Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○戸田委員　私のところに全国建設労働組合総連合、略称全建総連等々から請願が参っておるわけでありますが、その内容は第一に、
　　なぜ申告納税制度の「見直し」に反対するのか。
　　全建総連は、計算や記帳すること、そのことに反対しているのではありません。
　　義務化し、法制化することに反対しているのです。
　　全建総連は、だれにでも簡単に記入ができ、事業の収支状況が一目でわかる「建設職人のだめの記帳簿」を作成し、組織的に記帳講習会等を開催し指導をおこなっているのが実態です。
　　零細な個人経営の事業者、とくに建設現場で働く町場の工務店・一人親方等は、朝早くから夜遅くまで、それこそ文字通り汗と埃にまみれ真黒になって屋外重労働に従事し、その日の仕事が終われば身体を休めることで精一杯です。その者への記帳の強制は困難といえます。
ということで、以下これから申し上げますところのいろいろな条件が出ておるわけでございます。
　さらに、今大臣がお答えになったように、この申告書の納税者数等の推移を見ますと、これは大蔵省の資料でありますけれども、「申告所得税納税者数等の推移」、五十六年までの決算ですから五十七、八年は除きます。時間もありませんから全部読み上げるわけにはまいりませんが、申告所得税納税者数は五十年が四百六十二万四千人、五十一年が四百九十四万人、五十五年五百九十四万二千人、五十六年六百十七万一千人、うち営庶業所得者、これは大体五十年から二百五万五千人、二百二十三万六千人、二百六十二万二千人、二百六十四万人等々と、五十六年までこういう順序になっております。いずれにしても、漸次増傾向にあるわけであります。しかし、それにしても、大体総体の五二％程度の青色申告の状況なんです。それから法人でまいりますとこれは九〇％程度までいっております。なぜそういうことでこれが容易に四八％もできないのか。大臣は何とかそういうものを奨励誘導して、そして適切な記帳ができるような方向に持っていきたい、こう言うのであります。現状はなかなかそうはいっておらない。
　結局、この申告の記帳義務を今度課せられる人たちは、農業であり、漁業であり、今読み上げた全建総連で指摘されるようなそういうものであり、弁護士、税理士その他もいろいろ入りましょう。入りましょうけれども、例えばこの農業関係、私ども見ますと、東北は今全く三ちゃん農業と言われて、うちには耳の聞こえないおじいちゃんとかばあちゃんがいる、こういう人がほとんどやっている。そういう人たちに対して記帳義務を強化しても、とてもじゃないがこれはできる相談じゃないですね。あるいは漁業者の関係を見ましても、宮城県は殊に船員の供給基地になっている。おおむね一万数千人おる。これが遠洋航海その他に全部出かけておるわけですね。そういう人たちの、残っている人は、同じようにじいちゃん、ばあちゃんなんですよ。若い人は全部出てしまっている。そういう人に幾ら記帳しろと言っても、なかなか難しいでしょう。私たちの税金で大蔵省が発刊してＰＲ宣伝に努めている税制の内容を見たって、大変煩雑な各般の記帳義務の項目があるわけですね、きょうは時間がありませんから指摘しませんけれども。
　そういうことになりますと、これは法制化して、義務化しても、どうしてもできないということは根底からあるわけですね。だから、そういうものに対しては何か別途に、今までの答弁を聞いていますと、簡易な記帳、こう言うのだ。簡易な記帳ですらなかなか容易じゃない。だから、そういう面は、青色申告の特典その他を与えていろいろやるとか、そういう方向なら、いろいろ世話役活動でやっている人がありますから、それはできるだろうと思うのですが、なかなか困難な状況が現実にございます。
　ですから、シャウプ勧告の中でシャウプさんがこういうことを言っているわけですね。「所得税及び法人税の執行面の成功は、基本的には納税者の自発的協力にかかわっている。」自発的協力と。納税者は自己の課税されるべき事情または自分の所得は最もよく知っている、納税者の所得を算定するに必要な資料を自発的に提出しなければならないことを申告納税というのだ、こういうことなんですね。だから、この中には、法制化で義務化しようなんということは全然言っていない。あくまでも自発的、こうなっているのですね。そういうことで二十五年以来申告制度を導入して、日本はそういう取り扱いをずっとやってきたわけですね。それを今回なぜ無理に——だから、私はむしろ、そういうことで規制するのじゃなくて、奨励でいったらどうだ。これを主体にやっていく。それにふさわしい、いわば簡易の記帳を大蔵省では検討していただきたいと思うのです。そのことを見解としてひとつ承っておきたいと思うのです。
○竹下国務大臣　これは非常に政治論みたいな諭になりますけれども、私は、何度か申し上げましたように、全建総連、今度こういう陳情書を我々もいただいておりますが、これは、ある面においては組織強化活動の一つの手段として、非常に立派なことをやっていらっしゃるな、こういう感じがします。
　と同時に、私は、健康保険を通してしか接触はございませんけれども、あの健康保険の運用なんというのはなかなかすばらしいものだし、こういう運動を起こす中に、むしろそれがある種のみずからに対する自覚作用をもたらして、この人たちの多くはこの簡易な記帳の方へ割に積極的に入っていただけるとしたら、全建総連にとっても、またお国のためにも大変いいことだな、これは非常に政治論ですが、そんな印象すら率直に受けておるわけであります。しかも、三百万円超というものがついておりますので、農家の方であれ、それはシャウプ勧告のこの精神どおり自発的協力というものが申告の基盤にあると同時に、また自分の生活設計を自分が立てる一つの基盤にもなり得ることでございます。したがって、これが制度の上では義務化されることによって環境が整うし、それが将来に向かっての第一歩、ワンステップであるとするならば、そこには特典もなければ、また罰則もないというので、ちょうどこれは今の場合いい制度ではなかろうか。これは私、非常に政治論的な見方をしておりますが、そんな感じすらいたしておるわけであります。したがって、これから記帳のあり方等については、当然のこととして、行政当局で、皆さんがなじみやすいものが検討されるであろうということを、私自身も期待をいたしております。
○戸田委員　税務当局は、記帳を尊重し、重視して今日までやってきたとは思いますけれども、現に青色申告の場合でも、帳簿書類が重視されるような調査内容の活用は行われず、結局、反面調査が多いのですね。こちら側からネタを拾って、そして反面調査で銀行を調べたり、あるいは仕入れ先を調べたりということが非常に多いような気がする。そういうことを通じて推計課税ですね、いろいろ持っていく。何かそういうもののためにむしろ重視しているような今の執行体制、こういう状況じゃないかと思うのでありますけれども、その点についての見解をひとつ国税庁の方から伺いたいと思います。
　それから、調査ができて税額を追徴するための更正にも、何らの理由も付記する必要はないわけでありますね。そうすると、推計課税で一方的に、あなたは三百万以上ありますよ、あるいは五千万以上ありますよ、こういう実証の認定は、あるいは届け出をしなくてもいい人は、どこでこれを認定しましょうか。それをはっきりしておかなければ、本人はいろいろ計算をして記帳しておって、それはないから申告はしませんと。ところが税務当局が行って、いろいろ調査をした結果、いや、どうもこれは三百万円超えるようだ、五千万円超えるようだということになる。そうすると、それはもう全く税務署の言うとおりに、これをやらせられるわけですから、そういうものの認定を、どこで一体、最終的に判断をし、認定をし、そしてどういう扱いをするのでしょうか、その点をひとつお伺いしたい。
○渡辺（幸）政府委員　推計課税についてのお尋ねでございます。委員が御指摘のように、確かに推計課税の事案は今相当あるわけでございます。これはほとんどの場合、帳簿の内容がわからない、中には帳簿が全然ないといった場合もあるわけでございます。そういうことで、一々の取引その他につきましての証拠と申しますか、裏づけというものがとれませんので、やむを得ず反面調査その他をいたしまして、所得を推計するという場合があるわけでございます。
　今度の記帳義務との関連でございますが、これにつきましては、私どもはあくまでも、いわゆる実額は推計を破るということだろうと思っておるわけでございます。記帳義務を履行なさいまして、そして現実の取引金額が適正に記帳されるということであれば、これが推計を破ることは当然でございまして、そういう場合につきまして、私どもが推計をあえてするようなことはございません。また、そういうことをいたしましても、結局は私どもの推計の方が合理性を失いまして破れるということだろうと思うわけでございます。したがいまして、記帳義務の適正な履行の暁には、推計課税の事案というのは、減りこそすれふえることはないように私どもは思っておるわけでございます。
　第二点の理由付記についてでございますが、理由付記は確かに青色の場合には、そういうことが法律上、要件になっておるわけでございますし、どういう処分でどういう内容の決定あるいは更正をしたかということにつきまして、一々詳しく申し上げなければいけないわけでございます。
　この今回の記帳義務につきましては、そういうことはないわけでございますが、処分の内容につきましては、これは執行の段階、調査の過程で、納税者には明らかにするように努めておるわけでございますし、また、それに御不満でございまして、異議の申し立て、審査の請求さらに訴訟ということになれば、当然私どもとしては、どういう理由によって課税処分をいたしたかということを明らかにしなければいけないわけでございます。今後とも、そういうことにつきましても適切な運営に努めたいと思っておるわけでございます。
○戸田委員　いろいろ意見がありますが、きょうは時間がないから先に進みます。
　そこで大臣、一九六二年、二十二年前ですが、政府は国税通則法制定に当たって記帳義務創設を図ったのです。これは御存じだと思いますが、このときに、結局は国民党の反対があって取りやめさせられた。そのときに大蔵省が出してきた内容というものは、ボーダーラインは所得百万だったのですね。ところが、現在これを数字的に簡略に計算をしてみますと、大体十二倍強ですから一千二百万円強、こうなるわけですね。だから三百万円のものは、ちょっと私はそういう意味から言えば計算が合わないんじゃないかという気がするわけです。だから自民党税調等、当初大蔵省案は二百万、それを結果的には三百万に引き上げた。しかし当時の状況から見れば、経済その他、所得もふえている、そういう状況ですし、あるいは事業量もふえているということであれば、この辺についてもう一度考えてもいいのではないだろうか、こう考えますので、これらの見解をひとつ伺っておきたいと思います。
　結論的には、したがってそういう困難な状況でございますから、私は今回の——さっき伊藤議員も触れましたから、私は読み上げて、ひとつ参考の要請をしておきたいのでございますけれども、大蔵省令で定める記帳簿については、国民のだれもがつけられ、かつ建設労働者の労働終了後においてもつけられるようなごく簡単な内容、これにしてほしい。建設従事者で所得三百万円以下の場合は労働者である、記帳及び記録等の保存が過酷にならないよう末端行政の指導を強化してくれぬか。それからもう一つは、記帳並びに記録保存等の義務の完璧を期する余り、ささいな不備を理由として過酷な課税とならないよう、行政的配慮をしていただきたい、こういう見解に対してどのように大臣はお考えになっておるか、以上二点についてお伺いします。
○竹下国務大臣　いま百万という話がありまして、確かに所得で見ますと、ちょうど私はあの辺の統計をよく覚えておりますが、所得で見ると今恐らく十五倍ぐらいだと思います。それからＣＰＩで見ると四・五倍ぐらいだと思います。そうすると百万が四百万。そのほかに今度は高等学校進学率が初めて五〇・一％になった年ですから、それが今九四・五％。かれこれ相乗すると、三百万というのはいいところじゃないかな、こういうまことに政治諭の話で申しわけございませんが、そういう感じがいたしております。
　それから、記帳のいわゆる指導等には万全を期して、可能な限りの協力をしなければならぬというふうに考えます。
○戸田委員　これで終わりますが、国税労働組合全国会議というのがございまして、「（国税職員の定員増加等、税務執行基盤の整備・拡充に関する決議実現の件）」ということで私のところに参っておるわけでございます。その「理由」は、税務行政の現状は、経済の発展に伴う納税人口の急増、取引規模の大型化・広域化、取引内容の複雑多様化によって事務量が急増しています。その一方で、昭和二十七年当時五万二千三十二人であった国税職員の定員は現在でも五万二千三百六十三人、沖縄を除いて、昭和五十九年度。そうしますと三百三十一人しかふえておらない。
　それに対して、大蔵省資料ですけれども、「事務量増加等の状況」というものがございまして、時間がありませんから読み上げません。相当膨大に事務量がふえておる。ことに職員一人当たり納税者数については、申告所得税納税者数は四十六年度が四百七十三件、五十六年度が六百二十六件、一・三倍。それから法人数、四十六年度が百三十三件、それから五十六年度が百八十九、一・四倍。それから源泉徴収義務者数一・五倍、還付件数が二・五倍、滞納件数一・七倍等々相当業務量がふえておる。これに対してわずか三百三十一人で、五十九年度わずか十六人というのですから。
　今税務職員の皆さんの中には自殺者が多い、あるいは長期欠席者が多い。罹病率が多い、こういう状況が東北一円を見ましてもございます。具体的な資料はいっぱいございます。きょうは時間がないから言いませんが、こういうものに対して大臣も十分配慮していただきたい。私は毎年触れておるわけですから。確かに去年は七名だと思いましたから、十六名で九名増。若干の前進があることは私も認めますが、もう一つ抜本的に定員増の方策というものを——確かに臨調や公務員の一％削減や、いろいろ厳しい条件があることはわかります。しかし適材適所方式でそれをやっていかなければうまくないんじゃないだろうか、こう思いますので、その辺に対する善処をお願いしたいと思いますが、大臣の見解と国税庁の見解。
○竹下国務大臣　これはおっしゃるとおりでございまして、いつもお答えするようですが、私は予算編成と同時に行われるその年度の定員問題ということになりますと、必ずと言っていいほど「まず隗より始めよ」こう言われて、大蔵省に対するある種の圧力が加わります。しかし、その中にあって、税務職員ということについては、支えとしては本委員会における決議でございますとか、今のような御声援でございますとか、そういうものが支えになってさらに一生懸命努力してみた。開いてみたら一けただった。ことしは二けたにしましても、じくじたるものを絶えず感じておることは事実であります。そういう考え方を踏まえてこれからも対応しなければなりませんし、なおコンピューター等、機械化の推進に対する努力と、それからもう一つはいわゆる研修、あるいはまた税務大学出の方々が大変多くなりました。そういう資質の向上等々をあわせながら対応すべき課題である。その点においては、応援をいただいてありがたいことだと思っております。
○岸田政府委員　定員の問題につきましては、従来から私ども、最大限の努力をしてまいっております。先生御指摘のように、確かに事務量は増加しておりますし、重要な仕事をしております職員は非常に苦労をいたしております。関係方面の御理解を得まして逐次増員はいただいているわけでございますけれども、今後とも格段の努力をいたしたいと考えております。
　なお、健康の管理の問題でございますが、この点につきましても私ども鋭意努力をいたしておりまして、人事院の規則に定めます水準よりも高い健康診断をいたしております。ないしは、職員も高年齢層が多くなっておりますので、成人病対策ないしは確定申告というような非常に忙しいときには格段の健康診断の設備をしているような状態でございますけれども、今後ともさらに努力を続けたいと考えております。
○戸田委員　努力しまして、五分間早く終わります。
○簑輪委員　まず最初に、申告納税制度改正の問題点については、正森議員が先日の質疑を通じて、記帳義務法制化などがいかに中小業者にとって不当なものであるかという点を詳細明らかにしたと思います。納税環境の整備というのを口実にした今回の改正は、国民の権利である申告納税制度の根本を破壊する権力的な徴税体制づくりであるとともに、政府のねらう大型間接税導入の布石にもなる重大な改悪であると思わざるを得ません。しかも政府は、この制度改悪を減税法案など予算関連法案と合体させて一気に成立を図ろうというやり方、これは審議のあり方としても到底納得できるものではありません。少なくとも、申告納税制度を改めるこの納税環境の整備にかかわる部分については、分離して審議をするべきだというふうに考えます。
　今、全国各地から、申告納税制度改悪に反対し、連日国会に陳情や請願が繰り返されております。殊に、全建総連の方々あるいは全商連の皆さんを初めとする全国中小業者団体連絡会の方々は、申告期の極めて忙しい中を、真剣に要請を繰り返してこられました。またこの間、全国から同様の要請はがきというのもどんどん届きまして、今私のところに約五千枚。実は、これまで議員になりましてから、こうした大量のはがきをいただいたことは私は初めてのことです。これだけ重大な関心と疑問があるということだと思わざるを得ません。だからこそ私は、こうした方々の重大な関心と真剣な要請を踏みにじって強引に成立させられようとしていることに断固反対するものです。
　今、こうした状況を踏まえて、国民の声をどのように受けとめられるか、まず大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○竹下国務大臣　この問題は、先ほど申し上げましたように、私は、これは極めていいことだと思っております。そういうある種の疑問を感じながら、政治活動と国民の権利の行使として請願活動がありあるいは陳情活動があり、あるいは箕輪先生に対してお手紙やおはがきが来たり、それによってむしろこのたびのいわゆる環境整備というものが理解される一つの機会になった、その上にこの議場においてこれほど高邁な議論が闘わされるわけでありますから、ますます理解が深まっていって、そういうチャンスともなったとすれば、それは本人さんのためにも、また徴税側にとっても、結果としてはいいことになるではないか、そういうふうに私は最近受けとめるようになっております。
○簑輪委員　申告納税制度改悪問題については、再三申し上げますように、予算に伴って今すぐどうしても成立させなければならないものではないというふうに考えます。したがって、これについての慎重審議を要請するというのは当然のことであり、私は、今回の審議の経過を見てまいりましても、必ずしも十分な審議が行われたというふうには言うことができないと思います。私は、そうした審議のあり方をも含めて、こうした皆さん方の声を踏みにじって行うことにやはり断固として反対であるということを重ねて申し上げたいと思います。
　ところで、大蔵省は、このように中小業者の要請を踏みにじって過酷な改悪を押しつける一方で、大企業には極めて寛大な対処をあちこちで行っていると私は思うのです。
　我が国の大企業は、年々海外投資をふやして、多国籍化がますます強まっております。これらの多国籍企業の進出先での課税のあり方との関連で、我が国の税収減につながるという問題が起こっております。これは海外投資による租税回避の問題でございますが、その端的な例が、ことし一月一日、読売新聞に載った、大手商社法人税ゼロという記事でございます。これは、外国税額控除制度というのをフルに活用し、七大商社が昭和五十八年三月期決算で、納付すべき法人税はなしという申告をしているわけです。外税流出額は十年前の八倍、九大商社で六百億円、全産業では三千八百億円に上っていると報じております。昭和五十八年税制改正で一部この問題は見直されておりますけれども、こうした租税回避をなくす十分な改正とは言えずに、現在重大な問題となっているわけです。
　これについては、一部我が党の議員が予算委員会で指摘しておりますので、この問題はこの程度にとどめておきますけれども、きょうは、多国籍企業が同様に租税回避策として活用している移転価格の問題をお尋ねしたいと思います。多国籍企業が海外の系列会社との取引価格を不当に操作して海外に所得を移転するのを防ぐ、移転価格税制を我が国に導入するという問題について伺うわけです。
　大蔵省では数年前からこの問題についての調査を進めて、この税制の導入の検討というのが進められているというふうに聞いておりますけれども、我が国多国籍企業によって、価格移転操作、トランスファープライシングというのが相当行われているというふうに見ておられるのかどうか。それから、その結果、それによって我が国の税収減につながっている面があると見ているのかどうか、これを最初にお尋ねします。
○冨尾政府委員　国税庁といたしましては、今御指摘のように、海外の取引の関係に調査の重点を置いて、大企業を中心に調査をするという体制をとっております。
　具体的に申し上げますと、必要に応じまして調査官を国外に派遣したり、また、海外の子会社との取引が我が国の親会社ないしはそういう本邦所在法人の計算上適正に反映されているかどうかということにつきまして、十分注意をしているところでございます。
　特に移転価格の問題につきましては、どの程度行われているかということにつきましては、私どもは重大な関心を持ってその実態の解明に取り組んでいるところでございますし、現在、環太平洋税務長官会議等の国際会議の開催、外国税務当局との情報交換の充実などによりまして、外国の税務当局との連携の緊密化を図ることによりまして、これらの多国籍企業に対する調査の強化に努めているという状況でございます。
○簑輪委員　国税庁の取り組みは伺いましたけれども、そういう取り組みを進める中で、果たしてこの価格移転の操作が相当行われていると見ているのかどうか、そしてそれが税収減につながっているというふうに見ているのかどうか、この御判断を伺いたいと思います。
○冨尾政府委員　多国籍企業のいわゆる移転価格の問題につきまして、私ども関心を持って実態解明に努めておりますが、国際的な取引に絡むことでもございますので、私どもとしてこれが税収の上でとか実際に移転価格がどんなようなことになっているかということにつきましては、現在鋭意いろいろの実態を調べておりますが、計数として持ち合わせはございません。
○簑輪委員　計数的にどれこれ言えというふうに申し上げているわけじゃなくて、そういう事実を把握し、何らか対処しなければならないと思っておられるかどうかということなんです。
○冨尾政府委員　移転価格の問題につきましては、国際的な活動をしている多国籍企業に適正な課税を求めるというそれぞれの国の要請を受けて、国際的にも大きな関心事でございます。私どももそういう意味で、実態の解明につきましては今後とも力を入れるとともに、これの対処につきましても鋭意努力してまいりたいというふうに思っております。
○簑輪委員　ちっとも聞いていることに答えていただけないのですけれども、この移転価格による日本の税収減というものを本当に深刻にとらえるならば、それに対処する必要があるわけですし、鋭意その調査、把握に努めてまいりたいなどというようなのんびりした状況なのかどうかということだと思います。この移転価格の問題については、世界各国が厳格に対応するという動きになっておりますし、アメリカとかヨーロッパ諸国では既に税制上の措置が行われているというふうに聞きますが、その点について御報告いただきたいと思います。
○梅澤政府委員　移転価格の税制の問題につきましては、ただいま委員が御指摘になりましたように、アメリカとかあるいはイギリス、西ドイツ、フランスでそういう税制上の措置をとり得る制度を持っておることは事実でございます。我が国の法人税法におきましても、低額譲渡の規定とかあるいは同族会社の行為、計算否認の規定もございますけれども、今後経済が国際化していく過程で、そういう特殊な支配関係を利用いたしまして、価格を操作して所得の移転を図るというふうなことに対応するために、現在の法人税制が果たして万全の対応ができるかどうかということは非常に問題があるという問題意識は、私どもは持っております。そういったことで、諸外国の税制なりあるいはこれをめぐりますＯＥＣＤの中での議論とかそういったものには重大な関心を持っておりますし、ＯＥＣＤの作業委員会の議論等には私どもも参加して、検討の作業に加わっておるわけでございます。
○簑輪委員　国際的な問題ですし、アメリカやヨーロッパ等での一定の対処がなされているにもかかわらず、我が国にそうした税制がないということは、国際的な税の問題でいうならば、私どもの感覚からいいましても不利ではないかというふうに思います。その問題の導入の必要性というのを主税局でどうお考えであるか、そして現在の検討段階はどのようなところまで行っているのか、その場合の問題点は何なのかについてお答えいただきたいと思います。
○梅澤政府委員　この問題は税制のむしろ技術的な問題で、非常に困難な問題がたくさんございます。先ほど主要諸外国におきまして移転価格税制を持っておるということを申し上げましたけれども、率直に言いまして、この税制自身は国際的に今成熟しつつある過程にある、まだこれから経済の国際化等に即応してこの税制が国際的に定着化していく過程にあると言ってもいいだろうと思うわけでございます。個々の国の税制を見ましても、それぞれの国が移転価格税制を持っておるというふうに申し上げましたけれども、現在比較的詳細なレギュレーションを持っておるのはアメリカの税制でございます。
　この問題の一番難しい点は、結局特殊な支配関係によって価格が操作されるわけですから、何が適正な価格であるか、アームズ・レングス・プライスの問題でございますが、これについてもＯＥＣＤの中でこの方法論を、例えば原価の積み上げのようなものによってアプローチする方法とか、あるいは公正な第三者間の取引として確立する価格を取引事例等によって求める方法とか、いろいろな議論がされておるわけでございますし、それはまた取引が商品である場合、サービスである場合、大きな工事のようなものの場合、いろいろな場合にそれぞれアームズ・レングス・プライスを見つけるその手法を、今国際的にいろいろ議論しておるという段階でございます。したがって、私どもももちろんそうしたきちんとした制度を確立していく上でのそういう国際的な動きには関心を持ちつつ、我が国の税制に、将来そういうものを確立するという必要性は認めておるわけでございますけれども、現在具体的にいつの時点で、どういう形でこれを導入するかというところまでまだ検討が進んでおりませんし、また、その機が熟していないというのが現状でございます。
○簑輪委員　伝えられるところによると、大蔵省の中では研究会が設けられ、そして早ければ六十年度から導入というようなことも言われておりますけれども、今の主税局長の御答弁を伺いますと、まだ機が熟していないというようなお話ですが、そうしますと、まだ当分の間研究を重ねられるということになるのでしょうか。
○梅澤政府委員　これは先ほど来申し上げておりますように、国際的な動き等ももちろん見きわめながらやらなければならないし、税制調査会等でも具体的に御議論をいただくステージがなければならないと思うわけでございます。その意味で機が熟していないということを申し上げたわけでございますが、六十年度に導入しないとか、あるいは六十年度には導入するとかいうことを、きょう申し上げられる段階にはないということでございます。
○簑輪委員　大変微妙な御答弁でございますけれども、私は、この多国籍企業が海外取引を通じて、タックスヘーブンなどを含め、租税回避をありとあらゆる形でやってくる中で、少しでも税金の問題で手抜かりのないように、主税局としてもきちっとした対応をしていただく必要がある、早急な対策をとっていただく必要があるのではないかというふうに思い、それをぜひ求めたいと思います。
　それで続いて、今度五十九年度の税制改正でパートの問題がいろいろ論議されまして、今度は非課税限度額八十八万円、そして今後の問題としてあと二万円引き上げられ、九十万円というふうに言われておりますけれども、私はパートとの関連で考えましたときに、自営業者の専従者控除の問題、それとあわせて内職者の問題、これは勤労の実態から考えましても、従事する人々は圧倒的に主婦が多いというようなことから考えましても、一定の権衡を失することなく対策を立てていく必要があろうかというふうに思うわけです。
　そこで、大臣のお考えを伺いたいわけですけれども、このパートの方は今後の二万円引き上げが行われれば九十万円になる、そして一方、専従者控除の方は四十五万円。これは私が昭和五十七年の七月七日の大蔵委員会でも申し上げましたように、自営業者の奥さん方の労働の実態、それを詳しく御報告する時間がきょうはございませんけれども、本当に朝早くから夜遅くまで、労働基準法が適用されませんので、産休もなく、本当に働きづめのそういう奥さんの労働の評価が、専従者控除として年に四十五万円ということで、この部分に限って、もうほかに配偶者控除も受けられないということを見ますときに、いかにもパートとの権衡を失するのではないかと思わざるを得ないわけですね。こういう自営業者の方々は、せめてパート並みにしてほしいということがかねてからの強い強い要求です。
　そこで、大臣の御認識を伺うわけですけれども、パート労働と専従者控除に該当する業者婦人の労働、それからあと内職労働、こういったものの権衡をどうとっていくのかというような大臣のお考えを伺いたいと思うのですね。といいますのは、税制上のいろいろな仕組みのことは主税局長からも再三聞いておりまして、十分承知した上で、政治的にこういうふうなかけ離れた実態でよろしいのかどうか、大臣の御判断を伺いたいと思うのです。
○竹下国務大臣　いつも議論のあるところですが、税制上の仕組みの問題はもうすべて御承知のとおりであります。したがって、私どもはこの問題が議論に上がるたびごとに、一方、パート労働法とかそういうことをいつも念頭に置きながら、結論としてそれそのものの議論もなかなか難しい議論が多いということから、今のような仕組みになっているわけですけれども、そうなると、そこに今おっしゃいました白色の専従者控除額の問題あるいは内職者の皆さん方がいわゆる事業所得または雑所得の範疇にお入りになっている問題、この問題はどうしても議論の中で出てくる問題です。それは実際問題、今給与の支払いの有無に関係なく、配偶者控除ないし扶養控除にかえて専従者控除というものが四十万から四十五万ということでございますので、パートの非課税限度額と直接結びつく問題ではこれは税制上はないと思うのですね、感覚的にはわかりますがね。
　それと今、もう一つ内職の問題もそのとおり、税制上からいえば直接結びつく問題では必ずしもない。だから、結局は低所得の婦人労働者一般の問題として、その扱いについてはそれこそ適切にこれからも対処していかなきゃならぬ。だから、今度パートの問題について本院で議論されるでありましょう、そういうときに出てくるいろいろな議論というのが、また将来の検討の方向を示唆する貴重な御意見ともなれば幸いである、私はこの問題についてはいつもそのように考えております。
○簑輪委員　税というのは公平でなければならないということを基本としているわけですけれども、同じ婦人が働くという実態、それも時間的にもかなりの労働でありながら税制上は非常に冷遇されている。業者婦人でいうならば、四十五万ということになりますと、配偶者控除が三十三万ですから、勤労の実態に合わせて評価してもらっているのは年額わずか十二万、これは月一万ではないかということになるわけですね。
　私は、せめてパートとの権衡から考えましても、専従者控除四十五万にプラスして配偶者控除三十三万円が受けられるような税制上の措置を講じていただくことは十分可能ではないか、控除対象配偶者の考え方の中で、こうした専従者控除の考え方と矛盾しないやり方で税制上の措置をすることは十分可能ではないかと考えます。
　昭和三十五年の税調の答申では、この専従者控除の問題について、「実質的にはなんらかの形で家族専従者に対する事業利益の配分が行なわれているものとみて、右の定額控除をいわば一種の概算的な給与として控除する考え方である。」「扶養控除などとはその性質が異なり、税法上の性格は一種の給与とみるべきであるから、たとえばその家族専従者が他に所得を有する場合には、当然これと合算して課税の対象となるべきものである。」こう言われているわけですから、一種の概算的な給与と考えた場合に、これとは別に、パートが給与所得のほかに配偶者控除が受けられる、それと同様な方法を税法上新しくつくり出すことは可能だと思うのですが、いかがでしょうか。
○梅澤政府委員　この点は常々議論のあるところでございますが、先ほど大臣の答弁にもございましたように、現在の白色の専従者控除というのは、白色事業所得者の家族が事業に従事しておられるといういわばその実態に着目いたしまして、給与の支払いの有無にかかわらず、配偶者控除なり扶養控除にかえてということでございますから、いわゆる給与的性格というものよりも、やはり一つの白色事業者の実態に即した独特の所得控除というふうに観念すべきであろうということでございます。
　五十九年度の税制改正におきましては、そういった観点に立ちまして、基礎的、人的控除の引き上げ幅とのバランスもとりながら五万円の引き上げということを、現在御提案申し上げているところでございまして、現在の制度の考え方から見まして、これに配偶者控除なり扶養控除を付加的に所得控除として認めるということになりますと、これは制度の基本的な性格にかかわる問題でございますし、これもまた委員のおしかりをこうむるかもしれませんけれども、給与的なものとしての控除ということでございますと、青色申告を選択していただきますと、実際の妥当な水準である限り、現実に払われます家族給与がそのまま経費といいますか、経費として認められるという道がございますので、そういった点とのバランスから考えますと、今の白色専従者控除というのは、それなりの制度的な位置づけがされておるというふうに考えておるわけでございます。
○簑輪委員　主税局長は、もし給与ということでやってほしければ青色申告をというようなお話のように承りましたけれども、青色申告であろうと白であろうと、そんなことは事業主の自由でございまして、それを強制されるいわれはないわけですね。そして労働そのものは、青色申告であろうと白であろうと、働く者にとっては同じように神聖であり重要でございます。税制上の措置が、青色申告制度をとったときだけはこうしてやるけれども、そうでなければ非常に過酷な条件に置いておいて、そして結局は青色の方へ誘導しようというようなやり方は、到底納得できるものではありません。だから実態そのものを正しく受けとめて、それに適切な対処をするということを私は強く求めたいと思うのです。
　税制上無理があるかのような主税局長の御答弁でございましたけれども、どうもそんなふうには私には思えないのです。専従者控除と配偶者控除を合わせてダブル控除をやるということが、税法上全く無理なことというふうには思えないのですね。そういう方向を模索するというか、そういう方向に行こうと思えば、そういう知恵も働くわけですけれども、そんな必要はないと思っているから検討もされないということだとすると、とても残念なことだというふうに思います。
　この問題は今回で解決するわけではございませんし、ますます不公平感が拡大している状況にございます。パートや自営業者と内職者との間の問題につきましては、私どもは昨年竹下大蔵大臣にも直接御要望申し上げましたように、せめて百二十万円まではすべて非課税となるよう——これはパートであろうと内職であろうと、あるいは自営業者の専従者控除であろうと、百二十万円までは非課税になるよう、税制上の御配慮を願いたいというふうに申し入れを行ったところでございます。そういう方向を目指して今後も御尽力をいただきたいと思いますが、最後に大臣の御見解を伺って、質問を終わりたいと思います。
○竹下国務大臣　いつも難しい問題だと申し上げますのは、仮に百二十万円になっても、では百二十一万円の場合はどうなるかという矛盾はいつも出てまいります。ただ、本院でせっかく御協議いただけるときでございますから、さらに婦人外交員等も含めて勉強していただきたいものだというふうに思っています。その意味におきましては、今も主税局長が申しましたのは、白色申告者の場合等における青色申告への強制というようなことじゃございません。誘導でもなければ、お勧め申し上げておる、こういう立場でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○簑輪委員　他にも税率構造の全面見直し等による金持ち優遇税制問題を論議したいと思いましたけれども、時間が参りましたので、終わります。
○瓦委員長　これにて三法律案に対する質疑は終了いたしました。
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○瓦委員長　これより三法律案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。熊谷弘君。
○熊谷委員　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に賛成の意見を表明するものであります。
　第一に、法人税法の一部を改正する法律案について見ますと、この法律案は、法人税の延納制度を廃止するほか、課税の公平を一層推進するため、帳簿書類の備えつけ制度を設ける等の措置を講ずること等をその内容としております。
　これらの措置は、現下の厳しい財政事情及び課税の公平の確保が一層強く求められていること等にかんがみて、適切な措置であると考えます。
　第二に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について見ますと、まず、臨時措置として法人税率の引き上げ等が図られております。現下の厳しい財政状況をこれ以上悪化させることのないよう、歳出削減、税外収入の確保に最大限努めつつこれらの増収策を図ることは、必要かつ適切なものと認められるところであります。また、法人税率の引き上げにおいては、中小法人等に対する軽減税率について所要の配慮を行っているものであり、この点も評価できるものであります。
　次に、既存の租税特別措置については、準備金制度及び特別償却制度等の整理合理化が図られております。これらの企業関係の租税特別措置については、連年にわたる厳しい見直しに引き続いて整理合理化が行われたものであり、税負担の公平確保のための努力として高く評価されるところであります。
　さらに、設備投資促進のための措置として、エネルギー利用の効率化、中小企業の電子機器利用等を促進するため、これらに係る設備投資について特別償却と特別税額控除の選択を認める等、厳しい財政事情の中で可能な限りの配慮が行われております。現下の経済情勢における中小企業を中心とした設備投資促進の要請にこたえるものとして、まことに時宜を得た措置であります。
　第三に、所得税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　極めて厳しい財政事情の中にあって、政府は、歳入歳出両面にわたって工夫を重ね、所得税負担の軽減を図るため、初年度八千七百億円に上る所得税減税を行うこととしたことにつきまして、まずその努力を大いに多とし、高く評価するものであります。
　次に、その具体的内容を見ますと、まず基礎控除、配偶者控除及び扶養控除をそれぞれ四万円引き上げており、また、給与所得控除についても所要の引き上げが行われております。これにより、夫婦と子供二人の給与所得者の課税最低限は二百三十五万七千円となりますが、これは先進諸国の課税最低限を上回る極めて高い水準であります。
　また、以上の改正とあわせて所得税の税率の見直しが行われております。すなわち、累進構造を全体としてなだらかなものとするとの観点から、最低税率及び最高税率を見直し、あわせて税率の刻みの数の縮減が図られておりますが、これにより、中堅所得者層を中心として負担累増感が緩和され、全体として適切な累進構造が実現されるものであります。また、最低税率の見直しに当たっては、あらゆる所得階層にとって負担増とならないよう工夫されており、きめ細かな配慮がうかがえるのであります。
　このほか障害者控除、老年者控除等の特別の人的控除についてもその控除額の引き上げが行われ、また、白色申告者の専従者控除も引き上げられるなど、各般の控除について制度の趣旨、目的に応じた拡充が行われていることは、まことに適時適切な措置であります。
　さらに、課税の公平を一層推進するための措置として納税環境の整備が図られており、一定の事業所得者等について記帳制度、総収入金額報告書の提出制度を設ける等の具体的措置が講じられておりますが、これは納税者の実態に十分配意しつつ、申告納税制度の定着と適正かつ公平な課税の実現を図る見地から極めて意義のあるものであり、大規模な所得税減税と相まって、所得税制度に対する国民の信頼を高める時宜を得た措置と考えられます。
　以上申し上げました理由により、三法律案に賛成の意見を表明し、討論を終わります。（拍手）
○上田（卓）委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案並びに法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案について反対討論を行うものであります。
　五十八年度一千五百億、五十九年度一兆円という政府減税案は、景気浮揚に役立つ相当規模の減税実施という昨年の与野党合意に背くだけでなく、七年間課税最低限据え置きによって生じた実質大増税の埋め合わせにもなっていません。しかも、財源を法人税や酒税、物品税などの増税で賄うことによって減税の効果は減殺され、公共料金の値上げ、人事院勧告の実施引き延ばしなど、勤労者の家計は相変わらず苦しい状態を続けています。
　先般の与野党合意によって、いわゆるパート減税の二万円上積みが約束されることになったものの、その額はいまだ極めて不十分であります。また、内職はパートと実質的に同じ労働内容であるにもかかわらず、その非課税額が著しく低い状態に置かれていることも問題であります。
　さらに、所得税の最低税率の引き上げと最高税率の引き下げは、まさしく低所得者への負担増、高所得者への減税であって承知できません。
　投資減税の規模も、今回一千億円にも満たず、しかも中小企業向け投資減税はわずか二百億円で、とても中小企業の振興、景気回復に役立つとは思えません。
　今日、「不公平税制を正せ」は、国民の広範な世論となっております。言うまでもなく、不公平税制とは、所得税法、法人税法、租税特別措置法の中に組み込まれた制度上、税制上の大企業、大資産家優遇税制であります。例えば国税庁の調査でも明らかなように、マル優、非課税貯蓄申請数は、五十八年度で五億九千万口座にも達し、高額所得者、資産家の脱税の温床となっています。にもかかわらず、総合課税を目指して創設されたグリーンカード制は実施延期のまま放置され、遠からず消える運命にさえさらされているのであります。企業の貸倒引当金、退職給与引当金等の繰り入れ率の実績とのはなはだしい乖離の実体にも何らメスが入れられていません。
　政府は、こうした不公平税制の是正には指一本触れないばかりか、逆にいわゆるクロヨン、トーゴーサンなどといった問題を過大にあおり立て、給与所得者と中小零細業者、農漁民、医師などの反目と分裂を策しています。いわゆる納税環境の整備という形で打ち出されている記帳義務化や推計課税の要件緩和、処分取り消し訴訟における挙証責任の納税者への転嫁など、一連の法改正は、納税者の権利としての自主申告権を真っ向から否定し、税務当局の権力を肥大化させ、事実上、戦前の賦課課税制度に復帰すると言っても過言ではありません。このような措置がいたずらに税務行政を混乱させ、より一層の不公平の拡大を招くことは必至であります。
　大蔵大臣も当委員会で言明されたように、税において最も重要なことは公平の確保であります。国民は等しからざるを憂うるのであります。我々がかねて当委員会で審議し、要求してきた不公平税制の是正等、国民の切に要望する税制改革を早急に実行することを要求いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）
○宮地委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました所得税法等、租税特別措置法、法人税法のそれぞれを一部改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　私は、まず、国民の多くが、さきの総選挙におきまして、政府・自民党に対し厳しい審判を下したにもかかわらず、中曽根内閣が国民の期待とは裏腹の政治姿勢をとり続けていることを厳しく指摘せねばなりません。
　中曽根総理は、歴代自民党総理の中では珍しく、みずからの政治信条に従い、率直に発言し、行動される総理として、国民からある種の期待をされておりました。ところが、来年度の税制改正案を見る限り、中曽根総理ほど言行不一致の極めて多い総理も珍しいと言わざるを得ないのであります。
　すなわち、昨年の参院選で与野党合意に基づき、景気浮揚に役立つ相当な額の減税について国民に期待をさせておきながら、所得税減税八千七百億円にとどめるばかりか、増税は行わないとしていた昨年暮れの総選挙での公約を、酒税、法人税などの見返り増税によって不履行にしております。
　このような中曽根内閣の姿勢は、国民に対する背信行為であるとともに、議会制民主主義を後退させるものと言わざるを得ません。
　また、予算修正問題では、我々は減税の上積み、大衆増税の撤回など、極めて現実的な共同修正要求を政府・自民党に提示し、その実現を迫ったのであります。しかし、政府・自民党の回答が、給与所得控除の最低控除額を二万円引き上げ、パート収入者等の減税上積みにとどまったことはまことに遺憾であります。
　この際、私は、減税上積みの立法措置を政府・自民党が今国会において誠実に実行されることを強く要求しておきます。
　以下、直税三法の改正案に反対する主な理由を申し述べます。
　反対する理由の第一は、所得税の減税額を圧縮する上に、その見返りに大幅増税を強行し、減税の景気浮揚効果などを失っていることであります。
　我が国経済は、景気に明るさが見えてきてはいるものの、その多くは輸出に支えられてきたものであり、内需、特に個人消費は伸び悩んでおります。内需の停滞が中小企業に厳しい景況をもたらし、地域間、業種間格差を拡大し、依然として失業、倒産を高水準で推移させていることは明らかであります。
　家計面でも、所得税減税による負担軽減は、大衆増税、公共料金の値上げなどによって帳消しになり、国民生活の防衛には役立っておりません。
　このような事実は、国民が所得税減税に期待した景気浮揚、生活防衛、税負担の公平化などの効果をことごとく減殺してしまうものであり、到底認めがたいのであります。
　また、所得税の最低税率を引き上げ、その適用課税所得を縮小させることは、大衆課税の強化を進めるものであり、見過ごしにできません。
　反対する理由の第二は、中小零細企業に対して極めて厳しい法人税の税率引き上げが強行されていることであります。
　申すまでもなく、我が国経済財政の主要課題は、世界経済の景気回復、物価安定などの好材料を生かしつつ、内需拡大によって景気浮揚を図り、経済を安定成長軌道に乗せ、その基盤に立ち、財政再建を推進することであります。
　法人税の税率引き上げは、中小企業の設備投資意欲を減退させるばかりか、その措置が二年間の時限立法とされていることから、二年後の増税延長、他の大衆増税との入れかえなどさまざまな憶測を生み、経営の不安定要因を増加させるものであります。
　中小企業に対する設備投資減税も、我々の要求を大きく下回っていることから、その景気浮揚効果に疑問を抱かざるを得ません。
　このように、我が国の緊急課題である景気対策に逆行する税制改正には強く反対せざるを得ないのであります。
　また、政府が所得税減税の見返りとして、大幅増税を強行しながら、利子・配当課税の適正化や租税特別措置法の整理合理化の努力が余り見られず、国民の強い要求である不公平税制の是正に極めて消極的であることも、反対する主な理由の一つであります。
　以上で私の討論を終わります。（拍手）
○玉置（一）委員　私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となっております直接税三法案に対し、一括して反対の討論を行います。
　長期にわたる国内景気の低迷や、この六年間の所得税の実質的な税負担の増加から、勤労者を中心として、所得減税の国民的要求が世論として盛り上がり、五十七年度には、当大蔵委員会における減税小委員会が設置され、論議が行われてまいりました。
　我が党を初め野党が一致して政府に要求したのは、五十七年度は一兆円、五十八年度は一兆四千億円の所得減税でありました。
　これに対して政府は、財源手当てに固執し、五十七年度の減税は全く行わず、また五十八年度においては、予算審議の過程における、景気浮揚に役立つ相当規模の大幅減税の五十八年実施の与野党合意にもかかわらず、極めて小規模で不十分な千五百億円の、しかも五十八年だけの特例的な減税実施にとどめたのであります。
　これまでの経緯を振り返ってみても、最近でこそようやく景気回復の兆しが見られるとはいえ、公共事業の息切れ、倒産件数の増加など、不安材料を抱えており、政府の景気の実態の認識が不十分であり、またこの六年間、知らない間に増税される状況にいた国民の切実な減税に対する期待を裏切ったのであり、極めて遺憾であります。
　今回の減税実施は極めて遅きに失しており、また増税との抱き合わせ実施により、減税の景気浮揚効果はないに等しいと言わなければなりません。
　政府が後手後手の対応を改め、国民の強い要望となっているバート減税の拡充、内職者、単身赴任者に対する税制上の軽減措置、教育費減税などに速やかに着手されるように強く求めるものであります。
　一方、法人税制においても、設備投資を促進し、民間企業の活力を引き出し、我が国の産業の基盤を強化するため、大幅な投資減税、設備の法定耐用年数の短縮、中小企業の事業承継税制の確立などが急務であります。
　また、政府がその圧縮を図ろうとしている退職給与引当金については、まずその保全のための措置を講ずることが先決であります。
　これら諸対策が今回の改正では講じられていないことは極めて遺憾であります。今後、政府がこれらに対して積極的に取り組んでいくよう強く求めます。
　最後に、今回の直接税三法案の当委員会での審議は、時間が不十分であり、特に納税環境の整備の中身についての解明や、不公平税制の是正についての具体的な対応について、十分なものとは言えません。
　現行の税制度が、国民の活力を温存できるよう、実情に合ったそのときどきの見直しが適正に行われるように強く要望し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○正森委員　私は、日本共産党・革新共同を代表し、ただいま議題となっております法人税法、租税特別措置法並びに所得税法等の一部改正案など、政府提出のいわゆる直接税三法案につき、反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、所得税法等及び法人税法の両改正案に盛り込まれている納税環境の整備なる諸措置が、戦後税制の大原則である自主申告に基づく申告納税制度の根幹を揺るがす一大改悪にほかならないからであります。
　記帳に基づく申告なとはあくまで奨励されるべきもので、法律で義務づけ、強制すべきものではありません。これは、つけたくともつけられない広範な零細業者、農民、建設職人などに新たな過酷な負担を強いるばかりでなく、結局、税務当局による安易な推計課税、押しつけ課税に道を開き、税務行政の強権化を促進、強化させることは必至であります。また法人税法における、営利を目的としない労働組合、民主団体等への記帳義務等は、これら大小さまざまな団体への課税強化と政府の不当な介入を許す重大な危険を持っております。
　資料収集制度としての総収入金額報告書の提出義務は、事実上の総収入申告制ともなるもので、事業者に過重な負担をもたらすばかりか、他の制度と連動して、予想される大型間接税の実務的な下準備ともなるものであります。
　とりわけ許しがたいのは、国税通則法改正として、課税処分取り消し訴訟において、原告側の納税者に一方的な制限を加えたことであります。これは、訴訟の大前提である当事者対等の原則を崩壊させるとともに、裁判手続である民事訴訟法そのものを事実上改悪し、憲法に定められた国民の公正な裁判を受ける権利をも侵害するものであります。しかも、裁判の基本にかかわるこのような重大な大改悪を、法制審議会にも語らず、日本弁護士連合会の意見も事前に聞かず、その反対をも無視して、税法改正で一方的に強行しようとしていることは、二重三重にファッショ的暴挙であり、断じて黙過することはできません。本改正に対して、記帳義務等に賛成する個人や団体をも含めた広範な人々が反対し、憂慮しているのも当然のことと言わなければなりません。
　反対する第二の理由は、所得税の七年ぶりの本格減税が、実はまやかし減税であり、国民の切実な要求と余りにもかけ離れているからであります。
　まず、減税規模が、六年間の減税見送りによる実質増税累計のわずか二割に満たないばかりでなく、その配分においても、低所得者層を含む大多数の国民には薄く、高額所得者に厚い金持ち優遇の色合いが濃いものとなっていることであります。
　加えて、この減税の財源に、間接税を中心とする国民への抱き合わせ増税が実施され、これに福祉切り捨てや公共料金値上げ等他の国民負担増を加味すれば、国民の大多数は、減税どころか、新たな負担増になります。
　日本共産党・革新共同は、低所得者層に効果の大きい方法で、所得税で一兆四千億円の大幅減税を、さらにサラリーマンやパート主婦並びに業者婦人等へのきめ細かな減税の実施を、この際改めて強く要求するものであります。
　反対する第三の理由は、法人関係税制で、中小企業に犠牲を強いる一方で、大企業には至れり尽くせりの優遇をしていることであります。
　今回、減税財源捻出の一環として、法人税の二年間引き上げ、欠損金の繰り戻し還付制度の二年間適用停止、さらに延納制度の廃止が盛り込まれております。言うまでもなく、大企業に対する法人税率の引き上げは、その担税力から見ても当然でありますが、各種の大企業への優遇措置で、実際の税負担率では、大企業が中小企業を下回る逆累進構造が依然として続いております。また、現在、長期不況のもとで、倒産件数の九九・八％を中小企業が占める一方で、大企業が利益を大幅に伸ばしている現実から見れば、中小企業法人税引き上げ等は即時撤回し、大企業への適正負担を求める立場から、法人税に段階税率を導入するとともに、超過利得税を復活すべきであります。
　さらに重大なのは、大企業の法人税率引き上げの見返り措置として、現行の大企業優遇税制を基本的に温存しつつ、エネルギー投資減税及びテクノポリス企業投資減税の新設、並びに海外投資損失準備金の積み立て対象に、銀行等のいわゆるカントリーリスク債権を新たに加えるなど、不公平を一層拡大していることであります。
　日本共産党・革新共同は、全体として大多数の国民に新たな負担増を押しつけ、中小業者、農民等に徴税強化をする一方で、大企業には優遇措置を温存、拡大するこの三法案に断固として反対するものであります。
　このような立場から、私どもは、去る三月十五日、大蔵大臣及び大蔵委員長に、今国会提出の税法六法案について、五つの項目による要求を申し入れました。特に納税環境の整備関連手続法は、最初に述べましたように、制度の根幹にかかわる重大な改悪であり、年度内に成立させなければならない何らの必要性もなく、当然予算関連法案から切り離し、撤回すべものであります。一歩退いても、その部分は切り離し、慎重審議すべきであり、私どもはそれを粘り強く主張してきました。政府・自民党がこれをかたくなに拒否し、減税に名をかりてこの悪法をも一気に押し通そうとしていることは、断じて認めることができないことを申し添えておきたいと思います。
　以上、私は、政府提出の直接税三法案に反対の立場を改めて表明し、討論を終わります。（拍手）
○瓦委員長　これより採決に入ります。
　まず、法人税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○瓦委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕