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○小宮山委員　ありがとうございます。国民民主党の小宮山泰子でございます。
　本日は、災害救助法の一部を改正する法律案についての質疑をさせていただきます。
　もう何人か来ておりますので重なる点もあるかと思いますけれども、確認も兼ねまして質疑を順次行わせていただければと思っております。
　災害救助法の対象となる災害に対しては、応急的な必要な救助について国が行うべきものとし、都道府県が法定受託事務として救助の実施に当たり、さらに市町村が補助していくという仕組みが前提であります。
　阪神・淡路大震災、東日本大震災、さらに熊本など九州中部での震災時の経験、知見などを通じて、大規模災害時の対応について、災害救助法の原則どおり都道府県が実施主体であることがよいのか、あるいは、相当程度の実行力のある自治体については都道府県同様に実施主体としてもよいのではないかといった議論が重ねられてまいりました。
　現在、都道府県と当該都道府県内の政令市との間で災害救助法事務委任の事前取決めが、さいたま市と埼玉県の間を始め、十一の政令市に関して交わされております。
　取り決められている内容を見ると、避難所や炊き出し、飲料水、生活必需品、救出、埋葬、死体の捜索・処理、障害物除去などについては十一政令市全てで取り決められているものの、大規模災害時の対応において重要な応急仮設住宅に関しての取決めなどは行われていなかったり、みなし仮設に関してのみとするなど、限定的な内容にとどまっております。
　平成二十九年十二月、災害救助に関する実務検討会の最終報告として、現行の委任制度の枠組みに加えて、大規模・広域的災害に備えて迅速かつ円滑な事務実施のため、地域の実情に応じた災害対策の一つの選択肢として、包括道府県と連携体制のとれる指定都市について新たな救助主体とするために、所要の法改正を行うことが適切であるとされ、今回、提出につながったと理解をしております。
　救助実施市は、防災体制、財政状況そのほかの事情を勘案し、災害に関し円滑かつ迅速に救助を行うことができるものとして内閣総理大臣が指定する市である旨、法の第二条の二にございます。
　そこで、救助実施市の指定の際、防災体制、財政状況そのほかの事情として、どのような指標などをもって指定の可否を判断するか否か、まず伺わせていただきます。また、包括道府県と連携体制のとれる指定都市を新たな救助の実施主体としていることが、この包括道府県と連携体制のとれるという意味についても、あわせて御説明をお願いいたします。
○海堀政府参考人　お答えいたします。
　今回、指定の基準として考えているものは、体制、財政状況という例示に掲げさせていただいているもののほか、救助実施市となる指定市と都道府県の連携体制という点、あるいは、その指定都市でしっかりとした組織体制があるか、あるいは財政基盤があるか、あるいは、今回、仮設住宅や借り上げ仮設など、そういったさまざまな災害救助を民間の方で実施していただくための、そういう関係機関との調整が整っているかどうかということを、現在、項目として考えておりまして、これにつきましては、先ほども申しましたが、法改正後に、指定都市あるいは都道府県の関係者から成る会議で検討を深めてまいりたいというふうに思っております。
　また、連携体制とはどういうものかということでございますが、いわゆる都道府県と指定都市の間で協議、連携の窓口がしっかり定まっている、それのみならず、実際にそういった災害が起こったときにどのような計画のもとに救助を実施するかということを事前に定めておく、あるいは、発災後にこういった計画をどのように修正するかということを決めておく、こういったことを考えているところでございます。
○小宮山委員　この災害救助法では、救助に必要な物資の生産等を業とする者に対して、その取り扱う物資の収用ができることを定めた第五条、これは指定行政機関の長等の収用等のことですが、また、第七条、従事命令など、実のところ、かなり強力な内容がさらっと実は規定されている法律でもあります。
　そこでお伺いいたしますけれども、都道府県知事による連絡調整について、対象となる救助に必要な物資の生産等を業とする者そのほかの関係者とはどのような範囲の者を示すのか、改めて確認をさせていただきます。
　都道府県内に主たる事業所があるものとか、支店や出張所のような出先の事業所を置いているものとか、あるいは当該都道府県外の事業者も含めて考えるのか、また、個別の事業者ではなく、関係業界団体との調整が主たる内容となるのかなど、いろいろなことが考えられるかと思います。都道府県知事による事業者や業界団体などの連絡調整として、実際にはどのようなやりとりを想定しているのかも御説明ください。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　都道府県知事などが今回実施する連絡調整でございますが、これは、実際の救助を被災者の方に提供するときに、その内容に応じて定まるということになっております。
　ですから、例えば、プレハブ住宅など、全国単位で資材を調達するものであれば、これは全国単位の県外企業も含めたことになりましょうし、借り上げ仮設などは、県ごとに宅建協会あるいはちんたい協会などが設けられておりますので、そういった方々との調整ということになろうかと思います。
　このような団体あるいは協議会、そういったものとの連携を行うということを我々としては念頭に置いて書かせていただいたところです。
○小宮山委員　従事命令の対象となる医療、土木建築工事、輸送関係者の範囲についても同様の考えに基づくというふうには説明は受けております。
　ただ、やはり、全国、もちろん支援も必要でしょうけれども、地元のさらなる災害からの復旧復興を考えると、先ほども赤羽委員の方からもありましたけれども、地域にどうやってお金が落ち、そして仕事があるということは大変重要なんだと思っております。この点も更にやはり検討もしていかなければいけないし、そのための道筋もつくらなければならないんだと考えております。
　災害救助基金について、次、伺わせていただきたいと思います。
　災害救助基金は、現状、各都道府県単位で積み立てられており、法律上の基金最少額となる当該都道府県の当該年度の前年度の前三年間における地方税法に定める普通税の収入額の決算額の平均年額の千分の五に相当する額に対して、平成二十九年四月時点では、ほとんどの都道府県において積立率が九〇％台以上、九二％から一〇〇％を超える規模に達しております。積立率は、岩手県のみ例外的に低く一九・九％、ほかは九二％から一四八・二％と差がございます。ちなみに、私のおります埼玉県は九九・七％ということで、頑張っております。
　また、政令市が救助実施市となった道府県では、道府県が積み立てるべき基金の最少額が少なくなり、現在の積立額が新たな最少額に比べて大幅に超過している状況となります。これに対して、新たに救助実施市に指定された政令市では、一度に最少額に相当する金額の積立てができない場合、少なくともその五分の一に相当する積立てがなければならないことが政令事項として定められる予定となっております。最少額を超過している部分については基金を取り崩してよいというのが法第二十九条に記されております。
　現在、道府県によって積み立てられている基金のうち、救助実施市の人口割合相当額について、基金の取崩しにより一般財源として用いられることとなると、救助実施市の市民である都道府県民とそれ以外の市町村民である道府県民との間での公平性が保たれないことになるといった指摘も受けかねないんではないでしょうか。この点に関しましての御所見をお聞かせください。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、一つの県の中で政令指定都市が新たな救助実施主体となった場合、その県全体の人口とその指定都市の人口の比で、その人口の比分だけ政令市が新たに基金を積み立てるということになります。その逆としまして、県の方は、その分の積立てを取り崩してよいということになっております。
　この積立額を取り崩した場合の使途でございますが、これにつきましては、それぞれの県において適切に判断していただけるものというふうに考えております。
○小宮山委員　ありがとうございます。適切に判断されること、また公平感というものも大切にしていただきたいと思います。
　災害救助法の適用の判断主体について、次、聞かせていただきたいと思います。
　現行制度による災害救助法の適用の判断は、内閣府と協議の上で都道府県が行っていますけれども、災害救助法のもと、救助の実施主体となるものとして救助実施市が加わると、協議を受けている内閣府の業務は増加するのではないでしょうか。
　今までは、県が一括の窓口として、そこから次のところに委託をされる。今回はさらに、政令市、認められたところだけですけれども、なるといえば、県と市、両方になっていきます。そういう意味においては、業務量が内閣府としてはふえ、迅速な救済というものに対しては大変つながらない部分も出てくるのではないかと心配もしております。
　指定都市を救助実施市として救助主体にするのであれば、内閣府の体制強化も必須と考えますけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○小此木国務大臣　県内の救助実施市がそれぞれで役割分担を行うことによって、救助活動そのものをスムーズにするということが簡単に言えばこの目的でありますけれども、議員がおっしゃるように、内閣府における災害救助法の業務、例えば、救助実施市の指定に関する事務、救済実施市からの業務内容についての問合せ等の事務は増加すると考えられます。当然のことながら、こうした業務の増加が生じたことにより災害救助法の業務が停滞するといったことはあってはならないことでありますので、内閣府の防災部局の体制強化を、私、大臣といたしましても、していくことといたします。
　また、関係省庁とも調整の上、内閣府防災の体制強化ができるように連絡をしてまいりたいと思いますし、小宮山委員の御協力も願えれば大変にありがたいと存じます。
○小宮山委員　大臣、御協力はしたいとは思うんですけれども、では、体制強化とは具体的には何ぞやという問題が出てまいります。ちょっとそこのあたりもお聞かせいただければと思います。
　やはり、現実的に、いつ来るかわからない、どのような規模になるかわからない、災害というのはそのときそのときで毎回違うなというのを痛感いたします。それに対応するためには、やはり、さまざまな見地であったり経験であったりネットワークを持った方々が集まらなければならない。
　また、各省庁との連携ということもあるかと思います。今回に関しては、保健所などもその権限を持っている政令市などが委任される、新しい主体となるということになれば、また違う対応というものも考えられるかと思います。
　なので、ぜひ大臣には、具体的な、今回の、体制強化を何か考えていることがございましたら、お聞かせいただければと思います。
○小此木国務大臣　実施主体がふえるということは申し上げてまいりましたし、そのことを望んで、救助そのものを意味のあるものにしていかなければなりません。当然、それを受ける国が、今言われましたようなさまざまなノウハウを持った人が、活動そのものはふえて、地域の事情をしっかりと把握をするという業務がふえてくると思いますので、それなりのマンパワーと申しますか、そういったところがしっかりと体制として組まれていなければいけないと思います。
　今でさえ、内閣府が、国土交通省ですとか農林水産省ですとか、さまざまな省庁と連絡をし合ってやりますが、更に密にしながらそういう体制を整えていくという意味であります。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　マンパワーということでもありますし、災害というのは常に準備をしなければならない部分もあるかと思います。
　特に、最近は災害が巨大化をしております。帰宅難民のことを考えると、政令市だけではなく、そこに通じるところ、また近隣のところまでも考えなければいけないときもあるかと思います。そういう意味においては、各市町村を含めましてのマンパワーの強化、その支援ということもぜひ御検討いただければと思います。
　それでは、救助の程度、方法及び期間のばらつきの可能性につきまして、次に聞かせていただきたいと思います。
　救助の程度などは、一般基準では救助の適切な実施が困難であると考えられるとき、現行の、都道府県知事は、内閣総理大臣と協議し、同意を得た上で、特別基準を定めることができるとされております。
　救助の実施主体が道府県と救助実施市となった政令市の双方となった場合、一般基準では救助の適切な実施が困難であると考えて特別基準を定めたい場合、どのように行われることとなるのか。仮に別々に特別基準の協議を行う場合、道府県と救助実施市で基準が異なり、同一の道府県内での救助の水準にばらつきや格差が生じる可能性というのもあり得るのではないでしょうか。この点に関しまして、大臣の所信をお聞かせください。
○小此木国務大臣　委員御指摘のとおり、災害救助法における救助の程度、方法、期間についての一般基準を超えて基準を定める特別基準の協議は、都道府県と救助実施市それぞれと国の間で実施することになります。
　その際、当該実施状況を国と都道府県、救助実施市との間で共有し、協議を受ける内閣府においても、都道府県と救助実施市との間の救助内容に不当な格差が生じないように確認することとしており、委員御指摘の状況が生じないよう努めてまいります。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　今回の法改正の中には入らないものでありますけれども、応急仮設住宅、この実施というのは大変被災された方々にとっては関心事でもあります。
　現在、災害が起きますと、みなし住宅の部分、入らないというよりかは、政令市の方にはここの部分は入らないということですよね。委任されればできるわけですよね。なのですけれども、なかなか、やはり県が全て権限を持っているとなると、そこの同意等も必要となります。
　ただ、みなし住宅という形で例えば県営住宅の提供をしようとした場合、目の前で家は半壊している、その回収をしながら、片づけをしながら、また、泥棒などの被害に遭わないように目くばせをしたいという方々が大勢います。
　さらに、目の前に空き家があったり、あいた土地があったりということで、これまでの、熊本であったり、また竜巻の視察も行ったときにも、正直申し上げまして、残念ながら県の許可が出なかったがために、少し遠いところにみなし住宅ならば提供できるといって、結局、自費でやるなり、若しくは、壊れた住居の中に仮住まいをする。家の先のところに仮設のテントなりを張って、本当に寒くても暑くてもそこで頑張って見張りながら生活を再建される被災者の方のお話、また、そういったものを持っている地域や住民の悩みを聞いている自治体からのお話も聞いてまいりました。
　そういった意味においては、より迅速な対応を行っていくためにも、応急仮設住宅にかかわる事務についても市町村により主体的に取り組んでもらう制度というものが重要になってくるんだと思います。
　特に、今後、大規模災害等を考えると、土地を見つけるとかというのは大変難しいことで、日ごろから接している市町村の身近な自治体の方がより早く交渉もできるのではないかとも考えます。
　この点に関しまして御見解をお聞かせいただければと思います。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　通常の食料の供与などと比べて、仮設住宅の関係でございますが、全体として、委任をされている例というのは割と少なかったというような状況になっておりますが、法律上は、応急仮設住宅についても、都道府県の実施以外に、市町村に委任することが可能となっております。
　昨今、空き家の活用というような形で借り上げ仮設住宅の取扱いがふえてきておりますが、大規模、広域の災害に備えて、日ごろから都道府県と市町村の間で事務委任の活用を事前に取り決めておくということが非常に重要だというふうに考えております。
　内閣府としても、改めて、この改正に合わせまして、都道府県において、この事務について委任することも含め、体制の検討をしていただけるように促してまいりたいというふうに考えております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　ぜひこの点に関しては、やはりしっかりと、県から早く当該の市町村、現場に委任を進めること、そして、それができるということを周知徹底をしていただきたいと思います。
　応急仮設住宅は、工事完了の日から最長二年三カ月間供与されるというのが原則です。
　東日本大震災や中越地震を始めとして、実際の大規模災害では、より長期にわたって仮設住宅での暮らしが続いております。大変厳しい暮らし、特にプレハブの中では、短い期間だったらいいですけれども、長期にわたれば、ベニヤが緩くなってきて、結露によってのカビが発生するなどという事例も聞いております。
　また、間取りについても、非常に、生活や家族形態などとは適していないために、また、音の問題など、大変ストレスがかかるという意味においては、とりあえず雨露はしのいだけれども、健康を害する方、また、生活再建への意欲というものも薄くなるというようなことも聞こえてまいります。
　応急仮設住宅の建設と最終的な解体撤去までにかかる費用は、一戸当たり五百万円ほどかかっている、場合によってはもっとかかっているとも伺っております。
　当初から、災害においては、一定程度長く、長期にわたって、復興住宅に入るようなことまで想定されるほど長い期間が必要だというのは、今、より容易に想定できることでもあります。
　それであるならば、当初から、ある程度、人間が暮らしていて文化的な生活ができる、そういった住宅という形においての建築物によって被災を免れる、生活再建の場としてつくるというのも一つ重要なんではないかと常に思っております。
　この点に関しては、場合によっては、土地を探すのに時間がかかって、結局、仮設住宅をつくること自体もおくれるという事例も過去にもございました。二階建て、場合によっては三階建てのアパートのような建物にしたら、建築の用地も二分の一、三分の一で済み、用地不足の問題にも対応しやすいと考えます。
　使用年数の限られた応急仮設住宅ではなく、より長期の使用が可能な住宅建設を災害時の対応としても含めるということは必要なんではないかと思いますが、この点に関しまして御意見をお聞かせいただければと思います。
○小此木国務大臣　起こってほしくはありませんけれども、首都直下地震や南海トラフ地震等の想定をしておかなければなりません、言うまでもないことでありますが。こういった大規模災害発生時において、おっしゃるように、圧倒的な住宅不足により、応急的、一時的な住まいでの生活が長期化することも想定されるところであります。
　昨年度、内閣府で実施した有識者から成る検討会の論点整理においてですが、応急対策と復興まちづくりを一体的に実施すべく、迅速かつ効率的に住まいを確保するための多様な供給の選択肢を検討すべきと指摘されましたところであります。
　具体的には、まず、自宅の再建の促進、あいている既存の公的住宅の活用や借り上げ型の応急仮設住宅を供与した上で、不足する分については、応急仮設住宅の建設に加え、例えば、応急段階から災害公営住宅等の長期の使用が可能な住まいを供給する、また応急仮設住宅を有効活用する等の選択肢が考えられるところであります。
　今後、内閣府として、用地の確保状況、供給に要する時間やコスト、技術的な実現可能性等を考慮しつつ、被災者の住まいの確保について、関係省庁と連携し、具体的な検討を進めてまいります。
○小宮山委員　ありがとうございます。ぜひさまざまな形を検討していただきたいと思います。
　特に、これから首都直下型地震を想定するときに、過去に、たしかあれはＮＨＫの特集だったと思いますが、相当数の、みなしも含めて、仮設住宅の確保ができないという番組でもございました。そうだと思います。
　既存の建物も、全てが耐震の判定が済んでいるものでもございません。また、食料であったりエネルギーであったり電源であったりとかが確保できないエリアから、場合によっては火災も起きるでしょう。そういったところでは暮らせない。また、過密な都市でありますから、仮設住宅を建てるというわけにはいきません。
　そういったときに、少しでも土地を有効活用するということは必要な検討なのではないかというふうにも思っておりますので、少し建築期間は長くかかるかもしれませんけれども、実際には、それによって早く都市機能の復活等ができるのではないかとも思っております。
　さて、おかげさまでというよりかは、きょうは時間を結構余らせていただいておりますが、今回におきまして、大変、先ほど赤羽委員の方からありましたけれども、今回の災害救助法の改正、これでは足りない部分というのは多々まだあります。私もそう思っております。
　特に、できるだけ基礎自治体の方でやる重要性があるというのは、私も、東日本大震災の後、いろいろな話を伺わせていただく中で、基礎自治体、特に大規模な災害があった市町村長の方々からお話を聞いたときに、国土交通省、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥであったり、さまざまやっている地方整備局など、そういった出先機関の権限を県に移譲するという、そんな案も当時出てきていたころであります。
　しかし、実際には、県も被災者で、さまざまな事業、災害が起こらなかったところの日常の事業をしながら、更にそういった災害を対応するという中で、どうしても被災地の対応がおくれることがあったという話も聞きました。そういった中で、国の出先機関の動きは、大変さまざまな情報と機材を全国から集める、つまり、全国のネットワークを持っているところだからできることがあるんだ、だから、その機能をなくさないでほしいというような陳情も受けたこともございます。
　そういう意味においては、県だけではできないこと、やはり当該の被災を受けた市、自治体だからこそわかること、素早く対応ができることというのはたくさんあるんだと思います。
　このベストミックスというんでしょうか、観点をしっかりととること、先ほど体制強化をして対応していただけるとのことで大臣にもお話も伺いましたので、この点もぜひ進めていただければと思います。
　そして、きょう出ておりませんでしたけれども、ペットの同行避難だけではなく同伴避難の推進や、また、県境や市境で起きたもの、同じ災害においても二つの市や県にまたがってしまうと、対応をどうしても変えなければなりません。今回のことも、政令市とその隣の市、町で起きたときにはどのような対応になるのかというのは、差が出てきてしまうのではないかという懸念もございます。そういう意味においては、この法案というのも改めて抜本的な改正も必要かと思っています。
　そして、最後になりますけれども、今、政府の方で憲法改正等さまざまな話が出るときに、災害のときには国に全て権限を一括するような緊急事態条項の話がよく出ます。でも、今でもちゃんとしっかり、国の方も結局のところ、基礎自治体や災害を受けた自治体、県からの情報を得て動いているのも事実でもあります。そういう意味においては、国に全て移譲したからといって災害対策ができるものではないというのも明らかだと思っております。
　そういう意味においては、赤羽委員も言っておりましたけれども、基礎自治体、しっかりと地域に権限を移譲し、そして、そこをサポートする形で県、国が最大限にその力を発揮するという、地方分権、地域主権のそういった災害対策というのが進むことを心から願わせていただきまして、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
○望月委員長　次に、もとむら賢太郎君。
○もとむら委員　無所属の会のもとむら賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、皆様にお配りしました資料一をごらんいただきたいと思いますが、政府が地方分権改革に関する提案を募集された中で、政令指定都市市長会から、災害対応法制の見直し、救助の主体権限を都道府県知事から指定都市の市長へ移譲する提案がなされたことを受けて、平成二十七年一月三十日に、これは閣議決定で、災害救助法においては、事務委任が現行規定上も可能であり、災害救助法適用後速やかに救助が実施できるよう、あらかじめ都道府県と市町村の間で十分調整を行った上で、委任する救助の内容やどのような場合に委任するのか定めておくことが必要だと閣議決定がされております。その要旨であります。
　本改正案を見れば、政府は、これまで救助主体が都道府県に一元化されていた制度を大きく変えていくことになるわけでありますが、なぜ事務委任では不十分であり、本改正案が必要と見解を変えたのか、大臣にお伺いいたします。
　　　　〔委員長退席、三原委員長代理着席〕
○小此木国務大臣　先ほども議論をさせていただきましたけれども、お答えをいたしましたが、まず、東日本の大震災から七年たちます。その中で、仙台市の例を挙げました、プレハブ住宅についての建設についての県と市との連絡がうまく調整できなかったという声がありました。その後、今言われました平成二十七年の、事務委任で可能である、言われたような閣議決定もありました。ですから、これはまだ、県と市と国の意見がそれぞれあったものをうまく調整ができていなかったということであると思います。
　閣議決定は確かにありましたが、その翌年、熊本地震がございまして、この熊本地震を受けて開催された中央防災会議熊本ワーキンググループ報告書、平成二十八年十二月でありますけれども、これにおいて、「より迅速、的確な救助の実施、災害救助の事務を円滑に行うという観点から、現行法による救助の実施体制や広域調整の在り方についても検討すべきである。」という指摘がありました。
　その後、昨年の十二月、約一年間において取りまとめられました災害救助に関する実務検討会の最終報告や、ことし二月からの宮城県、愛知県また兵庫県における協議の場において実務的検討を踏まえ、検討を行ってきたところであります。
　こうした検討の中で、現行の事務委任に加えて、熊本地震では事務の混乱がありましたということも承知をしている中で、財政負担を含めて事務処理能力があり、都道府県としっかり連携できる指定都市に限りこれを救助実施市として、より円滑かつ迅速な救助を可能とするため、本法案を国会に提出をいたしました。
○もとむら委員　今、宮城県、三・一一、東日本大震災を例にされたと思うんですが、宮城県からは、この事例は権限がないためではなく、仙台市での用地選定が思うように進まなかったことにより建設に時間を要したということで、プレハブの問題でありますが、県知事からはそういう指摘があります。
　また、熊本県においては、今大臣が言われた二十八年十二月二十六日の政府の文書からは、熊本地震については事務委任がうまくいったという例で挙げられているわけでありまして、今、何かうまくいかないような例で挙げられておりますが、この二十八年の十二月二十六日の政府の文書からは、少なくとも熊本地震は事務委任がうまくいったというふうに捉えていますが、いかがでしょうか。
○小此木国務大臣　平成二十八年に熊本地震がありました、四月ですけれども。四月の十五日付で県からの事務委任のための発信がそれぞれの市町村にあったわけでありますけれども、内容がしっかりと具体的な把握がされないようなものがあったと承知をしています。そして、その約一カ月半後に具体的な事務の内容というものが送られてきた。これは六月三日と聞いておりますけれども、その中で県と市との間の混乱があったと承知をしております。
○もとむら委員　熊本地震の政府の中央防災会議におけるワーキンググループで熊本県が出した資料によりますと、「熊本地震において、救助の権限上の支障は発生していない」「熊本県と熊本市は日頃から緊密な関係を築いている。」というふうに記載をされておりますが、いかがですか。
○海堀政府参考人　先生御指摘の熊本ワーキングの報告書でも、この点については、基本的に、まずは現行法の中で事務委任を活用するということが大前提でございますが、やはり、今大臣からも御答弁させていただきましたが、実際の事務運用に当たっては、具体的な事務委任の内容などが事前に定まっていなかったというような観点で、迅速な救助の面で課題があったということで、より迅速、的確な救助の実施のために現行法のあり方を検討すべきだということもあわせて指摘がされているということでございます。
○もとむら委員　それでは、次の質問に入ります。
　被災者を第一に考えていくことは全国知事会も市長会も同じだというふうに捉えておりますけれども、本件について政令指定都市市長会と全国知事会の意見が分かれており、不要な対立を招いているのではないかというふうに危惧をしているわけであります。
　特に、私どもの地元、大臣も同じであります神奈川県、黒岩知事と政令市長会の林会長の間でもさまざまな議論がされておりますが、あかま副大臣も私の県会議員時代の先輩でもありますけれども、大臣、副大臣におかれては政令指定都市の選出であるわけでありまして、双方の意見にしっかり耳を傾けながら合意形成を図っていただきたいと思いますが、それぞれの意見に対してどう捉えていらっしゃるか、お二方にお聞きしたいと思います。
○あかま副大臣　お答えいたします。
　まず、それぞれ、政令市長会それから知事会の方の意見でございますけれども、昨年十二月十四日、災害救助に関する実務検討会において、ここでは、都道府県側からは、現行の事務委任制度で何ら問題は生じておらず、指定都市を新しい救助主体とすることについては、都道府県の広域調整機能や資源配分機能が損なわれることになるから反対であるという意見が出る一方で、指定都市側からは、おおむね賛成であるという意見、それぞれが盛り込まれました。
　それを踏まえた二十一日、全国知事会が「内閣府が進める災害救助法制の見直しについて」というものを公表いたしております。ここにおいては、「災害救助法の見直しについては、迅速かつ的確な救助実施の観点から、なお慎重かつ丁寧な検討が必要である。」といった意見が示されたというふうに承知しております。
　これらの両者の意見を踏まえて、平成三十年二月以降でございますけれども、大規模・広域災害時の災害救助事務の連携強化に関する協議の場というものをそれぞれ宮城県、愛知県、兵庫県で開催し、都道府県側が懸念している広域調整機能の実務的な検討を開始したところでございます。
　先ほど来から各委員からの質問また御提案がありましたとおり、都道府県の懸念というものをいかに払拭するかということは大きな課題だというふうに思っております。
　内閣府といたしまして、今申し上げた協議の場において丁寧な説明をすること、あわせて、都道府県側の懸念である資源配分機能、これらについては改正法のその後の運用で払拭され得るものと考えております。その意味では、円滑な、また迅速な救助を実施する観点から、都道府県など、関係者にも一定の理解が今現在では得られつつあるというふうな理解でおります。
　以上です。
○小此木国務大臣　委員の御指摘は、今、あかま副大臣が答弁をしたとおりでありまして、先ほども申し上げたように、この七年を見ても、意見の対立という表現は私はしたくはありませんけれども、それぞれが人の命を救おうということで一生懸命議論を重ねているんだと思います。
　しかしながら、先ほども申し上げましたが、救助実施市において、被災状況を踏まえ、国と調整ができるように、また、迅速な被災者救済が実現できること。つまり、被災地の地元をよく知っている、把握しているという救助実施市があるということ。都道府県は救助実施市以外の被災自治体への支援にマンパワーや財源を注力することが、この法案を成立させることによって可能になる、注力することが可能になるということについても、これはずっと、意見の対立というか、私、理解、認識は進んでいると思うんですけれども、なかなか合わないということについて、これはもう国として政治判断をしなきゃならないという思いがございました。
　そのことについて、地域全体の災害対応の底上げを図ることができ、迅速な被災者救済に資するものというふうに考えますし、今後も都道府県側の懸念の払拭に更に努めてまいりますし、新たに創設する救助実施市制度の活用の検討をしていただけるよう、都道府県を始めとする関係者に丁寧に説明をしてまいります。
○もとむら委員　今、大臣からも、関係者の一定の理解と認識が進んでいるという御答弁がございました。
　五月八日の閣議後の記者会見でも同じような発言をされていますけれども、しかしながら、五月十一日に全国知事会から「災害救助法の一部を改正する法律案の閣議決定に対する声明」が出されておりまして、閣議決定に遺憾の意が示されております。
　また、私どもの地元、神奈川県知事、黒岩知事からも、ごくわずかでも譲る気配は見せていない、なぜそんなことを言うのかということで反論もございまして、そういった中で、地元選出の大臣として、いわゆる本声明をどう受けとめているのか、本当に理解と認識は進んでいるのか、お伺いしたいと思います。
　　　　〔三原委員長代理退席、委員長着席〕
○小此木国務大臣　私が就任したのは昨年の八月でありますけれども、実務検討会というのは平成二十八年の暮れから一年間続けてまいりました。検討会そのものは五回でありますけれども、非公式という意味でも、防災部局が県に対して、自治体に対してたび重ねて説明をしてまいりました。
　残念ながら、対立という表現は使いたくありませんということを申し上げましたけれども、なかなかのみ込めるというところまでいっていないという中で、ただ、重ねますけれども、これは、先ほど申し上げた、大規模災害がいつあるかわからない中で、乱暴な形で、手を挙げた自治体を総理大臣が指定するわけではないんです。法案を成立させていただいても、丁寧に説明をするとともに、実施する都市と県の間でしっかりと話合いがされて、国もそこの間にしっかりと入って説明をしていくということが大前提となりますので、今後もこの議論を通じてその努力を続けてまいりたいと思います。
○もとむら委員　きのうの関東知事会からも反対の意見も出ていたようでありまして、大変厳しい意見が出ております。
　そういった中で、先ほどから大臣は、丁寧に説明、丁寧に合意形成を図るというような趣旨の御答弁をされておりますが、そういう答弁をされるということは、関係者の合意形成ができていないのに法案を閣議決定したということで捉えてよろしいですか。
○小此木国務大臣　そういうふうに受けられると大変残念であります。
　先ほどから申し上げたように、この七年間の大規模地震、東日本大震災からの、例えば熊本地震も含めて大きな災害がございました。それ以外でもいろんな災害がもう御案内のようにございました中で議論を重ねてまいりました。
　私ども政府は、あるいは防災大臣として、乱暴な形で閣議決定をし、提出をし、皆様方に御議論をいただいているというわけではないと私自身は理解をしていますし、認識をしております。
　災害に遭った場合、一人でも多くの命を救うのに対してどのようなことができるのかというのは、この数年間の議論で、先ほど申し上げましたけれども、少なくとも一年間にわたる実務検討会というものも進めてまいりました。
　県においても市においても防災に対して真剣な議論を重ねているのは承知しておりますが、私も先ほど申し上げたように、乱暴な形で提出をさせていただいた覚えはございませんし、そういう意味で、わかっていただけないところは更にしっかりと説明をして、人の命を救いたいという思いであるということを信じていただきたいと思います。
○もとむら委員　この法案は私どもも賛成の立場でありますが、全国知事会と政令市長会の、やはり、今大臣言われたように対立があってはならないわけでありますし、第一に生命の安全、安心を守っていくというのはまず一番基礎でありますので、そのことはもう誰しも同じだというふうに思っていますので、ぜひとも、今後、まだ全国知事会や関東知事会にも理解されていない知事さんもいらっしゃるので、誠意を持って大臣に当たっていただきたいというふうに思います。
　また、神奈川県の地方議会の仲間からは、昨今、安倍政権での地方分権が余り進んでいないということの中で、菅官房長官がいわゆる災害救助法の改正に目をつけて、官房長官の肝いりの法案じゃないかというお話もございます。
　よい点に進む点は私たちも否定はしませんし、これからも地方分権はどんどん進めていただきたいという立場でありますので、ぜひとも両知事会、政令市長会の間を取り持っていただきたいというふうに思います。
　次の質問に入りますが、大臣は、災害をここ数年経験していない県はやったことのない不安があろうという旨を発言されておりますが、宮城県知事からも本改正案に対する懸念が示されていることについてはどうお考えでしょうか。
○小此木国務大臣　不安を感じているということがちょっと適切かどうかはわかりませんけれども、しかし、大きな災害を経験していないところがやはり緊張感を持って備えているということは、私は正直な姿であろうかと思います。
　実際、宮城県の知事のことも言われましたけれども、先ほどから申し上げているように、仙台では、やはりプレハブ住宅の件について困難があった、なかなか連絡が行き届かなかったということもありますので、そこのところも細かく言えばそごがあるんだと思いますが、ぜひ宮城県知事にも防災部局を通じていろいろな説明を丁寧にしてまいる努力もしてまいりたいと思います。
○もとむら委員　私がなぜこの質問をしたかというと、宮城県知事の村井知事は東日本大震災を経験をした方でありまして、五月十四日の記者会見で、政令市が一気に進み、ほかの自治体が取り残されてしまう、仮設住宅整備のスピードに大きな差が出るおそれがある、政令市以外の自治体に我慢してくださいとは言えない、ほかの都道府県で合意できるところがあるとは思えないということも指摘をされておりまして、まさしく震災を経験した村井知事のお言葉からも、いわゆるほかの都道府県で合意できるところがあるとは思えない、こういう厳しい慎重な御意見もあるということは御理解いただきたいというふうに思います。
　次の質問に入りますが、神奈川県においては、県及び県内消防本部が連携して迅速かつ的確な消防活動を展開するため、平成二十八年度から県内消防全体で広域応援を行う体制を構築しておりまして、消防の一元化ということで、私どもの黒岩知事もよくこの言葉を使われていると思いますが、災害時の初動をシンプルにすることに尽力をしていると思っておりますけれども、有事の意思決定はシンプルである方がよいとする主張は一理あると思うんですが、いかがでしょうか。
○小此木国務大臣　この点について、委員の御指摘のとおり、災害時の初動について的確な対応を行うことは重要だと考えております。
　これに関しては、災害対策基本法で災害対応に関する都道府県知事の指示権等を定めているところでありますけれども、本法案においては何ら変更はなく、委員御指摘の消防の制度についても何ら変更もございません。
○もとむら委員　次に、資料の二をごらんいただいて、本改正案第二条の二の三項において、「内閣総理大臣は、指定をしようとするときは、あらかじめ、当該指定をしようとする市を包括する都道府県の知事の意見を聴かなければならない。」としているが、「知事の意見を聴かなければならない。」とはどう解釈するのか。先ほど早稲田委員も御質問されたと思うんですが、あったと思うんですが、知事が反対した場合は当該市が指定されないということなのかどうか、お伺いしたいと思います。
○小此木国務大臣　救助実施市の指定に当たってですが、指定都市の申請に基づき、客観的な指定基準に該当するものを指定することとしています。
　指定基準には、都道府県と救助実施市において調整、連携の体制がとれていることなどを定めることを念頭に置いており、都道府県知事の意見聴取はこれらを確認するためのものです。
　なお、救助実施市の指定に当たり、都道府県知事に意見聴取を行った結果、否定的な意見が出された場合には、その趣旨などについて詳細を確認することとしており、両当事者から状況を伺った上で、指定都市側に調整不足がある場合は丁寧な対応をしてまいりたいと思います。
○もとむら委員　先ほどの早稲田委員の御質問にも多分同じような答えだったと思うんですけれども、ちょっと簡潔にお答えいただきたいんですが、知事の意見を聞かなければならないというのは、今のお話だと、調整するというのはわかるんですけれども、例えば、私どもの政令市、私の地元の相模原市長が救助実施市に手を挙げた、しかし、例えば、さまざまなことで、黒岩知事からなかなか相模原市は難しいというようなお話をもしいただいた場合、例えば、知事の意見を反映して救助実施市になれないのか、それとも、内閣総理大臣は、大臣たちが調整をしながら、相模原市に救助実施市としての権限を与えていただけるのか。
　知事が反対した場合のことを、ちょっと具体的というか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○小此木国務大臣　乱暴な判断で、例えば、まああり得ないんですけれども、あの市長は私は気に入らぬということで、そんなことで指定するしないの判断基準ではありませんが、この議論でもありましたように、やはり指定都市というのは自分たちの町のことをよく知っている、それなりの調査、あるいは、これまでの地盤の緩みから、それこそ人口密度から、そういったものを踏まえて自分なりの計画をつくって県と話をするということでありますから、客観的にそれがしっかりとされているという判断がそこにはあると思うんです、指定する場合に。
　そういったことをしっかり話していただくということで、これは丁寧に説明と議論を重ねる中でわかっていただけると私は思っています。
○もとむら委員　知事の意見を聞かなければならないというのは、意見は聞くけれども、やはり、もちろん最終的には内閣総理大臣が救助実施市を指定するわけでありますけれども、意見を聞かなきゃならないというのは、例えば、黒岩知事が、自分がなかなか神奈川県で手を挙げたところに対して理解をしない可能性があるようなことをちょっと言及した経緯があったものですから確認をさせていただきましたが、知事が反対しても、やはり政令市に救助実施市としての体力と環境が整っていれば、救助実施市として指定をされるということでよろしいですか。
○小此木国務大臣　総理大臣が神奈川県知事あるいはその他の知事に意見を聞くということで、やはりそれで不足の部分があるなということを感じたときには、その情報をしっかりと実施市に伝えるということが現実なところであろうかと思います。
○もとむら委員　次の質問に入ります。
　本改正案第二条の三に、「都道府県知事は、」「当該救助実施市の長及び物資の生産等を業とする者その他の関係者との連絡調整を行う」とあります。この広域調整が複雑となり、資源の先取りや救助内容の公平性が損なわれることに対する懸念が知事会からも示されているわけでありますが、広域調整機能に強制力はあるのかどうか、お伺いいたします。
○小此木国務大臣　指定基準についてですが、都道府県と調整、連携体制がとれていることなどを定めることを念頭に置いております。都道府県の調整のもとで救助体制をとることができる指定都市が救助実施市となることができるものであります。
　その上で、資源の先取りや救助内容の公平性が損なわれることがないように、都道府県による災害対策基本法における総合調整や本法案における連絡調整について、救助実施市においても従うべきものであると考えております。
○もとむら委員　これで質問を終わりにしますけれども、私どもの地元の黒岩県知事を始め、政令市長会の皆さんもいろいろな御意見がありますが、大臣もその間に入って大変御苦労されているということを私も承知をしております。
　ぜひとも、地方分権の推進を進めながらも、全国知事会の皆さんにも御理解いただけるような形で丁寧な説明をまた繰り返していただくことをお願いして、質問を終わりにします。
　ありがとうございます。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　災害救助法の一部改正案について質問します。
　最初に、事務委任と権限移譲の違いについて教えてください。例えば、避難所を運営するとき、権限移譲でどう変わるのでしょうか。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　事務委任では、避難所や仮設住宅の整備などの事務は市町村が行うものの、その内容、水準はあくまでも財政負担をします都道府県が決定するということになっております。
○田村（貴）委員　熊本地震のときにこういうことがありました。二年前の発災の翌日、四月十五日でありますけれども、熊本県が熊本市に事務委任の通知を発しました。その事務委任の通知は一部をとしか書かれていませんでした。熊本市は、熊本県に対して、具体的な事務委任は何なのかという確認をとり続けてきたのですけれども、十二の事務委任が正式に伝えられたのは六月三日の事務連絡においてでありました。
　事務委任の中身が定かでないままに救助活動がとられてきたということであります。これは一つの反省材料になるのではないかなと思いますけれども、内閣府は知っていたはずであります。
　発災の一年前の二〇一五年三月三十一日、内閣府は自治体に、都道府県と市町村との間で事務委任についてはあらかじめ十分な調整を行う旨の通知を発しています。そして、二〇一六年の十二月二十六日、これは熊本地震のあった暮れですけれども、同様の事務連絡をしています。
　今度、権限移譲を進めるというのであります。こうした事務委任が進んでいないような状況についても、しっかりと原因を明らかにすべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　事前の事務委任、これは非常に重要な点だと思っております。今委員からお話ありましたが、地震の発災の翌日午前一時、四月十五日に委任をするということで、具体的な内容が通知されたのは六月三日ということでございます。
　ただ、この間、被災地においては、これは災害救助法の適用の有無にかかわらず、市町村は被災者に対しての一定の支援をするということでございますから、そういった事務は進んでおりますし、我々としても、内閣府で、災害救助法の事務が円滑に現場で運用できるように、被災市町村、これは雪のときもそうでございましたが、被災市町村に対して説明会を開催するというようなことを、これは発災直後から実施をさせていただいております。
　今回の法改正を契機に、事務委任、先ほども先生方の問いで、三十年四月時点でまだ未実施が十九あるというような状況でございます。今回の法改正を契機に、指定都市においての実施の事務、いわゆる移譲が進むということとともに、指定の都市のない都道府県においても委任が進むことが重要であるということを考えておりますので、そういった取組が進むように取り組んでまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　私も、今度の法改正に当たって、地元の北九州市役所にも行ってまいりました。福岡県庁でもお話を聞きました。熊本市にも行ってきました。そして、熊本県庁でもお話を伺ってきました。どこの自治体がどういうことを言っているのかということは、余り私はここでは言いません。
　ただ、発災して、そして修羅場の中で、とにかく被災者の対応に当たる中で、県と政令市の間で電話一本つながらない、そういう問題があったときに、やはり誰かが何らかのサジェスチョンを出していくことが重要ではないかなというふうに思います。
　内閣府は今の四月十五日と六月三日の話は御存じでしたか。統括官、御存じでしたか。
○海堀政府参考人　当時、私、ここのセクションにおりませんでしたので、現時点で、十五日に出た文書、それから六月三日の文書があったという点は捕捉をしております。また、その間に内閣府として現地に、被災市町村を対象に救助法の事務の説明会を行ったという事実もあります。
　どの時点でどういうような形の捕捉ができたかというのは、現時点で、今私が知っているかというと、私はその詳細はわかっておりません。
○田村（貴）委員　災害の現場では、避難所があり、そして福祉に関する救護もあり、それから仮設住宅をつくっていく、食料や物資の搬入、搬出等々、いろいろな仕事があるわけですよね。それを一つの役所のセクションが請け負ってしまったら、パンクしてしまう。
　今、災害救助法は、都道府県においては、政令市もそうですけれども、厚生労働省からのラインの流れで保健、福祉が担当していることもあるんですけれども、こうした自治体における機構あるいは対応する窓口、ここもいろいろと検討していく必要があるんじゃないかなという話を私は訪問して感じたんですけれども、そうしたところは検討事項にありますか。
○海堀政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十八年の十二月二十日に取りまとめました熊本ワーキングの、いわゆる熊本地震の後のさまざまな点検でございますが、この中で、やはり救助法の問題が触れられております。
　救助の主体、役割の明確化が必要だということと、やはりこういった災害対応というものの基礎的な業務が、なかなかふだんでは関係団体は知らないので、この周知が必要だということ、また、現地でどういう形が妥当かということをやはり現場で、より現場に近いことが必要だということです。
　これを受けて、いわゆる委任の活用と、それから、先ほど来申し上げておりますが、法のあり方を抜本的に検討すべきだということで、今回の指定都市に対する移譲という形の結論を得たということになっております。
○田村（貴）委員　改正案では、救助実施市を超えて救助法が適用された場合に、都道府県が物資等の資源に関して広域調整を行うこととしております。
　しかし、政令市が資源の先取りをしてしまうのではないかと、県からは懸念の表明もされているところであります。
　政令指定都市内にある物資、事業所等の機材が他の被災自治体にも必要だったとして、その調整ができなかったとなったら、これは複数の自治体において大きな混乱を来すわけであります。
　あらゆる事態を想定する必要があると思います。そして、事前に指針を作成する、救助項目ごとの確認を都道府県と政令市において、その間でやりとりを行っていく、こうしたことが必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○海堀政府参考人　今回の指定都市への権限の移譲の際の内閣総理大臣の指定でございますが、これを指定する際には一定の基準を満たすということが必要だというふうに我々は考えております。これは内閣府令でその旨明記させていただこうと思います。
　この中に、具体的には、都道府県との協議、連携体制を整備する、これは、通常の連絡体制以外にもきちっと、そういった災害時にどういうような調整をするかということをマニュアル化する。あるいは、事前に一定の災害を前提に地域防災計画、あるいは事前の協定やさまざまな取決めによって物資の配分計画などの策定をしておく。また、発災後に状況に応じてそれらを調整していくということを事前に定めるということで、先ほど来あります先取りなどの懸念が払拭されるような仕組みづくりに我々は尽力してまいりたいというふうに思っております。
○田村（貴）委員　小此木大臣にお伺いします。
　今まで議論が出ているところなんですけれども、いわゆる知事会とそれから政令指定都市にあるわだかまりについて、これが、もし発災して、そのわだかまりなるものが現場に持ち込まれたとするならば、対応がぎすぎすしてしまって、知事会が言うところの懸念、こういうものが現実のものになってしまうとするならば、この一番のしわ寄せを受けるのはやはり被災者なんですよ。それはもう絶対にあってはならないというふうに思うんですけれども、これが今こうやって問題としてあるわけですよね。意見が、主張が、それぞれにある。
　この状況を打開するためにはどうされますか。
○小此木国務大臣　これもきょうの議論で出たところでありますけれども、わだかまりという表現をされましたけれども、これについての議論が、きのうやきょうじゃないんですね、もう数年行われているということで、きょうも何度か申し上げましたけれども、これは政治判断として、私もこの内閣府の大臣でありますから、ここで、いつあるかわからない災害にはしっかりと防災体制をとらなきゃいけないし、仮にあった場合に救助体制を整えなければいけないという中での判断で提出をさせていただきましたので、これは国として、事務当局も説明してまいりましたように、県にも市にも丁寧に説明することの努力を、この法案が成った後からしっかりと行ってまいりたい。これは国の責任であると考えております。
○田村（貴）委員　今度の法改正の目的というのは、やはり何といっても災害救助の迅速化、そして柔軟な対応であるというふうに考えております。
　法改正に当たって、ほかの自治体と横並びではなくて、自治体が必要だと判断した救助については救助法の対象とする、そうした位置づけも明確にしていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○海堀政府参考人　今回の法改正の目的でございますが、これは先ほど来、小此木大臣からも御説明させていただいておりますが、指定都市においては、主体的に救助事務を実施し、直接国と調整をし、迅速な救済を実現する、また、それ以外の都市に対する、都道府県が支援、マンパワー、財源を注力することにより、地域全体の災害対策の底上げを図るということで、この救助法に定めます救助事務の円滑かつ迅速な実施を進めるものです。
　ただ、救助内容、これにつきましては、現在、災害救助法の第四条に定められており、また、その程度、方法、期間についても、施行令の三条一項で、内閣総理大臣が基準を定めさせていただいております。
　知事側の中で地域における格差が生じるんじゃないかという懸念もありますので、この点については十分な連携、調整をして我々実施していきたいというふうに思っております。
○田村（貴）委員　災害救助の対象の見直しについては、今御答弁もありましたけれども、国も必要性について具体的に検討しているというふうにも伺っております。
　この間、熊本県を訪ねましたが、やはり要望を出されました。例えば、救助法の応急修理代、これを一部損壊の世帯にも適用したら家の問題というのも解決していくのにと。これは県の方も市の方も言われました。
　こうした問題等々を、やはり救助の対象として見直ししていくことが大事ではないかなというふうに思います。都道府県と政令指定都市でよく合い議して、そして迅速で機敏な救助対応を求める、国の方がそう求めるというのがあれば、都道府県や政令市からの要望についてもこの際しっかりと聞いていく、そういうスタンスというのが求められると思います。
　熊本地震というのは、圧倒的に多いのは一部損壊世帯でありました。これは制度上の救済措置というのはないわけなんですよね。こうした意見が出されたこと等々を踏まえて、やはり救助の対象を見直していく必要があると思いますけれども、大臣、そういう議論は今どうなんですか。
○小此木国務大臣　今言われましたように、現実的には、被災した住宅の応急修理については、住家が半壊、半焼し、みずからの資力により応急修理をすることができない方々、又は大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊、半焼した方々に対して行うものとされておりまして、一部損壊の住家に対して行うことは現時点ではなかなか難しいというのが私の見解でありますが、いずれにせよ、現場の声に真摯に耳を傾けて、財政状況や公平性を踏まえつつ、被災者の皆様のためにどのようなことができるか、検討は続けてまいります。
○田村（貴）委員　前向きな検討をお願いしたいと思います。
　続いて、救助法にかかわって、仮設住宅の入居期限について質問をしたいと思います。
　熊本地震から二年が過ぎました。仮設住宅には三万五千人の方が今なお暮らしておられます。復旧復興がなかなかままならないという状況の中で、仮設住宅の入居期限が一年間延長されました。多くの被災者が延長を求めているんですけれども、中にはその延長を認めてもらえないという事態が今起こっているわけです。
　仮設住宅の入居延長に際して、根拠法令を簡単に説明していただけるでしょうか。
○海堀政府参考人　災害救助法による応急仮設住宅の供与期間ですが、これは、建築基準法の許可と同様、原則二年とされております。
　これにつきましては、特定非常災害特別措置法に基づきます特別非常災害に指定された災害である場合には、建築基準法の特例については、一定の条件のもと、一年を超えない期間ごとに供与期間の延長が可能とされており、これとあわせて、災害救助法に基づく供与期間についても、都道府県知事がその必要性を判断して、内閣総理大臣の同意を得た上で延長することとされております。