Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　先ほどの村岡先生の、これから農協に対する話し合いというか、農家の方に関してのきちっとした説明というのもありましたけれども、医師に対して、医療に対してきちっとした深い説明というのを、今後も、政府には、安倍内閣にはお願いしたいと思う次第なんです。
　ただ、今まで、アンタッチャブルというか、聖域というわけではないですけれども、医療というのは果たしてサービスとして捉えてはいけないのか、資本主義社会においてお金をいただいているわけですから、いわゆる商品、物販のように流通として考えてはいけないかということについて、混合診療に関して今から御質問させていただきます。
　国民皆保険制度というのは、戦後において、いわゆる結核などの感染症の対策として非常に貢献しておりました。しかしながら、現在、高齢化社会の中で、慢性疾患、悪性腫瘍とかがんとか生活習慣病とかが蔓延しておりまして、この国民皆保険制度自体と日本の医療制度に関してのずれがやはり生じてきているように私には思われます。
　公的給付を受ける人がふえれば医療費がふえるわけですね。つまり、これが高齢化社会の問題でありまして、そして、アベノミクスの中にもございますけれども、成長戦略、その中に今、先進医療がありますけれども、この先進医療が増加すれば公的医療負担がふえるというのは至極当たり前の話でございます。しかし、十兆円の公的負担の仕組みを変えなければ、一方では、国民皆保険制度が崩壊するのも当たり前であります。
　先ほど申し上げさせていただいたように、この制度をどこかで変えるターニングポイントというか機会をつくらなければ、医療機関自体も、自分自身の首を絞めることになると思います。
　現在、混合診療という言葉は、政治的な用語においても医療的な用語に関してもございませんけれども、存在はしていないんですけれども、なぜだか非常に一般的な言葉となっておりまして、この混合診療というのは、いわゆる保険の併用療法における評価療養というのがあるんですけれども、その七種類と、選定療養の十種類があります。これの拡大ということでビルドアップしていくということも大事なんですけれども、ただ、この保険併用療法がふえたからといって、私は、混合診療によって国民皆保険が縮小されることにはならないと思うんですね。
　その方が公的医療制度を強固なものにしていくことにつながると思うんですけれども、厚生労働省が認めないのか、日本医師会が認めないのか。この混合診療を認めないのは、いわゆる保険診療と保険外診療を併用するというのがそもそもいけないことなのか。もしくは、そうすることによって、保険外が、自由診療が、自由競争につながることというのは、他の産業の概念からすると、そんなに悪いことなのか。もしくは、日本医師会、維新の会じゃないですよ、医師会が懸念しているように、安全性の問題なのか。
　医師会の方の、維新の会じゃないですよ、しつこいようですけれども、医師会の有する権限のあり方を含めて、政府の見解を求めたいと思います。
○田村国務大臣　混合診療という言葉は、我々厚生労働省は余り使っておりません。いわゆる混合診療という言い方をあえてしているんですが、今委員おっしゃられたとおり、保険外の医療と保険の医療と併用しようということで、大まかに、アメニティー部分の選定療養と、高度な部分をやる評価療養みたいなものがあるわけですね。評価療養の中に、先進医療でありますとか治験でありますとかいろいろな種類があるんですが、何を入れて何を入れないかというのは、検討会で随時やっています。これはもう毎月やっているような、来ればやっているような、そういう話なんですが、基準が幾つかあるんですね。
　一つは、やはり一般化するもの。つまり、この公的医療保険というものは、これは共助が色濃いものでありますから、みんなが使うということが前提なんですね。ですから、例えば、絶対安くならない、大金持ちだけを対象にしているようなものが仮にあるとすれば、それは一般化を目的にしないものでありますから、来ても、保険とはなじまない。そんなお金持ちは、保険を使わずに、ほかの部分も自費でやってくださいという話なんです。
　ところが、非常に高いですけれども、将来一般化しよう、値段が下がってくるということで一般化しようというようなものに関しましては、先進医療の中でこれを見て、その後、安全性はもちろん見なきゃいけません。
　それから、やはり費用対効果ですよね。そのときは費用対効果、高くても、将来安くなっていく可能性があれば、その間はそこにずっと置いておいて状況を見ていくという話でありまして、ある意味、今委員がおっしゃられたものは、安全性と効果がとりあえずちゃんと確認ができれば、この先進医療という範囲に入ってくる。
　その上で、今度は費用対効果というものを何年か置きに検証していくということでございますので、初めに申し上げました、将来に向かって一般化を目指すような高度な医療であるならば、これは今、保険外の医療も併用してできるようになっておりますから、大体、委員がおっしゃられたことは現状でできるというふうに我々は理解しております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　ただ、その場合、今、厚生労働大臣がおっしゃったのは、先進医療Ａと先進医療Ｂというのがあるということなんですけれども、例えば、私がやっているＰＬＤＤという治療技術というのは、先進医療の認可をとるためには、整形外科専門医を三人と、それを擁する医療機関が必要だということになっています。でも、実際は脳神経外科の専門医も利用しているわけで、専門医制度というのも今期また見直そうということなんですけれども、にもかかわらず、臨床例は二年間で十例とか二十例とか、割とハードルが低いんですね。
　このことに関して、私の立場で言うと、先進医療、混合診療という言葉が適切かどうかわかりませんけれども、推進する立場ですから、ハードルが低いのは構わないんですけれども、どうも偏りと、安全性と、もしくは、その選定委員に関してけちをつける気はございませんけれども、この辺のチェックに関して、いわゆる政府の取り組みとして、気持ちはあるんだけれども、ちょっとまだ深い取り組みをしていないような気がします。
　特にＰＭＤＡ、医薬品医療機器総合機構において、ドラッグラグを解消する場合、この辺のことに関しては、先般、我が党の日本維新の会の松浪議員が、大阪の方でＰＭＤＡ—ＷＥＳＴをつくったらどうかということも提言させていただいたんですけれども、このＰＭＤＡと先進医療の技術の審査委員会の方と連携がとれていなかったら、せっかく新しい技術ができても、また時間がかかるわけですよね。
　つまり、すぐに新しい技術が世の中に出てこない、これが国民の皆さんに対しての利益にならないということで、この連携に関して、先進医療を市場へ供給することができない壁となっていることに対して、また厚生労働大臣になると思いますけれども、ちょっと見解をお伺いいたしたい。
○田村国務大臣　非常に詳細な部分は、委員の方が専門家でございますから、お詳しいということを前提でお話しいたします。
　混合診療という言い方は余りしないんですが、いわゆる混合診療というものを認めるとしても、そういう言い方がいいのかどうかわかりませんが、やはり基準が必要ですよ、何でもオーケーというわけにはいかないので。そこはやはり安全性という部分があるというふうに思います。
　一方で、安全性が緩い方がよりいろいろなものが使えるじゃないかというのは、これはやはり専門家のいろいろな御判断なので、私が直接具体的に物を申すわけにはいきません。ただ、そこは、時代の流れでありますとか科学技術の進展に伴って一定のルールというのは変わるべきものだというふうに思っておりますので、延々と今のルールがずっと続くというわけではございませんから、そこは、これからいろいろな状況を勘案しながら、変わっていくものであろうと思います。
　ＰＭＤＡとの言うなれば連携というものは、ちょっと私も頭の中で、どこまでこれをつなげた方がいいのかというのは、あちらの方はあちらの方で一応薬事承認を受けるものでありますから、そういう意味からいたしますと、こちらはその前のもの、もちろん受けているものもあるんですよ、受けた上でまだ保険収載されていないものもあるわけでありますけれども、受けていないものに関しては、それは全く同じものであるならばもう薬事承認は要らないわけであります。
　ですから、そういう意味からすると、連携はある程度考えなきゃいけないかもわかりませんが、同じ基準というのはやはりちょっと行き過ぎなのであろう、そうすると、余計使いにくくなりますから。
　一定の制約を緩めた中で、安全性を保ちながら、効果もある程度推測しながら、この先進医療の中で使えていけるような、そんな配慮、努力をしてまいりたい、このように思っております。
○伊東（信）委員　安全性と有効性、この両立というのは、本当に、非常に難しい問題でありますけれども、ぜひとも、今の御回答ではかなり前向きに考えていただいているということですので、よろしくお願いいたします。
　さて、市場という話であれば、アベノミクスの三つの重点分野の中に、民間投資を喚起する成長戦略が含まれておりまして、成長市場として、再生医療、創薬に積極的に乗り出すということを表明されました。その中でも、ｉＰＳ細胞は創薬の中でも特殊な存在であるにもかかわらず、新しい法案によって、予算の方がかなりたくさん投じられております。
　私、神戸大学のラグビー部において山中先生と先輩、後輩の仲でありまして、大学院においても同じ実験宿舎で実験もしておりました。先般、二月二十八日に山中教授が衆参両議院の議長に表彰していただいた際の発言でありますけれども、山中教授というのはあくまでも研究者でございます、研究と実用に向けた取り組みというのは、これは山中先生からの受け売りなんですけれども、言うなれば、ラグビーとアメリカンフットボールぐらいの違いがある。似ているけれども、異なるものである。アメリカであれば、ＣＥＯという存在がいわゆる研究者の上にいましてマネジメントをしてくれるわけなんですけれども、それが、いわゆる予算において援助していただけるのは非常にありがたい、だけれども、成長戦略として見るのでしたら、いわゆるＣＥＯ的な存在をもっと強化してほしいというのが山中先生の御要望だったんですね。
　成長戦略の責任者である、ＣＥＯである安倍総理は、山中先生の、この議院内、議会内で発言をされたんですけれども、まず、この発言というのを把握はされているのか、そして、この発言されている意味というのをどの程度御理解いただいているかというのをちょっとお答えいただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　山中先生がそういう発言をされたということは知っております。
　その上において、ｉＰＳ細胞等を用いた再生医療の研究は、豊かな社会を切り開いていく科学技術のイノベーションである、このように私も認識をしております。
　このため、千百億円程度の支援を今後十年間続けることについて政府がコミットすることによって、研究者等の確保を含めて、切れ目なく研究に専念できる環境を整備することにしたわけでございますが、研究の推進に当たっては、ｉＰＳ細胞研究の中核研究拠点に加えて、疾患や組織別に再生医療の実現を目指す複数の研究拠点に対して研究支援を行うこととしております。
　あわせて、全体のマネジメントについては、内閣官房健康・医療戦略室による総合調整のもとで、文部科学省において、その研究の内容や進捗状況を随時評価して、予算の必要性、有効性等を精査していくこととしています。
　無駄を排除しながら、関係府省が一体となって、実用化につながる成果をしっかりと生み出していきたい、こう考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　ｉＰＳ細胞に関しては、私も国民の皆さんも、政府も信用していきたいし、大いなる期待を抱くところなんですけれども、ｉＰＳという名前に乗じて、ｉＰＳを初めとして再生医療とか、ｉＰＳを初めとしてという言葉が何かちょっと乱立しているような気も否めないんです。
　ｉＰＳ細胞に予算が集中することによって組織が大きくなる、そうすると、大きな組織の維持でお金がかかるということで、ディセントラリゼーション、分散ということで、そういったことも政府の見解としてはいかがなものかということをお聞きしようと思ったんですけれども、安倍首相の今の発言の中で、幾つか分散してつくっていただけるということで、このことは理解いたしました。
　しかしながら、いわゆる箱物にお金を使うのか、研究者として、研究の箱物に関してお金をいただくのはありがたいという、まことにちょっと身勝手な意見なんですけれども、人件費にお金を使うのかということなんです。
　実際、研究機関は、大学であれば教授と事務員しかいないんですね。いわゆる研究員というのは、科研費、科学研究費とかそういったところで賄われるところが多いんですけれども、このようなことと、また、もう一個矛盾するんですけれども、研究員のポストは五年間の有期雇用になっているんですね。
　ところが、山中先生が、ノーベル賞は過去のことである、あしたはどうなるかわからないと。当初の研究テーマというのを維持するのが難しいわけです。
　今回の十年プロジェクトで研究員を雇用する場合、今の新たな労働契約法の下では、通算五年を超える有期雇用は無期雇用に転換しなければいけないというわけです。その場合、研究の成果と雇用とが矛盾するわけです。
　話が戻りますけれども、にもかかわらず、教授と事務員しかいなくて、予算が研究費として与えられて分散するというところに問題があるのではないかという御指摘があるんですけれども、これは文部科学大臣にお願いしたいんです。
○下村国務大臣　お答えいたします。
　委員も、今お話がありましたが、山中先生と同じ研究室でお仕事をされたことがあるということで、よく御承知のことというふうに思います。
　また、今総理からお話ございましたが、このｉＰＳ細胞の安全化、標準化に関する研究等を行う中核拠点がございますが、それ以外に、さまざまな疾患や組織別に、責任を持って再生医療の実現を目指す複数の研究拠点も同時につくって支援をするということでございます。
　そして、今回については、特に山中教授から、五年間ということでは、例えば京都大学のｉＰＳ細胞研究所だけで全体で二百名近くの職員がいるんですが、そのうち八十名強が知的財産専門家の研究支援ということですね。こういう方々は、五年間では有為な人材を確保するのはなかなか難しいということもあって、また、継続的な予算をきちっと組むことによってきちっとした研究ができるようにということで、十年間で一千百億という形をとりました。
　ただ、御指摘の点があるというふうに思います。そういう意味で、研究の内容や進捗状況について、プログラムディレクター等の専門家の意見を踏まえながら、随時厳しく評価することによりまして、無駄を排除し、実用化につながるように、同時に、しっかりとフォローアップしながら、その成果を生むように対応してまいりたいと思います。
○田村国務大臣　私のところにも山中教授にお越しをいただきまして、今の労働契約法、昨年改正したんですけれども、この問題提起をいただきました。
　もともとは労働者に安定的な雇用をということで、その方が意欲も湧いてまいりますし、能力も蓄積できるということで、五年を超える有期雇用に関しては、五年を超える契約のときに無期に変わる、そういう法律に変えたんです。
　ただ、研究というのはある意味プロジェクトで、何年間において研究をやって、そこに対して予算が来るわけですね。例えば科研費にしてもそうでありましょう。すると、その後、例えば十年で終わって、プロジェクトは終わっているけれども、もうお金は来ないけれども、継続雇用をしなきゃいけない。雇い主はどこだ、例えば大学であるという話になれば、プロジェクトは消えたけれども、雇い主はいるわけですね。これは、もう次の資金は来ないのに、継続して雇い続けられないじゃないかという御意見。
　それから、もともと研究者の方々も、次のところに行きたいという気持ちと、安定した生活をしたいという気持ちと、非常に複雑に絡み合うところもございまして、こういうようなものは、多分、今回の研究だけじゃなくて、主に科学技術の研究にはいろいろな部分であるんだと思いますので、そこは文科省といろいろと相談をさせていただきながら、かなうような体制といいますか、そういうような形態がとれないかどうか、ちょっと検討して、早急に答えを出してまいりたいというふうに思っています。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　私は、大阪市立大学というところで山中先生と一緒だったんですけれども、研究室というのがなくて、使い古された教室の中で研究していたわけですが、それが最終的にはノーベル賞になった。何が言いたいかというと、本当に日本と海外との研究環境の違いがここにございまして、いわゆるポスドクというんですけれども、研究者の、いわゆる投資みたいなものですかね、その労働条件というのが近い将来の日本の成長につながればと思いまして、提言させていただきました。
　時間も大分なくなってきましたけれども、私が提言したいのは、医療自体を変えることによって、医療費自体のことを聖域としないで、何とか通常の流通と同じような考えができないかということなんですね。
　最後にお聞きしたいのは、医療費に係る負担の軽減を考えた場合、国民皆保険制度が崩壊しても困るけれども、医療も崩壊しては困る。今現在、国民皆保険制度に消費税が含まれていないということは、国民も多くは認識をしておりません。消費税がかけられないわけですけれども、医療機関は、いわゆる中間に、医療機器とか設備投資に五％の消費税がかかっていまして、これが八パー、一〇パーになると、逆に、これは医療機関が切迫して、潰れてしまうおそれがあります。
　日本医師会の方は、解決策として、低減税率で、極端にゼロ％税率などと言っていますけれども、これはどうか。自民党さんからして、国民の同意を得られるのはかなりハードルが高いかもしれませんけれども、医療もサービスという私の今までの提言どおりそれを理解していただき、国民の皆さんから消費税の負担をいただくというのもどうかという考えもあるんですね。
　この問題について、あくまでも国民皆保険制度のシステムを守るのか、それとも、今申し上げたようなことも含めて、ほかに名案があるのかということを、厚生労働大臣にお願いします。
○田村国務大臣　消費税が上がることとの連動でどう考えるんだというような御質問だというふうに思います。
　今までも、導入時、それから改定時に、一応は見てきたという話になっています、一・五三％ぐらいだったと思いますけれども。しかし、どこに入っているかわからないというようなお怒りのお言葉を医療関係者の方々からは随時いただいております。
　今回のことに関しては、まず、特に高額の医療機器等々に関しては負担が重いものでありますから、これに対してどうするんだということを含めて、今いろいろと検討を審議会の方でしていただいております。
　あわせて、ちょうど診療報酬改定の時期と重なりますので、診療報酬で見られるところは見た方がいいんじゃないかという御議論もありまして、これは随時検討会の方で議論をさせていただきたいと思っています。
　あわせて、では、いよいよ一〇％になるときにどうするんだということに関しましては、税制全般を考えた上で、どういうふうな手当てをしていくか、これは、これから与党を含めていろいろな御議論をいただく中で、我々も一定の方向性を示してまいりたいなというふうに思っております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　本当に、医療に関しては今までアンタッチャブルな部分もございまして、いろいろ聞きたいこともございましたけれども、時間となりましたので、ぜひとも、医療制度、医療改革に関して、今しかございませんので、よろしくお願いしますということで、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山本委員長　これにて伊東君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮沢隆仁君。
○宮沢（隆）委員　初めまして。日本維新の会、宮沢隆仁であります。
　まずは、東日本大震災の犠牲者の皆様に哀悼の意を表明したいと思います。
　まず、簡単に自己紹介をさせていただきます。
　私は、三十年間、脳神経外科医として大学病院を中心に勤務しておりました。実は、私は高杉晋作の大ファンであります。安倍総理と同年齢の新人議員ではありますが、最も国民の意識に近い国会議員の一人として質問をさせていただきます。
　まず、私が政治の世界に入って一番感じたのは、政治家の先生方は全体に元気で、非常に若く見えます。実は、長寿社会を自立しながら有意義に過ごす秘訣を、政治家の皆様が自然に身につけているように思います。
　では、最初の質問です。
　資料一にありますように、長野県は男女ともに長寿日本一であるという結果が報道されました。
　安倍総理に伺います。これは、なぜだと思われますでしょうか。頭に浮かんだお答えで結構です。
○安倍内閣総理大臣　今、国会議員は割と実年齢よりも若いという御指摘がありましたが、私もよく、直接会うと、若いですねと言われることが多いわけでございます。
　そこで、長野県の方は、平均寿命もそうなんですが、一人当たりの医療費の支出においても、日本では最も少ない県であるということを承知しております。例えば、県民一人当たりの保健師さんの数は結構多いんだというふうに伺っておりまして、健康指導を随分入念にやっておられる。特に、高齢者に対して、訪問して、食生活あるいは行動においてのさまざまな指導をしておられることが、結果として、予防にもつながり、加齢によるさまざまな障害を防ぐことにつながっているのではないか。
　同時に、長野県の方は、大変真面目に物事を論理立てて考えられる中において、入院をするよりも、できるだけ家で療養した方がいいという考え方も多いというふうに伺っております。
　そうした県民のさまざまな対応の結果として健康寿命が長くなっているのではないか、このように推察をしております。
○宮沢（隆）委員　ありがとうございました。ほぼ完璧なお答えでした。
　すなわち、脳外科医の立場で申しますと、常に物事を深く考えて脳を使っていますと、心身ともに健康と若々しさを保つことができるのだと思います。これは、私が患者さんから得た教訓であります。つまり、一生仕事あるいは勉強しながら脳を使い続けていればいいのだと思います。これこそが、安倍総理、そして我が党代表橋下徹大阪市長が、自立の秘訣であり、政治家として、医師として、私が国民に最も訴えたいことであります。
　ここで、私が、昨年十二月の衆議院選挙におきまして、長野県民の方々と接しながら頭に浮かんだ言葉を披露いたします。考動志民という言葉であります。これは、私の造語です。孔子とか、そういう偉い方々の言葉ではありません。すなわち、深く考えた上で決断し、素早く的確に行動し、志を持って前向きに生きる民ということです。
　県民の自立を促すために、この言葉を地元において普及させていきたいと私は考えておりますが、僣越ながら、ぜひ全国の皆様にもこの言葉を伝えたいとも考えております。
　安倍総理、この考動志民という言葉、どのような感想をお持ちでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　きょう初めてこの言葉を私も知ることとなったわけでありますが、考えて動く、そして志を持った市民、国民という意味なんだろうと思いますが、これはお世辞ではなくて、本当にいい言葉だな、こんなように思いました。こういう考え方でもって国民みんなが行動していくことはとても大切なんだなと。
　改めて、きょうはこういう言葉を教えていただきまして、私も、これは機会があるごとに拳々服膺していきたい、このように思っております。
○宮沢（隆）委員　過分なお言葉をいただき、ありがとうございます。非常にうれしいです。
　こんな哲学的議論を吹っかけてしまって申しわけないんですが、ちょっと前まで国民であった議員の一人として思うのは、今の日本人に足りないのは、人生観とか死生観を含めた哲学的議論なのではないかと思っておりました。ぜひ、政治家の皆さん一人一人の哲学を国民に語っていただいて、日本を正しい方向に導いていただきたいと思います。
　では、いよいよ医療関係の質問をさせていただきます。
　質問の前に、私の医系議員としての基本スタンスを明確にしておきたいと思います。
　私は、医師生活のほとんどを大学病院で過ごしてきましたので、外科系臨床医と研究者、両方の側面を持っております。正式に医師会会員になったことはありません。また、このたびの選挙で、医師会から政治献金は一切受けておりません。
　したがって、これからの議員生活の間に、特定の医療系団体及び厚生労働省にも偏った肩入れをしないよう、公平にバランスよく配慮し、真に国民のために働く政治家でありたいと思っております。同時に、医師や看護師が疲弊し、医療界を去っていくようではやはり医療崩壊が進みますので、一生懸命働く医療従事者の味方でありたいと思っております。
　次の質問です。
　現在、医師不足が深刻と言われておりますが、原因としてさまざまな要素が含まれています。どのような要素が含まれているとお考えでしょうか。厚生労働大臣、お願いいたします。
○田村国務大臣　まず、絶対数が足らないという議論があります。よく、ＯＥＣＤ諸国と比べて、加重平均で大体一千名当たり二・七人、日本は二・二人という話ですから、絶対数が足りないという話もあるんですが、それだけではなくて、例えば地域の偏在、日本の国でかなり地域の偏在がございます。ちょっと見てみますと、京都府が十万人当たり二百八十六・二人に対して、一番少ない埼玉が百四十二・六人、これは倍ぐらい離れている。
　さらに申し上げれば、診療科の偏在、これも大問題。小児科でありますとか産婦人科、救急、こういうものに対してなかなかお医者様がうまく配置できていないという問題があります。
　さらに言いますと、やはり女性医師が、昨今は、試験に受かってこられる、国家資格を取られる方が大変多いんですけれども、どうしても、出産やいろいろな問題で医療現場からリタイアされて、なかなか帰ってきていただけないという問題。
　さまざまな問題がありますので、これに関して、地域の医師不足に対して対策を今文部科学省と立てておりまして、例えば、地域医療再生基金を使ったりでありますとか、それから、地域医療支援センター、こういうものを利用していただいて適正配分をしていく。さらには、そもそも、大学の医学部の定員枠に地域枠というものを設けて、地域枠というものを設けた中で地元に残ってもらう、こういうこともしていく必要があるのではないかということでありまして、総合的な対策が必要であろうというふうに思っております。
○宮沢（隆）委員　ありがとうございました。これもほぼ完璧なお答えだったと思います。
　御返答の中で地域医療支援センターという話が出てきましたが、これは二〇一一年にスタートして、運営費として平成二十四年度に七億三千万円がつき、平成二十五年度は九億六千万円が予算案として提出されています。
　この組織は本当に機能して成果が上がっているのでしょうか。厚生労働大臣、よろしくお願いします。
○田村国務大臣　二十四年度で、今お話しいただきましたとおり七・三億円という話でございまして、全国二十県に設置をいただきました。七百二十三名が、二十四年の十一月末まで、このセンターを利用してあっせんや派遣を行っておるということでございます。
　ちなみに、二十五年度はさらにこれをふやしていって、全体で三十カ所にしていきたいというふうに思っておりますが、最終的には四十七都道府県全てこれを設置いただく中におきまして、あっせんや派遣という形で、必要なところに医師が行き渡るようにということで応援をしてまいりたいというふうに思っております。
○宮沢（隆）委員　今のセンターを含めて、厚生労働省は医師不足問題を解決するためにさまざまな施策を練っていると思いますが、今後、それぞれの施策の成果をきちんと検証し、公表していただきたいと思います。
　それから、きょうは時間の関係で省きましたが、自民党内には今、東北地方の被災地に医学部を新設しようという動きがあるようですが、医学部新設を考える前にまずしなければいけない施策が山ほどあります。医学部新設については慎重に検討していただきたいと思います。
　次に、七十から七十四歳高齢者の医療費窓口負担一割据え置きについてお尋ねします。資料三に詳しくあります。
　詳細は省きますが、結論として、毎年約二千億円の公費を投入し、今年度までの累計は一兆円に上っております。現役世代の保険料負担がどんどんふえております。
　この問題は決して小さな問題ではありません。税・社会保障一体改革の中にある、社会保障のあり方を高齢者偏重から若い世代の方を見て全世代対応型に変えていくという方針に反していると思います。
　では、質問です。
　過去の予算委員会において御党の小泉進次郎議員が、七十から七十四歳医療費窓口負担を即刻一割から二割に戻すよう強く提言しておりました。厚生労働大臣としては、この事実をどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○田村国務大臣　この場で私と小泉委員とのやりとりであったわけでありますけれども、与党内にも、世代間の公平という意味からして、これは本則は二割負担となっておりますので、本則に早く戻すべきではないかという御意見があるのは十分に承知をいたしております。
　一方で、高齢者の負担が、負担がふえるというか、実際は七十になった時点で三割から二割に下がるわけでありますから、それが一割に下がるか二割に下がるかという下がり方の問題なんですけれども、とはいいながら、一割の負担でおさまると予測をしていたものが二割負担になるということ自体に対して、やはり高齢者の生活というものの設計を考えていかなければならない、早急にこれを判断するのはなかなか厳しいのではないかという慎重な御意見があるのも事実。だから、意見としては両方あるのは事実であります。
　ただ、やはり本則は二割負担というふうになっておりますので、これは二割に戻すことが原則であるというのが私の認識であります。
　ただ、一方で、低所得者に対するきめ細かな対応をしなければならないことも事実でございまして、ここのバランス、これにも財源がかかりますので、それもしっかりと財源のめどをつけながら対応していかなきゃならないということもございます。
　たまたま今回は補正予算が非常に緊急な補正予算でございまして、なかなか、これを決定する期間というものとのタイムラグがございましたものでありますから、スタートは一割のままという話でございますが、これはまたこれから議論をさせていただいて、できる限り早い段階で結論を得てまいりたいというふうに思っております。
　申し上げれば、なかなかすぐにはというのは、事務的な市町村の対応もございますので、すぐにこれを二割に戻すということはできないわけでございますから、周知期間というのも要るわけでございまして、そこも含めて御理解をいただければというふうに思います。
○宮沢（隆）委員　どうもありがとうございました。
　そのできるだけ早くというタイミングが非常に気になるところですが、私は、小泉議員の主張は全く正しいと思っております。ある意味、小泉議員の世代の、若者世代の悲痛な叫びであると思います。
　しかも、今後の消費税引き上げとのタイミングが重なったりしますと、ますます先延ばしということで、引き上げは難しくなるのではないかと思いますので、これは早急に考えていただきたいと思います。
　この後は、安倍総理と厚生労働大臣にお尋ねします。
　この問題は引き続きなんですが、さらに重要なのは、民主党政権、今回の自公政権で一割負担を二割負担に戻せない理由として、選挙が控えているからという報道が盛んになされています。このようなお考えは自民党の中にあるのでしょうか。よろしくお願いします。
○田村国務大臣　選挙というのは参議院選挙のことでございますかね。ことしの七月ですか、予定されていますが、いずれにいたしましても、今も申し上げましたけれども、事務手続を考えますと、なかなか七月までに引き上げを行うというのは難しいわけであります。これは物理的な問題でございますので、そういう意味からいたしますと、その問題とは一切関係しないというふうに御理解をいただいて結構だと思います。
○宮沢（隆）委員　私が昨年の選挙で高齢者のお話を伺った限りでは、現役世代を苦しめてまで自分たちの負担を軽減したいと考えている高齢者は決して多くはないと思います。選挙での高齢者の票をとれないのではないかというような心配は全く無用と思います。どうか、参議院選挙後といわず、できるだけ早く、窓口負担を一割に据え置く特例措置を廃止していただきたいと思います。
　そして、この高齢者医療費の負担増に踏み切るかどうかは、新政権に社会保障の立て直しに本気で取り組む覚悟があるか否かの試金石になると思います。ＴＰＰと同様、本気で速やかに決断し、取り組んでいただきたいと思います。そうでないと、まず選挙ありきの古い自民党体質が国民に見透かされ、自民党支持率を一気に落とすことになるのではないかと心配しております。結果として、我々日本維新の会が票をいただくことになるかもしれません。
　最後の質問です。
　私は医師ですので、大病を患った結果、人生観が変わり、達観し、すぐれた人格者になった患者さんをたくさん見てきました。安倍総理がかつておっしゃった、命をかけて日本を再生する覚悟が本物であることは、これは私、医者から見ると、すぐわかります。
　安倍総理、大病を患った後に復活されたリーダーの一人として、このような見方をどのようにお感じになりますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　ただいま宮沢議員にそういう見立てをしていただいて、大変勇気づけられる思いでございました。
　私がまだ中学生ぐらいのころ、私の祖父の岸信介が、人間というのは、一回刑務所に入るか、あるいは一回大病をしなければ、人間が大きくならない、こう言っていたんですね。
　幸い、私は刑務所には入ってはいないんですが、しかし、潰瘍性大腸炎という難病によって、長期間入院したことはあったんです。六年前に、結局一年間で総理の職を辞する、しかも突然という形でございましたから、国民の皆様に大きな御迷惑をおかけした。この挫折によって、私は、やはりもう一度、国のために尽くすとはどういうことだということを深く考える時間が与えられたな、このように思います。
　今、宮沢議員にまさに勇気づけていただきましたので、さらに一層、自民党に対する信任が下がらないように頑張ってまいりたい、このように思っております。
○宮沢（隆）委員　総理大臣というのは本当に激務だなというのが、ここへ来てよくわかりました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　以上、野党という立場での質問でしたが、結果として我々は、日本が再生してほしい、それだけですので、私及び日本維新の会は、与党の足を引っ張ることを目的にはしません。松野議員や松浪議員が先週述べましたように、是々非々で対応していく所存です。
　ただし、従来の自民党政治のように、支持団体などの意向に沿い過ぎて日本を間違った方向に導きそうな政策に対しては、我々、団体に依存しない日本維新の会としては容赦なく反論していきますので、御承知おきください。
　以上、終わらせていただきます。拙い一年生議員の質問に答えていただき、まことにありがとうございました。
○山本委員長　これにて宮沢君の質疑は終了いたしました。
　次に、大熊利昭君。
○大熊委員　私も一年生議員でございます。初めまして、大熊利昭と申します。東京の下町出身でございます。
　ただいまの宮沢先生の哲学的な議論の後で、リアリスティックな議論を、ぜひ建設的にさせていただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず最初に、私の経歴からしても何でいじめ問題なのかということかもしれませんが、ぜひ、総理、文科大臣にお伺いしたいと思います。
　いじめ問題なんですけれども、やはり、私としては、これは単に子供の社会だけの問題じゃなくて、大人の、日本社会全体、これが子供の社会にミラーのように、一部縮小されて映し出されているような側面があるんじゃないかな。
　それはどういうことかと申しますと、私も日本生まれ、日本育ちでございますが、ややもしますと、日本社会というのは、画一性、同質性を求めるような閉鎖性があるのではないか。麻生大臣、うなずいていらっしゃいますが。
　例えば、私の母親は、昭和十年、戦前の台湾、台北生まれでございまして、生まれてから十歳まで台湾の地で、台中、台南と戦火を逃げ惑って、終戦の後にアメリカの貨物船で日本に、広島に帰ってきたわけでございます。
　台北では、台北小学校というところ、寿小学校というところなんですが、台湾の人も、現地の人も、それから私の母親のような日本人も、仲よく、いじめというのはなくやっていたところ、内地に戻ってきて、ある関東地方の小学校でございますが、途端にいじめを受けた。これは、ほかの寿小学校の友達、今もう八十近い年齢でございますが、結構そういう人が多い、全員が全員ということじゃないんでしょうが。
　つまりは、外地で生まれて、言葉も多少違うんでしょうね、そういうちょっと変わっている人をいじめる、そういう同質性から漏れた人たちに対する攻撃というんでしょうか、最近は陰湿化しているようなところもあるみたいなんですが、そういうところが、やはり本質的な問題の、一部、規範意識、道徳というのもあるのかもしれませんが、私が申し上げたような観点もあるのではないかと思うんですが、総理のお考えをぜひお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今委員の御指摘は、日本のある種の同一性、そして同一性を求める風土に起因するいじめもあるのではないかという御指摘なんだろうと思います。
　これは、そうだとは一概には言えないんだろうと思いますが、いじめにはいろいろな要素もあると思います。いじめが行われているのは日本だけではありませんし、欧米でもそういう問題は発生するわけであります。
　確かに、これは、学校だけではなくて、社会においても、また国会の中においてもそういうことがあるかもしれませんが、いずれにせよ、お互いに違いや多様性を認め合うという寛容の気持ち、そして、そういうことはしてはいけないんだという行動規範と道徳律を子供のときからしっかりと教えていくことも、いじめを防止することにつながっていくのではないだろうか、こんなように思います。
○大熊委員　いろいろな側面があるということだろうと思います。
　やや具体論の、文部科学大臣も御存じの、通信制、インターネットを使った高校のルネサンス高校という非常に特徴的な学校があると思うんですけれども、ここは、いろいろな事情があって全日制のところに行けない生徒さんが通っていらっしゃる。年間何日か、スクーリングということで生徒さんが集まって授業等を受けるわけなんですが、ほとんどはインターネットを通じた通信制の学校で、しかも株式会社がやっている、こういう変わった学校でございます。
　しかも、生徒さんは、役者さんになりたい、美容師さんになりたい、これもやや変わったというか個性的な人たちが集まっていらっしゃる。逆にこういうところでは全くいじめがない。道徳、規範意識という教育をされておられるのかもしれませんが、むしろ、個性、特色を引き出す、こういう教育をして、ここに全くいじめがない。
　こういう部分について、事実だろうと思うんですが、文科大臣、どのようにお考えになられるのか、一言お願いいたします。
○下村国務大臣　お答えいたします。
　私もルネサンス高校はよく存じ上げております。
　既存の学校に行けない不登校児や、あるいはいじめ等に遭って学校に行けない子供たちのある意味では受け皿として、通信制高校として位置づけられている。なかなか設置基準が学校法人として厳しい中で、株式会社として行っている。そのことによって、たくさんの子供を救済している部分というのもあるというふうに思います。
　ただ、そういう形態ですから、そもそも、既存の学校と比べて、子供たち同士が一緒に活動する時間というのがほとんどない、なきに等しいわけですね。ですから、必然的に、いじめに遭うような濃い人間関係の環境の普通の高校と、それから通信制の、スクーリングが年に数日しかないというところの違いがあると思いますから、一概に比べることもできないと思いますし、また、それによって、いじめが学校の教育によってなされるようになったということも言えないのではないかというふうに思います。
　今御指摘がありましたが、道徳教育をすることによっていじめ教育につながるというふうに我々は思っておりまして、つまり、道徳をすることによって逆にいじめがふえるということではなくて、道徳というのは、人が人としてつき合う、社会としての規範意識、ルール、人間関係ですね、これは、国境を越えて、それから歴史を超えて、やはり人が生きるための基本的なルールというのを子供たちにきちっと教える必要があると思うんですね。
　これを学ぶことによって、逆に、人に対するいじめはやめようとか、あるいは、もしいじめられている子供がいたら助けてあげようとか、こういうことにもなってくることであって、逆に、いじめを少しでもなくしていくために、そういう道徳をきちっと教えるということは必要なことであるというふうに考えております。
○大熊委員　私も、もちろん、規範意識、道徳教育は必要だというふうには思っているんですが、冒頭のとおり、これを、表現がどうか、過剰にやり過ぎますと、画一性を追い求め過ぎるような懸念が逆に出てくるのではないか。そこを、何か極大値的な、ほどほどのところがあるのではないかという問題提起でございまして、これは、この場で、では、私がすばらしい提案をして日本全国からいじめがなくなりましたというような、そういうことでは決してございませんで、一つのオルタナティブといいますか、別の見方があるんじゃないかということでお話を申し上げた次第でございます。
　それでは、次に行かせていただきまして、二番、次の質問でございます。
　これもちょっと重たい話でございますが、戦後直後の昭和二十年十一月に、当時の幣原内閣によりまして、戦争調査会というのが正式な日本政府の内閣の機関として設置をされたわけでございます。日本は当時、ＧＨＱの施政下でございますので、ＧＨＱの意向というのが強く働き、結局、大蔵省の予算措置がとられそうになったものの、ＧＨＱの解散命令を受けて解散、こういうことで、残念ながら、活動は余りできなかった。ただ、分科会を幾つかつくって、相当の当時の元軍人さんだとか哲学者だとか経済学者だとか政治家だとかを集めて、議論の緒についたというふうには、国会図書館の調査局の資料で確認をさせていただいているところでございます。
　次の時代に進むのであれば、前の時代をきっちりと検証し、総括をするということが私は大事なんじゃないかなと思っておりまして、今般の原発事故におきましても、国の、政府あるいは国会の事故調査委員会ということでやっていらっしゃるように、時間は六十数年たっておりますが、そうした検証、総括を政府としてやっていく必要はどうなんだろうか、これも問題提起でございますが、総理、いかがでございましょうか。
○安倍内閣総理大臣　今委員が御指摘になった戦争調査会については、国立国会図書館の調査局が作成したレポートによれば、昭和二十年十一月に幣原内閣において設置をされて、翌年三月末から約五カ月間にわたって実質的な活動を行っていたが、しかし、対日理事会によってその存在について否定的な意見が出されたことを受けて、九月末に廃止をされた、こういうことでございます。そのため、報告書が作成、公表される段階には至らず、内定した調査方針と調査項目も一般には公表されなかったということであります。
　さきの大戦においての総括というのは、日本人自身の手によることではなくて、東京裁判という、いわば連合国側が勝者の判断によってその断罪がなされたということなんだろう、このように思うわけであります。
　あのときに、ではなぜ対日理事会がこの研究をやめさせようとしたかといえば、今委員が御指摘になったように、軍人等々も含まれているということに対しての懸念を持ったということと、大体、方針としては二つあって、考え方が二つあって、一つは、戦争遂行の上において、どうして負けてしまったのかという、いわば作戦、戦略、戦術等についての分析をするというアプローチと、もう一点は、ではなぜ開戦に至ったのかということにおいて、それはとめることができたのではないかという考え方。
　後者の方に力点が置かれていたわけでございますが、同時に、そこに力点が置かれる中において、中でいろいろな議論があったというふうに承知をしております。いわば、敗戦ということから、ではなぜ戦争が始まってしまったのかという議論をするのはおかしいではないかというのは内部でも議論があったわけでありますが、国際情勢の中での開戦に至る過程ということにおいて、いわば、恐らく連合国に対してある種都合の悪い考え方についても議論がなされるのではないかということにおいて、そうした議論を封殺されたということではなかったのかな、こんなように思うところでございます。
　いずれにせよ、こうした歴史に対する評価等については、専門家や歴史家にまさに任せるべき問題ではないかというのが私の考えであります。
○大熊委員　これはどう思われるか。歴史家、専門家というよりも、国策としてやったことについては、原発もそうですが、やはり国としての総括、検証が必要なのではないかと思うんですが、この点はいかがでございましょうか。
○安倍内閣総理大臣　例えば、戦争遂行の上において戦術、戦略はどうだったかという検証は国においてもしかしたら可能かもしれません。しかし、それに至る、いわば世界史的な動きの中において、どうして開戦に至ったかという分析においては、これは関係する国々も多いわけでございまして、政府そのものがそうした検証、研究を行い、あるいは意見を述べていくということは、外交問題に発展をしていくという可能性もあるわけであります。
　外交問題、政治問題になるということを考えながらそうした検証を行うことは、別の観点、本来ファクトに基づく観点をゆがめていく危険性もあるのではないだろうか、私はこう思うわけでありまして、それはやはり専門家が専門家のアカデミックな、純粋な立場として、自分が信じるファクトを求め、そしてその上において検証するべきではないのかな、こんなように思います。
○大熊委員　残念ながら、政府としてはちょっと難しいというようなお話かと思いますが、この問題は、時間もなくなってきましたので、次に参りまして、ちょっとリアリスティックな話にさせていただきます。
　攻めの農業についてということでございますが、先般の安倍総理の施政方針演説の中でも、「そのためにも、攻めの農業政策が必要です。日本は瑞穂の国です。息をのむほど美しい棚田の風景や伝統ある文化。若者たちが、こうした美しいふるさとを守り、未来に希望を持てる強い農業をつくってまいります。」こういう演説がございましたが、この中でちょっとあれっというふうに私が思ったのは、強い農業、それから攻めの農業、そしてまた棚田を守る。棚田というのは中山間地の農業でございます。しかも、そこを守る。この関係について、ちょっと整理ができなかったので、ぜひお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○安倍内閣総理大臣　今委員が例として挙げられた田の機能こそまさに農業の多面性なんだろう、このように思います。
　産業という分野があります。お米をつくってお米を売る。同時に、田は水を涵養するわけでありまして、同時に、まさに地域を守っていく、そして環境保全をしていくという役割を担っているわけでございます。そして、そういう機能を失うことは、地域の崩壊、あるいは環境においても大きなダメージにもつながっていくんだろう、このように思うわけでございます。
　そこで、産業という側面で、コストにおいても、いわば生産性、競争力においてもしっかりと対応できるという観点からは、これはちゃんと攻めていきましょう。そして、日本の農産品はおいしいですし安全ですから、これは世界にもっともっと乗り出していくべきではないかということであります。
　ただ、それは、生産性あるいは産業という側面だけでは切り取ることはできないという側面があるんだろうという考え方の中において、ただ守るということだけではないですよ。先ほど申し上げました棚田についても、私の地元においても、棚田を観光資源として活用しようということで積極的な取り組みもありますし、あるいは、棚田を都市部に住む人たちに持っていただいて、そこで棚田で米をつくるということはどういうことかということを子供たちに体験してもらったり、いろいろなこともやっています。
　棚田においては、棚田で生産性を求めたって、これはそう簡単にはいかない話であります。ただ、棚田には、生産性だけでは切り分けることができないすばらしい価値、これは私は宝と言ってもいいと思いますけれども、そういう側面もあるんだなということを申し上げたわけであります。
○大熊委員　今、総理の整理されたお話、これですと、なるほどと思います。最初の施政方針演説ですと、同じ文で書いてありますので、これはちょっとごっちゃになっていてわからなかったわけでございますが、いろいろな側面があると。いわゆる効率的な産業という側面以外の、私も、観光資源として守るとか、そういうことであればいいのかもしれないなというふうに思ったところでございます。
　ちなみに、私の知り合いの農業技術を研究している方によると、棚田を維持するというのは、通常の水田の十倍以上、コスト、労力がかかるということで、ちょっとでも木が生えてくると、根っこが張ると、すぐ水が漏れてしまう、これはとても産業には不向きなものだ、こういうふうな指摘をいただいております。
　具体的に、次に参らせていただきますと、株式会社による農業参入なんですけれども、これまでのいろいろなところでの答弁でも、リースの方がいいんだ、リースは自由化されていて、原状復帰が容易だからリースがいいんだ、こういうお話がございます、土地所有ではなくて。まず、この辺について、農水大臣の方に確認をさせていただきたいと思います。
○林国務大臣　お答えいたします。
　株式会社の農業参入につきましては、今委員からもお話がありましたが、平成二十一年の農地法改正で、リース方式を完全に自由化しております。その結果、法改正前の約五倍のペースで参入が進んでおりまして、改正後三年間で千七十一法人が参入しております。
　一方で、この平成二十一年の農地法改正前に参入した四百三十六法人のうちで七十九法人が既に撤退をしておりまして、こういったケースのように、企業が参入後定着しないという懸念もございまして、リース方式による参入を進めてきております。
　これも御指摘があったとおりでありますが、所有権の取得でやった場合、今申し上げたように、撤退、耕作放棄といった場合に、原状回復ということからしますと、リース契約の場合は契約を解除して原状回復ができるということですが、所有権を取得した場合にはこうしたことがなかなか難しいということで、今のような制度になっているということでございます。
○大熊委員　ただ、それだけで思考停止になるというのはどうかなと思うんですよね。
　例えば、きのう農水省の事務方の皆さんとも打ち合わせでお話ししましたが、バイバックつきの譲渡にするとか、あるいは、仮に、取得後、耕作ができない、その会社が立ち行かなくなる、あるいはその会社のほかの事業で行き詰まってしまうという場合は、容易にその会社そのものなり土地を譲渡する仕組みをつくるとか、そういった工夫の余地というのは十分あるのではないかと思うんです。
　これが全くないというのをあらかじめ立証されるというのは、これはちょっと奇異に感じるんですが、何か工夫というのはできないんでしょうか。
○林国務大臣　今、バイバック、買い戻しにつきましてのお尋ねがございましたが、例えば、農地の売買契約に、耕作放棄された場合は買い戻すという買い戻し特約というのを契約に記載する方法は考えられるだろう、こういうふうに思います。
　この場合に、これは当たり前のことなのでございますが、農地を売り渡した農家がその売却代金を受け取るわけですが、これを既に何らかのほかの用途にお使いになっている場合は、買い戻し特約は、当然ながらその売買金額をもとへ戻すということですから、なかなか難しいという実態的な制約ということと、もう一つは、この買い戻し特約が、民法の五百八十条の規定で、十年を超えられないというふうになっておりまして、こういうことからもなかなか難しいのではないか、こういうふうに思っております。
○大熊委員　例えば、私、今伺いまして、では、そういうバイバック、最初に土地を売った農家の方がお金を使っちゃって買い戻せないよということであれば、例えばペナルティー的な条項をつけて、買い戻しの金額を大幅に下げるということだって考えられるわけです。あるいは、土地そのものの価値というのは何かといえば、そこから生み出す、簡単に言うとキャッシュフローですから、耕作放棄地であれば、キャッシュフローを生み出さないわけですから土地の価値はゼロですから、あるいは各種所有に係る税金というのを考えればマイナスですから、これはただで戻すということだって考え得るわけでございます。
　いずれにしても、この工夫が、なぜ工夫がと申し上げているかというと、安倍内閣では攻めの農業というふうに言っておられるわけですから、攻めるということは、それは一〇〇％、何の問題もない政策というのはほとんどないと思います。やはり攻めるということであれば、それなりのリスクを覚悟しなければならない、そのために工夫をしなければならないんだろうと思うんですね。
　例えばＷＢＣでいえば、九回のツーアウトから盗塁をするという作戦は非常にリスクがあるわけですよ、タッチアウトになったら試合終了ですから。それをあえてやる。でも、それを法律的に事前にあらかじめ阻止しておくというのは、これは攻めの姿勢じゃなくて守りの姿勢なんじゃないかな、そんなふうに思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　一つは、法律上のことでございますが、先ほど申し上げました五百八十条は買い戻しの期間でございますが、その前の五百七十九条に、「不動産の売主は、売買契約と同時にした買戻しの特約により、買主が支払った代金及び契約の費用を返還して、」こういうのが原則になっておるということが一つございます。
　それから、実際に今おっしゃっておられることのニーズがあるかということも大事なことだと思っておりまして、いろいろな方にアンケートをとった中では、一般企業が農地の所有権を取得することについては、一般法人も含めて、二十一年農地法改正で賃貸借による農地の権利取得が可能なので、所有権取得を認めなくても農業経営が十分可能というのが過半の回答であるということで、現行はこのリース方式が今大分ふえておりますので、これでやっていこうというのが考え方の基本であります。
○大熊委員　現行、まあまあリースはうまくいっているというのは承知しておりますが、もっとうまくいくような、そういう可能性を秘めているんじゃないかと思います。
　最後に、ちょっと時間がなくなってきましたが、きょうは野球、オランダと対戦ですが、オランダの農業というのは非常に強いですよね、九州と同じぐらいの面積でアメリカに次ぐ世界第二の輸出大国ですから。では、オランダで農地所有は禁止なんですか、リースだけなんですかということですね。これを最後にちょっと、公務員改革に行きたいので、その前に。
　オランダでは、食品産業と農業がリンクしているわけですね、垂直的に。食品産業がやっている農業、これはリースだけでやっているんですか。これを最後にちょっと。
○林国務大臣　ちょっと、オランダのケースについては、あらかじめお知らせをいただいていなかったものですから手元に資料がございませんので、別途調べて御報告をさせていただきます。
○大熊委員　よろしくお願いいたします。
　続きまして、あと五分しかないということで、公務員改革に急ぎ行かせていただきますが、公務員改革についての基本的な総理のお考えをちょっと手短に、済みません、よろしくお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　国家公務員制度改革の重要性については、国家公務員制度改革基本法が成立した当時と今の私の考え、全く変わっていないわけでございますが、行政や公務員制度のあり方については、これまでの改革の成果に加えて、国際的な大競争時代への変化を捉えて改革を進めていく必要があると考えています。
　これまでに国家公務員制度改革基本法に基づいて提出されました法律に対してさまざまな議論があったことも踏まえまして、基本法の広範な改革事項について総合的に総括、検証を行った上で真の改革を進めていきたい、これが改革についての基本的な姿勢であります。