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○参考人（中田裕康君）　今回の信託法改正によりまして、債務を当初から信託会社とすることができるということは、正に事業信託が可能であるということを示しているものだと存じます。
　そうした場合に、事業信託が実際にどのように使われるのかということを考えてみますと、やはり財産と結び付くものでないとなかなか使いにくいのではないかと、信託である以上は。ですから、土地信託とか知的財産権の信託のような、一定の財産が中心だけれども事業性のあるものについて使われるのではないかと思います。
　そういたしますと、当然、例えば土地についての公示でありますとかということが通常の信託における規律に重なって、それぞれの目的物に関する規律というのが働いてくるわけでございます。それからさらに、事業ということになりますと、それに伴う様々な法律による規律というのがかぶさってくるわけでございますので、その事業信託においても重層的にと申しますか、規律が働くことになると理解しております。
○参考人（深山雅也君）　事業信託につきましては、やはりこれも今後利用が盛んになるだろうと見込まれる類型の一つかと存じますが、御指摘のように、従来、同じようなことをしようとすると、例えば会社の事業の一部を他者あるいは子会社に譲渡する、あるいは会社分割をする、そういった言わば会社法上の制度を利用して行うということが考えられたわけです。それと比較しますと、信託という制度を利用すると、手続的にもコスト的にも非常に簡易にそれが実現できるという利点があろうかと思います。
　今回の信託法を見ますと、様々なところで、先般成立しました会社法を言わば模範にしてといいますか、に倣って制度がつくられている部分がございます。そういう意味では、事業の信託ということに関しては会社法の制度や会社法の解釈というものがやはりいろんな形で影響してくるだろうと。そういう意味では、会社法上の制度を使った場合と信託法を使った場合とがバランスよく解釈されるということが今後実務においては定着していくんではないかというふうに考えておる次第です。
○参考人（池田輝彦君）　お答え申し上げます。
　事業の信託につきましては、現在のところ具体的なお客様のニーズをお聞きしておりませんし、実務を踏まえた具体的な研究が今後進められるものと認識しております。私どもといたしましても、お客様のニーズ等に応じまして研究してまいりたいと考えております。
　御指摘のような点につきましても、具体的な研究、検討に当たりまして、必要に応じ弁護士などの方々と御相談をしていくということになろうかと思います。
○仁比聡平君　深山参考人に確認なんですけれども、先ほどのお話でいきますと、つまり信託される事業の規律については、会社法を始めとした、他法といいますか、が直接規律をするのではなくて、信託契約によって柔軟に設計されることになるんだけれども、その契約の中に会社法やあるいはその解釈がバランスよく入ってくることが期待されると、そういう御趣旨なんですかね。
○参考人（深山雅也君）　おっしゃるとおりでございます。
　これもその事業の中身、あるいは信託される財産の中身によっていろんなバリエーションが多分これから工夫されるんだろうと思いますんで、もちろんそれによって一律ではないと思うんですが、一つの解釈の指針として会社法の解釈、会社法の解釈が更に従来の商法の解釈というものが下積みになっておりますので、そういうものが反映していくだろうというふうに理解しております。
○仁比聡平君　中田参考人にその点、御見解をお伺いをしたいかなと思うんですが、信託契約の柔軟さというのは、これは先ほど妙味という言葉もありましたけれども、そこが一つの今回の改正のポイントであろうかと思うし、これまで期待もされてきたかと思うわけです。
　民事信託やこれまでの商事信託の中で実務上求められてきた改正という面があることは私も重々承知をしておるわけですけれども、それが一つの事業を信託するということになったときに、これまでに経験のないところに踏み込むことになると。確かに、会社法を始めとした他法の規律がこの信託契約の中に織り込まれればという期待は私も持つわけですけれども、ここについて改正信託法はどういう考え方に立つということになるのでしょうか。
○参考人（中田裕康君）　まず、会社法の規律ということでございますけれども、今般の会社法改正に伴いまして、会社法自体が極めて柔軟な制度になったというふうに認識しております。
　そういたしますと、柔軟性という点で信託と会社法が言わば競っているというようなことになってまいりまして、逆に事業信託の方が使われることがそれほどないのではないかと思うわけです。つまり、会社法が柔軟になった結果、一般的な規律は会社法の方がむしろ親しんでいますからそちらに流れるんじゃないか。ですから、事業信託として使われるのは、先ほど申し上げましたとおり、財産が中心となっているものになるのではないかというのが私の予想でございます。
　その上で、会社法にある規律が直接適用されるということではないでしょうけれども、それを例えば潜脱するというような場合に、信託法の解釈のレベルで、一般的なレベルで影響してくるということはあると思いますが、信託法は信託法としてその規律を十分用意しているというふうに理解しております。
○仁比聡平君　ありがとうございます。
　実際の事業信託の場合の活動をどう規律するかという意味で監督という面が重要なんだろうという点が先ほど深山参考人からも御指摘があったわけですが、資産の管理運用について、例えば善管注意義務に違反してはいないかというような観点で受託会社をこれまで規制をするという観点と、受託会社が事業を行っているということについて監督をするという観点とはまたちょっと違ってくるのかなという感じもするわけです。
　そこで、深山参考人と、それからこれまでもちろん御経験のございます池田参考人に、どのような基準や観点での業法での取締りですね、これが期待されるか、望まれるかという点でもしお考えがあればお聞かせいただきたいと思うんですが、深山参考人から。
○参考人（深山雅也君）　今の御質問の点ですが、会社法と信託法といいますか、両制度を比較しますと、会社における株主は信託における受益者に近い存在、会社を実際に執行する取締役は信託における受託者に近い存在というふうに言えようかと思います。
　そういう意味では、会社において株主の利益を追求して取締役が事業活動を行うという仕組みと、受託者が受益者のために事業信託を行う場面というのはかなり似ている面があると。そういう意味で、受託者の責任を考える、あるいは受益者の利益を考える上で、株主の保護であるとか取締役の責任というものが相当程度解釈論においても参考になるだろうと、また法律の仕組みも似通った規律が入っていると、こういうことを先ほども申し上げた次第です。
　おっしゃるように、単なる管理と事業というのは相当程度違った面がありますし、そうなると、当然受託者の責任もより単なる管理よりは重くなるということは当然のことと思います。そういう意味で、実質的には受託者の責任というものも、信託の内容に応じて重さに解釈上違いが出てくるということは当然あってしかるべきだろうというふうに考えております。
○参考人（池田輝彦君）　お答え申し上げます。
　先ほどお答え申し上げましたが、現在のところ具体的なお客様のニーズをお聞きしておらず、研究が進んでおりません。取組の可能性について申し上げることが現在できる段階にはございません。同様に、監督につきましても今後検討されるものというふうに理解しております。
○仁比聡平君　ありがとうございます。
　最後に、二分ほどあるかと思いますが、深山参考人に福祉型信託と弁護士の活動についてちょっとお伺いをしたいと思うんですが、各地で財産管理センターや、あるいは成年後見センターという名称のところもあるかと思いますけれども、高齢者や障害がある方々、その御家族の相談、財産管理を中心にした相談に弁護士がずっと乗ってこられているという、その取組を私も承知をしております。
　その中で、弁護士ならではのニーズ、つまり信託銀行やほかの受託会社といいますか、というところではなくて、弁護士ならではのこういうニーズがそういった福祉型信託の中にある、あるいは今後そのニーズがどのような形になっていきそうかという、その辺りの御認識がございましたらお伺いをしたいということと、それから信託業法の規定の改正について日弁連として案を出されているというふうに伺っておりますけれども、先ほど来ちょっと触れてはいただいているんですが、明瞭にどこをどう変えるべきだという点について伺いたいと思います。
○参考人（深山雅也君）　まず、弁護士が福祉型信託にかかわる際、弁護士ならではのニーズという点でございますが、まず一つは、弁護士とその依頼者というのは、信託にかかわらず、高度の信頼関係が成り立って初めて仕事ができるという関係でございます。そういう意味では、委託者との信頼関係に基づいてかなりプライバシーにも及ぶ情報も含めて託せる対象といいますと、もちろん弁護士だけとは申しませんが、その有力な候補として弁護士が期待されているのではないかというふうに自負をしております。
　と同時に、財産を守るという観点からは、やはり不幸にして何らかのトラブルや第三者からの権利侵害があったときに的確にその受益者のために守ってくれる存在という意味で弁護士に期待されている点もあろうかと思います。
　それと、そういうことも含めまして、弁護士が受託者として担い手になることについて是非明文で認めていただきたいと。少なくとも弁護士会としては解釈論上は現在でも特段問題はないというふうには理解しておりますが、信託業法二条で信託業を定めている条文が見直されるのであれば、そこに弁護士業務を除くということを明記していただきたいというふうに考えております。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　今日は、三人の先生方、大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
　お話を聞いて、この信託法改正の展望が相当開けてきたな、とりわけ福祉型の信託あるいは目的信託、前途に非常にもう明るいものを感じますし、弊害の防止措置というのが一つの課題なんですけれども、それについてもそれぞれ適切な御指摘をいただきまして、私、割と信託法の改正について懐疑的なところがあったわけでございますけれども、それが解消されていく、そういう思い、かなりひとしおでございます。
　いろいろお聞きしたいことは結構あったんですけれども、一番最後でありますので、もう前に各委員の皆さんが聞かれておりますので、重複は避けたいというふうに思っています。
　そこで、今ごろこんなことを聞いてというふうに怒られるかもしれませんけれども、そもそもの一番スタートのことについて池田参考人にちょっとお聞きをしたいというふうに思うんです。
　信託業界六百五十兆円という膨大な数字を示されましたけれども、私にとりましては具体的なイメージがさっぱりわかないんですよね。信託というものはとにかく国民にはなじみが非常に薄いと。信託業界というのはどんなことをしているのかなと、分かっている人はほとんどいないんではないかと。そういう中で、今ほど六百何十兆という、そういう話が出てきて非常に戸惑っておるんですけれども、信託業務というのはどんなものなのか、国民とどういう接点を持っているのか、是非分かりやすく改めて説明をいただきたいということと、今度の言わば改正で、その業務のうちのどの辺の部分がこれから大きく伸びていくのか、今までとどこが業界でどういうふうに変わって拡大をしていくのか、その辺を鳥瞰図的に分かりやすく御説明いただけますでしょうか。
○参考人（池田輝彦君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、信託業務、どうも国民の皆様には余りなじみがないということかもしれませんが、ごく簡単に申し上げますと、お客様の財産を預かり、その管理処分を行い、そして管理に伴う計算などの事務を行う業務と言うことができます。
　具体的な商品で申し上げますと、例えば企業にお勤めの方の年金をお預かりする年金信託の財産の管理運用や、投資家の方の投資信託の財産である有価証券の管理などは信託銀行が受託者として信託業務を遂行しております。その受託残高は、平成十八年三月末で年金信託が約七十六兆円、そして先ほどの投資信託の管理の部分ですが、これが七十五兆円に達しておりまして、先ほど冒頭申し上げましたように、信託財産の全体では三月末で約六百五十兆円に達しております。このように、信託は高度な財産管理運用の機能としまして我が国経済、国民生活の重要なインフラになりつつあるものと私どもは認識しております。
　そして、二点目の、ではどのような活用方法が広がるかと、こういう御質問でございますが、今回の信託法改正では、例えば、一つにはシンジケートローンなどにおきまして債権者以外の者に一括して担保を管理させるために信託を活用する、いわゆるセキュリティートラストというものの取組が可能となること。そして、受益証券発行信託の規律の導入によりまして、信託受益権の流通可能性が高まること。また、後継ぎ遺贈型の受益者連続のルールが整備されることなど、個人の財産管理、財産承継の分野におきまして活用方法が広がることなど、様々な活用方法の拡大が見込まれます。
　このように、お客様と受託者の双方にとって使い勝手が良くなり利便性が向上することによって、今後いろいろな場面でより一層信託を利用していただけるようになると私どもは考えております。
○近藤正道君　今ほど来の参考人の皆さんと委員とのやり取りの中で、私としてはこれから言う懸念は相当程度うせたわけなんですが、あえてせっかく質問として用意をしてきましたので、ちょっと聞きにくい質問で大変恐縮でございますが、もう一度池田参考人にお尋ねをしたいと思いますが。
　今回の信託法案の改正、大幅に中身が変わるわけでございますが、信託業界の利益拡大というものがやっぱり相当その背景にあるんではないかと、こういうふうな指摘も一部にあるようでございますが、今ほど申し上げましたけれども、その懸念、かなり私としては解消させてもらっておりますが、あえて質問をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（池田輝彦君）　お答え申し上げます。
　まず、今般の信託法案のポイントの一つであります受託者の義務の合理化、これは現代社会に適合するように受託者の義務の規律の明確化を図るという趣旨でありまして、受託者の義務を従来以上に緩和するという趣旨ではないものと理解しております。
　また、私ども信託銀行は、信託法だけではなく、信託業法及び兼営法の規律と相まって受託者の義務を果たしていくことになります。
　また、信託法案では、信託事務を外部の専門家などに委託しやすくなるといった自己執行義務の合理化が図られております。この手当てによりまして、様々な専門家の方々との共同によるより良い信託サービスの提供が図られることになります。
　また、新しい類型の信託につきましては民事分野でのニーズがより強いものと理解しておりまして、新たな担い手の参入や、それに伴い競争が激化することになりますが、私ども信託銀行といたしましては、適切な競争によりまして切磋琢磨することで信託の健全な発展につなげていきたいと、このように考えております。
○近藤正道君　中田参考人と深山参考人にお尋ねをしたいと思いますが、事業信託がこの法改正の一つのポイントになっているというふうに思います。その中で、事業信託と労働者の権利義務というものが一つポイントになるんだろうというふうに思うんですけれども、なかなかこの議論は、営業譲渡だとか、あるいは会社の分割のときのような論議にならない。私もいろんな関係者に聞いてみるんですけれども、確かに理論的に、債務の移転というものがあるわけですから何らかの形で問題になるんだろうと思うけれども、しかし具体的なイメージがどうしても出てこないと、皆さんそういうふうにおっしゃるんですね。
　そして、この間も衆議院でその観点での質問が多少あったと思うんですけれども、おしなべてこれは営業譲渡あるいは分割の場合と違って問題はないということなんですが、皆さんとしてはどういうふうにこの労働者の権利義務、とりわけ労使で争っている最中にこういうものが行われて、ある意味でだれと交渉していいのか、気が付いたら財産がどこかへ、別のところに行っていたとか、いろんな問題、観念的にあり得ると思うんですけれども、この辺についてはこの実務で深く改正にかかわったお二人はどういうふうに考えておられるのか、お考えをお尋ねしたいというふうに思います。
○参考人（中田裕康君）　会社法自体が柔軟化された結果、会社法を使った場合の規律を免れるために事業信託を用いて、それで労働者の立場を悪くするということは、まあ実際にはそれほどないのではないかなという予想をしております。
　仮に、しかし、濫用的かどうかは別にいたしまして、事業信託を用いることによって労働者の権利が害されるかというと、これは今御指摘のございましたように一般的なルールが当然適用されるということになりまして、例えばその条件を変更する際に労働者の同意が必要であるというようなことで担保されるのではないか。さらに、もしも濫用的な使用があった場合には、これは一般法理によって対応できるのではないかというように考えております。
○参考人（深山雅也君）　労働者の権利義務についての心配ということで御質問があったかと存じますが、そもそも事業の信託というものは特別な類型、特別な信託として認められたということではなくて、財産、積極的な財産以外に消極的な財産、債務も信託財産に取り込めるという意味で、結果としてその事業が信託されるという状況をつくり出せると、こういうものであります。
　そうしますと、その中身というのは基本的には信託財産を委託者から受託者に権利が移転をするということでありまして、実際には事業をそこでしようと思えば、そこで働く人がいなければ財産だけ移してもできませんので労働者の地位の移転というものが必要になってくるとは思いますが、しかしそこでは当然労働者の意思を無視してそういうことができるということではなくて、労働条件の変更にしろ、あるいは転籍にしろ、当然労働者の同意を得てやるということが前提になろうかと思いますので、実際には余り心配がないだろうというふうに考えております。
○近藤正道君　あと二分ぐらいありますので最後の質問でありますが。先ほど中田参考人に質問がありましたけれども、あとのお二人、深山参考人と池田参考人にはなかった問題なんです。つまり、今回の法改正で積み残された問題のうち公益信託についてのこれからの展望のことなんですね。これは先ほど中田参考人に仁比委員が質問をしましたけれども、同じ問題を深山参考人と池田参考人、どういうふうに考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（深山雅也君）　公益信託につきましては、公益法人制度の抜本的な改正を踏まえて、それに平仄を合わせて整備をするということで、一歩立ち後れた形にはなっております。
　公益法人の方も、法律はでき上がりましたが、更に具体的なことはこれから、とりわけ公益認定の基準なりといったものについては正にこれからだと思います。そうなりますと、公益法人の方の公益認定の考え方や仕組みが公益信託の方にも同じような形に取り込まれてくるということですので、まずそこの議論が先決であるということと、信託の場合は、目的信託という形で、必ずしも公益信託と認定できないものについて、言わばその目的信託として救う道というものもあろうかと思いますので、そういう意味でも、まずは公益信託のルールが確立したところで、その周辺に位置する目的信託の方も解釈等が定まってくるというふうに理解しております。
○参考人（池田輝彦君）　お答え申し上げます。
　公益信託は、篤志家の方の善意に支えられ、これまで公益分野への助成の枠組みとして広く用いられてきておりまして、平成十八年九月末の受託残高は、信託協会加盟の社員会社全体で五百七十九件、六百五十五億円となっております。公益信託につきましては、今後、公益法人制度改革の内容と整合性の取れた制度の見直しが見込まれております。
　公益法人制度改革につきましては、法律の施行は平成二十年度中であり、さらに、移行期間は法施行から五年間とされておりますが、政省令等にゆだねられている部分も多く、制度の詳細は現段階では明らかになっておりません。
　引き続き、公益信託制度は、公益増進のために貢献できるよう、公益法人制度改革とともに検討を行っていただきたいと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（山下栄一君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変お忙しいところ貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。当委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日の審査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時二分散会
○委員長（泉信也君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、岸信夫君、小林美恵子君、山下栄一君、犬塚直史君、藤本祐司君及び神本美恵子君が委員を辞任され、その補欠として高橋千秋君、小林温君、紙智子君、遠山清彦君、那谷屋正義君及び山本孝史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（泉信也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十七年度決算外二件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣審議官原勝則君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（泉信也君）　平成十七年度決算外二件を議題とし、本日は全般質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○中島眞人君　おはようございます。
　いつもの時間より早い時間で、閣僚の皆さん方には大変御苦労をお掛けしておりますけれども、時間の日程等でお許しをいただきたいと思います。
　自由民主党の、遅れましたけれども、中島眞人でございます。
　総理は、総理御就任早々に中国、韓国を訪問し、胡錦濤国家主席、盧武鉉大統領との首脳会議を通じて日中、日韓の信頼関係の構築に努められ、また十一月にはＡＰＥＣ首脳会議に出席し、世界に開かれ力強く成長する日本を実現していくことを堂々と主張されるとともに、ブッシュ米国大統領を始めとする各国首脳と会談を行うなど外交面で積極的に行動され、国民から高い評価を得ておられることは誠に喜ばしいことでございます。また、総理御就任以来、北朝鮮の核開発問題や新たな拉致被害者が認定される問題など、外交面における新たな問題も生じております。大変難しい問題でございましょう。
　こうした北朝鮮の核開発や拉致被害者問題、とりわけ六か国協議の開催などを視野に入れて、今後の日本外交の方針につきまして、まず総理から御所見をお伺いいたしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　北朝鮮の問題、ミサイルの発射、そして核実験、こうした問題に対しましては、六者会議におきまして、北朝鮮の核計画あるいはまた既存の核のこの開発にかかわる計画、すべての廃棄を目指して六者協議の場において前進させるべく努力をいたしておるところでございます。
　六者会合が開催されるという基本的な認識において、そのことが再開に向けてスタートしたこと、再開に向けて今協議が行われていることは大変喜ばしいことであるわけでありますが、しかし、開催自体が目的ではなく、先ほど申し上げましたように、北朝鮮の核開発計画、そしてまた既存の核すべてを廃棄をさせる第一歩とならなければならないと、このように考えております。
　また、拉致問題におきましても、残念ながら現段階で拉致問題に対する誠意ある対応は北朝鮮は見せていないわけであります。拉致問題につきましては、塩崎官房長官を担当の大臣に任命をいたしました。そして、拉致対策本部、私が本部長を務める拉致対策本部を政府に設け、全力を挙げてこの問題の解決に取り組んでいかなければならないと、このように考えているところでございます。
　その中にありまして、現在、我々は、もちろん対話の窓口は開いているわけでありますし、また六者会合においても、我々も参加をして、核の問題、またミサイルの問題、そしてもちろん拉致の問題につきましても議論を進めていかなければならないと考えているわけでありますが、同時に圧力も、北朝鮮が誠意ある対応をするように促すために圧力も必要であると、このように考えております。
　先般の核実験の発表を機に国連決議がなされたわけであります。この国連決議を世界各国が履行していくことが大切ではないか、我が国はもちろんでありますが、世界各国が、国際社会が履行していくことが大切だろうと、このように考えております。また、我が国独自の制裁も行っているわけでありまして、今度とも対話と圧力の姿勢でこの問題の解決に取り組んでまいる所存でございます。
○中島眞人君　国民が大変期待をいたしておりますので、総理の今の御答弁を是非ひとつ実現の方向に向かって進めていただきたいことを心から切望いたしておきたいと思います。
　ここで、数日前に高市担当大臣が、領土の問題について国民が非常に関心が薄いと、こんな発言をしているテレビを実は見させていただきました。
　麻生外務大臣にお聞きをいたしますけれども、ここ数年間という間、日本にとってみると固有の領土であるいわゆる北方領土問題、あるいは竹島の問題、尖閣諸島の問題等々について、いわゆる外交の場面の中で大きく取り上げていなかったんではないのか、そういう問題が、この間、高市担当大臣から、国民の関心持つのには政治も一生懸命取り組んでいかなければ持てませんというような御発言かと思いますが、聞き違いがあったらごめんなさい、そういう御発言だったと思いますが、それを踏まえて、実は領土問題について外務大臣から御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘を受けるまでもなく、これは領土問題というものは、これは我が国にとりましては極めて大きな、重要なというか、外交問題であろうと思っております。当然のこと、そういったような認識の下に、政府といたしましては、今後とも引き続きこの領土問題というものには、これは相手のある話でこちらが一方的に言えば必ず決まるというものでもありませんので、粘り強い、時間を掛けてきちんとやっていくという、長期戦を覚悟した話の上に立ってやっていかねばならぬ問題だとまず認識をいたしております。
　北方領土問題に関しましても、この五年半の間、プーチン大統領との間で小泉総理のときに六回か五回か、何回か同席しましたけれども、その中にあってこの問題は必ず長時間にわたって出るところでありますし、過日の安倍・プーチン会談がハノイで行われたときにも同様な態度で話が続いておりますんで、今後ともこれは引き続き事務レベルだけではなくて更にレベルを上げてやっていかねばならぬところかなという感じで、いずれにいたしましても、きちんと引き続きこれ、この関心は常にあるんだということを我々は主張し続けていく立場にあろうと存じますんで、きちんとやってまいりたいと思っています。
　竹島の領有権の問題に関しましては、これはもうはっきりしておりまして、これは韓国側にも累次にわたって、この問題に関しては我々としては最大の関心があってここは元々という話もずっといたしております。竹島の問題解決というのが解決いたしませんといろいろ漁業問題を含めてこの日本海沿岸の漁業の問題にも大きく関係をしてくるところだと思っておりますんで、その問題に取り組んでまいりたいと思います。
　尖閣列島の話もよく出てきますけれども、これは、元々これは本来固有の問題でもありますので、私どもとしては中国との間に、この尖閣の問題に関して中国との間にこの問題が存在しているというようなことを考えたことはございません。
○中島眞人君　御努力なさっていることについては評価をいたしたいと思いますけれども、高市担当大臣がくしくも申し上げたように、国民の世論が大きく盛り上がっていく領土問題という形を受けてやっていくことが必要かと、こんなふうに思いますんで、国民の世論形成につきましても鋭意努力をいたしていただきたいと心からお願いをいたしておきたいと思います。
　さて、再チャレンジ可能な社会づくりについて総理にお尋ねいたします。
　昨今、所得格差を示すジニ係数が上昇していること等から、格差社会の到来を心配する声が高まっております。頑張った人、汗を流した人、一生懸命知恵を出した人が報われる社会をつくることは重要でございます。努力した人もしない人も結果が同じような社会では何の活力も生まれない。しかし、いったんできた格差が固定化される社会であってはならない。たれもが意欲さえあれば何度でも挑戦できる社会をつくることは極めて重要である。その意味で、総理の再チャレンジ可能な社会の構築をされておられることは、実に時宜を得たすばらしいことだと思います。
　しかし、再チャレンジと言葉で言うのは簡単ですが、実際は困難な壁が多々ございます。例えば中小企業です。中小企業が一度失敗すると、立ち上がろうとしてもこれは大変ないろいろな問題がございます。まず第一に、金融機関がまず相手にしてくれない。そして、この再チャレンジする方法が、果たして再チャレンジできるであろうかというふうな問題等々を含めますと、これはきめ細かな対策を効果的に打ち出していく必要があるんではないのか。新たな再チャレンジ政策を検討する専門機関をつくらないと効果的な支援ができず、結局再チャレンジという言葉だけに終わってしまう懸念があろうかと思うんです。
　総理のきめの細かい、そういう今後の展望につきまして御所見をお伺いいたしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま委員が御指摘になられたように、頑張った人が、一生懸命汗を流した人が、知恵を出した人が報われる社会をつくっていくというのが私たちの目標でございます。
　しかし、一度失敗した人がもうそれで終わりという社会であってはならないわけでありまして、何回でもチャンスのある社会をつくっていきたい。そしてまた、更に広げまして、今までのこの生き方、人生の方向を、それから新たな新天地を求めて方向転換したり、新たな新天地を求めて機会をつかんで頑張っていこうという人にとっても、いろいろな多様な機会のある社会にしていくことによって日本の社会はもっともっと活力に満ちあふれたものになっていく、このように思います。
　またさらに、将来人口が減少していく中にありまして人材をもっと有効に活用していくためには、このように、再チャレンジしようという人たちが頑張ろうと、また新たな新天地で何かやってみようという人たちが生かされる、そういう社会でなければならない、こう考えているわけでありまして、私の内閣におきましては、再チャレンジ担当大臣を議長とする推進会議を設置をいたしまして、内閣官房に担当室を置き、全府省で密接に連携をしながら効果的な支援策の検討を進めているところであります。
　そして、それと同時に、今先生がおっしゃったように、きめ細かく対応していくことが必要であります。フリーターと言われる人たちに対しましてはどのように対応していくかと。特に、就職氷河期に就職の時期を迎えた年長のフリーターの人たちにどう対応していくか。あるいはまた、非正規労働者と言われる方々がまた将来正規の労働者になって更にキャリアアップしていこうと、そういう道筋もつくっていかなければならないわけであります。
　また、今委員が御指摘の、事業に一回失敗をした人たちがなぜなかなかもう一度日本では事業を起こす機会がないのかということでございます。統計によりますと、日本におきましても、一度事業を失敗した方の方が初めて事業に挑戦される方よりも成功率は少し高いということでございますが、しかし、そうであるにもかかわらず、なかなか銀行また金融機関は、一回したということをもってしてなかなか貸してくれないのも事実であります。そういう方々への融資や保証をどうするかということも考えなければならないわけでありまして、支援対象者別に予算措置や法改正を含めた行動計画を内容とする再チャレンジ支援のための総合プランを年内に取りまとめることといたしております。
　いずれにいたしましても、こうしたきめ細かな対応をすることによりまして、日本にはいろいろな段階において様々な機会のある、単線型ではなくて複線型の、そういう豊かな社会にしていきたいと、機会に満ちあふれた社会にしていきたいと考えております。
○中島眞人君　きめの細かい対策が必要だということにつきましては御了解をいただきましたけれども、総理の下に対策室というようなものを持って担当大臣を決めていくと。それはそれでいいんですけれども、地方の中小企業にも、これが打てば響くというような形で地方自治体との、特に都道府県との関係というものも同時につくりながら、連携を取りながら中小企業の問題等には取り組んでいただきたいことをお願いをいたしておきたいと思います。
　次に、少子高齢化時代を迎えましていろいろな形で仕組みが変わってきております。とりわけ昨今、国民の間には、そうしないと少子高齢化が保たれないという理解を求めながら、年金とか介護とか高齢者医療、さらには定率減税の見直し等によって国民の間の中には、分かるんだけれども何となく増税感が起こっているというような感じがいたすわけであります。
　このような中、政府税調本間会長が、さきに民放テレビにおきまして、現行四〇％の法人税の実効税率を三五％にしたいという発言がございました。率直に言って、私ども党内の中でもまだそのような論議はしていないやさき、政府税調の本間会長が、何回論議を重ねたか知りませんけれども、その発言に実は驚きを持っているわけでありますけれども、二〇一〇年代初期にはプライマリーバランスの能率化を目指すとの政府の方針にもこれでは悪影響を及ぼしていくんではないのか、そんなことを思いながら、確かに法人税率を下げて、実効税率を下げていくということは、企業が世界とともに生きていくという点では、これは大切なことかと思いますけれども、しかし、今この発言が果たして妥当な時期の発言であったろうかという点につきまして、財務大臣から御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　現在、我が国の国、地方を合わせた法人実効税率は大体四一％でございまして、アメリカ、ドイツと並んで国際的に高い水準にあることは事実でございます。ちなみにほかの国の例で申しますと、フランスが三三％、イギリスが三〇％、中国三三％、韓国二八％というような水準になっております。
　経済がグローバル化する中で、イノベーションを加速させ、あるいは国際競争力を強化する必要があることも事実でございますし、また現在は、企業が国を選ぶ、経済活動の拠点としてあるいは事業活動の拠点として国を選ぶ時代になりました。そういう時代におきまして、税制においても国際的なイコールフッティングを確保することも極めて重要であるというふうに考えております。
　さはさりながら、財政健全化というのも我が国の大変大きな目標でございまして、そういう中で今後この企業に対する税制をどうするかということにつきましては、今後総合的な税制改正の中で検討してまいりたいと考えている次第でございます。
○中島眞人君　ちょっと財務大臣の答弁、私には本論から意図的に外して御答弁いただいているなというふうな感じでございますけれども、この辺については、確かに法人税率を下げていくと、国際的な企業と肩を並べていくという、それがあって日本経済が成り立つということはよく分かるんです。しかし、国民の間に、やっぱり少子高齢化を迎えた中で年金とかあるいは介護とか、そういういろんな問題を抱えているときにこの発言が政治的に妥当であったかどうかという点については、私はもっと突っ込んだ答弁が財務大臣からあるのではないかという期待をしておったんですけれども、もう一度。
○国務大臣（尾身幸次君）　政府税制調査会会長の本間会長は、この政府税制調査会の会長として、今の日本の企業の法人税率、実効税率が世界的に見て高い水準にある、したがって、この企業が国を選ぶ時代に国際的なイコールフッティングを実現するという意味からの発言をされたんだと思います。
　ただ、しかし、今財政非常に厳しい状況の下にありまして、この点をどうするかについては今与党税調の中でも検討していただいているわけでございまして、こういう財政厳しい状況なども含めまして総合的に判断をして結論を出すべきものであると考えております。
○中島眞人君　これが実現をされていくということになりますと、政府が考えているプライマリーバランスにも影響を与えてくるわけですから、これは慎重に、やっぱり政府税調との関係、あるいは党税調とも連携を取りながら進めていっていただきたいと心からお願いを申し上げておきたいと思います。
　さて、十七年度決算でございますけれども、平成十七年度決算報告が二十一日に提出されました。この報告書を見ると、国民の血税を無駄遣いするような不祥事が数多く指摘されております。私のみならずこれを見た人たち、大変な怒りを持ってとらまえたんではなかろうかと思いますが、今般の検査に当たりまして、昨年の十六年度決算報告から改善された点、改善されていない点、あるいは十七年度の特徴的な点について、会計検査院並びに財務大臣からまずこの報告書に対する感想をいただきたいと思います。
○会計検査院長（大塚宗春君）　お答えいたします。
　会計検査院が決算検査報告に掲記した事項のうち、まず不当事項につきましては、指摘を受けた各省庁等において徴収決定や補助金の返還や手直し工事等の処置がとられているものと承知しております。また、意見を表示し処置を要求した事項につきましては、指摘を受けた各省庁において是正や改善の処置がとられたり、そのための取組がなされているものと承知しております。
　なお、会計検査院では、意見を表示し、又は処置を要求した事項につきましては、処置が完了するまでフォローし、その改善状況を決算検査報告に掲記することとしております。
　そして、平成十七年度決算検査報告の特徴的な点について申し上げますと、四点ほど挙げられると思います。
　一つ目といたしましては、合規性の観点から厳正な検査を行い、厚生労働省の都道府県労働局における庁費、謝金、旅費等に関し百件、指摘金額計六十億余円の不当事項を掲記するなど、不正な会計経理、不正な請求について多数な指摘を行ったということであります。
　二つ目といたしましては、有効性の観点から掘り下げた検査を実施し、事業の目的が達成されていないなどの事態を幅広く掲記したというものであります。これにつきましては、実施された事務事業についてその継続の必要性にまで言及した指摘もございました。
　三つ目といたしましては、昨年、会計検査院法を改正していただきましたが、これについてはまず、国や国が二分の一以上を出資した法人の事務の受託者のその契約に関する会計について検査権限が拡大されたことに関しましては、その権限を背景に、当該事務の受託者の事業所に実地に赴くなどして検査をいたしまして、幅広く検査、指摘を行っております。また、国会及び内閣に対して随時報告できることとされたことに関しましては、これまで五件の報告を行い、その概要等につきまして決算検査報告にも掲記しております。
　最後に四つ目といたしまして、国会法第百五条の規定による会計検査の要請を受けて検査を実施し、会計検査院法第三十条の三の規定により検査の結果を報告したものにつきましては、その概要を計七件掲記したということでございます。
　これらはいずれも参議院決算委員会からの御要請によるものでございまして、会計検査院といたしましては、国会からの会計検査の要請がありました場合には、今後とも全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○国務大臣（尾身幸次君）　財政当局といたしまして、検査報告における指摘事項につきましては、従来からできる限り予算編成等に反映するべく努力をしてきたところでございます。例えば十八年度の予算におきましては、公益法人等の基金等の廃止、縮減により千百九十五億円の国庫返納を実現するなど、適切に反映しているところでございます。
　しかるに、十七年度の検査報告におきましては、指摘事項が四百七十三件、四百五十二億円と、なお多くの無駄遣いが指摘されておりまして、これは誠に遺憾なことであると考えております。これを踏まえまして、先日の閣僚懇談会におきまして私から閣僚の皆様に、予算の厳正かつ効率的な執行と適正な経理、今回の検査報告や国会での決算審議の内容、予算執行調査の十九年度予算編成等への的確な反映などについて改めてお願いをしたところでございます。
　財政当局といたしましては、検査報告等の趣旨を十分に踏まえるとともに、納税者の立場に立って、限られた財政資金の有効活用の観点から引き続き歳出の無駄を徹底的に排除するなど、十九年度予算編成に向けて予算の質の向上、効率化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○中島眞人君　もう既に担当大臣にはそれぞれ報告されておりますからお分かりになっていると思うんですけれども、まず何といっても十七年度決算のハイライトは、厚生労働大臣、都道府県労働局の不適正経理でございます。この検査報告の問題点の中でも、都道府県労働局の不適正経理が全部の県にわたっていると。これは全く驚くべき現象でございます。
　第一には、消耗品等の物品購入等に当たって、未納入なのに納入されたこととして虚偽の関係書類を作成していた、二十七億五百十八万円。求人情報自己検索システムの取得等に当たり、法令に違反して複数年度の役務提供契約を締結し、当該経費を全額支払った、二十三億五千余万円。空出張、空超勤等の不正支出十一億七百万円余と。
　結局、四十七都道府県全部の労働局に、すべてにこの不祥事がまたがっているという、余り好ましいことではないこの問題について、まず柳澤大臣からこの問題について御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今般、会計検査院の検査結果におきまして、地方労働局の不正経理の問題、これは多く国家の財政に損害を与える性質の指摘事項でございますが、それとともに不適正経理、これは経理のやり方が適正を欠いている、法令に遵守していない、こういうたぐいの指摘事項でございますが、このような指摘を受けたことは極めて、今委員御指摘のように、私自身も遺憾だと思っておりまして、国民の皆さんの信頼を損ねた点については深くおわびを申し上げたい、このように思っております。
　で、この不正、不適正経理の端緒は、実は厚生労働省自体におきまして調査を始めたものでございますけれども、その後の国会論議等を踏まえまして、会計検査院の方にこの調査を、この仕事を移したと、こういういきさつがございました。会計検査院におきましては、二か年度にわたりましてすべての県にわたって悉皆的な調査を行っていただきまして、前半については昨年度、そして総体については今年度の調査報告で御報告をいただいたというものでございます。
　これを受けまして、私ども先般、これについて適切な処分をしようということで処分を行ったところでございますが、なお倫理審査会等に最後の審査をお願いしているものもございまして、これらを通じまして、すべてにわたって適切な処分をし、再発防止にも努めていきたいと、このように考えている、これが全体の私の今とっている措置でございます。
○中島眞人君　襟を正してという言葉を幾ら言ってみても、地方の段階ですべての全都道府県においてこのような不正が発覚をしたということについては、大変な問題として受け止めていただかなければならない。
　さらに、柳澤大臣、これは昨年の調査ですけれども、国民年金保険料の不適正免除、何と二十二万二千五百八十七件が全国において指摘されているわけですね。これらも、地方の社会保険事務所が免除を恣意的に行っている、もっとうがった見方をすると、分母を小さくしてやることによって納入率が減るのをだましたんではないのかと、そういう誤解までも生んでいるその問題等について、御存じと思いますので、これらについて今後どういうふうなチェックをし、どういうふうな対応で臨むのかということについて御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今、中島委員の御指摘になりましたように、国民年金の保険料につきまして百十六事務所で二十二万二千五百八十七件という多数の事案につきまして不適正な手続の下で免除の措置がとられたということ、これにつきましても今この決算上の大きな我々の課題だと、このように受け止めているわけでございます。
　今先生は、分母を小さくするためにやったんではないかと、こういうようなお話がございましたけれども、これは若干のいきさつがございまして、それまで地方事務として処理ができたものが、行政改革の下で国の事務になったと、この国の事務になったことに伴いまして、これまでいただいた地方税の課税実績の報告というものが必要的には行われなくなったということで、言わば資料不足のような形で免除の事務が適正に行われなかった、こういうことが背景にございました。
　それが、法律の改正によりまして地方から地方税の課税実績の報告がいただけるようになりましたので、ここからが問題なんですけれども、免除というのはあくまでもその対象者からの申請に基づいて行われなければならないところを、実はこの課税実績の報告に基づいてだけ行ったというような事例が典型的でございますが、そうした不適正な手続による免除が行われたということがこの事案の実態だというふうに考えております。
　しかし、いずれにせよ、こういう国民の年金権をめぐる手続というのは、あくまで法令を遵守し厳正に行わなければならないということでございますので、私どもとしては、このような処理を行った根源、組織上の弱点というものについて深く反省をし、またメスを入れまして、この報告書に基づいて法令遵守意識の徹底、あるいはマニュアルの制定、あるいは、これまでは人事が、まあどちらかというとタコつぼ型に行われていたということで、他の部局に属する人材の批判の目というものが全く欠けてしまう、こういうような欠点もありますので、人事異動の規模を大きくするといったような各般の努力によりまして今後の再発防止に努めてまいりたいと、このように考えております。
　もとより、これにつきましては、そのほかに実は委員会、適正な事務の処理を行うべく内部に委員会を設けたのでございますが、これには第三者も加わっていただくというようなことで、できるだけ客観的な目というものを内部に入れまして、今後このような事態の再発を防止してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○中島眞人君　そのほか、厚生労働大臣には、国民年金の納付率の低下問題、それを受けた社会保険庁の在り方等の問題についても質問を用意しているんですけれども、時間の関係で、これは私も所属しております厚生労働委員会の中でまたゆっくり論議をさせていただきたいと思います。
　ただ、一つ、生活保護の問題についてお聞きをしたいと思います。
　生活保護世帯数が今百万世帯を超えていると、保護費の総額も平成十六年度には二兆五千億円を超え、十年前の一・七倍に増加している。しかし、生活保護の実態を見ると疑問点が多々ございます。例えば、人口一万人当たりの生活保護対象者数を比べると、東京を除く関東では一万人当たりで五十人程度、富山県では二十三人程度、福岡県では二百人程度、大阪府では二百五十人程度となっておりまして、この地域格差が物すごいんですね。これは何に原因しているんでしょう。厚生労働大臣、ひとつ御指摘をいただきたいと思いますが。
　さらに、年金を受給しながらこの生活保護を受けているという指摘が会計検査院から出されております。これ、平成十二年から十八年にかけて三億四千万円のいわゆる生活保護費が、これがこういうダブりで支出されているということについて御所見をお伺いしたいと。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　生活保護の点につきましては、保護率に地域格差が見られるというのは先生御指摘のとおりでございました。
　私も党におりますときには、この問題について、本当、那辺に一体原因があるのかというようなことで検討をさせていただく会議に参画をいたしましたけれども、私どもは、そもそもの生活保護の認定に、やはり厳正さといったものに格差があるのではないかというようなことで随分いろいろ役所の側の見解も求めたのでございますが、大まかに言っては、実は役所の側の意見にもそれなりの私は理屈があって、やはり経済情勢あるいはその地域の産業構造等々、そういった客観的な事実がこの保護率の格差になって現れているということ、こういうことも現実になかなか否定できない事実としてかなりのウエートを持ってそこに現れている。これは私もかなり厳しい立場で当時は見ておったのでございますが、私は理由ありと、このように判断をした経緯もございます。
　そうかといって、じゃ、全部が全部これを認めるべきかといったことについては、なお我々として努力の余地があるということも、これもまた一方で認めざるを得ない、このように考えておりまして、これは実際にこの実施体制の問題として、これからケースワーカー等の配置においてしっかりした配置を行うことによってより客観的な現実を反映した保護率の実現といったことに努めてまいらなければならない、このように考えておるわけでございます。私ども、これにつきましてもより適正な生活保護の認定というものが行われますように、当然のことでございますけれども、手引をもっと事細かく書く、マニュアル化といったようなことについても努力をさせていただいておるというところでございます。
　それから、今先生お触れになられました、年金の受給権がありながらそういうものは放置しておいて生活保護をもらうと、こういうような事例が今回の検査院報告で指摘をされたじゃないかということは、そのとおりでございます。
　これは二つのケースがございまして、年金の受給権があることによって、それがしっかり受給されていれば生活保護がそもそも必要ないというような方もいらっしゃるし、また、いや、年金の受給をしてもそれは言わば生活保護費の水準には至らないからその差額についてはやっぱり生活保護をもらう必要があったと、こういうケースがあるわけでございまして、我々としては、後者でありましても、やはりしっかりした客観的な事実によって行政が発動されるべきだという考え方からすれば、やっぱり年金は年金でもらっていただく、そしてその上で生活保護を補てんしていただく、こういうことはしっかりとした対応をしてもらう必要があると。
　これにつきましても、今後、私どもとしては、十分確認をして生活保護をするようにということで、従前、生活保護の発動、認定については、ここまでプライバシーに立ち入るかといったようなことで御批判もいただいているところでございますけれども、しかし、やっぱりこれらのことについてはしっかり認定に当たって確認をしていただくことが必要だということでその点を徹底してまいりたいと考えております。
○中島眞人君　厚生労働大臣のお話を聞きますと、その地域地域の格差には、ある面、理解しなければならない様相もあるんだというふうな御発言もございました。とすれば、現行の生活保護、国が決めておる制度というものをやっぱり手直しをしていかなきゃいかぬだろうと。地方自治体ごとにそれぞれ、現行の国の基準、四分の三国負担、四分の一地方負担というような問題を変えてでも、うちの県ではここまで生活保護をやるよと、うちの県では生活保護はこの程度で収めるよというマニュアルを各都道府県がそれなりに作っていく方法というのはあってしかるべきだろうと、そういうことを考えることが今後の課題ではなかろうかと思いますので、提言を申し上げて、またひとつこれを見守っていきたいと、こんなふうに思います。
　さて、次は教育問題。伊吹大臣に大変御苦労をいただいておりまして、今教育特もやっておりますから、教育特の中での問題についてはダブる面がございましょうし、そちらが専門でございますからそちらへ譲ることにいたしますけれども、私は、教育問題の未履修の問題、約六百六十校が出てきたと、そういう点の問題と、同時に学力低下の問題、二つが今私は今日提案をしてみたいと思うんですが、一つには、文部省が平成十二年ころから挙げた飛び級の問題、飛び入学、高校を卒業しなくても高校二年から大学へ行けるという飛び入学、そのことが案外、一面、いわゆる大学へ入ればいいんだ、卒業しなくてもというような緩みを生じたんではないだろうかと。そんなことと、もう一つは、ゆとり教育というのがございますね、ゆとり教育というのが案外これが本当にゆとりになっちゃって学力低下が進行していったんではなかろうかというふうに私は思えるんです。
　かつて、我が国の数学、理科は一位か二位だった。最近では五、六位に落ちている。そして、特に理科の応用問題等については、国際機関で発表した例によりますと、何と六十位という非常に低い数値が出ているわけでございますが、文部当局にもこれらを起こしていった問題が内在しておったんではなかろうか、緩みがあったんではないのか、そんなことをお聞きしたいと思いますが、伊吹大臣からお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　幾つか複合的な問題についてお尋ねがございましたが、まず飛び級というのは、先生御承知のとおり、ある分野に特に優れている高校生は高校の卒業免状を持っていなくても大学に入れるという制度でございますが、これは年間、よほど優れた人というのは十人ぐらいしかいないんですよ。ですから、このことが原因になったとは思いません。むしろ、能力を高めて飛び級の対象になりたいという意欲がもっと出てきても私はいいんじゃないかという気がいたします。
　それから、ゆとり教育につきましては、まあ率直なところ、これについてはいろんな御意見があると思いますが、本来ゆとり教育を導入したゆえんのものは、基礎学力を十分マスターして、それを現実の社会に適応していく能力を養う総合学習というものを設けたと、これがゆとり教育と言われている部分なんですが、これが実は現場の運用において大変私は不幸に運用されていると思います。これが先生の御指摘がある程度私は当たっているんじゃないかと思いますのは、基礎学力を十分身に付けずに基礎学力の応用をしろなんということはどだい間違っているんですよね。
　ただ、ゆとり教育の本来の考え方が私は間違っていたとは思いませんので、今の御指摘も踏まえて、ゆとり教育の現場の運用については少しやっぱり見直さないといけないんじゃないかと。
　日本は、ＯＥＣＤなどの調査をしますと、残念ながら少しずつ学力は低下してきておりますが、なお理科あるいは数学においてはベストファイブに入っております。一番問題なのは日本語なんですよ。母国語の読解力と表現力というのが残念ながらこれはＯＥＣＤの平均まで落ち込んでしまっておりますので、今、教育基本法の御審議をちょうだいしておりますが、これが一段落いたしましたら、その辺りも含めて学習指導要領の在り方等についてもう一度中教審にお諮りをしたいと考えておりますので、どうぞひとつよろしくお願いいたします。
○中島眞人君　教育問題については幾つかまだ質問を用意してあるんですけれども、教育特が御熱心に論議をしておりますので省略をしますけれども。
　その一つの中で英語教育の問題。英語というのは言葉ですよね。コミュニケーションを図っていく会話なんだ、話し言葉なんです。それを受験の対象のトップに据えているという日本の大学入試の在り方というのは私は問題があるんではないか。
　私なんかも、中学校三年、高校三年、大学四年と十年間英語をやってきましたけれども、しゃべれませんね。大体、欧米から来ている方々、あるいは東南アジアから来ている方々というのは、もう一か月ぐらいでもう会話が、意思が伝えられるようになっていると。そこの外国語教育という点が非常に問題があるんではないかという点を御指摘をし、また御意見をいただきたいと思いますが。
　さてそこで、実は文化庁長官ちょっと御病気でいないので伊吹大臣にお伺いしますが、文化財の問題です。
　平成十一年改正されました以後の文化財というのは、所有者が分からなくてもその地方へ、県へ渡すと。ところが、平成十一年前の文化財は、何でもいいものは国がみんな取り上げている。で、東博と奈良博の地下に眠っているんです。
　例えば、山梨県の例を言いますと、国宝が二点、重要文化財が四点、県指定が一点という文化財が東博に眠っているんですよ。言うなれば、亀井勝一郎氏が昔、私どもが読んだときに、いわゆる文化財というのはその地域にある、そこにあることが一番必要なんだと言っているんです。しかし、昔は博物館とかそういうものの収納ができなかったんですけれども、今は美術館とか博物館がもう各地方に出てきておりますので、山梨県の文化財データを私が取ってみたら、約二百五十点、東博の地下に眠っている。その中には強制で引き揚げたものもあるし、あるいは買い取ったものもある。買い取ったって安いでしょうね。
　そういう形を、地方分権時代にこの文化財は地方に返していくという、これは伊吹大臣、大変なことだと思いますけれども、是非実現をしていただきたいと思いますが、一言。