Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細野国務大臣　阿部委員の御指摘は、基本的にごもっともだというふうに思っております。
　今回の事故発災直後、実は一番問題になりましたのは、モニタリングというのは、災害が発生をしたときは自治体がやることになっていて、国が直接やれる体制になっていなかったわけです。そこで、当時、私も官邸におりましたので、そのときに、やはりモニタリングは国がしっかりやらなければならないのではないかということで、随分、文部科学省の皆さんとやりとりをしたという記憶がございます。
　ですので、国がまずしっかりやれる体制をもう一度つくるというのが大原則になるわけです。今は、文部科学省はその体制をつくっていて、ほかにも、例えば食品であれば厚生労働省であるとか農林水産省もさまざまなモニタリングをする、そういう体制になっております。
　もう一つ大事なことは、そうしたモニタリングを、文部科学省だけではなくて、実は環境省も一部やっておるんですけれども、いろいろな部署でやっている。それを、どこをそのときにはからなければならないかというコントロールタワーが不在だったわけです。ですから、当時の官邸の中で、では、どこをはかるかということも含めて、なかなか判断をする権限がどこにあるのかということも含めて混乱をした、そういう経験がございます。
　したがいまして、モニタリングをやる部署自体は、文部科学省や厚労省、農水省を含めて、今も複数存在をしておりますし、新しい規制庁が誕生した後も全部を集約するということはいたしません。ただ、どこをはかるべきかというコントロール機能は、平時も含めて原子力規制庁が持つ。そして、いざ原子力災害が発生をすると、これはもう絶対に起こしてはなりませんが、これにやはり備えなければなりませんので、そのときは、原子力規制庁そのものがしっかりとモニタリングをできるような体制をとっておくということが重要であると思っております。
　具体的には、福島に関する、この事故に関するモニタリングの予算というのは規制庁が全て持つという形になっておりますので、有事については直接規制庁自身がはかれるという体制も含めて、今回の事故で経験をした当面の問題は、私は新しい組織のもとで解決ができるのではないかというふうに考えているところでございます。
○阿部委員　今、有事のコントロールタワーを新しい規制庁が持ち……（細野国務大臣「違います、平時もそうです」と呼ぶ）平時も。では、両方持つということでありますが、当然なことですね。有事は突然やってくるわけで、平時からやっていないと。
　それにしては、正直言って、きのうもずっと省庁とやりとりをいたしたんですが、全体のモニタリング体制にどのくらいお金がかかっているかとか、本当に体系立っているかということが、残念ながら私は、まだ新しい庁はできていないからというお言葉があるやもしれませんが、できていないように思います。予算づけ一つ、では、全体でどのくらいになっていますかということもなかなかばらばらで、出てまいりませんでした。
　今、細野大臣が平時も有事も大切なのだとおっしゃるモニタリングのコントロール体制、実はこれは今までは文科省がやっておられたわけです。でも、ここが本当に上手に移行しないと、ばらばらばらばらの中で、では、あそこの実測データを持ってこい、ＳＰＥＥＤＩに入れようと、また泥縄式になっていくわけです。
　ここは強く、モニタリングの平時常時、その上にコントロールという体制をしいていただきますようお願いを申し上げます。
　次の質問に移らせていただきます。
　この間、何回か取り上げさせていただきました原子力規制の問題については、やはりどなたもおっしゃいますが、実際に規制をしていく人の人材の質、能力である、突き詰めればそうであろうと思います。そして、政治家には政治家の能力、官僚には官僚の能力があって、これがうまく協力し合って国民を守っていけるものと思いますが、枝野経済産業担当大臣にお伺いをいたします。
　国会の事故調などの報告の中で、寺坂前保安院長もおっしゃっていますが、五階に菅総理たちの対策本部があり、地下にも経産省を中心とする省庁が集まった体制があり、自分は五階にもおらず、そして、御自身の原子力保安院の方での業務もこれあり、責任もこれあり、実はこの間、上と下とは申しませんが、政治家たちのおるところとお役所との間の上手な情報伝達、すなわち、省庁の皆さんにはぜひ、ロジスティック、大事な情報を政治家に伝える、そういう意味のロジをやっていただきたかったが、ここがうまく機能しておらなかった。結果として、政治家が独走する部分もあったやもしれません。
　では、その体制は今見直されただろうか。その端的なあらわれとして私は議事録問題を取り上げさせていただいて、そして、現場の担当者、その当時、原子力災害対策本部の総括班が議事録をつくるということであったから、その担当者にも聞いていただきたい。私は、本当は寺坂前院長にも、実は、官邸と地下の媒介をしていただいて情報を上げる、そういうことが一番重要だったと思うんですが、この点について見直しはどこまで進んだか、枝野大臣に伺います。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、三月十一日の直後、違う立場から見ておりましたが、保安院が保安院として集めた、得た情報を、例えば官邸の幹部等に十分に伝達をする役割、機能が果たせていなかったというのは、真摯に受けとめて反省しなければいけないというふうに思っております。
　その事態を踏まえて、万が一にもまた大きな原子力災害があった場合、例えば今度の院長も技術屋さんではいらっしゃいませんが、しっかりと原子力についての基本的な認識あるいは原子力発電所についての基本的な認識をお持ちで、私のところにも日常的な報告についてもきちっとしていただいておりますし、また万が一の場合の経産省内そして官邸に対する情報伝達については、その教訓を踏まえた体制を整備しているところでございますので、少なくとも三・一一の直後のような事態にはならない、これは自信を持って申し上げたいと思っております。
○細野国務大臣　簡潔に御答弁を申し上げます。
　新しい規制庁のもとで、そこは相当しっかりと整備をしていかなければならないというふうに思っております。
　大きな事故が発生をした直後は、やはり官邸に機能をしっかりと集中する必要があります。ただ、そこが保安院と連携をする、そういう情報共有ができておりませんでしたので、その情報機能を強化します。そして、原子力規制庁の中でしかるべきポジションの人間が、事故を起こした電力会社の本店に行って、そこで情報管理をする、もう一人の責任者が今度はオフサイトセンターに行くという、当初は官邸と電力会社の本店とそしてオフサイトセンターの体制、そして、落ちついてきたら官邸から保安院に戻って、保安院でしっかりとやる、そういう体制を組むべく今準備をしているところでございます。
○阿部委員　では、最後に、原発の再稼働のことについて伺います。
　民間の検証委員会の中で、私にとって大変に有意義であった点は、福島の第一原発事故は、実は六基ございまして、四基、あと、事故には今直接関係しておりません五号機、六号機、問題がなかったわけではありませんが、これらが狭いところに、一カ所に集中してあったこと、ここでは並行連鎖原災と言っておりますが、複数の炉が密集して並ぶことによって連鎖事故を起こした。一号機の水素爆発が三号機の作業、中でも冷却作業を妨げ、三号機の水素爆発が二号機のベント作業と海水注入を難しくする、すなわち、つながっているために一つの炉の事故に抑え込むことができないような状況をいいます。
　今度、再稼働を予定されているやに聞きます大飯原発でも、お手元に資料がございますが、四つの原子炉が三百メートルの中に非常に近接してございます。お互いの炉の関係は五十メートルか六十メートルしかありません。おまけに、福島でも問題になった使用済み燃料プール、ここも大変な本数が現在眠っております。
　再稼働に当たっては、これらについての対策をどう考えられるのか。三号炉には千四百三十四本、四号炉には千三百七十一本の燃料棒であります。隣接しているということはこれは変えようもありませんが、一体どのようにお考え、この指摘を受けとめるか、枝野大臣にお願いします。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、今回の事故では、各炉が隣接をしていたため、例えば、ある炉の水素爆発の瓦れきが、高い放射線量で他の作業に対してマイナスの影響を与えた等ということがございました。いろいろなところから指摘を受けているところでございますので、今、ストレステストを踏まえた専門家による検証、安全委員会における検証のプロセスでありますが、ストレステスト等においては、そのことも踏まえた中で、きちっと万が一の場合でも抑え込みができるのかということの作業を進めていただいております。
　また、燃料プールについても、特に今具体的な作業が進んでいる大飯などについては、高いところにたくさんの燃料があるんですが、福島とは形状が違っていて、地表面のところと同じぐらいの高さということですので、これについても、今回の福島の事故で対応に困難を来したというその原因については、そういったことまで含めて検証作業を進めていただいているところでございます。
○阿部委員　済みません、一言だけ。
　今、枝野さんのおっしゃったことでちょっと違うのは、ストレステスト以上の、シビアアクシデント以上の問題が隣接問題であります。重ねて御検討をよろしくお願い申し上げます。
　終わります。
○山内委員　みんなの党の山内です。
　文部科学省に質問をさせていただきます。
　文部省の検討会が出している提言なんですけれども、国際共通語としての英語力向上のための提言というのがあります。これによると、中学校や高校の英語の担当教員に求められる少なくとも必要な英語力という基準があります。中高の英語の先生に少なくとも求められる英語力の基準は、英検だと準一級、ＴＯＥＦＬだと五百五十点、ＴＯＥＩＣだと七百三十点以上ということが掲げられています。
　しかし、この文部省のレポートによると、公立中学の英語の先生でこの求められる基準を満たしているという先生が全体のわずか二四％、高校の場合は四九％、高校でさえ半分以下の英語の先生しか求められる英語力の基準を満たしていないという大変深刻な事態があります。
　ＴＯＥＩＣ七百三十点というのはどれぐらいの英語力かというと、よく企業の海外駐在員の資格なんということでいうと、最低が七百三十ぐらいなんですけれども、何となく感覚的に言うと、七百三十というと余り英語を教えるレベルではありません。多分、受験英語で、できる子は高校三年生でもこれぐらいとっている子はたくさんいると思います。それから、ＴＯＥＩＣ七百三十ぐらいでは、恐らく英字新聞を十分なスピードで読めるかというと難しいと思います。ましてや英作文を指導できるかというと、むしろ、まだ教えてもらわなきゃいけないぐらいのレベルだと思います。それから、この程度の英語力というのは、恐らく才能とかセンスの問題ではなくて、真面目に単語と文法を覚えていれば、これぐらいはできなきゃいけないというレベルの英語力だと思うんですね。
　私自身は余り英語は得意じゃないんですけれども、英語の先生ではないので人に迷惑はかけておりませんが、学校の先生が英語ができないというのは大変問題だと思います。しかも、文部省のレポートでも、これだけ中高の英語の先生の英語力が低いということが指摘されております。
　これから、文科省としては、こういった公立中学、高校の英語の先生の英語力をどうやって上げていくか、大臣のお考えをお聞きします。
○平野（博）国務大臣　先生御指摘のところは私も同感でございまして、私自身も英語力が低いもので、昔もっとしっかりやっておけばよかったなと身を恥じているところでございます。
　今御質問の、少なくとも教える先生の英語力についてということにつきましては、全く先生と同じ認識でございまして、特に、子供たちの英語を通じたコミュニケーション能力を高める、こういうことで、英語教員の質の向上は重要であると考えております。
　文科省としては、都道府県、各指定都市教育委員会に対しまして、英語教員の採用に当たり、英語によるコミュニケーション能力を十分に考慮した採用試験をやっていただきたい、また、質的能力の高い教員の確保に努めるように今促しているところでございます。
　加えて、これは採用するときのことでございますが、今後、採用された後におきましても、新しい学習指導要領におきましては、高等学校では英語で授業を行うことを基本とするなど、英語教育の充実が図れるように、英語教員の英語力、指導力の一層の向上のために、一つの事業としては、英語力の指導改善事業、並びに日本人の若手英語教員の米国派遣事業等々をこの二十四年度の予算措置とさせていただきまして、先生御指摘のあるように、さらにしっかりとやれる体制にこれからも努めてまいりたいと思っております。
○山内委員　もしかしたら、私も大臣も英語が得意でないのは、中高の英語の先生が悪かったんじゃないかと思わなくもありませんが、そもそも、採用時でこれだけ、英語の教員免許を持っているのに英語ができない人がこんなに公立の中高に採用されている、この点が非常に問題ではないかと思います。英語のできない通訳は多分失業すると思うんですけれども、英語のできない英語の先生は万の単位で日本にはいるということがデータとして明らかになったということがあると思います。ですから、採用で厳しくするとおっしゃいましたが、ぜひやっていただきたいと思います。
　それから、既にいる英語の先生の英語力を上げるということもやらないと、あるいは、英語力が一定の基準内に達しない先生は、場合によっては、首とは言いませんが、別の科目を教えてもらうとか何か考えないと、子供たちが不幸だと思うんですね。
　そういった意味では、英語教育の充実、いろいろ英語力を上げるための政策はありますけれども、まずは先生の質を上げるということにぜひ力を入れていただきたいと思います。
　以上で、文部省の質問を終わります。
　次に、財務省、大臣にお尋ねします。
　私、最初に、不思議に思ったんですけれども、財務省の下に酒類総研というお酒の研究所があるんですね。独立行政法人酒類総合研究所、広島にあるんですけれども、これは大臣、いらっしゃって視察されたことはおありでしょうか。
○安住国務大臣　ありません。
　酒類総研は、明治三十七年に大蔵省に醸造試験所として設置されたものが、今御指摘のあるように、東広島市に平成七年に移転をしたということでございますが、私自身はまだ行ったことはございません。
○山内委員　酒税が税の柱であった明治とか大正の時代の名残で財務省の下にこういう研究所があるようなんですけれども、私も四年ほど前に視察に行きまして驚いたんですけれども、ブドウの研究とかをやられているんですね。何で財務省がブドウの研究とか、あと、きき酒のコンクールの主催とか、本当にこれが財務省がやるべき仕事なのか。恐らく民間でもやれるし、民間でやるべき仕事が非常に多いと思います。
　実際、民主党の行政刷新会議の事業仕分けでも、中身を相当見直すべきだという指摘がなされております。私も全く同感です。昔だったら、酒造メーカーとか造り酒屋さんの指導ということは重要だったかもしれません。これだけ技術も発達している中で、あえて国の機関がやる必要があるのかというと、非常に疑問に思う業務がたくさんあります。
　今回、ことしの一月二十日の閣議決定で決まった独法の見直しでは、廃止ということが決まっております。廃止ということには私も賛成なんですけれども、ただ、廃止した上で、「必要な定員・予算を確保した上で、その機能を一体として国に移管する。」と書かれております。廃止したけれども国に全部そのまま戻すということでは、全く行革になりません。むしろ、国家公務員の数がふえるだけですから、相当事業を整理して、この事業はもうやらないとか、民間でやってもらうとか、相当整理して、人手も減らした上で、最後に残った最小限の機能だけ国に統合するということであれば、私はまだ納得ができます。
　このあたりが公開されている資料ではまだ詳しく書いてありませんが、この見直しに当たって、焼け太りすることがないのか、あるいは予算削減、コストの削減がちゃんとなされるのか、その点について大臣のお考えをお聞きします。
○安住国務大臣　そういう疑問はごもっともだと思います。
　それで、酒類総研については、書類送検じゃないですよ、酒類総研ですけれども、これは確かに平成二十一年の事業仕分けで、今、山内さんがおっしゃるようなことなんですが、ただ、必要性は認める、役割をもうちょっと大幅に見直して、改めようという話だったんですね。
　主の業務は何かというと、酒の分析・鑑定、品質評価、それから酒をつくっている皆さんに対する講習、それから研究調査をやりますよということでできております。
　とりあえず事実関係だけを申しますと、運営費交付金が平成十三年度独法化で、その時点で十三億六千万円だったんですね。これは随分減ってはきています。現在、二十三年度でいえば十億七千万。これはまだ多いという御指摘もあると思いますが、ではなぜ今回国に一回戻すような形をとったかというと、これは廃止をします、廃止をして、今御指摘のように、私は今四つの分類を申し上げましたが、そのうち品質評価と講習事務については民間に移管をする、これは平成二十六年の四月ということを予定しています。それから、酒の分析・鑑定との関連性の低い研究については、大学の研究機関への引き継ぎをやはり同平成二十六年の四月に予定をしております。
　こうしたことをやらせていただいて、結局、すると残るのは研究調査の部分だと思うんです。これは当面、国税のお酒に対する課税と、例えばアルコール度数や酒の品目を分けたりしていくときに、ある程度研究的な仕事をする人は国にとっても必要であろうということで残しました。
　現在、職員は四十三人でございます。私の手元にある内訳でいうと、東京におるのが七名、広島の本体にいるのが三十六名でございますが、事務、技術系職員が十二人で、研究系が三十一人おります。ですから、今後、研究系はそういう意味では本省に一回戻ってもらうということにはなりますけれども、今言ったように、業務を大幅に見直すことによって効率化等をぜひ図っていきたいと思っております。
○山内委員　ぜひ、効率化、特にきき酒とか講習とか、ほとんど役所がやるべきではない仕事までやっていたわけですから、そこを削れば、十三億が十億七千万に減ったどころか、もっと減らせると思います。
　それから、業務の内容を見ていると、安全性とかチェックをすると書いてあるんですが、本来消費者庁がやった方がいい仕事もあろうかと思います。あるいは農水省の方でやった方がいいんじゃないか。ブドウの研究なんかは本当に財務省がやるべきかという気がいたしますし、そういう中身を整理した上で、税の徴収と関係のない、関係のある分析というのは正直言って余り多くないと思います。いろいろなレポートを見ましたけれども、この酒類総研がやらなきゃいけない仕事というのは余り残らないと思います。そういった意味では、単なる名目だけの廃止で国家公務員がふえるということにならないように、厳しくチェックをしていただきたいと思います。
　もし大臣おっしゃっていただけるのであれば、何億円ぐらいまで削れるとか、人もどれぐらい削れるとか、可能であれば目標を設定していただきたいと思いますが、最後に一言、感想をお願いします。
○安住国務大臣　いわゆる移管をしますので、品質評価とか分析・鑑定との関連性の低い研究という分は、運営の金でいえば四千万ぐらいはとりあえず、ここでは運営のことに関して言えば削れるのかなとは思いますが、さらに、業務の必要性については私も少し精査をさせていただきたいと思っております。
　人員については、先ほど研究の人間が三十一人いると言いましたので、それは当面すぐにというわけにはいきませんが、しかし、御指摘のような主張も十分理解できますので、今後、国民の皆さんから見ても御指摘を受けないような形にしていくよう努力していきたいと思っております。
○山内委員　時間が来ましたので終わりにしたいと思いますが、財務省こそ歳出削減に一番熱心に取り組むべき役所だと思います。税金の無駄遣いを削減するということを財務省がやらなかったら、ほかの省庁はもっとやらないと思います。ぜひ、安住財務大臣には、無駄の削減、歳出削減、先頭に立ってしっかり、増税ばかりじゃなくて歳出削減も頑張っていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○中井委員長　これにて山内君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明八日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十分散会
平成二十四年三月七日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　福井　　照君
　　　理事　小川　淳也君　理事　大谷　信盛君
　　　理事　吉良　州司君　理事　瑞慶覧長敏君
　　　理事　玉城デニー君　理事　秋葉　賢也君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　小原　　舞君　　　　岡本　英子君
　　　　　　笠原多見子君　　　　川島智太郎君
　　　　　　木内　孝胤君　　　木村たけつか君
　　　　　　黒田　　雄君　　　　福嶋健一郎君
　　　　　　井上　信治君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　石田　三示君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　浅野　貴博君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　川端　達夫君
　　　外務大臣　　　　　　　　　玄葉光一郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　石田　勝之君
　　　外務副大臣　　　　　　　　山口　　壯君
　　　国土交通副大臣　　　　　　吉田おさむ君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　農林水産大臣政務官　　　　仲野　博子君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　下条　みつ君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　井上　源三君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　竹澤　正明君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　上月　豊久君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　伊原　純一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　長田　　太君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　西　　正典君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　山内　正和君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　横尾　平次君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　————◇—————
○福井委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官井上源三君、内閣府沖縄振興局長竹澤正明君、外務省大臣官房審議官上月豊久君、外務省北米局長伊原純一君、国土交通省航空局長長田太君、防衛省防衛政策局長西正典君及び防衛省地方協力局長山内正和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。瑞慶覧長敏君。
○瑞慶覧委員　民主党の瑞慶覧長敏です。よろしくお願いいたします。
　まず、この質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。
　早速質問に入らせていただきます。
　川端沖縄担当大臣並びに各大臣におかれましては、新たな沖縄振興法制定に向けた諸準備等、本当に御奮闘のことと思います。御苦労さまです。
　沖縄は、ことしの五月十五日で本土復帰四十年を迎えます。そこで、これから十年の沖縄振興計画は、これまでの四次にわたる振興計画とは違う、つまり、国の戦略的な観点を踏まえた新しい沖縄を創造するんだ、そういう計画のもとで進められております。
　野田総理もさきの施政方針演説の中で触れておりましたが、重要なのは沖縄の潜在力をどう引き出すか、そういうことをおっしゃっておりました。そしてまた、川端大臣もいみじくも所信でおっしゃっておりました、沖縄の優位性を生かした計画が大変重要であると。全く同感でございます。そのためには、いろいろ具体的なこともしていかなければなりません。
　特に、沖縄の優位性ということになりますと、二〇〇九年の十月から、那覇空港の方で全日空、ＡＮＡの国際貨物ハブ事業が開始されました。大きな成果をおさめています。ただ、空と海と連携していかなければなりませんが、海の方の国際物流拠点化、少し課題が残っているのではないかと思っています。
　そこで、大臣の方にお伺いします。
　大臣がおっしゃった沖縄の優位性、そして野田総理がおっしゃった国の戦略的な観点というんですか、それをどういうふうに位置づけるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○川端国務大臣　お答えさせていただきます。
　今引用いただきましたように、総理の施政方針演説においても、「アジア太平洋への玄関口として大きな潜在力を秘め、本土復帰から四十周年を迎える沖縄も、フロンティアの一つ」という位置づけをしていただきました。私の所信においても、沖縄の優位性を生かした民間主導の自立型経済の発展、並びに我が国及びアジア太平洋地域の発展に寄与する二十一世紀の万国津梁の形成が重要と述べたところでございます。
　若年層が大変多くおられる、出生率も高い、そして自然環境にも恵まれ、歴史も文化も深くあるという地域でありますが、やはり経済的な部分では非常に弱さを持っているということで、失業率が高い、あるいは所得が非常に低いというふうなところを、何としてでも沖縄を発展させなければいけないというのが政府の共通の認識でありますときに、経済発展の一番大きなこれからの有望株としては、やはり国際物流拠点ということが位置づけられるのではないか。
　沖縄を中心にした円を描きますと、実は、那覇空港から東京へ行くよりはマニラ、香港、ソウル、上海、台北の方が近い、北京より札幌の方が遠いという、よく考えれば経済発展の非常に著しいアジアと我が国をつなぐまさに拠点の位置にあるということは、今まで本土から遠いというのがハンディのように言われていましたが、これは逆に非常に強みであるということで、国際物流拠点の形成を図ることが重要ということを考えております。
　全般的に、沖縄振興特別措置法は、先ほどおっしゃったように四十年を迎えるという節目で、相当思い切って変えていかなければならないという中でも、この国際物流拠点産業集積地域を創設して、新たな高付加価値物づくり企業などの臨空・臨港型産業の集積を図っていきたいというふうに思っております。
○瑞慶覧委員　国際物流拠点として沖縄が有望株というお墨つきをいただきまして、本当にありがとうございます。
　そこで、少し具体的なことを園田政務官にお伺いいたします。
　国土交通省の資料によりますと、那覇港で扱っている外国貿易の貨物ですけれども、二十フィートコンテナにして取扱量がなかなかふえていっていない。特に、二〇〇〇年の五万ＴＥＵから二〇〇八年は六万ＴＥＵになり、空コンテナを含めると二割増しで約八万ＴＥＵ、そのままでほとんどふえていないのが現状なんですね。そういう結果が出ています。
　どこに問題があるとお考えでしょうか。
○園田大臣政務官　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、沖縄の自立型経済の振興というものが大変重要な課題であるというふうに私どもも認識をさせていただいています。したがいまして、今回の振興法、新たな改正をして、しっかりとこの部分を支援していきたいというふうに私どもはまず考えさせていただいております。
　その上で、那覇港と那覇空港、ここをしっかりと沖縄の国際物流拠点の形成という点で図っていきたいというふうに認識をいたしているところでございます。
　これまでは、那覇港におきましては、まず平成十八年度までに国際海上コンテナターミナルを二バース供用させていただいておりまして、現在は、那覇空港と那覇港及び背後地域における効率的な物流体系の形成を目的とする臨港道路等の整備を図ってきているところでございます。
　先生御案内のとおり、うみそらトンネルは昨年八月に開通いたしたところでございます。現在は、浦添線といったところでさらに整備を進めているところでございます。
　御指摘のように、那覇港の外貿コンテナ貨物につきましては、平成十二年と二十二年の十年間で比較をさせていただきますと、航路数は二航路から六航路に増加はしているんですが、取扱個数では、我が国全体は一・三倍という形で伸びているわけでございますけれども、那覇港に限って申し上げますと、約七・六万個から八・四万個で一・一倍と、残念ながら小さな伸び幅になってしまっているということでございます。
　その要因として考えられるのは、これは我が国全体の共通課題でもございますけれども、まず、海外と比較して物流コストが割高ではないかということが言われているところでございます。それに加えまして、沖縄独自で考えさせていただきますと、やはり製造業等の産業集積が進んでいないということなどが原因ではないかというふうに私どもとしては分析をさせていただいているところでございます。
○瑞慶覧委員　まさにそのとおりだと思います。物流コストが高い、そしてまた製造業が育っていない、つまり、製造業が入っていきたいというインセンティブがなかなか成功していないんじゃないか。川端大臣がおっしゃっていた優良株、その株を生かし切れていないのかという反省が常につきまといます。つまり、那覇港が使い勝手が悪くて、そのため、船会社あるいは関連企業も寄りつかない。バースはツーバースあるんですけれども、ガントリーも二つしかないんですね。釜山とかそこら辺は、我々も行ってきたんですけれども、もう太刀打ちできないぐらいのもの。
　ただしかし、その中でもやはり沖縄らしさというのを出していけば、それはプラスにつながるんじゃないか。ですから、こういう状況を打破するには、思い切って税制あるいは制度面のインセンティブを置いて、東アジアの主要な国際港並み、あるいはそれ以上の思い切った税の優遇措置、規制緩和をすることではないかと思います。
　例えば、立地企業の法人税を思い切って十年間免除にするとか、あるいは航空貨物については航空機燃料税を全額免除するなどして、思い切った優遇措置を講ずべきだと私は思います。そうすれば、海運や港湾関係だけではなくて、多くの関連企業が進出をして地域経済を引き上げていく、ひいては国あるいは自治体の税収増にもつながって財政に寄与することにもなるのではないかと私は思っております。
　川端大臣、こういう私の考え方について、どうか御所見をお願いします。
○川端国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、近々御審議をお願いしたいと思っております新たな振興法では国際物流拠点産業集積地域制度というのを創設したいと思っておりまして、その背景には、今、園田政務官から申し上げましたように、やはり産業集積を図ることと物流コストを下げること、ここは魅力的な地域だから企業がやってこようということ、インセンティブが必要だというふうに、これはもう先生御指摘のとおりであります。
　そういう意味で、新たな制度としては、従来も自由貿易地域と特別自由貿易地域というのをやっておりましたけれども、いろいろと工夫の余地がたくさんあるという御要望もいただいておりました。そういう御意見も伺う中で、一つは、沖縄における国際物流拠点である那覇空港、それから那覇港、中城湾港周辺地域の特区指定を広げさせていただいて、特区に立地する認定法人に対する所得控除を、三五％であったのを四〇％控除するということで、これはほかにはないぐらいの優遇措置でございます。
　それから、専ら要件ということで、そこに専らということで、これが実は一番使い勝手が悪いというふうに言われました。これを、みずから製造した製品の販売を行う事業所等は特区外でもいいというふうに緩めることによって、使えるようにしようということでございます。
　それから、所得控除の対象として、特定の機器等修理業及び特定の無店舗小売業の対象業種への追加、これはまさに、沖縄の地理的優位性と、日本とアジアのマーケットの拡大というんですか、古い電気製品を日本から集めてきて直して持っていくという、こういうビジネスモデルも含めた部分も特区として認めようと。
　また、これは園田政務官から申し上げましたけれども、空港と港湾の道路整備に関しても、臨港道路の整備は今行っているところですし、もう一つは、二十三年度からは特別調整費を生かした物流コストの低減あるいは輸送システムの改善等に向けた社会実験ということで、那覇港物流ビジネスモデル導入事業を実施しておりまして、これは来年度も引き続き継続していきたいというふうに思います。
　また、二十四年度に、国内・国際流通港湾として物流機能の充実を図るためにガントリークレーンの整備等も予定をしておりまして、いろいろな角度から知恵を出しながら国際物流拠点としての活用を進展させていきたいというふうに思っております。
○瑞慶覧委員　大臣、ありがとうございます。非常に具体的なことを述べていただきました。私自身も玉城デニーと一緒に港湾研究会もずっとこの一年半やっていまして、今後も提言等させていただきたいと思います。有望株が本当に有望株になるように、我々も頑張ってまいりますので、また今後とも御協力をお願いします。
　続いて、在日米軍再編の見直し等に関してお伺いいたします。
　沖縄の地元紙、琉球新報というのがあるんですけれども、三月六日付で、アメリカの元国防次官補代理モートン・ハルペリンさんのインタビュー記事が載っておりました。恐らくお読みになっていると思うんですけれども、この方は、実は、一九六〇年代に沖縄返還交渉に携わった数少ない生き証人の一人として紹介されておりますが、その中で、アジア太平洋地域重視の米国の新国防戦略のもとでも在沖海兵隊の全てを撤退させることは可能である、こういうふうに述べているんですね。さらに、沖縄に新しい基地をつくることはできないでしょう、普天間は沖縄へ返さなくてはならないと思いますと、実務までやった方が、今この時期、こういう見解を、インタビューではあるんですけれども、述べております。
　玄葉大臣は所信で、在沖米軍を含む在日米軍は我が国に必要な抑止力の確保に不可欠な役割を担っていると指摘されましたが、少なくとも、在沖米海兵隊が沖縄から撤退するとしても抑止力という観点では問題はないんじゃないかという趣旨、私はそういうふうに捉えております。
　大臣のお考えをお聞かせください。
○玄葉国務大臣　瑞慶覧委員が沖縄の新聞で紹介をされているこのモートン・ハルペリンさん、私も沖縄タイムスと琉球新報と毎日読んでおりますので、これは出た段階で読んでおります。ただ、ちなみに、残した方がいいでしょうと言っていると思いますけれども。ただ、私は、これは一私人としての発言でありますので、やはり政府としてコメントするということは差し控えたいというふうに思っています。
　その上で、改めて申し上げることになりますけれども、米国は新しい国防戦略の指針に基づいていわゆる世界的な米軍の体制の見直しを行っているということでありますけれども、アジア太平洋全体を考えてグアムの拠点化ということもありますけれども、やはり沖縄のこの地政学的な位置というものを考えたときには、司令部と陸上部隊と航空部隊と後方支援部隊と、つまり、統合して一体となって、ユニットとして運用がなされる、しかも、そのユニットが機動性、即応性を持つ、その海兵隊が沖縄に存在する、そのこと自体がやはり大変な抑止力であるというふうに私は考えておりまして、そういった意味で、沖縄の海兵隊が極めて重要な存在であるという認識は、私だけではなくて、米政府もこれは変わりはないということでございますので、そのことについては改めて申し上げたいと思います。
　ただ、政府としては、この抑止力を維持しながら沖縄の負担というものを早期に軽減するという観点から今回の日米協議というものを行っているということについては瑞慶覧委員も御承知のとおりでございまして、あらゆる努力をしながら、沖縄の皆様の理解を得ながらこの問題に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○瑞慶覧委員　時間がかなり迫ってまいりました。かなりはしょりながらやりたい、それは申しわけない。
　それで、山口副大臣にお伺いしたいんですけれども、嘉手納以南の六施設、特に普天間を除く五施設だけでも一千ヘクタール以上の広大な土地が返ってきます。その跡地利用とかを考えると、特に地主さんとか自治体も含めると、いつ返ってくるのか、どのような形で返ってくるのかというのがないと計画が立てられない、なかなか難しい。やきもきしているのはそこなんですね。ですから、今の時点で、この五施設、普天間以外という言葉を今は使わせてもらいますが、その返還のめど、期間をお聞かせください。
○山口副大臣　嘉手納以南の土地の返還については、先ほど大臣からお答えさせていただいた在沖縄海兵隊の移転、まずこれがあって、その中ではっきりしていくということなので、済みません、現時点で返還時期を明示できるという段階には至っておりません。しかし、可能なものから実施をしていこうということで、今、日米間で議論をしています。
　今大臣からもお答えさせていただいたとおり、その際は、特に知事を初めとする沖縄の皆さんの気持ちをしっかり受けとめながら、緊密に意思疎通を図っていきたいと思っております。
○瑞慶覧委員　時間が参りました。ほかにたくさん質問があったんですけれども、次に回したいと思います。
　どうもありがとうございました。
○浅野委員　新党大地・真民主の浅野貴博でございます。
　本日は、北方領土問題に関しまして、玄葉光一郎外務大臣に質問をいたしたいと思います。
　三月四日、ロシアにおいて大統領選挙が行われ、六〇％以上の圧倒的な得票をもって、プーチン氏が大統領に返り咲く形で当選を果たされました。
　その前の日、三月一日、朝日新聞の若宮主筆との会談の中で、大統領選挙投票の前とは思えないぐらい非常に大胆な発言をされたことは、大臣も御存じかと思います。自身が柔道家であることを引き合いに出して、引き分けだと。始めという号令をかけよう、どちらかが勝利者である必要はない、互いに妥協して歩み寄らなくてはいけないと、非常に大きなメッセージを我が方に送ってまいりました。
　それを受け、野田総理は、恐らくこれは旧ソ連の国を除いて野田総理が初めての国家のリーダーになると思うんですけれども、電話でプーチン首相に祝意を述べられております。そして、アメリカ初め欧米諸国が選挙に不正があったと指摘する中で、玄葉大臣も記者会見の中で、それはそれとして圧倒的な勝利だというのが現実だと思うと、明確にロシア国民の民意を尊重する発言をされました。
　この北方領土問題、日ロ関係、これから非常に大きな発展の段階に、いわばラストチャンスと言ってもいい局面にあると思うんですが、そのことに関する玄葉大臣の認識を端的にお教えください。
○玄葉国務大臣　浅野委員にはこれまでも私、お答えをしてまいりましたけれども、私はロシアを重視しておりますし、新たな戦略環境の中で、この日ロの関係の重要性というのは新たな重要性を帯びつつある、あらゆる分野で協力を図りたい、こういうふうに考えておりますが、やはり最大の懸案は北方領土問題であるということだというふうに思います。
　今回の御指摘のインタビューは、プーチン首相は、貿易、経済関係の拡大、そして領土問題の解決の必要性というものを強調しており、日ロ関係の発展に意欲を示したものだというふうに私は受けとめております。
　端的に答えるなら、まずこのぐらいにしたいと思います。
○浅野委員　ありがとうございます。
　何をおいても、野田総理が、英知を持って進める、英知ある解決にプーチン首相との間で取り組みたいと、英知あるという言葉を使われたのが非常に大きかったと私は思っております。
　このように日ロ首脳間で信頼関係が再び構築できようとするのも、一月二十八日、ラブロフ外相との会談で玄葉大臣が、四島が我が国に帰属するというのが我が国の基本的な立場であると明確に述べられたことが非常に大きかったんだ、そこから今の信頼関係の基礎が築かれているんじゃないかと私は考えております。
　そこで、プーチン大統領が、三月一日、引き分けというのならば我々は二島では不十分だと若宮氏が述べたのに対して、それならば、私が大統領になったらお互いの外務省に対して始めという号令をかけようという言葉を出されました。
　プーチン大統領が当選された今、玄葉大臣は、外務省職員の皆さんに対して、始めという号令はもう既にかけられていますでしょうか。
○玄葉国務大臣　確かに、一月二十八日の日ロの外相会談で、私は日本の立場を明確に述べました、四島の帰属は日本にあると。その上で、それぞれ立場はあるけれども、実質的な議論を再活性化させたいというふうに私から述べました。ラブロフ外相からは、新政権成立後に取り組みたい、こういう反応があったわけであります。
　今引用された、プーチン首相は、大統領就任後にロシアの外務省と日本の外務省を集めて始めという号令をかける、こういうふうに述べております。この発言は、本年一月の外相会談でのやりとりと軌を一にするものであるというふうに感じています。日本の政府としましては、このプーチン次期大統領の発言は、日ロ関係における領土問題解決の重要性を指摘していて、その解決に意欲を示す発言を行ったものであると期待をしているところであります。
　領土問題の中身につきましては、ロシア側が新政権のもとで具体的にどのような対応をとるかを注視したいというふうに思っています。我が国としては、これまでの日ロ間の諸合意、諸文書、そして法と正義の原則に基づいて、北方四島の帰属の問題の解決に向けて精力的に交渉を行っていきたいというふうに考えております。
○浅野委員　プーチン新大統領の発言は、まさに、二島だけでは我が方としては平和条約は結べないという日本側の立場を認識された上での発言であると思います。つまり、五六年の日ソ共同宣言を基礎として、二島プラスアルファの妥協も考えているというシグナルだと私は考えておりますが、これはまさに、二〇〇一年、当時の森首相とプーチン大統領とで交わされたイルクーツク声明の内容ではないかと思います。
　そこで、時間もありませんけれども、今後、日本としてイルクーツク声明に基づいた交渉を行っていく、このように理解してよろしいでしょうか。
○玄葉国務大臣　まず、政府として、今御指摘があった二〇〇一年のイルクーツク声明を含めて、これまでの日ロ間の諸合意、諸文書、そして法と正義の原則に基づいて、北方四島の帰属の問題の解決に向けて精力的に交渉をしていきたい。
　今御指摘のイルクーツク声明というのは、一九五六年の日ソ共同宣言が平和条約交渉の出発点を設定した基本的な法的文書であることを確認した上で、一九九三年の東京宣言に基づいて、北方四島の帰属の問題を解決することにより平和条約を締結すべきことを再確認した重要な文書であるというふうに考えております。
○浅野委員　北方領土問題、我が新党大地・真民主、鈴木宗男代表を初め一丸となって玄葉大臣、野田総理を支えてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○石田（三）委員　新党きづなの石田三示でございます。
　時間も短いので、早速質問に移らせていただきます。
　私は、沖縄の農業問題について質問させていただきたいと思います。
　総理は、通常国会冒頭の施政方針演説において、農業については政府が定めた基本方針・行動計画を政府全体の責任において実行するというふうに明言をされました。沖縄県における農業分野でどのような基本方針・行動計画を検討されているのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画が決められました。これは、農業の競争力、体質強化と地域振興を五年間で集中展開して、食と農林漁業の再生を早急に図るための戦略等を取りまとめたものでありまして、これはいわゆる基本方針・行動計画ということで、我が国全体としての方針を示されたものでございます。
　そういう中で、いろいろな項目がありますが、沖縄県という立場で見ますと、青年就農者の経営安定支援、生産コスト低減に資する技術開発、流通合理化、六次産業促進などの取り組みは積極的に取り組むべきものであるというふうに思いますし、加えて、沖縄においては、亜熱帯海洋性の気候条件、あるいは東南アジアの大消費地に近接しているといった地理的条件を生かして取り組んでいくことが大事だというふうに思いますし、今後、行動計画における具体的な方策については国民的議論を経て検討する方針ということになっておりますので、その検討を踏まえながら、沖縄県あるいは農林水産省と連携して適切に対応してまいりたいと思っております。
○石田（三）委員　それでは、ＴＰＰに関して二つほど質問させていただきたいと思います。
　きょうは、仲野政務官もおいでいただきました。私は民主党時代に酪畜ワーキングで大変お世話になりまして、私も酪農をしておりましたので、先生の御尽力に大変感謝を申し上げたいというふうに思います。
　今、沖縄の問題になりますと、どうしてもサトウキビの問題になるわけでございます。ＴＰＰが、まだまだこれから検討ということでございますけれども、私はＴＰＰに関しては関税をなくしていくということだろうというふうに思っていますので、そういった中では、砂糖の問題、サトウキビ、あるいは北海道におければビートの問題があるんだろうというふうに思っております。
　昨年の十月には鹿児島県あるいはサトウキビ生産者団体、十一月の二日にＪＡ全中、沖縄県知事が、あるいは、沖縄地区青年大会が開催された折にはＴＰＰ参加交渉に抗議をするというような特別決議も行っております。
　そういった中で、沖縄の具体的な農業振興についてどうお考えか、お伺いしたいと思います。
○仲野大臣政務官　石田委員の御質問にお答えしてまいりたいと思います。
　沖縄では作付面積が畑作面積の約半分を占めているこのサトウキビについてでありますが、沖縄県全体の地域経済を支える重要な基幹作物となっているところでございます。したがいまして、沖縄県における農業施策においてはサトウキビの生産振興が重要な課題となっており、糖価調整制度に基づく交付金により、農業者及び製糖事業者の経営を今国として支援しているところでございます。
　このような施策によって農業者及び関連事業者が安心してサトウキビ生産等に取り組んでいただくことにより、県土の保全、地域社会の維持なども含めて、より一層の地域経済社会の発展が図られていくようにまた支援してまいりたい、そのように考えているところでございます。
○石田（三）委員　沖縄においては、ＴＰＰに加盟することで経済的損失額は一千五百億円になると言われております。それは、いわゆる農業生産額のはるかに大きな額が懸念をされているわけでございますけれども、いわゆる関連産業等々の損失も含めてでございます。
　二月二十四日の記事なんですが、スーパーとＪＡが提携して県産生鮮品の販売拡大をしていこうということで、これは日経新聞の地方版でございますが、載っております。
　この中で私が非常にすばらしいなというふうに感じたところは、スーパーの社長が、沖縄の自給率を向上させるためにすばらしい目標を持っている、二八％を三五％まで上げようじゃないかというような活動をしている。これは大変すばらしいなというふうに私は思っております。
　日本の自給率を、民主党は五〇％と言っていますけれども、それはもっともっと上げなきゃいけないんだ、もっともっと農業を大事にしていかなきゃいけないんだというふうに私は思っています。日本の自給率そのものも上げなきゃいけないんですが、地域地域がそれぞれエネルギー、食料をしっかりと自給して、全体の食料安全保障に結びつけていく、これがひょっとしたら非常に大切なことだというふうに認識をしているものでございます。
　こういった地域で一生懸命活動している方たちの意欲を減退させないためにも、ＴＰＰ参加について、国益を守るというようなことをおっしゃっておりますけれども、実際そこで農業をされている、沖縄においてはサトウキビ生産者が主になるわけでございますけれども、沖縄県の生産者が安心できて納得できる御説明をお願いしたいというふうに思います。
○仲野大臣政務官　お答えいたします。
　まず、ＴＰＰ交渉への参加について、関税撤廃が農林水産業に与える悪影響、特に沖縄のサトウキビがもろに大きな損失をこうむるということ、その懸念する声が強いということも十分承知をしております。地方シンポジウム等の場においても交渉参加に否定的な声が多く表明されていることも承知をしているわけでございます。
　こういったことから、農林漁業者ほか、国民各層のこのような声を重く受けとめ、可能な限り情報提供や丁寧な説明に努めていく考えでございますし、今後は、十分な国民的議論を行った上で、国民各層の意見や農林漁業者の懸念を踏まえて、国益の視点に立ってＴＰＰについての結論を得ていくことが重要であると思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○石田（三）委員　サトウキビは絶対守るよと言ってほしかったんですが、なかなかそうはいかないかもしれません。
　基本的に、私は、国民の命を守る食料をしっかり国民全体で確保するんだということでございますので、そういった観点から食料安全保障を考えていかなきゃいけないんだろうということを考えています。そのことが国益を守ることだというふうに信じております。
　特に、沖縄周辺、離島については、主要生産物がサトウキビであるわけでございます。これは、輸送等々の関係でサトウキビしかつくれないということだろうというふうに思いますが、そういった離島に関しては、国防という観点からも非常に大切なことだというふうに思っております。そこで暮らしが守られていくということがやはりその島を守っていくことだというふうに思っていますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　農産物の関税撤廃のあるＴＰＰ参加はあり得ないということで私は認識しておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○福井委員長　次に、宮腰光寛君。
○宮腰委員　自由民主党の宮腰でございます。
　きょうは質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。沖北では以前、田中眞紀子外務大臣のときに質問させていただいて以来でありますので、十一年ぶりということになりますけれども、よろしくお願い申し上げます。
　まず、沖縄問題についてであります。
　沖縄振興特措法、本改正案には評価すべきところもありますけれども、まだまだ不十分なところもたくさんあると思います。我が党といたしましては、与野党の協議でもって不十分なところをしっかり修正し、今月中に確実に成立させたいというふうに考えております。
　議論の頭出しとして、何点かお聞きをいたします。
　まず、百五条の一括交付金関係であります。
　沖縄一括交付金のうち、ソフト事業に係る特別推進交付金につきましては、沖縄独自の交付金という性格、あるいは計画的、効果的な活用ということを考えれば複数年度での使用を認めるべきであります。これは沖縄県分の三百億円だけの問題ではありません。市町村分の三百億円も、財政力のある大きな市町村だけが十分な予算が計上できて、小さな市町村は指をくわえて見ているということにもなりかねません。
　交付金を次年度以降も計画的、効果的に使用することができるよう、沖縄県が設置する基金への積み立てを可能とすることについて担当大臣からお答えをいただきたいと思います。
○川端国務大臣　まず、沖縄北方担当政務官として大変熱心に、今も引き続き取り組んでいただいている先生の活動に敬意を表したいというふうに思います。ありがとうございます。
　沖縄振興の一括交付金は、沖縄が自主的に選択した沖縄振興に資する事業を実施して、沖縄の実情に即した、より的確かつ効果的な施策が展開されるようにという趣旨で創設をさせていただきたいと思っております。
　ただし、この交付金は、地方交付税のように、まさに一般財源で自由に使えるということではなくて、補助金等適正化法の対象となる国庫補助でありますので、沖縄県の特殊事情に鑑み、沖縄の振興に資する事業に活用していただくという大きな枠組みの中にございます。
　したがいまして、交付金の基金への活用については、事業の性格にかかわらず、交付金を安易に積み立てるということは適当ではないということは御理解いただけるというふうに思います。しかしながら、一括交付金の趣旨に合致して、かつ、複数年度にわたり実施することが真にやむを得ないものについて、直ちに基金が排除されるものではないというふうに思っております。
　いずれにしても、まずは具体的に県としてどのように判断されるかが一番肝要でございますので、その上で、御意向があれば適切に対処してまいりたいと思っております。
○宮腰委員　排除されるものではないということだけではやはり不十分なのではないかというふうに思いまして、地元の不安をこれでは払拭できないというふうに思います。
　次に、九十一条の交通の確保というところでありますけれども、新たな公共交通機関についての調査検討の規定の中に、調査検討だけではなくて、鉄軌道の整備を明記することにつきまして担当大臣の御見解を伺いたいと思います。
○川端国務大臣　沖縄において、かつて鉄軌道があり、思いとして非常に強く思っておられることは私も十分承知をしております。
　そういう中で、路線バスなど既存の公共交通システムとの関係、あるいは今後の跡地利用による都市構造の変化を踏まえた将来公共交通ネットワークのあり方、それから利用需要や事業費、それらを踏まえた事業採算性などの課題があるというふうに思っておりまして、これらの課題について検討を深める必要があるということで、内閣府においては需要予測や採算性等についての基礎調査を実施中でありまして、来年度以降も引き続き課題検討調査を行うとともに、県民の意識調査も行ってまいりたいと思います。法案の条文はこれらの状況を踏まえて規定したものでありまして、現時点では、鉄軌道の整備を法律に明記する段階ではまだないのではないかというふうに思っております。
　整備のあり方というふうに書くということは、整備を行うことを前提として、どのような方法で行っていくかということを調査検討することになりますので、現時点では導入の可能性や課題について調査検討を行っているところでありまして、そのような規定を置く段階ではないということで判断をさせていただきまして、引き続き、沖縄県と連携して、沖縄県の皆さんの声も伺いながら、調査検討にしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○宮腰委員　十年間の延長ということでありますので、調査検討は当然必要でありますけれども、その先に来るものについてもやはり明記すべきではないか。この点も修正協議の対象にさせていただきたいと思います。
　大臣所信をお聞きいたしました。残念ながら、離島の二文字が全く入っておりません。副大臣の予算の説明にも入っておりません。これはどうしたことなんでしょうか。基地問題や沖縄本島ばかりに目が行って、県土の均衡ある発展のため、離島の振興が極めて大きな課題であることを忘れておいでになるのではないか。沖縄には離島問題がなきがごとしの所信であって、あえて所信の中で関連づけるとすれば観光振興の部分のみであります。
　担当大臣の所信に離島が入っていないというのは、私の知る限り初めてのことではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○川端国務大臣　離島問題が極めて重要な沖縄政策の一つであることは十二分に承知をしておりますし、過去の例で申し上げますと、今回が初めてではございません。ほかにも例はありますし、就任のときの所信では申させていただきましたけれども、今回は、法改正を含めた、大きな節目で制度改正をやらせていただくということで、その部分の記述に重点を置きましたので、各論については分量を圧縮したことから直接の言及をしませんでしたけれども、離島政策の重要性をいささかも軽んじることではございません。
　沖縄県は広大な海域に多数の島々が点在しておりまして、離島の活性化を図ることは、住民の方々の生活安定だけではなく、国土保全に対しても極めて重要であるということは私もしっかり認識をしております。
　そういうことを踏まえながら、今般創設した一括交付金制度においては、県が自主的な選択に基づいて実施するものでありますが、離島振興に関しても、島々の実情に即して、よりきめ細かな施策を実施していただくことを期待しておりますと同時に、税制改正については、沖縄路線に係る航空機燃料税の軽減措置を拡充し、本土と宮古島、石垣島、久米島を結ぶ路線を加えるなど、離島の活性化に資する措置も行っているところでございます。