今日消費税廃止法案その他関連法案がこの場へ提出をされまして、国民注視のもとでこうして議論が行われ、私が再びここで公述をさせていただくということに一つの感慨を持っておる次第であります。どうか多くの国民が注目をしている、そのプロセスにおきましても、結論におきましても、非常な注目をしているということを念頭に置かれまして御審議いただきたいということを一つ申し上げたいと思うわけであります。
　国民の考え方の多くはどういうものであるのかということにつきましては、いろいろ世論調査なども出ておるわけでありますが、いろいろたくさんございますが、一つの例といたしまして、今手元に持ってまいりましたのは十月二十四日付の朝日新聞に出されましたものがあるんですけれど
も、これを見ますと、消費税は見直した方がよいというのが五四％、廃止した方がよいというのが三五％ということで、見直し派が多いという結果が出ておるわけでありますけれども、同時に、質問の中で野党の消費税廃止法案には賛成ですか反対ですかという問いには、賛成が五八％ということになっておるわけであります。これは何か大分違うんじゃないかという印象を持つわけなんですけれども、しかし考えてみますと、消費税を徹底的に見直すということになりますと、現在の消費税そのものではなくなってしまうということであります。
　つまり、消費税の徹底見直しということでありますならば、伝票方式の導入あるいは特例その他をやめるというふうなところでなければ、いわゆる国民が求めている見直しということにはならないわけでありまして、それを進めていきますとＥＣ型の付加価値税には近づくわけでありますけれども、現在の消費税というＥＣ型付加価値税とも非常に異質な間接税ではなくなってしまうわけでありまして、そういう点では見直しも消費税の一つの廃止論であるというふうに考えられるわけであります。また消費税の廃止という立場からも、従来の日本の間接税がそのままいいという立場はとられないわけでありますので、これも大幅に従来の間接税を見直していくということになりますと、案外着地点というのは同じになるのかもしれないという印象を持つわけであります。
　しかし、いずれにいたしましても、税制というものは一つの選択でありますので、ただ一つの案を出すというのではなくて、この際いろいろな複数の案をつくりまして、徹底的に議論を重ねて一つの選択をするということが国民的コンセンサスを得る一つの重要な手続ではなかろうかというふうに考えるわけであります。
　そういう点で、今日出されております廃止法案その他関連法案について若干意見を申し述べますと、まず廃止法案でありますけれども、廃止法案、消費税を廃止するという立場、これは今までの過程あるいは多くの方々の考え方を前提にいたしましても、非常に妥当な方式ではないかというふうに考えるわけであります。消費税がなぜ批判されたのか、なぜ消費税がリコールされたのかということを考えてみますと、第一にはやっぱり公約違反ということがあったと思うんですね。これについてはいろいろ議論のあるところかもしれませんけれども、ともかく選挙の中で消費税というものが国民の選択にゆだねられていないという点では、明らかに公約違反ということが世論であると思います。
　それから第二に、我々がこれまで抱いていた税の常識との間に極めて大きなずれがあるということであります。つまり、税金といいますのは、私たちはそれぞれの人たちの能力に応じて、税務署とか国税当局といいますか、政府といいますか、そこに納税をするということが税についての常識というふうになっていたわけなんですけれども、今日の消費税はどうかといいますと、私たちが買い物に行く、例えばスーパーとか八百屋さんとか魚屋さんに買い物に行きますと、スーパーで税金をお預かりいたしますと書いてあるわけですね。あるいは飲食店などでも、極端なところでは税金を徴収いたします、料金とは別個に税金を徴収いたしますというふうに書いてあるわけですね。なぜ飲食店であるとか魚屋のおやじさんとか、あるいはスーパーの店先で税金を徴収されなければいけないのか、なぜ国民がそこで課税されなければならないのかということについては、ほとんど私たちの経験からいって異質な税であるということであります。
　これは税の転嫁とか課税ということについて非常に無理解なことが行われているわけでありまして、これはそういう商店主とかあるいはスーパの経営者の問題かといいますと、そうではなくて、大蔵省が出しておりましたパンフレットにおきましても、例えば小売業者が消費者に課税をする、課税と書かれていたわけでありまして、そこでは課税は行われないわけでありまして、課税というのは、税務当局が納税義務者に課税をするというのが課税であるわけなんですけれども、何か小売業者が消費者に課税をするように最初に説明をしている。あるいは何でもいいから転嫁をする、外税でお金を取るということを進めてきたわけでありまして、ここにおいて、税金とは何ぞやということで培われてきた国民の常識とまるっきり別のものが導入されたという、こういうことであります。もちろん一円玉問題とかそういうこともあるでしょう。
　それから三番目に、不公平であり逆進性であるということはこれは明らかなところでありまして、例えば年金で生活をしている方が新たに税金を負担しなければならない。あるいは低所得者の方が減税でカバーしても税負担率は高くなっている、こういう状態は消費税によってもたらされたものであります。こういうところが、先ほどの世論調査などにも見られるように、消費税に対する非常に大きな批判になってあらわれてきたというふうに考えるわけでありまして、こういう状態のもとで考えますと、やはり消費税は一たん出直して、そして見直しではなくてやり直しということで進めていくのが妥当ではなかろうか、こういう点で廃止法案の提出というのは極めて妥当性を持っているというふうに判断をするわけであります。
　次に、それに関連いたしまして再改革法案が提出されておりますけれども、これについて見ますと、税制改革というものを改めて考えるという、これも非常に重要な課題だろうと思います。消費税そのものが単に間接税の改革という課題で導入されたというふうには私は考えていないわけでありまして、直接税も含む税制全体の改革というものの中に位置づけられていたというふうに理解されるわけであります。
　つまり、その税制改革は広く薄くという考え方といいますか、基本的な考え方のもとに所得税もフラット化する、税率を簡素化、フラット化する、法人税率も引き下げる、そしてこの消費税を導入するという、こういう広く薄いという全体の思想のもとで税制改革が行われて、その中に消費税も位置づけられたということでありますので、単に消費税を廃止するということだけでは済まなくて、シャウプ勧告以来の混乱した税制をいかに是正するのか、あるいは今日不公平税制と言われているいろいろな問題をどのように是正するのか、あるいは消費、所得、資産というもののそれぞれに対する税のあり方というものをどういうふうに考えていくのかということについて根本的に考えなければならないということは、それは課題でありますし、また多くの国民がそれを求めているわけでありまして、ただ消費税を廃止すればそれで済むというふうに考えている人は余りいないのではないかというふうに思うわけであります。
　つまり、新しい社会経済条件のもとで税制改革を行うこと、また直接税、間接税を含めた税体系をいかに確立していくかという問題、こういうことはどうしても必要なことでありまして、それを改めて議論し、実施していこうという立場をとった税制再改革法というものは、これまた非常に必要なものでありますし、責任ある立法の立場といたしますと、これも当然の考え方ではなかろうかというふうに考えるわけであります。
　次に、いわゆる代替財源という問題について考えてみたいと思います。
　消費税を廃止してどうするのかということが一つの議論であったことは事実であります。消費税は廃止して出直す、あるいはやり直すんだ、これが一つの原則的な立場であるといたしますと、私は昭和六十三年度税制のあたりに一たん復帰して、そして議論を出直して新しい税制を実施するということが妥当ではなかろうかというふうに思うわけであります。そういう点で一応この昭和六十三年度税制のラインに戻すという形で行われたというふうに理解をしているわけでありまして、代替財源の意義といたしますと、一つは来年度、一九九〇年度、平成二年度の財源を確保するということでありまして、これもこの消費税を廃止を
すればそれで事が済むという立場ではなくて、一定の財源に対する責任ある立場というふうに考えているわけであります。
　もう一つは、第二番目に代替財源を出しているという意義づけといたしましては、税制再改革基本法案が出ておりますけれども、そうした再改革への一つのアプローチという意味も持ち得るものであります。この再改革法では、税制を二年間かけて見直すということになっておりまして、二年間がベストであるかどうかは別といたしまして、やはりある程度期間をかけて国会内外で議論をすることが必要でありまして、その間の税制といたしますと、従来の税制を継続するという側面と、もう一つは新しい税制再改革につないでいく、ブリッジをかけていくという二つの面があるわけでありまして、古いものと新しいものとの混在ということにならざるを得ないわけであります。
　そういう点で、この代替財源の内容につきましては、問題にすればいろいろ出てくるでありましょうけれども、これは過去の税制の持っている問題点というものでありまして、一定の手続を経た後に新しい税制が確立されれば解消をするというふうに期待をするものであります。
　そして最後に、今後の新しい税制についての考え方ということで私の考え方の一端を示しておきますと、今後新しい立場で税制改革を考えていくというふうにいたしますと、やはり我が国の、何といいますか、歴史的なあるいは社会的な税をめぐる環境といいますか、そういうものを十分に考えていただきたいということであります。
　そういたしますと、やはり直接税中心ということが一つのキーワードになるのではなかろうかというふうに考えます。この点がやはりヨーロッパと我が国との環境といいますか、条件の違いということになりますし、またこの付加価値税を導入している多くの国が発展途上国であるということも事実でありまして、そうした発展途上国ではどうしても直接税が発達していないという問題もあります。我が国におきましては、シャウプ勧告以来、直接税をいかに育成してくるかということが一つの大きな課題でありまして、今日までそうした方向をとってきたということでありますので、やはり直接税中心ということがキーワードになるのではなかろうかと思います。
　そこに間接税が補完をするということでありますが、その補完ということの意味は、単に量的に何％かということではなくて、質的にこの直接税が持っている公平原則というものを補強していくという役割を持つものでありまして、そういう点で言いますと、私はこの一般的間接税よりも個別間接税の方がすぐれているという立場に立つわけであります。従来の議論におきまして、どうも個別間接税、特にその代表であるところの物品税に対しては非常に批判といいますか、マイナス点、欠点ばかりが指摘されている向きがあるわけでありますけれども、私はこれはヨーロッパにおける取引高税以来の一般的間接税と違う、日本が育ててきた非常にすぐれた面の多い税でありまして、もちろんマイナス点もあるわけでありますので、それを是正して個別間接税的な立場で間接税を整備していくということが非常に重要な意味を持っているのではなかろうかというふうに考えているわけであります。
　その他、地方税につきましても十分に御考慮すべき点が多くあるのではなかろうかというふうに考えております。
　以上申し上げまして、私の意見を終わらせていただきます。どうも失礼しました。