Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増田政府参考人　ちょっとお待ちください。
　この記事には、「複数の法務省幹部は、調査報告書の内容を覆す新事実がない限り、初の北朝鮮難民として認定することになるとしている。」こう記載されております。
　少なくとも、具体的な事件について、このような結論になると具体的に答えたという事実はございません。ただ、この記事は、具体的な事案について具体的に答えたということなのか、それとも、質問を受けたときに一般論として、一般に調査報告書の内容にそれを覆す新事実がない限り認定されることが多いというようなことを、一般論として述べるということはあり得るところでございます。
○石原（健）委員　この記事は、「複数の法務省幹部は、調査報告書の内容を覆す新事実がない限り、初の北朝鮮難民として認定することになるとしている。」ということで、全然一般論じゃないじゃないですか、特定のことを言っているじゃないですか。
○増田政府参考人　私が申し上げたのは、一般論として、調査報告書が法務省に来て、そのときに、それを覆すものがないときには認定されることがあるということを一般論として答えたということはあり得るだろう、そういうことを申し上げているのであって、具体的な事件について、この事件は調査報告書を覆す証拠がないとこのとおり認定されるというふうに、具体的に答えたという事実はないということでございます。
○石原（健）委員　納得できないですね。「認定することになるとしている。」こういう記事なんですね。
　どうも、局長の答弁を聞いていると、じゃ、法務省幹部が記者にいいかげんなことを言ったことになるんじゃないかということで、謝るべきはその複数の法務省幹部じゃないかということになると思うんですけれども。
○増田政府参考人　具体的な事件について、北の工作員が難民として認定される方向にある、大臣が近く決断を下すだろう、調査報告書を覆す事実がないとそのようなことになるだろうというようなことを、具体的な事実について語ったことはないということでございますから、法務省の幹部が間違ったことを答えたということはございません。
○石原（健）委員　法務省幹部が間違えているんじゃないと言ったら、この記事が正しいということで、あなたがこういう抗議文を出すということは間違っていることなんじゃないですか。
○増田政府参考人　ちょっと御質問の趣旨がよく、あるいは誤解しているかもしれませんが、法務省幹部が間違えたわけではないのでして、その記事が間違っている、つまり、そこの記事に書かれている案件で難民認定されるということ、それがそのように書かれていることが事実に反するから抗議をしたということでございます。
○石原（健）委員　いや、局長は、これは日本語を、このまま素直にこの新聞記事を読んでくだされば、そんなことを一々言っていなくたってわかることじゃないですか。「複数の法務省幹部は、調査報告書の内容を覆す新事実がない限り、初の北朝鮮難民として認定することになるとしている。」これは、このとおり読んだら、もしか局長が、これは事実じゃないんだ、単なる憶測記事だと言うんなら、この法務省幹部がこの記事を書いた人に謝らなくちゃならないでしょう。
○増田政府参考人　先ほどから申し上げましているとおり、一般論として述べたことが、具体的な事案でそのまま当てはめられて、これは初めて北朝鮮難民として認定されることとしているというように記載されておりますから、これは事実に反する、そういうことを申し上げているわけでございます。
○石原（健）委員　でも、複数の法務省幹部に記者は会ってこういう記事を書いている。それで何で謝罪しなくちゃならないのか。
　それと、個々のケースには答えられない、答えられないと言うけれども、新聞にこれだけ大きく出て、もう全国に知れ渡っていることについて何で、私は何も個々のことを、家族がどうのとか、その人の本名は何だとか、そんなことを聞いているんじゃなくて、報告書があるのかないのかと聞いただけなのに、何で個々のケースだというふうにおっしゃるんですか。新聞にこんなに大きく出ているんじゃないですか。
○増田政府参考人　新聞には確かにこのように記載されておりますが、この新聞には、書かれてある人物についての調査報告書が書かれているわけでございます。
　そして、この記事では、この調査報告書に書かれた事実を覆すものがなければ、北朝鮮難民として初の認定をされるであろう、そういうふうに結ばれているわけでございますけれども、複数の法務省幹部が答えたとしても、それは一般論として答えたというのは、一般に、調査報告書が法務省に提出された後、それを覆す事実がなければその調査報告書の意見になることが多いであろうというような趣旨のことを一般論として述べたことはあるかもしれないと。
　しかし、この記事に書かれたこの案件が、この調査報告書どおりに、新たな事実がない限り、初めて北朝鮮難民として認定されることになる、そういうことを答えた事実はございませんということを申し上げているわけでございます。
　それから、家族のことについて私が申し上げたこと、あるいは新聞にこれだけ出ているのに、家族のことなどどういう関係があるかという、こういう御質問と聞いてよろしいでしょうか。
○石原（健）委員　家族のこととかなんとかいろいろあるから、個々のケースについては言えないというふうにあなたは言ったんですよ。ところが、私は、あなたは家族のこととかなんとか言うけれども、新聞にこんなに出ていることを何で言えないのか、そう言っているだけのことであって、何も私は家族とこの記事とか私の質問を結びつけようとしているんじゃなくて、家族ということはあなたが言ったんじゃないですか。
　それと、最終判断は大臣がされるわけですよね。大臣にも聞きも何もしないで、あなたは何で勝手にこういうものが出せるんですか。
○増田政府参考人　最初に申し上げましたとおり、この件は入管に関する業務ということで、私の判断と責任で出すことにしたわけでございますが、これを出すに当たっては、先ほど申し上げたと思いますが、大臣にこの件を報告して、そしてこういう抗議申し入れ書を出すことについての了解をとろうという考えはございました。
　ただ、この記事が出た日は朝から参議院で別の委員会が開かれていて、大臣はその委員会の方にもう出かけていらっしゃいました。そして、私の方で大臣のその日の御都合を確かめたところ、もう夕方まで委員会があって、しかもその後の夜まで用事があるということで、七時ぐらいになるまで、大臣にお会いして報告して、こういう抗議申し入れ書を出すということの御了解をとれないものと判断しました。
　そこで、この件については夜までこのまま放置するよりも速やかに対応をとった方がいいという考えから、私の方で判断いたしまして抗議申し入れ書を出すこととして、大臣には後で報告して、了解をいただこうと考えたわけでございます。
○石原（健）委員　認定は大臣がするんでしょう。大臣に報告もしない、相談もしない、何もしないで、僕は恐らくこの報告書というのは新聞に書いてあるとおりじゃないかと思うんですけれども、それを、事実に反し、読者に誤った印象を与える憶測記事だなんというようなことを新聞社にあなたは言っているわけですよね。
　大臣がどういう決定をするかわかりも何もしないうちに、勝手に、事実に反しとかなんとかそういうことを、全国的に一千万部近いんですか、発行しているそういう新聞社に対して、あなたがそういうことを言う資格があると思っているんですか。
○増田政府参考人　先ほども申しましたが、この件は入国管理局の業務に関連する問題でございましたから、この抗議申し入れ書を私の名前をもっていたすこととしたわけでございます。
　その理由は、これまでにも申し上げましたけれども、ここに書かれている記事は、北の工作員が難民認定される方向にある、法務大臣が近くその決断をする可能性が強い、こういうことが書かれているわけで、これは事実に反するわけで、この事実に反する記事を実際に読んだ国民がこの記事のとおりだろうと誤解することになる、それをこのまま放置しておくことは好ましくないと入国管理局長として私が判断し、大臣の了解をいただく時間がございませんでしたので、私の判断で抗議することとしたわけでございます。
○石原（健）委員　私らがこの記事を読む限り、事実に反しているかどうかよくわからないので、何で事実に反しているのか教えてください。
○増田政府参考人　これは、その記事に書かれている人物に対し、近く難民認定へという事実はございません。決まってもいないのに、この人物に関する難民認定がいかにも決まったかのように書かれているのは、非常に間違った印象を与えるものと考えました。
○石原（健）委員　だって、認定するとかしないとか決めるのは大臣なんじゃないですか。
○増田政府参考人　難民認定の決定をなさるのが法務大臣であることは、そのとおりでございます。
○石原（健）委員　大臣がするのに、何であなたがこんな抗議文を出すんですか。
○増田政府参考人　最終的に大臣が、大臣のお立場でいろいろ配慮なさって、難民として認定するかどうかを御判断されるわけですが、そこに至る前に、法務省の中では、この難民認定の事務は入国管理局が担当しております。その入国管理局の責任者が私でございますので、私の責任でこの誤った記事に対して抗議をする必要があると考えた次第でございます。
○石原（健）委員　そうすると、また最初に戻るんですけれども、この記事を書いた人は、ちゃんと複数の幹部にも当たっているんですよね。だから、その複数の幹部は、では新聞社の人にうそをついて、日本じゅうにうその情報をばらまいたということで、法務省の幹部は非常に責任が重大じゃないですか。
○増田政府参考人　同じような答弁を繰り返して恐縮でございますが、法務省幹部がうその答えをしたということはございません。あくまでも、この記事に書かれているように、その北の工作員が難民認定の方向にある、あるいは法務大臣が近くその判断をされるというのは、法務省幹部の発言で出たことではなくて、これを書いた記者の方で書いたことであって、だからそれは事実に反することを書かれた、こういうことでございます。
○石原（健）委員　そうすると、法務省幹部のことはともかくとして、では、難民認定はしないんだというこれが事実で、この記事が事実でないというのなら、難民認定はしないんだぞということなんですか。
○増田政府参考人　そのような意味ではございません。
　何が違うかというと、近く難民として認定される方向にある、法務大臣が近くそのような判断をされる可能性が強いということが事実でないのであって、それ以上のことについては、それ以外のことについては触れておりません。
○石原（健）委員　近くというのが、これ、どのくらいの期間を指すのか、その人その人によって判断が違うと思うんですけれども、あなたは、近くというのはどのくらいの期間と思って違っていると言っているんですか。
○増田政府参考人　近くという言葉だけをとらえて違っているとか当たっているということを申し上げているのではございません。近く難民認定される、あるいはその方向にある、法務大臣が近く難民認定の決断を下す、それは事実ではないということを申し上げているわけでございます。（発言する者あり）
　あるいは質問を誤解したかもしれませんが、近くとはどれぐらいの期間かというお尋ねを受けたものですから、近くとはどれぐらいの期間と考えて間違っているのかというお尋ねを受けたと理解したものですから、それは近くという点だけをとらえて間違いと私が考えたわけではなくて、私は、近く難民認定する、あるいはその方向にある、あるいは法務大臣がその決断を下される可能性が強い、それらが違うということを申し上げているわけでございます。もし質問を誤解していたら申しわけございません。
○石原（健）委員　ちょっと平行線をたどっているので、私ももう一度よく検討してみたいと思うし、局長の方でもよく検討していただきたいと思うんですけれども、あと、憶測記事を出して抗議文書というのですけれども、新聞の記事を見ると、例えば、国会の会期は延長されるんじゃないかとか何々派は今度こういうふうになるんじゃないかとか、憶測記事というのはもう極めて多いと思うんですよ。
　ちょっと極端な例を言えば、競馬新聞の予想なんというのは全部憶測ですよね。間違ったら毎日毎日謝罪文出さなくちゃならないことになるじゃないですか。（発言する者あり）そうです。スポーツの記事なんかも憶測が非常に多いんですよ。
　それで、この抗議文を出したということについては、今でも正しいと思っているんですか。
○増田政府参考人　まず、スポーツ新聞の競馬のことなどおっしゃいましたけれども、私はこの記事は……
○石原（健）委員　まず言ったのは、私は政治の世界の話をしたんですよ。国会の会期延長になるんじゃないかとか、そういう憶測記事があるという。何であなたは僕が最後に言ったことを一番先に出すんですか。
○増田政府参考人　少なくとも、今回書かれたこの難民の記事は、そのような憶測ではなくて、もっと確定的な印象を読者に与える記事だと私は読みました。だから、これは間違っていると考えたわけでございます。
　それから、抗議申し入れ書を出したことが今でも正しいと思っているのかという御質問だと思いますけれども、出したことは間違っていないと考えております。
　ただ、おとといですが、この委員会で大臣から、ちょっと表現はどうかという御発言もございました。これは大臣からそのような発言を受けたわけで、これは重く受けとめているところでございます。
○石原（健）委員　人の受け取り方なんというのは、その人その人、一人一人全部受け取り方なんて違うんですから、そういうことを根拠にしてほしくないですよ。どうやって人の考え方だの受け取り方、あなた決めるんですか。その人その人、全部違うじゃないですか。あなたはそう思っているのかもしれないけれども、一般の国民はそんなふうに思っていないかもしれない。そんなこと、答弁の理由にならないんじゃないですか。
○増田政府参考人　申しわけございませんが、私の日本語の理解としては、これは難民認定の方向に話が固まったというふうに読みました。確かに、それは国民さまざまな読み方はあるのかもしれません。しかし、一昨日も申しましたが、法務省にその日の朝からメールとか電話とかかかってきましたが、それはすべて、やはり法務大臣が近く難民認定を決めたのだ、そのことについて、それぞれの方がそれぞれの立場で意見を述べておられるものであって、決して憶測ということを前提として読んでおられる方は、少なくとも法務省にメールなどをよこされた方には一人もおりませんでした。
　それから、それは確かにほかの読み方をされる方もおられるかもしれませんが、いろいろこの件についてほかの方からも問い合わせを受けましたけれども、それはやはりどの方も、法務大臣がこのような認定を決めたのだなという前提で問い合わせをされたものでした。
○石原（健）委員　日本には一億二千万人からの人間がいて、役所にそのうちの何％の人がメールやったのかも知りませんけれども、それは特に関心の強い人たちだけでしょう。読売新聞なんというのは一千万近く出しているんでしょうけれども、これを見て、そのうちの何％の人が、では法務省に、あなたのところに連絡をとったのかなんといったら、そんなのは僕は本当にごく微々たるものだと思う。そんな一般の受けとめ方がどうのこうのとかなんとか、そういうことで答弁してほしくないですね。
○増田政府参考人　私の立場から申しますと、入国管理局長として、この記事がこのまま放置されると、法務大臣がこのような判断をしたのだなということの誤解がこのまま続くというふうに思ったわけでございます。
○石原（健）委員　近く判断という近くって、何も判断したみたいに受け取られるだの何だのって、こんなに大きく書いてあるじゃないですか。それと、翌日の産経新聞にもこれと同じような記事が出ていましたけれども、では、あなたは産経新聞にも抗議したんですか。
○増田政府参考人　産経新聞に抗議はしておりません。それはもうこの読売の後追いだと判断したからです。
○石原（健）委員　おかしいじゃないですか。後追いだろうと何だろうと、記事にして出しているんだもの。後追いと言うけれども、読売新聞と産経新聞の両方とっている人ばかり日本にいるわけじゃないですよ。産経新聞しかとらないで、読売なんてとっていない人だっている。その人たちに、何で後追いと言えるんですか。
○増田政府参考人　誤った記事に対して、何でも抗議をするなどということは考えておりません。この二十九日の読売の朝刊は、これはやはりきちんと入管の姿勢をはっきりさせておいた方がいい、こういう考えで抗議を申し入れたものであって、その翌日の新聞記事につきましては、私はその必要があるとまでは考えなかったものでございます。
○石原（健）委員　では、あなたは、そのときそのときの自分の気分でやったりやらなかったりするんですか。記事の中身はほとんど同じですよ。
○増田政府参考人　私の考えといたしましては、最初に出た読売の記事に対して抗議をした、これで入管の立場ははっきり伝わったものと考えて、その後の産経については抗議をしなかったものです。
○石原（健）委員　読売に出した抗議文が、何で産経の人がわかるんですか。
　それで、そういう扱いというのは公平じゃないのじゃないですか。不公平ですよ、一カ所だけは抗議文を出して一カ所は放置しているというのでは。行政というのは公平じゃなくちゃいけないのじゃないですか。
　では、委員長、答弁を整理してもらうことにしまして、法案の質問に入らせていただきます。局長、どうぞお帰りくださって結構です。
　不動産執行事件のことなんですけれども、この推移を参考資料の後ろの方にあるグラフで見る限り、また示されている数値、未済事件のピークは平成七、八年ごろで、それはたまたまバブルの崩壊があったからそこでたくさんたまったと思うんですよ。平成九年ごろからは新受件数より実行件数の方が多くなっています。スムーズに処理されるようになっていると思うんです。今となって改正する必要も特にこの数字を見る限りないようにも思えるのですけれども、今回改正する必要性について、改めてお尋ねしたいと思います。
○房村政府参考人　御指摘のように、不動産執行事件の件数を見ますと、未済事件について見ますと、平成七、八年ごろがピークで、その後相当減少してきております。ただ、新受件数を見ますと、逆に平成三年代には四万件であったのが十年に七万件を超しまして、現在でも七万七千件ということで、平成七、八年ごろに比べましてずっと多い数字になっております。
　この未済件数が減少しましたのは、やはり平成八年、それから平成十年に民事執行法が改正されまして執行妨害対策の強化が図られるということ、また、裁判所において実務上の運用改善に非常に取り組まれ、努力をされたということから手続の迅速化、売却率の向上が見られて、未済事件数が減少したと思っております。
　ただ、今申し上げましたように、新たに処理すべき新受件数の事件数は依然として非常な高水準でございますので、やはり事件を適切に処理するためには執行妨害等に対する対応をより強化して、その処理の適正、効率化を図る必要がある、こう考えまして、今回法案を提出させていただいたものでございます。
○石原（健）委員　今、未済事件で一番長く滞留しているのは、どのくらいの期間解決できないで滞っているのでしょうか。その理由と思われることも、あわせて御説明いただけたらと思います。
○園尾最高裁判所長官代理者　不動産競売事件のうちで処理に長期間を要しておる事件といたしましては、申し立てから配当手続の終了までに五、六年あるいはそれ以上の期間を要しておるというものがございます。それらは、大変悪質な執行妨害があったり、あるいは占有者が多数で、しかもその権利関係が極めて複雑であったりするなどの事情がある事件でございまして、これらにつきましては、売却を繰り返しましてもなかなか買い手があらわれないということで長期間を要するということになってございます。
　最も長くかかっておるのではどの程度かというお尋ねでございますが、これは極めてまれな事件でございますが、十年以上かかっておるというような事件もございます。これは、物件に関して紛争がございまして、競売手続が停止されて売却が進められないというような事件でございます。
○石原（健）委員　最短の場合は、どのくらいの期間で処理できるのでしょうか。
○園尾最高裁判所長官代理者　不動産競売事件について言いますと、最も短期間で終了するものといたしましては、申し立てから三カ月以内に売却実施命令が発せられるものが一定程度ございます。これらの事件は、その後売却が完了して配当手続が行われまして、最も短いものでは半年程度で配当を終えるということになってございます。
○石原（健）委員　今回の法の改正は別な目的でやることだと思うんですけれども、平均、期間的にはどのくらい、半年程度よりもっと短縮される可能性もあるのでしょうか。
○房村政府参考人　今回改正をお願いしておりますのは、保全処分であるとかさまざまな分野で適正、迅速に執行するための各種の対策をお願いしているところでございますので、これが実現した場合にどのくらい短縮するか、数字的に把握するのは困難ではございますが、これを適切に運用していただければ相当迅速化は図れるのではないか、こう思っております。
○石原（健）委員　今回の改正で、短期賃貸借制度がなくなるということのようですけれども、ちょっとこれは突然なんですが、一般的に、短期賃貸借契約はどのような場合に利用されていますでしょうか。
○房村政府参考人　一般的には、建物の賃貸借、特にアパートとかそういう場合には賃貸期間を二年とか三年とする例が多い、その更新のときに改めて賃料等を検討するというのが通常ではないかと思いますので、建物賃貸借につきましては、短期賃貸借に該当するものが相当数を占めているのではないかと思っております。
○石原（健）委員　今回の改正に当たって、短期賃貸借の廃止について各方面から意見や要望が寄せられたと思いますが、その状況を説明していただけたらと思います。
○房村政府参考人　今回、中間試案では、短期賃貸借につきまして三つの案を示しました。
　Ａ案というのが、抵当権におくれる賃貸借は、その期間の長短にかかわらず抵当権者に対抗することができないとする案でございます。それから、Ｂの１案というのが、例えば二年程度の一定範囲内の期間の定めのある抵当権におくれる賃貸借は、その期間内に限り抵当権者に対抗することができるという、今の現行法が三年でございますのでこれを相当期間短縮する、その上で、かつ、期間満了時には引き渡し命令の対象となる、そういうような案をＢの１案といたしました。それから、Ｂの２案は、さらに期間を短縮いたしまして、契約の残り六カ月程度の一定の期間内に限って対抗できるものとする。
　こういう案を提示いたしまして、この三つについて意見を伺いましたが、この中間試案に寄せられました関係各界の意見は、Ａ案、期間の長短にかかわらず対抗できない、これに賛成する者が多数でございました。それから、Ｂ１案とＢ２案についてもそれぞれ賛成はございましたが、このＢ１、Ｂ２案に対する賛成を合計してもＡ案に賛成する者には及ばない、こういう状況でございました。
○石原（健）委員　短期賃貸借の廃止について強力に賛成した団体、また強く反対した団体等にはどんなところがあったか、教えていただいて、また、それぞれの主な理由などもおわかりでしたら、お願いします。
○房村政府参考人　これはいろいろなところから御意見が寄せられたわけでございますが、まずＡ案、短期賃貸借を廃止するという案に賛成されましたのは、組織で申し上げますと、執行制度を利用することの多い銀行協会、全銀協であるとかあるいは経団連、それから住宅金融公庫であるとか信用保証協会であるとか、そのほか、資産評価政策学会あるいは不動産学会、それから大学関係でも、相当数の大学というようなところからの賛成がございます。
　それから、Ｂ１案に賛成いたしましたのは、貸金業協の一部、消費者金融協の一部というような、それから大学が数校。それから、Ｂの２案について、弁護士会関係が賛成しております。
　あと、全借連は、借地借家組合の連合でございますが、これは、ともかく、正常な賃貸借は設定時期の先後にかかわらず存続させるべきである、こういう意見を寄せております。
　Ａ案に賛成した方々の意見は、やはり短期賃貸借が執行妨害に非常に濫用されやすいということ、それから、その引き受けということで抵当権者が損害をこうむっている、これを存続したのでは濫用を防ぐことは不可能ではないか、このようなところでございます。
　あと、Ｂ１、Ｂ２については、やはり正常な賃貸借についてはこれを保護すべきではないか、こういうことから、期間を短縮してもその保護を図るべきであるというようなことが主な理由でございます。
○石原（健）委員　短期賃貸借制度が賃借人保護の制度として合理的に機能していないと提案理由で言われていますが、なぜそう言えるのか、御説明ください。
○房村政府参考人　まず、短期賃貸借制度でございますが、これについては、競売開始決定がなされた後にその短期賃貸借の期間が満了しまして、その後に競落がされる、こういう事態になりますと、期間満了時の更新は対抗できないという解釈でございますので、これは全く保護をされません。したがいまして、競落をされれば、直ちに明け渡さなければなりませんし、敷金についても、もとの賃貸人に請求する、こういう形になります。
　したがって、これは、差し押さえの時期、それから競落の時期と賃貸借契約時、あるいはその更新時の先後関係で保護を受けるかどうかが決まるという、全くそういう偶然的な事情に左右される、こういう仕組みになっております。
　それからまた、賃貸借契約の期間が三年を超える契約をしている、例えば四年とか五年の賃貸借をしていますと、これは一切保護が与えられません。したがって、正常な賃貸借であっても、期間を長く決めてしまいますと、全く保護が与えられない、こういうことになっております。
　また、いわゆる正常型の賃貸借でございましても、民法の三百九十五条のただし書きで、抵当権者に損害を与える場合には解除請求ができる、こういうことになっております。実際の理解としては、短期賃貸借が設定されますと競落価格は必ず下がるというのがいわば常識でございますので、抵当権者が債権額の満額の弁済を受けられない、配当を受けられない場合には、その賃貸借契約は、民法の三百九十五条ただし書きによれば、解除請求されて解除されてしまうという地位にある。
　そういうことで、この短期賃貸借を保護するという民法の規定も、偶然的な事由に左右されたり、あるいは抵当権者の配当額によってその保護の程度が違ってくるというような意味で、賃借人の側の事情が同一であってもその扱いが異なってくる、こういう形になっておりますので、必ずしも合理的なものではない、こういう指摘がかねてからされているところでございます。
○石原（健）委員　時間ですので、終わります。ありがとうございました。
○山本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○山花委員　山花郁夫でございます。
　午前中、石原委員からも指摘があった入管の問題について質疑をさせていただきたいと思います。
　先日も取り上げましたけれども、読売新聞東京本社編集局長殿ということで抗議の申し入れ書が出ていますが、これは何時ごろ、どういう意思決定の過程を経て出されたものかということについてお答えください。
○増田政府参考人　これは、この日の朝刊を受けまして、九時半の勤務開始前後から対応について検討を開始して、十時台には当局として抗議を行うことを決定いたしました。
○山花委員　この書面の内容について、先ほどの質疑の中で、次官までは相談したと言われておりましたけれども、それは何時ぐらいなんでしょうか。
○増田政府参考人　これは、先ほど申し上げた十時台に私の方で決断をしたその後でございます。その直後でございます。
○山花委員　私は先ほどの質疑を聞いていてもよくわからないんですけれども、あの記事のどこに問題があったという認識なんでしょうか。
○増田政府参考人　あの記事に掲載されている人物が難民として認定される方向になった、法務大臣が近く難民として認定する決断を行う可能性が強い、こういう点が誤りであるということでございます。
○山花委員　いやいや、誤りがどうかということを聞いているんじゃないんですよ。要するに、これは表現の自由に対する抑制をしているわけですから、どういう保護法益があって、つまり、守られるべき対象は何だったんですか。
○増田政府参考人　この新聞に載りました事案は、複雑困難な背景を持った北朝鮮から来た方が初めて難民認定申請をした、こういうケースでございます、新聞記事を前提とすると。
　そうすると、社会的にも大きな注目を浴びる極めて重要な事案でございますが、難民認定申請については、重ねてまた申し上げますけれども、その申請があったか否かといったことについてはこれまで公表していないところでございますが、難民認定することが決まっていないにもかかわらず、いかにも決まったかのように報道されたこと、これが法務省の難民認定業務の適正さに対する内外の方々の信頼を損ないかねない、そう考えて、これは放置しておくとその誤解が解けないと考えたことでございます。
○山花委員　いやいや、今のは大変な答弁ですよ、それは。業務の信頼とかおっしゃいましたね。つまり、あの新聞の記事が役所の側の利益を侵す、そういう答弁ですね。
○増田政府参考人　役所の利益を申し上げたわけではなくて、国の内外からの信頼を損ないかねない、それから国民の誤解が解けない、そういうことを申し上げているのでございます。
○山花委員　余計悪いじゃないですか。社会法益でもなければ、いわば国家的な法益に対して表現の自由を抑制したという話ですよね。つまり、国の利益ということですね。余計悪いですよ、それは。
　今のは、国の信頼という、そういうことですね。
○増田政府参考人　先ほど来、表現の自由に対する抑制というようなことをおっしゃっているんですけれども、もともと、間違った記事が出たので、この記事は誤りですよと申し上げているのであって、私としては抑制とは考えておりません。
○山花委員　そういう答弁をすることが恐ろしいですよね、私は。抗議文に書いてあるじゃないですか。「今後このような誤った記事を掲載」、今後のことまで言っているわけですよ。憲法の教科書を見れば、そういうことは事前抑制の原則的禁止の法理ということで書いてありますよ。
　いいですか。つまり、もともと表現の自由というのは、歴史的には、例えばどういう髪型がいいとかどういう服装が似合うとか、そんなことというのは制限されたことはないんですよ。何でこれが憲法上保障されるかといえば、政府の活動に対して批判をしたり、それに対してチェックをしたり、そういうことで保障されているんですよ。事後的にこういうこと、国の利益に反するからというのは、まさに憲法違反じゃないですか。そういう認識すらないということが恐ろしいですね、私は。何を考えているんですか。
　いいですか。こうやって、事実に反するとかおっしゃっていますけれども、反するなら、記者会見で、ここはこうですと言えば済む話ですよ。特定の社に対して、「このような誤った記事を掲載することのないよう、」今後、要するに、当局の話を聞いてから記事を書けと言っているようなものじゃないですか。現に読売新聞は、その後、これに対する記事を何にも書いていないですよね。読売がどういう認識かわかりませんけれども、それこそがまさに萎縮的効果というものですよ、そういう抗議が来たから書けなくなるという。
　国の作用だとか役所の作用だとかそういうことに対して、例えば推測記事を書いた、ほかの新聞社が、もしかしたらあれはおかしいんじゃないかと書く、そうやって思想の自由市場の中で決していくというのが表現の自由の保障の意味じゃないですか。これが個人のプライバシーとか名誉とかそういうことで、例えば、今回の記事が出たことによって、当該元工作員と呼ばれる人が、何か生命の危険があるとかなんとかでそれはまずいというのはあなたたちの仕事じゃないですよ。それは人権擁護局の仕事ですよ。恐ろしい答弁ですよ。要するに、自分たちが憲法違反のことをやっていても、何にもわかっていないということですね。
　この本を読まれますか。何だったら、この当委員会で憲法学者を呼んで参考人聴取をしたっていいですよ。今回のこんなのに、そんな意識で大丈夫だなんて言う人がいると思っていますか。憲法違反だとは思っていないわけですね、あなたは。
○増田政府参考人　入管の業務に関連して誤った記事が掲載される場合に、抗議をして、このような間違った記事は今後掲載しないでもらいたいと申し入れる行為が憲法違反であるとは考えておりません。
　また、このような行為が事前に表現を抑制する行為だとも思いませんので、事前抑制禁止の法理に触れるとも考えておりません。
○山花委員　今、いかに憲法のことをよくわかっていないかお答えになりましたよね。事前に抑制することに当たるとは考えていません、その程度の認識なんですよ。あなた、勉強し直してくださいよ。
　事前抑制の原則的禁止の法理というのは、「広義においては、表現行為がなされるに先立ち公権力が何らかの方法で抑制すること、および実質的にこれと同視できるような影響を表現行為に及ぼす規制方法をいう。」これは佐藤幸治さんの本ですけれども、こんなことは通説的な話であって、事前じゃないからいいんだなんて、そんなのはわかっていない証拠じゃないですか。
　もう一度御答弁ください。今、本当にそんなことを言ったんですよ、憲法違反じゃない、しかも事前じゃないからと。理屈になっていないじゃないですか。
○増田政府参考人　私の理解している事前抑制禁止の法理というのは、表現行為がなされる前に公権力が何らかの方法でそれを規制することと説かれているわけですが、今回私の行いました抗議は、今後行われる新聞報道において、何も当局に事前に記事を出してもらいたい、当局がそれを審査しますよとか、それによって、また場合によっては規制しますよとか、そんな意思は毛頭ないし、そんなことは全く書いていないわけで、そういう意味で、私は事前抑制禁止の法理に触れるとは考えていないということを申し上げているわけです。
○山花委員　いやいや、本当に学者に聞いた方がいいと思いますね、これは。こんな答弁を許していちゃいかぬですよ。
　いいですか。あなたがどう思うかなんて関係ないんですよ。その辺からしてもう理解ができていないですよね。これを受け取った側がどういう印象を受けるか、それによって萎縮的効果が起こるかどうかというのが決定的に大事な要素なんですよ。入管当局はどういうつもりで出しましたなんて、そんなばかなことを言っていたって、そんなことは全然法律論としては関係ない話ですよ。
　法務大臣、朝日新聞は、この件について何ら対応がとられておりません。しかも、向こうは記事が自信があるのかもしれないし、こんな抗議、へとも思っていないのかもしれない。朝日じゃない、失礼、読売ですね。ただ、例えば、これは大きな新聞社だから、あるいはプライドがあって何とも思っていないかもしれないけれども、こういうことが、もっと小さなメディアだったり、普通こんなものが来ればびびりますよ。
　「読者に誤った印象を与える憶測記事が掲載されており、」つまり憶測である、要するに、こういう予想がされる、それをあの人は誤った記事だと言っているし、「このような誤った記事を」、「このような」というのは一体では何を指しているかという話ですよね。つまり、今回のような記事を書くな、しかも「訂正と謝罪を求める」。過日、法務大臣は、その「訂正と謝罪」というところが言い過ぎだったかもしれないと言っていますけれども、このような誤った記事を掲載することを今後やっちゃいかぬと言っているわけですよ、これは。いいんですか、これ。事後的に了承されたようですけれども。
○森山国務大臣　報道機関はいろいろな情報を正しく国民に伝えてくれるということが重要な仕事で、もしそれが誤ったことであれば非常に誤解を招きますから、そういうのは報道機関の使命としても十分気をつけてもらわなければならないことだと思います。
　ですから、局長が行いました抗議の言葉、字句そのものが正しいかどうかはまた別に考えなければなりませんが、報道機関の使命として、正しいことをちゃんと報道してほしいというのは当然のことだと思います。
○山花委員　当然のことかもしれないけれども、それを役所がやっちゃいかぬわけですよ、公権力が。正しいことを言え、そして、これが間違いだ、これが正しいと判断するのが。
　本当に正しいかどうかというのは、それは思想の自由市場の中で決するべきことであって、例えば、そのときの記事は、記者レクでも記者会見でもいいです、あれはちょっと違いますよと例えば法務大臣がおっしゃって、他の新聞社が、そういう記事が出たけれども、例えばの話ですよ、どうも読売の記者は自信があると言っている、反面、法務省はこういう事実はないと言っている、そういう報道がなされて、そういう自由市場の中で正しいかどうかは決せられていくというのが、それが憲法上の大原則じゃないですか。
　公権力が、あの記事は間違っている、しかも、例えば、さっきも申し上げましたように、この記事が出たことによってだれかの命が危ないとか、そういう人権上問題があるということなら、やり方はもちろんいろいろ考えなきゃいけないでしょうけれども、まだわかりますよ。
　さっきから答弁を聞いていると、朝から電話がかかってきました、役所が大変なことになりました、それで、あの記事は間違っているから、それ行けといってやっているわけじゃないですか。これが憲法違反じゃなくて何だというんですか。では何、こんなこと何でもない、全く適法な行為である、いや、適法かもしれません、でも憲法違反ですよ、これは。
　まだわからないですか。僕は、申しわけないけれども、あなたたちの後輩になる職員には、予備校で教えていましたから、こういうことを教えてきましたよ。上司がそんなのというのは大変情けないですね、私は。
　撤回しないんですか、これ。むしろ、こういう文書を特定の社に送りつけて、今後こういう記事を書くなと。どういうつもりで言ったかなんかもうもはや問題じゃないんですよ。受け取った側がどういう印象を持っているかが決定的に大事なことなんです。
　本来、本来というか、これは早急に撤回して、むしろあなた方が謝罪すべきですよ、読売の本社に。申しわけないことをしたと、やり方がまずかったと。ただ、最後の一点は言っても構わないですよ。そういう記事は、我々はあの記事は違っていると思っている、それは言っても構わないけれども。そうすべきじゃないですか。
○増田政府参考人　今般の抗議申し入れ書によって新聞社には入管局の立場を伝えて、これは御理解いただいたものと考えております。
　その新聞社がどのような対応をとられるかは先方の考えもあろうと思いますし、今後何らの対応がないとしても、それはそれとして、尊重していかなければいけないと考えております。
　付言しますと、抗議申し入れ書の中の「このような誤った記事を掲載することのないよう、」という部分につきまして先ほど来御批判を受けておりますけれども、私といたしましては、あくまで、今後記事の内容について事前に入管局の了解を求めてもらいたいとか、そんなことを要求したわけではございません。あくまでも、国民に誤解を与えることのないよう、正確な記事の報道を求めたものでございます。
○山花委員　まさに今の一番最後の部分が憲法上問題があると言っているんですよ。何でわからないんですか。公の権力を持っている人がそういうことを言っちゃいかぬのですよ、公権力が、メディアに対して、正確に報じろと。
　正確な記事かどうか、つまり、いいですか、もう何かできの悪い受講生に説明しているようで気分が悪いですけれども、報道の自由といったときには、かつては確かに単に事実を機械的に伝達する自由だと言われていたかもしれない。しかし、もう宮沢教授の時代から、そこには記者の主観が入るのだ、そういうふうな説明になっていますよ、もう何十年も前から。定説ですよ、通説というよりも。
　主観が入る以上、客観的には誤解を与えるような記事というのは当然出るんですよ。それが報道というものじゃないですか。それを、間違っているか正しいかなんということをあなたたちが判断して、しかも本当に客観的な事実というよりも、むしろ今回の観測記事が間違った印象を与えるからとか、それによって何かいっぱい抗議の電話がかかってきただとか、そんなことは、はっきり言って、全然判断要素として大事な話じゃないですよ。
　むしろ、いいですか、古来より表現の自由、言論の自由が保障されてきたのはそうやって政府批判の自由であって、表現の自由が保障されているということは、それによって多分役所はさんざん迷惑な思いをすると思いますよ。だけれども、むしろそのことの方がより一層の国民の福利にかなうということで憲法原則になっているわけじゃないですか。どこの国に行ったって人権宣言の中に書いてあることですよ。
　今の答弁だと、もし——何か理解したんだかされたんだかわからないですよ、読売はどうだか知りませんけれども、こういう記事を出して、自分たちはまだ正しいんだと言い続けて、にもかかわらず何も対応しないというのは、要するに、ただ単におどしたという話じゃないですか。正しいと思っているんだったら、最後まで貫くべきでしょう。それを、こういうのを一枚出して、あとどうされるかは知りませんというのは、要するに、この抗議の申し入れ書はおどしだ、そういう答弁ですよ、今のは。許されるわけないじゃないですか。撤回してくださいよ。
○増田政府参考人　再三お答えいたしますが、撤回する意思はございません。
　確かに、委員のおっしゃるとおり、報道の自由あるいは表現の自由が、政府批判というようなことで、非常に歴史的にも意義を有していたというようなことは私も重々承知しておりますけれども、したがって、政府は、政府批判に対する、報道に対して、それなりの姿勢、謙抑的な姿勢なども持たなければならないだろうということもわかります。
　しかしながら、私は、今回のこの記事につきましては、やはり抗議しなければいけないだけの過ちであると考えたわけでございます。
○山花委員　ちっとも謙抑的な姿勢じゃないじゃないですか。
　つまり、物事にはやはり順序というのがあって、こういう記事が出て、大臣なりしかるべき人が会見されて、違いますということを言えば、それでまず済んだと思いますし、それでもなおいろいろあって、よっぽどのことがあれば、もう一回申し入れをするとか、それもこんな文面じゃないですよ、もうちょっとほかにやりようがあるにもかかわらず、九時半に始まって、もう十時には意思決定して、しかも難民認定をされる最終的な決定権者である法務大臣には相談もせずに、次官には言ったと言っていますが、結局、官僚で勝手に決めた、こういう話じゃないですか。
　いいですか、さっきからの答弁で、あの記事のどこが誤ったものなのかという問いに対して、「難民認定へ」と、それが誤った印象を受けるんだと再三答弁されています。難民認定へ最終的な判断をするのは法務大臣じゃないですか。ああいう記事が出て、あらかじめ法務大臣がしませんということを言っていて、そして当日のその時点でも意思は変わりませんということならまだいいですよ。まだその判断を最終的にするかしないかわからないんだから、間違っているかどうかなんてわかるわけないじゃないですか。
　つまり、それをぱっと見て我々には明々白々に間違いだということがわかりますと言っていましたよね。つまりは、政治家たる法務大臣がいなくたって、あなたが要するに一番偉いという認識なんでしょう。要するに、最終的な決定権者に何も相談もしないで、間違えていると判断して、そして抗議文を出しているじゃないですか。どういう理屈なんですか、これは。
○増田政府参考人　難民認定が大臣の御判断によってなされるというものであることは、もう先ほど来申し上げていることです。
　また、私、午前中申しましたとおり、今般の抗議に当たっては、大臣の御都合を確かめたけれども、早い段階でお会いできる見込みがないということで、私の判断で決めたものですが、確かにおっしゃるとおり、権限者である大臣の御意向を確かめもしないで、局長の一存、判断でこのような抗議申し入れ書を出すことを決めた、そしてそれを実行したということは、午前中の御指摘などを伺っていて、まことに申しわけございませんが、それはやはり努力は足りなかったと。私、その日の大臣の御都合が夜までというふうなことで、ちょっとその点は手抜かりがあった、もっときちんと大臣に御報告すべきであったと思います。
　それから、一点、なぜ局長がそんな間違いだと言えるのかということでございますが、一般的な手続でということで御説明させていただきますが、難民認定の手続というのは入国管理局の中で……（山花委員「法務大臣の判断を仰いでいないのに、なぜ間違いだと言い切れるのかと」と呼ぶ）
　ですから、そのためにちょっと御説明させていただきたいのですが、局の内部でまず記録、資料の検討などが行われ、そこで何らかの方針なり意見がまとまってきて、それが最終的に事務当局で、大臣に対してどのような御判断を仰ぐか、記録を整え、資料を整理して、その上で大臣に提出して御判断を仰ぐ、こういう手続、経緯になっております。
　申し上げにくいんですが、この件につきましては、まだ大臣に上げるような手続などに至っていないので、大臣が近く判断をする、難民認定の方向で判断をするという、それは間違いだと私は考えたわけです。
○山花委員　いやいや、それは大変な答弁ですよ。つまりは、事務方が全部決めるから、大臣の指示がなくたって自分たちで全部やるんだ、そういう答弁じゃないですか。そんな、ちょっと中井さんのときとまた話が同じようなことになってきていますよ。
　つまり、いいですか、実務がどうかということじゃなくて、法的な建前としては、大臣が、だってまだそういうのがなくたってどうされるかわからないですよ。そんなことを言える話じゃないのはわかっていますが、例えばの話です。例えば、あの件はどうなっているんだと問い合わせて、早くやってちょうだいよと言う可能性だってあるわけじゃないですか。当日、最後の最後まで、それはわからないですよね。つまりは、記事が出た時点では何もその点を確認していないでやっているわけですから。
　結局、だからどうなっているんですか、法務省という役所というのは。法務大臣というのはお客さんですか。
○増田政府参考人　私の説明がもし足りていないとしたらおわびしますけれども、難民認定の大臣の御判断というのは、いきなり大臣が御判断なさるというのではなくて、その手順を踏んで記録が整理され、検討され、それで事務的にいろいろ整えて、その上で大臣にお伺いを立てて大臣の御判断を仰ぐ、こういう手順で進むものですから、その点から考えて、まだ大臣がこの件について近く難民認定の方向で判断をなさるという状況にないと私は考えたわけです。
○山花委員　例えば、理屈というか実務はそうなのかもしれませんけれども、あの日の朝の記事を大臣が読まれて、これはではこうしなさいと指示した可能性の問題です。あるわけじゃないですか。あったとしても、つまり法務大臣がそういう決断をしたとしても、あなた方は、まだそういう事務的なのが整っていないからだめですとか、つまり方針が役所として決まっていないからだめですと、そういうことを言っているわけじゃないですか。
　法務大臣、ちょっと時間がなくなってきましたので、責任ある立場にある方として、これは私は申しわけないけれども、ずっと憲法専攻でやってきましたけれども、これはどう考えたって、憲法違反の疑いと前まで言っていましたけれども、憲法違反なんですよ、はっきり言って。撤回されるべきだと思いませんか。
○森山国務大臣　入国管理局長は、先ほど来本人が御説明しているような考えで、自分の預かっている守備範囲の仕事の中で、進捗状況を見ても、まだこれからやらなきゃならない、全く白紙の状態であるケースについて、いかにも決まったかのごとき印象を与える記事というのは困るというふうに判断して、あの記事は間違っている、今後も注意して正しい報道をしてほしいということを言っただけでありまして、言論の自由とか報道の自由とかを規制するなんという考えは全くないと思います。
○山花委員　それがいかぬのですよ。つまり、そういう気持ちがあったかどうかなんというのは問題じゃないと先ほど来、言っているじゃないですか。そういう答弁はいかぬです。ちょっと整理してください。
○山本委員長　それでは、速記を起こしてください。
　山花郁夫君。
○山花委員　後ほど、後ほどなのか後日なのかわかりませんが、理事会で協議をしていただくとして、つまり、どうも私では権威がないようなので、もしあれだったら委員会として憲法学者の方でも呼んでいただいて、これはどうかということをやっていただいても結構だと思います。そんな長時間でなくて結構ですし。
　ただ、私は、これは事前抑制の原則的禁止の法理にまさに当たるようなケースで、申しわけないけれども、私は授業のときにはこういうような例というので、今までないけれども、例えばということで挙げていたかもしれないような話なわけですよ。役所が、行政の活動に対して新聞社が間違った活動をして、特定の社に対して抗議をする。それぐらいな話なのに、百歩譲って、仮に自分が言っているのがもっとデリケートな、ボーダーラインの話だったとしましょう、百歩というか一万歩ぐらい譲って。仮にそうだったとしても、相当微妙な話なわけですよ。それを先ほど来入管局長や法務大臣が言われているような感覚でやられては、私は本当に恐ろしいことだと思います。
　つまり、繰り返しになりますけれども、例えばこれを出したことによって何らかの法的効果を伴うものじゃないというのはそれは当たり前のことです。当たり前のことですけれども、事実行為によって、要するに表現の自由を萎縮させてはいけない。萎縮的効果がある、それだけ表現の自由というのはデリケートな権利なんだから、つまり、事前に抑制したのと実質的に同視できるような影響力を及ぼすこと、これも禁じられているのだというのが通説的な見解なわけです、形式的に事前か事後かということじゃなくて。
　まさに、私は憲法違反だと思うけれども、仮にそうじゃなかったとしても、かなりデリケートなケースであるにもかかわらず、そういった認識でされているという、本当に私は法務省のそういう感覚はちょっとどうかしていると思うし、再三再四申し上げますけれども、今人権擁護法案のようなものを検討されているようですけれども、そんな程度の人権感覚の役所ができるわけないということを再度申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○山本委員長　中村哲治君。
○中村（哲）委員　民主党・無所属クラブの中村哲治です。
　私は、抵当権を担当して、この担保・執行法の質疑に当たらせていただきます。
　抵当権の具体的な中身に入ります前に、私が今回まず皆さんに訴えをさせていただきたいのは、不動産登記法の十七条の地図についてでございます。
　小泉政権は、不良債権の処理を加速させる、そういう方針を掲げておりますけれども、この国の登記簿がどのようになっているのか、これについて余りにも世間の関心が低いのではないかと私は思っております。不良債権の処理をするためには、抵当権の実行も促進していかないといけない。そのためには、登記所にどのような地図が設けられているのか、その現況がどのようになっているのか、それを把握する必要があります。
　近代国家と土地の測量というものは、法律上も非常に重要な問題であります。だからこそ、民法は百七十七条において「不動産ニ関スル物権ノ得喪及ヒ変更ハ登記法ノ定ムル所ニ従ヒ其登記ヲ為スニ非サレハ之ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得ス」と対抗要件を定めております。
　そして、その百七十七条「登記法」という文言を受けて、不動産登記法というものが定められている。そして、不動産登記法十七条には「登記所ニ地図及ビ建物所在図ヲ備フ」、そういうふうに定めております。だから、法務省がしないといけないんです。
　さて、この不動産登記法の十七条の地図でありますけれども、整備状況はどのようになっていますか。
○房村政府参考人　御指摘のように、不動産登記法十七条では、登記所に地図を備えるとなっております。この不動産登記法十七条で言っております地図というのは、近代的な測量技術に基づきまして、いわゆる現地復元性、測量地点の座標を測定いたしまして、それに基づいて現地で復元できる、こういう性能を持った地図をこの十七条の地図だということで実務で取り扱っております。そういうことから、そのような正確な要請を満たす地図のことを十七条地図、こう言っております。
　この十七条地図の整備状況でございますが、現在、登記所には、今申し上げた正確な十七条地図が三百四十一万枚ございます。実は、その十七条地図の性格を今御説明いたしましたのは、登記所には十七条地図以外の地図がやはり大量に備えつけられております。これは昔からいわゆる公図と言っているものでございまして、機能としては、やはりその土地の所在を特定するための図面でございますが、これは精度は相当ばらつきがありまして、相当正確なものもあれば、明治時代につくられた、精度的には相当劣るものもございます。こういったものを現在、地図に準ずる図面と呼びまして、十七条地図がない箇所について備えつけておりますが、これが約二百九十一万枚でございます。
　合計いたしますと、登記所に備えつけられておりますいわゆる地図もしくはそれに準ずる図面として、合計六百三十二万枚ありまして、そのうちの五四％が正確な十七条地図、四六％がその地図に準ずる図面、こういう状況でございます。
○中村（哲）委員　今説明していただいたことが、私が先ほど配らせていただきました法務省からいただいた資料に載っております。
　そこで確認なんですけれども、その整備の方法としてはどのような方法があるんでしょうか。
○房村政府参考人　正確な十七条地図を整備する場合には、現地に行きまして、境界を確認して、そこの地点を正確な測量技術によって測量するということが必要でございます。これを現在行っておりますのは、法務局もみずから行っておりますが、最も大規模に行っておりますのは国土調査法に基づく地籍調査でございます。これによりまして、そういう境界を確認した上で地図をつくっていただいて、その地籍図を登記所に送っていただいて登記所に備えつける、こういう形で十七条地図の整備が進んでおります。
○中村（哲）委員　委員の皆さんにはこの資料を見ていただいたらいいんですけれども、国土交通省がやっている国土調査の地籍図が二百九十四万枚ということで、十七条地図の八六・一％を占めているんです。そして、農水省が中心となって行っている土地改良図等が四十七万枚で一三・八％なんです。つまり、法務局が作成している四千枚というのは十七条地図の〇・〇六％にすぎないということなんです。
　本来、十七条地図を備える責務というのは法務省が負っていながら、〇・〇六％しか法務局はつくれていない。ここに非常に大きな問題があるんです。
　そこで、国土交通省に伺います。
　先ほど民事局長がおっしゃった国土交通省がやっている地籍調査、これはどのように行っているんでしょうか。
○倉林政府参考人　お答えを申し上げます。
　地籍調査でございますが、これは、国土の開発及び保全並びにその利用の高度化に資するとともに、地籍の明確化を図ることを目的といたしまして、国土調査法及び国土調査促進特別措置法に基づき実施しております。
　調査の方法でございますが、一筆ごとの土地につきまして、その所有者、地番及び地目を調査いたします。そして、土地の境界それから地積、面積でございます、こういったものにつきまして一筆ごとに測量を行いまして、その結果を地図及び簿冊に作成いたしまして、主にこれを市町村が実施主体として行っております。そして、費用負担につきましては、国が二分の一、都道府県が四分の一、市町村が四分の一ということでございます。
　この地籍調査でございますが、これは土地取引の円滑化や都市計画等の策定、災害復旧の迅速化等に役立つものでございます。また、公共事業の施行に当たりましても、地籍調査を行っている地区と行っていない地区におきましては、やはり用地取得につきましてもかなりコストあるいはスピードが違ってくるというふうに思っております。そういう意味では、今後とも地籍調査のより一層の推進に努めてまいりたいと考えております。