Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（生平幸立君）　ただいま御指摘いただきました、まず最初の産地の評価区分でございます。
　私どもも先生今提起されましたような問題意識を持っている次第でございます。四級地、五級地の中にありましても大変成績のいい農家があるわけでございます。したがいまして、従来の等級区分、それも十分再検討をいたしまして、そういう中でも優秀な農家については決しておろそかにしないというふうな配慮を加えるように検討しているところでございます。
　それから後段でお話しのありました農山村地でございますが、確かに二種兼業なんかは都会地の方にむしろ相対的には多いわけでございまして、農山村の方では専業あるいは一種兼業、そういうところが多いと考えられますが、そういうところにつきましても、先ほど来指導あるいは面積の配分でも申し上げましたけれども、そういうところを軽視することのないように十分産地の実態というものも考慮し、具体的には耕作組合とも十分協議して指導なり面積配分なりやってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○村沢牧君　そうした級地ランクは落ちる地域であっても、優秀な耕作者もあるし、その地域をたばこ生産地として安定していかなければならない、こういう地域もありますから、そのことを配慮して面積の配分なり指導の徹底を期するように要請をしておきます。
　そこで、葉たばこ生産の国際競争力をつけるために規模拡大あるいは品質及び生産性の向上を図ることを公社は企画しておりますけれども、現在の耕作の実態から、個人の耕作面積あるいは団地化はどのような規模に誘導していこうとされるんですか。
○説明員（生平幸立君）　規模の拡大を図っていくということは生産性向上をするためにも大変重要な課題だと考えているわけでございますが、そのための方法としましては、たばこ移植機その他のたばこ専用の機械、そういうものの導入を進めていく必要があるというふうに考えております。
　こうした機械の効率的な利用を図るという観点から、一体どれだけの面積規模がそれではいいか、望ましいかということで試算してみたわけでございますが、在来種、バーレー種では二・五ヘクタール程度、黄色種につきましては五ヘクタール程度、こういうような規模がそういう機械を使うという観点から見れば望ましいというような数字が出ております。しかしながら、個人として日本でこの規模を実現するということは大変難しい事情があるわけでございます。土地条件、耕作規模が小さいとか、いろんな制約がございますので、私どもとしましては、この機械施設を共同で利用する、共同化を図っていく、あるいは共同の生産組織を育成していくということで規模の拡大あるいはそれによる生産性の向上を図るというふうに考えているところでございます。
　具体的にどれくらいの目標にしたらいいかということは、現在いろいろ検討している段階でございまして、まだはっきり申し上げられるような目標というものはできていないわけでございますが、できるだけ規模の拡大を図っていって、将来、当面の目標としては、現在の規模の二倍程度にすれば大変生産性も上がってくるというようなことは議論している、そういう段階でございます。
○村沢牧君　今、机上計算から簡単に答弁しているけれども、なかなかたばこ耕作の現状からそんなにたやすくできるものじゃないんです。だから、よく現地の実態に合わして指導してください。
　そこで、時間が参りましたから簡潔にあと二問だけ質問します。
　たばこ産業は我が国農産物の生産額においても非常に高い、所得も高い。しかし一日当たりの労働報酬は他作物並みである。しかもまた労働時間が非常に多い。こういう現状の中から、これからたばこ産業を育成するためにどういう行程でどのような作業の仕組みで改善をしていかねばならないというふうに思うのか。収穫するまでは非常にいいけれども、収穫した後の手数が大変にかかり過ぎているように思うんですけれども、これらについてどういう改善策を持っておりますか。簡単に答弁してください。
○説明員（生平幸立君）　それでは結論的に申し上げますが、六十五年を目標にいたしまして、労働時間で四〇％、生産費で二〇％程度削減したいというふうに考えております。その中身の大きいところを申し上げますと、まず本畑作業でございますが、これに高能率の機械施設、そういうものを入れ共同利用を図っていくというようなことによりまして、現行でこの本畑作業につきまして百七十一時間——全体で三百六十時間ぐらいあるわけですが、その中の百七十一時間を百三十六時間程度に減らしてまいりたい。
　もう一つ、大きな要素としましては選別作業でございます。一枚選別を今やっているわけですが、それをやめまして簡易選別に切りかえていくというふうに考えているわけですが、これによりまして現在九十九時間かかっているところを十二時間程度に低減してまいりたい。
　これが一番大きな改善点でございますが、こういうようなことをやることによりまして、労働時間を六十五年には四〇％ぐらい低減したいと思っております。
○村沢牧君　あと一問だけ。
　最後に、総裁にお伺いいたしますが、今後たばこ審議会や耕作組合中央会の意見を聞いて、またこの意見を尊重して面積や価格、地域別配分等を定めることは法律事項になっているわけですが、こうした法定機関ではないけれども、葉たばこ耕作者を代表する組織として、例えば全国葉たばこ対策共闘会議というような組織もある。こうした組織もたばこ産業育成のために真剣に取り組んでいるわけでありますから、こうした組織にも必要なことは伝え、また必要によっては意見も聞いて会社の運営に資していく、こういう民主的な態度が必要だというふうに思いますが、どうなんですか。
○説明員（長岡實君）　面積、価格の決定等の場合におきましては、でき得る限りそういう方々の御意見を拝聴するように努力いたしたいと思います。
○藤原房雄君　たばこ事業法等関連の五法案に対します連合審査というものでございますが、私は農林水産といいますか、農業サイドから二、三の問題についてお伺いをしたいと思います。
　総体的には今までの専売事業と大きな変更はないということで、大体今までの専売でやりましたものを継承するような形になっているようでございますが、しかしながら、国が携わって行うのと違って、またたばこ産業株式会社が携わって主体的にこれを行うということになりますと、現実問題としてはいろんなことが起きてくるんだろうと思います。特に葉たばこの価格、それから現在の消費の動向、在庫の問題、こういうことを考えますと、これは従来の専売事業のいろいろな制度を継承するとは言いながら、そのままこれをそうですかと受け取るわけにはまいりません。過日の参考人のいろいろな御意見もございましたが、大筋で開放経済下の中で進めなければならないということではやむを得ない処置ということでありまして、私ども公明党にとりましても、行政改革というのは時の声としてその方向というのを真剣に考えなければならないときであろう、こう思うんであります。しかしそれが零細な農民に大きな圧迫があったり、また零細な小売業者、それぞれの商工業者に大きな影響があってはならないと思うんであります。そういう点から二、三の問題についてお伺いをするわけでございます。
　最初に、今同僚委員からもいろいろお話ございましたけれども、葉たばこに携わる農業従事者というのは九万三千、こういうふうに数の上では言われておりますが、これは非常に生産性が高いということで日本農業の中でも大きな位置を占めているのではないかと私は思うのであります。耕種部門においては米に次ぐ生産高を上げているとも言われておりますが、こういうことから直接的には農水省には関係がないのかもしれませんけれども、こういう生産高とか、また九万三千という多くの方々が携わっておるという現状から、農水省としては、農業全体の中で非常に大きなウエートを占めると私は思うんですけれども、農水省ではどのように認識していらっしゃるか、ちょっとその点をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（山村新治郎君）　おっしゃられるとおりに、葉たばこは農産物の中では畜産物を除きますと米に次ぐ地位を占めております。米、豚、生乳、それから鶏卵、食用牛、ブロイラー、たばこという順序でございまして、畑作物の中では二番目でございます。したがいまして、農林水産省といたしましては、従来からの土地基盤整備、経営近代化施設等の助成措置、これを講じてきたところでございますが、今後とも葉たばこ生産農家の経営の安定化を図る観点から、大蔵省、新会社とも十分連携をとりながら生産振興対策を講じてまいりたいというぐあいに考えております。
○藤原房雄君　しかも、葉たばこ生産者は、都市近郊とか、水田稲作農家とは違いまして、山間部、それから丘陵地帯、こういうところに多いわけでありますし、さらにまた専業度が高いということも言われておりますから、山村経済に及ぼす影響といいますか、こういうのは非常に高いのではないか、また農村経済においては今生産性が非常に高いということから中核的な存在であるというふうに私どもは考えておりますが、大蔵大臣、どうでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　専業率が高い、そしてその地域において、今山村経済というお言葉をお使いになりましたが、そういう地域農業のまさに中核的存在であるという認識は同じくいたしております。
○藤原房雄君　また、専業度が高いということでありますが、それだけに今度の新しい制度になりましてどういうふうになるかということにつきましては、生産者としては非常に大きな不安といいますか、そういうものをお持ちになっていることは当然であります。ところが、今置かれております日本の葉たばこの在庫状況とか、それから今後の需要状況、たばこの消費動向、こういうものを見ますと、環境は楽観を許すような状況にはない。こういうことで、ここに求められるものは、より合理化とか生産性を上げるということになるんだろうと思います。
　葉たばこ生産者、耕作者の現状としましては、収穫後の手数というもの、労働時間を非常に必要とする。こういうことで、そういうことに対しまして、より省力化とかいろんなことについては議論をされておりますし、また非常に改良が加えられつつあるんですけれども、そういうことと基盤整備ということでさらに生産性を上げる、こういう努力が必要でありましょう。開放経済下といいますか、市場開放のもとに、国際情勢のこういう状況の中で今度株式会社となるわけでありますから、それに即応した諸外国との比較対象の中でそれに沿った形に推移しなきゃならぬ。
　こういうことを考えますと、耕作者の生産性を上げるための土地基盤、農地の基盤整備、こういうことに対しましては、それからまた施設の改善、より集約化、こういう生産性向上というのは非常に重要なことになると思うんでありますが、大蔵省でも今日までそういうことについてはいろんな施策をなさってきたと思うんですけれども、その辺のことについての今までの努力をしてまいりました施策、それから今後について考えておりますことについてちょっとお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　今日まで我が国のたばこ産業は三つの巨大集団から成り立っておった。そうして今度国際競争場裏にさらされるわけであります。委員御指摘のように、現在の技術水準あるいは三千億本という規模等々から言えば、ある意味においてアメリカのビッグスリーであるならば、ビッグフォーとは何ぞやと言えば、プラス日本たばこ産業、こういうふうに量的に言えば言われると思うわけであります。したがって、議論の焦点はどうしてもビッグスリーとの競争ということがいろんな比較対象になっていくわけであります。そのときに国産葉問題というものが議論の焦点になってくる。
　したがって、今日までおやりになっております農政上の角度からすれば、農林水産省からお答えがありますように、あるいは土地基盤整備の問題でありますとか、あるいは施設の問題でありますとか、資金の提供の問題でありますとか、そういうことをかなり、私どもの方から申しますならば、手厚くたばこ耕作に対する農政上の施策として措置がなされてきておる。引き続き農政上の立場から農林水産省におかれてこのたばこ問題に対して対応してこられることは心から私どもも期待しておるところであります。一方、今日まで公社自体が対応してきたこと、農政上という角度からでなく、いわば専売公社の主原料たる日本の国産葉たばこ対策として、あるいは減反奨励金等をお出しになったことをも含めて、これはいろいろな対応策というものがなされてきておるわけでございます。
　したがって、国際競争場裏にさらされればさらされるほど、この巨大なたばこ産業の一集団というものに対して、公社当局が相互理解の上に立ってそうした措置も含めて実施されていくものであるというふうに心から期待いたしておるところでありますし、また私どもも、可能な限り干渉を排していくという自主性のもととはいえ、それらの方向につきましては絶えず指導助言をもすべき課題であるという事実認識をいたしておるところであります。
○藤原房雄君　大蔵大臣のお話を聞いているとまことにそのとおりなんですけれどもね。しかし、今国全体が財政的にも非常に逼迫しておるときでありますから、ことしの概算要求の大綱ですか、この考え方としまして、ここのところいろいろ議論がございました、大臣はその当事者であります。公共事業についても五％マイナスシーリングですか、今国内的には財政的に非常に逼迫した中で、いろいろ抑制しなきゃならぬという一つの命題があるわけで、課題があるわけでありますが、一方では、市場開放という、こういうことで迫られておる。十分に諸外国と競争のできる部門と、その競争がなかなか大きな格差があってすぐには太刀打ちのできないところとある。そういうことで、中曽根総理、中曽根内閣としましては行政改革に一生懸命取り組んでおる、その片りんを我々も認めないわけじゃありませんが、しかし太刀打ちできる部門とそうでないところについては、これはよく見定めていかねばならないのは当然であります。
　きょうは、たばこを中心にしての問題ですから、そのことに限りますと、現在の葉たばこの生産費、価格面、それからたばこそのものの国際比較、こういうことからいきますと、十分な競争力があるとは言い得ないのが現状であります。たばこそのものでは、関税を引きますと一・七ですか、関税かけて一・二ぐらいということですから、もう少し努力すれば何とか近づくことができ得ない目標ではないだろうと言われておるようでありますが、しかし葉たばこにつきましては、諸外国それぞれまちまちでありますけれども、二倍とか三倍とかと言われておる。こういう環境の中で、日本の葉たばこ耕作者、現在考えております。そういう中で生産性を上げるといいましても、それはそれぞれ大変な努力をしておりますけれども、なかなか二倍三倍という数値を追い越すなんていうことは難しいことであります。日本は土地が高いのは御存じのとおり、そのほかの生産費も非常に高い、こういう中で生産性を上げるということは非常に難しい現状にある。
　そこへ持ってきまして、公共事業が非常にスローペースになっておる。昨年からですか、第三次土地改良が始まっておるわけですけれども、昨年の状況、今年の予算状況を見ますと、こういうことでは、当初の目標三十二兆と言われておりますが、そういうものができるのかどうか。これは農林水産委員会におきましては、稲作を中心にしましてもいろいろな議論のあるところで、生産性を上げるといいましても、まず土地基盤の整備が最重大課題であるにもかかわらず、その一番大事な土地基盤整備が進まない。そういう中で価格面だけ国際競争力を持つようにとどんなに叫んでみても、それは現実性がない、そういうことで、今日まで、大蔵省としましても、葉たばこについてはいろんな施設面やいろんな予算補助制度、いろんな事業をしておるようでありますけれども、一番基本になります土地基盤整備ということは、現状の中でこういうテンポで進んでおりますと、言葉だけでは、生産性を上げるために合理化にいろいろ努力すると言いましても、基盤が確立されていないということですとなかなか思うように生産性が上がらないんではないか。
　こういうことについて私は大蔵大臣に陳情するわけじゃないけれども、農業部門というのは他帝業と違って右から左に合理化事業というのはできるわけでは決してありませんから、そういう点では農業というのは基盤整備そのほかいろんな環境が整って生産性が向上になるんだろうと思う。そういうことから言いますと、大臣、今いろいろお話がございましたが、今日までやってまいりましたそれはそれとして私も認めるわけでありますけれども、しかし国際競争力という観点から見ますと、これはまだまだやらなきゃならない、そしてまたもっとこういう基本的なことについて努力をしなきゃならないことはたくさんあるのではないか、たくさんじゃない、こういう計画すらも十分に進んでいないのではないか。こういうことで非常に危惧しておるんです。大臣はこういうことについて全体的な予算ということに携わっていらっしゃる大蔵大臣ですから、これ一部門だけのことで云々するのは非常にあれですけれども、農業という他産業とは違う、非常にお金を投じて基盤整備そのほかの事業をしなきゃならない、それでもなかなか他産業に比するような生産性というのはなし得ない部門についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか。また今後についても、こういう国際競争力を持たなきゃならない農業部門も数多くあるわけですけれども、そういうことについての今後の予算措置、また今後のこういう土地基盤整備、こういうことについてどのようにお考えになっていらっしゃるのかお聞きしておきたいと思うんであります。
○国務大臣（竹下登君）　大変広範な角度からの御質問でございますが、私、具体的な問題については所管省からのお答えの方が正確であろうと思うわけでございますけれども、日本の国が貿易立国と申しましょうか、すなわちエネルギー源のほとんどを諸外国に依存しなければならぬという立場から、工業立国あるいは貿易立国としての立場を鮮明にした場合、開放経済への移行、保護貿易の台頭をいかにして抑制するかということが、一つの国是として存在すると思うのであります。およそ貿易自由化の原則とは何ぞやということになれば、地球上に生存する人類が安価にして良質なものを自由にどこからでも使用する環境、状況をつくることであろうと思います。しかしながら、それぞれの国々におきましておのずからその事情がございます。なかんずくその焦点は、農産品というものに対して最終的にはいわば保護施策というものが必然的に存在して今日まで来ておるというのは、特に日本のみならず世界的な傾向ではなかろうかというふうに思っております。
　で、我が国に眼を移して見ますときに、たばこということになりますと、勢いアメリカの巨大産業、ビッグスリーというようなことを対象にしてまいりますと、アメリカの農業と日本の農業から見ますと、面積こそ二十六分の一でありますが、農用地面積にすれば六十分の一でありますから、人口が倍といたしまして、一人当たりおよそ三十倍の農地面積を所有するアメリカと日本において、生産性向上の立場から一つのハンディが背負わされてきておることは事実でございます。そういう中から少しでもそのハンディを縮めていこうというのが今日まで農政上でとられてきた農業基盤整備ということではなかったかなと、こういうふうに思います。そして、逐年農業基盤整備が進んでまいりまして、時にはいわゆる私有財産に対して国家資金、すなわち国民の税負担を投下することに対する異論というようなことも経過的には昔あったようでございますが、いずれにしても、土地基盤整備というものが農政上の柱として今日まで掲げられてきた。一昨昨年でございましたか、目標値のたしか九千億に達したときに、土地基盤整備に関心のある方々が万歳を叫んでおられた姿を私も覚えております。
　それが、私が大蔵大臣に就任いたしましてからそれを五％カットのいわゆるシーリング、今日言うところの概算要求基準などを設けるということになりますと、みずからを振り返って、本当に大蔵大臣の希望者が少なくなるのもむべなるかなと、こういう感じを率直に受けたことも事実でございます。
　そういう角度から、私どもといたしましても、今度の概算要求基準におきましても、五％削減とはいえ、全体の事業量が減りますところの省庁においては、その半分をいわばお返ししようと、正確な意味においてそれぞれが二・五％という意味ではございませんけれども、およそそのような措置でもって概算要求基準というのを昨日進めてきたところでございます。
　したがって、そういう農産品を主原料といたしますところのこのたばこ産業でございますので、私は、本当に経過的に見ますと、いろんな問題がございましたけれども、たばこ産業について日本政府が今日までとってきた経過といえば、まず一つは関税というものによってこれを調整してきた、それもぎりぎりの二〇％になった。いま一つは外国の製品に対する販売の店舗数をふやしましょうということでこれに対応してきた。しかし、日本の今日置かれてくる立場からすれば、これで防ぎ切れるものではないというので、いわゆる輸入自由化というものに踏み切らざるを得なかったという状態でございます。
　本当に考えてみますと、二十年前には自動車も何もかもいわゆる輸入不自由化の時代であったわけでございます。アメリカということを意識しますと、自動車は、アメリカを仮に意識すれば、日本から毎日五千台輸出されて、アメリカから入ってくるのは、この間見ますと、九・七台ぐらいでございます。そういう角度から見ると、あるいはこの産業ならば勝てるというつもりがいわゆるビッグスリーにはあるかもしらぬ。それに対応してこれから国際競争場裏の中で戦っていくわけでございますからよほどの覚悟が必要だ。そこで商法と労働三法というところで環境を整備し、そうして、頭と言っては失礼でございますが、知識水準、技能を含む労働生産性では絶対私は負けないと思っております。今日の専売公社の労使関係なんというのは、私は先般の国際会議でも申し上げましたが世界一だと、私自身が所管しておるからいささか手前びいきの感はあったけれども、そういうことを明言しておきました。だから、そういうことに対しては国際競争力にたえ得る。
　そうすると、巨大なたばこ産業のこの三集団というものが、本当に協調して相互理解の中でそれぞれが合理化努力を行っていかなきゃならぬ。その一部門がいま御指摘になっておりますところの、国際的に見ても、どの国においてもそれぞれの問題を残す農業部門のうちの葉たばこ生産部門である。したがいまして、生産者団体の各位とも絶えず議論なり意見の交換をしながら、それに対して、あなた方だけがこの合理化の対象になるべきものでなく、総合した合理化によって国際競争力をつけていくために本当に相互理解でやっていきましょうという精神でこれに対応していかなきゃならぬではなかろうかというふうに考えるわけであります。
　したがって、農政上の措置としても、農林水産省におかれ、今日まで以上のいろいろな措置が行われることを期待し、また新会社自身もそれに対応してのもろもろの措置を絶えず念頭に置きながら考えていかなければならぬではないか。
　少し長くなりましたが、以上をもって決意表明を終わらしていただきます。
○藤原房雄君　まあ陳情に対しての決意表明であります。私は、農林水産委員会のときは、いつも元気のいい農林水産大臣——元気はいいんだけれども、予算獲得はその元気でやってくださいといつも言っておるんです。
　日本全体を考えますと、他国にすぐれた面もあるし、また日本のこの狭い国土ですからやや生産性が上がらないという部門もあり、しかしこういう開放経済といいますか、国際化といいますか、国際競争化というものは、これからもまた進むでありましょうし、日本の農業も伝統的にそれなりの力をつけ、そしてまた経験を積み、技術の開発もしてきているわけでありますから、農業の原則、先ほども議論ございましたように、国内で生産できるものは基本としては生産をしていくということからいいますと、それなりの、今大臣のお話ありましたように、ある部門では保護政策というのはとらなきゃならぬだろうと思いますが、今当面する葉たばこにつきましても、そんな大きな格差というより、一体になって新会社または耕作者が努力していくところにまた活路が見出されるんだろうと思います。
　それにしましても、農業全体というのはどうしても他産業よりはテンポが遅いし、また技術的なことや土地基盤、そういうことで非常にお金のかかることと、それから時間のかかることでは他産業に比すべくもない状況にある。そういうことから一つの方向性といいますか、農業部門に対しましての計画というものを立てたら、その計画をできるだけ遂行する、そういう方向でいきませんと、生産性の上がらないことだけが強調されて、生産性を上げるためどういう施策をどのように積み上げてきたのかという経過というものが度外視される傾向にあるものですから、私はいろいろ今申し上げているわけでありますが、そういう点では、おれは農業のことをよく知っているという大蔵大臣、農業部門というのは加工部門とは違いまして、そういう一つのハンディを背負っておるということの認識の上に立ってぜひ今後の施策を見守っていっていただきたいものだと思うんです。
　今まではこういう国会の場でいろいろ議論する場があるんですが、この前、耕作者の方といろいろお話ししましたら、言っておりましたことは、今度会社になりますと直接的に国会論議という場がない、会社というのは生産性ということを中心にして合理性、企業性を要求される、今たばこの値段が上がるということになりますと国会でいろいろ議論になり、それに伴いまして耕作者の立場に立ってのいろんな議論もあるわけですが、今度は会社になりますとそういうことが直接的にはなくなるということで、耕作者の声が届かなくなるのじゃないかと非常に危惧したお話がございました。審議会等があってそういうところでということなのかもしれませんけれども、ただ今まで今日までありましたこういう国がやっておりましたのが、民間会社、特殊会社という形で運営するということになりますと、直接的なそういう議論がないだけに、耕作者との話し合いの審議会の場というのは非常に大事になるし、耕作者を代表して意見を述べる中央会の持つ重大性といいますか、重みを非常に増すのではないかと私は思うんです。こういうことから、審議会の運営というものは非常に重大な意味を持つと、こう思うんです。
　総裁は先のことを考えていろいろお話しなさる立場なのだと思いますが、現在じゃなくて、これから新しい会社ができるとその会社がどうなるかということなんですけど、この審議会、その中での耕作組合中央会というのは非常に大きな意味を持つ。そういう中で、今までたばこを上げるについてもいろいろな議論があったが、これと同じように、いろんな立場の意見を集約するという上で審議会の運営というものについては十分な配慮をしなければならないのではないか。さらにまた、中央会というものに対して、そういう一つの大きな力を持つ存在としての位置づけをしなきゃならないのじゃないか、このように思うんですが、どうでしょう。
○説明員（長岡實君）　制度改正によりまして現在のたばこ耕作審議会が葉たばこ審議会になるわけでございますが、基本的な性格は、新しい葉たばこ審議会も、当然のことながらたばこ耕作審議会と変わらないものとして運営されていかなければならないと考えております。とりわけ公社という事業主体に比べまして、政府関係法人ではございますけれども、株式会社組織になるわけでございますから、そういった場合に葉たばこ審議会の委員の構成要素と申しますか、耕作農家にとって極めて重大な関係のございます面積や価格について御審議をいただく審議会でございますので、新しい法律におきましては、その審議会の委員につきましては、「耕作者を代表する者及び学識経験のある者のうちから大蔵大臣の認可を受けて、会社の代表者が委嘱する。」ということになっておりまして、公的な立場から監督をなさる大蔵大臣がその審議会の委員の任命についても認可をするというような仕組みが新たに導入されております。こういったような制度の仕組みから考えましても、御指摘のとおり、この審議会の運営につきましては、新会社移行後は、従来と同様と申しますか、あるいは従来にも増してと申すべきであるかもしれませんが、公正な審議会の運営ということに心がけていかなければならないと考えております。
○藤原房雄君　この葉たばこ審議会というのは、今までの審議会では十一名ですね。それで耕作者の方が五名ですか、いらっしゃったようですが、今までの名簿を見ますと、直接耕作者という立場、耕作者の組合とかなんかに携わっている方なのかもしれません。それから今度在来種と黄色種で、東と南と北ですか、地域性とか、こういうことがある。それから福島県なんぞは専業でやっている方が非常に多いですね。それからそういう専業でない五反歩か七反歩、いろいろな危険負担ということで農家では作物を決めるわけですけれどもね、そういうことでやっていらっしゃる方が多い。そういうことで階層別とか地域別とか、いろいろなことを集約してその意見が反映しないとならぬだろうと思うんですけれども、今までもそういう配慮というのはあったんだろうと思うんですけれども、そういうことは当然念頭に置いた上で、これは大臣認可というけれども、実際は会社でいろいろ事務的なことはなさるんだろうと思いますが、どうなんですか、そういう点はお考えになっていらっしゃるんですか。
○説明員（長岡實君）　現在のたばこ耕作審議会の委員の構成は、学識委員が六人、耕作者代表委員が五人でございまして、新しい制度に移行いたしましても、この構成は変わらないと存じます。耕作者代表につきましては、たばこ耕作組合中央会の推薦に基づき委嘱をしているわけでございますけれども、たばこ耕作組合という存在は、御承知のように、法律に基づく団体であり、かつ耕作者全員が加入しているという性格のものであり、かつその推薦に当たりましては、ただいまお触れになりました黄色、在来、バーレーといったような種類の産地別の意見が反映されるような顔ぶれが推薦されて今日に至っております。したがいまして、新しくできます葉たばこ審議会におきましても、当然そういったような配慮が行われた人選が行われるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○藤原房雄君　それと、さっきちょっと申し上げたんですけれども、耕作組合中央会という役割がそういう点では非常に重要になるわけですね。ここで何かありましても、今までですと国会でいろいろ議論になるなんということもあったんですけれども、今度はそういう場がだんだんというか、ほとんどよほどのことがないとない。今までもこの耕作組合中央会に対しましてはいろいろな面の、法的な立場はもちろんですけれども、この中央会に対しまして予算的にも予算補助や何かでいろんなことをしておりましたですね。今後は耕作者の代表として意見を述べるということでは、今までの何倍も重要な位置にあるということで、この中央会というものはしっかりしなきゃならぬだろうというふうに思います。そういうことについてはこの前参考人の方もいろいろお話ししておりました。そういうことについてそういう代表と、これは会社そのものと直接関係はないかもしれませんけれども、そういう中での今後いろんな話し合いがなされる。しかし、会社としましては、もちろん耕作組合中央会の方々の意見ということで、民主的ないろんな手だてをして公平な運営をやっていただきたい。
　価格決定とか数量決定、八月に審議会がございますが、八月の審議会で決めることは本年の価格決定ですか。それから六十年、明年の四月から新しい会社が発足するわけですね。聞くところによりますと、明年四月からの新しい会社発足に当たりましては、品種とかいろんな価格体系というものについていろんな振りつけを検討するんじゃないか、再検討するんじゃないかというようなこともいろいろ聞いておるんですけれども、そういう点では、今度の八月の審議会よりも、十二月に行われる審議会でそれぞれの葉たばこの価格体系というものが決定される、それが非常に大きな意味を持つんだというような話もちょっと聞いておるんですけれども、その間のことはどうですか。
○説明員（長岡實君）　最近は大体八月の末ごろに耕作審議会を開きまして、その年の葉たばこの買い入れ価格と翌年の耕作の面積を諮問申し上げて御議論いただいておるわけでございます。
　ただ、制度の本則と申しますか、価格につきましては予示価格制度、要するに耕作者が耕作に入る前に価格を決めるというのが本筋ではなかろうかということになっておるわけでございますけれども、現在のところは予示価格制度をとらずに八月に決めていただいておるというのが実情でございます。この予示価格制度をとるとすれば、ただいまおっしゃいましたように、十二月ごろには審議会を開いて決めていただかざるを得ないわけでございます。
　しからば、新制度移行を控えまして、ことし八月と、十二月にもう一度審議会を開いて来年の価格もそこであらかじめ決めるのかどうかという問題が残っておるわけでございますけれども、最近葉たばこに限らず各農作物の価格決定は大変いろいろ難しい要素をはらんでおりますし、なかなか簡単には予示価格に復帰し得るかどうかという点についての結論を出しかねておるのが現状でございます。したがいまして、現段階におきましては、十二月に必ずもう一度審議会を開いて次の年度の価格まで決めていただくという方針を決めておるわけではございません。
○藤原房雄君　しかし、決定はしてないけれども、この予示価格というものを導入するということになりますと、十二月には諮問するということになるんだろうと思います。それが新会社になったときの買い入れ価格ということになるわけですね。会社は実際には四月一日から発足するんでありますけれども、その価格体系といいますか、価格そのものについての審議とか、いろんな諮問をして答申を受けるその手だてというのは、この十二月やるかやらないか、これはこれからいろいろ検討するということで、この十二月にもしやるとすれば、価格体系に対して新会社が一体どういう考えを持っているか。そこで価格の答申が出ればそれは明示されるわけなんですけれども、そういうことで農民の方々は、十二月にもしあるとすれば、その十二月に非常に注目しておる。この価格決定に当たりましては、再生産を云々とか、経済情勢云々とか、先ほど同僚議員からもいろいろありましたけれども、こういう考え方というのは、法的には文章もちょっと違っている点もありますけれども、生産農家にとりましては、耕作者にとりましては、自分のつくった物が幾らで買ってもらえるかということに非常に重大な関心を持っているんで、今までの価格決定と大筋においては変わりがない、このように考えてよろしいですか。
○説明員（長岡實君）　価格決定の考え方についての法律上の表現には若干の違いはございますけれども、基本的な考え方は大筋において変わりがないと御理解いただいてよろしいかと存じます。
○藤原房雄君　それから面積のことですが、先ほど同僚委員からいろいろございました。現段階で明年どうするかということについて、しかも新しく発足する会社のことについてここで明言せよとか、どう考えているんだとか、考えていないわけはないだろうということは非常に無理なことなのかもしれません。私は、新会社になるといろんな諸制度は継承するとなっているんですけれども、しかし株式会社ということになると、どうしても合理性、生産性という企業的な考えになり、じわじわ生産農家に、耕作者にしわ寄せが来るんじゃないかということを非常に危惧しておるんですね。そういう点について私どもお話を聞けば聞くほど、そしてまた新しい会社の発足に当たりましては、当然弾力的なそういう企業性というものがなければ新しい会社にした意味がないわけであります。そういうことからすると、生産者に今までと同じということじゃなくて、何らかのしわ寄せが来るんじゃないかという危惧を持たざるを得ない。耕作面積について、明年度については減反をしなきゃならない、生産抑制をしなければならないということについては、衆議院でも答弁もあったようですけれども、その間のことについて新聞では私どもは記事を見ているんですが、総裁の口から直接、現状の数量的な数字は出ないとしましても、考え方として、どういう考え方でそういう御発言があったのかというその辺をちょっとお伺いするんです。
○説明員（長岡實君）　藤原委員御承知のように、五十七年に面積につきまして相当大幅な減反をお願い申し上げた経緯がございます。その際に、毎年毎年耕作面積が移動するということでは葉たばこ耕作農業の経営の安定が図れないということで、大体三年間を見越しまして、単年度需給均衡面積を求めてその面積まで減反について農家の方方の御協力を申し上げたわけでございます。
　ところが、その後三年を過ぎて今日に至っておるわけでございまして、私どもの努力の至らない点もあろうかと存じますけれども、いろいろと努力いたしましても、約一年分の過剰在庫の解消がなかなかはかどらないということが一つございます。
　それから世界的な傾向としてたばこの消費が頭打ちになっておる。これがどんどん伸びていってくれる段階でございますと、過剰在庫の解消その他の面も非常にやりやすいわけでございますけれども、これがなかなか伸びないということ。
　それから第三番目に、これも世界的な傾向でございますけれども、軽いたばこを好むという傾向になりますと、たばこをつくる技術の上におきまして、一本当たりに使うたばこの原単位と申しますか、その量がむしろやや減るぐらいであって、これはなかなかふえてくれないという事情がございまして、そういったようなことをあわせ考えまして、率直に申しまして、現在は、葉たばこにつきましては、需給の面ではいわば供給超過の状態になっておると申し上げざるを得ないと存じます。
　そこで、この八月の審議会にどういう面積についてお諮りするかということになるわけでございますが、先ほど村沢委員の再三の御質問に対しましても、私が具体的な数字を挙げる段階に至ってないというふうに申し上げてあるわけでございまして、その点については御理解をいただきたいと存じますが、基本線として、この八月の審議会には面積調整、端的に申しますれば、減反について耕作農家の方々に御協力をお願いせざるを得ないという現状だろうと認識いたしております。その場合には耕作農家にだけしわ寄せしないように、公社全体として、あるいはたばこ産業全体としての合理化の努力についても触れざるを得ないと存じますし、またお願いをいたしますとすれば、来年はまた新会社になってからというようなことではなくて、やや長期的な見通しまで立てた上でその面積をはじき出し、それについて議論をしていただきたいというのが現在における基本的な考え方でございます。
○藤原房雄君　三年にわたりまして面積調整をやってきたわけですね。
　　　〔委員長退席、大蔵委員会理事岩崎純三君
　　　着席〕
それで五十七年は五千ヘクタールですか。その前からずっと減っている。五十七年に三年計画でということで、三年計画で五千ヘクタール面積調整をして、それで在庫は一向に動かないんですか、現状としては。どうなんですか。
○説明員（長岡實君）　その点が、先ほども申し上げましたように、全体の需要が伸びず輸入品のシェアが若干ずつではございますけれどもふえておるといったようなことと、それからたばこをつくる技術の面におきまして原単位がやや減少傾向にあるといったようなことから、率直に申しまして、三年前と今日と比べまして、過剰在庫の解消ははかどっておらないというのが現状でございます。
○藤原房雄君　先ほどお話ございましたように、軽いたばこの嗜好とか、喫煙者の嗜好の方向もだんだん変わってきているようでありますが、当然そういう消費者、喫煙者に即応した形のものにしていかなければ、消費というのは国内たばこがだんだん、国内たばこ離れといいますか、そういうことになるんだろうと思います。しかしながら、国内産たばこの消費ということもこれまた非常に大きな課題になるわけで、現在は聞くところによると、日本の国産たばこも国内葉たばこが大体八ですか、外国との比率が大体八対二ぐらいですか。
○説明員（長岡實君）　輸入が三分の一です。
○藤原房雄君　輸入が三分の一ですか。そういう現状の中で品種改良、品質改良といいますか、こういうものと、それから国内産のものをどう消費していくか。面積調整ということだけに重点を置きますとどうしても耕作者に大きなしわ寄せがいく。そのためのいろんな施策、これはお考えになっていらっしゃるんだと思います。農村に、耕作者に対する急激な影響のないように公社としてもいろんなお考えがあるんだろうと思いますし、公社も当然痛みを分けてというお話でしたが、現在考えておりますことについて、どういうことをやっていらっしゃるのか、これからまたしようとするのか、この辺ちょっとお伺いしておきたいと思うんです。
○説明員（長岡實君）　国際競争力という点から申しまして、率直に申しまして、私どもまだまだ合理化しないと輸入自由化後の厳しい競争に耐えていけないのではないかということで、公社といたしましても、当然新会社といたしましても、というふうに御理解いただいても結構でございますが、全社的な合理化努力を払っていかなければならないと考えているわけでございまして、具体的な内容につきましては、まだその緒についたばかりと申しますか、全体像が明らかになっておりませんので、御説明申し上げるのが大変あいまいとしておって恐縮でございますけれども、組織を簡素化していく、定員についてもできるだけ少ない人数で能率を上げていくといったような通常考えられる合理化策が中心になろうかと存じます。そういった努力を払うことによりまして、また葉たばこ耕作農家にも日本のたばこ産業全体が置かれている立場を十分御理解いただいて御協力を賜っていくということを中心に、今後の耕作面積のあり方についても考えてまいりたいと思っております。
　仮に、先ほど申し上げましたように、この八月末の審議会である程度の減反について御協力を申し上げる場合にも、それは決して国産葉の比率を低めまして安い輸入葉をどんどんふやしていくための減反ではないんだ、外葉の輸入率については先ほど三三％と申し上げましたが、これを今後ともできるだけ長い期間維持していくようにしたい、国産葉はあくまで私どもがたばこをつくる場合の主原料として位置づけるつもりなんだということを、十分に農家の方々にも御説明申し上げて御理解を求めるようにしたいというふうに考えております。
○藤原房雄君　日本一たばこの生産の多いのは福島県ですね。福島県の方々といろんなお話をしました。公社は公社としての今日までの経営努力、そういう中で今当面する問題をどう処理するかということでいろんな御検討をなさっていらっしゃることはよくわかりますけれども、耕作者は耕作者で、これは長い歴史の中で蓄積された技術といいますか、面積調整ということでこれだけにしてくれと言われましても、葉たばこに専念してきた方々にとりましては、ほかのものをつくる手だてといいますか、技術がない。我々は葉たばこをつくる技術者なんだということを言っておりまして、私もなるほどなと思いましたが、葉たばこをつくることについてはいろんな努力をし、そしてまたそういう技術を積み重ねてきた。福島あたりですと何代か前からやっておる。ほかのものをつくるということは、生計を維持するための農業としてほかのものを耕作するということは我々にはできないんだ。地域によりますと、大面積の中の何分の一か葉たばこだというところもあるのかもしれませんけれどもね。農業というのはそれぞれの植物、農作物によりまして技術が違います。かつて減反のときに、稲作の転換のときに、麦を植えたらいいじゃないか、麦を植えろと奨励しましたけれども、十年も十五年も麦を植えたことがない。それで麦を植えようと思っても技術がない。農作物すべてそれぞれの作物についての技術というのは長い歴史の中で農業者が蓄積されたものであると思います。
　　　〔委員長代理岩崎純三君退席、委員長着席〕
そういう点で専業が多い、一種兼業が多い。およそ専業と一種を入れると八五％になるんじゃないかという、こういうことが言われているだけに、私はさっきからくどいように申し上げているわけであります。そういうことから言いますと、確かに公社としてのいろんな企業努力とか、いろんな現在置かれている窮状もありますが、一方また耕作者のそういうほかの農作物とは違って葉たばこのウエートが非常に大きい、生産性が高い。こういう生産力が高いという中での面積調整ということは、収益性とかそれぞれの農家のいろんな立場というものを勘案してやらないといけません。それでなくても農家経済というのは非常に厳しい状況にあることは私が長々申し上げることでもないと思うんです。
　専業、一種兼業からどんどん二種兼業に、二種兼業はもう七割を超すような現状になっている。こういう中で農業に何としても活路を見出そうとして努力していらっしゃる。そういう中では複合経営とか新しい芽も出ているわけでありますけれども、とりあえずこのたばこというのは、非常に手数がかかって、そしてそれをやろうという強い意思がなければ、あの刈り取り後の長時間労働を要するお仕事というのはでき得ないだろうと思うんですね。そういうことに携わっている方々は、お年寄り、長い間やっている方、そういう経験を積んでいる方、そういう方が多いんじゃないかと思うんですけれども、そういう面積調整については、いろんな状況の中での問題でありますから、これは今後の話し合いというのは非常に大事だと思うんです。そういう非常に厳しい状況の中で、そしてまた長い間技術を積み重ねてきた中での問題であるということで、ぜひひとついろんな問題を勘案していただいてこの面積調整については慎重を期していただきたいと私は思うんですが、どうでしょうか。
○説明員（長岡實君）　公社といたしましても、また新会社といたしましても、当然今おっしゃったような考え方で葉たばこ耕作農業の問題を考えていかなければならないと思うわけでございますが、会社になりますと公社のときど違って営利追求が非常に先に出まして、葉たばこ耕作農業の実情を無視したような施策をとるのではないかといったような不安が、この制度改正を通じて耕作農家の方々の中にあったことも事実でございまして、そういったようなことも考えまして、たばこ事業法案の中では、この新しくできます葉たばこ審議会につきまして、面積や価格を御審議いただくわけでございますけれども、「会社は、当該葉たばこ審議会の意見を尊重するものとする。」という規定が新たに入ったわけでございます。現行制度のもとにおきましては、審議会の議を経て決めるというだけの表現になっておりますところを、この新しい法律には「当該葉たばこ審議会の意見を尊重する」という文言が新たに挿入されておりますのも、そういった心配が起きないように葉たばこ耕作農家のあり方も十分考えた上で面積や価格が決定されるようにという御趣旨であろうと理解をいたしておりまして、そういった考え方でこの問題に取り組んでまいりたいと思います。
○藤原房雄君　いろんなことがありますが、時間がありませんからあれですが、ほかの農作物と違って葉たばこの生産というのは非常に難しい、労働力を必要とするという特殊性があるわけですが、それだけにいろんな試験研究ですね、品質の面はもちろんとしまして、省力化、こういうことについて今日までもいろいろ御努力をなさってきたことは私どもそれなりに承知をいたしておりますが、葉たばこ自体は、これは暖かいところのもので、品種的にはもっと良質なものが出つつあるのか。それからまた、この省力化ということにつきましても、各地でそれぞれ試験場があっていろいろ細々とやっているんですけれども、しかしこういう国際競争力が問われる大事なときでありますから、それなりにまた努力をしなきゃならぬし、また早急にそういう問題についての解決の方途というものを見出さなきゃならないと思うんです。
　品質、品種改良ということやまた省力化等、この試験研究機関というものの充実強化ということについては、これは公社としてもお考えになっていらっしゃると思うんですけれども、どうなんでしょうか。
○説明員（丹生守夫君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、我が国は自然条件におきまして、例えば大変いい葉たばこができます大産地のアメリカなどに比べますと、かなりの制約があるわけでございまして、したがいまして、品種の改良ということ、品質の向上ということにつきましては、かなりの面で困難が伴うわけでございますけれども、私ども試験場では長年にわたりまして研究を続けてまいりまして品質の向上に役立つような技術の開発を進めているわけでございます。私ども研究機関で持っておりますもろもろの技術の中で葉たばこの改良ということに役立つような技術といたしまして、世界に先駆けまして開発をしているものといたしまして、半数体育種法とか、あるいは最近よく言われておりますバイオテクノロジーの一環といたしましての細胞融合技術、そういったようなものがございまして、これらの技術も駆使しながら今後より喫味のいい葉たばこ、あるいは耐病性の強い葉たばこ、あるいは産地の地域に適合したような新しい品種の開発というようなことについて努力してまいりたいというぐあいに考えております。そのほかまた地方の
増強でありますとか、土壌の管理の技術あるいは産地の土壌、気象条件に適した栽培技術といったようなものにつきましても開発に取り組んでいるところでございます。
○下田京子君　今回提出されておりますたばこ事業法案の中心といいますのは、製造たばこ輸入自由化と専売公社制度の廃止にあると思うんです。耕作農民あるいはまたその他の関係者も一番心配されているのは、今後製品たばこ輸入自由化で国内におけるそのシェアがどうなるんだろうかというところだと思うんです。今までの衆議院、参議院の両委員会の質問とそれに対する答弁をお聞きしておりますと、今後の見通しとして、現在二％程度だけれども、楽観的に見ても五％程度は覚悟しなければならないだろうと。さらには六十二年度に四−六％、そして六十七年度には一一から一五％程度というふうな公社側のある一定の見通しのものが出されていると思うんですけれども、その辺実際的にどんな見通しをお立てになっているんでしょうか。
○説明員（長岡實君）　新会社移行後と申しますか、輸入自由化後に輸入品のシェアがどういう推移をたどるかということは、私どもとしても大変な関心事でございまして、いろいろと研究というか検討はいたしておるんでございますけれども、何年後に何％になるという確たる見通しにまで到達いたしておりません。率直に申し上げまして、公社の内部での作業としてはいろいろな数字が出ておりますけれども、恐らくこれだろうというところに絞り切る段階まで至っておりません。私が衆議院の段階で申し上げましたのも、過去の経緯といったようなことから考えまして、輸入自由化が行われる前からここ二、三年大体年率二割近い伸びで輸入のシェアが伸びております。輸入品のシェアが伸びておるものでございますから、自由化後は数年の間に五％程度になることは覚悟しながら、その経営の方針といいますか、戦略と申しますか、そういうものを立てていかざるを得ないだろうということを申し上げただけでございまして、その延長線上で、例えばその後何年後には何％になるんだというところまでの見通しは率直に申しましてまだ立っておりません。
○下田京子君　自由化というものが一体どういうものかというのは、今のお話をお伺いしていてもわかりますように予想がつかない、やってみなければわからない、ここに本質があると思うんですね。需要は伸びない。そこで輸入品のシェアが一体どうなるかということが今後の行方を大変左右すると思うんですね。
　今までのお話を伺っていますと、一％輸入品のシェアがアップすると、葉たばこ耕作面積で約六百ヘクタール国内生産を減らさなければならないという計算になっておりますね。これが仮の数字であっても、六十二年度に五％のシェアになるということを想定いたしますと、現在に比べて三％アップですから、これはざっと一千八百ヘクタールの減反ということになります。さらに、仮にこれが一五％シェアを占めたということになりますと、何と七千八百ヘクタールも国内の葉たばこ耕作面積を減らしていかなければならない。これは、私が住んでおりますまさに全国一の葉たばこ生産県の福島県、これは五十八年度耕作面積が六千四百五十二ヘクタールですから、それをはるかに上回る大変なものだというふうに感ずるわけなんです。そういうことで、先般相当量の減反を頼むことになるだろうというお話がございましたが、まさにこの製品たばこの自由化ということは生産農民に大打撃を与えるというふうに私たちは感じなければなりませんが、いかがですか。
○説明員（長岡實君）　輸入品のシェアが、現在のたばこの消費が頭打ちといたしまして、一％伸びるごとに約六百ヘクタールの面積に響く、五％になれば千八百ヘクタールというのは御指摘のとおりでございます。それだけに私どもも、輸入品のシェアが今後どういうふうに推移するかということについては最大の関心を持って考えていかなければならないわけでございます。まず第一に私どもがやらなければならない仕事と申しますのは、輸入品に負けないような製品を開発して市場に投入して、現在まで持ち続けてまいりました国産品のシェアをできる限り維持する努力を当然考えていかなければならないと思っております。したがいまして、何年後に五％になり、それがその延長線上で例えば一〇％、一五％となるというようなことにはならないようにしたい、またそうしなければならないと考えておる次第でございます。
○下田京子君　覚悟のほどはわかるんですけれども、実際に輸入品が今後国内にどういう格好で入ってくるかという点で、先進国のたばこ市場の動きというか特徴というか、その辺をはっきりつかんでおかなければならないと思うんです。一つは、需要が停滞する中で激烈なシェア争いと積極的な海外への進出ということがあると思うんですね。二つ目には、国際的規模で寡占化が、しかもどんどん進行してきているというところに大きな問題があると思うんです。
　さっき大蔵大臣もお述べになっておりましたけれども、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ、それにフィリップ・モリス、それからレイノルズ、この巨大三メジャーといいますかビッグスリー、これが世界のたばこ販売量のシェアをどのぐらい占めているかというと、年々寡占率が高まっているんですね。一九七四年に四一・九％、一九八〇年、四六・一％、最近一九八二年の資料で四九・五％、こういう状況でございますから、これだけ急激に進出してきている。そういうビッグスリーと相争っていくということは大変なことだと思うんですね。その辺の御認識、大蔵大臣、どうお考えでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　今一九八二年で四九・五％のシェアを持っている、それも歴年寡占化が進みまして、買収あるいは資本の取得等々からいたしましてそういう傾向になっておることは事実であります。
　日本専売公社は二二・五％、その限りにおいては量的には確かにビッグフォア、こういうことが言えると思っております。それから技術研究の方から言えばまさにビッグフォアと言えるでございましょう。しかしこれが、いずれにいたしましても、輸入自由化でございますから何らかの影響を受けるというのは、これは当然そういう認識の上に立って対応していかなきゃならぬ問題だと。
　そこで、さようしからばというので、商法、労働三法等を基本といたしまして、可能な限り当事者能力を発揮してこれに対応するところの環境をつくろうというのが、このたび御審議いただいておる関連法案であるというように御理解を賜りたい。その中で、ただ、このたばこ産業を支える三つの集団というような言葉を使いましたが、一つだげがこの合理化の影響を受ける、こういう考え方ではなく、総合的に相互理解の中でこの国際競争力に対応していく厳しい自助努力というものを続けていかなければならない。そういう環境の中にさらされ、またそれに耐え得るだけの環境整備をしていくというのが、すなわちこの特殊会社ということに相なったというふうに御理解を賜りたいのであります。
○下田京子君　何らかの影響は覚悟せねばならない、関係者がすべて大きな犠牲を払うことは覚悟してかかっている、こういうことなんですが、特に今世界三大メジャーの中でフィリップ・モリスがどういう動きをしているかということなんでございます。
　このフィリップ・モリスの今までの状況を見てみますと、シェアでかつて一九七四年に一一・六％だったのが八二年に一七・四％ということで、まさにＢＡＴに続いて世界第二位というふうにの上がってきているわけなんですね。このフィリップ・モリスが実は一九七八年にアメリカのリゲットの海外部門を買収してラークの商標権を取得したと思います。この主な目的が何かというと、このラークによる日本市場攻略がその主なる目的なんだというふうに聞いていますが、そうでございますか。
○説明員（長岡實君）　大体そのように御理解いただいてよろしいかと存じます。