Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本（岳）委員　要するに、リニアについて、それ自身の収益の確実性というのは議論されていないと。漫然と、ＪＲ東海が優良企業だからとりあえず金を貸そうという話じゃないんですよ。財政投融資の対象事業はあくまでリニア事業なんですよ。
　麻生大臣は、二言目には、ＪＲ東海は利益も潤沢にある企業だから償還確実だと繰り返し答弁をされます。しかし、これまた財投分科会の持ち回り審査では、ＪＲ東海の財務諸表も含め、今後四十年間にわたる企業収益や将来見込みなどが判断できる資料は何一つ配付されておりません。償還確実性を精査すると言いながら、なぜ企業の収益構造を判断する資料が一切配付されていないんですか。
○佐川政府参考人　リニア新幹線の収益性のお話でございますが、今先生おっしゃいましたように、ＪＲ東海個社の財務諸表や企業収益などの資料を提示しているわけではございません。
　ただ、リニア中央新幹線につきましては、先ほど申しました交通政策審議会におきまして詳細な需要予測等もしておりまして、例えば、将来の推計人口におきましては、国立社会保障・人口問題研究所の推計に基づきまして、中央新幹線開業後も人口が減少することを前提として行いながら需要拡大が見込まれる。あるいは、ＪＲ東海の経営状況に関する長期試算見通しの検証でございますが、経済成長率がゼロ％という最も厳しい状況での需要予測に基づいて試算を行っておる。そういう中で、大阪開業後のリニア中央新幹線及び東海道新幹線による営業収益で着実に返済ができることが確認されたということでございますので、そうした答申を踏まえた上で議論させていただいております。
○宮本（岳）委員　いやいや、そもそも、ＪＲ東海に三兆円の財投融資を行えば最大八年間前倒しできるというその根拠、それについての説明資料もこの中には見当たらないんですよ。三兆円を超長期、低利、固定融資の好条件で資金調達できれば、それはＪＲの資金調達はかなり良好になるでしょう。しかし、事業の収益性を精査するというのであれば、具体的に、三兆円の投融資でＪＲ東海の資金繰りがどう改善して、どれくらい負担が軽減され、最大八年間前倒しできるのかを推計し、審議会で検討するのが当然の話ですよ。そういう資料は示されているんですか。
○佐川政府参考人　最大八年間の前倒しの話でございますが、それは先ほど申しましたように、交通政策審議会でずっと議論したときには、ＪＲ東海自身は、そもそも財投を入れる前であれば、財投なしのケースでは、名古屋開業後八年間の経営体力回復期間を置いて、みずから資金調達をして大阪開業に入る、こういうことでございました。そういうことでございましたが、今回、我々財政投融資を三兆円入れることによりまして、この八年間の経営体力回復期間をなくして大阪開業を早めるということが全体の政策でございます。
　そういう中で、そういう経緯につきましてはもちろん財投の委員の先生方にも説明しておるところでございますが、そもそも、その八年前倒しにつきましては、平成二十三年の交通政策審議会答申の「付帯意見」におきまして、「名古屋・大阪間の整備については、」「早期整備・開業のための具体策を検討すべき」というふうにされておりまして、こうしたことも踏まえまして、国土交通省におきましては、沿線地域の要望あるいは国会における御議論なども踏まえながら、全線早期開業のための検討はずっと行ってきたものというふうに承知してございます。
　今般の財投の活用でございますが、そうした全線開業前倒しの方針につきまして、六月二日に閣議決定されましたいわゆる骨太の方針を踏まえまして、国交省を中心に関係者間で具体的な調整を進めて、八月に閣議決定されたものでございます。
○宮本（岳）委員　そういう検討をやっていないんですよ。
　二〇一〇年十一月二十四日開催された国土交通省交通政策審議会中央新幹線小委員会に提出された資料というものを、きょう皆さん方のお手元、資料六におつけしておきました。これは、ＪＲ東海独自の試算と国土交通省の試算が比較されております。しかし、これは、三兆円財投を投入する前の二〇一〇年の試算なんです。
　ですから、三兆円入れればこれがどういうふうになるのか。例えば、名古屋開業前年で四・九三兆円の長期債務になる、大阪開業年には四・四五兆円になる。これが三兆円の投融資をすればどう変化するのかというそんな試算すらしていないではないかということが問題になってきたんですが、昨日、我が党の本村伸子議員のところへシミュレーションなるものが出てまいりまして、やっと今ごろその計算をやったようであります。
　財投の金利を〇・六％と仮定して、民間借り入れ金利を三・〇％として、先ほどの配付資料につけたものに加味して改めてシミュレーションをした。ＪＲ東海はこれまで、五兆円超の長期債務を抱えるのは困難だとしてきたんですが、私の手元に来た資料によると、大阪開業時には五・五兆円の債務を背負うということになります。ただ、それが財投の金ですから、五・五兆背負っても大丈夫だという判断のようでありますが。
　きのう出てきているんですから、こんなものは全然検討していないですね。そうでしょう。
○佐川政府参考人　先生今お示しの資料につきましては、多分国交省がお出しになったものだと思いますが、先ほど申しましたように、ずっと全線開業については国交省の方で議論をしていたわけでございまして、そういう意味では、閣議決定以降、そういうＪＲ東海あるいは鉄運機構、国土交通省の間の関係機関の調整によって、八年間の前倒しが最大限できるということをもって閣議決定に至ったということだと思います。
○宮本（岳）委員　国土交通省が言うんだから大丈夫だという判断をしたというだけのことじゃないですか、それは。
　例えば、日本政策金融公庫が中小企業に融資する際には、融資が本当に収益性向上につながるのか、資金繰りがどの程度改善されるのかなど、何度も何度も資料提出を求められる。中小企業のオーナーは、資料作成に困るほどですよ。大臣、大臣も経営者だった。
　三兆円もの財投を融資するのにその程度の検証をするのは当たり前だと私は思いますが、いかがですか。
○麻生国務大臣　御指摘の財投のリポートなんだと思いますけれども、基本的には、財政投融資というのを行う場合におきましては、対象事業というのに対する収益性とかいろいろなことを言うんですが、今般のリニアに係る貸し付けの場合は、これはもう宮本先生よくおわかりのとおり、我々は、鉄道・運輸機構からＪＲ東海のリニア新幹線事業への貸し付けということになります。
　収益性ということにつきましては、これは、ＪＲ東海から鉄道・運輸機構に対して、貸し付けた資金について金利を付して償還されるということを指しております。ＪＲ東海とこっちと直接やるわけじゃありませんから。
　そういった意味で、今般のリニア中央新幹線に係る貸し付けというのは、これはＪＲ東海というものは、東海道新幹線を含みます会社全体の収益から償還を行うというのは当然のことだと思いますが、財務省としては、交通政策審議会等々の答申に加えまして、ＪＲ東海の高い格付、たしかＪＲ東海の会社の格付は、ムーディーズなんかは日本の国債の格付より高いと思いますけれども、そういった高い格付なので、私ども、償還確実性というものを考えた場合に、やはり、ＪＲの場合は去年平成二十七年の経常は四千九百億ぐらい出ていたと思いますし、純利益でも三千五、六百億円出ていたと思いますので、そういった意味では極めて償還というものに関しては、鉄道・運輸機構もその点に関しては、全体で考えるのであれば当然という意識を持ってやっているんだと理解しております。
○宮本（岳）委員　四千九百億、四千九百億と言うんですけれども、それだけ優良で格付も高いんだったら、民間で調達すればいいんですよ。金を幾らでも借りられるでしょうよ。そこに財投を入れる議論になっているから私は言っている。結局は、国交省、機構が大丈夫だと言ったから大丈夫なんだろう、それだけの話なんですよ。
　八月十八日—二十三日の持ち回り財政投融資分科会の議事要旨によれば、「財政規律の維持が重要な現在において財投計画の編成・執行には十分慎重にのぞむべき。」「今回の補正追加のうち、特に新しいスキームのものについては、財投の償還確実性の観点から厳格な執行管理に努めて頂きたい。」との意見が出されております。
　これだけではリニア事業のことかどうかはわかりませんけれども、精査したという審議委員ですら確証を持てていないということであります。余りにもずさんな償還確実性の精査であったことは明白です。
　このような無責任な財政投融資計画は今からでも中止すべきであり、少なくとももう一度、財政審で真面目に審査すべきだと指摘して、私の質問を終わります。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　私からも、この法案について引き続き質疑させていただきたいというふうに思います。
　前回の最後に大臣にお伺いしました、いわゆるプライマリーバランスの黒字化を二〇二〇年度までに目指すということで、財政健全化目標達成を堅持するんだ、今回の消費税増税が延期されるということは、財源が減るわけで、しかも、かなり大きな財源だと思いますが、これが減って、非常にプライマリーバランスの二〇二〇年度黒字化の達成目標というのは厳しくなっているというのが正直なところだと思います。しかし、これは堅持されると政府はおっしゃっているわけです。
　前回の御答弁だと全然具体的じゃなくて、どういうふうにして二〇二〇年度まで、もうあと四年、二〇二〇年に入るまでだと三年、二〇二〇年度も入れれば四年しかない中で、普通、四年後であれば大体のスケジュール感、そして具体的な、まだ決まっていないのであればどういうふうに検討していくのか、そういうのも含めてあってしかるべきだと思うんですけれども、全く具体的じゃなかったというふうに思うんですが、いま一度お伺いしたいと思います。
　この財政健全化目標の達成に向けて、堅持されるということで、具体的な方策をいま一度お伺いできますでしょうか。
○木原副大臣　丸山委員にお答えいたします。
　前回、同様の質問をいただきましたけれども、そこから一歩進むといいますか、二〇一六年度から二〇二〇年度までの五年間を対象とした経済・財政再生計画におきましては、当初の三年間、これは二〇一六年度から二〇一八年度を集中改革期間として位置づけるとともに、二〇一八年度時点で目標達成に向けた歳出改革時の進捗状況を評価し、必要な場合には歳出歳入の追加措置等を検討することとしております。
　この中で、これは前回も申し上げたとおりでございますが、改革工程表に基づく歳出改革の継続や二〇一九年十月に予定されている消費税率の一〇％引き上げ等を通じて、この二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化を実現する方針であります。
○丸山委員　全く答えになっていないと思いますね。
　一六年から一八年を集中改革期間にします。一八年度にチェックをして、歳出と歳入の追加の措置をする。具体的かどうかというのは、聞いていただいている皆さん、具体的じゃないなと思われると思います。
　集中改革期間、一六年、つまりことし、集中改革期間とおっしゃいながら二次補正まで組まれているわけで、非常に莫大な国家予算がかかっているわけですよ。景気の状況もある、震災等もある、仕方がない部分もあるかもしれません。しかし、集中改革期間なわけですよね。その一六年度が今こういう状況です。そして、一七年、一八年の集中改革期間でやって、一八年に出す。そうすると、一八年に出たら、もう二〇年度まで、一九、二〇、あと二年しかないじゃないですか。
　今、内閣府の試算では、前回も申し上げましたけれども、景気によっていろいろなシミュレーションができますので一概には言えないんですけれども、しかし、同じ政府の内閣府でも、最大九兆円ぐらいから、そして最低五兆円から六兆円ぐらいの、プライマリーバランスが赤字化だと言っているんですよ。
　前回、大臣にもお伺いしたら、大臣は、前回のプライマリーバランスの目標のときはみんなだめだと言って、だけれどもいけたでしょう、しっかり頑張りますというお答えでありましたし、その意気込みは大事なんですが、しかし、国民の皆さんが知りたいものは、その意気込みをどう具体化していくのかというところで、今スケジュール感については、一六年から一八年にやる、一八年度にチェックをして、一九、二〇で、最後、必要であれば歳出歳入の追加措置をするということなんですが、今まさに集中改革期間なんですよね、一六—一八というのは。
　では、これは何を具体的にやられているんですか。事務方でも構いません。
　　　　〔委員長退席、土井委員長代理着席〕
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　集中改革期間におきましては、経済・財政再生計画におきます歳出改革の目安を定めて、それに沿って改革を進めることとしております。
　具体的には、目安の一といたしまして、プライマリーバランス赤字対ＧＤＰ比を二〇一八年度マイナス一％程度とするということで、毎年の国の一般歳出の水準といたしましては、安倍内閣のこれまでの三年間では一般歳出の総額の実質的な増加が一・六兆円程度となっていること、経済、物価動向等を踏まえ、その基調を二〇一八年度まで継続する、こういうことを目安として定めて、それに沿って予算編成を行うということとしております。
　また、社会保障関係費の水準についても目安を定めております。
　若干長くなりますが、「安倍内閣のこれまで三年間の経済再生や改革の成果と合わせ、社会保障関係費の実質的な増加が高齢化による増加分に相当する伸び（一・五兆円程度）となっていること、経済・物価動向等を踏まえ、その基調を二〇一八年度まで継続していくことを目安とし、効率化、予防等や制度改革に取り組む。この点も含め、二〇二〇年度に向けて、社会保障関係費の伸びを、高齢化による増加分と消費税率引上げとあわせ行う充実等に相当する水準におさめることを目指す。」
　地方の歳出水準につきましては、「国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団体をはじめ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、二〇一八年度までにおいて、二〇一五年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する。」
　具体的には、こういう目安に沿って予算編成をしていくということとしております。
○丸山委員　経済の状況をすごく甘く試算されているというふうに思うんですよ。
　内閣府の試算なんかはまさしくそうなんですけれども、実質のＧＤＰ二％、名目三％程度で二〇年まで推移するという予想で立てられている。でも、今般、経済は危機的状況にあると前回の質疑でも大臣がおっしゃっている中で、果たしてそううまくいくのかどうか。もっと抜本的な歳出歳入の改革をもう早目に手を打っていかないと、最後に必要であれば一八年度から追加で措置をやりますでは間に合わないというふうに思うんですよ。しっかりやっていただきたいとしか言えないですが、しかし、しっかりやっていただきたいと本当に思います。
　それは、やはり議員の一人としてもそうですけれども、若い世代の一人としても、ツケが回ってくるのはまさしく我々の世代であって、もっと言えば今の子供たちであって、まだ生まれ見ぬ将来の日本国民だと思いますので、ぜひ、強い決意を持ってやると大臣は前回おっしゃっていただいていましたので、具体的に、国民が見てなるほどなと思える指標も示していっていただきたいというふうに思います。
　そういった意味で、二〇二〇年度までの今後の経済状況、どういう経済状況になっていくかが、今回の延期の件もそうですし、財政健全化の点においても非常に大事な部分になると思うんですけれども、今回の延期によって、もちろん日本経済に影響を与えるからこそ、逆に、裏返せば、延期しなければ日本経済に影響を与えるからこそ延期をされたんだということですけれども、今回延期したことが果たして経済にどういう影響を与えるのかというのは、もちろん財務省さんの方で研究されているとは思うんですけれども、これはどういう感じになっているんでしょうか。
○木原副大臣　お答えします。
　今回の消費税率の引き上げ延期が本年度、二十八年度の実質ＧＤＰの成長率に与える影響として、内閣府からは、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要による実質ＧＤＰの押し上げ効果が見込まれなくなると聞いております。これは約〇・三％程度だというふうに聞いております。
　なお、来年度、二十九年度につきましては、この駆け込み需要の反動減等による実質ＧＤＰの押し下げ効果が見込まれなくなると聞いております。
　以上です。
○丸山委員　数字が出てきましたけれども、消費税増税前の駆け込み需要がなくなることによって、ＧＤＰがマイナス〇・三％ぐらい下がるんじゃないかというのが一つの政府の試算。
　そして、もう一つおっしゃったのは、逆に、消費税が上がった後の消費の冷え込みの話だと思うんですけれども、ここが非常に重要だからこそ今回の消費税増税を延期するわけですよね。これによって景気が冷え込むとまずいので、世界的なリスクに対応するために、大臣の方は消費の低迷に拍車がかからないようにするために今回の増税を延期するんだと思うんですが、こちらの後半の方は具体的な研究というのはどうなっているんですか、細かいところまで教えていただきたいんですけれども。
○木原副大臣　お答えします。
　二〇一七年度の実質ＧＤＰ成長率については、消費税率引き上げ延期によって、駆け込み需要の反動減及び消費税率引き上げによる実質所得の押し下げ効果が生じない中で、雇用・所得環境が引き続き改善をし、景気回復が見込まれることから、一・二％というふうに私どもは見込んでいるところです。
　　　　〔土井委員長代理退席、委員長着席〕
○丸山委員　さっきの内閣府の試算も、ＧＤＰは実質で二％、名目で三％という予想なんですけれども、今の財務省だと、一七年度は一・二％程度になるという御答弁でした。要は、財政健全化に対する目標の設定では経済成長率を非常に高く見積もっている。二％、三％と言っているにもかかわらず、今のお話だと一・二％、一七年度。
　とすると、実は、この財政健全化の内閣の試算は平均の話なので、つまり、一七年度が一・二％だと、その分、一八、一九と、平均をとるんですから、平均をとって二、三％なんですから、かなり高くなっていかないと、どんどん後ろが苦しくなるんです。つまり、財務省の、政府の試算としては平均二から三％と言っているんですから、後半、一八年度、一九年度はより上がっていくという予想をされているということなんですか。
○木原副大臣　今おっしゃったことを目指してやっていくということになると思います。
○丸山委員　目指されるのは大事です。ぜひ目指していただきたいですし、我々としてはお願い申し上げます。しかし、お聞きになった皆さんは同じように思われています、かなり厳しいんじゃないかと。やはりここはごまかさずにやっていただきたいんです。
　そういった意味で、ごまかしがないように、もうちょっとちゃんと試算もしてほしいし研究もしてほしいというふうに思うんですが、もっともっとここの部分をやっていくべきなんじゃないですか。もっと細かいところまで研究をした上で、多分、歳出をもっと削らなきゃいけないと思うんですよ。歳出削減をもっとしなきゃいけないと思うんですけれども、歳出削減の改革、歳入の改革もそうです、しっかり、もっと具体的にやってほしいんです。その点はどうお考えになりますか。
　今質疑をしてお答えいただいて、それは誠実さがないとは言いません、すごく誠実にお答えいただいていると思う。しかし、お聞きをしていて無理があるし、具体性がやはり薄いなというふうに感じるんですけれども、もっと深掘りして国民の皆さんに説明する責任があるとは思われませんか。お願いできますか。
○木原副大臣　目標の達成に向けて、歳出歳入改革、これは一体となって、しっかりと研究、また深掘りを積み重ねて、国民にしっかり説明ができるように頑張っていく所存でございます。
○丸山委員　また引き続き、この委員会は続きますので、この辺の二〇二〇年度までの長期的な話はたびたび出ると思います。しっかりやっていただいて、質疑にたえるような御答弁をぜひいただきたいというふうに思います。
　細かいところを聞いておきたいんですが、ちょっと、閑話休題と言ったら怒られますけれども、地元を回っていていつも言われることがありまして、消費税に関連すると、大体、五％とか一〇％は切りがいいから、カウントもしやすいし小銭もたまらないから、一〇％がいいとは言わないけれども、五パーのときはまあよかったよねと。
　でも、八％というのは、結構、消費税が一円単位になって、どういう数字でも一円単位になるので、財布がぱんぱんになるし計算も大変だし、ちょっとこれは何とかならないのというか、これが逆に経済的にはマイナスになっているんじゃないのみたいな御質問もいただくときがあるんです。
　確かにそうだなというのは、正直実感として思うんですが、果たしてそれが本当にそうなのかどうかとか、税率がなぜ八かというと、やはり一％上がると何兆円という単位で変わるので、それは、その辺も含めた上での国民にどういう御負担をお願いするかという意味で八なんですけれども、しかして、その効率性だとか数字が持っている計算の複雑さとか、そういった部分というのは余り議論したことがなかったなと思うんです。
　そういった部分、財務省は研究だとかされているのか、それをどう考えていらっしゃるのか、その点をお答えいただけますでしょうか。
○木原副大臣　丸山委員の問題意識、私も個人的に同じように持っておりまして、五とか一〇と比べると非常に切りが悪いというその御指摘は感じております。
　財務省としまして、消費税の税率の切りのよし悪しの影響について研究を行っているかということですが、確認いたしましたが、研究はしていないということでございます。
　特にそういったことは行っておりませんが、しかしながら、諸外国のそういった付加価値税率の例というものを、これは実際に調べればわかることでございまして、そういったことを見てみますと、ポルトガルやポーランドなどは二三％、オランダ、ベルギーなどは二一％、ドイツ、チリなどは一九％、スイスは八％などと、スイスなどは同じ八％、そういった、税率はさまざまに設定されているようでございます。
　なお、消費税率を八％に引き上げた際、どういうふうに影響が出るか、こういったことも以前調査したことがありますが、財布の小銭がふえたというのは、確かにそういう御意見がありましたし、あとは、自動販売機等の価格設定が非常に困難である、無人の販売施設などでは小銭の取り扱いが非常に難しいということもございましたし、そういったことがあったことはしっかりと省としては把握しているようでございますが、大きな問題が生じているとは現時点では考えていない、そういう状況でございます。
○丸山委員　また、今ややこしいのは、時期的に税抜きと税込みの価格が併用されているわけで、その点でも、税がどうなっている、細かい計算はどうするのというのは非常に国民の皆さんは思っていらっしゃるところだと思います。
　しっかりこの点は、税を管理されている財務省としても、引き続き頭の中には置いておいていただいて、計算しやすい、国民にとってわかりやすい税というのをしっかりやっていただきたいと思います。
　二点目、これも地元を回っていてお聞きすることなんですけれども、贈与税の非課税措置が今かなり広がっていまして、例えば子供さんの教育の一括の贈与だとか、あとは住宅もそうですね、非常に今枠が広がっていて、最大五千五百万まで贈与税非課税措置があるわけですよ。
　これは非常に我々若い世代に、今まだ財産がない中で、年配の方々から若い世代に移転をされるという意味では悪くない、若い世代にはありがたい制度であるという側面はあると思います。
　でも一方で、お金がある人はいいですけれども、麻生大臣の麻生家はいいですけれども、うちの丸山家だと残念ながらそんなに財産がないので、そうすると、逆にお金持ちが固定化していく、お金がある人だけそういう措置は受けられるけれども、そんなないよという人は結局受けられない、格差が固定化したり貧富の差が出てくるんじゃないのというのは、正直、地元を回っていて税の話でいつも言われるんですけれども、これに対して財務省としてどうお答えになりますか。
○木原副大臣　委員御指摘のとおり、贈与税の非課税措置については、格差の固定化といった批判があることは自分としても認識をしているところでありますが、一方で、これらの措置というものは、高齢者層から消費意欲の高い若年層への資産の早期移転を促して消費を拡大し、需要を安定的に拡大させることを通じて経済再生を早期に実現するために、あくまで時限的に、ここがポイントでございまして、時限的に導入しているということであります。
　しかしながら、税制というのは、公平性などを確保する観点から不断の見直しを行うことが重要であるということであり、これらの時限措置が適用期限を迎える際に、再分配機能が大きく損なわれることがないよう、その適用状況や影響をよく見ながら見直しを不断に行っていくということが大事だろうと思っております。
○丸山委員　しっかりそれはやっていただきたいと思います。
　もう一つ、地元を回っていてよく言われる、消費税も関連する税の話といえば、たばこの税金です。たばこ税がかかっていて、そして消費税もかかっていると思います。このデマーケーションがどうなっているのという話はよく聞かれるんです。二重課税じゃないのという御質問もあるんですが、基本的にはそこは分けていますので、厳密に言うと二重課税じゃないんですが、恐らく消費者の方からすれば、二重にかかっているぐらい重い税を払っているというのがあります。
　また、昨今ニュースで、東京オリンピックに向けて一箱千円になるんじゃないか、議連の皆さんがそういう要望をされたみたいなものが出ていて、よく地元を回る中で、喫煙家の皆さんからそういう話が言われます。確かに、マナーの問題だとか健康の問題だとか、非常にいろいろな側面もあるので一概には言えないんですけれども、一方で、非常に高額の納税をしてくださっている納税者でもあるというのが事実だと思います。
　大臣、よく葉巻をお吸いになるということだったと思うんですけれども、こうしたたばこ税、たばこの税のあり方について、よく地元を回っていると聞かれますので、大臣、お答えが何かありましたらいただけますでしょうか。どういうふうにお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　これはもう昔からある話でして、たばこ税と消費税と課税させているんですが、たばこの場合は御存じのように極めて嗜好性の高い種類の消費物なので、この嗜好品であるというところに着目して課税しているというのが税であるのに対して、消費税というのは、これはいわゆる財貨・サービスの消費一般に広く課税されておりますので、課税の根拠が全く異なっているんだという点がまず第一点だと思っております。
　また、たばこ税と消費税の関係を見ましても、これはヨーロッパ、アメリカもそうですけれども、付加価値税、ＶＡＴですか、ＶＡＴと称する例の標準でいきますと、この中には間接税も含まれておりますので、個別間接税を含む価格に対して消費税が課税されるということに関しては、これは国際的にある程度確立されたルールになっておりまして、日本のほかを見ましても、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、いずれも皆この制度をとっておりますので、特段に問題があるというわけではないというように考えております。
○丸山委員　どういうふうに税金が自分にかかっているかというのは、なかなか詳しい方というのはいないと思いますので、広報しろとまでは言いませんが、きちんとした説明が必要だと思いますので、ぜひこれはお願いしていきたいと思います。
　ちょっと閑話休題的になりましたけれども、日ごろ私が地元を回っていて聞かれる税関連の、聞いてみたいなと思っていたことですので、三つほど聞かせていただきました。
　最後に、時間もなくなってきましたので、お伺いしていきたいと思います。
　消費税を増税する、ふやすといったときに、いわゆるあの三党合意もそうですし、国民の皆さんは覚えていらっしゃると思います。テレビで、そのときの野田総理と、今は総理になられていますけれども安倍自民党総裁が議論をされて、その場で、きちんと改革をやるから国民の皆さんに消費税の御負担をお願いするという約束をしました。
　その後、議員定数の削減、やるやると言ってずっと先送りになって、結局、ようやくことしですか、十、定数が削減されました。しかし、十できちんとやっているとおっしゃっている国民の皆さんはほとんどいないと思います。
　財政が厳しいという中で、我々自身の身を切る改革というのは、維新の会は耳にたこができるぐらい申し上げていますけれども、しかし、足りていたら言わないんです。何も、半分にしろだとか、三分の一にしろだとか、百人にしろとか、そういうことを言っているわけじゃなくて、しかし、国民の皆さんがやはりやってないよねと思っている中で、お約束した三割だとか、それぐらいのことはきちんと、各党いろいろな選挙のときに、マニフェストを見ましたけれども、自民党さんも数字を具体的に出されているときもあります。
　そういった意味で、しっかりとこの議員定数の削減の話をやっていただきたいというふうに思うんですけれども、麻生大臣、党人でもいらっしゃると思いますし、この議員定数の削減というのはどうお考えになっていらっしゃいますか。
○麻生国務大臣　中選挙区から小選挙区に変わるときにここで議員をやっていた人というのは、ほとんど今はいません。みんな、小選挙区になってから出られた方が圧倒的に多い、そういう時代になりましたので、あの中から小に変えるときの騒ぎというのにそのままにいた方からしますと、正直申し上げて、小になってよかったのかと多くの新聞は書くけれども、おたくらがあおったんじゃないの。あおった人は自分だろう。署名入りで書いていたじゃないか。おまえ偉くなって部長なんかになっているけれども、あれは悪かったとどの面下げて言えるのと正直思っていますよ。私は正直に言いますから、そういう人たちには。
　しかし、これは大論議をした割には、よかったのかと言われると、なかなかそうも言えないんじゃないかと皆さんそうおっしゃるから。私らは中選挙区の方がいいんじゃないですかと申し上げた方ですから。どのみち、どっちをやっても強いというやつ以外の話は聞けないですよ。小選挙区になったら強くなる、中選挙区の方だったら弱くなる。偏りますから。両方、どっちでやっても通るやつの意見を聞けということを当時随分やり合った記憶があるんですが、大論議をした結果が今です。
　したがって、人数を減らすということに関しましては、これはもう各党各会派いろいろな意見があるのに加えて、そのまた会派の中の御自分の選挙区事情によってまた意見が違いますので、これはなかなか簡単な話じゃありませんから、これに関しては、ぜひ多くの方々の意見を集めて聞くというのは、思いついたような話じゃなくて、よっぽど盛り上がっていくというのができないとなかなか難しいというのが、自分の経験からそう思います。
○丸山委員　大臣のお答えもそうなんですけれども、総理のお答えも大体いつもは、議会でお決めになることなのでしっかり議会で議論してほしいとお答えになって、そこで終わっちゃうんですよ。結局、それで終わるからこそ、国民の思いに私は合っていないというふうに思っていて、時間がないので答弁はいただかないんですけれども、公務員人件費と、あと議員歳費もまた戻っているんですよ、削減していた分が。戻っているのに、今回消費税は、延期と言いながらも結局一九年には上がるわけで、しっかりこの辺の、国民の負担と公務員、議員の負担のバランスというのはもっと考えなきゃいけないと思いますので、答弁は求めませんが、これはしっかり考えていただきたいというふうに切に申し上げます。
　最後、最後の最後になります、お答えいただきたいのは、やはり前回の質疑でもお話ししたんですけれども、今回の景気条項をつけないというのはおかしいと思うんです。景気が世界的なリスクがあるから今回やらない、延期するんだという経験があるわけですから、しっかりと景気条項をつけないと矛盾するんですよ。
　でも、麻生大臣にきちんと御答弁いただきました。麻生大臣の進言で総理に対して、不退転の決意でやるんだ、だからこそこれは抜いてくれ、そうしたら総理がわかったとおっしゃった。それで抜かれていると思うんです。しかし、そこが論理的に実は法案としては矛盾しかねないところだと我々はずっと指摘しております。
　また、今回の法改正をもってしても、つまりその御答弁を裏返せば、再々延期の可能性は排除されないとまで前回おっしゃいました。ということであれば、どんな場合に延期されて、どんな場合にそのままされるのかが非常に不透明で、不安定になってしまうんです。その不安定さを増したら、そのこと自体が税全体の安定性だとか、もっといけば経済の先行きの透明性を損ねちゃうんですよ。
　これに対して政府としてどうお考えなのか、最後に聞いて終わりたいと思います。
○麻生国務大臣　これは前回も申し上げましたように、経済は生き物なので、基本的には常にそういった可能性がありますよということを申し上げたので、今の段階で経済情勢というものを見通すというのは極めて難しいというのは、この前のときも申し上げたとおりであります。
　したがいまして、この間のときも、前の前のときだったかな、申し上げたんですが、私どもとしては、プライマリーバランス、いわゆる基礎的財政収支の堅持という目標を達成するために、また、社会保障と税の一体改革等々、いろいろなものを抱えております問題がいっぱいありますから、それをきちっとやっていくためには、必ず一部の勤労者に偏るというのではなくて、一般に広くという消費税というものの値上げというものでお願いをさせていただくということで、私どもはそれができるような状況にする、そういった景気の好循環に持っていくということを我々としては目標としてやる、それが我々に与えられた使命だと思っておりますので、そういった方向で事を進めていくというのが、今の内閣なり、どなたがやられても同じようなことだと思いますけれども、どの内閣になっても同じような方向できちんと経済の状況を好循環に持っていくというのが我々に与えられている使命、そういうように理解しております。
○丸山委員　時間がないので終わりますけれども、大臣がおっしゃる、経済が不透明だというのはわかります。でも、今回の法案自体、景気条項がないこと自体がその不透明さをさらに増していくということを御指摘申し上げまして、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○御法川委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。重徳和彦君。
○重徳委員　私は、民進党・無所属クラブを代表して、政府提出、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　社会保障と税の一体改革については、平成二十四年六月のいわゆる三党合意以来、与野党の立場を超え、この問題を政局や政争の具にすることなく、国民の立場に立って、将来の我が国の国家像を見据えた政治家、政党間の堂々たる信念に基づき進められてきたところであります。
　三党合意は、世界に誇るべき、成熟した民主主義の成果であることは、麻生財務大臣の答弁でも認めるとおりであり、この合意の重要性、必要性は、いまだ全く変わりありません。
　自公政権下における日銀の金融緩和の成果として、為替相場は円安に振れ、輸出型産業の増益が主導する形で株価は上昇する一方、マイナス金利政策に踏み込んでもなお、二％の物価安定目標の達成は全く見通せません。
　また、金融緩和と財政出動を実施する間に断行すべき肝心の経済構造改革も手つかずのまま、企業の設備投資や実質賃金は増加せず、ＧＤＰの六割を占める個人消費も伸びることなく、アベノミクスは効き目がないのではないかとの評価が国民の間で広がる中で、このたび、消費税の引き上げは再延期せざるを得ない状況になりました。
　本年六月、参議院選挙を前に安倍総理は、再延期の理由について、世界経済のリスク等の曖昧な根拠を並べた上で、再延期するという私の判断は、これまでのお約束とは異なる新しい判断であると述べました。
　政策の失敗を反省するそぶりも見せず、国会審議においてもすれ違いの議論に終始していては、アベノミクスの実態は一向に国民に伝わることがありません。
　こうした状況下で政府・与党は、消費税率引き上げの今後の取り扱いについて、三党合意の精神を踏まえて野党に協議を呼びかけることもなく、無責任な政策対応を継続することを前提に、再延期の方針を打ち出しました。このまま漫然とアベノミクスと称する際限なき金融緩和と財政出動を続けるしか策がないのであれば、経済の復活、国民経済の向上は望み薄、さらなる政策の失敗を呼び込むだけです。
　以下、本法律案に反対する理由を具体的に申し述べます。
　第一に、一兆円もの税源を失う上に、逆進性対策として問題が多く、痛税感の緩和のみを主たる目的とする軽減税率の導入を単純に二年半先送りする点です。政府は、今後のマイナンバー制度の普及等を視野に入れた給付つき税額控除という、より適切な政策への変更を求める国会での健全なる主張を全く取り上げようともしません。
　第二に、今回の再延期の判断は、前回の延期のように景気判断条項という法的根拠に基づくものでなく、根拠の乏しい新しい判断に基づくものとしか説明されていない点です。今回の法改正において景気判断条項を復活させないのですから、次の引き上げ時期である平成三十一年十月に確実に実施されるかどうかは時の政権の恣意的な判断によることとなるのであり、何らの担保もありません。
　第三に、地方自治体への配慮がない点です。地方は、国民生活を守る最前線として社会保障の充実のために政策を推進してきましたが、今回の再延期により大きなしわ寄せを受けています。そうした地方への配慮もない上、地方法人課税の偏在是正措置も単純に先送りにしています。
　我々は、既に通常国会において、対案として、消費税率の引上げの期日の延期及び給付付き税額控除の導入等に関する法律案を国会に提出しております。問題の多い政府案を否決し、速やかに対案を審議し、可決することを求め、私の討論を終わります。
○宮本（徹）委員　私は、日本共産党を代表して、消費税増税延期法案に反対討論を行います。
　本法案は、日本経済に甚大な打撃を与えている消費税のさらなる増税を三十カ月延期し、二〇一九年十月に実施するものです。
　そもそも消費税は、所得が少ない人ほど負担が重い、逆進性があります。税は応能負担で集めるべきであり、逆進性があり、格差拡大を促進する消費税の増税は反対であります。
　そして、逆進性が強いからこそ、二〇一四年四月に実施された消費税八％への増税は、実質可処分所得を奪ったことで、全国の消費を長期にわたって冷え込ませ、二〇一四年度、二〇一五年度、戦後初めて個人消費が二年連続マイナスという甚大な打撃を日本経済に与えております。政府が二度も増税実施を延期せざるを得なくなっていることからしても、問題点は明白です。
　本委員会の審議の中でも、消費税増税が消費に悪影響を与えたことは麻生大臣も認められました。日本銀行も認めるように、消費税増税の影響は想定以上に長引いております。消費税を一〇％に引き上げるならば、国民の暮らしと日本経済に深刻な打撃を与えることは明らかであります。
　政府が、脱デフレを掲げながら、物価を下押しする消費税増税を進めるのも支離滅裂です。破綻した消費税増税路線はきっぱり断念すべきです。
　中小零細業者の消費税の新規滞納の発生も深刻な状況であることが明らかになりました。消費税は、一〇〇％価格に転嫁できないにもかかわらず、自腹を切ってでも納税を強いるという根本的欠陥があります。
　本法案の根底にある消費税増税は、二〇一二年に三党合意により決定した税・社会保障一体改革にあります。政府は、一体改革により得た消費税率五％から一〇％への増税分を社会保障に全額回すとします。しかし、社会保障の充実に利用されるのはたった一％分相当の二・八兆円だけで、その他多くが財政赤字の穴埋めに使うものです。きょうの審議でも、これからの二％増は、事実上、専ら赤字の穴埋めのものであることが明らかになりました。その一方で国民には、年金、介護、医療の負担増、給付減のオンパレードであります。
　税・社会保障一体改革に固執して消費税増税を延期実施するのではなく、大企業優遇を拡大させてきた法人税減税と研究開発減税、資産家優遇の証券優遇税制、タックスヘイブンへの税逃れなど、不公平税制を正すことで社会保障財源を確保するべきであることを申し上げ、反対討論とします。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高です。
　私は、ただいま議題となりました税制抜本改革法改正案について、反対の立場から討論いたします。
　まず、我が党は、消費税率引き上げの期限を決めて実施することには明確に反対です。
　あす、我が党は消費増税凍結法案を提出します。この法案の内容は、消費税引き上げのためには、国会議員の身を切る改革、公務員人件費削減等の徹底行革、そして何より、景気回復が必要であるというものでございます。
　内閣提出の法案は消費増税延期法案であり、我が党の法案は消費増税凍結法案です。延期とは期限を延ばすことで、凍結とは一旦決まったことの実行を差し控えることで、似て非なるものです。内閣提出の延期法案は、消費税率を平成三十一年十月一日に一〇％に引き上げるというものです。我が党の凍結法案は、税率引き上げは「別に法律で定める日」に行うことにしておりまして、それがいつになるかは、経済状況や、国会議員の定数や歳費の削減、公務員人件費の削減等の成果によって決めるというものです。
　この消費増税凍結法案は日本維新の会の政策を反映したものです。我が党の政策は、まず身を切る改革と徹底行革、民営化を初めとする官から民への政策を推し進め、規制緩和、地方分権、金融緩和、財政政策といったあらゆる手段で経済を活性化させて税収を上げ、それでも足らなければ消費税を増税するというものです。
　これに対し、自民党など他党の政策は、まず消費増税を行い、その他の政策はその後にというものです。社会保障と税の一体改革でも、消費税率の引き上げだけをまず決めて、社会保障充実政策の内容は後で決められたものです。
　特に我が党が問題と考えるのは、議員定数の削減です。議員定数の大幅削減は、自民党総裁と当時の民主党政権の総理大臣が党首討論の場で国民に約束したはずです。ことし、ようやく衆議院で定数を十のみ減らすと決まりましたが、この際に我が党が要求した国会改革すら実現しておりません。
　税は国の基本中の基本であります。その変更は本来慎重に行うべきところを、何の歳出削減の努力もなしに引き上げだけを決める、また、次は延期する、そのような法案には賛成できません。
　以上の理由から、我が党は、今回の税制改正法案には反対であります。
　以上です。
○御法川委員長　これより採決に入ります。
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○御法川委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　次回は、明二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十三分散会
平成二十八年十一月一日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　古賀　　篤君　理事　左藤　　章君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　小川　淳也君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　輿水　恵一君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　池田　道孝君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　金子めぐみ君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　小林　史明君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　谷　　公一君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中谷　　元君　　　　長坂　康正君
　　　　　　野中　　厚君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　武藤　容治君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山口　泰明君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　高井　崇志君　　　　武正　公一君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　稲津　　久君
　　　　　　梅村さえこ君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　足立　康史君　　　　吉川　　元君
　　　　　　長崎幸太郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　武村　展英君
　　　総務大臣政務官　　　　　　金子めぐみ君
　　　総務大臣政務官　　　　　　冨樫　博之君
　　　財務大臣政務官　　　　　　杉　　久武君
　　　文部科学大臣政務官　　　　樋口　尚也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　嶋田　裕光君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　長谷川　豊君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　種谷　良二君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　安田　　充君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　黒田武一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　林崎　　理君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　井上　裕之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　瀧本　　寛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　山本　麻里君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　室石　泰弘君
　　　総務委員会専門員　　　　　佐々木勝実君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　赤枝　恒雄君
　　谷　　公一君　　　　　神谷　　昇君
　　鈴木　克昌君　　　　　福田　昭夫君
　　高井　崇志君　　　　　青柳陽一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　三ッ林裕巳君
　　神谷　　昇君　　　　　野中　　厚君
　　青柳陽一郎君　　　　　高井　崇志君
　　福田　昭夫君　　　　　鈴木　克昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野中　　厚君　　　　　谷　　公一君
　　三ッ林裕巳君　　　　　大西　英男君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官嶋田裕光君、警察庁長官官房審議官長谷川豊君、生活安全局長種谷良二君、総務省自治行政局長安田充君、自治財政局長黒田武一郎君、自治税務局長林崎理君、財務省大臣官房審議官井上裕之君、文部科学省大臣官房審議官瀧本寛君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局児童虐待防止等総合対策室長山本麻里君及び環境省大臣官房審議官室石泰弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
　この際、足立康史君の質疑に先立ち、前回の総務委員会における足立君の行為に関しまして、委員長として一言申し上げます。
　十月二十七日の総務委員会では、当日の朝の理事会において、足立君の申し出により、社民党の吉川元君と質疑時間を交代することを急遽認めました。それにもかかわらず、足立君は、理事会で合意した時間に委員室にあらわれず、予定されていた質問を自己都合で取りやめました。このようなことは前代未聞であり、委員長としてまことに遺憾であります。
　委員会における質問は、国民からの負託を受けた国会議員に認められた権利であるとともに、重要な責務でもあります。
　また、委員会は公式の会議であるため、その発言は会議録として永久に残るものであります。
　委員からの質問に答えるため、多くの関係者が時間と労力を費やして準備し、委員室にいる全員が時間を確保した上でこの委員会に臨んでおります。
　前回の委員会において足立君が招いた事態は、委員長としては、総務委員会そのものを軽んじていると言わざるを得ません。二度とこのようなことがないよう、足立君には猛省を促すとともに、厳重に注意を申し上げます。
　それでは、足立君にこの点に関して発言を求めた上で、質疑に入ります。足立康史君。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　今、竹内総務委員長の方から、厳重注意ということでお話をいただきました。
　十月二十七日の当委員会における私の質疑については、皆様もよく御承知のとおり、憲法審査会の幹事懇と時間が重複をしていたために、この総務委員会の委員としての職務とバッティングするものですから、社民党の吉川委員にも労をとっていただいて、事前に時間をひっくり返して、もともと二十分、憲法審査会の幹事懇が仮に二十分を超えても対応できるように、もうちょっと言うと、五十分までは両方の職務を両立しながら全うできる、こういうことで、吉川委員の御協力を、御高配をいただきながら、万全を尽くして準備をしておったところでございます。
　しかしながら、予期せぬというか、想定を超えて、憲法審査会の段取りが八十分という異例の長丁場となったために、この総務委員会への出席がかないませず、その結果、竹内委員長を初め委員各位、また高市総務大臣初め政府関係各位、院の事務局の皆様にも大変お手数をおかけしたことは、御迷惑を、委員長初め委員各位そして大臣初め政府の皆様に御迷惑をおかけいたしました。今後は、こうしたことがないように、一層、総務委員長初め理事の皆様との連携を深めてまいりたいと思います。
　ただし、今、委員長の方から自己都合というお話がありました。憲法審査会は、皆様御承知のとおり、一年半ぶりに再開をされるものでございまして、これは日本の国益にとって大変重要なものでございます。一方で、竹内総務委員長のお立場からすれば、さっきおっしゃったように厳重注意をいただく、これは私も理解できるところでありますが、私の立場からすれば、これは憲法審査会が一年半ぶりに再開をされるというときに、その段取りを決める、そのテーマを決める、その時間を決めるところから抜けること相かなわなかった。これはぜひ、同僚の皆様方にも御理解をいただきたいと思います。
　また、総務委員会そのもの……（発言する者あり）何か問題ありますか。
○竹内委員長　足立委員に申し上げます。
　後日、この点につきましては理事会で協議をしたいと思いますので、質問に移ってください。（足立委員「では、一言で終わります、一言で。委員長、一言で終わります」と呼ぶ）ちょっと待ってください。今協議中です。（足立委員「報道の関係だけちょっと訂正させていただきます、報道の関係だけ」と呼ぶ）
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○竹内委員長　速記を起こしてください。
　委員長から申し上げます。
　ただいまの、委員会の運営に係る重要な事項でございますので、ただいまから理事会を行いたいと思います。
　そのため、委員会は暫時休憩といたします。
　　　　午前九時十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午前九時三十八分開議
○竹内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行します。
　足立君に陳謝を求めます。足立君。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　改めて整理をいたしまして、発言をさせていただきたいと思いますが、十月二十七日の総務委員会、これにつきましては、私も、憲法審査会の委員でもありますが、総務委員でありますので、その総務委員としての立場から申し上げれば、これは本当に、憲法審査会の幹事懇を優先し、事前に調整もいただいて質問時間を確保し、また御準備もいただいて、また待機もいただいておりました竹内委員長初め委員各位、それから高市総務大臣初め政府関係者皆様に、改めて深くおわびを申し上げたいと存じます。
　なお、けさの報道でも、私が何か無断で欠席したとか、あるいは差しかえ等の調整、通告、これを何かしなかったんだとか、こういうことがもう報道されています。これについては、もう既に、理事各位、御理解いただけていると思いますが、そういうことではなくて、無断でもありませんし、いろいろな通告、御調整もさせていただいた結果であると。
　ただ、いずれにせよ、委員として、本当に皆様に御負担をおかけした、御迷惑をおかけしたことについては改めておわびを申し上げたいと思います。
　また、今後、このようなことがないように、委員長初め理事各位としっかり緊密に連携をとらせていただいてまいりますので、ぜひ引き続き御指導のほどお願いをいたしたいと思います。
　では、引き続いて質疑に入らせていただきます。
　前回も、本当に申しわけなかったんですが、大変重要な委員会だということは承知をしています。国会は全て重要でして、憲法も重要、でも、総務委員会も負けじ劣らじ重要ですので。特に、今回の法案審議で消費税の問題をずっとやっているわけです。きょう、財務省にもお越しをいただいています。
　私たちは、先ほども理事会で申し上げましたが、今回の法案、反対します。最大の理由は、やはり三十一年という次の増税の時期を決めていることです。日本維新の会は、消費税については凍結だ、こう言っているわけですね。
　財務省、六月一日に安倍総理が、申し上げれば、これは新しい判断だと。新しい判断だということで、増税延期を決められました。すると、三十一年にも改めてもう一度、二回目の新しい判断、あるいは三回目の判断になりますね、二回目の新しいの、だから、これはあると思いますが、そういうことでいいですね。
○杉大臣政務官　お答え申し上げます。
　消費税率の一〇％への引き上げは、国民の安心を支える社会保障制度を次世代へ引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの国の信認を確保するために必要なものであり、二〇一九年の十月には引き上げを実施いたします。
　政府といたしましては、二〇二〇年度にプライマリーバランスの黒字化を実現するという財政健全化目標を堅持しております。その実現に向けて、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針のもと、民需主導の経済の好循環を確実なものとすることを通じ、二〇一九年十月の消費税率一〇％への引き上げが可能な環境を確実に整えるべく、経済財政運営に万全を期していることとしております。
　したがいまして、御指摘のような引き上げ延期の判断を行うことは想定しておりません。
　以上です。
○足立委員　前回、新しい判断をする前と、今、杉政務官がおっしゃったことはほぼ同じ構造で、前回も考えていないんだけれども、新しい判断をされたわけです。同じ政権です。この同じ政権が同じロジックで、前回の判断を新しい判断で上書きしたわけですから、同じロジックを適用すれば、これは否定できないと思いますが、なぜ否定できるんですか。
○杉大臣政務官　御指摘の点は、参議院選挙前に安倍総理が判断をされた経緯だと思われますが、その点につきましては、総理は、従来の説明と異なるのではないかという批判も受けとめて、国政選挙である参議院選挙を通じて国民の信を問いたいとし、選挙の結果、国民の信任のもと、連立与党としての安定した政治基盤をいただいたところでございます。
　いずれにしましても、社会保障の充実、安定化、財政健全化の観点からは、消費税率一〇％への引き上げが不可欠でございます。政府としては、経済財政運営に万全を期し、二〇一九年十月の確実な引き上げに向けて力を尽くしてまいりたい、こう考えております。