Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○糸久八重子君　先ほども申し上げましたとおり、事務処理のためのコンピューター化ならば当然これは一般会計からこの経費は出すことにして、早く登記事務に対しての事務処理迅速化に努めるのが普通な考え方ではないかなというふうに考えます。そういう事務処理のためのものも一般国民から手数料値上げという形でしなければならないということは、やはりこれは本来あるべきことではないのではないかというふうに私は思っているわけでございますけれども、大臣、その辺はいかがでございましょうか。
○国務大臣（田原隆君）　コンピューター化というのは未来に財産を残すということで今投資をやるということだと思うのですが、一つ例がございまして、通産省の特許庁の特会ですね。これは特許庁の手数料で賄うということで今成功しておるのですが、これも手数料値上げでやっておるわけです。しかし、それは抵抗なく値上げができておるのですけれども、こっちの場合は、いわゆる商標特許とか工業所有権などと多少違った趣がございますので同じようには論じられないかもしれませんが、非常に違うところは数が多いということでありまして、そしてオンラインに乗せるための経費が現在の値段で五千億以上かかる。ことしの予算が二百七、八十億であるということから考えても単純計算しても十数年かかるということでありますから、これを全部一般会計で賄うとなると、これまた時のいろんな政策課題によって変わってきますから、やはり特許特会的な、特会の基盤というものを持ちながらそこに一般会計の援助というのが私は結局はたどり着くのに一番早いのじゃないかというふうに考えております。
　そこで私どもといたしましては、一生懸命頑張って、ことしも定員も相当ふやしたし、このコンピューター化のために必要な定員も確保したし、予算も十分確保してまいったわけでありますが、今後さらに一層この問題については説得力を深めた説得をしてまいりたいと思うわけであります。
○北村哲男君　法務省民事局にお伺いします。
　約一カ月前の報道ですが、政府は三月六日にウルグアイ・ラウンドのサービス交渉で、外国人の弁護士業務など六項目を最恵国待遇の適用除外として明示したという報道がありました。この適用除外を求めた理由は、米国やＥＣから強く求められている弁護士市場の開放に歯どめをかけるのが目的であるという趣旨の報道がなされております。
　ところで、外国法事務弁護士については、従来から日米構造協議の主要な課題に取り上げるなどの経過がありました。また、ＥＣからもこの五月に協議が予定されるなど、さらにいろんな圧力がかかっておりますけれども、現在の状況、それから日弁連との協議等について、そして今後の見通しについて御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　いわゆる外国弁護士の受け入れについての規制緩和の問題につきましては、今、委員御指摘のようないろんな場面で重要な課題になっております。そういった問題点の概要は委員既に御案内のことと思いますので、最近の状況を中心に御説明をさせていただきたいと思います。
　この問題につきましては、平成元年秋にアメリカ側から、あるいはＥＣ側からも、御案内と存じますが、五項目の具体的な規制緩和要求がされたわけでございます。これに対しまして我が方といたしましては、そういった要求のほとんど多くの事項は、この制度の制定時までの外交交渉により解決を見たものであるという基本的な考え方に立ちながらも、その後の国際情勢の変化等に伴いまして検討すべき点があれば検討するという考え方で、その後平成二年から三年にかけまして事務レベル折衝を中心に政府間交渉を行ってまいりました。また、国内的には、この問題に直接の関係を持たれる日弁連と鋭意意見交換を行ってきました。
　しかしながら、大変難しい問題を含んでおりますだけに、今日まで解決の道を見出すには至っていないわけでございますが、これも御案内と思いますが、ことしの一月にアメリカの大統領が訪日されるに際しまして、アメリガ側からこの問題の早期解決ということに一層強い関心を示しまして、この機会にこの問題の進展を図るべく対応を求めてきたわけでございます。
　私どもの方からは、この問題の難しさについて鋭意説明いたしました結果、御案内のとおりグローバルパートナーシップ行動計画の中で、日本政府はこの問題の解決のために今後一層の努力を行うという趣旨の記載がされるに至ったわけでございます。また、最近ＥＣ側からも、この問題に対する一層強い関心が寄せられておる、そういう状況でございます。
　法務省といたしましては、この問題が我が国の司法制度の根幹にかかわる重要な問題を含む問題であるということ。それから、とりわけ日弁連の自主性という立場を尊重しながら考えなければならない問題であるというふうに考えておりますが、今後ともこういった基本的な認識に立って対応していきたいと考えておりますけれども、他方、こういった国際化の進展する社会にございまして、我が国の置かれている立場ということにも配慮して、諸外国の考え方にも十分に耳を傾けなければならないという観点も否定することができないというふうに考えております。
　法務省といたしましては、こういう観点に立ちまして、それからアクションプログラムの方針に従いまして、今後一層この問題の解決のために努力を傾けていかなければならない。
　具体的には、この問題に関しまして主要国の制度も大変流動的でございますので、まずはそういった諸外国の制度の実情についてしっかり勉強していく。そういった勉強を踏まえまして、また制度の利用者その他各方面の意見も十分にお聞きしまして、これからの国際化の中での各国の弁護士の協力のあり方はどうあるべきかということを考えて、そういう中でこの問題の解決点を探っていかなければならない、そういった努力をしなければならないというふうに考えております。
　日弁連におかれましても、御案内のとおり、現在会長を初め執行部が交代された時期でございまして、大変対応が困難な状況にあるわけでございますけれども、それにもかかわらず、そういった情勢の中にございまして、この問題の解決のためにどういった方法をとったらいいかということを真剣に考えていただいているというふうに承知しております。そういった情勢を踏まえて、これは従来にも増して、この問題についての取り組みの方向について緊密な連絡、協議をしていきたい、こういうふうに考えておるところであります。
○北村哲男君　ただいまのお話の中で、ＥＣの問題なんですが、ＥＣからの五月に協議が予定されておるということを聞いておるのですけれども、それはどういう内容で、どういう形で行われようとしておるか、もしおわかりでしたら御説明願いたいと思います。アメリカからの要求はもう既に従来からずっと御説明を受けてきておりますけれども、ＥＣからはどういう要求なのか、同じ内容なのか、あるいは違ったものがあればどのような点で違っているのかということがわかりましたら、御説明願いたい。と思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　ただいまも説明しましたように、アメリカ側から平成元年の秋ごろに五項目の要求がされたわけでございますが、それに相次ぎまして、ＥＣからも若干細部の相違はございますけれども、ほとんど同様の内容の要求がされております。その要求に基づきまして、ＥＣの間でも日米の間の事務レベル折衝と並行して事務レベルでの折衝をしてきたわけでございます。
　そういう経過がございますけれども、今御説明しました日米の間におけるアメリカ側の一層高い関心が示されたということと並行いたしまして、ＥＣからも同じように一層高い関心が示された。そういう状況を踏まえまして、さらにこれまでの延長といたしまして、五月ごろに日本とＥＣとの間でこの問題の状況について理解し合う機会を持とう、そういうことでございまして、ＥＣ側の関心も一層高まってきているということではございますけれども、とりわけＥＣとの間で新しい体制での協議が始まるということではないというふうに理解しております。
　庁の点について私どもといたしましては、御指摘の新聞の報道は必ずしも全面的に正確に報道されているわけではないというふうに理解しております。今申し上げましたような趣旨で理解を深めるという機会を持ちたいと考えておる次第でございます。
○北村哲男君　そうすると、具体的に五月というともう来月になってしまうのですけれども、いつ、どこで、どういうメンバーで、どういうふうにされるということまでは決まっているのですか、あるいはそういうことははっきりしてないということなんでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　五月に日本におきまして、これはレベルとしては担当課長レベルの今申しましたような会合を持つということにしております。
○北村哲男君　それでは、次の質問に移ります。
　刑事局の方に伺いたいのですが、麻薬犯罪等に絡みまして、国際犯罪が非常に現在増加しております。これに対応するために、国際機関の協力もさることながら、語学力のある捜査員の養成とか、あるいは十分な外国旅費、あるいは主要国へのアタッシェの駐在等が必要になってくるのは当然のことだと思うのですけれども、これらのための予算の措置はどうなっているか。特に今回は予算の関連審議でありますので、その点についての御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（濱邦久君）　委員御指摘のとおり、国際犯罪の増大に伴いまして迅速適正な捜査処理及び公訴維持体制の確立を図る必要があるわけでございます。
　平成四年度予算案におきましても、語学委託研修に要する経費、外国人被疑者等取り調べ通訳に要する経費、検察官等の海外捜査派遣に要する経費、それから犯罪の国際的取り締まり対策協議等に要する経費及び捜査共助事件、犯罪人引き渡し事件の処理に要する経費などを計上されているわけでございます。
　このほかに、国際化する麻薬関係事犯に対処するために協議会の開催に要する経費あるいは捜査マニュアルの作成経費、それから捜査共助受託事件の処理に要する経費を含めまして、合計一億四千三百万円が計上されているというのが実情でございます。
○北村哲男君　ちょっと国際犯罪に関係するのですけれども、麻薬犯罪とは直接関係ないのですが、関心はもっと大きい問題ですが、このところパナマの事件であるとか、そのほか諸外国で多くの在日本人が被害を受けて大変なことになっておるということであります。もちろん、これは外務省の関係が一番大きい問題であると思うのですけれども、こういう被害を防ぐということは直接できるおけじゃないと思うのですが、法務省として何らかの対応が考えられるのか、考えられるとしたらどういうことがあり得るのかということについて、御説明を願いたいと存じます。
○政府委員（濱邦久君）　確かに、近年日本人の出国者数が年々増加するのに伴いまして、日本人が海外におきまして犯罪の被害に遭う件数が増加していることが著しいわけでございまして、この点が注目されるわけでございます。今、委員お尋ねの中でもおっしゃいましたように、日本人の海外における犯罪被害の関係につきましては、在外邦人に対する援護を担当しておられる外務当局においてその防止に努力しておられることと思うわけでございます。
　法務当局としてどういうことができるであろうかという観点から考えますると、事件が起こりました場合に当該事件の捜査処理につきまして外国の当局から協力の要請を受けた場合には可能な限りこれに積極的に対応して、その事案の解明、適切な処理に協力するということを通じてこの種事犯の防止に努めてまいりたいということでございます。
○北村哲男君　それでは、次の問題、別の観点で伺います。
　これも先般の報道によるのですが、捜査体制の強化のために機械化といいますか、ＯＡ化ですか、そういうことを法務省が試み、そしてそれを実践されようとしておるということを見ました。その科学化あるいは機械化ということについての内容を説明いただき、その予算措置についてはどうされておるのかということについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（濱邦久君）　委員お尋ねの御趣旨は、先般新聞でも一部報道されましたことでございますが、今年度の予算に特別捜査体制の充実強化のための科学的機械化ということについて、その内容をお尋ねだと思うわけでございます。
　近時ますます悪質巧妙化、潜在化あるいは広域化するこの種の特捜・財政経済事犯の迅速適正な捜査処理、さらにはその公訴維持体制の確立を図るために、平成四年度予算におきましては次のようなことを考えておるわけでございます。
　平成四年度予算におきましては、一つは携帯用ビデオ、小型複写機、それから携帯用のファクシミリというような機動班備品の整備経費ということで、これは具体的に申しますと千四百八十七万七千円。それから二つ目としまして、特捜・財政用パーソナルコンピューターなどの整備経費といたしまして一億四千六百七十三万八千円というものが計上されております。
　先に申しました第一の方は、例えば犯罪の現場あるいは捜索の現場等にこれらの機器を携帯して機動的に捜査を行うというためのものでございます。それから、二番目の特捜・財政用パーソナルコンピューター等につきましては、例えば帳簿捜査等に関連しまして、日経財務データ等の資料の整備を行うというようなものを考えているわけでございます。
○北村哲男君　今は何も法務省に限らず、このＯＡ化というのは当たり前といいますか、随分また規模が小さいような感じがするのですけれども、もっとこれは大きく大胆にできないものなんでしょうか、そういう点はいかがでしょうか。
○政府委員（濱邦久君）　委員御指摘のとおり、機械化、科学化の時代でございますから、捜査手法もこれに対応してＯＡ化、機械化を進めなければならない要請がもう強いことは申すまでもないことでございます。今申し上げました平成四年度予算で計上されておりますところの、先ほど申し上げた金額につきましては、パーソナルコンピューター等の整備とか、もう少し細かく申しますと、例えば電話番号検索システム等の導入とか、ちょっと細かくなりますけれども、平成三年度予算に比べますと大幅に増額ということで財政当局にお願いして充実強化を図っているというのが実情でございます。
○北村哲男君　次の質問に移りますが、私、先回の委員会で死刑制度のことについてお伺いしました。そのときにちょっと聞き漏らした問題がありましたのでお伺いしておきたいと存じます。
　この世論調査を平成四年度中に実施する方向で検討を始めているということらしいのですが、その時期、方法、それから、いわゆる世論調査、これはこの前私が言ったのですが、中身が問題だと、どういう質問の仕方でどういうアンケートをとるかが問題なんで、それによって回答が随分違ってくるのではないか。それについてはいろいろさまざまな意見あるいは調査をも七に質問事項を、アンケート等をつくる必要があると思うのですが、どこでどういうような形で質問項目をつくり、どういう形で実施しようとしているのか、その内容、それから時期的なもの、それについて御説明を願いたいと存じます。
○政府委員（濱邦久君）　まず、委員お尋ねの前段のお尋ねでございますが、死刑制度についての世論調査を予定しているのかどうか、あるいはその時期等についてのお尋ねでございます。一部に御指摘のような報道がなされたことは承知しておりますが、死刑制度に関する世論調査を行うか否かにつきましてはその実施時期も含めまして検討中でございまして、現在のところは平成四年におい
て死刑制度について世論調査を行う具体的予定はございません。
　ただ、委員今お尋ねの、例えばこれは去る一月十六日付読売新聞の報道についてのお尋ねではなかろうかと思うわけでございますが、読売新聞のこの記事がどういう経緯で掲載されるに至りましたかということは詳細はちょっと不明でございますが、法務当局といたしましては、先ほどお答え申し上げましたように、現時点では死刑制度に関する世論調査を行うかどうかにつきましてその実施時期をも含めて現在実は検討中でございまして、平成四年度において死刑制度について世論調査を行う具体的予定は現在のところはないわけでございます。
　それから、委員先ほどお尋ねの後段の部分でございますが、例えば質問事項の内容をどのようにするのかというようなお尋ねだったと思うわけでございます。今申し上げましたように、現在のところは死刑制度に関する世論調査を行う具体的予定はございませんので、直接そのことについてのお答えはいたしかねるわけでございます。ただ、これまでの世論調査を踏まえて一般的にお答え申し上げたいと思いますが、これまでの世論調査における質問事項につきましては、これは客観的かつ正確な結果が得られますように、世論調査の専門家と協議の上決定されているものと承知しているわけでございます。もちろん、これは直接世論調査を行いますところは内閣総理大臣官房広報室というふうに理解しているわけでございますが、今申しましたように、質問事項を作成するにつきましては客観的かつ正確な結果が得られるようにという観点から専門家と協議して決定されているというふうに理解しているわけでございます。しかも、これはもう委員御案内のとおりと思いますが、従前から同様の内容の調査が継続的になされてきておりますことから、統計の継続性という観点も無視できないわけでございまして、そういう観点からこれまでの質問の際の質問方法を踏襲しながら、調査対象者の意見をできる限り正確に把握するように努めてきたところであろうというふうに理解しているわけでございます。
　ただ、それはそれといたしまして、今後同様の世論調査を行う場合に、なお改善すべき点があれば、世論調査の専門家の意見もさらに聞くなどの方法をとりまして改善を図ってまいりたいというふうに思っております。
○北村哲男君　多くの方々を呼んでいるのですが、要領が悪くてなかなかすべての質問をすることができないのですが、実は、先日の四月十二日付サンデー毎日ですけれども、非常に私どもが力を入れて取り組み、そして法務省の方々がまじめに取り組み、また過労のために亡くなった方までお出になったという入管業務について、極めて不愉快な記事が載っております。何も週刊誌ですからよく読んでみると大きな中身があるとは思わないのですけれども、しかし、こういう記事が出ること自体、もちろん記事は御存じだと思いますが、出ること自体大変不愉快なことであります。
　この中で一つだけお聞きしておきたいのは、入管協会というものがあって、そこに入管局のＯＢの人たちが入っておるというふうなことが出ておりますけれども、その内容について御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（高橋雅二君）　お答えいたします。
　入管協会と申しますのは、国際間の人の交流に関し調査研究を行い、知識の普及を図るとともに、出入国管理行政の円滑な運営に寄与し、もって国際的な相互理解及び国際協力の増進に資することを目的とする財団法人といたしまして、昭和六十二年八月二十日に設立されたものでございます。
　当入国管理局は、主務官庁といたしまして今申しましたような目的に沿った諸事業を適正かつ効果的に行うよう指導監督に努めているところでございます。
○北村哲男君　そこには入管局の出身者はどのくらいいらっしゃるのか、あるいは具体的にわかるならば、どういう方々がいらっしゃるのか、言っていただきたいと存じます。
○政府委員（高橋雅二君）　今、入管協会の現職の方について申しますと、専務理事が元東京入国管理局長、それから事務局長が元仙台入国管理局の次長ということでございます。そのほか、ＯＢまたは中途退職者が全部で四名勤務しております。
○北村哲男君　全部で何人ぐらいの組織で、そしてその方々のいわゆる人件費その他の経費はどういうところから出ているのかということについて御説明願います。
○政府委員（高橋雅二君）　組織としては、理事が四十四名、常勤理事が一名でございます。幹事二名のほか、事務局に総務部、企画研究部、業務部、受託事業部がございまして、職員数は三十一名おります。
　平成四年三月三十一日現在、基本財産は三千万円、正味財産は約一億円でございまして、平成二年度の収入は約一億六千六百三十万円、支出は約一億五千八百三十万円ということでございます。
○北村哲男君　その収入源というのはどういうところから出ているのですか。
○政府委員（高橋雅二君）　入管協会の主な事業は、入管行政に関する諸セミナーの開催、月刊「国際人流」の発行、入管手続に関する諸案内、入管行政に関する図書の発行、出入国に関する調査研究、こういうような事業、及び入会金が五万円、年会費六万円ということでございまして、今会員数が、平成四年四月一日現在でございますが八百八十九名おります。こういうものから収入が入っております。ちなみに補助金はございません。
○北村哲男君　ちょっと急に計算できないのですが、八百八十九の入会金が五万円、あとの諸セミナーとかその事業引いただけで、そう収入のあるような仕事をしていると思えないのですが、大体入会金ぐらいで間に合うようになっているのでしょうか。三十数名、四十名ぐらいの人たちの人件費その他の事業経費がそれぐらいで賄えるようになっているのでしょうか。
○政府委員（高橋雅二君）　平成三年度について申し上げますと、例えば収入の方で申し上げますと、基本財産運用収入としまして二百二十万円程度でございますが、入会金の収入として約五百五十万円、それから会費の収入として五千八百万円、事業収入として一億三千八百万円、そういうようなオーダーになっております。
○北村哲男君　ちょっとその事業収入は、さっきの御説明でセミナーとか何とかパンフとか、どの辺が一番主要なものかがよくわからないのですが、どのあたりが主要な収入源になっておるのでしょうか。
○政府委員（高橋雅二君）　これは予算でございますので、先ほど申し上げました決算書で御報告申し上げたいと思います。
　平成二年度の収支計算書によりますと、事業収入が一番多くて九千八百万円でございます。それから会費収入が五千七百万円強でございます。それから入会金の収入が五百四十五万円程度でございまして、雑収入が三百五十万円ございまして、合計一億六千六百万円ということでございます。
　それで、平成二年度に実施しました事業の概要を申し上げますと、会報誌、図書等の出版、販売がございます。それから、セミナー、研修会等の開催。セミナーを例えば五回行っておりまして、延べ参加人員四百八十九名、それから国際企業出入国事務研修会というものを行っております。そのような研修会の開催等の事業から、平成二年度におきましては約九千八百万円強の収入を得ているところでございます。
○北村哲男君　ぴんとこないところがあるのですけれども、この週刊誌、サンデー毎日によると、印紙代の販売で大もうけしたのだということが書いてありますね。これは、そうでないと、私は、今の御説明のセミナーとかそれで何千万という収入があるとはとても思えないのですけれども、主要な収入はそのあたりにあるのではないのですか。
○委員長（鶴岡洋君）　法務省に申し上げますけれども、通告してあるのですからもう少しよく調べてきてください。
○政府委員（高橋雅二君）　印紙の販売における収入がどのくらいあるかにつきましては、今手元に資料がございませんので後ほど調査の上お答えいたしたいと思います。
○北村哲男君　それでは結構です。
○委員長（鶴岡洋君）　午前の審査はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時一分開会
○委員長（鶴岡洋君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○林田悠紀夫君　自由民主党の林田悠紀夫であります。
　本日は、質疑の機会を与えていただきましたので、法律扶助の問題について法務大臣並びに所管局長に対して若干のお尋ねをいたしたいと存します。
　基本的人権を尊重するということを重要な柱の一つといたしました日本国憲法も施行されて四十数年を経過いたしまして、国民の間には人権は尊重さるべきであり人権は守らなければならないという人権尊重の思想、人権擁護の理念が着実に定着してきているものと思うのであります。このように国民の権利意識は確かに高まりました。これはまことに喜ばしいことであります。
　私がきょうお尋ねしたい法律扶助の問題は、私自身かつてかかわったこともあり、また憲法三十二条に定めまする国民の裁判を受ける権利にとりまして極めて重要なものと思うのであります。我が国社会の国際化、社会生活の複雑困難化等を反映しまして新たな紛争も生じてきており、それに比例しまして法律扶助の必要性がますます増大しているものと承知をいたしており、今後もその必要性は増大していくものと思うのであります。平素、この制度の運用につきまして御尽力をいただいておりまする法務大臣を初め関係者の皆様、また扶助協会の実務担当の皆様にまず感謝申し上げたいと存じます。
　私は、昭和六十二年から六十三年にかけまして、この法律扶助、訴訟援助の制度につきまして私自身も勉強をさせていただき、必要性と重要性を痛感した次第であります。しかしながら、その当時、法律扶助に対する国からの補助金が需要に対して必ずしも十分でないということを実感いたしまして、これを実のあるものとするべく関係当局とともに勉強したことを今も記憶しているのであります。勉強の結果、不十分ではないかということで平成元年度の予算の要求におきまして、これを五カ年で倍増するという計画を立てましてそのように取り計らったわけでありまするが、その計画がその後どのようになったかということは後刻お尋ねするといたしまして、まず、法律扶助あるいはその制度についてお尋ねをいたしたいと思います。
　私は、法律扶助制度は、資力の乏しい人でも資力のある人と同じように自分の権利を保護するために、裁判を求める道を開いて法のもとにおける平等の理念を現実に生かそうというものであると思うのであります。そういう意味では法律の分野における社会保障制度の一種であると思うわけであります。この法のもとにおける平等という憲法の理念、精神は、昭和二十三年十二月十日の世界人権宣言でも強調され、今では世界における当然のことと理解されているわけであります。
　我が国におきましては、法律扶助事業は財団法人法律扶助協会が実施しているのでありますが、貧困者に対する訴訟援助は法務省の訴訟事務の一つとされているものであり、そのため法律扶助協会の行う法律扶助事業に対し国は補助金を交付しているところであり、また法律扶助協会に対して法務大臣がこれを監督するという意味でも法務省がこの制度に深くかかわっているわけであります。
　このような立場にある法務大臣に、法律扶助制度の意義につきましてどのように考えておられますか、お尋ねを申し上げたいと存じます。
○国務大臣（田原隆君）　お答えします。
　ただいま法律扶助について詳しい御説明がありましたが、私なりに法律扶助を概念的にひとつつかんでみますと、無料法律相談と訴訟援助に大きく分かれるのではないかというふうに考えております。無料法律相談には家庭裁判所が絡んでくる家事相談とかあるいは法務省の人権擁護委員が絡んでくる人権相談とかありますが、また一方で有料の法律相談もあり、法律の相談をしながら訴訟をやっていくということだろうと思うのですが、本当に資力のない人は訴訟が起こった場合に非常に金がかかるということで、やはりそういう人たちを援助しなければ憲法の精神に反するということで、この法律扶助について、特に訴訟援助について私は国が補助するという制度があるのだろうというふうに思っております。そして、これが先進諸国に比べて日本の場合はいささかまだ少しおくれているのではないか、そういう認識も持っております。
　そういうことで、先生おっしゃったように、何人も憲法で裁判を受ける権利があるということからこの制度を充実していかなければならない、そういうふうに考えております。
○林田悠紀夫君　ただいま大臣から、法律扶助制度につきまして大変理解ある御答弁をいただいたわけでございます。憲法の保障している国民の裁判を受ける権利を実質的に保障するものでありまして重要なものだと、そしてまた無料法律相談につきましてもお話をいただいたわけでございます。
　イギリスやドイツの法律扶助制度にありましては法律相談も法律扶助の大きな事業の一つとされておりますが、我が国では、法務局の行う人権相談とかあるいは家庭裁判所が行う家事相談などの各種機関による無料の相談が行われているところではありますが、法律扶助制度の充実を図る観点から無料法律相談も扶助事業の対象とすべきものであるという意見もございます。
　大臣から、その法律相談につきまして今言及をいただいたわけでありまするが、法務当局はこの無料法律相談を法律扶助制度の中で取り上げていくかどうかということにつきまして、どういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（篠田省二君）　無料法律相談につきましても法律扶助事業の対象とすべきではないか、そういう意見があることは私どもも承知しております。しかし、現在の法律扶助制度は資力が乏しいために正当な権利を有していると思われるにもかかわらず裁判や調停の申し立てができない人に対してその費用を立てかえるということを内容としているわけでございます。
　無料法律相談につきましては、先ほど大臣からもお答えございましたように、法務局で行っております人権相談あるいは家庭裁判所の家事相談、そのほかいろいろ行政機関でも各種の相談をやっておるわけでございますが、そういった各種の相談その兼ね合いという問題もございますし、それから無資力要件ですね。現在の法律では貧困者に対する訴訟援助ということになっているわけでございますが、それを拡大するということになりますといろいろクリアしなければいけない問題もあるというふうに考えております。ただ、無料法律相談につきましても、ドイツ、イギリスあたりではそれを広い意味での法律扶助の一環として行っているということでございますので、私どもといたしましても国民の権利保護の観点から、こ、ついった問題についても十分勉強してまいりたい片考えております。
○林田悠紀夫君　ありがとうございました。十分今後勉強していただきたいと存じます。
　そこで、我が国の法律扶助事業は財団法人法律扶助協会によって実施されておるわけでありますが、法律扶助制度がいつごろから行われているかお伺いをしたいと思います。
○政府委員（篠田省二君）　お答えいたします。
　我が国の法律扶助事業は、昭和二十二年に日本由憲法が施行されたのに伴いまして、国民の人権を擁護するということを目的として昭和二十三年二月に法務庁に人権擁護局が設けられ、その所管事項として貧困者の訴訟援助に関する事項ということが掲げられたことに端を発しているわけでございます。昭和二十四年に施行されました人権擁護委員法にも、貧困者の訴訟援助その他人権擁護のための適切な救済方法を講ずることという規定がございます。
　これを受けまして、人権擁護局では法律扶助に関する具体的な方策の検討を開始し、日本弁護士連合会と協議を行うとともに、法律扶助事業について協力方を要請したわけでございます。
　そこで、日本弁護士連合会ではいろいろ検討いたしました結果、法律扶助協会を設立することとして審議を重ねた結果、昭和二十七年一月十一日に日本弁護士連合会長から法務総裁あてに協会の設立認可申請がなされ、その月の二十四日に設立が許可されたわけでございます。そして、昭和二十七年四月から法律扶助事業が開始されたわけでございます。
○林田悠紀夫君　仰せのように、昭和二十七年に法律扶助協会が発足をしたわけですが、その当時は日弁連の支援のもとに自己資金で運営をされたのでありまして、国から補助金が交付されるようになりましたのは昭和三十三年からだったと承知をしております。そのときの補助金は幾らだったんでしょうか。
　また、六十三年に法律扶助事業を真に国民の要求にこたえるものとすべく、国庫補助金を倍増する五カ年計画を立てて予算要求が行われたのでありますが、この計画はその後どのようになったのでしょうか。
　あわせて、昭和三十三年度以降現在までの補助金の推移につきまして法務当局にお尋ねをいたします。
○政府委員（篠田省二君）　まず、先ほど申し上げましたように、財団法人法律扶助協会は昭和二十七年に設立されたわけでございますが、その年の四月から事業を開始し、当初は民間からの寄附金収入によって運営されたわけでございます。
　しかし、財政状態が極めて貧弱であったために事業の運営がかなり困難ということから国からの補助が必要ということで昭和三十三年度に国庫補助が始まったわけですが、昭和三十三年に始まった当初は、年間一千万円という金額でございます。その後若干ふえたりしましたけれども、昭和六十年当時は大体七千二百万円程度で推移していたわけでございます。
　それでは不十分ということで平成元年度から五カ年で倍増するという計画がつくられまして、予算要求をしてきたところでございます。その結果、平成元年度には八千八百九十二万八千円、平成二年度は一億四百二十五万八千円が認められました。しかも、その後も扶助事件の増加割合が非常に著しくて、扶助事業はそれだけでは不十分ということで、平成三年度の予算要求におきましては五カ年計画を一年短縮して四カ年計画で達成するということが策定され、平成三年度には一億二千七百二十五万五千円が認められ、平成四年度の予算におきましては一億五千二十五万四千円が計上されているところでございまして、これで一応倍増計画は達成されたことになるわけでございます。
○林田悠紀夫君　四年間で倍増計画を達成していただきました法務当局の御努力に対しましては高く評価するものであります。
　そこで、この法律扶助は、弁護士費用や裁判費用を、これを利用する人にかわって立てかえ、そして制度を利用した人は分割払いで償還することを建前にしておりまするので、償還金につきましても扶助資金として再度利用されるわけでありますが、立てかえ金のうち、どうしても資力がない人や認知事件のように勝訴しても金銭的利益がない事件もあり、全額が償還されるものではないのであります。
　これまでに財団法人法律扶助協会に交付をされた国庫補助金の総額は幾らぐらいになりまするか。また、現実に扶助資金として運用できる金額が幾らぐらいあるのか、法務当局にお尋ねをいたします。
○政府委員（篠田省二君）　まず、最初の御質問でございますが、昭和三十三年度から平成三年度までに国から財団法人法律扶助協会へ交付された補助金の総額は、トータルで二十一億四百四十四万一千円になっております。
　それから、次の御質問でございますが、平成三年度におきまして法律扶助資金として運用した金額は、償還金として見込まれるものと国庫補助金その他を合わせて約八億八千五百万円ということになっております。これらの運用資金の予算額として計上しておりました内訳は、償還金が六億百三十一万七千円、国庫補助金が一億二千七百二十五万五千円、その他として、これは寄附金等でございますが、一億六千五百四十九万二千円というふうになっております。
○林田悠紀夫君　この扶助協会は、国庫補助金のほかに各種の寄附金で運営をされておると伺っておるんですが、法律扶助協会の収入源についてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（篠田省二君）　扶助協会の収入源といたしましては、国庫補助金、それから扶助を受けた人から返還される償還金、そのほかに弁護士会及び弁護士個人からの寄附金、それから篤志家からの寄附金、それから刑事被告人からの贖罪寄附金の中から充当されたもの、そういったようなものが財源となっております。
○林田悠紀夫君　補助金のほかにあるいは償還金とか寄附金とか、そういうことによって運営をされておるわけですが、この法律扶助制度が最近はそういう財源によりまして年々充実をし、また安定してきておるということはまことに喜ばしいことでありまするけれども、翻って、諸外国に比較をいたしますときにまだまだ大きな隔たりがあるのではないかと思うのであります。
　法務省でも諸外国の法律扶助制度につきまして勉強をされておりまするが、世界で最も進んでいると言われるイギリスにおきましては、発足は我が国と同様第二次大戦の後でありまして、余り年代はかけ離れていないわけであります。しかしながら、イギリスにおきましては、一九九〇年度における法律扶助国庫金だけでもおよそ五億ポンド、日本円にしまして約千三百億円が支出をされていると承知をいたしております。日本が一億三千万程度でありまするから、それに比較いたしまして大変な額が支出をされておるわけです。
　諸外国と我が国の制度を単純に国庫支出金額のみをもって比較することは妥当ではないと考えまするが、こういう外国との比較におきまして、局長はどういうようにお考えか、見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（篠田省二君）　昨年春に財団法人法律扶助協会が企画して、イギリスとドイツの法律扶助制度を調査してこられたわけですが、そのときの視察団から提供を受けました資料によりますと、今先生御指摘のように、イギリスの扶助金額というのは非常に大きいわけでございます。それからドイツにつきましても、一九八八年ですけれども、法律扶助に対する国庫の支出金が約三百六十一億円というような数字が報告されております。
　そういったような金額を見ますと、我が国は非常に金額が少ないということは事実でございますけれども、やはりそれぞれの国の法制度あるいは司法制度にはそれぞれ相違がございますし、また訴訟についての国民の考え方、あるいは国民性といったようなものもいろいろ異なっておりますので、数字だけで単純に比較するわけにはいかないというふうに考えております。
　我が国におきましては、昭和三十三年度以降、財団法人法律扶助協会が実施する法律扶助事業に対しまして、予算補助という形で援助をしてきているわけでございますが、今後諸外国の制度その他についても勉強しながら、法律扶助制度の一層の充実安定に努めてまいりたい、そういうふうに考えております。
○林田悠紀夫君　五年計画が四年で達成した現在において、既に来年度の予算も七月ごろから始まるわけですね。
　それで、現在法務当局としては、これからどういうふうに考えていこうかという考え方があるだろうと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（篠田省二君）　五年計画を一年短縮して四年で達成したわけでございますが、今後どうするかという点については、ただいま検討しているところでございます。
○林田悠紀夫君　それで、少しこの扶助制度の内容に立ち入りまして、これを利用した人が後で償還をするということになっておるわけですが、この償還制度は今後もそのとおり続けていくのか、あるいはある程度見直しをしていくのか、どういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（篠田省二君）　限られた財源でできるだけ多くの人に扶助を行っていこうということになりますと、やはり給付制よりは償還制度の方がよろしいんではないかというふうに考えております。現在のところ、それでも貧困のために返せないという人につきましては猶予あるいは免除といったような制度も設けているわけでございます。しかし、諸外国におきましては給付制を行って、立てかえではない制度を行っているところもございますので、そういった点も含めまして今後勉強してまいりたいと思っております。
○林田悠紀夫君　それから、国庫補助の対象事業を拡大するというようなお考えはありませんか。あるいはまた、扶助の受給者の範囲を、今の貧困者ということでありましたが、それを拡大していくというようなことについてはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（篠田省二君）　まず、扶助の対象者を拡大する問題でございますが、現在は資力に乏しい人に対して扶助をしているわけでございます。それをいわゆる中間所得者まで拡大するかどうかという問題は、その線引きの問題がかなりございますし、それからやはり予算規模との兼ね合いもございますので、そういった点も含めまして今後勉強してまいりたいと思っております。
　それから、扶助の対象事業、先ほどから問題になっております無料法律相談にも広げるべきかどうかということでございますが、現在、法律扶助協会では無料法律相談も行っているわけでございますが、それに対して国庫補助は現在のところは行っていないわけでございます。その点につきましても、法律相談ということになりますと、資力が乏しい人以外の人も相談に訪れた場合に、その人たちについても相談に応じなければいけないことになるんではないかというような問題もございまして、そういったいろんな問題を含めまして、やはりこれも勉強してまいりたいと思っております。
○林田悠紀夫君　それから、扶助制度が利用しにくいというような点について、扶助の申し込みから決定までの手続をもっと効率化していくとか、あるいは時間を短縮するとか、そういうようなことも必要になってきますね。そのことについてはいかがでございましょうか。
○政府委員（篠田省二君）　その扶助の申し込みがあった場合、資力の要件、それから勝訴の見込みがあるかどうか、それから扶助に適するかどうか、そういった点についての審査が必要でございますけれども、確かに今おっしゃいましたように、時間がかかっているという点ございますので、その点については手続の合理化に努力してまいりたいと思っております。
○林田悠紀夫君　それから、イギリスその他の国におきましては、法律扶助制度というものが立法化されておるわけです。日本では扶助協会が行って、それを国が監督し補助をしているというやり方なんですが、これを立法化する意思はありませんか。
○政府委員（篠田省二君）　現在の制度が一応比較的順調に機能していると思われますし、それから、既に定着しているというふうに考えられますので、当面の間私どもといたしましては、現行の制度の充実安定に努めて。まいりたい、そういうふうに考えております。
　それからもう一つは、法律扶助法につきましてはいろんな団体あるいは個人からいろんな意見あるいは案が出ておりますけれども、いろいろ相違点もございまして、まだ一致した意見というのは見当たらないのが現状でございますが、そういった各種の案も含めまして、やはり勉強はしてまいりたいと思っております。
○林田悠紀夫君　最後の質問ですが、この法律扶助制度が十分知られていないということが、これを利用する人が少ないのにもつながるわけですね。そして、例えば暴力団みたいなようなものに仲介を頼むということにも通ずるわけです。したがって、この法律扶助制度というものが一般の人によく知られて、そして資力の乏しい者でも弁護士に頼んで裁判をすることができるんだということにならなければいかぬわけですね。
　そこで、ＰＲをしていく。もっと司法制度の、特に人権擁護局の重要な仕事とされまして、この法律扶助制度を周知徹底させていくということが必要じゃないかと思うのですが、いかがでございますか。
○政府委員（篠田省二君）　おっしゃるとおりでございまして、扶助制度につきましては、やはり必要であるにもかかわらず、制度を知らないがために利用できないという人もいるということは十分考えられますので、ＰＲにつきましても今後工夫を凝らして努力してまいりたいと思っております。
○林田悠紀夫君　終わります。
○中野鉄造君　本院における総予算の委嘱審査は、第九十六国会における参議院規則の一部改正によって、昭和五十七年度総予算の審査以降、今日まで十余年を数えるわけですけれども、私は昨年のこの委嘱審査のときも数点質問をいたしましたが、その質問の内容、また要望しておりましたことの、それが結果的にどういうふうになっているのか、そこらの点を数点お尋ねしたいと思います。
　まず、平成四年度予算についてお尋ねいたしますが、去る二月二十七日の委員会において、法務省会計課長及び最高裁経理局長から平成四年度予算の概要をお聞きいたしました。法務省所管の一般会計予算に占める人件費の割合が八二・八％、また裁判所予算に占める人件費の割合が八八・二％と、どちらも極めて義務的経費で、人件費がその大部分を占めているわけでして、それだけにいわゆるほかの事業官庁のような目玉商品的な予算編成が非常に法務省はやりづらいという点はよくわかりますが、予算として結果的に極めて地味な存在になりがちであろうかと思います。
　そこで、法務大臣は、どういうような認識のもとに平成四年度予算編成に取り組まれ、結果に対してどういう御所感をお持ちなのか。
　次に、また、法務省及び裁判所の平成四年度予算の強いて特色を挙げるならば、どういうことが言えるのか。また、どのような点に重点を置いて平成四年度予算要求をなされたのか。復活折衝ではどういう点に特に力点を置かれたのか。また、最高裁当局は、財政法第十八条二項に基づいて、平成四年度予算について内閣にどのような意見を述べられてきたのか、この点をお尋ねいたします。
○国務大臣（田原隆君）　お答えいたします。
　法務省の予算は、お説にありましたように八三％弱が人件費でありますから、そういう意味ではそれが特色的であると同時に地味であると、こう申さねばなりませんが、私どもそれだけに経常業務でありますし、極めて重要な各省と違った予算であるということで取り組んでまいっております。
　その中でも特に特色的なのは、これから、今までとだんだん変わってきているのは、国際化に伴う影響が出ているということで、外国人登録制度の改革とか、出入国管理体制の強化とか、特捜等検察体制の強化とか、矯正管理体制の維持拡充、あるいは民間協力者に対する実費弁償経費の充実、さらに大事なのは、検察部門に対応する一つの部門としてサービス部門がございますが、これらに対するコンピューター化というようなことに重点を置いております。
　特に、復活のときに私ども一生懸命になりましたのは、先ほど申しましたような重点の中で、どうしてもやはり人の問題ですから、人員増については特段の努力をいたしてまいったわけであります。その結果、差し引き百四十五名の増ということで、近年にない大きな数字で、昨年の倍ぐらいになっておるというようなのが現状でございます。
　そういう認識のもとに、これから法務省の予算は通していただき、さらにやがて次の年のものが来ますが、一生懸命頑張っていこうと思っております。
○政府委員（則定衛君）　ただいまの大臣の答弁にございましたように、私どもの予算要求の重点、ひいてはそれがまた復活折衝の重点ということにつながるわけでございますが、何よりもまず増員ということが一つございます。それから、全国に約二千二百の施設を持っておりまして、これらの施設の整備費というのもまた二番目に重要な項目と考えておるわけでございます。それから三つ目は、これは抽象的になりますけれども、一般的な所管業務の運営経費の充実強化、こういう三点になるわけでございます。
　二番目の定員増につきましては、ただいま大臣から答弁ございましたように、平成四年度は五百三十名の増ということで、定員削減計画の三百八十五名を引きますと純増百四十五名ということになりまして、幸い三けたの増員を確保することができたわけでございます。これがまた復活折衝の第一の目玉でもございました。
　それから、第二の施設の関係は、百五十一億円から百五十八億円ぐらいでございますので、伸びとしてはそれほど大きくはございませんが、その中で、私どもが復活折衝で一つの重点といたしましたのは、施設の特別修繕経費というのを新たな項目として要求いたしまして、これは金額的には三億円程度でございますが、今後いわゆる官庁としての施設のほかに、省庁別公務員宿舎の補修整備といったところに重点的に充てていくための新たな項目を認めていただいておるという点で非常に喜んでおるところでございます。
　それから、三つ目の一般経費の関係でございますが、この特色的なことは二、三ございまして、一つは、民間協力者に対する実費弁償金、特に数から申しまして保護司さんの数が多いわけでございますが、この委員会でもたびたび取り上げられますように、必ずしも十分な実費弁償金が支給されていると佳言いがたいという御指摘もございます。そこで、新たにこの保護司さんに対しまして社会資源開拓推進費という新たな事項で約二億円の新規の査定をいただいておりまして、今後さらに必要に応じてその新たな項目についての増額を図っていけるのではないかと期待をしております。
　それから、検察関係について申し上げますと、いわゆる経済事犯が非常に多く発生しておりまして、これらについて機動的な検察官及び検察事務官の応援体制を充実させるということで、捜査経費の一環としましての旅費の増額を認めていただいております。約一億円になっております。
　それからあと、外国人の登録制度をこの国会で御審議いただいておるわけでございますが、それで新たな法律の施行ができますと約二十億円の経費がかかります。これを新たに外国人登録関係の改善経費として査定をいただいておるといったところが特色でございます。
○最高裁判所長官代理者（仁田陸郎君）　裁判所の関係についてお答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、人件費が八八・二％を占めておりまして、象徴的に申し上げますと、裁判所はまさに人でもつ典型的な事務官庁でございます。そういう意味で、予算要求の最重点事項は増員でございまして、本年度は判事補七人、裁判所書記官二十三人、裁判所事務官三十三人、合計六十三人の増員をすることとしておりまして、さきに裁判所職員定員法の改正をいただいたところでございます。
　人件費のたぐいで申し上げますと、本年度からは司法修習生を従前五百人から六百人に約百人増員することにいたしましたので、こういう修習生手当など修習生関係経費の増額を図っだということが一つ特色でございます。
　さらに、増加をしております外国人事件の処理でございますとか、民事訴訟制度の改善あるいは運営の改善というようなことに取り組んでおりますけれども、この関係での裁判官の執務用の図書などの裁判資料の整備でございますとか、あるいは裁判事務能率化器具の整備に要する経費に力点を置いてまいりました。
　さらに、裁判関係では、調停委員に対する手当でございますとか、あるいは国選弁護人の報酬、あるいは証人、参与員等に対する旅費などの充実にも努めてまいったところでございます。裁判所の庁舎の新営、増築に関します施設費の拡充もやってまいりました。
　復活折衝の最重点事項ということになりますと、これはやはり増員でございまして、これを私ども最後まで折衝したところでございます。
　委員からは財政法との関係について御指摘をいただきましたけれども、御承知のとおり、こういう法律的な手続のほかに、慣行的に実際上の慣例に応じましてそのときどきの情勢に応じて手続を進めてまいっておるわけでございますけれども、具体的な裁判所の予算編成につきましては各事務レベルでの折衝を累次にわたりまして積み上げた上、最終的に残りました問題につきましてはいわゆる大臣折衝の場におきまして最高裁判所の事務総長が最高裁判所としての意見を述べておるところでございます。
　平成四年度につきましては、増員につきましてこの大臣折衝に臨み、これが認められて、そのすべての調整を終わった、こういうことでございます。
○中野鉄造君　次に、入管局出張所の統廃合の問題についてお尋ねいたしますが、それに先立ちまして、午前中の同僚議員の質問の中で、法務省の外郭団体であります財団法人入管協会、これのいろいろな問題が週刊誌にまで取りざたされるというようになっておりまして、少なくとも週刊誌の内容を読む限り極めて何かうさん臭いような、そういうものを感じます。
　私も、これは全く根も葉もないところにこういうことはないんじゃないかというような感じがするんですけれども、法務省の外郭団体がこういう週刊誌に取りざたされるようなことになっているということについて一体どういうようにお感じになりますか。
○政府委員（高橋雅二君）　今このような国際化を迎えまして入管行政に注目が集まっておりまして、各方面からもいろいろ御激励いただいておるときに、今先生出されておりましたけれども、週刊誌にそういうようなことが報道されるということは非常に遺憾に存じております。
　私たちとしても入管行政の重要性にかんがみまして、身を引き締めて、そういうことで仮にでも疑われることがないようにやっていきたい、こういうふうに考えております。
○中野鉄造君　もう既にこういうような実際のいろんな内容的なもの、何か調査されておりますか。
○政府委員（高橋雅二君）　今、先生がおっしゃいました週刊誌の件に関しましても、そういう報道されているような事実があるかどうか調査しております。
○中野鉄造君　そして、それはどうだったですか。
○政府委員（高橋雅二君）　例えば、入管ＯＢ等の介在によって不正な上陸許可や在留許可がなされているかのごとき記述がございましたので、早速調査いたしましたけれども、当局においては不法就労を目的とする外国人の入国・在留を阻止する。ための厳格な審査を実施しているほか、積極的な摘発活動を推進しておるところでありまして、入管ＯＢ等の介在等により不正な上陸許可や在留許可がなされておるという事実はございません。
○中野鉄造君　この存在そのものが必要だからということでこういうものは設立されたと思うんですけれども、国民の側から見れば、素朴な感じとして、果たしてこういうものが要るだろうか、しょせんはお役人の天下りの受け皿づくりではないのか、こういう感じがどうしてもぬぐえないんですけれども、率直に言ってどうなんですか、必要なんですか。
○政府委員（高橋雅二君）　入管行政は、先ほど申しましたように、最近の日本の国際化に対応いたしまして非常に業務量もふえておりますし、業務の内容も複雑化、多様化しているところでございまして、他方、人員体制につきましても、各方面の御支援を得まして着実に充実はしてきておりますが、急激にふえる業務量になかなかきめ細かく対応できない点が見られるということも事実でございまして、そういう点、この入管協会の仕事によりその辺が補われている、そういうこともございまして、この協会の存在意義があるというふうに考えておるところでございます。
○中野鉄造君　そこで、今から私がお尋ねすることと非常に相矛盾するようなことがあるんですが、つまり入管局の統廃合です。この点については昨年の当委員会において私はいろいろお尋ねをいたしました。
　そこで、その経過というものをここでお尋ねしたいわけですが、先日の当委員会において裁判所休日法の一部改正法案が成立したところですけれども、いよいよ来月、五月から国家公務員の週休二日制が実施される、そういうことになります。法務省関係では交代制の官署であります刑務所の保安部門だとか、あるいは地方出入国管理局のうち特に一部空港など所在官署では土曜閉庁日にも事務を行わざるを得ない、こう思うんですけれども、こうした円滑な実施が行えるのかどうか、今後の行政サービスの低下につながりはしないかということを懸念するわけです。
　それと、次に、時代の要請に応じた行政をしていくためにはやっぱり行政事務の常時見直しということはもう当然のことと思いますけれども、しかしその実態を無視した行政改革であるならばこれは改革のための改革であるというそしりは免れないわけでして、そういう意味から平成四年度予算においても出入国審査業務等の充実強化のために九十七人の増員ということになっていますけれども、昨年の審査において私が指摘しましたように、国際化に向けての入管出張所の統廃合は時代の要請に逆行しているんじゃないのか、こういうことを私が質問いたしました。また、地元産業振興にも与える影響が大きいのではないかということをただしましたけれども、その後、この点についてどういう対応がなされてきたのか、また、大臣の基本的なこの点についての御認識を伺いたいと思うんです。
　それと、平成三年度の行革大綱では、地方入管母の出張所について平成三年度において七カ所を整理統合する、こうされておりますし、この二月に衆議院の予算委員会に提出された資料を見ましてもこの七カ所が整理統合されたことになっておりますが、具体的にどの官署においてどういうような整理統合が行われたのか、また、それによって行政サービスの低下、職員の労働強化というようなことにつながっていないのかどうか、その点をお尋ねいたします。
○国務大臣（田原隆君）　私からまず、基本的な一般的な考えを申し上げまして、あと具体的な細かい点につきまして政府委員からお答えさせます。
　週休二日は、確かにおっしゃるとおり五月一日から発足いたしますし、それから基本的な命題として行革のための行革は別としましてその行革という精神は生きておりますし、そういうこと等から考えますと、行政サービスを低下させないためには業務の改善とか、あるいはやはり長い歴史の間に消長があって仕事の内容も変わってくるし、地域的なバランスも変わってくるというふうなことを考慮しながら、増加する部分と減少する部分とあってそしてバランスをとっていくのだろうと思っておりますが、法務省も大体その精神でやっておると私は思います。この定員についても同じでございます。したがって、国民サービスを中心にしたそういう現状に合う形でとにかく持っていき、国民の要望におこたえしたい、これが私の考えでございます。