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○加藤修一君　平成会の加藤でございます。
　私は、石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　本法律案は、特殊法人の整理合理化についての閣議決定を踏まえまして石炭鉱害事業団、それから新エネルギー・産業技術総合開発機構、すなわちＮＥＤＯ、これを一元化するものであります。これに関しましては「行政の減量化」というふうに書かれておりますが、石炭鉱害事業団、これは平成十三年度末にもともとなくなるものでありますし、そういった点から考えますと、行政の減量化、そういった面での実効性がどれだけあるのか、疑問がございます。
　例えば役員の数は、平成十四年度以降については法律役員定数が三名ぐらいは増加するようになりかねない、そういうことがございますし、さらに別の点から考えますと、平成七年の十二月十九日の閣議決定、そこにおきまして特殊法人はディスクロージャーをしなければいけない。その中身について、今回の点につきましては財務諸表、そういったものを各事務所に置く程度のディスクロージャーであると。そういった点ではディスクロージャーに値しないものではないか、そのように考える次第でございます。
　周知のように、我が国の財政というのは非常に逼迫しているわけでございまして、二百四十兆円の膨大な赤字を抱えている。そういった意味では歳出を絞らなければならないわけでございますし、それから五％消費税を導入するときには前総理が行政改革を抜本的に行う、こういうことであったわけですが、その結果は非常に残念な内容になっているのではないだろうか、そのように思います。
　今後、効率的な行政のあり方を目指して抜本的な改革の必要性を私は主張しておきたいと思います。これに関しましては、答弁は不要でございます。
　それでは次に、関連しまして統合化する一方の方のＮＥＤＯの事業内容についてなんですけれども、さらに関連事項といたしましてエネルギー消費並びに地球温暖化の一つの原因でありますＣＯ２、これについての我が国の削減対策、そういった点についても言及したいと思います。
　最初に塚原通産大臣にお尋ねしたいわけでございますが、エネルギー消費と地球温暖化の関係は非常に密接不可分であるというふうに言われているわけであります。これに関連しまして、国際的な機関といたしましてＩＰＣＣ、いわゆる気候変動に関する政府間パネル、そういったものがあるわけでございますけれども、昨年の十二月にＩＰＣＣの第二次報告があった。その中で、二酸化炭素の増加とその悪影響について地球温暖化のシナリオが発表されたわけであります。
　それによりますと、二十一世紀末におきましては、大気中のＣＯ２濃度が上昇し、かなりの排出量削減を見込んだ上でも六〇〇ｐｐｍを超えた場合においては、地球の平均温度は二度ほど上がるであろう。そういったことから海面は約五十センチほど上昇する。そういうシナリオ、そういった見解が発表されたわけでございます。
　そういったことから影響を考えていきますと、砂浜がなくなってしまうとか、あるいは非常に小さな島国あるいは島嶼国家、そういったものは海にのまれてしまう、そういった事態が生じかねないというふうに言われているわけでございますけれども、通産省もこれについては大変関心を深く持っているように私も感じております。
　このように想定される事態に対して一体どのように通産省としては取り組むことをお考えでいらっしゃるか、その辺について御見解をよろしくお願いいたします。
○国務大臣（塚原俊平君）　ただいま先生御指摘になりましたように、ＩＰＣＣの報告書は気候変動問題について現時点では最も信頼すべき情報であるということで、御指摘のとおり当省としても重要視をいたしております。
　具体的な対応につきましては政府委員の方から御答弁いたします。
○政府委員（鈴木孝男君）　先生御指摘のように、昨年十二月にＩＰＣＣの第二次レポートが出たわけでございます。今回の報告書は基本的には第一次評価報告書を大きく変更するものではないと思っておりますが、幾つかの特色があるかなと思っております。
　一つは、科学的知見を精緻化し、気候への人為的影響を強く示唆したことでございます。また、対策がおくれた場合の損害額及び適応費用の増加につきましても、先生の御指摘のような視点を踏まえまして警告をしておりますし、全地球レベルの問題として途上国も含めてすべての国が取り組むことの必要性、また技術、これが大事である。先進国から途上国への技術移転を含めまして、そういうことの重要さを指摘しているのではなかろうかと思っております。
　そういった意味では、私どもも地球温暖化の問題につきましては技術というものが重要だということで、地球再生計画というのを平成元年に世界的に提案しておりますけれども、そういうことで百年ぐらいのタームでこの地球温暖化という地球的規模の問題に対しまして日本も大いに貢献したらどうか。そのために、私どもも温暖化対策のための技術開発の予算なども毎年計上しております。大変時間のかかる話でありますし、予防的なものでもございますけれども、ＩＰＣＣレポートが今回出されたことの重要性も勘案いたしまして、今までの取り組みをさらに強化してまいりたいと思っております。
○加藤修一君　それと、それに関連いたしまして、ことし第二回の締約国会議が行われるわけでございますけれども、実は明年も締約国会議が行われることになっておるわけでして、それに関しまして日本もホスト国になりたいという声も聞いております。それに関しましてはまだ調整中という話も伺っておりますし、先ほどの答弁の話を考えていきますと通産省さんにおきましても非常に積極的な取り組みを行っていると。そういった点から考えても、第三回の締約国会議、これを日本でぜひとも開催すべきではなかろうか、そのように思うわけでございますけれども、この辺につきましての見解をぜひともお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　ただいま先生からもお話がございまして、また政府委員からも答弁をいたしましたが、この会議、そしてそれを前提といたしました第三回の締約国会議は非常に重要であるというふうに思っております。特に二〇〇〇年以降の国際的枠組みを決めるというようなことでも重要な会議になると思いますので、積極的に我が国も取り組んでいる、御指摘のとおりでございます。
　役所的には通産、外務、環境ということになるんだと思いますけれども、現在政府部内において第三回のこの会議の招致に関しまして最終調整を行っている、ただもう非常に重要であるという認識のもとに調整を行っております。
○加藤修一君　ただいまの大臣の答弁につきましては、かなり積極的に開催国になっていきたいというふうにとらえてよろしいんでしょうか。どのようにとらえたらよろしいでしょうか。
○国務大臣（塚原俊平君）　いろいろなこれからお話し合い等が国際間、各国間であるんだと思いますけれども、我が国といたしましては積極的に事の重要性から世界に訴えていかなくちゃいけないというようなことから、第三回については強い関心を持って、日本で何とかやるように努力をいたしてまいりたいと考えております。
○加藤修一君　通産省、外務省、それから環境庁でしょうか、その三つがこれに関してかなりコミットしていく話だと思うんですけれども、通産省独自の立場としてはその辺についてはどうお考えでしょうか。ほかと調整しなければいけないことは十分わかりますので、通産省としてはどうでしょうか。
○政府委員（鈴木孝男君）　第三回締約国会議を日本で開催するかどうかにつきましては、昨年三月の第一回締約国会議のときに環境庁長官が出席いたしまして、第三回以降の締約国会議をいずれ日本で開催をする旨の意向表明をしております。それをもとに、環境庁を中心に私どもも含めまして相談にあずかっているわけでございますけれども、通産省といたしましては、先ほど大臣がお話ししましたように、もしも主催国になるならば日本がどういう形でこの会議に貢献できるのか、あるいは産業界を含めましてこの会議に対する日本の主張は何かということを検討いたしませんと、単に主催国になったというだけでは、先ほど大臣が言いましたように重要な会議でございますので、その点につきまして現在関係省庁が相談をしているという段階でございます。
○加藤修一君　塚原通産大臣の所信表明演説の中で、気候変動、オゾン層の破壊など地球環境問題などの人類共通の問題の解決にも先陣を切って対応してまいりますと、このように述べているわけでございまして、私も当時その大臣の演説を聞いて胸を熱くすると同時に、極めて意を強くしたわけでございます。大臣が先陣を切って対応していくというふうに述べているわけでございますし、それから先ほどの答弁につきましても非常に積極的なあるいは重要なものであるというふうに御認識のようでございますので、今後とも我が国における第三回の締約国会議の開催に向けてぜひとも積極的な取り組みをしていただきたい、そのように思います。
　それから次に、この第三回締約国会議におけるいわゆる中身の問題になるわけでございますけれども、先ほどの答弁でなかなか難しいという話、どういうふうに内容を絞っていくか、あるいは具体的な展開を行っていくかということについての重要性ということの御答弁があったわけでございます。二〇〇〇年以降についてもいわゆる削減シナリオ、つまり議定書の内容ということについて、抽象的でよろしいんですけれども、具体的な話についてはこれからそれぞれの国々の間の中で調整をしていけばいいし議論を深めていく、そう
　いった中で決定されていくものだと思いますので、どういつだ項目について話し合われるような予定になっているか、どのようなことについて提案されていくか、その辺についてもしお考えがあれば御見解を披露していただきたいと思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　基本的には、大きな枠組みは省エネとそれから新エネルギーということになってくるんだと思いますが、やっぱり省エネにつきましては先進国と発展途上国の間で非常に差異が見られると思います。
　それで、これはいわゆる気候だけに限ったことではないんですが、この間ＡＳＥＭのときもやっぱりヨーロッパ側の関心事は労働基準と環境、それからアジア側はどちらかというと余りそこは触れたくない。日本は一応その間に立って、ヨーロッパにとってもアジアに対して労働基準や環境に対していろいろと言ってくれる心強い存在だし、アジアにとってもうまく間に入ってくれるんじゃないかという心強い存在というような感じがいたしました。
　そういった面では、環境部分について我が国が先進国と発展途上国の間に立った形での、このような形で方向を持っていくというようなことは世界の中では、担当部局は大変かもしれませんけれども、テーマとしてまとめの方向に行くには非常に我が国が主催するのはいいんじゃないのかなというようなことから、私はかなり積極的な御答弁を申し上げました。
　当然事務方としては三省ありますし、現在政府部内で検討中でもありますし、環境庁長官から最初、来年度以降についての提案をしたというようなこともございましたし、余り通産が一気に前に出てはいけない話になるかもしれませんのでちょっと水をかけるような形の答弁がございましたけれども、それはそれとしてぜひ御理解をいただきまして、できるだけ積極的に、日本としての国際的に役割を果たす極めて重要な部分だと思っておりますので、積極的に私としては進めてまいりたいというふうに考えております。
○加藤修一君　大臣のただいまの積極的な答弁、大変にありがたく拝聴をさせていただきました。
　それでは次に、ＮＥＤＯの事業内容でございますけれども、新エネルギーの開発に向けて極めて積極的に活動しているように私はとらえておりまして、その中でも私は関心を持って調べたものにつきましては太陽光発電の普及、これについてお伺いしたいわけでございます。
　新エネルギーとしての太陽光発電はそれなりの効果があるわけでございますけれども、新エネルギー導入大綱、二〇一〇年におきましてはこの太陽光発電による発電量が四百六十万キロワットというふうに予測しているわけでございますけれども、そもそも太陽光発電に関しまして三キロワットの発電設備のコスト、一世帯ということになるんでしょうか、あるいは平均的な発電コスト、現在の電気料金と比較してどうであるのか。三番目としては、現時点における発電実績と、それから先ほど言いました四百六十万キロワットというふうに予測しているわけですけれども、今後の供給の見通しについてどのようにお考えか、教えていただきたいと思います。
○政府委員（江崎格君）　お答えいたします。
　太陽光発電でございますが、これは技術的にはかなり新エネルギーの中では実用に近いものということで私ども支援しているわけでございますけれども、いかんせん、まだ量産効果が出る段階まで行っておりませんでして、コストが高うございまして、年々それでも生産がふえておりますのでコストは下がってきていますけれども、平成五年、六年あたりで大体普通の家庭につける三キロワットのものが四百五十万から五百万円ぐらいというように言われております。
　それからコストの比較ですが、耐用年数をどのぐらいに見るかによりますけれども、常識的に見まして、現在は一キロワット当たり大体百円前後というふうに私ども推定しております。電気料金は御承知のように大体普通の家庭は二十円から二十五円ぐらいでございますので、大体四倍ないし五倍ぐらいの今のところはコストの差があるという状況でございます。
　　　〔理事久世公堯君退席、委員長着席〕
○加藤修一君　三番目の質問ですが、いわゆる現時点の発電実績と将来の見通し、通産省ではじいています新エネルギー導入大綱の中でこれについては四百六十万キロワットというふうに言っているわけです。原発で考えていきますと五個分ぐらいに相当する極めて大きなエネルギーであるように思うわけですけれども、現時点の発電実績と比べますとどうなんでしょうかということも考えられますけれども、その辺の供給見通しについてちょっともう少し詳しくお願いします。
○政府委員（江崎格君）　太陽光発電の現在の発電量でございますけれども、実は公式の統計がございませんでして、業界等によりまして情報収集しておりますけれども、平成六年度末で私どもの推計ですと大体二万六千キロワット、これは通常の家庭の使用量で割りますと大体六千軒ないし七千軒分ぐらいということでございますので、エネルギーの供給源としては非常にまだ少ない割合でございます。
　先生御指摘のように新エネルギー導入大綱では、二〇〇〇年で四十万キロワット、それから二〇一〇年には四百六十万キロワットというかなりのウエートをこの新エネルギー、太陽光発電に期待するということでございますので、現在の施策をさらに強力に充実をしていかないとなかなかこの課題の達成は難しいということで現在取り組んでいるわけでございます。
○加藤修一君　これに関連しまして、通産省の外郭団体でありますＮＥＦがございますけれども、ここで太陽光発電に関してのモニター事業を進めているというふうに伺っております。相当ニーズがあるというふうにも伺っていますし、それから質問の内容になりますけれども、モニターの応募理由、なぜ太陽光発電の装置を自宅につけたいか、その辺の一番大きな理由は何であるかということと、それと応募がどのような状況、多いか少ないか、そういった面も含めまして教えていただきたいということと、さらにモニター事業でございますので助成金を出すということになるわけですけれども、平成八年度あるいは八年度以降についてもどのようにこのモニター制度を活用していくか、その辺についてお伺いしたいというふうに思います。
　それで、私自身としては予算規模を拡大して、やはり先ほど来お話し申し上げていますように二酸化炭素の削減に向けた取り組み、これについても相当の効果があるように思われますし、それから夏場の電力供給、ピーク発電量の多少の解消にはなるかなと、将来的にですね。現時点ですぐそうなるとは限らないわけでございますけれども、将来的にはそういった面についての多少の解消、ただ太陽光発電は太陽が出ているときしか発電できないわけですから、そういった意味での不安定性は当然あるにしても、多少の解消につながるんではなかろうか。そういった点から考えますと、やはりもう少し積極的に予算拡張を考えていってもいいのではないか、そのように考えているわけですけれども、その辺についてはどのようなお考えをしておりますでしょうか。
○政府委員（江崎格君）　この太陽光発電のモニター事業でございますけれども、平成七年度の例で申し上げますと千件の予算措置をしておりまして、相当な応募がございまして、これは全国各地から平均的に出てきておりまして、それを抽せんによりましてこの千件を選んだという格好になっております。それから平成八年度でございますが、私どもの政府予算における原案におきましては千六百件、六割増しのお願いをしておりまして、予算では約四十億円のお願いをしております。これは個人の住宅へこのモニターで発電システムをつけますときに二分の一の補助をするという仕組みでございます。
　応募の理由でございますが、単純に考えますと先ほど申し上げましたように通常の電力を買った方が料金は安いわけでございますけれども、今申し上げましたように補助のシステムがあるということで通常のコストよりは相当安くなるということもございますし、それからこうした国民の中には新エネルギーに大変御興味といいますか関心を持っておられる方が非常に多うございまして、そういった関係でこの予定しておりました、七年度ですと一千件よりも相当上回る応募があったのではないか、このように見ております。
　それから、一部にはこうした制度が普及いたしますように制度的にも実はいろんなバックアップの手当てをしておりまして、従来はこういう設備というのは自家用の発電設備ということで電気事業法に基づくかなり厳しい保安上のチェックがあったのでございますけれども、これも一般家電並みに扱うということで規制緩和をいたしましてつけやすくなったということもございますし、それからもう一つ、自分の家で使った分で余った場合には電力会社に買い取らせるということをできるようにいたしました。これは平成五年からでございます。そういたしますと、中には、つまり電力会社に電力が売れるというのを非常に毎日記帳して楽しんでおられるという方もおられて、そういういろんな観点から非常に応募がふえたんではないか、このように理解をしております。
○加藤修一君　手元に電力中央研究所の報告書がございまして、そのタイトルが「太陽光発電システムの普及分析」ということなわけでございますけれども、この要約を簡単に申し上げますと、今後十五年間に合計五十七万キロワットの太陽光発電システムが設置されればいわゆる量産効果で価格は現在の三分の一に下がるという、そこまで下がれば太陽光発電も電力単価の点でそのほかの電力発電装置と太刀打ちできると。先ほど言いましたように安定性の面で短所はございますけれども、非常に部分的には有望視していいのではなかろうか。もちろん、全体的なベストミックスということも考えていかなければいけないわけでございますけれども、この辺につきましても積極的な助成をやっていただきたい、そのように思うわけでございます。
　最後になりましたけれども、やはり現在日本もさまざまな形で大きな課題を抱えているわけでございまして、対応を間違えば非常に大変な時代を迎えざるを得ないというふうに考えることができるんではなかろうかと思います。そういった意味では時代をどう見るかということになるわけでございますが、切り口は非常に多様に見ることができると思います。単純な見方であるかもしれませんが、過去の武力による競争の時代を経て、現在はやはり世界は非常に大きく変わって、国際社会は今や経済による競争、そういった時代に突入しているように私は思います。
　先ほど来御答弁をいただいて考えますことは、やはり地球温暖化の問題、いわゆる人類の危機を回避するためには、今求められている考え方それ自体はやはり人類生存への競争、そういったことが言えるんではなかろうか、そのように考えているわけでございます。そういった点から考えますと、先ほど来私もお話し申し上げていますＩＰＣＣの報告書をより真剣に受けとめまして明年の第三回締約国会議を我が国で開催すること、さらに国際社会に向かって環境の面におけるイニシアチブを十分に発揮していただきたい、そのように要請いたしまして、私の質問を終了いたします。
　どうもありがとうございました。
○前川忠夫君　最初に、高圧ガス、ＬＰガスの関係について質問をさせていただきたいと思います。
　規制緩和の全体の流れの中でこの問題も出てきたというふうに理解をしているんですが、ただ、私も審議会の石油ガス部会の報告書を読ませていただいて、実は幾つか気になるところがございます。これは部会の報告ですからクレームをつけても仕方がないのかもしれませんが、これをベースにして今度の法改正がされるという点では多少気になりますので、お聞きをしておきたいと思います。
　この中で、規制緩和のベースとして、例えば安全や環境については必要最小限という言い方をしているんですね。私は、安全の問題とか環境の問題というのは必要最小限じゃなくて最大限というむしろ考え方に立つべきなんじゃないかというような感じがいたしております。この辺は部会の報告書でありますが、もし見解がございましたら、後ほどお聞きをしたいと思います。
　そこで、やはり報告書の中でＬＰガスを使う消費者も自己責任を認識した上で使いなさい、こういうくだりがあるんですね。私は、例えば元栓を閉め忘れたとか、まさに利用する側の完全な落ち度という部分についてはこれは当然の話だと思いますけれども、例えば器具ですとかあるいは設備だとか、そういった部分についてまで消費者の方の自己責任原則を適用されたんでは正直言ってたまらないというような感じがするわけです。安全性という問題について、この自己責任原則というのは一体どういう視点で考えておられるのか、まずこの問題について基本的な考え方をお聞きした
　いと思います。
○政府委員（鈴木孝男君）　先生御指摘の自己責任という言葉でございますけれども、あるいは環境とか安全についての社会的規制、必要最小限という、これは昨年の審議会の液化石油ガス部会でも引用しておりますが、そのもとは、御案内のように規制緩和につきましては平岩レポートが数年前に出まして、その際に経済的規制と社会的規制の二つに区分いたしました。経済的規制は原則廃止、社会的規制につきましてもその必要性は認めるけれども、本当に必要かどうかを原点に戻って常にチェックしなくてはいけない、こういうことがございました。それを受けまして、昨年三月に閣議決定されました規制緩和推進計画の中で必要最小限という言葉が使われておるわけでございますので、この液化石油ガス部会がそういう時代の流れを引用しておるわけでございます。
　その際に、自己責任という言葉というのは、一つは官と民との役割の分担だと思っております。今までのように公的な部門がいろいろな形で関与するというのも、これも重要な分野がありますけれども、民間のこれだけの能力の向上あるいはいろいろな分野で技術の進歩等創意工夫が生かされている現状において、官と民との役割を考えたらどうかという形で、民の創意工夫を生かすような形でという形が一つあろうかと思っております。
　そういった意味で、民と言った場合には、私ども高圧ガスなり液化石油ガスの場合には事業者と消費者というのがあろうかと思います。先生の御指摘は、液化石油ガスの方の場合には高圧ガス取締法の特別法でございますので、液化石油ガスの方は一般消費者を対象にしていますから、そうしますと、一般消費者に対する自己責任はどうなのかということも言えますが、私どもは、まずは販売事業者などの事業者が事業者責任で、国も基準とか何かを決めますが、その基準をどう守るかというのを、公的部門で許認可とか検査だけでチェックするというよりは、むしろ民間の方々も既に自主的な保安活動の積極的な取り決めができておりますので、そういったものをいかに活用するかという形かと思います。
　また、一般消費者の場合にも、この液化石油ガスでも言っておりますが、まず消費者の責任重視の前提としましては、量、質にわたる情報開示というのが必要なんじゃないか。昭和四十二年に液化石油ガス法ができましたときの考え方は、一般消費者の方々がＬＰガスについての知識が不十分である、そのために販売事業者がかわっていろいろなチェックをする、こういうことだったわけですが、その後一般消費者の方々もＬＰガスにつきましていろいろな知識を持っておると思います。
　ただ、それがまだ十分であるかどうかというチェックは必要でありますし、技術の進歩等、社会状況の変化を的確に一般消費者にお渡しする必要もありますので、消費者へそういう量、質の情報開示した上で、消費者の方々も、現在事故の半数は使われている方々のヒューマンエラーでございますので、そういった意味での消費者の誤動作による事故を減少していこう、それは事業者なり国なりと一緒になって消費者と考えようというのが考え方の基本だろうと思っております。
○前川忠夫君　この報告書の中でも、ガス、特にＣＯガス中毒は依然として減っていない。これはまさに死亡につながる事故なんですね。私、今のさまざまな技術をもってしても、この不完全燃焼をなかなか予防することができないという実態はやっぱりあるんだろうと思うんです。
　ところが、器具の問題ということで考えてみますと、例えば今マイコンメーターからＳ型のメーターに切りかえをやっておられると思うんですね。ある程度自動遮断ができるということでありますけれども、少なくともお聞きをしている限りでは、例えばＳ型メーターにしても、完全に全国に普及をするのは平成二十年ごろになるんじゃないかという話も実は聞いているわけです。
　こういうまだ実態にある中で、今の調査・点検をする周期二年をさらに延長するという報告あるいは考え方がこの中に出ているんですね。私は、こういう状況の中ではいかがなものかなというような実は気がしてならないんですけれども、二年を延長する場合、現在どの程度延長しようと考えておられるのか。あるいはいつごろこれを決めようとされておられるのか。
　また、私はできればこういうものを決める、多分省令で決められるんだろうと思いますが、この際には現場の調査員やあるいは専門家の意見をきちっと聞いた上で、あるいは今の実態をきちっと踏まえた上でやらないと禍根を残すというような気がしていますけれども、この辺についてのお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（鈴木孝男君）　私ども、ＬＰガスの保安の課題としましては三点あろうかと思っております。それは、先生御指摘のようにＣＯ中毒の問題、埋設管の問題、地震対策だろうと思っております。
　ＣＯ中毒につきましては、器具の開発あるいは不完全燃焼防止装置等の安全関係の技術開発というのが必要かと思っておりますが、そういうような対策を別途講じながら、しかしながら昭和六十一年以降の安全器具の普及によりまして事故は相当程度減少しておりますので、そういったことも十分踏まえまして、その調査の周期というものを考えていきたいと思っております。
　これはまさしく省令事項でございますので、法改正が成りましたならば、先生御指摘のように専門家の方々、関係者の方々の意見も十分徴しまして、二年をどうするかということにつきましてはいろいろ御関心がありますので、これは法改正の前までに省令を定めてまいりたいと思っております。その際には、また地域特性とかいろいろな要素もあろうかと思います。その点につきましては私ども十分考慮してまいりたいと思っております。
○前川忠夫君　今回、こういう形で規制緩和の一環として民間の事業者も参画するという形になつてまいりますと、これまで保安センターが果たしてきた役割というのは非常に高いわけですね。それなりにやっぱり評価ができると思うんです。仕事が減るということは間違いないわけですから、そういう意味で、そういう方々が新しい事業を展開するということをしていかなければならないだろう。もちろん、過渡的なあるいは経過的な措置になるのかもしれませんが、そういう支援策について具体的に現段階ではどんなことを考えておられるのか、お聞かせいただければと思います。
○政府委員（鈴木孝男君）　保安センターのこれまでの役割あるいは保安センターが蓄えましたいろいろな知識、経験というものは貴重な資産であろうと私ども思っております。
　この保安センターが法改正の中でどのように今後活動していくかということにつきましては私どもも大変関心を持っておりまして、一つの支援策、いわゆる保安センターがこれまで持っております知識、経験、技術を生かす分野に支援をする方法といたしまして、高圧ガス保安協会に技術支援を含めまして来年度の予算も計上しておりますが、この高圧ガス保安協会によります支援策、さらにはまた法改正になりましていろいろな御要望もあろうかと思いますが、そういったものも含めまして追加的な支援策もあるのかどうか十分検討をしてまいりたいと思っております。
○前川忠夫君　高圧ガス、ＬＰガス関係で最後に質問をしたいと思いますが、昨年の阪神・淡路大震災の際に、いわゆるライフラインと言われている電力、通信あるいはガスはまさに大打撃を受けたわけです。特にガスについては、もちろんこれは都市ガスあるいは高圧ガスも含めてでありますけれども、大変な大きな被害を受けて、結果的に復旧も非常に難しかったということもあって一番最後になってしまった。もちろん、老朽化した埋設管等々の問題もあったようですけれども、この阪神・淡路大震災の教訓をこれからの施策の中でどのように生かそうとされておられるのか。もし具体的に何らかの指針なりあるいは通達なり、そういったものが出されているのであれば、簡単で結構ですから御紹介をいただければというふうに思います。
○政府委員（鈴木孝男君）　阪神・淡路大震災から私どもも重要な教訓を得ているものと思っております。
　具体的には、高圧ガス保安協会に検討委員会を昨年から設置しておりまして、二つの点について検討しております。一つは家庭用のＬＰガスでございますが、家庭用のＬＰガスにつきましてはほとんど事故がなく、むしろ復旧が早くて震災地域の生活再建にも貢献したものと思っておりますが、ＬＰガス設備の耐震性の向上あるいは対震自動ガス遮断器の設置、そういったことについてはさらなる地震対策のために必要かどうか、この点が一つの検討のポイントと思っております。
　もう一点は高圧ガスの関連、ＬＰガスの貯蔵所の漏えいがございまして、これは現行の耐震基準そのものは問題なかったわけですが、配管系とか液状化対策あるいは計測制御機能につきましての基準をさらに追加すべきではなかろうかという問題がございました。この点も含めまして現在検討委員会で検討しておりますが、検討委員会の報告が出ましたならばそれを踏まえまして私どもの耐震基準の設計、設定等につきまして参考にさせていただきたいと思っております。
○前川忠夫君　それでは、続いて石炭鉱害事業団のＮＥＤＯへの統合問題についてお伺いをしたいと思います。
　今回の改正はいわゆる特殊法人の整理合理化の一環として行われるということでありますが、既に他の委員からも御指摘がありましたように、最終的には平成十三年度までに石炭鉱害関係の普及事業を完了させたいということで、今鋭意事業を継続しておられると思うんです。こういう最終的な終局、終結をしていくということが五年後ということですから、まだ五年もあるじゃないかという見方もあればもうあと五年かという見方もあるわけでして、特にそこで働いておられる職員の皆さんにとってみれば、その先どうなるんだろうというのは大変実は心配になるところだろうと思います。
　そこで、この新しく統合されるＮＥＤＯについては通産省の監督官庁であるわけでありますから、この職員の人たちは今度の統合問題についても積極的に受けとめて協力をしていただいているというふうに私は思います。そういう協力なりあるいは努力ということに対して、この事業が完結をした以降の雇用の問題についてどんなお考えを持っておられるのか。五年先のことだからなかなか答えられないというふうに冷たいことをおっしゃらずに、できれば通産大臣のお考えをお伺いしておきたいというふうに思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　今回、本日のこの委員会の御審議の中でも、行政改革の一環としての御評価と、それから平成十三年度に石炭鉱害事業団自体がなくなるではないか、だから実質的には果たしてどれぐらいの行政改革の効果があるのかという御指摘と、二点の御指摘がございました。そういう状況の中で、平成十三年度以降について特に鉱害事業団の方にお勤めであった皆様方が非常に雇用に対する心配をしているということは認識をいたしております。
　まず当面は当然ＮＥＤＯに雇用されるわけでございますが、平成十三年度に完了した後の職員の雇用のあり方につきましては、その時点でのＮＥＤＯの業務の状況等にもよりますから、ただいま先生が御指摘されましたように、ちょっと言葉を丁寧に言うならば、その状況を踏まえて対処すべきものと思うということで、今からわからないよということにはなるんだと思うんです。ただ、現在の石炭鉱害事業団の職員の方の将来の雇用については、これはここではっきり答弁させていただいておきますが、直接の雇用者としてのＮＥＤＯはもちろん、通産省といたしましても誠心誠意これは対処いたしてまいりたいというふうに決意をいたしております。
○前川忠夫君　今五年先の話を実はお伺いをしたんですが、これは当然だと思いますけれども、今現在も事業を継続しているわけですから、そういう意味で必要最小限度の人員というのは、今現在だってぎりぎりでやっていると思うんです。そういう意味でもう一度確認をしておきたいんですが、統合のときに現在の職員やあるいは臨時の職員の方もおられるわけですが、人員整理を含めた合理化は行わないというふうに理解をしていいのかどうか。役員は何やら少し減らすという話を聞いておりますが、職員についてはそういうことがないのかどうか、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
○政府委員（江崎格君）　統合時の職員の人事の問題でございますけれども、一義的には石炭鉱害事業団とＮＥＤＯが決定するということでございますけれども、統合時に職員の解雇は行わない方針であるというふうに私ども承知しております。
○前川忠夫君　そこで、もう一点関連をしてお伺いしておきたいと思いますが、今度の改正法案の附則の第二条第一項に、石炭鉱害事業団がＮＥＤＯに統合されるに当たって一切の権利及び義務は、その時においてＮＥＤＯが承継するというふうに実はうたわれているわけです。現在、石炭鉱害事業団の労働組合と事業団との間で労働協約等が当然結ばれているわけです、もちろんこれはさまざまな労働条件を含めての話ですが。こういったものも承継をされるというふうに解釈をしていますけれども、それでよろしゅうございますか。
○政府委員（江崎格君）　先生御指摘の労働協約などは具体的には職員の待遇の問題にかかわることでございますが、今後両法人間におきましてこうした具体的な待遇の問題につきましては調整といいますか、話し合いが行われます。給与法も違っているわけでございまして、これをどのように調整するかとか、あるいは具体的な職員の処遇、どのように格付するかとか、それから各種の手当がこれも両法人間で違っておりますので、そうしたものについて調整をするわけでございますが、いずれにしましても現行に比べて不利益にならないようにするということを基本方針として適切に対応していくというふうに考えております。
○前川忠夫君　最後に、きょう提案をされています二つの法案にもある意味じゃ関連をしますし、全体としての問題なのかもしれませんが、行政改革委員会あるいは今の政府の規制緩和推進計画、これらについては既に閣議決定をされて、昨日も見直しの作業が行われたわけですけれども、特に規制緩和等を進めていく場合に大変大事なことは、強者の論理に立たずに弱者の立場をきちっと踏まえていただきたい。特に、そこに働いている人たちというのは、国全体の流れが行政改革あるいは規制緩和という流れの中で、これにさおを差すというのはなかなか大変なことなんです。したがって、それはある程度受け入れなきゃならない。受け入れたはいいけれども、結果的にばかを見たのは自分たちだけだったということになりますと、これからさまざまな規制緩和を進めていく場合の大変私は大きな弊害になると思うんです。政府自身がきちっとそういう立場を踏まえて、できるだけきめの細かい配慮をした上で進めていく、こういうきちっとしたスタンスをぜひとっていただきたい。通産省の場合には、さまざまな問題が今規制緩和の中で掲げられています。積極的にやっていくべしという姿勢はもちろん当然だろうと思いますけれども、その場合の何よりも大事なことは、やはりそういう規制緩和によって影響を受ける人たちを大事にしていく、あるいはそういうことに思いをやるということをきちっとしていただきたい。
　最後に一言だけ通産大臣から決意をお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　ただいまの御指摘の点が一番難しい究極の規制緩和と行政改革のテーマであるというふうに認識をいたしております。それが解決されれば、これはもう非常にスムーズに進む話でございますけれども、なかなか最終的にはどなたかは非常につらい思いをするという形にどうしてもなってきているというのが今までの過去の例でございました。
　橋本内閣は規制緩和、行政改革を掲げて、なおかつ総理自身が若いときからこのテーマに取り組んでこられたわけでございまして、その経験と、そして私どもも知恵の限りを尽くしまして、何とかその難しいテーマに挑んでまいりたいというふうに決意をいたしております。
○山下芳生君　まず、高圧ガス取締法の改正について聞きます。
　大臣は提案理由で「現在、行政庁等が実施している完成検査、保安検査等について、高度な保安体制を有する事業者がみずから行うこと等を認めること」を改正点の第一に挙げました。私もそう思います。果たして自主検査で保安が確保できるのか、これが中心問題だと思うからです。
　実は、通産省は既にコンビナート事業所では自主検査を認めております。一九八七年、昭和六十二年施行されたコンビナート等保安規則第四十条第四項に「検査方法、検査設備、検査員等の状況により製造施設の検査を行うことが適切であると通商産業大臣が認める者は、」云々という規定があり、大臣の認定した事業所には保安検査に関する自主検査が導入されております。先ほどの答弁にあった法改正後の自主検査の要件とほぼ同じ規定です。コンビ則四十条四項に基づく認定を受けた事業所はこれまでに幾つありますか。数だけで結構です。
○政府委員（鈴木孝男君）　四十二事業所、七十一件でございます。
○山下芳生君　これまでにです。
○政府委員（鈴木孝男君）　四十一件、七十五事業所でございます。また数字は正確を期してまいりたいと思います。
○山下芳生君　七十五事業所です。
　通産省は、コンビ則に基づく七十五の事業所に認定された、その自主検査の認定を取り消す場合の基準を持っております。「（１）死者一名以上の事故が発生した場合　（２）重傷者二名以上の事故が発生した場合　（３）負傷者六名以上の事故が発生した場合」などですが、こうした重大な事故などでこれまでに認定を取り消された事業所は幾つありますか。それからまた、取り消しまでには至らなかったけれども、事故を起こした事業所は幾つありますか。
○政府委員（鈴木孝男君）　取り消した事業所は五事業所でございます。取り消しに至りませんでしたそういう事業所は二十二事業所でございます。
○山下芳生君　認定の取り消しになった重大事故が五、それからそれ以外の事故が二十二ということでした。つまり、認定事業所七十五あったうち二十七の事業所が事故を起こしている、三割以上ですね。通産大臣が検査方法、検査設備、検査員等の状況を判断して自主検査を行うことが適切であると認めたはずの事業所が昭和六十二年から平成七年までのわずか九年間で三割以工事故を起こしているわけです。
　その中には、作業員十名死亡、負傷者七名を出したコンビナート史上まれに見る大事故と通産省も言っている平成四年の富士石油袖ヶ浦製油所事故も入っております。これが非常にリアルな実態だと思うんです。自主検査で大丈夫だとは言えないんじゃないですか。
○政府委員（鈴木孝男君）　私ども、自主検査を取り入れる考え方は、現在高圧ガスにつきましても事故の件数、事故率等も減少しているわけでございまして、その背景には検査技術等の進歩がありますけれども、事業者の保安活動に対する積極的な取り組みがあるわけです。
　設備の信頼性が向上した中で、さらに事故を減らしていくにはヒューマンエラー等を減少していく、そのためには企業の創意工夫、ハード、ソフトの両面における工夫が必要なんだろう、そういうふうに思っておりまして、コンビナート認定事業所におきましても事故がございますが、私どもの分析ではヒューマンエラーとか定期修理のための稼働停止、あるいは立ち上げの際の事故が多いわけでございまして、必ずしも事業所が自主検査を行ったがゆえに発生したものとは思っておりません。むしろ、こういう事業所の創意工夫なり技術進歩の進展に合わせてできるような環境づくりを今後とも一層やることによりまして、保安面の高度化が図られるのではなかろうかと思っております。
○山下芳生君　今、コンビナートにおける事故が多いのは自主検査をやっているからだとは思わないとおっしゃいました。これは重大ですよ。認定事業者を認める上で審査項目というのを通産省は決めていらっしゃいます。その中には、単に検査のやり方だけではなくて、事故対策それから防災体制、協力会社にまでそういうことをちゃんと教育するということも含まれていますよ。単に保安の検査が自主検査でやられていたから事故が大きかったということをこの認定事業者の事故が多いことと結びつけるというのは、こういう規定をわざわざその中につくっているわけですから、そういうことは当てはまらないと思うんです。
　それから、事故率のことをおっしゃいましたけれども、大臣、ぜひしっかり聞いていただきたいんですが、事故率で見ますともっとはっきりするんです。通産省に聞きましたら、平成五年度、第一種製造事業所全体の事故率は〇・〇三％です。ところが、これを認定事業者に限って見ますと事故率は六・八％にはね上がります。二百倍なんです。高度な保安確保体制を構築していると認定され、自主検査を導入した事業所が九年間で三割以工事故を起こす。それから事故率は一般事業所の二百倍になっている。この事実は本当に重大だと思うんです。
　しかも、コンビナート規則によりますと、認定された事業者には都道府県知事の立ち会いを受けなくてもよい、二年に一回の自主検査の際には運転停止をしなくてもいい、操業しながら検査をやればいいと。これはいわゆるインセンティブですね、これが付与されているわけです。つまり、ここから言えることは、確かに企業の経済性は確保されているけれども、それによって保安は必ずしも確保されていないということじゃないかと思うんです。こうした実態、現実を踏まえるならば、自主保安インセンティブという考え方は現時点で導入するには無理があるんじゃないかと思うんですけれども、大臣いかがですか。
○政府委員（鈴木孝男君）　今回の考え方は、インセンティブ規制ということで、保安レベルが高度のものに対する対応でございます。また、コンビナート認定事業所につきましてもいろいろな審査項目もございますし、また危害予防規程におきましても事故の防止というものについていろいろ検討しているわけでございますが、このインセンティブ規制の考え方は、事故が起きた場合に、その事故の起きた事業所に対しては厳正な対応をするというのが前提でございますので、むしろ自主保安活動の意欲の高い、あるいは新しい投資もしたりして保安を高度化する、そういった事業者の意欲というものをどうやって環境整備していくかというのがインセンティブ規制の考え方だと思っております。
○山下芳生君　私は事実に基づいて質問をしているんです。そういう形でインセンティブを付与している、現在コンビ則に基づく事業所が残念ながら事故率が一般事業所に比べて二百倍になっている、この数字は事実ですよ。ですから、果たしてそういうことをしっかり踏まえて今度の法改正が提案されているのか、非常に疑問なわけです。
　私は、もっとリアルに見る必要がある。高圧ガス事故発生数が年々低下してきているけれども、今下げどまりになっているということは論議されてきたことです。私、この下げどまりの一因に認定事業者の事故率の高さがあると言っても過言ではないというふうに思うわけですよ。しかも、この認定事業者、現在はコンビナートですから、一たび事故を起こせば労働者や地域住民の人命や財産を失わせるような重大事故につながっている。そういう事態があることに対しての真剣な検討なしに今回の法改正でさらに自主検査の対象や、それから内容を拡大するようなことにしたら、これは保安体制の向上どころか重大事故を発生させることにもなりかねない、私はそのことを指摘したいんですけれども、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　私は、労働大臣をやりましたときから労災事故に対しては特に厳しい態度でずっと臨んでまいりました。
　今回通産大臣に就任いたしまして、この保安関係の規制緩和の法案が出てきて、既に私が就任したときには準備が進んでいたわけでございますが、当然そこの今御指摘の部分につきましては私にとりましての最大関心事でございました。
　コンビナートの場合は、実はコンビナートは委員会でも幾つか質問を受けまして、御答弁をさせていただく中で事故の悲惨さというものも当然認識をいたしているわけでございます。先生からすると同じ次元の話ということになるかもしれませんが、やはり次元的には、コンビナートの方は詳しくまだ私ども今認識をしておりませんのでわかりませんが、こちらの方に関しては、今回出している法律に関してはかなりしっかりした保安というものが今日までそれぞれの業者、働く方々の努力でなされておりまして、そういった面では、ここでここの規制を緩和するということがよりこの業界にとっても消費者にとっても効率的なものにつながるんじゃないかというようなことを私は説明の中から信頼を持ちました。
○山下芳生君　既に今回の法改正を先取り的に実施しているコンビナート規則四十条四項の詳しい中身についてよくわからないという大臣の御答弁、その程度の認識で今回の法改正がやられているということは……
○国務大臣（塚原俊平君）　四十条四項がわからないというんじゃなくて……
○山下芳生君　コンビナートの実態ですね。
○国務大臣（塚原俊平君）　だから、事故の実態とそれとの関連についてですね。じゃ、もう一回言いましょうか。
○山下芳生君　結構です。
　ですから、そのことをしっかり関連を認識した上で法改正に当たるのが当然なんですね。そういうことで今御答弁があったから、私は本当に検討を真剣にするべきだということを申し上げておきたいと思います。
　次に、ＬＰガス法の改正案についてお聞きします。
　今回の法改正で、保安業務については通産大臣または都道府県知事の認定を受けた者であれば民間会社にも委託できるようになるわけですが、営利を目的にする民間会社に委託すると、保安点検よりも例えば自社の販売するガス器具などの販売促進に力を入れるような弊害も心配されるというふうに思うわけです。
　例えば、聞くところによりますと、今こういう業界の労働者の給与の明細を見ますと、基本給というのが随分低くされておりまして、ガス器具の販売等の実績によって査定されるということになっておりますので、恐らくそういう方が行ったときに、保安点検というよりもガス器具の販売の方に力が入らざるを得ない状況があるということも踏まえまして、こういう心配の声も出ているわけです。
　それからまた、現在公益法人である保安点検センターが大きな役割を果たしておりますけれども、委託制度の創設はこの保安点検センターの役割を低めることにならないか、あるいはその結果として保安点検水準の地域格差を拡大することにならないか、そうした心配はないのかどうか確認しておきたいと思います。
○政府委員（鈴木孝男君）　保安機関の認定に際しましては、的確な技術を有すること、十分な補償能力を有するほかに業務の公平性にかかわる基準もございまして、具体的に申しますと、役員等機関の構成員の構成が保安業務の的確な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと、保安業務以外の業務を兼業しているときには、その兼業により保安業務の的確な遂行に支障を及ぼすおそれがないことなどを認定基準にしております。また、不公正な保安業務が行われた場合には認定の取り消しを含めまして厳格に対処するという方針でございます。
　こういったことから、民間会社への委託を行うといたしましても、保安レベルの低下にはつながらないんではなかろうかと思っております。また、現在の保安センター等も重要な役割を果たしていると思っておりますが、そういった保安センターも今後の改正法の中で事業の拡大あるいはこれまでの知識、経験を生かした形での事業の活性化ということを図るべく、私どももいろいろな支援策等を講ずるなど、環境整備を図ってまいりたいと思っております。
○山下芳生君　最後に、石炭鉱害賠償法について聞きます。
　このままでいきますと二〇〇一年には石炭鉱害関係法は期限切れになりますが、その後も浅所陥没等の鉱害発生が予想されます。この復旧についてもきちっと対応できるようになっているでしょうか。
○政府委員（江崎格君）　今、先生おっしゃったように、十三年度末までに累積鉱害を解消するということで事業を進めておりますが、その後も浅所陥没等が発生するんではないかということでございまして、これは我々もそういう心配をもちろん持っております。
　それで、この問題につきましては、平成四年の法律改正におきまして指定法人という制度が創設されておりまして、平成十三年度末以降のこうした問題にこの指定法人で対処するということでございまして、今後私どもこの指定法人の設立に向けて取り組んでまいりたい、このように考えております。
○小島慶三君　初めに、石炭の方から入りたいと思うんですけれども、これは随分昔の話になりますが、石炭もかつては黒ダイヤとかいろいろ言われて、二千万トンの生産を目標にしてやっていたころもあるわけであります。私がかかわりましたのはそのころでありまして、それから以後スクラップ・アンド・ビルドというようなことがだんだん実施されるに至りまして、私がやっておりましたときにたしか四、五本新しい法律をつくった記憶があります。その一つが炭鉱離職者援護法というので、これは後に雇用促進事業団になります。それからもう一つは、産炭地振興法というので、これは産炭地域振興事業団という形になりましたが、それ以外に合理化事業団というものと、それからもう一つ石炭鉱害事業団というものがありまして、全体でたしか五つぐらいのそういう機関があったと思うのであります。
　それから思いますと、今もうほとんど石炭というものの命脈が尽きようとしている状態であって、石炭増産の鬼っ子であった鉱害事業団、これも十三年にはなくなるということでありますから、大変私としては今昔の感にたえないわけであります。
　ただ、そんな懐古話をしていてもしようがありませんが、私がやっておりましたときに一番難しいのは鉱害の関係でこたえました。ほかの仕事は机上プランでもいろいろできるわけでありますが、鉱害問題というのはそうはいかないんで、現実の生々しいいろんな事実を中心としたその処理の仕事でありますから、これが一番大変だったというふうに思っております。
　この法律が十三年までで後なくなってしまうということでありますが、そういった鉱害問題の難しさというものは、これはかなり後を引くんではないかというふうに私は思うんです。例えばそういう仕事をやっていくのに鉱害事業団で土木関係の仕事をやっていた人と、それから新エネルギー機構の方で新しい先端技術をやっていた人と、そういうふうな全然水と油のような組織を一緒にして果たしてこれがうまくいくのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（江崎格君）　今回の統合に際しまして、今まで鉱害復旧については石炭鉱害事業団、それと保有鉱区についてはＮＥＤＯに分かれてやっておったわけでございますけれども、今回統合に際しましてＮＥＤＯの中に鉱害事業本部というものを設けまして、これはかなり独立したといいますか、効率的に動けるように中の組織を考えたいというふうに思っておりまして、そういう点では先生の御指摘の心配はないようにしたいというふうに思っております。
　この統合によりまして、種々の困難を抱えております復旧案件につきまして通産局、それからＮＥＤＯの鉱害事業本部の中に事業調整役を置くとかあるいは支障処理対策業務室を置くとかいうようなことで、むしろ効率的に対処するようにしたいというふうに思っております。
○小島慶三君　もうぜひそういうふうにお願いをしたいというふうに思います。
　仕事の性質の違う人が一緒にやっていますとどうもうまくいかないということがあると思います。私の会社の経験なんかでもいろいろ機構を一つにしたりした場合に、どうしても人の関係で五年、十年融和の時間がかかるということがありますので、鉱害関係が粗末にされないようにぜひそういう点はよろしくお願いしたいというふうに思います。
　それから、今もちょっと問題が出ましたけれども、やはり累積鉱害とかいろんな仕事が後を引くと思いますので、これもきちっとプランを立てて、時間切れまでには対処をするという方向でひとつぜひお願いをしたいというふうに思います。
　それからもう一つ、ガスの方の話になりますが、全体の考え方が従来の取締法、これはもうかなり長い時間取り締まりでやってきたのではないか、七十年以上やっているんじゃないかと思うんですけれども、そういう取り締まりになれた保安から自主保安という形への切りかえというのは、これはかなり意識改革が必要になるというふうに思うんですね。こういった意識改革をどういうふうなインセンティブで誘導していくのか、この辺についてまずお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（鈴木孝男君）　今回の改正は、先ほどから御議論ありますように、事故が減少している中で、それの理由は技術の進歩あるいは事業者の保安に対する積極的な取り組み、そういったことによりまして保安レベルが向上しているわけです。片や大きな社会的要請といたしまして規制緩和、これは広い意味での規制緩和でございまして、私どもは保安の問題につきましては合理化、合理化という言葉が適切かとは思っておりますが、そういったほかに国際化という、そういうさまざまな環境の変化なりニーズの変化、そういったものに対応しまして、御指摘のように高圧ガス法は大正十一年に制定されていまして相当長い年月があるわけですが、その間、官側からの公的な形の一律取り締まりから、むしろ事業者におきます保安意識の向上をベースにいたしました。
　と申しますのは、事業者にとりましても企業経営上保安というものは最大の前提でありますし、また社会的責務も認識しておるわけでございますので、事業者にとってもそういう保安の確保は大前提である。そういう前提ならば、自主保安を進めるような環境整備をすることによりまして、保安につきましてはいろいろな負担、コスト増があるわけでございますので、そういったものによりまして今の保安レベルの向上をさらに一段と進める、保安の高度化を図る。そういった意味では、先生御指摘のように意識改革というんでしょうか、事業者の責任というものを一段と感じていただくようなことが必要だと思っております。
　そういう意味では、基準自体は厳しいものがそのまま維持されるわけですから、それを担保する方法として事業者の自主保安というものをうまく活用する、そして公的な部門におきましては重点的な分野についてのチェックをするという、そういうダブルチェックシステムというものが今回の改正の基本的な考え方の一つだろうと思っております。
○小島慶三君　それから、ちょっとこれは角度を変えてお伺いしたいんですけれども、ＬＰガスのこれからのエネルギー供給の中に占めるウエート、これをちょっと教えていただきたいと思います。
○政府委員（河野博文君）　現在、ＬＰガスは一次エネルギー供給の約五％を占めております。今後ともそれほど大きな構成上の変化はないのではないかというふうに思っておりますけれども、基本的には先ほど大臣申し上げましたようにクリーンなエネルギーというふうに位置づけておりますので、産業の活性化を期待しているところでございます。