Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹下国務大臣　これは春田さん、お答えをいたしますが、確かに整理計画を立てまして年々その数を減していこう、そうして今年度の四党合意の中におきましても、サマーレビューから早速取りかかれ、こういうむしろ御指示をいただいておるというわけでございますが、補助金そのものが額としてふえたということは、これはやはり何としても御理解をいただかなければなりませんのは、補助金で一番大きいものといえばまずは義務教育費国庫負担金一兆九千七百二十一億円。それらは給与費等の二分の一等がこれに含まれるわけでございますが、給与が上がってまいりますと、これはどうしてもいわば当然増的経費と言わざるを得ないわけでございます。
　それから療養給付費補助金、国民健康保険等の問題でありますが、これが一兆六千九百四十四億、あるいは老人医療費でも二千九百億とか、それから私立大学の経常費の二千六百億とか、国有鉄道の再建の利子補給が三千四百億、財政調整交付金の二千億とか、そういう大変に大きいものがあるわけでございますね。それが当然増的経費ともいうべきものでございまして、増加額の代表的に大きいものは、千億台でふえますのは国鉄の利子と、そうして療養給付補助金でございますが、その他七百億災害復旧の補助金がふえておりますとか、あるいは児童保護費等の補助金が二百七十四億ふえますとか、老人医療費が二百十二億、生活保護が三百三十五億、そういういわば当然増的とでも申しましょうか、減らすことのできない増加分というようなものが大宗を占めておる、こういうふうに御理解をいただければ幸いであります。
○春田委員　確かに大臣の言われるのはわからないことはないのですよ。補助金全体の七割から八割までが公共事業とか社会保障、また文教関係の補助金だということはわかっているのです。しかし、どうしても全体的な感じで補助金を論ずるのではなくして、やはり各論を見た場合、一つ一つ見た場合、本当にそれが補助金の性格として必要なのかどうかという問題が、今後の補助金合理化の最大の課題じゃないかと思うのです。そういう面で、確かに五十五年度におきましては閣議決定で四年間で四分の一を減らしていく、件数を減らしていくという形で、三百二十八件整理合理化されておりますけれども、反対に新規補助金が三百二件ふえているわけですね。合理化した数と同じぐらいの数が出てきているわけですよ。これで本当の合理化と言えるかどうかという問題です。この点、大臣どうですか。
○竹下国務大臣　正確に申し上げます。
　三千八百三十三件あったので、廃止が四百三、新規補助金が三百二、それから既定補助金等で統合をいたしまして減にいたしましたのが二十五、そして差し引きの増加はマイナス百二十六件、こういうことになるわけでございます。したがいまして、今後も、ことしのサマーレビューはもとよりでありますが、今後四年間で四分の一というようなものにメスを入れていこう、これにつきましては四党合意の中でも大変具体的な指摘をしていただいておりますので、私どももそういう線に沿って作業をしやすい環境にあります。
○春田委員　大臣、いま廃止が四百三と言われたでしょう。そのうちの整理合理化が三百二十八なんです。したがって、残り約八十件というのは自然廃止なんですね。要するに大蔵省が中心となって整理合理化したのが三百二十八件である。しかし、新規補助金が三百二件ふえてきているわけですよ。本当にこれで整理合理化と言えるかという点を私は言っているわけでございまして、全体的にはそういう自然廃止とか自然統合がありますから、実は百二十六減っておりますけれども、いわゆる新規補助金が相当ふえてきている。せっかく大蔵省が努力なさって三百二十八件の整理合理化をやったけれども、三百二件が新しく浮き上がってきている、こういうことなんです。
　そういう点で、確かにそういう整理合理化をやったと言いながら、看板だけと言いますか、厚化粧して、違う形で出てきている補助金だってあるわけですよね。そういう点で、既定補助金につきましては、いま大臣がおっしゃったように四分の一を四年間で減らしていく、新規補助金につきましては極力減らしていくという閣議決定があるわけです。五年後にそれを見直していくという形になっておりますけれども、この新規補助金がやはり今後の大きな問題じゃないかと私は思うのですよ。そういう点で、非常に抽象的になっております。新規補助金については極力抑制していく、五年後には見直していくとなっておりますけれども、この新規補助金につきまして、私は、明確な、具体的な数字を出して、新規補助金も認めないという形にしなかったら本当の整理合理化にならないという主張なんです。どうでしょうか。
○竹下国務大臣　いま御指摘にございましたとおり、補助金の新設については、厳しい財政事情にかんがみ、厳に抑制することとし、行政需要の変化等に即応して真にやむを得ず認める場合には、見合いに既定の補助金等の廃止を図り、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドの原則を徹底する、こういう方針で対応するわけでございます。
　ただ、そこのところで一つだけ私もいまごろ非常に慎重な表現にしておりますのは、とかく補助金性悪説にわれわれも流れやすいのです。補助金というのは政策遂行上の偉大なる手段であって、これは性悪説というものではない。ただ、破直化したり、まさに不要不急になっておるものが残っておることは、これはまことに好ましくないことでございますが、新設された補助金等の事例を私がずっと調べてみましてもなるほどと思われるのは、たとえば国際科学技術博覧会が行われますところの事業費補助とか、あるいはインドシナ難民の、外務省、文部省、それぞれあります。あるいは厚生省の重症スモン病の介護事業の手当てでございますとか、労働省の高年齢者労働能力活用事業補助金でありますとか、そのほか新設という中へ入れておりますが御理解のいただけるのは、先ほどもございました昭和五十五年国勢調査委託費と参議院議員通常選挙執行委託費、これらは理解をしていただけるものではないか。だから、一概に性悪説はとらないながら、四党合意の線でこれからも作業を鋭意進めさせていただきたい、このように考えております。
○春田委員　さらにもう一点、予備費に入る前にお尋ねしたい問題がございます。いわゆる防衛費の問題でございます。きょうは防衛庁の方、お見えになっておると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　五月一日、日米首脳会談が行われまして、大平総理はカーター大統領との会見で、防衛力強化につきましてできるだけの努力を続けたい、こういう表現でおっしゃっておるわけでございます。この発言は、中業見積もりの一年繰り上げとかＧＮＰ一％早期達成の決意をされたものである、このように内外とも受けとめられておりますけれども、防衛庁の御見解はどうですか。
○池田説明員　大平・カーター会談の内容につきまして私からお話しする資格もございませんし、本来ならば外務省がお話しするところだと思います。しかし、われわれが伺っている点について申し上げますと、先般の会談におきましては、カーター大統領から概略次のようにお話があったそうであります。
　米国としては、今後とも日本が防衛努力を強めてくれることを望む、すでに政府部内にある計画を早目に達成できればよいのだがという発言がございまして、これに対して総理は、防衛力整備の必要性、特に現在の国際情勢のもとではこれがなお必要なことは理解している、これまで精いっぱい努力しており、また今後とも真剣に努力したい旨述べられたと聞いております。
　次のどう思うかという点でございますけれども、日米首脳会談がどのような雰囲気のもとで具体的にいかなる会談がなされたかにつきましては、総理一行が帰国をされて、その上でなければ承知いたしておりません。したがいまして、いまの段階で防衛庁として具体的にコメントをする立場にはありません。総理は、厳しさを増しつつある現下の国際情勢にかんがみ、今後とも真剣に努力したい旨述べられているということでございますので、防衛庁としても今後とも努力を続けてまいりたい所存でございます。
○春田委員　再三論議になっておりますけれども、この中業見積もりの一年繰り上げ、前倒し、これについては防衛庁としてはどういう御見解ですか。
○池田説明員　中業の一年繰り上げとか、そういう点について首脳会談でお話が出たかどうかは、先ほど申し上げましたように、われわれの了知していないところでございます。しかし、われわれとしては、昭和五十五年度から五十九年度の防衛庁の長期的な見通しとして中期業務見積もりをつくっておりまして、これは年々手直しをする必要がございます。五十五年度は、その見積もりのいわば初年度として予算をお願いしておりましたけれども、物によりましてはわれわれの予定したとおりいかないものもございましたし、そういうものは今後の段階で何とか処理していきたいという希望を持っておりますし、また今後に予定される事業につきましても、われわれとしては、すでに五十一年度に決まりました防衛計画の大綱のあくまでも内数でございますので、なるべく早く信頼のできる防衛体制をつくろうと思っておりますので、現在見直しをしているところでございます。
○春田委員　その見直し作業というのは大体いつごろ出てくるのですか。
○池田説明員　これは、いま申し上げたように年年見直しておりますし、また来年度予算が終わればまた見直しするという性質のものであります。御指摘の点は、来年度の予算に備えてということだと思いますけれども、われわれとしては、大体一カ月程度あれば何とか作業が済むのではないだろうかと現在考えております。
○春田委員　一カ月ということは五月いっぱいですか、六月いっぱいですか、いつごろですか。
○池田説明員　関係の機関が非常に多角的に連携をとって仕事をいたしますので、きっぱりと申し上げるわけにいきませんけれども、大体今月いっぱいくらいになればある程度の計画ができるのではないかと思っておりますが、これも作業をやってみないことには何とも申し上げかねます。
○春田委員　昨日、大平総理はオタワの記者会見で、アメリカの防衛力強化要請につきましては五十六年度予算でこたえていきたい、こういう発言をなさっておりますね。これについては五十六年度予算はいま見直し作業をやっているということで、今月いっぱいでできそうだということでございますけれども、そう理解していいわけですか。それとも中業の全体の計画そのものが五月いっぱいで、それを受けて来年度予算については作業していく、こういうことですか。
○池田説明員　大平総理がオタワでそういう記者会見をされたということは新聞で伺っておりますけれども、正確にどのように申されたのかはわれわれは了知しておりません。
　それから、先ほど一カ月くらいで作業ができると申し上げましたのは、五十五年からスタートしていますいわゆる中期業務見積りを五十六年度用にどうやって手直しするかという作業でございまして、中期業務見積りというのは御承知のように、防衛費全体について触れているものでもございませんで、その中の正面事業といいますか主要な事業についてどう考えるかというものでございまして、それについては一カ月くらいで見通しができます。予算の問題はかなり時間がかかりますので御了承いただきたい。
○春田委員　この来年度予算の問題につきましては、大平総理が訪米しなくてもかなり前から高まっているわけですね。要するに、五十六年度予算でこたえていきたいというのは前々から言われているわけでしょう。そういう点でこの五十六年度予算でございますけれども、五十五年度では対前年度伸び率が六・五％ですか、これよりもかなり高い率で組まれるのか、その点どうですか。
○池田説明員　まさに私の方からお答えするのに最も不適当な御質問だと思いますけれども、われわれとしては、来年度以降につきましてもできるだけ早く日本の防衛力が信頼できるリライアブルなものに、そしてそれによって国民が安心して生活が営めるようなそういうものにしたいと思っております。
○春田委員　そこで、大蔵大臣にお尋ねしますけれども、最近防衛費の増加の問題が非常に高まっておるわけでございます。大平総理の訪米によりましてさらにそれが増幅された形で返ってきておるわけですね。そういう点で、五十六年度予算でこたえていきたいという総理の発言があったと聞いておるわけでございますけれども、五十五年度は六・五％の伸び率なんです。五十六年度はさらにそれを上回った形で防衛庁側は要求してくると思うのですけれども、いわゆる財政当局の大蔵省としてはどういうお考えですか。
○竹下国務大臣　これは内閣の一員たる国務大臣であり、財政を担当する大蔵大臣である限りにおきまして今時点でお答えすることはおのずから制限されるものであると思います。したがって、昭和三十二年五月二十日の国防会議及び閣議決定によりますところの「国力国情に応じ自衛のため必要な限度において、効率的な防衛力を漸進的に整備する。」その次が五十一年の十月二十九日の国防会議、閣議決定の趣旨に基づきまして「質的な充実向上に配意しつつこれらを維持することを基本とし、その具体的実施に際しては、そのときどきにおける経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、次の諸点に留意してこれを行うものとする。」云々、そうして次は五十一年の十一月五日の国防会議決定「防衛力整備の実施に当たっては、当面、各年度の防衛関係経費の総額が当該年度の国民総生産の百分の一に相当する額を超えないことをめどとしてこれを行うものとする。」財政当局から方針を述べろとおっしゃいますならば、いままでの方針というものをここで反復してお答えするというのが今日の私どもの立場であります。
○春田委員　そこで防衛庁の方がせっかくおいでになっていますからもう一点確認いたしますけれども、この中業の見積もりでは正面装備五年間で二兆七千から八千億の計画を立てているわけですね。ところが正面装備の費用しか出てないわけです。いわゆる後方支援体制それから食糧人件費等を含めた防衛費の全体額、こういうものが出ていないわけですよ。しかし私は、正面装備が二兆七千億から八千億と出すためには全体の防衛費がどれだけで正面装備がこれだけという形の、その枠が出てくるのじゃないかと思うのですね。そういう点で、いわゆる五十九年までの防衛費全体の構想というか枠組みというものはお考えになっていないのですか、試算されていないのですか。
○池田説明員　防衛庁が作成しております中期業務見積りはあくまでも主要な事業につきましてわれわれの基本的な考え方を整理したものでございまして、われわれはそれを今後の防衛費の中で何とか達成していきたいという考え方でございますので、今後の全体の防衛費の見通しについては計算をしておりません。
○春田委員　計算してない、試算をしてないというのはおかしいのじゃないですか。これは防衛庁も御存じだと思いますけれども、大蔵省が試算しましたＧＮＰ一％とした場合の防衛費の伸び率を出しているものがありますね。これと同じように、正面装備が二兆七千億から八千億かかるのですから、五十五年が約四千億でしょう、だから五十五年がこれだけという形で出して、全体のそういう計画も大蔵省が出しているような形で出すべきじゃないですか。そうしなかったら、どうも正面装備の頭だけ歩いちゃって体全体がついていかないような感じがするわけですよ。どうなんでしょうか。
○池田説明員　防衛力整備の方法につきましてはいろいろな方法があろうと思いますが、われわれが現在採用しております中期業務見積りは、主要な事業についてのみ見通しを立てまして何とかこれを達成していけるのではないかと考えて作業を進めております。
○春田委員　防衛を論ずる場合、正面装備だけを論じて防衛費全体を論議しないというのはおかしいと思うのですよ。構想そのものが、それは積算しているけれども公表できないという問題で明らかにしていないのかどうかわかりませんけれども、どうも頭だけを示して体全体を示さないというのはおかしいのじゃないかと思うのです。いま、前倒しも含めて五月いっぱい中業の見積もりをなさっていますね。それも正面装備だけの見直し作業なんですか。
○池田説明員　中業で正面装備の主要なものについて計算していると申し上げましたが、これは決してわれわれがその他の機能について軽視しているということではございません。われわれは今後ともそういう分野についても力をいたそうと考えております。ただ、われわれがつくっております中業見積もりでは、正面装備の主要なものについて行っているわけでございまして、見直しもその範囲で、実施する予定でございます。
○春田委員　時間がございませんので、ここではこれ以上論議しても答えが出てこないみたいでございますから、次の機会に譲りたいと思います。防衛庁の方、結構でございます。
　さて、本題に入ります。
　いわゆる予備費の問題でございますが、昭和五十四年度一般会計予備費使用調書（その１）の中で、これは運輸省所管のシンガポール海峡通航安全対策に必要な経費として四億九千八百五十一万九千円が予備費として使用されております。これの使用目的と、どこの協会に出されたのか、また、いかなる法的根拠があったのか、運輸省の方から最初に御答弁いただきたいと思います。
○宮本説明員　お答えいたします。
　ただいまお話のございましたマラッカ・シンガポール海峡の浅瀬除去のための予備費でございますが、これはマラッカ・シンガポール海峡の船舶の通航の安全を図るために、当該海峡のシンガポール領海内にあります浅瀬の除去をする必要がありまして、そのためのシンガポール政府とのいろいろな話し合いを続けておったわけでございますけれども、五十四年八月に至りまして両国政府間の合意が成り立ったので、そのための事業に必要な補助金として約五億円を支出するということにしたわけでございます。この補助金と民間の経費と合わせまして、約十億円の規模でシンガポール政府側におきまして当該浅瀬の除去事業を行う。その結果、シンガポール海峡の通航をより安全にするために当該海峡におきまして分離通航方式、トラフィック・セパレーション・スキームと言っておりますけれども、そういうものを早急に実施したいということを沿岸三国は意図しているわけでございます。それに日本政府も基本的には同意しているわけであります。
　それから本補助金をどこに交付したかという話がございましたが、それにつきましては、昭和四十四年にすでに設立されておりまして、従来からマラッカ・シンガポール海峡のいろいろな事業について沿岸三国に協力しておりましたマラッカ・シンガポール協議会という財団法人がございますが、そこに政府の補助金を支出しまして、民間の金と合わせまして基金を造成してシンガポール側にそれを供与するという形で実施しておるものであります。
　以上でございます。
○春田委員　マラッカ海峡協議会ですか、これは公益法人ですか。
○宮本説明員　公益法人でございます。
○春田委員　このマラッカ海峡の浅瀬除去の工事でございますけれども、構想は昭和五十二年国際機関でございますＩＭＣＯにおいて決議をされたと聞いておるわけでございますが、この決議に基づいて施行するとすれば、当然これまでの各年度の当初予算でこれは計上すべきじゃないかと思っておるわけでございまして、予備費から使用されておるわけでございますけれども、どうして当初予算で措置しなかったのですか。
○宮本説明員　御説明いたします。
　本来自分の領海内におきます浅瀬の除去、航路の安全を図るということは、当該領海に主権を持っております国の本質的な仕事でありまして、日本におきましても海上保安庁が灯台の整備とかそういう航路の仕事を行っておるわけでありまして、本来のたてまえから言えば、シンガポール領海内の浅瀬除去というのはシンガポール政府が行うというたてまえがあるわけであります。ところが、それによりまして受益をしますのは、日本に石油を運ぶとかその他の物資を運ぶ日本関係の船舶がほとんどである、現地はほとんど受益しない、しかも相当な経費がかかる、そういう状況でありますので、そういう主権国のたてまえの問題と実質的な経費負担をどうするかという問題がございまして、その点につきまして沿岸三国側、特にシンガポール政府とわが国との間で種々交渉が行われていたわけでございますけれども、当該年度の予算編成時におきましては、それがどういう結果になるか、日本がどのくらい負担することになるか、そういうことについては必ずしも明らかにできる段階ではございませんでしたので、そういう話し合いが成立するのを待って口上書の交換を待って予備費でお願いした、しかもそれは航行の安全の確保の問題でございますから、緊急を要する問題でございまして、次年度まで待っておれないという状況でございますので、御了解いただけると思います。
○春田委員　その口上書をお互いに交換したのは、大体いつなのですか。
○宮本説明員　お答えいたします。
　昭和五十四年八月二十九日であると記憶しております。
○春田委員　そこで、工事の進捗状態はどうなっているのですか。
○宮本説明員　シンガポール政府の港湾当局におきまして業者と契約いたしまして、現在工事中であると聞いております。たしかオランダの業者であると聞いております。
○春田委員　いつから工事にかかっているのですか。
○宮本説明員　正確には離遠地のことでございますので……。事前に調査したことまで工事と言えば、昨年、昭和五十四年十二月ごろからいろいろな調査を行っておるようでありますが、実際に浅瀬の除去工事を開始したのは本年の三月ごろと聞いております。
○春田委員　この予備費の閣議決定は昭和五十四年九月十四日であるわけですね。したがって、工事が本格的に行われたのは三月ということでございまして、約半年間、これは調査にかかったかもしれませんけれども、工事そのものにはかかっていなかったわけでございます。そういう点で結果的には五十五年の二月に補正を組んでいるわけです。そういう点では別に予備費から出さなくてもよかったということになるわけでございますけれども、この点どうでしょうか。
○宮本説明員　お答えいたします。
　ただいまお答え申し上げましたとおり、実際に現地でそういう浅瀬の除去事業といいますか、そういうものを開始いたしましたのは後でございますけれども、当該オランダの会社とシンガポールの港湾当局が契約を了しましたのは昨年十月でございますか、と理解しておりますので、そういう意味ではその契約を行いますためには、資金的裏づけが確保される必要があるわけでありまして、緊急を要したものであると理解いたします。
○春田委員　大蔵大臣にお尋ねしますけれども、こうした予備費というものは当初予算で総枠として計上されて承認されるわけでございます。承認されたらその使途等については政府に一任されるわけですね。そういう点で、こうした公益法人への今回は補助金ですね、補助金といった性格のものは当然当初予算や補正予算で十分論議していくべき性格のものである、このように私は思うのでありますけれども、大蔵大臣の御見解をいただきたいと思います。
○吉野政府委員　一般論として申し上げますならば、財政支出でございますから、できるだけ当初予算の形で国会での御審議をいただくということが望ましいことは言うまでもないわけでございますが、本件の場合のように、ただいま運輸省から御答弁がございましたように、予算編成時点におきましてはなかなか予算化するだけの事情にない。一方、国際間の話し合いの結果、支出が緊急に必要であるというような場合には、これは相手方がたとえば公益法人でございます場合もあろうかと存じますが、相手方の対象が何であるかは別といたしまして、それが予算上支出することが適当であるということが判断されます限りにおきましては、これを予備費から支出することもやむを得ないというような性質のものではないか、かように考えております。
○春田委員　時期の問題とともに、こうした公益法人への補助金のいわゆる交付の問題でございますけれども、公益法人は国の統廃合の強制ができない、また、会計検査院も全部の検査ができないようになっているわけです。そういう点で、公益法人に補助金をどんどん出していくというのは今日までもいろいろな論議があるわけでございますけれども、要するに特殊法人ばかり目がいって公益法人にそういう形で補助金がいけば、結局行政改革のしり抜けになってしまうわけですよ、看板だけ変えていわゆる公益法人にしていったらいいわけでございますから。そういう点では本当の行政改革をやるためにはこうした公益法人の補助金についても厳しい査定といいますかやり方をしなかったらいけないのじゃないか。特に五十四年、この当時は大平総理がチープガバメントですか、行政改革を断行すると言われた年でもございますし、そういう背景があるわけでございますけれども、こうしたいわゆる基本的な公益法人の補助金の交付の問題については、大蔵大臣、どう思いますか。
○竹下国務大臣　ただいま直接委員が御指摘になりましたマラッカ海峡の財団法人でございましたか、これは予備費の支出はきわめてやむを得ざるもの、ある意味においては法的な角度から見れば至当なものであったというふうに私は思っておる課題でございますが、一般論としていま御指摘になりましたところの公社、公団までは、われわれもやいやい言うから政府も一生懸命になってそれなりの対応策を講じて、あるいは法律の改正とかあるいは削減とかいろいろな計画を立てた、しかしさらに認可法人等々についてはその目が及んでいないじゃないか、こういう御趣旨であろうと思うのであります。これも予算委員会等でたびたび行政管理庁等がお答え申し上げておるわけでございますが、特に公明党の委員の各位から具体的な事例を挙げてたくさんの御指摘がございました。それを受けて、結局宇野行政管理庁長官と官房長官と私どもとでやっております、閣僚会議という名称を打っておるわけではございませんが、その中で、各省にあるそういう法人の補助金とかそれの経理とかいうようなものについても、直接われわれの監督権限が及ばないものであっても、所管の省庁に対して厳しい指導をしてもらいたいということを要請をいたしまして、現にその中ですでにこのような解決を行いましたとか廃止をいたしましたとか、役員はこのように入れかえましたとかいうような報告が出ておる具体例もありますので、その御指摘の線にはこれからも不断の監視の眼を持って政府全体として対応していかなければならない課題である、このように考えております。
○春田委員　また同じく昭和五十四年度一般会計予備費使用総調書（その１）で、これも運輸省所管でございますけれども、運輸本省と海上保安庁に同じく予備費十億九千七百六十五万七千円が使われております。その中でも特に海上保安庁でございますけれども、海上保安庁で九億三千四百九十六万六千円が使われておるわけでございます。理由といたしましては燃料の価格上昇分をカバーするためであると書かれておりますけれども、具体的にどういう燃料が上がったのか。要するに大幅に上がったものだけ御説明いただきたいと思います。
○堀木説明員　お答えいたします。
　燃料費の値上がりでございますが、これは特に海上保安庁で使います巡視船艇、航空機の重油、軽油につきましてはＯＰＥＣによります値上げの問題、それからさらに為替レートによります円安の問題等が重なりまして大幅な値上げになったわけでございますが、私どもの推計では五十四年度当初と比べまして大体四二％程度、重油につきまして四二％程度、軽油につきまして四一％程度の値上がりということで、予備費及び補正による増額をお願いした次第でございます。
○春田委員　この重油、軽油の基準単価を決めるところはどこなんですか、運輸省で決めてしまうのですか。
○堀木説明員　お答えいたします。
　その点につきまして、私ども使用者側といたしましても、ただいま申しましたような考え方で推計をいたしておりますけれども、最終的には大蔵省の方で査定をしていただくというかっこうになります。特に燃料の使用につきましては海上保安庁だけじゃございませんで、運輸省、それから防衛庁、その他のところでも使っておるということがその理由だと思います。
○春田委員　これを大蔵省が査定した時期はいつなんですか。
○吉野政府委員　ただいま御指摘がございました運輸省関係の予備費使用に当たりましての燃料油の単価でございますが、この単価の査定に用いましたのは五十四年九月、つまり予備費使用あるいは一般的には補正予算で措置をしたものもかなりあるわけでございますが、その直近時点で得られました五十四年九月の日銀の卸売物価指数を用いまして各種の燃料油関係につきましての単価の計算をいたしてございます。
○春田委員　当初予算で組んだときのいわゆる査定した時期なんですよ。それは予備費を支出したときの年月日でしょう。だから、当初予算でどれだけ組んで、そして重油、軽油の相当な値上がりによってこれだけの予備費を流用といいますか使用したことになるわけですから、いわゆる当初予算で組んだ時期ですね。
○吉野政府委員　たとえてＡ重油の例をとってみますと、五十四年度の当初予算におきましてはキロリットル当たり二万八千六百九十二円、これは運輸省だけではございませんで、各省庁共通の予算単価として用いたわけでございますが、先ほど御指摘の予備費使用あるいは五十四年度の補正予算で用いました単価はキロリットル当たり四万七百四十三円という計数によっているわけでございます。五十四年度の当初予算に用いました二万八千六百九十二円とただいまの四万七百四十三円とを比較いたしますと四二％アップというようなことになっております。
○春田委員　答えが出ないみたいですね。これはきのうお聞きした段階では五十三年の十二月に決めたということを聞いているわけでございますけれども、それは結構です。
　これは運輸省だけが一応予備費から流用されているわけですね。他の省庁でも使っているわけでしょう。他の省庁では全然予備費は出ていませんけれども、それはどういう理由なんですか。
○吉野政府委員　燃料その他に用います油の類でございますが、御指摘のようにこれは運輸省だけではございませんで、ほかの省庁にもそれぞれ予算上必要な経費が織り込まれておるわけでこざいますが、五十四年度におきましては、先ほど運輸省からもお話がございましたが、海外における原油の値上がりあるいは為替レートの変動等がございまして、いずれも相当な値上がりによりまして予算の執行が困難になるというような状況があったわけでございます。そこで一般的には五十四年度補正予算でそれぞれ所要の措置をしたわけでございます。
　ただ、海上保安庁等運輸省につきましては、すでに補正予算を待ってはおられないという緊急の事情がございました。たとえば海上保安庁について申しますと、五十四年度の当初予算で約四十六億三千五百万円の予算を組んでいたわけでございますが、年初来の原料油の高騰によりまして、年末までには残高が約三億円程度しか残らないというような状況にございました。そこで、海上保安庁の場合は警備、救難というような業務が中心になってございまして、その執行を円滑にするため特に緊急に措置をする必要があるということで、運輸省につきましては特に予備費で措置をさせていただいたわけでございます。
　一般的には補正予算で措置をいたしてございます。
○春田委員　要するに、重油でキロリットル当たり約四二％ですか、軽油で約四一％アップした、したがってこの分だけ予備費を使用した、こういうことでございますけれども、油の年度内の価格上昇というのは一つの常識みたいになっているのですね。だから、査定されたのが五十三年の十二月と聞きますけれども、査定時の基準単価といいますか、それの設定が適正でなかったのではないか、非常に読みが甘かったのではないかということを考えます。要するに毎年毎年油が上がっているわけです。それが予備費を流用しなければならないような状態になってきたのは、基準単価を設定した時点の問題にさかのぼって考える必要があるのではないかと思うのです。この点どうお考えになりますか。
○吉野政府委員　油に限りませんで、いろいろな物の単価でございますので、経済情勢あるいは物価の状況によりまして著しい値上がりが結果的に生ずる物もあるわけでございます。予算を組みます場合に、将来にわたっての値上がりを何らかの形で想定して予算上に組んでしまうということは予算編成の仕方としてはいかがなものかということで、私どもはやはり直近の時点で得られますデータを基礎にいたしまして予算を組んでまいる、そういたしまして、予算でございますから、その中でともかく執行上できるだけやりくりをしていただく、万が一価格の高騰によりまして既定の予算の中でどうしてもやりくりができないというような場合には、その他の既定の予算の流用等で措置ができないかどうかをまず考えまして、それでもどうしても足りないというような場合には改めて補正予算でお願いをするとか、あるいは緊急な場合に予備費を使用するとか、そういった対応をしていくのが予算執行の筋道ではなかろうか、かように考えております。
○春田委員　それが筋論かもしれませんけれども、近年海上保安庁の責務は非常に重要になってきているわけです。御存じのとおり、スラッジの不法投棄に見られる公害のたれ流しの問題、また領海侵犯も年々相当多くなってきておりますし、また二百海里経済水域の監視等の問題にしても非常に海上保安庁の重要度は高まっているわけです。それが油の値上がりで走れないというのは大変な問題でございますし、海上保安庁は節約できないのです。そういう点で、海上保安庁の船舶や航空の燃料を確保するためにも、当初予算から当然ある程度余裕を持って組むべきである、予備費を使用するなんて厳に慎むべきである、そちらの方が筋じゃないか、私はこう思いますけれども、最後にこの問題につきまして御答弁をいただきまして、私の質問を終わります。
○吉野政府委員　考え方といたしましては、やはり予算でございますから、その会計年度間その予算によって賄うに足るものを組むのが本来の形であろうと思います。ただ、物の価格でございますから、ある程度アローアンスを見て組むと申しましても、このアローアンスの見方につきましてまたいろいろな御議論もあるわけでございますし、場合によりましてはそのこと自体についてまた御批判をいただくというようなこともあろうかと存じます。したがいまして、やはりできるだけ予算編成時に将来の状況も見通した上で適正な単価で組むということが一般的には最も適切だと思いますけれども、具体的にいかなるデータで最も適正な単価をとるかということになりますと技術的に非常にむずかしい面もございます。今後できるだけ最も適切な単価を取り入れるようにいろいろな工夫はしてまいりたいと存じます。
○春田委員　もう一分間あるみたいでございますので最後に国税庁の方にお尋ねします。
　先月の二十五日に銀座で起こった一億円の拾得事件ですね。これはまだ落とした人が出てきてないわけでございまして、どういう性格のものかはっきりとわからないわけでございます。一部、いわゆる法人や個人の大口者の脱税にも関係するのじゃないか、こういうことも騒がれているわけでございますけれども、国税当局の御見解をいただきたいと思います。
○矢島政府委員　お答え申し上げます。
　先生お尋ねのとおり、新聞紙上いろいろ報道されておりまして、その点は承知しておるわけでございますが、何分脱税のものであるのかあるいは正当なものであるのか、法人のものであるのか個人のものであるのかということも含めまして、落とし主もわかりません、したがって金の性格も全くわからないという現段階におきましては、税務の面からは何らかの措置を講ずるというような状況ではないというふうに考えておるわけでございます。ただ、高額な遺失物であるということで、落とし主があらわれないということは常識的に見ましても何だかちょっと不自然な感じもするわけでございまして、新聞紙上では警察当局がいろいろ照会しているというような話も伺っているわけでございますが、今後とも税務当局といたしましても関心を持って推移を見守ってまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○岩佐委員　きょう私は、大蔵省が先日行われました保税地域における輸入品の実態調査について質問をしたいと思いますけれども、それに先立ちまして、最初に農水省の方にちょっとお伺いをしておきたいと思います。
　最近新聞報道や商社筋の話では、サケなどの冷凍魚の値下がりが出てきているということであります。
　原因は、大手の商社や水産会社の過剰在庫で、一九七七年、昭和五十二年の二百海里問題以降魚が思うようにとれなくなる、いま手当てしておけばがっぽりもうかる、そういうことで思惑買いに走った、そういうとがめが出てきたからだと言われています。消費者から見れば値下がりすることはそれはそれで結構なことであるわけですが、マグロなどは高値につり上げられたままの高値安定だとも言われていますし、それからサケの値下がりにしても、商社などの海外での買いあさりで輸入価格が大幅につり上げられて、すでに必要以上に高い値段のサケを買わされてきた私ども消費者にとって素直に喜んでばかりはいられない、そういう心境でございます。また、買い占めで抱えている在庫品はひねとかひねひねあるいは大ひねとか言われる二年から三年も前の魚で、これがいまごろ放出されて売られているということが新聞にも書かれておりますけれども、ウイスキーやブランデーならばいざ知らず、業者の勝手な思惑で品質の落ちたいわゆる年代物を私ども消費者が食べさせられる、これは大変な迷惑だと思います。
　そこで、農水省に伺いたいのですが、サケ・マス、マグロ、エビ、イカ、こういうものについて、二百海里問題を契機に輸入量、輸入価格及び在庫量がどのように推移しているのか、その特徴について述べていただきたいと思います。
○渡邉説明員　お答えを申し上げます。
　前段御指摘ございましたサケ・マス等につきましてのお話でございますが、先生も特に御案内のように五十二年に二百海里が突然引かれまして、従来十万トンあるいは八万トンの日ソのサケ・マスの漁獲が可能であったものがその後六万トンあるいは四万トンに減ったというようなことがございまして、ある程度の思惑輸入が当時あったということは否定できないと思います。その後、今年度も先般の日ソのサケ・マスで四万トン台を確保することができたわけでございますが、一方国内のふ化放流事業が順調に進んでおりまして、内地におきます回遊量がかなりふえたということも重なりまして若干荷もだれぎみになっておりまして、最近値段が下がっておるというようなことはあろうかと思います。
　後段の御質問のエビ、サケ・マス、イカ等につきましての最近の輸入状況あるいは需給状況等につきまして、個別に御報告を申し上げたいと思います。
　まず、エビでございますが、全体の需給は御承知のように国内の生産と輸入の総体で決まるわけでございますが、生産は数年前約七万トン前後ございましたものが五万トン台に落ちている。一方、需要が非常に堅調であるということがございまして、輸入量は、昭和五十年の数字で申し上げますと十一万トン台だったものが現在十六万トン余にふえております。
　それの価格動向は、小売価格について言えば堅調な需要を反映したということもございまして、五十一年の平均が約五百円でございましたが、五十三年には六百二十九円というふうになっております。最近の月別の数字は、小売物価指数の調査対象品目を変更したこともございまして連続いたさないわけでございますが、昨年一年間の動きを見ますと、年初三百八十円ぐらいでございましたものが年央には四百二、三十円になっております。年末に三百八十円台に落ちておりますが、ことしに入りましてから四百円台ということで堅調に推移しておるような状態でございます。
　一方、在庫量は、エビ全体の在庫量という調査はございませんでして、農林水産省が統計調査部で独自に調査しております全国の主要な産地六十数港と十ばかりの大都市の主として水産物を扱っている冷蔵庫の調査の結果を御報告いたしますと、五十四年で言えば一月が二万トン台でありましたものがその後二万三千、多い月で二万五千トンぐらいになっておりますが、現在は、ことしの一月の調査結果では二万四千トンということで、在庫量にはさほど大きな変動はないようでございます。
　次にサケ・マスでございますが、これは先ほど若干触れましたように、生産量が大きく変わっております。国内の生産で申しますと、昭和五十年が約十六万トンの国内生産がございました。五十四年の統計がまだ出ておりませんが、五十三年度の統計で申しますと十万二千トンというふうに激減をいたしております。それを反映いたしまして輸入量は昭和五十年が六千八百トン台だったものが、五十二年には一万九千トン、五十三年には四万九千トン、五十四年には五万四千六百トンというふうに、ここ一、二年激増をいたしております。
　一方、価格の方でございますが、小売価格を例にとって申し上げますと、五十二年では年平均百九十一円でございましたが、五十三年が二百十三円、五十四年を見ますと、一月ごろが二百二十円台でございましたが、五、六月ごろには二百三十円を超しまして、これが去年の秋以降かなり下がってきておりまして十月が二百十五円、十一月が二百六円、ことしに入りまして一月が二百二十一円、二月が二百二十円、三月が二百十三円というように下がってきております。サケ・マスの在庫の調査は特にやっておりませんので、申しわけありませんが、御容赦いただきたいと思います。
　イカの関係でございますが、これも最近の食生活の動向を反映いたしまして、調理が簡便であるということで非常に需要がふえております。ただ、イカには大きく分けまして二種類ございまして、スルメイカというのが私どもよくお刺身に食べるイカなわけでございますが、これは日本海側と太平洋側で従来とっているわけでございますが、これの生産が激減をいたしております。ちなみにスルメイカにつきまして申し上げますと、四十三年、四十四年ごろは六十万トンあるいは四十万トンを超しておったわけでございますが、五十三年は二十五万七千トンというふうに激減をいたしております。一方、そういうことを反映いたしまして価格がここ数年非常に上がってまいりましたので、輸入の方の割り当てを大分ふやしてまいりました。輸入の数字で申し上げますと、モンゴーイカを自由化したということもございますが、五十年の五万八千トンから五十四年では十五万五千トンということに輸入量は約三倍にふえております。
　価格動向を小売価格で申し上げますと、昭和五十二年の百十三円、五十三年の百三十一円、五十四年の年初は百五十円台でございましたが、年央には百十円台に下がりまして、年末にまた百五十円台に戻しまして、ことしに入ってからの数字を申し上げますと、百五十六、百二十八、百六十円といったことで、やや高値安定的な様相があるわけでございます。在庫量の方も、先ほど申しました意味での限定された調査ではございますが、さほど大きな変動はございませんでして、農林水産省の調査対象だけで言いますと約六万トン台で前後しております。
　それからマグロでございますが、これは生産は全体的に言いますと資源の枯渇を反映いたしまして少しずつ微減傾向でございます。輸入量は大体横ばいでございますが、生産量について申しますと、昭和五十年三十一万トン、その後三十六万トンあるいは三十三万トンというふうに三十万トンを維持してございます。輸入量は、同じく昭和五十年の十万トンから、その後多い年で五十二年の十二万四千トン、昨年一年間で見ますと十一万四千トンということでございます。これを在庫量で見ますと、これも限定された調査対象、冷蔵庫ではございますが、五十三年が年暦平靖二万九千トンございましたが、ことしで申し上げますと、一月の二万トン、以後は一万九千トンあるいは一万六千トン、ごく最近の十二月で一万七千トンというようなことになっております。
　以上でございます。
○岩佐委員　二百海里問題を契機に無価がどんどん高騰してきた原因の一つに、商社がお金の力に物を言わせて海外で何でもかんでも魚をということで買いあさって、みずから価格を必要以上につり上げてきたことがあるのではないかと思うわけですが、農水省はどう思っておられるのか、それに対してどういう対処をされておられるのか、簡単にお答えをいただきたいと思います。
○渡邉説明員　先生御案内のように、魚につきましても小売価格につきましては、一般的に言いまして需給関係で値が決まるということだと思います。この需給動向は、先ほども物に即しまして申し上げたようなことでございますが、国内生産の状況あるいは在庫の水準あるいは競争品目の価格の動き等、各種の要因によって左右されるわけでございまして、率直に申し上げまして、単に海外におきます買い付け競争の結果、その影響があってこういうことになった、高水準にあるというふうには私ども考えておりません。同じ魚の中でも、たとえばマグロならマグロが非常に極端な高値を維持するということは、魚の中に消費における代替関係があるわけでございますから、マグロが異常に高ければほかの魚に走るということもござまますし、魚種間の代替関係というものの存在、あるいは、同じマグロでありましても、遠洋でとってくるマグロは冷凍マグロでございますし、輸入されるマグロも同様に冷凍でございますが、近海でとれます生鮮のマグロも結構数量がございます。そういった意味で、冷凍品であるということで冷凍品だけの価格形成力があるというふうにも思えないわけでございます。
　簡単にということでございますので、一つだけ例を申し上げてみたいと思いますが、エビについて申し上げますと、先ほど申しましたように、国内生産が五十年以降若干停滞ぎみでございまして、輸入量の方が、需要を反映いたしまして、数年前の十一万トンから、最近では十六万四千トンと非常にふえてきておるということは先ほど申し上げたわけでございますが、輸入価格を円で見てみますと、五十二年がキログラム当たり千七百十七円、五十三年には千四百八十九円、五十四年には千九百十円というようなことで、これは円高、円安ということを反映して必ずしも平板的に比較することはなかなかできないかと思いますが、ドルベースで見ますと、五十二年が六・四ドル、五十三年が七・二ドル、五十四年は八・八ドルというようなことで、それほど大きく、過当競争の結果非常に上がったというふうな数字でもないのではなかろうかと思っております。
　ただ、御指摘は、恐らく一部のもので、たとえば昨年のかずのこ騒動のように、一部の魚卵等につきまして生産地が非常に限定されておるような場合に、買い付け競争があって不当に買い付け段階で価格の値上がりがあって、国内にあるいは消費者の反発を買うような事件を起こしたということも、一部の商品についてあることも事実でございます。
○岩佐委員　いまの農林水産省の考え方を聞いていると、だからやはり魚は下がらないんだなというふうに思わざるを得ないような、非常に的を外れた回答じゃないかというふうに思うのです。たとえば、一番最初に長々とエビ、サケ・マス、マグロあるいはイカ、生産量、在庫あるいは価格、いろいろ御答弁いただきましたけれども、聞いていて、肝心かなめのサケ・マスについて、かずのこと同じようにかなり海外での買い付けが行われて大変な事態になって、私どもサケが高値になったり、あるいは買えなくなったり、そういうような思いをしているわけですね。こういう肝心かなめな商品について在庫は調べておりません、全くずいぶんとんちんかんな行政だなというふうに思わざるを得ないわけです。そして、一部の商品と言いますけれども、かずのこやサケ・マス、これはかなりほかの魚に対する心理的な影響が大きいと思います。そういう意味では、私は農林水産省のこういう行政というのは非常に問題があるというふうに思います。
　それからもう一つ、私は、海外の買いあさり、同時に魚転がしが魚価を必要以上につり上げてきている、そういうふうに思うわけですが、これについて農水省の考え方を伺いたいし、また、これに対してどういうふうに対処をされてこられたのか、これも簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○渡邉説明員　数字をもう一度繰り返すようで大変恐縮でございますが、ただいま御指摘のございましたサケ・マスについての輸入価格を先ほど申し落としましたが、五十一年度の輸入価格がキロ当たりで言いますと三ドル十五、十六でございます。五十二年が四ドル十六、それから五十三年度が五ドル四十一、五十四年は四ドル八十七というふうに、また若干でございますが下がっておるわけでございまして、サケ・マスにつきましても、二百海里を迎えまして、それから日ソのサケ・マス交渉の結果幾ら日本がとれるかわからないというようなこともございまして、若干の思惑輸入があった、それが現在の荷もたれの原因になっているということは、先ほども私は否定はしなかったわけでございます。しかしサケ・マスの値段は、先ほど申しましたようなことで、ごく最近では弱含みに転じておりますことも事実でございます。
　それから、御指摘のございました魚転がし的なものについての農林省の指導がどうなっているかということでございますが、いわゆる魚転がしというものは、非常に魚価が上がる段階、たとえば昭和五十二年に二百海里がございまして、かなりの御指摘のような事態があったことは事実でございますが、魚が上がる事態におきましては、社会的な非難を受けるような意味での魚転がしということがあったことも事実でございますし、そういったことが世の批判を受けたということも事実だろうと思いますが、最近のように一般的に水産物の価格が横ばいないしやや停滞ぎみである、それから別な観点でございますが、私どもの率直な感じは、国内生産の立場から言いますと、一年ほど前から大変燃油が高騰しておりますために、漁業者の生産面でのコストは十数％上がっているというのが私どものデータにございますが、そういう意味では、やはりコストプッシュといいますか、そういった生産費の高騰というものが適正に魚価に反映されるということが私どもの方は基本的にはやはり望ましいことではないかというふうには考えておるわけでございます。
　しかし、御指摘のような意味での人為的な魚転がしあるいは魚隠しというようなものがあるとすれば、あるいは先ほども御指摘がありましたような、かずのこのような非常に思惑的な輸入あるいはそれに伴って消費者の批判を受けるような価格動向があるとすれば、これは大変遺憾なことでございまして、先ほども申しましたように、まだ不十分でございますが、数年前から始めました在庫の調査、品目も全部覆っているわけではございませんが、そういう在庫の動きと魚価の動きというものをにらみながら、たとえば在庫がふえているにもかかわらず魚価が上がっているということであれば、御指摘のように大変不適切なことだというふうに考えておりますし、そういうものをにらみながら、適時、不適切な現象が起こった場合には、関係業者を呼んで指導するということは、いままでもやってまいりましたし、これからもできるだけ心がけてまいりたいというふうに考えております。
○岩佐委員　具体的にサケ・マスの問題について最近商社関係者から聞いているわけですが、一時期キロ当たり千四百円ぐらいしたものが、いま半値ぐらいに下がっている。もとの段階では大変な暴落が起こっている、だけれども末端では下がっていない、そういう実態があるわけですけれども、具体的に農水省としてはこれをどう見ておられるのか、一体どういうふうにされていかれるのか、お答えをいただきたいと思います。
○渡邉説明員　お答え申し上げます。
　一昨年と昨年との関係を見てみますと、一昨年は国内の回遊量が約五万数千トンでございました。それから、日ソのサケ・マス交渉で認められた漁獲量が四万二千五百トンでございます。それから、輸入が約五万トンでございますから、約十五万トン。それに対しまして、昨年は、回遊量が八万トンを超したはずでございます。そういうために、昨年の出来秋に、おっしゃいましたような……（岩佐委員「質問に端的に答えてください」と呼ぶ）御指摘のように千数百円であったものが非常に下がったということは御指摘のとおりでございまして……（岩佐委員「それをどうされるのか」と呼ぶ）その結果、小売価格について言いますと、先ほども若干触れましたように、そのとおりになかなか下がってはおりませんが、昨年の四月ごろ二百三十円あるいは二百三十二円しておりましたものが、下がり方が少ないという御指摘があるかもしれませんが、最近では二百十三円ということで、一割以上下がっているということは御指摘のようなことの反映ではないかというように考えております。
○岩佐委員　何か答弁が私が聞きたいことをすぱっと答えていただけてないわけですけれども、もとで半値に下がっているものが一割で、それで農水省は満足されるのかどうか。これは国民の立場から見れば、消費者にとっては大変頼りない官庁だというふうに思わざるを得ないわけですね。ここで余り議論をしていると本題に入れなくなってしまいますので先に行かせていただきますけれども、もう一点だけ農水省にお伺いしたいというか、要望しておきたいのです。
　先ほど申し上げたように、ひねとかひねひね、大ひねですか、そういう古いものをいま私ども食べさせられる羽目に陥っているわけですね。サケなどの場合にはお刺身で食べるという風習がある地域もあるし、またそれが非常に味がいいということで好まれているわけです。取り扱い業者はひねだとかひねひねというのはわかるわけですけれども、食べる側にとってみればわからないわけで、この辺、消費者にもわかるように表示するとか、あるいは何らかの手だてをするべきだというふうに思うわけですけれども、この点いかがでしょうか。これもできるとかできないとか端的に方法だけお答えをいただきたいと思います。
○渡邉説明員　御承知のようにサケ・マスの場合には、端的に申し上げますと、末端で切り身で売られているために、流通の最初の段階、産地の卸の段階で、これは本年とれた秋ザケであるあるいはトキザケであるということを箱ごとにもし仮に表示したといたしましても、途中市場で競られ、末端に並ぶときには切り身で塩引きで売られているものが大部分でございますので、そのときの表示の仕方とまた逆に、とかく不適切な、適正を欠くような表示をする業者もあるいは出てくるかもわかりませんので、なかなかむずかしいことではないかというふうに考えております。
○岩佐委員　なかなかむずかしいという、先がないわけでこれまた困るのですけれども、きょうは大蔵省にいろいろ伺いたいので、また機会を改めてこの問題については聞きたいと思いますが、要望だけ、その先のことを具体的にどうされるか、少し考えておいていただきたいと思います。
　本題の大蔵省の問題ですけれども、保税地域における輸入品実態調査を行われたというふうに伺っています。大蔵省はこの調査をどういう目的でなされ、どういう調査を行い、また、その結果どういうことがわかったのか、これも簡潔に説明していただきたいと思います。
○米山政府委員　この調査の目的でございますが、保税地域における貨物の搬出入、またその貨物の蔵置状況がどうなっているか、こういうことを調べまして、保税行政の参考に資するという目的で行ったわけでございまして、その調査の具体的内容は、昨年の十一月五日から十日までの間に保税地域から外に搬出された貨物の追跡調査でございます。その品目は冷凍貨物、これは魚介類と肉でございますが、それと木材につきまして、在庫の状況、蔵置期間、それから転売の回数等について全国の税関で調査を行ったわけでございます。
　その結果でございますが、ごく簡単に申しますと、在庫の状況、いわゆる在庫率でございますが、冷凍貨物が大体六三％、木材が約六〇％でございます。それから、保税地域でどのくらいこれが寝ていたか、こういう蔵置期間でございますが、これは一カ月以内、二カ月から三カ月、四カ月から六カ月、六カ月超というふうに分けております。魚介類で見ますと大体一カ月以内というのが約三割、二カ月から三カ月含めまして三カ月以内で六五％くらい、六カ月以内ですと八八％、六カ月超というのが一割ちょっとございます。これは魚介類でございますが、肉、木材につきましても同様な調査をしております。
　それから保税地域における転売回数でございますが、魚介類を例にとってみますと、ほとんど転売なしにそのまま出ているのが約五割、半分でございます。一回転売されたのが三三％。ですから、ここまでで大体八割でございます。大体こんなことでございますが、品物によりまして非常に極端に十二回とか十五回というのも、ごくまれでございますがあります。
　とりあえずごく簡単に御報告いたします。
○岩佐委員　全国の冷凍倉庫の収容能力が営業用、自家用合わせて昭和五十三年十二月末で全体で六百五十四万トンと聞いています。保税地域の冷凍倉庫が、これは五十四年ですか百五十万トンあるわけで、ここでの冷凍物資の動きというのが市場での価格や在庫に大きな影響を与えるということは明らかだと思います。保税地域は本来はあくまでも通関のための便宜を与える、そういう場所の指定であって、本来の目的と違う利用、いわゆる転売を商社や大手水産会社がするということ自体に問題があるわけです。私は、その意味では今回の調査というのは大変重要であったと思うし、今後もやってほしい調査だと思うのですが、ただ、なぜこの調査の結果を公表されなかったのか、この点について伺いたいと思います。