Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（元）政府委員　現在輸入される原油、石油の中で二五％くらいがたしか発電用に使われておると思います。石油の供給が将来に向かって非常に心細い状態になっているというところから代替エネルギー対策というものが発足をするわけでございますから、したがいまして、発電用の石油と申しますかそういうものの確保が不十分になってまいって電力の安定供給ができなくなる、それを避けるためにどうするのかということで申し上げておりますように、一般電気事業者が受益者という形で電源開発促進税を増税をしてそれで新しい代替エネルギーの財源を負担していただくという形になっておるわけであります。現在、たしか全体の販売されておる電気の中で二割くらいが家庭用でございましょうか、電灯でございます。八割が電力でございます。そういうことからいたしますと、電灯、電力いずれも販売電力量に応じて電源開発促進税を新しく御負担を願うわけですけれども、電力の安定供給が電気事業者としては可能であるし、需要家としては供給を受けることが可能になるという意味でこれはそれぞれ等しく利益を受けられるのではないかというのが私どもの考えであります。
○多田委員　それからもう一つ、代替エネルギーの開発で、いろいろ長期的に三兆円とかという予算が組まれていますけれども、さっきの地熱の話のとおり、私はこれはもっと膨大になるのではないかというふうに思っています。恐らく当初の見込みよりは出費がふえていくんではないかというふうに私は思うのです。なぜなら、基礎的な研究も不十分な中でこれから五年、六年でこれだけの膨大なものをもし強行しようとすればどこかにひずみが来る、そのどこかのひずみというのは、一番最初に財政あるいは自然破壊、そういうものだろうと私は思うのです。しかも、それは絶体絶命、代替エネルギーの開発はしなければならないという段階で、今後費用の増高に従っていろいろ税制の見直しも必要になると思うのですが、局長、そういう石油関係税あるいは石油税を含めて今後もっと公正、合理的に検討する余地があると思うのですが、いかがでしょうか。
○高橋（元）政府委員　電気の代替エネルギー、電源の多様化のために約一兆五千億、まあ一兆四千五百億という数字でお答えいたしました。それから一次エネルギーとしての石油の代替エネルギーという意味でやはり同じように一兆五千億弱、こういう資金が今後十一年間にわたって必要である、こういうお見通しにつきましては通商産業省なり科学技術庁で学界、民間の有識者の意見も十分聞いてお決めになったことであります。現在の段階でこれに従って長期の財源計画を立てておる、そのために御提案申し上げておる電源開発促進税の税率の引き上げをお願いするわけですけれども、一兆四千五百億の代替エネルギー対策のために電源開発促進税の引き上げ分二十一銭五厘、これをお認め願いましたならば、今後十一年間に一兆四千五百億円の歳入になるようであります。それから石油税につきましては、税制調査会でも言われておりますように、五十五年度、相当な税収が見込まれるところから税率を現行のまま据え置きとしておるわけでございますけれども、今後とも現行税率のままでよいかどうか、今後十一年間に大体六兆六千億ぐらい石油税が入ってくる、いまのところそういう計算を立てておりますけれども、これはいろいろ不確定要因もございまして、原油事情も変わりますし、原油価格も変わりますので、どういうふうになっていくかははっきりした見通しが立たないわけでございますから、この段階で何とも申し上げられないというお答えでございますけれども、やはり一次エネルギーとしての石油の代替エネルギーというものについても多くを期待しなければなりませんので、今後石油税の負担についてはそのときの情勢に応じてまた検討してまいりたいというふうに考えます。
○多田委員　もう終わりますが、例の自家発電というのがありますね。この自家発電については、いまの電源開発促進税が創設されるときにこの自家発電に対する課税についてもいろいろ論議の対象になったということですが、それは事実でしょうか。
○高橋（元）政府委員　電源の立地を促進いたしますために、昭和四十九年でございますか、当時の急変したエネルギー情勢のもとで八銭五厘の改正前の電源開発促進税が設けられたわけであります。そのときに販売電力量に応じて課税をするというたてまえで、それによって受益者負担ということを測定をいたすという考え方をとったわけであります。それで八銭五厘で平年度約三百億という税収を上げることを予定したわけでございますが、その三百億という税収をもって行うべきものは、一般電気事業者の電源立地を促進するための交付金の支出または安全対策の推進というようなことであったわけであります。一般電気事業者は電力の安定供給義務を負っておりますから、したがって相当の電源施設の増設をしなければならない。そのために地元の協力を得て電源立地促進交付金等の形で設置計画を進めなければならない。そうなりますと、これは一般電気事業者が需要家のために全国統一をとってそういう施設を周辺の地域にやられるわけでございますが、これと変わりまして、自家発電をしておられる方はもっぱら自分の計算と責任で自分のために使う電気をつくっておられるわけですから、その電源立地を電源開発促進税または電源立地促進交付金という形で公共の手を通じて促進をする必要はない。もし必要があれば自家発電の施設につきましての立地コストの中に自分で織り込んでおやりになればいいわけで、これを公共の手で調整をする必要はないという考えで、これにつきましては電源開発促進税を課さないかわりに電源立地促進交付金も出さない、こういう形で落ちついたわけであります。
○多田委員　自家発、これは私は数年前ですけれども四日市へ行きまして、それであそこの三菱油化その他の自家発電を見たのですけれども、公害を流して市民からいろいろと反発される点については電気事業者の発電所と何も変わらないのです。特に、自家発電の場合は火力発電が多いですね。水力と違って空気の汚染その他が多いわけです。そういう意味では地方自治体が困っている分についてはこれは同じことなんですね。ですから、私は、こういう問題についても、いろいろの課税の名目や何かは要るでしょうけれども、一定の課税措置が必要ではないのか。
　そういう意味では、自家発電については、一定の産業について言えば電気税も免税されておりますね。自治省に聞きましたらこの免税額も約一千億近いものです。しかも、今度の電源開発促進税については、当然、これは売電業者じゃありませんから、すぐそこで税金をかけるということは無理だと思いますけれども、今後の課税の対象としては相当検討すべき内容を持っておるのじゃないか。もし三百円の電源開発促進税を当てはめますと、これは私の計算なのですが、いまの自家発電だけでも約二百億円近い税収になるわけですよ。そういう意味で、やはり自家発電も今後の課税対象として考えるべきだというように私は思いますが、いかがでしょうか。
○高橋（元）政府委員　先ほども申し上げましたように、一兆四千五百億円のこれから六十五年までに必要な対策費がございまして、電源開発促進税の引き上げをお認めいただきますならば、電源多様化勘定の十一年間の収入というのはおおむねその程度になる、そういう意味で税率についてはいまのところこれをどうこうするという考え方を持っておりません。ただ、いまお話のございました事柄につきましては、今後、長期的な検討課題にさせていただくということにしたいと思います。
　なお、電気税は地方税でございますし、消費税でございます。したがいまして、原料には課税しないというルールで、自家発電、これは当然産業用の原材料でございますから、課税の対象から外れておる、こういうふうに承知しております。
○玉置委員　電源多様化のニードについては、先ほども申しましたように、これから非常に必要であるという考えを持っておりますけれども、やはり再三われわれが主張しておりますように、これから本当にどちらの方向に向かっていくかわからない、あるいは進み方の進度、そして、これからどういう技術が開発されるかわからない、そういう状態を考えますと、財源を固定化するということに非常に疑問を感じるわけでございます。お話がございましたように、従来石炭を動力源、エネルギー源としてやってまいりました。それが急遽石油に取りかわってきた、そしてまたまた違う方向に向きつつある、いろいろなものがその都度エネルギー源としてふえてきていることは事実でございますけれども、そのときどきにその長期を展望するということが非常にむずかしいと思うわけでございます。それと、先ほど通産省あるいはエネルギー庁の方のお話を聞きますと、やはり新しいエネルギーに対する取り組みというものはエネルギー庁、通産省が主体になるということでございまして、やはり開発についても、開発の長期的な計画でありますとか進捗状況のチェック、どこにどういうふうに費用をかけていこうということについても通産省あるいはエネルギー庁が中心になる、全体の方々がそういうふうに感じておられると思います。
　そういう点から見て、その財源、非常に重要な財源でございますが、財源がなければ事業は進まない、そういうこともありまして、電発税という目的税だけで財源を補うということはきわめて疑問であるというふうに感じておりますので、それについて大蔵省の御見解をお聞きいたしたいと思います。
○正示国務大臣　先ほど通産当局と玉置委員がエネルギーの基本的な問題についていろいろと質疑応答されたのを私拝聴しておりました。これから日本が脱石油の基本的な方向に沿うて電源多様化を進めていく、これは並み大抵のことじゃないと思うのです。玉置委員もすでに御承知のように、今度の電気料金の改定のときに、関西電力は比較的原子力発電をやっておるものですから、電灯、電力料はわりあい安く済んでおるのです。私はしみじみやはり早くやらなければいかぬな、しかし、一方では、安全性というものは非常に大事だ、こういうふうに痛感したのです。そこで、そういうふうに推し進めていく一方においては、計画が予定よりもうんとおくれておるわけです。おくれてもおくれてもこれを取り返しつつ長期にわたって基本的な方針のもとに政策を進めていく、それにはやはり財源の安定を確保していくということがどうしても必要になってくる。そのときどきの財政の事情に応じて増減をしていくというふうな財源では、非常に長期にわたって一つの目標に向かって政策を進める場合には必ずしも適当ではないというふうな反省のもとに、今回のこの電源開発促進税、これを増税して多様化をしていこう、こういう構想が打ち出されたものと私は考えておりますので、ひとつそれなりに御理解を賜り、御協力を願いたいと考えておるわけでございます。
○玉置委員　いまお話の中に財源の安定を求めるというお話がございましたけれども、われわれが今回修正案を出そうということで予定をしておりますのは、一つの財源だけではなくて、もっとほかに財源を広く求められるような状態にしようということでございます。と申しますのは、現在の時点で将来を予測することは非常にむずかしいわけでございますし、また経済情勢の変革というものもございます、そして、新しい技術に取り組んでいこう、そういういろいろな要素が絡まっておりまして、先ほども五年先、十年先というものをお伺いいたしましても明確な御意見が返ってこなくて、姿勢論といいますか、取り組みに対する姿勢ということしか返ってこなかった。そういうことも考えますと、特に技術屋さんの専門家が集まっておられるということで、決断される方が技術屋さんの専門家で自分もやって予測もされるということではなくて、やはりそういう方々をこれからいろいろな分野で使っていって、そしてそういう方々がさらに新しい人たちを養成してやっていかなければならない、だから、すべてがこれからのことであるというふうに考えるわけです。と申しますのは、国立大学でありますとか国の研究所、そういうところの方々の御意見を聞いても、ともかく人材養成、そしてそれに対する裏づけの費用ということがございますし、ある程度進むと人材よりも工数、人材が工数になりますけれども、要するに頭よりも体力といいますか工数である、そういうこともあるようでございます。そういうことを考えますと、やはり初期に人材を養成していかなければならないし、ある程度いきますと、今度は設備関係の充実ということも必要になってくるし、実験設備を何種類かつくってみてその中でいいものを選び出していく、そういう方向になっていくと思うのです。
　　　　〔委員長退席、稲村（利）委員長代理著席〕
そこで非常に心配しておりますのは、財源を一本にしぼるということでありますと、たとえば今回のように、そのときどきの電気の需要量によって逆に予算が縛られてくることになるわけでございます。ところが、通産省あるいはエネルギー庁にお聞きをしますと、計画の主体は通産省、エネルギー庁である。ところが、大蔵省にしてみれば、裏づけの財源がないし、また、たとえば今回の法律で決められて将来絶対変更しないというかたい決意があるような気もするんで、その辺を心配するわけでございます。
　そこでお聞きをしたいのは、大蔵省として科学技術に対する、あるいは今回の新エネルギーに限定をしても結構でございますけれども、どれだけの判断力があるかということです。というのは、要するに予算で縛られるということは、どの事業を落としていくかということになるわけでございますけれども、それに対してどれだけの判断力があるか、どういうふうにお考えになっているか、お聞きをしたいと思います。
○正示国務大臣　いまお話の中に、エネルギーの多様化というふうな政策については、通産省なりあるいは資源エネルギー庁が元締めというか、これをやっていくんだ、これはそのとおり。しかし、この問題は非常に重要でございますので、総合エネルギー対策推進閣僚会議というものを実はつくっておるのです。それで、先ほど玉置委員の御質問がありましたような問題については、閣議決定をする前にこの関係閣僚会議にかけます。関係閣僚会議にかけるときには、もちろん大蔵省は財政的な裏づけをしなければなりませんので、事前に十分資源エネルギー庁あるいは通産省当局かちこれらについて協議を受けまして、それをいまの関係閣僚会議に出し、そしてみんなの意見が一致したところで閣議決定をする、こういう段取りをいたしておりまして、私は、大蔵省というところはそういうふうに総合的にいろいろな方面に関係がございますので、判断力がどの程度あるかということになりますと、これはちょっとなかなかむずかしい表現になりますが、あらゆる場合に、国会においても皆様からの、委員の各位からの御質問にも御答弁をしておるような次第でございますので、一通りの知識は持って、少なくとも資源エネルギー庁なり通産省から協議があればこれを判断するだけの能力は備えて、そして財政的な措置についてはイエス、ノーという判断をやっておるもの、かように申し上げることは差し支えないかと思っております。
○玉置委員　通産省の方から今後のエネルギー関係への対応ということで約二兆九千億円という費用が算出されておりますけれども、これを当然大蔵省の方もごらんになっていると思いますし、また、その中で大蔵省としてどのようにお考えになっていて、その中の主な原子力でありますとかあるいは石炭液化、そういうもの、あるいはこれから出てまいります、特にプラズマまでいかないと思いますけれども、核融合でありますとか、そういうものに対して、十年先はどうなっているかという見通しをお聞きしたいと思います。
○西垣政府委員　先生の御質問は、電発税という単一の財源に頼って本当にやっていけるかどうか、二兆九千億ということについて通産省はこれだけあればやれると言っているけれども、大蔵省としてはどう判断をしているのか、こういう問題だと思いますが、私どもといたしましては、代替エネルギー対策ということにつきましては、これは考えてみますと、現下の最も大事な施策ではないか。そのためにはある程度長期的に見通された安定的な財源を確保する必要がある。しかも、それはいまの一般財政の状況からいきますと、それに頼るわけにいかない。そういった意味で、別にその財源を確保する必要があるという意味で受益者負担的な財源を用意する。で、電源特会におきます電源多様化勘定の財源としては、目的税である電発税という仕組みで対応するしかない。
　その税率をどうするかということにつきましては、これは何と言っても専門は科学技術庁であり、通産省でありますので、科学技術庁、通産省の見積もりを一応尊重いたしまして、今後約十年間にわたりまして、この程度の国費を投入すれば目標年次に石油依存度を五対五にする程度に代替エネルギーの開発ができる、こういう見込みを立てまして現在御審議をいただいておる制度を提案している次第でございます。
○玉置委員　一応いまの予測では、電力が大体平均五％近くの伸びを示しているということでございますけれども、たとえば順調にいけばその程度は伸びていく、そういうふうに思います。ところが、現在省エネルギー対策というものが極端に進んだ場合、あるいは先ほどお話がございましたように、石油の二五％を電力に引き当てておりますけれども、それが二五％の調達が不可能になったという事態が発生をした場合に、緊急なときほど代替エネルギーの開発財源が細くなる、そういうふうな感じがするわけでございます。ここ一つがんばらなければいけないというときに、本来であれば一時期集中して投資をすることになりますけれども、そういう財源がないという場合にはどういう処置をとられますか。
○西垣政府委員　ただいま申し上げましたように、今回の税率の引き上げは、今後十年間程度に見込まれます歳出需要を十分勘案いたしまして、税率の引き上げ幅を決定したわけでございます。したがいまして、現在見通し得る限りにおきましては、中長期的観点に立った必要にして十分な財源措置を講じたものというふうに考えております。もちろん、いま御意見のございましたように、将来において現在見通し得ないような諸情勢の変化によりまして、電源多様化対策の財政需要あるいは歳入の増減があり得るということは否定できないだろうと思いますけれども、仮にそのような事態が生じるような場合には、その時点におきまして、そのときの財源事情や財政需要の内容などを改めて慎重に検討した上でどんな対応がとれるかということを判断するより仕方がないのではないだろうかな、かように考えております。
○玉置委員　どんな対応がとれるかという具体的な例を二、三お願いしたいと思います。
○西垣政府委員　いま申し上げましたように、現在見通し得る最善の見通しのもとで考えておるわけでございまして、私どもとしては、そのような事態はまず起こることはあるまいというふうに考えておりますので、せっかく御質問でございますけれども、どんな対応をとり得るか、ちょっと用意はいたしておりません。
○玉置委員　通常、仕事をする場合でございますけれども、自分たちがこういうふうにしたいという方向を決めまして、その場合はこうするというお話が必ず——それは自分たちでやるわけです。しかし、通常やる場合には、必ず違った場合どうするかという対応を考えてやっているはずでございます。また、人間である限りねらった通りいくとは限らない、そう思うわけでございまして、先ほど午前中からいろいろ話を聞いておりますと、どうも一つの考え方しかないという気がするわけでございます。
　そういう例が、たとえば今回エネルギー関係の資料ということで予測が出されておりますのが総合エネルギー調査会の資料だと思います。これを見ていただきますと、五十二年六月に総合エネルギー調査会から長期エネルギー需給暫定見通しというものが出されておりまして、そして五十四年の八月に、六十五年までの見通しを七十年に延ばして中身の改定を行っております。これを見てみますと、本当にわずか二年間にすでに大幅な狂いが出てきているということでございまして、過去二年間でさえもこれだけの大きな開きが出てきているわけでございますから、当然毎年毎年見直すぐらいのつもりで計画を立てていかなければならないと考えるわけでございます。
　ところが、今回七十年までというふうに見通しを出されました。一応六十五年までの計画でございますけれども、その中で特に新エネルギーに対する考え方が大きく変わってきている、この辺を考えても、やはり一つの方向だけではなくて、絶えず二つ、三つの対応というものを考えなければならないと思うのでございます。ところが、事情はわかりますけれども、なかなかむずかしいということでございまして、これからぜひ頭の切りかえをやっていただきたいと思います。そういう観点から、また次の質問に移りたいと思います。
　たとえば、現在八百二十七億ということで試算をされております多様化勘定、これは当初五月から実施という計画がございました。ところが、実際、もし仮に今回通ったとしても、実施が六月以降になるということでございまして、その比率で換算をいたしますと、約八十億近い財源不足になるということでございます。先ほどのお話で、技術的なある程度のヒヤリングを終えているということでございますし、十分な判断力をお持ちだということでございますから、八十億というものが削られた場合にどういうふうな影響が出るのか、そして今後の長期エネルギーの十年先、五年先、それぞれどう変わっていくのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○西垣政府委員　本年度の電源多様化勘定の歳入は、電源開発促進税法の改正を五月一日から実施するということを前提といたしておりますので、改正法の成立がおくれますと、その分だけ歳入が減るということになります。したがいまして、私どもといたしましては、こういった事態を生じないように、ぜひとも早期に成立させていただきたいということをお願いしているわけでございます。
○玉置委員　たとえば本日成立したという場合に、歳入はいつからになるわけですか。
○西垣政府委員　仮に本日成立いたしますと、四月中でございますので、予定どおりに五月一日から施行になりますので、歳入欠陥は生じません。
○玉置委員　そうですか、参議院がまだあるんです。だから、五月一日からはできないと思うのですが、いかがですか。
○正示国務大臣　玉置委員の御心配、よくわかります。初年度から、もう成立の時期からいって歳入欠陥になるではないか、そういうときに対する備えをやっておくべきではないか、そこまでこのエネルギー問題について真剣にお考えいただいておるお気持ちはよくわかるのです。
　それで、本年度は若干おくれることはあるかもしれませんが、私はこう考えていただいたらどうかと思うのですが、ひとつ私の考えもお聞きいただきたいのです。一定の安定した財源をこれから長期にわたって確保しておいて、そして、それでもなおどうしても足りないような場合にどうするのだ、こういうことも先ほど来お話がございましたが、やはり基本的な安定した財源を確保しておくということは、それなりに一種のセキュリティーといいますか、最小限度の保障になるのではなかろうか。しかもそれは相当長期にわたって関係各エネルギー庁等とも合理的に相談をいたしましての財源の確保でございますから、大体において狂いないもの、こう大蔵省も判断しておるようでございます。そういうものをまず確保しておくということは、この際必要最小限度のセキュリティーとしてお認めをいただいたらいかがであろうか。しかも、その上になお、いまのような時期的なずれ等もあるから備えをしておくことは必要だよという御注意は、十分関係者は肝に銘じてそういう点についても配慮していかなければならぬことはお示しのとおりであろうかと思うわけであります。
　　　　〔稲村（利）委員長代理退席、委員長着席〕
○玉置委員　財源を一つに頼ることが財源の安定になるというふうには思えないのでございまして、逆に一つで不足するときに二つも三つもできるような体制をとる方がより安定するのではないか、そう思うわけでございまして、後で提出をいたしますけれども、そういう意味で修正案ということでお出しをしたいと思います。
　それと、これからいろいろな情勢によって歳出が左右されるということは、通産省からいただきました資料にも明示をされておりますし、たとえば先ほど申し上げましたように、総合調査会の資料で、約二年間にかなりの開きが出ているし、また大蔵省としてそれをもとにいろいろな計画を算定されているということでございます。そういう意味からいきまして、過去二年間で情勢が変わってきたということでございまして、これから先どうなるかわからない。見通しとしてこれから五年先、十年先どうなるか、わかっていればお答え願いたい。だから、そういうものもあの時点では、二年前には一いまからですと三年前ですが、五十二年の六月に立てられました見通し。見通しですから、先行きいろいろなことを読んで織り込まれてつくられている、それが二年たってもうすでに大きく変わってきている。こういうことを考えますと、将来新しい技術、あるいは中近東の政治情勢、そういうものを含めて大きく変化する可能性があるではないか、そういうように思うわけでございます。それについてどういうふうにお感じになりますか。
○正示国務大臣　玉置委員、二年間の情勢をごらんいただいて痛感されたのは、やはり予定どおりに代替エネルギーの開発が進んでいないという点だろうと思うのです。これが一番大きな悩みでして、私の方でも、たとえば電源開発計画というものをつくるのでございますが、さて原子力をやってもらおうということで実行に移そうといたしますと、地元の方でなかなか受け入れていただけない。立地の問題で非常に時間がかかる。そこにディレー、遅延が起こってくるわけでございます。しかしながら、長期のエネルギーを確保するためには何としてもこのおくれを取り戻さなければいかぬわけでございます。取り戻すには、やはりそのための財源が必要なんでございます。
　ところが、いまのように一つの目的税といたしまして特別会計に直接入るような財源がございますと、これはほかの方から手がつけられないわけでございますから、おくれてもその会計で、ある年度においては不用に至っても翌年度で早速それはまた予算に計上されて、今度は取り返すために使うんだ、こういう体制がつくられるわけでございますから、そこにさっき私が申し上げた最小限度のセキュリティーを確保する、こういう一つの措置ができるということを申し上げたわけでございます。そういうものがないと、財政需要は各方面から非常に熾烈にございますので、なかなか特定の財源をいつまでも確保しておくということはむずかしいわけでございますので、この長期エネルギー対策のような財源があちらこちらからむしり取られるように食われてしまったのでは、それこそエネルギー対策に最優先的に充てるという方針もなかなか貫くことができない。それのための一つの最小限度の保証、そしてその上に玉置委員がいま御指摘になったような不測の場合は、これはまたプラスアルファとしてその上で考えていくべきではなかろうか、そういうふうな考え方をとっておるということを御理解を願いたいと思っております。
○玉置委員　そのときにならないとわからないような動きが非常に多いのでございますけれども、やはり予想できることについてはそれなりの対応策あるいは対応できる方向を、窓口を設けておくということが必要ではないかと思うわけでございまして、何かあるごとに集まっていたのでは、非常にいろいろな経費のむだになると思いますし、またいろいろな業務の重複ということがありまして、現在叫ばれております行政改革という面から見ても大変むだになると考えるのでございます。
　そういうところで、どっちにしてもぜひ考え方を改めていただかなければ、これから早い対応ができないと思います。先ほどイランの問題に対してもエネルギー庁長官がおっしゃっておられましたけれども、現在のイラン情勢、非常に微妙な影響が出るからそういう態勢を公表できない、当然公表はできないと思いますけれども、中では、イランという話ではなくて、たとえば石油が一〇％減った場合どうなるのか、二〇％減ったらどうなるのか、あるいはゼロになったらどうなのかということは当然考えておかなければならないことではないかと思います。石油だけではなくて、いろいろな問題にしても多面的な要素を持っておりますので、そういう点からぜひお考え直しをいただきたいと思います。
　そこで、目的税に戻りますけれども、目的税はやはりあくまでも受益者負担が原則であると思っております。しかし、今回の代替エネルギー対策というところから見て、従来の目的税と目的税の性格が変わってきたのではないか、そういうように思うのでございます。一つは、電力そのものがいろいろな産業に使われ、家庭でも使われ、そして日本の国民である限り電力の利益を享受していない人はないと思うわけでございますし、また逆に言えば、国鉄あるいは健保、食管制度、道路財源、そういうものが受益者とのつながりが非常に濃いということでございますけれども、従来から一般会計からの繰り入れを行っている。そういう点を見ても、今回目的税というふうに大蔵省当局が主張されておりますけれども、その性格が従来と違うのではないか、そういうように思うわけでございます。そういう点で、国鉄、健保、食管等々と比較して、何で今回だけ一本にしなければいけないのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○高橋（元）政府委員　特定財源、目的税、こういうものは非常に長い間税制の面からも議論がございまして、かつて昭和四十六年に税制調査会で長期答申というものをつくりましたときに、これについて相当突っ込んだ議論をしていただいたわけであります。公共活動とその受益者というもののグループが対応関係が認められる、関連性が認められるという場合に、これを受益者負担、目的税としてどう整理していくかということについての当時の議論を申し上げますと、一つは、国または地方公共団体が企業として事業を行う場合には、これは料金または対価ということになるであろう心いま仰せのあります国鉄はまさにこれだと思います。それから第二に、企業という形ではないけれども、国または地方公共団体が施設ないし営造物をつくっておって、それを利用する者について費用を負担させるという場合には、これは使用料、利用料ということになるであろう。たとえば図書館の入場料というものはそうだと思います。それから戸籍謄本のようなことでございますが、特定の者の請求によって公共サービスに追加的な費用がかかっていく。こういう行政コストは手数料という形で取るべきであろう。
　いま三つ申し上げましたのは、いずれもその提供される公共サービスが可分性があると申しますか、排他性があると申しますか、ある人があるサービスを国から買うという形で排他性がある場合であります。
　これに対して、特定の集団が特別の公共サービスの提供を必要とする原因をつくり出しておる、または公共サービスの提供によって特定の集団が特別の利益を受ける、こういう場合には、これは可分性がないわけでございます。専門的に申しますと、これは外部経済が非常に大きいわけでございますから、一人一人相手との間で対応関係を決めていくわけにいかない。そういう場合にはやはり租税または負担金という形になるであろう。負担金となる場合というのは、集団に属する個々の者ごとに受益の程度がかなり明確に評価できる、たとえば下水道の負担金のようなものでございます。そういう場合は負担金でいいけれども、受益と負担とそれぞれ対応関係はあるとしても、受益者または原因者の範囲がかなり広範で、しかも受益の程度が厳格に評価しがたい、こういう場合には目的税または特定財源という形でそれぞれ受益者負担関係を確定するのが、租税の理論としてもそういうことになるであろうというのが当時の考え方でございます。いまお話のありますように、健康保険とか国鉄とか食管とかというものは、それぞれ可分性のあると申しますか、排他原則の働く公共サービスでございますし、代替エネルギーによって国民が、将来たとえば電源の多様化が図られる、そうすると、石油以外のエネルギーによって一次エネルギーを調達することができる、こういう利益は恐らく可分性がないというふうに思いまして、これはやはり税という形でお願いをする。一般に税と申しますと、応能原則というものをまず考えるわけでございますけれども、こういう場合には受益者負担諸税ということで応益原則ということで考えてしかるべきではないか、これが私どもが税制調査会での長い検討の結果ただいま持っております税制論からの答えでございます。
○西垣政府委員　ちょっと補足して御説明申し上げます。
　この特会と国鉄、健保、食管、道路、そういったものと比較して言われたわけでございますが、これは全く違うわけでございます。電源開発促進税は受益と負担との関係に着目した目的税、そういうことでございますから、この税金による歳出も、この税を財源として充当するにふさわしい受益と負担の関係が明確なもの、これに限定いたしまして、税率も中長期的観点での歳出需要に見合ったものということで設定されているわけです。このような電源開発促進税による歳入と歳出、すなわち負担と受益との対応関係を明確にほかと区分して経理することを目的として設けられているのがこの電源開発促進対策特別会計でございます。これに対しまして、国鉄、健保、食管、道路などは特定の事業を実施するために設けられました政府関係機関あるいは特別会計でございまして、その事業を実施するために先ほど主税局長も申しましたような受益の要素のある収入のほかに、それぞれの必要に応じまして一般会計からの繰り入れ等を財源としているということで、全く別の話ということでございます。
○玉置委員　国鉄、健保、食管、道路、これは受益者とのつながりが非常に濃いわけでございます。
　受益者負担というものの原則をちょっと確認いたしたいのでございますけれども、受益者負担というのは、特定人に対して便宜を供与する特定の行政行為に応ずる一定の負担、また別の言い方をしますと、原価主義の原則が貫かれ、選択の自由が保障される、要するに利益を受ける方が選択できるということに大きな差があると思います。
　ところが、今回の電発税を見て、電力というものを考えますと、日本の中で現在電力に頼らないで生活をされている方、各事業場において電力を使用されていないところがどのくらいありますか。ほとんどないと思うのですね。そういうことを考えますと、いわゆる大衆課税ということになり得るのではないか、そういうふうに思うわけでございます。そういうことを見ますと、国民ほとんどに行き渡るということで、当然、目的税というよりも、逆に財源を一本にしぼるという方がおかしいのではないかというふうな気持ちがするわけでございます、まあ財源と目的と違いますけれども。だから、やはり目的税ということに設定をされたこと、そして一般会計から従来国鉄あるいは健保、そういうものが大衆の消費生活に大きな利益をもたらすということで負担を軽減しようということでやっておられますそういう内容から見ても、今回だけ除外するのはおかしいのではないかというふうに思うわけでございます。
　今回除外されたものが、先ほどの説明ではいままでのは事業であって、今回はちょっと違うんだというお話でございますけれども、たとえば五十三年度あるいは五十四年度予算の中に新エネルギー開発技術ですか、それに対する予算が組まれておりました。五十五年度もありましたね。しかし内容的には今回の新エネ機構に吸収される、そういう内容と変わらないというふうに思うわけでございますけれども、従来一般会計のエネルギー対策という項目で組まれておりました費用がなぜ新エネ機構に移ったら特会に限定をしなければいけないのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○西垣政府委員　二、三点あったかと思いますので、一々お答え申し上げます。
　最初に、電気の消費者は全国民なんだから受益者負担と言っても一般財源で負担するのと変わらないじゃないか、こういうような御趣旨だったかと思うのですが、受益負担の制度と申しますのは、受益者が負担するのと同時に受益に応じて負担するという点に意味があるわけでございます。したがいまして、電源多様化対策の場合も、受益の程度は電気の消費量に応じて変化いたしますので、負担も消費量に応じてお願いしておるというものでございまして、消費量と無関係に一般財源で負担することはちょっと意味が違うということでございます。
　それから、代替エネルギー対策の中で一般会計でやっているものと、今回この特別会計でやろうとしているものとの違いでございますが、受益と負担の関係がはっきりしていまして、この目的税で負担するのにふさわしい事業だけがこの特別会計で歳出の内容として経理されているわけでございまして、広い意味の代替エネルギー対策でございましても、そういった関係がないものにつきましては引き続き一般会計でやることにいたしております。たとえば現在の受益者に負担させるのには必ずしもふさわしくないような基礎的な研究でございますとか非常に長期にわたって成果が期待できないような、いわば二十一世紀の技術的なもの、こういったものにつきましては一般会計で負担する、こういうことにいたしております。
○玉置委員　先ほどの話にちょっと戻りますけれども、たとえば、今回五％の伸びで将来を見ておられるということでございます。しかし、当初、当初といいますか五十五年度、十月が一応立ち上がりでございまして、立ち上がり時点から八百二十七億という数字で事業が開始されるわけでございますけれども、通常の場合、新規に物事をやる場合に立ち上がりが細くて次第に太くなってくるというふうになると思いますし、また成熟期といいますか、ある程度、たとえば技術開発で五年、十年したら、先ほども話をしましたように、実験をやったりトライアル的な小さな設備を設置したりということがかなり出てくると思いますけれども、現在、当初決めて、逆に省エネを奨励しているということでございまして、そういう観点からいきますと、先細りになるのではないか。要するに、事業の進行状況に比例して事業費はふえるはずでございますけれども、エネルギー対策費としては伸びても五％だということでございまして、その辺を考えると非常に先行きの不安がありまして、たとえば先ほども大きな変化があったときにどうするのかというお話を申し上げましたけれども、全部費用で抑えてしまうのか、あるいは変動があったたびに増税をやるとか、縮小というのはまずないと思いますけれども、縮小するのか、その辺について明確にお答えをいただきたいと思います。
○西垣政府委員　最初に、十月からと言われましたが、十月発足といいますのは新エネルギー機構でございまして、電源多様化勘定を通ずる多様化対策は六月からということでございます。
　それで、初年度から五％ずつの伸びであるから伸びが小さ過ぎる、つまり途中から足りなくなってしまいやしないだろうか、こういう御趣旨だったかと思うのでありますが、先ほども申し上げましたように、一兆四千五百億の資金需要というのは科学技術庁、通産省の見込みを尊重して、これからの十年間程度でこの程度のものを投入すれば一応の成果が上げられるということではじいたものでございまして、それを各年度配分すれば十分に達成できるのではないか、こんな感じを持っております。それから、むしろ逆に言いますと、効果といたしましては、始まりの数年間はこれだけのものを消化してそれだけの成果を上げるというのは大変なことだという意味で、むしろ前倒し的な効果がある、こんな感じも持っております。
○玉置委員　通産省の方は見えておられますか——今回新エネ機構ができまして、それに石炭鉱業合理化事業団の業務を引き継ぐということになっておりますけれども、従来石炭合理化事業団の動きを見てみますと、八割以上ですか、ほとんどが海外の石炭の探索であるということでございまして、国内に対してはほとんど進んでいない。これは一つは消費拡大じゃなくて消費縮小になってきているということもいままであったわけでございますけれども、二百六十名前後の人がおられて、そして業務がない割りには人が減ってないという気持ちがするわけでございます。今回新エネ機構ができまして、三百三十名前後だったと思いますけれども、そういう機構になりますけれども、それがそっくりそのまま移られますと約八割を占める、七十七、八％だと思いますけれども、そのぐらいの人数になるということでございます。そこで非常に心配なのは、人だけ移せば仕事ができるのかどうか、それと、新エネ機構という、どちらかというと技術屋さんのおしりをたたいていくような仕事をやっていかなければ対応ができないはずでございますけれども、そういうものに対してどういうふうにお考えになっているのか、時間の関係で早目に終わる予定でございますので、石炭を吸収してこれから新エネ機構をどのように運営していくのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○古田政府委員　新しい機構の設立に当たりましては、石炭鉱業合理化事業団の機能を吸収して実施していくわけでございますが、この際私どもといたしましては、この機構の組織としましては現在のところ石炭鉱業合理化事業本部というものを設けまして、そこで従来からの石炭鉱業合理化の事業は一元的に行わせたいと考えております。これを事業本部としまして、本体としましては新エネルギーの開発のために、たとえば企画業務の関係の部とか、あるいは地熱調査の部とか、あるいは技術開発本部とかいうふうなものを設けまして、組織的かつ機動的に運営していきたいと考えているわけでございます。さらにこの新エネルギー対策の一環をなします海外炭開発業務につきましては、地質調査とか技術者の養成等につきまして、国内炭対策を通じて培われました知識の活用が期待されるというような面もございますので、国内炭対策事業をあわせ行うことが新機構にとってのメリットになるというふうな考え方を持っているわけでございます。
○玉置委員　時間がございませんので、本当はこの辺を一番突っ込みたかったのでございますけれども、結論に参りたいと思います。
　閣議、あるいは物特等で物価対策に対する政府の方針というものを再三聞いておりますけれども、一応物価のピークが五月、六月ぐらいで大体終わるだろうというふうに言われております。今回、もしこの電発税が通りますと、六月から値上げをされることになりますけれども、物価を抑える方向で政府がやっておられるものに対して一部では上げようという動きがありまして、そして一番ピークで、むしろ下がるかなというときにまだ上げるということになるわけでございまして、その辺について特に一番よく御存じだと思うので、どういうふうにお考えになっているかお聞きをしたいと思います。
○正示国務大臣　大変大事な点を御指摘いただきまして、物価問題、これはもう本当に国を挙げての大問題で、国会の各方面からもいろいろ御批判をいただくと同時に、絶大な御鞭撻と御支援をいただいておるわけでございます。
　そこで、今回の電源開発促進税を上げることは、確かにこれは物価引き上げの一つの要因になるではないかという御指摘の点でございますが、きのうも実はこの委員会で申し上げたのでございますが、私どもとしては、消費者物価をできるだけ抑制するという基本的な方針、すなわち物価対策を何よりも重要視するという方針においては、これはもう予算の編成のとき、国会の御審議の過程、予算成立後の今日一つも変わっておりません。
　ただ、それじゃ物価を引き上げるような原因になるものは一切抑えるのか、こういうことになりますと、これはまたできないことでございますので、たとえば財政再建のために必要最小限度の公共料金の引き上げもお認めをいただかなければならぬということでお願いしておるわけでございます。エネルギー対策のために、長期安定的な電源多様化の財源を確保していくというための最小限度必要なものをこの際やるということも、また、これは省エネルギーから脱石油に向かって一九八〇年は本当に第一歩を踏み出す画期的な年である、そういうときであるからこういう対策をやることは非常に大切な問題だという認識のもとに、ぎりぎりいっぱいの判断をいたしまして、そういうものも取り入れて来年度の消費者物価の見通しというもの、これをつくったわけでございます。したがって、こういう政策をとることによって物価政策の困難性といいますか、重要性というものがますます加重されておることは御指摘のとおりでございます。私はそういう必要最小限度のいろいろの政策を実行しつつ、消費者物価については、まあ卸売物価は相当上がっておりますが、これはひとつ政府の見通しの範囲内にとどめるべく、国会を初め各方面の御協力をいただいて今後とも全力を尽くしてまいりたい、こういう判断のもとに御提案を申し上げておる次第でございますので、御理解を賜りたいと考えます。
○玉置委員　時間が参りましたので、一言だけお願いをして終わりたいと思います。
　われわれとしては今回の電発税につきましては、前回五〇％の電力料の値上げがあったすぐ直後であるということ、それと五月、六月が物価のピークになる、実際工業製品についてはもうちょっとずれ込むと思うのです。六月、七月に電力料金がはね返ってきて、その辺で今度は鉄鋼の値上げでありますとか、あるいはアルミ地金、そういう非鉄金属も含めていろいろまだまだ上がってくると思われます。それが六月に上がれば、当然製品としては八月に消費者にはね返ってくるということで、上期いっぱいは続いてくるんじゃないか、そういうふうに感じております。そういう意味で、もし上げるのがだめだというならば、何とか下期にずれ込ませるような方策がないのかということをぜひお考えいただきたいということと、値上げ幅についていいか悪いかというのは、これは非常に判断がむずかしいと思うのです。増減に対してどういう対処をするかということも当然考えながら、そして将来にわたっては、一つの財源だけではなくて、二つなりあるいは三つなり、いろいろな方面からのことで緊急時に対応できるような財源を確保しておくということをぜひお考えをいただきたい、そういうふうに思うのでございます。
　本当にいろいろ聞いていきたいのがあるのですけれども、聞いても返ってくる答えが同じでございますから、今回これで終わりますけれども、ぜひ頭の切りかえをやっていただきたいと思います。
　何せこのエネルギーが出てくるころはわれわれの年代だと思いますので、そういう意味で、先輩の皆さん方にがんばっていただいて、次の世代に何とかつなげるようにお願いをしておきたいと思います。どうもありがとうございました。
○坂口委員　昨日からきょうにかけまして、私の方、宮地議員と私と続きまして、大蔵省、それから通産省に質問してまいりましたのは、いままでの財源の使い方でございます。
　四十九年から五十四年までの六年間、それぞれの年の剰余金の合計は、昭和五十四年度の剰余金がまだ完全でございませんのでよくわかりませんが、約二千億に達するであろうと思われます。五十三年まで合計いたしまして千五百四十二億でございますので、五十三年をやや上回るであろうという予測が先ほど述べられましたので、四百数十億の剰余金が出るというふうに仮定をいたしますと、約二千億ということになります。
　その中で繰越金というものを引いた財政法六条の純剰余金というのは、五十三年までで累計が六百二十五億でございますので、今度もし二百億ほどこれに加わるといたしますと、八百三十億ほどの資金運用部行きの財産になるはずでございます。そういたしますと、かなり財源としてはあるわけであります。
　先ほど通産省の方は、毎年綿密な計画を立てた、こうおっしゃるわけでございますけれども、その綿密な計画の結果が毎年約三割の事業量でしがなかった、こういうことでございます。したがって、綿密な計画であったとは思えないわけでございますが、そこはこの目的税のいたすところであるわけでありまして、使う使わないは別にして、それだけこの税金が出てくる。その税金に合わせて計画を立てようと思うものですから、毎年この余る金がふえてくる、現実はそういうことであろうかと思います。
　そういたしますと、この五十四年度から五十五年度への繰越金というのは、約二百四十億ぐらいはあるはずでございます。そういたしますと、一カ月おくれると八十億円足りないということでございますが、二百四十億繰り越してくるということになれば、三月間は大丈夫ということになるわけであります。しかし大蔵省の方は、一日おくれると天下がひっくり返るようなお話でございまして、もうあす食べるお米もないような話を言われるわけでございます。われわれ議員は純真なものでございますから、本当かしらんと思ってよく見ますと、繰越金は二百四十億もある。しかも、資金運用部に対しましては、五十四年度を含めますと八百三十億前後の預け金がある。ですから、三カ月どころじゃなくて、これは合計いたしますと一千億を超えるわけでございますので、まるまる一年おくれましても十分やっていけるという財源があるわけでございます。そういうふうな中であるにもかかわらず、今回、しかも税率をアップをしていこうというお話でございます。電源多様化勘定という新しい勘定もできましたので、その分は私も認めますけれども、しかし、ことしのこの計画の中にも、多分また余る分がかなり多く含まれているのであろうと思うわけでありまして、そう思いますと、これはまた五十五年度もかなり剰余金というのが出るのではないか、こう思います。
　大臣に、もし二、三カ月なりあるいは半年なり延ばされるのであるならば、最後のチャンスでございますので、一言お答えをいただきたいと思います。
○西垣政府委員　まことに恐縮なんですけれども、ちょっと誤解があるようでございまして、その点をまず御説明申し上げたいと思います。
　毎年かなりの剰余金が出ていることは事実なんでございますが、それは実は転がっている金でございまして、それを累計するというものではないわけです。先ほど引用されました、その支出の割合ということで、一二％、三三％、三五％、三二％、二九・一％、こういうふうにおっしゃいましたが、この分母になっておりますのは当年度の予算額と前年度からの繰越額でございまして、その中で支出されたものの割合が先ほどのようなわけです。あと残ったものを余ったものとしてお考えになっておられるわけですが、その内訳といたしましては、歳出がおくれたために財源としても翌年度に繰り越されるもの、それから、翌年度に繰り越されないで不用となるものがございますが、この不用となるものは翌々年度の歳入に再計上されまして、予算としても再計上されるわけでございまして、転がっているものをずっと累計するという性質のものではございません。
　それで、五十四年度から五十五年度への繰り試しにつきましては、不用額がどの程度出たかということで、これは決算してみないとわからないわけでございますが、余裕として残っております資金運用部の預け金と国庫余裕金の額を合計してみますと、それは約七百六十八億円でございまして、この中には、当然のことながら、歳出権が繰り越されましてそのための見合い財源として留保しておかなくてはならないものと、翌々年度の歳入に上げるべく残しておかなくてはならないものと両方入っているわけでございます。
　それから、先ほど、特定財源だから必要もないのに予算計上しているような意味で私は伺ったのでございますが、これはそうでございませんで、先ほど通産省の公益事業部長が申しましたように、それぞれの施設の計画に従って積み上げているわけでございます。五十五年度の場合について申し上げますと、百十六カ所の電源開発地点、施設計画がございまして、総計が四千四百九万キロワットという計画でございます。それを原子力、火力、水力ごとに積み上げたものが計上されているわけでございますが、確かに、御指摘のように、これも使い残しが出る、つまり翌年度に繰り越されたり、また翌々年度の歳入に不用としてもう一回上げなければならないものが出るかもしれません。しかし、これはたまたま電源開発がおくれているためでございまして、もしわれわれが願っておりますように電源開発が進みますとたちどころに使われてしまう金、これを要らない金というふうに考えるわけにはまいらないわけでございます。
　それからもう一つ、こちらの勘定に余裕金があるから多様化勘定の方に使えるというものではございませんので、これは仕切りがはっきりしておりまして、これをあちらに持っていくというわけには制度上まいらないようになっております。この点だけちょっとつけ加えさせていただきます。
○正示国務大臣　坂口委員から、一日二日どうだこうだと言って、大蔵省は大変だけれどもと、こういうようなことですが、しかし、きのうも実は私申し上げたように、電源の開発の遅延によるエネルギーの供給の見込みというものを、またつぶさに先ほど来いろいろ通産省からお聞きいただいたと思うのですが、これはまた気が気でないのです。そこで、何とかしておくれを取り戻して夏のピーク時に備える電力の予備率といいますか、これはもう坂口委員非常によく御承知のとおりでございますので、これを心配のないように確保するためにはまた大変な努力が必要でございます。そういう努力をやるための財源が今度の電源多様化でございますので、一方において非常に余裕しゃくしゃくであれば、こういう財政非常のときに新しい増税ということ、あるいは新機構をつくったり、特別会計の中に新しい勘定を設けたりということはとてもとても物価の問題からいっても、先ほど玉置委員にもお答えしたとおり、われわれとしてもなかなか認められないことなのでございますけれども、しかし、一たびエネルギーがショートする、停電が起こる、これまた大変なことでございますので、そういうことのないようにやはり安定した財源を確保いたしまして、おくれておるならばそれをできるだけ早くリカバーしてそういうエネルギーのピンチに差しかからぬような手当てをしたい、こういう気持ちでございますので、御了解を賜りたいと思っております。
○坂口委員　先ほど言われましたように、新規発生剰余金はそれぞれ転がっている部分もございますので、累計して二千億と申しましたけれども、この中には重複しておるものもあると私も存じております。しかし、これを除いたあとの新規発生剰余金はそうではないはずであります。いま大臣が御指摘になりましたように、重要なことも私どもよく存じているわけで、ぜひ私たちもやらなければならないという立場をとっているわけでございます。また主計局の次長さんがおっしゃったように、電源開発というもの、これはどうしても計画を立てて綿密にやっていかなければならないこともまたよく存じているわけでありまして、しかし、現実問題としてはそういう計画を立てておみえになるけれども、それがそのようにいっていない。それができないからいけないのだ、こうおっしゃるけれども、それができる、できないの判断をして予算を立てるところにこの予算の意味があるのであって、できないものをできるかのごとくにこの予算を立てておみえになってはぐあいが悪い。それではいけないじゃないですか。特に四十九年から五十四年まで六年間、その中で一年か二年、三割しか使わないとか四割しか使わないというときがあるのならばまだ話はわかりますけれども、この六年の間四割を超えたことがないというこの現実を見たときに、この目的税という税制のあり方と、そしてこの予算の立て方の間に問題がありはしないかということを指摘しているわけでございまして、これ以上お答えをいただいても無理かと思いますので、これだけにとどめますが、先ほど民社党さんからも出ましたように、税率あるいは時期等について考えられるならばそれが国民のためである、こう思っておりますことをつけ加えまして、終わりにいたします。ありがとうございました。
○増岡委員長　これにて両案に対する質疑は終了いたしました。
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○増岡委員長　ただいま電源開発促進対策特別会計法及び石炭及び石油対策特別会計法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党を代表して、高鳥修君外三名より、また日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表して、佐藤観樹君外二名より、それぞれ修正案が提出されております。
　この際、順次提出者より趣旨の説明を求めます。高鳥修君。
○高鳥委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　この修正案は、法律の施行日については原案では「昭和五十五年四月一日」と定められておりますが、申し上げるまでもなく、すでにその期日を経過いたしておりますので、施行日を「公布の日」に改めるとともに、これに伴いまして、この法律の施行前の昭和五十五年度における旧電源開発促進対策特別会計及び旧石炭及び石油対策特別会計に係る収入等は、それぞれ改正後の特別会計の所定の勘定の歳入とみなす等所要の規定の整備を行うこととするものであります。
　以上が修正案の趣旨及び内容であります。
　なお、案文は、お手元に配付されておりますので、朗読は省略させていただきます。
　何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。