Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（正）政府参考人　御説明を申し上げます。
　塩竈の漁港の水産加工団地の地盤沈下問題につきましては、現在、宮城県、塩竈市及び水産加工団地関係者との間で、どのような対応をするのか、検討が行われているところでございます。
　また、このため、塩竈市では、地盤かさ上げによる対策の妥当性、実現性について評価するため、沈下した用地における地盤の軟弱性につきまして分析を行っているところでございます。
　今後は、県、市、関係者とよく調整の上、水産加工団地の再開状況とか地盤の軟弱性を踏まえまして、効果的な対策を講じていく考えでございます。
　なお、加工場用地を前面から守っております岸壁等の漁港施設につきましては、被災いたしました箇所の速やかな復旧とともに、必要に応じまして、かさ上げ、老朽化対策等を講じていく所存でございます。
○石山分科員　ありがとうございます。
　最後に一言だけ。
　あの震災から一年近くがたっております。被災地の選出の議員としまして、この期間、きょう前においでの副大臣、政務官、本当に御尽力をいただいたことにも大変感謝申し上げるとともに、今一つの例として挙げさせていただきました原発のこと、または地盤沈下のことにしましても、実はその被害が終わっているわけではございません。引き続き私どもも現場の、被災地の声をお伝えさせていただくとともに、さまざまな面での引き続きの御支援のほどをお願いさせていただいて、きょうの私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐々木主査　これにて石山敬貴君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上信治君。
○井上（信）分科員　自由民主党の井上信治です。
　きょうは、大臣に、私は、プラムポックスウイルス、いわゆる梅輪紋ウイルス、このことについていろいろと伺いたいと思います。
　私の地元、東京の青梅市です。そして、青梅市を中心としたいわゆる西多摩地域という地域で全国で初めて梅へのプラムポックスウイルスの感染が判明して、そして今大変な大流行をしております。
　青梅市というのは青い梅と書きます。読んで字のごとく、町の一番の特色、自慢は、美しい多くの梅の木でありまして、この梅の木を活用いたしまして、苗木を出荷したり、あるいは梅酒や梅干しといった農産品、これが特産になっております。また、市が運営している梅の公園、これを中心として梅郷地区という、これも梅の郷と書きますけれども、この地域では梅祭り、観梅祭りというのをやっておりまして、全国から大勢の観光客が訪れます。人口十四万人なんですけれども、この観光客の数だけで三十万人以上と、人口の二倍以上の数が訪れるような、そんな梅の地域なんですね。
　ですから、二十一年の四月に判明をいたしまして、それからもう三年近くがたつんですけれども、なかなか対策が進まないということで、地域の方は大変な心配をしております。一体、いつになったら防除の措置が完了して、そしてプラムポックスウイルスを根絶することができるかということ、そして、これが確認されないと、いろいろと、新しい木を植えたりとか、今後の計画を立てることもできないと大変困っておりますので、大臣の方から、今後の見通しとして、一体いつまでにこのプラムポックスウイルスを根絶させることができるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○鹿野国務大臣　今、井上先生からのお話のいわゆるプラムポックスウイルスにつきましては、青梅市で最初に確認されまして、自来、植物ウイルス学の専門家や東京都及び関係市町の意見を踏まえまして、平成二十三年度までに感染植物等の特定及び処分を行ってまいりました。そして、平成二十四年度から二十六年度まで根絶確認調査を行う計画でございまして、東京都とも連携をいたしまして、感染植物及び隣接植物の処分など、伐採等々でございますけれども、植物防疫法に基づく緊急防除を全額国費で平成二十二年の二月から開始をいたしております。
　これまでに、一部の庭木等を除き、ほとんどの園地での調査を終了いたしまして、感染植物等の処分を順次実施中でございます。約二万五千本でございます。
　ただし、プラムポックスのウイルスの潜伏期間は、長い場合は三年ということでございまして、緊急防除の開始前に感染した植物が今後も発症することが想定されるところでございます。
　したがいまして、一部の地域では、現在予定しておりますところの平成二十六年度までに根絶を確認することがなかなか難しい状況だというようなことにもなってきているところでございます。そのような地域では、防除期間を延長することも含めて、根絶が確認されるまで緊急防除に引き続き取り組んでいきたいというのが基本的な取り組みでございます。
○井上（信）分科員　これはぜひ迅速な対応をお願いしたいんです。
　それで、今大臣がおっしゃった二十六年度末、これは、植物防疫法に基づいて告示や省令を既に発出をしていて、そこに防除期間として書いているわけですね。しかし、これはもう事実上不可能なんですね。ですから、当然のことながら、こういった省令や告示の改正ということもすぐにもやらなければいけません。
　そういう意味で、今後のめどというのをきちんと教えていただけないでしょうか。
○鹿野国務大臣　これからも、御指摘をいただいておりますので、東京都とも連携を図りながら、さらに今後の見通し等々につきましても検討をしていかなきゃならない、こんなふうに思っておるところでございます。
○井上（信）分科員　対応が遅いんじゃないかという声がすごく上がっているんですね。もう三年たって、調査ばかりやっていると。ですから、最も大事な処分、伐採など、これがなかなか進んでいないんです。
　それで、地元の青梅の市議会からも、平成二十二年の十月五日に意見書が出ております。危機管理対応を早急に完了することを求める意見書ということで、これは総理あるいは農林大臣にも出ております。もう鹿野大臣、このときにも農林大臣だったわけですから、これをちゃんと受けとめてもらいたいんですね。この中では、国の予算の前倒し措置、あるいは植物防疫官の重点配置、こういったことをしてくれと言っているんです。
　やはり、金とか人とか、こういったところがネックになって対応がおくれているということ、これは事実ですから、こういった金や人の対応などについても、もっとさらに充実をするんだということを、大臣、おっしゃってください。
○鹿野国務大臣　現場の実情というふうなものも、もう一度、農林水産省といたしましても確認をいたしてまいりたいと思います。そして、具体的に対処してまいりたいと思っております。
○井上（信）分科員　この制度は、伐採を行って、行った後、毎年チェックをして、そして、三年間再発というものが認められない場合に、防除区域というのを解除することになっているんですね。
　ということは、今すぐに伐採を仮に完了したとしても、三年たたないと区域の解除ができないんですよ。ということは、二十六年度末に防除期間が終了するということですから、これは逆算すると、二十三年度末までに伐採完了しないと事実上不可能になるんです。
　二十三年度末というのは今月ですよ。ですから、少なくとも、来月になったらこの省令、告示を見直すとしていただけないですか。
○鹿野国務大臣　今申し上げましたとおりに、もう一度、現状というふうなものを私ども確認いたしまして、そして、対処すべきところは対処してまいりたいと思っております。
○井上（信）分科員　ぜひよろしくお願いをいたします。
　それと、被害に遭った方には、植物防疫法に基づいて、損失補償ということで補償金が支払われます。それはそれでいいんですけれども、全国で、平成二十一年度に二千三百本、二十二年度に、これは苗木を中心としておりますけれども一万五千六百本、既に処分がされております。
　今年度はまだ実績が出ておりませんけれども、少なくとも、今年度の調査によって、今年度、来年度、青梅市を中心に処分をすると言っておられるんですね。そして、今年度は梅郷という中心地区以外の五千本、そして来年度はその梅郷の五千五百本、これが伐採される予定となっています。
　この梅郷地区というのは、そんなに広い地域じゃないんですよ。ですから、その地域の中に二万五千本ぐらいの梅が植わっています。このうちの五千五百本、二割以上ですよね、これが伐採されるということになると、大変な被害を受けるんです。
　先ほど申し上げたように、梅の木の所有者に対しては損失補償していただけるんですよ。しかし、損失というのはそれだけじゃありません。これだけの量になりますと、例えば観光です。やはりこの梅の木を活用していろいろな観光事業を行っていますよ。飲食を初めとして、旅館であったりとか、あるいは土産物屋とか、そういった全体としての梅の産業なんですね。
　例えば、この観光産業に対する補償というのは全くなされないんです、今の制度におきますと。しかし、二割が伐採される、もしかしたら、それは少なくともということですから、もっともっとふえるかもしれない、本当に蔓延していたら、全部切られて、全部更地になっちゃうかもしれない。当然、観光なんか成り立ちませんよ。
　ですから、これは所有者だけじゃなくて、そういった観光産業に携わる方々への補償というものもちゃんとやっていただきたい。いかがですか。
○鹿野国務大臣　今、お話、御指摘ありますとおりに、いわゆる伐採植物の所有者に対しましてはその損失を補償する、こういうふうなことで取り組んでいかなきゃならないわけでございますけれども、観光業にも影響がある、このようなことから、観光業者等の被害にも補償をやるべきだ、こういうお話でございますけれども、現時点におきましては、なかなか困難だな、こんな思いをいたしております。
　基本的に、今の時点におきましては、やはり何といってもプラムポックスウイルスを早期に根絶する、こういうふうなことに全力を挙げて、そして梅等の植えつけ等を可能にすることが何よりも大事なことだ、こんなことで、防除対策につきましてこれからも万全を期していきたいというのが考え方でございます。
○井上（信）分科員　確かに、まず防除、これはそのとおりだと思います。これをまず第一にやっていただきたい。しかし、これだけじゃないということですから。
　これは例えが適切かどうかわかりませんけれども、福島第一原発の事故だって、やはり観光産業に対する補償というのをやるわけですよね。ですから、被害というものは、直接的被害、間接的被害、それぞれあるわけですから、私はやってもらわなければ困ると思っております。
　ちょうど今、青梅市が、今月にも梅の里再生計画検討委員会というものをつくりまして、再生計画、これを来年度中につくろう、それに基づいて進めていこうとしております。しかし、これにも、観光産業に対して国がどういう対応をするかで全然変わってくるわけですよ。ですから、極端な話、本当に観光自体も壊滅的な打撃を受けるかもしれないわけです。ちょうど、この二月、三月ですよ、梅の時期。今、観梅祭りを地元でやっています。でも、ことしはちょっと気温が低くて開花がおくれているという事情もあるんですけれども、やはりかなり観光客は減っているんです。ですから心配をしているんですね。
　きょうは観光を担当している国交省の津島政務官もいらっしゃいますけれども、ぜひ政府全体でこういったことについても少なくとも検討はしていただけるということを明言してもらえないですか。
○鹿野国務大臣　今先生からもいろいろお話ございましたけれども、自治体の方々も、今どういうふうな状況になって、どう考えているかというふうなことも、私どもの方からもちょっと考え方も聞かせてもらいたい、こう思っております。
○井上（信）分科員　ありがとうございます。大臣にそう言っていただけると大変ありがたいと思っております。
　この質疑についても、地元の人たちも見ておりますから、大臣の方にちゃんと我々の意見というものを改めて地元の方からお届けして、そしてぜひ御検討をいただきたいというふうに思っております。
　それと、今ちょっと申し上げました梅の木、その所有者本人に対する損失補償についてですけれども、これにつきましては、いろいろと樹種だとか樹齢だとか、あるいは使途をどうするか、そういったことによって補償金は違うようですけれども、大体平均一本六万円ぐらいというふうに聞いております。
　地元の人たちも、これについては国や東京都といろいろ交渉、相談をしまして、そういう意味では、前向きに、積極的に協力をしているんです。やはり、感染が広がって本当に全てだめになってしまったら、一番困るのは地元の梅の所有者たちですから。ですから協力をしているんです。六万円、決して多いとは言えないけれども、仕方ないだろう、ほとんどの人がそういうふうに言っておりますよ。
　しかし、その後、驚いたことには、この損失補償金について、これは通常どおり税金がかかるんだろうという話が後から出てきたものですから、そういう意味では、所有者の方々は大変驚いています。
　この損失補償というのは、確かに、この梅の木をもし伐採しなければ、その後一体どれぐらいの生産をするのか、利益を得ることができるのか、こういったことを想定しての損失補償金だということですけれども、しかし、所有者の方々にしてみれば、別に、喜んで切って、そして補償金をもらおうというわけじゃないんですよ。これは本当に被害者なんです。意図せずに、大切な梅をいわば強制的に切られてしまう、その損失補償金ですからね。
　公共事業なんかだって、例えば用地の買収をするときに、これはいわば強制的にとられるわけです。そうなると、五千万までの税金の控除とか、そういった制度がありますよね。ですから、私はそういったものと性質は一緒だと思う。免税も含めて、非課税も含めて、税の軽減措置というものを考えていただきたいんですが、いかがですか。
○藤田副大臣　井上委員の質問にお答えいたします。
　私も水戸の出身でございまして、毎週、今特別に常磐線の駅が一つ増加でとまるぐらいのことでございますので、梅のことは非常に私も深刻に考えております。
　お尋ねの質問でございますけれども、金曜日以来、事務所の方にもお伺いしているんですが、この補償金の内容について詳しく存じ上げておりませんので、一般的なお答えになるんですけれども、いわゆる逸失利益の補償に関して受け取る補償金ということであるならば、もともとそれに関する所得があったという前提でございますので、課税の対象になるということになってしまいます。
　ただ、今委員の方からお話ございましたように、この樹木としての梅が、将来、価値を評価して、さまざまな形で、この梅が強制的に伐採されていない場合には、さまざまな価値を生み出すという意味での固定資産に該当する対象であるという意味での損失の補償ということであるならば、これは固定資産に該当する補償になりますので、所得税の課税上は非課税というふうになります。
　したがいまして、つまり、事業としての補償、逸失利益だったのか、それとも、その梅の樹木の価値を評価した固定資産に該当する対象樹に対する補償という場合には非課税になるという考え方でございます。
○井上（信）分科員　ちょっと今の御答弁、私も初めて聞いたものですから、定かにわかりにくいんですけれども、それであればやはり、うちの事務所に確認されたとおっしゃいましたけれども、別にうちの事務所がこの損失補償の性格について答える権限も能力もありませんので、これは農水省なり、あるいは東京都が実際には携わっているんですか、ちょっとわかりませんが、そういった関係機関とよく調整をしていただいて、なるべく固定資産として評価をしていただいて、非課税になるようにぜひお願いしたいと思いますけれども、いかがですか。
○藤田副大臣　多分、東京都の方から補償という形になっているんだろうと思いますので、その内容を精査していただきまして、つまり、固定資産に該当する対象樹に対する損失を補償するというものかどうかというもの等確認をさせていただきまして、どういう方法があるか検討させていただきたいというふうに思います。
○井上（信）分科員　ぜひお願いしたいというふうに思っております。
　あわせて申し上げると、さっき言ったその逸失利益ということになりますと、通常であれば、やはり梅干しなりなんなりの所得が毎年計上されますよね。ですから、当然のことながら、所得には、それぞれの年に合わせて税率が、低い税率でかかってくると思います。それが、逸失利益を通算して一度に損失補償をもらうということになりますと、その年の所得が物すごく高くなる。当然、税率も高くなるわけです。これが同じように同じ税率で課税されてしまったら、これまたおかしいんじゃないか、こういった問題意識も地元では言われておりますので、こちらの方もあわせて御検討いただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○藤田副大臣　おっしゃいますとおりに、最初から、補償が出た段階からそういう対象になってしまうという時間的な要因もあると思いますので、その辺も研究をさせていただきまして、対応させていただきたいと思います。
○井上（信）分科員　非常に前向きな御答弁を大変ありがとうございました。
　次に、生産緑地の話について伺いたいと思います。
　この梅農家ですけれども、生産緑地で生産している方がかなり多いんですね。しかし、このプラムポックスウイルスが見つかりますと、伐採をされる。そして、新たに植えるということは、禁止はしていないらしいんですが、当然、所有者の方は自粛をされておられるんですね。そうなってしまうと、この生産緑地が全く更地になってしまう。しかも、これも、その確認期間の三年も含めて、あるいは、再発になればもっとこれが延びてしまう。ずっと更地になってしまったら、生産緑地の指定を解除されたら困ると。当然、課税の税率が違いますよね。ですから、これを大変心配しております。
　もし、更地になって、そして農地的な利用ができないとなった場合に、生産緑地を解除するということは、それはやはり私はおかしいと思うんですね、強制的に植えられないんですから。ですから、そういったことはあり得ないということをぜひ御答弁いただきたいと思います。
○津島大臣政務官　お答えを申し上げたいと思います。
　今、井上議員から、除外されるんじゃないのかというお話もございました。そこで、生産緑地につきましては、市街化区域内の農地等で、農林漁業の継続が可能な条件を備えていると認められるもの、こういったことが条件としてございますので、市町村が都市計画に定めるものであります。
　そこで、制度上は、一時的に農林漁業の継続ができなくなったことのみをもって、直ちに生産緑地地区から除外しなければならないというふうにはなっておりません。なお、生産緑地地区からの除外などの具体的な運用につきましては、今後の土地利用などを踏まえまして市町村が決めていく、こういうことになっております。
○井上（信）分科員　それでは、福田総務大臣政務官にも来ていただいておりますので。
　ですから、そういう場合に、生産緑地、これはやはり解除すべきじゃないと私は思います。そういうときに、解除されなければ、当然、宅地並み課税ということはあり得ない、従来どおりの課税だということ、ここを確認しておきたいんですけれども、お答えをお願いします。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　先生御案内のとおり、現在、生産緑地地区内の農地につきましては、一般農地としての評価及び課税がなされております。
　御指摘の、病害虫により耕作が不能となった生産緑地地区内の農地につきましては、所有者が引き続き耕作する意思を持ち、生産緑地地区に指定されている限り、従前どおり一般農地として評価及び課税がなされる、そうなっておりますので、御理解をいただきたいと思っています。
○井上（信）分科員　ありがとうございました。
　これは実際には、地元の青梅市なり、自治体の方で都市計画で認定をするということになると思いますけれども、おかげさまで、津島政務官、福田政務官の明確な御答弁をいただいたので、これは大丈夫なんだろうというふうに理解をさせていただきたいと思っております。
　それと、また農水省の方にお尋ねをしたいんですけれども、防除区域の解除についてであります。
　防除区域について、先ほど申し上げたように、三年間連続してウイルスが確認されなかった場合には防除区域を解除する、除外するということになっておりますけれども、この除外が大体半径一キロメーター以内の地域だということで、いわゆる大字単位といいますか、こういったことを想定されていると聞いております。
　しかし、大字単位となると、かなり場所によっては広いところもありまして、しかも、制度上、三年間にいわば一本でも感染が確認されたら、また全部この区域ということになってしまいまして、いつまでたっても梅の木を植えることができないということになってしまいますので、ここはやはり弾力的に運用をしていただいて、もっと、丁目単位とか、狭いエリアの中で、きめ細かい防除区域の解除をお願いしたいと思いますけれども、いかがですか。
○鹿野国務大臣　プラムポックスウイルスの緊急防除の区域につきましては、植物ウイルス学の専門家の意見を聞きまして、ウイルスを媒介するアブラムシの行動範囲を踏まえて、感染が認められた植物を起点として半径一キロメートルの範囲内に含まれる地域を、今お話しのとおりの大字単位で指定してまいりました。
　また、防除区域の解除につきましても、現時点では大字単位で行うことと予定しておりますが、解除の段階における地域の考え方につきましては、今後の緊急防除の実施状況及びその結果等を見きわめながら、具体的なことにつきましては、いろいろ今先生からもお話がありましたけれども、専門家の意見を踏まえて具体的に検討をしてまいりたい、このように考えております。
○井上（信）分科員　ありがとうございます。
　聞くところによると、ウイルスを媒介するアブラムシの行動範囲、これが六百メートルとか、ですから半径一キロだというふうに言っておられるんですね。ということは、アブラムシの防除はやはり引き続きやっていただきたいんですよ、再発すると困るから。しかし、それを継続してやっていくんだったら、何も、いつまでたっても防除区域を大字単位で全部かけて、そして、新しい植栽を自粛させる必要は私はないと思っているんです。
　ですから、それも踏まえて御検討いただけるということですから、これをぜひお願いしたいと思います。
　本当に、きょうは、非常にそれぞれ前向きな御答弁をいただきまして、大変有意義に感じております。
　私は、プラムポックスウイルスについては本当に危機感を感じておりまして、いま一歩、世の中全体としてはやはりマイナーといえばマイナーですよ、これは区域も限られていますから。しかし、日本で初めて梅についての感染が確認されたわけですよ。
　ですから、これは、藤田副大臣の水戸も含めて、いつ何どき、どんどんどんどんこれが拡大していく、そんなおそれがないとも言えませんよ。いわば緊急対応、危機管理ですからね。それは、鳥インフルのときや口蹄疫と一緒で、危機管理ですから、やはり初動が大事だということ。被害者に対する徹底的な補償とあわせて、迅速で、かつ本当に徹底的な対応をしないと、これからかえって被害が拡大する、私はこれを一番恐れております。ですから、そうならないように、ぜひこれからなお一層の集中した対応をとっていただきたいと思います。
　最後に、鹿野大臣の方から、今後についての御決意をお願いしたいと思います。
○鹿野国務大臣　やはり、今御指摘のとおりに、いかにして防除をするかというふうなことに万全を期していかなきゃなりませんので、市当局、東京都とも連携をとりながら、今後の対策について、できるだけのことに努めてまいりたいと思っております。
○井上（信）分科員　どうもありがとうございました。地元、そして農家の方々ともいろいろな話をしながら、また適宜、御相談をさせてもらいたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　どうもありがとうございました。
○佐々木主査　これにて井上信治君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡本英子さん。
○岡本（英）分科員　民主党の岡本英子です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　ことしは動物愛護法の改正の年となります。そこで、よりよい法改正をしていくためにも、改めて、細部にわたりまして確認したい事項や、また大臣等々のお考えを伺いたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、まず初めに、ジャパンケネルクラブについて伺わせていただきます。
　ジャパンケネルクラブ、略称ＪＫＣは、純血種の犬の血統証書を発行している法人であります。このジャパンケネルクラブのホームページをあけてみますと、この事業内容についてというところで、ＪＫＣは、農林水産省認可の公益法人として、一九四九年から活動していると書かれております。
　この犬籍登録や血統証書の発行、ドッグショーの開催といったような事業は、まさに愛好家のみを対象とした営利性の高い事業だと思いますけれども、なぜ公益法人として行っているのか。また、代々、農林水産省の官僚が理事や理事長に天下っているのはなぜなのか。その理由をお聞かせいただきたいのと、そしてもう一つは、どのような経緯で農林水産省の管轄となったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○筒井副大臣　これは大分昔にさかのぼりまして、戦後すぐの昭和二十四年に警備犬協会というのが設立されました。このときには、愛玩動物としてではなくて、使役、つまり番犬という観点からの犬の協会でございまして、家畜の改良という観点から農水省の対象になったわけでございまして、農水省は、だから、昭和二十四年の協会の設立を認可したわけでございます。
　その後、昭和四十八年に動物愛護法が成立をいたしまして、愛護関係、愛玩動物としての業に関しては総理府の所管というふうになりましたが、しかし、団体そのものは農水省の設立認可法人だという状態は、その後も続いたわけでございます。そして、昭和五十一年に他の団体と合併して、ケネルクラブがそこで成立をいたしました。
　そして、その後、平成十三年、つい最近でございますが、この愛玩動物としての業務に関しては環境省の所管になったわけでございまして、今、この協会のほとんどの業は、愛玩動物としての業がほとんどであるというふうに聞いているところでございます。
　経緯としては、そういう経過でなりました。
○岡本（英）分科員　それでは、資料を配らせていただきましたので、お手元で見ていただきたいんですけれども、写真を添付させていただきました。
　この写真は、二〇一〇年十一月に動物愛護団体が犬をレスキューした、埼玉県川口市内の繁殖直売店の様子です。店内は悪臭が立ち込め、汚れた狭いケージの中で、ぼろぼろになった繁殖用の小型犬が異常行動を起こしたりしておりました。
　二枚目をめくっていただきますと、ちょうど認定書の写っている写真の上の写真になるかと思いますが、大きな乳腺腫瘍があるなど、病気の犬ばかりがこの中にいたようでございます。この病気の犬たちを、高齢の店主は、治療も施すことなく、そのままにしていたということです。
　このような状態の店であっても、店内には、ここに写真で載せさせていただいたように、ＪＫＣの畜犬業者資格証と畜犬飼育管理者資格証が掲げられており、そして、店の外には社団法人ジャパンケネルクラブ中央畜犬事業組合推奨店の表示がありました。
　このような中で、農林水産省はＪＫＣの事業についての監督を行ってきているのか。すなわち、ＪＫＣの名称の入った推奨店の基準とは何か。また、現地の調査を行った上で推奨店とされているのか。ＪＫＣの資格を持つ者の繁殖場へ定期的な訪問調査や改善指導を行っておられるのかなど、業務実態を把握しているのか。また、この劣悪繁殖業者問題を解決していくために、ＪＫＣを所管する農水省としても取り組んでいることがあれば、お伺いをしたいと思います。
○筒井副大臣　この写真を見ますと確かにひどい状況で、動物愛護法上も大きな問題だと思います。動物愛護法を管理する環境省と協力をして、この団体に対しても適切な、必要な指導をやっていきたいというふうに思っております。
○岡本（英）分科員　先ほども御説明をいただきましたけれども、畜犬という言葉が使われております。先ほどのお店の紹介をさせていただいたときにも、ジャパンケネルクラブ中央畜犬事業組合推奨店というように、畜犬という言葉が使われておりますが、農水省では今でも犬は家畜という扱いで取り扱っているのか、改めて認識を伺いたいと思います。
○筒井副大臣　以前の番犬使役用の犬の場合にそういう取り扱いをしておりましたが、現在の愛玩動物、ペットに関しては、それとは違う概念で対象にしなければいけないというふうに考えておりますので、違ってまいりました。
　このケネルクラブの現在の業務は、先ほど申し上げたように、ほとんど愛玩動物としての業務が主でございますから、動物愛護法の対象として管理をしなければならないというふうに思っております。
○岡本（英）分科員　そうしますと、所管が農林水産省で、今は動物愛護法は環境省の管轄になっております。この所管がえということはお考えになっているでしょうか。
○筒井副大臣　当然、今までの歴史的な経過でこうなっているわけでございますが、適切に現状に合わせた検討をしなければならないというふうに思います。
○岡本（英）分科員　現在のＪＫＣの理事長は、農林水産省の畜産局から天下りをした方で、二〇〇四年に理事長に就任、その翌年の二〇〇五年には、このＪＫＣは三億五千万円の脱税を国税当局に指摘をされました。
　当時、農水省の監査が形骸化をしていたと指摘をされておりますが、その後はきちんと監査をしているのでしょうか。
　また、農水省は、ＪＫＣに公益法人としてふさわしくない業務があると指摘をして、第三者委員会を設置して業務の改善をするように求めてきたと思いますが、これは実行されたのか、またどのような結果が出ているのか、教えていただきたいと思います。
○筒井副大臣　今おっしゃったような実態、早急に調べて、適切に、これは直さなきゃいかぬと思います。
　税務調査がされたというふうなことでございますが、税務調査に限らず、今言われたことについてきちんとやっていかなければいけない、そもそも天下りそのものについては根本から考え直していかなければいけないというふうに思います。
○岡本（英）分科員　また、動物愛護法には、これらの繁殖業者に対して動物取扱業の登録を求めておりますが、同法を所管する環境省の中央環境審議会動物愛護部会の委員には、今お話をさせていただきましたＪＫＣ理事長が委嘱をされております。
　環境省では、どのような利害関係を代表する者として委嘱をされたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○横光副大臣　業界団体の意見をまとめるという立場として、委員として入っていただいております。
○岡本（英）分科員　このＪＫＣの会長、中央環境審議会で動物愛護部会の中の小委員会の中で発言している言葉を一つ例として御紹介をさせていただきたいと思います。
　これは福島で残っている家畜に対しての発言なんですが、
　　やや誤解を招くかもしれませんけれども、私が申し上げたかったのは、例えば豚とか牛とか、いわゆる同行避難にはとてもなじまない大きな家畜がたくさんいるわけですね。こういう家畜については、およそ近い将来、救済できないという判断がその場でできれば、直ちに安楽死として銃殺を是非させてほしい。保定をして毒物で殺すなんていうのは、大変な労力と時間がかかるわけですから、ペットでも、とても今、人間と同行避難ができないというときは、何らかの特殊な人に銃を持たせて、どんどんどんどん銃殺をしていくと、安楽死という意味で。
望ましいのだと思うということを発言されております。
　私個人としては、決して、こういう方が中央環境審議会の中の部会に望ましい方ではないのではないかと思いますけれども、個人の誹謗中傷は別といたしまして、しっかりと人を選んでいただくということをまずお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、畜産動物福祉の国際動向について伺っていきたいと思います。
　家畜も劣悪な状況で飼育をしてよいわけではありません。畜産動物の福祉は国際的な潮流になっておりまして、ＦＡＯやＯＩＥ、またＯＥＣＤなどが指針を出しています。また、ＥＵでは法令で定めてもおります。これは、単に動物愛護の観点にのみならず、国際貿易などの経済的側面及び人や動物の感染症対策などの観点からも、国際的に標準的な指針を制定していく必要があると思いますし、推進されている側面があります。
　日本では、これらの動向をきちんと情報収集し、国際的な動きにどのように対応しているのか、また、それらの情報を消費者、生産者に普及啓発しているのか、伺いたいと思います。
○筒井副大臣　今言われたのは、先ほど言われたような問題点がいろいろあるので、きちんとそれをやっていないのではないかという趣旨の質問かと思います。
　これは、今まで農水省としても、いろいろ血統証明書の発行だとか、それからコンクールなどを実施したりして趣旨に合ったものをやっていくという取り組みはしているわけでございますが、今話にあったことを含めて考えますと、極めてまだ不十分だと言わざるを得ないかと思いますので、きちんとそれら農水省の所管の範囲内でやって、そして環境省とも協力しながら努めていきたいというふうに思います。
○岡本（英）分科員　まだ国際的に標準的な指針を制定していく必要があると思いますので、ぜひそこの部分をよろしくお願いいたしたいと思います。また、国際的な動きにどのように対応しているのか、ぜひ今後具体的にあらわしていただければと思っております。
　次に、日本では、畜産食品の食料自給率が極めて低いと思います。大半を海外から輸入しています。日本において家畜福祉基準を設けることで、海外から高品質の製品を輸入することが可能になると考えられますが、どのように考えているのか、もしできれば鹿野大臣から御回答いただければと思います。
○筒井副大臣　家畜の餌についても、海外からも輸入をしております。それが家畜の福祉に合った形でやらなければいけないというのはおっしゃるとおりでございますから、その点に関して、今までもある程度努力してやっているところでございますし、今度の大震災で家畜飼料が不足した際にも、備蓄の飼料を活用しただけではなくて、輸入に関しても取り組んだところでございます。
　おっしゃる趣旨で、家畜の福祉に合う形での飼料の輸入もさらに強めていきたいというふうに思っております。
○岡本（英）分科員　農水省は、アニマルウエルフェアに対応した家畜の飼養保管指針を作成していると思います。この飼養保管指針が国際的な水準に達していると考えられているかどうか、まず伺いたいと思います。
○仲野大臣政務官　では、岡本先生の御質問にお答えしてまいりたいと思います。
　家畜のアニマルウエルフェアについては、産業動物の飼養及び保管に関する基準を踏まえまして、当省といたしまして、平成十九年度から平成二十二年度までに六つの畜種別にアニマルウエルフェアの考え方に対応した家畜の飼養管理指針を策定しました。
　当該指針は、研究者、生産者、消費者、もちろん動物愛護関係者など、広範な分野から参加を得て策定したものでありまして、我が国の家畜生産の実態を踏まえ、生産性の向上にも寄与し、家畜の快適性に配慮した飼養管理の方法を規定したものであります。
　岡本先生の方から、また随時、いろいろな、さまざまな御提案、御提言等ありましたら、当省といたしましても、研究をしなければならないものもありますので、その辺は今後の研究課題にさせていただければな、そういうふうに思っております。
○岡本（英）分科員　環境省さんに伺いたいんですが、環境省は、動物愛護管理法に基づいて、産業動物の飼養保管基準を制定していると思います。二十五年以上も前に制定された古いもので、時代おくれになっていると思うのですが、国際動向に対応した指針に改定をされるおつもりはあるのかどうか、伺いたいと思います。
○横光副大臣　お答えをいたします。
　産業動物の福祉については、我が国の取り組みは、昨年末に取りまとめた中環審の報告書においても、五つの自由という概念がございますね、これを、産業動物も含めて動物全体に対する理念として動物愛護管理法に明記することが望ましいとされました。
　環境省といたしましても、海外の変化を踏まえつつ、対応すべき課題と認識しておりまして、これは動物愛護管理法の改正をしなければならないわけで、この報告書の内容を参考にしつつ、現在、議員立法による改正に向けて与野党が御検討いただいているわけでございますので、そういった状況を見ながら対応してまいりたいと思っております。
　基準等の改正については、今先生お話しのように、相当時代に合わない面もあるわけでございますので、環境省としては、見直す必要がある、このような認識を持っております。
○岡本（英）分科員　それでは、次に、福島に置き去りのペットと家畜の問題について伺っていきたいと思います。
　福島原発の事故によって住民が避難を余儀なくされましたが、飼育していたペットや家畜の多くは現地に取り残され、餓死や放浪など、さまざまな問題を引き起こすことになりました。
　被災から一年たつこの三月に、環境省は、警戒区域内の犬及び猫の集中保護を実施するとのことですが、こういった対策は余りにも遅過ぎたのではないかと私は思っております。
　最初の段階でペットの同行避難や家畜の取り扱いについての方針を決定していれば、これほど手おくれにならなかったのではないかと思いますが、今、どのように考えてこの時期の保護に至ったのか、教えていただきたいと思います。
○横光副大臣　今、対応が遅いではないかという御指摘を受けたわけでございますが、確かにそういった面も否めないと思っております。
　しかし、この大震災以降、原発事故発生以降、警戒区域内で養育あるいは飼育されてきた犬猫の捕獲活動には一生懸命取り組んでまいりました。現在のところ、行政あるいは民間を含めて、合計して、犬が四百九十一頭、猫は五百二十六頭救出したわけでございます。
　これからさらに、今お話がございましたように、この三月一日から約三週間かけて、生息状況調査を踏まえて、一斉の保護活動を実施いたし始めたところでございます。
　一週目が終わろうとしているところでございますが、おりや、あるいはわななんかを大量に仕掛けて、捕獲、保護活動をしてまいりたい。こういったことは、二十四年度も当然同じような形で継続してまいりたいと思っております。
○岡本（英）分科員　今御答弁いただきましたけれども、当時、福島の警戒区域には六千頭の犬猫が登録をされていたわけですね。実際、一年たって、犬四百七頭、猫二百二十八頭というのは余りにも少ない数だと私は思っておりますし、なぜ一年たって遅いかといいますと、今、現地で、放浪していた犬たちが逆に繁殖をしてふえてしまっている、また、野犬化をして保護しにくい状態になっているという中で、やはり早期の対策が必要だったと思いますし、日本の中で災害が起きる可能性を最大に考えて、これからの教訓にぜひしていただきたいと思います。
　次に、環境省は、災害時におけるペットの同行避難や、避難所におけるペットスペースの確保などをなぜ当時指示できなかったのか、改めて教えていただきたいと思います。
○横光副大臣　恐れ入ります、もう一回御質問を。
○岡本（英）分科員　今回の災害のときに、ペットの同行避難や、避難所におけるペットスペースの確保などをなぜ指示できなかったのか、その理由を教えていただきたいと思います。
○横光副大臣　まず最初に原発事故が起きて、ペットの保護活動に入ったわけですが、その後に、その保護したものをまず管理するところ、シェルターですね、こういったものをしっかりと対応していったわけでございますが、確かに、今おっしゃられましたように、ちょっと後手を踏んだなというところもあろうかと思っております。
○岡本（英）分科員　それでは、農水省さんは、家畜の取り扱いについてはどのような指示を当時出されたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○仲野大臣政務官　岡本委員、もう一度いいですか。済みません。
○岡本（英）分科員　災害があった当時、家畜の取り扱いについて、農林水産省としてどのような指示を出されたのか、お聞きしたいと思います。
○仲野大臣政務官　原発事故発生時、警戒区域内に約三千五百頭の牛、家畜が飼養されておりました。このうち約千七百頭が津波や飢餓により死亡したということを報告を受けておりまして、約千八百頭が放れ畜となったと考えられるなど、家畜に甚大な被害が生じたところであります。
　現在、これらについては、原則的に、所有者の同意を得て安楽死処分を実施しておりますが、一部の豚、馬については、文化、研究利用を目的とした移動を行ったところでございます。
　そしてまた、一時帰宅が増加したことなどを踏まえて、まずは残りの放れ畜の捕獲を優先する必要があることから、当省の職員などが現地に赴いて捕獲作業の加速化に努めております。
　また、東日本大震災復旧・復興予備費の一部として措置された百八億円を活用しながら、平成二十四年度も、警戒区域内に取り残された放れ畜対策を実施していく考えであります。
　また、昨年四月以降、とにかく県と協力いたして、約九千三百頭の牛のほとんど全てを区域外へ今移動させているところでございます。
○岡本（英）分科員　ありがとうございます。
　仲野政務官からお答えをいただいたように、今、安楽死の措置を講じているようでございます。
　耳標未装着牛、耳の標示をつけていない牛に対して安楽死の措置を行っているようですけれども、安楽死を行わなければならない理由を伺いたいと思います。
○仲野大臣政務官　警戒区域内の耳標の取れた放れ牛について、所有者が特定できない一方で、野生化が進み、気の荒い雄牛などもあらわれてきているということで大変危険であるということと、このような中で、福島県としては、むやみに安楽死を行うのではなくて、まず、捕獲場所から所有者を推定できる牛や、または耳標がついた親牛と一緒にいる子牛については、その推定される所有者の意向を聞いて対処しているところでございます。
　このような努力をしても所有者を推定できない牛については、安楽死措置が完了していない市町村の全畜産農家に対して、心当たりがあれば申し出を行うように依頼をしておりますし、それでも申し出がなく所有者が判明しない場合には、福島県において、弁護士に相談した結果を踏まえ、やむを得ない措置として安楽死を行うという考え方で対応する方針であると承知をしております。
　当省の考え方といたしましても、むやみに安楽死を行うのではなく、徹底してまずは放れている家畜について所有者を捜し求めて、その所有者の方としっかりお話をさせていただく、そういったことを県とも相談をしながら当省といたしまして対応しているという現状でありますので、先生におかれましては、御理解をいただければなと思っております。
○岡本（英）分科員　ありがとうございます。
　今御答弁いただいたように、所有者がわかることが一番なんですが、わかったところで、今は所有者に安楽死を求めているのが現状だと思います。所有者も、安楽死を望んでいるわけではありませんが、これを保護する場所すらないという、ここを国の方で対処をしていない、また自治体の方で対処をしていないという状況の中で、どうしようもないから安楽死を選ばざるを得ないというのが今の現状だと思います。
　そういった意味では、対処できるように、まず、国の方でも自治体の方に指示を出してあげる、また、そこのところは応援、協力ができるように対策をしていただきたいと思います。
　もう一つは、この安楽死は、動物愛護法第二条の基本原則、時間があれば読ませていただきますが、「動物が命あるものであることにかんがみ、何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめることのないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならない。」というふうに法律の方で書かれておりますが、これに違反するのではないかと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○仲野大臣政務官　今先生が法律を読まれていただきましたけれども、この安楽死措置というのは、災害時における緊急的な措置であり、みだりに殺傷するということは、これについては当たらない、そのように理解をしております。
○岡本（英）分科員　もう時間となりましたので、最後に、できれば私としては、安楽死の処分ではなく、研究対策に使う、または、チェルノブイリのときには全頭移動をさせたという経緯もございます。この先進国日本の中でも、しっかりと家畜問題、また動物問題に取り組んでいっていただけるようにお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐々木主査　これにて岡本英子さんの質疑は終了いたしました。
　次に、橘慶一郎君。
○橘（慶）分科員　それでは質問をさせていただくのですが、冒頭、万葉集を詠ませていただいて質問するということにしております。
　きょうは、農業分野、水産分野の質問はするんですが、残念ながら林野分野の質問がございません。そこで、杉の枝にかすみがたなびいて春が来たのを感じるなという歌がありましたので、これを詠んで、林野の方はお許しをいただきたいと思います。
　万葉集巻十、一千八百十四番。
　　いにしへの人の植えけむ杉が枝に霞たなびく春は来ぬらし
　よろしくお願いいたします。考えてみたら、昔から植林ということがあったのかなとも思うわけであります。
　まず、直接支払い交付金ということで、結構地域では評判のよろしい三つの交付金の予算状況について、その経緯と背景について順次お伺いをしてまいります。
　まず、中山間地域直接支払い交付金でありますが、大変これは要望の強い、定着した制度であります。二十四年度予算案を見ますと、二百五十九億円ということで、十一億円の減額となっております。
　これは、第三期対策が二十二年度から始まった際に、予算を多目に措置したけれども、実績がそこまではなかったということで、地域には迷惑はかからないんだ、こういう話も聞いているわけです。そのあたりの実情、そしてまた、それが当初の見込みまでいかないということについては、やはり地域の中山間地の厳しい状況をある意味では反映しているのかなとも思うのですけれども、見解をお伺いいたします。
○筒井副大臣　中山間地直接支払い制度、これは、非常に現地、現場で喜ばれている制度でございますから、さらに継続して、できたら恒久化していきたいというふうに思っている制度でございます。
　そして、これに関しては、やはり中山間地の高齢化が急速に進んでおりますので、なかなかこれに対する取り組みがふえないといいますか、逆に減少傾向にある、そういう結果が出ていることは、残念なことでございますがあるわけでございます。
　しかし、今度、離島に関しては、平地であっても対象になりますので、対象面積としては広がっているというふうに見込んでいるところでございます。
　同時にまた、この運用の問題として、五年間継続してやらなければ、途中でやめた場合には返してもらうというふうな誤解が一部広がっている面もあって、皆さん、五年間継続してやっていくほど、自分は高齢者だから自信がない場合に、そもそも申請しないというふうな事例も結構起こっているようでございます。
　それらの誤解をきちんと解いて、気が変わったから途中でやめたのならだめなんですが、病気あるいは体の関係で継続できない場合には、もちろん返済要求はしないわけでございますから、それらの誤解も解きながら、この制度の拡充を図っていきたいというふうに思っております。
○橘（慶）分科員　またその制度の大事な部分についてはＰＲをよろしくお願いして、ぜひ積極的にお願いいたします。
　同じこの中山間地域で、もう一つ助かるなと言われるのは、鳥獣被害防止総合対策交付金であります。
　これは、二十三年度に百億を超えるという形で大幅に増額をいただいて、言ってみれば、そういう野生動物が出てくる地域では大変喜ばれた予算であります。
　ただ、二十四年度予算につきましては九十五億円ということで、十八億円の減なのであります。もちろん、被災地には別途また二十九億円措置されているということはあるんですが、せんだって、私ども予算委員会で地方公聴会に参りましたときにも、滋賀県の甲賀市長さんから、どうなんだ、どうしてだ、こういう御質問もあったわけでありまして、これはどうなのでしょうか。そしてまた、執行、対策上、問題はないのか、この点を確認させてください。
○筒井副大臣　鳥獣被害は農家にとって深刻でして、これで、あるいは離農まで考えざるを得ないという農家も出ているわけでございますから、これは、予算上も実際の対策上もきちんとやっていかなければいけないというふうに思っております。
　今先生がおっしゃったように、被災地における別枠での対応が可能でございまして、それを合計すると決して減額になっていないという状況でございまして、これからもそういう姿勢でこれには取り組んでいきたいというふうに思っております。
○橘（慶）分科員　ぜひこれは実情を踏まえて、よろしくお願いしたいと思います。ちょっとこの永田町にいるとなかなか理解していただけない鳥獣被害でありますけれども、やはり地方では深刻でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そして、この農地・水保全管理支払い交付金でありますけれども、昨年度から、水路等施設の長寿命化等の、言ってみれば、ややハードの簡単なものみたいなところまで、自主的にそういったものを直そうという地域の取り組みに対しては、向上活動支援交付金ということで措置をいただいて、非常にこれも喜ばれていると思います。全体の予算、これは二百四十七億円ということで、三十五億円の伸びであります。
　この農業農村基盤の貴重な社会資本ストックを維持する上で、集落単位での長寿命化の取り組み、こういったことも大変有効であろうと思うのですけれども、省の見解をお伺いいたします。
○仲野大臣政務官　今先生から、農地・水保全管理支払い交付金についてのお尋ねでありますが、この事業というものが、地域共同による農地、農業用水等の資源の保全管理活動を支援するため、平成十九年度から実施してきているところでございまして、地域の皆さん方から非常に喜ばれている事業であって、ぜひ継続をしていただきたいということで、我々といたしましても、これだけ評価をいただいている事業であるならばということで、今先生がおっしゃっていただいたように、二十四年度の予算においても二百四十七億円ということで、増額をさせていただきました。
　うち、向上活動支援も六十二億円ということでありますので、本当に、二十三年度までとされていたものを平成二十八年度まで継続をさせていただき、そして、施設の長寿命化への支援である向上活動支援交付金を拡充して実施してまいりますし、また、貴重な社会資本ストックを低コストで維持していく上で有効なものと十分認識しております。
　今後とも、また先生方の御意見等をいただきながら、しっかり地元の声を十分に受けとめさせていただきながら、当省といたしましても適切に進めてまいる所存でございますので、ぜひまた御理解をいただきたいと思います。
○橘（慶）分科員　農業基盤整備事業は、土地改良関係、いろいろなものがあるんですけれども、そういった大きなものにならないまでも、地域の、地元の中のあぜとかそういうところの小水路の管理ということが非常にやはり大事なわけで、そういうところには非常に有効な交付金だと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思うわけであります。
　続きまして、第二項目め、米価格ほかということで、こちらに移らせていただきます。
　昨年春から、米に関するマンスリーレポートということで、毎月の米の価格の状況、相場の状況等を公表していただいているということは大変いいことだと思っております。
　直近の二月のマンスリーレポートを見ますと、二十三年産米の相対取引価格については、六十キログラム当たり一万五千二百三十三円、昨年を二千五百円程度上回って、今、堅調に推移をしているわけであります。
　これは相場物ではありますけれども、ことしが去年より二千五百円堅調である要因についてどのように分析されているのか、伺います。
○今井政府参考人　二十三年産米の相対取引価格について御説明いたします。
　二十三年産米の二十三年十二月の相対取引価格につきましては、先生御指摘のとおり、六十キログラム当たり、全銘柄平均で一万五千二百三十三円となっております。
　これにつきましては、二十二年産米について、前年産、それは二十一年産ということになるわけですけれども、前年産の二十二年六月末時点での民間在庫量が二百十六万トンということで、前年水準を大きく上回る水準で、これが原因で価格が低下したのに対しまして、二十三年産米につきましては、東日本大震災の影響により需要が増加し、二十三年六月末の民間在庫量が百八十一万トンということで、過去五年平均並みの水準に戻った、こういったことが価格が回復した原因ではないかと分析しているところでございます。
○橘（慶）分科員　ありがとうございます。
　今、在庫量との兼ね合いでお話をいただいたわけでありますが、そんな意味では、また、大きな、国全体としての米の需給あるいはそのトレンドということを考えますと、農水省さんで昨年の十一月に発表された基本指針におきましても、高齢化、人口減少を反映いたしまして、国民全体としての米の需要については、二十三年から二十四年にかけてが八百五万トン、二十四年から二十五年にかけては七百九十七万トンと、やはり年間八万トンくらい減少していくトレンドが変わっていないわけであります。一方、二十三年産米の作柄は平年並み、一〇一だったわけであります。
　そういうことを考えると、需要は落ちていく、供給はふえている。確かに、東日本大震災ということがあって、一時的に、ある意味で、お米がいつもなら業者さんの倉にあるものが御家庭の台所にあるという状況がどれだけ続くんだろうと素人考えでいうと、先行きが何となく心配になってしまうんですけれども、そういう懸念は、これもまた相場物で大変質問は恐縮なんですが、当たらないのか当たるのか、見通しを伺います。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針によりますと、平成二十三年七月から二十四年六月までの需要の見通しは八百五万トンに対しまして、生産量は御指摘のとおり八百十三万トンとなっております。一方で、先ほど申し上げましたように、二十三年六月末の民間在庫量につきましては百八十一万トンと、過去五年平均並みの水準に戻っているところでございまして、そのような状況を背景に、二十三年産米の相対取引価格については、対前年で二千五百円程度高い水準で推移しておりまして、今後とも価格の動向については注視してまいりたいと考えております。
○橘（慶）分科員　なかなかそれ以上の話にはならないかもしれませんが、今のお話でいけば、八百五万トンと八百十三万トンで、供給の方が八万トンぐらい上回っているという状況でありますので、またどこかでこの在庫というものが変動してくるかもしれない。これはなかなか誰にもわからない部分でありますが、またぜひ注視をいただきながらということを思うわけであります。
　もう一つ、この項で質問させていただきたいのは、これは東日本大震災があって非常に不幸なことでありますが、被災地において昨年は作付がなかなかうまくいかないということがありまして、三月十一日の事案でありましたので、急遽、春の作付の前で県間調整ということになったわけであります。これが、被災地側からの希望が四万六千トン、全国で応じられたものが二万七千トンということで、これは非常に緊急的なことでなかなか大変であったと思います。
　ことしは去年と違って、そこは時間的余裕もあるという状況でありますが、現状どのように推移しているか、確認だけさせていただきたいと思います。
○今井政府参考人　米の県間調整につきまして御説明をさせていただきます。
　県間調整につきましては、農家の作付の準備に支障を生じないようということで、例年、二月の中旬を目途に関係県での調整を進めているところでございます。
　二十四年産米につきましても、一月下旬から各県の調整の希望を募りましたところ、期限の二月十五日までに生産数量目標の出し手希望の県がなかったということで、本年につきましては、国の仲介による県間調整は実施しない旨、既に各県に通知をしたところでございます。
　なお、東日本大震災の関係で二十三年産米の生産数量目標の出し手県となった宮城、福島におきましては、津波の被害や水利施設の被害の復旧が進んだこと、あるいは県内での調整を行う時間的余裕があること等から、県内での調整をすることとしたというふうに承知をしているところでございます。