Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（錬）委員　密回避のために増やすことは非常に有効だということを申し上げておきながら、今から申し上げる話は矛盾するかもしれませんが。
　そもそも、この期日前投票制度なんですけれども、選挙人が投票しやすい環境を整えるための制度であって、それが結果として投票率の向上につながればいいなと、総務省としては、環境を整備することで投票率の向上を図っているという答弁も過去にはあるわけでありまして、つながっていけばいいなということは期待するところなんですが、近年の国政選挙における期日前投票の実績を、数字をちょっと紹介していきますけれども、例えば、衆議院総選挙における期日前投票の割合に関して、第四十六回の総選挙で一九・五二％、第四十七回が二四・〇三％、第四十八回、さきの総選挙になりますけれども、三七・五四％、こういう数字になっています。上昇傾向です。
　たしか前回は、期日に台風が来る、大雨の予報があったので、いつもより増して期日前に投票を済ませておこうという方が増えたのかなというふうには思いますけれども、とはいえ、毎回毎回上昇傾向であることは間違いない。投票しやすい環境を実際につくられて、実際にしやすくなっているというのはあると思うんですね。
　ですが、他方、投票率の方を見てみますと、第四十六回が五九・三二％、第四十七回が五二・六六％、第四十八回が五三・六八％。全く上がっていない。第四十五回と第四十八回を比べると、約一六ポイントも減少している、こういう数字も、事実、あるわけですね。
　投票率には様々な要素があるので、直接的な因果関係は何とも言えないとは思いますけれども、数字だけを見ると、期日前投票制度が果たして投票率向上につながっているのかと考えられなくもない。選挙に必ず行く人が期日に投票に行かず、前倒しして行っているだけというふうに言えなくもないと私は思います。
　そもそも、選挙期間というのはその期間でしか選挙ができないわけでありまして、そういう定義でありまして、なのに、選挙が公示された、はい、翌日には投票に行けますというのは、実はちょっとどうなのかなというふうに思うところなんですね。選挙期間の意味がないんじゃないかと。
　有権者の皆さんには、できれば選挙期間に各政党や各候補者を様々な角度で吟味して比べていただいて、御判断いただくということなのかなというふうに思うわけでありまして、これを別に、こういうものだということで有権者の皆さんに押しつけるつもりはありませんが、あるいは、期日前投票制度の経緯や意義を全否定するつもりもありません。
　更に申し上げますと、私も秘書時代から、選挙のたびに、期日前、行ってください、当時不在者投票という制度でしたけれども、行ってくれ、行ってくれということをかなり言った人間でもあるので、さんざん呼びかけていた張本人でもありますけれども、とはいえ、ちょっと立ち止まって、本来あるべき姿なのかなということを考えなきゃいけない時期なんじゃないかなということを思うところなんです。
　済みません、せっかく大臣、真正面から聞いていただいていて、本当にありがとうございます。大臣に最後、御答弁を求めたいと思います。
○武田国務大臣　昔、投票というのは六時で蓋が閉まりよったのが八時になったり、あと、土日はやはり生活様式が変わって、ファミリー、家族で余暇に使うという、今、時代になってきておりまして、そういった面でいえば、非常に受け入れられている制度ではないかなと思うわけです。
　今委員指摘のように、選挙が始まった次の日に投票するということは選挙期間の意味がないじゃないかと、それもなかなか説得力のある話ではあるわけですけれども、やはり、いろいろな方々がしっかりと選挙に参加していただける制度というものを貫いていく上では、今の制度というものも、これは大変貴重なものではないかなと思っております。
　いずれにせよ、全ての有権者の方々が参加しやすい、参加できる選挙制度というものを我々も追求していきたい、このように考えております。
○高木（錬）委員　ありがとうございました。
　これまでの当委員会の中でも、各委員が公職選挙法について抜本的に見直していこうみたいな発言もありました。是非そういうことも、各党各会派の先生方で骨太に、深く議論できるようになりたいし、私も、是非また戻ってきてその議論に参加したいなということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　コロナ禍における投票権の保障についてお尋ねをいたします。
　投票所での感染拡大の防止策や、立会人、選挙事務従事者の感染防止策が重要であります。マスクの着用や換気、消毒薬の設置、ソーシャルディスタンスなど、基本的な感染防止対策を行うことが必要で、また、投票する人の分散を図る観点から、期日前投票所の増設や移動期日前投票所の活用、期間、時間の延長なども考える必要があります。安心して投票できるように、感染対策の取組や混雑状況などの情報発信が求められております。また、立会人、選挙事務従事者の感染防止策の徹底も必要であります。
　総務省にお尋ねいたします。
　コロナ感染で入院している場合は、その病院が指定病院であれば不在者投票ができますが、ホテルなど宿泊療養施設にいる人はどのような投票になりますか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症によりホテル等の宿泊療養施設で療養している方の投票につきましては、本年三月に、宿泊療養施設に期日前投票所や不在者投票記載場所を設けることが可能である旨を通知をし、本年四月に、宿泊療養施設における投票につきまして、例えば、立会人による非接触型の立会い方法として、いわゆるレッドゾーンに投票記載台を設け、立会人がビニールシート等で隔てたグリーンゾーンから確認する方法が考えられることとか、投票記載台を宿泊療養施設の敷地内の屋外に設ける方法も考えられること、また、期日前投票所等を設ける期間について、特定の日時に限定することも可能であり、選挙期日に近い日とするなどにより新規入所者の投票機会を確保していただきたいこと、宿泊療養施設を非公表としている場合、必ずしも当該施設名まで告示することは要しないことなどの留意事項を通知をしたところでございます。
○塩川委員　宿泊療養施設に期日前投票所を設けることができる、その施設のある市区町村以外に住所のある方などについて不在者投票の記載場所を設けることも可能だという形での保障をしているということであります。
　高齢者施設等では、コロナの感染防止のため入所者の外出を制限をし、小規模なために不在者投票の指定も受けられず、投票ができないというお話も聞いております。公正な選挙の適正な管理、執行は大前提として、このような場合の投票権を保障するために総務省としてどのような働きかけをしておりますか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　不在者投票施設につきましては、総務省において、おおむね五十人以上の人員を収容することができる規模を有することを指定基準として示しているところでございますが、これは一つの目安でございまして、各都道府県において、それを下回る場合であっても、適切な管理、執行が確保できると判断される施設については指定できるものである旨を通知をしているところでございます。
　このことにつきましては、地域の実情を踏まえつつ適宜適切な運用をするということにつきまして、今般のコロナに際しても要請をしているところでございまして、引き続き、必要な対応を行ってまいります。
○塩川委員　このような取組について、この間の実際の取組状況とかというのは分かりますか。
○森政府参考人　恐縮でございますが、調べていないところでございまして、手持ちの資料というものはないところでございます。
○塩川委員　現場のいろいろな実情もあると思いますので、そういった状況などについても、各地域の選管などとの連携、連絡を取りながら、状況の把握などもお願いしたいと思っております。
　それで、コロナ禍で移動期日前投票所の活用も行われているようですけれども、そもそも過疎地だけが対象じゃない、都市部でも投票箱を持って小規模な施設を巡回するなど、いろいろ工夫ができるんじゃないかと思いますが、この点についてはどうでしょうか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　自動車を活用した移動期日前投票所の設置につきましては、これまでも、投票所までの距離が遠い選挙人などの投票機会を確保する観点から、積極的な対応について要請をしてきたところでございます。また、特に選挙における新型コロナウイルス感染症への対応の観点から、特に中山間地域等に限らず、改めて、期日前投票所の増設に併せて移動期日前投票所の活用も要請をしておりまして、コロナ禍以降に新たに設置した団体もあると承知をしております。
　コロナ禍における投票機会の確保につきましては、投票所に選挙人が集中することを避けるため、地域の実情などを踏まえ、期日前投票に関する取組も進めていく必要がございまして、引き続き、選挙の公正を確保しつつ、対応していく必要があると考えております。
○塩川委員　コロナ禍以降での移動期日前投票所の活用の具体例などが分かれば紹介してもらえないでしょうか。
○森政府参考人　お答えをいたします。
　移動期日前投票所をコロナ禍以降に新たに設けた団体でございますけれども、昨年四月の静岡県第四区補欠選挙におきましては静岡県静岡市の清水区の一部の地区で執行をされ、また、令和二年六月一日施行の大阪府千早赤阪村長選挙、令和二年四月十二日執行の広島県三次市議会議員選挙、令和二年七月十七日執行の鹿児島県知事選挙における鹿児島県南さつま市などの例があると承知をしております。
○塩川委員　期日前での移動投票は告示を必要としており、個別での投票といった柔軟な対応がなかなか難しいということも承知しています。いろいろ、コロナ禍におきましての投票機会の確保は非常に重要で、それについての対策やまた議論も行われているところですが、郵便投票についての議論もあると承知をしております。
　そういう点で、アメリカの大統領選挙などが、郵便投票をめぐって不正が疑われて、選挙そのものの正当性が揺らぐようなことになった、こういった実情については総務省としては把握をしておられるでしょうか。
○森政府参考人　お答えをいたします。
　アメリカにおける郵便投票の問題事案につきまして、私どもも報道等によって承知しておる限りでございますけれども、アメリカでは、昨年の大統領選挙に際しまして、郵便投票における投票用封筒の記載不備や二重投票といった問題の指摘、それから、不正による無効を主張した訴訟の提起などがあったというふうには承知をしているところでございます。
○塩川委員　不正が起これば選挙そのものが成り立たなくなるという点で、公正公平な確保が非常に求められているところであります。
　大臣にお尋ねいたします。
　今、こういったコロナ禍における投票環境を確保する取組の上で、やはり、選挙の公正性を確保し得る仕組みという点で、巡回投票の導入の検討はどうか。選管が立会人と一緒に、投票箱を持って車に乗って、要望がある場所に行き、投票ができるような、そういう制度というのを今踏み込んで考えるときに来ているんじゃないのか。この点について是非お答えください。
○武田国務大臣　巡回投票についてでありますけれども、巡回を希望する選挙人が多数になることも想定されます。必要な人員を確保し、多数の対象者がいる地域や交通至難な地域などを含めて、限られた期間内に確実に巡回できるのかどうか、事故等で一部巡回できなかった場合はどうするのかなど、確実性また公平性の観点から非常に難しい問題があり、慎重な検討が必要と考えております。
　あらかじめ投票場所を特定し、選挙人に周知する観点から告示をした上で複数の地域を移動する移動期日前投票所の取組を我々としては進めており、こうした取組などを通じて選挙人の投票機会の確保を図ってまいりたいと考えております。
○塩川委員　そういう点では、宿泊療養施設などへの対応などとともに、自宅療養の方に対しての対応がどうやってできるのかといった点では、巡回投票の導入、その点でも、移動期日前も含んだ柔軟な運用、そういう取組というのは極めて重要だと思うんですが、そういう点で、総務省として考えがあればお聞かせいただけませんか。
○森政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど大臣からも御答弁ございましたとおり、複数の地域を移動する移動期日前投票所の取組、あるいは期日前投票所の箇所の増加、こういった様々な取組を組み合わせながら、密を避けながら、しっかりとした確実な投票ができるように取り組みつつ、選挙人の投票機会の確保を図ってまいりたいと考えております。
○塩川委員　本当に、投票権の保障をどう確保するのかということで知恵を出さなくちゃいけないということだと思いますので、そういう点でも、今後の議論というのは極めて重要だと思っています。
　ただ、そういった議論の中でインターネット投票の話なんかも出るんですけれども、総務省の論点整理でも、サイバー攻撃などシステムのセキュリティー対策の検証はどうなるのか、本人確認と投票の秘密の保持の保障がどう担保されるのか、あるいはアクセス時のシステムの安定稼働がどうなるか、投票管理者が不在となる投票を国内で特段の要件なしに広く認めることの是非の問題などが挙げられているところです。
　こういったことについては、総務省としてどのように受け止めておられるか。
○川崎委員長　持ち時間が過ぎておりますので、簡潔にお答えください。
○森政府参考人　お答えいたします。
　インターネット投票につきましては、現在、在外の選挙のインターネット投票につきましては検討を進めておるところでございますが、その中でも、やはり、御指摘のシステムのセキュリティー対策や確実な本人確認、投票の秘密保持など、選挙の公平公正の観点から引き続き検討すべき重要な課題があると認識し、検討を進めているところでございます。
　他方、国内にインターネット投票を導入することにつきましては、投票管理者や立会人が不在となる投票を国内において特段の要件なしに認めることの是非などの課題もあると考えておりまして、いずれにいたしましても、新たな投票方法を導入することについては、選挙制度の根幹にも関わる要素がございますので、各党各会派における御議論なども踏まえる必要があると考えておるところでございます。
○川崎委員長　次に、浦野靖人君。
○浦野委員　日本維新の会、浦野靖人です。よろしくお願いいたします。
　私からも、コロナの入院患者の、療養患者の皆さんとかの投票の在り方についての質疑をさせていただく予定なんですけれども、先ほどの理事会でも、今日の東京新聞とかにも載っていましたけれども、各党各会派で、この件に関しては、認識は、まあ共産党さんはちょっと違いましたけれども、我々はほぼ一緒だというふうな感じですので、是非検討をしていただきたいと思っています。
　我が党も、四月七日の馬場幹事長の記者会見等でも、この法案、我が党で準備するということを言っていただいていましたし、四月十六日の参議院の本会議では、梅村ドクター、参議員から、大臣に御答弁をいただいている内容でもあります。そのときはまだ、各党各会派で議論されることになるという形の答弁をしておられましたけれども。
　この皆さんにお配りをさせていただいた北海道新聞が非常にきれいにまとめていただいているものだと思っているので、今日、資料としてつけさせていただきました。
　これを見ていただくと、もちろん、各選管、コロナ対策で国が通達を出していることの範囲で対応していただいているわけですけれども、特にやはり問題になっているのは、投票できた、した人が余りにも少ない。北海道、札幌市は非公表という形になっていますけれども、長野県の参議院選挙は、対象になった人が百六人の中で四人、広島の参議院の選挙では、百八人の対象者のうちの十四人しか投票していません。これは施設療養中の方ですので、自宅療養とか自宅待機とかされている方々はどれぐらい投票に行ったか、後でちょっと聞きますけれども、恐らく把握できていないんじゃないかなというふうに思っています。
　やはり、我々が問題にしている、東京の都議会選挙もそうですけれども、衆議院の解散・選挙は必ずやってきます。そのときに、ここにも、記事にも載っていますけれども、小選挙区、比例代表、最高裁の裁判官の国民審査、これは少なくとも三枚になりますよね。補選だからできたけれども、衆議院の対応は、選挙区も分かれるし困難だ、人繰りがつかないということも選管の方々がおっしゃっています。
　やはりこれは、我々は郵便投票で何とか、本来は我々はネット投票が一番の解決だと思っていますけれども、ネット投票は、先ほどの質問にもありましたように、非常にまだまだ議論、まあ我々はできると考えていますけれども、ハードルが高いという考えがまだありますので、一朝一夕には前に進みません。ですから、郵便投票という形でこれをクリアしたいなと我々も思っています。国の不作為で国民の選挙権の行使が妨げられるということだけはやはり避けたいというふうに思っていますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　見解をいただきたいという質問通告はしていますけれども、いろいろとこの間議論が出てきていますので、見解はもういいかなと思います。
　ただ、コロナの関係で投票ができなかった人がどれぐらいに上っているのかということについては、政府が把握はできているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○森政府参考人　お答えをいたします。
　さきの国政選挙の補欠選挙、再選挙においての宿泊療養施設の期日前投票所での投票者数、それぞれ、北海道、長野、広島が、四名、四名、十四名ということではございますけれども、コロナ禍の各選挙におきまして、棄権される方はおられます。ただ、そのうちで、新型コロナウイルス感染症による療養を理由として投票することができなかった、こうした人数については把握はしていないところでございます。
○浦野委員　把握するのはなかなか難しいと思います。特に自宅療養者とかですね。
　私の地元の大阪も、今、大分、緊急事態宣言を発出した後、数字的には下がっていますけれども、重篤患者さんは相変わらず多い。自宅待機の方も一万人以上、今もいらっしゃると思います。そういった方々が、選挙のときに投票できないということになると、やはり非常にまずいと思っていますので、是非、この委員会でしっかりと議論をして、成案を得たいなと思っております。
　私、初めて当選をさせていただいて、ずっと実は倫選特に所属をさせていただいています。一番最初に関わらせていただいたのが、インターネット選挙、インターネットの選挙運動の解禁でした。あのときは、各党各会派全員、本当にしょっちゅう集まって、どうしたらいいのか、どうしていくべきなのかという議論を本当に何回も重ねて成案を作りました。
　その仕組みが今、残念ながらちょっと止まっているのか、なくなってしまったのか分からないですけれども、そういった仕組みが今ないので、是非、公職選挙法は議員立法ですので、常時その仕組みを議論できるようなところがないとなかなか各党の意思がすり合わせできないと思っていますので、またそういったものをこの倫選特の皆さんでしかけていけたらなと思っていますので、またよろしくお願いをいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○川崎委員長　次に、井上一徳君。
○井上（一）委員　国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。
　私も、この新型コロナウイルスに感染した患者、特に自宅や宿泊施設で療養している方の投票権の確保について質問をさせていただきたいと思います。
　今日の東京新聞にも、自民党の方で新法を検討しているという記事が載っていました。この点については、もう皆さん御承知のとおり、投票権というのは民主主義の基盤ですので、投票機会を確保するというのは基本的なことであります。
　ここは、国民民主党で政治改革推進本部長を務めておられる古川元久衆議院議員が、本当に、先立って、強い問題意識を持ってこの点については取り組んでおられて、今朝も会派でこの議員立法の案について議論していたところなんです。
　私は、今日の新聞にももう自民党の案が出ていますし、今の議論を聞いていても、各党会派でこれは早急に合意できる内容だと思いますので、速やかに成立させるということが重要だというふうに思っております。
　私も総務委員会で、郵便投票については総務大臣と何回か議論をさせていただいておるんですけれども、まず、この郵便投票について、総務省としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○森政府参考人　お答えをいたします。
　郵便等投票につきましては、これまで、不正の横行を背景に一旦廃止をされた後に、対象を限定して再び導入をされて、現行制度では重度障害者や要介護五の者に限って認められているという経緯がございます。
　また、現在、対象者を要介護四及び三の者にも拡大すること等につきまして、各党各会派においての御議論もなされているというふうに承知をしているところでございまして、新型コロナウイルス感染症患者等の郵便等投票ということかと存じますけれども、このことにつきましては、こうした経緯だとか選挙の公正確保の観点も含めて、各党各会派において御議論いただければと存じておるところでございます。
○井上（一）委員　私も以前これをやり取りしたときに、郵便投票については、昭和二十二年に導入されて、その後、不正が横行したということで昭和二十七年に一旦廃止がされたということなんですけれども、かなり古いときに不正行為が横行したわけです。
　この具体的な不正行為、どんなような状況だったのか、御説明いただきたいと思います。
○森政府参考人　お答えを申し上げます。
　今ほどの不正の、これは昭和二十六年の統一地方選挙における不正事案の例ということで申し上げますと、このときは、選挙人が病気ということで偽った上での制度の利用だとか、医師によっての虚偽の制度対象者の証明が発行された、あるいは、選挙人本人が知らない間において第三者による投票用紙等の請求あるいは投票、こういった行為があったというふうに承知をしているところでございます。
○井上（一）委員　いろいろな不正行為というのは諸外国でもあるわけですけれども、ただ、やはり諸外国ではこの郵便投票をどちらかといえば積極的に使っているというふうな認識をしているんですが、例えばアメリカもそうですし、ドイツ、それからイギリスも活用しているというふうに承知しております。
　諸外国の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○森政府参考人　お尋ねの、諸外国の郵便投票に関する事情でございますが、文献等によりますと、アメリカは州ごとに制度が異なっておりまして、全ての選挙人が原則として郵便投票によるとしている州、あるいは、投票所での投票を原則としつつ、希望者には郵便投票を認める州などがあり、今般のコロナにおいても拡大をした州もあったというふうに承知をしております。
　イギリスにつきましては、かつては、一定の要件を満たす者のみに郵便投票が認められておりましたけれども、その後、北アイルランド地域以外では理由を問わず、北アイルランド地域では一定の条件の下に郵便投票が認められたものと承知をしております。
　ドイツについては、かつては、身体の障害などにより投票日に投票所で投票できないなどの理由のある者に限って認められておりましたが、その後、理由を問わずに郵便投票が認められたものと承知をしております。
　他方、フランスなどでは、不正の可能性が、できないというようなことで導入をしていない、そういう国もあるというふうには承知をしております。
○井上（一）委員　今のような状況を踏まえると、我が国でも、特に新型コロナの状況を踏まえると、郵便投票を積極的に導入していくということがやはり重要ではないかというふうに思っております。
　報道によると、五月十二日時点の宿泊療養者が全国で一万人、それから自宅で療養している方が三万五千人に上る、こういう数字なわけですよね。こういう方々の投票機会をやはりしっかり確保していく、これは非常に大事ではないかと思います。
　郵便投票以外にも、先ほど議論ありましたように、やはりインターネット、デジタル社会ですから、こういった投票をインターネットでやっていくということについても、私は、いろいろな課題はあるんですけれども、この課題をどうやってクリアしていくかということで更に検討していく必要はあるんだと思います。
　ただ、速やかに、郵便投票については各党各会派の合意も得られると思いますので、是非、今国会で成立するように、皆さんに知恵を絞っていただいて、何とかこの国会で成立するようにお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○川崎委員長　大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　　――――◇―――――
○川崎委員長　次に、参議院提出、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者より趣旨の説明を聴取いたします。参議院議員石井準一君。
　　　　―――――――――――――
　公職選挙法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○石井（準）参議院議員　法律案の趣旨説明に先立ちまして、我が会派が発議者となり参議院に提出しました平成三十年と平成二十七年の公職選挙法の一部を改正する法律に誤りがあった件について、深くおわびを申し上げます。
　その上で、これらの誤りを正すべく、法律案を提出いたしましたので、御審議のほどよろしくお願いをいたします。
　それでは、ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党・国民の声を代表して、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　参議院に提出され、成立した平成三十年と平成二十七年の改正法によって、公職選挙法に二つの条文の誤りが生じております。
　平成三十年改正法による誤りは、罰則の適用可能性に疑義を生じさせており、急ぎ訂正をする必要があることから、これら二つの誤りを訂正する本法律案を御提案するものであります。
　次に、本法律案の内容を説明申し上げます。
　第一に、選挙運動用電子メールの送信に係る表示義務に違反した者に対する罰則の規定について、引用条項の誤りを正しいものに訂正する改正を行うこととしております。
　第二に、選挙事務の委嘱に係る規定について、平成二十七年改正法によって加えられた不要な文言を削るための改正を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本法律案の提案の趣旨及び内容でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○川崎委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、総務省自治行政局選挙部長森源二君、総務省総合通信基盤局電波部長鈴木信也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。岩屋毅君。
○岩屋委員　自民党の岩屋です。
　法案の質疑に入ります前に、先ほど浦野委員、また井上委員からも御指摘がございました、外出自粛要請を受けているコロナ療養者の投票権を確保するという課題につきましては、先ほどの理事会でも話題にさせていただきました。ほぼ各党の認識は共有できているというふうに考えております。
　この夏には都議選、また十月までには私どもの衆議院選挙が必ず実施されるわけでございまして、その段階でコロナ禍が完全にクリアできていないということが想定されるわけですから、ここで何もしなければ国会の不作為が問われるということだと思っております。
　是非、各党各会派の御協力を得て成案を得たいというふうに思っておりますので、よろしく御協力をお願い申し上げたいと思います。
　さて、この法案についてですが、まず参議院法制局に聞きたいと思います。
　ミスそのものは、これは単純なミスですね、番号がずれたということですけれども、罰則に係る規定におけるミスだったわけで、しかも、それを放置したまま、総務省から聞いたにもかかわらず、放置したまま選挙が実施されてしまったという意味では極めてゆゆしき問題だ、甚だ遺憾だというふうに思っております。
　参議院法制局は、今回の事態をどのように反省し、二度とこういうことが起こらないようにどのような措置を取ったのか、聞かせられたいと思います。
○川崎参議院法制局長　この度は、私どもの不手際、不始末によりまして、罰則規定にミスのある状態が続いておりますこと、また、衆議院議員の先生方にも御迷惑をおかけすることになりましたこと、心よりおわび申し上げます。
　まず、総務省からの条文のミスの指摘にもかかわらず、情報が担当部にとどめられ、何らの対応もなされず、官報正誤など早期の訂正の機会を逸してしまったことにつきましては、職員としての責任感、使命感の欠如と内部体制に不備があったと判断しております。
　また、そのような不始末の責任から、組織として情報が共有された後に、単に誤りだけの報告では御迷惑をおかけすることになると考え、改正の見通しをつけてから関係議員にお願いと御報告をしようとして報告が報道後となってしまいましたことにつきましては、議員の補佐機関という立場をわきまえない間違った対応であり、速やかに関係議員に御報告すべきであったと深く反省をしております。
　昨年には、チェック体制や条文誤りの確認をした場合の対応内規など、再発防止策を講じておりますが、全く不十分であり、職員の意識改革、ガバナンス体制の構築など、抜本的な対策を講じてまいります。
　本当に申し訳ございませんでした。
○岩屋委員　しっかり、二度とこのようなことが起こらないようにやってもらいたいと思います。
　総務省にも一言言いたいと思います。
　一度指摘を参議院法制局にしたということですけれども、罰則に係る規定にミスがあったということを承知していながら、選挙は執行されてしまったわけですよね。これは総務省の責任も極めて重たい。
　総務省としては、今回のことをどう反省し、どのような再発防止の措置を取ったのか、聞かせてください。
○森政府参考人　お答えいたします。
　総務省としては、今般の条文改正の漏れにつきまして、参議院法制局に確認の連絡をし、条文の改正の漏れを確認、把握された以上、参議院法制局において対応方針を検討し、対応されるものと考えていたところでございますが、このことにつきましては、訂正、改正を強く求めるというようなことについての御指摘を、今、岩屋委員からいただき、また、さきの参議院の審議においても御指摘をいただいたところでございます。
　御指摘をきちっと受け止めまして、万一の際も含めて、関係機関と十分な連携を図るなど、しっかりとした対応を心がけてまいりたいと存じます。
○岩屋委員　総務省もしっかり、二度とこんなことのないようにやっていただきたいと思います。
　この法律案本体を審議したときも、私は与党筆頭という立場でございました。正直、この中の合区とか定員増とか比例の特別枠とか、当初、個人的には私も賛成ではありませんでした。しかし、司法の要請に何としても応えなくてはならない、これはもうやむを得ない、緊急避難的な措置だという理解をいたしまして、法案の成立に汗をかかせていただいたところでございます。当時の野党筆頭は森山委員でございまして、大変御苦労いただきました。
　この改正に基づく選挙について、最高裁は昨年、こういう判決を出しています。
　平成三十年改正は、立法府における取組が大きな進展を見せているとは言えないものの、格差の是正を指向する姿勢が失われるに至ったとまでは断定できない。したがって、選挙区間の投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとは言えず、憲法に違反するに至っていたと言うことはできない。十人の多数意見、三人が反対、残り二人は少し異なる意見という判決でございました。
　言ってみれば、辛うじて違憲ではないという判決ではあったものの、胸を張って合憲だと言い切れるものでもなかったと認識をいたします。やはり、抜本改正が強く求められていると立法府としては認識をしなければいけないと思います。
　自民党は憲法改正によってこの合区を解消したいということを言っておりますが、いつそれができるかというのは今の段階で予断ができない。
　やはり抜本改正は必要だというふうに考えますが、提出者としては、この抜本改正に向けてどのような取組を行うおつもりでしょうか。もうこの六月には国調の速報値が出て、また、十一月頃までには確定値が出る。来年また参議院選挙がある。もう余り時間が残されていないんですが、どういう取組をされておられるでしょうか。
○石井（正）参議院議員　お答えいたします。
　平成三十年、当時の参議院改革協議会の下に設置されました選挙制度専門委員会、ここにおきましては、各会派の意見の隔たりには大きいものがありましたが、時間が少なくなってくる、そういった中で、最大会派といたしまして何も出さないということは、これはあってはならない、このように考えまして、公職選挙法の改正案を提出をしたところでございます。
　この法律には附帯決議が付されておりまして、参議院選挙制度改革について、引き続き検討を行う、この旨が付されております。
　また、地方六団体や三十五もの県議会におきましては、二県合区の解消と、各都道府県から少なくとも一人の参議院議員が選出できる制度につきまして、強く要請がなされているところであります。
　我が会派といたしましては、この実現に向けまして努力を重ねていかなければならないと考えているところでございます。
　憲法改正に触れられましたけれども、この憲法改正ができますれば、合区を解消して、全ての都道府県から少なくとも一名の参議院議員が選出できるようになる、このように考えておりますが、まずは、参議院改革協議会におきまして、参議院の役割や在り方を踏まえた選挙制度につきましてしっかりと議論をしていきたい、このように考えているところでございます。
○岩屋委員　私、前から思っているんですけれども、参議院としては、参議院の選挙制度なので責任を持って自分たちで案を作りたいというお考えだと思うんですね。それは分かるんですけれども、やはり、国政選挙制度というのは衆参一体となって日本の民主主義の土台を形成しているわけですから、参議院の選挙制度だから参議院だけで議論して発案すればいいというものではないので、私は、衆参一体となった議論が各党共に必要だ、こう思っておりますが、最後に、それについてのお考えを聞いて、終わりたいと思います。
○石井（準）参議院議員　ただいま委員からいただいた発言のとおり、衆参両院の選挙制度は密接不可分のものであり、両者が一体となって我が国の民主主義の基盤を成しております。
　最高裁も、二院制の下における参議院の性格や機能及び衆議院との異同をどのように位置づけ、これをそれぞれの選挙制度にいかに反映させていくかという点を含め、国会の合理的な裁量に委ねられていると示しているところであります。
　参議院の選挙制度につきましては、これまでも参議院改革協議会の下で検討されてきた経緯がありますが、我が会派としては、党内で定められた手続はもちろん、二院制の下における参議院の性格や機能、衆議院との異同をどのように位置づけて、選挙制度にどう反映させていくかという点を含めて、これからしっかりと衆議院の先生方と連携していかなければならないと考えておりますので、御指導のほどよろしくお願いをいたします。
○川崎委員長　次に、佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　議題となっております今回の公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、質問をさせていただきます。
　私も、立法府に足かけ二十五年在籍をさせていただいておりますけれども、今回の参議院の不始末、不手際ほど、本当にあきれ果てる、そういう出来事にはなかなか出くわせませんでした。怒りを通り越して、もうあきれ果てているというのが正直なところでございまして、関係者の皆さんには、是非強い猛省を求めたいと思っております。
　事前の説明であるとか、あるいは参議院の委員会の議事録を拝見しても、今回しでかしてしまわれたことの重み、特に私も含めた全会派が本当に苦労して作り上げてきた法案を傷つけたことに対する重みがまだまだ分かっておられないのではないか、そういう懸念を持ちましたので、時間を頂戴して、お話をさせていただきたいと思います。
　といいますのも、今回、訂正の改正が行われるこの罰則の規定も含めまして、インターネットを使った選挙運動解禁のための公職選挙法の一部を改正する法律案、これを議員立法で提出して、最終的に全会一致で成立させた当事者の一人が私でございます。
　今から八年前の通常国会、二〇一三年でございますが、当時、何としてもその年の参議院選挙からネット選挙の解禁を、そういう参議院議員の方も含めた熱い機運がございました。
　当時、自民、公明、維新の三党の法案と、民主、みんなの二党の法案が提出されておりましたけれども、選挙制度は議会制民主主義の土台であり、新しい制度をつくるのに、政争の具にせず、なるべく多くの会派に賛同していただいた方がよい、合意を得る努力を尽くす、そういう考えの下に、自民、公明の与党から野党の皆様に呼びかけまして、インターネット選挙運動等に関する各党協議会を設置いたしました。
　自民党は、現在デジタル担当大臣の平井卓也先生、民主党は鈴木寛先生、公明党が不肖私佐藤茂樹が共同座長で、当時存在していた野党十一会派、この会派には、参議院のみにしか存在しない、そういう会派の方々も含めて全会派参加していただいて、その代表メンバー間で何回も集まって修正の協議などをして、最終的に法案も全会一致で成立させることができたと同時に、解禁後のこの最初のスタートなので、ガイドライン、ＱアンドＡ形式でしっかりとまとめ、また、申合せ事項についても各党確認書をしっかりと交わしてスタートしたのがインターネット選挙運動の解禁でございます。
　当時、そのときに発行いたしましたこういうガイドライン、これを今日お持ちをいたしましたけれども、これだけ、要するに各党の思いとまた労苦がしっかりと詰まったのが、今回修正される、そういう罰則条項、それは一部ですけれども、であるということを是非承知していただきたいと思います。
　今回の選挙運動用電子メールの表示義務違反の罰則というのは、選挙運動用電子メールを送信するに当たって、送信者の連絡先等の表示を義務づけて、自らの頒布する文書図画の記載の内容に責任を持たせ、反論等の場合の連絡先を明らかにすることで、誹謗中傷や成り済ましを一定程度抑止しようとする、そういう狙い、さらには、送信拒否の通知先について受信者が容易に確認できるようにすることを目的として表示義務違反に罰則を科したものであって、選挙の公正性を保つのに極めて重要な罰則であります。その罰則の適用可能性に疑義が生じる状態を二年半以上にわたって放置していたわけでございます。
　ですから、以上の意味から、今回の不始末、不手際というのは、有権者たる国民に対しての背信行為であると同時に、当時のネット選挙解禁法案の立法者の立法の趣旨を損ね、また関わった全十一会派の思いと労苦を踏みにじるものであって、そういう意味から、冒頭申し上げましたように、猛省をしていただきたい、そのように申し上げているわけでございます。
　その上で、今までしてしまったことに対しての言い訳というのはもうお尋ねするのではなくて、これからのことについて参議院法制局と発議者にそれぞれまとめてお伺いをしたいと思います。
　以上、るる申し上げてきましたような経過で、今回、我々の作った条文というのが、訂正もされずに放置し、罰則の適用可能性について疑義を生じたままにさせていたことに対して、参議院法制局としてどう考えておられるのかという、そのことと、やはり大事なのは、原因の徹底した分析と、再発防止策と責任を明確にしていただきたいと思うわけでございまして、参議院法制局として、参議院の委員会で様々な委員に質問されるたびに、その都度、それを乗り切るための答弁をされていましたけれども、そういう答弁でよしとするのではなくて、二度とこのような事態を招かないために、きちんと整理、整合された、腰を据えた、抜本的な再発防止策というものをどのように作り上げ、特に、その中で中心課題として何に対策を打っていくのか、どのようなスケジュール感で作成していくのか、参議院法制局長に御答弁をいただきたいと思います。
○川崎参議院法制局長　インターネット選挙運動の導入の際の関係議員の先生方の御労苦と当該制度への思いを重く、深く受け止めさせていただきますとともに、私どもの不手際、不始末によりまして罰則規定の適用に疑義がある状態が続き、その御労苦や思いに水を差してしまいましたこと、心よりおわび申し上げます。
　先ほど、岩屋先生の御質問に対する答弁の際に経緯等については申し上げたところでありますが、今私どもが理解をしている原因としては、まず、ミスを生じてしまったことに関する作業体制の不備、それから、報告が内部で上がらなかったということに関しての職員としての責任感、使命感の欠如、それから、関係の議員の先生方への御報告が報道後になってしまったという、議員の補佐機関としての自覚、姿勢の問題など、そういうものがあったと深く反省をしております。
　このような猛省の下、昨年に講じた再発防止策では全く不十分であり、まずは、補佐機関としての役割意識と責任の徹底を図るために、行為規範の策定と意識改革の継続的取組、当事者以外による通報体制の整備も含む条文誤りを確認した場合の局内及び関係議員への報告の徹底、危機管理体制やガバナンス体制の構築など、抜本的な対策を講じてまいりたいと存じます。
　特に、やはり私どもの意識なり姿勢に大きな問題があったというふうに思っておりますので、その点については更に原因究明をし、先生方にも御報告をさせていただきたいと思っております。
　しっかりとした体制づくりのためには、何段階かにわたり徹底的に対策を講じていく必要があると思っておりますが、早急に講ずべきものにつきましては、今国会中を目指して作業を進めてまいります。
　どうかよろしくお願い申し上げます。
○佐藤（茂）委員　しっかりお願いしたいと思います。
　それでは、発議者に、時間が迫ってまいりましたから、一点だけお尋ねをしたいと思います。
　本件誤りは参議院法制局の立案作業におけるミスによるものでありますけれども、法制局はあくまでも立法補佐機関であって、一義的に責任を負うのは、法律案の提出会派である自由民主党であり、発議者たる国会議員が負うべきもの、そのように考えております。
　その点から、三点お伺いしたいと思います。
　一つは、今回、二年半放置をしていた責任を提出会派としてどう感じておられるのか、二点目は、今後、提出会派の議員として再発防止策をどのようにされていくのか、三点目に、やはり参議院法制局、今作業をすると言われておりましたけれども、そこに任せていたのでは彼らの自己満足に終わらせてしまう可能性もあるわけでありまして、第三者の目でチェックした方がよいと思いますので、この問題の経緯からして、発議者の責任でまずチェックしていただいて、二度とこのような不始末、不手際が生じないように、議員の目で仕上げていっていただきたいと思うんですけれども、以上三点に対して、発議者として、どのようにチェックし、関与していかれるのか、お尋ねをしたいと思います。
○石井（準）参議院議員　改正された公職選挙法の条文に誤りがあった件、そして、成立後も誤りを見つけ出すことができなかったことにつきましては、発議者として責任を痛感をしております。特に、選挙運動メールの表示義務違反についての罰則規定に誤りを生じさせてしまったことは、きっちりとしていた法体系をゆがめてしまうという重大な問題であります。
　この件に関わり、公職選挙法改正を進めておられました佐藤議員、浦野議員を始めとする発議者の先生方のお気持ちを思えば、本当に申し訳ないことでいっぱいであります。
　今回、この誤った状況を早急に正すために、同法の一部改正案を提出させていただいたところでありますので、是非とも御理解をいただきたいと存じます。
　その上で、議員立法の発議者の責務は、法案に誤りがあればすぐ正すこと、そして誤りのない法案を提出することですから、発議者自身がこれまで以上に、条文に誤りがないことを念には念を入れてしっかりと確認をしてまいります。
　同時に、参議院法制局には、今回の件で明らかになった問題にしっかりと向き合った上で、職員の行為規範の策定、危機管理体制を始めとするガバナンス体制の確保などの抜本的な再発防止策が講じられ、補佐機関としての機能をしっかりと確保できるよう、参議院側といたしましてもしっかりと見定めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○佐藤（茂）委員　参議院法制局には、最後に、立法を補佐する今後の仕事ぶりで名誉挽回をしっかりと図っていただきたい、そのことを強く要請いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○川崎委員長　次に、櫻井周君。
○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。
　本日も、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　この法案については、既に参議院でみっちりと審議もされておるということ、また、本日、もう既にお二人の答弁をいただいております。簡潔に、私の質問に対してもお答えいただきたいというふうに思います。
　それでは、まず最初に、提案者に御質問申し上げます。
　この二〇一八年の法改正についてですが、これは、参議院の改革協議会でずっと議論されてきたこととは全く異なる案が突如として自民党案として出てきた、強行的な採決も行われた、討論の機会すら与えられなかった、こういうようなどたばたで行われたことが原因の一つではなかったのか、こんなふうにも考えます。
　この二〇一八年の法改正、拙速だったのではないかというふうに考えるわけですが、提案者の反省も含め、また、二度とこのような強引な委員会運営は行わないということの確認も含めて、お考えをお聞かせください。
○磯崎参議院議員　お答えをさせていただきたいと思います。
　まず、法改正の経緯を簡単にお話しさせていただきたいと思いますが、平成三十年当時、今委員の方からお話ございましたように、参議院には参議院改革協議会が設定をされておりました。そして、その下に選挙制度専門委員会が設置されておりまして、五月の九日の日に、この改革協議会に対して選挙制度の専門委員会の方から各論併記の報告書が提出をされ、それにつきまして報告聴取が行われたところでございます。
　これに続いて、六月一日に開催をされた選挙制度改革を議題といたしました参議院改革協議会の場において、我が会派は、これまでの専門委員会での議論も踏まえつつ、各党協議の土台として考え方のメモを示させていただいております。このメモには、法案になりました、選挙区において定員を二名増加し、それを埼玉選挙区に配分をする、そして、比例におきましては定員を四名増加する、そして拘束式の特定枠を入れる、この内容のメモを提示をさせていただきまして、各会派から御意見をいただいたというところでございます。
　その後も各会派間の意見の隔たりが大きいということから議論が調わず、最後に、議長の方から、具体的に案のある会派は法律案を提出をして国会審議の場で議論するようにという話がございましたので、六月の十四日に公職選挙法改正案を提出をしたということでございます。
　これが経緯でございますけれども、翌年の参議院通常選挙が迫っておったという状況でございますので、残された時間も少なくなる中でのこういった対応であったということでございます。
　ただ、そうはいいながら、当時の対応に対して今御意見があったわけでございますので、今後は意見の一致を見出すべく、各会派の協力をいただきながら、最大会派としての責任を果たしていかなければいけないというふうに考えております。
○櫻井委員　次に、参議院法制局にもお尋ねをいたします。
　法制局からすれば、そのうちに倫選特でも開いてもらって議論すればいいというふうに思っていたのが、参議院の広島や衆議院北海道二区など、公職選挙法違反事件がある、なかなか倫選特は開かれない、こんな状況にもなってしまい、もたもたしているうちに新聞報道されてしまったというようなところもあったのではなかろうかと想像はするんですが、いずれにしても、法文上の誤りを把握したときには、速やかに議長や発議者に報告をし、そして公表し、速やかに修正する法改正を行うべきだったのではなかろうかと考えるわけですが、この隠蔽への反省と再発防止への決意をお聞かせいただきたいと思います。
○川崎参議院法制局長　お答えいたします。
　御指摘のとおり、法文の誤りを把握した場合には、局内で報告を上げ、関係議員に御報告を行い、官報正誤あるいは法改正により速やかに訂正を行うべきでございます。
　しかしながら、今回につきましては、総務省から本件誤りの指摘を受けた後、情報が担当部でとどまり、また、何らの対応も行われませんでした。この段階であれば、関係議員に御相談の上、官報正誤や法改正による早期の訂正は可能であったところ、そうした対応がかなわなかったことにつきましては、職員の責任感、使命感の欠如と、内部体制に不備があったと考えております。また、私どもの組織、局としての、補佐機関としての役割意識あるいは自覚にも問題があったというふうに思っております。
　その点からいたしますと、職員の意識改革、あるいは私ども組織の在り方、補佐機関としての自覚の徹底ということを再発防止策で講じてまいりたいと存じます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
○櫻井委員　この本法案について、我が会派の考え方でございますが、やはり、そもそも、定数を六増やすということについては、二〇一八年の法改正のときにも反対をしてまいりました。ですから、本法案についても反対せざるを得ないというのが我が会派の考え方でございます。
　また、二〇一八年のこの法案審議の際には、我が会派からは、石川県それから福井県の合区をすることで実質二減になり、埼玉県で二増ということで、二百四十二の参議院の定数を維持する、こういう提案もさせていただいております。是非、こうした案についてもこれからしっかり検討をいただきたいというふうにお願いをするところです。
　続いて、抜本的な見直しについての取組についてもお尋ねをいたします。
　この二〇一八年法改正については、先ほどの答弁でもありましたように、緊急避難的、こういう話もございました。そうすると、やはり抜本的な見直しというのが必要だ。そして、協議会も開いて議論されているというふうにも承知をしておるんですが、今の制度、枠組みを維持していくということであれば、更なる合区というのも必要になってくるのではないのかというふうにも考えるんですが、都道府県単位とすることの必要性についてどのように考えるかということについて、提案者の御意見をお伺いしたいと思います。
　その前に、ちょっと私の方から考え方を一つ申し上げたいんですが、やはり、投票価値の平等、これは民主主義の根幹ですから、これはちゃんと守らないといけないというのが私の一つの考え方です。
　あともう一つ。この都道府県単位ということに関して、アメリカは、連邦議会の上院について、各州一人ずつ配分して、二回分ありますので、掛ける二ということで配分されている。これを参考にするべきだ、こんな意見もございますが、一方で、これはアメリカの国内の中でも非常に評判が悪いといいますか、一票の投票価値がそれこそ七十倍近く開いてしまっていて、こんなのはおかしいじゃないかという議論もアメリカ国内ではすごくあります。
　ただ、じゃ、憲法を改正するかというと、これは全ての州が賛成しないと駄目だということに解釈されているので、到底無理だろうと。つまり、投票価値が重くて、それで得をしている州は反対するでしょうから、そうすると、もうそれで憲法改正もできないということで、ある種、絶望にも似たような議論もアメリカ国内では行われております。
　そもそも、アメリカの場合には、州というのは、十九世紀までは本当に、ステート、だから国だったわけですね。それで、国の中で、そのステートの中である程度行政事務が完結していて、連邦政府の権限とかそういったものはそんなに大きくはなかった。二十世紀になって、それが、連邦政府の権限なり予算なりが大きくなってきた。
　だから、そういう経緯がある中で、アメリカも、この制度、実態に合わなくなってきているということが言われている中で、わざわざ、アメリカで時代遅れだと言われているものをまねすることもなかろうというのが私の考えです。
　ですので、それらを踏まえまして、提案者の御意見をお聞かせください。
○磯崎参議院議員　お答えさせていただきたいと思います。
　まず、委員の方から、一票の投票価値の平等、非常に重要だという話がございました。まさにそのとおりだというふうに思っております。
　昨年出されました最高裁の判例におきましても、憲法は投票価値の平等を要求していると解されるが、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する唯一絶対の基準となるものではなく、国会が正当に考慮することができる他の政策的目標ないし理由との関連において調和的に実現されるものということでございますので、非常に重要な要素ではあるけれども、唯一絶対ではないんだろうというふうに思っております。
　その上で、委員の方から、都道府県の位置づけということについて質問がありました。都道府県につきましては、この制度ができまして既に百三十年以上の年数がたっているということもありますので、歴史的にも、また経済的、社会的、また政治的にも独自の意義と実態を有するという意味から、一つの政治的なまとまりを有する単位であるというふうに考えております。また、地方の生活あるいは産業、文化の面の多様性を形成、確保する重要な役割を担っているというふうに思っております。
　ただ、やはり人口の偏在によりまして都道府県による一票の格差が広がる傾向が続いている、そういった中で、平成二十七年の公選法改正で二県合区が導入されたということでございますけれども、ただ、やはりこの対象県に、四県におきましては、投票率の顕著な低下、また、合区反対と書かれた多くの無効票などが出ているということから考えれば、合区への不公平感あるいは不満感が際立っているということでございます。
　また、先ほど答弁にもありましたように、やはり都道府県単位で地方の声を国政に届けられる選挙制度の実現をしてほしいという、地方六団体全ての団体で採択された合区解消に対する決議、また、現時点でも三十五の県議会で採択された意見書もございますので、やはり我が会派としましては、この二県合区を解消していく、そして各都道府県から少なくとも一人の参議院議員が選出できる制度、これを強く要望しているところでございます。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　参議院提出の公選法改正案に関連して質問いたします。
　法律や条約の条文等の誤りを正す措置として、官報に正誤表を掲載するという官報正誤対応と、法改正による対応があるということです。官報正誤対応をしようとする場合に、私も衆議院の議運で関わってきていますけれども、議運の委員会及び所管委員会に事前報告をし、了承を得ることを通例としております。条文等に誤りがあれば、唯一の立法機関である国会に報告をし、了承を取るという手続を取るのは当然のことであります。今国会で大量に明らかになった内閣提出議案の条文の誤りについても、政府は国会に報告をし、正誤表で対応することの了承を得るという手続を行っております。
　参議院法制局にお尋ねします。
　参議院法制局が出している資料に、法律における改正不整合について法改正による対応を行った事例として、平成二十六年の電気事業法改正、平成二十三年の地方分権一括法などがあると紹介しておりますが、そういうことでよろしいですか。
○川崎参議院法制局長　お答えいたします。
　まず、先生が御指摘になられました資料でございますが、その資料につきましては、私どもの方で、そのような例ではないかと考えていたものを、あくまでもお尋ねに対し内々に御参考までに例示したものであり、正式に確認したものではございません。また、それ以降、私どもの方でそのような例をお示しするのは適当ではないと考え、一切例はお示ししていないところでございます。
　先生が今挙げられました、原因となったとされる改正法律も、対処したとされる改正法律も、私どもが立案したものではなく、今ここで、それらが法改正による対応を行った事例であるという点につきまして、お答えする立場にはございません。恐縮ではございますが、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。