Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今井絵理子君　ありがとうございます。直近のデータで約七五％ということで、特別支援学校の教員の四人に一人は特別支援学校にいるのにその免許を持っていないことになります。
　お手元に、免許状を保有している教員の割合と人数を示す資料を配付いたしました。資料二でございます。都道府県によって保有の状況にばらつきがあることが分かります。特別支援学校の免許を持たずに特別支援学校の教員ができるのは、教育職員免許の制度ができた頃、免許状を持った教員が足りないことから、教育職員免許法の附則で、幼小中高の免許状があれば当分の間特別支援学校で教員になることができることになっているためです。
　しかし、当分の間といっても、この附則は昭和二十九年に置かれてから既に六十年以上経過しています。障害のある子供一人一人に応じた授業を行うためにも、いつまでもこの附則に頼るのではなく、特別支援学校の免許状を持つ教員を増やして保有率を一〇〇％にしていくべきだと考えますが、文科省として今後どのように取り組んでいくのか、義家副大臣にお尋ねいたします。
○副大臣（義家弘介君）　お答えいたします。
　問題意識、まさに共有するものでございます。平成二十七年十二月の中央教育審議会の答申においても、教育職員免許法附則第十六項の廃止も見据え、平成三十二年度までの間におおむね全ての特別支援学校の教員が免許状を所持することを目指すこととしております。
　文部科学省といたしましては、特別支援学校教諭等免許状の取得を集中的に推進するため、大学等における単位認定講習の開設を支援する事業の実施、さらには国立特別支援教育総合研究所における通信教育での単位認定講習の開設を引き続き支援してまいります。加えて、各教育委員会に対し、教員の採用、配置、研修を通じた特別支援学校教諭等免許状の保有率向上に取り組むよう要請しております。
　今後とも、特別支援学校教諭等免許状の保有向上に努めてまいります。
○今井絵理子君　少なくとも、特別支援学校の教員には必ず免許状を取得していただきたい。
　私の経験からお話をしますと、息子が聴覚障害を抱えて、聾学校の方に通っていますが、その聾学校では主に手話で教育を行っています。しかし、驚いたことに、手話が未熟な教員が担任として配置されるなど、教科を教える以前に児童とのコミュニケーションが難しくて、困難な状況にあります。現場の教員も苦悩しておりました。熱心に教えたいけれども、専門外のために上手に指導ができないことへの葛藤も抱えていらっしゃいます。是非、先ほど義家副大臣がおっしゃっていたように、中央教育審議会の答申に沿った取組を進められることを期待しております。
　さて、一方で、どんなに専門性を伸ばしていっても、障害のある子供たちへの支援を教員が全て対応するのは不可能です。例えば、聴覚障害や言語障害であれば言葉の話し方のプロである言語聴覚士、体や手足の動かし方であれば理学療法士や作業療法士など、教員以外の専門家の力を借りていかなければなりません。
　学校がこうした専門家の力を十分に活用できるよう、国としても支援していくべきと考えますが、文科省としてのお考えをお聞かせください。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、学校において障害により特別な支援を必要とする子供に対して支援を行うに当たっては、教員のみならず様々な専門家のサポートが必要であると考えております。
　文部科学省では、平成二十八年度から、特別支援教育専門家等配置事業といたしまして、学校などに言語聴覚士、作業療法士、理学療法士などの外部の専門家などを配置する自治体に対しまして、その経費の一部を補助する事業を実施しているところでございます。
　今後とも、このような外部の専門家の配置を進めて、専門的な知識、技術を生かし、教員と協力して指導の改善を行うとともに、校内研修における専門的な指導を行うなど、特別支援教育の充実に向けた支援について努めてまいりたいと思います。
○今井絵理子君　ありがとうございます。一番大事なのは子供たちです。専門家の力をお借りしながら、子供たちに最良の教育を受けられる体制をつくっていけたらいいなと思っております。
　続いて、切れ目のない支援の重要性についてお尋ねします。
　障害のある子供が成長していく過程では、学校の支援だけではなく、保健や福祉、医療など多様な分野の支援を受けることになります。教育だけではなく、こうした様々な分野がしっかりと連携できていないと、必要なときに必要な支援が受けられないかもしれません。また、例えば、学校に入る前に保健所や療育センターなどでどのような支援を受けてきたか学校にしっかりとつながれば、入学してからも教育を適切に受けることができると考えます。
　子供が生まれてから、保健や福祉など様々な分野の支援を受けながら、小学校に入学して、中学や高校へと進み、大学に進学したり就職をしたり、大人になっていくまで行政全体として切れ目なく支援をしていくことが重要です。障害のある子供に対して、教育、福祉、保健、労働等の各分野が連携した切れ目のない支援を文科省としてどのように推進していくのか、松野大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（松野博一君）　障害により特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目のない支援を行うため、教育、保健、医療、福祉、労働など関係部局が連携して一貫した切れ目のない支援を行うことが求められています。
　文部科学省としては、関係部局が連携して一貫した支援体制を構築する自治体を支援するため、平成二十九年度予算案において、特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目のない支援体制構築事業を新たに計上しています。この事業により、例えば関係省庁との連携により、自治体における相談窓口の一本化や個別の教育支援計画を活用した支援内容の共有化により、一人一人に適切な支援がなされることが期待できます。
　文部科学省としては、こうした支援に加え、当該事業において成果を上げた自治体の取組事例を全国的に発信し、切れ目のない支援を推進をしてまいります。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　本当に、赤ちゃんのときから大人になるまでというものは、障害を持つ親としては、教育、また保健、福祉など関係省庁との連携がとても大切で、なぜなら、親としての願いは、この子が社会に出たときにどうやって自立して生きていくのか、社会参加ができるのかということが不安になっております。どうかそういった切れ目のない支援の取組に、お願いしたいなと思っております。
　続いて、障害のある子供がその能力や可能性を最大限に伸ばし、先ほどおっしゃっていたような自立や社会参加に必要な力を培うため、そして障害のある子もない子も一緒に生きていく社会をつくるためには、学校と地域社会が一緒になって子供を見守り、育てていくことが必要だと感じています。今回の法案においては、学校運営協議会の役割を充実させ、その設置を努力義務とすることは、そうした共生社会に向けての一歩を踏み出すものとなると思います。
　しかし、その一方で、現状では、特別支援学校における学校運営協議会の設置状況は全国で十一か所しかございません。十分とは言えません。障害という特性を地域の方に理解していただけるような取組や子供たちへの教育の充実を図るためにも、特別支援学校に学校運営協議会の設置が重要だと考えます。そして、その協議会の委員の中に障害のある大人たちも入っていただき、当事者目線の考えや意見も重要だと考えています。
　今回の法改正を踏まえ、特別支援学校における学校運営協議会の設置を進めるため、文科省として今度どのように取り組むのか、お答えください。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　障害のある子供たちが自立して参加できる社会を構築するためにも学校と地域の組織的、継続的な連携は重要でありまして、特別支援学校における学校運営協議会の設置を推進する必要があるという点につきましては、委員御指摘のとおりでございます。また、協議会に多様な視点を取り入れるという観点から、障害のある方を含め様々な立場の方を委員に加えることについて、非常に意義があるものと考えてございます。
　平成二十八年四月一日時点において特別支援学校における協議会の設置数は、委員御指摘のとおり十一校にとどまっているところでございますが、例えば、京都市におきましては、協議会を通じて、学校の所在する地域と児童生徒が暮らす地域が連携して児童生徒を育む仕組みを構築しているなど、好事例も見られるところでございます。
　文部科学省といたしましては、このような好事例を全国的に積極的に発信するとともに、平成二十八年一月に策定いたしました「次世代の学校・地域」創生プランに基づきまして、協議会の設置に係る財政面の支援やコミュニティ・スクール推進員の派遣など、特別支援学校においても協議会の設置が一層推進されるように取組を進めてまいりたいと考えております。
○今井絵理子君　ありがとうございます。
　続いて、地域学校協働活動の推進についてお尋ねいたします。
　文科省では、地域の方々の協力により、放課後に子供に様々な学習、体験活動の機会を提供する取組を行っていると聞いています。こうした地域と学校が連携、協働した取組により、子供のコミュニケーション能力が高まったり、地域住民の方々の生きがいづくりや地域の教育力の向上にもつながったりしているというお話も聞いています。
　このような取組が広がっていくことは大変重要なのですが、その際、障害のある子供など特別なサポートが必要な子供にも配慮し、参加したい子供たち全員が参加できるように国として支援していくことが必要だと考えています。そして、その活動の中に、障害のある子供のモデルとなるような、障害のある例えば特別支援学校の卒業生だったり、そういった大人が一緒に活動をすることも効果的だと思っております。
　文科省ではどのような、特別な支援が必要な子供も安心して一緒に過ごすことができる居場所づくりに取り組んでいく予定でございますか、具体的な事例も含めてお答えください。
○政府参考人（有松育子君）　先生御指摘のとおり、特別な支援が必要な子供も含めまして、放課後に全ての子供たちが安心して多様な学習、体験活動ができるように地域全体で取り組んでいくことが重要なことだと考えております。
　このため、文部科学省では、放課後子供教室におきまして特別な配慮を要する子供たちを支援する特別支援サポーターの配置に対して補助をしておりまして、例えば、東京都のあきる野市の放課後子供教室では、特別支援サポーターを活用して、近隣の大学の学生や企業の協力も得て、多様なプログラムを実施しているところでございます。また、障害のある大人の方が一緒に地域学校協働活動に参加されている事例としては、例えば、奈良県の大和高田市での、車椅子で生活している特別支援学級の生徒にこの学校では学習支援をしているわけですが、その学校では車椅子バスケット選手との交流活動といったような取組も行っており、これに対して補助をしているところでございます。
　文部科学省では、こうした事例を各自治体に紹介するなど、特別な支援が必要な子供たちも含めて、全ての子供たちを地域全体で支えていくための地域学校協働活動の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○今井絵理子君　ありがとうございます。是非、特別支援サポーターの活用を全国に広げていただきたいなと思っております。
　最後に、私にとって障害は一つの個性だと思っています。個性や違いを生かした教育など、その違いを認め合える社会を目指しております。障害のある子も堂々と前を向いて歩いていってほしい。生まれた町で、地域で全ての子供たちが迷いなく大きく育つことを期待して、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○大島九州男君　民進党の大島九州男でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げて、義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　早速でありますけれども、今回、基礎定数化される初任者研修の指導員の業務内容というのはどのようなものか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　初任者研修に係る指導教員のお尋ねでございますが、これまで加配定数として措置してまいりましたが、今回、初任者研修の実施のための安定的、計画的な環境整備を図るために基礎定数化を図ることとしております。
　この基礎定数化される初任者研修の指導教員の業務内容についてでございますが、初任者が所属する学校内の研修におきまして、例えば学級経営とか、あるいは授業の進め方などに関しまして初任者に直接指導などを行うことを想定しているところでございます。
○大島九州男君　先ほど今井先生のいろんな質疑の中で、特別支援学校であればやはりそういうその障害に応じたいろんな対応ができる、そういった免許を持った先生も必要ですよねと。やはりそういう経験がすごく必要なんだなと。
　そういう意味では、学校経営だとか教科指導の先輩である経験者のベテランがそれを指導するというのも一つであるとは思うんですけれども、やはりいろんな視点からそういう指導をいただくということも必要じゃないかというふうに、私は個人的にはそう思うんですが、この指導教員という人というのはどのような人が当たっているのかというのを教えていただければと。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の初任者研修の指導教員につきましては、初任者が所属する学校内の研修におきまして、先ほど申し上げましたとおり、学級経営とか授業の進め方などに関して初任者に直接指導を行う次第でございますが、そのために、日々の指導において指導力を発揮できる経験豊富な教諭など、具体的には副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭などでございますが、これらの方が初任者研修の指導者としての研修などを受けた上で指導教員として初任者の指導に当たるということを想定しているところでございます。
○大島九州男君　まあ、大概そういう形でやるんだろうなというのは想像は付くんですが、やはり自分のいろんな経験からいうと、同じ立場で見る場合と外からそれを見る場合とではやはり視点が違ってくると思うんですね。
　伝統文化を継承していくという意味においては、そういった諸先輩からいろんな形で指導を受けていきながら、その学校の伝統文化、そういうものをしっかりと引き継いでいくということは大変必要であると思うんですが、やはり外の見方、今の学校経営というのも、やはりいろんな保護者がたくさんいらっしゃいますので、そういういろんな保護者のニーズにどう対応するかというようなことも踏まえていろんな対応もあると。いじめがあったり、まあよく言われる何とかペアレントというような人もいらっしゃったり、地域との連携も取らなきゃならないという意味では非常に多種多様な場合が想定されるわけですよね。そういう意味においても、外部人材というものをしっかりと活用していかなければならないんじゃないかというふうに思っているわけです。
　コミュニティ・スクールの話もありました。今、チーム学校という話も皆さんよくされています。そういうことを、じゃ連携して考えていくと、当然その初任者研修という部分の、その新たな学校に入る人たちにそういった仕組みというか、その感覚を学んでいただくためにも、まずはやっぱり外部人材との交流というものも最初からやっていくことが必要だというふうに私は強く認識をしているんですけれども、具体的にそういう外部人材を入れてやっているような事例があったりとか、こういうようなことがあるんだとかいうことがあればそれも教えてもらいたいし、いやいやいやと、これはもう学校の中だけの話ですから、それはもう当然学校経験者の副校長とかそういう経験のある先生が責任を持ってその初任者研修をやっていくのかとかいうようないろんなパターンがあるんでしょうけど、文科省の考え方と、それから今の現状を教えていただければと思います。
○副大臣（義家弘介君）　お答えいたします。
　担当となっている指導者、初任研の指導者が責任を持つということは大変重要なことであるとともに、様々な主体が持つ幅広い知見を積極的に活用する観点から、各地域の実情に応じて指導教員のほかに外部人材を活用することは極めて有効であるというふうに考えております。
　各都道府県教育委員会等では、大学や民間の組織等の関係者を指導者や講師として招くなど、外部人材を活用した取組も進められているところでございます。
　具体的な取組といたしましては、例えば授業力を向上させるための教職大学院の教員による訪問指導、これ、和歌山県の小学校などでは、和歌山大学教職大学院と提携しながら、県内五校の協力校に教員を週一回派遣するなどの取組、あるいは社会人としてのマナーを身に付けさせるための地元企業による接遇に関する講義、これ東京都、あるいは岐阜県、鳥取県等々でも民間企業からビジネスマナー講師を校内・校外研修に招聘しているところがあります。
　などなど、様々な取組が進められているところでありまして、文部科学省といたしましては、こうした事例の発信等、情報提供にも積極的に努めてまいりたいと思っております。
○大島九州男君　大変それはすばらしいことだというふうに思いますね。
　今、事例でありました、いろんな大学の先生だとか、そういう人たちが指導していく。具体的に言うと、例えば板書をどのようにすると子供たちに見やすいかとか、あと、いろんな問題が起こったときにどのように保護者と対応したらいいのかとか、やはり子供たちのコミュニケーションを図っていくのにどうしたらいいのかと、あらゆる分野、いろんなものがあると思うんですね。
　後で出てくると思うんですけれども、資料に付けておりますが、学校現場における業務の適正化に向けてという、この①を付けた方のちょっと資料を見ていただくと、業務改善のアドバイザーの仕組みを創設するというようなことも書いてあるわけですね。そうすると、そういう業務改善をしていくという、そういうプロジェクトをつくってやっていくということですから、もう当然、最初に入ってきた先生たちにそういった経験を積んでもらうことは非常に大切だと思うんです。
　この業務改善の中に、ちょうど私、今日資料を見ていて、ある中学教員の一日というのがあるんですね。ちょっとこれを御紹介しますと、朝六時四十分に学校に到着しまして、七時二十分に部活の朝練の参加して、その後、職員の打合せをします。一、二時間目の授業、定期テストの答案を返して、課題を解きました。休み時間にテストの採点について尋ねてくる生徒とのやり取りをやりました。三、四時間目は授業はないですが、三十人分の提出物、生活ノート、テストの学習計画表などの点検、生活ノートに必ず赤ペンで一言書き込みます。三十人分見て書き込むというのは、これは結構大変な作業ですよね。給食の時間は声を掛けながら鍋を持って生徒の机を回ります。残り十分ぐらいで自分の昼食を取ります。そして、放課後、生徒会指導の会議、子供の状況や各学級の課題を出し合って、終わるとテニスコートへ下校時刻の十八時十五分まで練習に参加します。そして、十九時に長期欠席の生徒が保護者と登校し、そしてその打合せをした後、二十一時、まだ提出物の点検が終わりません。二十三人の教員中、七人が残っています。二十二時に退勤して、今月出勤しなかったのは土日を含め一日だけ。土日は部活の練習や大会に参加して、この調子でいくと月のサービス残業は百時間を超えてしまいますという。こういうある中学教員の一日を見させていただいて、ああ、これは大変だなと。
　教職員の一番最初に入ってきた人たちはどういうイメージなのかなと。まさに、研修のときに、こういうものが普通なんですよとか、いやいや、でもこれはこういうふうに、働き方改善でこういうふうに変わっていくんですよとかいうような、いろんな状況があると思うんですよ。
　これ、民間でいきますと、私の経験でいうと、私、実は麻生先生のところの麻生塾というところのテニススクールの校長をずっと二十年ぐらいやっていたんですね。そうすると、朝から私は夕方までテニスのレッスンをするわけですよ、コーチとして。で、夕方、実は私、学習塾をやっていたので、小学校、夕方から授業を教えて、中学校を十時半ぐらいまで教えるわけですよ。それで、マイクロバスで子供を送っていって、それで大体十二時ごろに塾に帰ってくるというのを実は何十年も続けていた。
　これはもう我々は、自分としては当たり前と。うちの先生たちは、まあ大体、それでも午前中に出てきてやっぱり夜まで働いているんですね。これ、当たり前になっちゃっているんですけど、でも、今考えたらとんでもないことをしていたなと。何か、ゆとりがないんですよね。でも、それはもうそれが当たり前だと思って生きてきたので、大体正月休みとお盆休みになると実は熱が出て寝込んでいた。ところが、市会議員になって、議員になると正月とお盆が忙しいので、それで風邪引かなくなったんですよね。
　いや、これ本当の話なんですけど、それぐらい何か本当に追い詰められながらやっていたという、今考えたら、それを追い詰められたと思わなかったからできたんだけれど、これは、今の状況から考えたら、よっぽどの精神力がないとやっぱりやっていけないなと。
　だから、そういう意味においても、初任者研修のときに、私のような経験があるような外部人材行ったら、いや先生と、若いから、やる気で一生懸命頑張ろう、今言うように、寝なくてもいいと、自分はもうクラブでも頑張ろうという、そういう気持ちは大切だけど、現実は、そんなことはやらない方がいいよというような声を聞けば、ああそうか、俺も少しはゆとりを持ってやろうかなとかいうような気にもなっていったりすると思う。そういう意味において、初任者研修というのはすごく大切だという認識をしているんですね。特に、民間教育、今言う私たちのように、本当に朝から晩まで働いてきて、それが本当は、そういうことではゆとりもできないし駄目なんだよというような経験が語れるような人も必要だし。
　ここで一番私が今日言いたかったのは、塾の先生というのは、すごく短い時間の中でいろんな指導をしたり、あとテストのデータとかそういうものを処理して、そしてそれを次の生徒指導に生かすという、そういった業務には非常にたけているんですよね。だから、そういう意味においての民間教育の皆さんの知見を初任者研修のときに使っていくということは、僕は非常に、生徒指導とかそういうことじゃなくても、逆に言う、業務の中で、テストの成績処理だとか、いろんな保護者へ出す通信のノウハウだとかいうものはすごく役に立つと思うんですけれども、それは、義家副大臣、ちょっと、私の言うことは、ああ、そうだなと思うか、いやいや先生、それは民間教育は使えませんよと言うのか、ちょっと御意見があればお願いします。
○副大臣（義家弘介君）　まず、大島委員の冒頭の、先生の忙しい一日、これは私も初めからそうだったので何とも思わなかったわけですけれども、考えてみたら、五十代になったら、あるいは子供ができた後どうするのか等々も含めて、これは潰れる可能性が大変あると思います。
　しかし、同時に、分析しなきゃいけないのは、例えば、テニス部の顧問の先生とほとんど指導していない美術部の顧問の先生では、またそれ朝練の形とかも違ってきますし、部活動のない小学校と中学校も違ってきますし、更に言えば、郡部で部活動が少ししかない学校の中学校と、都市部のいろんな部活動があって必ず顧問をしなければ回らないという地域の比較等々、これ総合的に分析した上で、いずれにしてもバックアップしていかなければならないであろうと思います。
　その上で、実は私も塾でほぼ三年、約三年教えました。私の勤めていたところは一こま二時間だったんですけれども、これ、小学校も中学校も一こま二時間で、大体一日二こま、つまり四時間の授業をするわけですけれども、確かに、学校教員になったときにそのときのノウハウというのは大変役に立ちました。
　具体的には、テストの作成の仕方、あるいはテストの処理の仕方、それから情報の蓄積の仕方、学年末にばたばたっとやるのではなくて、常にターゲットを準備しながら積んでいくという意味では大変役に立ちましたし、そして、それらの知見が実は学校の常識じゃないというところも実はございまして、そういう知見を生かしていくことというのは、それぞれの先生方をバックアップしていく大きな一助になるというふうに思っております。
○大島九州男君　副大臣は、そういうやはり経験、我々は同じ経験しているのでそれが響くんですよ。
　だから、特に私は学校の先生にそういう縁に触れてもらいたいと。そうすると、ああ、なるほど、こういうやり方があるんだ、こういうふうにやるともっと自分の時間が持てるなと。だから、そういう意味においての業務改善をしていただきたいという思いを持っておりますので、是非それを進めてもらいたいと。
　ちょうど今副大臣がおっしゃった、これ②ですけれども、チームとしての学校、これもこの間ちょっと使った資料ですけれども、この黄色のところがしっかり勉強するところですよ、そして、先生たちもこの黄色のところはしっかり頑張りましょうね、そして、放課後のこの緑のところはもう部活を部活動指導員という人にしっかり任せられるんだという、そういった仕組みが今回はしっかりとできたわけですよね。これをやっぱりしっかりと活用して、ああ、自分はクラブの顧問もやりたいという人は当然部活動指導員としてこの緑のところを頑張る。それは正直言って若い頃は私もできたんです、今言うように。ところが、四十、五十とだんだんこうなったり、今言う子供ができたりとかしたら、そこは、自分は、ああ、ちょっと外れて部活動指導員に任せようかというような形になるだけでも非常に心が救われると。
　まさに、先生たちというのは使命感に燃えていますから、もう何から何まで自分がやっぱりやっていくんだという、そういう思いで、森友さんのように行き過ぎてしまう人もいるわけでしょうから、森友さんじゃないですね、籠池さんですね、森友学園でした。そういう思いが強い人が多いと思うんですよ、やっぱり先生は。だけど、そこで精神的に病んでいくような人もいたり、道を間違えていく人もいたりするわけで、そういう意味では、これを部活動だけではなくて、生徒指導、まさにいろんな部分で活動していただく一つのいいきっかけにしていただきたいという、そういう思いが強いものですから、是非それを文部科学省としても進めていただきたいというふうに思います。
　次に、学校事務の共同実施の状況と、共同学校事務室を制度化する目的とその効果について、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　平成二十四年度の文部科学省委託調査によれば、市区町村の全域又は一部において学校の事務の共同実施に取り組んでいる割合は、全国の市区町村の約四八％となっております。共同実施の形態は、例えば週一回程度集まって業務を行うなど、いろいろなものが見られるところでございます。
　共同学校事務室の制度化によりまして、共同実施を行う場合の服務監督に係る責任、権限関係や業務範囲の明確化が図られます。また、共同学校事務室の設置によりまして、複数の職員が業務を遂行することで、組織的な事務処理によるミス、不正の防止や事務の負担の平準化、ＯＪＴの実施による事務職員の育成などが期待されるところでございます。
○大島九州男君　そうですね。一人でやるというよりも、情報共有しながら仲間と相談してやっていくという環境を整備するというのはやはり精神的にも非常にいいことだと思うので、今までそういうことが制度化されていなかったということについては残念なことでしたけれども、こういう制度化をされるということは非常にいいことですから、しっかりとそれは進めていただきたいというふうに思います。
　次に、学校運営協議会の設置状況、先ほど特別支援学校の話もありましたけれども、非常に進んでいないというところがあるんですね。その今の状況と、多分コミュニティ・スクール余り進んでいないと思いますけれども、その進んでいない原因みたいなのがあればそれも一緒に教えていただければと思います。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　まず、学校運営協議会の現在の設置の状況でございますが、平成二十八年四月一日時点におきましては、全国で二千八百六校に設置されております。この数字は全公立学校の約七・四％という数字でございます。
　次に、学校運営協議会の設置が必ずしも十分に進んでこなかった主な理由につきまして、この点は平成二十七年十二月の中央教育審議会の答申におきまして指摘されているところですが、各教育委員会などで、まず、保護者や地域住民の意見が既に学校運営に反映されているという意識があること、それから、教職員の任用に関する意見によっては学校運営が混乱するおそれがあるのではないかという不安感がある、これらのことが指摘されているところでございます。
○大島九州男君　いや、実は私もそういう話を聞いていて、コミュニティ・スクール、学校運営協議会、しっかり進めていこうということで、僕らもいろんなところで発信するわけですよ。
　大体、平成十六年ぐらいからそういう話が出てきて今二十八年ということは、ちょうど十二年。十二年掛かって全体の七・四％、一割ですから、これ百年計画かいという話をしたわけですよ。そうしたら、どこに問題があるの、必要ないのとおっしゃったら、今局長がおっしゃるように、いやいや、十分反映されていますよと、いやいや、それはあなたがそう思っているだけでしょうと。
　一番の問題は、今おっしゃった、人事に口を出されるんじゃないかというような懸念というよりは恐怖心とか不安感なんですよ。いや、まさに信頼関係のないそのことが非常に感じられたんですね。
　私、実は江東区と板橋区の特別支援学校に二回ずつぐらい、先生、行ったことがあるんです。それは何でかって、保護者からのお声を聞いて行くわけですよね。そうすると、江東区の場合は余りトラブっている話じゃないですけど、もう一校の方は実はたまたま私の同級生のお子さんが行っていて、やはり先生が替わったらちょっとこういう状況になったとか、手の掛かる新しい子が入ってきたら先生がそっちの方に一生懸命向いちゃうんでちょっとこっちが手薄になってそれでこうだとか、結構具体的に細かい問題でやっぱり悩むんですね。
　そういう部分になったときにどう対応していくのかといったときに、私なんかは校長先生とかにそういう直接的にどうとかは言いません。当然、現状はどうなんですかとか、それで改善できるところがあればあれなんでしょうねという話をしながら穏便に話するんですけれども、違う触れ合いの人もいますからね。もう学校にどなり込んでいったりとか、何でうちの子だけそんな面倒見ないんだとかいうような人がいたりするわけですよ。
　そして、例えばある程度権限のある人に、口利きじゃないけれども、学校用地を安くしろとかいうことじゃなくて、学校の先生替えろと、担任替えろとかいうような人も出てこないとも限らないという、そういう思いの中でコミュニティ・スクールはちょっとと思っている人もいると思うんですが、それに対する対応は何か文科省はしたんでしょうか。
○副大臣（義家弘介君）　まず、文科省といたしまして、今回の法案において、教職員の任用に関する意見の対象事項について教育委員会規則で定めることとする、二つ以上の学校に一つの協議会を置くことを可能とすることなど、各委員会等の不安を払拭し協議会が設置されやすくなるよう、制度の見直しを行っているところでございます。
　そしてもう一つ、広がっていかない理由の中の、この七・四％の理由のところですけれども、先ほど今井委員からも御指摘があった特別支援学校、これがなかなか、千百十四ありますけれども、地域と本部がつくられない。それから高等学校、私も結構教育に困難を抱える生徒たちが集まるところで働いておりましたが、この場合は確実に地域と協働しなければできないんですね。しかし、そうじゃないところは全県一区で集まってきて放課後に帰っていってしまうので、なかなか地域立学校ということがならない。しかし、そのような状況では教師のサポートとか様々なものが進んでいかないと思いますので、是非足りないところをどんどん補いながら積極的に広げてまいりたいと思っております。
○大島九州男君　今副大臣がおっしゃった、そういう制度と仕組みをつくったということを広く学校の先生に周知をし、そしてやっぱりそこのところは積極的にやらないと、このコミュニティ・スクール、本当に百年計画になっちゃいますので、是非そのことはしっかりやってもらいたいというのと、最後になりますけれども、先ほど言いました、学校の先生がゆとりを持って、精神的にやっぱり元気でなければいい指導はできないんだと。先生が楽しく生き生きと働くことのできる学校にしてほしいという保護者の声があったりとか、まさに、本当に今働く先生たちの職場、今は土日休みは当たり前ですから、学校の先生が土日しっかり休めるような仕組みをつくるということは、もうこれは基本だと思います。
　そういう働く環境をしっかり整える、先生たちの精神的な安心感を持っていただく、こういった働き方の改革が今一番望まれているし、そうすることによって子供たちも健全に育っていくというふうに私は考えますので、大臣、この働き方改革、業務改善について決意を述べていただけると有り難いんですが。
○国務大臣（松野博一君）　私といたしましても、教員の長時間勤務によって学校現場が支えられているという状況は、もう既に限界に来ていると認識をしております。
　学校現場における業務の適正化に向けた取組方針を本年一月に発表をいたしました。御指摘のとおり、学校現場の業務の適正化を着実に推進するためには、先ほど来委員からお話がありましたとおり、民間の企業等のノウハウも、その業務改善の実績等もしっかりと活用させていただくというのは有効な手段であると認識をしておりますので、そういう考え方に立って業務改善アドバイザーの仕組みを創設をしたところであります。
　また、文部科学省としては、教員が子供と向き合える時間を確保し、教員一人一人が今まで以上に誇りとやりがいを持てる学校現場の環境を実現をすると。あわせて、教員お一人お一人の働き方に関して適正なこれは生活とのバランスを維持をしていく、この二つの観点において、学校現場における業務の適正化を着実に推進をし、学校教育の質の向上を図ってまいりたいと考えております。
○大島九州男君　ありがとうございました。
　まさに、この学校現場における業務改善の適正化、もう本当に民間の知恵だとか地域の人の知恵を借りて足らざるところを足していただくという、そういう謙虚な気持ちで皆さんが臨んでいけば必ず成果は出るということは確信をしておりますので、今後とも引き続き頑張っていただきたいというふうに思います。
　質問を終わります。
○斎藤嘉隆君　民進党の斎藤です。昨日に引き続いて、今日もよろしくお願いをいたします。
　冒頭、今日は予算委員会で籠池氏をお呼びをしての証人喚問がございましたけれども、松野大臣はこの喚問の様子を御覧になられましたか。
○国務大臣（松野博一君）　午前中に会議、打合せ等が続いたものですから、この証人喚問に関してはニュースで要約されたものを見ただけであります。
○斎藤嘉隆君　今回のこの森友問題、いわゆるこれは教育に極めて深く関わりのある問題であります。所管をする大臣として、一部報道で見られたということでありますけれども、今回の問題について、教育的な側面も含めてどのような思いを持っていらっしゃるか、率直にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　今回の証人喚問に関しましては、もちろん委員会の御意思によって行われたものでありますが、この証人喚問を通じて事実関係がしっかりと解明がされればなと考えております。
○斎藤嘉隆君　今日は法案の審議ですので余りこの問題に関わりたくはないんですけれども、もう少しお聞きをしたいと思います。
　今回の森友問題の発端は、いわゆる国有地の売却に関する問題です。そして、その売却をするための大前提として、大阪府の私学審議会での学校法人に対する小学校の設置認可、これがその前提としてあるわけです。様々この認可についてこの私学審議会で疑念の声が出ていたと、これはもう御案内のとおりだというふうに思います。あれだけいろいろ疑念の声が出ていたにもかかわらず、なぜ認可適当の判断が出たのか、私はここが一番大きな問題だと、また究明をしなければならない課題だというふうに思っているんですね。
　これ、文科省としても独自にしっかりとした調査をすべきではないですか、いかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　この私学の小学校の設置認可につきましては、もう委員御承知のとおり、大阪府の自治事務に属するものであります。当然、その自治事務の中において審議会が設置をされ、議論をされたと承知をしております。私もこの審議会の議事録に関しましては適正な手続にのっとって入手をいたしまして読まさせていただきましたが、その中においては各方面から様々な御指摘があったということもこれは事実として承知をしていることであります。
　しかしながら、これはあくまで自治事務の中における審議会でございます。これらの今問題が指摘をされているというのは当然大阪府の方でも認識をされていることだと思いますので、一連のこういった審議会の議論の進め方に関しても当然のことながら大阪府によって適切に対応されるものと考えております。
○斎藤嘉隆君　審議会の議論の在り方については、今後、府でいろんな形で調査がされて究明がされていくんだろうと期待をしています。その結果を受けて文科省としても、大本のつかさどっている省庁でありますから、どこにどのような課題があってこのような問題が生じたのかということのしっかりした分析を是非お願いをしたいというふうに思います。
　もう一点、今日の証人喚問でも御本人が、証人自らがおっしゃっていました、幼稚園での行き過ぎた指導があったと、こういうことを言われていました。恐らく教育勅語の唱和とかそういったことをおっしゃっているのではないかなというふうに思います。この点についてもちょっと確認をさせていただきたいと思います。森友学園のこの塚本幼稚園で教育勅語の文言が園内に掲げられていて園児がこれを唱和をしていると、こういう映像が全国的に報道されて国民は多くの方が衝撃を受けたということだと思います。このことをちょっと行き過ぎたというように表現をされたのではないかなと思っていますけれども。
　この教育勅語の取扱いについて、政府としての正式な現段階の見解をお伺いをしたいんです。稲田大臣もこの教育勅語について擁護をする答弁をして、様々な話題になっています。
　四八年の衆議院本会議では排除に関する決議、同じ日の参議院の本会議では失効確認の決議がなされています。文面の一部を読むとこういう文言があります。衆議院の決議では、教育勅語などが今日もなお国民道徳の指導原理としての性格を持続しているかのごとく誤解されるのは、従来の行政上の措置が不十分であったため。また、参議院の決議では、教育勅語等が、あるいは従来のごとき効力を今日なお保有するかの疑いを懐く者あるをおもんばかり、我らは特に、それらが効力を失っている事実を明確にする。そして最後に、教育の真の権威の確立と国民道徳の振興のために、全国民が一致して教育基本法の明示する新教育理念の普及徹底に努力を致すべきことを期すると。こういうような決議の中身になっています。
　この決議を受けて、文部科学省、当時は文部省だと思いますが、としてどのような対応をされたのでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　御指摘の昭和二十三年の次官通達でありますけれども、衆議院の教育勅語等排除に関する決議及び参議院の教育勅語等の失効確認に関する決議を受けて、その趣旨を徹底し、遺憾のないよう万全を期すこと、本省から交付をした教育に関する勅語等の謄本で学校等において保管中のものを本省に返還することなどを都道府県に通達をしたものであります。
　教育勅語の取扱いについては現在も同じであり、日本国憲法及び教育基本法の制定等をもって法制上の効力が喪失をしたものと考えております。
○斎藤嘉隆君　そのような次官通達が出されていて、今の御答弁でもあったように、効力を有していると、こういうことだと思います。
　それでは、学校教育においてこの教育勅語そのものを扱うことについて、これについてはどのような御見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　教育勅語につきましては、委員の方からお話もあった戦後の様々な諸改革の中におきまして、これを教育の唯一の根本とすることが禁止をされるとともに、日本国憲法及び教育基本法の制定等をもって法制上の効力が喪失をしております。このため、学校現場において教育勅語を活用することとした場合においては、教育勅語を我が国の教育の唯一の根本とすることなく、憲法や教育基本法、幼稚園教育要領等に反しないような適切な配慮が不可欠と考えております。
　実際の個々の教育現場においてどのような教育を行うかは一義的にはそれぞれの教育現場、学校、園で創意工夫しながら考えるべきものであり、仮にそこで行われる教育活動が教育基本法や幼稚園教育要領等に照らし不適切なものであるとすれば、教育委員会や私立学校の所管庁である都道府県において適切に対応すべきものと考えております。
○斎藤嘉隆君　私は、この教育勅語の歴史的なこれまでの経緯とか思想的な背景とか、そういったものに焦点を当てて議論する気はないんです。
　私は、教育のあるべき姿について申し上げているのであって、幼稚園児に、発達段階上ですね、恐らく彼らがあそこに書いてある文言を唱和をしても、唱和をしても、何を意味しているのか多分分からない、分からないと思います。分かるはずがありません。発達段階上、極めて不適切だというふうに思います。望ましい教育だとは到底思えないんですね。
　だから、このことについてはしっかりしたやっぱり見解を文科省として私は持つべきだと思います。いろんな段階の子供たちがいて、それぞれの段階の子供たちにしかるべきこと、その段階に合わせた中身のことを分かるように教えるのが教育の本質だと思います。あれは教育ではない、教育ではないし、教育現場で行うことではないと思います。現行も、また改訂をされる学習指導要領や幼稚園の教育要領も、そうした考えの下にあると思うんです。訳も分からず、まあいろんな学校長なりの判断で、その思いを具現化をするために子供たちに暗唱させるような、そういう行為は教育的ではないので、こういったことについてはやはりしかるべき対応をしていくべきだというふうにも思うし、しかるべき対応というのは文科省としての明確な見解をこのことについてはお示しをするべきだと。私は不適切だと思います。
　これ以上御質問はさせていただきませんけれども、そのことを強く申し上げたいというふうに思います。
　それでは、大変遅くなりましたけれども、この義務標準法の改正についてお伺いをしたいというふうに思います。
　今回は、通級や日本語指導、基礎定数化に伴う教職員定数の改善ということもありまして、久しぶりのこれ法改正だというふうに思います。まずは大枠で、この法改正については文科省の皆さんの御努力にも敬意を表したいというふうに思います。
　この基礎定数化についてのメリットについて端的にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　今回の義務標準法の改正では、障害に応じた特別の指導、いわゆる通級による指導、日本語能力に応じた特別の指導、初任者研修のための教員について、平成三十八年度までの十年間で基礎定数化することとしています。
　これらの教員は、これまで加配定数として毎年度の予算の範囲内で配置をしてきましたが、この措置が対象の児童生徒や教員の増加に対応し切れていない状況がありました。今回の基礎定数化により、これらの特別指導や初任者研修を担当する教員の定数は、平成三十八年度までの十年で、対象の児童生徒や教員の数に応じて自動的かつ確実に措置されることとなります。
　これによって、地方自治体は、教職員定数について先の見通しが立てやすくなり、安定的、計画的な採用、研修、配置が行いやすくなるとともに、児童に対するきめ細やかな指導の充実や質の向上に必要な研修体制の充実を図ることに資するものと考えております。
○斎藤嘉隆君　今、計画的に自治体が教職員の採用ができると。これは義家副大臣の答弁にもありましたけれども、これまでは、毎年の予算編成で増減をするのでなかなか見通しが持てない、ちょっと大ざっぱに見通しを持って採用すると。そのために何が起きているかというと、正規採用者を若干削って、削って、言い方はちょっと悪いんですが、バッファー的に臨時任用を充てるということもあったと思います。
　このような形の採用が減って、正規採用者がこの措置によって各自治体で増えていくと、こういう認識でいいのか、また、そのために様々なやり取りを文科省として地教委とされているのか、お伺いをします。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　今回の基礎定数化によりまして、委員御指摘のとおり、各教育委員会におきまして計画的な採用ができる、ひいては正規採用ということで、臨時的な採用という人数は相対的に減っていくのではないかというふうに文部科学省としては考えている次第でございまして、今後とも、この法案が通った暁には、正規採用についてきちんと措置するように各地方自治体に対して対応を促していきたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　これ、細かく見ると、通級とか日本語指導とか、そういう対象児童生徒数に基づく、何というんですかね、算定基準も大幅に改善をされるんです。例えば、通級でいえば、従来の十六・五人に一人という教員の配置が十三人に一人、定数として国から措置をされるということだと思います。日本語は、二十一・五人に一人が十八人に対して一人の措置がされると。初任者研修、これ大きいと思いますけれども、同様に、七・一人に一人というのが六人に一人の教員と、こういうことになります。
　ただ、これはもう既にそれらの自治体はこの水準でやっていますよね、ほとんど。多くの自治体で独自に加配を上乗せをしているんじゃないでしょうか。今回の国の措置というのは、こういう先行する各自治体の措置に追い付いたというか、そういう状況じゃないかというふうにも思います。
　今回の通級や日本語指導、あるいは初任研、こういう国基準について、現場の状況を勘案をした、何というか、十分な水準かどうか、どのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、現在、通級指導などにつきまして、現場での追加で措置していると、地方単独措置でございますが、そういった実態があることは事実でございます。
　ただ、その地方単独措置につきましても、ある意味やる気がある自治体、さらには財源がある自治体についてはそのような措置ができているという状況でございますが、必ずしも財源がないような財政的に厳しい自治体についてはなかなかそういう措置もできていないということで、自治体間格差、地方の格差が出ている点もあるというふうに認識をしております。
　その意味で、国が今回のように基礎定数化することできちんと対応するということ。今回の基礎定数化によって、現在まさに特別の指導を受けている児童生徒の数とを比較して実際に配置している担当教員の数との割合を考慮して算定基準を設定するわけなので、地方単独で従来から措置されているものを仮に加えれば、義務標準法で定める割合よりも良い水準で教職員が配置されるということになるわけでございます。
　なお、当然のことながら、学校ごとの具体的な配置についてはそれぞれの自治体の事情などで今後適切な判断がなされるわけでございますが、文部科学省といたしましては、今回の国による基礎定数化による標準法による措置に加えまして、地方単独措置が引き続きなされることを是非とも期待していきたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　今何もしていない自治体が、国の措置が改善をされたのでそれに合わせて改善をしていくと、これはあると思います、あると思います。
　ただ、もう既に例えば今回の法改正による国の基準を上回る形で独自に措置をしているような自治体がありますけれども、こういう自治体は、今の局長の御答弁の中にもありましたけれども、場合によっては、今回の国の余分に措置される定数分をただのみ込んで、自治体の財政の中に組み込んで、現場にはその分を追加で加配をしないと、こういうことが極めて心配をされるんです。今、もう自治体も財政が厳しいので、厳しい中、工夫をして先行してやっているわけですよ。先行してやっている。国の基準がそれに追い付いてくれた、やっと追い付いてくれた、やれやれ助かったと。これまで自分たちは自らの負担でやっていたけれども、これで国の三分の一の分を国からいただいて、交付税もいただいて、それで対応するので、これまでの独自加配は引き揚げようと、こういうことを多くの自治体が考えるんじゃないかなと思うんです。
　これは、自治体にとってはいいですよ、財政的にはプラスですから。必ずしもマイナスではないと思いますけれども、現場は何も変わりません、これでは。一つも改善をしないわけで、ここを阻止をするというか、ここの改善を促すために、今局長は期待をしたいとおっしゃいましたけれども、期待をするだけでは駄目なんじゃないでしょうか。具体的に何らかの対応をすべきではないですか。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　例えば通級指導について、それを例に取って申し上げますと、これまでの現状が子供十六・五人に対して一人の教員が配置されていたという実態がございました。今回の予算措置及び法改正が通れば、十三人の子供に対して一人ということになるわけでございます。ただ、これは基礎定数の分でございますので、残り一割分、加配も残しますので、その加配も付け加えますと、トータルとして見れば、子供十二人に対して一人の教員が配置されるぐらいの計算になります。それに加えまして、委員御指摘の地方単独措置で現状でも配置している教員、これがございまして、仮にそれが今回の制度改正後も全て残るとすれば、おおむね子供十人に対して一人ぐらいの教員配置になるはずでございます。
　私どもとしては、元々、通級指導について申し上げると、子供十人に対して一人ぐらいが理想的な状態であるというふうに考えておりまして、元々概算要求をしていたということ、そういう経緯がございます。
　今回の予算では、基礎定数に限ってみれば十三対一になりますけれども、トータルとして申し上げると、今申し上げましたとおり、地方単独措置合わせれば十人に一人ぐらいということになるので、そういったことを踏まえますと、今回の法改正及び予算が通った後、新年度以降、文部科学省といたしましては、そういう方向性に向けてできるだけ努力していきたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　是非、基準の改善もそうですけれども、各地教委とのやり取りも綿密にしていただいて、せっかくの法改正なので、それが現場に届くような形で対応できるように御配慮を是非いただきたいというふうに思います。
　あえてちょっと苦言も申し上げたいというふうに思いますが、通級や日本語、特別な支援の子供たちも増えていますし、喫緊の課題だと思います。今回の改善、基礎定数化は十年掛けて行うということでありますけれども、子供たちはもう待ってくれません。
　先ほど今井先生の議論の中にもありましたけれども、通級の子供たちは物すごい勢いで増えているわけですね、対象となる児童は。もっと短期間に実施ができるように、例えば定数改善の五か年計画とか三か年計画とか、何かそういったものを策定すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○副大臣（義家弘介君）　まず、定数と加配はお互いにメリット、デメリットがございまして、基礎定数は、学級数や生徒児童に連動するために各自治体において教職員の安定的、計画的な採用、配置が行いやすい一方、個々の教育課題や新たな教育課題に対し機動的に対応することがなかなか難しい。一方で、加配定数は、政策目的や地域の実情等に応じてきめ細やかな定数措置が可能となる一方で、毎年度の予算編成の中で行っていくということで、安定的、計画的な確保になりにくい。
　したがって、まず、一番最重要、必要なものは定数化し、そして加配も一定程度残しながら、物すごい大きな変化を遂げているのが現在の教育現場でございますので、そういった形での対応をしていくということで今回の改正案を出させていただきました。
　その上で、さらに計画的というお話でございますが、学校現場の実情、これは間もなく学校現場における教職員の勤務の実態等々の調査結果も出てきますし、課題等々も改めて上がってくるところでございますので、それらを勘案した上で適切に進めてまいりたいと思っております。
○斎藤嘉隆君　是非、法改正で終わり、十年変わりませんと、これでは意味がないので、現場の状況を、常に常に新鮮な情報を得ていただきながら、更なる改善、加配も定数、基礎定数の増も目指していただきたいというふうに思います。
　私、愛知県で、地元に豊橋市という市があります。製造業の拠点で物すごい勢いで外国人児童生徒が増えているんです。ある小学校は、全校児童が八百人弱、七百七十人ほどなんですけれども、百六十四人が外国人児童です。いわゆる取り出し授業なんかで対応するんですけれども、六人の加配教員と一名の再任用教員で対応をしていると、こういうことです。ほかにも、これだけでは足りないので、言語に応じた複数の言語アシスタントの方も配置をされています。
　私もかつて、外国から帰ってきた、帰国をする子供たちばかりで構成をする学級の担任をしたことがあります。日本国籍を持った日本人ですけれども日本語が話せない、こういう子結構多いんですね。しかも担任は私ですから、英語の教員でもないし、英語に堪能でもありません。基本的には彼らは親学級で、学年の学級で過ごすんですけれども、毎日数時間は日本語習得のための取り出し授業を行う。
　いろんな方に手伝っていただいてやるんです。ただ、そこには教員がいなきゃいけないので先生方の負担も非常に大きいんですけれども、ボランティアとかアシスタントとか、もういろんな方が入って指導する。一人でも多い人手が必要だと、こういう状況だと思います。自治体も努力をしていますし、現場も努力をしていますので、こういう努力に応えるような基準の改善がなおも必要だと思っていますので、この点を是非お願いをしたいと思います。
　なぜこんなことを申し上げるかというと、今回の法改正で基礎定数化によるメリットは分かりました。分かりましたけれども、定数全体の増減を見ると、私はちょっと残念な部分も多いんです。
　平成二十六年に少子化に伴う自然減以上の定数削減、いわゆる純減という状況が初めて実施をされまして、このときはマイナス十人の定数減でした。翌年はマイナス百人、そして今年は、本年度は三百七十五人の減ということになっています。
　来年度は、この法が改正をすることを前提に、どのような定数の上限になるんでしょうか。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　平成二十九年度予算案におきましては、全体の定数減が三千二百八十二人でありまして、そのうち少子化に伴う自然減が三千百人となっているため、委員御指摘の自然減を除いた増減の比較について申し上げると百八十二名の減となっております。
○斎藤嘉隆君　いろんな努力をしていただいて八百六十八名の定数増なんですけれども、統廃合なんかを想定をして千五十人の減を見込んでいると。これを定数増では賄い切れていないので、やっぱりこれ純減なんですよ、四年連続の純減、財務省は喜んでいるかもしれませんけれども。本年度の三百七十五人に比べれば半減ですから、マイナス分が、改善であることには間違いないというふうに思いますけれども、結果として教職員定数が減っていく、子供たちの数に見合って減っていくという状況には変わりがないのではないかというふうに思います。ましてや、純減という状況では教育現場の混乱を改善をするには至らないのではないかなというふうに思います。
　この件に対してのお考えはいかがでしょうか。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、いわゆる純減の数につきまして、先ほど私の方から御説明申し上げましたとおり、平成二十九年度では百八十二名ということで、今年度の三百七十五名と比較して、これまでの減り方の数の拡大について抑え込んだということでございます。
　なお、この純減の数についてでございますが、学校統合の進展に伴う減などを見込んだものによるものでございまして、教育条件への悪影響は直ちに生じるものではないと考えておりますけれども、複雑化、困難化する学校現場の状況を踏まえますと必ずしも望ましいものとは言えないという指摘がありまして、私どもとしてはこの指摘を真摯に受け止めていきたいと思っております。