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○中島国務大臣　我が国における科学技術に関する行政を国全体として整合性を保ちつつ、効果的、効率的に推進していくことが必要であることは、今先生御指摘のとおりだと思います。
　このため、科学技術会議における審議を踏まえ、科学技術政策大綱を閣議において決定し、政府全体としての科学技術政策の推進に当たっての基本的な考え方を明らかにするとともに、各種研究開発基本計画等の策定により、今後推進すべき研究開発課題等を明らかにしてまいりたいと思っております。
　また、科学技術庁においては、関係行政機関の科学技術に関する経費の見積もりの方針の調整を実施し、各省庁の研究課題間の不必要な重複の排除、関連研究間の有機的連携の強化等の調整を行っております。さらに、主要な研究開発を総合的に推進するため、科学技術振興調整費を用いて、各省庁の有機的連携のもとに先端的、基礎的な研究に取り組んでいるところであります。
　このような措置により、我が国の科学技術行政は、国全体としての整合性を保ちつつ、効果的、効率的に進められておるものと考えております。今後とも科学技術振興方策の企画立案機能や総合調整機能の強化を図るよう、勉強を続けてまいりたいと思っております。
○斉藤（節）委員　平成五年度の科学技術予算についての中で述べておられますように、「創造科学技術推進制度等の重要な基礎研究推進制度の充実に必要な経費として百二十八億六百万円を計上いたしました。」このようにあるわけでありますけれども、この創造科学技術推進制度とはどのような制度なのか、まずお尋ねしたいと思います。また、この予算額で重要な基礎研究の推進がどの程度達成される見通しか、あわせてお尋ねしたいと思います。
○島（弘）政府委員　創造科学技術推進制度は、新技術事業団を実施母体として昭和五十六年度にスタートした、先ほども理事長がおっしゃっておりましたが、大変ユニークな制度でございます。ユニークというよりも、むしろ研究の論理に非常に忠実な制度、システムではないかというふうに私どもは理解をしております。
　この内容は、御案内だと思いますが、卓越したプロジェクトリーダーという者とテーマというのが決まりまして、そのリーダーのもとにいろいろな組織におられる研究者をいわばスカウトしてまいりまして、一定期間組織化する。そういった形で研究を、しかも五年という年限を、これは長過ぎる短過ぎる、いろいろな議論はあるのですが、一つの割り切りだと私は思っておりますが、五年ということに限って実施するということでございます。
　こういうことをずっと今までやってきておりまして、私どもから見ても、名前が難しいし中身もなかなか難しいのですが、非常にピュアなべーシックな研究、それから技術、その中間の基礎的な技術のシーズというものをあれするために大変すぐれた運営がなされてきたのではないかなというふうに思います。これは内外、海外からも大変評価をされておりまして、私どもは、ある意味では姿なき、つまり研究現場を持っておりませんから姿なきＣＯＥとでも言っていいのではないかというふうに思っているぐらいでございます。
○斉藤（節）委員　次に、センター・オブ・エクセレンス、これについてお尋ねしますけれども、これは全世界から優秀な頭脳を自然に引きつける研究機関、このように定義されているわけでありますけれども、この構想についてまずお尋ねしたいと思います。
　調査室からいただきました資料がここにございますが、これによりますと、世界の、特にベル研だとかあるいはＮＩＨ、こういったようなところ、特に資料が「世界の主なＣＯＥの概要」ということで、研究機関として国立保健研究所、ＮＩＨ、これは米国でありますけれども、これが研究費が一ドル百二十円としまして千五百六十億円という一九九一年度の大変な予算であります。総人員も一万七千五百五十人、そのうち研究者が五千六百五人いる、大変なすばらしい大研究機関でございます。また、ドイツのマックス・プランク固体研究所でありますけれども、これは一マルク七十五円としまして約五十億円、総人数四百九十人、うち研究者、客員を含めまして二百二名というような膨大な研究機関であるわけでございます。
　そのほかにも、まだベル研とかなんとか非常に多いわけでありますけれども、その点我が国のセンター・オブ・エクセレンスの候補と目される研究機関とはかなりの差があるように思うわけでございます。ノーベル科学者の養成等、優秀な人材を海外に流出させないためにも、また海外から優秀な人材を集めるためにも、政府はどのように援助して育てようとしているのか、その構想についてお尋ねしたいと思うわけであります。
○長田政府委員　先生が今御指摘なされましたように、この基礎研究の振興のためにセンター・オブ・エクセレンス育成ということに我々としては大いに取り組んでいきたいと考えておるわけでございまして、平成五年度に科学技術振興調整費に十二億円の予算を計上いたしました。この予算によりまして、非常に意欲的に研究環境をよくしていこうというようなことに取り組む研究機関を厳選いたしまして、それに対して助成を行いまして、みずからの努力、みずからの予算、それから今回新たな十二億円の予算と相まって、なるべく早くＣＯＥとして発展していくということを期待しているわけでございます。
　なお、先生御指摘の諸外国の研究機関でございますが、今御指摘のように大きいものがＮＩＨ、比較的小さいものが今のマックス・プランクの研究所ということで、大小いろいろありますけれども、これからこの制度の運用に当たりましては、諸外国の状況もよく調べまして、そしてまた諸外国に劣らないような機関にするように、一生懸命その運用を工夫していきたい、こう思うわけでございます。
○斉藤（節）委員　続けて質問しますけれども、我が国のどういうところ、どういう研究機関を候補として考えておられますか。
○長田政府委員　具体的な研究機関ということになりますと、なかなかここだということは、これからの検討課題でございますので、現在は非常に難しいわけでございますが、要は、国立の研究所がたくさんございますけれども、その国立の研究所が自分の努力でＣＯＥを目指すために、こういう努力をやっていく。例えば研究環境はこういうふうによくしていく、あるいは外国人の受け入れはこういうふうにする。それから先ほど近江先生の御質問にございましたが、研究評価というものを外から評価できるような体制を整える、そういうようなことでございまして、いろいろ私どもとして、今申し上げましたのは一例でございますが、幾つかのクリアすべき要件を考えまして、その要件をクリアするかどうか、各研究所からのＣＯＥになるという構想を承りまして、それから特定の研究所を決めていく、こういうような運用をしていくということを今考えております。
　そういうことで、どこの研究所ということは今まだ申し上げられませんので、そういうようなことでございます。
○斉藤（節）委員　今国立研究機関が主に候補に挙がるような感じを受けましたけれども、民間の場合はどうなんですか。ありますか。
○長田政府委員　これは、この制度をつくりましたときにどの範囲でやるかということでございますが、平成五年度につきましては、やはり国立の研究所のみを対象にするというふうに考えております。
○斉藤（節）委員　民間もかなり頑張っているところがあるようでありますので、その辺、民間の方にも援助してもらいたいものだな、そんなふうに思うわけでございます。
　では次に、答申の中の「研究者の流動化の促進」の項で述べておりますけれども、「大学院と国立試験研究機関等との間の流動化にも資するため、国立試験研究機関等と連携した研究指導等による大学院教育の推進を図る。」このようにありますけれども、私は、大学院教育は大変重要だなと思っている者の一人でございます。最近ようやく大学院教育も充実してきたように見受けられますけれども、それでも教授のお手伝いだったり、あるいは学部学生の実験助手的なことをやっていたり、そんなようなことで、まだまだこれからではないかという点も見受けられるわけでございます。
　また、もう御案内だと思いますけれども、最近の新聞に大変残念な記事が出たわけでございます。ここにありますけれども、これは一月三十日の朝日新聞でございます。「泣いてます「博士」の肩書」ということなんですが、「企業は「博士」が「修士」に比べてとくに優秀とは思っていないため優遇せず、学生は、博士の肩書は実社会ではむしろ損だと考えている」、こんなようなことを書いているわけでございます。これはどこでやりましたかと申しますと、科学技術政策研の調査なんです。したがって、大学院のドクターコースに行くことは損だというふうに考えているということなんです。
　それから、同じ一月三十日の日経でございますけれども、これは「博士、企業の期待とズレ」というようなことで出ておりまして、企業側からいいますと、「企業から期待を担う博士だが、産業界の期待にこたえているとはいえない。民間研究所長の四七％は「人材は不十分」とみている。企業の目からみると、トップの人材が博士課程に進学しておらず、狭い分野には強くても企業で必要とする研究の統合力に欠く人が多い」、このように見ているというのですね。これは注目点だと私は思うのですね。つまり、「狭い分野には強くても企業で必要とする研究の統合力に欠く人が多い」、こう言っているのですね。
　それから、大学側の方でありますけれども、「必ずしも最優秀な人材が博士課程に進んでいない実情は、大学側（工学部系）にも指摘する声がある。大学院の予算が乏しいため、博士課程の学生が教授のアシスタントとして学部学生の教育や雑用に追われることが多く、研究に十分な時間を割けない。」このようなことになっているわけでございます。「また博士課程を終えても教授になれる人数は少なくこれはもう定員制がありますから仕方ないわけでありますけれども、「就職後に修士修了者と比べて賃金面で特に優遇されることもないため、優秀な学生が博士課程に進むインセンティブがない」、このような現実だというのです。「現在の博士課程は大学の教官育成を目的にしており、産業界がどんな人材を望んでいるかあまり考えていない。企業側もこれまで博士養成に無関心すぎた」、こんなようなことを書いているわけでございます。
　そこで、この「報告書では、大学への研究助成増額とともに①博士課程を対象にした奨学金の充実②博士課程の学費を二正期間免除③教授が企業で通用する博士像を描いて教育指導をする④博士課程にあこがれをもたせるようなシンボルタワーを建設する」。今考えてみますと、どこの大学を見ましても、これが大学院だという建物がないですね。シンボルタワーがないですよ。そういう点で、やはり大学も学部も大学院も全く同じにしか見えませんし、大学院がどこにあるのかわからぬというようなことで、希望も失われるかもしれないですね。
　こういったことなど、「制度面の「ハード」と大学院生の待遇改善、養成プログラム作りなど「ソフト」の両面から博士課程の魅力作り策を提言している。」こういうわけでございます。「基礎研究の活発な米国と比較すると、年間百人以上の博士を育成する大学数（理、工学）は米国が四十七校に対し日本はわずか三校と少ない。博士課程修了後に民間に就職する割合は、米国で四五％に達しているのに対し日本は三八％にとどまり、産業界が博士を活用する点では米国が先んじている。」確かにアメリカは、特にドクターを持っている者と持っていない者の差がかなりありまして、そういう点ではやはり優遇されている、そんなふうに思うわけでございますけれども、日本の場合は、ドクターがあってもなくても余り関係ないような状況にあるのではないかなと私は思うわけです。
　そこで、大学院の博士課程を修了して博士号を取得したいわゆる課程博士ですね、論文博士と課程博士がありますけれども、課程博士については、一応研究者として研究していけるという資格と考えた方がよいというふうに思うわけです。したがいまして、もう完成された研究者というのではないというようなことだと思うわけでありまして、大学院学生の生活面も考えた待遇を大いに改善することは大事だと私は思いますが、アメリカのように我が国にもポストドクの制度はありますけれども、これをもっと充実さしていくべきであるというふうに考えるわけです。それには、特に生活費も十分支給され、しかも伸び伸びと自由な発想のもとで研究できる、そのような制度をぜひつくっていくべきであろうというふうに考えているわけでありますけれども、御答弁願いたいと思うわけでございます。
○長谷川説明員　大学の研究環境につきまして、施設とか設備あるいは研究費、これが不十分であるということが指摘されておりまして、その拡充に努力しているところでございますけれども、特に人の問題というのは先生御案内のように、まさに研究というのは人によって支えられるものでございます。したがって、文部省におきましても、研究後継者あるいは若い研究者、優秀な研究者を育て、また大学の世界に確保していくということが将来のことを考えると極めて大事な問題だというふうに考えております。
　それで、今先生御指摘のポストドクの制度でございますけれども、アメリカの制度とは若干違う面がありますけれども、我が国におきましては日本学術振興会の特別研究員制度という制度が昭和六十年につくられまして、これはまさに先生が今お話しになりましたとおり、研究生活の若い段階で、独立した自由な立場で、生活に不安なしに自分の研究を伸ばすために最も適当なところを選んで研究を続けていただく、こういうねらいでスタートしている制度でございます。これはポストドク、つまり学位を取得した後の方々、それから今御指摘のございましたとおり、優秀な研究者が博士課程になかなか進まないということもございますので、博士課程に進学する非常に優秀な方々、こういう方々に研究奨励金と申します、いわゆる生活が支えられるだけの経費を支給し、さらに科学研究費の中から自由にお使いいただける研究費を支給する、こういう形で優遇をしている制度でございます。
　これは、来年度の予算の中でも最も重点を置いた経費でございまして、ことし千三百人の採用人数ですが、これを四百人拡充をして来年度からは千七百人ということで、その点先生も御指摘のように、最も大事な学術振興施策の柱として今後とも充実を図ってまいりたい、こんなふうに考えております。
○島（弘）政府委員　ポストドク対策に関しては、もしかしますと私ども科技庁は別に主役ではないのかもしれませんけれども、ただ、私どもでもやれることがあるのではないかということで直接的にポストドク対策というものをイメージしておりますのは、御案内のとおりこのたび新技術事業団に移管しようとしております科学技術特別研究員制度、それから理化学研究所が研究機会を与えるということでやっております制度、この二つで二百名を超えるキャパシティーを予算上は持っているわけでございます。
　それ以外にも、御案内のとおり科学技術庁が提供しておりますいろいろな基礎研究のスキームがございまして、例えば先ほども話が出ましたが、創造科学技術推進制度あるいは「さきがけ」、それから理研のフロンティア制度、それから国研をサポートするためのスキームがございます。そういったもろもろの制度はすべてポストドクも受け入れ可能であるというように措置してございまして、現実にここで百名程度のポストドクが研究に従事しておられると承知をいたしております。
　これで十分かどうか、応募状況その他いろいろ考えながら、私どももそれなりの役割を果たしていきたい、かように思います。
○斉藤（節）委員　ぜひともポストドクの制度を充実していただきたい、こうお願い申し上げたいと思うわけでございます。
　さらに、ちょっとつけ加えさせていただきますけれども、筑波大学学長の江崎玲於奈先生が、一九九二年十月七日に日本原子力文化振興財団主催の「エネルギーと環境―教育を考える―」シンポジウムがございまして、この中で講演しておられますけれども、この講演の中で、アメリカと日本の大学教育のあり方について、スケールの大きな人間を育てることの違いについて次のように述べております。
　ちょっと要約して申し上げますと、まず四つぐらいになると私は思うのですけれども、まず一つは、アメリカでの教育を見ると、普通の学部は一般教養、いわゆる自由教育ですね。これは学部ですよ。これを重視して、専門は大学院でやるという体制になっている。ですから、学部が一般教養課程と同じような教養をやるということ。それから二番目は、アメリカの方が教育に時間をかけている。多分教育の影響だと思いますけれども、スケールの大きな人が相対的な意味で日本は少ない。スケールがみんな小さいというのです。それが日本の将来の一番の問題ではないか、このように言っております。それから三つ目は、日本の基礎研究には創造性が乏しいと言われるが、日本人全員が基礎研究をするわけではなく、創造的研究者があればできるのだ。しかし、我が国にはスケールの大きな人材が出てこない。そういう点が問題だ。それから四つ目は、我が国の教育では、公的な人材の養成を余りにも強調し過ぎて、没個性的な人間ができてしまう。要するに、置きかえ可能な人間がつくられている。だれでもそのことはやっていける置きかえ可能な人間ができている。そうではなくて、いわゆる個性教育というのは、置きかえのできないような個性的人間をつくること。すなわち、独立人間を育てるということが大切だというようなことを言っているわけです。
　このように、要約すると四つぐらいになると思うのですけれども、いわゆるスケールの大きな人、人材をつくるということが我が国の教育に欠けているのではないか、このように述べているわけでございます。この講演は今後の我が国の大学教育に大変重要な示唆を与えていると私は思うわけです。
　最近の我が国の大学は、教養課程を廃止する方向に行っております。最近、いろいろな国立大学は教養学部というのはもう全部なくしている。東京大学は教養学部はありますけれども、なくしてしまっている。このように各国立大学とも進んでおります。このことは、いわゆる学部教育を江崎玲於奈先生の言うようなアメリカ的教育、つまり学部を一般教養、自由教育の方向に進んで、そして大学院教育で専門教育をするというようなことならばよいと思うわけでありますけれども、学部学生に対して単なる狭い範囲の専門教育のみを行うのであれば、それは逆行というほかはないと私は思うわけです。その点、特に文部省、科学技術庁にお願いしておきたいと思うわけでありますが、いかがですか。
○工藤説明員　いろいろ御示唆に富む御意見を拝聴したわけでございますが、それぞれの国での高等教育の内容、位置づけは若干ずつ違っておるわけでございますが、アメリカの場合、非常に多様でございますけれども、一般的に言いますと、私ども承知している限りでは、日本以上に学部段階でいわゆるリベラルアーツと言われる教養教育が多うございまして、それが大学院レベルで、プロフェッショナルスクールとして専門を学ばれるという大学が多いそうでございます。
　日本の場合にも、御承知のように戦後の新制大学にありまして、学校教育法の五十二条にございますけれども、広い学識教養と深い専門、幅広い教養と専門と両方を兼ね備えた人格形成ということを目標にしているわけでございます。目下進んでおります大学改革の方向もその基本にもとるものでは決してございませんで、従来ややもすれば教養部という形で学部のカリキュラムとの連携が薄いとか、あるいは学内で若干ギャップが生じるとか、あるいは教養教育の中身そのものが若干細切れ過ぎていかがなものであったかとか、いろいろな反省に立ちましていわゆる一般教育科目、専門教育科目というような画一的な科目区分は廃止いたしまして、四年間あるいは医学部等の場合六年間でございますが、そういう四年間を通じまして、教養と専門を両方修めるような形でのカリキュラム編成を施行しているところでございまして、決して教養教育をやめましょうということではございません。その辺は御理解いただきたいと思うわけでございます。
　それから、先ほど江崎先生の御提言ということで御紹介がありましたような方向というのは、いろいろな見方があろうかと思いますので、日本にもこれまでも創造的で個性的な方もたくさんいらっしゃるとは思うわけでございますが、今の教育制度の一つの御批判点ではあろうかと私どもも受けとめておるわけでございます。
　それで、既に御承知かと思いますけれども、義務教育段階における学習指導要領も先般来順次学年進行で改定しておりまして、そこでもゆとりある教育の中で、特に子供たちの個性を重視して創造性を高めていくような教育をしていこう。義務教育段階から大学を通じまして、そういう方向での――単に教育というのが知識の伝達ではございませんで、問題を解決し、あるいはディベートをしたりしながら、創造性のある能力を培っていくということは非常に大事なポイントでございますので、私どももそういう方向で努力をしているつもりでございますけれども、他方で、ややもすれば社会的風潮として特定校への受験志向でございますとか、それに伴う過激な、過度の塾通いでございますとか、そういうそれぞれの御家庭なり社会なり全体で、あちこちでいろいろ改善なり意識の転換を図らなければいけない部分もありますので、なかなか一朝一夕に直る部分ではございませんけれども、少なくとも目標を見据えながら各般の施策を講じてまいりたいと思うわけでございます。またよろしくお願いしたいと思います。
○斉藤（節）委員　ひとつよろしくお願いしたいと思うわけでございます。
　次に、また答申の方に入りますけれども、答申で次のように言っておるわけです。すなわち、「大学、研究機関、企業等に常勤しない若手の研究者を含め、独創的な発想を有する研究者に対しては、自己のアイデアに基づいた独創的な研究に挑戦する機会が与えられ、また、その研究の評価に応じて希望する研究環境・処遇が与えられるような、競争的・流動的な研究環境を整備する。」このように述べているわけであります。
　では御質問いたしますけれども、どのようにしてこのような機会を与えるのか、具体的に御答弁願いたいと思います。
○島（弘）政府委員　先ほどのポストドク対策とほぼ重複したようなお答えになるかもしれませんが、若手研究者、ポストドクを含む若手研究者が伸び伸びと研究をやっていただけるような、そういう環境をつくっていくというのが確かに大事なことでございまして、そのために私どもとしては、効果の大きいような制度をつくり上げて、それで成果を上げて、その効果を各般に影響を、インパクトを与えていくというような形を通じていろいろやらしていただいているということでございまして、その例としては、先ほど申し上げました創造科学制度とか、あるいは理研と外部の人材とをドッキングした理研フロンティアの制度でございますとか、あるいは個人の研究者を対象とするさきがけ研究でございますとか、あるいは国立研究所で基礎研究に従事できるような、そういうスキームを提供するといったような形で私どもなりに努力はしているところでございます。
○斉藤（節）委員　いや、私どもがお聞きしたいのは、どうやって人を選ぶかということです。つまり、ドクター取得者を対象にテーマごとの論文募集をやったり、あるいは国家試験的なものなども行って、人材発掘制度のようなものをつくってはどうかなと私は考えるわけです。先ほどのポストドクの制度と関連しているわけでありますけれども、そういうような制度をつくって人材を発掘する。
　答申の中で言っております「研究者の能力発揮条件の整備」の中で、「創造性豊かな人材を見出し、その発想と主体性を伸ばすとともに、研究機関を活性化していくような研究運営が重要である。」このように言っておるわけでありますけれども、言葉だけじゃなくて、具体的にもっとどうやって人を選んで、例えば科研に入れるかとか何かそういう受け入れ態勢はいいのですけれども、選ぶ方法、これをどうやってやるのかな、私はそれを具体的にお聞きしたかったわけであります。
○島（弘）政府委員　御指摘のような、ある種のそれだけを担うような組織が今あるわけではございませんけれども、いろんな制度の運営を通じて、例えば公募をするとか、あるいは審査に当たられるいろいろな先生方、そういうところの先生方のいわば人脈を通じて発掘してくるとか、まあいろんな多様なルートで現在発掘されているものだというふうに理解をしておりますが、ただこれで本当にいい人がいいところにうまく発掘し切れているかどうか、これは確かに考えてみる必要があるのじゃないか。新技術事業団に移管いたしまして、先ほども理事長が申し上げておりましたけれども、そういった人脈や研究現場をより知り尽くした専門機関がそういう意味では積極的な貢献もできるのではないかという気もいたしますし、考えなければいけないポイントだとは思います。
○斉藤（節）委員　もう時間がなくなってきましたので、大変残念なのですが、残りの質問はまた次の機会にやらせていただきますけれども、まず時間のある限り質問させていただきます。
　国立の試験研究機関全般で、外国人研究者のための宿舎の整備及び利用状況、さらには外国人研究者の宿舎等の生活環境に対する要望があるかと思うわけでありますけれども、どのようなものがありますか。
○島（弘）政府委員　国立研究機関に招聘されました外国人研究者のための宿舎は、筑波地区で私ども科学技術庁、農林水産省あるいは通産省といったところで、あるいはそれぞれの所管しております特殊法人が一部整備していると承知をいたしております。当庁では六十二年度から筑波で松代住宅、それから新技術事業団で竹園住宅をオープンいたしまして利用に供しているところでございますけれども、確かめてみますとほぼ全戸入居ということで、入居の要望は大変大きいのではないかというふうに認識をいたしております。さらなる努力が必要であろうと思います。
○斉藤（節）委員　ひとつよろしく外国人もお願いしたいと思うわけでございます。
　次に、ちょっと話は変わりますけれども、総理大臣官邸の整備についての閣議了解というのが昭和六十二年五月十五日にあったわけでありますけれども、これに基づきまして日本科学技術情報センター、ＪＩＣＳＴ、これも新技術事業団と同様に移転することになると思うわけでありますけれども、その状況と今後についてお尋ねしたいと思います。
○島（弘）政府委員　総理官邸の横にございますサイエンスビルには、新技術事業団とそれから日本科学技術情報センターの二つが入っておりまして、新技術事業団は御承知のように埼玉県の川口に移転をいたします。
　日本科学技術情報センターでございますが、六十三年度の閣議決定の際の、移転を要請される特殊法人、あるいは移転の方向で検討しなければいけない特殊法人、こういうリストがあるわけでございますが、そのいずれの対象でもないわけでございます。したがって、日本科学技術情報センターは千代田区の四番町の方に移転をすべく、現在準備中というところでございます。
○斉藤（節）委員　もう時間がなくなってしまったわけでありますけれども、平成四年四月二十四日閣議決定の科学技術政策大綱と実際のプロジェクトとの関係についてお尋ねしたいと思うわけであります。
　「我が国の国際的な立場を踏まえ、国内において、基礎研究の強化、研究開発基盤の整備等を進めながら、国際的な科学技術活動を強化する。」このようにあるわけでありますけれども、この大綱にのっとって進められておりますプロジェクトにはどのようなものがあるか、お尋ねしたいと思うわけであります。
○長田政府委員　この科学技術政策大綱におきましては、国際化、国際協力ということが非常に重要だというふうに強調されているわけでございまして、先生御指摘の具体的なテーマということになりますと、いろいろな共同研究がアメリカ、ヨーロッパとその後行われております。これはもう無数にと言って……。特にそういうものにおきましては、通常の場合科学技術協力協定というのがございまして、その傘のもとでそれぞれの研究機関が話し合って、こういうことを共同研究しようというようなことを取り決めまして、それで彼ら同士がそういう共同研究を実行しているということで、非常に多くのテーマが行われております。
○斉藤（節）委員　本当はこのプロジェクトの中のＳＰｒｉｎｇ８の問題についてちょっとお聞きしたかったのですけれども、もう時間がなくなりましたので次の機会にさせていただくことにしまして、これで質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○小澤委員長　御苦労さまでした。
　吉井英勝君。
○吉井（英）委員　私は、まずセンター・オブ・エクセレンスの関係から伺いたいと思うのです。
　今回の法案というのは、昨年四月の科学技術大綱に基づいて提案されたとありますが、大綱で初めてセンター・オブ・エクセレンス、ＣＯＥの育成ということがうたわれております。近ごろ横文字や略字が多いものですから、まずこのＣＯＥとは何かということですね。どのように定義をしておられるか、ここのところを最初に伺っておきたいと思うのです。
○長田政府委員　ＣＯＥの定義でございますが、これは法律用語みたいに厳密な定義をするということはなかなか難しいと思うわけでございまして、要は、非常に立派な研究環境を有して、内外の研究者を引きつけ、そして立派な研究成果を上げて、海外、国際的にその情報を発信していくというような機能と申しますか、それをいわゆるＣＯＥと、こう私たちは言っているわけでございます。
○吉井（英）委員　科学技術大綱でも少し長い説明が入っておりますが、これは日本と諸外国との間でＣＯＥについて概念が違っておってはいけませんから、訳語でまず一致していなければおかしいと思うのですね。このＣＯＥについて、我が国は二国間の科学技術協力協定などの中でセンター・オブ・エクセレンスという用語、概念を用いたそういう協定はありますか。
○島（弘）政府委員　承知している限り、ないと思います。
○吉井（英）委員　これはないのじゃなくて、日米科学技術協力協定にあるわけですね。第二条四項Ａ。それで、私は英文と日本語と両方を持ってきておりますけれども、このアメリカとの国際法上の取り決めの中では、ＣＯＥというのは「優れた研究施設」、こういうふうに訳しておりますから、大綱の方ではいろいろ説明書きはついているのですけれども、日本とよその国とでまずこの訳語が違っておったらややこしいことになりますから、まず「優れた研究施設」ということで今後通されるのだろうと思うのですが、今もおっしゃったように、実は二国間協定の中で他には例を見ないわけですね。一九八八年に改定された日米科学技術協力協定第二条四項において初めてこれが出てきたわけですね。
　こういう点では、今このＣＯＥというのはなぜこの法律の中で出てきているのか。これは大綱を受けてということにはなっておりますが、結局これは日米協定を受けて、今のところはそれだけということになりますから。
　日米間の科学技術協力のあり方については、私は既に予算委員会でも取り上げましたから、きょうここでは蒸し返しをする意思は全くありませんが、宇宙基地にしてもＳＳＣにしても、アメリカから非常に求められると受け皿を考えたりする。そういうところが日本の場合は非常に強いわけですが、今回この協定を受けて、アメリカ側からやはりこのＣＯＥについての受け皿を求められた、このことが一つ法律として整備していく上で出てきたのじゃないですか。
○島（弘）政府委員　法律とおっしゃっておりますのは、新技術事業団法の改正を指しておられるのだと思っておりますが、私ども新技術事業団法の改正に絡んで業務の追加することをお願いしておりますけれども、特段、そのＣＯＥという言葉は多分ないはずでございまして、また日米協定とか、そういった絡みでこれがダイレクトに構想されてきたというものでも必ずしもない、このように認識をしております。
○吉井（英）委員　参考資料をいただいておりますが、改正案提出の背景、それからその資料の中で大綱、またその中でＣＯＥがあり、この法案審査の中でＣＯＥに関係する議論は随分あったわけです。ですから、私は、このＣＯＥという言葉が直接法律に持ち込まれているという、そんな話をしているのじゃないのです。背景としてやはりそういう一連の流れがあった中でのものだということを指摘して、余り時間がないものですから、次に移りたいと思うのです。
　国際交流の問題について、法二十八条では、この大綱を受けて、開発途上国への科学技術協力の強化を目指しているわけです。これまでの例を見ると、ＯＤＡの一環として技術援助、技術協力、技術交流に、例えば著名な日本のナシの研究者がケニアの方へ行って、マカダミアというのですか何というのですか、向こうの方の果実の研究をするということになり、一方、ケニアから来た人は日本でナシの研究をする。気候、風土が全然違って、これはそれぞれに余り役に立たない。そういう実例などもやはりあるわけですね。それからまた、日本へ来た留学生の方が先端技術の研究に携わりたいという気持ちは、当然よくわかるわけです。それもいいことなんですが、せっかくそれを身につけられても、帰国してからその国の技術全体の水準からして留学の成果が必ずしも生かし切れないという場合なんかがあります。これらについては、我々の方も内政干渉に及んではいけませんから、ここのところが非常に難しいところなんですが、相手の実情に即して、本当にその国の科学技術の水準を全体として引き上げて、自主的な発展に役立つものになっていくということが国際交流、協力という点では非常に大事な点の一つだと思うのです。
　外務省の方に来ていただいていると思うのですが、一つ一つの研究交流の実績、一人一人の留学生や研修生、研究生の帰国後の活躍について何かフォローされたようなものが、まとまったものがあれば、これは後ほどでいいですからいただきたいと思うのですが、この点はどうでしょうか。
○坂場説明員　私ども、国際協力事業団を通じまして、開発途上国への技術移転に関する事業を展開しているわけでございますけれども、ただいまも御指摘ありましたように、専門家の派遣あるいは研修員の受け入れということで、科学技術にかかわるような分野も事業の中には入っているわけでございますが、ただいまお求めのありました資料につきまして、今ここにございませんので、用意いたしましてお届けいたしたいと思います。
○吉井（英）委員　東南アジアヘ出かけていく日本の研究者については、問題によってはまたいろいろな矛盾が出ております。これは研究テーマとか水準がかなり大きくかけ離れている場合が多いものですから、一年間とか三年間とかいう単位で、今度も国研の職員、研究者が十四人ほどですか事業団職員へ移管して、そして海外へということがあるわけですね。一億五百万円ほど組んでですか、こういう場合に、この研究者にとって一年から三年海外へ行くということは、帰ってきたときにはもう日本で研究者としてなかなかやっていけないという事態に遭遇する。非常に短い期間ですと、リハビリというのですか、リハビリ期間を設けて日本でまた研究者としてやっていけるようになるということもあるようなんですが、しかし一年から三年となると、非常に大変だ。
　ですから、研究所の方でも、外務省から何人出せとかとやられると、しかしそうは言ったって若手の研究者はなかなか確保しにくいということで、結局、悪いけれども定年間際の人に頼み込んで、若手の人が行かなくてもいいようにするなど随分苦しいやりくりをやっておるわけですが、外務省の方ではこういう実態をつかんでいらっしゃるのですか。
○坂場説明員　特に長期の専門家の方の帰国後、あるいは帰国の際の問題でございますが、制度的には派遣法という制度のもとで職場復帰が確保されているわけですけれども、一番の問題は技術レベルの問題で、特に技術の進歩の非常に激しい分野の専門家の方は、途上国に行きますと必ずしもその進歩のレベルに帰国後追いついていけないという問題があるということは私ども聞いておりまして、できるだけ、私どもの用語で後方支援と呼んでおるのでございますが、国内の技術の進歩状況に関するいろいろな雑誌を送るとか、あるいは国内の専門家の方が随時いろいろな情報を派遣されている専門家に送るようにと努力しておるわけでございますが、確かに途上国に特に三年、四年ということになりますと技術レベルのギャップに苦しむというお話は、時々承っております。
○吉井（英）委員　帰国後の身分保障といいますか、給与面その他は段取りされても、研究面では非常に大変な問題を抱えたり矛盾が生まれております。だからこういう点では、研究者の希望とか意見を余り考えないでやっていく計画というのはうまくないのだ、このことを私は指摘しておきたいと思うのです。
　ところで、国立試験研究機関の現場へ訪ねていきますと、最近、研究テーマを提出するときに、文書のどこかに国際化という言葉を使ってくれとか、研究地域や共同研究の相手として欧米はもういいからアジアの方にしてくれと言われるという声がふえております。グローバルという言葉を使いながら、結局グローバルが一アジア地域に限定されてきているのですが、こういうふうに地域を限定しないということとか、いずれにしろ国際化という言葉を盛り込まないとうまくないということじゃなしに、これは研究者の自主性を損なわないようにすべきだという点は、非常に大事な点だと思うのです。この点は科学技術庁の方の見解を伺っておきたいと思います。
○島（弘）政府委員　国際協力を進める上で先ほど御指摘のようないろいろな問題があることは、私も仲間の研究者がこぼしておったというようなことを知っておりますからあるわけでございますけれども、基本的に研究者の意向を尊重すべきものというふうに思いますし、現実にそのようにまず研究者間でいろいろなコンタクトが行われて、それがだんだんレベルアップしてエスカレートされていくという形をとるのが通常ではないかというふうに思っておりますし、また、そういうふうに今後ともやっていくべきだ、こういうふうに私どもは考えております。
○吉井（英）委員　いずれにしろ、特に外務省の方は、その辺を考えないでやってもらうと、頭数合わせになってくると、結局これは国研の現場で非常に大きな矛盾を来していっているというのは事実ですから、この点は根本的に考え直していただきたいと思うのです。
　ところで、国際交流とか科学の国際協力のあり方については、日本学術会議が見解を示しております。五点挙げておりますが、科学に関する国際協力は平和目的に限るべきだ。科学の国際協力は全世界的であるべきだ。国際協力に際しては自主性を重んずるべきである。それから、科学の国際協力は科学者の間で対等に行われるべきである。国際協力は、各国が自主性を持って対等の立場に立って行われるのが原則だという指摘。五番目に、国際協力の成果は公開されるべきである。
　こういうことをかつて学術会議の方が基本原則として出しております。その後もこういう立場に立ってそのときどきにいろいろな見解、声明その他出されておりますが、私は、三十四回総会の日本学術会議のこの見解、この声明、この立場は、やはり今国際交流等を進める上で極めて大事な立場だと思いますし、この点については、特に大臣がこういう立場に立って進めていくという、そういうことが求められると思うのですが、この点は大臣の見解を伺っておきたいと思います。
○中島国務大臣　今、吉井先生から学術会議の五項目のことについてお話がありました。私どもも、そのとおりだと思っております。
○吉井（英）委員　次に、委託開発制度の方についてひとつ聞いておきたいのですが、中小企業の技術力を高めていくとか、その基礎的な研究を中小企業の方じゃなかなか開発できないということで国が支援していくということなどはよくわかるわけです。ところが、今やられておる成功払いというこの委託開発制度の委託を受けているのは、資本金一億円未満の中小企業の場合には実際上は一六％くらいにしか満たない。これが現状じゃないかと思うのですが、実態はどうですか。
○島（弘）政府委員　御指摘のとおりだと思います。
○吉井（英）委員　次に、創造科学技術推進制度についても伺っておきたいと思うのですが、九二年四月一日現在、十七プロジェクトがこの制度でやられているようであります。これで研究者の派遣死別の対応というものはどういうふうになっておりますか。
○島（弘）政府委員　例えば企業からとか大学からとか、そういう意味でございましょうか。（吉井（英）委員「そうですね」と呼ぶ）私ども承知しておりますのは、ことしの三月一日現在で、企業からは五十企業、約六十七名の方が創造科学技術推進制度に御参加いただいている、このように承知しております。
○吉井（英）委員　科学技術庁からいただいたところでは、三月一日現在で、企業六十七社で全体の三分の一と、やはりこの中で産学官共同ということで企業の割合が非常に高くなってきておるわけですね。それで、創造科学技術推進制度で六十八億六千百万円、この金でプロジェクトリーダーに日立とか味の素の主管研究室長とか主任研究員の方たちも入ってきて、こういう産学官共同というのがふえているわけでありますが、これは今大学の方でもそれが進んでおります。
　きょうは総務庁の方に一言伺っておきたいのですが、「科学技術に関する行政監察」で、この連携のあり方というのを報告したのが、昨年六月に出されたものの百八十四ページに載っておりますが、特定企業の製品化に寄与しているものがあるとした後、当庁が行った民間企業等のアンケート調査の自由記述意見の中には、企業の側から「基礎的学術研究を中心とする大学の使命からみて懸念を抱く」という意見もあったと指摘しているようでありますが、これは間違いないですね。
○福田説明員　間違いございません。
○吉井（英）委員　今、これは大学にしても国研にしても、産官学ということでよく話になります。しかし、この点については、大学は大学の自主性、国研は国研の自主性というものが、あるいは独自の基礎研究の分野での研究計画というものが、こういう総務庁の指摘しているような懸念が生まれてこないように、この点は厳しく今考えるべきときだというふうに思います。
　さて、次に基礎研究の問題について伺っておきたいのですが、非常に厳しいマイナスシーリングが続いて研究予算が削られ、研究支援者など人員削減が進められる中で、産学官共同を逆に大学や国研の方から働きかける事態が出てきております。そういうふうにしないとなかなかこの予算がとれないのだとか、苦肉の策ですね。それがまた総務庁が指摘しているような問題を生み出してくるという、そういう事態が現場へ行ってきて出ております。
　それから、先ほども少しお話に出ておりましたが、博士課程に進学しないで企業に入った方が研究条件がよくて早くドクターが取れると考える人たちも多くなってきているわけですね。そういう中で大学の荒廃、危機と言われるような、こういう事態を招いてきました。日本の科学技術のすそ野の広い発展を保障するためには、大学や国研での基礎研究費を重視して、研究予算の飛躍的増額を図っていく。私は、この点で、いろいろな制度とか法律とかお考えになられるけれども、今の日本の科学技術のことを考えたときには、この分野でまさに大臣として一番力を入れてほしいところだと思うのです。大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
○長田政府委員　基礎研究を充実していくためには、大学とか国研の機能を強化していかなければならないのは当然のことだと思います。そういう点から科学技術政策大綱におきましても、国の研究開発投資額をできるだけ早期に倍増するように努めるというような方針が掲げられておりまして、この大綱ができました後の平成五年度の政府予算案、現在国会に出ているものでございますが、これにおきまして科学技術振興費は対前年度比八・五％の増になっております。これは八・五％ではまだ不十分だという御意見もあろうかと思いますけれども、一般歳出全体の対前年度比の伸び率が三・一％ということと比べますと格段の配慮がなされているということでございます。もちろんこれは五年度のことでございますので、今後の点につきましても予算の充実に努めていくことは当然必要なことだというふうに考えております。
○吉井（英）委員　留学生の受け入れ問題が絡んでくるわけですけれども、せんだって二月二十五日に学術会議の方が、「大学の研究室における安全確保と実験環境の改善について」という調査の報告をまとめて出しました。ここは文教委員会ではありませんから、これは大学の場合もそうなんですが、実は私、国研を見てまいりまして、国研の方でも今かなり考えなければいけないということを痛感しました。
　こういうことを指摘しておりますね。日本の大学の研究実験室における研究環境について見ると、研究者一人当たりの面積が、欧米各国の大学に比較して、実質的に三分の一から四分の一しかない。これが実験室が狭隘で、実験室の換気など衛生、安全面から、災害面から、非常に望ましくない状態がある。こういう一連の問題を指摘して、国際的研究協力の推進や留学生の受け入れ数の増加を計画することには、このままだったら大きな問題がある、早急に改善しなければならない、これを指摘しているわけですね。ですから、先ほど三％伸ばしたとかなんとかというお話がありましたけれども、それぐらいではとてもじゃないけれども追っつかないわけです。
　それで、私せんだって筑波の研究所へ行って見てまいりましたけれども、国研の方でも、留学生を受け入れても留学生の机の置き場もないような状態に置かれているところがありますね。廊下まで資料があふれている。廊下で実験という事態を解消するということは、大学はもとより国研なんかでもかなり深刻な事態です。電総研の分子機能研究室では、イギリスからやってきた研究者もびっくりという状態ですね。それから地質調査所へ行ったのですが、廊下に資料その他がはみ出しているのですね。
　もちろん、これらはどこでも見ることができるのですが、私は、まず大臣が真剣に予算を本当にふやすという点で先頭を切って、文部大臣と科学技術庁長官は他の大臣に率先して担当頑張ってもらわなければいかぬと思うのです。それには、まず大臣自身が現場をたくさん見てほしいと思うのです。大臣、この点、これも大名行列ではだめですよ。大臣が行かれてもそうだし、我々国会議員が行っても気を使い過ぎてくれて大名行列になるから、僕はこっそりよく行くのですけれども、そして本当に抜き打ち的に行って、事前に掃除なんかしないように、大臣、本当にそれぐらいのことで見てほしいと思う。どうですか。
○中島国務大臣　今、吉井先生から重要な指摘をいただいたと思います。私も同じ考え方であります。
　国の研究機関とか大学とか設備その他不十分なところが多いと聞いております。できるだけ現場を見せていただきたいと思っておりますし、これから文部省とも連携をとって強化充実に努めてまいりたいと思っております。
○吉井（英）委員　実は、この点では昨年の秋ですが、十月二十二日の日本学術会議の総会でも、約二時間時間をとって、討議資料をもとに二十人の会員の方が意見を出しておられるのですね、学術の国際貢献の問題について。討論の中でやはり大きな一つは、日本が最大の貢献をするというのは、留学生を受け入れて人づくりに協力することだ。日本も戦後、多くの学生や研究者がアメリカなどへ留学して　そして日本の科学技術力進人だ。日本自身がそういう経験をしてきたことも含めて、その上に立って留学生を受け入れて人づくりに協力することなんだが、日本へ行ってよかったと言われるような大学等の受け入れ体制、環境整備、その充実を第一にしなければいけない。これは昨年の学術会議の総会でうんと議論されたことなんです。私は、本当に今はそのことがすごく大事だと思うわけです。
　こういう点で実は非常に寂しく思うのは、ＣＯＥについて科学技術政策大綱の方で、要員、資金等の研究資源の重点的投入により育成するというふうに言っているわけですが、基礎研究費そのものを全体として大幅に引き上げることをしないでＣＯＥに資金の重点投入をすれば、今の日本の財政の仕組みの中では、これは結局その他の研究分野が圧迫されるという深刻な矛盾をまた招いてしまうわけです。
　実際、科学技術庁所管の国立試験研究機関、千五百八十二人の人頭研究費は、一人頭約百万冊ぐらいですから十五億六百万円ですか。新技術事業団の国支出金の方は、百三十九億七千五百万円。これは国立試験研究機関の人頭研究費の九倍に当たるのですね。これはもちろん原研その他を加えて計算し直しますと、特殊法人を入れると六十六億ぐらいになります。それにしても、それらの人頭研究費、これの二倍にふやしてようやく今度の新技術事業団の国支出金百三十九億七千五百万円に匹敵する。新技術事業団だということで今一生懸命言っていらっしゃるけれども、肝心の国研等が予算面でどんなに深刻な事態に置かれているか。
　私は、これは数字的に見ますと、この十年間で、一九八三年から九三年、これは予算案の方になりますが、国研の方は人頭研究費一〇六％の伸びです。それで、新技術事業団への国庫支出金の総額は三三四％伸びているのですね。絶対額もけた違い、伸び率も三倍を超えるすごい伸びです。三倍どころじゃないな、三三四％です。これは本当に根本的にこのあり方を考えてもらわなければいかぬと思うのです。いかにこの基礎研究を軽視しているかということが明瞭にこの辺に出ていると、私は思うのです。この抜本的な是正のためにどうするか、この辺のところを最後に大臣に伺って、質問を終わりたいと思います。
○中島国務大臣　科学技術の振興は国にとって一番大事な問題だと思っておりますし、それから基礎研究が弱いと今まで日本は言われておりました。基礎研究の充実強化を図ってまいらなければならないと思っております。これから来年また予算編成もあるわけでありますから、政府としてもそれらの問題に対してしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○小澤委員長　御苦労さまでした。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
○小澤委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。近江巳記夫君。
○近江委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合及び公明党・国民会議を代表いたしまして、新技術事業団法の一部を改正する法律案について賛成の討論をいたします。
　科学技術は、経済社会の活力の源泉であり、今後とも我が国及び世界が安定的な発展を遂げ、平和で豊かな社会を切り開いていくためには、知的創造力を生かして科学技術の振興を図っていくことが必要であることは言うまでもありません。
　国民の知的創造力が最大の資源である我が国は、将来を科学技術の発展に託するところが大きく、国全体としての総合的な研究開発能力の涵養を図っていく必要があります。
　特に、科学技術分野における我が国の国際貢献の必要性が高まるとともに、科学技術の一層の高度化、複合領域化等が急速に進んでいる今日においては、基礎的・創造的研究の充実強化を積極的に推進していくことが極めて重要となっております。
　基礎研究を中心とする科学技術の振興が創造性豊かな研究者の自由な発想によることは言うまでもありませんが、研究者がその創造性を最大限に発揮できるようにするためには、研究組織、研究分野等の枠を超えた研究者間の交流等による知的触発が極めて有効であり、産学官及び外国との研究交流を積極的に促進していくことが、まさに喫緊の課題であると思われます。
　本法律案は、こうした現下の要請にこたえるものであり、我々は、この法律の成立により、国の内外を問わず総合的に研究交流を促進するための実施体制の整備が図られ、我が国の研究交流がより一層促進されるものと期待するところであります。
　以上の点から、本案に賛成の意を表明し、討論を終わります。（拍手）
○小澤委員長　吉井英勝君。
○吉井（英）委員　私は、官本共産党を代表して、新技術事業団法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　政府の提案理由によれば、本改正案は科学技術分野における国際貢献と研究交流の促進を目的にしたものであるといいますが、それは真の国際貢献とも国民本位の研究交流にも逆行する内容のものであります。
　まず第一に、本法案は産官軍学の研究交流と大企業奉仕の共同研究を推進する研究交流促進法を推進するために、新技術事業団をその実行機関の一つに位置づけて同法を補完するためのものであるからであります。
　一九八六年制定の研究交流促進法は、昨春の改悪とも相まって、国民全体の奉仕者である研究公務員制度に穴をあけ、無原則的に民間大企業の研究者を期限つき任用することなどによって産官学の交流を促進したり、あるいは国有特許権など国有財産の無償、廉価での供与や国立試験研究機関の設備の廉価使用を認めるなど国民全体の財産である人材、資金、資源を実際上は大企業に分け与えるための内容の法律であります。
　今回、新技術事業団の目的に新たに研究交流の促進を加えることによって、この研究交流促進法との一体化を図り、共同研究等の促進と研究者の派遣事業などによってその実施のための体制を整備するものであり、反対であります。
　第二に、今日の大学、国立研究機関等の荒廃と貧困を放置したまま、産官学の共同研究を推進することになる本法案は、国民と学者、研究者の求める我が国の科学技術の自主的、民主的な発展をゆがめるものであるからであります。
　今日、大学における実験施設設備の老朽化、国立研究所の人不足を初めとする貧困と荒廃は、今や国民的な共通認識になってきました。そして、その原因が政府が進めてきた八○年代の臨調行革路線にあることは、大学関係者、研究者を初め国民多数の認めるところであります。
　そして、その臨調行革が追求した産官学連携が今日何をもたらしたかは歴然としております。例えば昨年六月、政府自身が総務庁の行政監察において、産官学連携の実態について、特定の企業の製品化に大学が結果として相当寄与し、基礎的学術研究を中心とする大学の使命から見て懸念を抱く事例が生まれているとまで報告しましたが、大学の研究現場では、我が党が危惧したとおりの深刻な事態が進行しているのであります。
　政府は、手直しを余儀なくされ、来年度は科学研究費補助金、国立研究機関の経常研究費の一定の増額措置をとろうとしておりますが、小手先のびぼう策と言わざるを得ません。我が国の基礎研究の中心である大学と国立研究機関の施設、人材等の基盤を抜本的に改善することなく、本法案によって、新技術事業団を人材派遣のトンネル機関として産官学の研究交流、共同研究を推進する方策は、結局は研究者が、営利を目的とする大企業に対する依存傾向を強めるだけのものとなります。
　第三に、今回の法案にある研究協力者の発展途上国等に対する派遣事業が、真の科学技術の国際貢献となる保証は全くありません。
　さらに、本来、科学技術の国際協力については、平和の目的に限り、対等、平等、互恵の原則を確立して実行するべきであります。それこそが真の国際貢献となるものでありますが、政府の言う国際貢献は、宇宙ステーション計画、ＳＳＣなどに見られるように、アメリカの意向に唯々諾々とするアメリカ貢献であり、他方、発展途上国に対しては、既に一兆円を超えた我が国のＯＤＡ、政府開発援助における技術協力に見られるとおり、経済大国、科学技術大国を背景とした、相手国の実情や派遣側の研究者の立場を無視した科学技術協力となっており、本法案によってこうした危険性が拡大される危惧を払拭できないのであります。
　以上申し述べまして、反対討論を終わります。
○小澤委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○小澤委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、新技術事業団法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小澤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○小澤委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、村井仁君外二名より、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合及び公明党・国民会議の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。川島實君。
○川島委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提案者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　新技術事業団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に関し、次の諸点について、十分配慮すべきである。
　一　創造的・基礎的研究の一層の充実を図ること。
　一　研究者、研究補助者や研究施設等の研究環境の一層の整備に努めること。
　一　若い研究者の能力を伸ばし、活かすよう努めること。
以上であります。
　各事項の内容、趣旨につきましては、案文及び委員会の審査を通じ十分御理解いただけることと存じますので、詳細の説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○小澤委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　村井仁君外二名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小澤委員長　起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
　この際、中島国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中島国務大臣。