Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中根（康）委員　ワンショットの支援策じゃ中小企業は食いつかないんですよ。経営は持続的、長期的なものであるということでいえば、一回五十万円を支援したって、これは焼け石に水ということなんです。
　それと、社会保険料負担の軽減になぜ踏み込まないのか、こういうことなんですけれども、その理由として、多額の経費がかかるからという今政務官の御答弁であったわけなんですけれども、固定資産税の軽減だって、これは先ほども申し上げましたように、自治体の税収減ということになるわけなんですけれども、その意味では、総務省から恐らく一定の注文がついているんだろうと思います。
　では、多額の経費がかかるかというと、全然違うんですよ。むしろ、我々が提出した法案を実現すれば、返ってくるリターンの方が多いというか、さっき言ったように、税収もふえる。税収がふえるというのは、資料の最後にも添付してありますけれども、正社員がふえると所得税の税収がふえますよね。それから、それに伴って住民税の税収がふえますよね。それから、将来見通しが立って安定した生活が送れるようになれば、消費も活発になって消費の税収もふえますよね。
　そうすると、一番最後に資料を添付してありますので、ごらんいただければありがたいんですが、下の右側の十五年間の財政収支の試算を、我々、この法案における試算をさせていただきました。助成額は、確かに、十五年間で一兆八百五十億円と結構大きな数字のように見られますけれども、しかし、その後の法人税の減収というのは、社会保険料がふえて、その社会保険料は企業経営においては損金に算入されるものですから、法人税の減収ということにつながって、これはもう制度としてやむを得ないところなんですけれども、今申し上げましたように、消費税がふえる、所得税がふえる、住民税がふえる、こういうことで、完全にペイできる政策だということでありますし、社会保険料の収入ということでいえば、二兆九千四百三十七億円もふえるということでありますので、やらない手はないということであります。
　改めて、資料十六に戻っていただいて、このいわゆるポンチ絵をごらんいただくと、民進党が国会に提出している法案の概要をおわかりいただけると思いますけれども、簡単に御説明申し上げますと、法施行後五年間に正社員をふやした中小企業に、ふやした正社員に係る社会保険料額のうちの事業主負担分の二分の一に相当する額を十年間助成するという内容でございます。
　この法案は、人に対する投資として生産性の向上につなげるもので、閣法の、設備投資を促進し生産性の向上につなげるものと考え方は同じ、共通するところがあるわけでありますし、赤字法人でも負担しなければならないというところにおいても、閣法と共通するところがあるわけであります。
　この法案がもし成立すると、今申し上げました、税収の増ということ、社会保険料の増ということ、あるいは少子化対策にもつながるし、働く人たちのライフスタイルの向上にもつながるということであります。中小企業における正社員雇用が促進されて、生産性の向上や後継者育成など、さまざまな経営課題の克服にも効果があるということでありますし、正社員がふえて、結婚する人がふえ、少子化対策にもなる。繰り返しになりますが、所得税、住民税、消費税の税収がふえ、社会保険料収入もふえ、財政にも寄与する、地域の活性化にも結びつく。
　大臣、きのうまでの段階でこの法案の概要をごらんいただくようにお願いをしてありますので、改めて、この法案、やらない手はない、やればいいことばかり。どうですか。民進党が出したからやらない、そういうメンツとかじゃなくて、やるべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○林国務大臣　非正規雇用ではなく正規化することは、大変重要な課題だというふうに思います。
　ただいま星野政務官から申し上げたとおり、経産省としては、雇用の促進の観点から補助金のかさ上げ等の措置を講じているところでございまして、また、正規雇用をふやすには、やはり中小企業自身が収益力を向上させる、このための原資を確保することが大事だと。
　この観点から、今回の法案による生産性向上の支援、下請業者に対する大企業の収益の還元、適正な転嫁の推進、そして、よろず支援拠点を初めとする支援機関による中小企業のサポートなどを行っていく、そういうことで正規労働者の雇用が促進されるということを期待しているところでございます。
　今、中根先生の力説されました、民進党が御提案されている議員立法の内容については、前回、近藤議員からの御質問に対して御答弁を申し上げたところでございますけれども、まず、社会保険料の負担についてですが、現行制度は事業主と従業員とが二分の一ずつを分担することとしておりまして、この事業主側の負担を助成により軽減するということは、社会保険制度の根幹にかかわるものでございまして、慎重な検討を要するものというふうに思います。
　これを実施するためには、御党の試算によれば、初年度は二百億円程度になりますけれども、十年目には年間約二千億円以上が必要となるということになりますと、本年度の中小企業対策経費約千八百億円を上回る規模になるわけでございまして、多額の国費投入ということになります。こういった問題について、ちょっと問題があるのではないかというふうに考えているところでございます。
　いずれにせよ、正規労働者を初めとする労働者の雇用の促進が重要であるという点を踏まえつつ、どのような措置を講ずるべきかについて、さまざまな知見を伺いながら、真剣に検討を進めてまいりたいと思います。
○中根（康）委員　今回、政府から出されている設備投資に対する支援策ですよね、固定資産税の軽減が。この閣法と我々が出した法案とセットでやれば、設備投資を増大させて経営力を強化する、そうすると、中小企業が正社員が欲しくなるんですよ。欲しくなるんだけれども、社会保険料負担があって、欲しいけれども雇えない、この状況を乗り越えることができるんですよね。
　なぜそういうことを言うかというと、我々が出した法案は、どの中小企業にも無条件で出すというわけじゃないんです。正社員雇用をふやした企業の、ふやした分の事業主負担の二分の一を十年間支援するということでありますので、設備投資などを活発にやって積極的に事業展開しようとしている、そういう前向きな会社に対して、さらに社会保険料負担を軽減して支援をするということになりますので、これは全然無駄なお金ではない。
　それから、ここにも書いてあるんですよ。「法律による措置事項の概要」、二つ目の四角のところに、「新規増加の正規労働者に係る社会保険料の額のうち、中小企業者が負担すべき額の二分の一に相当する額」というふうに書いてあります。
　つまりは、社会保険制度の根幹に触れるというわけではなくて、社会保険料の事業主負担をそのまま軽減する、我々、略称として中小企業社会保険料軽減法案と言っておりますけれども、実はそうじゃなくて、二分の一に相当する額を支援申し上げるということでありますので、決して、社会保険制度の根幹に触れる、あるいはそこを崩すというものでは全然ないということを、ぜひ、この後、審議が終わった後ゆっくりと法案を読み返していただいて、厚生労働省にもどこにも全く迷惑はかけないということでありますし、巨額の予算がかかるということでありますけれども、単年度で考えればそうかもしれない、だけれども、中長期的に考えて、収支を考えれば、先ほど御紹介申し上げましたように大きなメリットがあるし、数字にあらわれないライフスタイルの変化があって、子供がふえて、人口がふえて、労働力がふえる、地域を支える人がふえる、地方創生にもつながるということでいえば、これはもう全く問題ない。
　やらなきゃ損だ、こういうものでありますけれども、これは、今言ったように、社会保障制度の根幹を崩すというものではないわけでありますので、今、大臣の御懸念は一つ解消されましたよね。それから、中長期的に見ればこれはペイするということでいえば、二つ目の大臣の御懸念も解消されましたね。その二つは解消されたということになると、もう問題ないですよね。さらに問題はありますか。ないですよね。
○林国務大臣　中根先生とちょっと感覚が違うところがございまして、二つとも、私は問題が解決されたとは理解しておりません。
○中根（康）委員　解決されているんですよ。だって、社会保険制度の根幹にかかわるとかおっしゃったでしょう。どこがかかわっているんですか。どこが触れていますか、大臣。どこが社会保障制度の根幹に触れていますか。では、長官で。
○豊永政府参考人　済みません、少しお答えさせていただきます。
　委員の言及のありました日本商工会議所の要望、人件費の社会保険料の負担が大きいというのが一番にあるのはおっしゃるとおりでありますけれども、公表した際の三村会頭の会見の中身を見ますと、確かに、社会保険料の負担軽減、法人税の軽減、それからエネルギー価格の上昇という三つのコスト要因だという御指摘をされておりますけれども、そのうち改善要望があったのは後者の二つでございまして、恐らく、制度論もございまして、社会保険料の負担軽減については御言及されなかったと承知してございます。
　それから、お話を聞いて思いましたのは、人件費総額を高める力を中小企業の人たちがどう持つかということがやはり本質だろうと考えてございまして、それが正規であろうが非正規であろうがと言うと言い過ぎかもしれませんけれども、その人件費を払える力をどうやって中小企業が蓄えるか、そういったことを支援することが、ひいては正規労働者の増加につながっていくものと承知してございます。
○中根（康）委員　大臣、固定資産税を軽減することだって、固定資産税の理念を相当、ねじ曲げたというわけじゃないけれども、大分押し切ってやったんでしょう。多少のことを無理しなきゃ中小企業のためにならないんですよ。それが政治じゃないですか。
　ここまでといたしまして、最後に一問だけ。
　この法案で、例えば歯科医師、お医者様が新しい医療機器を導入するときにも、これは軽減の対象、支援の対象になるんですか、ならないんですか。
○木村政府参考人　固定資産税の減税の件でございますけれども、御質問いただきました、例えば病院とかあるいは歯科医師が使用されます設備につきまして、医療機器は、税の法令上、器具、備品に当たるという整理に現在なっておりまして、そういう意味でいいますと、本特例措置は機械装置のものでございますので、直接の対象にはならないということでございます。
　他方、病院の中でも、例えば給食用設備でございますとかクリーニング設備、あるいはボイラーといった汎用的な設備というのはいっぱいあるわけでございますけれども、そういったものは、当然、広く対象になるというふうに認識をしてございます。
○中根（康）委員　医療機関からは、医療機器は結構値が張るものですから、それに対する支援策も含まれているんじゃないかということで期待感もあったんですけれども、直接はそうではないということでもありますけれども、それもぜひ今後の検討課題としていただきますように。
　以上で私の質問を終わらせていただきまして、あとは田嶋先生にお任せいたしたいと思います。ありがとうございました。
○高木委員長　次に、田嶋要さん。
○田嶋（要）委員　おはようございます。田嶋要です。よろしくお願いします。
　今、中根さんの熱弁を聞いておりまして、私も共感すること多々でございまして、やはり年に一度ぐらいか二度ぐらいか、中小企業に関する法案がやってまいりまして定点観測することは大事だと思うのでありますが、私は同時に、何か限界も感じるわけでございます。
　賛成の方向の法案とは承知はしておりますけれども、いつも何となく、いまいちだなという感じも正直ありまして、本当に現場の企業の皆さんは大歓迎というようなことになっているのかどうか、そこは本当に常に考えなきゃいけないですし、私ども民進党の保険料に関する提案を含めて、過去の常識では考えられないようなことや非連続な政策も虚心坦懐に考えるときに来ているんじゃないかなということを常々感じます。
　私、四国の方でかつてＪＣの皆さんとパネルディスカッションをしたこともあるんですが、やはりそのときも言われたのは、保険料なんだ、法人税なんかそんなに大してうれしくないよみたいなことを言われたんですよね。そのとき、がんと殴られたような、ああ、そうなのかという声は現場にたくさんあるわけでありまして、財源の問題は常に壁でありますけれども、やはりそこは、中小企業をどう応援していくかということは、少し私は今のやり方では限界を感じるわけであります。
　また同時に、前回、一年前にも申し上げましたが、役所の方の人事もちょっと調べてみたら、金融課長というポストもこの十年間で六人かわられておりまして、一年半の人事なんですね。やはりこういう短いサイクルでは、本当にきめ細やかな政策、そしてそれがきちんと受け継がれているかなという心配もあるということを御指摘申し上げたいというふうに思っております。
　まず最初に、生産性についてでございますが、生産性と開廃業率に関してきょうも取り上げてみたいと思います。
　まず大臣にお尋ねしますが、企業の税負担、今も税の話でございました。法人税のように赤字法人関係ないところ、固定資産税のように関係あるところ、関係ある税がございますが、税負担というのは企業の生産性にはどのように影響すると考えていらっしゃいますか。
○林国務大臣　企業の税負担は、企業が自由に使える手元資金、キャッシュフローの水準を左右する大きな要素の一つであるということから、設備、研究開発、人材など、各方面の投資にも影響を及ぼすわけでございます。
　このため、税負担を小さくすれば、企業が多様な投資をさらに行う余地を増大させますし、その結果、企業が生産性を向上させる可能性も高めることができるというふうに考えております。
　経産省としては、企業の税負担を軽減するため、まず、今年度から法人実効税率を二〇％台に引き下げる、そして設備や研究開発を対象とした投資減税を講じているところでございまして、こうした政府の取り組みに呼応しまして、企業が積極的に投資を拡大し、生産性を高めていくことを期待しているところでございます。
○田嶋（要）委員　税負担は生産性に影響する、大きな影響があると私も思います。
　そうすると、日本はサービス産業の生産性が低い、中小企業のサービス産業が特にひどい、そういうことをよく言い続けられていますけれども、当事者は不愉快だと思いますよ、そういうことを言われると。何だ、俺たちが悪いのかという気持ちもあると思うんですね。
　だから、私は、特にサービス産業に関して、そういうことを言われる背景は本当に何なんだろうか、では本当に十分な応援をしてきているのかということがやはり今改めて問い直されなければいけないと思うんです。
　次の質問、資料を配付してございますので、資料の一をごらんください。以前もお配りしたことがあって、時間的に余り触れることができませんでしたが、これは、サービス産業側の方々からいただいた資料でございます。
　要は法人税、要するに利益が出たときにかけられる税であることはもちろんでございますが、租税特別措置というのがございますね、租特、租特と言われているものでございます。こういったいろいろな、何というか、特例みたいなことがさまざま、ここに上の方に書いてございます四つですね。特に欠損金、受取配当、こういったことで、要は値引きされているわけでございまして、実質的な負担ということを、全産業の平均ではなくてそれぞれの業界に分けていくと相当違うという現実があるわけでございます。
　そこで、大臣に次の質問ですが、利益計上法人の法人税の負担率の差というのが、結果としてサービス産業の低い生産性の一つの原因になっているということはないんですか、どうですか。
○林国務大臣　田嶋議員御指摘のように、国税庁の調査によれば、サービス業の法人税負担率二二％が製造業の一五％の負担率より高いと示されていることは承知しております。こうした税負担の差がサービス業の各方面への投資に影響している可能性は否定できないわけでございます。
　製造業の法人税負担が低くなる大きな要因は、今、田嶋先生御指摘のとおりでございますが、経産省としては、法人実効税率について、この四月から二〇％台に引き下げを実現したところであります。
　引き続き、さまざまな政策減税や本法案の固定資産税に係る軽減措置について、サービス業に幅広く利用されるよう、全力で取り組んでまいりたいと思っています。
○田嶋（要）委員　下げれば、利益を出している会社一律に恩恵が行くわけでありますけれども、これだけ、五ポイントとか産業界で差があるということは、これはやはり日本にとって非常にマイナスではないかな。
　昔は製造業が圧倒的な時代もありました。今は七割とかそういうサービス産業の比率があるわけでございます。せんだってのＦＩＴの審議のときにも、電気をいっぱい使っているところ、大きな割合を占めるのはやはり製造業であります。製造業が何かとこの経済産業委員会でも議論の中心であるのは今まで事実だったと思うんですね。
　しかし、それは、全体の産業の今の姿とは相当乖離があって、残念ながら、今までの惰性というか流れの中で、経済産業省を中心としたいろいろな検討も、あるいは制度設計の枠組みも、やはりまだ製造業中心になってしまっているという面。製造業を軽んじるということじゃないですよ。だけれども、サービス業にしっかりとした支援が本当に行っているのかということを私は問題視したいというふうに考えております。
　そこで、今回、法案の中にも、固定資産税の減税、史上初だとおっしゃっておることで、さぞ総務省との折衝で御苦労されたことには敬意を表したいと思うんですが、これも、機械設備に関して何らかのパスした、オーケーが出た中小企業に対して三年間ということでございますが、これはやはりサービス産業に軸足を置いた支援とは言えないんじゃないかなと思いますが、いかがですか。
○林国務大臣　先ほどのサービス業の租税特措でありますけれども、この租特は、サービス産業そのものも結構利用されているわけでございまして、例えば、設備投資減税では、サービス業の利用が、件数ベースで約四割、そして金額ベースで約七割でありますし、また、所得拡大促進税制は、件数ベースで約六割、金額ベースで約五割を占めておるのを、まず申し上げておきたいと思います。
　御案内のとおり、この固定資産税の減税措置は、三年間、固定資産税を二分の一に軽減するものでございまして、本措置と同様に中小企業の投資を促進する税制であります中小企業投資促進税制の利用実績を見ますと、平成二十六年度の適用件数約六万二千件のうち、製造業は二万件でありますが、サービス業などそれ以外の非製造業は約四万二千件と多くなっております。
　本税制も同様に、製造業に加えてサービス業にも相当程度利用されるものというふうに想定をしているところでございます。
　例えば、飲食業であれば厨房設備だとか、宿泊業であれば業務用クリーニング設備などについて、本税制が広く使われるものというふうに想定しているところでございまして、この固定資産税のみならず、金融支援や人材育成などでも幅広い業種を支援することにしておりまして、これらも通じてサービス業に対する支援を行っていきたいと思っています。
○田嶋（要）委員　支援がゼロとは言っていないわけでありまして、件数も余り大事な、指標というか、私はやはり総額としてどの程度行っているかということを注目すべきだと思います。
　大臣、事務方につくってもらった資料を読まれているからお気づきかどうかわかりませんけれども、租特でこれだけサービス産業に行っているのがありますと。それは、いっぱいある中の二つを今説明されていたんですよ。全体の比率を見ていますか。私はちゃんと資料をつくってもらいましたよ。租特全体のうち何割が製造業に行っているか、御存じですか。
○豊永政府参考人　租特全体ということに必ずしも正確にお答えできないんですけれども、私ども中小企業庁で持ってございます中小企業投資促進税制で申し上げますと、全体で申し上げまして、一〇〇％としますと、製造業で三二％、サービス業では一五・七％という数字になってございます。
○田嶋（要）委員　私、つくってもらって、七割なんですよ。製造業で七割なんです、租特は。
　だから、やはり木を見て森を見ずの議論で、今みたいに大臣が説明されたら、聞いていらっしゃる方は、ああ、そうかと思っちゃいますよね。事実はやはり違います。だから、役所も、そんな自分たちにとって都合のいいところだけ情報を出されても、それはみんな勘違いしますよ。サービス産業には同じだけの支援は行っていないんです、これは。だから、ここをやはりちゃんと押さえていただきたい。
　それから、補助金に関しても、一年前の質問で、要するに、ものづくり補助金というものに、ものづくり・サービス補助金というふうに加えましたという答弁があったんですね。加えたこと自体が、後から来ているということじゃないですか。
　では、今、そのものづくり・サービス補助金は、額としてどのぐらいサービス産業に行っているんですか。
○豊永政府参考人　お答え申し上げます。
　二十六年度補正に基づきまして、ものづくり補助金の類型として、ものづくりかサービスかということで申し上げますと、採択件数で一万件と六百件ということになってございます。
○田嶋（要）委員　よくわからない答弁ですけれども、要は、二割ぐらいなんです。ものづくり・サービス補助金も、サービスに行っている金額は、私がいただいた金額としては大体二割ですね、平成二十六年度補正予算。そういうことで、これが現実だということであります。
　最後に、この点については、昨年、宮沢大臣がこういうふうにおっしゃっていただきました。「小売、卸も含めて、サービス業に対する政策というものが政策的に余りなされてこなかったという反省はございまして、やはりサービス業のまさに生産性向上といったものを徹底的にやるように、事務方には指示を出しているところであります。」これは平成二十七年三月二十日の御答弁ですよ。大臣の前任者がそのように一年前におっしゃっておるんです。
　だから、私が気にするのは、人がかわって、メンバーがどんどんどんどんかわったときに、こういう大臣の吐露されたお気持ちがちゃんと組織として受け継がれているか、それをちゃんとやっていただいているかということ、大臣、いかがですか。
○林国務大臣　御指摘のように、昨年三月二十日の衆議院の経産委員会において、先生から、サービス産業の生産性向上に政策の軸足を移すべきといった旨の御指摘をいただき、当時の宮沢大臣が、サービス産業に対する政策が余りなされてこなかった反省と、今後は充実させていく旨のお答えをさせていただいたというふうに認識しております。
　先生のその御指摘を踏まえまして、昨年四月に、日本経済再生本部におきまして、サービス産業チャレンジプログラムを取りまとめました。サービス産業の生産性向上に政府が一体となって取り組むこととしたところでございます。
　さらに、このプログラムに基づきまして、日本サービス大賞による優良事例の普及やサービス経営人材の育成など、各取り組みを進めると同時に、本日御審議いただいております中小企業等経営強化法によりまして、生産性向上に向けた中小企業の取り組みを後押ししていきたいと考えております。
　今後とも、サービス産業の生産性向上に向けまして、施策を総動員しながら取り組んでまいります。
○田嶋（要）委員　時間が限られてきましたので、もう一つ、開廃業に関して、これも私が一年前のここの場での質問で取り上げた信用保証についてお伺いをしたいと思います。
　資料をお配りしておりますので、ざっと見ていただきたい。これも前回使った資料をもう一度配らせていただきました。
　フローで見てもストックで見ても、ストックの額ですね、それからその構成の中の質、二ページ目は質とそれからフローでございます、三ページ目の一番下のグラフがストックでございますが、日本はちょっと異常値だと。日本のこういう信用保証のありようというのは、とてもほかの国と比較できるような普通の状況じゃないということですね。非常事態のときと平時が区別なく行われ、そしてこういう状況がずっと続いてしまっている。
　これは、最終的に、過保護な行政が競争力のない企業をいっぱいつくってしまっているのではないのか、そういう指摘もあるわけでございまして、この信用保証に関するところが、開廃業の問題、そして生産性の問題に必ずつながっていくのではないか、私はそういう仮説を立てておるわけでございます。
　大臣、ここは、少しやっていただいているという話も聞いていますが、改善しなきゃいけないですよ。英米の開廃業率を目指しているんでしょう。それがもう日本再興戦略に明記されていますから、英米を目指すんだったら、英米のやり方をまず研究して、例えば、間接金融なのか直接金融なのか、メーンバンクはちゃんと機能しているのか、キャッシュフローを見て金を出すような貸し手側の能力というのはちゃんとあるのか、何でもかんでも保証に頼ってしまっていることになっていないか。
　いかがですか。その辺の改革が、そんなすぐ結果は出ませんよ、だけれども、日本が何十年とやってきてしまったこのありようは、特にこの資料二だと、一九九八年から相当質が変わってしまった、九八年からこの保証の性質が変わってしまった、こういうところを、二十年ぶりの改革に着手してもらうことが、日本がなぜこんなに創業も廃業も低いんだとか、サービス産業が生産性が低いとか言われなきゃいけない、その根っこの問題に取り組むことだと思いますが、大臣、いかがですか。
○林国務大臣　信用保証制度につきましては、現在、一律に融資額の八割または十割を保証する仕組みになっております。このことがかえって、金融機関に本来期待される事業者へのきめ細かいサポートを阻害していまして、それにより経営改善が進まない事業者が多数存在しているのではないかというふうな問題意識のもとで、昨年秋以降、中小企業政策審議会のもとに専門部会を設置して、見直しの議論を進めているところでございます。
　具体的には、今後の作業部会の取りまとめを待つわけでありますが、中小企業の資金繰りに大きな支障が生じないよう慎重に進めることといたしたいが、その内容につきましては、中小企業にしっかりと寄り添う金融機関を信用保証協会が適切にリスク分担して支えることで中小企業の経営改善を促していく、また、セーフティーネットのあり方を見直しまして、大規模な経済危機等が発生した場合には、より機動的に発揮できるようにする、今度の熊本地震がそうでありますけれども、一方で、危機が去れば速やかにもとの状態に戻れるようにする、こういう措置を盛り込むことを今検討しているわけでございます。
　これらの措置によりまして、借入金の返済期間の延期、リスケを繰り返すといった一部の中小企業に早期の経営改善を促す、創業や成長のための資金を適切に供給することによりまして生産性の向上を図るという方向でしっかりと検討してまいりたいと思います。
○田嶋（要）委員　この関係の信用補完制度に、過去三年の平均予算措置額は幾らですか。
○木村政府参考人　信用補完制度に対します、平成二十六年度から平成二十八年度までの過去三年間の平均の予算措置額でございますが、約八百七十一億円でございます。
○田嶋（要）委員　大分下がったような印象もいたしますが、それでも巨額ですね、先ほどの中根先生の議論も含めて。だから、そういった巨額のお金が今続けてずっと何十年も入ってきているんだが、それが本当に中小企業のためになっているのかということです。
　最後に、では何が大事かということでありますが、開廃業の問題、生産性の問題、きょうあす急に解決するなんということはありませんよ。だからこそ、創業率を高めるという意味でも、未来の起業家をしっかり教育して、教育の世界でそういったところから教えていくことが、私は急がば回れの近道じゃないかなというふうに思っております。昨年も、そういった意味で創業教育、起業教育ということを申し上げさせていただきましたけれども、そうした抜本改革を教育の部分でやっていただきたい。
　きのう、いい雑誌をいただきまして、確かにやっていただいています。
　そして、配付資料の一番最後のページをごらんください。資料の四でございますけれども、これは前回配った資料で、少し加えて出しております。
　どのデータを見ても日本は飛び抜けて低いということでございます。下の右側のところで、低いわけでございますが、このいただいたものを見る限り、平成二十七年一月の調査によると、小学校では一〇％、中学校では三〇％以上のところで起業家教育を受けたというアンケート結果が、二千校のアンケート結果で出ているというふうに書いてありました。もしそれが事実なら、全国でそういった取り組みは広がっているというふうに思うんですけれども。
　ぜひ大臣、信用保証に巨額のお金を入れている、片っ方でベンチャー教育は数千万円ですか、そんな感じだと思うんですね。ちょっと時間がありませんけれども、全然桁違いなんですよ。やることが僕は逆だと思いますね。やはりベンチャー教育にもっとでかい予算を向けて、子供たちのときから、自分はどういう生き方をしていくんだ、サラリーマンとしてどこかに就職するもよし、だけれども、自分で何かを始めるということに関して日本は余りにも力を入れてこなかったのではないかという思いがございます。
　最後に、大臣、この点に関して、予算措置も含めて、文部科学省と、それから、前大臣がおっしゃっていました、金融教育もこれは不可分だとおっしゃっていましたけれども、文科省、金融庁と一緒になってこの分野の徹底的な強化を私はお願いしたい、これが中小企業対策の一丁目一番地だというふうに思っています。いかがですか。
○高木委員長　申し合わせの時間が経過しておりますので、簡潔に願います。
○林国務大臣　創造性やチャレンジ精神を持つ人材を生み出して起業に対する意識を高めていく、それにはやはり小中学校の段階から起業家教育を進めていくことが大事であるという認識は持っております。
　既に、これまでに経産省としては、小中学校における起業家教育のモデル事業を支援してきたところでございまして、今年度からは、これまでのモデル事業で得られた知見の共有や、企業、団体の紹介を通じて文科省との連携を強化して、起業家教育のさらなる普及と充実に取り組んでまいりたいと思っています。
○田嶋（要）委員　では、信用保証も起業家教育もどうぞよろしくお願いいたします。
　以上です。
○高木委員長　次に、大畠章宏さん。
○大畠委員　民進党の大畠章宏でございます。
　きょうは、同僚議員に続いて、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　今回の法律の趣旨あるいは概要等について、私もこの内容について検討させていただきました。この法律案の趣旨、中小企業、小規模事業者、中堅企業の経営の強化を図るため、事業分野ごとに新たな経営力向上のための取り組みについて示した指針を主務大臣において策定するとともに、当該取り組みを支援するための措置を講ずる、確かにこういうことが現在必要だと私も考えます。
　中身については、既に同僚議員からも質疑がございましたので、省略させていただきたいと思いますが、実は、この質問をするに当たって、この法律案の内容を示しながら、地元の、実際に企業を経営している何人かの方にお会いをして、今度経済産業省としてこういう法律を出す予定であるが実態を聞かせてほしいというので話を伺ってまいりました。
　一人の経営者は、これも大変大事だと思うけれども、実態としてどうかというと、これからどんな経済状況になるのか。特に、私が訪れたところは全てものづくりの中小企業です。新市場開拓に力を入れているけれども、どんなところに力を入れたらいいかわからない。これは先ほど公明党の中野委員からの質問にもありましたが、何をしたらよいかわからないというものと共通しているものかもしれません。それから、ものづくり力を強化したい、こういう意欲を持っていますし、そのためには人材の育成が必要だ、こういう意見もございました。
　別な企業の経営者は、人、物、金がない、これからどんな状況になるのか先が見えない、新産業の創造を私も目指しているが、どういう展開をするのかよくわからない。それから、これは茨城県ですが、南の方は元気なようだけれども、県北経済はダウンしているという意見がありました。中小企業といっても、三百人以下が中小企業ですから、小規模企業者、これは二十人以下ですよね、ここのところにも的を当ててくれませんかと。それから、高度化資金を活用したいんだけれども、どうも県の方ではなかなかそういう予算がないようだとか。
　それから、もう一社に行きましたら、ものづくりの世界で生きている人ですから、ものづくりの世界の雄である東芝、三菱の今回の事例には本当に落胆しているといいますか、あれだけの大企業がああいうことをやってしまっているのかというので大変衝撃を受けておりました。
　これは私もそうでありますが、日本の国のものづくりの雄というのは、ナンバーワンは三菱ですね。三菱重工業というのがあって、傘下の企業がずっとたくさんあります。その三菱の主力である自動車会社が、きょうの読売新聞のトップニュースにもいろいろ出ておりますが、なかなか想像しがたい内容であったようです。
　それで、これは先ほども中野委員からの質問にもありましたが、元請、下請、下請企業者がやはり弱い立場にあって、上の方からかなり、何といいますか、過度な要求を受けながら、なかなか断り切れない。
　どうもこの三菱自動車の今回の燃費試験の偽装問題については、親会社から次々と過度な要求をされて、この新聞によると、二〇一一年二月には燃費目標二十六・四キロだったけれども、五月、ですから三カ月後には二十七・〇に引き上げられ、その次には、今度、九月には二十八キロに引き上げられ、そして一二年の八月には二十九キロに引き上げられた。こういうことで、この問題に応えなければ、ひょっとしたらいろいろおかしくなるんじゃないかと思って、かなり窮地に追い詰められて、そしてこういう事態に入って、今日に至っているように感じます。
　だとすれば、ものづくりの世界で一体何が起きているのか。いわゆる過競争、競争を激化していいものをつくろうというのはわかりますが、現実に無理なところまで指示をして、現実に無理なことを無理やりつじつま合わせに物事を重ねて今日の状態になってしまったように感じます。そうなりますと、ものづくり自体が、土台が壊れ始めているんですよね。
　大臣、日本の国の戦後七十年間というのは、何といっても自動車とコンピューターで裾野を広げて、日本人の戦後の仕事の場をどんどんつくっていったんですね。アメリカから強く、自動車も買え、コンピューターも買えと要求されましたけれども、それをはねつけたのが当時の通産省ですよ。「官僚たちの夏」という小説に書かれていますが、これをはねのけて、自前の技術で自動車をつくり、コンピューターをつくって、裾野を広げて、日本人が生きていくための仕事をつくっていったというのが通産省の大きな仕事の柱だったと思うんですが、今回の事案を見る限り、どうもその根底のところが覆され始めている。これは深刻な事態と受けとめなければならないと思うんです。
　そこで、先ほどの地元の人の話に戻りますが、ものづくりの雄である東芝や三菱がなぜこういう事態になってしまったのか、日本の、日本人のものづくりの魂はどこへ行ってしまったんだ、どうもそこら辺、深刻に、今回はものづくりの同業者として将来に対して不安を持っている。もう一度、職場では、心を開き話し合いのできる職場とか、打てば響くの職場の環境だとか、古い言葉かもしれませんが、武士道精神とか大和魂とか、決められたことは守る、正直を基本に誠実に生きる、うそはつかない、これがものづくりの原点だったと思いますよ。
　そういう意味で、もう一度ものづくりの根本を問い直してほしいという現場からの声がありましたが、経産大臣、このことについて経産大臣としてどういう御認識をお持ちか、最初に伺いたいと思います。
○林国務大臣　先生御指摘のとおり、いろいろの歴史を繰り返して今日のものづくりがあるわけです。昔は、昔というか過去、通産省時代は、例えば繊維とか鉄鋼とか自動車とか、特定の産業に焦点を当てて育ててきて、そして、先生が言われるように、自動車産業やコンピューターに大きく転換していって今日があるわけですけれども、キャッチアップしてきた時代とは違いまして、今、新たな価値を生み出すことが求められるようになっているわけであります。それが、見きわめるのはなかなか難しい時代だろうというふうに認識しております。
　そういった意味では、ものづくりプラスサービスになるのかな、ものづくりにとどまらずに付加価値も加えて、そういったビジネスモデルに転換していくのではないかというふうに思うのと、そういう中でいきますと、自動車産業も技術革新が進んでいまして、自動走行もあれば、あるいは水素自動車というのも開発されておりますし、あるいは、航空機産業だとかロボット分野だとか、そういったものも広がっていくわけでありまして、そういう形の中で、やはり日本のものづくりは生かされるのではないかというふうに認識しております。
○大畠委員　ただいまの経産大臣の御認識、伺いましたが、私は、省を挙げて、ものづくりの世界にも、緊急事態といいますか、今回の三菱あるいは東芝、ドイツのベンツもそうでありますし、スズキでもそういう類いのものが報道されておりますが、ものづくりの世界の皆さんに、もう一回日本の戦後のものづくりの原点に立ち返ってもらいたい。
　競争に勝つこと、あるいは経済的に優位性を持って拡大することは重要だけれども、安全第一、そして、消費者、国民に対する奉仕の精神。そして、収益は第三にしてもらいたい。
　今の企業は、収益第一主義になり切ってしまったんじゃないでしょうか。とにかく勝てばいい、あるいはもうかればいい、ごまかしてでももうかればいい的な発想で日本の国がものづくりに入ってしまったら、これは、この三菱さんの問題でもそうだし、ベンツもそうですが、その次の展開はもう無残な形になると思うんです。
　ですから、これは単に三菱、東芝だけとか、自動車業界だけにとどまらず、ものづくり、経団連に集中しているかもしれませんが、企業の経営者の方を一度お集めになって、大臣から、もう一回原点に立ち返ってほしいと。日本の国が七十年かかって築いてきた信頼を一瞬にして失いますから。三菱だって、あれだけの日本のものづくりの雄のところが、日産自動車の傘下に入って三菱自動車が再生するという流れになりましたけれども。
　私は、非常事態を経済産業省として打ち出して、ものづくりの関係者に対して、もう一回先人たちの思いを思い起こしてものづくりに励んでほしいという指示を与えるべきだと思いますが、改めて経済産業大臣の御所見を伺いたいと思います。
○林国務大臣　大畠先生の提言を検討していきたいと思っております。
　また、一点、例えば、ものづくりの中で、コマツとか、あるいは先生の地元の日立とかはかなり進んでおりまして、例えば、建機にセンサーを取りつけまして、世界に建機を輸出していますけれども、それがどこでどう動いているか、とまっているか、東京におって、本社におって一目瞭然で、そして、その修理のフォローができるとか、そういったふうに極めて進んでおります。
　また、ドローンを飛ばしていろいろ写真を撮って、設計を機械化して、第三次加工をしまして、センサーを建機につけると、熟練工でなくても設計どおりに建機を動かせる。
　つまり、これから人手不足の中であっても、女性も参加して土木作業もできる社会に入るのではないかというのを予見して、もうそういう企業の方々は進めているのも実情でございまして、そういった意味では、ものづくりは、私はまだまだ十分生きているというふうに感じているところでございます。
○大畠委員　ぜひ林大臣のもとに、ものづくりの関係者の皆さんに、原点に立ち返ってほしい、収益第一主義では必ずおかしな形になってくると。
　この問題、さかのぼると、小泉政権下で会社法という法案を通して、会社は株主のものという一行が入ったんですよね。従業員のものでもなければ、社長のものでもない。アメリカでそういう会社法があります。それに倣って日本でも入れたんですが、もともと日本は、会社というのは株主のものじゃなくて、従業員や社長のものという認識が強かったんです。
　聞くところによると、株主総会でも、我が社はということを社長さんが株主の皆さんにお話をされましたが、アメリカの株主総会では、ユアカンパニーから始まるという話が伝わっております。ぜひ日本のものづくりの基本的な考え方というのを、難しい社会でありますが、伝承できるように努力をしていただきたいと存じます。
　それから、先ほどの地元の声の中に、アベノミクスの効果が全く伝わらない、こういう話がありました。いわゆる地方都市の地域経済の再生について、経済産業省としてはどのようなお考えで今取り組もうとされているのか、これについて伺いたいと思います。
○林国務大臣　中小企業の状況について、例えば、数字になりますけれども、経常利益は過去最高水準であるし、また、日銀短観によれば、資金繰りのＤＩは二十五年ぶりの高水準、そして、全体としては改善傾向にあるというふうに考えておりますが、また一方、ことしの一—三月期の中小企業の景況調査によれば、やはりまだまだ弱い動きが見られるということでございます。
　そして、地域や業種によってはばらつきが見られますし、設備の老朽化に伴う出費がかさみ、楽な経営ではないとか、あるいは中国経済の影響を受けて受注が減少しているといった厳しい声も耳にしているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、やる気を持った中小企業を支援して経済を底上げしていくことが大事だろうというふうに思っておりまして、そのため、取引条件の改善に向けて、大企業への調達方針のヒアリング、また、ものづくり補助金による新商品の開発などへの支援、そして、各都道府県にあるワンストップ窓口、よろず支援拠点の拡充などに取り組んでおります。
　さらに、生産性向上につきましては、本日御審議いただいております中小企業等経営強化法案を提出したわけでございまして、固定資産税の軽減措置などによりまして、生産性向上に取り組む中小企業を支援してまいりたいと思っております。
○大畠委員　それでは、具体的な、地元の企業、ものづくりの企業経営者からの意見をベースに質問をさせていただきます。
　まず、最近の傾向として、いわゆるガソリン自動車、エンジン自動車から、今後電気自動車に移ってくるだろう、こういうことも地元では予測されています。それで、エンジンの部品をつくっている企業なんですが、これからそのエンジンの部品の注文がなくなっちゃうんじゃないか、後は何をやったらいいんだろうと。
　今の傾向としては、かつては大手の企業から、これをつくりなさい、あるいはこれを発注しますからといって、資金繰りから設備投資にかけてかなりの丁寧な指導がありましたが、最近では、自分で考えてください、自分で培った技能をベースに生きる道を自分で考えてください、そういうことに今なり始めていまして、一生懸命自分でも考えているんだけれども、例えばエンジン部品を使った自動車は部品点数三万点と言われていますよね。今度は、電気自動車になると、部品点数がおおよそ一万点、三分の一になるんですね。そうすると、三分の二の部品は要らなくなる。ということは、関連の中小企業の仕事がなくなるということなんですよね。
　完全にエンジン自動車がなくなるとは思いませんが、徐々に、インドの例を見ても、中国の北京の例を見ても、大気汚染で大変ですから、これからは、エンジン、ガソリン自動車じゃなくて、電気自動車に切りかえようという動きは強まってくると思うんです、海外でも。そうなると、部品をつくっていた中小企業は一体これから何をやったらいいんだろう、五人、十人でやっている企業でみずから新しいものを考えなさいといっても、これはなかなか難しいです。
　さっき通産省の例を出しましたが、戦後の通産官僚は、日本人が生きていくために、アメリカからの圧力を受けながらも、自前の自動車と自前のコンピューター開発は放棄しないというので頑張ったわけですよね。いろいろアメリカから意地悪されたとしても、かなりはね返してやってきたんです。
　そうなってくると、今回、中小企業の法律案では、いわゆる中小企業のこの認定を受けた人には、経営の、財務管理の高度化とかあるいは固定資産税の軽減というものをしてあげますよというんだけれども、それをした上で何をやったらいいのかという目標値を、やはり経済産業省として、次の時代はこういう形になるだろうというものを示してあげないと、小規模企業者にとっては目標が定まらないと思いますが、この件について、現在経済産業省としてはどういうことを考えておられるのか、お伺いします。
○豊永政府参考人　中小企業が産業構造の変化にどう対応していくかということは極めて大事なことだと思いますし、そのための新たな技術の開発が極めて重要だと考えてございます。
　中小企業庁には、中小ものづくり基盤技術高度化法というものがございます。この法律に基づいて、技術指針、これは高度化指針というように呼んでございますけれども、それを策定しておりますけれども、この中でも、今委員の例示がございました電気自動車のような成長分野への進出が重要というものの明確化を近年したところでございます。
　それを裏づけるものとして、予算措置として、サポイン事業、サポーティングインダストリー事業というのがあるわけですけれども、ここ数年で四十三件の電気自動車関係の産学官連携、中小企業ですけれども、採択し、支援してございまして、その成果は広く他の事業者にも公表するということを行っております。
　また、先ほどお話のございましたものづくり補助金、これはサービスも加えてございますけれども、三年間で電気自動車に係るものを六十件採択してございます。
　このように、時代の変化に対応した中小企業の取り組みをサポートさせていただいているところでございます。
○大畠委員　今、長官から高度化事業というのがございましたが、かつて高度化資金というものをつくって、これを使いながら中小企業も次の時代に打って出る土台をつくりなさいということなんですが、これは各県におおよそ任されていまして、中には予算ゼロのところもあるんです。過去のいろいろなことからそうなったと思うんです。各県ばらばらかもしれません。
　一度、各県の状況をフォローアップして、なぜ予算化しないのか、こういうところを詰めていただかないと、その関係筋はこれも利用できないということですから、この高度化事業についてはもう一度現状を、四十七都道府県全部調べて、予算ゼロのところについては何らかの形で指導をして、ものづくりの危機のときですから、再度引き締めて、ものづくりの中小企業のてこ入れを図るべし、そういう資料を出していただきたいと思うんですが、長官のお考えを伺います。
○豊永政府参考人　高度化事業というのは、中小企業の集団事業を国と県が共同してサポートするということになってございますけれども、国が八割、県が二割というのが一般的なルールで、拠出して、それを低利で事業協同組合等に貸し付けるというものが典型的な例でございます。
　既に返済し終わったものもございますけれども、組合の中には、脱落といいますか、廃業される方がいたり、組織率が少し落ちたりして少し利用が落ちているところがございます。
　いずれにしましても、委員の御指摘のとおり、改めて高度化事業の実施状況を精査したいと考えてございます。
○大畠委員　次に、小規模事業者といえども、よい人を採用したい、この意欲は強いんです。ところが、一言で言えば、新卒の大学生関係は、テレビのコマーシャルに乗っている企業とか、そういうところを求めたがるんですよね。しかし、実際の地域の中小企業の名前は全く浮上しておりませんから、選ぼうと思っても、何かよくわからないから選べなくて、ほとんど地域の中小企業にはそういう人は来ません、一言で言えば。
　何とか中小企業の、五人でも十人でも二十人でも、もともと松下だってそうですし、日立だって、創業小屋というのがありますが、単なるモーターの修理工場なんですよ、日本鉱業さんの。モーターの修理工場から今日の日立になったわけですし、今のパナソニックさんも、松下幸之助さんが二股ソケットを発明したところから始まったんですよね。
　だから、小さい企業といえども、将来大きく発展する可能性のある企業もあるんです。ところが、自分でテレビのコマーシャルとか、人材を集めますという大キャンペーンを張るだけの資産、資源がありません。
　そこで、これも中小企業庁長官にぜひお願いしたいと思うのは、公的な機関が、企業の実力値、人間規模とか資本金じゃなくて、例えば、この企業は五人の企業だけれども毎年黒字経営をしていますとか、非常に意欲的な経営者がいますとか、あるいは、社会保障についてはきちっとその制度を活用していますとか、その企業の実力値というのを五つぐらい挙げて、それを冷静な数値判断をして、レストランじゃありませんが、五つ星とか三つ星とか、そういう評価を、例えば中小企業庁が評価基準を設けて。
　今、中小企業の数が、先ほど尾身さんの質問の中で、百万社減ってしまったと言っていましたよね、中小企業。一九九九年には四百八十四万社あったのが、二〇一二年には三百八十五万社、約百万社減ってしまって、一社当たり十人とすれば、一千万人の雇用が失われちゃったわけですね。
　ですから、中小企業の一番のベースは人材をいかに集めるかということですから、そういう工夫を、私は、中小企業庁として、学生さんがその企業の実力を公正に評価できるような仕組みをつくって、そして学生さんも安心して挑戦する、自分の人生をかけてものづくりを始めるんだと挑戦できるような指標をつくるべきだと思いますが、長官、このことについてはどのようにお考えか、お伺いします。
○豊永政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業庁では、やはり若い方々に中小企業、小規模事業者の実態、魅力を十分知っていただくことが極めて大事だと考えてございます。
　二十七年度だけでも、合同企業説明会や職場見学会を約四千回、四千二百回ほど開きました。そのうち、就業まで至ったものも、かなりの実績があると承知してございます。
　それから、例年でございますけれども、最近は、地域で活躍する中小企業、小規模事業者三百選という形で、地域に根差して活躍している企業を紹介してございます。特に、人材育成ですぐれた取り組みをした企業とか、いろいろなパターンを設けておりますし、海外展開で従業員をふやした企業なども対象にしてございます。
　今委員の御指摘のございました、企業の実力を中小企業庁が評価する指標を設ける、大変貴重な御意見だと思いますが、実態的に容易でないのと、また、企業の方々から歓迎されるかどうかというものも心配でございますけれども、きのうそうした御指摘があったので、少しホームページというものを調べてみました。
　中小企業、小規模企業白書によりますと、小規模事業者でも約四割、私ども捕捉できる小規模事業者ですからちょっと大き目なんだと思いますけれども、四割の方々がホームページを持っておられます。大別して、個人事業主の方々ですと、若干商品もしくはサービスの紹介が中心になってございますけれども、法人形態の場合には、法人の概要なども少し書いてあります。
　若い方々は、そういったホームページを極めて親しく見る機会が最近は多いと考えます。そういった中小企業、小規模事業者が、自分の魅力を、商品なり企業の理念なりをも含めまして、若い方々にメッセージが発揮できるよう、ＩＴ化、その他の環境づくりに尽力したいと考えてございます。
○大畠委員　確かに、長官のところでそういう評価機関をつくると、どうして我が社が星二つなんだとか、何で一個なんだと、多分電話が来るかもしれません。ですから、そこは知恵を出して、第三者機関とか何か、有識者による評価機関、レストランの星の評価も、誰が評価しているかわからないというんですよね。誰が評価しているかわからないけれどもこういうことになっているというのですが、そういう第三者機関的なものを設置して、その方々に評価してもらうというのも一つかもしれません。
　現在のホームページでもいいです。中小企業のうち、ホームページで、どういう状況にあるというのを一覧表か何かにして、学生さんがその中から自分に適する中小企業を見出せるようなデータベースみたいなものは中小企業庁としてもできると思いますから、いろいろ工夫していただきたいと存じます。
　それから、もう一つの希望があります。せっかく採用した若者、十人なりの中小企業の場合、みずからの企業の中で教育するというのは非常に至難のわざなんですね、毎日が忙しいですから。ですから、採用したら一年間だけでも教育をして、その人の能力をスキルアップして、例えば、海外に出したり、あるいは見聞きをして研さんを重ねて、自分が実践に立ったときにはより能力を発揮できるような教育機関というものの充実をお願いしたいという声がありますが、これについて、中小企業庁あるいは経済産業省の現在の対応策と今後についてお伺いします。
○星野大臣政務官　大畠委員にお答えを申し上げます。
　今般の法案においても、人材育成は、中小企業、小規模事業者の経営力強化に向け重要な柱と位置づけております。例えば、事業分野別経営力向上推進機関は、事業者が従業員に行う人材教育も支援をすることとしております。
　また、全国九校の中小企業大学校では、企業経営、組織マネジメント、財務管理、マーケティングなどの研修を実施しております。ことしからは、それだけではなくて、まちなか大学校を校舎外の都市部でも開講するなどの受講しやすい環境を整備することになっております。
　一方、厚生労働省では、キャリア形成促進助成金やキャリアアップ助成金など従業員の能力向上を支援する制度や、ものづくりを中心に技能、技術向上のための在職者訓練を行うポリテクセンター、初めて聞いた言葉だったので私も調べてみましたら、ポリテクとは、ポリ、多様な、テクニーク、技術、ポリテクニーク、諸工芸を語源としたフランス語であるそうでありますが、それを設けております。
　また、他省庁の施策も紹介する中小企業人材活用ハンドブックを配布するなど、関連省庁とも協力をして人材の育成の充実を図ってまいりたいと思っております。
　いずれにしても、人材教育は、中小企業、小規模事業者の経営力強化に向けて極めて重要な柱だと認識をしております。