Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十三年五月十一日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　吉良　州司君　理事　首藤　信彦君
　　　理事　長島　昭久君　理事　西村智奈美君
　　　理事　山口　　壯君　理事　秋葉　賢也君
　　　理事　赤松　正雄君
　　　　　　大泉ひろこ君　　　　大山　昌宏君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　阪口　直人君　　　　道休誠一郎君
　　　　　　中津川博郷君　　　　萩原　　仁君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　早川久美子君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　河井　克行君　　　　北村　茂男君
　　　　　　河野　太郎君　　　　高村　正彦君
　　　　　　西村　康稔君　　　　松野　博一君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伴野　　豊君
　　　農林水産副大臣　　　　　　篠原　　孝君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　隆志君
　　　外務大臣政務官　　　　　　菊田真紀子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山花　郁夫君
　　　文部科学大臣政務官　　　　林　久美子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　岡田　太造君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　前川　喜平君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　今別府敏雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　大谷　泰夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　長尾　正彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　佐々木伸彦君
　　　外務委員会専門員　　　　　細矢　隆義君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　貴博君　　　　　山岡　達丸君
　　中野　　譲君　　　　　大山　昌宏君
　　金田　勝年君　　　　　西村　康稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大山　昌宏君　　　　　中野　　譲君
　　山岡　達丸君　　　　　浅野　貴博君
　　西村　康稔君　　　　　北村　茂男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　茂男君　　　　　金田　勝年君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　社会保障に関する日本国とスイス連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件（条約第一八号）
　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、社会保障に関する日本国とスイス連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官岡田太造君、文部科学省大臣官房総括審議官前川喜平君、厚生労働省大臣官房審議官今別府敏雄君、医政局長大谷泰夫君、経済産業省大臣官房審議官長尾正彦君、通商政策局長佐々木伸彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。早川久美子君。
○早川委員　おはようございます。民主党の早川久美子でございます。
　久しぶりの外務委員会の質問となります。何とぞよろしくお願いいたします。
　まずは、このゴールデンウイーク中の松本外務大臣の外遊について幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。
　大臣は、この連休中に、アメリカ、ドイツ、セネガル、ベルギー、イギリスと、まさに弾丸出張をされました。日米外相会談を初めさまざまな会合に出席され、多くの成果を上げられたと承知いたしております。
　大臣が英国を訪問された際、日・ＥＵ・ＥＰＡの交渉開始に向けた働きかけを精力的に行ったと承知をいたしております。ヘイグ外相は、松本大臣との共同記者会見において、日・ＥＵ・ＥＰＡの支持を明確に表明されました。日・ＥＵ・ＥＰＡというのはハードルの高いＥＰＡの一つと認識をしておりますが、今回、ヘイグ外相が支持を表明したことは大変大きな成果であったと思います。
　日・ＥＵ・ＥＰＡに向けた我が国政府の取り組みの現状と今後の見通しはどのようなものになっているのか、お聞かせください。
○松本（剛）国務大臣　早川委員にお答えをいたしたいと思います。
　おっしゃったとおり、日・ＥＵ・ＥＰＡは、我が国経済にとっても大変大きないわば効果が期待できるものとして、私どもとしても積極的に取り組んできたものでございまして、昨年四月の日・ＥＵの定期首脳会議で合同ハイレベルグループというのが立ち上げられて、その後、日・ＥＵの経済関係の包括的な強化、統合のために共同検討作業が行われてきたところであります。
　こういった議論の中で、ＥＵの関心の高い非関税措置については、行政刷新会議で検討を行って、ＥＵ側が要望する三案件を含めて具体的な方針が閣議決定をされるなど、ＥＵ側には、それぞれの項目について対応の方向性や時間的な大枠などをお示しする、こういうことを重ねてきているところでございます。
　今お話がありましたとおり、日英の外相会談でもこの件で支持の御要請をし、会見については今御指摘をいただいたとおりであります。
　また、今回の出張に当たっては、四月の三十日の日にベルリンで核軍縮・不拡散に関する閣僚会合というのがありましたが、そこにおいても、ドイツのウェスターウェレ外務大臣とお会いをする機会があった際にも、ドイツからの支持もお願いをしてきたところであります。政府内において御検討をいただくということで、首脳会談等においてもメルケル首相も前向きにお話をいただけるように私どもは受けとめているところでありまして、さらに関係国にも支持を求めてまいりたい、このように考えております。
　同時に、五月の二日の日には、ＥＵのデグフト欧州委員、トレード担当ということで、貿易、通商の担当というふうに位置づけられると思いますが、このデグフト欧州委員と日・ＥＵ経済閣僚会合を行いまして、双方で来るべき定期首脳協議の成功のために必要な作業を加速させようということで一致を見ることができました。
　我が国としては、このＥＰＡ交渉の中で、非関税措置を含むＥＵの関心の高い領域、項目について積極的かつ真剣に取り組む決意を示すことで、また、しっかり加盟国、産業界に働きかけをすることで、ことしの定期首脳会議でぜひ交渉開始に合意をしたいということで努力を進めているところでございます。
○早川委員　ありがとうございます。日・ＥＵ・ＥＰＡは、日本にとっても大切なＥＰＡとなります。さらに関係国に支持を働きかけていただきたく、お願いをいたします。
　次に、セネガルで行われました第三回ＴＩＣＡＤ閣僚級フォローアップ会合についてお伺いをいたします。
　今回の震災でも、発展途上国を含めた多くの国々から、我が国に心温まる支援をいただいています。こうした国際社会の善意の根底には、ＯＤＡを初めとした我が国の国際貢献の積み重ねがあったと思います。
　復興財源のためとはいえ、ＯＤＡの削減を余儀なくされたことは大変残念でございましたが、今回のＴＩＣＡＤにおいて、これまでの国際公約との関係でアフリカ諸国を初め国際社会に対してどのように説明を行われたのか、また、先方の反応はどのようなものだったのか、お尋ねいたします。
○松本（剛）国務大臣　今これも委員がおっしゃいましたように、今回の大震災、そしてその後に国際社会から寄せられた連帯の表明、支援の申し出といったものは、これまで我が国が国際社会に対して大変すばらしいいわば貢献をしてきた、この培われた信頼というものが大きく反映をされているというふうに考えております。
　そのような意味で、今回の震災を経て、この後、日本は、国際社会の中でこれまで培ってきた信頼を引き続き維持する、同時にさらに、今回の震災で私どもも実感をした、開かれた国際社会の中でこそ日本の未来があるということに改めて確信を持つと同時に、このことをしっかりと行動でもあらわしていきたいという趣旨で、まさに今お話を申し上げた、今御指摘をいただいたような点について具体的にもお話をしてまいりました。
　ＴＩＣＡＤは、御承知のとおり、アフリカの開発に関する我が国の試みでありますし、同時に、我が国が中核となっておりますけれども、アフリカ各国、そして国際機関やアジア各国なども含めた幅広い参加者がいるというオープンな会であることも大変な特徴でありますが、今回は第三回のＴＩＣＡＤ閣僚級フォローアップ会合というのがセネガルで行われたというのは御承知のとおりであります。
　この冒頭におきまして、私の方からは、支援にお礼を申し上げると同時に、二〇〇八年に始まったＴＩＣＡＤ４の国際公約は順調に実施されてきているということを報告すると同時に、この公約を引き続き誠実に実現していくということの決意を表明させていただきました。また、これに対しては、出席したアフリカ諸国、国際機関などからは連帯の意が改めて表明されると同時に、公約を引き続き誠実に実現していくという決意に対しては高い評価をいただいたというふうに思っております。
　また、アフリカにおきまして、この間、何カ国かの方とは二カ国間の会談を行うと同時に、さまざまな場面において各国の要人と懇談を行う機会がありましたが、この間にも、今回の震災後、まさにちょうどこのときに国会においては第一次の補正予算の御審議をちょうだいしていたわけでありますけれども、この内容についても説明をさせていただきました。
　私どもの力及ばずＯＤＡ削減になったわけではありますが、ここにおいでの外務委員初め多くの皆様の御支援をいただいて、最小限の幅にとどめていただくということで、二カ国間を初めとして、影響は与えない部分について御説明を申し上げ、御理解をいただくように努力をしてまいりました。
○早川委員　ありがとうございます。
　今月後半は、日中韓首脳会議やＧ８サミットなど、本当に重要な外交日程がメジロ押しでございます。今回、東日本大震災や福島第一原発事故を経験した我が国にとって、原子力、防災などの分野で国際社会に対して経験を共有する契機と考えております。こうした一連の首脳会議に向けてどのような方針で臨まれるのか、お聞かせください。
○松本（剛）国務大臣　これも今委員から御指摘がありましたとおりでありますが、今後の国際的なさまざまな議論の場面においては、原子力安全というのは大変大きなテーマになってくるというふうに考えております。
　同時に、防災、災害対策も、これまでも一つの大きなテーマでありましたし、また、我が国がこれまでもある意味では主導的な役割を果たすことができてきた分野だというふうに思っておりますが、今後、今回のまさに大震災の経験をしっかりと共有するという立場から、防災、災害対策、そして原子力安全の分野においても、国際社会において主導的な役割を果たさなければいけないという決意を持って、それぞれこれからの重要な首脳会談などにも臨まなければいけない、このように考えております。
　お話がありました日中韓におきましては、そのいわば前段に当たります日中韓の外相会談におきましても、原子力安全、そして防災、災害対策を首脳会談のテーマとすべく準備をするということで、その重要性の確認をしたところでありますし、また、私自身が出席をいたしました四月初めの日・ＡＳＥＡＮ特別外相会談におきましても、防災、災害対策における今後の協力というのが大変重要なテーマになり、また、原子力安全についても議論が行われました。これも、今後の日・ＡＳＥＡＮにとどまらず、ＡＳＥＡＮもしくはＡＳＥＡＮ関連の首脳レベルの会合にもつながっていくものというふうに考えております。
○早川委員　ありがとうございます。
　外務省は昨年来、経済外交を重点的に取り組んでまいりました。前原前大臣は、新幹線を初めとする日本のインフラを積極的にセールスするため、多くの国々に足を運ばれました。松本大臣は、これまで推進してきた経済外交に復興の視点をプラスした、復興に向けた経済外交を推進していく方針と理解をいたしております。
　日本の復興に資する経済外交としては、震災の影響を受けている貿易や観光、留学などの回復に向けた取り組みに加えて、ＥＰＡ推進などを通じたより開かれた経済環境の整備、さらには高速道路のパッケージ型インフラの輸出などが想定されますが、今後、外務省といたしましては、復興に向けた経済外交をどのように推し進めていくのか、お聞かせください。
○松本（剛）国務大臣　この経済外交という視点は、私も、当時の前原大臣のもとで副大臣ということで、チームの一員としてその策定に携わってきた者でありますが、日本のこれからの将来を考えたときに、そして、その時点での置かれた日本の状況、少子高齢社会であり、また日本の将来のいわばフロンティアというのは国際社会の開かれた中にあるという考え方、これに基づいて策定をしたものであります。
　今、復興を進めていくに当たって、先般、今回の大震災を危機の中の危機と位置づける発言もあったわけでありますが、これはすなわち、これまであった幾つかの危機の課題というのに引き続きしっかり取り組んでいくと同時に、この震災に対する対応も万全を期さなければいけないという趣旨でそういった表現をとらせていただいているわけでありますが、その意味から申し上げれば、そもそもあったこの国のいわば長期的な、大きな意味での危機感というものに対する対応策としての経済外交の必要性、位置づけというのは、基本的に変わらないというふうに考えております。
　その上で、今もお話がありましたけれども、もちろん、経済連携などについても、やはりこれを推進することによって日本経済が強くなるということに資することは間違いないというふうに思っておりますが、この経済外交、これまでも幅広く議論をしてまいりましたけれども、復興にどのように資するのか、例えば東北地方にさらに投資を促進するために経済連携といったものが有効に生かせるのかどうかとか、そういうこともしっかり議論をしていくようにしていきたいと考えております。
　また、資源やエネルギーの安全保障ということをお話ししてまいりましたが、エネルギー政策をこれからいろいろ考えていく中に当たって、エネルギーの安全保障の観点というのも一層重要性を増すと思います。
　また、観光の柱などは、これは長期的にもでありますが、短期的にも早急に取り組まなければいけない課題というふうになっておりまして、渡航制限や輸入制限などの政府間の規制の緩和、解除に向けて正確な情報を伝えて働きかけを行うと同時に、いわば渡航制限がなくなっても実際に人が来ていただかなければいけないわけですから、関係省庁とも連携をして、そういった取り組みにも前向きに取り組んでいきたいと思っております。
○早川委員　松本大臣が外務大臣に就任されたすぐその直後に東日本大震災が起きました。復興に向けた経済外交、ぜひ、松本大臣のリーダーシップのもと、外務省一丸となって強く推し進めていただきたいとお願いをいたします。
　続きまして、日・インド包括的経済連携協定について質問をさせていただきます。
　まずは、本協定を締結するメリットを簡単にお聞かせください。
○山花大臣政務官　日印ＥＰＡの締結のメリットについてでございますけれども、本協定は、インドとの間の経済活動の連携を強化するため、物品の関税の撤廃、削減やサービス貿易の自由化に加えまして、自然人の移動、投資、知的財産、政府調達、競争、ビジネス環境の整備等の幅広い分野を対象といたしまして、包括的な経済上の連携を推進するものでございます。
　本協定を通じまして、アジアで第三位の経済規模を有し、成長著しいインドとの間で、経済関係、ひいては両国関係全体が一層強化されるということが期待をされます。さらに、本協定は、アジアの地域全体における経済関係強化のための推進力としても大きな意義を持つものと考えております。
　本協定の具体的な効果といたしまして、例えば、インドにおける関税撤廃、削減によって、現地に進出をしている日系企業の工場が、日本からの部品、例えば自動車の部品などを例として挙げることができるかと思いますけれども、その調達コストを下げることができるようになるということが挙げられると思います。また、投資であるとか知的財産等に関するルールの設定などによって、現地に進出する日系企業の投資環境が改善するということが期待をされます。
○早川委員　ありがとうございます。
　この協定は、民主党政権で署名された初めてのＥＰＡでございます。とはいいましても、協定締結交渉の最終場面までは自公政権のもとで進められてまいりました。本協定の内容は、ほぼすべてが自公政権で決められたものなのか、あるいは、民主党政権として、政権獲得後、交渉において何らか実質的な修正が行われて新しいルールを加えたものなのか、お伺いいたします。
○山花大臣政務官　早川委員御指摘のとおり、この交渉は二〇〇七年の一月に開始をされておりますので、政権交代以前に既に十一回の交渉が行われておりました。その結果、協定の大きな枠組みは決まっていたんですけれども、ただ、物品貿易の市場アクセス改善であるとか後発医薬品、いわゆるジェネリックと言われるものですけれども、あと、サービス貿易であるとか自然人の移動など、多くの重要な論点が残されていたというのも事実であります。
　政権交代後に、政府といたしましては、先ほど申し上げましたように、アジア三位の経済規模を有しております成長著しいインドとの関係強化を図るためにも、本協定の早期妥結が重要との考えのもとで政府内調整を進めて、インド側との交渉を行ってきた、こうした経緯でございます。
○早川委員　ありがとうございます。この質問に対して、また後ほど関連の質問をさせていただきます。
　まず初めに、経済連携政策をめぐる最近の政府発言について、ハイレベルＥＰＡという用語がよく使われております。日豪ＥＰＡ交渉についても使われておりますが、ハイレベルＥＰＡという概念があるのならば、ローレベルＥＰＡというような概念も必然的に存在するわけでございます。
　まずは、このハイレベルＥＰＡの定義をお聞かせください。
○山花大臣政務官　包括的経済連携に関する基本方針というのがございますけれども、そこで述べられております世界の潮流から見て遜色のない高いレベルのＥＰＡというのは、物品貿易の市場アクセスにおいて高い自由化率を実現するとともに、高いレベルの投資保護や投資の自由化、金融、電気通信等のサービス貿易の自由化から自然人の移動、知的財産、また政府調達等に至るまで、幅広い分野において質の高い内容の経済連携を進めることを念頭に置いております。
　委員御指摘のハイレベルとは何かというところだと思いますけれども、これまでほかの、予算委員会などでも御議論があったと思いますけれども、おおむね関税撤廃品目の割合が九五％ぐらいが一つの目安であるということが言えるかと思います。
○早川委員　今、ハイレベルＥＰＡというのは、品目ベースで九五％の自由化を目指すものがハイレベルＥＰＡだという御答弁がございました。
　ほぼ一〇〇％の自由化を内容とするＥＰＡがハイレベルＥＰＡだとすれば、往復貿易額ベース九四％、また品目ベース八六％の自由化を目指すインドとのＥＰＡを含めて、これまで我が国が締結してきたＥＰＡはハイレベルＥＰＡではない、言葉はちょっと正しいかどうかわかりませんが、ローレベルＥＰＡと言えるのではないかと思います。
　現政権は、オーストラリアとの間でハイレベルＥＰＡの早期締結を目指しており、また、原則一〇〇％自由化をうたうＴＰＰの参加を検討していることにかんがみれば、交渉終盤に自公政権からバトンタッチをされたとはいえ、相対的に自由化の低いＥＰＡを締結することについて政府としてどのような思いを抱かれているのか、お聞かせください。
○松本（剛）国務大臣　まず根本的に、経済連携を高いレベルで推進をするということは、長い目で見たときには、両国にとって大変大きな経済的なメリットがある、もしくは経済的な発展のチャンスがあるということにその意義があるというふうに思っております。その意味では、今委員がお話しをいただいたオーストラリア、またアジア太平洋の九カ国が参加して議論をしているＴＰＰについても、当然、我が国にとっても大きな経済的なチャンスであるようなものであるかどうかということはしっかり私どもとしても見きわめた上でその議論に加わっていかなければいけないということは、申し上げるまでもないことだというふうに思っております。
　その上で、日・インドＥＰＡについては、これは確かに、これまでの御議論でもありましたように、これまでの経緯もあったわけでありますし、また、インドにとって事実上初めてに近いと言ってもいいようなＥＰＡの交渉であったというふうにも私どもも理解をしておりますので、まずはインドとの連携を深める大きな一歩と、一歩では済まないぐらい大変大きな歩みだという位置づけになることが重要だというふうに思っております。
　インド自身がアジア第三位の経済規模がありますし、また、貿易額などを見ても、インドの著しい経済成長を背景に、日印関係の貿易額なども飛躍的な割合で伸びつつあることを考えますと、このＥＰＡを締結することで、また、メリットについては先ほど政務官から御答弁を申し上げたとおりでありますけれども、両国の経済関係を強化することには大変意義がある、このように考えて、また日印関係全体を緊密化させるという意味でも大きな意義があるということを考えまして、今回締結をするということに前向きに取り組んだものでございます。
○早川委員　日・インドのＥＰＡは、先ほどお話がございましたとおり、十一回の交渉、ほとんどが自公政権で行われたということでございましたので、これはローレベルＥＰＡというか、比較的品目ベースで自由化が低いというのもある程度私も理解をいたします。
　今後、日豪、オーストラリアはハイレベルＥＰＡを目指すと政府の方で方針が示されておりますが、その後のペルーやモンゴル、韓国、これはすべてハイレベルＥＰＡを目指して交渉を行っていくのかどうか、伺わせてください。
○松本（剛）国務大臣　目指すという意味では、おっしゃったとおり、基本的に目指してまいりたいと思っております。
　また、インドの場合は、これまでの経緯もあったわけですけれども、やはり早く締結することに意義があるということがありますので、目指しつつ、双方の事情、交渉の中で、目指すレベルと早期に締結をするということの組み合わせの中でしっかりと国のために交渉していきたい、こう考えております。
○早川委員　今、大臣からの御答弁で、目指すレベルと早期締結、これも大切だというお話がございました。
　民主党政権としても、米に代表されるように、センシティブ品目については守るものは守ると国民の皆様方に今までもお約束してきたわけでございます。前政権のＥＰＡ政策に照らし合わせれば、自公政権下で締結をされた、交渉されてきたＥＰＡは、ハイレベルＥＰＡではなかったと位置づけられます。しかしそれは、守るものは守っていくという配慮からでき上がってきたＥＰＡであると理解をいたします。
　今、政府としてハイレベルＥＰＡを目指すという一つの方針と、また、守るべきものは守っていく、こういう標語に集約されるセンシティブ品目への配慮をどのように両立させていくおつもりなのか、お伺いさせてください。
○松本（剛）国務大臣　まさに、委員御指摘のこの点がこれから最も重要なポイントになってくると思っております。
　例えば、今回の日印ＥＰＡにおきましても、先ほどお話ししたように、インドにとりましてスタートではかなり早い段階でのＥＰＡであったわけですけれども、その後、幾つかの国とのＦＴＡ交渉なども進捗いたしますると、結果としては、今、インド市場において日本が、ある意味では我が国企業が不利な条件を強いられる。これはインドに限らずあらゆる場面において、ＦＴＡの締結がおくれることによって日本の経済活動が不利な条件に置かれるというような状況が既に発生をいたしてきております。
　その意味で、今委員がおっしゃったような、センシティブ品目を守るということと、また日本の経済活動を守るということをどのように両立させるかということが、まさに、センシティブ品目について配慮を行いつつ高いレベルの経済連携を目指すということにあらわれております。
　これから、センシティブ品目についての配慮ということは、具体的なやり方としては、さまざまないわば守り方というのもあると思いますので、そこは相手との交渉の中、そして我が国内におけるセンシティブ品目における必要な対応ということはしっかり行っていかなければいけません。同時に、高いレベルの経済連携を進めていかなければ我が国の経済活動があらゆる面でいわば不利な条件を押しつけられたまま行わなければいけないという問題も残したことになるということに配慮してやっていきたいという趣旨で進めているところであります。
○早川委員　日豪ＥＰＡは、ハイレベルＥＰＡを早期締結するために交渉に入っているというふうに伺っております。
　そうしたことによると、今国内対策を練っているということでございますが、財源など、どういった、どのぐらいの財源で守っていくのか、具体的にどのように守っていくのかということは、この日豪ＥＰＡを進めるに当たって、並行してというか、いち早く答えを出していただく課題なのかなと思っています。
　今、日本は、東日本大震災の復興支援で、いろいろな基本方針の進め方、計画どおりにいくことがなかなか難しいと思いますが、どうぞ一日も早く具体的な施策を示していただきますようお願いを申し上げるところでございます。
　また、今回の大震災を受けて、今後どのように他国とのＥＰＡ交渉を基本方針に基づいて取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
○松本（剛）国務大臣　これまでも、今お話がありましたように、日豪は既に、いわばアップダウンを経てと言ったらあれですけれども、長い間交渉を進めてきておりますし、その対策について、今委員がお話しいただいたように、一つだけ申し上げれば、今回の大震災において、復旧という意味では、当然大きな費用もかかりますし、これを急いで万全を期さなければいけないわけでありますけれども、復興を進めるに当たっては、私も兵庫県ですし、次に御質問いただく西村議員も兵庫県でありますが、やはり、同じところへ戻るということではなくて、さらに前へ行くというような形の復興を目指すべきだ。阪神・淡路大震災のときに創造的復興という言葉を使ってまいりましたが、その意味では、第一次産業も含めて、今回の復興の結果、さらに前へ行くような形になる、これはある意味では、強くする、再生につながってくるものだというふうに思っておりますので、そういう意味では、財源もうまく有効に活用する必要があると思っております。
　その意味で、今後という意味では、現在、既にモンゴルであるとか幾つかの国々とＥＰＡの話が出てきておりますことにも積極的に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
○早川委員　いろいろ通告させていただいたんですけれども、時間となりましたので、質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○小平委員長　次に、西村康稔君。
○西村（康）委員　自民党の西村康稔でございます。きょうは、外務委員会で質問する機会をいただきまして、ありがとうございます。
　日印のＥＰＡ協定を中心に、インドと日本の間で論点になっている、案件になっている点について幾つか御質問させていただいて、その後、できれば、今後のＦＴＡあるいはＴＰＰをどう進めていくのか、そのことについてもぜひ御議論をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、早速質問に入ります。
　まず最初に、自動車部品の関税引き下げについてお伺いをしたいと思うんです。
　実は、四月の半ばだと思いますけれども、マルチ・スズキという、インドでは自動車の世界で半分のシェアを持つ企業があります。日本最大の現地での立地企業であり、最も成功している日本企業の一つだと思いますけれども、そのスズキが、このＥＰＡ発効直前、この段階になって、部品の輸入先を、日本から輸出するのではなくて、ドイツやタイに変更するということが報道でなされております。これは現地のビジネス・スタンダード紙という新聞でも報道されております。これはどういうことなのか。もちろん、円高があり、震災の影響があったということもあるんだと思いますけれども、よくよく聞いてみると、部品調達コストの削減がやはり一番大きな理由だというふうに言っております。
　何のためのＥＰＡなのか。外務省、経産省から説明を伺うと、いや、もう部品は大分下がりましたよと言うんですけれども、実は、インド側がどうしてもこだわって、除外して、削減に応じなかった品目が物すごくあるわけですね。
　これは、きのう私も幾つか見せてもらって、数を聞くぞということは通告をいたしておりますので、この自動車部品の中でインド側が関税削減に応じなかった品目は何品目あるのか、ぜひお伺いをしたいと思います。
○松下副大臣　日印関係では委員にも議員活動の中でいろいろ御活動いただいたことをよく承知しておりますので、本当に感謝しております。
　確かに、自動車部品、日本とのＥＰＡにおきまして、関税引き下げ、相当の交渉の中で昨年秋に妥結したわけです。まず、韓国との間で相当激しい競争が行われていたということの中でやってきたわけですけれども、自動車関連品目全体のうち、ＥＰＡにより自由化に合意した品目ベースでいきますと日本は約三六％ということで、韓国との間では上回っているものになっているというふうに承知しております。バンパーとか点火コイル等においても、韓国より上回る条件を獲得したという品目が多く存在しておりまして、エンジンやギアボックス等の主要自動車部品でも日印ＥＰＡにおいて韓国と同等の条件を確保しているということで、我が国として、当面のＥＰＡについての韓国との戦いの中で、我々としてはしっかりと有利なところを確保しているというふうには認識しております。
　以上でございます。
○西村（康）委員　もちろん、韓国との競争は非常に大事であります。現地でできるだけ安くていい車を、日本車を売るという視点でいうと、韓国に負けない制度をつくることは大事でありますけれども、実は、やはり日本から部品供給がふえないと、結局タイから行く、ドイツから行く。これでは意味がありませんので、ぜひ、今回はもうこれで交渉は妥結をしておりますけれども、今後、日本からのこうしたいい部品、特に日本企業はやはり日本のいい部品を使いたいというのがあると思いますから、これが安く入るように引き続き、随時、日本からの輸出額がふえるようなフォローをぜひしていただきたいというふうに思います。
　続いて、同じくレアアースのことについてお伺いをしたいと思うんですが、これは大臣にお伺いした方がいいですね。昨年十月にマンモハン・シン首相が来られました。菅総理との間でレアアースについて話がなされております。副大臣としておられましたから御存じだと思いますけれども、どういう話がなされたか、お伺いをしたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　当時副大臣としては、私自身は実はインドは直接担当をいたしておりませんでしたけれども、今お話がありましたように、我が国にとってやはりレアアースの供給確保というのは大変大きなテーマであって、また、委員御承知のとおり、今、現実にはレアアースの供給はかなり偏った供給をいわば確保しているという状況でありますので、供給先を広げるということが当時の外交課題でもあったと理解をしておりまして、いわば埋蔵というか可能性のある国とはあらゆる局面でそういったお話をさせていただき、オーストラリア、またインドとも、そしてベトナムともお話をする中で、高いレベルでの会談でもそういった議論があったというふうに承知をしております。
○西村（康）委員　公表されている資料でも、レアアースの開発等について協力を深化させるということで外務省のホームページにも載っておりますし、当時、実はオリッサ州の案件で個別の案件を日本としてはぜひとりたいということで、これは首脳会談で珍しく個別の案件にまで言及されて、向こうも協力するということですから、非常にいい話だと思うんです。
　これは松下副大臣御存じかどうか、その後、インドとのレアアースの協力関係は進んでいるのか進んでいないのか、ぜひお話をお伺いしたいと思います。
○松下副大臣　オーストラリアとかベトナムとかカザフスタン、これは従来から積極的に資源外交を進めてまいりました。
　インドについても、昨年十月の日印の首脳会談におきまして、これは両国共同での開発を目指すということに合意しております。本邦企業とインド企業によるレアアースの生産に向けて現在関係者間で調整しておりまして、今後も一層努力していきたいと考えておりますけれども、インドのウラン、トリウム鉱石残渣からレアアースを抽出していくということについて、より一層進めていきたいということで話を今進めているところでございます。
○西村（康）委員　これもぜひしっかりフォローしていただきたいと思うんですが、去年の秋に首脳間で合意をされたんですけれども、実はうまくいっていないと思います。もう半年たちますけれども、その後何の報道もありませんし、参加をしようとした企業の幾つかは、もうその州から撤退をして、別のところでやろうというような動きもあるようです。
　インドとの関係で一番大事なことは、州政府に非常に権限があるということだと思います。幾ら首脳間で合意はしても、州政府が話を聞いていない。州政府の権限に対してしっかり働きかけなり要請をする、これをやらないとなかなか物事は進まないわけでありまして、レアアース、鉱物資源が非常に豊富なオリッサ州、ＰＯＳＣＯという韓国の製鉄所も、二〇〇五年に計画したけれども、いまだに建設できない。物すごく州政府の権限が強くて、これもトラブっている例だと思いますけれども、せっかく首脳間でこう合意をしたわけですから、これは外務大臣にもぜひフォローしていただいて、州政府との関係を含めて、しっかりと具体的に案件が進むようにしていただきたいと思いますけれども、何かありますか。
○松本（剛）国務大臣　ありがとうございます。
　委員におかれては、承知をしている限りでも二けた以上の回数、議員になられてからもインドを訪問されて、日印間については大変御尽力をいただいております。
　今も御指摘をいただきました、オール・ジャパンで取り組むということで、またいろいろ御指導、御指摘もいただきながら取り組んでまいりたい、このように思っております。
○西村（康）委員　ぜひフォローしていただきたいと思います。
　インドはやはり日本にとっては非常に大事な国で、親日的な国でありますし、中国一国に今依存している体制をできるだけ分散化しようという中で、ベトナムもカザフも大事ですけれども、オーストラリアも大事ですが、インドもぜひよろしくお願いをいたします。
　それから、ＩＴのセキュリティー規制についてお伺いをしたいと思います。
　これも、昨年インド側で、中国からの通信機器の輸入が物すごくふえて、しかし、その中に、さまざまな盗聴を仕掛けられたり、スパイウエアと言われるようなソフトウエアがあったり、こうした中で、通信機器の輸入規制をやろうという動きが出てまいりました。
　これはもう新聞にも大きく報道されていますし、外務、経産、取り組まれていると思いますが、その中で、俗な言葉で言えば、そのとばっちりという言い方、日本の企業の通信機器まで規制の対象になる。別に日本はそんな悪いことをしているわけじゃないわけですけれども、これで昨年、非常に大きな問題になったわけですけれども、その後、現状はどうなっているのか、これは松下副大臣の方がいいですか、お願いします。
○松下副大臣　委員にも大変御心配をかけておりまして、いろいろ活動いただいていることに感謝しておるわけですけれども、御指摘のとおりに、インド、それから中国もそうですけれども、ＩＴセキュリティーに係る規制強化の動きがあることは我々もしっかりと認識しております。いずれの場合も、我が国企業を含む外国メーカーにとっては事実上の貿易の障壁となる可能性が高いと考えておりまして、これは欧米とも連携しつつ、働きかけをしてきているという現状にあります。
　インドに関しては、こうした我が国等の抗議を踏まえて、今規制強化案を一たんは凍結して、規制案の見直しをしているところだというふうに我々は承知しております。
　中国に関しては、現時点では商業的利害はないけれども、さらなる是正に向けて、政府間で引き続き対話を続けていく必要があるというふうに考えておりまして、ＷＴＯやＥＰＡ等の枠組みを活用しながら、今後ともしっかりと対応していかないかぬというふうに考えております。
○西村（康）委員　念のために確認をいたしますけれども、一応、今凍結して小康状態ということですので、これはこれで、今のところはいいわけですけれども、今後さらに規制強化なり主張をしてきた場合に、当然、ＷＴＯの知財協定についての違反、内外無差別の違反の可能性があるわけですけれども、これはそう理解してよろしいか。
○松下副大臣　やはり適切な知的財産保護という観点も含めまして、貿易阻害的な技術基準とならないように、閣僚レベルでも、またＷＴＯの定例会合においても問題提起を行っておりまして、今後ともこれが貿易制限とならないという基本的な立場を守りながら、しっかり働きかけていきたい、そう考えております。
○西村（康）委員　今回の交渉でこのことは取り上げられたのでしょうか、取り上げていないのでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　交渉の経緯をすべてお話をすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、結果として、ＥＰＡの中において、この分野を直接議論するようなチャプターはないというふうに理解をしております。
○西村（康）委員　第九章に「知的財産」とあって、貿易関連知的所有権協定に従い、つまりＷＴＯの知財協定に従い、知財の、中を飛ばしますが、無差別的な保護を両国は確保すると書いてありますので、全くないというわけじゃありません。一般的な規定として入っていますけれども、ぜひ、この規定も入っているわけですから、今後、そういう知財協定を無視したような、あるいは差別的な規制を強化される動きがあれば、インドといえどもぜひしっかりと、この協定もありましてＷＴＯもありますから、これに基づいて議論をしていただきたいと思います。
　いみじくも、先ほど言われました中国やブラジルでも同じような動きがあって、中国やブラジルの場合は、政府の調達についてこういうようなことをやるわけです。ソースコードを全部明らかにしろ、すべて中身を明らかにしろということを言ってくるわけですけれども、これは明らかにＷＴＯの政府調達協定違反。ところが、中国もブラジルも、それからインドもこの政府調達協定に入っていないわけです。
　このことをぜひ、入ることを促していく。中国、インド、まあインドはまだ仲間、ブラジルも仲間で、中国は仲間じゃないと言うつもりはありませんけれども、新興国について、さまざまな無理難題を言ってくる可能性がある。つまり、国際社会のルールと違うことを言ってくる。そのときに、やはり彼らに、国際社会の一員として、もはや新興国、先進国になりつつあるわけですから、国際ルールを守らせる、国際社会の一員としての責務をしっかり果たさせるということが大事だと思うんですが、今回のこのインドとの議論の中で、インドに対してこの政府調達協定に入ることを促したのかどうか、あるいは中国やインドに対してそういうことを働きかけているのかどうか、これをぜひお伺いしたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　委員もよく御案内のとおりで、先ほども知的財産権について一般的な規定がある旨の御指摘をいただいたこと、私どももよく承知をしておりますが、いわば上乗せその他についてということ、御案内のとおりだと思いますので、もうその点については繰り返しません。
　政府調達については、今お話がありましたように、政府調達にある意味では限りませんけれども、新興国の各国には国際社会のルールの中に参画をしていただくことが大変重要だというふうに考えておりますし、いわば政府調達協定において中国を初めとする新興国に加わっていただくということの重要性というのは私どもも十分に認識をして取り組んできているというふうに考えております。
○西村（康）委員　今回の協定の中に、第十章にも政府調達協定があって、百十三条に「追加的な交渉」として、インドがこの政府調達協定に入る意思を表明したときにはしっかりと両国でこれを見直す、その交渉を開始するということが書いてありますので、つまり、恐らく途中段階でこういう議論をされたんだと思いますが、インドはそういう意味で第一歩を踏み出しているわけですけれども、さらにこれを促していただいて、プラスアルファ中国やブラジルやロシア、こういった国々に世界の国際的なルールに入るように、守るように、ぜひ今後促していただきたいと思います。
　その議論をしましたので、あわせてちょっとＴＰＰの話をしたいと思います。インドの話ももうちょっとしたいんですけれども、先に、この国際ルールという意味ではＴＰＰの話をしたいと思うんです。
　ＴＰＰは、まさに成熟した先進国が、これまでのＰ４という小さな国々だけじゃなくて、釈迦に説法ですけれども、アメリカが入りオーストラリアが入り、シンガポールは先進国でしょう、日本も入る、場合によってはカナダやほかの国々も入ってくる、成熟した先進国が、お互いの貿易や投資、いろいろな経済関係の中で高いレベルのルールをつくろうというのが一番大きな目的だと思いますけれども、このＴＰＰについて六月までに方針をまとめるということで当初やっておられましたが、震災がありましたので、その後、事情変更がありました。
　新聞報道によると、なかなか政府の中も意見がまとまっていないように伺っていますが、大臣としては、このＴＰＰを推し進めるお考えがあるのかどうか。交渉に参加をして、日本としてルールづくりに参加をする、ちょっともう時期も遅くなっていますけれども参加をする、あるいは、高いレベルのルールをつくり、これを、今申し上げたように中国やロシアにしっかりと守るようにむしろ日本として促していく、この役割が日本の果たすべき役割じゃないかと思いますけれども、大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　ＴＰＰについては、いろいろな側面があることはもう既に委員御案内のとおりでありますが、御指摘ありましたように、今のルールの面というのも非常に大きな面だというふうに考えております。
　とりわけ、マルチの場面でのルールづくりというのも大変重要なわけでありますけれども、このコンセンサスを得ていくのに大変時間がかかっていく中で、期待どおりのルールがすぐに策定できていない面もある。そうなりますと、いわばＴＰＰというのは、一方では幾つかの国の合同ＦＴＡ的な要素もありますが、他方では、今お話があったように、その間でルールを定めることで主導的にアジア太平洋の、ひいては、場合によっては世界のスタンダードになる可能性のあるものだというふうに私どもも理解をしておりますので、ぜひともやはりその議論には加わることが我が国の経済にとっては望ましいと私自身は考えております。
　また、交渉の参加をいつ決めるかということで、震災前は六月と決めていたことは事実でありますが、震災という大きなことがありましたので状況が変わったこともこれまた事実でありますが、他方で、私自身としては、やはり交渉に参加するかどうかを決めるということは、ＴＰＰの交渉そのものは今九カ国の中で進んでいますので、今でも遅いかもしれないと今委員がおっしゃいましたけれども、交渉に参加することに意義のある時期というのはおのずと決まってくると思いますので、それまでにはしっかり決断をすべきだと思っておりますし、今お話がありましたように、ルールを策定するという意義から考えれば、ぜひとも議論に加わるべきだと私自身は考えております。
○西村（康）委員　力強い御答弁をいただきましたので、ぜひ、政府、内閣の中でしっかり主張をしていただいて、もうこの時期で、秋、十一月ハワイではまとめたい、大枠合意をしたいというアメリカの、全体の雰囲気もありますから、そのためには一日も早く入った方がいいと思いますので、ぜひ、交渉に参加をしてしっかり情報をとり、日本としての主張をし、ルールづくりに参加をしていくということは極めて大事だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　その関連でお伺いをしたいと思いますけれども、日豪ＥＰＡ、今交渉はどういう状況になっているのか。特に農業交渉はなかなか難しい面があると思いますけれども、松下副大臣は私の農業政策の師匠でもありまして、入ったときにいろいろ御指導いただきまして、改革派の松下副大臣でもありますので、まず松下副大臣からお答えいただいてもいいですか。日豪ＥＰＡ、どういうふうに今交渉が進んで、どういう見通しを持っておられるのか。
○松下副大臣　先ほど松本大臣からお話がありましたけれども、ＴＰＰも含めて、地球儀の上における日本の位置というのは、これは世界でどんなことが起ころうと国内で何が起ころうと変わらない。インドの横に行きたいとかイギリスの横に行きたいとかということはできないわけで、我が国の立ち位置というのは、これははっきり貿易立国、資源のない国としてどういう立場でこれから我が国民が生きていくかということははっきりしていると私は考えています。
　そういう意味で、この日豪ＥＰＡも、二国間としては大変重要な国の一つで、それぞれの課題を抱えていますけれども、とにかく前進させていかなければいけないという立場は変わらないと考えております。
　この前もギラード首相がお見えになりました。我々としては準備を整えて、一緒に前進させることで準備しておったのですけれども、三月十一日のあの東日本大震災そして原子力の問題も起こりまして、今そういう状況に、ちょっと復興に入っているわけですけれども、この立ち位置は変わらないということでこれからもしっかり前進させていきたいという気持ちを強く持っております。
○西村（康）委員　これはこれで難しい問題もあると思いますけれども、私から見ればＴＰＰへの試金石の一つでもあるし、ぜひしっかりと議論をしていただいて、いいものをつくっていただきたいというふうに思います。
　その上で松本大臣にお伺いしますが、こういう意見があります。日豪でＥＰＡができれば、あとこのマルチのＴＰＰの顔ぶれを見ると、大きな国でいっても日米のＦＴＡができればＴＰＰは要らないんじゃないか、二国間でやればいいじゃないかと。つまり、ＴＰＰをつぶそうとする、反対をしている人たちからすると、日豪ＥＰＡ、二国間でやれやれやれと言い、次は日米ＦＴＡだという意見がありますけれども、この考えについて大臣はどういうふうにお考えですか。
○松本（剛）国務大臣　日米関係というのは、政治、経済、安全保障、あらゆる面で大変重要な関係でありますから、これを緊密化させていくということは、一般的には大変重要なことだろうというふうに考えております。
　他方で、経済に関しては、私が承知をしているところでは、今米国は、新たな交渉という意味では専らＴＰＰ交渉に重点を置いて進めているというふうに承知をしておりますので、いわば米国との関係でもＴＰＰ交渉というのは重大な意味を持つということは御指摘のとおりだろうというふうに思います。
　同時に、これはもう繰り返しませんが、先ほど委員と議論させていただいたように、ＴＰＰがルールその他も含めて大変幅広い意味を持つという意味で、そちらの面でも大変重要だという意味で、私は、幾つかの、複合的な面も含めてＴＰＰ交渉というものについては注視をしていかなければいけないし、また日本政府としてしかるべき対応をしていかなければいけないのではないかと考えておると申し上げたいと思います。
○西村（康）委員　今の御答弁は、アメリカ側もＴＰＰを優先しているし、アメリカの議会も含めて、恐らく二国間はもう新規のものを当面やらないということでしょうから、ＴＰＰを日本としても進めるというふうに理解をさせていただきます。
　その上でお伺いをしますが、ＴＰＰの議論の中で、これも反対派の人たちからよく言われる議論ですけれども、例えば弁護士や医師、こうした人たちの相互承認、つまり、日本でアメリカの医師、ＴＰＰのほかの国々の医師、ほかの国々の弁護士の方々が仕事をするというようなことをＴＰＰの中で認めていこうという議論がある。つまり、これに入ってしまうと、そういう人たちも反対をする、医師会、弁護士会も反対をする、あるいは、さらに言うと医療制度まで、国民皆保険の日本の医療制度に対して変更を求められるというような議論がありますけれども、こういう議論がＴＰＰで行われているのかいないのか、このことについてお伺いをしたいと思います。
○松下副大臣　九カ国でＴＰＰは現在交渉中であります。我が国は情報収集しているというところなんですけれども、今後、資格の相互承認に関する事項が議論の俎上にのる可能性はあると見ております。しかし、いずれの国においても、相手国との間の資格付与の条件が同等のレベルでない場合には相互承認しないというのが通例になっております。
　ですから、そういうことで現在進んでいるわけですけれども、そのために、多様な国が参加するこのＴＰＰ交渉で医師資格の相互承認がなされる可能性は低いと私たちは見ております。外国人医師が大量に流入するという事態になることは想定されない、私たちはそう見ております。
　以上でございます。
○西村（康）委員　私が聞いてる範囲でも、例えば医師免許の相互承認であったり、あるいは医療制度を九カ国、ＴＰＰで統合していくのは、こんなことはとてもあり得ない、全然ばらばらな制度ですから。つまり、日本の国民皆保険を変えろというようなことがＴＰＰの場で議論を、まあ、あるかもしれません、これはまだ我々、我々というか今日本政府はその交渉の外側にいますから、外側で情報収集しているだけですので、実際に交渉に入らないとわからないわけですけれども、そういう意味でも、ぜひ交渉に入っていただいて、そういう懸念がないということ、あるいは、もしそういうことになれば、制度が全然違うんだからそんなのは無理だということを主張していただきたいと思います。
　仮に日米で、二国間でＦＴＡ、ＥＰＡをやろうとすると、これは日本とアメリカの、お互い高いレベルの先進国ですから、アメリカはアメリカの医師の免許を日本で認めてくれ、医療制度を変えろ、あるいは弁護士を認めろ、こういう二国間の方がきつい議論になる。
　ＴＰＰのマルチの場でやると、アメリカがこれを主張すると、マレーシアのイスラム系の医師、イスラム系の弁護士がその資格でアメリカで仕事をすることになるわけですから、これはアメリカは恐らく今の感情的にもなかなか認められない部分もあるでしょうし、それぞれのレベルも相当違う、九カ国が違うという意味で、九カ国でもちろん高いレベルのルールをつくっていくわけですけれども、すべての国々の制度を一緒にするものじゃない、相互承認するものじゃない。むしろ二国間で、日米でやるほど厳しい要求が突きつけられる可能性もあると思います。
　そういう意味で、申し上げたいのは、ＴＰＰの中で、ぜひ交渉に入って、今みたいなところの疑念も払拭しながら、しかし経済行為にかかわる投資や知財の保護、貿易、こうしたものについては高いレベルのルールをつくるということで推進をしていただきたいと思いますけれども、私のこういう考えに対して、大臣、どういうふうに思われますか。
○松本（剛）国務大臣　私どももさらに努力をしなければいけないと痛感をしております点は、まさに今委員が御指摘をいただいたように、ＴＰＰに関するいわば適切な理解を広げるということが一番重要なことだろうというふうに思っております。部分でもなくまた誤解でもなく、ＴＰＰについて、その意義と内容について適切に、正確に理解をいただくことで、私どもは、おのずと判断は収れんをするのではないかと。
　努力をしていきたいと思っております。
○西村（康）委員　当面は情報収集という形ですけれども、ぜひこれも力を入れていただいて、できることなら早く交渉に入って、しっかりと日本の立場を主張し、高いレベルのルールづくりに参加をする、それと同時に、おっしゃったように、関係のある人たちに対してしっかりと理解をしてもらう、これはもちろん農業の皆さんもそうですし、関係するいろいろな人たちに理解を求めるという努力をしていただければと思います。
　日豪ＥＰＡで一点だけ。資源エネルギーについて交渉しているのかどうか。
　過去、ブルネイやインドネシアとの協定の中では、なかなか資源の優先的供給というところまではいきませんけれども、いざ輸出規制を彼らがやったりするときにはしっかりと相談をしてくれる、突然輸出がとまるようなことはないというような規定を入れてきているわけですけれども、私はこの際、オーストラリアとのいい関係を考えれば、優先的に日本に対して供給をする、ここまではなかなか難しいかもしれません、しかし、例えば何か案件が出てきた、天然ガスを掘る、そういうプロジェクトが出てきたときに、一斉に入札をするということ、それはそれであれですけれども、今そうなっているんだと思いますが、ただ、日本に対して優先的に声をかけてくれる、最後は金額的なベースで決まるんでしょうけれども、優先的に、日本やりませんかと。
　これは事実上今もそういう、オーストラリアは非常に親日的な、そういうこともやってくれていますので、ある意味でそういう規定が入れられるんじゃないかと思うんですけれども、そういう交渉をやっているのかどうか、これをお伺いしたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　松下副大臣とは、副大臣当時、関係省庁間の交渉では経産省、外務省からそれぞれ出ていく立場で、光栄なことに松・松コンビと呼んでいただいておりましたので、息を合わせてこれからも努力をしていきたいと思っております。
　今委員のお話がありましたように、豪州は重要な鉱物資源、エネルギーの我が国の調達先であるということはもう申し上げるまでもないことでありまして、その長期的な安定供給を確保するための強固な基盤を築く、さらなる関係強化の道筋をつけることが重要である、こういうことを踏まえて議論を行っているということを申し上げられると思います。
　今お話があったような形を含めて、一つは、どのようなことが交渉の中で書けるかということと、もう一つは、委員よく御案内のとおり、ＥＰＡ、ＦＴＡもマルチのルールのもとで行われるものでありますので、そういったもので何が書けるかということがあろうかと思いますけれども、意義としての、またお考えとしての、私どもが求めなければいけないものはしっかりと、どういう形で実質的に確保できるかというのはしっかり議論していきたい、こう思っております。
○西村（康）委員　日豪ＥＰＡに反対する方々の中には、向こうはマーケットが小さいですし、日本がとれるところが少ない、そういう方もおられますので、ここは、資源大国オーストラリアでありますから、日本が安定的に供給を受ける仕組みをこのＥＰＡでつくるというのは非常に意味があると思いますし、反対する人たちにも説得力がある。
　それから、これはＴＰＰではできない話、ＴＰＰの中でその国だけ優先的にはできませんから、二国間の、日豪でしかできない話でありますので、ぜひこの点を交渉の中でやっていただきたいと思います。
　それから、日・ＥＵのＥＰＡについて、いろいろ聞きたかったのですが、一点だけお伺いをします。
　大臣も首脳といろいろ会われて、このＥＰＡの交渉を開始するということがいろいろ報道されていますけれども、五月末に日・ＥＵの首脳会談が開かれる予定と聞いておりますが、ここで交渉開始になるのかならないのか、お伺いをしたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　ぜひ交渉開始に向けて合意ができるように、努力を今しているところであります。
　一つだけ申し上げれば、御案内のとおり、我が国にも、国権の最高機関である議会があって私ども政府があるわけでありますが、ＥＵの場合は、御案内のとおり、直接私どもの交渉相手である欧州委員会、いわばこれが行政に当たるような部分になると思いますが、もう一つ、首脳が中心となる欧州理事会、他方で承認をいただく欧州議会という構造にもなっておりますので、合意、さらにステップごとに手続が、また理解、了解が各機関において必要だという点は御理解をいただきたいと思っております。