Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○円より子君　確かに私も、銀行が土地を担保にしてだけ融資してきた、そのことは変えなきゃいけないと思っているんですが、ただ、本当にその土地神話に対するアレルギーがこのバブルのとき以降日本人には大変強くなり過ぎたように思うんですね。
　歴史を振り返りますと、秀吉の太閤検地以来、日本は四百年にわたって土地が我が国の基本担保であったわけです、こんなことは皆さんはよく御存じと思いますが。この土地を担保にして信用創造をしてきた先人の知恵を私たちは余りにもグローバリズムということに反しているということで一挙に捨ててしまったというか、急激に土地神話、土地問題を放置した、そのツケが今噴出しているのが今の厳しい状況になっているのではないかと私は思うんです。
　失われた十年にそれもつながったんだと思うんですが、過ぎたるは及ばざるがごとしという言葉もありますけれども、何事も余りに急激にそういった土地に対する問題を何もかも放置してきたことというのが、土地の付加価値を取り払い過ぎたことがどんなさまざまな政策を皆さん方がお考えになってももう日本の経済がなかなか立ち行かない原因なのではないかというふうに思っておりまして、経済問題については最後に扇先生にお話をお聞きしたいことと、それから宮澤大臣には、一番最初に設備投資は回復しているのになかなか個人の方に行かないと、私もずっとＧＤＰの六〇％を占める個人消費をとにかく刺激することが大事だということはもう重々わかっておりましたが、なぜ今個人消費に向かないのかのあたりをもう一度お話しいただきたいと思います。扇先生からお願いします。
○国務大臣（扇千景君）　先ほども私がお答えしましたように、株価と土地の相関性というものが果たして那辺にあるかという、私は大事なことであろうと思いますけれども、私の担当でございますので国土ということから考えさせていただきますと、先ほど申しましたように、不動産の流動化ということを先生がおっしゃいましたけれども、私はまさにそのとおりだと思いますので、先ほど申しましたような虫食い状態のところを一括しますとか、あるいはまた先ほどＳＰＣの問題は通商産業大臣からもお話がございましたけれども、今回も、先ほど金融担当大臣からお話ございましたように、柳澤先生がおっしゃいましたように、金融再生と産業再生の一体的な連携ということが必ず必要であるということは、私どもとしましては金融庁と国土交通省、審議官同士でこれを流動化に関して話し合おうということで、話し合っている最中でございます、現段階。
　その中で言えますことは、先生も既に御承知おきかもしれませんけれども、少なくとも私ども与党三党の緊急経済対策ということの中でも、私どもはこの金融庁と国土交通省の中でも特に大事であると思いますのは金融機関の不良債権問題、これはやっぱり大きな問題でのしかかっておりまして、その件に関しましては、私は産業再生法の改善の活用がありますとか、あるいは債権放棄の際の税務上の処置をどうするか、そういう明確化にするべきであるということ、または再建途上の企業への融資の充実、これは先ほどおっしゃいましたＤＩＰでございますけれども、そういうことに対して民事再生法でございますとか会社更生法など、いわゆるゼネコンの再建ということも言われまして、ゼネコンの不良債権はどうなるかということも今、先生がおっしゃった土地の問題と、それからゼネコンの不良債権と、株価までは言いませんけれども、その土地再生とゼネコンの問題とのリンクというものが、私ども国土交通省では大変問題になっておりまして、これ先生の御質問の中でもございますけれども、私は民間の都市開発推進機構というものの中で、私は土地の取得あるいは譲渡に対します業務というものをいかにあるべきかと、先ほどからも、きのうからもお話がございましたね。
　ここで譲渡益の緩和とかあるいは容積率の緩和とか、あらゆる手法がございますけれども、私は、今、先生がおっしゃいましたように、あらゆる問題で我々は今この時期には総合的にすべてが知恵を出し合って対処しなければ二十一世紀が大変なことになると思っておりますので、先生が先ほどから御指摘になったあらゆる面と、先ほど先生が党派を超えてとおっしゃった今の状況は、あらゆる知恵を出し合って、私は、この民間の都市開発推進機構というものを利用いたしまして、都市の再開発も含めてあらゆる手を打っていくというのが現段階の取り組みでございますので、いましばらく、総合的な各省庁の連絡をいたしておりますので、少なくとも今月いっぱいと決めておりますので、新たな方策を皆さんの前にもお示しできると思っております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　お尋ねは、家計の伸びがないのはなぜなんだろうということでございます。
　私もできるだけ統計を見るようにしておりますが、それがなかなか十分でないところがいろいろございますが、しかし押しなべて見れることは、一つは収入がふえていないということでございます。収入がふえていないということはかなり決定的なことでございますが、なぜふえていないか。企業はかなり採算はよくなっておりますから、普通であればこれは働く人の収入にはね返らなければなりませんが、はね返っておらない一つの理由は、企業が多分過去の債務の返済に相当な部分を使っているだろうということでございます。
　それよりもっと根本的なのは、やはりここでＩＴ以来日本の雇用慣行というものが恐らく変わりつつあって、年功序列だとか終身雇用とかいうようなことがいろいろ変わってきている状況の中で、労働側もなかなか、賃金要求よりはやはり雇用が大事でございますから、賃金要求に強く出にくい状況というものが背景にあって、これが私は企業がよくなったら必ず家計がよくなるだろうと思っていました従来のパターンと明らかに違っております。おくれておるということでございます。私は、しかしそれでもそれはいつか来ると思っておりますのですが、それが一つ。それは収入が基本的に思うようにふえていないということ。
　今度、次は、その中で限界消費性向がふえていない、これはまた違う話でございます。限界消費性向がなぜふえていないかということは、よく世の中では将来についての不安があるからである、殊に社会保障、それは私はそのとおりだろうと思いますが、もう一つの不安は、収入がふえていない、先々ふえそうだということがちょっとまだ見えないということからくる不安があるのだろうと思いますので、つまり、そういう意味では収入がふえ始めたら少し限界消費性向も一緒に上がっていくのではないかと思いますことと、もう一つは、消費そのものは同量であったとしても、いわゆるユニクロ効果というものはこれは明らかに楽になることでございますので、これは私はやっぱり大局的に見ていいことだと考える方が本当であろうと思いますものですから、それをどうかしようというのは政策としては誤りだと思いますが、そういう部分があることも事実でありましょう。
　したがって、もう一遍申し上げますと、収入がどうしたらふえ始めるかということ。ことしの春闘、よくわかりませんし、口を突っ込むつもりではございませんが、少しぐらいよかったかもしれないと言われておりますが、収入がふえていくことと限界消費性向がふえていくことと、これは私は時間の問題で、必ず来ると実は思っていながら期待したほど早く来てくれていないというのが現況ですが、現状は今のように分析しております。
○円より子君　専門家の方々がそういうような今までの分析なさっているのはよくわかるんですが、多分今のそういった流れになかなかならないのは政治に対する不信、もちろんそれは私も含めた政治家すべてに対してだと思いますが、そのことや、また年金や生保やそういったものが、保険までだめになっていくというような将来に対する不安感や、さまざまなものが私は影響しているんじゃないかと思うんです。扇大臣がいろいろこれから土地問題やってくださるようですが、ぜひとも、これはバブルのときのようなただ土地神話で上がるあれではなくて、人々がこれから結婚して子供を産んで、子供たちを何人も本当にいい環境の中で育てられるような、そういった住宅政策や都市政策、そういったものをやっていただきたいと思うのです。
　そこで、少子化の方に移りたいと思いますが、坂口厚生労働大臣にお伺いしたいんですが、今、山形県では女性の労働力率は六二・八％、これが一位なんです。二位の福井が五五・六％という形で、一番下が神奈川、二一・三、大阪が二二・一。都道府県で随分差があるんですね。
　これは六歳未満の子供を持つ女性の労働力率なんですが、そうしますと、私は、Ｍ字カーブの谷のところがなかなか日本は上に上がって台形にならない。女性の労働力率を高めれば潜在経済成長率も上がるんじゃないかと思っているんですが、女性の働くことについて、またそれが経済に及ぼす影響、そしてどういうふうにすれば働きやすい環境づくりができるかについて御答弁いただきたいと思います。御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　また具体的な問題につきましては事務当局から答弁をさせるといたしまして、いずれにいたしましても、今御指摘をいただきますように、女性の生涯における雇用を見てみますとＭ字カーブを描いていることは間違いございませんし、日本にそれは特有の現象であることも事実でございます。
　そういたしますと、やはりお勤めになっている女性の皆さん方がいわゆる出産ということによって仕事を放棄しなくてもいい環境をつくり上げていかなければならないことだけは紛れのない事実でございまして、そのためのやはり保育の問題をどうするか、現在の保育の問題も、現在の状況だけではなくて、延長保育の問題でありますとか、あるいはまたゼロ歳児、一歳児の保育の問題でありますとか、そうしたことをよりきめ細かくこれからやっていくということがより大事な時代になってきたというふうに思っております。
　それにいたしましても、中には一年間なら一年間休んでいわゆる育児休業をとりたいという、そういう皆さんもお見えになるわけでありますから、そのときに企業あるいはまた社会全体がその人たちの思いというものを受け入れるやはり意識改革というものもあわせてなければならないわけでありまして、それに対する意識改革のあり方というものについてもかなり力を入れていかないといけないというふうに思っているところでございます。
○円より子君　今、育児休業の話が出ましたが、男性の育児休業の取得率はどのくらいになっていますでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　育児休業法は平成四年に施行されましたけれども、その直後の平成五年は育児休業取得者に占める男性の割合が〇・二％、そして直近の数字は平成十一年でございますが二・四％、若干ふえていると言えるかもしれませんけれども、極めて低い数字でございます。
○円より子君　この男性の育児休業をふやすにはどうすればいいと坂口労働大臣、お思いでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　適当な処方せんを持ち合わせておりませんけれども、しかし、先ほど申しましたように、ここはやはりみんなで意識改革をする以外にないわけでありますから、そこをどういうふうにしていくかということになるんだろうというふうに思います。
　男性もこれだけは育児休業をとってくださいと強引に決めたといたしましても、非常に気まずい思いの中でやらなければならないとか、それからそれをすることによって、その後の昇給だとか、いろいろのことに差しさわるというようなことでは何にもならないわけでありますから、そういう男性が育児休業をとるということになっても、そのことが評価をされるというふうにはしなければならない。そこは整理をしなきゃならないというふうに思いますが、しかし、そこまではしないけれども、何となく冷ややかな目で見られる、冷ややかな視線を浴びながら休んでいなきゃならないというのも、これもなかなか難しい問題でありますから、そういうこともなくしていかなければならない。その辺のところをどうしたらいいかというのは、円先生のひとつ御高説を拝しながら考えていきたいと思います。
○円より子君　女性も冷ややかな目で見られながら子育てと仕事を両立してきたわけでございまして、ちょっと今、高説と言われても、私の考えを述べていると時間がありませんので、また議論をさせていただきたいと思います。
　パパクオータということを何年か前に私がいろんなところでお話ししましたら、結構男の方は何だそれはという反応が多かったんですが、今回、森総理がパパクオータをぜひ推進したいというように新聞に書かれていたと思うんですが、坂口厚生労働大臣はパパクオータについてはどう思われますでしょうか。大臣に。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　パパクオータにつきましては、北欧諸国にその例があるようでございまして、私どもも勉強させていただいております。また、今般、政府が育児・介護休業法の改正案を提案いたしておりますけれども、民主党の方で対案の中でパパクオータの構想を盛り込むように検討なさっているというふうにも伺っております。
　これは、父親が育児休業をとることを、取得するために何らかのメリットを法制上与えるという仕組みのようでございます。大いに勉強させていただいているところでございますが、私どもとしましては、当面は、先ほど大臣の答弁にもございましたように、男性が育児休業を取得できない理由、大きく分けて二つあると思うんですね。一つは、育児は女性の仕事であるといったような伝統的な役割分担の考え方、そしてもう一つは、これは男性も女性もでございますけれども、育児休業をとりにくいような職場中心の生活あるいは職場の慣行、雰囲気、こういうものが最大の障害であるというふうに思います。
　そこで、これらを改革していくというんでしょうか、変えていくために、今回の育児・介護休業法の改正案の中でも、政府は必要な意識改革に取り組む、そういう責任を負うんだということを盛り込んでおりますので、これに基づきまして職場の意識の変革のための啓発活動を政府としてもやってまいりたいというふうに思っております。
○円より子君　保育園というのが女性も男性も働きながら子育てをきちんとしていくためには大変重要なものだと思うんですが、最近、スマイルマムですとか、それからこの間、ちびっこ園とかで同じベッドで寝ていた四カ月の子が八カ月の子の下になって死んだり、またスマイルマムでは虐待死事件が起きましたが、こうした無認可保育施設で事件が起きたところというのは、例えば大和市ですと、保育される子供たちに対しての保育所の定員比率というのが大変低いんですね。大和市の場合は七・九％という低さなんですが、保育所定員比率が二〇％以下の都道府県というのは幾つぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　今の、大変申しわけございません。ちょっと事前にお伺いしておりませんでしたので……
○円より子君　通告してあるんですが。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　手元に今その数値がございませんが、保育所に入所をしております児童が認可外の保育所にどのくらい入っているかという、こういうお尋ねでございますでしょうか。
○円より子君　いいえ、違います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　そうでございますか。
　ちょっと手元に数値がございませんので、また後ほど調べまして御報告させていただきたいと思います。
○円より子君　保育をされる、だから六歳未満の子供に対して定員が何％かという、そういうことなんです。それも資料をいただいているんですけれども、ベビーホテルのこともじゃちょっとあれなのかもしれませんね。
　そうしますと、私の方では、やはり例えば農村部は今待機児童は少ないんですけれども、それでも実際にはお母さんたちは土日働いていらして、農作業をしていらして、土日、保育所が開いていないというような問題点があって、やはり働く女性のニーズに合った保育所の対応ができていないところに問題があったり、また待機児童が多いところにベビーホテルが多くて、いろいろ虐待死事件が起きるようなことや、チェックして余りよくないときでもそこに入れざるを得ないという、そういった問題があるんですが、こうした夜間保育や、それから休日保育、そういったものをもっと広げるおつもりはあるのか。
　また、ベビーホテルが今全国に、多分これもお答えになれないと思いますが、八百三十八カ所ありまして二万一千人の子供たちが利用しているんですが、こういったところも大変質のいいところもございます。ですから、例えば補助金等を出して行政のある程度のチェックもしていくということが必要かと思うんですが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　ちょっと数字は後で御報告をするといたしまして、ベビーホテルを含めましていわゆる認可外の保育の問題というのが大きな問題になりつつございます。それはいわゆる認可保育所でできるだけ時間外あるいはまたゼロ歳児、一歳児等の保育をやっていただくように進めておりますが、それには限度があるものでございますから、ややもいたしますと無認可のところにそこが集中をするような傾向もございまして、そうしたところで一生懸命おやりをいただいているというところもあるわけでございます。
　先般、衆議院の方でも出ましたが、沖縄等におきましては半分ぐらいのお子さんが無認可の保育所にお入りになっているというようなケースもあるわけでありますから、この無認可の問題をこれからどうしていくか、届け出すらもしなくていい無認可がこのままでいいかどうかということを少し勉強し、検討しなければならないんだろうというふうに思っております。
　そして、特にベビーホテルなどはいわゆる密室になりがちでございますので、そうしたところで特にゼロ歳児や一歳児のお子さんの育児というものにいろいろなことが起こりやすい、そういう環境であることもこれは事実でございますから、そうしたところに対して一体どうしていくかということにつきましても、これからひとつもう少し検討を重ねたいというふうに思っております。検討といいましても、早急にこれはやらなきゃならないというふうに思っておりますが、そのように思っている次第でございます。
　あと、数字的なことはちょっと局長の方から答弁させていただきます。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　議員、先ほどは大変失礼いたしました。
　私ども、保育園につきましては、その保育サービスが安定的であるということ、そして良質なものであるということという観点から一定の基準を設けておりまして、先生言われましたように、子供の年齢に応じまして保育士の数を定めておりますし、また必要な施設の面積と基準を設けております。
　そういった基準に合致する保育所でどのくらい子供が預けられているか、あるいはその基準に合致しないところでどのくらいお子さんたちがいるかということでございますが、認可保育所は全国に二万二千二百カ所程度ございまして、そこで百七十八万人の子供が預けられております。一方、認可外の保育施設は全国に八千八百五十六カ所ございまして、そこで二十一万人のお子さんが預けられております。
　この無認可の保育施設の中にはさまざまでございまして、例えば企業が自分の従業員のために設けておりますような事業所内保育所もございますけれども、ベビーホテルと言われるようなものなど、その質に問題が多いといったようなところもございます。
○円より子君　それでは、法務大臣にお伺いしたいんですけれども、私は、歴代の法務大臣というとあれですが、本当に多くの、前田法務大臣から始まりましてずっとすべての以後の法務大臣に夫婦別姓の件と、それから嫡出子、非嫡出子の問題についてお話を伺ってきたんですけれども、たしか長尾法務大臣のときに法制審議会で五年間かけて調査、報告したものの答申が行われまして、選択制夫婦別姓をやるべし、また嫡出子、非嫡出子の差別の撤廃をすべしというのがあったと思うんですが、閣議で決定されずにそのまま宙に浮いておりますが、その後、法務省ではこれについてどういうふうになさるおつもりなのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　嫡出でない子と嫡出である子の相続分の差異の解消、あるいは選択的夫婦別姓制度の導入等の民法改正につきましては、家族制度のあり方や国民生活とも関連する重要な問題として国民各層の意見が分かれている状況にありますので、その御意見を幅広く聞き、また各方面における議論の推移を踏まえながら適切に対処していく必要があると考えております。
○円より子君　夫婦別姓について。
○国務大臣（高村正彦君）　いや、今申し上げましたように選択的……
○円より子君　両方ですか。はい、わかりました。
○国務大臣（高村正彦君）　別姓制度も含めてでございます。
○円より子君　法務大臣の諮問機関である法制審議会の方では、有識者からもまた国民の皆さんからも御意見をかなり伺って、そして法務省も総務省、もとの総理府もアンケートもなさって答申をなさったと思っておりますので、ぜひそのあたり進めていただければと思いますが。
　ちょっとこれは個人的見解としてお伺いしたいんですが、内閣官房長官、法務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、総務大臣の皆様に、アメリカの大統領選では、共和党、民主党、いつも中絶や家族の問題が大統領になるときの争点になると思うんですが、ぜひこの選択制夫婦別姓と、嫡出子、非嫡出子の差別の撤廃についてどう思うか、個人的見解で結構でございますので、コメントをいただけませんでしょうか。
　ごめんなさい、委員長、これは皆さん、男女共同参画審議会ですか、そういった閣議の中に、閣議というか内閣の中にある、その中に入っていらっしゃる大臣でもありますので、ぜひお答えいただければと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　私の個人的見解は、今、法務大臣として述べたところで……
○円より子君　個人的と同じものでいらっしゃる。
○国務大臣（高村正彦君）　個人的見解も同じでございまして、国民の世論の動向を見ながら決めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○円より子君　官房長官からお願いいたします。
○国務大臣（福田康夫君）　ただいまお尋ねの嫡出子、非嫡出子の問題とそれから夫婦別姓、これは両方とも、今、国民の中でも意見が分かれているところです。両方とも、全く同じというわけじゃありませんけれども、濃淡ございますけれども、大変議論をこれから一生懸命やらなきゃいかぬ問題だというふうに思っております。
　私自身としては、国民世論の動向とかそういう議論をよく見て、そして判断をしなければいけない問題だと、このように思っております。
○円より子君　委員長、ちょっとよろしいですか。
　皆さん、法務大臣と同じようなお答えに、個人的見解ではないように思うんですが。
　実は、ことし八十六歳になられる後藤田さんは、この問題に関して、自分は夫婦別姓には反対だけれども、それをしたいという人たちがいる限り、それを阻むような僕は器量が狭い人間ではないとお答えをいただいたこともあるんですが、ぜひ個人的な見解をお聞かせいただきたいと思います。
○理事（須藤良太郎君）　高村法務大臣。
○円より子君　高村さんはもういいです。
　個人的に言ってください、ぜひ。ぜひぜひお願いいたします。
○国務大臣（町村信孝君）　嫡出子、非嫡出子の差があるということは、これは当然許されることではないと、私はそう思っております。
　また、選択的夫婦別姓、公式には先ほど法務大臣がおっしゃったとおり世論の動向を見てというのが、これはたしか閣議でも何かそういうような、基本計画について、十二月十二日、昨年ですか、閣議決定でもそのように述べられておりますからそういうことなんだろうと思いますが、あえて個人的な見解を申し上げる、言えと、こうおっしゃるものですから。
　私は、家庭教育の際にやっぱり夫婦が同じ方向を向いているというのが家庭、家族のしつけという際に非常に大切なところなんです。これはもう多くの人がそう言っています。別に別姓だから夫婦が違う方向を向くということでは必ずしもありませんから、直ちにその論拠にはならないかとは思いますが、やっぱりできれば、余りにも夫婦の個というものが強調され過ぎると、そのことが子供にどういう影響を与えるかというあたりも考えた上で夫婦別姓か否か、それが適切かどうかというのはやっぱりよくよく考えるべきテーマではなかろうか。これはたまたま私、つい先般、ある新聞社の社説で、エッセイスト、共立女子大の木村治美先生がそういうことをおっしゃっていたので、私もややこれに近いのかなという感じがしております。
○国務大臣（平沼赳夫君）　最初の非摘出子の問題でありますけれども、これは今国論がある意味じゃ二つに分かれております。そういう意味で、これに関しては私は個人的にもその動向をよく見守っていきたい、こういうふうに思っています。
　それから、別姓の件でありますけれども、これは内閣の一員として、そして男女共同参画型社会の実現、こういう前提の中で私は閣僚としては考えていかなければならないと思っておりますけれども、あえて個人的見解と、こういうことでありますと、例えば江戸時代というのは日本は名前だけだった、姓がなかった。明治三年にすべての国民が姓を持つと、こういう形で導入を図ったわけであります。
　当時は非常に儒教の影響が多かったわけでありまして、韓国やお隣の中国と同じように、政府のある程度方針は別姓という形だったんですけれども、結果的には、やっぱり日本というのは昔から家族が、農耕型社会ですから、一つ緊密に重なっていたと、こういうことで、実は調べてみると、国民の中からやはり夫婦は同姓である、夫婦、子供は同姓であることが望ましいと、こういう形で実は当初の政府の思惑と違って、これが百年間定着してきたと、こういうことがございます。
　それから、例えば中国や韓国は儒教型でございますから、そういう中で別姓をやっておりますと、その子供はすべて父の姓を名乗ると、こういう形で、そういう父権型な状況も一部あると、こういう現象もありまして、やはりこの辺はよく検証をしていかなければ私はいけないんじゃないか。やっぱり日本がこれだけ培ってきた、そういうものはよく検証をしながら。
　もう一つ問題は、子供がどっちに帰属するかということで、子供の意見というものが反映されないというおそれもありますから、そういうことをどういうふうに担保していくのかなという問題も私はあると思いますので、私は、個人的見解ということであれば、そのことはやっぱり慎重にしなければならない、こういうふうに思っています。
○国務大臣（扇千景君）　大変長い間先生がこのことを検討していらっしゃることも存じておりますし、一緒にやってきた経緯もございます。けれども、今この夫婦別姓という問題で数字的に、二十代が賛成が四五・一％、反対は二〇・六％、三十代は四四・五％が賛成、一七・二％が反対、そして四十代は三八・八％が賛成、別姓反対は三二・三％、五十代は二七・四％、反対が四七・九％、六十代は賛成が一六・七％、反対が六三・三％、七十代は賛成が一五・七％、反対が六九・一％と。私は六十代ですから、反対が六三・三％に当たるのではないかと思っておりますけれども。
　ただ、一点、私が申し上げたいことは、私、子供二人持っておりまして、ある家庭の事情で学年の途中で姓が変わったお子さんがいらっしゃいます。これも世間一般で言う本妻さんがお亡くなりになって、後で籍をお入りになったというようなことでございましたけれども、子供が帰ってきて私に、どうして何々ちゃんは名前が変わったの、どうしてなのという素朴な子供の質問というものがあって、私は、子供たちが、少なくともそういう、なぜなのか、そしてなぜあの人だけ変わるんだというようなことが起きないようにしたいと。
　それで、現在では民法によって二十になってお互いがその選択をどっち、母親の姓にするか父親の姓にするかは二十になると民法によって変えられるということはございますけれども、私は少なくとも、それこそ今家庭のきずなというものが大変重要視されて、日々事件が起こっておりますことから考えますと、通称名使用ということも現在可能でございますし、現に私、本名ではなくて扇千景という通称名で国会でも仕事をさせていただいております。先生も円より子という通称名でお仕事をなさっていらっしゃいます。通称名が使用できるんですから、私はそういう意味では、とりたてて変えなければならないとか変えるべきであるとかそういうことで縛ることではなくて、自然体でいいのではないかというふうに考えております。
○円より子君　総務大臣ともう一度官房長官にお願いします。
○理事（須藤良太郎君）　片山総務大臣、御指名ですから。
○国務大臣（片山虎之助君）　せっかくの円委員のお尋ねですけれども、私は、大臣というのは公の場では個人の意見を言うべきでないと、こういうふうに思っておりますからね。
　男女共同参画会議の一員のようですから、しっかりとその中で円委員の意見も受けとめながら議論してまいります。
○円より子君　官房長官、もう一度お願いします。
○国務大臣（福田康夫君）　男女共同参画担当といたしまして、担当の範囲でございます別姓ですね、夫婦選択制の、選択的別姓と、このことにつきましてだけ申し上げますけれども、私は、実際問題いって、結婚しても名前を変えないというそういう実質婚ですか、非常に最近ケースが多いし、またそういう方々からそういう希望が多く寄せられていると、これはもう事実でございます。事情を伺っておりますとそれなりの理由はございまして、ああそうかなというようなことで教えられることが多いんです。ですから、そういう方の気持ちを考えればそれはそういうふうにしてあげたほうがいいのかな、こんなふうに思っております。
　ただ、世論調査というものもございまして、近々そういう世論調査をまたするというようなこともありますので、私はその世論の動向というものは大変大事であるというように思っておりますので、その世論調査の結果を大変関心を持って待っておるという、こういう状況でございます。
　ただ、私、身近なことで考えますと、生まれた子供さんがお父さんの名前を使うのかお母さんの名前を使うのかということで迷うというのは、これはちょっと何かかわいそうかなというような感じはしているんですよ。そういうふうな現実的な問題を考えますと、まあ消極的になると。しかし、働く女性という立場を考えますと、やっぱりそれは大事なことだということを考えまして、非常に迷っているということを申し上げたいと。
○円より子君　子供の名前は生まれたときに親が決めますので子供が迷うことはないと思いますし、また、子供がどちらの名前を使っても、また途中で名前が変わっても、それがおかしいというふうに親の世代や周りが言うことが差別につながるのであって、決しておかしいことではなくて、多様な生き方、価値観を認めることも大事かと思いますし、また、先ほど二十代、三十代の世論調査の数字を言っていただけましたが、これから結婚する人たちのそういう思いをぜひ大事にしていただきたいと思います。
　夫婦別姓について話し出すと時間がございませんのでこれで終わりますが、ぜひこれから総理になられるかもしれない皆さんのそうした考え方をきっと、これから首相公選制にでもなれば、女性たちも、またそのパートナーである男性もしっかり見ていると思いますので、よろしく御検討いただきたいと思います。
　さて、ほかにいろいろ、公益法人についても、また奨学金制度や住宅政策、さまざまな年齢制限について、母子世帯についても質問を用意していたんですが、私の時間がなくなりましたので、答弁でおいでになった方々、大変恐縮です、申しわけありませんが、これで終わりまして、関連質問に移りたいと思います。
　ありがとうございました。
○理事（須藤良太郎君）　関連質疑を許します。木俣佳丈君。
○木俣佳丈君　民主党・新緑風会の木俣佳丈でございます。
　本日は二つの項目、介護保険の問題、そしてまたエネルギー、環境問題について御質問をさせていただきます。
　まず、厚生労働大臣に伺いたいんですが、介護保険が始まりこの四月で一年がたちますが、介護保険はうまくいっていますでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　介護保険がやがて一年を迎えるわけでございますが、大枠で見ますとまず順調に滑り出しているというふうに思いますが、しかし個々の部門につきましては、参加をしていただきました皆さん方からもいろいろの御意見があることも承っておりますし、また保険料を支払っていただいております使用者の皆さん方からもいろいろ御意見のあることも伺っているところでございます。
○木俣佳丈君　これは新聞報道ではございますけれども、例えば利用者の半分半分ですね、役に立っている、役に立っていないというのが一対一ぐらい。そしてまた、使う側の、いや保険者である市町村に至っては、かなりの改定をしなければいけないというのが九割ぐらいという結果が出ておりますけれども、これでもうまく進んでいるんでしょうか。もう一度お答えください。
○国務大臣（坂口力君）　したがいまして、先ほど申しましたように、大枠ではまず順調にいっているということを申し上げたわけで、ただし具体的な問題につきましては、市町村におきましてもいろいろの御意見がある。とりわけ、市町村で担当していただいている皆さん方の間ではいろいろ御意見がありますことも承っているわけでございまして、そういう具体的な個々の問題につきましては、やはり今後見直しもしていかなければならない問題もあるのであろうというふうに思っているところでございますが、そうしたことが個々にはございますけれども、トータルでこれを見ましたときには、まず滑り出しとしてはまあこんなところかなと、こういうふうに思っているわけでございます。
○木俣佳丈君　ちょっと通告はしておらないのでございますが、厚生大臣、かつて新進党という党があったころに、保険制度ではなく税方式でやった方がいい、このように考えておったんではないかなと思うんですが、いまだにそのようなお考えでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　私も立場をいろいろと変えておるものでございますから、かなりそのときそのときに変わったところもございまして、そういう質問をされますと大変苦しいわけでございますが、確かに当時は介護保険の中で、とりわけ医療保険とかかわりますところにつきましては、これはもう医療保険でおやりいただいた方がいいのではないか、あるいはまた施設の方も、もしも可能ならばそこは今までの措置制度でいけないんだろうかといったようなことを言ったときもございました。
　それが全部、私の心の中からすべて消え去ったわけではございませんけれども、現在は、しかし、保険制度で滑り出しておりますし、私がその当時思っておりましたよりも順調に保険制度はいっているのではないかというふうに思っておりまして、一度始めましたことは途中ではそう変えられるものではございませんので、このまましばらくいって、そしてその推移によってはいろいろの考え方も変えることもあり得るのではないかというふうに思いますが、滑り出した以上はこのままでしばらくいくべきだというのが今の考え方でございます。
○木俣佳丈君　ありがとうございました。
　扇大臣に伺いたいんですが、今、円議員の方から男女共同参画というお話がございました。実は、いわゆる老人ホーム、特養ホームまたは有料老人ホーム、ケアハウス、いろいろございますが、いわゆる老人ホームに女性というのは何割ぐらい、何分の幾つぐらい、何分の何人ぐらいいらっしゃるか御存じですか。
○政府参考人（三沢真君）　ちょっと手元に資料がございませんので、また調べてお答えいたします。
○木俣佳丈君　通告したつもりになっておりましたが。
　四分の三が女性だそうです。もちろん平均年齢が、寿命が長いということもございますけれども、大変な、女性がやはり負担をしておる、寂しい最後を送られているという現状が私はあると思うんですが、扇大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　せっかくの木俣先生の御質問ですけれども、すべてを一括して寂しくというのは私はちょっとかわいそうな気がしまして、おかげさまで男は七十四、申しわけありません七十六、女は八十四でございますから、女の方が長生きするのは当然で、四分の三が女というのも私はさもあらんというのが実感でございますけれども、すべからく寂しいというのでは私はないと思いますし、私が聞きました老人ホームの中で元気なのはどなたと聞いたら、女とみんなおっしゃいます。
　そして、大変これは言っていいかどうかわかりませんけれども、少なくとも私が聞きましたところでは、女性は幾つになっても何か希望に燃えているようでございまして、好きなおじいちゃまの面倒はどうしても私が老人ホームの中でも見るというくらい活力が出るそうでございますので、私はそういう女性の労働力というのは幾つになっても、見てもらうだけではなくて、寂しいのじゃなくて、やっぱりあの人のために尽くそうという気持ち、これも私は生かしていくべきだと思って、そういう意味では女性の活気ある老人ホームの明るい希望に燃えた生活している人もいるということで、全部が寂しいということではないということだけはぜひ御認識賜りたいし、私もやがてその仲間に入ると思っています。
○木俣佳丈君　いや、済みません。画一的に寂しいというふうにしてしまったのは撤回いたしますが、いずれにしても、扇大臣にはそういう老人ホームに入っている方々の味方になっていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　私、二十一世紀は女性の世紀だと絶えず言い続けております。それは、今、先生がおっしゃいましたように、女性の方が長寿であると、おかげさまで。その長寿を生かして、あるいは介護保険、健康保険等々、老齢年金にもむしろ頼らないで、力強く寿命いっぱい元気で働けるということが私は一番の日本の老齢社会の生きる一つの目標であろうと思っております。
　そういう意味で、私はぜひ皆さんに元気な老人でいていただきたい。そのためには、精神的にも肉体的にも女が元気というのが日本の二十一世紀の平和である根幹だと思っていますので、皆さんに希望の持てる、老人の介護等々も含めた、私は最後まで活力あふれる政策を二十一世紀は実行するようにしていきたいと思っております。
○木俣佳丈君　今挙げました老人ホームで大変な問題が起きているわけでございまして、昨年の、私も四月からずっとこの問題を取り上げてまいりました。有料老人ホームと言われる割と高額なホームでございますけれども、民間のホームでございますが、四月からずっと言い続けてきました問題について、坂口大臣、介護一時金の話でございますが、どのような御認識を持っていらっしゃるか、一度御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　申しわけありません。
　有料老人ホームの介護サービスについてのお尋ねでございますが、従来、入居者とそれから施設の私的な契約によりましてその内容や費用が決められていたものでありますが、介護サービスの一部が介護保険給付の対象となったことに伴いまして、入居者が入居時に前払いしている介護費用のうち、介護保険給付と重複する分を入居者に返還することが必要となったものでございます。
　このため、平成十二年の二月十四日付の通知で、介護費用の調整について、当事者間の合意を尊重し、行政の関与は最小限とすべきとの観点を踏まえつつ、都道府県から有料老人ホームに対しまして入居者への説明や話し合い記録の保存など手続面での指導を行うようお願いをしてきたと、こういう経緯がございます。
○木俣佳丈君　今のお話がありました有料老人ホームは、介護保険が始まる前は介護一時金といいまして、平均すると、有料老人ホームに入っていらっしゃる方々二万五千人のうち二万人ぐらいに対して平均五百万円、トータルにすると一千億ぐらいのお金を有料老人ホームは預かっていた。これは、介護保険が始まったわけですからこれを返還するべきだということで、この返還の調整問題というものが発生したわけでございますが、この後、十一月十日、公正取引委員会が警告をして、厚生省のこの報告または調整についての紙を出してから調整が始まり、しかしながらうまく調整がいっていないと。
　こういったことに対して調査、警告を発したと言われておりますが、いかがでございましょうか、公正取引委員長。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　私ども、有料老人ホームについて関心を持っているのは、先年来委員が御指摘のありました、介護保険の施行に伴いまして前払い保険料、保険料といいますか介護費用ですね、その返還がどのように行われているかということ、二つ目は、やはり老人ホームについて不当な表示が行われているんじゃないかという問題、その二つの問題について関心を持って監視してきたところでございます。
　まず、端的に言いますと、第二番目の問題につきましては、昨年の十一月に数社に対しまして警告を発しました。これは詳しいことは申し上げませんが、要するに表示とその提供している内容が違うということでございます。
　それで、第一番目の問題でございますが、これは一般的な調査をいたしましたところ、なお返還する金額は必ずしも同一ではないということでございまして、独占禁止法による談合といいますか、不当な取引制限に当たるような事実の疑いというのは現在のところ見つかっていないというのが実情でございます。
　いずれにせよ、この問題については私どもも十分な深い関心を持っておりますので、引き続き厳重に監視を続けていくつもりでございます。また、そういう事実があれば一般の方々からも申告いただきたいということを申し上げているところでございます。
○木俣佳丈君　今、委員長がお話しになりましたように、十一月十日に警告文が流れております。しかし、四月の初めから七カ月というのはいかにも遅いという気がいたします。そしてまた、今最後にありましたカルテル、談合についてですが、これは厚生省主導の非常にカルテルの疑いが強いということを結論づけたいと思うんです。
　と申しますのは、これは国土交通省、扇大臣の監督部署でございますが、東京都または神奈川県住宅供給公社、この一時金がどのように払われているか、ちょっと答えていただけますか、推移も含めて。
○政府参考人（三沢真君）　地方住宅供給公社で介護一時金を受けてケアつき高齢者住宅をやっているのは五公社九団地でございます。
　それで、それぞれ管理開始を始めました年は、平成五、六年、あるいは七、八年、あるいは十年といろいろございますけれども、一時金を受領した額といたしましては、一番少ないところで四百万円、一番多いところで六百万円と、こういう金額を一時金として受領してケアつき住宅をやっていたという状況でございます。
○木俣佳丈君　いや、返還の額。
○政府参考人（三沢真君）　はい。
　それで、返還の額はそれぞれ公社と入居者との話し合いに基づきまして決定をしているところでございますけれども、例えば東京都の住宅供給公社であれば、これは東京都の場合は入居年数に応じて返還額が違うというやり方をとっておりますけれども、百九十七万から二百五十八万円という額でございます。それから神奈川県の場合は、四つの施設がございますけれども、いずれも百二十八万円という形で返還しているということでございます。
○木俣佳丈君　推移を申しますと、二月の先ほどの調整の依頼の文書が厚生省から出、そして私どもが四月、五月と調査、そしてまた質問をし、六月にまた再度厚生省がその同じ文書にプラスアルファされたものを出し、私が七月十三日に直接ホームの方に、供給公社の明日見らいふの方に参りました。その後、何と返還額はほぼ倍額になっております。
　そしてまた、神奈川においてはヴィンテージ・ヴィラ四つ、以下四つございますが、すべてが百二十八万円の返還、四百五十万円一時金として取って、百二十八万円返還している。しかも、管理年月日、つまりできた年月日が平成二年から十年まで多岐にわたっているのにもかかわらず返還額が一緒、これについて扇大臣どのようにお考えですか。
○国務大臣（扇千景君）　今、木俣先生がおっしゃいましたように、私もこの一覧表を見ておりますけれども、今、三沢住宅局長が答えましたように、その地域によって値段の差があるというのは先生が今おっしゃったとおりでございます。けれども、少なくとも私は、この一時金の返還の問題につきましては、一義的には私は厚生労働大臣の先ほどの御判断を私は尊重すべきだと思っておりますし、またもちろんこれは、地方住宅供給公社の行うものにつきましては公社法を所管する立場としての責任はありますけれども、公社の具体的な業務運営に関しましては、これは地方住宅供給公社法におきましては、事業計画の承認等については設立団体の長である知事が行うものとこれされております。まずは知事が対応するものと明記されておるわけでございます。
　では、地方住宅供給公社の介護一時金の返還につきましては、先ほどの厚生労働大臣の通知を踏まえまして、当事者間の話し合いによりまして既に五公社九団体千六百九十八人のうち十人を、合意成立いたしております。それによりまして、御存じのとおり、今、先生のお手元にもあろうかと思いますけれども、今回の場合は五公社九団地千六百九十八人のうち合意を得ていない方が十人でございます。そして、木俣先生が今お口にされました東京都の住宅供給公社で七人、そして神奈川の住宅供給公社で三人という今十人がまだ決まらなかったということでございますけれども、そのあとにつきましては千六百八十八人が既に返還済みということでございまして、先ほどの先生が数字を挙げられました神奈川県でございますけれども、平成二年から十年の建築の幅があるにもかかわらず金額が同じなのはどうだというお話でございますけれども、私はこれらすべてが、残っておりますところは十カ所だけで、しかも神奈川におきましては今私が申しましたように三人だけでございまして、あとはすべてもう支払い済みであるということが現実でございます。
○木俣佳丈君　私が申し上げたいことは、多くの入居されている方々が措置から契約へということで個人契約、言ってみると優越者からの強制的なという、半強制的な契約になってくるわけなんですね。
　私は扇大臣にぜひこれはお願いしなければいけないと思っておりまして、たとえ三人、七人という人数かもしれませんが、直接私のところにもう何回も何回も電話それから手紙、こういったものを書いてくださっております。これはやはり強者と弱者というのははっきりしておるものですから、やはりこの、公社法を挙げられましたが、たしか四十条だと思いますが、時の建設省のこれは所管になりますので、しっかりこれは監督をしていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（扇千景君）　先ほども申しましたように、少なくとも一義的には厚生労働大臣の所管であるということが一つと、そして、今の法律によっては、都道府県の長というものがきちんと対処なさるというのが今の法律のもとでは書かれておりますけれども、私は今残り十人と申しましたけれども、少なくとも私はそれらを見守りながら、なるべく皆さん方の、残り十人の皆さん方の御納得がいくようにということを見守りながら、お互いに協力していって、その調整を私もできる限りは助言してまいりたいと思っております。
○木俣佳丈君　いずれにいたしましても、この介護一時金というのは、先ほど申しましたように一千億のうち要は二割ぐらいしか戻ってこない。知らないうちに要はとられてしまって、泣き寝入りというのが現状だと私は思うんです。
　　　〔理事須藤良太郎君退席、委員長着席〕
　そして、私が行く、またはそこの公社に説明を求める、そしてまた民間の業者に求めたら二割ぐらい返還率がアップする、こういった事態をどう見るかということでございまして、最後に厚生労働大臣から一言、このあたりやはり大きな問題があると私は思うんでございますが、いかがお考えか伺いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　厚生省として指導監督すべきところ、そして都道府県に対しまして言うべきところ、そうしたところはちゃんとやらなければいけないというふうに思っておりますし、今までもやってまいりましたけれども、もし足らないところがあるとするならば、我々、それに対してもう少しまた丁寧に指導監督もしなければならないと思っております。
○木俣佳丈君　続きまして、エネルギー・環境問題について御質問をさせていただきます。
　まず、平沼大臣に伺いたいんですが、三月十五日の報道によれば、ブッシュ大統領がＣＯ２の規制というのは発電所は除外すると、この記事がございましたが、これについては御感想どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えを申し上げさせていただきます。
　ブッシュ大統領からヘーゲル上院議員らに対しまして、今御指摘の点を含む書簡が出されたことは事実でございます。
　経済産業省といたしましては、地球温暖化問題の取り組みに当たっては、全世界の約四分の一の二酸化炭素排出量を占める米国を初めとする幅広い国々の積極的な取り組みが、地球規模での対策の実効性を確保する上で極めて重要と考えております。このため、当省としては、本年七月に予定されておりますＣＯＰ６再開会合に当たりまして、米国を初めとする関係国との間で京都メカニズムのあり方など国際的な枠組みの具体化に向けて積極的な交渉を行ってまいりたいと思っています。
　また、委員御承知のように、我が国においては電力分野も含め、産業、民生、運輸等幅広い分野において平成十年に策定された地球温暖化対策推進大綱に基づき各般の取り組みを進めてきているところであります。その中で、電力分野での取り組みといたしましては、安全性の確保を大前提とした原子力立地の推進や、新エネルギーの加速的導入等に既に取り組んでいるところであります。
　このような取り組みを踏まえまして、今後の対策のあり方につきましては産業構造審議会、地球環境小委員会や総合資源エネルギー調査会等において検討を進めているところでもございまして、経済産業省といたしましては、電力分野における対応も含めて地球温暖化問題への積極的な取り組みと、活力ある経済及び国民生活が両立し得るような施策のあり方について国際交渉の動向を踏まえつつ引き続き検討していきたい、こういうふうに思っておりますけれども、ブッシュ大統領のその書簡ということは、多分に一つは私はカリフォルニアの電力危機、こういった問題が一つ背景にあるということと、それからもう少し積極的な対応でこういう問題を克服していこう、そういうお考えがあると、こういうふうに私は思っております。
○木俣佳丈君　先般もエネルギーの問題で大臣に御答弁いただきましたけれども、やはり我が国のエネルギーの安定供給とかいったものを、または戦略というのをどう考えるかというのが如実にやはり米国の場合あらわれているのではないか。いや、これがいいということではないと思うんです。いいということではないんですが、やはり世界を揺さぶるぐらいの大きな動きになるというのと、日本でやられている今の調査会のものがちっとも相手にされていないどころか、川口大臣、ＣＯＰ６の場に行かれましたけれども、何と言うんでしょうか、相手にされていないというのか、ちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、こういう状況と比較すると非常に甚だ情けないのではないかと私は思うわけでございます。
　ところで、三月の九日そしてまた十五日、九日には一応三月八日の総合エネルギー調の総合部会、これを受けた方針が新聞報道されており、そしてまた十五日のこの記事では環境省の検討会のＣＯ２の推計値が出ております。両方とも残念なことに、二〇一〇年の例えばエネルギーから出てくるＣＯ２の温暖化ガスの削減目標であるゼロ％は達成できない、このような記事になっておりますけれども、両大臣から御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　今の御質問にお答えを申し上げます前に、多分先ほど私、委員の御質問を聞き間違えたんだろうと思いますけれども、昨年の十一月、ハーグにおけるＣＯＰ６で私が出席をしたことについてほとんど相手にされなかったというふうにおっしゃられたように私にはちょっと聞こえましたけれども……
○木俣佳丈君　そのとおりです。
○国務大臣（川口順子君）　私は、その中でブラジルの環境大臣と共同議長も務めさせていただきましたし、それから日本全体として途上国問題をどうするか、途上国への支援をどうするかという提案をアンブレラグループの中で日本として取りまとめさせていただきましたし、相手にされなかったということとはほど遠かったと私自身は認識をさせていただいておりますので、一言申し上げさせていただきます。
　それで、御質問のお答えの方でございますけれども、エネルギー起源の二酸化炭素の排出量というのは、地球温暖化対策推進大綱におきましてはプラス・マイナス・ゼロというふうになっております。
　それで、先般の中央環境審議会の検討会では二〇一〇年の排出量が九〇年度比で九・四％増加をするという推計結果になっております。これはエネルギー起源の二酸化炭素の排出量でございますが、京都議定書全体では、エネルギー起源でない二酸化炭素の排出量、あるいはその他の削減対象である五つのガスがございますけれども、メタン等がございますが、そういったガスも含めまして現在の対策では十分ではない、今後一層の対策の拡充強化が必要であろうというふうに認識をいたしております。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをさせていただきます。
　我が国のエネルギー政策においては、環境保全や効率化の要請に対応しつつ安定的なエネルギーの供給を実現することが求められています。特に環境面では、ＣＯＰ３の合意を踏まえて、エネルギー起源の二酸化炭素排出量を、今環境大臣がおっしゃいましたけれども、二〇一〇年度に九〇年度と同水準に抑制することを目標にいたしております。
　このため、近時のエネルギー需給両面における各種情勢の変化を踏まえまして、昨年四月より、総合資源エネルギー調査会において、需給両面における現行施策の評価や施策全般にわたる今後のあり方、さらには長期エネルギー需給見通しについて検討を行ってまいってきております。
　こういったことで、実際の数字というのは、今環境大臣が言われた形でございまして超過をしてしまうと、こういう見通しがあるわけでありまして、今後はこの基準ケースを踏まえて、総合資源エネルギー調査会において、エネルギー起源の二酸化炭素排出抑制等を実現するため、需給両面における対策について幅広く検討を進めていただくこととしております。あわせて、今後目指すべきエネルギー需給の姿を目標ケースとして策定していただくことにしております。本検討はこの夏ごろまでに取りまとめていただき、こうした取り組みを通じて適切なエネルギー政策を構築していきたい、このように思っています。
○木俣佳丈君　川口大臣には耳ざわりな言葉だったかもしれませんが、私は、例えば吸収源の問題とか、これは棚上げで次にやるよということかもしれません。しかしながら、やはり日本がマイナス六％をどのようにやったらいいのか、そしてまた私は、先般も申し上げたかわかりませんが、一九九〇年基準ということがどれだけ日本に厳しい水準なのか、こういったことをもっと、何というんですか、アピールしていないんじゃないか、私はこういう思いで申し上げたんですが、いまだに、でもしっかりやってきたという御返事でございますか。
○国務大臣（川口順子君）　吸収源につきましては、確かに十一月のハーグの会合で大きな問題となった。これは各国間の、日本だけではございませんで、ほかの国、アメリカ、カナダ、オーストラリアを含めたアンブレラグループとそれからＥＵとの間で大きな争点となった問題でございます。
　それで、このときも会議の場では何度も申し上げて国際的には理解をいただいたと私は認識をいたしておりますけれども、日本が六％削減をするということは、ビジネス・アズ・ユージュアルといいますか、このままでいったときのシナリオ、これは大綱によりますと、エネルギー起源だけで二一％近く伸びるということで、その分を丸々二一％程度、二〇％程度を削減いたして、その上さらに六％の削減ということでございますので、全体として二七％の削減が必要で、その中で吸収源の占める比率は大綱によりますと三・七％ということでございますので、二十七分の三・七が吸収源だというふうに御理解をいただければというふうに思います。
　それから、九〇年起源の話は、前回委員が御質問になられたときに大分出ましたので繰り返しませんけれども、そもそも京都議定書の母体となりました気候変動枠組み条約での決め方が九〇年と比べて二〇〇〇年に九〇年のときとほぼ同じような水準に持っていくということが気候変動枠組み条約の決め方、これは努力目標としてということでございますが、でございましたので、京都議定書の議論は、そもそも京都議定書というのは九七年に定まったという話でございますし、その気候変動枠組み条約の決め方の話もございまして九〇年ということになったのだと私は理解をいたしております。