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○荒木清寛君　それでは、具体的にお聞きしますが、同じ本に「産業界への指導について口頭指導がよく行われるという意味で、成文化されていない隠れた規制が通産省にはいちばん多いはずだ。」という問題を指摘されているわけですね。
　大臣、現実に通産大臣に就任されたわけですが、それでは、この口頭指導の実態調査、またそれを減らす努力というのは大臣されましたですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私が着任をいたしまして最初に当時の次官、官房長等に対して確かめたことの一つはまさにそうしたことでありました。
　かつて私自身が民間の企業の一員でありましたときに、通産省に申請の書類を届けるというのは大変心臓に悪いものでありまして、しかも窓口から係長さんに、係長さんから課長補佐さんに、課長補佐の方から課長に、目に見える距離としては大変短いものでありましても、随分日数のかかるものだということをさんざん味わった時期がございます。そうした思いもありましたから同じような質問を当時発しました。むしろ、通産省の姿勢が大きく変化をし、その中で私のサラリーマン時代に対応した通産省と全く違った姿になりつつあることを私は当時感じた次第であります。
　問題の性質上、相対で議論をする場面、あるいはむしろ産業界そのものとじかに会議を持ち議論をする場面、その中で方向づけが合意の中でなされていくケースというのは今日も存在すると存じます。ただ、それが私どもが記憶をしておりましたような当時の、いわば口頭指導による申請処理の不受理といった事態を招くものではなくなっておるということは今実感いたしております。
○荒木清寛君　次に、民活法につきましてお尋ねします。
　これは昭和六十一年に制定されまして、今回また十年間延長になるということですから、この十年間、法の趣旨にのっとった運用がなされていたのかという総括がなければ延長ということはあり得ないと思います。特に、百二十九の事業主体につきましてきちんと採算ベースに乗っているのかという検証は必要ではないかと思います。
　そこで、一点だけお尋ねしますが、特に第三セクターの企業については資金の調達難あるいは未熟な事業計画、事業運営の甘さ、人事のあつれき等のいろんな問題が世上指摘をされるわけでございます。そこで、民活法で認定されました百二十九の事業主体につきましてきちんと当初の計画の収支見込みを達成しているのかどうか、その辺の総括をした上で今回の法案提出になっているのか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（牧野力君）　大変ごもっともな御質問であろうかと思います。
　第三セクターにつきましては、御指摘のようにいろんな問題もあるところもございます。それは否定はいたしません。最初に結論だけ申しますと、いろいろ景気が悪かったとかいろんな状況もございますけれども、総体的に見ますと私ども民活法はうまく機能してきたというふうに思っております。
　例えば、いろいろのアンケート調査をいたしましたところ、ほとんどの民活法の特定施設整備事業が当初の売上計画をほぼ達成しております。それから、民活法は各省の所管でございますが、当省の所管事業だけを見ますと、平成五年度までの売上高の実績は当初目標の五七％増というようなことにもなっております。また、テナントの入居率で見ますと非常に芳しくない、これは昨今不況の中で立ち上がってきたようなものはそういうものもございますけれども、調査対象事業の約八割におきましては平成五年度の入居率は大体八割以上というふうになっております。
　今、委員がおっしゃいましたように、第三セクターの、これは基本的にはそれぞれの人の問題とかいろいろ個別の問題もございますからうまくいっていないものもございますけれども、なお一層こういったものの運営を、何といいますか安定したものに、あるいは健全化するために今回の法改正におきまして新たに実施状況、それぞれの施設の運営の実施状況について報告徴収を行う。それで、もし運営に関しまして非常な問題がある場合にはこれを取り消すというようなことを法律で明記をするというような法改正も行おうとしているところでございます。
○平田健二君　平成会の平田健二でございます。
　七月に当選して以来、本日が初めての質問になります。先輩議員の皆さん、そして通産省の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。
　橋本通産大臣におかれましては、繊維開運の企業の御出身ということをお聞きいたしております。繊維にかかわる者の一人として非常に心強く思っておるわけでございます。きょうは時間も限られておりますので、繊産法についてのみ御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、大臣にお尋ねをしたいわけですけれども、繊維産業の我が国における比重は、小さくなったとはいえ全製造業の一〇％、製造、販売まで含めますと二百八十万人の雇用を創出しておる基幹産業であると私は認識をいたしております。そこで大臣に、繊維産業に対する基本的な認識、そして現状をどういうふうに把握されておるのか、最初にお尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、委員が御指摘になりましたように、まさに我が国の繊維産業というものは全産業の従業員の約一割を占めております。また、地方によりましては、非常に産地性の高い地域経済の中核的なウエートを占めている地域があるといった意味でも、雇用の面におきましてもなお非常に大きな役割を持つ産業であると、基本的にそのように思います。
　しかし同時に、他の産業に比較いたしますと、非常に複雑であり、かつむだが多いとまで言っては言い過ぎなのかもしれませんけれども、そういう指摘が必ずしも不適当ではない流通構造を持っている、しかも中小企業の比率も高い、そういった意味では生産性が低いということは認めなければならないであろう、そう思います。同時に、我が国の繊維産業がたびたび構造改善等を繰り返してまいりましたにかかわらず、依然として情報化が他産業あるいは諸外国の繊維産業に比べておくれをとっているということも否定はできません。
　しかし同時に、世界第二位の国内市場を有している、あるいは世界一流の、先ほど局長から幾つかの例を引きながら、技術的な分野でもその優秀な技術というものを述べておりましたし、メカトロニクスを活用したすぐれた繊維機械、さらに私どもが現役で繊維におりました当時、残念ながら我が国のデザインというものは必ずしも国際的には高い評価を得ておりませんでした。しかし今日、世界の市場で活躍されるデザイナーの方々が現に育ち、各国の市場に対して大きな影響力を持っておられる。こうした優位性を持っておりながら、その優位性と現実の現在の市場がうまくマッチしていないという問題点を抱えている、私はそのように感じております。
　それだけに、繊維産業というものがマーケット主導型のむだのない生産・流通構造に変化をしてくれること、そしてその変化に向けての改革の努力を支援していくことが今私どもに与えられた大きな役割であり、同時にそれを進めることによって我が国の繊維産業の持つ優位性というものを生かしながら未来への活路を開いていくことが今一番大切なことではなかろうか、そのように考えております。
○平田健二君　基本的なことをお尋ねしたわけでございますが、次に、早速法案についてお尋ねをいたしたいと思います。
　先ほど先輩の久世委員からの御質問にお答えがございましたので、大方この法案についての理解はできたわけですけれども、特にこの法案の成功がもたらす若干の懸念があります。それは、流通を中心とする特に零細企業への影響であるというふうに思います。
　そこで、通産省としては、製造、流通、販売の各分野においてこの法案が成功した場合にどのような影響が出るのか。とりわけ零細業の皆さんにどのような影響が出るのか。例えば、中抜きというふうな問題が出て商売がうまく立ち行かなくなるというような懸念もありますので、そこらを含めてどのような想定をされておるのかお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（中野正孝君）　日本の繊維産業につきましては、先ほど申し上げましたように構造的な矛盾といいますか、問題を抱えていると。
　簡単に申し上げますと、繊維の工業部門、製造・加工部門で、現在十二、三兆円の年間の出荷額でございます。日本のマーケットは二十兆から二十一兆円でございますが、これを仲立ちする卸が三年ほど前は三十五、六兆円、最近の新しい九四年のデータによりますと二十八兆円ぐらいということで、急速にしぼんでおることは事実でございます。しかしながら、通常の産業形態でありますと、製造の出荷が十二、三兆円、マーケットが二十兆円ということであれば、卸売というのはおのずとその間の数字になる、こういうものが一つの産業形態としてはあり得る姿でございます。
　ただ、繊維は長き伝統によりまして、いろいろ糸あるいは織物、テキスタイル、染色、アパレル、それぞれの市場が形成されまして、そこで供給主導型の産業構造を支えるリスクの分散、こういう機能を果たしてきたわけでございます。
　しかしながら、この開放経済の中にあって、今日このような構造は維持できないという認識は繊維業界の方々もひとしく持っておるというわけでございますが、委員御指摘の、特に流通における、卸における中小零細はどうなるんだと。大変私どもも心配しております。これは、いずれにしろ実需に合ったビジネスをする、こういう方向に行かなければならないわけでございますが、むしろ卸売業というのを抜きにして今後の情報化というのは考えられないと私どもは思っております。
　これは、従来のような金融機能でありますとか商品の取次機能ということだけではもちろんいかないと思いますが、小さな規模であれば、むしろこの情報化あるいはマーケティングということで小回りがきくわけでございまして、これからの卸売というものにつきまして考えてみますと、マーケティングでありますとか、非常に知識の広い市場の取引先等々を生かした情報化のむしろ核になる、その可能性もあると思っております。
　現に、現在、大臣承認に出てきておりますＱＲグループの中にも中小の卸売が中核となった、それで中小の製造業とグループを組むというような申請もございます。要は、生き残る意欲のある方はそれなりに県も私ども国も御支援申し上げていきたい、こういうふうに思っております。
○平田健二君　次に、ＴＳＧの協議についてお尋ねをいたしたいと思います。
　中国との交渉もやられておるというふうに聞いておりますし、先週の十七日から第三回目の中国との交渉が行われたわけでありますけれども、ＴＳＧの発動についてどのような議論をされておるのか。また、十七日から行われた中国との交渉はどのような進展を見せたのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（中野正孝君）　中国との関係につきましては、御案内のとおり日本の繊維産業、繊維製品の輸入の約半分が中国から参っておるわけでございます。これは、アメリカも中国がトップの輸入、プライマリーサプライヤーということで、中国はここ十年繊維産業に大変力を入れておりまして、各国に輸出が相当出た、こういうことでございます。
　日本との間におきましては、昨年、橋本大臣も先方の呉儀部長ともお話し合いする機会もございまして、その折にいろいろなレベルで中国が申しておりますのは、ことしの一月から中国は、特に綿及び二次製品の一部につきまして自主的に輸出管理の措置をとる、こういうことを公表いたしまして、安定的な中国から見た輸出管理の徹底ということを方針として公表したわけでございます。
　私ども交渉していると申しますのは、正確にいいますと、中国側がどのような輸出管理措置をとっておるか、そういうことにつきまして私どものサイドから日本側の懸念もお伝えをしながら、どのような展開になるかと、こういうことを問題意識として持ちまして接触しているわけでございます。
　ことし三回目の話し合いを先週行いました。率直に申し上げまして、中国の考え方は徐々に私どもも理解しておるわけでございますが、例えば一部迂回というような問題につきまして、中国側の管理措置がどのような効果を持つか等々につきまして中国側も検討していることがございます。
　いずれにしましても、これは外交的に見ますと、先方の措置に関することでございますので、詳しくは今のところ申し上げられませんけれども、方向としましては、中国ではセンシティブな品目についてはそれなりの輸出管理措置をとっておると、こういうことで話し合いを継続しているわけでございます。
○平田健二君　八月、九月そしてこの十月と三度にわたって交渉をしておるわけですけれども、今局長のお話を承りますと、余り進展をしていないという印象を強く受けるわけでございます。
　私は、このＴＳＧの問題につきましては、やはり国際ルールでも認められておるように、それぞれ発動してもいいわけですね、輸入規制をしてもいいわけですから。そこらをちらつかせてということはちょっと言葉じりが悪いんですが、中国との交渉も、自主規制をしないと発動しますよというようなことを言いながら、少しでもやはり前進するような交渉をひとつお願いしておきたいと思います。
　そこで次に、今お話しございました香港経由の迂回貿易、それから中国からの二次製品の輸入の急増、それからこれは日本企業の持ち帰り輸入、とういったものの実態がわかれば数字を示していただければ幸いと思いますが、よろしくお願いいたします。
○政府委員（中野正孝君）　お尋ねの点、順次申し上げますと、迂回貿易の実態でございますが、これは厳密な意味で統計上の区分がございませんので、私どものいわばサンプル調査ということになりますが、九四年の数量ベースで見ますと、現在、セーフガード措置の申請に出ております四十番手の綿糸クラスで六％ぐらい、それからポプリン・ブロード織物で二九％ぐらいというようなデータがございます。これも正確なものじゃございませんが、見当ということで御理解いただきたいと思います。
　それから、もう一つのお尋ねの二次製品でございますが、二次製品の輸入につきましては、九二年ごろから、年率でいいまして三五％、三〇％を超える中国からの輸入がございました。直近で申し上げますと、ことしになりましてから幾分増加率は落ちついておりまして、落ちついてといいますか鈍化しておりまして一六・九％、数量で申しますと三十八万トンというのが二次製品の輸入でございます。
　以上でございますが、よろしゅうございますか。
○平田健二君　今お話を承りました。詳しい数字をぜひ欲しいんですけれども、難しいと思います。
　そこで次に、輸入先の偏り、特に中国から二次製品を中心としたものが大量に入ってきておる。やはりバランスよく各国から輸入をするというの一が一番いいと思います。中国から偏って大量に入ってきておることについて通産省ではどのような問題認識をされておるのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府委員（中野正孝君）　中国からの輸入でございますが、先ほど申し上げましたとおり日本の繊維製品の半分ぐらいでございます。これは綿を中心にして、二次製品では合繊物も入っておりますけれども、総括してみますと綿を中心にした輸入ということになっておるわけでございます。
　日本の繊維製品の輸入の相当部分が中国になった、なぜかと。まず、この辺はいろんな要因がございますけれども、中国は何といいましても綿花の生産では生産量で世界一でございまして、綿花自身も世界に輸出しているという国でございます。さらに、中国は繊維製品の輸出による外貨を獲得する、こういうことで申し上げますと、今中国の繊維の輸出の額が大体三百億ドル弱、これは全体の中国の輸出の三割ぐらいを占める、中国の国家から見た重要品目ということでございますからおのずと力が入る、こういうこともあると思います。
　それから、生産能力で紡績織布、紡織で見ますと、日本の大体八倍から十倍の生産能力を持っております。これは人口も大変多い国でございますから、それはそれとして大きな規模の生産能力を持つということでございますが、それが日本だけではなくて、アメリカも香港経由を入れますと約三割が中国から来ているということでございまして、中国が進めておる経済発展を支える中核産業と、こういう位置づけが先方にはあると思います。我が国も一部の企業が向こうへ行って委託加工をするということもありますけれども、いかんせん、この円高の中でやはり賃金コストが圧倒的に取引価格に占める定番品等々を中心に中国から相当の急増が見られたというふうに思っておりますが、余り特定国に偏るということは中国自身にとってもセンシティブな問題があります。
　私どもにとっても、やはり特定国だけじゃなくてもっと広くアジアの国々、最近はインドネシアとかタイとかこういうところとも友好関係を深めながら貿易を拡大しているという実態がございますので、この辺はいいか悪いかという問題ではございませんけれども、徐々に半分の輸入ということにつきましてはなだらかになっていくものではないかというふうに私ども考えております。
○平田健二君　通産大臣に二点ほどお伺いをいたしたいわけですが、ＴＳＧの発動に関する結論を出す方向でひとつ早急に御検討いただきたいわけです。御承知のように、今繊維業界はどしゃ降りのような輸入ラッシュでございます。業界関係者にとってはもはやもう我慢の限界でございまして、一刻も早い前向きな結論を出していただきたいと思います。
　そこで、御確認をさせていただきたいんですが、一つはＴＳＧの発動自体は国際的に認められた正当な権利であって、もし仮に我が国が発動しても何ら非難されることはないということ、そして今、先ほどございました現在調査中の二品目についての発動もしくは明確な前進が見られないという、玉虫色の措置で中国との交渉が終わるということはないという、この二点について大臣のお考え方をお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　昨年ちょうど十一月であったと記憶をいたしておりますけれども、中国の呉儀対外貿易経済合作部長と会談をいたしました際も、全体の三分の一近くが繊維の議論に終始をいたしました。それだけ我が国の繊維産業の置かれた状況というものは厳しいということを繰り返し説明をしながら、中国側としても非常に積極的に自主的に管理体制をしいていきたいということを当時述べられたことを今振り返っております。
　そして、中国なりに対日輸出の秩序化というものに対し本年の一月から新たな輸出管理措置を講じたわけでありますが、その後におきましても、事務当局にこの措置が実効あるものになるようにという視点から話し合いを継続させてまいりました。さらに、今後ともにもちろんのことながら、日中の繊維貿易というものが混乱することのないような事務当局同士の話し合いの継続も進めていきたいと考えております。
　同時に、今委員の御指摘の中に漏れておりましたけれども、日中の関連業界の首脳間における交流が非常に深まってまいっておりまして、対話の機会もふえており、相手側も責任のある方々がきちんと対応していただいているという報告を受けております。
　いずれにいたしましても、やはり官民それぞれの立場の中で相互理解を深めていくことが非常に大切だと考えておりまして、そうした努力は今後ともに続けてまいりたいと思います。
　また、繊維のセーフガード措置と申しますものは、委員も御指摘のように、ＷＴＯの協定上認められている権利でありますし、通産省としては、この協定の内容に従って繊維のセーフガード措置に係る手続というものの整備を行ってまいりました。この中で、問題として考えていくべきこと、これは輸入の増加及びこれによる重大な損害等の事実に関する技術的な判断、繊維セーフガード措置の実施によるメリット、デメリットの比較考量による国民経済上の緊急の必要性に関する政策判断、その二面から総合判断を行うということになっております。
　委員が御懸念の点は、むしろこの二の部分にあろうかと思いますが、現在、綿糸の四十番手クラス及び綿製ポプリン・ブロード織物を含めて調査中でありますけれども、こうしたものも含めて、具体的な案件についての発動の可否というものにつきましては、この繊維セーフガード措置の手続などに従いながら厳正な検討を行ってまいりたい、そのように考えております。
○平田健二君　最後に、大臣に要望しておきたいと思いますが、大臣、自動車の交渉とか電機の交渉は精力的に海外に出かけて交渉されておるわけですが、繊維に携わる者として、どうぞ大臣、これからぜひ繊維の問題でも海外に出かけていく、そして交渉する、こういう気概で取り組んでいただきたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○加藤修一君　平成会の加藤修一でございます。
　私は、時間の関係もありますので、輸入・対内投資法、いわゆるＦＡＺ、フォーリン・アクセス・ゾーン法と言ってよいでしょうか、これに絞って質問をいたしますので、通産大臣並びに関係省庁の皆さん、御答弁のほどをよろしくお願いしたいと思います。
　まず最初に、通産省に御答弁お願いしたいわけですけれども、このＦＡＺ法によって承認されたＦＡＺは、先ほどの説明にもございましたけれども、全国で十八地域あり、現在四地域が開業済みと伺ったわけでございますが、まず全体としての現状、すなわち輸入インフラの整備状況ですか、それについてちょっと教えていただきたいということ。
　さらに、輸入インフラの整備に伴いまして、あるいはＦＡＺが承認を受けたことによる効果、そういったものもあるかもしれませんが、要するに輸入取引の量の状況、さらにＦＡＺにおきます企業立地動向、これについてどのように現在認識していられるか、通産省に御答弁願いたいわけです。先ほどの答弁の中で、物流コストが非常に安くなるという御説明もございましたので、あわせてそれにつきましても具体的な事例がもしあればよろしくお願いしたいと思います。
○政府委員（広瀬勝貞君）　私ども輸入促進につきましては現下の国民的課題というふうにとらえまして、いろんな面で対策を講じておるところでございます。
　一つには、輸入促進税制というようなものもございますし、あるいは輸入促進金融といったようなものもございます。いろんな意味で対策を講じさせていただいておるわけでございますけれども、このＦＡＺ法は地方における輸入促進をしていこうというものでございます。
　輸入インフラにつきましてお問い合わせがございましたけれども、今、例えば製品輸入の大部分はコンテナによって行われておるわけでございますけれども、このコンテナの輸入インフラが特定の地域に偏っておりまして、地方でなかなか輸入のためのインフラ整備がされていないという実情でございます。数字的に申し上げますと、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、この五都府県におきまして輸入コンテナの八九％が集中をしております。あとの一二％がほかの地域でやられているというような状況でございます。
　しかし、そういうところで輸入をして、じゃ国内に陸送で配送すればいいじゃないかということになりますが、御承知のとおり国内のコンテナの運送というものはなかなかコストがかかるものでございまして、例えばシンガポールから東京まで四十フィートのコンテナを持ってくるときには八万円ぐらいでございます、一つ当たり。これを東京に陸揚げしまして今度は新潟まで運ぶということになりますと十八万円ぐらいかかるということで、国内の流通コストもなかなかばかにならないということでございまして、やはり輸入も地方に浸透させていくためには全国的に輸入インフラの整備を図っていく必要があるんではないかというふうに考えます。そういった意味で、この輸入・対内投資法、私どもは大変大事な施策ではないかというふうに考えている次第でございます。
　おかげさまで法施行以来三年四カ月経過しまして十八地域が指定になりまして、先ほど御指摘にございましたように四つの地域が既に開業をしているというような状況でございます。効果といたしましては、なかなか数量的に申し上げるのは難しいのでございますけれども、輸入促進地域の承認を受けてから現在までに、承認地域の約七割の地域においてこの期間の全国平均の輸入額の伸び率を上回る輸入の伸び率を示したというようなことで、私どもこのＦＡＺ法によって地方の輸入マインドが大変ふえてくるのではないかということを期待しているところでございます。
○加藤修一君　ＦＡＺ法が施行して何年かたつわけですけれども、必ずしも法律があるからといって十分に機能するわけじゃないわけでございまして、さまざまなプロジェクトがあった場合には当然それに対応した形で課題が山積するというのが一般的なとらえ方じゃないかなと思うんです。
　現在、ＦＡＺにおけるクリアすべき課題としては現時点でどのように認識しているかということと、さらに今後のＦＡＺ地域のいわゆる将来的な見通しといいますか、その辺についてどのような期待をお持ちかどうかその辺についてお尋ねしたいんですけれども。
○政府委員（広瀬勝貞君）　ＦＡＺ法につきましては、おかげさまで承認地域におきまして中核施設、インフラの整備は大変進んでまいりました。これからの課題といたしまして、私どもの認識は、これらの施設を有効に活用しながら輸入関連事業をこの地域に集積させて、実際に輸入促進の実を上げていくということがこれからの課題ではないかというふうに考えております。
　そういう意味で、今度の法律改正というのは、私ども期間の延長ばかりではなくて、中身におきましても、輸入関連事業者の輸入促進地域への集積ということを促進するためのポイントを幾つか盛り込ませていただいているわけでございます。すなわち、この輸入促進地域の中に特定集積地区というのを都道府県において定めることができることにいたしまして、この特定集積地区に輸入関連事業者を集積するというために、例えば不動産取得税とか固定資産税を軽減した場合に、それに対して減収補てん措置を国から講ずるというようなこと、あるいは資金の借り入れを円滑に行うために産業基盤整備基金による債務保証を行うというようなこと、あるいは中小企業信用保険制度の特例措置を講ずるということ、そういったことによりまして、この地区に輸入関連事業の集積を図っていこうというふうに考えておるわけでございます。
　この集積による効果でございますけれども、私ども何といいましても、先ほどちょっと申し上げましたけれども、集積すれば事業者間の物流コストも軽減されるでしょうし、それから施設の共同利用というようなことをやることによりまして、事業そのものが共同部に行うことができてコストのダウンにつながるでしょうし、また情報が集積するということによって事業の高度化が図れるだろうというようなことで、今後さらに輸入関連事業の円滑かつ効率的な実施を私ども期待しているわけでございます。
○加藤修一君　十八地域がＦＡＺとして承認されている旨伺ったわけですけれども、ＦＡＺ法ができる当時、これに対応した形で関税法が実は改正されていると思うわけでございます。
　大蔵省にお聞きしたいんですけれども、そのときに大きく変わった点は総合保税地域制度、そういうことだと思うわけですけれども、これは現在全国で何カ所程度存在しているわけでしょうか、指定を受けた地域が。
○説明員（江川明夫君）　ＦＡＺ地域に指定されたのは十八地域ございますが、その中で総合保税地域の許可申請が提出されましたのは、大阪市のアジア太平洋トレードセンター一カ所でございます。これにつきましては、平成六年三月に総合保税地域として許可を行っております。
○加藤修一君　次に、通産省とその後に大蔵省にお尋ねしたいんですけれども、今のお話によりますと、総合保税地域の指定は一カ所であるということで、非常に私の印象としては少ないなという感じがしているわけなんです。
　このＦＡＺ法の第五条八項でございますけれども、その中の法文を読んでまいりますと、「主務大臣は、第一項の承認の申請があったとき、又は前項の規定による承認をしたときは、当該地域輸入促進計画につき、大蔵大臣に通知するものとする。」と、このようにあるわけですけれども、私がこれについて判断するところは、大蔵省は地域指定に向けていわゆる都道府県に指導、助言を行い、速やかに許可することが求められているものであると解釈することが妥当ではないかと、そのように考えているわけです。
　通産省並びに大蔵省にお伺いしたいことは、この条文についてどう考えるか。特に通知の中身、この辺についてはどのように判断をしていらっしゃるかどうか。この辺についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（広瀬勝貞君）　委員御指摘のとおり、このＦＡＺ法五条八項に基づきましてＦＡＺ計画の承認申請、または承認時点でそのことを大蔵大臣に通知するという規定がございます。
　これは委員御指摘のとおり、ＦＡＺ地域に指定されますと、これを関税面からいろいろ支援していただくというのが総合保税地域の制度でございまして、その総合保税地域の迅速な許可を期待するという意味でこういう通知の制度が設けられているわけでございます。
　現に、十八件承認のたびにすべてこの法律に基づきまして通知を行っておりまして、私どもといたしましては、ＦＡＺ法と関税法相まって輸入促進の実効を上げていただきたいという意味で、今後ともひとつ大蔵省とよく相談しながら総合保税地域の弾力的な運営についてもお願いをしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○説明員（江川明夫君）　十八地域すべてにつきまして、通産大臣から大蔵大臣に通知をいただいております。
　ただ、この総合保税地域と申しますのは、輸入関連施設の整備が行われた後にその整備状況などを勘案しまして許可されるというものでございます。それで、現在、それぞれの輸入促進地域、ＦＡＺ地域につきまして、それぞれの計画に基づきまして輸入関連施設の整備が進められていると承知しておりますので、今後、輸入関連施設の整備が終わったところから総合保税地域の申請が出てくるものと考えております。
　大蔵省としましては、総合保税地域の許可に関しまして、既に平成五年九月の緊急経済対策におきまして弾力的に取り扱うという方針を打ち出しております。輸入促進地域に関する計画が立てられる早い段階から、大蔵省としましても関係省庁あるいは地方公共団体などと連絡をとらせていただいております。
　今後とも地元の御意見を十分お伺いしながら、積極的に検討してまいりたいと考えております。
○加藤修一君　今、通知があった地域が十八地域ということでございますが、関連の都道府県と連絡をとらせていただいているということですけれども、実際に今残り十七地域の指定について考えていきますと、希望している地域は、明確な裏づけをやったわけじゃないわけですけれども、十三から十四地域あるというふうに伺っています。
　私は、通知があったということだけで、実は学校の通知表じゃないですけれども、それなりのリアクションがあるわけです。それは、例えば通知表を見てお父さんが怒るとかお母さんが怒るとかあるいは子供が萎縮してしまうとかそういったいわゆる具体的な行動がその中に入ってくるわけです。
　そういった意味を踏まえて考えていきますと、通知の中身というのは具体的に大蔵省が何らかの助言、指導というのを具体的に推し進めていく、そういう内容が含まれているというふうに考えているわけですけれども、もう少し具体的にその辺の御答弁をお願いいたします。
○説明員（江川明夫君）　大蔵省としましては、通知の中身ということでございますけれども、通知がありましたら、関係の自治体あるいはもちろん関係省庁などと総合保税地域の許可ができるだけ出やすくなるように具体的に御相談させていただいております。
○加藤修一君　先ほど通産省からの説明では、この件に関しましては相まって考えていくと。いわゆるＦＡＺ法とそれから関税法におきます総合保税地域制度、これは両者ある意味では接合点、あるいは鳥で言えば両翼ですか。片方だけ羽ばたいていても意味がない。両方羽ばたいて初めて、目的の輸入促進あるいは対内投資ということが、進捗の状況が可能性として極めて大きく出てくる。そういうふうに私もとらえたわけでございますけれども、通産省が考えていたその件に関しては、大蔵省はどのようにとらえているんでしょうか。
○説明員（江川明夫君）　総合保税地域は、確かに保税という関税法上の制度を活用していただいて輸入の円滑化など貿易の振興を図っていただこうということでつくられた制度でございます。私どもとしましても、総合保税地域の主な対象となるのはこの輸入促進地域であると考えております。
○加藤修一君　それでは、総合保税地域を許可する場合の許可基準、それについてお尋ねしたいんですけれども、貿易関連施設の集積の程度が高いということが基準の一つとしてありますけれども、これは具体的には一体何が必要になるのか、その辺について大蔵省よろしくお願いします。
○説明員（江川明夫君）　貿易関連施設の集積の程度が高いということは、許可の基準の一つでございます。
　どの程度の集積かということにつきましては、やはり個々のケースによって異なってくるかと思いますので、必ずしも統一的に申し上げられないので御理解いただきたいと思います。
○加藤修一君　ちょっと時間がなくなったそうですので、最後に通産大臣にお聞きしたいんですけれども、今回のＦＡＺ法に関連しましては、主務官庁が四つあるということで、それぞれの所掌しているところが当然違うわけでございますけれども、どうも大蔵省の答弁を聞いている限りにおいては、なかなか鳥の両翼のようにうまく羽ばたいていくことが難しい局面もあるかのように感じます。
　そういった意味では、縦割り行政の弊害的な部分もなくはないし、あるいは関税法におきましては今後規制緩和の対象の部分として考えることも十分いいというふうに私は理解しているわけですけれども、この規制緩和を含めて、あるいは縦割り行政の弊害という面につきまして今後どのように大臣はお考えになっていくかその辺の決意を披露していただければ非常にありがたいわけでございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　総合保税地域制度というものが、大蔵省所管の制度でありますけれども、ＦＡＺを関税制度の上から支援していただく、そして一層の輸入促進効果を導く上では非常に重要な制度だと私どもも思います。
　それだけに、今日までも、事務レベルでも大蔵省に対して指定要件の緩和を要求させていただいている、そう報告を受けております。また、各地方公共団体あるいは経済界からも指定要件の緩和の要望があると聞いておりまして、私自身としましても、これは大蔵省の諸君に対しましては、税関の取り締まり上の支障がない限り指定要件の緩和はぜひお願いをしたい。ただ、その税関の取り締まり上の問題点については留意していく必要がある、そのように考えておりまして、その範囲内、できるだけの努力をしてまいりたい、そのように考えております。
○前川忠夫君　日本社会党の前川でございます。よろしくどうぞ。
　今度の臨時国会の予算委員会の審議等で通産大臣が、特に日本の製造業を中心とした雇用の問題等々を含めて大変積極的な御発言をいただいていることについて、私も高く評価をさせていただきたいと思います。
　そこで、今度の法改正について、まず最初に新規事業法にかかわって御質問をさせていただきたいと思います。
　今、日本の経済あるいは産業が構造的な転換期にある。したがって、新しい産業を育成しよう、あるいは新しい技術を開発しようと、さまざまな手だてが官民一体となって取り組まれているということについては、これからの日本の経済にとっては大変重要だというふうに私も理解をいたしております。
　と同時に、忘れてならないのは、これまでの日本の経済を支えてきたいわゆる既存の技術といいますか私はたまたま製造業の出身でございますので、例えば自動車であるとかあるいは電機産業であるとか、あるいは鉄鋼であるとか、そういった産業がいわゆる成熟期を迎えている。実はこのことは、例えばの話で例として申し上げますが、もしこういう産業がこれから成熟化して、あるいは諸外国に比較をして競争力が落ちてきたという場合に、それにかわるような産業というのは果たして本当に育ってくるんだろうかという不安が一つあります。
　もちろん、これはさまざまの問題、手だてを打って何とか解決をしていかなければならない課題でありますから、我々としても官民合わせて努力をしていかなければならないだろうというふうに考えています。
　そこで、ある意味では今は大変大きな曲がり角にいる。そういう観点から、特に産業あるいは経済というのは国民の生活にとっては大変大事な、あるいは働いている人たちの雇用という点からも大変大事なテーマでもありますので、関連をする問題について一、二御質問をさせていただきたいと思います。
　まず一つは、これは大臣の方からできればお答えをいただきたいと思うんですが、日本の経済あるいは産業がグローバル化あるいはボーダーレス化する中で、雇用の問題について大臣もいろいろと御心配をいただいているということについては私も十分承知をしております。雇用の問題と同時に、これまでの既存の技術の空洞化という問題について、私は実は深刻なんではないかという理解をいたしております。
　例えて申し上げますと、私どものかかわっている産業の中では、鋳物産業とかあるいは金型産業とか先ほど繊維の話もございましたけれども、そういった産業が衰退をしていく。確かに現状を見ておりますと、例えば鋳物産業等を見ていますと、従業者の高齢化の問題が一つあります。まさに従来で言うところの三Ｋ職場の最たるものであります。あるいは金型産業等々についても同じようなことが言える。
　また、例えば鋳物産業あるいは金型の場合には、自動車産業が海外へ工場をどんどんつくっていく。そういう中で、国内に残っている工場や企業に対しては海外との比較においてさらにコスト引き下げの圧力がかかってくる。新しい設備投資をしようにも資金がない、あるいは人も入ってこない。これではもう会社をやめたいというのはある意味では当たり前であります。
　こういう問題について、確かにこれまでもさまざまな手だてはとられてきたということを私は承知していますけれども、一向にこの流れがとまってないような気が実はするわけです。ですから、新規事業に対する支援措置ももちろん大事でありますけれども、固有の既存技術、伝統的な技術というものを守っていく、こういう問題について大臣としての御見解があればお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　昨年の秋、委員が今お述べになりましたような心配を私もいたしました。そして、私は時々、職人国家日本という言葉を使いますが、私は、本当に職人とでも言えるような、すそ野の分野における我が国の技術というものが今日の日本経済を支える大きな原動力であったと理解をいたしております。それだけに、中小企業庁の諸君に一つの例示として調査を依頼しましたのが、特に大田区に集まるような、中小というよりも零細に近い製造業の皆さんについての実態調査でありました。
　また本年、ちょうど参議院選が終わりました直後に、私自身京浜島の方に参りまして、経営者の皆さんともしばらくの時間いろんな議論をさせていただきながら、通産省として考えている方向をも御説明を申し上げて御協力のお願いも申し上げてまいりました。
　その中でやはり出てまいりましたのは、大きく分けて資金の問題、受注の減による経営の問題、そしてその中で協業化等を進めましても出てくる資金の問題、さらに技術の伝承を図るべく若い人々の就労を求めるにかかわらず、三Ｋという言葉で示すような一面的な世間の視線の中で、なかなか自分たちの技術を受け継いでくれるべき若い人々が入ってきてくれない。入ってきてくれてもなかなか定着をしない。さらに新たな分野に進出しようとしても、でき上がった人材を得ることになかなか困難がある。こうした視点があったところであります。
　そうした意識は決して私だけではなく通産省として共有する意識であり、例えば金型製造業につきましては、中小企業近代化促進法に基づいて、本年の九月、新たに構造改善の対象業種に指定をさせていただきました。あるいは鋳物製造業につきましては、昨年の十二月から需要構造の変化に対応した高付加価値化を促進するためにやはり中小企業近代化促進法に基づく構造改善事業というものを開始いたしました。また、熟練工不足への対応あるいは職場環境の改善、さらに競争力強化のための技術開発の支援といったものについても全力を挙げて支援をいたしております。
　また本年から十一月を素形材月間として、物づくりの重要性に関する国民の理解の促進及び素形材産業の活性化を図るためのＰＲにも努めたい、そのようなことを考えておるわけでありまして、どうぞハウスにおいてもこうした方向に対する通産省の努力に対し御支援をいただけることを心から願っております。
○前川忠夫君　ぜひこれからも積極的な御支援もあわせてひとつお願いをしたいと思います。
　そこで、今度の新規事業法に関連をして、法案の内容というよりもこの運用についてお尋ねをしたいわけですが、確かに研究開発あるいは事業化の段階等、さまざまな段階というのが企業の場合にはあるわけですから、それらの段階に応じて、先ほども久世委員の質問をお聞きしておりまして、さまざまな支援措置、助成措置があるというのを私も実は十分承知をしているんですけれども、問題は、この段階ではどこへ行ったらいいか、あるいはこの段階ではどこの制度、施策が使えるのか、余りにもたくさんあり過ぎるんですね、正直に申し上げれば。
　それぞれ一つ一つの制度に十分な予算があればいいんですけれども、私が承知をしている限りでは、正直言って予算は少ない。これはちょっと嫌みになるといけませんのでそういう意味にとらないでいただきたいんですが、今度のバブルが崩壊をしまして、どこの事業所あるいは産業へ行きましても、一番感謝をされているのは実は雇調金なんです、雇用調整助成金。これは変な言い方ですが、まさにヒット商品だと私はよく言うんです。何とかこれで雇用を守って、それで次の浮上を待つという仕組みを企業の皆さんはやったわけですね。それに比べて通産省の予算は少ないんです。細切れの予算だけに、またさらにそれをさまざまな段階ごとにずたずたに切ることはないんじゃないか。何か大きなスキームの中にくくることができないんだろうかという希望が一つあります。
　それから、今申し上げましたように、決して予算が少ないから窓口を厳しくしているんじゃないんだろうと思いますけれども、例えば中小企業の人たちが窓口に行きますと、さまざまな書類をつくらなければならない。ましてや零細企業においては専門の職員を置いているわけではございませんので、そういう意味ではもう少し簡素化ができないだろうかという要望も実はございます。
　これらについて、これからの施策の中で改善の余地があるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（牧野力君）　委員の御指摘、大変私ども理解をいたしますし、相当自戒をしなきゃいけないというふうに思っております。
　ただ、弁解ではございませんけれども、この新規事業の育成、まず研究開発段階、事業化段階、それぞれやはり見る観点が違いますし、それを見る職員の能力なりなんなりも違ったものが要求されますので、いろいろな窓口があるということについては御理解をいただきたい。
　ただ、私どもとしましても、せっかくこういう制度があるわけで、ねらいはベンチャーが成功することでございますから、これをいかに窓口を一本化といいますか使いたい人に便宜よく使っていただき、かつ次の段階には何があるかということを十分に承知していただく、こういうシステムをつくっていくことが非常に大事だというふうに思っております。
　そういうことで、私ども各通産局ごとに新規事業施策の一元的窓口を設置いたしまして、そこに行けば、まず初めの段階はどこに行きなさい、どういうことができます、次の事業化段階にはここへ行けばこうなりますということをすべてわかるように、あるいはそこに対していろいろ教えてあげるように、そういう制度を今つくっておりますけれども、これをもっと拡充といいますか充実してまいりたいというふうに思っております。
　それから、もう一つの簡素化でございますが、これはおっしゃるとおりでございまして、現在産業整備機関でございますとか、ベンチャーエンタープライズセンターでございますとか各通産局いろいろございますけれども、できるだけ書式その他につきましては簡素化いたしまして、とにかく使っていただく方々を第一に考えて対応してまいりたいというふうに思っております。
○前川忠夫君　ぜひ、せっかくさまざまな努力をしていただいているわけですから、受ける側がよかったと言われるような仕組みにひとつ工夫をしていただきたいと思います。
　次に、ＦＡＺに関連をしてちょっとお聞きをしたいと思いますが、前回この法律が制定される際に議論があったときに、たしか港湾事業者の皆さん方やあるいは港湾で働いている労働者の皆さん方から、特にこの問題に関連をして雇用の問題ですとかあるいは仕事、職場、職域が失われるんじゃないかといったような議論が前回の法制定の際にあったと思います。その際に、当時の参議院の商工委員会で附帯決議がたしかつけられていたと思うんです。
　今回も特定集積地区を指定するということになってまいりますと、特に輸入を促進するということから考えれば、私ども常識的に考えれば港であるとかあるいは空港であるとかということになるんだろうと思うんですが、今度の場合には必ずしもそれが限定をされていないということになると、前回議論になった点がまた再び心配になるという点が実はございますので、前回附帯決議に盛られた事項について改めてもう一度実効措置を高めていただきたいということをひとつ要望したいわけですけれども、これについてもし御見解があればお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（広瀬勝貞君）　委員御指摘のＦＡＺ法立法時点、これは平成四年の三月でございますけれども、このときに御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重いたしましてＦＡＺ法の施行に当たってまいりました。これからもこの立法時の附帯決議を十分に尊重して法の施行を行ってまいりたいというふうに考えております。
　それから、特に関係者の意見をよく聞いてということでございましたけれども、これにつきましてはＦＡＺ法四条に基づく地域輸入促進指針の中に、地域輸入促進計画の作成に当たっては関係者の意見に十分配慮するように努力すべきだということを明定する方向で関係省庁と調整をしてまいりたいというふうに考えております。
○前川忠夫君　今の問題は通産省だけではなくて運輸省にもかかわる問題ですので、ぜひ今申し上げた趣旨を御理解いただいて、指針の中にその趣旨を生かせるような工夫をひとつしていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　時間がありませんので、最後に繊度法の問題についてお考えをお聞かせいただきたいと思うんですが、確かに今度の提起をされておりますいわゆるクイックレスポンス、ＱＲ、これは例えば大手の企業とか産業ではもう大分進んでいるんですね。むしろ、なぜ今まで繊維産業ではやらなかったんだろうか。かなり長期間、製品の流通段階も含めましてむだがあった。しかも、お聞きをしていますと、中間マージンといいますか、非常にほかの産業に比べるとマージン率が高いというふうにもお聞きをしています。
　私、ある意味ではこういうことは当然だろうというふうに思うんですが、ただ実は心配をしていますのは、これは大臣も御存じだと思いますけれども、非常に繊維の場合には中小零細企業というのが多いんです。これは糸屋さんからずっと始まりまして、最終的な販売、流通の段階も含めまして非常に小さいところが多いわけです。果たしてそういうところが新しいこういうソフトを利用するだけの、一つは機械化の問題もありますね、ハードの問題。それから、そういうものを使いこなしていくという人の問題もあります。そういう問題を含めて対応できるんだろうか。そういうシステムの開発をしていただくことは大いに結構なんですが、一番利用しなければならない、あるいは利用してほしい人たちが本当に利用できるんだろうかという心配も一つはあるんです。
　したがって、それらに対する支援というものもやはりやっていかないと、結局は今繊維産業は海外からさまざまな安いものがどんどん流れ込んできて、まさにじり貧になるということになりかねないと思うんです。繊維産業そのものについても、新しい繊維法やあるいは新繊維ビジョンに流れる発想というのは、国際的な競争の中で勝ち抜いていこうという発想がもしあるとするならば、中小零細のところにこそまず目を向けて、どうそれを乗り越えていくのか、この辺の視点をまず大事にしてやっていくことが私は繊維産業にとって今一番望まれていることなんじゃないかというような感じがいたしますので、これは関係の局、あるいは最後にできれば大臣から決意を含めてお聞かせをいただければというふうに思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、今委員が持たれたような懸念というものは非常に大事な視点であることは全く否定いたしません。と申しますよりも、通産省自身でも、中小の皆さんにとって使いやすい機器の開発でありシステムであることが大事である、そこを欠いた場合にはむしろマイナスになりかねない懸念がある、そうした認識を持っております。
　それだけに、今回の繊維産業革新基盤整備事業と申しますものの中で安価なハード及びソフトの開発と提供ということを目標にいたしておりますのと同時に、特に中小企業でも扱いやすいソフト及びハードを提供するという観点から、開発段階で実際にユーザーが試していただく、試用していただく、そしてその問題点などを開発される方々に対してフィードバックしていく、そうした実証式実験を行おうとしております。そうしたことをやってみれば、実際に中小企業の方々が十分使いやすいソフト及びハードが提供できる状態が生まれると考えておりますし、同時にフィードバックを行う過程で私は人材も育っていくと思っております。
　こうした努力を重ねてまいりますし、今日まで繊維法に基づいて大臣承認を受けております十その情報化グループを構成する企業を見てみますと、その約八割を中小企業が占めておるという実態もございます。
　御注意をいただきましたような点を十分に踏まえて取り組んでまいりたい、そのように思います。
○山下芳生君　大阪のアジア太平洋トレードセンター、ＡＴＣについて聞きます。
　なぜＡＴＣかといいますと、先ほどの答弁にもあったとおり、全国で唯一総合保税地域の指定を受けた、いわば全国で最も条件の整った施設、民活法、ＦＡＺ法の典型施設だからであります。
　ＡＴＣの総事業費は一千五百億円、資本金二百二十一億円のうち三分の一を大阪市が出資している第三セクターです。大阪市のパンフレットによりますとＡＴＣは、「アジア・太平洋地域をはじめ、世界の商品を取り扱う世界最大規模の国際卸売センター。わが国初の総合保税地域の指定を受け、輸入の促進に貢献、世界市場と直結できる国際卸売マートです。」とあります。
　地元なので、先日改めて現状を調査しましたが、本当に驚きました。ＡＴＣの中核施設というのは国際卸売マートです。この国際卸売マートは、当初四百店の出店を見込んで建設されましたけれども、昨年四月のオープン時には百六十四店、四割しか埋まらなかったんです。一年たったことしの三月までに新たな出店が二十ありましたけれども、逆に退席が二十五あったために入居率はいまだ四割のままであります。地上十二階建ての巨大な建物の六階から八階までは入居がいまだにゼロで、閉鎖された状況であります。ほかの階もテナントはがらがらで歯抜け状態。廊下を歩きましたけれども、空っぽのテナントルームからその窓を通じて外の景色がよく見える、こういう現状なんです。
　案内してくれたＡＴＣの総務部長さん、大阪市から出向された方ですが、こうおっしゃっています。全国から注目されて随分見学に来るが、率直に言って苦戦している。いろいろ努力しているがテナントが埋まるめどはない。そういう中を案内いただいたわけですから、私は本当に気の毒になりました。結局、初年度決算では五十五億円赤字が出ております。
　そこで、大阪市はこの十月からＡＴＣの中で新規事業を開始しています。敷金六億円、テナント料二億円、内装五億円、計十三億円の予算をかけて輸入住宅促進センターを開設いたしました。まさにタコが足を食う式の身内入居、事実上の大阪市による赤字補てんです。
　入居した各テナントの方々がどうなっているか。先月、衣料品やかばんの輸入卸売業者の方々が賃貸料を下げよと裁判所に調停を申請しました。理由は、ＡＴＣがテナント入居率を引き上げようとせず、集客の努力も怠っているために、経営改善のめどが立たないというものであります。入居した業者の経営も大変で、こうしたトラブルが起こっているわけです。
　地域の商店街や小売市場はどうかと申しますと、今大阪市の経済局などが音頭をとって、商店街や小売市場がＡＴＣで輸入品を仕入れて自分の店で販売する海外直送びっくり市というのを計画しているんですが、しかし地元の小売店主の皆さんからは、この不況で自分の店の商品も売れぬのに何でやという反発の声も出ているわけです。
　そこで、お尋ねしますけれども、一九八六年、当時の渡辺美智雄通産大臣は民活法の提案理由の中で、「このような施設の整備は、現下の内需拡大の要請にこたえ、地域経済社会の活性化を図る上でも極めて重要であります。」と言っています。地域経済の活性化を図るはずだった民活施設、しかも典型的施設がなぜこんな状況になっているのか、見解を求めます。
○政府委員（広瀬勝貞君）　大阪のＡＴＣにつきまして幾つか数字を挙げてお話がございました。
　初めに入居率の件でございますけれども、御承知のとおり、これは平成六年四月に開業をしたものでございます。既に百五十八社の企業が入居されておるわけでございまして、四割しか入っていないということでございますけれども、むしろ私どもは既にして四割も入っておるか、これからもどんどん入ってもらえるんじゃないかというふうに期待をしているところでございます。
　それから、決算につきましてお話がございました。平成六年開業、平成六年度五十五億円の赤字というお話でございました。これはもう委員御承知のとおりでございますけれども、およそこういう大きなプロジェクトで行います場合に、単年度で黒字に転換するというのは大体五年ぐらいたったときからということでございまして、開業早々その年に五十五億円の赤字だったということが大きな問題かということにはやや議論があるのではないかというふうに思います。
　いずれにしましても、もう少し順調にいったらそれはそれにこしたことがないわけでございますけれども、幾つか理由がございます。
　一つは、大阪市の分析でございますけれども、大阪の都心どここを二十分で結ぶはずだった大阪の地下鉄中央線延伸というのが平成七年度末で行われるはずだったわけですけれども、これが九年度末までに延期されたということ。それから、不況が長引いておるというようなことが理由として挙げられると思います。この交通事情も今後おいおい整備されていくと思いますし、それから大阪市自身が輸入住宅や輸入部材の関係事業をここでやるというようなことも言われておりまして、今後、引き続き入居率は改善していくのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○山下芳生君　最初から黒字は無理だというふうにおっしゃるわけですけれども、これは本当に重大だというふうに思うわけです。
　それから、大阪市の説明が地下鉄の延伸が大きな影響になっているということだったわけですが、もともと地下鉄の延伸は平成七年度末の予定だったわけですから、開業時には地下鉄は延びてなかったはずですので、それも理由にするというのはおかしいというふうに思うわけです。
　そもそも民活法というのは、主務大臣が特定施設ごとに基本指針を定める、そしてみずから定めた基本指針に基づいて事業者が提出した整備計画を認定する仕組みになっている。つまり、一つ一つのプロジェクトはすべて大臣が認定したものであります。責任があると思うんですね。しかも、大臣に認定された事業者は各種の助成措置が受けられることになります。
　ＡＴＣが民活法に基づいて受けた民活補助金、日本開発銀行等の特利融資、それからＮＴＴの無利子融資の額がそれぞれ幾らになるのか教えてください。
○政府委員（牧野力君）　端的にお答え申し上げますと、民活の補助金が十九億円、これは交付をいたしております。それから融資でございますが、ＮＴＴ無利子融資及び開銀融資を含めましてこれは四百五十億円の融資の推薦を開銀に対して行ったところでございます。実行がどうなったかということは私ども知り得る立場にございません、開銀とＡＴＣとのいわば個別の関係でございますが、私どもとしては四百五十億円の融資の推薦を行っております。