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○政府参考人（真野章君）　先生の御前提の常用労働者という場合に、私どもはそれぞれの事業所の四分の三ということが常用労働者かどうかのメルクマールだということを申し上げているわけでございまして、確かに、所定労働時間が八時間と七時間の事業所があれば、実際に業務されておられる方の時間数によってその適用が分かれるというのはその御指摘のとおりでございますが、その当該事業所におきます当該事業所との常用的関係かどうかという判断を、当該事業所のよく似た業務との関係の四分の三という基準をもって私どもは判断をしているというふうに申し上げているわけでございます。
○吉川春子君　よく似た業務とかそういうことは今は関係ないでしょう。それはもう当然の前提で聞いているんですから。
　この内簡、課長の通達ではないお手紙、拝啓から始まるんですからね、この文書は、大臣。拝啓時下ますます何とかかんとかと、こういうのが始まるんですよ。そこに基準が示されているんです。そして、それが当該事業所ごとに判断するので今のような矛盾があります。
　それから、もう一つ申し上げますけれども、今、パート労働者は掛け持ちで二つ以上の事業所で働く労働者が増えています。それは、使用者の方が社会保険の企業負担、使用者負担を払いたくないと思えば、四分の三以下で切るわけですね。そうすると、それではお給料が生活を維持するのに足りませんから二つ以上働くと。これがダブルパートの労働者が増えている理由です。
　それで、その場合に、これはもう完全にその四分の三ということはクリアできません。ある事業所で十九時間、もう一つの事業所で深夜また十九時間と、三十五、六時間働いても結果としては四分の三に当たらないので、この方々も社会保険の適用から外れるわけですよね。これはやっぱり非常に、老後の生活とか、あるいは社会保険、健康保険とかそういう適用を除外されるわけですから、大変な問題ですよね。
　こういう問題について、私は、結論的には労働時間を合算して社会保険の適用基準というものを決めるべきではないかと思いますが、その点については改革の意思はおありですか。
○政府参考人（真野章君）　今申し上げておりますように、厚生年金なり健康保険の被保険者かどうかというのは事業所との常用的雇用関係があるかどうかということに着目して適用するということになっておりまして、今、先生御指摘のように、複数の事業所で先ほど来問題になっておりました四分の三という基準をクリアしていないという場合には、これはなかなか今までのことからいたしますと適用するというのは非常に難しいんではないかと。また、実務的にも、それぞれの事業所、事業主が就労者の他の勤務時間その他をどういうふうに把握するのかというような実務的な問題もございまして、なかなか難しい点が多いんではないかというふうに思っております。
○吉川春子君　やっぱりこういうところを本当に改革いたしませんと、こういうところは是非構造改革という形でやっていただきたいと思うのですが、パート労働者で母子家庭で、そして昼間だけ働いたのでは生活できない、子供を寝かし付けてまた夜働くと、そして四十時間近い労働をしても健康保険も年金も入れない、こういう悲惨な状況にあるわけで、それは今の制度自体に非常に大きな原因があると思うわけです。
　それで、続いて伺いますけれども、百三十万の壁ということがよく言われますけれども、パート労働者の社会保険適用基準としてこの百三十万ということが基準になるのでしょうか。
○政府参考人（真野章君）　百三十万円ということでございますが、これは被扶養者の認定要件といたしまして、主としてその被保険者により生計を維持する者に該当するかどうかという判断でございまして、パート労働者が健康保険なり厚生年金の被保険者かどうかというのは、先ほどの議論でおおむね四分の三というところで判断をすると。そして、それに該当しないという場合には、国民健康保険や、年金でいきますと国民年金の第一号の被保険者になるわけでございますが、国民健康保険や第一号の被保険者になるのかどうか、それから健康保険の被扶養者になるのかどうかと、そういう場合のメルクマールでございまして、百三十万円未満の場合には健康保険や厚生年金の被扶養者になりますし、百三十万円以上の場合は、今申し上げました国民健康保険や国民年金の第一号の被保険者の適用を受けるということでございます。
○吉川春子君　端的に言えば社会保険の適用基準にはならないと、百三十万は、そういうことですね。
　それで、会計検査院、おいででしょうか。会計検査院はパートタイマー等の短期労働者の健康保険及び厚生年金について徴収額が不足しているという指摘を毎年しておりますが、その基準、根拠は何によっていますか。また、この三年間の徴収不足額、金額は幾らに達しているでしょうか、年度別でいいんですけれども。
○説明員（増田峯明君）　私どもの検査の中で常用的な使用関係にあるか否かの判断につきましては、先ほど厚生労働省の方から御答弁がありました取扱い基準に基づいて判断をさせていただいております。
　指摘の結果でございますけれども、過去三年、十三年度まででございますが、まず十一年度につきましては千八百七十四事業主、五十九億一千六百二十八万余円、十二年度は一千七百六十七事業主におきまして五十四億九千五百八十三万余円、十三年度は千五百十八事業主につきまして四十三億二千二百二十万余円の徴収不足を指摘いたしているところでございます。
○吉川春子君　確認いたしますが、内簡の基準によってこの会計検査を行って不足額を徴収しているという理解でよろしいですか。
○吉川春子君　一九九六年十月三十一日の社会保険審査会裁決について伺いますが、会計検査院が今のような検査を実施されまして、社会保険に加入していなかった市役所の臨時職員、仮にＸとしますが、加入漏れであると指摘されて、茨城県知事が健康保険、厚生年金保険の被保険者資格の取得を確認する処分をいたしました。つまり、今までは入っていなかったけれどもこれからは社会保険に入りますよ、あなたは被保険者ですよという確認処分をしました。そして、Ｘは二年分の年金等の保険料を負担しなければならなかったので、資格確認処分を不服として社会保険審査会に審査請求をいたしまして、知事の確認処分は妥当性を欠くとして取り消されましたね。この理由は何だったんでしょうか。
○政府参考人（真野章君）　平成八年十月三十一日の審査会の裁決でございますが、おおよそ先生おっしゃるとおりでございます。それにつきましては、裁決書の中で請求人の主張がもっともであると思われるような記述があったにもかかわらず、著作物、新聞記事が出されても保険者がこれを訂正するための措置を講じたと認められないと、したがってというようなお話、それから先ほど先生御指摘がありました内簡という形態が通達とは違うというようなこともありまして裁決が行われたというふうに承知をいたしております。
○吉川春子君　要するに、パートタイム労働者が百三十万ということが社会保険適用の基準であるかのように誤解したのは無理からぬ理由があると、それは新聞、マスコミの報道でもあるしということも書かれておりました。そして、保険者の取扱いを示したと思われる内簡は、今答弁がありましたように、通常、責任ある官庁が出す通達の類とは異なったものだと、内容も、おおよそでしたっけ四分の三というような具体性に欠けた、おおむね四分の三以上というあいまいな表現があったりして実務的な判断基準としては使えるか疑問だと、こういう裁決の内容で、最後に、パートタイマーに対する社会保険適用の問題は社会的にも大きな問題であるので、当審査会としては明確な基準の下にその適用を行うように切望すると、こういう意見が付されましたが、このことについてどのような対応を取られたのでしょうか。
○政府参考人（真野章君）　そういう会計検査院の指摘、それから裁決その他等を受けまして、私ども、従来からの指導ではございますけれども、先ほど来お話の、おおむね四分の三以上の場合の社会保険の適用をきちっとするという指導をいたしておりますし、新規の適用事業所の事業主説明会、事業主に対する定期的な指導など、機会あるごとにその周知徹底に努めているところでございます。
○吉川春子君　一般のパートタイム労働者がそういうものを誤解するような内簡の内容だということなので、当該事業所に徹底するだけでは足りないのではないですか。そして内簡という、課長の通達でもない、お手紙ですよね。拝啓時下ますます御清祥のこととお喜び申し上げますと、こういうところから始まって、パート労働者の社会保険の適用基準は以下以下ですというお手紙なんですよね。だから、この裁決が指摘するとおり、実務的な判断基準として使えるかどうか疑問だというふうに言えると思うんです。そして、しかもこの内簡は、今となってはこれは廃止しなくてはならないものではないんですか。地方分権一括法が通りまして、この内簡というものは廃止されたのではありませんか。
○政府参考人（真野章君）　先生御指摘の内簡は、確かに都道府県の民生部局の保険課長あてでございますけれども、これは、この業務は地方事務官制度の廃止に伴いまして各都道府県社会保険事務局が引き継いでおります。それから、厚生年金なり健康保険の適用というのは、そこの事務として現在もございますので、そういう意味では判断の基準として今も私どもとしては当然有効だというふうに思っております。
○吉川春子君　もう地方分権一括法が成立して機関委任事務も廃止されて、だから内簡というのはもう、通達でもないものでいいかどうかという議論を最初に申しましたけれども、それに加えて、これはもう法律の改正によって廃止されちゃったもの、それがいまだに基準として、一千万人以上いるパートタイム労働者の社会保険の適用基準として生きていると、しかも、いろいろと指摘しましたように、事業別に個別に判断するとかいろいろな問題点があるわけなんですけれども、こういうものを今後もあいまいな内簡のような形の基準をそのままずっと維持していくつもりなのかどうか、これについての改革というか、きちっと基準を示していくとか、そういう意図は、そういう取組というのは全然なさらないんでしょうか。
　本当に私としてはもうあきれるばかりと。お役所というのは文書に文書を積み重ねてやっていくでしょう。そういう初歩すらないということに対して、非常に怒りすら、パート労働者の立場に立ったら怒りすら感じるんですけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（吉武民樹君）　委員御質問にございます短時間労働の方々の、私どもの年金の関係で申しますと、厚生年金適用についてでございますけれども、昨年末に女性と年金の検討会の報告書が取りまとめられまして、これを踏まえまして、平成十六年の年金改革に向けまして社会保障審議会の年金部会においても御検討をいただいているところでございます。
　その御議論の検討過程におきまして、特に女性と年金の検討会の検討過程におきましては、厚生年金等の社会保険の適用基準につきまして、通常の就労者の方の就労時間の二分の一以上、あるいは二分の一以下であっても年収が六十五万以上の方について適用してはどうかというような提案もなされております。この提案を一つのベースとして検討が進められております。
　いずれにしましても、就業形態が多様化しておりますので、そういう状態の中で短時間労働者に対しまして被用者にふさわしい年金保障の充実を図るといった観点から、短時間労働者の方に対します年金給付と負担の在り方、それから現実には、これは適用拡大をいたしますと事業主の保険料負担の問題がございますし、それから御本人にとりましても厚生年金の保険料負担の問題がございますので、その負担の影響等の課題にも留意しながら今後検討していく必要があるというふうに考えておりまして、適用基準の在り方につきましても平成十六年の年金改革に向けてこれから幅広く議論してまいりたいというふうに考えております。
○吉川春子君　もう一つ申し上げたいのは、国家行政組織法の十二条四項におきまして、「法律の委任がなければ、罰則を設け、又は義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができない。」ということは明確にされております。
　これは法律の根拠もなしに、会計検査院が入ればこれは違法だということで、その二年分さかのぼって取り立てられる。これは会計検査院がいけないというふうに私言っているんじゃなくて、その内簡という不明確なものに基づいて厚生労働省の方がやっている、それの会計検査という形でおやりになっているんだろうとは思いますけれども、そういう強制力が働くという結果になるわけですよね。そういう非常に法律的に不備だという問題が一つあります。
　それで、大臣、いろいろ今細かい法律的な解釈論をお聞きいただいたわけですけれども、これから先はちょっと大臣に質問をいたします。
　今、パート労働者の社会保険の適用問題というのは非常に深刻な大問題でございまして、やっぱり一生懸命働きながら保険の適用がない、社会保険の適用の条件から漏れてしまう、こういうパートタイム労働者がたくさんいるわけです。例えば、三十五時間、四十時間働いて、そしてやっぱり老後のためにも、あるいは自分の健康を害したときにもそういう社会保障の恩恵を受けられるということは、やっぱり日本国民として当然そういうことが与えられなきゃならないと思うんですね。
　そういうことも加味いたしまして、今非常に不明確な社会保険の適用基準、短時間労働者に対する適用基準について、こういうところを是非構造改革で、本当に弱者、こういう方々のために構造改革をしていただきたいと、パートタイム労働者の問題について大臣の御所見をお伺いして、私、持ち時間が少なくなりましたので、終わりたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　私の身の回りにもパートで働いておられる奥様方、たくさんおいででございますが、ただいまの御議論を聞いておりまして、いろんな問題があるんだなというように思いました。勉強させていただいたわけでございますが、大変そっけない返答で恐縮ですが、私自身に与えられました任務と違う議論のことでございますので、答弁は控えておきたいと思います。
○吉川春子君　そうですか。
　地域経済の活性化ということを考えたときに、やっぱり働く人たちの処遇をどうしていくか、賃金とか社会保障とかそういうものをどうしていくか。そして、将来に不安のないそういう生活の中で初めて消費も需要も喚起されて消費も拡大していくのではないでしょうか。
　そういう中で、今パート労働者は真っ先に解雇されますし、雇い止めという形で解雇されますし、雇用保険も同じような問題があるわけです。今日は雇用保険の問題に触れる余裕がありませんでしたけれども、やはり雇用保険に入っていないパート労働者も多数います。そういう中で、社会保険の適用の問題について今様々な議論が行われていますけれども、是非パート労働者の権利を守ると、そういう立場に立った構造改革あるいは年金改革が行われますように私は強く要望をいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○島袋宗康君　国会改革連絡会の島袋宗康です。
　まず、大臣にお伺いいたします。
　小さく産んで大きく育てるという言葉がございます。私は、今回の構造改革特別区域法案は、名前は非常に堂々としておりますけれども、体質はどうもひ弱な構造ではないかというような感じをしております。そこで、国の援助なしでうまく立ち上がっていくのか、歩いていけるのかというふうなことがいささか危惧をしておりますけれども、これに対する大臣の御自信のほどをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　島袋委員の絶えず御心配の御発言、十分承知をいたしておるところでございますが、特に、財政措置がない、パンチ力がないよという思いも根底におありというふうにも、続いております御質問にかいま拝見できるわけでございます。
　この特区の構想そして推進に当たりましては、まず試しだということの御認識をちょうだいしたいと思います。やってみようじゃないかと。財政措置、あるいは法的な、税制の措置もないと。地域から、沖縄県から、秋田県から、こういった地域からの思いというものを十分受け止めて、そしてできるものからできるだけ早く、できないものはどうすればできるかということを規制の中で考えていくということであります。そして、御心配に至らないようにフォローをしていかなければならないと、このように考えておるところであります。
○島袋宗康君　試しにやってみたいというような方向性は分かりますけれども、やっぱり地方の財源というのは非常に厳しい状況でありますから、これから質問いたしますけれども、この法案については地方の自主性あるいは自発性、主体性というようなことが強調されているようであります。何事をやるにつけても先立つものというのが、やっぱり物事はなかなか成立しないというふうなことが世間の常識となっております。今、地方には自主財源が乏しいということが現下の状況でありますので、国から地方への財源の移譲を行って、地方に先立つものを渡してあげないと地方は特性を発揮できないのではないかと思いますが、この点についてどのようにお考えになっておるか、再度お伺いいたします。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　地方への財源の移譲につきましては、構造改革特区の取組とは先ほど申し上げましたように別問題でございますけれども、現在、国庫補助負担金、交付税、税源措置を含む税源配分の在り方を三位一体で今検討いたしておるところでありますので、御承知をいただきたいと思います。
○島袋宗康君　その三位一体の改革というものを、これからやはり地方が期待できるような方向性が見いだせるのか、あるいはこのまま推移していくのか、その辺の状況はどんなものですか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　その件につきまして、正に委員御指摘のように議論をいたしておるところでございます。
○島袋宗康君　緩和の対象となる規制の範囲にかかわる問題についての話になりますが、国があらかじめメニューを示しておいて、その範囲内でこれは緩和してよい、これは緩和してはいけないというような規制の緩和、撤廃なら、地方の自主性といってみても、やはり地方は国の掌中で踊らされているにすぎないというふうなことが言えるのではないかと。それで果たして地方の自主性が発揮されて本当の意味での構造改革あるいは規制の緩和に結び付くことになるのかどうか、その辺についてお尋ねいたします。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　メニューをあらかじめ示すのではないかという御指摘でございますが、これに関しましては、この特区構想は全くそういうことはしない、あくまでも御提案を地方からいただくと、こういうことでございまして、八月三十日に締め切りました、そして本法案を御審議をいただいております過程におきましても、メニューを示したということは一切ございません。あくまでも地方からの提案、提言というものを受け付けさせていただいて、これをいい意味で精査をいたしながら本日に至っているというところでございます。
　ただ、委員の御心配、御指摘の中には、そうであっても、省庁の方からのある意味での抵抗があるのではないかということもお含みであろうというふうに拝察するわけでございますが、これに関しましては、先ほど来の質疑、御議論の中にございますように、正に総理が、できないことはどのようにすれば可能になるかという、そういう大きな指針を逆に覆して、いかにすればできないようにしようかという、こういう役所もこれありというようなこともかいま見えてきておりますので、こういったことにつきましては委員と同じ心配をするものでございますし、これをできる限り排除をいたしまして地方からの提案を十分受け止めなければならぬという覚悟を新たにいたしておるところでございます。
○島袋宗康君　今の決意をお聞きいたしまして少し安心しましたけれども、是非その方向で頑張っていただきたいというふうに思います。
　この法案で認定する程度の規制緩和ならば、何も及び腰の規制緩和の実験を地方にやらせてみるまでもなく、国の責任で政府が真正面から堂々と規制改革を推進してはいかがでしょうかというふうなことをまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　衆参の御議論の中で、やはり強烈にそうすべきであるという政党あるいは委員もおいででございました。ただ、それは大変理想でございますけれども、規制の中には歴史もあり、それなりの意味する理屈、理由もこれありということで、全国的な規模で一挙に規制改革というのはできない。それゆえに、この特区ということで、地方の提案を受けながら、一点集中し突破口を作っていこうというのが特区構想でございます。
　これがうまくいけば隣にいい意味で火が着いていく、もっとうまくいけば全国に燎原の火のごとく広がっていくということを期待しながら我々は進めていっておるところでございますので、どうかひとつ御理解をいただきたいと思います。
○島袋宗康君　最後にいろいろ難癖を付けたような質問をいたしましたけれども、小さく産んだこの法案が大きく育つように念じつつ、再度大臣の御所見を、御自信のほどをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
　この法案を成立させていただきまして、そしてこれを生かす殺すというのはやはりまず政治家の認識であろうと思いますし、私どもこれを担当いたしております者のいい意味での迫力ではないかというふうに思っておるところでございますので、小さく生まれるかもしれませんけれども、是非とも、いいものが一つ、いいものがまた一つ、いいものが三つ目、これが今申し上げましたように燎原の火のごとく全国に広まっていき、そして沈滞をいたしておりますこの日本列島に明るいものが生まれることを期待をいたしておるところでございます。
○島袋宗康君　まだちょっと時間がありますけれども、沖縄は自由貿易地域とかあるいは金融特区とかあるいは情報特区とかいうふうなことが政府によって指定されておりますけれども、大臣として、今度の構造改革特別地域において、沖縄の立場から、あるいは沖縄の現状を、この特区ができることによってどういうふうな形で、担当大臣ではありませんが、この法案の担当大臣として、沖縄の今の状況というものを、どのようにこの特区ができることによって方向性が見いだせるのかというふうなことが、何かありましたら御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　先日も、沖縄県に対しまして、沖縄というところは、東京との距離から見ればアジアの非常に重要な地域、都市と等距離にある、そして正にきれいな空気、海、こういった自然環境に恵まれたところでございます。そういった中で、沖縄県の過去の歴史、そして現状をかんがみた場合に、我々とすれば、いかに沖縄県が本土と同じレベルで御活躍できる県民が多く生まれることを期待をしながら、いろんな各省それぞれが努力を今までいたしてきたところでございます。
　ただ、残念ながら、失業率始め、経済的にも効果が本土並みには表れていないというのも現状でございます。それゆえにいろんな施策が講じられているところでございますが、特区からいえば、どうかひとつ、逆に、このような規制というもの、あるいはこのような提案を受け入れてくれれば沖縄県は、沖縄県のこの地域は活性化するんだという御提案をどうぞひとつ沖縄県の、特に若い県の職員、あるいは市の職員、村の職員の皆様方、また経済界の皆さん方の御提案をちょうだいをするということを御期待申し上げ、そしてともに沖縄県の発展を図っていきたいと、このように思っているところでございます。
○島袋宗康君　非常に大事なことを発言をしていただいて、本当にありがとうございます。
　私も、いわゆるその立場でこれから一月の十五日に向けて相談してみたいというふうな決意を申し上げて、大臣のますますの沖縄県に対するいろいろな考え方を県民に本当に伝わっていくような体制を作っていけば有り難いというふうに思っていますので、御努力をお願いして、終わります。
　ありがとうございました。
○田嶋陽子君　無所属の田嶋陽子です。よろしくお願いします。
　私は、特区のことについてなんですけれども、大臣いらっしゃいますが、私がこれから質問することは、この間の十一月二十八日の質問のときにもそうだったんですけれども、答弁としては否定的な答えをいただきました。ですけれども、私は、この特区の成功、地方自治の経済を活性化するということは、その土地に住んでいる人々の自由度が高まらないとこれは成功しないと思います。特に、地方で働いているのは、女性たちはパートの女性で既婚女性たちです。その人たちが地方経済に活力をもたらすかどうかのかぎを握っていると私は考えています。
　一般論になりますけれども、女の人たちは男の人たちがやることに表舞台では参加させてもらえない状況が戦後何十年と続いてきました。例えば、女性の生き方は結婚が一番の幸せだと言われて、女性の場合は戸籍婚をすれば配偶者控除とか配偶者特別控除の税制上の優遇措置があったり、あるいは年金保険料を支払わなくても第三号被保険者として年金を受給できるというような、そういう制度上の特典が与えられました。
　ですけれども、それは裏を返してみれば、その特典、優遇措置と言われているものは実はサラリーマン男性への優遇であって、女性の立場に見ると優遇イコール女性の自由を抑圧するものであった。女性はその制度内で、働けば不利になるから、女性は自分の経済能力を実現できないままこうやって何十年もたってきた。
　確かに、戦後五十年、女性はそうやって男性を補助的に助けることで日本の経済は活性化してきましたけれども、時代が変わりました。今、男性たちは仕事がなかったり、いろんな意味で不景気のあおりを食らって仕事がなくなって、自殺する男性も増えてきたと言われています。今この時期に女性の足を縛る様々な制度、規制を解かなければいけないと思います。そして、特にもう子育ての終わった既婚中年女性の足をほどかないといけないと思います。その足が配偶者控除であり配偶者特別控除であり、そしてまた若い女性たちにとっては夫婦別姓の問題もあります。あらゆる、頭の先から足の先まで、女性は男性中心社会の中で、法律的に、社会慣習上からも規制を受けているんですね。その規制をまず、鴻池大臣は、ほかの大臣方とも話し合って、解放する方向に持っていきながらこの特区をやっていただきたいと私は思っております。
　先月、十一月二十八日の私の質疑に対して、財務省の加藤治彦審議官はこうおっしゃいました。特区において、国税に関するものは国民の平等権からいって難しい、地域によって差を設けるということは国税として適当ではないと言わざるを得ないと、中抜きしましたけれども、このような答えをいただきました。ということは、特区において配偶者控除とか特別控除廃止に関する試しはできない、しにくいということですね。
　ですけれども、もう一度考えていただきたいということです。この配偶者控除と配偶者特別控除は、これは先ほど財務省の加藤治彦審議官がおっしゃったような国民の平等権からいって平等ではないということです。なぜなら、フルタイムで働いている妻を持つ男性はこの配偶者控除を受けられないわけですね。それからまた、その制度内にいる女性も専業主婦で働いている人と働いていない人がいて、働いていない専業主婦の夫は控除を受けられるけれども、百三十万円以内で、働いている人は控除を受けられないという、またその制度内でもいろんな差別が生じているわけですね。ここで税制をすっきりさせていただきたいと私は思っています。
　私の考えとしては、一九八六年に男女雇用機会均等法が施行されたその時点で、この配偶者控除と配偶者特別控除は廃止の方向に向かって進むべきだったと思います。もしその方向に向かって進んでいたら、十六年後の今はもう少し解放されて、女性が活性化されている日本になっていたと思います。この責任は一体だれにあったんでしょうか。官僚ですか、政治ですか。
　私は、この機会均等法が施行された時点で官僚の方たちがどんなふうにお考えになっていたのか、お答え願いたいと思います。財務省の加藤審議官、よろしくお願いいたします。加藤さんではなくて……
○委員長（小川敏夫君）　財務省は田中政務官ですか。
○田嶋陽子君　失礼しました。よろしくお願いします。
○大臣政務官（田中和徳君）　お答えをいたします。今日は加藤審議官は来ておりませんので、田中和徳大臣政務官、答弁を申し上げます。
　男女共同参画社会、今はもう議論の余地のないそういう社会が到来しておりますし、またそのことをやはり政府挙げて取り組んでいかなければならないわけでございます。
　ですから、一九八六年という御指摘がありました。今の考え方についての責任というのは、これはいろいろと考え方、受け止め方があると思いますけれども、やはりうまくいっていないところは、当然のことながら、私たちが今後政治の中にあってそれを促進をするために、推進をするために努めていくということが私は責任を果たしていくことだと、このように認識をしております。
　これは政府全体のことでありまして、決して財務省という一省の問題ではなかろうと、このようにも思っておるところでございます。
○田嶋陽子君　それでは、一九八六年以降、段階的にこの二つの控除を廃止しなかったということは、官僚と政治家、両方の責任というふうに受け止めました。
　ということは、早速にこの件は、もし特区というところでやるのが不都合であるならば、私は、これは即刻全国展開してくださるように配慮してくださるように、そこに力を出していただきたいと鴻池大臣にお願いしたいんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　ただいま大臣政務官の御答弁、正に私もそのように思っております。
　委員おっしゃいましたように、特区になじめない御提案でございます。政治家として御意見を拝聴させていただき、私なりに解釈をしながら、政治家として時あるところにお話をしたいと、このように思っております。
○田嶋陽子君　十二月になってから、固い自民党ですら男女共同参画の立場から配偶者特別控除は廃止した方がいいんではないかという意見になってきました。それは大変喜ばしいことだと思います。
　私も去年から、決算委員会や内閣委員会でこのことをしきりに質疑してまいりました。ですけれども、配偶者特別控除だけの廃止ではこれは不十分です。配偶者控除も一緒に近いうちに、二〇〇四年の税制の改革のときに実行していただきたい。それでなければ日本の経済は活性しない。急がば回れだというふうに私は考えています。日本の国民の半分を占める女性の力をもっと信頼して活用する方向に行く。女性一人は専業主婦になれば男一人のために尽くすようになっていますが、その女性たちが国民のために一人の社会人として働けば二・七兆円の税収入があるんですね。女性を一人の人間として扱う制度に早く進めていっていただきたいと思います。
　それからもう一つ、配偶者特別控除を廃止した場合のその税収入七千億円は、これは企業に回すとか、新聞の報道ではそういう言い方がされています。私は、財務省としてはそういう言い方を報道にさせてはいけないと思います。それから、男女共同参画社会の局長さんもこういう言い方をさせてはいけないと思います。
　前にも言いましたけれども、女性からはぎ取った、あるいは女性を妻として持っている男性からはぎ取ったそのお金は、子育て支援あるいは弱者、今子育てをしている若者たちが弱者なんですね、その人たちは子育てで大変苦しんでいます、その子育てをしている若い夫婦の弱者たちにあらゆる形で回すとか、いわゆる手当で出すというその方針を、ビジョンをはっきり国は出していただきたいと思います。
　その点に関して、男女共同参画局長の坂東さん、どんなふうにお考えでしょうか、あるいはどのような方策を持っておいででしょうか。
○政府参考人（坂東眞理子君）　配偶者特別控除、配偶者控除につきましては、男女共同参画会議の影響調査専門調査会の方から、男女共同参画の視点から見直す、また負担がそれによって増えることがないように調整をするという言い方で御意見をいただいており、それを専門調査会の大沢会長の方から政府税調の石会長の方に申入れをしていただいておりますが、その後の動きについては担当省庁の方で御検討していただいているというふうに思っております。
○田嶋陽子君　私は、坂東局長の方から、そのことも担当大臣福田官房長官を通してあらゆるところでこれまでも発言してくださったと思いますが、これからも発言していっていただきたいと思います。
　次に、また皆さんは、何だ、これは特区とは関係ない男と女のことかとおっしゃるかもしれないですけれども、経済を活性するためには、既婚女性の活性化ということ、その人たちの足の鎖を解くということ、それが大事だというふうに私は信念を持っております。
　最近、児童虐待が増えています。児童虐待というのは、多くの場合、母親による、子供を殺すこと、いじめることです。母親がどれだけのストレスを受けているかということ、それから、母親はもう子供に向かわないで、路上で人を刺したり、それから介護している人を殺したり、殺人にまで至るようになりました。
　これは、女が特別ひどくなったんではなくて、たまたま解放され掛かってきた女性の向くエネルギーが、自分を解放するためにうまく働かないでそういう方向に動いているということなんですね。これは急に世の中が変わったことでも何でもありません。その殺すエネルギーを、子供を殺すエネルギー、近所の人を殺すエネルギーを仕事に向けたいと思います。それを仕事に向けていくのが政治だと思うんですね。それが今の日本には欠けていると思います。
　そして、若い女性たちが今結婚しなくて事実婚をしています。その大きな理由の一つが、これが夫婦別姓です。夫婦別姓のことに関して、私はまたこれを特区でやりたいと思います。
　もし特区でこれをやりたいという、そういう応募があった場合に、坂東局長はどのように対応なさいますか。
○政府参考人（坂東眞理子君）　選択的の夫婦別氏のことをおっしゃっておられると思うんですけれども、その選択的夫婦別氏制度につきましては、今、大変いろいろな立場からの御意見がございまして、政府として検討している最中ということですので、一部の地域、特区で先行的にこの別氏制度を行うということは難しいのではないかなと思います。また、その特区の中でだけそれが認められたといたしましても、それ以外の全国的な部分では認められないということですと、かえって不自由といいますか、不便さが増す、社会生活の上においていろいろなそごを生ずることになるのではないかなというふうに考えております。
○田嶋陽子君　法務省の原田審議官にお伺いします。
　この夫婦別姓を特区でやるということに関して、もしそういう申出があったとしたらどのように対応なさいますか。
○政府参考人（原田晃治君）　夫婦別氏制度を特定の地域のみに導入するということにつきましては、二つの観点から検討すべき問題点があろうかと思っております。
　一点は、まず特区制度の基本的な考え方にかかわるものでございますけれども、特区制度というのは、やはり当該地域の特性、それから規制の趣旨、目的に照らして、当該地域についてのみ規制の特例措置を講ずる、この合理性が説明できるということが前提になっていると思われますが、夫婦が同一の氏を称するか別の氏を称するかという問題につきましては、構造改革特区か否かによって区別をすべき地域の特性が存在する問題ではないのではないかと考えております。
　それからもう一つ、特区における特例措置を設けることがこのようにその地域の特性と結び付いているということからいたしますと、特区制度の対象とされる事項は、規制改革による直接的な影響の及ぶ範囲が特区内で完結するということが一応の前提になっていると思われますが、例えば、構造改革区内に本籍を定める夫婦が特区の外に居住する場合というのがございますし、特区以外の地に本籍地を定めている夫婦が特区内に居住するという場合もございます。さらに、本籍地を特区内に定めた夫婦が本籍地とか住所を特区の内から外へ移すという場合もございます。こういうことを考えますと、夫婦別氏という制度を特区制度の中で実現するということについてはやはり基本的に問題があろうかと考えております。
　むしろ、夫婦別氏制度につきましては、特定の地域の住民だけでなく、広く国民にかかわる問題と認識しておりまして、国民一般に平等に適用されるべき制度として全国的に一律に導入するか否かを検討すべき事項であると、このように考えております。
○田嶋陽子君　それでは、原田審議官にお伺いします。
　全国的に平等にということで、それでは法務省の今後の姿勢を教えてください。どのような考えで、どういう計画で、どういうふうにおやりになりたいとお考えですか。
○政府参考人（原田晃治君）　これまでの法務省の取組も併せて御紹介いたします。
　選択的な夫婦別氏制度の導入の問題につきましては、法務省としても平成八年に、これは法務大臣の諮問機関でございますが、法制審議会でこれを導入するという方向での答申をいただいております。その答申の内容を踏まえて、少しでも多くの方々に御理解を得られるよう努力を続けてまいりました。しかしながら、なお、これを政府として法案を提出するということにつきましては、国民一般の多くの方の理解を得ることが難しい状況にあると言わざるを得ないというのが現在の状況であると認識しております。
　この問題でございますが……
○委員長（小川敏夫君）　答弁、簡略にお願いします。田嶋さん、質問時間過ぎております。
○政府参考人（原田晃治君）　分かりました。
　婚姻制度とか家族の在り方と関連する重要な問題でございますので、国民各層や関係各方面で議論を進めていただき、なるべく早く結論を得たいと、このように考えております。
○田嶋陽子君　時間がなくなってしまいました、四十四分までなんですけれども。
　これは国民全体になじまないんではなくて、自民党の人たちが反対しているんですね。国民は半数以上の人たちが、特に若い人たちはこれに賛成しているんですね。そのことを今日は、途中になってしまいました。それから、自民党の人たちが言っている、夫婦別姓にすると家族が崩壊するという考え方は全く間違っているということも今日申し上げたかったんですが、統計上あるいは社会現象上。ですけれども、時間がなくなって残念ですが、ちょっとここで終わります。また続きます。
○黒岩宇洋君　無所属の黒岩宇洋でございます。
　今まで、本当に長きにわたって特区法案についての論議がなされました。大変有意義な議論であったと私は感じております。途中、阿部理事の熱弁に与野党から拍手が沸き起こったり、松井委員の御質問、まるで私、講義のような思いで聞き入らせていただきました。その中で、この特区法案そのものにとどまらず、様々な法体系や役所の権能も含め、この国の形というものがうっすらと見えてきた、そんな気さえいたします。
　そのような高尚な議論の中で恐縮ではございますけれども、大変小さいことなんですが、一つだけ聞き忘れていたことがございました。それは、私の住んでいる新潟県南魚沼郡大和町の出した特区の提案についてです。新潟県百十一市町村のうち六市町村から提案がなされていますが、そのうちの貴重な一つの提案です。
　これは、都市公園法及び施行令に特例を設けて、大和町にある県営公園である都市公園内に浴場を施設とした日帰り温泉施設を造れないのかどうかという、こういうものなんです。ちなみに、この都市公園というのは私の家から二百メートルぐらいのところにあるんですけれども、私の町は大変に雪深い地域で、冬になると、単なる公園ですと雪に覆われてだれもそこに行かないんですね。ですから、この地域特性を考慮して、どうか日帰り温泉施設を都市公園の有効活用にしたいと、こういう提案なんです。
　ここで国交省にお聞きします。簡潔にお答えください。
　今、都市公園内に日帰り温泉施設というのが設置できるか否か。そして、できないとしたら法文上の根拠を端的に教えてください。そして三つ目、今後設置できるようになるのか。このことについてお答えください。
○政府参考人（松本守君）　お答え申し上げます。
　都市公園はいろんな機能を持っているわけでございまして、先生御指摘のように、都市公園にできます施設につきましては、都市公園法及び都市公園法施行令で具体的に列挙しております。
　この中で、浴場施設につきましては、運動施設、宿泊施設、休養施設などに併設される場合については設置できるわけでございますけれども、銭湯のように、公園の利用とは全く関係なく、専ら入浴だけを目的とするような施設については現行制度上は設置できないというふうになっております。
　ただ、一方で、全国各地で地域の多様な資源を生かした特色ある公園造りというものが進められておりまして、国土交通省といたしましても、こういった各地域の意欲ある公園造りについては更に推進すべきであるというふうに考えております。
　そうした中で、お尋ねの温泉施設につきましても、都市公園で様々なレクリエーション活動を行うというようなニーズの高まりの中で、施設を設置したいというような動きがあることについては私どもも承知をいたしております。
　したがいまして、豊富な温泉の活用、あるいは福祉施設と公園を一体に整備するというような中で、こういった地域の実情によって温泉施設の設置が公園の利用の活性化、あるいは地域の振興に寄与するということも想定をされるというふうに考えておりますので、今後必要な見直しを行いまして、全国の公園の中で、先生御指摘の温泉施設も含めまして必要な見直しを行いたいというふうに考えておりまして、今後とも多様な施設が設置できるように検討してまいるというふうに考えております。
○黒岩宇洋君　私、これ聞いたのは、こういう答弁を聞きたかったからなんですよ。私はレクで、なぜできないか、そして今後できるかについては理解しているんです。ですけれども、今回、私は大和町の担当者に聞いたんですけれども、このことで二つの重要な問題点を指摘したいんですけれども、やっぱり今、一つの担当省庁と地方公共団体及び事業者の意思疎通というものが今後きっちりとできていけるのかという、これ大変懸念しているわけですね。
　結論として、役所での書面の回答、この件についてもそうなんですけれども、私は前々回、中山間地、棚田のあるところの保全目的でどうだという、これが私、再々回答までですから三回、特区推進室とあのときは農水省のやり取りを見ているんです。特区推進室というのは本当に市町村の意見を酌み取っているんですよ。何がしてほしいかということをきっちり文書で書いているんですね。それについて返ってくる役所の答えというのは完全にずれているんですよ。どうなっているの、これどうしてというところに、もうずれてずれてほとんど答えていない。こういう状況では、法案が作られてからも今後の二次募集でどんどんどんどんはねられるんじゃないかという懸念があります。
　この懸念は、やはりノーアクションレターにも私、通ずると思うんですよ。機関についてとか、あとは書面とか方法について議論されましたけれども、やはり内容、質も重要なんですよね。今回、役所の担当者、町役場といっても行政の担当者に聞いたんです、本当にこれできるようになるのと。それで、どう理解しているのと、さっぱり分からないと。こういう状況ですから、今後、自治体と民間業者の間でもこのノーアクションレターというのはあるわけですけれども、結局は、何にも分からないんじゃ、機関も方法も関係ないわけですよ。
　今回、私考えている、思っているのは、この法案が通るかどうかが重要じゃなくて、今後の運用というのが大変重要なわけですから、その点で、今、審議官がおっしゃったようなそういう表現では多くの国民は全く理解できないですし、役所の人間も理解できない。そうすると、特区構想が本当に私は進んでいくことに対して懸念が生じております。これ第一点。
　第二点目なんですけれども、これは余り今詳しく説明ありませんでしたが、まず二点目について申し上げますけれども、いわゆるポジティブリストの限界というのが実は今回の都市公園法で新たに私は見えてきたと思うんです。これは先日の参考人質疑でも議論されましたけれども、やはり規制改革というのはポジティブリストからネガティブリストに変えていくんだと、これが一つの目的だということが議論されたんですけれども、今回、実は都市公園法と施行令で百何十もの、こういうものは作っていいとあるんですよ。もう細かくて読みませんけれども、細かく、これは作っていい、だけれどもこの限定列挙以外は駄目ですというポジティブリストなんですね。
　そこに、今、銭湯と言いましたけれども、銭湯なんてないですよ。今、日帰り温泉というのはすごくはやっているわけですし、人が集まるんですよ。そういうものが漏れているんですよ。一々このことについて議論しなきゃいけない。私、聞いたら、この施行令に条例でも対応という一文を入れて、施行令改正で、一々今度は各自治体が条例を作って日帰り温泉入浴ができるという、こういう仕組みなんですね。こんなんじゃ私は規制改革だとも何とも思えないという、これは二点目の指摘なんです。
　それで、私、こういったことをかんがみて、改めてこの特区構想の機能というものを考えてみました。繰り返しますが、目的はあくまでも官から民へ、そして国から地方へということですね。しかし、私は、今回いろんな議論をする中で、この特区を進めることによって法律の虫干しができるんじゃないかと、そのことを痛感しているんですね。これこの前も申し上げました社会福祉法の五十年前の、脱税その他の不正の目的云々なんて、そんな業者駄目だとか、大臣、こんな概念はもうやっぱり一回虫干ししてきれいにしてほしいんですよ。
　そのほか、今回も都市公園に料理店を作っていい、飲食店を作っていいと書いてあるんですけれども、括弧で、料理店、カフェー、バー、キャバレーその他のものを除くと書いてあるんですね。じゃ、何が飲食店だというと、風俗営業法と出てくるわけですよ。何かとにかくそこら辺ごちゃごちゃしちゃって、飲食店だけれども料理店を除く、こんなのがまだ通用している法律なんですね、これ都市公園法施行令ですよ。
　だから、こういうものが私、実は本当にこの特区構想というものがきっちり進めば、このような不具合な規制や条文というものをどんどんどんどん正せると思うんですよ。長年、各省庁という、たんすの奥にしまっている、もう湿った、ともすればカビが生えたような法律、条文、規制、これをこの特区構想の中で、特区法案で見直すいい機会だと思うんです。そして、その機能がこの構想には備わっていると思うんです。
　私は、鴻池大臣がリーダーシップを発揮されて、各省庁ときっちり横断的にこの特区構想に取り組んでいただけましたら、今までは絶対に手が付けられなかったような奥の方に眠っている法律まで手が届くんだと、私はそう思っております。そう考えると、本当に構造改革特区担当大臣のお仕事というのは、しかも力というものは物すごいものになるんですね、これはしっかりと構想どおりいけば。そして、そういったことに本当取り組んでいただきたいというこれはお願いなんですけれども、加えて申せば、先ほど申し上げたとおり、とにかく運用というものが大事です。ですから、こういったものにきっちりと目を光らせていただきたいんです。
　そこで、あえて木村政務官にお聞きいたします。
　木村政務官、本当に長い時間、座っている時間が長かったんですけれども、本当にお疲れさまでございました。今回、今私が申し上げたお願いなんですね、運用とかに目を光らせていただきたいと。大臣はきっちりと切り込んでくださると思うんですよ。ただ、振り返ったら後、だれもいなかったじゃ困るわけですね。そういう意味で、木村政務官がきっちりと補佐していただきたいんですが、この規制改革を進めるんだというその御決意をお聞かせください。
○大臣政務官（木村隆秀君）　質疑の中でも大臣の熱意ある答弁はもう御理解をいただいていると思います。特区室、室長以下二十七名の職員がおりますけれども、この法案を上程をいたしましてから今日まで各役所との交渉の姿を見ておりまして、大臣の意向を酌んで一生懸命みんなが一丸になって今日まで進んでおるように理解をしております。私も、大臣を微力でございますけれども補佐をさせていただきながら、みんなが一丸になって、どうしたら地域の要望が、民間の方々の提案が実現できるのかと、そんな思いで一生懸命頑張っていきたいと思っております。
○黒岩宇洋君　木村政務官、その心意気で本当に頑張っていただきたいと私もお願いしておきます。
　では最後、トリを今、木村政務官に務めていただいたんで、大トリを鴻池大臣に務めていただきます。
　とにかく、今までいろんな議論あったんですけれども、私は初回の質問で、大臣御記憶でしょうか、第四条の八項で内閣総理大臣の認可基準というのがありますと。三つありますけれども、特に重要なのは二つ目ですと。経済的社会的効果を及ぼすものであることとありますが、これは各委員からも指摘で、経済的でなきゃいけないんですかと、こう表現したときに、大臣は、これは明文で言っているにもかかわらず、いや、そんなことじゃないんだと。私、ここまで大胆に切り込まれる大臣というのは初めて拝見したんで、その意味も含めて期待しておるんですが、どうか大臣、この規制改革という、そして我々がわくわく、そして自由に濶達に生きれる社会を作る、そのことに対しての大臣の意気込み、もう改めてなんですけれども、お聞かせください。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　御指摘や励ましや御注文をたくさんちょうだいをいたしました。ありがとうございました。
　意気込みは今なお衰えておりません。この法案を成立していただきまして、その後も非常に重要な仕事が私どもに課せられていると思いながら、今後もこの特区の構想について充実をさせていきたいと思っておるところでございます。
　ただいま都市公園にすばらしい温泉を造っていくという、これについて、嫌みじゃありませんよ、私はここへ座っていて何かよく分からなかったんですが、委員はよくお分かりになりましたか。
○黒岩宇洋君　全然分かりませんでした。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　できるんですか、できないんですか。お分かりになりましたか。
○黒岩宇洋君　一応できるらしいんですね。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　それじゃ結構なことだと存じます。
　できるかできないかといったことも含めて、私ども今後、例えばの例でございますけれども、絶えずチェックをしながら、決して先ほど松井委員から御指摘いただきましたように強い権力のある閣僚ではございませんけれども、声だけは大きい、そして体型は木村政務官とよく似ておりますので、ともに手を携えて頑張ってまいります。委員の皆様方の御指導を心からお願いを申し上げる次第であります。
○黒岩宇洋君　そうですね。本当に実は私も不安なんですよ、できるかどうか。私の何せ徒歩二百メートルのところに日帰り温泉……
○国務大臣（鴻池祥肇君）　できるの、できないの。
○黒岩宇洋君　結論、できるんですか。
○委員長（小川敏夫君）　直接の会話はやめてください。
○政府参考人（松本守君）　お答え申し上げます。
　できる方向で検討させていただきたいと思っております。
○黒岩宇洋君　済みません、駄目そうです。これ大臣、頼みますね。できる方向で検討、こんな言葉では私はできるとはちょっと思えないんで、どうかその点も含めて、これはたった一つ、枝葉末節ですけれども、ただ一事が万事ということがございますので、大臣の方できっちりと運用の方、目を光らせていただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（小川敏夫君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、構造改革特別区域法案を議題とし、これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野沢太三君　自由民主党の野沢太三でございます。
　短時間、十分ではございますが、小泉総理に御質問をさせていただきたいと思います。
　小泉総理には、御就任以来、構造改革なくして成長なしとの旗印の下に聖域なき構造改革を提唱されまして、民間でできるものは民間へ、地方でできるものは地方へ任せるとの方針でこれまで改革を進めてこられたわけでございます。
　特に、特殊法人の関係につきまして見ると、百六十三ほどありましたものがこれまでに既に六十九が整理済みとなっておりまして、残る九十四につきましても、今国会で四十九法人について特殊法人化あるいは独立行政法人化若しくは民営化ということで、法律ももうほとんど成立を見ているような状況でございまして、百十八法人がその意味では既に改革の見直しを受けておる。三分の二以上の法人がここで整理をされまして、要員の見直しなり、あるいは天下りの防止なり、さらには財政資金の投入を大幅に減らすと、こういう方向で動いているわけでございます。
　その中で、まだ対象になっておらないものも幾つかあるわけですが、大変大物でございます道路関係四公団民営化の委員会が、六月から大変御苦労をしていただきまして、百五十時間以上の御審議と伺っておりますが、先ほど、六日の日ですか、答申をちょうだいしたわけでございます。
　この答申を、膨大なものでございますが、私も拝見をいたしますと、大変大事なことが幾つか盛り込まれているわけでございます。四十兆円に及ぶ借金の返済をこれからどうするかと、これがまずは第一課題になるわけでございますが、今後の効率的な運営を考えまして、組織を、四公団を五つの民営会社に分割をする。しかも、道路資産の保有並びに借金返済のために保有機構を設立して効率良くこれを進めること。また、将来の問題考えまして、建設につきましては、作られた民間会社の自主判断を尊重する中で新しい建設方式を幾通りか御提言をいただいておるわけでございます。最後の段階で今井委員長が辞任されるという出来事がございましたが、残された委員の皆様の多数意見ということで、御答申出たわけでございます。
　この答申を受けまして、総理の所感若しくは今後の取組についてお伺いをいたしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　道路民営化推進委員会の七人の委員の方々には、この六か月大変精力的に熱心に議論をしていただきまして、心から感謝を申し上げております。特に、合宿ということまで一時期はされて、膨大な資料を持ち寄りながら熱心に多くの国民が関心を持つこの道路の問題を討議していただいたということは、我々議員としても敬意を表すべきものだと思っております。最終的に、七人全員が一致した意見にまとまらない点もございましたけれども、よく見てみますと、かなり多くの点で七人が共通した認識を持つ点が出ているわけであります。私は、多くの成果が上がった委員会だと思っております。
　最終的に、委員会の結論は多数決という手法によりまして答申が出されたわけでありますが、具体的に言えば、建設費の削減とかあるいは債務の返済そしてファミリー企業の問題等、かなりこうすれば見直しできるんだ、いい方法があるんだということで一致を見る点もあります。また、まとまらなかった対立点も多少ありますが、私は基本的にこの委員会の結論を尊重して、どうしても最後まで七人の方々がまとめることができなかった点、これを今後自民党内、与党内の方々の意見も踏まえながら政治の場でまとめていくような調整、努力が必要ではないかと思っております。
　これにはかなり時間が掛かると思いますが、私は、政治家の責任として、あの七人の委員会の皆さんが一生懸命出してきた結論というものを基本的に尊重しながら対処をしていきたいと思っております。
○野沢太三君　御苦労が多いかと思いますが、ひとつリーダーシップを発揮していただいて、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、構造改革特区の本題の質問に入りたいと思いますが、この特区の法案は、私拝見いたしますと、今年の四月二十四日に経済財政諮問会議で提案されて、もう本日採決しようかというスピードアップされた改革になっておるわけでございます。これはやはり地方の熱意と、これを促していただいた総理のリーダーシップが非常に大きなこれは力になっていたかと思います。特に我が参議院から担当にお出になっております鴻池大臣のリーダーシップ、誠に水際立ったものがありまして、同僚として大変うれしく思っておるところでございます。
　そこで、ひとつこれからの進め方としまして、地方、民間からの御意見を十分に拝聴する中で、是非これを具体化するためには各省庁あるいは関係法令を相当整理していかなきゃいけない、相当その意味では政治のリーダーシップが重要ではないかと思うわけでございます。
　特区の推進本部長としての総理の御決意をお伺いいたしたいと思います。