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○吉田（和）委員　これまでもそれぞれの省庁でさまざまな支援策があったわけでございます。本法案は、通産省と労働省、共管法案として、これまでばらばらに運営、運用されていた各種制度の上に発展させたものとして評価をするものでございます。しかし、今答弁にもあったように、まだまだ各種の融資制度を初め活用できる制度がございます。本法案の成立を契機に法案外の制度についても中小企業が活用しやすいように利用者側の立場に立った制度の再編整備を図らなければならないと考えるわけでございます。
　さらには、広く利用を呼びかける宣伝活動を行うなど、総合的に中小企業の労働力の確保を図ることが必要ではないかというふうに考えるわけでございます。特に、中小企業団体、事業団体におきましては、従来工場などの生産設備中心の融資を行ってきているわけでございます。労働環境改善のための設備や社宅などの設備についても積極的に高度化融資を行っていくべきではないんでしょうか。また、魅力ある職場をつくって労働力の確保を図るという法案の趣旨からすれば、現実に働いている労働者がゆとりと豊かさを実感できる労働条件の改善が義務的に伴わなければ、この法案の意味はないと考えます。日本の労働者の八〇％と言われます中小企業に働く労働者に資するよう最善の努力をしていただきたい、そのように考えるわけでございます。
　この融資を受けることによって事業主が優遇をされる、そして、そこに働く労働者が本当にそれによって労働条件の上でも楽になるというふうな施策でなければならないというふうに考えるわけでございます。この問題につきまして、中小企業庁の長官と、そして労働大臣の答弁を求めたいと思います。
○小里国務大臣　本法は、もう既に御承知のとおり、ただいまお話がございましたように、労働者を基本に考えてあるわけでございますから、例えば労働時間の短縮あるいは福利厚生等に対する積極的な施策、職場環境の改善等々、いわば魅力ある中小企業づくりに積極的に姿勢を示す中小企業者に対しまして財政上あるいは金融上、税制上特別に政府が支援措置をとりましょう、これが大前提になっておるわけでございまして、それによりまして、いわゆる中小企業の振興あるいは先生が今特に強調なさった労働者の雇用条件の整備を図る、そこに主眼点があるわけでございますから、そのような考え方が大きな柱になって手がたく推進されるように努めなければならぬ、かように考えます。
　なおまた、後の方で御指摘になりましたように、本法以外にいろいろな数多くの諸制度、諸施策があるではないか、これもあわせ広報、啓発並びに具体的に中小企業の現場でこれが完全消化をされるように総合的にミックスして行うべきだという御指摘のようでございますが、全くそのとおりであろうかと考えます。さらにまた、これはひとり労働省あるいは通産省のみで推進できる問題ではないのでありまして、関係省庁、通産、労働が主軸になりますけれども、挙げまして取り組まなければならぬ、おっしゃるとおりでございまして、心得てまいりたいと思います。
○高橋（達）政府委員　国の諸制度が利用者の立場に立って改善をされていかなければいけない、これはまさに私ども行政を担当するものが常に肝に銘じておかなければならない問題であろうと私どもも考えておるところでございます。
　本労働力確保のための融資制度につきましても、これまでに利用者である中小企業者の利便を図るために制度の見直しや、あるいは事務の合理化が行われてきたところでございますが、今後ともこの面でできる限りの努力をしてまいる所存でございます。
　御指摘がございました中小企業事業団の融資でございますけれども、本年度抜本的な拡充を行いまして、先ほど委員からも御指摘がございました労働力不足対応の設備リース事業を創設するとともに、本法の認定計画に基づいて設置される従業員宿舎、食堂あるいは託児所につきましては、無利子融資の対象とする措置が講じられておりまして、今日的な中小企業者のニーズに機動的に対応することにいたしております。
　いずれにいたしましても、中小企業者がこの魅力ある職場づくりに取り組むということは、日本経済における中小企業の位置づけを考えてみますと、まさに国民的な課題であろうかと思っておりまして、一方におきまして、ゆとりと豊かさの九〇年代において我が国が国際的に求められております社会経済の環境を実現していくためにも大変重要な一歩であろうかと思っております。今後とも本法及び関連諸施策の実効ある運用に努め、現実に働いている労働者がゆとりと豊かさを実感できるように、労働省初め関係省庁とも連携をいたしまして、中小企業における時間短縮あるいは職場環境の改善等に一層の努力をしていく考えでご
ざいます。
○吉田（和）委員　それぞれ再度の決意表明を伺ったというふうに受けとめさせていただきたいと思います。引き続き御努力をよろしくお願いを申し上げます。
　次に、中小企業の求人活動における格差の問題につきまして、労働省にお伺いをしたいと思います。
　中小企業にさまざまな助成措置を講じまして、中小企業を魅力ある職場にするという法の趣旨には基本的に賛成でありますが、それだけで果たして中小企業に人材が集まるかどうか。そもそも企業の求人活動の部分で大きな格差が現在あるのではないか。我が国における労働力の需給システムは大別をいたしますと、公共職業安定所による公的な職業紹介、それから民間の職業紹介あるいは文書募集など、公共と民間の二つに分けられるわけでございます。雇用動向調査によりますと、公共職業安定所を経由して入職している労働者は二〇％強、そして大部分が民間の労働力需給制度を通じて入職をしているというふうなことに数字の上からはなるわけでございます。
　この点について、平成二年に発表されました民間労働力需給制度研究会報告書が指摘をしておりますように、公共職業安定所が行う職業紹介以外に、それが職業紹介に当たるかどうかの議論は別といたしましても、労働力の需給に関与する媒体は限りなく多様化し、拡大しているわけでございます。しかし、このような状況の中で法案が具体的に触れているのは、第十三条において認定組合が労働者募集を行う場合には職安法の三十七条一項の労働大臣の許可が必要という規制を外すという部分だけで、果たして求人という問題においてこれで十分対応できるかどうか、どういうふうにお考えになっていらっしゃるかどうか、労働省にお伺いをいたします。
○伊藤（欣）政府委員　お答えいたします。
　中小企業におきましては、大企業と比較いたしまして募集時の知名度が不足している、また募集人員、職種等も少ないことから、効果的な募集活動ができないというのが実態であろうと思います。このような状況の中で、本法に基づきます認定組合等が構成中小企業者の労働時間の短縮や職場環境の改善等魅力ある職場づくり等をあわせまして共同募集に取り組みますことは、個々の中小企業の募集時の知名度不足を補い、募集人員、募集の職種を多くすることによりアピール度を高め、募集にかかる事務や経費等を節約でき、労働力の確保に資するものであると考えております。このため、本法におきましては委託募集につきましての規制緩和、公共職業安定所によります認定組合等に対します雇用情報の提供を行うことといたしておりますほか、中小企業人材確保推進事業助成金におきまして、共同募集にかかわりますパンフレットの作成費であるとか共同説明会等に要する経費の一部を助成することとしており、これらにより中小企業における労働力の確保に寄与し得るものと考えておるわけでございます。
○吉田（和）委員　時間の関係で進めさせていただきたいと思います。また、この問題は後に触れさせていただきます。
　次は、特に新卒者の採用にかかわる就職の協定について伺いたいわけでございます。
　ここ数年、就職協定についてマスコミがさまざまな形で取り上げまして、四年生の会社訪問解禁日のはるか以前から、あるいは三年生、二年生の時期から企業が学生と接触をする、解禁日には研修などの名目で泊まり込みで拘束をしてほかの企業が接触できないようにするなど、協定が有名無実化をしているというふうな現実について、どういうふうにとらえておられますでしょうか。また、協定を破ることの不当性は、とにもかくにも資金力や人材に乏しい中小企業が俗に言う青田刈りに参入をできるような状況ではないわけでございます。就職協定におきましても、中小企業の人材確保についての優遇措置を設けないまでも、せめて機会均等という立場から労働省、文部省の指導をさらに強化すべきではないかというふうに考えているわけでございますが、この点に関しまして、労働省から現状の把握、そしてどのように考えておられるか、その点につきましてお伺いをしたいと思います。
○若林政府委員　就職協定の問題でございますが、平成二年度の就職協定につきましては、協定の遵守につきまして企業側、大学側、双方から強い決意の表明がなされまして、遵守方策及び体制の強化が図られました結果、前年度と比較して協定遵守に一定の前進が見られたものと考えております。また、平成三年度の就職協定につきましては、就職協定遵守懇談会における申し合わせに基づきまして、遵守方策の一層の徹底を図ること等によりまして、より一層の遵守が図られるよう企業側及び大学側の努力がなされているところでございます。
　就職協定の本来の目的は、先生御承知のとおり、企業によります過度の求人活動が大学教育を阻害することを防止することにあるわけでございまして、これが結果的に中小企業、大企業との募集活動に差がありますためにいろいろな面でのそっちの方の問題も起こっているというのは御指摘のとおりでございますけれども、基本は学生さんの勉強を邪魔しないという点で大学と企業が協定を結びまして、それを推進しようというものでございまして、労働省としては求人、求職の秩序の維持という観点から大学側、企業側がみずからの協定としての遵守の意欲を高め、就職協定が維持されるように引き続き文部省、日経連等関係機関との連携のもとに事業主等に対します周知等の環境づくりに努めてまいりたいと存じます。しかし、これにつきましては、この協定問題と申しますものは、企業と大学とがともにこれを守っていこうという姿勢を持つということが何よりも前提であるというふうに私ども理解いたしております。
○吉田（和）委員　昭和二十七年でしょうか、労働省の通達によってつくられているこの協定でございますので、強化をしていただきたい、監視を続けていただきたい、見守っていただきたいというふうに希望を述べさせていただいておきます。
　時間の関係でちょっと大急ぎ伺っておきたいことがございます。
　労働省が管轄をするオンラインシステムというのは、労働保険関係のデータを全国的なコンピューターネットワークで捕捉するとともに、その一部であります総合的雇用情報システムにおいて全国の公共職業安定所での求人、就職情報をデータとして統一処理できる容量とシステムを保有しているというふうに聞いております。このコンピューターシステムのデータ量は世界一と言われているそうでございます。これを活用して求人、就職のマッチングをさらに発展させるべきではないかというふうな御提案でございます。民間の労働力需給のシステムは、求職者にとって本当に明るさ、そして手軽さなどによりその需要が拡大をしているわけでございます。しかし、求人側からするその費用の負担、特に中小企業にとっては小さいものではないわけでございます。もうそこでお金を使い果たして、その次に資金不足になるというふうな話も聞いております。また、新卒者募集にかかる費用負担については到底中小企業がたえられるものではないわけでございます。法案のさまざまな助成を最大限活用し企業自身が努力したとしても、その結果、魅力ある職場を求職者にアピールする手段において中小企業は絶望的とも言うハンディを背負っていると言っても言い過ぎではないと思います。求人の機会均等という考え方のもとに、労働省が管轄をする総合的雇用情報システムを活用して法案の目的を全うする環境をつくるという必要があろうというふうに考えるわけでございます。
　具体的に、次の施策は実現不可能でしょうか。
　まず第一に、本来の職安行政の職業紹介という任務の一部を求人情報の提供ということに割り切って求職者への情報提供活動を行うこと、労働省の外郭団体である雇用情報センターが発行する情報誌であります「エンプロイ」は高齢者や障害者の求人、求職情報を掲載し、そして情報提供を
行っているものでございますが、それに準じたもの、それに発展をさせるような制度ができないかどうか。
　そして二つ目には、それを具体化するためには警察署と交番、郵便局と特定郵便局の発想に基づきまして、総合的雇用情報システムの末端を学校、大学や高校でございますが、そして労政事務所に、区役所、出張所も含めるわけでございますが、などに配置をして、求人情報を手軽に求職者に伝達するシステムは考えられないでしょうか。特に、学校につきましては、職安法三十三条の二におきまして無料の職業紹介事業として認められているものでございまして、法的な整合性は何ら問題はないというふうに考えているわけでございます。情報提供に割り切ることで一般の就職情報誌と同様の問題が発生することも考えられる可能性は否定できないわけでございます。公共職業安定所の任務として、一般の求人情報におけるトラブル解決も含めてカウンセリングと違反摘発機能を充実させることも可能になってくるわけでございます。
　これらの施策は実現ができないだろうか、そういう案に対しまして、労働省ではどういうふうにお考えになりますでしょうか。
○伊藤（欣）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、最近求人難、人手不足感が広がる中で、求人活動にかける経費負担も増大してきており、資金力の小さな中小企業においては十分な求人活動が行えないというようなことで、公共職業安定所の行う職業紹介事業に対する期待も非常に強まってきておるというふうに認識しておるわけでございます。
　現在、先生御指摘のように総合的雇用情報システムということで、全国で約六百の公共職業安定所をオンラインで結びまして求人、求職に関するデータを一元的に把握して利用者に提供するというようなシステムをとっておるわけでございまして、このシステムの充実を図っていきたいと思うわけでございますけれども、本来職業安定行政なり行政が国の責任としてやっております職業紹介というものは、やはり専門の職員を配置し、求人、求職者それぞれの側の職業相談、雇用管理、適格紹介、また高齢者や障害者また若年者層、安定所に対しまして積極的に相談援助を求める層に対しまして適格紹介を図るためのいろいろな指導相談に応じる、これがいわゆる職業紹介の基本的な任務と考えているわけでございます。
　なお、労働市場におきます情報化が急激に進展する中で、求人者、求職者のニーズにこたえるよう雇用に関する情報を積極的に提供するということにつきましても、先生御指摘のように、行政の役割として極めて重要なことだとは考えておるわけでございます。このため、現在安定所におきましては、求人情報を求職者へ提供するために総合的雇用情報システムを活用した求人の検索であるとか公開求人、展示等を行っているところでございまして、今後とも求人情報の求職者への積極的な提供をやってまいりたいと考えるわけでございます。
　なお、先生御指摘の、いわゆる警察署、交番、郵便局、そういうような発想に基づいて学校とか労政事務所、区役所等に端末を置くことにつきましては、先ほど申し上げましたように求人情報を広く求職者に提供するということは重要であると考えますけれども、単なる求人情報ではなく、まさに求人者の内容を熟知し、労働条件、雇用関係、そういうものを十分熟知した上で、また求人側の適性なりニーズなりを十分把握した上でそのマッチングを図る、その職業紹介の一環としてこのシステムは基本的に利用されるというようなことでございます。そういう意味で、できるだけ情報を広く把握するというような点には努力してまいりたいと思いますけれども、安定所以外の施設にシステムを配置することは困難であるのではないかと思うわけでございます。
　なお、最後に、先生御指摘の、いわゆる安定所の任務として一般の求人情報におけるトラブル解決を含めましてカウンセリング等を充実させることはできないかということでございますけれども、安定所におきます求人、求職者から労働者募集広告等に対する苦情、相談等に対しましては、職業安定行政は当然でございますけれども、労働基準監督機関、婦人少年室、労政事務所その他関係機関と連絡をとりつつ的確な処理に努めてきたところでございますし、また、労働者募集の適正な実施の確保のために労働条件の明示であるとか業務内容の的確な表示など安定法に規定する諸情報につきまして、各種の機会をとらえまして事業主に啓発指導をやってきたところでございます。今後ともこうした対策を進めていくことによりまして求人情報の適正化を図っていくこととしておりますけれども、民間の労働力需給のシステムが非常に拡大しているという中でこれらに対する指導監督を実施していくことは当然だろうと思うわけでございます。御指摘のように、求人情報誌等に関連したトラブルの防止、解決のための苦情処理、相談等につきましては、安定所における取り組みを積極的に図ってまいりたいと考えるわけでございます。
○吉田（和）委員　時間が過ぎておりますので私の質問を終わらせていただきたいと思いますが、企業の求人活動と労働者の求職活動が構造的にとらえられる必要がある、縦割り行政では解決のできない構造的な問題であるというふうなことを考えまして、労働省の職業安定行政の一層の強化の必要があるということを再度お考えをいただきたい、その要望を残しまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○浜田委員長　石田祝稔君。
○石田（祝）委員　まず最初に、本法制定の背景、それとその目的、それから本法の趣旨について簡単に御説明をいただきたいと思います。
○小里国務大臣　では、基本的な問題でございます、簡潔にちょっと整理して申し上げたいと思います。
　中小企業におきまする労働力の確保は中長期的かつ構造的な課題として対応していかなければならぬ問題である、これが一つでございます。もう一つは、中小企業におきまする労働力の確保、そしてその円滑化は、いわば我が国経済の重要な当面の課題の一つである。もう一つは、中小企業は労働力を確保していくためには、大企業に比べましておくれている労働時間帯の問題あるいは短縮、そのほか雇用管理の改善に取り組み、あるいは魅力ある職場づくりを進めていくというようなことなどが極めて重要である、そしてまた、そのために労働時間の短縮等魅力ある職場づくりに積極的に取り組みたい。そのような観点に立ちまして、財政、金融、税制上の支援措置を講じようとするところにこの法案の大きな趣旨がございます。
○石田（祝）委員　全体的に現在の状況を見ますと、一九八六年の十一月を底といたしまして十二月より景気が持続的に拡大をしておるわけでございます。そして、現在一九九一年三月までをとりますと五十二カ月間の景気の拡大ということで、五十七カ月間景気の拡大をしましたイザナギ景気に迫る、こういうふうな状況の中で労働力人口の逼迫、こういう前提でこの法案が出てきている、このように私は理解をいたしております。今労働大臣の方から簡潔に、また、要点を押さえた御説明をいただきましたけれども、この労働力人口、現在だけではなく、将来に向かって非常に逼迫するだろう、特に中小企業においてこれは中長期的かつ構造的な課題として将来にわたって問題となっていく、こういう観点からだと思います。
　それで、お伺いをしたいのですが、この労働力人口の逼迫、伸びの鈍化ということは経済成長率と非常に密接な関係があると私は思います。ですから、この考え方の根本になった経済成長率は一体何％程度というものを頭に描かれてやられているのか、それをまずお伺いをしたいと思います。
○伊藤（欣）政府委員　お答え申し上げます。
　現在、イザナギ景気に匹敵すると言われる長期の経済成長が続いており、今後とも労働力人口の伸びが鈍化するというような傾向の中で、特に中
小企業における労働力不足が顕著になっておる、今後ともその傾向が続くであろうという前提で本法案を御提案申し上げておるのは御指摘のとおりでございます。その場合に、長期的な政府の経済計画というものを勘案いたしまして、おおむね経済成長四％程度で成長するという前提でいろいろ物事を考えておるわけでございます。
○石田（祝）委員　そういたしますと、この法案が通りましたら、もちろんある程度の法案としての寿命をもって運営されるわけですけれども、この経済成長率が年四％程度ということでシミュレーションをやられてすべて計算をされていると思いますけれども、果たして、この四％というものに妥当性があるのかどうかということは別といたしまして、これは四％で未来永劫いくのかどうか、あらゆる不確定な要素をはらみながらこれからいろいろ推移していくわけですから、果たして四％だけの考え方に基づいてやっていいのかどうか、私は一つの疑問がございます。
　そういう意味で、そんなにかけ離れた、高度経済成長の時代みたいに二けた成長ということは考えられないと思いますけれども、例えば四％の上、下でシミュレーションなりをされてお考えになっているのかどうか、それをひとつお伺いしたいと思います。
○伊藤（欣）政府委員　今後の労働力の需給の動向につきましては、本年一月に公表されました労働力供給構造の変化に対応した雇用政策のあり方に関する研究会という報告によっておりますけれども、これによりますれば、近年の出生率の低下等を反映いたしまして労働力人口の伸びが鈍化していくことが見込まれる中で、四％程度の成長が続くと前提いたしますと、完全失業率は現在の二％程度から二〇〇〇年には一・八％程度へと低下すると推計されておりまして、労働力は不足基調で推移するものと考えられているわけでございます。
　なお、御指摘の経済成長率は、労働生産性の動向にも左右されるものでございますけれども、この報告におきましては、最近の生産性の伸びの動向を勘案いたしまして、四％程度の成長で推移する場合について推計したものでございまして、それ以外の成長率における推計は行っておらないところでございます。ただし、成長率が御質問のように四％をやや下回るケースにつきましては、これが上回る場合には労働力人口の制約から人手不足感が一層強まるということが考えられますし、また下回る場合におきましては人手不足感がやや緩和するというようなことも考えられますが、いずれにしましても、今後の労働力人口の伸びの鈍化を考慮すれば、労働力は不足基調で推移するものと考えられるわけでございます。
○石田（祝）委員　初めに申し上げましたように、私は四％が妥当性がないとか、そういうことではございません。そういうことを言いたいのじゃないのですが、あらゆる場面を想定して推定するのがそんなに非合理だというふうな数字でない限り、あらゆる数字を検討してみて、じゃ、大差がないな、こういうことであればいいと私は思いますけれども、今お聞きをいたしますと、四％以外の数字では推計をしておらない、こういうふうなお答えだったと思いますが、なぜその前後で推計というものをとられなかったのか、これについてひとつお伺いしたいと思います。
○伊藤（欣）政府委員　お答え申し上げます。
　労働力の需給の見通し、それに合わせました経済成長率の関係でございますけれども、現在までの五年間で労働力人口は年平均で約一・五％の増でございます。また、九五年までは〇・八％の伸びになるであろう、九五年から二〇〇〇年の時期につきましては〇・四％の伸びであろうということで、伸びが鈍化するというようなわけでございます。ただ、経済成長は先ほど申し上げましたとおり労働生産性の動向に非常に影響される面もあるわけでございまして、労働力不足基調下におきましては就業者数というのは労働力人口に大きく規定されるものと考えられるわけでございますので、たとえ成長率が若干低下したり上昇したりしたとしても、そのことが失業率に大きな影響を与えるものとは考えづらいということでございます。
○石田（祝）委員　四％の多少の前後であっても特に影響がない、こういうことで推計をされなかったということでありますので、それはそれで置きたいと思います。
　それで、私、この経済成長率と労働力人口の伸びについてもうちょっとお伺いをしたいのです。ＧＮＰと労働力人口の弾性値の問題につきましてちょっとお伺いをいたしますと、例えばＧＮＰとの関係で見ますと、労働力人口の伸びの大体四倍くらいが経済成長率になるのじゃないか、こういうふうに私は理解をしておりますが、この理解でよろしいでしょうか。
○伊藤（欣）政府委員　過去の八〇年から八五年の実績ないしは八三年から八八年までの五年間の実績、労働力人口の伸びが一・一％で、就業者一人当たりのＧＮＰが三％というところになっておるわけでございます。
　ただ、過去の四十年代の高度経済成長におきましても、人手不足基調が非常に強くなるという時点におきましては省力化投資等の伸びも非常にございまして、労働生産性が高まるというようなこともございまして、その辺のところはただ数字的に一概には言えない、今後のいわゆる省力化投資なりのいろいろな労働生産性の伸びに影響されるところも大きいのではないかと思うわけでございます。
○石田（祝）委員　労働生産性の伸びがどのくらいになるか、私もはっきりわかりませんが、その伸びによって弾性値等も変わってくる、こういうお答えでございます。
　続きまして、現実に労働力が明確に不足しているのかどうかということは別としまして、現在労働力不足感が非常に強い、このように言われております。そして現在のこの状況というものは、ある意味で言えば一つは労働力がふえている中での労働力不足というふうな状況がある。また、もう一つは需給のミスマッチが非常に拡大をしている、こういうふうなことをおっしゃっている方がおります。例えば有効求人倍率が一・四倍台、一・四四とかそういう数のときは、例えば石油危機以前でしたら大体一％くらいの失業率であった。しかし、現在では同じような有効求人倍率のときに二・一％から二・二％の失業率がある、いわゆる労働力需給のミスマッチというものがある、こういうふうな大きな二つの特徴があるのではないか、こういうふうに指摘をされる方もおります。そしてその方はどういうふうに位置づけているかといいますと、現在の労働力不足というものは、いわゆる豊富な労働力が供給されているその中での労働力不足だ、しかし一九九〇年代の後半からはいわゆるミスマッチとかそういうものではなくて、本格的に足りない、全く足りない、こういうふうな状態がやってくると言われておりますけれども、これについて労働省のお考えはいかがでしょうか。
○若林政府委員　ただいま先生御指摘ございましたように、現在一・四台の有効求人倍率でございますが、失業率は二％でございます。しかし、過去におきましては一・四台の有効求人倍率でございまして、失業率は一・二％ぐらいということでございました。これは、やはり労働力の構造が変化していることでございまして、高年齢者が多くなっている、あるいは高学歴者が多くなっている、あるいは労働力の中における高齢者、女性のウエートが高くなってまいるに従いまして労働力の移動が難しくなっている、こういったような点があるわけでございまして、そういった意味でミスマッチがより多くなってきている、御指摘のとおりでございます。したがいまして、私どもの今後の雇用政策の重点というのは、やはりこのミスマッチをできる限りなくしていく、少なくしていく、そういう環境整備をつくるということが基本であろうというふうに思っているところでございます。
　現在の時点におきましては、確かに相当の労働
力が供給されておりまして、それでもなお需給が逼迫しているということでございますけれども、現時点におきます需要がかなり大きいという点もございまして、こういったような労働需給であろうというふうに思います。
　今後につきましては、仮に四％というような形で推移いたしてまいりますと、先ほどお話し申し上げましたように二〇〇〇年で一・八％ぐらいということでございまして、引き続き人手不足基調でございますが、しかし、それは省力化の推進でございますとか、あるいは高齢者、御婦人等の参加しやすい環境の整備でございますとか、あるいは生産拠点の移転でございますとか、そういったいろいろなものを有効に、強力に推進していきますならば、これはまた活路はあるというふうにも考えております。
○石田（祝）委員　それでは続きまして、この条文に従っていろいろとお聞きをしたいと思います。
　まず最初に、第三条の「基本指針」のところで、この基本指針というのは通産省と労働省でそれぞれ定められるのでしょうか。それとも、両方が今回の法案みたいに共管でお定めになるのでしょうか。どちらでも結構ですからお答えを……。
○若林政府委員　基本指針は通商産業大臣と労働大臣が定めるということになっておるわけでございます。
○石田（祝）委員　済みません、ちょっと私理解できなかったのですが、一本ですか、二本ですか。
○若林政府委員　一本でございます。
○石田（祝）委員　この中で、第三条の二項第三号でございますけれども、「配慮すべき重要事項」、こういうように書かれておりますけれども、これは具体的にどういうことを指すのか、お願いします。
○若林政府委員　この法律において策定いたします基本指針は、中小企業が労働力の確保を進めていく上で重要な雇用管理の改善の基本的な方向及びそれを実現するための一般的な方法を示すものでございます。ただいま御指摘の第三号でございますが、「中小企業者が雇用管理の改善に係る措置を行うに当たって配慮すべき重要事項」ということでございますが、これといたしましては、この法律に係ります国の施策を活用すべきこと、いろいろ施策を用意してあるわけでございますが、この施策が有効に活用されるべきこと、改善事業の内容を労働者に周知すべきこと、その他中小企業が雇用管理の改善に係る措置を行う場合に留意すべき事項を記載するというふうに考えております。
○石田（祝）委員　これはそうしたら、中小企業者が行う雇用管理の改善に係る措置を周知徹底をする、こういうことをこの中に盛り込むということですか。
○若林政府委員　今回の改善事業と申しますものは、労使を初めとする関係者のみんなが協力して施策を進めていくということが必要でございますし、また、その事業の内容というものは働く方々にとって魅力のある職場をつくっていくということでございますから、働く方々にもそういったことを十分に理解していただいて事業が進められていくことが望ましいだろうというふうに考えておるわけでございまして、そういった面で、働いている方々に事業の内容が十分にわかるように、そういう考え方でこの重要事項の中に盛り込むということを考えておるわけでございます。
○石田（祝）委員　続きまして、第四条の三項の四号「その他政令で定める基準」、こういうふうに書かれておりますけれども、これは具体的にはどういうことを予定されておりますか。
○伊藤（欣）政府委員　お答え申し上げます。
　四条三項の第四号「その他政令で定める基準」として現在考えておりますのは、同条の二項四号の「改善事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法」というのが計画の中に入っているわけでございますけれども、その資金の額が適正であるか、また調達の能力等について基準等を定めたいと考えておるわけでございます。
○石田（祝）委員　そういたしますと、続きまして、第六条の「国は、認定計画に従って改善事業を実施するために必要な資金の確保又はその融通のあっせんに努めるものとする。」この条文の意味するところはどういうことでしょうか。
○渡辺（修）政府委員　お答え申し上げます。
　第六条の規定でございますが、これは改善計画の認定を受けました中小企業団体及びその構成中小企業者が、認定計画に従いまして労働力確保のための改善事業を実施いたします。それに必要な資金の確保及びその融通のあっせんについて国の決意と責務を宣言した規定であるということでございます。
　具体的に、この規定を踏まえましてどういう中身があるかと申し上げますと、認定組合が行います例えば食堂とかあるいは宿泊施設等の共同施設を設置する事業でございます。それに必要な資金を無利子で融資する高度化事業の融資がございます。あるいは設備リース事業、人手不足、省力化設備のための設備リース事業の融資制度がございます。また、中小企業団体の構成中小企業者が省力化投資等を行う場合の労働環境整備のための融資制度、貸付制度がございます。さらに、中小企業団体が各種の技術開発事業等々を行いますときの必要な資金手当てもこの規定に基づきまして用意されておるものでございます。
○石田（祝）委員　これは国の決意と責務を述べたものだというふうにおっしゃいました。そういたしますと、改善計画を都道府県知事が認定をします。そして、その後で認定を受けた改善計画に従ってその事業を実施するに際して、必要な資金の確保と融通のあっせんをする、こういう決意と責務を述べたものだ、こうおっしゃいました。
　そういたしますと、予算に限りがあるわけですから、例えば認定を受けても、さあ、こういう改善事業をやりますよ、人手不足を解消するためにこういう事業をやりたい、そして認定を受けた、しかし今年度の予算はなくなりました、こういう場合もあり得るわけですね。そうした場合にはその認定を受けた事業は、結局は認定を受けたままで何もできない、こういうこともあり得ると思いますけれども、そういう場合はどういうことになるのでしょうか。
○渡辺（修）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど例を挙げました幾つかの具体例で申し上げますと、例えば共同施設事業、宿泊施設だとか食堂とか託児所とか、そういったものをつくります共同施設事業、無利子融資でございます。それから、設備リース事業に必要な、これも高度化事業でございます。これにつきましては、現在中小企業事業団の高度化事業というのは、こういう事業も含めまして全体の高度化事業というのは、その他この法律にかかわりのない高度化事業も含めまして相当大きなどんぶりになってございます。したがいまして、現在我々が想定いたします限りにおきまして、その大きな懐の中から高度化事業につきましては十分対応できるのじゃないかと考えておるわけでございます。
　それから、先ほど申し上げました中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫の構成中小企業者に対する個別の貸し付けでございますが、これも平成二年度の資金手当て及び今年度の一連の出資等の予算措置において大幅な手当てを行っておりまして、これも相当の懐を持っております。したがいまして、我々考えておりますところでは、想定いたしますところでは、おっしゃるような懸念はまずないのではなかろうか、かように考えておるところでございます。
○石田（祝）委員　非常にしつこいようで申しわけないのですが、例えばそういうことが起きた場合、青天井に予算があるわけじゃないわけでしょうから、当初当局がお考えになっている範囲というのももちろんあると思います。それを超えた場合、人手不足というのがもう非常に身にしみている、この際何とかしようということで、ともかく枠を超えてあった場合というのは、結局それはどういうふうになるわけですか。
○渡辺（修）政府委員　御指摘の点、ごもっともな御心配だと思います。現在ございます、平成二年度から動かしております中小企業金融公庫及び国民金融公庫の環境整備貸付、人手不足対策のための環境整備貸付ですが、先ほど来申し上げておりますように大変需要が多うございまして、当初予測しましたよりもはるかに大きな需要で、九百五十億を超えるものが既に初年度入ってきております。これにつきましては、先ほど申し上げましたようなどんぶりの中で、当初上回りましたけれども、十分対処しておるわけでございます。
　今おっしゃっておりますのは、当面我々想定できないのでございますが、万が一そういうことが起こった場合にどうするのかという、論理上といいますか仮定上の御質問でございます。それにつきましては、我々行政を運営しております責任者といたしまして、常にそういう予算手当てあるいは全体の事業見通し等を見計らいながら融資をしておりますものですから、例えば財政当局によく御相談申し上げながら、必要な手当てをどういうふうにするかということは、既存の他の財源をうまく融通することもございましょうし、あるいは新たな何らかの対策を講ずることもございましょうし、いずれにせよ大目的において世の中の労働力不足対策のために行われようとすることが阻害されることのないように、我々として善処してまいりたいと思っております。
○石田（祝）委員　そういう強い御決意を伺いまして、ともかく予算がないために認定をおくらすとか、そういうことは万が一にもない、このように理解をいたします。
　続きましてお伺いいたしますが、この改善計画を例えば会社、事業組合等が立案をいたします。その場合に、それの認定の過程と申しましょうか、改善計画を立案する際に、例えば労働者側の意見が反映されるような、そういうものがあるのかどうか。
　また、改善計画が出てきたときに、都道府県知事が認定することになっておりますけれども、これは第三者の意見を聞くとか、例えば労働者側の意見を入れて、現在審議会等でとられているように、公益側代表とか学識経験者、また、労働者側、そういった三者等が入って認定作業等をするとか、そういうお考えはありませんか。
○若林政府委員　改善計画の認定は、各種助成、融資、税制等の施策の適用の前提となるものでございまして、通産大臣及び労働大臣の機関たる都道府県知事が責任を持って行うこととなっておるわけでございます。この法律によって促進しようとしております魅力ある職場づくりへの取り組みは、中小企業経営に当たる者がみずからその必要性を十分認識して主体的に推進するものでございますけれども、しかし、それによって働いている方々の福祉を向上し、魅力のある職場をつくるということでございますから、やはり労使を初めとする関係者が相協力してこの事業を進めていくということが必要でございまして、基本的に必要に応じて関係労働者の意見を聞くなどの手続をとることが望ましいと考えております。
　具体的に、都道府県知事がその計画を認定をします場合に個別に関係者の意見を聞くかということでございますが、これは都道府県知事が責任を持って行えば足りるというふうに考えておりますが、しかし、各レベルでこの法律の施行全般に対しまして、労使を初めとする関係者の御意見を十分伺って反映していくということはございましょうから、法施行全般というところではいろいろと御意見を伺うことだろうというふうに思っております。
○石田（祝）委員　ともかく大企業と中小企業を比較した場合に、労働環境また福祉面での充実がおくれているということで本法が制定される、私はそのように理解をしております。ですから、現実に働いていらっしゃる方々の御意見を入れていかない限り、これはその職場が魅力あるものには当然なり得ないんじゃないか、そういう気がしますので、ぜひとも実際に働いていらっしゃる方の意見が反映されるようなシステムでやっていただきたいと思います。
　続きまして、例えば今日本法を施行した場合に、労働時間等で大企業との格差がどの程度縮小するのか。せっかく法律をつくってやるわけですから、それぞれにおいて実効が上がった、効果が上がった、こういうふうなことがなくてはならないと思いますし、それがどの程度にまでこれで担保されるのか、どういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○若林政府委員　この法律は労働時間の短縮、職場環境の改善、福利厚生の充実等雇用管理の改善に関します種々の事項につきまして、中小企業者が各企業の実情を踏まえて雇用管理の改善に自主的に取り組むことに対しまして国が支援をするということになっておるわけでございます。このため、この基本指針では、労働時間の短縮等を雇用管理の改善の内容として明記する予定でございますが、労働時間の短縮を具体的に目標値で示すことは予定をいたしておりません。したがいまして、数量的にどの程度時短が進んで大企業との格差がどのくらいになるか、縮まるかというようなことにつきまして、これを明確にすることは困難でございますけれども、平成三年度におきましては、おおむね二百五十から三百の団体をこの法律に基づく雇用管理の改善、とりわけ労働時間短縮に取り組むものと考えて見込んでおるところでございまして、二百五十から三百団体程度でございまして、その波及効果も含めると、中小企業におきます労働時間短縮に寄与するものというふうに考えております。
○石田（祝）委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。
　　　　〔委員長退席、野呂委員長代理着席〕
○野呂委員長代理　森本晃司君。
○森本委員　今同僚の石田委員から幾つかの質問が行われましたが、私は、商工委員という立場から通商産業政策について数点お尋ねを申し上げたいと思います。
　まず第一に、労働時間の短縮の問題に関してでありますが、今後の通商産業政策の基本的なあり方についてお尋ねを申し上げます。
　我が国の経済のパフォーマンスがＧＮＰや企業の事業実績で見た場合、実にすぐれた実績を今日まで残してきたことは紛れもない事実であります。その点については私としても大いに評価されるべきものだと思います。
　経済の中でいろいろな変化がございまして、厳しい時代もございました。例えば八〇年代前半における高水準の石油価格の問題あるいはその後半に起きてまいりました円高という大変厳しい環境を乗り越えて、産業構造の調整、企業経営の効率化が促進されてきたわけであります。しかしながら、その反面、我々は本当に豊かになったのであろうか、経済発展に伴う生活実感が私たちの生活の中に現実にあらわれてきているのだろうか、こういった点について頻繁に自問自答されるようになってきたのではないかと思うわけであります。殊に、国際的に見ても長く改善への足取りが遅々として進まない労働時間の短縮の問題、それが非常にいい例でございまして、ゆとりや豊かさを経済発展に伴って感ずることのできない一つの因ではないかと思います。経済発展の成果がそのまま国民生活に還元されるという、いわば予定調和的な考え方が必ずしも妥当しなくなった今日、通商産業政策も、また国民経済のパフォーマンスのみならず、これらの究極の目的である国民生活への視点をより明確に打ち出した形で、一層幅広い政策を展開していただきたいと思うところであります。やはり何といっても、経済発展に伴って生活者のための政治という視点を私たちは考えていかなければならないのであります。
　そこで、お尋ねしたいわけでございますが、通産省の九〇年代の目標の一つとして、産業政策の中で国民生活のゆとりと豊かさの実現をうたっていると聞いております。その際、先ほど申し上げましたように、我が国の労働時間は国際的に見ても長く、その改善が国の内外から望まれているところであります。時短の実現は国民生活のゆとり
と豊かさの実現の大きな位置を占めるものである、先ほど来申し上げておるとおりでございます。しかも、この問題は大企業、中小企業を問わずに進めていかなければならない。この国民生活のゆとりと豊かさの実現を踏まえて、通産省として今後労働時間短縮の問題にどのように取り組まれていくのか、お伺いしたいと思います。
○棚橋政府委員　お答えをいたします。
　森本先生御指摘のように、通産省の政策は、一九七〇年代、八〇年代、それぞれの時代の要請にこたえて力点を少しずつ変えてまいりましたけれども、基本的には我が国の産業の競争力を高め、経済発展に資するという政策が中心であったことは御指摘のとおりでございます。それはそれなりに我が国の昨今の経済力の向上に大きく貢献したと考えておるわけでございます。
　昨今、私どもは産業構造審議会の御答申をいただきまして、二十一世紀に向けての九〇年代の十年間は通商産業政策のあり方の重要なポイントとして、先生御指摘のように、国民生活のゆとりと豊かさの実現を重視した政策を展開していくべきである、こういう御指摘をいただき、既にその具体的な政策の展開に入っておるわけでございます。このようなゆとりと豊かさのある生活を実現するためには、労働時間の短縮が必要不可欠な重要要素であるわけでございまして、当省としてもそのための取り組みを強化しているところであります。
　現在、ここで労働省と御一緒に御提案申し上げております中小企業の時短促進を図るための本法案もそのような取り組み強化の一環としてお願いしておるわけでございます。一昨年来、通産省に時短経営問題懇談会という時短問題についての各界の権威者にお集まりいただいて、主として経営のサイドから時短を進めるための具体的方策について貴重な御意見をちょうだいしたところでございます。平成二年六月の懇談会の報告におきましては、業界全体としての時短推進体制の構築の必要性、中小企業については特に、時短推進に対する政府の積極的な支援が重要であるという御提言をいただいたわけでございます。現在、時短問題につきましては、あくまで経営者側と労働者側が自主的に協議してその解決を図っていくのが基本であることは当然でございますけれども、当省としても、この御提言を踏まえて、業界ごとの時短に向けた取り組みの状況等について詳細な実情調査を行っておりまして、業界ごとの事情を踏まえた自主的な時短推進体制の構築を強く要請しておるところでございます。
　御案内のように、九一年の春闘の労使の話し合いの場所におきまして、特に鉄鋼業界、電機業界においては時短推進について大幅な進展がありまして、また、自動車業界においても残業の大幅短縮等の時短推進のための合意がなされておるわけであります。あるいはまた造船重機、電力業界においても時短のための労使の検討委員会の設置が話し合われて、近く実現することになっておると承っております。こうした産業界の動きは通産省としても大いに歓迎するところでありまして、私どもも今後の進展を大いに期待し、かつ政策的にもできる限りの努力を尽くしていきたい、このように考えておる次第でございます。
○森本委員　今基本的なお考え方を述べていただきましたが、本法案に係る措置についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　中小企業が現実に労働時間の短縮あるいは環境改善を図っていく上で何といっても重要なのは、これらに必要な設備投資、それから技術開発を進めるということであります。先ほども設備投資に要する資金負担についての融資あるいは税制上の支援措置について御答弁があったわけでございますが、そういったことが用意されているということでありますけれども、それでは技術開発についてはどうなのかという点についてお尋ねをさせていただきます。
　労働時間の短縮や環境改善のために工程の大幅な革新が必要な場合が多いわけであります。しかも個々の企業においては、資金力も技術力も中小企業は非常に弱いところでございますので、技術開発に取り組むのに非常に難しい問題が多々あるかと思います。こういった問題についてどのように考えておられるのか、通産省のお考えを伺いたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　お答え申し上げます。
　中小企業の労働時間の短縮や職場環境改善には中小企業者の工程等の抜本的な革新もしくは思い切った技術開発というものが求められるのではないか、全く先生の御指摘のとおりだと我々も理解いたしております。しかも中小企業におきましては、個々の中小企業者は必ずしも資金面あるいは能力面においてみずからそれを行うのは難しいのではないかということでございまして、我々といたしましては、技術改善費補助金とか各種の中小企業に対する技術開発助成政策を従来から進めておったわけでございます。
　特に、昨今人手不足関係が中小企業の非常に重要な課題になってきたことを踏まえまして、平成二年、昨年からでございますが、技術改善費補助金の中に国民生活基盤強化枠、省力化技術枠という一つの枠を設けまして、これに対して中小企業者への技術開発の補助制度をつくったわけでございます。さらに、都道府県の公設試験研究機関で、地域の中小企業者と公設試験研究機関と地域の大学とが一緒になりました技術開発制度、これも平成二年度から地域人材不足対策技術開発事業等を行ったわけでございます。
　平成三年度におきましては、今回新たな法律を制定し、抜本的な中小企業者の時短促進を図る考え方のもとに、昨年から動かしました施策を拡充いたしますとともに、新たに今度は国が国立試験研究機関、大学等を全部束ねまして、非常に波及効果の多い、例えば職場環境の改善に結びつく新たな技術といったようなもの、例えばメッキの関係の技術でありますとか鋳物でありますとか、全国多数の中小企業者がおりますから、そこで開発された技術がたちまち全国のそれぞれの中小企業者に波及する、そういう新たな技術のニーズを見つけまして、それについて開発しようということで、六億強の予算を組んで新たな制度の発足をしたわけでございます。
　こういうことで予算制度においても充実させますとともに、この法律に即して申し上げますと、認定を受けました中小企業団体が具体的に時短のための計画をつくる過程におきまして、どういう設備を入れればいいかというのをそれぞれ相互に研究いたします。計画をつくりますけれども、その段階で民間のコンサルタントを導入し、きめ細かな工程等の管理を行いながら設備を入れる、こういうような補助事業もあわせて導入することにいたしておりまして、法律に基づいて、おっしゃるような中小企業者の技術開発力の劣勢を十分支援してまいるつもりでございます。
○森本委員　次に、中小企業、なかんずく下請企業が時短を進める場合には、元請企業、親企業との調整を図ることが極めて重要な課題になります。通産省は下請振興基準を改正して、それに基づく指導を強化されるということで、そうした方向で十分努力をしていただきたいと思います。
　しかしながら、公正取引委員会からお見えいただいているのでお伺いをしたいわけでございますが、取引適正化施策というのは、下請振興基準のみではありません。殊に悪質なものについては、下請代金支払遅延等防止法の運用強化で対応することが必要ではないか、そのように思います。公取の考え方をお伺いいたします。
○鈴木説明員　お答え申し上げます。
　公正取引委員会といたしましては、下請取引適正化のために中小企業庁と協力して、下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用に努めてきたところでございます。今後も同法を積極的に運用しまして、悪質な下請いじめを排除していきたいと考えております。また、短納期発注とかあるいは小口多頻度配送によりまして、下請取引上の問題が生じているということでございまして、現在こういった実態把握を行っておりまして、これをもとに下請法の運用基準の見直しについて検討を行っ
ていきたい。できるだけ早く結論を出したい、かように考えております。
　　　　〔野呂委員長代理退席、委員長着席〕
○森本委員　親企業に対する指導と同時に、下請企業自身の取引条件面の交渉力を強化していくということは極めて重要だと思います。
　通産省にお伺いします。そのための施策を何か用意されているのかどうか。
○渡辺（修）政府委員　御指摘のように、下請企業が親企業に対して自立していくあるいは力を強くしていくということが親子関係、下請関係のこれからの事業の発展を図る上で非常に重要ではないか、そのとおりだと我々も認識いたしておりまして、下請企業自身の取引条件面の交渉力を強化するという観点から、例えば下請振興協会というのが全都道府県にございます。そこの都道府県にあります下請振興協会が下請取引のあっせん事業を行うというのを毎年相当大幅に行っております。
　それから、下請企業が開発いたしました製品、これは新たな商品あるいは新技術、いろいろございます。中小企業、特に下請企業はそれをうまく販売する機会というのはないわけでございまして、年二回一堂に会しまして、相当の親企業あるいは消費者を集めましてテクノフェアを開催いたしております。昨年もこれは東京と大阪で開催しましたが、相当なにぎわいを見せておりまして、その場での売り上げがかなり出たような事例もございます。
　そのほか共同受注を行う下請企業相互間のネットワークの研究会をつくりまして、相互に異業種が入り合って共同受注をしていくような形とか、あるいは販路を確立するために自立化販売開拓支援事業といったようなのを、これも平成三年度から新たに助成をして推進しようとしておるわけでございます。こういうように、各種の施策を行いまして、下請企業自身が足腰を強くするというところに全力を投入してまいっておるところでございます。
○森本委員　中小企業は事業者数あるいは従業員数において我が国の企業の中で極めて大きな比重を占めるとともに、企業家精神の発揮によって経済発展の契機を創出するなど、我が国経済を根底から支える基盤にあります。中小企業の健全な発展なくして我が国の健全な発展はあり得ません。戦後のいろいろな危機等々も乗り越えてくることができたのも、やはり中小企業の柔軟な対応があったなればこそだといっても過言ではないのではないかと思います。
　中小企業が事業活動に必要な人材を確保するためには、本法が目的とする職場としての魅力も重要でありますが、これとあわせて経営体としての企業の魅力、すなわち企業自身が活力にあふれ、働きがいのある職場となることが極めて重要であります。そのために経営の多角化、また新分野への進出、企業イメージの向上に取り組むことでありますが、こういった中小企業に対して通産省としては積極的な支援をすべきだと思いますが、見解を伺います。
○高橋（達）政府委員　日本経済において中小企業が果たす役割、まさに大きなものがあることについては、ただいま委員から御指摘のあったとおりでございまして、何とかこの人手不足の時代に中小企業の労働力を確保して、さらに日本経済に貢献をしていっていただきたいというのが私どもの念願でございます。
　さて、就職をしようとする人たちが就職先を決定する際に、当然のことながら賃金水準であるとかあるいは労働時間、福利厚生施設の整備状況等々の労働条件を重視するわけでございますが、加えまして、御指摘ございましたように企業としての将来性がどうか、あるいは働きがいのある職場であるかどうか、こういった問題が非常に大きな不可欠な条件になってくるわけでございます。したがいまして、中小企業が積極的に経営の多角化あるいは新分野への進出を進めることによりまして、企業イメージの向上を図るべきことこそが経営の根幹をなす優秀な人材の確保に当たっての要諦であると考えるわけでございます。
　現実におきましても、一般的に申し上げまして、中小企業においては技術、デザイン、情報等のいわゆるソフトな経営資源、このソフトな経営資源のポテンシャルは向上してきているわけでございまして、私ども通産省といたしましても、従来から中小企業の新製品の開発であるとかあるいは需要開拓等に対する助成あるいは新事業を積極的に開拓する中小企業者に対する支援等の施策を講じてきたところでございますが、今後ともこうした施策の充実に努めまして、中小企業の経営の多角化や新分野への進出が一層促進されるように進めていく所存でございます。
○森本委員　最後に、通産省、労働省の本法に対する協力体制についてお伺い申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、本法は、中小企業行政を担当する通発省と労働行政を担当する労働省が一致団結して施策を講じられるというものであります。今後、中小企業政策と労働政策、ますます密接な関係になると考えられるわけであります。その意味で、これらを担当される通産省と労働省が、今般互いに協力し合って中小企業とそこに働く労働者のために総合的な対策を講じようとしていることは、大いに評価されるものでありまして、縦割り行政を行っている各省間のよき模範になるのではないかというふうに思います。
　そこで、確認しておきたいのでありますが、本法案において都道府県知事が改善計画の認定を行うことになりますが、通産省、労働省という中央省庁間の連帯が都道府県における計画認定と法律の施行にどのように反映されていくのか。まず通産省に御答弁いただき、最後に労働大臣にも御確認をいただきたいと思います。
○高橋（達）政府委員　本法案は労働力確保のための中小企業者が行う雇用管理の改善を総合的に支援していこうとするものでございまして、そのために中小企業の振興及び労働者の福祉の増進という観点から、従来からこれを進めてまいりました通産省と労働省の施策を統一的かつ体系的に講じることとしたわけでございます。本法がその趣旨を全うしまして実効を上げていくためにも両省の連携は極めて重要であるというふうに私ども考えておりまして、中央のレベルでの連携が大事であることは言うまでもございません。例えば両省の担当部局で協議の場を設けるのも一案、有益かと存ずるのでございますが、御指摘ございましたように、都道府県のレベルにおきましても、知事が計画認定、指導、その他本法案の施策施行に関する事務処理を行うに際しましても、商工、労働両部局に連絡協議会を設ける等によりまして密接な連携を図りつつ進められるよう、当省としても指導していく所存でございます。