Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川委員　地域住民の要望や感情に沿った対応というのをぜひお願いしたいと思っております。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○実川委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○実川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十五分散会
平成十七年四月二十六日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　塩崎　恭久君
　　　理事　田村　憲久君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　吉野　正芳君
　　　理事　津川　祥吾君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　山内おさむ君　理事　漆原　良夫君
　　　　　　井上　信治君　　　　小野　晋也君
　　　　　　大前　繁雄君　　　　左藤　　章君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　園田　博之君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　福井　　照君　　　　松島みどり君
　　　　　　水野　賢一君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　保岡　興治君　　　　柳澤　伯夫君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　加藤　公一君　　　　河村たかし君
　　　　　　小林千代美君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　高山　智司君
　　　　　　辻　　　惠君　　　　原口　一博君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　松野　信夫君　　　　松本　大輔君
　　　　　　江田　康幸君　　　　富田　茂之君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　七条　　明君
　　　法務副大臣　　　　　　　　滝　　　実君
　　　財務副大臣　　　　　　　田野瀬良太郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　衛藤　晟一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　小此木八郎君
　　　経済産業副大臣　　　　　　保坂　三蔵君
　　　法務大臣政務官　　　　　　富田　茂之君
　　　経済産業大臣政務官　　　　山本　明彦君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　園尾　隆司君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局長）　　　　　　伊東　章二君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局総括審議官）　　　　　　　　　　三國谷勝範君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　振角　秀行君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　蒲原　正義君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　寺田　逸郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　有吉　　章君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　舟木　　隆君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　鈴木　正徳君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　早川　忠孝君　　　　　小野　晋也君
同月二十六日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　秋葉　賢也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷　　公一君　　　　　西銘恒三郎君
　　松島みどり君　　　　　福井　　照君
　　河村たかし君　　　　　田中　慶秋君
　　佐々木秀典君　　　　　高山　智司君
　　仙谷　由人君　　　　　岩國　哲人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西銘恒三郎君　　　　　谷　　公一君
　　福井　　照君　　　　　松島みどり君
　　岩國　哲人君　　　　　平岡　秀夫君
　　田中　慶秋君　　　　　原口　一博君
　　高山　智司君　　　　　佐々木秀典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原口　一博君　　　　　馬淵　澄夫君
　　平岡　秀夫君　　　　　仙谷　由人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馬淵　澄夫君　　　　　河村たかし君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　会社法案（内閣提出第八一号）
　会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第八二号）
　　　　　————◇—————
○塩崎委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、会社法案及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局長伊東章二君、金融庁総務企画局総括審議官三國谷勝範君、金融庁総務企画局審議官振角秀行君、法務省民事局長寺田逸郎君、法務省刑事局長大林宏君、財務省大臣官房審議官有吉章君、経済産業省大臣官房審議官舟木隆君、中小企業庁事業環境部長鈴木正徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局園尾総務局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松島みどりさん。
○松島委員　会社法について、三回目の質問をさせていただきます。
　私、最初のときにも申し上げたんですが、これは本当に画期的な法改正だと思います。特に、中小企業のためになる、さらに新しい会社を起こしやすい、そういう法整備だと思います。ただ、法律というのは単に器とか条件を整えるだけで、それをもとに各役所なりも努力していただいて、日本の中で経済が活発に行われるように、それが願いでございます。そういう趣旨で質問させていただきます。
　まず、法務省の方に幾つか確認として伺わせていただきたいことがございます。
　会社設立時の出資額の規制の撤廃は、チャンスを広げるということで非常にいいことだと思います。しかし、これは平成二年に、株式会社の場合は資本金一千万円、有限会社三百万円と決めました。今、それから十五年たつわけですけれども、あのとき必死の思いで、一千万ためるのは大変だということで、集めるためにいろいろ借金をしたりして苦労された方々の中には、何だという気持ちになっている人も随分います。何とか一千万まであのとき頑張った方々は、ではこれで一円まで食いつぶしていっていいのかどうかということを一つ質問させていただきたいと思います。
○滝副大臣　委員お尋ねのように、現行の商法では一千万という最低限度額がございますから、必死の思いでおつくりになった方が、今度の改正法でその制限がなくなるということでございます。
　その中で、それでは一千万円を食いつぶしていいかということでございますけれども、現在の商法でも設立後の資本金の額については特段の定めがございませんからそれは可能でございますし、それはその会社の判断でいける問題でございます。今度の会社法でももちろんそうでございます。ただ、それがいいかどうかというのは、それは経営者の判断の問題だろうと思います。
○松島委員　了解いたしました。
　それから、今度の法律によりまして、みんな株式会社になれる。新しい会社をつくるときは全部株式会社であって、有限会社はなくなるというわけでございます。このように宣伝されますと、現在有限会社を名乗っている会社の方々は、自分たちはどうなるんだろうか、株式会社とみんな名前を変えなきゃいけないんじゃないか、そういうふうに思う方もいらっしゃると思いますので、そこの確認と、今の有限会社が株式会社に名前を変える場合にはどのような手続が必要なのかということをあわせて伺いたいと思います。
○滝副大臣　委員御指摘のとおり、有限会社の制度がなくなるわけでございますけれども、現に有限会社として名前を使っている会社についてはそのままの名前を使っても結構でございますし、それから、いろいろな制約についても、当然それについての措置を講じておりますから、そのままで結構だと思います。
　ただ、名前を変えるときには二つ必要でございますね。まず定款変更をして、株式会社なら株式会社というふうに名前を変える。それから、今度は登記の問題では、有限会社の解散と、それから新しい株式会社なら株式会社の商号変更をするという場合に、解散登記と株式会社の設立登記、この二つの登記を同時に行うことが必要でございます。
○松島委員　こういったことも、商法改正という大変なことですけれども、あの分厚い全体を読み通す人は世の中にはほとんどいないわけでございまして、どうか今申し上げました点に関しては、多くの有限会社の方々が不安にならないように周知徹底に努めていただきたいと思います。
　それから、破産者も取締役になれる、今度の変更点についての質問でございます。
　現行の商法では、取締役になれない人についての条項で、「破産手続開始ノ決定ヲ受ケ復権セザル者」というふうにございます。それが今度の新しい会社法では、「次に掲げる者は、取締役となることができない。」と定めている三百三十一条に破産者というのは入っておりません。
　去年の通常国会で破産法が成立いたしました。私は、このときもこの点については評価したんですが、手元に残るお金を拡大することによって、一度失敗した人でももう一度挑戦できる社会をつくっていこう、破産法の改正にもそういう趣旨があったと思います。
　そしてまた、破産した人というときに、例えば個人のクレジットカード破産、自分が使い過ぎたとかいったような破産の場合は、金銭管理ができない人間だ、とても会社の取締役にすることはできない、新しく会社をつくったりさせることはできないということが言えるかもしれません。
　しかし、今、破産という中では、小さい会社でオーナー会社の場合は、自分が保証人になっている。あるいは、連帯保証人、これも昨年の秋の民法の包括根保証制度禁止、これはすばらしい法律改正でございましたけれども、この四月から施行されて、これからの場合は限度額も定められているし、そしてまた期限も五年以内で定めることになっている。今までに包括根保証された方々については、経過措置で、この四月以降、三年ないしは五年で一遍打ち切って新しい仕組みにすることになっていますけれども、でもまだ引き続いている方がいらっしゃるわけですから、そういう形で連帯保証人になって自分がかぶっちゃう、破産するということも大いにあると思います。こういったときに、取締役になれない。取締役になれないということは、自分が新しくまた会社をつくることができないということでございますから、こういうことまで一律に排除するのはよくない。
　そういう意味で、今回の法改正、私はこの点について評価するんですが、こういうもう一度挑戦できる社会をつくるため、そういう趣旨だったというふうに理解してよろしいんでしょうか、法務副大臣。
○滝副大臣　今度の会社法案につきましては、委員御指摘のとおり、取締役の欠格事由から破産者を除いているわけでございます。それは、委員の御指摘のとおり、再度の経済的な再生をする機会を与える、こういうこともその一つの理由でございますので、御指摘のとおりでございます。
○松島委員　それでちょっとお伺いしたいんですが、これまでの法律ですと、破産開始決定を受けて復権せざる者はだめということでございまして、その復権というのは、今まで実際に破産手続が始まってから復権するまでというのはどれぐらいの間だめだったのか。これまでのことをちょっと振り返っていただいて、これは最高裁総務局長、今、総務局長というお立場で答えることじゃないかもしれませんけれども、かつて東京地裁のミスター破産と呼ばれた園尾局長にお伺いしたいと思います。
○園尾最高裁判所長官代理者　最近は破産事件が迅速に進行するようになりまして、私の東京地裁での経験によりますと、財産隠しなどの不正行為を行っていない破産者であれば、破産申し立てから三カ月前後で免責の決定が出されるということが多くございまして、その場合には、その約一カ月後、すなわち破産申し立てから四カ月ないし五カ月で免責決定が確定して復権するということになります。
　しかしながら、会社経営者の破産者である場合に、復権が迅速に認められても適切な救済にはならないという場合が少なくございません。
　それはどういう場合かといいますと、規模は小さいけれども優秀な技術を持っていて、資金繰りが行き詰まっているが民事再生の申し立てをすれば再生可能であるというような会社がございます。しかし、そのような会社であっても、会社の経営者は、ただいま御指摘のように、通常、個人資産も含めてすべての資産を担保にお金を借りておりまして、個人の負債額は保証債務を含めますと一億円を超えるというような金額になりますことから、経営者個人については、破産の申し立てによって債務整理をせざるを得ないということが少なくないわけでございます。
　ところが、現在の商法によりますと、会社の経営者個人に破産手続開始決定がされると、取締役の地位を失うということになります。そうすると、一般に、零細な企業について、かわりの経営者を見つけてくるということが困難でございますから、結局、経営者が見つからないということで、会社の再生まで不可能になってしまうということがございます。
　これまで破産事件や民事再生事件を処理する中でこのような事例を相当数見てまいりましたので、破産手続開始決定があっても取締役の地位を失わないということになれば、そのような問題の一つの解決手段になるだろうというように考えております。
○松島委員　非常によくわかりました。
　つまり、正確な技術などがあって、つぶすのがふさわしくない、民事再生でせっかく処理しようと思っている会社にとって、連続性を持ってその社長さんが取締役の地位にとどまるということが重要である。私は、会社がつぶれて、また新しい会社をつくるときというイメージで思っていたんですが、そうじゃない場合もあるということで、よく理解させていただきました。
　そして、このことが経済産業の立場から、起業をふやそうとしている中小企業庁から見て、またあるいは、会社が連続性を持って取締役がやっていくことの重要性という意味におきまして、実際に中小企業の経営者でもある山本政務官、山本政務官のところは破産して云々という心配はないとは思いますけれども、一般的なお考えを伺いたいと思います。
○山本（明）大臣政務官　継続性の問題だと思いますけれども、私は、会社が倒産したときに、そのときに経営者がすぐまた復帰できるかどうかという問題というのは、逆にちょっと個人的には疑問も持っております。
　というのは、チャンスを与えるということは大変大切でありまして、今回はそういったことができるわけであります、いいことだと思いますけれども、逆に、大体地域に皆さん生きておるわけでありまして、そうしますと、その地域の人たちは彼を見ていまして、倒産したということは必ず迷惑を受けた債権者がおるわけでありますが、その債権者が見ておって、あれは、人に迷惑をかけておって、債務をちゃんと返せないうちにまた一人前でやっておるんじゃないかということがありますので、これはやはりある程度慎重にやっていかなければいけないと思います。
　そういった負の要素よりも、やはり前向きの要素を取り入れたのが今回の要素だと思いますので、そういった意味では非常に評価ができると思いますけれども、そんな面も考えながら経営者はやっていかなきゃいかぬ、こんなふうに私は思っています。
○松島委員　実態に即した御答弁、ありがとうございました。確かに、破産によって迷惑をかけた取締役が続行するということは、チャンスであると同時に、ただ、そのときに、継続することによって、きちっと債権、いろいろなところに返していくということができやすいようだったら受け入れられるのじゃないかなと思っております。
　次に、法務局ももちろん法務省の所管でございますけれども、全国的に統合が進んでおりまして、数が減ってきています。法務局まで行くのは遠くて大変だ、そして統合でまた遠くなってしまったとか、そういうことをよく伺うわけですけれども、今回の法改正で、法務局に手続に行って手間暇がかかってというようなことを省ける利便が感じられることが二つございます。
　その一つは、取締役の任期の問題でございます。
　中小企業である株式譲渡制限会社が、これまで二年、たとえ譲渡制限会社であっても、取締役は二年ごとにかわらなきゃいけなかった。それを、今度、定款で十年まで延長できるということになりました。
　そうしますと、資本金一億円以下の中小企業の場合には、登録免許税は役員の変更登記の場合一万円かかります。現在は任期二年ですから、十年間だと、最初の一回目と、最後の十年目も入れますと六回かかって、六万円かかっちゃう。それに対して、今度のように任期十年まで延ばせるということになりましたら、十年間に、最初の年と十年目の二回で済むわけでございます。法務局に行く手間が減る上に、経費も少なくて済む。中小の株式譲渡制限会社とか同族会社の場合は、取締役というのがそう変更、異動が現実にはなくて、それに異議を唱える存在もいないので、問題はないと考えております。
　これについて、法務省としてそういうような考え方の立場に立っているのかどうかということを確認させていただきたい。
　もう一つは、起業するとき、仕事を起こすときに助かることでございますが、商号の登記がしやすくなった。
　これまで、会社をつくろうとすると、最初の登記の段階で、同一市町村に同じ商号があるかどうか、それから業種ごとに細かいことを、どういう業種だとか法務局から細かく聞かれたり、あるいは書き直しをさせられたりして、これは大変な手間で、これが一つの関門になっていました。ましてや、今あちこちで市町村の合併があるとその区域が広がるから、そのどこかにたまたま同じ商号の会社があるとつくれなかった。
　これをやめて、これから事後規制に移るということ、あそこの有名なお店の名前をまねようというような悪質な場合だけ問題にする事後規制にするということは非常にいいことだと私は思っているんですが、これまで、この登記のために書き直しというのはどれぐらいさせられたり、あるいは何カ月ぐらい待たされたりしたか。法務局の負の部分というか、まずかった部分はどれぐらい、どういうようなものだったのか、お伺いしたいと思います。
○滝副大臣　最初の株式譲渡制限会社あるいは同族会社の問題でございますけれども、これについては、委員御指摘のとおり、役員の変更がほとんどない、こういうことで、最長十年まで、株式譲渡制限会社についてはそういうような措置を講じたということでございます。それによって、おっしゃるように、それなりに登記料が少なくて済むということではありますけれども、要するに、そういうような面倒なことを省いた、こういうことでございます。
　あと、登記の、何回やり直ししたかということについては、局長の方から御答弁をさせていただきます。
○寺田政府参考人　実情を含めまして御説明申し上げます。
　御指摘のとおり、今の制度のもとでは、同一市町村のもとで同一目的、類似商号ということで規制がかかっておりますので、これから会社を設立しようとする場合に、当然、調査ということが必要になるわけでございます。
　調査自体は、これは今ではインターネットでも、コンピューター化された庁が非常に多くなっておりますので、どういう商号があるかというようなことを調査することはできるわけではございます。もちろん、登記所に行かれれば、それなりの調査はできるわけでございます。
　ただ、問題は、同一目的、類似商号に当たるかどうかというようなところで、これは非常に実務上も判断が難しいところでございましたので、実際に申請をされて、それが何回もやり直しをするということはございませんけれども、現実には、事前に法務局の方にお出かけになって、これは実際にどうなんでしょうという相談をなさることがかなり多いわけでございます。そういたしますと、その相談にかかる時間というのは相当ございまして、これはそれぞれの実情によってどれぐらいの長さかということは違いますけれども、相当な困難があったということは言えますので、それについては、今後、手続の時間というものは省略できる、こういうことになります。
　なお、申請自体は、法務局が、確かに統合等によって非常に御不便をおかけする部分があるわけでございますけれども、最近はようやくインターネットで申請もできるようになりましたので、その面での便宜も図るように努力してまいります。
○松島委員　ぜひ、会社を起こす人が、最初の段階で手間暇かけさせられて、もうけにも何もつながらないことに本当に苦労することがないようによろしくお願いいたします。
　衛藤副大臣にせっかくお越しいただいておりますので、厚生労働省の方の質問を先にさせていただきます。
　厚生労働省の雇用保険特別会計というのは、以前は、サラリーマンが失業、会社の都合の場合もあるし自分の都合の場合もありますけれども、失業して次の職探しをして、次にまた会社のサラリーマンになる、それを前提につくられていましたが、私も、それ以外の場合もあるんじゃないかということを随分申し上げまして、例えば、これはここの場合とちょっと違いますけれども、自営業者が廃業したりして立ち行かなくなったときに、次の職探しの間に、これは貸し付けですけれども、生活資金の貸し付けをやってくれるようになったり、いろいろな改善がありました。
　そしてまた、今回に関係するんですけれども、会社をやめたサラリーマンが、次は就職するんじゃなしに自分が会社をつくろうといったときにどうするか。これも何とか手当てをしてほしいということを私も申し上げてきました。その結果、一昨年から幾つかいろいろな制度の改善が見られまして、そのこと自身は高く評価している次第でございます。
　そのうちの一つが受給資格者創業支援助成金、言葉は難しいんですけれども、五年以上雇用保険に入って、つまり会社員をやってきて、そして失業者の身分になって、次は自分が会社をつくるというときに、創業にかかわる費用の三分の一を支給してくれる。これはもうもらっちゃえるわけですね。上限二百万円ですけれども、支給してくれる。つまり、例えば六百万円、七百万円というようなお金がスタート時にかかったとしたら、その三分の一で上限二百万円ですから、二百万円をもらうことができる、非常にありがたい制度がございます。
　これはどんなものに使えるかというと、例えば会社を起こすときにすぐ困るのが、事務所の店舗を借りる、内装を整えたり、あるいは礼金とか家賃とか、そして走り回るための車が必要だ、パソコンが必要だ、チラシをつくる、パンフレットをつくる、そういった費用に、会社を立ち上げて三カ月以内にかかった費用をそういうふうに助成してくれるというわけでございます。
　しかしながら、これがなかなかうまく使われていない。平成十六年度の予算として三十億八千万円を立てたのに対して、十七年二月まで十一カ月分ですけれども、実績額は十九億八千万円、つまり三分の二ぐらいしか使われていない。平均百三十六万円、千四百六十三件利用されたわけですけれども、これはやはり宣伝不足なり使い勝手が悪い、何か問題があるんじゃないか。三十億円の予算に対して、十一カ月分とはいえ二十億円ぐらいしか使われていない。
　ちなみに、これは比較としては正しくない、全くそれがイコールというわけでは全然ないんですけれども、十六年度は、最低資本金規制の特例の制度を利用して、資本金一千万円に満たなくても会社を立ち上げることができるという臨時の措置をつくって、一万一千六百八十一件起業されました。
　もちろん、サラリーマンをやりながら土日に新しい仕事をしている、こういうのをやる人もいれば、これまで仕事をしていなかった主婦が立ち上げる場合もあれば大学生の場合もあるので、これは別に対象者の全部じゃない、このうちのごくごく一部、ある程度、何割かの人が対象だと思うんですけれども、こういうふうに小さい会社をつくる人が一万一千件あって、そのうちの何割かは会社をやめた人がつくっていると思われるのにもかかわらず、千四百件しか申し込みがなかったというのは、やはり何か問題があるんじゃないかなと思っておりまして、このせっかくの制度をどのように広報しておられるのか、そして、宣伝不足というか宣伝下手じゃないかなということを思いますので、御意見を伺いたい。
　それで、もう一つ、厚生労働関係で新しい制度としてこういう制度がございます。これもおととしの五月にスタートしたんですが、従来ありました失業手当の支給期間内に早目に再就職した人には再就職手当という制度があります。これは早目に、例えば三百三十日受給資格があるのに、途中でさっさと次の会社を見つけて再就職したという場合には、残りの期間もらえるはずの分の三割を一時金としてもらえる。いわば、早く見つかっておめでとうねというお祝い金なのか、おかげでたくさん払わなくて済むよという、ありがたいから礼金なのかわからないけれども、一時金として三割もらえる仕組みがもともとございます。
　これに対して、再就職した場合だけじゃなくて新しく会社をつくった場合にも、一昨年の五月、平成十五年から適用になりました。これは非常にいいことだと思うんですけれども、これも三割だけなんです。それも一時金でもらうだけなんです。
　さっき申し上げましたように、再就職した場合は、給料はひょっとしたら減っているかもしれないし、額はどうかわからないけれども、これから一応食べていくだけの給料をもらえるようになった、だから、これで失業手当から脱したということで、一時金で三割あげる、それでいいと思うんですけれども、会社をつくるだけで登記しただけ、あるいは、さっき言いましたように、店開きの準備を始めただけでは、とても食べていくのに足りない。
　そうしたら、一時金で三割あげるんじゃなくて、受給期間の間、百五十日とか二百日とか三百三十日とか、その人に応じた受給期間の間、ずっと支給し続けてあげる、あるいは五割か六割でもいいから支給し続けてあげる、生活費の足しにしてあげるということの方が性格上正しいんじゃないか、そうしてあげてほしいなという気がするんですが、いかがでしょうか。あわせてお答えいただければと思います。
○衛藤副大臣　ただいま先生から、受給資格者創業支援助成金につきましての御質問をいただきました。
　平成十五年の二月に創設されまして、自立の意欲を有する失業者の方々を積極的に支援するという制度でございます。この設立に当たりましては、先生からも積極的な御支援をいただき、提言をいただいたところでございます。
　今、これにつきましては、平成十五年から具体的にスタートいたしましたので、この状況につきまして若干御報告をさせていただきますと、平成十五年度が十八億の予算で六億、そして十六年度が三十一億の予算に対して二十億というぐあいになっておりますので、二年目でございますけれども、まだ利用率が約六五パーぐらいでございますけれども、順次これは上がってきているところでございます。
　ただ、御指摘のように、まだまだ至らないところがございますので、これをもっとちゃんとやれるように頑張ってまいりたいと思っております。
　ですから、今までも雇用保険の受給者説明会あるいはいろいろな能力開発機構等が実施するイベント等において説明したり、あるいは中小企業庁と連絡をとりまして、ベンチャー企業等支援制度ガイドブックの活用によりまして、中小企業金融公庫等の金融関係の窓口等で積極的に周知しようというぐあいにやってきたところでございますけれども、さらに、御指摘のとおり、制度の内容により踏み込んだ細かな周知の徹底、そしてまた、中小企業庁の創業支援施策の一環での創業関係イベントの場を利用した積極的な周知等を図ってまいりたいと思っております。
　ことしの予算計上は約六十億でございますので、これも昨年に比べまして倍増させているということでございますから、この周知徹底を先生御指摘のとおり図っていかなければというぐあいに思っている次第でございます。
　また、もう一点の再就職手当といった一時金の問題でございますけれども、これは本当に松島委員から御指摘の中で、やっとこの制度を変えたわけでございます。それまでは、創業いたしましても雇用が予想されるところでないとだめですよということとしていましたのを、自分で創業すれば自分がこれを受け取れますよという形に切りかえてきたところでございまして、非常に喜ばれているというぐあいに私ども感じている次第でございます。
　そういう意味で、これを全額ずっと一定期間、三百三十日とあれば三分の一、とにかく検討しているところでございますけれども、趣旨からいって、いま一つ全期間出すというのは難しいのかなと。しかし、サラリーマン時代にももっとちゃんと早く皆に周知できる方法はないのかということで、経産省初め、いろいろなところとも連携しながら周知徹底について努力してまいりたいというように考えております。
○松島委員　あと財務省の関係でございますが、国民生活金融公庫に新創業融資制度というのがございまして、担保がない、保証人を立てられないといった事情で資金調達できない開業者を支援しています。最初のスタートのときは融資限度額が百五十万円でしたけれども、今、どんどん順次引き上げられて七百五十万円まで貸してくれる。いい制度ですし、平成十六年度も融資実績六千三百四十一件、二百七億円と伸びています。しかし、これが、条件として開業資金の二分の一以上の自己資金があることということになっております。最低資本金制度も撤廃されることでもございますし、どうかこの条件を緩めていっていただきたいなと思う次第でございます。
　そして最後に、経済産業省に質問とお願いなんですが、商法改正というのはいろいろいい制度を含んでおりますけれども、なかなか一般の人に理解されにくい、とてもわからない。そしてまた、厚生労働省にいろいろな施策も打っていただきました。今私が述べましたように、国民生活金融公庫にも、スタートのときの立ち上げの融資のいい制度がございます。こういうのをやはり一本化して、例えば、各地の経済産業局、関東とか中国とかいろいろなところで、起業支援の何でも相談窓口とか、そういうのを開けないだろうか。あるいは、一括して、新しい仕事をつくっていくところは経済産業省あるいは中小企業庁であるということで、何かやっていっていただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○山本（明）大臣政務官　お答え申し上げます。
　相談窓口というのは大変大事でありまして、多ければ多いほどいいわけでありまして、経済産業局につくるのも大変結構だと思いますし、今いろいろな、厚生労働省とか金融関係のものを一緒にした場合には、補助金の関係等もありますので、一つの経済産業局に設置するのはなかなか難しいというふうに聞いておりますし、しかも、もし設置できたとしても、九つしかありませんので、果たして中小企業がそこへ行けるかどうかという問題の方が大きいというふうに私は思います。
　私がいつも言っておりますのは、商工会議所でもなかなか徹底いたしません。各中小企業のいろいろな業種団体がありますので、そういった業種団体等へ行って徹底するのが一番早く通じる、私はそのように思っていますから、そういったことをいつも指示はしておりますが、そういった形で少しでも多くの窓口をつくるということの方が私は大事だというふうに思っています。
○松島委員　多くというのは、実際にいろいろなところで、例えば税理士さんが全部知っている、いろいろなところでいろいろな形で聞けるのが一番いいと思います。
　ただ、その場合に、ぜひ皆さん各役所の方で連携をとっていただきたいのが、ばらばらで、この役所はこういうことをやっている、この役所はこういうことをやっている。受ける方にとっては全部情報を得て全部利用した方がいいわけでございますから、それぞれの役所の縦割りにとらわれずに、どうかパッケージとして、全体、これもあれも、そして商法改正でこんなふうに登記も易しくなったというようなことが全部一括してわかるような、民間で本を書く人もいますけれども、もっとそういう窓口、できればそれはもちろん市町村であるのがいいんですけれども、どうかそういうのを構築していっていただいて、日本の経済がまた活力あふれるものになる、会社をつくりやすい社会になるように、私も含めてですけれども、皆さんとともに努力していきたいと思います。
　きょうはありがとうございました。
○柴山委員　自由民主党の柴山昌彦でございます。
　私は、質問二回目となります。前回の質問で社外取締役についてお伺いしたところ、次の日の朝刊に、これを上場会社に必要的に導入することが検討されるという記事が掲載されるなど、この委員会での質問が日本の企業制度のあり方というのをどんどん変えていっているのかなと思いまして、やりがいを感じている次第であります。そういった観点から、きょうも幾つか重要と思われる問題点について指摘、また御質問をさせていただきます。
　まず第一点目、代表訴訟の問題でございます。
　今度の会社法の中で、代表訴訟の却下、これは簡易却下制度だと言う方もいますが、「会社の正当な利益が著しく害される」ような場合ということが挙げられております。一般に、代表訴訟というのは会社に成りかわって役員に対して訴訟を起こす場合であるにもかかわらず、その訴訟の提起が会社の正当な利益を著しく害するというのはどのような場合を想定されているのでしょうか。
○寺田政府参考人　会社から見ますと、その違法行為そのものによって損害をこうむっているということは当然想定するわけでございますけれども、しかし、会社の活動というのはさまざまな面で多方面にわたっているわけであります。別の法律関係でもって当該法律関係の責任の追及が影響を受けることがございます。
　私ども、今典型的に想定いたしておりますのは、会社が例えばアメリカで訴訟絡みの事件を起こしている、その場合に、アメリカの訴訟においては会社側にいろいろな特権がございます。私ども、今典型的に実務上こういうことがあり得ると言われておりますのは、アトーニー・クライアント・プリビレッジという特権の一つでございますけれども、日本で訴訟をすることによってある事実が明らかになる、そういたしますと、アメリカでのその特権が失われてしまって、その事実を明らかにしなきゃならない。それによって、別の訴訟で多大の損害をこうむる可能性がある。
　本来は、正当な権利として特権を主張して頑張っていけたのにそれができなくなる、そういうような場合が実務上は典型的に考えられるのではないかというふうに私どもは聞いております。
○柴山委員　ただし、本来、追及されるべき責任であるわけですから、それはやむを得ないと考えることも当然可能だと思うわけです。
　次に、費用が過大な場合ということもあるんですけれども、そもそもこの費用が過大な場合というのを本当に類型の一つとして設けるのが妥当なのかどうか、また、その費用が過大な場合とはどのような場合を想定されているのか、それぞれお伺いしたいと思います。
○寺田政府参考人　通常、損害賠償請求をするということになりましても、これは代表訴訟に限らず通常の場合を想定していただければおわかりになると思うのでございますが、相手方が無資力で、それの責任を追及するとすると、弁護士費用その他さまざまな手続費用がかかる可能性があるわけでございます。
　その場合に、そんなに費用がかかるなら、責任の追及ということで訴訟するということは避けた方が会社としては賢明ではないかという判断をする場合があるわけであります。代表訴訟もその意味では例外ではありませんで、その取締役の責任を追及するということは法律上は可能でも、しかし、その取締役が無資力で、実際に判決が出ても損害が回復することはまずない。にもかかわらず、その責任を追及するのに訴訟を起こす、弁護士費用がかかる。
　それが、通常の見合いですと、それはそういう違法な行為をしたことでございますのであり得るとも思うわけでございますけれども、それが非常に過大である、ほとんどとれる可能性がないのに物すごいお金をかけなきゃいけないというのは会社としてはやはり全体として避けるべきであるという判断をなさるのは、それは全く不合理なことではないだろうという判断でございまして、そのようなケースを念頭に置いて、このような却下事由というのを新たに設けようとしているものでございます。
○柴山委員　ただし、代表訴訟については、先般の改正で八千二百円で訴訟が簡単に、手数料のレベルですけれども、提起できるようになったわけで、今弁護士費用というお話がありましたけれども、この弁護士費用だって、報酬の自由化ということが今後行われて、市場原理でどんどん競争が働いていくということになると、どれほど説得的な材料になるのかなということは疑問でございまして、また、それを裁判所が判断して却下をするというのが本当にあるべき姿なのかどうかということもちょっと疑問なんですが、これはもしかすると野党の議員の方から指摘をされるかもしれませんので、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　一般的に、これは参考人質問の中でも出たんですけれども、親会社株主が事業子会社の役員に対して代表訴訟を起こせるような制度をつくるべきではないか。
　今回、一〇〇％親会社ができた場合にも従前の株主が原告たる地位を承継できるというシステムはできたんですが、そもそも、初めからそうした二重代表訴訟、こういうものを認めるべきではないかという提言が浜辺陽一郎弁護士の方からなされているわけですが、これについて法務省の方ではどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○寺田政府参考人　そういうお考えというのが理論上あり得ることは、私どもも承知をいたしております。
　この会社法案では、おっしゃるとおり、そのような訴訟を代表訴訟としては認めるという範囲に入れていないわけでございます。そもそも、親会社と子会社というのは法人としてはやはり別でございますので、責任追及を親会社の株主がするということが適当かどうかということを検討するといたしますと、そもそも親会社の役員というのが一体子会社とどういう関係にあるのか、取締役、監査役、会計監査人を含めまして、すべて非常に慎重に検討してみなきゃならないという問題がもともとあるわけでございます。
　つまり、親会社、子会社について、現在の責任追及のあり方というのは、それぞれの会社の中でのコーポレートガバナンスというものを前提にして行われているために、代表訴訟だけ一つ取り上げて親会社の権限というのを拡大するというのは、バランスを欠くのではないかということになるわけでございます。
　また、もう少し直接的に申し上げても、直接の利害関係にない会社の責任追及を認めるというわけでございますけれども、それはやはりそれなりの相当の重たい理由がなければならない、あるいは濫訴にならないかどうかというような別の角度からの検討も必要、そういう意味で、今回は総合的に親子会社の問題を検討するにいまだ至っておりませんので、この問題というのも、それだけを取り上げて認めるのは難しいことでございますし、またそれ自体としてもなかなか難しい問題だというように考えているわけでございます。
　なお、仮に、親会社の株主というものが損害を受けた、その損害と子会社の取締役の行為との間に因果関係が認められるということになりますと、これは申し上げるまでもないかもしれませんが、第三者に対する責任というのはございますので、その責任を直接追及していただければいいということになるのではなかろうかと考えております。
○柴山委員　いずれにしても、昨年、ＵＦＪ銀行が三菱東京フィナンシャル・グループに拒否権つき優先株を発行したということで、銀行さんの親会社の株主が損害をこうむっているんじゃないかというようなジャーナリスティックな話題を通じて、子会社のガバナンスをどうやって確保していくのかということは大きな問題点になっていることは疑う余地はないと思っているわけでございます。
　そのような観点から、子会社のガバナンスを確保できるシステム、これについてお伺いしたいと思います。特に、親会社の株主あるいは親会社の監査役、それぞれが、例えば取締役の行為の差しとめ請求、これは当然同じ会社であればできるわけですけれども、そういうものを行っていけるのかどうか、どういうシステムがあるのかということについてお伺いしたいと思います。
○寺田政府参考人　先ほども申しましたように、これは原則に立ち返るわけでございますけれども、子会社のガバナンスというのは、やはり子会社は一つの会社でございますので、その中で、会社に対して善管注意義務を負っています取締役でございますとかあるいは監査役、そういった方々によって確保されるべきものだろうというふうに考えております。
　仮に、先ほど委員が提示されました例というのは具体例でございますので、その点について私どもが具体的にどうすべきであるということを申し上げる立場にはございませんけれども、ただ、こういう子会社のガバナンスが適当でない、それについて親会社の側で何ができるかということでございますけれども、それはむしろ親会社のガバナンスの問題としても問題になり得るわけであります。つまり、親会社が子会社の適当な管理を怠っているということにもなりかねないわけでございます。その場合には、むしろ、親会社の株主は、親会社の取締役等の役員に対して責任を追及するということが筋ではないかと考えております。
　子会社のガバナンスについて、親会社の株主と監査役がどういうことができるかということの具体的な御質問がございましたので、少し細かくなりますが申し上げますと、この新しい会社法案の規定上、親会社の株主が子会社に対してできることは、これは裁判所の許可のもとではございますけれども、定款の閲覧、謄抄本の交付請求が一つございますが、そのほかには、さまざまな書類の閲覧謄写請求権がございます。株主総会の議事録、取締役会の議事録、会計参与の保存する計算書類、委員会の議事録、会計帳簿等々でございます。裁判所の許可ではございますけれども、そういう閲覧請求等の情報の開示を求めることによって、何が行われているかということを明らかにすることは可能でございます。
　次に、では親会社の監査役が何ができるかということでございますが、これは、職務を行うために必要があるときに、子会社に対して事業の報告を求めたり、子会社の業務、財産の状況を調査するということが権限として認められております。三百八十一条の三項でございます。
　なお、親会社の株主や監査役が直接に子会社の取締役の行為の差しとめができるということは、これは認められておりません。
○柴山委員　ただ、一〇〇％子会社であれば、当然その親会社の意のままに子会社の経営陣は動くわけですから、ここに例えば強力な差しとめ請求権などの措置を講じていくということが求められていくのではないかなという問題意識はぜひ共有していただきたいと思っております。
　次の質問に移りますが、今回の改正で、株主総会の招集地、これは現行法では原則本店所在地あるいはその隣接地ということになっているわけですけれども、これが撤廃されたということで、恣意的な株主総会の招集地の選定が行われるのではないかという懸念があるところであります。
　言うまでもなく、本店所在地というのは定款記載事項で、これは株主総会の特別決議がなければ本来変更できないことになっているわけですが、これを一切縛りを外すということになると、株主に非常に大きな不利益をこうむらせる状況が考えられ得るわけですけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○寺田政府参考人　現在の商法のもとでは、おっしゃるとおり、この株主総会の招集地につきまして、原則としては本店の所在地またはそれに隣接する地ということが決められておりまして、定款で別段の定めができる、こういう形での規定を置いているところでございます。これに対しまして、有限会社については全く規定がございません。
　今回、現実の問題として、多くの中小企業が株式会社のカテゴリーに入ってくるということを念頭に置きまして、現実に株式会社の形態をとっておられる中小企業の方々を含めまして、いろいろな意見をお伺いいたしました。この方々の御意見というのは、この株主総会の招集地の規定がこのままであると非常に不便であるというお話でございました。
　つまり、実態といたしましては、本店の所在地や隣接地外を株主総会の開催場所として用いる会社がふえている、これは大会社についても決して想定されないことではないわけでございまして、会場をわざわざお借りになって株主総会をお開きになるということもあり得るわけでございます。
　こういたしますと、一体どっちを原則にするのかという問題でございまして、私どもの方は、多くの会社の存在ということを念頭に置きまして、原則は自由、しかし、おっしゃるとおり、株主のことを十分お考えになって一定の場所で招集すべきであるというポリシーをおとりになる株式会社にとっては、定款でそのことをお定めになるべきである、こういう方針を今回とったわけでございます。これによって御不便が解消されると同時に、そういうポリシーを明らかにされる会社にとってもある種の解決方法になるだろうというふうに思うわけでございます。
　なお、現実にそういう定款がなくてどこでも招集ができる場合に、殊さらにある種の株主の方々にとって御不便な地を選ぶということになりますと、これは招集手続自体が著しく不公正だということで株主総会の取り消し事由になり得るということは御指摘申し上げたいと思います。
○柴山委員　ありがとうございます。
　続いての質問ですが、会計監査人の責任についてでございます。
　前回、質問をさせていただいたときに必ずしも十分なお答えをいただいておりませんので、再度質問させていただきますが、そもそも会計監査人、これは公認会計士あるいは監査法人がやるわけですけれども、プロとして一定の提出された書類を監査するということを求められている以上、外部からその会社の社外取締役として職務を執行する社外取締役、これとは異なって、責任の一部免除ということを認めるのは不合理だと私は思うんですが、この点、どのようにお考えでしょうか。
○寺田政府参考人　責任のあり方あるいは責任免除のあり方について、現状はどうなっているか、会社法案がどうなっているかということは前回御説明を申し上げました。
　これについての考え方でございますが、おっしゃるとおり、プロフェッショナル、ある種の職業倫理にある者ということで会社に対してより重たい責任を持つという考え方があり得ないわけではないと私も思うわけでございます。しかし、会社に対する関係としては、仮にプロフェッショナルな会計監査人であろうが、あるいは社外取締役で別にプロフェッショナルでない方であろうが、結局、会社に対してどういう義務を負うかという面では、その重要性において優劣をつけがたいものがあると私どもは考えるわけでございます。
　むしろ、会計監査人が専門家としてどういう責任を負うかということは、その会社に対してではなく世の中一般に対して負っていただきたいというふうに考えるものでございまして、これは、公認会計士法上のさまざまな責任、懲戒処分を受けるということを含めましてさまざまな責任というのをむしろ公認会計士として負っていただくというのがこの場合の問題解決の筋ではないか、こう考えたもので、今のような規定ぶりにしているわけでございます。
○柴山委員　会計監査人と同じような話ですけれども、今度、監査役も権限についてはいろいろと見直しがされていると思っております。取締役会がある場合と取締役会がない場合、それぞれ監査役の業務監査権限、これがどのようになっているかということをお伺いしたいと思います。
　ちなみに、今小会社では、監査役の権限というのは、先ほど出た会計監査人と同様、会計監査だけ負担するという仕組みになっているわけですけれども、今度の新しい会社法では、それぞれの会社について監査役の業務監査権限というのはどのようになっているのでしょうか。
○寺田政府参考人　監査役につきましては長い歴史があるわけでございます。戦後すぐ、あるいは不正事件が相次ぎました昭和四十年代、五十年代ということで、現在、それらを通じまして監査特例法もできた関係で、その監査特例法上の大会社とその後つけ加わりました中会社については業務監査権限があるということでございますが、それに対して小会社については会計監査権限のみでございます。つまり、そういう一対一の対応をこの業務監査権限についてはしているわけでございます。
　これに対しまして会社法案では、それぞれの会社の規模というものと監査役の業務監査権限というものが、こういう言ってみればワンパターンの一対一の対応というものが必ずしも今の会社の実態に合わないのではないか、むしろ会社御自身でそれを選択していただける、選択の幅というのを広げるべきではないかという考えでできております。逆に申しますと、むしろ中小企業というものについてもこの監査権限というものを強化する余地というのを広げよう、こういう考え方でございます。
　したがいまして、資本金の額にかかわらず監査役というのは原則として業務監査権限を持つということにいたしております。三百八十一条でございます。
　これに対しまして、非公開会社については、もし会社の方でそういうチョイスをなさって定款でお定めになれば、監査役の権限というのを会計監査権限だけに限定するということができるようになるわけでございます。三百八十九条でございます。
　ただ、その場合には、では今度はどなたが監督権限で欠けるものを補うかということになりますと、考え方は、当然、中小企業で、株主の方が権限を持つということになるべきであります。したがいまして、監査役が会計監査権限しか持っていない会社においては、株主によって違法行為の差しとめというのをより広く認めて、取締役会の招集権ですとか出席権というものを株主に与えるということで、株主によるガバナンスというものをより重視していく。会社の規模でのワンパターンではなくて会社のチョイスでそれぞれに対応していただける、そういう格好にいたしたわけでございます。
○柴山委員　ありがとうございます。
　続きまして、株式の関係の質問に移りたいと思います。
　自己株式の取得なんですが、近年、非常に緩和をされてきているということで、今回の改正でも、株主総会の定時総会に限らない、普通決議によって一定の範囲、種類、数、そして一年を超えない範囲内の買い受け期間というものを決議すれば、その範囲内で自由に買い受けということができるようになるわけですけれども、これは、従来自己株式の取得の弊害として言われてきた株主の平等ですとかあるいはインサイダー取引の危険とか、そういうものを増幅させるものではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○寺田政府参考人　おっしゃるとおり、この自己株式の取得の問題につきましても、さまざまな契機はございましたけれども、基本的に自己株式というものの取得を拡大してきたという歴史がございます。結局のところ、自己株式の取得によって、会社の財産がどうなるかということと同時に、株主間の平等その他をどうするかというさまざまな考慮をしてこの間拡大をしてきたわけでございます。
　今度の会社法案においても、自己株式の取得については、これまでは授権する決議というのを、定時株主総会でしかできなかったところを、臨時の株主総会でもできるようにするということで、チャンスを広げるという部分はございます。
　しかし、この問題については、今委員も御指摘のとおり、むしろ株主間の不平等ということについてより神経をとがらすべきであるという声が強いわけでございまして、そういう声に応じまして、今回は、その取得条件、自己株式を会社が取得する条件の均等決定というものを義務づけるという規定を新たに置くことにいたしております。百五十七条の三項でございます。それとともに、総株主に、全部の株主に売却機会の確保のための通知、これも義務づけるようにしているわけでございます。つまり、自分が知らない間に、ある種の人だけが会社に株を取得されるということの不平等感というものをなくそう、そういうねらいでございます。
　したがいまして、一面では確かに、総会のチャンスを広げたわけでございますから、より自己株式にとっては便利になった面もあるわけでございますけれども、株主の平等原則の観点からいうと、むしろ今回は厳しくなったということが言えようかと思います。
　次に、インサイダー取引でございますけれども、これは、具体的な市場からの買い取りの注文というのは代表取締役が決定するところでございますので、どういうタイミングでどうするかということについて、特に新たにチャンスをふやしたからインサイダーの危険がふえたというものではございません。もともと、代表取締役がどういうタイミングで行うかによってインサイダー取引の危険が生ずるかどうかということについては、インサイダー取引についての規制自体でやはり対処していただかなければならない問題だろうというふうに思うわけでございます。
　したがって、そこは今回の改正によって影響を受けることはないだろう、むしろ別の対処方法にゆだねる、そういう考え方でございます。
　　　　〔委員長退席、田村（憲）委員長代理着席〕
○柴山委員　今、別の規制というお話がありましたので、そのあたりですね。要は、代表取締役が自己株式の取得を行える範囲が広がったということで、この点、証取法で何らかの手当てが新しくなされているのかどうかということについて、ちょっと金融庁の方にお伺いしたいと思います。
○振角政府参考人　お答えいたしたいと思います。
　証取法におきましては、百六十六条というところでインサイダー取引の禁止を規定しておるんですけれども、その同条第二項におきまして、自己株式の取得をインサイダー取引の重要事実として規定しているところでございます。したがいまして、上場会社の役員等の会社関係者や第一次的な情報受領者というものが、自己株取得の決定の事実を知りながら、その事実が公表される前に当該上場会社の株式等の売買を行えばインサイダー取引に該当することとなりまして、自己株取得によるインサイダー取引を防止する規定は既に措置されているということでございます。
　これが入りましたのは、十三年に金庫株を解禁したときに、いろいろなまたリスクが高まるだろうというところで既に手当てしているところでございまして、今回の会社法改正に伴う改正は行っておらない、もうそのときに既に措置しておるというふうに考えているところでございます。
○柴山委員　しっかりと運用をしていただけたらというように思っております。
　続きまして、株式の消却についての御質問です。
　従来、利益による株式の消却ということを行うという場合には、必ずその株主の同意がなければいけないのではないかという制度設計あるいは学説になっていたと思いますが、今回、株式の消却、一〇〇％減資の場合そのほか、どのような変更点がなされているでしょうか。