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○高沢委員　大変恐縮ですが、最後にきょうはわが党の土井委員を初め各委員から対韓援助の問題がずいぶんございましたので、それに関連して一問だけお尋ねして、これについてはひとつ木内局長のお答えと大臣のお答えをお願いいたします。
　それは五十六年度の対韓援助の問題です。先ほど来大臣から総枠的なやり方はしないのだ、その年度年度でちゃんと単年度方式でやっていく、こういうお答えがあり、その点は私もよくのみ込めたわけですが、その際、いま問題の五十七年度のほかにその前の五十六年度もあります、こういう御説明があったので、五十六年度の援助というのはいま問題の五十七年度以降のものと私はおのずから性格は違うだろうと思います。その場合に、この五十六年度の援助額が幾らと決まってくる場合、いわゆる韓国から希望されておる各プロジェクトの積み上げでそういうものが決まるのか、五十六年度についてはそうではなくて、これはこれで何百億というふうな一括的五十六年度の枠組みで出されるのか、その辺のところは一体どうなのか、これは局長の御答弁、そして大臣の御答弁をお願いします。
○木内政府委員　現在、韓国と協議いたしておりますことは、先方が出してきました十一のプロジェクトについて、それから先ほど非常にむずかしいと申し上げました商品援助の問題について、この全体についてのやりとりをしておるわけでございます。すなわち、その中で円借になじむものは何であるか、輸銀になじむものあるいは市中の銀行の御融資になじむものは何であるか、そういうことについてのやりとりをいたしておるわけでございます。もちろんそれが総枠提示ということには相ならないことは何回も御説明申し上げたとおりでございます。
　それで、このおおよその対応ぶりについて、あるいは韓国側が御納得いただいた場合には、そこで、最初に取り上げられますのが五十六年度の経済協力部分に相なるかと思います。引き続きまして五十七年度、五十八年度とそれぞれにつきまして先方と打ち合わせをいたすという仕組みでございまして、現在まで韓国との間で合意が達成されておりますのは五十五年度分まででございます。そこには具体的に医療協力、メディカルの医療協力、それから教育施設に対する協力等具体的、詳細に合意されておりまして、金額も金利も年月も合意されておるわけでございます。その方式にのっとりまして五十六年度分について何をするかということを今後韓国側と相談することに相なっておるわけでございますが、現在は、先ほど冒頭に申し上げましたとおり、十一のプロジェクトについて右からあるいは横からしさいに検討しておる段階でございますので、単年度主義に基づく合意であるところの五十六年度の御相談にまだ入っていない段階でございます。したがいまして、今後韓国との話し合いがつきました場合には、大筋での話し合い、進路がはっきりいたしました場合には五十六年度について金額、プロジェクト、条件等々打ち合わせます。そういう意味合いにおきまして、私ども御答弁申し上げておりますとおり、単年度主義、プロジェクトに即した積み上げであるということで十分御納得をいただけるものと考えております。
○櫻内国務大臣　木内局長の説明で尽きるのでありますが、もう一点私がつけ加えておきたいことは、土井委員に何で五十六年の分があるということをつけ加えたかといいますと、私の就任が昨年の十一月三十日、その後すぐこの問題が起きて、それでもし話が早くつけば、その第一年分と言うなら五十六年であったかもしれない。
　それからもう一つは、韓国の新五カ年計画は本年の一月から始まっておるわけです。ところが、日本の方の年度は三月末日までと、年度がそこのところが重なりますね。ですから、五十七年四月以降の五十七年の交換公文ということになるが、五十六年というものも昨年来懸案のままできておるので、五十六年の分もあるということを申し上げたのです。
○高沢委員　一問だけと約束してお聞きしましたのできょうはこれであれいたしますが、また次の機会に十分聞きたいと思いますが、きょうのお話では、大臣はこの韓国の五カ年計画の援助要求に対する最初の答えとしてまとまれば五十七年度の交換公文をする、ただその際五十六年もありますよと、五十六年度というのは一種のおまけのような説明をされていたわけですが、しかしいまの局長の説明によれば、そういう話がつけば五十六年度から始まる、こういうふうなことで、そこら辺にかなり位置づけの違いがあるやに思います。したがいまして、この点は私も十分問題として留保いたしまして、また次の機会にお尋ねをいたしたいと思います。どうもありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○中山委員長　本日付託になりました細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の締結について承認を求めるの件並びに細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律案を議題といたします。
　政府より順次提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣櫻内義雄君。
　　　　—————————————
　細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の締結について承認を求めるの件
　細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○櫻内国務大臣　ただいま議題となりました細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この条約は、昭和四十六年の第二十六回国際連合総会の決議に基づき、昭和四十七年四月十日にロンドン、モスクワ及びワシントンにおいて作成されたものであり、細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産、貯蔵等の禁止並びにこれらの兵器の廃棄により細菌剤（生物剤）及び毒素が兵器として使用される可能性を完全になくすことを目的とするものであります。
　わが国がこの条約を締結することは、軍備管理及び軍備縮小のための国際協力に貢献し、軍備縮小を促進すべきであるとのわが国の主張をさらに推進する見地から有意義であると考えられます。
　よって、ここに、この条約について御承認を求める次第であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
　次に、細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の実施に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約を締結するためには、同条約の実施のために新たな立法措置を講ずることが必要であります。
　これを受けて、本法律案においては、生物剤または毒素の開発等が認められるのは、平和的目的をもってする場合に限るとの基本原則を定めるとともに、生物兵器または毒素兵器の製造等を罰則をもって禁止し、また主務大臣は、平和的目的以外の目的をもってする生物剤または毒素の開発等を防止するため必要な限度において、業として生物剤または毒素を取り扱う者に対し、その業務に関して必要な報告を求めることができる旨規定しております。
　以上が本法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○中山委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　両案件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十三分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十七年四月二十七日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　内海　英男君
　　　理事　瓦　　　力君　理事　志賀　　節君
　　　理事　佐野　嘉吉君　理事　関谷　勝嗣君
　　　理事　山口　鶴男君　理事　広瀬　秀吉君
　　　理事　山田　太郎君　理事　西田　八郎君
　　　　　　小里　貞利君　　　　狩野　明男君
　　　　　　北口　　博君　　　　北村　義和君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　桜井　　新君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　野上　　徹君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　川本　敏美君
　　　　　　佐藤　　誼君　　　　清水　　勇君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　荒尾　正浩君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○内海委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日内閣委員会の審査を終了した障害に関する用語の整理に関する法律案、法務委員会の審査を終了した沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律案、外務委員会の審査を終了する予定の北西太平洋における千九百八十二年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件の各案件について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各案件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○荒尾事務総長　まず、日程第一、第二、第三でありますが、動議によりまして、日ソさけ・ますの議定書を日程に追加して、この三件とともに、一括議題といたします。中山外務委員長の報告がございます。採決は三回に分けて行います。まず日程第一、第二の両件を一括して採決いたします。共産党が反対であります。次いで日程第三につき採決いたします。全会一致であります。次いで緊急上程の日ソさけ・ますの議定書につき採決いたします。全会一致の見込みであります。
　次に、日程第四につきまして、中山地方行政委員長の報告がございます。社会党が反対であります。
　次に、動議によりまして、障害に関する用語の整理に関する法律案を日程に追加して議題といたします。石井内閣委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、動議によりまして、沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律案を日程に追加して議題といたします。羽田野法務委員長の報告がございます。全会一致であります。
　以上でございます。
○内海委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る五月七日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
昭和五十七年四月二十七日（火曜日）
　　　　午後零時十六分開議
　出席委員
　　　委員長　唐沢俊二郎君
　　　理事　今井　　勇君　理事　大石　千八君
　　　理事　丹羽　雄哉君　理事　深谷　隆司君
　　　理事　金子　みつ君　理事　田口　一男君
　　理事　平石磨作太郎君　理事　米沢　　隆君
　　　　　　小里　貞利君　　　　小沢　辰男君
　　　　　　金子　岩三君　　　　木野　晴夫君
　　　　　　北川　石松君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　斉藤滋与史君　　　　桜井　　新君
　　　　　　白川　勝彦君　　　　竹内　黎一君
　　　　　　谷垣　專一君　　　　戸沢　政方君
　　　　　　友納　武人君　　　　中尾　栄一君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　船田　　元君　　　　山下　徳夫君
　　　　　　池端　清一君　　　　大原　　亨君
　　　　　　川俣健二郎君　　　　川本　敏美君
　　　　　　田邊　　誠君　　　　栂野　泰二君
　　　　　　永井　孝信君　　　　森井　忠良君
　　　　　　西中　　清君　　　　塩田　　晋君
　　　　　　浦井　　洋君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　菅　　直人君　　　　柿澤　弘治君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　森下　元晴君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　三浦　大助君
　委員外の出席者
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　河村　次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長野　祐也君　　　　　桜井　　新君
　　牧野　隆守君　　　　　北川　石松君
　　川俣健二郎君　　　　　大原　　亨君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北川　石松君　　　　　牧野　隆守君
　　桜井　　新君　　　　　長野　祐也君
　　大原　　亨君　　　　　川俣健二郎君
　　　　—————————————
四月二十六日
　定年制及び中高年齢者の雇入れの拒否の制限等
　に関する法律案（田口一男君外八名提出、衆法
　第一七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
　　　　　————◇—————
○唐沢委員長　これより会議を開きます。
○田口委員　議事進行に関する動議を提出いたします。
　先般来、内閣提出及び野党五党提出に係る原爆関係二法案の審査を進めてきたのでありますが、両案に対する質疑も事実上終結したと考えられます。
　つきましては、両案の議事を進めるに当たり、内閣提出案に先立ち、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ・民主連合の五党共同提出に係る原子爆弾被爆者等援護法案を議題として、その審査を進められんことを望みます。
○唐沢委員長　田口一男君提出の動議を採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○唐沢委員長　起立少数。よって、本動議は否決いたしました。
　　　　　————◇—————
○唐沢委員長　内閣提出、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありませんので、本案の質疑は終局をいたします。
○唐沢委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。今井勇君。
○今井委員　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対して賛成の意を表するものであります。
　原爆被爆者対策につきましては、昭和五十五年十二月の原爆被爆者対策基本問題懇談会の意見を踏まえ、その改善が図られてきているところでありますが、今回の法律改正案は、原子爆弾の被爆者の福祉の向上を引き続き図っていくため、被爆者に対して支給される各種手当の額の引き上げを行うものであります。昨今の厳しい財政事情にもかかわらず、相当の額の引き上げを行うものであり、まことに妥当な措置であると考えます。
　わが党といたしましては、この原案に賛意を表するとともに、今後とも原爆被害の実態に即応した適切妥当な対策が講じられることを切に希望して、私の討論を終わります。（拍手）
○唐沢委員長　次に、田口一男君。
○田口委員　ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、私は日本社会党を代表し、先ほど不条理にも先議動議が否決されましたが、全野党共同提出に係る原子爆弾被爆者等援護法案に賛成する立場から、この政府提出法案に反対いたします。
　反対する理由は、全野党共同提出法案の提案理由説明に尽くされておりますが、この際改めて申し上げれば、政府提出法案には、原爆被爆者に対する援護が国家補償の原則に立っていないという許しがたい欠陥があるからでございます。
　私どもが国家補償の原則を云々するのは、いまに始まったことではありませんが、ことしはとりわけ、このことの確立を全人類の名において強く要求したいのであります。
　それは、本委員会で同僚議員もしばしば述べておりますように、一九八二年を軍縮元年にしようという国際世論を背景に、この六月、第二回国連軍縮特別総会が開催されることは御案内のところであります。そして鈴木総理も出席されることを明らかにされておりますが、この機会に、唯一の被爆国として、反核、軍縮のイニシアチブをとるべきだという軍縮への本格的取り組みを求める声が上がっておるのであります。
　この歴史的な年に提出された原爆被爆者に対する特別措置の一部改正法案が、時局の認識に欠けた内容であることに、私は憤りを通り越して唖然とさえいたします。
　原爆投下を誘発したのは日本軍国主義政府が起こした戦争なのであります。国としての戦争責任を明確にするためにも、国家補償の原則を貫かねばなりません。死没者への弔慰金、遺族年金の支給すら怠って、何の恒久平和でしょうか。
　しかも憤激にたえないのは、諸手当改定の実施時期を一カ月おくらせていることであります。果てしない軍拡では人類は幸せにならない、軍拡は地獄への道だ、このように喝破した方がおります。だれでもありません。わが日本国の鈴木善幸内閣総理大臣その人の言であります。昨年五月一日、記者団に説いているのであります。その言やよし。にもかかわらず、本年度予算での軍事費の突出ぶりはどうでしょう。その結果、被爆者に対する諸手当を一カ月けちる。これでは、永久に消えることのない心身の傷跡を残した被爆者にとって、戦後は終わるどころか、新たな戦前の訪れとさえ映るでありましよう。
　このように考えますと、国家補償の精神に基づく原子爆弾被爆者等援護法の制定は目下の急務であります。
　さらに私どもは、この政府提出法案に対して、国家補償の原則欠如を指摘するだけでなく、与野党合意の附帯決議、すなわち国会の意思にすら背いていると言わざるを得ないのであります。せめて国家補償の精神に近づけるあかしとして、所得制限の撤廃ぐらいは実現すべきであったと考えます。
　最後に、私は「原爆犠牲者の御霊を弔うに当たり、われわれ広島市民は一層平和への責任と義務を自覚し、国家補償の精神に基づく原爆被爆者及び遺族への援護対策の拡充強化を求めるとともに、世界に強く平和への努力を訴えるものである。」と昨年の被爆三十六周年の八月六日、荒木広島市長の平和宣言の結びを復唱して、反対討論を終わります。（拍手）
○唐沢委員長　次に、平石磨作太郎君。
○平石委員　私は、公明党・国民会議を代表し、五党共同提案に係る原子爆弾被爆者等援護法案に賛成し、政府提案の原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行うものであります。
　人類史上初の原子爆弾がわが国に投下されて三十七年を経過し、戦争に対する国民の感情は次第に風化されようとしている今日、原爆の持つ悲惨さ、一瞬のうちに焦土と化すあの惨劇は、いかに歳月を経ようとも日本国民にとって忘れることのできない痛恨であります。
　いま、世界的な軍備と核兵器の増強は平和に対する脅威として、反戦、核廃絶を求める世界的な運動と世論の中で、わが国は、すべての国の核実験に反対し、核廃絶と軍縮を求める世論の高まりは全国的な規模において大きな広がりを見せております。
　唯一の被爆国として、第二回国連軍縮特別総会でのアピールを一層意義あらしめるためにも、そのあかしとして政府は、野党が共同提案をいたしました国家補償に基づく原子爆弾被爆者援護法を制定すべきであります。しかるに政府は、国と被爆者との身分関係がないこと、また、一般戦災者との均衡上の配慮を理由として、いまだにその実現を見ていないことはまことに残念と言わなければなりません。
　原爆被爆者対策基本問題懇談会は、その意見書において、原爆被災は「一般の戦災による被害と比べ、際立った特殊性をもった被害」であり、「その本質及び程度において他の一般の戦争損害とは一線を画すべき特殊性を有する「特別の犠牲」である」との見解をとっています。
　さらに、いまなお晩発障害に悩まされる健康障害と生活不安に置かれている被爆者の実態、また、一瞬のうちに多くの犠牲となられた方々の遺族の老齢化、生活困窮等さまざまな状況を見るとき、広い意味の国家補償として被爆者年金の支給、遺族に対する特別給付金の支給等、現実に即した援護対策を行うべきであります。
　さらに、今回の改正原案は、各種手当の物価スライドに伴う引き上げを従前より一カ月おくらせて実施しようとするものであり、財政再建に名をかりた財政対策に終始し、被爆者対策の後退と言わなくてはなりません。
　以上のとおり、わが党は各種手当の支給時期を従前どおり行うよう強く主張して、原案に反対し、討論といたします。（拍手）
○唐沢委員長　次に、米沢隆君。
○米沢委員　私は、民社党・国民連合を代表して、政府提案の原子爆弾被爆者に対する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、われわれの所論を述べ、反対の討論を行うものであります。
　わが党は、結党以来、被爆者対策の重要かつ緊急性にかんがみ、国家補償の精神に基づいた総合的な被爆者保障制度の確立を図るため、原子爆弾被爆者等援護法案を策定し、その実現を目指して他野党と共同し、数度にわたり援護法案を国会に提出してまいりました。
　しかしながら、自民党政府は、現行原爆二法をもって被爆者対策は万全と称し、国家補償の精神に基づく援護法の制定をかたくなに拒否してきたのであります。こうした政府の政治姿勢は、被爆者の悲願を全く理解していないと断ぜざるを得ません。
　被爆者は、被爆後三十七年、耐えがたきを耐え、その間に数多くのとうとい生命を失い、また高齢化が進む中で、援護法を見ぬうちには死んでも死に切れないという切実な要求を掲げて、援護法制定を目指す闘いを推進されております。
　民社党は、この被爆者の悲願を実現するため、今後も全力を投入する決意でありますが、政府においてもかかる現状を厳粛に受けとめられ、早急に国家補償の基本精神を具現化する援護法案を国会に提出すべきであることを強く要請するものであります。
　さて、今回提案されております一部改正法案については、各種手当の増額等の改善がなされ、一歩前進の評価を行うにやぶさかではありませんが、しかし、長年にわたる関係者の努力によりかち得た給付改善の実施時期をここでも一蓮托生的に後退させようとする提案は、政府の理念なき被爆者対策をかいま見る思いで、強い怒りを禁じ得ないのであります。
　また、被爆者の悲願は援護法の早期実現でありますが、同時に、再び被爆者をつくるまじという核兵器の廃絶にあることは周知のとおりであります。ヨーロッパで盛り上がった核兵器廃絶と軍縮を求める運動は、いまやアメリカや日本にも広がり、全世界を包む大きなうねりになろうとしております。そして本年六月には、第二回国連軍縮総会の開催が予定されておりますが、政府は、わが国が世界で唯一の被爆国であることを十分に認識し、核兵器の全面廃絶と軍縮の実現に向けて全力を傾注すべきであります。それは、単に平和、軍縮を云々するだけの言葉の遊びではなく、わが国が世界に対し平和主義を表明するためのあかしは、この被爆者援護法の制定ではないか、そのことが日本を平和日本たらしめる唯一の道ではないでしょうか。
　世界の平和と安全を守るため、そして人類の未来と繁栄を求めるため、政府が援護法制定を含めた平和運動に全力を挙げられ、この崇高な目標に取り組まれんことを切望してやみません。
　全被爆者の悲願は、国家補償に基づく被爆者援護法の制定と、再び被爆者をつくらないという平和の保障であることを重ねて強調し、私の討論を終わります。（拍手）
○唐沢委員長　次に、浦井洋君。
○浦井委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております原爆被爆者に対する特別措置法の一部改正案に反対、野党五党の提案に係る原子爆弾被爆者等援護法案を実現させる立場で討論を行います。
　本改正案は、医療特別手当などの諸手当額を老齢福祉年金の横並びで引き上げようとするもので、これは当然の措置であります。問題は、その実施時期を例年より一カ月おくらせている点であり、政府は財政難をその理由としておりますが、軍事費伸び率七・八％と突出させた軍拡予算を組んでいるのでありますから、財政難は全く理由にはなりません。わが党の小沢和秋議員が質疑の中で明らかにしたように、被爆者への諸手当は国家補償的な意味を持っており、本来値切ることのできない性格のものであります。年老いた被爆者に、道理に合わないこのような冷たい仕打ちをすることは断じて容認できません。私はここに、政府提出改正案に反対の態度を表明せざるを得ません。
　私ども共産党は、これまで、アメリカの広島、長崎に対する原爆投下は明らかに国際法違反であり、これに対する請求権を放棄した日本政府は、アメリカにかわって被爆者に補償する義務を負っていること、また無謀な侵略戦争を開始、遂行し、原爆被害を招来させたのは日本政府であること、さらに戦後被爆者を放置し、その犠牲を大きくした日本政府の責任は重大であり、被爆者のこうむった被害を償うために国家補償の精神に基づく被爆者援護法を制定し、被爆者に対する十分な救済を行うとともに、再び非人道的な核兵器を使用させないために全力を尽くしてまいりました。
　今国会にもすべての野党が共同して被爆者援護法案を提案し、その成立に努力してきたのであります。ところが、先ほど、この援護法を先議すべしとする動議は自民党の反対によって否決されてしまいました。まことに遺憾のきわみであります。
　被爆者援護法の制定が緊急の課題である一つの理由は、戦後三十七年が経過し、被爆者は老齢化し、年ごとに死亡者はふえ、もうこれ以上は待てないという事情であります。もう一つの理由は、レーガン政権の限定核戦争構想の危険の高まりに対し、日本政府が援護法を制定して、再び戦争の惨禍を繰り返さない決意を全世界に表明する必要性であります。
　六月には第二回国連軍縮総会が開かれます。私は、鈴木総理が、唯一の被爆国の総理として、アメリカの限定核戦争構想に加担するのではなく、広島、長崎の心をもって核兵器の完全禁止と軍縮を全世界に訴えてほしいのであります。その発言の保障として日本政府は、アメリカの巡航ミサイルやソ連のＳＳ２０を含めアジアにおけるすべての核兵器の配備をやめさせ、日本から核基地と核部隊を撤去させること、日米軍事同盟をやめることが必要であり、まず軍事費を削減し、国民の生活と権利を守ることが重要であります。被爆者援護法を制定させるならば、日本政府が核兵器の禁止を真に願っている大きなあかしとなるでありましょう。
　私は、被爆者援護法を採決によって正面から否決し得ない政府・自民党に、いま一度真剣に考え、被爆者援護法制定の立場に立たれることをことしも強く要求して、討論を終わります。（拍手）
○唐沢委員長　次に、菅直人君。
○菅委員　私は、新自由クラブ・民主連合を代表して、ただいま議題となっております政府提案の原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対して反対、野党五会派共同提案の被爆者援護法に賛成する立場から討論を行うものであります。
　今日、世界的に核軍縮を望む声は大きな広がりとなっております。核兵器の廃絶は、政治の問題というよりも、人類の自殺を回避するという大きな文明上の問題だと言えると思います。人類として二度と核兵器を使わない決意を示すためにも、原爆投下が国際法違反であることを明確にすることの意義は大変大きなものがあると思います。その意味でも、国家補償の考え方に立って、この国際法違反による原爆の被害者を援護するということはぜひとも実現してほしいと考えております。
　政府提案によるこの原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の改正案も、給付の改善など、一定の前進であることは認めますけれども、他の年金関係の法案と同様、実施時期の後退を図っていることには賛成をできません。
　国家補償の考え方を明確にした上での被害者援護法の成立を強く望んで、私の討論を終わりたいと思います。（拍手）
○唐沢委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○唐沢委員長　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○唐沢委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○唐沢委員長　この際、大石千八君外五名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合六派共同提案に係る本案に附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。金子みつ君。
○金子（み）委員　私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して、説明にかえさせていただきます。
　　　　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　国家補償の精神に基づく原子爆弾被爆者等援護法の制定を求める声は、一層高まってきた。また、原爆被爆者対策基本問題懇談会の意見書も、被爆者の援護対策は、広い意味での国家補償の精神で行うべきであるとの立場をとっている。
　　政府は、原爆被害者が高齢化し、事態は緊急を要するものであるという認識に立ち、可及的速やかに現行法を検討して、これらの要望にこたえるとともに、次の諸点についてその実現に努めるべきである。
　一　医療特別手当については、所得制限が撤廃されたが、他の諸手当についても、被爆者の障害の実態に即して改善すること。
　二　被爆者について、死没者調査が行われていないのは遺憾であるので、これを行うこと。
　三　放射線影響研究所、広島大学原爆放射能医学研究所、科学技術庁放射線医学総合研究所など研究調査機関相互の連携を強化するとともに、研究体制を整備充実し、その成果を被爆者対策に活用するよう、遺憾なきを期すこと。
　四　放射線影響研究所の運営の改善、移転対策を進めるとともに、被爆者の健康管理と治療に、より役立てるため、原爆病院、財団法人原爆障害対策協議会との一体的運営が行えるよう検討すること。
　五　原爆病院の整備改善を行い、病院財政の助成に十分配慮するとともに、その運営に当たつては、被爆者が必要とする医療を十分受けられるよう、万全の措置を講ずること。
　六　被爆者に対する諸給付については、生活保護の収入認定からはずすよう検討を進めること。
　七　原爆症の認定については、被爆者の実情に即応するよう、制度と運営の改善を行うこと。
　八　被爆者に対する家庭奉仕員制度を充実するとともに、相談業務の強化を図ること。
　九　被爆者とその子及び孫に対する影響についての調査、研究及びその対策について十分配意し、二世の健康診断については、継続して行うとともに、その置かれている立場を理解して一層充実を図ること。
　十　健康管理手当の認定については、制度の趣旨が生かされるよう地方自治体を指導すること。
　十一　給付改善の実施時期については、従来の経緯を踏まえ、前向きに適切な措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○唐沢委員長　以上で趣旨説明は終わりました。
　採決いたします。
　大石千八君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○唐沢委員長　起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
○唐沢委員長　お諮りいたします。
　本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○唐沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○唐沢委員長　この際、厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。森下厚生大臣。
○森下国務大臣　ただいま御決議になりました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力をいたす所存であります。
○唐沢委員長　次回は、来る五月十一日火曜日午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十分散会
昭和五十七年四月二十七日（火曜日）
　　　　午前十時六分開議
　出席委員
　　　委員長代理理事　梶山　静六君
　　　理事　野田　　毅君　理事　森　　　清君
　　　理事　渡辺　秀央君　理事　後藤　　茂君
　　　理事　清水　　勇君　理事　北側　義一君
　　　理事　宮田　早苗君
　　　　　　天野　公義君　　　稻村左近四郎君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　田原　　隆君　　　　泰道　三八君
　　　　　　中川　秀直君　　　　中島源太郎君
　　　　　　野中　英二君　　　　橋口　　隆君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　松永　　光君
　　　　　　宮下　創平君　　　　粟山　　明君
　　　　　　上田　　哲君　　　　上坂　　昇君
　　　　　　城地　豊司君　　　　中村　重光君
　　　　　　水田　　稔君　　　　渡辺　三郎君
　　　　　　長田　武士君　　　　横手　文雄君
　　　　　　小林　政子君　　　　渡辺　　貢君
　　　　　　石原健太郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　安倍晋太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　味村　　治君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　植田　守昭君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　小松　国男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部経済調査官　本多　義光君
　　　　　　　　法務省民事局第
　　　　　　　　四課長　　　　　筧　　康生君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局商業課長　伊藤　礼史君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　城地　豊司君　　　　　米田　東吾君
　　渡辺　　貢君　　　　　榊　　利夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　米田　東吾君　　　　　城地　豊司君
　　榊　　利夫君　　　　　渡辺　　貢君
　　　　—————————————
四月二十一日
　旅館業の経営安定のため大企業のホテル等につ
　いて中小企業分野調整法による規制の適正化等
　に関する請願（今枝敬雄君紹介）（第二四四七
　号）
　同（野中英二君紹介）（第二四四八号）
　同（宮崎茂一君紹介）（第二四四九号）
　同（住栄作君紹介）（第二五〇四号）
　同（渡辺省一君紹介）（第二五〇五号）
　同（愛野興一郎君紹介）（第二五四九号）
　同（保利耕輔君紹介）（第二五五〇号）
　同（細田吉藏君紹介）（第二五五一号）
　同（山下元利君紹介）（第二五五二号）
　同（渡辺省一君紹介）（第二五五三号）
　同（奥田敬和君紹介）（第二五九八号）
　同（亀井善之君紹介）（第二五九九号）
　同（川田正則君紹介）（第二六〇〇号）
　同（北口博君紹介）（第二六〇一号）
　同（小宮山重四郎君紹介）（第二六〇二号）
　同（関谷勝嗣君紹介）（第二六〇三号）
　同（浜田卓二郎君紹介）（第二六〇四号）
　同（森喜朗君紹介）（第二六〇五号）
　同（渡部恒三君紹介）（第二六〇六号）
　同（渡辺省一君紹介）（第二六〇七号）
　日本航空機製造株式会社の廃止及び業務の民間
　移管方針撤回等に関する請願（上田哲君紹介）
　（第二五〇六号）
　同（後藤茂君紹介）（第二五〇七号）
　同外一件（清水勇君紹介）（第二五〇八号）
　同（城地豊司君紹介）（第二五〇九号）
　同（中村重光君紹介）（第二五一〇号）
　同（水田稔君紹介）（第二五一一号）
　同（吉原米治君紹介）（第二五一二号）
　同（渡辺三郎君紹介）（第二五一三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　海外商品市場における先物取引の受託等に関す
　る法律案（内閣提出第七八号）
　　　　　————◇—————
○梶山委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長所用のため、委員長の指定により、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、明二十八日午前十時三十分、参考人として商品取引所審議会委員久保田晃君、悪徳商法被害者対策委員会会長堺次夫君及び全国商品取引員協会連合会会長多々良義成君の出席を求め、意見を聴取することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梶山委員長代理　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
○梶山委員長代理　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。泰道三八君。
○泰道委員　商品取引所は、現在商品取引所法に基づき金など八商品について十九カ所開設されております。その機能は遺憾なく発揮されている、こういうふうに申し上げてよろしいと思いますが、近年、こうした商品取引所法に基づく先物取引の枠外におきまして、一般大衆に被害を与える悪質行為が多発しております。中でも海外の商品取引所の取引を利用した悪質行為については、目に余るものがあるようでございます。こうした状況を放置すれば、今後とも国民に甚大な被害を与えるおそれがあり、また一方において、商品取引全体に対する社会的信用を著しく損い、健全な商品取引の育成のためにもゆゆしき問題となりかねません。そこで、本日はこの問題について政府から御提案がありました法律案について質問を申し上げたいと思います。
　まず、本法律案は当初の提出予定が大幅におくれたようでございますが、おくれた理由についてお伺いをいたしたいと思います。
○植田政府委員　ただいま御指摘がございましたように、五十四年ごろからいろいろと海外における商品取引についてのトラブルが出てきております。それで当委員会等でもいろいろと御指摘がございましたので、私どももどういうふうに対処するか、いろいろ検討をしてきたところでございます。研究会を持ちましたりあるいは商品取引所審議会に諮問をいたしまして検討をいただいたわけでございますが、何せこれは外国における取引を対象とするものでございますので、いろいろとこの規制の仕方あるいは対応の仕方等につきまして審議なり検討に手間取りまして、提案が大変おくれてしまったというのが実情でございます。そういった点いろいろ議論した末に、提案申しましたような法案にまとめまして、いま御審議をこれからお願いしたい、こういうことでございます。
○泰道委員　よくわかりました。
　それでは、ちょっと本題に入ってまいりますが、最近香港の商品取引所を初めとする海外商品取引所における先物取引について、国内の悪質業者が一般大衆に対して参加するように働きかけ、詐欺同然の行為によって一般大衆を食い物にしておる。いろいろ新聞でも報道されておるところでございますが、この問題の発生した背景と被害の大きさについて簡潔にお聞かせいただきたいと思います。
○植田政府委員　近年、海外取引所を踏まえてのいろいろなトラブルが起こっているわけでございますが、その背景といたしましては、幾つかの点が考えられると思います。
　一つは、一般的な動きといたしまして、外為法の規制の緩和等によりまして国際化の動きが急速に進んだことが挙げられると思います。たとえて申しますと、四十八年四月には金の輸入の自由化が行われましたし、また五十三年には金の輸出の自由化が行われております。
　それから第二番目には、香港におきまして、香港取引所に金とか大豆が上場されたというのが一つの引き金になっているんではないかと思われます。五十四年十一月に香港では大豆が上場されましたし、また五十五年八月には金が上場されたという状況でございます。
　三つ目には、私どもが昨年の九月、商品取引所法に基づきまして金を政令指定いたしました。御承知のように、それまで国内におきまして金をめぐるいろいろなトラブルがございまして、そういったものに対応することも含めまして、そのほかもちろん金の流通が非常に増加したことに伴う金の価格形成とかあるいはヘッジの必要ということがあったわけでございますが、同時にブラックマーケットを退治するという効果もねらいまして、昨年九月に金を政令指定いたしました。それによりまして、私設市場が禁止されるのに伴いまして、そういったものが海外へ流出するようになった、こういった面も否定できないところでございます。
　そういうふうなことで、被害は昨年の秋から急速に増加しておりまして、被害額といたしましては、おおむね一件当たり五百万円くらいというのが平均的な数字でございます。
○泰道委員　被害額のトータルは大体どれくらいと推測されますでしょうか。
○植田政府委員　トータルは、正確には必ずしも十分つかみがたい点があるのでございますが、通産省あるいは農水省へ相談のあった件数を見ますと、たとえば五十五年の年央から五十六年の十二月にかけての一年ちょっとの間で相談件数が四百四件になっております。この中で三百四十件は香港関係でございます。
　なお、月別に見ますと、五十五年から五十六年にかけては月十件前後であったわけでございますが、次第にふえておりまして、昨年の十月には百十四件という三けたに乗せております。
　この間、金額もおおむね十五億程度というのがこの両省へ相談のあったケースの合計でございます。
○泰道委員　そうしますと、両省に相談のあった件数から推測して、これはなかなかむずかしいとは思うのですが、いままで日本全国で実際に被害を受けた金額というのはどれくらいのものになると現在考えていらっしゃいますでしょうか。
○植田政府委員　ただいま申しました数字は、農水省と通産省に対するものでございまして約十五億、こういったものが表面に出るのは一割であるとかあるいは二割であるとかいうふうな言葉もよく聞かれるのでございますが、これは何せ正確にはなかなかわかりませんが、表面に出ていないものがかなりあるだろうということは一般的には推測されるところでございます。
○泰道委員　正確な数字はなかなか推測の域を出ないと思いますので、出しづらいと思いますが、とにかく相当の被害であるという御認識は現在なされているわけでございますか。
○植田政府委員　おっしゃいますように、相当の被害が出ているのではないかというふうに考えているわけでございます。
○泰道委員　それでは、悪質な業者の実態あるいはそれらの手口についてお聞かせをいただきたいと思うのですが、それと同時に、またそれらに対する取り締まりの実態についてどのようになっているか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○植田政府委員　先ほど申しましたように、われわれの把握しているところで申し上げますと、現在、海外の商品取引所における取引を受託している業者数は、私どもが承知しているだけでおおむね百五十程度ではないかというふうにつかんでおります。そのほとんどは目下のところは香港の商品取引所に関係しているものでございます。
　こういった悪質業者の手口といたしましては、たとえば、必ずもうかるというふうな勧誘をいたしまして、もうかるかのごとく勧誘する、あるいは初めのうちは利益が生ずるように仕組みまして、ある程度までいきますと取引を拡大させる、そうして最終的には相当な損害を与えるというふうなこともよくあることでございますし、あるいはまたよく言われますように、いわゆるのみ行為をしてしまう、実際に香港なら香港取引所へつながないでのんでしまうというふうなのもございますし、そういうふうないろいろな手口が行われておりまして、そういうことがトラブルのもとになっているわけでございます。
　これにつきましては、私どもは警察当局とも連絡をとりながらいろいろとやっているわけでございますが、たとえば詐欺罪等でつかまえるというのはなかなかむずかしい点もございまして、今回はそういう点も踏まえまして、特別法で立法いたしまして、そういったことができるだけやりやすいように、あるいはまた被害者を最終的に救う道はないかというふうな観点から考えまして、本法案を考えたということでございます。
○泰道委員　さて、ここでちょっと日本国内の商品取引のあり方について概略お聞かせいただきたいのですが、まず日本における商品取引員というのはどのようなものを指すのでございましょうか。
○植田政府委員　国内の商品取引所の関係の商品取引員は、現在おおむね百九十社前後だと思います。これは商品取引所法に基づきまして、通産大臣あるいは農水大臣の許可を受けまして商品取引員になっているわけでございます。
　この商品取引員につきましては、受託につきましてのいろいろな規制がございますと同時に、いろいろと取引所に対しましても主務大臣は規制いたしまして指導しているわけでございます。
　なお、いわゆる勧誘におきまして大きな役割りを果たします外務員に対しましては、これを登録制にするとかいうふうなことを通じまして現在監督しているわけでございます。
　こういった商品取引員は、通産省関係の物資及び農水省関係の物資、両方にまたがって業務を持っている業者もおりますし、一方通産省物資専管あるいは農水省物資専管というのもございますので、形態はいろいろでございますが、おおむね百九十ぐらいの取引員が現在受託業務に従事しているのが現状でございます。
○泰道委員　ただいま植田審議官から断片的に触れられたわけなんですが、いまお話にもありましたように、商品取引員はお客様、すなわち委託者の保護という観点から非常に多くの規制を受けておる、同時にいろいろな義務を課せられておる。たとえば外務員の登録制、そのほかに取引額の何割かをいわゆる業務保証金として取引所に積み立てる、あるいは証拠金の一割をやはり保証金として積み立てる、あるいは店の数に応じてその他保証金を積む、あるいは紛争が起こったときの積立金として責任準備金といったものを積む、あるいは営業でも八十キロ制限というような制限が与えられている。いろいろあると思うのですが、受託債務補償基金協会はどういう協会でございましょうか。
○植田政府委員　受託業務保証金を半分程度そこに積み立てておきまして、被害等に対処するようにしておくというのがその目的でございます。
○泰道委員　そうしてみますと、日本国内の商品取引員は非常に多くのそういった枠をはめられて、委託者の保護のためにかなり大きな負担を強いられている、そういうふうに常識的に考えてよろしいでしょうか。
○植田政府委員　委託者が被害を受ける態様といたしましては、先ほどちょっと海外について申しました、必ずもうかるとか、あるいはのみ行為で損をさせられるとか、そういう行為による損失があるわけでございますが、同時に、特に国内の取引所関係で申しますと、商品取引員が倒産してしまう、預けた金が全部そのままでは取れなくなってしまう、こういった被害もあるわけでございます。商品取引員が倒産してしまったような場合にどうするかということがあって、そのために預かった金の何がしかは一定のところにプールしておくとか、そういう形にして倒産したときに全く何も返らないというふうなことがないような仕組みも考えているわけでございまして、御指摘のとおり、いろいろな点で義務を課す、あるいは積み立てを命ずることで、たとえば倒産した場合にできるだけそれが返るようにするとかということも含めてやっているわけでございます。
○泰道委員　さて、話がまたちょっと香港の方へ向きますが、香港の商品取引所の会員には、いわゆる正会員、その正会員とコネをつけた日本の準会員、こういう種類があるようなんですが、それらについては当法律案の説明書にもいろいろ書いてございますが、正会員については、だれでも正会員の資格を得ることができるというものではない、そういうふうに私にも理解できるわけです。しかし準会員については、資本金が五千万円以上の会社であって、正会員を通して香港の取引所に一商品銘柄について香港ドルで約五千ドル、日本円にしてわずか二十万円程度保証金を積めばよいということになる。そういうことですから、現在の日本の商法上、五千万円のお金がなくても五千万円の資本金の会社をつくることはいとも簡単なことでございます。そういうことになりますと、準会員については、正会員との何らかのコネクションがあればだれでもなれる、どんな人でもなりたいと思えば、正会員とのコネクションが若干でもあればなれる、こういうことになるんじゃなかろうか。それからまた先ほど、日本の商品取引員の場合には、倒産した場合に困るからいろいろと手かせ足かせをはめてあるのだというお話でございましたが、準会員については、たとえば会社を倒産させても、また別の名義で新しい五千万円の会社をつくって、香港の正会員との関係を持って、全く同一の人間が形を変えて別の準会員ということで生まれ変わってくる、こういうことが現実に可能なのではないかと思うのですが、その辺の御認識をお聞かせいただきたいと思います。
○植田政府委員　確かにきわめて流動的なこういう業界におきましては、いろいろと会社が変わるというふうなことも一般のいわばでき上がった産業界と比べれば多いということはあろうかと思います。ただ、香港等におきましても、たとえば準会員についても、一年ごとに切りかえる方式を新たに採用するとか、あるいは正会員のいわば業務保証的なことを求めるとかいうことでときどき制度の改善等も図っているようでございまして、そういった意味で準会員のあり方も事態の推移に応じました改正等は行われているようでございますが、ただいま御指摘のように、それほど多額の金額が必要でない、あるいは香港ドルで五千ドル程度の払い込みということからしますと、比較的簡単にできるのではないか、そういう要素も確かにあろうかと思います。そういった面は、一面においては、先ほど申しましたように、香港の取引所の方で若干の改善というふうなことも見られるようでございますが、一方また、それによって被害が多発しているという現実を見て、私どもといたしましては、そういった現実の中でどういうふうにしたら少しでも被害が防止できるかということからいろいろ知恵を出していかなければならぬだろうと考えてきたわけでございます。
○泰道委員　それと、たとえば、だれというわけではないのですが、香港の正会員の一社につき、その傘下に十八社も準会員を抱えている、そんな例もあると聞くのです。それからまた、準会員の下に大変多くの代理店あるいは特約店と称するものがある、こういう情報もいろいろ入ってくるわけでございますが、そういったことが実際にあるのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○植田政府委員　先ほど私どもが把握している数が大体百四、五十と申し上げましたが、その中で約半分あるいは半分ちょっとは準会員が多いようでございます。そのほかに正会員は二十数社というオーダーかと思いますが、残り何十社かにつきまして、御指摘のような準会員の代理店と申しますか特約店と申しますか、そういう形で業務に携わっているという者があるというふうに私どもは聞いており、把握しておるわけでございます。
○泰道委員　そうしますと、いままでいろいろお尋ねしたわけでございますが、そういうお話をお聞きしておりますと、国内の商品取引員と、特に今回は香港の問題が一番大きな問題になっているわけですが、海外のそれとは取り扱いが本質的に全く違う、こういうことになると思うのです。
　そこで、今回の法律が仮に施行されたという程度のことで果たして被害の発生を防止できるのかどうか。私、個人的な意見でございますが、若干疑問が残るわけであります。このいわゆる消費者保護というか委託者保護というか、一部ではこういった悪質業者にひっかかる素人さんが悪いのだというようなことをおっしゃる方もいらっしゃいます。素人さんが悪い、ひっかかる方が悪いのだと言えば一理あるような感じに聞こえるのですが、香港の商品取引所というのは日本の商品取引所と比べて非常に規模も小さい。日本はいまや世界のＧＮＰの一割を占めるような経済大国であります。その日本の商品取引所と香港の商品取引所を比べてみた場合、その規模は何十分の一である。そういうことになりますと、玄人筋はそんな香港の商品取引所なんかに手を出すというようなことはない。現在問題になっているのはみんな素人さんでございます。一般の商売でたとえば不渡り手形をつかまされた、あるいは手形で不渡りを出したという場合には、これはビジネスですから、不渡りを出す方も悪いですが、つかまされる方も悪いということで事は済んでしまうと思うのですが、今回の場合は、素人だから悪いというだけの理屈ではちょっと問題が解決しないと思うのですが、その辺の御認識について御意見を伺いたいと思います。
○植田政府委員　御指摘のように、だまされる方が悪いのではないか、あるいはだます方が悪いのではないか、この種の対策につきましてはよく議論になるところでございます。そしてこのことは恐らく商品取引の問題のみならず、広く消費者行政のあり方ということの基本的な問題ではなかろうかと思います。私どももこういった問題につきましては、いわゆる行政なり法律なりが過保護に陥るのではないかというふうな議論もあるわけでございまして、その辺はどこで接点を求めるか大変むずかしい問題であることは、私もそういうふうに感じております。
　今回の問題につきましては、おっしゃいますように、私どもが被害の相談を受けるケースから見ますと、元教員でございますとかあるいはサラリーマン、あるいはまた主婦というふうな、一般的ないわゆる素人の方がかなり多いというのは事実でございます。こういったものにつきまして余り保護することは甘えがあるのではないかという見方もあり得るわけでございますが、一方また、通常の一般の庶民がどうも結果的に被害を受けてしまう。それはいわゆる欲の皮が突っ張っているから本人に責任があるのだという見方もあろうかと思いますが、しかし、これだけ社会問題化するような事態というのは、やはりそれなりに問題があるのではないかというふうなことから、私どもといたしましては、庶民としての通常の注意を払う、それにもかかわらずいろいろなトラブルが起こるというふうなことは、やはり防がなければならぬじゃないかというふうな考え方で来ているわけでございます。
　なお、香港等につなぐのは、いわゆる素人さんであって玄人ではないというふうなことも、確かに現時点ではそういう傾向が強いのかもしれません。
　ただ、今後いわゆる国際化が進みまして、たとえば金の先物取引で申しますと、私どもが今回金の東京市場を発足させましたが、四月にはロンドンにおきましても、御承知のように金の先物市場が発足したわけでございます。これによりまして、いわゆる時差から申しますと、一日のうちでまず日本の金取引所が最初に開かれまして、一時間おくれで香港、あるいはその他世界を駆けめぐりまして、ロンドンなりニューヨークなりシカゴなりというようなことになりますと、単に素人のみでなく、いわゆる玄人も含めまして、たとえば総合商社等も今回の金市場に入っているわけでございますが、こういう国際化への道も出てくるという問題もあろうかと思います。御指摘のように、現在香港等におけるトラブルは、いわゆる普通の庶民が多いわけでございますが、先ほど申しましたように、通常の注意力をもってしても、なおかつ大量に問題が発生するというのは、われわれとしても何とかそれに対して対応したいというのが今回の提案ということになっているわけでございます。
○泰道委員　商品取引所審議会の中でも「海外商品取引所における取引の勧誘問題への対応のあり方」ということで相当の議論がされたようでございます。それと関連してということになるのですが、海外商品市場における先物取引を全部禁止してしまう、これはしょせん無理な相談である。あるいはそれが無理であるなら、それにかかわる会員等の許可制をとるということは、これは現実的には不可能なものでしょうかどうか。