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○円より子君　私たちのネットワークのアンケートでは、やはり養育費はスウェーデンのように国が立替払をしてくれるのが一番だというような声もありまして、例えば児童扶養手当で国が先にそれを渡して、父親から、父親に国が請求をして返してもらうというふうな、そういった方法も是非考えていっていただきたい。母親にその取立て義務を押し付けるのは酷だということをもう一度申し上げておきます。
　それから、先ほどの、「「養育費」とは、」というふうに書かれているんですが、来年からは子供あての通帳に入る養育費ももちろん所得の範囲に入るわけですけれども、一つは、住宅ローン等も養育費に含むと書かれているんです。別のところには財産分与や慰謝料は養育費には含まれないと。これは大変混乱すると思います。
　といいますのは、離婚時に財産分与や慰謝料として一括してお金を払える人なんてほとんどいないんですね。日本の離婚は性格の不一致なんて言われていますが、あれはうそで、実際に離婚する人はほとんど経済的理由です。そうしますと、夫の側がお金払えない。だから、養育費取り立てようとしても払えない人も大部分いるわけで、税制措置で養育費を払っていると控除ができるというのも既に財務省であるんですけれども、それをすると、今リストラのちょうどいい時期だから、そんな面倒くさいことやるなら辞めさせろというような形で実際に退職になった人もいるとか、男の人にとっても大変厳しい状況に今なっております。
　そういう中で、財産分与、慰謝料をもらっている人は離婚をした人の半数にしかすぎない、みんなお母さんたちは子供を抱えてゼロで別れているわけですね。でも、そのときに、何とか財産分与として今住んでいる家を子供と母親がそのまま住めるようにして、でも、ローンが大部分で、もらったからといって別に価値はないというようなときに、じゃ、ローンも含めて財産分与とするというケースが圧倒的に多いんですね。そのときに、その家のローンまで養育費に含めるということの是非をもう一度考えていただきたい。これは御答弁要りません。一応そのことを申し上げて次に移りたいと思いますが。
　住宅のことなんですが、生別、離別の母子家庭の場合は、持家率が一七・三％です、直近の厚生労働省の資料によりますと。死別ですと、持家率は六六・七％なんですね、これ、皆様のお手元の資料１でございますけれども。いかに生別の場合は家がないか。
　大臣もお医者様ですし、今まで厚生労働大臣も長くやっていらして、子供の健やかな成長のためには母親の精神安定、もちろんその経済安定がいかに大事かということをよく御存じだと思うんですが、住居というのはやっぱり、高齢者にとってもそうですが、母子家庭にとっても生活の基盤なんですね。それが民間住宅を借りるとき、賃貸を借りるときに保証人になってもらえないということで借りられないとか、国土交通省に聞きましたら、公営住宅も枠を作っていると言っていらっしゃいますが、優先枠随分あるんですよと御答弁なさっているんですが、高齢者の場合は生活保護とか年金等で働きに行かなくてもいいんですが、母子家庭のお母さんというのは働きに行くことと例えば保育園の送り迎え、そういうのがありますと、家と職場とが近くないと難しいんですね、保育所も。みんなそういうところは倍率が余りにも高くて大体当たらないということになっていまして、当たるのは遠くてとても通えるところじゃないということが多いので、この辺のことは国土交通省にしっかりやっていただきたいと思うんですが、もう時間もなくなりましたので、もう一つ、生活保護についてお話ししたいと思います。
　母子家庭の収入からいきますと、生活保護基準以下というのは何％ぐらいになるんでしょうか。──もし、昨日質疑通告しておりましたけれども、御存じなければ、約半分が生活保護基準以下で暮らしているんですね。実際に生活保護を受けておりますのが八・五％なんです。
　今年の九月に、皆さん新聞記事で御存じだと思いますが、倉敷市で母親が十一歳の娘を餓死させたという事件で、十一月六日に起訴された事件がございました。これは、神奈川県茅ケ崎市の母子寮を出て転々として、今年の六月に路上で会った男性の世話をする条件で同居を始めたということなんですが、この男性が入院して、生活に窮乏してこういった事件が起きたと。詳しい事件は分かりませんけれども、なぜこういう母子が生活保護を受けられなかったのか。
　そういうこともございまして、実は世界恐慌が起きました一九二七年から三一年のころ、その少し後に母子保護法というものが成立しましたけれども、当時は農村から都市へ不況のせいで流れ込んだ核家族がたくさんいました。地域社会と大家族制の中のセーフティーネットというものがなくて、ですから無産階級の人が多かったんですが、そのころ、もう母子心中事件がまれに見る多さで多発いたしました。
　私は、こういった母親だけを責めるのではなくて、母親がもっと窓口に行って生活保護を受けたり、子供だけでも児童の施設に入れるとか、何とかできなかったのかという思いはもちろんございますけれども、それを地域なり行政なりが生活保護が受けられるような、そういった状況になぜできなかったのかというのが残念でならず、今後もこういった問題が起きるかもしれず、それを何とか防いでいきたいと思うんですね。
　大臣、これから就労支援、本当にしっかりやっていかなきゃいけないと思うんですが、実は私、十年前から、「女性のための政治スクール」という形で、超党派で女性の議員を増やしたいと思ってずっと活動をして、全国から生徒さんが来ていらっしゃるんですが、もう随分たくさんの地方の議員さんを誕生させましたが、その一つのあれは、私どもは余り資金がございませんが、アメリカでもそういう運動があって、エミリーズ・リストというのがあるんです。
　それは、最初の、初期のお金はイーストのように大きく膨らむということで、これは女性たちがお金がないから、そういう形で初期に応援すればどんどん女性が増えるだろうという趣旨なんですが、何もこれは政治家のことだけではなくて、新しく起業をする人も、母子世帯がこれから自立するときも、すべて最初のお金というのがとても大事だと思うんですね、それから最初の手厚い支援ということが。そうすると、みんな元気になって仕事をしていけるようになり、それが子供たちにもいい影響を与えるということがあると思うんですが、こういった温かい最初に元気の出る、こういった元気のない時代だからこそ元気の出る施策として就労支援を是非具体化していただきたいこと。
　それからもう一つ、これは離婚の問題だけじゃないんですね。ずっと二十年間、離婚講座とか、いろんな離婚した人たちのネットワークで多くの女性たちの意見を聞いてまいりましたけれども、離婚は何も離婚した人たちだけの問題ではなくて、女性が働きながら子育てができるような環境整備がしっかりできていれば、たとえ残念ながら自分の意じゃなくても離婚したとしても子供と母親はうまく育っていける、生活していける、そういうジェンダーフリーの社会、男女共同参画の社会を片方で作るということが大事だと思うんです。
　この二つについて、大臣、最後に御答弁いただけませんでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　私の知っております地方の女性議員も円先生のその会に出席をさせていただいているということをよく言っておりまして、御活躍のことはよく存じ上げているわけでございます。
　先ほどからお話しをいただきましたとおり、これから先、この母子家庭のお母さん方の就職をどうお世話をしていくかということが最大の課題になるだろうというふうに思っております。これは是非、厚生労働省の中にもチームを作りまして、母子家庭のお母さん方の支援をするチームを作って、そして更に具体化を進めていきたいというふうに思っておりますし、また様々な、特養を始め、福祉施設が多くできてきておりますが、福祉施設のいわゆる雇用につきましては是非とも母子家庭のお母さん方を優先をして考慮をしてほしいといったこともお願いをしたいと考えているところでございます。
　そうしたことを含めて、より具体的に、より積極的に進めさせていただきたいと思っているところでございます。
○山本孝史君　大臣、御苦労さまでございます。
　本論に入ります前に、一問御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　北朝鮮の拉致被害者の帰国後の支援立法を作られるというふうに聞いておるわけですけれども、私はその中で年金の支給についてどういう規定にされるのかということに大変関心を持っております。加入期間に算入することは当然だというふうに思いますけれども、年金の保険料を支払っていたということにするのかどうか、この点について是非、既に帰国されておられます中国帰国残留邦人の皆さん方への支援の拡充も念頭に置きながら検討をしていただきたいというふうに思っております。
　なぜならば、自らの意思で帰国できなかったということについてはどちらも同じ立場にあるというふうに思っておりますので、この点について、まず御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　北朝鮮の拉致された皆さん方の問題でございますが、一日も早くこの皆さん方の問題を解決をしなければならないということから、早くひとつ法律の改正が必要ならばそれをまとめて行いたい。これは厚生労働省が中心ではございませんで、内閣府の方でおやりをいただいているわけでございますけれども、もちろんその中に厚生労働省関係のことも多いわけでございます。
　それで、今その話が進んでいるところでございますけれども、今日いろいろの新聞にいろいろこの記事が出ておりますが、現実問題はそこまで実は煮詰まっていないわけでございまして、各党にもお話合いが多分間もなくあるだろうというふうに思っておりますが、今その具体的なことを、どうしたらいいかということを検討しつつある、煮詰めつつあると。しかし、そんなに長く時間を掛けられませんので、今週中にもそれはもうまとめなければならない話でございますからまた御相談もさせていただくものというふうに思いますが、今日のこの時点のところで、年金ならば年金をどうするかということはまだ決まった段階ではございません。したがいまして、今ここでこういうふうになる予定ですということを申し上げることはできませんけれども、年金の問題が大きな課題になることも事実でございます。
　それから、もう一つ御指摘になりました中国の残留孤児、お帰りになりました皆さん方が生活保護等を受けられて大変厳しい生活を強いられているという問題がございます。いわゆる戦争による犠牲者と申しますか、戦争の結果として生じた問題と平和時に拉致された皆さん方と立場は若干違うといえば違うわけでございますけれども、しかし長い間日本を離れて御苦労をされたという点では共通をしているというふうに思う次第でございます。
　現在、今、緊急にまとめられておりますのは拉致をされた御家族の問題をどうするかということでございますけれども、やはりそのことをまとめましたときに、そしてもし仮に北朝鮮との間の国交正常化が行われるというようなことになってまいりますと、北朝鮮から更にお帰りになる方も増えてくる可能性がございますし、戦後の混乱期に北朝鮮におみえになった、あるいは旧満州から北朝鮮の方に移行をされた方も多かったというふうにお聞きをいたしております。その人たちの問題がもし仮に出てきたときにどうするかといったような問題もございましょうし、そうした問題をこれから整理をしていかなければならない重大な課題であるというふうに認識をいたしております。
　厚生労働省といたしましても、その点十分踏まえながらやっていきたいというふうに思っている次第でございます。
○山本孝史君　分かりました。
　本日の法案に関連しての質問をしたいと思います。
　大臣も御承知のように、私、長年、あしなが育英会の仲間と一緒に遺児家庭の支援活動をしてまいりました。母子家庭にとって必要なのは、仕事を確保するということと母子の心のケアをすることだというふうに思っております。
　今回の改正の趣旨と児童扶養手当の目的についてもう一度お伺いをしたいというふうに思いますが、児童扶養手当は、父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、十八歳の年度末まで支給するということになっております。
　岩田局長の先ほどの御答弁でもそうですが、離婚などの直後の大変困難な時期、生活が一変する時期、その時期に資源を集中的に投下して自立支援をし、その結果早く自立していただくために支給をすると、こういう御答弁をされておられますが、この御答弁と法律の法の目的に書かれております児童扶養手当の趣旨とは私は明らかに違うというふうに思っておりまして、今回のこの改正で児童扶養手当の性格が大幅に変わると私は受け止めておりますが、大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　私は趣旨は全然変わらないというふうに思っておりますが。
　今までのこの法律は児童手当を中心にするという考え方でございましたが、今御提示を申し上げて御議論をいただいておりますこの法案は、もちろん児童手当も大事でございますけれども、それは大事な柱の中の一つであると。ほかに就労の支援の問題でございますとか、別れた夫あるいはまたその他の家族からの支援の問題、そうした問題も全体を含めましてどう支援をしていくかということでございまして、今までの扶養手当一本やりと申しますか、ここを中心にしたところからもう少し幅広い、全体として、先ほどから出ておりますように、社会全体の在り方も含めてこの支援の対策を考えていくということだろうというふうに思っております。しかし、児童手当そのものに対します基本的な考え方は変わっていないと思っております。
○山本孝史君　変わっていないと、こう御答弁になる。しかし、制度を改正されるその内容を見ると、明らかにこれは変質をしていこうとしている、私はそう思っています。
　自立支援とおっしゃっておられますけれども、仕事の場を確保するということが大切であるということは、これはもう大臣もよく御存じのとおりで、それはそれでやらなければいけない。しかしながら、一方でもう命綱にもなっているような児童扶養手当を減額をしていくということは決していい結果をもたらさないと私は思っています。
　その意味で、大臣も御支持者の中にたくさん母子家庭の方おられると思います。どんな生活ぶりをしておられるか、よく御存じだというふうに思います。この不況の中で一番しわ寄せを受けているのは母子家庭の母親でございます。今、児童扶養手当をもし改正するとすれば、それは減額をすることではなくて増額をすることであってというふうに私は思うんですけれども、そうではないんでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　厳しい経済の状況の中でございますから、いろいろと厳しい環境におみえになることは十分に存じております。
　しかし、先ほども申しましたように、母子家庭が御主人に死別をされるとかそうした特定の人たちの問題でありましたものが、最近は離婚をされたり、母子家庭になられます御家庭が非常に増えてまいりました。ある意味では、離婚ということが一般的な問題、一般的なことというふうに思われるほど増えてきているわけでございます。
　こうした状況の中で、これからのこの母子家庭に対する支え方というのはやはり変えていかないといけない。生活費を支援をするという立場から、そうではなくて、全体の生活そのものをどう支援をするかということにしていかないと私はいけないというふうに思っております。したがいまして、現在の厳しい状況ではございますけれども、こういう時代であればこそ、早く私はここは転換をした方がいいと思っている一人でございます。
　そうした意味で、この法律ができまして、そうして五年間、五年後もう一度そこをどうするかということを考えなければならないわけでございますが、この五年間というのは我々にとりましていかにこの現状を改革をするかという大きな課題を担った五年間であるというふうに自覚をいたしておりまして、そうした意味で就労問題等、より積極的に今後取り組んでいきたいと思っているところでございます。
○山本孝史君　今、この五年間しっかりやるからそれを見てくれと、皆さんの御心配されているようなことにはなりませんと。衆議院のときの御答弁では大きな責任をしょい込んだと、こうおっしゃいましたが、今は担っていくんだという、こういう御発言でございますので大いに私も期待をしたいというふうに思いますけれども、そのときにはもう大臣は大臣ではなくなっているんでしょうから、そういうことのないように、厚生労働省がしっかりそこは担ってもらわなければいけないというふうに思います。
　ただ、私、この日本の母子家庭対策を見ておりまして、厚生労働省の資料にも載っておりますけれども、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、スウェーデンといった諸国と比較して日本の児童扶養手当の制度は、一つには父子家庭を対象にしていないということ、もう一つは私的な扶養義務を追求する公的な制度を整備しないで養育費の確保を母親に押し付けているという、この二つの点において日本は非常に私は後れているというふうに認識をしております。
　この二点についてまずお伺いをしたいというふうに思いますが、まず父子家庭への支給の問題でございます。
　児童扶養手当のこの制度の創設の経緯については、先ほど円議員も御指摘をされたとおり、私もそのように理解しておりますけれども、現在、男女共同参画社会を口にするこの時代においてもなお母子家庭と父子家庭を区別する合理的な根拠は何なのか、並びに低所得の二人親家庭を支援するということと一人親の家庭を区別する合理的な根拠は何なのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　母子家庭と父子家庭の置かれた現状といいましょうか、ニーズは大変違うものがございます。
　　　〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕
　母子家庭は、やはり離婚や死別を契機にいたしまして、その家計の収入の姿が激変するということがございます。一方、父子家庭は離死別で収入が大きく変わるということは通常はございませんで、むしろお困りになるのは子育てとか家事とか、そちらの方が困っておられるというのは各種の統計ではっきり出ているところでございます。
　そういうことでございますので、児童扶養手当につきましては引き続き、離死別後の生活の激変を緩和をするという役割でございますので、引き続き母子家庭だけに支給をするということ。そして、子育てをしながら仕事をするための子育て支援のところについては、母子家庭もそういうニーズは強いわけですけれども、父子家庭も同じく、あるいはそれ以上に強いものがあるということで、今回初めてのことですが、母子寡婦福祉法の中に父子家庭という定義を作りまして、子育て支援のところについては母子家庭、父子家庭双方を対象にする。そして、養育費、別れた子供を監護しない方の親から養育費を確保するという対策についても、女性、男性を区別することなく両方を対象とした対策にしているところでございます。
　また、低所得層の二人親家庭とどういうふうに違うかということについては、やはり二人親家庭と一人親家庭の場合には、収入を得るための経済的な活動ができる人は一人ですし、それから子育ても一人でやっていくということで、生活の自立のためには、親が二人そろっている場合と比べると、やはり一段と厳しいものがあるだろうというようなことから特別の対策を講じるということにしているわけでございます。
○山本孝史君　視点を親に置くのか子供に置くのかということだと思うんですね。法律では、やっぱり私は子供に視点を置いて物事は考えるべきだというふうに思います。
　ニーズが違うんだというふうにおっしゃいました。子育てとか家事に困っているのは父子家庭の方が多いと。実態はそうかもしれません。しかし、母子家庭の皆さんも、もう一生懸命働いてきて家へ帰ってきて、そこからまだ洗い物をして洗濯をして掃除をしてということで、家事に困っているという状態は同じなんですよ、御存じのように。だから、その意味で私は母子家庭と父子家庭を区別する理屈はどこにもないというふうに思います。
　今回のこの法律改正で、従来、「母子家庭」というところに「母子家庭等」というふうに書いて、定義で「「母子家庭等」とは、母子家庭及び父子家庭をいう。」ということで、今回父子家庭も対象にしましたよと、こうおっしゃっているんです。だから、法律の頭は母子及び寡婦福祉法ということで、ここは「等」も何も入らない。父子家庭はここには出てこないんですね。中を読んでいくと、父子家庭はあるところでは対象になる、しかしあるところは対象にしない。なぜそういう差別的な扱いをするのかと私は思うんです。この話をすると、母子会の皆さん方の抵抗が強くて、なかなか父子家庭への支援が広まらないんだというようなうわさも耳にしましたけれども、そういうことではないだろうと。
　私は、やっぱり母子家庭だからとか父子家庭だからとか、あるいは母親だからとか父親だからというようなことを言うのは、国として男女の固定された性別役割分業というものをまだ頭の中に引きずっているんだと、私はそういうふうに思うんですね。
　男女共同参画社会を作るんだということを格好よく口にしながら、作ってくる法律はこういう法律しか作れない。せっかくの変更の機会にそうやって広めていこうということができないというのは、私は厚労省の頭は依然として古いというふうに思っています。何ぼ格好いいポスター作ったってそれは駄目ですよ、発想が違うんだから、根底から、と私は思います。
　それから、もう一つの問題、公的な扶養、養育費の確保制度の整備という問題ですけれども、これは坂口大臣にお伺いしたいと思いますが、御承知のように、子どもの権利条約の二十七条の四項で、養育費を回復するためのあらゆる適当な措置を取る義務が国には課せられているというふうに私は理解をしております。実際にこういった規定を設けられなくても、先ほど申し上げましたような、諸外国においてはいずれも離婚制度は裁判離婚だけになっておりますし、子供の養育費の取決めが判決又は当事者間の協議によって確定をして、国家による養育費の立替えの制度あるいは給与からの天引き制度が整備をされていると、こういうふうに理解をしております。
　今回の法改正にも出てまいりましたように、別れた父親の私的扶養義務を追及する公的な制度、諸外国のようなものを整備しないで、養育費を確保するのは母親の責任であるということで母親に一方的に押し付けていくという厚労省の姿勢は、先ほどＳＡＭさんのポスターの話ありましたけれども、父親の子育て参加ということで社会的な子育てを進めようということを理念にしているにもかかわらず、離婚は私的な事柄なんだから当事者間で解決すればいいんだというようなことは、今申し上げましたような子育て支援、皆さん方は子育て支援というよりは多分少子化対策なんでしょうけれども、子育て支援ということを口にしておられる姿勢ともこれまた一致しないものじゃないかと私は思うわけであります。
　申し上げたように、優先されるべきは親の都合ではなくて子供の生活保障あるいは人権擁護という問題だと私は理解をしておりまして、御質問させていただきますが、養育費の確保について公的に関与することを私は許されると考えておりますが、そういった公的な養育費確保制度の必要性、大臣はお認めにならないのでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　この養育費の問題でございますが、これは先ほどからも議論がございますように、日本におきましては協議離婚が九割を占めているという現状があることも事実でございますし、ここは非常にデリケートなところであることも事実でございます。
　父親、父親と言ってはいけませんね、別れた片方の親に対しまして養育費を請求をするということが、これが成立をする場合もございますし、そういうことを話し合うことすら難しいというケースも存在をする、そういう話をすることによってかえって離婚ができないというケースもあり得るということを聞くにつけまして、ここは一律的になかなか言うことは難しいのではないかというふうに私は思っている次第でございます。しかし、それならば現状のままでいいかといえば、そうではない、そこをどう埋めていくかということが大変大事なことだというふうに思っております。
　これからより具体的なことを煮詰めなければならないわけでございますけれども、強制的に取るということができ得ないといたしましても、それに代わるべき何らかのやはり社会的な仕組みというものが必要であるというふうに考えているところでございまして、そういう意味では今後更に検討をここはしていきたいと。
　先ほど法務省からのお話もございましたけれども、それだけではなくて、厚生労働省といたしましても、この分野につきましては、別れました片方の親がその扶養義務があるということをどう認識をしてもらえるか、社会全体でやはりそのことを容認するような形にどうしていくかということを考えていかなければならないと思っている次第でございます。
○山本孝史君　法務省の御見解をお伺いします。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、離婚に当たってはまず子のことを考えていただく必要があるというのはそのとおりだろうと思います。
　離婚に伴って当然、子供の監護をどうするかということの取決めもなされないと困るわけでございますので、一般に裁判離婚で行う場合には、子の監護について必要な事項を定めるということを法律で定めておりますので、それもできることとなっておりますが、それに至らない、裁判に行く前、前段階の調停で離婚をする場合、これも一般に調停条項に子の監護に関する事項を入れるということになっております。
　問題は協議離婚でございます。これも当事者間の合意で子供の監護のことについて話合いが決まるのが理想でございますが、なかなかまとまらない場合もございます。そういう場合に備えまして、離婚についての合意はできたけれども子の監護について合意ができない、こういう場合どうするかということで、こういう場合には裁判所に対しまして、家庭裁判所ですね、家庭裁判所に対しまして子の監護についての取決めをしてほしい方から調停なりあるいは審判なりということを申し立てて、そこで決めるという手続を用意してございます。
　　　〔理事中島眞人君退席、委員長着席〕
　これは訴訟と違いまして、原則として本人でも特に弁護士のような法律専門家の援助を得なくてもできるような仕組みになっておりますし、費用的にも、申立て費用もわずか、たしか九百円だったと思いますが、そういう形で家庭裁判所を利用して監護に関する取決め、養育費の支払等ももちろん含まれますが、そういうものを用意しておりますので、これをできるだけ利用していただきたいと、こう考えております。
○山本孝史君　私、こういう制度を作ることで、先ほど来申し上げておりますように、子供に対する責任を公的な制度によって明らかにしていくということになると思うんですね。それによって、日本の社会は子供の人権を尊重しているんだ、児童養育における男女平等を目的にしているんだという強いメッセージを送ることになっていくというふうに理解をしておりまして、子育ての社会的支援を重要な課題と国民が認識をする、父親がもっと子育てに参加をしていくということの一つのきっかけにもなっていくのではないかというふうに思っております。
　したがって、是非この制度を検討をしないと、片っ方で増えていくんだ、足りないんだ、だから減らすんだということでは、何か対応としては不十分な感じがいたします。
　岩田局長にお伺いしますが、附則の六条に、扶養義務の履行を確保するための施策の在り方について検討すると、こう書かれております。いつごろまでに結果を得るお考えでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　御指摘の規定については、児童扶養手当の受給状況ですとか、母子家庭の就労状況、養育費の取決め状況、そういう関連する分野の実態がどういうふうに変わっていくかということの調査や、そして諸外国の制度の状況なども勉強してみたいというふうに思います。また、家族法全般にわたるような問題意識を持つことも必要かというふうに思っております。
　そういうことで、現時点で具体的なスケジュールを決めているわけではございませんが、改正法の施行後の実績も踏まえながら、数年というタームで今後の基本的な対策の在り方について、中間的なものになるかもしれませんけれども、まとめるということで検討したいというふうに考えております。
○山本孝史君　九六年、平成八年十二月三日、中央児童福祉審議会の基本問題部会、「母子家庭の実態と施策の方向について」という報告書、御存じだというふうに思います。「社会的公正の確保という観点を踏まえ、児童扶養手当を支給した上で、離婚した夫から、その所得等を勘案し、児童扶養手当の費用の全部又は一部を徴収できる仕組みを導入することも考えられるので、その可否などについて、理論面のみならず実務面における対応を含め検討すべきである。」ということだったと思います。
　与党側の抵抗でと言ったら失礼かもしれませんが、残念ながら実現をしておりませんけれども、この時点から既に厚生省は検討を重ねてきているわけですから、もう数年掛かって検討しますということをおっしゃるのは私は職務怠慢だと、こう御指摘をしておきたいと思います。
　民事局長、もう一問質問させてください。
　御検討の少額定期給付制度というものができてくると。来年の通常国会とでも聞いておりますけれども、この手続、何回も申告しなきゃいけないのか、あるいは一回でもいいのかとお聞きしましたら、一回でもよいということだったので、どういう考え方なのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（房村精一君）　通常、養育費の支払の取決めは、大体毎月一定額を支払うと、こういう取決めになっております。現在の強制執行の考え方からいきますと、支払期日の到来したものについて強制執行するということになりますので、その養育費を負担する人が任意に支払わないときには毎月来るたびに強制執行の申立てをしなければいけないと、こういう非常に負担の重い仕組みになってしまいます。
　そこで、これを何とか簡単なものにしたいということで、養育費等の一定額の、少額の定期金給付については、将来支払期限の到来するものも含めて一括してその債務者の継続的給付を差押えができる、典型例は給与を押さえるということですが。そうしますと、その養育費の支払期日が来て、相手方の給料日が来るたびに会社から支払ってもらえるという、一回の申立てでそういうことが可能になると、こういう仕組みを実現するように今、法制審議会で検討しておりまして、来年の通常国会に提出したいと考えているところでございます。
○山本孝史君　ありがとうございました。民事局長、結構でございます。ありがとうございました。
　この点については、岩田局長の、私、答弁聞いておりまして、ちょっとピントずれておるんじゃないかと、こう思っているんですが、この養育費の取決めに資するガイドラインを作っていろんな窓口に置きますと、こうおっしゃっておられます。それは離婚届の窓口だとかあるいは児童扶養手当の申請の窓口とかに置くと、こうおっしゃっておられるんですが、基本的に養育費の取決めは離婚届をする前にすることであって、離婚届を持っていったところに養育費のガイドラインが書いてあったって、そんなものは何の役にも立たないわけですから、せっかくお作りになったガイドラインをどのようにして配布されて、そしてまた国民の間に周知をしていくのかということについてはもうちょっと知恵を絞ってもらわないと私は駄目なんじゃないかというふうに思っております。答弁結構です。よく御検討ください。
　問題は、全額支給の上限の引下げの問題です。政令改正でこの夏から百三十万円ということが全額支給の上限になりました。これまでの全額支給限度額が二百四万八千円でしたけれども、これは大変に大幅に下がっておりますし、百三十万というのは、制度開始以来そんな低額で全額の支給額を決めてきたことはありません。一番厳しい制度に変えたのが今回の私は制度改正だというふうに思っております。改悪ですけれどもね。
　大臣、私、御承知のとおりのあしなが育英会で今年の八月に、これは遺児家庭でございますけれども、調査をいたしました。実態調査で、母子世帯の平均勤労月収十三万六百円、一般世帯の三五・八％と約三分の一しかありませんでした。常雇いが三九・七％。パート、臨時・日雇等が四二・六％。昭和四十九年、一九七四年に交通遺児育英会で私が最初の調査を担当してから初めて遺児家庭の中でパート労働あるいは日雇労働に従事しておられる不安定就労者の方が常雇いの方よりも多いという実態が出てまいりました。
　母子家庭の母親の八五％が働いている、世界一の数字だと。決して褒められた数字ではありません。しかも、パートやアルバイトの方々が非常に多いと。仕事を探してもない、やっと見付けたパートの仕事を二つ、三つと掛け持ってようやく得た収入が百三十万円。この百三十万円を超えたら、そこからは減額の対象にすると。どういう発想をしているんだろうと私には思えるわけであります。
　母子家庭の収入が低いのは、決して努力が足りないわけではありません。働きに働いて働いてこの金額ですから。しかも、男女間の賃金格差が大きくて、保育をサポートするような状況もないという中で全部母親にしわ寄せをしておいて、もっと働けということなんでしょうか。坂口大臣、御答弁ください。
○国務大臣（坂口力君）　今お話しになりましたように、母子家庭のお母さん方がやはりパート等で働いておみえになるケースが多いということは、現実問題、それはそうなんだろうと私もそう思っております。そこをどう改革をしていくかということが今問われているんだろうというふうに思います。そこを問うことなしに、ただ生活費を支給するということだけを考えていてはいけない。問題は、今御指摘になりましたそこに最大の問題があると自覚をいたしております。
　経済が厳しいということもございますけれども、しかし、それにいたしましても、母子家庭のお母さん方が特にやはりパート等で働かれるケースが多いということは、それは、就職をいたしますときに母子家庭であるとかあるいはまたお子さんが、小さいお子さんがあるということが、それが一つのマイナス要因にされているといったようなことが多分私はあるんだろうというふうに思います。そうしたいわゆる格差というものを改善をしていくということが今最大の課題だというふうに思っております。そうしたことを、これからのこの雇用関係のことを考えていきます中でその格差をどうなくしていくかということが私は一番大事だというふうに思っています。
　一律にこの母子家庭の皆さん方を弱者と言うのは大変失礼だろうというふうに思っております。しかし、その皆さん方が就職一つをするにいたしましても、一般の方と比較をいたしましていろいろのハンディキャップをお持ちであることは事実でございまして、そのハンディキャップの部分をどう改善をするかということが今問われている、そのことに全力を挙げていかなければならないと。したがいまして、それはお子さんを預けられる場合にもしかりでございますし、また就労形態に対応したそのことをどうしていくかというようなことも大事でございましょうし、そうしたことを含めてでございます。
　先ほども議論がございましたが、今後、何らかの技術を身に付けたいというような、あるいはまた教育を身に付けて新しい就労の場に就きたいという御希望の皆さん方に対して、現在働いてもらいながらそこをどうするかということを、これは大変至難の業でございますけれども、それを可能にするのにはどうするか、どういう手の差し伸べ方があるかということも考えていかなければならないというふうに思っておりまして、そこにやはり我々知恵を絞らなければならないし、そして皆さん方におこたえをしなければならないと思っているところでございます。
○山本孝史君　大臣も御記憶にあって答弁の中でもお触れになっておりますが、私も、昭和四十九年、五十年、一生懸命母子家庭のお母さん方に仕事を確保できるようにということで雇用促進法を作れないだろうかということでやってまいりました。五十年の四月一日、公明党の母子家庭の母等の雇用促進に関する特別措置法等々お出しをいただいて、政党の皆さんにも御協力をいただきました。この件についてまた機会があれば是非お話をしてみたいというふうに思いますが、従来からもやってまいりました母子家庭の母親に対する仕事の確保、能力の開発等々の部分が必ずしもというか、全くと言って私はいいと思いますが、その力を発揮してこなかったというふうに思っておりますので、この五年間、大臣、度々御答弁いただいておりますけれども、しっかりとした対応ができるように期待をしたいというふうに思います。
　それにつけましても、これも岩田局長さんに失礼ですが、衆議院の答弁を見ておりまして、生活実態ぶりがどうなんだといったときにいろんな調査を引用されて、いろんな調査といっても二つですけれども、御答弁されておられます数字がころころと変わって、頭の中がよく整理されておられないのかなというふうに、失礼ですけれども、思いました。
　そう思っておりましたら、ようやく昨日資料をいただきまして分かりました。平成十年度の全国母子世帯等の調査、あの調査の我々が一般目にします調査結果報告書には、年間収入は母子あるいは父子世帯別というのはあります。しかしながら、死別・離別別あるいは常勤・パート別の数字がありません。ここはちゃんとしたデータを分析してほしいと思っているんですが、そう思っておりましたら、局長さんお手持ちに、年間収入状況について生別と離別としっかりとクロス集計を掛けた表をお持ちで、これに基づいて御答弁をされておられるんだということが昨日ようやく分かりました。こういう、自分たちだけでデータを分析してその結果をもって答弁するというのは、それは質疑も混乱します。こういう資料はちゃんと委員会に出していただきたい。
　私、申し上げたように、遺児家庭、死別家庭を中心に支援をしてまいりましたので、昨日この数字を見て大変ショックを受けました。というのは、死別と離別家庭の数字で、平均収入は、これは総数でいきますと二百二十九万円ということになっておりますが、死別家庭の平均収入が二百八十八万円に対して生別家庭の平均収入は二百十六万円なんですね。中央値は幾らになるかというと、死別家庭が二百四十万円で、生別家庭は百八十六万円なんです。
　そういう意味で、一概に母子家庭というふうに言っておりますけれども、その中でとりわけ生別家庭の方たちの生活が非常に厳しいというのが、お手元の数字でもこうやってお持ちになっている。そういったところも、今回、これから先制度を改正する中に当たって是非しっかりとした調査をしていただきたいと思います。
　日本労働研究機構の調査は大変ずさんだと思っておりまして、これは独行法の審議の中でこういう機構は要らないという主張を私はさせていただきたいというふうに思っております。先に通告しておきます。
　それから、養育費の所得算入の問題ですけれども、この夏、厚労省は児童手当法の十三条に基づいて政令を改正して、養育費の八割に相当する額を所得に算入するということに決めました。法文上そのような権限が厚生労働省にあることは私も認めますけれども、養育費の扱いはこれまでも、先ほど申し上げましたように、中央児童福祉審議会でも大変議論されてきましたし、前回の昭和六十年改正においても、父親の所得によって支給を停止するという四条四項、五項の条項が、議論を経て、自民党の修正によって現在も執行が停止されているという問題で、この養育費の算入問題は大変重要な問題であったというふうに理解しております。それほど重要な問題を私たちは勝手に変えられるんだからといって変えてしまう。坂口大臣は、少し前後したけれども大勢に影響はないと、こういう御答弁もされましたけれども、これまでの経緯を踏まえれば、私は明らかに国会軽視だというふうに思います。これほどの大改正はしっかり国会に諮るべきだということを御指摘をしておきたいというふうに思います。
　それから、岩田局長に御確認をしておきたいんですが、この児童扶養手当法の第九条第二項の規定は、子供名義の口座に別れた父親から送金をされても、それが慰謝料だとか、先ほどローンの返済だとかいろいろ御定義ありましたけれども、そういったものも養育費を受け取ったというふうに理解するという条項でしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　今回の改正案におきまして、従来から母親が受け取る養育費につきましては、従来からと申しますか、この八月の政令改正で収入にカウントするということにさせていただいたわけでございますが、今回の法律改正案におきまして、受取人が子供である場合についても同様の取扱いにさせていただきたいと思っております。そして、その子供に対して父親から直接に養育に必要な費用の支払いを受けた場合がこれに該当するというふうに考えております。
　今お尋ねの慰謝料などについては、これは被った精神的な損害の賠償であるというふうに思いますので、そのようなものは養育に必要な費用というふうには言えないと思いますので、養育費を受け取ったという整理にはしないということを考えております。将来の例えば学費を送金されたということについては、養育に必要な費用ということに該当をし、養育費を受け取ったことになるのではないかというふうに考えております。
○山本孝史君　そこは大いに議論をして、学費というふうに書いてあるわけでも何でもないので、子供の名義の通帳に入ってきたらそれは全部養育費なんだ、また通帳持ってこいと、こういう話にもなりかねないわけで、養育費とは何なんだというところの定義をしっかりとお示しをいただきたいというふうに思います。それから、これはまた委員会にでも出してください、養育費というものがこういう定義だということを。
　それから、先ほども御質問ありましたこの養育費に関することで、この夏、自治体の窓口は大変に混乱をいたしました。この児童扶養手当の支給にかかわる業務を市町村にゆだねるという中で、市町村の側が、ゆだねられた仕事はしっかりやらなきゃいけない、養育費を幾らもらっているのか把握しなきゃいけないというのがその混乱の発端だと思いますけれども、先ほども円委員御指摘になったこういう大変細かなものが出てまいりました。今後、この養育費に関する申告書といったものが、この２以降の家計の収入状況についても引き続き書かせるというお考えなのか、あるいは養育費だけの部分の自己申告でいいというお考えになるのか、当然後者の方だと思いますけれども、御答弁をいただきます。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　この夏の段階で混乱がございまして、大変申し訳なかったと思っております。
　最初に申告書の案としてお示しした書式の中には、先ほどの円委員がお配りになった資料の中にございますけれども、養育費を把握するために家計全体の収入、支出についてもお書きいただくという様式になっていたところでございます。様々の御意見をちょうだいいたしましたので、最終的には、一つは、養育費の申告書の様式はモデル様式で、自治体が最終的には自由に判断していいということを明らかにしたことでございます。二つ目には、そのモデル様式の中から家計の収入・支出状況に関する部分は削除した様式で最終的に各市などに通知を発出いたしております。
　今後、この書式の変更をする予定はございませんので、家計の収入・支出状況が付いていない様式がモデル様式になるということでございます。
○山本孝史君　それについても、やはり当事者の方たちからの声は、窓口で、これはもう本当にプライバシーの侵害じゃないか、人権ないじゃないかと、こういうお声があるわけで、先ほど大臣も、調査は必要だけれども取り過ぎないようにと、こうおっしゃいましたし、衆議院段階でも、最初の案は非常に聞き過ぎているだろうというふうに思いまして、率直に私たちも認めながらと、こういう御認識も示されて、今、様式はそうしますという局長の御答弁でした。
　しかしながら、役所は正確を期すというようなことでいろいろやっていくんでしょうから、これはやはり当事者団体からの、受け取る側の方からも抗議を含めたような形で、窓口職員の研修が必要だというふうに思っておりまして、是非そういう体制を作っていただきたいと思います。御答弁をお願いします。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　児童扶養手当の申請の窓口に座る職員については、申請者の立場が十分理解できる職員が適切な対応をすべきであるというふうに考えております。
　各都道府県でこういった市町村の担当者会議や研修会を開催をするといったことをやっていただくことといたしておりますが、そのような場合に国としても助成ができるような予算措置を講じているところでございます。
　人権侵害に至ることがないように、当事者団体からも常々、意見交換をしながら、窓口の適切な対応がなされるよう研修を充実していきたいと考えております。
○山本孝史君　そのようにお願いをしたいと思います。
　それからもう一つの問題は、五年後の減額率の設定の問題ですけれども、今日、大臣なり局長の御答弁をお聞きしておりまして、ちょっと私、認識を間違っていたというふうに思いました。
　というのは、五年後に減額をするというときに、一〇〇％から法律で書いてあります五〇％という、こういう幅があるわけですね。減額しないのかあるいは半分にするのかと、こういう幅の中でどこかに減額率を定められるのかなと私思っておりましたけれども、そういうことではないんですか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　五年後の減額の措置が適用になる方が施行後五年後に出ますので、それまでの間に十分な周知のための時間的な余裕なども持てるようなタイミングで政令で具体的に削減率を何割にするかといったようなことを定めることになります。
○山本孝史君　要するに理解を、ひょっとしたら誤解しているかなとこう申し上げましたのは、当初、この法案を作る原案段階で五年たったら打切りにするということをおっしゃっていたわけですね。全く支給しないと、半分どころじゃない、全く支給しないと、こう言っていたわけです。それを大臣と公明党さんと、こう新聞には書いてありましたけれども、与党の中でいろんなお声があって半分は支給するというところまで押し戻したと、こういう経過のように、新聞でしか私は読んでおりませんが、そういうふうに読んだ。
　そうすると、元々はもう出さないと言っていたやつを半分でも出してやるからいいじゃないかという話で、私が申し上げたのは、一〇〇から五〇の間の例えば八〇％だとか七五％だとかという話じゃなくて、これ元々五〇という話がここにあるんじゃないの。もう一〇〇は出しませんよと、元々ゼロだったんでしょう、だから五〇％というものにしていいという考え方が厚生労働省側であるんじゃないですか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　五年後の削減率をどういう率で定めることが適当かということについては、今、全く具体的な数値はだれの頭の中にもございません。
　これからしっかり様々な自立支援策を講じていきまして、それらの状況を、統計調査なども工夫をして現状の把握をしっかりしながら、またＮＰＯも含む母子関係で活動なさっておられる団体などの皆さんの御意見も聞きながら、具体的な削減率は政令で定めることになります。
○山本孝史君　まず削減ありですか。削減しないということもあり得るんですか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　今回の改正法は削減をするということを前提といたしておりまして、その率を政令にゆだねているというふうに理解しております。
○山本孝史君　そうすると、五年たつと満額はもうもらえないんだと、こういう改正をしたんだと。そこは幾らに減らしていくかは、九五にするのかあるいは半分にするのか、それはこれからの五年間の間のいろんな状況を見ながら決めていくと、こういう御答弁ですね。随分乱暴だというふうに思いますが。
　子育て生活支援策、就労支援策、養育費の確保策、経済的支援策の進展状況及び離婚の状況などを十分踏まえて勘案すると。このときの勘案するための、それはいろんなものを含めて勘案するんだと、こうおっしゃっているんですが、その後減額をしていくということもあり得るという御答弁ですから、そうすると、その中で何か計算式のようなものを作って、これとこれをこう組み合わせてこういうふうな形で減額するんだと、みんなが納得できるようなそういう説明資料はお作りになるんですか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　計算式のようなものが作れるかどうかということについてもこれから検討したいというふうに思っております。
　はっきりしておりますのは、子供が三歳に満たない小さな間は……
○山本孝史君　それは分かっている。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　はい。
　具体的な削減率の決め方につきましては、何を考慮に入れるかということについては再三御答弁申し上げているとおりでございますが、それを数式的な計算式として検討できるかどうかということについては、そのことも含めてこれから検討したいと思います。
○山本孝史君　ここはやっぱり一番の問題だと思うんですよ、私。百三十万円にしたのも乱暴だと思うけれども。
　五年たったら元々打切りにしようと思っていたと、それを何か権利ではなくてお恵み的に半分だけでも出してやるからいいじゃないかという話では全くないわけですね。今ですら非常に細々としているやつを更に減らすという中で、どうなっていくか分からない。将来、母子家庭にとってこれは非常に不安なことだというふうに思います。
　昭和六十年改正のときに七年で打切りにすると、七年で打切りにするけれども、しかしながら義務教育を終了するまでは出すんだという、こういう仕組みになっていたわけですね。私、やっぱり義務教育は、先ほど円さんも御指摘ありましたけれども、私も一生懸命申し上げて、十八の年度末までにしようと。公務員の扶養手当が十八の年度末まで先になって、その後ようやく年金改正の中で十八の誕生月だったやつが十八の年度末までになった。高校三年生になった途端に児童扶養手当が切られるんだと残りの一年間どうするんですかと長年、母子家庭のお母さん方が言ってきて、ようやく年度末になった。
　私は、そのことをもってして義務教育というのは高校終了までを言うんだと、私はそういう理解をしております。したがって、今度も五年、七年という話ではなくて本来やっぱり義務教育終了まで出す、出し続けるというのが本当の姿で、しかも、それもこれだけ低くなった金額ですからそのままで私は行くべきだと思うんですが、五年後の減額率、どうしても下げたいという御答弁でございます。
　その前に、平成十四年度の予算、この関係の予算について、あるいは十五年度の予算について御答弁をいただきたいというふうに思いますが、と申しますのは、平成十三年度当初予算、六十九万人対象で事業費ベースで二千六百二十一億円でございました。途中で離婚家庭が大変増えたということで、決算ベースは七十六万人で、補正予算を組みまして二千八百二十三億円これに要しました。
　平成十四年度の当初予算、七十二万人で組んでおりまして、金額は二千六百十七億円ということになっております。平成十三年度の決算ベースよりも既に当初予算ベースではるかに下回る予算立てをしている。これは予算を作る段階でそれまでのトレンドを含めて考えますからこういう差ができてくるんだと思いますけれども、当然、今年度の児童扶養手当にかかわる予算はもう既に足りないという状態になっていて補正を組まざるを得ないというふうに考えますが、そのように理解をしてよろしいでしょうか。大臣、大臣、どうですか、補正予算。
○国務大臣（坂口力君）　今お話しになりましたのは十五年度予算のことでしょうか。十四年度予算、十四年度の予算……
○山本孝史君　十四年度予算。
○国務大臣（坂口力君）　十四年度につきましてこういうふうに既に予算が取れてあるわけでございますが、これで足り得るかどうかということは今のところまだ明確でございません。
　それで、もしもそこが足らないということになればそれは補わなければならないということでございますから、今後この経過を見守っていきたいと思っております。
○山本孝史君　絶対足りない、足りないんですよ、これ。平成十三年度の決算ベースで七十六万人で二千八百二十三億円なんです。今年は七十二万人で二千六百十七億円しか組んでいないんですから、このままでいけば当然足りなくなると。私は、当局もそうおっしゃっておられましたし、補正を組まざるを得ないんですと、こういう御答弁でしたので、当然組んでいただける、組まざるを得ないだろうと、こういう御答弁でございますけれども。
　そうすると、先ほど大臣お触れになった来年度以降ですが、平成十五年度の概算要求は七十七万人で二千五百二十八億円というふうに聞いておりまして、制度改正があって今年よりも減っているわけですが、多分これでも私は十五年度足りなくなるだろうというふうに思います。
　さて、問題はそこからなんです。これから先、離婚家庭は年間五万人ずつ増えていくだろうと、厚労省はそういう見通しをお示しになった。それに伴って児童扶養手当は当然増えていくということが予想される。それは自然増ということですからというふうに大臣もおっしゃっておられて、私もそうなっていくと思います。その自然増にかかわる部分すら確保できなくなるのではないかというのが私の懸念でして、今後こういう状況の中で予算要求枠、予算が足りない、毎年補正を組まなきゃいけないというような状況になったとすれば、今後更に所得制限を見直すと、ましてやと思いますけれども、この百三十万円の金額を更に低くするというお考えもお持ちになるんでしょうか、大臣。
○国務大臣（坂口力君）　衆議院の段階でもお答えを申し上げましたけれども、この自然増の部分は今後とも確保をしていきたいと思います。
○山本孝史君　自然増は制度改正が前提になっての自然増ですから、増えていく、何をもってして増えていくのかは改正をしていけば、ちっちゃくしていけば当然自然増は少なくなってくるわけで、だから、私が申し上げているのは、所得制限を厳しくすることはあり得るのかと。こういうことについてはないという御答弁と理解してよろしいですか。
○国務大臣（坂口力君）　そのように理解をしていただいて結構でございます。
○山本孝史君　もう一つ、そうすると、五年から先の減額率の問題ですね。どうやって減らすのをするかということになると、今、所得制限は見直さないとこうおっしゃったので、じゃ、予算の範囲内で減額率を幾らに算定するかということを厚労省の担当者が机の上で鉛筆なめなめしながらその率を考えていくと、こういう理解してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　それは国会で御答弁、何度も申し上げておりますように、自立支援策の様々な効果を見ながらということを申し上げておりますので、また母子福祉団体その他関係者の御意見を十分いただきながら、納得をいただきながら削減率を定めていくというふうに申し上げているところでございますので、内部だけの事務的な作業で済ませるつもりはございません。
○山本孝史君　自立支援策が功を奏したということは何をもってして判定しますか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　それもこれから詳細には検討いたしますが、例えば働いている方の比率、そしてその中で正規社員で働いている方とパートタイマーで働いている方の比率、そしてそれらの方たちの年収がどうなっていくか、別れた夫からの養育費の支払われる比率、またその額がどういうふうになっていくかなどを見てまいりたいと思っております。
○山本孝史君　申し上げているように、離婚家庭が増えるということだけは確実です。養育費の確保策についてはまだこれから先数年掛けて検討しますと言っている。だから、この部分も進展がないということは明らか。
　生活の自立自立とおっしゃるんだけれども、申し上げているように、パート労働、百三十三万円で自立なんてしていないですよ、そんなもの。どこ削ろうかと思っているんだから。まずは着る物は買わないでしょう、新聞取らないでしょう、交際費一切なしでしょう、外食しないでしょう。子供たちが一体休みになったらお母さんどこ連れていってくれるのということを言われるのが一番つらいというのが母子家庭でしょう。そういう状態の中で、削るところ削れるところ全部削り切って、それでこのお金で何とかして子供だけを育てようと思って頑張っているわけ。
　その策がどれだけ今後改善されるのか。景気の状況を見ていけば、これから先そう母子家庭のお母さん方に仕事が回ってくるとは正直思えない、申し訳ないけれども。それほど日本の企業は冷たいから。
　だから、そういう状況の中で、申し上げているように、どうやって改善されるのか。パート労働の方が増えているんですからね、我々の調査でも。それほどに厳しい状況の中で、どうすれば自立したというふうに御判断されて、それで減額率を更に考えようかというのか。
　だから、どこをスタートにして減額率を考えるんですか。一〇〇％をスタートにして全額を支出しますというところからスタートして考えていくこれから五年先の中で、何をもってして改善されたかというと、百三十三万円が百三十五万円になったって、私はそれは改善されたと思えないんですよ。
　例えば今の、じゃ、パート労働の百三十三万円が幾らになったら改善されたとあなたは理解するんですか。