Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（石弘光君）　財政は所得再分配的に重要な機能を果たすというのは、昔から言われていることでありまして、我が国の財政においても重要な指針になろうと思います。特に武器といたしましては、高度の累進税率体系と、それから社会保障のルートとして歳出から低所得層を所得保障するというルートがあるわけであります。今御指摘のとおり、いろんなルートでやっておりました財政所得再分配に陰りが出てきたという点があろうかと思います。今言った利払い費の逆ざや分配効果なんというものも一つの例でございましょうし、累進税が落ちてきたというのも一つの効果かもしれません。が、結局どういう所得階層が中心になっているかというのが恐らく再分配の程度をどこまでやるかという決め手になろうかと思います。
　諸外国の比較から申しますと、日本は中産階級が中央に群がっている、中産階級意識というのを国民の九割ぐらいが持っているという説もございますが、かなりの程度真ん中に群がっている。極端な貧乏な人も極端なお金持ちも諸外国に比べれば余りないということになりますと、財政の視点をどこに置くかといいますと、ミドルクラスというかその辺に置いて、いろいろ再分配なんかのことを考えるというのが重要な視点になろう。これはほかの国とは違った日本の特殊性ではないかと思います。
　したがいまして、最近諸外国の研究成果などを見ますと、高度の累進税率というのはかなりいろんな意味で社会的に悪い影響を与える。特に労働意欲の喪失であるとか、貯蓄意欲の喪失であるとか等々ある。それから社会保障を過度にやったときのいわゆる北欧病的なものもあるということで、今転換期に差しかかっているというのは御指摘のとおりだろうと思います。したがいまして、日本の所得分配というものを前提とした日本型の再分配というものをこれから構築していく点で多々いろんな問題を議論しなければいけない。そういう点から見まして、今行われてきました累進税率の引き下げなり再分配なり等々を総合的に判断しなきゃいけないということで難しい局面に差しかかっているということだけ、お答えとして申
し上げたいんでありますが、しかしその分配という問題をないがしろにできないとも思っております。ただ、ほかの国に比べてどうかというときに、このウェートは最高に高いかどうかとなると、ちょっと疑問であるという感じを持っております。ちょっとお答えになったかどうかわかりませんが、補足してまた御説明します。
　以上でございます。
○近藤忠孝君　石参考人に、先ほど六十五年特例国債脱却は難しいとおっしゃったんですが、そう言われることはどういうことからそう言われるのか、判断を示されたのか、その理由をお述べいただきたいと思うんです。
　それから山田参考人に三点ばかりですが、一つは、都銀の五十九年三月期の決算は史上最高と新聞記事に出ていますが、その要因は何か、利ざやの改善などのほかに国債市況安定による売却益、評価益などが大きかったんじゃないかと思いますがどうか。これが第一点。
　それから第二点といたしまして、五十八年度の中間期で有価証券関係利益が五百六十四億円、前中間期の約七倍の伸びを示しています。これは同期の経常利益の約一割を占めておるんですが、今後国債のディーリングなどを通じて銀行の収益に占める国債関係収益の割合は大きくなると思うんですが、いかがか。
　それから第三点といたしまして、金融機関の収益に占める手数料収入のシェアとその内訳の推移ですが、三菱銀行において、五十七年度手数料収入が約三百八十六億円と聞いています。これは同期の経常利益の約四〇％で、手数料収入の中には国内の為替手数料、国債など公社債にかかる手数料、その他海外への融資業務に伴う手数料などいろいろあると思うんですが、今後、銀行収益に占める手数料収入の割合が高まる傾向にあると思うんです。そこで金融機関の収益に占める手数料収入の現状と今後の見通しはどうかという点であります。
　それから最後に横田参考人に二点、これは国債関係業務を通じての証券会社の収益の動向ですが、総合証券十五社、これは四月二十三日に五十九年三月期の中間決算を発表しておりますが、これも史上最高の好決算であります。好決算を支えたのは株式委託手数料収入の増大が最大の要因だと思いますが、公社債関係、特に国債関係でも引き受け、ディーリング等々委託手数料の増大の形で収益に貢献していると思うんです。その状況についてお願いしたいと思います。
　もう一点は、先ほど個人消化に努力するというお話があったんですが、そのためにも国債保有の所得階層別分布とその推移、これは御調査が恐らくいっているんじゃないかと思いますが、その辺の調査が進んでおればその状況。
　以上、簡単にお願いしたいと思います。
○参考人（石弘光君）　六十五年までに特例公債の脱却は難しいという私の考えの理由は何かという御質問だと思いますが、理由は簡単でございまして、あえて申せば二点あると思います。
　一つは、日本経済が昔みたいに実質成長率で一〇％も伸びるようなそういう状況は来ない。したがって自然増収的な意味での神風は吹いてこないだろう。そういうことになりますと、財政面の自力によってのみ財政赤字を直すほかはない。
　そうなりますと、第二点でありますが、歳出カットというのは総論賛成でありますが、各論反対である、これは目に見えております。それから負担増というのも、これまたなかなか難しい、この二つのスローガンで選挙を戦えないのがデモクラシーの常でございまして、なかなかスムーズにこれはいかないだろう。大蔵省の試算なんでございますが、要調整額あたりでも、歳出を伸ばして借換債をやりつつ三％の一般歳出を伸ばしていっても五兆円ほどの要調整額が六十五年にはあるし、五％に伸ばすと九・九兆円ほど出てくる。私はまあ一、二年はゼロシーリング、マイナスシーリングで恐らく予算編成はいくと思いますが、それをいつまでも続けることは、恐らく公共事業、公共サービスの必要度から見ても無理であろうという項目がいっぱい出てくると思います。そういった意味で歳出カットというのもそううまくいくか。
　そういった意味で科学的根拠を示せと言われますと非常に難しいんでありますが、過去のいろいろ財政運営を見てますと、あるいは日本の議会制民主主義等々見ておりますと、そう簡単にはいかないよという、言うなれば腰ため的発想と思ってくださっても結構でございます。
○参考人（山田春君）　御質問の第一点でございますけれども、五十九年三月期の決算の状況でございますが、まだ計数を取りまとめて現在監査役なり公認会計士のところで精査している段階でございまして、まだはっきりしたことは申し上げられませんが、新聞等が先走りまして、ことしは今度はいいんだとかなんとか言っておりますけれども、若干その前に比べてよくなったということがありとすれば、調達コストの方が下がってきているということ。運用利回りも下がっておりますけれども、運用利回りが先に下がりましてそれで利ざやが縮小してきたのが、調達コスト、預金の金利の方が今下がりつつございまして、それで利ざやが回復してきているということが一番の大きな原因ではないかと推測いたしております。
　それから第二点でございますが、国債関係業務によりまして金融機関がどういう収益を上げているかということでございますが、国債の引き受け、売却等によりまして収益を確保しているという面も確かにございますが、この国債業務の方は私どもの有価証券業務の一部でございまして、国債だけを区分して把握しておりませんので正確な数字が申し上げられませんですが、個別的にちょっと申し上げますと、国債関係の銀行の収益といたしましては、引き受け手数料、それから国債の利息、それに売買の損益、大体この三つから成り立っておるわけでございます。そして国債の引き受け手数料と申しますのは百円について五十二銭いただいております。そして、金融機関合計でこれが五十八年度は約二百億円ということに相なっております。それから国債の利息並びに国債の売却益については計数が公表されておりませんので、私もしっかりと把握しておりません。
　それから一方で、国債の関係の収益と申しますと、調達コストの方も考えなければなりませんので、一般的に申しまして、金利の低下期には利ざやが拡大いたしまして、それから金利が上昇するときには利ざやが縮小するというのが一般的傾向でございます。それからそのほかに昭和五十四年度のように国債価格が大幅に暴落をいたしますと、多額の売却損あるいは償却を必要としてまいりまして、この場合には国債を扱ったことあるいは持っているということが金融機関の収益を大きく足を引っ張るという事態もあったわけでございます。今後もそういう事態も起こり得ることだと思います。
　今後の見通しといたしましては、基本的には金利の動向次第ということだろうと思いますが、私どもといましましては、金利の極端な上昇によりまして金融機関の経営の安定性が損なわれないということを切に希望しておる次第であります。
　それからその次のいろんな手数料の問題でございますが、銀行の手数料収入といたしましては、為替の手数料、それから有価証券の引き受け手数料、それから貸し金庫の手数料あるいは保証料、それから外国為替関係の手数料というようなものがございます。そして、この手数料収入の収益に占めるウエートでございますが、経常収益から見ましたウエートは三％程度でございまして、まだ大変低いところでございます。いわゆる経常利益という数字がございます。これは一切合財の収入と費用の差でございますが、それから申しますと四〇％ぐらいございますが、経常収益の中のウエートは三％程度でございます。
　それから手数料の採算につきましては、詳しい試算がございませんけれども、例えば手数料の中の為替手数料をとりましても、コンピューターの費用だとか、あるいは人件費、それから物件費等コストを勘案いたしますと、現在赤字状態でございます。銀行といたしましては、合理化、効率化に一層努力するつもりではございますけれども、今後はサービスの対価といたしまして採算割れがずっと続くということではなく、受益者の方々には適正な負担をお願いするという方向が我々の希望でございます。
○参考人（横田良男君）　まず、国債の収入でございます。国債いろいろありますけれども、長期債だけに限って申し上げますと、証券界全体の長期債の引き受け手数料収入というのは昨年度百六億五千万円でございました。このうち私どもの会社の受け取った手数料でみますと、経常収益の三％前後になるかと思います。
　それから二番目の収入源としては既発国債の売買でございますが、これの値ざや——手数料という形じゃなくて、上場国債の売買は手数料でございますけど、大部分は場外の取引によりまして値ざやで利益になったとか損失になったとか言うんですが、これはそのときそのときの債券市場の状況、あるいは手持ちのコストによりまして利益になることもあり、損失になることもある。特に国債だけに限って昨年幾らであったかということは、これも計算しておりません。ただ、割と債券関係で利益が上がったのはむしろ外債、外国の債券を取り扱って上げた利益の方が効率がよかったと覚えております。そんな程度でよろしゅうございますか。
　それから後の所得階層別消化分布でございますが、今手元にはその統計がございませんので、後ほど貯蓄増強委員会でつくった資料があるはずでございますから、お届けしようと思いますが、意外に低所得の投資層もあったように覚えております。
○栗林卓司君　特例債の借りかえ禁止問題についてまず石参考人にお尋ねをしたいと思います。
　借りかえ禁止というのは、マクロ的に見ると、ナンセンスだとはおっしゃいませんでしたけど、むしろばかばかしいことであって、かえって弊害が大きい。全く同感であります。だけれども、これまで政府がたびたび借りかえ禁止と言い張ってきたものですから、じゃ、やってごらんという格好で来たわけです。
　ただ、借りかえ禁止ということで政府が言い張ってきたおかげで大切な議論が実は落ちてしまった。というのは、借りかえをしますと残高が膨らんでくる、この残高をどう管理するのかという問題が議論されずに来てまいりました。今回借りかえ禁止が削除されるということになって、ではそれをどうするかということが歯どめ論として今ここの重要課題の一つになっておるんですが、先生は、四条債と同じような扱いはまずかろう、何がしか短縮する方向で制度を考えるべきではあるまいかとおっしゃっておったんですが、具体的に言うと、四条債は六十年ですが、一体どんな格好で特例債の残高というのを縮小していくべきだとお考えになっているかどうか、この点をお尋ねしたいと思います。
○参考人（石弘光君）　具体的な私自身のルールがあれば一番簡単なお答えになろうかと思いますが、どうも四条債とは違うよというだけしか先ほど申しておりませんで、これから財政当局その他関係当局が協議して決めるべきルールではないかと思っております。ただ、国債の負担が世代間に及ぶか及ばないかといったときには、やはり特例公債か四条公債かというのは非常な決め手になる。これは物的資産があるかないかということが一つの問題でございますが、そういう点から考えますと、六十年という物的資産の償還期間を持っておりまする四条債に比べれば、特例債というのは違うんだという点をまず認識して、恐らくそのうちの二分の一とかというような、そういったような、これまた腰だめ的でありますが、ルールをつくるほかはないのではないかという感じがいたしております。しかし、そうは言っても、これが実現できるかどうかというのは、ひとえにそのときの財政状況でございますから、したがって今回の法律に書いております、できる限りやらないという努力規定をとりあえずにしきの御旗にするほかはないんじゃないか。はなはだはっきりしたお答えができないのが残念でありますが、そんな印象でございます。
○栗林卓司君　横田参考人は、特例債の借りかえ禁止を削除することは当面やむを得ないと、当面と言葉を足して先ほどお述べになりましたけれども、ただ特例債の不健全性に照らして当面やむを得ないというお気持ちが当面であって、業界として眺めてみますと、借りかえ禁止が外れるというのはむしろ歓迎すべきことではないんでしょうか。市中消化能力以内であれば借換債の発行はできる、これによって公社債市場は育つわけでありますし、しかも十年の既発債が今市中流通しているわけですけれども、来年に満期が到来する十年物というのは、実情は一年物の短期国債と同じ格好で市中流通しているわけですね、利率は市場金利だと。それが償還されて借換債発行ということになりますと、借換債は、これは言われなくたって短期にならざるを得ない、条件は市中に近寄らざるを得ない。
　そこで従来、かねての御主張でありました発行の実勢に従うとか、あるいは多様化とかという問題が借換債問題をてこにして促進されるという意味ではむしろいいことではないんだろうか、そう考えた方がむしろ間違いがないんではないか、私はこう思うんですが、お立場からして、率直に申し上げてどういうことでしょうか。
○参考人（横田良男君）　お答えします。
　借換債も、投資家から見れば同じ国債でございまして、投資物件として優良な物件であるということは言えますね。そういう意味では我々の公社債の営業の対象になるわけでございます。それは確かでございますが、しかし国債が、借換債を含めまして、どんどんふえていくというような状況は、国全体として見ましていいことではない。外国から見られましても、日本全体の経済あるいは財政、金融の健全性を疑われるということで、ひいては証券市場にも、外の評価が、国全体の評価が変わってくるということで余りいいことではない。そういうふうに受け取られ、我々の営業にもロングランでは余りよくはないというふうに判断いたします。
○栗林卓司君　証券に対する信頼性という点で考えますと、定率繰り入れを三年引き続いて停止しているんですが、これはもう何としても避けなければいかぬ、今のお話を延長してまいりますと、そういった御議論になるんでしょうか。
　というのは、実はこれまで財政当局と議論しておりまして、定率繰り入れをするためにまた赤字公債を出すんじゃかなわぬという気持ちが強いんですが、むしろ、そのプライオリティーから言うと、定率繰り入れというのは非常に優先度が高い、したがって、何としてもそれは繰り入れすることが前提であって、まずその債券としての信用度を確保してもらいたい。それが結果として特例債の増発につながったとしてもやむを得ないではないかというお立場にまでつながるんでしょうか。
○参考人（横田良男君）　なかなか難しい御質問ですが、定率繰り入れは継続していただいた方が形としてはよろしいんですけれども、実態からいきますと、おっしゃいましたとおり、そのために赤字国債がふえるということもこれは好ましいことではないわけでございますが、できれば定率繰り入れが継続される方がいいのであろうと思います。
○栗林卓司君　最後に山田参考人にお尋ねしますけれども、銀行を金融機関として眺めますと、確かにマクロ的に見ると借換債の発行というのは中立的なんですけれども、たびたびお話しになりましたように、満期償還を受け取る人と借換債を買う人というのは同じではないではないか。この問題を一身に銀行が抱える格好になるわけですね。長くは申し上げませんけれども、だんだんと考えてまいりますと、結局、今のシ団引き受けという仕組みそのものがもう成り立たなくなってきたんではないか。シ団引き受けというのは、ずばり言うと、市中金利よりも安い金利で、長年深いつき合いなんだから出せやという御用金思想が根底にあるんだけれども、そういったことではやっていけなくなってきた。それを守ろうとすると、おっしゃるように金融機関の資金吸収力を強化してもらいたいということになるんですが、資金吸収力強化と言ったって、片一方では、債券の方は市場実勢にどんどん近づいていく、しかも発行は多様化する、そうなりますとなかなか難しくなる。
　そこで、近い将来の話として、国債発行というのは市場に発行しろという形に近づいていかざるを得ないんではないか、むしろそれがこれからの銀行としての立場ではないか、そんな気がするんですが、いかがでしょうか。
○参考人（山田春君）　シ団というものが国債の新規発行のときから存在いたしまして、これが我が国の国債発行の一つの重要なテクニック、手段として今まで定着してきているわけです。そして比較的うまく、時には外債というようなこともございましたけれども、これは一種の金利機能が働いているということだったと思います。このシ団の問題は、確かに現在中期債あたりは原則として公募でやっておりますから、公募でやる国債発行もあるし、それからシ団を通じての国債発行も出て、両方のあれでやっているわけでございますけれども、この問題につきましては、現状において、それでは全部公募に持っていってうまくいくかといいますと、必ずしもそうではないだろう。シ団を使ってやる金融のやり方は間接金融でございまして、公募による直接金融だけで全部がうまくいくということは、私は現状においてはまだ困難であろう。したがいまして、今この二本立てでやっているというやり方はしばらく続いていくんではなかろうか。
　それから借換債につきまして、別のシ団をつくったらどうだろうというような考え方もあるようでございますけれども、我々の関係者の中ではそういう意見はまだ出てきていないということでございます。したがいまして、とにかく、先ほども申しましたように、満期償還で政府から払われる資金が、金利機能を通じまして円滑に借換債の再投資に向かうようにいかに誘導していくかということが当面のポイントでございまして、そのためには発行条件を市場の実勢に即して決定をしていくということが円滑な償還のための大前提であるというふうに考えております。
○青木茂君　時間がございませんから、一方的にしゃべって、お一人お一人、一つずつ御答弁を願いたいと思います。
　私ども、国債というのは、四十年以降の国債の歴史というのは、もう全く附則の本則化というのか、ただし書きの本則化というのか、どんどんどんどん例外が本物になってきて、これはある意味においては財政節度放棄の歴史であり、僕は、政策的に国民の国債不信感を誘導しているような政策の連続だと思っています。大体、四条債自体が経済の中の例外であったはずだし、特例債は国債の中の例外であったはずだし、五十九年度ゼロもだめになっちゃった、六十五年度ゼロもだめらしい。予算繰り入れ、剰余金繰り入れ、さらに定率繰り入れも皆だめだ。どうなっちゃうんだろうか。つまり国民が国債に対する信頼感をどこで持つのか。今や特例債借りかえがまさに一般論化しようとしているわけですね。
　こういう例外がどんどんどんどん本則になってくると、今までは私ども絶対大丈夫だ、こんなことは絶対あり得ないと思っていた日銀の国債全面引き受けのカルテが見えてきた。これは日本経済にとって大変なことになるんじゃないかという心配が非常に強いわけなんですよ。こうなっちゃったのも、私は、当局が財政再建のスケジュールとプログラムをきちっと示してステップ・バイ・ステップでみずから実行してないということと、それから歳出カットがかけ声だけで実質はゼロ方針だということ、あるいは脱税の吸い上げが全く不十分だということ、いろいろ原因はあると思います。
　その立場で御質問申し上げますけれども、山田先生に、極めてこれは常識的な質問なんですけれども、今はいいかもしれないけれども、民間の資金需要がこれから高まってきた場合、国債によって民間金融が圧迫されまして、それが景気の足を引っ張るということに金融界は何か心配していないのかということが一つ。これをお伺い申し上げたいんです。
　それから横田先生に、仮に日銀の全面引き受けというようなことが出てきた場合には国債は紙くずになってしまいますね。そういうものに対して一体証券界は全く安心し切っているのかどうかという極めて常識的な御覧間を申し上げます。
　それから第三に石先生に、これは私も旧学者で、先生は現役の学者だからその立場で申し上げますと、私のドイツ人の友人が、日本が自由諸国の有力な一員であって尊敬すべき友人であるということはみんな疑っていないけれども、日本が自由経済の国だということを信用しているドイツ人は一人もないというようなことを言いましたけれども、まさにいわゆる官僚統制というのか、いろいろな規制の日本ほどあり過ぎる国はない、補助金にしろしかり、特殊法人にしろしかりですね。それが僕は財政赤字の実は原因になっているんじゃないか。そうすると、私は歳出カットが大変及び腰であって、その及び腰をそのまま残しながら大型間接税へ持っていくことは賛成とは言えません。賛成とは言えませんけれども、あえて言えばこういうことは暴論でございましょうか。ＥＣ型付加価値税を前提といたしまして、税率は〇・一％から一％の間、それから三年ないし五年の時限立法というＥＣ型付加価値税がもし出た場合、これは付加価値税からの税収は期待できません。期待できませんけれども、少なくとも脱税の吸い上げにはかなりの効果を及ぼすのではないか、クロヨン解消にかなりの効果を及ぼすんではないかというような考え方が私自身の腹の底にあるわけですけれども、めちゃくちゃな暴論がどうかというようなことをお伺い申し上げたい。
　以上です。
○参考人（山田春君）　今お尋ねの件でございますけれども、我々金融界におきましては、これまで百兆円を超える残高の国債が出ていて、なおかつ余り物価が上がっていない、何とかこれを消化しているということで、今までは何とかやってきているわけです。その原因は、私どもは手前みそかもわかりませんけれども、日本の国民が非常に高い貯蓄率を持っているということ。それから国際競争力のある経済を構築いたしまして、国際収支が大幅な黒字を出している。いろんな条件が相まちまして、現状の大きな百兆円を超える国債を今までは何とか順調に消化し、それが経済に大きな影響を及ぼさないように上手に運営してきているということであろうかと思います。
　それじゃ将来も大丈夫かと申しますと、必ずしも今までよかったから将来いいという保証はないと思っております。特に、今先生がお話しのございましたように、いわゆるクラウディングアウトが起こる可能性はどうかという面につきまして、これは情勢によっては起こる可能性もあり得るというふうに考えておかなくてはいけないんではないか。そしてもしそういう場合にこれを回避するために金融緩和政策をとるということになりますと、恐らくそれはインフレにつながっていくという心配がございますので、そのときにクラウディングアウトが起こりますと民間への資金供給が細るということになりまして、同時にその場合は貸出金利が上がってくるというふうなことで、国民経済あるいは民間の経済界の活動を阻害するということは当然論理上起きてくる心配があるわけでございます。
○参考人（横田良男君）　お答えします。
　国債の日銀全面引き受けという事態になったらどうなるかという御質問であったわけですけれども、私どもは日銀の国債全面引き受けはあり得ないと思っておりますし、また仮にそういう動きが出たとしても、証券界はもちろん金融界全体としまして、また広くは国民全体としてこれを阻止する、そういう覚悟でもっていかねばならぬ。戦前の苦い経験もございますし、それから戦後四十年
に国債発行が再開されてから既にもう二十年近くたっておりまして、その間に日銀の引き受けというようなことは一度も声となってあらわれておりませんので、今後も財政金融当局の財政再建への節度ある政策というものが期待されると思っております。
○参考人（石弘光君）　三、四年の時限つきでＥＣ型ＶＡＴ、付加価値税を入れてはどうかという大変ユニークな御提案、興味深く思っておりますが、今とっさにどういう判断をするかというので、深く実は考えてお答えしなきゃいけないところがどうも議論が雑になるかと思いますが、次のような印象を持ちました。
　ねらいは、クロヨン防止である、あるいは脱税防止であるということでありますが、それならば僕は他のもっと有効な手段がいろいろある。例えば税務査察を強化するなんとかという方が恐らく脱税防止の方には直接的な効果があるだろうと思う。それから恐らく数年間でこの税制をやめてインボイスなど入れるということになりますと、納税者には合理的期待というのか、ナショナルエクスペクテーションというのが働きます。そうなりますと、二、三年じっと何とかしてもすぐ後はもとに戻るよということになりますと、この制度の導入がどれだけ効果があるか、僕は極めて疑問があると思います。三、四年の時限立法というのは、ねらいは臨時的な財源確保というなら、僕はそれなりに意味があると思いますが、どうもクロヨンの方になりますと今言ったような疑問が出てくる。したがって僕は、これを入れるに当たっては大変な労力を税務当局、財政当局あるいは国民の方、納税者の方が持つと思いますので、やるなら恒久的なことにしないと労多くして効果が少ないという感じを持っております。
○野末陳平君　まず第一問は、三人の参考人の方にお願いしたいと思うのですが、財政再建とかあるいは財源の確保などを議論する場合に、必ずいつも決まって不公平税制という言葉が出てくるわけですね。石先生はそれは今までうまくいっていなかったようなことをちらっと先ほどおっしゃいましたけれども、ひとつ皆さんのそれぞれのお立場で、個人的な意見で結構なんですけれども、どうしても是正してほしい不公平税制というのは何と何が今残っているのか、その辺のことをまずひとつお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（山田春君）　突然のあれでございますから私の個人的な感想でございます。
　不公平税制の中に、いわゆるクロヨン、トーゴーサンというものがある、確かにそれもそうだと思います。それから従来は預金利子課税も不公平税制だというふうにその仲間に入れられておったわけでございます。あるいは医師優遇税。
　その中で、所得税の把握が不十分のためにクロヨンとかトーゴーサンとかいうことが出てきまして、あるいはいろいろ要因もあるかと思いますが、この点につきましてはこれからもしっかりやっていただいて不公平を是正していただかなくちゃいけないという考え方を持っております。
　それから預金利子課税につきましては、これは確かに収入はあるわけですから、それに対して税金をかけなくてはいけないという考え方もございますけれども、預金利子に対して同じように税金をかけるということについては私は疑問があるという説を従来からとっておりまして、そうかといって全部あれは無税にしていいのだとまでは申しませんけれども、預金の利子につきましては相当の配慮を加えながらやっていっていただかなくてはいけないという考え方を持っております。
　以上でございます。
○参考人（横田良男君）　お答えします。
　不公平税制ということですと範囲が大変広うございますので、私どもの証券業界にかかわるところだけで限って申し上げますと、今山田参考人からもありましたように、ややもすると利子配当関係の税制が全体の不公平税制を招いているというようなことの論議があるわけでございますけれども、有価証券というものが投資家にとってみましては投資対象であり、資金の運用の手段であり、それから資金の需要者からは調達手段である。そういう意味から国民経済にとって大変重要な役割を果たしているという面を同時にお考えいただいて、利子配当、有価証券関係の税金の大きい意味での公平であるか不公平であるかということをお考えいただきたいとかねがね思っている次第でございます。
　以上でございます。
○参考人（石弘光君）　二つあると思います。前提条件は、所得税はあくまで根本的な税として日本の財政に置くという建前で議論いたしますと、第一点は税務執行上の問題にあるのでありまして、俗に言われる所得捕捉の業種別格差、クロヨンという現象はやはりある。全滅させることは恐らく非常に難しいと思いますし、ほかの国に比べてクロヨンという現象の九を説明したら、おまえの国は大変な国だということを言われたのを覚えておりまして、大体どこの国でも五か六になればいいやなんという話も聞いたこともございます。が、差があるのは余りよくないと思っておりまして、といって九を六に下げるという意味ではございませんで、その努力をして、特に農業課税等々ではもう少し制度的に大いに完備する必要があろうと思います。
　それから第二点は、所得税を取る以上、資産所得というのを特に優遇するロジックは見当たらないのでありまして、この面にあらわれております利子配当あるいは土地等々のキャピタルゲイン、この辺をもう少しちゃんと捕捉するべく制度的な担保がない。私は前からグリーンカードが必要であるという主張を述べておりまして、これがなくなったことについてかなり挫折感を持ったのでありますが、そういうかわるべき何か公平に執行するという制度面の保証なり担保をつくられてないというのが僕は不公平の元凶であるというふうに考えております。
○野末陳平君　そこで山田参考人と横田参考人にお聞きしますが、今の業界の立場からおっしゃれば、当然そのようなことはわかりますが、しかし先ほど石先生のお話にも出ましたマル優の問題になりますが、お二人は恐らく現行のままでやってほしいとお考えでしょうが、しかしこれがどうしても現行のままでは無理だということになった場合、そういう前提で次善の手直し、次善の策としてはどんな手直しならば許容できるとお考えになっているのか。いろんな案が新聞紙上などに出ているので、その辺をひとつ頭に置いて御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（山田春君）　じゃマル優、預金利子課税の問題についてお答えをいたします。
　先ほどから私、時々触れておりましたけれども、これから金融の自由化が起こり、それから国債の借りかえの問題が起こり、いろんな面で金融界におきましては、資金吸収力ということが非常に大事になってまいる時期でございます。そのときに、従来行われておりました貯蓄奨励政策を大幅に変えるということになりますと、資金吸収力の面にさらにインパクトを与える心配があるという、この三つの原因が一緒に出てこられたのではとても大変だという感じを持っておるわけでございます。
　したがいまして、従来の制度の中で貯蓄の奨励策というものは、依然として我が国の経済におきましては、これをぜひひとつ維持しておいていただきたいということが第一点でございます。
　それから第二点といたしまして、制度をいじることによりまして資金のシフトが不必要に起こるということがあってもらっては困るということでございます。この前のグリーンカードのときに、これはちょっとした面で国民が民間よりは郵貯の方が有利だというふうに考えまして、何兆という金額が郵貯の方ヘシフトした、それも半年ぐらいの間にシフトしだというような実例もございますし、ですから金融資産がシフトするようなやり方はぜひ避けてもらいたい。
　それから第三番目に、国民にいろんな点で手数をかけ、それから金融機関も税務署もやたらに手続がうるさくなり、あるいは事務的に負担が多くなるというようなやり方に変えていただくことはぜひ避けていただきたい。
　それから第四番目に、郵便貯金との間には絶対にイコールフッティングにしておいていただかないと、また二の舞になる心配があるということから、何とか、現在の制度の中で確かに乱用がないとは申しませんから、郵貯につきましても、民間につきましても、乱用を防止する手段を講ずる必要があろうかと思いますけれども、貯蓄優遇制度自体をやめてしまうとか、あるいは削減するとか少なくするとかいうような方策はとらないでいただきたいというのが希望でございます。
○参考人（横田良男君）　お答えします。
　マル優制度というものは非常に長い間、国民になじんできて定着しております。それから、今もおっしゃられましたとおり、投資資金といいますか、貯蓄資金というのは大変一面では憶病なものでございまして、制度が急激に変わると動揺いたしまして、大きなシフトになって混乱を招くということがございます。ただいま政府税調で八月までの審議で何らかの解決策を御検討になっていると聞いておりますけれども、そういったような多面的な角度から慎重な御配慮をお願いしたいと思っているわけであります。
○委員長（伊江朝雄君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には長時間にわたり御出席を賜り、貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十七分散会
昭和五十九年五月十六日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　土屋　義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　安孫子藤吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原、敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　政府委員
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　柳　　健一君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　山田　中正君
　　　事務局側
　　　　　　　補任委員会専門
　　　　　　　長　　　　　　　　山本　義彰君
　　　説明員
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局経済協力
　　　　　　　部長　　　　　　　荒尾　保一君
　　　参考人
　　　　　　　海外経済協力基
　　　　　　　金副総裁　　　　　青木　慎三君
　　　　　　　国債協力事業団
　　　　　　　理事　　　　　　　石井　　亨君
　　　　　　　前国債復興開発
　　　　　　　銀行副総裁　　　　服部　正也君
　　　　　　　法政大学教授　　　力石　定一君
　　　　　　　成蹊大学教授　　　広野　良吉君
　　　　　　　国際協力事業団
　　　　　　　青年海外協力隊
　　　　　　　事務局長　　　　　野村　忠策君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○外交・総合安全保障に関する調査
　（国際協力に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（植木光教君）　ただいまから外交・総合安全保障に関する調査特別委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交・総合安全保障に関する調査のため、本日、参考人として海外経済協力基金副総裁青木慎三君、国際協力事業団理事石井亨君、前国際復興開発銀行副総裁服部正也君、法政大学教授力石定一君、成蹊大学教授広野良吉君、国際協力事業団青年海外協力隊事務局長野村忠策君、以上六名の方の出席を求め、意見を聴取することに御異議ごさいませんか。
　　　〔「異議なし」と呼び者あり〕
○委員長（植木光教君）　外交・総合安全保障に関する調査を議題とし、国際協力について参考人から意見を聴取いたします。
　この際、参考人の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ、本委員会に御出席いただきましてありがとうございます。本日は、国際協力につきまして参考人の皆様方から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
　これより参考人の方々に御意見をお述べ願うのでございますが、議事の進め方といたしまして、午前中は五名の参考人からお一人二十五分程度でそれぞれ御意見をお述べいただき、午後委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、まず青木参考人にお願いいたします。
○委員長（植木光教君）　ありがとうございました。
　次に、石井参考人にお願いいたします。
○委員長（植木光教君）　ありがとうございました。
　次に、服部参考人にお願いいたします。
○委員長（植木光教君）　ありがとうございました。
　次に、力石参考人にお願いいたします。
○委員長（植木光教君）　ありがとうございました。
　次に、広野参考人にお願いいたします。
○委員長（植木光教君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
　午後一時三十分再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十一分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時三十四分開会
○委員長（植木光教君）　ただいまから外交・総合安全保障に関する調査特別委員会を再開いたします。
　午前に引き続き、外交・総合安全保障に関する調査を議題といたします。
　午前中、国際協力について参考人から意見を聴取いたしましたので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○宮澤弘君　まずＯＤＡ、政府開発援助のあり方につきまして服部参考人に伺いたいと思います。
　承りますと、服部参考人はアフリカの第一線で御苦労になっておられますし、またワシントンで大所高所から物を見ておいでになってきておられるようでございます。そこで、我が国のＯＤＡ、政府開発援助のあり方につきまして、特にほかの国との比較におきましていろいろ問題点があろうと思うのでございますけれども、率直にひとつ御批判をお願いいたしたいと思います。
○参考人（服部正也君）　私は、日本のＯＤＡ全体について特に見ておるわけでありません。したがって極めて断片的なことをもとにして申し上げるわけでございますが、まず第一に、日本のＯＤＡの問題は世界的に量の問題あるいは比率の問題としていろいろ問題になっておりますが、これは午前中申し上げたとおり、今の経済学というのですか、これが統計ばかになっているのじゃないかと私は思うんです。何でも何かで割れば何かの比率が出て、そしてそれがひとり歩きするという感じがするので、私はそういうものではかられていることは事実でそれに対応しなきゃいかぬと思いますが、それを別として、質の面で一体効果がどうか、グラントエレメントとかなんとかということじゃなしに、効果がどうかということになりますと、私は特に諸外国のＯＤＡと比較して悪いところというのが総体としてあるとは思いません。しかしこれは、いわば水準を低くすればみんな満点になるわけなんで、問題がないということを申し上げているわけでありません。
　それで、現実に私が見た日本のＯＤＡのプロジェクトの問題で言いますと、これはアフリカがやっぱり問題が一番多いような感じがするのです。これはもう各国ともそうですが、日本の場合は何といってもアフリカの実情を知らない。先ほど別の先生がおっしゃいましたけれども、東南アジアについてそう知識がないということ以上に、アフリカについてはせいぜい冒険ダン吉みたいにしか考えてないということが一番大きいのじゃないか。
　それからもう一つは受け入れ機関、向こうからプロジェクトを言ってくる経路が、およそそういうものを仲介するにふさわしくない日本政府の機関から来ているということが非常に違うのじゃないか。
　これはいろいろの問題がございます。大使の位階勲等というものが外務省の一番上であって、そしてすべてが大使であるということになりますと、どちらかという日本の直接的利害関係の比較的少ないところでは非常に優秀な方が行くとは限らない。これがフランスあるいはドイツ、ベルギーなどの大使を見ますというと、もしワシントンに行けばせいぜい一等書記官ぐらいの人が大使で行っている。そこで若いときにキャリアをつくって、経験をつくって、体力的にもそれから頭脳の点でも若いときにそこに行って援助というものを取り扱っている、こういうことがあるかと思います、これはいろいろありますが。
　それからもう一つは、これは外務省全体のくせでありますが、外交というものは結局は人間と人間、国と国ということは人間と人間のつき合いだ、これを忘れておられる傾向が非常に多い。すべてが形式主義になっている。例を申しましょう。今ここにおけるマダガスカルの大使が、ラザフィンドラベさんという、この方は昔日本の大使、これは二度目の勤務ですが、その間に世界銀行のアフリカ代表の理事として行っておったわけです。そして三年か四年おられたわけですけれども、日本の大使館に招待されたことは一回もないと。それで、御存じのようにワシントンの日本大使館官邸でございますけれども、これは一つの観光名所になっているわけです。大変に立派なもので結構な話ですが、昔の日本に来た大使はもう大使じゃなくなった、はいさようなら、忘れてしまうといったような非常に形式的な外交をやっている。これはある程度やむを得ません、政府という関係ですから。しかし世銀理事で来ておったときに、日本の友人であったことは変わらないわけで、それがぽいと切れる、こういうような形で非常に形式的な外交というものが出ておる。
　したがって、今おる政府の要人がこれらをぜひやってくれと言えばとかくそちらの方が、実際にその国のためになるのかならないのかよりも、その人の関係というものでとかくいくということがある。それが今度、なるほどそういうチャンネルを一たん通って、そして先ほど伺っておりますと何か四省で協議するということになっておりますけれども、ここは余りそれの内容について審査をしない。審査をしようにもその事実を知らないということで通ってしまう。私が見ておって一体これでいいのかなと思うような案件が少なくとも二つはあると私は見ておるわけで、これはやはり援助というものは効果というものを考えなければいかぬ、出す方ではなくて効果を考えなければいかぬという頭が徹底してないことによるものじゃないかと思っておるようなわけです。
○宮澤弘君　もう一つ服部参考人に伺いますが、これは簡単でよろしゅうございますが、先ほどのお話の中で、日本は援助の理論なり哲学を正すべきではないかと、こういうことを言われたのでございますが、簡単で結構でございますが、もう一言それについてコメントをしていただきたいと思います。
○参考人（服部正也君）　先ほども申し上げましたが、今の援助論というものはほとんどがインプット中心であります。インプットの大きさを競う。私はアウトプットを見なければいかぬということが第一。第二が、先ほどいろいろ話がありましたけれども、各国の経済の特性、そして経済援助は広い意味の生産的な資本の蓄積の過程であることは、これはマルクスだってだれだってみんな同じなんで、仮にそうだとすれば、当然それの資本の維持とそれから償却というものが問題になる。その償却という面で援助問題をとらえた本というのは私まだ見たことがありません。それから日本の本で、援助といって全部読んでいるわけではもちろんありませんが、帰りましてから見ましたものはほとんど欧米の学者の焼き直してございます。これをやっておる限りにおいては、援助というのが本当の目的に戻るということはないと思うわけであります。
○宮澤弘君　国際協力事業団の石井参考人に御意見を承りたいと思いますが、開発援助のあり方につきましては現地の実態に合ったものでなければならない、これはもう申し上げるまでもないところですけれども、しばしばマスコミ等ではこの実態に合わない事例というようなものが報道されておりますし、また先ほどの参考人の方々のお話の中でも、力石参考人や広野参考人は、現地における雇用の問題との調整でありますとか、あるいは適正技術の問題、エコロジカルの側面を重視しなければならないというような御指摘がありましたし、また服部参考人からは、現地の経済の仕組みを日本の開発援助は壊している例があるのではないか、こういう御指摘もあったわけでございますが、そこでこれらを避けるためには、何と申しましても、何をどうやるかという事前の調査でございますね、これが重要なことは申し上げるまでもない。これについては先ほど御説明がありましたが、事前の調査と同時に、やったことについての効果の測定、評価、これがまた極めて重要だと思います。
　そこで、外務省は外務省としていろいろな仕組みでやっておられるようでありますけれども、事業団とされては、やった事業の効果の評価、測定ということを一体どういう仕組みでどういうふうにやっておいでになるのか、これを伺いたいと思います。
○参考人（石井亨君）　事業団の中の評価活動は、ずっと昔からとは言えませんけれども、この数年間大変重点を置いてまいりました。事業団の中だけに限って言いますと、各事業部、すなわち十七程度の事業部がそれぞれの行った事業について評価を行っている。それは事業団の内部の評価でございますが、事業団体全体の評価委員会というものを組織しておりまして、そこに提出されて全般的なレビューをチェックを受けるという仕組みがございます。それから、それだけに頼っておるわけにはまいりませんので、重要な案件につきまして、既に完了したもの、それからほぼ完了しかかったもの、場合によっては進行中のものにつきましても、その適正な管理も含めまして、先ほどお話がありましたアウトプットの点を中心にしまして、もっともアウトプットは単なる経済的なものでございますが、そのほかの社会的なインパクトも含めまして広く評価をするという特別の調査団というか調査チームをつくりまして、必要があれば現地に参りまして、それからまた必要があれば外部の中立的な人も加えまして評価を行っております。
　これは従来の重要案件といいましても数百もあるわけでございますから、一度には実施できません。そこで段階的に分けまして、重要国について、ある特定の国についていろいろのプロジェクトの適正、効率化の状況、それから各分野につきまして共通の評価ができやすいわけですからそういうものというぐあいに、特別の評価チームをつくって、この結果を評価調査委員会にかけてその報告書を出しておるわけでございます。場合によりましては、政府側と一緒になりまして評価調査を行って報告書を出しておる次第でございます。
○宮澤弘君　事前の調査と事後の評価というのは、ひとつ今後ともぜひ徹底してやっていただきたいと思います。
　次に、事業団の関連で青年海外協力隊のことについて意見を承りたいと思いますが、これにつきましては事務局長の野村さんがおいでのようでございますので、野村さんから意見を伺いたいと思います。
　私は、この青年海外協力隊の事業というのは単に当該国との間の友好促進をするというばかりではなくて、こういう青年が一人でも多く日本にふえていくということは、日本の今後の国家社会の活力を維持させるという点からは非常に重要だと思っております。そこで協力隊の数の問題で、きょういただいた資料にもありますけれども、本年度六百五十人ですか、これを八百人にしたいというふうな計画をお持ちのようであります。もとよりこれは財政事情等もありますでしょうけれども、私は八百人でも決してこれは多い数ではない。アメリカの青年のボランタリー活動というのは、聞きますと非清に減ったといいましても五千人ぐらいいるようでありますので、やはりかなりこれは今後ふやしていかなければならないものだと思っておりますが、それにしましても、ふえれば問題は質の低下を来すのじゃないかということが心配です。応募者は大変多いようでありますけれども、その辺はどうお考えですか。
○参考人（野村忠策君）　青年海外協力隊事務局長の野村でございます。
　数だけふやすのが能ではございませんで、同時に質を高めなくてはいけないということでございます。全く同感でございます。
　幸いにして応募者の数が非常にふえております。昭和五十五年、五十六年では大体年間の応募者が三千人台でございましたが、五十七年に入りますとそれが四千人台にふえ、さらに昨年の五十八年には応募者の数は五千人を突破したわけでございます。恐らくことしは六千人を突破するものと思われます。応募者の数がふえれば、他の条件が一定であるならば質のいい人も多いだろうということが一つ言えるわけでございますけれども、なお特定の業種、例えば農業の分野、これは必ずしも応募者が適格な人材が多く応募しないわけでございます。
　これは一つには、日本の経済構造が変化しておるということにもよるわけでございますけれども、農村青年の中には、私ども協力隊の試験科目の中に英語があるということで、英語はとてもかなわぬというので、本来力のある人が試験科目を見てちゅうちょする、こういうこともございます。これにつきましては、できるだけそういった英語に対するアレルギー、心理的な抵抗感をできるだけ少なくしたいということで、応募要領の中にもその辺を懇切丁寧に書いてございまして、中学三年程度の実力で十分合格するのだから、ちゅうちょせずにどんどん応募してくれということを訴えております。
　それからもう一つの問題は、退職をしてくる人が非常に多いわけでございます。本来実務の経験のある適格者というものは、多くの場合には国家公務員とか地方公務員または民間の企業の社員に多いわけでございます。ところが、協力隊に参加したいと思っても、その親元の企業が休職ということをなかなか認めてくれない。したがって、やむを得ず会社を退職して応募される方、または休職を認めてくれないのであれば協力隊に参加することを断念しなくてはいけない、こういうことで非常に多くの優秀な人材が協力隊に入る道を閉ざされているわけでございます。したがって、私どもといたしましては、休職による協力隊への参加、この道をもっともっと広げなくてはいけないということで、特に地方公務員につきましては、県条例によって休職ということで協力隊に参加できる道をつくっていただく、あるいは民間企業の場合にも各社におきまして休職制度というものをつくっていただく、こういう方向で問題をぜひ解決していきたいと思っております。
○宮澤弘君　ただいま御指摘がありましたけれども、確かに協力隊の問題は参加者の身分保障の問題、これが非常に大きな問題だと思います。
　そこで、おっしゃいますように、国家公務員なり地方公務員は休職制度という制度があります。これがまだ必ずしも十分徹底しておりませんので、徹底させる必要があると思います。予算委員会でも私は中曽根総理大臣にそのことをお願いいたしたわけでありますけれども、同時に問題は、参加者の中には民間の企業を退職した人が半分ぐらいいるというデータもあるように承っておりますので、そこで民間の企業で休職制度というものをもっと広げていく。さらに、それができないにいたしましても、今度は帰ってきた場合の就職の問題ですね、これについて国を挙げてやっていかなければならないと思いますが、それらについて政府に対して特に何か希望される点がありますか。
○参考人（野村忠策君）　三月十七日の参議院の委員会におきまして宮澤先生より御質問いただいて、それに対して外務大臣、自治大臣、総理大臣がそれぞれ協力隊員の身分保障の問題について強力にこれからやっていくということを言明されております。こういう状況下におきまして、私ども実施機関といたしましても、ぜひともそのような形で問題が解決されることを熱望しているわけでございます。
　なお、就職の問題につきましては、一般的に言って就職の問題はかなり好転してきておるわけでございます。先ほどちょっとおっしゃいましたように、協力隊員が現地で現地の風俗習慣を勉強しながら一生懸命になって汗を流しておる、非常にたくましくなって帰国するということがだんだん最近では企業の経営者の中にも知れ渡ってまいりまして、協力隊員をぜひうちの会社に欲しいと言ってくる会社が非常にふえてまいりました。しかし、これも東京とか大阪とかそういった大都市あるいはその周辺に事業所のある企業だけでございまして、例えば新潟県の田舎に行って就職したいと思う場合には、なかなか思うようにまいりません。
　そこで、私どもとしては、これは政府にお願いするという筋合いではないと思いますけれども、できるだけ経済界の方々、それから各種の団体の方々にお願いをいたしまして、ぜひ地域社会で彼ら協力隊員が、みんな東京、大阪に出てくるのじゃなくて、彼らの出身県で彼らの得てきた貴重な体験をぜひとも地域社会へ還元してほしいということで、地域の経済界の方々あるいは全国的にネットワークを持っておりますＪＣの方々等にお願いをいたしまして、地方で就職がもっともっとスムーズにいくように願っております。最近では協力隊に来られる方々も長男長女が非常に多くなりまして、そういたしますと、やはり親元に帰って、親の面倒も見ながら自分の家から通えるところに就職したいという希望者が非常にふえてきております。したがいまして、特に今後は東京、大阪ではなくて、地方の協力隊員の出身地において就職がスムーズにいけるように関係者の方々にぜひともお願いをしたいと思っております。