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○山本政府参考人　お答えいたします。
　富士山では、先生御指摘のとおり、平成十二年十月から低周波地震が起きまして、十一月から十二月にかけて月に百回から二百回、しかし、本年一月以降、それはやや減少してございます。富士山の低周波地震は、山頂の北東側深さ十五キロ程度と、深いところで今発生していること、また地殻変動観測では特に変化がないということで、直ちに噴火等の活発な火山活動に結びつくものではないと考えております。私ども気象庁といたしましては、関係機関と連携をとりまして、現在、注意深く監視を続ける必要があると考えてございます。
　いずれにしても、先生御指摘のように、今後の火山活動の診断を的確に行うため、気象庁では機動観測班を派遣する計画で関係機関と検討を進めてございますし、東京大学その他の機関においても緊急のそういう診断に必要な観測体制の整備を行うと聞いております。
　なお、気象庁では、平成十三年度に火山活動評価手法の開発研究に着手することにしておりまして、富士山についても、この研究の一環として活動評価を行っていきたいというふうに考えてございます。
○後藤（斎）委員　ぜひその中で、これからも十二分な観測体制をお願いしたいと思います。
　そして、今公共事業がいろいろな形で取りざたされておりますが、私は、これからの公共事業のあり方は、まさにきょうの主題でもございます、いろいろな事業、地方が十二分にできない部分のかさ上げであるとか、避難路の確保であるとか、いろいろな形のものを充実していくべきだというふうに思う一人でもあります。
　実は、私の地元は、長野と静岡の県境に挟まれて、国道五十二号線というのが一本あるだけでございまして、東京には別の中央道もありますけれども。仮に、釜無川活断層とか、南関東直下プレート境界地震であるとか、東海地震のときに、完全に寸断をされて、まさに陸の孤島になってしまうということを地域の方も大変懸念しております。そんな意味で、国道五十二号線というのが一本あるだけなんですね。
　今、国土交通省におかれましては、中部横断自動車道の開通に向けて、いろいろな調査や工事をしているところでありますが、今後どの程度のスピードで対応していくのか、その見通しについてお伺いしたいと思います。
　さきの三月二日の予算委員会分科会の中でも、今東海道新幹線が建築をした後三十年たって老朽化と、そして東海地震のときには二百二十キロにわたる警戒区域の中で甚大な被害を及ぼすであろうということで、私は、東海道新幹線のバイパスとしての中央新幹線であるとか、北陸新幹線を通すとか、いろいろなモデルがあると思うのです。その点、陸の孤島にしないような地域づくり、防災対策づくりが必要だと思いますが、その点について、政府としてどのようにお考えになっているのか、お答えをお願い申し上げます。
○大石政府参考人　中部横断自動車道は、今先生御指摘のとおり、中部日本を南北に横断し、静岡、山梨、長野三県を相互に結ぶとともに、東名、中央、関越自動車道と連絡し、ネットワークを構成することによりまして、沿線地域の産業、経済等の発展及び振興に不可欠な路線であると認識いたしております。
　また、本路線は災害時におきまして、並行する一般国道五十二号、これは災害時によくとまることがあるわけでございますが、これの代替路線として、地域住民の安全な生活を確保するとともに、沿線地域の防災性を高める観点からも、早期整備が必要な路線であると認識をいたしております。
　現在、山梨県と静岡県を結ぶ双葉ジャンクションから吉原ジャンクション間七十五キロメートルにつきまして、全線にわたり整備を進めておるところでございまして、平成十三年度には、双葉ジャンクションから白根間七キロメートルを供用する予定といたしております。残る区間につきましても、早期整備を図るため、地元の御協力をいただきながら、懸命に努力してまいりたいと考えております。
○安富政府参考人　先生から御指摘ございました中央新幹線でございますが、中央新幹線は現在、全国新幹線鉄道整備法に基づく基本計画路線として位置づけられております。仮にこの中央新幹線が整備されますと、先生御指摘のとおり、いわゆる東海道新幹線のバイパス機能として非常に大きな役割を果たすのではないかと考えております。
　ただ、現在、中央新幹線については、全国新幹線鉄道整備法に基づきまして、地形、地質等の調査を実施しているところでございます。この具体的な整備につきましては、今後の経済社会の動向あるいは東海道新幹線の輸送状況、さらにはほかの整備新幹線の整備状況等を勘案しつつ、今後、長期的な課題として検討していくべき問題ではないかというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　もう一つ、関連でお聞きをしたいと思います。
　モナザイト鉱石というのが、先般、長野県から山梨の塩山市というところに、十三トンという大量のものが搬入をされました。モナザイト鉱石というのは天然のトリウムが含まれており、核原料物質として国に原子炉等規制法に基づく届け出が必要になっているということであります。いろいろな経緯があったようなんですが、なぜ十三トンという大量なものが地域の方が全く知らずに長野から塩山市の方に搬入をされ、それに対して国はこれからどんなことをしていくのか、ちょっとその点についてお聞きをしたいと思います。
○大熊政府参考人　お尋ねのモナザイト鉱石の件でございますけれども、文部科学省では、このモナザイト鉱石の所有者に対しまして、これまで各地、七カ所ばかり分散されて一時保管されていたモナザイト鉱石につきまして適切な管理等を求めていたところでございまして、今般、先週十六日金曜日でございますが、その所有者から、これらのモナザイト鉱石につきまして原子炉等規制法に基づく届け出がございました。その内容は、温泉等への有効利用を図るために、所有者が確保した保管場所、先生がおっしゃられましたように、塩山市郊外の倉庫に一括保管を行うこととしたということでございます。
　当省としましては、微量ではありましても放射線が出ている、そういうものでございますので、その安全確保に当たり、職員を派遣しまして、専門的、技術的観点から助言等を行うとともに、移転後の線量の測定等を行い、安全上問題ないことを確認したところでございます。
　モナザイト鉱石につきまして、ちょっと簡単に申し上げますが、天然に産出される砂状のものでございまして、少量では全然問題がございませんが、先生が先ほどおっしゃられましたように、鉱石に含まれるウラン、トリウムなどの量が九百グラム以上になりますと、鉱石の量にすると大体十三キロぐらいになろうかと思いますが、そのぐらいの量になりました場合に原子炉等規制法の届け出を必要としてもらう、こういうことでございまして、利用としては、ラドン温泉などの温泉材料あるいは排気ガスや排水の浄化のための触媒として使われて、現在、そういう事業所はほかにも数社ございます。
　そうしたことでございまして、今回、所有者からの届け出でございますけれども、他の事業者による届け出と手続上何ら変わりなく、事前に公表を要するものとは考えておりませんでしたが、当省としましては、届け出が出た後、速やかに地元自治体に届け出内容や安全確認の結果等を連絡いたしました。
　今後、地元自治体と相談しつつ、安全性につきまして地元説明等の対応を十分図ってまいりたい、こういうふうに考えてございます。
○後藤（斎）委員　地域の方は、そうはいっても大変不安視もしておりますので、引き続きの管理体制の十二分な徹底も含めての御指導をぜひ賜りたいと思います。
　最後ですが、今回の法律案が議員立法によって本日制定をされると思います。そんな中で、先ほどもお話ししましたようなかさ上げ事業の充実、そして事業実施がスムーズにいくように、ぜひ委員長並びに伊吹大臣のこれからの政府全体への御指導をお願い申し上げまして、質問を終わります。
○赤羽委員長　次に、山田正彦君。
○山田（正）委員　自由党の山田正彦でございます。
　私どもは、この法律の立法された当時の趣旨、いわゆる阪神大震災によって多くの人がその犠牲に遭い、その命、財産が失われた。これから先、この日本において地震によってそのようなことがなされないように、防災のためのいわば緊急事業、これが地震防災対策特別措置法、こうなったのではないか。
　この法案は、もとは各党派が一緒になって委員長提案でなされた法案でありまして、私ども自由党としては、この法案をさらに延長することについて、当然異議ありません。今回は、質疑ではなく、賛成の意見の陳述をさせていただきたい、そう思っております。
　述べるに当たって、この法案の問題となるべきところ、これを参考までに四つほど大臣にお聞き願いたいと思っております。
　一つは、この法案ともう一つ東海地震に対する特別措置法がございます。この整合性、一方では大きくこの法案で全国的なネットをかけていながら、一方、東海地震に対する特別措置法だけがある。これについて私の方で調べてみましたら、東海地震においては三施設において同じ率で緊急事業に対するかさ上げ、本法においては六施設において同じ三施設を含んだ分についてのかさ上げ、ある意味では整合性が保たれておる。ただし、この法案があれば東海地震に対する特別措置法は要らないのではないのか。要らない法律はどしどし整理してなくしていく、そういう対策を大臣にとっていただきたいということが一点。
　二点目に、緊急事業ですから、本来、五年間になされなければならなかった。ところが、各都道府県において、自治体において進捗率がばらばらである。なぜそうなったか。それは、一つには各自治体のいわば財政事情等々もあるようです。そういったものも含めて、この法案の趣旨そのものが、全国をできれば平等に、どの地域もこの緊急事業で地震に対する災害からできるだけ身体の安全と財産の安全とを守るためにという趣旨ですので、その辺の考慮をしなければならないのではないかということ。
　三点目に、実は、地震に関する調査研究で、あの阪神・淡路大震災のもとになった活断層、危険な活断層だけでたしか九十八本、これをこの五年以内に調査をしてしまう。ところが、実際にはたしか十五本ほどしか調査が終わっていない。東海地震のトラフにしても、最近、その位置がずれているとか、いろいろなことが言われておりますが、この地震に対する研究そのものは非常にまだ不十分であるということ、これをぜひ力を入れていただきたい。
　四番目に、実は、この法案そのものは、最初に作成されたものに限る緊急事業、いわゆる地震防災緊急事業となっておりますが、これを削除して延長するということですから、言ってみれば、何でも法案はそうですが、例えば石油取引税とかそういったものにおいても、五年間の時限立法であるといいながら、それが過ぎて延長、延長、延長。この法案においては、今回の延長については、しかけた事業もあり、私どもも党内で論議した結果、やむを得ない、同意であるということになりましたものの、大変気になるところであります。
　この四点を十分留意していただいて、ひとつこの法案の取り扱いをぜひともまた、委員各位、これからの方向としてもよろしく御配慮のほどをお願いしたいと思います。
　以上、陳述を終わります。
○赤羽委員長　次に、藤木洋子さん。
○藤木委員　日本共産党の藤木洋子でございます。よろしくお願いをいたします。
　ただいま趣旨の説明がございました地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案について、その内容をより充実したものにするために、現行法を執行されている政府に対して、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　現行の地震防災対策特別措置法は、その目的を、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するために、国庫補助率のかさ上げ等により、地域防災計画のうち地震防災上緊急に整備すべき事業を五カ年で計画的に推進する、このようになっているわけです。
　現行の五カ年計画額に対する、最終年度ですから、二〇〇〇年度の執行予算額で算出をいたしました進捗率は、全事業の平均にいたしますと七四・三％というふうになっております。この五カ年計画は、地震防災上整備すべき事業すべてを網羅しているわけではございません。五カ年で整備すべき緊急の事業、極めて限定されたものであるということから考えてみますと、事業はおくれていると言わないわけにはまいらない状況であります。特に、公立盲学校等の進捗率は三三・二％、公立小中学校は五五・〇％、社会福祉施設は四五・〇％と、そのおくれがかなり目立っているわけです。
　そこで、大臣にお伺いをいたしますけれども、地震防災緊急事業が目的達成にふさわしく進まない、その理由をどのようにお考えでしょうか。
○吉井政府参考人　まず、進捗率の数字等について御説明させていただきます。
　先生も御指摘のとおり、これまで、十二年度に終わります計画額、全都道府県の計画を集計いたしますと、全国における計画額十八兆五千億ほどでございましたが、これに対しまして、平成十二年度までの執行額は約十三兆七千億円というふうに報告いただいておりまして、進捗率は七四％でございます。
　七四％にとどまったわけでございまして、この理由といたしましては、まず一つは、事業主体であります地方自治体等の財政状況が、ちょうど平成七年度、八年度ぐらいから著しく悪化してきたということ、あるいは、計画の中で大きなウエートを占めます老朽住宅密集市街地に係る地震防災対策事業でございますが、この事業が用地買収等で地元の調整が難航し、非常に進捗率が下がっております。
　それからまた、公立小中学校等の耐震改修でございますが、計画には載っていたものの、その後の耐震診断の結果、改修の必要性がないというようなことから後送りになったというふうなことが大きかったんではないかと思っております。
○藤木委員　いろいろおっしゃいましたけれども、やはり一番何がネックになっているかということを、私は大臣の御認識として実はお伺いをしたわけですね。地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業の進捗率が低い一番大きな原因は何なのかということであります。それは予算の確保、今地域財政が逼迫しているということを言われましたけれども、これがやはり最大のネックだというふうに私は思うんですね。
　この間、先ほど趣旨説明の中で委員長からもお話がございましたけれども、現行法の改正に関する意見書というのが先国会だけで四百八十八自治体から提出されておりますね。その意見書によりますと、財政上の制約等により現行計画の進捗率が低い状況にある、こういうふうに述べているわけです。ですから、私が自治体へ伺って担当者の方にお話を幾つか聞いてまいりましたけれども、この際にも、予算を事業にふさわしく確保していただきたいというのが強い要望として出されておりました。
　こうした問題点をこのまま放置しておいて、その目的達成にふさわしい事業が進むのかどうか、このままでいいのかどうかという点は、大臣の方からお考えを伺いたいと思います。
○伊吹国務大臣　先ほど来、先生がおっしゃいました文教施設であるとか社会福祉施設というのは、特に弱い人たちの生活の場でございますから、私たちもできるだけのことはしたいと思いますし、先生のそれにかけるお気持ちというものは、私も共有をいたしております。
　今、ふさわしい予算の確保というのは、例えば文教施設でございますと、地方自治体が事業主体になりますけれども、地方が三分の二をつくって、国が三分の一を補助するという財源構成になっています。ところが、この法律を適用した場合には、地方が二分の一をつくって、国が二分の一、つまり三分の一と二分の一の差の六分の一のかさ上げがこの法律で行われている。ですから、一つは、先ほど来申し上げましたように、地方が補助裏の、つまり通常であれば三分の二、この法律であれば二分の一を確保できる財政状況になっているかどうかということがまず一つありますね。
　それからもう一つは、先生の今のお気持ちは、国の方がかさ上げとして二分の一にしているけれども、これを三分の二に上げた方がさらに進むじゃないか、多分こういう御趣旨だと思うんですね。私は、防災担当大臣としては、できるだけそのように努力もしたいし、関係省庁にも話してみたいと思っております。
　しかしながら、これはもう多分、その財源をどこから持ってくるかという話に最後になるんですね。御党の御主張は、私はわかっております。しかし、自民党や他の党には他の党のやはり主張があり、地方自治体には、地方分権という建前の中で、その財源をどういうふうに使うかという、また自治体の首長、自治体の議会の判断があるわけなんですね。
　ですから、私たちは、防災という観点からは、できるだけこの補助率をかさ上げできるような財源をつくりたいという努力をしていきますので、税収の減るような御提案などは余りなさらぬように、私はぜひお願いしたいと思うんです。
○藤木委員　防災担当大臣としては、この事業の進捗を促進させるような立場に立って予算も確保してまいりたい、こういうふうなお考えだということを確認させていただきたいと思います。
　それでは、もう少し具体的な話を挙げてお聞きをしたいと思うのですが、公立小中学校の整備事業について見てみますと、私の地元の尼崎市というところがございますが、ここでは、父母や教員から、学校の施設を改修してほしい、建てかえてほしい、こういう強い要望があるにもかかわらず、市の計画にはのらないということがあるわけですね。調べてみたんですけれども、一つの学校の耐震診断だけで、学校の規模にもよりますけれども、五百万円かかる、こう言われるわけですね。実際に改修に入ろうといたしますと、これも学校の規模によりますけれども、私が伺った学校で、一校当たり最低三億円、最高のところは十億円かかる、こういうことでございました。ですから、これで国の補助率が二分の一になったとはいえ、市が単独で出さなければならないあとの二分の一というのが極めて大きな額になる、こういうことがございまして、緊急に整備するどころか、結局は計画にも上げないというようなことになっているわけです。
　耐震補強を必要とする建物は、大規模な改修をしなければならないものが極めて多いわけですね。ですから、尼崎では、その結果として、補強の必要な学校が、やらなきゃならない学校があるんですよ、ところが、その八割が残っているわけです、八割が。だから、圧倒的多数は、危険な校舎で学ぶということが今なお続いているわけですね。
　ですから、現行の国の補助率で自治体負担が重いままでは、整備の必要な公立小中学校あるいは公立盲学校の整備が終了するのは一体いつになるのか。これは文部科学省に伺いたいと思うんですけれども、いつになるのか見通しがおありになるんでしょうか。結局、国の補助率をもっと引き上げて、自治体の負担を減らさずにこの状況を続けるのだったら、本当に必要な整備は完了しないのではないかというふうに懸念されますけれども、文部科学省の方からお返事いただけますでしょうか。
○矢野政府参考人　地震防災緊急事業五カ年計画の公立学校施設についての実績見込みは平成十二年度末で五千七十六校の予定でございまして、計画に対する進捗状況は六六％となっているわけでございます。こうした進捗状況につきましては、先ほどお話ございましたけれども、地方自治体の財政事情の悪化でございますとか、改築計画への変更等の理由によって計画が後年度に繰り延べされたことによるものというふうに私どもとしては考えているところでございます。
　そこで、次期五カ年計画でございますが、これにつきましては、公立文教施設につきましては、現行の計画内に実施できなかったもの、さらに新たに補強等事業を必要とするものを考慮しながら、これは最終的には内閣府を中心として取りまとめていただくことになるわけでございますけれども、現段階におきましては、それぞれの都道府県において次期計画のための準備が進められている、こういう状況にあるわけでございます。
　また、文部科学省といたしましては、予算面でございますけれども、学校施設の耐震性能の向上をより一層推進する必要がありますことから、次年度以降につきましては、法改正を待って、円滑な事業の実施ができるよう、かさ上げ措置分も含めまして、平成十三年度予算案におきましては、改築、耐震補強事業を中心にいたしまして、公立学校施設整備費といたしまして一千六百十九億円を計上いたしているところでございまして、これによりまして、市町村の整備計画に支障が生じないように措置をしているところでございます。
○藤木委員　今のお話では、総額の予算としてはふやすおつもりのようですけれども、やはり具体的に一つ一つ事例を手のひらの上に乗せていただきたいというふうに思うんですね。今のお返事では、やはり阪神・淡路大震災の教訓を生かしたことにはならないだろうというふうに私は思います。公立の小学校、中学校あるいは公立盲学校などの必要な耐震改修が終了するのが結局いつになるのか、今のお返事ではさっぱりわかりません。これでは余りにもお粗末だと言わなければなりません。
　そこで、緊急事業に挙げられている事業は、どの事業も防災上緊急を必要とする、そういう事業ばかりです。しかし、今私が問題にしているのは、とりわけ子供たちが学ぶ場所です。ですから、大臣、特に子供たちの命に直接かかわりのある事業として、補助率をさらに引き上げるなどの特別の財政上の配慮を、先ほど御決意を述べられましたけれども、ぜひ進めていただくように、もう一度念を押してお聞きをしたいと思います。
○伊吹国務大臣　先ほど申しましたように、これは基本的には事業主体は地方自治体でございますから、地方自治体の意向や国の財政事情も考えた中で、防災担当大臣としては、私はそのような方向で努力はさせていただきます。しかし、全体の国のバランスというものの中で内閣としては動かねばなりませんので、その点も国務大臣としては義務がございますので、両々バランスをとりながらやらせていただきます。
○藤木委員　先ほど私、尼崎で補強の必要な学校のうち補強済みはわずか二割ということを申し上げましたけれども、そもそも全国の公立小中学校、公立盲学校などの現行五カ年計画で整備をするとしている学校は、整備を必要としている学校の何割をカバーしているのか、文部科学省、いかがですか。先ほどのお返事では、計画の何割が進んでいるということでしたけれども、計画は立っていないけれども直さなければならない、必要の学校、補強必要校、整備必要校の何割をカバーしているのか、御説明いただけますか。
○矢野政府参考人　全国にどれくらいそういう耐震改修の必要な学校があるかということになるわけでございますけれども、これにつきましては、公立小中学校でございますと、まず市町村において耐震診断等の調査を行う必要がございます。その調査に基づいて、どれだけの学校について補強なり改修をする必要があるかということが出てまいるわけでございますが、そういう意味で、国としては、全国的なそういう状況は把握をいたしていないところでございます。
○藤木委員　それでは、内閣府の方ではどのように把握していらっしゃいますか。
○吉井政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省の状況と同じでございますが、私どもといたしましては、現行の五カ年計画におきましてどのような措置が必要かということを各県からお伺いしてございまして、そういうふうな数字として把握しているところでございます。
○藤木委員　結局、国としては、各都道府県から計画が上がってきていることに対して認定をするということで終わっているわけですね。ですから、本当に必要なのがどれだけあるかということをどこもつかんでいらっしゃらないということになりますね。
　私は、一号から十九号の緊急事業の重要性というのを各省庁が正しく認識をして、積極的に耐震補強や整備を必要とするものが一体どのぐらいあるのか、その実態を把握して、各都道府県がその事業を進めやすくする上で援助を行っていく、それが国の役割ではなかろうか、それがあってこそ、法の目的を達成するスピードアップが図れるだろうというふうに思うわけです。
　今回の省庁再編で防災対策部門が内閣府に設置されたということで、権限が強化されたというふうに言われているわけですから、内閣府として、防災上緊急に整備すべき事業としてふさわしく進捗しているのか、数字上だけではなくて実態をつかんで、その推進に当たっていただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○山崎大臣政務官　お答え申し上げます。
　いわゆる公立の小中学校等の施設に限らず、これまで以上に計画的にこれからやっていかなければいけないという認識は持っております。そういう意味で、次期五カ年計画の作成に当たりましては、長期的な整備目標の設定をしていただく、各施設の整備状況を把握していただく、地震防災上の整備の必要性、緊急性というものを明確にしていただく、そういった中で、それぞれのところで五カ年計画に、各都道府県ということでございますが、明記していただくように、昨年四月に通知したところでございます。今、各都道府県では、これに基づいた計画の策定作業が進められていると承知してございます。
　これに対して、計画が策定されましたら、内閣総理大臣の同意を得てということになっておりますので、その時点で、内閣府としては各都道府県の実情というものを把握できるものと考えております。
　また、ことしの一月の中央防災会議におきまして、内閣総理大臣の方から、防災施設等の整備を初めとする地震対策状況の再点検を行いなさいという御指示がございました。そして、地方公共団体、関係機関等と連携を密にするための協議を行いまして、実効性ある広域的防災体制を確立していきなさい、こういう御指示もございましたものですから、そういった意味で、先生のおっしゃられたようなことに対して我々としては努力しているという形で、これからもやっていきたいと思っております。
○藤木委員　今の御答弁の中で、再点検というお話がございましたね。再点検というからには、この建物は本当に耐震改修が必要かどうかという診断が必要だというふうに思うんですけれども、それも含めて点検されますか。
○山崎大臣政務官　今、私が使いました再点検というのは、内閣総理大臣から、各防災施設等の整備を初めとする地震対策の状況、このことがどうなっているかをもう一回点検しなさいということでございまして、個々具体的な建物について、全部もう一回診断をやり直しなさいという意味ではございません。
○藤木委員　やはりおかしいですよ。防災対策が適切にやられているかどうかを点検する場合に、やらなきゃならない事業がどれだけ残っているかということがわからなければ、本当の点検にはならないというふうに思うんですね。
　これからお話ししてまいりますけれども、整備の必要な学校の数さえわかっていないわけですよ。今お聞きになりましたでしょう。文部科学省自身が、整備を必要としている学校がどれだけあるかというのはわからない、自治体に任せてある。なぜわからないのか。自治体が耐震診断を受けていないからですね。その事情があるわけです。
　耐震診断は、学校の場合、耐震改修とセットになってやることになっているんです。改修をするということを条件にして診断を行うことになっているわけです。ですから、初めから予算がないということになりますと、とても改修には手が出ない。診断をすれば改修の必要性があるという結果が出てくるかもわからないということがわかっていても、診断を受けないでいる。こういう状況が実は広がっているわけですよ。だから、文部科学省がつかめない。なぜ尼崎はできているかというと、阪神・淡路大震災を受けた直接の被害地ですから、これは特別な措置として、耐震診断を一斉にやったわけですね。だからわかったわけですよ。私は、そのまずわかるということが必要だということをここで申し上げているわけです。
　ですから、この際、耐震診断は耐震改修とは切り離して、セットではなくてもできるという取り扱いをぜひやっていただきたい。その際、耐震診断を国の負担で行っていただければ一番いいのではないか、このように私は思っておりますが、文部科学省、いかがですか。
○矢野政府参考人　お尋ねの耐震診断の経費についてでございますけれども、これにつきましては、私ども、国と地方の役割分担、経費分担という観点に立ちまして国庫補助を行っているところでございまして、耐震診断につきましては、各地方公共団体の判断で、単独でやる場合でございますけれども、適時適切に実施していただくことが必要であると考えているわけでございます。
　ただ、補強事業等の申請があった際には、耐震診断費等につきましても、現在、補助対象にしているところでございまして、さらに、この計画が始まります平成八年度以前は、補強事業実施年度の前々年度までに行った耐震診断の調査に要した経費を補助対象としていたわけでございますけれども、この計画が始まりました平成八年度からは、地震防災緊急事業五カ年計画に計上されております耐震補強事業を計画期間中に実施する場合は、計画期間に行った耐震診断でございますれば、それは補助の対象としているところでございます。
○藤木委員　私は、そんなことを申し上げているんじゃないんですね。実態をつかまないで耐震改修を本当に進めていくことができるのか、放置しておいていいのかという問題なんですよ。
　ですから、省としてそれは余りにも無責任じゃないですか。あなたたちが担当している省の、子供たちが学ぶ場所ですよ。そういうところが危険にさらされていても、結局、今のお返事だったら、いつまでもそのまま放置しておくという無責任ぶりを述べられたとしか言いようがないというふうに私は思いますね。
　耐震診断について、全額国の負担というのは、確かに難しいかもわかりません。ですから、補助率についてはいろいろあると思います、先ほど大臣が言われたように、これを三分の二にするとかという方法はあると思います。ともかく、一体にやらなければならないというやり方を改めて、せめて耐震診断だけでも補助金が出るというやり方をぜひ進めていただきたいと思うわけですよ。そうすれば、整備の必要な学校数について、国としても責任を持って把握できるような、そういう状況を切り開いていくことができるのではないかと思うのですが、大臣、どうですか。切り離して、診断だけでも補助の対象にするということをぜひやってください。
○伊吹国務大臣　これは、先生の情熱とお気持ちは私はよく理解しますけれども、地方分権がどんどん進んでいく中で、学校については、事業主体はあくまで地方自治体なんですよ。そして、その学校を建てるについて、国は補助をするという立場なんですね。ですから、かさ上げをしてほしいという、つまり三分の一じゃなくて二分の一にしてもらいたいというときは、補助の申請として、二分の一にするべき証明を出さないといけないわけですね。だから、地方自治体がその調査をするという建前になっているわけなんですよ。
　だから、先生の御指摘のように、国がすべてを調査するとか、補助金を出して一律的に調査をさせてみるというのは、それは一つの方法かもわかりません。しかし、それはあくまで地方が学校を建て、地方がコミュニティーとして教育に責任を持ちながら、国が大きな指針を出していくという形で我が国は動いているわけですから、これは全体の補助体系とか事業主体とか地方分権とかという、そもそも論にかかわることでございますから、ちょっと私も、今すぐに即答はできません。
　しかし、防災担当としては、全体としてどの程度の危険があるのか、地方はなかなか財政状況が大変だから出してこないのかというような調査は、文部科学省の方としてできるかどうかというのは、私から文部科学大臣に話してみたいと思います。
○藤木委員　ぜひ努力をしていただきたいというふうに思いますね。
　今、防災大臣としては、どれだけ本当に危険箇所があるのか、そういうことは手のひらに乗せておきたいんだというお気持ちはそのとおりで、それがやはり必要だというふうに私も思うんですね。文部省もそう望んでいなければならないと思うわけですよ。だからこそ、四百八十八の地方自治体からそういう意見書が上がってきているわけですからね。
　対象事業の拡大に関連して、もう一つ伺いたいことがございます。
　高速自動車道をまたぐ一般道路の橋梁がございますけれども、これは跨道橋と呼ばれていますが、この跨道橋の耐震補強について、国土交通省の担当課に伺いましたら、ことし一月末の時点で補強が必要な橋梁は八百六十八橋ある、一九九九年度末の対策済み橋梁数は百十橋、わずか一割強でしかないわけです。この跨道橋の場合、それ自体が緊急輸送道路には指定されていない場合がございます。そういうときは一般道路整備事業になってしまいます。高速道路の上をまたいでいるという橋の形態上からいうならば、その下を通っている高速道路そのものに被害は全くなくても、跨道橋が地震で崩れ落ちるというようなことになりますと、これはもう大変な被害が出るわけですね。本当に必要な輸送もできませんし、全く高速道路の通行どめという事態を招くことになるわけです。
　そこで、跨道橋そのものを緊急輸送道路に指定して対象事業とすることが必要だと考えるのですけれども、国土交通省はどのようにお考えでしょうか。
○大石政府参考人　高速道路が、今先生御指摘のとおり、地震発生時にきちんと機能するということは極めて重要でございます。高速道路が地域の枢要な交通インフラとして発災時に迅速な救援活動あるいは復旧活動に資するという観点を見てみますると、先生の御指摘のとおりでございます。したがいまして、高速道路をまたぐ跨道橋につきましては、高速道路の安全性、機能維持のため、耐震性を確保することが極めて重要であるという認識を持っております。
　したがいまして、各都道府県が策定する地震防災緊急事業五カ年計画に位置づけられた緊急輸送を確保するために必要な道路というものについての跨道橋の耐震性の向上以外にも、計画的に耐震補強等の対策を推進いたしておるところでございます。
　このため、高速道路をまたぐ跨道橋は全国全体で三千三百九十三ございますが、阪神・淡路大震災における被災状況から判断いたしまして、平成十二年度末現在において補強が必要とされる橋梁数は、現在は七百二十八橋でございますが、七百二十八橋に関し、震災補強工事に要する費用について国による助成措置等を講じているところでございます。これによりまして、平成十四年度末までには、例えば東名高速道路におきましては九六・七％の耐震補強が完了いたしますが、全国全体の高速国道をまたぐ跨道橋につきましては、その九〇％に当たる三千五十八橋が所要の耐震性を有することとなる見込みでございます。
　しかしながら、相当数の橋梁が残るわけでございますので、平成十二年度には、落橋防止装置等の工事を行った箇所は、跨道橋につきまして三十カ所でございましたが、平成十三年度の要求では、百六十カ所の要求をさせていただいておるところでございます。
○藤木委員　今年度の予算に組み込んで、今回の五カ年計画に組み込んで実施をする、そのおつもりでいらっしゃるということを述べられたものだと思います。ですから、そういった新たに必要な事業というのは、この事業拡大に含めていただきたいというふうに思います。
　もう時間がございませんから最後に、前回の委員会でも私、指摘したのですけれども、現に災害で苦しんでいる被災者に対する生活の支援、これが国の責任で全うできますように、阪神・淡路大震災の被災者が六年たってもまだ自立再建の見通しもないという方を多く抱えているわけですが、その実態を踏まえて、被災者生活再建支援法の抜本的な改正をも直ちに行うべきだということを改めてつけ加えさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○菅野委員　社会民主党・市民連合の菅野哲雄でございます。
　私は、ただいま趣旨の説明がありました地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案の起草に際し、意見を表明いたします。
　阪神・淡路大震災発生から六年余りの月日が経過した今日においても、地震防災に対し対策強化を図ってほしいという国民の要望は強く残っております。しかしながら、国や地方の財政赤字と相まって、この五年間の進捗は十分と言えない状況であります。防災体制を先延ばしすることによって、国民の生命、身体及び財産を保護するという、いつ来るかわからない地震災害への備えがおくれてしまいます。今後、地方自治体と緊密な連携をとりながら、国と地方自治体相まって協議を繰り返しながら防災体制を強めていただきたいと強く要望いたします。
　また、地震調査研究推進本部の組織強化についてであります。
　内閣府に中央防災会議が設置されました。防災対策に対する内閣府の役割は大きなものとなっておりますが、関係省庁あるいは各地方自治体との連携、協調を密にしながら、十分な役割を果たしていただきたいと考えるものであります。
　また、地震防災対策と密接なかかわりがあるのが津波防災対策であると考えるものであります。この津波防災対策について、各地方自治体の自主的な取り組みが今日行われております。このような取り組みについても、各自治体との連携あるいは情報収集を進める中から、津波防災対策についても十分な配慮をしていただきたいと思うものであります。
　本法律案が持つ意味を十分かみしめていただいて、今後、計画達成の速やかな実現が図られるよう、国、地方挙げて取り組まれることを強く要望いたしまして、意見の表明といたします。
○赤羽委員長　これにて発言は終了いたしました。
　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。伊吹防災担当大臣。
○伊吹国務大臣　まず、本法律案の提出について、委員長初め議員各位の御努力と御熱意に敬意を表したいと思います。
　政府といたしましては、本法律案については特に異存はございません。本法律案が成立いたしますれば、その趣旨とそれから当委員会での御審議を踏まえまして、適切な運用に努め、地震防災緊急事業五カ年計画に基づく事業が速やかに達成されますよう、政府として努力をいたしたいと思います。
○赤羽委員長　お諮りいたします。
　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しております起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤羽委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　有珠山の火山活動及び対策状況等調査のため、委員を派遣することとし、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成十三年三月二十二日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　清水　澄子君　　　　　照屋　寛徳君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　照屋　寛徳君　　　　　清水　澄子君
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　藤井　俊男君　　　　　櫻井　　充君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　櫻井　　充君　　　　　松崎　俊久君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　川口　順子君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　沓掛　哲男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　熊谷　市雄君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会委員長　　　　　川嵜　義徳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　遠藤　昭雄君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　遠藤純一郎君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局食品保健部長　　尾嵜　新平君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　大森　昭彦君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　坂野　雅敏君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局計画部長　　百足　芳徳君
　　　　　　　食糧庁次長　　　　中川　　坦君
　　　　　　　林野庁次長　　　　加藤　鐵夫君
　　　　　　　水産庁漁政部長　　白須　敏朗君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局次長　　　　増田　　優君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松野　　仁君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　竹村公太郎君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　岡澤　和好君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　浜中　裕徳君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局長　　　　　　　松本　省藏君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局水環境部長　　　石原　一郎君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　西尾　哲茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十三年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十三年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総務省所管（公害等調整委員会）及び環境省
　所管）

　　　　─────────────
○委員長（吉川春子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十一日、藤井俊男さんが委員を辞任され、その補欠として櫻井充さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川春子君）　去る十九日、予算委員会から、本日一日間、平成十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管について審査の委嘱がありましたので、本件を議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（吉川春子君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に文部科学省研究振興局長遠藤昭雄さん、文部科学省スポーツ・青少年局長遠藤純一郎さん、厚生労働省健康局長篠崎英夫さん、厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平さん、農林水産大臣官房技術総括審議官大森昭彦さん、農林水産大臣官房審議官坂野雅敏さん、農林水産省農村振興局計画部長百足芳徳さん、食糧庁次長中川坦さん、林野庁次長加藤鐵夫さん、水産庁漁政部長白須敏朗さん、経済産業省製造産業局次長増田優さん、国土交通大臣官房審議官松野仁さん、国土交通省河川局長竹村公太郎さん、環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長岡澤和好さん、環境省総合環境政策局長中川雅治さん、環境省総合環境政策局環境保健部長岩尾總一郎さん、環境省地球環境局長浜中裕徳さん、環境省環境管理局長松本省藏さん、環境省環境管理局水環境部長石原一郎さん及び環境省自然環境局長西尾哲茂さんを政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川春子君）　御異議ないと認め、さよう決定します。
　　　　─────────────
○委員長（吉川春子君）　本件の説明につきましては既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○末広まきこ君　おはようございます。
　環境庁から環境省へ大きく脱皮されまして、おめでとうございます。待ちに待った日がついに訪れた、こういう気持ちでございます。ここにいらっしゃる委員の皆様全員がそういった喜びを感じていらっしゃると思います。そしてまた、大きな期待も寄せているところです。一九七〇年、スタート当時の公害対策から地道に環境庁はこつこつとその守備範囲を広げていらっしゃって三十年、敬意を表するところでございます。
　そこで、環境省発足のときだからこそお願いしたいというか、もう一歩ウイングを広げてほしいジャンルについて、きょうは川口大臣の率直な御感想を交えた御意見を伺ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　戦後復興から人々が仕事とお金を求めて都会へ、どっと都市へ集まってまいりまして、とにかく食べるもの、とにかく眠るところ、とにかく働く場所をと、どん欲に都市に求め続けてきました。都市は都市計画の行き届かぬうちに急速に膨張してきました。以来二分の一世紀、都市環境は悪化の一途をたどっております。
　三十年前、人々は、こういうところは住むところじゃない、ここは働くところなんだ、お金を稼ぐ場所なんだ、住むのはちょっと郊外なんだということで、職住を切り離してスプロール化現象というのが出ていきました。その結果、都市環境をよいものにしようという風潮も途絶えたように思います。
　ところが、都市環境を劣悪なまま放置すると犯罪の温床になるということに気づいて、ニューヨークを初め、先進国の都市は本格的に都市計画政策に乗り出し、住宅、公園、アメニティーの整備を始めました。実は、私も去年ニューヨークのハーレムを歩いてみました。その再開発を目の当たりにいたしました。ジュリアーニ市長という方がこれではいけないということでお取り組みを始めたその成果が着実に上がってきていて、まさに器が人間を育てているんだなという意味を実感した次第でございます。
　そこで大臣にお聞きします。できたてで湯気が上がっているような環境省でございますが、これからは都市環境という受け皿をつくって、環境と文化という視点で国土交通省の都市局と一緒になって都市政策を論じ合っていく必要があると私は思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　まず初めに、環境庁が環境省になりましたことについてお祝いのお言葉をいただきまして、どうもありがとうございます。これも環境委員会の各委員の方々を初め、国民の皆様の環境保全についての厚い期待があってということでございますので、その期待を失望させることがないように一生懸命に職員一同取り組んでおりますので、ぜひ今後とも御指導をお願いいたしたいと思います。
　それで、お話しの都市政策と環境保全ということでございますけれども、委員のおっしゃる視点は私も全く賛成でございまして、都市という切り口に環境保全ということがどうかかわってくるかということを、都市を中心に考えていくという考え方というのはこれからますます重要になる考え方だというふうに思います。
　環境省も、従来から大気の対策、それから例えば廃棄物、水の質等といった都市の生活に非常に密接な関係を持つ点につきまして、国土交通省とも連携をいたしまして対策を進めているところでございます。
　今後とも、連携は密にいたしまして、都市生活、都市生活者の環境をどういうふうにして保全し、改善をし、さらによくしていくかという観点から取り組んでいきたいというふうに考えております。
○末広まきこ君　今回、国土交通省は都市緑化法の改正を提案しています。屋上緑地などを位置づけて、ヒートアイランド現象、地球環境対策にも対応しようとしています。都市公園の整備も計画的に行われていますし、防災公園の整備制度というのもございます。このようなことに対してどういう構想が望ましいのか、環境省としての御意見というのはお持ちなんでしょうか、お伺いします。
○副大臣（沓掛哲男君）　今回の都市緑地保全法の改正というのは、荒廃、売却の進んできた都市内緑地をＮＰＯの協力や税制改正などによって保全していこうとすることとともに、もう一つ、屋上緑化等を計画的に進めることによっていこうとするものでありまして、環境保全上も歓迎すべきことだというふうに考えております。
　環境省といたしましても、ヒートアイランド現象や地球温暖化問題への対応のため、屋上緑化等の所要の施策を推進するとともに、緑地の保全に関する計画について十分な関心を持って、必要に応じ国土交通省とも意見を交換しながら、この緑地の保全、良好な都市環境の整備のために全力を尽くしていきたいというふうに考えております。
○末広まきこ君　特に防災公園の整備で、土地を買い上げて整備を進めるということに私は注目しております。単に防災上の観点から遮断帯をつくる、地球温暖化対策からは緑地をつくるという個々ぶつ切りのハードな発想法で行われていくとこれは問題だなと、都市環境改善にはつながっていかないんじゃないか。これは構想の段階から環境省と国土交通省がきっちりとさしでテーブルに着いて、生態系の視点、景観の視点、ビオトープのあり方について十分御意見を交わされて、相談の上で構想をまとめていただきたい、こう思うわけでございますが、環境大臣、ぜひやっていただけますでしょうか。
○副大臣（沓掛哲男君）　御趣旨の線に沿ってはそういう形で進めていくのが一番望ましいというふうに思っておりますが、本年一月六日の環境省発足に伴いまして、緑地の保全については国土交通省と環境省が共同して行う事務となっております。
　また、緑地の保全については、当省といたしましても、生物多様性保全など自然緑地の考え方のガイドラインも含めて、これから国土交通省と十分調整しながら、今先生おっしゃったような方向で都市の緑化等を総合的に進めていく、その点において環境の面から環境省としても力いっぱい取り組んでいきたいというふうに考えております。
○末広まきこ君　ということは、具体的な調整システムについては今後これから検討されていくということでございますね。
○副大臣（沓掛哲男君）　そうでございます。これからガイドライン等について具体的に国土交通省と話し合っていくということでございます。
○末広まきこ君　環境省はよく自然保護で、富山県とか長野県とか北海道に行きますと、よく頑張っていただいているなというところは目の当たりにするんでございますけれども、案外と身近な都市ということになると、ここはちょっと手がつけられないからとか、いろいろ縄張りもあるからということなんでしょうが、そういうところは手つかずのまま放置されてきているのではないか。こういった都市の緑地問題、身近な自然のありように対して今のままではちょっとよくないんじゃないかと、もう少し発言していいのではないでしょうかと私は思います。
　また、それに対応していくセクション、これが、はっきりここでやりますよと言えるところがあったら教えていただきたいのですが、どうでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　都市における自然といいますか、都市の緑地について環境省がもっと積極的に発言をすべきではないかという御意見は私も全く同感でございまして、必要であると思っておりますし、また同時に、今までも随分やってきているつもりでございます。
　例えば昨年十二月に新環境基本計画が閣議決定をされましたけれども、そこにおきましては、都市地域における自然的環境の確保及び日常生活圏における自然との触れ合いなどを図るため、総合的な計画などに沿って緑地の保全、都市公園などの整備、緑化を計画的に進めるということとなっております。
　それから、もう一つ例を挙げさせていただきますと、これも環境省でヒートアイランド現象抑制のための対策手法の報告書概要というものを昨年出させていただきましたけれども、その中でも都市の緑化、建物の緑化等について議論をさせていただいているわけでございます。
　さらに、もう一つ例を挙げさせていただきますと、ことしの三月から生物多様性国家戦略の見直しの作業に着手をいたしましたけれども、その中で都市内の緑地を含め生物多様性がどうあるべきか、例えば都市内の緑地で、そこにおける小動物が生存できるような形での緑地の配置というのはどうあるべきかというようなことですけれども、そういった都市の生態系にも着目をして議論をしていきたいというふうに思っております。
　それに対応するセクションはどこかという御質問でございましたけれども、環境庁の今の機構が、例えば大気の環境ですとか、水の環境ですとか、自然の環境ですとか、そういった環境の種類といいましょうか、質といいましょうか、そういうことに着目をした組織になっております。今、その行政の改革で非常になかなか難しい状況に、政府の行政機構を膨らましていくということが難しいという状況にありますけれども、そういった都市の政策を中心に、そこだけで中心になって見るというようなセクションを将来的につくらせていただくことが可能であれば、その節はぜひ末広委員の応援をちょうだいをいたしたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、環境省といたしましては、従来と同様、引き続き国土交通省との連携を行い、あるいはますますそれを深めて都市の環境問題に対応していきたい、取り組んでいきたいと思っております。問題意識は先生と共有をいたしているつもりでおります。
○末広まきこ君　ありがとうございます。
　大臣のそういうところへも入っていきたいというお気持ちは伝わってきたと思いますが、大きな自然に対応する部局はあっても、都市の身近な自然に対応するのは今のところ見当たらない、残念ながらそういうことだということでございますね。
　昔、我々の母や祖母の時代というのは、本当に路地裏のちょっとしたところにも花を育てているんですね、植えているという感覚じゃないと思います、育てている。そして、それがつぼみをつけたり、つぼみの先が赤くなったら花が開くよとか、花が開き終わると、こういう手入れをしてやると、また次が、次の子が開くんだよとかって、そういう何か命をはぐくんでいくというのを自然にそこで学んで育ったような記憶がありますので、遠くの自然も結構なんですが、身近な自然というのは、事ほどさように人間の成長過程に与える影響は大であると、やっぱりそのように思うわけです。それこそがまさしく環境であったり文化であったり、それから人間の育てる器の整備であるのかなと思うんです。
　ニューヨークのハーレムに行きましても、ちょっとした空き地が出たところ、それをニューヨーク州で買い上げていらっしゃって、そこをその近所の人たちに開放したら畑をつくり始めたんですね、花もちらちらと植えて。そういうことをすると、そこに周りの人たちがいつの間にか集まってきて、そこをコミュニティーの広場として会話を始めて、大変何か近所の輪が広がっていった。今、そこへ建物をぼちぼち建てようかというんですが、なかなか今度は皆さんが、もったいないよ、毎朝おれは起きたらまずここに来て畑を見ているんだ、つくっている人は毎朝水やりに来るんだ、そういう何というか、培われてきたものがなくなってしまうというのはもったいないよというので、今ここは問題になっているところなんですよという話もあったりなんかするんですが。
　環境省で、今大臣のおっしゃったように、全部スポット、スポット、これは大気環境、水環境、自然環境という何かスポット、スポットになっているんですね。私の考える都市環境というのは、それらを総合したフュージョン型といいますか、総合したもっとソフトなものと私は考えておりました。この際、そういう部局は私もどう探しても見当たりませんので、都市環境局というのを念頭に置いた取り組みを始めてみたらいかがでしょうかというのが私の提案ですが、どうでしょうか。