Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山中郁子君　次に、オストメートの問題について、これも財政上の問題との絡みでもまたお伺いをしたいところです。
　これはもう既に多くの方が触れられましたので、端的にお伺いをいたしますが、まず、私どもも、このオストメートの皆さんの団体であります互療会の方々を初めとして、さまざまな陳情、要請をお受けしております。その中にこういう文面があるんですね。「日常生活上の支障」ということでたくさんお書きになっていらっしゃる。全部御紹介する時間はありません。厚生省もお目を通していらっしゃると思いますので、一つだけ御紹介いたします。「常に装具の交換・清拭を必要とするため、出張・旅行は勿論、会議・集会等に参加も困難となり、又不測に発生するガス・排便の悪臭の防止が不能なため大衆の中を嫌い閉鎖的生活に余儀なく甘んじなければならない。」と、こういうところがあります。私は、直接的な機能障害、あるいは労働や日常生活上の障害とともに、ここにも端的にあらわれている精神的な苦悩というものは大変大きいと思います。そして、それが結果的に日常生活で閉鎖的な生活を余儀なくされるという、そういうものにつながっていくというところも、やはり私は大きく障害者に対する福祉施策の上で着目しなければならない、本当にこうした障害者の方々の気持ちになって、その立場に立って、中身のある政治をしていく場合の大事なところだというふうに思っております。
　今回の法改正は、オストメートの方々にとって長い間の切実な要望であったわけですけれども、ふたをあけてみたらすべての人が対象にならないというけさほどからの議論があるわけで、そこのところはやはり残念なところだと言わなければなりません。今私が陳情書から引用したことを理由にするだけでなくて、同じ障害、同じ悩み、同じ不安を持っておられる方々に、やっとこれが対象になったという、皆さん方の御苦労な社会生活の中でもう本当に積極的に一生懸命運動された結果、一歩それが開かれたわけですね。開かれたらやっぱりその中で差別というか、対象になる方とならない方と出てくるというのは、これはまた新しい困難なことであるし、当事者の方々にとっては大変つらいことだというふうに思いますので、ここのところはぜひともすべての方々が対象とされるようにぜひとも運用をしていただきたいと思うのですが、その合理的な基準というのがやっぱりできないんじゃないかと私はどうしても思うんです。けさほど来の御議論を伺っても、なおかつやはりどうしてもそういうふうに思います。
　そういう何を基準に決めるのかということも含めて、財政事情が先行するということではないということはおっしゃっておられましたので、このことは御確認をいただくとともに、本当に長い間の要望が実現をすることになったわけですから、基準でもって分けて、そして対象者になる方とならない方ができるみたいなそういうことにはならないような運用、つまり広く適用するという、そういう方向をぜひともお約束をいただきたいところなのですが、まとめてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（持永和見君）　先ほど来も申し上げておりますとおり、身体障害者福祉法の対象となる身体障害者の方々というのは、身体障害者福祉審議会の答申でもうたわれておりますように、日常生活に相当程度あるいは著しい制限を受ける者という、こういう限定があるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事遠藤政夫君着席〕
したがいまして、オストメートの方々につきましても、そういったことでの限定という形と申しますか、日常生活に著しい制限を受ける者に該当すれば法の対象になる、こういうことかと思います。
　今具体的に、法の対象をどの範囲にするか、これはあくまで私ども素人でございますので、ここで具体的な認定基準の、あるいは線引きをどうするかということを具体的に今お答えできる立場ではございませんが、これは専門的な立場からの、医学的な立場からの検討が必要であろうということで、現在、身体障害者福祉審議会の審査部会においてそれぞれ専門的見地から御検討をいただいているところでございまして、その検討の結果を待って対処をいたしたいというふうに考えております。
○山中郁子君　それはそれでよろしいんですけれども、私はやはり人工肛門、人工膀胱の造設ということは、医学的、専門的なすごいすごい深い知識がなくても、これは日常生活に大変な支障があるということはもうはっきりしていますよね。ですから大臣、今局長がおっしゃった御答弁の範囲でなくて、ぜひとも、こういうところに対象になるということになったのは、大臣も何回もおっしゃったように、御自分も一生懸命努力して大蔵省とやり合った、その情熱というか、その姿勢をさらに延長、延長というか、強められて、今皆さんが切実に望んでいらっしゃるのは、だれは対象になるけれども、だれは対象にならないみたいなことじゃなくて、広く対象にしていくという方向で、その政治の温かさということを、長いこと苦労の中で運動された方々にも約束をしていただきたい。大臣の姿勢として、重ねてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　これは先生、世の中に最初から完全というようなものはなかなかないと思います。やっぱり一歩前進させて、そこでまたいろんな欠点が出てきたりなんかすれば、それを直して、二歩前進させて、さらに三歩前進させてといって立派なものができていくのが、政策でもその他の問題でもそうだと思うんですけれども、とにかく今回ゼロシーリングという非常に厳しい条件の中で人工肛門、人工膀胱を新しく加えるようにしたんですから、それはやっぱり評価していただかないと、何か私、せっかくいいことをしたと思っていたのが何か悪いことでもしているみたいにやられたんでは、一生懸命やるのが張り合いなくなるので——。
　しかし、先生おっしゃるようにこれで十分なものだなどと決して私は思っておりませんし、この法律を通していただいて、施策が行われて、そこでまたこういう人が対象に入らないとかいろんな問題が出てくれば、またその問題を取り上げて来年直そう、再来年直そうといって努力して立派なものにしていくので、ひとつ今日まで私どもがやった、また、今やろうとしておる意欲も少しは評価をしていただいて、また私も、先生の今の御指摘等を十分に頭の中に入れて、せっかく発足したんですから、皆さんに喜んでいただけるような立派な施策に努めてまいりたいと思います。
○山中郁子君　私、評価しないなんて一つも言っていないんですよ。そういうふうに御努力をなすったということはよく承知をしている、ぜひそれをさらに一層前進をさせてほしい、こういうふうに申し上げておりますので、誤解のないようになすってくださいませ。だけれども、評価することばっかりいっぱいあるわけじゃなくて、厚生行政の上で足りない問題や問題点がたくさんあるということも、これは申し上げないわけにはいかないということです。
　それで、最後の問題になりますけれども、費用負担の問題です。これは、この法案の中で、私、やはり一番大きな問題とするところなんですが、やはり身体障害者の実態に照らしてこの問題について考えなくてはいけないと思っておりますが、身体障害者の方たちが今どういう状況にあるのかということは一つ一つ申し上げるまでもないと思いますけれども、例えば就業の状況について言えば、十年前の一九七〇年の調査と比較をして、一九八〇年二月の最も新しい調査ですね、これが就業率が四四・一％から三二・三％に下がっていて、一一・八％も低下をしているということが数字からわかると思うんですけれども、これは一般の健常者の場合の就業率と大変大きな開きがあります。これは「完全参加と平等」という理念に照らせば、まだまだ大きな乖離があると言わなければならないと思いますけれども、この辺の御認識がいかがかということと、もう一つ、二、三の状況、実態を私の方から数字を申し上げて、あわせて政府の認識を確認をしたいと思います。
　次は、収入の問題ですけれども、平均の金額が十万六千七百円、そして五万円以下の方が二五・三％もあるという実態だというふうに私は把握をいたします。それから、課税面から見ますと、所得税の非課税は身障者世帯の四二・一％、一般の場合ですと二一・一％ですから、これも倍近くあると思います。つまり、うんと低所得だということですね。それから、生活保護の受給者の面から見ますと、二十二万人、それで四・九四％になると思います。これは一般の場合の一・二三％の約四倍にも当たるというように思います。
　今私は幾つかの指標を実態上申し上げましたけれども、こうした認識は厚生省としても間違いのないところであるかどうか、御確認をいただきたいと思います。
○政府委員（持永和見君）　いずれも先生のおっしゃったとおりでございまして、身体障害者の就業状況につきましては、四十五年の十月四四・一％が五十五年の二月は三二・三％となっております。この場合、一般の場合も多少四十五年から五十五年には下がっております。それから、平均収入でございますが、五万円以下の人たちの割合が身体障害者の方々の場合には二五・三％でございます。それから、所得税非課税の割合も、先生のおっしゃいましたとおり、非課税世帯、所得税の非課税世帯が、一般世帯が二一・一％なのに対しまして四二・一％でございます。生活保護の保護率も、一般の保護率が一・二三％に対しまして、身体障害者の方々の保護率は四・九四％ということでございます。
○山中郁子君　今私は、幾つかの面から、身障者の方たちが置かれている生活実態の困難さということを厚生省の方たちにも御確認をいただいたわけであります。
　それで、この費用負担の問題でありますけれども、制度審の答申で、この点について指摘をされているところがございますので、ここをちょっと厚生省から御紹介をいただきたいと思います。
○政府委員（持永和見君）　ことしの三月の二十二日に制度審議会から厚生大臣あてに、今回御提案申し上げている身障者福祉法の一部改正について答申がございました。なお書きでございますが、「費用徴収の基準の設定に当たっては、身体障害者の実情に即するよう十分配慮されたい。」ということが書かれてございます。
○山中郁子君　私どもは、幾つかの点でもってこの費用徴収についてはもちろん反対をしております。しかし、少なくともこの制度審の、今厚生省が御紹介なさいました「身体障害者の実情に即するよう十分配慮されたい。」というところは本当に——数字で幾つか申し上げました、でも、これはもう数字であらわされるような問題じゃない、さまざまな生活上の困難がその背景にあるわけですよね。そういう実態に照らして、冒頭大臣から障害者問題に対する施策に対する基本的な姿勢をお伺いをしたわけですけれども、この「身体障害者の実情に即するよう十分配慮されたい。」というこの制度審の指摘をしっかりと踏まえていただいて、障害者の実情に即した施策、運用ですね、この点をお約束をいただきたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　今回のこの法律にも完全参加と平等の我々は理念をうたっておりますが、それにはやっぱり所得保障というのが大事なことになってまいるので、私ども今回年金法、これぜひ先生にも賛成していただきたいと思いますが、これを通過させることによって障害者の所得を大幅に伸ばすことができます。そういうことから、また一方、これは負担できる場合はやはり費用を負担していただこうということでありますから、負担能力のない方から無理に費用を取るとかあるいは費用を取ることによっていろんな活動を阻害するとかという考えはないので、これらについては今後、本当にこのために当然受けられるべき施策が受けられない、施設を利用できないというようなことがないように、弾力的に取り計らっていくべきものと承知をしております。
　　　〔理事遠藤政夫君退席、委員長着席〕
○山中郁子君　最後に私は、この改正案、特に費用徴収の実施についても私ども日本共産党の立場を申し述べておきたいと思います。
　改正案は、人工肛門、人工膀胱への範囲の拡大、福祉ホームの創設、相談業務の機能充実などについては改善でありまして、一層の拡大充実は求められているものの、これは賛成であります。今大臣は賛成してほしいとおっしゃいましたけれども。しかし反面、その費用徴収については、今も指摘しましたように、他の各法との兼ね合いがあるにしても、第一に、現時点では徴収基準が不明確であるということ。それから第二には、徴収の根拠とされている障害の基礎年金創設もまだ未知数の問題である。これは先ほどの議論もありました。第三には、当事者である障害者団体の十分な理解が得られていない。これは大変切実な要望が私どもにも寄せられています。こういう重要な問題点が残されておりますので、この点については私どもは反対であることは明らかにしておきたいと思います。
　しかし、法改正全般のバランスを見て本法案に賛成の態度をとるわけなので、障害者の皆さんの要望である過大な費用負担にならないということを重ねて強く要求をいたしまして、私の質問を終わります。
○前島英三郎君　きょうは朝から身体障害者福祉法につきまして、同僚委員からいろいろな質疑応答を伺っておりまして、また、厚生省のお考えとするところもいろいろと伺ってきたところでございます。
　いずれにいたしましても、この社会は健康な人たちを標準としてつくられているだけに、だれ一人としてみずから障害を持つ身を望んだ者はいないはずなのに、なかなか社会の障壁というものは多岐にわたっている。そういう中でこうした法律が、そうしたものを除去し、そしてまたすべての人が「完全参加と平等」という国連のテーマにのっとって人間として社会参加、自立をしていく、そういうことが大切であると思いますけれども、「者」になる前身、「児」という問題の中には、これはもうさらにもっと障害者に対する差別、門戸の閉ざされた部分というものがございます。
　そういう中から、実は障害児を学校から締め出すというような教育が割合まかり通っている部分がありまして、これは埼玉県新座市で起きたケースなんですが、せっかく親や本人の希望と教育委員会及び学校の間で話し合いがまとまりまして、本来ならばよいケースとしてたたえられるべきものだったはずなんですけれども、それが校長先生の独断で、逆にひどいケースに一変してしまったというような、こういうケースがございます。しかし私は、校長一人を責めて済む問題だとは思わないのでございまして、基本的には、障害児を分離して教育することをかたくなに押しつけている文部省の姿勢が、結果として教育現場に混乱を引き起こしているとも言わなければならないというふうに思います。
　今回の件はその一例なんですけれども、全般的な論議は後日ふさわしい機会に文部省とやらせていただくことにいたしまして、本日は、まず文部省が把握しているこの件の事実関係を冒頭お伺いをしておきたいと思います。
○説明員（山田勝兵君）　埼玉県新座市の中学校で、校長が障害を有する生徒の転校手続を行おうとした事件については、つい最近でございますが、埼玉県教委から事情を聞いております。不明確な点もございますが、聞いている範囲内でその概要を述べてみたいと思います。
　埼玉県教委の報告によりますと、仮にＡ君といたしますが、十二歳の生徒でございますが、障害を有しておりましたが、本年三月公立小学校を卒業した。そうして、市の教育委員会は公立中学校への就学通知を発出している。そして、市教育委員会が就学通知を出したわけですから、中学校に在学していると、こういう関係になっていたわけであります。
　またＡ君は、昨年でございますが、十一月以来国立心身障害児総合医療センター整肢療護園に入院して、手術、治療を受けていたと、こういう事実がございましたが、この間、小学校の卒業式、それから中学校の一日入学というのがございましたが、それには出席したと、こういう事実関係がございます。
　ところが四月九日、これは入学式の前日に当たりますが、校長は、筑波大学の附属桐が丘養護学校にＡ君の受け入れを依頼するとともに、在学証明書とかそれから健康診断票等を送ってしまったということでございます。
　それで、次の日になりまして、四月十日でございますが、入学式の当日でございますが、Ａ君は欠席いたしましたが、来校いたしました保護者に対しまして、校長が養護学校への転校を勧めるという事実がございまして、中学校用の教科書も渡したというようなことでございます。保護者は、その後市役所に立ち寄りまして、抗議文などを配布したというふうに伺っております。
　また、四月十一日でございますが、聞くところによれば、保護者は筑波大学附属桐が丘養護学校へのＡ君の入学願書を提出した。
　それで、四月二十日ということでございますが、Ａ君の入学許可は桐が丘養護学校の方で行ったというようなことも聞いてございます。
　なお、これは昭和五十三年の四月になりますが、Ａ君の小学校への入学に際しまして、Ａ君の学校生活を送る上で特別の配慮が必要であると考えられたことから、Ａ君の保護者と小学校側との間で話し合いが行われ、その結果として、保護者から校長あてに誓約書が出されていた。この当時の小学校の校長先生というのは、たまたま今回の中学校長であった、こういうような事実があったということは聞いております。
○前島英三郎君　かいつまんで言いますと、小学校六年間、障害を持ちながら無事終わった、いざ中学校入学となったら、あんたはこの中学校にはもう籍はありませんよと、校長が勝手に、両親に相談せずに転校手続をしてしまって、あなたのクラスはないということで、後日学校へ行ってみたら、子供の籍が抜かれておったというあらましだろうと思うのです、そのプロセスは。いろいろの表現の違いはあるにいたしましても。
　しかし、今特殊教育課長も言いましたけれども、誓約書の問題というのがございます。これは六年前のことでありますから、今日に比較して当時はまだ障害児教育に関する理解が各方面において不足していたという背景もあるかもしれませんが、特に、養護学校義務化を目前にした時期でもありまして、機械的な振り分けの指導が強かったころであったかもしれません。しかし、それにしましても義務教育を何と心得ているのかと言わざるを得ないような誓約書なんですね。入れてやるんだ、だから面倒はかけさせるな、何があっても学校は責任をとらないという文脈が、この誓約書の中には脈々と流れているんです。つまり、校内、校外及び登下校において仮に事故、けががあった場合は一切責任は学校側に問いませんと。それで、この妹さん、弟さん、出産を三月に控えていたんですが、出産予定にかんがみ、育児のため等にこの誓約書をほごにすることはありませんという文面まで要求をしているわけですね。そういう意味では、難病を背負った、二分脊椎症という一つの障害なんですけれども、普通小学校で六年間学んだ、そして、晴れて中学校へ進学していった。同じ校長先生だからいいと思って行ったら、いや、あんたはもう中学校はだめなんだよと、突然に転校手続をとられたと、こういうケースなんですけれどもね。
　こういうことを見てみますと、一体、障害を持つ者、あるいは障害児に対して教育の現場というのはどういう感覚でいるんだろうか。厚生大臣がきょう朝から、障害を持つ人たちが完全参加と平等を目指してと、こういうことを盛んに繰り返ししているんですけれども、その障害者になる前の障害児の立場の教育の現場はこういう状況であるということを見たときに、私は非常に悲しい気がしてならないわけです。ここで誓約書を書かせた校長先生を責めようとは思いませんけれども、やっぱり今日の問題としてどういう問題をはらんでいるかということが重要だと思うんです。
　一つは、県教育長のコメントなんですが、新聞報道によりますと、障害児のために普通校の教員をふやし施設を大改造することは難しい、事情によっては一筆もらうこともやむを得ないかもしれないと言っているということであります。教員配置の問題については後日私も見解を述べたいと思うんですけれども、大改造ではなく、在学している障害児の状況に応じて配慮すべきことは、文部省の指導の中でもはっきりとこれはうたっているはずであります。にもかかわらず、教育長がこういうコメントをするということが、たとえ六年前、養護学校義務化以前の問題としても、非常に時代に逆行しているという部分を指摘しておきたいと思います。
　そして、さらに問題なのは、一筆もらうことに対して教育長が非常に肯定的に述べている点ですね。まあよく子供は人質といったことが言われますけれども、親が学校に対して批判したりあるいは意見を述べようと思いましても、子供が学校の中で不利益な扱いを受けると困るので言いたいことも言えない、これは普通学校の中にもよくあることです。当時、その親の立場をこういう表現でプレッシャーをかけているということですね。誓約書だの一筆もらうだのということは、まさに子供を人質にとっているという発想が根底にあるからではないかという気さえするんですけれども、これは六年前ではなく教育長の最近のコメントなものですから、文部省のひとつ見解を、文部省もこういう誓約書をやむを得ないという認識に立っているのかどうか、伺っておきたいと思います。
○説明員（山田勝兵君）　まず、誓約書の問題でございますが、その当時の事実関係が少しはっきりしない点もございますが、新聞等にも掲載された内容は我々も把握しております。
　それで、それについてまず内容を言いますと、やはり今御指摘がございましたように、校内、校外及び登下校において仮に事故、けが等があった場合でも一切の責任を学校側には問いませんとか、それから、育児のためにとか、こういうようなことも記載されておりまして、こういうのはやはり、仮にこういう誓約書を強制するようなことがあったとすれば、全く不適切なことだと思っております。
　それから、これも新聞報道されておったところでございますが、この誓約書につきまして県の教育長の談話が載っておりました。我々もどういう意味でこういう発言をしたのかということを聞いてみました。まあ教育長直接ではございませんが、関係の方に聞いてみましたところ、県教委ではのような趣旨であるということで、入学に当たって、学校生活を送る上で特別の配慮が必要と思われるような場合、これにはやはり保護者と学校側が話し合って、お互いがどんな点に留意したらよいか、どのように協力し合ったらよいかなど話し合うことはよいことだし、事実行われていると思う、そのときの事情によってはその内容を覚書などにすることはあり得るのではないか、こういう趣旨で見解を述べたものであるというふうに伺っておるわけでございます。
　いろいろ話し合うことは必要だと思いますが、ちょうど先ほど御指摘がございましたように、本件のような誓約書を仮に強制するようなことがあるとしたらそれは極めて不適切なことであると、かように思っております。
　それから、本件につきましてはもう一つ問題点がございまして、やはり校長が転学手続を行ったということでありますが、本件はこれ学校が——たまたま入院しておったわけでございますが、学校は桐が丘養護学校でございます。国立てございます。言ってみれば、このケースは区域外就学の場合に当たるものでありまして、このようなことを行う場合には、具体的には校長が市の教育委員会に申し出て、しかも市の教育委員会は県の教育委員会に一連の手続を行うことになっている。しかも、保護者の関係で言えば、これは保護者が入学しようとする養護学校の入学許可を受けまして、その書面を添えてその旨を市の教育委員会に申し出る、経由して県の教育委員会に届け出なければならないと、こういうふうになっておるわけでございます。本件の場合は、この所定の手続はとらなかったわけでございますし、また、保護者との間の意思の疎通も欠いていたということもございまして、まことに遺憾だと思っております。
　まあＡ君につきましては、現在所定の手続に従って、治療が、その辺がちょっと長引いているようでございますが、その手続に従いまして、養護学校への転校手続が進められていると聞いておりますが、今後の成長を見守るとともに、このような問題が再び起こることのないように十分留意するよう埼玉県の教育委員会に対して指導してまいりたいと、かように思っております。
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○委員長（石本茂君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、和田静夫君が委員を辞任され、その補欠として久保田真苗君が選任されました。
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○前島英三郎君　つまり、口頭による話し合いならともかく、こういう誓約書をとるということは問題がある。しかし、私はこれに類似したケースが全国いろいろなところにあるということを指摘しておきたいと思いますので、文部省でもそういう誓約書のチェック、調査をお願いをしたいと思うんですが、その辺はいかがですか。
○説明員（山田勝兵君）　まあ障害児が学校へ入りそして教育を受けていくのに、やはり学校側と保護者といろいろ協議して子供のためにどうしたらいいかということで検討していく話し合い、そういうことは大切なことだと思っております。しかし、そのような場合に、今の事例のように内容が極めて不適切であったりするようなことは厳に戒めていかなければならないと思っております。
○前島英三郎君　後ほどまた伺うかもしれませんが、今回の福祉法の方に入らせていただきます。
　まず、歴史的な位置づけについてお尋ねしたいと思うんですが、身体障害者福祉法の改正史から見ますと、昭和四十七年以来十二年ぶりの、久々の改正ということになります。十年以上改正を見なかったことは初めてでありまして、したがって、今回の改正に対する期待は大変大なるものがございます。そして、今回改正案提出に至る数年の経過を振り返りますと、やはり国際障害者年の存在が大きく寄与していたことは明らかでございますし、その成果を法に反映させる記念的法改正の意味があるというふうにも私も思います。その意味でも今回の改正に対する国民の関心は相当大きかったし、我々当事者といたしましても、大変期待も大きかったわけであります。
　一方、目を未来に転じますと、おおむね十年間を目途とした「障害者対策に関する長期計画」が策定されておりまして、これは五十七年三月です。さらに、国連は「障害者に関する世界行動計画」を決議しておりまして、障害者の十年を設定をしております。これは昭和五十七年十二月です。これらは広範多岐にわたって課題を明らかにしておりますが、当然身体障害者福祉法を含む法体系の改善を必要とする事項も多々盛り込まれております。
　そういう見地からしますと、国際障害者年を初の法的前進の第一歩と評価するところもあるわけでありますけれども、しかし、これは言ってみれば次への一つのステップにすぎない。第二歩、第三歩と前進していくプロセスがあるという前提を先ほど来の大臣の答弁から私はそういうことを感じ取ったわけであります。そういう点で、歴史的な見地から厚生大臣のこの法に対する今後の見通しも含めまして伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡部恒三君）　全く先生の御指摘のとおりだと思います。
　今回の法改正は、国際障害者年を初めとする障害者福祉に関する内外の動向を踏まえ、長期的な観点から、今後における身体障害者福祉のとるべき方策について提言した身体障害者福祉審議会答申、これを受けて検討委員会報告、これを踏まえて、具体的に施策に反映するために今回御審議をお願いしておるのであります。
　また、今回の法改正を契機に、国際障害者年のテーマである「完全参加と平等」が真に確保される社会の実現に向かって努力をしてまいらなければなりませんから、まさに今回がその第一歩であり、さらに理想の実現に向かって今後私どもは継続した努力を続けていかなければならないと思っております。
○前島英三郎君　今回改正案に直接的な方向づけを与えました、基本問題検討委員会の昨年八月の報告は、「同答申の内容は極めて広範多岐にわたり、長期的視野に立った検討を必要とする事項も少なくないことから、今後の検討に委ねたものも多く、これらの事項については引き続き検討されるようあわせて要望する。」、このように述べておりますですね。これは歴史的見地と一致するものだと思うんですけれども、答申の残った部分のいろいろな点について、今後ほどのように実現をしていくおつもりなのか、その姿勢をお伺いしたいと思います。
○政府委員（持永和見君）　おっしゃいましたように、今回御提案申し上げている法律改正事項以外の問題について、身体障害者福祉審議会の方からいろいろ御提言をいただいているのは事実でございまして、それについては長期的な視野に立った検討を急がなければならないと思っております。
　具体的に、引き続き検討を要する事項として私ども認識しておりますものとしては、身体障害者の範囲の問題、先ほど来いろいろ御議論が出ておりました内臓の機能障害に係る障害と疾病の概念整理の問題でございますとか、あるいは施設対策といたしまして、今回の法律改正では更生施設の統合と申しますか、更正施設の見直しを行っておりますが、その他の施設についても身体障害者福祉審議会では触れられております。これについては今後の課題として残しておりますので、こういった問題でございますとか、あるいは言語療法士、義肢装具適合士といったような最近の補装具の、あるいはそういった技術の開発によりまして専門的な分野がふえております。そういった人たちの養成の問題、資格制度の問題、あるいは「更生」という用語の再検討の問題といったような問題がいろいろと残っております。こういう問題につきましては、引き続き身体障害者福祉審議会を必要の都度開いていただいてそこでも検討をしていただくし、また、事務的に私どもの方としてやらなければならないことにつきましては、内部といたしまして積極的に検討を積み重ね、推進に努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○前島英三郎君　きょうは特に「更生」という言葉、文言につきましては、大臣は今ぴたりとする言葉があればと、こういう表現もお答えの中にありましたけれども、特に「更生」という言葉については、私も代表質問でも検討するようにお願いをしたところでもございました。論議の重複は避けたいと思うんですが、しかし世界行動計画との関連で理念、概念についてただしておきたいと思うんです。
　まず、時間経過を振り返ってみますと、身障害の論議が進んでおりましたころは世界行動計画はまだ第一次草案の段階であったと思うんです。ここで示された新しい定義、概念というのは、身障害の答申には反映されていなかったと思うんですね。あるいは時間経過的に反映され得なかったはずだと思うんです。身障害の答申のレベルが世界行動計画より劣るというわけじゃありませんが、世界行動計画は、いわばこの分野における最高レベルの国際的合意でありますから、答申及びその答申に基づく制度改善について、改めて世界行動計画に照らしてどうなのか、詳しく吟味する必要がこれからあると私は思うんです。定義や概念を整理する必要性、さらにまた施策として実行すべき課題、そしてさらに法制度を見直す必要性ですね、世界行動計画を検討することによって、こうした点が浮き彫りになってくると思うんです。そうすれば第一条の表現につきまして、この「更生」という表現につきましても、おのずからより適切なものが導き出されてくるに違いない、こう私は思います。
　特に、世界行動計画を特徴づけている点は、従来リハビリテーションの概念をどんどん広げて、何でもこの中に盛り込もうとしてきたのに対しまして、リハビリテーションと機会の平等化というのを二つに並び立つ概念に変わってきているという方向であります。定義も、現状分析も、各レベルでの行動計画でも、それぞれリハビリテーションと機会の平等化との節目節目を設けまして記述しておりまして、何が問題でだれが何をなすべきか、極めてはっきりと理解できるようになってきております。この二つの概念について、簡単に言いますと、障害者本人の体に直接属する部分がリハビリテーションでありまして、本人に直接属さない、周りの方を改善していくのが機会の平等化だと、こういうことだと思うんです。
　この委員会におきましても、故園田元厚生大臣は、障害者を社会に合わせるのではなく、社会を障害者が参加できるように変えなければならないとしばしば言っておられましたけれども、いわばそのことを概念として明確にしたと私は評価しているところであります。厳密な議論は今後機会のあるごとにやらせてもらうつもりですけれども、大筋としては、この世界行動計画の哲学につきまして、やはり今後も検討の中にあるいは福祉を次のステップヘ送り込むためにも、厚生省としてどういうお気持ちを抱いておられるか、伺いたいと思います。
○政府委員（持永和見君）　御指摘のとおり、世界行動計画が策定されましたのは五十七年の十二月でございます。身体障害者福祉審議会からの答申を私どもが受けましたのは五十七年の三月でございますから、時間的には、先生の御指摘のとおり世界行動計画が策定される前にこの身体障害者の審議会の答申がございました。ただ、我が国政府といたしましては、その前に五十七年の三月に障害者対策に関する長期計画というのを策定しておりまして、国際障害者年以降の十年間の長期計画の基本的な要綱をつくっておるところでございまして、今その長期計画によりまして、いろいろ諸施策を進めているというところでございます。
　この国際障害者自体の中で、再度中間年で点検評価する、施策の点検評価もございます。また、ポスト国際障害者年をどうするかといったような問題もございますが、こういった点につきましては、御指摘のような世界行動計画というものを十分踏まえまして、この問題について再点検、あるいは評価、施策の見直し、そういったものをやっていかなければならないというふうに考えております。
○前島英三郎君　ちょっと中身につきまして司っていきますけれども、身体障害者の範囲について、国際的には我が国のような制限列挙方式をとっている例というのは非常に少ないんですね。審議会の答申でもその辺再検討を促していると思うんですけれども、制限列挙方式をしている理由というのは厚生省としてはどういう理由からでしょうか。
　また、この方式を改めるお考えがあるかどうか、その辺伺いたいと思います。
○政府委員（持永和見君）　身障法の制限列挙方式でございますが、先ほどもちょっと御議論がございましたけれども、法律の制定当初のいろんな事情がございまして、その当時の医療技術の事情、あるいは財政の事情、そういったものもございまして、率直に申し上げて制限列挙方式というのを我が国の身障法はとったものというふうに理解しております。確かに身体障害者福祉審議会の答申でも、適当な方法を検討する必要があるだろうということが指摘されておりますので、障害の多様化、複雑化、そういったものに対応して、この方法については検討の必要があるかと思いますが、今回の法律改正におきましては、御案内のとおり、新たな政令によって身体障害者の範囲を定めるという規定を設けておりますので、そういった規定の運用につきまして幅広く運用を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○前島英三郎君　やはりこれも、弾力的方向を模索すべきだと思いますね。制限列挙方式のために法対象とならない人々の多くは、縦割り行政の境界上にありまして、施策の谷間であったり、施策が一貫性を欠いたりして、自立の道を歩めずにいるというケースも結構あるんです。福祉施策は両一的であってはならず、個々のニーズにそれぞれに対応していくべきものであるというのは言うまでもないことなんですけれども、法の対象か対象外かという形で一線を引いてしまいますと、やっぱり谷間に落ちてしまうという人たちが大変多くなると思うんです。この点について、やっぱり基本認識をしっかりと厚生省で持っていただきたいと思います。
　答申は、「長期にわたる身体障害を有し、かつ、日常生活活動に相当程度の制限を受ける者」を身体障害者の基本的要件としております。ところが、法別表になりますと、「長期にわたる」ではなくて、「永続するもの」となっておりまして、この違いは、先ほど来の答弁では、長期的なものも永続的なものも中身は同じなんだというようなお答えだったと思うんですけれども、本来、やっぱり長期にわたるということであるべきではないかというふうに思うんですね。ですから、更生という意味がこういう意味だからいいじゃありませんか、「永続」というのは「長期」ということと同じなんですと言葉でやってしまいますと、それならばいっそわかりやすく、画一的に長期にわたると、こういうぐあいに文言を改めても差しさわりはないというふうに思うんですけれども、その辺はいががでしょうか。
○政府委員（持永和見君）　「永続する」という法律の表現でございますが、これは先ほどもお答え申し上げましたとおり、先生御案内のとおり、身障法自体の中に、十六条の第二項第一号というのがございまして、障害の変化を予定したような規定が設けられておりますから、永続というのは永久にという意味ではないというふうに理解をされるわけでございまして、私どもといたしましては、「長期にわたる」という趣旨と同じ趣旨だというふうに理解をしておりますが、なお、そういった御意見もございます。今後とも身障法の見直しというのも私どもとして検討していかなきゃならぬというふうなスタンスを持っておりますので、そういった言葉の適切な使い方についても、さらに十分検討をさしていただきたいと思っております。
○前島英三郎君　難病患者の方々から、身障福祉法の対象に含めてほしいという要望を何度もいただいております。きょうもその辺も議論されました。難病といいましてもいろいろ種類がありまして、今日本では四十ぐらい難病があるということですが、難病というくくり方で一括してどうするということはなかなか困難だと思うんですけれども、また、難病団体の皆さんも、現在の法体系のもとで一括して対象にせよと言ってはおられないわけですね。今回、特に。重点項目として、消化器脱落症候群の患者を対象に含めてほしいという要望をいただいておりますが、この方々は、人工臓器の造設者の方々と類似している面が大変ございます。私からもぜひこの辺は前向きに検討をしていただくよう、政令で定めるということでありますから、要望しておきたいと思います。
　さて、この難病の皆さんは、いわば縦割り行政の境界上におられる方々でございます、これからだんだん高齢化社会を迎える、健康な人の高齢化社会だけでなくて、障害を持つ人々も高齢化社会を迎えるという問題も含めておりますので、もう一つ私はちょっと新たな提案をしたいと思います。
　答申は、「身体障害者福祉対策を進めるための基本的方向」の結びのところで、「身体に障害のある老人については、基本的には老人保健福祉の観点から対応することが妥当と考えるが、身体障害者福祉施策の立場からも緊密な連携をとりつつ対処する必要がある」と、こういうぐあいに述べております。この指摘に対して厚生省はどのように対応しておられるのか、まず伺いたいと思うんです。
○政府委員（持永和見君）　体に障害を持つお年寄りの方々、いわゆる身体障害者福祉法の身体障害者としての対象でもありますと同時に、また、老人福祉法などの対象の方でもあるわけでございます。こういった方々につきましては、老人福祉対策、それから身障福祉対策、あるいは老人保健対策、そういった面からのアプローチが必要だというふうに考えております。
　まず、老人福祉対策としては、特別養護老人ホーム、あるいは目の見えない年寄りの方につきましては盲老人ホーム等の施設福祉対策がございます。また、家庭奉仕員の派遣、デイ・サービス事業の実施等の在宅福祉対策をやっております。この老人福祉対策の中には、実は補装具あるいは更生医療、そういったものがございますので、そういったことが必要であるとすれば、身体障害者福祉対策として補装具の支給とか更生医療の給付を行っております。また、老人保健対策といたしましては、六十五歳以上の方々に医療の給付あるいは機能回復訓練、こういった訪問指導を行っておりまして、それぞれの施策で必要な部分について老人福祉対策を中心にして行っておりますが、老人福祉対策で足りない、むしろ身障福祉対策にあって老人福祉対策にないような場合には、身障福祉対策としてそれを実施しているというようなことで、その辺は全体として漏れがないように注意いたしておるつもりでございますが、今後ともそういうことで努力をしてまいりたいと思っております。
○前島英三郎君　若い障害者と体に障害を持った老人とでは、そのニーズにさまざまな面で相違がございますし、もちろん年齢によってすっぱり割り切れるわけじゃありませんが、例えば車いす一つをとりましても、私たちの場合は、自分で自由に動き回れることが大切でありますけれども、お年寄りの場合は、押してもらうことを主眼にして車いすを必要とするという方も多くおられると思います。しかし、お年寄りが身障手帳をもらって車いすの給付を受けようとしますと、身障福祉法ではそうした面は考慮に入っておりませんので、手帳がもらえるかどうか、あるいは車いすの給付が受けられるかどうか現状ではわからないわけですね。あるいは給付の対象となりましても、若者と同じ基準で扱われてしまうと思うんです。私のところに持ち込まれるケースでは、例えば電動車いすか手動式の車いすかという場合、手が動くんだから手動でいいんだと言われて困る、こういうのが何件かありました。七十歳過ぎてリハビリテーションをして体力をつけるよりも、正直言って、残った人生を電動車いすで社会参加をしていきたいという気持ちを根底には持っているわけですね。このあたりはやっぱり老人の特殊性を考えていくことが大切だというふうにも思うんです。
　先ほどいろいろお答えいただいたわけですが、老人福祉で対象にしている要援護老人対策と身障福祉で対象にしている障害を持つ老人対策と、この両者の間に何となく大きなすき間ができているのではないかというふうにも思うんです。こうしたすき間をなくす意味で、そしてこれから我々自身もそうですけれども、身障老人のニーズに的確に対処するために、従来の施策に加えて障害老人対策というものを体系化する必要があるというふうに私は思うんですが、ある程度時間をかけた検討が必要だと思うんですけれども、厚生省の中では、同じ社会局の所管でありますから、縦割り行政の壁もこれはないと思うんですね。頑張り屋大臣ですから、ひとつ前向きにこの辺の検討をしていただけるかどうか、お伺いしたいと思うんですが、大臣いかがですか。
○国務大臣（渡部恒三君）　大変貴重な御提案でございますので、障害者老人対策についてどういうことをこれから進めていかなければならないか、これらの問題を検討してまいりたいと思います。
○前島英三郎君　時間も残り少ないものですから、はしょって質問をしていきたいと思うんですけれども、実は、身体障害者福祉法は、法別表で「身体障害の範囲」を示しておりますけれども、その範囲に含まれる者について、障害の程度について特に問題としておりません。このことは、自立した生活を営む上で、障害のために生ずるもろもろの困難に対して、その障害の程度によってではなく、個々の必要に対応して手だてを講ずるという法の目的を反映していると思います。ところが、法の施行規則によって障害程度等級が決められているために、個々の必要性に対応するという法本来のあり方がゆがめられまして、個別のニードが等級という一般的なランクの中に埋没させられてしまいまして、施策がニードに対応しないという結果を生んでいると思うんです。この法律の制度下において、一定の等級を要件とするものはどんなものがございますでしょうか。
○政府委員（持永和見君）　身体障害者福祉法で障害の程度についての等級を設けておりますが、法律の施行規則による障害等級は、身体障害者の更生援護、あるいは障害の程度を判断した場合の後の措置の公平、そういった面からの参考資料という形で設けられたものでございまして、例えば授産施設、授産施設は先生御承知のとおり、重度の授産施設と一般の授産施設とございます。そういった授産施設の入所措置に当たりましては、一、二級の方は重度の授産施設へ入所しているというような振り分けをしているところでございます。
○前島英三郎君　今いろいろ別表など照らし合わせていきますと、四十以上の等級表もしくは障害者の範囲の規定が存在しておりますけれども、これらが適正なものかどうか疑わしい部分もあるようにも思うんですね。これらについて、やっぱり点検、見直しということを、先ほどの論議ではこれから検討してというんですが、しかし、かなり数年前から当委員会でも検討検討という答弁がただ繰り返されているにすぎないような気がするんですけれども、答申の中でも、例えば、特に緊張性アテトーゼ型脳性マヒ等の全身性障害に関して日常生活能力を加味した方法を適用をすることについて、もう今すぐこれは実行に移しなさいと、こういうぐあいに言っているんですから、検討をまつというだけの答弁では私は許されないような気がするんです。やはりもうそろそろ形の中で、厚生省としてこの辺はこうするんだという、そういう時期だというふうにも思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（持永和見君）　先生おっしゃったとおりでございます。身体障害者福祉基本問題検討委員会の御指摘も先生御指摘になったようなことでございますので、この等級表については現在審査部会で具体的にその検討をいただいておりますので、私ども、さらに検討を急がしていただきたいと思っております。
○前島英三郎君　もう長い間私も検討という言葉を聞いておりまして、やはり私は実践こそ大切だと思いますし、また、もうそういう時期で、新しい法改正の中ではその辺も一緒にプログラミングしていくことが重要だと思いますから、さらに検討をまつのでなく、いよいよ実践していくというぐらいの強い意見をこの席でお述べいただきたいと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（持永和見君）　次の法律改正の課題として、十分対処していきたいと思っております。
○前島英三郎君　さて、また中身の問題ですが、各都道府県における更生相談所の強化というようなことがうたわれておりますが、答申並びに報告書は、いずれも今後のあるべき方向として、総合リハビリテーションセンターへの統合といった方向を打ち出しております。同一施設内に統合するしないは別にしましても、関連サービスが有機的に連携して、適正かつ効果的な運営が図られることが必要であると思います。現在そうした形になっているところはどのくらいございますか。余りないんじゃないかと思いますし、この点を中心に、更生相談所の現況というものをかいつまんでお答えいただきたいと思います。
○政府委員（持永和見君）　御指摘の、全国の更生相談所で病院とかあるいは更生施設、そういったものを併設することによって総合的なリハビリテーションの機能を果たしている、そして総合リハビリテーションの一環として運営されている更生相談所は、現在全国十三カ所ございます。
　この更生相談所につきましては、先生も御承知のとおり、身体障害者福祉審議会からも、その機能の強化あるいは活性化を図るべきだという御提言をいただいておりますし、また、基本問題検討委員会からも、更生相談所がリハビリテーションの中枢機関になるべきだと、こういうような意見をいただいておるところでございまして、そういった総合リハビリテーションセンターとしての機能が果たされるように、今回もこの法律改正で更生相談所の機能の強化、活性化を図るということを目的として法律改正をお願いしているところでございますが、今後とも、私どもそういう立場で各都道府県に指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○前島英三郎君　そういう意味では、更生相談所の充実を図るには、やっぱり規定を明確にしたり施設を立派にしても、そこに人材がなければ機能は発揮されないと思うんです。また、マンパワーの確保というのは一朝一夕にできないものでございますし、例えば理学療法士、作業療法士が満ち足りたというふうなことをおっしゃいましたが、そこにはまたやっぱり十数年の長い歴史ということを感じできますと、生き急ぎをしている障害を持った人々の問題は、きょうからあすへというような気概がやっぱり厚生省になければならないというふうに思います。
　ここ数年、アメリカではＣＩＬにつきまして多くの情報がもたらされまして、日米の人的交流も盛んでございます。そして日本版のＣＩＬ運動も各地に育ちつつございまして、これは大変注目していいと思います。また、行政は、そこから多くのことを学ぶとともに、適切な援助をすべきだというふうに思います。そのＣＩＬの特色は、地域での自立生活、独立生活を障害者みずからの手で実現していくために、包括的に援助するという点にあるんですけれども、その中にピァカウンセリングというのがありまして、これはつまり同志カウンセリングとでも言いましょうか、障害者が障害者の相談に乗るという仕組みなんですね。日本でも身体障害者相談員を障害者自身にやっていただいている例があるんですけれども、今後は更生相談所においてもやはり障害者自身の人材を登用していく必要が、実は手っ取り早いマンパワーの育成だというふうに私思うんですけれども、この辺も厚生省としてぜひこの法改正を機に積極的に取り組むことが必要だと思うんですが、そのお気持ちについて伺いたいと思います。
○政府委員（持永和見君）　更生相談所に勤めていただく方につきましては、それなりの資格要件が必要であることが前提でございますけれども、先生御指摘のように、身体障害者の更生相談所において、身体障害者の方々が相談員をしていただくということは、お互いのために大変必要かつ大事なことであると思いますので、そういった意味で、積極的に各都道府県の更生相談所において、そういった要件に該当する方がおられれば積極的に活用あるいは登用するように、私どもとして指導してまいりたいと思っております。
○前島英三郎君　いろいろきょうお尋ねしたいことは同僚委員から個別にこの法の中身について触れていただきましたが、やっぱり広い意味での個個の障害別の対策、あるいは広い意味での精神障害者福祉対策との関係、そのほかいろいろ論議したいことがあったんですけれども、いかんせんあと数分しか時間がありません。ただ一点、最後に申し上げておきたい点がございます。
　それは、行政は法律に基づいて行われますが、しかしより正しくは、現実のニーズに合わせて法律は運用されなければならないという点でございます。例えば、全国各地に障害者が自主的につくっている共同作業所がたくさんございます。公的な助成、援助を求めているんですが、一つは規模が小さい、対象にならない、あるいは地域の障害者が集まりますから、身体障害者ばかりじゃなくて知恵おくれの人も一緒にやっている。そういうところは児童家庭局と社会局との一つの壁があってどうにもならないとか、いろいろな形が出ておりますが、まあ行政の方は別々ですから一緒ではだめだといったのが大体結論のようでございます。しかし、よく考えますと、二十人、三十人という規模の制約やあるいは障害の種別による垣根というものは、制度にとっては必要であっても、地域社会にとっては余りこれは必要じゃないことなんですね。それぞれの違いがあってこれは当然だと思うんです。制度はその地域の実情に合わせて活用されるべきでありまして、制度に合わせて地域の実情を無視しますというのは発想としても逆であると言わなければならないと思います。具体的に、いろいろ議論はございますけれども、やっぱり今後はそうした町の中の小さな作業所、こうしたものに思い切って厚生省が踏み込んでいただく。
　労働省にこの見解をただしますと、やっぱり雇用関係が結ばれていないとか、あるいはまた厚生省の中でも、今は五十人以下はなかなか法対象と認めない、法律が先行していますからというようなことになりますので、我々も一つの法改正には、更生という文字をめぐっていろいろと議論が出てくるのは、やはり都合のいいときにはその法律が盾になってしまう場合があって、なかなか実情の中で障害者対策というのが推進されていかないということだと思うんです。私はそういう意味では、十年一区切りとして、この福祉法がまた近い将来に第二歩、第三歩という新しい前進をしていただくように、前向きに大臣の御努力をお願いするとともに、午前中、もし更生という文言にかわってぴたりという言葉があったら、そのぴたりを早く知りたいというようなお言葉がありましたが、ぴたりという言葉が必要であるとするならば、私は更生という文言を消すことか、あるいは自立という言葉に置きかえることかという二点であろうというふうにさえも思っております。そういう意味では、今後これを一つのステップとして、さらなる厚生大臣の御決意を伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　私は、記憶するんですけれども、前に、前島さんが国会においでになって、衛視の方が背中に背負って差し上げようというのをお断りになって、はってでも本会議場まで行くということで、今国会に身障者の車いすがどこにでも動けるような設備ができ、また、今駅に行きましても、いろんな公的な施設、病院に行きましても、身障者の車が行けるように、どんどんどんどん改善されてきておりますが、これこそまさに完全参加と平等というものの基本的な精神だろうと思います。
　今具体的にお話しのありました、小さな施設で心身障害者の皆さんが授産施設等をやっていらっしゃる、これも非常に大事なことで、私も知っているのがありまして、ところが厚生省に聞きましたところ、現在の法律制度の中では、何かお手伝いできることが困難なようなものですから、そういうものも今後検討課題にしていかなければなりませんが、その前にでも、そんなら一般会計から以外のもので何かお手伝いできるものはないかというような研究もしておるのでありますが、身障者対策というものは、まさに身障者の皆さん方がみずから完全参加と平等を目指して絶えざる努力をされるし、また、我々政治は、まさに園田元厚生大臣がさきにもおっしゃったというように、そういう自助努力、自立努力、そういうものの客観条件をつくるためにできる限りのお手伝いをしていくべきであると、先生の方からまさに自立という言葉が出てきたことを私は非常に貴重なものとして受け取り、今後身障対策はそういう精神で努力を続けてまいりたいと思います。
○委員長（石本茂君）　御異議ないものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、討論はないものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　身体障害者福祉法の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石本茂君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、浜本君から発言を求められておりますので、これを許します。浜本君。
○浜本万三君　私は、ただいま可決されました身体障害者福祉法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び参議院の会各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　身体障害者福祉法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、次の事項について、格段の努力を払うべきである。
　一、身体障害者福祉対策の実施に当たっては、各分野の施策の有機的連携を密にし、関係各省庁における連絡調整に特に留意の上、総合的かつ計画的な施策を講じるとともに、国、地方公共団体を通じ身体障害者の「完全参加と平等」が実現するよう努めること。
　二、ノーマライゼーションの理念に基づき「更生」の規定についての見直しを検討するとともに、身体障害者の家庭や地域での自立を可能とするため、在宅福祉対策の充実などの条件整備に努めること。
　三、身体障害者更生援護施設に関する費用徴収の実施に当たっては、施設の性格、身体障害者の実情等を勘案しつつ、過大な負担とならないよう十分配慮すること。
　四、身体障害者のリハビリテーションを推進するため、医療から社会復帰まで一貫した体制の整備に努めること。
　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（石本茂君）　全会一致と認めます。よって、浜本君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、渡部厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。渡部厚生大臣。
○委員長（石本茂君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時八分散会
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