Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金城委員　御答弁ありがとうございました。
　これまでも、日本がＯＤＡなどを通した支援もされておりますが、それにまた加えて、人的支援、人的交流、こういったものをしっかりと進めていく中で、世界における日本の地位をより一層高めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、日本としてポストＳＤＧｓの議論をリードしていくためにどのような取組が必要かについてお伺いしたいと思います。
　ＳＤＧｓは二〇一五年に設定され、今年で折り返しを迎えます。今後、目標達成の加速化に向けて、外務省としてどのような取組が必要だとお考えでしょうか。達成に向けた大臣の御決意を含め、御答弁をお願いいたします。
○林国務大臣　本年はＳＤＧｓ達成に向けた中間年でございます。地球規模課題が複雑化、深刻化する中で、我が国を含む国際社会全体が二〇三〇年までの目標達成に向けまして取組を加速化させるということが重要であります。
　先般開催されたＧ７広島サミットにおきましても、ＳＤＧｓ達成に向けたＧ７の決意、これを再確認したところでございます。我が国として、こうした国際社会の取組を引き続き主導してまいりたいと思います。
　その上で、ポストＳＤＧｓということでございましたが、より長期の国際社会の取組に関する議論、これも始まっておりまして、我が国としては、引き続き、各国と協調しながら、こうした議論にも積極的に参加してまいりたいと考えております。
○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございました。しっかりと推進をしていただきたいと思います。
　次に、責任あるＡＩとＡＩガバナンスの推進についてでございます。
　二〇二二年十一月にオープンＡＩが提供を開始したチャットＧＰＴがビジネスの世界でも注目を浴びておりますが、現在、大規模言語モデル、ＬＬＭを使った生成ＡＩ技術などの社会実装が想定外の速度で進み、経済成長の起爆剤となる可能性が期待されております。
　その一方で、強力なＡＩは大きな社会的リスクももたらすため、欧米諸国ではＡＩの開発促進と並行して社会受容に向けた規制論議が加速しており、Ｇ７広島サミットにおいても責任あるＡＩとＡＩガバナンスの推進について議論が交わされました。その中で、Ｇ７各国は年内にも生成ＡＩへの対応に向けた開発や利活用の指針文書をまとめる方針を確認したとありました。
　日本では、早速、五月二十六日に、有識者会議でもあるＡＩ戦略会議より、ＡＩに関する暫定的な論点整理を作成されておりますが、その内容を分かりやすく御説明いただき、今後どのように議論を進めていくことになるのか、御説明を伺いたいと思います。
○渡邊政府参考人　ＡＩ戦略会議の暫定的な論点整理につきまして御説明申し上げます。
　内容につきましては、まず一つは、国際的な議論を主導するということでございます。
　二つ目は、リスクへの対応と利用ということでございまして、リスクへの対応につきましては、既定のガイドライン等を事業者さんに遵守していただくということと、また、これからいろいろな懸念があるわけでございますけれども、この課題に対して既存の法制度とかあるいは体制で対応可能かどうかということを確認していくなどが挙げられております。また、利用につきましては、官民における最適な利用、それから、日本としてはやはり開発力を持たないといけないということがございまして、そういった課題が挙げられております。
　また、三つ目といたしましては、これは非常に多くの関係者があるものですから、多様な関係者を巻き込んで、迅速で柔軟な対応をしていくということが挙げられております。
　今後につきましては、Ｇ７の広島ＡＩプロセスのスケジュールに合わせて、こちらに貢献できるように議論していくということがまとめられております。
○金城委員　最後に、自由で開かれたインド太平洋の取組についてでございます。
　今年三月二十日の総理のインド訪問時の講演で、インド太平洋の未来ということでスピーチを行われました。この中では、多層的な連結性、海から空へ広がる安全保障、安全利用の取組をＦＯＩＰ協力の四つの柱とする、自由で開かれたインド太平洋のための新たなプランを発表されました。
　また、Ｇ７広島サミット議長国記者会見でも、Ｇ７としてもＦＯＩＰの実現のために協力していくことで一致したとありました。
　そこで、改めて、新ＦＯＩＰプランの新たな取組について外務大臣にお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　本年三月、岸田総理はインドにおいて、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰのための新しいプランを発表いたしましたが、これは、国際社会を分断と対立ではなく協力に導くとの目標に向け、歴史的転換期におけるＦＯＩＰの考え方や取組について示したものでございます。
　その中で、ＦＯＩＰ協力の新たな四つの柱を示しました。すなわち、第一に、平和を守るという最も根源的な課題への対処の在り方として、法の支配を重視すること。第二に、気候変動、食料安全保障、国際保健、サイバーセキュリティー等、幅広い分野をＦＯＩＰの中に取り込み、インド太平洋流の現実的かつ実践的な協力を推進すること。第三に、多層的な連結性の強化により、皆が裨益する形での経済成長を目指すこと。第四に、海だけではなく空も含めた安全の取組を強化することでございます。
　また、ＦＯＩＰ協力を拡充するに当たって、様々な手法を最適な形で組み合わせて実施をし、各国のニーズに力強く応えていくことも重要であります。例えば、ＯＤＡとその他の公的資金や民間資金等を組み合わせて、日本の強みを生かした魅力的なメニューを作って提案するオファー型の協力など、ＯＤＡの戦略的活用を推進してまいります。
　政府としては、このような取組を通じまして、そして、米国、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ諸国、太平洋島嶼国、韓国、カナダ、欧州など、多くの国々との連携も強化しながら、ＦＯＩＰの実現に向けて更に取り組んでまいりたいと考えております。
○金城委員　終わります。ありがとうございました。
○徳永委員　おはようございます。徳永久志です。
　また北朝鮮がミサイルを発射をいたしました。早朝の静かな町にＪアラートが鳴り響き、そして避難をする、こういうことが平和な日本であってはならないというふうに思います。ここは、しっかりとした対応を政府として毅然としていただきたいと思います。
　現状、今把握されていることについては先ほど金城先生の方からお聞きになられましたので、重複は避けたいというふうに思いますが、やはり、ここはしっかりと断固たる対応というのを外務省に求めたいというふうに思うのですが、どのように対応を予定されておられるでしょうか。
○林国務大臣　先ほども金城委員にお答えをしておりますけれども、この発射事案を受けて、先ほど国家安全保障会議四大臣会合を実施して、情報の集約及び対応についての協議を行ったところでございます。
　北朝鮮が繰り返す弾道ミサイルの発射等は断じて許されず、今後とも、日米、日米韓で緊密に連携するとともに、国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進めて、北朝鮮の完全な非核化を目指してまいりたいと考えております。
○徳永委員　あと、外務省から出される声明というかコメントというか対応の中に、いつもだったら、北京の大使館ルートを通じ最も強い言葉で抗議をしたとか、非難をしたとかというのが出てくるんですけれども、もう少しこうした声明も踏み込んだ表現を使っていただいて、日本は本当に怒っているんだぞということをしっかり示さないと、同じ表現を何度も何度も相手方に伝えていたってらちが明かないのではないかということを思うんですが、大臣、ここはひとつ、もう一歩踏み込んでいただけませんでしょうか。
○林国務大臣　今回のものでございますが、弾道ミサイルの可能性があるものは、北朝鮮が予告した期間内で予告した方向に発射されたものでありますが、黄海上空で消失をしたことから、宇宙空間への何らかの物体の投入はされていないものと推定されておると承知しておりまして、これ以上の詳細について現在分析中でございます。
　そうしたものも踏まえまして、しっかり対応してまいりたいと思っております。
○徳永委員　今回は破壊措置命令まで出しているわけですから、本当に一歩踏み込んだ形で、しっかりと声明を、コメントを出していただきたいということを強く求めておきたいというふうに思います。
　それでは、サミット関連について伺っていきます。
　まずは、サミット、大臣、本当にお疲れさまでした。また、準備をされてこられた外務省の職員の方々にも、本当に御苦労さまでしたという言葉を発したいというふうに思います。
　そうした中で、私は、サミット開催直前に、ウクライナのゼレンスキー大統領が訪日をして、サミットにオブザーバー参加というんですか、出席をされるということをお聞きして、三つのことを懸念したんです。
　一つ目は、ゼレンスキー大統領が参加するということで、これは役者がそろったな、衆議院の解散だなということを思いました。
　二つ目は、メディアの注目がゼレンスキー大統領の一挙手一投足に注がれて、サミット全体がゼレンスキー劇場みたいな形になって、日本がかすんでしまうのではないかなという懸念を持ちました。
　三つ目です。サミットには、ウクライナ支援に必ずしも積極的ではない、あるいは中立的な、例えばインドやブラジルやインドネシアも参加しているわけで、支援に積極的なＧ７各国と必ずしもそうではない国々との間で分断を世界にさらすことがあってはならないなということを強く懸念をしたものなんです。
　私、基本的には、何とかその懸念というものは杞憂に終わったのではないかなということも思うのですが、大臣の見解をいただきたいと思います。最初の解散の懸念とか、それは結構ですので、二つ目、三つ目の懸念について、これは杞憂に終わったというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○林国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略という国際秩序を揺るがす暴挙に対しまして、国民の先頭に立って立ち向かうゼレンスキー大統領に今回のＧ７広島サミットにおける議論に参加をいただきまして、ウクライナが置かれた現状について自らの言葉でＧ７や招待国等に対して直接説明いただいたところでございます。
　それによって、まず、Ｇ７がこれまで以上に結束して、あらゆる側面からウクライナを力強く支援し、厳しい対ロ制裁を継続していくということを改めて確認をすることができました。そして、先ほどの御懸念、杞憂になったというところとも関連するところですが、Ｇ７以外の招待国も含めて、世界のどこであっても力による一方的な現状変更の試みは許さず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くことが重要であるというメッセージ、これを一致して力強く国際社会に発信することができたわけでございまして、そういった意味では非常に有意義であったと考えております。
　さらに、核軍縮に関してですが、ウクライナ侵略の文脈においてロシアの核兵器による威嚇が問題となっている中で、そうした中でゼレンスキー大統領を広島にお迎えして議論を行ったこと、そして総理と一緒に献花等をしていただいて資料館も見ていただいた、こういう一連のことは、ロシアによる核兵器による威嚇、ましてやその使用は許されない、このメッセージを一層の緊迫感を持って発信することにつながった、こういうふうに考えております。
○徳永委員　杞憂に終わったということでよかったんですけれども、若干私なりの印象を申しますと、ゼレンスキー大統領とインドの首相が会談をされて、いわゆるグローバルサウスのリーダー格ですよね、インドの首相のコメントを非常に深いなと思って見ていたんです。ロシアによるウクライナ侵略は、政治的や経済的な問題ではなくて、人道的な問題だと。非常にこれは深いなというふうに思いました。
　これを語り出すとまた時間がかかるのでやめますが、必ずしも、なかなかインドとしても複雑な状況であって、ウクライナ支援に全面的にというわけではないけれども、少なくとも、今人が殺し合っている状況について深く憂慮してくれているということについては一致できているということでは意義があったのかなと思わせていただきます。
　そこで、ウクライナに関するＧ７首脳声明について若干お聞きをします。
　ロシアによるウクライナ侵略が始まって一年以上が経過し、この戦争はこれから何年も続くのではないか、あるいは十数年近く続くのではないかという声が多く出てきています。一刻も早く戦争状態を終わらせたい、これは世界各国に共通した思いです。ただ、どういう形で戦争を終わらせるのかということにつきましては、まさしくこれはウクライナの未来に関わることでもありますので、ウクライナの未来はウクライナが決めるという、これは大前提であります。
　そうした中で、この声明には、ロシアに対し、進行中の侵略を止め、国際的に認められたウクライナの領域全体から即時、完全かつ無条件に部隊及び軍事装備を撤退させるよう強く求めるとあります。この完全かつ無条件撤退なくして公正な平和は実現されないともあります。
　そこで、まず、この完全かつ無条件の撤退の範囲は、二〇一四年にロシアに占領されたクリミア半島を含めてという理解でよいのかどうか、クリミア半島からもロシア軍の撤退を求めるという理解でよいのかどうか、確認をさせてください。
○池上政府参考人　お答え申し上げます。
　ロシアのウクライナ侵略は、国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を脅かす暴挙でございます。この侵略は、主権、領土一体性の侵害であり、国連憲章を始めとする国際法の諸原則の違反であるとともに、法の支配に基づく国際秩序に対する明白な挑戦であります。
　我が国としては、このような認識に立ちまして、これまでも、クリミアを含むウクライナの主権及び領土一体性を一貫して支持してきております。
　Ｇ７広島サミットにおいて採択したウクライナに関するＧ７首脳声明では、ロシアに対し、進行中の侵略をやめ、国際的に認められたウクライナの領域全体から即時、完全かつ無条件に部隊及び軍事装備を撤退させるよう強く求める旨を盛り込んだところでございます。
○徳永委員　Ｇ７として、クリミアを含めて全体からロシア軍の撤退を強く求めるということが確認をされたということでありました。
　続いて、声明には、国連憲章に沿った基本原則を平和フォーミュラにおいて掲げるというゼレンスキー大統領の真摯な努力を歓迎し、支持するとあります。この平和フォーミュラというのは、昨年十一月にウクライナが提示したものでありますけれども、その内容を簡単に御説明願います。
○池上政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の十一月十五日になりますけれども、バリで行われましたＧ20首脳会合におきまして、ゼレンスキー大統領が、平和のためのウクライナの公式といたしまして、平和フォーミュラというものを提案しております。
　その中で、放射線・原子力安全、それから食料安全保障、エネルギー安全保障、全ての捕虜と強制移住者の解放、国連憲章の履行とウクライナの領土一体性及び世界秩序の回復、ロシア軍の撤退と敵対的行為の停止、正義、環境破壊、エスカレーションの防止、それから戦争の終結の確認、以上十項目がその中で含まれているものと承知しております。
○徳永委員　その平和フォーミュラですけれども、今、ロシア軍の撤退と簡単に述べられましたけれども、この撤退は、当然ながら、クリミア半島からも含めて撤退ということが示されているという理解でよろしいですか。
○池上政府参考人　ウクライナ政府が提案したのがこの平和フォーミュラでございます。ウクライナ政府の一貫した立場は、クリミア半島も含めて全てウクライナの本来の領土であるという立場に立っております。
　したがいまして、この平和フォーミュラも、当然、その前提に立ったものということで認識しております。
○徳永委員　Ｇ７としても、ウクライナは当事者ですけれどもウクライナとしても、クリミア半島を含むロシア軍の撤退を強く求めるということであります。これは正論だと思います。当然のことであります。私も支持をしたいと思います。
　さはさりながらなんです。
　経済制裁は、今、各国が共同してやっています。国連の非難決議も出ました。でも、ロシアの攻撃は続いています。Ｇ７で声明を出しました、平和フォーミュラを発表しました、それでロシア軍が、はい、分かりました、私が悪うございましたといって撤退はしません。ならば、結局は、これは力ずくで、軍事的手段によってロシア軍をウクライナ国外へと追い出すという以外に、現状、方法は考えられないんですよね。
　仮に、作戦のよろしきを得て、ロシア軍をウクライナ全土から追い出すことに成功したとしても、ロシア側に戦意があって、そして装備品等々を調達する能力が残されているのならば、再びウクライナに攻め込むことも予想をされるわけなんです。そうすると、まさに、終わりなき泥沼状況になってしまうということも少し懸念をするものであります。
　そこで、Ｇ７の首脳声明で求めたロシア軍の完全な撤退というのは、結果的に、これは軍事的手段によって追い出すことを意味しているという理解も一つ可能かなと思うんですけれども、大臣、この辺り、説明をお願いします。
○林国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、まさしく力による一方的な現状変更の試みでございます。
　先般のＧ７広島サミットに際して、ウクライナに関するＧ７首脳声明を発出し、今御議論いただきましたが、ロシアに対して、進行中の侵略を止め、国際的に認められたウクライナの領域全体から即時、完全かつ無条件に部隊及び軍事装備を撤退させるよう強く求めるというメッセージを発出いたしました。
　御指摘のように、ロシアはウクライナに対する攻撃を現在も続けておりまして、プーチン大統領は、併合したウクライナの一部地域は交渉の対象ではない、このように述べるなど、和平に向けて歩み寄ろうとする兆しが一切見られないわけでございます。
　そうした現在の状況におきましては、一日も早くロシアの侵略を終わらせるために日本がまず行うべきこと、これは、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、厳しい対ロ制裁を科すとともに、ウクライナを強力に支援していく、こういうことであろうかと考えておるところでございます。
○徳永委員　ですから、ウクライナを強力に支援していくということがＧ７全体で確認をされた。それは、現状は、ロシア軍を軍事的にウクライナ全土から追い出していくことを支援をするというふうに読み取れるんですけれども、そうではないんですか。
○林国務大臣　Ｇ７全体としてのメッセージは先ほど申し上げたとおりでございまして、その中で日本が行うべきということは、先ほど申し上げましたように、対ロ制裁とウクライナ支援の組合せ、こういうことになるわけでございます。
○徳永委員　ちょっと角度を変えていきます。
　昨年の、二〇二二年三月、トルコの仲介で行われたロシアとウクライナの交渉において、当時のウクライナ政府が和平案を提示をしたというふうに報道ベースでは聞いております。大きく四項目あったというふうに伺っておりますけれども、これは簡単に御説明願えますか。
○池上政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の二月二十四日に現在のロシアとウクライナとの間の戦争が開始されたわけでございますけれども、その直後の昨年の三月でございます、ウクライナは、自国の新たな安全の保証システムというものを提案して、そのために、安全の保証国となる全ての国がその文書に署名、批准する国際条約というものにしましょうということを提案しております。
　その内容といたしましては、ウクライナは、外国の軍事基地、部隊を自国に置かず、軍事、政治同盟に加盟せず、クリミアとセバストポリの地位に関する交渉については今後十五年間にわたって各々実施する、それから、ドネツク州、ルハンスク州の地位の問題については首脳間の交渉において別途検討する、こういったことを内容とするものであったというふうに承知しております。
○徳永委員　この和平案の中に、恐らく、私の記憶だと、ロシア軍は、いわゆる侵略する前の、二月二十四日でしたかのラインまでまずは撤退をして、その上で今おっしゃったような交渉をするんだというふうに、それも入っているというふうに理解をしているんですが、それでよかったでしょうか。
○池上政府参考人　お答え申し上げます。
　そのとおりというふうに認識しております。
○徳永委員　先ほど来、クリミアが含まれるのかというのを随時お聞きしてきたのも、ここなんです。
　ウクライナが提示した和平案の中には、ロシア軍が侵略を開始する前の、二月二十四日のラインまでまずは戻した上で交渉をということを提示をして、これは報道ベースですけれども、ロシア、ウクライナ両国の交渉団のレベルでは合意があったというような報道もされているわけであります。
　ただ、その後、ロシア軍によるブチャでの民間人虐殺とかが行われて、ちょっともうそれどころではないということで、もう一年以上交渉が行われていないということは承知をしているわけであります。
　今の段階で直ちに両国に交渉せよといっても、それはなかなか無理だということは十分に理解をしています。ただ、これから恐らくウクライナの反転攻勢が行われて、その結果的な状況が恐らくこの秋口には見えてくるんだろう。その段階で、やはり和平の機運を盛り上げていかなければいけないのではないかというふうに思っているんです。恐らく、そこまで来ると両国ともかなり疲弊感も漂ってきますので、是非ともその部分について、ある意味、和平の機運というものを盛り上げていく必要が十分にある。
　その際に、何もなしで和平案云々ということにはならないと思うので、それがやはり、トルコの仲介で行われたウクライナとロシアとの間の和平案、合意されたと報道されている、これが有力な、ある意味たたき台として出発をしていいのではないかというふうに思うのですけれども、大臣、御見解はいかがでしょうか。
○林国務大臣　今までの経緯は、まさに徳永委員が今御議論いただいたとおりでございまして、昨年三月の時点では、こういう提案をウクライナが行ったということは承知をしておるところでございます。
　ただ、その後、今少し触れていただきましたように、事態がかなり大きく推移をしておりまして、ロシアがまだ攻撃を続けておりますし、先ほども申し上げましたように、プーチン大統領が、併合したウクライナの一部地域は交渉の対象ではない、こういうふうな状況でございます。
　そうした状況の中で、ウクライナの交渉にいかに臨むべきか、これはやはりウクライナの人々が決めるべき問題でありまして、我が国として、特定の案について評価をするということは適切ではないのではないかと考えております。
　いずれにいたしましても、我が国として、侵略が長期化する中で、一日も早くウクライナに公正かつ永続的な平和をもたらすべく、Ｇ７を始めとする同志国と連携しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
○徳永委員　大臣がおっしゃったように、ウクライナの未来はウクライナが決めるんですし、ウクライナのゼレンスキー大統領の意向というのが非常に大きいというのは十分によく分かります。
　その和平案というのがウクライナから提示をされた、ここが大きいと思うんですね。ですから、ここはしっかりと我々としても重く受け止めておくべきではないか。当然、平和フォーミュラの話もあります。これもあります。しかしながら、実現可能性、即終戦をということになるならば、私は、平和フォーミュラよりも昨年三月の和平案というものが有力ではないかなということを申し上げているわけなんです。
　そこで、大臣が最後の方でお触れになった、日本がこれから果たすべき役割というものがやはりあると思うんですよ。Ｇ７議長国として声明をまとめ上げた事実は重いものがあります。責任は大きいものがあります。だからこそ、議長国として、今ウクライナに大きな影響力を持っているアメリカそしてその他のＧ７各国に対して、内々にでも、現実的にこの戦争を終わらせる方法について議論を開始してもよいのではないかということを強く思っているんです。
　こうした戦争の終わらせ方について考えをまとめていくその過程で、グローバルサウス、影響力を持つ、また、Ｇ20の議長国でもありますインドを始めとする国々との連携を強めていく、そうした機運を世界的に盛り上げていく。ただ機運を盛り上げていくだけではなくて、そうした国際社会が納得ができる、もちろんウクライナも納得のできる和平案というものを作り上げながら機運を盛り上げていく。そういったことがＧ７議長国としての日本の今年の最大の役割だというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○林国務大臣　まさに、先ほども申し上げましたが、停戦等に係る条件やタイミングはまずもってウクライナの人々の意思によるものでなくてはならないという大前提があるというのは申し上げたとおりでございます。
　現下の状況で、まず我々が行うべきことは、ロシアが一刻も早く侵略を止めるようにロシアに対して強い制裁措置を講じ、同時にウクライナを支援していくことでございます。そして、それと同時に、一日も早くロシアによる侵略を止めるためにも、こうした試みは許さないという強い姿勢、これを国際社会が一体となってロシアに対して示していく、これが重要であろうというふうに思っております。
　今委員からもお話がありましたように、一日も早くウクライナに公正かつ永続的な平和をもたらすべく、Ｇ７を始めとする同志国と連携をいたしまして、Ｇ20の議長国のインドというお話もありましたが、まさに、いわゆるグローバルサウス諸国を含む世界中の国々がこうした考えを共有できるように、外交努力を継続をしてまいらなければならないと思っております。
○徳永委員　ゼレンスキー大統領は、ロシアによる侵略開始から五百日となる七月に各国の首脳級の参加を得て平和サミットを開催したい旨、サミット拡大会合で発言をされたようであります。これは、開催されれば、当然、日本としては参加をするということでよろしいですね。
○林国務大臣　Ｇ７広島サミットの招待国首脳も交えたセッションにおきまして、ゼレンスキー大統領から、七月に平和フォーミュラサミットを開催し、各国を招待したいという発言がございました。
　そして、サミットの際に行われました岸田総理とゼレンスキー大統領とのバイの首脳会談においても、岸田総理から平和フォーミュラを高く評価することを伝えた上で、グローバルサウスを含むできるだけ多くの国の支持と協力を得た上で具体的な取組を進めることが重要であり、引き続き協力を進めていくことを確認したところでございます。
　この平和フォーミュラサミットの詳細はまだ決まっていないと承知しておりますが、いずれにしても、グローバルサウスを含む多くの国と連携して、適切に対応してまいりたいと考えております。
○徳永委員　恐らく国会は閉じているので制約はないと思いますので、必ず参加をしていただいて、今おっしゃったような強い声明を発出していただきたいということを求めておきたいと思います。
　恐らく、中には、ロシアが一方的に悪いんだから、交渉なんかせずに、ウクライナ全土から軍事的に追い出すまでウクライナは戦うべきで、世界はそれを最後まで支援するべきだという意見があります。大変勇ましくて、威勢がよくて、格好いいんだというふうには思います。
　ただ、今、このままこの戦争が長引いていけば、本当に、アメリカを始めＮＡＴＯの軍事支援を得て初めて戦うことができているウクライナというのはどういうことになるんだろうなと思うんです。
　来年、二〇二四年十一月にはアメリカ大統領選挙ですよね。もしバイデン大統領が敗れて、違う人になって、この新大統領がウクライナ支援の縮小あるいはストップを決めるかもしれません。そうなると、ＮＡＴＯもそれに右へ倣えするかもしれません。そうなると、軍事支援がなくなったウクライナは、あっという間にロシアに全土を占領されることになるかもしれません。まさに悪夢であります。力による現状変更が実現されてしまいます。そうなってくると、もう国際社会は、弱肉強食が唯一のルールであるジャングルと何ら変わらなくなってくるということを強く思うものなんです。
　ですから、何としてでもそれを避けなければいけないから、和平への取組というものを同時に進めなければいけないということを訴えているということなんですが、この部分だけは、大臣、共有していただけますか。
○林国務大臣　東ヨーロッパで起きているロシアによるウクライナに対する侵略、これは東ヨーロッパに限定して起きていることではなくて、もしこのことが許されるようなことがあれば、これは世界中に、そして、我々の存在しております東アジアに対しても間違ったメッセージを送ることになる、こういう立場から、Ｇ７や他の同志国と一体となってこれまでの取組をやってきたところでありまして、まさにその考え方は委員と共有をしておるところでございます。
○徳永委員　共有をしていただきました。
　それでは、ウクライナに関する首脳声明の部分でもう一つだけお聞きをします。
　ロシアの侵略開始以降、チョルノービリ、ザポリッジャの両原子力発電所がロシア軍の攻撃を受けて占拠されています。中でも、欧州最大規模であり、かつ稼働中だったザポリッジャ原発が攻撃され、占拠され、これまでに七回にもわたって外部電源を喪失するなど、危機的な状況となっています。そうした中で、首脳声明では、ザポリッジャ原発の著しく無責任な占拠、軍事化に最も重大な懸念を表明するとしています。
　事の重要性、重大性を考えたら、これは単に懸念を表明という表現では軽過ぎるのではないかなということを思うんですけれども、こういう言いぶりになった理由はどういうものだったんでしょうか。
○林国務大臣　原発に対する攻撃、占拠を含めまして、ロシアの一連の行為は国際法違反であり、決して許されない暴挙であります。ロシアに対して、このような蛮行を即座に停止するように求めるものであります。
　Ｇ７広島サミットではウクライナに関するＧ７首脳声明が発出されましたが、この声明で、今お話のありましたように、ロシアによるザポリッジャ原発の著しく無責任な占拠及び軍事化に対し最も重大な懸念を表明した上で、ウクライナにおける原子力施設の安全及び核セキュリティーの確保等に向けた国際原子力機関、ＩＡＥＡの取組を支持するとともに、ＩＡＥＡの取組に対するＧ７の貢献を強調して、他国にも支援の提供を呼びかけたところでございます。
　Ｇ７各国との文言交渉の経緯は、外交上のやり取りでありますので差し控えたいと思いますが、Ｇ７が一致してロシアによる原発の占拠及び軍事化に対して重大な懸念を表明し、ザポリッジャ原発の安全及び核セキュリティーの確保に向けたＩＡＥＡの取組を支持したというところ、これは極めて重要だと考えております。
　引き続き、Ｇ７議長国として、国際社会の連携を確保すべく、リーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。
○徳永委員　よく分かります。ただ、文言としては、やはり私は、原発への攻撃を原則禁止としたジュネーブ諸条約第一追加議定書第五十六条に明確に違反をしている、ＩＡＥＡ総会決議にも違反をしている、こういったことをやはり強く書いていただかないとということを思ったものですから、こういう質問をさせていただきました。
　もう時間が来ました。済みません、核軍縮についてお聞きするように御答弁の準備をいただいております。申し訳ございません。恐らく、次も一般質疑の時間は取っていただけると思いますので、次のときに必ずお聞きすることといたします。大変申し訳ございませんでした。
　終わります。
○松原委員　先般質問したことに関して、更問いという形で今日の委員会の質疑を行いたいと思っております。
　最初に、公文書というのはどういうものが公文書になるのかを内閣府にお伺いいたします。
○笹川政府参考人　失礼いたします。
　公文書とはどういったものかというお問合せでございます。
　まず、法律上、公文書等という言い方をしておりまして、公文書等の管理に関する法律において、公文書等というものは、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録であって、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものである、そういうふうに書かれております。第一条でございます。
　その中身、定義といたしましては、大きく二つに分かれます。
　一つは、行政機関や独立行政法人等の職員等が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関などの職員などが組織的に用いるものとして、当該行政機関等が保有している行政文書あるいは法人文書であるというものが一つのカテゴリーです。
　それから、もう一つが、公文書管理法の規定に基づいて国立公文書館などに移管された文書、これは特定歴史公文書等という言い方をしておりますが、この二つから成っているところでございます。
　以上です。
○松原委員　皆さんの机上に配付しております前回質問に使った資料ですが、内務省資料で、アジア歴史資料センター、これは表紙だけしか皆様には配付をしておりませんが、これは公文書になると考えますか。いかがでしょうか。
○笹川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生がお示しされたような個々の個別の文書が公文書等に該当するかということについては、そういった文書を保有する機関において適切に判断されるべきものというふうに考えております。
○松原委員　これは外務省記録と書いてありますから、鮮明にコピーを取っておりますので、外務省にお伺いします。
　内務省のこの文書は公文書ですか。
○石瀬政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の文書につきましては、外交史料館が保有をしており、そのデジタルデータについて国立公文書館のアジア歴史資料センターが公開を行っているものであり、公文書管理法上の特定歴史公文書等に当たるものと考えております。
○松原委員　公文書に関して、先ほど既にどういうものかというのがありました。公文書館の目的に、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等がと書いてあります。歴史的事実の記録である公文書というふうに書かれているわけでありまして、歴史的事実として、日本国家の名誉に懸けて、少なくとも日本の国家の明治以来の行政が作ってきたのが公文書である、このように私は認識するわけであります。
　この立場からいうならば、この公文書に書かれている内容は一定のエビデンスとして価値を持つ。価値を持たなければ公文書館なんというのはつくる必要がないわけでありますが、価値を持つ。一定の事実を伝える資料として価値を持つと考えますが、御答弁をお願いします。
○林国務大臣　今御指摘がありましたように、公文書等は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録でありまして、外交において一定のエビデンスとしての価値を持つものも含まれるというふうに考えております。
○松原委員　一定の価値を持つものと価値を持たないものというのは、そういうふうな御答弁だったら、どういうふうにそれを峻別するのか、お伺いします。
○石瀬政府参考人　お答えいたします。
　公文書等につきましては、先ほど大臣から答弁申し上げましたとおり、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録であって、外交において一定のエビデンスとしての価値を持つものも含まれているということでございまして、具体的にどのような価値を持つかということにつきましては、個別の文書によるものでございます。
○松原委員　聞いていないことを答えないでくださいよ。
　今、大臣が、私はそういう答弁は想定していなかったんですね。少なくとも、公文書館の幹部と話をしたときに、公文書館にある公文書は、そういった歴史的事実、ここに書いてありますよ、目的に。歴史的事実のエビデンスとして、日本国の名誉が懸かっていますよ。日本の国の、明治維新以降、近代国家として国際連盟の五大国の一つでもあった日本の省庁というのは、それなりのプライドもあるし、名誉もあると私は思っております。
　そこが公文書としてきちっと整理したものに関して、公文書館の幹部は私に何と言ったか。それが事実と違うのであれば、事実と違うことを証明する、事実と違うということの事実関係を明らかにする、これが当然必要であると。国立公文書館の誰が言ったか私はあえて申し上げません。しかし、それはそうだろうと思います。であるからこそ、我々は上川陽子さんを議連の会長にして国立公文書館のための超党派の議連もやっている。
　つまり、そこに書かれている資料は、これはエビデンスである。反証して、その反証したものが事実として認められない限り、国立公文書館の資料は、日本国の名誉に懸けて、これは基本的には事実であるということを私は外務省は言うべきだと思いますが、これは間違っていますか。大臣、答えてください。
○林国務大臣　公文書等は、国及び独立行政法人等の諸活動、そして歴史的事実の記録でございます。
　その上で、あくまで一般論として申し上げますと、公文書等の内容を否定する場合には、その根拠となる事実関係を明確にするということは当然に期待されるものと考えております。
○松原委員　明快な答弁です。それで私はいいと思います。
　つまり、公文書に書かれていることは、日本の我々の祖先に対する敬意を含めて、それを初めから否定するような態度があってはいけないのは当たり前であって、それを否定するならば、否定する側が否定する材料を明らかにする必要がある、こういったことであります。今の大臣の答弁は、ぎりぎり日本の国益を守る答弁として評価していきたいと思っています。
　そこで申し上げますが、例えば、そこまでの答弁があったので次の質問は飛ばしてもいいんですが、外務省は、尖閣諸島は日本が領有権を持っていると認識していますか。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　尖閣諸島は日本の固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明らかでございます。現に、我が国はこれを有効に支配してございます。
○松原委員　後の部分は、そこに日本人が上陸できないので、もうちょっと頑張ってほしいと思いますが。
　さて、そこで、尖閣は我が国の領土であると主張するときに公文書は当然有意義な説明材料になるということは、大臣の先ほどの答弁であえて質問いたしません、時間がもったいないから。
　そこで申し上げますが、前回、前々回ですか、外務委員会で私がいわゆる内務省の資料を提示しました。そのときに大臣は、この数字については確認できないので答弁を差し控えるという話でありましたが、私は、あのときは大臣としては初めてそれを見たのかもしれないので、そこは、答弁が間違っていたのではなく、先ほどの反証するならば事実関係を明確にするべきだという理屈に基づいて、確認を云々ということに関して、公文書で書かれていることは、これは、日本の我々の先祖に対する敬意を含めて、正しいんだということをおっしゃっていただきたいと思います。
　その前に申し上げますが、このいわゆるアジア歴史資料センターの資料は、目次には、国土面積、人口、そして法制、地方制度とか、二十三項目が目次にあるんですよ。その中の一つに、今これから議論したい志願兵というものも書かれている。我々のこの日本の行政の、当時内務省がやっていて、極めて精緻な資料がこの中にある。その中に、今申し上げたように志願兵という項目があって、志願兵では、前回、前々回の質問で言ったように、その応募者数がどんどん増えてきているということが書かれているわけであります。公文書の中に書かれている。内務省がきちっとしたデータに基づいてこれは作っただろうと当然思料しております。
　このことに関して、これは当然そういった歴史的事実である、歴史的事実の記録であるということを、外務大臣、この場でおっしゃってください。
○林国務大臣　今委員御指摘のありましたとおり、公文書等は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録でございます。
○松原委員　ということは、これは、先ほどの大臣の御答弁を含めて言うと、これに対して明確なそれと違うというデータがない限りは、これは、我々は、外交上も、我々の国の名誉に懸けて、こういったことである、事実であるということを主張することをされるということでよろしいですか。
○林国務大臣　先ほど申し上げたとおりでございますので、もしこれに反するようなものがある場合には、その根拠となる事実関係を明確にするということは当然に期待されるものと考えております。
○松原委員　つまりは、これは、一つの我々の持ち得る歴史的な事実としての文献であるという認識を御披瀝をされたというふうに思います。
　あのときに、大臣は確認すると言った。もう既に大臣はそういった非常にクリアな答弁をしているので恐縮なんですが、何を確認するつもりだったか。
　つまり、公文書に書かれていることを我々が立証する責任は私はないと思っているんです。今大臣がおっしゃったように、それが違うと言う側が事実関係で反論を、エビデンスを積み上げる必要があると思っているんですが、あのとき御確認をされると言ったのはどういう意味で発言をされたのか、発言の真意を確認したいと思います。
○林国務大臣　数字等の正確さについての議論であったか、こういうふうに思っておりますが、一般論として、公文書が有する外交的価値については、それぞれの内容に鑑み、総合的に勘案の上、個別に判断していくべきものと考えております。
　そして、内務省の文書についての御議論であったというふうに思っておりますが、外務省として、当該資料に記載のある数字が正確であるかどうか等について確認すること、これは困難であると考えております。
　同資料において、急ぎ作成したものであって、内容に大幅な不備があるが、補正を加えて完璧を期そうとしたという旨の記載もありまして、こうした点も考慮する必要があると考えておりまして、こうしたところをしっかり確認の上で御答弁を差し上げた方がいいのではないか、そうした趣旨だったというふうに考えております。
○松原委員　先ほど大臣は、違うエビデンスを出すならば事実関係を明らかにせいと。正論です。国立公文書館の幹部も同じことを言っていました。ここは、日本の名誉と日本の我々の尊敬の念を込めた歴史的な中においてこういったものは明らかになっているので、これに対して反論するならば証拠を出せ。当たり前であります。
　逆に言えば、我々がこれを確認するというふうに、そこまでおっしゃる必要はなかったと思っております。私は、別に林大臣を苦しめようと思って発言しているわけじゃない。ここまででやめておきますよ。
　大臣がそういうことで少し発言をこれから組み直していただければ日本の国益に合致すると思っているから、残余の公文書に関する質問は、実は、いろいろと細かく、何を調査するのかとか、そこまでやろうと思いました。しかし、大臣が、反対する側が立証責任があると。当たり前ですよ。我々の名誉に懸けて、少なくとも、戦前において国連の五大国の一つだった日本が正確に作っている文書ですから、そのことは外務省の理事者の皆さんも頭に入れてください。
　そうじゃなければ国立公文書館の存在意義は激減する。我々が上川陽子さんを会長にして世界に誇る公文書館をつくろうという動き自体が、そんなばかげた答弁をされると否定されてしまう。明確に、特に外務省はこのことについては認識をしていただきたいということを申し上げておきます。たしか、城内さんもメンバーですよね。はい。
　その上で、チョ・ユンスさんという韓国の方が言った発言があります。これは、韓国専門家、望んで日本兵になったという誤解を招くと。チョ・ユンスさんは、この公文書館のデータを彼は知らないんだと思うんだ。知らない上で、志願兵に韓国の人がどんどん応募した、これは日本側の言ってみればデマゴーグであるというようなニュアンスの発言をしている。この団体は様々なことで、歴史的に日本に対して様々なことを言ってきている団体であることは皆さんも御案内だと思っております。
　このチョ・ユンス発言に関して、私は、今回の内務省の資料は間違いなく十分な反証の材料だと考えます。反証の材料だと考えます。これだけ志願者が出てきたということは、やはりそれは、内務省が大本営発表みたいに作ったわけじゃない。反証の材料になるということを、大臣、明確におっしゃってください。
○林国務大臣　韓国側の民間研究者の発言の一つ一つに対して政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。
　その上で、御指摘の資料の存在はまさに認識をしておるところでございますので、今あった御指摘も踏まえて、引き続き適切に対応していきたいと考えております。
○松原委員　この民間団体から様々な問題が惹起されて、日本に対して様々な、ちょっとそんなことを言うなよということを言ってきているのが実態であります。今回も、これを見過ごしたら、ここからスタートして韓国国内で様々な議論が炎上する可能性がある。
　私は、その場合は明確にこれが公文書としてやはり反証する材料になる、これが韓国の国側から言われてきたときには反証する材料になるというふうに思っておりますが、もう一回大臣の答弁をお伺いします。
○林国務大臣　先ほどの答弁の繰り返しになって恐縮でございますが、韓国側の民間研究者の発言の一つ一つに対して政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、この資料の存在はまさに今御議論したとおり認識しておりますので、今あった御指摘等も踏まえて、引き続き適切に対応していきたいと考えております。
○松原委員　ここまでの議論で明確になったことは、公文書に関しては、我々は立証責任を基本的に、放棄するわけではないが、持つわけではなく、反証する側が事実関係を明らかにする、それは国立公文書館の幹部がおっしゃっているとおりであります。
　そのことは明確に大臣もおっしゃったので、そのことをもって私も撃ち方やめということにしますが、きちっとこのことは外務省の関係者は認識していただいて、様々な議論の折に、公文書館にどういう資料があるか、この資料も前回の質問の前に初めて皆さんはそういうものがあったのだなと認識されたのではないかと思っておりまして、この辺も、加えて皆様には、日本の国益を守るという観点から頑張ってほしいと思います。
　次に、北朝鮮問題であります。時間が大分たってしまいましたので、様々な議論がありますが、北朝鮮拉致問題。
　総理がハイレベルの組織のイメージをおっしゃった。また、発言として、条件をつけずに会うと言った。これは、条件をつけずに会うというのは、私は、拉致問題の解決をするためにという条件があるんだろう。拉致、核、ミサイルの解決をするという条件があるんだろう。
　条件をつけずにと言いながら実際は条件がある、これはどういう解釈をしたらいいんですか。簡単に答弁してください。簡単に。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　条件をつけずにとは、北朝鮮の核、ミサイル、そして最も重要な拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破り、金正恩委員長と直接向き合うとの決意をより明確な形で述べられたものでございます。
　具体的にどのような諸懸案を包括的に解決していくかについては、まさに交渉に関わることであり、手のうちを明らかにすることは適当ではないと考えてございます。
○松原委員　全然答えになっていないんですよ。全然答えになっていないんですよ。まあ、そこは玉虫色でいきたいという気持ちも分からぬではないが。
　そこで、日本側の岸田さんが、私もこのとき拉致大会に出ていましたよ、シェーンバッハでやった。発言もしましたが。これを受けて、私も拉致担当大臣をやっていた人間としては、北朝鮮の中央通信で、外務副大臣に相当するパク・サンギル外務次官が、日本が新たな決断を下し、関係改善の活路を模索しようとするなら、朝日両国が会えない理由はないと。私は、この発言というのは極めて重要な発言だと思っております。
　この発言について大臣の御所見をお伺いします。
○林国務大臣　御指摘の談話についての報道を承知しております。
　従来から申し上げているとおり、北朝鮮の意図、そして我が方の受け止め等についてお答えすることは差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、我が国の北朝鮮への対応に関しては、二十七日に開催された国民大集会で総理が述べられたとおりでございます。
　すなわち、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すが、とりわけ、拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人権問題であります。引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでまいります。
○松原委員　私は、立ち位置は林さんの方がもちろん上でしょうが、北朝鮮側がこういったことを言ったことに対して、外務大臣として、承知しておりますと言うだけではなくて、拉致問題の解決を含めてもう少し前向きな御発言をした方が、リスクもあるかもしれないが、リスクを取って、そこは、拉致被害者家族のことを考えたら、この場での御答弁はもうちょっと色をつけてもらった方がいい。
　役人さんが作った原稿を読むのでは全然肉声が伝わってこない。北朝鮮は、私も担当大臣をやっていましたが、肉声が大事ですから、肉声で一言おっしゃってください、原稿を読まないで。
○林国務大臣　ずっと肉声で答弁してきておるつもりでございますが、まさに今委員がおっしゃったような報道を承知しておるわけでございます。
　そして、従来から申し上げているとおりでございますが、北朝鮮の意図、我が方の受け止め等についてお答えすることは差し控えたいというふうに思います。
○松原委員　もうちょっと、相手からもぎ取るんだと。
　いいんですよ、条件をつけずに会うと言って、条件を言ったっていいんだと思う、政治だから。
　大臣としては、やはり拉致問題に御関心が当然あると私は思っているから聞いているので、この問題に関しては、北朝鮮のこの発言は極めて重く受け止めている、これぐらいのことは言えませんか。もう一回答弁してください。
○林国務大臣　まさに御指摘の談話についての報道は承知しておりますが、北朝鮮の意図、我が方の受け止め等についてお答えすることは差し控えたいと思います。
○松原委員　重く受け止めるぐらいは、大臣、言った方がよろしいと思いますよ。北朝鮮は見ていますから。じゃ、進めようかとなる。それが岸田さんをアシストする外務大臣の発言だと私は思います。極めて残念です。
　時間もないので、最後に、中国の危険情報レベル１についてお伺いします。
　これは、もう時間が余りないので詳しくはやりませんが、中国に関しては、この間、鈴木英司さんの本を引用して、例えば、新華社通信が報道していない外交上の問題を話すと逮捕されることがあるということは私は既にお話をしました。危険であるという情報喚起は、外務省に聞きますと、随分している、こういうことですね。前回の質疑でもそう言っていました。
　外務省のペーパーを見ると、スパイ行為の定義は明らかではないが、スパイ行為については危険だと書いてある。それから、時間がないのではしょっちゃって恐縮なんですが、中国においては、携帯電話やパソコンといった通信機器については、盗聴されている可能性があることを認識しと書いてあるんです、外務省の文書に。これはすさまじいことですよ。盗聴されているかもしれないと国のオフィシャルの文書に書いてあるんですよ、外務省は。分かりますか。
　これは、全域が危険情報１の水準にあると警告をするべきだと思います。これから邦人が次から次へと何やらかんやらで、日中が例えば尖閣で対立したら、はい、一人捕まりました、二人捕まりました、こういうふうな話になったらたまらないので、最低限、今言った、新華社が報道していない外交上のことを中国人としゃべると捕まる可能性がありますよとか、ここに書いてあるとおり、携帯電話、パソコンは盗聴されている可能性があると書いてあるんだから、これは危険情報１にするべきだと思いますが、答弁をお願いします。簡単に。
○林国務大臣　中国に対する危険情報でございますが、日本国民の生命及び身体に対する脅威を考慮しつつ、中長期的な観点から治安情勢を始めとする政治情勢、社会情勢等を総合的に勘案した上で判断しておりまして、これまでも、一連の邦人拘束事案の発生を受けて、国家安全に危害を与えるとされる行為は取調べの対象となり、長期間の拘束を余儀なくされるのみならず、有罪となれば懲役などの刑罰を科されるおそれがある旨、注意喚起をしております。
　海外に渡航、滞在する邦人の保護は政府の最も重要な責務の一つであり、今後とも、適時適切な危険情報の見直しも含めたきめ細やかな情報発信、注意喚起を通じ、在留邦人の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
○松原委員　今後見直しをするとおっしゃった。
　中国に対しては、ウイグル、チベットだけではなくて、全域で危険情報１を出す。
　やはり、かつての胡錦濤政権時代と違うんですよ。胡錦濤政権時代には、中国のメディアで、中国はここがおかしいみたいなメディアがあったんですね。非常に自由な発言があった。今はそんなことをやったらみんな捕まっちゃう。
　つまり、中国の危険情報は、明らかに、当初、危険情報を中国に出していないときに比べて、今は加速度的にリスクは高まっているということを明確に日本国民に周知徹底をさせる必要があると思います。
　もう一回答えてください、これで終わりますから。
○林国務大臣　今委員から御指摘がありましたように、中長期的観点から様々な情勢等を総合的に勘案した結果、現時点では、新疆ウイグル自治区とチベット自治区について危険情報レベル１を発出しているところでございます。
　今後とも、適時適切な危険情報の見直しも含めたきめ細やかな情報発信、注意喚起を通じて、在留邦人の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
○松原委員　時間が来たから終わりますが、これはやはり踏み込まないと、胡錦濤政権と習近平政権の時期は全く違う。全く違う。全く違うということを日本国民に認識させる、これは外務省の責任だと思います。早期に危険情報１にしてください。
　残余、アジア版ＮＡＴＯ、ＮＡＴＯの日本の事務所の問題等は極めて喫緊で重要なんですが、時間がありますので、次に機会があるときに御質問したいと思います。
　終わります。ありがとうございます。
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。質疑させていただきます。
　冒頭、北朝鮮が日本に対して人工衛星を打ち上げると通告をして、実際に今日の六時過ぎに発射した件についてお伺いします。
　北朝鮮は衛星の軌道投入に成功したのか、飛翔体がレーダーから消えたとの情報もあるようですけれども、幾つかまとめて聞かせていただきたいと思います。
　まず、これまで、人工衛星打ち上げと言って通告が何例あったのか。通告がなかった事例はあったのか。そして、人工衛星の打ち上げと称して弾道ミサイルを発射したことがあるのか。通告内容と違った事例、例えば、打ち上げの期間、危険海域等から外れたことがあったのか。また、日本の領域内に落下する可能性をどのように判断しているのか。そして、今回は軍事偵察衛星を打ち上げたと言われていますけれども、北朝鮮の軍事偵察衛星が我が国に与える影響はどの程度深刻なものなのか。そして、今回の発射が、先ほどの委員からもありましたけれども、国連安保理決議違反であれば、安保理として中止するように警告すべきだったと考えていますので、非常任理事国として日本はどのような対応を取っているのかということについてお伺いいたします。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、人工衛星打ち上げと言いながら通報がなかった事例でございますけれども、北朝鮮は、一九九八年八月三十一日、テポドン一号を基礎としたと見られる弾道ミサイルを何ら警告もなく発射し、同年九月四日に当該発射が人工衛星の打ち上げである旨発表した事例がございます。
　また、これまで北朝鮮から衛星打ち上げの通報が何例あったかということでございますけれども、過去に北朝鮮が衛星と称する弾道ミサイルを発射した際、国際機関に対しまして事前に通告した事例は四件と承知しております。