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○政府参考人（石川正樹君）　ただいま御指摘ありました中小企業の医療機器開発への参入でございますけれども、おっしゃるとおり、やはり中小企業にとって幾つか大きく三つぐらいの課題があろうかと思っております。
　例えば、一つ目には、やはり中小企業にとって病院などの医療現場でのニーズを把握するということが容易ではないというようなこと。それから、二つ目でございますけれども、やはり医療機器につきましては、最終的に薬事承認を得るということで当然手続への対応が必要になるということ。また、三番目に、医療機器開発は一定の時間が掛かりますけれども、その間、中小企業ですとやはり資金調達などの問題があるということでございます。
　こういったような問題については、きめ細かく関係省との連携の下に取り組まさせていただいているところでございます。特に医療現場のニーズ把握につきましては、ニーズを把握するような調査を政府の方でも実施させていただいた上で、各地の商工会議所などの産業支援機関を通じまして、医療現場と中小企業のマッチングということを進めさせていただいております。
　また、薬事承認の手続につきましては、薬事法の法律改正によりまして医療機器の製造業に関する制度が簡素化されるなどの制度見直しも行われておりまして、そういった状況の下で中小企業は参入しやすくなるという状況でございますし、これに対応しまして、政府の方でもガイドラインなどを作らせていただきまして、中小企業がスムーズに医療機器開発に入っていけるというような環境の整備をさせていただいております。
　最後に、医療機器の資金の関係でございますけれども、特にこちらは医工連携というコンセプトの下に、医工連携の下で優れた技術を事業化するという中小企業に対しては予算的な支援、バックアップをさせていただいておりまして、またそれに併せまして、様々な技術面でのコンサルティング、専門家によるコンサルティングも併せて実施をさせていただいております。
　こういったような政策を更に推進させていただきまして、中小企業のバックアップをさせていただきたいと考えております。
○秋野公造君　マッチングは特に大事かと思いますので、どうか支援していただきますようによろしくお願いをしたいと思います。
　官房長官にも予算委でも伺ったんですけど、特に人工呼吸器は九八％も輸入品の率が高いということで、こういうことで例えば日本人の顔に合うマスクができていないということで、非常に機能が結果として悪くなっているような状況もあるかと思います。
　今の御答弁踏まえまして、改めて人工呼吸器の開発、実用化については積極的に取り組んで輸入依存率を下げていただきたいと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（中垣英明君）　御指摘のような人工呼吸器を始めといたしまして、医療現場には様々なニーズがあるということを承知いたしております。そのようなニーズに対応可能な革新的医療機器を開発することは健康長寿社会の実現や我が国医療機器産業の国際競争力の強化につながる重要な課題と認識しております。
　健康・医療戦略推進本部の下、新たに設立する日本医療研究開発機構を中心に、先ほど経済産業省の方からお答えを申し上げましたような取組を始めといたしまして、私どもといたしましても、関係省庁とも密接に連携を図りながら革新的医療機器の研究開発に積極的に取り組んでいきたいというふうに思っておるところでございます。
○秋野公造君　中小企業との技術のマッチングは今までなかなかなかったと思いますので、よろしくお願いします。
　難病対策というか、正確に言うと多分希少疾病対策と思いますが、平成二十四年度に希少疾病医薬品開発支援制度というのが実現をしているわけでありますが、こういう難病制度に位置付けられていない希少疾病というのが存在をしているということにも配慮をしながら、こういった薬ができることを希望しますけれども、がん患者にとっては、治験の段階でそういう希望が与えられるならもう待てないと、そういったお声もあります。神経難病などの患者さんがどんどんどんどん進行して筋力が落ちていって生活ができないような、そういったような状況の中で、治験の段階からもう使わせていただきたいといったような声というのは非常にあるわけでありますが、こういう進行性でかつほかに治療法がない疾患については、患者さんから希望があるものについては、治験のフェーズⅡ又はフェーズⅢの段階から参加をできる、投与できるコンパッショネートユースを積極的に認めることも検討すべきではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（成田昌稔君）　今御指摘いただきましたいわゆるコンパッショネートユースについてでございますが、致死的な疾患や日常生活に著しい支障があり、その医薬品を使用する以外には治療法がない疾患について、医師主導の治験を活用し、治験の参加基準に外れるなどの理由で治験に参加できない患者ができるだけ早く当該医薬品にアクセスできるよう、新たな仕組みの導入について検討しているところでございます。
　今年一月にまとめられました成長戦略の実行計画においては、この新たな仕組みについて平成二十七年度からの運用開始とされたところでございまして、運用開始に向けて現在パイロットスタディー、パイロット事業を実施しているところでございます。
　パイロット事業におきましては抗がん剤を対象としておりますが、難病等を含め対象となる患者などを引き続き検討し、この新しい仕組みの導入に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○秋野公造君　抗がん剤だけでなくという方向性、ありがとうございます。
　遠位型ミオパチーの治験が途中の段階で、本当に患者さんたちは使いたいという希望が非常に多くありますので、こういったものも検討していただきたいと思います。
　最後に、官房長官に伺いたいと思います。
　研究不正についての懸念といったことがずっと質疑をされているわけでありますが、将来こういった仕事に就きたいと願う子供たちも多いわけでありまして、不信があるといったようなことというのは非常に危惧される状況だろうと思います。質も、そして研究者の在り方、様々な点からもそうなんですけれども、いま一度研究に対する信頼感を取り戻すため、新しい組織が担う役割や具体的な取組を最後にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　今度の機構においては、自らが配分する研究費によって実施される研究については、専門の部門を置いて、公正に、適切にこの実施の確保というのを図っていきたいというふうに思っています。そして、この機構によって蓄積をされたノウハウというものをほかの研究機関、政府全体に適用されるようにしていきたいと思います。
　いずれにしろ、この革新的な医療技術を実用化するに当たって、研究不正によって我が国の信頼性失うということは看過できないことでありますので、まずこの新しい機構につきましては専門部門の中でしっかり対応していきたいというふうに思います。
○秋野公造君　どうかよろしくお願いをします。
　終わります。
○薬師寺みちよ君　みんなの党の薬師寺みちよでございます。
　足立委員同様、いつもは厚生労働委員会の方で医療について論じておりますけれども、今日はＮＩＨということで、こちらの内閣委員会の方にお邪魔をいたしております。官房長官には予算委員会以来でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　実は私、官房長官のペーパー、産業競争力会議の中で、まさにＭＥＪとＮＩＨと両輪となって日本のこの医療というものを牽引していこうじゃないか、大変頼もしく拝見をさせていただいたところでございました。まさにこの高齢化社会という問題は、私ども日本人にとりましてこれから将来にわたり何十年にも掛かって大きく肩にのしかかってくる問題なんでございますが、しかし一方で、これを裏返してみましたら、二〇三〇年、医療福祉の分野、九百八万人雇用者を生むと、成長産業なんですね。であれば、この成長産業を更に広げていくために、このＮＩＨというものが貢献していただけるのかどうか、しっかりと今日は審議を尽くさせていただきたいと思います。
　まず、お尋ねをしたいんですけれども、この健康長寿分野、科学技術イノベーション総合戦略の重点課題に位置付けられております。先般、こちらの委員会でも議論していただいた内閣府設置法の一部を改正する法律案でも、総合科学技術・イノベーション会議というもの、ございました。しかし、その総合科学技術・イノベーション会議というものが所管せずに、健康・医療戦略推進本部が今回所管をすることになった。その必要性があるのか、またその経緯についても教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、この総合科学技術・イノベーション会議、これは科学技術イノベーション政策の全体の推進のための司令塔としての役割を果たしております。一方、今回のこの推進本部は、医療分野の研究開発に関する総合調整を行うものというふうに考えています。
　その背景としては、医療分野の研究開発を戦略的に推進することで世界最高水準の医療を実現するとともに、現在は二兆二千億円の輸入超過になっております健康・医療産業を戦略産業として育成をしていきたいというふうに考えています。また、医療分野の研究開発が人を対象とする臨床研究というものを伴うので、他の研究分野にはない過程を必ず得なければならない特殊性というものもあります。そういう中にあって、医療分野の研究開発に関する予算の総合調整というのはこの健康・医療推進本部が行うことにしたところであります。
　いずれにしろ、この総合科学技術・イノベーション会議と今度新しく推進本部、この間に相互に連携をしっかり取りながら推進をしていきたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　ようやく日本の医療が持てるべくポテンシャルというものに、日本も注目してくださったのかなと。医療と経済がウイン・ウインの関係を築いていける、それに当たりまして、ちょっと私疑問に思ったことがございます。
　健康・医療戦略推進本部が設置をされても、先ほど上月委員からもございましたように、必要な事業、そして研究の予算要求というものは変わらずに三庁、厚労、文科、経産と、三庁ごとに行うということになっております。これでは、まさに省庁の深い溝、高い壁というものが越えられずに、医療分野の研究開発を総合的に推進する司令塔の機能というものが果たせるのかどうか疑問に思っておりますが、その辺り御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　今回の法案では、全閣僚が構成員となって総理が本部長とするこの推進本部、ここにおいて研究開発の計画を策定をするとともに、毎年、重点配分領域等を定めた基本的方針を決定をすることになっております。
　さらに、各省庁はこれ概算要求の前からこの予算要求の内容を内閣官房に提出をして、その指示に従うなど、内閣官房の指導力の下に予算配分、調整を行うものであって、今までと比較をするとはるかに強力な政府一体となった対応が可能だというふうに考えています。
　また、執行面におきましては、各省の関連予算を新しくできる機構に集約をするとともに、その機構においては、本部の方針に基づいて各省の枠を超えて領域ごとに置かれるＰＤ、ＰＯと言われる下で一貫した研究マネジメントを行うことができると。そのことによって、基礎から実用化まで切れ目のない研究支援を一体的に行うことができる、このように考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　しかし、予算だけではないですよね。結局、その予算も三庁それぞれが要求をしていく。かつ、今回研究所もそのままでございます。
　例えば、米国立保健研究所、その傘下の中に二十七の研究所とセンターを持ちます。しかし、今回、この法案の中でも全く触られておりませんが、類似の研究を行うような文科省のＪＳＴ、経産省のＮＥＤＯ、また先ほど足立委員からもございました、これと代替として統合されます医薬基盤・健康・栄養研究所、それをしっかりと統合した上で新たな仕組みをつくっていくべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、この医療分野の研究開発については、人を研究対象として健康への悪影響を及ぼしかねない臨床研究があるということです。さらにまた、委員がよく御存じの、約定に基づく承認申請が必要であると。他の研究分野にはない特殊性が医療分野にあるということをまず御理解をいただきたいと思います。
　そういう上に立って、研究開発を効果的に実施するために、専門知識を有する者による研究支援や、約定に基づく承認という、ゴールを見据えた一貫した研究マネジメントを行う機能が不可欠であるという形の中で、今回、医療分野の研究開発の特性に最適化した専門機関に医療分野の研究開発プログラムを集約をして、基礎から実用化まで切れ目のない支援を実施できるこの独立行政法人をつくることにしたということであります。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　しかし、この指示命令系統さえも総合科学イノベーション会議、そして健康・医療推進本部、各所管大臣というところもございます。これ、でも三本ございますですよね。ですから、予算もばらばら、研究所もばらばら、指示命令系統もばらばらになりかねないと。これ、どう考えても効率的ではないと言うしかないと私は考えております。
　そこで、人材の育成ということで先ほどから取り上げられておりますけれども、この橋渡し研究というものをやっていく上でも、この橋渡し研究を担える人材の育成がどのように今後発揮されていくのかというものが問題になってくるかと思いますけれども、現在の育成状況についても教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（菱山豊君）　お答え申し上げます。
　健康・医療戦略推進法の第十六条におきまして、人材確保を基本的施策の一つに位置付けてございます。そこでは、専門的知識を有する人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるというふうに規定しております。それに基づきまして、政府として積極的に取り組んでいくこととしております。
　また、御指摘の橋渡し研究を担える人材の養成に関しましては、大学における臨床研究に関する教育の充実や、医学系及び生命科学系の若手研究者への持続的な支援などにより基礎から臨床研究、治験まで精通し、世界の最先端医療の研究開発等をリードし、将来的に成果を国内外に普及できる実行力を備えた人材の育成に努めてまいりたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　私もちょっといろいろ調べてみました。そういたしましたら、医療分野の研究開発に関する総合戦略の中でも、卒前教育に臨床研究方法論、そして臨床疫学、生物統計学を組み込みと、学生にも、もう既にしっかりと育成をするシーズを植え込んでいこうじゃないかということもここに書かれておりますけれども、既に文科省の方にも養成をされていらっしゃるんでしょうか、教えてください。
○政府参考人（菱山豊君）　関係省、文部科学省とも連携を取って進めてきております。
　具体的には、文部科学省におきましても、例えばメディカルイノベーション推進人材の養成とか、リサーチマインドを持った総合診療医の養成と、そういったようなプログラムも文科省で行っておりまして、それらも私どもと連携を取りながら進めているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　しかし、先ほどお答えいただきましたメディカルイノベーション五か年の計画の中で、メディカルイノベーション推進人材の育成、これは二十五年度限りの事業となっておりますよね。継続か中止かというのは全く白紙です。人材育成というものが今本当に白紙の状況で、これから大変重要になってくるよということが分かっている。
　今後、内閣府としてはどのようにそれを推進なさっていくのか、具体的にもう一度教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（菱山豊君）　先ほど御紹介したプログラム以外にも、例えば橋渡し研究加速ネットワークプログラムなども行っておりまして、そこでは臨床医の先生方がしっかりその研究にも参加できるように、また医師以外にも生物統計家とか知財などの方にも入っていただいて育成できるようにしていきたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私も医学部出身者でございますけれども、更にこういう知識を得ようと思いましたら、数年間にわたって、もちろんその現場のこともそうです、若しくは、机上の空論と言われるかもしれませんけれども、しっかりとした座学も必要となってきます。ですから、もうちょっと長期的にしっかりとした計画を立てていただかなければ、人材育成と一言で言っても、これからまたまた様々な問題が出てくるかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　時間もございませんので、次の質問に移らせていただきます。
　今国会に提出をされております独法通則法ということもございます。この通則法の改正案では、日本医療研究開発機構のような研究開発型法人の目標、評価については総合科学技術・イノベーション会議というもので指針案を作成することとなっております。しかし、この一方、今回の法案の中では、中期目標を定める場合には健康・医療推進本部の意見を聴かなければならないと。
　イノベーション会議と推進本部で違った考え方が示された場合にはどのように対処をされるべきなのかとお考えでしょうか。
○政府参考人（菱山豊君）　日本医療研究開発機構の中長期目標の策定につきましては、あらかじめ健康・医療戦略推進本部の意見を聴くということになっておりまして、それとともに総合科学技術・イノベーション会議が作成する指針案を反映した総務大臣の定める指針に基づいて作成することとされているところでございます。
　御指摘の点につきましては、総合科学技術・イノベーション会議は国立研究開発法人全般についての指針案を作成し、一方で、推進本部は日本医療研究開発機構への個別の意見を述べるということで、両者は性格が異なっているということでございます。また、推進本部では指針等も考慮しながら意見を述べるものであるということから、両者が矛盾することにはならないものと考えております。
　いずれにいたしましても、健康・医療戦略推進本部と総合科学技術・イノベーション会議とが相互に密接に連携協力を図りつつ、医療分野の研究開発の推進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　今回の健康・医療推進本部及び日本医療研究開発機構のこのスキーム、独法から独法への資金が垂れ流しする抜け穴ではないかという指摘もございます。このスキームで本当に日本再興戦略に記載されているような規制、制度の改正、官業の開放を断行するという成長の道筋に寄与するのかどうかと、どのようにお考えなのか、済みません、最後に教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　今回の二つの法案は、昨年の六月に閣議決定をいたしました日本再興戦略、ここを実行するために国会に提出をさせていただいておるものであります。
　具体的には、国民が健康な生活及び長寿社会を享受することのできる社会を形成をするために、医療分野の研究開発を戦略的に推進をし、世界最高水準の医療を実現していくこと、このことと同時に、健康・医療分野については世界的にも今後極めて成長が見込まれる、そのように考えておりまして、我が国としても健康・医療に係る産業を戦略産業として育成をしていきたいというふうに思っています。こうしたことを実現をするために、それぞれの府省庁連携をしてしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　官房長官、これで終わりではなく、更に改善していい制度につくり上げていただきたいと私は願っております。まさにこの省庁の壁というものが岩盤規制そのものでございます。ですから、その岩盤規制、ドリルでしっかりと横穴を空けた上で、更にいい制度になっていくことを私も願いまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（水岡俊一君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（水岡俊一君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、堀内恒夫君及び足立信也君が委員を辞任され、その補欠として二之湯武史君及び神本美恵子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（水岡俊一君）　休憩前に引き続き、健康・医療戦略推進法案及び独立行政法人日本医療研究開発機構法案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　健康・医療戦略推進法案第二条、基本理念では、創薬や先端的医療機器技術、再生医療などの実用化、産業化、海外への展開を掲げ、国はこの基本理念に沿った施策を行う責務、地方公共団体にも基本理念にのっとった施策を行う責務を課しています。
　地方公共団体についてはどのようなことが期待されるのでしょうか。
○政府参考人（中垣英明君）　今委員御指摘のとおり、健康・医療戦略推進法案第四条では、地方公共団体は、健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出に関し、国との適切な役割分担の下、地方公共団体が実施すべき施策として、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する旨を規定いたしておるところでございます。
　この趣旨でございますけれども、地方公共団体につきましても、国との役割分担をしつつ、健康長寿社会の形成に向けて当該地域にとって必要な施策を企画立案し、実行に移していくべきであるというこの旨を法案に定めたものでございます。
　したがって、法案の趣旨を踏まえまして、各地方公共団体におきましては、地域の研究開発でありますとか産業の状況に応じた特色ある様々な取組が進められることを期待しているというものでございます。
○田村智子君　推進法八条は、国、地方公共団体、研究機関、医療機関及び事業者の間の連携を図るための施策を講ずることとなっていますが、どのようなものが想定されるのでしょうか。また、これまでの政府の施策で八条に該当する施策というのはあるのでしょうか。
○政府参考人（中垣英明君）　健康長寿社会の形成に向けましては、施策の実施主体、又はそれに協力する主体でございます国、地方公共団体、研究機関及び事業者のそれぞれが相互に連携を図って施策の効果的な実施を図ることが必要であります。そのため、健康・医療戦略推進法案では連携の強化について規定しておるところでございます。
　具体的にでございますけれども、例えば、国、研究機関及び医療機関の連携といたしましては、研究機関における基礎的な研究の成果を医療機関における人を対象とした臨床研究につなぐといった国の支援によります橋渡し研究でありますとか、地方公共団体、また研究機関及び事業者の連携としては、地方公共団体が間に入って、地方の大学にある研究シーズを地域に根差した民間企業で実用化につなげ、地域発の産業振興を行うといった施策が当たるものと考えておるところでございます。
○田村智子君　これは、文科省の知的クラスターなどもこういうものに当たるのではないかというふうに思いますが、よろしいでしょうか、文科省が進めている知的クラスター。
○政府参考人（中垣英明君）　はい、該当するものと考えております。
○田村智子君　国と連携したそういう研究に地方自治体も取り組んでいくことになると。じゃ、具体的にどういうことが起こるのか。
　神戸市は、二〇〇二年に文科省の知的クラスターに指定をされています。現在、ポートアイランドに理研などライフサイエンス関係の研究機関、企業、先端医療センター等の高度専門病院群などを集めた医療産業都市、その構築を進めています。これは言わば、今確認をいたしました推進法の基本理念、あるいは四条、八条を先取りしたものだというふうに考えます。
　十五日に行われた参考人質疑で兵庫県保険医協会の武村参考人が、ここで何が起きているのかということを具体的に述べられました。
　神戸市は、医療産業都市の一画に神戸市立医療センター中央市民病院を移転しました。この病院は元々ポートアイランド内に建設をされていて、阪神・淡路大震災の際に、神戸大橋の損傷による通行止め、周辺の液状化などにより、三次救急機関として機能しなかったという痛苦の経験を持っています。それにもかかわらず、更に海側に、僅か一・三キロですが、移転をして新築する。しかも、九百十二床あった病床を七百床に減らしてしまいました。多くの市民や医師会が計画段階から強く反対したのは当然のことだと思います。
　神戸市は移転の理由として、臨床部門の核とするために先端医療センターの隣に移転する必要があるというふうに説明しました。先端医療センターを運営する先端医療振興財団の井村理事長は、中央市民病院の患者などを対象に最先端医療の応用研究を進めている、このためにも、また救急事態への対応に際しても市民病院があると便利と語りました。当時の先端医療センター長はラジオ番組で、やっぱり中央市民病院の患者さんや一般の人が必要である、新しい医療が生まれるためには膨大な人体実験が必要でしょうとまで述べました。
　先端医療センターで開発を進める臨床研究の被験者を中央市民病院の患者から集める、被験者が急変をしたら中央市民病院に救急搬送する、だから移転が必要だったということを赤裸々に語っておられるわけです。
　法案が目指す基本理念に沿った自治体の施策、国との連携の施策、これで目指すのはこういう神戸市のようなことなのでしょうか。官房長官、お願いします。
○国務大臣（菅義偉君）　地方公共団体についても、国との役割を分担しながら、地域の経済や産業の状況を踏まえて、健康長寿社会の形成に向けて当該地域にとって必要な施策を企画立案し、実行していくべきである、そのことをこの法案には趣旨として書き込んでおります。
　なお、この地域の医療提供体制というのは、都道府県が中心となって、それぞれの地域の実情を踏まえて、関係者の意見を聞いた上で医療計画を策定し、これに基づいて医療行政が行われているというふうに理解をいたしております。
　神戸市の事例についても、そうした地域の医療提供体制の確保という問題も含め、様々な点を総合的に考慮した上で対応していると、このように聞いております。
○田村智子君　現実には市民や県民に何がもたらされているのか。神戸市は、三百八十二億円の建設費だけでなく、毎年五十億円もの市税を病院の運営費として投入をしています。一方で、中央市民病院の二次救急患者の受入れ停止は、二〇一二年、二千七百十八時間、これは移転前の二〇一〇年の二・七倍にも及びます。市民病院機構の菊池理事長は、病床数が減ったから救急の受入れができなくなったと認めておられます。また、中央市民病院が担ってきた高度医療も、臨床研究レベルの先端的医療以外は受けにくくなっているという声も聞かれます。
　市民、県民への影響はこれにとどまりません。兵庫県立こども病院も二〇一五年に医療産業都市に移転の予定です。子供の病院をわざわざ液状化や津波被害のおそれがある埋立地に移す、しかも周辺は様々なウイルスなどを保管する研究機関が集中をしている。周産期センターを持つ中央市民病院の目と鼻の先に総合周産期センターを持つ県立こども病院を移転させる。医療界、県民、自治体からの疑問や反対がどれだけ出されようとも、強引にこうした計画が進められようとしています。
　神戸市は、研究成果を市民にいち早く還元し、市民の健康、福祉の向上ということを掲げていますが、実際には市の中心部から更に離れた場所に病院が移転をすることで、一般患者さんへの利便性は低下をしています。救急医療機能も低下をしています。医療産業都市は地域医療を犠牲にして成り立っているというのがこの神戸の実態だと思うんです。
　この法案によって、同じように結果として地域医療が犠牲になりかねないというふうに危惧をしますが、官房長官、いかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほど申し上げましたけれども、この地域の医療提供体制というのは、都道府県が中心となって、地域の事情を踏まえて地域の皆さんから様々な意見を聞きながらその計画を実行しているというのが基本であります。
　今御指摘をいただいておりますこの神戸市の市民病院の移転についても、病院の開設者であります独立行政法人の神戸市民病院機構が住民を始め関係者の皆さん等の意見を聞きながら、また兵庫県とも相談しながら適切に実行したというふうに聞いております。
　いずれにしろ、この法案によって、地域の医療提供体制についてこのような考え方が特段の影響を受けるものではないというふうに考えています。
○田村智子君　中央市民病院の移転も一万三千を超える市民の反対署名というのが集められたんですよ。医師会もこうした病院の移転には反対ということを言い続けてきた。これで地域の皆さんの意見聞いていたなんというのは全然成り立たない議論だというふうに思いますよ。
　続けます。
　推進法第二条の基本理念には先端的医療技術の展開も盛り込まれています。医療機関と医療機器メーカーの海外展開の支援、外国人患者受入れ支援などを行うＭＥＪを中核とすることが想定をされています。
　医療機器の国際展開というのが、その利益や成果を日本の国民にも還元をするという仕組みづくりとともに行われるということを私も否定はしません。しかし、医師、看護師不足の中で、海外に展開するんだとか外国の患者さんも受け入れるんだとか、こういうことには疑問を抱かざるを得ません。
　神戸医療産業都市では、生体肝移植等を行うＫＩＦＭＥＣというのが行われています。それから、二〇一六年度開設予定のアイセンター眼科病院、これが国際展開の中核施設として位置付けられて、海外からの患者の受入れや医師の海外派遣を行う計画となっています。ＫＩＦＭＥＣでは当初、海外からの患者を対象に年間五十例の生体肝移植を行うというふうにしていました。アイセンターでは、ｉＰＳ細胞を使った目の網膜の再生医療だけではなくて、日本では保険適用であります白内障や緑内障の手術も行うということが言われています。
　海外から患者を受け入れた生体肝移植というのは、臓器移植に関するイスタンブール宣言に抵触する臓器売買のリスクが指摘をされて、兵庫県も営利を目的とした生体肝移植を行わないと医療計画に盛り込んだ上で病院を認可せざるを得ませんでした。
　海外からの患者は日本の公的医療保険の対象外です。当然、全額自費診療で、その値段というのは医療機関が自由に価格設定をすることができます。保険診療よりも収益が上がる海外の患者を優先するのではという懸念が今広がってきています。だから、医師会始め医療関係者が様々な働きかけを、懸念を表明するということを行う事態となっています。
　法案が目指す海外展開によって同じような問題が全国的に起こるということはないでしょうか、官房長官。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、神戸の今御指摘をされています生体肝移植については、現地の医療関係者によりますと、国内外の患者を問わず、他の病院で対応できないなどの事情を踏まえて行われるものであって、海外の患者を優先するものではないということであります。
　また、今回の法案では、我が国の優れた医療品、医薬品、そうしたものを世界に先駆けて開発することによって、国際的な医療ニーズを踏まえ、世界に流通をし、日本の医療技術そしてサービスの国際展開を推進していこうというものであります。御指摘のような問題にも配慮しながらしっかり対応していきたいと思います。
○田村智子君　これは、今でも医師の不足から、入院がなかなか決まらないとか手術の期間がなかなか決まらないという事例は全国でも起きているわけですよ。これが先端医療となれば、ますますこういう事例というのは起こってくると思うんです。それでも海外からどんどん受け入れていくと。倫理上の問題や医師不足から引き起こされる問題というのを危惧せざるを得ません。
　では次に、先端的医療技術の開発による経済効果についてもお聞きをいたします。
　神戸医療産業都市の経済効果、これについて神戸市は、二〇一〇年度、一千四十一億三千百万円の経済効果があるという試算を出しています。これまでに市や国が投じた税金は一千三百億円ですから、それとの関係でどこまで経済効果が上がっているかということは疑問に思わざるを得ませんし、これは武村参考人からも指摘をされました。
　神戸市は、いやいや、進出企業は増えているんだと、こういうことも強調されています。しかし、二〇一〇年には、この十年間で進出した医療関連企業の約三割が撤退したと日経新聞は報道しています。さらに、国の補助金も含めて二十二億円を投じられて設立した国際医療開発センター、これは半年余りで破綻をして、市の外郭団体が八億円の負債共々引き取るという事態になっています。しかも、税金投入して進めた臨床研究、治験段階の医療、これは何も兵庫県民や神戸市民でなければ受けられないというものではないんですね。なぜ国の税金ではなくて、市や県がそこに巨額のお金を投じていかなければならないのかという疑問も起きてくるわけです。
　先ほど指摘した公立病院の移転のデメリットと比較しても、県民、市民にとって果たしてどういうメリットがあるんだろうか、そのメリットが大きいということが言えるんだろうかと、これは私は到底言えないというふうに思うんです。
　法案が目指す経済成長は、地域医療の機能低下、自治体の財政負担の増加などのデメリットと比較して、これを超えるというものになるのかどうか、これも、官房長官、お答えください。
○国務大臣（菅義偉君）　神戸市の事例については医療法に基づき適切に進められるというふうに聞いております。さらに、地域医療の機能低下等の大きなデメリットは生じていないということであります。
　いずれにしろ、今回の法案というのは、医療分野の研究開発を戦略的に推進をして世界最高水準の医療を実現をしていくとともに、健康・医療に係る産業を戦略産業として育成していくことが重要であるという認識の下に推進体制を整備をする極めて重要なものであるというふうに考えています。
○田村智子君　現実に起きていることと官房長官の答弁というのは非常に乖離があるように感じます。
　推進法第五条は、大学、研究開発法人に対して先端的、学際的、総合的な研究を行うよう責務を課しています。この大学、研究開発法人には大学病院や国立がんセンターを始めとするナショナルセンターが含まれていて、健康・医療戦略本部などで研究の方向性が決められ、基本理念に沿った研究や運営を行うことになります。
　こういう方向を強めると、これらの高度医療機関が担ってきた三次救急医療などの政策医療、あるいは高度医療も含みますけれども、こういうものや地域医療に果たす役割というのが後退するのではないか、こういう懸念がありますが、官房長官、いかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　今度の法案、推進法の第五条においては、基礎から実用化までの一貫した研究開発の推進とその成果の円滑な実用化というものが求められております。そういう中で、大学や研究開発法人等の研究機関が医療分野の研究開発やその成果の普及、人材の育成に積極的に努めるとともに、医工連携などの融合分野の研究に努めるべきであるというふうに期待をいたしております。
　一方、政策医療への影響については、こうした研究を進めることが例えば難治性、希少性の疾患といった政策医療の充実にもつながるものと考えておりまして、地域医療の確保については従来から医療法に基づき計画的に進められており、この法案が成立したからといって特段に支障が生ずるとは思いません。
○田村智子君　これは人も施設も限界があるわけです。そして、今まで作られてきた計画に新たなものがどんどん加わっていく。そのときに起きる矛盾ということに対して、余りにもそれは検討されていないと言わざるを得ません。
　次に、研究推進体制の問題についてお聞きをいたします。
　これ、十三日の委員会ではＳＴＡＰ細胞をめぐる問題も議論されました。私はちょっと違った角度から議論したいと思います。
　推進法十八条の医療分野研究開発推進計画は集中的かつ計画的に研究開発を進めるために策定をされ、具体的な目標と達成期間も定めることとなっています。期限を切って成果を出すということが求められており、それがなかなか成果につながっていない、次につながらないと、こう判断をされれば研究が打ち切られるということもあるのでしょうか。
○政府参考人（菱山豊君）　医療分野研究開発推進計画に基づきまして医療分野の研究開発を推進するに当たりましては、研究事業や採択した研究課題につきまして、その成果を適切に評価することが大変重要だというふうに考えております。
　このため、この計画に基づきまして研究開発の中核組織として研究管理の実務を担う日本医療研究開発機構におきまして、個別の研究課題の評価に当たってプログラムディレクターが外部の専門家の評価も得ながら課題ごとの目標の達成度について評価を行うこととしております。機構は、こうした評価結果を踏まえまして、その後の研究計画や研究費の配分の見直しに適切に反映していくということになっております。
○田村智子君　これは、見直しを行うということは研究が打ち切られることがあるということです。これ、研究打ち切られると多くの研究員などが行き場を失うことになります。こうした競争的資金では、プロジェクト限定で研究員を雇うことしかできないんです。
　国立大学や独法の研究機関の運営費交付金、どんどん減らされて、基盤的な人材確保に苦労する状況が生まれています。参考人質疑でも、運営費交付金というのは、これは言わば大学のお米でございます、今は人件費を払うだけでもうほとんど手いっぱい、それも払えない大学も増えている、これはかなり危機的な問題と名古屋大学総長の濱口参考人が述べておられました。
　研究開発法人の研究職員の状況をまとめた資料を配付しています。見ていただきたいんですけれども、これ、足下に研究機関を有しない法人を青くマーカーをして、そして研究職員が百人以上の法人を肌色でマーカーをいたしました。さらに、任期付研究員プラス非常勤職員、期間限定の皆さんですね、この割合が研究職員全体の五〇％を超えているところを赤く囲みました。逆に、任期の定めのない職員の割合が五〇％を超える法人、これが緑で囲っています。これ、一目瞭然なんです。厚労省、文科省所管の研究法人に赤枠がずらりと並ぶわけです。
　中でも、任期付研究員の割合、理研は突出しています。二千百十七人の研究職員の約七五％、研究の現場は五年たてば全員が入れ替わる、こんな巨大組織は世界でも珍しいのではないか、こういう指摘が報道されていましたが、成果を出さなければ人も組織もなくなってしまう、こういう事態なんです。こういう組織の実態がＳＴＡＰ細胞論文の問題の温床ではないかと考えますが、文科省、いかがですか。
○政府参考人（山脇良雄君）　委員御指摘のとおり、理化学研究所では、現在、研究職員の約八割が任期制となっております。一方、今般のＳＴＡＰ論文における研究不正の要因につきましては、研究者本人の倫理の欠如でありますとか、シニアな研究者を始めとする研究チームの責任分担の不明確さ、理研としてのチェック機能やプロセス管理の問題など複合的な要因があったと考えられます。これを踏まえまして、理研におきましては研究不正再発防止のための対応について検討がなされているところでございます。
　具体的には、外部有識者から構成される研究不正再発防止のための改革委員会で検討が実施されているところでございますが、この改革委員会におきましては、これまでのところ、研究者が任期制の身分であることが今回の研究不正の要因であったという指摘はなされていないというふうに聞いているところでございます。
　いずれにしましても、理化学研究所は、今般の研究不正の問題についてしっかりと要因分析を行いまして、それを踏まえた再発防止対策を講じることが重要であると考えております。
○田村智子君　これ、非正規で研究を打ち切られるかもしれない、成果出さなきゃいけない、そういうことが温床になって倫理の欠如が生まれているんじゃないかと、この問題、ちゃんと見るべきだと思います。
　今回の法案で中核的な役割を果たすことが期待される理研を始めとするナショナルセンターなどを見ると、非常勤職員を含めると研究職員の八割が非正規職員。これは、特定国立研究開発法人に指定された産業技術総合研究所が二千六百九十六人の研究者のうち七五％が任期なしであることと比べても極めて異常だというふうに思います。
　政府が引き続き重視すると言った基礎的研究には、長期的な視野や安定した体制が求められます。創薬などの臨床研究も、一定の成果や実用化までは、これは少なくとも五年や十年は掛かると言われています。ほとんどが非正規の研究員で、常に成果を上げなければ次のポストがなくなる、こういう下では不正への誘引圧力というのは緩和がされません。法案が強化すると言っている医療分野での研究開発能力は、むしろ弱くなっていくという懸念が拭えません。
　こうした医療研究の基盤、土台が崩れかねないという事態、基盤的経費である運営費交付金の大幅な増額が今こそ急務だと思いますが、官房長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、この人材でありますけれども、人材は、新たな価値を生み出し、競争力を強化するための原動力であって、優れた研究者を確保することができるのかどうか、そのことがイノベーション創出を大きく左右するものであります。そのために、研究者の活躍の場が広がり、彼らが将来に向けてキャリアアップを描くことができるように、適材適所で安心をして働くことができる体制をつくることが極めて大事だというふうに考えております。
　そのために、総合科学技術会議における検討を経て、昨年六月、閣議決定をいたしました科学技術イノベーション総合戦略においては、国内外の優秀な人材の流動化の促進や、人事・給与制度の改革、多様な人材がリーダーシップを発揮できる環境の構築などを打ち出しているところであります。この推進本部においては、このような政府全体の方針の下に、関係する研究開発法人の能力を活用し、医療分野の研究開発を戦略的に、総合的にしっかりと推進していくことになるというふうに思います。
○浜田和幸君　新党改革・無所属の会、浜田和幸です。
　官房長官に質問をさせていただきたいと思います。
　健康・医療、この戦略というのは、単に国内の健康長寿大国を目指す国民の関心を満足させるだけではなくて、広く海外にも波及効果があると思うんですよね。そういう意味で、我が国の外交ですとか経済戦略にとっても、この医療やあるいは健康分野というのは極めて重要な意味を持つと思います。
　特に、日本の場合ですと、お隣の中国からほぼ毎日のようにＰＭ二・五のような招かれざる訪問客が来ておりまして、私の地元鳥取県でも、連日、不要な外出は控えるようにと、このＰＭ二・五。ただ、このＰＭ二・五は、日本の国内で健康被害をもたらしているだけでなくて、もう本家本元の中国でも大きな社会問題になっていますよね。
　こういう問題を日本の技術や日本の医療機器によって克服していくということは、日本の新しい医療外交という意味でもとても大きな意味があると思うんですけれども、今回の新しい健康・医療戦略の中で、この国際展開ということについてどういうような考えを官房長官はお持ちなのか、それを具体的に御説明いただければと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　この本部におきましては、我が国の優れた医薬品また医療機器、再生医療製品等を世界に先駆けて開発するとともに、国際的な医療ニーズや市場動向を踏まえ、世界に輸出をして、日本の医療技術、サービスの国際展開を推進していきたいというふうに思います。
　そのために、政府は、この推進本部の下に医療国際展開タスクフォース、その場を活用しながら、一般社団法人メディカル・エクセレンス・ジャパン等とも連携をし、途上国や新興国の特性に対応した日本の医療技術、サービスの採用促進、個別の医療機関等の構築、運営支援、人材育成などの取組を総合的に行って、戦略的に展開をしていきたいというふうに考えております。
○浜田和幸君　是非積極的に進めていただきたいと思うんですね。
　海外から、メディカルツーリズムというか、なかなか難しい手術等についてやっぱり日本の医療機関で受けたいと、そのようなニーズもこれから高まってくると思います。また、日本社会というのは世界に先駆けて高齢化、猛スピードで進んでいますから、そういう老人医療という分野でも日本は世界に共有できる、そういう技術のノウハウの蓄積があると思うんですね。
　今おっしゃった人材育成とか、やっぱり海外との関係を考えたときに、例えば日本政府が、そういう海外での、言ってみれば日本発の医薬品ですとか医療器具を宣伝するそういう海外でのＰＲの拠点、あるいはそういうものに対する、日本の企業や日本の大学の研究機関が出るときに、そういうものをバックアップ、応援するというようなことも今回の新しい戦略の中には含まれるんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　従来は、今委員から御指摘もいただきましたようなことが非常に不足していたというふうに思っています。
　今回、先ほど私が申し上げましたように、国際的な医療ニーズや市場の動向等を踏まえながら積極的に海外展開をしていくという、そういう考え方からして、今回、今委員から御指摘のありましたことは、この中に含まれております。
○浜田和幸君　是非、海外からの人材を日本の医療機関で研修を受け、日本の器具に慣れさせていく。そして海外に戻って、その国の医療機関でやはり日本発の薬ですとか機器を使ってもらうということが、一番新しい成長産業として、日本の医療器具メーカーにとっても製薬メーカーにとってもプラスになると思いますので、是非、そういう海外での活動、力を入れていただきたいと思います。
　次の質問は、やっぱりそういった健康とか医療戦略を進める上で、やっぱり諸外国との連携協力ということが、最先端の医療分野、いわゆる西洋医学だけではなくて、やっぱり日本はアジアの国であり、東洋医学というか、そういう非西洋的な、医学的な効能はあるけれども、まだ科学的には十分立証、証明されていない、しかし民間療法という形で広く行き渡っている、指圧であったり、気功であったり、はりであったり、いろんなものがありますよね。そういったいわゆる統合医療という観点も、これから日本が世界に打って出るときには必要だと思うんですけれども。
　日本版ＮＩＨということが話題になりましたけれども、本家本元のＮＩＨでは、アメリカインディアンがふだん使っている祈祷、お祈りのパワーとか、中国からわざわざ気功師を呼んで、気の力でどうやって病気を治すとか、そういうような、西側というか西洋的な医学と東洋的な民間療法をミックスする、そういうような研究も随分盛んに進んでいると聞いております。
　そういった意味で、統合医療を今回どのような形で新しい健康・医療戦略の中に絡めていかれようとしているのか、そういう余地があるのかどうか、その辺りについてお聞かせください。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、この統合医療についてでありますけれども、その安全性だとかあるいは有効性、これに関する科学的知見を収集するということが、我が国にとってはこれが大事だというふうに思います。さらに、必要な情報を広く発信をしていくこと、このことも課題だというふうに思います。
　平成二十六年度予算においても、厚生労働省の方で必要な金額を計上し、対応しているというふうに承知をしております。この法案が成立した後に、健康・医療戦略本部の下で健康・医療の戦略を進めていくことになりますけれども、その際には、これらの研究成果を踏まえるとともに、有識者を始め広く御意見を伺いながらその取扱いというものを検討してまいりたいと思います。
○浜田和幸君　是非、日本古来というか、アジア、東洋に広く使われている民間療法のプラス面といったこともやはり積極的に、日本文化の言ってみれば一翼を担う重要な要素だと思いますので、西洋的な医学の分野だけではなくて、漢方ですとか、はり、きゅうですとか、そういうことも組み合わせることによって相乗効果が生まれる。そういうことに対しては、環境的に言うと、日本が一番恵まれたそういう環境にあると思いますので、この健康・医療の戦略の中にも統合医療の要素も是非積極的に取り入れていただきたいと思います。
　それで、次の質問は、医薬品ですとか医療器具に関しまして年間二兆円近く日本は入超というか、せっかく日本には基礎研究ですばらしいものがたくさん蓄積されていながら、それが具体的な医薬品とか医療器具という言わばビジネスの部分になると、どうしても諸外国に押されぎみの、そういう傾向があると思うんですね。
　知的財産を守るという観点からも、やっぱりある程度国が積極的にこういう知財、あるいは民間の研究機関や大学の研究を後押ししていく、そういうことによって、今の入超を出超というか黒字転換するということが成長産業として欠かせない今回の目的だと思うんですけれども、この分野においてどのような支援を考えておられるのか、官房長官のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、医薬品や医薬機器の産業は、これから我が国の成長産業の一つとして国を挙げて育成をしていく必要があるというふうに考えております。一方で、今委員から御指摘をいただきましたけれども、欧米諸国と比較をして新薬が出にくい、あるいは医薬品、医療機器、約二兆三千億円、これは多額の貿易赤字が生じている、このことが従来から指摘されているところであります。
　このため、今回の法案では、政府が一体となって強力な研究開発の推進体制、その構築を目指して、健康・医療推進本部や新しい機構の創設を図ることにいたしております。また、知財戦略等に関する相談、支援を含め基礎研究の成果というものを実用化につなげていくための支援を行う創薬支援ネットワークの構築、さらには臨床研究の中心的な役割を担う臨床研究中核病院の整備など、研究開発から実用に至るまで、この支援に関して様々な施策を強力に推進をしていきたいというふうに思っております。
　今後とも、これらの取組を通じて我が国の医薬品、医療機器、その開発体制が切れ目なく一層強化をされていくように、関係府省庁一丸となって取り組んでいきたいというふうに思います。
○浜田和幸君　官房長官の意気込みは大変強く受け止めることができました。
　具体的に、いろんな日本国内における臨床データには、個別の大学病院ですとか、やっぱりどうしても規模が限られているという意味で、新薬に必要な立証というんでしょうか、検証になかなか時間が掛かっている。そういうことに対してどういうような、政府として臨床データが十分新薬として世界的な認証が得られるような形で応援していくのか、今の日本の縦割りのいろんな、あるいは地域割りの弊害、それをどういう形で今回の新しい体制の下で乗り越えていくことができるのか、その道筋を最後にお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　日本の国民皆保険制度、そうした中、またアメリカはそうした制度が普及をしていません。そういう中で、治験はアメリカの方が数多く短期間の間に取れるということもそれは事実であります。
　そういう中にあって、今回この機構を創設することによって、先ほど申し上げましたけれども、臨床研究の中心的な役割を担う中核病院の整備など、まさに研究開発から実用化に至るまで、この機構を中心に総体的にしっかりと対応していきたいというふうに思っています。
○浜田和幸君　ありがとうございます。
　それで、我が国は科学技術立国とイノベーション立国、この委員会でいろんな形で議論をしてきました。それで、年間四兆円を超える科学技術振興のための予算、それと今回の新しい健康・医療に特化したこの戦略、その辺りの整合性というか連携について、もう一つ最後にお聞かせください。
○国務大臣（菅義偉君）　まさに全体の中で、今回この法案を提出させていただいたのは、医療分野というのはまさに健康長寿、国民のこれは大きな期待であります。そしてまた、医薬、医療機器、この分野についてはこれからの成長戦略の分野であります。ですから、ここを、医療、医薬関係を全体として新たな法案を提出をさせていただいて、この分野に特化する中で、政府を挙げて取り組んでいくという体制を何としてもつくり上げていきたいというふうに思います。
　まさに基礎から実用化に至るまで切れ目のない体制をしっかりつくっていきたい、そのためには、例えば医療だけでなくて専門的な方も必要であります。そうしたものを含めて、この新しい機構の中で政府の本部の指針に基づいてしっかりと対応していき、国民の皆さんの健康長寿、そして医療、医薬、医療機器、そうしたものの成長戦略として海外に輸出することができる、そうしたものをしっかりとつくり上げていきたいと思います。
○浜田和幸君　是非、新しい日本の健康・医療戦略が外交あるいは経済戦略としても一体化して、日本の存在を高らしめるように進めていただくよう御期待して、私の質問を終わります。
　以上です。
○山本太郎君　何とか早く政党要件を満たして政党になりたい新党ひとりひとりの山本太郎でございます。よろしくお願いします。
　今日、小学館のビッグコミックスピリッツという雑誌の「美味しんぼ」という作品に登場した福島県双葉町の前町長の井戸川克隆さんを参考人としてお呼びしてお話を伺いたく、御本人にも御出席を快く承諾していただいておりましたが、残念ながら、理事会におきまして全員一致での御了解が得られませんでした。参考人としてお呼びすることができませんでした。今後も機会がありましたらお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　前回の質疑で私は、今回の健康・医療戦略推進法案はアベノミクスの成長戦略法案ですかと菅官房長官に質問いたしました。官房長官は、成長の産業として育成していくということもその一つであることは間違いないわけでありますけれども、ただ、その前提として、やはり多くの国民の皆さんが健康で安心をして長生きをすることのできる社会を形成するということが大前提としてあるわけでありますと答弁されました。
　そこで、官房長官にお伺いしたいと思います。
　ビッグコミックスピリッツに掲載された「美味しんぼ」の福島の真実編、一連のテーマは当然、東電福島第一原発事故による被曝の問題です。私は、この被曝の問題、官房長官が答弁された、多くの国民の皆さんが健康で安心をして長生きをすることのできる社会を形成するために政府が取り組むべき重要課題だと思いますが、官房長官、御見解いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　この問題も極めて大事な重要な問題だというふうに考えております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　私、国会図書館にお願いをしまして、風評被害と非難され、表現の自由が脅かされようとしている「美味しんぼ」、福島の真実編の第二十回から昨日発売されました二十四回までを読みました。官房長官、「美味しんぼ」はお読みになられましたか。
○国務大臣（菅義偉君）　新聞報道で知っている程度であります。
○山本太郎君　この作品の中で放射能の影響で鼻血が出たとも受け取れる表現に対し、デマだ風評被害だと行政と大手マスコミぐるみのバッシングが盛り上がったようなんですけれども、原子力災害があったチェルノブイリでも、事故後の症状の一つに鼻血が出たという話は当たり前にあるんですよね。私も、二〇一一年、訪れた際に、ベラルーシ、ウクライナで住民の方々から直接お聞きしました。我が国のいつ収束できるかも分からない東電原発事故の後も、鼻血についてはよく聞く症状の一つでありました。
　国会におきましても、当時野党でした自民党の心ある議員の方々から鼻血の件も含めた質問が実際に行われております。例えば、福島県選出森まさこ大臣も、二〇一二年六月十四日、参議院復興特別委員会で、子供が鼻血を出した、これは被曝による影響じゃないかというような心配の声が寄せられたと質問されていますし、本委員会の山谷えり子委員や、そして熊谷大議員、あるいは長谷川岳議員が質問された参考人の方からも事故後の鼻血について触れられています。
　質疑をしていただいた心ある自民党議員の皆さんが国会内でデマをばらまいたというわけではないですよね。国民の声に真摯に耳を傾けて、国民の健康と生活を守るためにも、事故後に体調変化のあった一例を持ち出して鼻血の話に触れられたわけだと思うんです。
　官房長官、少なくとも原発事故後、鼻血の症状が多く現れたということは事実だと思います。御理解いただけますか。
○国務大臣（菅義偉君）　福島において事故に伴う放射線の住民の被曝と鼻血の関係にあると、これについては考えられないという専門家が評価をしているというふうなことは私承知をいたしております。
○山本太郎君　お手元の配付資料一を御覧いただきたいんですけれども、これは熊本学園大学の中地重晴教授の論文です。十八ページ十一というところを御覧ください。中地教授が岡山大学の津田敏秀先生、頼藤貴志先生、また広島大学の鹿嶋小緒里先生と共同で、二〇一二年十一月に質問調査し、去年八月、双葉町に中間報告された双葉町民の健康調査のレポートです。
　政府はこの報告、御存じですかね。