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○佐藤（茂）委員　それで、今回の機能の充実の部分で大分言われているのですけれども、法案に即していいますと、さらに次の二十六条の五号というのが新しくできているのですけれども、そのときに、今までは出動時だけだったのが、「その他統合運用が必要な場合として長官が定める場合における自衛隊に対する指揮命令の基本及び統合調整に関すること。」ということが新たに五号に書かれているわけですけれども、この「その他統合運用が必要な場合として長官が定める場合」というのは、これは具体的にどういう場合なのか、まずお答えいただきたいと思います。
○太田（洋）政府委員　これは、我が国有事の場合において防衛出動する、そういう出動時以外におきまして統合幕僚会議が長官を補佐することとなるのは、二以上の自衛隊が行動する場合でございまして、各自衛隊の有する能力、知見を有機的に結合しまして効果的に運用する、そういう目的のために統合運用が必要となるという場合が念頭にございます。
　具体的には改正法の施行に当たりまして長官が定めることとなりますけれども、現在の段階では、考えておりますのはこういうことでございます。災害派遣、地震防災派遣のほか、国際平和協力業務、国際緊急援助活動、在外邦人等の輸送にかかわる事態、海上における警備行動、領空侵犯に対する処置、またこれらの複合した事態でございまして、二以上の自衛隊の部隊等が効果的かつ効率的な任務遂行を行うため密接な連携をとって調整を行う必要がある場合がこれに相当するというふうに考えております。
○佐藤（茂）委員　それで、今例として言われたのが幾つかあったと思うのですけれども、もともと今回の機能の充実が出てきた背景は、新防衛大綱の中できちっと言われていることが一つ大きなことだと思うのですね。
　これは事前に言っていたことと若干それるかもわかりませんけれども、新防衛大綱の「各種の態勢」のところで、統幕の機能の充実ということが言われているのですけれども。
　それは、以下の態勢を保持する際に、こういう自衛隊の任務を迅速かつ効果的に遂行するためこの機能の充実等が必要である、そういうところに配慮する、そういう文面になっていて、そこで六項目出されておるのですね。一つが「侵略事態等に対応する態勢」、二つ目が「災害救援等の態勢」、三番目が「国際平和協力業務等の実施の態勢」、四番目が「警戒、情報及び指揮通信の態勢」、五番目が「後方支援の態勢」、六番目が「人事・教育訓練の態勢」。こういうものの態勢を保持する際に統合幕僚会議の機能の充実というのが必要なんだ、そういうように言われているのです。
　今局長が言われた部分で入っていない部分もあるのですけれども、これは、既に今まで統合運用を行っておるのだという解釈をしていいのかどうか。具体的には、例えば四番目に言いました「警戒、情報及び指揮通信の態勢」とか、五番目の「後方支援の態勢」、六番目「人事・教育訓練の態勢」というようなものについてはもう既に統合運用を行っておるのだというように考えてよろしいのですか。その辺についてちょっと答弁をいただきたいと思います。
○佐藤（謙）政府委員　先生今御指摘のように、今回の統幕会議の機能強化といいますのは、新大綱、それを受けました中期防、こういったものを踏まえて今回御提案させていただいているわけでございます。
　それで、今その中で特に新防衛大綱の中の記述の関係でお話がございましたので、その点を申し上げますと、確かに、
　　自衛隊が以下の態勢を保持する際には、自衛隊の任務を迅速かつ効果的に遂行するため、統合幕僚会議の機能の充実等による各自衛隊の統合的かつ有機的な運用及び関係各機関との間の有機的協力関係の推進に特に配意する。
ということでございます。いずれにいたしましても、全体といたしまして、ここにございます（１）から（６）という典型的なものについて保持すべき態勢を示しているわけでございますけれども、こういったものを効果的にしていけ、そのときに、必要によっては統幕会議の機能の充実も含めてこういったものをやっていくということだと思います。
　したがいまして、今回御提案させていただいておりますのは、そういう中で、統幕の指揮命令の基本なりそういった面についての充実をお願いしているということでございます。
○佐藤（茂）委員　それで、先ほど答弁いただいたのですけれども、二以上の自衛隊が行動する場合という大前提があったと思うのですね。これは、自衛隊法二十二条の特別部隊の編成のところだと思うのですけれども、その場合に、自衛隊に対する指揮命令の基本及び総合調整に関することについて一どういう場合についてもすべて統合幕僚会議が長官を補佐するのか、逆に、長官が別に補佐は要らないんだという形でずっと独自にいろいろ判断されたりする場合もあり得るのか、その辺について、防衛庁としてどうとらえておられるのか、お聞きしたいと思います。
○太田（洋）政府委員　お答えします。
　今先生御指摘の点は、今回の改正でお願いしています設置法第二十六条の六号にございまして、自衛隊法の規定により編成された特別の部隊でいずれか二以上から成るもので、その中の括弧で書いてございますけれども、「同項の規定により編成されたものにあっては、前号に規定する長官が定める場合に該当する場合において、特に必要があるとして長官が命じたときに限る。」ということです。
　なお、これは法律的な記述になっておりますが、かみ砕いて申し上げますと、二以上の自衛隊がそういう災害派遣等の場合に行動する場合でありましても、例えて申し上げますと、主として活動するのは陸上自衛隊である、しかし陸上自衛隊がほかの場所から当該活動をする場所に移動してこなければいけない、あるいは装備品等を運んでもらわなければいけないという場合に、航空自衛隊がそれを運ぶ場合もございます。その場合は、一般的に申し上げますと、陸上自衛隊の活動が主であって、航空自衛隊の輸送の方は従というような関係になります。
　この場合は、必ず一緒に運用しなければいけない、それの方が効率的なんだという場合には必ずしも当たらない場合もございます。これ以外の場合で一緒にやった方がいいんだという場合には、長官が判断いたしまして、統合的に一緒にやりなさいということになるわけでございますけれども、そうでなくていい場合にまでやるということは考えておりません。
○佐藤（茂）委員　ですから、もう一回確認しますと、「特に必要があるとして長官が命じたとき」というのは、あらかじめ何かこういう基準で決めておくんだということじゃなくて、このときは長官が、これは統幕議長に例えばそういう指揮命令の執行について任せた方がいい、統幕が絡んだ方がいい、そういうものについてはその都度ケース・バイ・ケースで判断するんだという答弁だというふうに受けとめてよろしいでしょうか。
○太田（洋）政府委員　この設置法をお認めいただきました後、実際にこれの事務の運用につきましてどういうふうにするかということを検討してまいります。その際に、あらかじめ検討しておいた方がよい、もしくはそれができるというものがあれば当然そういうことになると思います。
　ただ、そういうものを定めておりましても、先生御指摘のように、事態は千差万別でございまして、そのときに判断をしなければいけないということもございますので、そういう場合は大臣の判断を仰ぐということになると思います。
○佐藤（茂）委員　その辺については、結局長官の補佐ですから、いろいろな対応があるのだと思うのです。
　次に、統幕機能の充実の大前提として、統幕と内部部局の関係について若干お聞きしたいのです。午前中急速言いまして、法制局来られておると思うのですけれども。
　防衛庁設置法の第十六条ですね。二十六条については今回の改正で統幕機能が、統幕の所掌事務が書いてあるのですが、十六条には「官房長及び局長と幕僚長及び統合幕僚会議との関係」ということになっておるのですが、この十六条は具体的に四本ぐらい柱があるのですけれども、「官房長及び局長は、その所掌事務に関し、次の事項について長官を補佐するものとする。」ということで四つ書いてあるのですけれども、この十六条について政府として具体的にどういうように解釈されるのか、法制局の方からまずお聞かせ願いたいと思います。
○宮崎政府委員　防衛庁設置法の解釈運用の問題でございますので、内閣法制局としては定性的なこととして申し上げたいと思うのです。
　まず前提としまして、防衛庁設置法の十条で、御案内のとおり、「内部部局の所掌事務」として防衛及び警備の基本に関すること等が規定されてございます。これは、内部部局は、軍事専門的、技術的事項を含めまして、広く内外の諸情勢を勘案した防衛庁長官による政策決定に関与するという趣旨だというふうに理解をいたします。
　他方、御指摘の二十六条でありますが、統幕会議の所掌事務として、統合防衛計画の作成等々について長官を補佐する、この作成することによって補佐するということだと存じます。この場合において、統合幕僚会議による防衛庁長官に対する補佐といいますのは、防衛及び警備の基本等の枠組みの中で、軍事専門的、技術的観点から行われることが予定されているものというふうに存じます。
　十六条三号と申しますのは、十六条は一号から四号までございますけれども、統幕会議に関しては第三号が中心かと存じます。この三号は、「統合幕僚会議の所掌する事項について長官の行う指示又は承認」というふうに書いてございまして、柱書きにおきまして「官房長及び局長は、その所掌事務に関し、次の事項について長官を補佐するものとする。」と書いてございます。
　すなわち、官房長及び局長はそれぞれ内部部局の一員でございますので、そこに書いてございます「その所掌事務に関し、」といいますのは、十条で言いますところの「内部部局の所掌事務」ということを指しているということでございますから、先ほど申しましたように、防衛及び警備の基本あるいは自衛隊の行動の基本等々並んでおります内部部局の所掌事務に関して、十六条第三号に掲げてあります統幕会議の所掌事務について長官を補佐するということであります。
　例えば統合防衛計画の作成に‘きまして防衛庁長官が指示をなさる、あるいはでき上がったものについて承認をなさるというときに、防衛の基本という観点から、その長官の指示、承認について補佐をするというのが十六条に基づく官房長及び局長のお仕事である、かように理解をいたします。
○佐藤（茂）委員　一生懸命御説明されておるのですけれども、なかなかわかりにくい。
　私は何が言いたいのかというと、防衛庁設置法でここの部分がちょっとはっきりしてない部分じゃないのかということが言いたいのですね。
　というのは、通常、幕僚長とか統合幕僚会議が防衛庁長官を補佐する、その長官への補佐についてさらに文官である官房長や局長が補佐する、所掌事務に関し。しかし、所掌事務というのは、組織令なんか見ても書いてはありますけれども、広くとらえれば、自衛隊の行動なんかに関しても、例えば防衛局長なんかはきちっと所掌事務としてあるのですね。そういうことからすると、非常に重なってくる部分があるのですね。
　その辺、法制局にこれ以上聞いてもあれなんですけれども、防衛庁の中で統合幕僚会議と内部部局の官房長であるとか局長の皆さんというのは具体的にこういうように補佐の仕方が違うんだという明確な基準を持っておられるのであれば教えていただきたいなと思います。
○久間国務大臣　基準が違うかどうかですけれども、自衛隊法の八条で防衛庁長官は隊務を統括するとあるわけです。そして、先ほどの指示または承認を統幕議長に対してするわけです。統幕議長はそれに対して補佐することになっているわけですね。今度はそれに対して、要するに、具体的に言いますと、防衛庁長官がこういう統合警備計画をつくりなさいと指示して、つくって上がってきたのを承認するわけですね、現実は。そのときに、内部部局の官房長及び局長は、先ほどの条文のとおり、そういう指示または承認に当たって防衛庁長官を補佐することになります。
　隊務を統括するというのに基づいて防衛庁長官は統幕会議議長に指示をして、そしてそこが補佐してつくり上げて持ってきます、それを承認する、そのときに内部部局はそれに対して補佐する役割を持っている、そういう形で整理がされているのじゃないでしょうか。
○佐藤（茂）委員　僕は頭が悪いのかもわかりませんが、例えば第十六条三号、今防衛庁長官がいみじくも言われましたけれども、長官の行う指示または承認について補佐するのですよね。要するに、統合幕僚会議の所掌する事項について長官の行う指示または承認に対して補佐するのですね。統合幕僚会議の所掌する事項というのは、具体的に長官を補佐する事項というのはあるわけですね。
　どういうことかというと、この統合幕僚会議の所掌事務について長官が行うのに対して補佐するという構図になっておるのですけれども、結局、その補佐の仕方が、具体的に言うと、統合幕僚会議が所掌事務でやろうとされている補佐と、官房長及び局長なんかが具体的に指示または承認について長官を補佐するときに、統合幕僚会議と官房長及び局長の見解が相違したという場合には具体的にどういうことになっておるのですか。
○久間国務大臣　それは、防衛庁長官がそれを承認するかどうかですから、つくってきた内容が承認できないか承認するかになるわけですね。
　だから、現実問題としては、内部部局としては長官が承認できるようにその内容についてチェックするでしょう。しかし、その意見をチェックはしたけれども、片一方は、そうじゃない、これでいいと言って出してきた場合には、それをだめだと言って突き放す能力はないわけです。防衛庁長官がそれをノーと言わない限り、それを承認すると言えばそれで終わるわけです。
　だから、つくることの権限は統幕議長でありますけれども、それを防衛庁長官が承認するに当たって内部部局が補佐することになっていますから。それで、防衛庁長官がこれじゃまずいよというようなことを言うような形になるならば、それは承認を得られないわけでございますから、そういうような前の段階ですり合わせをするということになって、現実には内部部局、言うなれば官房長及び局長がその内容についてすり合わせをして、長官が承認できるような内容にするという作業が実際はあるわけでございます。
○佐藤（茂）委員　これは堂々めぐりなのであれなんですけれども、つくる前に、例えばこの十六条一号で言うと、各般の方針及び基本的な実施計画の作成について長官が行います指示に対して官房長や局長が補佐しますね。そこでまずワンクッション絡んでいるわけですね。
　そこで、今度は統合幕僚会議とか統合幕僚議長を中心に、具体的に二十六条で、たしか一号だったと思うのですけれども、統合防衛計画の作成及び幕僚監部の作成する防衛計画の調整に関することが所掌事務だから、まず官房長とか局長が補佐する方針とか指示というところが大前提にあって、それに基づいて統合幕僚会議とか統合幕僚会議議長が計画を作成されるのだというようにとらえていいのかどうか、その部分だけちょっと。
○久間国務大臣　現実にはそうでございます。防衛庁長官が指示して、それを受けた形でやりますけれども、現実のやり方としては、指示して、承認を得る前に素案を両方ですり合わせながら進めてまいっております。
　その指示と、それを受けて出てくる承認について内部部局が防衛庁長官を改めて補佐して、そこでこれはだめだとかいいとかいうような判断をするのじゃなくて、こういうような内容、項目でこういう形でやろうということで言います。それで、それを指示するときには、統幕会議の方も出てきて、こういう内容でやろうという形で、文書としては指示及び承認という形をきちっととりますけれども、現実にはそういう形の中で両方がすり合わせながらやっておるという状況でございます。
　しかし、法的に言うならば、指示をする、それに対して統幕会議がつくる、そしてそれを出してくる、それで、指示をするとき及び上がってきて承認をするとき、内部部局は、要するに官房長及び局長は補佐するという形でそれに対して物を言えるようなチャンスをつくっているという立法の形になっております。
○佐藤（茂）委員　これは実は既に同じ土俵で話をしておるのですけれども、今まで私が勉強した限り、通説では、とらえ方としては、自衛官である幕僚長とか統合幕僚会議の長官に対する補佐というのは極めて軍事専門的な見地からの補佐が強いのだというふうにとらえていたのですね。それに対して、官房長や局長というのは基本的なあるいは総合政策的な見地からの長官に対する補佐ということで、それぞれ補佐する分野というか角度が基本的に違うのかなというようにとらえておったのです。
　今、一通り長官とやりとりした中では、同じような重なる分野というのはあるのだ、そのときの分野に対して、長官をめぐる補佐の仕方が、機能がそれぞれ違うのだ、短時間ですけれども、そういうふうにとらえたのですけれども、そのように解してよろしいでしょうか。
○久間国務大臣　大体そう考えて——現実問題として、自衛隊の運用に関することについて内部部局でいろいろ異議を唱えることはそれほどないわけですけれども、例えば予算を伴う話になってまいりますと、これは全体との調整の問題等も出てまいりますから、その辺についてはいろいろ議論もあろうかと思います、あるいはまた具体的な機関の問題とか。
　ただ、その中身については統幕会議がまとめていきますので、それについてそれほど異論を申し上げるというような、そういう形の意見も内部部局から余り出ていないような状況でございます。
○佐藤（茂）委員　これだけやっていると、もう三十分たってしまったのでこれでやめますが、大事なことは、統合幕僚会議の機能を充実させたことによって、その上でさらに、きちっと防衛庁内で透明性のある運用がされておるということが常に国民から見えるような形にしていくことがやはり大事ではないかな、そういう認識から今何点か質問させていただいたのですけれども、統幕のことについてはこれで一応終えたいと思います。
　次に、若干海上自衛隊の補給本部の新設についてお尋ねをしたいのです。
　補給本部というのは、私が調べたところでは、もう既に昭和五十六年から航空自衛隊、この三月からですか、十条に陸上自衛隊が補給統制本部を設置される、そういうようにお聞きしているのですけれども、既にほかの二自衛隊がそういう体制を組まれているのでそれに倣った部分もあるのでしょうけれども、まず基本的なところからお聞きしたい。
　今回、提案理由として「海上自衛隊における効率的な整備補給体制を確立するため海上自衛隊の機関として補給本部を置くことができることとし、」というようになっているのですね。そこで聞きたいのが、この補給本部ができることによってどのように効率的な整備補給体制が確立てきるのかこの文章だけからでは全然見えてこないのですけれども、どのように効率的になるのか、まず最初に答弁をいただきたいと思います。
○伊藤（康）政府委員　御指摘のとおり、今般、海上自衛隊にも補給本部を置けるように改正をお願いしておるわけでございますが、一言で申し上げますと、海上自衛隊は、これまで五つの地方隊でいわば分散してやっておりました。これは、補給、修理を含む整備部門を分散してやっておったわけでございますが、それをいわば一本のところに統一いたしまして、重複、むだを省いて効率化をしようということでございます。
　また、そういう観点から、部隊の数等も、これまで三十二ございましたけれども、それを三つの機関と二十二の部隊に統合、集約するというような、人員、組織の面でも効率化を図っているということでございます。
○佐藤（茂）委員　むだを省くのだという話なのですが、ここについてもうちょっと詳しく説明していただきたい。
　今は十条に需給統制隊というのがありますね。それが、今回補給本部というのができて、二つの補給処ができる。現行では需給統制隊、改正後は同じ場所に補給本部というのができるのですけれども、この違いは具体的に何なのかということを簡潔に答弁いただきたい。
○伊藤（康）政府委員　需給統制隊と申しますのは、実は、後方業務の中でいわゆる調達に係る業務のみを行っておるわけでございます。今回、補給本部ということでお願いをしておりますのは、調達、物品の保管、補給、整備、それら業務全般を実施できるようにさせていただきたいということでございます。
○佐藤（茂）委員　補給本部にそういう調達だけではない機能をどんどん持たせるのだということなのですが、しかし、今回改正した後も、名前としては各地方隊に造修補給所、今まではそれぞれ造修所と補給所というのに分かれていた、さらには弾薬整備補給所というのも各地方隊、五地方隊にずっと備えられるということなのですね。これは結局、補給本部にもあるし各地方隊にも備えるということで、どちらも整備補給業務を行うというように認識しているのですけれども、むだを省くという部分では、そこはむだにならないのですか。そのことも含めて、役割の違いはどうなのか教えていただきたいと思います。
○伊藤（康）政府委員　御承知のとおり、海上自衛隊は、艦船と航空機という二種類の大きな部隊を持っておるわけでございまして、それぞれが極めて複雑な補給あるいは整備の体系を持っておるわけでございます。
　したがいまして、補給本部というところ一カ所で何から何まで全部やるというのは当然あり得ないわけでございますが、それぞれ現場レベルでできる非常に細かいものから、あるいは、艦船補給処、航空補給処というのをまた設けさせていただきたいと思っておりますが、そのレベルで行うもの、さらには一番上の補給本部で行うもの、それは、それぞれそのものの大きさとかあるいは複雑度といったものによって区別をしてまいるということでございます。
　先ほど私、非常に簡単に申し上げたわけでございますが、どちらかと申しますと、古い時代の船と申しますのは、手づくりと言うと言葉が過ぎるかもしれませんが、整備にいたしましても、それぞれの現場で直すということが比較的多かったわけでございます。ところが、近代化してまいりますと、一部分を直すのではなくて、例えばエンジンならエンジンをそっくり外しまして、またその当該船には保管しておった別のエンジンを載せまして、おろしたそのエンジンを別のところでまた徹底的に修理をする、そういったようなことが必要になってまいります。
　そういう中では、最初に申し上げましたように、従来のような各地方隊ごとで細かく分散しておるやり方は非効率になってきたということでございます。
○佐藤（茂）委員　補給本部のことはこれで最後にしたいのですけれども、法案の条項でちょっと確認したいのです。
　今回、第二十七条の三で改正をされているのですけれども、その最後の部分で「海上自衛隊の補給本部においては、同項に規定する調達の事務のうち長官が定めるものを行う。」というのは、同項というのは二十六条の一項だと思うのですけれども、そこには「自衛隊の需品、火器、弾薬、車両、船舶、航空機、施設器材、通信器材、衛生器材等の調達、」ということが書いてあるのですが、このうち、長官が定めるものをこの補給本部が行うということはどういうことなのか、ちょっと御説明いただきたい。
○伊藤（康）政府委員　補給本部につきましては、航空自衛隊と海上自衛隊とをいわば同一の条文で規定させていただいておるわけでございますが、航空自衛隊の場合ですと、今、物別に各補給処ができておるわけでございます。それに対しまして、海上自衛隊はなかなかそうはまいらないので、艦船と航空機というふうに大きく分けたわけでございますが、実は、艦船、航空機の中でも、例えばソーナーのような両方共通して使われるものがあるわけでございます。そういったものにつきましては本部自身で調達をするというようなことを考えておりまして、そのために「長官が定めるものを行う。」という規定を入れさせていただいた次第でございます。
○佐藤（茂）委員　これは事前に通告していないので、お答えできたら答えていただきたいのです、前向きな答弁を。
　今言われたように、海上自衛隊と航空自衛隊一つとってもそれぞれ違うので、それぞれ独自のやり方をしないといけない部分もあるのでしょう。また、例えば日米を見た場合に、それぞれ違うので、違う補給の仕方とか調達の仕方をしないといけないということもあるかと思うのです。
　アメリカの方では、聞くところによると、私は実際に行ってその現場を見ていないのであれなのですけれども、補給であるとか点検という部分について非常にコンピューター化されてきている。ＣＡＬＳというのですか、そういうシステムなんかを導入してコンピューター化が随分進んでいるという情報も幾つかありますけれども、補給というのは、本来華やかな前線とは違いますけれども、いざ戦いになったときに作戦の非常に大きなバックグラウンドを占める部分だと思うのですね。この後方支援がしっかりしていれば、どんどん有事のときも戦えますし、そういう意味でいうと、日本も、アメリカのまねをするわけではないでしょうけれども、そういうＣＡＬＳと言われるような補給システムなんかについてもコンピューター化されていく必要があるのではないのかなというように考えますが、防衛庁として何か考えておられることがあれば。
○鴇田政府委員　今先生御指摘のように、アメリカは大変先進的に進んでおりまして、我々は先達という位置づけをしているのですが、彼らにおきましても、現在ＣＡＬＳ化を進めておりまして、当初の目標イヤー、年といたしましては、二〇〇〇年をめどに進めております。
　私どもも、おくればせながら、今先生御指摘のような大変大きなメリットが感ぜられるものですから、これにおくれること五年ぐらいになりますが、二〇〇五年を目標にＣＡＬＳ化を進めたいということで、今、内部の取得改革委員会で議論をしておるわけですが、その大きな項目の一つに取り上げております。できますれば、この五年の差をさらに短縮できるように議論を深めていきたいと考えております。
○佐藤（茂）委員　二〇〇五年と言わずできるだけ速やかに導入できるように、財政構造改革云々というのはありますが、ぜひ前向きに検討していただきたいと思うのです。
　そこで、がらっと変わりまして、先ほど冒頭に言いました統合幕僚会議の機能の充実なんかについても、実は中期防に「検討の上、必要な措置を講ずる。」そういう形でずっと書かれてきたのですね。
　後で時間が許す限りほかの項目について若干聞きたいのですが、まず中期防の見直しについて、防衛庁長官も当委員会の所信表明の演説の中で「主要装備については、」云々と、中略しまして「計画に定める事業の実施を一部見送ることといたしました。」そういうように言われているのです。事前に防衛庁からいただいている資料もそういうことが明記されているのですけれども、この一部見送る事業というのは具体的に何なのかということをまず教えていただきたいと思います。
○伊藤（康）政府委員　御指摘のとおり、先般中期防の見直しをやったわけでございますが、主要装備につきまして、新たな防衛力の水準への円滑な移行に配意しながら、かつまた防衛大綱に定める防衛力の水準を全体として適切に維持するという原則は大原則として立てておりますが、財政事情その他から、より緩やかな形で整備を進めてもいいのではないか、そういうような観点から、事業の実施の一部を見送るという決定をしたわけでございます。
　中身的に申しますと、例えば戦車を五年間で九十六両というものを九十両にダウンする、あるいは護衛艦を八隻から七隻に、あるいは支援戦闘機Ｆ２は四十七機から四十五機とするなど、主要な装備のペースを下方修正したという次第でございます。
○佐藤（茂）委員　中身のことは、そういうことがこの事業の見送りだというのであれば納得なんですね。
　というのは、中期防に大きく五本柱があって、その中の三本目に「主要事業内容」というのがあるのですけれども、この事業内容自体がどこか一項目カットされるとか、そういうことではないということですね。それだけ確認したいと思います。
○伊藤（康）政府委員　今回、あくまで財政事情というようなところから中期防の見直しをしたわけでございまして、中期防の前提となりました国際情勢の特段の大きな変化とか、そういったものではございません。また、大綱に定めました新たな防衛力の水準への円滑な移行ということもございます。そういう意味では、大きな柱をそのまま削り取るというようなことはしていないわけでございます。
○佐藤（茂）委員　それで、今御説明ありましたけれども、防衛力の水準を全体として適切に維持しつつ、ペースを下方修正したのだというように事前にいただいている資料でもあるのですけれども、しかし、確認ですけれども、最終的には防衛大綱の別表にあるような、これは陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊に分けてまとめてあるのですが、こういう形の装備にするのだという目標自体は変わっていないというふうにとらえていいのでしょうか。
○伊藤（康）政府委員　大綱別表に書かれております水準というのを最終的に目標にする、これは当然のことでございます。
○佐藤（茂）委員　これは平成七年末の防衛大綱のときにも議論したかもわかりませんけれども、そうなると、これはペースが落ちましたから、当初は例えば防衛大綱別表の水準というのを何年で達成しようと思っていたのが、今回見直しによってペースが下方修正されたことによって大体何年ぐらいをめどにするのだ、そういうことが明確にされているのかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○伊藤（康）政府委員　平成七年に新たな大綱を策定したわけでございますし、またそこの別表で目標とする防衛力の規模を大体明らかにしたところでございますが、その整備のペースにつきましては、個々の中期防衛力整備計画の中で定めていくというやり方をしておるわけでございます。
　したがいまして、今の中期防で当初予定しておりましたペースは確かに落ちたわけでございますが、それによって最終的にどうなるかということは、また今後の平成十三年以降の防衛力整備にかかわってくることだろうというふうに存じます。
○佐藤（茂）委員　それで、これは答えられないかもわかりませんが、前防衛大綱というのは五十一年から二十年近くもったのですね。今回の防衛大綱というのは、最初平成七年十一月に閣議決定されたときに、何年先をめどにしていて、そのときの大体イメージとしたのが別表の装備なんだということなのかどうか、そのあたりについて、最後にこれだけちょっとお聞かせ願いたい。
○佐藤（謙）政府委員　今お尋ねの、具体的にどういうレンジでということは、この新大綱についてそれを前提にして物を申し上げているということではございません。
　ただ、いずれにしましても、その新大綱の中にも「将来情勢に重要な変化が生じ、」というようなことでございますから、そういった安全保障環境に大きな変化が生じた場合には、この防衛大綱のあり方もまた見直すことがあるということだと思います。具体的にいつまでという観点に立っているわけではございません。
○佐藤（茂）委員　わかりました。
　あと中期防のことで若干お聞きしたいのです。
　この中で、先ほど言いましたように「統合幕僚会議の機能の充実等について検討の上一必要な措置を講ずる。」ということに基づいて、今回、統合幕僚会議の機能が充実されました。「検討の上、必要な措置を講ずる。」あるいはそれと同様の表現をされて、この中期防で懸案事項となっているのが、あと装備の部分で四つぐらいあるのですね。
　その一つが空中給油機をどうするのかという問題、もう一つが航空自衛隊の輸送機Ｃ１の後継機をどうするのかという問題、三つ目が海上自衛隊の固定翼哨戒機Ｐ３Ｃをどうするのかという問題、四つ目が弾道ミサイル防衛についてどうするめかという、この四点ぐらいがあるというように私は認識しているのです。
　まず最初に、そのうちの二つであります航空自衛隊の輸送機Ｃ１と海上自衛隊の固定翼哨戒機Ｐ３Ｃの後継機の問題、大体聞いておりますと、いずれも平成二十年代初めには減勢になる、更新期を迎えるのだ、そういうふうに言われておるのですけれども、具体的に聞きたいのは、新規開発にするのか、あるいは外国機の導入にするのか、この後継機の取得方法についてどういうように考えておられるのか。
　さらにまとめて聞くと、二月十二日だったと思うのですけれども、日経がこの記事を出していまして、「日米両国政府は、防衛庁が導入を予定している次期多用途哨戒機と次期輸送機の共同開発・生産に向けた協議を開始することで基本合意した。」要するに、日米共同で開発する方向に向けて防衛庁として一歩を踏み込まれたのではないのか、そういうようにもとれるような記事になっているのです。そのあたりについて、特にＣ１とＰ３Ｃの後継機について今どう考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○伊藤（康）政府委員　Ｐ３ＣあるいはＣ１の後継機につきましては、御指摘のとおり、中期防におきまして「検討の上、必要な措置を講ずる。」とされておりますが、そういうところは、今後、新規開発、あるいは外国機の導入、あるいは既存の航空機の改造、その他いろいろ選択肢があり得るんだろうと思いますが、そういったものを頭に置きながらも、要求性能あるいは費用対効果といったものを総合的に検討していかなければならないと思っているところでございまして、現在それらについてのいわば基礎的な検討をやっているところでございます。
　したがって、現段階で何らかの取得方法の決定というふうなことをしたという事実はございません。
　また、日経新聞のお話がございましたけれども、したがって、そのような日米共同開発を合意したとか、そういうこともまだ現段階ではないわけでございます。
○佐藤（茂）委員　共同開発に合意したということじゃなくても、共同開発、生産に向けた協議を開始することでは合意されたのですか、そのあたりについてちょっと確認したいと思います。
○鴇田政府委員　結論的には、今伊藤参事官の方から御説明しましたように、協議を開始するということに合意をした事実はございません。
　ただ、本報道の中でいろいろ書かれておりますが、日米の装備・技術定期協議という場におきまして、日米間で共通装備品の多々ございます航空機分野について情報交換をする場を設定したという点は事実でございます。ただ、特定の機種について開発の協議を開始したという事実はございません。
○佐藤（茂）委員　次に、時間の許す限り、もう一点だけお聞きしたいのですが、中期防で十二年までに結論を得るというように言われていた部分で、弾道ミサイル防衛についてどうされるのかという判断があると思うのです。
　その前提となる部分で、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国の中距離弾道ミサイル、いわゆるノドン一号とか二号と言われているものに対して、最近でもまたさまざまに報道されているのですね。
　例えば二月二十八日の朝日新聞によると、米国防総省のベーコン報道官は、開発は完了しているが、配備の準備や実際の配備が進んでいるかどうかは不明だというような発言をされているという記事が載っているし、その二日前の読売新聞によると、同じく米国防総省高官が、二十四日に、ノドン一号一基が実戦配備されていると明言した、そういうような報道もあります。
　また、去年秋ぐらいに幾つか報道があるのですけれども、それはちょっと時間がないので読み上げません。
　結局、北朝鮮のノドン一号が開発完了しているのかどうか、また実戦配備されているのかどうかという情報と、あわせて、これは昨年の春だったと思うのですけれども、同じくアメリカの軍事情報を一般紙が書いているものとして、当初はノドン一号というのは千キロぐらいの射程距離だったのが実際には千三百キロであることが明らかになった、千三百キロの射程距離であると東京を含む日本列島全体がすっぽりと射程内に入ることになるという報道があったわけですけれども、特にノドン一号の今の開発状況とか実戦配備の状況、さらには性能、特に射程距離について、日本政府としてどのように認識されておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○山崎（隆）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御案内のとおり、北朝鮮のミサイル開発でございますが、八〇年代半ば以降、スカッドＢ、さらにはその射程を延長いたしましたスカッドＣを生産、配備するとともに、さらに射程の長いノドン一というのを開発してきていると見られております。
　それで、ノドン一号の性能諸元は詳細は必ずしも明らかではございませんが、各種情報を総合的に勘案いたしますと、ノドン一号の射程につきましては、約千キロメートルと推定されており、配置位置いかんによっては、我が国の過半がその射程内に入る可能性がございます。
　いずれにしましても、北朝鮮の弾道ミサイルの長射程化のための研究開発というものは、核兵器開発疑惑と相まって、我が国周辺のみならず、国際社会全体に不安定をもたらす要因でございまして、その開発動向が強く懸念されるところでございまして、その動向に注意を払っていく考えであると思います。
　なお、防衛庁としては、その開発を完了したとか、あるいは配備に至ったということにつきましては、明確なことを申し上げる段階ではないということを申し添えたいと存じます。
○佐藤（茂）委員　今、答弁の中で、配備とか開発については明確じゃないと言うのですが、推定される射程距離で千キロと言われたのは、これは間違いない情報ですか。千三百キロという方が間違いであるというようにとらえておいてよろしいですか。
○山崎（隆）政府委員　ただいま御答弁申し上げましたように、千キロメートルというのも推定でございます。
　確かに報道等には、先生御指摘のような千三百という数字も出てございますが、何せ北朝鮮のそういうミサイル開発状況は大変不透明でございまして、現時点での防衛庁の推定という意味では、千キロというふうに御答弁させていただいています。
○佐藤（茂）委員　いずれにしろ、千キロであれ千三百キロであれ、そのことを受けて、いざとなったときの日本の防衛網の整備をどう急ぐのかという問題があるかと思うのです。
　時間もないので簡略に行きたいと思うのですが、防衛庁が、従前、七年ぐらいからずっと私がこの問題を内々にお聞きしている範囲では、平成七年から九年で、アメリカのデータに助けてもらいながらコンピューターによる模擬試験を実施して、具体的な費用対効果の試算と技術的実現可能性というものをずっと検討されてきたというように思うのですね。たしか、去年の春ぐらいに聞いたときにも、夏ぐらいにはその結果に基づいてある程度の判断を下せる予定たという誰もおききしていたのですけれども、それもまだである。
　具体的に、平成七年から九年、特に八年なんかは四億四千万かけてシミュレーションされているのですけれども、この試算結果、評価というのはどうだったのか、また技術的実現性というのは検討結果はどうだったのか、答弁をいただきたいと思います。
○佐藤（謙）政府委員　この問題につきましては、大量破壊兵器の拡散あるいはこういった弾道ミサイル技術の拡散という問題を踏まえて、これに対する対処をどうするかということについて、日本として防衛政策上の重要課題ということで位置づけているわけでございます。
　このために、今先生お話しのとおり、七年度以降、我が国の防空システムのあり方に関する総合的調査研究というのを実施してまいりました。その結果、ある一定の知見は得たわけでございますけれども、さらに弾道ミサイルに対する対処方策につきましての政策判断をより適切に行うという観点から、ＢＭＤシステムにつきましての技術的な実現可能性についてさらに掘り下げて検討をするということで、十年度予算におきまして約八千万円の調査費を計上させていただき、そういった検討を行いたい、こう考えているところでございます。
○佐藤（茂）委員　さらに検討するということなんですが、最後にちょっと防衛庁長官に、具体的に立ち会われた方としてお聞きしたいのですけれども、一月二十一日の朝日新聞ですが、これは小渕外相とともに防衛庁長官がコーエン国防長官に会われて、共同声明の中で、ＴＭＤ構想について日米間の技術協力の可能性に関する研究を含め緊密な日米共同研究を継続すべきであることで意見が一致した、そういう内容になっておるのですね。これを報道されているのです。
　どういうことかというと、今までのＴＭＤ研究というのは、参加とか導入を前提とせずに、果たして日本がそういうものに対して技術的実現可能性とか、そういう実現できるかの研究にとどめていたのが、アメリカのコーエン国防長官との話し合いの中で、日米の技術協力の可能性を加えることで一致したというように報道されているのですね。
　私自身がとらえたのは、今までの維持されていた参加とか導入などを前提としないというところから、アメリカとの共同研究のテーマにそういうものを掲げられるということ自体、ＴＭＤシステムについて前向きに一歩踏み込まれたのかなという印象を持つのですけれども、防衛庁長官は対談された方としてどういう見解をお持ちなのか、最後にお聞きしたいと思います。
○久間国務大臣　決して後ろ向きになっていないということは言えると思います。しかしながら、一歩踏み込んだかどうかということになりますと、若干そこのところのとらえ方は違うのじゃないかと思います。
　といいますのは、アメリカは、場合によっては単独でもやるというようなことでやってきているわけでございます。我が方としては、とにかく技術開発、技術研究の可能性をもう一回探ろう、そういうことによって技術協力をする可能性が我が国の技術分野であるのかどうか、もう少しそこのところは慎重に対処しようというふうに思っていまして、今までよりも後退したことは決してありませんけれども、一歩踏み込んだということまでにはまだ至っていないということで、金額はわずかでございますけれども、平成十年度では八千万ということで、もう一年そういうことを研究させていただきたいということで予算を計上しているところでございます。
○佐藤（茂）委員　時間が参りましたので、質問を終わります。
○塩田委員長　東中光雄君。
○東中委員　統合幕僚会議の所掌事務が拡大されたのですが、これに関連してお伺いをします。
　現行の統幕会議の所掌事務に、新たに統合警備計画の作成と各幕の警備計画の調整が加えられました。現在、統幕会議の所掌事務で、統合防衛計画の作成と各幕の調整、二番目が統合後方補給計画の作成と各幕の調整、三番目が統合訓練計画の方針の作成というふうに一号から三号までなっております。そこへ新二号で警備が入ってくるので、随分体系が変わるような感じがしまして、警備計画というのはどういうことなんだろうというように私自身思います。
　それで、幕僚監部の所掌事務は、設置法の二十三条では、各幕の事務として一番初めに「防衛及び警備に関する計画の立案に関すること。」だから、これは各幕ごとの防衛計画と警備計画の作成というのが大きな任務になっていますね。それから、二号では教育訓練から始まりまして、経理、調達、補給も入っています。そういう計画の立案というふうになっています。だから、各幕ごとに少なくとも防衛計画と同じように警備計画というのは立案していることになっているわけですね。その警備計画の対象になっている事項はどういうことなのか、まずお聞きしたいのです。
○太田（洋）政府委員　お答え申し上げます。
　幕僚監部のつくる警備計画の内容について申し上げますと、一言で申し上げますと、自衛隊が行う行動で、例えば災害派遣等の公共の秩序の維持にかかわる事項について、各自衛隊がそれぞれの場面に応じてつくっております。
○東中委員　自衛隊の行動というのは第六章に書いてあります。これは災害派遣もあるし、地震災害もつけ加えられました。そういうものを今各幕ごとに警備計画としてつくっているのですか。陸上も海上も航空もつくっているのですか。
○太田（洋）政府委員　そのとおりでございます。
○東中委員　今までは各幕ごとにそれをつくることについて調整は全然しなかったわけですね。今度各幕でつくる警備計画についての調整をやるということを新二号で入れようというのですから、今までなかったわけですね。
　なくてやっておった。そのことによって何か都合が悪いことになって今調整しようという項目を入れるのかどうか、そこをまず聞きたい。
○久間国務大臣　いや、今までは各幕ごとにやっておりましたけれども、今度は統合幕僚会議でやりますから、二以上の部隊の統合警備計画になりますので、それはやはり調整しながらやっていくということでしょう。
○東中委員　そうじゃないでしょう。二以上でやる警備計画について、これは統合警備計画でしょう。そして、統合警備計画の作成と各幕の警備計画の調整を行うのだというふうになっているわけです。各幕の警備計画というのは既にあった、しかし、それはそれぞれ独自にやっておって、今まで条項がないから調整はなかったわけでしょう。あったのですか、調整をやっておったのですか、規定がないのに。
○久間国務大臣　現実に各幕がつくっておりました。つくるときに、内局が長官の指示または承認をやりますから、そのときに、横並びといいますか、その辺の実質的な調整はやっていたようでございます。しかしながら、それをきちんと法文に載せるということで載せておるようでございます。
○東中委員　実際上やっておったことを今度はここへ載せるということになるわけだ。
　じゃ、今までは、統合警備計画というものは、統合警備を実施したことはないのですか。
○久間国務大臣　それはございません。
○東中委員　今までやったことはない。統合警備の実施なんというのは、それはないですわな。陸海空一緒になって救援活動をやるとか、地震災害で陸海空——陸海は一緒にやったことがあるね、阪神大震災のときは。海上自衛隊も来たし、陸上自衛隊も行ったということがあります。しかし、そういうことだからといって、統合で計画をつくらなければいかぬというふうなことは、今まではやったことはない。
　ところが、今度は新大綱によってそういうこともあるだろうということでこれを入れたということになるのですが、その警備活動の中身、警備の対象は、米軍の基地の警備も入りますか。
○太田（洋）政府委員　これからこの計画の中身を検討していくわけでございまして、現在の段階でその点についてのお答えはできません。
○東中委員　新ガイドラインで言っているテロ集団に対する活動がありますね、そういうのもこの統合警備計画の中へ入ってくるというんじゃありませんか。
○太田（洋）政府委員　大変恐縮でございますけれども、今私どもの念頭にございますのは、大規模災害等において二以上の自衛隊がそれに当たるという場合等を具体的な例として考えておりまして、具体的にこれをつくる段階でいろいろなことを考えますけれども、今御質問の点についてはお答えできないということでございます。
○東中委員　大綱が新しく変わった。そして、周辺事態における態勢というようなことがあの中に載せられていますね。そういう線に沿って今度は新たに設置法での権限強化が出てきておるわけです。しかも、その内容は、今まで一回もやったことのない統合警備という新しい概念をつくったわけです。それで、例えば周辺有事における米軍の基地の警備というようなことが統合警備計画の対象になっていくかもしれない、今までまだそれはやっていないけれども。
　ということになってきますと、これは、周辺事態に対する対応ということが新ガイドラインにいろいろ出ていますが、それを統幕の権限強化という形で新たに−今まで統合防衛計画と統合後方補給計画、それから統合教育訓練と、それは三軍一緒にやるべきものがありますよ、それはそれでいいのですよ。ところが、今までやったことのない、必要性も何もないのに、大綱が変わった、新ガイドラインができたということでこれが出てくると、私は、これはちょっと……。だって、現実にやってなかったから。実際にやるのに支障を来したというのでも何でもない。そういう計画を一々策定するということになるのは極めて異常であるというふうに思います。
　ついでに申し上げておきますが、今回の改正の新五号、二十六条一項五号は、出動時以外のその他統合運用が必要な場合として長官が定める場合における自衛隊に対する指揮命令の基本及び統合調整に関し統合幕僚会議に長官を補佐する権限を付与することにしているという規定ですけれども、今までは出動時です、要するにこれは内閣総理大臣が防衛出動にしろ治安出動にしろ行政出動にしろ命じた場合のことを言ったわけです。それが今度は、長官が指定したらあらゆる問題が入ってくる。体制がうんと統合的なものにするわけですね。
　それから、新六号を見ても、自衛隊法第二十二条一項ということで、これは隊法の七十六条、七十八条、八十一条、要するに防衛出動と治安出動の場合の規定だったのです。ところが、今度は第二項の規定も挿入するということになったら、海上警備、災害派遣、地震防災、さらに訓練その他の事由により必要があったときと、ばあっと広がるわけですね。
　何でこの際こういうふうに広げるのか。これは体制的に、とにかく統幕がうんと力を持ってきてという体制にするんだな、こういうふうに思うのですが、長官、どうですか。
○久間国務大臣　今までだって警備計画というのは各幕でやっておったわけです。
　だから、各幕がそれぞれ計画を持ってやるのがいいのか、部隊の統合運用をやった方がいいのかということで、統合運用をやろう、やはりこれは必要だ、しかし、統合してやるわけですから、統合運用をやる以上は統合警備計画というのがあるわけでございましょう。だから、そういう形でそれをやろうとするわけでございますから、統合して何か運用することが悪いといえば別ですけれども、それをすることの方が望まれておるわけでございますから、そういう意味で統幕機能を強化するという必要が出てきたわけでございます。
　それで、今、さもガイドライン云々と言われましたけれども、自衛隊が行動する場合は、その前提として全部法律があるわけでございます。その法律に基づいて行動するときに、行動の仕方として、各自衛隊ばらばらがいいのか、陸と海が一緒になって運用したらいいのか、そういう判断に基づいて、一緒になって統合運用をしたらいいんじゃないかというときに、計画自体ばらばらのものをそのまま残しておいていいというふうには言えぬわけでございますから、そこは統合警備計画をつくるあるいはまた調整をする、そういうことになろうかと思いますので、どうかそういうふうに前向きにとらえていただきたいと思うわけでございます。
○東中委員　警備活動というのは、警備行動というのは、隊法上は二つしかありませんね。警備という言葉を使っているのは、八十二条と、九十三条の警備行動の権限。警備という言葉はその二つだけなんですよ。それは行動ですね。ところが、今度は運用にまで広げているのですよ。だから、何ぼでも広げられるようになっているということも一つの特徴なんです。
　それから、自衛隊ができて四十五年ですか、なるんでしょう。この間、今まで統合警備というのはやったことないというのでしょう。それを何で改めて統合警備計画をつくらなきゃいかぬのか。
　それは、情勢が変わったからだと。何が変わったのかといったら、周辺事態におけるというものが大綱にも出てきて、ガイドラインにも出てきた、だから変わったというふうに私は思いますので、あなたの言われるように前向きにというのは、余り前向きに進んでもらうと困るということを言っているのです。
○久間国務大臣　防衛庁設置法上は、警備という言葉は至るところに出てきているわけでございまして、第五条の防衛庁の所掌事務のところでも、「防衛及び警備に関すること。」と。だから、災害等も全部警備に、要するに、広い意味で防衛かその他の警備か、この二つに分かれるわけでございます。
　この警備に関することで、今までも災害出動その他、災害出動と言いましたけれども、災害派遣の活動等もこれでやっているわけでございますから、警備に関する計画というのもこういう意味での計画でございますから、従来つくっておった計画につきましても、そんなおどろおどろしたようなイメージで警備という言葉を広げるような必要はないのじゃないかと思います。
○東中委員　幾らその議論をしたってしょうがないので。
　要するに、八十二条は海上における警備という言葉を使っているのです。しかし、災害派遣は災害派遣と書いているのです。それが警備だといえば、それはどういうふうに整理するかは別だけれども、自衛隊の行動として警備行動ということがあるいは警備行動の権限ということが書いてあるのは、八十二条と九十三条しかないということを私は言うたのです。
　今までは設置法の二十六条には統合警備計画というのはなかったのだから、今まで実施したこともない、それが今度出てくるからなぜだということを言っているのであって、もうこれ以上論争したって見解の違いでしょうから。まだ聞きたいことがようけあるので、時間が制限されているので。
　次は、ガイドラインの包括メカニズムのＢＰＣについてお伺いしたいのです。
　一月二十日に、来日したコーエン米国防長官と小渕外務大臣と久間防衛庁長官との会談で、共同発表がなされました。この共同発表の三項によりますと、「計画についての検討並びに共通の基準及び実施要領等の確立のための包括的なメカニズムの構築を了承した。この包括的なメカニズムは、共同作業を開始する。」こうなっているのですが、それでＢＰＣ、共同計画検討委員会が設置されたわけでありますが、この機関の構成メンバー、及びどういう役割を果たすのか。
○太田（洋）政府委員　ＢＰＣのことでございます。
　これは共同計画検討委員会のことでございますが、これの構成は、日本側が自衛隊、米側が在日米軍及び太平洋軍というふうになっております。それぞれの代表者でございます。
○東中委員　三月十三日に、ＢＰＣの初会合が防衛庁本館五階の統幕オペレーションルームで開かれました。日本側の酒巻統幕会議事務局長と米側のマレー在日米軍副司令官が共同委員長を務めている。三月十九日付の朝雲によると、日本側は酒巻統幕会議事務局長、統幕の全室長、一部、三部、四部、五部の室長へ陸幕防衛部長、海幕防衛部長、空幕運用課長、情報本部情報官の九名、米側はマレー在日米軍副司令官以下、同参謀長、司令部一ないし六部の各部長の八人、合計十七人で構成されたというふうに報道されているのです。
　そこで、先ほど言われた在日米軍及び太平洋軍というようになっているのですが、太平洋軍というのはだれが参加したのですか。
○太田（洋）政府委員　大変恐縮でございますけれども、参加者の氏名、肩書等、今は資料を持っておりません。
○東中委員　朝雲に報道されていることはでたらめじゃないんでしょうな。僕らは一応防衛庁関係の機関から出ているんだから信用しているんだが、信用していいですか。
○久間国務大臣　多分そうだと思いますけれども、ミスがないように、後で確認して御報告したいと思います。
○東中委員　この包括的なメカニズムというのは非常に複雑ですね、これを見てみて思うのですが。
　枠外から、首相がＳＣＣの日本側閣僚と関係省庁局長等会議のメンバーを命令、指示する、大統領はＳＣＣの米側閣僚に命令、指示を与える。メカニズムの枠内では、ＳＣＣがＳＤＣに指示を与え、防衛庁長官はＢＰＣの自衛隊メンバーを指揮する、そして米国防長官はＢＰＣの米軍メンバーを指揮下に置くというふうになって、この図面が防衛庁から出されているわけです。
　そこでお聞きしたいのですけれども、統幕事務局長か日本側を代表してＢＰＣの共同委員長になっております。メンバーとして統幕、各幕から入っているのですが、統幕がガイドラインのもとでの日米協議機関に入って、米側と相互協力計画等の検討、協議を行う、そういうことをする権限はどういう法的根拠によるものか、お伺いをしたい。
○太田（洋）政府委員　お答えします。
　先ほど先生のお話の中にも出てきましたけれども、第二十六条統合幕僚会議の所掌事務に、今度改正される面もありますけれども、その中に、一番初めの例で申し上げますと、第一号に統合防衛計画の作成というのがございます。これは、日本有事の場合にどういうふうに自衛隊が対応するかという場合に、統合幕僚会議としましてどのような基本計画を持つかということでございます。
　この面について統合幕僚会議が所掌事務として持っておりますので、当然、このＢＰＣで検討される検討の対象は、一つは日本有事の場合の共同作戦計画についての検討、それから周辺事態における相互協力計画についての検討というふうになっておりまして、特に統合幕僚会議は、今私が説明申し上げましたように、まさに日本有事の場合について自分のところで計画を作成するわけでございますので、この点について密接な関連を有しておるということでございます。
○東中委員　統合防衛計画の作成をするという職務権限があるからということでありました。共同作戦計画というのはそうでしょうね。
　しかし、周辺事態における相互協力計画というのは統幕の権限内に入るんですか。