Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（都筑秀明君）　緊急被曝医療体制につきましてでございます。
　原子力安全委員会におきましては、その下に設置しました原子力施設防災専門部会におきまして「緊急被ばく医療のあり方」というものをまとめてございます。この報告書では、各緊急被曝医療機関の役割、要件などにつきまして詳細に提言をさせていただいておるところでございます。これを踏まえまして、災害対策基本法に基づく防災基本計画におきましては、放射線医学総合研究所及び被曝医療に対応可能な国立大学病院等が初期及び二次被曝医療機関で遂行困難な高度専門的な除染及び治療を行うものとされておるところでございます。
　また、関係地方公共団体におきましても地域防災計画を策定しておるところでございますが、その中で「緊急被ばく医療のあり方」を参考に緊急被曝医療体制を定め、その整備を進めていると承知をしております。
○秋野公造君　文科省の方で緊急被曝医療のためのベッド数、どれぐらい準備をされているんでしょうか。
○政府参考人（渡辺格君）　文部科学省としては、原子力災害対策本部、原子力安全委員会等と連携し、治療の必要な被曝患者が発生した場合において、三次被曝医療機関である放射線医学総合研究所及び広島大学が中心となって対応できるよう、体制を構築しているところでございます。
　今先生御質問の点につきましては、文部科学省関係機関としては、放射線医学総合研究所、広島大学及びその他の全国の国公私立大学病院等において、軽症から重症患者まで合計で約四百五十名の患者の受入れが可能でございます。
○秋野公造君　先ほどの質問とも重なりますが、東電関係者は、作業員は放射線医学研究所の管理を受けているということでよろしいですか。
○政府参考人（渡辺格君）　東京電力の作業員については、事業主である東京電力がその被曝の管理をしているというふうに認識をしております。
○秋野公造君　先ほど話が出ました二次医療機関と三次医療機関、どのように位置付けられているか教えてください。
○政府参考人（都筑秀明君）　「緊急被ばく医療のあり方」におきましては、三次被曝医療機関を初期及び二次被曝医療機関で対応が困難な症例に対する治療を行う医療機関として位置付けております。その中で、被曝医療に関する高度専門的な除染、線量評価、治療を提供するものと位置付けてございます。
　二次被曝医療機関につきましては、初期被曝医療機関で対応が困難な症例に対する治療を行う医療機関と位置付けてございます。被曝医療に関する専門的な除染、診療を要する患者に対応して、更に高度な医療が必要となる場合には三次医療機関に転送を行う、そういう判断を行う医療機関と位置付けております。
○秋野公造君　二次被曝医療機関と三次医療機関では、いわゆる内部被曝の高度な検査が行えるかどうか、あるいは内部被曝の治療が行えるかどうかの違いがあるというような理解でよろしいですか。
○政府参考人（都筑秀明君）　例えば、個人の線量評価におきましては、二次医療機関ではガンマ線などのホール・ボディー・カウンターといったような設備を有しておりますけれども、それだけではやっぱりなかなか個別の核種を判定することは難しい場合がございます。
　三次医療機関におきましては、スペクトル分析による汚染核種の推定でありますとか、あるいは放射性物質の精密な量の分析、あるいはリンパ球の染色体の分析といった高度な線量評価ができるような体制となっております。
○秋野公造君　昨日も高線量を浴びた方がいらっしゃった。この現状では、三次医療機関にかかりたいと思われる方がたくさんいるのではないかと私は思料をしておりますけれども、この「緊急被ばく医療のあり方について」の中で、三次医療機関は放射線医学研究所と、それから広島大学と二つと決められてしまっておりますので、もしも文部科学省が例えば三次医療機関を増やしてこの緊急被曝医療体制を強化したいと考えたとしても、これの縛りがあってそれが困難であることが考えられますが、これを機会に緊急被曝医療の在り方について見直しをされるお考えはありませんか。
○政府参考人（都筑秀明君）　今般、福島第一原子力発電所におきまして深刻な事故が発生をいたしました。御指摘の点も踏まえまして、原子力安全委員会としても、今後、現在の被曝医療体制についての評価を行うとともに、その中で三次被曝医療機関を増やす必要性があるかどうか、初期、二次及び三次被曝医療機関の役割分担、あるいは連携の実効性といったことにつきまして再評価を行い、必要に応じて体制の充実についても検討してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　福島医大とか、あるいは二次医療機関のうち、できるところは三次医療機関に昇格をさせて、緊急被曝医療がどこででも行えるよう安心を与えていただきたいと思います。
　さて次に、作業員のフォロー体制について私も伺いたいと思います。
　ジェー・シー・オーの方々、現在どのような形でフォローを受け続けていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（渡辺格君）　平成十一年に起きましたジェー・シー・オーウラン加工工場の臨界事故、これは茨城県東海村にある工場でございますが、ここにおいて高い線量の被曝を受けた作業員の方につきましては、法令に基づき、雇用主である事業者、すなわちジェー・シー・オーでございますが、適切に健康管理を行っているものと承知しております。
　これに加えまして、放射線医学総合研究所においては、放射線被曝医療の専門機関として、年一回の定期的な健康診断を実施し、経過観察を行っているところでございます。
○秋野公造君　今命懸けで作業をされている方々も同じようなフォローを今後受けていくのではないかと私は思っていますけど、労働安全衛生法の電離放射線障害防止規則、昨日も、いわゆる緊急作業時においては実効線量について百ミリシーベルトから二百五十ミリシーベルトに引き上げるお話がありました。しかしながら、これ、第四条においては、五年間につき百ミリシーベルトを超えないという条項があります。不幸にも百ミリシーベルトを超えてしまった作業員の方々の対応は今後どうなりますでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　今般の福島第一原発におけます特にやむを得ない緊急作業に限りまして緊急作業時における被曝限度を百ミリシーベルトから二百五十ミリシーベルトへ引き上げたところでございます。一方で、今御指摘にありましたように、緊急作業時とは別に、通常の放射線業務におけます被曝線量の限度は一年間で五十ミリシーベルト、五年間で百ミリシーベルトと、こういうふうに定められているところでございます。
　そこで、福島第一原発におけます特にやむを得ない緊急の作業に従事した労働者の被曝線量が従来の被曝線量の限度の百ミリシーベルトを超えた場合については、これは専門家の意見も踏まえまして検討した結果、今回の緊急作業に従事した期間も含む一年間及び五年間については放射線作業をさせないということで指導してまいりたいと思います。
○秋野公造君　健康と安全を守るためにはやむを得ない措置であると私も考えておりますが、今後少なくとも四年間あるいは五年間、放射線業務に就けなくなることによって、そういった方々の雇用をどうかお守りいただきますこと、大臣お約束をしていただけますでしょうか。全力を尽くしていただけますこと、お約束してください。
○国務大臣（細川律夫君）　もう委員の気持ちと私どもも同じでございます。これは東京電力、そしてまた協力会社に私どもしっかり指導させていただきたいと思います。
○秋野公造君　どうぞよろしくお願いをいたします。
　昨日もそれから本日も介護施設の被災についての質問続きました。私も奄美の集中豪雨のときには被災の直後に三日間、あるいは一週間後に二日間、ずっと奄美を回らせていただきました。あのときも福祉施設が被害を受けました。まだあの福祉施設が再建されていないということを考えると、なかなか内部留保を行うことができない社会福祉施設の再建というのは困難なのではないかと私は考えています。
　激甚災害指定にも、奄美と同じように今回の被災地も指定を受けました。激甚災害指定のメニューの中に社会福祉施設あるいは医療施設も含めてかさ上げを行うような検討を行うお考え、いかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　今回の震災のように激甚災害に指定されました場合は、例えば特別養護老人ホームの復旧費用については通常よりは補助率がかさ上げされるということになっております。阪神・淡路の大震災の場合は特別の立法措置と、こういうことで、通常の激甚災害時よりも厚い対応を講じてきたということもございました。
　そこで、今回の震災におきましても補助率のかさ上げなど更なる法的財政措置を検討をいたしておりまして、阪神・淡路大震災での対応も参考にいたしまして、復旧のための支援には万全を期すように取り組んでまいりたいと考えております。
○秋野公造君　どうか激甚災害のメニューに加えていただきますよう御検討をよろしくお願いします。
　昨日に続きまして、住まいについてお伺いをしたいと思います。
　昨日、大臣からも高齢者対策は全力で行っていくとの力強いお話がありました。今日の報道によりますと、被災者に対して行いましたアンケートのうち、百人のアンケートのうち、地元に戻りたいというお声が七割、そして最も希望する行政支援として七割の方が住宅再建を挙げられました。皆さん地元に戻られ、そして自分の家を、あるいはもう全壊した方もいらっしゃいましょうが、住宅を再建してもらいたい、そういう希望を持っていらっしゃいます。
　高齢者については、高齢者住まい法も厚生労働省は国土交通省と共同所管になっているわけで、厚生労働省も根拠となる法律を持っているわけですから、ただ被災地に家を建てればいいということではなくて、医療機関の再建を併せて、二十四時間三百六十五日介護サービス付きの高齢者住宅の整備と、福祉交流拠点の機能を整備した地域包括ケア体制を今こそ被災地に構築すべきであると思われますが、お考えいかがでしょうか。
○大臣政務官（岡本充功君）　今御指摘になられましたように、介護や医療が必要な高齢者が安心して生活が送れるような、いわゆるニーズに応じた住宅の提供をしていくということが基本であるというふうには認識をしております。その上で、医療、介護、そして予防、生活支援サービスが切れ目なく提供できる地域包括ケアの推進をしていくという、そういった考え方を持っているところでございます。
　今御指摘がありましたように、厚生労働省と国土交通省は今国会に高齢者の住まい法の改正案を提出しておりまして、この法律案におきましては、介護サービスや医療サービスと連携した安心して生活できる住宅の登録制度の創設など盛り込んでいるところでございまして、本法律案の是非とも御審議をお願いをするとともに成立をお願いをしたいところでございますが、成立後につきましては、関連する予算を活用することによりまして、国土交通省と連携してサービス付き高齢者向け住宅の供給促進を図っていかなければならないと思います。
　一方で、今回の東北地方を襲った震災につきましては、津波で住宅を失われた高齢者の方も多いと承知をしております。御指摘のとおり、福祉政策と住宅政策を連携させていくという必要性も十分認識をしながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
○秋野公造君　どうかよろしくお願いします。
　高齢者住まい法に基づく対策は、国土交通省、かなり積極的に行っていただいておりますので、国土交通省に伺いたいと思います。
　先日、我が党の議員が予算委員会でも提案をさせていただきましたとおり、自分の家をしっかり復興していきたいというお考えですから、中古住宅のリフォームにリフォームポイントを付ける制度をいち早く創設をいただいて、中古住宅の再建を後押ししてはいかがでしょうか。また、その中で被災地加算なども付けていただいて、被災地の方々に自分の家を早く造り直していただくとともに、そのポイントを被災地において使っていただくような取組、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（川本正一郎君）　お答えを申し上げます。
　今回の大震災で、住まいで被害を受けた方が大変多いわけでございます。御指摘のように、家を全て失われた方以外にも、家の修理が必要な方というのも大変多うございますが、こういった住まいの被害につきましては災害救助法による応急修理の対応もございます。また半壊になりますと、被災者生活再建支援法によります支援金の支給といったような制度もございます。
　私ども、今回の震災に対する対応については、当然私どももフォローアップをして相談窓口をつくっていろいろ支援をしていかなきゃいかぬと思っておりますが、言わば資金的な面では、こういった制度をまず使うということが先行するんではないかなというふうに思っております。
　御提案いただいておりますリフォームポイント制度、三月九日の参議院の予算委員会で国土交通大臣の方から御答弁申し上げましたように、これはもちろん全国を対象にするという制度でございますから、リフォーム市場の拡大、これはまた住宅政策上の大きな命題でございますので、そういった目的のための施策として検討を進めていきたいと、このように御答弁いたしておりますので、今検討を進めているところでございます。
○秋野公造君　被災地加算もどうか御検討いただきたいと思いますが、地域のニーズに応じてつくっていかれるということ、本当にそのとおりだと思います。その主体は市町村だろうと私は思いますが、今市町村は非常に被害を受けておりますので、どこかが支援をしなくてはいけません。町づくりのノウハウを持っているＵＲの方々、その機能を担っていただいて、市町村の町づくりの支援に当たらせるお考え、いかがでしょうか。
○政府参考人（川本正一郎君）　被災地におきましては、現在の段階では当面、応急仮設住宅を迅速に建てていくということが急務の課題だと思っております。既にこの建設に当たりましても、用地の選定でありますとか、それから実際に建てるときのやり方でありますとかということで、各公共団体ではなかなか手が回らないところがございまして、私ども本省の職員も派遣をいたしておりますが、それ以外にも、東京都など公共団体の職員、それから今御指摘ございましたＵＲの職員も現地に行っておりまして、県職員と一緒に用地選定等を行っているところでございます。現時点ではＵＲから十二名の職員が行っておりますが、現地の受入れ体制が整うにつれまして、逐次これは増やしていくということといたしております。
　また、復興の段階ということになりますと、今回被災地が非常に広範にわたっておりますし、地域ごとにもかなり違っております。阪神・淡路大震災のような既成市街地の被災というのとは大分環境が変わっておりますが、地域ごとに公共団体のニーズに応じた復興、町づくりというものが行われますように、またあるいは住宅の再建が行われますように、私ども、要望に対応できるような格好でやっていきたいと思っておりまして、その際には、御指摘のように機構にも応援をもらいまして、機構の有しておりますマンパワーでありますとかノウハウというものを生かして、地元の要請にこたえていけるようにしてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　家が欲しいということが皆様の希望のようでありますから、最後に、再建に希望が持てるように、自治体の財政負担がなく管理の手間が省けるような、入居者にとっても低家賃で持家を取得する払下げを前提とした公営住宅を整備することを提案するとともに、国土交通省の動きに厚生労働省しっかり一緒に対応していただいて地域包括ケア体制つくっていただきますようお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○川田龍平君　みんなの党の川田龍平です。
　昨日に引き続き、昨日の質問で、最後、大臣に御答弁いただけなかった質問がありましたので、昨日のその災害救助法についての質問から始めさせていただきます。
　戦後最大の広域複合災害とも言える今回の震災について、昨日質問した災害救助法の実施要領などの厚労省が作ったマニュアルどおりの対応をするのではなく、災害救助法を始め災害弔慰金法などの法の本来の精神を尊重していただきたいと。是非とも、この被災者の命を最優先することを第一に、現場で柔軟に対応できるようなことを大臣は率先して厚生労働省の職員に向けて指示をする立場にありますけれども、大臣の決意をお聞かせください。
○国務大臣（細川律夫君）　今回の災害は極めて広範にわたり被害が発生をしておりまして、前例のない大災害でございます。
　このため、災害救助法の運用に関しましては、実施主体でございます都道府県、そしてまた市町村、こことも連携を密に図りまして、災害救助法の趣旨にのっとって、最大限被災者の自立支援に資するように弾力的な運用に努めるように指示をいたしたいと思います。
○川田龍平君　是非、この被災地については、よく三県と言われるんですけれども、ほかの地域も被災している地域がありますので、是非広範な被害をしっかりと対処していただきたいと思います。
　そして、この被災地の状況は非常に今厳しい状況が続いています。三月のもう末だというのに寒い日が大変続いていて、被災者の皆さんの健康状態が大変心配されます。
　そこで、被災地域の衛生管理について確認させてください。
　今回の被災地には御高齢の方も多いと聞いています。また、未曽有の大災害をもたらした津波への恐怖、また原発災害、さらには見えない放射性物質に対する不安、不自由の多い避難生活を送られているという現状を考えれば、被災された皆様の抱えているストレスというのは非常に大きいと思います。
　そのような非常に強いストレス要因が厳然として確認されている上に避難所での集団生活を送るということになると、下痢ですとか呼吸器感染症ですとかインフルエンザなどの感染症が蔓延する可能性を否定できないと考えます。実際に、スマトラ島沖の地震による津波の被害の後にも感染症の集団感染というものが確認されています。もとより、日本とスマトラ島の被災国との間に、医療インフラですとか常在菌、気候、衛生環境などに違いがありますので、全く同じとは言えませんけれども、このスマトラ沖の地震の際には、感染症流行の例として下痢症ですとか急性呼吸器疾患などが報告されて、集団感染ではない希少な例としてはマラリアですとか破傷風なども報告されています。
　この感染症の出現を阻止するためには、まさに喫緊の課題と言える、被災された皆さんが感染症にかからないための対策としてどのようなことをされているのか、また感染症予防には衛生管理が重要と考えますが、衛生的な側面からもお答えいただければと思います。
○政府参考人（外山千也君）　御指摘のように、被災地の避難所では下痢症やインフルエンザなどの感染症が発生、蔓延しやすく、その対策が重要であります。
　このため、三月十一日に、手洗いの徹底やトイレ等の衛生的な管理、発熱等の症状を有する方への対応等につきまして留意するよう周知を図るとともに、三月十五日には、生活環境の確保や感染症の予防を含め、被災地での健康を守るために配慮すべき事項につきまして被災地都道府県あてに連絡するなどの対応を講じたところであります。
　また、避難所等におきます健康相談や感染症予防対策などを行うため、全国の自治体から保健師等の派遣をあっせんしておりまして、三月二十四日現在で九十五チームが被災地で活動中であります。
　そして、けがなどから感染する破傷風、これは既に被災県から発生の報告を受けておりますが、これを予防するため、破傷風トキソイドについて被災した県に必要量を照会し、調整を行ったところであります。
　さらに、三月十八日には、製造販売業者の御協力の下、新型インフルエンザ対策のために各都道府県が備蓄しているタミフル、リレンザを被災者のインフルエンザ予防及び治療に使用できることとしたところであります。
　引き続き、被災地の都道府県と連携を図りながら、避難所の衛生環境の確保や感染症の発生、蔓延防止に努めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　この感染症を予防するために避難所での衛生環境を保つというための努力をされていることは分かりました。
　栄養指導や健康に暮らすための健康指導というのは、感染症対策ばかりでなく、慢性疾患を抱えた皆さんの健康も左右します。是非とも、保健師さんが円滑に活動できるように、物心両面での支援をお願いしたいと思います。
　そして、特にこの季節ですから、うがい薬、消毒薬又は汚染されていない飲料水や浄水の確保など、当然のことですが、これも厚生労働大臣に是非とも政治主導を発揮していただいて、そういった予防に関する基本的な物資を欠かすことがないようにしていただきたいと思います。
　ここで、衛生管理に関連して、避難所のし尿処理についても質問したいと思います。
　本日は環境省の方にも同席をお願いしておりますが、避難所の衛生管理にはし尿処理も重要な問題となるんですが、これは環境省の所管事業であると聞いております。避難所のし尿処理はどのようになっているのでしょうか。
　仮設トイレが設置されたものの、適切にくみ取りが行われなければ感染症を忌避できないという状態になりますし、そもそも生活環境は悪化するばかりです。し尿処理は適切に行われているのかどうか、また、どのような基準でくみ取りなどが実施されて、仮設トイレなどの衛生環境を保っているのか。厚生労働省によれば、クレゾールなどで消毒処理をしているということですけれども、し尿などからの感染というのはないように努めているということですが、消毒していればよいというわけにはいかないと思います。
　適切な住環境を求めるという意味からも、御答弁いただければと思います。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　御説明申し上げます。
　避難所のし尿の収集でございますけれども、まず県内の収集業者の方々が対応しているわけでございますけれども、当然それでは足りないという状況でございまして、各地の地方自治体また関係事業者団体からバキュームカーを派遣していただいているということでございます。
　収集したし尿のうち、地元の施設の被災により処理できないものがございます。例えば岩手県は、し尿処理施設十六施設の中で稼働しているのが十四と。岩手県はいい状況でございます。宮城県は十五施設中稼働しているのが十。ちょっと問題がございます。また、福島県は二十二施設の中の十七ということでございまして、地元で処理できないものにつきましては、例えば山形県の場合には、山形県の関係事業者団体の方が宮城県のし尿をくみ取って、山形県に持ち帰って処理すると、こんなことをやっていただいてございます。
　環境省では、こうした自治体のニーズを把握するとともに、全国の主要自治体、関係事業者団体に協力要請を行って両者のマッチングを図っているところでございますが、引き続き情報収集を進め、しっかり対応していきたいと思っております。
○川田龍平君　衛生環境を保つためには水質の管理、栄養管理と環境管理が必要になります。環境管理の中でこのし尿処理は重要な問題でありながら、やや縦割り的な印象が否めません。厚生労働省と環境省が連携して、避難所に避難されている皆さんの健康保全のためにこの衛生管理をしっかりやっていただくというためにも体制をつくっていただきたいと思います。
　是非、これから被災地の都市機能の回復のための復旧復興が具体化していきます。津波によるヘドロの処理、下水道破損による汚物の処理、津波などによって生じた医療廃棄物などの処理など、生活する地域の衛生環境を守っていく中では大変重要な課題となっていきます。復旧復興時にも厚生労働省と環境省あるいは国土交通省などとの緊密な連携が必要となります。
　そこで、他省庁との連携も含めて、この被災した皆さんの感染症対策、避難所の衛生管理について厚生大臣の意気込みをお聞かせください。
○国務大臣（細川律夫君）　今回の震災によります被災された皆さんが感染症などで更にお困りになるということは、これは本当に避けていかなければならないと思います。したがって、避難所におきます感染症対策、さらには衛生管理が大変重要だというふうに認識をいたしております。
　厚生労働省といたしましては、衛生管理や感染症対策につきまして、被災地への情報提供、医薬品の確保、医療従事者の派遣の調整など、あらゆる観点から取り組んでいるところでございます。
　避難所での生活は大変御苦労が多いというふうに思いますけれども、引き続き、環境省などとも連携を図りながら、避難所の衛生環境の確保、感染症の発生、蔓延を防止するために私ども厚生労働省、全力を挙げて頑張っていきたいと、このように考えております。
○川田龍平君　ありがとうございます。是非ともしっかりやっていただきたいと思います。
　健康管理については保健師の方も巡回されていますし、昨日の答弁にもありました、薬剤師の方、もう現地にたくさん入られていると思います。そういった現地での専門家の方が活動しやすいように、是非とも大臣には政治主導を発揮していただいて、未曽有の国難なのですから、命を守るリーダーシップを是非発揮していただきたいと思います。
　次に、放射性物質に汚染された農作物の安全性あるいは危険性について、各省庁と連携して国民に分かりやすい説明と徹底した情報公開というものを是非していただきたいと思います。
　国が情報提供についてやっぱり責任を持ってやっていくことが必要だと思いますが、情報化社会において様々な情報が飛び交って、どの情報が正確で、どれが正しいものかということが分からなくなってしまえば、これは国民はただ不安を感じるだけです。そして、この危機的な状況であるからこそ、大臣が率先して正しい情報を随時提供していくようにリードしていただきたいと思います。
　ちょっと時間がありますので、質問通告していないんですけれども、水の、飲料水の基準については、これはＷＨＯは一ベクレル、その基準がですね、勧告していると。さらには、ほかの国でも非常に低い基準でやっているということも聞いています。それが、今年の三月十七日になって厚生省の方で暫定の基準としてこの十ベクレルを百ベクレルにしたということがありますが、その点、どうなっているんでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　厚生労働省は、既に御説明申し上げておりますとおり、原子力安全委員会が設けております基準を基に今回の暫定規制値を公表させていただきました。そして、この原子力安全委員会の数値というのは、ＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会、こちらが定めた基準を参照しながら議論をし設置をされた水準だと思っておりますので、私どもとしては、現在はこの暫定規制値を一つの判断のよりどころとさせていただくものというふうに思っております。
○川田龍平君　このセシウムと沃素についてということでやっていますけれども、ほかの放射性物質についてはこれは検査をしなければ出てこない、測定をしなければ出てこないというものもあると思います。そういったものについてもやっぱり是非検査をしていただきたいと思いますし、それから、今後、海水に出ていく放射性物質については、既に海藻ですとか、そして次に貝類ですとか、さらには魚になど、本当にこういった汚染というのが広がっていく可能性もあるわけですが、そういったものの調査というのはしていますでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　海水については既に東京電力が調査結果を発表しております。そして、今度は海洋にかかわる生物等の調査は今後の課題だというふうに思っております。
　また、前段で御下問いただいた様々な放射線の種類によってあるいは放射能の物質によっていろんな違いがあるということは御指摘のとおりでありますが、その部分については厚生労働省の知見を超える部分もございますので、原子力安全委員会や専門家の御指導もいただきながら、食品の安全に資する基準を構築してまいりたいというふうに思っております。
○委員長（津田弥太郎君）　時間になりましたのでまとめてください。
○川田龍平君　はい。
　是非これは、厚生労働省が率先して食品についてはしっかりこの基準を決めてしっかり守るということをやっていただきたいと思います。是非とも、これは厚生労働省が所管ですので、是非、経済産業省とか原子力安全委員会とかだけではなくて、やっぱり厚生労働省に主体的にリーダーシップを発揮してやっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○政府参考人（外山千也君）　委員長、ちょっと答弁を訂正したいんですけど。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　昨日に引き続いて、被災者支援についての質問を行います。
　体育館などでの集団での緊急避難から一日も早く生活の場を保障するということも求められています。仮設住宅の建設だけでなく、民間住宅を借り上げて仮設住宅の指定をする、あるいは公的機関が管理する住宅を提供するなど、あらゆる手だてを取っていただきたいと思います。
　昨日も質問の中にありましたけれども、厚生労働省の所管ではいち早く雇用促進住宅の入居を認めたと。既に入居が始まっているところもあります。最初、入居を認めるという通知では、緊急避難所として使う場合にはガス、電気、水道は使えませんというのが出たものですから、私も意見言いましたし、各方面から意見があって、今は使うことも認められていると。やっぱり避難する方々の身になって、心の通う支援にしていかなければならないと思います。
　今、この雇用促進住宅については、緊急避難用の利用は一か月、避難住宅としては六か月という期限が示されています。これは災害救助法の規定を受けてのことだとは思いますが、やはり今回の災害の大きさ、被害はこれまでと全く異なります。仮設住宅の建設だけでも一年を超えるだろうと言われていますので、是非一か月とかこの六か月という期限については機械的な運用ではなく実情に合わせて柔軟に対応すると、このことを今から自治体や被災者の方に伝えて不安を取り除くことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　私も田村委員がおっしゃるとおりだと思っております。
　その一時的な住宅、これは災害救助法に基づくそこに指定された方で住宅のなくなった方に入っていただく、これは原則六か月ということで、それから、仮設住宅などができるまでのつなぎ的な緊急避難場所として使われる場合は原則一か月ということで、ただ、おっしゃったように、今回の未曽有の被災の状況からしまして、そこは柔軟に対応していきたいと思っております。
○田村智子君　雇用促進住宅がいち早く入居が始まっていますので、今後、公営住宅とかあるいはＵＲ団地が活用できるようになれば、やっぱり入居実績のあるこの雇用促進住宅がどうだったかということが参考になっていくと思うんです。是非、被災者に寄り添った支援を進めていただきたいと思います。
　国が直接かかわる住宅としては国家公務員宿舎もあります。昨日、財務省に確認したところ、公務員の合同宿舎は東北、関東管内だけでも二千三百九十一戸提供できると。これは公務員の合同宿舎。それに加えて、厚労省の単独所管、これが百八十四戸、国土交通省も三百戸利用可能だというふうに昨日お聞きをいたしました。
　これらの住宅は、聞きましたところ、即入居も可能な状態、ほとんどがそうだろうということでもあります。既に財務省の方からは、政府の緊急災害対策本部の方にこういうふうな数字も示しているんだけれども、具体化がまだこの本部で進められていないというふうにもお聞きしています。
　早く自治体ごとに戸数も明らかにして、一日も早く活用できるようにする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（岡本充功君）　御指摘いただきましたように、できるだけ早く落ち着いた生活ができるようにしていくという取組で、住宅の問題は大変重要だと思っております。
　御指摘のとおり、厚生労働省が管理する宿舎のうち百八十四戸をリストアップして、地方自治体からの依頼により無償提供を行ってまいりたいと考えているところでございますが、こうした取組は政府全体で統一的に行っていくことが重要であるということになっておりまして、今御指摘がありましたように、財務省取りまとめということになっております。
　三月二十三日には、被災者の受入れの具体的な作業を進めるため、受入れ可能施設の個別情報が必要になることから、政府の緊急災害対策本部からの指示により、財務省が各省に対して個別情報を提出するよう作業依頼があり、三月二十四日に提出したところでございます。
　こういった取組、これから進んでいくわけでありますけれども、委員からのお話もありましたので、財務省に対しても、厚生労働省として働きかけをしていきたいというふうに考えております。
○田村智子君　緊急災害対策本部、大臣がいらっしゃいますので、これは早くもう入居可能なところから本当入居を進めていかれるように、是非本部の中で早急にお話し合いいただきたいと思いますが、一言お願いします。
○国務大臣（細川律夫君）　委員御指摘のその住宅関連については、対策本部の方で私からも申し上げておきたいというふうに思います。
○田村智子君　被災地では、多くの方々が当面の収入のめどがないと、こういう不安も抱えておられます。
　この当面の生活費ということについていえば、雇用保険の失業手当あるいは労災保険の休業補償、この支給が急がれると思います。この点でも、厚生労働省はいち早く、震災で事実上働くことも賃金の受取もできない場合、失業とみなして失業手当を支給するという特例措置を実施しています。
　ただ、この対象に原発事故に伴う避難者を含むのかどうか、ここはまだ明確になっていないと思います。二十キロメートルの避難指示はもちろんですが、三十キロメートルの屋内退避の対象地域も、これ事実上事業所に入ることできない、出かけるというわけにいかないわけですから、当然特例対象となると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　委員御指摘の、この原発の放射能により休業を余儀なくされた避難民の人たちに対する生活保障ということについて、これについては原子力損害賠償法というのもございます。したがって、この法律との関係をきちっと整理もしなければいけませんけれども、しかし、この原発の放射能で避難をされている皆さんに対して、雇用保険法の特例措置の適用についても前向きに検討していくということにしたいと思います。
○田村智子君　この原発事故は、東京電力の責任が問われるというのは当然だと思います。同時に、やっぱり原発推進行政を進めた国の責任も問われているわけで、やはり避難している方々が一日も早く当面の生活費が受け取れるよう、失業手当についても前向きに検討していただきたいと思います。
　この失業手当、給付できると通知は示されているんですが、被災者の方に周知をされなければ、届出もされず給付もできないわけです。避難所におられる方、また住居に戻っておられる方、被災地を避難されている方、こういう方に漏れなく迅速に周知する手だてが必要です。今、職員の皆さんがリーフレットも作って避難所を回っているというお話も聞いていますが、これ、物理的に回り切れないと思いますね。
　ですから、受給の手引のようなものを避難所に置くとか公的機関に置くとか、これ是非やっていただきたいし、テレビやラジオの活用など、マスメディアとも協力して一気に徹底すると、これ是非進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　委員御指摘のように、この被災した地域の事業所の労働者であった者がこの震災により休業を余儀なくされた場合、あるいは震災によって一時的に離職を余儀なくされて再雇用が予定されるというような場合に特例的に失業給付が受給できるような措置を講じてきたところでございます。
　したがって、こういう措置が被災された皆さん方に十分に知っていただくということが本当に委員御指摘のとおりでございますので、私どももこの特例につきまして、安定所の窓口相談はもとより、ホームページへの情報掲載や避難所におきます出張相談も行っておりますが、さらに、委員御指摘のように、いろんな工夫を重ねて周知徹底をしてまいりたいと、このように考えております。
○田村智子君　実際の給付までということを考えますと、特別な手だてが幾つも求められていると思います。中でも体制をどう取るかと。大変大きな被害で給付の対象となる方が相当数おられると。実際、仙台市内でハローワークが二十二日に開庁したら相談者が余りに多くて諦めて帰る方もおられたと報道されています。今、職員の皆さんも懸命に努力されているとは思うんですが、今後、事務手続も膨大になる、それから被災者の方は通帳も銀行や郵便局のカードもないと、こういう方々にどう手当を支給するのかと。これは本当に、体制で考えれば、職員の絶対数が足りないというのは明らかだと思うんです。
　昨日の委員会の中で大臣は、都道府県の労働局から、全国から人も集中してというふうに答弁されましたが、被災地の外でも不況の影響で今求職者の対応で人手不足というのはもう深刻になっていると思うんですね。そういう中で、この間、国家公務員の定員削減というのが行われて、来年度見てみても都道府県労働局の職員は百三十六人の純減、ハローワークだけ見ても百八人の純減の計画になっているんです。私、これは見直しが必要だと思います。また当面、被災地のライフラインが復旧したらという条件付かとは思いますけれども、外から職員が応援に入る、こういうこと考えなきゃいけない。そのときには、やっぱり退職者の方が専門的な知識やノウハウを生かして臨時に職員として体制をつくるということなども検討が必要かと思います。
　こちらの体制を取るのが遅れたがために被災者の皆さんへの当面の生活費になる手当の支給が遅れると、こういうことがあってはならないと思いますので、是非思い切った検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　これも委員がおっしゃるとおりだと思います。
　最初は命を守るための医療などが必要で、その後は今度は生活再建のために雇用の関係の相談などが多くなるというのは当然のことでございまして、今もハローワークに特別の相談窓口をつくっていますが、そのほかにも避難所に出張して相談をするということもやりますので、そういう意味では阪神大震災のときよりも何倍かの多い増員をしなければいけないと考えておりますので、今おっしゃったアイデアなども考えさせていただきながら、しっかりした体制が取れるように努めてまいりたいと思います。
○田村智子君　どうぞよろしくお願いします。
　もう一つ、実は計画停電に伴う雇用の不安というのも起きてきています。計画停電が行われている首都圏は非正規の労働者も多くて、時給制、日給制の方々など、賃金が大幅に減るのではないか、あるいは解雇されるのではないかなど、非常に切実な不安が今広がってきています。
　この計画停電に伴う休業について、実は労働基準局がまず出した通知が、計画停電は事業主の責任ではないと、労基法に定める休業補償の必要なしと、これだけ一方的に三月十五日に出されたんですね。しかも、その事業主の責任ないという根拠は何かといえば、戦後間もない昭和二十六年、一九五一年に電力不足から停電が相次いだと、このときに出した通知が根拠だという、そういうものなんです。この通知がインターネットなどでも話題になって更に不安を広げています。これ、事業主の責任ではないというのは当たり前なんですが、同時にこれ、労働者の責任でもましてないわけです。
　その後、十九日にはさすがにＱアンドＡ出されまして、その最初の設問では、賃金の補償については労使がよく協議をするようにというふうになっていますし、中小企業の場合は雇用調整助成金の活用もできると続く設問の中で紹介しています。
　本来、厚生労働省の仕事というのは雇用を守る方にあると思うんですね。是非、労基法違反じゃないよという、これが独り歩きするんじゃなくて、助成金制度の活用を積極的に呼びかけたり、体力のある大企業には雇用の維持は当然だと、むしろ拡大もやれと、こう要請することも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　これもおっしゃるとおりだと思います。
　そういう意味で、最初にその事業主の責めではないからというのを出してしまったためにいろいろ混乱を起こしたことは申し訳なかったと思っています。その後、その雇用調整助成金で対応ができるということをＱアンドＡ作りましたが、これも先ほどから御指摘があるようにみんなに届いていないということで、これも御提案をいただいた商工会議所にきちんと伝達をするなど、いろんな手だてを取って安心していただけるようにやっていきたいと思っています。
○田村智子君　最後に一問なんですが、昨日、医療費の窓口負担のことでお聞きをいたしました。医療関係者の中にはまだ、あの通知はほとんど被災者はもう無料というか、当面は猶予ですね、していいよという通知だとは思うんですが、医療機関の中には、被災者だと判断をして猶予、まあ事実上の免除になるでしょうと、そういう手続やった、ところが保険者の方からレセプトはねつけられて、確認が不十分だと、結果として医療機関の持ち出しになってしまうんじゃないかと、こういう不安の声がまだ相当聞かれているんです。
　是非、医療機関がこの方はもう猶予だと、窓口負担徴収するわけにいかないと判断した場合はそれを尊重すると、保険者がはねのけるようなことをしないと、これ是非御答弁いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　それはもう仕組み上は先生のおっしゃるとおりで、御本人、被災された御本人の申請で、私は被災者ですと、今払えませんと、したがって窓口負担分は今払えませんということになると、その御本人の窓口負担分も含めて医療機関は審査支払機関に請求をして全額を受け取れるという仕組みになっておりますので、医療機関とそれから審査支払機関、さらには保険者にも周知徹底させていただきます。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　昨日に続いて、まず冒頭、水について、水道水についてお聞きをいたします。
　これは昨日も議論になりましたが、一歳までの乳児なんですが、できれば五歳ぐらいまでも考慮をしてほしいということと、例えば西日本から水道水を運ぶとか、場合によっては海外からの支援に関してはフランスなどには水の応援を頼むとか、これは今大至急やらなければならないことで、水、ペットボトル三本配ったことはいいとは思いますが、それではとても賄い切れないので、西日本から水道水を運ぶなど抜本的にやっていただきたい。いかがでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　やはり、赤ちゃんが安心してミルクが飲めるように、おっしゃるようにあらゆる手だてを使わなければいけないと思います。そういう意味では、おっしゃったように西日本の方で取った水をペットボトルにするなどということも必要だと思いますし、あるいは、今ペットボトルの容器が足りないということなので、ペットボトルを持って給水車に取りに来ていただくとか、そうしたこともできるかというふうに思っています。
　西日本まで行かなくても、この東京の水道局のところでも上流まで行けば汚染されていない水があるということもありますので、ペットボトルの増産を要請すると同時に、いろいろな手だてでそこのところは知恵を使ってやっていきたいというふうに思っています。
○福島みずほ君　ペットボトルだとちょっと間に合わない面もあると思いますので、是非汚染されていない水道水を迅速に、とりわけ子供たちに届くように、ここしばらく是非厚労省で全力で取り組んでくださるよう心からお願い申し上げます。
　また、北関東、茨城や様々なところから井戸水を飲んでいるけれども大丈夫かという問合せが私のところに来ます。これについての配慮、検査やいろんなこともお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　飲料水の放射線測定に対応できる機関というのは限定をされているのですね。それで、なかなか個々のケースに対応できていないと思うんですけれども、保健所などで御相談をいただければ、周辺の放射線の測定状況などを勘案して御相談に乗れるように、そういう体制もしっかりとつくっていきたいと思っております。
○福島みずほ君　多くの庶民というか普通の人は心配だなと思いながらどこに連絡していいか分からないし、不安に思っているということだと思います。
　是非、井戸水などについて、地元の保健所に問い合わせてくださいと、保健所も忙しいかもしれませんが、ということを広報を是非してくださるようお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　たくさん広報をしなければならないことがあるんですけれども、極力できるように努力をしたいと思います。
○福島みずほ君　飲み水は一番大事なことなので是非よろしくお願いしますし、チルドレンファースト、子供たちへの配慮を心からとりわけお願いをいたします。
　障害者の人たちと震災のことについてお聞きをいたします。
　震災弱者と言われる人たち、災害弱者と言われる人たちへの配慮はとりわけ大事だと思っています。これについて、官房長官に連絡をし、多くの人からも意見を聞き、手話を付けてもらうということが早速すぐ始まりました。これは小さな一歩というか大きな一歩で、本当に声にこたえていただいて良かったというふうに思っております。
　この委員会でも質問も出ておりますが、震災時において避難、移動、情報、医療機器、盲導犬の同伴など配慮が必要になるという点で、今回の震災において障害者の皆さんに対する配慮、どのような指示がなされたかについて教えてください。
○副大臣（大塚耕平君）　今、災害弱者の立場でということでございましたので、もちろん災害弱者という意味では、お子さんから病気を持たれている方、さらには障害をお持ちの方々でございます。
　例えば、ＡＳＬの患者の皆さんが先日私のところにいらっしゃいまして、ＡＳＬの患者の皆さんを介護する方々が、これが病院では介護をすることができないと、したがってこれが介護保険の対象にならないというような御指摘もいただきましたので早速これは対応を、ああ、ＡＬＳですね、失礼しました、対応をするように措置をいたしました。
　全てに行き渡っているとはまだ自信を持って言い切れない部分はございますけれども、気が付いたことは全てやるという覚悟で今臨んでおりますので、また足らざる点がありましたら御指導をいただきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　ありがとうございます。
　三月十一日、二十日の通達、事務連絡等で、被災を受けていない非被災自治体から介護士を募集し手配をしているということなどをやっていらっしゃるということで、今後も様々なことをよろしくお願いします。とりわけ、人工呼吸、人工透析に必要な電源の確保や医薬品、カテーテル、オストメイト用のストーマ装具、酸素ボンベ等、医療品、装具等の確保や提供、あるいは情報がよく分からない知的障害者等への分かりやすい情報提供やバリアフリーの問題などもたくさん要望が来ておりますので、是非よろしくお願いいたします。
　それで、雇用についてもお聞きをしたいというふうに思っております。
　いろんな相談で、これは東京都なんですが、地震の影響があるので休むよう言われた、派遣会社に賃金の補償はあるのかと聞いたら、ないと思ってくれと言われた。それから、これは東京都、地震発生のため新規事業の見通しが立たなくなったので今週いっぱいで辞めてほしいと言われた、今転職は難しいので辞めさせられたら困る。福島県製造業、三月十一日から自宅待機をしているが、四月十六日で派遣会社全員約百人が派遣切り、解雇と言われた、震災で家も壊れており修理しなければならないのにこんなときに切るなんてひどいとか、たくさんの相談が寄せられております。
　確かに、震災で企業主も何もかもなくなっちゃったというのもそれは本当に分かり、雇用をどうつくっていくのかというのはこれからの政治の課題ですが、とりわけ震災を理由に直接被害のない企業による雇い止めが非正規や有期雇用に起きていると。このような状況を調査し、指導助言をしていく必要があるのではないでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　まず、この震災で直接的には被害を受けていない、そういう企業で雇い止め等の問題が生じているという御指摘でございます。そういうことはあってはならないということで、まず今回の震災でそういう事態が生じているかどうか、私どもの方でもその把握に努めていきたいというふうに思っております。
　改めて申し上げることもないかと思いますけれども、震災を理由とする無条件に解雇とか雇い止めが認められるということは、これはもう決してないわけでございまして、個々の事案ごとに、それは解雇に関する労働契約法の規定とか雇い止めに関する判例法理に照らしましてその適否が判断されるものだというふうに考えております。震災を理由にして事業主が労働者いじめのようなそんなことがなされるということは、これはもう決してあってはならないということで、私どもの方としても各企業に適切な労務管理がなされるようにしっかり取り組んでいきたいと、こういうふうに考えております。
○福島みずほ君　よろしくお願いします。
　昨日も雇用保険のことが出ておりましたが、私も質問させてください。
　被災により失業した労働者の雇用保険手続の円滑化と便宜を図るべきではないか。さらには、震災によって休業や離職を余儀なくされた方への一時的給付受給中のものについて雇用保険を給付する措置が必要であり、また給付期間を延長するなどの措置が必要ではないでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　雇用保険の適用につきましては、これは被災された方々に対してその生活をしっかり保障ができるようにしなければならないので、これについてはこの雇用保険手続が円滑にできるように今後しなければならない。そのためには、労働者の居住地を管轄するハローワーク以外でも受給手続ができるようにする、そしてまた、認定日にやむを得ず来所できないような場合にはこれは認定日の変更を行う、そういう対応もいたしているところでございます。
　また、被災地の事業所の労働者であった者が震災により休業を余儀なくされた場合、震災によって一時的に離職を余儀なくされて再雇用が予定されているような場合も特例的に失業給付ができるような措置を講じているところでございます。
　被災された労働者の生活の安定に資するように、これからも手続面や特例措置の活用をして、しっかり被災者の皆さんの生活を支えていきたいと考えております。
○福島みずほ君　よろしくお願いします。
　失業認定日に出頭できなくても電話で対応して今いらっしゃいますし、また電話ができない場合でも後日に電話で了承できるよう柔軟に対応している、あるいは管轄地域以外でも対応できるよう円滑にやっていく予定であるということも聞いております。そういうことがやっぱり広がって、電話一本でできると聞いたら随分助かる人がいると思いますので、是非よろしくお願いします。
　十五日の通達、三月十五日に出された通達が先ほども質問が出ました。これは、余り最近予測していなかった計画停電などの場合の休業補償の点なんですが、これは是非、計画停電に伴う休業や非正規労働者の休業など、救済のいずれにも該当せず無給休業に陥るケースが考えられます。雇用調整助成金の活用等を積極的にやっていただきたい。改めてお願いします。
○副大臣（小宮山洋子君）　先ほども答弁をさせていただきましたように、雇用調整助成金で柔軟に対応ができるようにしっかり努めてまいりたいと思います。
○福島みずほ君　これはちょっと、震災ではなく、児童養護施設の子供たちのことをどうしても聞きたいので、一言お聞きいたします。
　児童養護施設の子供たちの大学進学を救援するため、特別な支援を是非していただきたい。一九五一年から国で児童養護施設を退所した児童の追跡調査が行われておりません。是非、児童養護施設を退所した子供たちが貧困問題などをたくさん抱えたりしておりますので追跡調査を是非やっていただきたい、いかがでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　その養護施設の方で、そうした退所した児童を調査をするということを東京都などでは現在しているんですが、なかなか退所した人の跡を追うというのが難しいというふうには聞いております。ただ、退所をして、自立援助ホームをちゃんとつくるとか、そうでなく本当に自立をした子供たちがどうなっているか、必要だと思いますので、どのように工夫をしたらいいか、御意見もいただきながら検討をしたいと思います。
○福島みずほ君　子供たちは、進学の際に一時金として七万七千円もらっています。でも、それが今の大学に入るのに十分なお金ではありませんので、是非、子ども・子育てビジョンなどにも基づいて、しっかりやっぱり子供たちに予算を付けてくださるようお願いいたします。
　最後に、最後にというか、三号被保険者の問題がずっと国会で震災前から議論になっております。これは元々、一号、二号、三号と女性が、男性もそうですが分けられる。つまり、自分が結婚した相手の夫が、男性が自営業なのかサラリーマンなのか、自分が働いているかによって一号、二号、三号と分けられる。
　私は、弁護士としては、やっぱり自営業の妻で無年金になっている人たちもたくさん見てきたわけです。ですから、三号被保険者だったら自分で保険料を払わなくても年金がもらえるように途中でなった、ところが一号だともらえない。ところが、結婚したら相手が職業を変えることもあるわけですし、結局、実は根本的な問題、大き過ぎる問題かもしれませんが、ですから、誰でもやっぱり個人単位で年金がきちっともらえるような仕組みを長期的にはやっぱりつくっていくことが何かなかなか解けないこの問題を解決することだと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　おっしゃるとおりだと思います。
　特に、女性がどのようなライフスタイルを取っても公平な形にこうした社会保障の制度をするべきだということはずっと言ってまいりましたけれども、今回、運用三号で問題が皆さん注目をしていただいて、でも元は、今おっしゃったように元の制度自体がフェアでないということがありますので、そういう意味では、これから少子高齢社会になって、やっぱり女性がＭ字型カーブでなく働き続けられることとか、社会的に見ても、その一人一人の女性たちの生き方から見ても、これは、この三号の在り方をしっかりと社会保障制度の再構築の中で見直していくということが必要だと思っております。
○委員長（津田弥太郎君）　以上をもちまして、平成二十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕