○稲村稔夫君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、中曽根総理の政治姿勢並びに政府の政策展開の方向について質問したいと存じます。
　まず最初に、本臨時国会に臨む総理の姿勢について伺いたいと思います。
　本来であれば、国民の意思を無視して百八国会に提出した売上税法案が廃案になった、その反省と国民に対する謝罪の気持ちが本国会における総理の所信表明の中ににじみ出てくるのが、良識ある政治家であれば至極当然のことであろうと思うのでありますが、残念ながら声高な自画自賛ばかりで、いささかもそれが感じられないのであります。逆に、七月八日の衆議院本会議における我が党の岡田利春副委員長の質問、きのうの本院における我が党の青木薪次議員の質問に対する答弁には、みずからを正当化しようという開き直りと言わざるを得ないものが多いのは、まことに遺憾であります。
　そればかりか、レーガン米大統領にＩＮＦのアラスカ配備を要請した、これはあるいは支持したというのかもしれませんが、これを核抑止論の立場から核廃止のための戦術だとする等は、これが再び過ちは繰り返しませんと誓い、国民合意の非核三原則を持つ国の総理の態度であろうかと、その見識を疑いたくなるのであります。この点は繰り返して質問が出ているところでありますけれども、くどいようでありますが、どうしても納得できないところでありますので、あえてまたお伺いをいたします。
　ノーベルがダイナマイトの発明により戦争が抑止されると考えた、その結果がどうであったかということは極めて教訓的だと思うのであります。もしあなたが民主主義者であると自負しておられるならば、このような答弁は訂正されてしかるべきだと思うのでありますが、いかがでありましょうか。
　次に、内需拡大のための大型補正予算を提出されていますが、産業空洞化傾向にどのように対処されるのか、特にその影響を深刻に受ける中小零細企業対策や雇用対策にどれだけ力を入れるおつもりなのか、伺いたいのであります。
　中小零細企業の多くは、大企業の海外投資に伴う受注減あるいは単価切り下げにあえぎ、あるいは内外の市場で新興工業国製品に追い上げられて青息吐息であるなど、大変厳しい環境に置かれております。それですから、せっかくの業種転換の融資制度などあっても、これを利用する余力すらなくなっているものが少なくないのであります。もし、それは経済法則のしからしむるところで、かなりの犠牲が出てもやむを得ないと言われるのならば、何をか言わんやということでありますが、このような中小零細企業救援のための対策についてどのように考えておられるのか、総理並びに通産大臣のお考えをお聞かせいただきたいのであります。
　また、これまでは我が国の非一次産業の労働者のうち、約八割が中小零細企業で働いてきたのが実態でありました。しかも、比較的年齢の高い労働者の多くが中小零細企業を就労の場としておりました。それだけに、雇用という観点からも中小零細企業のこのような状況は憂うべきだと思うのであります。中小零細企業の雇用対策は、企業が生き延びていけるような適切な対策で雇用の場を確保していかなければ、三十万人の雇用対策とか、新しい雇用創設援助程度だけではとても対応し切れるものではないと思うのでありますが、今後何らかの対策をお考えでありますかどうか、通産大臣と労働大臣にお伺いしたいのであります。
　三つ目は、農林漁業対策についてであります。
　先日、政府は、生産者米価を五・九五％引き下げることを決めました。これは我が国稲作農業に重大な打撃を与えるものでありまして、極めて遺憾であります。この米価によって二から二。五ヘクタール以下の小規模経営農家は、さなきだに減反強化で収入減になっている上に、生産費割れの追い打ちがかけられることになるわけであります。この米価で生産費をカバーできる農家は全体の一九％程度、販売量のシェアにして三七％程度であろうと食糧庁当局も推定をしているわけであります。
　そこで、もし内外の価格差の縮小を図りたいならば、生産諸資材の価格引き下げや土地改良費負担の大幅軽減その他、農家の自助努力の範囲を超える諸経費の引き下げ策が事前に行われなければなりません。より上層農に耕作放棄が拡大するようでは、到底、所信表明に言われるような食糧の安定供給が図られる価格水準だとは言えないからであります。それに、もしかつてのように連年の不作などという不測の事態が起こったときは一体どうされますか。国会決議を尊重し、米の完全自給と食管制度の根幹を堅持することは当然でありますが、この点、総理及び農林水産大臣、明確にお答えをいただきたいと存じます。
　また、稲作農家全体の農業就業人口の面からいきましても、その八四％余りの五百九万人が二ヘクタール以下であります。この中で余剰になる労働力を一体どこで吸収できるのでありましょうか。農林水産行政、労働行政の面でその対策をどのように立てておられるか。もしその対策なしに米価引き下げだけを決めたというのであれば、それは片手落ちで無責任も甚だしいと言われてもいたし方ありますまい。
　総理、あなたは昨日も農は国のもとなどと言われておりましたが、その基幹をなす稲作農業でさえこんな状態であります。果実も酪農も、そして畜産も、もうこれ以上の市場開放には耐えられないところにまで追い詰められております。自国の農業を危機に追い込んで、一体何をよりどころに農は国のもとと言われるのかを明らかにしていただきたいのであります。
　また、農業の国際化といっても、しょせんは先進国の余剰農産物の売り込み競争であり、それが農産物輸出途上国を苦しめているという面もあるわけであります。こうした国際的矛盾解消に今までどれだけ努力をしてこられましたか、お答えをいただきたいと思います。
　森林は今、危機に瀕しております。林業不況に円高・ドル安の追い打ちで、森林づくりの意欲を失った民有林の中には、間伐も行わないままの、もやしのような森林がよく目につくようになりました。過疎の進行と林業労働力の減少、高齢化も目立ち、森林の荒廃による山地崩壊、水害等の危険や水資源不足が心配されます。関東地方の昨年の水害やことしの水不足も、その影響なしとは言えないと思うのであります。
　ところが、国民共有の財産とも言うべき国有林も危機的状況にあります。戦後復興から高度成長期にかけての増伐で得た収入を一般会計に吸い上げたりしたことのツケとして、六十一年度末に一兆五千億円に達する債務残高を抱えることとなり、森林づくり放棄とも言うべき大合理化が進められようとしているからであります。
　森林・林業の再建を図るための施策の第一は、国産材の需要拡大と材価安定により森林づくりへの意欲を回復させること、第二は、間伐の実施、保育の充実や生産基盤としての林道網の整備を思い切った国の助成で推進すること、第三は、山村の生活環境の近代化、林業労働者の雇用、賃金、労働条件、安全作業等に抜本的対策を講じて山村振興と雇用の創出に努めること、第四に、国有林の公的機能発揮のための費用は一般会計から繰り入れ、長期借入金については民有林に準じて償還期間、据置期間の延長、借入金利子の軽減を図って国有林野事業の財政再建を図ることだと思いますが、農林水産大臣の御見解を伺いたいのであります。
　そこで、総理、国有林、民有林を問わず、森林・林業の現状は一刻も猶予できない危機的状況なのですから、このままではとてもあなたが言う「花と緑に囲まれた潤いある地域社会」どころではありません。今こそ、昨年五月の本院本会議における決議を踏まえていただき、国を挙げて森林・林業、国有林の再建に取り組むべきだと思いますが、いかがでありましょうか。
　漁業関係における雇用の問題も深刻であります。
　北洋から締め出され、離職を余儀なくされた約六千人の漁民のその後はどうなっているでありましょうか。同じ漁業関係への就労が希望され、玉突き失業と言われる問題も生じておりますし、加えて、関連水産加工業への就労の場も大幅に減っております。
　また、ＩＷＣによって完全撤退の方向に追い込まれている捕鯨の場合は、捕鯨基地だった町村を死活問題にまで追い詰めているのであります。科学的な資源保護を踏まえつつ、捕鯨の存続のために全力を尽くしていただかなければ、雇用の面からも深刻であります。漁業関係の雇用の場確保のためにどのような対策をお持ちか、農林水産大臣、労働大臣に伺いたいのであります。
　私は、公共事業による内需拡大策も、中小零細企業の経営の安定と雇用と所得が確保され、そして、農林漁業振興とあわせた雇用対策等により農林漁業者の所得が確保されなければ、結局、特定の業種と企業、特定の階層の個人のみに富を集中させる以外の何物でもなくなってしまうと思うのであります。したがって、雇用対策を含めた中小零細企業対策、農林漁業対策にあわせて、せめて我が党が主張している程度の大幅減税が実行されなければ、国民のための内需拡大策にはならないと思いますが、政府の御見解はいかがでありましょうか。
　またさらに、通告を急にいたしましたので、あるいは答弁が間に合わないかもしれませんが、この公共事業中心の内需拡大策に伴う地方自治体の財源への手当てというのはどうなっておりますか、これもひとつお聞かせをいただきたいと思うのであります。
　第四番目は、マル優廃止ではなくて制度改正だと言い直されましたが、いずれにいたしましても、大衆課税強化の方向に総理は恋々としておられるようですが、私は、それより先に検討すべきものが幾つもあると思うのであります。例えばいわゆる金余り現象であります。大都市での不動産投資や財テクがいろいろと話題になっておりますが、それは大多数の国民にとっては縁のないものであります。
　そこで、極めて俗な言い方をさせていただけば、余っているお金は、住宅対策等その他国民に還元される諸事業のための財源として活用させていただいてよいのではないかと思うのであります。また、そうすることによって大都市での狂乱の地価騰貴防止にもつながると思うのであります。
　それに、総理、こうした大都市の地価騰貴は、我が党の岡田副委員長が指摘したように、中曽根民活路線の申し子だと言ってよいと思いますし、間もなく総理をおやめになるあなたが、なぜ今さらのように地価対策を新行革審に諮問なさるのか、私は極めて理解に苦しむのであります。
　また、企業の海外進出や多国籍企業化等による経済活動の国際化が急速に進んでいるにもかかわらず、国の財政の方は一国の範囲にとどまっているというところにいろいろと新しい矛盾が生まれておりますが、こうした中で我が国は世界第一の貿易黒字国になっております。しかし、国民の多くから見れば、世界一に飛び抜けて生活が豊かになったわけでもないし、国の財政も大変厳しいと言われるが、一体その富はどこへ行っているのだろうかと不思議に思えるに違いありません。それはなぜなのか、どうすれば国民に還元できるのかを含めて、政府のお考えを伺いたいと存じます。
　最後に、総理、我が党の青木議員も指摘いたしましたが、甚だ残念ながら、あなたの総理就任以来、美辞麗句と単語をうまく組み合わせたスローガン的文句、核抑止論等のタカ派的言動、そして防衛費突出予算が目立ち、一方では福祉の大幅な後退をさせながら、もう一方では一機一億ドル以上もし、その上、大枚な維持管理経費のかかる政府専用機を二機も購入しようなどという、格好よさには気前よくお金を使おうとするなど、何か方針上におけるアンバランスが目につきます。特に、経済政策の面ではマイナス評価にならざるを得ないものばかりが目につくのであります。
　あなたは、胸を張ってサミットで緊急経済対策について高い評価を得たと言っておられますが、同時に、各国首脳の実績を見ようという態度も一緒についているわけであります。これでは、ていのよいお手並み拝見ということにもなるのではありませんか。確かに今日の時代は、あるいは先進各国とも模索の時代だと言えるかもしれません。しかし、それにしても、我が国のこれまでの経済二重構造を変えるというのでありますから、あなたの言うような、時として痛みを生ぜざるを得ないなどという、おおらかな程度ではとても済むはずがありません。そのために大変な犠牲を強いられるであろう中小零細企業、農林漁業、雇用者の対策について、六十二年度予算においても、また今回の総理の所信表明においても、適切な対策が見出せないのがまことに残念であります。そのことを強く指摘して私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕