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○和田政宗君　より高い情報収集能力というものが、やはり我が国の防衛力、抑止力と言った方がいいと思うんですが、抑止力を高めていくというふうに思いますので、これも是非積極的に検討していただければというふうに思います。
　次に、本委員会でも、原発がミサイルによって攻撃されたらどうするのかということが取り上げられておりますけれども、そもそも迎撃に使われるＰＡＣ３の数が足りないのではないかというふうに私は思っております。現在のＰＡＣ３の保有数については具体的に言及するのは控えたいというふうに思いますけれども、様々な専門家の分析では国内のおよそ十八か所ぐらいにしか展開できないのではないかと見られております。
　これで国内の主要施設を守れるのかどうか、防衛大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　現在の我が国のミサイル防衛につきましては、まず海上自衛隊のＳＭ３搭載のイージス艦四隻による上層迎撃、そして航空自衛隊のＰＡＣ３ミサイルによる下層での迎撃を組み合わせた多層防衛により実施をすることといたしております。
　このうち、ＰＡＣ３は、東北、関東、中京、阪神、北九州、沖縄等に現在十七個の高射隊分、これが配備をされておりまして、状況に応じて適切な地域に機動的に移動、展開をして、政治、経済の機能が集中している地域などの拠点防衛に使用することとしておりまして、ＰＡＣ３とＳＭ３搭載イージス艦、これを組み合わせて活用することによって我が国全域を防護するということが可能でございます。現在、防衛大綱に基づいて、即応態勢、同時対処能力、継続的に対応できる能力を強化するために様々な対応を行っております。
　ＰＡＣ３をもっと増やすべきではないかということにつきましては、現在、ＳＭ３と組み合わせてこの弾道ミサイル対処の体制を構築しているところでございますが、ＰＡＣ３のみで全国を防護する体制を構築するということは非常に膨大な費用が掛かるということで、非常にこれは厳しい選択肢であるというふうに認識しております。
○和田政宗君　ありがとうございます。
　とはいいながら、やはりいざ飛んできたものを、これは命中精度の問題というのもあるとは思うんですけれども、そういった装備を保有しているということが国民の安心にもつながっていくというふうに思っております。これは、情報収集ということを先ほど申し上げましたけれども、そういったことも含めて、やはり抑止力を高めていき、今回の安全保障法制も含めて、相手国が戦争を仕掛けようと思わないと、我が国はしっかりと自らの手、さらには国際連携によって我が国を守れるということが、戦わずして勝つといいますか、国民の命を守るために重要であろうというふうに思っております。
　そこで、防衛力を高めていくという観点からの中期防衛力整備計画についてお聞きしたいというふうに思うんですが、この中期防衛力整備計画、そもそもこれまで当初の予定どおりしっかり達成してきたと言えるのでしょうか。例えば、途中で見直しが行われる際にも、当初予定額より減額をされたり、装甲車の数が減ったり、艦船の数が減ったりと、必要な防衛装備を当初予定どおりに整備できていないことがあるのではないかと考えられますが、防衛大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　今の防衛大綱におきましては統合機動防衛力の整備という観点で整備をいたしておりまして、中期防におきましては、こういった方針や役割を踏まえつつ、それぞれの自衛隊の体制、主要装備品の整備水準を着実かつ計画的に達成するために、五年間の経費の総額と主要装備の整備目標、これを定めております。
　この中期防の本文において、確かに情勢において必要に応じて見直しを行うという旨を定めておりますが、これまでの中期防の見直しの時期、内容につきましては様々でありまして、防衛大綱の見直しに伴い五年間の計画期間中に廃止をされた場合もあることから、個別の装備の整備目標の達成状況については一概に申し上げることは困難でございます。
　したがいまして、これまでの中期防についてはこの時点における内外の諸情勢を勘案した上で必要に応じて見直しをされているということでありますので、今後、こういった事情も踏まえた上で、防衛力の役割をしっかり果たせるように所要の防衛力を整備してきていると考えております。
○和田政宗君　これは、現場はそれこそ佐藤正久先生もよく御存じだというふうに認識をしておりますけれども、現場ですとか防衛省としては、当初これだけのものが、中期防、五年間が終われば整備をされ、更に次でこれだけ整備されというような形で積み上がっていくというふうに私は思っているんですけれども、それがやはり途中での見直しも含めて当初目標から達成されないというような形になっていきますと、所要な防衛力整備が実は行われていないまま、また次に繰り越して、結局また次にというようなことになっていくというふうに思いますので、私は、やはりしっかりと防衛力を高めるための中期防というものを達成してほしいというふうに思うんですが。
　そこでお聞きしますけれども、今期の中期防衛力整備計画の達成の見通しというのは、防衛大臣、どのように考えているでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　中期防については、大綱の最初の五年間を対象として、防衛大綱で示された自衛隊の役割に十分対応すべく、計画中の整備目標等を示されているわけでございまして、現在、計画に従いまして防衛力の整備を行っている最中でございます。
　大綱に示されている防衛におきましての統合機動防衛力の整備、これを具現化をするというようなことで、装備品の取得等も含めまして、現在、中期防の着実な実施に努めているところでございまして、現状におきましてはこの計画に従って引き続き着実な防衛力の整備に努めてまいりたいということでございます。
○和田政宗君　これはもう必要なものでありますので、やはりしっかりと達成をしていただければというふうに思います。
　国際平和支援法による武器使用権限についてお聞きをしたいというふうに思います。
　これは自己保存型のみ可能であるということですけれども、武装集団やテロ集団が明らかに自衛隊を攻撃しようと迫ってきているときに、これはいつから反撃できるんでしょうか。正当防衛や緊急避難のみ可能と考えた場合に、相手から撃ち込まれないと反撃できないのではないかとも考えられます。これでは自衛隊員の命を守れない危険性がありますけれども、政府の見解はどうでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　現在の国際平和支援法上の武器使用、これは、不測の事態に対して自己や自己と共に現場に所在する自衛隊員などの生命、身体防護のためやむを得ない必要がある場合には自衛官は武器を使用することが可能であると。また、武器使用においては、相手に危害を与えることが許容されるのは正当防衛及び緊急避難に該当する場合に限られます。
　ただし、相手が実際に攻撃を加えた場合のみならず、例えばこちらに向けて照準を合わせて射撃をしようとしている場合のように、侵害が間近に迫っている場合も正当防衛の要件である急迫不正の侵害が認められる場合に含まれるわけでありまして、この正当防衛、緊急避難に該当しない場合であっても、自己等の防護のためにやむを得ない必要がある場合には、警告射撃等、相手に危害を与えない形で武器使用をすることは可能でありまして、このような形で、武器の使用権限によって、派遣された自衛隊員の安全を確保しつつ活動を適切に実施することができると考えているわけでございます。
　いずれにしましても、自衛隊の部隊等の派遣に際しましては、武器使用を含めた隊員の個々の行動基準について教育を行い、隊員がいかなる状況においても落ち着いて適切、安全に行動できるように準備することによって、法令に基づいて適切な武器使用が行われるように徹底してまいりたいと考えております。
○和田政宗君　ちょっと一つ確認したいんですが、そうすると、相手は恐らく攻撃してくるだろうと、攻撃の意思があるだろうと推測されるときに、まだ銃は構えていないと。そのときに警告射撃をすれば相手は攻撃されたと思って撃ってくるというわけですけれども、これすなわち相手の弾が届く範囲にならないとこれは反撃できないということなんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　これにつきましては、それぞれの状況等の場合に応じて対応していくということでありまして、一概にここでできるとかできないとかいうことについては必ずしも正確ではないというふうに認識しております。
○和田政宗君　時間が参りましたので、この関連の質問などは次回以降に回していきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○中西健治君　無所属クラブの中西健治です。
　まず、邦人輸送中の米輸送艦の防護について伺いたいと思います。
　これまで何回か朝鮮半島有事の際のエバキュエーションについて質問をしてまいりました。私の問題意識というのは、朝鮮有事の際に退避する国民の命を守るにはどうすればよいのかということにあります。たまたま乗った船によって邦人保護に差が生じるのは不条理なのではないかなというふうに思っております。
　例として私が出しましたのは、ベトナムの船、第三国の船に邦人が乗った場合には新三要件に該当する蓋然性も低いと。片や、アメリカの艦船に邦人が乗った場合には守られる可能性というのがそれなりにあると。これはたまたま乗った船によって守られるか守られないか、こうした差異が出るのはおかしいのではないかと、こうした問いかけをしていたわけでありますけれども、しかしながら、先週の水曜日、大野元裕議員との議論の中で、中谷大臣は、この邦人輸送中の米艦防護事例について、存立危機事態の認定に当たって邦人の乗船は不可欠ではない、こういうふうに答弁されたわけでありますが、こうしますと、第三国の船に乗り合わせた邦人は保護されないんだけれども、アメリカの船は邦人が乗っていなくても防護されるということになります。ますます不条理だという思いを強めたわけでありますけれども。
　中谷大臣にお伺いしたいと思います。
　政府がこの事例で集団的自衛権の行使を認めるのは国民を守るためではないのか、それとも、日本人の乗船の有無にかかわらず米艦を防護するためなのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　国民の命を守るという視点は大事なものでありまして、三要件に該当すれば実施ができるということでありまして、あくまでも我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されるような明白な危険がある状況であるという場合におきましてはこの邦人の輸送をしている米艦艇を援護できるということでございます。
○中西健治君　お答えいただきたいんですが、邦人が乗船していることは不可欠ではない、こういうふうに答弁されているわけじゃありませんか。そうすると、邦人が乗っていない米艦船を防護するということになります。これは邦人保護ではなくて米艦保護、米艦防護を有事においてやろう、こうしたことのために集団的自衛権の行使を認めるんじゃありませんか。
○国務大臣（中谷元君）　あくまでも実施可能な場合は三要件が成立する場合でありまして、せんだってもお答えをさせていただきましたが、これは総合的に判断をするということでございます。邦人が乗っているケースもあれば、邦人が乗っていないケースもありますが、あくまでも三要件、これに該当するかどうかにおいて判断をするわけでございます。
○中西健治君　邦人が乗っていないケースでも米艦を防護するというのは、これは有事における米艦防護をこの事例でやろうと、そうしたことじゃありませんか。
○国務大臣（中谷元君）　あくまでも我が国に対する明白な危険がなければできないということでありまして、もう一度ちょっと整理して具体的に申し上げますが、邦人輸送中の米艦、船舶の防護の事例については、従来から、我が国近隣で武力紛争が発生し、米国も武力攻撃を受けている、攻撃国の言動から我が国にも武力攻撃が行われかねない、このような状況において、取り残されている多数の邦人を我が国に輸送することが急務という場合に、この三要件に該当する場合においては実施できるということを分かりやすく説明をさせていただいているということです。
○中西健治君　邦人輸送中の米艦船については従来からと、こういうふうに今答弁されましたけれども、邦人輸送中でなくてもいいという答弁を水曜日にされたから聞いているんじゃないですか。
○国務大臣（中谷元君）　あくまでも邦人の救出ができるということを事例として言っておられたわけでございまして、こういった場合に、我が国に対する武力攻撃の発生がなければこういった米国の船舶を防護することはできないというような現実を国民に分かりやすく示すためにこの事例を挙げて説明したわけでありまして、こういった状況等におきまして、現にお尋ねの邦人輸送に関しましては、我が国で近隣で武力攻撃が発生して輸送に従事している米国船舶を防護しなければならないような状況において、邦人を乗せた米国の船舶が武力攻撃を受けることが十分想定されるということでございます。
　ベトナムの船とかいうことにつきましても、こういった一環としてそういうことも可能であるということにつきましても答弁させていただきました。
○中西健治君　邦人が乗っていることは不可欠ではないと、このように大臣は答弁されたので、この事例は単に有事の際の米艦防護の事例ではないか、こうお聞きしています。お答えください。
○国務大臣（中谷元君）　これは我が国を主体に考えております。我が国に対する明白な危険が現にある場合、そして、この事例といたしまして、我が国の邦人を現実に輸送している米艦艇、これに対して、これを防護することは可能であるということで挙げているわけでございます。
○中西健治君　邦人が乗船することは不可欠ではない、こういうふうに御答弁されているじゃないですか。乗っている乗っていないというのはたまたまということになるわけです。
　この事例は、単に有事の際の米艦防護の事例として整理し直すべきじゃありませんか。
○国務大臣（中谷元君）　あくまでも存立危機の場合の対処におきましては新三要件でございますが、あえて例を挙げるとして、こういったいろんな要件がございまして、総合的に判断するということで、邦人が輸送されているということは判断の要素の一つであるということをお話をさせていただいたということでございます。（発言する者あり）
○委員長（鴻池祥肇君）　中西君。質問してください。
○中西健治君　もう一度質問させていただきます。
　邦人が乗っているかどうかは、乗っていること、乗船していることは不可欠ではないと言っているので、これは邦人救助の事例ではなくて、米艦防護の、有事における米艦防護の事例として挙げられているというふうに解すべきなんじゃないですか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、そもそも、個別的自衛権というか、武力攻撃事態におきましては、それのみでこういったケースにおきましてはできませんよということを例に挙げて説明した図でございます。そこでるる説明いたしているように、今回、存立危機事態、これを設けまして、これの判断基準といたしましては、もうるる説明は申し上げませんが、攻撃国の意思とか能力とか事態の発生場所とか、そういう総合的な要素を判断をして、これに該当するかどうか、それを見るということでございます。
○中西健治君　政府は、これまで野党が言っていることに対して、扇情的である、情緒的である、そうした議論をしている、こういうことを言っていますけれども、この安倍総理の去年の閣議決定の後の説明、日本人の親子が乗っている米艦船、この例を出している議論こそまさに情緒的な説明なんじゃないでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　それだけを取り出して言っているわけではございません。政府は、存立危機に該当するという事例につきましては、弾道ミサイル警戒中の米艦艇の防護であり、またホルムズ海峡における機雷の敷設であり、そして邦人輸送中の米艦船舶の防護、いずれの事例においても、判断要素のうち一つだけ取り出して、いずれだけで存立危機事態に該当するか否かを判断するとは説明をしておりません。
　あくまでも個別具体的な状況において様々な要素を考慮して総合的に判断をする必要があるということで説明をしておりまして、その上で、我が国の近隣で武力攻撃が発生し、輸送に従事している米国船舶を防護しなければならないような状況において、邦人を乗せた米国船舶が武力攻撃を受けることが十分に想定をされるということを考えているわけでございます。
○中西健治君　長々と答弁しないでいただきたいと思いますが、情緒的な議論を排するべきである、こうしたことを政府が言うのであれば、これ、親子が乗っていない図を出して説明し直すべきじゃありませんか。
○国務大臣（中谷元君）　そもそもあの事例は、こんなこともできないのかということを説明をした事例でございまして、累次説明しているように、存立危機事態に該当するか否かを判断するに当たりましては、様々な要素を考慮して新三要件に基づいて総合的に判断をしていくということでございます。
○中西健治君　情緒的な議論をしているというふうに思いませんか。この親子の例を出したのは、客観的な例だというふうに考えられますか。
○国務大臣（中谷元君）　これは一つの問題提起でございまして、あのときも、やはりこういうことはできないんだということを国民の皆様方にお分かりいただくために示した事例でございます。不適切だと私は思いません。
○中西健治君　不適切だとまでは私は言っておりません。感情に訴える扇情的なものはよくない、そうした議論が野党によって行われている、こうしたことを政府が言うので、私も、情緒に訴えるような説得を、説明をしようとしているのは政府じゃありませんかと、こういうことをお聞きしていますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　国民にとって分かりやすく示した事例でございまして、私は事例として不適切なものであるとは考えておりません。
○中西健治君　そうであるならば、初めからこの米国の艦船に日本人が乗っていることは不可欠ではありませんよ、こうしたことを初めから言えばいいじゃないですか。
○国務大臣（中谷元君）　それにつきましては十五事例を示しまして、こういうケースはできませんよと、もうこういったことで多数の事例も示しております。ミサイルの警護、防衛についてもそうでありますが、そういった事例はたくさん示しておりますが、国民の皆様方に現状ではこういうこともできませんよということを、よく御理解をして、国民に分かりやすく示したもので、事例としては、挙げた事例としては不適切なものであるとは考えておりません。
○中西健治君　私自身は、極めて情緒的な議論をしたんじゃないかと、されているんじゃないかというふうに思います。ですので、この親子がいない米艦船の例を政府として出し直して説明をし直すべきであるというふうに思っております。
　これにも関連してでありますけれども、八月四日の本委員会において、安倍総理から、日本近隣で紛争が起こることを想定して様々なエバキュエーション計画を既に立てている、その中で、米国の艦船あるいは米国がチャーターした艦船などが多くの人を日本に輸送していることになっている、こうした答弁がありました。
　では、これは外務大臣にお伺いしようと思います。
　このエバキュエーション計画、韓国には、先週も議論しましたけれども、短期滞在者も含めて六万人弱の日本人がいる、滞在しているということでありますが、総理答弁によると既に様々な計画を立てているということでありますが、具体的に何人規模の計画を立てていらっしゃるのでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　朝鮮半島において、この邦人、在留邦人あるいは邦人の保護や退避が必要になった場合を想定して、平素から各省庁において連携して対応の方策を検討しております。
　また、在韓国日本大使館では、緊急事態用の安全マニュアルを作成し、邦人に配付するとともに在韓国日本国大使館ホームページに掲載をしております。この同マニュアルの中においては、平素から備えについて説明するとともに、緊急事態の際は状況に応じて避難を勧める場合と一時避難所等での待機を勧める場合があることを示した上で、それぞれの場合に応じた行動計画を説明しております。
　仮に朝鮮半島で有事が発生した場合には、まず一つとしては、事態が発生した地域の在留邦人の安否確認を速やかに実施するとともに、海外安全情報の発出により最新情報を提供しつつ、同地域に近づかないように注意喚起を行う。二つ目として、さらに、事態の推移を注視しつつ、在留邦人等の退避を必要とする事態に至った場合には、まずは民間定期便が利用可能なうちに出国又は安全な地域への移動を勧める。三つ目として、民間定期便での出国が困難となった場合に、個別具体的な状況に応じて政府チャーター機、船舶あるいは自衛隊機等の派遣、そして米国を始めとする友好国との協力の可能性も検討しつつ、こうした対応を検討しております。
　こうした対応を我が国としまして平素から準備をしているという次第であります。
○中西健治君　私が質問したのは、端的に、具体的に何人規模の計画を立てているのか、こういう質問をしたのに対して、何分も違う答弁をされるのは、これは私の質問時間を浪費している、消費しているということなんじゃないかと思います。
　このエバキュエーション計画、今安全マニュアルのことをおっしゃいましたけれども、総理が言及されたエバキュエーション計画、これ、開示していただきたいということをお願いしたところ、開示できないということでありますが、どうして開示できないんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　私が今説明させていただいたような大要につきましては、内容は開示することは可能であると考えております。
○中西健治君　エバキュエーション計画を出していただきたい。
　これはなぜ聞くかというと、当然この法案の立法事実に関わるところだと思います。それから、今後、存立危機事態の認定に際して国会承認が必要なんですよね。そのときには当然こうした計画を我々は見なきゃならないということです。ですので、今開示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど申しましたように、先ほども説明したマニュアルについては開示できます。エバキュエーション計画ということにつきましては、具体的にどの部分を指しておられるのか、いま一度確認した上でお答えをさせていただきたいと思います。
○中西健治君　確認していただきたいと思いますが、総理がエバキュエーション計画に言及されたので私は聞いています。
　大使館の安全マニュアルなどはもう既に見ておりますので、このエバキュエーション計画、総理が言及されたエバキュエーション計画について、理事会の方で、委員長にお願いしたいと思いますが、この委員会に提出するよう是非お取り計らいをいただきたいと思います。
　私の質問、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまの件は後の理事会で諮ることといたします。
○又市征治君　社民党の又市です。
　今年の四月、日米外務・防衛の２プラス２で、十八年ぶりに日米防衛協力の指針、新ガイドラインが改定合意されました。
　それは、九七年のガイドラインを大きく変更して、平時から有事まで切れ目なく日米軍事一体化を進めるために海外での武力行使、集団的自衛権の行使が盛り込まれた言わば憲法違反の取組だ、こう言わざるを得ないと思います。
　安倍首相はこれを受けて、日米首脳会談後に、日米同盟はアジア太平洋地域のみならず、世界の平和と安定になくてはならない、このように表明をして、アメリカ議会でその合意を法制化する安保法案をこの夏までに成立させる、こう約束をしてきました。
　政府は、新ガイドラインは条約ではないから国会承認は必要ないという見解のようですけれども、しかし、この中身を見ますと、現行の日米安保条約の内容を大きく変更し、憲法の枠をはみ出して、また現在審議中のこの戦争法案の成立なくして履行はできないというのはもう当然のことですから、本来国会の承認を求めるべきだ、私はそのように思いますが、この点について外務大臣から御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　一九九七年以来、新しいガイドラインを合意したわけですが、このガイドラインは、基本的な構造ということで見た場合には従来のガイドラインとこれは変わっておりません。従来から、内容としまして、日米安全保障条約と、そしてその関連取決めに基づく、そこに根拠を置く内容が含まれると同時に、その一方で、直接はこうした安全保障条約、そして関連取決めに根拠を置かない内容を含んでいる、こうした構成になっております。これにつきましては、この一九九七年のガイドラインとこれは変わっておりません。
　そして、なおかつ新ガイドラインの中においては、このガイドラインは、立法上も予算上もあるいは行政上も、これは新たな義務を生じるものではないということ、あるいは日米安全保障条約、そしてその関連取決め、この権利義務についても変更しないこと、あるいはその時々の憲法や国内法に従うということ、これが明記をされています。こうした内容であり、そして国会の承認としていないということにつきましては、九七年のガイドラインのみならず、一九七八年のガイドラインにおいても同様の手続を取っております。
　こういったことから、国会との議論においてそごは生じていないと考えております。
○又市征治君　問題は、新ガイドラインが事実上安保条約を大きく改定をし、現行安保条約以上の義務を日本に課している中身じゃないですか。そして、国内法の整備までアメリカに約束をしてきた。こういうことですから、外交や防衛政策を規制する任務を持った国会を軽視するものだ、こういうふうに指摘をしておかなきゃならぬと思います。
　そこで、この新ガイドラインには、自衛隊は、日本の国内法令に従い、適切な場合に、関係機関と協力し、米国に戦闘捜索・救難活動に対して支援を行うという項目があります。米軍の戦闘捜索・救難活動とは、敵対的又は不確実な状況から孤立した要員を救出する活動ですから、当然戦闘地域も入るということになるんでしょう。
　そこで、重要影響事態法の第七条でその活動を規定していますけれども、その五項では、現に戦闘行為が行われている現場では実施しない、こういうことなんですが、第六項では例外規定を設けて、既に遭難者が発見され、その救助を開始している場合には捜索・救難活動は継続する、こういうふうにしているわけですね。とすれば、従来の後方地域捜索救助活動に比べ、自衛隊は当然戦闘に巻き込まれる危険性が高まるのではありませんか。
○国務大臣（中谷元君）　重要影響事態法におきまして、防衛大臣は、自衛隊の部隊が実際に円滑かつ安全に捜索救助活動を実施することができるように実施区域を指定する旨を規定をいたしております。この円滑かつ安全に活動できるという要件は重いものでありまして、今現在戦闘行為が行われていないというだけではなくて、部隊等が現実に活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を実施区域に指定することになります。
　したがいまして、実施区域の指定について申し上げれば、後方地域の仕組みの下で指定されるなどして安全が確保されていた従来と安全面では変わりません。また、万が一状況が急変をし、戦闘行為が行われるに至った場合などには、原則として一時休止するなどして危険を回避することとなります。
　その上で、例外的な場合といたしまして、既に遭難者が発見をされ、自衛隊の部隊等がその救助を開始をしているときは、まさに人道上の見地からの活動を継続することができるというふうになっておりますが、これはあくまでも部隊の安全が確保されている場合に限られるということを法律上明記をしております。安全が確保されていない状況下で活動を継続することはありません。
　このように、重要影響事態法に基づく捜索救助活動につきましては、従来と同様に安全を十分確保した上で行うことといたしておりまして、戦闘行為に巻き込まれる可能性、また自衛隊員が戦闘行為を行う可能性が高まるといった御指摘は当たらないものと考えております。
○又市征治君　例外規定が意味するところは、本来現に戦闘行為が行われていない地域で活動すべきところだけれども、遭難者を発見した場合は戦闘が開始されていても救助活動を続けるということでしょう、これ。とすれば、安全確保できるわけはありませんよ。つまり、当該部隊等の安全が確保されている限りと、こうおっしゃるが、これはもう建前にすぎないで、実際には自衛隊員が危険にさらされるということははっきりしているんじゃありませんか。
　そこで、時間がありませんから、長い答弁をもう少し短くやってもらいたいんだが、次に移ります。
　そこで、安倍総理は、今回の戦争法案が成立しても専守防衛であることに変わりはないと説明をされておりますが、本来、専守防衛とは、そういう意味では、日本に対する、我が国に対する攻撃の排除ですから、日本の領土、領海、領空、これを越えて武力行使をする能力や装備を持たないということが基本的な考え方だろうと思うんですね。しかし、日本と密接な関係にある国への攻撃をも、それにも対処をするということになれば、当然装備も強化しなきゃならぬということになるんじゃありませんか。
○国務大臣（中谷元君）　基本的には、国民の命と平和な暮らしを守るという主眼、これは変わらないわけでございまして、基本的に、これによって新しく装備が必要になったり、装備の大増強、これが必要になるということではなくて、自衛隊の装備につきましては、今回の法整備とは別途、一昨年末に作りました防衛大綱、中期防、これを閣議決定をして体制の充実強化を図っているところでありまして、現行の計画に従って着実な防衛力の整備を行っていく考えでございます。
○又市征治君　しかし、この法案で限定的とはいえ集団的自衛権の行使ができるようになれば、自衛隊の行動範囲の制約はなくなるわけでしょう。つまり、一刻も早く地球上のどこへでも出動して、どんなところでも活動できる能力というものを自衛隊員に身に付けることを求めている、そういうふうに理解してこれはよろしいですね、今度の法案は。
　だとすれば、自衛隊はそれに即応できる装備、能力を持たなければ絵に描いた餅になるわけでありまして、当然、装備、能力の拡充を伴うのではありませんか。
○国務大臣（中谷元君）　これには新三要件が必要になりまして、我が国の存立が脅かされるというような状況の場合でございますが、この新たな法制によって自衛隊の役割というものはより一層重要にはなってまいりますけれども、基本的に、これによって全く新しい装備が必要になったり、装備の大増強が必要になるということではございません。
　平和安全法制が成立した後、法律に定められた様々な任務を適切に遂行するために必要な各種訓練を実施をして隊員の能力向上に努めてまいりますけれども、あくまでも我が国の平和と安全を守っていくという従来の任務は変わっておりませんので、こういった中で対応を実施していくということでございます。
○又市征治君　聞いておるのは、この法案は、地理的な制限なく一刻も早く出動して、どんなところででも活動できる能力というものを自衛隊員が身に付けることを求めているかどうか、このことを聞いているんですね。
　だから、地球上のどこだろうが、事態に対応する装備や自衛隊員の能力をこの法案は求めているんじゃないですか。そこのところをちゃんと答えてください。
○国務大臣（中谷元君）　現在におきましても、今の三要件に基づいて我が国の安全保障、これをしっかり自衛隊も確保できるように対応いたしておりまして、この三要件等につきまして必要最小限度ということも書かれているわけでございますが、新たな法案が通りましても、本来、日本をしっかり守っていくということについては変わりがないわけでありますので、これによって新たな装備が必要になったり、大増強したり、そういうことは必要でないと私たちは考えているわけでございます。
○又市征治君　大臣、ちょっと話そらさないでもらいたいので。
　つまり、今度の法案によって地球上どこへでも行ける。地理的な要件はもうなくなったわけでしょう。だから、逆に言うならば、日本の周辺、ここのいろんな危険な問題はそれはそれで装備としてしっかりと守っていかにゃいかぬ。だけれども、もう一方では、地球上どこへでも行けるようにするということになれば、装備や能力はこれよりも高まるんじゃないですか。そこのところをしっかり答えてほしいと、こう言っているんですよ。
○国務大臣（中谷元君）　三要件につきましては、国際的に見ても非常に厳しい要件が課せられているわけでもありますし、また恒常的に海外に自衛隊が出動して対応することを考えているのではなくて、あくまでも我が国の存立危機事態に対応できる、そういう体制を取るということでございますので、この点につきましては、現在の防衛大綱また中期防に基づいた自衛隊の体制の整備の充実強化、こういう中で対応できると考えております。
○又市征治君　いや、本当にこれ、質問に、同じこと何度も、時間を浪費しないでくださいよ。まともに全く答えようとされていない。三要件なんて聞いていないんです、今。
　そこで、時間がありませんから次に移りますが、政府は、この集団的自衛権の行使に関して、今言われている、何度も言われる新三要件を出してきた。そして、その適用事例として北朝鮮からの弾道ミサイルを阻止するアメリカのイージス艦への攻撃などというものを挙げてきたわけですね。しかし、旧三要件の我が国に対する武力攻撃が発生した場合と比較をして、新三要件自体が実に曖昧な内容ですから、日本が行使する必要最低限度の実力行使の内容もまた極めて曖昧でよく理解ができない。
　そこで、この旧三要件と新三要件の下での必要最小限度の実力行使、この内容というのは同じなのか、同じあるいは同じでない場合の根拠というものをお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　新三要件で言う第三要件ですね、これに言う必要最小限度というのは、武力の行使をする場合の対処の手段、態様、程度の問題を述べたものでありまして、これは我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち我が国を防衛するための必要最小限度でなければならない旨を述べたものでございます。そこで、第三要件に言う必要最小限度というのは、特に、いわゆる海外派兵は一般に許されないということも含めまして、旧三要件でも新三要件でも変わらないということでございます。
○又市征治君　目的が同じであっても目的達成の手段が異なるわけですから、同じであるわけがないんでしょう。日本自身の防衛と他国防衛が同程度の実力行使で済みますという、そんな根拠ないじゃないですか。これ、どういうふうに説明なさるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　まず、我が国に対する武力攻撃が発生していなくても、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が客観的に存在している以上、我が国の存立を全うし、国民を守るための必要最小限度についての具体的な限度、これは武力攻撃の規模、態様等に応じて判断することができると考えております。
　そこで、累次答弁をいたしておりますが、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣する、いわゆる海外派兵、これは一般に自衛のための必要最小限度を超えるものでありまして、憲法上許されないと解しておりますが、これは、我が国に対する武力攻撃が発生し、これを排除するための武力を行使するほか適当な手段がない場合においても、対処の手段、態様、程度の問題として、一般に他国の領域において武力行使に及ぶことは旧三要件の第三要件の自衛のための必要最小限度を超えるものという基本的な考え方を示したものでございます。
　このような従来からの考え方は、新三要件の下で行われる自衛の措置、すなわち他国の防衛を目的とするものではなく、あくまで我が国を防衛するための必要最小限度の措置にとどまるものとして、武力の行使における対処の手段、態様、程度の問題としてそのまま当てはまるものと考えております。
○又市征治君　最後にしますが、総理は、中期防衛力整備計画の縛りがあるのでこの法案成立によって防衛費自体が増えることはないと、大臣もそう答えてこられました。しかし、この第二次安倍政権誕生からずっと毎年防衛費は増大し続けて、来年度の概算要求でもイージス艦やオスプレイ十二機、戦闘機Ｆ35Ａを六機購入など、過去最大の五兆九百十一億円要求されると、こういうことに聞いています。
　それに加えて、戦争法案では、武器を使用して治安を維持するなどの活動が当然ＰＫＯに加わるので、陸上自衛隊幹部は、性能を高めた防弾チョッキや輸送防護手段がより必要になる、こういうふうに語ったと報道されています。
　戦争法案によって自衛隊員のリスクは上昇しないと防衛大臣はおっしゃるが、任務、課題を増やしておきながら、従来装備ではリスクが高まるどころか、任務、課題を果たせないんじゃないですか。その点どうお考えなのか。万一法案が成立したならば、この防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画というものを当然見直さざるを得なくなるのではないかと思いますが、その点どのようにお考えですか。
○国務大臣（中谷元君）　現在の大綱、中期防、これはますます厳しさを増している安全保障環境、こういう中で対応をするという観点で考えておりまして、今般の平和安全保障法制の整備の方向性とは軌を一にするものであると認識しておりますし、また、自衛隊の任務には全く変わりがないということでありまして、今般の法整備によりまして全く新しい装備が必要になったり、また大増強が必要になるということではなくて、防衛大綱、中期防、これを引き続き現行計画に従って着実な防衛力の整備を行っていくということでございます。
○又市征治君　時間がなくなりました。最後にします。
　この法案成立によって、自衛隊員が危険な状態に陥ることはないとか、あるいは他国の戦争に巻き込まれることは絶対ないとか、防衛費自体が増えることはないなどという説明をされますが、その根拠を全く明らかにされない。そればかりか、ますます疑念が深まるばかりだ、だから国民が全く理解できない、こういうことになっているということを強く申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山本太郎君　生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎です。
　前回に引き続きまして、経済的徴兵制と意に反する自衛隊員募集について質問いたします。
　中谷大臣、どうしてこれだけしつこく私がこの経済的徴兵制と意に反する自衛隊員募集ということにこだわるのかという話なんですけれども、今回の戦争法案によって自衛隊の志願者が減ってしまって専守防衛さえも危うくなるんじゃないかなということを私は心配しております。
　今回の戦争法案は、自衛隊員のリスクを異常に高めるだけではなく、従来の専守防衛、災害救助の大義のある正義の自衛隊から、ジュネーブ諸条約を始めとする国際人道法違反の常習犯である米軍の戦争犯罪の共犯者になることによって、自衛隊員が自らも戦争犯罪者になってしまうリスクがある、そう考えれば、この先隊員の確保が難しくなるというのが当然だと思うんですね。
　愛する国の防衛、愛する国民の災害救助には使命感を持てるのに、中身も分からない荷物を運ばせられる。大掛かりな運送屋じゃないんですから。米軍の下請部隊として、自国が攻撃されていないのにもかかわらず、遠い外国で武力行使や米軍の後方支援などでテロのリスクに直面し、場合によっては米軍の戦争犯罪の共犯者となって汚名を着せられ、新設される国外犯処罰規定によって処罰されるリスクまで負うことになっては、自衛隊の志願者が減り、その分無理のある強引な自衛隊員の募集、リクルートが横行することになりかねないと思うんです。私は、自衛官を健全に募集するためには、今回のような戦争法案、もう廃案以外ないと思うんです。
　それでは、前回時間切れで予告だけになってしまいました強引なリクルートについて質問いたします。
　沖縄の八重山毎日新聞の記事でございます。パネルお願いします。（資料提示）
　皆さんのお手元には資料があると思います。このパネル、今年七月二十八日、沖縄の八重山毎日新聞の一面トップ記事、自衛隊沖縄地方協力本部の職員が沖縄県石垣市の中学三年生の自宅を戸別訪問、そして募集活動をしたという内容でございます。
　防衛省によりますと、自衛隊は、全国のほとんど全ての市区町村から、中学三年生と、十七歳から二十三歳までの合計七世代の若者をターゲットとして、住所、氏名、生年月日、性別の個人情報、四情報ですよね、この四情報を収集してＤＭの郵送、戸別訪問、ポスティング、これまるで違法な選挙運動みたいな話になっていますけど、大丈夫なんですかね、募集活動をとにかくまめにやっているというお話なんです。
　中谷大臣、この八重山毎日新聞の記事では、中学校三年生の保護者の方が、どうして個人情報、こんなこと知っているのとか、えっ、戸別訪問までやるんですか、そんな疑問の声がたくさん上がっているそうです。これに対しまして、自衛隊の沖縄地方協力本部の石垣出張所の所長さん、このようにおっしゃっています。「戸別訪問は以前から行っている。法令の解釈で認められており、防衛事務次官の通達もある」、このように説明したそうです。この防衛事務次官の通達は、防衛省から提出を受け、本日の配付資料の中に入っております。
　中谷大臣、この事務次官通達というのを幾ら読んでも戸別訪問できるとは書いてないと思うんですけど、これ、どういうことなんでしょう。
○国務大臣（中谷元君）　提示をいただきました資料等にありまして、この地方協力本部石垣出張所の所長が八重山毎日新聞の取材に対して防衛事務次官通達のものもあると説明したことは承知をしております。報道にあります事務次官通達につきましては、住民基本台帳の閲覧による募集対象者情報の取得に関連して説明をしたものであり、戸別訪問のことではありません。
　防衛省としては、今後とも、自衛官の募集については法令等に基づく適切な実施に努めてまいりたいと思っております。
○山本太郎君　ということは、この石垣市の所長さんは、この通達のことに関してはよく御存じなかったということですね。戸別訪問に関しては、これ、だって関係ない話ですものね、この通達は。住基からその情報をいただくということに関しては許されている通達だけれども、戸別訪問に関しては。だってこれ、八重山毎日新聞のインタビューにはそう答えているんですよ。戸別訪問の法的根拠は通達に書かれているというようなことを言っているんですよ、資料見ていただいたら分かると思うんですけれども。これ、ちゃんと指導した方がいいんじゃないですか、この方。これ、いいんですか、間違いですよね、ただのね。（発言する者あり）はい、分かりました。
　先に進みます。
　お配りしたもう一つの配付資料、防衛省から提供されました、今年、平成二十七年度、自衛隊沖縄地方協力本部が沖縄県の各市町村に対し提出した情報提供依頼文書と住民基本台帳の閲覧申請書。
　大臣、この依頼文書の中で、例えば宮古島市を見てみると、平成九年四月二日から平成十年四月一日までに生まれた一つの年代だけなんですよね。名護市に対しては、平成一年四月二日から平成十年四月一日までに生まれた九つの年代の個人情報の提供を依頼する。これ自治体によってちょっとばらつきがあるんですけれども、どういうことですか。手短に。ありがとうございます。
○国務大臣（中谷元君）　宮古のケースは、自衛官及び自衛官候補生の募集事務の遂行のために、十八歳に達する平成九年の四月二日から平成十年の四月一日まで出生した者の氏名、生年月日等についての資料請求を依頼しております。
　また、名護市に宛てた依頼文書では、同じ目的で、十八歳から二十六歳に達する平成元年四月二日から平成十年四月一日まで出生した者の氏名、生年月日、出生年月日についての資料の提出を依頼しております。
　これは、自衛官の募集に際して必要な募集対象者の情報の取得にあっては、各市町村ごとの募集対象者の規模、地域ごとの状況を踏まえて各地方協力本部において依頼の範囲を判断をしておりまして、宮古島市と名護市に対する依頼の範囲が異なった点についても、このような地域ごとの状況を踏まえて沖縄の地方協力本部が独自に判断をしたものでございます。
　これはどういうことかといいますと、非常に人口が過密なところもあれば過疎なところもありまして、やはり過疎のところはより多くの方々にお声を掛けたいというようなことで、特に決めはないわけでありまして、各地方協力本部、それに任せているということでございまして、防衛省としては、今後とも、資料の提出の根拠となる法令等を丁寧に説明して、地方協力団体の協力をお願いをして、地域ごとの状況を踏まえて優秀な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
○山本太郎君　なるほど。特に深い意味はなく、人口のばらつきだったりいろんな諸条件があってその年代を求めるしかなかったというようなことだということなんですね。へえ、いろんな情報を御存じなんですね。
　中谷大臣、住民基本台帳閲覧申請書の方なんですけれども、こちらも、例えば那覇市に対しましては平成九年四月二日から平成十年四月一日までと平成七年四月二日から平成八年四月一日までの間に生まれた二つの年代なのに対して、石垣市に対しましては、先ほどの中学生の話ですよね、平成四年四月二日から平成十年四月一日までの六年代と平成十二年四月二日から平成十三年四月一日までの合計七つの年代、住民基本台帳の閲覧を申請しています。
　これも各自治体ごとにばらつきがあるんですけれども、理由は先ほどと同じようなことなんですかね。
○国務大臣（中谷元君）　同じでありまして、自衛官の募集に関して必要な募集対象者の情報の閲覧請求に当たっては、市町村ごとの募集対象者の規模など地域ごとの状況を踏まえて各地方協力本部において閲覧請求の範囲を判断をいたしております。那覇市と石垣市に対する閲覧請求の範囲が異なった点につきましても、このような地域ごとの状況を踏まえて那覇地方協力本部が独自に判断をしたものでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　防衛大臣、前回の本委員会で憲法十八条についてお話ししたと思うんです。憲法十八条の意に反する苦役について、特に意に反するという部分が重要なんじゃないでしょうかという私の質問に対して、大臣も、「戦後の日本は、自由そして民主主義、これが基本でありまして、この自由主義、民主主義に反しているということで、大事な規定だと思っております。」と答弁されたんですよ。すばらしいですよね。意に反するということは、自由と民主主義に反することだということを大臣おっしゃってくださったということだと思うんです。
　また、大臣は、最近は自衛隊員の募集、倍率は七倍以上なんだよ、将来も優秀な隊員が募集に応じてくれると自信を持って答弁されているんです。これは七月十日ですかね、衆議院の細野議員への答弁だったと思うんですけれども、これ、間違いないですよね。
　だったとしたら、住民台帳を書き写してＤＭ送ったり、招かざる客として戸別訪問までして本人や保護者の意に反する募集活動や個人情報の収集、これ必要ないんじゃないですかと思うんですよ。そんなに人いるんだろうって、だったらわざわざどうしてそこまでやるのって。
　大臣、私は、自衛隊員の募集について、本人や保護者の意に反する募集活動や個人情報の収集、行うべきじゃないと思うんですよ。本人や保護者の意に反するＤＭの郵送、ポスティング、戸別訪問、これもやめるべきだと思うんです。いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊というのは我が国を守るという非常に崇高な任務を帯びた組織でございまして、この自衛官の募集というのは、自衛隊の人的基盤を支えるとともに組織の精強性を維持する観点から極めて重要でありまして、地域社会と深いつながりを有する地方公共団体を通じて確実に行うことが不可欠でございます。
　この観点から、自衛官募集につきまして、自衛隊法に基づいて自衛隊地方協力本部が実施するほか、法定受託事務として都道府県の知事、市町村の長がその事務を行うこととしております。募集対象の情報につきましては、自衛官の募集に関し必要があることから、住民基本台帳に基づいて、住民基本台帳の一部の写しを閲覧から請求する、より取得をいたしております。
　このように、自衛官の募集やそのために必要な情報の取得を行うことは重要だと考えますが、募集対象者本人等から防衛省に対し個人情報の収集を拒否するなどの申出があった場合におきましては、その意向を尊重をいたしまして対応することにいたしております。
○山本太郎君　一々こっちからやめてくださいと言わないとやめられないんですかという話ですよ。
　で、今の僕の答えというか、質問に対してはほとんど答えていただいていないんですよね、本当に。（発言する者あり）そう、今も後ろからも掛かってきていますよ、もう競争率七倍やったら要らぬやろうと。おっしゃるとおりですよ。七倍なのにどうしてこういうことをやるんですかって。しかも、それをやられた方からやめていただけませんかと言わないとやめてもらえないという不条理。
　先日防衛省からいただいた資料では、平成二十六年度に高校卒業年齢に達する人たちに送ったＤＭの発送関連経費、約二千万円だったそうです。一通当たり五十円から八十円のコストという説明がございました。なるほど、一通五十円なら四十万人に送れる、四十万通送れる、一通八十円なら二十五万通ＤＭを送れるという話なんですね。
　平成二十六年度、高校三年生に相当する年齢、十八歳ですよね、十八歳の人口は国立社会保障・人口問題研究所によると百十八万人。四十万通なら全体の約三四％、二十五万通なら全体の約二一％にしかＤＭを送っていない。集めた個人情報、全員分郵送しているわけじゃないということですよね。要は、ＤＭを送る人間を選別していますよという話なんです。
　ここから推察できるのは、住所、氏名、性別、生年月日の個人情報四情報、この四情報以外の情報を防衛省はせっせと日頃から収集してＤＭの送付先を決めている可能性が高いということですよね、これ。個人情報保護の観点からもすごい違反くさいにおいがぷんぷんしますけれども。
　大臣、住民基本台帳の個人情報四情報以外から防衛省はいろいろな個人情報を収集しているんですか。している、していないでお答えください。時間がございません、お願いします。
○国務大臣（中谷元君）　しておりません。
○山本太郎君　しておりません、力強いお答え、そうですか。
　けれども、自衛隊の直接戸別訪問を受けた方々の中に、非常に驚いたという方がいらっしゃる。どのようなことなのか。消防に自分自身は就職希望を出しているんだけれども、自衛隊の担当者が説明に来たときに、自衛隊との併願でどうだということをわざわざ言いに来た。どうしてそんなことまで知っているんですかって、これ。四情報で分かる話ですか、これ。
　委員長、私は防衛省に対して、今年度、平成二十七年度に一体何人分の個人情報を収集し、現在何人分の個人情報を保有しているのか、各年代別にその人数の資料を請求しているんですけど、一向に出そうとしないんです。多分、出てくるのはこの委員会全部終わった後じゃないですか。ずっと出てこないかもしれない。この委員会に速やかに提出するよう、理事会でお取り計らい、よろしくお願いいたします。
○山本太郎君　本当にＤＭの送付先、随分絞り込んでいるんだろうと、いろんな情報を収集してという話なんですけれども、大臣、今後これもっと楽に情報収集しようと思ったら、マイナンバー使うんじゃないですか。いかがでしょう。
○国務大臣（中谷元君）　マイナンバーにおきましては、国の行政機関や地方公共団体において社会保障、税、災害対策の分野で利用されるものでありまして、自衛官の募集の分野では利用することはできないものだと承知をいたしておりまして、自衛官の募集につきまして、現在のところマイナンバー制度を利用する予定はございません。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　じゃ、もう一度、マイナンバーを利用することは、募集に関して、そしてこの自衛隊の人員を広げるという部分でマイナンバーを使うことはないと、もう一度断言していただけますか。
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊におきましては、幅広く、募集の相談員とかいろんな自衛隊のＯＢの方とか協力者を通じて優秀な人材の勧誘、確保に努めておりまして、現在の自衛官の募集活動につきまして、マイナンバー制度ができたからといって変更する予定はございません。
○山本太郎君　もう、欲しい答え全然くれないんですね。分かりました。
　じゃ、時間が余ったのでこういう質問をしてみたいと思います。もし自衛官を海外に出して万が一のことがあったときに、今の政治にその覚悟はできていると思いますか、覚悟、お答えください。
○国務大臣（中谷元君）　現在でも、ＰＫＯ活動や海賊対策でアフリカ、非常に環境の悪い地において隊員が活動をいたしておりますが、私なりに、派遣した以上、隊員の安全等につきましては責任を持って活動をいたしております。それなりの覚悟を持っているつもりでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。その覚悟というのも次回どんどん掘り下げていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○荒井広幸君　新党改革の荒井広幸です。
　この安保法制と並行して議論するべき点が二点あると思いますので、この点、二つお尋ねをしていきたいと思います。
　在日米軍基地の在り方の見直しで、共同使用をするべきだと私はかねがね思っております。在日米軍は、日本政府が米国に対しその使用を許可しているものです。ですから、日本の領土ですし、当然日本の法令が適用されます。しかし、米軍の行動や公務中の米軍人軍属の行為には日本の法令は適用されないという認識でよいでしょうか。また、その理由はなぜでしょうか。外務省にお尋ねします。
○政府参考人（冨田浩司君）　お答えをいたします。
　まず、御指摘にもございましたけれども、在日米軍の施設・区域は日本の領域でございますので、属地的に我が国の法令が適用されるということでございます。その上で、一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には、特別の取決めがない限り接受国の法令は適用されないということになっております。このことは、日本に駐留する在日米軍についても同様でございます。このため、米軍の行為や米軍を構成する個々の米軍人軍属の公務執行中の行為には我が国の法令は適用されないということになるわけでございます。
　しかしながら、このことは、米軍がその活動に際して我が国の法令を無視してよいことを意味することではございません。在日米軍の構成員等は我が国の法令を尊重する義務を負っておりまして、その旨は地位協定の第十六条に規定されておるところでございます。また、在日米軍は、地位協定上、施設・区域の使用に当たり、公共の安全に妥当な考慮を払って活動する義務を負っていると、これが第三条の三項に規定されておるところでございます。
○荒井広幸君　基地内で有害物質の不法投棄があったというような報道もあるわけです。こういったものも含めまして、外務大臣にお尋ねしますが、ある種治外法権状態だと思うんですが、この状態、認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、在日米軍につきましては、地位協定、日米地位協定第三条に基づいて、施設・区域の管理のため必要な全ての措置をとることができる、このようにされております。しかし一方で、これ、属地的にはこの施設・区域内にも我が国の国内法は適用されるということで、今北米局長から説明がありましたように、我が国の法令を尊重する義務を負っている、このようにされております。
　こういった状況ですので、施設・区域内が治外法権であるという御指摘は当たらないのではないか、このように考えます。
○荒井広幸君　そういう指摘があるということで申し上げておきました。
　では、私は、沖縄の負担を軽減するために、また全国に米軍基地があります。いろいろと要望が出ているはずなんです。軽減と言ったらいいんでしょうかね、様々な意味で、治安を含めていろんな意見があります。そうなりますと、私は、北澤防衛大臣もいらっしゃいますけれども、また中谷大臣いらっしゃるわけですが、やっぱり共同使用というのが一つの鍵だと思うんですね。
　そうしますと、どういうことになるかというと、基地の警護や管理、運営は原則として自衛隊が行うということになるんだと思うんです、共同使用。そういうふうになれば、先ほどありましたけれども、地位協定、これは日米安保条約を基にしておりますが、第六条、そして日米地位協定三条、こういったことでの、アメリカが主導権を取るといいますか、ある種、先ほど言いましたように治外法権的なことになってしまうわけですから、共同使用したという観点から、これ日米安保条約ですから、そもそもが、今議論しているものと並行して、この安全保障上の、安保法制の問題と並行してこれは議論するべきことだと思っているんです。
　共同使用について、大臣はどのようにお考えになりますか。