Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　医療、介護産業の国際展開ということに関してですが、まさに委員御指摘いただいたように、日本は、内視鏡、ＣＴ、ＭＲＩ、こういった診断機器については、グローバルに見ても非常に強みを持っておりまして、まさに、経済成長とともに生活習慣病等の対応ニーズの増大が見込まれるアジア諸国を始めとしまして、こういったところにグローバルに産業展開を推進していくと、そういった認識をしているところでございます。
　そして、こうした医療、介護産業の国際展開に際しましては、結局、機器やサービス導入の意思決定権を握る現地の政府、医師、学術界、こういったところのキーパーソンとの関係というのが一つ重要になってくると、そのように考えております。
　したがいまして、経済産業省におきましては、これまで企業や医療法人等が国際展開するに当たり、例えば内視鏡を扱える現地人材の育成ですとか、日本式医療の保険収載に向けた学会との連携、キーパーソンとの関係構築を視野に入れた事業環境整備支援を行ってきております。
　また、今後につきましては、より面的に現地キーパーソンとのネットワークを拡充していくことを目的に、アジアを中心とした複数の重点国において、ＥＲＩＡ、東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター等の国際機関とも連携する形で現地の産官学医の関係者で構成されるコミュニティーを組成しまして、日本企業やアカデミアとの接続を推していきたいと思っております。
　先生おっしゃったより幅広い分野も意識しながら、こうした施策を通じて、関係省庁とも連携しながら、日本の医療、介護産業の国際展開を引き続き経済産業省としても後押ししてまいりたいと思っております。
○猪瀬直樹君　厚労省と、あと経産省と連携しながら、ほかの縦割りの省庁もあるんだけれども、その点、稼ぐ産業としてやっていただきたいと、こう思っています。
　続いて、次の資料を御覧になっていただきたいんですけど、これ、僕の本に載せた資料なんですけれども、精神病床の推移というんですが、これ見てお分かりになるように、日本だけずっと増え続けて、そして今微減なんですけれども、ヨーロッパ先進国はがくっと減っています。これはどういうことかということについてちょっと一言申し述べさせていただきながら、見解を伺おうと思っているんですけれども。
　日本は、精神科病院というのは病床数やたらに多い。元々はそれは、座敷牢に入れたり、あるいはちょっとうろついている人がいるというふうなことでいろんなことがあったりした。それを収容するという発想を持ってきたのは割と遅いんです、ヨーロッパに比べたら。
　ヨーロッパの場合は、そういう人たちを収容するという発想から、今は日本は、それをコンクリートの建物に入れるというのが近代化だと思ってきた。実際に結核病床も空いてきたので、そういう形で、これが近代化だということで精神病床数を増やしていったんですね。ヨーロッパは逆に、そういう収容するという発想からどんどんどんどん開放して、グループホームに入れて、それから社会復帰させていくと。だから、このグラフは一目瞭然なんだけれども、全然逆の方向を向いている。日本は遅れてきた近代化だった。しかし、ヨーロッパはもうポスト近代に入っている。
　こういう考え方でこのグラフを指し示したんですけれども。イタリアなんかはもう精神病院やめちゃいましたからね。だから、通えばいいわけですから。で、グループホームで、そこで就職をしてもらうためのいろんな訓練をするとか、そういう形で、個室で病室にいるよりもグループでいろいろといろんな話をしながら治っていく、あるいはそこから通院すると、こういうことなんですね。
　そういうことで、日本だけがこれヨーロッパと方向性が違っているということですね。もう少し言いますと、グループホームに行って、さらにそこから就職するようになると。そうすると、更に言えば納税者になるということですね。出口戦略があるかないかという問題なんです。
　次の資料ですが、これも今言った話につながってくることなんだけれども、ＯＥＣＤ加盟国、人口当たりの精神病床数に関するデータ、これで、日本は断トツにやっぱり多いんですね。何でこんなに増えてしまったのか。あるいは逆に、何で病床数を減らすために政府は努力をしてこなかったのか。そのことについて、まずもう一度、武見大臣、お願いいたします。
○国務大臣（武見敬三君）　精神科病院に入院中の患者については、入院を長期化させずに可能な限り早期に地域移行を進めていくことが重要であるということは、私どもも認識をしております。
　このため、平成二十五年の精神保健福祉法改正においては、精神科病院に対しまして、通院に向けた相談支援等の業務を担う者の選任義務、それから、退院後に利用する障害福祉サービス等に関する相談援助を行う地域援助事業者の紹介、それから、退院に向けた取組等を審議する委員会の設置などを課しまして、医療保護入院の患者の退院を促進する取組を進めております。
　また、平成二十八年の診療報酬改定において、集中的な退院支援と精神病床等の適正化に取り組む病棟への評価を設けているほか、第八次医療計画におきましては、基準病床数を減らす方向の設定を行っているところでございます。
　さらに、昨年成立した改正精神保健福祉法においても、医療保護入院について、入院期間に六か月以内の上限を定めること、それから、患者等の求めに応じた地域援助事業者の紹介を努力義務から義務規定に改めることなどの措置を盛り込んだところでございまして、引き続き、早期の地域移行に向けた取組を進めたいと考えております。
○猪瀬直樹君　続いて、資料五を見ていただいて、そうはいっても減っていないんですね、病床数は、まあ微減という感じですね。今大臣おっしゃられたように、厚労省も、二〇〇四年に入院医療中心から地域生活中心へという基本理念をつくって、もう二十年たっているんですね。
　諸外国で実現できた病床数の大幅減少が進んでいない。これ現場として、参考人、ちょっとお願いします。なぜ減らないんですかね。
○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。
　精神病床の定義ですとか精神科医療の提供体制は国によって大きく異なることから、単純に比較することは困難であると考えておりますけれども、我が国の背景といたしまして、精神疾患を有する方にとって、地域において継続的に療養するための医療、福祉の支援体制が不十分であった歴史的経緯などが要因として考えられるものと考えております。
○猪瀬直樹君　この地域移行をきちんと進めていけば、医療費も大幅に削減できるわけなんですが、二〇二〇年の入院患者数は大体二十七万人、一人五百万円掛かるんですね、年間。そうすると、総額で大体概算すると一兆四千億円掛かっています。
　この辺りの正確な数字、一床当たりの精神科入院費用と全部の入院者数の合計した費用の総額、今僕が概算で言いましたけれども、それから、その削減の方向性についてちょっと説明していただきたい。参考人。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　まず、精神病床のみの病院における入院医療費でございますが、これは、令和三年度で約一兆二千億円、全体で一兆二千億円となっております。これを一床当たりにしますと約五百八万円と、年間五百八万円という数字になってございます。これを一日当たりに換算しますと約一万四千円となります。これは、一般病床を有する病院の一床、一日当たりの医療費が約三万八千円でございますから、それの三七％程度の水準となってございます。
　この精神病床を含めた入院医療における診療報酬の在り方につきましては、これまでも、個々の患者の状態に応じて、人員配置を含めた医療資源が適切に投入されること、それから、より効果的、効率的に質の高い入院医療が提供されると、こういう観点から、中医協で議論をしながら評価してきたところでございまして、今後とも、こういう考え方で対応してまいりたいと考えてございます。
○猪瀬直樹君　年間五百万円、五百万円掛かるわけで、これをいかに減らしていくかというのは、今のお話で、もうちょっと僕の言い方に置き換えると、一日一万四千円ぐらいだと僕は計算しましたけど、ホテル、安いビジネスホテルは五千円ぐらいなんですね。ホテルの経営だと考えたら、いかに無駄が多いかということなんでね。
　ちょっと話飛ぶけど、僕は小泉構造改革で道路公団民営化やりましたけど、その後にちょっと、刑務所の民営化というのもちょっとあったんですよ。これ今全国で四か所、半官半民ですけど、民営化やっていますけど、それも大体一泊幾らという考え方でやると分かりやすかったのね。そこから、それともう一つは、結局そこで、入って出た後どうするかということを考えなきゃいけないんで、刑務所入って出ても、また半分戻ってきちゃうんですからね。だから、そこでパソコン教室をやるとか、ホテルでパソコン教室をやるみたいな発想で考えれば、それで非常に安いコストでできるわけですね。受刑者も、タグ付けていれば自由に廊下歩き回れるわけですよ、コントロールできるから。
　そういうふうに考えるという形でやれば、どんどんどんどん安くできるわけですね。しかも、滞在する必要ない長期入院者を無理やり押し込めているわけだから、出口戦略をどうつくるかなんです、問題は。
　そういうことを考えて、入院している人を、先ほど言いましたけど、グループホームに移行した場合には、僕のコスト計算だと大体年間二百七十五万円ぐらいなんですね、障害者のいろんな費用とか入れて。だから、五百万円対、その半額の二百七十万円ぐらい、このぐらい変わるわけですよ。
　それ、地域移行することによって、出口戦略ですね、出口戦略をつくってあげないと地域移行できませんから、そのときにそれを支援するのが精神保健福祉士とかソーシャルワーカーの役割なんですね。
　病院によってその人材がちゃんと配置しておれば地域移行が進むんだけど、なかなか進まないと、その人員がきちっと配置されていないから。この現状を見ると、精神保健福祉士の数をもっと増やして地域移行を支援するという、そういうことを強化する必要があるんじゃないかと。武見大臣、いかがですか。
○国務大臣（武見敬三君）　平成十一年にこの精神保健福祉士の資格制度が発足をして、そして、退院の調整、生活支援を行うという役割を担っておりますが、この精神保健福祉士、現在十万人ほどおります。
　また、精神保健福祉士の登録者数、正確に申し上げますと、令和五年度末時点で約十万二千人、令和四年六月時点の調査研究の結果によりますと、精神病床を有する医療機関のうち、九割以上にわたる千四百八十八の医療機関が常勤で配置をしております。
　現行の診療報酬上も精神保健福祉士の病棟配置に対する評価などが設けられているところでございまして、今後とも、様々な分野においてこうした精神保健福祉士らが適切に配置されていくよう、必要な取組を進めていきたいと考えております。
○猪瀬直樹君　続いて、その出口戦略として、グループホームについて伺いますが。
　認知症のグループホームは、介護保険ができてからすぐにやるようになったんだけど、そこだけやったんですね。このグループホーム、僕は先ほどの著書のために、数年前に千葉県の、東京郊外ですね、あるグループホームを訪問していろいろ調査しましたけれども、普通の木造二階建ての一戸建て、よくある普通の戸建てですね、大体もう住んでいない、空き家になってしまって、それ持っている人は、家賃十万円ぐらいで貸せられると自分も助かるというような人が何人もいるんですね。
　そういうところでグループホームを、一つの、一軒当たり障害者が三、四人いて、そしてそれが六、七軒あるエリアが一つのグループホームのエリアになるわけですね。そこに障害者が三、四人住んでいて、犬を一匹置いているんですね。それは、動物愛護センターから保護犬を引き取ってホームで一緒に暮らしているんです。リビングで会話が苦手な精神障害者に対して犬が相手になっていたりとか、まあ、アニマルセラピーですね。
　この事業者は、僕がだから四、五年前にそこに行って調べていて、その後全国展開して、今、フランチャイズ含めて千五百か所、そういう空き家を運営しています。こういう例を見ても、民間でやる気を出せばできるんですね。
　先ほどの海外比較で、ヨーロッパでは、精神科病院の患者数が激減できたのは、こういう施設への収容から地域の医療、地域へのケアと転換してきたからなので、日本では、だから、この精神科病院の退院者の受皿としてのグループホームというのは、やっと今、この数年展開しているんですけれども、どの程度機能しているのか。
　そして、例えば精神科病院の退院者は以前と比べてどのくらい増えているのか、また、そのうちどのくらいの人がグループホームに移行できているのか、そういった数字を分析した資料があるのかどうか。武見大臣に、釈迦に説法だけど、政策の効果測定を数字で把握して分析することがとっても重要なんですね。
　ついでにこの資料六、ちょっと見ておいていただいて、右上のこの赤いところ、赤い色付いているところが、民間のグループホームがどんどん、民営のやつが増えているんですよ、これ。民営のやつが増えている。だから、こういうことは非常に大事なんですが、こういうのの目標値がきちんとあるのかどうか。
　この目標値とかその具体的な数字は参考人でも構わないんですけれども、大臣、これについて見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　この精神科病院からの退院者を含めて、精神障害者の地域における居住の場の選択肢の一つとして、グループホームの充実を図ることは重要であると考えております。
　令和四年六月の調査研究の結果によりますと、精神病床から退院した患者は月約三万人、そのうち、退院後の行き先がグループホームであった者は約一千六百人。なお、グループホームを利用する精神障害者の数は増加傾向で、令和四年度末時点で約五・三万人の利用となっております。
○猪瀬直樹君　だから、民間の力を活用すると、こういう形で受皿ができていく。ヨーロッパはそれをずっとやっているわけですね。日本だけが、長期入院みたいな形で収容するという形になっている。
　これは、僕は圧力団体があると思いますよ、はっきり言って。こういう精神科病院の連合体というか、そういう団体がありますよね。こういう圧力団体がやっぱりあって、これが遅れているんじゃないかというふうにも思うんですけど、大臣、その辺りは、一言お願いします。
○国務大臣（武見敬三君）　やはりこうした精神科の疾患の患者の皆さんについても、できる限り適切なる治療の下でその退院を促し、社会復帰ができる限り可能となるように促進するというのがやはり基本的な考え方であろうと思います。その上で、実際、このグループホームがその一つの大切な受皿になってくるという点は委員の御指摘のとおりであります。
　そこで、グループホームのサービスの見込み量も含めて、次期障害福祉計画を今現在策定中でございまして、今後とも、地域のニーズに応じた計画的な整備に取り組んでいきたいと思います。
○猪瀬直樹君　質問ちょっと変えますね。
　調剤業務の一部外部委託についてなんですけれども、調剤薬局は大きな問題いろいろあるんですけれども、今日は一つだけ絞っていきますが、政府の方針を確認しておきたいところがあるので。
　薬局業界というのは構造改革が必要なんですが、今、薬剤師さんの多くは、薬局で処方箋に書かれた薬を棚から出して、探して、そして輪ゴムで留めたりして渡したりする、そういう作業に追われているんですね。それで報酬を稼ぐ構造になっている。しかし、本来は、薬剤師さんの専門性はそんなことじゃないんですね。それは作業ロボットに任せるべきなんです。
　一方で、これから、高齢化等、地方の人口減少が更に進行して、在宅医療、在宅介護が拡大していきます。高齢者は往々にして多くの薬を処方されているから、服薬後の状況フォローと医師へのフィードバックが重要であり、それこそ薬剤師の専門性を生かせる領域なんです。薬剤師の仕事を機械的作業から在宅医療での服用後のフォローなどの対人業務にシフトするべきです。そのための起点になるのが調剤業務の一部外部委託化です。全ての薬局がそれぞれ事務作業を抱え込むのではなく外部委託できるようにすれば、機械的作業の効率性を飛躍的に高め、薬剤師の仕事のシフトにつながります。薬の適正使用や医師の働き方改革にも有効です。
　外部委託の議論は長年行われ、現場からの問題提起もされてきたんです。しかし、これも、まあ圧力団体ですね、薬剤師会が現実を直視せずに反対し続けて、なかなか進展しませんでした。
　今年の夏、大阪府、大阪市と、大阪で薬局を運営する事業者のコンソーシアムが共同で特区提案をやっと行って、ようやく実証事業の実施に向けて動き始めました。外部委託の実証事業にこれ以上時間を掛けるべきではなくて、いわゆるポリファーマシーという、多剤併用という、たくさん薬を、いろんな効果がぶつかるような薬を一緒に飲んじゃったりするんですけれども、多剤併用の健康被害などは社会的な問題になっています。施設入居者や在宅医療などの体制整備ももう待ったなしなんですね。
　ここで、だから、お尋ねするのは、内閣府の国家戦略特区担当と厚生労働省の医薬局の参考人にそれぞれ、答えは短くてよいから、大阪での実証事業を迅速に進めるつもりがあるのかどうか、答えていただきたい。
○政府参考人（安楽岡武君）　お答えします。
　薬局における調剤業務の一部外部委託につきましては、薬剤師の対物業務を効率化し、患者への服薬フォローアップ等の対人業務を強化することを目的として、本年九月六日に、大阪府・市と民間事業者から共同で国家戦略特区提案がございました。
　内閣府では、本提案を踏まえ、提案者及び厚生労働省の参加を得て、十月十二日に国家戦略特区ワーキングヒアリングを開催し、国家戦略特区の下で実証を行う方向性を確認したところです。
　内閣府としては、厚生労働省及び提案者と連携し、できるだけ早期に実証事業を開始できるよう、関係規定の整備を含めて必要な調整を行ってまいりたいと考えています。
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　薬局における薬物療法につきまして、御指摘のような対人業務を充実させて質の向上を図るという観点からは、薬剤師が行う薬剤の取りそろえなどの対物業務の一層の効率化を進めていくことは必要だと考えております。調剤業務の一部外部委託は、こうした対物業務の効率化に資するものというふうに考えております。
　厚生労働省といたしましても、御指摘の国家戦略特区の提案につきまして、安全性の確保を前提に、速やかな実証の実施が可能となるよう、提案者及び内閣府と連携をいたしまして必要な検討を進めたいと考えております。
○猪瀬直樹君　速やかというのはどのくらい速やかなのかな。
○政府参考人（城克文君）　省令改正等々がございますので手続がございますが、できるだけその手続を速やかにということでございますので、ちょっと期限についてまだ調整をし切っていないところはございますが、我々としては、できるだけ早くと考えております。
○猪瀬直樹君　分かりました。速やかにお願いします。
　今回は、医療、介護というものを、役所的な観点あるいは業界的な観点ではなくて、産業としてきちんともうける、そういうことができる世界につくり替えていくと。無駄なものは無駄、そして、効率よくできるものは効率よくする、そして、世界のグローバル化に負けない先端の医療、介護産業を日本は発展させると、そういう趣旨で質問させていただきました。
　どうもありがとうございました。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　武見新大臣、医療の専門家ということで非常に期待しております。今日はよろしくお願いいたします。
　まず、電気代、燃料代を始めとする猛烈な物価高騰で、公的に定められた収入しかない医療、介護、福祉の施設では、事業が続けられない、赤字で賃上げも満足にできない、今年赤字なら銀行管理になってしまうと、我が法人は、そんな危機的な声が、本当に今年は例年以上に、コロナ禍に続いての物価高ということで寄せられています。
　こうした危機的な状況にある、そういう御認識、武見大臣にもあるのか、大変な状況で何とかしなければならないと、そういう御認識はあるのかどうかからお伺いできますでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　昨今のこの物価の高騰、それから同時に、他の産業と比較して格差のある賃上げの必要性、これらはいずれも喫緊の課題だというふうに認識をしております。
　この認識に基づいて、今回、総合経済対策の中にもその分野、しっかり柱として組み込ませていただいて、補正予算の中でもその審議をして、できればその採択をして今年度中に実施に入りたい、そして、それを継続させる形で今回の同時改定の作業に臨んでいきたいと、こう考えております。
○芳賀道也君　確かに補正予算案に、医療、介護、障害者福祉施設の光熱費、食材費の高騰対策が重点支援地方交付金として総額五千億円盛り込まれたことに一定の評価はもちろんさせていただきます。ただ、これ、全ての物価対策を全部で五千億円なんですね。まだまだ足りないのではないか。
　それから、これまでもこの交付金による支援が行われたんですが、この公的な収入に頼っているところを回りますと、その赤字の一割にも満たないんだと、この交付金での支援が、本当にスズメの涙だという声も聞きます。
　実際にはこれ、この五千億円盛り込まれた交付金ですけれども、各自治体のメニュー任せの丸投げになっているのではないか。厚生労働省や地方厚生局から直接、医療、介護、調剤、障害者福祉などの分野に、これ直接足りない分だけ必要なところに交付する仕組みにすべきではなかったのか。いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のこの経済対策における重点支援地方交付金の追加を踏まえまして、厚生労働省としては、自治体に対して、医療機関等における食材費高騰及び光熱費高騰に対する支援について優良な活用事例等を示して、自治体における早急かつより確実な支援につながるよう積極的な働きかけを始めております。
　また、厚生労働省としては、今後とも、自治体に対して対応状況をフォローアップすることも予定しておりまして、この医療機関等にきめ細かくこうした支援が行き届くように、引き続き、自治体ときちんと連携をしながら進めていきたいと思っております。
○芳賀道也君　武見大臣の先ほどのお答えの中にも緊急に支援を行うんだと、その先にトリプル改定できちんとしたものをやっていくというお言葉がありましたけれども、来年のトリプル改定に向けて厚労省関連の審議会等で今論議をしていると聞いていますが、恒久的に物価高や人件費の高騰などに対応するようになっているのか。
　例えば、報道などでは二％なんという声もありますが、三％以上は間違いなく物価は上がっていますので、それ以上のしっかりとした各改定がなされるのか。一説には、実質的な体感の物価高は五％を超えているなんという声もあるわけで、そうしたしっかりとした改定が行われるのか。
　あるいは、今後もこのような物価が高騰していく流れが続くとすれば、建設の入札などで導入されているような物価スライドのような仕組みを診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス報酬等に組み込むということも考えるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　この議員御指摘の各サービスの報酬改定に当たりましては、患者や利用者に必要なサービスが適切に提供されるよう改定する必要性がその都度ございます。このため、物価や人件費の動向のほか、経営の状況、人材確保の必要性、患者、利用者負担、保険料への影響などの状況などを踏まえて総合的に検討することが必要であり、残念ながら、議員御指摘のような物価スライドといった仕組みを設けるのは、やはり慎重に考えなきゃいけないなと思います。
　その上で、昨今、高水準となる賃上げの動向や物価高騰の状況を踏まえますと、公定価格となっている医療、介護、障害福祉分野における賃上げや物価高騰への対応は極めて重要な課題だと認識をしておりまして、令和六年度の同時改定においては、患者、利用者が必要なサービスを受けられるよう、物価高騰に加え、賃金上昇、経営の状況、人材の確保の必要性、患者、利用者負担、保険料負担への影響などを総合的に踏まえた上で、中医協を通じてしっかりと議論を進めていきたいと思っております。
○芳賀道也君　物価スライド的なものは難しいということであれば、今、二年に一度の改定ですけれども、かつて行われていたように、リーマン・ショックのときには行われていたと聞いているんですが、二年に一度じゃなく、猛烈な物価高が進んだら、臨時改定でしっかりとそれを担保するというようなことはあり得ないのでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　ちょっと私の手元に資料がないんですけど、記憶の限りで申し上げると、オイルショックですね、一九七〇年、そういう時代、前年比で物価が二割以上上がったようなときには確かに改定というのをやったことがございますが、今我々が経験しておりますのは、まさに昭和の後期とか平成の初期にもあった程度、三、四％というのはそういう状況でございまして、基本はやっぱり今までの改定ルールでやっていくということだと思いますが、もちろんそれ以外にも、今回の経済対策とか様々な、その期中の間でいろいろ経済変動がありましたら、それに逐次対応していくということをしてございます。
　今般も経済対策打ち出させていただきまして、もう年末には同時改定、医療も介護も障害サービスもやってまいりますので、まずしっかりとその今の経済情勢を踏まえた改定をしていきたいと、このように考えてございます。
○芳賀道也君　オイルショックのときには、もう二割を超えるような値上がりで臨時改定した例もあるということですから、この臨時交付金だけではどうしても金額的にも追い付かないということもありますので、この辺も機動的に検討していただきたいと思いますし、さらには、トリプル改定の中では、しっかりと待遇改善も含めてベースアップの原資が確保できるような改定にしていただくことを、全ての希望した皆さん、医療、介護、福祉で働く皆さんの声としてしっかりと受け止めていただきたいと思います。
　次に、保育園光熱費、食材費の高騰対策、補正予算案にもあえて文言も入れて盛り込まれています。
　来年度以降の光熱費や食材費の高騰対策は、これも本来的には運営費や公定価格を引き上げて対応すべきではないのでしょうか。これはこども家庭庁にお尋ねいたします。
○副大臣（工藤彰三君）　お答え申し上げます。
　先般閣議決定したデフレ完全脱却のための総合経済対策においては、重点支援地方交付金の推奨事業メニューについて物価高騰等への支援が盛り込まれていることから、保育所等の利用者や事業者の負担軽減に向けて交付金を積極的に活用していただくよう、地方自治体に対して依頼をしているところでございます。
　また、保育園の運営費支援を行う公定価格では毎年物価変動を踏まえた見直しを行っていることから、引き続き、令和六年度の予算編成過程で検討してまいります。
○芳賀道也君　この部分でもしっかりとお願いしたいと思います。
　さらに、今回は質問等はしませんでしたが、要望ですけれども、昨日も病院関係者と話しましたら、病院の給食、この物価高騰で一般食ももう大赤字で大変なことになっていると。さらに、糖質であるとかたんぱく、油を入れない病人のための特別食、この加算も微々たるもので、赤字に輪を掛けて赤字を増やす原因になっているのだという声がありました。こちらも改定の中ではしっかりやっていただくことをお願いいたします。
　次の質問です。
　児童手当は子供が中学三年のときの三月三十一日まで受け取れて、所得税の扶養控除は子供が十六歳に達したときから適用が可能になります。
　四月から十二月までのお子さんの場合は、切れ目なく児童手当から扶養控除を受けられることになります。しかし、一月から三月生まれの早生まれの場合は違います。特に三月生まれのお子さんの場合には極端なんですが、児童手当がもらえるのが誕生日を迎えた中学三年の三月まで、四月生まれのお子さんの場合、誕生日を過ぎて中学卒業の三月まで児童手当を受け取れることになり、三月生まれの生徒さんに比べると十一か月長く児童手当を受け取るということになります。
　また、一月から三月生まれの生徒さんの場合、中学三年、高校一年の一月から十二月にはまだ十五歳なので、扶養控除の対象にはならないんです。これに対して、四月から十二月生まれの生徒さんは十二月末までに十六歳になるので、中学三年の一月から扶養控除の対象。同じ学年なのに、四月から十二月生まれと一月から三月生まれの間にこのような格差があります。
　先日、事前に説明を受けたところ、児童手当は学齢、そして扶養控除は月齢なので考え方が違うということでしたが、生まれた月によって不平等が生じるということがあってはなりません。制度の谷間に落ちた早生まれの児童生徒とその家族を応援するため何かしら付与する必要があるのではないかと考えますが、こども家庭庁の答弁をお願いいたします。
○副大臣（工藤彰三君）　お答え申し上げます。
　児童手当については、児童が生まれた次の月から中学校修了までの児童を対象として継続的に支給しております。
　制度創設からこれまで、対象年齢は累次改正してきておりますが、児童手当は家庭等における生活の安定や児童の健全育成を図る目的であり、基本的には学年単位としており、御指摘のように、生まれ月により生じる児童手当の支給総額の差額について給付を行うことは慎重に考える必要があると思います。
　今先生がおっしゃるとおりでございます。これしっかり精査していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○芳賀道也君　制度の谷間ということであっても、生まれた月で事実上の差別を受けるということにもなりかねませんので、ここはしっかりと法の下の平等が保たれるように何らかの知恵を出していただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
　委員長、こども家庭庁の皆さん、これにて質問は終了ですので、御退席をお取り計らいください。
○委員長（比嘉奈津美君）　御退席して大丈夫です。
○芳賀道也君　次に、ガソリン代が値上がりし、企業が、車で通う従業員、これだけガソリンが値上がりしたら大変だというので、山形のある企業は、ガソリン代高騰を受けて、通勤手当を従業員のために上げてやろうということで上げてくれました。これはすばらしい取組なんですけれども、そうしたらどういうことが起きたかというと、非課税枠が変わらないものですから、税金で取られてやっぱり従業員が受け取る部分が本当に少なくなってしまったと。企業経営者としても、従業員のためを思ってせっかく出したのに税金で取られるのかというふうなことを経営者もおっしゃっていました。
　通勤手当を引き上げると、基準を超えた部分には課税、新幹線通勤や実費が認められる通勤と比べて地方都市はそうなんですよ、車なんですよ。地方都市に多い車通勤がかえって不利になり、公平さを欠くのではないでしょうか。少なくともガソリン代、燃料費の高騰は無視できないので、平成二十六年四月以来、十年ほど変更がなかった所得税法施行令第二十条の二、二号を改正して、自動車その他で通勤する人の通勤手当の距離別の非課税の金額の基準、これを引き上げるべきではないかと考えますが、財務省の御見解、いかがでしょうか。
○政府参考人（中村英正君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおりで、所得税法上、一定額を限度として非課税とする措置を講じております。自動車等を使用する場合につきまして、通勤に必要な自動車等の使用に係る費用につきましてはそれぞれあるところでございます。
　したがいまして、客観的な基準といたしまして、まずは民間の通勤手当の支給に関する調査を人事院勧告が勘案して決めておりますので、その人事院勧告に基づいて、今度、国家公務員の通勤手当の支給限度額を人事院が勧告で決めております。それを参考として税法上の費用を定めておりますので、今後の対応につきましては、こうしたその民間の動向を反映した人事院勧告、国家公務員の限度額の動向を踏まえまして対応を図っていきたいというふうに考えております。
　なお、政府といたしましては、今回の総合経済対策におきましてエネルギー高騰対策を盛り込んだところでございまして、御案内のとおり、ガソリン価格の高騰に対しては、まずはそうした予算措置により機動的に対応してまいりたいと、そのように考えております。
　以上でございます。
○芳賀道也君　もう明らかにこれだけガソリン代が上がっているんですから、これは引き上げなきゃ駄目ですよ。こんな分かり切ったことができないようではおかしい。さらに、所得の壁もそうですし、さらには物価を上回る賃金を上げるんだと、これが政策なんだと言っている国が、実際に賃金が上がれば所得税のランクが上がって税金が増えてしまう、こんなおかしなことがそのままにされていいはずがありません。
　財務省、是非しっかりやっていただきたいと思います。もっと頑張れ財務省、そう申し上げて、次の質問に行きます。
　財務省の皆さんの退席をお取り計らいくださいますようお願いいたします。
○委員長（比嘉奈津美君）　退席されて結構です。
○芳賀道也君　さて、総務省では、暗証番号なしの顔認証マイナンバーカードの準備を進めていて、十一月末にも全国の自治体で受付開始と聞いています。総務省が進めている暗証番号なしの顔認証マイナンバー保険証は、マイナンバーカードの利用者用電子証明書と保険証のデータをひも付ける初回登録をあらかじめ行っているという前提でよいのでしょうか。
　本当は初回登録をしていなかったのにしたつもりになっていた住民が、顔認証マイナンバー保険証の申請を市町村の役所で行ってしまい、暗証番号なしの顔認証マイナンバーカードに変更してしまった場合は、このカードを使って本当に問題なく初回登録できるのでしょうか。
○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。
　顔認証マイナンバーカードは、暗証番号の設定を不要とし、本人確認の方法を、暗証番号の入力に代えて機器による顔認証又は目視による顔確認に限定したカードでございます。顔認証マイナンバーカードは、暗証番号の入力が必要なマイナポータルや各種証明書のコンビニ交付サービス、その他のオンライン手続などのサービスには利用できず、顔認証を用いた保険証としての利用を主に想定したカードとなります。
　御質問のマイナンバーカードの健康保険証利用登録との関係につきましては、健康保険証利用登録の前に、通常のマイナンバーカードから顔認証マイナンバーカードに切り替えた後でも、医療機関、薬局の顔認証付きカードリーダーにおきましては、顔認証により利用登録を行うことが可能であるものと承知をしております。
　顔認証マイナンバーカードの導入に当たりましては、この点につきましても適切に周知してまいります。
○芳賀道也君　医療機関で顔認証すれば簡単に初回登録できるという答えでしたが、医療機関ではマイナンバーカード保険証のトラブルが頻発しています。
　全国保険医団体連合会の今年の調査によれば、マイナカードを読み取るカードリーダーのトラブルを経験した医療機関は全体の三分の二に当たる六五・一％の医療機関で、オンライン資格確認によるトラブルがあったと答えています。トラブルの内訳を見ると、被保険者情報が読み取れない、六六・三％、顔認証付きカードリーダー又はパソコンの不具合によりマイナ保険証を読み込めなかった、四八・四％、マイナ保険証の不具合で読み取りができなかった、二〇％などとなっております。
　全国保険医団体連合会の調査では、顔認証に関連するトラブルが多いという報告も上がっており、顔認証の場合、四角にきちんと顔が入っていないと認識しないようになっている、しかし、高齢者は四角の枠が見えないのか、枠に顔を合わせることができない、そのうちタイムアウトになってしまう。高齢者を中心に顔認証に失敗する例が多いという声があります。
　総務省は、本当に医療機関の顔認証で確実に初回登録できるのか、医療機関で確認したのでしょうか。また、医療機関で行う初回登録にどれだけの時間と手間が掛かり、受付の人や医療スタッフがどれだけ時間を取られるか、調べたことはあるのでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　ちょっと厚生労働省の方からお答えさせていただきますと、まず、健康保険証とマイナンバーのひも付けに関しましては、コンビニとかそういうところでもできますけれども、医療機関でもできます。したがって、普通の方がまだ保険証の登録をされていなくて医療機関に行けば、そのカードリーダーに当てればそのまま顔認証で作業ができると考えておりますし、それは普通の行為だと考えてございます。
　他方、高齢者の方がなかなか、一番生まれて初めて使うときにまごついたりするということは当然ございまして、その辺の御負担というのは、医療現場からも我々の方もよく聞いております。
　こうした中で、二つのことをしてございます。一つは、顔認証付きカードリーダーの精度の改善、これを進めておりまして、春頃に比べまして、夏に随分改修を行いまして、カードリーダーの精度が上がってきてございます。あともう一つは、やっぱり医療現場でそういう高齢者の方々へのサポート、これをしっかりやっていただく必要があるということで、医療現場での工夫の仕方について、ユーチューブで医療機関を対象にセミナーを行ったり、あるいは、今回の経済対策では、そういう、最初、一番最初に使うときの御説明とかに御負担が医療機関に掛かっているということも踏まえまして、経済的な支援、こうしたことも進めるということにしてございます。
○芳賀道也君　ちょっと局長、質問に答えていなくて、医療機関で確認、ちゃんと動くか確認したかという質問と、医療機関の現場でどれだけ時間を取られるのか調べたことがあるかないか、イエスかノーかでお答えください。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　具体的にトータルに調べたことはございませんが、様々な医療機関に対して、いろいろコールセンターで苦情をいただいたり、あるいは、今回、カードリーダーの精度が関係する関係上、やるためにいろいろヒアリングを行いまして、どのようなトラブルがあるかということは、私自身も含めて直接医療機関に確認して、御意見を伺っているところでございます。
○芳賀道也君　是非、実際に医療機関でも確認すること、それから、具体的に受付の人や医療スタッフ、どれだけ時間取られるのか、これ是非調べてください。お願いします。
　さらに、全国にはマイナンバーカードの利用者電子証明書と保険証をひも付ける利用登録をしていない人が推計で二千万人いると言われています。マイナンバーカードの利用者電子証明書と保険証データをひも付ける初回登録をしていない人が顔認証マイナンバー保険証の手続をして暗証番号をなしにしてしまうと、マイナポータルの機能が全く使えなくなって無保険になってしまうリスクがあるのではないかと考えますが、総務省のお考えはいかがでしょうか。
○政府参考人（三橋一彦君）　無保険になるというちょっと御質問でございますけれども、私ども、御通告いただいておりますのは、マイナンバーカードとの登録の前にマイナカードから顔認証マイナンバーカードに切り替えた後でも利用登録可能かということでございます。これは、医療機関、薬局の顔認証付きカードリーダーにおきましては利用登録が可能であるというふうに考えておるところでございます。
○芳賀道也君　だって、これ無保険になるかどうかという保証は答えられないということですか、総務省では。
○政府参考人（三橋一彦君）　済みません、無保険になるというちょっとその質問の御趣旨が受けかねておりますけれども、保険制度としての話なのか。私ども、マイナンバーカードの顔認証マイナンバーカードに切り替えた後でも、これは保険証利用登録というものは可能ですので、保険資格の有無とは無関係なものというふうに考えております。
○芳賀道也君　これ、今、報道等でも、実際に利用登録をしていない人が推計で二千万人いる。マイナンバーカードの利用者電子証明書と保険証データをひも付ける初回登録していない人が顔認証マイナンバー保険証の手続をして暗証番号なしにしてしまうと、マイナポータルの機能が全く使えなくなって無保険になってしまうリスクがあるのではないか、このことには現状答えられないんですか。どうでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　厚生労働省の方からお答えさせていただきますと、まず、マイナンバーカードをお持ちでまだ保険証化されていない方がまず医療機関に行かれますと、その場でカードリーダーを通じて保険証化できますので、それは顔認証でやるか、あるいは顔認証が駄目な場合でも目視でやれるように改修を予定してございまして、必ずその場で保険証化できると考えてございますので、受診は可能だと考えてございます。
○芳賀道也君　総務省にも、では、きちんとした、調べて、回答をお願いしてもよろしいでしょうか。
　委員長、お取り計らいをお願いします。
○委員長（比嘉奈津美君）　理事会にて協議させていただきます。
○芳賀道也君　総務省の皆さんは、これにて質問は終わっております。御退席をお願いいたします。
○委員長（比嘉奈津美君）　御退席お願いいたします。
○芳賀道也君　次に、新型コロナの国内での感染拡大から今四年弱たっていますが、いまだに次々と、医療用の品であるとか医薬品が不足しています。
　武見大臣に伺いたいんですが、日本で何年もの間、次々に薬などが不足するような、そんな状況でいいのでしょうか。武見大臣に、危機感はあるか、何とかしなければならないと考えているのか、伺います。
○国務大臣（武見敬三君）　今回も、この去たん薬等不足という事態になったときに、私はたまたまそのときにこの大臣職に就いたものでありますから、この課題は最も喫緊の課題であるから即時対応しろという指示を出しました。
　そして、そもそもこの後発品の産業、少量多品目生産といった構造的な問題がございます。非効率的な製造が行われておりますので、まず、後発品の医薬品メーカーの薬機法違反を契機とした供給量の低下、これは非常に難しい問題でございました。それから、感染症の拡大等による需要の増加も相まって、現下のこの医薬品の供給不足の事態が生じていると認識しておりますので、この感染症の拡大によって需要が増加しているせき止めやたんを切る薬などについては、主要なメーカーに対して、まず、他の医薬品の生産ラインから緊急融通やメーカー在庫の放出などの供給増加に向けたあらゆる手段による対応をそこで要請することといたして、実際に行っております。
　その結果として、年内の供給量、九月末時点よりも更に一割以上増えるという見通しになりました。さらにまた、十一月七日に、これらの感染症の対症療法薬を製造する企業に対して、改めて私、直接お訴えをさせていただきました。さらに、今般の経済対策において、医薬品の安定供給の確保に向けて、インフルエンザ等の感染症の拡大に伴って供給不足が生じているせき止め等の増産要請に応じていただいた企業に対しては、年明け以降の更なる増産のために、二十四時間の生産体制移行など、更なる増産に向けた投資を行っていただくための支援も盛り込みまして、補正予算においても所要の措置を講じているところでございます。
　引き続き、こうした感染症の拡大状況を注視をしながら、しっかりと危機感を持って機敏にこれらの事態に対応していきたいと思っております。
○芳賀道也君　増産してくれと言って解消するのであれば四年も続くはずはないわけで、武見大臣が一番お分かりだと思いますので、武見大臣になったらさすがに違う、変わったと言われるようにお願いをします。
　次に、今度はドラッグロスについて伺いたいと思います。
　先ほど猪瀬委員も新薬の開発のことをお聞きになっておりましたけれども、治験、承認までに掛かる費用が高くて、承認後も薬価が毎年引き下げられている日本には、海外の製薬メーカーはビジネスが成り立たないということで、多くの海外で既に効き目が確かであると言われているような制がん剤など、新薬四割が日本で流通、承認に至っていないというドラッグロスが起きていると、先日お会いした米国研究製薬工業会のヴァサント・ナラシンハン会長も述べていました。
　薬価の引き下げ過ぎは、結局、患者が必要な薬が手に入らないというドラッグロスを引き起こして国民全体に悪影響をもたらしている面があると考えますが、厚労省の御見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　ドラッグラグ、ドラッグロスの問題につきましては、我々もこの問題、しっかり取り組んでいかなきゃいけないということで対応してございまして、一つは新薬の開発の問題でございます。数百億から数千億円の費用が掛かるということもありまして、まず、治験コストの低減を図るということから、治験ＤＸの実装など、治験環境の整備を進めております。
　さらに、薬事規制上の課題につきましては、七月から薬事規制の検討会を開催しまして、例えば、海外で臨床開発が先行した医薬品については、日本での導入が遅れて患者の不利益とならないように、国際共同治験に参加する前の日本人第一相試験を原則不要とするなど、こうした見直しも進めているところでございます。
　その上で、薬価制度につきましては、イノベーションをしっかり評価していくという観点から、革新的な新薬につきまして収載時に画期性や有用性等を適切に評価する仕組み、さらには、特許期間中は薬価の引下げを緩和する新薬創出等の加算を設けているところでございますけれども、六年度の薬価改定におきましては、こうしたイノベーションの評価ということも言われてございますので、こうした点につきましてもどういう見直しが必要か、今検討しているところでございます。
　国民皆保険の持続性とイノベーションの推進を両立しつつ、革新的医薬品が日本へ迅速に導入されるようにしっかり取り組んでいきたいと考えてございます。
○芳賀道也君　このコロナ禍でも薬が足りない状況が続いて本当に心配です。命に関わる薬、そうしたものがしっかりと確保されるよう、武見新大臣と、与党も野党もなくしっかりとこの問題は取り組んでいきたいと思います。どうぞ皆様、御協力をお願いします。
　時間がなくなってきましたので、ちょっと質問を飛ばさせていただいて、最後に、がんサバイバーサロンというのが資料にありますが、山形で始まりました。がん対策基本法が二〇〇六年六月に成立して十七年、日本人の二人に一人ががんになるという時代です。
　そこで、がんになって、今仕事に復帰して頑張っていらっしゃる皆さん、がんと闘っていらっしゃる皆さんが集まって話し合うことで更に前に進もうというそうした試み。当初は日中不定期で行っていたんですが、仕事をされている皆さんは夜でないと集まれないということで、定期的に夜のそうしたサロン、がんサバイバーサロン、夜やっていますので、大人おしゃべりナイトという名称が付いていますが、私も実は一回目のこれに参加してきました。
　がんになって告知を受けてショックの中でも、担当の主治医が、一緒に復帰できるように私も全力で頑張りますから頑張りましょうねと言われて頑張れたんだと、そして、今復帰できていると、そんな話を聞いて、ああ、こういった集まりができるのはすばらしいし、必要なことだなと思いましたが、国もこうしたサロンのような集まりに、何らかの形で応援していただけないでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　がん患者のがんの体験共有の場に関しましては、その委員御指摘のサロンに直接の補助はまだ行ってはおりませんけれども、厚生労働省が定める指針において、がん診療連携拠点病院などは、がん患者などが心の悩みや体験などを語り合うための患者サロン等の場を設けることとしております。
　そのほか、厚生労働省が実施する事業において、都道府県が開催する患者サロンの実施に係る経費に対して支援を行っておりますので、この山形県のケースなんかも、県の方に申請をしていただくと、この事業から補助が、経費が一部出るという形になるんじゃないかなと思いました。
　それから、がん治療と仕事の両立支援に関しては、厚生労働省においてガイドラインを公表して、主治医と会社、患者である労働者に寄り添う両立支援コーディネーターによるトライアングル型サポート体制の構築も推進しているところでございます。
○芳賀道也君　がんを宣告された患者、治療の結果、一年後には八割が仕事に復帰して今働いているという国になったということですので、そうしたサポートも引き続きお願いをして、私の質問を終わります。
　予定した質問ができないものもありました。準備していただいた皆さん、申し訳ありません。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　まず、フリーランスについて伺います。
　内閣官房の調査によりますと、二〇年時点で全国四百六十万人と、更に増加傾向にあるということかと思います。
　現在、労政審では、来年秋の施行を目指して、フリーランスも労災保険に加入できるよう検討しているというふうに伺っております。これまでも、業種限定で特別加入ということが認められてきたわけですけれども、これ、現在の検討状況を確認したいんですが、加入要件はどうか、保険料率あるいは負担の仕方、対象人数の見込み、御説明を。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　委員御指摘のように、本年の十月から、労働政策審議会の労災保険部会におきまして、フリーランスの労災保険の特別加入の拡大について議論を開始したところでございますけれども、まさに、御指摘の内容については、今現在検討している段階でございますので、まだ特段お答えできるものはございません。
　早期に結論できるよう頑張ってまいりたいと考えてございます。
○倉林明子君　始まったばっかりだということなんですけど、検討の段階での案が示されている分についての報道もありまして、それも見させていただきました。そもそも、特別加入の拡大ということでの検討になっていますよね。特別加入というのはそもそも任意で加入するということになりますし、枠組みでいいますと、保険料も労働者持ちと。さらに、一般の労働者との保護の格差というのもあると、これ言いたいと思うんですね。
　そこで、フリーランスの働き方について、これ確認したいと思います。
　報告書も出ておりますので、フリーランスが行う危険有害作業、これに従事している者に対して、一つは、説明や教育を受けた割合はどうか、二つ、特殊健康診断の受診率はどうなっているか、三つ目に、一般のフリーランスで健康診断を受けていない者の割合はどうか、四つ目、週の労働時間、就業時間が六十時間を超える割合、これは一般労働者と比較してどうなっているでしょうか。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　委員御指摘のフリーランスに対します様々なデータにつきましては、労働安全衛生法に基づいて義務が課されておりませんので統計調査等ございませんが、御指摘の点は、私どもの検討会において示されたデータかと思います。
　サンプル数が少ないんで、精度が低いことを前提に申し上げますと、まず、危険有害業務に従事しているフリーランスのうち、有害物質について教育又は説明を受けたことがある方については約二八％でございます。また、特殊健康診断を受けたことがある者の割合につきましては、これは業務の種類によって異なりますけれども、おおむねいずれも三％以下という状況でございます。また、一般のフリーランスにつきまして、市町村で実施している健康診断なども含めました健康診断を受けていない者の割合につきましては約三五％、週の就業時間が六十時間を超える者の割合は、通常期で一三・七％、繁忙期で三七・八％と、いずれも健康診断等は受けている者が労働者よりも少なく、また労働時間等は高い割合ということになってございます。
○倉林明子君　確かに精度は低いというものの、傾向や特徴が出ているかなと思うんです。その特徴を踏まえますと、より保護が必要な働き方をしていると、労働安全衛生法上もということは明らかじゃないかなと思います。
　そこで、建設業の一人親方についてですけれども、現在でもこの方々は特別加入の対象ということになっているわけですよね。加入率は実態として何％になっているか、一人親方の死亡災害というのは実際年間何件発生しているのか、災害内容の特徴についても御紹介いただきたい。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　建設業のいわゆる一人親方で労災保険に特別加入をしております人数につきましては、令和三年度で約六十四万人でございますが、一人親方全体の総人口、総人数が網羅的に把握したものはございませんけれども、平成三十年度にアンケート調査で調べましたもののうち、回答者の約八割が、労災保険の特別加入に加入している又は加入予定と回答しているところでございます。
　また、建設業における一人親方等の死亡災害につきましても、これまたこちらも網羅的に把握しているものではございませんけれども、監督署等で個別に把握したものを集計いたしますと、令和四年では七十二件、特徴としましては、墜落、転落による災害が全体の約六割、また、工事の種類としては、建築工事の割合が約七割という状況でございます。
○倉林明子君　特別加入制度加入率についても御紹介あったんだけれども、十分に救済されているかというと決してそうじゃない、任意ということもありますので。そもそも特別加入制度の対象拡大ということでいいますと、フリーランスとして保護するということですよね。
　問題は、問題として今日提起したいと思うのは、実態は労働者なのにフリーランスとして働いているいわゆる偽装フリーランス、ここについて言うと、二重に救済されないということが言えると思うんです。
　そこで、大臣に質問します。
　先日、石橋さんの質疑に対して、フリーランスという仕組みが悪用されて、実際にその健全な労働環境が整備されていなかったら極めて深刻な問題だとして、労働者に該当する方なら、労働基準関係法令による保護を受けられるようにすることが重要と、こういう認識を示されました。
　今、アマゾンの配達員を始めとして、フリーランスは実態は雇用だということで労災認定が相次いでされております。画期的だということでの評価もありました。そのとおりだと思います。
　そこで、偽装フリーランスをなくすことはもちろんなんですよ、なんだけれども、積極的に、積極的に労働者として認定すると、入口から。だから、こういう保護する基準ということが必要じゃないかと思います。
　労働保護法制を、労働者として保護を受けられるようにするという答弁踏まえれば、そちらの方向を目指すべきじゃないかと思います。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　これ、基準法上の労働者に該当するかどうかというのは、使用従属関係があるかどうか、事業に使用される者であるか否か、その対償として賃金が支払われるか否かについて、個々の働く方がそれぞれ異なる状況に応じて判断する必要性が現実にはございます。
　全てのフリーランスの方について一律に労働者性を認めることは難しいんですけれども、他方、実態として労働者に該当する方が労働基準関係法令による保護を適切に受けられるようにすることは、これは非常に重要だと考えています。このため、こうしたことについて、働く方への周知を図るなど、適切に対応していきます。
　なお、フリーランスなどの労働関係法令の適用対象外とされる働き方をする方の就業者保護の在り方については、本年四月に成立した特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の附帯決議の中で、本法の施行状況等を踏まえて検討をし、必要な措置を講ずることとされておりますので、この趣旨に沿って適切に対応していきたいと思います。