Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（三ッ林裕巳君）　地方分権改革における計画策定等の見直しの検討に関する取組は、計画の策定が負担となっているといった地方の声を踏まえ取り組むこととしたものでございます。
　計画策定等に係る負担の軽減が図られることになれば、地方公共団体はこれまで以上に地域の実情に応じた行政サービスの提供に注力することが可能となり、行政サービスの質の向上につながるものと期待しております。
○西田実仁君　終わります。
　　　　─────────────
○委員長（野田国義君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、斎藤嘉隆君が委員を辞任され、その補欠として宮沢由佳さんが選任されました。
　　　　─────────────
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　私、質問内容が島村委員と少しかぶってしまいましたので、少し省略しながら進みたいと思っておりますが、行政評価局が行った調査ですね、消費者事故対策に関する行政評価・監視、医業類似行為等による事故の対策を中心としてと、この結果報告書について御質問したいと思います。
　先ほども質問がありましたように、要は、医業類似行為あるいはエステなんか受けた消費者の方が実際健康被害を受けられると。そうすると、その被害の状況というのは様々なところに情報が行くわけですね。保健所に行く場合もあれば消費生活センターに行く場合もありますし、場合によっては警察、救急で運ばれれば消防署と。そういうところから、一つは、消費者庁にきちっとそのデータが集まっているのかどうかと。そしてもう一つは、消費者庁がそのデータを分析して、厚労省を通じて保健所等に実際の指導、立入調査、こういったことをしっかりやりなさいと、こういうことがうまくワークしているのかと、これを調査したところだと思っております。
　ですから、改めて、ちょっと質問かぶりますけども、一つは、消費者庁へ通知がどの程度、まあ数字ですね、どの程度行われていたのか。それから、厚生労働省から通じて、指導、事業者ですね、事業者への指導、これがどの程度行われていると判明したのか、これを改めて教えていただきたいと思います。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　全国の消費生活センターに寄せられた相談につきましては、一元的に消費者庁の方に情報提供されることになっておりまして、そこで得られた事故情報については分析をさせていただいて、関係の省庁には注意喚起あるいは情報提供をさせていただいているという状況ではございます。
○政府参考人（白岩俊君）　御質問、私どもの評価・監視で把握した数値でよろしければということでお答え申し上げますが、まず、全体、一般に御質問でしたので、私ども調査したのは三十四の地方自治体なんですね。消費者行政担当部局、これは保健所と警察、消防を除いたものと考えてください、これの苦情の受付状況を消費者庁へ通知したものについては、平成二十六から二十九で千三百十五件と承知しております。
　一方、消費者庁への、保健所からですね、これ二十七、同じ期間ですが、二十七の保健所の事例しか私ども把握しておりませんけれども、残念ながら、そもそもその相談というか把握した件数が全体で百十四程度だったと思いますが、このベースでいって消費者庁への通知件数はゼロでございます。
　それからもう一つ、消防も、今言ったように、くどくど申しませんが、全体として二百四十五の件数があった、相談等があったとして、通知が、消防からは、本部からはゼロでございます。
　それから、あとは警察ですかね、いや、ごめんなさい、保健所と消防でございますね。
　以上でございます。
○梅村聡君　要は、消費生活センターを通じてはある程度は行っているけども、保健所からは四年間でゼロだと、調べた範囲ではゼロだと。それから、消防署もゼロだと。資料を見ますと、警察署も、警察署を通じてゼロだと。だから、四年間やってゼロというのは、よっぽど知名度が低いか、若しくはよっぽどやろうという気が起こらないか、多分どちらかだと思うんですね。知名度が低いかどっちかだと思います。
　それで、実は過去にもそういうことがないかなということでちょっと調べてみましたら、実は平成二十三年に消費者委員会が、少し分野は違うんですけども、エステ・美容医療サービスに関する消費者問題の原因、背景の調査というのを行っていまして、これも平成二十三年に建議が出されています。
　この建議の内容を読んでみますと、消費者行政部局で把握したエステ等による健康被害情報が保健所等関係部局へ共有されておらず、当該情報が活用されていなかったと書かれてあるんですね、この建議の中に。そしてさらには、法令に基づいた許可、届出がなされていない施設に対しては、健康被害等の情報を把握しても立入検査を行う権限はないものと考えている保健所があるということが、実は平成二十三年にもこれ明らかになっていまして、同じように、消費者庁とそれから厚生労働省にこの建議、健康被害等に関する情報の提供と的確な対応を踏まえてしっかり対応しなさいという建議が出されているんですが、これ、今と同じ形なんですね。
　この平成二十三年のときのフォローアップというのは、消費者庁そして厚生労働省共にどのようにされたのかということを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（片岡進君）　お答えを申し上げます。
　平成二十三年の消費者委員会の建議を受けまして、消費者庁といたしましては、平成二十四年に、消費生活相談で寄せられたエステ・美容医療サービスの健康被害等については、消費者担当部局から適切に保健所等の衛生主管部局に対して情報提供を行うこと、また消費者に対して衛生主管部局の相談窓口を紹介することなど、消費者行政の担当部局と衛生主管部局の連携を図るよう都道府県等に対して要請をしたところでございます。
　また、厚生労働省等と連携をして、エステ・美容医療サービスに係る被害の状況なども継続的に注意喚起もさせていただいてきているところではございます。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　御指摘の平成二十三年の消費者委員会の建議では、美容行為であるまつげエクステンション等の施術により健康被害等が生じていると指摘されているところでございます。
　この建議を踏まえまして、厚生労働省では、平成二十三年以降、地方自治体に対しまして複数回にわたり通知や事務連絡を発出し、まつげエクステンションの施術につきましては美容師法に言う美容行為に当たることから、美容師法違反のおそれのある事案に対し保健所の指導監督を徹底すること、また美容所等に対しまして衛生管理の徹底や利用者への十分な説明等の取組の周知徹底することなどお願いして、安全、安心な施術の確保を図っているところでございます。加えまして、平成二十三年以降、まつげエクステンションによる危害を防止するため、地方自治体を対象に健康被害等の相談につきましても実態調査を行うなど、フォローアップにも取り組んでいるところでございます。
　これらの取組を通じまして、引き続き消費者の安全、安心なサービスの利用に向けて努めてまいりたいと考えているところでございます。
○梅村聡君　ありがとうございます。
　ちょうど十年前になるかと思うんですが、これが実は徹底できていれば、例えば消費者担当部局も、あるいは保健所も、あるいは様々な部局も、ああ、そういうことをやるんだなということが徹底できていれば、今回の調査のような結果には私はならなかったんじゃないかなというふうに思います。だから、これはもう繰り返しになるかと思いますけれども、しっかり今回の調査結果踏まえて各省庁でフォローアップをお願いしたいなというふうに思っております。
　実は、平成二十三年のこのエステと美容医療サービスに関する消費者問題の調査が終わりまして、その建議を受けて、その後、エステや美容医療に関しては更に法律整備が進んでいきました。
　具体的には、平成二十七年に美容医療サービスに係るホームページ及び事前説明・同意に関する建議というものがなされまして、これを受けて、平成二十九年六月の医療法改正により、医療に関する広告規制の見直しというのが進んでまいりました。平成三十年には、医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針、いわゆる医療広告ガイドラインというのができまして、そっちの分野に関しては、広告規制であるとかそういった整備は進んできたんだと思います。
　一方で、今回の調査に入っている医業類似行為につきましても、これは、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告規制の在り方に関する検討会、これが開かれておりまして、広告規制に関しても同じように検討が進んでいるというふうに認識をしております。
　この検討会が今八回開かれているんですけれども、ここでの検討状況をまず教えていただきたいのと、それから、この検討委員会が、令和元年の十一月に第八回が開催されて以降開催が止まっているという状況がありますけれども、この検討が止まっている理由についても併せて教えていただきたいと思います。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　ただいま委員から御指摘のありましたように、医業類似行為のあんま、はり、きゅう、柔道整復等の広告について、検討会を開催して検討を進めてきたところでございます。
　先ほど御紹介いただきました第八回というのは令和元年十一月になりますけれども、この検討会においては、厚生労働省から広告ガイドラインの骨子案をお示しをして御議論をいただいたというところでございます。その後も議論して、更に深めて取りまとめに向かいたいところでございますけれども、検討会においてなかなか関係者の合意形成が難しいという状況がございまして、それに加えて、これはまあ言い訳になりますけれども、新型コロナウイルス感染症に注力していたということもございまして、検討が、調整が十分進んでいなかったということは事実でございます。
　私どもとしては、今後、可能な限り速やかに検討会開催できるように、更に調整を進めたいというふうに考えてございます。
○梅村聡君　一応、一年半止まっているということですので、これ国民とか消費者のためだと思いますので、是非そういう観点からは関係者の方としっかり合意点を見付けていただきたいなというふうに思います。それから、新型コロナということでしたら、是非オンライン会議を使っていただいて、検討会を前に進めていただきたいなというふうにも思います。
　このときの資料を少し、第八回の資料を拝見させていただきますと、いろんな論点があるわけなんですが、消費者にとって誤解が生まないような広告をきちんとやっていこうと、こういうテーマだと思うんですけれども、その中の一つに、この資料の中では、柔道整復の施術所として整骨院という名称を用いて広告を行うことはできないんじゃないかという案が載っておるんですけれども、この理由は、厚生労働省としてどういう理由で提案をされたか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（間隆一郎君）　ただいま御指摘の点ですけれども、柔道整復の業務又は施術所に関して広告し得る事項につきましては、昭和四十五年の柔道整復師法制定当時の告示において、骨接ぎのみでございました。その後、昭和四十七年には、骨接ぎ又は接骨の用語が加えられたところでございまして、こういう告示上、法令上の用語としては、整骨という言葉は告示上には規定されていないということでございます。
　こうしたことも踏まえて、御指摘の点について厚生労働省として提案を行ったと、こういう経緯でございます。
○梅村聡君　ですから、昭和四十五年に骨接ぎから始まって、その後、大臣告示で出してきたけれども、その中のワードには整骨という言葉がないので、だからこれが広告として使えるのかどうかという、そこで使えないんじゃないかという一つの論点として出されたんだと思いますけれども。
　消費者側の立場からいえば、私が経験した中でも何例かあるんですけれども、実は、腰が痛い、首が痛い、肩が痛いというときに、その方に、そうしたら整形外科の先生のところに行ってきて、レントゲンでも撮ってもらってちょっと診断してもらったらどうかというふうに我々提案することが多いんですね。そうすると、帰ってこられまして、行ってきたけど整形外科の先生のところにはレントゲンがなかったと。いや、レントゲンぐらいは置いてあるん違いますかと聞いたら、いや、なかった、代わりにちょっと押してもらって帰ってきたってお聞きして、ああ、それは整骨院だったのかと初めて実は知ることがありまして、ということは、もちろん大臣告示でやっていないからという論点もあると思いますけれども、一般の特に高齢者の方は、整形外科の先生と同じ整うという漢字ですから、整骨院がなかなか、見分けるというか、認識の中では見分けることが難しいということも実は実際あるんですね。
　実は、この医療法の第三条というものにはこういう文章があります。「疾病の治療をなす場所であつて、病院又は診療所でないものは、これに病院、病院分院、産院、療養所、診療所、診察所、医院その他病院又は診療所に紛らわしい名称を附けてはならない。」という、こういう規定というか、第三条の文章になっています。
　つまり、これは何を規定しているかというと、医療をするに当たって、医療と間違えそうな名前のものは付けてはいけないということがこの第三条に規定をされていると思うんですが、そうしますと、やっぱり同じ漢字を使っているというのは、整形外科の医院と整骨院というのは、これ紛らわしいんじゃないですかね。
　そういう観点から、実は紛らわしい名称になる可能性がこの法文上、ある可能性があるのか、いや、そこは全くないんだよというお立場なのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（間隆一郎君）　ただいま委員が御指摘になられた点、国民の皆さんから誤解のないようにするということが大事な点は全くそのとおりだと思います。
　その上で、一番最初にお話がありましたその広告ガイドラインという、まあ何というんでしょうか、望ましい基準といいましょうか、そういうものと、それから、今先生が、委員が御指摘になられましたその医療法の三条のやっぱり法律の規制の話は、必ずしも同列には扱えない部分があるんだろうというふうに思っています。
　その医療法の規定自体は、病院、診療所等と称することができるものを医療法上の規制の掛かった病院、診療所に限定することによって、国民の医療に対する信頼を確保しようとするものでございます。それが目的でございます。
　現実問題として、実態として、整骨院という名前の入った、そういう柔道整復などの施術所が相当数あるというふうに承知をしております。この整骨院という名称、三つの三文字が入っていることでもって直ちに国民の皆様が、実際そういうケースはあるのかもしれませんが、先ほどの先生の、委員の御指摘の例だとまさにそれかもしれませんが、整形外科等の病院、診療所と勘違いされるとまではなかなか言えないのではないかなというふうに思います。
　ただし、やはり名称の使い方、ほかの文字との組合せとかいうことによってはその紛らわしい名称に該当する可能性が考えられますので、国民の医療に対する信頼を損なわないようにするという観点から、個別具体的な事例も踏まえて慎重な検討をしていきたいというふうに思っております。
○梅村聡君　私は、やっぱり消費者とか患者さんの立場からこれ考えるべきだと思いますよ。供給側から、もう既に広がっていることだからといって決めるんじゃなくて、やっぱり患者さんがそれを見たときに間違わないかどうか、きちっとした施術なり医療が受けれるかどうか、その観点からこの法律というのは作られていて、ガイドラインというのは法律だけで割り切れないものを作っていくという話だと思うので、やっぱり法律をきちんと中心に考えていただくということを、これは厚労省として是非考えていただきたいなというふうに思います。
　それでは、最後、消費者庁にも一つお伺いをしたいんですが。
　こういう健康とか命に関わる事故が起きたとき、これがしっかり消費者庁に情報が集まっていないということが今回分かりましたけれども、しかし、やっぱりたくさんの事例が集まって分析をするから正しい情報提供ができて、保健所も正しい指導ができるということだと思いますので、やっぱりこれは消費者にも、健康被害が起きたときには、最寄りの例えば保健所なり消費者センターなり、それから、まあ消防署にちょっと言うというのは緊急搬送のときだけだと思いますけど、きちっと消費者にそういうシステムがあるんだということをもう少し周知すれば更にこの仕組みはワークするんじゃないかなと考えますが、この点についての取組について、最後お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（片岡進君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のように、都道府県等に対する相談が増加することによりまして都道府県等が把握する消費者事故の情報の質及び量が充実することは、消費者被害の防止、拡大防止の観点からも消費者安全法の運用の強化につながるものというふうに考えてございます。
　消費者庁におきましても、都道府県等及び関係省庁と連携をしながら、都道府県等が把握する事故情報の質及び量の充実に向けて、通知制度の徹底等を図っていきたいというふうに考えてございます。
○梅村聡君　より良い制度のために、これからもこの調査報告書が生きるようにお取組をお願いしまして、私からの質問を終わります。
　ありがとうございます。
○上田清司君　国民民主党・新緑風会、新緑風会の上田でございます。
　先月の三月十一日に東日本大震災十年を迎えました。それ相応の復興もなされているところですが、大きな課題が残されたままであります。それは、福島原発事故のその後の処理についてであります。
　私は、原発の解体処理のため、つまり廃炉のためにより優秀な技術者を残すために、安全な、最も安全な原子力発電を続行しながら一部の技術者が解体処理の方に回っていく、廃炉の作業に進めていくという過程が必要だというふうに思っている人間であります。
　しかし、二〇一一年十二月に廃炉工程表が発表以後、その後、具体的に廃炉の工程並びに実際の作業がほとんど進んでいないと言わざるを得ません。また、原子力発電全体、三十廃炉を既に決定しているんですけど、ほぼ手掛けていないと。これは一体いかなる状態なのかということに、極めて大変重い宿題を私たちには課せられております。
　政府だけではありません。当然、自分のところでは受けたくない、しかし中間貯蔵地も必要、最終処理地も必要、どうするんだという、この重い課題を真剣にやらなくちゃいけないんですが、何一つできていないということに関して極めて問題があると思いますので、改めてこれは、今日は質疑というよりは確認をさせていただきたいという思いでこの場に立っております。
　まず、二〇一一年の十二月に廃炉工程表を発表後、いろいろ変更がありましたが、その後、工程表はどのようになっているのかということをまず伺いたいと思います。
○副大臣（江島潔君）　上田議員御指摘のように、この中長期ロードマップ、これに基づいて現在この廃炉作業の進捗状況というのは進んでいるところであります。
　このロードマップでありますけれども、廃炉作業を進める中で、いろいろ日々新しい事態、事象というものが判明することが多々あります。こういうものを踏まえまして、必要に応じてこの改訂作業というのも行ってきております。一番最近の改訂は、これは二〇一九年の十二月、このときに五度目の改訂をしております。その改訂の具体的な中身は、一、二号機の使用済燃料プールからの燃料取り出し工法、これの修正というものも行っております。それから、燃料デブリの取り出しを二号機から着手するという具体的な手順等を盛り込んでいるところでございます。
　また、廃炉の進捗状況であります。なかなか、本当に十年たって、目に見える形でどんどん何かが、廃炉の中が整理をされていったという状況にはないので、なかなかもどかしいところもありますけれども、この中長期ロードマップというのは二〇四一年から五一年、ちょうど十年の幅がありますが、ここに向けてこの廃炉処置終了というのを目指していると、これは変わりないところでございます。
　その中身でありますけれども、この使用済燃料プールからの燃料取り出し、これは既に三号機からは取り出しを今年の二月末に終了しております。また、ほかの残った号機からの燃料取り出しは鋭意進めているところであります。
　それから、一番難しいとされている燃料デブリの取り出しでありますけれども、これは、デブリのある一号機、二号機、三号機、この中の炉内の調査を進めておりまして、目に見える形でどんどん進んでいるんではないんですけれども、確実にこれは一歩一歩廃炉作業というのは進めているという認識でございます。
　これからも、まだこの調査を進める中で予見していなかったいろんな内部状況というのが出てくる可能性も十分あるわけでありますけれども、これに関しましては、引き続き、国が前面に立って廃炉作業を進めていく決意であります。
○上田清司君　大まかに言っていただきましたが、一号機からの取り出しの工程はどのようになっているのか、そして四号、五号、六号に関してはどのようになっているのか、伺いたいと思います。
○副大臣（江島潔君）　それでは、使用済燃料、それからデブリ、燃料デブリ、それぞれ少し詳しくお話をしようと思います。
　まず、使用済燃料でありますけれども、一号機から六号機の中で、まず三号機と四号機、これは既に取り出しを完了しております。その一番最近のものが、先ほど申しました、今年の二月に三号機が終わったということであります。
　それから、一号機、二号機であります。これは、こちらの方は、現在はこの中の、炉内の放射性物質を含むこのダストの飛散を防止をする工事というのを今着手をしております。それが完了した後、二〇二四年度以降に取り出しを開始をするというスケジュールになっております。
　それから、五号機、六号機。これは、全くこの事故発災当時は炉心溶融も起こしておりませんので、言わば一号機、二号機の取り出し作業の合間を見ながら燃料を取り出すと。比較的ほかの炉に比べると簡単な作業でありますので、こういう形で進めていこうと思います。
　この燃料に関しましては、このように一号、二号、三号、四号、五号、六号でそれぞれプロセスが違いますけれども、いずれにしても、これから十年以内、二〇三一年までに燃料、使用済燃料は全部取り出しをする予定です。
　それから、燃料デブリの方であります。これは……（発言する者あり）よろしいですか。はい。
○上田清司君　使用済燃料の取り出しの件は分かりました。
　この使用済燃料の共同プールへの移転を一旦するわけでありますけれども、その後、どういう処理の仕方を考えておられるのか。
○副大臣（江島潔君）　まず、この使用済燃料プールから取り出したものでありますけれども、これは共用プールというものを設けておりまして、そちらに保管をしております。また、共用プールが今現在かなりもう容量が満杯に近づきつつありますので、この中から、保管されている、比較的もう温度の下がっている燃料の一部は、今度は乾式キャスクの仮保管設備というものに移送いたしまして、適切に現在保管をしているところであります。
　その先でありますけれども、今後更に取り出し燃料が増えてまいりますので、それに応じて必要な保管設備というものは、このいわゆる乾式キャスク等を増設をして引き続き保管をしていこうと考えております。
○上田清司君　保管設備は一号機から六号機までのこの位置に造るということですか、増設される保管部分というのは。
○政府参考人（新川達也君）　福島第一原発におきまして、乾式キャスクによります仮保管設備につきましては、現在、福島第一原発の敷地の中に造っておるというところでございます。更に増設をしていくということにつきましても、現時点では、福島第一原発の敷地の中に増設をしていくということを念頭に置いております。
○上田清司君　次に、デブリの総量、これ誰も見ていないわけですよね。ロボットとかで追っかけて見せたり見たりしているわけですけれども、多分誰も見ていないし、測ってもいないので分かりづらいところですが、総量としてどのくらいを意識というか推定されているのか分かりますか。
○副大臣（江島潔君）　もう御指摘のとおり、まだ現状把握を完全にできているわけではないので、確定的な数字ではないんですが、国際廃炉研究開発機構という組織が、この燃料デブリが存在する一号機、二号機、三号機、三つあるわけですけれども、ここで合わせて八百八十トン程度であろうという試算を出しております。
○上田清司君　これも管理しなければいけないわけですが、この管理については具体的にどのように考えておられるのか。
○副大臣（江島潔君）　これを取り出しました後は、これはまず容器に収納いたしまして、そして福島第一原発の発電所内に整備をして、そこで安全に保管を行うことという予定にしております。
○上田清司君　幸いにして、東日本大震災以後、それ相応の地震などはありましたが、いわゆる東日本大震災級の地震や津波はありません。祈るような思いです。もし同じようなことが起きたら、また同じようなことが起きるわけですね。当然、ここにあるわけですから、処理もしていないわけですから。
　そして、汚染水の言わば、ドラム缶ではありませんが、ドラム缶よりもっとでかいやつが相当数、本数数えておりませんけれども、あの敷地いっぱいあって、それも押し流されて太平洋に流されて、場合によればサンフランシスコに到着すると。また、汚染土も、せっかく表土を削っていっぱい集めておりますけれども、これも一緒に流されてしまうということになります。
　時は急いでいます。もちろん、中間貯蔵地をどこに置くかとかということの課題もありますし、最終処分をどうするかという課題についても、これはやっぱり、本当に日本中の科学者を集めて真剣に議論して、いつまでに結論を出すというようなお尻を決めないと、期限を決めないと、だらだらと行っていきます。そのうちに東日本大震災級のものが起きたら、もう取り返しが付きません。
　そういう意味で、是非期限を決めていただきたいというふうに思うところですが、今その結論が出るわけじゃないということですから、それは申し上げません。結論を出せと申しませんが、きちっと物を申したいと思います。
　また、あわせて、関連になりますけれども、十年間汚染水をため続けてきたわけでありますけれども、これはどう処理するのか。汚染土の処理もどうするのか。これは、デブリの処理や使用済核燃料に比べればまだ重さが違いますね。これすらもできないというんだったら、全くできないですよね。どういうふうにして処理をするのか、今のところどのような構想の中で考えておられるか、教えてください。
○副大臣（江島潔君）　今御指摘にありましたこのＡＬＰＳ処理水の問題でありますが、これは非常に慎重に時間を掛けて、様々な関係団体の御意見をいただきながら今取り組んでいるところでございます。
　本当に、これは風評被害等発生し得る可能性が十分ありますので、慎重な上にも慎重を重ねて丁寧に議論をしてきたんですが、一方で、これは敷地が逼迫しておりまして、先ほどのタンクに関してはもう既に千基ございます。これが今林立している状態でありますので、もうその敷地的にはこれはもうタンクの増設の余地がほとんどなくなっているという中で、いつまでもこの方針を決めずに先送りはできない問題となっております。
　丁寧な議論というのはもちろんでありますけれども、適切なタイミングをもって、このＡＬＰＳ処理水に関しましても責任を持って結論を出していくつもりです。
　汚染土に関しましては、これはやっぱりこの発生量とそれから廃棄物のこの全体像というものをしっかりと把握した上でこの処分施設の仕様等を決めていかなければいけないところでありまして、現在ではこの瓦れき等の放射性物質の分析を進めているところであります。
　これは、廃炉作業の進捗がしていく過程で全体像というものを把握ができていくというところで、今現在におきましては、この中長期ロードマップの中の一つのこまとして今予定をしているところでありますが、まだ正式、これぐらいの設備のものをいつ造るという最終確定にまで至っておりません。
○上田清司君　時間が参りましたので、今日はこのところで終わりますが、安倍一強、七年八か月の安定政権のときにこういうものを確定的にきちっと締めて作業を進めていかないと、なかなか新しい政権ができるたびにこんなことをするというのは困難だと思いますので、返す返すも私は残念に思っています。強いときにこういうものをたなざらしにしたままほっておいたことを極めて残念に思いますが、しかし、今の回答の中でも、ある意味ではばくっとした話であります。何一つ決まっていないと言っても決して否定できないものだと思っています。
　早急に関係の科学者を集めて本当の処理の仕方をするための会議を起こしていただきたいと思っておりますことをお願いして、終わります。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　質問に入る前に、やはり総務行政の根幹に係る総務省接待問題について一言申し上げておきたいと思います。
　認可権限などに関わる幹部官僚や大臣、副大臣、政務官に対する高額な接待が繰り返され、行政がゆがめられたのではないかという疑念は、国会審議を通じてますます深まり、行政そのものに対する国民の信頼が大きく揺らいでいるわけです。幹部官僚の辞職で終わらせず、事実の徹底解明、真相の究明こそ必要であると、このことを指摘しまして、質問に入りたいと思います。
　今日は、国主導で進められている公立病院改革について伺います。
　この間、国は、平成二十七年、二〇一五年に新公立病院改革ガイドラインを示し、公立病院の再編や経営形態の見直しという名の独法化、公立病院独法化などを進める公立病院改革を地方に促しています。
　このガイドラインは、プランの期間を令和二年、二〇二〇年度までを標準だと示しているわけですが、既に二〇二〇年度は終わり、四月から二〇二一年度始まっているわけですが、この二〇二一年度以降、このガイドラインはどうするのか、政府参考人、お願いします。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　今お話ございましたように、平成二十七年三月に策定いたしました現行の新公立病院改革ガイドラインにつきましては、各公立病院におけます改革プランの標準期間を令和二年度までとしておりましたことから、令和二年度中の改定を予定しておりましたけれども、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえまして、現行ガイドラインの改定等を含む取扱いにつきましては、その時期も含めて再整理するとしたところでございます。
　今後、厚生労働省における新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた地域医療構想の考え方、進め方も勘案しながら、持続可能な医療提供体制の確保に向けて公立病院が地域において担うべき役割などにつきまして議論を重ねまして、新公立病院改革ガイドラインの改定等について検討してまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　先ほど、新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえて再検証と。
　地方財政審議会は、この厚労省の動きを踏まえて、公立病院が地域で担う役割について、今般の新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえて再検証する必要があると考えられると指摘し、ガイドライン取扱いについても再検討すべきと書いているわけですけれども、つまり、新型コロナ感染症の拡大を受けて、これまでのガイドラインを抜本的に見直すと、そういうことでよろしいでしょうか。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたように、新型コロナウイルス感染症への対応、これらを踏まえて、感染症対策も盛り込むような形で現行のガイドラインの改定等について取り組む必要があると考えております。
○吉良よし子君　感染症対応を踏まえて、盛り込んでと言いますが、私は、この新型コロナ感染症拡大を受けて、やはりこの公立病院改革見直すべきだと、抜本から見直すべき政策だと思うわけです。何より、このコロナ感染拡大が進む下で、公立病院、地域の公立病院の重要性、役割の重要性はいよいよ際立っていると思うんです。
　例えば、東京の例を示しますけれども、東京都の場合、都内のコロナ病床の三五％が都立病院、公社病院の病床になっていると。都内には大学病院始め民間大病院など六百数十施設あるんです。都立・公社病院というのは合わせて十四病院。それがコロナ対応の中核を担うという状況なんですね。
　やはり、これを見ても、感染症対策という観点から、公立・公社病院の役割、いよいよ重要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　多くの公立病院の皆さんが新型コロナウイルス感染症患者を受け入れているところであり、公立病院は感染症対策において大変重要な役割を担っていただいておると認識をいたしております。
○吉良よし子君　重要な役割担っていると大臣の答弁もありました。
　ここで、先に独法化について伺いたいんですけれども、この新型コロナ感染症対応の病床確保で役割を果たしてきたのが公立病院ですけど、その障害となるのが先ほどのガイドラインで示されている経営形態の見直し、公立病院の独法化なんです。
　昨年八月の段階で、東京都は、都立・公社病院で新型コロナ対応の病床を計一千床確保する方針を示していたと。しかし、既に独法化している医療センターは都の医療政策に直接位置付けることができないため、そのコロナ対策については要請、お願いにとどまると。結果、重症患者用にこの医療センターに対して三床確保を依頼していたけれども、実際にその独法化した医療センターで確保されたのは二床にとどまってしまった。独法化したことがこの病床確保の障害になっている。
　病床確保をちゃんとしていく上では、公立病院の独法化始めとした経営形態の見直し自体やめるべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　新公立病院改革ガイドラインにおいては、公立病院の経営形態の見直しについて、地方公営企業法の全部適用、地方独立行政法人化、指定管理者制度の導入などを選択肢として示し、その検討を要請しております。
　各公立病院の経営形態に関しては、地域の実情や公立病院の置かれた現状を踏まえ、地域医療の確保や経営の安定化などの観点から、各地域においてその在り方を検討していただくことが重要であると考えております。
○吉良よし子君　各地域においてとおっしゃいますけど、こういうガイドラインまで示されて、国主導で進められている問題だからここで質問しているわけですけれども。
　実際、先ほど御紹介した病院は、独法化してから病院全体の四分の一の病室を個室にして百六十一床も削減しちゃったと。だからコロナ対応もかなり難しくなってしまったという事態が起きているわけですね。
　一方で、都立・公社病院はかなり頑張っていると。今年に入って都立・公社病院では、更に新型コロナ患者専用病床を千百床から千七百床に増やすということの対応をしていると。都立広尾病院では、基本的に新型コロナ以外の診療、入院を休止、公社荏原病院、豊島病院も基本的に周産期と精神科救急を除いて新型コロナ以外は休止という対応を取ったと。急増していたコロナ患者の病床確保、これ都立・公社病院だからできた対応だとも言えると思うんです。
　ただ一方で、問題も出ていて、広尾病院で出産予定だった人、突然病院を替わることを余儀なくされたと。広尾病院で出産予定だった妊婦二百人、ほかの病院探すように連絡受けた。今年一月末に出産予定だった女性は、一月九日に広尾病院の担当者から、担当医から、うちでは分娩できないのですぐほかの病院探せと言われて、探したけれども、都内の民間病院の分娩費用は高過ぎると、結局都内での出産諦めたという事態が起きています。
　出産というのは、軽い陣痛から始まって時間掛かるものもあれば、突然破水して急激に進むという場合もあるわけで、そういう意味では、できる限り近くの病院で分娩できた方がいいわけですけれども、それができなくなってしまった。もうその心労、負担は計り知れないわけです。
　この事態が引き起こされた背景に何があるかというと、やはり東京都でこの間、都立病院の再編が進められたということがあるんだと思うんです。この間、十六あった都立病院、八病院と半減してきたんです。もし以前と同じ十六病院あれば、たとえ一部コロナ専門病院となったとしても、都内の都立病院への転院で何とか済ませられたかもしれない。
　そういう対応ができなくしてしまうのがこの再編だと言えるわけですけど、これもガイドラインの中で再編・ネットワーク化を進めるんだと書いてある。やっぱりこれもやめなきゃいけないと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（武田良太君）　公立病院が厳しい経営状況や深刻な医師不足に直面する中、救急・災害医療など公立病院が担うべき地域医療を適切に確保する観点から、公立病院の再編、連携を進めることは大変重要な課題と認識しております。
　このため、従前より公立病院の再編・ネットワーク化を要請してきたところであり、今後とも公立病院が担うべき役割を果たし続けていくためには必要な取組と考えております。
○吉良よし子君　必要って、再編が進んだことで本来担うべき地域病院の役割が果たせなくて、実際に多くの妊婦が路頭に迷う事態になったわけですよ。
　コロナ感染症の対応ももちろん必要ですよ。と同時に、通常の病院の機能だって、役割だって果たさなきゃいけないと。そういう感染症対応だけじゃなくて、それぞれの地域で必要な医療を提供する役割をちゃんと果たす、そのためにも再編・ネットワーク化やめるべきじゃないですか。大臣、もう一度、いかがですか。
○国務大臣（武田良太君）　先ほども申しましたように、やはり公立病院というのは非常に経営が厳しいところが多いんですね。こうした問題をどうやっていくのか。また一方で、深刻な医師不足にも悩まされているんです。こうした問題をどうやって解決していくのか。そうした複雑な問題が存在する中にもかかわらず、こうした病院というものの役割をしっかりと担っていくために、我々はこの取組を進めているまでの話です。
○吉良よし子君　いや、だから減らすというの、私、理解できないんですね。不採算部門を含めた必要な医療を守る、それが公立病院の役割なんですよね。
　だから、そこに一般会計から繰入れなどしていく、そういう対応も取っていると思うんです。地域の医療を守るというためにはそれやることだし、それで再編していって縮小していったら本当に必要な医療が届かなくなってしまう。この不採算部門も抱えるのが公立病院なのに、そこで再編・ネットワーク化のみならず経営の効率化で黒字化目指せと言っていることも、かなり公立・公社病院を追い詰めていると思うんですが、これもやめなきゃいけないんじゃないか。そういう採算化、経営の効率化を目指すというやり方自体が間違っているんじゃないですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（武田良太君）　公立病院には、やはり救急や災害医療など地域に必要な役割を果たしている一方、厳しい、先ほども申しましたように、経営状況に直面しております。地域に必要な医療をしっかりと提供していくためには、経営の効率化を努める必要があると思っております。経営の効率化に努めることにより経営基盤というものを強化して、公立病院に期待される役割というものを果たし続けていただきたいと、このように考えております。
○吉良よし子君　経営の効率化といいながら、結局は妊婦二百人が路頭に迷うという事態になっているわけですよ。それじゃ地域医療が役割果たしているとは言えませんよね。やっぱりそういう事態を生まないように、どんどんとにかく再編だとか効率化だと、黒字化だと、こうやって迫るんじゃなくて、それぞれの地域の病院を守り抜く、たとえ不採算であっても守り抜く、そういう姿勢が求められているんじゃないですか。
　やっぱり、こういう公立病院改革、とにかく経営の効率化を目指す、再編・ネットワーク化だと、経営形態の見直しだ、独法化、進めるようなやり方は、やはりこの新型コロナ感染症が広がる下ではやめるべき、ガイドライン、もう見直しというか、中止、やめてしまうべきじゃないですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（武田良太君）　公立病院改革の目的というのは、その病院が安定した経営の下で、救急や災害医療などの不採算医療を提供する役割を継続的に担うことにより、持続可能な地域医療提供体制の確立を図ることであります。
　この公立病院改革の目的は、医師不足が更に懸念される今後においても重要な課題であると認識しておりまして、総務省としては、今後とも持続可能な地域医療提供体制を確立すべく努めてまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　医師不足なんておっしゃいますけど、そもそも厚労省が医師を増やしてこなかったことが、それ最大の問題ですよ。安定した経営と言いますけど、公立・公社病院は不採算部門であってもとにかく地域の医療を守る、そういう役割を担っている病院であって、たとえ赤字になってもそれを政治がちゃんと守り抜くと、それこそが政治の役割だと私は思うし、その政治の役割を放棄して、効率化ばかり進めて必要な医療が提供されない、そういう事態を各地域に生み出すようなことはあってはならない、そのことを申し上げて、質問を終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　本日は、最低賃金の引上げが社会の底上げになり、日本のＧＤＰの成長にもつながるということを提起したいと思います。
　現在、コロナ禍により失業や貧困の問題が深刻化するとともに、第二次安倍政権以降の日銀緩和もあって、株式や金融商品の高騰などコロナバブルが同時に進行しています。世界的にもコロナ禍が貧困と格差を広げさせていることが指摘されています。
　私は、最低賃金を引き上げて社会の底上げをすることがアフターコロナの社会再建の鍵になると考えます。二〇一九年十一月の本委員会でも、沖縄県を例に、最低賃金を引き上げ全国一律化すべきだと問いました。しかし、政府は、中小企業の労働コストが増加して経営が圧迫され雇用が失われるなど、後ろ向きの答弁でした。
　骨太方針二〇二〇では、「賃上げに向け、日本経済全体の生産性の底上げや、取引関係の適正化など、賃上げしやすい環境整備に不断に取り組みつつ、最低賃金については、より早期に全国加重平均千円になることを目指すとの方針を堅持する。」としています。
　まず、内閣府に確認します。労働生産性とはどのようなものでしょうか。
○政府参考人（村山裕君）　労働生産性について御質問いただきました。
　労働生産性とは、概念的には、労働投入量一単位当たりの生産量を意味するものでございます。その具体的な指標といたしましては、分析の目的や手法に応じまして様々でありますが、代表的なものといたしましては、実質ＧＤＰを就業者数で割ったものというものが挙げられると考えております。このうち、分子に当たるＧＤＰ、これは一国の付加価値の総和を示すものでございます。ここでいう付加価値とは、産出額から中間投入額を差し引いたものを指すものでございますが、この付加価値について分配面から見た内訳には、人件費に相当する雇用者報酬や企業の所得となる営業余剰、間接税等が含まれるところでございます。
○伊波洋一君　ただいまの説明、分母には頭数なんですね、労働者。分子の付加価値には人件費が入っている、つまり支払は付加価値であるということなんですね。
　経済学の教科書によれば、付加価値とは労働、資本、土地といった基本的生産要素への報酬であり、労働者の賃金、企業の利潤、借入金の利子、地代、家賃である、ということです。企業活動の成果として製品に注目しがちですが、企業活動の創造する最大の付加価値は雇用者報酬、すなわち賃金です。そして、この報酬、賃金こそが地域社会や経済を動かす原動力の血液となるのです。そのことを指摘しながら質疑を続けていきます。
　沖縄県では、賃金水準が低いことが社会問題化しており、県民の低賃金が貧困問題の最大の要因の一つであると指摘されています。この低い賃金水準を引き上げるためには全国でも最下位レベルの労働生産性を引き上げる必要があると、それでは労働生産性を向上するにはどうすればよいか、という論理の流れで語られてきました。
　特に、サービス産業の割合の高い沖縄では、労働生産性の向上には限界があり、そこで賃上げの取組もストップしてしまうという傾向がありました。このように、労働生産性を上げなければ賃金を上げることはできない、賃金を引き上げるには労働生産性を上げる必要がある、とか、労働生産性を上げることが賃金引上げの前提である、という考え方、つまり、労働生産性と賃金が因果関係にあるという考え方が、主流になっているように思われます。
　諸外国では、労働生産性の上昇が最低賃金の上昇よりも先行しているかというと、必ずしもそういうことではありません。逆に、最低賃金の引上げが労働生産性の上昇を牽引しています。
　配付してあります資料三ページ目は、労働政策研究・研修機構のデータブック国際労働比較二〇一九などを基にして私が作成した資料ですけれども、これを見ても最低賃金が引き上げられていることが分かります。二〇一〇年時点で、豪州、英国、米カリフォルニア州は最低賃金が日本より高く、さらに、この十年間で毎年日本より増加率が増えております。低かった韓国は、いよいよ日本と肩を並べるようになりました。
　日本政府は、賃金と労働生産性の関係について因果関係と捉えているのでしょうか、それとも相関関係と捉えているのでしょうか。
○政府参考人（茨木秀行君）　お答え申し上げます。
　労働生産性と賃金の関係につきましては、労働生産性の向上によりまして賃上げの原資を生み出して賃上げがしやすくなるという面もございますけれども、他方で、賃金相場の上昇が企業に労働生産性向上への努力を促し、労働生産性を向上させるという面もあるというふうに理解をしておりまして、両者の関係の方向性、どちらからどちらに影響が、因果関係があるかということについては一概に申し上げられないのかなというふうに認識をしております。
　具体的には、企業が製品、サービスの開発によりまして新たな付加価値を生み出し労働生産性を向上させれば、従業員に還元できる原資が生み出されて賃上げにつながるということは考えられる一方で、企業が賃上げを積極的に行うことで従業員がやる気を高め、技能向上や創意工夫を行うということで生産性向上につながるということもあろうかと考えております。
○伊波洋一君　政府は、少なくとも、賃金を上げるために労働生産性を上げなければならない、あるいは労働生産性向上が賃上げの前提条件であるという考え方は取っていないというふうに理解してよろしいですね。
○政府参考人（茨木秀行君）　お答え申し上げます。
　具体的には、経済財政運営と改革の基本方針二〇二〇、いわゆる骨太方針でございますけれども、ここの中におきましては、経済の好循環継続の鍵となる賃上げに向けて、日本経済全体の生産性の底上げ、取引関係の適正化など、賃上げしやすい環境整備に取り組むという旨を記載をしておりますけれども、この点について、必ずしもこれがその前提条件であるとかそういった趣旨ではありませんで、生産性向上と賃上げ、双方に取り組むことが重要であるという趣旨であるというふうに理解をしてございます。
○伊波洋一君　先ほど、企業活動が生み出す付加価値に人件費が含まれるということを確認しました。付加価値を高めるためには、この人件費を高くして、高い価格を支払えるような購買力をつくり上げていかなければなりません。そのためには、労働生産性の向上を前提条件とするのではなく、賃上げを出発点に、その結果として賃上げが商品の価格に転嫁され、その引き上げられた価格の商品を購入できるだけの賃金を保障していく、そのことによって個人消費が盛り上がっていく、こういうサイクルこそが経済成長につながる好循環ではないでしょうか。
　確かに、価格に転嫁できるかどうかは重要な問題で、最終的に賃上げされた給与は購買力になりますから、長期的には賃上げが転嫁された値上がりした価格でも消費者が購入することになり、そこで均衡が生ずるにしても、短期的には企業に対する激変緩和や段階的なギャップを埋めるための支援が必要になると考えられます。
　このような検討こそ必要と考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（和田義明君）　お答え申し上げます。
　新型コロナ感染症の影響から日本経済を回復させ、デフレに後戻りさせることなく民需主導の成長軌道につなげる上で、賃上げの流れの継続が重要というふうに認識をしております。
　労働生産性向上と賃上げの関係については一概に言えないものと考えておりますが、労働生産性の向上と賃上げの双方に取り組むことが重要だと考えております。
　生産性の向上については、政府として、デジタル化への集中投資等、成長戦略の着実な実行を通じて生産性の向上に取り組んでまいります。中小企業の生産性の向上については、ものづくり補助金等、二〇一九年度補正予算におきまして三千六百億円を確保し、新型コロナ感染症の影響を受けた二〇二〇年度は三度の補正予算で四千億円を確保して取り組んでおります。
　他方の賃上げにつきましてですが、昨年十二月の経済財政諮問会議において、総理が賃上げの流れの継続について述べられ、西村大臣も経団連に直接働きかけを行っておりました。今年一月に公表された経団連の経労委報告では、持続的な生産性向上実現の中で、賃金引上げのモメンタム維持が望まれるとされたところであります。
　今年度の税制改正では、雇用増や賃上げなど、所得拡大を促すための税制措置を講じるなど、賃上げの流れの継続を図ってまいりました。加えまして、賃上げの流れの継続には、企業が人件費の上昇を価格に転嫁できるような環境の整備も重要だと考えております。
　政府としては、下請取引の適正化などに取り組んでまいりましたが、昨年、西村大臣と梶山経済産業大臣の共催で、未来を拓くパートナーシップ構築推進会議を開催し、経団連、日本商工会議所、連合の代表が参画し、大企業が中小企業とのパートナーシップの構築を宣言する仕組みを構築しました。こうした取引も、中小企業が人件費の増加を価格に転嫁しやすい機運を醸成し、賃上げの流れの継続につながることを期待しております。
　いずれにしても、政府としては、労働生産性の向上や賃上げなどによる経済の好循環、これを実現できるよう、経済財政運営にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○伊波洋一君　先ほど申し上げましたように、賃金は付加価値の中に入っているんですね。分子の中にありますから、分母が一緒であれば当然生産性は向上しますよ、割っていけばできるんですから。このように、賃金を引き上げていくために最低賃金を引き上げていくことが大変重要です。
　現在、最低賃金ないしその近傍で働いている労働者の数、年間労働時間、年収はどのくらいですか。
○政府参考人（小林洋子君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省では、最低賃金の引上げの影響を受ける労働者、つまり給与が改定された後の最低賃金額を下回ることとなる労働者の割合を影響率として毎年公表しているところでございます。
　五人以上の事業所における令和元年度の影響率は六・〇％となっております。この影響率を基に、直近の平成二十八年経済センサス活動調査の雇用者数五千万人を、最低賃金の影響を受ける労働者数を機械的に計算、五千万人を掛けて最低賃金引上げの影響を受ける労働者数を機械的に計算しますと、約三百万人になります。
　なお、最低賃金に近い賃金水準で働く労働者の年間労働時間や年収につきましては、現在公表されている統計調査からは把握することができない状況でございます。
　以上でございます。
○伊波洋一君　三百万人もいるということです、近傍だともっといるでしょうね。
　年間労働時間、年収のことは計算されていないということですが、時給が今最低が七百九十二円です。二〇一八年の労働時間が千六百八十時間ですから、百三十三万なんですね。その最低賃金で働く人たちの給与だけの、賃金だけの年収は。そうしかなりません。つまり、まさに最低賃金労働者というのは年収二百万にも満たない、いわゆるワーキングプアの状態なんですね。このような最低賃金が、賃金水準全体の下方圧力となって、日本の低い賃金水準が定着するような大きな要因になっていると考えられます。結果として、成長しない日本が持続するわけですね。
　配付資料のように、諸外国では計画的に最低賃金を引き上げてきました。米国やイギリス、韓国、オーストラリアなどは、この間、政策的に最低賃金を引き上げているんです。それによって経済成長を図るという政策です。
　一方、日本では、最低賃金については、骨太方針二〇二〇で、賃上げに向けて、日本経済の生産性の底上げや、取引関係の適正化など、賃上げしやすい環境整備を不断に取り組み、最低賃金について、より早期に全国加重平均千円になることを目指す、としていますが、政府は最低賃金千円をどのように実現するのでしょうか。また、実現の目標年次はいつですか。
○政府参考人（小林洋子君）　お答え申し上げます。
　最低賃金の千円、どのように実現するかという御質問でございますけれども、今先生お読みになられました骨太方針に書いてございますように、経済の好循環の鍵となる賃上げに向けて、日本経済全体の生産性の底上げ、取引関係の適正化など、賃上げしやすい環境整備に不断に取り組みつつ、最低賃金について、より早期に全国加重平均千円になることを目指すということでございます。
　この全国加重平均千円の目標を達成する具体的な時期というのは示されていないところでございますけれども、政府としては、環境整備に取り組みつつ、より早期に全国加重平均千円になることを目指してまいりたいというふうに考えております。
○伊波洋一君　政府のこの最低賃金施策は審議会任せなんですね。つまり、明確な政策意図がない。
　三月二十二日にも菅総理は、そういう三度目のこの千円の話をしましたけど、二〇一九年以来、二〇二〇年、二〇二一年。それで、結局、本当にそのまま放置していたら、そういうことが殻を破れないと思うんですよ。
　少なくとも、何年以内に実現すると目標年次を定めるべきではありませんか。
○政府参考人（小林洋子君）　地域別最低賃金の決定方法についてなんですけれども、まず、最低賃金法で、労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払能力、これを考慮して、公労使三者から成る最低賃金審議会において議論して決定することとされていることでございます。
　このように、最低賃金の引上げ幅については、またその時期についてはその時々の、最低賃金の引上げ幅につきましてはその時々の経済状況や雇用情勢を踏まえて決定をしておるということでございますので、なかなか目標の具体的な達成時期をお示しすることは難しいというふうに考えてございますが、いずれにいたしましても、政府といたしましては、賃上げしやすい環境整備に取り組みつつ、より早期に全国加重平均千円となることを目指してまいりたいというふうに考えております。
○委員長（野田国義君）　時間が参りましたので、まとめてください。
○伊波洋一君　時間が来ましたのでまとめます。
　韓国では、文在寅政権が最低賃金を三〇％近く上げたため、導入当初は一時的に企業による若年労働者の雇用情勢の悪化が言われましたが、現在ではその影響も脱し、日本の二倍を超える経済成長を記録しています。ＯＥＣＤ調査によれば、平均年収を見ても、二〇一九年に韓国は二十位、日本は二十五位です。既に日本より上回っています。何らかの施策の展開が必要です。次回の委員会でまた質疑をさせていただきます。
　ありがとうございました。