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○金田（誠）分科員　民主党の金田誠一でございます。
　私は、福島県矢祭町の自立の精神に国は学ぶべきであるという観点から質問をさせていただきたいと思います。
　去る三月二十二日でございますが、福島県矢祭町を訪問して、町長さん初め役場の重立った方々と意見交換をしてまいりました。
　矢祭町といえば、二〇〇一年に「市町村合併をしない矢祭町宣言」の決議というものを行って、その後は住基ネットに真っ先に不参加の表明をしたことで余りにも有名でございます。直接訪問して、その自立の精神と町長、町議会、住民、そして町の職員組合まで巻き込んだ民主主義が根づいていることに深い感銘を受けてまいりました。
　今日、我が国が経済、財政のみならず社会全般にわたって深刻な危機にあるとき、これを打開するに当たって学ぶべきは、この矢祭町の自立の精神とそれを支える民主主義であるというふうに私は思います。とりわけ地方行財政の再建に当たっては、この自立の精神と民主主義をおいて成功はあり得ない。私は、このたびの訪問でそのことを確信してまいりました。国としても挙げてこのことに学ぶべきだ、こう考えているところでございます。
　質問に先立って、矢祭町の概要について御紹介を申し上げます。
　矢祭町という町名は、その昔、八幡太郎義家が奥州征伐から凱旋する途中、この景勝の地に感激して、背負っていた矢を岩山に祭ったという故事に由来をしている、こう伺ってまいりました。そうした歴史にはぐくまれた町だからこそ、歴史や文化、風習、伝統、住民のまとまりを町長はとうとびたいと考えてきた。そのことが、合併をしない宣言や住基ネット不参加、この基本になっていると言われております。
　人口七千百五十六人、一般会計予算三十一億七千万円、職員数八十三人、議員数は削減して十人という小さな町でございます。そんな矢祭町が二〇〇一年、「市町村合併をしない矢祭町宣言」の決議を町議会の全会一致で行ったわけでございます。決議文を事前に、質問取りのときにお渡しをいたしました。目を通していただいていればありがたい、こう思います。
　決議は、その前文において、「地方自治の本旨に基づき、矢祭町議会は国が押しつける市町村合併には賛意できず、先人から享けた郷土「矢祭町」を二十一世紀に生きる子孫にそっくり引き継ぐことが、今、この時、ここに生きる私達の使命であり、将来に禍根を残す選択はすべきでないと判断いたします。　よって、矢祭町はいかなる市町村とも合併しないことを宣言します。」このように前文にうたった上で、六項目にわたって宣言をしております。
　まず第一項目は「矢祭町は今日まで「合併」を前提とした町づくりはしてきておらず、独立独歩「自立できる町づくり」を推進する。」とあります。第二項目には「矢祭町は規模の拡大は望まず、大領土主義は決して町民の幸福にはつながらず、現状をもって維持し、木目細かな行政を推進する。」とあります。以下、三から六項目は略させていただきます。
　何とすばらしい自立の精神ではないかと私はこの宣言に感動を覚えたわけでございますけれども、大臣、まず御感想、いかがでございましょう。
○麻生国務大臣　金田先生、心意気はよしというところなんだと思いますけれども、心意気はよしだと思いますが、現実問題として、今、行政というものがかなりな勢いでその形態を変えてきております。
　例えば、行政手続オンライン化法などという法律が昨年の二月に通っておりますが、これは世界で多分これだけ進んだものはないと思いますが、少なくとも書類はすべてオンラインで可ということに全部対応できるだけの人材はそこで備えるということと、また、地方の時代、地域主権として地方でやっていった場合、地域が自立するということになりますと、それを自立する精神に伴って財源等ある程度の能力というものも要る。
　職員の数はもちろんのこと、議員の数も全部減らしていろいろなことをやっても、これは、額としては、もう御存じのように人件費の額で、議員の額というのは数百万の話だろうと思いますので、そういったことを考えますと、これは長期的に、そういった心意気はよしでしょうけれども、隣接する他の町が、何となく合併した結果よくなったというときに、おれのところだけ何でこんなサービスができないんだ、ほかのところは住基ネットで全部オンラインでつながっているけれども、うちはつながらぬとかということの問題とか、いろいろな問題が起きてくると思いますので、私どもとしては、心意気はよしと、私もそう思いますけれども、それに対応できるような基礎的な行政基盤はできるかなと、それが正直な実感です。
○金田（誠）分科員　志だけではないわけですね。心意気だけではない、中身もこれは伴っているというところで実は感動してきたわけでございます。大きければ効率がいいとか、さまざまな先端技術、ＩＴを導入できるとか、そういうものではないような、そしてその効率だけがまた住民の幸せにはつながってこない、こういう中身を実は実感してまいりまして、それで今回の質問を思い立ったわけでございます。
　順次、用意した質問を進めさせていただいて、その中から、ぜひひとつ大臣も認識を新たにしていただければありがたいな、こう思う次第でございます。
　今の大臣の答弁にうまくかみ合うような質問の組み立てになってございませんでして、あらかじめつくってきたものですから、ちょっとそごを来すかもしれません、お許しをいただきたいと思います。
　町長さんのお名前、根本良一さんというふうにおっしゃいます。一九三七年生まれ、私よりちょうど十歳年上でございます。町長さんが言うには、忠臣蔵が現代に生きていると。この生きている理由は、討ち入りに当たって堀部安兵衛が宣言文を書いたんだそうです、私もわからなかったんですけれども、その宣言文があることによってその意義、内容が後生に伝わっているということに倣って、今回、合併しない矢祭町宣言もそういうことに倣って書いたものだ、だから、覚悟はできている、腹は決まっているという話をされておりました。
　これはもう見上げた心意気だというふうに思うわけでございます。この心意気のところだけは、まず大臣も、これはもう共感していただけるもの、こう思います。これは改めて答弁は求めません。一点目の質問と同じ恐らく答弁になろうかというふうに思います。
　町長さんの説明で、ここがポイントだな、こう思いましたのは、それは、合併しない矢祭町宣言としたのは、矢祭町は合併しないというだけのことであって、国が進める合併政策に反対という意味ではない。矢祭町は矢祭町、国は国、この精神なんですね。私も多少誤解していたわけでございますけれども、これこそ地方自治の本旨に基づく自己決定であると。言われてみれば、なるほどなと思いました。
　大臣あるいは総務省、お役人、どうでしょうか、この辺、誤解されておりませんでしたでしょうか。もしかすれば、矢祭町というものは国の合併政策に反旗を翻しているというふうに受け取っておられなかったか。そうではなくて、矢祭町は合併をしないで矢祭町としての町をつくっていくんです、こういう宣言だということですが、この辺はいかがでしょう。
○麻生国務大臣　住基ネット、ここはたしか入っていないと思いますけれども、そのときの話は余りぴんと来ませんでしたけれども、今回のときの話は、いや、ほかのところとの合併をどうのこうの言うつもりはないというお話は最初から伺っておりましたので、知っておりました。
○金田（誠）分科員　それであれば結構だと思います。
　そこで、大臣、この心意気だけではなくて、中身もすごいということをこれから申し上げたいと思います。
　合併しない矢祭町宣言に基づく自立できる町づくりのために、町が推進している具体的な改革、これを幾つか紹介したいと思います。
　まず、町長、助役、収入役、教育長、この給与と、一般職で最高額の総務課長、この給与を同列にした。特別職の方を下げて一般職の最高額に合わせちゃった。一般職の最高額をもらっている総務課長ぐらい役場で忙しい人間はいない、責任も重い。特別職はそこまで下げようではないかということにしてしまったわけですね。あるいは、町職員を、現在は八十三人、これでも類団から比べると少ないそうです。八十三人から今後は五十人台に順次削減をしていく。あるいは、町の部局、七課を四課に削減する。収入役は今後廃止をする。学校給食センター、デイサービスセンターの外部委託をする。審議会委員の報酬の原則廃止。町議会定数を十八名から十名に削減。これで七項目になるわけですけれども、このほかにも、職員の自宅を出張役場として、ここでサービス業務を行うなど、さまざまな改革が実施に移されておりました。
　合併せずに自立の道を歩む、そのためにこのような改革を断行して、合併しなくてもやっていける体制をつくる。これはもう心意気だけではないわけですね、現実にやっているわけです。何とすばらしいことではないか、もうつくづく思いました。これこそ地方自治のあるべき姿と私は思いますけれども、大臣、いかがでございましょう。
○麻生国務大臣　合併しないといえば最低限それぐらいせにゃ合併しないでやっていけぬというのははっきりしておられるからそうなんだと思いますので、私も、その点に関しては、これは金田先生、正しいと思いますし、アメリカなんかの町長を見て、町長無給なんというのもありますし、それぐらいの町でしたら町会議員は三人ぐらいしかいない、三人全員無給、皆回り持ちで町長をやるとか、いろいろなのがほかにもありますので、そこのところは、その人たちの心意気はよしと申し上げているのはそういうことです。
　ただ、これからの話で、国から来る情報とか県から来る情報とかいうものは、全部インターネットで流れてくることになりますので、そういった点を含めて、いろいろな意味でさらに合理化ができて、バックオフィス含めてさらに合理化できないはずはないかなと思って、今ちょっと伺っていたのです。
　ただ、他の町を見ていますと、一つの課で三つ、下手すれば四つか五つぐらいの県庁の課を一つの課で受けていることになりますので、その書類を、行ってみると、大体読まずにそのまま積んであるというのが実態のところが多いように思います、随分あちこち行きましたので。
　これが、いや、送った、送っていないという話は、これはインターネットで、ちゃんと、きちんと送信済み、受信済みというのが出ますので、そういったところを含めて、さらにそういったところをやるというようなことを含めまして、それだけやって行政の方のサービスをいかに維持するかという、その行政サービスを最低限維持するというところが課題として一番残るかなという感じがいたします。
○金田（誠）分科員　矢祭町は、行政的にも、やはり職員のレベルもかなり高いのではないかな。会話を交わしていてそんな印象を、私、受けてまいりました。
　これは、まあなかなかできないことだなと思った点がいま一点ございまして、これまた御紹介をしたいと思うのですが、議会の定数削減でございます。
　十八名、これはちょっと多いぐらいだったそうです。当初、この十八名を十二名に削減するということで、議会がまとまりかけていた。ところが、その議案を可決する当日になって、さらに削減して十名にしよう、こういうことになって、即日、十名に改正するという議案を可決したそうでございます。
　私がたまたま訪問した日は、その翌日が町会議員選挙の告示日というときにたまたま行きました。あしたから選挙ですということを伺いまして、この十八名から十名に大幅削減に伴って、議長さん初め七名の議員の方が勇退する。この議長さん初め勇退する方は、選挙に強い方だそうです。もう何期かやってこられた、そういう方が率先して後進に道を譲る。自分らが定数削減したんだということで、勇退をされる。新しい方も恐らく出たんでしょう。新たな議会が、今、選挙が始まるという話を聞いてきました。
　これまたなかなかできないことだなと、つくづく、もうびっくりしましたですよ。これは、町長さんも町長さん、議会も議会だ。ただ者でない。後でまた、次、住民の話もいたしますけれども、すごいところだな、ここまで民主主義というものが根づいているのかというふうに、私はびっくりして帰ってまいりましたが、この議会の話を聞いて、どうでしょう。
○麻生国務大臣　議員の定数の話は、これは、例えば選挙区の区割りが変わるとどういう騒ぎになるかは、国会でも、世界じゅうどこでも皆同じだと思いますけれども、今言われた中で、矢祭町の方々が、率先して引退をされて、削減率約四十何％ということになろうかと思いますが、そういった形で言う議会があるから、町長もその種のことが言えるということなんだと思いますので、その点に関しましては、その心意気はよしと最初に申し上げたとおりであります。
○金田（誠）分科員　また、町長さんは次のようにも話しておられました。
　改革により、一億三千万円削減した。議員定数削減だけで三千万円になる。特別職四人の報酬を総務課長に合わせた。町長は一千百万から八百四十万になったが、これで十分だ。一番大きいのは人件費、欠員不補充で節減する。これで合併しなくてもやっていける。町長さんはこうおっしゃっておりました。
　一方、このような改革をやっても、行政のレベルは落としていないということを、私、痛感してきたわけですけれども、自立推進課というのがありまして、そこはグループ制になっていて、グループ長、昔、係長だったんですが、グループ長ということで、しかし、給料は同じなんだそうです、係長みたく上がらないというふうに言っておりましたが、このグループ長は、組合の委員長さんもお一人、グループ長に就任しておりました。そのグループ長である組合の委員長さんの話でございます。
　人件費は現在八億円台のところ、将来の三十人削減で二億四千万円の削減になる。公債費は過疎債や辺地債が大半で、償還しやすい内容である。高齢化率二九％、結構高いです。特養八十床、デイサービス二カ所、ケアハウス三十床を持っている。しかし、町の政策もあって元気老人が多い。介護保険料は千九百四十円、全国で八番目に低い。こういう話を紹介してくださいました。
　これは大したものです、レベルとしても。という感を深くして、私は帰ってまいりました。もう町長さんの考え方といい、行政のレベルといい、実にこれは立派なものだ、こう思うわけです。
　大臣、どうですか。これは、今までの先入観を少しでも変えていただいて、これはもう素直な目で現実の矢祭町を見てほしいという思いで、私、申し上げているのですが、どうですか。
○麻生国務大臣　この種の話をやられる町長さん、またできる環境というものは、やはり今言われたようなことができるという前提がなきゃ言えるはずはありませんから、そういった意味では、最初に申し上げたとおり、それを言えるだけの環境を、町長が自分でつくったのか、前からそういう見識の高い人たちが町会議員でおられるのか、日本じゅうそういう町会議員ばかりだったら、世の中大分違っているだろうなと、それはいろいろ感想は持つところであります。
　基本的には、今申し上げたように、その人たちがいずれ交代されていくことになるのですが、その方たちが交代された後、どうなるのか。私ども、どうしても長期に物事を見ないといかぬ立場におりますので、二十年たちしたときにはどうなるかなという感じがいたしますけれども、今、そういった段階で、きちんと、赤字じゃなくて、会社でいえば経営していくことになりますので、その経営状態が、それだけ人員削減し、行政サービスも落とさず、給与も下げて、そして黒字で転がっていけるということなのであれば、それはそれで結構なことなんじゃないでしょうかとは思いますけれども、ただ、住んでいる住民は、ある日突然にばたっとだめになったときに、話が違うということになる確率も、これはゼロじゃないかなと、正直、聞いて持った感想です。
○金田（誠）分科員　その心配には私は及ばないのではないかな、こう思ってまいりました。評価していただいてありがたいと思っております。
　その町長さんが、国に対して苦言を呈したことが一つだけある。それは、矢祭町は国に逆らっていない。否定もしていない。我が国の財政事情は認めている。望むところではないけれども、共同責任だと考えていると。ところが、こうしたときに合併すれば金をくれるというのはどういうことなのか。また、国が倒産しているのに、自治体がまだ金をくれと言うのもおかしい。それは日本の国を思っていない。また、自治体がつらいからといって、そのつらさを住民にはね返すのもだめだと思っている。矢祭は、ほかでやっていないことをやっている。こういう自治体こそ国は大事にすべきでないか。そうすれば国力は上がると。
　本当にもっともな話だな、こういう自治体がふえていけば日本の国は強くなると思いますが、大臣、どうでしょう。
○麻生国務大臣　元社会民主党にいらした方の発言とはとても思えぬぐらいだなと思って、僕はちょっと正直、今、経歴を見ていておおっと思ったのですけれども、元自民党におられたのかと思ったのです。
　これは、金田先生今言われておられることは、基本的には、最初に申し上げましたとおりに、全く的を得ていますので、そうしたいと思ってもできないところ、そうしようと思っていない人、やりたくてもできる能力がない人、これは実に、三千もありますので、いろいろな町、村によって状況は違うと思いますけれども、今言われたように、そういった状況を町民が支持しておるという実態というのは、私はそれなりに評価をされてしかるべきなのであって、問題は、それが長く、長期にわたってそれをやっていくだけの町民意識というのは、高齢化率二〇％を超えるというのは結構しんどいところのような感じがしますけれども、そういった点がちょっと少々気になりますけれども、今の段階においては別に特に問題というわけではないと思います。
○金田（誠）分科員　誤解をいただかないように申し上げておきたいと思いますが、私は合併反対論者ではありません。合併するもしないも、それはその自治体が地方自治の本旨にのっとって自主的に決めるべきことだ、こういう立場でございます。
　しかし、今日まで国が進めてきた合併推進の政策は、地方自治を否定して合併を半ば強制するというものではなかったのか。その背景には、国の財政破綻と、それと軌を同じくする地方財政の破綻がある。これに対して、地方自治体の規模を合併によって拡大すれば、財政の効率化が実現して財政破綻を回避することができる、国はこういうふうに単純に考えていたように見受けられます。
　しかし、自治体の規模が拡大すれば財政が効率化するということは、何の根拠もないと私は思います。小規模でも矢祭のような町がある。大規模でもその逆のところも多くございます。我が国には古来、大男総身に知恵が云々ということわざまであるわけでございまして、私はそういう面もあると思います。
　加えて、その合併を推進するに当たって、国はあめとむちの政策を用いてきました。合併すれば金はくれるということで、自治体の中央依存の体質をますます助長した、これは残念なことだというふうに思います。一方で、合併しなければ財政が破綻するということを強調されて、矢祭のような自立の道を国はある意味で否定してきた、こう思います。合併すれば金をもらえる、合併しなければ破綻する、この二つの選択肢は、私は選択肢に値しないと思います。この選択肢を選べと言われれば、住民に出せる答えはあきらめるということだけではないでしょうか。そこには住民自治もなければ民主主義もない、こう思います。
　今、全国津々浦々でこのあきらめによる合併が進みつつあります。もちろんそうでない合併もあるとは思いますが、それが多数だとは私には到底思えません。自立の精神と民主主義を失った自治体が金がもらえる合併を選択したときに日本の国はどうなるか。矢祭の町長さんの言葉をかりれば、国力が下がるということになるのではないでしょうか。矢祭の町長さんは立場上抑制した物言いをされておりましたけれども、私ははっきりと言わせていただければ、国が今日まで進めてきた合併政策、これは間違っていると思います。直ちに政策を転換すべきであるというふうに考えます。
　あわせてお聞かせをいただきたいのは、この直ちに政策転換ということは仮に無理にしても、矢祭のような自治体を大事にして、合併しなくてもやっていける自立の精神、そして住民による民主主義、これを奨励する、せめてこういう観点に立って大臣のもとで進めていただけないか、こう思いますが、いかがでございましょう。
○麻生国務大臣　基本的には、金田先生、これは明らかに、住民というか、そこにいる場合は町民が決めるというのが今回の地方主権の一番のもとのもとですから、強制するつもりはありません。
　問題は、金が来た、金をどう使うかですよ。僕はそれを、派手な市庁舎を建ててみたり何してみたりすることになったら余り意味がないことになりかねませんので、私どもとしては、そういったいろいろな自分なりの見識を持ってやられる方が出てこられるのは、それはそれなりに、選択はそちらがなすったわけですから、それを支えた議会、それを支えた町民という方の選択の問題なんだと思いますので、私はそれを全然否定するつもりはありません。
　ただ、金をやらないとなかなか合併が進まなかった、いろいろな形がありますけれども、少なくとも合併をすればよくなるはずだった銀行がうまくいったか。例を見ればいっぱいありますよ。拒否した小さな信用金庫、小さな地方銀行の方がよっぽど内容がええ、いっぱいありますよ、そんなもの。だから、そういった意味では、大きけりゃいいというものじゃない、これも確かです。
　ただ、大きくして本当に効率をよくすればその方がよりよいというのは、規模の利益というのがありますので、特にサービスというものをやりますので、そういった意味では、より効率というものは考えにゃいかぬところだとは思います。
○金田（誠）分科員　大臣の答弁は正確ではないなというふうに思います。
　というのは、選択肢として示しているのは、合併特例債に乗っかって、交付税の逓減も時間的猶予を得て、こういう中のスキームを選ぶか、それとも、それを選ばなければもうやっていけないよ、この二つなんですよ。第三の道、自立の道、矢祭のような道もあるんだ。それを選択すれば、国も、金は出さないけれども、その他精神的な応援はするんだ、こういう三つの選択肢を示しておっしゃるのであれば、大臣の言うとおりだというふうに思いますが。
○麻生国務大臣　それはそれで結構なんだと思います。第三の道というほどなものではなくて、普通、おら嫌だと言うんだったら、それはそれでよろしいので。
　ただ、一人当たり平均的で、全国で、約五千人以下の町ですと行政経費は百三万円かかります。一万人を超えますと一挙に約四十万ぐらいまで下がる、一人当たりの行政経費が。それが平均ですから、ぜひそういった点も御理解いただいて、矢祭みたいに、行政経費が一人頭幾らになるのかは計算できませんけれども、それでうまく、おれは合併しなくても行政経費四十万台に抑えてみせるというなら、それはそれなりに立派な見識だと思います。
○金田（誠）分科員　自治体でも家計でも、あるいは会社でも、やりようだと思います。どっちを選択するか、その選択肢はある。それがあたかもないように国が枠をはめてどっちかに誘導するというやり方は、私は違うだろうということを改めて申し上げたいと思います。
　最後に、ちょっと時間をいただいて一分、この話をぜひ聞いていただきたいと思います。
　根本町長さんは、昨年の統一地方選挙の時点で、五期二十年の任期を終えることになったわけでございます。任期中に、今申し上げたような改革にも道筋をつけた、一区切りついたということで、次期町長選には出馬しないという腹を固めて、いよいよ議会できょう不出馬を表明するという日になったわけでございますが、その朝に大変なことが起こったということでございます。不出馬のことを聞いた町民の方々、さまざまな住民団体、婦人会とか消防団とか、そうした方も含めて大挙して町長室に押しかけて、町長を軟禁状態にする。そういう中で、町長さん、何とか不出馬を翻意してくれ、もう一回出てくれという説得が続いて、その中で町長も涙ながらに翻意した。それでは出ようということになったんだそうでございます。
　想像しただけでも、何とすばらしい光景ではないかと思うわけでございます。これこそ、目指すべき二十一世紀の地方自治の姿ではないか。こうした自治体は、私は、恐らく矢祭に限らず全国に少なからず存在するというふうに思います。
　総務省は、今総務省ですが、旧内務省でございました。あるいは自治省という時代もありました。いずれにしても、中央集権的な手法になれてきた役所だと私は思うわけでございますが、そういう中央集権の中でも成長してきた先進的な自治体、これは少なからずある、ただ者ではない状態に育っている、日本の財産だと思うわけでございます。
　大臣としても、あるいは総務省のお役人としても、この辺、あるがままに受けとめていただいて、学ぶべきところは学んでいただきたい、誤解があればぜひ解いていただきたい、そのことを心からお願いを申し上げる次第でございます。
　ちょっと時間が過ぎました。申しわけございません。質問を終わります。ありがとうございました。
○今野主査　これにて金田誠一君の質疑は終了いたしました。
　次に、松野頼久君。
○松野（頼）分科員　松野でございます。大臣、よろしくお願いいたします。
　きょうは、大臣、地方税は地方税でも、固定資産税ではなくて、東京都の豊島区が導入をいたしました放置自転車税についてちょっと伺いたいと思います。
　この税は、もう大臣御承知かと思いますが、平成十五年の十二月九日、区議会で可決をいたしまして、同十九日、総務大臣に対しまして、法定外目的税として、地方税法に基づく協議の申し出があっているという状況であります。そしてまた、この四月には総務省におきましてヒアリングも行われているという、マスコミの報道なんかも多々あって、非常に議論になっている法定外目的税ということであります。
　当然、区議会が多数で可決をしているわけですから、その内容等についてはあくまでも尊重をしなければいけない。しかしながら、今度それが総務省に送られてきて、大臣が同意をするかしないかというところが焦点になっていると私は思います。
　それで、こういう税が出てきた経緯につきまして、総務省としては、まずどういうふうに思われていますでしょうか。
○麻生国務大臣　これは目下係争中の話なので、どちらともちょっと言いにくいところなんだと思いますが、松野先生、昔、東京都はたしか銀行でもありましたね、同じ法定外目的税で、結果的にあれはだめになったんですけれども。少なくとも、税の公平が図られているかという点からは、法律家の間でもいろいろ意見の分かれるところ。
　それから、特定の納税者、そこの場合はＪＲということになろうかと思いますが、特定少数の納税者に義務を課するということになりますので、その意味からいくとちょっとなかなか簡単な話じゃないので、この区がやると、特定の人がねらい撃ちされるというのは、議会だけで決められるというのは極めて危険なところでもあります。
　ここはいろいろ、係争中なところでもありますので、今ここで、大臣の立場としては、これはどうでしょうかねとちょっとなかなか言える立場にはないんですが、そういった点も考えた上で、これは慎重な審議が必要かなという感じはいたします。
○松野（頼）分科員　もちろん、地方自治の本旨というものがありまして、どういう税を出してくるかというのはあくまで自治体の判断でしょうから、その中身について云々という部分はないんですけれども、ただ、地方税法の七百三十一条から三十三条まで、法定外目的税をつくるというものに対して、平成十五年の十一月十一日に、総務省の自治税務局長が各自治体に対しまして通知を出しているんですね。「法定外目的税の新設又は変更に対する同意に係る処理基準及び留意事項等について」、大体、指針みたいなものであります。
　この指針の中に、こういう税、こういうところに注意をすべきだという文言が入っておるんです。その第六の「法定外税の検討に際しての留意事項」、その二番目の「その他」というところで、まず、「税の意義を十分理解のうえ、慎重かつ十分な検討が行われることが重要」であると。そして、その（１）に、「地方公共団体の長及び議会において、法定外税の目的、対象等からみて、税を手段とすることがふさわしいものであるか、税以外により適切な手段がないかなどについて十分な検討が行われることが望ましいものである」、要は、税を導入する、課税をする必要があるのかないのか慎重に検討をして、どうしても税でなければいけないという以外は、またそれ以外の方法を考えた方がいいという意味だと私は思うんです。
　また、もう一つ、「公平・中立・簡素などの税の原則に反するものでないこと等のほか、」るる書いてあるんですが、その公平・中立・簡素などの税の原則に反しない、そしてもう一つ、「特に、特定かつ少数の納税者に対して課税を行う場合には、納税者の理解を得るよう努めることが必要である」、これが、大体、法定外税を導入するときのガイドラインみたいなものをお示しになっているんです。
　そのガイドラインとこの放置自転車対策税の矛盾点というのをちょっと幾つかきょうは議論をしたいというふうに思っているんですが、まず、この税は、受益者負担の税なのか原因者負担の税なのか。
　見ると、駐輪場じゃなく、放置自転車を駅の前にとめるから、それは駅が原因者である、だから、駅を所有している鉄道事業者に対して課税をするんですという趣旨なんですね。
　私は、最初、放置自転車税と聞いたときに、自転車を所有している人か、それともそこに駐車をした人にかけるものなのかなというふうに思いましたらば、駅に、鉄道事業者にかけるという。非常に不思議に感じたところでございます。
　そうしますと、今度、地方税、要は、法定外目的税は条例でありますから、条例はあくまで国の法律の範囲内におさまっていなければいけないという理論があるわけです。
　そうしますと、自転車法というのがありまして、その自転車法の第五条第二項では、確かに、鉄道事業者に対しまして、違法駐輪または迷惑駐輪に対しての協力をしなければいけないということを定めているんです。ただ、その隣の第三項では、その周りの官公署、学校、図書館、公会堂等の公益的施設の設置者及び百貨店、スーパーマーケット、銀行、遊技場等の自転車等の大量駐車の需要を生じさせる施設の設置者に対しても、同じような努力義務を課しているわけであります。
　ですから、先ほどのこのガイドラインの課税の公平性というところで見れば、もし鉄道事業者にかけるのであれば、その近隣のそういうその他の施設にもかけることが公平だと私は思いますけれども、大臣、その辺はいかがでしょうか。
○麻生国務大臣　これは、その現場に行っていないのでちょっとよくわからないんですが、ほかに何かいろいろな公共施設があったとしましょうか、そこは全部駐輪場がある、駅だけがないんだ、何鉄道だか知りませんけれども、そこの鉄道会社だけないんだというんだから、おまえら何とかせいという場合に、物理的に場所があるかと言えば、場所もないのにできませんから、そういったいろいろなことを考えないと、ちょっと一概に答弁のしようがないところなんです。
　この中で、やはり納税者の理解を得るというのが、今得とらぬから文句がついておるわけでしょうから、得ていないということになろうと思いますので、そういう意味では、本来の目的は違法駐輪をやめてもらうというのが目的だから、極端なことを言えば、駐輪しそうな場所に全部鉄条網を巻いて絶対駐輪できないようにする、それでもう目的は達することになる。けれども、それはちょっと危険じゃないかとかいろいろなことになりますので、税以外の手段は本当にないかといえば、それはまたちょっと別の話として考えられるんじゃないかなと。
　この駅の状況を見とらぬのでちょっと言えませんけれども、私どもの近くでも似たような、こんな歩道橋の下に、私が散歩するところにこれだけとめられて、私が倒れている自転車を毎朝直したりするのはやっとられぬなと思っているところがないわけじゃありませんから、現実問題として、聞いてみたら、預かり料でも取って駆除すりゃいいじゃないかと思うんですが、自転車の方が安いもんだから、そんな金を払ってまでとりに行かない、また買った方がいいとかいうような話になるよ、お父さんと息子が言うわけ。なるほど、聞いてみると、えらい安い自転車というのは世の中にもういっぱい売っていますので、そういうことにも一つなるんだと思います。
　いずれにしても、ちょっとこの話は、現場へ行ってみないでうかつなことは言えませんけれども、この留意事項に書いてありますように、基本的には、税以外に本当に方法がないのかという点がちょっとまだはっきりしないというところが一番気になるところだと思います。目的は、違法駐輪の排除が目的なんだと思いますので。
○松野（頼）分科員　大臣、ちょっと論点がそれましたので戻させていただきますが、今、課税の話なんですね。駅には課税をする、ただ、自転車法の五条三項で定められている、その他の駐輪が発生するであろう施設には課税をしていないんです。要は、駐輪場の設置とかを義務づけてはいるけれども、税の世界でいえば、鉄道事業者には税をかける、その他には税をかけない、そうしますと、このガイドラインの課税の公平性に外れていないかということをもう一回伺います。
○麻生国務大臣　ちょっとここらあたりはプロの世界でしょうけれども、何となく外れとりゃせぬかなという勘だけはしますけれども、うかつに言うとそれだけまた足を引っ張って忙しいので、税務局長からちょっと答弁させます。
○板倉政府参考人　ただいまの点につきましては、豊島区におきましても、長い検討の期間の中でいろいろと御検討をされているわけでございます。そういうことで、例えば、今の商業施設とか何かについては、自転車法の中なりなんなりで駐輪場をつくらなきゃいけないというような設置義務があるとかなんとかいうようなことを考慮されて鉄道事業者にというような結論に至ったという御説明でございます。
　これに対しましては、当然、鉄道事業者の方から、今、松野先生がおっしゃいますような反論が出されておりまして、私ども、その両方の御意見をいろいろ伺いながら、ただいま検討をしているという段階でございます。
○松野（頼）分科員　いや、違うんですよ。今も言いましたように、課税当局として、課税の世界で不平等じゃないですかということを伺っているんですよ。駐輪場を設置しろとか、どうも駐輪場がないと建築許可をおろさないとかいう話を聞いていますけれども、それはまた別途の話で、課税だけを考えたらば、鉄道事業者には課税をして、その他の施設には課税をしないというのは公平じゃないんじゃないですかという論点なんです。それについてお答えください。
○板倉政府参考人　そういう御意見もあろうかとは思いますけれども、少なくとも豊島区は、そういうことはないというお考えで今回の条例をおつくりになったわけでございますし、私どもは、今の点がもう一つの論点として、今、最終的にどういう判断をすべきかという検討をするに当たって、いろいろその検討対象にしているということでございます。
○松野（頼）分科員　いや、そうじゃなくて、通知をした公平であることということに合っているか合っていないか、イエスかノーかの話なんですよ、これは。課税として公平な課税であるか公平じゃないかという、鉄道事業者には課税をする、自転車法で定められているその他の施設には課税をしない、これが公平か公平じゃないかという、イエスかノーかの話なんです。
○板倉政府参考人　これは、環境によりまして、これが公平でないということになる場合もあろうかと思いますけれども、いろいろな条件を考えた場合に、これ自身はそれほど不公平な状況ではないということもあり得るというふうに私は思います。
○松野（頼）分科員　そこをもっとはっきり答えてください。これは、ここが非常に大きな論点なんですよ。
　要は課税ですからね。税じゃなければ別にどうでもいいと思うんですよ。これは、協力金だとかそういう名目であれば、別にそこが公平じゃなくてもそれは構わないのかもしれませんけれども、あくまで税です。
　自転車法というのは、第五条の二項では鉄道事業者、三項ではそれ以外の施設、同じ努力目標というものを求めているわけです。そういう範囲の中で、一方では鉄道事業者には課税をする、一方ではその他の駐輪をする施設には課税をしないということが公平ですかという質問ですから、状況とかは関係なく、税の世界で答えてください。
○板倉政府参考人　税ということを前提にして私どもも検討しているわけでございまして、御質問の答えは先ほどと同じでございまして、これは、やはりいろいろ環境によりまして、それが不公平だという判断をされる場合もあろうかと思いますけれども、その他のいろいろな条件を考えた場合に、それ自身はそう不公平ではないというような判断もあり得るのではないかというふうに私は思っております。
○松野（頼）分科員　ここはどうも押し問答になりますので、もうこれ以上言ってもしようがありませんので、これは、税の世界では絶対に公平ではないというふうに思います。
　そして、原因者負担でありますその原因者が鉄道事業者になっている、だから鉄道事業者に課税をするということになっているわけです。
　では、鉄道事業者が原因であるという根拠がいかがなものなのかということももう一回伺いたいと思うんですが、どうも、豊島区の調査におきましては、調査をしたら、七割が、駅にとめていた自転車は、電車に乗っていた、そういうアンケートがあるから鉄道事業者に課税をするんだと。残り三割は違うというふうに向こうも認めているわけであります。そういう中で、七割分の鉄道事業者だけに課税をするのはいかがでしょうか。
○板倉政府参考人　この点につきましては、豊島区の検討の中で、先ほどからも申し上げておりますが、原因はそれぞれのところにあることは事実だろうと思うんです。それで、七割程度が鉄道であるというふうに認定をされているわけでございますが、それはそれとして、では、残りの三割の方はどうなのかということで、それぞれを検討をされた結果、その三割の方についてはそれなりの、要するに自転車の駐輪対策というのをやっているとか、その他いろいろな、そういうことをお考えになって鉄道にと、こういう結論でございます。
　それが適正かどうかということを含めて、現在いろいろ検討をしているということでございます。
○松野（頼）分科員　では、その残り三割をその他の施設から取るというなら百歩譲ってまだ公平なのかなというふうに思うんですけれども、残り三割はよくわからないから課税しませんよ、七割はアンケートで出たから課税しますよと。そのアンケートの中身も、聞きましたらば、月決めで駐輪場を借りている人にアンケートをとった。それは、月決めで借りている人はほとんど鉄道ですよ。また、駅のそばにとめていた人に、とりに来たときにアンケートをとったら七割。それは、何時にとったかでも随分違うと思うんですよね、お昼ごろ行けばその辺の買い物している人かもしれませんし。その辺も、原因者負担になるにしたその原因が非常に不明朗だと私は思うんです。それを、鉄道事業者にかけるというのはちょっといかがなものなのかなというふうに思うんです。
　では、その残り三割に課税をしないことに関しまして、七割と三割、これが公平であるかという、そこの見解を伺います。
○板倉政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、一応、三割の部分と七割の部分については、豊島区の方ではいろいろと検討されて、その原因、要するに、豊島区が自転車対策として歳出を余儀なくされている、それについての責任がより鉄道事業者の方にあるのではないかということでこういう税をおつくりになったということでございますので、その辺は、鉄道事業者の皆さんがおっしゃっていることなども総合的に勘案をして最終的に判断をしなきゃいけない、こういうふうに思っているところでございます。
○麻生国務大臣　これは、松野先生、一般論として言えば、それは放置自転車対策なんだから、その自転車を放置したやつから税金を取るのが最もわかりやすいよ、そんな話。物すごくはっきりしていると思いますね、一般論で言えばですよ。
　ただ、自転車を放置している人を、駐輪場でお金取るところもあるということがわかったから今そう申されているのかと思いますけれども、こういった話が、一般論としては間違いなく私の言ったとおりだし、先生の考えと多分同じなんだと思うんですが、ただ、これはもう既に協議に入っていますからね。
　だから、常識的に言えば、税じゃなくて、鉄道さん、おたくもほかの残りの三割の商業施設と同じように何らかの負担を出してくださいとか、協力金を依頼するというならまだわかるけれども、いきなり飛び越えて税ときているところが、しかも議会で通したというから、何となく、話題提供としてはおもしろいかもしれませんけれども、現実問題としてはどうかねというのが率直な実感ではあります。
○松野（頼）分科員　私は個人的に、これはいい悪いを言う立場にないと思いますが、やはりこれがちゃんと同意をするかしないかという総務省の判断に来たときには、ぜひ、これは前例として同意をしないでいただきたい、不同意にしていただきたいというふうに思いまして、きょうはこうやって質問をしているんです。
　地方税法七百三十三条では、不同意の事項というのが三つございます。これのどれに当てはまるんだろうなというふうに私も考えました。きょう、国交省から来ていただいているんですが、自転車法を所轄するところでもありますし、鉄道事業を所轄するところでもあるので、その鉄道事業を所轄する国交省の立場から、総務大臣が不同意をする、同意をしない条件の一つに、「国の経済施策に照らして適当でない」という項目があるんです。
　これが国の施策として、鉄道事業の中で、国交省の立場としてはいかがかなと思うんですが、例えば、豊島区だけで、この放置自転車税で、五社か六社かの鉄道事業者に約二億円かけるんですね。これがもし全国に広がって前例ができたらば、どこも放置自転車で悩んでいるわけです、ですから、鉄道事業者に対しての莫大な負担が出てくるおそれがある。また一方では、例えばＪＲは、国の施策として、まだまだ特殊会社になって体力がないからということで、さまざまな税の減免措置というのも行われているわけです。
　片やせっかく国の施策で税の減免をしていながら、一方ではこうして自治体の自主課税によって税が取られていくという、私は矛盾だと思うんですが、国交省の立場はいかがでしょうか。
○佐藤（泰）副大臣　ただいまの放置自転車の問題でございますが、国土交通省といたしましては、重要な問題として認識しております。
　これまで、自転車法に基づきまして、鉄道事業者に対しまして、自治体等と協議しながら自転車駐輪場の整備促進に取り組むよう指導するとともに、地方公共団体による自転車駐輪場の整備に対しまして、道路事業等により支援を行ってきたところであります。この結果、全国の放置自転車台数は、内閣府の調査によりますと、平成十三年は五十四・一万台と、ピーク時の昭和五十六年度の九十八・八万台の約半分に減少したわけでございます。
　しかしながら、今般の豊島区によります新税導入の動きからもおわかりのように、駅周辺の放置自転車が依然として大きな問題として残されている状況にあります。
　豊島区は、鉄道事業者に対する税導入により放置自転車対策を図ろうとするもののようでございますが、本税については、第一に、自転車法では鉄道事業者の責務として駐輪場の設置に関する努力義務を定めているわけでありますし、税による費用負担を強制することになり、法律の趣旨との整合性の問題、第二は、鉄道事業者のみに課税することによる税の公平性の問題、第三に、本税の導入を契機として他の自治体等でも同様の課税が実施された場合、全国の鉄道事業者の経営に及ぼす大きな影響等の問題があると考えております。
　したがいまして、国土交通省としましては、放置自転車対策につきましては、引き続き、鉄道事業者に対し駐輪場の整備促進に積極的に協力するように指導するとともに、関係者と協力して自転車駐輪場の整備促進に一層努めることにより解決を図るように努力しているところでございます。
　以上でございます。
○松野（頼）分科員　はっきり、税導入には反対だと言ってください。
○佐藤（泰）副大臣　ただいま申しましたように、好ましくないと思います。
○松野（頼）分科員　大臣、確かに、地方自治の本旨、そして今、三位一体の改革で非常に各自治体が苦しい状態になってきているので、法定外税の創設というのが全国で始まるかと思います。
　法定外税で自主課税権だというのは私はいいと思うんですけれども、ただ、あくまで、このガイドラインをせっかくつくられているわけですから、ある程度このガイドラインに沿って、そして、今回のこの一件でちょっと調べてみましたら、総務大臣が同意をしない不同意要件も、もう少し明確に次の改正のときにはうたわれた方がいいのではないかというふうに私は思います。
　といいますのは、やはりなるべく浅く広く、そして受益者負担の原則というのが税にはあるわけですよね。それで、無理やりその原因、今回、どうも新税を見ていると、原因者負担で、取りやすい企業から取っている税というのが非常に多いんですね。産廃税もそうでしょうし、そしてまたミネラルウオーター税なんかもそうでしょうし、さまざまな企業から、収益の上がっている企業からねらい打ちをして課税をするという方式にどうも走っております。
　当然、自治体の長も選挙をするので、なるべく住民から嫌われたくないという心理もあるのかもしれませんけれども、やはり課税に当たっては、もう少し総務省で、法律の中で、こういう税の基本的理念、そしてまた浅く広く多くの方から、または受益者から負担をしてもらう、そういう原則を地方税法に書き込まれた方がいいのではないかというふうに私は思います。
　同時に、横浜市の馬券税というのも、不同意をしている案件がございますので、どうかぜひ今回のも不同意をしていただいて、そして対処をしていただきたい。よもや、もう面倒くさいから司法に任せて、裁判でいって、裁判で結果を出してもらえばいいじゃないかというような態度をぜひとらずに、国権の最高機関として、また総務大臣も、同意をしたという責任が裁判に持ち込まれると出てまいりますので、どうか慎重に検討をしていただきたい。そのことを最後に一言だけ答弁いただいて、終わらせていただきます。
○麻生国務大臣　当然です。
○松野（頼）分科員　ありがとうございました。
○今野主査　これにて松野頼久君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総務省所管及び公営企業金融公庫についての質疑は終了いたしました。
　次回は、明十八日午前九時二十分から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十六分散会
本分科会は平成十六年四月二十八日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
五月十四日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　津島　恭一君　　　　萩生田光一君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　森田　　一君
　　　　　　山本　　拓君　　　　内山　　晃君
　　　　　　五島　正規君　　　　西村智奈美君
　　　　　　山名　靖英君　　　　古賀潤一郎君
五月十四日
　山名靖英君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十六年五月十七日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　山名　靖英君
　　　　　　津島　恭一君　　　　西村　康稔君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　萩生田光一君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　森田　　一君
　　　　　　山本　　拓君　　　　石毛えい子君
　　　　　　内山　　晃君　　　　五島　正規君
　　　　　　末松　義規君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　西村智奈美君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　松野　信夫君　　　　古賀潤一郎君
　　　兼務　城内　　実君　兼務　城井　　崇君
　　　兼務　中根　康浩君　兼務　平岡　秀夫君
　　　兼務　馬淵　澄夫君　兼務　赤羽　一嘉君
　　　兼務　大口　善徳君　兼務　高木美智代君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　農林水産大臣　　　　　　　亀井　善之君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　森　　英介君
　　　農林水産副大臣　　　　　　金田　英行君
　　　農林水産大臣政務官　　　　木村　太郎君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　大濱　正俊君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　増田　峯明君
　　　会計検査院事務総局第四局長　　　　　　　　　　　　友寄　隆信君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　山木　康孝君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　樋渡　利秋君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　金森　越哉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房長）　鈴木　直和君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　井口　直樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　岩尾總一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　田中　慶司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局長）　　　　　　　　　　　　阿曽沼慎司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　遠藤　　明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局労災補償部長）　　　　　　　高橋　　満君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　青木　　功君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　太田　俊明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発局長）　　　　　　　　　　上村　隆史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　伍藤　忠春君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　小島比登志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　塩田　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　中村　秀一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　村上　秀徳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　中川　　坦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　白須　敏朗君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　川村秀三郎君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　前田　直登君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　田原　文夫君
　　　政府参考人
　　　（農林漁業金融公庫総裁）　高木　勇樹君
　　　決算行政監視委員会専門員　熊谷　得志君
　　　　—————————————
分科員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松岡　利勝君　　　　　葉梨　康弘君
　　森田　　一君　　　　　西村　康稔君
　　内山　　晃君　　　　　末松　義規君
　　西村智奈美君　　　　　辻　　　惠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村　康稔君　　　　　森田　　一君
　　葉梨　康弘君　　　　　松岡　利勝君
　　末松　義規君　　　　　松野　信夫君
　　辻　　　惠君　　　　　西村智奈美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松野　信夫君　　　　　石毛えい子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石毛えい子君　　　　　増子　輝彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　増子　輝彦君　　　　　内山　　晃君
同日
　第一分科員大口善徳君、高木美智代君、第二分科員城内実君、平岡秀夫君、赤羽一嘉君、第四分科員城井崇君、中根康浩君及び馬淵澄夫君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十四年度一般会計歳入歳出決算
　平成十四年度特別会計歳入歳出決算
　平成十四年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十四年度政府関係機関決算書
　平成十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（厚生労働省、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫）
　　　　　————◇—————
○山名主査　これより決算行政監視委員会第三分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、何とぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、厚生労働省所管、農林水産省所管、農林漁業金融公庫、経済産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団についての審査を行うことになっております。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成十四年度決算外二件中、本日は、厚生労働省所管、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫について審査を行います。
　これより厚生労働省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
○坂口国務大臣　おはようございます。
　平成十四年度厚生労働省所管の一般会計及び特別会計の決算の概要につきまして御説明を申し上げたいと思います。
　まず、一般会計につきましては、歳出予算現額が二十兆三千四百三億円余、これに対しまして、支出済みの歳出額が二十兆五百五十七億円余、翌年度繰越額が二千四百三十五億円余、不用額が四百十億円余で決算をいたしました。
　次に、特別会計の決算について申し上げます。
　第一に、厚生保険特別会計につきましては、収納済み歳入額が四十兆三千五百二十二億円余、支出済みの歳出額が四十兆五千九十七億円余、翌年度繰越額が三千七百九十四万円余でありまして、差し引き額が一千五百七十五億円余になっております。これを事業運営安定資金から補足するなどといたしまして、決算をいたしました。
　第二に、船員保険特別会計につきましては、収納済みの歳入額が七百五十二億円余、支出済みの歳出額が七百九十四億円余でありまして、一般会計からの超過受入額を調整し、差し引きといたしまして四十二億円余をこの会計の積立金から補足することとして、決算をいたしました。
　第三に、国立病院特別会計につきましては、収納済みの歳入額が一兆三百三十八億円余であり、支出済みの歳出額が九千九百三十一億円余、翌年度繰越額が三百七十億円余でありまして、差し引きいたしまして三十五億円余をこの会計の積立金として積み立てることとして、決算をいたしました。
　第四に、国民年金特別会計につきましては、収納済みの歳入額二十二兆六百八十六億円余、支出済みの歳出額が二十兆七千二百九十三億円余、翌年度繰越額が六十七億円であり、差し引き額が一兆三千三百二十六億円余を翌年度の歳入へ繰り入れるなどとして、決算をいたしました。
　最後に、労働保険特別会計につきましては、収納済みの歳入額が八兆八千七百三億円余、支出済みの歳出額が八兆一千三億円余、翌年度繰越額が二十九億円余、未経過保険料相当額が二百七十一億円余、支払備金相当額が千九百十億円余でありまして、一般会計からの超過受入額を調整し、差し引きといたしまして五千二百十億円余をこの会計の積立金として積み立てるなどとして、決算をいたしました。
　以上をもちまして、厚生労働省所管に関します平成十四年度の決算の説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げたいと存じます。