Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（俊）委員　ありがとうございます。
　大野副大臣、お待たせをいたしました。
　被災者生活再建支援法の適用の範囲に関しまして質問させていただきたいというふうに思います。
　今、もろもろ、政府参考人の方から御答弁をいただきましたけれども、僕は、助ける、助けないというのは、平等がやはり大事なんだろうというふうに思います。一方で、個人の資産だから国で支援できないという御答弁も今ありました。
　何に関してなのか。被災者生活再建支援法が適用されるのは、その一つの市町村で十軒以上の家屋が全壊被害が発生したかどうか、これは実は非常に重要なキーワードであります。一つの災害が発生しても、ある市では十軒以上全壊が出たから補助の対象になります。一方で、同じ災害なのにもかかわらず、隣の市では二軒しか全壊がなかったから対象になりませんという可能性がある。これは実際あった話です。
　私のところの下呂市と高山市というところでは、下呂市は十軒以上超えたから対象になりました。一方で、私の住んでいる高山市は十軒未満だったからこの対象にはなりません。たまたま岐阜県の場合は、後ほど都道府県の方も政府参考人の方にお伺いさせていただきますが、対象にならない場合は県で補填をしてくれるという制度がありましたので、比較的不公平感なくやりましたけれども。
　これは、なぜ、そもそも市町村で分けなきゃいけないのか。市町村のお金が入っているわけではない。国と県でやっている事業。災害は市町村で分かれて来てくれているわけではない。先ほども申し上げたように、前回の法改正で、支援金が出なかった中規模半壊まで支援金を出していただけるようになりました。本当にありがたい反面、やはり一番求められるのは平等性なんだろうというふうに思います。
　そして、もっと言えば、私の選挙区、日本で四番目に大きい選挙区ですから、隣と隣の家が百メーターぐらい離れているなんてざらにありますし、もっと言えば、一つの集落で十軒に満たない集落なんというのもざらにある。ちょっと、都会の感覚とはやはり違ってくるんだろうというふうに思います。
　大野副大臣、これは議員立法で作らせていただいた法案というふうに聞いておりますけれども、それを政務三役の皆様方にあえてお伺いするのは失礼なのも分かっておりますけれども、なぜ十軒の必要があるのか。不公平感を出さないためにも、市町村で全壊十軒ということではなくて、むしろ一つの災害でくくっていただいた方がいいのではないだろうか、私はそう思いますけれども、副大臣の前向きな御答弁を是非よろしくお願いいたします。
○大野副大臣　ありがとうございます。
　委員におかれましては、長年この問題にずっと取り組んでいらっしゃるということでありまして、改めて、アクリル板の下から敬意を表させていただきたい、このように思います。
　この制度、今御指摘いただきましたように、議員立法で提案され、そして成立を見たということで、まさに、我々といたしましては、これの立法者自身の趣旨、しっかりと酌み取って、そして適切に運用してまいりたい、このように思っているところでございます。
　一方で、この内容につきましては、委員よく御存じのとおりだと思いますけれども、基本的には、全都道府県の相互扶助、これをコンセプトにしているものでございます。すなわち、このスキームの財源というものは、国が半分ということでございますが、その半分は、全国の各都道府県が一律に拠出をいただきまして、基金に入れていただいて、その基金から拠出をされるというものでございますので、我々といたしましては、もちろん、その趣旨に鑑みまして、都道府県の皆さんのいろいろな考えがあろうかと思いますので、軽々によしということにはなかなかならない。すなわち、先ほど政策統括官がおっしゃったように、慎重にならざるを得ないということでございます。
　その上で、あえて申し上げれば、各都道府県で全く同様の制度をおつくりになられましたら、それは、ある種、半分国が、特別交付税措置、これを措置することによって同様の趣旨が成り立つという部分でもありますので、そういった分野も同趣旨のものとして成り立ちますが、いずれにせよ、先ほど申し上げましたように慎重にならざるを得ないということがございますが、あえて質問をいただきましたので、この基準を満たさない市町村につきまして、今後、都道府県を通じて実態をよく確認をしてまいりたいと思います。
○金子（俊）委員　大野副大臣、ありがとうございました。是非よろしくお願いをします。
　時間的に、残り三分になりましたので、最後の質問になろうかというふうに思います。
　今の質問の途中でも、あえて後でお伺いをすると言いましたけれども、私の県、岐阜県は、おかげさまで、対象にならなかった地域も独自の制度で不公平感なく助けていただいた、今副大臣からも御答弁を賜りました。
　被災者生活再建支援法が、これは、改正の議論をさせていただいたときに、政府からの御答弁で、二十五都道府県は独自の県の支援策がある、だから、国で漏れちゃった範囲も、県によって若干ばらつきがあるにせよ、それなりに補助ができる制度がありますと答弁になりました。
　今回、質問をさせていただくに当たりましてレクいただきましたけれども、そこから二つ増えて二十七県。ただ、一年で二つしかまだ増えていない。四十七都道府県で、二十都道府県は独自の支援策がない。ということは、前回の私の地元の例に例えると、支援策がなかったところは、一つの災害でも助けてもらえない可能性が出てきてしまう。
　是非、政府として、これは、今度は県の独自の制度ですから、県の予算ですから、できることは限られているというふうに思いますけれども、しっかりと四十七都道府県全てが支援制度を、独自の制度をつくってもらえるような働きかけをしていただきたいというふうに思いますけれども、是非、力強い話を榊さんからいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、現在、二十七の都府県では、支援法の適用基準を満たしていなくても、独自支援制度により、支援法と同程度の金額が支給されております。
　また、これらの都府県以外でも、災害発生の都度、制度を創設し、支援を実施している都道府県もあると承知をしております。こうした取組が進むことは、被災者支援の観点からも重要であると考えております。
　内閣府では、残りの二十の道府県につきましても、独自支援制度の検討を進めていただくようお願いをいたしますとともに、防災関連の研修等の機会をつかまえてしっかりと周知を行い、引き続き制度の導入を図ってまいりたいと存じます。
○金子（俊）委員　ありがとうございました。時間が来たので、終わらせていただきます。
○小里委員長　次に、大口善徳君。
○大口委員　公明党の大口善徳でございます。
　明日で東日本大震災から十一年となりまして、二万二千人を超える死者・行方不明者が出たわけであります。お亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　公明党は、震災の記憶を風化させずに、被災者に寄り添いながら、新しい東北の創造を進め、人間の復興を目指し、全力を尽くしてまいります。
　まず最初に、防災・減災、国土強靱化の推進について伺います。
　近年、自然災害により、重要なインフラがその機能を喪失し、国民の生活や経済活動に大きな影響を及ぼす事態が発生していることを踏まえ、平成三十年十二月に、政府は、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を閣議決定し、特に緊急に実施すべき施策について、取組を集中的に実施しました。
　平成二十六年八月の大雨で氾濫した広島市の根谷川では、三か年緊急対策で河川改修事業を実施したことにより、昨年八月の大雨では浸水被害を防ぐことができました。近年発生した災害で効果を発揮した事例が多くあるとのことであります。
　三か年緊急対策の効果についてどのように評価しているのか、伺います。
○五道政府参考人　お答え申し上げます。
　三か年緊急対策については、平成三十年に実施した重要インフラの緊急点検の結果等を踏まえまして、浸水対策や地震対策など、百六十項目にわたる緊急対策を実施したところでございます。
　例えば、国土交通省からは、全国の約二千三百の河川において、約四千五百万立方メートル、ダンプトラック約九百万台に相当する河道の掘削を実施したなどの報告を受けているところでございます。
　これらの対策を講じた結果として、委員御指摘ございましたように、昨年発生した七月及び八月の大雨においても、河川の河道掘削を実施し、河川の水位を低下させることによって浸水被害を防止したこと、また、道路のり面対策を実施し、落石被害を防止することによる通行止めの回避、ため池の洪水吐き等を整備し、洪水を安全に流下させることによってため池決壊の防止などの事例が確認されたとの報告を関係府省庁より受けており、三か年緊急対策による事前防災の効果は着実に発揮されていると考えてございます。
　近年の災害の激甚化、頻発化を踏まえて、引き続き、防災・減災、国土強靱化の取組を強化してまいりたいと考えております。
○大口委員　国民にしっかりこれは御理解いただくということが大事だと思います。積極的に広報していく必要があると思います。
　政府は、社会の重要な機能を維持するため、防災・減災、国土強靱化の取組の加速化、深化を図る必要があるとして、令和二年十二月、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を閣議決定し、取組の更なる加速化、深化を図ることとしております。令和三年度補正予算、令和四年度予算案においても予算を確保していただきました。
　今後も五か年対策を進めることは重要ですが、激甚化、頻発化する気象災害、切迫する巨大地震等々、多くの災害の懸念があります。流域治水、インフラの老朽化対策、デジタル化の推進といった課題への備えが、令和七年度で完了することはありません。五か年後も見据えた継続的な投資を進めることが極めて重要でございます。また、予防保全型の投資は、災害が起こるたびに対応するよりも、費用負担を抑制します。
　大臣は、所信で、国家百年の大計として、国土強靱化の取組を強化していく旨述べられております。令和八年度以降の中期計画の展望を示すとともに、例えば、防災・減災、国土強靱化基本法を改正し、五か年ごとに対策を推進するための予算措置の仕組みを創設するなど、継続的、安定的に対策を進めるべきだと考えますが、大臣の所信を伺います。
○二之湯国務大臣　防災・減災、国土強靱化につきましては、御指摘のとおり、中長期的かつ明確な見通しの下に計画的に進めることが必要でございまして、五か年加速化対策後も継続的、安定的に取組を進めていくことは極めて重要であると認識をいたしております。
　現在、東日本大震災を始めとした様々な災害の経験を通じて得られた教訓を踏まえて、次期国土強靱化基本計画の検討に着手したところでございます。国家百年の大計として、災害に強くしなやかな国づくりを進めるために、関係者の御意見も伺いながら、継続的、安定的な防災・減災、国土強靱化の取組の在り方について検討をしてまいりたいと思っております。
○大口委員　大臣のリーダーシップ発揮を期待しております。
　とにかく、地方公共団体も、また事業者も含めまして、中長期的な展望というのがないとやはり計画的に進められないということでございますので、何とぞよろしくお願いしたいと思う次第でございます。
　次に、昨年七月に発生した静岡県熱海市における盛土の崩壊による土石流災害について伺います。
　昨年七月一日からの大雨により、七月三日、静岡県熱海市において盛土が崩壊して土石流が発生し、死者は、災害関連死一名を含め二十七名、行方不明者一名、多くの住家被害等、甚大な人的、物的な被害が発生しました。
　同災害から八か月以上が経過し、改めて、お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された全ての方々へ心からお見舞い申し上げる次第でございます。
　昨年十二月二十四日、内閣府設置の盛土による災害防止に関する検討会が提言を取りまとめ、一、危険な盛土箇所に関する対策、二、危険な盛土等の発生を防止するための仕組みを示しました。この提言を受けて、今国会に宅地造成及び特定盛土等規制法が提出されております。
　この法案には、隙間のない規制、盛土等の安全確保、厳格な罰則などが盛り込まれています。この法律を実効性あらしめるためにも、平素から、監視や違反行為の早期発見、違反行為に対する是正措置の実施や罰則規定の厳格な運用など、執行体制の強化が不可欠であります。
　この法執行体制の強化のために、不法盛土については、地方公共団体における新たな法制度所管部局だけでなく、廃棄物担当部局や不法行為の取締りを行う警察等の関係部局等と緊密に連携をして対応する必要があります。そのために、定期的に関係者による連絡会議を開催することが重要であり、さらに、必要に応じて人事交流を行うなど、これらの関係部局間の連携がより一層効果的になる取組を行うことが求められておりますし、今回の検討会でも提言をされております。
　法執行体制、能力の強化のための取組について、国家公安委員長でもあります大臣に御所見をお伺いします。
○二之湯国務大臣　昨年、熱海市で発生いたしました大規模な土石流で多くの方がお亡くなりになられました。心よりお悔やみを申し上げたいと思いますし、そしてまた、被災された皆様に対しまして心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　私自身も熱海市に赴きまして、土石流の現場を拝見いたしましたが、政府といたしましては、二度とこのような悲惨な災害が起こらないように、危険な盛土を規制する新たな法制度について国土交通省を中心に検討を進め、先日、いわゆる盛土規制法案が閣議決定され、今国会での成立を目指しているところでございます。
　この法案には、知事による盛土造成の許可制や、原因行為者に対する是正措置命令、あるいは罰則の強化などが盛り込まれているところでございますけれども、こうした法制度の執行体制、能力を強化するためには、委員御指摘のとおり、地方自治体の法制度担当部局あるいは廃棄物担当部局、警察など、関係部局の日頃からの連携が不可欠であると考えております。
　新たな法制度を実効性のあるものにするためにも、関係府省庁と緊密に連携し、全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○大口委員　この土石流被害を受けて、政府は、昨年八月に各都道府県に対し盛土の総点検を依頼し、十二月に点検の暫定とりまとめを公表しましたが、総点検は現時点でどの程度まで進んでいるのか、年度内に完了するのか、お伺いします。
　また、検討会の提言で、点検が完了した盛土のうち、詳細調査による災害危険性の高い盛土の特定、一時的に崩壊等の被害回避をするための応急対策、特定された災害危険性の高い盛土の公表と住民等への周知、緊急通報体制構築等による情報発信やソフト対策、これは監視カメラ、定点観測等であります。抜本的な危険箇所対策、土砂の撤去、擁壁、堰堤の設置等を実施しなければなりません。
　今年の出水期に入る前に対応する必要があると考えますが、地方公共団体の取組状況、国の支援状況についてお伺いします。
○木村政府参考人　お答えいたします。
　盛土の総点検につきましては、委員御指摘のとおり、昨年八月に関係府省から都道府県に依頼し、昨年十一月末時点において、全国で約三万六千か所の盛土が抽出され、そのうち約八割に当たる約二万八千か所について、目視等による点検完了の報告があったところでございます。
　昨年十二月に関係府省において申合せを行っておりますけれども、本年度末までに都道府県等による点検が完了するよう、引き続き、国土交通省を始めとした関係府省の連携の下、必要な支援を行うとともに、点検完了後は速やかに取りまとめ結果を公表するよう取り組んでまいります。
　また、検討会の提言で示された対策につきましてお尋ねがございました。
　総点検によりまして必要な災害防止措置が確認できなかった盛土につきましては、地方公共団体において必要に応じて詳細調査を進めまして、災害危険性の有無や程度、これを明らかにするとともに、人家等に直ちに被害を及ぼすおそれがあると判断された盛土につきましては、速やかに応急対策を実施することが重要です。
　国土交通省としましては、農林水産省等の関係府省とともに、委員に御指摘いただきましたように、出水期前に少しでも早くこうした安全対策が実施できるように、地方公共団体への財政支援等に取り組んでまいります。
　また、詳細調査等の結果、災害危険性の高い盛土と特定された盛土や応急対策が必要な盛土につきましては、地方公共団体におきまして、速やかにその内容を住民に周知するとともに、盛土の安全性が確保されるまでの間、監視カメラや定点観測等による現地状況の監視等、迅速な避難につなげるための対策が重要と考えておりまして、こうした取組も財政支援の対象としております。
　加えまして、土砂撤去等、地方公共団体が行います抜本的な危険箇所対策につきましても、来年度の予算案に盛り込んでおります。
　国土交通省といたしましては、関係府省とともに、盛土の安全対策をしっかりと支援してまいります。
○大口委員　二度とこういう悲劇を起こさないためにしっかり取り組んでいただきたい、我々もしっかり連携していきたい、こういうふうに思っているところでございます。
　内閣府は、令和三年七月からの一連の豪雨災害を踏まえた避難に関する検討会を設置し、本年二月四日、報告が公表されたわけであります。先ほどの質問でも答弁がありました。防災教育をしっかりやっていく、また、市町村の人材育成もしっかりやっていくということでございます。自らの命を自ら守っていく、また、この意識の向上が極めて大事であります。
　そういう中で、この報告にもありますように、国、都道府県や気象の専門家などが技術的助言を行うことにより、市町村における避難情報の発令を支援することが提案されています。市町村に助言を行う気象防災アドバイザーの拡充などが挙げられています。
　気象防災アドバイザーは、気象庁退職者のほか、一定の研修を受けた気象予報士などに気象庁が委嘱をする、二〇一七年度に本格的に運用が始まって、昨年十二月までに八十七人に委嘱されています。
　我が党の代表が、二〇二〇年十月、参議院の代表質問で気象庁の元職員の活用を提案、また、昨年四月には、党内に地域気象防災推進議員連盟を設立し、地方議員と連携して、地方のニーズに応じた気象防災アドバイザーの活用を推進しております。本年一月二十一日も代表が、参議院の代表質問で一層の活用を進めるように訴えたところであります。
　課題は、気象防災アドバイザーの活用が一部の自治体にとどまっていることでございまして、この点、積極的な市町村支援を含め、今後の取組についてお伺いします。
○長谷川政府参考人　お答えいたします。
　今お話しいただきましたように、気象防災アドバイザーは、市町村におきまして、専門的な知見に基づいて、気象台からの情報を市町村の立場で読み解いて防災対応について助言ができる人材でございまして、住民の命と生活を守るために重要な役割を担っていると考えております。
　気象防災アドバイザー推進ネットワークでございますけれども、アドバイザーの人材の確保や、全国のアドバイザーや今後のなり手の方々の間で情報交換を行うことなどを目的として、この一月に立ち上げたところでございまして、今お話しいただきましたような、気象庁ＯＢ、ＯＧや気象予報士から成る気象防災アドバイザー八十七名に御参画いただいているところでございます。
　今後、このネットワークにおきましては、実際に自治体で活躍されているアドバイザーの活動状況の紹介や会員間の意見交換など、活動意欲を更に高めていただくための取組を予定しております。また、頻発する災害を教訓とした防災気象情報に関する気象庁の新たな取組につきましても、情報共有を図っていきたいと考えております。
　このようなネットワークを通じた取組に加えまして、気象庁の新たなＯＢ、ＯＧへのアドバイザーの委嘱や、気象予報士を対象とした育成事業、それから自治体トップへの働きかけなど、気象防災アドバイザーの拡充に向けた取組を一層進めてまいります。
　あわせて、気象台からの支援につきましても、自治体へのホットライン、それから平常時のワークショップの開催などの取組を進めてまいります。
　これによりまして、気象台とアドバイザーの両面から、地域防災力の向上に貢献してまいりたいと考えているところでございます。
○大口委員　問い七の方に進みます。
　自治体におけるデジタル技術等の活用のための支援についてお伺いします。
　頻発化、激甚化する災害に対してより効果的、効率的に対応していくためには、デジタル技術を始めとする先進技術を積極的に活用していくことが重要であります。一部の自治体ではこうした先進技術の活用が進められ効果を発揮しているものの、多くの自治体では、先進技術に関する情報を収集したり、事業者と導入に向けた相談をしたりする機会が限られています。
　このため、内閣府では、令和三年度から、「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」、防テクプラットフォームと言われていますが、を設置して、自治体のニーズと事業者の先進技術のマッチング支援を行っているところでありますが、マッチングサイトに登録している自治体、事業者がどれくらいあるのか、これまでの新技術の導入に向けた交渉が始まった事例はどの程度あるのか、今後、マッチングサイトへ登録を増やすためにどのような取組をしていくのか、お伺いします。大臣からも所信で述べられておりますが、よろしくお願いします。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府では、今年度、災害対応における自治体等のニーズと事業者等が持つ先進技術を結びつけることを目的に「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」を設置し、常設のウェブサイトであるマッチングサイトを開設するとともに、先進的な取組事例の紹介等を行うマッチングセミナーを開催し、自治体の先進技術の導入を支援しているところです。
　マッチングサイトの登録件数、二月末時点で、自治体等が百三十五件、事業者等が四百三十八件となっており、多くの方々に御活用いただいております。
　また、こうした取組の結果、先進技術導入に向けた具体的な交渉が、サイトに登録している六つの自治体と十三の企業との間で計十三件始まっていると承知をしております。
　今後は、マッチングセミナーにおいて、具体的な交渉が進展している案件の紹介やサイト登録の呼びかけを行いますとともに、新たにサイト登録者を対象にマッチングに向けた個別支援や相談窓口の設置を行うことで、サイトの登録数の増加や具体的な交渉案件の創出を図り、自治体への先進技術の導入を促進してまいります。
○大口委員　これは大変いい取組ですから、大いにこれからも推進をお願いしたいと思います。
　次に、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策についてお伺いします。
　日本海溝、千島海溝における地震、津波対策については、東日本大震災の教訓を踏まえ、中央防災会議防災対策実行会議の下に設置されたワーキンググループにおいて検討が行われていて、昨年十二月に被害想定が公表されました。公表された被害想定では、人的被害について、日本海溝モデルでは死者数が最大約十九万九千人、千島海溝モデルでは死者数が最大十万人とされています。
　しっかりと津波からの避難対策また防災対策をすることによって、この被害を約八割減らすことができるようにする、こういう決意でやっていただいているわけでございます。
　ワーキンググループでは、引き続き被害想定を踏まえた防災対策について検討が行われていて、年度内にも報告がまとまると聞いていますが、現在までの検討状況についてお伺いします。また、今般公表された被害想定や今後取りまとめられる防災対策を踏まえ、各自治体においても対策が進められることになると考えますが、厳しい財政状況の中、各自治体における対策を推進するためには、南海トラフ地震への対応と同様、力強い財政支援が必要であると考えます。大臣の御所見をお伺いします。
○二之湯国務大臣　委員御指摘のように、日本海溝、千島海溝沿いの被害想定につきましては、昨年十二月に公表をいたしました。
　被害想定を踏まえた防災対策については、現在、ワーキンググループでの御意見も踏まえ、報告書の取りまとめに向けた最終検討を行っているところであり、年度内に公表できるように調整を進めているところでございます。
　日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震では、津波により多数の死者が発生するだけでなく、建物やインフラなどに甚大な被害が生じると考えられるわけでございます。このため、最大規模の地震、津波を想定したハザードマップの作成を進めるとともに、積雪寒冷地の特性を踏まえつつ、命を守るための避難路、避難場所の整備や、建物やインフラの耐震化などを推進する必要がございます。
　今後とも、関係自治体がこれらの防災対策を着実に進められるよう、関係省庁等と連携し、財政支援を含め、取り組んでまいりたいと思っております。
○大口委員　よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、津波対策について更にお伺いします。
　津波による人的な被害を最小化するためには避難が重要であり、各自治体によって住民避難意識の向上を図るため、ハザードマップや映像作成、配布を通じた啓発が行われており、国交省の調査によると九五％の市町村で津波ハザードマップを公表済みとのことですが、既に公表している自治体にあっても、日本海溝、千島海溝地震の新たな被害想定等を踏まえて見直しが必要になる自治体も相当数あると承知しています。
　今回、それこそ津波対策については、関係各位の御努力により、この後、本委員会で津波対策の推進に関する法律の改正案を起草する運びとなりまして、そういう点で御努力に敬意を表しますとともに、今後も各自治体におけるハード対策の支援はもちろん、津波ハザードマップの作成、見直しをしっかりと支援していく必要があると大臣からも御指摘されたところでございます。
　次に、今年の一月十五日に発生したトンガ諸島の火山噴火に伴う潮位変化についてお伺いします。
　当初、気象庁は多少の潮位変化があるかもしれないが津波の心配はないと発表しましたが、同日の夜から翌十六日にかけて各地で一メートルを超える潮位変化が観測されたため、十六日未明になって、順次、津波警報、注意報を発表しました。
　津波警報等の発表までに時間がかかったことなどを踏まえて、火山噴火に伴う潮位変化に関する情報発表の在り方について気象庁では検討会を開催して議論するとのことでございますが、いつ頃までに検討結果を取りまとめるのか、検討結果がまとまるまでどのように対処をするのか、まず気象庁にお伺いします。
　そして、消防庁においては、津波警報や津波注意報が発表された市町村を対象に避難指示命令等に関する調査を実施したと承知しております。三月八日に各都道府県の消防防災主管部長宛てに通知も出したと聞いております。この調査分析した結果や今後の取組について、消防庁にお伺いします。
○長谷川政府参考人　お答えいたします。
　一月十五日のトンガ諸島付近の大規模な火山噴火による潮位変化に関する気象庁からの情報発信につきましては、主に二つ課題があったと考えております。一つ目は、潮位変化のメカニズムなどが明らかでなかったため津波警報等の発表までに時間を要したこと、二つ目は、噴火発生から津波警報等の発表までの間の情報発信が不十分だったということでございます。
　このため、気象庁では、有識者も交えた勉強会を開催し、まずは潮位変化のメカニズム等の分析を行っておりまして、今年度内を目途にその分析結果を取りまとめる予定でございます。
　その後、その分析結果も踏まえまして、火山噴火等に伴う潮位変化についての情報発信の在り方を議論するための検討会を、来年度、令和四年度前半に三回程度開催し、その後、早急に検討結果を取りまとめ、これを情報発信に生かしてまいります。
　これらの検討結果が取りまとめられるまでの間、海外で大規模な噴火が発生した場合には、噴火後における海外の観測点での潮位変化の状況などを途中経過としてお知らせするとともに、我が国において潮位変化が観測された場合には、その大きさに応じて速やかに津波警報、注意報を発表することとしております。
　実は、今月八日、おとといでございますけれども、パプアニューギニアの火山で大規模な噴火が発生しましたが、このときには、国内、国外とも観測点で有意な潮位変化は観測されませんでした。気象庁では、その旨を速やかに情報発信をしたところでございます。
○小里委員長　消防庁荻澤国民保護・防災部長、簡潔にお願いします。
○荻澤政府参考人　はい。
　お答え申し上げます。
　本年一月の火山噴火に伴う潮位変化により津波警報等が発表された市町村を対象に調査を行いました。この調査によりますと、津波注意報を住民へ伝達していなかった団体、また事前に定めた基準どおりの避難指示発令が行われていなかった団体、さらには自動車避難により渋滞が発生していた団体などがあったことが明らかになっております。
　また、気象庁におかれましては、当面の間、火山噴火に伴う潮位変化に応じて津波警報等の仕組みを活用することとされておりますけれども、この仕組みによる津波警報等が発表された場合においても住民の身体、財産が危険にさらされるおそれがあること、市町村においては、通常の津波と同様の対応が求められるところでございます。
　これらを踏まえまして、内閣府、消防庁連名で、地方公共団体向けに注意喚起通知を発出いたしました。
　今回の仕組みによる津波警報等を発表された場合にも通常の津波警報と同様の対応が求められること、具体的には、警報等の迅速かつ確実な伝達、また、あらかじめ基準を適切に定めて、津波注意報等の発表時に避難指示の発令等を適切に行うこと、また、徒歩避難が原則であることを住民にしっかり周知すること、やむを得ず自動車を用いる場合に備え、安全かつ確実に避難できる方策の検討を行っておくことなどを助言したところでございます。
　消防庁といたしましては、今回の通知の内容も踏まえまして、市町村長向けの研修も含めまして、各種の研修の充実などを行いまして、市町村の適時適切な避難情報の発令を始めとする災害対応力の向上を支援してまいります。
○大口委員　以上で終わります。
　ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○小里委員長　この際、津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、西村明宏君外五名から、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの五派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。勝俣孝明君。
○勝俣委員　自由民主党の勝俣孝明でございます。
　本起草案の趣旨及び内容につきまして、提出者を代表して御説明申し上げます。
　津波対策の推進に関する法律は、津波による被害から国民の生命、身体及び財産を保護するためには、津波対策を総合的かつ効果的に推進していくことが重要であるとの認識の下、第百七十七回国会において本委員会の提出により制定されたものであります。
　津波は、一度発生すると、広域にわたり、国民の生命、身体及び財産に甚大な被害を及ぼす災害でありますが、発生時に迅速かつ適切な行動を取ることにより、人命に対する被害は相当程度軽減することが可能であります。
　現在、津波災害が想定される市町村の多くで津波発生時の住民の迅速かつ適切な避難に資する津波ハザードマップが作成、公表されておりますが、作成の遅れている市町村もあるほか、令和二年に日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震に係る津波浸水想定が公表されたことなどから、多数の市町村で津波ハザードマップの見直しが必要な状況にあります。しかしながら、地方公共団体に対するハザードマップ等の作成に係る国の財政上の援助を定めた本法律の規定は、令和四年三月三十一日限り、その効力を失うこととされております。
　一方で、近年では、デジタル技術の進展に伴い、災害対策におけるデジタル技術の活用が期待されております。特に、津波対策においては、災害発生時の早期避難はもとより、平時における防災教育や避難訓練を通じた普及啓発なども効果的、効率的に行うことが可能となることから、その活用を進めていくことが重要であります。
　他方、各地域においては、津波避難ビル等の指定や整備も進められてきておりますが、日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震対策について検討を進めている中央防災会議のワーキンググループにおいては、その被害が想定される積雪寒冷地に特有の課題として、積雪、凍結対策や防寒対策などを考慮した津波避難施設等の整備の必要性等が指摘されています。同様に、他の大規模地震により津波の被害が想定される地域においても、地域の特性に応じて津波避難施設等の整備を進める必要があります。
　本起草案は、こうした状況に鑑み、地域の特性に応じた津波避難施設等の整備の推進に関する規定及び津波対策における情報通信技術の活用に関する規定を追加するとともに、国の財政上の援助に関する規定の有効期限を延長しようとするものであります。
　次に、本起草案の内容について御説明いたします。
　第一に、国及び地方公共団体が津波対策に係る施設の整備等において特に配慮して取り組むべき事項として、地域の特性に応じた津波避難施設、津波避難施設への避難路等の整備の推進を追加することとしております。
　第二に、国及び地方公共団体は、津波に関する防災上必要な教育及び訓練の実施、津波からの迅速かつ円滑な避難の確保その他の津波対策の推進に当たっては、情報通信技術の活用を通じて、これらをより効果的に行うよう努めなければならない旨の規定を追加することとしております。
　第三に、地方公共団体に対するハザードマップ等の作成に係る国の財政上の援助に関する規定の有効期限を令和九年三月三十一日まで五年間延長することとしております。
　第四に、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の提案の趣旨及びその内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
　津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　今回の改正は、二〇一七年改正以降に、都道府県による津波浸水想定区域の拡大に伴いまして新たにハザードマップ整備が必要になった自治体もあり、財政上の援助の規定の期限を延長するものであります。これは我が党としても賛成であります。
　その上で、まず動議提出者にお伺いします。
　浸水区域や避難所の位置、避難経路の確認、津波情報の取得などを容易にするために情報通信技術を活用することは、これはもう当然必要なことであると考えます。
　一方で、デジタル機器に不慣れな高齢者、経済的理由によってデジタル機器を持つことができない人がおられます。デジタル活用がアナログ情報発信を軽視することになってはならないと考えますけれども、見解を伺います。
○勝俣委員　ありがとうございます。
　今回の改正の趣旨は、津波が一度発生すると、広域にわたり、国民の生命、身体及び財産に甚大な被害を及ぼすとともに、我が国の経済社会の健全な発展に深刻な影響を及ぼすことがあることから、デジタル技術の活用によって早期避難を促すことなど対策を講じることで効果的、効率的に被害を軽減することが重要であるため、津波対策におけるデジタル技術の活用を努力義務とし、津波対策推進法に追加するものでございます。
　一方で、現行法の第九条第三項では、国及び地方公共団体は、津波に関する情報伝達などのための措置等を講ずる場合は、先ほど申しましたように、高齢者や障害者といった、避難について特に配慮を要する者の津波からの避難について留意しなければならないものとされております。
　この趣旨を踏まえれば、田村委員御指摘のとおり、デジタル技術の活用によってアナログの情報発信などが軽視されてはならず、防災行政無線や、それから自主防災組織による呼びかけなど、これまでの津波に関する情報伝達手段にも引き続き取り組むことで、デジタル機器に不慣れな高齢者などにも情報が伝わるようにすることが重要であると考えているところでございます。
○田村（貴）委員　確認できました。
　続いて、ハザードマップを公表している市町村は、法施行前の二〇一〇年度五六％から二〇二一年九月の九五％へと拡大しているものの、三十五自治体が未整備であり、うち、五年前の改正以前に津波浸水想定区域に入っていた自治体は幾つあるんでしょうか。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　現時点で把握しております範囲では、未整備の三十五市町村のうち、平成二十八年三月の前回調査以降、道県の津波浸水想定の設定等に伴い新たに津波浸水想定区域が設定された市町村は、十四の市町村が新たに設定をされており、二十一の市町村がそれ以前から設定をされておったと承知をしております。
○田村（貴）委員　二十一の市町村ということであります。
　財政上の援助だけではハザードマップ整備が進まないという自治体もあるのではないでしょうか。二十一自治体でありますから、数も多くないので、個別に未整備理由を把握して必要な援助を行う必要もあるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　津波から迅速かつ適切に避難するためには、津波ハザードマップの整備が重要でございます。
　未整備の自治体の実情を把握しつつ、財政的支援や技術的な助言等、国の支援に関する情報の提供を行うことで、必要な津波ハザードマップの整備が進みますよう、市町村を後押ししてまいりたいと存じます。
○田村（貴）委員　分かりました。
　終わります。
○小里委員長　これにて発言は終了いたしました。
　お諮りいたします。
　津波対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しておりますとおりの草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小里委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十六日水曜日午前九時十分理事会、午前九時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十二分散会
令和四年三月十日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　奥野　信亮君　理事　平井　卓也君
　　　理事　星野　剛士君　理事　吉川　　赳君
　　　理事　篠原　　孝君　理事　寺田　　学君
　　　理事　浦野　靖人君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　石原　正敬君　　　　尾崎　正直君
　　　　　　大串　正樹君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　勝目　　康君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　神田　潤一君　　　　木原　　稔君
　　　　　　国定　勇人君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　辻　　清人君
　　　　　　中西　健治君　　　　長谷川淳二君
　　　　　　藤井比早之君　　　　古川　直季君
　　　　　　山田　美樹君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　落合　貴之君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　森山　浩行君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　遠藤　良太君
　　　　　　高橋　英明君　　　　山本　剛正君
　　　　　　河西　宏一君　　　　日下　正喜君
　　　　　　斎藤アレックス君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　金子　恭之君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第一部長）　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　吉川　浩民君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（総務省政治資金適正化委員会事務局長）　　　　　　植村　　哲君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　徳永　久志君　　　　　湯原　俊二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　湯原　俊二君　　　　　徳永　久志君
　　　　―――――――――――――
三月九日
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件
　　　　　――――◇―――――
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第一部長木村陽一君、総務省自治行政局長吉川浩民君、総務省自治行政局選挙部長森源二君、総務省政治資金適正化委員会事務局長植村哲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　立憲民主党の後藤祐一でございます。
　まず、衆議院の小選挙区の区割りの見直しについて伺いたいと思いますが、今回、区割り審の勧告の期限が六月二十五日となっております、これは大変微妙な日なんですけれども。五年前、前回は、五月二十七日が勧告期限だったんですが、実際には、四月十九日に勧告が行われて、五月の十六日に法案が閣議決定、同日に国会に提出されて、六月九日、通常国会中に前回は成立しました。つまり、区割り審の勧告が出て、割合すぐ国会で通ったんですね。
　ですが、今回、六月二十五日が区割り審の勧告の期限のために、これは下手すると、臨時国会まで、臨時国会があるかどうかはまだ分からないわけですから、かなり長い期間、法律が成立しないという状態になります。
　実際、この一票の格差訴訟については、昨日各高裁の判決が出そろって、合憲が九、違憲状態というのが七、ただ、東京高裁と広島高裁は同じ裁判所にかかっていますので、これは両方とも合憲ということでしたので、七対七と裁判所は割れている状態です。
　去年の秋の衆議院選挙は、確かに、区割り審がまだ答えを出していない状態ですから、なかなかこれは、政府としても国会としても、法律に基づいて直すのは難しい状態の中での解散だったという意味で、ある一定の合理性があったと思うんです。
　ですが、今や区割り審で議論がされていて、もう少したつと勧告が出る。そして、国会で法律が成立する前に総理が解散するということになった場合には、これは違憲の可能性が高くなるんじゃないかと思いますが、法制局、どう考えますか。
○木村政府参考人　具体的な解散の時期を想定した御質問でございまして、仮定の御質問ということになろうかと思いますので、そのこと自体にはちょっとお答えは困難ではございますけれども、一般論としては、衆議院の解散権は、内閣が、国政上の重大な局面等において主権者たる国民の意思を確かめる必要があるというような場合に、国民に訴えて、その判定を求めるということを狙いとし、また、立法府と行政府の均衡を保つ見地から、憲法が行政府に与えた国政上の重要な権能でありまして、現行の公職選挙法等の規定の下で内閣が衆議院の解散を決定することは、否定されるものではないと考えております。
○後藤（祐）委員　いや、解散権がないのではと聞いているつもりはなくて、解散した場合に違憲の可能性が、去年の衆院選ですら高裁は七対七で割れているわけですから、区割り審の勧告が出た後、法律を通さないで解散するというのは、これは、より違憲の可能性が高いと思うんですよね。少なくとも望ましくない状態だと思うんですが、総務大臣、どうお考えですか。
○金子（恭）国務大臣　お答え申し上げます。
　もう御案内のとおり、令和二年国勢調査の結果に基づく衆議院小選挙区の区割り改定については、衆議院議員選挙区画定審議会において、法の規定による令和四年六月二十五日の勧告期限までに区割り画定案の審議が進められていくものと承知をしております。
　区割り画定案の勧告については、法の規定に基づき審議会の判断により行われるものであり、総務省としては議論を見守ってまいりたいと思います。
　なお、国会の運営については国会においてお決めいただくことと認識しておりますので、お答えは差し控えたいと思います。
○後藤（祐）委員　いや、それはちょっとこの先の話の答弁で、そうではなくて、区割り審の勧告が出てから法律が通るまでの間というのは、非常に憲法上、統治機構上、不安定な状態にあると思うんですけれども、総務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○金子（恭）国務大臣　おっしゃっている趣旨は分かります。
　しかし、今、法律に基づいて動いている、それから、私の立場上、そのことに対する答弁は控えさせていただきたいと思います。
○後藤（祐）委員　趣旨は分かるというお話でございましたが、総務省にもできることがあると思うんですね。
　六月二十五日が区割り審の勧告の期限なんですけれども、もちろん、区割り審では丁寧に御審議いただく必要がありますし、どうしても六月二十五日近くまでかかってしまうというのであれば、これはやむを得ないものもあるかもしれませんが、もし早くできるのであれば、前回、五年前と同じぐらいに早く進めていただいて、丁寧な審議をしていただくことは大前提とした上で、総務省から区割り審に対して、早く勧告を出していただくよう何らか促すといったことは、これは、大臣よりもむしろ役所側の方にお答えいただいた方がいいと思うんですが、そういった御努力を促してはいかがでしょうか。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　審議会の事務局を務めておりますので、お答え申し上げさせていただきたいと存じます。
　平成二十九年の区割り改定につきましては、平成二十八年五月に議員立法で成立した衆議院選挙制度改革関連法の規定によりまして、見直しの検討対象選挙区が法定、限定をされておりまして、また、区割り改定案の勧告は、法の施行から一年以内、すなわち平成二十九年五月二十七日までにおいてできるだけ速やかに行うものとされておったところでございます。
　他方、今回の区割り改定は、衆議院議員選挙区画定審議会設置法の規定により、全ての選挙区を見直しの検討対象とし、区割り改定案の勧告は、国勢調査の速報値の公表から一年以内、すなわち令和四年六月二十五日までに行うものとされているところでございまして、前回とは状況が異なっているというところは御理解いただければと存じます。
　いずれにいたしましても、区割り改定案の勧告につきましては、法の規定に基づきまして審議会の判断により行われるものというふうに承知をしておりますので、どうぞ御理解いただければと存じます。
○後藤（祐）委員　もちろん丁寧にはやっていただく必要はあるんですが、六月二十日とかに出されても不安定な状態に置かれることは、趣旨は分かるという大臣のお話でもありましたから、無理に早くする必要はもちろんないんですよ、ですが、六月の二十何日までずるずる引っ張るという形ではなくて、もし、ある程度早く出せるのであれば早く進めていただくよう、事務方も務めていらっしゃるんでしょうから、そこのハンドリングはお願いしたいと思いますが。
　この区割り審の勧告が出た後、法律を出すというところについては、これはすぐ出していただきたいと思うんですね。
　前回は、四月十九日に勧告があって、五月十六日に法案を出しているんですけれども、これは一か月ぐらいかかっているんですが、前回は、この区割りが変わるところ以外の法改正部分があったので、少し時間がかかったという面もあったと思います。
　ですが、今回、今のところはそういうものはないと伺っていますので、比例の数を変えるのはもちろんありますけれども、もし、ほかに改正部分がなくて、こういった区割りを変える、比例の数を変えるというだけであれば、ほかの条文は一緒なはずですし、直ちに、勧告後、法案を提出する義務が政府にあるというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○金子（恭）国務大臣　衆議院議員選挙区画定審議会の勧告については先ほど述べましたとおりですが、総務省としては、審議会から区割り改定案の勧告があったときは、当該勧告に基づき速やかに、必要な法制上の措置を講ずることになるものと考えております。
　なお、繰り返しになりますが、国会の運営については国会においてお決めいただくことと認識しており、お答えを差し控えたいと思います。
○後藤（祐）委員　もちろん、提出された後早くやるということについては、ここにおられる皆様方、特に理事の皆様方、委員の皆様方、委員長、是非、出てきたらすぐ通すべきではないかと思いますが、役所側でできることとしては、今、直ちにではなく、速やかにという御答弁がありましたけれども、そのために事務的にもう一つ工夫できるところがあって。
　それは、区割り審の勧告の選挙区の細かい書き方と実際の法律の別表第一というところの住所なんかの書き方が、前回のを見ると微妙に違うんですね。都道府県の名前が入っているところがあったりなかったりとか、ほかの選挙区に含まれない部分というところの書き方が若干違ったりするので、それをもう一回やり直すというのは時間的に無駄だと思いますので、指している内容が一緒なのであれば、法律の別表第一は、これに改めると全部まとめてどんと出る形の法律なので、是非区割り審も、改める文的な形ではなくて、法律と同じように、別表第一そのものが全くそのままコピー・アンド・ペーストみたいにできるような形で区割り審の改定勧告を書いていただくべきだというふうに思いますが、そういった申入れ、工夫をすべきだと思いますが、選挙部長、いかがでしょうか。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも申し上げたとおり、総務省としては、審議会から区割り改定案の勧告があったときは、当該勧告に基づき速やかに、必要な法制上の措置を講ずることとなるものと考えておりますので、勧告後において速やかに、区割り改定法案を国会に提出することができるよう、委員御指摘のように、勧告と法案の表記をそろえるといったようなことなど、事務局としても工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
　なお、衆議院選挙区画定審議会による改定案の勧告後、法案の国会への提出までには、通常の法案同様、法制局審査や法令協議、法案の閣議決定等の手続が必要となるところでございますので、勧告から一定の期間を要することとなることについては御理解をいただきたいとは存じます。
○後藤（祐）委員　前向きな答弁をいただきました。そろえる工夫をされるということですので、それは是非お願いしたいと思います。
　そこがそろっていれば条文を作るのは簡単なはずですから、是非すぐ出していただいて、すぐ出てきたらこの委員会で審議いただけるよう、これは委員長というか議運なのかもしれませんが、是非国会側の取組、これは統治機構上の不安定な状態を回避するためのものでございますので、是非御理解を、与野党の先生方、御理解いただきたいというふうに思います。
　これに関連して、さて、この十増十減法案を本当にやるんですかというそもそも論のところに関しては、様々な報道で、若干揺らぎがあるような発言が繰り返されておりますけれども。自民党の遠藤選対委員長は、三月六日のテレビ番組で、ややあやふやな発言を、どっちとも取れるような御発言をされておられますが、同じ日の三月六日に、遠藤委員長は岸田総理とお会いされています。非常に心配になってしまうわけでございますが。
　これは総務大臣に伺いたいと思いますが、岸田総理に御確認の上で、区割り改定法案を、この国会かどうかはともかく、区割り審のとおり十増十減の形で法案を出すという覚悟でこれは揺らぎないということでよろしいでしょうか。総理に確認の上の答弁を求めます。
○金子（恭）国務大臣　お答え申し上げます。
　後藤委員から通告がございましたので、事務方から確認しましたところ、十増十減については、これまでも総理が国会でお答えしているとおりでございまして、政府としては、審議会からの勧告に基づく区割り改定法案を粛々と国会に提出するというのが現行法に基づく対応であると認識しているとのことでございました。
○後藤（祐）委員　大変重要な答弁だと思います。総務大臣、御確認の上、ありがとうございました。
　それでは、法制局の方、ここまでで結構でございます。
　続きまして、ちょっと順番を入れ替えまして、選挙管理委員の政治活動についてお伺いしたいと思います。
　配付資料の四枚目に、滋賀県の選挙管理委員長に対して、その委員長の団体に滋賀県の自民党県連から六十万円の寄附があったという京都新聞の記事でございます。
　これは、最終的にお金を返金するというところまで至っているようでございますので、事実関係としては間違いないというふうに思うんですが、この選管委員長は、法的問題はないというふうに、その記事にもありますが、お答えになられているそうなんですね。
　果たしてそうなんでしょうかということを少し聞いてみたいと思いますが、これは選挙部長にお伺いしますけれども、地方自治法の百八十四条の二では、選挙管理委員は、職務上の義務違反があるときは、議会が議決により罷免することができるとされているんですね。
　この個別のケースではなくて一般論で結構なんですが、選挙管理委員が代表を務める政治団体が政党側から寄附を受けていたということを理由に、この百八十四条の二に基づいて、職務上の義務違反があったとして罷免したいと議会が議決することはできるのでしょうか。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　一般論として申し上げれば、地方自治法第百八十四条の二第一項に規定する職務上の義務違反として、例えば、正当な理由なく職務を遂行しない場合、職務上知り得た秘密を漏らした場合、選挙に際し選挙運動をした場合など、選挙管理委員として求められる職務上の義務に違反する場合が該当するということでございますが、いずれにいたしましても、選挙管理委員の職務の義務違反があるかどうかについては、各議会において御判断いただくべきものと考えております。
○後藤（祐）委員　各議会において判断するということは、この百八十四条の二で罷免することも禁止はされていない、議会の判断だということは、該当し得るという答弁だと、私は今の答弁を理解しました。
　そうしますと、総務大臣、滋賀でこういうことが起きたということを、全国の市町村レベルまで含めた選挙管理委員が、皆さん全員御存じだとは思えないんですね。ですが、この選挙管理委員長自身、お金をお返しされているわけです。
　確かに、党籍を持ったまま選挙管理委員になることは普通のことですし、それは私、制度上、予定されていると思いますよ。政治団体を解散しろとまでは言いませんが、やはり、寄附を政党から受ける、あるいは政党の関連政治団体あたりから受けるというのは、これは問題だと思ったからお金を返したんだと思うんですね。
　こういうことがあった、あるいは、これは百八十四条の二の職務上の義務違反に議会として議決すればなり得るというようなことを通知をすべきじゃないですか、総務省として。いかがでしょうか、大臣。
○金子（恭）国務大臣　お答え申し上げます。
　今、部長からもお話がありましたように、地方自治法第百八十四条の二第一項に基づいて先ほどの答弁はなされたわけでございますが、そのように制度として法律に書かれておりますので、それは各選挙管理委員会で判断されるものと思います。
○後藤（祐）委員　いや、判断するのは議会なんですが。
　議会がこれを適用し得るということを、あるいはこういうことが起きたということを、総務省としてお伝えすべきじゃないですかと聞いているんですけれども、いかがでしょう。
○金子（恭）国務大臣　重ねての答弁になりますが、これは各議会において判断いただくということでございますので、総務省から通達を出すとか、そういうことは今のところ考えておりません。