Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○朝日俊弘君　私は、自由民主党・自由国民会議、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派共同提案による地方財政の拡充強化に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方財政の拡充強化に関する決議（案）
　　現下の極めて厳しい地方財政の状況及び実行の段階を迎えた地方分権の推進にかんがみ、地方財政の中長期的な安定と発展を図り、地方団体が自主的・主体的な諸施策を着実に推進できるよう、政府は左記の事項について措置すべきである。
　一、累増する巨額の借入金残高が、諸施策の実施を制約するなど地方団体の財政運営を圧迫することが強く懸念されることにかんがみ、地方の一般財源の拡充強化に努め、その財政体質の健全化を図ること。
　　　特に、分権改革の一段の進展を図り、地方団体の自主性・自立性を高めるため、課税自主権を尊重しつつ、税源の偏在性が少なく税収の安定性を備えた税体系を早急に構築し、地方税の拡充強化に努めること。
　二、地方交付税総額の中長期的安定確保のため、地方交付税法第六条の三第二項の規定に則り、財源不足を解消するための抜本的な方策を講ずること。また、国の一般会計を通すことなく、国税収納金整理資金から直接、交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる制度を検討すること。
　三、地方団体が、社会経済情勢の変化、地方分権の進展及び増大する行政需要に的確に対応するため、自主的な市町村合併や広域行政など行政体制の整備や、自主的かつ計画的な行財政改革の一層の推進を行うよう支援すること。
　四、少子・高齢社会に対応し、地域福祉の充実等に積極的に取り組むため、地方団体が行う社会福祉経費等の一層の充実を図ること。
　　　特に、平成十二年度から実施される介護保険制度については、円滑な制度実施と安定的な財政運営が確保されるよう、地方団体の意見を尊重しつつ、実施状況に的確に対応した適切かつ十分な財政措置を講ずること。
　五、地方行財政の自主性・自立性を高めるため、国庫補助負担金については一般財源化を含め一層の整理合理化を進めること。なお、整理合理化に当たっては、その内容、規模等を考慮しつつ、地方への負担転嫁とならないよう、地方税、地方交付税等一般財源の適切な確保を図ること。また、今後とも、統合補助金の拡充を図るとともに、国の関与を最小限とし、地方団体の裁量的な施行を可能とするための方策を検討すること。
　六、財政の対応力が低下している地方団体の公債費負担の軽減を図るため、引き続き適切な措置を講ずること。
　七、地方分権推進法の期限が本年七月に到来することにかんがみ、地方分権推進委員会の存続を含め、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の拡充強化等地方分権の更なる進展を図るための体制整備について速やかに検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（和田洋子君）　ただいまの朝日さん提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（和田洋子君）　多数と認めます。よって、本決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、保利自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。保利自治大臣。
○国務大臣（保利耕輔君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を尊重し善処してまいりたいと存じます。
○委員長（和田洋子君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十分散会
平成十二年三月二十一日（火曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　須藤美也子君　　　　　井上　美代君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森下　博之君　　　　　中原　　爽君
　　　　　谷林　正昭君　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　井上　美代君　　　　　須藤美也子君
　　　　　阿曽田　清君　　　　　鶴保　庸介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　玉沢徳一郎君
　　　政務次官
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　金田　勝年君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　木下　寛之君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　三輪睿太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農業に関する技術の研究開発の促進に関する特
　別措置法を廃止する法律案（内閣提出）
○大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安
　定法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（若林正俊君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、谷林正昭君、阿曽田清君及び森下博之君が委員を辞任され、その補欠として峰崎直樹君、鶴保庸介君及び中原爽君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（若林正俊君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法を廃止する法律案の審査のため、本日の委員会に農林水産省農産園芸局長木下寛之君及び農林水産技術会議事務局長三輪睿太郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若林正俊君）　農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法を廃止する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤昭郎君　自由民主党の佐藤昭郎でございます。
　きょうは、基本法が制定されて非常に農業に関する技術開発というのが重要な時期に来ていると思うんですけれども、それを廃止する法律案ということで少し戸惑っておりますけれども、この生研機構にかかわる問題以外にも少し幅広く農業の技術開発についての質問をさせていただく場面もあるかと思いますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　まず、全体でございますけれども、これは先般の大臣の趣旨説明で御説明ございましたが、
　　これまで、この法律に基づき、生物系特定産業技術研究推進機構は、民間の研究開発能力を活用して、生産現場に直結した農業技術の研究開発を推進してまいりましたが、これらの研究開発については、本年度中に所期の成果が得られる見通しとなっております。
　　この法律は、平成十二年三月三十一日までに廃止するものとされている時限法であり、また、以上のような研究開発の実施状況にかんがみれば、この法律を規定どおり廃止することが必要と考えられます。
と、こういうふうに御説明を伺ったわけでございますが、これは全般的な状況なので政務次官にお答えしていただきたいと思うんですけれども、ここでおっしゃっておられた本年度中に所期の成果が得られるということを中心に、この特別措置法の成果なり評価についてのお考えを少し具体的にわかりやすく御説明をお願いしたいと思います。
○政務次官（金田勝年君）　ただいま委員御指摘の点でございますが、農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法、この法律に基づきます研究開発は八十七の研究テーマのうち二十二テーマの成果が既に商品化され、現場への普及段階に至っておるわけであります。そしてまた、特許百六件、農薬登録一件、品種登録二件の出願、こういった実績を、ことしの一月現在でございますが、もう既に上げていることなど、五十億円の政府出資を活用して、生産現場に直結した農業技術の研究開発を実施するという特別措置法の所期の成果が得られる見通しにあるわけでございます。
　また、委員ただいま御指摘のとおり、特別措置法は平成十二年三月三十一日までに廃止するものとされておる時限立法でございました。そういうことを考慮いたしまして、このたび本廃止法案を提出させていただいた、そういう経緯でございます。
○佐藤昭郎君　バックグラウンドはよくわかりました。
　普及関係について経過措置等も含めて少し伺いたいと思うんですが、これは後ほど伺いたいと思います。
　この農業技術の研究開発について、今回の特措法とは少し離れるかもしれませんけれども、今、我が国の特に自給率の向上にとって大事な農業の機械化、機械化一貫体系の取り組み状況について農産園芸局の方に少し伺いたいと思うんです。
　これはもう委員の皆さんも御案内だと思うんですけれども、今いろいろ自給率についての議論がなされておりまして、自給率向上のいろんな手段が議論されておるわけですけれども、私は、野菜の自給率向上にとって機械化あるいは機械についての技術開発、これは非常に重要だと思います。ちょっと数字を申し上げますと、今、野菜の輸入量というのは、九八年で二百二十三万トンということでこの二十年間で十倍になっております。国内作付面積も、この十年間で六十二万七千ヘクタールから五十四万四千ヘクタールということで一五％下がってきている。
　この大きな理由の一つが、農業従事者の農家の方々の高齢化それから労働力不足、こういったところが多く挙げられているわけでございますが、特に、これは重量物野菜、キャベツとか白菜とか大根とか、こういうものに対して農業機械を開発することによって今のこの状況を打開できるのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
　従来、野菜作における新しい農業機械の開発というのは、マーケットが小さいということもありまして、なかなか進まなかったんですが、近年、農産園芸局を中心に農業機械の開発それから普及に取り組んでおられるということを伺いましたので、その点についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　野菜関係の機械の開発状況についてお答えしたいと思います。
　私ども農産園芸局では、農業機械等緊急開発事業等によりまして、野菜関連の農業機械の開発に取り組んでいるところでございます。これまでキャベツなどの移植作業をすべて機械化した乗用の野菜全自動移植機、またキャベツの引き抜きから収容までを自動で行う乗用のキャベツ収穫機など、十一種類の機械につきまして開発、実用化に成功したところでございます。また、現在、ホウレンソウなど軟弱野菜につきまして、その収穫から包装まで一貫して行う軟弱野菜調製装置、またレタス等につきまして、損傷を与えることを少なくした収穫を行うレタス収穫機など、七機種の開発に取り組んでいるところでございます。
　これら実用化された機械につきましては、生産現場への早急な普及を図るという観点から、第一点といたしまして、全国の主要産地の関係者の参集のもとに現地の検討会を開催したり、あるいはパンフレット、ビデオ等による情報提供、また第二点といたしまして、実証展示圃の設置、また開発されました収穫機等の共同営農用機械の整備等につきまして、補助事業なり制度融資等の対象とすること等によりましてその早急な普及を図っているところでございます。
○佐藤昭郎君　ありがとうございます。
　私も農産園芸局の方から少しパンフレットをいただきまして、この緊急プロジェクトの農機のパンフレット等をいただいてお話を伺ったんですけれども、今も局長の答弁に尽きるわけですけれども、ひとつこの普及、せっかく二十五機種を開発された、この普及が僕はポイントだと思うんですけれども、コストの面で、例えばキャベツ収穫機というのは一号機が大体四百九十万ぐらいしている、これを二号機以降なるべく下げるように、二百万ぐらいになるように努力されているとか、それからこの間は、私は北海道の富良野のてん菜の収穫あるいはジャガイモの収穫でしたか、のテレビの放映を見ていたんですけれども、芋、バレイショ収穫機、これはいいんだけれども高いという農家の声が、一千万、今、汎用芋類収穫機というのがかかるようです。
　今御説明のように、普及が進んで生産台数が伸びていけば、また農水省の助成があればこれはかなり下げられると思いますので、この点ひとつよろしくお願いしたいと思います。これはお答えは結構でございます。
　さて、それから次に、特措法についての関連で少し、これは技術会議の三輪事務局長さんの方になろうかと思うんですが、伺いたいと思うんです。
　先ほど金田政務次官からもお話がございました。研究開発の成果として百六件の特許を申請しておられると。これは政務次官の御説明にあったんですけれども、五十億を五年間で出資して、その中から民間企業に対して八十七件というんですか、私ちょっと計算してみますと大体六千万ぐらいになりましょうか。五年間で六千万程度のお金を民間企業と共同で、民間企業に委託されて開発されたと。非常に成果が上がっております、パンフレットを見せていただきましたけれども。
　この場合、これからこれはどんどん普及していかなきゃいけない、あるいはこういった形を今後とも続けていくということは必要だと思うんですけれども、例えば特許の共同開発ですから民間企業と生研機構の間の持ち分の比率なり、さらには、民間企業にとってみればこれはビジネスですから、そういうものに取り組んだ成果というのはどうやって手に入ることになっているのか、そこら辺の仕組みについて御説明いただきたいと思うんです。
○政府参考人（三輪睿太郎君）　まず、研究開発により得られました特許についての配分でございますが、通常こういう委託をする場合、国から民間企業に委託をいたしますと、民間企業が受託をして汗をかいた発明も一〇〇％国のものということになって、非常に民間企業側は意欲を失うというのがよく問題として指摘されておるんですが、本特措法の研究開発、これは生研機構という法人から民間への委託でございますので、双方の話し合いで特許の持ち分が決められます。この研究による成果は生研機構と受託者とが五〇対五〇、いわゆるフィフティー・フィフティーで均等に共有することにしております。
　こういったことで、資金的な研究助成とともに、知的所有権の確保という面で企業等に対するインセンティブ、これは十分働いたのではないかというふうに推測しております。
○佐藤昭郎君　新しい仕組みを本当に有効に働かせていただいているということで、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、今回、法律で廃止ということになるんですけれども、私が冒頭申し上げたように、新しい技術開発、そして普及というのが本当にこれからの我が国の食料・農業・農村を左右する非常に大事なポイントだと思うんです。
　この法律が制定されたときの参議院の附帯決議を少し見てまいりますと、一、二、三とあるんですけれども、三の方に、本法は廃止することになっているけれども、そのことによって研究開発及びその成果の普及に支障を来すことがないように十分に配慮することということが附帯決議になっております。そういう観点からこの附則で経過措置もつけられたわけでございますが、民間企業やそれから研究機関の大学の研究能力を本当に結集して技術開発を進めるためには、生研機構の果たす役割というのはすごく重要だと思うんです。
　いろいろな制度改正をされまして研究業務の幅も広げてこられたわけでございますが、一つの研究開発業務というのが、特措法に基づくものが今回限りで廃止されるわけですが、今後の見通しなり戦略、そういったものについて伺いたいと思います。
○政府参考人（三輪睿太郎君）　生研機構は、そもそも産学官の結節点として官民共同出資により設立された認可法人でありますが、民間企業や大学の研究能力を結集いたしまして、技術開発を進める上でその役割は大変重要なことと認識しております。
　このような生研機構の役割、機能を活用しまして、農林水産業や食品産業等の分野における試験研究を推進するために、平成八年度から、大学、民間等の研究者から広く研究課題を募集し、新しい発想に立って生物の持つさまざまな機能を高度に利用するための提案公募型研究を開始することにしております。また、平成十二年度からは、ミレニアムプロジェクトの一環といたしまして、すぐれた技術のシーズ、ノウハウを有する民間企業や大学を結集し、産学官連携による新事業創出のための研究開発に取り組むこととしております。
　今後とも、生研機構の有する企業、大学等の技術、人材等に関する幅広い知見や民間ニーズを踏まえた研究の立案、調整能力を活用しまして効果的な研究開発を進めてまいりたいと思っております。
○佐藤昭郎君　生研機構の役割というのは本当に私は大事になってくると思います。民間と研究機関、そして大学の間のコーディネーターといいますか、その役割というのはすごく大事だと思います。最近、特に民間企業、あるいは公立の研究機関の研究者にとっても、新技術開発のためのインセンティブの確保とかいろんな面で新しい仕組みがいろいろ考案されておりますけれども、生研機構もどうかそういった仕組みを検討されて、個々の研究者あるいは技術者がある意味で励みを持って研究できるような仕組みもひとつ考えていただきたい、こんなふうに思っております。
　研究開発の事例ということで、ちょっと私、さっき野菜のところで紹介しようと思って、少しおくれてしまったんですけれども、本当に大事だと思います。
　これは、農水省からいただいたパンフレットを見ますと、野菜の全自動移植機というのがありまして、キャベツ収穫機を導入した事例というのが、福岡の小郡市の赤川野菜生産組合というのがやっておりまして、組合員八名で、八戸でキャベツ十五ヘクタールを栽培しておられるんですけれども、新しい収穫機を導入することによりまして労働時間が単当百六十三時間から四十三時間へ四分の一になったということで非常にいい収益を上げておられますし、これで大規模キャベツ産地としての位置を確保されたという事例が紹介されておりましたけれども、全国各地でこういう技術の成果が出てくれば我が国の自給率も上がるのではないか、こんなふうに思っております。ほかにもいろいろございますけれども、まず機械化というのは非常に大事なポイントだと思います。
　それから次でございますが、これは今度の特措法の廃止と間接的に絡むと思いますけれども、二〇〇一年の四月から、来年の四月から新しく農林水産省関係の研究機関も御案内のように独立行政法人化されます。いろいろ議論があるわけでございますけれども、私はいろんな研究開発の普及に効率的、効果的に取り組むのにはメリットも大きいんじゃないか、こういうふうに思っております。五年間で中期計画を立てて、それで研究をしっかり管理されていかれるということになろうかと思うんですけれども、この新しい農業に関する技術の研究開発等、独立行政法人に移行する場合の取り組み、この点について伺っておきたいと思います。
○政府参考人（三輪睿太郎君）　お話のように、明年四月から農林水産関係の試験研究機関の独立行政法人化をする予定でございます。この独立行政法人の制度の何よりの特徴は、各研究機関、法人の自律性、それから運営の弾力性を高めることができることであります。
　さらに、具体的に申し上げますれば、法人の中の組織編成等については、法人の判断によりまして機動的な取り組みが行われる、人員配置も同様であるということがありますし、それから予算の面でも、例えば運営費交付金という形で国費が交付されますけれども、その使い方につきまして、例えばその費目間の使い方の柔軟性といいますか、あるいは年次間の繰り越しの可能性、そういった意味で、ある意味では研究業務を行うということに対して非常に効率化が期待できるような仕組みではないかというふうに考えております。
　したがいまして、私どもはこういった制度の特徴、よいところを生かしながら、かつ農業政策にきちっとこたえられるような適切な中期目標、こういったものの設定等を通じまして、試験研究がこれまで以上に積極的に推進できるように努めていきたいというふうに考えております。
○佐藤昭郎君　最後になりますが、大臣に少し決意をお願いしたいと思うんです。
　今ほどずっといろいろ議論がございましたけれども、この特措法の廃止ということで、いささかも農業技術開発についての政府の力の入れ方というのは減るものではないと。基本法の論議のときもいろいろございました。基本法の理念ですね、食料の安定供給、多面的機能、持続的な農業、そして農村振興、これをすべてブレークスルーしていこうと思えば、農業技術、農村環境技術、そういった新しい技術の開発、普及がなくては成果は上げられないのではないかと思います。
　こういった非常に大事な時期に当たって、農業に関する技術、あるいは農村に関する技術、この研究開発に取り組む姿勢といいますか、それについての決意を大臣にお願いしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　今、委員がおっしゃられたことは極めて大事なことであると考えております。食料・農業・農村基本法の目指す食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展及び農村の振興という課題に積極的に対応し、新たな展開を図る上で技術の研究開発は極めて重要なものであると考えております。
　食料・農業・農村基本計画につきましては、三月十五日に食料・農業・農村政策審議会から答申をいただいたところでありまして、この中におきましても、技術の研究開発の目標を明確化し、これに基づいて具体的な技術の確立に向けた戦略を定めることとともに、国及び都道府県の試験研究機関、大学、民間等の連携を強化すること等がうたわれておりまして、技術の研究開発の効果的、効率的な推進を図ることが大事であると考えます。
　具体的には、研究・技術開発の展望に、明確に基本計画の中に示されておりますように、高品質な小麦・大豆品種の育成、さらに世界をリードするイネゲノム解析研究、遺伝子組みかえ生物の安全性の確保、ダイオキシン類等の汚染防止、分解・浄化技術の開発等に取り組んでまいる決意であります。
　技術の研究開発につきましては、新しい状況に対応しながら的確な推進がなされるよう督励をしてまいりたいと考えております。
○郡司彰君　民主党・新緑風会の郡司でございます。
　佐藤議員の質問とかなり重複をしたところがございますので、ちょっと角度を変えましてお聞きしたいと思っております。
　まず、この特措法の関係でありますけれども、ＵＲ対策の一環として五年間の時限立法が、成果が上がるという見通しの中で廃止をされる提案だと思っておりますけれども、きょうの日本経済新聞の記事の中に、「「科学技術基本計画」の作成に取り組む科学技術会議」ですか、この新計画の指針が明らかになったという記事がございます。
　農水省も、昨年の七月にはバイオテクノロジー産業の創造に向けた基本戦略というものを関係する省庁とともに作成をしているところでありますので、あながち無関係ではないということでお聞きをしたいと思いますが、その指針の中で、「日米間の技術格差が開いた」という分析をしているようでありまして、原因が三つほど挙げられておりますけれども、一つは「国家戦略がない」、二つとして「競争的な研究環境づくりが不十分」、三つとして「研究成果が産業競争力の強化に結びついていない」ということを挙げているようであります。
　先ほど、金田政務次官の方から成果についてお聞きをいたしまして、私も資料を見て、相当五年間に成果が上がったんだというふうに認識をしておりますけれども、外国との比較において、この五年間の成果というものは、その比較においても誇れるようなものであったんでしょうか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　まず、いろいろ説があるかもしれませんが、我が国で世界的なリードしている分野はどこかといいますとイネゲノムの解析だと、こう言われております。決して日米間の格差があるというようには考えておりませんが、一生懸命予算も確保しながら、今後、必要な研究分野においておくれをとらないようにやっていくということが一番大事かと思うわけでございます。
　そこで、生研機構はどのようなことをやったか具体的に申し上げてみたいと思います。
　まず、稲作、畑作、畜産、果樹及び野菜の各部門における生産性の向上、高付加価値化、労働快適化及び環境保全型農業の確立に資する研究開発を実施してきたところであります。この成果として特許百六件、農薬登録一件、品種登録二件の出願の実績を上げておるところであります。
　具体的な成果の例としましては、水田の自動水管理システムの開発、天敵昆虫や微生物を利用した生物的防除技術の開発、光触媒による効率的な畜舎脱臭装置の開発、果樹の苗の大苗育苗ポットの開発、複数温室の遠隔コントロールシステムの開発などが挙げられるところでございまして、これをいろいろと評価するところはあるかとは思いますけれども、やはりそれぞれの成果を上げて今日に来たということが言えると思います。
○郡司彰君　ありがとうございました。
　私の方も、大臣が今おっしゃっていただいたほかに、ロングマット育苗とか廃プラスチックのダイオキシンの処理システムとか、本当に成果として広く知らせる必要があるような成果がたくさん出ているんだなというふうに感じております。
　特許出願百六件ということでございますが、参考までに稲作、畑作、畜産、果樹、野菜、それぞれどのような件数になっておりますか。おわかりでしたらお知らせいただきたい。
○政務次官（金田勝年君）　特措法に基づきます生研機構が実施した研究開発による特許出願は、委員御指摘のとおり、合計で百六件となっております。これを分野別に見ました場合には、稲作分野が五十三件、畑作分野が十件、畜産分野が二十件、そして野菜分野が二十三件という内容となっております。
○郡司彰君　この数が、研究のテーマとして八十幾つおありになって、均等ではなかったんだろうと思います。稲作が五十三という形、それから果樹については件数がなかったんでしょうか、今数字がございませんでしたけれども、このような偏りというのは、初めからこちらの方に重点配分でやろうというようなことの結果なんでしょうか、それ以外のところの経過がまだ時間がかかってこれから出てくるということなんでございましょうか。
○政務次官（金田勝年君）　委員がただいま御指摘の果樹についてということがございましたが、これはテーマ別には四件扱っておるのでございます。これからいろいろと出てくることを期待しておる次第であります。
○郡司彰君　特許がどのような形でというのも先ほど佐藤委員の方からございまして、均等に共有をするということになるんだということをお聞きいたしました。これが汎用化、実用化をされる暁になりますと、当然、経済活動そのもののかかわりになってくるわけでございますが、この特許共有ということに関しまして、これらの汎用化、実用化に伴って国庫への収入というものが出てくるのでありましょうか。その場合、その流れはどのような形で国庫の方に入っていくのか。
　それから、出資の関係がございますので、国としては、これは株式を取得しているのかなというふうに思いますけれども、それらについて、今後この株式の関係については長期的にどのようなことになるのでありましょうか。
○政務次官（金田勝年君）　生研機構が行いました研究開発の成果に係ります特許権は、委員御指摘のとおり、生研機構と受託者とが五〇対五〇の持ち分で均等に共有する、こういうことになるわけでございますが、これは先ほども佐藤委員の質問にお答えしましたが、民間企業等に対するインセンティブの付与に資するという観点からの配慮であったわけでございます。
　それから、株によるものかどうかという、その出資でございますが、これは株ではございません。出資金による生研機構への出資と、こういうことでございます。
　それから、収入につきまして御質問があったんですけれども、生研機構が行いました研究開発の成果に係ります特許に基づく収入につきまして、国庫に納付されるのかという御質問でございましたが、特措法に基づきます研究開発業務につきましては、その成果が民間における主体的な取り組みが期待できない農業技術の研究開発を国の責任と負担において実施していこう、こういう観点から緊急に取り組むものでございますから、その成果が直ちに収益に結びつく性格のものではないこともございまして、特措法では国庫納付規定は設けられておりませんでした。そして、このたびの特措法の廃止法におきましても、特許に基づきます収入によりまして研究開発費を補てんしてなお収益が生ずると見込まれないことから、これを国庫に納付することとはいたしていないところでございます。
○郡司彰君　政務次官が今おっしゃいました生研機構への出資というのは五十億丸々の話になるんだろうと思いますけれども、各それぞれの民間のところへの出資というものも行っているかと思うんですが、その関係は、これは株式になるんでしょうか。
○政務次官（金田勝年君）　御指摘の点につきましては、別の事業に行う場合は株式ということであります。
○郡司彰君　そういうような形になってくる。必ずしも国が設けることは必要として行った事業ではないと思いますけれども、今言いましたようなところも若干不備なものがあるのではないかと思いますので、今後、精査をされまして、そういうところも整備をしていただければなというふうに思っております。
　それから、事後の評価システムというものが、この特措法にかかわりましても、あるいは生研機構にかかわりましてもいろんな機会でもって出されてきております。基礎研究あるいは応用あるいは開発というようなことで、その資源の配分、こういったものをどういうふうに配分するかということにかかわりましても、この事後評価システムというものがどうあるべきかというものが大事になってくるのかなと思っておりますけれども、その関係についてはどのようにお考えでしょうか。
○政務次官（金田勝年君）　生研機構におきます研究開発についての評価の仕組みについてのお尋ねだというふうに受けとめましたのですが、特措法に基づきます研究開発につきましては、効果的に研究を推進するために評価の実施要領を定めまして、これに従いまして適正に評価を行ってきたところでございます。
　具体的には、生研機構に外部の学識経験者、農業団体関係者等で構成いたします研究開発推進委員会というものを設置いたしまして、毎年度、ただいま御指摘のありました開発課題、開発テーマといいますか、研究開発テーマごとに進捗状況、達成度合いについて評価を行うこととしておるところでありまして、この評価に伴いまして予算の配分の見直し等も行ってきたところでありますし、ただいま委員御指摘のとおり、事後評価につきましても非常に重要と受けとめておるわけでありまして、完成度あるいは普及性、そういった実情に応じましてしっかり評価する、研究開発推進委員会を設置して、そこでしっかりと事後評価も行う、こういうことで研究開発を効果的に推進してきたところであります。
○郡司彰君　私の方の心配をしておりますのは、この特措法の立ち上げのときにも、どういう研究をするか、どういうものを行うかは現場のニーズをよく考えた上でということがあったかと思いますけれども、ややもすると、この種の研究が研究のための研究と言われるような形に陥って、先ほどの記事ではございませんけれども、実際の研究成果が産業競争力の強化に結びついていないということを呼び起こしておるのではないかというちょっと心配をしたものですから、そのように申し上げました。
　この事後評価システムは、いずれにしましても配分の問題にかかわるわけでございますので、しっかりとしたシステムを確立されるようにお願いをしておきたいというふうに思っております。
　それから、生研機構の人事といいますか、あり方についてでございますけれども、これも先ほど来、佐藤委員の方からもございました。来年から独立行政法人化されるということで、農水省の関係につきましても二十八機関が八法人ということになるように聞いておりまして、昨年来、法案が通過をしたところであります。
　たまたま私の住んでおります筑波にこの研究をする機関が多くございまして、その中で、前回のこの独立行政法人化の際に地元の方々の意見をお聞きしましたところ、すべてではないのでありましょうけれども、独立行政法人化をすることによって、これまで直属の場合にはそこの現場の長が所長という形でもって一番上に君臨してやってきた。ところが、独立行政法人化をするということになりますと、新しい機構ができ上がるというところで、そこに必ずまた役員といいますか、そういう人事が行われて、今まで以上に、そこの人たちが、自分たちがやりやすいような形ではなくて、そこの上にもう一つ人事というものが乗っかってくるというふうなことの話をお聞きいたしました。
　必ずしもそのことだけで判断をするわけにはまいりませんけれども、例えばこの生研機構の常勤の方を見させていただきますと、理事長が元食糧庁長官の堤さんを初めとしまして、常勤の理事で中央省庁出身以外の方というのは一名、それ以外は大蔵省の二名を除いて農林水産省の方がいわば天下っているというふうな表現を使いますと適切かどうかあれですけれども、そのような形になっている。
　今後、この生研機構も含めてでありますけれども、独立行政法人がそのような形に生まれ変わるごとに新たな役員が生まれ、結果として職員の士気をそぐようなことにはならないのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　やはり、研究所の独立法人が新たな組織となってスタートするに当たりましては組織が硬直化しないように常に気をつけていかなければならぬ、このように思います。
　現在、生研機構の役員としましては十一名が任命されておりまして、その内訳は民間の出身者が四名、省庁出身が七名となっております。生研機構の役員人事につきましては、適材適所による適正な人員配置の観点から、農林水産業や食品産業に関する高い識見を有する者をそれぞれ幅広く登用しておる、こういう考えに基づいてやっておるわけでございます。
○郡司彰君　適材を適所に配置した結果だろうというふうには思います。しかしながら、きょうの別な新聞にもありましたけれども、かなり農水省の場合にはそういう団体が多い、結果として天下っているというふうにカウントされる方の数が多い省庁だというふうに聞かされておりますので、そこのところは今の大臣の答弁とそごを来さないような形がどのようにとれるのかについてもきちんと考えをまとめていくべきではないかなというふうに思っております。
　それから、百四名の職員の中で七十九名は農業機械の関係の方だというふうにお聞きをしておりますけれども、この百四名の方の採用、身分というものはどのような形なんでしょうか。
○政務次官（金田勝年君）　七十九名につきまして生研機構の採用ということでございます。よろしいですか。
○郡司彰君　わかりました。
　それから、生研機構と技術会議との関係についてお尋ねをしたいと思います。
　これまでの研究が基礎、応用、開発というように、それぞれ分野によりまして全体を網羅しているわけでありますけれども、得意とするといいますか、基礎研究は例えば大学でありますとか国立のものが行う、開発については民間がより多く携わるという形があって当然でありますし、そのような関係になってきているんだと思います。
　今後、生研機構と技術会議の関係、あるいはまた国立の研究と民間の役割分担についてどのようなお考えでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　農業技術の研究開発における国、民間の役割につきましては、農林水産研究基本目標において、民間におきましては基礎的な研究の成果の迅速な実用化に向けた技術開発を目指していく、また国の試験研究機関におきましては、国の政策の遂行上必要な研究開発を推進するとともに、研究投資の経済性が低く、民間等での研究開発が期待できない基礎的、先導的研究開発をそれぞれ担うものと位置づけておるところでございます。
　生研機構は、リスクの高い民間研究を促進するとの観点から、企業に対する出融資等の支援を行うとともに、企業、大学等の能力を効果的に活用して試験研究を実施するという産学官の結節点としての役割を担っているところであります。
○郡司彰君　ますます特措法が廃止されるということでその任が大きく重くなってきている。時代もそのような時代に立ち至っているわけでありますので、そこのところをうまく活用できるようにお計らいをお願いしたいと思います。
　それから次に、二十一世紀グリーンフロンティア計画というものがございまして、昨年の補正も含めて予算化が相当され、特にこの中では先ほど大臣がおっしゃったイネゲノムの研究についても取り組まれているというふうにお聞きをしておりますが、ここと生研機構とのかかわりというのはどのようになってまいるのでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　新たなミレニアムを展望しつつ、産学官の連携のもと、豊かで健康な食生活と安心して暮らせる生活環境を実現するため、平成十二年度からグリーンフロンティアプロジェクトを実施することとしておりまして、具体的には国の試験研究機関を中心とするイネゲノム研究の加速化、さらにその成果を踏まえた民間における実用化に向けた技術開発を一体的に推進することといたしておるところでございます。
　本プロジェクトにおきまして、生研機構は産学官連携による技術開発を戦略的に推進するため、すぐれた研究能力を有する企業、大学等から成る研究共同体を組織化し、アレルギー反応を起こさない作物や、農薬を減らせる作物等の開発を目指して取り組むことといたしておるところであります。
○郡司彰君　ちょっと細かいことをお聞きして恐縮でございますけれども、このグリーンフロンティアプロジェクトの中でイネゲノムの研究をなさっている、この中で開放系の研究についても予測をされているかと思うんですけれども、開放系の研究が行われるとすれば何年ごろからになるか、もし大臣、おわかりになりましたらで結構でございますけれども。
○政務次官（金田勝年君）　御通告のない御質問なので、ふだんそこまで勉強しておればというふうに私も今思いましたところですが、隔離圃場での研究は現在進行中でございますが、具体的時期については今の段階で申し上げる段階にはまだないというふうに思います。
○郡司彰君　私も、日本という国が背負ってきた歴史を考えますと、このイネゲノムの研究というのは他に先んじて行ってしかるべき研究だろうというふうに思っておりますが、この開放系の研究、実験ということになりますと、これまで予測をされなかったようなことも考えられますので、その点は慎重に、行う際にはあらかじめこういう段階まで来ていてということをお知らせいただくようにお願いしたいと思います。
　そういうことの上に立ちまして、イネゲノムの研究で日本が今最先端を進んでいると。しかしながら、ふたをあけてみたらば、ほかの国もやっていて、そうそう日本だけが独占してやっているわけじゃなかったというふうなことにもなってきているんだろうと思います。
　これは稲だけではなくて、それ以外の作物もそうでありますけれども、総じて世界の飢餓人口というものが八億を上回ってきているのではないか、それから途上国の持続的な発展というものに関して、相当程度こういったゲノム研究が今後のところでもって影響を与えてくる、ほかの例えばモンサントやその他の大きな会社の種子戦略あるいは特許戦略というようなことも言われているわけでありますけれども、日本がこの種の先進的な研究を行ったその成果の汎用といいますか、世界の危機に対して、農業の発展に対してどのようなスタンスで臨もうとしているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　イネゲノムの解析等を通じまして、有用な遺伝子の働きをいかに産業化していくかということが問われておると思うわけでございまして、世界的に見まして例えば食料が非常に不足してくる、そういう場合にいかにして収量が多い作物をつくっていくか、あるいは味のいいものをつくっていくか、こういうものは、遺伝子をうまく取り出してその能力をいかに引き出していくかというようなところに結びつけていくことができればこの世界的な食料不足等にも十分対応できるのではないか、こう考えるわけでございます。
　イネゲノムばかりではなくして、いろいろ世界各国とも、例えばメコン・デルタにおきましては、米、養豚、淡水魚の複合生産技術の開発を行うなどの共同研究をやっておるとか、あるいはバイオテクノロジーを利用いたしまして乾燥に強い植物の開発を行うとか、あるいは開発途上国の研究機関と共同しまして、農作物の育種・栽培技術等、それぞれの国々の状況に応じた技術研究、こういうところをやっておるのが現状でございまして、こうした研究の成果をさらに国際的に普及していくということが大事ではないかと考えるわけでございます。
　今スタートしたばかりではありますけれども、国際的な視野に立って、食料不足にどう対応するか、そして必要な技術はどのようなものがあるかということを常に考えながらこれに対して取り組んでいくということが大事ではないかと思います。
○郡司彰君　玉沢大臣のような考えが世界に広がればよろしいわけですけれども、例えばトウモロコシも、なったその次の年には発芽をしないような種子をつくって、それが安保の問題も含めて戦略物資のように使われるということが今出てきているわけであります。そういう意味で、生物に関する特許の問題はこのＷＴＯの中でも大変問題になっているかと思っておりまして、アメリカなどは、知的所有権に関するものは前に決まったそのままでいいではないか、しかしほかの国は、そういうものが今決まった段階でそのままでやられると途上国の方はこれからの農業が発展をしない、そういうような考え方のぶつかり合いが今出てきているのではないかと思っております。
　今、大臣の発言を聞きまして意を強くしましたので、日本の場合は、必ずしも企業やあるいはその国の国益を優先するのではなくて、世界的に飢餓を救っていく、世界的に農業の発展に寄与する、そのような立場でなされるという考え方でありましょうから、ぜひともそれを貫いて今後ともＷＴＯの場でも生かしていただければなというふうに思っております。
　それから、二〇〇一年、来年一月から省庁再編が行われるわけであります。農林水産省に関しましては省そのものが変化をするわけではないわけでありますけれども、しかしながらそれに時期的に合わせて行われる問題がある。それから、ほかの省庁と違うところは、基本法が変わったことによって当然それに伴った省庁の再編というものが出てくる、あるいはまたＵＲ対策というものが一応の区切りがつくということで、ほかの省庁とは違った意味での再編というものが考えられるかと思っております。しかしながら、農水省の農政の役割というのは、関連をする各行政の中のＰＲではなくて、消費者、国民に向かってなされるという観点からするとちょっとＰＲが不足しているのかなと。
　改めてこの際、大臣の方から省庁再編に対する全体像、考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　新しい基本法は、農業だけでなく、消費者にもそれからまた国民一般にも理解していただく、あるいは食品産業等にも理解をしていただく、こういうことで食料・農業・農村基本法と、こうなっておるわけでございます。
　そこで、食料政策、農業政策及び農村政策のそれぞれを効率的に推進するという観点から、内部部局を一官房五局から一官房四局に平成十三年一月に抜本的に再編をすることとしておるところであります。
　具体的に申し上げますと、食料の課題につきましては総合食料局が担当し、食料の安定的供給を図ることといたしております。農業の課題につきましては生産局が生産の分野を担当するとともに、経営局を設けまして、これが担い手、経営の分野を担当することとしております。農村の課題につきましては農村振興局に担わせ、農村や中山間地域の振興を図ることとしております。
　このような組織の整備等を通じまして、食料・農業・農村基本法の基本理念であります食料の安定的供給の確保、農業の多面的機能の発揮、農業の持続的な発展及び農村の振興の実現を図ってまいる考えでございます。
○郡司彰君　大臣の方から明快に答弁をいただきまして、食料・農業・農村基本法のそれぞれに対応する部局をつくったんですよということなんですけれども、いかんせん、何としてもＰＲが不足しておりまして、そのような形で今度改まるんですよということを知らない方が多い。
　それとあわせまして、地元のそれぞれの市町村単位に行きますと、農林省の方がいらっしゃるというのは食糧事務所とか統計事務所ということになるわけですね。この食糧事務所、統計事務所も今後三年ぐらいの間にきちんとそういうものを考えていきましょうという形でもってこれまでの仕事が変わってくるわけです。
　そういうことも含めて、地元にいる人たちは東京の農林水産省の局や部がこのように変わったということを余りよく知らないで来ている。しかし、食糧事務所がなくなるということになるとこれはまた大変だなというふうなことになってくる。総じてＰＲが不足していると思いますので、より一層の食料・農業・農村基本法にのっとった農水省の対応の考え方を知らしめていただければなというふうに思っております。
　それから、これは大臣、政務次官にそれぞれ最後にお尋ねをしたいと思います。
　十九日、おととい、総理がラジオの番組で、省庁再編が進まないのは官僚の抵抗があって進まないんだというような発言があったそうでございます。農林水産省に関しましてはどうなのでございましょうか。大臣と政務次官、それぞれから御感想をお聞きしまして、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　総理が、省庁の抵抗のため施策がうまくいかないことがあるというようなことを言ったやに聞いておるわけでございますが、農林水産省におきましては決してそういうことはございません。
　この中央省庁等改革につきましては、平成九年十二月に行政改革会議の最終報告が行われまして、国の行政組織及び事務事業の減量、効率化を図ることとされたところであります。この報告を踏まえまして、中央省庁等改革の着実な推進を図るため中央省庁等改革基本法が制定されたところでありまして、この法律に基づきまして農林水産省におきましては、食料政策、農業政策、農村政策を効率的に推進し得るよう農林水産省の内部組織を再編する、先ほど申し上げたとおりでございます。
　また、全省庁の中で最も多い、農業研究センター等二十六事務事業の独立行政法人化を図ってまいります。また、食糧検査の民営化を目指しておるところでございます。さらに、審議会の整理合理化、これは二十審議会を七審議会とする。
　こうしたことを行いまして、今後とも農林水産行政に期待される使命と役割を十分発揮するよう全力を挙げて効率化、簡素化に努めてまいりたいと考えておるところであります。
○政務次官（金田勝年君）　大臣からお話がありましたとおりでございまして、農林水産省の職員の場合は、農林水産行政のこの非常に難しい状況の中にあって前向きに一生懸命に取り組んでおる状況でございまして、そういう御心配は全くないものと考えております。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法を廃止する法律案に関しまして質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、本特別措置法による研究成果について伺いたいと思います。
　まず、大臣に伺いたいんですけれども、この特別措置法による研究の成果とその普及状況について簡潔にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　この生研機構におきましては、特別措置法に基づきまして、稲作、畑作、畜産、果樹及び野菜の各部門における生産性の向上、高付加価値化、労働快適化及び環境保全型農業の確立に資する研究開発を実施してきたところであります。この成果としまして、特許百六件、農薬登録一件、品種登録二件の出願の実績を上げております。また、八十七の研究テーマのうち二十二テーマの成果が既に商品化され、現場への普及段階に至っております。
　しかしながら、本格的な普及、定着はこれからであると考えておりまして、農業関係者に研究成果に関する情報提供を行っていくということが大事であると思いますし、さらに都道府県の普及組織との連携や補助事業、融資制度の活用により、より普及を進めていくという考えでございます。
○渡辺孝男君　政府は、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の一環として、緊急かつ計画的に行う必要のある農業に関する技術の研究開発を促進する目的でこの特別措置法を制定し、生物系特定産業技術研究推進機構、略して生研機構でありますけれども、これに対しまして五十億円の出資をし、その業務を行わせたわけでありますけれども、これらの研究の成果を考慮しますと費用対効果というものは満足すべきものであったのかどうか、もう一度、農林水産大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　この五十億円の政府出資を活用しまして先ほど申し上げたような成果を上げたわけでございますが、生産現場に直結した農業技術の研究開発を実施するという所期の成果を得られる、そういう見通しを持っておるところでございます。これで終わるわけではございませんで、これからそれをさらに実用化し普及していく、こういうことになっていくわけでございますので、今後の成果において見ていく場合におきまして、出資に見合うだけの研究成果は得られたものと認識をいたしておるわけでございます。
　しかしながら、本格的な普及、定着はまだこれからの段階であることでございますので、農業関係者に情報提供をするということと同時に、いかに研究の成果を普及という課題にのせてこれを定着させていくかということについてさらに努力をしてまいりたいと思っております。
○渡辺孝男君　私もこの研究成果の一部分、代表的なものを読ませていただいたわけでありますけれども、この中に農業用廃プラスチックのダイオキシン発生を抑えた熱分解処理システムの開発というようなものもありまして、興味を持って拝見したわけであります。
　私の居住している山形県におきましては、本年度より県が補助金交付制度を新設しまして、全市町村が農業用廃プラスチックの対策の推進協議会をつくりまして回収に当たって成果を上げているわけであります。
　問題は、この回収した廃プラスチックが適正に処理されるのかどうかということでありまして、特に泥が付着したような、あるいはまた劣化したような農業用プラスチック類の再利用や、ダイオキシンの発生を抑制した適正処理には多くの困難を伴っているというのが現状でありまして、したがいまして農業用廃プラスチックの処理対策はまだまだ不十分かなと。そして、ダイオキシン発生抑制のための安全な、しかもまた安価で効率的な処理技術というのが求められている、そのように私は感じているわけであります。
　本法による研究開発、先ほどの研究成果ですけれども、一つに御紹介しました農業用廃プラスチックのダイオキシン発生を抑えた熱分解処理システムの開発があるわけでありますけれども、この研究開発の普及の見通しについてお伺いしたいと思います。また、普及するに当たりましてどのような公的補助というのが出るのか、その点についてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（三輪睿太郎君）　御指摘のように、現場でかなり、施設園芸それからマルチ栽培等で廃プラスチックの問題が生じております。これからその処理に当たりましてダイオキシン等の発生が心配されておりまして、都市型の廃プラですと高温焼却でダイオキシンを分解するわけですが、農村部でかなりこういう施設園芸等で廃プラが集まる、分散してから集まるというところではもうちょっと工夫ができるのではないかということでこの熱分解方式を開発したわけでございます。したがって、かなり効率的な分解の方式でありますので、ニーズが高いことを考えれば、大いに地方公共団体、農協等が主体となったこの方式の導入ができるのではないかというふうに期待しております。
　また、そういった趣旨で、この装置の導入に当たりましては、国の補助事業、いろいろなものの活用が可能ではないかと思っておりまして、こういった補助事業の活用でこの方式が現場で行き渡るように努力をしたいと思っております。
○渡辺孝男君　まだまだこの廃プラスチック類、特に農業用のフィルム等々は再利用というのがなかなかまだ難しい、やっぱり泥がついていたりしますので。そういう意味で、埋め立て等でやられる、あるいは場合によっては焼却されるということであります。
　このシステムの研究、今回の本法による研究開発の方の文書をちょっと見てみますと、このシステムではプラスチックを減圧、無酸素状態で熱分解しガス化する、ダイオキシンの発生をそれで抑えるということでありますけれども、その過程で油が出てくるわけです。この油が燃料として使用が可能というすぐれたものであると私は感じるわけでありまして、そういう意味では再利用ができるということでありまして、まさに循環型社会づくりに大きな貢献をするものというふうに私も期待しております。
　そういう意味で、やはり農業分野は小規模でいろんなところから回収してこなきゃならないという問題点も、困難な面もありますけれども、こういうものを利用して何とか再使用までいくものもあるし、また油という形で再利用してもらう。そういう形で、埋め立てではなくて再使用、再利用という形で利用していただけるようにこの研究成果を十分に普及していただきたい、そういうふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、この成果の普及に関して、また財源に関連しまして質問させていただきたいと思います。
　平成七年二月九日の参議院農林水産委員会で決議されました農業に関する技術の研究開発の促進に関する特別措置法に対する附帯決議、今回、廃止する法律の附帯決議でありますけれども、この第三項にはこのようにあります。「本法は、平成十二年三月三十一日までに廃止するものとなっているが、そのことによって研究開発及びその成果の普及に支障を来すことのないよう十分に配慮すること。」とあるわけであります。この点に関連して少し質問をさせていただきたいと思います。
　今回の法案の第三条には、「この法律の施行の際旧法第六条の特別の勘定に所属する権利及び義務は、機構法第三十一条の規定により設けられている基礎的研究業務に係る勘定に帰属するものとする。」、このようにあるわけでございます。「この法律の施行の際旧法第六条の特別の勘定に所属する権利及び義務」というのは具体的にどういう内容を指しているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（三輪睿太郎君）　具体的には、研究開発業務から生じました資産及び負債を意味いたしまして、固定資産、流動資産、固定負債、流動負債のほか、特許権やあるいは特許を受ける権利、こういった知的所有権を含んでいるものであります。
○渡辺孝男君　この特別措置法の第四条第二項に基づいて政府が出資しました五十億円を受け入れて特別勘定ができているわけでありますけれども、この特別勘定の最終的な資産の内訳というものはどういうふうになる見込みなのか、お伺いしたいと思います。法案が通れば本年の三月三十一日で廃止されるわけでありますけれども。
○政府参考人（三輪睿太郎君）　内訳は、第一に流動資産、これは約一億九千万円の現金及び預金であります。第二が固定資産、約九千万円、これは機器あるいは電話加入権等でございます。それから、第三に特許権七件が登録をされておりまして、以上合計約二億八千万円と見込んでおります。
○渡辺孝男君　この残存資産がそのまま生研機構の基礎的研究業務勘定に帰属すると法案でそう書かれているわけですが、そのとおりでよろしいわけですね。確認です。
○政府参考人（三輪睿太郎君）　そのとおり、本法案の附則の第三条の規定によりまして基礎的研究業務勘定に帰属させます。