○片山国務大臣　総務委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。
　総務省が発足してから一年が経過いたしました。私は、昨年のこの委員会の場で、融和と結束という考え方に立って、三省庁統合の成果を上げていくことを表明いたしました。その結果、この一年の間に、平成十四年度に向けての政策推進プランに基づく国、地方を通ずる行財政改革及び地方分権の推進、全国ブロードバンド構想、電子政府・電子自治体推進プログラムの作成等による国、地方を通じたＩＴ社会構築の推進、地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律の施行による地方公共団体と郵便局との協力の推進など、着実に成果を上げてきたものと考えております。
　改革本番の年である本年は、結束と挑戦をテーマといたします。結束して改革への積極的な挑戦を行うことにより、昨年の実績を踏まえつつ、より大きな成果を上げられるよう、行政改革の推進、地方分権の推進、高度情報通信ネットワーク社会の形成、郵政事業の公社化等の所管行政の推進に最大限の努力を払ってまいる所存であります。
　以下、当面の重要課題について申し上げます。
　まず、行政改革の推進についてであります。
　行政改革については、一昨年十二月に閣議決定された行政改革大綱やこれに基づく一連の閣議決定等に定められた各般の改革に、行政改革担当大臣等関係大臣と十分に連携しつつ集中的、計画的に取り組んでまいります。
　平成十四年度の機構・定員等については、機構の膨張を厳に抑制するとともに、十年間で二五％の純減を目指した定員削減に最大限努力するとの目標のもと、政府としての重要施策に対応しためり張りのある増員措置を講ずる一方で、九千二百七十一人とこれまでにない大幅な定員の純減を行うこととしております。
　特殊法人等改革については、昨年十二月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画の具体化を推進するため、各法人の所管府省における取り組みに最大限協力してまいります。
　公益法人については、行政委託型公益法人等改革及び公益法人制度の抜本的改革を推進してまいります。また、適正かつ透明な業務運営が行われるよう指導監督及びディスクロージャーの充実を図ってまいります。
　公務員制度については、真に国民本位の行政を実現するため、昨年十二月に閣議決定された公務員制度改革大綱に基づき、改革の具体化に向けて、積極的に取り組んでまいります。
　政策評価制度については、本年四月から施行される行政機関が行う政策の評価に関する法律を的確に運用することにより、全政府的に科学的かつ厳正な評価を推進し、政策の不断の見直しや改善を図ってまいります。
　また、評価専担組織として行う政策評価について、その結果が予算、機構・定員に反映されることを重点として取り組むとともに、行政評価・監視及び行政相談についても着実に実施してまいります。
　情報公開については、行政機関の情報公開法の的確かつ円滑な運用及び独立行政法人等の情報公開法の施行に向けた準備に万全を期してまいります。
　公的部門における個人情報の保護については、その整備充実のため、行政機関及び独立行政法人等が保有する個人情報の保護に関する関係四法案を今国会に提出することとしております。
　統計行政については、報告者の負担軽減を図りつつ、社会経済情勢の変化に対応した統計を整備し、その適時的確な提供に努めてまいります。
　次に、地方分権の推進についてであります。
　地方分権は、国、地方を通ずる行政の構造改革を進める上で極めて重要な課題であり、今後とも、地方分権改革推進会議や地方制度調査会における調査審議状況も踏まえつつ、地方にできることは地方にとの原則に基づき積極的に推進してまいります。
　市町村合併については、市町村合併特例法の期限である平成十七年三月まであと三年を残すのみとなり、ことしはまさに正念場を迎えておりますが、既に二千を超える市町村が合併を検討、研究しております。こうした流れを後押しするため、引き続き市町村合併支援プランに基づく各種の支援策を関係府省と連携を図って具体的に実施するなど、市町村合併の推進にさらに積極的に取り組んでまいります。
　また、簡素で効率的な地方行政体制を実現するために、地方公共団体に対し、定員管理及び給与の適正化、行政評価の導入等行政改革の一層の推進を要請するなど、主体的な行政改革の促進に努めてまいります。
　次に、地方財政についてであります。
　平成十四年度の地方財政計画の策定に当たっては、歳出全般にわたり徹底した見直しを行うことにより歳出総額の抑制に努める一方、個性ある地方の活性化、循環型社会の形成、少子高齢化への対応など当面する重要政策課題に適切に対処することとしております。
　大幅な財源不足については、国と地方で折半し、国負担分は一般会計からの加算により、地方負担分は特例地方債の発行により補てんすることを基本としつつ、その一部について交付税特別会計借入金により補てんすることにより、地方財政の運営上支障が生じないよう措置することとしております。
　この結果、地方財政計画の歳入歳出の規模は、八十七兆五千六百六十六億円、前年度に比べ一兆七千四百五億円、一・九％の減となっております。
　次に、地方税制についてでありますが、平成十四年度の地方税制改正においては、地方税負担の軽減及び合理化等を図るため、株式譲渡益に係る個人住民税の申告を不要とする特例の創設及び固定資産税における縦覧制度の見直しなどを行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等を行うこととしております。
　また、法人事業税への外形標準課税の導入については、先日閣議決定された「構造改革と経済財政の中期展望」において、平成十五年度税制改正を目途にその導入を図るとされたところであり、今後とも、その実現に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。
　地方税は、地方の自主財源として極めて重要な役割を担うものであり、今後とも、地方への税源移譲も含めた地方税の充実確保を図り、地方財政基盤の強化に取り組んでまいります。
　次に、地域活性化と多様性ある国土づくりについてであります。
　快適で活力がある個性豊かな地域づくりによる多様性ある国土の形成を図るため、地域が有する特性を生かしながら、都市基盤、産業基盤等の整備を進めるとともに、過疎地域の活性化及び農山漁村地域における国土・環境保全等の多面的機能の維持向上等を図ってまいります。
　また、新産業創出や雇用確保に結びつく地方公共団体の自主的かつ戦略的な取り組みを支援するとともに、地域の自立を担う人材の育成と確保を図ってまいります。
　次に、高度情報通信ネットワーク社会の形成についてであります。
　高度情報通信ネットワーク社会の実現には、高速、超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策、電子商取引ルールと新たな環境整備、電子政府、電子自治体の実現及び人材育成が不可欠であります。これらの課題は、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略が掲げる五年以内に世界最先端のＩＴ国家を実現という目標を達成するためのかぎであります。
　高速、超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策については、全国ブロードバンド構想に沿って、民間事業者による情報通信基盤整備への支援に加え、地域公共ネットワークの全国整備の推進や、このネットワークを活用した加入者系光ファイバー網整備を行う過疎地域等の地方公共団体への支援等を行ってまいります。さらに、電波の効率的利用を一層促進するため、電波の利用状況の調査、公表について電波法改正法案を今国会に提出いたしました。
　また、ブロードバンド社会の実現に向け、電気通信事業の新たなビジネスモデルに対応した競争環境の整備を図るとともに、情報家電、モバイル技術、光ネットワーク技術など、我が国が得意とする分野での研究開発や、未来へつなぐ創造的な研究開発、ＩＰバージョン６を備えたインターネット網への移行の推進等に取り組んでまいります。
　あわせて、地上テレビジョン放送のデジタル化については、関係者であらゆる努力を払いこれを円滑に実施するとともに、全放送メディアのデジタル化を推進してまいります。
　電子商取引ルールと新たな環境整備については、電子署名法の適切な運用やプロバイダー責任法の円滑な施行へ向けた取り組みを進めるとともに、ブロードバンドコンテンツの製作、流通の促進を通じて、ネットワークインフラ整備とコンテンツの充実との好循環を創出すること等を推進してまいります。
　電子政府、電子自治体の実現については、行政手続のオンライン化、認証システムなど共通的基盤の整備等、電子政府・電子自治体推進プログラムの推進に関係府省等の協力を得つつ集中的に取り組んでいるところであり、また、行政手続のオンライン化及び地方公共団体の行う公的な個人認証サービスについて、今国会に所要の法律案を提出する予定であります。
　人材の育成については、我が国がＩＴ人的資源大国となることを目指すため、情報通信分野の専門的な知識及び技能を有する人材の育成を一層促進するとともに、地域住民のＩＴ実践をサポートする地域ＩＴリーダーの養成など、地域住民の情報リテラシー向上のための取り組みを推進してまいります。
　次に、郵政事業の公社化等についてであります。
　郵政事業については、平成十五年中に国営の新たな公社を設立するという大改革を行うこととしております。また、公社化とあわせて、ユニバーサルサービスを確保しつつ郵便事業への民間参入を可能とすることとしており、それぞれについて法律案を今国会に提出すべく準備をしております。
　これらは、中央省庁等改革基本法第三十三条に基づくものであり、より自律的かつ弾力的な経営のもとに、さらに国民利用者の皆様や地域に貢献できるような経営改革を行いたいと考えております。
　このような改革を目前に控え、まず郵便事業については、経営の黒字基調への転換を目指し、収益の確保と大幅な定員の削減など、さらなる効率化、合理化を推進してまいります。
　郵便貯金事業、簡易生命保険事業についても、良質な基礎的金融サービス等を提供し、預金者及び加入者の利益や健全な経営の確保に努めてまいります。
　また、このたび、郵便局において、住民票の写しの交付等を行うワンストップサービスや確定拠出年金のサービスの取り扱いを開始したところであります。これらの施策により、地方公共団体や民間企業等との連携を深めるとともに、国民共有の生活インフラとしての郵便局ネットワークの機能を高めてまいります。
　郵政事業は、国民の皆様の高い信頼が基礎となるものであり、今後とも、国民の皆様のニーズに迅速かつ的確にこたえるとともに、服務規律の遵守と公私の峻別など綱紀の厳正な保持について一層の徹底を図り、国民の皆様の信頼を損なうことのないよう、全力を挙げて事業運営に取り組んでいく所存であります。
　次に、恩給行政についてでありますが、恩給の有する国家補償的性格を踏まえ、恩給受給者に対する処遇の適正な改善に努めてまいる所存であり、平成十四年度の恩給改善措置を実施するための恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の御審議をお願いしております。
　また、いわゆる恩給欠格者、戦後強制抑留者、引揚者の方々の問題に関しましては、平和祈念事業特別基金を通じまして、関係者に慰藉の念をお示しする事業を引き続き適切に推進してまいります。
　次に、消防行政についてでありますが、災害や事故の態様が複雑多様化、大規模化の傾向を強めてきている中、国民の生命、身体及び財産を災害等から守るという消防の責務は、ますます大きなものとなっております。
　このため、防火安全対策等を推進するための消防法の一部を改正する法律案を今国会に提出することとしているほか、広域的な消防防災体制の充実、消防団の活性化、救急・救助の充実、高度化、消防防災分野におけるＩＴ化の推進など、消防防災全般にわたる施策の充実強化を図ってまいります。
　以上、所信の一端を申し上げました。
　委員長初め理事、委員各位の格別の御協力によりまして、その実を上げることができますよう、一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げます。
　以上であります。