○阿部参考人　皆さん、おはようございます。宮城県東松島市長の阿部と申します。
　初めに、入る前に、東日本大震災から四年と二カ月が経過しました。被災地でございます。これまで四年二カ月歩んでこられたというのは皆様方の御支援があってのことということで、改めて感謝申し上げます。お礼申し上げます。ありがとうございます。
　さて、このたびは、参考人として意見陳述の場にお招きをいただき、感謝を申し上げます。
　時間の関係もありますので、ポイントを絞って発言させていただきます。
　まず、第五次一括法案に関しましては、地方分権改革の新たな手法として昨年度から実施されました提案募集方式ですが、我々地方からの直接の提案により制度改正していただくもので、ありがたく思っております。また、国から地方公共団体への事務、権限の移譲等につきまして確実に取り組みを進めていただき、石破大臣を筆頭に、地方分権改革有識者会議の関係者の皆様方にも心から敬意を表します。
　とりわけ、第五次地方分権一括法案には、全国市長会の森会長の言葉をかりるならば、地方分権改革の天王山と言われていた農地転用許可権限について都道府県及び指定市町村に移譲することが盛り込まれました。これは、これまでの地方分権改革の取り組みの中で特筆すべき決断であり、地方分権改革の歩みを大きく進めるものとして高く評価をしております。地方は、移譲された権限に基づき、農業の再生と総合的なまちづくりを両立させ、地方創生の実現に尽くしてまいります。
　政府におかれましては、地方公共団体が円滑に事務を執行できるよう、十分な財源措置等を講じていただきますとともに、マニュアルの整備や研修など必要な支援を確実に行っていただきますよう、引き続きお力添えをお願い申し上げます。
　次に、新たな地方分権の改革の手法である提案募集方式が導入されて二年目を迎えました。昨年度は、意欲と知恵がある地方からの具体的な提案が数多く提出されておりました。昨年、地方からの提案に対する各省庁の回答が大変厳しいものでしたが、地方分権改革推進本部長の安倍総理、石破大臣を初めとする各大臣のリーダーシップにより、多くの提案が実現したことは記憶に新しく残っております。
　ことしの提案募集方式についても、地方分権改革有識者会議等を有効に活用しながら、引き続き、大臣のリーダーシップのもと、内閣府がしっかり調整を行うことにより、個々の提案をできる限り実現していただくよう、お願いいたします。その際、手挙げ方式を十分活用するなど、地方の提案が生かされるよう、柔軟な対応をお願いいたします。
　次に、現在、政府では、本年度を地方創生元年として、人口減少の克服と地方創生の実現に向けて、国として総力を挙げて取り組むという強い決意を示されております。我々地方においても、地方の創意工夫を生かした施策を盛り込んだ地方版総合戦略等の策定を進めているところであります。
　地方創生への対応については、それぞれの地域が、その特性を生かして自立的、自主的に取り組むことが求められておりますので、地方分権改革の提案募集制度を活用し、地方の提案に基づく改革を大胆に実行していただくことが肝要だと思っております。
　お手元の資料をごらんいただきたいというふうに思います。東松島市のこれまでの取り組み等をお示しさせていただきました。
　実は、私が市長を拝命して十年経過いたしました。その前は、議会議員を十八年務めさせていただきまして、議員の立場からは地方分権というそういった発言を数多くしてまいりましたが、自分が執行者になりまして、はて、これまで国に対して地方分権、地方分権と発言したけれども、自分自身は市民の皆さんに対して地方分権をやっていただろうかと、むしろ自問自答したところであります。
　首長でありますので、今度は自分がそれを具現化する番でございます。そういった意味で、地方分権から、まず地域内分権をしよう、それが、私の市長として就任したときの市民の皆様への公約でございます。
　どういった取り組みをしているかといいますと、一番は、何といいましても、地方創生もイコールなんですけれども、地方創生、地域内分権、そして住民自治、市民力ということを、順番に私としては受けとめているんです。
　まず、地方分権イコール地域内分権をするためには、それぞれ皆様のふるさとでは、多分、社会教育では、公民館、分館という、小学校区に分かれた中でのそういった施設が設置されております。東松島市では、全て八つの公民館を、あるいは分館を指定管理、要するに、地域で人、物、金、情報を皆様にお返しして、そして地域でその公民館を運用する、要するに利活用するということになります。そして、地域で自治組織を立ち上げていただいて、指定管理で市と契約して、議会の議決をいただいて、そういった中で、これまでの公民館という社会教育の土台からウイングを広げていただいて、来ると言われている宮城県沖地震の防災だったり、少子高齢化のための福祉だったりという、今そういった取り組みを平成二十一年から取り組んでおります。
　当初は、地域の皆さんから、行政の下請か、丸投げする気かと。それはそのとおりです、宮城県ではどこもまだやっていませんから。仙台市さんが、このたび、市民協働ということで取り組もうとしているわけでありますが。
　そういったことで、二十一年からスタートしました。二十一年からスタートして、何が間違いなかったなと思ったのは、お手元の資料のとおり、東日本大震災の対応でございます。
　避難所運営を市民が全てやられた。それから、移転先地は七つあるんですけれども、移転先地も住民が決めた、被災者が移転先地をお決めになった。
　ですので、そういった意味では、住民自治、要するに市民力がすごく高いということで、結論から言うと、それが機能するかどうか、理想的な言葉は幾らでも並べられるんですけれども、機能するかどうかが問題だ、ポイントだというふうに私は思っています。
　この資料の中でいろいろとお示ししておりますけれども、最後のページの地方創生まで具現化するためには、これまでの経験、一つの例なんですけれども、平成二十六年度補正予算で、プレミアムつき商品券、地域消費喚起・生活支援型という取り組みがありますけれども、これは私は、平成二十一年から、商工会と三年間やるぞと。
　要するに、なぜ三年間かというと、やはり結果、当然ですけれども、ＰＤＣＡサイクル、しっかりと評価、改善する、そういったことによって、当初の反対、心配、要するに、商品券をやっても大型店だけに消費者は行くんじゃないか。それはそのとおりでした。当初はそうでした。当初は、大型店に大体半分くらい、小売店が半分。今現在は、大型店は二割切っています、地元店が八割。
　それは、創意工夫するわけですね。それは、単発で終わらないからです。最初から三年間というふうに市民の皆様にお伝えしましたので、改善しようという。
　私がここであえて取り上げて申し上げたのは、今回の地方創生でも、やはり単発ではだめだ、二年、三年くらい、そういった中で、ＰＤＣＡサイクルの中で取り組んでいくということが大切なことなのかなということを皆様に御理解いただきたいというふうに思います。
　本当に限られた時間でございますので、あとは質疑等でお答えさせていただきますが、東日本大震災の中で、この地方創生というのは、最初お話を聞いたとき、ああ、ちょっと重荷になるかなと職員は思ったようですけれども、これまでの東松島市の取り組みがイコール地方創生の延長だというふうに思っておりますので、これからも御支援等をいただきたいというふうに思います。
　私の発言を終わります。ありがとうございました。（拍手）