Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川春子君　私、大臣はちょっとこのからくりをわかっていて委員会の席だからおっしゃっていると思うんですけれども、女性を全部一般職にやるわけですよ、均等法が導入された直後から男性は全部総合職にして。今言われた男性の一般職というのは、ちょっと語弊があるかもしれませんけれども、言ってみればブルーカラーですね。そういう人たちを一般職としてだけとどめておいて、一般の事務職は全部男性の場合は総合職なんですね。だから、それでもって今ちょっと大臣がだまされちゃったのかな、それとも知ってておっしゃっているのか、それは私はわかりませんが、そういう数字であって、実際に事務職で、いわゆるホワイトカラーで管理職に登用されているのは女子は一％未満、男性は一九％と、二千数百人の差ができるわけですね。
　もう時間がなくなりましたので、これ追及できませんが、引き続きやりたいのは、こういう形でコース別人事管理ということで、大臣もこれはどうかなと思うようなやり方を企業がして、実際には均等法を脱法しているんですよ、脱法行為だと思うんです。だから、このコース別人事管理について引き続きやりますが、こういうことをやめさせない限り女子差別はなくならない、そういうことだけ指摘して、私、質問を終わりたいと思います。
○三石久江君　私は、護憲リベラルの三石です。
　浜本労働大臣は常に女性の側に立った大臣として、私は喜んでいる一人です。そこで、婦人の名称の問題について質問をさせていただきます。
　私は、本年六月二十二日の本委員会で前労働大臣にも質問いたしましたのですが、最近のいろいろな行動計画とか報告書ではほとんど婦人という言葉は使われなくなりました。婦人の語源から男女差別の意味があると指摘されていますので、ぜひ婦人局を女性局という名称に変えていただきたいと思います。前大臣は、昨年五月の閣議で、法令上の婦人を女性という表現に改めていこうということで、総理府が中心になって検討が進められていると述べられました。
　そこで、労働省としては長い歴史があることでなかなか踏み切れない気持ちはわからないわけではございませんが、総理府では婦人問題担当室を男女共同参画室に、その他も婦人という表現を避けるようになってきているように思われます。労働省でも、平成四年には「婦人労働の実情」という資料を平成五年から「働く女性の実情」に改められました。しかし、依然として婦人局、婦人局長となっていますが、女性局あるいは他の名称に改める意思はありませんでしょうか、どうでしょうか。
　私は、本来女性だけを対象にした部局の設置には反対なのですが、現状では男女共同参画型の社会をつくるためには、女性の地位向上のための施策とか組織はまだ当分必要だろうと思います。大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（浜本万三君）　婦人局の名称につきましては、婦人は既婚者や一定の年齢以上の人を指すイメージが非常に強いと思います。若い女性の理解が得にくいんじゃないか、こういう話で女性局に改正したらどうかという改正案の趣旨については私もよく承知をしております。
　婦人局の業務というのを見ますと、婦人の地位の向上対策、男女雇用均等法等の対策、それから女性に着目した施策を中心としてこれまで進めてまいりましたが、近年、育児休業法やパートタイム労働法の施行や介護休業の普及促進など、男女労働者を視野に入れた施策へとだんだん領域が広がっておるというふうに思います。組織の名称は、基本的には所掌する業務を国民に広く的確に理解していただきやすいようにすることが適当であるというふうに思います。
　婦人局という名称につきましても、歴史も古く、それから婦人の地位向上のシンボルとしての意味から、婦人局がいいか、あるいはまた若い人にもなじみやすい女性局がいいか、業務あるいは施策の広がりを視野に入れて別に新しい名称の方がいいのか、これは広く各方面の御意見も伺いながら検討する必要があるんじゃないだろうかと思っております。
　特に、きょうは三石さんが熱心にそういうふうに言われるものですから、私といたしましても今後重要な検討課題として検討させていただきたいと思います。
○三石久江君　ありがとうございます。
　それでは次に、議題を変えまして六十四歳までの雇用確保についての質問をさせていただきます。
　年金改正法が可決、成立いたしまして、国民年金の支給開始年齢が二〇一四年から六十五歳に繰り下げられることになりました。繰り下げは段階的に行われるので、六十歳になっても年金をもらえない人が出てくるのは二〇〇一年でありますし、わずか七年後のことになります。年金の支給開始年齢が繰り下げられるために生ずる問題は、部分年金のみの支給で不足する生計費を補うために労働市場に参入するであろう労働者の雇用の確保であると思います。
　そこで、六十歳以上になっても満額の年金をもらえない人が不足部分を補うために労働市場に就業者として参入してくると仮定して、男子の六十ないし六十四歳の労働市場をどの程度拡大する必要があるのかをシミュレーションしてみますと、お手元の表のようになります。この表は、平成二年度の国勢調査による各年齢ごとの人口と平成五年度の労働力調査による就業者比率を用いて推計したものです。
　例えば、平成六年四月に五十二歳であった男子労働者から年金支給開始年齢の段階的引き上げ対象年齢になっておりますので、この労働者が属する平成二年時点の国勢調査人口を見ますと九十四万四千人になっております。
　ここで、平成五年の労働力調査では五十五ないし五十九歳層の就業者率は九二・一％であり、同様に六十歳ないし六十四歳層の就業者率は七一％でありますので、平成六年に五十二歳の人が五十五ないし五十九歳になった時点と、六十から六十四歳になった時点の就業者率としてそれぞれ推計しますとこの差は二一・二％、実数は十九万九千人、約二十万人となります。
　このように、平成六年の各年齢ごとに、それぞれ五十五ないし五十九歳と六十ないし六十四歳の時点の就業希望者数を求めて、二〇〇一年以降の年金の満額支給開始年齢の段階的引き上げの対象年齢の欄に積み上げていきますと表の右半分下の欄のようになりまして、二〇一三年には就業希望者は約百万人と見込まれます。この表は平成二年以降各年齢層とも年金満額支給年齢までの生存率を一〇〇％として推計しておりますのでかなり乱暴かもしれませんが、概略を推量する上で有効であると考えましたのであえて提示いたしました。
　また、平成四年の労働省の高年齢者就業実態調査の結果からは、男子の六十ないし六十四歳層の就業理由の七八％が経済的理由を挙げておりますので、年金が満額もらえないとなりますと現在の労働力率が上昇することが考えられます。さらに、雇用者から自営業、例えば農業への転出とか勤務延長制度、再雇用制度の活用、退職金の運用などで推計どおりの就業希望者がふえるというわけではありませんが、新たな高齢者雇用政策が必要になることは避けられないでしょう。
　前国会で高年齢雇用継続給付制度ができまして、来年四月一日から施行をくれますが、この制度は幸いに就職できた人の賃金をカバーするものにすぎません。現在、企業の定年はおおよそ六十歳が定着してきておりますが、その後も勤務を認める勤務延長あるいは再雇用の制度がある企業は、平成六年労働省雇用管理調査報告によりますと七〇・五％でありますが、そのうち全員を制度の対象としている企業は両制度とも三〇％前後にすぎないのです。また、六十歳層の求人倍率は平成元年以降〇・一〇ないし〇・二五倍という低さであるので、これから考えますと、一たん離職した者の再就職は相当に厳しい現状から、新たな高年齢者の雇用を開発するために積極的な対策が不可欠であると考えます。
　労働大臣は所信表明で、「二十一世紀初頭までに少なくとも六十五歳まで現役として働けるような社会の実現を目指していくことが重要」であると述べられています。それには、同じく前国会で成立した高年齢者等の雇用の安定等に関する法律によって対策を講ずることになろうと存じますが、改めてお尋ねしたいと思います。
　ただいま資料の表で説明いたしましたように、高年齢者の就業希望者、言いかえますと失業者が多数発生するおそれが十分ありますので、年金をもらえない年齢層の労働力率あるいは雇用者率をどのように見込んでおられるのか。平成五年の労働力調査では四七・七％ですが、どれほど上昇させ得るとお考えでしょうか。その結果、高年齢者の雇用をどのくらい開発することが必要となるか。そして、この人たちの雇用を確保するために企業側にどのような対応を求めていくのでしょうか。また、労働者側にはどのような準備が必要と考えておられますか、お伺いいたしたい。
　もう一つ、年金の満額支給開始年齢の段階的引き上げに伴って、法定の定年年齢を引き上げていくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。高年齢者の雇用確保についての労働大臣としての御所見とともにお伺いしたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいま先生御指摘のように、年金の支給開始年齢が引き上げられます二〇〇一年までの間の最重要課題は六十五歳までの雇用の確保でございます。したがいまして、さきの国会で成立させていただきました高年齢者雇用安定法あるいは雇用保険法に基づいて六十五歳までの雇用機会の確保に最善の努力をしなければならないというふうに考えておるところでございます。
　そこで、これまた御指摘のように、一たん失業しますとなかなか現状では再就職が困難であるということでございますから、そういうことのないようにするためには、法律に基づきまして定年、これは平成十年の四月になるわけでございますが、六十歳以上定年が義務化され一般化される、そういうことを前提にしまして六十五歳までの継続雇用の促進、これは事業主にお願いすることになるわけでございますが、継続雇用制度の導入に関する計画をつくっていただいて、それに基づいてこの継続雇用を図っていただく、こういう考え方の指導をこれから積極的にしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
　これに対しましては、一方で事業主の方に対してこういう継続雇用制度、これは希望すれば全員継続雇用につながる制度という意味でございますが、そういうものを導入した事業主に対する助成制度を設けて積極的に推進するとか、あわせまして、労働者につきましては改正された雇用保険法に基づきまして高年齢雇用継続給付を支給することによって、これは五年間、定年後六十五歳に至るまでの間支給するわけでございますが、そういうことによって雇用の維持を図ってまいりたいというふうに考えております。現時点におきまして、この高年齢雇用継続給付を五年間支給いたします者が、定着いたしました段階での対象労働者は大体百十六万人程度を見込んでいるところでございます。
　そんなことで、今後最善の努力をして高齢者の雇用確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（浜本万三君）　定年制の漸次引き上げにつきましてお答えするわけですが、本格的な高齢化社会のもとで高齢者が安心して生活が送れるようにするためには、雇用政策と年金政策との連携を図りながら高齢者の雇用の促進を図ることが重要であるというふうに認識をしております。
　この場合、高齢者は六十歳を超えると健康等の個人差が拡大をいたします。また、就業ニーズも多様化してまいります。したがって、高齢者の企業内における六十五歳までの雇用確保につきましては、少なくとも現時点におきましては一律に六十五歳までの定年延長をするということは必ずしも適当ではないんじゃないかというふうに思っております。また、事業主にとってもちょっと過大になるんじゃないかというふうに思います。
　このため、労働省といたしましては、六十五歳までのやり方といたしましては、とりあえず平成十年四月から六十歳定年を義務化させる、そのほか勤務延長や再雇用といった多様な形態による継続雇用を促進することによりまして、二十一世紀初頭までに、希望いたしますれば六十五歳まで現役として働ける社会が実現できるように積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○三石久江君　大いに積極的に頑張っていただきたいと思います。
　それで、次に雇用の分野における男女機会均等法について、先ほども吉川議員から質問がありましたけれども、私からも質問をさせていただきます。
　大臣は、雇用の分野における男女の均等な機会の確保に努めるという所信を表明されましたが、去る九月十二日、労働省は機会均等法が制定されてから初めて紛争の調停開始を決定したと新聞で知りました。均等法の救済制度は、雇用の分野における男女差別の迅速な解決を図るという役割を果たすべきものであるはずですが、本来の機能を十分果たしているのか疑問に思われます。前回の労働委員会で、現在のこの法律の体系で相当効果が上がっていることを強調されましたが、ようやく調停に至る事案が一例出たにすぎないことから疑問に思うわけです。
　今までに申請された調停件数は、女性労働者九十五件、企業数は十社でしたが、その後取り下げ三社、調停不開始四社、不同意二社、調停開始一社ということになりました。取り下げ三社は、調停開始のため婦人少年室が事業主に対しいろいろ調査をされたり働きかけをして、その過程で自主的解決に至ったとのことで、結構であったと思います。
　そこで、同じような質問になるかと思いますけれども、調停不開始が四社、六十三件ありますが、これは婦人少年室長が紛争解決の調停の必要を認めなかったことになります。調停対象外あるいは事実誤認というのはどのような基準で判断されたのでしょうか。均等法施行規則や通達に大まかな基準は書いてあるようですが、新聞報道などでは、実際の解釈や判断は労働省や婦人少年室長の胸三寸であるとの批判も出ておりますし、婦人少年室長に調停が必要と認められなかったものは門前払いとの表現も見受けられますので、ぜひその点を明らかにしていただきたいと思います。また、その決定に対し申請当事者は納得しているのかどうか、御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（松原亘子君）　調停申請事案が調停対象事項に該当されないというふうに判断いたしました事案は三社について、実質は二社なんでございますが、ございます。
　そのうち一社は、女性だけが対象となっております一般職女性の中で既婚女子が昇格や役付登用から排除されているとして調停を申請した事案でございます。それからもう一つは、女性だけが対象となっております一般職のコースの変更があったわけでございます。コース制度が変更されたんですけれども、そのコース制度の変更に件いコースの転換を求めた女性、もう少し具体的に申し上げますと、二つのコースがありましたものを三つのコースにしたわけですが、二つのコースのうちいわゆる一般職にいた方々が転換試験を受けて新しいコース制度のもとで一般職から業務職になるという、こういう試験があったわけですけれども、その新しいコースのもとで一般職にあった女性が業務職への転換を求めたと、こういうケースでございます。
　これはいずれも女性の中での問題といいますか、男女間での取り扱いを異にするというものではないというものでございますので、均等法の調停対象事項には該当しないということで不開始にいたしたわけでございます。
　それから、事実誤認につきます問題でございますが、これは先ほども申し上げましたけれども、女性であることを理由として管理職への昇格ができないということを申し立てて調停を申請された事案でございますけれども、事実確認をいたしました結果、そういった事実が存在しないということで調停不開始を決定いたしたわけでございます。この調停対象事項に該当するかどうかといったことは、具体的には雇用機会均等法及び規則の中に書かれておりますので、婦人少年室におきましてこれを事実に基づき厳正に判断をいたしまして決定をいたしているわけでございます。
　調停不開始の決定は申請当事者に文書で通知をいたしておりまして、その趣旨は調停を申請された方々も理解をしていただいているというふうに考えているところでございます。
○三石久江君　門前払いではないということなんですね。
　次に、時間が一番最後で、背くんお帰りになりたいんではないかなと思いながら、介護休業制度について質問をさせていただきます。
　大臣は就任に当たり、来年度の施策の中に介護休業制度だけはどうしても整備したいと意欲を見せておられました。所信でも法制化問題の検討に真剣に取り組む姿勢を表明くれました。先ほども足立議員がいろいろ質問なくれましたけれども、労働省の介護休業制度に関する専門家会合では、介護休業の取得要件、手続、期間等を内容とする報告書を本年七月に提出しました。労働省としては、婦人少年問題審議会の婦人部会で現在検討中とのことですが、介護休業問題は男女ともに関係のあることで、なぜ婦人部会で検討するのかについて疑問がないわけではありませんが、既に何度も検討会が開かれているようですので、ここでは改めて問題にしようとはいたしません。現在どのような点が論議の焦点になっているのか、現在の審議の状況と今後のスケジュールを示していただきたいと思います。
　公務員につきましては、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律によって既に本年九月から介護休業を取得できるようになっています。民間の方がおくれておりますので、一日も早い制度化が望まれるわけです。私のところにも多数の方々から要望書やら陳情が参っています。本来ならこの臨時国会に提出されてしかるべきであったと思っておりますが、どんなに遅くとも次期通常国会に提出して速やかな施行をすべきであると考えますが、大臣の決意のほどを再度お伺いしたいと思います。
○政府委員（松原亘子君）　現在、婦人少年問題審議会で、先生御指摘のようにことしの夏出ました専門家会合の報告書を参考にしながら検討を進めていただいておりますけれども、議論は多角的に行われておりまして、介護対策全体における介護休業制度の位置づけをどう考えるかといったような点、それから法制化の議論も出ておりますけれども、現在法制化すべき時期なのかどうかといったような点なども議論になっております。
　また、介護休業制度を定着させるという観点から、その制度として介護休業の期間をどうするのかとか、対象になる家族の範囲をどうするかとか、介護休業期間中の支援対策をどうするかなど、多角的な検討が現在まだ行われている途中でございます。
○国務大臣（浜本万三君）　私の決意について述べろということでございます。
　介護休業制度の法制化につきましては、大変重要な課題であると認識をしております。婦人局長から報告させていただきましたように、現在、婦人少年問題審議会で専門家会合の研究結果を参考にしながら介護休業制度の法制化を含む有効な普及対策について検討を行っているところでございます。
　私といたしましては、次の通常国会への提出を視野に入れて審議が進められることを期待しております。その結果を踏まえまして対応してまいりたいと考えております。
○三石久江君　最後に、この制度の円滑な普及のためには介護休業導入企業への助成措置も不可欠でありますが、概算要求ではどうなっておりますか。
　また、介護休業取得者には中高年齢者が多いと思われますが、休業中の収入確保が重要な問題となろうと思います。雇用保険の財政状況にも配慮が必要ですので、制度発足と同時とは言えないまでも、給付制度実現の方向性を打ち出し、その検討に着手すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　介護休業制度につきまして、私ども来年度さらに積極的な施策をとるべきであるというふうに考えまして、今先生御指摘がありました介護休業制度を導入した企業に対する奨励金制度を創設したいというふうに考えておりまして、今大蔵省と折衝をいたしているところでございます。
　なお、介護休業を取得する労働者に対する経済的な支援の問題につきましては、先ほど審議会の議論の中でその点も含めて議論が行われているというふうに申し上げましたが、労働省といたしましてはその結果を踏まえて対応いたしたいというふうに考えているところでございます。
○三石久江君　終わります。
○委員長（笹野貞子君）　本日の質疑はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十三分散会
平成六年十一月十四日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　種田　　誠君　　　　　岩本　久人君
　　　　　肥田美代子君　　　　　角田　義一君
　　　　　渡辺　四郎君　　　　　深田　　肇君
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　久人君　　　　　北村　哲男君
　　　　　千葉　景子君　　　　　細谷　昭雄君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　細谷　昭雄君　　　　　岩本　久人君
　　　　　西野　康雄君　　　　　翫　　正敏君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　衆議院議員
　　　　　　　政治改革に関す
　　　　　　　る調査特別委員
　　　　　　　長　　　　　　　　松永　　光君
　　　　　　　政治改革に関す
　　　　　　　る調査特別委員
　　　　　　　長代理　　　　　　大島　理森君
　　　　　　　政治改革に関す
　　　　　　　る調査特別委員
　　　　　　　長代理　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　発　　議　　者　　三塚　　博君
　　　　　　　発　　議　　者　　笹川　　堯君
　　　　　　　発　　議　　者　　冬柴　鐵三君
　　　　　　　発　　議　　者　　茂木　敏充君
　　　　　　　発　　議　　者　　保岡　興治君
　　　　　　　発　　議　　者　　堀込　征雄君
　　　　　　　発　　議　　者　　三原　朝彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣　　野中　広務君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局長官　　大出　峻郎君
　　　　　　　法務省民事局長　　濱崎　恭生君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　佐野　徹治君
　　　事務局
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提
　出）
○政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人
　格の付与に関する法律案（衆議院提出）
　　　　—————————————
○委員長（上野雄文君）　ただいまから政治改革に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る九日、種田誠君、肥田美代子君及び渡辺四郎君が委員を辞任され、その補欠として岩本久人君、角田義一君及び深田肇君がそれぞれ選任されました。
　また、去る十一日、岩本久人君及び千葉景子君が委員を辞任され、その補欠として北村哲男君及び細谷昭雄君がそれぞれ選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（上野雄文君）　公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、公職選挙法の一部を改正する法律案及び政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　三案につきましては、前回既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡利定君　自由民主党の岡利定でございます。
　いよいよ区割り法案の審議に入りました。第百二十八回国会の去年の十月十三日の衆議院本会議におきます趣旨説明から始まった衆議院議員の選挙制度の改正を初めとするいわゆる政治改革関連法案の審議もいよいよ総仕上げのときを迎えた次第でございます。
　御承知のとおり、この政治改革は、昭和六十二年六月に発生したいわゆるリクルート事件による国民の政治不信に対処するため、平成元年二月、竹下内閣が内閣の最重要課題として位置づけて以来、約六年間、七代の内閣の最大の政治課題として取り組まれてきたものでございます。長い道のりであり、その過程にはいろんなことがございました。直接関係してきた国会議員はもちろんでありますけれども、多くの国民の皆さんもそれぞれの思いなり感慨なりをお持ちだろうと思います。
　このたびの改正は、我が国の衆議院議員選挙について、大正十四年以来約七十年間続いて国民の中に定着してきましたいわゆる中選挙区制を廃止して、政党本位の小選挙区比例代表並立制の導入、政治資金の規制強化、政党助成制度の創設を柱とする画期的な内容のものであり、俗っぽい言い方をお許しいただければ、政治制度の平成の大改革と呼んでも過言ではないのではないかと思う次第であります。
　この改革は、今後の我が国の政治のあり方に大きな変化と影響を及ぼすものであり、その意味からも直接タッチしてきた私たちの責任は大変大きなものがあると思います。率直に申し上げまして、選挙制度には百点満点はないと言われますけれども、小選挙区比例並立制かつ重複立候補制を認める制度の導入が果たしてベターな選択であったかどうか、私自身個人的にはいま一つ自信の持てない面もございます。
　しかし、現行の中選挙区のもとで、国民の政治不信、政治離れ現象が起きていることも事実でございますし、制度疲労を指摘する声も強いこと、この六年間の真剣な論議と経緯の中で一応の結論が出されたものであること等々を考え合わせて、何とかこの制度を成功させるように努めなければならないと思う次第でございます。そのためには、総仕上げに当たって疑問をあいまいにしないで、さらに実務面、運用面を含めてきちんと整理しておくことが必要ではないかと思います。
　このような観点から、幾つかの基本的な事項について総論的に政府及び法案の提出に大変御努力いただきました先生方に御質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、このたびのいわゆる大改正全般の意義についてでございますが、特に小選挙区比例代表並立制の導入の意義、政治浄化の観点からの意義など、これは所管大臣でございます自治大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　今、同委員御指摘になりましたように、さまざまの国民の政治に対する信頼回復へのチャレンジが行われてまいりまして、竹下内閣以来の今お話しになりました節目節目を思い起こしながら感慨無量なものがあるわけでございます。
　そういう中から、政治改革についてこのたび、国民の強い期待と信頼にこたえようとして先般政治改革関連法案が成立をし今回の区割り法案の成立を行うことによりまして、衆議院の選挙制度の改革、政治資金のあり方あるいは政党助成の初めての施行が行われることになるわけでございます。ここに至りました経過を思いながら、これが真に新しい政治改革に結びつくように、本法案の早期成立を一日も早く念じておる次第であります。
　ただ、今お話がございましたように、果たしてこのすべての改革をもって政治の信頼が回復することができるかどうかは、これからこの制度に基づいて政治家一人一人が厳粛にその責任を感じながら、さらには国民各層の皆さんの御理解と御認識をいただき、後世この政治改革が真に国民の期待にこたえたものであったという評価をいただけるように、私どもは日々励んで決意を新たにしていかなくてはならないと考えておる次第でございまして、岡議員の御所見と同じ気持ちを私も今持っておる次第であります。
○岡利定君　ありがとうございました。
　御出席の与野党の先生方からそれぞれ代表の方に御所見をいただきたいと思います。
○衆議院議員（三塚博君）　岡委員の御指摘であります。自治大臣は政府を代表して見解を述べられましたが、同じ政治家同士の時代認識の中でスタートいたしておりますから、基本的には同じであります。
　御指摘のように、リクルート事件以来の政治不信、これを何とか回復をしなければならぬという、これも直接的なきっかけでありましたことは事実であります。同時に、世紀末を迎えて、戦後四十九年という節目を迎えようとしておる今日、政党政治のあり方、基本的には議会制民主主義が正しく機能していくのにはどうしたらいいのであろうかということでありますと、衆議院議員選挙制度というものは政策中心で信任を問わなければならない、その選挙活動は党中心でいかなければならない、こういうわかりいい形で、また政治に責任を明確に負う、こういう形で選出をさせていただく、この辺が重要なことであろうと思いますし、国家国民の期待にこたえる道でもありますし、ある意味では歴史の大きな潮流の必然であろう、こんなふうに思っております。
　よって、感懐は幾つかありますが、これは腹を据えて政治家みずからが、政党みずからが、またそういう意味では有権者の皆様が大きな意識改革の中でこれを断行していかなければならない重大なことであろう、こう思っておるところであり、御審議をお願い申し上げる理由もそこにあります。
○衆議院議員（保岡興治君）　今、それぞれ野中自治大臣、三塚提案者からいろいろお話のあったこと、私も同感でありますし、先生が御指摘になられました今般の政治改革の抜本改正というものは歴史的に大きな意義を持っていると、私もそう思っております。
　私は、今、三塚先生もお話しになりましたけれども、やはりソビエトが崩壊をして東欧の民主化が起こるなど、世界で政治改革のあらしがそれ以来吹いている、こう思います。したがって、どの国も新しい秩序を求めて、国のあり方を求めて政治改革に苦しんでいる、本当に命がけで取り組んでいるという状況があって、我が国もその例外ではないという位置づけが必要だと思っております。
　そういったことで、私も昭和六十三年の暮れに、きょうここに委員でもおいでなさる久世先生とか森山先生とか自民党時代に御一緒に後藤田委員会で政治改革大綱の起草に当たって以来もうはや六年以上たつと、本当に感懐深いものがあるわけでございますが、政治改革の最大の柱である衆議院の選挙制度改正というのは、これは本当に候補者が主体ではなくて政党が中心となる新しい政治をつくっていこうということで、特に小選挙区制は得票の変化が議席の変化に転換するのが非常に厳しい制度でございますから、政党は政党の命である基本政策を掲げて国民に訴えて、政権をかけて国民に選択を願う、そしてまたその負託を受けて強いリーダーシップでこの大転換期に新しい国の姿を求めて道を開いていく、そういう制度だと思います。そういった意味では、本当に政治に緊張感が出てくる、政権交代の緊張感が政治を活性化していくということがキーワードだと思っております。
　そういった意味で、私はこの政治改革というものは本当にこれからであると。今、諸先生皆さんがおっしゃったとおりで、ようやく一歩を踏み出しただけのことで、この制度改正の基礎に乗っかって、沿って、政治のあり方や政党のあり方、あるいは政治家や有権者の意識改革まで含む幅広いリストラがこれからなお一層必要になってくる。
　そういった意味では、特に改革は痛みと苦しみを伴うということで、これはもう政治改革も例外ではありません。したがって、痛みや苦しみを甘受する勇気、これが政治改革には大事であって、そのためには政治改革というのが一体国家国民にどういう意義を持っているかという、その原点ほどこにあるかということをいつも見失わずに見詰めていくことであると思っております。改革の痛みや苦しみに耐えられずにもし無原則に手段を選ばないで政権や議席を争うような方向に流れていけば、これは世界や日本の歴史の大転換期に大きな国益を失っていく、そして国民の政治への不信がなお一層深まっていくことにもなりかねない。
　そういった意味では本当に、この制度改正が今度参議院で無事通過すれば今後は与野党で、新しい制度のもとで政治や政党はいかにあるべきか、新時代の憲政の常道というものはどういうものか、よき政党間の慣行やルールを求めて議論を深めて国民の負託にこたえていかなければならない。そういった中で、本当に政党の命とも言うべき政策を問いつつ、緊張ある政権交代のスムーズなルールというものも見出していくことが大事ではないかというふうに考えております。
○岡利定君　ありがとうございました。
　まさに大変大きな意義を持った改革であって、制度ができ上がった、いよいよこれから本格的に政治改革に取り組むべきである、政治家個人はもちろんでありますけれども、政党の果たす役割というのは大変大事だということを両先生からお伺いいたした次第であります。
　ちょっとついでのことになりますけれども、この選挙制度の議論をずっとやってくる中で、小選挙区比例代表制の導入が衆議院議員の構成をどのような方向に導いていくのかということが大変議論されました。そして、二大政党に集約されていくとかあるいは、いや穏健な多党制に向かっていくんだとかいやそうじゃない、強力な一党出現のおそれというのがあるんだというようないろんな御意見が出されたわけでありますが、あのときは二百五十、二百五十のときの議論であったわけでございますけれども、三百、二百となった現時点において、三塚先生、また保岡先生、どのようにお考えか。また、これについて両先生と違う意見をお持ちでしたらまたお教えいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○衆議院議員（三塚博君）　小選挙区制というのは、前段も申し上げました、選挙民にとって判断の基準が明確に示される、また政治の側も政党として責任を負う基本政策を明示をする、そして同時に、総選挙において審判を受けた結果として多数党を得たものが四年間にわたり政治の責任を基本政策に基づいて果たしていく、こういうことになる仕組みでありますことは御案内のとおり。そういたしますと、結果的に二大政党に収れんをされていくことだけは間違いなかろう、こう思います。
　価値観の多様化というのはそのとおりであります。ですから、私どもこの法律の提案の審議の際にも、また各党協議の中におきましても、一致いたしました最終結論は三百、二百という、これは展望を何とか明確にしたいということでありますけれども、この二つを入れることによりまして多様な価値観を二百において吸収しよう、こういうことであります。
　激突する二大政党であることもいい場合もありますが、不もの論議にも時に陥りがちな過去の経験、議会政治をやっておる国のケースなどを見ますとそんなこともございましたものですから、歯どめとして比例制を入れることによりまして思想、考え方に基づくグループが新しく生まれて、時に両者の激突の緩和材としてまたすぐれた見識を発揮をすることによって議会制民主主義というものが両々相まっていくのではないだろうか。結論的に言えば、二つの潮流はよけて通れない大きな流れになることは間違いがなかろう、こう思っております。
○衆議院議員（保岡興治君）　私も基本的には、今、三塚提案者からお話のあったとおりであろうと思います。
　やはり小選挙区制というのは、一議席をめぐって国民に政権を選んでいただいて、そうして先ほども申し上げたように、得票以上に大きく議席に国民の最大公約数の意見の集約があらわれて、それで強いリーダーシップを政治に生み出していく。そういった意味ではいい点も悪い点もあると思うんです。
　確かに強い政治のリーダーシップ、党が中心になるということは、ある意味では個人のいろいろな多様な考え方を集約するいい制度とは言われながら、また一方でそれは個人の多様な意見や価値観というものを抑える可能性もあって、そういったものをいわば選挙を通じて国民に判断していただく。そして、政治姿勢あるいは政策、価値観というものを国民に厳しく問われるという意味で、政策、姿勢においても自浄力が強く働くというのもまた小選挙区の特徴だと思います。
　そういった意味で、政治に中選挙区に見られないすごい活力が、緊張が生まれる、これが小選挙区の特性で、行くところは二大政党になっていく。しかし、今度提案されて成立した制度は二百の比例制を持っておりますから、それと民意の多様な反映である制度との組み合わせで調和される点もあると思います。したがって、二つの政党じゃなくて幾つかのまた政党が合従連衡して政権をとるという要素も残されておると思います。
　そして、二大政党の多様な価値観を果たして民意としてうまく吸収できるかというその問題については、私は党議拘束というものについて少し緩やかに考えていくというようなことがこれからはこの二大政党の中で大事なことになってくるんではないかというふうに考えております。
　以上です。
○岡利定君　ありがとうございました。
　いずれにしましても、今度の制度改革、特に選挙制度の改革が、我が国の民主政治の促進、それから政治の浄化に資するように努めていくことが我々の義務ではないかと思う次第でございます。
　それでは、いわゆる区割り法案についてお尋ねいたします。
　私は、ことしの一月の本委員会におきまして、選挙制度を抜本的に変え選挙区を従来の選挙区と全く関係なく設定するのでありますから、一票の格差を全面的になくする絶好の機会である、区割り基準は二でなく一にすべきじゃないかというようなことまで申し述べさせていただきました。
　ところで、区画審議会が真剣な御討議をいただきそして提出くださった選挙区画定案についての勧告、それを受けて作成された政府案のこの区割り法案によりますと、選挙区の最大格差は二・一三七、格差二を超える選挙区が二十八にもなった。さらにこれを平成六年三月末の住民基本台帳で見ると四十一選挙区にもなるということで、衆議院において憲法問題が大いに議論されたというように伺っております。これはまさに基本的な事項であり、立法府としてはあいまいにできないものであると考えます。
　この際、本件について行政府としての見解を法制局長官からきちんとお述べいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○政府委員（大出峻郎君）　衆議院議員の定数訴訟に係りますこれまでの一連の最高裁判決によりますというと、法のもとの平等を保障した憲法第十四条第一項の規定は、選挙権の内容の平等すなわち投票価値の平等をも要求するものであり、これを重視すべきものであるが、国会が具体的な選挙制度を決定する上でこれが唯一絶対の基準となるものではなく、原則として国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものとされているところでございます。
　今回提出をいたしております法案は選挙区画定審議会の勧告を受けて作成したものでございますが、同審議会は、各選挙人の投票価値の平等が憲法上の要求であるということにかんがみ、選挙区の画定案の策定に当たりまして、各選挙区の人口の均衡を図ること、各選挙区間の人口の格差が一対二以上とならないようにすることを基本とすることを重視するとともに、区割りに当たりましては、行政区画とか地勢とか交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行うこと、こういう同審議会の設置法第三条第一項に規定する基準に従いまして画定案を作成し、勧告を行ったものと承知をいたしておるところであります。
　このように、今回提出をいたしております法案は選挙区画定審議会が投票価値の平等についての憲法上の要求というものを踏まえて勧告をした画定案に従いまして法案化をいたしたものでありまして、その結果として今回の区割りによる選挙区の一部について御指摘のように選挙区間格差が二倍を超えるものがあるといたしましても、憲法上許されないものではないというふうに考えているところでございます。
○岡利定君　本件を所管されます自治大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（野中広務君）　ただいま法制局長官もお話しになりましたように、選挙区の区割りにつきましては、その設置法の三条の二項によりまして、委員御承知のように、各都道府県に一議席を割り当てまして、その上に今回の区割りが行われたわけでございまして、したがいまして都道府県に一を割り当てたその瞬間に既に一・八二倍になっておるわけでございます。
　先般九月に行われました衆参両院の政治改革特別委員会におきまして審議会の石川会長から、いわゆる市町村の区画をようかんのようにきちっと切ったらそれは二倍の数値に当てはめることは可能であるけれども、しかしそれぞれその地方の行政区画や地勢あるいは交通事情等の事情を総合的に判断をして、そしてあらゆる角度からぎりぎりの審議を行った。その結果、今御指摘がございましたように二・一三七倍になった。結果として二倍を超える選挙区ができることになったけれども、石川会長を初めとする審議会の皆さん方はあの四月十一日から八月十一日の四カ月間、猛暑の中、非常な困難を克服をされまして、ぎりぎりの選択と御審議を賜ったものでございます。今、法制局長官が答えられましたように、この結果をもって憲法の原則に反するものであるとは考えておらないところでございます。
○岡利定君　次に、腐敗防止のための公職選挙法の一部改正の関係についてお伺いいたします。
　区割り法案とあわせまして、選挙の浄化のため連座制を強化する公職選挙法の改正案が与野党からそれぞれ議員立法として衆議院に提出されましたが、両者の協議によって一本化されて、併合修正案という形で可決の上、本院に送付いただきました。取りまとめに当たられました関係の諸先生方の御努力、御尽力に対して心から敬意を表したいと思う次第でございます。
　改正の内容は、選挙の一層の浄化を図る観点から、連座の適用の対象の範囲を広げようとするものであります。連座の強化は政治家みずからにとって大変厳しいものでありますが、これを政府提案ではなく議員立法として提案されたことは、政治家みずからが襟を正すという姿勢の表明であって極めて意義あることと考える次第でございます。
　本法案提出に至る考え方について、与野党それぞれ提出代表の先生方からこの経緯等についてお伺いいたしたいと思います。
○衆議院議員（三塚博君）　岡委員御指摘のように、選ばれる側、候補者、政党と申し上げさせていただきますが、みずからの襟を正し、みずから血を流す決心をしてこそ初めて選挙が浄化をされ公正な選挙が行われるであろう、ここ一点を見詰めながら、連座制の強化、組織的選挙運動管理者という概念を提出することによりまして、買収等の選挙犯罪が起きましたときは候補者に連座をしていく、五年間立候補ができない、同一地域からできない、こういうことにいたしたのもそういうことでございまして、まさに選挙革命、これをやることによって議会制民主主義の健全な発展を期したい、こういうところにございます。
○衆議院議員（保岡興治君）　先ほど岡先生も非常に強調されましたこの新しい選挙制度を成功させるためには、先ほども申し上げましたが、政党間の新しいあり方というものについての本当に論議を深めていくということが一方において一つ大切な点と、もう一つはやはり中選挙区の中で置き忘れてきたというか、お金のかかる日本の選挙風土を一掃して新しい制度に入っていくということがとても大事な柱だということでございます。我が国の選挙の現実を考えると、この腐敗防止というのはなくてはならない、欠かせない存在である。
　先ほど三塚提案者もお話しのように、選挙腐敗防止の決め手というものは何かというと、陣営として腐敗行為を出した場合に不利益が直接本人に及ぶようにすることでございます。そのためには連座制を思い切って拡充して、現在のような一部の者だけでなく、選挙運動の組織において末端で選挙運動を行う管理者まで買収や供応などの違反を犯した場合にも、候補者本人の当選を無効にし、一定期間立候補を禁止することにございます。政党が選挙運動の中心になってくるという新しい制度のもとでは、政党の役職員の行為もまた連座の対象にきちっと位置づけておかなければなりません。
　そういった厳しい制度でありますが、連座の対象となる者の範囲を拡大したことによって、厳し過ぎる、熱心の余り違反を犯した運動の管理者の行為によっても当選が無効になったりするのは過酷であるという意見もあります。しかし、むしろ範囲を広くしたことで違反者が出ないように陣営が必死で努力をすることによって腐敗防止に極めて決定的な大きな効果が生まれるというのがイギリスの一八八三年に制定された腐敗防止法の教訓でございます。
　このような選挙腐敗防止法の制定は、これはもう相当の決断を要することでございますけれども、与野党を問わず各党のリーダーが将来の日本のために清水の舞台から飛びおりる覚悟で提案して取りまとめたのが本法律案だと、そういうふうに思っております。これから政治が取り組まなければならない課題には、やむを得ず国民の負担や痛みというものを伴うものが多いわけでございますので、それだけにまず政治家から身を切る覚悟がぜひとも必要だということだと思います。
　腐敗防止法は、当初は従来のやり方をそのまま踏襲する政治家の中には犠牲者を出すことになるかもしれませんが、長い目で見れば今の政治家の抱えるさまざまな負担を大幅に軽減して、取り締まり当局も助かり、日本の政治が国際的にも信頼を高めて、また政治腐敗の大もとになっていると言われるこの選挙風土を一掃することによって国民の政治改革に対して真に求めている根幹にもこたえることが可能なのだと、そう考えております。
○岡利定君　大変御努力いただいて併合修正案が作成されたわけでありますが、その結果、一本化できず修正案に取り入れられなかった項目も幾つかございます。買収罪等の刑の加重、選挙運動に関する支出の制限規定の適用の明確化、そして取り入れられておりますけれども施行期日の関係の修正といった点がございますが、なぜそういうことになったのか発議者からその辺の事情についてお教えいただきたいと思います。
○衆議院議員（三原朝彦君）　委員御質問の件でありますが、最初に三塚委員と保岡委員がおっしゃったような、ああいう考え方に基づいて私たちは今回この併合修正案をつくったつもりなのであります。
　今、同委員がおっしゃったように、組織的選挙運動管理者に係る連座制の強化の問題、重複立候補に係る連座制の強化の問題、そしてまた施行期日も最終的には妥協が成り立ちまして今回見送ったといいますか、もう一度じっくり考えて見直そうじゃないかと我々は考えましたのは、組織的選挙運動管理者に係る買収等の加重罰の問題と、それと選挙運動に関する支出の制限規定、例の百八十七条の問題でありました。
　私たちの与党の方ではこの加重罰に関しては、総括主宰者とか出納責任者、地域主宰者と同じように今度持ち込む概念である組織的選挙運動管理者というのを同等に置くのは余りにも酷じゃないかもうちょっと慎重にすべきだということであります。組織的選挙運動管理者というのは類型が多岐にわたるであろう、そういうことから考えると、選挙運動の中心的な役割を担っておると考えられる総括責任者等と常に同じような加重罰というのはちょっと余りにも無理であるし、またもうちょっとこれから先、中心的役割を担っているかどうかというようなことが明確でない以上は慎重にすべきだという考えがありました。
　それともう一つは、買収犯等の犯情を捜査する段階ででもいろんな証拠あたりは収集することが可能になり、その証拠をもとに、追って連座制裁判で組織的選挙運動管理者か否かというのは認定もできるじゃないかということを我々与党は申し上げたわけであります。
　改革側の加重罰を置くべきだという考え方は、保岡委員から先ほど御説明ありましたように、よりフェアな選挙をやるということになるならば組織的選挙運動のリーダーといいますか指示指導する人は一般の運動員よりもやはり責任は重いんだと。買収等の犯罪を犯すことをそういう人たちが行うことは社会的に容認できない。であればこそ総括責任者等と同じような加重罰にするのが適当である。そしてまた、捜査の時点で加重罰の類型として調べていけば、その中で買収罪を犯した者の証拠を集めること、そしてまた意思の連絡とか組織内の地位等を吟味することによって刑事裁判で買収罪が明らかになるときに、同時に組織的選挙運動管理者ということが認定されて、そして加重罰にした方がスムーズに行くじゃないかという考えでありました。
　私どもの与党の案、つまり組織的選挙運動管理者の刑罰を一般より重くすることはやっぱりどうも刑の均衡を失するのではないかということ、そしてまた買収罪等を捜査する過程でその状況を見ることによって追って連座裁判に訴えることもできるということをお互いが理解し合って、今回は加重罰を組織的選挙運動管理者には科さないということになりました。
　しかし、附帯決議の中では一文入れておりまして、「組織的選挙運動管理者等に係る買収罪等に対する罰則のあり方については、連座制の速やかな適用のための方策を含め、今後引き続き検討するものとする」と、こういうふうに一文入れたわけであります。
　もう一つの選挙運動の支出の制限規定の適用の明確化であります。
　確かに百八十七条には、厳密に読みますと、選挙のときの使う金は出納責任者またはその出納責任者が文書で依頼した人以外は出しちゃいけないということになっておることは御承知のところでありますけれども、これもまた保岡委員から御説明ありましたが、法定選挙費以内に厳格にお金をおさめることによって莫大な選挙活動費を縮減し、また有権者一人一人が公明正大な選挙をやろう、そういうみずからの信念に基づいて投票権の行使をすることが実は本旨なんだという考えてあります。
　しかし、現実問題といたしまして、ボランティアの選挙の応援とかまた勝手連と言われるものが選挙を行われている今、私個人でもかなり同級生だなんだという人が私の知らないところで一生懸命手弁当でやってくれているところは、これはもう当然認めるところでありますが、そういうことがある現実の中でこの公選法の百八十七条を厳格に考えるとしても、これを有権者に周知徹底することが今即座にできるのかどうか、また取り締まるとしても、そのことが実際一〇〇％可能かどうかということをいま少し検討した方がいいんじゃないかということにまたこれも与党と改革側でなりまして、今回はもう一度吟味し直そうということになったわけであります。
　選挙民の自覚とか選挙区の大きさ、人口の多少の差異もあって一概に、保岡委員がおっしゃったように、イギリスの例をすぐ日本に持ってくることが適当かどうかわかりませんけれども、しかしイギリスでは、それこそどなたも選挙できるような数百万の選挙費用の中でみんなが厳格に法律を守って、そして金銭的には明瞭な選挙運動が行われているということを聞きますので、何とか次回の政治改革のときにはこの点に関しても我々はみずから襟を正して法の執行ができるように明確な形をつくりたいと思っておるわけでありまして、この点に関しましても附帯決議案で「選挙運動に関する支出の制限のあり方については、政党の行う選挙運動に関する支出の取扱いを含め、今後引き続き検討するものとする」という一文を入れさせていただいた次第であります。
○岡利定君　この公選法の改正につきましては、いろいろと定義などもまだ大変抽象的であったり基準が明確でないというようなこともございますので、後日、同僚の委員の先生からここら辺の具体的なことについてお尋ねいただくことにしたいと思います。
　ところで、選挙運動を規律する公職選挙法は随時必要に応じて部分的に改正されてきました結果、いわば継ぎはぎだらけの法律ということになって、素人にとって大変わかりづらいというようになっておるんじゃないかなと思います。さらに選挙の実態等から見て現実にそぐわない点、有名無実化している規定も多くあって、そのために守られなくなっているという意見もございます。
　選挙運動は多くの国民が直接かかわるものであり、かつその違反に対しては厳しく対応されるものでございます。それだけに現実に即した内容、わかりやすい内容にすることが必要となっていると考えるわけでございますが、この点について与野党の代表の先生方から御意見をお伺いいたしたいと思います。
○衆議院議員（大島理森君）　岡委員の御指摘は同感でございます。
　多分、これはどういうふうにその点に取り組むかは別といたしまして、長い間の選挙法改正、改正、改正で今日まで来て、そして今、選挙制度自体が新しくなろうとしております。加えて、腐敗防止法という非常に厳しい連座制の強化を今盛り込んでおります。したがいまして、いつかの時点で新しい選挙制度の実態を見きわめつつ、ひょっとしたら、今、先生の御指摘のような観点から総洗いをしてみる必要性が私はあると、このように思っております。ですから、視点、考え方としては同感であります。
○衆議院議員（笹川堯君）　お答えいたします。
　今、先生が言われたように、確かに新しい制度が実施されるに当たりまして、今までの公職選挙法というのは非常にわかりにくい、素人がわからないというよりも相当な専門家でも私は迷う場合が非常に多いのじゃないかこういうふうに思いますので、すべては選挙によって選ばれ、その方々が国会で決めていくということを考えますと、私は与野党の皆さん方が合意していただければ、また国会の御承認をいただいて第三者機関で徹底的に公職選挙法を洗い直していただきたい、そのことが一番いいんじゃないのかなというふうに考えております。
○岡利定君　自治大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（野中広務君）　それぞれお話がございましたように、また同委員御指摘のように、私も率直に申し上げまして、現在の公職選挙法、たびたびの改正を行いましたために大変一般の人から見てわかりにくい選挙法になっておるということは御指摘のとおりであると思います。
　また、税法も私はそうだと思っております。これはいかに公正公平で、そして違反とかそういう穴をつくらないために埋めていくかということを基準に置いて、公職選挙法も、あるいは税法も脱税をさせないということを前提に置いてぎりぎり穴をつくらないということでやってまいりましたために余計に私はわかりにくくなったんではなかろうかと、こう思うわけでございます。
　今、それぞれお話しございましたように、やはりこの改正というのは前提としては各党会派にある御論議が前提になりまして、いかにして規制を緩やかにするかといったようなそういう各党会派の合意がなければ、私はなかなかわかりやすい選挙法あるいは税法をつくる、まあ税法は別といたしましても、選挙法をつくるというのは政党会派の合意というのが前提でなければつくりにくいんではなかろうかな、そんなように考えておるわけでございまして、ぜひそういう合意を得まして、そしてよりわかりやすい公職選挙法になっていく方向は私どもも願いたいものであると存じておる次第であります。