Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○難波奨二君　元々、日本の企業家というのは働く者を非常に大切にしてきた、そういう文化がございました。したがって、私の見方は、いろいろ大臣今もおっしゃいました、そういう要因もあったことは私は否定をいたしませんけれども、ようやく昔のように、経営の側が、企業側が、使用者側が働く者に目を向けたと、このようにも私、捉えたいと思いますし、この後もやっぱりそうであるべきだというふうに思います。
　日本の良き、まあこれも否定的な御意見もございますけれども、日本の労働環境というのは、まずはやっぱり年功序列制、こうしたものがございました。そして、終身雇用制というのも、これも日本の独特の一つの雇用の政策でございました。しかし、時がたちまして、そうした考えというのは非常に経営にとって悪なんだと、こういう流れになったのも事実でございます。そして、正社員から非正規社員へと、こういう流れもつくられてまいりました。
　そしてまた、人事の問題、給与の問題でいいますと、能力・実績主義、成果主義の導入ですね、これも日本の労働環境というものを大きく変えてきたわけです。加えまして、企業の側は、働く側に投資をするという考えじゃなくて、株主や、あるいは将来の会社の経営というものを心配して内部留保に力点を置くという、そういう経営もやってこられたわけです。
　昨日を契機にいたしまして、この後中小に広がってまいります、また四割近い非正規労働者の方の問題にもなってくるわけでございますけれども、大臣、私、今申し上げましたように、全ての働く者に使用者側がやっぱり目を向けていくんだと、企業の論理だけでやっぱり経営をやっていくんじゃないと、企業というのは社会的なやっぱり使命があるんだという、こういう私の考えに対しましてどのように御感想をお持ちになられますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　私も全く同感であります。企業活動は、営利を追求するのは何のためなのか。それは利潤を得て、それで会社にいる社員の皆さんに給料を払う。そして、その社員は家族を養っているわけであります。ですから、企業というのは、経済活動を通じてやはり地域、国家社会に貢献をするものであると、私はそのように思っています。その役割を果たしていただきたい。お客様に喜んでいただく、より良いサービスを行う、そしてそれによって適正な利潤を得て、そこから今度は社員の生活を維持する、家族を養っていく、この好循環が成り立って良い暮らしができるのではないかと、このように考えております。
○難波奨二君　ここまでは随分気持ちが、大臣、合っておりますので、この後もひとつよろしくお願いいたします。
　そういたしますと、今度は人事院勧告というのが、今回の春闘を受けまして民間賃金の動向の調査を行われて、八月に出されるんだろうというふうに思います。常識的といいますか、このままうまくいけば民賃とそして公務員との賃金の差というものが数字となって多分表れてくるんだろうというふうに思いますけれども、仮の話で大変恐縮でございますけれども、人事院勧告で、仮に民賃の方が国家公務員の給料よりも高くなっているという数字が出た場合、人事院勧告の完全実施に向けて取り組まれると思いますけれども、そのようなことでよろしゅうございますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　もとよりこの国家公務員の給与につきましては、これは人事院勧告制度を尊重するという基本姿勢に変わりはございません。それから、この人事院の勧告は民間準拠を基本とすると、これは不変のものであると思っています。したがいまして、このことが国民からの理解を得る基本になっているんだと、そこは変えてはならないと思います。
　ですので、この人勧制度を尊重する基本姿勢に立って、そしてその上で国政全般との関連について総合的な検討を行って、その上で本年の公務員給与の取扱いというものは決定していくと、このように考えております。
○難波奨二君　度々大臣の御答弁で、総合的に政府として検討してまいるという御回答がこの間もあるわけでございますけれども、それは是非とも是非とも、民間には強く強く政府も要請されたわけでございますので、公務員の皆さんにもやはりきちっとそうしたものは、制度として担保されたものでございますので、きちっと対応していただきたいというふうに思います。
　ちょっと、重ねてどうですか、もう一言。
○国務大臣（新藤義孝君）　やはり、公務員給与というものは国民の税金から賄われるものであります。民間企業の利益、それも国民のそれは消費であるわけでございますが、しかし、やっぱり国民からの御理解を得つつこの適正な給与をつくっていくということが重要だと思います。
　ですから、その意味で私は総合的にと申し上げているのでありまして、基本の人勧を尊重すると、この基本に立って総合的な検討というものを行うことが政府の責任だと思っておりますし、それはできる限り良い結果が出せるようにしたいとは思っております。
○難波奨二君　次に、人事院の方にお伺いいたしますけれども、官民給与の実情を踏まえまして、地域間給与のこの差につきまして配分を見直すと、給与配分を見直すと、こういうお考えが示されておりますけれども、具体的な制度設計のイメージ、そしてその財源というものは、原資というものはどこから充てるおつもりなのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（古屋浩明君）　人事院は毎年、公務と民間の給与の実態調査に基づきましてその給与水準を均衡させるという、民間準拠の原則に立って勧告を行っているところでございます。毎年四月の給与につきまして較差があれば、その較差を解消するということが基本になるということで、先生おっしゃられたとおりでございます。
　昨年八月の給与等に関する報告で言及いたしました、その地域間の給与配分の見直しでございますが、これは、公務全体としての民間の給与水準との均衡を保った上で、地域における官民給与の実情を公務員給与に適切に反映させるために行うものということでございます。このように、本年四月時点での官民較差があった場合につきましては、その較差を解消するということがまずありまして、その上で地域間の給与配分についての見直しを行い、必要な措置を行うということになるということでございます。
　具体的に申し上げますと、民間賃金の低い地域における官民較差と全国の較差との率の差を踏まえまして、現在全国共通で設定しております俸給表の水準の引下げを行いまして、そこから生じる原資を用いまして地域手当の支給地域及び支給割合等について見直しを行うことが基本になるというふうに考えておるところでございます。
○難波奨二君　それを導入する場合、是非頭に置いて対応していただきたいのは、やはり中央や都市部そして地方、大きな格差が生まれないような十分な配慮を私はお願いしておきたいというふうに思います。一言、どうですか。
○政府参考人（古屋浩明君）　これから具体的な制度設計に入るわけでございますので、各府省、職員団体等の関係者の意見も聞きながら成案を得たいと考えておりますので、今後引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。
○難波奨二君　じゃ、次の質問に参ります。
　日本郵政の顧問解任問題でございますけれども、今月の三日にマスコミ報道がございまして、そして本院でも質疑が予算委員会でございました。それを受けまして、日本郵政は五日に、前社長の顧問の辞任と、そして残りの顧問の三月末付けをもっての退任ということを発表なされたわけでございますけれども、総務大臣とされまして、この日本郵政の顧問制度の問題点、どこに問題があったというふうに政府としてお考えなのか、また、具体的に日本郵政にどのような御指示をなされたのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　この日本郵政は国民にとって重要な事業を行う会社であるということでありまして、これは国民に対する説明責任が常に求められていると、こういうことが基本にございます。一方で、日本郵政株式会社法、この法において日本郵政株式会社の取締役の選任は総務大臣の認可を受けることになっております。しかし、顧問については法令上の規定はございません。同社の経営判断により置いてきたということで、民間企業のガバナンスに委ねられているということであります。
　しかしながら、この報道にありますように、顧問が二十四名いて、それから年間報酬総額が約二億三千万であると、こういうようなことが結果的にははっきりいたしました。それから、前社長が顧問に就いているということについて政府内で懸念の声が出ました。私とすれば、そういったことを含めて、担当官庁として、その大臣として、日本郵政にどういう状況なのかということを問合せはいたしました。しかし、私の方から、これをこうしてほしいとか、そういうような指示というものはしておりません。
○難波奨二君　その事実経過はそのようにお受け止めをいたしますが、大臣といたしまして、顧問制度というのは社会一般的にこれは通例化をされている制度でございます。政権として日本郵政が顧問制度を設けることをけしからぬと否定をされるということなのか、あるいは、先ほどもありましたけれども、現政権が事実上更迭した前社長、この方が顧問に残っていたから、就任していたから問題視をされたのか、その二点をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　私が先ほど申しましたように、総務大臣の認可権限ではないわけであります。ですから、日本郵政の自らのガバナンスによって顧問制度というものはお考えになればよろしいというふうに思います。そして、現に西室社長は、これも報道でございますが、この顧問については社長に就任して以降やや数が多いのではないかと、いずれ上場を前に整理をきちんとしたいというようなお考えもあったということも私聞いております。ですから、今回の報道を機に国民に対する説明責任と、こういう観点も踏まえて、また政府内の懸念の声が上がったことも含めて郵政側が独自に判断をされたということでございます。
　そして一方で、前、坂社長でありますけれども、この坂社長が事実上の更迭であったと思うと、このように官房長官が、委員会でも答弁されましたし、記者会見等でもお話しされております。
　これは、実態といいますか、坂前社長が平成二十四年の十二月に就任をして、そして僅か半年程度、翌年の二十五年六月に短期間で退任されたことについて、これを事実上の認識として官房長官は示されたんだと。また、政府としてそういう感触を持ったんだということであります。日本郵政の中では、これは、指名委員会、取締役会、そして社内手続及び取締役の選任、坂社長の辞任を受けて、そして会社法にのっとった手続で、プロセスで新しい社長が就任したわけでありまして、解任と、それから更迭をして就任したという、日本郵政側の手続としてそうなっているわけではないわけであります。
○難波奨二君　大臣はそのようにおっしゃるんでしょうけど、やはり周りから見れば、政権がノーと言ったこの社長がやっぱり顧問に就いていることがけしからないんだと、そういうやっぱり、何も大臣は日本郵政に指導、指示はしなかったとおっしゃいましたけれども、やはり受ける側は、無言の圧力といいますか、皮膚感覚でこれはお互い分かるわけでございまして、そうしたものはやっぱりあったというふうに思うんですね。
　私は、この間もずっと、日本郵政に対する政治の介入というのはもうそろそろ、まあ最小限といいますか、もうおやめいただけないかということもこの委員会でも私は質問してまいりました。大臣ともそういう議論をさせていただいたわけでございますけれども、つまり、こういう結果が出るというのは、日本郵政がまだ一〇〇％株主が国なんだと、こういうことが大きなやっぱり要因なのかどうか、どのように今、ちょっと御見解をお聞かせください。
○国務大臣（新藤義孝君）　私は、所管の大臣としてそこをとても注意深く対応したいというふうに思っているんです。ですから、先ほど申しましたように、私自身は説明を求めましたが、どうしてほしいということは今回申し上げませんでした。
　しかし一方で、政府としてはこれについて国民に対する説明責任が果たせるのかと。そして、この顧問、前社長とまたほかの方が勤務実態がどうなっているのか、それに対する顧問というものが、顧問料を支払うことが国民の理解を得られるのかどうなのかということを懸念をした政府からの表明が出たことは事実であります。しかし、これは民間会社では、社長や役員が退任された後に顧問としてそのような報酬を得ながら役を置くことは間々あると、こういうことも聞いております。
　ですから、日本郵政はこれから上場会社を目指していく中で、どのような顧問を、引き続き、今、三月三十一日で退任された後、そのまま直接移行することはしないと、こういうことも報道等で、また記者会見で発表されておりますけれども、今後、そうしたことは会社の形態を整える上でいい機会として御検討されるんだと思います。
　委員が御指摘されましたように、私たちは一〇〇％株主でありますから、そして国民にとってとても大切な事業を行っている、こういう会社について、我々は、国民の気持ちをきちんと受け止めながら我々としても適切な関係は保たなければならないと、このように思うわけであります。これは、民間企業として上場し、利益を求めつつ社会還元をする、そしてユニバーサルサービスをしていく、そういう役割を持った会社として政府と会社の適切な距離関係というものは意識しなくてはいけないと、このように考えております。
○難波奨二君　今の大臣のお話にもございました、十分、私もその考え、理解をいたします。
　改めて確認といいますかお聞きをいたしますけれども、私は、昨年五月の二十一日に当委員会で前社長の更迭問題について質問させていただきました。その際、大臣は、政治介入というのは極力最小限にしたいと、そして日本郵政の決定、こうしたものは尊重してまいりたいということも述べられました。先ほども似たような御答弁いただいたわけでございますけれども、改めてその考え方というのは変わらないかどうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　確かに、先生からそういった御質問もいただきました。そのときお答えいたしましたけれども、私は昨年、この日本郵政の株式会社に対しまして、郵政民営化の成果を国民に実感していただくとともに、民間会社として更なるガバナンスを強めてより良い体制をつくるという観点から、社長の選任に当たってはそういったものが重要ではないかという御意見は伝えました。そして、それに従って、郵政側は自分たちの手続に沿って新たな社長が選任されたわけであります。
　先ほどから申しましたように、これは大きな会社です。そして、それが民間企業となって国に、また社会に貢献しようというこの使命を帯びているわけでありますから、そこは企業としてガバナンスを保っていただきながら、そして、しかしＤＮＡとしてのやはりこの国の通信や基盤を支えていると、こういう、また地域社会にネットワークを持っているんだと、こういったこともきちんと根付かせながら企業風土というものがつくっていけるように期待もしておりますし、私たちは、そこで、今法律に定められた権限に基づいて、いろいろなそういった権限は行使をしていこうと、このように考えておるわけでございます。
○難波奨二君　突然、ちょっと通告は大臣にしておりませんけれども、関連の質問でございまして、昨日も本院の予算委員会でＮＨＫの籾井会長についていろいろ質疑がございました。大臣、ずっと会長のそばにお付きになられて、国会のこの場の中で御答弁等々も聞かれておられると思いますけれども、大臣として率直に、籾井会長のこの間の御言動ですよね、御言動についてどのようにお受け止めをされているのか、ちょっと通告しておりませんけど、どうでございましょう。
○国務大臣（新藤義孝君）　私は、日本郵政に対する考え方と、それからＮＨＫに対する考え方、これは同じであります。法律にのっとって適切なガバナンスを発揮しながら、与えられた使命を果たしてもらいたいと思っているわけであります。
　そして、今回のＮＨＫの会長の就任の記者会見における混乱、これは誠に残念だというふうに思っています。そして、会長という、しかも公共放送のトップにある者が私的見解を述べること自体が、やはり自分の考え方、発言の整理がうまくできていなかったんだということ、これは厳しく指摘をしたいと思いますし、そのように申し上げております。
　一方で、会長は、それらの発言を全て撤回をして、それから自分の私的の見解がＮＨＫの会長としての権限行使にはそれを入れないと、そしてあくまで放送法にのっとって職務を全うしていくと、こういうことを再三にわたってお話しされているわけであります。
　ちょっと、済みません、お時間を頂戴しますが、放送法はこの日本の民主主義の根幹です。ですから、非常に強い自由を与えられております。それは民主主義の発展の原点にあるからだと、これが法律に位置付けられているわけであります。それによって自由というものを保障されております。
　一方で、第三条で、これは何人の干渉も受けないと、不当な圧力や何人の干渉も受けずに、自分たちで自律を持ってやりなさいと、こういうことが規定されているわけであります。これは議会からも、議会も含めて、政府も含めてのそういった干渉は受けないんだということ、それを担保するために、四条において、その代わりに、自分たちできちんとした自主基準を作って、放送を不偏不党、中立によってしっかりと国民に放送してくださいと言っているわけであります。しかも、これは、一部ちょっとまだ誤解があるかもしれませんが、民間放送も同じです。民放であろうがＮＨＫであろうが同じように放送局としての使命を持っているんであります。
　ですから、私は、もし籾井会長が法令に違反する、放送法やその他の法令に違反する行為があるならば、これはすぐさま経営委員会によってチェックなされると思います。しかも、その会長の進退やその行動に対しては、まず経営委員会がそれをガバナンスすることになっているわけであります。
　したがって、今予算が、ＮＨＫ予算提出されておりますけれども、一切、今次、会長の私的見解が反映されているようなものになっているとは私には思えませんし、そういったことをしないと言っているわけでありますから、ですから、私は、国民に対して誤解を与えたり心配を与えたりしたことはきちんと説明を果たしてもらいたいと。しかし、会長としての職務権限外、私的な部分の言動によってＮＨＫという公共放送が左右されてはならないと。
　私は、これからやるべきは、会長が役員、職員と一丸となって、すばらしいこれまでもやってきましたＮＨＫの放送というものをきちんと行って、そして国民から安心をしてもらえるように、そういう活動でもって私はまず今回の最終的な収拾を図ってもらいたいと、このように考えているわけでありまして、法令を遵守して厳密にやる、これは右だとか左だとか赤だとか白だとか、いろんな思想ありますが、あらゆることに関して中立でなければ駄目なんです。いろんな多様な意見があるのを、一方の意見だけを出したらけしからぬ、これも絶対慎むべきだと私は思っております。ですから、日本郵政もＮＨＫも同じ考えでお願いしているわけでございます。
○難波奨二君　私が関連してお聞きしたいのは、やっぱり世間一般で見ると、今回のその郵政の顧問の解任問題ですよね。そして、このＮＨＫの会長は、これはもう社会問題化もしておりますし、国際問題化も、大臣、それはしているんですよ。それはしているんです。それはそのようにまあおっしゃるかも分からないけれども、それはもうここまで大きな騒ぎになっておるわけですからね。
　そうした社会問題化している、国際問題化している籾井会長は政権はお守りになられて、そして日本郵政の前社長は、民間企業になって、郵政が民間になって、民間に移行して最高益を出した社長なんですよ、最高益を出した社長でございます、あの更迭された前社長。郵政が民間になりまして六年たって最高益を出した社長なわけですよ。
　社会問題化している、国際問題化している籾井会長を守り、片やですよ、経営は失敗していない、経営はしっかりやった、国民の期待に応えたその社長は更迭をされ、今回も顧問の解任をされるという、この現実を国民の皆さんにどう説明するかというのは、やっぱり大臣、お気持ちは私も分かりますけれども、おっしゃっていることも分かっているんだけれども、私も分かっているけれども、ここは国民の皆さんにやっぱり分かりやすく御説明していただきたいというふうに思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　少し前の答弁が長く時間を頂戴しましたから、今回は短くいたしますが、私は一貫をして、法令にきちんとのっとった形で運営がなされるべきであるということであって、不当な政府からの圧力や干渉は行ってはいけないんだと、このように私も考えているんです。同じように、そのほかの様々な圧力やまた干渉に思われるようなそういったことも、これは是非法律の趣旨というものを御理解をいただきたいと思っているわけであります。
　何よりも仕事で、ＮＨＫ、今、会長になったばかりで、しかも何の仕事も始まっていない時点で、資質の問題を捉えて、それは取消しをし、会長が法令違反をすることを前提にして確信犯的にそれをやろうというならば、これは私どもは一切認めるわけにいきません。でも、それは自らが全て撤回をされ、そういったことは元々から気持ちはございませんと、最初から私的見解を述べよと言われて、述べてはいけないところで述べたことが間違いだったわけでありますから。
　このことと、一方で、この政権が一〇〇％株主の政府が関与しているそういう会社に対して、不自然な形での社長交代が行われて、そして、更に加えて、その懸念に加えて、より良く民間会社として伸びていくためにはどういう経営形態がふさわしいかということをお考えの上で、結果的には、民間の、日本でも指折りの経営者でございます。そしてまた、確実に今までとは違った形で、今までのものを引き継ぎながらより良い形が見えてきています。
　私は、これはいずれも、片や郵政は郵政の法律に基づいて手続が行われた、ＮＨＫは放送法に基づいてきちんとチェックした上でこの仕事を進めていく、何も変わりはないということでございます。
○難波奨二君　まあ理論が整然としているか、理論が合っているかどうかというと、ちょっとやっぱり私は苦しいというふうに思いますよ、大臣、それは。
　それで、郵政は確かにまだ一〇〇％国が株主でございます。しかし、民間の株式会社であることは間違いないんですよね、経営形態的には。ＮＨＫの場合には特殊会社なんですよ。
　この経営形態の違いからいえば、やっぱり特殊法人たるＮＨＫに対して、政府というのは、日本郵政よりもより厳しい目で私は対応すべきというふうに考えるんですけれども。同列じゃ私はないと思いますよ、同列じゃない。当然恣意的なことが、あるいは政治介入というのが入ることは、これはやっぱり当然問題でございますけれども、やはりＮＨＫの特殊法人というこの経営形態からしても、私は日本郵政に対して余りにも厳し過ぎて、ＮＨＫについては本来厳しくあるべきものが寛容し過ぎじゃないかということを申し上げたいんですよ、これも重ねて。どうでございます。
○国務大臣（新藤義孝君）　私は先ほどから申し上げてありますように、一方で寛容であって、一方で厳し過ぎるではなくて、これは法律にのっとって適切に指導監督、また関与をしていくべきだということの一点に尽きるわけであります。
　結果の事象として、今委員がおっしゃっているのは、情緒といいますか感情として、また国民の間でそういう声が出ているのかもしれません。それはいろんなお声があっていいと思います。でも、私たちは、政府というのはそういったものに対して、やはり厳密に法律にのっとって、それを原点として活動していかなくてはいけないわけでありまして、いずれにしても、それはやはりきちんと結果で証明をされなければいけないと。
　郵政がすばらしい成果を上げていただくならば、それが今回の人事の成功になると思うし、しかも、私はあえて申し上げれば、今の郵政の形というのは歴代の郵政となった経営陣がつくり上げてきた結果でありますから、ですから、これまでの良いものは引き継いだ上で、更に改善するためのものを経営的に工夫していくと現社長もおっしゃっております。ですから、今までのことを否定するつもりもありません。
　ＮＨＫにおいても、これは結果としてしっかりとした放送をしていただかなきゃならないし、ましてやこの災害や国土の強靱化の問題、さらには国際放送の強化、こういったものを求められておりまして、現会長の良いところというのがあるわけであります。そういったものを早く発揮できるように期待をしているということでございます。
○難波奨二君　もう擦れ違いで終わるんでございましょうから、明日も集中がございますんで、お譲りしたいというふうに思いますけれども、官房長官は今回のこの郵政の顧問問題、国民から全く理解をされないと、こういう発言をなされておられるわけでございますけれども、私からいたすれば、籾井会長、そしてお二人の経営委員の方の方が、私は国民にとって理解ができないんだということを申し上げて、もうこれは明日の議論にお譲りをしたいというふうに思います。
　残り時間がなくなりまして、ちょっと大臣、大変申し訳ございませんが、質問を飛ばしますので、申し訳ございませんが対応をお願いしたいと思いますけれども、次は選挙関係について残り時間で御質問させていただきたいと思います。
　来年は、御案内のとおり、統一地方選挙の年でございます。全国的にそういう意味では選挙イヤーになるわけでございますけれども、昨今の選挙というのは投票率がやはりなかなか向上せずに、低率のままで推移をしているという状況もございます。したがいまして、今行われていることでいうと、全国的にやっぱり投票所が減少しているというこの事実、そして投票時間の繰上げ、繰下げというのも注意して見ますと、随分これも増えておるわけでございます。
　そこで大臣にちょっとお聞きをするわけでございますが、こうした投票所の減少、あるいは投票時間の繰上げ、繰下げ、こうしたことが行われることによって投票率が下がるという、こういうことも関連するんじゃないかというふうに私考えておりまして、総務省としてどのように御認識をされて、そしてどう対応されようとなさっておられるか、大臣にお聞きしたいと思います。ちょっと飛ばしましたけど、済みません。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、投票の権利というものは、これは民主主義の最も基礎的な部分であります。ですから、投票の機会を広くそして確保することというのは極めて重要であると思います。そして、それは公職選挙法の第四十条の一項ただし書の規定によって、今御指摘のございました、投票所の閉鎖時刻の繰上げ等につきましては、当該の選挙管理委員会の判断によって特別な事情がある場合には行うことができるとなっているわけであります。
　私も、聞いている限り、例えば山間部でとか寒いところで、また夜危ないと、ですから、しかも大体この時間までに通例投票が済んでいると、こういうような実態があるところについて選管が判断しているようでありまして、私とすれば、各選挙管理委員会が地域の実情に応じて、このことが投票率の低下につながらないようなそういう運用をするのは、まず一義的に地区の事情をよく承知している選管ができることになっているわけでありますから、その趣旨を是非きちんと把握した上で適切な運用に努めてもらいたいと、我々はそれを指導していきたいと、このように考えております。
○難波奨二君　安易にそういう制度を使うということのないように、是非とも総務省として注視をしていただきたいというふうに思います。
　もう時間がなくなりましたが、もう一点、在宅投票制度についてお伺いをしたいというふうに思いますが、現在、郵便等による投票が認められているのは重度身体障害者と介護保険の要介護五の方々に限られておられるわけでございます。この方々の参政権のやはり保障というものをきちっとやっていくことが重要じゃないかというふうに思います。
　したがいまして、今後、このような重度身体障害者の方、あるいは要介護の方たちの投票の参加に向けた是非とも要件の緩和やそして制度の見直しをお願いをしたいというふうに思っておるんですけれども、その辺り、大臣、どのようなこの後対応をしていくおつもりなのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、選挙の投票、これはできるだけ多くの方に機会を確保する、これは当たり前のことであります。加えて、選挙の公正を確保して選挙に対する信頼を得ると、このもう一つの役割があるというふうに思っております。
　郵便等による不在者投票、これをいわゆる在宅投票と言うわけでありますが、実は不正が横行して、昭和二十六年には、広島の市議会と聞いておりますけれども全員が選挙無効になったと。で、二十七年に一旦廃止されたわけでありますね。しかし、それを昭和四十九年に、身体障害者手帳における一定以上の重度障害者に限って、これは閣法で再創設いたしました。そして、今お尋ねの介護保険、要介護五の者を対象にするこの改正は、平成十五年にこれは議員立法で各党各会派の御議論でやっていただきました。
　したがって、今後、これの拡大を含めて、委員がお話しされましたように、いろんな方々に投票機会をどう確保していくか。これにつきましては各党各会派での御議論がなされるのではないかと、また、そういった国民の基本となる権利でありますから、こういったものを踏まえて御議論をいただきたいと、我々とすればそれを踏まえた対応をしていきたいと、このように考えております。
○難波奨二君　あと、選挙における字幕放送、こうした問題や、そして巡回投票、こうしたことの取組や、また、船に乗られておられる方の、船員の皆さんの洋上投票の関係、こうしたものも選挙の中で指摘もされておるわけでございまして、どうかそういったこと全体、トータルで、是非とも総務省として、参政権、国民の皆さんの権利、このことをきちっとやっぱり保障できるそういう対応をやっていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○石上俊雄君　民主党・新緑風会の石上俊雄でございます。
　先日、東日本大震災三周年の追悼式に出席をさせていただきましたが、本当に胸の痛む思いをしました。東日本大震災から三年がたちましたけれども、犠牲になられた皆様方に本当に哀悼の意を表するとともに、いまだに避難を強いられている皆様、さらには被災された皆様全ての方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　今日は様々な観点から質問をさせていただきたいと思いますが、まず消防団員の方々の安全確保について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　東日本大震災、岩手、宮城、福島各県で様々消防団員の方々が任務遂行中に犠牲になられたと、亡くなられたという方たちを聞いております。その犠牲になられた方々、何名おられるか、ちょっとお教えいただけませんでしょうか。
○政府参考人（市橋保彦君）　東日本大震災におきましては、岩手県で百十九名、宮城県で百八名、福島県で二十七名の計二百五十四名の消防団員の方が犠牲となられました。このうち、住民の避難誘導や救助活動など消防団としての公務中に犠牲となられた消防団員は、岩手県で九十名、宮城県で八十四名、福島県で二十四名の計百九十八名となっているところでございます。
○石上俊雄君　ありがとうございました。この二百名近い方が公務中に亡くなられたということでございます。
　様々見ていきますと、岩手県の大槌町では、当然地震で停電をしますから、皆さんの避難を誘導するためには火の見やぐらのところで半鐘をずっと打ち鳴らして皆さんの避難を誘導していたと、そういった中で最終的には津波に襲われて、この火の見やぐらごと倒れて被災され犠牲になられた方とか、さらには住民の皆様の輸送をする、その三往復目で津波に襲われて亡くなられた方とか、さらには、消防団員の方、水門を閉める役割があるんですけれども、その水門、一か所だったらまだ何とかなったんでしょうけど、何か所か担当していると。それが自分の使命ですから、それを遂行するということ、この時間が掛かったことによって津波にのまれて亡くなられた方が多数おられるというふうに聞いております。
　大変この東日本大震災で多くの方々がお亡くなりになられたわけでありますけれども、あれから三年がたちまして、改めて新藤大臣からこの亡くなられた消防団員の方々にお言葉を賜れれば幸いと存じますが、よろしくお願いします。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、この東日本大震災のことを考えますと本当に胸が痛みます。たくさんの方が亡くなって、そしてまた被災に遭われた方はいまだにこの復興の中で苦しんでいらっしゃいます。何よりも我々が肝に銘じなければいけないのは、どんなに町が戻り、そして人々の暮らしが元気になって笑顔があったとしても、その中に深い悲しみ、傷は消えないわけでありまして、これは私たちが言葉で言えるものではありませんが、そういう東北の皆さんの被災された方々の痛みというものを私たちはいつも忘れずに、またそれを決して表面上のことで理解してはいけない、こういう心構えだけは崩さないでおきたいと、このように思っております。
　私も直接、被災者の方で本当に偶然生き残ったと、どういうふうにして生き残ったかという話を何度、何人からも聞かされておりますから、その意味において、この問題、痛ましいことであります。そして、誰もが思うことは、あの一回なんです、あの一回がなければと思ってずっと暮らしている人たちがいるということであります。
　その中でこの消防団員が、これは公務中も含めてたくさんの方が犠牲になりました。しかも、それはまさに住民避難のために、私も聞いた話でありますけれども、津波を見ることなく、後ろから津波が来ていることも知っていながら、恐怖もあったと思いますけれども、振り返らずに背中を向けて、海に、そのまま亡くなっていた方もいらっしゃるわけでありまして、こういう方々の尊い犠牲というものを、我々はこれを永遠に顕彰していかなくてはいけないと、このように思いますし、そういう中で、私も昨年、消防団の殉職者に対する慰霊祭がございまして参列いたしましたけれども、来た家族の皆さんは、それは小さい子供たちがもう本当にけなげに出てくるわけです。
　ですから、そういうことを考えると、何としても一日も早い復興と、それからこういった犠牲になられた方々のためにも、災害はいつ来るか分からないし、必ずどこかであるわけでありますから、それに対処していかなくてはいけないと。
　私、この間、大島に行っても申し上げました。それから、先週土曜日に石巻に行きまして、消防とそれから消防団の方々お集まりいただいて、皆さんからの話も聞かせていただきました。そこでこちらから申し上げたのは、皆さんが尊い活動をして、自分の役割に使命を果たすことはよく分かる、でも、自分が命を失ってしまったり、自分が被災してしまっては人を助けられないんだ、だから、まずは自分の安全を図ってくださいと。
　そして、我々は、その安全マニュアルというものを、ガイドラインなりマニュアルというものをきちんと作って、それの研修もしなくてはいけない。それから、この間の大震災の経験を基に必要な装備品というもの、過不足がございますから、こういったものを整理をして、より実践的な整備をしようではないかと、こういうようなことを私はやらせていただいております。
　ちょうど昨年が消防団の設置百二十年なんです、明治以来。自治体消防六十五年の節目を迎えて、昨年に、天皇皇后両陛下、お出ましをいただきまして、盛大な式典もありました。
　消防団の原点にあるのは愛郷心と公共心です。日本の原点です。ですから、そういう方々が堂々と胸を張って今活動していただいておりますが、一方で、消防団の減少という、団員の人員不足というものもございます。ですから、そういうものも含めて、私たちとすれば、ここで消防力の強化に対する法律作っていただきましたから、これらも踏まえてしっかりと対応していきたい。それがこの大震災で犠牲となられた消防団員のそういった魂、御霊にお応えすることではないかと、このように考えております。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　先ほど大臣の方から、マニュアルも作っていると、東日本大震災の消防団員の犠牲を受けてマニュアルを徹底すると、今しているというお話がありました。住民の皆さんの安全を確保するためには、やっぱり防災という観点でしっかり進めないといけませんが、やっぱり消防団員の方々の安全を確保するためにはマニュアルをしっかりしないといけないという、これは私も本当に同感でございまして、それをしっかり進めていただければというふうに思います。
　そして、そのマニュアルなんですけれども、今、全国都道府県というか地域の方で六割近いところがマニュアル作成済み、さらには検討中だということをお聞きいたしました。私どももちょっとマニュアルの中を見させていただいたわけでありますけれども、マニュアルを作ることについては、これ全然問題ないです。問題はこの中身なんですね。
　やはり本当に、先ほど新藤大臣言っていただきましたけれども、消防団員の自らの命をまず優先、最優先、そして家族の命、最優先というこの思いをしっかりマニュアルに入れ込んで、そして今の消防団の組織、八十八万人とお聞きしておりますけれども、末端に至るまで徹底しておかないと、これは犠牲が絶えないんじゃないかというふうに思うんです。
　そういう観点でマニュアルを見させていただきますと、どうも、何というんですかね、海の近いところ、ちょっと離れているところ、温度差があるかもしれません。しかし、自らの命をまず守ると、そして最優先するという、そういう文言が書いてあるマニュアルと、全然そういったところに触れていないマニュアルが見られるわけであります。ここのところをしっかりと徹底していただきたいというふうに思います。
　やはりどう見ても、消防団員の方は使命がありますから、やっぱり突っ込んでいっちゃうわけであります。その消防団員の方が自ら、自分自身で、何というんですかね、危険なところから退避をするというのは、すごく、何というんですか、勇気が要る行動になってくると思うんですね。そのためには、しっかりマニュアルにうたう、このことが組織としてやっぱり守っていくやっぱり一つの基本になるというふうに思います。
　その点について、消防組織法の三十七条の消防庁長官の助言、勧告及び指導、このことに基づいて、マニュアルにしっかりと自分の命、家族の命を守るための避難行動を最優先すべきとの記載を徹底するべきというふうに思いますけれども、消防庁長官、いかがでしょうか。
○政府参考人（大石利雄君）　お答えいたします。
　東日本大震災において、活動中の多くの消防団員の方が犠牲になられました。その教訓を消防団員の安全対策に生かすことが私どもの責任であると考えております。
　消防庁では、平成二十三年十一月に大規模災害時の消防活動の在り方について検討会を立ち上げまして、報告書をまとめていただきました。
　これを受けまして、平成二十四年三月に、消防団員は自分の命を守ることによって多くの人の命を救うんだという考え方を基に、団員は避難のリーダーとして避難誘導しながら住民とともに避難すること、また、救助活動に当たってはライフジャケットを着用することや、安全のため退避時間を十分に確保すること、こういった留意事項を盛り込んだマニュアルを作り、市町村に周知徹底をしたところでございます。引き続き、命を守るためには自分たちの命、これを大事にすることが大事なんだということを更に徹底をしてまいりたいと思います。
　それから、消防団員の装備につきましても、先ほど大臣からも触れていただきましたが、トランシーバーやライフジャケットなどの充実を図るために装備基準をこの二月七日付けで改正しておりまして、これに対応して来年度の地方交付税措置も大幅に引き上げていただく予定となっております。
　それから、消防団員の安全対策が現場活動で着実に実践されることが重要でございますので、消防学校における消防団員の教育訓練の基準の見直しを行いまして、来年度から、現場活動の管理責任者であるいわゆる部長さんとか班長さん、こういった方々、中堅幹部団員に対する教育訓練の充実を図ることとしております。
　今後とも、消防団員の安全確保の万全を期するために、先ほど御指摘のございました消防組織法三十七条に基づく助言も含めて更に万全を期してまいりたいと思います。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　新藤大臣の所信表明の中にもありましたけれども、昨年成立しました消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、これに基づいて、以前二百万人と言われた消防団を、今八十八万人ということで減っているわけでありますので、その加入促進等を進めていくという話もありましたので、是非この件に関しては徹底いただければというふうに思います。
　消防庁長官の質問は以上でございますので、取り計らい、お願いいたします。
○委員長（山本香苗君）　大石長官、御退席いただいて結構です。
○石上俊雄君　続きまして、ちょっと話、中身は変わりますけれども、無料無線ＬＡＮについてお聞きしてまいりたい、そういうふうに思います。
　東日本大震災でこの無線ＬＡＮ、何ですか、災害に強い情報提供機関というかツール、安否確認のツールということで注目を集めてきているわけでありますけれども、この無線ＬＡＮの増設、このことに対して予算がどれくらい付いているか、補正予算、本予算含めてどのぐらいの手配がなされているかをちょっとお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（吉田靖君）　先生御指摘のように、無線ＬＡＮにつきましては災害に強い通信手段だというふうに考えておりまして、そこで、平成二十五年度補正予算におきまして、地域ＩＣＴ強靱化事業二十一億円の一部といたしまして、避難所等に公衆無線ＬＡＮの整備を行います地方公共団体等に対する補助事業を計上いたしているところでございます。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　ただいま御説明をいただきましたように、補正予算で二十一億円ということでございます。この二十一億円の中には、用地を買ったり、あと、道路に対する費用ですとか、さらには鉄塔を設置する費用等も含まれているわけでありまして、そういった意味では、国としてどんとした、無線ＬＡＮ、これを拡大していくためにどれくらいの箇所が二十一億円でできるかというのは、ちょっと少ないんじゃないかなというふうに思うところであります。
　お隣の韓国では、災害対策というよりはスマートシティーというかスマート化というところを主眼に置いたようでありますけれども、ソウル全域で無線ＬＡＮの環境の整備費用として五年間で六百七十億円、これを確保しているというふうにも聞いております。
　そういった意味では、いつ来るか分からないこの大震災でありますので、災害に強く、安心、安全な町づくりに向けて、この日本ももう少ししっかり予算を付けて確保し、災害に強いと言われている公衆無線ＬＡＮでありますから、充実に向けて力を注いでいかないといけないんじゃないかというふうに思いますけれども、その点についての考えをお聞きしたいと思います。
○副大臣（上川陽子君）　御指摘の地域ＩＣＴ強靱化事業ということでございますが、平成二十六年度当初予算で要求していたものを、この災害対策における公衆無線ＬＡＮ整備の重要性とか緊急性に鑑みまして、平成二十五年度補正予算に前倒し計上したものであるということでございます。まずはこの補正予算の早期執行に取り組んでいきたいというふうに思っております。
　そもそも公衆無線ＬＡＮの整備に当たりましては、何よりも官民の適切な役割分担の上で進めていくことが大事だというふうに考えておりますし、また、災害時の無料開放ということに向けました環境整備も大変重要でございます。
　昨年九月でございますが、携帯電話事業者等が中心となりまして、釜石市とまた仙台市におきましてこの大規模災害を想定した公衆無線ＬＡＮの無料開放実験を実施をしております。これはふだん利用している携帯電話事業者に関係なく誰でも無料で無線ＬＡＮに接続できるということを確認するということでありまして、こうした成果を踏まえまして、関係省庁間でのルール整備ということについても検討しているところでございます。
　今後の全国展開に向けまして、全国の具体的なニーズをしっかりと精査しながら、官民連携を深めながら、国としてしっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。
○石上俊雄君　様々な課題があるかというふうに思いますけれども、是非積極的な推進をお願いをしたいというふうに思います。
　この無線ＬＡＮは、東京オリンピック・パラリンピックにおける海外からのお客さんに対しても大変有効ということで、海外から来るお客さんの中でやっぱり苦労するところというのは、この無線ＬＡＮの環境がないというところを指摘されているわけでございます。
　せんだって予算委員会の中でも副大臣に御質問させていただいて御回答いただきました。自治体と関係団体さんと協議をしながら今後進めていきたいんだと、検討していくというような御回答をいただいたわけでございます。
　やはり、この無線ＬＡＮは二十四時間対応できて、無料、そして多言語である、そしてこの手続が複雑じゃないというのがやっぱり重要だというふうに思うんです。
　そんな中で、私どももいろいろ地域を見てみますと、ここの辺の近くの銀座通り、そこにＧＦｒｅｅという無線ＬＡＮの無料、このエリアがあるんです。銀座一丁目から八丁目、約一キロの中であります。これは、どういうときに何で設備したかというと、世界銀行年次総会の開催に合わせて、二〇一二年の九月三十日から導入されたということで聞いております。これが今の中では一番国が進めるパターンで適しているんではないかというふうに思うんです。
　それはなぜかというと、コンビニがやるのは、やはり事業の拡大とかどういう年齢層かというところでビジネスのところに偏るわけです。もう一方では、自治体がやるというのは、これがまた自治体だけでなってしまうわけです。それでは銀座のところはどうかというと、自治体と商店街が連携をして、そして費用を出し合ってやるという、こういうパターンになるわけであります。
　銀座の町は電線通っていませんから、この街頭の電源ボックスの上に通信機を置いて場所を確保する。そして、一キロでありますけれども、費用は千八百万円、そのうちの三分の二は東京都の中央区が負担をするという、こういう構図で成り立っているわけであります。
　こういうことをやっぱり国としても指導し進めていただければ、もっともっと観光に対してもこの無線ＬＡＮの環境をしっかり進められていくんではないかなというふうに思っています。この銀座の銀座通連合会、ＧＦｒｅｅという名前でこの無線ＬＡＮの名前が出ているようでありますが、是非、このＧＦｒｅｅ方式によって進めるべきというふうに私は考えておるわけでありますけれども、そのことについてのお考えをお聞きしたいと思います。
○副大臣（上川陽子君）　ただいま先生御指摘のとおりでございまして、無線ＬＡＮにおきましては、無線ＬＡＮそのものについては容易に公衆のインターネット環境を整備することが可能ということで大変期待をされているシステムでございます。特に、二〇二〇年のオリンピックということでございまして、これに向けて、特に外国人の旅行者が大変たくさん訪れるということでありますので、インターネット環境を提供する手段として期待されていると。
　この上で、ただいま御指摘のＧＦｒｅｅというシステムでございますが、現在、銀座通りと晴海通りということで、無料でかつ事前登録手続のなしのインターネット接続が可能と、こういうことでございます。この事前登録手続なしの無料公衆無線ＬＡＮの提供ということについては、簡便な利用を求める声という意味では大変重要でございますが、同時に、無料無線ＬＡＮが犯罪等に悪用されるという際の一定の事後追跡可能性の確保等ということについても要請があるところでございまして、こういうことも踏まえまして、関係省庁また関係団体も協力しながら、外国人の旅行者にとって我が国の無料公衆無線ＬＡＮの使い勝手がより向上するような検討を進めてまいりたいと思っております。
　ＧＦｒｅｅのシステムも一つの大きなモデルになり得るということでございますので、そうした成果をよくよく検証しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　六年後には必ず東京オリンピック・パラリンピックが来るわけでありますから、先ほども申していただきましたが、事前登録がないというのが一番やっぱり効果的ではないかなというふうに思うんです。是非、今コンビニ、飲食店、確かに犯罪に使われるというところはありますけれども、是非この東京オリンピック・パラリンピックに向けて、無料で登録なしでと、是非そういう環境をということで呼びかけていただいて、早期無線ＬＡＮの完備に向けての御決意をもう一度お聞きしたいというふうに思います。
○副大臣（上川陽子君）　この無料公衆無線ＬＡＮの整備ということでございますが、実は、平成二十三年の十月に観光庁のアンケート調査が実施されたところでございますが、この折に、外国人の皆様にとりまして、この無料で公衆無線ＬＡＮを容易に利用できるということに対しての大変高いニーズがあったというふうに思っております。その後、ビジネスベースで大変整備が進んでいるということでございまして、現段階、直近のニーズを踏まえた上でこの整備に当たって検討してまいりたいというふうに思っておりまして、そういう意味で、昨年十二月から実は調査、総務省で進めているところでございます。
　より詳細な外国人旅行者のニーズの把握と、そして同時に、海外における無料公衆無線ＬＡＮの提供状況等も十分に調査した上で、その結果を踏まえまして、無線ＬＡＮのアクセスポイントの更なる普及促進というところに向けまして、国としてどう対処していくかということについて検討を進めていきたいというふうに思っております。
　総務省として、先ほど来のお話にありましたとおり、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの東京開催と、大変大きな時期に向けまして、関係省庁、関係団体協力をしながら、こうした簡便で無料で公衆無線ＬＡＮに利用できるような環境整備に全力で努めてまいりたいと思っております。
○石上俊雄君　ありがとうございました。是非よろしくお願いしたいと思います。
　時間が過ぎてきましたので次の質問に入りますが、ＩＣＴの成長戦略における社会インフラの効率的な維持管理について質問をさせていただきたいと思います。
　日本の社会インフラというのは、戦後、高度成長期に一気に整備されたわけでありまして、社会インフラが既にその建設から三十年から五十年たっているわけであります。二十年後には建設五十年超の橋梁が約七割、トンネルが約五割に増加するということで言われているわけでありますけれども、せんだっての予算委員会で新藤大臣から、インフラ長寿命化計画を策定することになっておると、その国の整備に合わせて地方もしっかり対応できるようにという御回答をいただいたわけであります。
　老朽化が進む社会インフラの維持管理に対して、ＩＣＴをどのように利活用して対応するお考えなのか。短期的にやること、そして中長期的にやること、このことについてお聞かせいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（武井俊幸君）　お答え申し上げます。
　総務省におきましては、総務大臣の主宰の下、ＩＣＴ成長戦略会議を開催いたしまして、昨年六月にＩＣＴ成長戦略を取りまとめましたが、その一環といたしまして、先生御指摘のように、ＩＣＴを活用した社会インフラの効率的な維持管理に関するプロジェクトといったものを打ち出しているところでございます。
　具体的には、短期、中長期的なものと二つございますけれども、短期的なプロジェクトといたしましては、低コストでの道路管理を実現するために、路線バス等の車両に搭載した画像カメラ、振動センサー、こうしたものの情報に基づいて路面状態を効率的に把握できるシステムの開発、実証、これを実施する予定でございます。また、中長期的なプロジェクトといたしましては、橋ですとかトンネル、道路などに設置したセンサーの電池を五年間交換不要とすることに、これを目標といたしました低消費電力通信技術の研究開発、これに必要な予算を平成二十六年度予算の政府原案に計上をさせていただいているところでございます。
　総務省といたしましては、関係省庁とも連携しながら、横串機能を持つＩＣＴの活用によりまして、社会資本の整備、維持管理の効率化、高度化に貢献してまいりたいと思っております。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　ただいま御説明いただきましたけれども、確かに将来にわたって、今この技術開発をしながら様々データを蓄積していくというのはこれ大変重要だと思うんです。
　しかし、現状でも橋が全国で七十万本、トンネルが全国で一万本あって、かつ五年ごとに点検をしなさいということが義務化されてきているわけでありますから、確かにこういう様々な厳しい環境が目の前にあるわけでありまして、そのことに対して、総務省として各自治体とどのように連携して効果のある、予算の無駄のない効率的な強靱化を進められるおつもりか、その点についてお聞きしたいというふうに思います。
○政府参考人（佐藤文俊君）　これから公共施設が大量に更新しなければならない時期を迎えることになりまして、これに適切に対応するということが非常に重要だと思っております。
　この老朽化対策というのは長期的視点から総合的に行われることが必要だと考えておりますので、我々といたしましては、新年度に地方団体に対して公共施設等総合管理計画の策定を要請する予定でおります。
　この計画は、具体的には、当該地方団体が所有する公共施設全体の現状を把握した上で、将来の人口動態や財政の見通し、あるいは施設の維持管理、修繕、更新等に要する経費の見通しなどを分析する。そうした現状把握や分析の上に立って、公共施設全体に関する点検、診断、統廃合、更新、長寿命化、さらには除却などの管理方針を定めてもらいたいというふうに考えております。こうしたことによりまして財政負担が軽減、平準化されるということもありますし、また、公共施設全体の老朽化対策が計画的に実施されるということが期待されると思っております。
　そこで、これに対する支援ですが、総務省におきましては、まず計画の策定指針を新年度早々にも示したいと考えております。その上で、各地方団体が計画策定に要する経費については特別交付税によって財源措置をしたいと思います。さらに、この計画に基づいて公共施設の除却などを行う場合には特例的な地方債の発行を認めるということで、今回法改正をお願いをしております。
○石上俊雄君　造り上げられたインフラの整備というのは大変だというふうに思いますけれども、是非連携をしながら対応いただきたいと思います。
　次に、産業を元気にするという観点で質問をしたいというふうに思いますが、競争力強化、これが本当に重要でございまして、半導体の工場でも様々規制があって、それを何とかしないと競争力は上がらないといったところがあるわけであります。
　一つ例を申し上げますと、高周波を利用する電源とか超音波洗浄機、さらにはプラズマの発生装置とか、様々半導体の工場というのは使っているわけであります。
　これが電波法百条によって、ある一定の性能を超えると総務大臣の許可が必要になってくるわけでございまして、届出が必要なんです。これが装置ごとに申請をするという、こういうルールになっていて、審査時間が長い。私が聞いた中では一か月ぐらい掛かると言われているんです。さらには、故障した場合、同じ性能を持つ装置に替えたときにも申請が必要なんじゃないかなとも言われておりまして、そのことについてちょっと総務省の見解というか考え方というか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　電波法においては、十キロヘルツ以上の高周波電流を利用する設備は高周波利用設備としまして、漏えい電波が混信又は雑音として他の無線通信に妨害をすることがないよう、その設置に当たりましては許可を得るというふうになっております。
　高周波利用設備の設置許可申請に対する標準処理期間というのがございまして、これ、行政手続法に基づきまして一か月としているところでございます。確かに、例えば百キロワットといった出力が大きい設備につきまして、実際に現地に調査を行う必要もございますので、一か月程度を要する場合がございます。しかし、それ以外の多くの場合は二週間から三週間で処理を終えている状況になっております。
　また、ただいまの御指摘のございました故障した場合の予備品への取替えにつきましては、同一仕様の予備品に交換する場合には変更の許可及び届出は不要としておりまして、当初設置許可のまま引き続き利用が可能になっております。
　高周波利用設備の許可申請の処理につきましては、やはり審査マニュアルの充実、徹底、それから申請内容の不備の事例やその補正方法の周知等を図ることによりまして、今後も処理の迅速化には努めてまいりたいというふうに考えております。