Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　できるだけ、もう株主総会は先週の金曜日、過ぎましたので、速やかに公表するように金融庁からも指導をしてほしいと思います。
　先ほど、中小企業はなかなかお金借りられないという話、申し上げましたが、金利も、やっと借りられても九％、一〇％とか、あるいは上限一五％という、何といいますか、もう商工ローン並みぐらいの話になっておりますし、なかなか困ったところが借りられないという事態が続いています。
　私、見てきて驚いたんですけれども、新銀行の上野支店というのは、写真も撮ってきましたけれども、サラ金のビルの隣にあると。非常に都民としては印象の悪いところにあるんですね。何もねらったわけではないでしょうけれども、隣に行ってくれというわけではないでしょうけれども、非常に高い金利を要求されているという実例も出ております。
　私、金融庁の関係で問いたいのは、これは新銀行東京の一つの商品でございますけれども、いろいろ融資の条件があります。異様だなと思った点が一つありまして、お金貸すときに当然、税金の申告書とか何か経営内容分かるものを出してくれというのはどこの銀行でもあることです。ところが、新銀行東京はそもそも、大銀行が貸し渋り、貸しはがしやっていると、けしからぬということでつくったはずの銀行にもかかわらず、そういう大銀行とかでさえやらないことをやっています。申告書は税理士さんの判こあるものでなきゃ駄目と、ふだん税理士に頼んでなきゃ駄目ですよということと、個人事業主の場合は青色申告者でなきゃ駄目と。
　私、調べてみましたけれども、金融庁にも確認したいと思いますが、大銀行を批判してつくった銀行でありますけれども、大銀行の中で、信託除いてですけれども、こんな条件を付けているところ、同じような商品でこんな条件を付けている銀行ありますか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　信託銀行以外の主要行等におけるその主な中小企業向け無担保融資商品について調べてみた範囲でのお答えでございますけれども、いずれも融資申込みの際に税務申告書等の提出が求められているというのは共通でございますが、新銀行東京のように青色申告を添付することに、そういうケースに限定したり、あるいは税理士の氏名、連絡先の記載のある税務申告書の提出を必須とすると、そういう事例は把握いたしておりません。
○大門実紀史君　ないんですよね。異常な、もう門前払いになっちゃうわけですね。今、不況で税理士さんに頼めなくて、方も増えていますし、どうしてこんなことが、大銀行でさえやらないことを条件付けるのかというふうに思います。
　ただ、この商品は金融庁も報告を受けて承認されているはずですけれども、どうしてこういう、ちょっと異常ですよということを指導されなかったんでしょうか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　新銀行東京につきましては、開業準備の状況を確認していく中で、業務に係る収支の見込みが良好であるかどうか等、銀行法に基づく銀行免許付与に準じた監督上の対応を講じてきたところであります。
　その際に、この銀行の融資商品の内容を含めた事業戦略についても報告を受けておるところでございまして、その中で、同行への融資の申込みの際に提出する税務申告書類等について青色申告書に限定するということ、あるいは税理士の関与が必須とされていることについても報告を受けていたところでございます。
　この点についてでございますけれども、こういう無担保、第三者保証不要と、こういう融資商品を前提としたときの銀行サイドの審査の在り方の問題でございますけれども、この場合には、提出される財務諸表の信頼性というものが非常に重要になってまいりますので、言わばそれを確認するための一つの手法ということも言えようかと思います。
　他方で、新銀行東京においてこの青色申告であるとかあるいは税理士の関与といった条件を付けていることによりまして、青色以外で税務申告をなさっている事業者、あるいは税理士の関与なしに自ら税務申告を行っている中小企業といったものが同行の潜在的な融資対象から外れることになるということもあり得るんだろうというふうに思います。
　いずれにいたしましても、この銀行が具体的にどのような条件により融資商品を提供するか、あるいは審査を行うかということにつきましては、基本的には同行の経営判断の問題であろうかというふうに思っております。
　ただ、いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、この銀行の設立目的である東京都内の中小企業に対する金融の円滑化につきまして、この銀行がその役割を十分に果たしていくということを期待をいたしておるところでございます。
○大門実紀史君　個別の経営判断という、そういうことを言い出しますと、かつて大銀行に対して、貸し渋りが大問題になったときに、金融庁は貸し渋りしないようにというふうな努力もされているわけですね、いろんな連絡を含めて。だから、貸し渋りだって個別の経営判断と言い出せば正当化されるというふうになります。こういう門前払いというのは異常でございますので、是非指導をしてもらいたいと思います。
　実は、私、昨日行ってきました、新銀行東京本店にですね。審査役と執行役の方、責任ある方が対応していただきましたけれども、このことを伝えたら、知りませんでしたと、ほかの銀行はそうなんですかと、税理士さんの申告とかはもう当たり前だと思ってつい書いちゃいましたと、だから、そういう御意見あれば検討しますというふうに私には言っておりました。
　つまり、金融庁はこういうことぐらい言えるはずです。こういうところは指摘できるはずでございます。新しい銀行なので、戸惑い、いろいろ混乱して、そういうことはよく分からなかったというふうにおっしゃっていましたから、いろいろまだ改善できるところありますし、金融庁は余り、何かというと個別の経営判断とか言われますけれども、きちっと指導すべきところはしないとどんどんどんどん変な方向に行くと思いますので、引き続きそういう指導を求めて、私の質問を終わりたいと思います。
○糸数慶子君　糸数慶子です。お願いいたします。
　まず、金融担当大臣にお伺いいたします。
　ローン担保証券、つまりＣＬＯのこの発行構想についてお伺いいたします。
　金融改革プログラムの中には、「活力ある金融システムの創造」の中に、ＩＴの戦略的活用などにおける金融機関の競争力の強化及び金融市場インフラの整備の中で、直接金融あるいは市場型間接金融に対する利用者の信頼を高めて、市場機能を活用した資金仲介、資源配分の発展を促すというふうにされております。
　特に、沖縄におきましては、金融特区において、現在、このローン担保証券、つまりＣＬＯの発行構想を進めていますが、この中で、市場型間接金融や証券化、流動化の促進といった観点からこうした取組は評価すべきものというふうに考えますが、私は、この構想について、まず一点目に民間の金融機関が主導している点と、それから二点目に一つの地域にとどまらない広域のＣＬＯであるという点にその特徴があると考えますが、伊藤金融担当大臣はこの点についてどう評価されていらっしゃるのか、まず最初にお伺いいたします。
○国務大臣（伊藤達也君）　今委員からも御紹介がございましたが、金融庁におきましては、昨年末に金融改革プログラムを策定、公表さしていただいたわけでありますけれども、その中で、貸出し債権の流動化、証券化を促進するためのインフラ整備等を打ち出さしていただいているところでございます。
　委員からは、沖縄金融特区についてもお触れになられ、そして民間主導で、あるいはその広域性について御指摘があったわけでありますけれども、中小企業ローン資産担保証券市場構想のその実務的な検討が民間の金融専門家の間で沖縄金融特区の場合には進められていると承知をいたしており、こうした動きは沖縄金融特区の発展や貸出し債権の流動化、証券化の促進に向けた民間の自主的な取組として歓迎すべきものと考えており、更に議論が深められることを期待をいたしているところでございます。
○糸数慶子君　このＣＬＯは、民間金融機関において新たなその金融の取組といたしまして取り入れられつつあるわけですが、このＣＬＯに関する行政の取組としては、沖縄の金融特区におけるその取組のほかにも、例えば東京都の債券市場構想やそれから中小企業金融公庫によるこの広域ＣＬＯの発行などもあるわけです。
　今後、市場形成が進む中で、これらの行政の取組が重複してしまう可能性も懸念されますが、市場インフラ整備のために何が必要というその観点、あるいは最終的に民間主導でこれは進められるべきものである、こうしたこのＣＬＯの発行に関して、過渡的にどの程度行政が関与するのか、そういう観点からもこれらの取組をどう整理して評価すればいいのか、大臣の考えをお伺いいたします。
○国務大臣（伊藤達也君）　今委員からも御指摘がございましたように、沖縄の金融特区におけるＣＬＯ発行構想のほかに、東京都の債券市場構想や中小企業金融公庫による広域ＣＬＯの発行等の取組が進められていることは私どもとしても承知をいたしておりますが、中小企業向け貸出し債権の証券化は金融機関の証券仲介やリスク管理にかかわる能力向上のための有効な手法の一つであると考えております。
　こうしたことから、本年三月に策定、公表させていただいた新しいアクションプログラムにおきましても、中小企業金融の円滑化や金融機関における地域集中リスクの軽減等を図る観点から、地域ＣＬＯ等の証券化等に関する積極的な取組を参考事例として示しつつ、中小企業の資金調達手法の多様化等に向けた取組を推進するよう、中小地域金融機関に要請をいたしているところでございます。
　金融庁といたしましては、金融機関がその経営判断の下、地域の特性というものを十分踏まえて、選択と集中によりそのような取組というものを推進をして、そして具体的な成果が早期に実現をされることを望んでおり、そうした形で進んでいくことが望ましいものではないかと考えているところでございます。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　次に、今沖縄で大変大きな問題になっております都市型戦闘訓練施設についてお伺いをしたいと思います。
　これは地元の新聞でも昨日そして今日も大きく報道されておりますけれども、この都市型戦闘訓練施設について今月の二十四日に、在沖米軍四軍調整官事務所、これは外務省沖縄事務所に対して都市型戦闘訓練施設の使用を通告をしてきております。その通告の内容をまず最初に明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（河相周夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘がございましたとおり、二十四日、在沖縄米軍四軍調整官事務所より外務省の沖縄事務所に対しまして、二十七日以降、レンジ４の陸軍複合射撃訓練場の使用を開始するという連絡がございました。その際、外務省の沖縄事務所からは、本件訓練については米側として地元の懸念に十分配慮をして、部隊の練度維持のための必要最小限のものにとどめてほしいと、また安全にはくれぐれも万全を期すということを改めて働き掛けをいたしました。これに対しまして米側からは、部隊の練度維持のための必要最小限の使用にとどめるということ、また安全にはくれぐれも万全を期すという回答があった次第でございます。
　実際、訓練が、いつから射撃訓練が開始されるかということに関しましては、二十七日以降ということではございますけれども、特定した日付につきまして、これ以上の詳細は米軍の運用に関することでございますので、ここで申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○糸数慶子君　ただいまのそのお話を伺いましたら、これは通告が六月の二十四日にされたわけですね、張り出しといいますか。
　普通は、そういう訓練に関しては何日前でしょうか。
○政府参考人（戸田量弘君）　お答え申し上げます。
　沖縄におきます米軍の実弾射撃に関連します地元への通知につきましては、私ども通常一週間前に行っているところでございます。
　本件につきましては、先生先ほど御指摘いただきましたけれども、二十四日に通知させていただいたところでございます。
○糸数慶子君　今伺いましたように、通常なら一週間前、しかし今回は二十四日に通告をして二十七日ということで、実際には昨日は訓練は行われてないわけなんですが、やはり沖縄本島の北部の金武町にある米軍のキャンプ・ハンセンの中のこのレンジ４に建設された都市型戦闘訓練施設は極めて危険な施設です。
　外務省沖縄事務所とそれから那覇防衛施設局が二〇〇三年の十一月に明らかにしたこのキャンプ・ハンセン内のレンジ４の都市型訓練施設は、これはアメリカ陸軍、米陸軍の特殊部隊のグリーンベレー用の訓練施設で、米側によりますと、米軍側によりますと、総工費は四億円。施設の内容は、射撃用建物そして突破訓練施設、屋外射撃そして訓練塔、それから管理地区ということで構成されているようですが、この訓練は、建物内の敵に対する小型武器の射撃や、それから扉を壊して、破壊して建物の中へ強行突入をする、あるいはロープによる訓練、懸垂降下訓練などを行うもので、正に対ゲリラ、そして対テロ用の訓練施設ですね。これに関しまして、この射撃用の建物、鉄筋コンクリートの二階建て、そして建物面積が五百八十平方メートル。それから、訓練塔の高さが約十メートル。こういうことを考えていきますと、この管理棟が三つから成り、それから建設面積が七百二十平方メートル。
　そして、この基地の問題は、やはりこの施設が民間地域に大変近く、沖縄の幹線道路である沖縄自動車道からたった二百メートルしか離れてないということですね。これは、屋外の訓練はこの自動車道と平行に近い角度で発射されることもあるわけで、少しでもその角度を間違えてしまいますと、走っている車が被弾するという極めて危険な施設になるわけです。
　そこで、伊芸区の方では、民間地域にわずか三百メートル近い施設を何とか撤去してくれということで、過去の山火事の例や、それから砲弾のかけらが民家に飛び込んだり、それからガラスが割れたりという、そういう被弾事故がこれまでもありましたので、この伊芸の地域の皆さんがそれこそ一年以上前から決死の覚悟で、そのレンジ４を移転してほしいということで阻止闘争をずっと行ってきたわけですが。
　そこで、お伺いいたしますけれども、このレンジ４の施設使用の中止を、こういう金武町の皆さんの立場を考えていきますと、沖縄では県知事や、それから現在、金武町長も昨日も政府関係者にきちんと対応されたということなんですが、是非ともこの訓練の中止をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（河相周夫君）　お答え申し上げます。
　本件の陸軍複合射撃訓練場の概要につきましては、今委員から御指摘のあったような内容の建物等々があるわけでございます。
　政府といたしましては、本射撃訓練場に関しましては、射撃用建物では、流弾若しくは跳弾対策といたしまして、標的の後ろの方に高密度のゴム製の弾丸トラップを使用するとか、また屋外の射撃訓練につきましては、方向としては北西方向ということで、民家若しくは高速道路が走っている方向とは違う方向へ向けてのみ射撃を行うというような措置をとっております。
　また、そういう中で、基本的に、政府としてはこれまで国会でも御説明しておりますところでございますけれども、安全、環境には配慮した内容になっているというのが政府の基本的な認識でございます。
　片や、御指摘のとおり、地元で住民の方々が非常に不安を持っておられる、懸念を持っておられる、反対の運動がずっと続いてきたということは政府としても十分承知をし、また重くとらえてきたわけでございます。その中で、基本的に安全であるという認識を持ちつつも、地元の御要望を受けまして、このレンジを移設をするということを基本的に決定をいたしまして、できるだけ早急に新しい施設に移していくというのが基本的方向でございます。
　ただ、代替施設ができるまでの期間というものがございます。その間につきまして、住民の方々の御懸念、御不安というものも政府としても十分重く受け止めておるわけでございますけれども、片や米軍の練度の維持、ひいては我が国そして極東の平和と安定ということを考えたときに、どうしても米軍の練度維持のための必要最小限な訓練は必要であるという状況の下で、米軍が訓練を行うに当たっては安全にくれぐれも万全を期してほしいということを申し込んでおるところでございます。
　また、今般追加的な措置といたしまして、訓練塔から射撃用建物に射撃をする訓練があるわけでございますけれども、追加的な安全措置といたしまして、訓練塔に面した外壁に追加的に高密度のゴムを米軍は設置したというようにも聞いております。また、訓練場使用時には安全性確保のために専任の安全管理者を現地に配置をするというような措置をとっているということでございまして、地元の御懸念いろいろあろうかと思いますけれども、是非とも御理解をいただければと思う所存でございます。
○糸数慶子君　今いろいろと安全に配慮をしているというふうにおっしゃいましたけれども、実は欧米諸国を見ましても、まずこういう都市型の戦闘訓練施設が住宅地から三百メートルしか離れてないという地点にあるということはないんですね。そういう例はありません。今、住民の安全に配慮するというふうにおっしゃいましても、高速道路から二百メートル、しかも民間地域から三百メートルという、そういう環境におきましては、今おっしゃることには説得力を持たないと思います。
　なぜかといいますと、過去にもそういう訓練の中でやはり住民地域に直接被弾したという実例があるからなんですね。今いろいろと米軍の張り付けられた項目の中に、例えば高密度のゴムを配置したとか、それからこのレンジ４の複合射撃訓練施設を使用した実弾射撃訓練を行わないというふうに米軍は張り出しの中にきっちり書いてありますけれども、しかし今までに、例えば嘉手納基地の問題でもそうですが、爆音の問題でも取り決めたことが守られないという実態、ましてやこういう都市型戦闘訓練施設の中で今おっしゃるようなことが果たして守られるかどうかというのが疑問であります。
　なぜかといいますと、二十四日に告示をして、そして二十七日にまず訓練をすると言われたときの地域の住民の不安ということを考えていただきたいと思います。それこそ正にふだんの生活を捨てて毎日のように、戦場体験をされた八十歳を超えるようなお年寄りや、あるいは仕事を持っているような若者たちが毎日のようにこのキャンプ・ハンセンの基地のゲートの前に座込みをしているという実態を考えますと、本当に不安におののいているというこの地域の皆さんの気持ちを是非とも国は考えていただきまして、しかもこの施設を移転するということが日米の間で取り交わされているわけでございますから、今のレンジ４での訓練というのは即時中止を申し入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（河相周夫君）　繰り返しの答弁になりまして恐縮でございますけれども、先ほども御説明申し上げましたとおり、地元の方々の御懸念、御不安ということにつきましては、政府としてもそれを重く受け止めておるわけでございます。片や、この米軍の部隊の練度維持というものが我が国の安全、極東の平和と安全というものにとってやはり不可欠であるという状況の中で、政府といたしましては、米軍に追加的な安全措置というものをとりながら安全に十分配慮をした形で行ってほしいということを申し入れている次第でございます。
○糸数慶子君　では、防衛施設庁にお伺いいたします。
　那覇防衛施設局によりますと、レンジ16への新たな代替訓練施設の建設に向けて既に地形等の調査に入っているということでございますが、この施設建設に向けて、全体的な工期、規模、予算などを明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（戸田量弘君）　お答え申し上げます。
　このキャンプ・ハンセンのレンジ４におきます米陸軍複合射撃訓練場でございますが、先生御案内のように、レンジ16の奥に日本政府予算で代替施設を建設しまして、レンジ４で予定されていた訓練を移転させるということで具体的な検討作業を行っておるところでございます。当庁、御指摘いただきましたように、五月下旬に移設先の地形図作成等の業務を発注したところでございます。今後、これらの成果を踏まえまして、訓練施設の具体的配置等につきまして米側と調整を行ってまいりたいと思っております。できるだけ早期に本件訓練場の移設を実現してまいりたいと考えておるところでございます。
　なお、この具体的な建設工期あるいは建設経費の問題でございますけれども、これは移設先におきます訓練施設の具体的な配置等につきまして詳細に固めないとなかなかこれを申し上げることができないわけでございます。現時点で申し上げることができないことについて御理解賜りたいと思います。
　いずれにしましても、私どもとしまして可能な限り早期に本件訓練場移設実現ができるように努力してまいりたいと考えております。
○委員長（浅尾慶一郎君）　糸数君、時間が参っておりますのでまとめてください。
○糸数慶子君　はい。
　国の財政が大変な厳しい状況にあり、国民は歳出を見直せという声もあるわけですが、そういう中で改めてまた米軍の訓練施設を日本政府の思いやり予算で造っていくということは、私は大変疑問に思います。
　なぜかといいますと、六月二十三日の慰霊の日には小泉総理が直接沖縄においでになりまして、基地の負担軽減ということをはっきりとそのごあいさつの中で触れていらっしゃいました。そうであるならば、本当に沖縄の基地負担の軽減につながるというところに税金を使っていただきたい。このレンジ４の暫定使用の中止、それに続く施設の閉鎖、撤去が実行されてこそ沖縄県民に対する基地負担の軽減になるのではないかということを指摘いたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（浅尾慶一郎君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時四十七分散会
平成十七年六月二十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　前川　清成君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　松岡　　徹君
　六月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　大久保　勉君
　六月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　野村　哲郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　南野知惠子君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　滝　　　実君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　富田　茂之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　振角　秀行君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　鈴木　勝康君
　　　　　　　法務省民事局長　　寺田　逸郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○会社法案（内閣提出、衆議院送付）
○会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十三日、尾立源幸君及び峰崎直樹君が委員を辞任され、その補欠として前川清成君及び松岡徹君が選任されました。
　また、昨二十七日、江田五月君が委員を辞任され、その補欠として大久保勉君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　会社法案及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に金融庁総務企画局審議官振角秀行君、金融庁総務企画局審議官鈴木勝康君及び法務省民事局長寺田逸郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺孝男君）　会社法案及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○簗瀬進君　一千条になんなんとする大法案、会社法案がいよいよ大詰めの議論ということでよろしいかなと思っております。
　しかしながら、六月二十日付けの日経新聞、ごらんになっていただければと思うんですけれども、「「疑似外国会社」火種なお」という、こういうふうな記事が出ております。米欧は外国証券排除と批判と、「法務省は収拾懸命「該当せず」明言」と、こういうふうな見出しが躍っておりまして、今日も関係者も随分傍聴に来ていただいているようでございます。
　それで、まず金融庁にお尋ねしたいんですが、時間も限られておりますので端的に答えていただければと思うんですけれども、いわゆる外国証券といいますか、外資系証券会社の現状について簡単にチェックをさせてください。
　登記上の本店が海外にある、あるいはいわゆる海外の法律を準拠して設立をされたと、言うならば外国証券会社と言われているものが我が国にどれくらいの数があるかと。そして、その営業比率、証券会社の場合は代金決済をいたしますので、株の売買代金、そしていわゆる取扱いの件数と、こういうようなものがあるわけでございますけれども、この代金あるいは売買の件数というそういう観点の中で、国内外の営業比率がどの程度それらの外国証券会社になっているのかと。あるいは、先ほど登記上の本店が海外にというふうに言いましたけれども、外国証券会社という前提としては、当然それは会社設立の準拠法が海外法であって、我が国に支店があるか本店があるかというふうな、こういうことになるわけでございますよね。そういう状況でいってみますと、外国証券会社の内外の店舗設置状況等々についてのお手持ちの資料があれば、分かっている限度で御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木勝康君）　最初に、登記上の本店が海外にあります外国証券会社につきまして、数でございますが、現在四十社でございます。
　それから、二点目のお尋ねで、営業状況がどうなっているかという点ですけれども、まず御参考までに外国の証券会社全社の日本支店におきます活動状況ですが、東京証券取引所におきます取引状況、これは平成十七年の三月期ベースですが、売買高、これは約百五十七兆円ありまして、百五十七兆円ありまして、シェアとしては四割強、それから売買株数は約千三百億株ありまして、シェアとしては約三割強。
　で、お尋ね、御関心は海外の株式売買がどうなっているか、それが分からないと比較が分からないんですが、海外におきます売買株式の状況は法定報告事項となっていないので金融庁としては数値を把握していませんけれども、把握できる中で一つ総収入金額というのがありますので、外国証券会社全体の、本社における全体の総収入金額の合計と日本支店全社の総収入金額の合計、この比率がどうなっているかという点において、日本の全社の総収入金額が全世界の、本社の全体の総収入金額に占める割合、ほぼ四分の三でございます。
　それから、支店の状況どうかということでございますけれども、今申し上げましたように、外国証券会社、これ四十社現段階であるわけですけれども、日本に有する支店数、これは四十支店でございまして、それから海外に有する支店、これは百三十五支店でございます。したがって、日本と諸外国を合計しますと百七十五支店でございますので、それが日本におけるウエートとしては、約二割強ぐらいが日本にある支店ということでございます。
　以上でございます。
○簗瀬進君　次に、今度の会社法案によりまして九百七十九条一項という、九百七十九条二項の方ですね、八百二十一条一項の規定に違反して取引をしたいわゆる擬似外国会社については継続取引はできないと、こういうふうな規定を置いたわけで、それに対して違反をして取引をした者も前項と同様ということでございますので、会社設立の登録免許税の額に相当する過料の処分を受けると、こういうふうなことになっておるわけでございます。
　そういうことで、金融庁の方でもしお分かりいただければ、これらの外国証券会社の設立の際の登録免許税がどの程度の金額になるのか等についての御説明をいただければ有り難いんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木勝康君）　済みません、委員お尋ねの件でございますが、その件につきましては我々把握しておりません。数字を承知しておりませんので、御理解願いたいと思います。
○簗瀬進君　登録免許税についての一般的な決めは御存じですよね、当然。これはどうですか。
○政府参考人（鈴木勝康君）　これ、税務当局が御答弁されることだと思うんですが、一般的な私の、これ違っているかどうか分かりませんが、知識としましては、資本金の千分のたしか七ぐらいじゃないかと思っております。恐縮でございますが。
○簗瀬進君　同じ質問ですけれども、これ過料を今度の会社法になって新設をしたわけですよね、八百二十一条一項についての。この過料を新設をする際に、当然どの程度の過料の金額になるのかなと御検討はしただろうと思いますので、これ法務省、局長でいいです。
○政府参考人（寺田逸郎君）　おっしゃるとおり、この規定は、今回八百二十一条の一項で継続的に取引をしてはならないという新たな行為規範を設けまして、それに対する違反の制裁として設けたものであります。実際の額は、今金融庁の方からも御答弁なさいましたけれども、株式会社であれば資本金の額の千分の七ということになるわけであります。
　ちなみに、合同会社の場合も率そのものは同じでございますが、最低は十五万円、合同会社の場合には最低が六万円ということであろうと承知しております。
○簗瀬進君　再び金融庁に戻しますけれども、外国証券会社の資本金の額については大体の把握はなさっておるだろうと思いますんで。
○政府参考人（鈴木勝康君）　大変恐縮でございます、現在、手元に資料ございません。それで、恐縮でございます、ちょっとチェックをさせていただきまして、もしよろしければ後刻御報告といいますか、現在、今持っていないものですから、恐縮でございます、どうも済みません。
○簗瀬進君　これ、相当巨額な過料を科されることになるんじゃないのという、そういう指摘は質問の打合せの際に私、しておきましたので本当は答えていただきたいんですけれども、これは民事局の方で出ますか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　特定のジャンルの会社の資本金というのは私ども承知しておりません。
○簗瀬進君　もう時間も限られておりますので、だから、資本金の〇・七％という形になりますとかなりの金額になるんですよね、これ、うなずいていらっしゃいますけれどもね。大体、外国証券会社として日本に出てくるわけですから、大きいところも小さいところもあるだろうと思いますけれども、大きいところはかなりの資本金額、それの千分の七という、〇・七％ですから、これはもう相当巨額ですよ。これが科されるかどうかというふうなことでの先ほどの火種といいますか、懸念があるので、この部分は立法者としても相当しっかりと踏まえた形で対応していただきたいなと思っております。
　質問は次に移しますけれども、私は、実は外国証券業者に関する法律というようなものの制定過程についての議事録等をちょっと見させていただきました。昭和四十六年のことでございまして、当時の大蔵大臣は福田赳夫さん、それから大蔵政務次官が中川一郎さんと、そして証券局長が、大蔵省証券局長であった志場喜徳郎さんという方でございましょうか。
　この昭和四十六年当時の議事録等を見させていただきますと、様々な事情で、例えば証券市場を取り巻く国際化の趨勢とか、ぼつぼつ我が国証券会社の海外進出も次第に増大をしていると、だから日本も受けろと、こういうふうな話もあったと思います。我が国資本市場の健全な発展に資するためにもと、等々の目的で、今までいわゆる外国証券の日本進出を認めてこなかったそういう政策を一大転換をする。しかし、外国にあっては、例えば証券業と銀行業が一体で行われている国が相当多かったんだけれども、日本はまだその時点では証券と金融の合体というようなものは認めていないと。また、外国為替の様々な制約というようなものがあって、本店自体を日本にどんと持ってくるということについての一つの障壁もあったと。こういうふうな状況の中で苦肉の策としてどうもこの外国証券業に関する法律というのはできたんじゃないか。
　議事録を見てみますと、当時あった現行商法についての質問やら答弁に触れた部分というのは皆無なんですよ。ということは、これ容易に想像できるのは、言うならば、金融市場のそういう政策的な目的に対応するために、現行商法の擬似外国会社の規定等についても余りきっちりとした検討やらそれについての対応をせずに、なし崩し的に外国証券業法というこの法律を作っちゃったんじゃないのかな。だから、その時点から、一種の法の世界に、会社法の世界とそれから外国証券業法の世界という、異次元空間というようなものをつくっちゃったんじゃないのかな。その時点できちんとした議論をしておけば、今もって現在のこの新会社法を作る際も火種が残るというふうな形での不十分な立法にならずに済んだんではないのかなと思っているんですけれども、当時の立法状況についての、何といいますか、状況について御説明できるものがあれば、簡単で結構ですから、金融庁にちょっと聞いてみたいなと思っています。どうですか。
○政府参考人（振角秀行君）　それでは、お答えさせていただきたいと思います。
　基本的には、先生がおっしゃったような背景等に基づきまして、外国証券業者に関する法律というのは昭和四十六年に制定されたところでございます。
　若干繰り返しになるかもしれませんが、簡単に申し上げますと、この当時におきましては、日本の資本市場の国際化が顕著に進展しまして、日本の証券会社もかなり海外に進出するようになっておりまして、日本経済の国際化がかなり進捗しているというような状況にございました。このような状況下におきまして、資本市場の国際化として、五回にわたりまして、昭和四十二年から四十八年にわたって資本の自由化というのが行われております。
　それで、このような状況におきまして、当時の当局の判断としましては、外国の証券会社が我が国に支店を設けて証券業を営む規定が設けられていないことは国際的に見て望ましくなく、また証券市場の国際化に即応する法的措置が必要と考えられたことから、この外証法の一条の「目的」に書いてあるわけでございますけれども、外国証券業者が国内の支店において証券業を営むことができる道を開き、その営業活動に適正な規制を加えることにより、資本市場の健全な発展及び投資者の保護に資することということを目的としてその法律が制定されたところでございます。
　この法律の制定の際には、確かに議事録等には明確に商法四百八十二条との応答はないということであるかと思いますけれども、当然、進出してくる際には外国証券会社は商法四百八十二条を含む日本の法律に従うことが前提という上での立法ということになっておりますので、そこについては整合性は図られていたというふうに思っているところでございます。
○簗瀬進君　時間がありませんので、この三番の八百二十一条の解釈の細かなところはちょっと省略をさせていただきまして、一番ポイントになるのは、いわゆるこの八百二十一条というそういう条文を作りました。ところが、その中に、取引を継続をすることができないという現行商法にない新しい行為規範を設けたと。それもあるんですけれども、言うならば、「日本において事業を行うことを主たる目的とする」という、この「主たる目的とする」というこの解釈になってくるわけですよ。
　先ほど金融庁からお話があったように、もう現在の日本の証券市場ではいわゆる外国証券会社の皆さんが、売買高で四〇％、それから件数で三〇％以上でしたか、非常にそういう意味で大変な重い存在を持っているわけでありますけれども、その内外の総収入比較のレベルでいってみますと、日本が七五％、四分の三で海外が四分の一と、こういう状況ですよ。正にこの「主たる目的」という、「日本において事業を行うことを主たる目的とする外国会社」と、この「主たる目的」というこれに当然該当をするのかなという、そういう解釈上の疑念を呼んでもこれはやむを得ないような条文を作っちゃったんですね。
　私は、その主たるというようなものを、例えば本委員会の六月九日の会議録、これはお隣の木庭さんの質問で民事局長答えているんだけれども、「基本的にはこの日本における事業がその外国会社の存立に必要不可欠であるということを前提に設立された外国会社である」と、また、「実際には、普通の言葉で表現いたしますと、専ら日本において事業を行うことを目的として設立した外国会社」と、こういうふうに、言うならば「主たる目的」を更に制限的に解釈をするような、そういう御答弁をしているんだけれども、だけれども、総収入の七五％が日本だというのは、正に外国会社の存立にとって日本での営業活動が必要不可欠であると、こういう条件にどんぴしゃり当たっちゃうんですよね。これを当たらないというふうに言えるんでしょうか、大臣。
○国務大臣（南野知惠子君）　日本におきまして事業を行うことを主たる目的とすると、こういうことは、日本における事業規模の方が外国における事業規模よりも大きいと、単なる比較的な意味ではなく、その中には脱法的なものを許さないという法の趣旨を考慮をいたしますと、日本における事業がその会社の存立、それにとりまして核心であり必要不可欠なものとされているというふうな意味で取ることができるわけでございます。
　専らという言葉も先生お話しになられました。専らと主たるということの意義の違いについても、先生の御指摘のとおり、主たると専らとは本来の日本語としての意味は同じではないというふうに思います。しかし、もっとも、例えば外国会社が日本における事業を行わなくても外国で事業を行うことによりこれは十分存続することができるような場合には、日本において事業を行うことを主たる目的としていると言うことは、これはできないわけでございますので、実際に外国でも事業を行っている外国会社のほとんどは擬似外国会社には該当しないものと考えられますし、専ら日本において事業を行う目的である場合には主たる目的に明らかに該当をするというふうに思います。
○簗瀬進君　今、御答弁の中にもいろいろと問題の部分があると思います。
　確かに、注釈会社法というようなものがありまして、商法のコンメンタールとしてもう大変権威のあるものでございまして、その旧版が四百八十二条についてこういうふうな、これは岡本さんという学者が書いているんですけれども、いわゆる「本条の趣旨」、昔の、この会社法の前の四百八十二条の趣旨として、我が国法律の適用を避くるがため故意に外国においてこの種の会社の設立を生ずべきこと必然なりとして詐欺的設立による擬似外国会社を規制することにあると、こういうふうに言っております。
　でありますから、大臣の御答弁というようなものも、いわゆる詐欺的設立による本当に悪い目的で法人制度を悪用しようと、こういうふうなことについてのしっかりとした我が国としての法制度上の対応をしておこうと、こういう趣旨であることは間違いないと思います。それは私も認めます。
　ただ、日本語としてはおかしいけれどもとおっしゃられた。私は、法律というのはどこの国の言葉なんですか。これ日本語で書いて、まずは日本の人に読んでいただいて、そして、だれが読んでも同じように、また区々たる時代の状況によって簡単に変わらないような一種の法的な安定性、そういう意味での明快性とか安定性とかというようなものを持っているのが法律の本質であるんですよ。
　法とは言葉なんですよ。その言葉を区々たる解釈で、例えば主たるを専らにしましたとか、あるいは今申し上げたような法文には書かれていない歴史をたどれば初めて出てくるような詐欺的云々のそういうふうな話、そういうのはみんな法律の言葉の中には書いていないんですよ。
　だから、これ、本委員会で議論になったように、いつまでたっても司法リスク、裁判官のその言葉の解釈の中では変わり得るという、そういう法的な不安な部分というか不安定な部分は残してしまう立法をするんですよ。こんなことで、私、立法者としていいんだろうかと、これをずっと追及を我が会派の皆さんもしてきたんだと。
　今日お配りをいたしてありますこの「擬似外国会社について」というペーパーがございます。先ほど理事会で出典が明らかになっていないということが問題になったというふうに御指摘いただきましたけれども、実はこの擬似外国会社というのは、私どもの民主党の中で政策の部門会議があります。そこで法務省の担当官が出されたペーパーなんです。これをお認めになっていただけますか、まず出典を明らかにするという意味で。これは民事局長で結構です。イエスかノーかで結構です。
○政府参考人（寺田逸郎君）　おっしゃるとおり、民主党の部門会議で私どもから提出させていただいたものだろうと思います。
○簗瀬進君　これをごらんになっていただきたいんですけれども、第五項なんですよね。こういうふうに書いてある。「そこで、法務省としては、参議院の審議等を通じて、会社法案八百二十一条の」、今申し上げた部分、「「日本において事業を行うことを主たる目的とする外国会社」の解釈を明らかにすることにより」ということで、その解釈を明らかにする中身が書いてあるんです。二重かぎ括弧で、「（「もっぱら日本において事業を行うことを目的として設立した外国会社」と解釈する）、これまで日本で問題なく活動してきた多くの外国会社が、「自分は擬似外国会社ではない」という主張をすることができるようにすることで、外国会社の不安を払拭する予定である。」と、こういうふうな文章が書いてある。
　これは、私は法案を出そうとしているそういう法務省の文章としては、実は信じらんないような文章だと思うんですよ。もう最初から解釈を区々に変えていかないと通用しないような法律であるということを立法者自身が認めているじゃないですか。こういうようなものを立法としてほうり込んできて、我々に審議をし、そして審議の中で大臣御自身も日本語として読んだときは問題あるかもしれませんがというふうな、そういうものを立法として出してくるということ自体すごく問題じゃないですか。しかも、法務省ですよ、法律の、立法のプロ、法律の総本山、そこがこんないい加減な法律出してきていいんですか。立法者としておかしくありませんか、大臣。
○国務大臣（南野知惠子君）　今御提示いただきましたこの資料によりますと、日本で営業活動を実際に行っている外国会社が会社法案八百二十一条について不安を覚えると願い出たことから、当省におきましてその不安を払拭するための対応策を明らかにしたものであります。
　現在の商法の四百八十二条又は会社法案の新しい方の八百二十一条、これは同じものでありますし、元のよりもっと緩和された中身になっているということは先生も御案内のとおりでございますが、この資料の二の段落にも書いてありますとおり、当省は外国会社等からのヒヤリング等により、外国会社が現行の商法四百八十二条や会社法案八百二十一条に関して誤解していることが外国会社の不安の原因となっている、これをうかがえましたので、これらの規定の解釈を明らかにすることにより外国会社の不安を払拭するのが妥当であると考えた、ここに一つの理由がございます。
　先生は、会社法案八百二十一条の解釈をしますよりも条文の文言を修正すべきであるとの御指摘をされましたけれども、外国会社が擬似外国会社に該当すれば、現行の商法四百八十二条によりまして法人格が否定されることになりますので、会社法案の文言をどうするかということ以前に、外国会社においてどのような会社が商法四百八十二条に該当するかどうかを判断できるようにしなければならないということがございます。その不安を払拭することができませんと。
　そこで、当省、法務省といたしましては、まず商法四百八十二条と会社法案八百二十一条の共通項である擬似外国会社の解釈、これを明らかにすることが先決であると考えましてこの資料を作成したものでございます。
○簗瀬進君　まあ、時間も本当に限られておりまして残念なんですけれども、一問一答的なやり取りもできませんので、最後に大臣に三点まとめて聞かせていただきたいと思います。端的にお答えください。三十一分までしか僕の時間ないんですよ。
　ということで、まず第一点。私どもは、この大変不安を呼び、もう当初から立法者が解釈に疑義を自分たちが持たれてもしようがないというようなことを自認しているようなこういう欠陥法律は削除すべきですよ。第一点、削除すべきであると思うが、どうか。
　それから第二点。これは、国会というのは多勢に無勢という、それは多数決ですからね。そういうことで削除、仮にできなかったとしても、第二点として、やっぱりこれは見直しの検討をすべきじゃないですか、見直し。見直しの検討をしっかりとしてほしい。また、私は、その見直しの中には、いわゆる、昔と違うんですから、海外からもどんどんどんどん、また日本も海外にどんどん出ていく、国際的な法人がどんどんどんどん海を渡る、相互に渡っていく、そういう時代に、どうもやっぱり我が国の外国会社法制というようなものは非常に不十分だと思うんですね。だから、見直しをした上で、外国会社法制につながるようなしっかりとした法整備、外国会社関係の法整備をもう一回やっぱり作っていくべきなんじゃないんでしょうか。見直し、それから外国会社法制の法整備をするかどうかというのが第二点目。
　それから第三点。そして、その上で、大変な不安を呼んでいるということはまだ間違いないんですよ。リスクはあります。先ほど言ったように、どんなに皆さんが解釈でこうだとか、あるいは運用でこうするとかというふうに言っても、最終的には裁判所の個々の裁判官がどう判断をするかという司法リスクが残っちゃうんですね。だから、そういうことが残らないように、やはりもう一回、この解釈、運用の指針について法務省としてはどう考えているのか、これをしっかりとやっぱり傍聴に来ていらっしゃる皆さんの目の前で明快な御答弁をいただきたい。三番目、これが。解釈、運用の明快な指針を出してほしい、三番目。
　この一、二、三点、端的にお答えください。
　以上です。
○国務大臣（南野知惠子君）　先生のお問い合わせの一問目でございます。会社法案八百二十一条の趣旨は、我が国の会社法制の脱法行為を防止するというものでございますから、八百二十一条を削除してしまうと、専ら日本国内でしか事業を行うつもりがない者が、外国法人を利用するだけで我が国の会社法制の規定をすべて無視することができることになってしまいます。これでは取引先などの債権者や株主の保護を図ることはできませんので、八百二十一条を削除することは甚だ不適当だというふうに考えております。
　さらに、二点の見直しということでございますが、日本経済における外国会社の役割は、これは重要なものであると考えております。会社法によります外国会社に対する影響等を視察、観察しながら、今後とも、外国会社に関する法制度の整備の必要性ということに検討してまいりたいというふうに思っております。
　それから三問目でございます。先生御指摘の点は、これは法務省としても非常に重要な問題であるということを認識いたしております。これまで御答弁させていただきました、又は御質問にもありました、それらの結果を担当者によります法案解説に記載することなどを通じまして、会社法案八百二十一条につきまして、法務省として本日の答弁のとおり解釈を採用する旨を明らかにすることとしたいと思っております。また、必要がございますれば、各法務局、地方法務局に対する通達におきましても、法務省として、会社法案八百二十一条について、法務省として本日の答弁のとおりの解釈を取っている旨を明らかにすることも検討したいというふうに思っております。
　以上でございます。
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○委員長（渡辺孝男君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、尾辻秀久君が委員を辞任され、その補欠として野村哲郎君が選任されました。
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○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　この会社法案、政府、参考人合わせて七回目、質問に立つことになりました。この間の質疑を通じまして、取締役の権限を強めて経営の自由度を高めるならば、それにふさわしく取締役の責任を強化をすること、また、証券市場の規律を高めて監視体制を抜本的に強化することが必要だということを質問をしてまいりました。今日はその上で、さらに、情報開示の必要性について質問をいたします。
　まず、大臣にお聞きをいたします。
　西武やコクドの問題、それからカネボウの粉飾決算など、様々な企業不祥事が相次いでおります。こういう不祥事を防止をする上で、企業がその社会的責任を果たしていく上で、コーポレートガバナンスの確立、それから経営の透明性の確立というのは非常に大事であります。また、いったん不祥事を起こした場合に、その再発を防止するという点で、不祥事対策について営業報告書に記載するなど、こういう対策も必要かと思いますが、こういう情報開示の拡大についての大臣の所見、そして、今回の会社法案でどういう手当てがされているのか、まず答弁をお願いします。
○国務大臣（南野知惠子君）　先生にも度々御質問いただき、ありがとうございました。
　企業活動の透明性の確保ということについての御質問でございますが、そのためにも取締役が会社の不祥事に対しまして適切な対応策を取ることは重要なことであると認識いたしております。取締役が会社の不祥事に対しまして適切な対応策を取るということを確保するための手段といたしましては、実際の会社の運営の在り方が大切であるということは、これは言うまでもございません。先生御指摘のとおり、対応策を開示することもまた重要な手段の一つであると考えております。
　会社法案におきましては、このような観点から、事業報告などにおける開示事項を充実させていきたいと考えております。事業報告に記載する具体的事項は法務省令で規定されることになりますが、国会におきます審議やパブリックコメントの結果なども踏まえました上で、例えば内部統制システムの内容などを事業報告を通じて開示させること、これらを考えております。
○井上哲士君　こういう不祥事対策として重要なのが経営者の監督機関たる取締役の構成であります。特に、社外取締役は経営者同士のなれ合いを防ぐために大変重要でありますけれども、これまでの会社法制においては、社外取締役といいましても、親会社、関連企業の役職員が就任することも可能でありまして、独立性に疑問があるということは様々指摘もされてまいりました。例えば、最近、グループの上場会社全体が委員会等設置会社に移行した日立グループの場合は、企業内上場会社十六社で、社外取締役の数の平均が二・八人、そのうち親会社の取締役は二・二人ということになるわけですね。
　今回の法案でもこの点の改善はされてないわけですが、法務省として、真に独立性を持った社外取締役の必要性ということについての認識はいかがでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　元々、取締役会と株主全体の関係を考えまして、取締役会の中に社外取締役を置くべきだという御主張はかねてからあるわけでありまして、そういうことについて、非常にヨーロッパ、アメリカ諸国の中には強い規制を持っている国もあるわけであります。
　一般論として申し上げれば、確かに取締役の業務の執行の監視役としてある種の客観的視点を有する外部者を置くというのは、それはそれ自体としては望ましいわけでありますし、その意味で独立性が非常に高い取締役、社外取締役を置くというのは非常に望まれるところであるという面があることは、これはおっしゃるとおりであります。
　ただ、逆にしかし、取締役というのは会社全体の運営を決めるという側面もあるわけでありまして、その意味でいうと、やはり経営能力みたいなものも当然のことながら必要でありまして、その企業の業務内容や経営というものにどの程度精通するか、あるいは、一般的にそういうことにどういうぐらい精通するかということを抜きに、単に独立しているということだけで評価をできるものではないという側面も、これは反面としてあるわけであります。
　加えまして、我が国の法制度では、ガバナンスの確保の趣旨として、社外取締役に限らず、半数以上の社外監査役を構成員とする監査役会等の制度もございますので、こういう制度の存在というのも併せて考えなければならないわけであります。
　したがいまして、一般論として、独立性の高い社外取締役の有用論というのは、これは確かに一定の理由があることだろうというふうに考えているわけでございますけれども、それぞれの企業においてどこまで独立性が高く社外的でなければいけないかという、一律に決めるのはなかなか難しいということがございます。
　殊に、現段階、我が国における現段階をどういう段階であるかと見るかといいますと、この議論が始まりましてからまだ多少歴史が浅いというところも否定できません。社外取締役そのものが平成十三年の立法によって設けられたもので、平成十四年の五月に施行されたばかりでありまして、そういう意味から、もう少しこの社外取締役の現在の在り方というものの実際の運用状況、あるいは企業の方々の受け取られ方というものを十分に見極めた上で、更にどういう在り方が適当かということを検討していく、こういうプロセスになるんではなかろうかと私どもは考えているわけでございます。
○井上哲士君　確かに、一律に現段階で基準を決めるのがどうなのかというのは議論はあるでしょう。しかし問題は、株主が選任権を行使するに当たって、総会に提案をされている社外取締役の独立性というものをきちんと判断できるだけの情報が開示をされているのかということだと思うんですね。例えば、この社外取締役候補が当該会社とどういう取引関係にあるのかということについても、多くの総会では僅少とか、この程度の情報しか提供されないわけで、この社外取締役の独立性、客観性を判断をするだけの情報が欠いているということがいろいろ指摘をされているわけですね。
　こういう社外取締役の独立性に関する情報の開示を広げていくということの重要性についてはどういう認識でしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　これは、今申し上げたとおり、法律で一律に決める条件というのはなかなか難しいところがございますので、やはりそれぞれの会社でそれぞれの会社に見合った社外性あるいは独立性というものを判断なされるということが重要であります。その意味では、今議員がおっしゃったようなこの社外取締役の選任に当たっての開示、情報開示というのが大変に重要だろうという考えでおります。
　会社法案の三百一条で、参考書類に係る省令において社外取締役に関する開示事項を定めるということを予定をいたしておりますが、ここには独立性に関する事項を含めて開示させるという方向で今検討をしているところでございます。
　具体的に申し上げますと、社外取締役としての独立性のポイントといたしまして、親会社、関連会社、主要な取引先の業務執行者かどうか、あるいは取締役業務以外の業務の委託関係がどのようなものであるか、あるいは過去のその会社における活動状況、あるいはほかの会社における活動状況、社外取締役としてどの程度経験があるかというようなことを含めまして、十分に分かるということはそれぞれの会社で御判断になる部分もございますけれども、一定の水準というのはこれでもって保っていただきたいということで省令を決めるというつもりでおります。もちろん、これは最終的にはパブリックコメントにかける事項でございます。