Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横尾説明員　お答えいたします。
　覚せい剤の密売を中心といたしまする薬物不正取引による収益は、暴力団にとりまして最大の資金源になっております。警察庁が平成元年に行った調査では、暴力団の年間収入は約一兆三千億と推定され、その約三五％に当たる約四千五百億円が覚せい剤の密売によるものと思われます。
○網岡委員　証券・金融問題でも問題になっておるところでございますが、正本における暴力団の資金的な活動、それから暴力団の経済界に及ぼしていく影響というものは最近非常に目に余る状況にございます。そして、今お答えをいただきましたが、三五％といえば、恐らく暴力団収入の最大のものになっているというふうに思うわけでございます。このことは、麻薬とか覚せい剤というものが、日本で少ないとは言われていますけれども、なかなか撲滅できないという状況にあります背景の一つは、暴力団が組織的に密売をするという供給体制ができている。そのことを軸にしながら、密売をすれば莫大な収益が転がってくる。
　先ほど国際的な価格の倍率を申し上げましたが、そういうような関係で非常に収益率がいいということで、麻薬密売というものがターゲットにされている状況にございます。この密売によって莫大な収益を得た組織が、その収益をもとにしながらさらに暴力団の組織を拡大していく、そして、密売体制をさらに強化していってまたさらに大きな収益を上げていく、こういう図式になっているというふうに思うわけでございます。この体制を打ち崩していくためには、やはり不当、不法な収益の没収、または強力な法的な手段というものが今日の時点では必要だというふうに思っているところでございます。
　そこでお尋ねをいたしますが、これまで薬物犯罪の不法収益についての没収が効果的になされなかったのはなぜか、また、今回の特例法によれば没収の効果を十分上げることができるのか、この辺についてお答えをいただきたいと思います。
○古田説明員　まず、これまで薬物犯罪による不法な収益がどうしてうまく没収できなかったかと
いうことについて、主な理由を申し上げます。
　一つは、現在の没収の規定は、物がなければ没収ができない。つまり、例えば売り上げたお金を現金で受け取った場合でないと没収ができない。銀行振り込みみたいな形になりますと、これは形がないものですから、それは没収の対象にならない、こういう問題があったわけでございます。
　それともう一つ、今委員御指摘のように、暴力団が覚せい剤の密売などをやっておりますのは、いわば商売としてやっているわけでございまして、何度も繰り返してやって、それで利益を上げている。しかしながら、没収をするためには、一つ一つの取引について、だれにいつ売ったというようなことを細かく立証して、それを起訴してやらなければならなかった、こういうような点に没収が働かない主な理由があったわけでございます。
　今回御提案申し上げております特例法におきましては、まず第一点の、物がなくても、例えば銀行預金の形のものを没収ができるようにする、こういうような点が一つございます。それからもう一つは、覚せい剤などの密売をいわば商売としてやるということ自体を犯罪とする。したがいまして、商売としてやったということが立証できて、それで幾らの利益が上がったということがわかりますれば、これを没収することができる。こういう点で、今後この特例法が成立いたしますと、没収については相当しっかりした剥奪ができるというふうに考えております。
○網岡委員　時間が迫っておりますので、少し質問を割愛させていただきまして、進めていきたいと思います。
　マネーロンダリングを防止するために、昨年から金融機関においては本人確認を徹底させているところであります。この対策について、大蔵省が指導通達などを出しながら、銀行、金融機関を指導なさっておるわけでございますが、その内容についてお聞かせをいただきたい。
　それから、今回の法案では金融機関に疑わしい取引の届け出義務というものを課しているが、その趣旨は一体どういう目的なのか。そしてまた、不法収益である疑いがある場合とは、不法収益という疑いが持たれるものとは一体どういうようなケースのものなのかということを、代表的なもので結構ですから、お答えをいただきたいと思います。
○福田説明員　お答えいたします。
　大蔵省といたしましては、マネーロンダリングを防止するために、行政措置により対応可能な事項につきましては昨年の六月に通達を発出し、お尋ねの本人確認等を十月から実施しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、まず、口座を開設する場合や大口の現金取引などを行うに当たりまして、運転免許証、旅券、年金手帳、健康保険証などの公的または他の信頼できる証明書類に基づき本人確認を行う、また次に、顧客の本人確認に関する記録あるいは取引記録を少なくとも五年間保存するということでございます。さらに、麻薬等の薬物の不正取引の取り締まりに当たりましては、裁判所及び捜査・取り締まり機関に対して法的に可能な限り協力するというような点が主な内容でございます。
　次のお尋ねの今回の法案におきます疑わしい取引の届け出制度でございますが、その趣旨は、金融機関が取り扱う金融取引のうち、薬物犯罪に係る金融取引であるとの疑いがある取引についての届け出を金融機関に義務づけまして、マネーロンダリング罪等の薬物犯罪の捜査に役立てようとするものでございます。それが趣旨でございます。また、副次的には、金融機関が提供するサービスあるいは決済システムを麻薬犯罪者が利用することを防止することによって、金融機関及び金融システムへの国民の信頼が損なわれることのないようにしようとする趣旨もございます。
　最後のお尋ねの疑わしい取引とは何かということでございます。大変難しいお尋ねでございますが、金融機関がその業務を遂行するに当たり収受した財産が不法収益等である疑いがある場合、または取引の相手方が不法収益等を隠匿している疑いがある場合を指しているわけでございます。ただ、何が疑わしい取引に該当するかということになりますと、やはり具体的な事情によるところが大きいと思われます。金融機関が取引ごとにケース・バイ・ケースで判断することとなるわけでございます。一例を挙げるとすれば、例えばでございますが、麻薬生産国に対しまして頻繁に多額の海外送金を行っているというような場合等が考えられるのではないかということでございます。
○網岡委員　後で伊東委員からも質問があると思うのでございますが、一点だけ確認の質問をさせていただきたいと思うのでございます。
　財産の没収ということについてでございますが、この法案では、没収の対象となる財産の範囲が従来よりも拡大されたということが記されているわけでございますが、これも薬物犯罪に関係している、こういうことに限って適用されるものである、こう考えてよろしゅうございますか。その点についてお答えください。
○古田説明員　御指摘のとおりでございまして、特例法第二条に決めております犯罪、それから得られた収益に関するものだけが今回の財産の没収の範囲の拡大ということになります。
○網岡委員　時間がありませんので次に移りますが、それではもう一つの目玉でありますコントロールドデリバリー、この問題についてお尋ねいたしたいと思います。
　質問の一つは、相手国の機関から情報提供があった場合はコントロールドデリバリーが可能だというふうに思いますが、今までコントロールドデリバリーができなかったのはどんな理由なのかということについて、まずお尋ねいたします。
○川崎政府委員　ただいまのコントロールドデリバリーにつきましては、密輸麻薬が隠匿されていることを当局が知りつつも、捜査のためその貨物を上陸させ、これを監視して犯罪の首謀者を特定するという捜査手法でございます。
　従来、我が国では入管法とか関税法、関税定率法といった法律に基づきまして、麻薬は例外なく水際で阻止するという制度になっていたわけでございまして、かかる捜査手法は行えなかったものでございます。今回御提案申し上げております新法におきましては、こういった各法の特例を設けまして、麻薬新条約批准に必要なコントロールドデリバリーを可能といたしたものでございます。
○網岡委員　時間がありませんから次の質問に移りますけれども、これを見まして、確かにこのコントロールドデリバリーというものが採用される今度の新法は、麻薬取り締まりに当たりましてかなり大きな効果を持つということを私どもも感じているところでございます。けれども、一つこの運用を間違えますと例えば薬物が拡散してしまう、こういうようなことも心配されるわけでございます。こういう失敗がないように、コントロールドデリバリーを今後どのように実施していくのか、具体的な実施方法をこの際明らかにしていただきたいと思います。
○川崎政府委員　コントロールドデリバリーは、捜査機関があらかじめ我が国への麻薬等の持ち込みが行われるといったような具体的な情報が得られた場合に実施をすることになります。捜査機関は、国内に持ち込まれました麻薬等につきまして、それが首謀者に到達するまでの間を確実に監視できる準備を整えた上で、入国審査あるいは通関に際しまして、麻薬等の所持の疑いのある人物または麻薬等が隠されている貨物を入国または通関させるよう、法務大臣または税関長へこの法律に基づいて要請を行うことになります。
　捜査機関の要請に応じまして入国させました人物あるいは通関させました貨物につきましては、これらが犯罪の首謀者に到達されるまでの間、尾行等の監視を行いまして、首謀者に到達した時点で関係者を効果的に検挙するということになるも
のでございます。
　なお、このコントロールドデリバリーの実施途中におきまして、容疑者の逃亡とかあるいは麻薬等が散逸するというおそれがある場合には、その時点で直ちに検挙あるいは麻薬の確保を行うということになるものでございます。
○網岡委員　ぜひひとつそういうことにならないように。
　それから同時に、今から御質問を申し上げますが、確かに制度としてはいいわけでございますけれども、この法律の運用は、一つ間違えますと人権問題に触れていくような内容を多分に持っております。しかし、私はこの麻薬二法というものは、今の時点では、前段で私も指摘をさせていただきましたが、日本が麻薬の大きなターゲットとしてねらわれている状況、それから国際的な日本の責任、こういうものから考えてみまして、この法案の成立というものはやはりどうしても必要なものだということを感じているところでございます。
　しかし、この麻薬二法を判断をいたしていきます場合に、特に私はこの法案の運用についてぜひ御注意をいただきたいというふうに思うわけでございますが、まずこの法案の運用に当たっては、例えば財産の没収とかいろいろな人権にかかわっていくようなものをやっていきます場合には、これは麻薬にかかわるものだ、そして麻薬に関する国際的責務を遂行していくためにやられる特別措置である、こういうことを前提条件といいますか、運用の柱としてやっていただきたいということをぜひ要望するわけでございます。
　そして、その運用に当たっては不当に人権を侵害することのないように、また、この法律の運用に当たっては厳正、公平に進めていくものであるということが必須の条件であるというふうに思うわけでございますが、ぜひひとつこの二つの点につきまして、最高責任者である厚生大臣の御答弁をいただきたいというふうに思います。
○下条国務大臣　ただいまの二点は大変重要なところでございます。委員御指摘の御意見のとおり私は考えております。
○網岡委員　それでは最後でございますが、予防啓発の問題についてお尋ねいたします。
　薬物の乱用は本人の健康をむしばむだけではなくて、家庭を崩壊させ、社会的問題を引き起こし、一つ間違えば国の存亡にかかわる重大問題でございます。日本は外国に比べれば、現段階では比較的薬物の汚染の程度は幸いにして小さい状況にございます。しかし、質問の経過の中でも明らかにしたところでございますが、やはり日本が金持ちの国、経済的にも強い国、こういうことになっている現状から見まして、麻薬による収益の非常に効率のいい国、こういうふうに日本がねらわれている形跡は非常に顕著でございます。現に国連の報告の中にも指摘されているところでございます。こういうところからいきますと、薬物乱用は一たん広まってしまいますと、その撲滅は非常に困難でございます。ぜひひとつ、薬物の取り締まりも重要でございますけれども、乱用が広がる前に未然に乱用を防止していくことが一番大事な問題だ、こういうふうに思うわけでございます。
　そこで、最後にお尋ねをいたしますけれども、薬物乱用問題に対する取り組みについて、厚生大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○下条国務大臣　麻薬等の乱用は、人の生命、身体への危害にとどまらず、広く社会的害悪をもたらすものであります。麻薬等の乱用防止対策においては、これらの取り締まりとともに、乱用の未然防止を図ることが何よりも必要であります。
　厚生省といたしましては、このような観点から、麻薬取締官事務所における麻薬取り締まり体制の強化に努めるとともに、広く国民に対し乱用の危害についての啓発活動を推進し、乱用を許さないという社会環境の確立を図っていきたいと考えております。
○粟屋委員長代理　伊東秀子君。
○伊東（秀）委員　麻薬等の不正取引などに関連する組織的犯罪が国際的犯罪として社会のあらゆる段階に浸透し、正当な経済活動とか国の安全とか、あるいは子供たちがその生産や分配、取引に利用されているというような実情から見て、何らかのこうした不正取引をなくするための国際協力、これを行うことは国の責務である。そういう立場から、私もこの麻薬新条約の批准を支持し、かつ、その国内法制を整備するということの必要性を痛感いたしているものでございますけれども、この麻薬二法案、特に国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律案に関しては、これまでの法律の法体系の枠を大きく超えてしまう、そういった危惧感も非常に持たれる部分がございます。
　それは具体的にはどういうことかと申しますと、捜査における適正手続の保障とかあるいは処罰規定における罪刑法定主義の遵守という点から、やはりこれまでの諸原則を大幅に破るおそれがある。その点で私は若干気になる、問題となる点についてお尋ねいたしたいと思います。
　まず一番目には、コントロールドデリバリーに関してでございますが、本法案は、直ちに検挙できるにもかかわらず、俗に言う泳がせ、つまり、犯意を誘発して、さらなる犯罪を行う機会を国家がつくるという捜査方法を今回法律上是認することになるわけですけれども、こうしたことに関して憲法とか刑事訴訟法上一般的に是認できるんだというお考えなのかどうか。学説では有力にそういった捜査方法は違法であるということが言われているわけでございますけれども、それに対する政府の見解をお聞かせ願います。
○古田説明員　委員御指摘の件でございますけれども、今回麻薬新条約で各国に採用を求めているコントロールドデリバリーと申しますのは、既に麻薬などを取引しているあるいはそれを運搬しているその者について、それを監視するということでございます。ですから、ただいま委員からの御指摘がありましたように、新しく犯罪を起こさせるというふうなものではなく、既に犯罪をする決意をして実行に入っている段階のものについて、それがどういう関係者によって行われているか、それを明らかにするための措置ということでございます。
　この際、捜査の実情について若干申し上げますと、末端の運び屋などを逮捕いたしましても、なかなかその背後というのはわからない場合が多いわけでございます。また、これにつきまして、結局は供述を得るほかないというのが実態でございますが、この供述を得るということも、余り行き過ぎますとまた一方で問題が起こる、そういうふうなこともございまして、こういう組織的に、しかもかなり継続的に行われる疑いが高度な犯罪、こういうものにつきましてはその関与している者、これはもう既に犯人と言えるわけでございまして、そういうような場面では、このような捜査方法をとることは捜査の目的を達成するため許されることだと考えております。
○伊東（秀）委員　こういった麻薬の組織的犯罪に限定的に許されるというふうに、厳格に捜査方法としても考えるべきではなかろうかと私は思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○古田説明員　おっしゃるとおり、多数の人間が関与しているという蓋然性が極めて高い犯罪、その典型が麻薬犯罪だということになるわけでございまして、そういう意味では、実際問題としては麻薬犯罪というものについてこういうふうな捜査方法が相当だということになると思います。
○伊東（秀）委員　次に、三条の一項に関して、上陸手続の特例でございますけれども、入管法五条一項六号に掲げる者である疑いのある外国人を、薬物犯罪の捜査に関して当該外国人を上陸させることが必要である場合とは、具体的にはどのような場合を指しているのか。さらには、そのような疑いのある外国人というその認定は、だれがどのような資料に基づいてどのような手続で判断するのか、この点をお答え願います。
○古田説明員　ただいまお尋ねの件につきましては、出入国管理法上、麻薬等を所持している疑いがある外国人は上陸させてはならないという規定がございます。それを受けているものでございまして、入管の段階では、麻薬を所持しているということがはっきり断定されるということはまず珍しいわけでございます。しかしながら、例えば捜査機関からの通報によるとかあるいは税関当局からの通報によるとか、そういうふうな情報に基づきまして、入管当局ではこの疑いがあるということを認定しているわけでございます。ですから、認定権者はだれかということになりますと、これは入管当局でございます。
○伊東（秀）委員　そうしますと、その判断資料の信憑性ということが問題になるかと思うのですけれども、単に何らかの薬物犯罪に関する情報が得られるかもしれない程度でもこのようなことを行うのかどうか、その点についてはいかがでしょうか。
○古田説明員　入国手続について若干御理解をいただいた方がよろしいかと思いますが、まず外国人、外国から参った者が日本国へ入国する場合には、入国審査を受けます。続いて税関という手続になるわけでございます。そこで入管の段階では、今申し上げましたように、そういうふうな捜査機関あるいは他の税関当局等からの通報によって、疑いがあるかどうかを判断する。それですべてが終わるわけではございませんで、続きまして税関でいわゆる手荷物の検査を行って、そこで規制薬物を持っているかどうかというふうなことが判明するという手続になるわけでございます。
　ですから、現在の出入国の審査の手続を、いわば法律にそのままそれに見合うように書いたということでございまして、もちろん入管といたしましても確度の信憑性とか情報の信憑性、それがどういうところから来たのか、あるいは先生のお尋ねの件は、確度の高い情報、これは例えば捜査機関から具体的にこういう疑いがあるとかそういうふうな場合、あるいは単にだれともわからない電話一本だったというふうなお話の違いだろうと思うのですけれども、入管はそこから確度の高い情報を得られた場合には本人にいろいろ尋ねる、あるいは確度の低いものについては、ある程度のことは尋ねても、疑いがあるとまでは言えないというふうな判断をして入管の手続を済ませる、こういうことになると思います。
○伊東（秀）委員　それから、同じく三条の一項において「規制薬物の散逸及び当該外国人の逃走を防止するための十分な監視体制が確保されていると認められる旨の連絡を受けているときはこという条文になっておりますが、この「十分な監視体制」とは具体的にはどういうことを指しているのか。さらには、薬物の散逸が確実に防止できるという保証はどのようにして確保するのか、この二点についてお願いいたします。
○古田説明員　十分な監視体制がとられているかどうかということにつきましては、これはケース・バイ・ケースで判断をすることになることは間違いございません。具体的にはどういう条件が考えられるかと申しますと、例えば日本国へ入国する者がどの程度日本国に滞在するか期間の長短、それから例えばどこかに泊まるかとか、そういうふうないろいろな状況を勘案して、そのために監視体制として十分な人員が確保されているのかどうか、そういうふうなことを捜査機関からの連絡を受けまして判断するということになろうかと存じます。
○伊東（秀）委員　外国人の逃走を防止するための十分な監視体制とは、具体的にどういう手段を考えているのか。例えば二十四時間ずっと尾行して監視するとか、あるいは盗聴するとか、外部から室内の監視まで行うのか、取引の相手方になることまで考えているのかどうか、その辺、現在行われていることも含めて、具体的な御答弁をお願いいたします。
○古田説明員　実際のやり方につきましては、あるいは警察御当局の方からの御説明が適当かと存じますけれども、私どもの方で想定しておりますのは、結局その荷物を持って入ってくる者、これを何人かのチームで尾行して、交代してずっと続けていくというふうなことになると考えております。荷物につきましては荷物自体についての監視ということになって、人ということにはならないわけでございます。
　それから、今お尋ねの中に盗聴というふうなお話がございましたけれども、これは盗聴というのは全く別な要素でございまして、監視のためにとれる措置というのは、今申し上げましたような尾行ということにおのずと限られてくると存じます。
　現在どのようにして行っているかということにつきましても、結局これは尾行以外にはございません。
○伊東（秀）委員　あと、警察庁の方にもお願いいたします。
○横尾説明員　コントロールドデリバリーを今後実施するに当たりましては、規制薬物の運搬形態、運搬ルート、被疑者の人数、組織の性格等につきまして情報を収集した上、十分な数の人員と車両、無線機等の装備を準備いたしまして、所要のポイントに配置するなどして行いたいというふうに思っています。
○伊東（秀）委員　次に、税関手続上の特例について、第四条になりますが、税関長は、当該規制薬物の散逸を防止するための十分な監視体制が確保されていると認めるときには、次のような措置をとることができる。「その他当該要請に応ずるために必要な措置」ということが書かれておりますが、これは具体的には何を想定しているのか。つまり、クリーン・コントロールドデリバリー、つまり、当人が知らない間に勝手に物をすりかえるような、そういうことまでも考えているのかどうか。お願いいたします。
○角崎説明員　お答え申し上げます。
　「その他当該要請に応ずるために必要な措置」の内容につきましては、当該検査に係る貨物に規制薬物が隠匿されていることを知りつつ、薬物犯罪の捜査に関して当該規制薬物が外国に向け送り出され、または本邦に引き取られることの要請に応じるために必要な税関長の措置ということでございます。
　具体的に申しますと、代表的な例といたしましては、当該規制薬物が隠匿されております貨物の輸出入等に必要な税の徴収、あるいは保税運送の承認、あるいは保税地域からの搬出展の受理、そういったような措置が挙げられるかと思います。
○伊東（秀）委員　そのすりかえ、貨物のすりかえ等については含まないということですか。
○角崎説明員　ここに書かれております「必要な措置」の中には、今申しましたようなことを含むということでございます。
○伊東（秀）委員　ということは、税関長が捜査上の措置にまで、手続にまで介入するということで、法律上は非常に問題ではなかろうかというふうに考えられます。
　時間がないので、最後に伺います。
　マネーロンダリング罪の件について、不法収益等ということで今回、これは十四条関係ですけれども、対価として得た不法収益または不法収益に由来する財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産に係る場合において没収ができるというような、混和財産にも没収ができるということになっておりますけれども、財産が明確に区別できる場合ならともかく、一体として融合してしまっている、そういう場合にどのような形でその没収できる部分とできない部分を分けるのか、その辺はいかがでしょうか。
○古田説明員　ただいまのお尋ねは特例法の十五条に関するお尋ねだと考えますが、混和と申しますのは、二つの財産があって、それが物理的にといいますか、それがまじり合って一つの財産みたいになるということでございます。したがいまして、例えば現金と現金あるいは預金の一部と預金の一部、こういうふうなものがまじり合ったもの
がここで言う混和財産でございまして、不動産みたいな分割ができないもの、こういうものはここで言う混和財産には含まれないというふうに考えております。したがいまして、そういうふうな分割不可能なものにつきましては、その一部について没収するということはございません。
○伊東（秀）委員　最後に、網岡委員も申し上げましたが、この法律は、今申し上げたような形では罪刑法定主義あるいは適正手続の保障の点からは大変問題である。そういう意味では、麻薬の取り締まり目的に限って厳格に適用するべきであると考えるものですが、その点についての厚生大臣等の人権侵害にならないための明快な御答弁をお願いいたします。
○下条国務大臣　人権を尊重していくという今のお考え、全く同感でございます。
○粟屋委員長代理　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時四十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時二分開議
○粟屋委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、角崎監視課長から発言を求められておりますので、これを許します。角崎課長。
○角崎説明員　午前中の伊東議員よりの、特例法案第四条第一項第二号にいう「必要な措置」には、クリーン・コントロールドデリバリー、つまり、当人が知らない間に勝手に物をすりかえるようなことまで考えているのかという御質問がございましたが、これに関連いたしまして若干補足して答弁いたします。
　第四条第一項第二号にいう「必要な措置」には、当人が知らない間に勝手に物をすりかえるような措置は含まれておりません。
○粟屋委員長代理　質疑を続行いたします。石田祝稔君。
○石田（祝）委員　私は、時間もございませんので、端的にいろいろとお伺いをしますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　まず、コントロールドデリバリーの関係についてお伺いをしたいと思います。このコントロールドデリバリーとおとり捜査の違いについて簡単に御説明をいただきたいと思います。
○古田説明員　おとり捜査と申しますのは、一般的に、捜査官が自分であるいはほかの人間を使って犯罪をするように働きかけをする、そして犯罪に至ったときに捕まえる、こういうのをおとり捜査というふうに呼んでおります。それに対しましてコントロールドデリバリーと申しますのは、既に薬物を運んでいるとかそういう犯罪の実行をしている者について、全く働きかけは行わずに、それをずっと見守ってどこに行くか明らかにする、そして関係人をはっきりさせる、そういうことでございます。その点が違うわけでございます。
○石田（祝）委員　そうすると、何もしないで見守っている、こういうことですね。このコントロールドデリバリーというものを私は今まで余り聞いたこともなかったのですが、これはどういうものに対してなされるのか。薬物だけというふうに書かれておりますけれども、例えばけん銃の密輸とかそういうものに対しても、これからコントロールドデリバリーというものをお考えになっておるのかどうか、それについてお伺いしたいと思います。
○古田説明員　コントロールドデリバリーと申しますのは、午前中に伊東議員からも御質問がありましたように、いわば組織的に反復してやっているような事件で、末端の者だけ捕まえたのでは全貌がわからないような事件について考えられるものでございます。現時点で例えばけん銃はどうかとか、そういう具体的なことになりますと、そのけん銃の密輸のやり方とか、そういうふうなものが今後どう変わっていくかわからないところもございまして、今の時点で断定的なお答えをすることはちょっと困難ではないかと思います。
　ただ、今回御提案を申し上げております特例法案の中に含まれておりますのは、薬物に関する限りのことでございます。
　　　　〔粟屋委員長代理退席、野呂委員長代理
　　　　着席〕
○石田（祝）委員　このコントロールドデリバリー、当面はこの法律の中の薬物だけだ、規制薬物だけ、こういうふうにお答えになっていると思いますが、これで私は五つ心配をすることがございます。
　それは、いわゆる犯罪の継続性というものですか、それを断ち切るのが逮捕だと私は思うのですね、逮捕、検挙。それをあえて見守っているというか、それに手を出さない、そしてなすがままというのですか、時間の経過をそのままにしておいてある時点で捕まえる。これは考え方としてはわかるわけでありますけれども、Ａという時系列の中で捕まえておけば薬物が広がることはなかった、しかしながら時系列の中のＡより後のＢ、Ｃというところで捕まえようと思って、これが逆に逃げられてしまった、失敗をしてしまった。そういう場合には、このＡというところで、手前の方で捕まえておけば薬物も町の中へ出回ることはなかった。
　また、運び屋と言われる人たちが途中で何らかの形で犯罪を犯すかもしれない、そういうことに対して、ある時点で捕まえておけばよかった。いわゆる不作為のそういう行為をもとにして何か犠牲者が出たり、極端に言えば薬が町の中へ出れば犠牲者が出るわけですから、そういうものに対しての心配というものがあると私は思うのです。これに対してどういうふうにお考えになっておるのか。完全にこれができるのか、そういうふうな保証があるんだろうか、こういう心配をするわけでありますけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
○川崎政府委員　コントロールドデリバリーの実施に当たりましては、外国の当局等からの連絡を受けた場合に、税関当局とか入管当局とか他の取り締まり当局と連絡をとって、このコントロールドデリバリーを実施することが適当かどうかということを十分検討した上で、十分な監視体制がとれると判断した場合にこれを実施するという考え方でございます。
　今御指摘ございますように、これを実施している途中で薬物が散逸するとか被疑者が逃亡する、こういったようなおそれが生じますときには直ちにこれを中断いたしまして、その時点で被疑者を検挙するとかあるいは薬物を確保して散逸しないようにするとか、こういったような万全の措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
○石田（祝）委員　この点につきましてはもう万全に万全を重ねてやっていただきたい、こういうふうに思います。
　それで、これをやるには各省庁間のいろいろな連絡等ももちろんでありますけれども、特に麻薬取締官ですね。その現場に実際携わっておる人たちの人数というものが今までのままでこういうことができるんだろうか、今までの定数と申しましょうか、人員のままで新たにこういうことをやっていくということが本当に可能なのかどうか、これは一つ疑問であろうと私は思うのです。そういう意味で取締官の定数等についてお伺いをしたいのですが、定数は現在何名になっておりますか。
○川崎政府委員　厚生省の麻薬取締官事務所は全国八地区に設置されておりまして、現在の人数は百七十名でございます。
○石田（祝）委員　百七十名ということですが、この定数はいつから百七十名なんでしょうか。
○川崎政府委員　四十七年の十月から百七十名でございます。
○石田（祝）委員　もうこれは二十年間定数は同じだ。定数上限の問題もあろうかと思いますけれども、こういう新たな、今までやったことがないようなことをやろうというわけですから、業務が一
つふえるわけですね。その意味だとぜひとも増強をすべきだ、こういうふうに私は考えますけれども、厚生省として来年度の予算等でこの増強に対する要求は出しておられるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
○川崎政府委員　御指摘のとおり、今回の麻薬二法案によりまして新たな処罰とか捜査手法というものが導入されまして、それに対応した取り締まりの体制が必要になってくるところでございます。私どもも、さらに一層質の向上を図るとともに、定員増につきましては、厳しい状況にはございますけれども、これについても努力をしてまいりたいということで、今後来年度予算の編成におきましても努力をしてまいりたいと考えております。
○石田（祝）委員　これはぜひとも応援をしたいと思いますので、頑張っていただきたいと思います。大蔵省の方も来ていると思うのですけれども、予算についてもぜひとも配慮してもらいたい、こういうふうに思います。
　続きまして、特にこういうコントロールドデリバリーとかいうことをやらなければならない。やはりその大もとには薬物を市中にばらまくことによって利益を受けている団体、個人がいるわけですね。その中でいわゆる暴力団、こういうふうに言われているグループ、団体があるわけですが、現在の暴力団の収入のうち、具体的にこういう薬物によってどれだけの収入を得ているのか、わかりましたら、簡単で結構ですけれども、お願いしたいと思います。
○横尾説明員　お答えします。
　覚せい剤の密売を中心とする薬物不正取引による収益は、暴力団にとりまして最大の資金源になっております。警察庁が平成元年に行った調査では、暴力団の年間収入は約一兆三千億円と推定されます。そのうち約三五％に当たる約四千五百億円が覚せい剤の密売によるものでございます。
○石田（祝）委員　特に日本においては、いわゆる原価ですか、この原価と末端価格の差が非常に大きい、こういうふうに言われております。この差が大きければ大きいほどもうけになるわけですから、具体的に大麻と覚せい剤、これについて、本当に原価というのが適正に計算できるかどうかわかりませんけれども、通常原価と言われている値段と末端の取引価格、これが大体どのぐらいになっておるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○横尾説明員　お答えします。
　覚せい剤の仕入れ価格は、今までの検挙事例によりますれば、一グラム当たり千円程度でございます。末端価格は約五万円から十数万円でございます。また、大麻の仕入れ価格は一グラム当たり百円程度でございまして、末端価格は約三千円から数万円でございます。
○石田（祝）委員　こんなにぼろい商売というのはめったにないわけですので、ぜひとも根本のところで取り締まる、こういうことをよろしくお願いをしたいと思います。
　続きまして、私はマネーロンダリングについてお伺いをしたいと思います。
　特に不正行為め防止の法案の第五条の「金融機関等による疑わしい取引の届出」、これについてお伺いをしたいと思いますが、これは第一義的にいわゆる銀行の協力というものが必要不可欠であります。それにつきまして銀行の協力体制はどういうふうになっているのか、このことをお伺いしたいと思います。
○福田説明員　お答えいたします。
　今回の法文に則して申し上げますと、金融機関には疑わしい取引の届け出義務が課せられることになっております。まず、金融機関がその業務を遂行するに当たりまして、収受した財産が不法収益等である疑いがある場合、または取引の相手方が不法収益等を隠匿している疑いがあると認められる場合に、政令で定める事項を文書で主務大臣、銀行であれば大蔵大臣に届け出るということになっております。そういうふうに法律上金融機関に届け出義務が課せられるということでございます。
○石田（祝）委員　疑わしい取引等について金融機関が主務大臣等に報告する義務、これを今回課するわけですね。この疑わしい取引ということについて銀行はどういうふうな基準に基づいて判断を下すのか。これは単に「疑いがある場合」ということしか書かれておりませんが、こういうことを判断するのはできるのかどうか、私も逆に疑っております。これについて銀行が独自で判断を下すのは難しいのではないか、私はこのように考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○福田説明員　ただいま御指摘のとおり、何が疑わしい取引に該当するかは大変難しい問題でございます。やはりその取引の具体的な事情によるところが大きいということでございますので、金融機関みずからがその業務経験に基づいて、取引ごとにケース・バイ・ケースで判断することになるのではないかと考えます。
　私ども大蔵省といたしましては、これは法律を施行してみまして疑わしい取引の事例が集積されてくるのではないかと考えておりまして、そういう過程で捜査当局とも協力しつつ、そのような手口等の情報を金融機関に開示し、指導してまいるという方針で考えております。
○石田（祝）委員　この疑わしい取引等について、今まで事例がないのでこれから集積をしていく、こういうお話でございましたけれども、そういう集積があったときに、個々の事例というものを過去にさかのぼって、これはどうだああだ、こういうことで私は判断の目安になると思うのですね。全然ないところで判断をしろ、そしてその判断の目安というのは集積をしていく中でつくられていくのだ、こういう非常に矛盾する話じゃないでしょうか。積み重ねていって初めて判断できるものを、ない時点からやりなさい、ないところからやることを積み重ねていくことによって判断基準が出てくるのだよ、これは私は非常に矛盾をする話だろうと思うのですね。
　ですから、ある意味で言えば、銀行関係者の方から見たら、どの客に対しても、いわゆる口座開設者というのはお客さんですから、その人たちを疑わしい目でいつも見ていかなければいけない。お客さんとの信頼関係というのですか、そういうものを非常に壊していくようなおそれがあるのではないか。これは私は非常に危惧をするところであります。
　その場合、そうはいってもこれからやらなくてはいけない、これは非常に大事な問題ですから、わかるわけでありますけれども、この報告事項について、政令で定める事項を報告するようになっておりますけれども、具体的にどういうことをお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
○福田説明員　お答えいたします。
　お尋ねの届け出の内容でございますが、今申し上げましたように政令で定めることになっておりますので、政令を制定する段階で具体的に決定させていただきたいと考えておりますが、現在考えておりますのは、他方でプライバシー保護という問題もございますので、まず金融機関の当該店舗名、それから取引の相手方の住所、氏名、そして疑わしい取引の概要、その日時とか取引の種類でございます、それから疑わしいと判断する理由、このような必要最小限の事項をとりあえず届け出事項と今のところ考えでございます。
　それから、事例がないうちにいろいろ難しいではないかというお尋ね、ごもっともでございます。この点につきまして、一つは、諸外国にいろいろ前例があるわけでございまして、例えばアメリカですと、アメリカの銀行協会の研修資料というようなものから引っ張ってまいりますと、例えば麻薬地域への頻繁な送金とか、あとイギリスなどですと、取引が現金の形で専ら処理されている企業口座とか、あとは現金を外貨に頻繁に両替する取引とか、そういう幾つかの外国における前例はあるようでございます。
○石田（祝）委員　これは私は、銀行の側から見て
も非常に難しいことだし、また一歩間違えば、変を言葉ですけれども、お客を売る、こういうことにもなりかねないわけなんです。ですから、これはぜひともよく注意をしてやっていただきたいと思います。
　それから今度は、銀行の立場ではなく口座開設者の立場から申しますと、今まででしたら、ある一定の不法行為とみなされる構成要件がある程度はっきりしておる場合に、司法当局は銀行なりそういう金融機関に協力を仰いでいく、そして、その取引の過程とかそういうものを見せていただく、閲覧をする、そういうことであったろうと私は思うのです。今度の場合はいわゆる一民間人、銀行員の人たちが自分の判断によって、どういう機能も責任もない立場で怪しいと思った人を届ける。そして、その届けることによって検察官とか司法関係者がそういう資料を閲覧、また謄写をできる。私は、非常に個人の立場からすれば危険なことではないかと思うのです。
　また、それを調べていること自体も人に漏らしてはいけないということになっておりますから、銀行の口座開設者の立場、客の立場からいうと、自分が知らないところで、水面下で自分の口座が法的に全然機能のない、ある人の疑わしいという申し出によって調べられる。これはこういうことなんですね。今までだったらできなかったことが、一個人の届け出によって自分も調べられている。結局それはどうやって調べられているかは全然わからない。善良な市民でありましたら何もないわけですから、結局何もなかった。それは当然知らされませんから、最終的には自分のあずかり知らないところで自分のプライバシーに関することが調べられている。私はこれは一歩間違えば人権の侵害、またプライバシーの侵害につながりかねない、こういうおそれを非常に抱いております。
　この点に関しまして、特にプライバシーの侵害、人権侵害についてどういうふうにお考えになっておるのか、お聞きをしたいと思います。
○福田説明員　ただいま御指摘のとおりでございまして、この制度では麻薬捜査当局の閲覧や謄写が認められておりますので、顧客のプライバシーの保護には十分配慮する必要があると考えております。
　これは捜査御当局の方の問題でもございますが、大蔵省といたしましてもこの点に十分配慮しまして、例えば届け出事項につきましては、先ほど申し上げたような最小限にとどめる等、法律を運用するに当たってその辺を十分配慮するとともに、金融機関に対しましてもそのようなプライバシーの保護についての十分な指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
○石田（祝）委員　この点はぜひとも厳格に運用をお願いしたいと思います。
　続きまして、薬物の乱用とか、結局これは乱用する人がいるわけですから仕事になるわけですね。その意味では教育、啓発活動が非常に重要ではないか、私はこういうふうに考えております。ちょっとした好奇心からやってみるとか、いわゆる現状逃避をしたいからそういうものをちょっとやってみるとか、そういうことが一つのきっかけとなって薬物乱用にのめり込んでいく、こういうふうにも聞いております。その中で、私は特に中学生、高校生の教科書の中でこれをどういうふうに取り扱うべきであろうか、また、十二分に取り扱ってもらいたいという気持ちなんです。指導要領では再来年の教科書に載るようになっていると聞いておりますけれども、そういう理解でよろしいのでしょうか。
○富岡説明員　御指摘のとおり、薬物乱用の防止という観点からいたしますと、教育の問題は大変大事な問題だという認識を私どもも持っておるわけでございます。御案内のように、この薬物乱用の問題につきましては、従来から中学校と高等学校の教科の保健体育等で指導することになっておるわけでございますが、かねてから教師用の指導資料等を作成して、その指導をやるようにしておるわけでございます。
　御指摘のように、中、高等学校の新しい学習指導要領で、この問題の重要性にかんがみまして、このたび教科の保健体育で、薬物乱用が心身の健康とかあるいは社会に対します影響ということにつきまして特に取り上げるように、項目として立てたところでございますので、教科書の作成作業はまだこれからでございますけれども、今後指導の充実を一層図ってまいれる、そういう理解をしているところでございます。
○石田（祝）委員　ちょっと説明に来ていただきましたら、こういう「ことわる勇気」とかいうパンフレットもつくっているようであります。再来年というふうに私は聞いておりますけれども、例えば来年、教科書本体ではなくても、教科書の付録といったらおかしいのですけれども、そういう部分において時間の中で教えることはできないのでしょうか。これを最後にお聞きしたいと思います。
○富岡説明員　新しい指導要領に基づきます教科書は先ほど申し上げましたとおりでございますが、現在の保健等でスライドあるいはビデオ等を使いました指導をやっておりますし、それから指導のいろいろなモデルにつきまして、教師用の指導資料を作成しておりますので、現在でも保健体育の時間あるいは特別活動の時間で既に指導は進められておるわけでございます。
　それから、今先生がお示しになりました資料も、厚生省等とも協力いたしまして、各学校に配付等の手続をとっているところでございます。
○石田（祝）委員　済みません。最後に厚生大臣、日本の将来の問題でございますので、薬物に対するこれからの厚生大臣としてのお考え、御決意等が何かございましたら、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○下条国務大臣　薬物の問題は世界的に大きな問題になっております。先ほど来政府委員から説明申し上げたように、アメリカは最も深刻であるというような、国のティピカルな例に出ております。日本はまだそれほどひどくはないということでありますが、この薬物乱用の被害がだんだんと広がっておりますので、その意味で、今回の法律改正によりまして水際のところから意を払い、そして、国内におけるそのような薬物乱用の弊害が少しでも少なくなるようにということで、この改正をお願いしておるわけでございます。
　なかんずく、今御指摘の一般国民の認識を高めることはもちろんでありますけれども、中学生ぐらいからシンナーを利用するとかいろいろな弊害があらわれ始めておりますので、その段階から教育の面においてあるいは一般のＰＲの面においてその問題を十分に取り上げて、啓蒙していくように努力していきたいと思っております。
○児玉委員　麻薬犯罪の国際化が進む、そういう状況で、これに対する取り締まりの体制は総合的であり広域的であり、かっ機動的でなければならない、こういうふうに考えます。麻薬等の犯罪を取り締まる機関として、麻薬取締官事務所、警察、海上保安庁、税関、入管等があると思いますが、これらの諸機関の連携と任務の分担はどのようになっていますか。
○川崎政府委員　御指摘のように、麻薬等の密輸、密売等の取り締まりに当たりましては、常時取り締まり機関同士の情報の交換を行うといった協力体制をとっているところでございます。
　さらに厚生省では、毎年八ブロックにおきまして、法務省、警察庁、海上保安庁、検察庁、税関、入国管理局、県警本部、都道府県のそれぞれの担当者を一堂に集めまして、麻薬取締協議会というものを開催いたしまして情報の交換を行って、関係機関相互間の連携を強化しているところでございますが、今後ともこういった関係機関の連絡は一層密にして進めてまいりたいというふうに考えております。
○児玉委員　外国の取り締まり機関が日本に対してある情報を提供したい、そして日本に対して取り締まりを依頼してくる、そういった際の窓口は
どうなっていますか。
○川崎政府委員　これからコントロールドデリバリーの実施等、外国からの依頼も増加してくると思われます。麻薬、覚せい剤犯罪の取り締まりに当たりましては、従来から関係機関で情報交換を行って、連携措置をとっているどころでございますけれども、外国からの依頼案件につきましては、その件につきまして最も適切な機関が迅速に対応をとる必要があろうと思います。今後ともこういった関係機関が今まで以上に連携を密にして、適切な対応をとってまいりたいというふうに考えております。
○児玉委員　先ほどからの質疑の中でも明らかになってきているのですが、一つ間違えると重大な事態が起きる。今局長は迅速にとおっしゃった。まさにそれが必要だと思うのですね。そのとき、外国でも麻薬等を取り締まる機関というのは必ずしも一元的ではない。そして、日本は先ほどお尋ねしたようにかなり多元的ですね。どこを窓口にして外国から依頼が来るのか。そして、依頼が来て、それを受けた機関はどうやって総合的、広域的に体制をとっていくのか。その点どうでしょう。
○川崎政府委員　これから外国からの依頼というものもふえてくると思いますけれども、その外国からの要請というものも、どこの機関に来るということもわかりません。どこに来た場合におきましても、一番適切な機関がこれに対応していくという仕組みをとってまいらなければならないと思いますので、先ほど申しましたような関係機関が日ごろから密接な連携をとって、対応をしていく努力をしてまいりたいというふうに思います。
○児玉委員　ちょっと心もとないような気がするのですが、例えばアメリカではこの問題が国を挙げての課題になりつつある。アメリカの警察機関としては、何らか日本に情報を提供したり依頼をしてくるとき、厚生省に来るでしょうか、外務省に来るでしょうか、警察庁に来るでしょうか。どうでしょう。
○川崎政府委員　現在のところは、警察庁に参る場合もございますし、厚生省に来ている場合もございます。
○児玉委員　この点は新しい試みでもあるから、先ほど申しましたように、総合的で広域的で機動的である、その点で各関係機関の縦の関係を超えた迅速な連絡、任務の分担ということを私は強く求めたいと思います。いかがですか。
○川崎政府委員　御指摘のように、適切な対応ができるように努力してまいりたいと思います。
○児玉委員　そこで、厚生省の麻薬取締官事務所ですが、先ほどお話があったように全国八地区、一支所、三分室、ここで百七十人の方がいろいろ御苦労なさっている。この方々、以前は薬剤師だった方も中には加わっていらっしゃったようだし、非常に重要なお仕事だと私は考えております。この麻薬取締官が全体の取り締まり体制の中で果たす役割の特徴、厚生省の麻薬取締官でなければできない仕事、それはどういうものでしょうか。
○川崎政府委員　麻薬取締官事務所は全国八地区に設置されております。それで、それぞれ管内の数府県に及びます区域を担当いたしまして、麻薬、覚せい剤等の密輸、密売等の犯罪捜査を広域にわたって行っているというところでございます。
　それからまた、こういった取り締まり以外にも、行政官署といたしまして、医療用に供されます麻薬が不正流通することのないよう、麻薬取締官事務所におきまして麻薬の製造業者とか流通業者とか医療機関等に対しまして指導監督を行いまして、必要に応じましては立入検査等も実施しているというような仕事をやっているわけでございます。
○児玉委員　果たしている役割は、人数の多寡にかかわらず、特徴があるし、重要だと思います。
　麻薬等の犯罪の国際化、そして広域化、深刻化、そういった中でこの方々に対する教育訓練の体制、それはどうなっているでしょうか。
○川崎政府委員　麻薬取締官の方々に対しましては、毎年研修会の実施とか打ち合わせ等によりまして、質の向上といいますか、あるいは情報連絡といったような形で、効率的な仕事が行われますよう努力をしているところでございます。
○児玉委員　確かにこの人たちは、麻薬中毒者の観察指導だとか、お話のあった医療機関に対する立入検査だとか、他の担当者にはできない重要な仕事がありますから、この面での取り組みを強めていただきたい。その点は要望いたします。
　最後に、私のおります北海道は、不正大麻といいますか、野生の大麻、ケシ等がかなりありまして、これらを撲滅する運動が五月、六月にかなり大規模に行われております。多方面にわたって多くの方々の協力を得て進めるということになっておるわけですが、除去した大麻を焼却するための重油等の燃料代、これも相当なものです。この麻薬等の取り締まりは本来国が責任を持って進めていくべきだ、なるべく地方に財政的な負担をかけるべきでない、こういうふうに考えるわけです。この分野の予算、その点をこういった新しい体制が発足しようとしているこの時期にさらに強めていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○川崎政府委員　今お話のございました野生大麻の問題でございますけれども、毎年五月ないし六月に不正大麻・ケシ撲滅運動というのを行っておりますけれども、この運動の際に、乱用、予防、啓発等をあわせまして、全国的に野生の大麻とケシの抜去作業を行っているところでございます。抜去に要する経費につきましては、各地域の野生の大麻とかケシの自生状況等も勘案いたしまして、各麻薬取締官事務所に経費を交付しているところなんでございます。今後もこういった地域の特性を念頭に置きながら、必要に応じて予算の確保に努めてまいりたいと思います。
○柳田委員　今回の法案の中で国外犯の規定が盛り込まれております。まず、この国外犯を処罰する趣旨の御説明をお願いいたします。
○川崎政府委員　犯罪は、国内で犯されたときに処罰を受けるというのが一般の原則でございますが、薬物犯罪が一国の枠を超えて国際的規模で行われているという実情から、麻薬新条約におきましては、麻薬等の輸入、輸出、製造、譲渡、所持等の罪につきましては国外犯の処罰をも義務づけ、取り締まりの徹底を図ろうとしているところでございます。
　こういった麻薬新条約の趣旨を踏まえまして、今回麻薬及び向精神薬取締法等を改正いたしまして、国外犯処罰規定を設けました。すなわち、海外で不正な薬物の譲渡をしたり輸出入をした場合についても、日本国内で処罰ができることとしようとするものでございます。
○柳田委員　次に、法務省にお伺いしたいのですけれども、この条文の中に「みだりに」という言葉がよく出てくるわけでありますが、「みだりに」という表現、ちょっと説明をしていただきたいのです。
○古田説明員　「みだりに」と申します言葉はよく罰則に出てくる言葉でございますが、一般的な意義としては、社会通念上許容されないようなことをいう。言ってみれば、法秩序は許容しないということをいう言葉として使われております。
　この法案の中で具体的に「みだりに」に当たる場合ということを申し上げますと、日本国内で行われた場合には、日本国の薬物に関する規制に違反する行為ということになるわけでございます。それから外国でということになりますと、外国で施行されております規制薬物の規制に関する法令に違反するというふうなことが、ここで言う「みだりに」という言葉の中に入ってくるわけでございます。
○柳田委員　最近マスコミを騒がしました事件もあったわけでありますが、今後、海外で麻薬犯罪を犯した人が日本に帰ってきた場合、これは処罰
できるようになるのか。そしてまたもう一つは、外国で処罰をされた。それが終わった後日本に帰ってきた。また日本でも処罰されるのか、お尋ねをしたいと思います。
○古田説明員　この法案が施行されました以降は、外国で行われた行為についても日本国で処罰されることになるわけでございます。
　それから、外国で処罰された場合、なお日本で処罰可能かということでございますが、これは現在の刑法上処罰が可能でございます。ただ、刑の執行につきましては、これを軽くしたりあるいは免除したり、どちらかの措置をとることが必要だということになっております。
○柳田委員　この法案について我々民社党も大いに賛成をしたいというふうに思っております。特に、今質問いたしました国外犯の処罰のほかに、不法収益の没収、マネーロンダリングの処罰、こういうふうなものが盛り込まれておりまして、この法案が絵にかいたもちどならないようにこれからも監視体制を充実強化していただきまして、日本だけはこういう薬物の害がないというふうに努力を今後ともしていっていただきたいというふうに思っております。
　最後ですけれども、大臣の御見解を賜りたいと思います。
○下条国務大臣　ただいまの委員のお考え、全く同感でございます。現在、我が国の薬物乱用は、欧米諸国、特にアメリカが一番ひどいようでございますが、それほど深刻な状態ではないものの、国際化の進展に伴い、コカイン、ヘロイン、大麻等の乱用が我が国にも波及し、今後深刻化するおそれがあります。
　今回、薬物の不正取引防止に国際的に取り組むため麻薬二法案を提出し、御審議をお願いしているところでありますが、今後新たな捜査手法を的確に運用するため、関係機関との連携を一層深めるとともに、取り締まり活動の充実強化に努力しでまいりたいと考えております。
○柳田委員　終わります。
○野呂委員長代理　以上で両案に対する質疑は終局いたしました。
○野呂委員長代理　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、第百二十回国会、内閣提出、麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○野呂委員長代理　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○野呂委員長代理　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
○野呂委員長代理　この際、両案に対し、粟屋敏信君外五名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合の六派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。池端清一君。