Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関嘉彦君　件数では民間への払い下げは非常に少ない、八％足らず。しかし、金額では二六％ぐらい、これは六十一年ですけれども、そういうことになっているということを事実として確認しておきたいと思います。
　それで、林野庁の跡地の入札、払い下げなんかのときは非常に問題になったんですけれども、先ほど天野建設大臣の話もありましたけれども、今のような狂乱的な地価騰貴のときにおいてはやはり一時、大都市の場合、凍結をするとかあるいは土地信託制度、これはできるようになりましたですね、土地信託制度を活用するとか。私は民間活力を生かすということは賛成ですけれども、それは必ずしも払い下げなくても民間の活力を利用することはできるわけであって、信託制度なんかを活用するようにした方がいいんではないかと思うんですが、最後に大蔵大臣に対して、土地のやはり払い下げは、まあ田舎なんかの国有地で、田舎なんかで草がぺんぺん生えていて何にも使ってない、そういう土地は、これは払い下げてもいいと思うんですけれども、やはり土地というのは国民の資産であるという考え方に立って、その利用については民間の活力を利用してもいいと思うんですけれども、できるだけやはりそういった貴重な国民の資産は払い下げずに、公共的に利用する方法を考えるべきじゃないかと思いますけれども、最後に大臣のその問題についての所見を聞いて私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　一般論として申し上げるわけではございませんが、確かに大都会等々において、先ほどから関委員が言っていらっしゃいますような状況の中で、国有財産をどのように処分すべきかということはやはりなかなか問題であると思っております。
　まず、これが公用地であれば問題ございません。公共用地でも問題がないと思いますが、これは公用あるいは公共用の目的になるのでございましょうから。そうでない場合に、実はもう申し上げるまでもないことでございますけれども、会計法上、国民の財産でありますから、これはいわば最も公正であるはずの競争入札によるべきであるという原則が一つございます。それが一番不正の起こらない、そして国民に一番、最大の所得と申しますか売り上げをもたらすという意味で、一般の場合にはそれが相当であると思われますが、しかしこうなってまいりますと、そのこと自身が本当に国民的な目的に奉仕するものであるかどうかということは、どうも疑問なしとしない場合がやはりあるように思われます。といたしますと、先ほどから御指摘のように、それはそうであっても信託であるとかいろいろな方法はないか。つまり裸でこれが幾らで売れたというようなことにならない方法はないかというのは、いろいろに考えてみなければならない問題ではないかと思っております。従来でございますと、これは国鉄の場合は国有財産でないのでございますが、やはりあれだけの長期債務を持っておる、これは返済することが日本の将来の納税者の負担を軽減するというところまでは理屈としてはどうもそう申さざるを得ませんが、しかし、それはそれでいろいろ問題になり、議論の対象になっておるわけでございますが、国有財産でございますと、そういう当面長期債務を支払うといったようなことはすぐには関連してまいりませんから、それだけに何か方法はないのか。実は、この点は私どももそれならどういう答えを出したらいいかということをすぐ答えを持っておりませんですが、例えばこれも臨時の新行革審等々で御議論になって、こうするのが相当ではないかという方向が出てまいりますと、会計法等々の関連をやはり考えながら何か新しいことをやはり考えなければいけないのではないだろうか。要は、結局いわゆる世論と申しますか、一般的な広い常識と申しますかが、どういうことをもって適当と考えられるかということに私どもも耳を傾けなければならないことになろうか、その辺のところは実はそういう答申を待っておるような感じのものでございます。
○関嘉彦君　ちょっともう一言。
　新行革審の答申というのは、確かに世論を形成する意味において重要な手段だと思います。しかし、天野建設大臣も言われましたように、本来はそういった新行革審を待たずに政府で世論を喚起して、政府としてもっと早く手を打つべき問題ではなかったかというふうに考えますし、また国鉄の場合は国有財産ではないんですけれども、林野庁の場合なんか、これは確かに赤字財政を抱えて、非常にその赤字を減らす、その気持ちはよくわかるんですけれども、しかしもしそれがきっかけになって土地の値段が上がるというふうなことになると、政府としても今後の公共事業なんかの費用がだんだん非常に上がっていくだけじゃなしに、先ほど言いました国民の住居、東京あたりじゃもうほとんど住めなくなってしまう。そういう問題もありますので、やはり思い切った英断を持って大都市の土地問題を解決していただきたい。殊に、もし総理大臣にでもなられたら全責任を負って解決していただきたい。そのことを希望して質問を終わります。
○委員長（穐山篤君）　本日の質疑はこの程度といたします。
　次回の委員会は明二十二日午前十時に開会し、本日に引き続き全般的質疑を行うことといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時八分散会
昭和六十二年九月十九日（土曜日）
　　　午後零時三分開議
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○議事日程　第十三号
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　　昭和六十二年九月十九日
　　　午前十時三十分　本会議
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第一所得税法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、地方交付税法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　一、地方税法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　一、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、地方財政充実に関する請願外五十六件の請
　　願
　一、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中
　　も継続するの件
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○議長（藤田正明君）　これより会議を開きます。
　日程第一　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長村上正邦君。
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　　　〔村上正邦君登壇、拍手〕
○村上正邦君　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国税に関する制度全般にわたる改革の必要性にかんがみ、その一環として、所得課
税の負担軽減及び合理化とその財源措置をも踏まえ、内外の社会経済情勢の変化等に即応して早急に実施すべき措置を講ずるため、所得税法を初めとして、たばこ消費税法、取引所税法、有価証券取引税法、租税特別措置法等の一部を改正しようとするものであります。
　委員会におきましては、所得税の税率構造見直しの妥当性、マル優等非課税貯蓄制度の見直しを本改正案に織り込んだ理由、マル優等の適用対象となる老人の範囲を六十五歳以上から六十歳以上に拡大することの必要性、原則として総合課税とされている利子所得を一律分離課税とすることの当否、有価証券のキャピタルゲインを原則課税化するための所得捕捉体制確立の必要性、土地税制改正による地価高騰抑制の効果等について、総理、大蔵大臣並びに関係当局に対して質疑が行われたほか、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　本法律案に対する質疑を終了いたしましたところ、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各派共同提案に係る利子非課税制度の対象となる老人の範囲を拡大すること等を内容とする修正案が提出されました。
　本修正案は、予算を伴うものであり、政府としては賛成いたしかねる旨の意見が述べられました。
　次いで、原案及び修正案を一括して討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して鈴木和美委員より、公明党・国民会議を代表して多田省吾理事より、民社党・国民連合を代表して栗林卓司委員より、それぞれ修正案に賛成、原案に反対、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より、修正案及び原案に反対、自由民主党を代表して大浜方栄理事より、修正案に反対、原案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、修正案及び原案を順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（藤田正明君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。丸谷金保君。
　　　〔丸谷金保君登壇、拍手〕
○丸谷金保君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案と同法衆議院修正案に対しまして反対の立場から、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合共同提案の同法修正案に対しましては賛成の立場から討論を行うものであります。
　御承知のように、昨年、同日選挙の際、総理は、大型間接税と称するものは導入しない、つまり増税はしない、中堅サラリーマン層の負担を軽減する、つまり減税はするという甘い言葉で国民を喜ばし、通常国会で売上税とマル優で手痛いしっぺ返しを受けたのであります。
　そこで、今度は手法を変えまして、衆議院に設置された税制改革協議会における協議を見守るとしながら、協議継続中であり、いまだ最終的な結論を得るに至っていないにもかかわらず、マル優廃止等の法案を再度提案してきたのでございます。法案の趣旨説明では、「国税に関する制度全般にわたる改革の必要性にかんがみ」としておりますが、国税全般にわたる改革を明らかにしないで、その一環としてなぜ今回の法案が出されてきたのか全く不明であります。
　以下、政府案等に対する具体的な反対理由を申し上げます。
　第一は、マル優の原則廃止。
　そもそもマル優廃止等は、さきの国会で廃案になり、与野党の間で次の臨時国会には再提出しない旨の確認がされておりました。総理は、今回のマル優原則廃止は関連法案ではないとしばしば答弁しておりますが、それならば、なぜ前国会で売上税等の法案の施行期日を関連法案であると称して一括して提案したのでありましょうか。大蔵大臣、前回は関連法案であり、今回は関連法案でないというような、こういう手品のようなことが果たしてこれでよろしいのでしょうか。前回は関連法案だから一括して六本施行期日とする、今回は関連法案でないのだからマル優は別途なんだ、こんな理屈は断じて承服することができません。
　しかも、財源措置の必要性を理由に、所得税減税とセットで提案されておりますが、マル優の廃止は当面、財源措置として余り見込めず、セットで出してくる必要は全くなかったのであります。これは大蔵委員会でしばしば指摘された具体的な数字によって明らかであります。マル優の廃止につきましては、税制改革協議会でも与野党の合意は形成されておらず、継続課題となっているではありませんか。
　政府は、マル優を廃止する理由として、貯蓄優遇の必要性がなくなった、あるいは不正利用が多過ぎるということを挙げておりますが、そのどちらも全く理由にはなりません。貯蓄をする理由は、社会保障や教育に対する公的保障の不十分さに起因しております。高齢化社会の今後の進展を考えれば、若いうちから貯蓄をする必要性は高まりこそすれ、減じたなどということは断じて言えないのであります。年金では食えない。若い人も将来のことを心配しております。
　それから、不正利用。これだけコンピューターシステムが完備されてきたのでありますし、不正利用をチェックするため一億背番号制などということを言わないでも、氏名、年齢、住所、性別とを明らかにすることで限りなく一〇〇％に近いチェックは可能であります。
　先日ある保険会社へ出かけましたが、そこで聞いてきたのによりますと、一会社が八百万人の名寄せ、九九・九％こうした方法で実現しております。まして政府が、一億やそこらの国民をコンピューターに入れてできないはずがありません。一生命保険会社でも八百万人やっているのです。その十倍ぐらい政府ができないことはない。
　さらにまた、一律分離課税は、資産性所得に対しても総合累進課税を適用していくという公平な課税の理念に逆行するものであります。総合課税にしておけば、所得のない者、少ない者は一たん利子税等で納めたものでも戻ってくる道が残されていることは、私が大蔵委員会で具体的な金額を挙げて質問をいたしております。今回の分離課税はその道さえも閉ざしております。私どもが今回のマル優廃止が高額所得者を利する不公平の拡大であると断じているのはこういう点からであります。
　第二に、減税額が国民の期待から大きくかけ離れていること。
　我々は、今年度最低二兆円の減税を主張しておりますが、一兆五千億円余りでは決定的に不十分であり、しかも、その額の根拠さえ不明確であります。扶養控除の引き上げを行うなど、中低所得者層の負担の軽減をもっと大胆に追求すべきではありませんか。
　第三に、土地譲渡所得や有価証券譲渡益など、いわゆるキャピタルゲイン等に対する課税の強化が不十分であります。
　法人税関係を初め不必要な特別措置、優遇措置が温存されたまま、不公平税制の徹底的な是正がなされていないのであります。キャピタルゲインに対する課税、これらは公平の立場からいってもぜひ早く手をつけなきゃならないのに、こういうところを残しておく、そして弱い者いじめのマル優廃止です。
　第四に、勤労者財形貯蓄。
　この非課税措置について、いわゆる一般財形を年金財形や住宅財形と区別し一律分離課税を実施しようとしておりますが、財形貯蓄の必要性は弱まっておらず、また、一般財形をのみ他の財形貯蓄から区別する合理性は全くないのであります。第五に、医療費控除。
　足切りの引き上げは弱者いじめの典型です。この措置は、給与所得者にも実額控除制度を認めた政府税調答申よりもはるかに後退した特定支出控除とあわせて、源泉徴収を受ける者の申告への道を狭めたものであります。
　第六に、たばこ消費税の特別措置。
　こうした財源あさりの処置を二度と延期しないとなぜ約束できないのでありましょうか。全く無責任な態度と言わざるを得ません。
　第七に、税制改革の全体像。
　政府は、今後どのように税制の抜本改革を進めていくのか全く明らかにしていません。政府は、抜本改革については税制改革協議会の協議を見守ると言うだけで、税制改革の構想を示しておりません。それでいて、どうしてその一環として今回の法案が出されてきたのでありましょうか。高齢化社会と直間比率の問題のみ強調している政府の態度からすれば、変形売上税ないし新型間接税の導入以外念頭にないと言われても仕方がないのではありませんか。
　次に、我が党などが共同で提案しております修正要求についてでありますが、以上に若干申し述べました政府提案の所得税法等の一部改正案と同法の衆議院での修正案の欠陥を補うための必要最小限の措置であり、四項目の修正案はぜひとも成立させるべきものであることを申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（藤田正明君）　梶原清君。
　　　〔梶原清君登壇、拍手〕
○梶原清君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております所得税法等の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　我が国の税制は、シャウプ勧告に基づいて構築されてから既に三十七年を経過し、この間、社会経済情勢が大きく変化しているにもかかわらず、現行税制がそれに対応できず、所得税を初め直接税、間接税の全般にわたりさまざまなゆがみ、ひずみが生じており、このため国民の間に税に対する不公平感、重税感が高まっております。
　このような国民の声にこたえるため、我々は慎重な論議を重ね、その結果を踏まえて、さきの国会に公平、公正、簡素、選択等の理念に基づいた所得税、法人税の大減税と売上税の導入、マル優の改組を内容とする抜本的な税制改革案が提案されたところでありますが、改革内容が国民に十分理解されないままあのような経過をたどったことは、まことに遺憾と言わざるを得ません。
　そして、税制改革は、衆議院議長のあっせんに基づいて設置された与野党の税制協議会の場に移され、十二回にわたって協議が行われました。この場において各党とも税制の抜本改革の必要性はひとしく認識するところとなり、中堅所得者層の負担軽減に配慮した減税の先行実施と、そのための恒久財源の確保の必要性について合意を見たものの、具体的内容については意見の一致を見ることはできなかったところであります。
　しかし、所得税減税の六十二年度実施は、国民的世論であると同時に国際的公約でもあります。そのため、今回の改正案では、抜本的改革の一環として、当面緊急を要する改革に限って提案がなされており、責任政党の立場からも時宜を得たものと高く評価するものであります。
　また、税制改革が国民的最重要課題との認識のもとに、野党の主張にも真摯に耳を傾け、衆議院段階での修正により、所得税減税の規模を当初よりも二千四百億円積み増すことにより、総額一兆五千四百億円としており、さらに地方税の住民税減税をも加えますと、二兆円を超える減税となるものでありまして、我が国の財政状況を勘案すれば、政府・与党として最大限の努力を示し、国民の要望にこたえ得るものと確信するところであります。
　そこで、改正案の具体的内容を見てみますと、第一は、所得税負担の軽減及び合理化についてであります。
　すなわち、税率構造については、最低税率の適用対象所得の範囲を拡大し、税率適用区分を十五段階から十一段階として累進の緩和を図っておりますが、中堅所得層の負担累増感の緩和を図るためには、現在の累進性の高い税率構造を改めて、その累進度を思い切って緩和する必要があり、今回はその点では十分とは言えないものの、その方向へ第一歩を踏み出したものとして評価できるものと考えます。
　また、新たに十六万五千円の配偶者特別控除を設けるとともに、給与所得者に対して特定支出控除の特例を創設することにより、申告納税の道を開くこととしておりますが、これは、いわゆる片稼ぎ夫婦と共稼ぎ夫婦との間の負担のバランス、あるいは給与所得者とその他の所得者との間の税負担の不均衡感の解消が求められていることなどから見て適切な措置と言えます。
　第二は、利子課税制度の見直しであります。
　現在、我が国の個人貯蓄残高は四百兆円を上回っておりますが、その七割はマル優、郵便貯金等の非課税貯蓄であります。そのため、利子所得に対する課税が給与所得、事業所得など他の所得に対する課税との関係で均衡を失したものとなっております。また、非課税貯蓄制度は、過去においては貯蓄奨励政策として一定の意義を持っておりましたが、我が国が世界一の資本輸出国となった現在、その必要性と合理性は薄れております。加えて、非課税貯蓄制度の不正利用も高額所得者層の悪用が大部分と言われております実態を考え、改正を行ったものであります。
　すなわち、この制度を社会的弱者と言われる老人、母子家庭等に対する非課税制度として存置するとともに、その他の利子所得に対しては、税制の金融に対する中立性、国民にわかりやすい簡素という観点から一律二〇％の分離課税としたもので、実質的公平にかなったものと言えます。所得税本来のあり方からすれば、総合累進所得課税制度が望ましいのではありますが、総合課税化のための執行体制の整備には時間を要することや、金融商品間の中立性等から見て、当面の措置としては妥当と考えますが、なお利子課税のあり方については、衆議院において、必要に応じ五年経過後に見直しを行うことを盛り込んでいるところであります。
　第三は、土地税制と有価証券の譲渡益課税についてであります。
　最近の都市中心部に端を発した地価の高騰等にかんがみますと、キャピタルゲインに対する課税のあり方という点でも、土地の供給を促進する一方、土地投機等の仮需要を抑制するという点でも、土地税制の見直しは緊要であります。今回の法案では、所有期間二年以下の土地等の譲渡をした場合の譲渡益に対して重課の特例を設けるとともに、長・短区分の十年から五年への見直しが図られております。無論、税制が土地政策に対して果たす役割には一定の限界があることは否定できないところでありますが、今日の土地問題を考えますと、速やかな実施が望まれていたところであります。
　また、有価証券譲渡益課税については、先物取引による所得をその課税対象に加えるとともに、政令改正によっていわゆるキャピタルゲイン課税の強化を図ることとしておりますが、これらは課税の公平確保の観点から妥当な措置と考えます。
　以上、改正案の内容に賛成の立場から数点のポイントに限って意見を述べてきましたが、今回の改正は抜本的改革へ向けての第一歩であり、まさに税制改革の道筋を立てたものと言えましょう。そして、今後とも税制改革の歩みは続いていくわけでありますが、基本的には所得、消費、資産といった課税ペースを適切に組み合わせつつ、全体としてバランスのとれた税体系が組み立てられる必要があります。したがって、今回見送られた間接税の改革についても、公平、簡素、中立の観点からその見直しを進めることが必要ではないかと考えるものであります。
　最後に、国民の理解と信頼に裏づけられた税制改革が今後とも進められることを切望して、私の賛成討論といたします。（拍手）
○塩出啓典君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案に反対討論を行うものであります。
　本法案に反対する主な理由の第一は、本法案が国民の政治不信を大幅に増大させているからであります。
　申すまでもなく、税制度は、一たび決定すれば、国民は命の次に大事だと言われるお金を税金として納めなければなりません。もし納めるべきものを納めなければ、脱税として罪になるのであります。それだけに、税制の改革は、税金を取る側の論理のみを優先させるのではなく、納税者たる国民の理解と協力を得つつ最大限の慎重さが必要であると思います。
　ところが、本法案の提出は、さきの通常国会で示された売上税関連六法案に対する国民大半の反対の意思を無視し、また、与野党国会対策委員長会談の合意や、税制改革協議会の合意を踏みにじるものであり、国民の政治不信を増大させ、まさに歴史に残る一大汚点と言わなければなりません。
　特に政治、自民党の提出した資料は、すべての階層が減税の恩恵を受けるというものばかりで、真実を国民に知らせようとしておりません。今回の改正は、長期的に見れば増減税ほぼ同額で、減税となる人たちがあれば、一方、増税になる人たちもいることは当然であります。例えば、六十歳で退職し六十五歳未満の人は減税の恩恵なく、一方、マル優廃止による増税があるのみであります。私は、このような人たちへの配慮を欠き、いい点ばかりを宣伝し、悪いところを明らかにしないという姿勢は、納税者の心を無視したものであり、断じて賛成できません。
　反対理由の第二は、所得税減税の規模がおよそ国民の期待するものから大きくかけ離れているとともに、減税内容が明らかに高額所得者優遇となっている点であります。
　昭和五十年代に入って所得税減税が行われたのは、五十二年度と五十九年度だけてあります。この間の名目所得の伸びを上回る税負担の増加によって、国民の重税感はますます累増し、もはや負担の限界に達しております。また、このたびの所得税減税は、国際経済摩擦の解消と内需拡大を目指す緊急経済対策の一環であり、その規模はかなり大きいものが求められておりました。本法案の減税規模はまことに少なく、一方、マル優廃止が無理やり押し込まれ、国民の期待を大きく裏切るものであります。
　中曽根首相初め政府は、我が国の高額所得者の税金は世界で最も高い、このままでは高額所得者は意欲をなくし海外へ逃げてしまうとたびたび言明しております。我が国の税制はそんなに高額所得者に高いのでしょうか。外国へ逃げる人がそんなにいるのでしょうか。税制は、ただ所得税の税率のみをもって比較するのではなく、総合的に比較すべきであります。
　我が国は、欧米主要国で行われている総合課税を行わず、安い税率の分離課税や、また、株式等のキャピタルゲイン原則非課税はそのままであります。このような事実に手を触れず、高額所得者の大幅減税のみを優先した本法案には、断固反対するものであります。
　反対理由の第三は、マル優制度原則廃止は不公平税制是正という国民の声に逆行するものであるからであります。
　本法案は、今まで無税であった少額貯蓄者の預貯金利子から二〇％もの税金を取り、今まで三五％の分離課税であった高額貯蓄者の利子に対する税率を二〇％に軽減しようとするものであり、これは明らかに金持ち優遇、不公平の助長であります。マル優が不正、悪用、乱用されていることをもって廃止の理由としておりますが、不正防止、限度額管理に努力しなかった政府の姿勢こそ、まじめな大半の納税者の気持ちを損なうものであります。それを、あたかも国民に責任があるかのごとき態度は断じて許せません。
　また、今日、財テクブームの中でキャピタルゲインに対する課税は依然として原則非課税のままであります。このような国民の日から見て明らかな不公平税制には、徴税の難しさを理由に全く努力せず、少額貯蓄の利子に課税し、医療費控除の足切り限度額の五万円を十万円へと引き上げるなど、税収増の意図のみが優先している本改正案は、断じて認めるわけにはまいりません。
　最後に申し上げたいことは、最近自由民主党首脳が、各地において、間接税導入の必要性を述べていることを見過ごすわけにはまいりません。
　今回の本法案で示された、広く薄く課税し、高額所得者の税金を大幅に安くするという方向の延長にあるのが大型間接税の導入であります。不公平税制の是正に手をつける努力もせず、取りやすいところから取ろうという徴税側の倫理のみを優先させる大型間接税の導入をもくろむことは、まさに国民の声に背くことであり、断じてやるべきでないことを強く警告し、討論を終わります。（拍手）
○橋本敦君　私は、日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案などに反対の討論を行います。
　このマル優廃止法案は、国民の反対がますます広がっている重要な法案であるのに、参議院においては会期末を目前に十分の審議期間が保障されず、そのため廃案とされるべきことが明白であったものであります。しかるに、九月四日、我が党の反対を押し切って本会議趣旨説明が強行され、慎重審議を尽くすことなく、異例のスピードで成立させられようとしています。この事態に対し、まず私は厳しく抗議するものであります。
　そもそもマル優の廃止は、周知のように、中曽根総理の明白な公約違反であります。一国の総理が国民の前で「やらないと言ったらやりません。この顔がうそをつく顔に見えますか。」とまで大見えを切ってマル優廃止はしないと断言しておきながら、レーガン政権との約束やサミットでの発言を優先させ、国民とのこの公約は平然と踏みにじって省みないなどということは、総理としてまことに無責任きわまるものであります。そのため、このマル優廃止法案は、さきの一斉地方選挙で国民の厳しい審判を受け、前国会で売上税法案とともに廃案となったのはけだし当然であります。ところが、このように主権者である国民の審判により一たん廃案となった悪法がまたぞろ息を吹き返すなどということは、およそ政治としてあり得べからざる異常なことと言わねばなりません。我が党は、このようなマル優廃止法案は断じて認めることができないのであります。
　次に、具体的に反対理由を述べます。
　まず第一は、政府の所得減税なるものとマル優の廃止は、庶民いじめ、資産家優遇以外の何物でもないことであります。
　大蔵省は、給与所得者の三七％にすぎない専業主婦控除適用世帯を例に挙げて、すべての階層で差し引き減税になるかのように描いています。しかし、ほとんどの共働き世帯や独身勤労者は増税になり、年収五百万円台の平均的な共働き世帯では二万数千円もの増税になることは、政府も認めたところであります。
　そもそも、勤労国民の貯蓄額は平均で約七百万円、しかし一番多いのは約二百万円で、国民の大多数はマル優枠にすら遠く及ばないのであります。それにもかかわらず、政府は、目刺し程度の減税と引きかえに、わずかばかりの利子にいきなり一律二〇％もの課税を強い、それこそ庶民が生活を切り詰めて老後や子供の教育などのために蓄
えた預貯金に対し、むごい増税をしようとするのであります。
　他方、高額所得者の利子所得に対しては、本来なら総合課税にすべきであるにもかかわらず、逆に現行の三五％を二〇％に引き下げ、加えて所得税の最高税率も七〇％から六〇％へ大幅な減税を行おうとしています。これでは、税制の基本である応能負担や総合累進課税の原則に反するとともに、所得の再分配機能を破壊し、不公平税制を一層拡大するものと断ぜざるを得ません。
　第二は、政府がマル優廃止の口実としている論拠がことごとく破綻したことであります。
　中曽根首相は、マル優制度は貯蓄への国の補助金で外国には例がないと、こう言いましたが、フランスにもイギリスにも利子非課税制度が存在することが明らかになりました。また、今の円高や貿易黒字の原因は貯蓄が多過ぎるからだというアメリカなどの批判があるとの口実も、我が党の追及に対し宮澤蔵相自身が、貿易摩擦の解決になるかどうか、実証的にははっきりしませんと認めざるを得なかったのであります。
　さらに、不正利用防止論についても、我が党が明らかにしたとおり、国税庁の事務管理センターにおけるコンピューターによる限度管理によって技術的に不正利用防止は可能であり、そのための費用の試算もなされているのであります。そもそも不正利用をしているのは一部悪質資産家であって、国税庁も認めているように、圧倒的多数の庶民は不正利用するだけの貯蓄などありません。
　ところが、他方、総理が七月十五日の衆議院予算委員会において、「利子について二〇％払っていただけばもう追及しません。今までは不正をやっていた人たちは恐怖心でやっていたでしょう。しかし、今度はもうそのことは正しいこととなるのです。」とまで答弁しているように、大資産家にとっては偽名や架空名義による預貯金は野放しになり、その結果、脱税や相続財産隠匿などを公然と容認しようとしていることも明らかになったのであります。
　第三は、マル優廃止以外にも勤労国民に対しては全く思いやりのない改悪を強行しながら、当然なすべき不公平税制の是正は放置していることであります。
　すなわち、医療費控除の足切り限度額を五万円から十万円に引き上げ、このため大部分の世帯の所得から医療費控除を事実上適用外とし、これで百億円もの増収を図ろうとしています。また、政府の責任である最近の異常な地価の高騰は野放しにしたまま、来年は固定資産評価額の引き上げがなされようとしている中で、登録免許税を一挙に五〇％も引き上げ、これで平年度二千億円もの増収を企てています。
　一方、最近の財テクブームで株式や公社債取引が一兆円の一万倍、一京円にも達し、国民はキャピタルゲインの原則非課税制度を改めるように強く求めています。それにもかかわらず、政府はこれには積極的に取り組もうとせず、逆に有価証券取引税の税率を大部分引き下げようとさえしているのであります。また、三菱商事や日商岩井など七大商社は、外国税額控除によって一九八五年度法人税はゼロ、一九八六年度はわずかに百三十三億円にすぎませんが、この外国税額控除についてもメスを入れずに放置しているのであります。これでは国民が納得できるはずがありません。
　最後に指摘しなければならないことは、このマル優廃止法案に続いて、政府・自民党は、税制改革協議会を最大限に利用して次の新大型間接税の導入を画策していることであります。
　しかしながら、この税制改革協議会は、国会を構成する公党である我が党を不当に排除し、国政の重要問題である税制問題を非公開の密室協議で進めるなど国会の形骸化を深め、議会制民主主義をじゅうりんするものであります。さらに重大なことは、直間比率の見直しを目的とする議長あっせんを受け入れて、公約違反の新大型間接税に道を開くものであります。
　事実、公約違反で既に国民的審判が下ったマル優廃止が、事もあろうに浮上し成立させられようとしている最大の仕組みがこの税制改革協議会であったことは、これまでの経過がはっきり示しているではありませんか。
　我が党は、このような税制改革協議会を直ちに解散するよう強く要求するものであります。そして、マル優廃止の撤回をあくまで要求するとともに、大軍拡のために国民を犠牲にするいかなる大型間接税の導入にも断固反対するものであることを強く表明して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○三治重信君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております所得税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行うものであります。
　反対する第一の理由は、本案が抜本的改革には値しない小手先だけの改革にとどまっており、税理念の確立や将来へのビジョンが欠落している点であります。
　本来の税制改革は、産業・就業構造の変化、経済取引の国際化など社会情勢の変化に即応した税体系をつくることが筋道であると思うのであります。所得税の税率は、現行十五段階から十二段階へと簡素化されることになっておりますが、生涯にわたって税負担を平準化するためには、この程度の税率緩和では不十分であります。将来的には六段階程度への改革が必要だと考えますが、何らその手順が盛り込まれていないのは遺憾であります。
　反対する第二の理由は、減税の規模が小幅なものにとどまっているという点であります。
　勤労者の努力や企業の合理化などによって、我が国経済にはようやく回復の兆しが見え始めております。しかし、政府の無為無策によって引き起こされた円高不況の後遺症は、いまだ多くの産業に塗炭の苦しみを味わわせております。また、我が国の貿易黒字は依然として巨額に達しており、米国を中心に世界じゅうで日本たたきのあらし吹き荒れているのであります。
　我々民社党は、国際公約である内需拡大を推進するためにも、所得減税を先行させ、住宅や教育費の負担に苦しみ、重税にあえぐ中堅サラリーマンを救うために、少なくとも二兆円の所得減税を実施せよと主張してまいりました。このような我々の要求を退け、政府・自民党はわずか一兆五千四百億円の減税しかできないと突っぱねたのであります。
　政府・自民党は財源がないから大幅減税はできないと反論しておりますが、これには納得できません。補正予算に回る分を差し引いても、昭和六十一年度決算剰余金は約一兆三千五百億円あります。また、ＮＴＴ株の売却益は、国債整理基金への繰入額と補正予算に充てる額の両方を差し引いても、およそ二兆五千億円という額になります。これを合計すれば、実に三兆八千五百億円の減税財源を賄えるはずであります。にもかかわらず、国民の期待を裏切り、中途半端な減税しか行わない政府・自民党のやり方は断じて容認できないのであります。この程度の減税では、内需拡大に役立つことも、勤労者の生活を向上することにもつながらないことは明らかであります。
　反対する第三の理由は、マル優制度の廃止が強行される点であります。
　我々は、マル優制度の不正利用の是正も含め、不公平税制全体の論議を展開せよと強調してまいりました。しかし、中曽根内閣は不公平税制の是正に取り組むこともなく、マル優制度だけを悪者にし、廃止を強行したのであります。これは安易に財源を確保しようとするずさんな方法と言わざるを得ません。私は、マル優制度は存続させるべきであり、廃止には断固反対いたします。
　反対する第四の理由は、総合課税の道が閉ざされた点であります。
　昭和二十四年、シャウプ勧告という名の税制改
革の道しるべがつくられました。我が国はこの勧告を礎として、包括的な課税ペースに立った総合課税を理念として抜本的税制改革を行ったのであります。ところが、さきにキャピタルゲイン、例えば株式の売買益が今回若干の改正を見たのでありますが、原則非課税となっているのは不公平税制の最たるものと言わざるを得ません。
　この上、さらに今度のマル優廃止による一律分離課税が追い打ちをかけ、総合課税を完全に骨抜きにすることになったのであります。これは資産所得を所得税から分離し、税の公平を損なうものであります。このように所得税は勤労所得のみの総合課税となり、資産所得は所得税体系から外されるという重大な不公平を生むことになり、絶対に認められるものではありません。
　反対の第五の理由は、勤労所得における申告納税の本格的な改革が見送られた点であります。
　我が党は、サラリーマンにも申告納税の道を開き、必要経費を認める制度をつくるよう強く主張してまいりましたが、本案に盛り込まれている措置は、何ら実効性のない名目だけのものとなっております。申告納税を必要とするサラリーマンを失望させ、課税の公正を図るという意義が失われたのであります。
　以上、反対理由を述べましたが、最後に、税制改革の段取りを意見として述べておきたいと思います。
　新しい税制は、全国民にかかわる最重要課題でありますので、税制改革は、総選挙に際して公約としてその大綱が示された上で次期国会に提案されるのが筋だと考えます。選挙のときは減税のみ公約して、新しい課税には沈黙を守って、選挙で勝ったからといってなし崩し的に事を運ぶやり方は余りにも横暴と批判せざるを得ません。
　また、税制は、二十一世紀を展望しつつ、包括的な体系を議論する壮大なテーマであります。したがって、国民各層の参加と合意を認めるものでなくてはなりません。その上で、国民が切に求める不公平税制の是正を改革の出発点とすることであります。そのためには、有価証券、土地、利子に対する課税、法人の租税特別措置等について抜本的な見直しを行うことが必要であります。
　さらに、新しい税制は、減税法案は別といたしまして、法律の施行に時間をかけなくてはなりません。税制改革案と予算案に新税法案による歳入が同一年に編成されることは、税制の周知徹底に到底間に合うものではありません。予算案の歳入見込みは、税法が施行された翌年あるいは翌々年に初めて行うものとするのが原則と考えます。
　以上をもちまして、私の討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　　—————・—————
○議長（藤田正明君）　この際、日程に追加して、
　地方交付税法の一部を改正する法律案
　地方税法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田正明君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長谷川寛三君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔谷川寛三君登壇、拍手〕
○谷川寛三君　ただいま議題となりました二法律案について、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　まず、地方交付税法の一部を改正する法律案は、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保するとともに、補正予算に基づく追加公共事業等の実施のための一般財源所要額三千五百億円を地方交付税の総額として増額すること、後年度の総額についても所要の加算措置を講ずること、また、国庫補助負担率の引き下げ、生活保護基準の引き上げ、公共事業の追加等に伴って必要となる経費の財源を措置するため、基準財政需要額の算定方法を改正すること等を主な内容とするものであります。
　次に、地方税法の一部を改正する法律案は、個人の住民税について中堅所得者層を中心とした負担の軽減合理化を図る観点から、税率構造の緩和、基礎控除額等の引き上げを行うとともに、配偶者特別控除の創設を行うこと、道府県民税において、老人等に対する利子非課税制度に係るものを除く利子等について利子割を設け、その税率を五％とするほか、個人に係る利子割額に相当する額の五分の三を都道府県から市町村に交付すること、道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税の税率等の特例措置の延長を行うこと等を主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、政府の趣旨説明及び地方税法改正案について衆議院における修正の趣旨説明を聴取した後、以上両法律案を一括議題として審議を進め、地方交付税総額の安定確保、地方財政対策の補正措置、地方財政における公債費負担の増高問題、固定資産税の評価がえと負担調整、住民税の課税最低限と非課税限度額との関連等の諸問題について熱心な質疑が行われました。
　質疑を終局し、日本社会党・護憲共同・公明党・国民会議及び民社党・国民連合共同提案による地方税法改正案に対する修正案について、提案者を代表して佐藤委員より趣旨説明が行われました。
　次いで、両法律案及び修正案を一括して討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して山口委員、公明党・国民会議を代表して片上委員、民社党・国民連合を代表して抜山委員より、それぞれ地方交付税法改正案及び地方税法改正案に反対、修正案に賛成、自由民主党を代表して出口委員より、地方交付税法改正案及び地方税法改正案に賛成、修正案に反対、日本共産党を代表して神谷委員より、地方交付税法改正案、地方税法改正案及び修正案に反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、まず、地方交付税法改正案について採決を行いましたところ、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次いで、地方税法改正案について採決を行いましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し、それぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（藤田正明君）　この際、日程に追加して、
　勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田正明君）　御異議ないと認めます。
　　　〔関口恵造君登壇、拍手〕
○関口恵造君　ただいま議題となりました勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本法律案の主な内容は、住宅取得を目的とする財移住宅貯蓄制度の創設、転職等の際の財形貯蓄の継続措置の拡充、財形年金貯蓄と住宅貯蓄についての所得税及び都道府県民税の課税上の特別措置等であります。
　委員会におきましては、財形持ち家融資の実施状況、財形貯蓄の利子非課税措置等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、本法律案について、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表して、中野鉄造理事から修正案が提出されました。
　次いが討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同より、原案に反対し修正案に賛成、自由民主党より、原案に賛成し修正案に反対、日本共産党より、原案並びに修正案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　なお、本法律案に対し、附帯決議が全会一致をもって付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（藤田正明君）　この際、日程に追加して、
　本日地方行政委員長から報告書が提出されました地方財政充実に関する請願外五十六件の請願を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田正明君）　御異議ないと認めます。
　　　　—————————————
○議長（藤田正明君）　これらの請願は、委員長の報告を省略して、委員会決定のとおり採択することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田正明君）　今期国会の議事を終了するに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　今臨時会は、真夏の暑い時期にもかかわらず、終始熱心な審議が行われ、特に今期延長後は、短い日数ではありましたが、各位におかれましては精力的な審議に努められました。その御協力と御労苦に対し心から感謝の意を表する次第であります。
　時局いよいよ多端の折から、各位におかれましては、御自愛の上、ますます御活躍くださいますようお願いいたしまして、ごあいさつといたします。（拍手）
　これにて散会いたします。
　　　午後一時八分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年九月十九日（土曜日）
　　　午前九時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　九月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　　敦君　　　　　近藤　忠孝君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　幸弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　中村正三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　中曽根康弘君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　宮澤　喜一君
　　　政府委員
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　遠藤　　實君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　藤井　孝男君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　角谷　正彦君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　斎藤　次郎君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　水野　　勝君
　　　　　　　大蔵省関税局長　　大山　綱明君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　足立　和基君
　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　藤田　弘志君
　　　　　　　大蔵省理財局た
　　　　　　　ばこ塩事業審議
　　　　　　　官　　　　　　　　宮島　壯太君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　藤田　恒郎君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　平澤　貞昭君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　内海　　孚君
　　　　　　　国税庁次長　　　　日向　　隆君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　保家　茂彰君
　　　　—————————————
　
　　本日の会議に付した案件
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○大型間接税の導入反対、不公平税制の是正に関
　する請願（第六号外一六件）
○新大型間接税の導入反対、マル優の存続と国民
　本位の税制改革に関する請願（第九〇号外六七
　件）
○マル優制度（少額貯蓄非課税制度）の存続に関
　する請願（第一五〇号外一件）
○大型間接税導入反対、マル優・財形非課税制度
　の存続に関する請願（第二八〇号）
○新大型間接税の導入反対、マル優制度の存続に
　関する請願（第二八一号外一七〇件）
○未婚の母への寡婦控除適用に関する請願（第四
　八五号外二件）
○大型間接税導入とマル優廃止反対に関する請願
　（第七一八号外一五件）
○大型間接税導入反対等に関する請願（第七九一
　号外一一件）
○利子非課税制度の廃止反対等に関する請願（第
　八六二号外三二件）
○売上税の新設とマル優の廃止反対、低所得者へ
　の大幅減税実現に関する請願（第九四三号外四
　八件）
○登録免許税の引上げ反対に関する請願（第一八
　六六号外一件）
○毛皮製衣料品の物品税課税廃止に関する請願
　（第一八八五号外九件）
○登録免許税引上げ反対に関する請願（第二一九
　二号）
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（村上正邦君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　前回に引き続き、内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○赤桐操君　財形関係の一般についてこれを非課税を外すという件で昨夜以来御質問を申し上げてきたところでありますが、大臣の御答弁もいただいておりますが、引き続いてもう一点伺っておきたいと思います。
　昨日来申し上げてきたような経過の中で、またそれぞれの委員からもこの点についてはかなり強調されてまいったわけでありますが、いずれにいたしましても、今日までこの制度ができて以来、労働者にとりましては大変な実は励みになりまして、これが天引きの制度によって行われてきたわけでありまして、言うなれば社会情勢の変化、経済情勢の変化、時にはこういう貯蓄よりも何か不動産を買ったり、いろいろの借金をしても対策をとる方が有利であったその時代であっても、やはり私はまじめにこれは貯蓄されてきた金だと思うんです。それほど実は労働者というものは真剣に貯蓄に努力してまいった、そういう経過があるわけであります。だからこそ各委員がそれぞれの立場から、これは外すべきではない、こう言ってきていると思うんです。
　今こういう努力を重ねてきた者に対して二〇％の課税をするということになるというと、まさにこれからの勤労者にとって大きな精神的な打撃を受けることになるのではないか、言うなれば勤労意欲に大きな影響をもたらすのではないか。今までは財形貯蓄をやりなさいやりなさいと、さんざん政府も会社も組合も一緒になってあおってきたわけです、言葉は悪いけれども、奨励をしたわけであります。ところが、これに対して、営々として貯蓄してきたそういう労働者やあるいは多くの勤労者の皆さん方が今日になるとがらりと変わって二〇％の課税を受ける、こういうことになるわけでありまして、これは私はこれからの政策上から見ていってもいかがかと思うのであります。
　こういう意味で、まずひとつ大蔵大臣の引き続いての御答弁をいただき、総理の御見解もちょうだいしたいと思っております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この点については昨日も申し上げたところでございますが、赤桐委員のような御主張も確かにあり得る。それが間違いであるというようなことを申し上げるつもりはございません。ただ、政府の立場といたしましては、いわゆる財形貯蓄も一般のマル優あるいは郵便貯金等々と異ならない、そういう意味での従来非課税の扱いを受けていた貯蓄である。政府といたしまして、そのような非課税の貯蓄というものを一般的には廃止をいたしたい、そして社会的に特定の配慮を必要とする人々にのみ新しいものとしておきたいという立場から申しますならば、財形貯蓄自身も従来非課税の扱いを受けておった、したがってこのたびは課税の対象といたすべき貯蓄であろう、一般論としては政府としてまずそう考えておるわけでございます。
　ただ、その場合に、サラリーマンに対しては、老後の生活の備え、それは例えば年金でございますとか、あるいは住宅について特に今日このような重点施策の対象でもあるというそのような政策目的から、この二つの問題に限り非課税とするという一つの政策的な意図をそういう形で実現をしよう、こういうふうに考えたわけでございます。
　なお、一言だけつけ加えますならば、仮にサラリーマンにつきましていわゆる一般の財形貯蓄を非課税といたしました場合には、サラリーマン以外の事業所得者についてそのような非課税貯蓄というものがないということになります。それも特に給与所得者を優遇するというのであればともかくでございますが、そのような不均衡の問題も生じるであろうということをつけ加えさせていただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今回の税制改正につきましては公平、公正、簡素、選択、民間活力、そういうような原則で税制の改正を心がけたつもりで、特に公平、公正、簡素という点は大事な点であると認識した次第です。
　そういう意味から、マル優の問題につきましてもいろいろ点検をいたしまして、公平、公正、簡素という面を見ますというと、これは特定の所得の少ないお方、老人とかあるいは母子家庭とかあるいは身体障害者とかそういう方々にはこれは残すべきであるが、そのほかの方々はこの際はもう御辞退願う、そういう形でこの制度の改革を心がけたわけであります。
　私はこの基本的態度は正しいと思うんですが、しかし与野党の折衝の結果、どうしてもサラリーマンの問題をもう少し深刻に考えよという野党の御主張もございまして、その野党の御主張に耳を傾けましてこのような合意をやったということが実際で、私はそのような合意は尊重さるべきであり、また意味もあることであると考えております。
○赤桐操君　この問題については各委員からも相当出ておりますし、私どもが主張いたしていることについても総理も大蔵大臣も認識をしておられることは間違いないと思いますが、私は三党の要求の中の一つとしてこれを申し上げているわけでありまして、本問題についてはもう一つ御検討をいただきたい、このことをひとつ申し添えておきたいと思います。
　それから次に、六十五歳の年齢から利子の非課税措置の対象となる範囲の問題でありますが、これを六十歳に拡大をしてもらいたいということを私どもは要求いたしております。六十歳以上になるとこれはどちらでも経験を持っておられると思いますが、また多くの私どもへも陳情、要請等が来ておりますが、有病率、病気になる率でありますが、これは俄然比率が高まるわけでございます。そういう意味合いから、厚生省が明らかにしておりまする表からいたしましても六十歳以上になると俄然これはもう有病率が高くなってきております。要するに、病気になる率が高い。実はその裏は大変な金がかかる、保険で賄い得ない金も相当かかっている、こういう実は状況になるわけでございます。そういう意味合いで六十五歳を六十歳に拡大したらどうだという私は一つの考え方を申し上げるわけでございます。
　また、六十歳から六十五歳までの間というのは、同僚議員からもいろいろそれぞれの党の委員の皆さん方からも話がありましたけれども、これはいわば谷間になっておるわけでありまして、あるいはまた六十歳定年というのは現在約五五・六％程度まできておりますが、なお六十歳以前で定年になる、そういう職場もたくさんございます。約半数近くあります。そういうところでやめた人たちはその後いろいろ第二の職場で収入を得ようといたしましてもこれはなかなか思うようにいかない。特に現状の中では恐らく私はほとんど就職することはできないと思うんですね。したがって、わずかに給与されたところの退職金を頼りにしながらそれを将来のよりどころとして生活をしていかなきゃならない、こういう状況にあるわけでありまして、有病率の問題等、さらにまた今実際の谷間に置かれている状況、こうしたものからいたしまするならば、これらの働き続けてきた人たちに対して課税をするということについては余りにも酷ではないか、こういう考え方に立つのであります。
　したがって、今回それぞれの党の要求の中にもこれは六十歳に拡大すべきだ、こう言っているわけでありますが、この点について大臣の重ねての御答弁を願いたいと思います。