Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　商品券と申しましてもさまざまな種類のものがございますので、一律に当てはめるということは難しゅうございます。
　例えば、地場産品にしかかえられないような商品券というのもございますので、それは商品券の内容によって判断していくことになると思います。
○日吉委員　じゃ、現金を返礼することは、これはできないということでよろしいですね。念のため確認です。
○内藤政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○日吉委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。
　森林環境税について、時間がなくて質問できませんでした。申しわけございませんでした。
　ありがとうございます。
○江田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○江田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。足立康史君。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　予算委員会は何か崩壊をしているようでありますが、まあ、政府も政府ですけれども、野党ももう余り、欠席はやめた方がいいんじゃないですかね。本当に、時間の無駄、お金の無駄、税金の無駄。速やかに予算委員会が正常化することを願っております。
　大体、自分たちが政権、民主党政権のときに自民党もやってきたから俺らもやるんだとか、そういう何かマイナスの腕比べはしない方がいいですよね。ちゃんと、国民が期待をしている生産性の高い国会審議をこの総務委員会では取り組んでまいりたいと思います。
　きょうは、ふるさと納税、法案審議でもありますので、ふるさと納税を中心にやりたいと思いますが、ふるさと納税については、田中副大臣にもお越しをいただいています。お忙しい中、本当にありがとうございます。
　もう一つ、前回ちょっとやり残したマイナンバーについても、マイナンバー、外国人労働者等についてもやりたいと思っていますが、どっちを先にやるかちょっと迷っていまして、先日、通告を申し上げたにもかかわらず、門山政務官に御質問する時間がありませんでした。そうしたら、何か終わってから陰でいろいろ私の悪口をおっしゃっていたということを聞いておりまして、やはり、いや、確かに、質問通告申し上げたけれども質問ができない、これは申しわけないと思いますよ。私も、門山法務大臣政務官には一言おわびをせないかぬ、こう思っていますが、陰で悪口を言わない方がいいですよね。
　やはり茂木大臣を見習って、茂木大臣を見習って、マイクの入っているところで、何で通告しておいて質問しないんだと言った方がいいですよ。ちょっと一言、私への苦言をお願いします。
○門山大臣政務官　足立議員には、本当にいろいろいろ誤解というか、申しわけございません、わざわざ御配慮いただきまして本当に感謝申し上げます。
　いろいろ、質問の順番とかいろいろなことがあると思いますので、私としては、質問をいただいた場合には誠実に答えるというスタンスで徹底させていただきたいと思いますので、どうぞそこのところは御理解をいただきたいと思います。
　どうもありがとうございます。
○足立委員　いやいや、謝ってくれとか、申しわけないとかいうことじゃなくて、表でやりましょうということです。
　自民党は、全部自民党本部の中でやると思いますが、我々は、全部表でやるのを政党の旨としていまして、苦言とか非難とかそういうものも全てオンでやるというのが日本維新の会の党是でありまして、何とぞ、そういうところにも御配慮をいただきたいと思います。
　それで、きょうは、そういう意味では総務省以外からも、門山政務官に再びおいでいただくとともに、内閣府から田中副大臣もお越しいただいているので、どっちをどうしようかなと思っているんですが、先に、じゃ、法案審議でもありますから、しっかりまずふるさと納税について質問をさせていただいて、その後にマイナンバー、議論をさせていただきたいと思います。
　まず、総務大臣、このふるさと納税、これは何のためにやっているんですか。
○石田国務大臣　足立議員にお答えをさせていただきます。
　ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝えることや、税の使い道を自分の意思で決めることを実現するため、個人住民税の一部を実質的に地方団体間で移転させるものでありまして、結果として個人住民税が減収となる団体も生ずるものであるため、都市と地方それぞれの団体が制度の趣旨を踏まえた対応をすることで成り立つ制度であります。
　したがって、ふるさと納税制度は、地方団体がおのおの集められるだけ集めて景気対策とする考え方にはなじまないものであります。
　また、現に、市町村の首長の中には、ふるさと納税の趣旨を重んじて返礼品は送付しないという方もいらっしゃるし、自然災害が発生した際におけるふるさと納税を通じた災害支援として、返礼品がなくても国民の皆さんから温かい御支援が寄せられているものであり、こうしたことを踏まえても、ふるさと納税を景気対策として位置づけることは考えておりません。
○足立委員　大臣がもうお答えをいただきましたが、私は、このふるさと納税制度は、やはりふるさと納税という名前にもうふさわしくない。だって、ふるさと、大臣、まあ誰でもいいですよ、これはふるさとに限定しているんですか。その自分たちの税を納める自治体を、自分が今住んでいるところじゃないところに、ふるさとに限定していますか。
○石田国務大臣　先ほど答弁申し上げましたように、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝えること、それから、税の使い道を自分の意思で決める、そういう意味で申し上げますと、被災地への支援、そういう形で利用されていると思います。
○足立委員　じゃ、かつていたところ、あるいはお世話になったところ、あるいは被災地、それ以外が多いんじゃないんですか、実際は。
　今大臣がおっしゃったのは、これは詭弁ですよ。だって、そうなっていないんだから、今の制度は。それを、あくまでもふるさとだと言い切る。ふるさとだけじゃないじゃないかと言えば、いや、被災地もある。それは被災地の利用じゃないですか。被災地、被災地と言って、僕たちは自分たちの給料を削ったものを被災地に送っていますよ、でも大臣、それは被災地利用ですよ。
　だって、今の答弁は、いや、僕たちの制度は、総務省がつくっている制度は、ふるさと以外もある、でも、ふるさと以外には被災地もあるじゃないかって、あなた、それは被災地利用ですよ。被災地利用。
　実際は、私は、これは、だってどこでもできるんじゃないの、これ。返礼品をカタログで選んで、どこでも、これは何か制約はありますか。制約というのは、返礼品の制約をつくろうとしているのは知っているよ。それに対して、選ぶ自治体、納税をする自治体を選ぶときに、国民、一億の国民の皆様が、自分がどこにふるさと納税するか、その納税先を選ぶ制限はどうなっていますか。
○石田国務大臣　もう一度お答えさせていただきますけれども、ふるさと納税の本来の趣旨ということで申し上げたわけでありまして、それは、ふるさととかお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝えたいということと、最近、国民の中には、やはり一部であってでも自分の意思で寄附を、税の使い道を決めたい、そういうような意見の中で今回こういう形でなったものでありまして、被災地というのは、先ほども言いました、税の使い道を自分の意思で決めるという中の私は選択肢の一つだろうと思っております。
○足立委員　じゃ、大臣、ふるさとと、お世話になったところ、被災地以外を言ってください。
　いや、ほかにどういうものがあるんですか。
○石田国務大臣　お答えさせていただきます。
　本来の趣旨はそういうことでありますということでございます。
○足立委員　だから、この制度は、既に本来の趣旨とは異なっているんですよ。異なっているんだから、私は、もう違うんだったら違うで認めたらどうかと言っているんですよ。
　それを、あの手この手で小細工をして、それでその制度を何か維持しようと、まあ言ったら、言いわけですよ。そういうことをやっているから国民は混乱する。
　一番その被害をこうむっているのは、泉佐野の千代松市長ですよ、千代松市長。大臣、何か大臣は、千代松市長の取組を取り上げていろいろ御批判をされているそうでありますが、そもそも泉佐野市というのは、夕張市、夕張市は破綻しましたね、夕張市に続いて財政破綻寸前だったんですよ。で、財政再建団体への転落のおそれもある中で、平成十六年に財政非常事態宣言を行い、平成二十年にようやく財政健全化団体になったんですね。
　すなわち、千代松市長は、自分たちの自治体、まさに、きょう、山花先生もずっとおっしゃった。いや、僕はきょう、トップバッターの山花先生の質問、一〇〇％同意です。地方分権というのはそういうことなんですよ。今の自民党が治めている日本の仕組みってやはりおかしいんですよ。山花先生はおかしいと言った。もう全く同意です。同じ党でやりたいぐらいですよ。ああ、要らないですか。いや、山花先生がもう少し憲法改正に真面目にやってくださったら、もうちょっと、憲法審査会の筆頭幹事として、やはり余りそこでまた頑張らずに、やはり国民の手に憲法を取り戻すために働いていただくことを、ここで改めて山花筆頭幹事にお願いしておきたいと思います。
　さて、大臣、私は、そういう歴史のある泉佐野市長が、自分たちの税収を最大化するために、総務省が設定したルールのもとで最大限の税収を確保しようとするのは、僕は当然だと思うし、それは、泉佐野市民から負託を受けた市長として、私は当たり前だと思うんですよ。
　彼だっていろいろ配慮しているんですよ、総務省には。配慮しているけれども、でも、総務省がルールをつくっているんだから、そのルールのもとで最大限頑張る。何か、総務大臣は、千七百ある全国の自治体に、何か、総務省、そんたくしてくれと言っているんですか。総務省が決めたルールのもとで最大限努力するのは偉いじゃないですか、褒めてくださいよ。
　今まで千代松市長を非難したこと、苦言を呈したことについて、まず反省を求めます。謝罪を求めます。その上で、評価すべきだ、表彰すべきだと思いますが、いかがですか。
○石田国務大臣　足立委員にお答えさせていただきます。
　まず一つ、泉佐野市が財政再建団体ですか、健全化団体、それは、夕張市なんかも大変な御苦労をされているわけであります。私が市長をしているときも、大変裕福な団体ではございませんでした。全国の市町村長の大半が、いかに財源確保をして、いかに住民の要望に応えて行政を行うか、本当に日夜苦労されているというふうに思います。そのことはまず御理解をいただきたいと思います。（足立委員「私は理解しています。大臣が理解していないんだ」と呼ぶ）ちょっと待ってください。理解してくださいということです。
　それから、ルールということでありますけれども、平成二十年に制度ができたわけですね。そのときのルールはそのとおりでございます。そして、それに伴って皆さんがいろいろなことを行われる中で、いや、これは制度の趣旨に反するんではないか、ちょっと行き過ぎではないか、そういう声が至るところから出てきたのも事実なわけですね。
　そういうことを受けて、高市大臣が、総務大臣が通達を出された。そして、野田総務大臣も通達を出された。私も就任以来、やはりこれを長く、いろいろな方々の理解を得ながらやっていくためには、やはり一定のルールの中でやっていくべきではないかということで、総務省からの、例えば、地場産品であるとか、三割以下であるとか、それなりのことをお願いしたわけです。しかし、これは法改正が伴うから時間的にすぐにはいかなかったということがあるわけで、私たちは、その通達に基づいて、現実に御理解いただいた団体もたくさんあるわけですね。一回目の通達で御理解いただいた団体、二回目の通達で御理解いただいた団体、そういうことも現実にあったということは御理解いただきたいと思います。
○足立委員　いや、まず、最初に設定したルールがおかしかったんでしょう。だから、全国の自治体から不満が出てきた。最初の設定が悪かったんじゃないですか。まず悪かったのは総務省でしょう。総務省のルール設定が間違っていたから混乱したんじゃないですか。そうでしょう。まず謝るべきじゃないですか。
○石田国務大臣　まあ、制度というのは、最初から一〇〇％ということはめったにないわけでありまして、まずは行う。そして、これは性善説ですよ、こういうルールの中で、先ほども申し上げましたけれども、やはりふるさとにとか、あるいはお世話になったところに、何とかしたい、そういう皆さんの寄附の風土を醸成したい、そういうことであったんだろうというふうに思います。そういうことを含めていって、やった。
　その上で、制度について、そやから、制度ができた後、御批判が出てくるまでの間のことについて、我々は何も申し上げていなかったわけであります。御批判が出てきたから、だからその時点で高市大臣の方から通達を出された、それでもなかなか御理解いただけないので、野田大臣のもとで通達を出させていただいた、それでもだめなので私からも意見を申し上げた、そういうことでございます。
○足立委員　事務方でいいですけれども、泉佐野市はそんなにルールを犯したんですか。まず、泉佐野市が、大臣がおっしゃっている、一体、通達のどこをどう犯したか、ちょっと簡単に紹介できますか。
○内藤政府参考人　先ほど大臣が御答弁されましたように、私ども、累次にわたりまして、三割以下あるいは地場産品についてお願いを申し上げてきたところでございますけれども、泉佐野市が出されておられる返礼品につきましては、いずれもその基準を満たしていないというふうに認識をしているところでございます。
○足立委員　泉佐野は、例えば三割、五割という議論もありますよ、普通の何か取扱いをしているサイトとかにいろいろ頼むと、そこに手数料を払わなあかんから、わざわざ自分のところでそういう手続をするようにして、そういうお金を節約して、その分を納税者に返そうとしている。僕は、市長としてやっていることは当たり前のことだと思いますよ。
　ルール設定が間違った、だから、今回、総務省は、通達ではだめだ、通達ではだめだから法改正に動いているんでしょう。いいですよ、それは。法改正がおくれた、最初の法律が間違っていた、通達みたいなそんなぺらぺらした紙で、だって、自治体って総務省の部下じゃないんですよ。対等なんでしょう。対等なところに通達一本で四の五の四の五のやるという発想自体が、私たちは、地方をばかにしている、こう思いますね。大臣の最近の発言自体が地方をばかにしていると私は思いますね。
　それで、私は、もうこの制度は、ふるさと納税の名前に値しない、全く評価しないです、ふるさと納税。だって、ふるさとじゃないんだもん。
　また、じゃ、総務省、例えば、どれだけがお世話になった地域で、納税している先、どれだけがお世話になった地域で、納税額全体の中で、どれだけが被災地で、数字を持っていますか。
○内藤政府参考人　私ども、市町村別の寄附金の受入額等については承知をしておりますけれども、今議員御指摘の形での数値は把握はしておりません。
○足立委員　おかしいですよね。だって、この制度の趣旨が、どれだけその趣旨に、大臣は、もちろん、納税者が自分で納税先を選べるようにする、その半分の趣旨、これはわかりますよ。僕もそれは尊重したい。でも、もう半分の趣旨、お世話になったところ、ふるさと、被災地、どれだけの納税がそこに行っているかも把握せずにこれは法改正するんですか。採決までに調べられますか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　お世話になったとかさまざまな形で地方団体とつながりもございますし、また、地方団体がやっております取組に対して応援しよう、そういうようなこともございますので、さまざまな形がございますので、そういう形で把握することは困難かと存じます。
○足立委員　なぜ把握するのが困難なんですか。まあいいや、やめておこう。ちょっと、きょう、時間がないんでね。
　とにかく、そんな態度で、上から目線で、法律を四の五のさわってやること自体がちょっと尊大ですよ、尊大。
　先ほど、泉佐野市が何かルールを犯しているみたいな、失礼なことを言いましたけれども、じゃ、これからつくる、皆さんがこれからつくる、何か、返礼品三割と法定する、そして地場産品、金銭類似性、いろんなこと、ルールをつくっていますけれども、これはルールが明確じゃないんですよ。きょう、累次いろんな委員の方々がいろんな委員会でこれは議論していますけれども、地場産品の定義も曖昧、だって、結局バスケットクローズで、地場産品はその他もろもろ総務省が考えたものでいいんですって、最後はバスケットクローズで広げてあるんでしょう。そうですよね。局長かな、そうですよね、広げてあるんですよ。金銭類似性、よくわかりませんと言っているわけですよ。
　そんな適当なルールの上で自治体に競争しろということ自体が、じゃ、一々総務省にお伺いを立てるんですか、これは。そういう、一々総務省にお伺いを立てないといけないふるさと納税、一々国税庁にお伺いを立てないといけない軽減税率、そういう曖昧な制度をつくる政権はもう無理ですよ、これは。国民は納得しない。
　それで、きょうは内閣府の田中副大臣にお越しをいただいています。
　私は、この制度は既に、ふるさと納税の趣旨はもう崩壊をしているけれども、お世話になったところという趣旨は、だってチェックもしていないんだから。この趣旨は口だけ、形だけ、言いわけ。そういう言いわけに基づいて、いろいろと上から目線で千代松市長のことをいろいろおっしゃった大臣に対しては、私は本当は罷免を求めたいぐらいですよ。そういう、でも、やぼなことは、私は無責任野党と違いますから言いませんが、しかし、今回のはやはり目に余る。
　それで、きょう御提案したいのは、総務省が計算していないからこっちで計算しますよ、今回の、計算というか、今回、この税制はすばらしいんです。大臣、僕はすばらしいと思いますよ。だって、納税者が自分たちがどこに納税するか決められる制度でしょう。こんなすばらしい制度はない。
　その上で、きょう、どなたかの質問の中で、高所得者に有利じゃないかという話がありました。違うんですよ、これは。たくさん納税している人に有利なんです。そうですよね。高所得者を優遇すると言ったら何か悪いことのように思われますけれども、大体、所得税をたくさん払っている人って立派じゃないですか、国家として。お金もうけして、たくさん所得を得て税金を納めてくれている。
　自民党の支持者の中には、全国の地方の豪族の中には納めていない人がいますよ、あの手この手で地下に潜って。ああ、地下に潜っているのは共産党の関係者かもしれませんけれどもね。ああ、やめたやめた……（発言する者あり）撤回しました。地下に潜っているのは共産党の関係者というのは撤回し、謝罪をします。
　でも、自民党だって一緒ですよ。自民党というのは、わざわざ、わざわざ水面、要は、脱法的脱税ってあるんですよ、脱法的節税ってあるんですよ。大体、本当のお金持ち、本当に賢いお金持ち、自民党の国会議員に連なっているさまざまな豪族たちはほとんど税金を払っていないですよ。所得税を払っている人は、真面目な、愚直な、真面目に働いている人です。そういう人たちに報いていこうとするこの税制、僕はすばらしいと思いますね。
　そして、加えて、減税するだけじゃなくて、その減税したお金はどこに行くか。全部、財・サービスの購入に行くんですよ、一〇〇％。そうですよね。
　このふるさと納税というのは、所得税をたくさん払っている人に対するお礼の制度なんです。それも、減税するとお金はほかのところへ行きます。貯金とかに行きます、貯蓄とかに行きます。そうじゃなくて、全て消費に回るんですよ。こんなすばらしい消費拡大策はありません。
　今、総務省、経産省、内閣官房で、プレミアム商品券とか、ポイント還元とか、いろいろ何かわけのわからない、できの悪い制度を官僚がいじくり回してつくっていますけれども、あれはいずれもだめです。これがいいんですよ。このふるさと納税こそ消費喚起策なんですよ。
　きのうのきょうで田中副大臣に申しわけないんですが、私は、数値的にまだ無理でも、一定の景気拡大効果、一定の景気対策の効果が当然これはある、だって減税策なんだから、減税して一〇〇％消費に回る制度なんだから、これはすばらしい消費拡大効果があると私は思っていますが、内閣府の御見解をお願いします。
○田中副大臣　ふるさと納税の趣旨は大臣の方から申し述べたとおりでありますが、寄附を受けた自治体にとって、やはり、返礼品を通じて、その分地域の消費増加となるということは事実だろうと思います。また、全国の人に、地域の名産品ですとか産業、これを知ってもらう機会にもなります。このため、ふるさと納税制度、もちろん地域活性化に貢献し得るものだと思っております。
　収入がふえる地方団体、あるいは返礼品の関係業界にとってみれば、やはり地方経済対策的な効果、これは出る可能性は十分あると思っています。一方で、仮に収入が減った地方団体、その分の財政支出、これを減らせば、国全体で見れば需要拡大とはならない、こういう可能性もあると思います。やはり制度の性質上、景気対策として真正面から捉えるというのはなかなか難しいかと思います。
　しかし一方で、ふるさと納税の活用事例をさまざま見ておりますと、観光促進ですとかスタートアップ支援、こうしたものの産業振興などに利用している。こういう地域経済力を強化する事業にも使われているということもあります。
　地方団体がやはり創意工夫して、地方産業の生産性向上につながっていけば、これは日本経済にとっても大変有意義なものになると考えています。
○足立委員　ありがとうございます。
　まさに今副大臣から、田中副大臣からおっしゃっていただいたように、これは大変意義があるんですよ。私は、この制度は潰すべきじゃないと思いますよ。しかし、今みたいな詭弁の、総務省の詭弁の制度じゃなくて、ちゃんと景気拡大策として位置づけてやっていく。
　今、田中副大臣もおっしゃられたように、もちろん、これは自治体が競争するわけだから、減るところもある。でも、それはいいんでしょう、総務大臣、誰でもいいよ。これは、自治体が切磋琢磨する、千七百ある全国の自治体が競争して、競争に勝つところもあれば、税金を集めるという意味で、競争に勝つところもあれば負けることもあるということはいいんでしょう、それで。いいですね。
○石田国務大臣　先ほど来、制度の趣旨について申し上げましたけれども、自治体間の競争を前提とした制度ではございません。
○足立委員　いや、それは驚いたな。競争を前提としないんですか。びっくりしたな。ちょっと想定外の答弁なんで一瞬言葉を失いましたが、競争しないということは、何をするんですかね。
　それぞれの自治体が多くの方に、いろいろかかわりのある方、被災地だって、それは一生懸命復興のために頑張る、そのために必要な税金を、日本国民の皆様からその税金を集める、それは切磋琢磨じゃないんですか。
○石田国務大臣　少し長くなりますけれども、先日、泉佐野市の話があったときに記者会見がございまして、これで、いろいろやりとりして誤解があってはいけませんので、私は、総務大臣コメントという形で文書にさせていただきました。
　少し読ませていただきますと、
　　ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝える制度であるとともに、税の使い道を自分の意思で決めることができる制度です。
　　この制度から、例えば災害時の被災地支援としての活用など、良い事例が生まれてきています。
　　また、ふるさと納税は、人口減少が深刻化する中で、地域資源を最大限活用し、地域経済を再生させていく上で、重要な役割を果たしており、全国のほとんどの自治体の皆さんも、この制度を大事に思い、健全に発展させていきたいという思いを共有していただいております。
　　さらに、都市部の住民のうちには、地方にふるさとや強いつながりを持つ方々が多数おられることから、その方々の地方への思いの現れとして行われるふるさと納税については、都市自治体にも理解いただけるという仕組みであり、都市と地方それぞれの自治体が制度の趣旨を踏まえた対応をすることで成り立つ制度であります。
　　泉佐野市が新たにキャンペーンでプレゼントするというギフト券は、「地場産品」でもなければ、「返礼割合三割以下」でもなく、また、地域活性化にもつながりません。
これはアマゾンということであります。これは、今のアマゾンの部分はペーパーではありませんが。
　　多くの自治体が財源確保に苦しんでいる中、総務大臣からの度重なる要請を無視して、制度のすき間を狙って明らかに趣旨に反する返礼品によって寄附を多額に集めようとすることは、自分のところだけが良ければ他の自治体への影響は関係がないという身勝手な考えであり、このような考えがまかり通れば、社会的にも、教育的にも、悪影響が大きいと考えています。
　　また、既に制度の趣旨に沿った見直しを行った自治体や、都市部の自治体の皆さんの理解を得ることは到底できず、ふるさと納税制度の根幹を揺るがし、制度の存続を危ぶませるものと考えています。
　　このたび、ふるさと納税制度を守り、健全に発展させていく観点から、返礼品を送付する場合には、返礼品を「返礼割合三割以下」かつ「地場産品」とする制度の見直しを行うこととし、ほとんどの自治体の皆さんには、既に制度の趣旨に沿った見直しをしていただいています。
　　各自治体の皆さんにおかれては、制度の趣旨を踏まえた良識あるご対応をお願いいたします。
こういう総務大臣コメントを出させていただきました。
○足立委員　これは大事なことですから、途中でとめずに全文をお読みいただきました。これは普通やりませんよ、こんなこと。
　しかし、大臣、今大臣がおっしゃられた趣旨に沿った金額が幾らで、まあ、静岡の小山町とか、そういう、まあ、要は、性格がいい地方公共団体はどれだけで、性格が悪い、そういう自治体が幾らか、金額も把握していないんですよ、総務省は。
　だから私は、今の枠組みで、そして先ほどもあったような、地場産品の定義も曖昧、金銭類似性の定義も曖昧、返礼品の選定プロセスも曖昧、指定の取消しといって上から目線で総務省が自治体に目を光らせる、でも、目を光らせるけれども、どうやったら取消しになるのかわからない、こういう中でこの法律を運用していくと、僕は結局は、まあ、自民党が六十年間続けてきた、業界だけじゃないですよ、全国の地方公共団体の護送船団行政ですよ、これが強化されるばかりで、より公正な、自治体がそれぞれ切磋琢磨する二十一世紀にふさわしい日本の社会をつくることはできないと、根本的な問題として私たちはそれを申し上げ、どうせだったら、そういう詭弁、きれいな言葉ではなくて、実際に大きな金額が消費活性化に流れている中で、まさに大臣おっしゃられた、納税者が自由に納税先を選べる、その趣旨を徹底する、そして減税、たくさん所得税を納めてくださっている方への納税策としての趣旨を明確にする、それは違うと言っているけれども、そういう面がある、そういう面がむしろ強いんですよ。
　それで、もし私が申し上げているような制度をしっかりとつくるとすれば、一つだけ懸念があります。私たちの案にも懸念があります。それは、自治体が返礼品を選ぶ選び方です。今でもそうですけれどもね。そりゃすごい権力ですよ。だって、その商品はばか売れするわけですよ。だから私は、今の総務省の制度であれ、足立あるいは維新の会が提案している消費拡大策であれ、しっかりとその返礼品の選定プロセスだけは透明化していく必要があると思う。
　例えば、ある一定の要件を満たしている返礼品であれば、うちをカタログに載せてくれと言えば、例えば応招義務を課する。応招義務、お医者さんが、患者さんがそこにいたら、それを診察しないといけない義務と同じです。要件を満たす財・サービスを提供している事業者の方からこれを使ってくれと言われたら、首長さんは断れないようにしないと、これはえらい利権ですよ。そういう制度を検討する必要があると思いませんか。誰でもいいですよ。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、ふるさと納税制度を健全に発展させるための制度の見直しを行います中で、地方団体が返礼品を送付する場合にあっては、送付する返礼品の内容を一定の範囲にとどめることといたしましたけれども、新制度下におきましても、各地方団体が具体的にどのようなプロセスで返礼品を選定するかにつきましては、地方自治法上に規定されております地方公共団体が行います調達の一般的なルールに基づいて、各団体の判断により行われるものでございます。
　もとより、返礼品の調達につきましては、地方団体の歳出により賄われることでございますので、各地方団体におきまして、議会への対応を含め、説明責任を果たし、適切に御対応いただきたいと考えております。
○足立委員　こういうところだけ自由にやってくれ、それで、手を出さなくていいところだけ上から目線で枠をはめていく。だから、今総務省がやっていることは、我々維新の会が考えている制度のあり方からすると真反対です。縛るべきところを縛らずに、ルールを設定すべきところ、調達の仕組みのところの、そのルールを設定すべきところをほったらかしにして、しなくてもいい、自由に切磋琢磨させたらいいところを上から抑えつける。私は、とにかくこの制度については、総務省の進んでいる方向は真反対である、価値的じゃない方向に行っているということを改めてお訴えをしておきたいと思います。
　副大臣、済みません、ありがとうございました。また御指導よろしくお願いします。
　さて、残り時間でマイナンバーに行きたいと思いますが、冒頭御挨拶をいただきました門山政務官、御承知のとおり、昨年、臨時国会の入管法改正で、我々は修正をしていただきました。閣法の修正ですから、それは大変でしたよ。私だって謝らないでいい人に謝ってまで戻ってきたんですよ。それは、入管法の討論に私が参加して、マイナンバーについてちゃんと議論させるためですよ。私だって身を削っているんです。自分の言いたいことも抑えて、いろんな人に謝って、それでこうやってマイクを握っているんですよ。
　その修正をどうやって反映しているんですか、今。
○門山大臣政務官　私も、足立委員が一生懸命やっていただいて、特に改正入管法の附則第十八条第一項がつくられたということはよく存じ上げております。とにかく、在留カードその他の番号の利用のあり方について検討を加え、必要がある場合には所要の措置を講ずるものとするということが明確に規定されているのは、まさにこれは先生を始め多くの先生方の御努力でこういう附則が入ったというふうに承知しております。
○足立委員　いや、それで、政務官、申しわけない、そしてそれが入ったわけですよ。そこには何と書いてあるか。公布後、速やかに検討と書いてあるんですよ。
　公布はいつされましたか。公布はいつですか。公布はいつかを教えてください。公布、法律の公布、改正法の公布。えっ、わからない。誰でもいいよ、誰でもいいよ。誰でも答えられないことないよね。いや、入管法改正案の公布。まあ落ちついて。ゆっくりどうぞ。難しい質問じゃないよね。
○石岡政府参考人　お答えします。
　昨年の十二月でございます。
○足立委員　まあ、いいけれども、真面目にやってくれよ、真面目に。去年の十二月に公布されているんです。法律には、法律というのは法律ですよ、公布後、速やかに検討すると書いていませんか、政務官。
○門山大臣政務官　委員御指摘のとおりでございます。
○足立委員　じゃ、法律をたがえているんですね、皆さんは、法務省。
　いや、山下大臣に恥かかせるなよ、予算委員会で。これだけもう何回も何回もこの話をしているんだけれども、何か検討会をつくるとかしたら。僕だったらするよ、すぐ。やらないの、そういう。山下大臣に何かせりふを与えてあげろよ。山下大臣、いい人なんだから、よろしく支えてやってくれよ、ちょっと。
○石岡政府参考人　お答えします。
　入管法等改正法の附則十八条一項の検討状況についてでございますが、関係省庁によるタスクフォースにおきましては、入管法等改正法の附則第十八条一項の規定も踏まえまして、在留カード番号等の利用のあり方について検討が行われておりまして、これまでのところ、外国人を雇用する事業者がハローワークに提出することとされている外国人雇用状況届出に在留カード番号を追記すること等が議論されておるところでございます。
　在留カードとマイナンバーカードの一元化につきましても、引き続き、その関係等について検討を進めてまいりたいと考えております。
○足立委員　もう話にならないね。
　総務大臣、十二番目の問いですが、先日、先週金曜日にデジタル・ガバメント閣僚会議というのがありました。閣議レベルの閣僚会議がありました。そこで、議長である菅官房長官から、総務大臣は、副議長である総務大臣はマイナンバーを頑張っていこうという、これは閣僚会議で決めましたよね。
　どう思いますか、総務大臣、この今の総務省の対応。これは一元化するつもりありませんよ、全く。だって、一元化する兆しがゼロですよね。いや、タスクフォースって言うけれども、タスクフォースって前からやっているんですよ。この間、予算委員会でも、石田総務大臣から、一元化をやる、こういうお話がありましたけれども、大丈夫ですか、これ。ちょっと、総務省に、ちゃんと指導いただけませんか、法務省に。
○石田国務大臣　まず、今御指摘いただきました二月十五日のデジタル・ガバメント閣僚会議について、少しお話しさせていただきます。
　この会議におきまして、菅官房長官より、マイナンバーカードを活用した消費活性化策の準備の着実な推進や、マイナンバーカードと健康保険証との一体化の円滑、確実な実施などを含めた、マイナンバーカードの普及策やマイナンバーの利活用促進策を更に検討し、取りまとめるよう指示がございました。
　これを踏まえまして、去る二月十九日に、昨日ですか、関係省庁の局長級によります第一回局長級会議が開催されたところでございまして、具体的な作業を進めてまいる予定であります。
　また、今御指摘のございました在留カードについては、足立議員からたび重なって御指摘をいただいているところでございまして、マイナンバーカードの一元化を進めるべく取り組んでいる我々といたしましても、一日も早くそれを実現をしたいと思っておりまして、ただ、まずは所管官庁である法務省において、制度面、運用面での課題を含め検討をしていただくということが大事であると思っております。
○足立委員　私が予算委員会で申し上げたのは、だって、この四月一日から、たくさんの外国人労働者が入ってくるわけですよ。ことしの十月から、軽減税率が入るんでしょう。そのいずれの制度をとっても、マイナンバー制度が前置された方がいいに決まっているわけですよ。なぜそれを逆転させるのかといったら、それは総務大臣がサボっているからですよ。総務大臣がサボっているから、こんなことになっちゃっているわけです。総務大臣だけじゃありませんよ。
　外国人が入ってくるんですよ。そのときに、門山政務官、在留カード、在留カードって言うんだけれども、偽造されまくっているのは御存じですよね。偽造されまくっているわけです。法務省はすぐ、在留カードの券面にいろいろ書いてあるのが見えないとだめなんですとか、しようもないことを言うけれども、そんなものはすぐ偽造されるんです。だから、券面とか意味ないから、だからマイナンバーカードってつくったんでしょう、政府は。それを、券面がどうのこうのと言い続けている法務省は本当にローテクの、百年前の省庁じゃないの、法務省は。そのためにマイナンバーカードをつくったんだから。それに対して、マイナンバーカードはロバストなんです、頑強なんです。
　よく、一部に誤解があるんですよ、マイナンバーカードは危険だという誤解が。僕も、初めてマイナンバーカードをとったときに、ちょっとびっくりしたことがあるんですよ。この袋に入れておいてくださいといって、マイナンバーを隠しているんですよ。マイナンバーって何で隠す必要があるんですか。誰でもいいよ。
○北崎政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードを交付します際に、券面のマイナンバー等が隠れるようにマスキングが施されている専用のカードケースをあわせてお渡しすることとしてございます。これは、マイナンバーカードを一般的な身分証明書として提示する際、マイナンバーが不必要な情報であるため、第三者に容易に目視できないようにすることを可能とするために行っているものでございます。
　仮にマイナンバーを他人に知られたといたしましても、その利用には厳格な本人確認が求められ、悪用は困難であること、また、マイナンバーと関連づけられた個人情報は各行政機関で分散して管理されておりまして、個人情報が芋づる式に漏えいすることはないことなど、マイナンバーカードの安全性を正しく理解していただけますよう、一層の周知に努めてまいりたいと考えております。
○足立委員　僕、初めてマイナンバーカードをいただいたときに、それでこれを隠しておいてくれって、マスキングする袋をもらいましたよ。これは危ないんだなと思って、すぐ僕、金庫に入れましたよ、金庫に、マイナンバーカード。だって、危ないんでしょう。と思うんだよ、思うんですよ、国民は。だから、あのマスキングされた袋、あれは百害あって一利なし。
　いや、与党の先生方も僕にそう言っていますよ。本当はあれ、要らないんですよと。しようもない野党がしようもないことを言うから、それを、不安をあおる人たちが、何か無駄に、無駄に不安をあおる人たちがいるから仕方なくつくっただけで、本当はナンバーを隠す必要なんて毛頭ないんですというのが与党の私の友人たちの言なんです。
　そうですね。向井さん、お願いします。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーを、法案を検討する過程でいろんな議論がございましたけれども、やはり、こういうものに反対される勢力というのはもちろんございますし、そういう方が言われるのは、要するに、マイナンバーを政府以外の、例えばどこかの業者が入手して、それで個人をプロファイリングするリスクがあるから、マイナンバーは利用制限、要するに使用制限をしないといけないということもございました。
　そして、私どもは、そこのところは非常に、やや、何といいますか、中間的な感じにはなってございますけれども、基本的にはマイナンバーは流出しても安全だけれども、利用は確実に法律で決めておいて、それ以外の人間が使うと罰則にする、罰則もつけられるという、そういうソリューションになってございます。
　これは、例えて言えば、口座番号が知られても安全だけれども、要するに通帳とか印鑑とかキャッシュカード、暗証番号がないと。しかしながら、むやみには人に見せない。それと似たような関係ではないかというふうに考えております。
○足立委員　今あったように、じゃ、皆さん、クレジットカードとか免許証とか、マスキングして袋に入れていますか。入れていないよね。だから、あれは不要に国民の皆様にマイナンバーに関する誤解を振りまいている。
　今、向井内閣審議官がおっしゃったように、これはマイナンバーに反対する勢力の圧力に負けたんです、政府は。マイナンバーに反対する勢力って誰かって、共産党ですよ。だから、共産党の言うことなんて聞かなくていいんだから。共産党の、僕は共産党の関係者だという証拠を持っていますが、共産党の関係者は、今、これは違憲訴訟を打っているんですよ、マイナンバーについて。だから、今、政府はちょっと四の五のしているんだけれども。
　大体、邪魔するなよ、邪魔を。新しい社会をつくろうとしているんです。公正公平で、頑張っている人が報われる、税や社会保険料を取るべきところからしっかり取り、そして、手を差し伸べるべきところにはしっかりと手を差し伸べる、そういう透明な、公正公平な社会をつくろうとしているんだ。門山政務官、ねえ。あっ、門山政務官じゃないや、門山政務官も含めて。
　だから私は、そういう公正公平な社会をつくる取組に反対する勢力に負けずに、新しい行政、新しい社会をつくっていくために、政府・与党と、政府・与党、自民党と、そして我々日本維新の会、この二つだけですよ、まともな議論をしているのは。
　私は、だから、大阪のように、僕は大阪のことなんてどうでもいいと思うんだけれども、でも、大阪の政治で唯一、永田町が見習うべきことは、大阪ではもう二大政党なんです、自民党と維新の会が。自民党にかわる選択肢を維新の会が用意したんです。もうあらゆる選挙で自民党と維新の会が二大勢力です。だから、来る七月の参院選でも、大阪選挙区は定数四です、定数四に対して、自民党も二人、維新の会も二人立てるんです。こんな地域、日本にありますか。その二つの政党とも真っ当な政治なんです。どこかの政党が、何か、真っ当な政治とかいうポスターをつくって胸張っていましたけれども、共産党と選挙協力する政党が真っ当なわけがないと、一般の国民の中にはブログに書いている人もいます。（発言する者あり）いや、ブログに書いているんだから仕方ないじゃない。
○江田委員長　足立委員、御発言にはくれぐれも御注意願います。
○足立委員　はい。
　あと、時間がなくなってきましたが、私は、やりたいことがいっぱいあるんだけれども、これから消費税の議論が、もう予算も仕上がるという勢いですので、なかなか消費税の議論も盛り上がらずに私も困っていますが、私たちも責任を感じていますが、ポイント還元とかプレミアム商品券とか、やめた方がいいです、あれは。
　大体、総務省が用意している自治体ポイント還元の仕組み、これもろくでもないですよね。だって、総務省が用意している自治体ポイント還元の仕組み、これはマイナンバーカードを使うんでしょう、使うんでしょう。でも、そのマイナンバーの普及率、今、幾らですか。これを二〇年度までにどれだけに引き上げようとしているんですか。誰でもいいですよ。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードは、現在、一三％弱ぐらい、一二・何％でございますが、私どもとしては、できるだけ早く、一〇〇％は行かなくても、それに近いところに持っていきたいと。そのためにいろいろな策が必要ですので、例えば、もちろんポイント還元はマイナンバーカードの普及のためにやるものではございませんけれども、ポイント還元という政策を通じて、当然、マイナンバーカードの普及が急速に進むものと期待してございます。
○足立委員　向井内閣審議官が一生懸命この取組を進めてきていただいていることは十分承知をしていますが、大体、総務省、だめですよ。だって、総務省、今、十人に一人しか持っていないカードで景気対策をやるって打ち出しているんですよ。おかしくないですか、それは。何で、景気対策を打たなあかん局面が来る前に、十人に一人を、今、向井さんがおっしゃったように、十人に九人、十人に十人にしておかないんですか。これは失政ですよ、失政。石田総務大臣の失政。僕が大臣だったら、大臣に就任するとともに、これは局長級を総入れかえしますね。
　私たちは、あるいは私は、マイナンバーを普及する方法を知っていますよ、僕。こんな細かいことをやらなくていいんですよ。マイナンバーカードがアクティブな人に百万円配ったらいいんです。マイナンバーカード、今、デフレからの脱却で、みんな苦労しているんですよ。消費を喚起しなくちゃいけない。だから、マイナンバーカードを持っている人全員に、それをアクティブにしている人全員に、百万円配ったらいいんですよ。そうやって僕は支持者の人に言っていたら、いや、十万円でもいいと思いますよと言っていたけれども。国民は、十万円でも一万円でも五千円でも欲しいんですよ。ぎりぎりの切り詰めた生活をしているんですよ。
　総務大臣を始めとする総務省は、ふるさと納税であれ、マイナンバーの普及であれ、もう少し真面目に、現場に寄り添った政策を講じることで、新しい社会をつくっていく維新の政策にも耳を傾けていただくようお願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○江田委員長　次に、小倉將信君。
○小倉委員　自民党の小倉將信です。
　貴重な時間、質問させていただきまして、まことにありがとうございます。
　また、当初は総務大臣が予算に呼ばれているということでございまして、通告は政務官以下にさせていただいております。政務官以下で御回答いただければというふうに思います。
　早速質問に移りますが、まず、地方財政一般について御質問をさせていただきたいと思います。
　来年度の地方財政計画を見ますと、地方税収が過去最高に達しております。そのこともありまして、地方交付税は前年度を二千億円上回る十六・二兆円を確保すると同時に、臨財債は前年度と比べて七千億円減と大幅に抑制されておりまして、更に重要なのは、折半対象財源不足が臨財債の創設以来初めて解消されたということであります。また、交付税特会借入金の償還額、つまり、これまで財源不足を前借りをして穴埋めをしていた分の返済も、予定より一千億円上乗せをして五千億円となっております。
　こうして見ると、来年度の地財計画は非常に地方財政の健全化に向けて大きな前進をしているのではないか、こう評価をさせていただいております。石田大臣を始めといたします関係者の皆様方の御努力を多としたいと思います。
　その一方で、先行きを見ますと、臨財債の残高は依然として五十兆円を超えておりまして、先ほど申し上げました交付税特会の借入金の償還予定額も今後は増加をしていって、平成三十七年度には一兆円に達する、そういう予定でございます。また、単年度の収支を見ましても、高齢化やインフラの老朽化に伴う構造的な歳出増が見込まれます。
　こうしたことから先行きを見ると、地方財政の健全化はいまだ道半ばでありまして、平成三十二年度以降も、地方一般財源総額の安定的な確保に向けて、総務省の強い覚悟と決意が必要だと思いますが、まずは御所見をこの点について伺いたいと思います。
○古賀大臣政務官　通告に従いまして、私の方から御答弁申し上げたいと思いますが、これは総務省の総意として受けとめていただければと思います。
　平成三十一年度の地方財政対策におきましては、地方税の増収等によりまして、折半対象財源不足が平成二十年度以来十一年ぶりに解消いたしまして、臨時財政対策債が〇・七兆円減少するなど、地方財政の健全化を進めることができた、このように考えております。
　ただ、折半対象財源不足は財源不足の全体の一部でしかございませんで、地方の財源不足は来年度も四・四兆円と巨額でございます。また、平成三十一年度末で臨時財政対策債の残高は五十三・七兆円、そして交付税特別会計借入金の残高も三十一・一兆円に上る見通しであるなど、地方の借入金残高は約二百兆円規模で推移をいたしておりまして、地方財政は引き続き厳しい状況にある、このように認識をいたしております。
　そうした状況の中にありまして、委員御指摘のとおり、地方団体におきましては、今後とも、少子高齢化に対応した社会保障施策や公共施設等の老朽化対策など地域のさまざまな課題に取り組んでいく必要があるわけでございます。
　したがいまして、平成三十二年度以降につきましても、昨年閣議決定されました新経済・財政再生計画に沿いまして、地方団体が安定的な財政運営を行うことができるよう、必要な一般財源総額をしっかりと確保してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○小倉委員　古賀政務官、頼もしい答弁、どうもありがとうございました。
　昨年も、財務省の財政制度等審議会では、この折半対象財源不足の解消をもって地方財政に余剰財源ができたというふうにみなして、国の債務の縮減につなげるような意見もございました。その前には、積立金の増加をもって地方交付税を圧縮をするというような議論もありましたし。
　こういうような、地方財政の現状を十分に理解をしていないような政府部内における意見に対しましては、地方団体を代表する、意見を代表する総務省としてしっかりとした声を上げてもらいたいと思いますし、地財計画全体を見ますと、やはり重要なのは税収の増加であります。
　総務省が用意した資料を見ますと、この税収増の内訳が、給与所得の増加による個人所得の伸び、そして企業の生産活動の活性化による地方法人二税の伸びというふうになっております。
　そういう意味では、地方財政の健全化に向けて、地方経済を活性化させるという点が非常に重要なのではなかろうかというふうに思っています。総務省の地域力創造グループに当たるんでしょうけれども、ローカル一万プロジェクトを始め地域創生のための取組をさまざまな場所でやっていらっしゃると思いますので、引き続きこういう取組を期待をさせていただきたい、このように思っております。
　私、昨年の秋まで総務省の大臣政務官を務めさせていただきまして、任期中、同僚の皆さんに御理解をいただきまして、三十四の都道府県にお邪魔をさせていただきまして、自治体のさまざまな政策の現場を拝見をさせていただきました。
　そういった中で、昨年、大臣が所信の中でおっしゃった、地方の課題は全て総務省がかかわるとの考えに立つという発言に非常に共感を覚えます。実際に、日本の国、地方の関係はいわゆる融合型でありまして、地公体は、外交、安全保障や年金以外の全ての行政サービスを住民に実施をしている主体であります。その自治体を支える総務省はあらゆる分野に責任を持つとの覚悟は当然だと考えております。
　例えば、児童虐待の根絶であります。
　児童福祉司や児童心理司などの児童相談所の職員の人件費や、児相の建設、改修費用は、地方財政計画の内数に入っております。私も、とある県の児相を視察しましたが、児童虐待の通報件数が著しくふえる中で、少数の職員で頑張っている姿や、子供たちが朝から晩まで生活をする一時保護所が、心に傷を持つ子供たちが真に安心して暮らして生活をする場所になるよう、さらなる改善が必要であるというような現状を見てまいりました。
　政府も、児童福祉司や児童心理司の増員を始め、児童虐待による痛ましい事件をなくすべく抜本的な対策を講じるとの計画を発表しておりますが、総務省として政府全体のこうした取組をどのように後押しをしているか、教えていただきたいと思います。
○林崎政府参考人　お答え申し上げます。
　児童虐待防止対策の強化につきましては、政府として、昨年十二月に児童虐待防止対策体制総合強化プランを決定いたしまして、児童相談所の体制の抜本的拡充や全市町村への身近な相談拠点の設置などを進めていくこととしているところでございます。
　さらに、児童相談所の体制強化につきましては、本年二月、関係閣僚会議の決定、「緊急総合対策の更なる徹底・強化について」という中で、今後四年間で児童福祉司を二千二十人程度増加させる、こういったことを決めておりまして、更にそれを前倒しで取り組むということで、二〇一九年度、初年度に一千七十人程度増加させることとしているところでございます。
　これらを踏まえまして、総務省としてですけれども、平成三十一年度の地方財政措置におきまして、児童相談所につきましては、道府県の標準団体、これは人口百七十万人というふうに前提を置いていますけれども、その標準団体当たりの児童福祉司の数を四十二名、現行から十六名拡充しまして五十八名に、児童心理司の数でございますけれども、こちらは現在十八名から四名拡充いたしまして二十二名にすることとしているところでございます。
　また、市町村に関しましては、子ども家庭総合支援拠点及び要保護児童対策地域協議会に関する職員につきまして、市町村の標準団体、これは人口十万人という形で考えておりますけれども、標準団体当たりでそれぞれ一名を措置することとしているところでございまして、こうした地方財政措置を通じまして、児童虐待防止に向けた地方団体の取組を支援してまいります。
○小倉委員　どうもありがとうございました。
　児童虐待の防止に向けまして、私の地元の町田市では、来年度からスクールローヤーを設ける予定であります。教育委員会が法律事務所と委託契約を結んで、さまざまな問題が発生をしたときに、その弁護士の方が親御さんやあるいは学校関係者の間に立つという、このような仕組みであります。
　実際に、今の制度のもとでも、厚生労働省の補助金の中では、児相に非常勤で弁護士を配置をするような場合には補助金が用意されているようでありますが、町田市の例も含めて、あらゆる形で自治体が児童虐待のさまざまな対策を講じたときでもきめ細かな対応ができるような、そういう制度設計を、総務省にも、文科省や厚労省と連携をしてやることを求めてまいりたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移りたいと思いますが、先ほども申し上げましたように、千七百十八ある自治体が、切磋琢磨をして、少子高齢化や人口減少など地域が抱えるさまざまな課題を乗り越えるほどの地方創生の成果を出していくことが、長い目で見ました地方財政の健全化につながっていくというふうに思っております。
　この点、ことしの地財計画でも一兆円を確保しておりますまち・ひと創生事業費、これは重要な役割を持っていると思います。ただ、このまち・ひと・しごと創生事業費は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の期間であります五年間は継続をすることとなっておりますが、このままでいけば三十二年度以降は計画がないということでもございます。そういう意味では、来年度の地財計画ではありませんけれども、三十二年度以降も、地方がある程度自由にまちづくりのために使える余裕財源というか、自由な財源をしっかりと総務省としても確保していただきたいなというふうに思います。これは意見にとどめさせてもらいます。
　ここからが質問なんですが、ちょっと細かくなりますが、このまち・ひと・しごと創生事業費は、人口減少対策と、行革努力分あるいは地域経済の活性化分というふうに分かれております。その中の行革分を見ると、そこの算定基準、これは二千億円あるんですが、算定基準が、職員数削減率と地方債残高削減率も含まれております。
　これを単純に適用してしまうと、先ほど申し上げましたように、児童虐待防止のために児相の職員をふやした場合、あるいはインフラの老朽化の改修のために防災・減災事業を実施をすべく地方債を発行した場合、まさにこれは国が地方にお願いをしていることでもあると思いますが、こういった自治体が喫緊の課題に対応するような政策をとった場合に、かえってこの行革努力分がマイナスに評価をされてしまって、結果、基準財政需要額が減ってしまう、こういう場合が出てきてしまうのではないかと思いますが。
　この点、きちんと工夫をしてもらいたいと思いますが、お考えを聞かせていただきたいというふうに思います。
○林崎政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の点、行政改革自体、これは非常に重要なことでございますけれども、まち・ひと・しごと創生事業費の地方交付税の算定におきましては、御指摘のように、職員数削減率あるいは地方債残高削減率といった指標を用いてその行政改革の取組を算定に反映しているところでございます。
　でありますけれども、一方で、先ほども御紹介したような、平成三十一年度以降、児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づきまして、児童相談所及び市町村の体制強化を行う必要がございます。
　また、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策に基づきまして、また、これらと連携をして行う事業のために、防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債という地方債、また、緊急自然災害防止対策事業債、こういった事業債、これも新たにつくりまして活用をいただくこととしているところでございますので。
　こういった重要な事柄との取組、その取組と整合が図れるように、職員数削減率や地方債残高削減率を用いた算定につきましては、これらの施策の影響が、平成三十二年度の算定以降、このままいくと反映されることになりますので、見直しを行う予定でございます。