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○国務大臣（平沢勝栄君）　今委員御指摘のありましたとおり、この十年間の被災地内外の方々の御努力と御支援によりまして復興は着実に進展しているわけでございますけど、しかし、これ地域によってかなりまちまちでございまして、ばらつきも相当ありまして、また、地域によっていろいろまた問題も残っているわけでございまして、こうしたきめ細かい対応がこれから必要ではないかなと思っております。
　地震・津波被災地域においては、住まいの再建や復興まちづくりなどがおおむね完了するなど総仕上げの段階に入っている一方で、今委員御指摘の被災者の心のケアなどの問題が強く残っているわけでございます。そして、原子力災害被災地域にあっては、復興再生がいよいよこれから本格的に始まるわけでございますけれども、住民の帰還に向けた生活環境の整備とか移住の促進、あるいは風評の払拭など、今後も国が前面に立って中長期的に対応していかなきゃならない問題が少なからずあるわけでございます。
　こうした認識の下、今後も現場主義を徹底しまして、被災地に寄り添いながら、引き続き復興を更に前に進めるべく全力で取り組んでいきたいと考えております。
○佐々木さやか君　何とぞよろしくお願いいたします。
　私ども公明党は、二つの風との闘いということを常々申し上げております。一つは風化であります。そして、もう一つが風評でございます。この二つの風と闘いながら、全ての方々の心の復興、これを目指して引き続き取り組んでまいりたいと思います。
　先ほど大臣も触れていただきましたが、被災地での心のケア、このことについて伺います。
　このコロナ禍の中、東日本大震災から十年を経て、今被災地の住民の皆様の心の健康が心配をされております。東北大学の経済学研究科高齢経済社会研究センターは、震災後十年を前に、被災地の人々の心の健康と人々のつながりに着目をしたアンケート調査を行いました。その結果、被災地、特に中でも宮城県と福島県において、コロナ禍の影響が大きくなりました二〇二〇年で心の状態が良くないという人が多いという傾向が見られました。
　二〇一九年の厚労省の心の状態についての調査を見ますと、やはり被災地の方が、例えば東京ですとか、また他県に比べて心の状態が良くないんですけれども、これを二〇二〇年で見ますと更に、このコロナの影響が大きいかと思いますけれども、心の状態が良くない方が被災地で割合が悪化しております。
　その背景として指摘をされておりますのが、人々の社会的つながりを表す信頼感、これがこの宮城県、福島県で少なくなっているということが分かったというふうに報じられております。この二県について調べてみますと、震災に関連して転居をしたとする人の比率が高いことが分かったそうであります。住み慣れた地域から震災もあって転居をすることで、共に暮らしてきた人々とのつながりが失われる、そうしたことがこの心の健康の状態に影響を与えているのではないかと、このように分析がされております。
　こういったコロナ禍という中で、全国的に心の健康ということ、非常に課題になっておりますけれども、これが更に被災地の方々に追い打ちのように大変な状況になっているのではないかというように思っております。この被災地での心のケア、どのように取り組んでいくのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（開出英之君）　お答えいたします。
　被災者の心のケアにつきましては、避難生活の長期化でありますとか居住環境の変化など、被災者の置かれた環境に応じまして切れ目のない支援が必要であるというふうに認識しております。このため、日常的な見守り、相談支援でありますとか、心のケアセンターによる相談、訪問支援、生きがいづくりや災害公営住宅等への移転後のコミュニティーづくり、こうしたことに取り組んでいるところでございます。
　第二期復興・創生期間以降の基本方針におきましても、被災者を取り巻く社会情勢も変化する中、引き続ききめ細かな心のケア等の被災者支援を継続するということとしておりまして、新型コロナウイルス感染症の影響にも留意しつつ、今後とも必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　この心のケア、心の復興のために本質的に重要なことの一つが、恐らくは、先ほど東北大学の調査分析の中にありました地域のこのコミュニティーの再生なのであろうと思っております。
　しかし、この人と人とのつながり、また助け合い、信頼関係というものには非常に時間が掛かるわけであります。何度も申し上げますけれども、これからも、この第二期についても、やはり引き続き長期的に取り組んでいかなければならないと、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　この新しい地域づくりということが必要になってくるのかなと思いますが、私が申し上げたいのは、是非この新しい地域づくりに若者の力を生かしていってはどうかなと、このように思います。
　公明党は、従前から地域おこし協力隊という、青年の皆さんに地方に行っていただいて、そうした中で、この若者、またよそ者と言われる人たちの視点を生かしながら地域を盛り上げていこうと、こういう取組を応援してまいりましたけれども、この被災地においても、地域おこし協力隊を含めた若者の移住、定住促進、特に原発事故被災地についても重要かなと思っておりますけれども、これを力を入れていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（角野然生君）　お答えいたします。
　福島の原子力災害被災地域におきましては、発災から十年が経過する中、居住人口は大きく減少しておりまして、住民の方々の帰還促進と併せまして、移住、定住の促進に取り組む必要がございます。
　このため、先般、福島特措法を改正し、原子力災害被災十二市町村への新たな住民の移住、定住の促進等に資する施策を追加いたしまして、地方自治体の事業への支援と移住者等に対する個人支援から成る移住、定住の促進事業について政府予算案に盛り込んだところでございます。
　議員御指摘いただきましたとおり、若者の地域づくりという視点は大変重要でございまして、特に原子力災害被災地域では、町づくり等に携わる復興の担い手として若者の移住が大変期待されているところでございます。
　したがいまして、今後、国、県、市町村と連携を密にし、今申し上げました移住、定住の促進等に資する施策を駆使し、地域の創意工夫を引き出し、地域おこし協力隊や若者などの十二市町村への移住、定住等を促進することで福島の復興再生を加速化していきたいと考えております。
○佐々木さやか君　福島では、復興本格化がいよいよこれからというところであります。ここに是非若い人たちの力を活用しながら、生かしながら取り組んでいきたいと、こう思っております。
　今申し上げたのは移住、定住ということで、被災地の外から来てもらえればと、こういうお話でありましたけれども、それとともに、この福島の、福島で育った子供たち、また若い人たちの力を伸ばしていく、そういったことも重要だと思っております。移住をしてきてもらうためにもやはり働く場が必要ですから、そういった観点からも、福島イノベーション・コースト構想、しっかりと進めてまいりたいと思っておりますけれども、そうしたこの構想を支えていく産業人材の育成と、これは是非、地元の子供たち、若い人たち、この人材育成に力を入れていきたいと思います。
　その中でお聞きをしたいのは、この被災地での小学校、中学校、高校で今特色のある教育を行っていただいているというふうに承知をしております。ふるさとについての学びですとか、それから小学生のときから理系のお勉強についていろいろと力を入れたりとか、こういった特色ある教育。教育は本当に長い時間が掛かる事業でありますので、これについても引き続き力を入れていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答え申し上げます。
　福島イノベーション・コースト構想等を担う人材育成につきましては、令和三年三月に閣議決定されました第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針におきまして、福島イノベーション・コースト構想を軸とした産業集積等の柱の一つと位置付け、初等中等教育機関における特色ある教育プログラムを引き続き支援するとされております。
　このため、令和三年度予算案におきましても、福島イノベーション・コースト構想等を担う人材育成に関する事業を計上しておりまして、本事業におきまして、普通科高等学校におけるこの構想を牽引するリーダーの育成、工業、農業、水産等の専門高校における構想の即戦力となる専門人材の育成、また義務教育段階におけるキャリア教育の視点を加味した理数教育の推進などを通じまして支援を行うこととしております。
　今後とも、福島イノベーション・コースト構想を支える人材育成のため、被災地の小中高等学校における特色ある教育を支援してまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　しっかりとよろしくお願いいたします。
　次に、被災地における伝承施設について伺いたいと思います。
　震災から十年ということで、この震災の教訓、また記憶、これをどう今後伝えていくかということが重要だと思います。
　震災伝承施設というのは、震災遺構ですとか震災復興伝承館、記念碑、慰霊碑、こういった東日本大震災から得られた実情と教訓を伝承する施設と、このように承知をしております。
　こういった伝承施設の登録があるというふうに聞いておりますけれども、これをしっかり推進を引き続きしていただきたいというふうに思いますとともに、この伝承施設に訪れていただく方々、これからも多くの方が、今ちょっとコロナ禍という状況にありますけれども、訪れていただきたいというふうに思います。
　しかしながら、ある施設には結構たくさんの方が来ていただけるんだけれども、そのほかのところにはなかなか来ていただけないとか、そういった課題もあるというふうに聞いておりまして、ですので、例えばモデルルートのようなものを作って、もう少しいろいろなところに震災遺構、伝承施設を訪ねていただいて、この東日本大震災について多くの方々により知っていただく、深く知っていただくということが重要かと思います。
　こういった被災地における伝承施設の登録の推進状況と、十年を経過した、今申し上げたようないろんな課題もあると思いますので、こういった今後の方向性についてどういった議論を行っていくのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　震災伝承施設は、東日本大震災の実情や教訓を伝承できる施設であり、震災の経験や教訓を後世に伝え、大災害を常に意識して備えることで地域防災力を強化していくことを目的として、国土交通省と被災四県一市が連携し、登録、普及の取組を進めています。
　平成三十年から施設の募集を開始し、これまでに、津波によって損傷した校舎を震災遺構として保存している仙台市の荒浜小学校など二百七十四施設を登録しています。これらの施設のうち約二割では地元の中学生による語り部活動などの伝承活動が行われていますが、記憶の風化が懸念される中で、更に登録施設が有する発信力を強化できるよう、施設の説明や紹介の機能を充実させていく必要があります。
　このため、令和三年度から、既に伝承活動に取り組んでおられる語り部の方や施設管理者の方などに、今後、モデルルートなども含めて、伝承活動を拡大させるための方策について議論を深めていただくこととし、そのための場として、仮称ではございますが、震災伝承連絡会議を設けてまいります。
　引き続き、自治体や関係機関と連携しつつ、震災伝承の取組を着実に進めてまいります。
○佐々木さやか君　被災地では、二〇一七年から震災の経験のない子供たちが就学をしているというふうに承知をしております。震災からの時間の経過とともに、震災の体験がないそうした子供たちにどうこの教訓、記憶を伝えていくかということが重要であります。ですので、今申し上げた伝承施設を小学校、中学校のそうした防災教育で活用するということが非常に重要だというふうに思います。
　発災後、この被災地での防災教育、いろいろな取組をしていただいているというふうに承知をしております。いろんな教材を作っていただいたりとか、そうした取組も今後も、むしろこれから時間が経過するに従ってより重要になっていくと思いますので、この被災地における防災教育の取組についてどのように行っていくのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（寺門成真君）　お答えいたします。
　東日本大震災から十年が経過し、委員御指摘のとおり、被災地の小学校におきましても震災後に生まれて震災を経験していない子供たちが三年生として学んでおり、文部科学省といたしましても、震災の教訓が決して忘れることのないように、委員御指摘の伝承施設を活用した防災教育を進めることは大変重要であるというふうに認識をしてございます。
　このため、文部科学省におきましては、全国に配っております学校防災の参考書におきまして、伝承施設等の見学や災害を体験した語り部の方の学校に招聘して学ぶ活動等を防災教育の望ましい取組の例としてお示ししているところでございます。実際、被災地の学校におきましては伝承施設を活用した防災教育も進められているというふうに承知してございます。
　現在、文部科学省では、ＧＩＧＡスクール構想におきまして学校のＩＣＴ環境の整備を進めておるところでございますけれども、今後はこうしたオンライン教育も活用して、委員御指摘のとおりの防災教育の充実に引き続き努めてまいりたいと存じます。
○佐々木さやか君　私は小学校三年生のときに釜石の小学校に通っておりまして、実は釜石で小学校に通ったのは一年だけだったんですけれども、津波てんでんこのことは知っておりました。また、恐らくそのときだと思うんですけれども、稲むらの火の物語を学校で学んだ記憶もありまして、非常に今も、何というか、鮮明に残っております。
　ですので、やはり子供たちに学校において防災教育を行うというのは、恐らくもう本当に一生残る、身を守る財産になるとも思いますし、従来から言われておりますように、子供たちが家族に伝えたりとか、そういった周りの命を守ることにもなっていくと思っております。
　この防災教育については、先ほど被災地での取組について伺ったんですけれども、被災地以外についてももちろん重要であるということで、今後の小中学校での被災地以外の全国での取組についても最後に伺いたいと思います。
○政府参考人（寺門成真君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございまして、防災教育につきましては、被災地以外でも全国的に展開されるということが大変重要だというふうに認識してございます。
　文部科学省におきましては、学校安全総合支援事業という予算事業を持ってございまして、この中で、被災地以外の児童生徒が被災地を訪問し、被災を経験した学校との交流活動ですとかボランティア活動を行い、被災の経験や教訓についてお話を伺うと、そういった事例というものも展開してございます。こうした取組を広く全国の教育委員会に周知してまいりたいと思います。
　引き続き、全国の規模での防災教育の更なる充実に取り組んでまいりたいというふうに存じます。
○佐々木さやか君　このコロナ禍の中ではありますけれども、先ほどおっしゃったように、ＩＣＴですとか、そういったいろいろな活用もしながら是非力を入れていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほでございます。本日もよろしくお願いいたします。
　私、先ほどこの委員会をちょっとお手洗いで立ちまして、携帯がぶるっと鳴ったんですね。見るとニュースが入っていまして、菅総理大臣が、あさって行われます福島での聖火リレーの出発式、御欠席になるというニュースでした。
　通告はしておりませんけれども、お伺いさせてください。御存じでしたでしょうか。そして、どう思っていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（平沢勝栄君）　聖火リレーのあれは、あれについて、報道に出ていたことは承知していますけど、それ以上のことは私は分かりません。
　総理の日程について私の方から答弁するのは差し控えさせていただきたいと思います。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　大臣は復興をつかさどる大臣でいらっしゃいます。そして、菅政権はこの復興五輪というものをとても大切にされていたのではないでしょうか。菅総理が一番この東京五輪を、復興五輪を成功させるんだと意気込んでいらっしゃったと私は理解しておりましたので、福島の方のことを思うと申し訳ないなと思います。
　ひょっとして、大臣、手が挙がりそうでしたけれども、何かおっしゃりたいことがあれば。
○国務大臣（平沢勝栄君）　私自身も行きたいと思っていますけど、これはあくまでも国会の事情が許せばと、こういうことになりますので、恐らく総理もお気持ちの上では行きたいというお気持ちは山々持っておられたと思いますけれども、ただ、国会の事情が許さなかったんだろうと私は思います。
○梅村みずほ君　国会の日程などを勘案されてというような記事でございました。
　であるならば、やはり総理大臣ですから、どうしても行かせてほしいとおっしゃる権利もあるんではないでしょうか。それで議論をまた巻き起こしたらいいんじゃないでしょうか。それはできないよと言われるかもしれないですけど、やっぱり復興を第一に考えているんだったら、寄り添う寄り添うと何度もおっしゃってきたのであれば、福島の方のためにどうしても行きたいんだとおっしゃってもいいと思います。
　恐らく、これは先ほど私、ニュース知り得たばかりですので申し上げることできませんが、それは福島に行ってくださいと言うのではないかなと、我が党はそういう判断をすることもあり得るのではないかなというふうに思います。
　では、質問、通告していた質問に入らせていただきます。処理水の問題です。
　我が党は、原発政策と環境政策に関する三大提言というものを小泉環境大臣宛てに出しております。そして、先週の予算委員会では小泉大臣に、こういったものが出されましたけれどもということで御発言も求め、そして菅総理大臣、そして梶山経産大臣にも処理水についてどういうふうに問題を解決させていくおつもりですかというふうにお尋ねをいたしました。残念ながら前向きな答弁というのは得られなかったんですけれども。
　処理水の現状をお聞かせください。昨年からタンクの増設をするのしないのという話も上がっておりました。現状、どのようになっておりますでしょうか。
○政府参考人（須藤治君）　お答えをいたします。
　今タンクのお話もございましたけれども、タンクの状況でございますけれども、その満水となる時期につきましては、降雨の状況あるいは汚染水の発生状況、原子炉建屋の屋根の補修や道路舗装といった雨水の対策の効果等も検証しつつ、継続的に今精査をしております。
　昨年の汚染水発生量の実績でございますが、平均で一日当たりおよそ百四十立米程度でございました。当初の想定よりも少なく推移してございます。こうした汚染水発生量の実績と当初の見込みを比較して、少なくとも差分については満水時期の見通しは後ろ倒しになると、こういう状況でございます。
　他方、現在と同様の状況が続くかは、今後の天候や汚染水の削減対策の効果の現れ方等によって変わってくるため、不透明な部分がございます。タンクが満水になる時期については慎重に考える必要があろうかと考えております。
　もちろん、万一にもタンクが不足することがないように、引き続き検討を進めていきたいと考えております。
○梅村みずほ君　タンクがいつ満水になるかというのを聞いているのではありませんよ。二〇二二年の夏か秋に満水になるということはずっと前から言われておりました。今、一日一日どれぐらいお水が増えているのかというのが問題なのではなくて、どういうふうに決着を付けていくかというのが問題だというふうに私は感じているんです。
　ですので、海洋放出、更田委員長の発言もありましたけれども、やっぱり濃厚なんですよね。で、聖火リレーも始まっていきます。復興五輪が行われます。やめていただきたいなと思うのが、復興五輪が終わった直後に、福島の原発沿岸で流すという決定を即座にするというのはやめていただきたいなというふうに思うんですね。五輪が始まる前に、もっと動けるところ、動いてほしいんですよ。
　国民のために働く内閣というふうにおっしゃっています。どれほど働いて汗をかいていらっしゃるのかという、汗が見えないからこそ福島の方はのみ込めないでいるのではないかというふうに、私、昨年のこの委員会でも申し上げていると思います。
　大臣、処理水の問題、経産省が当然所管ではあるんですけれども、やはり梶山大臣も決めかねていらっしゃいます。どうにかして大臣からこの問題を動かしていただきたいんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沢勝栄君）　この処理水の問題はこれ政府全体の問題でございまして、いずれにしましても、いつまでも先送りすることは許されない大変重要な問題であるということは私も認識しております。
　いずれにしろ、処分はいずれ行われるわけでございまして、どのような処分が行われるにせよ、風評被害が、あるいは風評の影響が出ない、おそれはないということは言えないわけでございまして、いずれにしましても、どのような処分が行われても風評の影響が最小限にとどまるよう、政府としては関係者を始め広く国民に対しまして丁寧な説明を尽くして、そして御理解、御協力を得る、そして風評対策を徹底していく、これが重要ではないかなと考えております。
○梅村みずほ君　インターネットで処理水のことを調べておりますと、こういう記事の一節がありまして。復興五輪を掲げるだけに、それ以前の海洋放出はまずないはずだ。東電の試算によると、二〇二二年の夏から秋には処理水のタンクが満杯になるとされる。そうすると、東京オリンピック・パラリンピックの閉幕後すぐの判断が有力だ。そうしたらやめるっぺ、放出と一緒に補償金が出るだろう、それで終わりだ。漁業関係者の悲痛な声だ。地元では新規参入者もなく、人の数が減っていく一方だという。復興に程遠い。
　漁業関係者の方がなぜ嫌だとおっしゃっているのか、そして、どういうときにどういう判断をしたらどういうふうにお考えになるのかということを、本当の意味で寄り添ってこの処理水問題というのを進めていただきたいなと思うんです。
　経産省もたくさん、たくさんとは言わないですけれども、お一人だけじゃないですよね、たくさんいらっしゃるわけですよね。お水がいつになったらいっぱいになるかというのは大体もう前から出ていて、最終処分に二年掛かると言われていたんです。ですから、この委員会でも、二〇二二年の夏から秋に満杯になるんだったら二〇年の秋ぐらいが最終リミットじゃないですか、判断すべき最適なタイミングはその辺りだったんじゃないですかというふうにお伝えしてきました。是非早めに福島の方のために汗かいていただきたい、心からお願いをいたします。
　また、日本維新の会では、三大提言といたしまして、原発処理水と除染廃棄物のパッケージ化ということと、原発関連施設整備に関する手続法の制定ということと、二〇五〇年カーボンニュートラルと原子力の役割ということで提言書を三月十日付けで出しておりますので、是非こちらも大臣、小泉環境大臣宛てに出されたものではあるんですけれども、御一読いただければというふうに思います。
　続いてですけれども、ＮＰＯ法人の在り方についてお伺いしたく思います。
　ＮＰＯ、たくさんのＮＰＯの方々が活動されていますが、どのように数的に推移しているか、把握していらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（開出英之君）　お答えいたします。
　被災三県でございますが、ＮＰＯ団体数に関する内閣府のデータによりまして、発災直前の二〇一一年二月二十八日の数値と直近でございます二〇二一年一月三十一日の数値を比較いたしますと、岩手県においては三百四十八団体から四百八十二団体となり、宮城県においては五百八十四団体から八百十九団体となり、福島県においては五百六十四団体から九百十八団体となっております。
○梅村みずほ君　済みません、もう一回お伺いしたいんですけれども、それは東北に拠点を置く東日本大震災の復興ということで活動されているＮＰＯでしょうか。
○政府参考人（開出英之君）　ＮＰＯの内訳につきましては、震災に特化するということの数字は内閣府の方で取っておりませんで、これは三県におきますＮＰＯ全体の数値ということでございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　その辺り、しっかり数字も押さえていただきたいと思うんです。私の手元には、福島と宮城と岩手のＮＰＯ法人十団体が昨年出しました東日本大震災から十年を迎える上での意見書というものを持っていますが、こちらには、東日本大震災を機に設立された東北に拠点を置くＮＰＯは千五百団体を超すというふうに書いてあるんですね。やはり、復興のために立ち上がったＮＰＯというものがあります。そして、復興のために、被災者の支援のために活動をしているＮＰＯというのがいらっしゃいます。やはり、震災復興という点では、そういったＮＰＯがどれぐらいの数、どのように活動しているのかというのを把握していただきたいなと思うんですね。
　今後、やはり助成事業なども縮小されていくことが考えられますけれども、東京生まれ、東京育ちの方が被災地のために役に立ちたいと移住をして、よそ者は分かるまいと、冷やかしなら帰れと言われながらも一生懸命に被災者の皆さんとともに歩んだ十年、そして、被災者の方々に支えられて地方議員になったというような方々もいらっしゃいます。そして、彼らはそこで家族をつくり生活をしている。これは、震災というつらいきっかけではありましたけれども、本来の意味での地方創生の可能性を感じることでもあると思います。そして、そういったＮＰＯたちが苦境に立たされている現状というのもあると思うんですね。
　このＮＰＯからの意見書にはこう書かれています。阪神・淡路大震災が発災し、その後ボランティアが活動したことをきっかけに、日本ではＮＰＯ法が施行され体系化されていった。そして、そんなこともあるから、今回の震災をきっかけにこうしてほしいという要望があります。ＮＰＯ活動の中間支援組織が法的に整備されていないことがＮＰＯ活動を包括的に推進していくのに阻害要因となっているというふうに言っているんですね。なので、そういった法整備というものも考えていく必要があるのではないかというふうに思っています。
　あともう一点お伝えをしたいこと、お伺いしたいことがございます。震災の記憶、教訓を全国民と共有し続けるための取組です。
　現在、復興庁のホームページを見たところ、いろいろなユーチューブとかもあるとは認識しているんですけれども、こういった人々の震災の記憶、教訓をどのようにシェアする取組されているか、お聞かせください。
○政府参考人（開出英之君）　お答えいたします。
　復興庁におきましては、ホームページにおきまして復興の現状や取組を発信しているほか、各省庁における取組へのリンクを提供しております。そのほかにも、復興庁フェイスブックやユーチューブなどの媒体を通じまして被災地の復興の状況などを発信しているところでございます。
　また、復興のノウハウ等が蓄積されてきていることから、今後の防災・減災対策等に資するよう、復興の取組事例を収集、調査、分析し、東日本大震災復興の教訓・ノウハウ集を作成し、本日公表することとしているところでございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　この復興の特別委員の皆さんは御存じかもしれませんが、鵜住居小学校の奇跡という話があります。けれども、岩手の釜石で伝承施設で語り部をしている当時の当事者、釜石東中学校三年生の女性は言っていました。奇跡、奇跡と美談のように語られるけれども、違和感があると。よく対比して語られる大川小学校。大川小学校でも地域の連携はしっかりと整っていて、防災教育というのもしっかりされていたと。しかし、たった一つの取った行動の選択が違っていたために大きく結果が違ったということがあると。なので、いろんな奇跡が積み重なっての鵜住居だったかもしれないけれども、幾ら防災意識を高めても、防災意識を高めることはとても大事で、教育も大事ではあるけれども、それが全てではなく、いろんな可能性があって、いろんなことが起こり得るのだということも知ってほしいというふうに言っていました。
　そういった一人一人の言葉というのはまさにいろんな国民の方に知っていただく必要があると思いますので、是非そういった当事者の言葉、教訓のかけらというものを集めて積極的に発信をしていただきたいと思います。
　今月の十一日に私は追悼式に伺いました。政府主催の最後の追悼式になりますが、追悼式、やはりもう少し政府主催で継続してほしいと思ったことも申し添えまして、私の質疑、終了いたします。
　ありがとうございました。
○芳賀道也君　国民民主・新緑風会を代表して質問をさせていただきます。
　大震災から十年を迎えました。ただ、現在も原子力非常事態宣言下で、年間積算線量の基準がプラス一ミリシーベルトから二十ミリシーベルトと、二十倍に緩められております。
　十年前、私は忘れられないんですが、子供にまでこのような基準を適用するわけにはいかないと、涙の辞任をされた専門家の先生がいらっしゃいました。子供にまで年間追加被曝線量プラス二十ミリシーベルトを認めるというこの基準、一体いつまで適用されるのか。また、普通に考えれば、子供たちのためには、少なくとも段階的に本来の基準である一ミリシーベルトに近づけていくべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（須藤治君）　お答えをいたします。
　御指摘の年間二十ミリシーベルトは、避難指示の発令及び解除についての被曝線量の基準でございます。避難指示に係る年間二十ミリシーベルトは、当時の原子力安全委員会の意見を聞きまして、国際機関でありますＩＣＲＰが緊急時に被曝低減の目標値を設定する場合の被曝線量の範囲として勧告をしておりました二十から百ミリシーベルトのうち最も低い値として定められたものであります。避難指示は、その地域における居住の権利を奪うという厳しい権利制限を伴う行為でございますので、解除要件にも、避難指示と同じ年間二十ミリシーベルトを用いております。
　避難指示の解除後は、住民の被曝線量を低減する観点から、個人の追加被曝線量を年間一ミリシーベルト以下にすることを長期目標として定めているところでございます。この実現に向けて、個人線量のきめ細やかな把握、管理等の放射線防護対策を、自治体等の意向を踏まえながら総合的、重層的に講じているところでございます。
○芳賀道也君　追加で質問させていただきますが、子供については、ではより基準を安全面で高めていこうという考えは全くないということでよろしいんですか。
○政府参考人（須藤治君）　避難指示の基準そのものは御紹介をいたしました二十ミリシーベルトでございますけれども、年間二十ミリシーベルトということでございますけれども、御紹介をいたしましたこの放射線の防護対策でございますけれども、こういったところについては、当然子供のことも意識しながら、各市町村とも連携をしながら対策を進めていくということでございます。
○芳賀道也君　例えば、子供であれば、実際に一ミリ、将来に向けてというだけではなくて、十以下にしよう、五以下にしよう、そういう目標を、十年後からはプラス二ミリシーベルト以下にしようとか、そういう目標値も全くないということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（須藤治君）　放射線被曝の防護対策という意味でいいますと、個人線量でございます。これに着目をしながら、実際どういう形で線量の被曝を受けているかというようなところも踏まえまして、長期一ミリという目標に向けて対策を進めていると、こういう状況でございます。
○芳賀道也君　十年節目だと、政府の慰霊祭も政府主催では行わないんだということになっていますけど、全く変わらない。では、少なくとも子供たちに対してはそうしたタイムテーブル、目標の、より安全にしていくという目標のタイムテーブルを作るべきではないかと私は思いますが、大臣、これもし御感想ありましたら。大臣はどうお考えですか。十年たったら、十五年たったら、二十年たったら、少しずつ目標というのもあってしかるべきじゃないかと思うんですけど、どうでしょう。
○国務大臣（平沢勝栄君）　国民の皆さんの安全、安心というのは、これはもちろん子供さんも含めて大事なことでございまして、それについてはしっかりと私たちは国民の皆さんの安全、安心が守られる、そういった数値をしっかり検討していかなければならないと考えております。
○芳賀道也君　大臣、ありがとうございます。
　やっぱり、長期的にはなんて、いつになるか分からない一ミリシーベルトを目指すなんてことではなくて、より子供の安全のためには具体的に目標を定めて進めていってほしいと思います。
　次に、山形に被災していらっしゃる方の声も拾って、前回、震災復興特別委員会で昨年十二月二日、質問した際、福島御出身の平沢大臣に対して、福島に戻る選択をした方も戻らない選択をした方も、どちらも特に大変な就学児を持つ家庭への支援を訴えました。そのときに大臣からは非常に前向きな答弁をいただき、山形で避難していらっしゃる方も非常にあの発言は有り難かったとおっしゃっていました。
　また、さらに、原子力災害に加えてコロナ禍で、避難していらっしゃる方の収入も厳しく、支出もかさみます。更なる支援が必要なのではないでしょうか。
　また、議員立法、与党も野党もなく、与野党の議員の皆さんで成立した子ども・被災者支援法、この成立で、避難していらっしゃる方は大きな期待を寄せていらしたと話していました。しかし、先日も話を伺うと、この法律に基づく具体的な支援策は今や高速道路の無料化ぐらいで、余りにも少ないとおっしゃっていました。そのとおりではないでしょうか。
　この支援法に基づいて、大学生から幼児まで子供のいる世帯とお年寄りがいる世帯、本当に大変なんです、是非、直接支援、資金提供を行っていただけないでしょうか。平沢大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（平沢勝栄君）　お母さんとお子さん、母子で避難されている方を始め、避難されている方が抱える問題というのは非常にお一人お一人によっていろいろ違いまして、個別化、複雑化しているわけでございまして、そういった中で、生活再建支援拠点を始めとする支援策によりまして住宅、生活、健康など様々な課題を把握しまして、必要に応じて関係機関と協力して解決できるよう取り組んでいるところでございます。
　今、子ども・被災者支援法のお話がございました。そういったその法律の下で、自主避難している方々に対しましては、福島県と連携した避難者への相談支援、あるいは子供の心身のケア、公営住宅に入居しやすくするための収入要件の緩和等の措置など、様々な支援策を行っているわけでございます。
　しかし、原子力災害被災地域等からの避難者につきましては、避難生活の長期化等の事情を踏まえた丁寧な支援が重要でありまして、今までの、今やっている支援策も含めまして、一人一人の皆さん方の立場に立って、本当にこれで大丈夫なのか、十分なのかといったことについては私たちもよく検討し、引き続き福島県や関係省庁と密接に連携して、避難者の方々に寄り添った支援に取り組んでいきたいと考えております。
○芳賀道也君　丁寧な寄り添った支援を考えていくという有り難いお言葉、本当ありがとうございました。
　先日も質問したんですが、復興予算が六割減っている、なぜですかと聞きましたら、各その対象の市町村から上がってきた予算を積み上げたら六割減だったんで、国が六割減らしたわけじゃないんだというような答えもありました。コロナ禍で、本当に子供のいる世帯、お年寄りのいる世帯、避難を続けていらっしゃる方も、あるいは帰った方も本当に大変なんですね。是非、これをやるというのはもちろん大臣から言うわけにいかないでしょうけど、是非しっかりと検討はするんだということだけはお約束していただけないでしょうか。いかがでしょうか。直接の暮らしへの支援ということですね。
○国務大臣（平沢勝栄君）　復興庁としては、今現在やっていることを、まずこれをしっかりと着実に推進していくこと、これがまず重要であると思います。
　その上で、引き続き、今申し上げましたように、福島県とか関係省庁と連携して、被災者の皆さん方に寄り添った支援として何ができるかということをしっかり考えていきたいということで考えております。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　是非、福島に戻って頑張っていらっしゃる方も、それから避難を続けていらっしゃる方、どちらも分断なく声を聞いて、福島出身の平沢大臣の活躍に皆さん期待していますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、前回やはり十二月二日の質問の際に要望した、東日本十七都県で山菜やキノコが安心して楽しめるよう、山の幸を楽しむ一般の方でも、それから出荷をする方でも、身近で安全、気軽に安全を確認できる検査器の配備や検査の補助などは進むのでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（平沢勝栄君）　山菜、キノコといった食品につきまして、これが安心して国民の皆さんに召し上がっていただくためには、科学的な知見に基づく食品の基準値の設定と、それから行政による検査の実施を基に、食品の安全性の確保を適切、着実に図っていくことが必要でございます。
　そのため、食品中の放射性物質の基準値を設定しまして出荷前に徹底したモニタリング検査を行った上で、仮に基準値超過が確認されたものについては市場に流通させないといった必要な措置を講じることで、御指摘の山菜とかキノコを含め、国内に流通する食品の安全性を確保しているところでございます。
　復興庁としましては、引き続き関係省庁と連携しまして、国民の皆様が被災地産の食品を安心して召し上がっていただけるよう、しっかり取り組んでいきたいと考えております。
○芳賀道也君　前回質問したときにも、風評被害を招かないために、今、全国でと言っていいと思うんですが、栽培されている農作物については全く心配ない状況になってきた。ただし、けれども、その山の幸、山菜とかキノコ、それから野生の動物、生物、これについては僅かにやっぱり懸念がある。国も、十七都県では検査をしっかりして、注意しなさいよということは言っていらっしゃる。これはいいと思うんですが、前回も、出荷前に基準超えている、これが分かったことは何ら問題ないと思うんですね。ただし、公の調査では、ごく一部でしたけれども、やはりそれを擦り抜けて流通しているものがあったということは問題だと指摘させていただきました。これは食の安心を壊すものになりますので。
　そうしましたら、資料一、二ページを御覧ください。前回の質問後も、これ民間団体の調査なんですけれども、基準を超えた山菜やキノコが、今風ですね、メルカリやヤフーオークションなどフリーマーケットアプリを通じて実際に流通してしまっていた例が、公の調査だけではなくて、今年度もあったという報告です。
　このような基準を超えているものが流通するということが一番あってはいけないことだと思いますので、このような基準超えの山菜、キノコの対策は強化されるのか、されたのか、お答えを厚生労働省にお願いできますでしょうか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　令和二年度におきまして、放射性セシウムの基準値を超過した山菜やキノコがインターネットモールで個人売買されたことを受けまして、基準値を超過した山菜やキノコの産地自治体では、その産地周辺で採取された山菜やキノコについての検査を強化し、ほかに基準の超過がないか調査を行ったところでございます。
　原子力災害対策本部が毎年度決定している「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」におきましては、過去に基準値を超える放射性セシウムが検出された自治体での検査の頻度を強化することとされており、この方針に基づき、令和三年度も山菜やキノコにつきまして各自治体で検査強化、検査が強化される予定でございます。
　また、インターネットモール事業者に対しましては、昨年、出品者への注意喚起を依頼するとともに、厚生労働省のホームページやツイッターにおきましても注意喚起を行ったところでございます。
　引き続き、令和三年度も、関係省庁、自治体及びインターネットモール事業者と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　実際に、このフリーマーケットも含めて流通しているもの、安全確認のための調査は行われるんでしょうか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　先ほどお答えいたしましたとおり、自治体での検査の強化というのがされますし、また厚生労働省では、令和三年度の事業におきまして、これまで国立医薬品食品衛生研究所で実施していた直売所等での買上げ調査につきまして、ネットモールで販売されている食品につきましても調査対象として追加することを検討しているところでございます。
○芳賀道也君　検討だけではなくて是非実際にやっていただいて、基準を超えているものは流通していないということを担保していただきたいと思います。
　次に、資料三ページを御覧いただきたいと思うんですが、自民党議連の一部で、これまで食品一キログラム当たり百ベクレルというこのセシウムの基準値ですが、キログラム当たり千ベクレルに緩めて、もっと多くの食品が食べられるように基準の方を変えればいいという乱暴な動きがあると聞いています。また、復興大臣に対してこのような提案があったと報道されています。
　後出しじゃんけんではないですけれども、突然これまでの十倍汚染されていても安全だとルールを変えて、国民の安心につながると政府は考えているんでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　食品中の放射性物質の基準値につきましては、政府といたしまして、先般閣議決定されました第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針に基づき、風評払拭、リスクコミュニケーションを推進する観点を踏まえ、今後、科学的、合理的な見地からこの基準値につきまして検証することとしております。
　なお、検証結果が出ていない現時点におきましては、食品中の放射性物質の基準値につきまして見直すことは考えておりませんが、東日本大震災の発災から十年が経過した中で、この基準値の考え方を始めとして、食品中の放射性物質に関する規制について御理解を深めてもらうことが引き続き重要であるとの認識の下、関係省庁と連携し、食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーションについてより一層取り組んでまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　済みません、突然ルールが、十倍緩やかでも大丈夫、十倍汚染されているものを食べても大丈夫と言われて国民の安心につながるんですかということに対して答えていただきたいんです。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　現行の食品中の放射性物質の基準値につきましては、食品安全委員会等の関係府省や多くの専門家とともに丁寧に議論を重ね、長期的に食品を摂取しても健康影響がないように科学的な知見から安全性を確保できる値として設定したものでございますので、この値について、今申し上げたとおり、私どもとしては、基準は検証が終わるまではまずは変える必要はないというふうに考えているところでございます。
○芳賀道也君　まさにそのしっかりと検討されて決まった基準が百ベクレルだったわけで、それを突然十倍大丈夫と言われても、それは国民の安心にはつながらないと思いますので、そういったことも含めてしっかりと検討をしていただきたいと思いますし、私も環境に対する番組を作ったときに、これ毒物一般的な話ですけれども、当時の北海道大学の教授の吉田先生からこんな質問を受けました。芳賀さんは基準ってあった方がいいと思いますか、毒物の基準と聞かれた。私は、当然あった方がいいと思っていたので、いや、それはあった方がいいでしょう、きちんとできた方が。そのとおりなんですよ、そのとおりなんだけれども、基準というのはもう一つ別な側面があると。毒物に汚染されていても、ある程度の汚染までは、基準ができることによって法律が流通を認めてしまうことになるんだと、これはそういった面で、基準ができることすら悪い部分だってあるんだと。低濃度の汚染毒物を流通させてしまうことも可能になる、そういった側面もしっかり検討してこの基準というのは決めなければならないんだということを教わりました。
　是非、これまでやってきた基準を、幾つか漏れていて流通しちゃっているから、じゃ、基準の方を緩やかにしようというのはいかがなものかと思います。もちろん科学的に決められるということはあるわけですが、そういったことも含めて適切な対応をお願いいたします。
　そのほかの質問もありましたが、済みません、時間が来てしまいましたので、予定していて対応していただいた皆さん、申し訳ございません。
　ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十年がたちました。しかし、被災者の暮らしとなりわいの再建は今なお途上であり、時間の経過とともに新たな困難も生じているところに相次ぐ災害やコロナ禍が重なっています。十年で支援策を縮小、打ち切ることなく、被災者が生活となりわいを再建させるまで国が責任を果たすこと、これを強く求めたいと思います。
　福島県は、原発事故によって最大十六万人を超える方々が避難をして、五万人を超える方が自主的に避難をしたと言われています。県の発表では今も約三万六千人が避難生活を強いられていて、少なくても八万人を超えていると言う方もいらっしゃいます。
　一月に共同通信が避難者の数をめぐって、県内の各自治体が避難者とする総数は少なくても六万七千人を超えていて、県の発表と三万人以上の開きがあるというふうにしました。なぜこんなことになっているのか、国の認識を伺います。
○国務大臣（平沢勝栄君）　避難者の、県外避難者の数でございますけれども、これにつきましては、全国の避難先の自治体の御協力を得まして当該自治体に所在する避難者数を把握して、復興庁は毎月公表しているところでございます。
　一方で、福島県の市町村におきましては、独自の基準で避難者数を把握されて公表されているわけでございます。独自の基準というのは、例えば、大震災の日に住民票がありまして、その住民票に基づいてその数字を発表しておられるといったようなことなんですけれども。
　したがって、復興庁の数字と福島県の市町村が発表される数字とではギャップが、今おっしゃられたように大きなギャップが出るわけでございまして、それぞれの考えに基づいて取りまとめているところではありますけれども、しかし、このギャップがあるというのは決して、いろいろこれからいろんな施策をやっていく上で好ましいとは思わないわけで、何とかこれギャップを埋めることはできないかと。
　いずれにしましても、復興庁としても、引き続き避難者数の正確な把握に努めていきたいということで考えております。
○岩渕友君　大臣は、時間の経過によって被災者、被災地の置かれた状況が多様化する中で、引き続ききめ細かい対応をしていく必要があるというふうに述べています。避難者数つかむということは、その大前提ですよね。今大臣からも少し答弁あったんですけれども、復興庁と福島県で県外避難者の登録情報について大規模な実態調査に乗り出すとしています。要するにギャップ埋めると、避難者の実態つかむということですよね。
　福島県は、復興公営住宅に入居した方々を避難者とはしていないんですね。けれども、研究グループの復興公営住宅入居者への調査では、入居すれば避難者であるという認識は持っていないという問いに対して、五四％がそう思わないというふうに回答しているんです。
　県外避難者だけではなくて、福島県内に避難をする方々の実態把握も国の責任で行うべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（平沢勝栄君）　復興庁が毎月公表している避難者数については、東日本大震災をきっかけに住居の移転を行い、避難元に戻る意思のある方を避難先自治体からの報告に基づきまして集計しているところでございます。
　多くの被災者がおられる福島県などの被災県においては、どこまでを避難者として捉えるかは各県の状況を踏まえる必要がありまして、福島県では、県内の避難者につきましては、仮設住宅に多くの人が入居し避難生活を送られてきたことから、仮設住宅入居者等を集計していると承知しているところでございます。
　いずれにしましても、今後とも県の方と連携しながら適切な把握に努めていきたいということで考えております。
○岩渕友君　大臣は、福島県内で避難されている方で復興公営住宅に避難を、入居されている方が避難者ではないというふうにお考えですか。
○国務大臣（平沢勝栄君）　もちろん、復興公営住宅に入っておられる方は避難者の方がおられるのはもちろん、これは当然のことでございます。
○岩渕友君　だったら、今福島県は入居してしまえば避難者数には数えていないということで、こういう人たちの実態も含めて把握してほしいということなんですよ。
　復興庁は、県外避難者の実態把握することによって避難者数が減ると見られているというふうにしているんですね。だけれども、全国避難者情報システムに登録していなくても避難を続けていらっしゃる方もいるし、区域外から避難をする方々もいらっしゃるんですね。こうした方々も含めて実態ちゃんとつかむことで対策できるということだと思います。
　福島大学の天野和彦特任教授は、避難者かどうか、暮らしが取り戻せているかで判断するべきだと。住まいが安定をしても、コミュニティーが失われ、深刻な悩みを抱えている人も多くて、きめ細やかで息の長い支援が必要だとしています。この考え方、非常に大事だと思うんですね。
　では、避難する方々の実態がどうなっているかということで、浪江町では、二〇一五年に二世帯だった生活保護世帯が二〇二〇年には八十二世帯、五年間で四十一倍に急増しているんですね。突発的な出来事があればすぐにでも生活が困窮する状況だという声や、家賃や食費など事故前には必要のなかった経済的な負担が増えて、損害賠償も打ち切られて、公共料金を支払うことも大変だという実態も寄せられているんですね。
　大臣、こうした実態をそのままにはできないんですね。避難する方々の暮らしの実態だとか健康状態だとか、こうしたことも国の責任でつかむべきではないでしょうか。
○国務大臣（平沢勝栄君）　避難者の中に経済的に困窮しておられる方がおられるということでございます。
　福島県が全国に設置している生活再建支援拠点では、避難者の住宅、生活、健康など様々な課題を把握して、必要に応じて関係機関と協力して解決につながるよう努めているところでございます。県は、このような拠点等の相談窓口の情報を避難者に対し定期的に周知しまして、個別の状況に応じた相談に対応するほか、戸別訪問も実施しているところでございます。
　引き続き、こうした取組を通じて、福島県や避難先の関係団体と連携し、避難者の生活の実態把握や再建の支援に取り組んでいきたいということで考えております。
○岩渕友君　きめ細かな対応ということであれば、向こうから相談に来るというのを待っているということではなくて、どんな暮らしの状態になっているのか、それをこちら側から、復興庁の側からつかまなければ対策できないということですよね。
　福島大学の西田奈保子准教授が被災三県の復興公営住宅で行った調査では、福島県は無職の方が七六・八％、世帯収入百万円未満は三三・五％ということで、岩手や宮城より高い割合になっています。福島大学未来支援センターが二〇一七年に行った避難者調査では、うつ症状に近い状態であるという方が五六・五％にも上っていて、経済的に不安だというふうに答えた方が七四・三％にも上っているんですね。経済的にも、そして精神的にも追い詰められているというのが実態なんです。国の責任でこうした実態もつかむべきだということを強く求めます。
　次に、帰還困難区域の避難指示解除について聞きます。
　将来にわたって居住を制限するとされてきた帰還困難区域に、避難指示を解除して居住を可能とする特定復興再生拠点区域が定められました。帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域の割合、どのぐらいでしょうか。
○政府参考人（角野然生君）　お答えいたします。
　帰還困難区域約三百三十七平方キロメートルのうち特定復興再生拠点区域約二十七平方キロメートルが占める割合は、面積ベースで約八％でございます。
○岩渕友君　資料を御覧ください。今答弁いただいたとおり、僅か八％しか解除のめどが立っていないんですよね。
　昨年十二月二十五日、原子力災害対策本部で、拠点外の土地活用を主な目的として、除染しなくても避難指示を解除できるという方針を決定しました。除染なく避難指示を解除するということは、解除の要件に例外を設けるということになります。
　飯舘村の帰還困難区域である長泥地区は、復興再生拠点から十六軒が外れているんですね。そのうちのお一人の方は、除染せずに避難指示を解除すれば安心して立ち入れない状況が続く、きれいにしてもらって、孫たちが墓参りぐらいできるようにしてもらわないと駄目だ、簡単に思われたらとんでもない話だと、怒りを持って訴えています。
　本来、除染の費用は汚染の原因者である東京電力が負担するべきものです。けれども、二〇一七年の福島復興再生特別措置法の改定によって、帰還困難区域の除染を国費で行うと決めました。これ、大臣、帰還困難区域の除染を国が責任持って行うべきではないですか。
○国務大臣（平沢勝栄君）　帰還困難区域については、政府としては、たとえ長い年月を経たとしても将来的に帰還困難区域の全てについて解除するという、この考え方に全く変わりはございません。
　私も福島に行きまして、大熊町の拠点区域外にある町長の御自宅などを実際に訪問させていただきました。いまだに多くの方々が避難生活を余儀なくされていること、そして、多くの方々はいつかは自分の家に戻りたいと、このように考えておられること、こういったお気持ちを痛感したところでございます。
　帰還困難区域、この拠点区域外になるんですけど、拠点区域外については、個別に各地方公共団体の課題、要望等を丁寧に伺いながら避難指示解除に向けた方針の検討を加速化させて、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組んでいきたいということで考えております。
○岩渕友君　拠点内は国が除染すると、拠点外についても当然除染がしっかり行われるべきなんですね。
　先ほど大臣もおっしゃっていましたけれども、帰還困難区域については、たとえ長い年月を要するとしても将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除するというふうに政府ずっと述べてきているんですね。なんだけれども、幾ら要望してもらちが明かないと、文言の賞味期限とっくに過ぎているという声が上がっているんですね。避難指示解除の大前提が除染です。福島県知事は、しっかり除染を行って、生活環境を整備しながら解除していくのが大原則と発言をしてきました。
　帰還困難区域を抱える五つの町村でつくる協議会は、除染をして解除を行うことに基本的に変わりはないとして、浪江町の議会も、除染なき解除は撤回すべきだという意見書採択しているんですね。これ、そのとおりだというふうに思います。この協議会は、拠点区域以外の避難指示解除について、遅くとも六月までに具体的な方針示すように国に要望をしています。このままでは住民の生活設計成り立たないという声が上がっているんですね。
　これ、帰還困難区域全ての除染方針について早く示すべきではないでしょうか。
○国務大臣（平沢勝栄君）　拠点区域外のその対応の基本方針については、現在、政府部内で検討中でございまして、引き続き各町村の課題、要望等を丁寧に伺いながら政府として検討を加速化させていきたいということで考えております。
○岩渕友君　長い年月が掛かってもと言うんですけれども、これ、いつまででも掛けていいということではないんですよね。
　環境省は、富岡町の拠点外について、主要な道路沿いにある宅地や農地の除染を始めます。浪江町については、拠点につながる国道などの主要道から二十メートルの範囲で除染を始める方針が示されました。この方針を基に除染計画を示された住民からは、きれいにして元に戻してほしい、家までやるのが約束、自分たちは捨てられたようだというふうに訴えているんですね。富岡町の宮本町長は、新たな分断が生じかねないという懸念を示して、地域全体を除染すべきだというふうに述べています。
　除染なくして避難指示解除なし、このことを強く求めて、質問を終わります。