Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（尚）政府委員　先ほどお答えしたとおりでございますが、例を申し上げますと、誘導居住水準というものを第四期五計のときとは違って新たに設けております。
　これは二つございますけれども、その中に特に、例えば五人の場合で高齢単身を含む場合はどうだ、それから六人の場合で高齢夫婦を含む場合はどうだというような、特別なといいますか、それに配慮した基準を設けているということが一つの例だと思います。
○薮仲委員　私は、高齢化社会というのを、今の住宅宅地審議会の答申だけではなくて、政府がどのように考えているのかというのを統計調査をもとにちょっと局長と意思の疎通を図っておきたい、共通項を確かめておきたいのですが、まず厚生省――きょう呼んでいませんから心配要りません、厚生行政基礎調査というのを厚生省がやっております。
　　　　〔委員長退席、中島（衛）委員長代理着席〕
この厚生行政基礎調査の中で、世帯の中で老人がいる世帯はどういうふうに変わるか、こういう調査をやっております。これは建設省も非常に関心の深いところで、御承知だと思いますけれども、これは昭和五十年から五十九年の数値を出しておりますが、五十年に六十五歳以上の方がいらっしゃる世帯数が七百十一万、ざっと七百万です。これが五十九年現在九百十五万九千と、ここまで約二百万世帯がふえております。さらに、この六十五歳以上の方がいる世帯の中で一ここは大事な点だから局長覚えておいていただきたいのですが、おじいさん、お父さん、お母さん、お孫さん、いわゆる三世代同居の世帯数というのはどのぐらいかというと、ざっと九百万の世帯数の中で四百万はそういう世帯です。これが高齢化世帯の中で何％の比率がというと、三世代の世帯は四六％ですね。ですから、高齢化世帯の中で約半数は三世代という世帯構成になっておる。
　さらにまた経済企画庁の調査によりますと、これはまだ正式な経済企画庁というよりも個人的な推計だということだと思いますけれども、「高齢社会への課題と対応」、この中に岡崎さんという方の推計が出ているわけです。今、現時点の昭和六十年を九百万世帯と推計したときに、昭和七十五年、二〇〇〇年にどのぐらいになるかといいますと、高齢者のいる世帯というのは千六百二十万、このような推計値を出しているわけでございます。そうなってまいりますと、この中で同居がどのぐらいいるかなというと、やはり半分ぐらいは三世代同居という方向がありますよ、これは厚生省とか経済企画庁の推計値をちょっと見てみたのです。
　まだあるのですね。今度は建設省がおやりになった資料、これは建設省お持ちだと思いますけれども、建設省もこういう調査をおやりになっていらっしゃると思います。昭和五十八年住宅需要実態調査、これはお持ちだと思いますが、この中でお伺いしたいのは、いわゆる親と子供はどういう住まいを希望しておるか、これについての簡単な数値で結構でございますけれども、同居したいという数値、現在から将来の推計値が出ておりますけれども、どうなっておりますか。
○渡辺（尚）政府委員　五十八年の同調査によりますと、おっしゃるような同居ということが、現在の状況では二七・二％、それに対しまして将来の希望といたしましては非常に多く、四五・二％という数字になっております。
○薮仲委員　そのとおりですね。
　それで、さらにこれをもう少し広げまして、建設省がこれからの住宅政策の中で、同居も大事だ、しかし隣に住むということも大事なんだ、いわゆる生活を余り干渉しないというために隣に住む隣居、それから同じ団地内とかすぐ近くに住むといういわゆる近居ですね、同居、隣居、近居、これが住宅政策の基本にあると思うのです。今の建設省のデータの中で、すぐ近所のところまで入れますと、現在は四〇・三％の人がすぐ近くにいたいな、それから将来推計でいきますと六四・六％の人が近くに親子で住みたいな。これは今建設省もそうですが、いろいろ調査を見ていくと、そういうデータが出てくる。
　さらにまだあるのですが、ここに私、局長とはっきりさせるためにいろいろなデータを調べてきたのです。これは昭和五十五年、ちょっと古いのですが、総理府のデータがちょうどありました。この中で「家庭基盤の充実に関する世論調査」というのがございます。家庭基盤というのはどうならねばならないかという、大事だと思います。ここの中で、この総理府のデータでまいりますと、「子供夫婦と同居する」、しかもその同居の仕方の中に、これは大事なんですけれども、「台所、トイレも一緒」、それから「台所、トイレは別」、それから「すぐそばに住む」、それから「同一市町村」というふうにいろいろ条件の分け方は違いますが、これはお持ちにならないと思いますので私の方で読み上げますと、子供と同居したい、トイレが別であったとしても、そこまでの希望は四二％なんです。さらに、近所に住みたいというのも入れますと、この数値では七三％がやはりおじいさん、おばあさんとお孫さんと近くにいたいな、これは素朴な国民感情だと思うのです。
　今申し上げた数値は老夫婦お二人とも健康な場合なんです。おじいさん、おばあさんがいらっしゃる、どちらかが亡くなった場合というのは数値がもっとぐっと変わってくるのです。おじいさんかおばあさんかどちらかが亡くなられると、同居したいという方が六九％にふえるのです。さらに、近所まで入れると八八％なんです。
　建設省のこれからの政策の中で、高齢化社会と簡単に言いますけれども、一緒に住むか隣に住むか近所に住むかというこの課題が明確に出てきませんと、私は本当の五期五計の高齢化社会に対応したとは言いがたいのですね。
　それで、局長ともうちょっと論議を深めたいのですが、住宅宅地審議会の答申の一ページと三ページ、お持ちだと思いますからちょっとごらんいただきたいのです。ここで今国民は持ち家か賃貸かという重大な岐路に立っているわけです。最近は所得の乖離のことがよく言われております。これからのニーズは持ち家志向なのかそれとも賃貸へいくのか、この五期五計の設定のときに非常に重要な課題になっております。
　住宅宅地審議会の結論を読んでみますと、「最近の住宅建設の動向を所有関係別にみると、」これはずっと長く書いてありますけれども、局長お持ちですから中間略します。着工動向を見ますと、
　持家系住宅が総着工戸数に占める割合は、五〇年代前半の七割程度から最近は六割程度へと低下してきている。
持ち家というのはダウンしておりますよというのが一つでございます。それから三ページにこう書いてあります。「住宅需要の変化への対応」というところでございますが、ここをちょっと読みますと、
　最近の住宅建設における特色ある動きとして、持家建設が伸び悩んでいる一方、貸家建設が高水準の伸びを示していることが挙げられる。
そして
　今後とも持家、借家の選択に関する国民のニーズの方向を十分見極めながら、必要な施策の推進を図る必要がある。
こうなっているのです。これは今後建設省が持ち家にするのかあるいは借家志向なのかという点の重大な数字であろうと思うのですね。
　さらに局長、この五期五計にも書いてありますけれども、これも私見ました。十五ページにこう書いてある。
　　所有関係別建設戸数
　国民の持家に対する需要は基本的には根強いものがあると考えるが、今後は、借家を中心とした建替えの増大が見込まれること等から、持家系四、二四〇千戸、借家系二、四六〇千戸と総建設戸数に対する持家系の割合は六三％程度になると見込まれる。
このように、五期五計の中でも持ち家か借家かという岐路に立たされている。この辺までは意見が大体一致していると思うのです。
　さらにもうちょっといきますと、建設省の住宅需要実態調査の中でいわゆる借家の方が思いいですか、局長。借家の方が今後どういう意向でいるか、住み続けたいと思っているか、もうやめた、住みかえようと思っているか。現在時点において「住み続けたい」という人、「どちらかといえば住み続けたい」という方のパーセントはどのぐらいになっていますか。
○渡辺（尚）政府委員　「住み続けたい」、それと「どちらかといえば住み続けたい」、この二つを足しますと二九・六％でございます。
○薮仲委員　今局長の御答弁のように「住み続けたい」あるいは「どちらかといえば住み続けたい」という方で二九・六、ざっと三割です。
　もう一つは「どちらかといえば住み続けたくない」また「住み続けたくない」という嫌な方ですね。この方の合計は三六・四だと思うのですね。「どちらとも言えない」という方が真ん中にあるわけですが、この方が三四％。この数値はいずれも間違いないと思うのです。
　私は何を申し上げたいかというと、現時点の国民感情の中で、借家に入っている方も、住み続けようかなと思っていらっしゃる、あるいは住み続けたくないという方も三分の一いらっしゃる、でもどうしようかなという方が三分の一いらっしゃる。これは建設省にとっては重大な政策のターニングポイントであろうかと思うのです。今東京を中心に三大都市圏で戸建ての家を買おうと思うととてもこれは返済しきれないな、ローンの返済が大変だ、だったら借家にしようかなという国民の意向がいみじくも建設省の資料の中に出ている。
　さらに、建設白書を私もちょっと読んでみました。建設白書の「良好な住宅・宅地の供給　現状と課題」というところで「新設住宅着工戸数の推移」、そこだけ読みますと、なぜ年間、いわゆる新設の住宅着工戸数が減っているか、大幅に落ち込んでいるか、この理由は何か。これは、この原因は主として住宅価格と国民の住宅取得能力、その乖離にある。これは建設白書ですからそのとおりだと思うのです。これはやはり、国民の間にもう持ち家志向、あるいはこの分譲マンションにしても、大変だなという、気持ちが揺らいできている。ここで今後建設省がどういう施策をとるか、これは非常に大事な点だと思うのです。
　そこで私は、さっき民活という話がありましたけれども、公共と民間活力というのは一体どういう役割を分担しなければならないのか。これも私が自分の考えを言うと反対しますから、皆さん方のさっきの住宅宅地審議会の答申の中に書いてある、これをちょっと読みます。五ページです。
　「公共と民間の適切な役割分担」のところで
　そもそも市場が成立しない場合や適切な供給が難しい場合に、これを補完したり、市場における供給・配分を望ましい方向に誘導・助長するなど適切な政策介入を行うことにあると考えられる。
これが公共の役割。さらには
　戸数の絶対的不足が深刻な時代においては、民間による住宅供給力が著しく低かったことから、公的住宅の直接供給が住宅市場における主導的な役割を担ってきた。また、戸数面での充足が達成された後においては、
ここからですよ、
　住宅の質の向上というより高次の政策目標実現のために、民間による住宅供給の適切な誘導・助成、民間では供給が不完全な分野における的確な公的直接供給等きめ細かな対策が必要となってきている。
この辺は皆さんの方に出ていることですから御異議はないと思うのです。ないでしょう。このように公共の役割というのは、ある意味では先導的、あるいは民間がとても介入しない、市場が成立しないところに入っていきなさい、こう言っているのです。
　もう少し局長、局長がどういうことをやっているか調べてみた。これは住宅局長がハウジング・アドバイザー・グループに諮問している、私的諮問があるのです。その中に、住宅局表が諮問したハウジング・アドバイザー・グループの「高齢化社会の到来に。対応する住宅政策のあり方」、これはそのハウジング・グループの答申でございますが、全部読むと長くなります。この中でどういうことを言っているか、私はポイントだけ申し上げますと、何点か非常にいいことを言っているのです。
　高齢化社会における住宅政策は、高齢者の方が異なった年代の人たちとともに暮らし、生き生きと生活していけることが望ましい。お年寄りばかり集めるんじゃない、異なった年代の人と混住している、そういう社会。
　また、高齢期においては、現役労働からの離脱によって一般的に所得が低下する。だから住居費を高齢者の負担し得る限度内に安定的に保ちなさい。これがこれからの住宅政策で大事ですよ。
　それから、高齢化社会というのは、そもそも社会に高齢者のいる世帯が多数あることなんだ、だからそれを前提として高齢化社会の住宅政策を行わなければこれからの住宅政策というのは対応し切れませんよ。こういう指摘がある。
　さらに、ここでも同居のことを言っています。
高齢者の住まい方はスペースの確保と経済的援助という二つの側面が大事だ。居住の空間ですね、それと経済的な援助である。具体的には、三世代同居用の公共用の住宅、公的住宅金融の充実、いわゆる公共用によってスペース、それから公的資金によって金融の確保をして同居に適した設備を備えた住宅を供給すべきである。これがこのハウジング・グループの指摘でもあるわけです。
　こうなってまいりますと、やはりいずれの提言も高齢化社会の到来に対して避けて通れない重大な課題が数多くございますけれども、言わんとすることは大体局長おわかりいただいたと思うのです。
　私は今まで幾つかのファクターを挙げました。整理しますと、高齢化社会というのは急速に来るんだ、もう避けて通れない。高齢化というのは、もう社会の中にお年寄りの世帯というものを考えた住宅政策をやらなければだめだ。それからそのお年寄りは、同居もしくは隣近所に住みたいという希望を大半が持っていますよ、所得は低くなりますよ、持ち家か賃貸かの分かれ目ですよ。先ほど申し上げた公共の役割分担という、いろいろなことを申し上げました。建設省がこの五期五計の中で高齢化社会にやらなければならない課題、トータルで私申し上げた。この五期五計の中でどういうことをおやりになろうとしているか、もう少し具体的にお話しいただきたいのですが……。
○渡辺（尚）政府委員　非常に詳細な御提示がございまして、そのとおりだと思います。高齢者対策というのは、例えば御本人を見てみますと、健康である人、あるいは少し何といいますかインペアードといいますか、体に支障のある方、あるいは寝たきり老人、それから住み方自体も三世代同居でありますとか、先ほどからお示しの近居でありますとかあるいは隣居でありますとか、いろいろな組み合わせがあるのだろうと思います。お示しのとおり、同居、いわゆる三世代住宅に住むという同居という希望が非常に多いこともわかっておりますが、やはり中にはその中のいろいろな選択をする人がいるであろう、そういったことを考えながら高齢者対策といいますか、それを進めていかなければならないということをまず基本に申し上げたいと思っております。
　今申しましたように、今後の高齢者の住まい方といたしましては、三世代の家族とのいわゆる同居でありますとか、老夫婦とかあるいは老人単身の世帯、さらには近親者といわゆるスープの冷めない距離に生活するいわゆる近居とか隣居というのが考えられるわけです。そういった需要を確かに先生先ほどいろいろ数字を示されましたけれども、その選択の余地を残しながら的確に対応していかなければいかぬだろう。非常に抽象的な言い方で恐縮でございますけれども、基本的にそういうふうに考えておるということでございます。
　このためにまず公営住宅におきましては、先ほど所得の問題が出ました。公営住宅の問題が出てくるわけでございますけれども、規模あるいは設備、これは老人用の手すりでありますとか便所でありますとか浴室でありますとか、特殊な設備をしますと非常に便利になるということもあるわけでございますが、そういったものを考慮しました老人対策向け住宅の供給、これは直接供給もございます。それから公団住宅におきましては入居の優遇措置、それから物理的にはそういった一階にお入れするとか、あるいは近居、隣居に便宜を図るとかそういった優遇措置、あるいは金融公庫につきましては老人同居の割り増し貸し付けといったようなことを現在までも行ってきているわけでございますけれども、今後の状況を見ながらさらに的確に対応していきたいというふうに考えております。
○薮仲委員　私は五年後にもう一度、局長が今申されたことを十分五期五計の中に入れて、そのときは住宅局長じゃないでしょうからできませんけれども、そのときの住宅局長と、あのときの局長はこう言ったぞ、確かにやってくれたかと確認しますからね、覚えておいてくださいよ。
　今抽象的におっしゃったと言いますけれども、私は今度具体的な問題で、これは嫌みじゃないのですよ、嫌みじゃないのですけれども、さっき、反省の上に立ってということを申し上げた意味で申し上げるのだからすっきり答えていただきたいのですけれども、この前の四期五計のとき、この四期五計の中でも
　　公的資金による住宅の供給に当たっては、老
　人・母子・障害者等の世帯について特に配慮し
　て、その住宅の確保に努めること。こうありましたね。四期五計でうたってある。
　じゃ公的住宅において、特定目的の建設の実績はどうですか。四期五計の実績、数字だけ言ってください、資料ありますから。時間がありませんので。
○渡辺（尚）政府委員　ちょっと足した数字、今ちょっと整理しておりませんので大変恐縮でございますけれども、公営でございますと、例えば五十九年でございますと約五百戸、それから公団でございますと、老人同居世帯に対する優遇配分戸数といたしまして、五十九年度で四千八百戸余り、それから公庫で老人同居等の割り増し貸し付け戸数が約八万戸ということになっております。
○薮仲委員　きょうは時間がございませんからとやかく言いませんけれども、これは私建設省からいただいている。「老人同居世帯向け住宅等の実績」、これは建設省の資料ですよ。老人同居世帯、昭和五十六、五十七、五十八、五十九、計と出ております。老人同居世帯向け、五十六年二百二十戸、総世帯の〇・四％、五十七年二百三戸、〇・四％、五十八年二百三十三戸、〇・五％、五十九年百九十四戸、〇・四％、合計八百五十戸、〇・五％。この数値、私いただいていますけれども、これでよろしいですね。とやかく言いませんけれども、この数字、いいか悪いかだけ言ってください。
○渡辺（尚）政府委員　老人同居向けということでの数字で、そのとおりでございます。
○薮仲委員　私が質問したのは、特定目的というのはこれなんですよね。特定目的で言うとこの数値をお答えでいただくわけでございますが、これはいいです。
　今申し上げましたように、公営住宅で、四期五計五カ年間で高齢化社会の対策が数字で言うと八百五十戸、〇・五％、私はこれはちょっと十分だったとは思ってないんですよ。局長はどうお考えか、きょうは聞きません。
　それから、住宅金融公庫、お見えいただいていると思うのでございますが、今局長のお話の中にありましたように、四期五計の中で融資実績を、数字だけで結構でございます、ちょっとお願いしたいんですが。
○川上説明員　お答えいたします。
　五カ年計画におきまして、公庫の老人向けの住宅融資でございますが、全体で申しますと、本年度の見込みを含めまして三〇％程度、このようになっているわけでございます。各年別に申し上げますと、五十六年度が八万三千戸、五十七年度が九万六千戸、五十八年度が七万二千戸、五十九年度は先ほど申し上げました八万戸でございます。
○薮仲委員　私は公庫はそれなりに努力をしていらっしゃっていると一応評価いたしておりますけれども、今度五期五計で誘導居住水準が変わるわけですね。御承知だと思いますけれども、今度四ＬＬＤＫで新都市型でまいりますと、百二十二というふうになってまいります。今高齢世帯用の割り増しのラインが百十平米じゃございませんか。そうすると、今度百二十二になりますとちょっといかがかなと思いますけれども、今度五期五計に当たりまして、やはり公庫融資の割り増しのスペースと金額をふやすようなお気持ちはございますか。
○川上説明員　お答えいたします。
　ただいま公庫におきましては、百十平米から百六十五平米の住宅に対しまして老人の割り増し融資を行っているわけでございますが、先生御指摘のように、新しく考えております五カ年計画におきましては、いろいろと水準が上がってまいります。したがいまして、公庫におきましても、これに応じまして数字の引き上げといいますものを検討いたしまして、そのように予算要求をいたしておる次第でございます。
○薮仲委員　細かい数字はきょうはやめておきましょう。
　それで、公団お見えだと思うのでございますけれども、いわゆる公的な立場というスタンスでちょっと教えていただきたいわけですが、公営が今のように非常に残念な結果であった、少なくとも、今度公団が大型住宅として三ＬＤＫもしくは四ＬＤＫという考えを持たれて努力をしていらっしゃる、これは私もその努力は歩といたしております。しかし、今度五期五計の中で誘導居住水準等の数値が変わってまいりました、そういうことを含めまして、過去四年間で四ＬＤＫ以上、賃貸でいきますと、実績をちょっと、数字だけで結構ですからお願いできますか。
○倉茂参考人　四ＬＤＫ以上の大型賃貸住宅でございますが、昭和五十九年度の実績で三百七十四戸、比率にしまして六％でございます。
○薮仲委員　今局長お聞きですね。四ＬＤＫの賃貸ですと五十五、五十六はゼロで、五十七が三、五十八が二百四十三、五十九が三百七十四という実績でございます。
　これも、もっともっとこれから努力をしていただくわけで、きょうは時間が参りましたので、もっと突っ込んだお話をしたかったのですが、一応ここで終わらせていただきますけれども、住宅については私は申し上げたいことがあるわけで、大臣にも最後に御意見を伺いたいわけでございますが、局長、やはりさっきの局長の私的諮問機関の答申の中にこういうことが書いてあるのですよ。
　　公共住宅において同一共同住宅内または同一団地内で二戸の住宅を親子の一世帯に対しペアで供給することを促進するとともに、親子いずれかの世帯が既に住んでいる共同住宅、団地に残りの世帯を優先入居させる措置
これはどういうことかといいますと、今公団に聞きませんけれども、最近の公団は四ＬＤＫですと十一万近いのですよ。もっと高いのもありますよ。そうすると同居で十数万というのが払いにくい。そうなったときに、じゃ今公営住宅の場合は今申し上げたように〇・数％、これを打開するにはどうするかというと、ペアで公営の今後の老人対策として十分考えていただく、入居の仕方や何かで対応ができるんじゃないか。
　きょうは公営住宅の入居基準についても質問したかったんですが、これで一たん打ち切っておきますけれども、大臣、高齢化社会の住宅対策というのは、今いろいろ余計なことを申し上げましたけれども、やはり建設省としてこれは真剣に御検討いただきたい、そういう立場から大臣の御意見をちょっと伺いたいのですが……。
○木部国務大臣　薮仲先生から大変貴重な、体験を交えての御指導をいただきまして非常に感銘をいたしておるわけであります。先ほど来御指摘いただきましたが、高齢化社会を迎えるに当たりましての住宅の対応策というのは、これは大変大きな、またどうしても避けて通れない重要な行政の施策であることはもう私どもも非常に強く受けとめさせていただいております。
　先ほど先生から隣居や近居等につきましてのお話もございましたが、欧州なんかでもかなりそういう点が具体的に進んでおるようですね。そういうふうなこと等も考え、また隣居や近居の志向というものが、先ほど先生からも六四％というような具体的な数字もございまして、そういう点等を考えてまいりますと、老人の皆様方のこれからのニーズ、また若い世代の場合でも、賃貸でいくか持ち家でいくかというような、そういう非常に大事な選択を具体的にしていかなきゃならない時期でございますので、私どもといたしましてもそういう点をしっかり把握して、そして間違いのない方向に次期の計画その他を具体化しなきゃならないということでございますので、私どもも全力を挙げて努力をさせていただきますが、今後とも御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げたいと思います。ありがとうございました。
○薮仲委員　これは都市局長になりますか、簡単に一言答えてください。
　駐車場法、今度の規制緩和の中で出てまいりますけれども、静岡ではビルの駐車場から車が落ちましてドライバーが亡くなりました。これは大臣もよく御承知でございます。私この問題を委員会で取り上げて早急に対策をと申し上げましたところ、安全についての注意通達をやっていただきましたが、検討委員会もつくっていろいろな施策を検討し、結論を早急に出したい、検討委員会をつくるのだという御答弁をそのときいただいているのでございますが、その検討委員会ができたのか、あるいはまたどのような結論をいつごろまでにいただけるのか、簡単にそれだけいただいて私の質問を終わります。
○牧野政府委員　簡単に御答弁申し上げますが、委員会を設置いたしました。それで第一回は十月に開いております。十月まで若干時間がかかっておるじゃないかというお気持ちを持たれるかもしれませんが、実はその前に各般の準備会を五回ほど開催して問題点を詰めた上で発足しております。
　さらに、主として自動車そのものとか、あるいはドライバーのこととか、あるいは入る駐車場そのもの、安全対策を考える場合に大きく三つぐらいの観点があろうかと思いますが、やはり最後の自走式の駐車場そのものの構造ぐあい、その辺のことにポイントは置きたいと思っております。
　なお、結論を得るめどでございますが、早急ということでございますので一応今年度内、すなわち来年三月までと思っております。ただし、もしかしていろいろある場合にも三月までには何か一応の中間取りまとめはしたい、かように考えております。
○新井委員　私は、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案について若干の質問をいたします。
　今回の住宅金融公庫法の改正案につきましては先ほど大臣からも提案理由の説明があったわけでございますが、その中で国民の住生活の安定と社会福祉の増進に寄与してまいったところでありますが、今後なお一層国民の良質な住宅の取得の促進と良好な居住環境の確保を図っていくためには、現下の財政状態を考慮しつつ、改善措置を講ずることが必要であると考えられます。
というのがあります。それで
　昭和六十年十月十五日に決定された政府の「内需拡大に関する対策」の中で、当面早急に実施する対策の一つとされている
というのが今回の提案理由にされているわけでございますが、私は基本的に社会資本の充実――今食べ物の方は世界各国どんな食べ物でも一応食べられるようになっておりますし、着る物も十二分にあるわけでございます。今住宅だけが衣食住からいえば非常におくれているというような現状でございますけれども、そういう社会資本の整備、特に住宅等に関しましては非常に長期間にわたって施策を行っていかないといけない問題であると考えているわけでございます。
　先ほども、高齢化社会に向かう、そのために住宅をどうしたらいいか。一回家を建てますと、その方は一生ローンを払ったり自分の給料からも大分お金を払いながら住宅とともに生活する、こういうことでございますので、政策誘導と申しますか、これからの時代はどういう家を建てたらいいだろう、それにはどのようなスペースがあったらいいだろう、このようなことをよく考えて政策誘導しないと、百十平米までは五・五％ですよ、そうしますとどうしても金利が安い百十平米しか借りられない。だけれどもこれがもし百二十平米あったら、これから自分が年がいったときに自分の息子と一緒に住もうじゃないか、こういうようなことを考えていてもなかなかできないことになるわけでございます。
　緊急対策で景気浮揚のためにやる、私、この法案については別に反対じゃありませんけれども、そんな緊急で景気対策のために住宅問題を論ずるものじゃないと思いますが、大臣はいかがでございますか。
○木部国務大臣　先ほど薮中先生からもいろいろ大変見識のある御意見をいただいたわけでございますが、何といっても政策というものは整合性を持たせながら、それから長期的展望に立つということも非常に大事でございますけれども、やはり具体的に、特に高齢化社会なんかの場合にはもう目前に迫っておるわけでございますから、そうした問題について我々の行政としての担うべき責任、そういうようなものは、もちろん景気対策も必要でございましょうが、それはそれとしてしっかり見きわめながら推進して要望にこたえていく、これが我々の使命でもあると私は考えておるわけであります。
○新井委員　経企庁と大蔵省、来ていただいておると思いますが、貿易摩擦解消のためには内需拡大をしなければいけない、こういうことでございますけれども、貿易摩擦をなくそうと思うと外国の製品を買う、今回は、アメリカからアラスカの石油を売らないというのを少し分けていただくとかいうようなこともあるようでございますが、やはり外国から製品を買う、そしてどんどんドルを支出するということが一つあります。それから逆に、今度は日本から物を売らない。今、自動車、電気、時計、カメラ、いい製品で非常に安いということでございますからもうどんどん売れるわけでございます。そうしますと、円高にするかそれともコストを上げるか、こういうことになろうかと思いますけれども、今の状況からいきますと物を買うといってもなかなかない。それから、売らないといっても売らないとまた大変なことになる。売れなくなったときに日本の景気が非常に悪くなるわけでございますから、そこで内需拡大を図って日本の経済を安定させなければいけない、こういうことになろうかと思います。
　この問題について経企庁と大蔵省は一体どのように考えておられるのか、それをちょっと聞いておきたいと思います。
○吉川説明員　経済摩擦対策につきましては、本年度はことし七月にアクションプログラムというのを決めまして、一応市場開放ということで進めてまいったわけでございます。その後九月に御存じのとおりＧ５がございまして、為替レートをよりファンダメンタルズが反映した形で誘導していくというふうなことできておるわけでございます。さらに、その後十月に今回内需拡大策を決めさせていただいておりますが、私どもの考え方といたしましては、経済摩擦に対応するために一つの対策だけではなかなか十分ではないので、今申しましたような市場開放、為替レートの円高への修正、さらに内需拡大ということで、いわば三位一体となったような格好でその相乗効果が出てくれば日本のいわゆる拡大均衡にも役立ち、それがまたひいては国際的な日本への経済摩擦を中心とする圧力の緩和にもつながるであろう、こういうふうに考えておるところでございます。
○新井委員　私はこの問題について三つほど問題を提起しておきたいと思うのですけれども、確かに経済問題は言うとまた何時間もかかるあれなんで、きょうは法案が違いますのでこっち側に戻しますが、今回の内需拡大というのは、お金がある方のお金の使い道をみんなのためになるようにどんどん政策誘導してあげるというのが本来ではないか。住宅金融公庫でお借りして住宅を建てるというのは毎年きちっとやらなければいけない問題でございますけれども、別にお金をたくさん持っている方が借りるわけではないわけですね。これを借りると、住宅は取得できますけれども、二十年、二十五年という形で本当に縛られてしまうということですから、本来の景気対策、内需拡大策というのはもっと別に柱を設けなければいけない。住宅対策はあくまでももっともっと基本的な、私どもの生活の一番大事な住宅を建てるためにはこうあるべきだということでやっていかなければならない問題だと考えるわけでございます。
　そこで、今回はこういうことで出ているわけでございますけれども、もしもそういう形で出すというならば、百十平米までの方は百五十万の特別割り増し貸し付け。先ほども局長から答弁がありましたが、これは建設費の八〇％まで、そして限度額がこれだけ、ただし今回は特別でございます、特別でありますから財投資金として六・八五％出します、こう言うんですけれども、やはりそういう方々に、まあ差というものが、百十平米の方、この方はやはりそれしかお金がない、計算して一生懸命建てようとされているわけでございますから、せっかく特別されるならば、これもやはり三段階に分けてやられた方がよかったんじゃないか、こういうぐあいに考えるわけでございますが、いかがでございますか。
○渡辺（尚）政府委員　繰り返して申し上げることになりますけれども、今回の内需拡大対策の割り増し貸し付けというものの前提条件が、やはり予算にかかわるものは予算の時期に決着をつけるということになっておりまして、そういうことから、やはり財政事情等を勘案しまして今回のような形になったというふうに理解をしております。
○新井委員　確かに建設省の住宅局も、一生懸命来年度の予算要求に対しましてもいろいろの施策を考えて、予算を削られながらその中で一体どうしたらいいか、非常に小まめな政策をとっていらっしゃる。私も非常に感謝もし、敬意も表しているところでございますけれども、本当は局長の考え方あるいは大臣の考え方は、いやそのくらいのことをした方がいいのじゃないか。といいますのは、今四十九万戸、毎年百十万戸か二十万戸建つ住宅の中で、全く日本の住宅政策の中では目玉の中の目玉と言っていいくらいのこれは柱じゃないか。そして平米にしたってそんなに大きな平米じゃない。そうすると、それは大蔵省の方はお金がないわけですから、何とか削ってこれは財投だ、こう言うわけですけれども、本当の政策からいけば、そういうことで多分要望されておったんではないか、こういうぐあいに理解をしているわけでございます。
　もう一つ、「内需拡大に関する対策」につきましては、経済対策閣僚会議、十月十五日に発表になっているわけでございますが、その下の方で「内需拡大策のうち、予算、税制措置を伴う施策については、今後の予算編成、税制改正の過程で検討するものとする。」これは今税調にもいろいろ審議をしていただいておるところでございますから、今のところ政府とかあるいは大蔵省が物を言えるような状況じゃないかもわかりませんけれども、やはり方向性としては住宅減税、これが世界各国の例を見ましても非常に大きな柱になっているということでございます。
　そこで、アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ、日本、主要な先進国と日本との対比でございますけれども、住宅対策費の歳出総額に対する比率というものが、アメリカでは二・五％、イギリス二・五％、フランス四・七％、西ドイツ一・一％、日本が一・五％、こういうことで出ておりますが、今度は住宅関係の減免税額、税金から見るとどうなっているかというと、アメリカが四・一、イギリスが三・七、フランス一・八、西ドイツ三・七、日本は〇・二ということでございます。そして結局、総予算に占める住宅対策費というのは、アメリカが六・六、イギリスは六・二、フランスが六・五、それから西ドイツ四・七、日本が一・七、こういうことでございまして、やはりこの住宅取得等に対する税制というものをどうしても今後やっていかないといけないのではないか、このように思うわけでございますが、建設省の見解を聞いておきたいと思います。
○渡辺（尚）政府委員　非常に粗っぽく申しますと、やはり住宅対策のねらいというのは、貸し家と持ち家がございます、賃貸住宅と持ち家がございますけれども、やはり取得能力と価格の乖離、これをいかに縮めるかということだと思います。
　その場合に、価格を抑えることというのが一つございます。これはいろいろ技術開発等をして価格を抑える。高くしないということもありますし、また土地が非常にその割合が高いものですから、土地価格を顕在化しない方法、つまり土地信託でありますとか借地でありますとか、そういう方法も一つある。それともう一つは、やはり取得能力を向上させるということで、先生御指摘のとおり、一つは長期低利の金融でございますし、もう一つはやはり税制改正であるというふうに考えております。
　そこで、今お示しのように、日本の場合には、いわゆる先進諸外国に比べて住宅関係の減免税という比率が非常に低いということがございまして、我々といたしましては、来年度の税制改正で抜本的な税制改正をお願いしたいということで、現在要望をしているところでございます。
○新井委員　それから先ほどからも話がありましたけれども、住宅政策、いろいろございます。そういう中で、これからの新しい賃貸住宅対策ですね。例えて言いますと、減税をして住宅を取得する、あるいは住宅金融公庫からお金を借りて取得する。しかし、どうしても住宅が取得できない方方もいらっしゃる。これは第一種、第二種公営住宅に入るわけでございますが、それとは別にもう一つ、また新しい賃貸住宅の対策として、公明党は前から、公営住宅では収入基準に合わない、それから公団や民間アパートでは高くて入れない、そういう方々向けにセミパブリックハウジングというような考え方を持っているわけでございます。
　やはりそういうものを取り入れていかないと、減税はした、あるいはお金は貸したということに対する不公平というものが出てくると思いますけれども、そういう問題についていかがお考えでございますか。
○渡辺（尚）政府委員　まさに御指摘の点を我々も同様に考えまして、六十一年度の新規要求といたしまして、地域特別賃貸住宅制度というものを要求しているところでございます。これは地域振興等、その地域固有の政策課題があるわけでございますから、そこから生ずる幅広い賃貸住宅需要、これはおっしゃるように、いわゆる二種、一種、さらにその上という形、それからさらにその上になりますと公団住宅もあるわけでございますけれども、そういう需要に対応して良質な賃貸住宅ストックを形成しよう、そうして地域における住生活、これの安定を図ろうということで要求をしているものでございます。
　これは、地方公共団体が直接やる、それに対して国が援助をする場合と、良質な民間賃貸住宅を一定期間公共賃貸住宅に準じて助成する、そうしてそれを活用するという方式等を考えております。これは年末の予算の段階でいろいろ詰めを行わなければいけないと思っておりますけれども、大いに頑張ってまいりたいというふうに考えております。
○新井委員　では最後に、大臣と総裁にお伺いをいたします。
　先ほども話が出ましたけれども、住宅金融公庫の金利は五・五％からこう三段階あるわけでございますが、やはり国民の皆さんは、現在借りていらっしゃらない方でも、今度自分が家を建てるときはこういう形で建てようじゃないか、今三百万あるいはまた四百万の金がたまった、そうすると、この住宅金融公庫でお金を借りて、そうして何年間で払おう。真剣に今多くの方が考えているわけでございます。そういう中で五・五％が今度六％になったとか七・五％になったとか、こういうことになりますと、本当に多くの方々、今期待を持って貯金をされ、努力されている方々が大変がっかりされる、またその実現ができなくなもようなことも考えれるわけでございます。そういうことで、この五・五％、今のままのこのことを今後ともとにかく守っていくというひとつ御決意をお二方にお伺いしますことと、大臣には、税制問題について先ほど局長からもお話がありましたけれども、税制問題についての取り組み、その決意を伺って質問を終わりたいと思います。
○河野説明員　政府の特殊金融機関といたしまして住宅建設にお役に立たしていただいている基本は、五・五％という低利融資だと考えております。今後ともこれを拡充改善する方向に努力してまいりたいと思います。
○木部国務大臣　新井先生、先ほど来非常に格調の高い御質問をいただいておりまして、私どもも非常に感銘をいたしておるわけでございます。といいますのは、今回のこの措置につきましては、緊急措置的なものでございますので、そういう点もぜひ御理解を賜りたいというふうに考えております。
　私どもは、税の問題を含め、ないしはまた今総裁からも答弁がございましたように、五・五％を維持する。これがもし万が一ということになれば、我々が行政の推進ができないということにも通ずるわけでございまして、そういう点等につきまして、特に住宅というものは、土地対策とか、それから税の問題とか、そういう融資の問題とか財投の措置とか、そういうものが一元的、有機的に行われていかなければならない。そういう根幹は全力を挙げて維持するために努力をいたしてまいりたいと思っております。今後とも御指導を賜りますようにお願い申し上げたいと思います。
○伊藤（英）委員　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案について御質問をいたします。
　大蔵省はいらっしゃるのですか。――大蔵省の方がほかの委員会の方に回らなければいけないということでありますので、大蔵省に関連する問題を最初にお伺いをしたいと思います。
　今も同僚議員から議論になった話でありますけれども、今回の法案によりますと、例えば五十から百十平米の一般個人住宅の場合には、六百三十万円までの通常貸付分は五・五％、そして百五十万円の特別割り増しが六・八五％、こういうふうに二種類の金利が適用されることになるわけでありますけれども、五・五％の堅持という公庫の金利体系が崩れることにはならないんだろうかというような懸念を抱くわけでありますが、絶対にそういうことではないということを、建設省と大蔵省にともにお伺いしたいと思います。
○渡辺（尚）政府委員　私の方から先に御答弁申し上げます。
　五・五％口あるいは六・五％口、これは今回は六・四％になっておりますけれども、住宅金融公庫の通常貸し付けは住宅の建設に必要な費用の八割、これは木造の場合でございますけれども、耐火、簡易耐火の場合には八割五分の貸付限度内で行われるものでございます。これに対しまして今回の特別割り増しと申しますのは、先ほども申し上げましたように、内需振興のための緊急かつ時限的な措置ということで、貸付限度枠の枠外で特例的に行う貸し付けであるということでございます。したがって、通常の貸付金とは性格を異にするということでございます。
　このような通常の貸付金と性格を異にする貸し付けといたしましては、従来から、例えば住宅積立郵便貯金の預金者あるいは住宅宅地債券の積立者、これを対象といたしまして、財投並み金利による割り増し貸し付けを通常の貸付限度の枠外で同じように行っているというのがございます。したがいまして、今回の措置は通常の貸付金の性格と異なるものでありまして、通常の貸付金の性格を何ら変えるものではないということで、公庫の金利体系を変更するものではないと考えております。
　なお、五・五％を基本とする通常の貸付金利体系につきましては、今後ともこれを堅持してまいりたいというふうに考えております。
○田谷説明員　お答えいたします。
　ただいま御質問の点でございますが、先ほども建設省から御答弁がありましたように、私どもといたしましても、従来の規模別金利の体系を今回の特別割り増しの貸付制度によりまして変更しようという考えは持っておりません。
　以上でございます。
○伊藤（英）委員　もう一点、大蔵省に関連する質問をさせていただきます。
　これまた先ほども議論にはなった話でありますけれども、今後の住宅政策に大きくかかわる問題として、住宅減税の問題でありますけれども、御承知のとおりに、最近の住宅着工件数を見ますと、一時の百五十万程度から現在では年間百二十万程度というふうに非常に低迷をしているわけであります。さらに、来年度から始まります第五期住宅建設五カ年計画の案では、建設戸数が五年間で六百七十万戸となっておりまして、これは年平均では百三十四万戸となっておりまして、先ほどの百二十万戸とは大きな隔たりがあるわけです。そういう中でどうやってこの乖離を埋めるのだろうということになるわけでありますけれども、何といっても今は、住宅建設を進めるためには、結局は所得と住宅の価格との差を埋めるしかないわけでありますね。
　そういう意味で、本格的にはどうしても住宅減税をしなければならぬということになるわけでありますけれども、六十一年度の税制改正についてどのように考えるのか、建設省と大蔵省にあわせてお伺いいたします。
○渡辺（尚）政府委員　お示しのように、問題は取得能力と住宅価格との乖離をいかに縮めるか。それで、一つは、先ほど申しましたように長期、低利の融資でありますけれども、もう一つの重要な柱は住宅減税であるというふうに考えております。
　そこで、建設省といたしましては、六十一年度の税制改正といたしまして、まず、住宅投資減税というものを要望しております。それは土地費は入りませんけれども、上物の取得費あるいは建築費の一％、これを五年間にわたって税額控除しようというものでございます。これを所得控除にしなかったのは、所得控除にいたしますと、どうしても所得の高い人が税率が高いところで控除が行われますので、不公平になるというようなこともありまして、税額控除というお願いをいたしておるところでございます。
　二番目は、いわゆるローン控除という住宅取得控除制度の大幅な改善でございます。幾つかございまして、例えば、年限が現在は三年でございますけれども、これを五年間に延ばしていただく、あるいは、足切りが現在は三十万円でございますけれども、これを二十万円に下げていただく、あるいは、控除率が一八％であるものを大幅に上げて三五％にする。さらに、現在上限は十五万円でございますけれども、これを五十万円に上げていただく。さらに申しますと、現在は所得制限が八百万ということになっておりますけれども、実際を見てみますと、一千万円以上の方というのは低利の公庫融資も借りられないというわけでございまして、統計的に見ましても、民間の借り入れというのがそこで非常に急激にふえておるわけでございまして、そういう意味で、所得制限というものを八百万円から二千万円に上げていただきたいというお願いをしているわけでございます。
　それからもう一つ申し上げたいのは、五十九年につくっていただきました生前贈与制度、これの改善でございます。これは、公庫のデータによりますと、六％ぐらいの方、特に一分位あるいは二分位あたりの所得の方につきましては九％程度の高い利用率になっておるわけでございますけれども、その中で、現在は新築住宅にしか適用されないというものでございますが、今後はやはり中古流通というものが非常に日本の住宅政策の中でも比重を占めてくると思います。
　ちなみに申しますと、私の持っている統計では、現在、アメリカの中古流通の数に比べまして日本は十七分の一である、また一説によりますと二十六分の一であるというような数字もあるわけで、今後中古流通を進めていかなければいかぬということから、現在は新築住宅にしか適用のないこの制度を中古住宅にも適用していただきたいということと、もう一つは所得制限、現在は五百万円でございますけれども、これを八百万円に上げていただきたいというふうなお願いをしておるところでございます。
○塩田説明員　御質問の住宅建設関係の住宅減税でございますが、内需拡大に関連して住宅関係の減税の要望がいろいろ出ていることは十分承知しております。さらに、ついさきの経済対策閣僚会議で決定を見ました「内需拡大に関する対策」におきましても、住宅建設、設備投資等に関する施策について今後の予算編成、税制改正作業の過程の中で所要の手続を経つつ検討を進めることになっております。
　したがいまして、御指摘の問題につきましては、今後の税制調査会における税制改正作業の過程の中で検討されるべき問題であるというふうに考えております。したがいまして、現段階では具体的なことは差し控えたいと思います。なお、現下の厳しい財政事情ということもあわせて念頭に置きながら検討されるべきものだと考えております。
○伊藤（英）委員　今、建設省の方から伺いましたそれぞれのお考えにつきましては、細部はまた今後詰める、検討をするといたしまして、何といっても住宅減税の果たす役割というのは莫大なものがある、こういうふうに思います。そういう意味では、これから本当に積極的に推進、促進をしていただきたいし、大蔵省の方もその意義はもちろん十分に認識されているでありましょうけれども、今後積極的にお願いをしたい、このように思います。
　基本的な問題にちょっと戻りますけれども、今回の内需拡大策の問題でありますが、経済摩擦、それから対外不均衡という現下の我が国の経済の置かれている状況下において、住宅建設あるいは公共事業は内需拡大に積極的な役割を果たすべきである、こういうことでありますけれども、この件に関して大臣の所見をお願いいたします。
○木部国務大臣　私どもは内需の拡大と経済の安定的持続を図ることが社会資本の立ちおくれを回復するための根幹であるということを十二分に認識いたしておるつもりでございます。同時にまた、国土の均衡ある発展と快適で潤いのある住居環境、そういうようなものをつくり上げていくことがまさに二十一世紀に向かっての我々の長期展望でもあるわけでございます。
　そういう意味で、当面の対策といたしまして、先ほど来いろいろ御指示をいただき、また御鞭撻賜っておりますが、住宅金融公庫融資の拡充の問題であるとか、公共事業の機動的、有機的な活用、運用の問題であるとか、それからまた民間活力を導入する、そして社会資本の一層の充実に寄与するということでございます。その中にありまして、やはり何といっても先ほど来御指摘のございましたように、税の改革や住宅に対する投資減税の促進、こういうようなものは非常に大事な大きな要素である。高度成長の時代には御承知のとおり百七十万戸ぐらいの住宅建設があったのがずっと下降線をたどってきて百十万ぐらいになりましたが、今やっと百二十万ぐらいに回復しつつある、そういう一つの盛り上がり、回復の兆候が出てきたときでございますので、そういうときに、先ほど来御指示いただきましたように、思い切って住宅の投資減税とか税の改革とか土地の安定供給の問題とか、そういうものを整合性を持って対処してまいりたい、これが私の基本的な考え方でございます。
○伊藤（英）委員　経企庁にお伺いいたしますけれども、今回の「内需拡大に関する対策」で総事業規模三兆一千二百億円、このようになっておりますが、この対策による波及効果をどのくらいと見込んでいるのか、それにつきまして期間と金額で述べていただきたい。それからさらに、今回の内需拡大は対外経済摩擦の解消が第一のねらいとして行われていると思いますが、貿易収支への影響はどのくらいであるか、お知らせ願いたいと思います。
○大塚説明員　まず内需拡大策の期間の問題でございますけれども、今回の内需拡大策につきましては、当面早急に実施する対策と今後推進すべき対策という二通りに分かれております。
　当面早急に実施する対策と申しますのは、今議論になっております住宅公庫の融資の問題、規制緩和、国公有地等の有効活用等によります民間住宅投資、都市開発の促進が第一点、第二点は電気事業、ガス事業関係の設備投資、第三が消費者金融とか販売信用の利用等によります個人消費の喚起、四番目が地方債の活用による地方単独事業の追加等公共事業の拡大でございます。これは今年度中に直ちに実施に移すということになっております。
　それからあと公共的事業分野への民間活力の導入、いわゆる民活でございますが、こういう問題、それから規制緩和、週休二日制の拡大、国公有地等の有効活用、こういった問題につきましては実施に移すのにやや時間がかかるということで、来年度以降実行していく施策というふうになっておるわけでございます。
　それから、先ほど来御議論のありました税財政にかかわるような問題につきましては今後の予算編成、税制改正作業の中で検討していく、こういうふうになっております。
　次に、今回の内需拡大策によります経済効果でございますが、ただいまお話しのございましたように事業規模は約三兆一千二百億円というふうに一定の前提を置きまして一応試算をいたしております。この事業が、まずそのもの自体が民間住宅投資あるいは民間設備投資、公的固定資本形成等になるわけでございますが、さらにそういう需要が追加されることによりまして生産が拡大し所得が増大する、それからまた需要が発生するというようなことで効果が波及してまいるわけでございます。そういうことで波及効果も考えますと、これが乗数効果を持ってまいります。それはいろいろな前提を置いた仮の計算でございますけれども、今後ＧＮＰベースで約四兆一千百億円というふうに計算をいたしております。このＧＮＰが拡大することによりまして海外に対する輸入がふえるということでございまして、これにつきましてもいろいろ計算がございますが、私どもといたしましては二十億ドル前後輸入がふえるのではないかと考えておる次第でございます。
○伊藤（英）委員　そういたしますと、今回のこの法案によって貿易収支への改善はどのくらいと見込まれておりますか、建設省と経企庁にお伺いいたします。
○渡辺（尚）政府委員　今回の措置によります貿易収支の改善の影響につきましては、経済企画庁といたしましても、これは経済企画庁からお聞きしたわけでございますけれども、内需拡大策全体としての効果を定性的にとらえるということで、これがどのくらいの効果があるかということについてはちょっとわかりかねますので、大変申しわけありませんが、御了解いただきたいと思います。
○大塚説明員　今回の対策は、先ほど申し上げましたようにいろいろな柱からできておりまして、それにつきまして全体としての事業規模を積算いたしましてカウントし、それに波及効果を乗じて計算をしているということでございまして、その波及効果の計算に当たりましては一定の乗数を使用してやっております。そういうことで一つ一つ取り出してやってはいないわけでございまして、そういう意味で住宅公庫のみの効果というものは出しておらないわけでございますが、全体といたしましては、先ほど申し上げましたように約二十億ドル前後の貿易収支の改善効果があるというふうに一応の試算をしているわけでございます。
○伊藤（英）委員　計算をしてないということであればどうしようもないのですが、実は私は、こういう政策決定の仕方にやはり問題があるのではないか、こう思っているわけです。どういうことかといいますと、今回の目的が貿易収支の改善にあるということを考えたときに、そのためにこの政策をやるんだよというふうに考えるならば、それはどういう効果があるんだろうかということを当然つかんでいなければいけない。もしも建設省もそれを知らないとするならば、それがなくてこういう提案ができるのだろうかということだと思うのです。だから、やってないというならば仕方ありませんけれども、これは建設省にしても、あるいは経済企画庁にしても私は怠慢だと思うのですね。
　　　　〔中島（衛）委員長代理退席、委員長着席〕
もしも効果が余りないものならばほかのやり方をしてもいいかもしれないというふうに当然考えるべき性格のものだと思うのです。これだけいろいろ計算技術等も発達しているわけでありますからどんなシミュレーションだってできるわけである。だからほかのファクターを置けば、前提条件をそれなりに置けば、これの変化したときにどういうふうに変化するのだろうかという話は当然できる話だと私は思うのです。だからそれなりの予測をぜひやっていただきたい。
　これは今後にもいろいろな政策をやらなければいけないわけですが、政策、手段の選び方は当然その効果によって変わってくるはずだ。だからこそこういうものは乗数効果はどうだ、これはどうだとかいう計算を常にしているわけですね。そういう意味で、今回の法案の目的が貿易収支の改善のためにあるんだよ、そのために緊急的にこの法案を提案するんだよというならば、その効果はどれくらいであるかというふうに考えるのが至極当然だと私は思うのですね。そういう意味で、全然ないならばこれはもう仕方ありませんけれども、今後のいろいろな政策を検討するときに経済企画庁もぜひそういう形で進めていただきたい、こういうふうに思います。
　次に移りますが、今回のこの法案による措置によって六十年度二千六百億円の住宅投資額を見込んでいるわけでありますけれども、それによって新たな貸し付けが必要になるわけですが、今年度の財源の措置についてどのように考えられているのでありましょうか。