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○下村委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○下村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、少年法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、本案に対し、倉田雅年君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。細川律夫君。
　　　　—————————————
　少年法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○細川委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提案者を代表いたしまして、その提案の趣旨及び内容を御説明いたします。
　政府提出法律案は、平成十六年に犯罪被害者等基本法が議員立法として全会派一致により成立したことなどを踏まえ、少年審判における犯罪被害者等の権利利益の一層の保護を図るための法整備を行うものです。
　衆議院本会議及び本委員会における政府案に対する質疑全体を通じて、少年の健全育成を図るという少年審判の目的を損なうことなく、いかなる形で犯罪被害者等の権利利益の実現を図ることができるかということが各党一致した問題意識であったと思われます。
　そこで、このような共通認識を基盤として、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の与野党三会派が協議を行った結果、三会派合意案として本修正案を提出することとした次第であります。
　次に、本修正案の内容について申し上げます。
　第一に、被害者等による少年審判の傍聴の要件及び手続について、次の三項目の修正を行うことといたしております。
　その一は、少年の健全な育成を妨げるおそれがないことを判断基準として明示することとしております。
　その二は、傍聴する被害者等の座席の位置、職員の配置などを定めるに当たって、少年の心身に及ぼす影響に配慮することとしております。
　その三は、被害者等の傍聴を許す際に、弁護士である付添人の意見を聞くこと、加えて、意見を聞く際に弁護士である付添人がないときは、少年及び保護者が弁護士である付添人を必要としない旨の意思を明示したときを除き、弁護士である付添人を付さなければならないものとしております。
　第二に、触法少年に係る事件の傍聴について、特別の規定を設けております。すなわち、十二歳未満の少年に係る事件を傍聴の対象から除外するとともに、十二歳以上の触法少年については、傍聴を許すか否かを判断するに当たり、一般に精神的に特に未成熟であることを十分考慮することとしております。
　第三に、家庭裁判所による被害者等に対する審判の状況の説明について、規定を設けております。
　最後に、この法律の施行後三年を経過した場合における、被害者等による少年審判の傍聴に関する規定などの施行状況についての検討規定を設けております。
　以上が、修正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○下村委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○下村委員長　この際、お諮りいたします。
　本案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として法務省刑事局長大野恒太郎君、法務省矯正局長梶木壽君、法務省保護局長西川克行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○下村委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局小池経理局長及び二本松家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下村委員長　これより原案及び修正案を一括して質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。水野賢一君。
○水野委員　自民党の水野賢一でございます。
　時間も限られておりますので、ただいま細川理事の方から三会派共同の提案理由説明がございましたけれども、この修正案に絞って質問をしたいというふうに思います。
　まず、修正案提出者に対してお伺いをしたいと思いますが、今回の修正の大きい柱の一つというのは、被害者の傍聴というものを、少年審判の傍聴に十二歳未満を対象外にしたわけですね。この十二歳未満の少年を対象外にした理由について、まずお伺いをしたいと思います。
○倉田委員　修正案において、被害者による審判傍聴を十二歳に満たない少年については認めないこととする、その理由でございます。
　御承知のとおり、審判に傍聴を認めることによって、その少年の心情の安定への配慮が要請されるわけであります。そして、本委員会の審議においても、触法少年、特に十二歳未満の低年齢の少年につきましては、被害者の方々による傍聴を認めることの影響が非常に大きいだろう、いずれかの年齢をもって傍聴を認める下限と定めるべきではないかという御意見があったこともございまして、修正案では、中学校に入学する年齢を目安とした、こういうことで、十二歳未満、十二歳以上、こういうふうに分けたわけでございます。
○水野委員　確かに、新しい制度ですから導入に当たっては丁寧に導入をしていくということは、考え方として十分あり得ると思いますし、一方で、法律にも三年後見直し規定なんかもございますから、その中で、もっともっとやっていくべきだ、いやいやこれで十分だ、いろいろな議論というのはそのときにもまたあるのかな、そんなふうに思います。
　さて、十二歳未満を外すということになると、全体の中でどのぐらいの人が対象から外れるのかということが興味を引くわけなんですけれども、関心もあると思います。これは、数字の話ですから刑事局長で結構なんですけれども、被害者傍聴の対象となる事件で十二歳未満の少年が引き起こしたものというのはどのぐらいあるんでしょうか。
○大野政府参考人　司法統計年報では年齢別の統計がとられておりませんので、正確な数値はお答えできません。
　ただ、触法少年の保護事件で今回傍聴の対象となるもののうち、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた事案につきましては、平成十四年から十八年までの五年間の終局人員につきまして、七名となっております。この中で、法務当局が現時点において非行時十二歳未満であると把握している者は一名であります。
○水野委員　ちょっとこれは通告がなくて申しわけないのですけれども、局長に続けてお伺いしたいんですが、五年間で一名ということですか、そうすると、全対象事案の中で見ると、ここで外れるのは一％未満みたいな感じのイメージでよろしいんでしょうか。確認です。
○大野政府参考人　おっしゃるとおりであります。
○水野委員　続いて、国選付添人についてお伺いをいたしたいと思います。
　今回、修正案に国選付添人の話が第二十二条の五のところで入ってきたわけですね。少年審判においての国選付き添いというのは必ずしも全く新しい話じゃなくて、今までの旧来の法律でも、第二十二条の三の第一項とか、同じく第二項なんかにもその規定があったわけなんですけれども、その部分と違って、今回こういう文言が入ってきているわけですよね。少年及び保護者がこれを必要としない旨の意思を明示したときにはこれは不要、そういうような文言が入っていますよね。
　今までの部分には、今申し上げた二十二条の三第一項とか第二項にはそういうような文言はないわけなんですが、この部分、つまり、少年とか保護者がそういう付添人は要らないよと言ったときはつけなくていいというふうにした。今までの部分と差がちょっとあると思うんですが、この辺はどういう理由なんでしょうか。
○倉田委員　お答えいたします。
　御指摘の今までの部分というのは、少年法の二十二条の三の第一項や第二項の場合、つまり、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪とか、あるいは死刑または無期もしくは短期二年以上の懲役もしくは禁錮に当たる罪、この触法少年たち、この場合はなぜ必要的な国選付添人ということにしたかといいますと、この場合は、やはり非行事実とか、あるいは要保護性の判断の基礎となる事実、これらのものについて、厳密な、なおかつ、正確なところを審理しなければならない、こういうことで必要的な付添人としていると考えます。
　それに対しまして、今回は傍聴を許すか否かということの判断にまず当たってということでございますので、少年に及ぼす影響をできる限り軽減するという観点からでございます。ちょっと軽重の違いもあるであろうということでありまして、その場合に、御本人並びに御本人だけでなく保護者も含めまして、いや、私たちは大丈夫ですよ、国選付添人をいただかなくても十分安定した気持ちでお話ができます、特に結構ですからと言っていることが明示されたときには不要であろう、こういうことで外したわけでございます。
○水野委員　この国選付き添い、新しく法律の第二十二条の五を新設することによって弁護士による国選付き添いが導入されるということですけれども、これは刑事局長の方にお伺いしたいんですが、こういう話というのは予算にも関係してきますけれども、それによってどのぐらいの人数が新たに国選としてつくことになるのか。もちろんこれは、当然のことながら、どれだけの被害者が傍聴を希望するかとか、どれだけの少年とか保護者が付添人を希望しないかとか、いろいろな要素によって変わってきますから一概には答えがたいとは思いますけれども、今の時点で、大体あらあらの数字というか、あらあらのイメージというか、どんなような形をイメージしますでしょうか。
○大野政府参考人　現時点におきまして具体的な事件数を正確に予測することはできないという前提でお話しいたしますけれども、少年審判の傍聴の対象となる主な保護事件、これは被害者を死亡させた事件に限りますと、一年当たり約三百八十件ということになるわけであります。この中から、被害者等が傍聴を希望しない事件あるいは少年に既に弁護士である付添人が選任されている事件、これは除かれることになるわけであります。
　したがいまして、今回の修正案によりまして導入される国選付添人制度によって付添人が選任される件数はさほど多くはない、あえて申し上げれば、年間おおむね十数件、多くても数十件程度ではないだろうかというふうに思われます。
○水野委員　さて、今回の修正案によって、第二十二条の六で、被害者に対して家庭裁判所は説明をしなきゃいけないというような規定が入りましたね。被害者、犯罪被害者の権利利益というもの、きちんとここに配慮をしていくということは極めて大切だと思いますから、こういうような条項が入ったことは評価をしたいというふうに思います。
　具体的に修正案提出者に対してお伺いをしたいと思いますけれども、家庭裁判所が被害者に審判の状況なんかを説明するときに、どういうような形で説明していくことを想定しているのか。法文上は、「最高裁判所規則の定めるところにより、」というような形で書いてありますから、もちろん今後最高裁判所が決めていくんでしょう。それはわかりますけれども、これは議員立法の議員修正の部分ですから、立法者の意思というか、そういうようなことにおいてはどういうようなことをイメージしているのか。例えば口頭で説明するのか、文書で被害者に対して説明するのか、どういうことをイメージしているのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○倉田委員　これは、御指摘のとおり、最高裁の規則でこれから決めていただくということではございますけれども、イメージを言えといいますと、この事件の調査に当たった調査官であるとか、あるいは審判廷の状況ということでございますから、書記官が主になるのではないか。しかし、それでは不足だというような場合には、現場のことでありますから、だれにどうやれというわけにもいきませんけれども、必要に応じては裁判官の説明を要する場合もあるやには考えますが、いずれにせよ、裁判官がすべてそういう場面で云々ということは、ほかの職務にも差し支えますので、そこらのことを含めてどうするか、これから最高裁判所の規則で決めていかねばならない。場合によっては裁判官は無理だろう、こういうこともあるのではないか、こんなことを考えております。
　また、口頭か文書か。これは、まずは口頭でございますね。
○水野委員　この家庭裁判所によって被害者側に対して状況を説明するという部分の規定にこういうふうにあるわけですよね。二十二条の六の部分で、少年の健全な育成を妨げるおそれがなく相当と認めるときはそれを認めるということで、裏を返せば、少年の健全な育成を妨げるおそれがあったりする場合には説明をしないということもあり得るというふうに思うんですが、そうすると、被害者の方からすると、何で説明してくれないんだというような不満を当然持つということもあり得ると思うんですね。そういうときに、被害者の方は不服申し立てのようなことは何かできるんでしょうか。
○倉田委員　これは、不服申し立てまでは認めないことになっております。
　と申しますのは、これは、傍聴を希望なさいました、相当でないということで許可されなかったということの審理ということになりますと、不服申し立てをしますと、当然上級審に行きますね。そういう場合に、家庭裁判所の方ではまだ少年の審理をしている、しかしながら、不服申し立てを審理するために高裁の方へと記録を送らねばならないなんという場合も出てまいります。そうしますと、本来の審理に遅延を来したり、こういうこともありますし、またさらに、認めるのが妥当か否か、相当かどうかということは、やはり第三者の裁判所というよりも、現場の本来の家庭裁判所にその判断をゆだねられるべきことではないか、こう考えます。
○水野委員　こういう被害者の方々への説明とかということになると、裁判所の方は恐らく、ある意味では負担がふえる、大変というような声もあるかもしれないですね、裁判所の現場の中には。しかしながら、やはり被害者の方々を大切にする、その権利を大切にするということは大きい時代の流れであると同時に、また人道上からも当然のことでもありますし、裁判所の方も、こういうような規定ができたわけですから、しっかりとそれを踏まえて、被害者の方々に誠実に対応していただきたいというふうに希望しておきたいと思います。
　きょうは、時間の関係がありますので修正部分に限って質問をしてまいりましたけれども、今回の法改正というのは、従来、とかく、加害者の権利は守られるけれども、被害者の権利というものがないがしろにされてしまっているというような声が非常に強かった、そういうものを是正していくということで、この法改正自体、非常に意義深いものだと持っております。この法律が速やかに成立することを私も期待しておりますし、その中で、法務省、裁判所等々、犯罪被害者などの対策に向けても、また少年の健全な保護育成に向けても今後も頑張っていただくことを期待して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○下村委員長　次に、神崎武法君。
○神崎委員　公明党の神崎武法でございます。
　振り返ってみますと、二〇〇四年に犯罪被害者等基本法が制定され、二〇〇五年には犯罪被害者等基本計画が策定をされました。この中では、「施行後五年を経過した場合に行う検討において、少年審判の傍聴の可否を含め、犯罪被害者等の意見・要望を踏まえた検討を行い、その結論に従った施策を実施する。」としているところであります。
　その後、法制審議会少年法部会を中心に審議がなされまして、今国会に少年法の改正案が提案されたわけでございますけれども、私は、被害者等の権利利益を一層保護する制度改革に賛成であります。その立場で、再確認をさせていただきたいと思います。
　まず、犯罪被害者等によります少年審判の傍聴につきましてですが、現行法上は、少年審判規則二十九条に基づいて、裁判所の認める範囲で審判への在席が認められる場合があるということであります。
　今回、改正法で新たに被害者等による少年審判の傍聴手続を規定した趣旨につきまして、改めて法務大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○鳩山国務大臣　神崎先生御承知のとおりだと思いますが、少年審判規則第二十九条に、「裁判長は、審判の席に、少年の親族、教員その他相当と認める者の在席を許すことができる。」と。この相当と認める者の在席というのを物すごく幅広く解釈して、被害者も入るというような学説をお持ちの方もいるようではあります。
　しかし、これは少年側の方々、つまり、少年の生活環境や処遇に関係の深い方々、例えば親族、あるいはその少年の担任の先生、あるいは勤めていた場合の雇い主、あるいはその少年が前に保護観察を受けておったとすれば保護観察官等を在席させるための規定と解するのが一般的でございまして、この中に被害者や被害者の遺族を含めるのは無理がある、こういうふうに考えまして、今回、新しく被害者による傍聴というものを認めることといたした、そういう法改正をお願いしているわけでございます。
　最高裁判所によれば、審判の傍聴そのもののために規則二十九条が用いられた例については承知していないというようなコメントもあるようでございますので、余り機能していた規則二十九条ではなかったと存じます。
○神崎委員　新たに被害者等による少年審判の傍聴の手続を定める必要はないという立場の方からは、少年審判規則二十九条に基づいて対応が十分可能ではないか、こういうことを言われているわけでありますけれども、この点については今大臣からも考え方をお示しいただいたところでございますが、裁判の実際の運用として、現行の取り扱いと、それから新たに改正法の手続とで、実際どういう変化が被害者等の傍聴について出てくるものなのか、最高裁判所にお尋ねをしたいと思います。
○二本松最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　ただいま法務大臣が答弁されましたとおり、少年審判規則第二十九条により審判への在席を許すことができる者といたしましては、実務上も、少年の生活環境や処遇に関係の深い少年の親族、担任教諭、雇い主、保護司等をいいまして、被害者はこれに該当しないと解して運用されているのが一般でございます。
　したがいまして、本法律案が成立いたしますと、この法律によって被害者等の傍聴が認められることになると理解しております。
　以上でございます。
○神崎委員　被害者等に傍聴を認めるべきであるという論拠の一つに、被害者等の知る権利に配慮する必要があるということが言われているわけであります。この点につきまして、既に、二〇〇〇年の少年法の改正におきまして、記録の閲覧、謄写、意見の聴取、審判結果の通知等の制度を新設しているのだから、これらを活用することで足りるんじゃないか、こういう批判をする方がいらっしゃるわけですが、これに対して、法務大臣、どういうふうに反論されますか。
○鳩山国務大臣　この法案、つまり少年法の改正案は、例えば、ちょっと言い過ぎになるかもしれませんけれども、先ほど水野先生からのお話にもありましたように、加害少年の方についてはさまざまな規定があるんですが、これは一般の犯罪、大人の犯罪でも同じですが、結局、被害者の尊厳とか人権とか立場とか、そういうものがどうしても軽く見られてきた、それを改めようというのが犯罪被害者を救おうという計画でございまして、その中で、今回のような被害者あるいは遺族による傍聴という制度を設けたわけでございます。
　記録の閲覧、謄写という制度あるいは審判結果を通知するという制度は、平成十二年の少年法改正ですから、十三年から施行されているのだと思います。しかしながら、やはり実際に最愛の家族を亡くされたような方々からは、閲覧、謄写はできても、あるいは審判結果の通知は受けても、なお、審判の傍聴を自分たちみずからでしたかったという御要望や御意見が多数寄せられてきたわけでございます。
　これは、被害者の方々としては、書面により審判の内容を知るだけでなくて、審判の具体的なやりとり、それをみずからその場で直接見聞きして、その具体的な状況について十分な情報を得たい、そういう切実なお気持ちがあると思うんです。そういう意味では、記録の閲覧や審判結果の通知では足りないというふうに考えております。
　例えば、今までも、法制審議会のヒアリングでも、少年がどんな態度で何を言おうとするのか、裁判官や弁護士がどんな質問をして、どう答えるのか、被害者遺族の思いをどこまで理解しているのか、そういうところを知りたいんだ、こういうような意見が出されております。
○神崎委員　被害者等に傍聴を認めるべきとの論拠のまた一つに、被害者にとっては加害者が成人か少年かは基本的に関係ない、成人の場合と同様に傍聴を認めるべきだ、こういう御主張があります。
　これに対しまして、反対する意見として、少年審判と刑事訴訟との相違を考慮せずに被害者側の事情だけで議論するのは相当ではない、訴訟構造も含めて全体、トータルで判断をすべきだという意見を述べておりますけれども、これに対して大臣の判断をお伺いしたい。
○鳩山国務大臣　午前中の参考人の意見陳述とその質疑の内容は、私は実は記録でしか見ておりません。直接は聞いておりませんが、例えば、少年法は犯した罪に比べ少年を保護し過ぎている反面、被害者は蚊帳の外に置かれていたではないか、被害者が情報を知ることができるようにすることが重要だとか、少年審判を傍聴し意見を述べることが被害者の立ち直りに資するとか、いろいろな立場からいろいろな御意見が出ているわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、被害者あるいは最愛の家族を失った被害者の遺族の方々にしてみれば、その事件を起こした人の年齢、それが、今度いろいろな規定がまた修正案で出されますけれども、十二歳であろうと十四歳であろうと十五歳であろうと十九歳であろうと、あるいは二十過ぎであろうと、それは全く無関係だと思うんですね。その痛みというのは全く同じものがあるだろう、こういうふうに思います。
　そういう意味では、少年審判は非公開でございますから、もちろん記録の閲覧とか謄写というのはありますが、非公開という形で、少年の健全な育成という大目標のもとで行われておるわけでございますから、傍聴をしなければ全く直接の場面を見聞きすることはできない、被害者にしてみれば加害者の年齢というのは関係がないわけですから、できる限り私は傍聴を認めるべきだと考えるわけです。
　しかしながら、少年法の目的というのがありますので、健全育成という少年側の事情とのバランスをとってこのような規定にしておるというふうに御理解いただければありがたいと思います。
○神崎委員　同じく被害者等に傍聴を認めるべきとの論拠の一つに、現在の審判出席者は少年の協力者のみであり、反論する者のいない審判廷では少年の虚偽がそのまま認められる可能性があり、事実認定に不十分な面がある、こういう指摘があります。
　これに対しまして、少年の捜査記録が家庭裁判所に提出され、さらに二〇〇〇年改正で少年審判に検察官を出席させる制度を導入しているし、事実認定の適正化は図られている、したがって、被害者等の傍聴をあえて認める必要はないではないか、こういう反対意見もありますけれども、大臣、どのように反論されますか。
○鳩山国務大臣　検察官関与の規定が新設されましたのは平成十二年の少年法改正でございまして、それまでは検察官関与というのは一切ありませんでした。きょうの午前中の参考人のお話でも、検察官関与がない事件では少年の主張がそのまま認められるので、少年がうそをつき、真の更生も図られない、被害者が傍聴していると少年も本当のことを言う、こういう御意見が述べられておりまして、私はまことにもっともだと思うわけでございます。
　確かに検察官関与という規定は新設されましたけれども、これは非公開で行われる少年審判でございまして、適正な処遇を選択するとともに、内省の深化、つまり、少年が自分の犯した非行あるいは犯罪について十分反省をするように促していく、そういう必要があるわけでございます。
　そういう趣旨で、先ほど冒頭、神崎先生からお話があったように、少年の生活環境や処遇に関係が深い者の在席は許すという規定があったわけですが、それだけでは被害者が全く蚊帳の外に置かれてしまうわけでございまして、ぜひとも今回のこのような法改正をお認めいただきたい、こういうふうに願うものでございます。
○神崎委員　午前中に、日弁連の少年法問題対策チームの「少年審判での意見聴取、刑事裁判における問題事例」が配付されました。
　これを見ますと、例えば、「被害者の親が、意見を陳述する際、少年に向かって、人の話を聞くのに何でいすに座っているのか、床に正座しなさい、などとどなりつけ、さらに、意見陳述の後には、少年に向かって物をほうり投げた。また、調書の内容や審判廷での様子が、インターネット上で公開されてしまった。当初は完全に実名で記載され、その後、中止申し入れにより一部伏せ字となった。」これは傷害致死、大阪の事例。
　それからもう一つは、「送致事実でも被害者への殺意は認められない事案であったが、被害者の親は、少年に対して、「そんなに人を殺したかったのか」と述べたうえ、「悪魔」「人間とは思えない」「あなたは一生幸せになってはいけない」「あなたは一生結婚してもいけない」などと陳述した。」傷害致死、埼玉の事例です。
　こういう事例が報告されています。
　また、新聞報道によりますと、怒りをぶつけられた少年の一人は少年院で自殺を図ったが命を取りとめた、こういうことも報道されているわけであります。
　まず、これは最高裁と矯正当局にお伺いをいたしたいと思いますが、こういった事例があったのかどうか、よろしくお願いします。
○二本松最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　ただいま委員が御指摘になった意見陳述に際してのケースと、そしてインターネットへの書き込みがなされたケースにつきましては、概要、そのようなことがあったと承知しております。
　以上でございます。
○梶木政府参考人　平成十二年の少年法等の一部改正以降、全国の少年院から、矯正局に対しまして、合計十一件の自殺未遂事案の発生報告が来ております。
　いずれも、御本人の病気が原因であったりとか、あるいは両親との関係に悩んだりとかというようなものが原因であったようでありまして、委員が今御指摘になりましたような理由で自殺を図ったけれども命を取りとめたという事例については、私どもは承知をいたしておりません。
○神崎委員　意見陳述をするだけでもこういうことが起こっているんですから、被害者等に審判の傍聴を認めると、やはり少年が萎縮していろいろなことが起こるんじゃないか、こういうおそれがあるじゃないかという批判だろうと思いますが、この少年を萎縮させないための配慮は十分可能なのかどうか、これは当局にお伺いしたい。
○大野政府参考人　御指摘のように、従来、被害者等が審判廷に入ったことによってトラブルを生じた事例もあるということは承知しているわけでありますけれども、そうした事例はまれでございます。
　これからは制度の話でございますけれども、少年の年齢や心身の状態、それから少年と被害者等の関係はさまざまでありまして、傍聴すると、常にといいますか、直ちに保安上不測の事態を生じたり、少年が萎縮するというような弊害を生じるものではないと考えております。
　この法律案では、裁判所による適正な処遇選択や、それから少年の反省を深める妨げにならないよう、傍聴を認めるかどうかにつきましては、裁判所が少年の年齢や心身の状態等を考慮いたしましてきめ細かく判断することとしております。また、傍聴を認める場合におきましても、その審理の状況等によりまして被害者等に退席を求めることもできると考えております。さらに、裁判所は、少年と被害者等の関係につきまして、事前に家庭裁判所調査官の調査結果等を参考にいたしまして少年の状態を相当深く把握し、また被害者調査等を行うことも予定されているわけであります。
　したがいまして、被害者等の傍聴を認めても、御懸念の少年を萎縮させるというような事態を生ずることなく審判を行うことは可能性であるというふうに考えているわけでございます。
○神崎委員　改正案は、被害者による記録の閲覧、謄写範囲を拡大しているわけです。
　いろいろ文章を要約してみますと、従来は、正当な理由がある場合で相当と認めるときは閲覧、謄写させることができる、こうなっていました。改正法は、理由が正当でないと認める場合と相当でないと認める場合を除いて閲覧、謄写させるものとする、こういうことで、一体これは実際どのように閲覧、謄写の範囲が拡大するのかどうか、どういうところで拡大するのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○大野政府参考人　ただいまお尋ねがありましたのは、閲覧、謄写が認められる場合についてのお尋ねであります。
　現行法におきましては、損害賠償請求権の行使のために必要があると認められる場合その他正当な理由がある場合などの要件を満たす場合に限って閲覧、謄写が認められる、こうなっているわけであります。
　この点につきまして、被害者の側からは、単に事件の内容を知りたいという理由であっても閲覧、謄写を認めるべきではないかという御意見が示されております。これが現行法でカバーできるかどうかというのは微妙な点もございますので、こうした被害者等の心情を犯罪被害者等基本法の趣旨等に照らして十分に尊重すべきという観点から、今回の改正でこの要件を改めまして、原則として閲覧、謄写を認めることにしたわけであります。
　したがいまして、先ほど申し上げた、単に事件の内容を知りたいという場合であっても、当然にそれは、それ以外の特段の不相当とするような事情のない限り閲覧、謄写が認められる、こういうことにしようということでございます。
○神崎委員　被害者等によります申し出による意見聴取につきまして、被害者の心身に重大な故障がある場合における配偶者、直系の親族または兄弟姉妹を新たに加えているところでありますけれども、実際にそういう必要性というのは生じたのでしょうか。
○大野政府参考人　被害者が死亡されない場合でも、被害者の心身に重大な故障がある場合の配偶者等、これは現行法では意見聴取の対象とされていないわけでありますけれども、しかし、被害者の心身に重大な故障がありまして、被害者本人が意見を陳述することが困難な場合というのは当然あるわけであります。
　そうした場合に、いわば被害者本人にかわって配偶者等が意見を陳述することができるようにすべきであるということで今回の改正案になったわけでありますけれども、ほかの法律とのバランス、例えば刑事訴訟法における被害者等の意見陳述あるいは少年法における被害者等による記録の閲覧、謄写の制度等においては、既に被害者本人だけではなしに被害者の配偶者等もその対象とされているということにも合わせることになるわけでございます。
○神崎委員　子供が被害者になった成人の犯罪の管轄の問題ですけれども、これを地方裁判所に変更することにいたしましたけれども、これはなぜこのように変更することとしたのかお伺いをします。
○大野政府参考人　現行の少年法は、少年法三十七条一項に掲げる児童福祉法違反等の少年の福祉を害する成人の刑事事件につきましては、家庭裁判所が管轄権を有するものとしているわけであります。
　この理由でありますけれども、こういう成人の刑事事件は、少年事件を専門に扱って少年に理解のある家庭裁判所が取り扱うのが適当であるというのが一つ目の理由、それから二つ目の理由は、こうした事件は少年事件の調査の過程で発覚することが多く、証拠関係も少年事件と大部分が共通することから家裁が扱うのが便宜である、こういうことで、家裁の管轄権に属せしめられたと考えられているわけであります。
　しかし、実際のところ、刑事事件担当の裁判官も少年に対する理解を十分に有しておりまして、適切な対応が可能でありますし、また、少年保護事件と少年の福祉を害する成人の刑事事件の証拠関係が共通であるからといっても、少年保護事件の証拠が自動的に刑事事件の証拠になるわけではありません。
　さらに、今のような家裁管轄の状況ですと、当該の成人につきまして、家裁が管轄を有する少年法三十七条一項に掲げる事件とそれ以外の地裁が管轄を有する事件がいわゆる併合罪の関係にある場合に、家裁と地裁に別々に訴えを提起することになりまして、それによって審理期間が不当に長くなったり、あるいは併合して一括して審理された場合とは異なる刑が言い渡されるという不都合があるわけであります。
　また、家裁管轄の成人の刑事事件につきましては、家庭裁判所に起訴されるということで、簡易裁判所で出されることになる略式命令による処理ができないという不都合もあるわけです。
　そこで、今回、少年法三十七条を削除いたしまして、同条一項に掲げられた少年の福祉に係る成人の刑事事件につきましても、ほかの事件と同様に地方裁判所等で取り扱うこととしたものであります。
○神崎委員　今回の少年法の改正案につきまして、与野党で修正合意ができました。これは大変喜ばしいことだと思います。
　修正案についてお尋ねをしたいわけです。
　先ほど水野委員もお尋ねになりましたが、触法少年に係る事件の傍聴について、十二歳未満に係る事件を傍聴の対象から除外をいたしました。十二歳で区切った理由はということでありますが、触法少年については精神上未成熟であるということを十分考慮して判断するということでもよかったのかな、何で十二歳ということでやる必要があったのか、その点を含めてお答えいただきたいと思います。
○大口委員　ただいまの御質問にお答えしたいと思います。
　触法少年というだけで、やはり一般的に精神の発育が十分でなく、その心情の安定への配慮の要請がより大きいということで、今回その配慮という規定を置かせていただいたわけであります。
　さらに、低年齢の場合、特に中学校に入学する年齢を目安にして、十二歳未満の少年については、やはりこれは十分配慮をしなきゃいけない。
　ただ、少年院送致のときにも、昨年改正をさせていただきましたけれども、やはり小学生という状況の中で被害者に傍聴を許すという、その影響性というのは相当大きいだろう、こういうことで、一定の年齢ということで、どこを切るかということであったわけでありますが、中学校に入学する年齢を目安にする、こういうことでございます。
　先ほども御案内がありましたように、十二歳未満でこの対象事件に係るというのは相当レアケースであります。小学生がこういう重大犯罪を犯すということについては、やはりその環境等も十分配慮しなきゃいけないという意味におきましても、こういう規定を置かせていただきました。
○神崎委員　最後に、弁護士である付添人の意見聴取について、意見聴取の手続をとればいいのかどうか、付添人の意見が反対ということであれば傍聴を許さないということになるのか、ちょっとそこの考え方を。
○大口委員　お答えいたします。
　付添人は、やはり加害少年のいろいろな相談を受ける、そして、とにかくいろいろと教育もしていく、そして更生に対して努力をしていく、そういう点で、少年と付添人の信頼関係というのは非常に特別のものがあると思うんですね。
　そういうことからいきますと、傍聴を許可するに当たって、やはり裁判所がきめ細かくその相当性を判断する場合に付添人から意見を聴取していくということは非常に大事なことでありますし、また、傍聴を許す場合にもしっかりと付添人の意見を聞かなきゃいけない、こういうことにしたわけであります。
　ただ手続として意見を聞きさえすればいいのかというと、そういうものではありませんで、付添人が傍聴に反対した場合、では必ずその意見に拘束されるかというと、そうでもない。しかし、家庭裁判所が知らないような事情をその付添人から聞かされる、こういうこともありますので、傍聴を許すことが相当でないと認められるに至ったときは傍聴を許さないことになると考えられますけれども、付添人の意見を十分聞くということです。裁判所ですから拘束はされませんが、付添人の意見を十分聞くということでございます。
○細川委員　民主党の細川でございます。
　私は修正案の提案者でもありますけれども、修正案には質問せずに、専ら政府案だけに質問をいたしますので、どうぞ下がっておって結構でございます。
　私は、火曜日にも質問をいたしましたけれども、引き続いて御質問をいたします。
　まず、前回の答弁で気になったことについて確認をしておきたいというふうに思います。それは、傍聴を認めるか認めないか、これについての原則か、あるいは例外かというような問題でございます。この法案によりまして、犯罪被害者等によります審判の傍聴が原則認められるようになったかどうか、そういう点でございます。
　私の質問に対しても、それからそのほかの議員の質問に対しても、最高裁の家庭局長それから法務省の刑事局長も、このように答えております。
　裁判体が個別にその許否、許可するかしないかを判断するものであり、許可が原則であり、あるいは不許可が例外といったものではない、そういうような趣旨の答弁でございました。
　しかし、大臣は、我が党の階議員の質問に対しては明確に、傍聴を原則的に認めるというような趣旨の御答弁もございました。
　具体的に言いますと、こういうことでございます。
　傍聴の申し出があった場合には、原則希望は入れられるものではないか、しかし、そういう事情、被害者のそういうお気持ちはわかるけれども、きめ細かく配慮してみたら、例外的にやはりこれはあえて認めないということもあるのかなと思います、そういうことでありまして、後で保坂委員の質疑に対しては若干修正をされました。この点、はっきりしておかなければいけないというふうに思います。
　私は、犯罪という卑劣な行為によって人権が侵害された犯罪被害者等に格別の配慮をする、こういうことは当然と思っておりますし、大臣の答弁の言いたいところも理解するものでございますけれども、法案の審議というものはそれだけではないわけでありまして、やはり一条一条の大臣の答弁が法律が成立した後の運用に当たりまして大きな意味も持ってくるのでありますから、さらに大臣答弁というものがより重いものだということであります。
　そこで、お聞きをいたします。
　この解釈につきましては、刑事局長の答弁で運用していく、つまり傍聴の許否、許すか許さないかに当たっては、特にどちらを原則あるいは例外とするということではないという解釈で運用に当たるということについて、これは大臣の方からもいま一度明確に答弁をしていただきたいと思います。
○鳩山国務大臣　さすが細川先生の鋭い御指摘なんでございますが、先ほども申し上げましたけれども、現在まで、あるいは近年までの我が国のさまざまな刑事司法制度等が、やはり加害者と被害者というのを比べた場合に、どうしても被害者に薄過ぎた、被害者の尊厳というものをもっと考えるべきであった、こういうことであり、その反省の中から犯罪被害者等基本法あるいは政府の犯罪被害者等基本計画ができてきた、こう考えるわけでございます。
　繰り返しになりますが、少年法は犯した罪に比べ少年を保護し過ぎている反面、被害者は蚊帳の外である、被害者が情報を知ることができるようにすることが重要である、これはきょうの午前中の参考人質疑で出た意見でございまして、従来の我が国の制度は、残念ながら、そう言われて仕方のない仕組みであったと思うわけでございます。
　そこで、私は、何物にもかえがたい御家族の命を奪われ、生涯回復できないのではないかというほどの被害あるいは精神的被害を受けた方々が、事件がなぜ起こったのか、あるいはどのような審理を経て処分が決められるのか、あるいはその加害少年、場合によっては触法少年ということもあるわけですが、どういう人間であり、どんなやりとりがあったか、そういうことを知りたいという切実なお気持ちをお持ちであろうと考えまして、そうした方々、被害者や被害者の遺族の方々の立場を十分に踏まえて、今回の法律案はそうした被害者や遺族の方々の御要望におこたえしたい、そのための法整備だという気持ちが、私はかなり強くあるわけでございまして、そんな中で、御党の階委員とのやりとりの中で、できる限り傍聴は認めてあげる方向にしたいものだという私の気持ちが出た答弁なんだろう。
　しかしながら、私も一応何カ月も法務大臣をやっておりますから多少のことは身についておるわけでございまして、実際にはそれぞれの裁判体が、それこそきめ細かく配慮をして、少年の健全育成という少年法の精神に照らして傍聴を許すか許さないかを決めていく、そのことは私も十分わかっているわけでございますが、被害者の方々や遺族の方々の御要望におこたえしたいという気持ちが、刑事局長より私の方が若干強いんだろう、こう思います。
○細川委員　原則として認めるということではないんだということで、今の答弁をお聞きしておきたいと思います。
　それでは、もう一つ確認をしておきたいと思いますが、これは前回のこの質疑で、記録の閲覧、謄写について、刑事局長は、私の質問に次のように答えております。
　社会記録に匹敵するような、プライバシーに深く立ち入るような、外に出しては差しさわりのあるような事項は引き続き閲覧、謄写は認められないというような仕組みになっているというふうに考えておりますという答弁をされました。
　これは、大変大事なところでございまして、火曜日の質問のときにも申し上げましたとおり、情報を入手した人が、その守秘義務に反してインターネットなどで公開をするようなことに対して有効な防御策というものがない以上、プライバシーに深くかかわりますそういう情報を開示するということは非常に大きな問題がある、こういうふうに特に強調しておきたいと思っております。
　そこで、大臣にお聞きいたしますけれども、この身上、経歴に関する記録で、特に少年のプライバシーに関する事項に関する閲覧、謄写の可否について、もう一度はっきりお答えいただきたいと思います。
○鳩山国務大臣　細川先生御承知のように、今まで記録の閲覧、謄写というのは、いわば非行事実だけ、犯罪事実というケースもあると思いますが、非行事実だけだったわけでございますが、これを身上、経歴等の記録についても閲覧、謄写の対象とするわけでございます。しかしながら、一般に社会記録と言われるものは除かれて、閲覧、謄写の対象としない。
　ちょっと汚い図で申しわけないんですが、身上、経歴というものがもしあるとしますと、その中の社会記録については閲覧、謄写させない、その身上記録全体の中に、社会記録ではないが非常にプライバシーとして閲覧、謄写させるべきでない部分というのはやはりあるだろう、こういう解釈を我々法務省はしておるということなのでございます。
　ですから、今汚い図で示しましたけれども、身上、経歴のすべてが閲覧、謄写できるわけではない、社会記録を除くし、社会記録以外にも、少年のプライバシーに深くかかわって閲覧、謄写になじまない部分はこれから外す、こういうふうに御理解いただければありがたいと思います。
○細川委員　それでは、次に参りますが、犯罪被害者などへの支援あるいは情報提供などについてお聞きをしたいと思います。
　犯罪被害者の皆さんの傍聴への要望をいろいろ聞く中で、それ以外にも、さらにもっともっと充実をさせなければならないようなことを感じたことがいろいろございました。その一つが、やはり情報の提供でございます。記録の閲覧、謄写とか、そういう以外にもいろいろな要望がございます。
　そこで、まずお聞きをいたしますが、検察庁は、被害者あるいは遺族の人たちに対して、支援制度あるいは通知制度などで対応しているというふうに聞いておりますが、どんなことを検察庁としては行っているのか、被害者ホットラインの利用状況、こういうのも含めてお答えいただきたいと思います。
○大野政府参考人　お答えいたします。
　検察庁におきましては、現在、被害者支援のため、さまざまな取り組みを行っております。
　具体的には、まず各地方検察庁に被害者支援員を配置いたしまして、被害者の方々からのさまざまな相談をお聞きしているほか、捜査、公判に関するさまざまな情報の提供や、被害者支援機関、団体との連絡調整などを行っております。
　また、各地方検察庁に被害者ホットラインを設けまして、被害者の方々に来庁していただかなくても、気軽に、電話やファクシミリによりまして、被害相談や事件に関する問い合わせに応じることが可能になっております。その利用状況でありますが、平成十九年、この関係の件数は一万二千件余りあるというように承知しております。
　さらに、各地方検察庁では、従来から被害者等通知制度に基づきまして、被害者の方々やその御家族などで通知を希望される方に対しましては、事件の処理結果、つまり起訴、不起訴、それから公判期日、刑事裁判の結果、さらに懲役刑や禁固刑などを受けた者が釈放された場合にはその日にち、加害者が収容されている刑務所名や刑務所での処遇状況などを通知しております。
　そのほか、各地方検察庁では、担当の検察官が、捜査への影響等を勘案しながらでありますけれども、刑事手続の各段階におきまして、被害者の方々に情報提供をしております。捜査段階におきまして事情聴取をした場合、可能な範囲で捜査状況等の情報を提供いたします。
　また、不起訴処分をした場合におきましても、御希望に応じまして、捜査への影響等を考慮しつつ、事前あるいは事後に、その処分の内容や理由についても説明するようにしております。
　公判段階におきましても、例えば冒頭陳述の内容を記載した書面をお渡しする、あるいは公判の進捗状況を説明するというようなことをしているわけであります。
　検察庁としては、引き続きこうした取り組みを積極的に進めまして、被害者の方々の心情等に一層配慮するよう努めていくというように承知しております。
○細川委員　被害者、遺族は、早く本当の事実を知りたい、これは少年事件だけではないと思いますから、ぜひしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　そこで、被害者の立場から、交通事故におきます調書の開示ということについてお伺いをしていきたいと思います。
　この少年法の改正案で、傍聴の対象となりますのは、多分、件数としては業務上過失致死傷罪等が圧倒的に多いだろう。現在、多くは、刑法の二百十一条第二項の自動車運転過失致死傷罪ということになるだろうと思います。いわゆる交通事故による死亡または生命重大危険の事案、これが多かろうというふうに思います。
　そこで、私は、交通事故においては、せめて実況見分調書くらいは捜査をやっている捜査中でも遺族や被害者に開示すべきだ、こういうふうにこれまでも主張してきましたけれども、どうも刑事訴訟法四十七条が壁になりまして、今までは法務省からなかなかいい答えがもらえていなかったわけでございます。
　私は、超党派の交通事故問題を考える国会議員の会というのがありまして、そこの事務局長もやったりしておりまして、そういう交通事故の被害者からいろいろな要望も聞きます。
　調書は、判決確定後は開示されますけれども、起訴されるまでは非開示でございますし、不起訴の場合には、特に供述調書なんかはなかなか開示されない、こういうことであります。特に、警察や検察の捜査に不満がある場合ですと、不起訴になって初めて実況見分調書などの内容がわかって驚いたといった例が相次いでおるわけであります。
　交通事故の場合は、どちらが被害者かわからないような場合が専ら多いわけでありまして、特に一方が死亡したような場合には、生存者の方が供述すること、それがそのまま採用されるということもいまだにあるようでございまして、私は、この点が非常に気になっているところでございます。
　そこで、少年法はちょっと離れるんですけれども、一昨日もテレビのニュース番組で報道されておりました。
　ちょっと御紹介しますと、事故はかなり前でありますけれども、平成十年の十一月に熊本県で起こっております。亡くなったのは、東京から単身でバイクの旅行をしていた男性でございまして、警察の調べでは、停車中の乗用車にバイクが追突をしたということでございますけれども、遺族がその実況見分調書を見たのは、乗用車の運転手の不起訴が決まった後だということです。そこで、その後、遺族は自分で調査を始めまして、警察の調べとは逆に、走行中の乗用車がバイクの前方に切り込んできた、だから乗用車にバイクが衝突した、そういう鑑定結果も出たりいたしました。しかし、そういう鑑定結果が出ても、遺族の主張は退けられるというような結果、結局乗用車の運転手は責任はないということになっております。
　しかし、この事件は現在も係争中でありますから、私はこの事実関係に入って余りどうこう言いたくはないんですけれども、一方は東京からバイクでずっと運転をしていった青年、一方、相手方は地元の女性、そして、その女性は警察官と結婚をしているとか、そういうようないろいろな背景もありまして、この警察の調べには疑問がある、そういうこともあるようでございます。
　そこで、長々と言いましたけれども、私が言いたいのは、被害者等が捜査に関する情報を得ようとしても捜査段階ではなかなか出してもらえない、こういう実情でありますから、仮に警察の捜査に問題があった場合、全くチェックが働かないということもこれまた私は問題だと思いまして、四月十一日の当委員会での私の質問でも、大臣は「検察がしっかりしておれば適正な捜査ができるのではないかというふうに私は思います。」というようなお答えもいただいておりまして、私がいろいろ交通事故の遺族の皆さんから要請を受けた件では、検察がしっかり機能を果たしているかといいますと、そうでもないというふうに思います。
　そこで、志布志や氷見の事件、あの冤罪事件を例に出すまでもないんですけれども、むしろほとんど検察は警察の捜査を追認しているというふうにしか思えない。警察の捜査に問題があった場合ではなくて、捜査が適正に行われる場合も含めて、被害者や遺族はできるだけ真実を知りたい、こういう気持ちであろうと思いますから、それを生かそうとするのが犯罪被害者等基本法の趣旨だというふうに私は思っております。
　そこで、少年法のこの改正案、傍聴が認められる事件というのは、そういう交通事故、業過の事件が大半を占めるだろう、こういうふうに思われますので、捜査段階であっても、せめてその交通事故の実況見分調書くらいは被害者に開示すべきだというふうに私は考えます。一般に公開をしろというのではなくて、被害者の気持ちにこたえる意味で、捜査に支障を来さない範囲で開示すべきではないか、これについて法務当局のお考えを聞かせてください。
○大野政府参考人　ただいま委員が御指摘になりました刑事訴訟法四十七条というのがありまして、「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。」ということで、原則として捜査段階の書類は捜査段階においては公にしないということになるわけでありますが、これはもちろんプライバシー保護あるいは円滑な捜査遂行の必要性を踏まえた規定でございます。
　ただ、この四十七条にはただし書きがくっついておりまして、「公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない。」とされております。
　そうした観点で、犯罪被害者等基本計画の中でも、検察官が捜査への支障等を勘案しつつ、犯罪被害者等に対し、適時適切に捜査状況等の情報を提供するよう努めることという条項も入っているわけでございます。
　そこで、現在、検察当局は、捜査段階でありましても、犯罪被害者等の方々から要望がある場合には、可能な範囲で、捜査への支障等を勘案しながら捜査状況等について説明をしております。
　そして、今委員が特に御指摘になりました実況見分調書でありますけれども、実況見分調書につきましては、いわば客観性の高い証拠ということになるわけでありますが、被害者に対する説明の際に、必要に応じて実況見分調書をお示しする場合もあるというように承知しております。
○細川委員　被害者に説明する場合に、実況見分調書も示す場合もあるということでありますけれども、しかし現実は、私が聞いた限りでは、まず見せてもらえないというふうに聞いております。
　刑事訴訟法四十七条の後半では、「但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない。」こういう規定がちゃんとありますので、実況見分調書というのは本当に客観的な証拠でありますから、特に、それを被害者が見ても捜査の妨害になるとかそういうようなことは一切ない、被害者が真実を知りたい、こういうときには、やはり実況見分調書を見せるということが大事ではないかというふうに私は思いますけれども、ちょっと大臣のお考えを聞かせてください。
○鳩山国務大臣　この少年法の改正案が、少年により重大な事件が起きて、最愛の御家族を失うというようなケースを想定して、そうした遺族の方々の、知りたい、どういう少年なんだろうか、少年審判でどんなやりとりをしているんだろうか、あるいは身上、経歴等もどんなふうであろうか、そういう切実な思いにこたえるような立法をしよう、それが犯罪被害者等基本法や基本計画に沿ったものである、そう考えているわけでございます。
　そのことを踏まえて、今の細川先生のお話を承りますと、先生御指摘の熊本県で発生した交通事故、今から十年前なんでしょうか、それは交通事故ですから、どっちに過失があったとかいろいろ難しい問題は出てくるわけでありましょうが、そのオートバイに乗った青年は亡くなってしまうわけですね。その遺族の皆様方の御心痛、察するに余りあるものがございまして、先生が切々とお話をされましたように、結局不起訴になっておって、後から実況見分調書を見る。これは、余りにも、余りにもという気がします、私の率直な思いは。
　したがって、少なくとも先生が御指摘のようなケースでは、刑事訴訟法四十七条というのは、その読み方は、ただし書きを極めて重く、あるいは幅広く読みほどくべきでありまして、実況見分調書を遺族の方に、それこそこのような例であるならば、お見せするのが原則であってしかるべき、こう思います。
○細川委員　ありがとうございました。
　それでは、次に、少年事件の場合は、捜査や調査が終われば、主に家庭裁判所というのが舞台になるわけでございます。そこでお聞きいたしますが、現在も、記録の閲覧、謄写の制度あるいは意見陳述や審判の結果などの通知制度がございますが、これを被害者あるいは遺族の方にどのように周知徹底しているのか、あるいはまた被害者、遺族などが家庭裁判所を訪れたときに、きちんとこの人たちに対応する職員や場所が確保されているかどうか、これらの点について最高裁の方に御質問します。
○二本松最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　ただいま委員が御指摘になられた被害者配慮制度に関する周知策といたしましては、少年事件の手続の流れや、あるいは被害者配慮制度をわかりやすく説明しましたリーフレットを作成し、各家庭裁判所に備え置くとともに、警察署、検察庁、弁護士会その他の関係機関に備え置きを依頼しております。
　加えて、現在、全国の家庭裁判所におきましては、被害者が死亡した場合などの一定の重大事件や、それ以外の事件でありましても、記録等を検討しまして被害者への配慮が必要と判断した事件については、被害者等からの被害者配慮制度の申し出を待たずに、ただいま御説明申し上げましたリーフレットを被害者にお送りするなどの運用を行っております。
　なお、今回の法律案が成立いたしますと、ただいま御説明申し上げましたリーフレットの内容につきましても、必要な改定を行い、周知に努めたいと考えております。
　次に、被害者の記録の閲覧、謄写に関する御質問ですが、現在、被害者の方々に事件記録を閲覧していただく場合におきましては、記録管理の適正という観点も踏まえまして、通常、職員が立ち会う別室を用いたり、職員が在室している書記官室において閲覧していただくなどの方法がとられているものと承知しております。
　今後とも、被害者等が窓口を訪れて、被害者配慮制度について御質問があったような場合には丁寧に説明し、また記録の閲覧等につきましても、その心情に十分配慮して適切に対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○細川委員　そうしますと、審判が終了いたしますと、そこで処分が決まるわけでございます。その後の処遇の経過、例えば少年院からの退院あるいは保護観察の経過、こういうことについて被害者あるいは遺族の人たちが知りたい、こういうのは当然だろうというふうに私も思います。現在、そうした情報が、被害者、遺族の要望に従って通知はしているということではありますけれども、必ずしも被害者あるいは遺族の方たちが満足しているとも思えないわけでございます。
　そこで、お伺いいたしますけれども、こうした情報の提供について、通知制度の現状などはどうなっているのか、これは保護局長ですか、教えてください。