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○津川委員　そうですか。そうであるといいのですが。
　今回の改正内容を見ると、債務保証の範囲の拡大にしても、出資もしくは株式の払込金の受け入れ先の範囲の拡大にしても、金銭債権の運用にしても、今日の金融取引の多様化、複雑化の中で一般金融機関が既に自由にやっているものを取り込んだにすぎないと思います。しかし、そのことによって金融機関として強化されるのは、本来の業務以外の分野ばかりではありませんか。
　もちろん、金融環境が変化する中で、金融機関として業務拡充を図ることをすべて否定するわけではありませんが、農林漁業協同組合金融という専門性と離れて、他の金融機関との同質化を図っていくということで、農林中金の展望があるのかどうか。金融機関としての競争に打ちかつという発想からは、低生産性部門でコストもかかる農林水産業への貸し出しを厳しくし、優良企業や高利回り運用を求めてますます走り出す結果になることは目に見えておると思います。時間がかかるし、低生産性のところはコストもかかるから、そんなところをやめて高利益になるところに走った、これは否めない事実だと私は思うのです。
　そういうことは端的に言うとどうなるかというと、昨年、我が党の中川議員が予算委員会で問題にした協同住宅ローンの問題です。担保もとらないで都市企画設計といういかがわしい地上げ屋に五十四億円も融資し、焦げつかせてしまった。これは簡単に貸せる、楽なんです。しかし、低生産性の農民に貸すにはいろいろな面倒があるからこういうことに走ったのではないでしょうか。この点はいかがでございますか。そして、この地上げ屋の問題はその後どうなったか。二つ答えていただきます。
○後藤（康）政府委員　まず、今回の改正でございますが、業務の範囲の拡充あるいはまた新しい業務機能をつけ加えるということをやっておりますが、これはその多くが所属団体あるいは取引先からの要望を受けて行っているものでございまして、新しい業務が行われ、また機能が付加されるにいたしましても、その相手先につきましては、従来どおりの農林中央金庫法の規定によります例えば貸付先あるいは貸し付けをなし得る者との間のそういう業務であり機能であるという限定がついておるわけでございますので、今度の業務規定の見直しによって農林中金の性格が変わるということでは決してないわけでございます。
○津川委員　四十八年のとき私たちが指摘したとおりになっておりますが、今回の改正を含めて農林中金が進もうとしておる道は、あなたたちが進もうとしておる道は、みずからの存立基盤である農林漁業から一段と離れ、専門金融機関としては著しいゆがみをもたらすものと言わざるを得ないわけであります。私たちはこれを指摘して、今後十分に監視していきたいと思っております。
　質問を続けていきます。
　農協、農家の負債問題ですが、先日、私のところに岩手県の農協で働いておる職員の代表の皆さんが見えまして、農家及び農協の負債の深刻な実態を説明し、対策について訴えられました。その場には農水省の担当者の皆さんも参加してもらっているので、大体の概要は皆さん方も知っていると思います。その中で出された岩手県北の山間地帯で厳しい農協経営を続けている安代町農協の例を出してみます。
　ここの農協は組合員戸数九百戸、出資金一億五千万円の農協です。ここに七戸で約六億円の負債を抱えた農家がいます。そのうち最高は一戸だけで一億八千万円にも達しております。一日の金利だけでも三万円かかります。農協の担当者は元金回収はおろか利息分の返済も難しいと言っております。七戸の資産を処分しても五億円近い金が借金として残ってしまいます。一人が五口以上の借金、一口二人の保証人を抱えている現状では、数十人の連鎖倒産、そして農協そのものがつぶれてしまう状況で、やめるにやめられないという状況のまま、ずるずる金利がかさんでいくという悪循環に陥っております。
　七人の農家は、いずれもかつて水田複合経営で着実にやっていたのが、農政の大規模化路線に乗って一挙に多頭化し、そのツケが今日巨額負債農家という形で回ってきているのです。しかし、今日でもこの農家たちは感心にも営農意欲は失っておりません。何とか農業を続けたいと言っております。保証人も短期証書の借りかえという場当たり的な融資ではなり手がいなくなっておりますが、かなり長期で超低利の抜本的な負債対策ならば保証人を引き受けてもよいと言っております。そして、当面、利子棚上げ措置、元本優先返済措置などがどうしても必要だと言っております。しかし、それは安代町農協のような規模の単協だけの力ではとても無理な話でございます。
　そこでお尋ねします。政府は、肉用牛経営合理化資金、これは特認で三・五％の利息ですが、これを六十年度から発足させたが、この資金はこのような巨大な負債にも適用になりますかどうか、これが一点。
　二点目は、また、この資金を一層拡充して、当面、農家段階で金利ゼロ、すなわち利子棚上げ措置をとる用意はないかどうか。
　三点目は、この安代の七戸の肉用牛農家の事例はＮＨＫ岩手で数回にわたってかなりリアルに紹介された例であり、県民ほとんどが知っておる事実であります。それだけに、これらの農家に対して、政府、農水省の出先機関、県なども入って、農家経営を極力再建、維持する方向での具体的な指導をすべきと思いますが、この三点、答えていただきます。
○大坪（敏）政府委員　ただいまお話がございました岩手県の安代農協の特に七戸に上ります畜産農家の負債問題についてでございますが、先生御案内のように、岩手県におきましては詳細な農家の負債状況を調査した上で、現在、農家経済更生対策を進めておるわけでございまして、この中で県、市町村、農業団体等が一体となった特別の指導チームをつくって、濃密な相談指導を行っているというふうに承知しているわけでございます。この指導チームは、ただいま御指摘ございました安代農協の中の特に負債が大きい七戸の畜産農家に対しても経営再建のための個別の指導をしておるという状況にございまして、その再建の手だてといたしまして、ただいま先生も御指摘ございました、私ども前年度から発足させました肉用牛経営合理化資金の活用も検討されているようでございます。実は昨日も岩手県の担当者を呼びましていろいろ状況を聴取したわけでございますが、私どもといたしましては岩手県とも十分相談しながら肉用牛経営合理化資金の活用につきまして検討を進めてまいりたい、かように考えております。
　次に、金利の問題でございますが、金利につきましては、先生御案内のように、この肉用牛経営合理化資金につきましては、国だけではございませんで、県なり市町村、農協等の融資機関も利子補給を行うということでございます。したがいまして、末端金利水準につきましては、一般五・〇％、特認三・五％といたしているわけでございます。この特認の三・五％と申します金利水準は他の制度資金と比べましても極めて有利な条件となっているわけでございまして、これをさらに低くするということは極めて困難ではないか、私どもかように考えている次第でございます。
　次に、私ども農林水産省と申しましょうか、畜産局としての対応の問題でございますが、実はこの肉用牛経営合理化資金の融通に当たりましては、単に負債整理だけをやるのではなくて、農家の経営はもとより家計まで立ち至った再建をやろうということで進めているわけでございますので、中央と県段階に協議会をつくりまして、それを中心として経営再建の指導もやっているわけでございます。したがいまして、現在岩手県下におきましては、先ほど申し上げましたように岩手県当局も県、市町村、農業団体一体となったチームをつくって指導に当たっているわけでございますので、私ども、県とよく連携をとりながら、私どもとして可能な限りでの適切な助言なり指導なり支援をやってまいりたいと考えております。
○津川委員　特別指導チームをつくった、これは非常に結構です。そこで、この指導チームが肉用牛経営合理化資金を適用するようだと言っておりますが、政府としてはこれは適用させますか。
○大坪（敏）政府委員　岩手県の方で関係の金融機関等とも協議の上、この肉用牛経営合理化資金の融通を行いたいという申し出があれば、前向きに対応いたしたいと考えております。
○津川委員　その次に金利ですが、生活費にも事欠いてくるので、金利負担はどうしても背負い切れない負担になるわけです。そこで、特認で三・五％、これは結構ですが、もう少し、実際の農家に無利息という状態はつくってあげられませんか。自治体が幾らか負担するなどということはどうでございます。これには出先機関として東北農政局なんかが直接入って一緒に指導して、そういう点では考えてくれているかどうか、この点を答えていただきます。
○大坪（敏）政府委員　先ほどお答えいたしましたように、金利については三・五％という水準でございますので、これは他の制度金融と比較いたしまして極めて低い水準でございます。かつまた、この肉用牛経営合理化資金の利子補給は、国だけではございませんで、県、市町村、農協等も利子補給を行うという体制でございますので、お尋ねでございますけれども、私どもといたしましては、今日ただいまの段階でさらに三・五％以上に下げることはなかなか困難ではないか、かように考えております。
○津川委員　そこで、問題の深刻さは安代町農協の特殊的な事例ではないということです。岩手県の農協労働組合が県内の巨額負債農家の実態を詳しく調査しております。
　例えばＡ農協、組合員四千人を超す県内指折りの大型農協、組合員への貸付残高約九十億円、うち期限経過一年以上の固定負債が約八億円、八％、そのうちほぼ回収不能が半分以上になると見ております。ここでは、三億円の負債を抱えた大型倒産が発生し、保証人十四人に一人二千万ずつ負担させたとか、肉牛農家倒産で家族は行方がわからず、六人の保証人に五百万から六百万ずつ負担させたという事例になって、そのうちの一人は全資産を処分しております。
　Ｂ農協、農業青年クラブのリーダー、麦作団地などで頑張っていたが、数千万の負債で行方不明になり、老夫婦だけ取り残されてサラ金におびえております。
　Ｃ農協、安代の農協などはまだいい方だ、うちでは二月で八億円を抱えた畜産農家がある、億単位の負債農家は二けたあると言っております。
　Ｄ農協、ことしの正月、二名の農民が相次いで自殺しております。一人は地域でも有数な大規模野菜農民、もう一人は懸命に野菜づくりに取り組んでいた中堅農民、何もかも嫌になったと言って、正月、突然農薬をあおってしまったのでございます。
　以上のような例は、農家倒産、夜逃げ、自殺など、枚挙にいとまがなくなってきました。決して一地域の特殊的な事例だけということではありません。畜産農家が確かに多いが、県の調査によっても固定化負債の三二％が耕種、野菜となっておるように、畜産部門に限られているというわけでもありません。
　そして、何千万円、何億円という巨額な負債を抱える農家に共通していることは、政府の政策に従って大規模化、大型化路線に乗って、ある時点で一挙に規模拡大していることでございます。農家負債一般の中には、生活の乱れとか住宅、教育資金などさまざまな原因がありますが、今、地域や農協を揺るがすような巨額な負債形成過程には、決定的な要因として農政がございます。自民党政府は一貫して、大きいことはいいことだと言って、農民に画一的な規模拡大を押しつけ、岩手県においても、畜産五百億運動などと称して大規模畜産を進めてまいりました。ＮＨＫの岩手六・三〇で放映された負債問題の特集の中で、知事は、過去において試行錯誤があったと率直に誤りを認めております。
　政府は一体、このような巨額負債農家があることを存じておりますか、このような巨額負債農家を生み出した責任をどう感じておりますか、これの救済に対する根本的対策をどうしようとしていますか、この三つを答えていただきます。
○後藤（康）政府委員　農家負債の問題につきましては、地域なり階層によってかなりさまざまでございますが、どちらかと申しますと日本の北の端の方それから南の端の方と申しますか、作目から申しますと畜産経営といったところに負債が大きい、あるいは固定化負債が生じているというような一般的な傾向があるように私ども承知いたしております。
　今、経営規模拡大の話がございましたが、規模拡大をなさった方のその後の経営状況について見ますと、それが成功して安定した経営を行っている農家がある一方で、一部に負債の多い農家もあることを私ども承知いたしております。また、大きな負債を持ちました原因につきましても、ちょうど規模拡大後経営が軌道に乗る前の時期に、例えばオイルショックで資材が急に値上がりをした、あるいは畜産物価格がそのときの需給事情で非常に低落した、あるいは災害による不作の打撃を受けたといったようなケース、また過剰投資とか技術力の不足、経営努力の不足等によるもの、さらに消費生活面からも相当な負債の原因が生じているといったような、いろいろなケースがあろうかと思います。
　私どもといたしましても、農業経営から生じた固定化負債につきましては、農家にとってもそうでございますし、それから融資機関がそれによって苦しむということで、農家の実情に応じまして、災害を受けた農家等に対する既往債務の償還猶予等の貸付条件の緩和でございますとか、系統原資の貸し付けで固定化したようなものについて、財政資金でございます自作農維持資金の融通等の措置によって対応してまいってきております。今年度も、自作農維持資金の再建整備資金につきましては、資金需要が多いというようなことで枠の増大も図っておるところでございますし、また、特に経営環境の変動が大きい畜産経営につきましては、酪農経営、肉用牛について、それぞれ負債整理あるいは経営再建のための資金を創設するというような対策の充実にもこれまで努めてきたところでございます。
　負債問題についてはそれともう一つ、できるだけ負債問題の発生を防止することも大事でございまして、昨年の七月、制度金融の改正をやりました際に、的確な融資審査の実施とか融資後の指導の充実、過剰投資を防止するための融資規模の適正化、それから農協貸し出し、一般貸し出しにつきましても貸し出しの適正化、とにかく数字の、事業量が伸びればいいという形でもってどんどんお金を貸していくということじゃなくて、借り手の営農なり生活のためにどういう貸し方が一番いいかということを考えて融資をしなさいというようなことを含めた通達を出しまして、そういった固定化負債の発生の未然防止の指導に努めているところでございます。
○津川委員　局長の話を聞いていたけれども、言葉を悪く言えば農家にとってみればお経を聞いているようなものなんです。今現実にぶつかっておる問題に的確にこたえていかなければならないところに問題があるわけです。
　そこで、中金の理事長もおいでですから一つ伺ってみます。農家は農協に貯金する、農協は貸し出して余ったものを信連に持っていく、信連はいろいろ使って余ったものを中金に持ってくる。したがって中金は、資金を集める、預金を集める点ではこれほど有利な、これほど低コストで預金を集めている金融機関はないのです。だから皆さんの集金コストはほかの都市銀行よりも〇・七％少ない。こうした農家の預金を集めておきながらあの岩手の農家みたいな人に黙っている手はないと思います。中金として何かをやってあげるべきだと思うのですが、今急に思いつかなければこれから検討してみるでも結構ですが、これがやはり中金に対する農民の最後の気持ちですが、いかがでございます。
○森本参考人　具体的なことでございますので今すぐ具体的にどうするということをお答えする用意はございませんが、先ほど来応答を聞いておりまして、私どもとしても、今後負債対策に系統全体として全国、県あるいは市町村各段階が協力をして対処していこう、その詳細な詰めを今やっておる段階であります。そういった結果によりまして、今先生が御指摘のありましたような具体的な案件についても、我々の手が及ぶというようなことでありますれば、ひとつできるだけ系統の力を結集してやっていきたいというふうに思っております。
○津川委員　安代のこの農家に代表されるような、こういう巨額な借財農家に対して国としても特別指導のチームなり体制を検討してくれませんか、いかがでございます。
○大坪（敏）政府委員　安代農協の問題につきましては、岩手県で、県、市町村、農業団体一体となったチームをつくってやっておるわけでございまして、私どもも頻繁に意見の交換をしているわけでございます。したがいまして、我が方の対応の仕方がどういう方法が一番いいかにつきましてはよく考えてみたいと思いますし、かつまた県とも相談してみたい、かように考えております。
○津川委員　十分考えてください。ひとつお願いします。
　そこで中金の理事長にもう一つ。この間、この法案をどうすればいいのか、私も教えてもらうために浪岡農協、それから県の信連、県の経済課を訪れてみましたが、浪岡農協で一人の農家が借金をして今競売にかかるばかり、そして系統資金の支払い期間も過ぎてしまっている。しかし、この人にもう少し土地を取得させると再建できる、農協の組合長は私にこう訴える。この人にお金を貸せるような道をつくってください、何だと言ったら、十三年期限のものを二十五年に延ばしてくれればこの人は再建できると言う。こういう点で中金のお金を、そういう農家のことなので、理事長ひとつ二十五年賦、今の十年とか十五年で行き詰まっているものを二十五年に延ばしていただくということを中金から提案する処置を講じていただけませんか。
○森本参考人　実際の実情がよくわかりませんので的確なお答えになるかどうかちょっと自信がありませんが、先ほど経済局長からもお話がありましたように、私どもとしては金融を担当しておりますから、金融的手段でもってやっていくということになれば、どうしても融通したお金が返ってくるということが最低必要になります。今御指摘の農家の状態が果たしてそういうものに該当するのかどうかということは私詳細承知しておりませんが、そういう前提の上で初めでいろいろな手続関係あるいは償還期限等が具体的に問題になってくると思っております。
○津川委員　少し時間がかかってしまいましたので今度は簡単にはしょります。
　最後に農政の基本問題です。臨時行政改革推進審議会の推進状況調査小委員会が「行財政改革の進捗状況と今後の課題」ということを決定をいたしておりますが、その中で、生産者米価は生産抑制的に決定しなさい、今後育成すべき担い手がその生産シェアを拡大するように配慮しなさい、米の生産調整については転作奨励金からの脱却をするように現行の転作奨励施策を見直しなさい、こうしておりますが、この点で三点お伺いします。
　生産者米価については生産抑制的に決めるとあるが、これは米価を引き下げるということでございますか、農水省の認識。もう一つ、生産調整に対して転作奨励金依存から脱却するよう転作奨励施策を見直すとあるが、これは奨励金をだんだん削って、いずれはなくするという意味ですか、政府の見解を。もう一つ、今農民が最も関心を持っている問題はポスト三期がどうなるかということですが、転作面積を大幅にふやすつもりなのかどうか。この三点、答えていただきたいと思います。
○羽田国務大臣　まず第一番目の米価の抑制ということでございますが、臨調の答申の中にありますけれども、五十七年におきましても、臨調の基本答申の中では実は生産抑制的な生産者米価を決定するようにという指摘がございました。しかし五十七年には一・一％、五十八年には一・七五％、五十九年には二・二％という状況であるし、また六十年にはこれは据え置かれたということであります。今これは過去の例を申し上げたわけで、ことしについてどうするのかということでありますけれども、いずれにしましても私どもの受けとめ方は、まだ米の需給が不均衡であるという現状の中で刺激的なものにしないようにという指摘であろうというふうに受けとめております。いずれにしましてもこれはそのときに、これからずっといろいろな状況を踏まえながら食管法に基づいて私どもは決定してまいりたい、かように考えております。
　なお、水田利用再編対策についてでございますけれども、これはもともと米と転作作物との価格の乖離を埋めるというのが実は本来の目的で、構造政策等進める中で、本当はだんだん奨励金というのはなくなっていかなければいかぬというのが現状であります。しかし、今なおその乖離があるという現状も踏まえながら、これも今農政審の中で御議論いただいておりますので、私どもはそういった議論を踏まえて検討したいと思っております。なお、面積につきましても、残念ですけれども需給ギャップというものがいまだあるのが現状でございまして、この需給ギャップを一体どう埋められるのか、これも今私ども省内でも検討しておりますし、また農政審でも検討していただいております。
　いずにしましても、私どもはこの問題、今農政上の最も重要な課題の一つであるというふうに受けとめながら秋に向かって決定をしてまいりたい、かように。考えております。
○津川委員　最後になりましたが、二つばかりまとめて質問いたします。
　一つは水産庁、中央漁業信用基金の再保険、余り豊かでないために県の基金が必要なお金を貸せない、その次は農家の方にも漁業家の方にも出せないで困っているので、中央漁業信用基金というものを思い切ってやらないと県の基金が代位弁済でつぶれるそうでございますので、この点の対策。
　二つ目にはリンゴの自由化、これは絶対にしないこと。国内の需給事情により緊急輸入の場合も最小限度にとどめるようにということをぜひ委員会で質問してくれとありましたので、この二点答えていただいて終わります。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　中央漁業信用基金に対する出資は六十一年度予算でも四十八億二千万計上し、六十年度は補正も合わせて五十二億ということで、ここ数年相当思い切って努力をしてまいったつもりでございますが、今後ともその点は適切に対処したいと思っております。
○関谷政府委員　リンゴ果汁でございますが、リンゴの生産、大変大事な問題でございますので、輸入がこれに与えます影響を十分慎重に判断しながら適切に対処してまいりたいと考えております。
○大石委員長　これにて両案に対する質疑は終了いたしました。
○大石委員長　ただいま議題となっております両案中、まず、内閣提出、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、放ちに採決に入ります。
　内閣提出、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大石委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
○大石委員長　この際、本案に対し、衛藤征士郎君外四名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。日野市朗君。
○日野委員　私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同を代表して、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　  最近における金融自由化の急激な進展は、農協・漁協等の信用事業の運営に重大な影響を及ぼすことが懸念されている。
　  よって政府は、農協・漁協等の貯金者の保護と農業・漁業等の経営の安定に資するため、本法の施行に当たっては、左記事項の実現に万全を期すべきである。
          　記
　一　農山漁村において農協・漁協等が果たす役割の重要性とその信用事業の弱小性にかんがみ、経営基盤の強化及び信用事業実施体制の整備拡充を図るとともに、今後においても系統信用事業が本来の使命に沿って適切に運営されるよう指導すること。
　二　保険料率の算定、資金援助の実施等本制度の運営に当たっては、預金保険制度との整合性の確保を基本としつつ、農業・漁業等の特殊性に十分配慮すること。
　三　組合の合併及び本法に基づく資金援助業務の対象となる合併のあっせんに当たっては、組合員の意向が十分尊重されるよう指導すること。
　四　農漁協系統組織による相互援助制度の充実を図るとともに、本制度に現在未加入の農協・漁協等に関しても資金援助業務の対象となるよう適切な方途を検討すること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の内容につきましては、質疑の過程等を通して委員各位の十分御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○大石委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　衛藤征士郎君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○羽田国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処するよう努力してまいりたいと存じます。
○大石委員長　次に、内閣提出、農林中央金庫法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。中林佳子君。
○中林委員　私は、日本共産党・革新共同を代表し、農林中央金庫法の一部を改正する法律案に対して反対の態度を表明し、以下その理由を述べます。
　第一は、農林中央金庫の民間法人化の具体的措置である出資資格者から政府を削除する問題です。現実の出資行為とは別に、政府出資規定が残されていることは、いざというときに政府がバックアップするという意味で金融機関としての一定の信用力を付与していると考えます。また、今後農政の抜本的転換とそのもとでの農林漁業金融の思い切った拡充を展望したとき、農林中金に対する政府出資の可能性も検討の対象として残しておくべきだと考えます。以上のことから見て、政府出資規定を外すことには賛成できません。
　なお、そのことと農林中金が協同組合原則に基づく運営を一層徹底することとは矛盾するものでなく、役員選出規定を所属団体の意見がより反映される方向で改善されることに賛成なのは当然であります。むしろ、その点で今回の改正は、理事会の互選で理事長を選ぶという協同組合一般の役員選出のやり方と比べて不徹底なものと言わざるを得ません。
　第二は、業務の整備拡充が農林中金の農林漁業離れを一段と促進するという問題です。
　今回の改正は、全体として農林漁業を対象とする専門金融機関としては著しくゆがんでいる今日の農林中金の現状を是認した上で、農林中金の金融機関としての機能拡充のみを追求したものと言わざるを得ません。しかも、機能拡充の中身を見ても、農林中金の本来の業務としている所属団体貸し出し以外の分野における総合的貸し付け能力の強化とか余裕金運用の拡大であり、農林漁業分野を対象とするという専門性がますます後退することは明らかです。
　また金融環境の変化に対応して、一般金融機関と同じレベルでの競争を追求する路線は、優良企業とか利回りの高い有価証券運用に一層傾斜し、低生産性部門でコストもかかる農林水産業貸し出しの縮小につながるものです。
　日本共産党・革新共同は、農業を国の基幹的生産部門として位置づけ、競合農産物の輸入規制や価格保障の抜本的な充実、農家負担の増加を伴わない土地改良の大規模な実施などによって日本農業の再建を図るべきだと考えます。
　こうして、農民の投資意欲や農業への資金需要を引き出すこと、そのために農林中金や系統信用事業も積極的イニシアチブを発揮することこそ、今日農林中金が抱えている矛盾の抜本的解決の道であることを主張して、私の反対討論を終わります。
○大石委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、農林中央金庫法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大石委員長　この際、本案に対し、衛藤征士郎君外三名から、自由民主党・新自由国民連合、自本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。田中恒利君。
○田中（恒）委員　私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表して、農林中央金庫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　農林中央金庫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　我が国農林水産業をめぐる厳しい諸情勢に対処し、農林水産業の体質の強化、生産性の向上及び農山漁村の活性化を図ることが強く求められ、また、補助から融資への政策転換が図られる中で、系統金融機関の要としての農林中央金庫の果たす役割は益々重要性を増している。
　　よって政府は、本法施行に当たっては、同会庫が民間法人化され、今後、農林水産業者の組織する協同組合等の中央金融機関として自立することが求められていることに留意しつつ、その本来の使命が十分に果たされるよう左記事項について適切な措置を講ずべきである。
　　　　　記
　一　同金庫の今後の業務運営については、自らの経営についての自己責任の原則が一層徹底するよう十分配慮するとともに、組織強化、事業拡大、経営体質の刷新につとめ、農林漁業者の期待にこたえる系統独自の低利融資の強化等で農林漁業融資の活性化を図ること。
　二　同金庫の業務機能の拡充として新たに付与された業務については、法改正の趣旨にてらして、いやしくも農外部門への貸付等に特化することなく適正な実施が図られるよう十分指導すること。
　三　同金庫が、系統金融機関の要としての役割を果たし、しかも金融情勢の変化、民間法人化にふさわしい自己責任の徹底等新たな事情に的確に対応するため、その性格や役割に即した適切な役員執行体制が確保できるよう努めること。
　四　金融自由化の急速な進展等に対処し、系統金融機関においては、自己資本の充実等を通ずる経営基盤の強化及び資金コストの引下げ等による信用事業の効率化に努めるとともに、系統資金が系統金融の各段階で有効に活用されるよう十分指導すること。
　　　なお、他の金融機関との競争条件を確保する等系統金融機能の拡充強化を図るよう努めること。
　五　金融自由化の進展等に伴い金利変動が激しい時代を迎えており、近代化資金等の制度資金についても、その基準金利、末端金利のあり方などを検討し、円滑な資金融通を図ること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の内容につきましては、質疑の過程等を通して委員各位の十分御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○大石委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大石委員長　内閣提出、参議院送付、主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。羽田農林水産大臣。
　　　　—————————————
　主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する
　　法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○羽田国務大臣　主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　種苗は最も基礎的な農業生産資材であり、優良な種苗の生産及び流通を確保することは農業の振興を図る上で極めて重要であります。
　このため、我が国の基本食糧であり、かつ、基幹作物である稲、麦、大豆につきましては、主要農作物種子法に基づき、優良な種子の生産及び普及を図っております。また、広域にわたり流通が行われている一定の種苗につきましては、種苗法に基づき、品種その他の事項の表示を義務づける等により、その流通の適正化を図っているところであります。
　しかしながら、近年、種苗の分野においては、バイオテクノロジー等新技術の開発の著しい進展に伴い、国、都道府県等の公的機関のみでなく、民間事業者を含め、積極的な技術開発及び品種の改良が進められており、これらの技術開発等の成果を活用して、優良な種苗の生産流通を促進し、もって我が国農業の生産性の向上及び農産物の品質の改善を図ることが重要な課題となっております。
　政府におきましては、このような情勢に対処して、主要農作物種子法について、農業者に対する優良な種子の供給を確保するための国及び都道府県の主導的な役割を堅持しつつ、優良な種子を生産し得る民間事業者も主要農作物の種子の生産の分野に参入し得る道を開くとともに、主要農作物の種苗を含めた種苗の流通の一層の適正化を図るため、種苗法の指定種苗制度の拡充等を行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、との法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　まず、主要農作物種子法の改正であります。
　第一に、主要農作物の種子は、都道府県が指定した圃場で生産を行うものとされておりますが、委託を受けて主要農作物の種子を生産する者の圃場は、一般に、この指定を受けることができることとしております。
　第二に、都道府県は、現行どおり、必要な主要農作物の原種及び原原種の生産を行わなければならないこととするとともに、都道府県以外の者で適格性を有するものによる原種及び原原種の生産の道を開くこととしております。
　次に、種苗法の改正であります。
　第一に、指定種苗の指定対象を拡大することとし、主要農作物たる稲、麦及び大豆の種苗を追加するとともに、種苗に関する技術開発により流通することとなる新たな態様の種苗も必要により含めることができることとしております。
　第二に、指定種苗の表示内容を充実することとし、農林水産大臣は、その品種の栽培上または利用上の特徴を識別するための表示が必要であると認められる指定種苗について、その品種の特徴に関する表示の基準を定めて公表し、これを遵守しない種苗業者に対し、勧告及び命令を行うことができることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○大石委員長　次に、補足説明を聴取いたします。関谷農蚕園芸局長。
○関谷政府委員　主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
　本法律案を提案いたしました理由につきましては、既に提案理由において申し述べましたので、以下その内容を若干補足させていただきます。
　まず、主要農作物種子法の改正について御説明申し上げます。
　第一に、指定種子生産圃場の指定対象の拡大であります。
　都道府県が指定種子生産圃場として指定する圃場は、現在、譲渡の目的をもって種子を生産する者が経営する圃場のほか、市町村または農業者の組織する団体の委託を受けて種子を生産する者が経営する圃場に限られておりますが、これらのうち委託を受けて種子を生産する者が経営する圃場については、委託者を市町村等に限定しないこととし、市町村等以外の者も主要農作物種子の生産を委託する道を開くこととしております。
　第二に、原種及び原原種の生産に関する規定の整備であります。
　主要農作物の原種及び原原種の生産につきましては、その重要性にかんがみ、現行どおり、都道府県は、必要な原種及び原原種の確保が図られるようその生産を行わなければならないこととする一方、新たに、都道府県以外の者が原種または原原種を生産する道を開くこととしております。すなわち、都道府県以外の者が経営する圃場において主要農作物の原種または原原種が適正かつ確実に生産されると認められる場合には、当該圃場を指定原種圃または指定原原種圃として指定することができることとするとともに、指定種子生産圃場と同様に、圃場審査及び生産物審査を行うこととしております。
　次に、種苗法の改正について御説明申し上げます。
　第一に、指定種苗の指定対象の拡大についてであります。
　主要農作物の種子の流通は、今後多様化することが予想されることから、現在、指定種苗の指定対象から除外されている稲、大麦、裸麦、小麦及び大豆の種苗を指定種苗の指定対象に追加することとしております。
　また、現在、指定種苗の指定対象は、従来販売されている種子、根、苗等に限られておりますが、バイオテクノロジー等の進展により流通することとなる新たな態様の種苗も必要により指定し得ることとしております。
　第二に、指定種苗の表示内容の充実についてであります。
　農林水産大臣は、指定種苗のうち、その需要者が自然的経済的条件に適合した品種の種苗を選択するため、その品種の栽培適地、用途その他の栽培上または利用上の特徴を識別するための表示が必要であると認められるものについて、その品種の栽培上または利用上の特徴に関する表示について種苗業者が遵守すべき基準を定め、これを公表することとしております。
　また、その基準を遵守しない種苗業者があるときは、当該種苗業者に対し、その基準を遵守すべき旨の勧告及び命令を行うことができることとしております。
　このほか、種苗法に基づく農林水産大臣の権限の一部を都道府県知事に委任する規定を設ける等、主要農作物種子法及び種苗法について所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上をもちまして、主要農作物種子法及び種苗法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。
○大石委員長　以上で法案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明八日木曜日午前十時二十分理事会、午前十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十三分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十一年五月七日（水曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十四号
　　昭和六十一年五月七日
　　　午前十時開議
　第一　国の補助金等の臨時特例等に関する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善
　　のために昭和六十一年度において緊急に講ず
　　べき特別措置に関する法律案（趣旨説明）
　一、日程第一
　一、国家公務員等の任命に関する件
　　　　　—————・—————
○議長（木村睦男君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村睦男君）　御異議ないと認めます。三塚運輸大臣。
　　　〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕
○国務大臣（三塚博君）　日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　国鉄の経営は、昭和五十九年度末において繰越欠損金が十二兆円を超えたほか長期債務残高も二十一兆八千億円に達するなどまさに危機的状況にあります。
　このため、政府におきましては、昨年七月に提出された日本国有鉄道再建監理委員会の意見を最大限に尊重し、昭和六十二年四月一日から新経営形態へ移行することにより国鉄の経営する事業の抜本的改革を図ることといたしているところでありますが、これと並行して、日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法第三条の規定に基づき、国鉄の経営する事業の運営の改善のために緊急に講ずる必要があると認められる事項について所要の措置を講じ、国鉄の経営する事業の適切かつ健全な運営を実現するための体制整備に資するよう努めているところであります。
　本法律案は、昭和六十一年度において、このような緊急に講ずべき措置として、国鉄の長期債務に係る負担の軽減及び職員の退職の促進を図るための特別措置を定めることといたしたものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、国鉄の長期債務に係る負担の軽減を図るため、政府は、資金運用部が国鉄に貸し付けている資金に係る債務のうち、既に棚上げ措置を講じている特定債務五兆円余を一般会計に承継させることとし、一般会計は同額の資金を国鉄に対し無利子で貸し付けたものとすることといたしております。また、現在一般会計が国鉄に貸し付けている一定の無利子貸付金に係る債務の償還期限等の延長についても必要な措置を講ずることといたしております。
　第二に、国鉄の職員が著しく過剰である状態を緊急に解消するため、国鉄の行う退職希望職員の募集に応じて退職を申し出、認定を受けた職員が昭和六十一年度中に退職したときは、その者に対し俸給、扶養手当及び調整手当の合計額の十カ月分の額に相当する特別給付金を支給するなど所要の措置を講ずることといたしております。
　以上が日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。小柳勇君。
　　　〔小柳勇君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　小柳議員にお答えをいたします。
　まず、サミットにつきまして、国民の皆様方から多大の御協力をいただきまして心からお礼申し上げる次第でございます。特に、東京都民等の皆様方には、過激派の事故を防止するために交通規制その他で大変御迷惑をおかけいたしまして、おわびを申し上げると同時に、御協力を感謝申し上げる次第でございます。
　円高対策の問題でございますが、円の急上昇、これに関しましては、日本経済に対する現状、被害についてはサミットにおきましても強く説明をし、適当な対応を強調してきたところでございます。しかし、サミットは個別通貨対策をやる場所ではございません。しかし、今回の声明におきましてサミット構成七カ国、いわゆるＧ７、それから日本、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、この五カ国とこれで諸般の経済指標を多角的に監視する、そして当初の意図より著しく逸脱する場合は、大蔵大臣、中央銀行総裁が適切な是正措置について了解に達するよう最善の努力を慫慂する、そういう文章を入れたわけでございます。そしてなお、有用の際は市場に介入するとの一九八三年ウィリアムズバーグ・サミットの約束を再確認しつつ、是正努力は、何よりも基礎となる政策要因に焦点を当てるよう勧告する、こういう文章を入れたのでございます。これは、指標を点検して是正を行うというようなことは、今までアメリカは大体自由放任を言ってきまして手をつけないというのが考え方でありましたが、かなり大きな変化であります。我々は、このポイントを大いに活用いたしまして、不適切な円高というものの是正について今後とも大いに努力してまいりたいと思っておるのでございます。
　中小企業その他の企業に対する対策を早急に出すように、私はサミット前に既に経企庁長官、通産大臣、大蔵大臣、官房長官に指示してきております。目下、今その政策を検討しておる最中でございますが、これらの対策を実施する考えでございます。
　また、公共事業等の繰り上げの結果、必要な場合には補正予算による公共事業あるいは中小企業対策その他経済対策を実行したいと考えております。しかし、最近の物価や利子の下落等、あるいはこれらの緊急対策等によりまして、ある一定の時間の経過後におきましては経済状態は私はよくなってくると確信しておるものでございます。この円高とか相場の変動というものはそのときのいろいろな思惑や何かによって流動しているものでございまして、やはり経済の基礎条件というものには終局的に合致せざるを得ないし、我々はそういう方向に向いて努力しておるものであり、円のオーバーシューティングと言ってまいりましたけれども、急激な円高上昇については、我々としても適当な対策をとる考え方でおるのであります。
　リビア問題につきましては、国際テロが悪化し、拡大してきております。これは毅然として、断固として糾弾しなければならぬということは前から申し上げ、これが防圧について全力を尽くさなければならぬと思っておるのであります。
　リビアにつきましては、米国がその後その情報を詳細に我々に説明してくれまして、証拠も示しました。そして、我々としては、その認識を深めた次第であります。
　サミットにおきましては、外交特権を利用する等の悪質な国家関与のテロも放置すべきではない、サミット各国は一致してリビアを明示して声明に入れることを強調いたしました。今まで消極
的であると思われていたヨーロッパの数国も、むしろ強くそれを訴えてまいりまして、全員一致のような状況でそういう議論がまとまっておりました。議長国といたしましては、この一致した意見に従ったものなのであります。しかし、この措置は、制裁措置ではないのであります。具体的な防御措置であり、武器を売ってはいけないとか、あるいは外交特権を利用させないとかというような具体的措置を決めておるものなのであります。
　私は、悪質なこのようなテロに対しては中立はないと思っております。協力して防御して根絶させることが、国際社会に名誉ある地位を占めようとする日本の憲法の明示するところではないかと考えておるのであります。我々は、この措置によってアラブの諸国に対決しようなどとは毛頭考えておりません。問題は、テロそのものなのであります。中東に平和をもたらし、経済協力等をもって平和と福祉と安定に貢献しようとする対アラブ外交あるいは中東外交は不変であるということを重ねて申し上げる次第であります。
　次に、国鉄の問題でございますが、国鉄の収支の傾向には、若干の変動はありますが、大幅赤字が累積していくという実態には変化はない、速急な抜本的改革が不可欠であるという認識は国民的にあると私は考えております。国鉄の改革を一日も早く実現することが、最終的に国民負担を軽減して、国民の利益にかなうものであると考えております。現状を放置することは、いわゆる皆さん方から指摘された親方日の丸主義であるとか赤字垂れ流しがそのまま続くということになりかねないのであります。政府としては、改革の実施に当たりましては、民営化とあわせて経営の分割を行い、効率的な利用者の期待にこたえられお鉄道として再出発する必要があると考えました。改革関係法案については、速やかに御審議をお願い申し上げたいと思うのであります。
　経営破綻の責任については、設備投資に伴う資本費負担の増加などによる面もあることは否定しませんが、基本的には、モータリゼーション等の輸送構造の変化に対応した業務運営の効率化が適切に行われなかったことなど公社制度及び全国一元の巨大な組織による運営という現行形態、この経営形態そのものに内在しているのではないかと考えた次第であります。このような見地から、国鉄をむだのない効率的な経営形態に改革して、真に利用者の利便に応ぜられるような鉄道として再生するために分割・民営化が適当であると考えた次第であります。
　いわゆる過剰人員の問題については、本年度において、希望退職の募集を実施することはぜひとも必要と考えております。これは、その人たちの自由意思というものを考えなければならぬと考えておるからであります。なお、国鉄改革の抜本的方策については、既に国会に提出をしております国鉄改革関連法案において定めておりますので、その速急な御審議を期待しておる次第でございます。
　長期債務の処理につきましては、去る一月二十八日の閣議決定において明らかにいたしました。国鉄の膨大な長期債務等の処理については、新会社の健全な経営に支障が生じない範囲内で旅客会社等に移して、残るものについては国鉄清算事業団に帰属させ、自主財源を充てる。なお残るものについては、最終的には国において処理するという方針を決めたところです。そのために必要な新たな財源措置については、雇用対策、用地売却等の見通しのおおよそつくと考えられる段階におきまして歳入歳出の全般的見直しとあわせて検討、決定する所存でございます。
　地方交通線の問題については、各種交通機関が発達した今日においては、公共輸送も各交通機関がそれぞれその特性に応じて分担することが適切であると考えております。地方交通線についても、政府助成に安易に依存することなく、経営の活性化と効率化により鉄道としての特性を最大限発揮する中でその維持存続が図られていくことが基本的に大事であると認識しております。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕
○国務大臣（三塚博君）　御答弁を申し上げます。
　まず、国鉄の抜本的改革によって生じます余剰人員についてということの御質問でございますが、この余剰人員九万三千人につきましては、国鉄において事業の実態を十二分に分析検討、把握した上で行われたものでございまして、これのあり方につきましては、ただいま提出をいたしております国鉄改革関連法案の中で御十分に御審議を賜りたいと思っておるところであります。
　さらに、希望退職募集を撤回せしめよという御意見でございますが、当面六十一年度において緊急に講ずべき措置を定めたものでございまして、昭和六十一年度首におきましても既に三万八千人に上る大量の余剰人員を抱えておる国鉄の現状から見まして、希望退職の募集によりまして退職の促進を図ることは、経営の合理化の上から、また効率化の上から必要なものであると考えておるところであります。なお、国鉄改革に伴う六十二年度以降の余剰人員対策につきましては、既にこれも国会に提出をいたしております国鉄改革関連法案の中で具体的に定めておるところでございまして、本法案の一日も早い御審議を心からお願いを申し上げるものでございます。
　さらに、長期債務の具体的な処理方針につきましては、総理から具体的に御答弁がありましたところで、つけ加えることはございません。
　さらに、新事業体の用地をどう承継していくかというお尋ねでございますが、政府といたしましては、既に最小限必要となる事業用用地以外の国鉄所有地は清算事業団に移し、債務の処理に充てるという基本方針を明らかにいたしたところでございます。その具体的な決定手順等につきましては、国鉄改革法案に明示をいたしておるところでございますが、改革法案の御審議が始まりますまでにしっかりとその方向を示し、御審議の用に供してまいるということでございます。
　次に、国鉄の公共性と地方交通線の維持についてでございますが、各種交通機関が発達いたしております今日におきましては、公共の輸送も各交通機関がそれぞれその特性に応じて分担することが適切であると考えておるところでございます。今回の改革は、係国鉄の事業について輸送需要の動向に適合した効率的な輸送を提供し得る体制を確立することをねらいといたしたものでございまして、これによって地方交通線もより多くの路線が鉄道としての特性を発揮しつつ、公共の輸送を担っていくことができるようになるものと考えております。国民の鉄道存続に対する声にこたえますためにも、この改革を一日も早く実施し、
経営の一層の悪化を防ぎ、事業運営の効率化によって生かせる路線までも廃止に追い込まれることのありませんようにしてまいることがぜひとも必要であると考えておるものでございます。
　次に、社会党案では地方交通線に政府助成を行うべきであるという御見解の御質問でございますが、政府といたしましては、地方交通線も安易に政府助成に依存することなくその経営の活性化と効率化を行い、鉄道特性を最大限に発揮し得る体制を確立することにより維持存続を図ることが基本であると考えておるところでございます。今回の改革では、このような考え方のもとに、御指摘のありました三島の会社を含め、各会社ともに健全経営の基盤を確保した上で、特定地方交通線以外の地方交通線は会社に引き継がせ、その営業努力のもとでこれらの線区の再生を図ることが鉄道の新生と再生につながり、国民各位の御期待におこたえすることができるものと信じておるところであります。（拍手）
　　　〔国務大臣林ゆう君登壇、拍手〕
○国務大臣（林ゆう君）　小柳先生に御答弁申し上げます。
　国鉄再建監理委員会の意見において示された適正要員数と余剰人員数につきましては、それなりの根拠に基づいて算出されたものと理解をいたしておりまして、政府といたしましては、この監理委員会の意見を最大限尊重することを既に明らかにしているところでございます。今後、国鉄改革関連法案の成立を待って国鉄改革の実現が図られていくことになりますが、新会社の職員数につきましては、国鉄改革法に基づき事業の引き継ぎなどに関する基本計画で定めることとなっており、さらに精査されることになると考えております。いずれにいたしましても、労使双方が、国鉄の置かれた厳しい現状を十分に認識して、意思疎通を図りながら、余剰人員対策が円滑に実施されることを期待いたしておるものでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　小柳先生の私に対する御質問は、長期債務処理の具体的方策についてであります。
　総理からも大筋お答えがありましたが、政府としては、去る一月二十八日に国鉄長期債務等の処理についての基本方針を閣議決定したところであります。国鉄改革に伴って最終的に国民負担を求めざるを得ない長期債務等の額は、国鉄再建監理委員会の意見によれば十六・七兆円程度とされておりますが、用地売却の上乗せ等によりましてその額を極力圧縮することとして、最終的な要処理額の見通しが得られるまでの間は、当面、旧国鉄において用地売却、借り入れ等を行い、債務の償還、雇用対策等を実施するものといたしておるところであります。旧国鉄において自主財源を充ててもなお残る長期債務等、これにつきましては最終的には国において処理することとなるのでありますが、本格的な処理のために必要な新たな財源措置、これらにつきましては、雇用対策そして用地売却等の見通しのおおよそつくと考えられます段階で歳入歳出の全般的見直しとあわせて検討、決定することといたしておる次第であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　矢原秀男君。
　　　〔矢原秀男君登壇、拍手〕