○国務大臣（小渕恵三君）　鶴岡洋議員にお答え申し上げます。
　冒頭、鶴岡議員から、公明党が連立政権に参画するに当たっての強い決意を改めて述べられました。
　御紹介のありました対談で、浜四津代行が教育問題につきまして、子供たちが福祉の現場や環境の一環として町をきれいにする清掃活動など体験学習から学ぶことはたくさんあるはずだとされ、日本版の平和部隊の創設など提案をされまして、大変実りのある対談であったと記憶しております。
　さて、年金制度改革についてお尋ねがありました。
　現在審議中の年金改正法案は、公的年金につきまして、将来世代の過重な負担を防ぐとともに確実な給付を約束するとの考え方に立ったものでありまして、国民の公的年金に対する信頼を揺るぎないものとするため、一日も早い成立をお願いしたいと考えております。
　施政方針演説でも申し上げましたように、今後少子高齢化が急速に進行する中で、医療、年金、介護など制度ごとに縦割りに検討するのでなく、実際に費用を負担しサービスを受ける国民の視点から総合的検討が求められております。
　私は、いわゆる団塊の世代の人々がやがて高齢世代の仲間入りをすることを考えますと、これを最後の検討機会との思いで、先般、社会保障構造の在り方について考える有識者会議を設置し、横断的な観点からの検討をお願いいたしておるところでございます。
　高齢者の雇用についてお尋ねがありました。
　私は、年頭所感で述べましたように、「五つの未来」のうち「高齢世代の未来」の中で、私たちは多くの高齢の方々が元気で活躍されている事実をきちんと認識すべきであると述べ、最近、私はサードエージという言葉を初めて聞きましてある種の感銘を受けたことを申し上げたところであります。
　このような高齢者の雇用につきましては、急速に高齢化が進展する中で、将来にわたって我が国が経済の活力を維持していくためには、高齢者が長年培ってきた知識や経験を生かし、できる限り経済社会の担い手として活躍していただくことが重要であると考えております。
　政府としては、六十歳代前半層の多様な雇用就業ニーズに対応した高齢者雇用対策の推進に努めてきたところであります。今後におきましても、高齢者が意欲と能力に応じ、年齢にかかわりなく働き続けられる社会の実現を目指しつつ、当面対応すべき課題として、六十五歳まで働き続けることのできる雇用機会の確保を図るため、所要の法改正を含め、高齢者雇用対策の充実に努めてまいります。
　議員から、少子化問題を厳しく受けとめ、これに対する取り組みについてのお尋ねがありました。
　議員御指摘のように、我が国におきましては、合計特殊出生率も減少傾向をたどり、一九九八年には一・三八まで低下しております。一方、北欧諸国では、例えばデンマークでは、一九八三年、日本の現在と同じ最低一・三八まで低下いたしましたが、一九八〇年前後に少子化傾向に歯どめがかかり、現在では一・八前後にまで回復してきております。これに関しまして、昨年六月、ケルン・サミットの後に北欧サミットが行われましたアイスランドを訪れました際、グリムソン大統領から次のような示唆のあるお話を伺いました。
　北欧諸国で少子化傾向に歯どめがかかったのは、三十代後半、四十代の夫婦が子供をつくるようになったことが大きく影響している。社会全体が経済的に潤い、余裕が出てきたことを一般的背景として、特にこの世代が家計的にも社会的にも安定し、若いときほどあくせく働く必要を感じなくなったとき、物質的な豊かさに加えて家庭という精神的な豊かさを求めるようになったあかしである。
　昨晩、ＮＨＫの「クローズアップ現代」におきまして、日本におきましても、「増える三十五歳からの出産・育児」という番組がありましたが、大変関心を持って見たところであります。
　私は、こうした大統領の示唆に富むお話を伺い、少子化対策を進めるに当たりまして、もろもろの政策があろうかと思いますが、いずれにしても、二十一世紀の我が国を若い男女が家庭や子育てに夢や希望を持つことができる社会にするということが大変重要であるとの思いを新たにいたしております。
　政府としては、昨年末に策定した少子化対策推進基本方針や新エンゼルプランなどに沿って、保育・雇用環境の整備など総合的な少子化対策を実施しておるところであります。
　御指摘の児童手当につきましては、このような対策の一環として、十二年六月から支給対象年齢を現在の三歳未満から義務教育就学前まで拡大することにし、このための制度改正法案を今国会に提出いたしてまいります。
　また、奨学金につきまして、学生が自立して学べるようにするために、無利子、有利子をあわせてその充実を図っていくことが重要であると考えており、十二年度におきましても引き続き貸与人員の増員などを行うこととしているところであります。
　議員は、公明党が真剣に取り組まれておる三ゼロ社会の実現について述べられました。
　まず、行政のむだ、税金のむだ遣いをゼロにするというムダ・ゼロ社会の実現についてのお尋ねがありました。
　政策評価制度によりまして、国民にとって政策が有効なものとなっているか、効率的なものとなっているかといった観点からの評価が行われることとなっており、御指摘のようなむだのない行政を実現するためには、平成十三年一月から全政府的に導入される政策評価制度を十分活用していくことが重要であると考えております。また、政策評価制度の法制化につきまして検討を急いでまいる所存でございます。
　なお、行政コストの削減につきましては、私のイニシアチブによりまして、各省庁が所掌する行政分野ごとに十一年度から十年間に三〇％削減を目指し、全力を挙げて取り組んでいるところであります。
　ごみ・ゼロ社会の実現についてでありますが、物の循環的な利用を促進することによってごみ・ゼロ型の循環型社会の構築を図ることは極めて重要な課題であります。このため、私は、平成十二年度を循環型社会元年と位置づけ、そのための基本的な枠組みとなる法案を国会に提出するとともに、廃棄物、リサイクル関係法律の整備を図り、循環型社会を実現すべく取り組んでまいります。
　エゴ・ゼロの実現、すなわち共助社会を目指す取り組みについてのお尋ねがありました。
　非営利団体に法人格を付与すること等を通じてその活動を促進することを目的とした特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法が十年十二月一日から施行されたところであります。
　特定非営利活動促進法は、国会の附帯決議において、税制を含めた制度の見直しについて、法施行後二年以内に検討し、結論を得るものとされております。ＮＰＯに関する制度につきましては、政府におきましても、国民生活審議会等でその政策対応のあり方について調査審議を行っておるところであります。
　自然エネルギー産業の育成についてでありますが、自然エネルギーの中で、太陽光発電、風力発電などの新エネルギーにつきましては、経済性や安定性などの難しい課題も伴うものの、地球環境問題への対応やエネルギー安定供給の確保、また新規産業の創造や雇用の創出の観点から、その開発、導入を積極的に推進することが重要だと考えます。
　このため、二〇一〇年度におきまして、新エネルギーの導入量を現在の約三倍、一次エネルギーの総供給の約三％にするという高い目標を設定しており、その実現に向けて最大限の努力を行ってまいります。
　ＮＰＯについてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、政府としても、ＮＰＯが雇用創出に果たす役割は重要であると考えております。
　このため、昨年六月に策定いたしました緊急雇用対策の一環として、ＮＰＯ人材バンクの設置により、ＮＰＯボランティア活動希望者及びＮＰＯ双方においての登録・情報提供事業を行っております。
　また、同対策におきまして、各地方公共団体の創意工夫に基づき、約三十万人の雇用就業機会の創出を図るための緊急地域雇用特別交付金事業を実施しているところでありますが、この事業におきましては、ＮＰＯも事業の委託先の一つとしております。
　今後とも、これらの事業を通じて、ＮＰＯに係る支援を推進してまいります。
　最後になりましたが、議員は、私が初めて国政に挑戦した三十六年前の私のキャッチフレーズ、「誠実であれ、謙虚であれ、勇敢であれ」を御紹介いただきました。この初心を忘れず国政に邁進をいたしますので、一層の御支援と御理解をお願い申し上げます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣丹羽雄哉君登壇、拍手〕