Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林（千）委員　大臣、これはごらんになったことはあるでしょうか。六カ国語で、英語、中国語、ロシア語、スペイン語、タイ語、タガログ語だということだそうです。このように表面に、黒と黄色ですからかなりショッキングな色使いで、英語だと「Ｈｅｌｐ！」と大きく書いておりまして、一枚ぺらをめくりますと、これも結構派手な色使いで、赤と白で「私は人身取引の被害者です。警察に連絡してください。」という、手帳じゃないんですけれども、こういったものを最近警察庁さんの方がつくられたそうです。
　これはどういうふうに使うんですかと伺いましたら、例えば入管ですとか、あるいは空港の入国審査のところにこれを置いておくですとか、あるいは警察が、見回りというんですか、パトロールに例えば風俗店かいわいへ行ったときに、何か女性がいたら渡すというふうに言っていたんです。
　これは、つくったことはすごくいいと思います。でも、これを実際に、もし私が人身売買の被害者の当事者で、日本の警察の方が来て、多分タイ語を話されないでしょうから日本語で何か言って、こういうふうに言って渡された。これを持っていたら、タイ語でもちゃんと書いてあるんですけれども、店のママも絡んでいるんですよね、かえって危なくないですか。これは使い方がとても難しいというか、気をつけていただきたいと思うんですけれども、こんなものを店にいて持っていたら、かえって、ママから殴られたり監視が強化されたり、あんた何しているのと言われたりすることもあり得るような気がするんです。
　ちょっとおっかなくて、怖いんじゃないかなと思うんですけれども、警察庁の方、これはどのようにお使いになるつもりなんでしょうか。
○伊藤政府参考人　このリーフレットの使い方でございますけれども、今お話がございましたように、まず、例えば入国されるときに、いろいろな事情で来られるわけでございますけれども、その際にこういったものが置いてあるとすれば、何だろうと思ってこれを手にとっていただくということで、その後で、これは警察に一一〇番すれば保護していただけるということに気づいていただくということはあります。
　また、女性なんかが多いわけですが、いろいろな国の人たちがそれぞれの国のレストランに行かれます。あるいは、いろいろな食料品店なんかにも行くことがあるわけですが、そういったところ、外国の方々が行かれるところに置いておけば、こういったところで目にしてもらうことによって、あっ、ここで警察が保護してくれるんだということで、それをきっかけに警察へ駆け込むというようなこともあります。
　現実に交番に駆け込んでこられる人身取引の被害者も結構いらっしゃるわけで、いろいろなきっかけで駆け込んでこられたと思いますけれども、そうした一助になればということでつくっておるわけでございまして、ＮＧＯの方々とかいろいろな方々に協力をお願いしながら、各方面に、そういった被害者の方が目にする機会がある場所といったところに配布するようにお願いをして、現在、配布を続けているところでございます。
○小林（千）委員　御答弁いただいたんですけれども、余りにも現実とかけ離れているのではないかなという気がしてなりません。
　空港の入管のところ、入国審査のところに置いてあるということですけれども、そのときは、だまされて、日本で稼げるぞということで連れてこられるわけですから、それをとるとは思えない。入管に置いてあっても、入管にたどり着くまで行くのは至難のわざですよ。
　それから、母国のレストランですとかそういうところ、母国人が集まるところに置いてあるとおっしゃいましたけれども、先ほど参考人でお話しいただいたんですけれども、当事者の被害者の方々は、それこそ御飯も食べさせてもらえない、レストランになんか行けないんですよ。御飯も与えられないで、食べるんだったらお客と同伴して食べておいで、あるいはアフターで食べに行ってください。そんなところでとてもこういうものを手にとれる状況ではないと思いますし、かえって、母国人が集まるところというのは、ある意味で危険なところでもあるわけなんですよ、ブローカーが介入をしていたりするわけですから。
　ですので、これをつくってくださったことはありがたいことだと思います。ぜひとも、この使い道というものをしっかりと考えて使っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○伊藤政府参考人　人身取引の被害者の方はいろいろなケースがあるわけでございまして、いろいろな形で、一人で歩いておられる方ももちろんいないわけじゃないわけです。いろいろな場面でそれが目に触れるようなところに配布したいというふうに考えているわけでございまして、警察だけではなくて、関係機関、大使館、そしてＮＧＯ、あるいはいろいろな方々の御協力を得ながら、そういった方々の目に触れる機会というものをできるだけふやそうということで、枚数につきましても百万部作成しておるわけでございまして、いろいろな場面で目に触れることができるようにしておるわけでございます。
　こういった場面のときは見ることができないだろうということはもちろんあろうかと思いますけれども、いろいろな場面をつくるということが大事なことだと思いますので、そのように努力してまいりたいと考えております。
○小林（千）委員　せっかくつくっていただいたものですから、ぜひとも適切な、そして効果ある使い方をしていただきたいと思います。
　そしてもう一点、当事者の方々をどういうふうに保護していくかということになると、婦人相談所、各都道府県にあるような女性相談センターですとか、そういったところが大きな役割を果たすことがきっと望まれていると思うんですけれども、大臣、これはＤＶのときでもよくよく御存じだと思うんですけれども、今、各都道府県の婦人相談所、女性相談センターみたいなところも大変、規模として充実されているわけではない、それはもう重々御承知だと思いますし、そこに付設されている一時保護施設というところももうほとんど満杯の状態で、民間シェルターに委託をしている。ところが、その民間シェルターというのも、大変な財政難の中でやっている。
　今、各都道府県や市町村から補助を受けているところもありますけれども、この財政難の折で、その補助を今どんどん切られていって、うちのシェルターはもうやっていけないというところで、シェルターがなくなってきているのが現状です。そういうところに、婦人相談所を活用しましょう、民間シェルターも活用して、一時保護委託をお願いしましょうというからには、やはり財政的支援というものは当然伴わなければいけない。ＤＶのときにもお話ししましたけれども、一日一人頭七千円の日当、日割りでは、とてもじゃないけれどもシェルターというものは存在していけないんですね。それは、大臣、よくよく御存じだと思います。
　こういった婦人相談所あるいは民間シェルターに対しての金銭的な支援、そして医師の診療、通訳、カウンセリング、こういったところにもお金がかかります。こういったところもしっかりと対策をとれるんでしょうか。
○伍藤政府参考人　先ほどもお尋ねがありましたのでお答え申し上げましたが、婦人相談所の一時保護施設、満杯だ満杯だと言われますが、全国四十七カ所の定員七百人で、平均的な実績では、今、各都道府県を通じて五〇％程度の利用率ということになっておりますから、それぞれの都道府県すべてが満杯で受け入れられないという状況ではないということをまず御認識いただきたいと思いますし、過去三年、十四年度に二名、それから十五年度が六名、十六年度二十四名、それぞれ警察あるいは入管から御照会があって、婦人相談所で保護しておりますが、こういったところでもそれぞれ十分に対応できておるというふうに考えております。
　それから、一時保護所以外でも、民間シェルター等に今年度から新たに一時保護委託ができるという制度を導入いたしまして、既に、ことしの五月現在、今二件、そういう制度を新しく活用して民間シェルターに委託をしておるというふうに聞いておりますが、こういうことが普及して知られてくれば、こういうことを活用して、一時保護で直接預かる場合、それから民間施設を活用する、両面あわせていけば十分対応できるものというふうに考えております。
○小林（千）委員　確かに、全国平均で、押しなべて平均すれば稼働率五〇％なのかもしれないですけれども、ＤＶの被害者もそうなんですけれども、顔が割れてしまうような小さな村には逃げないんですよ。人口がたくさんいて、紛れてもわからないようなところに逃げるわけなんですね。
　そういうところはどういうところかといいますと、大使館のあるような、これは東京に圧倒的に集中しておりますけれども、大都市であったり、各国の領事館があるようなところというのは、政令指定都市である部分がほとんどです。そういうところが、きっと今回の人身売買の被害者の方も、一時保護される場所であるというふうに多分、大使館に行っていろいろと出国手続をしたり、領事館だったりするでしょうから、そういうところが一番ニーズとしてあるんです。
　そういうところへの、例えば今金銭的なお話にもなりましたけれども、そういった一時保護委託費、こういったものはしっかりと、一時保護、通訳、医師の診療、カウンセリング、こういったところにもちゃんと財政的措置はされるんでしょうか。
○伍藤政府参考人　必要に応じて、各都道府県で対応できるように措置をしておりますし、今までの実績を見ましても、大都市部というか、今までの私どもの婦人相談所で預かった実績では長野県が一番多いわけですが、長野県を初め、愛知県その他、首都圏近郊、そういったところで引き受けているようなケースが多いという状況になっております。
　それから、それぞれのところで引き受けた暁には、必要な通訳、それからカウンセリング、カウンセリングは、婦人相談所に心理担当の職員あるいは心理判定員というのが必ず配置されるようになっておりますから、そういう人が通訳と協力をして、できるだけ相談にあずかるということをやって、最大限努力してやっていただきたいというふうに私ども都道府県にお願いをしておるところでございます。
○小林（千）委員　実際、民間シェルターは大変厳しい中で運営をされているところがほとんどですので、しっかりとそういった対応措置をとっていただきたいと思います。
　そして、最後、外務省の方に伺いたいんですけれども、この一番下のところ、「被害者の母国における社会復帰」。
　当事者のお話を伺いますと、帰国をされた後、なかなか自分の住んでいた故郷に戻れるものではない。周りの白い目もある。日本で何か危ない仕事についていたんじゃないか。稼いで帰ってくるとは言ったけれども、一文なしになって帰ってきてしまった。それと同時に、やはりブローカーにねらわれるのではないか、家族がねらわれるのではないか、さまざまな危惧があります。被害者が自国に戻ったとしても、なかなか自分の出身地、ホームタウンに戻れるということは、難しい場合も当然あるでしょう。
　具体的に、被害者の母国における社会復帰というものを、これは外務省が担当されるそうですけれども、その当事者にどのようにされるつもりでしょうか。
○神余政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに先生御指摘のとおり、個人の保護、能力の強化ということ、そして安全に生活ができるようにするということが何にも増して大切でありまして、こういう個人の保護、能力の強化ということを掲げて、外務省としましては、人間の安全保障ということを外交の柱の一つに据えてやってきておるわけでございます。
　そういう人間の安全保障という考え方のもとに、国連に創設いたしました人間の安全保障基金というものを通じまして、人身取引被害者の帰国後の社会復帰支援なども積極的に行ってきております。例えば、平成十五年には、国連開発計画、ＵＮＤＰが実施します南アジアにおける人身売買及びエイズ対策プロジェクトに対しまして約百三万ドルの支援を行っております。
　そのほか、国連の薬物犯罪事務所というのがございますけれども、それが実施いたしますフィリピンにおける人身売買の被害者の支援プロジェクト、それから、ＩＬＯという機関がございますけれども、国際労働機関が実施しますカンボジア及びベトナムにおける児童及び女性の人身売買の防止プロジェクトに対してそれぞれ二十四万ドル、それから百二十一万ドル等の支援を行っております。
　もちろん、これは一部の例でございます。外務省としましては、今後も人間の安全保障基金などの枠組みを活用いたしまして、職業訓練、あるいは女性の社会復帰、被害者の社会復帰が一刻も早く行われますように積極的に取り組んでまいる所存でございます。
○小林（千）委員　今御説明していただいた内容だと、どっちかというと、被害者個人への支援というよりも、発展途上国の場合が多いんですけれども、そういったところの貧困解決、あるいは女性の人権の確立ですとか教育の充実ですとか、そういった大きな国際協力の枠組みの中であるような御答弁をいただいたような気がしてなりません。
　被害者個人に対する支援、これは、外務省が行うというのはなかなか方法としては難しいと思いますけれども、現地のＮＧＯですとか、活躍している団体はたくさんあります。そういうところの取り組みというものも重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○神余政府参考人　まさに、御指摘の点、そのとおりだと思います。
　外務省がやれることはもちろん限りがありますけれども、そういう被害者の方々が社会に復帰できるように、そして、それを本来は当該国が行うべきところでありますけれども、そこに所在しております国際機関、あるいは先生御指摘のＮＧＯなどなどを活用しましてそういう社会復帰を進めていくということは、これからますます大切になってくると思います。
　そういうことも考えて、人間の安全保障基金だけではございませんけれども、いろいろな枠組みの中で、国際機関とＮＧＯ、そういった連携をとるようこれからも努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○小林（千）委員　ぜひよろしくお願いをいたします。
　時間が押し迫ってまいりましたので、最後に一つ、入管メール通報システムについてお伺いをいたします。
　これは二〇〇四年の二月から始められたシステムで、法務省の入国管理局のホームページ上に、怪しい外国人を見たら通報しろ、はっきり言ってしまえばそういうような内容のメール通報システムで、当初始まったときは、余りにも内容が、迷惑をかける外国人ですとか、そんなものもあったものですから、一部一カ月後に訂正をされたようですけれども、引き続きこのメール通報システムというものは今でもホームページ上でございます。
　二〇〇四年二月から始まって、もう一年半たつわけなんですけれども、この通報システム、開始時から今まで、直近でよろしいですけれども、全通報件数が幾つあったか、そのうち匿名で寄せられた件数は幾つあったか、そしてその通報件数のうちオーバーステイに関する通報件数は何件だったか、そしてオーバーステイに関する通報件数のうち実際に摘発に至った件数及び摘発された人数は何名だったか、それぞれお答えいただきたいと思います。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、二〇〇四年の二月十六日に開始されておりますが、本年、二〇〇五年三月の末日までの数字で申し上げます。
　入国管理局のホームページの情報受付に寄せられた電子メールの件数でございますが、約七千二百件となっております。（小林（千）委員「トータルで」と呼ぶ）はい、トータルでございます。このうち、入管法違反者と思われる者に関する情報提供が約六千件ございまして、この情報受付に関する意見、こういうホームページとして出しているそのものに関する意見が約八百件でございます。
　この電子メールによる情報提供をもとに地方入国管理局などにおきましてその内容を精査しました結果、同一期間におきまして三百三十一人を摘発しております。
　なお、平成十六年七月以降の電子メールについてでございますが、この情報提供のうち匿名で送付された割合は約九割となっております。
○小林（千）委員　ほとんどが匿名で来ているわけですね、九割ということは。
　三百三十一人摘発されているというふうにおっしゃいましたけれども、件数としては何件ですか。
○三浦政府参考人　申しわけございませんが、件数の資料を持ち合わせておりません。件数まで出しておりません。人数でしか数えておりませんので、件数についてはちょっとわかりません。
○小林（千）委員　七千二百件、超過滞在者数に関しては六千件の中で三百三十一人の摘発に至ったということですので、これが多いか少ないかというような判断は一概にはできないと思いますけれども、しかしながら、九割、ほとんどの方が匿名でこのような通報をしている。
　それで、実際、この通報というのが人権侵害に当たるのではないか。この人は不法滞在ではないかというような外国人を見かけたら通報しなさい、匿名でも構いませんよ、こういうような受けとめられ方をしている。これは一年前にも質問をしているところなんですけれども、この通報制度というものが、一体、外国人排除というような人種差別を助長するような制度として使われていないかということは何回も指摘を受けているところだと思います。
　この通報システムに関する意見というものは、今まで何件か入管の方に来ていたでしょうか。
○三浦政府参考人　先ほど御答弁を申し上げましたのが、八百件という数字を御説明いたしましたが、あの八百件が、情報ではなくて、このメールに対する意見でございます。
○小林（千）委員　メールの存在自体に対する意見ですよね。八百件寄せられている、内容についてはいろいろとあると思いますけれども。
　このメール通報システム自体についてお伺いをしたいと思います。
　なぜこのような制度が存在をしているのか。解釈の一つに、通報制度というものは刑事訴訟法の二百三十九条第一項の告発と同趣旨の規定であるという考え方があります。刑事手続における告発と同趣旨の制度を行政手続である退去強制手続において規定したものであるから、同条項に言う、六十二条一項に言う通報というのは、単に一般的な意味での情報提供を意味するものではなくて、告発と同じ意味を有している。告発というふうに定義をとりますと、匿名の投書ですとか密告、あるいは電報による場合というものは有効な告発とは認められないとされております。
　このシステムによる情報提供をもって告発と同じ意味を有するところの通報ということにはできないんじゃないんでしょうか。入管法六十二条一項をもってこのシステムを根拠づけることはできないのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○三浦政府参考人　御質問の入管法の六十二条一項の規定は、「何人も、第二十四条各号の一に該当すると思料する外国人を知つたときは、その旨を通報することができる。」こういう規定でございます。「第二十四条各号の一」というのは退去強制事由のことでございます。つまり、退去強制事由に該当すると思われる外国人を知ったときにはその旨を通報することができる、通報先は入管ということになっておるわけで、こういう規定でございます。
　この規定に基づきまして、入管局におきましては、これまでも電話や手紙で国民の方々からお寄せいただくさまざまな情報を摘発の貴重な端緒としてきておったわけでございます。これはまさに今読み上げました六十二条第一項の通報を根拠として情報を提供していただいたわけであります。
　今回、メールを新しく導入しているわけでございますけれども、これもまさに情報提供を受け付ける手段に新しいものが加わったという位置づけでございまして、根拠としては六十二条第一項が該当するというふうに考えております。
　なお、刑事手続における告発についての御質問がございました。刑事局長がおられるので、私が刑事訴訟法のことを御説明するのはちょっとどうかと思うんですが、立場上、若干説明させていただきます。
　いわゆる刑訴法上の告発といいますのは、被害者その他の告訴権者ですとか、犯人並びに捜査関係機関以外の第三者が、捜査機関に対しまして犯罪事実を申告し、犯人の訴追を求める、刑事訴訟法上の意思表示であるというふうにされておるわけであります。これは、犯罪捜査との関係から申しますと、捜査の端緒ということになるわけでございます。
　一方、今申し上げました入管法の六十二条第一項の通報につきましても、入国警備官による違反調査の端緒となるという意味では、同様の制度であるということは言えるかと思います。
　ところで、委員御指摘の匿名の投書などにつきましては、御指摘のとおり、法律上の告発とは言えないというふうにされておるわけであります。刑事訴訟法の告発の場合は、告発人は、検察官が公訴の提起をしたか提起をしなかったかといった処分をする際に、速やかにその旨の通知を受けることができるというような規定が刑訴法にございますし、また、一定の犯罪につきまして、検察官の公訴を提起しない処分に不服がある場合には、付審判請求という制度がございますが、この請求を行うことができるということに法律上されているなど、さまざまな法的効果を生ずる制度でございます。
　こういった観点から見ますと、告発人の真実の氏名が表示されていないにもかかわらず、これらの刑訴法上の効果を生じさせるということは適当でないということから、今申し上げたような扱いになっているものと私は承知しておるわけでございます。
　他方で、入管法の六十二条の一項の通報につきましては、そのような規定はないわけでありまして、法的な効果において刑訴法上の告発と大きな違いがあるわけでございまして、通報が法律上有効であるための条件につきましても、告発と同一でなければならないというものではないということなどにかんがみますと、匿名の電子メールによる情報提供も、入管法六十二条第一項に根拠を有しているというふうに解されるわけでございます。
○小林（千）委員　時間が終わってしまいましたので、この入管メール通報については、また後で質問をさせていただきたいと思います。
　人身売買被害者保護につきましては、ぜひとも包括的な体制整備を整えて、実効ある保護をしていただきたく、お願い申し上げまして、質問を終わります。
○塩崎委員長　次回は、来る十四日火曜日午前九時十分理事会、午前九時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十二分散会
平成十七年六月十日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　斉藤　鉄夫君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　稲葉　大和君
　　　理事　中野　　清君　理事　保坂　　武君
　　　理事　奥村　展三君　理事　川内　博史君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　河合　正智君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　小渕　優子君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　下村　博文君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　西村　明宏君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　山際大志郎君
　　　　　　青木　　愛君　　　　加藤　尚彦君
　　　　　　城井　　崇君　　　　古賀　一成君
　　　　　　須藤　　浩君　　　　武山百合子君
　　　　　　達増　拓也君　　　　長島　昭久君
　　　　　　肥田美代子君　　　　松本　大輔君
　　　　　　村越　祐民君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　池坊　保子君　　　　石井　郁子君
　　　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　中山　成彬君
　　　文部科学大臣政務官　　　　下村　博文君
　　　会計検査院事務総局第四局長　　　　　　　　　　　　千坂　正志君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　大島　　寛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　田中壮一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　石川　　明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　金森　越哉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　有本　建男君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　清水　　潔君
　　　文部科学委員会専門員　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　恒夫君　　　　　中馬　弘毅君
　　西村　明宏君　　　　　菅原　一秀君
　　高井　美穂君　　　　　村越　祐民君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅原　一秀君　　　　　西村　明宏君
　　中馬　弘毅君　　　　　鈴木　恒夫君
　　村越　祐民君　　　　　高井　美穂君
　　　　—————————————
六月九日
　三十人学級の早期実現、私学助成の大幅増額に関する請願（石井一君紹介）（第一七四六号）
　すべての子供たちに、行き届いた教育を進め、心通う学校に関する請願（石井一君紹介）（第一七四七号）
　私立幼稚園教育の充実と発展に関する請願（高井美穂君紹介）（第一八二三号）
　小中高三十人以下学級の早期実現、行き届いた教育に関する請願（村井宗明君紹介）（第一八八三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　　　　　————◇—————
○斉藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房文教施設企画部長大島寛君、生涯学習政策局長田中壮一郎君、初等中等教育局長銭谷眞美君、高等教育局長石川明君、高等教育局私学部長金森越哉君、科学技術・学術政策局長有本建男君及び研究振興局長清水潔君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第四局長千坂正志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西村明宏君。
○西村（明）委員　自由民主党の西村明宏でございます。学校教育法の一部を改正する法律案について質疑させていただきます。
　私自身も大学にて教鞭をとらせていただいておりますので、大学の中からの視点というのを踏まえて質問させていただきたいと思っております。
　まず、大学の教員組織についてお伺いいたします。
　法律案を見ますと、助教授にかえて准教授を設け、そしてまた助教を新設するとともに、教授、准教授、助教、助手の職務内容に関する規定を整備するものとなっておりますけれども、現行制度をなぜ今このように改正することになったのか、その基本的理念と経緯をお伺いいたします。
○中山国務大臣　おはようございます。またよろしくお願いいたします。
　今回の改正の趣旨についての御質問でございます。
　大学教員の職のあり方など大学の教員組織のあり方につきましては、従来より種々の場で検討課題として議論されてきておりまして、平成八年の大学審議会、これは今の中央教育審議会でございますが、この答申におきましては、助手の職務内容や名称の見直し等を含めた教員組織のあり方について検討の必要性がある旨指摘されているところでございます。
　また、平成十三年三月に閣議決定されました第二期の科学技術基本計画におきましては、若手研究者の自立性向上の観点から、「研究に関し、優れた助教授・助手が教授から独立して活躍することができるよう、制度改正も視野に入れつつ、助教授・助手の位置付けの見直しを図る。」こととされているところでございます。
　このように、現在の大学の教員組織というのは、若手の大学教員が柔軟な発想を生かした活動を展開する上で必ずしも適切なものになっていないという指摘があるところから、若手教員がみずからの資質、能力を十分発揮して活躍ができるように、助教授や助手の位置づけ等の見直しを行うこととしたものでございます。
　具体的には、現行法の助教授や助手は、「教授の職務を助ける。」または「教授及び助教授の職務を助ける。」と規定されておりまして、教授等との関係をもとにして職務内容や職名が定められておりますが、新しい制度の准教授や助教については、みずから教育研究を行うことが主たる職務であるという観点から職務内容や職名を定めまして、教授等との関係は各大学の判断にゆだねることにしたものでございます。
　これらによりまして、各大学の裁量による柔軟な教育組織の編制がより一層可能となり、特に、若手教員がみずからの資質、能力を十分発揮して活躍することができるような教員組織の編制に資するものである、このように考えております。
○西村（明）委員　我が国では、常勤の助手または講師になると、基本的に助教授、教授というのが約束されて終身雇用となる場合が多いんですけれども、すぐれた研究者を養成するためには、アメリカのテニュア制度のように若手のうちは任期つきの契約で雇用して、その任期期間中にすぐれた業績を上げた者にテニュア、すなわち終身雇用権を与える、そういった制度を導入すべきだと考えますけれども、この新制度においてこうしたステップを検討されておられるんでしょうか。
○石川政府参考人　お答えを申し上げます。
　大学教員の採用や昇進等に当たりましては、ふさわしい資質、能力を有するか否かにつきまして公正かつ厳格な評価を行うということが大変重要でございます。かつ、評価に当たりましては、研究能力に偏することなく、教育能力や実践的な能力を適正に評価するということが大切であると考えております。
　このような評価のあり方につきまして、一定期間ごとに定期的に審査を行う方法ですとか、あるいは昇進ごとに審査を行う方法等があるわけでございまして、各大学の理念や目標、各分野の特性に応じて、適切な方法により行われるべきものと考えております。
　そして、ただいまお話ございましたように、例えば教育研究に大きな成果を上げておりますアメリカの大学では、一般的に、任期つきの契約で雇用され、研究者として一定の実績を積んだ後で、審査を経ていわゆるテニュアの取得が決定されるといったような仕組みもとられているところでございます。我が国におきましても、大学によりまして、若手教員につきまして期間を定めた雇用、いわゆる任期制でございますけれども、こういったこととか昇進のための審査を定期的に行う再審制など、一定期間ごとに適性や資質、能力を審査する制度が導入されております。
　これらの制度を導入するか否かということにつきましては、各大学がそれぞれの実情ですとかあるいは各分野の特性に応じて判断するものでございますけれども、助教が将来の大学教員を目指す者がつく最初の大学教員の職、こういう位置づけであるということにかんがみますと、若手教員の流動性を高め、あるいは、すぐれた人材の養成ですとか教育研究の活性化を図るためには、一般的にこれらの制度が積極的に活用されることが望ましい、このように考えているところでございます。
○西村（明）委員　助教、准教授、教授へとステップアップしていく段階で、現状は、論文を何本書いたか、そういった研究面での業績のみが重視される傾向があるんですけれども、例えば教育に対する熱意でありますとか教え方の訓練度合い、そういった教育面の資質向上も昇進に反映されるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○石川政府参考人　大学の教員の役割は、高いレベルですぐれた教育を実践するということ、そしてまた高度な学術研究を推進する、こういった教育と研究の両面あわせた役割を持っておるわけでございまして、当然のことながら、研究だけでなく高度ですぐれた教育能力を持つ方、そういった方は今後とも大学において重要視されなければいけませんし、そういった方々がまた大学教育を支えていくことになろうかと思っております。
　そういった意味で、ただいまお話がありましたように、大学教員におきます教育能力というようなことにつきましては、今後ともこれを重視していくべきもの、このように考えております。
○西村（明）委員　助教は、知識及び能力を有する者であり、学生を教授し、その研究を指導し、または研究に従事するというふうに記載されております。そして、助手に関しては、所属組織の教育研究の円滑な実施に必要な業務を行うというふうにされております。
　簡単に言って、現在いる助手さんのうち、主として教育研究を行うことを職務として、将来の大学教員や研究者となるということが期待されている者が助教になって、教育研究を補助していく、これを主たる職務とする者が引き続き助手となるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○石川政府参考人　ただいまお話がございましたように、現行の助手の方々にはさまざまな役割、機能を果たしておられる方が現実問題としていらっしゃいます。そういった意味で、今回は、現在の助手の職を分けて、ただいまお話がございましたように、みずから教育研究を行うことを主たる職務として、将来の教授あるいは准教授等を目指す方々、そういった方々のつく最初の大学教員の職として助教といったような職を新たに設ける、こういうこととしております。
　また、助手につきましては、いわゆる新しい形での助手でございますけれども、カリキュラム編成ですとか実験実習の支援を初めとする教育研究の補助を主たる職務とする職として明確化する、このように考えているところでございます。
○西村（明）委員　現在ある助手を助教と助手に区分けしていくことなんでしょうけれども、これは現実的には非常に厳しい話じゃないかなと思っております。というのは、確かに法律上は職務内容によって区別されることになっていますけれども、助手の方が教授のいろいろな、さまざまな補助をしながら教育研究を行っているというのが現状ではないかと思います。実態として、助教と助手の間に上下関係、すなわち年次の上の者が助教になって、年次の下の者が助手になる、そういった格差が生じる可能性があるんじゃないでしょうか。
○石川政府参考人　ただいま、現在の助手を分類といいましょうか、区分するに際してのそういった差あるいは格差というようなお話がございましたけれども、このたび、助手というものを区分いたしまして、助教とそれから新しい意味での助手に分けるということにつきましては、上下関係ということではなくて、先ほどお話し申し上げましたように、その役割、機能の性格によってこれを区分していこうというようなことで考えているところでございます。
○西村（明）委員　法律面の分類はよく理解しているんですけれども、ただ、実態として、人数割りとかそういった中で、まず助手で下積みをしてそして助教になりなさいよという可能性も否定できないと思いますので、その辺の御指導のことはよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　そして、我が国の大学は、いわゆる講座制というのを採用しております。一人の教授に一人の助教授、そしてまた一人から三名ぐらいの助手がいらっしゃるというのが基本的な形になっておりますけれども、このため上下関係に縛られて自由濶達な研究というものが妨げられてきた側面というのも、なかなか否定できないと思います。文科系や理工系、また医学系といってそれぞれ状況は異なりますので、画一的にはやるのは難しいと思いますけれども、この一講座一教授、こういったのをいわゆる小講座制というんですかね、これから複数の教授によって教育を行うようなのを大講座制と申しますか、これの導入も検討すべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○石川政府参考人　講座制のあり方についてのお尋ね、御質問がございました。
　講座制につきましては、本来、教育研究の責任体制を確立するために導入されたものでございまして、しかし、主として、国立大学の講座制につきましては、人事、予算等のさまざまな側面におきまして硬直的であるとかあるいは閉鎖的な運用を招いて、教育研究の進展等に応じた柔軟な組織編制でありますとか、あるいは各大学の自主的、自律的な取り組みを阻害している面があるのではないか、こんなような指摘がなされてきているところでございます。
　ただいまお話がありましたように、ある程度小さな組織ですと、そういった面がまた強く出るようなことは確かにこれまでもあったかと思っておりまして、もっと大きな単位にして、今お話がありましたような例えば大講座制、そういった形でその柔軟性を増していくというような試みも、実際の形として今積極的にとられてきているところでございます。
○西村（明）委員　今まで、ある先生が教えている講義が、その先生が退官するなり異動されることによってあかないとそのポストにつけないというような、ずっとそういった形があるのも現実でございますので、文系であれば公法関係とか私法関係とか、大きなくくりの中で、一つのものに対して、右から見られる講義、左から見る講義というのもあっていいんじゃないかと思いますので、そういったものを含めた御検討をよろしくお願いしたいと思います。
　そして、こういった大講座化していくと、全体のポスト数の関係があって、教授をふやそうということで、教授の数がどんどん肥大化していく傾向があったりしますので、若手研究者のポストが減少することになったら大変ですので、どうかこの点もよろしく御配慮いただきたいと思っております。
　若手研究者の活性化というのが何より重要なのはもう言をまちませんけれども、法律上の名称や職務内容の変更だけでなく、実質的な研究環境の整備、これを行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○石川政府参考人　若手教員の活性化を図るために、そういった環境整備を行うべきではないかという御指摘でございます。
　本法律案につきましては、若手教員の活躍等によります大学全体の教育研究の活性化を図るために、助教授や助手の見直しを行おうとするものでございます。
　このような制度改正が円滑かつ実効性を持って機能していくためには、各大学が制度改正の趣旨を生かしまして積極的に取り組むということとともに、文部科学省といたしましても、各大学における取り組みが教育研究の活性化に一層つながりやすくなるように、若手教員に対する支援措置の充実を図っていく、こういったことが大変重要である、このように考えております。
　このような観点から、例えば、若手の教員がみずからの資質、能力を十分に発揮できますように、若手教員が利用できる競争的資金の充実ですとか、あるいはスタートアップも含めました教育研究活動のために必要な環境を整備すること、それから、若手教員に配慮いたしました組織的な教育研究を展開するための各大学におきます施設整備等の支援を行います、そういったことですとか、あるいは、国が行っております研究教育拠点の形成支援に係る事業などこういった審査を行う場合に、その申請内容において、例えば若手教員が十分に活躍できる環境づくりに配慮しているかどうか、こんなようなことについてもしっかり考慮していきたい。このようなことを通じて若手教員が活躍できる環境を整備していきたい、このように考えているところでございます。
○西村（明）委員　次に、短期大学についてお伺いします。
　平成八年の五百九十八校、これをピークにして、平成十六年には五百八校と短期大学が減少傾向にあるわけですけれども、まず、短期大学の存在意義についてどういうふうに大臣はお考えでしょうか。
○石川政府参考人　短期大学の存在意義について少し具体的な御説明をさせていただきたいと思いまして、私の方からお答えをさせていただくことをお許しいただきたいと存じますが、短期大学につきましては、戦後、高等教育への進学率の上昇を支えますとともに、特に女子の高等教育の機会の拡大に大変大きな役割を果たしてきているところでございます。
　ただ、近年は、十八歳人口の減少ですとか、あるいは女子の四年生大学への進学志向の高まり、こういったことによりまして短期大学の学生確保もなかなかに厳しい状況に置かれておりまして、その規模も少しずつ縮小してきているというのが現状でございます。
　しかしながら、中央教育審議会答申でも指摘をされておりますが、短期大学は短期の高等教育機関として我が国の高等教育において大変大きな意義を果たしておりまして、今後とも、教養と実務が結合した専門的な職業教育ですとか、あるいは多様な生涯学習機会の提供など、身近な高等教育機関として積極的にその役割を担っていくということが期待されている、このように考えております。
　文部科学省といたしましては、こういった短期大学の役割の重要性といったものにかんがみまして、短期大学卒業者に対する学位授与を制度化することについて、今回法案を提出してお願いをいたしているところでございますし、その一層の発展に向けた支援に努めているところでございます。
　また、短期大学関係者におきましても、今回の制度改正を契機に、教養教育の充実等を通じて教育内容の一層の改善を図るなど、さらに魅力ある短期大学づくりに向けて、今後とも積極的に取り組んでいくという考えであると私ども聞いているところでございます。
○西村（明）委員　今回、この短期大学士という学位の創設は、短期大学課程の修了について、学位、ディグリーとして国際的な通用性を確保する上でも意味を持つものと考えますけれども、しかし、学位を新設するだけでは短期大学の教育向上のための振興策としては十分ではないんじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。
○石川政府参考人　このたびの短期大学の卒業者に対する学位の授与といったようなことは、国際的な観点から、国際的な通用性あるいは高等教育の国際交流という観点からも、大変大きな意義を持っておりますし、先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、短期大学関係者は、これを機にその教育内容をより一層魅力のあるものにして、短期大学の地位といいましょうかその価値を高めていこう、こういった決意をしているというふうに聞いておりますし、これからそういった方向でさまざまな努力が行われていくことになるだろう、このように考えております。
　また、私どもといたしましても、こういった制度改正だけでなく、現在は国公私立大学を通じて、例えばすぐれた教育の取り組み、こういったものがある場合に、特別にそういった取り組みに対して支援をするといったような枠組みを設けているところでございまして、この関係の予算につきましても、年々拡充、増加を図っているところでございます。こういった支援を通じまして、これからも短期大学の教育内容、その魅力がますますいいものになっていきますように、こういった支援をしっかり取り組んでいきたい、このように考えているところでございます。
○西村（明）委員　筑波と高岡の国立短期大学が統合により、なくなります。現在の短期大学の九割が私立ということで、短期大学がより質の高い教育を行っていくためにも、私学助成の充実というのは何より重要であると思いますが、私学助成の充実について、お考えをお伺いします。
○中山国務大臣　今御指摘ありましたように、私立の短期大学というのは、短期大学の約九割を占めておりまして、先ほど来説明しておりますように、地域における身近な高等教育機関として極めて重要な役割を果たしていると考えております。
　文部科学省では、従来から、私立学校の教育研究条件の維持向上、あるいは修学上の経済的負担の軽減等を図るため、私学助成を充実してきたところでございます。平成十七年度予算におきましては、短期大学を含む私立大学等経常費補助金につきまして、対前年度三十億円増の三千二百九十二億五千万円を計上しております。今後とも、私立短期大学等における教育の質的向上を図るため、私学助成など、私立学校に対する各般の支援策を推進してまいりたいと考えております。
○西村（明）委員　高等専門学校についてお伺いします。
　高等専門学校は、高度な実践的な技術教育を行うということで、大変評価されております。就職率が一〇〇％、また求人倍率が十倍という数字にもあらわれているとおりだと思います。また、私の地元に、地元に豊かな地域社会形成をしようという町づくりの組織があるんですけれども、その会が実施したまちづくりアイデアコンペで、地元にあります宮城高等専門学校建築学科の四年生の女子学生が最優秀賞を受賞しました。視覚的に見る庭や遊ぶ庭、そういったさまざまな庭を利用した、まさに高等専門学校の学生らしい町づくりのアイデアでした。大学教育とはまた異なった実践的教育を受けた成果じゃないかなと感じ入ったところでございます。
　さて、こうしたすばらしい教育を行っている高等専門学校についても、さらなる質の向上を図るために、「我が国の高等教育の将来像」という中央教育審議会の答申にも施策が提言されているところでございます。このような提言を受けて、一層のサポートを行っていくためにはどのような施策を考えておられるんでしょうか。
○中山国務大臣　今委員が御指摘ありましたように、高等専門学校、高い評価を受けていると思っておりまして、中学校卒業後の早い段階から五年間一貫の体験重視型の専門教育を行って、実践的で創造的な技術者を養成する我が国固有のユニークな学校制度でありまして、これまで多くの優秀な人材を産業界や大学に送り出し、社会から高く評価されているところでございます。
　このように、高等専門学校というのは、大学とか短期大学とは異なる特色を備えた高等研究機関であることに大きな意義があるわけでございまして、今後とも、教育の充実を図ることを中心にいたしまして、高等専門学校としての特色を一層明確にすることが重要である、このように考えておりまして、文部科学省としては、高等専門学校の教育活動の一層の活性化を支援してまいりたいと考えております。
○西村（明）委員　それでは、関連として学校施設の耐震化についてお伺いします。
　公立の文教施設費補助金の予算額が大幅に減少している中で、まさに学校施設の耐震化というのは急務であると思います。阪神・淡路大震災以来、新潟中越地震や福岡西方沖地震と、全国至るところで地震が発生しているわけでございます。また、宮城沖で大規模地震の発生する確率は三十年のうちに九九％という、まさに直近の大きな課題となっているところでございます。
　昨年は日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策特別措置法の成立を見たところではございますけれども、文部科学省としても、学校施設の耐震化に真剣に取り組んでいかなければならないというふうに思います。地方財政の窮状を見れば、地方の力のみで耐震化を進めるというのはなかなか困難も多いと思います。引き続き、国としてしっかりと責任を果たしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　公立小学校の学校等の耐震化についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のように、現在耐震化の進捗状況というのは、公立小学校においては、耐震性が確認されている建物はまだ四九・一％にすぎないという状況でございます。半数以上の建物について耐震性が確認されていないということで、いまだ十分に進められていない、こう認識しているところでございまして、このため、文部科学省といたしましては、国の財政が極めて厳しい状況にある中で、耐震関連予算の確保に最優先で取り組んでいるところでございます。
　また、文部科学省におきましては、より効率的に耐震化を推進できる方策について、有識者会議を設けて検討を行い、去る三月にはその報告書をいただいているところでございます。
　なお、公立文教施設費全体の取り扱いにつきましては、平成十七年秋までに結論を出す中央教育審議会の審議結果を踏まえ、決定することとされているところでございますけれども、国民の安全確保は国の基本的責務と考えております。
　文部科学省といたしましては、有識者会議の報告書、それから中央教育審議会における議論を踏まえつつ、公立学校施設の耐震化の推進について最大限努力をしてまいりたいと存じます。
○西村（明）委員　学校は、言うまでもなく子供たちが一日の大半を過ごす場所でございますし、地域住民にとりましても非常時の避難場所となるところでございます。しかしながら、今もお話ございましたけれども、平成十六年四月段階で、公立小中学校が十三万千八百十九棟あるうち、耐震性が確認されていない建物が六万七千六十八棟と、まさに耐震化が半数にも至っていないという現状でございます。
　多くの学校施設について、より効率的にまた耐震化を進めていくために、今お話もございました耐震化の推進など、今後の学校施設整備のあり方にも一部触れてありますけれども、今までの改築方式から、工事費が安くて工期の短くて済む改修方式による再生整備への転換というものも検討されてはいかがでしょうか。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、先ほどの有識者会議における報告書の中におきまして、まさしく、工事費のかかる建てかえ方式、いわゆる改築から、より経済的な耐震補強改修方式へ重点を移すべき、このような報告も受けているところでございまして、今後五カ年間で、倒壊等の危険性の高い建物、こういったものを優先的に耐震化を図るべきではないか、このような報告も受けております。こういった報告を踏まえつつ、全力を挙げて努力してまいりたいと考えております。
○西村（明）委員　次代を担う子供たちのために、また地域の防災拠点とするためにも、ぜひとも小中学校の耐震化の促進を強くお願いするところでございます。
　最後に、大学改革の推進、高等教育改革の推進と、その実現に力を尽くしていただきますよう重ねてお願いを申し上げまして、質問を終わります。
○城井委員　民主党の城井崇でございます。
　引き続き、学校教育法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　本日は二時間ちょうだいいたしました。大変ありがたいことだと思っております。服装は涼しく、そして議論は熱く、締めるところは締めて頑張っていきたいと思いますので、大臣、よろしくお願いいたします。
　さて、我が国の高等教育の将来、とりわけこれからのあり方についてまず触れさせていただいた上で本題の質問に入ってまいりたいと思いますので、お願いしたいと思います。
　我が国の高等教育、これまでもいろいろな点で、ある意味曲がり角に差しかかっているのではないかというふうに思っております。先日発表されました中教審の答申にもございましたけれども、本来二〇〇九年と言われておりました大学全入時代への突入が二〇〇七年と、前倒しという状況が出てきている点、そして、それの裏表ということなんでしょうけれども、学生数が減ってくることによってこれまである大学の経営が非常に厳しくなっている、そういう経営が厳しくなっている大学の数がとてもふえているということ、そうした状況などが、この曲がり角という点ではあるのではないかと思っております。
　しかしその一方で、今我が国がこれから進めていかなければならない点、例えば、国として戦略的に基幹技術の研究開発を進めていく、そういう高等教育をしていかなければならないのではないかというふうにも感じております。
　先日から文部科学省の方に少しお願いをして、国として戦略的に推進すべき基幹技術の候補リストというものを挙げていただいておったんですが、その中でも、例えば、地球シミュレーターを初めとするスーパーコンピューターですとか、ロケットの開発、あるいは衛星等での地球規模の統合観測・監視システムとかといった、ある意味で世界でナンバーワンあるいはベストスリーに入るような形の技術を、お金になったり商売になったりというような形も含めて何とか進めていこう、かなり重点的にやっていきたいということで、こうした候補なども挙げていただいておるわけですが、この技術、一つ一つお話を伺っていきますと、やはりその技術を支える人材をどのように継続的に育成し、輩出していくかということはとても大事だというふうに感じました。
　こういった点も踏まえながらまずお伺いいたしたいのが、先ほど触れました、中教審から示されている答申であります「我が国の高等教育の将来像」、先ほどの西村委員の質問にもございましたけれども、この将来像の答申を受けまして、本改正も含めましてということになりますけれども、今後この高等教育についてどのような取り組みを行っていくか、その将来像と今後の取り組みという点について、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○中山国務大臣　時代がどんどん変わってまいりまして、大学をめぐる環境も変わっておりますし、また大学に求められる役割というのも変わりつつあるなということを実感しているわけでございます。
　今回の法律案につきまして申し上げますと、本年一月の中央教育審議会の答申「我が国の高等教育の将来像」におきまして、新時代の高等教育は、各学校種ごとの役割、機能を踏まえた教育研究の展開を図るとともに、各学校ごとの個性、特色を一層明確にすべきであるというふうに提言されているところでございます。
　今回の法律案は、このような方向に向けた諸施策の一環として、まず第一に、学位についての国際的な動向等も踏まえつつ、短期大学を卒業した者に短期大学士の学位を授与する制度を創設することによりまして、短期大学の基本的な性格を明確にするとともに、個々の短期大学の特色、個性の一層の発揮を期待するものでございます。
　また、助教授及び助手の位置づけを見直しまして、若手教員がその資質、能力を十分発揮することができる環境を整備するとともに、各大学や各高等専門学校がより一層自由に教員組織を編制することを可能とすることによりまして、それぞれの個性や特色を発揮した活動をさらに展開していくことを期待しているものでございます。
　このように、文部科学省といたしましては、本法律案を初めとするさまざまな施策を推進することによりまして、個性豊かで魅力的な質の高い高等教育の展開、そして、それによりまして国民の期待にこたえていくということで今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
○城井委員　ありがとうございます。
　今るる御説明をいただきましたような将来像に基づいて、今回の法改正を位置づけておられるということは理解をしておるわけですが、この改正案、御承知のとおり、大きくは三つの部分から成っております。
　短期大学卒業者への学位授与、そして大学の教員組織の整備に加えて、高等専門学校の教員組織の整備についてでございます。一つずつ丁寧にお伺いをしてまいりたいと思います。
　まず、短期大学卒業者への学位授与の部分についてでございます。
　この点については先ほどの将来像の御説明の中でも触れていただきましたけれども、短期大学の学位について論じます前に、まず、先ほどの将来像にもございました高等教育における学位のあり方、短期大学を含めてということになると思うんですけれども、この点についてお伺いしたいと思います。この学位というものについての全体像をどう形づくっていくのか、文部科学省のお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○中山国務大臣　学位の全体像をどのように考えるかという御質問でございますが、学位は、大学教育の課程を修了した知識、能力の証明として大学が授与するものでございまして、このような理解は国際的にも共通しているものでございます。各大学における教育水準の維持向上、教員、学生の国際交流の推進等において重要な役割を果たしていると考えております。
　このため、文部科学省といたしましては、学位に関する国際的な動向を踏まえつつ、我が国の大学や大学院におきます学習歴が適切に評価されるよう、これまで必要に応じて学位制度の見直しを行ってきたところでございます。具体的には、平成三年には学士を学位と改め、平成十四年には専門職学位を新設するなどの学位に関する制度を改正してきたところでございます。
　今回の法律案におきまして、短期大学を卒業した者に対して短期大学士の学位を授与することによりまして、短期大学、大学学部、大学院を通じて、大学教育の各課程に応じた学位が整備されることになるわけでございます。
　今後とも、我が国の学位が国際的にも信頼され、適切に評価されるように、短期大学も含めた大学における教育の質の維持向上に努めてまいりたいと考えております。
○城井委員　ありがとうございます。
　では、そうしたそれぞれに学位が設定されるということでございましたけれども、特にわざわざ短期大学士という学位をつくることによって今後の短期大学の役割にどういったことを期待されるのかという点についてぜひお伺いしたいと思います。
　先ほどの答弁の中でも、これまではいわゆる女性の方々の進学志向の高まりに従ってという点の御説明はあったわけでございますが、国立の短期大学自体はなくす方向になってきているという状況等も踏まえますと、そういった中で期待する内容というのは何なのかという点について少々疑問があるわけです。この点についてぜひ具体的にお聞かせいただきたいと思います。