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○柘植芳文君　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりでございますので、それにしましても全体的なパイを大きくしなければ、おっしゃったような収益構造に転化することはできませんので、ここはひとつ十分御理解を賜って、先生のお力を借りて是非ともその方向に向かっていただきたいと強くお願いしたいと思います。
　それから、もう時間がございませんので、今日は実は、先ほど大臣がおっしゃったように、地方創生に関わる我々の郵便局をどういうふうに利活用していただけるかという問題で今日、担当官に来ておっていただいていますけれども、一つだけ、私どもは常に地域活動というのが、その活動というんですか、我々の理念として持ってずっとやってまいりました。すばらしい力を持っている局長が各地方にたくさん見えます。今回のまち・ひとの関係でも、多くの局長がその地域のプロジェクトに入って、どういったような形で地域を活性化しようかというので頑張っております。是非ここは、郵便局を活用したいわゆる地域創生に役立ててほしいと思います。
　例えば、地域防災においては、消防団にもたくさん入ってみえます。それから、防災士の資格も持っております。地場産業の振興をしながら、ふるさと小包という形で地場産業の振興にも役立っております。それから一番大きいのは、壊れた地域コミュニティーの中心になってコミュニティーの再生に努めております。こういった地域の資産力を、人材力を十分に活用してひとつ何とかお願いしたいと思いますので、一言だけで結構でございますので、よろしくお願いします。
○委員長（谷合正明君）　麦島次長、お答えは簡潔に願います。
○政府参考人（麦島健志君）　お答え申し上げます。
　人口減少、少子高齢化が進む中で、中山間地域等の各地域におきまして住民の生活に必要なサービスを適切に守っていくことが必要と考えてございます。
　御指摘の郵便局でございますが、例えば郵便局員の方々が高齢者の自宅訪問を行うことによりまして生活状況の確認等を行う郵便局のみまもりサービスなどが実施されていると承知をしてございます。地域社会に密着した御存在であり、また、地域を支える担い手として地域を維持していく上で大きな役割を担っていると考えてございます。このため、石破大臣も西室日本郵政社長と意見交換をさせていただくとともに、事務方におきましても、日本郵便株式会社と意見交換をしたり、また郵便局の取組状況を高知県に調査に行くなど、知見を深めてきているという状況でございます。
　昨年末に取りまとめをさせていただきましたまち・ひと・しごと総合戦略におきましては、中山間地域等におけます小さな拠点の形成というのを位置付けてございます。基幹となる集落に機能、サービスを集約化をいたしまして、周辺集落とのネットワークを保つことによりまして、郵便局を含む各種の生活サービスの維持を図っていくということとしているところでございます。
　今後、総合戦略に基づきまして、各地方公共団体、地方版の総合戦略の策定をしていくという状況でございます。地域での生活サービスの維持をどのように図っていくか検討をしているという状況でございますが、戦略の策定に当たりましては、住民の代表の方々等含め幅広い関係者の方々の意見が反映されるようにすることが重要と考えてございます。郵便局におきましても積極的に役割を果たしていただくということを期待をしてございます。
○柘植芳文君　どうもありがとうございました。
○石上俊雄君　おはようございます。民主党・新緑風会の石上俊雄でございます。
　今日は時間にも限りがありますので、先日から高市大臣、様々なところで会見されていますけれども、本来はその件についても御質問させていただきたかったんですが、後にあるということなので譲ることとして、予算関係の質問をさせていただきたいと思います。
　前回、所信のところで、獺祭ですね、そのＩＣＴの活用について質問をさせていただきました。今日はクラウドという観点で、医療とか介護とか健康という視点でのクラウドの活用とか、あとは自治クラウド、公共クラウド、この三つの視点と、さらには、ちょっと視点を変えて、分散型エネルギーの地熱発電という、この四つから質問をさせていただきたい、そういうふうに考えておるところでございます。
　資料の一に、クラウドって何なのって、皆さん御存じだと思いますが、イメージを作らせていただきました。私もよく説明できないんですが、そういうふうなイメージです。サーバーの塊を雲に例えて、まさしくコンピューターが身近にあるという、そういう感じでやるというのがクラウドの技術でございます。それと、今、従来ある自分のところでコンピューターですか、サーバー等を抱えてやるというのと、どっちがいいんだというのはなかなか一概に言えないんですが、それを並行して使っていこうというのが今の動きだということでございます。
　このクラウドを活用してしっかりと日本の医療、地域の医療崩壊を何とか防いでいこうということで、総務省、今までずっと取り組んでこられてきているというのが資料二に付けた内容でございます。
　その中でちょっとお聞きしたいところが、医療・介護・健康分野においてＩＣＴの利活用ということで、この予算が今回四・七億円付いているわけです。今までもちょっと付いていまして、ずっとやられてきたわけですが、具体的に今までどういう形で積み上げてこられてきたのか、その辺について総務省から御説明を賜りたいというふうに思います。
○政府参考人（南俊行君）　お答えいたします。
　医療・介護分野におきましては、かねてより医療機関ごとに異なる電子カルテ等のシステムを構築されているために機関をまたいだ情報共有が非常にしにくいとか、あるいは費用面の負担感からネットワークへの病院の参加が進まないでありますとか、あるいは患者さん個人にとりましても、自分の情報がどういうふうに活用されるのかメリットが見にくいといったような様々な課題がございました。総務省では、こうした現状を少しでも改めようと、そして医療・介護のネットワーク化を推進していこうという観点から、幾つかの取組をしてまいりました。
　例えば、広島県尾道市では医療機関と介護施設、この間のケアコンファレンスといった、顔の見える形での情報共有を進めるようなモデル構築でございますとか、千葉県の柏市あるいは宮城県の石巻市におきましては、在宅医療・介護、こういった分野におきますいろんな職種、医師やケアマネ、ヘルパー、訪問看護師、こういった様々な方々の間でどういう情報をどういう範囲で共有したらいいかというモデルの実証にも取り組んできたところでございます。
　こうした取組をもう一歩更に進めようということで、昨年の夏にスマートプラチナ社会推進会議と言われるものの報告書が取りまとめられたところでございます。これを受けまして、今後二十七年度予算等も活用しながら、先生御指摘のようなクラウド技術といったようなものを活用して、病院から在宅医療・介護の幅広いネットワークをできるだけ安いコストで構築できるモデルを確立できないかという、その普及展開を図りますとともに、今バイタルデータで二十四時間様々なデータを吸い上げるセンサー技術というものも活用いたしまして、できるだけ個人の医療・介護、様々なデータを集約化して見える化することによりまして、一人一人の健康状態に応じたきめ細かい指導をするといったような付加価値の高い医療サービスが提供できるような環境の実現というものに向けて、厚労省とも連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○石上俊雄君　ありがとうございます。
　今、説明をいただいた具体的な内容が、資料三にちょっと付けさせていただきましたが、イメージではこんな感じなんですね。
　ちょっと名前は出ていませんでしたけれども、あじさいネット、長崎のこのパターンというのが国内では最大規模と言われている結構有名なものであります。これは結構大掛かりな中核病院とか二百十二の診療所、薬局とかを連携してやってきたということと、その下が、祐ホームクリニックというところですね、これは病院とか診療所だけじゃなくて、先ほど出ましたけれども、ウエアラブルですね。あとは、家に、要は新聞屋さんとか牛乳屋さんとか郵便を届ける人とかが、そこのお年寄りの健康状態がどうかというのを様々連携して監視できるという、監視というかチェックできるという、そういうような仕組みを作り上げたというところなんですね。こういうことを総務省が一生懸命予算を付けてここまで作り上げました。
　しかし、課題はこれなんです、こういう仕組みが全国に全部広がっているかというと、そうじゃないんですね。問題はいろいろあるんです、お金が掛かるとか。さらには、最大の問題は、医療現場の特殊性というのがあるんですね。大学病院で連携を取るとか、医師会での固まりとか、あとは自分のところの病院で今困っていない、もうかっているから全然、何でやらないといけないんだということですよ。
　これ、最終的な目的は、地域の医療を崩壊させない、さらには、全体の医療費を効率化していくという、そこにつながらないといけないわけなんですが、やはりここでのお互いの連携が取れていない、理解が進んでいかないというところが、この全国に展開できていないところが、これが問題なんです。
　ここというのが、どうやればいいのか。ここが最大の問題で、やはり一生懸命説明して、説いて、人と人とのつながり、コミュニケーションの中で、やはりこれ必要だよねということで、歩み寄っていかないとこの仕組みというのは全然広がっていかない、そういうふうに考えているわけでありますが。
　この辺、せっかくいい仕組みをつくり上げたわけです。これを更に全国に展開するには、更に一歩総務省、踏み込んでいただく必要があると思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　やはりこれ広げていくということを考えますと、各地域におきまして、自治体、医師会、介護事業者、それからあえて言えばＩＣＴベンダーなどのマルチステークホルダーが集まって意思疎通を円滑に行うための協議会を立ち上げて、システム導入の協議の機運というものを関係者全体で醸成していっていただくこと、非常に大事だと思います。
　総務省としましては、これはもう民主党政権時代にもお進めいただいていたんですけれども、これまで実証をやってまいりました全国への普及展開に向けて、有用となる技術的要素などの成果を取りまとめたガイドなどを作成、公表してきております。
　今後も、厚生労働省などと連携をしながら、総務省の実証成果を手引書ですとかガイドなどの形で周知するといったことを通じまして、各地域のニーズを踏まえた費用対効果の高いシステムの普及展開にしっかりと取り組んでまいります。
○石上俊雄君　是非、医師会というか、あとは大学の病院の連携とか、そこに負けずに、全国展開するにはそこを一生懸命連携取らせるのが重要なので、頑張っていただきたいと思います。
　続いて、自治体クラウドについて質問を移させていただきますが、この資料の四に付けさせていただきました。何で自治体クラウドをやらないといけないんだということですよ。今まで自治体の、そうですね、地方の役所の中で自分でシステムを持っていたわけです。これだともう費用が掛かってしようがないんです。したがって、これをクラウド化することによって大体経費が三割削減できるというんですね。ですから進めようとしているわけですが、しかし、この中でも様々な問題が出ているわけであります。
　総務省としては、要は、団体クラウドというところに移行するのを、今の、現状の倍にしていくというふうに言っているわけでありますけれども、そこには様々弊害がやっぱりあるわけであります。費用の問題ですとかお互いの連携をどうしていくとか、そういったところに来るわけでありますけれども、こういうところについて、やはり総務省としても、市町村の状況をしっかり総務省として把握しながら、そして何か障害があるんだったらそこにしっかり向き合って、一生懸命連携しながら対応していく。さらには、もし必要があるんだったら、一つの県だけではなくて、お隣の県とも連携を取る。
　やっぱり一番問題なのは県としてのくくりで、市町村の自治体で実際にどういうふうな障害があるかというのを認識しているかどうか、そういったところも調べているかどうかというのが、この資料の③にありますが、やっていないというところも結構あるわけですよ。やはりこれは問題だなと。自治体クラウドをやることによって経費を削減していく、このことによって効率化できるんだということでありますから、是非この辺について進めていただきたいというふうに考えておるわけでありますが、大臣、この辺についての御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　自治体クラウドにはもう大変なメリットがあると思っております。一つは、システムの運用経費の削減、業務負担の軽減、業務の効率化、標準化、災害に強い基盤構築、こういった観点から重要な取組でございます。
　まず、総務省は、自治体クラウドの導入加速をするために平成二十六年の三月に「電子自治体の取組みを加速するための十の指針」を策定して通知をいたしました。今委員から御指摘があった点ですけれども、その後も有識者と自治体職員から成る検討会を開催しまして、自治体におけるクラウド化などについて適切なフォローアップを行っております。それから、クラウド化の課題と対応方策につきまして、既に自治体クラウドを導入している団体にヒアリングを行って、その成果を取りまとめて自治体に対して情報提供を行いました。
　その中で、やはり先生おっしゃいましたとおり、都道府県の役割、非常に重要です。これは十の指針の中でも言及されているんですが、域内の市区町村に対して自治体クラウド導入のための積極的な役割を果たすことを改めて求めております。
　それから、県域を越えた取組ですが、既に一部の自治体クラウドグループにおいては実施していただいているんですけれども、これも有効な取組の一つだと認識いたしておりますので、総務省は今後とも地方団体に対して必要な助言、情報提供を行ってまいります。
○石上俊雄君　この件も本当に重要なんですけど、やっぱりどこかがしっかり情熱を持って進めないとなかなか前に進まないというところがありますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　次は、公共クラウドの視点で質問させていただきたいと思いますが、資料は五になります。
　この公共クラウドということについて、まず、どういうものか教えていただけますか。総務省、お願いします。
○政府参考人（原田淳志君）　お答えいたします。
　公共クラウドシステムにつきましては、各自治体がそれぞれ保有しています情報を集約、一元化しまして民間事業者等にオープンにすることによりまして民間活力の支援と地域の振興を目指すものでございます。
　具体的には、各自治体が保有しております情報を機械判読に適したデータ形式で二次利用が可能な利用ルールで公開しているものでございまして、先生御指摘のオープンデータの取組といったようなものの一環でございます。
　現在、公共クラウドシステムによりまして観光情報のデータを提供しているところでございまして、今後は、対象分野の拡大を行うとともに、地域企業の生産性向上に向けた官民連携の情報システムの構築等を検討しておるところでございます。
　今後とも、公共クラウドシステムを通じまして、地域の魅力あるデータを広く発信すること等によりまして地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○石上俊雄君　この公共クラウドというか、公共クラウドシステムですか、大変すごい可能性というか、民間企業の新たな事業の分野に入るとか、いろいろ期待が持てる分野だと思うんですけど、これにも結構課題があるわけであります。
　資料五にちょっと付けさせていただいたのが、ようやく三月二十五日、公共クラウドシステムというのが運用開始されました。是非皆様方もこの委員会が終わったら見ていただきたいというふうに思うんですけど、要は自治体が持っているデータを全部オープンにしていくということなんです。それをすることによって、先ほどありましたけれども、観光情報とか、さらには、避難所のデータがあれば、そこに今いる位置、ＧＰＳの位置との連携をすればスマホで避難ルートというのがきちっと出てきたり、あと、地下鉄の要は運行状況とかにすればしっかりそれに連携したアプリが出てきたり、さらにはオリンピックに向けても同様のことが言えてくるんですけど、いろいろなところにこのデータがあるとつながってくるというところに来るわけです。
　これ、じゃ仕組みはどうなっているかというと、資料五の下なんですけど、まずどこから始まるかというと、自治体がデータを提供しないといけないんです。提供ですね。ここがないとまず始まらない。当たり前のことですよね、自治体が持っているデータをオープンにしていくんですから。
　このデータをオープンにするときに、これが、要は昔の情報提供というのは人が見れればいいという感覚だったので、だからＰＤＦというか紙ベースが多いわけです。しかし、紙ベースのデータですとコンピューターが読めないという問題があります。したがって、やっぱり数値、エクセルとか、読み取れるデータ形式じゃないといけない。まずそうしないといけないという課題があります。それを（Ａ）から（Ｂ）の公共クラウドといったところに落とす、そしてそこの中でデータ提供のＡＰＩという仕組みに変換をして、そしてそれで初めて民間の人たちが使えるという形になっているわけであります。
　しかし、資料六を見ていただくと、このことについて取り組んでいるかというふうに質問をさせていただくと、ほとんど七割ぐらいのところは取り組んでいないというふうな回答が来るんです。これじゃせっかく、可能性がある公共クラウドシステムですよ、これをやっていこうとしているのにちょっと物足りないなと思いますし、下の方を見ていただくと、総務省としても、オープンデータと言われる条件というのをやはり使い勝手のいいデータということで提供するということでうたっているわけですから、ここはしっかりと取り組んでいかないといけないというふうに思っているわけでありますが、やはりこのデータをしっかり利活用できるように政府全体としてオープンデータの取組をしっかり促していくべきだというふうに思うんですが、内閣官房、いかがでしょうか。
○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。
　公共データを編集、加工しやすい形で民間開放するオープンデータにつきましては、経済活性化や官民協働による公共サービスの充実等の効果が期待されるものといたしまして、これまでもオープンデータ戦略の策定やデータポータルサイトの設置等、積極的に国レベルの取組を推進してまいっているところでございます。委員御指摘のとおり、今後は地方自治体におきますオープンデータの取組の推進が大変重要というふうに考えてございまして、特に、地域におきます少子高齢化対策、防災、医療、観光振興等々の課題の解決、ひいては地域創生につながる一つの手段であるというふうに認識をしているところでございます。
　このような観点から、本年二月、内閣官房におきまして、地方自治体がオープンデータに取り組むに当たっての参考指針となりますよう、オープンデータの意義、取組体制、データの利用ルールの在り方、さらにはデータ公開の留意事項等を示しました地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインを取りまとめを行ったところでございます。また、これに合わせましてオープンデータの取組の具体的な進め方や参考事例を整理をいたしました手引書も策定をし、併せて公開をしたところでございます。
　内閣官房といたしましては、今後とも、引き続き地方自治体に対しましてオープンデータの普及支援を検討してまいりたいと考えてございます。
○石上俊雄君　是非よろしくお願いします。
　時間がなくなってきましたので最後の質問に入りたいと思いますが、分散型エネルギープロジェクト、地熱発電についてですが、これってちょっと、いい面での違和感があるんですけど、総務省さんとして、このプロジェクトというのは経産省とか環境省で何かやるのかなというふうに思っていたんですが、これはどういうふうな関係で総務省として挙げているのか、その辺について教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（原田淳志君）　お答えいたします。
　総務省設置法には、第三条に任務としまして「自立的な地域社会の形成」というものが掲げられておりまして、また、第四条第二十六号に、所掌事務としまして「地方自治に係る政策で地域の振興に関するものの企画及び立案並びに推進に関すること。」ということが明記されているところでございます。
　分散型エネルギーインフラプロジェクトは、電力の小売自由化で新たに開放されます市場を地域経済の活性化につなげるため、間伐材などを活用した地域のエネルギー関連企業を立ち上げていくものでございまして、地域振興の観点から推進しているものでございます。
　地域における分散型エネルギーインフラの導入は、都市計画、町づくりと一体となって進めていくことが必要でございまして、長期の取組を担保する観点からも、自治体が主体的に取り組む必要がございます。このため、総務省としまして、自治体が核となった地域の特性を生かしたエネルギー事業導入計画の策定を支援しているところでございます。
　以上でございます。
○石上俊雄君　要はこの地熱、いろいろな利権が、利権というか、絡むわけですよ。温泉業者さんは、既にやっているので、自分のところの温泉がなくなったら云々と。しかし、これ仕組みはあるわけですよね、あと環境アセスについての緩和はあった、あとは国立公園の規制についても緩和されてきている。やろうと思えばできるんです。しかし、何が足りないかというと、お互いの、やっぱり先ほどの医療じゃないですけど、ネットワークというかコミュニケーションなんです。ですから、このコミュニケーション、やろうと思えば技術があるんですから、ここのところをやるのが総務省の仕事で、予算的にはちっちゃいかもしれないけど、本当に重要なことだと思っているんです。
　ですから、この地域分散型エネルギー、地域を再生していくためにもこれはしっかりと進めていかないといけない。やはりこのコミュニケーション、根回しのところを総務省としてしっかりとやっていただきたいと思うんですが、最後、大臣の決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　分散型エネルギーですね、これ立ち上げをしっかりしていくためには、やはり自治体がマスタープランを作って、それから、今のお話でしたら温泉宿の経営者なども含めて、それから事業者、住民、それからやはり地域金融機関など関係者と十分に議論を進め、その成果を踏まえて実行に移すことが大事であります。
　現在、自治体主導の地域エネルギーシステム整備研究会で検討を行いまして、十四団体で先行して事業計画作りを進めていただいております。この中からできるだけ多くを事業の立ち上げまで支援したいと思っています。それからまた、様々な事業の推進パターンを整理して、全国の自治体にお示しをしていくということで推進をしていきます。今年度もマスタープラン策定の追加募集を行いますので、しっかりと応援をしてまいります。
○野田国義君　どうもおはようございます。
　冒頭、残念でありますが、まず、高市早苗総務相実弟秘書官が関わった消えた公庫の一億円、重大疑惑を追うというような雑誌が昨日発売になったということでございます。それで、異例の早さで記者会見を開かれたと、二時間ぐらいですか、十一時過ぎ、その内容についてちょっとお聞きをしたいと。
　私もちらっとテレビ等で見せていただきましたけれども、名誉毀損だ、あるいは選挙妨害だとかおっしゃっているようでございますけれども、昨日の記者会見の内容を含めて真相をでき得る限りお話しいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　野田委員の貴重なお時間いただきまして、ありがとうございます。
　週刊誌に事実ではないことを書かれるということは、政治家をやっていたら先生方も時々経験をされるかと思います。今まではそういうことがありましても、私自身はもう無視をするか、若しくは、よっぽどひどい場合は、編集部に対してファクスなどで抗議文を入れるか、電話で全く違いますよと、訂正できませんかということを申し上げる程度で、記者会見などということを行ったのは昨日が初めてでございます。
　なぜかといいますと、一つは、やはり今が統一地方選挙の前半戦のちょうど真ん中辺りという、そういう時期に掲載されたものであり、記事の内容が余りにもひどい捏造であったということで、私自身の名誉ですとかそういったことよりも、むしろ地方で出ている、私の場合でしたら自由民主党に所属しておりますから、多くの候補者に影響を与えたり、また安倍内閣全体のイメージの低下になるんじゃないかと思って、時期が時期なのでということで、昨日、例外的に記者会見を開きました。
　報道されていた内容、ポイントは、もう表紙などを見ましても、あと電車のつり広告や新聞広告、それからメーンの内容、ざっと読みましても、平成二十三年から平成二十四年の前半にかけて行われた日本政策金融公庫の融資、非常に多額の融資に私の実弟であります現在の秘書官が関与をしていたのではないかと、そういうことを類推させる、ほぼ見出しなどは決め付け的な書き方をしたものでございました。
　平成二十三年から二十四年といいますと、自民党は野党で、しかも私はその中でも役員にも入っていない無役でしたから、そういう意味では、大臣がとか、その秘書官がというような書かれ方をして、あたかも今そういった融資に口利きをしたんじゃないかと思われる誤解が生じるようなことであると。
　それから、その時期も含めて、私の事務所では公的金融機関への融資の口利きというのは秘書に厳禁いたしております。絶対やってはならない陳情三つというのがありまして、一つは、公的金融への融資の口利き、もう一つは、やはり法律や条令をねじ曲げるようなこと、こういった陳情に応じること、それはもう絶対に駄目であると、それから、あとは行政の公正な執行を阻害するような形の陳情に応じることも駄目であると、明確なルールを決めております。地元秘書も含めて全部聴取もいたしました。様々関係先にも問合せをしましたが、一切私の事務所からそういった問合せがあったということもないですし、口利きをしたという事実は全くないと。
　それから、その融資を受けたと言われる方、週刊誌の中ではＭ会長と書いてあったんですが、その方と私は全く面識がありません。東京の秘書官も会ったことがありません。地元の秘書も全員確認しましたが、名前は聞いたことあるけど会ったことないと、誰も名刺を交換したことない。むしろ政治的にはちょっと違う陣営の人を応援している人であるので、うちとしては、電話が掛かってきてぼろくそ言われたことはあるけれども、それで名前は知っているけれども、何かを頼まれるような筋合いのある相手じゃないと、むしろみんな不快に思っている、そういったことが分かりましたので、ちょっと週刊誌の記事の組立て自体が、野党時代の時期に行われた融資だったり、債務保証、今は大臣である私や秘書官が関わってやっているようなこと自体がもう時系列的にもおかしいし、そもそも知らない人であり、秘書も誰も会ったことのない人のために骨を折るということ自体考え難いので、少しこれは余りにもひどいんじゃないかと。
　週刊誌の中に、その借入れをした人と私があたかも親しいと、二十年来の旧知だというふうに書いてあって、会ったことないし、私、顔も分からない人と何で二十年来の旧知なんだろうと思って読んでいたら、ブログが出てきて、その方がやっている月刊誌のホームページに、私と二十数年前、まだ私が国会議員になる前で、美人、美しかった頃の話でございます、実際にブログの中にチャーミングだったと書いてあったんですが、二十数年前に初めて私は高市早苗さんとお会いしましたという、二十数年前の思い出がつづられたブログがその人が経営している月刊誌のホームページに出ているというのを、その人と私が旧知の間柄ということを裏付けるものとして出していました。
　どう考えても女性の文章だなと思って、二十数年前に会った人、しかも生駒駅の下の小さなカフェというところで、私、あっ、あのときの女性記者だと思い出して電話をしてみましたら、当時、奈良新聞の女性記者だった方が国会議員になる前の私と会って、その後、奈良新聞が出資するその月刊誌に編集長として行かれて当時の思い出を書いたものでしたということで、あなたが書いたので間違いないねと言うと、あれは私が書いたものですと。
　ですから、非常に記事の組立てが悪意的で余りにもひどいものでございましたので、昨日はあえて記者会見をいたしました。ふだんは週刊誌にたたかれるたびに会見するということはございません。
　以上です。済みません。
○野田国義君　今後の推移を見ていきたいと思います。火のないところに煙は立たないというような言葉もありますけれども、今後の推移を見ていきますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それじゃ、質問の方に入らせていただきたいと思います。
　まず、平和祈念展示資料館の運営についてということでございますけれども、私、昨日、時間をつくって新宿住友ビルの方に行ってまいりました。それで、これ民主党政権時代、行政事業レビューシートですか、ここに持っておるところでございますが、指摘をしておったわけでありますけれども、全く改善をされていないと言っても過言じゃないんじゃなかろうかと思っているところでございます。六億以上の予算がここに費やされていると。
　それで、この問題といたしまして、何と賃借料が二十五年度の実績で六千万円を超えているということでございます。この行政レビューの方でもそのところが指摘をされておりまして、どういう改善をされたのか、この賃借料を始め人件費の問題、どういう改革をされたのかをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（長屋聡君）　お答え申し上げます。
　本日、委員の方から資料が配られておりまして、こちらの資料につきましては財務省の予算執行調査の資料でございます。その二枚目の方に今後の改善点・検討の方向性という指摘がございまして、これにつきまして個別に対応状況などを御説明させていただきたいと思います。
　一点目につきまして、厚労省所管の昭和館等との連携を図りまして共同開催等について検討を行うという点につきまして、その後検討しまして、今年度につきましては三度、昭和館と、しょうけい館というもう一つの館がございますが、こちらの方と共同での地方展を行うことにしてございますし、ビデオコンクールにつきましては廃止することとしております。現在やってございません。
　それから、定期的な休館日を設定すべきという点につきましては、その後検討いたしまして、毎月第四月曜日を定休日、休館日としておりますし、賃借料、御指摘につきましては、その後引下げの努力をいたしまして、八百万ほど引き下げてございます。さらに、常勤職員数につきまして、当時十八人ございましたけれども、これを十四人に削減いたしまして、また地方展につきましては現在二か所に絞りまして、選択と集中を図っているところでございます。
　このように、館の運営につきましては、効率的な運営に努めますとともに、平和祈念展示資料館につきましては、シベリアの抑留者とか引揚者の労苦などに関する貴重な資料を後の世代に確実に引き継ぐということ、それから、これらの労苦について国民の理解を深める機会を提供していくという、このような目的が果たされるように適切に運営してまいりたいと思っております。
○野田国義君　新宿住友ビルになぜなくちゃいけないのかと。場所ですよね。例えば国会周辺辺りにあったらいいんじゃないかなと。例えば昭和館もいいでしょう、だから一緒にドッキングして。
　確かに、もう戦後七十年ということなので非常に資料として私も感銘を受けた部分はあるんです。非常に、改めて戦争の痛ましさと申しますか、それを感じてまいりましたので。また、人件費も含めて更なる改革をしっかりとお願いをしたいと思っております。
　それから、一つ提案でございますけれども、政見放送におけるデータ放送利用の可能性、これを是非とも取り入れていただきたいなと思っております。現在、衆議院選挙、それから参議院選挙、都道府県知事の選挙で行われておりますね、政見放送は。しかしながら、データ放送を利用されていないということでございまして、これを利用すると、ネットが解禁されましたけれども、高齢者とかなかなかネットを使わない人が、八十代だと二五％にも満たない状況、使う人というのは、そういうような状況でございますので、是非ともこういった改善をし、もっともっと、何といいますか、政治、また分かってもらうような形を取っていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。是非とも実現していただきたいと思います。
○政府参考人（稲山博司君）　お答え申し上げます。
　テレビの政見放送におきましてデータ放送を利用することにつきましては、御指摘ございましたように、選挙に際しまして、候補者や政党に関する多くの情報を高齢者も含め有権者の皆様に提供できる可能性があるというふうに考えております。一方で、選挙に関わる情報の提供でございますので、各候補者にとりまして公平公正な情報提供が行われることが前提となってまいります。
　そこで、例えば、放送事業者におきまして、選挙前の限られた時間の中で、これまでの通常の政見放送の録画を行いつつデータ放送により発信する情報に誤りがないかとか、そういったことを確認する必要も出てまいろうかと思いますが、そういった体制を整えることができるかといったこととか、そもそもどういった情報がふさわしいかとか、そういうようなことが課題となってまいると存じております。
　いずれにいたしましても、政見放送という選挙運動の在り方に関わる課題でもございますので、選挙の公正確保という点にも留意しつつ、また各党各会派でも十分に御議論をいただく必要があるものと考えております。
○野田国義君　実現に向けて努力していただきたいと思います。
　終わります。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　まず、消防庁の方からお聞きをしてまいりたいと思います。
　大地震等の危険に対応するために、平成十九年に消防法が改正をされました。大規模な建築物等を対象に自衛消防組織の設置や防災管理者の選任などを義務付ける防災管理制度というのがこれによって導入をされました。平成二十一年に法が施行をされまして、その後に東日本大震災が発災をいたしました。五年たちまして見直し時期を迎えているわけでありますけれども、この防災管理制度、これが震災対応を含め今、現状どのような検証状況になっているのか、伺います。
○政府参考人（高尾和彦君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、平成十九年の消防法改正によりまして、大規模な建築物に防災管理者及び自衛消防組織の設置が義務付けをされまして、平成二十一年六月から施行されております。昨年六月をもちまして施行後五年を経過したことから、学識経験者等で構成いたします予防行政のあり方に関する検討会におきまして、この制度の施行状況と今後の在り方等について検討を行っている状況でございます。
　昨年度の検討におきまして、この東日本大震災の経験等を踏まえた防災管理者及び自衛消防組織の運用の実態につきまして、調査あるいはアンケートなどを実施いたしましたところ、合同訓練の実施でありますとか被災時の役割分担の取決めなど、隣接する複数の建物等に設置されました自衛消防組織が相互に連携をするということが大変有効であるというような指摘をいただきました。
　このため、今年度は、この検討結果を踏まえまして、防災管理の実効性をより高めるための具体的な相互連携の在り方などにつきまして引き続き検討を行い、学識経験者や建築物の関係者などの御意見も踏まえながら、この制度の方向性について整理を行うという予定でございます。
○横山信一君　防災管理制度におきまして対応を求められておりますのは、地震のほかにもＮＢＣ災害というのがあるわけであります。これは核と生物と化学物質による特殊災害ということでありますけれども。
　東日本大震災で多くの犠牲者を出して、今、復興に向けてもう本当に全力で取り組んでいるわけでありますが、一方で、この大災害が発生して多くの犠牲者の上に多くの経験も積ませていただいているというふうに考えるべきでありまして、それは将来の災害に対してしっかり備えるための知見というか、それの蓄積になっていくものだというふうにも思っております。災害が発生した場合に備えて、ふだんから防災訓練を行う必要があります。そういう意味では、こうした災害の記憶、また多くの犠牲の記憶、そうした備えに対しての防災訓練というのが必要になってきます。
　一方で、このＮＢＣに関して言うと、東京電力の福島原子力発電所の災害というのはやはり一番大きな蓄積になってくるんだというふうにも思います。
　そうした過去のつらい知見といいますか、そういったものの蓄積の上に、今後、二〇一九年にはラグビーワールドカップや二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピックという大規模な世界大会が予定をされていくわけでありますけれども、そうした多くのビッグイベントを前にして、過去のこれまでの世界的にも類を見ない大災害の記憶を基にしてこの防災管理ということに対して対応を求めていかなくてはいけないというふうに考えるわけです。
　そこで、このＮＢＣテロ災害への対応ということに対して、消防庁の現状の取組を伺います。
○政府参考人（高尾和彦君）　ラグビーのワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックなど国家的行事に向けたテロ対策の推進は消防においても喫緊の課題と認識をしてございます。
　これまでの取組といたしまして、昨年三月に、これまでの様々な経験、知見を踏まえて、ＮＢＣテロ災害等に対処するためのマニュアルというものを新しく改訂をいたしまして消防機関等に周知をいたしますとともに、私どもの管轄します消防大学校におきましても実践的な訓練を実施してきたところでございます。また、ＮＢＣテロ災害等に対応するための検知器でありますとか大型除染システムなどの資機材を全国の主要な消防本部を中心に配備をしてきたところでございます。
　今後の取組といたしましては、まず第一に、人員や組織体制につきまして、そういった行事の開催地の消防本部において人員を増強していただくとともに、テロ災害等に備えた広域的な、全国的な応援体制を整備をしてまいります。また、二つ目といたしまして、車両や資機材等につきましても、会場等の警戒や、万一テロが発生した場合の対応に必要な車両、資機材等を国の予算で調達をして無償貸与するような制度も活用しながら、計画的に配備をしてまいります。また、第三点目といたしまして、教育や訓練でございますけれども、消防大学校におけるＮＢＣ災害への対処に関する専門教育を一層充実強化するとともに、地方公共団体と共同で実施をいたします国民保護の共同訓練につきましても、訓練回数を増やし、実践的な訓練を実施してまいりたいと考えております。
　このような取組につきまして、工程表を作成し、計画的に準備を進めることによりまして、ＮＢＣテロへの対策に万全を期してまいりたい、このように考えております。
○横山信一君　テロ災害ということでは、この近くでも地下鉄サリン事件があったわけでありますし、そうした教訓も踏まえて取り組んでいただきたいというふうに思うわけです。
　東京オリンピック・パラリンピックのときには、首都直下ということもやはり視野に入れていかなくてはいけませんし、本当に様々なことを踏まえて検討を進めていかなくてはいけないと思っております。そういう部分では、またいずれ機会があれば議論させていただきたいというふうに思っております。
　次に、テレワークのことについて、初めて私お聞きするんでありますけれども、高市大臣は平成十九年の五月にテレワーク人口倍増アクションプランを取りまとめたということで、本当に大臣就任時にもライフワークというふうにもおっしゃっておりますし、このテレワーク、総務省率先で推進をされているというふうに聞いております。
　昨年の八月に総務省における女性の活躍アクションプラン二〇一四というのがまとめられまして、この中では、テレワークについてより使いやすいものとするために、制度、システムの両面で充実、柔軟化をすることになっているというふうに聞いております。
　そこで、このアクションプランを受けて、テレワーク制度の現在の状況はどうなっているのか、伺います。
○政府参考人（福岡徹君）　お答えいたします。
　今御指摘ございました、昨年八月に総務省におきまして、総務省における女性の活躍促進アクションプラン二〇一四を定めました。これにおきまして、男女を問わずでございますが、テレワークを多様なワークスタイル実現のための有効手段と位置付けまして、省内のテレワークの実施要領を全面改正いたしました。例えば、管理職や地方支分部局の職員も含めて、総務省全職員が利用可能にする、あるいは自宅のＰＣ等におきましても利用できるようにするといったような形でテレワークの利便性を大幅に向上させたところでございます。
　この結果、利用者数で申し上げますと、平成二十五年度では、年度を通じまして六十四人の職員がテレワークを活用したということでございましたが、二十六年度につきまして、これは二月末時点の十一か月分でございますが、二百八十七人ということで大幅に増加しているところでございます。
　政府全体と比べましては、政府全体の数字といたしましては二十五年度しかございませんが、これでは、同じく利用者数ベースでは約〇・一％の職員しか活用していないというところでございますが、先ほど申し上げました総務省の二百八十七人という数字で申し上げますと、これは五・八％ということでございます。相対的にはトップクラスということではございますが、まだまだこれから拡充をしていかなくちゃいけないというふうに考えているところでございます。
○横山信一君　一昨年が六十四人で二十六年が二百八十七人ということで、本当に躍進的な数字ということで、大いに頑張っていらっしゃるということがこの数字にも表れているということであります。
　総務省がこうしてこのテレワークを推進をしているということは、これからも更に頑張っていただきたいんですけれども、よく分かりましたが、今後は、他府省がどういうふうに取り組んでいってもらうかと。
　政府全体としては今は〇・一％というお話がございましたけれども、平成二十七年度予算では、このリモートアクセス環境を一元的に整備をするということで、全府省向けに提供するという、そういうことになっているということであります。今のところ、お聞きをすると、金融庁、農林水産省、環境省の三府省がトライをするようでありますけれども、この全府省向けのシステム整備を今後どういうふうに進めていくのか、伺います。
○政府参考人（上村進君）　お答え申し上げます。
　総務省におきましては、政府情報システムの全体の統合、集約化、この基盤でありますところの政府共通プラットフォーム、これの構築を進めております。その中で、今先生から御指摘いただきましたリモートアクセス環境を整備しておりまして、政府職員が自宅、それから出張先から職場の電子メールとかデータ利用を可能とすると、こうしたことを本年三月に整備したところでございます。今御指摘いただきましたように、現在、三省庁、金融庁を始めとする三省庁等で本年の六月から利用開始をする準備を進めております。また、それ以外にも、二十七年度中に複数の省庁で利用が開始される予定でございます。
　今後でございますけれども、政府全体のこのようなリモートアクセス環境に係る費用の削減及び全体のセキュリティーの底上げ、このために、まずはこうしたアクセス環境を保有していない府省さんのために、この環境を優先的に提供していきたいと思ってございます。
　また、既に独自の環境を整備されている府省におかれましては、システムの切替え、更改の時期を、このタイミングを捉えまして、順次このような供用環境の方に移行していただくように調整を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○横山信一君　各省庁とも極めて大規模な元々そういうシステムを持っていると思いますので、それを一元的に管理するのは非常に効率的になりますし、情報の融通もやりやすくなると思いますが、一面でセキュリティー環境のそれぞれの違いもございますし、また、一元的に管理することでまた増す危険性というのもありますので、慎重に進めていただきたいというふうに思います。
　安倍総理は二月の施政方針演説で夏の生活スタイルというのを訴えられまして、これを受けてこの七月と八月には朝型勤務の推進に取り組むというふうにも聞いております。朝型勤務になれば早く帰れるということで、早く帰れるかどうかは仕事の内容にもよるかもしれませんが、少なくとも夕方の時間は有効に活用できそうだという、そういうライフスタイルが生まれることを期待しているわけでありますけれども。
　一方で、このリモートアクセス環境を使えば、そのまま仕事を切り上げて家に仕事を持ち帰るということもできるんだというふうにも思います。定時退庁後も自宅で仕事ができるような、そういう環境に次第に移っていくのかなというふうにも思うわけでありますが、一方で、ワーク・ライフ・バランスというのもあります。そういう意味で、そのワーク・ライフ・バランスの推進とこのリモートアクセス環境の利用の推進と、これをどう図っていくのか、これを大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　今委員が例に挙げていただきました朝型勤務でございますけれども、これも余り全職員一律にやっちゃいますと、保育所が何時に開所するかというのを調べられる限りで調べたんですけれども、やはりちょっと役所から家が遠い職員でしたら、まだ子供さんを預けたい時刻に保育所が開いていないというようなこともございますので、やはりそれぞれのライフスタイルに応じてちゃんとワーク・ライフ・バランスも確保していこうと思いますと、特に結婚ですとか出産ですとか育児、介護、そういったことまで考えながらということですと、非常にこのテレワークというのは有効なツールにもなり得る。しかしながら、家に持ち帰る仕事が多くて夜中まで働かなきゃいけないということになったら何にもなりませんので、ここの時間管理をしっかりやっていくということは大事だと思います。
　特に、リモートアクセス環境の整備について御質問がございましたけれども、制度での取組に加えまして、今総務省では、高いセキュリティーを確保しつつリモートアクセス環境の整備を進めてきております。ですから、職員は職場のパソコンを自宅に持ち帰って職場と同じ操作環境で勤務すること、これは可能になっています。それから、御自宅の私用のパソコンに高いセキュリティーを確保した専用アダプター、これを装着することでも職場パソコンとほぼ同様の操作環境を実現しております。これは回線の暗号化をして、私用のパソコンにはデータは残らない、このようになっております。
　それから、やはりこれから割と柔軟な勤務時間になるということを考えますと、職場にいる職員と自宅にいる職員の間で相互に在籍確認ができるように今もなっておりますし、複数間での会話、いわゆるチャットですね、この機能ですとかパソコンを利用したテレビ会議機能の利用も可能となっております。
　総務省では、こうした機能を活用して職員のテレワークを更に進め、できるだけ政府全体へ横展開できるように頑張ってまいりたいと思います。
○横山信一君　総務省、一番進んでいるというふうにもお話を伺っておりまして、今大臣もお示しいただいたようにパソコンを持って帰れるという、非常にセキュリティー環境も整っているというふうにも伺っております。今後、各省庁への今後の展開も期待しておりますし、また新しいこのワーク・ライフ・バランスの中での仕事の在り方というのも模索をしていただきたいというふうにも思います。
　今日は内閣府にも来ていただいておりますが、地方分権もお聞きをする予定でありましたけれども、時間が参りましたので、ここで質問を終わらせていただきます。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　総務省は、昨年七月四日に「臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について」の公務員部長通知を出しました。そこでは、職務の内容に応じた任用、勤務条件が確保できるよう考え方が示されております。この中には、臨時・非常勤職員であっても労働者として安心して職務に従事することができるようにとの趣旨が含まれているとの説明も受けておりますが、地方の実態を実際に見てみますと、そうした趣旨からしていかがかと疑われる事例もあるわけです。
　例えば、今日問題にしたいのは、地方公務員災害補償法への適用についてです。自治体によっては、雇っている非常勤職員について、その地方公務員災害補償法の適用条件、常勤職員に係る勤務時間以上勤務した日が十八日以上ある月が引き続いて十二月を超えるに至った者で、その超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することを要するという要件にぎりぎり届かない範囲に労働時間、上限を定め、勤務条件を定めているところがあるわけです。決して仕事がないわけではないけれども、そういう適用されないような条件をあらかじめつくっておく、そういうことで非常勤にしておくというやり方というのは好ましくないのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、今委員がおっしゃいました地方公務員災害補償法でございますが、常時勤務に服することを要する地方公務員、すなわち常勤職員及び常勤的非常勤職員などについて地方公務員災害補償基金が統一的に災害補償を行うこととしております。これは地方公務員災害補償法第二十四条に基づきます。
　他方で、その他の臨時・非常勤職員に対しましては、その種類及び勤務形態が多様でありますことから、他に法律の定めがある場合を除き、各地方公共団体が条例で災害補償制度を定めなければならないとされております。地方公務員災害補償法第六十九条第一項に基づくものでございます。
　そして、当該条例で定める補償の内容については、地方公務員災害補償法などで定める、つまり常勤職員に対する補償の制度と均衡を失したものであってはならないという旨が規定されております。地方公務員災害補償法第六十九条第三項でございます。
　したがって、地方公共団体の臨時・非常勤職員の公務災害補償につきましては、各地方公共団体の条例に基づいて常勤職員と均衡を失しない内容の補償が適切に行われていると認識をしておりますので、総務省としても必要に応じて助言を行ってまいります。
　なお、常勤職員、臨時・非常勤職員のいずれを採用するのかということは、これは職務の内容などを勘案して任命権者である地方公共団体が法令に基づいて適切に判断するべきものだと考えております。
○吉良よし子君　各地方が条例で定めることだというお話でしたけれども、そもそもこの公務災害の適用自体というのは、決して、その使用者、県など自治体も含みますけれども、大きな負担になるわけではないと思うわけです。
　ただ、この公務災害の適用の条件というのが、そのほかの一時金や退職金などの支給の対象になるかどうか、その線引きにも使われているため、私、今日こだわって取り上げているんですけれども、例に挙げたいのが愛媛県の庁舎等の警備員の実態なんです。
　この警備員というのは、非常勤の嘱託として県に雇用されておりまして、庁舎の管理及び警備に万全を期すとともに、庁舎等に勤務する職員の負担を軽減するために、夜間や休日に施設の巡視警備、関係機関からの通報受信及び関係職員への連絡などを任務としております。この一般的な業務に加えて、児童相談所や婦人相談所、知的障害者更生相談所などの福祉施設の場合は面会等のための外来者及び電話の対応も行っていますし、ダムの管理事務などでは観測数値の通知なども業務とされているわけです。
　愛媛県については、この人たちの勤務時間の上限がその地方公務員災害補償法の適用にならない範囲に定めている。とりわけ、庁舎の警備員については、常勤職員に該当しないことを明確にするため、一年間の雇用期間のうち少なくとも一月は勤務日数が十七日以下になるように勤務日を割り振るとしており、しかも、非常勤職員に割り振らなかった、十八日以上ですから、一日分であるとかは一般職員が交代すると定めているというんです。
　だから、仕事がないわけではないんです。仕事はあるにもかかわらず、そうした常勤的待遇にさせないというために、無理やりある月だけ非常勤職員がやっているその仕事を常勤職員に代わってやらせると、そういうことが実態として行われているというのは、やはり七・四通知に照らしても余りに理不尽、こそくなやり方になるのではないかと思うですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　今の愛媛県の事例につきましては私自身がまだ承知をいたしておりませんので、それに対して具体的なコメントを今日の時点ではできません。申し訳ございません。
○吉良よし子君　一般論としてはいかがですか。
○国務大臣（高市早苗君）　つまり、最低賃金の減額の特例、こういったことに当たるということですか。
○吉良よし子君　そこではなくて、勤務時間の問題です。
○国務大臣（高市早苗君）　もう一度ちょっとお願いします。
○吉良よし子君　先ほどの、時間を区切って、本来であれば仕事があって、その非常勤職員がやるべき仕事の日を常勤職員に代わってやらせることで災害補償法の適用にさせないというやり方について。
○政府参考人（丸山淑夫君）　一般的な制度の考え方についてお答え申し上げたいと思います。
　臨時・非常勤職員につきましては、制度の建前として、臨時的、補助的な業務に限って任用されるべきものでございます。先ほど委員より部長通知についても御指摘がございましたけれども、臨時・非常勤職員の任期は原則一年でございまして、当該職員に従事させようとする業務の遂行に必要な期間を考慮して適切に定めるべきものと考えております。この旨、私どもも地方団体に対して助言等を行っているところでございます。
　この臨時・非常勤職員の任用につきましては、任命権者である各地方公共団体がこうした制度の趣旨に沿って責任を持って適切に対応すべきものと考えてございます。
　今回、臨時・非常勤職員の公務災害補償について御指摘をいただいているところでございますが、これにつきましても、補償法の規定に基づき、各地方公共団体の条例によって常勤職員と均衡を失しない内容の補償が適切に行われているものと認識しておりますし、総務省としても、適切に行われるよう必要な助言等を行ってまいります。
○吉良よし子君　必要なとおっしゃいますけど、やはり非常勤がやるべき仕事があるからその形で自治体では任用しているわけですよ。それを堂々と仕事をしてもらって、ふさわしい処遇をしてもらうというのがやはり公共の職場では重要なわけですから、その労働条件をあえて短くして、常勤職員に代わってもらって、非常勤のままにするというやり方というのはやはりおかしいんじゃないかということを指摘したいと思います。
　もう一つ、ちょっと時間がないんですが、賃金の問題も一つだけ取り上げたいと思います。
　警備員の仕事というのは、手待ち時間が多いから断続労働ということで、最低賃金、七条によって特例の適用を受けて、時給単価を減額されているわけです。しかし、断続といいましても、例えば巡視であっても、ダムの警備を担当している方、その巡視、夜の中で三回、四回と指定されているわけですけど、そのほかにも、例えば気象庁からの様々な通知、気象情報を県の職員に連絡するという義務も持っておりまして、仮眠時間である深夜一時五十分であるとか四時十二分であるとか五時三十七分だとか、様々な警報を連絡もしなければならない。そういう意味では、かなり睡眠時間も削られ精神的負担を受けているということは確かなんですが、断続的労働として適用されている最低賃金額は、愛媛県の最低賃金六百八十円から比べて、四百五十九円と低い値に設定されているわけです。
　これ自身は違法だとは言えませんけれども、やはり国や自治体が行う公共サービスを担う職員なわけですから、それに対しては公共サービス基本法があって、その中で、「安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう」、努力義務を課しているわけですから、そうした法に照らしても、やはり最賃ぎりぎりとか、特例だからといってその一番低い水準に合わせておくというのは自治体の在り方としてどうかと思うんですが、最後、大臣、その見解、お願いいたします。