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○佐々木国務大臣　中東外交に関しましては、大変大きい視野からのとらえ方もあろうかと存じますけれども、私どもといたしましては、まず一番必要なのは首脳陣の交流、人的交流の問題が一番重要だと思います。お互いに理解を深め合うということが何と申しましても中心課題だと思いますので、時間さえ許せばできるだけ相手国に出向いて、そして忌憚のない意見交換をすることがまず一番重要だと存じます。
　二番目は、何と申しましても日本の持っておる技術力あるいは資金力等を通じまして、相手国の資源開発なり、いわば経済協力ということが大変重要だと思います。恐らく中近東の諸国には、工場等を移転すればよろしいというものじゃなくて、その背後にはやはり公共事業的な問題を同時に整備してあげませんと国づくりにならぬ国が多かろうと思いますので、そういう点もかみ合わせ、あるいは教育、文化面等を念頭に置きつつ、総合的な経済協力をしていくのが一番重要なことだというように考えるわけでございます。
○渡辺（三）委員　いま大臣もおっしゃいましたが、それぞれ国内の非常に重要な問題を抱え、お忙しい立場はわかりますけれども、やはり最近の国際状況の中では、日本の政府の指導者、総理を初め通産大臣も積極的な訪問外交というものが必要ではないか、こういうふうに私も考えます。
　実は、昨年当委員会の派遣でアメリカやメキシコを回ったわけでありますけれども、その際にも、メキシコなどではやはり日本の進んだ技術を受け入れる、同時にまた、産油国でありますから日本に石油を供給する、こういう問題を含めまして、どうも日本の政府の首脳部はメキシコに対しては中進国といいますか、こういう考え方を持っておるのではないかという一種の批判あるいは皮肉、こういうふうなものがあるということを、私どもつぶさにはだ身を通じて感じました。われわれが帰ってくるとちょうど交代のような形で当時の天谷長官がメキシコへ行かれて、その後江崎大臣も行かれて、そしてある程度の石油の提供の協議がまとまったようではありますけれども、一つの例でありますが、今後そういった国々や、特に中東に対しても、繰り返すことになりますけれども、単に石油をもらおうというふうな目先の功利的な問題だけに限らず、絶えずあらゆる国と友好を深めて、そして有無相通ずる、そういう外交体制というものをぜひとも積極的に確立をしていただきたい、こういうふうに考えておるわけであります。
　実は、この問題を少し詳しくお聞きしようと思って外務省にも出席を求めておったわけでありますが、先ほどこの問題で相当時間がとられておりますから、私からは余り細かにこの問題に触れることはいたしませんが、いま通産大臣のお話がありましたが、外務省もそういう意味でどういう見解を持っておられるか、一言御答弁をいただきたいと思います。
○渡辺説明員　ただいま先生御指摘のとおりでございまして、いわゆる石油供給構造の変化、これが第一次石油危機以降起こっておりますけれども、イランの状況で加速された。その影響を日本は非常に大きく受けておりまして、これにどういうふうに対処するかというのが昨年来の非常に大きな懸案でございまして、結局産油国との間に非常に深くかつ建設的、友好的な関係を築く以外に道はない。御承知のように、去年当時の江崎通産大臣の中東訪問、園田、江崎両大臣のメキシコ訪問がございまして、また、最近は園田特使の中東、南西アジア訪問がございました。結局先生御指摘のように、産油国と申しましてもそれぞれによって非常にニーズが違う。たとえばメキシコのようにこれから非常に工業化を進める、また、石油の開発についても非常な資金が要る、資金的な協力もしてもらいたい、こういう国に対してはその国のニーズに合わせて協力をする。それから中東のかなり古い産油国といいますか、もう資金はうなるほどある、むしろ技術的な面で協力をしてもらいたい、こういう国に対しては技術的な面で協力をする。また、近代国家の建設あるいは近代工業国家建設のために人づくりが必要だ、その人の訓練、そういう面での協力をしてほしい、こういう国に対しましてはその面での協力をするというふうに、それぞれの産油国の必要に応じまして、それに見合った協力を強化することによって、産油国との間に友好的な関係を築くと同時に、中東が占める、特に石油供給の三分の一は中東でございますから、この中東の重要性は今後とも決してなくならないわけでございますが、同時に石油供給源の多角化を図っていく必要がある、そういう観点に立ちまして、中東諸国に対すると同時に、またそれ以外の産油国に対しましても協力関係を強化するというのが基本的な考え方でございます。
○渡辺（三）委員　いまの問題とも関連をしますが、エネルギー問題に関しての国際会議、たとえばベネチア・サミットあるいはＩＥＡ、こういう国際会議に対してわが国としてどのような基本的な態度でこれから臨まれようとしておるのか、この点はぜひひとつ大臣からお答えいただきたいと思います。
○佐々木国務大臣　まず差し迫っておりますのは五月末のパリにおきますＩＥＡの閣僚理事会でございます。この議題等はまだ最終的には詰まっておりませんけれども、しかし、恐らくは八一年度あるいは八五年度の輸入目標等をある程度吟味するという内容を持つんじゃなかろうか。この扱い方につきまして、まだ米国、ドイツ等の間にいろいろ意見の相違がございまして、最終的な結論にはなっておりませんけれども、そういう問題等を踏まえまして、そういう目標問題あるいは代替エネルギーをどうするかという問題等が議題になってくると思います。私どもといたしましては事前準備の会議にも担当官を出席させまして、ただいませっかく検討中でございます。
　それが済みましてからイタリアにおけるサミットの会議があるわけですけれども、この会議も恐らくはエネルギー問題が中心じゃなかろうかというふうに見られておりますので、ＩＥＡの結果等を踏まえましてこれに臨む予定にしてございます。
　私は、まだはっきりはしておりませんけれども、サミットに行けるかどうか、これはまだ決まっておりませんが、サウジアラビアとの間に日サ合同委員会と申しますか、毎年定期的に会談いたしまして問題を処理する機構ができておりまして、それに出席いたしましてサウジとの間に横たわっているいろいろな問題を片づけたいというふうに考えてございます。
　ただいまの旅程は大体そういうところでございまして、その前に中国に参りまして、石炭、油等を中心にいたしまして具体的な内容の吟味に入ってみたいというふうに考えてございます。
○渡辺（三）委員　そこで、代替エネルギーの本法案についてこれからいろいろお聞きをするわけですが、いま大臣が言われましたような各種の国際会議、それぞれ大臣を初め責任者が出席をされて、とりわけ石油の問題を中心にしながら、どういう対応を日本の立場として打ち出していくか、こういうふうな問題を詰めておられると思うのですけれども、そこでちょっと長官にお伺いをしたいのですが、いま大臣がおっしゃいましたような各種の国際会議に対して、やはり相当具体的な態度で日本の立場を明らかにして臨まなければならぬ、こういうふうに思うわけです。その場合に、いま提出をされております法案による新エネルギーの開発といいますか、あるいは代替エネルギーの開発促進を、日本がこれから主張なさるあるいは諸外国に対して立場を説明するその場合に、有力な国内措置の一つとして説明をされるという機会が非常に多いのじゃないかと思いますが、これについて今度出されたような内容で十分に対応できますか、長官、ひとつお答えいただきたい。
○森山（信）政府委員　まず、国際会議に臨む基本姿勢は、先ほど大臣がお答えになったとおりでございますけれども、若干事務的に補足いたしますと、わが国の置かれておる立場が一番問題なのは、エネルギー構造の中で石油の占める比率が余りにも高過ぎるということではないかと思うわけでございます。しかも、その石油がほとんど大部分を海外に依存しておるということからいたしますと、やはりそこに日本の置かれている問題点というものが明確になってくるわけでございまして、国際協調という前提がきわめて大きな前提条件になるわけでございますから、私どもが国際会議に臨むに当たりましては、日本の立場の主張ということは当然でございますけれども、やはり前提条件といたしましての国際協調ということを絶対に図らなければならない、これが国際会議に臨む一つの基本姿勢ではないか、こう思っておるわけでございます。エネルギー関係の国際会議に臨む基本姿勢ではないかと思うわけでございます。
　そこで、わが国といたしまして、その構造を変えていくということが大きな政策課題でございまして、現在御審議いただいております法案もそれに対する挑戦ということでございまして、目的とするところは、石油依存度七五％を五〇％程度に引き下げていくということを国の内外に宣明いたしておるわけでございますから、それの実施手段といたしまして、代替エネルギーの開発導入促進法という法律をつくりまして、その中で新エネルギー開発機構という、具体的に代替エネルギーの開発に取り組む中核機関をつくる、この姿勢を示すことは日本の責任であり、かつ諸外国から見ても日本はなるほど積極的な開発に取り組んだな、こういう姿勢を示すものというふうに私どもは考えておる次第でございます。
　昨日も御質疑がございまして、たとえば産油国等で日本の新エネルギー開発機構に対する期待が大変に強いというお話もございましたし、事実そのとおりでございますし、また、先進国の中におきましても日本のエネルギー構造に大変な不安を持っておる国々が多いわけでございますから、具体的な方法論といたしまして、新エネルギー開発機構を通じまして日本が代替エネルギーの開発に積極的に取り組み始めたという姿勢は高く評価してもらえるというふうに自負をしている次第でございます。
○渡辺（三）委員　少し具体的にお聞きしたいと思いますが、いまも答弁の中にありました供給構造の変化、つまりいままでのメジャーを通して石油を買う、こういうふうなやり方から、産油国による直接販売方式へ次第に変化をしてきておるわけですけれども、これに対しては政府は具体的にはどう対応されるつもりですか。
○志賀政府委員　お答え申し上げます。
　先生ただいま御指摘がございましたように、原油の供給構造というのは最近非常に変わってきております。過去、昭和四十七年ごろにおきましては大体七割以上、日本への原油の七七％くらいがメジャースルーということでございました。それが逐次低下してまいりまして、ごく最近のことしの二月時点になりますと、約四五％弱というような形になっております。それにかわりまして産油国の国営石油会社あるいは産油国政府直接の販売が非常にふえておりまして、約四五％というような形になっております。
　こういうように世界の原油の供給構造が非常に変わってきて、日本に対する供給構造もそれに伴いまして変わってきておるわけでございますが、それに対します対応といたしましては、ＧＧあるいはＤＤ、こういうものをやはり積極的に推進していくことが必要であるというふうに思っております。そのためには産油国に対する経済協力というような問題も非常に大きい役割りを果たすのではないかというふうに思っております。
○渡辺（三）委員　時間が余りありませんから次々にお伺いをしていきたいと思うのですが、次に備蓄の問題について若干お伺いをしたいと思うわけです。
　五十三年の六月に石油開発公団法の一部を改正しました。そして当初は五十七年度を目標にして備蓄の増強計画を決めたわけでありますけれども、当時の決め方そのものはまだ非常に緩やかな決め方だったと思うわけです。しかし、その後総合エネルギー調査会では、国家備蓄の分を思い切って引き上げなければならぬ、こういうふうなことから、資料によりますと、六十年度末をめどにして三千万キロリットル、約三十日分、とりあえず昭和五十四年度からは二千万キロリットル、この増強を提言をして、つまり官民合わせますと、六十五年度では百二十日分の達成というふうなことが言われたようであります。その後、状況の変化も若干ありますけれども、現状を見ますと、その点については非常に努力が進められているわりあいには進行状況はよくないというふうに私は考えるわけであります。たとえばことしの二月末現在で見てみますと、民間の場合に八十七・四日分、それから国家備蓄の場合に七・二、ですから合計九十四・六日分にしかなっておらないというふうな現状が、いただいた資料の中では出ておるようでありますけれども、これについて一体どういう考え方を持っておるか。
　それからあわせてお聞きをしますけれども、この備蓄の増強に対して産油国側では相当の批判を持っておるといいますか、これは産油国側の国益といいますか、そういう立場からいって、いわゆる石油を供給する側のある意味では戦術と言ってもいいと思うのですけれども、そういう点での批判が相当あるというふうに聞いておるわけです。この国家備蓄増強というわが国の立場から見た計画、その増強推進、それといま言った後者の産油国の批判、こういうものに関連をして日本はどういう立場を貫こうとしておられるのか、あるいは産油国に対するいろいろな積極的な話し合いをそのために持つ準備があるのかどうか、その点も含めましてお答えをいただきたいと思います。
○森山（信）政府委員　まず第一点の、石油備蓄の現況とその対策からお答え申し上げたいと存じます。
　現在の備蓄水準は、いま渡辺先生がお示しになりましたように、二月末現在で民間備蓄は約八十七日分、国家備蓄は七日分、合計九十四日分ということでございまして、ちなみに主要先進国の現在の備蓄水準が大体百三十五日分でございますから、わが国のような特殊な国で九十四日分というのは、備蓄水準としては大変に低いと言わざるを得ない状態かと思います。
　そこで、民間備蓄につきましては、備蓄法によりまして九十日備蓄を一応の義務づけとしておるわけでございまして、この九十日備蓄達成のための政策手段をとってまいりたいと思っておりますが、九十日備蓄を一応の水準といたしまして、それを上回る分は国が備蓄をする、いわゆる国家備蓄で対処してまいりたいというのが基本姿勢でございます。先ほどお示しのございましたように、五十七年度に一千万キロリットルの国家備蓄を達成するということを考えまして現在着々と進行中でございまして、むつ小川原はすでに土地の造成に入ったわけでございますけれども、その他の三地点につきましても鋭意検討を進めておるわけでございます。さらに、二千万キロリットルの備蓄増強につきましては、先般候補地を四カ所挙げたわけでございますが、五十五年度の予算におきまして三千万キロリットルへの準備のための調査費の計上をお認めいただいたところでございますので、そういうものをてこにいたしまして、なるべく早く三千万キロリットルの国家備蓄の達成に努力をしてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
　それから御指摘の第二点、いわゆる備蓄を図ることによりまして産油国とのトラブルが起こるのではないかという問題に対しましては、確かにいまの世界の需給状況あるいは産油国の生産能力等から見まして、急激なる備蓄の増強ということにつきましては、産油国は大変いやな顔をするというのが偽らざる実情ではないかと思うわけでございます。先般もアメリカが、いわゆる戦略備蓄の問題に関連いたしましてサウジアラビアを訪問いたしまして話がまとまらなかったというような問題もございます。それから、最近産油国が石油の売買のときに、デスティネーションといいます最終陸揚げ地を必ず求めてくるというような問題もございますから、備蓄につきましていろいろな批判が起こっておるというふうに見受けられますけれども、これは急激なる備蓄の増強につきましての批判でございまして、秩序正しい段階的な備蓄につきましては産油国も特に神経をとがらしているわけではございませんので、先ほども申し上げましたような民間の九十日備蓄あるいは国家備蓄の三千万キロリットルにつきましても、計画的に秩序正しく行うことによりまして産油国との調和を図っていけるもの、こういうふうに考えておる次第でございます。
○渡辺（三）委員　次に、本法案と直接関係するわけでありますけれども、本案の第二条で石油代替エネルギーの定義が出されております。しかし、この代替エネルギーというのはどういうものを言うのか。それから、俗に新エネルギーというふうにわれわれは言うわけでありますけれども、政府もその言葉を使われているわけですが、この代替エネルギーの定義それから新エネルギーの定義、この関係について、できるだけ時間をとらないようにしながら、簡潔に正確にお答えいただきたいと思います。
○尾島政府委員　第二条におきまして代替エネルギーの定義を明確に規定いたしておりますが、これは石油にかわって使われるエネルギーということで、石油にかわって使われる燃料、つまり石炭とかＬＮＧですとかアルコールですとかいうものと、それから石油を熱源としている熱にかえて使用される熱ということで、太陽熱とか地熱ですとか、それからまた石油から導かれる動力にかえて使われる動力という意味で、水力、波力、風力というようなものを考えております。さらに、石油を最後に転換して得られる電気にかえて用いられる電気という意味で、太陽光発電によって発電された電気というような、この四つのレベルにおきまして、石油にかえて用いられるエネルギーを石油代替エネルギーとして定義しているわけでございます。
　さらに、第三章におきまして新エネルギー総合開発機構という名称を使っておりますが、この新エネルギーというのは法律的に定義づけておりません。それでわれわれがここで用いておりますのは、天然に存在しない状態において新たに技術開発によって得られるエネルギー、あるいは天然に存在はするけれども経済性に乏しくて従来使われていなかったものを、新たに資源開発等によりまして実用の段階に達して用いられるようなエネルギー、これをわれわれは新規にわれわれの実用に供されるエネルギーという意味で、新エネルギーという言葉を用いておるわけでございます。
○渡辺（三）委員　そうしますと、後段で説明をされましたいわゆる新エネルギー、これはいま一般的な御説明をいただいたわけですが、具体的に言いますと何々ですか。
○尾島政府委員　例を挙げて申し上げますと、新エネルギーのうち、天然に存在しないで新たに技術開発で生ずるエネルギーというものといたしましては、石炭液化油ですとか、太陽光発電による電気というようなものが例としては考えられると思います。それから、経済性に乏しいもので従来実用に供されていなかったようなものといたしましては、太陽熱というようなものが例示としては考えられると思います。
○渡辺（三）委員　そうしますと、石炭液化油というのは、これはいろいろな言い方があると思うのですが、石炭の利用技術の一部だ、こういうふうに解釈されるわけでありますけれども、この石炭液化油も新エネルギーの中に入れて、そして新エネルギーの分類で定義をされておるわけですか。
○尾島政府委員　石炭液化油につきましては、重油代替というような用途あるいはその他の用途として、石炭から新たに技術開発によりましてつくられた燃料油というようなことで考えられると思います。したがいまして、新エネルギーの中には石炭液化油も含めてわれわれ考えております。
○渡辺（三）委員　それでは、細かいようでありますけれども、オイルシェールとかタールサンド、これも新エネルギーの中に含めて分類されておるのかどうか、これは基本的には化石エネルギーの資源だと思いますけれども、これも新エネルギーというようなものの中に定義づけておりますか。
○尾島政府委員　先生御指摘のとおりでございます。新エネルギーの中に含めて考えております。
○渡辺（三）委員　もちろんこれもこれからの問題でございますけれども、水素エネルギーはどうですか。
○尾島政府委員　水素エネルギーにつきましては、この新機構で今後開発するものといたしまして現在上がっておりませんけれども、現在工技院の方で鋭意技術開発を進めておる段階でございますが、将来これが新しいエネルギーとして技術開発を本格的に進めていく必要があるという段階に達した場合に、必要に応じて新エネルギー開発機構で取り上げていきたい、こういうふうに思っております。
○渡辺（三）委員　代替エネルギーの開発導入の進め方についていろいろお聞きしたいわけでありますけれども、しかしその前提として私どもは、私冒頭申し上げましたように今回の法案が出て、ようやく出てきたかという感じだ、しかし中身はまだまだ対応が不十分ではないか、おくれているんではないかというようなことを申し上げたのでありますが、私どもの立場としては新開発機構というふうなこういうものではなくして、さきに同僚委員も申し上げましたように、新たな公団として、国の財政問題は確かにあります。ありますけれども、これは今後のわが国の産業経済全体にわたっての非常に大きな問題であり、国民生活にかかわる重要な最大の課題でありますから、そういう意味では思い切って十分な機構を持ちながら対応できるというふうなものにしなければならなかったのではないか、こういうふうな考え方を一貫して持ってきたわけであります。そういう意味では、過去におけるわが国のエネルギー対策というのは、しばしばこの委員会でもある意味では警告じみた質問を繰り返したわけでありますけれども、やはり何といっても経済性その他の問題からいって石油に過度に依存してきた。したがって代替エネルギーの開発というものが非常におくれた、こういうふうに言わざるを得ないと思うのです。今日の脆弱なエネルギー構造が形成されたというふうな理由も、代替エネルギーの開発が非常におくれた、こういうふうな結果ではないかというふうに見ておるわけでありますけれども、この点について政府として何か反省、見解をお聞かせ願いたいと思うのです。
○森山（信）政府委員　エネルギー構造というものはそのときそのときの世界の客観情勢、国内の客観情勢というものを踏まえながらつくり上げていくのが最も妥当な方法ではないかと思うわけでございます。
　そこで日本におきましては、昭和二十年代の後半から三十年代へかけまして大変なエネルギー構造の革命を行いまして石炭から石油へ転換をしたわけでございます。そのこと自体は私は大変成功したんではないかというふうに考えております。日本の高度成長に対する御批判はございますけれども、経済をここまで支えてきたあるいは国民生活をここまでレベルアップさしてきたというのは、一つはエネルギー構造を石油に依存をしたということがプラスしたのではないかと思うわけでございます。と申しますのは、その当時の世界の客観情勢からいいまして、石油というものがわりに豊富にかつ低廉に供給を受けられるというエネルギー源であったわけでございますので、それをフルに活用したのが日本ではなかったのかなという気持ちを持っておるわけでございます。ところがだんだんとそういった石油に対する見方が変わってまいりまして、御承知のとおり石油は枯渇するものでございますから、産油国等のポリシーもございまして非常な価格の高騰が行われたわけでございまして、それから将来価格面だけでなくて量的な面での制約条件も出てきたということからいたしますと、そういう客観情勢の変化に対応したエネルギー構造変化をいち早く行うべきであるというような時代にいま迫られているんじゃないかということでございまして、過去に石油依存型のエネルギー構造をとったことは、私自身それは失敗ではなくてむしろ成功の原因であったんではないかと思いますけれども、それをいかにいまの客観情勢の中で切りかえていくか、その切りかえの政策努力を怠ることなく遂行することによりまして、国民経済あるいは国民生活というものの対応を図っていくべきであるというような基本認識でございまして、いまがまさにその時期である。渡辺先生からいまようやく法案が出てきたかというような御指摘も受けましたけれども、まさにいまがその時期ではないか、この時期にそういった構造改革を怠りますと大変なことになるんではないかな、こういう問題意識を持っておるわけでございます。
○渡辺（三）委員　いま長官の言われたことは半分ぐらいは肯定しますけれども半分ぐらいは少し違うのですよ。というのは、石油はこれまで長い間、特に最近までの高度経済成長を支えた最も有力なエネルギー源であった、これは否定をしません。そのとおりだと思うのです。ですから、それを基礎にして日本の経済が高度繁栄したといいますか成長したといいますか、それのよしあしは別として、そのことは事実であろうしそれが基本的に間違った政策だったなんということは私も考えません。ただ、いま財政的にも特に日本の場合には大変な時期に来ておる、こういう状態と、それから国際的な石油をめぐる状況、これが因果関係も若干あるでしょうけれども、絡まった時期の中でいまようやく対応しようとしたわけです。いままさにその時期だというふうに長官おっしゃいましたけれども、私はやはりちょっと遅かったんじゃないかという気がするわけですね。高度成長の時期にむしろ、石油が有限だということは前から言われておったわけですから、その段階からもちろん工技院などを中心にしていろんな開発研究が進められてきたことは承知をしておりますけれども、あの当時から私ども申し上げておりますように、こういう研究開発には思い切った金をつぎ込んで、そうした経済、民生の挫折を来すようなことのないように準備をする必要があるんじゃないかということは、もう何回も繰り返し強調してきたつもりであります。そういう点から言えば、今日国家財政も非常に苦しい中で、細々という言い方をしてはちょっと失礼かもしれませんが、ようやく細々とした財源でもっていま本格的に取りかかろう、これはちょっとやはり遅かったんじゃないかという気がします。これ以上この問題議論しませんけれども、そういうふうな感じを持っております。
　そこで、この新機構を支える財源の問題あるいは代替エネルギーの開発、この所要資金の問題、こういう面について、これは通産と大蔵両方に聞きたいと思っておりますけれども、この法律案と一緒に提出をされております二つの法案、これで五十五年度の石油代替エネルギー対策の予算は二つの特別会計に千百七十六億計上されております。そのうち新エネルギー総合開発機構の予算は、ここから石炭鉱業合理化業務関係を除きますとわずかに百七十六億円、関連予算を含めて三百六十五億円であります。今後長期の所要資金というものを考えてみますとこの二つの法律案の措置のみで一体大丈夫なのかどうか非常に心もとない、こういう気がするわけです。したがって私は冒頭申し上げましたように、その対応としてはまだまだ不十分ではないか、初年度だから仕方がないというふうな言い方もあると思いますけれども、非常に大きな仕事を今後進めるについては余りにもお寒いのではないかという気がするわけですけれども、これはどうお考えですか。
○森山（信）政府委員　財源のお話を申し上げます前に、まず機構の関係と財源の関係ということからお答え申し上げさせていただきたいと存じます。
　先ほどもちょっとお答え申し上げたところでございますけれども、新機構の使命と申しますのは資源開発と技術開発という二つになるわけでございまして、その技術開発につきましては、企業化を特に促進する必要があると思われる技術につきましての開発を新エネルギー機構が担当するということでございまして、実際の企業化その他は民間の活力に期待いたしたいということでございます。十年間の時限で見た場合に、代替エネルギーの開発それ自身には六十兆とか八十兆とかの資金が要ると言われておるわけでございまして、それをすべて国が賄うということになりますと、これはいま先生御指摘のとおり、大変苦しい財政の中でその分担を図っていくことは問題があろうかということでございますので、新エネルギー開発機構が分担いたしますのはあくまでも企業化を特に必要とするもの、あるいは特段の資源開発を行うものという面に限りまして資金手当てをしていこう、つまり代替エネルギーの開発につきましてのインセンティブ的な考え方をとったということでございますので、この財源ですべての代替エネルギーの開発が行われるわけではないということをぜひ御理解賜りたいと思う次第でございます。
　前置きがちょっと長くなりましたが、そういうインセンティブ的な前提で立てました資金計画は、これは通産省の積算でございますけれども、昭和五十五年度から六十五年度の十一年間に約三兆円の資金を必要とすると考えておるわけでございます。それから、その資金を調達するための手段といたしましては、石炭石油特別会計と電源開発特別会計の二つの特別会計に期待しておるわけでございまして、歳入といたしまして両特別会計それぞれ約一兆五千億、合計三兆円の歳入を期待いたしておるわけでございます。それをどういうふうに使うかということにつきましてのごくラフな計算をいたしてみますと、新エネルギー開発機構で使わしていただきたいと思っておりますのが約半分の一兆五千億でございますし、それから原子力関係で約一兆円、それからその他、まあ直接特会から支出いたしまして新エネルギー開発機構とは直接の関係のございませんものが約五千億ということでございます。したがいまして、一兆円はいわゆる動燃事業団等への支出でございますから、通産省として直接使用させていただきたいと思っておりますのは二兆円というような感じを持っておる次第でございます。
○渡辺（三）委員　いまの後段の御説明は、きのうも、それからけさといいますか、午前中の質問に対する長官の御答弁でもわかりました。十一年間に約三兆、そのうち電源特会と石炭石油、この石油関係で一兆五千億ですか、それはわかったのですけれども、電源特会の場合は一応電力需要の長期の見通しがありますから、これである程度見当はつきます。石油の場合の一兆五千億というこの価格の裏づけはどのようになっておりますか。申し上げるまでもなくＣＩＦ価格に対する三・五％でしょう。そうすると、これは価格との関連が出
　てくるわけでありますから、一兆五千億というのはどういう価格の見積もりを基礎にして長官お答えになっておるのか、その点の根拠をひとつ明らかにしていただきたいと思います。
○森山（信）政府委員　まず一兆五千億につきましては、石油税の収入のうちから石油代替エネルギーの石油関連部分に使わせていただきたいと思います資金の期待額を申し上げたわけでございますが、その前提といたしましての石油税収入につきましては、量的な面と価格面の二つの積算がございます。量的な面につきましては、御承知のとおり六百三十万ＢＤという国際的な制約条件がございます。現在は一九八五年に六百三十万バレルとして国際合意があるわけでございますけれども、それがそのまま六十五年までスライドするという前提で量的には抑えたわけでございます。
　それから価格につきましては、五十五年度は一応据え置きといたしまして、五十六年度以降につきましては年率にいたしまして五％ずつアップしていく、こういう一応の試算を立てまして計算いたしました結果が、石油税収入といたしまして六兆五千七百八十億円、こういう積算を出したわけでございますし、御承知のとおり石炭石油特会は、石油税収入のほかに原重油関税も財源といたしておるわけでございますけれども、この原重油関税につきましては、先ほど申し上げました量的な積算をベースにいたしまして一兆八千九百二十億円という算定をいたしたわけでございまして、このうちから石油代替エネルギーの開発に向けられる分が約一兆五千億あるのではないか、これは期待の金額でございます。
○渡辺（三）委員　次にサンシャイン計画について若干お聞きしたいと思います。
　五十五年度の予算は二百八十六億五千万円、これは確かに前年度までと比較をしますと非常に大きな伸びであります。しかし産業技術審議会の新エネルギー技術開発部会の中間報告、これは去年の十一月に出されておるわけですが、この試算で見ますと、公的な資金のみで五十五年から六十年度までですから六年間になりますか、この六年間に五千八百億円必要だ、こういうふうに出されておるわけです。このサンシャイン計画の加速的な推進というふうな意欲の割りには、昨年までから見ると大幅な伸びを示したとはいうものの、二百八十六億というのは余りにも少ない金額じゃないかと思うのですね。つまり五千八百億、六年間に要する費用がそれだけだとしますと、当初の第一年目が三百億足らずというのは余りにも少な過ぎるし、これから五年間で大変な金を必要としていくというふうな計算になっておるわけですから、この見通しはどうですか、五千八百億円六年間で調達する、これはしなければならぬ、こういうふうなお考えなのかどうか、その点もひとつはっきりさせておいていただきたいと思います。
○石坂政府委員　五十五年度予算案の中に出ておる数字は、おっしゃいましたように二百八十六億程度でございます。これも実は先ほど御指摘ございましたように、昨年の値に比べまして二・四倍という非常に大きな伸びを示しておるわけでございます。
　実は、研究開発をやる過程におきまして、先ほどからもいろいろ御審議ございましたように、サンシャイン計画は五十四年度の時点までは比較的基礎的な研究を積み上げてまいったわけでございます。五十五年度になりまして、たとえば千キロワットの太陽熱発電プラントを二基建設するという大きな資金需要が出てきておるというのが現状でございます。したがいまして、私といたしましては今後いわば幾何級数的に開発費は増加するだろうと考えておるわけでございまして、事実、基礎研究に比べますとパイロットプラントの研究あるいはさらにそれがデモンストレーションに移るということになりますと大変なお金がかかりてくるわけでございまして、私どもがそういったお金の将来の見込みをごく雑な見積もりでございますけれども、こんなぐらいにはなるのじゃないかというような数字を出しておるという程度でございます。
○渡辺（三）委員　工業技術院の院長は非常に遠慮をされた発言をいましたようでありますけれども、実際問題としてはこれだけ必要なんでしょう。これは諸外国の一つの計画を参考にしてみましても、日本の場合のたとえば今年度二百八十六億という去年から見れば相当多額の金、これにしたってまだまだ少ないと思っているのです。ですから、非常に遠慮をなさって五千八百億円という、ラフな見方というふうに言いますけれども、事実上必要なんだと思うのですよ。いままでがもともと低いので、新たに六年間でこれだけ公的資金だけでも必要なんじゃないか、こういうふうに見積もられておるものが物すごく多く見えますけれども、実際は思い切ってこれからサンシャイン計画を進めていくということになれば絶対必要な資金じゃないのか、こういうふうに私どもは考えておるわけです。
　そこで大蔵省にお聞きをしたいのですが、この財源の問題で、最初申し上げましたそれぞれを特別会計から財源を求めて今後この事業を進めていく。それから、いま申し上げましたサンシャイン計画、こういったものをさらに、備蓄の問題について先ほどいろいろ御質問申し上げましたが、今後百二十日分、場合によったら将来はそれを上回るような備蓄体制をとらざるを得ないというふうなことまでいろいろ考え合わせてみますと、これは相当膨大な資金を必要とするのではないかというふうに考えるわけです。しかし、それだけ必要な、国の今後の発展のためにあるいは安全のためには必要なこういうふうな計画でありますから、これについてはやはり十分な手だてをやらなければならぬと思うのでありますけれども、大蔵省、来ておられると思いますが、それらについてもう完全に国全体の基本的な一つの政策だというふうな考え方の上に立って、その財源については十分に見ていく、こういうふうな考え方をお持ちになっておるのかどうか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○角谷説明員　お答え申し上げます。
　エネルギー関係、特に代替エネルギーの開発導入といった問題につきましては、最近のエネルギー情勢から見まして非常に重要な政策であるということで、先生御案内のとおり五十五年度予算におきましても他の一般経費等が五・一％、非常に低い伸びでやっております段階で、全体の予算といたしまして三割を超えるという非常に高い、政策的には最も高いプライオリティーを与えて措置したところであることはすでに御案内のとおりでございます。今後とも全体のエネルギー需給といったものを見ながら、政策的に重点的に配慮すべきものにつきましては、今後の研究開発等あるいは利用、導入の状況等に応じまして、重点的に手当てをする必要があるのではないかというように考えておるわけでございます。
○渡辺（三）委員　そこで、ひとつこれは通産よりも大蔵省にお聞きした方がいいと思うのですけれども、有力な財源の一つになっております電源関係の税の改正、これはこの委員会じゃなくて大蔵にかかるわけですが、これはやはり先ごろの電気料金の大幅な値上げの状況の中で、この改正案が通ればこの電気料金の値上げになお上積みになるという立場があって、相当の批判があの税改正には出ておるようであります。これは一体、もしこの財源がいまわれわれが審議しているこの法案による新機構の中の財源として見られないという結果になったらどうなるのですか、その関係は。一般会計からでも準備をする、こういう決意ですか。
○角谷説明員　先ほど森山資源エネルギー庁長官からお話がございましたように、将来にわたります代替エネルギー対策につきましては膨大な資金量が必要でございます。通産省あるいは科学技術庁の推定によりましても、先ほど資源エネルギー庁長官からお話がございましたように、十一年間で三兆円弱というふうな巨額の資金を要するというふうなことでございまして、代替エネルギー対策を進めていきますためには、これらの巨額の資金というものを中長期的にどういうふうに安定的に確保するかということが非常に必要だということでございます。そこで、それは、現在の厳しい財政事情を考慮いたしますと、このような資金を一般財源で賄うというふうなことはとうてい困難でございます。
　そういったことで代替エネルギーの開発利用は、基本的にはエネルギーの安定供給といったものの確保を通じまして、石油の消費者なりあるいは一般電気事業者、ひいてはその消費者に受益関係をもたらすという関係がございますので、そういったことで、先ほどお話もありましたように、石油税あるいは電源開発促進税といったことに財源を求めることにしたわけでございます。特に電源開発促進税につきましては、これは御案内のように目的税でございまして、電源多様化のための特定の歳出需要に対応して税金を設定するというような性格でございます。したがいまして、これは歳入と歳出が完全に見合っておりまして、その税金というものは直接特別会計の歳入に入れられ、特別会計の歳出に充てられる、こういう関係になっております。したがって、そういう中で、仮にその電源開発促進税といったものの一部につきまして歳入に欠陥といいますか、仮にそういうことが生ずると仮定いたした場合、そういうことは私どもとしてはないように実はお願い申し上げておるわけでございますが、仮にそういった場合におきましても、そういった特別会計というものが特定の歳出目的のための歳入を経理するための会計である、こういった基本的な性格からいいますと、一般財源をそこに投入するということは、基本的に制度的になじまないのではないだろうかというふうに考えているわけでございます。そういった意味で、私どもといたしましては現在審議されております電源開発促進税法あるいはそれに関連する特別会計法といったものが、予定どおり順調に国会で審議をしていただくようにぜひお願い申し上げたいというふうに思っておるわけでございます。
　なお、蛇足でございますけれども、電源開発促進税法によりますところの今回の増税によりますところの一般家庭に対する負担というものは、大体月当たり一般電灯料金におきまして四十円程度であろうかというふうに伺っているわけでございます。そういった四十円程度というのは、人によりまして高いあるいは安いというような評価はあろうかと思いますけれども、そういったふうなことで国全体の今後の長期にわたるエネルギーの財源が確保されるというふうなことでございますならば、非常に長期的な意味で国益にも合致することではないだろうかと思いまして、そういう意味では一日も早い成立をお願い申し上げたいというふうに考えておるわけでございます。
○渡辺（三）委員　大蔵省の立場といいますか、政府の立場ではいま答弁されたようなこと以外には言いようがないと思うのですけれども、しかし私どもこの法案を審議をしておる立場としては、促進税の改正については大蔵がやるわけですけれども、繰り返すことになりますが、私さっき言ったような意見が相当強くあるわけです。しかし、われわれこの法律を審議しておる立場のものとして、財源に欠陥が出た、こういうふうな場合にはもともとこの機構そのものが成り立たなくなっていく、そういう心配を持つわけでありますから、万が一そういうふうになった場合には一体どういう対策をお立てになるのかというふうな意味で聞いておるわけです。これは仮定の問題ですから、いま大蔵省がおっしゃいますように、何とかこれは通していただかなければならないというふうな、それは気持ちはわかりますよ。残念ながらその法案はわれわれの方の委員会で審議しているのじゃないのですよ。大蔵でこれからやるわけなんですよ。しかもその審議しようとしている大蔵では非常に批判が強い、こういうふうな状況がありますから、せっかくこの新機構を発足させようという前提でいま法案の審議に入っておるわれわれの立場としては、その欠陥が出た場合にはどうなるのだろうかという心配を持つのは当然なんでありまして、そういう意味でお伺いをしたわけなんです。これは改めて御答弁があればお聞かせを願いたいし、さっきのことで尽きるというふうなことならば、これは改めてまた後日少し詰めていかなければならぬと思っております。どうでしょう。
○森山（信）政府委員　大蔵省の考え方は先ほど角谷主計官から説明がありましたとおりでございまして、実は私どもも大変胸を痛めている問題でございます。
　いま御審議いただいております法案は、言ってみますとふろおけをつくらしていただいているわけでございまして、そこに水が入ってまいりませんとおふろに入れないわけでございますから、両々相まちまして新エネルギー開発機構あるいは代替エネルギーの開発導入促進が図られるということでございます。具体的に申し上げますと先ほど先生からやや御批判を賜りました財源、五十五年度の私どもの一応のもくろみでは千百七十六億円ということでございまして、少ないのではないかという御指摘をいただきましたけれども、千百七十六億円の予算を計上しておるわけでございますが、そのうちの八百二十七億がいま御指摘の電源開発促進税の増徴分で予定をしておるわけでございますから、仮に税法が通らないということになりますと、八百二十七億が歳入欠陥ということになりまして、現実には千百七十六億円のうちの三百四十九億円でこの法案と申しましょうか、資源エネルギー開発機構を含めまして石油代替エネルギー開発導入を進めていかなくてはならぬ。千百七十六億円でも大変少ないという御指摘を受けたところに、三百五十億程度の資金で代替エネルギーの開発の導入を図るということになりますと、まさにお先真っ暗というような感じでございまして、せっかく私どもが昭和五十五年度を代替エネルギー元年と位置づけましてやっておることとは大変かけ離れた実情にならざるを得ない、こういうことで私ども大変胸を痛めておるわけでございますので、ぜひ商工委員会といたしましても税法——これは直接の御関係はございませんけれども、先ほど申し上げましたふろおけと水の関係というふうな点を御理解を賜りまして、絶大なる御支援を賜りたいというふうにお願い申し上げる次第でございます。
○渡辺（三）委員　それは政府のおやりになることでありまして、残念ながら私どもの権限じゃない。ただ私は、そうなった場合に、せっかくわれわれが一生懸命これを審議しているのだけれども、俗な言葉で言えばまるきりパアになっちゃう、こういうふうなことを考えますから、念のために心配をして大蔵にもお聞きをしたわけでありまして、あと七分ほどしかありませんから、申し上げたいことはたくさんあるのですが、最後に一つだけお伺いをしたいと思います。
　それは、これも今回の審議が始まってからでも多くの同僚委員の方から質問がありましたが、ローカルエネルギー、これを重視をしなければならぬ、これをどう考えるかというふうないろいろな質問があったのですが、私は小水力の推進の必要性について一点だけお伺いをしたいと思っております。実はダムの問題であります。ダムにいわゆる堆砂といいますか、砂がたくさん蓄積されて、そしてそれによってダムの本来の機能が失われておる、こういうふうな状況が相当深刻な問題として出されておるようであります。これは、水資源というふうなことをいろいろ考えてみますと非常にゆゆしい問題ではないか。ですから、こういった堆砂を除去する対策というものもそれぞれ研究されておるようでありますし、また具体的なその推進も進めなければならぬというふうな認識は強まっているのでありますけれども、実際問題として費用がたくさんかかる、こういうふうな問題もあって、あるいは輸送の問題などもあってそのままにされておるというふうな状況が非常に多いようであります。これはいわゆる水力発電のエネルギーの問題から関連をしましても、あるいはまた堆砂しておるものを活用して、そして骨材にすれば大変な資材源になるのだというふうなことが言われておるようでありますけれども、こういった問題について、何かちょっと考えますとこれは電源とは余り関係がない、エネルギー源とは関係がないような感じも持たれますけれども、識者からいろいろ深く聞いてみますとこのことは大変なんだというふうに言われておるようであります。こういう点に対する御認識あるいは具体的な対応について何かあればお聞かせをいただきたいと思います。
○安田（佳）政府委員　水力は大変貴重な国産のエネルギーでございます。そして堆砂がその電力の発生に大きな影響を与えておるのも事実でございます。現在堆砂によりまして埋まっているダムが相当ございますが、およそ三百くらいのダムを調査いたしましたところ、そのうち十一が八〇％以上の堆砂率になっておるというような状況でございます。そこで、そういう堆砂によりましてダム本来の機能が低下して発電力の調整機能が失われる、そして電力量の減少が生じているというふうなことは何とか打開を図りたいと考えております。しかし、そのダム内の土砂を排砂するということは、先生ただいま御指摘のように技術的あるいは経済的に非常に困難な問題がございます。しかし何とかこれを打開する方策はないかということで、昭和五十五年度から発電用ダム堆砂排除総合システム開発調査というものを四年計画によりまして実施いたしまして、そして効率的な砂の除去というものができないかどうかということを勉強いたしたいというふうに考えておるわけでございます。
　その調査の内容としましては、堆積いたしました土砂の排砂処理とか、あるいは御指摘のような有効利用の方法はないかとか、そういうようなシステムを開発しようという目的のものでございまして、そういう点を活用いたしまして努力をしてまいりたい、かように考えております。
○渡辺（三）委員　これで終わりますけれども、いま公益事業部長が言われましたそれはどの機関でやっておるのですか。
○安田（佳）政府委員　これは総合的なシステムを構築する事業でございますので、まだ具体的にどの機関に委託するかということは確定を見ておりませんが、いましばらくいろいろ能力等を見ましてから決定いたしたいというふうに考えております。
○塩川委員長　これにて渡辺三郎君の質疑は終わります。
　引き続いて森田景一君の質疑に入ります。森田景一君。
○森田委員　最初に通産大臣にお伺いをいたします。
　この新エネルギー総合開発機構を推進する上で最も重要な問題である、このように思っておられる問題をひとつ最初にお聞かせいただきたいと思います。
○佐々木国務大臣　やはりこれを運営する人材と申しますか、これが一番ポイントだと思います。人の配置の妙を得なければなかなかむずかしい問題でございますし、これからの問題でございますので、大変目的と違うものになるんじゃないかという感じがいたしますから、まず組織あるいは人間の人選が大変重要なことだと思っております。
○森田委員　最も重要ということですから一つしかお答えになりませんでしたけれども、私はやはりいま大臣おっしゃいましたように人材の確保、これが大事なことであると思っております。それからもう一つは、資金の確保といいますか、財源の手当て、この二つがやはりこの新しい機構を成功させるかどうかの大きなかぎを握っているのじゃないかと思います。この点についてはどうでしょうか。
○佐々木国務大臣　資金の問題に関しましては、一応資金の手当てと申しますか、めどがつきましたのでこの新機構の設立に踏み切ったわけでございまして、私どもといたしましては所定の財源をぜひともこの機構の法案と同時に国会を通していただきたいものだというふうに念願してございます。
○森田委員　そういうことで、私は、人材の問題、資金の問題、こういう順序でお尋ねしようと思っておりましたのですが、この新しい機構に、いままでの石炭鉱業合理化事業団が廃止になりまして統合されるといいますか、吸収される、こういう状況になっているわけでございますので、そちらの方から質問をしたいと思います。
　新エネルギー総合開発機構の設置に伴いまして、石炭鉱業合理化事業団を廃止しましてその業務を引き継ぐ、こういうことになっております。これまで石炭対策は、慢性的な構造不況と言われる石炭鉱業を支えまして、唯一の国内資源とも言える石炭の生産を維持するために、六次にわたって実施されてきたところでありますけれども、石炭鉱業合理化事業団は、対策の中心的な機関として重要な役割りを果たしてきたものだ、このように私は思います。
　石炭鉱業合理化事業団の理事長が参考人としておいでになっているはずでございますが、見えてませんか。
○塩川委員長　来ています。
○森田委員　特に今日までいろいろと御苦心され、またその苦心の結果、成果の上がってきた事業だとか、あるいは新機構に吸収されるといいますか、余りいい表現ではありませんが、そういう場合のこれからの問題点といいますか、課題といいますか、この新機構を成功させるための留意すべき点、こういう問題についてお考えがございましたらひとつお話しいただきたいと思います。
○佐賀参考人　お答え申し上げます。
　御承知のようにこの法案では、新エネルギー総合開発機構が設置されますならば、従来の石炭鉱業合理化事業団は解散、廃止というふうなことが予定されておるわけでありますけれども、ただいま先生御指摘のように、幸いにして石炭鉱業合理化事業団の重要性を認識されまして、新機構発足後も従来の石炭鉱業合理化事業団の業務並びに人員がそのまま新機構の石炭鉱業合理化事業本部という形で吸収されるということに相なっておるわけでございます。そういう形でもってこの新機構と石炭鉱業合理化業務との一体的な処理を図るというふうなことが予定されておりますので、当面従来の業務の実施につきましては、特段不便とか不都合とかいうふうなことは予見してないということでございます。また、特にこの新機構の管理部門等につきましては、極力従来の石炭鉱業合理化事業団等の人員が活用されるというふうな方向を期待いたしておるというふうな次第でございます。
○森田委員　国内石炭は、言うまでもなく最も安定的なエネルギーの供給源である。またその一定規模の生産を維持するということは、エネルギーの安全保障という見地からも、また地域経済、それから雇用との関連あるいは採炭技術の今後の海外石炭開発に果たす効果等、そういう面からきわめて重要であると思います。これを除いて今後の石炭対策関係の推進は困難であろう、このように思うわけでございます。
　そういう立場から、二年後に石炭対策関係の諸法律の期限が切れることになっております。そういう状況でございますので、石炭鉱業の現状、それから今後の展望を踏まえまして新たな石炭対策を早急に検討しなければならない、こういうふうに言われてきているわけでございます。こういう点につきまして、事業団の理事長の見解をもう少しお聞かせいただきたいと思います。
○佐賀参考人　ただいま先生の御質問でございますが、将来の石炭政策をどういうふうに展開するかというふうなポリシーのマターにつきましては、はなはだ残念でございますが、私としてとやかく申し上げる立場にございません。ただ、あえて希望として申し上げますならば、いまさら強調するまでもなく、国内石炭はわが国の唯一の貴重な資源でございます。しかもまた、国内石炭が地域経済なりあるいは地域の雇用といった面に重要なウエートを占めておるというふうな現状、それから将来海外炭開発輸入、こういったふうな分野におきましては、日本の長年の石炭の採掘技術が非常に重要な役割りを果たすことが予想されます。そういう面からして、国内石炭の一定規模の維持ということはぜひとも今後とも強力に進められてしかるべきものだろうというふうに私どもは期待をいたしておる次第でございます。
○森田委員　理事長の立場でこれからの石炭対策を論ずるのはという御遠慮の御発言がありました。お気持ちのほどはわかるわけであります。しかし、日本はかつて発電は石炭火力が主力でありました。それが今度は石油火力に切りかえられまして、そして今日また石油の不足という問題から石炭火力が見直されてきている、こういう経緯があるわけでございます。そういう経緯で、なぜ石炭が石油にかわられていったのかという、これは初歩的な問題でありますが、いままで事業団としてこの日本の石炭事業を推進してきたお立場で、そういう原因についてどのようにいままでお考えになっていらっしゃったのか、その辺のところもひとつお聞かせいただきたいと思います。
○佐賀参考人　先ほど申しおくれましたが、実は理事長がよんどころない事情がございまして、私、総務担当理事でございます。どうも失礼申し上げました。
　ただいまの御質問でございますが、私の口からお答え申すのが適当かどうかわかりませんが、要するに石油、石炭の経済的な燃料と申しますか、そういうものとしての比較といいますか、こういうことだろうと思いますけれども、何と申しましても石炭は価格的にもあるいは燃料としての特性といいますか、運搬性あるいはハンドリングの難易性の問題、こうした問題から、たまたま先ほど森山エネ庁長官のお話にもございましたように、戦後比較的早い時期に中東方面で大きな油田の発見がございまして、この石油資源というものが非常に安価に、また容易に手に入るというふうな客観的な背景がございまして、残念ながらこの流体革命といいますか、エネルギー革命の進行が、先ほど御説明のようにわが国の高度経済成長の一つの大きな基本的条件になったことはいまさら申すまでもないことであります。また、残念ながらつい最近までは国内石炭は相対的に価格も高い。と申しますことは、御承知のように国内石炭は外国の石炭採掘条件に比しまして非常に不利な自然条件のもとに採掘をしておる。たとえて申しますれば非常に深部でガスが多く、傾斜が大きいあるいは湧水量が大きいといったふうな非常に不利な条件のもとでやっておりますので、どうしても生産原価が高くなるというふうな価格上のデメリットがあったわけであります。幸か不幸か最近、御承知のようなＯＰＥＣの石油を戦略武器とする一つの大きな政策によりまして今日のような事態になっております。
　　　　〔委員長退席、野田委員長代理着席〕
そこでいわゆる石炭の復権ということが行われてまいっておるわけでありまして、これは従来ともすれば軽視されがちであった国内石炭のクローズアップということで、その重要性がますます認識されるというふうに考えておりまして、先ほど申しましたように、ぜひ今後とも国内石炭の活用推進ということが大きな問題として推進されてほしいというふうな願望を抱いておる次第であります。
○森田委員　いま石炭の復権という話がありました。この石炭の復権が果たして可能かどうか、これはやはり大きな問題だと私は思うのです。いまお話ありましたように、国内炭は海外炭に比してコストが高い、こういう問題があるということでございますが、これからの新エネルギー開発機構の仕事としては、やはり主力を海外炭に置くという見込みになっているはずでございまして、しかも石油に見られるあのイランとかアフガンとか、こういう問題と同じように、石炭も海外で買い得ない状況が起こらないということは予測できないと思うのですね。事実、もうすでにいままで安かった石炭がメジャーによっていろいろと買い占められているといいますか、値段の操作が行われようとしているということが報ぜられているわけでございまして、こういう点につきまして、大臣はこの石炭を石油にかわるエネルギー源として非常に重要視していらっしゃいますけれども、この辺の認識はいかがでございましょうか。