Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸谷委員　もう一点、初期段階の措置の履行の見通しというところにも今回の休会はかかわってくるものがあると思います。六者協議に参加をしている国によって、この履行の見通しについてはそれぞれがまた違った意見を持っている報道もされております。
　例えば、ロシアのロシュコフ外務次官においては、初期措置において崩壊の危機にあるとかなり悲観的な発言をされているようですけれども、ヒル国務次官補は、六十日以内の要求に間に合うスケジュールだという発言もされています。実際に、この初期段階の措置の履行の見通しについては、日本としてどのようにお考えになっているのか、この点をお伺いいたします。
○麻生国務大臣　ロシュコフ外務次官の話ですけれども、今私どもの得ている感じで、五者の関係が壊れているような感じはありません。五者は極めて、そこのところは連立も密ですし、中国やらアメリカとの電話やら何やら結構頻繁ですし、内容もかなり詳しく知っていますし、そういった意味では、その体制が壊れるという感じではないと存じます。
　やはり六者でやるという枠組みは、この北朝鮮の核の問題を解決するには最もいい枠組みだということに関しましては五者の合意だと思っておりますので、今そのような関係で、もう既に壊れる寸前みたいな雰囲気は私どもは持っておりません。
○丸谷委員　一歩一歩、北という普通では考えられないような政策をとり、また実行をしている国と交渉していく、また日本にとっては我が国の国民である者を拉致し、そしてまだ帰さない、こういった国に対応しての外交交渉ですので、本当に筋書きどおりにはいかないと思いますけれども、次回の会合の早期再開を目指して、また、日本としても、中国、アメリカとも密に連携をとりながら、ぜひ外交に当たっていただきたいと思います。
　以上で北朝鮮を終わらせていただきまして、イラクについて、本日お伺いをさせていただきます。
　三月の二十日、実に、米軍等によるイラクの攻撃から四年目を迎えました。こちらも、毎日毎日、新聞を開くと国際面にはイラクの記事が載っております。
　その内容に関しては、残念なことですけれども、相も変わらず、イラクの国内でのテロ、また死人が何人出たといった治安の悪さが報道されているわけでございますけれども、実際にイラクにおいては新憲法も制定をされました。また、昨年五月には政権も発足をいたしました。また、石油の利権を分配するような新石油法の閣議決定もされ、いろいろな議論が今なされているところで、統治機構としては一歩一歩前進をしているようでございますけれども、なかなか国民の宗派による対立というのはおさまっていないのが現状でございます。
　そういった中、米軍等による大規模掃討作戦も始まったわけでございますけれども、まず、現在のイラクの情勢の認識と、あわせて米軍等による大規模掃討作戦の成果について、外務省の認識をお伺いいたします。
○麻生国務大臣　今御指摘のありましたように、基本的には厳しい治安情勢が継続しているということに関しましては、全く私どももそのように思っております。
　御存じのように、米軍の増派を決めましたのが一月十日だと記憶しますが、マリキ・イラク首相が、二月の十四日からバグダッドで新たな治安対策を開始するということを宣言して実施しておりますが、この対策で、米軍とイラクの治安部隊、合計で約九万人が投入されるという計画が発表されております。去る三月の十四日のバグダッド市内でのテロによる一カ月の市民の死者が、作戦前ということは二月ですが、作戦前の一カ月一千四百四十人ぐらいのものから二百六十五人へ大幅に減ったという成果を発表しております。
　問題は、これが継続するかどうかというところが一番大事なんでありまして、そういった意味では、一カ月の成果だけの発表しか私どもが得ている情報はございませんけれども、それが今置かれている現状で、こういったものが定着してくるというのを我々としては期待をいたしております。
○丸谷委員　平和と安定の定着ということに関しては、日本外交の柱の一つでもございまして、そこをどのような形で底上げをしていくかということを常日ごろ考えてやっていただいていると思います。
　そういったことも含めて、二十一日からあしたまでいらっしゃるのでしょうか、ハシミ・イラク副大統領が来日をされ、さまざまな方々と日本の考え、またイラクの情勢等について意見交換したことは非常に意義が深いと思いますので、この点について次にお伺いさせていただきたいと思います。
　実際にマリキ政権が誕生して十カ月、混迷しているイラク情勢を改善させる、石油収益を各地方に分配するための新石油法が閣議決定される中ではありますけれども、残念ながら、先ほども申し上げたように国民融和という目標にはまだまだほど遠い中、我が国も、やはり治安が安定しないと、なかなか日本はイラクに実際に行ってできることも少なくなってくるわけでございますので、この国民融和に向けたイラクの自助努力といったメッセージも日本側から出されたものとは思いますけれども、この副大統領の来日の成果についてお伺いいたします。
○麻生国務大臣　御指摘のように、去る三月の二十一日から二十四日まで、日本政府の招待で副首相が来日をしております。今夕、私もハシミという副大統領と会い、安倍総理が今晩たしか会われるんだと存じますが、話をさせていただこうと思っております。
　今いろいろ日程を精力的にこなされていると思いますが、イラクの安定というものは、中東地域から石油の約九〇％を輸入しております日本にとりましては、この中東地域の安定というのは極めて大きなものなのであって、イスラエルとパレスチナとか、イラクとサウジとか、こういったようなものは間違いなく我々にとりましては非常に大きな影響を受けるところなので、この地域の安定というものに関しましては、我々としてはかなり積極的に、復興支援を含めまして、人道支援を含めまして、これまでもやってきたところです。
　御存じのように、ここは石油の資源も物すごく大きいところでありますので、そういった意味では、我々としては、長期的にもいわゆるパートナーとしてやっていかないかぬと思っておりますし、向こうも利益を得る、こっちも利益を得る、両方でいかないといかぬと思っておりますので、このハシミという人にそういった基本的なところから話をしていかないかぬと思っております。
　御指摘のありましたように、治安問題というものの話をするときには、いわゆるクルド族とかスンニ派だ、シーア派だ、いろいろ同じイラクの中で地域的に分かれているところはもう御存じのとおりでありまして、北のクルド、南のシーアの多いところではなくて、真ん中のバグダッドのところの、スンニ派の人たちが多いこの地域が最も今治安が乱れているというように理解をしておりますが、これは国民的な融和がありませんと、石油資源の配分やら何やらは、中部の地域においては石油は出ておりませんから、そういった意味で、地域分けだけでやりますといろいろ問題ということで、そこらのところをどうやって融和するかというのはちいと考えたらどうですという話を、前のジバリという外務大臣やら何やらが来たときにも話をしましたし、私がバグダッドに行ったときにもこの話はしております。
　ここらのところをいかに融和させるかというのは、お互いにもう不信感ですから、そういったものをお互いに信頼醸成をやっていくというのが非常に大きなところだと思いますので、御指摘がありましたように、この国民的融和というのは非常に大事なところだと思って、引き続きこの点は強調しなきゃいかぬところだと思っております。
○丸谷委員　そういった面からも、来週二十五日から三十一日までの間、イラク国民融和担当大臣を初めとしまして十五名の議員の方々が、我が国の政府の招聘により来日される予定とお伺いをしております。
　この詳細については私も何も外務省から聞いておりませんので、ぜひ、これは非常に有意義な会合になると思いますし、非常にタイムリーな招聘だと思いますので、この招聘プログラムの目的、プログラムの内容、また、宗派別構成等々について御説明願いたいと思います。
○松島大臣政務官　丸谷委員が言われましたように、融和のために非常に重要なプログラムでございます。
　国民融和担当大臣、アル・ハキーム大臣を筆頭にしまして十五人なんですが、参加者のメンバーを工夫いたしまして、国会議員中心でございますが、参加者は、シーア派七名、スンニ派四名、クルド人三名、このうち一人はキリスト教徒でございます、そしてトルクメン人一人というふうに、非常にそのバランスを、構成を考えまして組み立てております。
　そして、そのメンバーの方々に何をしてもらうかといいますと、世界におけるこれまでの平和構築の例、カンボジア、東ティモール、南アフリカ、北アイルランド、こういった事例について、それぞれの分野の専門家であります学者を中心に、日本の経験、国際社会の経験というものを説明してもらいます。そして、そういうことを聞くことによりまして、紛争解決や治安のために、イラクの方がこの国際社会や日本をどのように活用できるのか、そのノウハウについて日本とイラク側の参加者が共有して、勉強していくということでございます。
　また、広島において原爆記念館を訪問し、日本、特に広島の平和、復興の教訓を紹介することとしております。
　そしてまた、このようにいろいろな宗派の人がメンバーにいますから、イラク人参加者同士で彼らが抱える問題を議論する場を提供する予定にしております。
　このように、イラクの問題を解決するのは、あくまでもイラク人自身でございます。しかしながら、我が国のこのような取り組みが功を奏して、イラク人同士の、イラク人自身の国民融和が促進されることを願っております。
○丸谷委員　国民融和担当大臣を初め十五名の、それぞれシーア派、スンニ派、クルド人のバランスのとれた構成の議員団が来ていただくということで、日本から呼ばれて行くんだから、やはり、日本がどれほど国民融和というものをイラクに期待しているのか、あるいは治安の安定を期待しているのかというメッセージは十分に伝わっているんだと思います。
　その意味において、日本においてそれぞれのプログラムをこなしていただいて、本当の意味での国民融和につながっていくような一歩ステップの前進ができるように、このプログラムには大いに期待をさせていただきたいと思いますので、ぜひ外務省も頑張っていただきたいと思います。
　続きまして、日本の非常に目に見える貢献をしていただきました陸上自衛隊でございますけれども、任務を完了し、帰国をしていただいております。
　昨年の七月、サマワにおきまして、医療、給水、公共施設の復旧整備等をしていただいたわけでございますけれども、治安の維持も行われたということがあって、この陸上自衛隊の皆さんは任務を完了して帰っていただいた。
　あれから八カ月が過ぎたわけでございますけれども、日本が実際に復旧に当たった、復興に当たった医療ですとか給水、公共施設は、その後、アフターケアが必要な時期にもなってくるのかなというふうにも思いまして、現在の状況をお伺いさせていただきたいと思います。
○松島大臣政務官　丸谷委員がおっしゃいましたとおり、アフターケアの重要な時期でございます。
　外務省は、サマワにおきまして、今、政府開発援助をこれまでの自衛隊の復興支援事業と車の両輪という位置づけでやっております。多くの医療器材や給水施設を供与しておりまして、現地の基礎的な医療サービスの向上、安全な飲料水の提供に貢献してきております。
　例えば、保健医療分野でございますが、イラク全体ではまだ残念ながら新生児死亡率がかなり高いんですけれども、日本が大きく関与しておりますサマワ母子病院での新生児死亡率は三分の一に減少させることができました。また、給水分野では、県民一人当たり毎日五リットルの安全な飲料水を提供することが可能になったということでございます。安全な水へのアクセス改善は、第一次から第五次計画までございますが、浄水計画、給水計画、これでずっとやってきている次第でございます。これらは我が国の支援の大きな成果であると考えております。
　具体的には、草の根・人間の安全保障無償資金協力を活用いたしまして、給水車両、そして給水タンク、浄水装置などの給水設備、あるいは、医薬品、脳波計、心電計、超音波診断装置などの医療器材を供与しております。
　これらの器材はおおむね良好に活用されているとの報告を受けておりますが、外務省としても、その活用状況をフォローアップし、必要に応じて、そうした器材がさらに有効に活用されるための協力も行っております。
　具体的に申しますと、例えば、ことし一月から今月、三月までですが、サマワ総合病院やサマワ母子病院など、ムサンナ県の複数の医療機関に所属しておりますイラク人の医療器材エンジニア、この人たちを日本に招きまして、日本がその地域の病院に供与しました医療器材が今後も有効に活用されるように、医療器材保守管理、ちゃんと扱える状況をずっと保てなきゃいけないということで、イラクの人に来てもらって、日本の自衛隊中央病院で研修をしたところでございます。これはＪＩＣＡの事業としてやっておりまして、供与した医療器材が今後も有効に活用されるように、ムサンナ県の医療サービスの向上に貢献できるようにということで、人的資源の能力アップにも努めているところでございます。
○丸谷委員　その安定した状態を維持していくということが非常に重要なんだと思います。なので、復旧したはいいけれども、そのままほっておくと、また以前と同じような状況に戻ってしまってはいけないということで、できる範囲の中で、我が国として、その安定を維持させていくということもまた引き続き考えながらやっていただきたいと思います。
　最後の質問になるかと思いますけれども、一方、サマワを含むムサンナ県、南部における治安状況は現在どのようになっているのでしょうか。
　イラクでは、治安悪化に伴いまして、約二百万人の人たちがシリアですとかヨルダンなどの周辺国に逃れている、あるいは約百八十万人が国内避難民となっているという話も聞こえてくるわけでございますけれども、引き続き、南部、ムサンナ県の現在の治安というのが安定しているのかどうか。多国籍軍からイラク治安部隊への権限移譲も、ほかの地域に比べるとかなり早い方でございましたけれども、こちらの安定の状況はいかがでしょうか。
○松島大臣政務官　バグダッドを中心といたします地域では、基本的に、依然厳しい治安情勢が継続しておりますが、ムサンナ県など南部地域では、従前から、イラクの他の地域と比較して安定しておりました。こうした状況から、昨年七月に治安権限が多国籍軍からイラク側に移譲されており、現在もそうした安定した状況に変化はないと承知しております。
　昨年十一月三十日には、拘束されたマハディ軍サドル派の一味に対する死刑判決を不服とした同軍による警察への襲撃を契機に、双方による銃撃戦へと発展いたしまして、サマワ市内は昨年十一月三十日から外出禁止令がしかれました。しかしながら、昨年十二月二日に、つまりあっという間に、ムサンナ県知事、ハッサーニ知事とアサディ・ムサンナ県サドル派指導者との間で和平のための合意がなされ、その後、サマワ市内は平穏さを取り戻し、今に至っている次第でございます。
○丸谷委員　経済的な発展と、また安定的な発展というものも治安の維持には大きくかかわってくると思いますけれども、日本の陸上自衛隊の皆さんが、本当に日本の顔が見える支援として、国民を代表してイラクに行って復興に当たっていただいた。そして、惜しまれながらも、帰ってほしくないと言われながらも帰国をした。その後、やはり、南部において治安が維持をされ、そして福祉も安定的に維持をしていくということを続けていくことによって、我々日本の支援が、本当に、そこに住んでいる人たちにもたらした恩恵というものを末永くわかっていただけることにつながると思いますので、ぜひ、南部だけを大切にしろと言っているわけではございませんけれども、全体を見ながら、直接日本がかかわってきた南部の安定の維持に向けて今後も外交政策をとっていただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○長妻委員　民主党の長妻昭でございます。
　端的に御答弁を願えれば幸いでございます。
　まず、私は非常に大きな問題だと思っているんですけれども、日本の先端技術が不正な手段によって海外に流出をしているというような事件、これは氷山の一角だと思いますけれども、相次いでおります。その中には、日本の安全保障を脅かす可能性のあるような、あるいは外国の軍事力を飛躍的に増大させるような民間の技術が、不正な手段によって流出をしている。こういうようなことが、言葉は悪いですけれども、政府は無策というか、対応をほとんどとるすべがないといいますか、そういうゆゆしき問題だと思います。
　まず、警察庁がお見えでございますので、ニコン、デンソー、東芝の子会社、これらから不正な手段の可能性があるような事件が起こりましたけれども、この三つの事件の概要をお願いします。
○米村政府参考人　お答えをいたします。
　ただいま御指摘の事件のうち、電子機器メーカーに係るものにつきましては、同社の会社員と在日のロシア通商代表部部員、この両名が共謀した上で、会社員が平成十六年九月十五日ごろから十七年五月十一日ごろまでの間、都内の飲食店等において会社の機密情報等を通商代表部の部員に交付するなどいたしまして、その対価を受領したものであります。これにつきましては、警視庁において両名を背任の被疑者と認め、平成十七年十月二十日、事件を東京地検に送致したものというふうに承知をしております。なお、処分につきましては、平成十八年二月、両名とも起訴猶予処分になっておると承知しております。
　次に、光学機器メーカーに係る事件につきましては、これも同社の会社員と在日のロシア通商代表部部員の両名が共謀した上で、この会社員が平成十七年二月二十八日ごろ、勤務先におきまして、会社が所有し、その厳格な管理下にありましたＶＯＡ素子一個を窃取したものであります。これも警視庁におきまして両名を窃盗の被疑者と認め、平成十八年八月十日、事件を東京地検に送致したものであります。なお、処分につきましては、平成十八年十二月、起訴猶予処分になったものと承知をしております。
　最後に、大手自動車部品メーカーに係る事件につきましては、これは同社に勤務する在日中国人が、同社所有のノート型コンピューター一台を借り受け、保管中のところ、社内データベースから大量の機密データをダウンロードした上、自宅、被疑者宅などに持ち出して、自己の用途に供する目的で、結局、このノート型コンピューターを横領したものということで、愛知県警が三月十六日、通常逮捕したものであります。現在、三月十八日に被疑者を名古屋地検に送致したものと承知をしており、現時点、被疑者は勾留中であり、まだ処分は下されておりません。
　電子機器メーカー及び光学機器メーカーから被疑者に渡った情報あるいは機器につきましては、軍事転用の可能性を有するもの、こう見ております。自動車部品メーカーに係る事件につきましては、その点も含めて現在捜査中であります。
　委員御案内のとおり、我が国では大変技術水準が高いという中で、国内におきまして、その背景として国家的意思が推認されるような団体または個人によりまして、大量破壊兵器関連物資等あるいは先端科学技術の調達活動が活発に行われているというふうに見ております。
　警察といたしましては、関係行政機関や事業者との連携を強化するなど、この種事案の再発防止に向けまして、何とか事件化できるものは事件化を進め、そういった形で警鐘を鳴らすような取り締まりを行っているところであり、今後さらに一層強化してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○長妻委員　今の話というのは氷山の一角というような趣旨の御答弁もございました。これは裁判で有罪判決が出ておりませんので確定的なことは言えませんけれども、そういう可能性が日本全国で私はあるというふうに思っております。
　ニコンのケースは、在日ロシア通商代表部におられた方で、この在日ロシア通商代表部は、御存じのように都内にありますけれども、これは治外法権でございまして、なかなか警察の捜査も及ばないし、ニコンと東芝子会社両方とも、この事件の捜査があるとわかると、容疑者のロシアの方が帰国してしまう、こういうことにもなったわけでございます。
　東芝の子会社の事件に関しましては、ロシアの容疑者は、マスコミ報道によると、ロシアの対外情報庁の方ではないかと。ＳＶＲという、昔のＫＧＢの後の組織でございます。これは半導体関連の技術情報で、戦闘機のレーダーあるいはミサイルの自動追尾装置、潜水艦の潜望鏡などに転用できる半導体関連の技術ではないかと言われております。ニコンから盗まれたものは、ミサイルの先端で熱源を探知し目標を追尾する用途だというようなことも言われておりますけれども、大臣、これはロシアに抗議というのはされておられるんですか。
○麻生国務大臣　これはちょっと、今の質問の内容は警察庁に対する質問で、通告を私は受けておりませんので、その点に関しましてどのような対応をしたかを今の段階でつまびらかにいたしておりません。
○長妻委員　大臣へは、この対策に関しては通告をしておりますけれども、確かに、抗議をしたかどうかというのは申し上げておりませんでしたので、今、事務方の方、わかる方はいらっしゃいますか。
○麻生国務大臣　ロシア課がおりませんし、ちょっと今の段階ではわからないと存じます。時間をいただければ、調べさせて御返事申し上げます。
○長妻委員　ただ、きのう二時間ぐらいかけて、どういう趣旨のことをお伺いするか、事前に調べていただきたいということで、これもずっと、警察庁をお呼びしたときに外務省の方も同席した上での話でございますので、大臣、これはロシアに抗議をしていないとすれば、するべきだと思いますか、どうですか。
○麻生国務大臣　経緯をよく存じませんけれども、明らかに日本の国益を害するようなことを向こうの外務省がやったというのがつまびらか、明らかになるのであれば、抗議するということになると存じます。
○長妻委員　仮に向こうの外務省じゃなくて、この在日ロシア通商代表部というのは商工会議所の出先機関といいますか、ちょっと政府機関とは違うというふうにも聞いておりますけれども、もし、そのロシア通商代表部の組織ぐるみの問題であれば、これも同様な見解でございますか。
○麻生国務大臣　これは高輪にあるあれですか。（長妻委員「そうです」と呼ぶ）ここにあることなのであれば、今申し上げましたように、同じ答えになりますが、組織ぐるみということが明らかになったという前提に立てば、そういうことになります。
○長妻委員　そして、経済産業省が調査をしたアンケートを、お配りした資料に添付しておりますけれども、経済産業省からこのアンケートの概要をちょっと説明いただけますか。
○石黒政府参考人　長妻議員の方から、私どもの調査のコピーが配付されているようでございます。
　お手元の資料のとおりでございまして、平成十八年の十二月に私の方で取りまとめました調査でございます。国内または海外で技術流出が発生したことがあるかという質問に対しまして、一九・三％の企業が、明らかに技術流出と思われる事象があった、さらに、一六・五％の企業が、明らかではないが技術流出ではないかと思われる事象があったということで回答いたしております。合計いたしますと、約三八％の企業が何らかの技術流出があったと回答しているというものでございます。
○長妻委員　これは私もびっくりしました、このアンケートの結果というものは。三五％以上の企業が被害を自覚している、国内または海外で技術流出が発生したことがあるかということでございます。
　その次のページでございますけれども、そして、流出先としてはどこだと思いますかというふうなアンケート調査をいたしましたところ、これは経済産業省のアンケートで回収企業数が三百五十七社でございますが、一位が中国で六三・五パー、二位が韓国、三位が国内で流出したということでありますけれども、欧州、米国というようなことでございます。
　これは、経済産業省の内部の方にお伺いしましたら、経済産業省の御担当の方も非常にびっくりしている、これは大変なゆゆしき数字だというふうに内部の方も驚いておられるということも聞きました。
　このデンソーの事件、これは最近逮捕されたというか、今月の十六日に、中国人の技術者が、デンソー勤務の方が逮捕されたということで、これは会社のパソコンを一台盗んだ横領罪ということで、基本的には、罪としてはただパソコン一台盗んだこそ泥というか、そういう容疑なんですね。ところが、そのパソコンの中には、産業用ロボットやディーゼル噴射ポンプなど、設計図面データが約十三万件もダウンロードされていた。これはマスコミ報道でございますが、製品数にして約千七百、うち二百八十件は機密扱いの情報であったという報道がございました。
　報道によると、この中国人技術者は、来日前はミサイルなどを製造する中国の国営軍事企業に在籍をされていたということでございますけれども、これは本当に、パソコン一台を盗んだ泥棒というかこそ泥というか、そういう位置づけなんですか、警察庁。
○米村政府参考人　御指摘のとおり、相当量のデータをダウンロードしているという事実がありますけれども、事件の立て方としては、パソコン一台を横領しているという形で今捜査をしているということでございます。
○長妻委員　これは法律の不備もあるし、やはり政府の姿勢の問題もあると思うんですが、パソコン一台のこそ泥なんですね、その取り扱いとしては。
　ところが、日本では、平成十五年に営業秘密侵害罪という罪が創設されました。これは大変重い罪でございます。十年以下の懲役または一千万円以下の罰金でございますけれども、今まで一件も適用されておりません。なぜならば、親告罪だということが一つ。つまり、自分が気づかなければわからない。あるいは、親告罪ですので、これを告発すると、裁判になったときに、逆に自分たち企業の秘密を全部裁判所に公表しなきゃいけない。それで争うわけですね、その機密度合いを。そうすると、元も子もなく全部、洗いざらい世間に公表されてしまうということで、この法律はほとんど機能しません。そういう非常な不備が日本にはある。
　そして、きょうは官房副長官もお見えでございますけれども、カウンターインテリジェンス推進会議、こういうのがございます。ヘッドが的場副長官でございます。これは昨年十二月に発足したもので、全省庁の局長クラスをメンバーにしておりますけれども、これは役所の情報が外に出ないようにする、いわゆる防諜と言われるものですね。これは役所の中の情報なんです。
　ところが、日本は民間企業にも非常にすごい情報があって、その企業自身も軍事転用できるとはそれほど深く理解していないものが、軍事専門家の目から見ると、よだれが出るようないい技術が日本の民間企業にある。その企業の情報が、安全保障上脅威になる可能性があるにもかかわらず、それを防ぐ手だてというのがなかなか法的にもないし、政府もそういうような会議を持たれた形跡がない。ある意味では、今、経済産業省一省の、一つの役所の一部局が、そういうことがないように啓蒙活動を細々としているというところでございます。
　経済産業省は、パロマ事件にも見られるように、非常に危機管理が下手な役所でもありますので、そういう意味では、ぜひ全省庁というか、政府を挙げてこういう問題に取り組んでいただきたいと思うんですが、意気込みはいかがですか。
○下村内閣官房副長官　委員御指摘のとおりだというふうに思います。
　我が国の安全のために重要な情報を保全することは極めて重要でございまして、現実には外国等の諜報活動が絶え間なく行われているわけでございまして、政府一体となった取り組みを推進することが必要であり、御指摘のように、昨年十二月の二十五日に、全省庁の局長クラスから成るカウンターインテリジェンス推進会議が設置されたところでございます。
　このカウンターインテリジェンス推進会議におきまして、現行法制のもと、外国による諜報活動から我が国の重要な情報を守るべく、カウンターインテリジェンス機能の強化のために全省庁がとるべき対策等を盛り込んだカウンターインテリジェンスポリシーを策定することなどを予定しておりまして、この会議においては、当面は国の行政機関を対象とした保護策等を検討することとしておりますが、今御指摘がございましたが、将来的に、安全保障上重大な影響を及ぼす可能性のある民間企業に関しても視野に入れつつ、必要な研究をしてまいりたいと考えております。
○長妻委員　若干前向きな御答弁をいただきましたけれども、そうすると、今までの立て方としては、これはまだ一回しか開かれていないということでございますが、カウンターインテリジェンス推進会議、これは役所の中の情報の漏えい防止ですけれども、今の御答弁では、今後は、安全保障上問題のあるような民間企業が持っている民生技術の流出に関しても、きちっと全省庁の局長クラスをメンバーにして御討議をいただける、当然そこには政治家も入って、外務大臣や防衛省大臣も入って御討議いただけるということでよろしいですか。
○下村内閣官房副長官　先ほど先生から御指摘いただきましたように、カウンターインテリジェンス推進会議は、今、全省庁の局長クラスから成っている会議でございます。まず、政府における各省庁、行政機関において、外国からの諜報活動について、これをどう防ぐかということについて、きちっとまずは対策をしていきたいというふうに考えております。
　その上に立って、さらに民間企業、特に安全保障に関係する民間企業についても、政府の中できちっとした対応ができるようになった段階で、さらに拡大しながら、民間企業等もどうできるかということについて研究をしていきたいと思っておりまして、まずはこのカウンターインテリジェンス推進会議の中できちっと対応について考え、その上でまた検討させていただきたいと思っております。
○長妻委員　これは麻生大臣にもお伺いしたいんですが、今のようなやりとりを聞かれて、ぜひ外務大臣とか防衛省大臣とか官房長官とか、そういうクラスも連絡会議、私は、対策本部的な何か、対策本部というか、恒常的なそういう監視、チェックをするような連絡というのも必要だと思うんですが、いかがでございますか。
○麻生国務大臣　これとパラレルというわけではありませんけれども、ナショナル・セキュリティー・カウンシル、通称ＮＳＣという話が、今いろいろ、官房長官、外務大臣、総理大臣そして防衛大臣、この四者でという話が、今別の、いわゆる安全保障に関する話で進んでおります。
　ここに出てきますのは、やはり長妻先生、守秘義務なんですよ。秘密保護なんです、機密保護。ここのところにすごく関係してくるわけです。
　この問題は、民間として、これは本当に機密保護の対象になるという意識が本人に全然ない人をいきなりというところになり得るところが一番問題でして、ミネベアの技術というのは有名な技術ですけれども、このミネベアの技術をそんなものになると思った人なんか一人もいなかったわけですから、そういう意味では、ここらのところの定義の仕方は、長妻先生、これはまずは官の方でスタートしなきゃいかぬところだと思いますが、今言われましたように、この種のものは、民生用のものを軍事用に転用し得るという技術を、開発したもしくは発明した本人もしくは会社は全く意識ないまま、ぽろっとしゃべってそのままということは十分にあり得ます。
　そのときに、それをどういう嫌疑で逮捕する、起訴するというのは、なかなか難しいところだなというのがいつも意見の分かれるところだとは思いますが、まず、その前の、いわゆる軍事機密等々含めまして守秘義務の点については、かなり昔からおちょくられるように、スパイ天国と言われるようなところでもありますので、そこのところはきちんとしないと、これは警察の責任に一方的におっかぶせるのもいかがなものかと思いますので、私どもとしては、そこらのところの意識が少し、長妻先生みたいに言われる方がふえてきたのがこの数年かなというのが私自身の実感なんです。昔こんなことを言うと、もう全然、何を言っておるんだというような感じでしたけれども、今だんだん技術の進歩に伴ってこういう意識が広まってきたというのは、私はそれなりにいいことなんだと思っております。
○長妻委員　これは警察庁に最後にお伺いするんですが、ニコンと東芝子会社は、ロシア要人の容疑者も日本人の元社員も、両方ともこれは起訴猶予だと思うんですが、何で起訴猶予なんですか。
○米村政府参考人　私どもの方では、両事件とも、たしか書類送致の形で検察庁に送ったものでございます。
　御案内のとおり、ロシア通商代表部部員につきましては、すぐ帰国をするという形になっておりまして、結論から申し上げて、検察庁の処分について、私どもの方でしかるべく理由云々ということは申し上げづらいというふうに思いますが、そういった点も含めて検察庁で御判断いただいたものだろうというふうに承知しております。
○長妻委員　逃げ得というか、そういう可能性もありますので、これはぜひ、下村副長官のもと、お取り組みをいただきたいと思います。
　そして、このカウンターインテリジェンスとも関係するんですが、守秘義務というか、マル秘の文書というのが防衛省にも外務省にもあると思いますけれども、今度は逆の観点からの質問でございますけれども、私は、何でもかんでも秘密文書にしてしまうんじゃないかという疑念が常日ごろございまして、やはり何でもかんでも秘密文書にしてしまうというのは、逆に国民の皆様の情報公開の流れからも逆行するんじゃないかというふうに思います。
　そこで、やはり、秘密、秘を解除した文書は、ある一定の手続を持って見せていただきたいんですね。マル秘文書を見せろということではなくて、秘を解除した文書に関しては見せていただきたいと思うんですけれども、外務省は、ちょっと言いましたらば、例えばこういう文書は秘を解除した文書ですよと。これは去年の、十八年の十月二十一日の、トルコにおける日本人観光客バス事故の文書でありますけれども、これは秘を解除した文書だということでいただきましたけれども、逆に言うと、これは何でマル秘なのかなと。トルコにおける日本人観光客バス事故が、何で秘の、国家機密ですね、これは。
　だから、こういう検証ができるわけですね。こんなの国家機密にしていて何やっているんだろうなということで、手元で今は、秘が解除されたものは見られるということであります。
　ところが、防衛省の副大臣、きょう来ておられますけれども、防衛省は、秘を解除した文書は表には一切出さないという、外務省とは違う方針なんでございますか。
○木村副大臣　情報公開法に基づきます請求については、今対応しております。ただ、きのう先生から御指示がございまして、きょうの配付資料にもあるわけでございますけれども、きのう先生からの御指示に基づきまして調べてみましたけれども、限定的な時間でございまして、きのう調べた中では、御回答をした文書のとおりになっているわけでございます。
　ただ、先生今御指摘ございますように、昨年見直しをしたわけでございまして、まだまだたくさんの資料がございますので、先生の御意向もございまして、少々お時間をいただいて、それらの文書を、公開できるものがないだろうか、しっかり精査をさせていただきたいと思っております。
○長妻委員　今、防衛省が秘の文書の見直しをしていると。さすがに、防衛省自身も余りにも秘が多過ぎたのではないかという御反省があるのだと思うのですね。何でもかんでもマル秘にしてしまうというのは逆に危険なことだと思いますので、ぜひ、今御答弁もありましたけれども、防衛省が今ちょうど秘の見直しをされておられて、秘が解除されたものに関して、ただ、秘が解除されても取り扱いの注意を要する文書とか、低レベルの、外に出さないという位置づけもあるようでございますけれども、基本的には、秘を解除して出せるものはすべて出していただきたい、公表していただきたいと思うのでございますが、それはお約束いただけますか。
○木村副大臣　今、大変な資料があるわけでございまして、まず、公開できるものは何かというところをしっかりと精査させていただきたいと思っております。（麻生国務大臣「さっきのロシアの答え」と呼ぶ）
○長妻委員　では、麻生大臣、お願いします。
○麻生国務大臣　先ほど御質問のありました中で、ニコンの件だけ判明しております。
　平成十八年八月に発覚、外交経路を通じてロシア通商代表部が任意の事情聴取に応じないのはということで、応じるように申し入れ。既に出国済みとの回答がありましたので、協力を得られないことは遺憾と。その後、検察へ送致ということになりましたので、重ねてロシア課から在京大使館へ遺憾の意と再発防止の申し入れを行ったというのが経緯であります。
　デンソーにつきましては、まだ調査中です。
○長妻委員　ちょっと防衛副大臣、何か、一個前の答弁は多少前向きだったんですが、では、これはちょっととめてください、打ち合わせしている。とめてください。質問できない。
○木村副大臣　今お答えをさせていただきましたように、少々お時間をいただいて、まず精査をさせていただきたい、その結果、長妻先生に御報告を申し上げたいと思います。
○長妻委員　そうすると、これはいまだかつて、防衛庁の時代も含めて、防衛庁の時代からでいいんですけれども、防衛庁時代に秘だった文書で、それが防衛庁時代に秘が解除された、解除されて、そして世間に公表されている、こういう文書というのは一枚でもあるんですか、ないんですか。
○木村副大臣　今わかりませんので、調べさせていただきます。
○長妻委員　そうしましたら、本当に、外務省はトルコにおける日本人観光客バス事故というのを国家機密だといって秘に指定していた、こういう問題もわかるわけですね、後から見ると。
　ですから、公表できるものは、秘が解除されたということは機密じゃないということでありますから、これはもう普通は直ちに私は公表してもいいと思うんですけれども、いろいろな手続もあるようでございますから、ぜひお約束をいただきたいと思うんですが、いつごろまでにそれは作業を完了できますか。
○木村副大臣　一週間から十日お時間をちょうだいできればありがたいと思います。
○長妻委員　明確にいただきましたので、ぜひ、ではその資料をいただいて、私にいただければこの委員全員にコピーしてお渡しをいたしますけれども、委員会にも提出いただければというふうにも思います。
　そして、先ほどの麻生大臣も出席されていた閣議で閣議決定がなされましたこのミサイルディフェンスの緊急対処要領でございますが、ここに閣議決定ほやほやの、三枚でございますか、こういう緊急対処要領というのが閣議決定された。これは、パトリオットミサイルのＰＡＣ３が今月末までに入間基地に配備されるのに伴って、初めての弾道弾を撃ち落とすパトリオットミサイル、ＰＡＣ３の配備だということでございます。
　防衛省にお伺いしたいのでございますけれども、ミサイルディフェンス、ＰＡＣ３とかイージス艦のＳＭ３、スタンダードミサイル３というのもありますけれども、これは、北朝鮮がミサイルを連射した場合、連射したミサイルも撃ち落とすということは可能でございますか。
○木村副大臣　可能でございます。
○長妻委員　そして、基本的には、こういうミサイルディフェンスの世界でありますから、閣議決定をして防衛出動をする、そして総理が武力攻撃を命じる、こういうような暇がないわけでありまして、だからこそ、先ほどこういう緊急対処要領が閣議決定されたわけでありますが、しかし、これはマニュアルでございまして、実際にＰＡＣ３やＳＭ３の発射ボタンを押すには防衛大臣の命令が必要であるというふうに書いてございます。
　これはちょっと、例えば、北朝鮮からのミサイルは十分間で日本に飛来すると言われておりますけれども、事前にわかっていればこしたことはないわけでございますけれども、三十分とかあるいは直前にわかった場合、これは防衛大臣の命令を何か文書で受けなければいけないわけであるというふうに聞いておりますけれども、これで間に合うんですか。
○木村副大臣　通常は、先生御指摘のように、命令は文書で示されるということになっております。
　ただ、今お話がございましたように、緊急時におきましては口頭で伝えられることも排除されておりませんで、例えば、大臣から電話などによって部隊に命令が発せられるということも考えられるわけであります。
○長妻委員　私は、こういう議論は、私が今しているわけですけれども、シビリアンコントロールの観点から、私自身もこれは非常に慎重に考えなければいけないというふうに思っております。
　そういう認識の上で聞いているわけでありますけれども、としても、これはやはり向こうからのミサイルが飛んできたということで、それを撃ち落とすということでありますから、機動的に措置をするという必要が、これは国民の皆さんの要請でもあるというふうに思いますので、慎重なシビリアンコントロールのもと、しかし機動的に措置をしていただくということも申し上げたいというふうに思います。
　そして、麻生大臣にお伺いしますけれども、イランの問題が、多少というかかなり緊迫化してきているんじゃないかなと私は思っておりまして、例えば、チェイニー副大統領、これは麻生大臣にお会いした二日後ですか、シドニーに行ってテレビのインタビューに、イランに対してはブッシュ大統領はいかなる選択肢も排除しないことを明言しているということで、これは通常は武力攻撃も視野というふうに世間では受け取られるわけでございます。
　そして、ことしの二月十九日の、これも有名なイギリスのＢＢＣ放送の報道でありますけれども、米政府がイラン核施設だけでなく主要軍事施設に大規模な空爆を行う非常事態計画を策定している、こういう報道もございました。
　これは、安保理ではまだ、一部の経済制裁というか、大量破壊兵器移転に関連する経済制裁の決議は出ましたけれども、一般の経済制裁の決議もないわけでございまして、万々が一というか、安保理の武力容認決議がない段階で米国が何らかの軍事的な措置をすることがあるとすれば、麻生大臣としては、それはどうなんだろう、こういうふうにアメリカにアドバイスする、こういうことでございますか。
○麻生国務大臣　イランの状態というものに関しましては、ブッシュ大統領のウォールストリート・ジャーナルの話とかいろいろもう御存じのとおりだと思っております。
　そういうことを御存じという前提に立って、今すぐというような話になっていないのはもう確かなんだと思いますが、状況としては、イランの状況というのは、これは国としては人口七千万、石油の資源は極めて豊富なところでありまして、ちょっとほかの小さな国とはわけが違うという大きな国であります。そういった国が今最もこの核の問題に関しましては積極的にいろいろ活動しておりますのは御存じのとおりで、これはＥＵプラス３含めていろいろやっておるのはもう御存じのとおりです。
　ここらのところに関しましては、今のお話ですと、国連の決議なくしてアメリカが一方的に武力攻撃をすることがあり得るかという話なんでしょうけれども、なかなか今のような状況で武力攻撃をする可能性というのは、ちょっと今考えにくいと思います。
　もし仮にあったとするとというようなお話で、仮の話ばかりずっとしていきますと、外交で仮の話ぐらい危ない話はありませんので、これは、仮の話はちょっとお答えがしにくいというのが率直なところです。
○長妻委員　仮というか、私が質問したのは、安保理の武力容認決議なしでアメリカが攻撃をしたとすれば、それは日本は容認できない、こういう立場になるんですか、こういうようなことなんです。
○麻生国務大臣　先ほど申し上げましたウォールストリート・ジャーナルの話を例に引きますと、一月のインタビューですけれども、アメリカは外交によって解決するために懸命な努力をしているというのがブッシュ大統領……（発言する者あり）その後ろのうるさいの、じゃかじゃかしゃべらぬと、私はこの人と話しているから、お願いしますよ。外交によって解決するために懸命に努力をしていると述べているのは御存じのとおりだと思いますので、その線に沿ってやっているという最中に、今どうのこうのというのはちょっといかがなものかなと私は思います。
○長妻委員　では、これは一般論でお伺いしますけれども、当然外交は、いろいろな柔軟性に富む麻生大臣でございますから、余り原理原則というのはお嫌いだと思いますけれども、ただ、やはり何でもありでは秩序が保たれないので、つまり、では一般論で聞きます。
　仮に、一般論として、安保理決議がなくて、武力容認決議がなくて、アメリカがある国を攻撃する。安保理決議がない、そして自衛権でもないわけですね、自衛権でもない。そういうときは、アメリカ、これはだめだよ、日本はこういう立場ですよね、安保理決議がないと。
○麻生国務大臣　これは基本的には、個別具体的な話は、この種の話は答えないことになっているんですが、一般的な話を申し上げるというので、またそれが仮にとかなんとかという話になりますと、これはとめどもなく広がっていくんですが、少なくとも、アメリカとは言わず一国が、どの国でもいいですが、一国が何の理由もなく隣の国を武力攻撃する、もしくは自衛権とは言いがたいような国に攻撃をするということが認められるかといえば、どこの国と限っていなくて言うという前提に立てば、それはちょっといかがなものかというのは当然だと存じます。
○長妻委員　何かすごくアメリカに気を使っておられますね。だって、安保理決議でないということなんですけれども。
　そしてもう一つ、麻生大臣は、イランのモッタキ外務大臣と結構電話とかやりとりをされておられて、いろいろ意見交換をされていると思いますが、北朝鮮とイランが連動するんじゃないのか。六カ国協議も行方はわからないわけでございまして、北朝鮮とイランが核をめぐって連動をしてくると非常に問題も複雑化すると思っております。
　これは国会図書館に調べていただいたんですが、資料の三ページに発言がいろいろ、お互いの首脳発言、北朝鮮、イランの発言がございます。
　例えば、多少古いんですが、二〇〇二年の十月十日には、ハタミ氏が当時の川口順子外務大臣と会談して、イラクとの戦争の際に、各国は我々、つまりイランに制裁を行った、その間、北朝鮮に武器を求めたよ、こういうふうにハタミ氏は言われておられる。一九九八年の八月五日には、これはモッタキ外務大臣、当時在日大使でありましたけれども、イラン・イラク戦争のときに、当時イランが北朝鮮から支援を受けていたことを認めたと。
　こういうようなことで、昔から結びつきはあると思っておりまして、これは大臣にお伺いしますが、北朝鮮とイランとの連動というか、核をめぐる連動というのは注意が必要だと思いますけれども、どういうふうに日本は考えておられますか。
○松島大臣政務官　大量破壊兵器及びミサイルの拡散に対しましては、各国が取り組みを一層強化するとともに、相互に協力して立ち向かうことが重要であります。こうした観点から、我が国は、厳格な輸出管理等に加えまして、ＰＳＩ、拡散に対する安全保障構想における各国との連携等に努めているところでございます。
　さらに、北朝鮮やイランの核問題に関しましては、安保理決議において大量破壊兵器等に関連する物資の移転を防止することなどが求められております。国際社会として、この着実な実施に取り組むことが重要でございます。
　なお、大量破壊兵器やミサイルの……（長妻委員「それは次の質問。間違って読んでいる」と呼ぶ）間違っている。
○長妻委員　ちょっと本当に申しわけないんですが、これは、政治家であれば、そんな紙っぺらなんて読まないで、官僚のをうのみにして、次の質問を今からしゃべって、技術移転を取り締まれということは次なんですね。
　麻生大臣、北朝鮮とイランとの連動、核をめぐる連動というのは阻止する必要があると思うんですが、日本はどういうふうにお考えですか。
○麻生国務大臣　済みません、北朝鮮とイランとの連動をいかに阻止するかという御質問ですか。
　少なくとも、北朝鮮からの技術がどれくらいのものかというのはいろいろ意見が分かれるところなんですが、北朝鮮からの核の技術というものが、他国に限らず、テロリストを含めて、そういったものに拡散することを我々としては最も恐れております。今、五者に出ている人の共通点は、多分これです。したがって、イランを含めまして、イランに特定せず、ほかの国に関しましても一様にこの問題に関しては非常に関心を持っておりまして、いかにここらの技術が出ていかないようにするかということに関しては、いろいろ意見の交換が行われているというのは事実です。
　もう一点。先ほど御質問で言われた東芝の話、東芝ディスクリートテクノロジーというんですか、平成十七年十月に発覚をした。それで、対応は基本的にはニコンと同様、任意聴取のため、ロシア通商代表部員の出頭を求めたが、既に出国済みということでありましたので、検察送致が終わりましたので、それを受けまして、在京ロシア大使館に対し、遺憾の意と再発防止を申し入れております。
　デンソーの件につきましては、相手は中国のいわゆる役人じゃなくて民間人ということでありますので、これは今ちょっと調査中であります。
○長妻委員　これで質問を終わりますけれども、今、北朝鮮からの大量破壊兵器の拡散、イランへの技術供与は日本はよくわからないような趣旨の発言がありましたけれども、米財務省はセパ銀行というイランの銀行との取引を停止しておりまして、これは、イランが北朝鮮からミサイルの取引に際しての資金移転にこのセパ銀行がかかわったということで、そういうふうに米国当局は認めているんですけれども、日本はさっぱりとそういうことを情報としてつかんでおられないということだとすると、これはまた情報力のなさということで課題が残ると思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○山口委員長　次に、笹木竜三君。
○笹木委員　笹木竜三です。
　質問を始めます。
　まず、麻生大臣が二十一日午前中にアメリカの統合参謀本部のペース議長とお会いになっていますが、どんな話をされたんでしょうか。そう長い時間じゃないとは聞いておりますが。
　　　　〔委員長退席、やまぎわ委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　どんな話をしたかというと、ちょっとなかなか言い方が難しいんです。
　基本的には、日本があります北東アジア地域においては、冷戦崩壊後もこの地域においてはユーラシア大陸の西半分とは違う情勢にあって、朝鮮半島または台湾海峡等々を含めて、我々としてはまだ不安定、不確実性の要素があるということを一番わかっていないのはアメリカじゃないか。何となく中近東とか西半分の話ばかりしているけれども、この東半分に対する関心の度合いが少ないというのが、これまで、チェイニー副大統領、またコンディ・ライス国務長官、またラムズフェルド国防長官にずっと会うたびにこの話をしてきたが、同じことは、まずそこのところは言わないかぬところなのであって、ここのところは、きちんとそこらのところの理解がないと、日米安全保障条約というものがお互いに確証したものにならぬという点が一点。
　それから、在日米軍の再編等々につきましては、今のところ、Ｆ15の訓練移転など、昨年の五月にできましたロードマップに沿って、いろいろ目に見える成果というのが出てきているけれども、少なくともこういったものを着実に実行していきたいという話をして、また弾道ミサイル、先ほど長妻先生の御質問にあっておりましたところですけれども、この弾道ミサイルに関しましても、これは協力が着実に進展をしていると思っているので、今後とも協力を進めていくことを確認して、さらに技術の進歩等々、いろいろなものをさらに我々は研究せないかぬところだと思っております。
　また、ペース議長の方からは、イラクの安定のために日本の貢献に対しての謝意というもの、これは一番最初に出されたところですけれども、日本としても、イラクの復興もしくは人道的支援というものを引き続き支援していきたいという旨を述べたというのが大まかなところであります。
○笹木委員　一点目のことについては、さらに大臣には今後も強く主張していただきたいと思いますが、きょうはその一点目のことではなくて、二点目のことをまずお伺いしたいわけです。米軍再編の中で、在日の米軍基地の再編の問題です。
　今まででもこの委員会ですとか他の委員会でも麻生大臣はいろいろ答弁で御意見を言われていますが、実はきょうの本会議で同僚の議員が質問もしますが、いわゆる米軍再編に係る交付金の法案です。その趣旨説明と質問が本会議で始まって、その後、委員会でも審議が始まるわけですが、その前に、これまで大臣がいろいろ答弁をされている、御意見を言っている、そのことをもう一回ここで確認をさせていただきたいと思います。
　一つは、なぜこの在日の沖縄の海兵隊が移転するに当たって日本側が金銭的な負担をするのかという問題です。何度か答弁もされていますが、その前に、これは大臣御自身でも結構ですし、ほかの方でも結構ですが、まず、そもそも他の国でこういう例があるのか。
　例えば、アメリカの立場に立ってみれば、自分の国が自分の領土に自分の国の軍を移転させることに対する経費を別の国が負担するという例があるか、あるいは日本の立場でいえば、駐留米軍の国外への移転に対して、もともと駐留されていた国が金銭的な負担をした例がほかの国であるのかどうか、これについてお答えをいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　ちょっと今即答はあれですけれども、私は、アメリカ軍に関しては知りませんけれども、たしか東西ドイツが合併したときに、東ドイツから撤退するロシア軍に対してドイツ政府は一兆円だか何か払ったという、何かそんな記憶があります。アメリカについてはちょっと存じません。多分、私が知らないんだから、ないと思います。ただ、他国に関してという御質問だったので、その点はあるということは申し上げられると存じます。
○笹木委員　お聞きしたのはアメリカとの関係でということですが、他の国がアメリカの駐留米軍に対して、国外移転に対して経済的な負担をしているか、これはないということです。
　では二つ目に、分担することに対して法的な根拠はあるのかどうか。もちろん、きょうの本会議でかかる法案、それは、その資金をどう提供するかの枠組みについて法案の中に書き込まれているわけですが、もともとこの負担をするということの法的根拠はあったのかどうか、それについてお答えをいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　今御質問のありましたのが多分答えなんだと思いますけれども、新たな交付金の交付とか、また国際協力銀行、ＪＢＩＣにいわゆるグアム移転関連業務に伴う権限を付与するというようなことが今回の法律で上がることになりますので、その裏づけは今提出している法律ということになるんだと存じます。
○笹木委員　いろいろ法案ができてくる前にやりとりしていましても、はっきりとした答えが役所の方とお話をしても返ってこないので、質問主意書を出して尋ねたところ、分担することを明示的に禁じる法律の規定はないと、わけのわからぬ答弁書が戻ってきましたが、かなり無理をして分担するということだと思います。今まで例がない、他の国でも例がない、そうしたことをこれから無理をして分担するということだと思います。
　では、改めてお聞きをしますが、なぜ日本側がこの分担をするのか、それについてお答えいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　今我々の周りを取り巻いております国際情勢は、先ほど申し上げたとおり、西ヨーロッパというか、ユーラシア大陸の西半分とは大分違っているのが一点。したがって、米軍の抑止力の維持というものは極めて重要であろうというのが一点。
　二つ目は、沖縄にやはり基地というか日本の在日米軍基地の七五％が面積的には集中しているという状態は、これはどう考えてもかなり偏っていると言わざるを得ないと存じます、歴史的な経緯はいろいろあるにしても。
　したがって、その中から海兵隊約八千人、家族を含めますと一万七千人とか六千人とかいう人の数がそこから移動していくということに関しましては、これは沖縄の負担軽減ということになろうと思いますので、そこらのところに関しましては、我々も何らかの形で、こっちが出ていってもらって、かつ抑止力は維持しろという話ですから、そういった意味におきましては難しい連立方程式を解くみたいな話になろうと存じますので、そういった意味では我々としてしかるべき負担というものを考えたというのがその背景であります。