Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（一）政府参考人　この二千七百七十八億円の内訳でございますが、約千五百億が調整資金と申しまして、牛肉の関税収入を充てまして肉牛の振興に使っている資金勘定がございます。
　もう一つが、畜産振興資金と申しまして、これが大体七百四十一億円ございますが、これが先ほどお話のありました、売買差益等の利益を入れまして畜産一般の振興に使っている資金でございます。
　残り、野菜関係で百四十三億円ほどございまして、その他四百六億円ということになっておるところでございます。
○古本委員　では、午前中来問題になっている、本当に全国の酪農家が、まじめに生産なさっておられる方々が心待ちにしておられる補給金に回らずに、機構の皆様が必要なんだといって別途とっておられた四億円は、この二千七百億円になんなんとするお金の内数ですか、外数ですか。
○佐藤（一）政府参考人　内数になります。
○古本委員　これは情報公開されていまして、ホームページを見ればすぐ出てきました。あの後スタッフが調べてくれましたけれども。
　平成十六年の現金、預貯金は、つけていないので読み上げます、一千八百億円だったんです。平成十八年には二千八十億円に膨れ上がっています。平成十九年は二千二百九十億円になっております。そして平成二十年は、ごらんいただいております二千七百七十億円に上る金額であります。
　本来、安く輸入した乳製品を、日本の酪農家を守るんだという名のもとに割高になる調整金を取って、そしてその調整金を農家の皆様の補給金に、生産支援に、あるいは農業の育成のためにということで回しておりますといいながら、積み上がること二千七百七十億。一体どれだけ積み上げたら気が済むんですか。これでは、農業の育成じゃなくて農水省の皆さんの育成じゃないですか。どうなっているんですか。
　大臣、ここまでのところで感想を手短にお願いします。
○与謝野国務大臣　こういう独立行政法人が一定のお金を持っているということは、私は正しいと思っております。ただ、この独立行政法人に必要以上の人間がいたり、それから社会的に妥当でない給料を取ったり、こういうことはやはりやめなきゃいけない。
　ただ、畜産とか酪農家というのは内外価格差もあって、これを調整する大事な機能をこの団体は果たしている、私は昔からそういうふうに思っています。
○古本委員　今なぜ与謝野大臣にこの話を聞くかというと、では、今この二千七百億円の大宗を占めている食用牛、牛ですね、牛に関する毎年の一般会計からの財務省主計局の査定に基づく繰入金は幾らですか。二千七百億もあって、一体幾らもらおうとしていますか。
○佐藤（一）政府参考人　お答えいたします。
　肉用子牛対策費ということで、牛関、関税収入をもとにいたしまして一般会計の方から繰り込まれてくる額でございますが、平成十六年度が千三百四十二億円でございましたが、その後だんだん縮小しておりまして、二十年度は八百億円と相なっておるところでございます。
○古本委員　いや、減ったからいいというものじゃないんですよ。例のマッドカウディジーズのときに牛が大変売れなくなった時代とか、いろいろなことがありました。そういうときに備えて、子牛というのは最初に打撃を受けるんですね。ですから、そこを守るんだということで、こういった形でお金をプールしておくということは、ある程度の額までは必要だと思うんですよ。
　でも、もしそうなったときには、別途財務省が手当てすればいいじゃないですか。これだけたまり金があるにもかかわらず、減ったといえども九百億円になろうとするお金をどうして財務省主計局は予算をつけるんですか。そういう意味で聞いているんですよ、与謝野さん。この機構の仕事が非常にいかがわしいなんてことは一言も言っていません。九百億円ものお金をさらにもらう必要があるのか、このキャッシュフローの話を聞いているんです。
○与謝野国務大臣　民主党の政策にも、農家に一兆円配るとか二兆円配るとかという話があって、農畜産業というのは、やはりみんなが助けないと成り立たないという分野だということは、これは民主党も多分おわかりだろうと思うんです。ましてや、海外の安い酪農製品、畜産製品に直面した、自由貿易を要求されたというときには、やはりこういう仕組みを持っているということは、国、社会としては絶対に私は必要だと思っています。
○古本委員　そのことは否定していませんから。
　ちなみに、大臣、十三、十四をごらんいただきますと、これは不思議でしようがないんですよ。機構が扱っていらっしゃる農産品の中で、つまり内外価格差に対応しながら国内農家を守っていく、そして、私たちも砂糖がなくなっちゃったら大変ですから、砂糖大根それからサトウキビ、この砂糖関係、これは十三の資料にありますように、各糖業をやっておられる方々にこんな形で行っているんですね。めくっていただいた十四はでん粉関係です。コーンスターチも入っていますね。
　ですから、この十三、十四も、どこかに別途とっておいて、農家に配っていないお金があるんですかと聞いたところ、これは一円もないんですよ。砂糖とでん粉については、全額農家に給付金を配っているということでいいですね。イエスかノーか。
○道上政府参考人　お答え申し上げます。
　資料の十三、十四ページ、ここにございますように、輸入の砂糖それから輸入されたでん粉原料用トウモロコシから徴収いたしました調整金でございますけれども、全額、原料生産農家及び砂糖国内産糖製造事業者、芋でん粉事業者に交付されております。
○古本委員　つまり、なぜか酪農のこれだけなんです。乳製品だけなんです。ですから、お金がこれだけあって、なぜさらに一般会計で財務省主計局が、これだけ渋い財務省主計局がどうしてそうも簡単に予算をつけるのかなと不思議でならないのがもう一つ。
　大臣、なるほどなと思ったんです。資料の十、十一をごらんいただきたいんですけれども、もとに戻ってください。あっちこっち行って恐縮でございます。先生方も、これはなるほどなと思いますよ。
　これはアンダーラインを引きました。投資その他の資産で、何と投資有価証券に一千億円もあるんですよ。私てっきり、何か農業関係、あるいはそういうところを少し応援する思いで株を持っておられるのかなと思って聞いたら、私間違っていました。この投資有価証券約一千億、それから流動資産に立っております有価証券、これは時期によって勘定が変わるんだと思いますが、約七十一億円、これを合わせました一千八十億円を超える有価証券とは何ですか。
○佐藤（一）政府参考人　お答えいたします。
　国債、地方債が八百九十八億円、金融債が五十一億円、社債が百二十一億円となっております。（古本委員「もう一度。国債は幾ら」と呼ぶ）国債、地方債が八百九十八億円、金融債が五十一億円、社債が百二十一億円でございます。
○古本委員　平たく言いますと国債なんです。だから、財務省は予算をつけてここにお金を入れて、毎年狂牛病が起きるわけじゃありませんので、起きちゃならないので、そこでお金をためて、そして国債を買ってもらっているんですよ。
　そんな暇があるのなら、これは資料につけておきました。十二番、もう一度戻っていただいて、ホクレンはさすがに規模が大きいですから百七十億円入っていますけれども、例えば南端、沖縄県酪農農業協同組合、これは幾らですか。たったの六百万円ですよ。私は石垣牛を食べたことがありますけれども、本当においしい。こういう農家の皆さんを応援せずに、国債をしこたま買ってどうするんですか。本末転倒じゃないですか。真ん中の近畿を見ても二千万。ですから、これはお金の使い方が違うと思うんですよ。
　時間が参りましたので、きょうは関税ということでありましたが、ちなみに、大臣、資料の十五もごらんになっておいてください。過剰な人員やら何かそういうことがあるならばゆゆしきことだとたしかおっしゃったようでありますが、これも全部ディスクローズされております。ホームページを見たらすぐわかりました。全役職員が、一人の民間人の監事を除き全部お役所の方ではないんでしょうか。
　つまり、これはすぐれて、国がやってもおかしくない業務を機構という形で立ち上げて、そこを通すことによって初めて交付金が配れるというメカニズムをつくっちゃったんですよ。先ほど申し上げましたミニマムアクセス米と一緒なんです。穀物検定協会という検定協会をつくり、農水省の食糧事務所の係官がかつては検査していたことを、わざわざ出向かせてそこでやり、それから貨物もそうです。倉庫に発注するときに、預かるときに、全国食糧保管協会というところを通さないと民間会社の倉庫に発注できないんですよ。必ずそこを通すんです。そして、そこに漏れなく官僚の方々がいらっしゃるんです。だったならば、私は、この独立行政法人農畜産振興機構がやっておられる仕事、大変大事な仕事だと思います、農水省でやればいいじゃないですかという話になってくるんです。
　ですから、いろいろと国のお金を預かる大臣ですから、今、運営費交付金それから補助金が入っている団体、本当にあまたある案件の一つにしかすぎません。これを一つずつ確認した上で財務省は本当に予算をつけているんだろうか。つけていますと約束できますか。むしろ大臣、これはひとつ棚卸しをしないと無理だなと思われませんか。棚卸しが必要と思われませんか。
○与謝野国務大臣　先生の御指摘されている問題は二つあると思っていまして、やたらと役所が仕事をアウトソーシングするということが正しいのかどうかという問題が一つある。それから、いろいろな公益法人とか公の仕事をやっている法人はたくさんありますが、そういうところで、法人自体がもう役目を終えているところがあるのではないか、いつもそういう疑問を持ちながら予算も査定していかなきゃいけないというのは、やはり先生の御指摘のとおりだと思います。
○古本委員　時間が参りましたので終わりますけれども、最後に大臣、今こういう話、僕は、これは本当に掛け値なく、午前の松野先生の話を聞いて、やはり現地を見なければわからないなと思いましたね。
　これはやはり、農水省、財務省、それぞれ大臣、政務官がいらっしゃいますよね。実は、私ども民主党は、政権が仮に国民の皆様に与えていただけたならば、各部局に、それは政務官という肩書きがいいかどうかよくわかりませんが、少なくともポリティカルアポインティーによる、つまり場合によっては、政治家自身がこうやってチェックすることによっていろいろなことがわかってくると思うんです。これは、きょうのわずか数時間の出来事なんです。あれからの話なんです。ですから、今、私たち自身の責任が同時に問われていると思うんですが、そのことについて恐らく大臣も共有していただけると思うんです。
　残念ながら、今いろいろな意味で政治の停滞だと言われますね。最後に、碁の対局に例えれば、今、国民の皆様がごらんになっている政治の状況の中で、私たちがやらなきゃいけないことはこれだけ山ほどあるんです。山ほどある中で、今日の状況、碁に例えたならばどういう局面か、これを抜け出すにどういう次の一手があるか、最後にお聞かせいただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　民主党は、あらゆる委員会で次の政権は自分たちだとおっしゃっておられるので、そのぐらいの気概で日本を背負っていただきたいと思っておりますけれども、現実に政治を進めていく上では、やはり政策協議というのは非常に大事なのであって、国民のために政治を行っていくためには、政局も大事ですけれども、政策の実現ということも私はより大事なんであろうと思っております。
○古本委員　では、碁に例えた話は次回にとっておきたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　最初に、Ｇ20の問題についてお伺いしたいと思います。
　財政出動による景気刺激策というのが一つの話題になったというふうに報道されております。朝日新聞の三月十六日付によりますと、ガイトナー米財務長官との会談を十三日に与謝野大臣が行って、その中で、米国の主張に沿って国内総生産、ＧＤＰの二％という財政出動の数値目標を達成する意向を表明した、こういうふうに報道されております。こういうふうに意向を表明されたんでしょうか。
○与謝野国務大臣　ガイトナー米国財務長官との会談やＧ20の会合において、我が国は累次の経済対策を実施していること、また、総理の指示を踏まえて、与党において今後の経済情勢の変化への対応策の検討が始まっていることなどを御説明申し上げました。その際、七十五兆円の規模の経済対策により、既にＧＤＰ比二％程度の財政措置を行うこととしていること等を御説明申し上げました。
　ただし、それ以上に踏み込んで何かを約束したとか、二％の財政出動にコミットしたということはなかったわけでございます。
○佐々木（憲）委員　ＧＤＰ二％というのは非常に大きな規模で、五百兆円とすると約十兆円となりますか、大変な金額で、しかもこれからこれをやるということになりますと、何もまだ決まっていないのに新たにこういう発言をされるというのは、非常に私は問題が大きいと思ってお聞きをしたわけです。
　一体この二％というのはどこから出てきたのかということなんですが、実は、ヨーロッパではなくて、サマーズ米国家経済会議議長がイギリスの新聞のインタビューで、各国が協調して財政出動を継続的に強化する重要性を表明した、それに続いてガイトナー財務長官が国内総生産の二％相当の景気対策を実施すべきだとの考えをにじませ始めたというふうに報道されているわけです。正式に提案をしたわけではなくて、にじませ始めたと。それに対してヨーロッパの側は、その呼びかけは好ましくないという反発をしたというふうに報道されているわけです。つまり、金融対策をまずはやった上でというのがヨーロッパの側の考え方で、財政から始めるというのはおかしいではないか、どうもそういう議論らしいんですね。
　そういう中で与謝野さんがアメリカの言い分に賛成だというふうに言うとなると、何か日本だけが対米追随ではないか、こういうふうになってくるわけでございますので、今、そういうふうにおっしゃってはいなかったというふうに言われるわけですが、では、報道は実際とは違うということなんでしょうか。
○与謝野国務大臣　これはガイトナー長官も言っておられましたけれども、自分は、二％ということをＩＭＦの考え方を参照にして言ったのであって、他国に強要しようとか、そんな考え方は全くない、そういうことをおっしゃっていました。ですから、これはＩＭＦの数字だということをおっしゃっていました。
　私どもは、既にやっております経済対策、二十年度の一次、二十年度の二次、それから国会でお認めいただければ二十一年度の当初予算、こういうものを合わせますと、数え方にもよるんですけれども、おおむね二％程度のところまでは行っておりますという説明をしただけでございます。
○佐々木（憲）委員　それでは次に、Ｇ20で主要な議題になったのは、国際金融危機に対する対応だと思います。前回のＧ20では、国際的に活動する金融機関あるいはヘッジファンドなどに対して監視あるいは規制を強化するという方向が出されて、四月にその中身が具体的に検討されて各国で合意を得る、こういうふうに方向づけがなされていたと思うんですが、今回のＧ20で、その方向に向けてどのような議論が行われて、日本としてどういう提案をされたのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　日本としては、国際金融に関する一定の規制は必要だということは、もちろん日本の立場を説明申し上げました。どういうものを対象にした規制かといいますと、一つはヘッジファンド、それからタックスヘイブン、こういうものはやはり考えなきゃいけないだろう。それから、日本では既に格付会社の登録制に関する法律を出していますということを申し上げました。
　ただ、ヨーロッパの一部で議論されております最低自己資本比率を引き上げようという議論は、日本においては信用収縮を招くのでとても受け入れられませんということははっきり申し上げました。
○佐々木（憲）委員　前回は、国際的に活動する金融機関というのが一つの対象としてかなり重視をされていたと思うんですね。なぜかといいますと、今回の投機資金は、実際にはヘッジファンドなどがかなり投機的な行為を行っていた、その資金を供給したのが複合的国際巨大金融機関である、こういうふうに言われております。したがって、大もとの金融機関のあり方、つまり、金融だけではなく証券も含めて垣根を取り払って投機的な分野にどんどん資金を供給する、そういう活動自体がやはり問題だった、こういう反省のもとで監視というものが強調されたんだと思うわけです。それは議論にはならなかったんでしょうか。
○与謝野国務大臣　これは、財務大臣・中央銀行総裁会議の声明の中の金融システムの強化という項目に、「全てのシステム上重要な金融機関、市場、商品が適切な程度の規制・監督の下に置かれ、」云々というところに書いてございまして、当然、今先生の御指摘になった、もともとの金融機関、証券会社というものの監督についても言及がなされ、これからいろいろ合意がなされるように進んでいくと思っております。
○佐々木（憲）委員　やはりそこのところが非常に重要なことであって、今回のアメリカにおける金融バブルというのは一体なぜ発生したのかという原因の究明、それからそれを拡大してきた主体は一体だれだったのかという問題、そして、なぜそれが起こったのかという原因として、例えば、金融と証券の分離という原則が崩れて、一体化して投機的なところに走るようになった、そういうこと全体を含めてもう一度再検討するということが私は必要だと思うんですね。
　日本としても、そういう点でしっかりとした方向性をやはりもっとはっきりと提案する必要があると思うんです。途上国側、ヨーロッパの側等はある程度、特に途上国中心にそういう要望は強いと思うんですけれども、やはり日本もそういう方向をしっかり頭に入れた対応というのが必要だと私は思っております。
　では次に、国境措置と農業、中小企業の問題について伺いたいと思います。
　国境措置といいますと、関税が非常に大きな役割を果たすわけでありますが、その前提として、まず与謝野大臣の認識をお伺いしますが、日本の農業とか中小企業、これが雇用の面でも、あるいは国土の保全の面でも非常に大きな役割を果たしていると私は思います。与謝野大臣は、日本経済の中で農業と中小企業はどういう役割を果たしているのか、どういう位置づけ、役割を果たすべきか、そのお考えを聞かせていただきたい。
○与謝野国務大臣　中小企業は、まず、全企業の九九％を占めておりますし、従業員数を見ましても、四千八十八万人という、日本で働く方々の七割を占めているわけでございまして、やはり、日本経済が活力を回復するためには中小企業が活力を取り戻すことが必要だと思いますし、また中小企業は日本の経済の底力でもあると思っております。そういう意味では、我々は、中小企業の資金繰りなど、できるだけのことをしなければならない。これは、中小企業を守るというよりは、そこにある雇用を守るという意味も非常に重大だと思っております。
　農業の方は、私の選挙区には農業というのはないんですけれども、農業というのはやはり、日本の食料事情を考えても、日本の環境保全を考えても、日本の文化を保全するということから考えても、経済計算以上に重要な分野だと思っております。
○佐々木（憲）委員　配付資料を見ていただきたいんですけれども、まず一枚目は、「食料自給率の推移」ということで、主要な農産物の自給率、それから全体の統計が出ております。
　下の方にカロリーベースの食料自給率が出ておりますが、昭和四十年度は七三％で、その後は五〇％に下がり、さらに今四〇％。これはよく使われる数字ですけれども、自給率が非常に低下したことが、今の食料不安、国際的な食料高騰の際には日本は大丈夫かと常に議論になってくるわけで、一番ベースになるところですね。これを引き上げなきゃならぬというのは私は基本だと思いますが、なぜこういうふうに下がったのか、その原因を明確にしなければいけないと思うんです。大臣、どのようにお考えでしょうか。
○与謝野国務大臣　これは石破大臣に聞いていただいた方がいいと思うんですが、明らかに自給率がカロリーベースで下がった一つの原因は、日本人の食生活が大きく変わったということでございます。御飯に梅干しだけというときは自給率が高いわけですけれども、肉を食べたり鳥を食べたりといいますと、自然に自給率が下がってくる。しかし、それでも下がり過ぎだと私は考えております。
　それから、下がっている原因の一つは、やはり農家所得が、一時期、最高六兆円ありましたのが、今、農家所得が三兆円しかないという、農家所得の大幅な減少が食料事情を悪くしているという側面があると思います。もう一つは、なかなか若い方が農業に従事してくださらない、農家の、特に専業農家の高齢化が進んでいるということも一つの大きな原因だと思っております。
○佐々木（憲）委員　食生活が変わったというのはもちろんあると思います。それも、アメリカのいろいろな日本に対する食料戦略といいますか、背後にそういうものがあったと私は思っております。
　私は、国境措置というのが一つ重要なポイントだと思っておりまして、例えば牛肉・オレンジの自由化とか、いろいろな形で農産物の輸入自由化というのがこの間行われて、我々は、それはやるべきじゃない、もっと国内保護をしなさいという主張をしてまいりましたけれども、それが強行されたという事実があったと思いますし、それから、農家に対する支援というものがやはり十分行われてこなかった、後退したというのがあったのではないか。そういう点で、食料自給率そのものがずっと下がってきてしまう。
　具体的な例を挙げますと、繭とか絹紡糸、こういう産業が日本ではもう既になくなってしまっているわけですね。それもやはり国境措置の問題とも関連をしていたのではないかと私は思うわけです。それから、自給率を見ましても、例えば小麦は一四％ですね。大豆はわずか五％で、ほとんど輸入に頼っているわけでありまして、豆腐にしてももうほとんどは外国製と言っていいような状況であります。
　例えば、最近の例としては、この委員会でも私、取り上げましたが、コンニャクというのがありますね。このコンニャクは、途上国向けの無税無枠措置が導入されて、かなり大きな変化が起こりました。
　農水省に確認しますけれども、この輸入数量、収穫量、これはこの間どうなりましたでしょうか。
○道上政府参考人　お答えを申し上げます。
　コンニャクについてでございますけれども、輸入数量につきましては、平成二十年四月から十二月までのコンニャクイモの輸入数量は二百六十七トンということでございます。それから、収穫量でございますけれども、二十年産のコンニャクイモの収穫量は五万五千五百トンということでございます。
○佐々木（憲）委員　この輸入数量は、平成十九年の場合は百トンだったわけです。二枚目の資料の右下にコンニャクイモの輸入量というのがありまして、これを見ていただければわかるんですけれども、今説明があった数字は二百六十七トン、ですから、百トンから三倍近くにふえているわけです。とりわけミャンマーからの、前年ゼロだったのが百八十七トン、ぼんとふえたわけです。この収穫面積、収穫量というのが国内では減っております。国境措置を取り払ったり低めた結果どういうことになるかというのは、一つの、非常に部分的かもしれませんけれども、そういう事例として今紹介したわけであります。
　二年前に農水省が、「国境措置を撤廃した場合の国内農業等への影響について」という試算を出しております。大臣御存じかもしれません。
　次の三枚目をあけていただきますと、これは松岡農水大臣の時代に公表したものであります。国境措置がなくなれば大変な影響が出るというのは、これはもうだれが考えてもそうなわけですが、幾らの影響が出るかということで、国内農業生産の減少が約三兆六千億円、これは大変な規模なんですね。ＧＤＰの減少は約九兆円、雇用機会が失われる人数は三百七十五万人分、食料自給率の低下は、今四〇％ですけれども、国境措置がもし全部なくなったら一二％に下がるだろうと。そういう意味で、この国境措置というものは大変重要な役割を果たしていると私は思うわけであります。
　農水省に確認しますが、この数字は現時点でも変わりありませんね。
○林田政府参考人　お答えします。
　変わりございません。
○佐々木（憲）委員　それで、与謝野大臣にお伺いしますけれども、日本の農業を守らなければならない、そしてまたその役割は大きいと最初におっしゃいました。その中で、国境措置の役割というのも大変大きい、今後これをどんどん下げていくようなことがあってはならないと私は思うわけでありますが、大臣の基本的な考え方をお述べいただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　日本は貿易が成立しなければ生きていけない国であると思っておりますから、ＷＴＯの交渉などが進展するということは、私は日本の利益だと思っております。
　ただし、このときに政治は、日本の農業をどうするか、水産業をどうするのかという非常に大きな難問に直面をいたします。日本の農業や水産業を犠牲にしてももっと自由化を進めるのか、そうはいかないというのかというのが政治としての重要な選択でございますが、私は、農業にどんなに補助金を出してもいいんじゃないかと思っております。やはり日本の基礎的な食料、基本的な水産業、こういうものはみんなの力で守るということはどうしても必要だ、また子孫に対する責任でもあると思っております。
　ですから、ＷＴＯ等の貿易の自由化交渉と日本の農業を守るというものの両立をどう政治が図っていくかということが、これから、我が党ばかりではなくて、すべての政党に課せられた大きな課題であると思っております。
○佐々木（憲）委員　私は、日本の農業をしっかり守り、しかもこれを発展させる、家族農業を中心に安定した経営ができるようにしていく、そのことが食料を守ることにつながり、かつ国土保全にもつながっていくというふうに思うわけです。
　今、ＷＴＯの問題もありましたし、またＥＰＡが各国との間で締結されていくということがあって、日本の農業をどう守るのかというのは非常に大きなテーマだと私は思うんですが、どうも動きを見ておりますと、日本経団連などの財界はＥＰＡを早くやれ、早くやれということで、確かに、自動車や電機など大手メーカーにとりましては、国境措置が低くなればなるほど資本ですとか物ですとかあるいは人の動きを自由化できる、それで利益を拡大できる、だからそうしなさい、こう言ってくるわけです。
　しかし、それをどんどんやっていきますと、相手から当然、では日本は何をやるんですか、そうすると、農産物の関税を下げなさい、こうなるわけですね。その結果、強い大手メーカーはますます利益を得ますけれども、弱い中小企業や農家はつぶされていく、こういう結果をもたらすというふうに私は思っておりまして、今の国際関係の中でだれを守るのか、だれの利益を図るのかということを常に考えないと、これは将来、日本の国民の食料あるいは国土の保全、こういう問題を危うくすることになりかねないというふうに思うわけです。
　この点で、与謝野大臣の基本姿勢、先ほども少しお述べになりましたけれども、もっと明確に、日本の経済基盤を守るんだ、こういう立場に立って、国民の食料、そして中小企業、雇用、こういう面を重視するんだ、それを優先させるんだという立場に立つということは私は大事だと思うんですけれども、最後にその点をお伺いしておきたいと思います。
○与謝野国務大臣　そのことも大事なんですけれども、そのことを突き詰めていくと各国が保護主義に走りかねないという危険もあって、こういう経済危機の状況の中で各国が保護主義に走りますと、やはり世界貿易は縮小していく、そういう危険もあって、それから日本はえらい大きな不利益を得るわけですから、そこはやはりよく考えて、自由化もやる、農業、中小企業も守る、これは多分政治が大きな知恵を出さなければならないところだと思っております。
○佐々木（憲）委員　日本の場合は、今まで自由化をやり過ぎているわけです。だから、自給率がここまで下がってきてしまったわけですね。そういう反省の上に立ってどこに重点を置くかということを今お聞きしたかったんですけれども、どうも与謝野大臣は最後は従来型の答弁になってしまったなと、まことに残念でございます。
　これは、私は、根本的に姿勢を変えてもらわなければならぬと。引き続きこの点は議論をしていきたいと思います。
○田中委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党を代表して、関税定率法等改正案に反対の討論を行います。
　本法案に含まれているＡＥＯ制度の拡充は、新たに製造者にも適用範囲を広げ、保税地域への貨物搬入後に行っている輸出申告を搬入前にできるように通関手続を規制緩和するものであります。一部のコンプライアンスの高い業者に対し通関手続の優遇措置を付与するこれまでのＡＥＯ制度と同様、関税の検査機能を骨抜きにするものであり、反対であります。
　また、日本の農業に重大な影響を与えてきたＷＴＯ農業協定による米などの関税化措置の暫定税率一年延長にも、国内農家への影響から賛成できません。一刻も早く各国の食料主権を保障する貿易ルールの確立が必要であり、それまでの期間、国内農家を保護する措置を当然とるべきであります。
　なお、特別緊急関税制度等の延長や偽造印紙・郵便切手等を輸入禁止貨物に追加すること、暴力団員による保税蔵置場等の申請は不許可とすることなど、賛成できる項目も含まれておりますが、総合的に判断し、さきに述べた理由から本法案には反対いたします。
○田中委員長　これより採決に入ります。
　関税定率法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、山本明彦君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。松野頼久君。
○松野（頼）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、国民経済的観点に立って国民生活の安定に寄与するよう努めること。
　　　なお、関税の執行に当たっては、適正・公平な課税の確保に、より一層努めること。
　一　高度情報化社会の急速な進展により、経済取引の国際化及び電子商取引等の拡大が進む状況下で、税関における事務の一層の情報化・機械化を図るとともに、従来にも増した執行体制の整備に特段の努力を行うこと。
　一　税関業務を取り巻く環境は、最近におけるグローバル化の著しい進展による貿易量、出入国者数の伸長等に伴う業務量の増大、また、銃砲、覚せい剤等不正薬物、知的財産侵害物品、ワシントン条約該当物品、テロ関連物資等に係る水際取締りの国際的・社会的重要性の高まり並びに経済連携協定の進展による貿易形態の一層の複雑化等の様相を呈している。このような現状にかんがみ、職務に従事する税関職員については、高度の専門知識を要する税関業務の特殊性、今後の国際物流の在り方等を考慮し、国家公務員の定員削減計画の下においても、増員を含む定員の確保はもとより、その処遇改善並びに機構・職場環境の整備・充実、更には、より高度な専門性を有する人材の育成等に特段の努力を行うこと。
　　　特に、国民の安心・安全の確保を目的とするテロ・治安維持対策の遂行及び首都圏空港における国際航空機能の拡充等に当たっては、増員を含む定員の確保及び業務処理体制の実現に努めること。
　一　砂糖、でん粉及び乳製品等の輸入農畜産物に係る価格安定を図り、関連産業の健全な発展を促進する等の観点から設けられているいわゆる調整金等の制度については、より効果的な運用の在り方や国境措置の在り方を幅広い観点から検討すること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
○与謝野国務大臣　ただいま御決議がありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時九分散会
平成二十一年三月十八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　船田　　元君
　　　理事　大野　松茂君　理事　岡下　信子君
　　　理事　岸田　文雄君　理事　七条　　明君
　　　理事　やまぎわ大志郎君　理事　仙谷　由人君
　　　理事　園田　康博君　理事　大口　善徳君
　　　　　　井澤　京子君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　近江屋信広君　　　　大塚　高司君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　亀井善太郎君
　　　　　　北村　茂男君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　清水清一朗君
　　　　　　平　　将明君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　土屋　正忠君　　とかしきなおみ君
　　　　　　土井　真樹君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　中川　泰宏君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　並木　正芳君
　　　　　　西本　勝子君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　泉　　健太君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　小川　淳也君
　　　　　　小宮山洋子君　　　　階　　　猛君
　　　　　　田島　一成君　　　　田名部匡代君
　　　　　　田村　謙治君　　　　田端　正広君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　日森　文尋君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　枝野　幸男君
　　　議員　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　議員　　　　　　　　　　　階　　　猛君
　　　内閣総理大臣　　　　　　　麻生　太郎君
　　　国務大臣
　　　（消費者行政推進担当）　　野田　聖子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　谷本　龍哉君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　増原　義剛君
　　　農林水産副大臣　　　　　　石田　祝稔君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　並木　正芳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　福富　光彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房消費者行政一元化準備室長）　　　　　　　松山　健士君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国民生活局長）　　田中　孝文君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　宮島　守男君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　佐村　知子君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　深山　卓也君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　石塚　正敏君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小風　　茂君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山田友紀子君
　　　衆議院調査局消費者問題に関する特別調査室長　　　　島貫　孝敏君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近江屋信広君　　　　　中川　泰宏君
　　土屋　正忠君　　　　　清水清一朗君
　　とかしきなおみ君　　　馬渡　龍治君
　　中森ふくよ君　　　　　冨岡　　勉君
　　西本　勝子君　　　　　近藤三津枝君
　　田島　一成君　　　　　田村　謙治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤三津枝君　　　　　西本　勝子君
　　清水清一朗君　　　　　安井潤一郎君
　　冨岡　　勉君　　　　　中森ふくよ君
　　中川　泰宏君　　　　　近江屋信広君
　　馬渡　龍治君　　　　　とかしきなおみ君
　　田村　謙治君　　　　　田島　一成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安井潤一郎君　　　　　土屋　正忠君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　消費者庁設置法案（内閣提出、第百七十回国会閣法第一号）
　消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、第百七十回国会閣法第二号）
　消費者安全法案（内閣提出、第百七十回国会閣法第三号）
　消費者権利院法案（枝野幸男君外二名提出、衆法第八号）
　消費者団体訴訟法案（小宮山洋子君外二名提出、衆法第九号）
　　　　　————◇—————
○船田委員長　これより会議を開きます。
　第百七十回国会、内閣提出、消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案並びに枝野幸男君外二名提出、消費者権利院法案及び小宮山洋子君外二名提出、消費者団体訴訟法案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官福富光彦君、内閣官房消費者行政一元化準備室長松山健士君、内閣府国民生活局長田中孝文君、総務省大臣官房審議官宮島守男君、総務省大臣官房審議官佐村知子君、法務省大臣官房司法法制部長深山卓也君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長石塚正敏君、農林水産省大臣官房審議官小風茂君、農林水産省大臣官房審議官山田友紀子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○船田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岸田文雄君。
○岸田委員　おはようございます。本日から、消費者庁設置法案など閣法三法、そして消費者権利院法案など衆法二法、これらの法律の委員会での審議が始まるわけですが、ようやくこの審議が始まるなというのが正直な感想であります。
　閣法三法につきましては、昨年九月二十九日に国会に法律が提出をされました。残念ながら、その後、昨年は一度もこの法律は審議されることなく終わってしまった次第です。そして、ことしに入りまして、一月五日からことしの通常国会が開幕をしました。その冒頭、当消費者問題に関する特別委員会が設置されたわけでありますが、その後、閣法三法につきましては、重要広範として本会議においてつるされてきたという経緯が続き、ようやく、三月に入り、三月十七日、昨日本会議において閣法三法の趣旨説明が行われることが議運のやりとりの中で決まった。その上で、先週、消費者権利院等衆法二法が国会にようやく提出されて、そして、きのう本会議が開かれ、本日委員会におきましてこれらの法律の審議が始まったというのが経緯でありました。
　本当に長い道のりを感じざるを得ないんですが、こうした国会でのやりとりの背景には、日本の国、日本の国民生活の中でいろいろな不安を感じさせるような事件、事案が続いてきたわけです。
　振り返ってみても、昨年の一月末ですか、中国の冷凍ギョーザの薬物中毒事案、こうした事件が発生をしました。昨年の二月あたりは日本じゅうで、食の安心、安全、あるいは食料自給率、こういった問題について大変な議論が行われていた、こんなことを思い返しています。
　そうした事件に続きましても、食品の表示の偽装の問題、産地偽装の問題、汚染米の問題、あるいは中国のメラミン入り乳製品の問題等々、食の安全、安心にかかわる事件が次々と続いたわけであります。コンニャクゼリーによる死亡事故の発生、こうした事件もありましたし、また、エレベーターによる死亡事故、製品あるいは施設の安心、安全にかかわる事案も続きました。また、国民生活センターの苦情相談の中で最も多い、取引の安心、安全にかかわる件。こういった事案につきましても、エル・ジー、円天といったマルチ商法ですとか振り込め詐欺の多発等々、社会問題になるような大きな事件や事案が次々と続いたわけです。
　こうした社会の状況を受けて、国民の安心、安全にかかわるこうした消費者トラブル、消費者問題について多くの関係者が思いをめぐらし、さまざまな努力をしなければいけないと強く感じたところかと思います。そして、こうした事案に対応するためには、本当に多くの関係者がいろいろな角度からいろいろな努力をしなければいけない、こんなことを改めて強く感じています。
　商品の流通にしても、生産、流通あるいは販売、それぞれの過程においていろいろな努力が必要なのでありましょうし、消費者の意識という面でもいろいろと考えなければいけない。また、法律や制度、システム、市場、こういったものにおいてもいろいろと考えなければいけない点があるのではないか。いろいろな課題を我々日本の社会に突きつけてきたというふうに思っています。
　そして、そういったさまざまな努力の中にあって、行政の組織、行政のあり方もいま一度見直さなければいけないのではないか、こういったことから、今回、消費者庁設置法案とかあるいは消費者権利院法案、こういった法律が国会に提出されることになった、このように認識をしています。
　こうした経緯を振り返りながら、まずは政府側に、今の消費者行政、行政組織を初めとする消費者行政全体のありよう、端的に言って何が問題なのか、どういった認識を持っておられるのか、その点につきまして、まずは、野田大臣、御所見をお伺いできますでしょうか。
○野田国務大臣　お答えする前に、岸田委員におかれましては、私が八月に担当大臣に就任した直前の御担当でございまして、今提出させていただいている関連三法案をほぼつくり上げていただいた功労者でもあるわけでございまして、ようやくきょう委員会でこうやってやりとりができることを本当にうれしく思うとともに、当時、関係各位、大勢の皆さんとの話し合いの中でここまでお取りまとめいただいた御労苦に対して心から感謝を申し上げまして、質問にお答えしたいと思います。
　これまでの消費者行政の組織の問題点は何かということでありますけれども、幾つかございます。まずは、消費者からいただいた情報が一元化に集約されていなかったということ、さらに、関係省庁間、縦割りでございますので、情報が共有されていなかったこと、さらには分担、連携の不足、そしてそれぞれの権限の不行使ないしは権限の不備などの問題がある場合があったと承知しております。
○岸田委員　行政の現状について、情報の集約あるいは共有、またその対応についていろいろと考えなければいけない、こういったお答えだったわけです。こうした行政のあり方は、行政の立場からもいろいろと考えていかなければいけないと思いますが、一方で、国民の視点からも、国民から見た行政がどうあるべきなのか、どう見えるのか、こういった点についてもいろいろと考えていかなければいけない点があるのではないかと私は思っています。
　本当に、国民から見た場合、今の日本の行政、どうもわかりにくいなと思う点が随分あるのではないか。苦情とか相談を持っていく場合、あるいはどこが対応してくれるかと期待する場合、本当にわかりにくい点がいっぱいあるんだなということを私自身強く感じています。
　私もいろいろな人からいろいろな話を聞いたんですが、その中で大変興味深いなと思ったのは、例えば、国民生活に大変大切な殺虫剤、家庭用の殺虫剤一つとっても、例えば、蚊とかハエとかゴキブリ、ノミ、南京虫、こういった害虫が対象の殺虫剤は、厚生労働省が担当するわけです。一方、クロアリ、シロアリ、ハチ、ブヨ、こういった害虫を対象とする殺虫剤は、経済産業省が担当するわけであります。一方、イヌノミとか、こういった動物の寄生虫を対象とする殺虫剤、これは所管が農林水産省になるんだそうであります。
　さらに言うと、殺虫剤の表示に不備があった場合は、厚生労働省が担当するんだそうです。それから、殺虫剤のエアゾール剤の使用によって引火が発生した場合は、これは経済産業省が対応するんだそうです。一方、スプレー式接着剤の吸引によって肺炎を起こした、そうしたら、どこの役所が出てくるのか。そうすると、今度は厚生労働省が出てくるというようなことでありまして、殺虫剤一つをめぐっても、対象害虫によって、あるいはトラブルの内容によって、責任を持つ役所がみんな違うということ、これはなかなか国民から理解されないんではないか。
　あるいは、コンニャクゼリーによる死亡事故、これはもう、すき間事案の典型的な例だということが前々から指摘されているわけですし、また、それ以外にも、例えば英会話教室が経済産業省の所管とか、どうも国民から見てしっくりこないような事態、どうもわかりにくいなというふうに思うような事態が随分多いんではないか、こんなことも感じています。
　衆法の提出者の皆さんにも、現状の日本の行政のあり方についてどんなように感じておられるか、どんなふうに思っておられるか、ちょっと御所見をお伺いできますでしょうか。
○階議員　御質問にお答えします。
　今の御質問も、今消費者行政においてどういうことをすべきか、何が問題なのか、そういうことだと思います。何が問題なのかと言われると、大きく三つあるかというふうに考えております。
　まず一つ目は、今まで消費者行政というものが独立の行政分野として位置づけられていなかった、まさに今岸田先生がおっしゃられたとおり、縦割りの中で、消費者行政という横断的な分野として確立されてこなかった。しかも、個別の省庁が対応するに当たっても、いわば付随的な位置づけといいますか、産業振興や業者規制の派生的なものとして消費者行政が位置づけられてきた。そのような派生的な位置づけであり、かつ、しかも、一義的には従来の行政府というのは産業振興を目的とするわけですから、消費者行政を同じ機関が担うということは利益相反的なことも発生し得るわけです。そういう問題点もあるということです。
　それから、二つ目の問題点としては、最近の市場経済の発達に伴って、事業者と消費者の間の情報の非対称性が拡大しています。その結果、事業者と消費者が、もはや、元来日本の民法が考えていましたような私的自治の原則、当事者対等の原則、こういったものが当てはまりにくくなっているのではないか、そういう問題もあるかと思います。
　それから、第三の問題でございますけれども、これは先ほど来野田大臣も御指摘のとおりでございますが、消費者問題が生じた際に行われるべき正確な真相究明と被害救済、そしてその後適正な情報提供を行う制度というものが不十分であった。
　大体このような三つが問題であるかと考えております。
○岸田委員　ありがとうございました。
　今お話があった中で、例えば消費者行政が派生的な位置づけになっているという点については、これは政府も意識を共有しているんではないかなというふうに思います。日本の国は明治以来、やはり日本の行政組織自体が、生産者あるいはサービスの提供者、こういったものを念頭に役所の組織ができ上がってきた。経済産業省、厚生労働省、農林水産省、どの役所をとっても、生産者あるいはサービスの提供者、こういった立場を念頭に組織をつくってきた、これは事実だと思います。
　ただ、こういった仕組み自体は、明治以来の殖産興業、富国強兵のこうした時代、あるいは戦後の経済発展が国の最大の目的だった時代、こういった時代においては大いに威力を発揮したというふうに認識をしておりますが、ただ、結果として、消費者行政担当部門が、それぞれの生産者、サービス提供者を念頭につくられた組織の出口部分にみんなばらばらに張りついてしまった、分散して存在するようになってしまった。しかし、消費者行政の大切さはどんどんと高まっている。それぞれは頑張っているんだけれども、どうも連携がうまくいっていない、こういった流れがあるんだというふうに思っています。
　今提出者の階先生の方からも話がありました。そして、政府の方からも認識の開陳がありました。今言ったような点については認識は共通する部分があるんではないか、そんなふうに思っています。こうした認識のもとに、それではどういったアプローチでこの問題に対応していくのか、どうやってこの問題を解決するのかをそれぞれの立場で検討された、これが今回の法案の提出につながったというふうに思います。
　現状に対する認識という点ではかなり共通する部分があるんではないかと認識をしていますが、それでは、この問題にどうアプローチするか、どのように解決策を求めるかということにつきましては、示されました閣法三法、そして衆法二法、それぞれ見ておりますと、それぞれ特色があるようです。違いがあるというふうに感じています。
　まず、内容を見て、大きく二つポイントがあると思います。一つは、まず消費者行政を考える際に、国の組織、中央に中核となる組織をどのようにつくっていくのか。そしてもう一つは、全国に情報ネットワーク、地方組織をどのように張りめぐらしていくのか。この二つの点が、これは閣法、衆法、両方に共通する議論の整理として、課題として上がってくるんではないかというふうに思います。
　まず一つ目の、中央にどのような消費者行政の中核組織をつくるかという点についてでありますが、この点について、閣法と衆法、それぞれ特色を示しています。まず、閣法の方は、行政組織の中で、内閣府の外局として消費者庁を置くという体制をとっています。一方、衆法の方は、消費者権利院、この法律の第一条、内閣の所轄のもとに置くという条文を設けられています。要は、行政の外側に組織をつくるというふうに理解をしているのですが、まずもってこの法第一条の規定、どういう趣旨で、どういう意味なのか。この点につきまして、まず衆法の提出者の方に御説明をお願いいたします。
○枝野議員　お答えをいたします。
　一般的に、普通の、内閣のもとにある省庁は内閣の統括のもとにあるというふうに言われます。統括の場合は、「上級の行政機関等がその管轄権の下にある他の下級の行政機関等を包括的に総合調整しつつ、すべること」を意味すると、法令用語辞典などでも言われております。
　一方、私たちは所轄とさせていただきました。これは、現在の制度のもとでは、人事院が内閣の所轄のもとにある、それから、国家公安委員会と公正取引委員会がそれぞれ内閣総理大臣の所轄のもとにあるということで用いられておりまして、講学上は、やはり法令用語辞典によりますと、「当該機関の独立性が強くて主任の大臣との関係が最も薄いものにつき、行政機構の配分図としては一応その大臣の下に属するという程度の意味を表す」というふうにされております。
　私たちは、消費者行政を適切に執行していく上で一番重要なことは、今、岸田委員からも御指摘があった、各省庁に分かれているさまざまな多様な権限について、消費者の視点から、消費者の立場から一元的に適正行使をさせる、これは行政監視的性質を持つものであろう、行政監視的性質を持つということは、管掌される側の、内閣からの独立性が高いことが求められるというふうに考えました。そして、現行憲法上で内閣からの最も高い独立性を有する機関をつくろうということになりますと、現行憲法でも人事院が認められているように、内閣の所轄という形で一定の距離を置くという形にすることが、行政監視権限を独立性を持って十全に機能させる上で不可欠であるということでこういう規定の仕方をした、こういう意味でございます。
○岸田委員　内閣の所轄のもとにということについて御説明いただきました。
　ただいま人事院を例に挙げられましたが、そうしますと、この消費者権利院の強い権限というのは、現状の人事院の勧告、こういったものをイメージしたらよろしゅうございますか。
○枝野議員　法律的な意味で言えば、人事院の勧告の持つ強制権限といいますか実効性とほぼ同様だろうというふうに思っております。
　ただ、私どもは、この消費者権利院の権限は、法律上の権限と、それから、それは実際に実効的にどういう力を発揮するかということで、実はこの組み立てをいたしました。行政内部におけるさまざまな、例えば事実上の勧告その他の権限についてでありますが、内閣のもとにある各省庁間におけるさまざまなやりとりというのは、これは内閣一体の原則があります。行政権は内閣に属しているわけでありまして、閣内不一致が生じますと政治問題になります。したがって、国民の目につかないうちにといいますか、事前に内部調整で結論を出すということが原則になります。実際に、各省庁間のさまざまな調整もそういった形で行われています。これでは、多くの消費者の皆さんが問題の所在もなかなか知り得ない。
　特に、幅広い、広範な消費者被害を及ぼしつつあるような事案に対しては、しっかりと独立した立場で問題点を指摘して、そのことを内閣に対して外部からしっかりと、我々の場合ですと勧告をいたしまして、そしてそのことが、国民世論に対して、なるほどこういう問題点を消費者権利院が行政監視的見地、消費者の見地から言っている、さて内閣はどうするんだろうかというようなことで、国民の監視のもとで、人事院が持っている人事院勧告については、当事者、利害関係者が一部ですからなかなかそういった問題になりませんけれども、消費者問題の場合は利害関係者が事実上全国民でありますから、そうすると、政治的には、実効的には、人事院勧告以上の強い影響力を持ってその権限が行使される、こういうふうに考えております。
○岸田委員　今、枝野委員の方から、内閣の中での調整の話がありましたが、今お話を聞いておりまして、それでは、消費者権利院と内閣の間で意見が対立した場合の調整というようなことも問題になってくるのかなと思いながら聞いていたんですが、いずれにしましても、今説明があったように、内閣とは離れた、内閣の外側にそういった組織をつくるということになりますと、当然の帰結として、消費者権利院はみずから法律を所管するとか執行するとか提案するとか、こうした機能は持ち合わせないということになると思うんですが、こうした、みずから直接は法律を所管したり執行したり提案する機能を持たないということについて、何か不都合が生じることはないんでしょうか。その点について、提出者にお伺いできますか。
○枝野議員　まず、法の企画立案的な要素については、我が党の消費者権利院におきましても、内閣及び国会に対し、必要な法令の制定または改廃に対する意見の申し出をすることができるとなっておりまして、国権の最高機関である国会に対してはその遵守義務などは課すことができませんけれども、内閣に対しては尊重義務を課しております。
　それから、そもそもが立法ということであれば、立法権を持っているのはあくまでも国会でございまして、内閣には立法権限はございませんので、内閣の内側に立法機能を持たせるかどうかというのは本質ではない。むしろ、独立性を持って、あくまでも消費者の立場に立った消費者権利院が、例えば地方の消費生活センターなどを通じたさまざまな事象に基づいて立法の必要があると判断をして、それを国会に対して勧告した場合、後は、我々立法府の判断として、それは内閣から法案が提出された場合も一緒でありますけれども、それに基づいて立法すればいいということであって、企画や立案、立法ということについては全く問題がないというか、国会が立法機関であるという原則に立てば、むしろこちらが筋ではないかというふうに思っております。
　それから、個別の消費者関連法律を執行する権限を持っていないということは御指摘のとおりでございますが、私たちも、消費者の権利を守るために必要がある場合には、みずから事業者等に立入調査を行う等の権限を有しております。そして、それに基づいて、個別の具体的な行政処分権を持っている行政機関に対して勧告等を行うという形で、例えば実際の被害の防止あるいは被害の救済ということを進めていけばいいわけでありますし、また、緊急事態であって、そうした勧告等を待っていると被害拡大をしてしまう、しかもそれが甚大であるというような場合には、私たち、消費者権利院そのものが直接に、ただし、裁量の非常に大きな分野になりますからしっかりとしたチェックという意味で裁判所の手続を経て、裁判所の手続といってもこれはいわゆる保全手続などのように即決的な手続をとって、そのチェックを得た上で一カ月間の行為の禁止または停止を命ずるということができますので、行政庁に対しての勧告に基づき行政庁が動くのを待っていたらまずいというような緊急事態においては、この手続をとった上で、一カ月以内に行政庁がその勧告に基づいて対応すれば十分に間に合うといいますか、問題はないというふうに考えております。
○岸田委員　ただいま、みずから法律を所管しない、そして、執行しなくても問題はないという御説明をいただきました。
　それでは、消費者行政の中核組織がみずから法律を所管しても問題はないというふうに理解してよろしいでしょうか。