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○政府委員（石野清治君）　国民健康保険のこれは制度の問題にまたがる問題でございますが、御案内のとおり、国保につきましては農民とか自営業者、そういうグループ、いわば給与所得者以外の人たちを中心にいたしました制度でございます。したがいまして、いわば被用者のように、勤めておってそれが病気になって所得が喪失するという問題と質が異なる問題でございます。たとえて申しますと、夫婦、子供でたとえば自営業を営んでいるというような場合に、もし奥さんが病気になったというような場合に、一体その営業所得がどの程度失われるのかということにつきまして見ますと、個々ばらばらの実態でございます。しかも、国保の保険料そのものの算定の基礎となりまする所得というのは、通常前年所得という形でとっているわけでございますがその場合には、営業所得以外のいろいろな所得、この中には利子所得とかいろんなものがございます。そういうもので失われた所得分をどの程度だと把握するのは非常に困難な問題が一つございます。これは行政上の問題でございます。それからもう一つは、財政的な問題がございまして、御存じのとおり、国保の方は老人医療とかあるいは高額医療の伸びが非常に多うございまして、実際上国家財政非常に厳しい中でも二兆一千億という予算を組んで補助金を出しているわけでございます。しかも、こういうものをやるとなりますと、これは政管の場合で例を挙げてみますと、傷病手当金だけで一千億以上の金がかかる。国保にいたしますと大変な金になるわけでございまして、こういう状態の中で傷病手当金なりあるいは出産手当金を給付するということは財政的にきわめて困難だと、こういうことでございます。
○神谷信之助君　現実には、特に農業の場合には、病気になって農業がやれないといっても自然に成長しますから、そういう意味では相当長期にならなければ、休業を補償するという必要が起こってこないという事情がある。したがって、当初出発したときには農民が非常に多かったわけですから、それなりに必要に応じて条例でやりなさいという、そういうことでもよかったわけです。ところが今日ではいわゆる中小業者がずっと加入してその率がふえてくると、今度は自営業者の場合はそうはいかぬ。一カ月休めばそれだけの収入がもう全くなくなるという、そういう業態も出てくるわけで、この問題は非常に、特に自営業者の中に、なぜわれわれだけがほかの健康保険その他と差別をされるのかという問題が一つあります。それから、確かに老人医療費が国保財政に大きな影響を与えることは事実ですが、しかし、それがいまの国保に加入している人たちとの関係で見ると、元気な間は健康保険組合へ入っていて、退職してから、お年寄りになってからというと何ですが、それが国保に入ってくるわけですね。そうすると、実際の業者で加入している人から言うと、そのことのためにそういう休業あるいは傷病手当なり出産手当が出ないというのは納得がいかないという不満が残るのは事実でございます。
　それで、それからもう一ついろいろ認定の問題をおっしゃっているのですけれども、一つは、自営業者皆確定申告をしているわけですね。それに基づいて税を徴収されていますから、ですから一定の収入というものをある程度捕捉する可能性、条件というものがあるいうように思いますし、それから業種別の国保ですね、たとえば、土建あるいは芸能国保とかいうのがありますが、これなんかは全部定額制をとっている場合もあります。だから、いずれにしてもいろんな方法を考えればいいんじゃないかというように思うのです。それから財政上の問題も確かにあります。しかし、これは対象者の点から言いますと、特に老人医療の関係なんか考えれば社会保障的色彩がきわめて強い内容を持っているわけで、それも保険制度で全部処理しようというところに一つば無理があるし、それからもう一つは、自治体側から見ますと、事務費の負担金、国民健康保険法の規定にもかかわらず実際には実額の約六割ぐらいしか来ていない。それでそれがちゃんと来るだけでも、四割残り来れば、ある程度条例で決めて自治体自身でも実施ができるというところもできてくるわけね。もちろん、それだけの財源だけでは足りませんが、一つの口を開くことは可能になってくる。
　そういう点も考え合わせまして、私は先般、大臣の方もひとつ前向きで見直しをしてみたいというようにお答えになっておりますが、いろんな確かにそういう隘路があることはわかりますが、ひとつ積極的に実現を図ってもらうように、もう時間がありませんのでその点についての最後に大臣のお考えを聞いて終わりたいと思います。
○政府委員（石野清治君）　大臣、お答えいたします前に私からちょっと申し上げますが、いま申し上げましたように行政上の認定の仕方の問題、それから財政上の問題、特に、財政上の問題が非常に大きな問題でございます。老人医療の問題を別個にいろいろ検討いたしておりますので、それと並行いたしまして国保制度については見直しをしなければならぬものと思っておりますが、この問題について前向きということになりますと、私どもとしては消極的にならざるを得ない、こういうことでございます。
○神谷信之助君　そう言うてあなた一言言われてもこっちも困る。ひとつ大臣前向きで答弁してもらいたい。
○国務大臣（野呂恭一君）　昨日、社会保障制度審議会にも老人保健医療制度についての見直しの上に立っての諮問をいたしておるわけでございます。これに並行して厚生省としても検討をしなければならない問題、やっぱり大きな情勢の変化というものが来ておるわけでございますから、必ずしも現行でいけるとは考えておりません。しかし、国保全体の中においてこれをどのように解決していくか検討をして、できるだけ御趣旨の線に沿えるように努力はいたしますが、なかなか国保全体にもっと大きな問題がたくさん横たわっておるという点も御理解を賜りたい、かように存じます。
○主査（亀長友義君）　神谷君の質問は終わりました。
　次に勝又武一君。
○勝又武一君　三月二十二日の予算委員会一般質問におきまして、スモン患者のうちで投薬証明のない者につきまして、私の質問に対して厚生大臣は、政府が受諾した内容を製薬三社に対して同様に実施するように責任を持って指導に当たるとお話されましたが、その後、その進展状況なり結果はいかがなっておるでしょうか。
○政府委員（山崎圭君）　お答え申し上げます。
　先般お尋ねがございましたときにおきましても、またその後におきましても、投薬証明のない者についての東京地方裁判所の所見につきまして、国としてはもちろん直ちにお受けするという回答をいたしたわけでございますが、製薬会社に対しまして、国の基本方針に従うよう強く要請してまいっておりまして、現在もなお鋭意その指導に努めているところでございます。
○勝又武一君　それでは、観点をちょっと変えてお聞きをいたしますが、スモン患者数につきまして、実は私が国会に出まして初めて五十二年の十月に質問しましたときに、厚生省の御答弁は一万一千人、こう答えられておりましたが、今回、スモン研究班等が相当研究をされて発表されている数字によりますと何人になりますか。
○政府委員（山崎圭君）　先般スモン研究班のある研究グループが、それぞれ下部に分かれておるわけでございますが、死亡統計から見まして、一部の地域でスモン研究班が掌握しておりますものと照らし合わせてみた結果、ほぼ二倍に上るのではないかと、こういうことが発表されております。
○勝又武一君　私は当時、これ五十二年の十月でしたけれども、二万とか三万ぐらいになるんじゃないかという御指摘もしたことがありました。そういう意味でいま考えてみますと、いまの二倍にもなるという研究班の御説明にもありますように、患者数がそういうふうにやっぱり潜在的に多い。これはやはりスモン患者と医療機関では認定されていて、しかし、実際投薬証明がないと。そういうような実情にある人は、そのうちのどのくらいになっているんでしょうか。
○政府委員（山崎圭君）　いま申しましたのは、ある方の御意見でございますけれども、調査研究班それ自身が二倍という結論を確定的に出したとも思えない節がございますが、いずれにしましても、投薬証明が得られないとかという患者さんにつきましては、私ども詳細にその内容を掌握しているわけではございません。ある方に言わせれば、投薬証明が得られない方が相当いるのではないかという程度のことしか掌握できておりません。
○勝又武一君　それでは、また逆にお伺いしますけれども、そういう意味で、スモン患者と認定をされていながら訴訟を起こしていない人というのはどのぐらいありますか。
○政府委員（山崎圭君）　スモン研究班の一万一千七名というのが報告されているのを私どもはそのまま受け取っておるわけでございますが、現在提訴患者が五千百八十七名でございます。そういう意味では約五千に近い方々が提訴をしてないというふうにも思われるわけでございます。
○勝又武一君　そうしますと、人数は二万とか三万とか、潜在的にも指摘をされているわけでありますが、スモン患者と認定されながら訴訟をしないというのは、やはり投薬証明がないとか、その投薬証明が非常に不十分だと、そういうことで提訴をためらっている人が非常に多いと、こういうように現状を把握していいんじゃないんでしょうか。その点はいかがですか。
○政府委員（山崎圭君）　厳密な意味でスモン患者と認定されたということではございませんで、当時の調査によりましてスモン患者であろうと、こういうふうに医療機関から報告をされた者が一万一千名でございますが、その中において、いま先生御指摘のように、投薬証明書やカルテの取得ができないと、こういう要因、原因によって提訴に踏み切っておられないという方は相当数に上ると、こういうふうには受けとめておるわけでございます。
○勝又武一君　そうしますと、私はいまの時点でやはり一番重要だと思いますのは、例の三月七日の東京地裁内田裁判長の勧告ということになっていくと思いますね。だから、政府は、ああいう受諾する方針を出していらっしゃるんですから、そうすると、それに対して製薬三社側が検討中ということで保留をしているという、もうここにしか問題点は帰着しない、そういうように思います。そして、確かに一万一千幾人のうちの五千とか六千とかという未提訴者もありますけれど、二万、三万という類推をされる実質的な患者ということに対する責任を思いますと、政府の製薬三社側に対する指導ということがどこまで現実的に効果を持ってくるかということがやはり問題だというように私は思うわけです。
　そこで、もう一つさらにお聞きをしたいんですが、私はやっぱり、製薬会社が考え方を変えなければ解決にならないというふうに思いますけれど、過日のこれは三月三十日の新聞ですが、二十九日高知地裁で開かれたスモンの和解交渉で、田辺製薬は、診断書に記入された日時から三年以上経過して提訴した原告患者には損害賠償を請求する権利はない。つまり、民法の規定を適用して、三年以上経過して提訴した場合には損害賠償の請求権がないというこの主張ですね、はなはだもって私は、政府のいままでの方針なりあるいは東京地裁の勧告等からいけば、まさにこのことは引き延ばし戦術以外の何物でもないというように感じますが、政府のお考えはいかがですか。
○政府委員（山崎圭君）　新聞によります件につきまして、私どもも田辺に確認をしたわけでございますが、御指摘のように、高知地裁の和解の場におきまして田辺製薬は、患者一名につきまして、四十九年九月に投薬証明書が得られた、あるいは診断書が得られた、したがってその時点において損害なり加害者を知ったのであるから、提訴時、つまり五十二年十月においては損害賠償請求権はすでに時効によって消滅しているというたぐいの主張をしたと、こういうことでございます。ただ、これはいま初めてここに至って田辺がとった態度ではございませんで、実は和解に踏み切る前から田辺はこの種の主張を訴訟において繰り返しておった、こういうことでございまして、いわば訴訟上の、何といいますか、攻撃防御手段といいますか、原・被告の間におけるそういう主張がそのまま和解の席にも持ち込まれたと、こういうふうに受けとめているわけでございます。
　ただ、いずれにしましても、これはいわば法律問題でございまして、法律上もむずかしい解釈もあるようでございますので、私どもといたしましては、田辺と原告との間で十分和解の席で協議を続けていただきたい、それで円満にこの問題の解決に導いていかれるように期待を強く持っておるところでございます。
○勝又武一君　大臣にお伺いします。
　いま再三局長の答弁がありましたが、私も二十二日に大臣にもお伺いしまして、大臣も誠心誠意事に当たっているんだと、そして何としても製薬会社側のこの責任ある処置をするというお話が大臣からもございました。私はその際にも申し上げたんですが、このようにやはり検討、検討で引き延ばすという状況になってきている。そしてまた、いまのような高知のようなことも出てきますと、ますます事態をこじらせる以外にない、だから私はやっぱり政府が決断を持って、責任をとって何らかの新しい具体策といいますか、たとえば、この間も私申し上げましたけれども、製薬会社側の代表者を国会に喚問するとか、何らかの具体策をとっていただかないと政府の責任になるというように思いますが、大臣のこの際の対処の仕方について御見解を承りたい。
○国務大臣（野呂恭一君）　国といたしましては、スモン問題の早期解決を図ることが基本方針でございます。この間の東京地裁の所見に対しましても、国はそれに従って和解を進めてまいっておるわけでございますが、製薬企業に対しましては、この前私も一製薬企業の社長以下幹部ともすでに会っておるわけでございます。また、担当の局長は連日製薬企業側と接触をいたしておるわけでございます。私どもは誠心誠意製薬企業側に説得に当たっておるわけでございますが、ただ、言葉で説得と申しましてもなかなか簡単なものではないというふうに、その困難について私どもは非常に苦慮しておるわけでございます。しかしながら、国の方針等に従って製薬企業におきましても速やかに円満な解決が図られますように、厚生大臣としては今後とも誠心誠意努力をさしていただくということを申し上げる以外にないのでございます。
　国会で証人として喚問する、参考人としてお呼びになるとかいうことは国会自体の問題でございますので、私どもはそれがいいとも悪いとも申し上げることではないと存じます。ただ、国としては従来の方針どおりに早期に和解の解決を進めたいということで努力をいたしておるわけでございます。
○勝又武一君　スモンで最後にもう一つ伺いますが、スモンの患者の本当の願いというのは、自分の体をもとの体に戻してくれということに私はもう尽きるというぐらいに思います。そういう意味で、日本のいまの医療水準のこの最高技術を総動員すれば、根本的な治療方法の開発というのも私は不可能ではないというように思うんですけれども、厚生省としていかがですか。
○政府委員（山崎圭君）　私ども患者さん方のいわゆる恒久対策といいますか、そういう問題についても十分努力して予算的にも配慮してきたつもりでございますが、たとえば京都に国立療養所の宇多野病院というのがございますが、そこをスモンの患者さんのための治療研究施設と考えまして、特別に病棟を整備いたしまして研究棟その他もあわせ兼ね備える、こういうような姿で五十五年度中には開けるような運びで予算的な措置も昨年度からとってきてまいっております。
○勝又武一君　それはどの程度の金額なんですか。
○政府委員（山崎圭君）　金額的には全体の国立療養所の特別会計の枠の中でございますので、ただ、規模といたしましては病床として四十床ということで、さらに特殊診療棟を整備いたしましたり、機能訓練棟を考えましたり、そういうことでやってまいっておるわけでございます。
○勝又武一君　大臣ね、これは最後に伺いますけれども、たしか、戦後結核が大変な時期がありましたね。私もその当時教育に携わっていましてわかっていますけれども、教員に圧倒的に多くて、もうきわめて最重点的な国の総力を挙げて結核対策ということをおやりになったんです。だから私は、いま政府がそこまで責任を感じていらっしゃるんですから、四十床程度のベッドの話じゃないと思うんですよ。わかっているだけでも一万一千幾人、二万、三万の潜在、しかも国がここまで責任を感じていらっしゃる。国の責任をお感じになっているわけでしょう。ですから、ここからいけば私は京都の四十ベッド程度じゃなくって、もっと抜本的にやっぱり戦後の結核に投じたような全総動員するというぐらいのことがあってしかるべきだ、これは総力を挙げてこの点での開発、あるいは重点的な予算措置、そうしてせめて東に一つとか西に一つという程度でない抜本的な治療開発ということに力を注いでいただきたい、こう考えますが、いかがですか。
○国務大臣（野呂恭一君）　いま御指摘になりましたのは、スモン病に対する専門病院を新しく開設したということでございまして、その他国立療養所あるいは医療機関挙げてこのスモン患者の救済にこれは治療の上において当たらなければならないということでございます。決して専門病院をたくさんつくれということだけでなくて、私は医療機関挙げてスモン患者の救済に当たるべく、今後研究開発も進めていくということが厚生省として当然のことである、かように考えております。
○勝又武一君　きょうは与えられた時間がきわめて少ないので、スモンにつきましては、さらにまた検討してまいりたいという機会を別に持ちたいと思っております。
　次に、環境庁に対しまして、これも前回の三月二十二日の際に御質問申し上げました富士山ろくのライオンサファリの問題についてでありますが、当日、私の質問いたしました水質汚染について、特に水質検査用の観測井戸から大腸菌が検出された点の指摘ですね。それについての調査と、どう対処されたのか、その結果についてお聞きいたします。
○政府委員（馬場道夫君）　大腸菌の問題でございますが、昨年の十二月とことしの一月にサファリ地区内の井戸から検出いたしました検体から大腸菌が検出をされたわけでございますが、その後、採水設備の改善を図って改めて採水をいたしたわけでございます。採水と申しますのは、従来の採水につきましては、井戸から出ましたものを下水槽に入れてそれをバケツで採水をしたということでございますが、直接井戸から採水いたしておったわけでございますが、そういうような改善をいたしまして、起業者による採水を二月十八日、それから静岡県と関係三市二町の立ち会いによります採水を二月二十七日に行ったわけでございますが……
○勝又武一君　経過はいいですよ。結論だけ言ってくださいよ、やった結果を。
○政府委員（馬場道夫君）　その結果は大腸菌は検出されなかったということでございます。
　しかし、私どもは、一度でも大腸菌が出ましたので重要な問題と考えておりますので、静岡県に対しまして連続採水を行う等の措置を指示したわけでございます。その後、そういうことによりまして原因究明を行うように指示いたしておりまして、四月から当分の間、連続採水を実施するように県において指導しているということでございます。
○勝又武一君　国立の遺伝学研究所、三島にございますが、そこの岡教授、それから元富士山測候所の所長をやっておりました藤村さん、この方々が指摘していることで二、三ありますので、ひとつ伺いたいんですが、一つは、会社側が言う土壌還元されるということについて、このお二人の専門家の皆さんは非常に現地を知っていらっしゃるわけですから、この現地の土地のいわゆる自浄能力——土によって自然に浄化される、こういうことは不可能だ、自浄能力はない、土によっての自然浄化はされない、こういうように指摘をしています。それから同時に、大変あそこは地震に弱い地質層なんだということを指摘していますが、この点はいかがですか。
○政府委員（馬場道夫君）　土壌の自浄能力の問題でございますが、確かにあの地域の土壌を見ますと、土層の非常に薄いところもございます。ローム層でも二十センチからあるいは三十センチぐらいの範囲内にいろいろ分布しているということのようでございまして、そういう土壌の薄い地域での動物の放し飼いにつきましては御指摘のような問題の御懸念もございますので、そういうところは極力避ける必要があろうかと思います。この件につきましても、県に対してさらに調査を行うよう指導しておる段階でございます。改めて県から報告受けた上で、そういう直接地下水に流入しないようにいろいろ指導してまいりたいと思っているわけでございます。
○勝又武一君　複合汚染の心配がきわめて指摘されていますが、この点はいかがですか。
○政府委員（馬場道夫君）　これは厚生省の方からお答えいただいた方がいいと思います。
○政府委員（大谷藤郎君）　富士サファリで飼育予定しております動物につきましてはアメリカから購入されまして、大分県にあるサファリで獣医師によって監視、隔離されまして、一定期間置きましてからそちらの方へ持っていくというふうに私どもとしては聞いておりまして、わが国の一般の他の動物と同じような種類のものであるというふうに理解しております。
○勝又武一君　もう一つ国立遺伝研の岡教授が指摘をしている例の伝染病、細菌、ビールス汚染の問題ですが、特にライオン、トラなどの野生動物の伝染病、細菌やビールス汚染について、岡教授は沼津地裁に陳述書を出されているんです。朝日新聞にも意見を公表しているんです。政府はこれらの野生動物は検疫からも除外されている。全くの無防備だという指摘があるんですが、この点はいかがですか。
○政府委員（大谷藤郎君）　人畜共通感染症としてのウイルスは日本脳炎とか、あるいは狂犬病等幾つかの疾病が私どもとしては承知しているわけでございますけれども、これも先ほど申し上げましたように、他の動物と同じような状態であるということで理解をしているわけでございます。
○勝又武一君　やっていらっしゃらないわけですね。どうなんですか。
○政府委員（大谷藤郎君）　そういうわけで、輸入の際に動物園で一定の監視をやっているというふうなことで、他の動物と同じように私どもは理解をしているわけでございます。
○勝又武一君　検疫から除外されているというのは、そうすると、そういうことはないんですか。
○政府委員（大谷藤郎君）　国際衛生規則ではコレラ、天然痘、黄熱病等四種の伝染病だけについて検疫をするというふうに決められているわけでございます。
○勝又武一君　そうしますと、一切そういうことは、何というのですかね、ライオンサファリの野生動物等についてのいわゆる定期的な検査等を実施する必要はございませんか。
○政府委員（大谷藤郎君）　先ほどから申し上げておりますように、私どもとしては一応危険はないものというふうに考えておりますけれども、もし予測しないような人畜伝染病が発生いたしました場合には、これは伝染病予防法を発動いたしまして、汚染のある物質について必要な措置をとると、こういうふうになっておりますけれども、従来から、世界的に見ましてもそういう例は聞いておらないわけでございます。
○勝又武一君　国立遺伝研の専門教授の見解でありますので、私はやはり万が一発生したら云々ということでは大変国としても責任がなさ過ぎるんじゃないだろうか。そういうことが考えられます。そういう意味でぜひひとつこれはいろいろなわ張りを越えて、こういう問題については政府において、上水道に、水質汚染の問題にかかわるわけですから、これは環境庁なのか、厚生省なのか、どこなのか、ぜひこれらについては御検討をいただきたい。責任を持ってひとつ対処していただきたいというように思います。
　そこで環境庁長官お伺いしたいんですが、これも環境庁長官よく御存じのように、富士山は一つの県の富士山じゃない。日本の富士山であり、世界の富士山だと思いますし、このライオンサファリのいわゆる国立公園のすぐそば、しかも公園の一部もこのサファリの地域内にやや一部入ると、こういう問題もあるわけです。いろいろと地元では問題がありますので、富士の保全、いわゆる富士山ろくの問題というのは単なる県だけに任せるのではなくって、日本の問題といいますか、日本政府の問題としてやはりいろいろこういう問題について大臣としても対処していただきたいというように考えますが、この点についてはどんな見解をお持ちになるでしょうか。
○国務大臣（土屋義彦君）　私的なことにわたって大変恐縮でございますが、私も静岡県の出身でございますので、この問題につきましては深い関心を持っておるような次第でございます。先ほど勝又先生御指摘のとおり、富士山はわが国を代表するものでございまして、あの美しい景観はみんなで守ってまいらねばならないと思います。特に自然公園法の適正な運用を図るとともに、また公園の区域外の地域の開発に対しましても自然環境保全の見地から、今後、関係各県に対しましても強力な助言、指導を行ってまいりたいと、かように考えております。
　それから、ちょっと一言。先ほど来御指摘の問題につきましては、去る一月二十四日、勝又先生の御案内で富士箱根愛鷹の自然と生活環境を守る住民協議会の代表の方々が環境庁へもお見えになりまして、動物の排せつ物による地下水の汚染防止対策の重要性というものを私は深く認識いたしまして、もちろん環境庁におきましても静岡県とも十分連絡はとっておりますが、私自身も関根副知事に対しまして電話で陳情の趣旨をお伝えいたしたような次第であります。またその後、衆参両院におきましてもこの問題が取り上げられ、また先般の予算委員会におきましても勝又先生が御指摘になられましたので、再度私は環境保全に対しまして十分配慮するよう県当局に対しましても厳命をいたした次第であります。
○勝又武一君　日本野鳥の会の会長の中西悟堂さんを初めとして荒垣秀雄、古谷綱正、扇谷正造、尾崎一雄さん等、敬称略しましたが、これらのいわゆる著名な文化人が名を連ねて反対をされているんです。その趣旨は、やはり動物の保護に反する、それから野鳥保護の立場からも絶対反対だと、こういうふうに言っていらっしゃるわけですね。きわめて非文化的、非教育的であり、動物虐待だと、こうも言っているわけでありまして、私は本来、動物自然公園というのはアフリカ等の草原で自由に活動性あふれる動物に接してこそ、自然公園だと。日本のサファリというのはどう考えても似て非なるものだというように考えるわけですが、そういう意味で、本来的な意味から言って大変離れてきている、非常に企業化してきているんじゃないかという心配を持ちますが、これらの著名人の指摘されている点や、それから本来の自然公園と離れてきているんじゃないかというようなこれらの点については、長官いかがお考えでしょう。
○国務大臣（土屋義彦君）　サファリパークのようなものにつきましては、いろいろな考え方もあるかと思いますが、私個人といたしましては、全く気候、風土の異なる土地に異国のライオンだとか象を連れてきて展示をすることは不つり合いと思われますし、必ずしも好ましいことではないと、かように思っております。
○勝又武一君　特に私は、きょうこういうところで厚生省、環境庁の人しかいらっしゃいませんので、なおこのライオンサファリ問題はこの間の予算委員会でも指摘をしましたが、交通渋帯の問題もございます。それから、特に駿河湾東海沖大地震立法と、こういう関係から、きわめてフェンスが軟弱であるというような指摘もありますし、非常に多角的な問題をはらんでおります。やはり総体としては環境庁なり厚生省なりが主体と思いますので、ぜひひとつそれぞれの省庁のなわ張りを越えまして、いま御指摘が、御見解もありましたので、今後ともこれらの点が十分富士山ろくにふさわしくないような状態ができるだけなくなりますように、御検討をお願いをして質問を終わりたいと思います。
○主査（亀長友義君）　勝又君の質疑はこれにて終了いたしました。
　次に内田善利君。
○内田善利君　まず最初に環境アセスメント法案の要綱について質問したいと思います。
　過去環境庁としては国会にこの法案を提出されて、四回も流れておるわけですが、私ども公明党としてはいち早く国会に提示いたしまして、何とかして公害の防止を図るべきだと、そういう立場から今日まで見てまいりましたが、今回二十八日、関係閣僚会議で環境アセスメント法案の要綱が決定したようでございますが、国会も会期末まであと一カ月半になっておりますし、一体今回は、また流れるのではないかという心配と、この法案の内容について、いつ法案が出てくるのか、この辺について法案のスケジュールはどういうふうになっているのか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（土屋義彦君）　お答え申し上げます。
　さきの自民党と社公民三党との話し合いによりまして、自民党の方から内閣に対しまして要請があり、去る三月四日に関係閣僚会議を内閣に設置をしていただきまして、三月十三日に第一回の会議を開催していただきまして以来、問題点ごとに鋭意調整を行い、先ほど御指摘のとおり三月二十八日に第三回の会議におきまして法案の要綱の決定をいただいたのでございます。私といたしましては、これに基づきまして詳細な詰めを急ぎ、関係省庁とも協議の上早急に成案を得まして、与党にも諮りまして国会に提出をさしていただくように最大限の努力をいたしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○内田善利君　両院の審議日数等を考えまして、もうそろそろその期限に近づいているんじゃないか、このように思いますが、その見通しはまだわかりませんか。
○政府委員（金子太郎君）　要綱を決めていただいたわけでございますけれども、要綱の内容を法案化する過程で、特に要綱決定していただきます最終段階で都市計画法との調整を、当初の原案ではアセスメント法の附則で都市計画法を直すという考え方に立っておったのでございますが、その最終段階で、これを本則の中で都市計画法の特例として調整を行うということに急転直下決まりました関係上、都市計画法という非常に手続の詳細、精密な法律との調整を図らなければならなくなりました。そういう関係がございまして、法案を詰めるのに若干日時が必要となっております。
　しかしながら、御指摘のとおり、本件は私どももぜひ国会提出を早期にいたしたいという考え方でおりますので、関係省庁ともよく相談いたしまして、できれば中旬にはお諮り申し上げられるような状態に持ち込みたいというふうに努力しているところでございます。
○内田善利君　大体わかりました。
　それでは、この環境アセスメント法の目的及び基本的な仕組みなんですが、これは開発が環境に及ぼす影響を事前に予測、評価し、公害を未然に防ごうとするということ。二番目は住民と地方自治体に評価の結果を公開し、意見を聞いていこうとするということだと思うんですが、この点について、長官の御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（土屋義彦君）　お答え申し上げます。
　環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業につきましては、何と申しましても地域住民の理解と協力がなくいたしまして進めることはできません。地域住民の意見を聞くことが、このアセスメント制度の重要な柱でございます。また中公審答申にもございますように、地域住民からは事業の実施が環境に及ぼす影響についての、生活者としての情報の提供が期待されており、このことからも、アセスメント制度においては地域住民の意見を聞くことを考えておる次第でございます。
○内田善利君　長官の御意見非常によくわかるわけですが、この法案要綱を見ますと、今回提出予定の法案の中身は住民参加を大きく規制している、いままでの考え方からですね、あるいはいままでの法案の中身などから後退しているんじゃないかということを感じます。それから自治体の自主性を無視しているんじゃないか。こういうこともこの要綱を見まして感ずるわけですが、どちらかと言えば早く提出したいと、関係省庁を納得させて——環境庁の御意向よくわかるわけですが、少しアセスメントの手法に目が行ってしまって、その精神が骨抜きになっているんじゃないか、こういうことを感ずるわけですが、この点はいかがでしょう。
○政府委員（金子太郎君）　住民の意見を聞き入れる点につきましては、私どもも最大限の努力をしてまいったつもりでございますけれども、中公審及び関係省庁とお諮り申し上げました結果、地域住民からは地域における生活者としての情報、すなわち事業者が気がつかないような幾つかの問題について、生活者としての指摘というようなものが期待できる。したがいまして、そういうもので事業者のいろいろな分析なり考え方なりを補うことが必要である。こういう見地から現在のような案をつくっているということでございます。
　もちろん、この点につきましては理想的な立場から言えばより広くした方がいいとか、いろいろなお考え方があろうかと思いますけれども、私どもはアセスメント制度の円滑な運用ということを考えまして、現在、情報公開法の制定がまだ日程に上がっていないというような日本の現実におきましては、この程度の考え方が適当なものであろうかというふうに考えた次第でございます。
○内田善利君　私が考えますところでは、公聴会の義務づけも今度はされておりませんし、また地域住民というのも限定されておりますし、環境庁のこの要綱わからぬではありませんけれども、やはり広く住民の意見を聞くということ、それと住民と環境影響評価をした専門機関との間のギャップといいますか、コンピューターを駆使してできてきた評価書あるいは準備書を見る場合に非常に困難を伴うのじゃないか、こう思うわけですね。したがいまして、やはり住民の側でもそういった指導的な立場にある専門家というような人たちがこの評価書を見て、そして地域住民を指導していくとか教えていくとか、そういうことをやらない限り、せっかくできた法案がなかなか困難なものになるのじゃないか、こういうふうに考えるわけですが、この点はどのようにお考えですか。
○政府委員（金子太郎君）　この要綱におきます考え方は、地域の問題につきましては地域住民の意見を聞きますほかに、当該地域を管轄する地方公共団体の長、すなわち知事さんに意見を述べていただく。その知事さんは、関係市町村長の意見あるいは県内のさまざまな立場からする意見、場合によっては専門的な立場からする意見、こういうようなものをあらゆる角度から検討し、勘案していただく。また、御承知のとおり知事さんは手足として環境部というような組織、スタッフを持っておりますので、専門的な検討も可能なお立場にあられるわけでございますので、その知事さんにそのような情報を総合していただきまして、知事意見として事業者に述べていただく。そうして、住民の意見と知事さんの意見を勘案して事業者が評価書をつくるという仕組みにいたしまして、環境庁長官は、そのでき上がった評価書について環境を守る最終的な責任者という立場からさらに意見を述べる。その環境庁長官の評価書についての意見と、それから評価書の内容、この二つをしんしゃくいたしまして、主務大臣がみずから事業決定を行う際、あるいは許認可等の処分を行う際にこれをしんしゃくすると、こういう立場をとったわけでございます。これはやはり関係各省庁との長時間にわたる詰めをいたしました結果、現在の制度等を前提といたしまして、こういう流れにするのが一番妥当であろうと、こういう結論になったという次第でございます。
○内田善利君　この要綱の第二の「対象事業等」ですが、この中の（５）ですね、「電気工作物の新設等」というのが入っておりますが、これは水力、火力、原子力発電所等を含むわけですか。
○政府委員（金子太郎君）　この要綱の第二の「対象事業等」の一の（５）の電気工作物の中には、一応原子力発電所も含まれると、このように解釈いたしております。したがいまして、ただいま御質問いただきましたものはすべて入ることとなりますが、なお、放射線による環境への影響につきましては、御承知のとおり、従来から環境行政とは別個の体系で対処されておりますので、この法案では対象とならない。具体的に申しますと、温排水等について私どもの方が対象とすると、こういうことになろうかと思います。
○内田善利君　この評価の対象を、公害を及ぼすようなこういうものだけに限らないで、生活環境あるいは歴史環境、そういったものに対する影響については触れられていないわけですが、この点はどういうことになっておりますか。
○政府委員（金子太郎君）　この法律の対象といたしておりますのは、公害対策基本法に定められております典型七公害と自然環境保全法が対象といたしております自然環境だけでございまして、お説のように文化財、電波障害、日照、地下水、こういうようなものを対象といたしておりません。
　本件につきましては、より広い立場から、そういう公害対策基本法や自然環境保全法以外の法域をも包含すべきであるという有力な意見がございまして、私どももせめてそういう種類のものと手続的にあわせ行い得るような、そういうことはできないかと考えた段階がございますけれども、やはり環境庁の所管というものが公害対策基本法と自然環境保全法という二つの法域に限定されている現状があり、かっこのアセスメント法案の策定の段階で、その法域を広げるというようなことは一応考えない、こういう前提で各省と考え方をすり合わせをせざるを得なかったというようなこともございましてそのように限定されていると、こういう次第でございます。
○内田善利君　自然環境保全法ですか、それと公害対策基本法に基づいてやったということでございますが、せっかく環境影響評価をやるわけですから、いま言ったような問題も対象にした方がいいなと思うんですが、これにつきましていままで何回も話題に出ておりますが、環境保全基本法ですね、これを制定する考えは長官にはございませんか。
○国務大臣（土屋義彦君）　ただいま検討の課題と考えまして取り組んでおる次第であります。
○内田善利君　現在、自治体で北海道と川崎市だけですか、環境影響評価条例を出しているところは。これらの二地区で条例を出してアセスメントやっているわけですが、両自治体では第三者機関を設けて、事業者からの報告書を審査するというやり方をやっているようですが、この環境庁のアセスメント法が成立いたしますと、こういった機関、制度はどういうことになるんでしょうか。
○政府委員（金子太郎君）　第三者による評価機関を設けるかどうかというのは確かにアセスメント法を策定する上の大きな問題点でございますが、たとえばアメリカでもＣＥＱというような政府機関がやっておりますし、私どもは政府機関による判断、すなわち主務大臣による最終的な判断で公共事業等を施行していいと、日本の現状はそれでやっていけると、こういうふうに考えて、あえて第三者機関による判断を求めないと、こういう立場をとった次第でございます。
○内田善利君　それはよくわかるんですが、こういう二自治体がいますでに条例を設けてやっているわけですね。第三者機関を使ってやっているわけですが、これはこのままやっていいわけかどうかという問題なんです。
○政府委員（金子太郎君）　この要綱に基づきまして法律ができました暁に、北海道及び川崎市の条例とでき上がるであろう法律との関係がどのようになるか、現在の段階ではまだ十分に正確なことを申し上げられない事情にございますが、大ざっぱに申しまして、この法案はアセスメントを事業者に義務づけるというところに著しい特色がございまして、それと別個の立場から知事さんや市長さんがアセスメントのためのいろいろな手続をなさることについては、これは事業者を義務づけない限りにおきまして自由であると、こういう解釈をとっておりますので、その辺が、条例は条例としてそのまま残るのか、あるいは条例の一部が新しくできる法律により先占されてしまうことになるのか、そこはまだ見きわめがついていないという状態にございます。
○内田善利君　第五ですか、「地方公共団体が、当該地域の環境に影響を及ぼす事業について環境影響評価に関し必要な施策を講ずる場合においては、この法律の趣旨を尊重して行うものとすること。」となっておりますが、それから七ですね、これは地方自治体に上乗せ条例を禁止していると、そのように思うんですが、いまのお話聞いておりますと、そうでもないのかなと。そうなると、公聴会をどうしてもやるべきだと知事が判断した場合には、そういう義務づけができるのか、あるいは縦覧期間をもう少し延長することができるのか、あるいは対象事業をもっと広げるとか、あるいはアセスメントの専門機関について第三者機関を使ってもいいのか、そういった条例を制定することができるのかどうかという問題ですが、この点はどうですか。
○政府委員（金子太郎君）　本件につきましても条文をはっきり確定した上でないと断定的なことは申し上げられないとは思いますが、現在までにこの要綱制定作業の過程で非常に明らかになってまいりましたことはまずこの法律が対象とする事業につきましては、原則としてこの法律が法域を先占する。したがいまして、先ほど言われました縦覧期間などはこの法律の定めに従うと、こういうことになろうかと思いますけれども、この法律の対象事業以外の事業については、条例で必要な規定が定められる。また、この法律が対象とする事業であります場合でも、知事さんが事業者に対して意見を述べるに当たりまして公聴会を開いたり、審議会を持って審議会の意見を聞いたりすることはそれは自由であると、こういうふうな考え方にございます。
　それから、一般的に地方公共団体が環境影響評価に関しまして施策を講ずる場合、これは条例を出す、要綱を決める、規則をつくる、その他いろいろな内容を含むと思いますけれども、こういう場合にはこの法律の趣旨を尊重して行うものとするということは、たとえばこの法律は環境に影響を及ぼす事業の中でも非常に大きいものをまずつかまえて対象事業としている、あるいはその結果地方公共団体をまたがるような事業が数多く予想される、そういう場合には手続はこの法律の手続に従うのが適当である、あるいはこの法律の手続とバランスを考えて、地方公共団体でさまざまな制度なり施策なりをお決めになることが適当であると、こういう趣旨のものでございます。
○内田善利君　北海道と川崎市では第三者機関がやっているわけですが、事業者主体が影響評価をやるということは何といいますか、うまくいけばいいですけれども、いままで環境影響評価法はなくても、各事業体がやってきておるわけですね。通産省は通産省なりに、あるいは建設省は建設省なりに、評価をやりながら事業を進めてきているわけですが、ところが四日市とか、あるいは岡山県とか、あるいは鹿島とか影響評価をやって、そして仕事を進めながら公害が発生しているという現実があるわけですね。ですから、できるならば川崎市あるいは北海道がやっているように、権威ある第三者機関が専門評価をすることが望ましいと、そのように思うわけですね。開発者、事業者自体が影響評価をするということは、やはり開発を進めたいという気持ちで、そういう意向で評価をするに違いないと思います。人情としてですね。ですから、できれば第三者機関、専門機関が必要ではないかと、そういったことで川崎市も北海道も踏み切ったんではないかと思うんですが、環境影響評価をする権威のあるそういう専門機関を養成するといいますか、そういった対策を講ずべきではないかと思うんですが、これは中公審でも指摘があっているわけですね。ですから、そういう対策を講ずべきではないかと思うんですが、そういう考えは全然ありませんか。
○政府委員（金子太郎君）　御承知のとおり環境影響評価は、調査から始まりまして、科学的な予測を行い、最終的には評価を行うというシステムでございますので、その調査、予測、評価というものが適正に行われることが一番肝要なポイントでございます。で、この環境影響評価に関する調査、予測等の機関は近年ようやく育ち始めたという段階でございまして、まだ十分な成長を遂げているとは言えないというふうに考えております。その点では内田委員の御意見と全く同感でございます。私どもも、御指摘のございましたとおり、中公審の答申でも言われておりますし、今後、その調査機関の育成を図るという問題については、最大限の努力をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。
○内田善利君　この環境アセスメント法が開発の免罪符になるのではないかという意見、あるいは健康被害補償制度の見直しと絡めているのではないかと、そういった声が出ておるわけですが、この点についてまず長官の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（土屋義彦君）　環境影響評価法案の国会提出と公害健康被害補償法の見直しとは全く別個の問題であるということを明確に御答弁を申し上げておきたいのでございます。私といたしましては、この環境影響評価法の国会提出を最重点課題といたしまして、ただいま全力を挙げて最大限の努力をいたしておる次第でございます。
　それからまた、免罪符になるんではないかという御意見でございますが、さようなことはございません。今日、環境の公害の防止にとどまらず、やはりこの公害の未然防止、これが環境行政の重要な課題でございまして、さような意味におきましても、環境影響評価法案の法律としての制度化を図るということが最大の急務であると、さように私は考えておるような次第でございます。
○内田善利君　これは三月の二十五日の新聞ですが、経団連が公害健康被害補償制度を廃止の方針を決めたという文書が出ておるわけですが、私はその中身についてはまあ経団連のことですから問いません。ただ、内田公三経団連産業部長の話として最後に、
　　あの文書は産業界内部を調整するため、一つの方針を打ち出したもので、加盟各業界団体を通じて個々の企業にまでおろしている。内容は何も非人道的なことが書かれているわけではない。患者切り捨てなど考えてはいない。我々が不合理だと思うのは、ここからですが、
　亜硫酸ガスによる大気汚染が大幅に改善されているにもかかわらず、公害病認定患者は減るどころか全体的に増えていることである。
　こういうことを経団連の産業部長の内田さんが、これは記者に対して話されたんだと思うんですが、私もこのとおりだと思うんですね。「亜硫酸ガスによる大気汚染が大幅に改善されているにもかかわらず、公害病認定患者は減るどころか全体的に増えている」と、これはどのようにお考えでしょう。まずお聞きしたいと思います。
○政府委員（本田正君）　大気の汚染の中で確かに御指摘のようにＳＯｘというのは最近非常に下がっております。ただ、そのＳＯｘの低下だけをもって大気の汚染が改善されたかどうかについては、あとまだＮＯｘあるいは浮遊粉じんとか、そういったものも考えながら判断しなくちゃいけないと存じます。ただ、ＮＯｘが横ばいだ、それから浮遊粉じんも横ばいだ、ＳＯｘは低下しているということになりますと、かつてのきわめて危機的な大気の汚染状況からはもう脱しまして、過去に比べればきわめて大気の汚染は改善されたというふうに存じております。
　それから、にもかかわらず患者が依然として増加するんじゃないか、こういうことでございますけれども、これは御承知のとおり公害健康被害補償法に申しますところの公害病、第一種の公害病というのは四つの疾病がございまして、気管支ぜん息とか、慢性気管支炎とかという四つの疾病がございます。それはいずれも非特異性の疾病と申しますか、ほかのいろいろな原因によってくるぜん息というのは一般にそうでございます。非特異性の疾病であるがために、これは大気の汚染とは関係なく全国どこにでも一定の発生率をもって発生するわけでございます。そういった非特異性の疾病であるという理由が一つ。
　それから地域指定をいたしますと、その地域の、いわゆる認定患者になるための申請手続が要るわけでございますが、その申請者が一度にどっと出てくるというわけでは決してございませんで、何年もかかりまして出てまいるわけでございます。大体過去の例で言いますと、地域が指定されて五年ぐらいたちますと大体横ばい状態になってぐる、こういうこと等からいたしまして、私は大気の汚染の改善が確かに進んでいるわけでございますけれども、そういった地域指定からの期間がまだまだ一番新しいところで二年ぐらいしかたっておりませんので、そういった意味で患者はふえていくと、こういうぶ参に分析いたしております。
○内田善利君　そう言われますけれども、環境庁は昭和四十七年一月に浮遊粒子状物質については環境基準を設定されたわけですね。それ以降これは五十二年度ですけれども、全国百七十七測定局があって、そのうちわずか二四・三％、四十三局だけが環境基準を達成しておるわけですね。ですから、もうすでにこの年で、五十二年ですから環境基準を設定してから数年もたつというのに手がつけられてない。しかも、これは大阪の放射線研究所のデータですけれども、浮遊粒子汚染の主犯はディーゼルの排気だということが発表になっておるようですけれども、このディーゼルエンジンが、浮遊粒子の寄与率一八％に達しておるということですが、こういうことから特にディーゼルエンジンはいまは乗用車にも利用されようとしている。そういうことで、車に対する規制、そういったものが全然、特にディーゼル車に対する規制がなされてない。そういうことで浮遊粉じんについての対策が全くなされてない。そのように思うわけですが、この点はどのように対策を講じてこられたか、また今後は講じていかれるのかお聞きしたいと思います。
○政府委員（正田泰央君）　担当局長がちょっと参っておりませんので、後ほど至急お答えいたしますので、大気保全局長から最初に答えさせていただきたいと思いますが……。
○内田善利君　大気保全局長——それじゃいいです。
○国務大臣（土屋義彦君）　専門家がおりませんので当たっておるかどうかわかりませんが、先生御指摘のとおり、今日特に大型トラックディーゼル車等々社会的な大きな問題でもございますし、また一九八〇年代の環境行政の重要な柱であろうと私はかように考えておるような次第でございます。私は長官を拝命いたしました直後、特に首都圏と近畿圏を結ぶ東名高速道路の川崎インターチェンジを中心といたしまして、物流対策も含め視察いたしまして典型七公害のうちの三つを騒音、振動、先ほど先生が御指摘になられました大気汚染に対する影響等々視察いたしまして、本当に沿道の住民の皆さん方に大変御迷惑をかけておるという実態を承知をいたしたのでございます。庁内におきましても検討会を設けていろいろ検討いたしておりますが、私といたしましてもこの問題を幅広く勉強したいということで専門家、学者からなる懇話会を設けまして、第一回を一月二十一日に開き、近々第二回目のこれらに対する懇話会を開くことになっておりまして、七月ごろをめどといたしまして庁内の検討会とまた懇談会の意見を総合いたしまして、中央公害対策審議会に対しまして諮問をいたそうかと、かように考えておる次第でございます。
○内田善利君　まあＳＯｘ、あるいはＮＯｘは横ばい、ＳＯｘは減ってきたと、しかし大気汚染公害病患者がふえているという原因の一つに浮遊粉じんがあると思うんですね。一〇ミクロン以下の重金属対策、これはぜひひとつ大気汚染防止という関係から手をつけていただきたい。いままで何をやられたか私も存じておりませんので、ぜひひとつこの問題については手をつけないと、自動車の排気ガスによる浮遊粉じんによる被害がふえているのじゃないかと、こう思いますので、この点よろしくお願いしたいと思います。
　次に、イタイイタイ病についてお伺いしたいと思いますが、長崎県の厳原町の佐須地区、椎根地区、これは昭和四十一年から、特に四十三年富山県のイタイイタイ病認定以来、公害特別委員会で私も言い続けてきたわけですが、今日になってもまだ認定されてないという状況でございますので、
　　　〔主査退席、副主査着席〕
もうここまできましたら特に昨年の十一月二十九日、イタイイタイ病及び慢性カドミウム中毒に関する総合的研究班による報告が出されております。それからＷＨＯによる中間報告もなされております。こういう段階にきていまだにイタイイタイ病とカドミウムとの関係といいますか、関連性といいますか、あるいはカドミウム汚染と腎障害との関係性、こういったことについてもう結論を出していいんじゃないか。ところがまだシロでもないクロでもない、まだ検討を要すると、こういうことで非常に慎重なのは結構だと思いますが、汚染状況はだんだんだんだん減少していくわけですね。それと健康被害との関係、こういったものもだんだん薄れてくるのじゃないかと、こういうふうに考えるわけですが、厳原町の佐須地区の汚染状況、それと住民の健康調査との関係、この点についてお伺いしたいと思いますが、まずカドミウムとイタイイタイ病との関連性、カドミウム汚染と腎障害との関連性についてどのようにお考えになっておるのか、まずお聞きしたいと思います。
○政府委員（本田正君）　カドミウムとそのイタイイタイ病との関係につきましては、先生御存じのように昭和四十二年に厚生省の見解が出ておりまして、それ以来見解をめぐりましていろいろと議論があるわけでございます。そこで私どもでは四十四年からいま先生御指摘になりましたイタイイタイ病及び慢性カドミウム中毒に関する総合的研究班というものを結成していただきまして、識者からなる研究を以来続けておるわけであります。そのさなかに、実は富山県の神通川流域以外にイタイイタイ病があるということになりますと、これは大変なことでございます。そういったことがないように、また、あれば一刻も早く発見しなくちゃいけません。そういったことで、調査研究をやっていただいたわけでございます。その間になかなか——なかなかと言っちゃあれですが、イタイイタイ病患者は富山県神通川流域以外には発見できずに現在まで至っております。そこで、おいおいと研究でわかったことは、これも御指摘の腎機能異常といいますか、腎臓との関係、カドミウムとの。これが非常に深いんじゃなかろうかということが浮き彫りになってきたために昭和五十一年から新たに健康調査の要綱を変えまして、そしてカドミウム汚染の比較的高い七県にお願いいたしまして、健康調査を行った。この目的というのは、イタイイタイ病患者がいやしないかという懸念からでございます。それが一つ。それから、腎機能異常に及ぼすとすれば、どういった機序、メカニズムによって及ぼしているんだろうかということを解明するために行われたわけでございます。そういったことで結論が、おっしゃったように、去年の十一月に総合研究班で解析をお願いしました結果、カドミウムと腎機能異常との関係においては、七県の中で関連性が認められた県もあったと、ただ一方、認められない県もあったということでございます。そこで、非常に因果関係といいますか、そういったことについて結論を出しますにはまだもう少し必要な研究があるんじゃなかろうかという御指摘もその報告の中にあるわけでございます。
　そういったことで、やはり何といいましても、原因があって結果が出るということが学問的に解明されませんことには、これはみだりにイタイイタイ病ということを認定できないわけでございますので、そういった研究あるいは調査の経緯をたどって現在に至っておりますけれども、今後とも総合研究班に引き続いて検討をお願いしているわけでございますが、一刻も早く事実が解明されるということを期待しながら、研究班にお願いしているのが現状でございます。
○内田善利君　七県を一緒に調査されて、七県の汚染状況と被害状況が同一でなかったから結論が出なかったと、こういうわけですか。
○政府委員（本田正君）　量反応関係と申しますか、どれくらいの量が人体に入ったときにどういう反応が起こるかということを実はつかみたかったわけでございます。ところが、各県における汚染状況というもの、それから住民がどれくらいの汚染状況によって水から米から、あるいは野菜からカドミウムを摂取したかという量の関係が、どうしても今回の調査では各県ばらばらでつかみようがなかった。そういうこともいろいろカドミウムと腎機能異常というものを特定できなかった原因の一つであろうと思います。研究班も指摘しておりますけれども、量反応関係を、もう少しこれも詰めてみる必要があると、こういう御指摘をいただいております。