○参考人（斉藤哲君）　それでは、お許しをいただきましたので、失礼でございますが着席のままで御説明を申し上げます。
　私ども全国銀行協会は、日本国内で営業を行っている銀行百八十四行をメンバーとする任意団体でございまして、事業の柱は、一つは共同事業の運営でございます。これは、内国為替、手形交換等の決済システム、あるいは個人信用情報センターの運営、その他の諸事業を行っております。もう一本の柱は、銀行業務に関する調査研究等に基づいて銀行経営上の共通課題を解決し改善を図っていくというものであります。
　全銀協におきましては、このマネーロンダリング対策及びテロ資金対策につきまして、国際的な協調の下で行われるべき課題として重く受け止めておりまして、平成元年にアルシュ・サミットでＦＡＴＦが設置されたことと軌を一にして取組を開始いたしまして、以来、二十年近くにわたり業界全体でこれに取り組んでまいりました。
　本日は、これまでの全銀協の取組を御説明するとともに、対策を進めていくに当たっての主な課題などについて御説明を申し上げます。
　当協会が会員に対して初めてマネーロンダリング対策の周知徹底を図ったのは平成二年のことでございますが、そのときは通達を出しまして、マネーロンダリング防止の重要性を説明するとともに、口座開設時や大口現金取引のうち三千万円を超える金額の取引について本人確認を励行することといたしました。また、これに併せて、本人確認のための手続を行うことについてお客様の御理解、御協力をいただくという趣旨から、ポスターを作成いたしまして銀行の店頭に掲示する、あるいは店頭でチラシを作成して配布するというようなことをいたしまして、周知啓蒙に努めたところでございます。しかし、正直に申し上げまして、当時はマネーロンダリングという問題が余り認知されていなかったということもございまして、お客様の理解をいただくことは大変困難であったと聞いております。
　その後、平成四年には麻薬取引に係る疑わしい取引の届出制度が創設されたわけでございますが、しかし、この制度に基づく銀行からの疑わしい取引の届出の件数はかなり低いものにとどまっております。
　この低いものにとどまっている理由でございますけれども、この当時は、まだマネーロンダリングの疑わしい取引の届出の対象が麻薬特例法で言う薬物犯罪に係るものに限定されていたということ、また、疑わしい取引とは何かということに関する具体的な基準の設定がなかったということから、仮にその取引が何らかの犯罪収益に関係する疑いがあったとしても、薬物犯罪に絡むものであるかどうかを銀行実務の現場で判断することが非常に難しかったというような理由からでございます。
　しかし、その後、平成八年にＦＡＴＦの四十の勧告が改正されまして、疑わしい取引の届出の前提犯罪が薬物犯罪から重大犯罪に拡大されました。これを受けて、国内でも平成十一年に組織的犯罪処罰法が制定されるなど、マネーロンダリング対策の法的基盤が確立されたわけでございます。
　全銀協におきましても、組織的犯罪処罰法の制定を機に、対策の力点を、マネーロンダリング問題そのものの周知啓蒙に加えまして、各銀行における本人確認手続や疑わしい取引の届出をより効果的に実行するための環境整備に置くことといたしました。
　具体的には、この処罰法が制定をされました平成十一年に、各銀行における体制整備の指針といたしまして、マネーロンダリング防止対策の行内体制整備チェックポイントというタイトルのものを作成いたしまして、全会員に通知いたしました。このチェックポイントには、各銀行がマネーロンダリング対策に係る行内体制を構築していく上で必要なこと、例えば、行内に金融庁、ＦＩＵとの連絡を行う疑わしい取引の届出に係る責任者を置いているか、あるいはマネーロンダリング対策として組織的犯罪処罰法等の関連法規の内容について十分職員に知らしめているかといったようなマネーロンダリング対策に関して最低限求められる留意項目を記載いたしております。
　また、このほかに、銀行がチェックポイントを踏まえて策定する行内規程やマニュアル、こういうものへの記載事項の参考例というものを作りまして各行に通知いたしております。
　さらに、金融監督庁の担当者などを招きまして、組織的犯罪処罰法や疑わしい取引の届出の参考事例についての全会員向け説明会を開催したところでございます。
　翌十二年には、新入社員から役職員までを対象といたしました研修用のテキストということで、マネーロンダリング防止対策ハンドブックを作成して、会員銀行全行に頒布いたしました。これは、本日お手元に、この冊子でございますけれども、こういうものをお配りいたしておりますが、これは、本年一月の本人確認法の政省令の改正を織り込んだ最新のハンドブックでございます。このハンドブック、お手に取っていただくとお分かりいただけると思いますけれども、かなり長期にわたって銀行実務の現場で使用するということを前提にしておりますので、大変丈夫な紙を使用いたしております。
　ちょっと中を簡単に見ていただきますと、表紙に続いて、二枚ほどめくっていただきますと目次というのがございます。ここで構成を見ていただきたいと存じますけれども、第一章「マネー・ローンダリング／テロ資金供与の基礎知識と銀行員としてのこころ構え」、それから第二章「本人確認」、第三章「疑わしい取引の届出」という構成になっております。
　本文を若干御紹介いたしますと、まず十三ページをちょっとお開きをいただきます。十三ページが銀行員としてのこころ構えという項でございますけれども、このページの三行目のところにございます、まずはというところからでございますが、一人一人の行員が、マネーロンダリング、テロ資金供与犯罪の重大性や国際的な課題として防止する必要についてしっかり認識することがマネーロンダリング、テロ資金供与防止の第一歩ですというふうに書いておりまして、銀行員として問題意識を持つことの重要性を訴えております。
　次に十五ページをごらんいただきますと、大きな図がございまして、自転車をこぐ銀行員の絵になっておりますけれども、ここでは本人確認と疑わしい取引の届出という両輪のバランスがうまく取れなければこの対策は進まないということを表したものでございます。
　次に二十三ページをごらんをいただきたいと存じますが、この二十三ページでは、本人確認法に基づく事務の具体的な流れを図にいたしております。ちょっとごらんをいただきますと、例えば本人確認を行っていない顧客との取引、一番最初のところにございますけれども、これについては十万円以下の現金振り込みなどは本人確認が不要な取引であるということ。その次に、預金口座開設や十万円超の現金振り込みなどは本人確認が必要な取引であるということが分かりやすく示してあるということであります。
　それから、五十六ページ以降につきましては、疑わしい取引の届出の手続の流れや、疑わしい取引の参考事例のポイントについて図を交えながら説明いたしました。
　飛び飛びの説明で恐縮でございましたけれども、これ一冊があれば銀行員として最低限の基礎知識を学ぶことができるようにいたしております。このハンドブックは、全国銀行その他の金融機関の役職員向けに三十五万部以上発行いたしておりまして、現在もマネーロンダリング対策の理解、進行に役立てているところでございます。
　本人確認法につきましては、本年一月四日から十万円を超える現金による振り込み等が本人確認手続の対象となりましたので、例えば、ＡＴＭから現金による十万円を超える振り込みを行うということはできなくなりまして、代わりにキャッシュカードを使って自分の口座から振り込むか、銀行窓口で本人確認書類の提示をいただいた上で振り込みをいただくこととなっております。
　このため、当協会では、お客様にこの制度変更を知っていただくための周知活動を集中的に行いました。具体的には、ポスターを銀行の店頭に掲示する、パンフレットを店頭でお配りする、さらには昨年末から年初にかけて全国ベースで新聞広告やテレビ広告を行うということで集中的にお客様への呼び掛けを行ってまいりました。このほか、政府広報も打っていただいておりまして、今回の法令改正に関して大きなトラブルになったという事例は伺っておりません。お客様に対しましては、法令改正の意味やマネーロンダリング対策及びテロ資金対策への御協力へのお願いを丁寧に説明申し上げているところでございます。
　次に、当協会として本件に関して課題として認識している事項について若干申し上げたいと存じます。
　今後ますます強化されてまいりますマネーロンダリング対策を推進するためには、お客様にマネーロンダリング対策及びテロ資金対策への御理解をいただいて、その上で御協力をいただくということが最も大きな課題であると考えております。そのためには、銀行サイドでは銀行員一人一人がマネーロンダリング対策、テロ資金対策の重要性をしっかりと認識をし、関係する法律の内容、意義を十分に理解した上でお客様に御協力をお願いする体制の整備が大切であると考えております。
　お客様に御説明する際には、本人確認等の手続の強化がマネーロンダリング対策及びテロ資金対策のための国際的な要請に基づくものであることを十分御理解いただけるかどうかと、このことがポイントになってまいります。そのためには、政府と民間が一体となって対策に取り組んでいるという姿勢を示し啓蒙を図るということが非常に重要であると思います。特に政府には、法制度の枠組みをつくって対策の重要性を広く周知いただきまして、それを受けて民間が顧客対応をしっかり行うといった車の両輪のバランスを取ることによってマネーロンダリング対策及びテロ資金対策が円滑かつ効果的に推進されるものと考えております。
　最後に、現在御審議いただいております犯罪収益の移転防止に関する法律案について若干御意見を申し上げたいと思います。
　法律案を拝見させていただきますと、その主な目的はＦＡＴＦ勧告の実施の具体化でございまして、その大きな柱として、現行の本人確認法の内容、組織的犯罪処罰法における疑わしい取引の届出に係る規定、こういうものを取り込んだ上でＦＩＵの機能を金融庁から国家公安委員会へ移管するとともに、これまで金融機関等に限られていた法律の適用対象者を特定事業者としてファイナンス会社や弁護士、会計士などの金融機関以外の業者まで広げることと伺っております。
　ＦＡＴＦ勧告の実施は国際的協調の観点から求められているものでございまして、銀行実務の観点からはこの法案に特段の異論はございませんけれども、政省令を含む運用面におきまして現行以上の事務負担が生じることのないよう御配慮をいただきたいと存じております。
　今後とも、金融庁、警察庁を含めて関係当局との情報交換、連携を一層緊密に行って、業界を挙げてマネーロンダリング対策及びテロ資金対策を推進してまいりたいと考えております。
　以上、簡単ではございますが、私からの御説明を終わらせていただきます。
　私ども全銀協の取組が、今後対策を進められる事業者の方々のお役に立てることがございましたら大変幸甚でございます。
　先生方には、御清聴いただきましてありがとうございました。