Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（澤村宏君）　この現在御議論いただいております法律をまとめるに当たりまして、その準備段階といたしまして南極地域における自然環境の現状とそれから観光利用の状況を把握するという目的から、平成七年末に職員二名を現地に派遣しまして調査を行ったところでございます。なお、この調査は、特に観光利用が集中的に行われている南極半島地域を訪問する日本からの観光ツアーに同行する形で実施をいたしました。
○山下栄一君　準備のために現地をやっぱり体験しておかなきゃならない、見ておかなきゃならないということで行かれたことはいいと思う。昭和基地には行かれていませんよね。
○政府委員（澤村宏君）　この法案の準備等の関係というとちょっと言い過ぎになりますが、かつて、昭和四十九年だったと思いますが、職員をして昭和基地の方に滞在させたということがございます。
○山下栄一君　法案準備のためには現地、研究活動の実態というか、これはまあ視察して、観光ツアーで行っているわけじゃないから、それきりにするわけはないと思う。
　この予算、お金はどこから出たんですか。
○政府委員（澤村宏君）　これまでの準備等につきましては、通常の経費の中から必要なものを計上して賄ってまいっております。
○山下栄一君　一般会計の中から捻出したということで、そういう理解でいいですか。行った方の報告を見ますと、財団法人環境調査センターの海外研修制度で行ったと、こういう御報告されているんですが、これはじゃ違うわけですね。
○政府委員（澤村宏君）　経費につきましては、一部そういうところの助成をもらって行ったという形になっていると聞いております。
○山下栄一君　環境調査センター、公益法人、ここから全額出て行ったんと違いますか。
○政府委員（澤村宏君）　ちょっと訂正させていただきます。
　基本的には、その一名につきましては調査センターの予算を基本として行っているということだそうでございます。
○山下栄一君　だから、それも私は物すごい問題だと思うんですけれども、それぐらい金がないわけですよ、環境庁は。そんな観光ツアーで、これは環境庁所管の公益法人だと思いますけれども、そこからお金を出してもらわないと行けないと。
　そういうこの大事な法律の準備のための派遣も環境庁予算でできないぐらい大変な状況にあるというふうに私は理解したんですよ。
　だから、先ほど冒頭申し上げたように、この観測は文部省を中心にやっているかわからぬけれども、国家事業、環境を保護するための大事な日本の国の人類貢献の活動、それも国家的な活動だから、そういう枠組みをつくって、そこから環境庁予算も措置したらどうかなということを閣議で訴えたらどうだということを私は思う。法律準備のための派遣をそんな民間の財団から金を出してもらわないと行けない、これはものすごく問題だという、きょうはちょっとテーマが違うから言いませんけれども、もう一回、だから環境庁長官、予算厳し過ぎる、これは。どうですか。閣議ででも言ったらどうなのか。
○国務大臣（石井道子君）　山下委員から大変力強い御発言をいただいたわけでございまして、今後もできるだけ環境庁の予算が多くなりますようにいろいろと頑張っていきたいと思います。
○山下栄一君　それで、その観光の話ですけれども、観光によって汚染されるよりもそこにずっとおる人によって汚染される率の方が圧倒的に僕は多いと思うわけです。それで、先ほどの環境庁職員が行かれたツアーの話ですけれども、この報告が、もう本当に立派な報告されているんです、派遣に行かれた方が。
　それで、その前に、日本人の観光客がどれぐらい南極に行かれているかということをきちっと掌握されているんでしょうか。
○政府委員（澤村宏君）　関係の業者等からお伺いしているところでは、昨年のシーズンにおきましては約六百名の方が行ったというふうにお伺いしております。
○山下栄一君　それで、その旅行業者への指導をどこが行うかなんですけれども、運輸省なのか環境庁なのか。今回の法律に基づいて業者がツアーを組むときにも、やっぱり添乗員の方も行かれると思うんですね。添乗員がどんな姿勢でこれに参加されるかによってこれ大分変わると思うんです。したがいまして、業者への指導をしっかりせにゃいかぬと思うんです。これはどちらの省庁がやられるんですか。
○説明員（城石幸治君）　この法律が成立いたしますと、この法律に基づく南極地域活動計画の確認等の各種施策については環境庁が行うこととなっておりますので、旅行業者を含む南極地域活動を行う者に対するこの法律実施に当たっての指導等は、第一義的には環境庁の方で行われるものと理解しております。
○山下栄一君　私は、これは環境庁に任せっ放してはだめだと。この業界への指導、また許認可権というのはこれ運輸省が握っていると思うんですね。だから、業者への、特に南極にかかわる、南極の観光にかかわるその計画を組む、企画を組むというか、そういう業者もあると思うんですよ。
　それについてはやっぱり運輸省の方からもきちっとこの法律の精神、中身を指導すべきであると思う。いかがですか。
○説明員（城石幸治君）　旅行業務を行うに当たりましては、国の内外を問わず、各種の法令に基づいて、それに従って旅行の日程を組むとか旅行を行うということが重要でございまして、今回もこの法律が制定されましたならば、私どもとしても、日本旅行業協会を通じまして各旅行業者に対しこの法律をきちんと守っていくよう周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○山下栄一君　しっかりお願いします。
　今まで、現在も含めまして、南極ツアーを企画した日本の旅行業者というのは何社ぐらいあるのか、お願いします。
○説明員（城石幸治君）　先ほど環境庁の方から御答弁がございましたように、昨年は約六百六十五名の日本人の観光客、旅行者の方が行っておりますが、取り扱った会社は三十七社というふうに承知しております。
○山下栄一君　日本のですか。
○説明員（城石幸治君）　日本の旅行業者は三十七社ということでございます。
○山下栄一君　それでよろしいですか、環境庁。
○政府委員（澤村宏君）　いわゆる三十七社という数字そのものにつきましては直接的には存じ上げませんが、それらの業者はアメリカ等における観光事業というものにいわゆるパッケージで加わっている、そういった実態ではないかと考えております。
○山下栄一君　だから、ちょっと運輸省と環境庁の見解が違うんですけれどもね。
　僕が申し上げているのは、その旅行を企画した会社は、今度この活動計画を申請して環境庁長官の確認を受けないかぬわけですよ。だから、そういう旅行業者は環境庁はないとおっしゃるわけですね。運輸省はあると。はい、どうぞ。
○説明員（城石幸治君）　先ほど御答弁申し上げました三十七社というのは、日本の旅行業者が主催旅行として組んだものが三十七社あったというものでございまして、実際上は、例えば海外のランドオペレーターなりを使いまして、そちらの行為に人を送るというような格好になっておりますので、日本の旅行会社がすべてを実施するということではなかろうというふうに考えております。
○山下栄一君　ちょっとわからぬな。
　環境庁の職員の方が行かれたのは、アメリカの会社が企画したんですよ。日本の旅行代理店がそれをアレンジして日本のお客さんを募って、成田から飛行機で、アメリカへ行ったのかアルゼンチンに行ったのかわかりませんけれども、アルゼンチンの旅行業者がそれを手配して、ロシアの船を手配してそこに十一カ国八十四名のお客さんを乗せて、氷を砕きながら南極に行くわけですよ。
　だから、職員の方が行かれたのは、アメリカの旅行会社が企画して、日本がそれをアレンジして日本のお客さんを集めて、これは企画したと言えないと思うんですけれどもね。日本の国の旅行業者が企画した南極ツアーというのは今までないのかあるのか、それを聞きたいわけです。それは環境庁はないと言うんだけれども、ないんでしょう。どうなんですか。
○政府委員（澤村宏君）　誤解のないようにもう一回申し上げますと、今回の法律で予定しておるような意味におきます、南極におきます観光事業を主宰するというそういう意味における業者というものはないというふうに理解しております。
○山下栄一君　それもちょっとわからぬのやけれども。
　日本の旅行業者が企画して、それでアルゼンチンの会社に手配をお願いしますわということを言うのは、企画したんだから、それは僕は総合的な計画をつくって環境庁長官の確認を得ないかぬと思うんですよ。そういう理解じゃだめなんですか。
○政府委員（澤村宏君）　現在、この法律において考えられております。その主宰者というものは、例えば砕氷船そのものを持っている、あるいは砕氷船そのものを契約してリースで借りているというようなことをベースといたしまして、具体的に南極地域におきまして観光活動を行う者、そういったものを予定しております。
　したがいまして、今お話出ておりましたような、いわゆる日本国内で南極観光の希望者を募ってそれをそういう事業にパックでもって加わるといったもの、そういったものは考えておりません。
○山下栄一君　それじゃ、私が今申し上げたように、日本の旅行会社が企画して、それは船の手配まではしないと、船の手配は全部アルゼンチン、国際南極旅行業協会に加盟しているそういう業者にお願いした場合、だから、先ほどの例えば日本の国の旅行会社が企画してアルゼンチンの会社に手配を頼んだという場合は今回の確認の対象には入らないということなんですが、そうしたら、アルゼンチンの会社はアルゼンチンの国でその場合受けるということですか、向こうで。
○政府委員（澤村宏君）　この議定書は、先ほど来議題になっておりますように、各国がそれぞれの国内法でこの議定書に書いてあることを担保する措置をとるということが前提になっておりますので、例えばアルゼンチンならアルゼンチン、アメリカならアメリカという国におきまして我が国と同様な制度というものができると、そういうことを前提に成り立っているわけでございます。
○山下栄一君　ということは、日本の旅行業者が環境庁長官の確認を受けるようなことはあり得ないと、こういうことですね。
○政府委員（澤村宏君）　繰り返しになりますが、例えば日本の業者が砕氷船を一つのシーズン借り切ると、その中で、何回かそこに南極地域に観光団を連れていくというような業態であるならば、日本のこの法律によって確認を受けなければならないことになります。
○山下栄一君　わかりました。
　それで、この環境庁職員の方がおっしゃっているんですけれども、参加され実際に経験されて、船に乗っている時間が物すごい長いと。その間に環境教育ができるというわけですよ。それで、日本人が参加しておっても、アメリカの旅行会社が企画すると配られる資料が全部英語であると。だから、日本の旅行会社の添乗員がこれを翻訳して、それで研修のできるような体制を一生懸命考えているということだそうなんですね。場合によってはそういうことを考えないで参加する場合も旅行業者によってはあるかもわからないということで、しっかり旅行業者に対する指導が大事だというふうに思うわけです。
　だから、船内の研修が非常に大事であるということを参加された職員の方がおっしゃっておりまして、南極エコツアーというのは、観光気分で最初は行っていたけれども、船内の研修によって南極の地域の役割がいかに大事かということを、研修をしっかり受けて参加することができた。この南極旅行というのは、準備によっては非常に大事な環境に貢献できるツアーになる。だからエコツアーという形で啓蒙すべきだというふうなことをおっしゃっているんですけれども、そういう観点からの日本の旅行業者に対する指導を行うべきであると。いかがですか。
○政府委員（澤村宏君）　この法律が施行になりましたならば、新聞、テレビ、ラジオ等、各種広報媒体を使用した普及活動のほか、地方自治体等に対するパンフレットの配付、あるいは南極の環境保護の重要性に関するシンポジウム、そんなことは当然考えていきたいと思いますが、今特に先生から御指摘のございましたように、観光業者に対します説明会の開催、これは運輸省等関係の機関とも相談しながら開催するとともに、特に、船の上におきます環境教育と申しますか、南極地域における環境の重要性というような説明、そういったことは非常に重要でございますので、そういったことにつきましても何らかの形でもってガイドブックをつくる、あるいは業者に対しまして協力をお願いしていく、そんなことをいたしたいと考えております。
○山下栄一君　別のテーマに移ります。ダイオキシンの問題、お願いします。
　ダイオキシン汚染が今大変、先週でしたか、民間テレビ、ＮＨＫでもやっておりましたが、非常に不安が広がっているわけです。それで、この未然防止という観点が昨年の大気汚染防止法改正のテーマでもあったと思うんですけれどもね。未然防止の観点から言うと、大気が汚染され、土壌が汚染され、水も汚染されているという実態のさまざまな調査も大事なんですけれども、人体の汚染ですね、人間がどれだけダイオキシンに汚染されているのかという調査をしっかりと取り組まないけないと、このように思うんです。もうそういう段階に来ていると思いますが、厚生省、環境庁、それぞれお考えをお聞かせください。
○説明員（内田康策君）　お答えいたします。
　厚生省といたしましてもダイオキシン汚染の問題は重要な問題であるというふうに受けとめているところでございます。したがいまして、関係省庁との連携もございますので、十分に相談してまいりたい、このように思います。
○政府委員（田中健次君）　ダイオキシンの汚染の実態でございますが、先般も申し上げましたように、環境庁といたしましては、環境汚染がどうなっているかということで、一般環境調査とそれから発生源の調査をこれまで進めてきたわけでございます。
　それで、環境庁といたしましては、ダイオキシンの健康影響につきまして最新の知見に基づきますリスク評価を行っていくことがまず重要と考えておるところでございます。
　そういうことで、一般環境調査の充実強化あるいは健康影響に関する情報収集に努めまして、有識者の御意見も伺いながら、ダイオキシンの暴露によって人体にどのような影響があるのか、またどの程度の暴露によってどのような人体への影響が生じるのか、こういったことについて調査、検討を進めるということで進めておるところでございます。
　有識者で構成をする検討会におきまして近々取りまとめられる予定の最終報告を踏まえまして、私どもとしてはダイオキシンの排出の抑制対策を進めていきたいと、このように考えております。
○山下栄一君　人体へどのような影響があるかということの調査研究が非常に大事だと思うんですけれども、現在、人間の体にどれだけダイオキシンが入っているのかという、そういう調査をする段階に来ているのではないかなと申し上げているわけです。そういう不安、心配のある地域で、民間レベルで、また研究者のレベルで調査も行われているようでございますが、浴びるほどダイオキシンをかぶらないと調査しないということですか。
○政府委員（田中健次君）　私どもといたしましては、健康影響につきましていろんな世界的な知見も集めて、それによってリスクの評価をしていくということでございまして、人体への健康影響調査というのは、これは科学的に調査をするためにはやはりきちんとした疫学調査をやる必要があるわけでございまして、大変大規模な長期にわたる調査を要するわけでございます。
　こういうことで、現在の時点において果たしてそれをやって明確な結果を得ることが期待できるかどうかと、こういう点もございますし、また疫学調査を実施するに当たってはいろいろ難しい科学的な問題もございます。年齢や性別の補正、あるいは喫煙等のほかの発がん要因の排除や、あるいは統計上の解析上の十分なサンプル数の確保をどうやってやるか、あるいは死亡要因を個別に検討する必要がある、こういういろいろ技術上の問題もございまして、こういった点も踏まえて慎重に検討をしなければならないと、こういうふうに思っております。いずれにいたしましても、有識者の意見を伺うことも大切でございますので、その辺のことも意見も伺って検討いたしたいと、こういうふうに考えております。
○山下栄一君　所沢市で先日、国は法的な規制措置もやってくれない、業者はもう産廃焼却施設でどんどん煙を出している、それで業者には危機感何にもないと。そこに住民は大変な危機感を持って、不安いっぱいである。所沢市の行政、議員さん、もうたまらなくなって条例をつくったわけです。だけれども、法規制がないから事業者に対する具体的な指導もできない。努力義務を設けて、勧告なり、勧告無視の場合は氏名を公表するとか、そういう内容を含んだ条例を制定されたんですけれども、この取り組みについてどのように評価されますか。
○国務大臣（石井道子君）　所沢におきますダイオキシン対策については、今委員がおっしゃいましたところでございますが、このたび条例をつくったということでございまして、ダイオキシン類及び有害物質の発生を抑制するために市と市民と事業者の責務を明らかにしたということでございまして、ダイオキシン類等の規制計画を策定することを定めたということを聞いております。
　ダイオキシン対策を進めるに当たりましては、国、地方公共団体また事業者、国民のすべての主体がそれぞれの役割に応じて的確に排出抑制に努めることが重要でございます。このような観点から、この条例は大変意義があるというふうに思っております。
　環境庁といたしましては、先ほど局長からも答弁ありましたけれども、有識者で構成する検討会を設けまして、昨年十二月に中間報告があったわけでございますが、今後のダイオキシン対策のあり方については、さらに鋭意検討を進めてきているところでありまして、近々その報告が最終報告としてまとめられるということでございまして、それを踏まえてできるだけ早期に規制的な措置の導入も含めて対処してまいりたいと考えております。
○山下栄一君　埼玉県の方々、所沢市周辺の産廃の焼却施設の周辺においては、生まれた赤ちゃんの死亡率が県平均のレベルよりも大変高いという、そういう具体的な調査もされて、報告もされているわけですよ。不安が広がっている。
　こういうときには、県の取り組みも大事ですけれども、先ほど広中先生もおっしゃいましたように、そのときこそ国が危機管理意識を高めて、それで乗り出して、どんな影響があるかじゃなくて、人間の体にどれだけダイオキシンが入っているのかという、そういう調査を私はするべきだと。本当にそれを私は申し上げているわけです。
　難しいことじゃない、難しいのかもわからぬけれども。とにかく人体にどれだけ入っているのかという、どんな影響があるかはそれから長期にまた調べにゃいかぬかもわからぬ。現在、今どれだけダイオキシンに汚染されているのかという調査を例えば埼玉県なら埼玉県を例にとって、茨城県であれば茨城県を例にとってやるべきだ、それが環境庁の使命だと。いかがですか。
○政府委員（田中健次君）　先生おっしゃいます人体の汚染状況の調査につきましては、関係省庁とも相談をしてまいりたいと、このように考えます。
○山下栄一君　だから、ほかの省庁をリードするのが環境庁だから、相談したらだめですよ。やればいいわけや。そんないいかげんな答弁したらだめですよ。国民の命を守ろうというそういう使命感が感じられません。
　もう時間がございませんので。先日の報道によりまして、今まで発生源の中で、もちろん金属製造の関連の施設も調べられておったわけですけれども、アルミ加工工場からも検出されたと、その濃度が大変レベルが高いということがＮＧＯ、民間の環境保護団体によって指摘を、そういう報告があったということなんです。これについて発生源の、現在の取り組みの対象にはなっていないけれども、アルミ加工工場、全国約一千事業所があるということだそうでございますけれども、この指摘された工場におきましては香川県の豊島の濃度よりも四百五十倍の濃度のダイオキシンが検出されたということでございますので、アルミ加工工場も発生源の一つとして調査対象に加えて調査すべきであると思いますが、いかがですか。
○政府委員（渡辺好明君）　必要な発生源についてダイオキシン類の排出状況について調査することは非常に重要でございます。検討会の御意見も伺いながらこれからのことは考えたいと思いますが、去る三月二十六日の新聞報道のアルミ工場に関しましては、現在、工程、つまり有機塩素系の溶剤の使用実態、そういったものがまだ私ども明確にわかっておりませんので、この実態をつぶさに調べまして、調査も含めまして必要な対応をいたしたいと考えております。
○山下栄一君　それと関連して、ダイオキシン発生の可能性のある、ダイオキシンはつくろうとしてできるものではなくて非意図的にできるという物質だそうでございますので、化学物質を使って事業を行っている工場、事業所については、化学物質の種類や量の公開を義務づけるべきではないか、こういう意見があるわけですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○政府委員（田中健次君）　先生御指摘のように、工場から環境中へ排出されます有害な化学物質の種類あるいは量を事業者が行政に報告をいたしまして、行政は何らかの形でこれを公表する、こういうシステムがございます。これはＰＲＴＲと申しまして、環境汚染物質の排出・移動登録のシステムでございますが、このＰＲＴＲのシステムはアメリカあるいはイギリス等では既に導入がされております。平成八年二月にＯＥＣＤが加盟国に対しましてこの制度の導入を勧告いたしておりまして、加盟国は三年後の平成十一年に取り組み状況を報告するということになっておるところでございます。
　こうしたＯＥＣＤの勧告を受けまして、環境庁におきましては昨年十月にＰＲＴＲの技術検討会を設置いたしまして、ＰＲＴＲに関する技術的な事項につきましてただいま検討中でございます。
　平成九年度、本年度からは、この検討結果に基づきまして特定の地域で試験的にこのＰＲＴＲを実施いたしまして、その結果を踏まえまして我が国にふさわしいＰＲＴＲのシステムにつきまして検討していきたいと、こういう予定にしております。
○大渕絹子君　南極法が今審議をされておりますけれども、同僚委員からもいろいろな観点から質疑がされておりますので、重複する部分があるかもしれませんけれども、なるべく重複を避けて質疑をしていきたいと思います。
　私がきょう問題にしたいのは、先ほど来の同僚委員の質疑の中におきましても、この法案がつくられるのが大変おくれている、そして議定書が締約されたのが大変おくれているということ。ロシア、アメリカ、日本、この三つの国がもう最後になってしまっているという状況。しかし、その原因について問いただしたとき、本会議での池田外務大臣の答弁も、「他国の動向等を念頭に置きながら、実施のための国内法の整備などについて検討を進めてきたところでございます」というようなことで、具体的におくれた理由については申されない。そして、先ほどの質疑の中でも外務省はこれと同じような答弁をなさっていて、そのおくれた原因については具体的に示そうとしないということでございますので、この委員会の中で、おくれた原因について少しさわっていきたいというふうに思うわけでございます。
　まず、通産省においでいただいていると思いますが、よろしゅうございますか。通産省が昭和五十五年から開始をして十六年間、年間七億円もの予算をかけて石油公団に依頼をして行っている南極地域石油天然ガス基礎地質調査の目的と調査結果はどのようなものかということを簡単に教えていただきたいと思います。
○説明員（市川祐三君）　お答え申し上げます。
　まず、お話のありました調査でございますが、南極地域石油天然ガス基礎地質調査でございます。これは、国が石油公団に委託を行いまして、石油公団がこれを実施しているというものでございます。内容でございますが、音波を使いまして南極沖合の海底の地質の構造を調査するというものでございます。
　具体的に申し上げますと、石油とかあるいは天然ガスが賦存する場合に、特有な地質構造でございます堆積盆地の分布、それからその大きさ、性質などを調べるものでございます。ただし、申し上げておきたいことは、この調査は南極での探鉱を目的として行っているものではございません。
　これは地質学的に申し上げますと、南極の沖合におきましては非常に貴重な地質データがとれるということでございまして、先ほど申し上げました堆積盆地がどのようにしてできたかなどの研究をする場合に非常に役に立つ貴重なデータがとれるということで実施してきたわけでございます。
　このような調査は、我が国だけではございませんで、米国、イギリス、オーストラリア等もそれぞれ実施しておりまして、お互いにデータの交換などを行いまして、先ほど言いました研究の推進に役立てているということでございます。また、国際的なシンポジウムの場もたくさんございますが、その場におきましては、そのようなデータをお互いに発表するというようなことも行ってきているわけでございます。
○大渕絹子君　既に南極周辺の海を一周するような形で調査が終わっているというふうに聞いておりますけれども、音波だけでやっているのではなくて、ボーリング調査も行われているんじゃないですか。
○説明員（市川祐三君）　お答えいたします。
　ボーリング調査は行っておりません。
○大渕絹子君　それでは、この調査報告書の中に採取をされている写真等々が掲載されているのは、これはどこが行った調査ですか。
○説明員（市川祐三君）　お答えします。
　繰り返しになりますけれども、土の採取等は一部行っていることはあるかと思いますけれども、ボーリングの行為自身は行っておりません。
○大渕絹子君　実際に、海底の土とかあるいは石、マンガン等々の採集があったということで報告があるわけですね。そうしますと、こういうこれらの行為については、議定書が発効した場合に計画の確認というか許可が必要になるのではないですか。
○説明員（市川祐三君）　本調査につきましては、従来から先ほど申し上げましたような科学的目的に基づいて行われております。したがって、その目的とか態様から見ますと、南極条約及び環境保護に関する南極条約議定書の趣旨に合致したものであるというふうに理解しております。
　したがいまして、議定書批准後におきましてもこれらの条項、今申し上げましたような態様におきまして適切に実施していきたいというふうに考えておるわけでございます。
○大渕絹子君　ですから、議定書に適当に合うようにやるためには、確認を得なければならない場面もしばしば出てくると思うんですね。そうしますと、通産省としては、この議定書が締結をされるよりも、されないで、自由に研究ができる方がずっとよかったわけですよね。だから、そういうことがあって環境庁に積極的に、この議定書を早く締結して南極の環境を保護しましょうというスタンスはどうしてもとり得なかったことが一点あると思います。通産省はそういうことですよね、よろしゅうございますね。
　それでは、次に運輸省。
　先ほど山下委員の御質問の中でも、運輸省は一切南極の旅行について指導しなくてもいいような御答弁をなさっていましたけれども、九四年に京都の締約国会議のときに、「南極の観光及び非政府活動に関する手引き」というのが締約されているんです。これからいきますと、日本の旅行会社も南極に日本人を送る場合には必ずこの手引書に沿った指導が行われていなければならないはずですけれども、いかがですか。
○説明員（城石幸治君）　今先生御指摘の観光に関する手引につきましては、国際会議において採択されたすべての南極訪問者に対する勧告でございます。したがいまして、これについては旅行業者に対しましても外務省の方から日本旅行業協会を通じましてその周知が図られたものと承知しております。
○大渕絹子君　そうなんですね。外務省の方からこういうふうにパンフレットもつくられて、「南極訪問者のための手引き」というようなものがつくられて、外務省の方で旅行会社に指導しているということで、これは外務省と運輸省との間でまだここの事務引き継ぎをなかなかスムーズに行う状況になかったと、そういうことがあってなかなかこの国内法の整備ができなかったという、そういうことの指摘が私はできると思うんですね。運輸省はその指摘に対してどう思いますか。
○説明員（城石幸治君）　私ども、少し話が長くなるかもしれませんけれども、旅行業法に基づきまして旅行業の監督なり指導なりを行っております。旅行業法と申しますのは、旅行契約というものが、代金を先払いして行うとか、あるいは旅行という形の見えないものであるということから、契約の適正化であるとか、あるいは旅行業者が倒産した場合に旅行者に迷惑をかけないといったような消費者の保護のための措置が中心に規定されております。
　したがいまして、それにかかわる部分につきましては運輸省で行っておりますが、それ以外にいろんな関係法令がございまして、それについてはそれぞれの担当、所管のところから旅行業者に対してもいろいろと指導がなされているというところでございます。
○大渕絹子君　だから、この法案ができてその議定書が締約をされて、運輸省がそれに対応する準備が全く不足をしていたというか、そこに思いも至っていなかったということがあなたの答弁でわかるわけですよね。ところが、今度この議定書が締結されれば、当然旅行業者の指導というのはあなたのところで管轄をしなければならなくなるんじゃないですか。先ほど来、澤村さんは環境庁の所管だというふうにおっしゃったけれども、環境庁だけでそういうことの指導が徹底できるはずはないんですね。そうしますと、当然運輸省もかかわる中で旅行業者の指導ということに当たっていただかなければならないわけですが、そうではないですか。
○説明員（城石幸治君）　この法律が成立いたしました暁には、この法律に基づく南極地域活動の確認等の各種の施策は環境庁が行うこととなっております。したがいまして、旅行業者を含む南極地域活動を行う者に対する本法律実施に当たっての指導、監督等も、第一義的には環境庁の方で行われるものと理解しております。運輸省といたしましては、この法律がきちんと守られるように旅行業者に対して周知徹底を図っていきたいということでございます。
○大渕絹子君　今の答弁にすべてがあらわれています。縦割りで、自分で管轄したくないところは逃げようというその一手。この法律が悪いんですよ、長官。この法律の中に明快にうたい込んでいない。すべて詳細なところは総理府令で定めるというふうに逃げているんです、全部。だからこの法律の審議に当たってああいう答弁が出てくるわけですよ。これはもう当然環境庁としては、総理府令で定めるときにはその細かいところについては各省庁に振り分けて、全部の省庁から協力をいただかなければこういう管理体制というのはできないわけでございますよね。だから、この今の法律は、総理府令で定めるところというふうになっていて、まだまだ不透明なところが多いですけれども、実効性を高めるためにはここのところを明快にしていく必要があると思いますけれども、環境庁、いかがですか。
○政府委員（澤村宏君）　ただいま先生から、この法律が通った後のその具体的実施の方法についていろいろと御指摘を受けているわけでございますが、まず、この法律が通りますと、基本的な配慮事項の公表ということで、環境庁長官は議定書の的確かつ円滑な実施を図るために基本的事項を定めるということになっております。そういう場合におきましては、文部大臣初め関係行政機関の長に相談しながら行うということにもなっております。また、この運用に当たりましては、当然のことながら関係省庁とも連携の場というものを設けまして運用していきたいと思います。
　なお、観光の問題につきまして先ほど来いろいろ議論が出ているわけでございますが、一義的にはこの法律の実施ということで環境庁ということではございますが、観光業ということにつきましては運輸省がそれを指導しているわけでございます。そういうところを両方が協力し合うことによりましてより適切な指導ができるというふうに考えております。
○大渕絹子君　締約がおくれた第三は文部省です。文部省の方いらっしゃいますか。
　文部省が南極の基地観測の中で地質調査などを行ってきたと思いますけれども、昭和基地は昔はスリランカとつながっていたというようなことの中で、エメラルドとかウランが埋蔵されているというふうに言われているわけですが、これらについてはいかがですか。判明いたしましたか。
○説明員（岩本渉君）　今、先生御指摘のとおり、昭和基地が位置します東南極大陸、これは過去にはゴンドワナ大陸の一部をなし、一億八千万年前ごろから分裂、移動して今の南極大陸の地殻というものを形成してきたと。私どもの観測隊では、地質調査という学術研究の目的がメインでございまして、鉱物資源探査は行っておらないのが現状でございます。
○大渕絹子君　ちょっと、そんなこと言ってもだめでしょう。ちゃんと昭和基地にウランが見つかっていることはもう周知の事実じゃございませんか。じゃないのですか。
○説明員（岩本渉君）　確かにおっしゃるとおり、第一次越冬隊の西堀隊長の書かれた「南極越冬記」などを読みますと、ウラニウムのことが書いてあるわけでございますけれども、その後、これが果たしてウラニウムかどうかというのは再確認はできていないわけでございます。
　今の私どもが伺っておりますのは、第一次越冬隊におきまして放射性物質であるユークセン石、これは氷河の上流の方から何万年もかかって下に流れてきた、これを転がり石とか転石と言っておりますけれども、そのようなものがガイガーカウンターを使用したところ発見されたという報告は受けております。
○大渕絹子君　まあ、そこはいいでしょう。
　それでは、地震の観測を前に行っておりましたね。その地震の観測はどういう方法で行いましたか。
○説明員（岩本渉君）　地震につきましてでございますが、我が国の南極観測の開始の契機となりました国際地球観測年、一九五七年から八年のころは、南極大陸では地震は起こらないというのが定説だったわけでございます。その後、昭和四十五年に昭和基地で越冬した日本人の研究者によって、南極大陸内に地震が起こっていることが初めて確かめられました。その後、各国の南極観測により、南極大陸内でマグニチュード四程度の地震が二十個ほど観測されております。昭和基地では地震計を用いまして観測いたしまして、マグニチュード一から二程度の微小地震については昭和六十二年十月から二年五カ月の間に十個の地震の震源が決定されたということでございます。
○大渕絹子君　鉱物資源の調査であるとか、あるいは地震観測などをもっともっと深めていこうとすれば、議定書に抵触をするような形で掘削をして地震計を据えるというようなことも必要なのかもしれません。そういうようなことがあり、なかなか文部省としても積極的に議定書調印というようなことはできなかった。
　しかし、文部省の最大の問題は、きょう何度も皆さんが指摘をしているあの廃棄物です。廃棄物の処理をこの法律ができれば直ちにやらなければならないということが義務づけられますし、なかなかその片づけるめどが立たない。そういうことの中で、できるだけ遅くしていただきたいという思いが、口には出さないけれどもあったというふうに私は思うのですね。
　しかし、そこの観測研究に携わっている人たちは、九四年の京都会議のときに何とかこの法律を、国内法を成立させて、国際的に恥ずかしくない体制をとりたいと願っていた。そして九五年のソウル会議にも、また九六年のユトレヒト会議でも、なかなか日本がまだ国内法も整備されていないということの中で肩身の狭い思いがしてきたというふうに言っているわけですが、文部省としてはそれでは環境庁や外務省に対して議定書の締結や国内法の整理について積極的に推進方を進言したのですか。
○説明員（岩本渉君）　南極地域観測事業を統合推進しております文部省といたしましては、議定書の内容の重要性、これは単に南極観測事業が科学的知見を得るというだけではなくて、環境問題の解決のために南極地域というものが果たす役割について、特に研究者のイニシアチブでもってこういうものが出てきたということからして非常な関心を持ちまして、南極地域観測統合推進本部の総会におきまして議定書の内容を御報告する、あるいは環境庁の方からも今の検討状況をお話ししていただく、あるいは外務省の方から諸外国の状況をお話ししていただくということをしてきたわけでございます。
　また、先ほどお話のございました南極条約協議国会議、私も昨年第二十回のユトレヒトの会議に行きまして、各国から、残り数カ国になって日本はどうなのかということも指摘されたわけでございまして、その点につきましては、文部省そして所管しております国立極地研究所がこの法律案の原案の作成段階から専門的な知見をもって環境庁に協力をしてきたところでもあります。
　また、私ども南極地域観測隊員が「しらせ」で出航する際に、隊員必携というものを私どもの方で編集して配付しておるわけでございますが、その中にも本議定書を収録するなどしてその精神を早くから隊員に啓発するということを行ってきたところでございます。
○大渕絹子君　環境庁は、ほかの省庁から強力な協力をいただかなければ、なかなかこうしたいい法律というのはつくれない省庁ですよね。そういうことがありますから、どうぞ今後とも各省庁が積極的に協力をする体制をとった中で、この法律の実効性を高めていっていただかなければならないと思っています。
　そこで、外務省にいきます。あとの方、通産省もそれから文部省も運輸省もありがとうございました。結構でございます。外務省、お願いいたします。外務省、アメリカとロシアの今の議定書の進行ぐあいを教えてください。
○説明員（津曲俊英君）　米国におきましては、この議定書の実施のための国内法について議会の承認と大統領の署名を得ておりまして、現在行政府内において関連規則の作成作業を行っているところでございます。
○大渕絹子君　ロシアは。
○説明員（津曲俊英君）　失礼いたしました。ロシアにおきましては、三月の中旬ごろに議会に法案が提出されておりまして、同国政府も締結に向けて今作業をしているところでございます。
○大渕絹子君　日本が一番最後になったということで、五月の締約国会議には発効の見込みはいかがですか。
○説明員（津曲俊英君）　今申し上げましたように、米国の状況、それからロシアの状況、この五月の締約国会合に間に合うかどうかはわかりませんけれども、そのどちらの国も早期に締結したいという意向を持っているというふうに聞いております。
○大渕絹子君　外務省はもう少し積極的にやっぱり諸外国とも連携をとり、そして自分の方も、日本も努力するから一緒に五月には何とか間に合わせましょうということを言ってくださいよ。大臣に言ってくださいよ。どうぞ。
○説明員（津曲俊英君）　御指摘を踏まえまして、検討させていただきます。
○大渕絹子君　参議院の環境特別委員会の中でそういう指摘があったということを、大臣にきちんと伝えてください。そして、アメリカとロシアに対して働きかけをしていただきたいという希望があったということを伝えてください。
　それで、今回廃止される南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律は外務省が所管をしておりましたけれども、今回新しい法律を環境庁の所管にした理由は何ですか、外務省。
○政府委員（澤村宏君）　私の方からお答え申し上げます。
　議定書におきましては、南極地域は国際的な自然保護区としての位置づけが与えられていること、また動植物相の保存や特別保護区の保護等を含めまして包括的に南極地域の環境保護を図ることが求められていることから、既存の南極動植物相保存法も本法に吸収し、一元的な保護制度としたものでございます。
　なお、環境基本法の制定及び環境基本計画の策定を機に、南極地域の環境保護は、そこでの科学観測結果が地球環境保全施策に活用されること等から、国内の環境保全にも資するものであることが示されまして、これを踏まえまして、現行の南極動植物相保存法も今回の環境保護議定書の国内法担保法も環境庁が所管することとしたものでございます。
○大渕絹子君　澤村局長、環境庁が所管をすることになったのなら、なぜ環境庁の許可制度にしなかったんですか。旧法では外務省、外務大臣の許可制度ということを明快にうたって、外務大臣の権限というのを強化しながら法の実効性というのを高めていたわけでしょう。ところが、今回の新法では確認制度ということで、私は許可と確認とどちらが強いかといえば、やっぱり許可制度の方がずっと強いというふうに思うわけでございますけれども、今回確認制度ということで、環境庁が所管をしてつくった、中心になってつくったという法律であるならば、ここはまことに生ぬるいというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○政府委員（澤村宏君）　ただいま、本法の仕組みの問題についてのお尋ねでございますが、本法におきます確認は、南極地域で行われます一つ一つの活動につきまして、議定書で禁止されている行為でないこと、それから条件つきで認められている行為を含む場合は条件に適合すること、また環境に著しい影響を及ぼさないこと、これらをチェックするものでございます。議定書で定める各種の禁止や制限事項に完全に適合する場合にのみ確認がなされる、そういう仕組みとなっているわけでございます。
　このような観点に立ちますと、議定書の要請を十分に満たすものでありまして、他の国内の法制度に比べまして規制内容が弱いのではという御懸念は当たらないと判断しております。
○大渕絹子君　議定書の中でも許可制度ということになっておりまして、あとほかの国、英国、アメリカ、ドイツ、それからオランダ、オーストラリア、ノルウェー、フィンランド、スウェーデン、すべて国内法の中で許可制度ということでうたいとげています。
　法制局、来ておられますか。法制局にお尋ねをいたします。それでは一般論として、許可と確認の違いを言ってください。
○政府委員（宮崎礼壹君）　審査を担当いたしました立場からお答えいたします。
　まず……
○大渕絹子君　いや、違うよ。法律の中で一般論として、許可と確認とはどう使われているかということです。
○政府委員（宮崎礼壹君）　わかりました。
　講学上は、許可といいますのは、法令による特定の行為の一般的な禁止を公の機関が特定の場合に解除する、そして適法にこれをすることができるようにするという行政行為だというふうに解説されております。
　他方、確認といいますのは、そう一筋縄ではなくて幾つかの類型があるというふうに思いますが、特定の事実または法律関係の存否を確認する行政行為だというふうに一般的には言われていますが、そのうちの法律関係の存否を確認するというものにつきましては、法律上要求されるルール、基準、こういったものに適合するか否かの実質的審査を行いまして、そしてその確認が得られない場合には禁止されるという効果が出ます。そういうものであります限りは、特に許可という制度と実質的に異なるところはないというふうに考えられるわけでありまして、講学上あるいは辞典類におきましても、法律的な効果のいかんによっては、確認というふうに一口で言いますけれども、各それぞれが個別法の定めるところによるというふうに解説されているところでございます。
○大渕絹子君　何かよくわからない答弁ですね。
　許可と確認がそれでは同じなんですか。違うでしょう。
　もう時間がないからいいんですけど、この法律は南極地域の環境保護のために重要な法案なんですね。南極の環境保護をするために許可制度の方がより実効性が高いのか、確認制度の方が実効性が高いのか、この比較においてはつくった立場としてどうなんですか。
○政府委員（宮崎礼壹君）　問題の設定がちょっと私どものとらえ方とは違うといいますか、こういうことでございます。
　議定書は、御指摘のとおり、いろいろな動植物の採捕等について個別の許可というものがなければしてはいけないというふうに求めてございます。今度の法案につきましても、仮にそのような個別の行為についての許可制というものを導入しようとするのでありますれば、許可という言葉を使うことに特段の問題はなかったと私は思います。しかし、なぜそれでは確認としたかということでございますが、二つ問題があったかと思います。
　一つは、議定書自体が個々の採捕や持ち込みということにつきまして、その許可を得なければやってはいけないというふうに禁止がかかっておりますけれども、もう少し広く、南極の地域に入ってくること、あるいはその中で移動すること、こういうことにつきましては、それが環境に影響を与えないようにいろいろ配慮して、そうでない場合には国として修正し、停止し、取りやめる措置をとれというふうに非常に抽象的に議定書の本文第三条の四で書いてございます。したがってこれも、南極地域において移動するといったことにつきまして、許可制を用いてその許可がなければしてはいけないというふうにせよというふうには明記していないわけでございます。
　そこで、それをどうするかということが、どうするかというのは、そこの個別の許可を要しないところにつきましてどういうふうな制度をつくればこの三条四項のところの要請を満たすことになるのかということが一つ問題になったはずでありまして、そこについて法案は、そうであれば事前に全体的な計画を出させようと。そして、全体について審査をいたしまして、一つでも不当なものがあれば全体の計画を認めないということにすることにいたしたわけです。
　もう一つの問題といいますのは、済みません、長くなりましたけれども、個別の許可ということになりますと、一つの南極地域活動の中でどうしても複数含まれることになると思います。ところが、それぞれの許可につきまして、やはりいろいろな環境影響評価をしなければなりません。そうしますと、手間もいろいろかかりますので、そういう意味からいっても、全体について計画を出させて全体について審査するということが合理的であったと思います。
　ところで、計画というものにつきまして、計画を許可するという制度は、制度といいますか、そういう表現は余りとられていないのでございます。法令検索をしてみましても、計画を許可するという使い方というのは直接にはございません。
　それはなぜかというのはなかなか難しいんですけれども、今回につきましては、例えば計画段階ではまだ先に随分かかわりがありますので、だれが行為者かということもわかりません。そういうことで、計画というふうにいたしましたために確認という言葉を使ったのでございます。
○大渕絹子君　それでは、この日本の法律の中で、国内法で使われている確認というのは諸外国で使われている許可というのと同意語として私たちは認識をしてもいいということですか。
○政府委員（宮崎礼壹君）　法制局で考えた限りでは、おっしゃるとおりだと思っております。
○大渕絹子君　そこを私は確認しておきたかったんです。できるだけ長官に強い権限を持っていただきたいんですよ。だから言っているんです。
　しかし、今の中身を見てみると、最低限の解釈で守るのか最大限の解釈で守るのかというと、最低限のところで何とか辛うじてという姿勢しか見えないですよ、この確認書だけでやろうと。だから、さっき馳さんが言った五条二項のところに、諸外国では許可になっているが日本の確認と同義語なんだというのをわざわざ一項入れなきゃならない事態というのがこの法律の中で起こっているわけでしょう。こういう矛盾というのはちゃんと起きているわけですよ。これはさっき馳さんが指摘をしていましたけれども、ここに行き着くわけですよね。そういうことだと思うんです。
　それで、先ほど澤村局長は、国際的調和を図る意味でその五条二項の扱いをやりたいという御答弁をなさいました。それで、英文で国際的な会議に日本の法案を出すときに、英語で使われているパーミッションというのを使うのか、あるいは日本の確認という、これはコンファメーションでしょうか、そういう言葉を使うのか、どちらを使うんですか。
○政府委員（澤村宏君）　今、言葉の問題になったわけでございますが、確認につきましては、先生御指摘のような訳し方もあるのかなという考えもあります。
　いずれにいたしましても、これから、るる申し上げておりますように、日本国にとりましてどういう措置をとったかということは各国にも通報いたします。そういう過程の中で法律の翻訳作業には着手しているわけでございます。そういう中で、ただいまの確認の訳も含めまして研究をさせていただきたいと思います。
○大渕絹子君　最後に締約をして一番中身の薄い法律案で締約をしたというようなことになると非常に恥ずかしいというふうに思いますので、中身をより充実した形で、世界の国々に決して恥ずかしくない、伍してやっていける、あるいは公害大国として環境立国を宣言した日本として、恥ずかしくない内容の国内法で世界の会議に出席をしていただきたいというふうに思うわけでございます。
　最後に、環境庁長官、いろいろ申し上げてきましたけれども、環境庁の役割は本当に大きくなります。だんだんだんだん大きくなります。しっかりと予算もとりながら、そして強い権限を持ちながら各省庁に負けないきちんとした指導体制をとっていかなければやっていけない時代に参りました。どうぞ御決意を一言お願いしたいと思います。
○国務大臣（石井道子君）　このたびの南極地域の環境の保護に関する法律案、この持つ意味というものは大変大きく重要であるというふうに思っております。
　ただいまも、確認か許可かというような議論もなされました。要は、この法律が適切に運用されて、そして南極地域の環境の保護に実効が上がるような、そういう具体的な対策を今後も環境庁挙げて取り組んでいかなければならないというふうに思っておりますので、どうぞ御支援、御指導を賜りますようお願い申し上げます。
○竹村泰子君　きょうは、朝から南極地域の環境の保護に関する法律案について本当に中身の濃い議論がされてきたというふうに思います。
　事ほどさように、南極というのは私たちからとても遠いと思うけれども、こんなに大きな問題を抱えているということが改めて認識できたのではないかと思います。もちろん、言うまでもなく南極は南半球の気候系と海洋系を動かすエンジンの役目を果たしておりますし、南極の冷たい空気が赤道周辺の熱帯性の気候に拮抗して働くことによって地球が回っていると言ったら大げさかもしれませんけれども、そういうことで、だからこそ世界的な汚染物質の拡散を測定する研究室であるというふうな意味から大変大事な問題であり、私どもも環境委員会の中でこういう議論ができたことは、非常に私もきょう一日有意義であったというふうに思うのです。
　先ほどからいろいろと、一番の馳委員から始まりまして多くの委員たちがずっと指摘をしてまいりました。今も大渕委員の方からございましたけれども、この議定書への加入が結局一番最後に発効ということになるわけなんで、もうダブるところは何回も繰り返して言いません。私の用意したところが大分言われてしまいましたので、なるべく同じことは言わないようにしようと思いますけれども、外務省にまず聞きます。
　世界遺産条約が七五年に発効、我が国の加入は九二年に国会承認、国連砂漠化防止条約が九四年に作成、発効は五十番目の国の加入後九十日、こういうふうな状況で、地球環境問題に対する外務省の認識の薄さ、これがほかにもいろいろ、今大渕委員もいろんなことを、通産、運輸とお挙げになりましたけれども、まず私たちのフロントは外務省であるわけで、外務省はこの地球環境問題に果たす日本の役割というのを一体どのように考えているのか、しっかり答えてください。さっきのような答えなら要りませんから。
○説明員（津曲俊英君）　従来より地球環境問題は、我が国が国際貢献を果たしていく最重要分野であるということは本当に認識しております。それで、国際約束を含めて、地球環境保全に向けて国際的な枠組みの強化に積極的に協力していこうというふうに考えております。
　それで、今、先生の方から御指摘がございましたように、確かに時間のかかっている条約もございます。他方、気候変動枠組み条約、それから生物多様性条約、それからオゾン層の保護に関するモントリオール議定書、これらにつきましては大体一年ぐらいのうちには締結をしてきております。
　また、地球環境問題といいますと、ここでも取り上げられたと思いますけれども、二〇〇〇年以降の地球温暖化防止のための枠組みを決めなくちゃいけないということで、ことしの十二月には我が国で、京都でそのための締約国会議を開いて、そのためにも努力をしてまいりたい、かように考えておりまして、今後とも、我が国それから全世界にとって有意義な条約についてできる限り早期の締結を行うよう、引き続き努力してまいりたいと思っております。
○竹村泰子君　そんなことは聞いていないんですよ。私の聞いていることに全然答えていない。地球環境問題に対する外務省の姿勢を聞いているんであって、いろんなことをやじられてお気の毒だとは思いますけれども、そういう答えを聞いているんじゃない。どういうふうに地球環境を守ろうかと、日本はそのために、環境庁にももちろん聞きますが、外務省の姿勢を聞いているんです。
○説明員（津曲俊英君）　この地球環境問題は、我が国だけではございませんで、この地球全体の環境、先ほども申し上げましたけれども、気候変動もしかり、それから生物多様性もしかり、それからバーゼル条約もしかり、それから絶滅に瀕した動植物の保護に関するワシントン条約もしかり、これらの条約の中には締結がおくれたものもございますけれども、それぞれ、協議国会議、締約国会議、いろいろございまして、その中で、我が国といたしましてもさまざまな会議の中で議長役を果たしたり、それから中身についての議論を積極的にしていると、このようなことでございまして、この地球環境問題につきましては、それぞれの条約につきまして積極的に貢献してまいりたいと常々考えているところでございます。
○竹村泰子君　私たちは政府委員の答弁をいつも委員会で求めるわけです。外務省の姿勢はどうなのだ、フロントの姿勢はどうなのだというふうな質問をあなたにしても、大臣じゃないんだし、政府委員じゃないんだし、外務省はこうでございますと言えないのは大変気の毒だと思います。だから私たちは政府委員の出席を求めているわけでして、それを、レクを取りにきていつも言うのは、説明員でよろしゅうございますでしょうかと、ほかの省庁も必ずそう言うんですよね。私たちはだめだと言うんですが、きょうは何か衆議院で外務委員会が開かれているんですか、そう聞いたから私も納得したんですが、そうじゃないんならもっとちゃんと答弁できる人を出してくださいよ。これは理事会にもお願いをしたいと思います。そんな答弁を聞くために私たち徹夜に近く質問をつくっているわけじゃないですから。まあ、あなたをいじめてもしようがないので。
　ただ、旧法は外務省の担当だったわけですよね。今度環境庁の担当になるわけで、だから、よかった、やれやれと思ってそういう態度をとっていたのかと言いたくなるくらいだけれども、まさかそうではないでしょうね。どうですか。
○説明員（津曲俊英君）　旧法の南極動植物相の保護法は外務省の主管でございましたけれども、現在審議いただいております国内担保法案は、国内の行政措置を要するものでございまして、従来から国際約束の実施及びその確実な履行につきましては外務省がもちろん所掌をしているわけでございますけれども、かかる国際約束の内容が国内的に各省庁の所掌に属するものにつきましては、各省庁が国内行政上の措置として各省庁の所掌事務の範囲内において必要な国内制度を整備するということが通例でございまして、今回もこういうことになったわけでございます。
　それで、ちなみに、環境基本法が制定されまして、その中におきまして南極地域は国際的に高い価値が認められている環境と位置づけられたわけでございまして、この脈絡で環境庁の所管する法律案ということになったものと承知しております。