Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破国務大臣　二分前に緑色の灯火、それは右舷灯ということを申し上げているわけではありません。緑色の灯火が動いたということで漁船と判断をした、漁船というのは、それが漁船とか貨物船とかいう意味ではなくて、動力船という意味でございますが、動いたということで、本当に動力を持って動く船であるというふうに判断したという報告を受けました。そのことについて、私は価値判断を交えてはおりません。
　あわせて、十二分前に当該漁船と思われる灯火を見たというこの二つの報告というものは、矛盾する報告ではございません。時間は異なっておりますので、この二つが矛盾した報告だということには相なりません。
　問題は、一番最初に申し上げました、緑色の灯火が動き出したのでということを右舷灯というふうに、つまり右が緑で左が赤でございますから、そういうふうにとられないように私どもとしては申し上げたつもりでございますが、そのあたりの御説明がなお十分ではなかった。そのことによって、委員のお言葉をかりれば、自分を守る組織というふうな印象を与えておるわけでございますから、その点は私どもとして、きちんとした御説明、これから先、その教訓、反省に基づいた説明のあり方は考えていかねばならないと思っております。
　私自身、先ほどから何度も申し上げているように、うそはつくな、加工はするな、自己正当化はするな、そして、すべて何でも調査中ですから言えませんということはあってはならないということを事故発生以来申し上げ、対処しておるところでございます。
○赤嶺委員　緑色の灯火で近づいてきた船と衝突するはずはないんですね。
　それから、右舷灯であるかどうかということは気をつけて言ったはずだと言いましたけれども、私は海のルールを知っている人たちから聞いてみたんです。やはり海上で緑の灯火を見たら、まず漁船であることを考えなさいということから始まるんですよ。それは海のルールを知っている人たちの話なんです。
　私は、具体的に、今問題になっている点について聞いていきます。
　例えば、防衛省の説明は、衝突の十二分前に赤色の灯火を確認した。清徳丸の僚船の方々は、そんなことはあり得ない、こういうことを述べているわけですが、海上保安庁の担当者に聞いてみたんです。この方は、見張りをした経験もある人でした。心構えを聞いて、なるほどと思ったんですが、見張りというのは水平線のかなたまで見る、これが見張りの鉄則、海の基本中の基本ということをおっしゃっていました。
　防衛省、どうなんですか、防衛省の見張りというのは。その基本、鉄則、それはどんなふうに大臣は考えておりますか。
○石破国務大臣　私は、水平線のかなたまでは多分、地球は丸いから見えないのではないかというふうに思っておりますが、その表現の仕方は私の知識が足りないのかもしれませんが、現在、レーダーだけに頼るということがあってはならない、あくまでレーダーというのは機械でございますから、レーダーがどんなに発達しようが、見張りの重要性というのはいささかも変わるものではないということ、それは海上衝突予防法の趣旨からも明らかであるというふうに私は思っております。自衛隊の艦船において見張りがおろそかになっていいというようなことでは決してございませんし、今回の「あたご」においても、要員の配置というものは、それは適正になされておったというふうに私は思います。
　それがどのような見張りをしておったか、それがどのような指示、連絡体制がとれておったか、そのことがまさしく捜査の対象として今解明が行われているところだというふうに考えております。
○赤嶺委員　地球は丸いから水平線のかなたは見えないというお話なんですが、見張りの方が、これは私が言ったことじゃなくて、海上保安庁の見張りという職務を経験した方が、やはり自分の指導者から教えられた、見張りというのはかなり遠くまでとにかく見る、見落とさないというのを鉄則としているんだと。加えて言えば、鉄則を踏まえておれば、あんな近くの船が見落とされるはずはないという思いですよ。
　原因はこれからいろいろ解明していくでしょうけれども、そういう鉄則、原則、これは防衛省、見張りについてお持ちじゃないんですか。
○石破国務大臣　委員と海上保安庁の方とがどういうようなやりとりをなさったか、全体の文脈を私存じませんので、余り軽々とコメントすることはかえって委員にも海上保安庁の方にも失礼になると思いますので、申し上げることは差し控えたいと存じますが、とにかく遠くまできちんと見張るのだということは、それは当然のことでございます。
　どのような関心事を持ち、どこまで見張り、あわせて、それによって得たインフォメーション、インテリジェンスとは申しませんが、インフォメーションをどのようにして伝達し、船全体の判断がなされるかということは、その見張り全体の体制を議論する上において最も重要なポイントだ、それが適正に行われたかどうかということがまさしく捜査で問われているということは、先ほど来申し上げておるとおりでございます。
○赤嶺委員　海上保安庁から海上衝突予防法という法律の抜粋を持ってきていただきまして、その第五条に「見張り」というのがありました。「船舶は、周囲の状況及び他の船舶との衝突のおそれについて十分に判断することができるように、視覚、聴覚及びその時の状況に適した他のすべての手段により、常時適切な見張りをしなければならない。」見落とすなということですよね。絶対に見落としてはならないということですよね。海上保安庁の見張りを経験した方が私に言った説明と法律の趣旨と、合致していると思いますよ。
　きのうの漁協の記者会見によりますと、当時漁船四隻が船団を組んで航行をしていた、先頭を航行していた幸運丸の船長は、「あたご」を確認したのはせがれと交代した三時三十分、レーダーで確認した距離は六マイルありましたと証言をしております。約十キロです。当時の状況というのは、海上保安庁によると視程は約二十キロ。当然、漁船を視認できるはずであるわけですね。組合長は、当時は結構な数の船が赤い光を見せながら走っていたはず、このように述べているわけです。ＧＰＳも明らかにされております。
　ですから、衝突の十二分前に初めて確認したというのはやはりおかしいではないか、このように感じるわけです。実際にはそのずっと前から、見張りは複数の漁船の存在に気づいていたのではありませんか。
○石破国務大臣　その点が問われておるわけで、まさしく海上保安庁において捜査がなされておるわけです。
　そのときに、見張り員というものも一人で見張っておるわけではございません。右舷に一人、左舷に一人というのが決められている配置でございますが、そのほかにも、右を見、左を見しておる見張りの担当もございます。
　だれがどのようなことを見ておったかということについて、私どもで今すべての者から聞き取りをしておるわけではございません。甲は甲であり、乙は甲であるということがあるのかもしれません。そういうことがわからない状況で、それはそうだったのではないかと問われれば、恐らくそうであろうという推測は成り立ちますが、私がこの国会の場で、こうであったということを断言できるだけの材料を、私自身持っておるわけではございません。
○赤嶺委員　衝突の当時、「あたご」の艦長は何をやっていたんですか。
○石破国務大臣　その当時、ブリッジもしくはＣＩＣにおったというふうな情報は、私自身確たるものは持っておりませんが、そのときに艦長が何をしておったかということについて、今私が、こうであったということは断言できる状況にはございません。それは今捜査当局が、その時間に、艦長に限らず、そのほかの者が何をしておったのかということについて聴取をなさっておられるところであって、防衛省として、このときに艦長は何をしておったということを申し上げられる立場にはございません。
○赤嶺委員　艦長を初め乗組員というのは、どこか身柄を拘束されているとか、あるいは海上保安庁に缶詰になっているとかという状態ではありませんよね。皆さん方は、艦長に接触してその当時の事情を聞くこともできるし、ほかの乗員に接触して事情を聞くこともできるわけですよね。
　ですから、艦長が何をやっていたかぐらい、これはやっていなかったという話があるんですが、何をやっていたかぐらいすぐ答えられる話じゃないですか。
○石破国務大臣　ですから、そこは、私どもとして、隠しているとか事実を歪曲しようとか、そんなことを申し上げているわけでは全然ないのです。
　ただ、そのときに、艦長に限らず、だれが何をしておったか、そしてそれがどのような認識であったかというのは、まさしく捜査において極めて重要なポイントになるわけでございます。捜査の公正性、厳正性というものはこの法治国家においてきちんと確保をされねばならないものであって、それと、我々の指揮系統に基づいて入ってくる情報というものをどのようにして出していくかということはずっと悩んでおるというのは、先ほど来答弁を申し上げているとおりでございます。
　これは捜査に係ることでございますから、我々は指揮系統でこんな情報を得たのだ、それを全部話しますというようなことになって、捜査の公正性、厳正性が確保されるのか、そして本当に円滑な捜査が行われ、正しい判断がなされ、再発防止ができるのかといえば、それは、おまえ、知っていたはずだろうと言われますけれども、そのことを全部話すということが本当に望ましいことなのかといえば、私はそうではないのではないかと思っております。
○赤嶺委員　なぜそういうことを尋ねるかといいますと、現に「あたご」に乗っていた責任者は艦長ですよね。いろいろ情報が流されてくるのは、先ほどから出ておりますが、いわばいろいろなフィルターがついて我々に伝わってくる。我々は、あの事故の衝突時、艦長が何をしていたのか、艦長が今何を考えているのか、これは厳正な捜査とは無関係だと思いますよ。防衛省がやはりあれだけの大きな被害を漁船に与えているということになれば、当然国民の前に説明すべきじゃないですか。
　　　　〔北村（誠）委員長代理退席、委員長着席〕
○石破国務大臣　委員がべきだとおっしゃれば、それはべきなのかもしれません。ただ、先ほど来申し上げておりますけれども、我々が指揮系統によって知り得たことを全部話すということが本当にいいことなのかということでございます。それは知るべきだ、国民に言うべきだ、それはそうなのかもしれません。
　しかしながら、本当に厳正な捜査というものが片一方において行われている。そこにおいて公正であり厳正であり公平であり、そこにおいて予断が入ってはならないのだというときに、片一方で防衛省が指揮系統によって知り得たことを、ああです、こうです、こうでございましたと言うことが、本当に国家行政のあり方として、こういうものを捜査する段階、状況において、委員、本当にそれがあるべき姿だ、正しいというふうにお考えなのでしょうか。
　私は、そこにおいて本当に、べき論はいろいろあるのだと思いますけれども、大切なことは、なぜこんなことが起こったのかということが厳正に明らかにされること、そしてそれが公平な捜査に基づくものであること、それを前提として再発防止が徹底されること、それが最も重要なことだというふうに私は思います。
○赤嶺委員　そういう一方で、海のルールを知っている方々からは、やはりおかしいじゃないか、見張りのあり方はおかしいとか、緑色を見てそれが船舶だと認識できないのもおかしいとか、何か自衛隊はやはり自分のところには落ち度はなかったような情報を出して、本当に、ルールの問題やら、あるいは先ほどからレーダーの問題もありました、出していないじゃないかと。もっと早くから、実は十二分より早くから知っていたんじゃないかというような、これは当然の疑問ですよ。何も、厳正な捜査を妨害するんじゃない、防衛省自身のきちんとした責任を問うているわけです。
　それで、さっき大臣は、水上レーダーには漁船が映っていたという答弁がありました。それはかなり早くから、いわば三時五十五分以前から映っていたということではありませんか。
○石破国務大臣　私は、そのようなことを申し上げているのではありません。その時点で映るのが、三時五十五分、つまり赤灯でしたかしら、とマスト灯でしたかしら、それを確認したというときに、それはレーダーに映っていたのかと言われますので、それは当然映っていると思いますということを申し上げました。それは、レーダー等々の記録を見てみなければ断言はできません。私がそこで見ておったわけではございません。しかしながら、その距離において当然映っているということをかなり強い推測で申し上げておるわけでございます。
　それ以前にどうかということにつきましては、私はここでお答えできる知識を持ちません。
○赤嶺委員　最初の海幕長の水上レーダーについての発言は、ゲイン調整とか海面状況だとかでどのようになるかはそのときの状況によるといって、あたかも漁船に気づきようもなかった条件下にあったみたいな、そういう情報が流れているわけですね。
　ですから、今聞いてきても、やはり都合のいい情報は流れていたけれども、都合の悪いというか、あるいは本当に国民が知りたい情報、まだ隠されている、隠そうとしている、こういう疑いを抱きます。
　この間、横須賀地方総監部の山崎幕僚長は、清徳丸を台船に引き揚げる作業の際、船からおりる親族らに対し、報道陣が大勢待ち構えていますが、取材に応じることなく無視してくださいなどと発言しているわけですね。ここにも、やはり隠ぺい体質があらわれているということになりませんか。
○石破国務大臣　私は思うのですけれども、厳正な捜査がなされるとすれば、それは防衛省が幾ら自己正当化しようと思って情報を出したって、そんなことはすぐ絶対ばれることなんですよ。どうしてそんなことをしなきゃいかぬのか、厳正な捜査できちんと事実が明らかになるにもかかわらず、その前に自己正当化しようとして間違った情報を流すというような、私は、そんな愚かなことはしない、少なくともしてはならないというふうに思っております。
　その時点で知り得た情報を、とにかくそれが後で御批判を受けようが、それが結果として誤っていようが、それは何も調査中でわかりませんということよりは誠実な態度ではないかというふうに私は思っているのでございます。
　なお、今委員御指摘の横須賀の幕僚長の発言でございますが、それは、いろいろな報道の方々が、国民に対して正しい報道をしなければいかぬという使命感に基づいていろいろな活動をしておられる。しかしながら、家族としてはなかなか、それによって苦しいつらい状況も起きている。それについて、どうしたらいいだろうかという御相談を受けたというふうに聞いております。
　そこにおいて、今委員がおっしゃったような対応をしたかどうか、それは、私自身テープを見たわけではございませんので、存じません。ただ、報道に対しては誠心誠意、誠実に対応するようにということと、そして横須賀の幕僚長あるいは現地に赴いております自衛官、御家族の気持ちを最大限、これ以上ないほど考えて対応するようにということ、そして、そこで得た情報はその日のうちに私まで上げるようにということを厳命いたしておるところでございます。
　ただ、それが、委員御指摘のように、報道に対して圧力を海上自衛隊が加えたというような印象を持たれたとするならば、そんなつもりはなかったといいましても、そういう印象を与えたとすれば、それはまことに申しわけのないことだと思っております。そういう圧力をかけるというようなつもりは、私初め防衛省職員一同みじんもございません。
○赤嶺委員　隠ぺいなどやるわけがないという御答弁ですが、やはり我々は「なだしお」事件を思い出すわけですよ。あのときに、防衛省・自衛隊はどうであったか。そして、今いろいろ聞いてみたんですが、やはり自衛隊にとって有利な情報が流され、不利な情報は捜査中だということで教えてもらえない。当たり前の単純な疑問さえ教えてもらえない。
　さっきも、そこのけそこのけという話がありましたが、やはり自動操舵のまま自衛隊の艦船が、小型船が避けてくれると思っていたんじゃないかと漁船が言っている。現実はそのとおりになっているわけです。引き続き、この問題は火曜日にも、皆さん方の体質の問題として聞いていきたい。
　きょうは、沖縄の問題も用意をしてきたんですが、もう時間がなくなりました。
　ただ、外務大臣、また沖縄で婦女暴行事件が起こっていることはもう御存じなはずです。フィリピン女性ですが、犯人の身柄は米軍の側にあります。日本の警察の側にないんですね。今回の事件で地位協定の問題は起こっていないという先ほどの国会での答弁がありましたが、それはそうじゃない、こういうことが繰り返されているということを強く申し上げまして、私の質問を終わります。
○辻元委員　社民党の辻元清美です。
　私も、引き続きまして、二月十九日の海上自衛隊イージス艦「あたご」衝突事故について、防衛大臣を中心にお伺いしたいと思います。
　もう残念でなりません。先週の金曜日は、私は予算委員会で在日米軍の女子中学生強姦事件を質問したばかりで、これも残念でならないと申し上げたんです。それで、昨年を振り返りましても、守屋前事務次官の問題を初め、安保委員会は事件、事故処理委員会になっているんじゃないかと申し上げたことを、大臣、記憶に新しいと思います。今回は人命にかかわる、本当に今捜索中で、何とか助かってほしい、日本国じゅう、世界の人たちがそう思っておりますが、大きな事故を起こしてしまった。本当にこれは重大な大臣の御決意が迫られるような局面を迎えていると私は思います。
　そういう中で、先ほど大臣は、国民一人の命を守れなくて何で国が守れるのか、そんな思いだとおっしゃいました、きょうの委員会で。この声は今渦巻いていますよ、国民一人守れなくて何が国を守るやねんと。この声をどのように受けとめ、大臣もそういう気持ちだとおっしゃった、もう少し具体的にどういう意味か教えてください。
○石破国務大臣　私どもの組織の中に、やはり我々はお上なのだ、軍なのだ、そういう思いがかけらでもなかったかということだと思います。私ども、戦闘集団でございますから、先ほど申し上げましたように、法令の除外規定というのはあるのですけれども、大前提として、国民の生命財産について配慮をしなければいけないということは、それは戦闘集団、実力集団であるかどうかを問わず、当然のことなのでございます。
　そういう意識が欠けていたのじゃないだろうか、少なくとも、ある意味で、一部に、ごく一部かもしれませんが、思い上がりみたいなものがあったのではないか、だとすれば、仕組みの問題とともに、これに携わる者一人一人の意識の問題というものも問い直されなければいけない、これは私も含めてです、そのように私は思っておるわけでございます。
　人一人が守れなくて何で国が守れるのかということについて、非常に深い意味というか、委員がお尋ねになりたいようなきちんとしたお答えではないかもしれませんが、私自身、そういうような思いがきちんと一人一人に徹底されていたのだろうかということについて思うところがあるということを申し述べた次第でございます。
○辻元委員　今、おごりがあったんじゃないかとおっしゃいました。あったんじゃないかじゃなくて、あったんだと思います。
　この間、防衛省の方にもたくさんの皆さんから声が寄せられている、批判や非難の電話が鳴りやまずというようなことを聞きました。どんな声が防衛省に届いていますか。
○石破国務大臣　これは、内局、海幕、あるいはそれぞれの部隊等々にいろいろなものが入ります。あるいはお電話、お手紙、メール、いろいろな手段がございますので、今そこを精査しておるわけでございますが、主なものを申し上げれば、規律が緩んでいる、隠し立てをするな、捜索はしっかり行われるべきだ、責任を明らかにすべきだ、そして、連絡体制をきちんと構築すべきだというのが意見の中で多く承ったものでございます。
　規律が緩んでいるではないかというのが一番多い、それから隠し立てをしてはならないということがその次、大体あとは同じような数で続いておるというふうに承知をしております。
○辻元委員　そうしますと、今五つぐらい挙げられました。その中に、責任を明らかにすべきだというのがあります。責任はどこにあると思いますか、大臣は。
○石破国務大臣　防衛省で起こっておるありとあらゆることの最終的な責任は私にございます。そのことは当然だと思っております。
　このことはなぜ起こったのかという個々具体的なことになれば、それは、けさほど来御議論をいただいているように、見張りの問題、あるいは航法の問題、レーダーの情報の把握の問題、その掌握の問題、そういうことになると、だれがどのような責任だというのは、本当にこれから捜査の結果で明らかになるのだというふうに思っております。
　そこの、責任という言葉は、私はいろいろ考えるのですけれども、直接の責任というものは、それは見張りが不十分であったかもしれません、あるいは回避措置のおくれであったかもしれません。そのことについては、これからの捜査によって明らかになることでしょうから、今私が推測で物を申し上げるべきだとは思っておりません。
　体制全体につきましては、それはその現場の人々に帰すのではなくて、この体制を構築してきた、そういうような、私を含め、責任を負うべきものだというふうに思っております。
　この責任について、何についての責任だというふうに、これは仕分けをして考えねばならないし、責任の履行というのはどうあるべきかということについて、私はまたきちんとした議論がなされなければいけないと思います。
○辻元委員　今までも事故が起こっております。一九七一年には、自衛隊のジェット戦闘機が全日空機に空中衝突したという事故がありました。そして、きょうも出ております「なだしお」の事故です。やはりこれは、自衛隊としての、そして当時は防衛庁ですが、重大な事故であるということで、このときの防衛庁長官は辞任をされています。なぜ辞任をせざるを得なかったのか。どのようにお考えですか。
○石破国務大臣　雫石事故のときに、私は中学三年生だったと思います。よくそのときの状況を覚えておりますが、なぜしなければならなかったかということは、それは起こったこと自体についての責任はとらねばならないということだったというふうに思っております。
○辻元委員　私は、石破大臣も頑張っていらっしゃると思いますよ。しかし、今回の事故は、この長官が辞任されているような過去の事故に匹敵するぐらい大きな事故であると私は思いますが、いかがですか。
○石破国務大臣　それはお亡くなりになった方の数の問題ではないと思っております。委員の御指摘どおり、お二人、現在行方不明なわけでありまして、そして事故の当事者が私どもの艦船でございます。その重大性は、雫石あるいは「なだしお」と変わるものだとは私は思いません。
○辻元委員　先ほど、多くの声が寄せられている中で、情報の隠し立てをすることがないようにということが二番目にございました、多かったと。それはやはり、何か隠されているのと違うかなということの裏返しだと思います。大臣は、またしっかり原因究明してほしいと思いますよ。
　先ほど、うそをつくな、加工はするなと省内で徹底しているとおっしゃいました。もし、今後、情報の隠ぺいや操作のようなことがあったとしたら、これは大臣の辞任も含めての責任をとらなければならない事態になるという御認識はありますか。
○石破国務大臣　その認識はございます、それは。
　大臣の指示というものが守られていないということであるならば、それは、本当に文民統制という観点からいっても大変な問題だと思います。文民統制というのは、何も政治家が偉いとか知識があるとかそんなことを言っているわけではありません。国民に対して直接責任を負う政治家に対して、あるいは、それによって間接的というか本来の主権者である国民に対して、情報を操作するということが行われているとするならば、それは大臣として責任をとるべきものでございます。
　そのことが、行われているようなことはないというふうに私は思いますが、それでもなおそういうことがあるとすれば、それは国民に対する挑戦だというふうに判断せざるを得ません。
○辻元委員　今、情報操作や情報隠しがあった場合は責任をとるとおっしゃいました。私は、そのときはやはり辞任だと思いますよ。
　なぜかといいますと、自分の進退をかけてこの問題に当たってほしいということです。今、はっきりここで、防衛省が情報を隠したり操作をしているようなことが一つでもあったら私は辞任すると明言してこれからの調査、対応に当たっていただきたいと思います。それは、自分の進退をかけてやる決意で、そして、もしもだめだったらというよりも、退路を断って臨むべき問題だと思うからです。
　防衛省がもしも隠ぺいや操作をしていたら私は辞任をすると明言してから今後やっていただきたいと思います。いかがですか。
○石破国務大臣　それは私はいつでも退路を断ってやっているつもりでございます。この地位というものに恋々としてという言い方はおかしいのかもしれませんが、その地位を守るために、その地位にとどまらんとしてということを考えたことは一度も私はございません。さきの長官のときもそうです。
　私は、申し上げたいのは、常に退路は断っているつもりであります、それは。ですけれども、「なだしお」事件がありながら、今回も隠ぺいとかそういうものがあるとすれば、それは国民に対する挑戦であるというふうに申し上げました。そういうことをなぜ行うのかということは、それは、私の進退というのはともかくとして、議会全体として、何でこんなことがあるのかということ、それは糾弾をしていかねばならぬ。
　それは私自身、常に退路は断っておるつもりですし、国民に対する挑戦というものが自衛隊という組織においてなお行われるとするならば、それは文民統制として、お預かりする者として責任をとることは当然だと思っております。
○辻元委員　そうしますと、伺いたいんですが、先ほど大臣が、捜査中であるということも含めて、言えることと言えないことがあるとおっしゃいました。今、防衛省はこの事案に当たっていらっしゃいますけれども、これは公表する、これは公表できないということを決定している、決めているのはだれですか。
○石破国務大臣　それは政府全体でございます。
　私が先ほど来申し上げているように、判断を加えるということはしないと申しました。そして、指揮系統において得られた情報で、これは捜査の公正、厳正性を損なうものではないということが確認できたものを申し上げている。判断は政府全体でいたしておりますが、一義的な責任は私が負うべきものでございます。
○辻元委員　それは、政府全体というのは福田総理も入れてということですか。具体的にちょっと言ってくれますか。防衛省の中ではだれとだれとだれで決めているんですか。
○石破国務大臣　これは、これを出す、出さぬについて、それぞれ逐一総理の御判断を仰いでおるものではございません。総理からはあるいは官房長官からは、すべて調査中で何にもわかりませんというようなことは私自身あるべきだとは思いませんというようなことを意見として具申し、その点はよく捜査当局たる海上保安庁とも調整をしてやるようにというような御指示はいただいておりますが、一々、逐一総理の御判断を賜っているものではございません。
　防衛省内でだれが判断しているかといえば、それは海上幕僚監部、内局も合わせて協議しました上、最終的に私の判断でやっております。
○辻元委員　ちょっと先ほど艦長の話がありました、そのとき艦長は何をされていたのかという。私、これをちょっと確認したいんですけれども、事故があったときに艦長が何をしていたのかということは、防衛大臣は、何をしていたか御存じなんだけれども公表すべきでないとお考えなのか、知らなかったのか、どちらですか。
○石破国務大臣　午前四時七分という時点で艦長がどこで何をしていたかということは、私自身、承知はいたしております。
　しかしながら、そのことは、だれがどのような場にあって何をすべきであったか、それがそのときにすべきであったことをしていたのかどうなのかということは、価値判断の基準に触れるものでございますので、申し上げておらないところでございます。
○辻元委員　今、そのとき艦長が何をしていたかということは知っているという御答弁でした。
　私は、何もその後艦長がどうしてだれに指示してだれを呼んでということを公表しろと言っているんじゃないんです。もしも防衛省の基準がそのとき艦長が何をしていたかということまでも公表しない基準であるならば、今、国民の声、隠し立てせず公表してほしいと。皆、何から何まで公表せなあかんとは思っていないと思います、いろいろあると思います、裁判になるかもしれない、理解していますよ。しかし、そのとき艦長は一体何をしていたのとだれでも思いますよ。
　それは艦長も、いきなり事故が起こるとはわかりませんからね、仮眠中でした、何でもいいですよ。そんなことまでも公表できない基準が今防衛省の情報公開の基準なんですか、大臣。それでいいと思いますか。
○石破国務大臣　防衛省でそういう基準が決まっているわけでは当然ございません。委員もそれを御存じの上での御質問だと思います。
　要は、捜査中の事案について、片方の当事者が知ったことを、これは言っていいだろう、これは言ってはいかぬだろうという判断をして、一方の当事者でございますから、事は捜査中でございますから、それを私どもの独自の判断で、これは言ってもいいね、これは言ってはいけないねということで申し上げるということは、先ほど来申し上げておりますように、捜査の厳正、公正という点から問題があるということで言っておるわけでございます。
　それは、何を言ってもよければ私どもでも申します。しかしながら、それがこの法治国家において正しいあり方だとは思えないのでございます。
○辻元委員　「なだしお」の事故があったときに、さまざまな点が防衛省の中でも話をされたり、批判がありました。その中の一つはやはり情報公開だったわけですよ。どこまで情報公開するのかということだったわけですね。どうして今艦長が出てきて、やはりこれは船、大臣、私実はピースボートという活動をやっていて、世界じゅうのいろいろな客船をチャーターしていろいろな港へ入ってきました。世界の港で、香港とか、マラッカ海峡を渡るときとか、東京湾の入り口、東京湾もその世界の何本かの指に入る港ですよ、これは。港というか湾ですよ。客船ですら入港するときに、船長以下、私たちもそうでした、企画者もそうでした、もう早朝から物すごく緊迫するわけです。マラッカ海峡からシンガポールの港に入るときとか、香港というのは、もう入ったらぐったりしていますよ、みんな。この東京湾の入り口もその一つなわけですね。
　船の責任者は船長です。これでいえば艦長ですよ。「なだしお」のときに、なぜ艦長が出てきて謝罪をしたり、それは言える、言えないことはあるだろう、しかし、一つも艦長が出てこない、会見もしないというのはおかしいじゃないかという大批判になったのを覚えていらっしゃると思います。私は、今回、艦長が出るべきだと思いますよ。
　艦長は例えば、「マモル」という雑誌、御存じだと思いますけれども、「国民とともに防衛を考える情報誌」、ここでイージス艦の艦長になられたときに抱負を語っていらっしゃって、こうおっしゃっているわけですね。「「あたご」は最新のイージスシステム搭載護衛艦ですが、「艦」だけでなく「人」も含め、世界最強のイージスシステム搭載護衛艦となるべく、乗員一同粉骨砕身努力してまいります。」艦だけじゃなくて人も含めてとみずからおっしゃっている艦長ですよ。
　ですから、「なだしお」のときの反省とおっしゃるのならば、私は、情報公開という点で言えないことがあったら言えないこともあるんだということを率直に言って、艦長は出てこられるべきだと思います。いかがですか。一回でいいですよ。
　防衛大臣、「なだしお」のときと違う、あのときの反省を生かすとおっしゃるのなら、形に見えるような形で、先ほども申しました、裁判になるかもしれない、捜査中だというのは皆知っていますよ、国民も。いかがですか、出る必要はないと思われますか。
○石破国務大臣　それは、艦長にしても、もし許されるものであるならば、出て、本当に自分の思いあるいはおわび等々語りたいというのがあるのだろうと推測はいたします。
　私は、ただ、捜査中の事案で、一方の当事者が勝手に出ていって思うところをしゃべるということが、私は何も捜査当局のせいにするつもりはありませんが、本当にそれが公正な捜査、厳正な捜査になるのだろうか、それは政府全体で議論をしていかねばならないことだと思います。
　つまり、本当に「なだしお」の教訓を得てきちんと情報公開しなきゃいかぬということ、あわせて、捜査の厳正、公正が保たれねばならない、ここの調和をどうとるかであって、委員のお考えからすれば、艦長が出てきて、そのような会見をして、こうだった、ああだったということを語ることでその調和が保たれるというふうにお思いなのかもしれません。私自身、そこについて確信を持って述べることができませんので、委員のお考えが多くの国民の声であるということは承知をいたしておりますし、承ったところでございます。
○辻元委員　今、情報公開について、二番目、国民の声が寄せられているというお話、みずから防衛大臣がされたわけですよ。「なだしお」のときとどう違うのか。私は、「なだしお」のときと対応、変わっていないと思いますよ。どこが違うのかがわからない。これはずっと防衛省が言われ続けたところで、情報公開のあり方そのものを見直して、来週の委員会に臨んでほしいと思いますよ。来週の委員会ではもうちょっと態度を変えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○石破国務大臣　「なだしお」のときのことについて、私、もう一度来週までに、もちろん、その基本的なおさらいはしておりますが、どこがどう変わったのかということについて申し上げられるようにしなければいけないと思っております。
　ただ、私どもとしては、本当に申し上げたいことはたくさんあるのです、言いたいこともいっぱいあるのです。しかし、同時に、捜査というものについて、一方の当事者が本当にそんなことをやっていいのかということについて、よいのだということであれば、それはそれでよいですが、私としてそのようなことについて得心がいたしかねるということを先ほど来申し上げているところでございます。
○辻元委員　情報の出し方もおかしいんですよ。一番大事な、二分前、十二分前の変更というのがありますね。二分前だったというのを十二分前だと、確認が。これは、最初にどこで発表されたんですか、一番最初に。
○石破国務大臣　当初、二月十九日、自民党の部会におきまして、その時点での「あたご」からのとりあえずの報告に基づくもので二分前のお話をいたしました。翌日二十日の自民党の部会におきまして、その後に報告された情報に基づくものとして、説明資料を配付し、説明をしたところでございます。
○辻元委員　自民党の部会で発表しているわけでしょう。そういう情報開示のあり方でいいと思いますか。日本は自民党だけで構成しているんですか。別に各党に回れと言っているんじゃないですよ。まず国民に発表すべきじゃないですか。どうですか、大臣。
　その自民党の部会で報告したとき、福田総理大臣は、この十二分に変更されたということを知っていたんですか。
○石破国務大臣　記者会見の場で申し上げるというのがベストかもしれません。恐らくそうなのでありましょう。
　ただ、これが、私自身指示をしましたのは、これが本当に公表していいんだねということでいろいろな調整がございます。これは先ほど来るる言っているとおりでございます。その時点で最も直近であったのが自民党の部会であって、自民党の部会で申し上げることが唯一正しい道だということを申し上げているわけではございません。
○辻元委員　では、社民党の部会が直近にあったら来るんですか。というのはさておいて、自民党の部会で最初に公表したというその態度自身が、防衛省、間違っていますよ。だれの方を向いて仕事しているんですか。そうでしょう。
　私は、事故が起こった後、大臣の責任があると問いましたよ。その自民党の部会で最初に公表した。大事なことですよ、二分か十二分かということは。その非常に大事な点を自民党の部会でまず公表していいと思っている、それ自身が、それこそ防衛省の規律がたるんでおるというのが一番ですよ。規律がたるんでいるし、判断基準が間違っていますよ、大臣。そう思いませんか。間違っていたと思うのか、それでよかったと思うのか、公表の仕方、その点を一点と、それからもう一点、責任問題で吉川海上幕僚長を更迭するんですか、この人をどうされるのか、そういうような話も出ているようなんですけれども、この二点について。
　自民党の部会で公表を最初にしたのは間違っていたと思うか、それで正しいと防衛省では御認識か。それと、幕僚長の進退です、更迭する予定があるのかどうか。二点。
○石破国務大臣　恐らく御党もそうだと思いますが、私どもの部会において政府の側から当初の説明は、すべてのマスコミを入れてオープンで行われます。自民党に対して説明をすると同時に、マスコミを通じて、記者さんもカメラも入っておりますので、そのときに私はおりませんでしたが、私自身が申し上げましたときはカメラも記者さんも入っておりました。それは、いろいろな、政府部内において、これは言っていい、これはまだ言うべきではない、そういうようなことの調整が行われて、直近が自民党の部会であったということでございます。そこにおいて、カメラも入り、記者さんも入っておりましたので、それは、同時に、国民の皆様方に対する御説明を直近の時点でしたということも意味合いとして含んでいたという認識を持っております。
　どういう場でどのように言うのが最も適切かということにつきましては、なお工夫の余地があるというふうに思っておりますが、自民党の部会で申し上げたことが、そのこと自体が不適切であったかといえば、私は必ずしもそうだという判断はいたしておりません。
　それから、海上幕僚長の件でございますが、きのうも現場へ参りました。それも主に私についてのものでございましたが、責任のとり方というものはねと、正確な引用ではない、山口委員がおっしゃったような、メモをとって私自身申し上げておるわけではないのですけれども、何が起こったのかということをそのときの当事者がきちんと判断をしなければいけない、人がかわった、また何にもわからなくなっちゃったというようなことは、それはあるべきではないというような御意見もちょうだいをいたしました。
　私は、人をかえてそれでおしまい、それで責任をとっておしまいということになってはならないというふうに思っております。人をかえればそれでいい、それは何とかのしっぽ切りなんということを言うつもりは私はありませんが、どうしてこんなことが起こったのか、そしてどういうように改めるか、それをきちんとするのも、私は責任のとり方だというふうに思っております。
　吉川海上幕僚長の今後のことについて、現時点で私はとやかく申し上げることはございません。何が責任のとり方かということは、私自身も含めて常に考えていかねばならないと思います。
○辻元委員　終わりますが、私、今の御答弁を聞きまして、防衛省、防衛大臣も含めての、この事件に当たる情報開示の基準や情報を開示するときのあり方、姿勢は、国民と大分ずれていると思いますよ。そこが防衛省の大きな問題ですよ。来週までによく考えておいてください。
　終わります。
○下地委員　二月の十九日に起こりました今回の残念な事故でありますけれども、二度と起こらないようにぜひ頑張ってもらいたいし、同時に、今行方不明になられている吉清治夫さんと哲大さんが無事に見つかることを祈願するものであります。
　先ほどから情報開示の話がありましたけれども、こういう事故のときの教訓というのは、トップが謝ること、そして関係者が謝ること、しかし事実関係はだれか一人にしてしゃべるというのが、僕は大事なことだと思いますね。ニュースを見ていると、二分間とおとといは出てみたり、きょうのまたニュースになると十二分と出てみたり、いや、三十分前にもわかっていたんじゃないかという声が出てみたり、あらゆる人が記者会見をする。だから、そこは、大臣、教訓として、謝るのは大臣であったり、次官であったり、幕僚長であったりするけれども、事実関係についてはこの人一人にちゃんとお話をさせますといって、今は捜査中でありますから、わかることは被害者の皆さんにも、国民の皆さんにも、政治家にも同じ情報が伝わるという仕組みを考えることが大事かなというふうに思いますから、ぜひ、そのことの仕組みをお考えいただきたいと思います。
　それと、教訓ということを何回も、事件、事故のときには考えるわけですね。「なだしお」のときも、教訓として防衛庁は対策を立てていますよ。そして、そのときにも、海上交通センターとの連絡をすべき艦艇の範囲の拡大とか、見張り等の要員を増強して航行体制の整備等を行うとか、さまざまな体制がとられていますね。
　こういう事故は、防衛庁だけじゃなくて、世界じゅうにさまざまな事例の事故があると思いますね。もう一回、世界じゅうで起こったこのような、軍艦と民間の小さい船との事故がどういうふうに起こったのか、アメリカにおいてはコール号という小さい船がテロリズムに攻撃された件もありますから、あらゆるものを想定して、今度の教訓にしてもらいたい。そして、もう二度と起こらないようにするためには、この委員会は何回も開かれますから、その委員会の中で一つ一つ教訓を、私たちはどうするんだということを明確に大臣がやることが私は大事なことじゃないかなと思っていますから、世界じゅうの教訓の中から一つの方法を探す、こういうことを頑張ってやっていただきたいと思います。
　それともう一つ、大臣に情報が入るのがおくれたということがやはり大きな問題ですね。
　この前、二月の八日の読売新聞に、今回の事件を予測するようなことが書いてありまして、「今の防衛省は、大臣まで情報が上がるのに時間がかかり過ぎる」こういう記事が出ておりましたけれども、名古屋で起こった航空機の事故においても、「報告が大臣に伝えられるまで二日もかかった。飛行再開が遅れるなど、この状況は、軍事組織にとって致命的な欠陥だ」とこの新聞記事には書いてありました。
　私は、ＮＯＲＡＤのアメリカの航空基地にこの前行って、見てきたんですよ。そうすると、ＮＯＲＡＤの基地で画面を見ていると、九分から十分の間に、日本の総理大臣からアメリカの大統領まで情報網ができ上がっているんですね。十三人の方々が三回交代でずっといて、シミュレーションしてみせましたよ。私は日本の総理大臣に電話する担当です、私はイギリスの首相に電話する担当ですとか言って、これが十分間で全部報告を終えるという体制を私どもに見せてくれたんですけれども、私は、同盟国ならば、こういうふうなトップに上げるシステムというのをやはり勉強した方がいいというふうに思いますね。
　やはり、何か基準によると、事務次官まで報告するのに一時間というふうなことがあるようでありますけれども、もう一回ここでも、怒らずに、部下を怒らずに、みずからが悪いんだという思いで組織の改善を行う。そして、みずからに情報が上がる仕組みだとか、今までの教訓をしっかりとやって、二度と起こらないように頑張ってもらいたい。その点に関して、大臣のお話をお伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　ＮＯＲＡＤを私も以前見たことがありますが、今の委員のお話を聞けば、そのときよりもさらに進んだシステムになったのかもしれません。
　私どもとして、一時間以内にという通達の文章だったので、私は、何だこの一時間以内はということをきのう実は申したのです。随分悠長じゃないかと。一時間もあれば事態というのは全くがらっと変わるわけですね。できればリアルタイムで、これはとりあえずの一報ですと。これから変わることもあります、未確認のこともありますが、とりあえずの第一報ですというのは入っていいんじゃないかというふうなことを申し上げておるわけでございます。
　ただ、この通達ももう一回見直しますが、軽微な事故、通常の事故、重大な事故ということになっておりまして、軽微な事故がすべて大臣のところに入っていますと、これは大臣もなかなかもたないねということがございます。では、それをだれが判断するのということもございまして、その辺もあわせて、きちんとした情報が、とりあえずの第一報ですがということで大臣のところへ入るというふうにしたいと思っております。
　何を軽微と言い、何を普通と言い、何を重大と言うか、そこは一つの議論になっておりまして、そこのところを早急に検討し、来週中にはとりあえずの結論というものを出したいと私は思います。
○下地委員　皮肉を言うわけじゃないけれども、大臣、ここでこの答弁をするところに問題があるんですね。本当はできていなければならない話ですよね。この大臣の答弁を聞くと、何が軽微な事故とか何とか、こんなことまで防衛庁は基準ができていないのかと国民はびっくりしますね、これは。だから、そこは来週までにではないだろうという話にまたなっちゃうんですよ。
　だから、防衛大臣は、言わなくてもいいこともあると思う。どんなに野党が突っ込んできても、言わなくてじっと我慢しなければいけないこともあると思いますね。（発言する者あり）おれも野党だけれどもね。だから、そこの部分が、基準をやはり持たれる、発言の基準も内規の基準もしっかりと持った考え方でやるというのが大事だと思う。
　それで、一番だけれども、先ほどから責任論というのがありますけれども、責任論は二つあって、一つはやはり、事件を起こしたときに、事件をよく知っている人が責任を持って最後までその仕事をなされるというのも責任です。もう一個の責任論は、勇気が要るけれども、おれ以上に能力のある人が違う視点で見るとこの問題は解決するなと思ってお譲りするときがあるんですよね。
　なかなか決断は政治家として難しいんですけれども、この二つのうちの一つを選択するというのは勇気の要ることだと思いますけれども、もうこういう問題は、あとは個人が決めることでありますから、しかし、どっちを選択してもこの問題が二度と起こらないようにするというのは仕組みでありますから、ぜひ頑張ってもらいたいというふうに思います。
　それで今度、地位協定のことについてお話ししたいんですけれども、沖縄でフィリピン人の女性の事件が今ありましたけれども、一点だけ。
　沖縄県警が事件を確定して逮捕状を請求すると、地位協定に基づいて身柄の請求を外務大臣はアメリカ側に要求する、そのことはおやりになるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○高村国務大臣　警察庁からそういうふうに要求があれば、そこで当然協議をすることになります。
　沖縄県警が逮捕状をとった、それだけで外務省が直接動くということではない。警察庁から、そういうふうにしてほしい、こういう要請があるということが前提だと思います。
○下地委員　沖縄県警が逮捕状をとれば間違いなく警察庁に行くと思いますから、そのときには、日米地位協定に基づいて、殺人と強姦に関しては身柄の引き渡しを要求することができる、アメリカも考慮するというふうなことの基準になっていますから、ぜひそのことを実行していただきたい。
○高村国務大臣　この事件がどういう事件か、まだ、少なくとも外務省にはわかっていないんですよ。
　今わかっているところは、沖縄市内のホテルに米軍人の男性と宿泊していたフィリピン国籍の女性が、二月十八日の午前、けがをして病院に搬送された。そして現在、沖縄県警が関係者からの事情聴取など所要の捜査を行い、事実関係の把握に努めているところであると。
　これが私たちが今知っている事実なので、だから、逮捕状をとっても、どういう事案で逮捕状をとるかという話もあるし、そういうことも踏まえた上で警察庁が我が方に言ってくるかどうか。こういうことでございます。
○下地委員　逮捕状の内容が強姦の場合を大臣とはお話ししている。地位協定が対象になるのは、殺人か強姦か、二つしかありませんから、その他の傷害だったら、私はこの場所で言いません。私が、逮捕状をとって警察庁が言ってというのは、強姦であった場合というふうなことを申し上げているので、そのことは私も重々知っておりますから、それはぜひそれでやっていただきたい。
　それと、再発防止策について今論議して、私は、非常に外務大臣は前向きにいろいろなことをやられているというふうに評価をさせていただきたい。
　渡辺議員と私たちも行きましたけれども、今、地位協定の根本改定は難しいと言いながらも、残りの教育の問題に関しても、そして基地の外にいらっしゃる方々に関しても、それとパトロールの件にしても、今検討なされているということでありますから、ぜひ検討して実行していただきたい。
　あと、私たちが要望しました運用の改善の中の項目をあと三つ挙げてくれと。今回の場合を含めて未成年者の強制わいせつの件、そしてもう一つは、危険運転の致死傷罪の件と放火を新たに運用改善で早急に入れるように日米で協議をしてもらいたいというようなことについて、先ほど触れられておりませんでしたけれども、これは何とか協議をするということはできないでしょうか。
○高村国務大臣　そういう要望を直接受けまして私なりにいろいろ考えてみたんですが、今の日米合同委員会合意は、殺人または強姦という凶悪な犯罪の特定の場合についての規定のほか、合衆国は、日本国が考慮されるべきと信ずるその他の特定の場合について、日本国が合同委員会において提示することがある特別の見解を十分に考慮する、こういうふうに規定しているわけであります。
　必ずしもこういう三つを挙げなくとも、こういう場合に我が国が、これがまさに考慮されると信ずるべき場合であれば、これは向こう側の考慮を求めることができるようになっていますので、この三つの犯罪だけを今加えてやるべきかどうかというのは、なお検討が必要だ、こういうふうに思っています。
○下地委員　項目の中に二つ、殺人と強姦という項目を入れていますから、新たに項目を入れることは、今の大臣のお話だったら、考慮するということを書いて、殺人も強姦も書かなくてもできるんですよ。しかし私は、事件、事故の抑止力という意味では、殺人、強姦、放火、今の未成年者に対する問題だとか、危険運転とかを入れることが非常に抑止力につながるんじゃないか、文面を、項目をちゃんとつくることがいいのではないかということです。
　あとは、アメリカ側の配慮という問題は変わらないわけですから、これを入れると、非常にまた教育の中で、こういうふうな問題が新たに加えられましたとなると、やはり沖縄で今駐留している兵隊の皆さんにもある意味の抑止力になるんじゃないかと私は思うので、そう言わずにこの部分を一回前向きに検討してみる、これはアメリカももう検討してもいい事項だと思いますよ。
　昔、何年前ですか、上間悠希さんの、飲酒運転で、スピード違反で、ひき逃げでというケースがありましたけれども、あのときの私たちの状況からしても、ぜひこの三つだけは新たに入れていただければ、僕はそれが事件、事故の大きな抑止力になるというふうに思っていますので、もう一回大臣のお考えを聞かせてください。
○高村国務大臣　私の弁護士としての経験からいうと、この三つの犯罪を入れたからそれが抑止力になるというふうには余り考えないんですが、せっかく委員の御提案でありますから、さらに考えてみたいと思います。
　九五年に、こういう運用改善のときも、アメリカと日本側の本当にぎりぎりのせめぎ合いがありまして、アメリカというのは日本にだけ駐留しているわけじゃなくて、いろいろな国に軍隊を派遣しているわけでありますが、世界に全くない、日本だけの特別なことを獲得しているわけで、さらにここというのはなかなか困難だと思います。それは御理解をいただいた上で、私もちょっと考えてみたいと思います。
○下地委員　弁護士は総理大臣になれませんからね。政治家が総理大臣になりますから、政治家の視点で決着をつけて外交をやってもらいたいなというふうに思います。
　それで、最後になりますけれども、きょうは副大臣が来ていますが、旧軍用地の問題。
　副大臣よく御存じだと思いますけれども、昭和十八年に旧日本軍に強制的に接収された飛行場用地の問題ですけれども、これは沖縄県で五十三市町村、四十七市町村が全部採決をして、沖縄振興策に載って、この問題は個人補償じゃなくて振興法で解決をしようというふうなことで決めました。それで法律にもなっているわけですけれども、これの窓口、沖縄県がしっかりとこれに対して振興策をやってきた場合の窓口はどこになるのか。
　これは財産の問題だったので、国有財産の問題なので財務省という話がありましたけれども、この財務省の問題をなくして振興法に載った。それで、森山副大臣のところに私がお伺いしたときも、しっかりと、沖縄県が内閣府と相談して財務省に来たら、私たちは誠心誠意査定をしなければならないというコメントをいただきましたけれども、窓口は内閣府でよろしいんですよね。
○森山副大臣　沖縄におきます旧軍の飛行場跡地の問題は、歴史的な経過があることは下地議員が一番御承知のとおりでございます。
　国有地であることが法的に確定をした後、沖縄振興計画に基づきまして、沖縄における不発弾処理や旧飛行場用地などの戦後処理の諸問題に引き続き取り組むということが盛り込まれているわけでございますので、窓口について財務省の立場で申し上げることは御遠慮申し上げたいと思います。
○下地委員　財務省は、では、どこから上げてきたものを査定するんですか。
○森山副大臣　財務省はどこから上げるかということに権限を持っているわけではありませんので、上がってまいりましたら、しっかりと査定をさせていただきたいと思っております。
○下地委員　振興局長、来ていらっしゃるけれども、この振興法は内閣府の法律の中に入っていますよね。振興計画の中に入っていますよね。あなたの窓口ですか。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄振興計画については、内閣府の所管の法律でございますが、沖縄の振興に関する総合的な計画でございまして、産業振興、社会資本整備、福祉、その他政府の各省の所管に関することが出ているかと思います。
　なお、旧軍飛行場用地の問題につきましては、旧日本軍飛行場の旧地主がその所有権の回復、補償などを求めている、そういう問題だと認識しております。現在、これらの土地は国有地となってございますので、この問題について内閣府として取り上げることは難しいと考えるところですが、沖縄振興計画にも記載されているところでございます。県内での検討状況等について県から報告を伺うなど、関心を持って対応を見守ってまいりたいと考えているところでございます。
○下地委員　これは振興法に載っているのに、だれが窓口か。財務省も違う、内閣府も違う、どこが窓口なの。
　振興法に載っているものが内閣府の沖縄担当相の窓口でなければ、どこの窓口になるの。当たり前のことだろうが、それは。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄振興特別措置法に基づきます沖縄振興計画、先ほどの繰り返しになりますが、全体のいろいろな政策分野について記載されているところでございます。その中身に応じてそれぞれ対応させていただくことになるかと存じます。
○下地委員　これはもう個人補償の問題はなくなって振興法で解決をしていきましょう、それで、今までの議事録から見ても、理財局長から全部見ても、別枠でこの問題は解決をしていくというふうになって、窓口は内閣府でやるというふうなことをただ明確にするだけですよ。まあ、役所だからきょうはもう言えないと思う、火曜日にもう一回呼んでお話しさせていただきますけれども。こういう問題をしっかりとやらないと、理解が深まらないんですよ。
　財務副大臣も、今の答弁はよくないよ。政治家の答弁じゃない。あれだけ陳情していて、要請に行って話をしているんだから。これをやられると、もうきょう聞いている人たちはがっくりしますね、地主の皆さんも。これはもう一回やります、時間ですから。
○嘉数委員長　次回は、来る二十六日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十九分散会