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○高橋（元）政府委員　私どもが、先ほどお答えしました五十七年に行いました腕時計の流通実態調査でございますが、そこで把握しておりますのは、メーカーが直販店を含む小売業者に対して卸しております価格で見ておりますと、先ほども概括的に申し上げましたけれども、大体六五というのが標準の価格体系でございます。低い方で見ていきますと六一とか五七とか、それくらいの差があるものがある。もっと低いものももちろんあるわけでございますが、大体において数％、四％から八％ぐらいの差でございます。四〇でずっと量販店に卸しておるという事例というのは、その段階では発見ができませんでした。もっとも現金問屋から量販店がかなり買っておりますから、そういうものも考慮しなければいけないのかもしれませんが、私どもはこれはメーカーと卸、小売それぞれの段階に当たりまして実態調査した結果で今申し上げておるわけでございます。
　ただし、一部比較的小さい銘柄につきまして値開きのかなり大きなものがございます。名前を挙げてよろしくないのかもしれませんが、お許し願って、セイコーとかシチズンとか、そういう大きな銘柄につきましては、それほど大きな価格差が実態調査の結果では発見できなかったわけでございますから、そういう認識に立って、独禁法で申しますような二重差別対価ということは発見できなかったということをお答えしたわけでございます。
　さらに、機情局で現在やっておられます委員会、そういうところとも連携をとりながら、流通実態について私どもの方もさらに掘り下げた追及が必要であろうというふうに考えております。
○中村（重）委員　ほかの法律案件もありますので、これでこの点終わらなければなりませんが、公取委員長、私もこうして質問する以上はある程度の調査をいたしています。的外れな指摘とか質問をしていることはないと確信をいたしておりますから、調査をされて、不公正な取引にならないようにひとつやっていただきたいということを要請をしますが、お考えをお聞かせいただきたい。
　それから、通産大臣、今お聞きになりまして、時計の流通問題に対して問題点があるということはお気づきでございましょうし、機情局の方で適正化委員会をつくって適正な取引をさせなければならぬというようなことをやっているということによっても、この時計の流通問題というのがいかに複雑かということについてお気づきになられたんだろうと思うのです。通産大臣の今後の取り組みについてもお考えをお示しいただきまして、この問題はこれで終わることにいたします。どうぞそれぞれお答えをいただきます。
○高橋（元）政府委員　今もお話がございましたように、私どもといたしましても独禁法に違反するような差別対価、または不当廉売その他不公正な取引が行われないように注意してまいるのは当然でございます。今後とも腕時計の流通実態についての把握を深めて、さようなことのないように努力をしてまいりたいと考えます。
○小此木国務大臣　時代が進むにつれまして、いろいろな意味で商業活動が非常に厳しくなっている現状でございます。時計を中心の今の議論を聞いておりましたけれども、今後この点を十分に配慮して検討してまいりたいと存じます。
○中村（重）委員　公取委員長に考え方をお示しいただきたいのですが、電電公社の民営化に伴いまして「ＶＡＮ、外資含め自由化　公取委、郵政案修正求める」という、これは日経ですが、この段階で公取委員長が、これが事実であるといたしますなら、第一種に対する考え方、それから第二種に対してはこうあるべきだ、いわゆる適用除外にするとか、あるいはどうだとかと、いろいろ具体的な指摘をしていらっしゃるのですが、今、通産大臣と郵政大臣とこの問題について丁々発止とやっておられるのです。私どももこれは重大な関心を持っていることは間違いないのです。同調できるところがあるのですが、これは公取が言うのは正しいなと思うところもあるのですが、これは適当ではないというふうに判断できるところもあります。この段階で、今公正取引委員会が意思表示をされたとするならば、これを適当だとお考えになりますか。考え方をあわせてお伺いします。
○高橋（元）政府委員　電電会社法案それから電気事業法の一部改正法案それぞれの要綱ないし法律案が出まして、郵政省から私どもの方にも法案についての意見を求めてきたわけでございます。たしか先週の初めであったかと思いますが、それにつきまして、委員会で電気通信事業法案に対する考え方というのをまとめて郵政省に申し入れをしたわけでございます。
　その内容につきましては、政府部内、関係者間で現在調整中でございますから、詳細なことを申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、郵政省から求められたことに対する意見として私どもが郵政省に申し入れをいたしましたことは、一部新聞に漏れたような形跡もございまして書かれておるわけでございますけれども、天下に公表するということでなくて、政府部内の法令調整という段階で求められて答えを出したということが実態でございます。
○中村（重）委員　通産大臣に見解を伺うのですが、重大な関心を持って対処しておられるということはよくわかります。ただ、第一種については、新規参入の有無については余り意見をお述べになっていらっしゃらない。慎重な態度をとっていらっしゃる。私は、第一種はやはり新規参入は適当ではないというように考えるのです。データ通信とかＶＡＮとか端末機、いわゆる第二種、特別第二種はこの新規参入は認めるべきであるというように考えます。
　ただ、通産省の考え方として、伝えられておりますように、裸にしてしまう、いわゆる完全自由化、それから外資も自由化にすべきだということ、このことも私は問題があると思うのです。何といっても新しい会社はこれから発足するのです。やはりしばらくやって、その実績の上に立って、外資をどうするか。通産省がお考えになっているように、自由化する必要というものが、貿易摩擦の問題とも関連をいたしまして将来生じてくるかどうか、その段階においてお考えになるべきではないのか。ともかく新しく民営化として発足をするということは、これを育てていかなければならぬというように考えます。これらの点に対して通産省はどうお考えになるか。
　ただ、郵政省案のように、電話機の一つを動かすのまで届け出をしろとか、行革とは反対の方向とも考えられるような許可、認可なんという非常に厳しい規制にはやはり抵抗を感じるのです。そこは、新しい会社はこれから発足するのだということで緩急よろしく、丁々発止と、これは国民の利益を守る観点からということであるならば当然でございましょうが、余り急ぐ必要はないと私は考える。何もそう今度の国会に無理に提案をし早くやらなければならぬというように、そうせっかちになる必要はない。
　特に国鉄の場合においては、非常な慎重な態度でもってこれから検討してやろうとしているのですね、監理委員会とか。電電の場合は二千億という納付金まで出すような優秀な事業体であるわけです。何も政府の足を引っ張っているのでも何でもないのです。にもかかわらず、何のためにこうせっかちになって、民営化、さあ完全自由化だの、第一種、第二種、特別第二種はこうしなければならぬというように、そう角突き合わせてがたがたやらなければならぬのか、私は理解できないのです。これらの点に対する通産大臣の見解をひとつお聞かせいただきたい。
○小此木国務大臣　かねてからこのことにつきましては、通産省としては何としても自由な基盤を確保するという主張を続けているわけでございます。先ほど委員から、郵政大臣と私が丁々発止といろいろ議論し合っているということでございますが、議論はいたしましたけれども、丁々発止とやる前に、実はしかるべきところに調整を依頼したわけでございます。調整を依頼した私がここでとやこう申し上げるのもどうかと存じますので、事務的に政府委員から現状を説明させます。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　まず、第一種電気通信事業の問題でございますけれども、私ども通産省といたしまして、この第一種電気通信事業と申しますのは、その性格からいってまさに通信事業であり、公益的な性格が非常に強いものであるというふうに思っております。したがって、この第一種電気通信事業については、ある程度の規制というのは適当であろう、必要であろうというふうに思っております。また、その第一種電気通信事業についての外資の問題でございますけれども、第一種電気通信事業については、外資の規制ということも国際的にも許される問題であろうというふうに私どもは思っております。
　問題は、郵政省との間で主として議論が行われて始りますのは、要するに第二種電気通信事業の分野でございまして、私どもの考え方といたしまして、この第二種電気通信事業と申しますのは、主として情報処理の分野に属する事業分野ではなかろうか。最も技術的な進歩のスピードが速い分野でございますし、あるいは民間の創意工夫がこれからいろいろ凝らされていく分野であるというふうに思うわけでありまして、この分野についてはできるだけ自由に、民間の活力、創意工夫というものが発揮できるような、やはりそういう枠組みをつくっていくことが必要であると思っているわけでございまして、そういう観点から、この第二種電気通信事業分野については、届け出であるとか、あるいは許可であるとか、そういうものは適当でない、こういう立場で現在までいろいろ意見を申し上げているところでございます。
○中村（重）委員　この問題はまた改めて議論をいたしたいと思うのですが、新会社が第二種の事業経営までやることは、新規参入をすると、参入をした企業が競争に負けるというようなことで、適当ではないと通産省はお考えのようでございますが、私はむしろ、これを子会社なんかにやらせるとその点が問題だと思うのです。むしろ会社に経営をさせる、そして、公取委員長は帰って結構ですと言っちゃったのだけれども、本当はおってもらった方がよかったのだが、これは適用除外にしないで、第二種、特別第二種の方は新会社にもやらせる、そして不公正取引にならないように公取にチェックさせるということの方が、むしろ新規参入した業者も企業も経営がうまくいくようになるのではないか、そういう常識的に落ちついて考える時間が私は必要だと思いますよ。そういうことでひとつ御検討をいただきたいというように考えます。
　それと、全電通の組合の方々とも話をしてみるのですが、私は、むしろ郵政省との距離の方が遠くて、通産省との距離の方が近いような感じすらいたします。だから、こういう大事業ですからざっくばらんにお考えになって、そして、何回も繰り返すようですが、せっからになって後に悔いを残すことにならないようにやっていただきたい。私どももひとつ大いに御意見を伺うことにいたします。私の方の後藤部会長は行革関係の事務局長もやっている、大変熱心に勉強もいたしておりますから、ひとつ大いに話し合おうではありませんか。そういうことで大臣、もう一度、もう具体的ではなくて結構ですから。
○小此木国務大臣　よく承知いたしました。今後よくお知恵を拝借いたしまして検討してまいりたいと思います。
○中村（重）委員　蚕糸産業の問題について、問題点を私の方から一方的に述べまして、御意見を伺います。
　蚕糸砂糖類価格安定事業団、ここで本年度の三万一千俵を含めて十七万五千俵というのをストックしておるわけですね。農中から一千八百億も借り入れをしていらっしゃる。ところが生産農民は、現在の一万三千九百円という価格でも採算割れだ、これをもっと引き上げてくれと言っている。そうなってくると、今度は機屋が困るんだ。そんな高い糸を買って生産なんてできやしない、採算割れだ、倒産をする、失業者がふえる、こういうことになる。中国からは、市場価格は七千円程度でしょう。これを一万五百円から一万一千円ぐらいに、量を少な目にして価格を、こっちが上げたわけじゃないのでしょうけれども、価格を抑えてくれと言ったら、これだけ買ってくれと言っているのでしょう。一万一千円ぐらいの値段で買っていらっしゃる。ところが、安い原料でもって製品化して、その品物が今度は国内に入ってくるということになってくると機屋さんはダブルパンチを受けることになる。むしろ中国からの安い生糸を輸入して、混合してもう少し安くしたらどうかということになってくると、今度は生産をしているところの業者がまた困る。これはもう、今まで高い原料を買って製品化しているのに、それは困るじゃないかという、こっちの方から今度は反対が出てくる。ところが、十七万五千俵ストックをしておるということになってくると、倉敷料が要るでしょう。千八百億を借り入れしていると、今度は金利があるわけですね。これから百六十億ぐらい払うのでしょう。事業団が払わなければならない。こんな策のないことをやってはだめだと私は思いますよ。
　事業団が直ちに生産農民に対して助成をすることはできる仕組みにはなっていないと私は思う。通産省と農林省と事業団と話し合いをされて、知恵を出し合って、三者とも何か救われるような、守られるようなことをお考えになったらいかがであろうか、このように私は考えるわけでございますが、農林省からもお越しいただいておりますし、両省から考え方をひとつお聞かせいただきたいと思います。
○高木説明員　お答え申し上げます。
　事業団に大量の在庫がたまっていることにつきましては、まことに御指摘のとおりでございます。そこで、私どもは、当面の重要課題は何よりも需給改善を図ることであるということで、この数年来輸入の抑制、これも通産省の御協力を得ましてやってまいりました。それからもう一つは、需要の増進ということでキャンペーンでありますとか、さまざまな運動も展開してまいりました。しかしながら、五十三年以来五十八年までの間に約四割も需要が落ちるという大幅な落ち込みがありまして、これはまことに予期せざるものでございましたが、その結果といたしまして在庫がたまるということに相なったわけでございます。
　そこで、五十九年度におきましては製糸業の側におきましても、五十八年度からでございますが、約三割に近い設備の廃棄というようなものも進めております。それから特に五十九年度は繭の段階でも生産の調整が必要であると考えまして、現在生産者団体と数量につきまして協議を進めております。近く結論を得る見込みになっております。
　それから全体的な当面の需給改善対策は強力に進めることといたしまして、さらに中長期的にこの安定制度の問題をどうするかということにつきましては、現在、省内に設けました学識経験者から成ります研究会を開催いたしまして、中長期的な問題につきましてはここで検討を進めておるところでございます。これにつきましても通産省の方からの御協力を得て進めているところでございます。
○黒田政府委員　お答えいたします。
　生糸に関する所管は農林水産省の方でいろいろ問題を現在検討しておられるというのは、ただいま御答弁があったとおりでございます。私ども通商産業省といたしましても、絹業、特に機屋さんを所管しておるわけでございまして、この面で非常に大きな影響を与えておるということにつきましては十分承知しておりまして、この制度には大きな関心を持っているところでございます。
　そのような観点から、農林水産省が今いろいろ中長期的な制度のあり方について研究会を開いておられるわけでございまして、私どもも全面的にこれに参加し、御協力を申し上げながら、蚕糸絹業の将来にとってあるべき姿を探求するということで鋭意努力しておるところでございます。
○中村（重）委員　大臣、この問題では大臣も非常に関心をお持ちですね。新用途開発というのでたしかテレビに映ったようですが、絹を混紡した洋服をつくるという新しい用途を開発すると、製糸業者も救われるのではないかというお考え方だろうと思うのです。熱意を高く評価したいと思うのですが、いずれにしても百六十億という倉敷料と金利を払っているというのはむだな話です。だから、製糸業者も救われるように、生産農民も守られるように、機屋さんもぶっつぶれないように、何か知恵を出し合うことが必要じゃないでしょうか。新しい用途の開発も私はいいことだと思うのですが、ともかく常識で判断できるような行政を生きた行政としてやっていただくようにしてはいかがでしょう。どうですか。
○小此木国務大臣　申し上げるまでもなく、生活様式が非常に変わってしまった、そのために絹の関係業界、また需要が非常に落ち込んでしまった、いわば構造的な現象に陥っているという現在の姿、私も十分、こんなになってしまったと認識しております。中村委員おっしゃるように、今後通産省といたしましては、洋装需要あるいは和装需要の振興対策に積極的に取り組んでまいりまして、さまざまなアイデアを出して、需要を喚起していかなければならない。この対策に真剣に取り組んでまいる所存でございます。
○中村（重）委員　これで終わります。
　労働省からお越しいただいているものですから、委員長、あしからず御了承ください。　中小企業の倒産、中小企業だけじゃなくて大型倒産もあるわけですが、そこで関連倒産が非常に増加してくるわけなんで、この際中小企業倒産防止共済法の改正が必要ではないか。掛金ももう少し上げるが、ともかく貸付金をもっとふやしていくというような、そういう拡充をおやりになる必要があるということをまず申し上げたいと思うのです。
　さらに、大企業と中小企業との賃金格差が非常に大きくなりつつあります。ところが労働省の中にあります中小企業従業員退職共済制度、この制度は魅力がないものだから事業者の抵抗が非常に強い。掛金を自分らだけで負担しなければならないかといって、国の補助金は、千二百円から一万六千円まで十九段ある。ところが補助金はもとの千二百円に対してのみしかない。十年以内五％、十年以上一〇％。こんなことではだめなんで、もうこれは何十年ほとんど改善されていない。もっと魅力のあるものにするために、国の助成措置を高めていくことが必要ではないか。魅力がないから企業年金なんということにならざるを得ないんです、これは。
　だから、せっかくこういう制度を国はつくっているんだから、通産省も、これは労働省の所管だなんてよそごどのように中小企業庁も考えないで、もっと労働省に積極的に物を言わなければだめです。何回も私はこの委員会でやっているけれども改善されない。大体、十九段あって、千二百円から一万六千円まで、ただしかし、補助金だけはもとの千二百円に対してのみ交付されている。こんなばかげたことがありますか。これらの点についてどうお考えになるか。いわゆる倒産対策、倒産見通し、それから、ただいま申し上げました点について、それぞれ簡潔にお答えをいただきます。
○中澤政府委員　倒産状況が非常に深刻であるということは御指摘のとおりでございます。倒産防止共済制度もその対策の一環として、私ども本年度におきましても充実に努力しておりますけれども、抜本的な改正につきましては、法に定められておりますように、昭和六十年度をめどに、制度に関する基本事項につきまして現在検討中であるということを申し上げます。
　なお、それまでの間におきましても、倒産共済制度の内容の周知徹底あるいはこれの加入促進ということに引き続いて努力してまいりたいと思っております。
○山口説明員　中小企業退職金共済制度についてのお尋ねでございますが、先生御指摘のとおり、ただいまの制度は、掛金のランク千二百円から一万六千円ある中の千二百円について、最低掛金月額について補助をする、このような制度になっております。その理由といたしましては、高い額の掛金を掛けられます比較的恵まれた企業と、最低の掛金しか掛けられない企業との均衡の問題ということもございまして、そういうことから、すべてに共通するということで最低掛金月額についての補助をしている、このような仕組みになっているわけでございます。
　しかしながら、先生御指摘のように、制度自体を魅力あるものにしていく、これにつきましては、我々としても真剣に検討していかなければいけないというふうに考えておりまして、労働省に置かれております中小企業退職金共済審議会の御意見等を伺いながら今後とも引き続き検討させていただきたい、このように思う次第でございます。
○中村（重）委員　山田審議官にお尋ねをしたつもりだったのだけれども、私が質問していないから答弁がないのは当たり前なんです。
　大型店の抑制措置を講じているのだけれども、三条、五条の届け出によって八カ月の間には結論を出さなければならぬ。ところが、二年間というような形で抑制措置を講じている。だとするならば、これは行政指導によって法律をねじ曲げたことになる。これはけしからぬことだ。ところが、この法律を生み出したときに、実は私は与党とも話し合いをし、政府とも話し合いをいたしまして、事前届け出制というのをつくったのだ。だから、今やっている措置は当然事前届け出制でやるべきだ。やると理解をしてよろしいのが。したがって、量的には違うだろうが、将来ともに事前届け出制という趣旨を生かして行政指導をやる、こういうようなことで受けとめてよろしいかということが一点。
　もう一つは、このごろは、新聞報道もあるとおり、大規模小売店が商魂たくましく休日をできるだけ少なくしていこう、これは私も間に入りまして、当分の間年間三十日、それから閉店時間が七時ということを決めている。ところが、このごろはできるだけ休日返上というような形でやっている。おまけに、昔は二日が大売り出しということであった。正月三日ぐらいは大規模店も小売店も静かに休むということになっておった。ところが、大型店がそういう刺激的なことをやるものだから、二日から初売りだなんというようなことが出だした。静かに三日間ぐらい休ませなさい。そして、正月四日から初売りをやらせればいいじゃないですか。このことは今日の週休二日制なんというような方向でもあるということからすると時代逆行です。何もかも戦前回帰じゃ困る。だから、もっと静かに正月は休ませるという方向を、労働対策等も考えながら指導していくということでなければならぬと思います。
　この二点について山田審議官から明快に賛成ということでお答えをいただきたい。
○山田（勝）政府委員　最初の御質問でございますが、まさにそのとおりでございます。大店法の円滑な運用ということをいたすために現在の行政指導ということが行われているわけでございます。特に先生御指摘のように、事前によく調整をするという趣旨から、現在行っておる行政指導につきましては、三条届け出の前にも、周辺の小売商の方々等につきましてよく説明をするということでございます。
　また、三条届け出以降の期限につきましては、五条と違いましてやや時間的には弾力的でございますけれども、五条になりますと先生御指摘のような時間的な制限がございます。しかし、それを円滑に行うためにまさに事前的な調整ということを行っているわけでございます。
　ただ、この過去二年間というものが終わりまして、さてその後どう連続するかにつきましては、先般の二月十六日の大臣談話のように、当面継続をする、しかも、いろいろのところからの御意見を組み入れまして改善をする、こういう措置をとってございます。ただ、今度の場合には、おおよそ二年ということがございませんで、事態の変化に対して弾力的に対処をいたしてまいりたいと存じます。
　それから、第二点の正月の二日から開店をするという問題でございますけれども、地域住民の生活の利便性、それから商店が果たすべき流通機能、それから従業員の労働条件等々諸般の観点から考慮されるべきと思います。と同時に、先生御指摘のように、日本の社会のよき伝統あるいは静かなお正月、これはまた活力とともにゆとりを求めるという通産省の方針の一環でもございますけれども、こういった面はまさに心情的に先生の御意見は理解できるところでございます。
　ただ、正月の初売りは各地域の地元の商慣行というのがいろいろございます。地域の実情に応じて決められておりまして、二日から営業しているという例を見ますと、地元の商店街からの要請もあって開いているというものもございます。しかし、通産省としては、こういった問題を総合的に勘案しながら、いろいろ初売りの問題に対処してまいりたいと存じます。消費者ニーズ、地域の事情というのがございます。そこで、地域の事例というものをひとつ収集して分析をしてみたいと思っております。
○中村（重）委員　これ以上質問すると委員長からしかられますが、余り気を使い過ぎる答弁をしなさぬな。なかなかいいことを言っているかと思うと、またおかしくなってしまう。そんなことではだめ。ともかく正月は静かに休ませなさいよ。騒がしい正月にしないこと。もう少しいいところばかり考えなさいよ。余り気を使い過ぎる。大型店がそういうことをするから今度は小売店もやらざるを得ぬでしょう。そんなばかなことがあってはいけません。答弁要りませんから、十分配慮して、いいところだけを実行していくようにしてください。
　終わります。
○梶山委員長　午後二時に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時二分開議
○梶山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　先刻保留いたしました横江君の通商産業大臣に対する質疑を許します。横江金夫君。
○横江委員　大臣にお尋ねいたしたいと思いますが、午前中の質疑から、東海環状都市帯構想の通産省におけるいろいろな調査の結果によりまして、例えば代表的なものとしてはファインセラミックス試験センターとか、その他のメニューがどんどん出てきているわけであります。ところが、こういうすばらしい計画が出てきておりますけれども、しからば、実際に財政的な確保ができるかどうか、あるいは法的措置のフォローができるかどうかといいますと、テクノポリスのような一つの促進法の形がありますけれども、今回の東海環状都市につきましては、そういうような法的なフォローがされていないわけなんです。
　そこで、私は先ほども局長に質問してありますけれども、こういう法的保護をするために、いわゆる全国総合開発計画に東海環状都市帯整備計画を明確に位置づけることは必要であるというふうに痛感するわけです。これは国土庁の関係ですからという話がございましたけれども、しかし、この計画そのものはほとんど通産省のかかわりが大きいと思うのです。その意味合いから、いわゆる新しい新全総に明確に位置づけをするかどうか、この辺の大臣の御見解を賜っていきたいと私は思います。
○小此木国務大臣　横江委員おっしゃるこの計画は、三県一市が主体になってまとめられたものと承知いたしております。その推進には地域が自主的に取り組んでまいることが基本的な問題でございますけれども、通産省といたしましては、既存の関連施策を活用してこれを支援してまいる所存でございます。この計画推進のための法的措置が必要かどうかということは、必要のある場合どう対応するか、これは国土庁を中心として関係各省と協議してまいりたいと存じます。
○横江委員　この計画を推進してまいりますと、先端技術の導入でございますので、当然そこには、東海におきましては今空港は二種空港しかないのです。新しい空港、国際空港の必要性は当然出てくると思います。午前中にも言ったように、名古屋通産局におきましてはその必要性について報告書に書いてあることも事実でございますが、今回、二年の調査の中で新しく整備計画をつくるわけでありますが、通産省としては、これから東海における新しい空港の必要性をこの整備計画に提言をしていかれる用意があるかどうか、この辺につきましてもお尋ねしていきたいと思います。
○加藤（昭）政府委員　お答え申し上げます。
　東海地区の新国際空港を設置すべきかどうかということにつきましては、運輸省が判断すべき問題でございまして、当省は発言する立場にはございません。しかし、一般的に申し上げますれば、国際空港は周辺地域の国際化あるいは情報機能の強化などを通しまして、地域経済の発展に寄与するものであると認識しております。
○梶山委員長　長田武士君。
○長田委員　初めに、下請代金支払遅延等防止法についてお尋ねいたします。
　この問題につきましては、先日の予算委員会で一部、私、取り上げましたので、多少重複するかもしれませんけれども、きょう公取委員長おいでですから質問したいと考えております。
　この法律は、親企業が優越的な立場を利用いたしまして下請企業を圧迫することから、下請企業の利益を保護するために設けられたものであることはもう御承知のとおりであります。この下請法は昭和三十一年に公布されたわけでありますが、それ以来今日まで、法律で規制の対象になっておりますのは製造委託と修理委託の二つであります。
　この点に関しまして、昭和四十年の下請法の改正の際の衆議院商工委員会での附帯決議を見てまいりますと、二番目のところに「下請取引の範囲の拡張については、現在の製造委託、修理委託に限らず、運搬、土建等も、その実態に即して適用するよう速やかに検討すること。」このように附帯決議がついておるわけであります。さらに昭和四十八年の中小企業基本法の改正の際にも、下請取引の範囲の拡張について、規制対象から除外されております下請関係についても十分対処すべきであるというような附帯決議がついているのは御存じのとおりであります。
　先日、私がこの問題を取り上げましたときに公取は、建設業については昭和四十三年から四十五年にかけて三回にわたって一般調査をいたしました、さらに運輸業についても四十五年から五十年にかけて一般調査を実施いたしました、このように予算委員会で答弁をいたしております。
　私はその答弁を伺いまして、建設業は十五年、運輸業については十年をもう既に経過いたしておりまして、その後調査がされていないようでありますけれども、現在、この物流子会社が下請運輸会社を圧迫しているというような状況です。十年前、十五年前はこういう状況ではなかったのですね。そういう点を考えますと、現在とは大きな違いが出てきている、仕組みそのものが違ってきている、このように私は考えるわけであります。
　そこで質問いたしますが、近い将来、調査をされる予定なのかどうか、さらにあの附帯決議にもございますとおり、運輸と建設を規制の対象とする考えがあるのかどうか、この二点について公取委員長の御答弁を求めます。
○高橋（元）政府委員　先般運輸のいわゆる下請につきまして予算委員会で御質問がございました。その際にお答え申し上げた件を今御質問がというふうに思うわけでありますが、運輸業における優越的地位の乱用行為、これが正当な理由がないのにとか、不当にという具体的なケースにどう当たるかということは個々判断の問題ですけれども、今もお話のございますように、この問題はかなり広範で深刻な問題であろうというふうに存じますので、具体的な内容に応じて、法令に照らして対応してまいるのは当然でございますけれども、さらに、現在例えばＰＯＳ、販売時点管理でございますとか、スーパーのプライベートブランドでございますとか、その他の実態調査を今するわけでございますが、それに関連をいたしまして、今お話のありますような、運送業における優越的地位の乱用があるかないかということの把握に努めてまいりたいというふうに存じます。それで、その結果によりましてさらに必要に応じて実態の把握、より広範な実態の把握というものも考えてまいりたいというふうに存じます。
　それから、サービス産業全般、これが近年の経済構造の変化で非常にウエートも大きくなってまいりましたし、その分野における取引もふえてまいったわけで、したがって、そういう分野について、運輸、建設といわず、例えばソフトウエアでございますとか、放送、テレビ関係の番組の外注でございますとか、いろいろな問題が散見をしておるわけでございます。これもかなりふえてきておるわけでございます。
　今もお話のございましたように、院の附帯決議の御趣旨もありますから、私どもとしては、そういうものについて常に勉強を怠っておってはいけないと思いますし、勉強を進めておるつもりでございますけれども、サービス産業等の非製造部門の比重の拡大に伴ってそういう問題が発生をしてきておる、この実情を把握するとともに、対応について十分研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○長田委員　委員長、サービス問題については私後ほどお尋ねをいたしますけれども、運輸とそれから建設、この二つは規制対象外ですけれども、規制の中に入れたらどうでしょうか。この二つは附帯決議もついておりますから、もう附帯決議も随分長いものですから入れたらどうでしょうか。
○高橋（元）政府委員　もちろん現在独禁法の十九条で禁止されております不公正取引にわたるものにつきましては、独禁法の適切な運用によってこれに対応してまいらなければならないわけでございます。今後ともそういうことに努めたいと思っておりますが、製造委託、修理委託、こういう分野ではかなり定型的な契約というものが進んでおるわけでございますけれども、運輸でございますとか建設でございますとか、建設につきましては認定基準を作成、公表しておりますので、かなり定型的に把握できるというふうに思いますが、運輸業につきましてはまず実態の把握に努めませんと、どういう場合の下請取引が定型的な契約であるのか、どう部分についてどういう措置を講じて不公正取引というふうに認定をいたすのかは、把握に努めませんと十分な答えが出てまいらない、その点を私今申し上げたわけでございますが、できるだけ機会をとらえて実態の把握に努めて、問題点を、十分対応できるように勉強をしてまいりたいというふうに申し上げたわけでございます。
○長田委員　実際調査してみますと、委員長、荷受け会社と荷主と、それからさらにその子会社、さらにはその零細の業界、こういう段階なんですね。したがいまして、法定運賃の七〇％ぐらいしか実際はトラック業界は受け取っていないというのが実態なんですね。
　通産省は四十五年から五十年、こういう調査をやったということでありますけれども、実際問題そのころの形態というのは運輸業者と荷主と、こういう二つの関係、二者間の関係が非常に顕著です。しかし、近年にはそういうことじゃなくて、むしろ子会社をつくり、そうして子会社には正規な運賃を払うけれども、さらにそこでピンはねといいますか、金をある程度取ってしまって、七〇％くらいしかトラック業界に払っていないというのが実態なんですよ。こういうのはやはり優越的な地位の乱用とか、独禁法にひっかかりませんか。
○高橋（元）政府委員　具体的なケースを見ないと、なかなか一概に申せないわけでございますけれども、自己の取引上の地位が相手方に優越せることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に行われた行為であるかどうか、これは個別判定の問題だというふうに存じます。
　ただし、一定の業界でそういう状況がかなり広く認められておるという場合に、もっとその実情を正確に把握いたしまして、それに対応して一般的な不公正取引に陥らないような規制が必要ではないかという点について、実情把握のために勉強、検討をしたいということをお答えを申し上げておりますので、御理解を賜れば幸いでございます。
○長田委員　ですから、トラック業界で今一番問題になっておりますのは、やはりどうしても長時間運転を強いられる。本来は交代でもう一人運転手が乗ってなくてはいけない。ですけれども、それができない。そういう問題も出てきてますね。法定福利費を積み立てすることもできません。もう会社の運営としてぎりぎりの線まで追い込まれておるというようなことで、非常にトラック業界としてはもう死活問題なんです。そういう意味で、法定運賃の少なくとも一〇〇％、これは決められた運賃でございますから、支払ってあげませんと、トラック業界、やっていけるものじゃありませんね。そういうところに人身事故の問題であるとか、あるいは過酷な条件を強いられて、いろいろな問題が起きておるというのが実態でございます。
　こういう点を現場に足を踏み入れて公取は調査して、いわゆる優越的な地位の乱用であるとか、そういう問題が行われていないかどうか、そういう点をもっとはっきりさしたらどうでしょうか。
○高橋（元）政府委員　御指摘のありました諸点は、私どもも同様に考えるわけでございます。そこで、荷主に当たります側の産業ないし企業の実態、それから中間の親便になります運送業者の実態、それから下請になります運送事業者の実態、それぞれを広範に調査をいたしていきたい。
　その手順といたしましては、現在もくろんでおります各種の調査の際に、そういう産業の、または事業者の製品の輸送にどういう形が使われておるか、どういう問題があるかということがわかるようなところから早速始めたいというふうに考えております。
○長田委員　どうかその点をしっかりひとつ調査をしていただきたいと思っております。
　それから、附帯決議で当然こういう問題が取り上げられておりますから、やはり我々が附帯決議をつける場合において、法の一部修正とかそういう問題が当然出てきますけれども、その時間がない。そういう意味で、今問題になっております実態というものを把握しながら附帯決議というのはつけるわけですね。この商工委員会でもそうなんですよ。そういう意味で、附帯決議でそのようなことを具体的にうたわれておりますから、相当問題があったなということも事実でしょう。
　そこで、建設業法の第四十二条一項では、建設大臣は、発注者、元請負人による下請負人、この不当な圧迫がある場合には公正取引委員会に措置請求をできるとしておるわけでありますけれども、これまで措置請求というのは何件くらいございましたか。
○高橋（元）政府委員　四十七年の認定基準を定めました後、五十四年、五十五年にかけまして大手の元請負人百二十七社、下請負人百八十九社、それを対象にいたしまして認定基準の遵守状況の調査をいたしました。その結果、百七十日を超える長期手形というものを交付していた事例、これは極端な事例でございますが、そういう事例を初めとして問題のあります十一の元請負人に対して改善の指導をいたしました。
　それから、建設業の下請負人から当委員会に対して申告または相談がありました場合には、事実関係を調査して、認定基準に基づいて改善のための行政指導を行っております。例えば五十四年について申しますと、そういう事例は三十五件ほどございます。ただ、これまで独禁法十九条違反の疑いで正式の審査事件として取り上げた事例はないわけでございますけれども、今申し上げたように、改善のための指導を行って事態を排除する実は挙げておるというふうに考えております。
○長田委員　建設省にお尋ねをいたします。
　特に室内インテリア関係あるいは上下水道、ガス配管業、こういう業種においては非常に下請が多いのですね。代金がもらえないとか、あるいは手形が長過ぎるとか、こういう問題は私は歩きますと随分耳にいたします。
　そこで、建設業法におけるところの下請負人保護の規定の運用状況はどうなっておりますか。
○藤原説明員　御承知のとおり、建設業法にも下請代金遅延防止法と同じような下請保護規定がございまして、私ども、業法の規定に基づいて日ごろ行政指導に努めておるところでございます。
　特に建設省といたしましては、五十三年に策定いたしました元請・下請関係合理化指導要綱に基づきまして元請、下請関係の改善のための施策を講じておるわけですが、この要綱の趣旨を徹底いたしますために、年に二回くらい局長通達を発しております。特に最近では、手形期間につきまして、その期間を百二十日以内とするというふうな具体的な指導にも極力努めておるところでございます。
　また、特定建設業者、これは下請代金の規模が一千万円以上の工事を行える業者でございますが、この特定建設業者に対しましては、五十四年度から下請代金支払い状況等の実態調査を年二回やっております。業者数は全体で二万六千業者余りおりますが、毎回その一割ぐらいを抽出いたしまして実態調査を行いまして、元請・下請関係合理化指導要綱の周知徹底等に努めておるところでございます。今後もこの改善のためにさらに努力してまいりたいと思っております。
○長田委員　建設業法では下請負人の保護の規定はあるわけでありますが、公取でも、さっき公取委員長がおっしゃっておりました建設業の下請取引に関する不公正な取引方法の認定基準、これは四十七年四月だったと思いますが、決めまして、その後五十四年に一度調査をしたというような報告が公取から私のところへ参っております。
　そこで、この運用状況はどういうふうになっておるのかということと、また、建設業者が下請問題について申告してきた場合、対応する用意はあるのかどうか。さらに、公取委といたしまして、建設業の下請問題はほとんど手がつけられていないようでありますけれども、独禁法の優越的地位の乱用を防止するためにも、もっと積極的に下請問題に対して取り組むべきだと私は考えますが、この点はいかがでしょうか。
○高橋（元）政府委員　現在までに建設業法の四十二条に基づきまして建設大臣または都道府県知事から措置請求をいただいたことはございませんが、今も建設省から御答弁がございましたように、建設省は建設業界の監督に当たって、下請関係が公正に行われるような御配慮を進めておられると思っておりますし、私どもの役所でも、四十七年の認定基準に基づきまして支払い条件、手形の支払い方法、それから契約の各条項につきまして詳しい基準を定めて、それの遵守の指導を行っておるわけでございます。
　五十四年、五年に行いました調査の結果につきましては、先ほど御報告を申し上げましたけれども、問題は、そういう不公正な取引が行われないように、事前に行政ベースで指導をして、事態の排除を図るということが大事だと考えておりますので、それに努めておるところでございます。
　それから、建設業の下請負人から公正取引委員会に対して申告または相談がなされました場合には、事実関係を調査して、認定基準に基づいて改善のための行政指導を行ってまいりたいというふうに考えております。この問題につきましては、当委員会としてもう十二年前から認定基準をつくって、それの遵守励行に努めておるところでございますので、今後とも遺漏なきを期してまいりたいというふうに考えております。
○長田委員　現在産業構造が大きく変わっておりまして、下請法の成立当時あるいは第三次改正が行われた昭和四十年の状況と私は大きく変わってきているように思います。
　先ほど公取委員長からサービス問題、サービス産業についても云々とお話がございましたけれども、中でもサービス産業の進出は非常に著しいものがあるわけであります。国民所得にサービス産業の占める割合を見てまいりましても、二十五年前には四八％程度だったものが、昭和五十五年には約六〇％にも達しておるわけであります。また第三次産業の就業人口も五五％余りに達しておる状況でございます。
　こうした産業構造の変化の中で、その変化に対応した形で、弱い立場にある下請企業を保護する下請法の規制対象範囲が、成立当時から相変わらず二つであるというところに私は問題が起きているように思います。特にサービス産業が入っていない。サービス産業においては下請企業は下請法の保護が受けられない、そういう不合理が出ておるのも事実であります。サービス産業も分野は非常に広い。業種も多種多様であります。コンピューターのソフト関係あるいは広告、ＣＭ関係等、下請問題も厳しい状況に置かれておるのが実情であります。
　事実、ある大手のコンピューター製造販売株式会社があるわけでありますけれども、システム化、プログラム化を中小のソフト会社に発注したわけです。ところが、情勢の変化ということで途中でキャンセルになっちゃったという問題も実は起きております。そういう意味で、産業構造の変化に十分対応した形で、このサービス産業の下請問題は常にその実態をつかまなくちゃなりませんし、またその必要があるだろう、私はこのように思うわけであります。この点について再度明確な御答弁をいただきたいと思います。
○高橋（元）政府委員　今お示しのように、コンピューターのソフトウェアでございますとか、広告、コマーシャルメッセージでございますとかいうものにつきまして、支払い条件なり受領拒否なりという不公正取引が起こっておりまして、現在独禁法の十九条に基づきまして調査を進めておるものもございます。また改善の指導をいたしたものもございます。ただし、お話しのございますように、産業構造のサービス化、ソフト化ということは非常に著しいテンポで進んできておりますし、その分野の取引もふえてきておりますので、そういう非製造業部門の比重の拡大に伴って、御指摘のような問題も逐次ふえてきていると思います。製造業とか製造委託、修理委託部門とか、そういうところでの定型的な契約上の問題、支払い条件の問題、優越的地位の問題というように明確に定型化して下請法の適用ができるのか、従属的な継続的取引関係の中に置かれておって、優越的地位というふうにすぐ形式的にできるのかどうか、その辺が下請法の問題としては一番基本かと存じます。
　そこで私どもも、問題が広く、かつ非常に大きくなってきておりますので、今後の課題ではございますけれども、その対応について当面十分研究を進めていきたいというふうに思いますし、具体的な事案に接しまして、是正が必要な場合には適時適切に対処していきたいと考えております。
○長田委員　公取委員長、もう一つ問題なのは、資本金区分という問題であります。
　実際、一千万円以下の資本金でないと下請企業にはなり得ないですね。そういう意味で、実際問題、現状のいわゆる産業構造から見まして、一千万円の資本金を突破しても、やはり依然として下請企業として甘んじなければならないという企業はたくさんあります。そういう意味で、私は、資本金区分の引き上げというものもぜひここで考えなければならない、そういうふうに考えますが、その点いかがでしょうか。
○高橋（元）政府委員　資本金が一千万円を超えたために形式的に下請法の対象外になる事業者がおありになって、それが、下請法の適用を外れてはおりますけれども、独禁法の十九条に言う不公正取引にならないように、これは現在、独禁法の運用の立場から、私どもの方は的確に対処してまいりたいというふうに考え、そのように努力しているわけでございますが、こういう広範な問題について、例えば資本金基準をどうするかということになりますと、例えば通産省、中小企業庁、地方自治体、そういうところの第一線で仕事をしておられる方々の御意見を聞いて、問題点をまず把握していきたい、実情把握に努めて、問題点について研究、検討を続けていきたいというふうに考えておりまして、さようにして、例えば下請法での保護を広げるのか、それとも独禁法の十九条に言う優越的地位の乱用の規制というものをきめ細かくやっていくのか、包括的に検討したいというふうに考えておる次第でございます。
○長田委員　それでは最後に、公正取引委員会は、中小企業育成の推進を図るということ、当然それが旨となっておりますけれども、景表法では知事に権限を委任しておりますけれども、下請法も知事に権限を委任できないものかどうか、この点はどうでしょうか。
○高橋（元）政府委員　下請取引の公正化を図ってまいるという観点から、国と地方公共団体と協力して事に当たらなければならないのは当然であると思います。その協力体制のあり方を検討してまいりますために、もう三年ぐらい前から、下請法運用改善検討会議というのを、県庁の中小企業担当課の課長さん方にお集まり願って、私どもの方の担当の部局と開いてきておるわけでございます。複数の県にまたがる下請取引をどうするんだろう、例えば権限移譲いたしました場合に。そういうような問題もございます。さらに検討を要する問題もございますから、そういう場において問題を煮詰めていきたいというふうに考えている次第でございます。
○長田委員　それでは、公取委員長それから建設省、結構でございます。
　次に、ＬＰガスの問題についてお尋ねをいたします。
　御承知のとおり、ＬＰＧは昭和三十年ごろから使用されておるわけでありますが、三十年代は年率六二％というふうに使われておりまして、そして、昭和四十年代でも、四十八年の石油危機までは一七・四％という高い需要の伸びを示してきたわけであります。そして、石油危機後は伸び率が鈍化してはおりますが、それでも五十七年度には千六百万トン弱にまでは達しておりまして、わが国にとっては重要なエネルギー源の一つとなっておる現状であります。
　このＬＰＧにつきましては、石油の精製や石油化学の生産に伴いまして、副産物として生産されるわけであります。国内でも石油の精製をやっておりますから、国内でも当然生産できる、こういうものでございます。
　昭和三十六年に中東からの輸入が開始されたわけでありますが、それ以来、四十七年度には輸入依存度が五〇％となりまして、五十七年度では約七四％輸入に依存するという実態ですね。しかも、総輸入量の五六・三％はサウジアラビアに依存をいたしておるわけであります。
　　　　〔委員長退席、田原委員長代理着席〕
　また、そのほかにも、クウェート六・六％、アブダビ一五・二％、ドバイが三・三％、カタール二・五％といった中東諸国からの輸入もありますので、総輸入量の八三・九％は中東に依存をいたしております。ですから、ホルムズ海峡依存度も、石油は五九・五％でありますから、これに比べて非常に高いと思います。昨年来のＯＰＥＣの石油減産に伴うＬＰＧの減産と相まちまして、我が国のＬＰＧ需給の混乱の原因ともなっておると思います。
　さて、五十七年の十一月以降昨年五月まで、サウジはＬＰＧの値上げを実施してまいりました。ちょうど合わせて五十五ドルだと思いましたね。そのため、我が国内の卸売物価が急騰いたしました。化学原料用、電力用、都市ガス用などの需要が激減いたしまして、値段の安いナフサに転換されていったわけであります。こうしたことから、ＬＰＧの需要は、五十八年度においては初めて前年度比マイナス、これは千四百三十五万トンですから、マイナス八・六％と予想が立てられておるわけであります。しかしサウジは、昨年後半に三回にわたりまして、十ドル、十ドル、三十五ドルと、このように値下げをしてまいりまして、価格は一昨年の値上げ前の状態に戻っておるわけであります。一トン当たり二百二十五ドルというふうにもとへ戻りました。五十九年度の需要見込みを見てまいりますと、需要の落ち込みはもとに戻らない状況のようであります。
　そこで質問に移りますが、まず第一に、ＬＰＧは今後とも我が国にとって重要なエネルギー源であると思いますけれども、今後のエネルギー政策として、その需要の見通しも含め、ＬＰＧをどのように位置づけておるのか。そして安定的な供給体制、つまり輸入先の分散ですね。これをどのようにして分散していくのか。
　第二に、昨年基準原油が五ドル値下げされたわけでありますけれども、こうした中でＬＰＧだけが値上げされたわけであります。このような値上げを許した背景には、我が国の従来からのＬＰＧの輸入政策が中東方面にどうも偏っておる、このことが原因ではないかという反省もあるようであります。原油の値下がりの中でなぜＬＰＧだけが値上げを許されたのか、その点をひとつ明確にお答えをいただきたいと思います。
○小此木国務大臣　ＬＰガスは、家庭、業務用として全国の世帯の約六割で使用されておりますほかに、自動車用、工業用あるいは都市ガス用等に幅広く使用されておりまして、年間千五百万トンの需要を持つ重要なエネルギー源でございます。
　今後におきましても、クリーンで取り扱いが簡便なことから、その需要の増大が見込まれておりまして、昭和五十八年十一月の長期エネルギー需給見通しにおきましても、引き続き全エネルギー需要の五％を占めるものと見込まれておりまして、今後とも国民生活上非常に必要なエネルギーであると認識いたしております。
　以下につきましては政府委員より答弁させます。
○豊島政府委員　先生のおっしゃいました、中東に対してＬＰＧの依存が非常に高い、この点についてどう考えておるかということでございますが、中東依存度、石油で七〇、それからホルムズ海峡六〇ぐらいということでございますが、確かに八五という、中東依存が非常に高いわけです。特にサウジが中心になっているということは非常に問題でございまして、この中東依存ないしサウジへの過多依存というのはどうしても解消していかなくちゃいけない、こう考えている次第でございます。
　そういう観点から、我々としましては、こういう中東、特にホルムズ以外の、例えばインドネシアとかマレーシア、オーストラリア、それから中東であってもアルジェリアとか、そういう地域におきましてＬＰＧの開発といいますか、供給が最近いろいろと進んでおるということで、できるだけそういう国へシフトしていく、こういうことを期待しており、また進めていかなければいけないと考えております。
　そういう観点から輸入ソースの多角化のための調査団を五十七年、五十八年、五十九年とそれぞれ計画して、委託費で調査を進めておるということでございます。民間でも五十八年の八月、特に昨年こういうサウジからの供給がとまるとか、値段が非常に上がるという事情を背景にいたしまして、懇談会が輸入業者の間でつくられまして、そこで多角化の方向を業界においても意識高揚して、そういうことで一生懸命検討しておるという状況でございます。
　それから、第三の、なぜ石油価格が下がる中でＬＰガスが逆に値上がりしたかということでございます。かつては、ＬＰが非常に安いというので、産油国自身はＬＰの価格をできるだけ石油並みに上げていこうという基本的な努力といいますか、そういう意向があったということが背景に一つあると思いますが、特に昨年におきまして大幅な値上がりをしたという背景としては、ＯＰＥＣが昨年の三月に基準価格を五ドル引き下げるとともに、千七百五十万バレルの生産枠を設けたわけでございます。その中でサウジアラビアは割り当てがないので、大体千七百五十万バレルを前提とすると五百万バレルというのがサウジの枠である。ところが、需要が不需要期に入りまして落ちたときどうするかということで、サウジの役割としてはいわゆるスイングプロデューサーといいますか、全体の需要が落ちたときサウジが調整弁になる、こういう役割を果たすわけでございまして、そういうことから、正月にかけては五百万バレルじゃなくて、たしか三百七十万とか、四百万を切るような生産制限を余儀なくされた、それに伴いまして随伴ガスの生産も当然石油の生産と同じように落ちたということで、その供給不足から、需要と供給の関係で、日本としては相当買わなければいけない、そこでサウジ側に相当大幅な値上げをもたらすような次第となったわけでございまして、サウジに対する依存度が大きいことと、もう一つ今申し上げたような事情があったかと思います。
○長田委員　ただいま通産大臣から、クリーンなエネルギーということで、今後の代替エネルギーに準ずるものといたしまして、安定性に非常に期待しておるという御答弁をいただきました。
　そこで、私は、石油が五ドル下がったのにＬＰＧが何で上がるかということで今答弁を求めました。需要と供給のバランスが崩れておるということでありますけれども、このようなクリーンなエネルギー、ＬＰＧ、この位置づけというものは日本にとっては非常に重要なエネルギーですから、こういう位置づけにもかかわらず、先般ＬＰＧの一・二％の税率を、新しく税を設けるというお話ですね。そうなりますと、産ガス国は日本が負担能力が非常に強い、負担能力があるというふうに見てくるのじゃないか。そういう意味で、ＬＰガスの価格の引き上げを誘発されるような気がしてならないのであります。私は、前回この委員会でも通産大臣及びエネルギー庁長官にお尋ねしたわけでありますけれども、そういう心配は全くないのでしょうか、あるのでしょうか。
○豊島政府委員　需要と供給の関係で上がったということは事実でございますが、その後、先ほど先生もおっしゃいましたように、スポットする、よその国が手当てする、あるいはサウジの生産が五百数十万バレルに戻ったということで価格は下がったわけでございます。それで、ＬＰＧ自身について、確かに石油税をかけるということ自身は価格の値上げの口実になるのではないかということでございますが、御承知のように、一・二という非常に低い税率でございまして、特に消費者を前提といたしますと、十キログラム当たり八円ということでまあ〇・三％程度の負担、負担は負担かわかりませんが、非常に微々たるものじゃないか、こう考えるわけです。特に最近発展途上国におきましても、随伴ガスの利用といいますか活用、あるいは製油所が幾つか、インドネシアとかその他の国でもできておりますが、そういう製油所から出るガスを活用してＬＰをつくろうという、活用という声も相当出てきておりまして、そんな点から昨年の一時的な問題、あるいはサウジ依存度が高過ぎるという問題はございますが、特に今回の石油税の拡充といいますか、一・二％かけるということによって、ＬＰＧの価格を引き上げる口実になるというようなことにはならないと私どもは考えておる次第でございます。