Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口那津男君　そこで、この小さい政府、これを行政権の努力と、こういうふうに考えた場合に、既にいろんな角度で御努力をされてきていると思うんですね。思い付くだけでも、財務省としては予算執行調査というのを毎年度試みているわけですね。網羅的ではありませんけれども、やはり効率的な予算の執行を目指した努力だろうと思います。
　それから、十八年度の概算要求に当たっては、この予算と執行実額との乖離、これをチェックされたわけですね。そうしましたら財務省自らも幾つか出てきて、三年間執行実績のない、そういう項目も出てきたわけであります。また、本来の予算とは異なる執行が行われてきた事業、これも財務省自ら公表されたわけですね。ですから、予算の査定の元締である財務省ですらこういうことがあるわけでありますから、ましていわんやその他の省庁においても数多くあるわけであります。こういうことが何で今ごろになって出てくるのかということ自体、私はその政府のチェックというのが甘いんだなということを実感せざるを得ないわけです。
　まあそれはそれとして、そのほかにも今論議のテーマになっております特別会計の見直し、これも、一般会計を中心に財務省はチェックをされてこられたと思いますけれども、やっぱり特別会計、いろんな省庁が絡むものですから、どうしてもこれまでチェックが甘かったという部分もあって、これもまた見直し論議の対象になっているわけであります。
　それから、政府のやってきたこと、これを、仕事をどこが担うのが一番ふさわしいかという意味で、民間に任せてもいいんじゃないかと、かどうかという意味で市場化テストという試みもこれからなされていこうとしているわけですね。
　三位一体という議論も、これもまた国か地方かという意味での選択、振り分けの課題であろうかと思うんです。
　そうした努力と並んでもう一つ、我が党が熱心に法案成立させました政策の評価に関する法律、十四年度から施行になっているわけでありますけれども、まだ三年しかたっておりませんけれども、これもある意味で各省の取る、政府の取る政策の有効性、必要性等々をチェックしていくという試みでありまして、最終的にはこの中から予算の削減、事業の廃止、こういうものに結び付いてくるものも出てきているわけですね。
　それで、この政策評価のやり方というものはまだ途上にありますから、手法が全部完結されているわけでもありませんし、すべてがすべての事業を洗い出しているわけでもありませんし、またそれが予算の査定に結び付いているわけでもないんでありますが、しかし、今日は総務省においでいただきましたので、この政策評価の努力を総務省からごらんになって、これが予算の作成に活用されているかどうか、その実績をどうごらんになっているか、お述べいただきたいと思います。
○政府参考人（福井良次君）　お答え申し上げます。
　政策評価につきましては、今委員御指摘のように、平成十四年の四月に評価法が施行されました。これに基づきまして、各府省におきましては、毎年度約一万件の事前ないし事後の評価が実施されております。その結果は廃止を含めました政策の改善、見直しに反映されるなど、各府省において定着しつつあるものと当方としても認識しております。
　ただ、一方におきましては、政策評価と予算、決算との連携の強化でありますとか、重要政策に関する評価の徹底でありますとか、あるいは評価の客観性の確保といった課題もまだあるというふうに認識しております。
　目下、政策評価制度に関する見直しを進めておりまして、年内に基本方針の改定、新たなガイドラインの策定を行う予定でございます。
　それから、予算との関係でもう一言申し上げれば、各府省におきます評価結果の予算要求等への反映状況でございますけれども、先日公表いたしました千三百十四件の評価結果が十八年度予算要求等に反映されておりまして、これも着実に取り組まれていると認識しているところでございます。
○山口那津男君　一定の成果は上がっていると思うものの、総務省のお立場からすると、これは各省庁が自ら評価したもの、これを整理して客観性を確保する、その他の努力をするというお立場でありまして、その内容が国がやるにふさわしいかどうかとか、そういう観点ではやり切れない部分、つまり政策評価も一定の限界があると、こう思われるわけであります。
　一方で、この基になる法律は、総務省が政策評価を整理せよということだけではなくて、予算の作成に政策評価の結果を活用するという主体は政府になっているわけですね。財務省でもなければ総務省でもありません。その意味で、財務省の側から見た場合に、政府としてこの予算作成に活用する、そういう取組がなされているとごらんになっているかどうか、この点どういうふうに認識されておられるでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　政策評価ですね。政策評価、委員がおっしゃったように平成十四年からなされているわけですが、これに注がれているエネルギーというのは私は相当なものがあると思っております。また、やっておられる総務省におかれましても、その手法についてはいろいろ工夫をしておられると思います。
　ただ、現実に、率直に言って、どれだけ予算編成に生かされているかという点になりますと、必ずしもまだ十分にこなし切れていない面があるというのは私も事実だと思います。ですから、政策評価の手法についても今後更に吟味を重ねていただくとともに、我々としても、そこから何を引き出せるかということについては、我々の方の予算編成の技術と申しますか、方法といいますか、そういうものも高めていく必要があろうかと思っております。
○山口那津男君　おっしゃるとおりで、政府としての全体の取組というのも十分になされておらないようでありますし、その活用もまだ改善の余地があるということだろうと思います。
　そこで、去る九月三十日、衆議院の予算委員会で太田昭宏議員の質問に対して総理が、事業仕分についていろいろ御答弁されていることがあるんですね。この事業の仕分というのは、国がやっているあらゆる事業について、それが本当に国がやる必要があるかどうか、その要否というものをまず判断をして、それで、やるべきだという場合に、じゃだれが担うべきかと、場合によっては国ではなくて民間に任せた方がいい、あるいは地方に任せた方がいいと、そういう仕分をしていった上で、国がやらなければならない仕事を絞り出して、そこにどれだけの人が必要か、マンパワーが必要か、そしてさらに、その仕事と人を結び付けるとどれぐらいのお金が必要かと、こういう順序で国の仕事を洗いざらい検討しようという考え方であります。
　既に地方自治体では、市町村レベル、都道府県レベルでもいろいろ試みがなされておりまして、一定の成果が出てきているわけですね。国と自治体は一緒にはできない、国はもっともっと違った観点での取組が必要だろうと思いますが、この事業の仕分という考え方そのものは妥当性を含んでいると私たちは思っておりますので、それで連立与党の重点政策にもこの文言が盛り込まれたというふうに私は思うわけです。
　その九月三十日の総理の答弁におきましても、総理は、国の仕事というものを具体的に指摘しながら仕分をして、「できるだけ国の役割というものを、民間にできるんだったら民間に譲っていこう、地方にできるんだったら地方に譲っていこう、むだなものは省いていこうという成果を上げていきたいと思います。」というふうに結んでいらっしゃるわけですね。
　これについて、その総理の答弁の後、十月六日に財務省の事務次官の記者会見で、ある新聞記者から、その事業の仕分についてどう考えますかと、こう問われまして、事務次官は、事業の仕分ですかと。余り反応が良くなかったんですね。恐らくは財務省がやっている査定の原点に通じる考え方だと思いますと、こうおっしゃられて、主計局から何も聞いていませんと、こういうやり取りだったわけであります。私はこれ聞いて、随分ちょっとピントがずれているなと、こうも思ったわけでありますが、また一方で、賢明な次官のことでありますから、やはり財務省という行政権の権限としてできること、また査定をする責任としてやれること、そういうことをよく、限界も使命も認識した上でとらえていかなければならないと、そういう深いいろいろな配慮からそういうやり取りがなされたのかなと、そうもそんたくするわけですね。
　しかし、私はやはり、本当に国がやるべき仕事かどうか、あるいは民間に任せるべきか、あるいは地方に任せるべきか、やっぱりこういう最終的な判断、決断というのはこの政府の組織の中だけでは限界があると、こう思っているわけであります。この点について財務省としてはどうお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　事業の仕分という議論は御党のいろいろな御検討の中から出てきた提案だろうというふうに思っているわけでありますが、その方向性といいますのは、不要な仕事あるいは民間にできる仕事がないかどうかというのを厳しくチェックして歳出削減につなげようということであろうと思うんですが、それは、私ども財務省が取り組むべき仕事と方向はもう基本的に一致していると申し上げていいんじゃないかと思います。
　実は私自身も省内の議論の中で、事業の仕分という言葉こそ使っておりませんでしたけれども、毎年毎年いろいろな制度改正も含んで予算査定をするわけでありますが、公と申しますか、公と申しますか、それに求めるべきものは何なのかということをもう一回厳しく考え方をチェックしなきゃいかぬということを今まで申してきておりました。
　そういう中には、仕事の対象そのものも今までは安易に公なり公なりが担うべきものとされていたけれども、もう時代が変わってそうする必要はないじゃないかというものもあると思います。それから、依然として公益性が高くて、それは明らかに公の公益があると言えるけれども、それを担うのが官である必要があるのかどうかという問題もあると思います。民間セクターにおられる方が公の使命を担うということだってあっていいことだと思うんで、そういう観点から予算査定もやるようにというようなことは私どもも省内で議論をしてきたところでございます。
　そこで、山口さんのお問い掛けは、結局大きな制度とか、そういうことになりますと、予算査定というような行政内の仕組みだけではなかなかうまくいかないことがあるんではないかと。事実大きな、もちろん、例えば税というようなものを申しましても、これは財務省の中で、もちろん主管でございますから一生懸命議論をしなければなりませんし、最善の結論をやっぱり用意するようにしなければいけませんけれども、こういったものは大きな政治的意思というものがなければなかなか進むものではないわけでございまして、要するに、今度はいろいろな歳出につながる制度というものも、やっぱり基幹的な大きな制度というものは単に行政だけで進んでいくというわけではないと思っております。やはり政治の意思、判断、決定、こういうものがあって進んでいくという面がありますので、ですから政官、政と官といいますか、政治と行政が車の両輪のように進めていくべきことが私はあるのではなかろうかなと思っております。
○山口那津男君　そうだとしますと、今予算は毎年シーリング制度を取っているわけですね。これは量的に限度を設けてやると、これは一つの確立した手法、一定の意味を持っていると思います。それから、今公務員の数の削減ということも言われているわけですが、これも数値目標だけ決めて幾ら減らそうと、こういうやり方をしようとしているわけですね。でも、これはやっぱりいずれも上から数値目標をかぶせるというやり方だけでは限度があると思うんですね。特に公務員の場合には、やっぱりどの仕事を残すべきかということはまだ確定していないわけですから、それで何％と言っても成果は出ないと思うんですね。
　政策金融改革について十月十三日に四人の議員の方、民間出身の議員の方が実現すべき姿というものを描いて、関係者からヒアリングをして、その後検討すべき事項ということで挙げていることがあるんですね。政策金融として残すもの、残さないものの仕分と、こう言っているわけです。そして、実現すべき姿に即した実施体制、そして具体的な改革工程の明示ということを言っているんですね。これは正に事業の仕分と与党が言ってきた、我々が言ってきたことと相通ずる考え方でありまして、やはり政府だけではなくて、与党あるいは立法府も含めた大掛かりな議論が必要だと、こう思うわけであります。
　また、このシーリング制度というのは、三位一体の議論の中で一例を挙げて申しますと、やっぱり毎年シーリングがあるものですから、各省の側としては、シーリングのときに差し出す、つまり減らすものとして、大きな補助金というのは取っておきたい、手元に取っておきたいと、細かいものを差し出そうと、そうなりがちなんですね。そこでぶつかっているというテーマが幾つかあると思います、何省とは申しませんけれども。
　ですから、このシーリングが万能であるわけではありませんで、やはりこの事業の仕分という方向性とともに進めていかないといけない、事業の仕分は大きな取組もしないといけないと、こう思うわけであります。この点について最後に財務大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　シーリングというやり方の是非については昔からいろんな議論があるところでございます。
　各省庁は各予算編成の段階で我々の主計局の主査と十分論争して、論争に堪えられるようなものを作ろうと思って努力をしておられることは私は事実だと思いますし、まずそれがなきゃいかぬと思います。
　ただ、その上で、シーリングが必要か必要じゃないかということになりますと、今の財政の現実から見ますと、やはりシーリングというものがあって、そこでぎりぎりと、私は、孫悟空のあの頭の輪というようなことを言っているんですが、やっぱりこういうものがないとなかなか目指すところに落ちないということも事実でございます。
　ただ、これでやると、やっぱり一律でいいのかとか、今おっしゃったような、何というんですか、大きな方向での制度改革というようなものに必ずしも踏み込まずに、出しやすいものを人身御供に出していくというような弊害がないとは言えないと思います。
　ですから、委員のおっしゃるように、大きな政治の議論と、特に大きな制度であればあるほど両輪でなければできないことは明らかでありますが、予算編成の手法といたしましても、やっぱり単にシーリングで縛るというだけでは、不必要なものを淘汰して必要なものに有効に資金を流していくということに必ずしもいかない面があると。
　そこで、この数年やっておりますことは、やはり要求段階では二割増しで要求をしていただく、ただし、査定はそのシーリングの枠内に落としていきますよということで、できるだけ二割増しの、かさ上げ部分と申しますか、そこを活用して、省内といいますか、その要求官庁側で不必要なものを淘汰して必要なものを入れ込むような仕組みをやってくださいということでやっているわけでございますけれども、もうちょっと、このめり張り付けの手法も予算編成の過程でうまく使っていただきたいなという気持ちも率直に言って私どもはございまして、私どもも予算編成の手法をリファインしていく必要があると思いますが、こういった仕組みを各省庁において活用していただきたいなと思っているわけでございます。
○山口那津男君　これで終わります。
○大門実紀史君　大門でございます。
　今日は、一般質疑とこの後の日銀報告を一つのテーマで質問したいと思います。
　東アジア共同体、経済統合という意味の共同体ですけれども、その問題でございまして、この場の一般質疑では、共同体に向けた政治的なスタンスについて谷垣大臣にお聞きをして、後の日銀報告では、その具体的な取組について日銀と財務省の、これは政府参考人で結構でございます、当局の取組を聞きたいというふうに、二つに分けてといいますか、質問したいと思います。
　東アジア共同体というのは、お手元に資料を配付いたしましたけれども、いろんな経過があって進んでまいりました。特に、九七年のアジア通貨危機の後、結束が強まったといいますか、いろんな構想が出て、日本もかかわってきております。経済協力、金融支援というところで、あるいはＦＴＡ等々の自由貿易圏をつくっていこうという流れの中でいろいろ進んできているというところだと思います。とうとう今度の、今年の十二月の十四日に初めて東アジア・サミットが開催されると、ここまでこぎ着けてきている大事な取組だと思います。
　私は、この東アジア共同体というのは、この地域で二度と戦争を起こしてはいけないというふうな気持ちと、やはり経済的に密接に連携している国というのはかつて戦争を起こした例はまずないという点でも、この東アジア共同体、経済統合に向けた動きというのは注目してまいりましたし、今年、中国に行ったときも、そういうことを関心持って質問でも取り上げてきたところでございます。
　また、今年は、小泉総理が初めて所信表明の中で、一月二十日ですね、東アジア共同体の構築を目標として宣言をされると。これは日本政府としては初めてのことでございます。積極的な役割を果たしていきたいということも総理が言われて、画期的な表明をされたというふうに、私は大変評価をしていたところです。
　ところが、どうしても触れなきゃいけないんですけれども、よりによって、十一月にＡＰＥＣ、十二月に、今申し上げた初めての東アジア・サミットが開かれるというような前に、総理が靖国神社を参拝されるというようなことが起きました。
　今日は靖国神社そのものの議論に入り込むつもりはございません。何が、どういう影響が起きていくのかという点で、特にアジアとの経済関係に対して心配する声がいろいろ上がっておりますし、この東アジア共同体について言っても、中心は日中韓がイニシアを取らなければ進まないのは分かっているわけですから、進展が危ぶまれると。例えば、この東アジア・サミットの中で首脳会談が開かれるかもしれないという話がありましたけれども、それもどうなるか分からなくなってきたというふうな状況だと思います。
　私、常識的に考えて、総理が所信表明で初めて東アジア共同体の構築を目標にすると宣言をされたということとこの靖国神社参拝というのは、全く支離滅裂といいますか、全然常識外、何を考えてこんなことになったのかと思いますが、谷垣大臣はいかがとらえておられますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　東アジア共同体の構築ということにつきましては、私も、我が国が目指さなければならない大きな方向であるというふうに思っております。
　そして、委員が資料をおまとめになりましたけれども、私自身、この九八年の新宮澤構想が出た当時、ちょうどアジア通貨危機が起こったときでございますが、あの当時は宮澤大臣の下で政務次官をしておりまして、ＩＭＦ・世銀総会等にも出て、当時の雰囲気も若干経験をいたしました。
　それから何年かたちまして今の仕事に戻ってまいりまして、さっきおっしゃったＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮに日中韓ですね、こういうような会議も相当何度も出席をしてまいりまして、当時に比べると、経済連携、それから金融面、それから国境を越える問題等々について随分議論が進んできたなと思っているところでございまして、何というんでしょうか、あのアジア金融危機の教訓をやっぱりよく受け止めて、新しい秩序をつくっていこうという機運はこの地域に非常に大きくあると思っておりまして、東アジア共同体をつくっていくという方向は財務省としての大きな課題でありますとともに、政治家として私も必要な方向であると、このように考えているところでございます。
　そして、今、靖国についておっしゃいましたので、これについては余り議論に入らないということでございました。
　総理は私的参拝だと、私自身、総理から直接お伺いしましたのは、一国民として心を込めて参拝をしたということでございまして、やはり、総理は公人でいらっしゃいますけれども、私的な行為をする自由もお持ちではないかというふうに思っておりまして、そうである以上、余りそのことを大きくフレームアップする必要はないのではないかと思っております。
○大門実紀史君　議論に入り込まないというのは、靖国問題そのものに入り込まないという意味で、ただ、この経済に関して言いますと、大変この問題で心配をされているところでございます。
　私は、総理が、私的といいますか心の中で何を考えておられるということは全く興味がございません、別に理解する義理もありませんし。問題は、政治家ですから結果責任ですよね。それによって何がもたらすかという結果責任の問題で非常に危惧をしているところでございます。
　ちなみに聞いてみたいんですけれども、谷垣大臣は総理になられたら靖国神社参拝はされますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　総理になったわけでもありませんので、余り僣越なことは、私は控え目でございますので今まで申し上げないでまいりました。
○大門実紀史君　私は、答えられないというのが非常に正常だと思うんですよね。
　何といいますか、総理になっても、何が何でも、やりが降ろうが鉄砲が降ろうが弾飛んでこようが参拝しますという方が本当にちょっと尋常じゃない話になっていると思いますので、なったときには正常な判断をしていただきたいと申し上げておきます。
　一つ申し上げておきますけれども、この東アジア共同体との関係でいきますと、東アジア共同体という言葉、これ、中国語と韓国語でいきますと東亜共同体と言うんですね。かつて日本が、戦中ですか、提案したのが、朝鮮を併合して満州国を建国して、シナといいますか中国に対して提案したのが同じ名前の東亜協同体なんです、協同の協が違いますけれども。それが、中国側が拒否したものですから、その後、東亜新秩序と、で、東南アジアに戦争を始めて大東亜共栄圏と、こう発展していったわけですよね。その大東亜共栄圏の思想を今でも間違ってないと宣伝しているのが靖国神社でありますし、大東亜共栄圏というのは地理的に言うとこの東アジア共同体とほぼ一致するわけですよね。
　そういうこともよく考えて、この東アジア共同体問題、何といいますか、そういう過去の忌まわしいイメージを相当払拭した上でないとこういうことは東アジアの中では進まないという歴史的な背景とかそういう認識を持たないで、簡単に進めなきゃと言いながら靖国参拝をするというのは本当に、何といいますか、良識に欠けている話だというふうに思いますので、機会があれば諭していただきたいというふうに思います。
　東アジア共同体そのものの話をしていきたいと思いますけれども、今ございましたとおり、いろいろ機運が高まってきておりますね。どっちかというとデファクトといいますか、事実が先行してきたという経過はありますけれども、私はここまで機運が高まってきたこの根底には、まだいろんなものがあるというふうに思っております。
　谷垣大臣は、ここまでどうしてこう機運が高まってきたかという点で何かお感じのことあれば、聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　一つは、先ほど申し上げましたように、アジア金融危機のやはりダメージというのはこのアジア地域にとって大きかったわけですから、やはりあのときにみんなでいろいろ共同しながら乗り越えていく方法について議論が深まってきた、やはりその流れを推し進めるべきだという、共通の理解と言って私はいいと思うんですけれども、この地域にあるだろうと思います。
　それからもう一つは、やはり私ども、今Ｇ７というようなことで財務大臣同士あるいは中央銀行総裁も含めて議論をしているわけでございますが、Ｇ７はいわゆる先進国経済でございますけれども、なかなかそれだけでは、例えば人民元をどうするかというような問題をＧ７だけで議論しても結論が出るわけではありません。ということは、やはりそれだけ経済の広がりが、あるいは結び付きがこの地域についても現実的に進行している、こういうことがあるのではないかと思っておりまして、こういったことが、今委員のお言葉で言うと事実が先行してきたとおっしゃいましたけれども、いろいろな事実上連携が進んできたという背景にあるんではないかと思っております。
○大門実紀史君　私は、九七年の通貨危機のことから思いますと、何といいますか、アメリカ、この東アジア共同体というのはＡＳＥＡＮの諸国はアメリカを抜いてやろうというのが今のところ多数派でございまして、その原因は、ＡＰＥＣありましたけれども、ＡＰＥＣでは駄目だったという九七年のアジア危機の教訓があると。なおかつ、あのときにマレーシアのマハティールさんなんかは、特に思い込みなのか確信なのか分かりませんけれども、あのときの通貨危機というのはアメリカの金融資本とＩＭＦが結託してやったんだというふうな不信感も確かにありますし、その後のＩＭＦプログラムが非常に受けが悪かったということもあって、そして加えて言うならば、ドルとの関係がありますね。とにかくドルに依存して、米国債買って、そのお金がアメリカにまた還流されていると、ドルはいつ暴落するか分からないと。だから、ドルとの関係を距離を置きたいといいますか、ドル暴落を回避したいと、様々なアメリカとかドルとの関係も、ドル依存から脱却したいという関係も加えて強くあるんではないかと、そういうことも各政府が発言をしております。
　私、面白いなと思ったのは、外務省の田中均審議官、退官されましたですけれども、例の平壌宣言まとめられた方ですけれども、東アジア共同体の必要性を三点にわたって指摘されております。
　一つは、日本の中長期的な国益にかなうということと、中国と協力していくシステムをつくる必要があると。これが東アジア共同体の中で発展することが必要だと。
　もう一つ面白いなと思ったのは、今いろいろナショナリズム問題が起こっております。中国でも日本でもそうですね。こういう標的がないナショナリズム、非常に不健全なナショナリズム、こういうものを抑える、抑えていくといいますか、健全に発展させるためにも東アジア共同体というのは一つの重要な運動なんだというふうに田中均さんが言われておりまして、これは私も同感でございます。
　そういう中で、今、日本政府のスタンスが、私いろいろ聞いてみると、もう一つよく分からないといいますか、中途半端ではないかなと思う点がありますので、お聞きしたいのは、さっき申し上げたアメリカとの関係なんですけれども、アメリカはアーミテージさんが四月に朝日新聞とのインタビューで東アジア共同体についてこういうふうに言っています。要するに、東アジア共同体というのは問題だと、誤りだと、そういう方向が出ること自体懸念しているということをおっしゃっています。ですから、アメリカ抜きの東アジア共同体に対して非常に懸念を示しておられるわけですね。
　先ほど言いましたとおり、ＡＳＥＡＮ諸国はアメリカとの関係を一定距離は置きたいと思っておりますので、なかなかアメリカを入れてというふうにはならない。これはいろいろ日本が間に立ってせめぎ合いがあったわけですが、なってないわけでございます。
　日本の立場としては、このアメリカとの関係も大事にしなきゃいけないと、ＡＳＥＡＮ、東アジア共同体で中国がイニシアを取り始めていますから、中国に余りイニシアも取られたくないと、なおかつアメリカの顔色もうかがわなきゃいけないと、こういう点で非常に中途半端な対応になってきているんではないかと。
　特に私思いましたのは、二〇〇二年ですかね、小泉総理がシンガポールでコミュニケ案を提唱されていますけれども、ここにＡＳＥＡＮプラス３だけではなくてオーストラリアとニュージーランドも入れるべきだという提案をされて、これは見事にＡＳＥＡＮ諸国から支持を得られなかったわけです。ただ、今度アジア・サミットには入ってきますけれども。つまり、日本は何とかＡＰＥＣレベル、できればアメリカもオブザーバー参加さしていくような、そういうことを考えていると、ＡＳＥＡＮプラス３はそういうことを考えてないと、日本はアメリカを見てそういうことを考えていると、中国はＡＳＥＡＮを大事にしてイニシアを取っていこうとしているという中で、日本はどうもアメリカとＡＳＥＡＮの両にらみで、スタンスが非常に中途半端な気がいたします。この辺はどういうふうにとらえておられますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、大門委員のおっしゃったことが一つポイントであろうと思います。
　ただ私は、大門委員が日本が中途半端だとおっしゃったのは、必ずしもそういうふうには思っておりませんで、私は、日本の国際関係を考えますときに常にありますのが、一つは太平洋を挟んだアメリカとの関係であり、もう一つは、これはもちろん中国だけではありませんけれども、ＡＳＥＡＮも含んだアジアとの関係をどうしていくかという問題を日本は常に持っているわけでありまして、一方だけに偏すればいいというふうには私は思っておりません。
　ですから、東アジアの例えば金融面、経済面の協力につきましても、委員がおっしゃいましたように、かつてのアジア金融危機のときのＩＭＦの対応というようなものに対しまして、率直に言ってアジアの中にある意味での違和感といいますか、そういうものがあったことも事実でございます。ですから、ＩＭＦとか、これはＩＭＦとアメリカはもちろん違うわけですが、ＩＭＦとかアジアだけでひとつ解決をしたいという機運があったことも、委員の御指摘がございましたけれども、そういう面があったと思います。
　ただ私は、そういう方法だけで必ずしも問題がうまく解決していくかという点については疑問に思っておりまして、ＩＭＦの専務理事は今スペインからお出になったデ・ラトさんですが、あの方が就任直後日本においでになりましたときも、委員がおっしゃったようなアジアではＩＭＦに対して何となく違和感と申しますか、すんなり溶け込めない雰囲気があるということをよく意識してほしいと、アジアとの対話ということに意を用いてほしいということをデ・ラトさんには申し上げて、それで九月にシンガポールでＩＭＦはアジアとの対話セミナーというのを開きました。
　私も、本来であれば出席してそういう今申し上げたような問題意識から発言したかったんですが、たまたま選挙と重なりましたので、残念ながら伺えませんでしたけれども。やはりアジアで経済金融秩序をどうつくっていくかというときに、一方で太平洋を挟んだ、ＡＰＥＣ並みとおっしゃいましたけれども、アジア太平洋という視点をどうしていくかということがどうしても必要、特にそういう場合にはアメリカとの関係、特に世界の経済のインバランスというものを考えましたときに、やはり今、経常収支国、アジアでは日本も経常収支国でございますけれども、大きな経常収支国であり、しかも巨大な外貨準備も恐らく、余り予想ばっかり言ってはいけませんが、恐らく日本を追い抜くぐらい外貨準備もたまっていると。要するに、インバランスという場合、アメリカと中国の関係がいい関係だと、極端に言えばそう言ってもいいぐらいでございますから、やはり米中双方をにらまないとなかなかこの辺は解決できないという問題があろうかと思っております。
　したがいまして、アジアでいろいろ議論を進めていくことももちろん大事でございますが、複眼的にそこは考える必要があるのではないかと私は思っております。
○大門実紀史君　間もなく時間ですので、申し上げたいのは、私も、アジアかアメリカか二者択一ではなくて、ただ、どうしてもアメリカ一辺倒的な、アメリカの方に顔色をうかがうようなことが続いておりますし、中曽根元総理は、中曽根元総理というのは東アジア共同体評議会の責任者ですね、日本側の窓口の責任者ですけれども、こんなことをおっしゃっているんですね。要するに、憲法を変えて、平成憲法と東アジア経済協力機構と日米安保条約と、こういうものがミックスされた日本が二十一世紀に出現するということを言われているわけですけれども、これ、まともに中国や東南アジア諸国に伝わりますと、日本はそんなことを考えているのかという強い批判を浴びるようなことだと私は思います。
　いずれにせよ、軸足を、どちらかということは言いませんが、軸足をアメリカ一辺倒からもう少しアジアに移して考えていかないと、東アジア共同体は難しいんではないかというふうに思います。
　具体的なことは次の日銀報告のときにお聞きしたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。
　まず、谷垣大臣にお伺いいたしますが、去る十月の十五日、そして十六日に、北京におきまして二十か国財務大臣・中央銀行総裁会議が開催されました。ここでは原油高の問題が討論されましたが、そこで発表されました共同声明のその一文を引用いたしますと、その中では、長引く石油価格の高騰とそれから不安定化がインフレ圧力を高め、成長を減速させ、世界経済を不安定化させる要因となることを懸念。これらの問題に対する協力を強化することに合意するとともに、投資、生産、精製能力の拡大及び適切なフォーラムを通じた石油供給者と消費者の間の対話の促進の必要性を強調と述べられていますが、谷垣大臣はその原油価格の高騰の日本経済への影響はどの程度あるとお考えか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、糸数委員が引用されましたように、Ｇ20の会合でもこの石油価格の高騰は非常に大きな関心事でございまして、全体的な世界経済は過去にないほど順調になってきているんだけれども、ここが一番のリスク要因であると。それで、そのためにしなければならないということを大体五項目ほど合意をしたわけでございますけれども、エネルギー効率の向上であるとか、あるいは生産、それから運輸ですね、それから精製、こういったところにもう少しやはり投資を持っていく必要があると、いろんな意味で合意ができたわけでございます。
　そこで、日本経済に与える影響がどういうことかということでございますが、私どもの頭にはどうしても過去のオイルショックのときの比較というものが、忘れるわけにいかないんでどうしても比較してしまうんですが、あの当時と比較いたしますと、日本もエネルギー効率の向上というものに非常に努めてまいりましたし、また特に、当時と比べますと、ドル・円関係で円が非常に当時より強くなってきているということもございまして、あのときに比べますと日本経済に与える影響は私は限定的だろうと思っております。
　しかし、現実に私どもあっちこっちへ参りまして、例えば漁業関係の方であるとか、それから運輸関係のお仕事の方々等々、原油価格の高騰が非常に重荷になりつつあるだろうというふうに思っておりますし、今後また寒くなってまいりますと、暖房等々の関係もあるいはあるのかもしれません。ですから、こういったことが企業収益やあるいは個人消費へ影響を与えていく。
　それから、さらにもう一つ、日本にとりましてよく見ておかなければなりませんことは、要するに、世界経済の中でやはり非常に好調なところあるいは弱いところいろいろありますが、こういう原油価格が高騰してまいりますと、やっぱり弱いところに相当しわ寄せが出てくるおそれがございまして、そういうところが非常に経済的にあるいは大きなダメージを受けますと、それがまた翻って波及していくと。この辺りも十分に注意をして見ておかなければならないことかなと思っております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　次に、在日米軍の再編問題についてお伺いいたします。
　実は、明日、十月二十一日は十年前の九五年一〇・二一県民総決起大会から十年目を迎える日になっております。沖縄県民にとって、やはり何といいましても、今、在日米軍再編に関するその最大な関心事は、普天間飛行場の返還とそれに伴う米海兵隊の国外若しくは県外への移転、それと辺野古沖への新たな基地建設の問題があります。
　私、さきの第百六十二通常国会におきまして、この財政金融委員会の場で小泉首相に対して質問いたしました。
　辺野古沖への新たな基地建設の問題を問いただしましたが、総理の答弁は、環境問題に憂慮を示し、現行のその辺野古沖への基地建設の見直しを示唆いたしました。特に小泉首相が強調されましたのは沖縄の過重な基地負担でありましたが、その過重な基地負担をどのようにしたら軽減できるのか。もちろん、在日米軍の抑止力の維持にも触れられましたが、しかし小泉首相の論旨は、沖縄の過重な基地負担の軽減にありました。
　その首相答弁を受けるようにして、外務や防衛の関係閣僚も負担軽減を重視する発言を続けましたが、ところが、今年の八月の米連邦議会海外基地見直し委員会の最終報告以降、状況が変化してまいりました。この見直し委員会の最終報告は、在沖米軍の戦略的重要性を強調し、在沖米軍は削減すべきではなく、普天間飛行場の機能は嘉手納空軍基地か岩国基地に統合し、他の海兵隊は沖縄に残すべきだと、そのように提言をしております。この最終報告を契機にし、日米の在日米軍再編に関する協議は、沖縄の基地負担の軽減を軽んじて、日米同盟の強化、日米安保の堅持、抑止力の維持にその比重を置いています。この間、普天間飛行場の所属ヘリが昨年の八月の十三日に沖縄国際大学の構内に墜落するという重大事故が発生したにもかかわらず、抑止力の維持が重点的に論議されている、そういう状況にあります。
　また、それ以降、今年の、今月ですね、十月末を目途とする在日米軍の再編に関する中間報告の取りまとめにおきましても、全く沖縄県民の意思を無視し、辺野古での新たな基地建設が協議されようとしています。この再編協議の中で明らかになったことは、沖縄での新たな基地建設は過重な基地負担の軽減につながらない、そういうことばかりであります。米軍基地の再編強化になりかねないこの状況に対して、沖縄県民は怒っております。県民のその負担軽減への期待は常に県内移設という基地の県内たらい回しの論議に振り回されておりますが、政府は真剣に国外や県外への基地移設を視野に入れているのか、甚だ疑問であります。
　そこで、まずお伺いいたしますが、沖縄の過重な基地負担の軽減とはどのような内容なのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答えを申し上げます。
　沖縄には全国の米軍専用施設・区域の約七五％が集中をしていて、我が国の平和と安全のために沖縄県の方々に様々な御負担をお掛けしているということは我々も十分認識をしております。
　沖縄の米軍基地の在り方につきましては、こうした沖縄県の方々の御負担を軽減することが望ましいという観点から、沖縄県から伺った要望も踏まえつつ、日米両国政府が最大限の努力を払った結果として取りまとめられましたＳＡＣＯの最終報告を着実に実現することが最も確実な道であると考えておりまして、その実現に最大限の努力をしているところでございます。
　御指摘の在日米軍の兵力構成見直しにつきましては、在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄を含む地元の負担の軽減を図るという観点からやっておるわけでございまして、このことは、今年の二月十九日に取りまとめられました日米安全保障協議委員会の共同発表においてもこのような方針を明らかにしておるところでございますが、いずれにいたしましても、様々な、種々の具体的なアイデアにつきまして今現在検討をしているところでございます。
　その個別の施設・区域につきまして、米側との協議の内容ということにかかわる話につきましては、現在協議中の問題でもございますし、それからまた米国との関係もございますので、具体的に申し上げられる段階にないということを御理解いただきたいと思います。
○糸数慶子君　今、日本の国の平和と安全のためにということで、沖縄の方の基地を戦後六十年ずっと日本は置いてきたわけですが、ところが今、沖縄の県民の世論調査、今年の八月になされましたけれども、特に沖縄の今問題になっております普天間飛行場を閉鎖するための辺野古移設、これ、先ほど私申し上げましたが、抑止力を維持するためになぜ県内移設ありきというふうに政府はこれまでずっとこの基地問題、検討してきたのか。県民の思いが全く伝わらないというのは、辺野古移設反対が今県民の八二％と圧倒的多数な数字になっております。その理由は、基地の削減につながらない、これが四八％、それから自然を破壊する、これが三一％ということで、最も注目すべき即時全面撤去というのが実は前回の調査よりほぼ倍になっておりまして二四％。これがその八二％の内訳になっておりますが、なぜこの県内の移設ありきで負担の軽減になるのか、甚だ疑問でございます。
　次にお伺いいたしますのは、日米両政府は、キャンプ・シュワブへの移設に向けて、ただいま陸上案とかそれから沿岸部案などを検討するために十月十六日から現地調査に入っていると報じられておりますが、調査メンバーや調査期間、そして調査の具体的な内容をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（徳地秀士君）　お答えをいたします。
　普天間の代替施設の在り方につきましては、一日も早く普天間飛行場の移設、返還を実現したいという考え方に基づきまして、様々なアイデアについて検討をしているところでございます。この検討の一環といたしまして、日米間で合意し得る最善の案を見いだすべく、日米間で協力をして、適宜現地の状況把握に努めているということは事実でございます。
　しかしながら、この現地の状況把握を含めまして、検討の具体的な内容につきましては、無用の誤解を招くおそれもなしといたしませんので、その検討の円滑な進捗を確保するという観点からお答えを差し控えさしていただきたいと考えております。
○糸数慶子君　今、明確なお答えをいただけませんでしたが、しかしいろんな報道やあらゆる動きを通して伝えられていることは、辺野古沖の縮小案とそれからキャンプ・シュワブの陸上案との折衷案とされているキャンプ・シュワブの沿岸部案というのも浮上しておりますが、ジュゴンが生息する辺野古海域への環境問題をクリアできるのか、そしてさらに、飛行コースによる付近住民への騒音問題をクリアできるのか、現時点での見解で結構でございますから、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（徳地秀士君）　普天間飛行場の問題につきましては、この飛行場が市街地にあることもございまして、一日も早く周辺住民の方々の不安を解消したいというふうに考えております。ＳＡＣＯ最終報告、平成十一年の閣議決定などに基づきまして、政府として代替施設の着実な建設に向け取り組んできたところでございます。
　代替施設の建設に要する期間につきまして、環境影響評価に少なくとも三年程度、それから着工から完成までの工期につきまして約九・五年を要すると見積もられる上、そのプロセスが必ずしも円滑に進んでいないということから、一日も早く普天間飛行場の移設と返還を実現したいという考え方に基づきまして、現在様々なアイデアについて検討をしているところでございます。現計画を含めまして、それぞれのアイデアにメリット、デメリットがありまして、現在、日本とアメリカとの間でより適切な方向を見いだすべく集中的に検討を実施しているところでございます。
　なお、それぞれの案の内容、それからアメリカとの協議の内容等につきましては、先ほども申し上げましたとおり、現在協議中の事案でもございますので、アメリカとの関係もあり、お答えを差し控えさしていただきたいと思います。
○糸数慶子君　昨日の党首討論で、小泉首相は民主党前原代表に対して、この基地問題、十年近くたっても、特に普天間の基地問題、先ほどＳＡＣＯ合意に基づいてとおっしゃっておりましたが、動かないというその現状に対しまして、移設問題は、その責任はすべて私にあるというふうに総理は決着を図る決意を示していらっしゃいます。
　是非とも、この沖縄県民の願いを受け止めていただきまして、この基地問題、本当に普天間の基地を、県内移設ありきという形ではなくて、県民の思いを受け止めて、国外あるいは県外への移設も併せて是非御検討いただいて、日米両政府の決着が沖縄の基地負担に具体的につながるような内容にしていただくことを心からお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
　次に、都市型戦闘訓練施設についてでありますが、沖縄県金武町のキャンプ・ハンセン内の米陸軍複合射撃訓練場、これは通称都市型戦闘訓練施設でございますが、そこについてお伺いいたします。
　この都市型戦闘訓練施設については、今年の九月の日米合同委員会において、現在のレンジ４から、レンジ16に近接する既存のレンジへの移転が、移設が合意されました。これは、沖縄県や金武町、それからレンジ４に隣接する金武町伊芸区民の当初からの建設反対運動、そして訓練阻止への取組の成果であると受け止めております。
　ところが、このような建設反対運動や取組に水を差すような事実が今月に入って報じられました。何と、このレンジ４での都市型戦闘訓練の建設に関しまして、公式発表の十か月前の二〇〇三年の一月に、既に防衛施設庁は非公式ながら沖縄県に事前説明をしたという内容の報道でありましたが、沖縄県はこの事前説明を認めながらも、明確な建設場所は示されなかったとし、黙認の立場を取ったわけではないというふうに答えています。しかし、この問題は、日本政府側と沖縄県側との信頼関係を損ねて、米軍基地建設や施設の強化等に反対する県民の意思をそぐ極めて重大な問題をはらんでいます。
　そこでお伺いいたしますが、まず防衛施設庁側の事前説明はいつ、どこで、だれとだれが話し合い、どのような内容であったのか、明らかにしていただきたい。この事前説明の時点で、沖縄県の方からレンジ４での都市型戦闘訓練施設の建設を了解するような発言がなされたのかどうか、併せてお尋ねいたします。
○政府参考人（戸田量弘君）　お答え申し上げます。
　金武町キャンプ・ハンセン内、レンジ４の米陸軍都市型戦闘訓練施設の件でございます。私ども、本件につきましては、十五年十一月に米側からの連絡を受けまして公表をさせていただいたところでございます。このときは、先生御案内のように、レンジ４に建設するということでございました。
　この本件問題につきましては、それよりも二年半程度さかのぼります平成十三年十二月、また平成十四年一月の時点におきまして、沖縄の米陸軍の方から、海兵隊のキャンプ・ハンセンの演習場の中に、三百八十万ドルの予算によりまして既存の訓練施設の損耗に伴う代替施設を建設する旨、報道機関に対して公表しておりました。当時から、例えば恩納村議会におきましては建設に反対する旨の意見書の採決がなされたところでございます。
　政府、こういった状況あるいは報道を受けまして、平成十四年、二〇〇二年二月でございますが、米側に対しまして、建設計画につきましての具体的な内容を照会していたところでございます。この回答は平成十五年十一月にございましたので、公表させていただいたところでございます。
　そこで、お尋ねの地元への説明状況でございます。私ども、基地の安定的使用という役割を担っております。そういった観点から、沖縄県あるいは金武町とは常日ごろから様々な意見交換を行ってきておるところでございます。お尋ねのキャンプ・ハンセン、本件訓練場の建設計画、これにつきましては平成十三年十二月に米軍が既に建設計画を公表しておりましたので、それ以降様々な意見交換を行ってきたところでございます。その内容につきましては、ここでお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○糸数慶子君　今、米側からの説明があったということですが、先ほど私も申し上げましたように、このレンジ４の取扱いについてでございますが、これ、日本政府の予算でレンジ16に近接する既存のレンジに代替施設が完成すれば、当然のようにレンジ４の施設は日本政府に返還されると考えられますが、日米間でどのような取決めになっているのか、最後にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（戸田量弘君）　お答え申し上げます。
　米側によりますと、レンジ16に近接する既存レンジに本件訓練の実施場所が移転された後のレンジ４におきましては、この複合射撃訓練場の施設を使用した実弾射撃訓練は実施しないと聞いております。また、この代替施設完成後のレンジ４の複合射撃訓練場の施設の取扱いにつきましては、現時点においては何ら決定されていないと承知しております。なお、同施設の取扱いにつきましては、引き続き米側と話し合っていきたいと考えているところでございます。
○糸数慶子君　先ほど御答弁の中に基地の安定的使用ということをおっしゃって、地元とも話合いをされているということですが、実際にはこの問題に関しましては、地元の伊芸区民を中心として、一年以上も長い時間を掛けて地元の方々は命に本当にかかわりのある状況で訓練が行われる、例えば住民地域に近接している、高速道路が近くを走っているという状況の中で基地の安定的使用というのは、こういう状況では甚だ答弁に対しても疑問が残ります。
　実際には、地元の皆さんの気持ちの中には、全く住民地域に関係のないところでの演習ならば仕方がないという結論を出しているところでありますし、ましてや、そのレンジ４は取扱いといたしましては、是非とも、使用されないという状況であれば取壊しをしていただくという方向で米側との交渉を続けていただくことを是非とも要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
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○委員長（山本孝史君）　次に、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田村耕太郎君　まず、日銀総裁にお伺いします。
　総裁は阪神の熱烈なファンだとお聞きしております。パ・リーグのプレーオフも終わりまして、日本シリーズの相手も決まりまして、また新たに気持ちが高ぶられているところじゃないかと思うんですけれども、今阪神電鉄の株が買い占められておりまして、その買い占めておられる村上ファンドさんの方がファンの方に聞いてみたいと。今日は、一ファンの福井総裁ということでお答えいただきたいんですけれども、阪神球団を上場させるというこのアイデア、総裁はいかが評価されますか。
○参考人（福井俊彦君）　日本銀行の福井でございます。
　今日は日銀の半期報を御審議いただくことになっておりまして、ひとつよろしくどうぞお願いを申し上げます。
　早速お尋ねがございまして、阪神という会社の株はどうかと、こういうお話でございますが、野球ファンとしてはいろんな感想を山ほど持っているんでございますが、今日は日銀総裁としての答弁ということでございますので、どうしてもこれは、特定企業が自分の会社の株を上場するかどうかといった正に経営問題そのものでございます。私の立場からはやはりどうしてもお答えをすることができない問題ではないかと。誠に申し訳なく、かつ本当は残念でございますけれども、お答えを差し控えさせていただければというふうに思っております。
○田村耕太郎君　私は個人的にはこの上場案には反対なんですね。なぜかといいますと、今の上場という、株式市場見てみますと、上場させるという意味が大分変わってきていると思うんですね。昔は、株式を上場させるということは企業の格を上げるとか、その人材獲得を容易にさせるとか、そういう副次効果を評価して、持ち合いがあった時代は上場していたわけですけれども、今非常に株主のプレッシャーも大きくなりましたし、裁定取引に近いような形で買い占める投資顧問業者の方も増えましたので、上場というのはキャッシュフローを常に成長させるというプレッシャーを与えられる、その場所にほうり投げるということですので、阪神ファンから常に金をむしり取っていかなきゃいけないというようなモデルに変えなきゃいけないという意味もあると思いますので、いかがなものかと思います。
　ただ、阪神の問題は実は他人事ではない可能性もあるわけですね。と申しますのも、最近、この一週間、日銀の株がジャスダックに公開されているんですけれども、急騰しております。株が急に上がっているわけですね、日銀株というのが。今、どんな会社がねらわれているかというと、キャッシュリッチな会社がねらわれているんですね。日銀というのは究極のキャッシュリッチ、現金をたくさん持たれている会社。もし村上ファンドのようなアクティビストが、日銀は輪転機という資産の使い方が間違っていると、これを正していかねばならないと、資産の有効活用が不十分だというようなことを言って買占めをしてくる、プレッシャーを掛けてくる、こういう可能性がないわけではないんですが、防衛策はしっかりできているんでしょうか。
○参考人（小林英三君）　ただいま日本銀行の出資証券についてのお尋ねをいただきましたが、日本銀行の出資証券というのは若干一般企業の株式とは異なった性格を持っておりまして、一つには、出資者の方の経営参加権が認められておりません。それから、残余財産の分配請求権も払込資本金額等の範囲内に限定されているということもございます。また、配当も年五％以内に制限されていると、こういうようなことで一般の企業の株式とは性格を異にしておるものでございます。したがいまして、その価格の在り方につきましても、ほかの株価と同様の考え方で考えることは必ずしもできないのではないかと思っております。
　そういうことでございますので、御指摘いただきましたような買占めについての防衛策云々ということでございますが、日本銀行の場合は出資者に経営参加権が認められていないということでございますので、この面で特に問題になることはないのではないかと、かように思っております。
○田村耕太郎君　じゃ、大丈夫だということで。
　株が何で急騰しているんでしょうね。この辺りはどう分析されていますか。
○参考人（小林英三君）　私どもの立場で、株式の取引がどのようになっているのかというようなことは必ずしも明らかではございません。何分にも日本銀行の株式といいますか出資証券というのは全体として必ずしも多くございませんので、いろいろなことで比較的値動きが大きく動くというようなこともある、こういうようなことではないかと存じております。
○田村耕太郎君　ちょっと、がらっと話題を変えまして、郵政民営化の関連法案が成立いたしました。これから制度設計をいかにしていくか、準備会社の構成とか人事とか、国債管理をどの程度やっていって、残りの運用資産がどれぐらいになって、それをどういうふうに運用するかということによってかなりシナリオは変わってくるんでしょうが、やはり金融市場や金融政策に与える影響は少なくないと思います。
　この郵政民営化、何年かたって、中長期的なスパンで結構なんですが、これが金利や株式、不動産も含めた金融市場にどのようにインパクトを与え、日銀の金融政策にどのような影響を与えてくるのか、いろいろそのシナリオを想定されていると思うんですが、その辺りの見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　御指摘のとおり、これから将来に向かって非常に重要な問題だというふうに私どもも認識をいたしております。
　日本経済がこれから将来にわたって本当に健全でかつダイナミックな発展を遂げていくためには、民間部門だけでなくて公的部門においての改革が更に進んで、国民のお金が市場メカニズムの下で生き生きと流れ、かつ活用されていく、効率的な資金、資源の配分とか、生産性の高い経済の実現にそれがつながっていくということが一番大事な点だと思っています。郵政の民営化、これはそうした観点に立ちました場合に、今後、公的部門の改革を進めていく上の重要な出発点になるものだというふうに認識をいたしております。
　郵政の民営化は、特に郵便貯金とか簡保とかいったお金の面からいきまして、金融市場とか金融システムに様々な形で影響を及ぼしてくるというふうに考えられます。今申し上げましたような観点からいきますと、特に資金の流れにどういう変化が生じてくるかという点がポイントだろうというふうに思います。
　少し具体的に生じ得る変化というふうなものを想像してみますと、郵貯あるいは簡保の民営化による業務範囲とか規模の変化というものに伴いまして郵貯や簡保の運用姿勢が変わる可能性がある、これ今委員御指摘のとおりでございます。それだけではなくて、郵貯や簡保が民営化されることで、貯金者あるいは保険契約者など広く一般の人々の金融資産選択の在り方がやはり変わっていく可能性が強いというふうに思っています。これが民間金融機関の今後の業務展開に強く影響を及ぼしていくだろう、あるいは民間の金融機関はそれを前提に新しい業務展開を積極的に行っていくであろうというふうに考えられます。
　このように、郵政の民営化は経済全体として資金の流れに大きな影響を及ぼす。どちらかといえば、より資金が有効に効率的に生かされる方向に流れを、変化を示していくであろうと思われます。
　金融政策運営の観点からは、よりダイナミックな経済、成長性の高い経済、したがって金融政策の面からは、それを十分経済が力を発揮するように、最終的に通貨価値の安定というベースの上でそうした活力が発散されていくという姿を我々としては展望したいというふうに思っています。