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○石川（香）委員　この特別な制度ということでありますが、試験的な事業を行う場合であっても、例えば建設資材を島に運ぶという制度でありましたり、収益の分配、それから、納税をどうするかという課題も具体的にはあるかと思いますけれども、このあたりの解決もしっかりしていかなくてはいけないのではないかと思います。決して、この協議が難航することで領土問題が事実上棚上げされるということがないようにしなくてはいけないというふうに思います。
　この日ロ交渉でありますが、先ほど申し上げましたように、本格的な平和条約締結の交渉に先立って、共同経済活動の実現を目指す路線へ回帰しているという印象を持つわけでありますが、一方で、平成三十一年度の外務省の所管予算、北方領土についての概要を見ますと、日ロ共同経済活動推進費というものが、三十年度から三十一年度を比べますと、三二・九％減額をされております。この理由についてお答えをいただきたいと思います。
○宇山政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十一年度予算のうち、日ロ共同経済活動推進関係経費の額は約六千七百万円でございます。
　この金額は、平成二十九年度の共同経済活動の事業の実績等を踏まえまして、北方四島における現地調査のための船の借り上げ費用とか関係する外務省職員の旅費など、諸経費を精査した上で算出した結果、そうなったものでございます。
○石川（香）委員　船の借り上げとか旅費ということがありましたが、減ったからいわばやる気がないというふうに見られたら困ると思いますけれども、十分な額が前年度あったということで、今年度しっかり十分にあるということがあればこれはいいんですけれども、共同経済活動そのものがしっかり具体化して動き出さなくてはいけませんので、この予算の中でしっかりと充実した経済活動をしていくということについて、引き続きお願いをしてまいりたいと思います。
　続いての質問でありますが、北方基金についてお伺いをしたいと思います。
　北特法に基づきまして設置されております北方基金につきまして、近年、低金利等の影響で運用益が大幅に減少しているということもありまして、昨年の七月、北方基金を取り崩すことを可能とする法改正が行われまして、本年の四月一日に施行をされております。
　今年度が初めてこの北方基金を取り崩すということになりますが、どのくらい北方基金を取り崩したのか、また、今年度はどのようなものに使うのかということについてお伺いをしたいと思います。
○松林政府参考人　お答え申し上げます。
　今年度の北方領土隣接地域振興等基金につきましては、補助金額四億二千三百六万円のうち、北方領土隣接地域振興等基金を三億五千七百七十万四千円取り崩す予定としておりまして、北海道より事業計画の協議申請がなされ、内閣府におきまして、北海道の自主性に配慮しつつ、事業の必要性や緊急性などを確認の上、承認したところでございます。
　同基金の補助対象といたしまして、振興事業、啓発事業、援護事業がございまして、具体的には、ウニ、ホッキ、ホタテなどの種苗放流、ホッキ、アサリの漁場造成、歴史と自然の資料館整備などの施設整備事業、北方領土問題に関する大会やイベントなどの国民世論啓発事業、返還要求運動推進や後継者育成などの元居住者への援護等事業がございます。
　こういった事業に活用するとの説明を受けてございます。
　以上です。
○石川（香）委員　ウニやホッキやアサリなどの漁業資源をふやすためのいろいろな取組でありましたりイベントでありましたり、幅広いものに使うというお話でありました。
　この北特法の中で、共同経済活動の円滑な実施に向けまして、根室管内一市四町の環境整備に努めるという条文も盛り込まれていると思いますので、この地域の活性化のためにしっかり活用できるように使っていただきたいと思っております。
　続きましては、日本政府と旅行業界が企画をしているツアーについてお伺いをしたいと思います。
　官民共同で企画をしておりますロシア・サハリン島へのツアーというものがことしの夏に実施をされるということであります。合わせて旅行者四百人規模になりそうだということでありまして、今、旅行会社数社、大体七社というふうにお伺いをしておりますが、六月から九月の間に実施をして、新千歳や成田から直行便でユジノサハリンスクに向かうということであります。
　日程といたしましては、三泊から四泊の日程で、日本の樺太時代ゆかりの名所でありましたり、あとは、宮沢賢治の著書であります「銀河鉄道の夜」の着想の舞台とされます旧栄浜駅の跡を見学をいたしましたり、あとは、地元の名産のカニやホタテなどを味わうというような内容になっているということであります。
　このツアーの反響、それから申込み状況ということについてお伺いをしたいと思います。
○金井政府参考人　お答えいたします。
　観光庁としましては、ロシアとの相互交流の拡大を促進するため、観光庁、日本旅行業協会、日本政府観光局などをメンバーとするワーキンググループを設置し、これまで検討を進めてまいりましたけれども、本ワーキンググループでの検討を踏まえまして、この夏、サハリンへの官民共同企画ツアーを実施することとしたところでございます。
　本ツアーに関しましては、一部の旅行会社において販売が開始されておりますが、既に百名を超える申込みがありまして、好調な販売状況であると聞いております。
　今後、さらに他の旅行会社においてもツアーの造成、販売が検討されておりまして、日本旅行業協会によりますと、四百名程度の取扱い人数を見込んでいるとのことでございます。
○石川（香）委員　百名を超える申込みがあったということであります。代金は一人二十万円くらいだというふうに伺っております。シニア層を中心に関心が高くて、非常に反響があるということで、ほっといたしました。
　こういう楽しい企画、取組からもやはりこの北方領土の問題を身近に感じてもらうということも非常に大切だと思いますので、この企画、まず大成功させて、次につなげていただきたいというふうに思います。
　次も旅行絡みのお話であります。修学旅行につきましても大変力を入れていらっしゃると思います。この北方領土に隣接する根室管内、一市四町村へ誘致するという取組を政府はしていると思います。
　この「北方領土を目で見る運動」修学旅行等誘致事業における訪問の生徒数というもののデータがありますけれども、そのデータを見ますと、毎年その数にかなり波がありまして、平成二十四年は二千人を超す生徒が北方領土の隣接市に修学旅行として訪れていると思いますけれども、二十六年からは年々下がる一方であるというデータがあると思います。
　二十八年は六百人ほどに減ってしまっているというデータがありますが、この二十九年度以降のデータについてもお伺いをしながら、どういった傾向があるのか、お伺いをしたいと思います。
○松林政府参考人　お答え申し上げます。
　隣接地域への修学旅行等誘致事業の近年における実績でございますけれども、二十九年度が九団体で五百五十七名、三十年度が十団体で八百八十五名となってございます。
○石川（香）委員　じゃ、三十年は八百八十人ということで増加傾向に戻ったのかなというふうに感じておりますが、こういった取組は非常にいい取組だと思いますので、まず、こういった取組があるということを周知それから告知していくという努力が必要だと思いますので、引き続き、こういう取組があるということを告知、周知も含めて力を入れていっていただきたいというふうに思います。
　修学旅行に子供たちが行くということは、事前に学校の先生が下見をするということにもなりますが、北方領土隣接市に修学旅行として行く場合、航空運賃や宿泊費の助成も行っていると思いますが、今年度、教員向けの下見ツアーを前年度よりも二度多い六回実施をするということだということであります。
　この下見ツアーの出発地でありますけれども、これまでは羽田、伊丹ということでありましたが、ことしからは中部国際空港、福岡空港も加えたということで、より幅広い地域からこの先生たちに下見に来てもらうという取組があると思います。
　内閣府の三十一年度予算でも、この修学旅行誘致促進対策経費として千四百万円、前年度から四百万円増大をしまして計上をしたということで、平成三十年度から事業を開始をいたしました北方領土隣接地域への修学旅行誘致促進のための下見ツアーを平成三十一年度も実施をしているということでありました。
　この学校の先生の下見ツアーでありますが、各回大体十五人ということでありますけれども、人がしっかり集まっているのかということと、それから、下見をすることで修学旅行先に根室管内を選んでもらっているのか、成果が上がっているのかということも含めてお答えをいただきたいと思います。
○宮腰国務大臣　下見ツアーにつきましては、昨年度から始めたわけでありますけれども、昨年度は、今ほど事務方から御答弁申し上げたように、前年度から三百二十八人増加して八百八十五人となっております。
　下見ツアーにつきましては、隣接地域を修学旅行先の候補として具体的に検討してもらうことを目的としておりまして、修学旅行の計画期間を考えると、すぐに結果があらわれることを期待するのは難しいということであると思うんですけれども、昨年度下見ツアーに参加した学校の中には、現在、今年度の隣接地域への修学旅行の実施に向けて詳細を検討している学校もあるものと伺っております。
　本年度は促進策を一層強化いたしまして、修学旅行経費の補助については拡充をする、下見ツアーにつきましても、回数、定員の合計、出発地をふやして実施するということにいたしております。
　今年度の下見ツアーの募集、これから行うこととなりますが、昨年度は各回十五名を定員とし、四回実施したところ、合計で六十三名の応募をいただいたところであります。
　都道府県教育委員会を通じた周知や、内閣府ホームページでの広報、教育関係者向けの修学旅行専門誌への掲載等を通じ、今年度も多くの先生方に応募いただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
　具体的な数値目標の設定を行っているものではありませんけれども、引き続き継続的に誘致促進策を実施していくことで、修学旅行者数の増加に結びつけ、可能な限り多くの学校に北方領土隣接地域を訪問していただきたいと考えております。
　魅力のあるところがいっぱいあります。北方領土を間近に見る、私も返還運動を始めさせていただいたのは、納沙布に立って、やはり島を間近に見ることによってそこからスタートをさせていただいたわけでありまして、若い高校生、中学生の皆さん方に島を間近に一度ぜひ見てもらいたいというふうに考えております。
○石川（香）委員　大臣、ありがとうございます。熱心な告知もされているということで、力を入れているということがわかりました。
　後でまたお伺いをしたいと思うんですが、なかなか、若い人も北方領土の問題について知っているという人も少なくなってしまっているという現状もありますので、まずは行ってもらう、知ってもらうというのは、非常に大事な取組だと私も感じています。
　ただ、大臣もおっしゃったように、難しいのは、こういった誘致支援策ってすぐに結果が出るわけではなくて、直ちに先生が選んでくれるということではないかもしれませんけれども、とはいえ、着実に実績を積んでいかなくてはならないと思いますし、引き続き力を入れて取り組むべき政策だと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　これは年々心配をされていることでありますが、元島民の皆様方が高齢化が進んでいるということについてもお伺いをしたいと思います。
　千島歯舞諸島居住者連盟によりますと、北方領土の元島民の人数が、平成三十一年三月末現在、五千九百十三人となりまして、前の年から百二十八人減りました。これは初めて六千人を下回ったということでありました。これは、一九四五年八月の終戦時に北方領土に住んでいた方、一万七千二百九十一人いらっしゃったそうなんですけれども、これの三四％まで減少してしまったという計算になります。元島民の平均年齢も前の年よりも〇・九歳上がりまして、八十四・一歳となりました。
　こうした状況の中、やはり今後は、この四島交流事業も含めて、参加者の身体的負担を軽減するということを一層考えなくてはいけないと思います。
　北方四島のビザなし渡航で使用します「えとぴりか」の改修も必要だと思いますが、さまざまな改修ポイントがあるかと思いますけれども、この改修状況についてもお伺いをしたいと思いますし、あと、三十一年度予算に盛り込まれた具体的な内容というものについてもお伺いしたいと思います。
○宮腰国務大臣　高齢化の進む元島民の方々が参加者の中心となる墓参や自由訪問におきましては、悪天候の影響等により上陸を断念せざるを得ないことも少なくなく、これまで、島を目前に上陸を断念することとなった元島民の方々からは、望郷の切なる思いとともに、上陸率向上のための改善の御要望をいただいておりました。
　このため、内閣府におきましては、安定的かつ円滑に事業を実施するため、平成三十一年度予算に、船舶「えとぴりか」の上陸用船舶「えとぴりか２」のつり下げ方式を従来の一点づりから二点づりに変更するための改修経費、四百二十四万四千円を計上いたしております。
　五月の本年度の事業開始に向け、現在、「えとぴりか」の改修を行っているところでありますけれども、本改修により、上陸用船舶を海上におろすことができない事態を減らすことができまして、上陸率の向上、円滑な事業実施が図られるものというふうに考えております。
○石川（香）委員　上陸率も半分に達するかどうかという状況が現実としてあるというふうに聞いております。天候でありましたり波が高いということもあると思いますけれども、高齢化してきた元島民の方にとっては、やはり安定をして上陸をできるという環境づくりというのが大事でありますので、この改修も含めて引き続き取り組んでいただきたいと思っております。
　時間もなくなりましたので、順番を変えまして、航空機特別墓参の実施についてお伺いをしたいと思います。
　やはりこれも身体的な負担軽減ということで大変重要なことでありますけれども、この航空機特別墓参は毎年定例化することができないのかという点と、また、船で行く場合でありますが、出入域ポイントの増設というものもぜひ検討するべきだと思いますけれども、このことについてお答えをいただきたいと思います。
○宇山政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、委員御指摘のとおり、元島民の方々が高齢になられていることを考慮いたしまして、人道的な観点から、現行の枠組みによる訪問手続の改善を図ってきております。
　一昨年及び昨年には航空機を使用して国後島と択捉島への墓参が行われましたし、船舶を使った北方墓参の際に、臨時の追加的な出入域地点の設置も実現できました。
　これらの措置によりまして四島への移動に要する時間が大幅に短縮されまして、元島民の方々の身体的負担を軽減することができたと考えております。
　航空機による墓参につきましては、委員から御質問のありました毎年の定例化ということにはなっておりませんけれども、本年一月の日ロ首脳会談におきましてこうした取組の重要性が確認されまして、本年の航空機墓参を夏にも実施することで合意されております。
　さらに、そのほかの元島民の方々のための人道的措置について、さまざまなレベルでロシア側に働きかけを行ってきているところでございます。
　政府といたしましては、今後とも、元島民の皆様の思いに寄り添いながら、最大限の努力を続けていく考えでございます。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　船に関しましては臨時の追加ポイントというものもつくったということでありましたけれども、今、古釜布を経由するということになりますとどうしても遠回りをしてしまうところもあるかと思いますので、ぜひこの出入域ポイントを増設するということに関しては、私も強く要望させていただきたいと思います。
　次の質問でありますけれども、この北方領土問題が長期化をいたしまして、運動の中心を担ってきた島民の皆さんがどんどん高齢化をしていくという問題がありました。一方で、若い人の関心が非常に薄れているというデータもあります。
　内閣府が北方領土問題に関する世論調査というアンケートをとったところ、十八歳から二十九歳までの人たちの四二％が、「北方領土問題について聞いたことはあるが現状まで知らない」と回答いたしました。
　これから北方領土問題をどう若い人たちにつなげていくかということも含めて、具体的にどういう対策をとるかということをお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○松林政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘いただきました高齢化の問題、そういった事情も踏まえまして、内閣府といたしましては、返還運動関係者が一堂に会して北方領土問題解決を求める大会とかパネル展など、こういった従来型の広報啓発活動に加えまして、三つ考えてございます。
　先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、修学旅行の誘致促進、ＳＮＳを活用した情報発信の強化、北方領土教育の充実、こういったことを重点的に進めまして、一層の国民世論の喚起に取り組んでまいります。
○石川（香）委員　ありがとうございます。終わりたいと思います。
○末松委員長　次に、丸山穂高君。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　私からもいろいろと質問させていただきたいのですが、外交は結局のところ結果責任の部分だと思います。今、いろいろな国との交渉を、常に最前線で外務大臣として交渉されておりますし、国会でも、以前、外務委員会に所属しておりまして、大臣ともいろいろやりとりさせていただいておりますけれども、言えないことはもちろん言えないという範囲で、言える範囲での質疑をしていくというのは当然なんですけれども、それが一番国益になるというのが、当然我々も、議員としても見据えながらやらなきゃいけません。
　同時に、結果が出たもの、出つつあるものに対しては、しっかりこれは確認していかなきゃいけませんし、そうでなければ、我々立法府にいる者の、外交の委員会等、この沖北もそうですけれども、かかわる者としては意味がなくなってしまいますので、しっかりここは確認していきたいですし、何より国益を見据えて、次につなげていっていただきたいと思います。
　今回、北方領土もいろいろお話を聞きたいですが、交渉中ですし、何より、外交青書の話等々いろいろ聞きたいのはあるんですが、きょうはぐっと抑えて、いろいろな交渉というのは、やはりそこでの反省を踏まえて次につなげないと、今回の北方領土もつながらないと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいんですが、気になっているのは、韓国との関係での、くだんのＷＴＯの、訴えて、裁決が出ております。この観点で少し、結果が出たところもありますので、聞いていきたいんです、大臣。
　まず最初にお伺いしたいんですが、記者会見でも少し述べられていますけれども、今回、ある意味、日本側にとっては敗訴だと言う人もいますが、政府側はこれを否定していますが、しかし、日本側に不利に、有利になったことはないと思いますし、極めて意外に、韓国側ですら、敗訴になったとしてもその期間でしっかりやっていきたいと向こうの水産部の長官が述べているぐらいで、日本政府にとっても大臣にとっても非常に驚きな日本側の不利な状況に陥っていると思うんですが、率直に、今回のこの韓国による日本の水産物等の輸入規制、ＷＴＯに訴えて、しかし、上級審、二審の方で退けられておりますけれども、これについて見解を、大臣として今どうお考えなのか、お伺いできますか。
○河野国務大臣　まず、今回、パネル第一審が事実認定をした、日本が、適切な基準値の設定、モニタリング及び適切な出荷制限管理により日本産食品の安全性を確保している、日本産食品の放射性セシウムの濃度は、こうした取組により、国際的な基準を踏まえて設定された日本及び韓国の基準値、一キログラム当たり百ベクレルを下回るという事実認定がしっかり残ったということは、日本産の食品の安全性がＷＴＯでもしっかりと確認をされたということは喜ばしいと思っております。
　しかし、このＷＴＯの上級委員会が、韓国側の輸入規制措置がＷＴＯ協定に違反するとしたパネルの判断を、その分析が不十分であるとして取り消す判断をし、なおかつ、上級委員会は韓国の措置がＷＴＯ協定に整合的かどうかは明示的に判断しなかったという部分については、大変残念に思っているところでございます。
　特に、このＷＴＯの紛争解決制度は、貿易上の紛争を解決するための制度であるにもかかわらず、今回の上級委員会報告書は、主要争点となった措置自体について協定違反かどうかの判断を行わなかった。つまり、全く紛争解決に資することがなかったわけでございまして、そもそもこのＷＴＯが、自由貿易をつかさどるための国際機関であって、ＷＴＯの設立協定、マラケシュ協定前文に記載されております、貿易障害を実質的に軽減し及び国際貿易関係における差別待遇を廃止する、自由貿易体制を維持発展させる、こうしたＷＴＯの理念に全くなっていないということは極めて残念と言わざるを得ません。
　ＷＴＯのこうした部分の改革について、二十六日にも日本側として主張をしっかりしてまいりたいというふうに思っております。
○丸山委員　今回いろいろな報道もされておりますけれども、なかなか内容も難しくて、記事も、これはちょっと観点が違うんじゃないかなと思うような記事もいっぱいあるんですが、しかし、しっかりと整理をして、その中で政府としての次の作戦の立て直しが要ると思うんですけれども、今回は、判決、今おっしゃったように、基本的に日本の水産品の安全性について、私は読んでいると、ＷＴＯ自体はここは判断をしていなくて、むしろ一審のまま残っているわけですよ。
　ただ、一方で、日本側の作戦としても、基本的には、二条三項の不当な差別、単に差別かどうか、そして五条六項の輸入禁止が過剰規制かどうかというところを争いましたが、この科学的なところは、あえてだと思いますけれども、避けられての、今回、向こうが、韓国側が上告してきたときに対する対応で、結果として、ＷＴＯ自体はそんなに科学的な判断ができるようなところだと思いませんので、ここは作戦として避けられたんだろうというふうに思うんです。
　一方で、訴訟の作戦というよりは、各省の対応に対して、特にロビーイングですよね、韓国側の報道を見ていますと、韓国側はかなりのロビーイングをやったと彼らも言っている。もちろん、勝ったから言うというのもあるのかもしれませんが。一方で、我々の、日本国内側からしてみれば、本当にこれはきちんとできていたのかをきっちり確認いただきたいですし、それと、よく言われる、各省ばらばらで、今回、この通商関係というのは本当にいろいろな、特に農水関係になると、農水省も出てくるわ、経産省も出てくるわ、何より外務省もいるという、いつも縦割りだと言われて間に落ちてしまうと言われがちな分野ですけれども、これがしっかり対応できていたかどうかは非常に大事なところです。
　韓国なんかは、いろいろ韓国の記事も確認していくと、今回、一審で負けたのに応じて非常に向こうも態勢を整えて、通商分野で国際的に活躍するような研究者、実務者、アメリカのこうした通商関係のロースクールを出たような民間の方をスカウトしてまで課長に据えて、かなり全省態勢で当たったみたいな書きぶりまで記事で見つけましたけれども、果たしてこれが、日本側としてこれにまさるような対応をしていたかというのは、きっちりこれは今後も踏まえて対応いただきたいし、まさかやっていなかったなんて言えないとは思いますけれども、やっていただきたいんです。
　ただ、そうした声があるのは事実で、きっちりロビーイングできていたのかどうか、各省の間に落ちていなかったか、横断的にできていたかどうか、万全な態勢だったかどうか、これについては外務大臣としてどのようにお答えになりますか。
○河野国務大臣　まず、ロビーイングについて申し上げますと、このＷＴＯの上級委員会、紛争の当事者、関係者が上級委員に接触することは禁じられておりますので、そもそも、そういう意味でのロビーイングというのをもしやったとすれば審理は無効になるわけでございますので、このロビーイングに関して言えば、それは委員に対してできない。これは、審査を担当していない上級委員に対してもロビーイングをすることは認められていないということでございます。
　政府として、今回、外務省、水産庁、資源エネルギー庁など関係省庁が一体となり、また、世界有数の国際弁護士事務所に支援を依頼をし、充実した態勢をとってきたというふうに思っておりますが、今回こういう結果になったわけでございますので、我々としては、この態勢あるいはこの主張の仕方、そうしたものがどうであったか、きちんとまず外務省内でレビューをしていきたい。
　それによって、その結果を見ながら、今後のさまざまなこうした国際司法の場、どのように対応していくかということを見きわめる意味でも、まず今回の態勢、主張、そうしたことについて、まず外務省の中でしっかりと見きわめていきたいというふうに思っているところでございます。
○丸山委員　ＷＴＯの上級委員も、もう何年前ですかね、日本の大島さんでしたっけ、いらっしゃったと思うんですけれども、今いなくて、その枠は韓国が持っているわけですよ。そういった中でも、非常にしたたかな外交が透けて見えるなというふうに思うんですけれども、大臣おっしゃったように、もう過去には戻れませんが、まだ先を見据えて国益のためにやっていただかなきゃいけないことはたくさんありますので、しっかり検証していただきたいんです。
　日本の記事を見ていると、いろいろそごがあるというか、間違いがあるような記事もいっぱいあるなと正直思っていまして、特に、きのうかおとついあたりに朝日新聞が出している記事がかなり恣意的だなと思ったんですけれども、日本産食品は科学的に安全だと政府は言ってきましたが、直接書いていないじゃないか、記載がない、同時に、今大臣がおっしゃった一審の方にこの記載がないじゃないかという記事、そして同じ記事ですけれども、政府説明とＷＴＯ判断が乖離しているんじゃないか、どういうことだというような記事なわけですよ。
　朝日新聞の記事をそのままうのみにする人は大分いないと思いますけれども、例のサンゴの捏造の話もあり、そして慰安婦の話もありましたので、国民の目も非常にチェックが厳しくなっていると思いますが、しかし、こうした記事が出ていることに関してはしっかり、違うことは違う、政府と見解が違うなら違うと言っていただかなきゃなりませんし、何より、ＷＴＯの一審のものを見るとかなり難しくて、確かにいろいろな誤解も生みがちだなというふうに思うんですけれども、このあたりも含めて、こうした記事が出ていること、政府としてどのように捉えていて、政府としてはどういうふうに考えるのか。お伺いできますか。
○河野国務大臣　こうしたパネルの報告書というのは英語で書かれていたり、かなり大部であったり、また、科学的な記述であったり独特な記述であったりということで、なかなか、読んですっと頭に入らないということはあるのかもしれません。ですから、政府としては、なるべくわかりやすく国民の皆様に説明をできるように努めてきたつもりでございます。
　例えば、今回の報告書は、先ほど申し上げましたように、日本産の食品の安全性は確保されている。日本産食品中の放射性セシウムの濃度は国際的な基準を踏まえて設定された日本及び韓国の基準値を下回ることを認めている。具体的に申し上げますと、パネルの報告書のパラ７．３０９においては、「パネルが選任した専門家は、日本が提供したデータが、二〇一五年までに日本産食品中の放射性セシウムの濃度が一般的には一キログラム当たり百ベクレルを下回る水準に戻ったことを合理的に支持することを、確認した。」という記述があるわけでございます。
　上級委員会はこうした事実認定の取消しをしておりませんので、二十六日に、今回の上級委員会の報告書と同時に、取り消されていない部分のパネルの報告書がＷＴＯで正式に採択されるということになるわけでございます。
　ですから、むしろ我々としては、ＷＴＯも日本産の食品の安全性をきちんと確認をしているということを輸入規制をしている国々に対して説明をし、主張してまいりたいというふうに思っておりますが、一部のこうしたメディアが、これまでの被災地の方々の努力を無にしかねない、新たな風評被害を呼び起こしかねないこのような不正確な記事を出していることについて、政府としてはしっかりと対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○丸山委員　今大臣おっしゃった日本のほぼ全ての水産物の放射能汚染は、韓国の設定した、今おっしゃった百ベクレル・パー・キログラムの基準には適合するとは認定をされております。
　ただ、一方で、安全性自体云々というのは上級委では触れられていないというのが事実なところなので、この辺の誤解というか、わかりにくさも含めて誤解が生まれやすいのかなと思いますし、大臣としてしっかり、こうした部分は違うという政府の見解であれば発信をどんどんしていただきたいと思いますし、日本の安全性について否定するものでないことは事実だと思いますので、いかにこの状況を、不利に近づいていると思うんですけれども、覆すかが非常に大事だと思うんです。
　今後、どういう対応を具体的にとられていくか、これは非常に大事な点だと思うんですけれども、このあたりはどうお答えになりますか。
○河野国務大臣　今、輸入規制が残っている多くの国々では、むしろ科学的な議論というよりは政治的な議論になってしまっているところが多いような気がしております。
　例えば台湾などは、与野党がところを入れかわったときに、今度は野党側になったところが公民投票を持ちかけてというようなことになってしまったわけでございますので、政府としては、そういうところにさまざまな方面からしっかりと働きかけをしようと思っておりますが、万が一にも科学的な議論になる場合には、きちんと今回のＷＴＯのパネルの報告書も使って、日本産の食品の安全性には疑義がない、そういうことを説明をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○丸山委員　大臣、どこかのぶら下がりか記者会見かわかりませんが、二国間協議の呼びかけの話をされていましたが、一方で、Ｇ20が近づいていますので、そこでの日韓首脳会談は取りやめるかもしれないみたいな記事も出ていて、このあたり、非常に気になるところなんですが、一方で、韓国とはもうほかにもいろいろややこしい案件を、問題を抱えていまして、いわゆる徴用工、戦時中の朝鮮半島出身の労働者の件でも日本企業は差し押さえられていますし、韓国に対する対応措置をどうするかという話も、財金委でも麻生大臣と随分やったんですけれども、そういった意味では、一回冷却化するために、もう交渉をしない方がいいんじゃないかという意見もあるわけです。でも一方で、二国間協議、そしてＧ20に向けて日韓の首脳会談をどうするかという話題も出ていますが、こうした二国間協議やＧ20での首脳会談については前向きにやられるんでしょうか。いかがなんですか。
○河野国務大臣　Ｇ20は、まあＧ20と言っていますけれども、実際には二十七カ国、それプラスさまざまな国際機関のトップがいらっしゃるわけで、時間的にも非常に制約があり、議長国ということもありますから、総理のバイ会談のスロットというのが幾つとれるかというのはまだ確定をしておりません。そういう意味で、Ｇ20でさまざまなバイの会談をどうするかということは何も決まっていないというのが現実でございます。
　日韓関係、委員おっしゃるように、さまざま難しい問題はございますけれども、まずは請求権協定の仕組みにのっとって、我々としてしっかりと韓国に請求権協定の中での協議ということを持ちかけておりますし、当然に誠意を持って韓国側はそれに応ずると思っておりますので、まず、請求権協定の中でしっかりと問題の解決を目指してまいりたいというふうに考えております。
○丸山委員　もし、今回のをあえて前向きに捉えるとしたら、上級審の動きが、まあ今回の動きが韓国に対して確定したわけで、これを分析していろいろ日本はまだ水産物をほかの国にも、地域も含めると二十三カ国ですかね、とめられているわけですよ。こうしたところへの提訴も含めて、次の戦略としては具体的には考えていかなきゃいけないと思うんですけれども、こうした他の国に対する対応も前向きに考えていかないと今回のは覆らないわけですから、言われてしまうわけだと思うんですけれども、このあたりについてはどうお考えですか。
○河野国務大臣　当然に、ＷＴＯの提訴も含め、それぞれの国、地域に対する働きかけの戦略というのを今考えているところでございまして、外務省の中でのレビューが終わり次第、どうするか具体的に動いていきたいというふうに思っております。
○丸山委員　ぜひ今回の、まあ私は失敗だと思いますけれども、これを受けてしっかりと他の国についても対応をやっていただきたいというふうに思います。そこで必ずかち取って、それを前に進めるというのが非常に大事なツールだと思いますので。
　もう一つ大事なツールとしては、ちょっと長期化するかもしれませんが、先ほどＷＴＯの不満を大臣もおっしゃいましたけれども、これは日本もお金を出しているわけで、しっかりこれに対しておかしいことはおかしいと言わなきゃいけませんし、特に、二審で終わっちゃって、これを差し戻す制度もありませんし、こうした意味では、これはしっかり訴えていかなきゃいけないと思うんですけれども、こうしたＷＴＯ自体の改革について、大臣、どう進められますか。
○河野国務大臣　ＷＴＯについて、差戻しができないとか、あるいはＷＴＯの中でどうも時代に合っていないよねという部分もございますし、通報義務について余り機能していないのではないかというようなさまざまな論点がありますので、アメリカ、ヨーロッパを始め、このＷＴＯ改革について、さまざまな国が今問題意識を持っているところでございます。
　我が国としても、きちんとＷＴＯの改革の必要なところは主張し、問題提起をしていきたいというふうに思っております。
○丸山委員　ぜひそうした部分のロビーイングを前に進めていただきたいですし、やはりこの上級審のメンバーにも入れ込んでいくというのは非常に大事な部分だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　最後にお伺いしたいんですけれども、一方で、やはり今回の件で、東北の皆さん、八県の皆さんは不安を感じていらっしゃると思うんですよ、いつになったらこれはうまくいくんだろうか。こうしたところに対してしっかりとした寄り添った補償とか水産支援というのは非常に大事な点だと思いますし、御要望も多いと思いますけれども、こうした取組についてどう進められるおつもりか。政府にお伺いしたいと思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　水産支援の取組につきまして御質問いただいております。
　韓国への輸出再開を願っておられました八県の水産関係者の思い、あるいはこれまでの御努力を思いますと、今回の結果は大変に残念だというふうに考えております。
　その上で、まずは、今回の結果によりまして、八県産水産物について風評が生じるようなことがないようにしていくというのが必要であるというふうに考えております。
　このため、関係省庁とも連携いたしまして、諸外国に対して、我が国が行っております安全管理の措置により、基準値を超える食品、水産物が流通することはなく、我が国の水産物、食品は安全であるということを改めて伝えるとともに、輸入禁止措置を含めて規制措置を継続しております国、地域に対して、その撤廃、緩和を粘り強く働きかけていきたいというふうに考えております。
　あわせまして、国内外におけます需要の拡大に向けまして、水産関係者によります、例えばＥＵ、アメリカなどへの輸出拡大に向けた取組ですとか、大都市での展示商談会の開催など、その販路、消費拡大に向けた取組などにつきましても後押しをしていきたいというふうに考えているところでございます。
○丸山委員　時間が来たのでこれで終わりますけれども、外交は結果責任です。ぜひ結果を出して国益を追求いただきたいというふうに思います。
　以上です。
○末松委員長　次に、山岡達丸君。
○山岡委員　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。山岡達丸と申します。
　両大臣におかれましては、公務が大変御多端の中、こうした議会対応も含めて、敬意を表しながら質疑に入らせていただければと思うんですが、私は、北海道選出でさせていただいている中で、まさに北方領土の問題をめぐって、元島民の方もそうですし、樺太からの引揚げの方も多くいらっしゃる中で、いろいろお話しされている中で、この経過、いろいろさまざま、経過を固唾をのんで見守っているという思いの中で質疑をさせていただくわけでありますが、まず初めに、さきの国会で、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律が成立したということもございました。
　宮腰大臣は、北方の元島民の方に対しての、非常にいろいろ、大臣となられる前からかなり力を入れてくださっておられて、この特別措置に基づいて、基金の取崩しも含めて新たな運用ができる、そうした環境を整えているわけであります。
　大臣に伺いますけれども、所信表明でも、この運用についてしっかりとやっていくんだということでお話しありましたが、この法が成立して施行になり、今、どんな運用と、どういう方針を考えておられ、そして、これが法の趣旨にのっとってきちんと行っておられるのかどうか、そこの部分についてまず大臣にお伺いします。
○宮腰国務大臣　今月一日、昨年の通常国会において全会一致で成立をした北特法の改正法が施行を迎えました。
　今回の北特法改正においては、北方領土隣接地域振興等基金の運用益が減少する中、地元の強い要望を受けまして、同基金が北方領土隣接地域の振興等にしっかりと活用されるように、取崩しを可能とするという改正が行われました。
　今年度におきましては、北海道から提出された事業計画に基づきまして約三億五千万円の取崩しが行われ、それにあわせて、剰余金あるいは金利、運用益などを含めて活用ができるということでありまして、漁場造成や後継者育成等の事業に活用される予定となっております。
　引き続き、改正法の趣旨を踏まえ、また、関係機関等とも連携の上、北特法の適切な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。
○山岡委員　ある種、新しく本当にこうした運用が始まっている中でぜひ大臣には今後もしっかりと見ていただきたいわけでありますが、少し視点を変えて伺うわけでありますけれども、このいわゆる特別措置法の中には目的が規定されております。第一条、目的、この法律は、北方領土が我が国固有の領土であるのにもかかわらず、北方領土問題が今なお未解決である現在の状況並びにこれに起因して北方地域元居住者及び北方領土近接地域が置かれている特殊な事情に鑑み、これこれのこういう目的を達成するんだと。
　この法文の中の第一条の背景の中に、北方領土は我が国固有の領土であり、今なお未解決、その状況を記載されているわけでありますが、宮腰大臣は北方担当大臣でもあられますし、包括的に領土を、この部分についても担当されておられる。この法文の目的にのっとって、これは全会一致という話もありましたけれども、この認識にのっとって今北方領土問題というのを考えておられるという認識でよろしいでしょうか。確認のために伺います。
○宮腰国務大臣　この北特法、北方領土問題等の解決の促進に関する法律は、昭和五十七年に制定をされまして、平成二十一年の法改正において今の目的条項が改正になりまして、この目的規定において、委員から御指摘のありました記載によって、同法に規定する各種措置の背景が示されているものというふうに認識をいたしております。
　私といたしましては、北方対策を担当する大臣として、引き続き、同法の趣旨、目的を踏まえ、国民世論の啓発、墓参やビザなし交流など、交流等事業の推進等にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○山岡委員　済みません、ちょっと微妙な回答なのでもう一回確認しますが、目的を踏まえてというお話もありましたが、この目的の認識を持って大臣としてお務めをされておられるということでよろしいでしょうか。
○宮腰国務大臣　そのとおりであります。
○山岡委員　ありがとうございます。
　基本的に私のアプローチの仕方だと思ってぜひ質問にお答えいただければと思うんですが、外務大臣にも同じように伺いたいと思うんです。
　法律として施行されているこの目的の中に、「北方領土が我が国固有の領土であるにもかかわらず、北方領土問題が今なお未解決である」、この目的にのっとって、この目的の認識を持って河野外務大臣も今の御公務に当たっておられるという認識でよろしいでしょうか。伺います。
○河野国務大臣　北特法は所管外でございますので、お答えは差し控えます。
○山岡委員　そうしたお答えが残念であるんですけれども、政府としては、一員として一体的な認識のもとでやっておられるということで理解したいところなんですが、さきの質問でございましたけれども、いわゆる外交青書、この中で、報道にもございましたが、三十年版、北方四島は日本に帰属するという表現がなくなっているということが報道でなされています。
　この北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとした部分も、領土問題を解決してという報道があって、これは私がどういう趣旨で伺いたいかというと、先ほども申し上げましたけれども、この間、地元の、やはり元島民を含めて、本当に固唾をのんで、期待を持って見ておられる中で、さまざまな報道の中で、この状況はどういうことになってしまったんだろうということに不安も広がり、期待もしていますけれども、不安も広がり、本当にそうした環境の中でおられる中で、報道は一方的に、これはなくなったということを大々的に言っているわけでありますけれども、その捉え方としては、一般論として、外交上の配慮じゃないかというような捉え方をして報道をされているわけであります。
　河野大臣に伺いますが、これは外交上の配慮なんでしょうか、なくなった結果。先ほど、総合的な判断でというお話もありましたが、なぜこれがそういう記載に変わったのかということをお伺いできればと思います。
○河野国務大臣　繰り返し申し上げているように、政府の法的な立場に何ら変わりはございません。外交青書の記述に関しては、当該年の外交に関して総合的に考慮して記述をしているものでございます。
○山岡委員　政府の法的な立場にお変わりないという御発言がありましたが、今の私の質疑の文脈からいえば、先ほどお話もさせていただきましたが、国内法の、いわゆる北特法の目的の、この法律に対しても政府の法的な立場は変わらないという文脈で捉えるお話とも言えるわけでありまして、国際法上の話もありますでしょうけれども、総合的な話を勘案してという中で政府がお話をされている中で、ロシアから出てくるさまざまな報道は、やはり強気な発言を外に発信し続けているという状況であります。
　今、皆様にお配りしている報道の新聞がございます。これは、ロシアが実施する軍事演習について、いろいろ日本が抗議していく中で、もうこうしたことは受け入れないという、非常に、何というんですか、そうした対応があり得るのかというようなことを発信をされているわけであります。
　私は、この中身については後ほど伺おうかと思うんですが、日本の政府の姿勢というのがいろいろな影響が出るのではないかというのが、私は非常に心配しておるのは、この新聞報道そのものに問題があると思っているからです。
　皆様のところにお配りして赤線を引かせていただいていますけれども、「ロシア外務省は四日、南クリール諸島（北方領土）でロシアが実施する軍事演習」という表現をしています。これは日経新聞の四月五日の記事でありますけれども、共同通信も同じように「南クリール」という表現を使っております。ほかに、読売、ＮＨＫ、東京等を調べましたけれども、このときは北方領土というふうに表現をしておりました。
　過去、新聞記事の表現を調べておりますけれども、少なくともこの十年、主要紙の中において、ロシアの政府高官等、当人の発言のかぎ括弧内においての南クリルという表現ぶりはあったにせよ、新聞報道として、この北方領土という問題を南クリルというふうに置きかえて報道したという事例は見つかりませんでした。
　まず外務省に伺いますけれども、この報道の姿勢、報道のあり方というのは、今、外務省の考え方と一致しているんですか。
○河野国務大臣　我が国は、この北方領土について、南クリルという呼び名を認めておりません。しっかりとそうしたメディアに対して日本の立場というものは説明しなければならぬということで、きちんと説明をするように指示したところでございます。
○山岡委員　ぜひそれは外務省こそがそういう立場を、今この非常にセンシティブな、非常に機微に触れる状況の中でこうした報道が飛び出てしまうということ自体も、私は非常に危惧する世の中の状況だと思っております。
　私は、記者出身ではありましたけれども、北海道でも記者活動をさせていただいておりましたが、例えば、日本最東端という表現で根室というのは違うんだよということを、私は北海道で記者をさせていただく中で、先輩からも言われておりました。それは、北方領土問題の、最北端は稚内じゃないよ、最東端は根室じゃないよと。それは、言葉一つでやはり非常に、取り扱うという中で、報道にも緊張感がなくなっていくという中では、政府のさまざま表現ぶりがどんどんどんどん縮こまっていってしまうような印象を受ける中で、そうした懸念を感じるわけであります。
　大臣にお伺いしますけれども、今、報道のことについて伺いました。報道についてはしっかりとそうした対応をしていくということはありましたけれども、ロシアのこうした強気な外交姿勢、態度について、今どのように考えておられるんでしょうか。
○河野国務大臣　交渉は交渉の場でやるものでございますから、ロシア側のメディアの一々についてコメントすることは差し控えたいと思います。
○山岡委員　ロシア側のメディアを通じてはどんどん強気な発言が出ている。そして、これは国内紙ですからね、日経新聞にしても共同にしても。日本では、政府の発信も非常に、少し遠慮があるのではないか、外交青書も遠慮をしているんじゃないかという印象もあり、かつ、こういう相手側の立場に立つかのような報道まで出てくるような状況をつくってしまっているということは非常に残念であるし、これは私も繰り返しになりますけれども、この間、北海道の島民は本当に、元島民の方々は御高齢ではありますけれども、本当にいろいろ期待と不安と、でも動くのではないかという思いでありました。
　この中で、これまでの政府の発信の仕方の姿勢というのは、私は、そうした方々の思いに応えられているのかといえば、これは逆行しているような気がしてならないんです。
　外交上のことでいっても、日本としてはやはり言うべきことは言ってほしいという思いがある一方で、ただ、これは、前国会もそうでしたし、島民の雰囲気もそうでありましたけれども、仮にこういう姿勢の中で交渉事が進むのであれば、それは許容しようというような空気も広がっておりました。現に、北方領土の返還運動等のさまざまな方々の取組、ことしもありましたけれども、その言葉ぶりの表現も、そうした、頑張っている政府がいる中で、我々も言葉をちょっと考えようかというような方向で、一番最初に河野大臣がおっしゃいましたけれども、立場は変わらないと言いながら、周りの環境は、そうした中で応援する気持ちを持って、今いろんな遠慮を、我慢しているという状況だということも御理解いただきたいと思うんです。
　大臣に伺いますけれども、私は、かつてのように、交渉上においても国会の答弁においても日本の立場をきちんと述べる、そうした外務省であってほしいと思うわけでありますが、しかし一方で、交渉が進んでいるのであれば、ならば、それはまだ我慢できるという思いもあります。
　この中で、五月十日、ラブロフ外相と大臣は会談をされるということでありますが、どういうお考えで、どういう決意の中で、そして強気にある相手に対して、やはりどんな思いを持って大臣は臨まれるのか。このことについて御答弁をお願いいたします。
○河野国務大臣　交渉は、別にパブリックディベートをやるわけではありませんから、外に向かって何か申し上げる必要はないと思います。交渉が進むのは、これは交渉の場の中でございますので、その中できちんと政府の立場を述べる、日本の立場を述べる。
　そして、条約というのは、お互いが受け入れられなければまとまらないわけでございますから、自分の立場を一方的に一〇〇％相手に押しつけても、それはまとまらないわけでございます。そういうことで、この条約交渉というのは、静かな環境の中で交渉するのが大事だというふうに申し上げてきたところでございますので、また、ラブロフ外務大臣とは、その交渉の内容については外では発言しないという約束になっております。
　日本側はきちんとそれを守ってきているわけでございますので、国民の皆様にはいましばらく期待をいただいて見守っていただきたい、粘り強く国益のために交渉してまいりたいというふうに思っているところでございます。
　また、先ほど北特法を所管外と申しましたが、外務大臣も実は主務大臣の一人でございまして、済みません。そういう意味で、きょう宮腰さんがいらっしゃったものですからちょっと遠慮したわけでございますが、主務大臣としても、先ほど申し上げましたように、政府の法的立場は以前と変わっていないということを申し上げたいと思います。失礼いたしました。
○山岡委員　結論から言えば、交渉がそれできちんと後押しになるのであれば、やはり島民の皆様も含めて、北海道も含めて、それは見守るという気持ちを持ち続けるわけでありますが、先ほど、いろんな報道もあって、確かに、交渉は外に向かってはしないというお話もありますが、しかし、やはり政治課題として、政治というのは、多くの方の思いの結集の中で我々はこうして今議会に送り込んでいただいている中で、そうした思いがあるということは、想像もできると思いますが、この場でも大臣にお伝えをしたいと思います。
　もう残り時間、わずかになってきましたが、最後、大臣に、ちょっとこれは通告しているわけではありませんが、交渉事にずっと携わってこられて、ロシアとの関係の中で、動く動かないという話もずっと報道もいろいろありますけれども、元島民の方々、北海道の方々、高齢の方々、そうした思いをどのように受けとめてこの問題に取り組んでいこうというお考えか。フリーな質問で恐縮でありますが、大臣にちょっと伺いたいと思います。
○河野国務大臣　この両国の関係で申し上げれば、一九五六年の日ソ共同宣言は、私の祖父に当たる河野一郎が当時の鳩山一郎総理と一緒にモスクワへ行ってまとめたものでございまして、それから延々とこの領土問題が残っている。それを今回きちんと解決をしようということでございますので、きょうあすにも解決できるようなものなら、先輩方が既に解決をしてきているものだというふうに思います。
　それだけ難しい問題であるということをしっかり認識をしながらも、首脳間が平和条約の交渉を加速化させようということを合意をしたわけでございますので、それを受けて、ラブロフ外務大臣と粘り強く交渉してまいりたいというふうに思っております。
○山岡委員　ぜひ、島民の思いは、交渉は白熱するのでありましょうが、忘れずに胸に置いた中で進めていただきたいと思います。
　宮腰大臣も、今お話をずっと伺っておられたと思いますが、こうしたさまざまな、多くをめぐる課題に対して、お立場は、担務はありますけれども、どのような思いでこの課題、政府全体としての一員として臨んでいかれるか。そのことを伺えればと思います。
○宮腰国務大臣　この問題に関する最大の当事者はやはり元島民の皆さん方であろうというふうに考えております。一万七千名余りおいでになった方々のうち、今生存しておいでになりますのは六千名を割り込んだ。長く長く待っておいでになりました。
　今回の日ロ領土交渉の中で、何とかしてこの領土問題を解決をしてもらいたいという思い、それから期待というのは大きくあると思います。その中にあっても、北方四島からの引揚者の方々でありますから、複雑な思いを持っておいでになる方々も当然中にはおいでになります。しかし、この機会を逃して本当に島が早く返ってくるのかと。
　だから、今回の交渉は、本当に日ソ共同宣言以来の、中身に入る交渉ということでありますので、これは元島民の皆さん方の期待は極めて大きい。政府全体として、その期待に応えられるように努力をしていかなければいけないというふうに考えております。
○山岡委員　両大臣におかれましては、それぞれの役割の中で最大限の力を発揮していただいて、この問題の前進を図っていただくことを切に御期待申し上げさせていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○末松委員長　次に、日吉雄太君。
○日吉委員　国民民主党・無所属クラブの日吉雄太です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　きょうは、沖縄・辺野古の新基地建設をテーマにお話を伺いたいと思います。
　先般、沖縄三区衆院補欠選挙の結果が明らかになりました。これについてお伺いいたします。
　さきの玉城デニー知事の知事選挙、そして、県民の七〇％以上の方々が反対を表明した県民投票、そして、今回の衆議院補欠選挙では無所属の屋良朝博さんの勝利、いずれも争点は辺野古新基地建設の是非です。
　選挙や住民投票で示される民意、改めてお伺いいたします。宮腰大臣、この民意をどのようにお感じになられますでしょうか。
○宮腰国務大臣　市街地に位置し、住宅や学校で囲まれ、世界で一番危険とも言われる普天間飛行場については、危険性の除去を図ることは極めて重要な課題であるとの認識のもと、日米合意に従い、一日も早い移設に向けて取り組むことが政府の方針です。
　普天間飛行場の移設を始めとする沖縄の基地負担軽減に係る政府の取組については、沖縄の方々に説明を尽くす努力を継続していく必要があると考えています。
　私としては、沖縄振興を担当する立場で、基地の跡地利用の推進を始め、各種沖縄振興策に引き続き全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○日吉委員　地元の住民の方々が三回にわたって、辺野古新基地建設、これの反対の民意を示しましたが、それを無視してまで、政府の方針としては工事を推し進めていく。
　このような中で、特に県民投票におきましては、辺野古基地建設、これを明確に反対としております。これを民意だというふうに考えますが、辺野古基地建設反対が沖縄県の皆様の民意である、これでよろしいでしょうか。
○宮腰国務大臣　今ほども申し上げましたけれども、沖縄には米軍基地の多くが集中をして大きな負担となっている、これを軽減することが重要な課題であるというふうに考えております。
　先ほども篠原先生の御質問に対してお答えをさせていただきましたけれども、例えばこの選挙の関係でいえば、一般論として申し上げれば、選挙はさまざまな政策に関して有権者が総合的に判断するものでありまして、その結果に関して、その評価を含め、大臣の立場で具体的にコメントすることは差し控えたいというふうに考えております。
○日吉委員　衆院補選については、さまざまな施策について総合的に判断というのもあるのかもしれないんですけれども、県民投票では、明らかに辺野古の新基地建設に賛成か反対かで問われています。この中で、反対の方が多かった、これは事実ですね。
○宮腰国務大臣　県民投票については、いろんな御意見がありまして、問いの設定の仕方というようなこともいろいろ問題があったと思うのでありまして、そういう点でいうと、この示された数字は、もちろんしっかり真摯に受けとめているわけでありますけれども、いろんな県民の方々のお考えがあるというふうにも思っております。
○日吉委員　いろいろな考えはありますけれども、今大臣がおっしゃったように真摯に受けとめるという意味では、やはり反対が多かった、これは事実だったということですね。
○宮腰国務大臣　数字は、それは受けとめております。
○日吉委員　その中で、玉城デニー知事は明確に辺野古の移設を反対している、こういった意向を示しています。
　沖縄を振興する大臣としまして、いま一度、基地負担軽減を含め、今後どのように沖縄の皆さんに向き合っていくか、御説明ください。
○宮腰国務大臣　昨日も、玉城知事、宜野湾市の松川市長さん、それから琉大の新しい学長さん、三人がおいでになりまして、西普天間住宅地区の跡地の整備について御要請をいただきました。
　また、あすも、玉城知事、那覇市長、浦添市長、それからモノレール会社の社長さん、おいでになりまして、モノレールの三両化についての御要請をいただくということになっております。
　私としては、沖縄振興、基地負担軽減を含めてしっかり行っていくということで、引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えております。