Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○階委員　事業仕分けにかわって、政府の方では提言型政策仕分けに取り組むという今回の取り組み、ぜひ私も支援、御協力したいと思います。
　そして、総理にもお尋ねします。
　一方で、従来の事業仕分けは、実は回を重ねるごとに、やはり政府・与党の中だけで仕分けをしても限界があるのではないか、ともすれば、なれ合いと言うと語弊がありますけれども、そういう危険性があるのではないかということで、今回、私も理事を務めております衆議院の決算行政監視委員会で、国会の中で事業仕分けをしたらどうだろうかということで、野党の理事の皆さんとも大変建設的な意見交換をしながら準備を進めております。
　政府は政府で提言型政策仕分けで大変忙しいとは思うんですけれども、この事業仕分け、国会初の試みを何とか成功させて、今回の年末の予算編成に間に合わせたい、そのためには早急に実行したいと思っておりますので、ぜひ総理の方からもこの協力の姿勢を示していただければと思います。いかがでしょうか。
○野田内閣総理大臣　蓮舫大臣のもとでいわゆる提言型の政策仕分けをこれからやっていただく、これは今までの事業仕分けの一つの進化形だと思います。
　もう一つ、今回の衆議院の決算行政監視委員会で与党と野党が力を合わせて事業仕分けをやるというのも、これは行政だけではなくて国会でもお取り組みをいただくということも、これも別の意味での深化だと思っていますので、その意味では、まさに行政の透明性の向上、そして政治、行政に対する国民の信頼を確保するために大変大きな意義があるというふうに思っております。
　なお、これまで政府が行ってきた行政のいわゆるレビュー、レビューシートも使っていただくということでございますので、そういう蓄積を踏まえた上で、なお政府でお手伝いができることは何でもお申しつけいただければというふうに思っております。大変意義のある試みだと受けとめております。
○階委員　ありがとうございます。
　本当に国会が活性化する一つのきっかけになればと思って与野党で一生懸命取り組みますので、本当に野田総理にはいい御答弁をいただいたと思います。ぜひよろしくお願い申し上げます。
　次のテーマでございますが、ちょっとまた別のテーマになります。
　これから被災地は、生活支援も大事です。住まい、仕事を確保していく、それも大事です。そして、もっと大きなことは、被災地がもとに戻るだけではなくて、今までよりももっとすばらしい地域になるような、そういう大きな取り組みも必要ではないかと思っております。
　国際リニアコライダー計画というものがございます。
　科学技術政策担当大臣にお尋ねしますけれども、この国際リニアコライダー、ＩＬＣと呼んだりしますけれども、ＩＬＣは、世界最先端かつ世界唯一の素粒子物理の研究施設として、来年の末までに詳細な設計計画が研究者の間でまとまる予定だと伺っております。
　岩手県の北上山地は地盤のかたさなどから有力な候補地と目されております。この研究施設ができれば、周辺に国際研究都市、関連産業の集積地ができ、世界の頭脳と技術が集まります。単に震災復興にとどまらず、科学技術立国の推進、国際社会への貢献という意味で大変意義のある重要なプロジェクトだと思っております。ぜひ国家戦略として積極的に取り組むべきだと考えておりますが、いかがでございましょうか。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　国際リニアコライダー計画によります復興につきましては、私自身、被災後、岩手県を訪問して達増知事にお目にかかったときに、直接知事からも大変熱い思いを伺わせていただきました。
　そういった意味では、今委員がおっしゃいましたように、被災地の復興において、こうした宇宙創成のなぞに迫るという、そういう大変大きな夢やロマンのある、そうしたものが一つ象徴としてあるというのは、私は、そういうお気持ちはすごく認識をいたしているところでございます。
　ただ、今この計画は、国際協力のもとで大型施設をつくって研究を行うというもので、現在は、研究者レベルの段階で国際的な設計活動や検討が行われている段階であるというふうに伺っております。先ほど委員からもお話がございましたように、二〇一二年末に技術設計レポートの完成を目指して、今研究者間で努力が続けられているところでございまして、現在のところはまだ各国とも政府レベルでの検討はしていないというふうには聞いております。
　ただ、先ほどからお話し申し上げていますように、この計画というのは、非常に夢やロマンもありますし、委員からも御指摘があったように、国際貢献とかさまざまな要素もあります。また、さらには、こうした大規模な研究施設が東北地方に建設されれば、これはさまざまな波及効果もあるというふうに考えられますので、今後とも、関係する各国の動向や研究の進捗状況をしっかり注視しながら議論を進めていきたいというふうに考えております。
○階委員　ぜひ今後とも前向きな取り組みをお願いしたいと思います。
　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度というのも被災地の未来への希望につながる話ではないかなと思っております。
　経済産業大臣にお尋ねします。
　この冬も電力需給は、特に東北地方、寒い地域でございます、大変厳しいものがあります。電力の安定供給を考えると、風力、太陽光、地熱など、自然エネルギーに恵まれた東北でこれらを活用した発電設備の設置をどんどん促進していくべきではないかと思っております。
　来年七月から固定価格買い取り制度が始まるということですが、民間資金をより多く投入して設備の設置を促していくためには、なるべく早く買い取り価格や買い取り期間を示して投資採算を立てられるようにする必要があるのではないかと思っております。現在の固定価格買い取り制度の買い取り価格や買い取り期間の検討状況について教えていただきたいと思います。
○枝野国務大臣　固定価格買い取り制度の価格の決定については、調達価格等算定委員会に御議論をいただくことに法律上なっておりまして、これについては国会同意人事でございますので、国会での同意が得られた後に委員を任命することになります。
　ただ、例えば算定委員会の運営等に関する規定等、委員の皆さんの任命を待たずにできる政令等については、十一月四日に閣議決定をして、十日に施行いたします。さらに、委員の皆さんをお決めいただいたら速やかに御検討いただけるような準備については、経済産業省において鋭意進めているところでございますので、いずれ国会の方に同意人事、行くと思いますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○階委員　ぜひ早急な進め方をお願いいたします。
　最後に、二重ローン対策の進捗状況について少しお尋ねしたいと思います。
　金融庁の方では、個人版私的整理ガイドラインをつくられて、それを今運用していると思うんですが、余り利用状況は芳しくないというふうにも聞いております。さらなる活用を促すためにどういう方策をとられるか、この点について、金融担当大臣、お願いします。
○中井委員長　階君、時間がありません。時間がないときに自見さんに聞いたら、時間が突破するよ。
　短く一分で答えてください。
○自見国務大臣　階議員にお答えいたします。
　もう省略しまして、私的整理ガイドラインの活用については、運用の見直しを求める声がございましたから、十月の二十六日、運営委員会において運用の見直しを決定したところでございまして、それ以来、利用される方がふえておりますので、またいろいろな先生方の御意見を聞きながら、しっかり個人的私的整理ガイドラインの利用をふやしていきたいというふうに思っております。
○中井委員長　御協力ありがとう。
○階委員　これで質問を終わります。どうもありがとうございました。
○中井委員長　これにて大畠君、笹木君、階君の質疑は終了いたしました。
　次に、下地幹郎君。
○下地委員　私はきょうは、消費税と普天間の件と電力の件について質問をさせていただきたいと思うんです。この三つとも、政治にとっては魔物なんですね。いろいろなこと、政局になる、そういうふうな課題のあるものですから、ぜひそのことを、総理のお考えを聞かせていただきたいと思います。
　私の政治の師は山中貞則先生でありまして、自民党のミスター税調と言われた先生であります。この先生が平成元年に消費税を導入したわけであります。導入をした自民党の税制調査会の部屋を出るときに、党本部を出るときに、空に一点の曇りなしというような発言をなされて、直間比率の見直しをしなければいけないと。当時は七四対二六でありましたから、この直間比率の見直しをしていかないと、将来、法人税と所得税と酒税の三つの税だけに頼っていたら日本の税制はまかりならぬ、そういうふうなことでこの見直しをしたわけであります。私は、そのことは正しいことでありますし、今の税制の根本をつくった意味では尊敬を申し上げているわけであります。
　しかし、こういう大義があったにしても、平成元年に消費税を導入して、平成二年の第三十九回の衆議院選挙では二十七票差で負けるんですよね。あれだけ選挙の強い先生が、消費税というその大きな魔物で、政治家として落選をしてしまう。当時は自民党もある意味議席を減らしてしまって、社民党がふやす、八十五人から百三十六人になる、そういう大きなことになったわけです。
　その後、九年後です。今度は橋本総理大臣が、平成六年に消費税の税率の見直しを決めて、九年から消費税を実施するわけです。橋本元総理大臣は、とにかく財政再建をしていかなければいけない、次の世代に借金を残してはいけないというようなこともあって、医療費の負担の見直しもしました。省庁の再編成もしました。公共工事の大幅削減もしました。そして最終的にこの税制の見直しを、税率の見直しをするということもやったんです。しかし、平成十年の第十八回の参議院選挙で自民党は惨敗をしてしまって、そのときからねじれというものができ上がって、連立政権というのがスタートすることになるんです。
　山中先生の直間比率を見直すというのも正しい。橋本元総理大臣の、その次の世代に財政の赤字を残さないというのも正しい。しかし、大義があっても理解をされなくて選挙に負けてしまう、ここが難しいところなんですよね。
　また、それと同時に、平成元年のときには六・六兆円の国債発行だったんです。消費税を入れて、平成元年から平成八年の八年間で百五兆円の国債を発行している。六・六兆円だったものが、平均すると十三兆円、国債発行がふえているんです。平成九年から平成二十三年は五百十四兆円の国債を発行している。平成九年のときには十八・五兆円だった発行高が、平均して三十四兆円発行している。何で、消費税を入れて財政再建といいながら、国民には理解されないで選挙は負けるわ、赤字の財政再建はできないかということになるんです。
　それで、総理、きょう総理のところにペーパーを出してありますけれども、消費税が財政再建にちゃんと回るような仕組みをつくってから消費税を上げないと消費税は財政再建に回らない、こういう事実が僕はあるんじゃないかと思うんです。
　だから、今、書かせていただいていますけれども、国民に理解されるためには、議員定数の削減をしたり、公務員改革をするということをやらなければいけない。そして、省庁再編成もして、今何か外交が弱いと言われるから、外務省と経済産業省の貿易局だとか、総務省にある情報通信国際局だとか、こういうふうなものも合体して、強い外交ができるようなシステムをつくるとか、そして新しく国債発行する、私ども国民新党が言っている無利子非課税国債という新しいものにもチャレンジするとか、そして国有財産の大胆な売却をするとか、こういうことをやりながら、景気がよくなって税収が上がるようになってから消費税を導入しないと、総理が考えているような、一人当たり八百万円、もう一千兆円を超えましたということがなかなか国民に理解できないのではないかと思うんですよね。また、実体も残らないんじゃないかと思うんです。
　消費税を上げるということが反対とか賛成とかという論議がある前に、上げた以上は、上げた次の姿、安心できるような社会ができているのかということと、負担を国民にお願いする以上は、あなた方は何をやったんですかという答えをちゃんと示してから消費税の論議をしていかないと、私は、同じことになってしまうんじゃないかという心配をしているんです。
　消費税を上げる、財政再建を心配する、総理の考え方は一つも間違いじゃありませんよ。しかし、それが理解をされて、効果があるものにするためには、ただ単にサミットに行って国際公約をして、何が何でもやりますよではなくて、もっと国民と対話をして、丁寧にやりながら、自分の考え方を、消費税の考え方をやってからやらないとだめじゃないかなと思うんですけれども、そのことについて総理のお考えをお願いします。
○野田内閣総理大臣　山中先生が税調で消費税の引き上げを決めたときに、部屋から出るときに上を向いていらっしゃったと聞いたことがあります。それは天を仰いでいたというよりも涙を隠していたというお話で私は伝えを聞いたことがありますが、その山中先生のときよりも、あるいは橋本先生のときよりも日本の財政状況ははるかに悪くなっています。
　その中で、社会保障について不安を持っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃる。年金、医療、介護等々を持続可能なものにしていく、あるいは少子化対策もしっかり講じていくという上では、持続可能な財政でなくてはなりません。
　その意味で、どうしても避けて通れないのはやはり歳入改革だろう。歳出の改革はもちろんやるんです。これからもやります。公務員制度改革もやりますし、やらなければならないことは、徹底して無駄断ちをやっていきます。
　それから、増収の道も考えます。成長分野にお金を投じて、税収が上がるようにする。だけれども、それだけでは足りない部分は、歳入改革は避けて通れない、先送りできないという認識であります。そのことはきちっと国民の皆様に御説明をしていかなければいけないと思いますし、いきなり国際公約ときょう本会議でも言われたんですが、そうではなくて、このことは私は代表選挙でも明確に申し上げました、その後の所信表明演説でも触れました、国会でも御質疑をいただいています、記者会見でも申し上げておりますので、いきなり国際社会でこの考えを言っているわけではないということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
○下地委員　総理のお考えはわかります。僕も、総理がおっしゃっているように、財政の危機をどう乗り切るかというのは一緒なんですよ。ただ、今までの先輩方の事例を見て物事をやっていかないと、このままで、大義だけでそのまま進んで、せっかく政権交代したのにまた逆戻りすることは私はこの国にとってよくないと思うから、消費税を上げたにしても、ちゃんと理解をしながら、政権が支持されるような仕組みをつくる経験則をお持ちになった方がいいですよということを私は申し上げさせていただきたいと思います。
　それと二点目ですけれども、これは四番目に書いてありますけれども、国有財産の売却ということを書いてありますけれども、今、国有財産の売却で一番大きく国庫に貢献できるのは、郵政株の売却益だと思うんですね。それで、ＮＴＴの総資産が三兆四千億で、一千五十万株売って、売却益が十四兆円出ました。日本郵政は総資産が十兆円で、一億五千万株ありますから、三分の二やって一億株、それでやると十兆円は何とか出てくるのではないかという予測をされております。
　今回、何とか修正協議もしながら、与野党の御協力をいただいて今国会で郵政の法案が通る、そして来年三月までに主幹事証券会社の決定をなされて、二年以内には上場できるんじゃないか、そういうふうな事例がいっぱいありますけれども、こういうふうな順調なスタートを切れば、二十六年の後半ごろには上場して株式の売却ができる、そういうふうに考えてよろしいんでしょうか。財務大臣、お願いします。
○安住国務大臣　凍結法の中で売却ができないことはもう御存じのとおりですから、何とか早期に法案を成立させていただいて、その上に立って、三分の二の株式の売却というものを視野に入れていかなければならないというふうに思います。
　東証で、証券会社の幹事を決めて、それでその売却までの手続については、これは、二、三年でというのはケース・バイ・ケースですね。
　私は、四社体制とか三社体制、とにかく、組織を効率化して、魅力ある会社にもう一回日本郵政全体をすることによって、やはりその価値が上がっていけば、非常にそれは国民にとっても大きな財産になると思いますので、そうしたものをしっかり、基礎をやった上で売却の準備というものを進めていったらいいのではないかというふうに思っております。
○下地委員　いろいろ調べたら、二年あれば何とか上場までは持っていけるんじゃないかというんです。しかし、今財務大臣が言ったように、なかなか経営が厳しいですから、すぐに上場して価格が上がらなかったら、株価が上がらなかったら意味がありませんから、会社のもう一回やり直しをしていかなきゃいけない。それには一年ぐらいかかる。二十七年ごろから売却し始めれば、私はそれなりの価格が、株価がついてくるんじゃないかと思うんですよ。
　総理、二十七年となると、二十七年まで今度の復興債は発行しますけれども、大体、償還期限が十年ぐらいだと五兆円から六兆円ぐらい、国民にお願いして税収を取っているんですね。残り、二十七年以降で大体五兆円から六兆円ぐらいになるんです。それが、復興期間が二十年になると、三兆円から五兆円ぐらいになって、残りが六兆円から八兆円ぐらいになる。復興期間が三十年になると、三兆円から四兆円ぐらいが二十七年までに増収になって、残りが七兆円から八兆円ぐらいになるというふうになるんですけれども、この株価が、二十七年に十兆円ぐらい郵政の株式売却の益が入ったとしたら、二十七年以降の増税に関しては、その財源があれば、今回の復興債の財源確保法の附則に書いてあるように、二十七年に十兆円の売却益が出れば、その後の増税に関しては、これはやらないというようなことでいいわけですね。
○安住国務大臣　できるだけ税負担のお願いというものを避けたいということは私の気持ちにもあります。
　しかし、これから福島の、例えば除染がいい例ですけれども、多分いろいろな意味で経費や負担はかかってくるだろうと思いますので、国全体としても財政的には非常に厳しい状況です。予算編成に本当に余裕が率直に言ってなくなってきている状況ですから、本当に大事なとらの子の、国民の財産であるこの郵政株の、もし売却をしたときのお金をどう使うかについては、今、下地さんからも提言のあったような使い方を含めて、その時点で検討させていただきたい。
　ただ、余り皮算用ばかりしても仕方がないので、まずしっかり法案を通して、そしてしっかりした組織体制を会社につくってもらって、そうした階段を一つずつ上がっていくということを地道にやった方がいいと思います。
○下地委員　私は地道なんですよ。だけれども、将来はこうなりますよという姿を見せないと国民もなかなか理解できない。
　だから、今度の財源確保法案に書いてあるように、この財源は東日本の復興のために使うと書いてありますから、そのために、税はちゃんと見直しをして軽減すると書いてあるので、ここは早目に通して東日本の方々の財源に充てるということが大事だというふうに思っていますから、そのことの意気込みだけ、総理のお気持ちを聞かせてください。
○野田内閣総理大臣　御指摘のように、今回の郵政関連法案がこの国会で成立をさせていただいた暁には、株式の売却を通じまして、復興のためのいわゆる臨時の税制措置、その部分を圧縮することが可能になりますので、数字はまだ何とも言えませんが、そのことは可能になりますので、それができるように、今回の郵政関連法案、これは亀井代表とも改めて八月末に合意をさせていただいておりますので、一日も早い成立を目指していきたいというふうに考えております。
○下地委員　次に、二つ目の魔物の話をさせていただきたい、普天間ですけれども。
　これは、今まで、この普天間の問題で多くの人が政治家としておやめになったりしていますね。一番わかりやすいのは、鳩山由紀夫先生は総理大臣をおやめになる、比嘉鉄也名護市長も認めておやめになる、こういうふうなことが普天間では多くあるわけなんです。これは、本当に普天間の問題は魔物なんですよ、十六年間、そういうような状況になっておりますから。
　それで、この前、玄葉大臣が、鳩山総理の最低でも県外発言は期待を高めてだめだったということをおわびしたいというふうに言っておりますけれども、このおわびの意味が私には少しわからない。疑問が二つある。
　一つは、県外、国外と言ってできなかったことをおわびしたいのか、これが一点。もう一つは、できなかったというだけじゃなくて、この発言によって鳩山政権が普天間の移設問題を混乱させたとお考えなのかというところが二点あるので、この二つについて、私の方からちょっと説明させていただきたいと思うんですよね。
　沖縄の人は、普天間の移設は県外、国外なんです。私、下地幹郎も、普天間の嘉手納統合とか言っておりますけれども、それも時限つきで、最終的には沖縄の負担を減らしたい。これは、アジアの安全保障の状況はありますけれども、全部勘案しても、十五年のスパンなのか二十年のスパンなのかわかりませんけれども、県外に行ってもらいたいというのは私の考えでもあります。また、すぐに県外だと言う人もいますけれども、私は、それはできないんだというふうに言って話をしているわけなんです。
　もう一つは、外務大臣がそう言うと、県外、国外の論議はもうやらないんじゃないか、こういうふうな旗はもうおろしちゃえ、ずっと沖縄に置いておけというようなイメージを沖縄の中で持たれるケースが多いので、私は、それが誤解のないように、沖縄は過重な負担があるということを十分に認識していただいて、最終的には安全保障の状況も加味しながら沖縄から移していくというのは、いつでも政府は頭の中に入れておかなければいけないと思うんです。これが一点。
　二点目には、図にも書いてありますけれども、これは普天間の問題を見ていただきたいと思うんです。
　稲嶺知事。当選してから、軍民共用の十五年使用期限問題を言って、ずっと最後まで稲嶺知事はこの論議をして、小渕内閣総理大臣とも小泉さんとも合意することはありませんでした。そして稲嶺知事は、Ｌ字案が出てきたときには、私は海上案でなければ県外移設という県の考え方と相入れず反対だと言っています。Ｖ字案が出てきた場合には、基本合意は私は締結したが合意はしていないと言って記者会見で話をして、最後までもめて、稲嶺知事は知事をやめたんですよ。
　仲井真知事が来たんです、次の知事が。仲井真知事が来たら、仲井真知事は、Ｖ字案がそのまま通るのかと思ったら、百メートル沖合にずらせと言って、ずっと四年間、国とぶつかるんですよ。
　だから、この鳩山さんの発言があったからとかなかったからではなくて、もう自公政権のときからこの普天間の辺野古移設の問題は混乱して、まとまったことがないんですよ。これはもう間違いなくずっとそうなんだから。そして、鳩山さんの発言があって、それは過重な負担があるから仲井真知事は県外、国外というようなことをおっしゃっているかもしれませんけれども、ただ、自公政権のときから普天間がうまくいっていたということはなかったということだけは認識をしておかなければいけないということをしっかり持っておいてもらいたいというふうに思います。
　それで、総理にちょっとお聞きしたいんですけれども、今回総理が、日米合意どおり仲井真知事に認めてもらいたい、埋立認可をいただきたいということは、仲井真知事の選挙の公約が県外、国外なものですから、これは県外、国外の公約を破っていただいて日米合意を認めてもらいたい、そういうことを政府がお願いしているというふうに解釈していいんですね。
○野田内閣総理大臣　昨年五月の日米合意にのっとって、そして普天間の危険性を一刻も早く除去すべく沖縄の負担の軽減を図っていくということの中で、知事初め沖縄の皆様に御理解をいただいていくというのが私どもの政権の基本姿勢でございますので、理屈から言うと、仲井真知事がどういう公約を掲げていたかは私も承知していますけれども、そういう立場で、極めていろいろ紆余曲折があって、おわびしなければいけない部分もありますが、御説明をしながら御理解をいただいていくというのが基本的な姿勢でございます。
○下地委員　それで、総理、大事なことは、自民党政権のときにまとまらなかったと厳しいことを言いましたけれども、自民党政権は提案しましたよ。八千人グアムに行くとか嘉手納以南を返すとか、あれはなかなか簡単にできることじゃないですね。沖縄の人にＶ字案を提案して、のんでもらいたいというときに、自民党政権のときにはちゃんと、これはやりましょう、あれはやりましょう、兵力を削減しましょうと持ってきたんです。
　今、民主党政権の中で、普天間を辺野古に移設してもらいたいといって、何の条件も出していない。こんな公約を破らなければいけない政治的に厳しい環境の人に、公約を破れるような環境づくりの条件を提示していない。具体的に仲井真知事がやりやすいような環境をつくるというのが、私は外務大臣と防衛大臣の仕事だと思いますよ。
　地位協定を見直すとか、八千人を一万五千人にするとか、嘉手納以南を、そういうことをアメリカと交渉して、これでもか、これでもかと提案しながら仲井真県知事と相談をしなかったら、謝るだけでは簡単には公約破れませんよね。それは当たり前だと思いませんか。
　だから、もう一回しっかりと、自分たちは新しい政権になって、この案を認めてくださいというならば、仲井真知事と相談する前にアメリカと相談しなきゃいけないよ、何をやるか。それをやってから、玄葉さんは沖縄に行って提案しなきゃいけないんです。
　謝るだけで済むんだったら、簡単ですよ、こんなの。私はそれが足りないというふうに思いますね。（発言する者あり）そう。そういうことをやると、後ろからも声が出たように、やる気がないと思われるんです。
　そのことをもう一回交渉してから持っていかれた方がいいと思いますよ。
○玄葉国務大臣　今おっしゃったこと、いろいろな御提案がありました。一つの進め方であり、考え方なんだろうと思います。
　日米合意自体が、まさに、嘉手納以南の土地の返還、あるいはグアムへの移転の問題がパッケージになっている。現時点で日米合意を着実に進展させていく、本当に心苦しいわけでありますけれども、沖縄の皆様、まさに日本全体で負わなければならない御負担、〇・六％の土地に七四％の米軍専用基地が集中している、こういう現状の中で、まことに心苦しいのですけれども、理解を得ていく、そういう方針で、現在のところ、一つ一つ積み重ねていきたい。
　同時に、可能な限りにおいて、今おっしゃったことと若干関連するかもしれませんけれども、事件、事故、環境、騒音、そういったものをしっかりと結果を出していくということが大切だというふうに考えております。
○下地委員　大臣、岡田先生が横で、日米合意に書いてあるだろうと。この日米合意をつくったのは自民党なんですよ。民主党の新しい政権になって、新しい提案がないんですよ。いや、日米合意の中の内容の九割は、もう十割か百割は、これは自民党がつくったものじゃないですか。それを追随しているだけの話なんだから。だから、僕は、新しい政権で新しいやり方をしようというんだったら、何かそれにつけ加えて提案したらどうですかと言っているんです。そこが僕の言いたいところなんですということです。
　ちょっと待って、もう時間がないので。
　それで、最後になりますけれども、電力の問題を枝野大臣にちょっとお聞きしたいんですけれども、この電力料金の問題、余りにもちょっとひど過ぎて、私も、この原価方式というのを見直さないとおかしくなるんじゃないかと思うんですね。
　燃料費、それと経費をプラスすると、もう七〇％が原価に乗れるようになっていますから、これでは電力料金、下がりませんよね。
　それで、もう一個のパネル、最後のを、時間がないので見ていただきたいんですけれども、沖縄が一番所得が低いところなんですけれども、一番電力料金が高いんですよ。ワットアワー七千八百円ぐらいですけれども、東京よりこれも九百円ぐらい高い。
　それで、この電力会社の給与というのは、十一人の役員で大体平均が二千八百万ぐらいするんですよね。沖縄の平均所得が百九十万。そういうような方、社長さんになると五千万もらっていると言われている。
　それでいて、沖縄電力がこの十年間で、私が調べただけでですよ、大体六十億から七十億の損失を出していますよ。ゴルフ場に手を出して失敗するとか、いろいろなもの。それでいて、毎年二十四億円の補助金をもらっているんですよね。それで一番高い電力料金を出している。これはやはりおかしくありませんか。
　これは、この電力料金の出し方をもう一回検討してやらないと、電力会社には管理者はいるけれども、経営者がいない。大体、仕事を失敗したら社長の給料はどんどん下がっていくんですよ。会社の給与も下がっていくんです。それで、会社をどう立て直すか。普通だったらもう倒産していますよ。だけれども、電力会社というのは、原価に全部乗せられる仕組みになっているから、全く下がらない。
　こういうのをもう一回この政権で電力のあり方を見直して、安い電力料金は国民にはもっと提供できるはずだ。これだけ円高の状況になってきている、そういうふうなことを考えると、この支援策をやはり僕は枝野大臣はしっかりやるべきだというふうに思う。
　そして、もう原価の料金の出し方を見直しをする。そして二つ目には、もう子会社を持たさない、投資をして失敗したら責任をとらす。そういうことも明確にして電力料金のあり方を考えていく、こういうようなことをおやりになるつもりはないのか。特別監査をもう一回入れて電力を洗いざらいもう一回チェックし直す、そういうようなことをやる気があるのかどうか。お聞きをしたいと思います。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、今回の原発事故がありまして、東京電力の経営財務についていわゆるデューデリを行った結果として、これは東京電力に限らない全体としての総括原価方式のもとでの問題点が幾つも浮かび上がってきていると思っております。
　そこで、まずは現行の制度のもとでできること、つまり、総括原価に何を入れて何を入れないか、あるいは総括原価の金額の査定の仕方、こういったことについては、既に有識者会議を設けて、年明け早々にでも、まずできることから一気にやるということの作業に入っています。
　と同時に、総括原価方式そのもの、これは電力会社のあり方そのものともかかわってくると思っています。
　今御指摘いただきました、例えば役員の方の給与であるとか、あるいは関連事業をどこまでやっていいのかとか、そういった問題も、現在の電力会社は、地域独占の上に総括原価方式で確実に利益が上がるという全く無競争の状況にある。そういうことを前提にするならば、例えば役員の給与であるとか、あるいは、そういった競争がなくて確実に利益が上がっているところを本業にしながら、民間に参入をして民を侵食するようなことをやることはいかがなものかということになります。
　一方で、今のシステムそのものを、本当に今の地域独占がいいのかどうか、あるいは総括原価方式がいいのかどうか、このことはさすがに二、三カ月というわけにいきませんので、来年の夏ぐらいまでをめどにして、そのことを含めて、全体のパッケージとして、電力供給のあり方、そして電力料金のあり方をゼロベースで見直す作業を始めているところでございます。
　御指摘いただいた問題点も踏まえた答えが出せるように努力してまいります。
○下地委員　強い国家をつくるためには、安い電力をつくることが大事ですよね。輸出に勝つ日本、そういうふうなことをやるためには、もう一度この電力会社の見直しを徹底的にやる。私はこれはもう非常に大事だと思っていますから、そのことをぜひやっていただきたい。
　野田総理、課題はいっぱいありますけれども、焦らずゆっくり戦略を練って、それでぜひやってもらいたい。総理は日本新党から入りましたけれども、日本新党の細川政権のとき、ウルグアイ・ラウンドがありました。その後、国民福祉税がありました。その後、選挙制度の見直しがありました。そういうふうな課題をしっかりとこなさないことが、政権がまた移ってしまった最大の要素になっている。
　だから、同じような課題、ＴＰＰもある、消費税の問題もある、選挙制度の見直しも最高裁の判決でやらなきゃいけない、ちょうど同じような三つの課題を、総理の尊敬する細川総理がやったあのことと同じようにならないように、国民に理解されながらその改革をやっていくためには、私は丁寧におやりになる方がいいということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。頑張ってください。
　ありがとうございました。
○中井委員長　これにて下地君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明八日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時散会
平成二十三年十一月七日（月曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　松野　頼久君　理事　山井　和則君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　田名部匡代君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　相原　史乃君　　　　太田　和美君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　川内　博史君
　　　　　　坂口　岳洋君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　水野　智彦君　　　　森山　浩行君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　服部　良一君
　　　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木憲昭君　　　　　吉井　英勝君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉井　英勝君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木憲昭君　　　　　吉井　英勝君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案の趣旨説明は、安住財務大臣が行い、平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案の両法律案の趣旨説明は、川端総務大臣が行います。
　各法律案の趣旨説明に対し、自由民主党・無所属の会の西村康稔君、公明党の竹内譲君、日本共産党の佐々木憲昭君、社会民主党・市民連合の阿部知子君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、西村康稔君、竹内譲君はおのおの十五分以内、佐々木憲昭君は十分以内、阿部知子君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出）
　　平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　財務大臣　安住　　淳君
　　　　　　　　総務大臣　川端　達夫君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　西村　康稔君（自民）　15分以内　総理
　竹内　　譲君（公明）　15分以内　総理、財務、総務
　佐々木憲昭君（共産）　10分以内　総理、財務、自見国務（金融）
　阿部　知子君（社民）　５分以内　総理
　　　　—————————————
○小平委員長　それでは、本日の本会議は、午前十一時五十分予鈴、正午から開会いたします。
　　　　—————————————
平成二十三年十一月七日（月曜日）
　　　午前九時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平山　　誠君　　　　　金子　恵美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　川端　達夫君
　　　　　　　文部科学大臣　　　中川　正春君
　　　　　　　経済産業大臣　　　枝野　幸男君
　　　　　　　国土交通大臣　　　前田　武志君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　細野　豪志君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　平野　達男君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤　　斎君
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤田　幸久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　郡　　和子君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　森本　哲生君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　室井　邦彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　中小企業庁長官　　鈴木　正徳君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　鷺坂　長美君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（東日本大震災復興の総合的対策に関する件）
　（海外派遣議員の報告に関する件）
　　　　──────────
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　本院議長西岡武夫君は、去る五日、肺炎のため逝去されました。誠に哀悼痛惜に堪えません。
　ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表しまして、御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（増子輝彦君）　黙祷を終わります。御着席お願いいたします。
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、平山誠君が委員を辞任され、その補欠として金子恵美さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石川博崇君　皆様、おはようございます。公明党の石川博崇でございます。月曜日の朝から大変に御苦労さまでございます。
　冒頭、黙祷がございましたが、おとといの朝、大変に悲しい、また衝撃的な訃報のお知らせが舞い込んでまいりました。私からも冒頭、心からお悔やみを申し上げますとともに、西岡議長が果たされてきたこれまでの職責、そして参議院の改革に懸ける意欲、そういったものを残された私どもがしっかりと引き継ぎ、改革を実施していかなければならない、その決意をまずここにお集いの与野党の先生方にもお訴えをさせていただきたいと存じます。
　本日、私、この復興特別委員会では初めて質問させていただきます。平野大臣始め関係大臣の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず冒頭、平野大臣に一言御礼を申し上げたいと思います。それは、先日、十月の二十日、大変お忙しい中、お時間を割いていただきまして、私ども公明党の井上幹事長、そして宮城県本部から上京してまいりました県本部の県議のメンバーにお時間をいただき、お会いしていただいて、公明党の宮城県本部として、被災地の方々の思いを様々伺いながら、震災後半年がたった今の現状を踏まえた政策提言というものをまとめさせていただいて、直接お渡しさせていただくことができました。やはり、現場の思いを少しでも受け止めたいという平野大臣のお心が表れたのではないかというふうに考えております。大変に感謝申し上げます。これからも、私ども公明党、こうした現場の声を一つ一つ丁寧に拾い上げさせていただきながら政策提言を全力で行わせていただきたいと思います。
　大臣、この要請書、目を通していただいたかと思います。今、この要請書を受けて、今後どのようにこれを対処、処理されていくお考えなのか、まず御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　御案内のように、十月二十日、井上幹事長の御紹介、御案内で公明党宮城県本部さんが復興本部に来ていただきました。様々な御要望をいただくとともに、意見交換会も行わせていただきました。要望につきましては、宮城県内の被災者、自治体の声を幅広く集約いただいたものだというふうに認識しております。要望書記載のそれぞれの項目につきましては、内容を精査しまして、特区制度あるいは交付金制度、第三次補正予算の中に反映をさせていただいたというつもりでございます。
　要望それぞれの項目の回答につきましては、御要望いただきましたのでもっと早くこれ早急に回答すべきでありましたけれども、なかなか法案提出等々でばたばたしておりまして、まだそれがかなっておりません。早急に取りまとめて御回答申し上げたいというふうに思っております。
○石川博崇君　大変にありがとうございます。三十項目から成る現場の声を踏まえた政策提言でございます。回答をいただけるという大変有り難い御答弁いただきましたので、是非とも、できるだけ早いタイミングでいただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
　これから、今私どもも第三次補正予算、それから様々な関連法案の御説明をいただく中で、こうした現場の要請を踏まえた項目が多く反映していただいているというふうに認識しております。今後もこうした現場の声をしっかり受け止めた政策実行、実施に努めていただければと思う次第でございますが。
　一つ、今出てきている法案の中で復興庁の創設についての法案がございます。これ、大変申し訳ありません、通告はしておりませんが、この復興庁の法案の中で、やはりこうした現場の声を受けた政策をどう実施していくのかと、どれだけスピード感を持って、そして一元的にワンストップで行っていくのかということを考えたときに、私ども公明党として非常にちょっと不十分だなというふうに思っていますのは、やはり実施権限が非常に弱いんではないかというふうに思っております。復興庁をつくる、これは非常に大事なことでございますが、そこが受けたそうした様々な要望、提言を更にほかの官庁に回すだけの窓口機能、調整機能だけであれば、屋上屋を重ねるにすぎない、その分だけ復興のスピードが遅れてしまうのではないかという懸念を持っております。
　週末、平野国会対策委員長、民主党の国会対策委員長が修正協議に応じるような発言も報道ではされているようでございますので、出していただいた法案をいただいて与野党間で修正協議が行われるものと考えておりますが、もしこの点、何か御感想ありましたら、平野大臣、お願いいたします。
○国務大臣（平野達男君）　今回の復旧復興の主体は基本的には地域の自治体であると、その復興復旧を進める中に当たって、過程において様々な要望、意見が出てまいります。そういった意見あるいは考え方、そういったものをできるだけ吸収して、それを各省に伝えながら、できるものはどんどんどんどん政策に反映していくと、それが私は復興庁のまず一番の役割ではないかというふうに思っています。
　しかし、それだけでは単なる調整に終わってしまいますので、実施という形で今回の復旧の中で最も強力なツールとなると思われる復興交付金、これは復興庁がその実施等々を担います。さらには復興特区制度、これも復興庁が担います。その上で、様々な調整においても勧告権という、まあよっぽどのことがないとこれ勧告権というのは出さないと思いますが、その調整についてもかなりの権限を復興庁に与えていただくと、そういう構成になっております。
　私どもとすれば、今の復興庁の法案がこれからの復興復旧を進めるに当たっての一番いい形ではないかというふうに思っておりますが、様々な御意見ございますので、そういった御意見につきましては真摯に耳を傾けまして、入れるべきものは入れると、そういう姿勢で臨んでいくことが大事ではないかというふうに思っております。
○石川博崇君　今後の与野党の協議に私もしっかりと参画してまいりたいと思います。
　やはり現場の声をどのように、できるだけ早く、そして一元的に復興を推し進めていくのか、この観点が一番大事だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次の案件に行かせていただきます。
　今、宮城県本部の話を取り上げさせていただきましたが、放射線、福島第一原発の被害を受けた方々の不安感というものは、福島県内以外、隣接県の方々も大きな不安を抱いていらっしゃいます。
　なぜ私はこのように宮城県の話を幾つも取り上げさせていただくかといいますと、私は大阪選出の参議院議員でございますので特に宮城県の選出ではございませんが、私ども公明党は、今、各被災地の各市町村それぞれ担当制を設けさせていただいておりまして、党を挙げて被災地へ被災地へという思いで時間をこじ開けては被災地に行かせていただいておりまして、私は、不肖、宮城県の石巻市、そして東松島市、女川町という二市一町を担当させていただいております。そうした観点で、これまでもずっと宮城県本部と様々なやり取りをさせていただきながら、現場の声をいただいている関係で今日も宮城県の話を中心にさせていただこうと思いますが。
　話は戻りまして、福島県以外の隣接県の住民の方々への放射線被害の対策が不十分ではないかというお声が多くございます。特に宮城県におきましては、丸森町など非常に高い空中放射線量が観測されている地域もございます。宮城県では有識者会議を設けまして、こうした放射線量の高い地域では子供の甲状腺検査を行っていくといった方針を決めてはおりますが、こうした隣接県における住民の不安に対してしっかりと対処していくことが必要ではないかと思いますが、枝野大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　お答え申し上げます。
　今回の原発事故による放射線の影響、特に健康に対する影響については、福島県の皆さんはもとより、周辺の皆さんにも大きな不安を抱いていらっしゃる方が少なからずいらっしゃるということは十分に認識をしているところでございます。
　宮城県については、今御指摘いただきましたとおり、十月二十五日に有識者会議が県の方で開催をされたと承知をしております。専門家の皆さんによる有識者会議では、宮城県の県全体で放射線による健康の影響はないとされた一方で、しかし不安を持っていらっしゃる方がいらっしゃる、その不安を解消するという観点から、御指摘の丸森町の二つの地区で子供を対象にしたホール・ボディー・カウンターによる内部被曝検査と甲状腺の超音波検査を行うという見解で一致したと聞いております。
　こうした対応につきましては、県の方と十分に連携を取りながら具体的な支援をしてまいりたいと思っておりますし、その他の近隣県についても、住民の皆さんの健康不安に対する御要請、御要望があればしっかりと受け止めて対応してまいりたいというふうに思っております。
○石川博崇君　今回、宮城県の有識者会議では、今おっしゃっていただいた丸森町の二地区に限って甲状腺検査を行うという結論を出されたわけでございますが、それ以外の地域の方も非常に大きな不安を抱えていらっしゃいます。仙台のような大都市もございます。また、私が担当させていただいておりますような石巻市といった非常に大きな町もございます。こうしたところでもせめて、例えば希望される方がしっかりと健康相談あるいは健康調査、フィルムバッジの供与などを希望される方だけでも対応していただくような措置をまず国が方針を示して取り組んでいただくことが大事ではないかというふうに考えております。
　その点で今回の三次補正で非常に注目しておりますのは、文部科学省の方で予算要望されております放医研の事業の中で、リスクコミュニケーション事業を拡充されるということを盛り込まれております。これまでも放医研の方では、福島県そしてそれ以外の地域でも様々な講演事業等行っておられますけれども、これを拡充されるということは大変に評価したいと思います。是非しっかりとした取組をお願いしたいと思いますが、文部科学大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（中川正春君）　御指摘のように、このリスクコミュニケーションをしっかりやっていくということ、これを三次補正でも進めていきたいというふうに思います。
　現状、お話の出ました放医研とともに日本原子力研究開発機構の方で健康相談ホットラインというのを運営をしてまいりました。これは宮城県だけではなくてその周辺も含めた全国ということでありますが、十一月三日現在で四万五千五百三十八件という多くのお問合せをいただいております。
　それから、講演とかあるいは研修事業でありますが、これまで二百五十件やってまいりまして、そのうち二百十二件が福島県外、周辺というようなことであります。
　三次補正の中でも、先ほど御指摘のように、しっかり予算付けをしていって更にきめの細かい対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○石川博崇君　今おっしゃっていただいたように、放医研でも相談窓口設けていただいて、また原研でもホットラインですか、設けていただいているということでございますが、なかなか知られていないといいますか、住民の方々、そういう窓口があることも知らないケースが非常に多うございますので、是非、その周知徹底、広報等にも力を入れていただきたいと思いますし、また、枝野大臣におかれましても、先ほど申し上げましたとおり、丸森町以外の方々の健康調査、そして、例えば希望される方々へのフィルムバッジの供与とか、国としてしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。
　それでは、時間もございませんので、次に移らせていただきます。
　最近、テレビや新聞なんかでも大変大きく報じられております岩手県の宮古から東京都が災害廃棄物の処理を受け入れたと。当面、東京としては五十万トンという量でございますが、これが始まったことは、まずこの災害廃棄物の広域処理が一歩前進したということで評価をしたいと思いますが、残念ながら、全国的に見ますと、この災害廃棄物、いわゆる瓦れきの広域処理が、各自治体の中で非常に不安が広がっていて、当初予定していたようには思うように進んでいないという状況があるようでございます。
　この現状について、まず細野大臣、御説明をいただけますでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　広域処理に応じていただいた東京都には、本当に心より感謝を申し上げたいと思っております。
　状況を御説明いたします。
　環境省では、四月の八日に災害廃棄物の受入れの処理について協力を全国の自治体に依頼をいたしました。その時点では、全国の四十二都道府県五百七十二市町村、一部事務組合から受入れの表明をいただきました。ただ、先ほど石川委員が御指摘をされたとおり、住民の皆さんの中から放射性物質による汚染に対する懸念が表明をされたところもございまして、広域処理がなかなか進まないという、そういう状況が続いてまいりました。
　十月四日、私も広域処理の推進会議を開催をしたときに、直接それぞれの市町村の担当者の皆さんに是非とも被災地の復興に不可欠な広域処理に御協力いただきたいという要請をさせていただいたところでございます。その後、受入れを具体化していく目的で、それぞれの自治体に対して改めて調査をいたしました。十月三十一日までの回答を一旦取りまとめましたところ、全国で五十四の市町村、一部事務組合などから、既に受入れを実施をしている、又は受入れに向けた検討を行っているという、そういう回答をいただいたところであります。
　四月から十月で約十分の一に減少してしまっておりますが、受入れの表明をしていただいたところはもちろん、なかなかそういう表明をしていただけないところも含めて、しっかりと御説明をする中で、安全については私どもがしっかりと確認をいたしますので受入れをしていただきたいという、そういう要請を環境省、そして私の方からさせていただきたい、今やらせていただいているという、そういう状況でございます。
○石川博崇君　やっぱり、これ、災害発災後半年掛かって、こうした不安が生まれるのは十分想定できたと思うんです。そういう各地方自治体への説明が余りにも不十分であった、連携が取れていなかった。それがゆえに、せっかく当初、四月の時点では五百を超える自治体の方々が手を挙げてくださっていたにもかかわらず、住民の方々の不安が大きく広がっている。そして、そうした中で受入れは困難というところが、今の御答弁ですと一割が、五十四市町村が受入れを検討しているということでございます。
　受入れを決めた自治体は本当に僅かだというふうに認識しております。それ以外のところからは残念ながらまだ前向きな回答をいただいていないという中で、もっと政府が前面に立って、どういう形で広域処理を進めていくのかという取組をもっと早くから進めておくべきではなかったかというふうに思います。
　今、政府は、こういう災害廃棄物、八千ベクレル・パー・キログラム以下であれば通常の一般廃棄物と同様に処理して構わない放射線量だという説明をされておりますが、これをもう少し分かりやすく御説明いただけませんでしょうか。