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○政府参考人（篠原康弘君）　御指摘をいただきましたＪＯＩＮ、海外交通・都市開発事業支援機構でございますけれども、この法人は、海外における交通事業あるいは都市開発事業が投資の回収までに長期間を要する、あるいは収益の発生が不確定という中で、日本企業の参入促進をこの分野で図る観点から、出資あるいは専門家派遣、これをハンズオンと申しますけれども、といったことを行う官民ファンドとして平成二十六年の十月に設立をされております。これまでに三年半を経過しているわけですけれども、これまで支援対象としては合計十一件、高速鉄道事業や都市鉄道事業、都市開発事業などを対象に支援を行ってきている状況でございます。
　ただ、この十一件ということで、機構が抱える課題として私どもが認識しておりますのは、そもそもＪＯＩＮが、多くの日本企業が海外市場に参画できるように、そして実績、経験を積み重ねることができるようにということでできておりますので、機構と日本企業との対話を更に積み重ねて、案件の発掘、それから出資等の支援実績、これを更に増やしていく必要があると思っております。
　今回の法案で、独立行政法人等が日本企業が参画しやすい環境をつくっていくということになりますので、その独立行政法人とタイアップしまして、機構の出資、ハンズオン支援を重ねることで日本企業の参画を後押ししていく、そういう役割を更に強めていきたいと考えてございます。
○室井邦彦君　理解はいたしましたけれども、今までＪＩＣＡがこういう活動をしておりましたし、ファイナンス関係、そしてＪＯＩＮ、そして今回は、独立行政法人というのは今までの技術力、ノウハウを生かしていくと、そういうことでありますけれども、この連携をしっかりと取っていただかないといけないのじゃないのかな、このように今感じました。その点をひとつよろしくお願いをしておかなくちゃいけないかなと思っておりますので、御配慮のほどというか、御指導のほどお願いしておきます。
　そこで、今も大臣からも出ましたし、また末松先生からも出ましたけれども、我が国のインフラシステムの海外展開、これはしばしば、確実だが遅いと、これ牧野先生がそのように書かれておったのか、そのような指摘をされておりますし、私もそう聞いております。
　しかし、この事業をやはりしっかりと確実に日本の国が勝ち取る、こういうことがまず前提であって、この内容では我が国の、ＪＩＣＡのこの事業実施可能性調査開始から着工まで、耳にしておる数字は約五年ほどを要すると、こういうことを、現状がそういうことだということは耳にしておりまして、この手続等に時間を要しているうちに、要するに、整備を急ぐ新興国が待ち切れずに、競合国に先行され、受注を逃がしてしまうと、こういうパターンが数多くあったかと思います。
　そういうところで、お尋ねしておきたいことは、この案件発掘調査から今までＪＩＣＡがやっておられたということでありますから、ＪＩＣＡの事業実施可能性調査に有効に今回結び付けていくためにこの面での取組をどう強化していくのか、その点も御説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（篠原康弘君）　ただいま御指摘いただきましたとおり、我が国のインフラ展開、確実だが遅いというところから確実で速いということに変えていく必要があると認識をしてございます。
　もちろん、この手続の迅速化には関係府省、関係機関との連携が不可欠でありますが、特に今御指摘いただいた、案件をＪＩＣＡのＦＳ調査につなげていくための手法としましては、まず、今国土交通省では案件発掘調査というものをやってございまして、この案件発掘調査をやる際に重要案件をあらかじめ特定して、相当早期の段階から相手国の潜在的なニーズを踏まえたプロジェクト形成をして、相手国政府がそれを受けて、是非やりましょうということになってＪＩＣＡのＦＳ調査につながっていくというような、そういう案件発掘調査の的確な実施ということがまず大事かと思っておりますので、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
　また、今回の法案におきましては、案件形成段階でも更に上流の、例えばマスタープランといったような個別プロジェクトの手前の上流計画への参画も可能となりますので、こういう上流計画の段階から日本が関与をして案件づくりを具体的に主導していくような形での独立行政法人の関与もできるようになりますので、こういったものを使いながら、スピード感を持って案件の具体化を図ってまいりたいと考えてございます。
○室井邦彦君　お願いをしておきたいと思います。
　日本人はきちょうめんですし、きちっと仕事をやるということ、これはもう世界も冠たるもので評価をしておるわけでありますけれども、臨機応変に、石橋をたたいて渡るというか、石橋をたたき過ぎて渡れなくなってしまうというようなことのないように、その点はやはりバランス感覚というか、臨機応変に的確に行動していただければなと期待をしておりますので、お願いをしたいと思います。
　最後の質問になります。これはもう公明党の竹内先生と全く同じ質問で、重複して申し訳ありませんが、お答えをしていただきたいと思います。
　特に、今までの話は大企業の話でありまして、では中小企業がどのようなことを、国土交通省は、まあそのレベルですね、考えておられるのか、その点を是非確認をしておきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。
○政府参考人（篠原康弘君）　御指摘をいただきましたとおり、今回の法案は、大企業のみならず中堅・中小企業含めて、その優れた技術、ノウハウを海外展開に生かしていきたい、特に、まだまだ日本企業の海外展開が進まない中で参加する企業の裾野を広げていくということが大変重要だろうというふうに思ってございます。
　そのためには、特に中堅・中小企業はきっかけづくりあるいは意欲喚起ということが大事でございますので、先ほど御紹介申し上げたようなプラットフォーム、ＪＡＳＭＯＣですとか、あるいは表彰制度といったことを使って意欲喚起などを図っていこうと考えておりますけれども、特に今回の法案では独立行政法人がきめ細やかなサポートができるようになりますので、特に中堅・中小企業に対して情報提供を行ったり、中堅・中小企業が持つ優れた技術を積極的にＰＲするといったようなことも通じまして、しっかりと後押しをしてまいりたいと考えてございます。
○青木愛君　希望の会、自由党の青木愛です。
　本日は、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案について質問をいたします。
　まず、本法律案の提出の意義についてお伺いをいたしますが、国交省が所管します様々な分野の海外インフラ事業につきまして、我が国事業者の参入促進を図るために独立行政法人等に新たに調査、設計などの海外業務を行わせることにしておりますけれども、現状におきまして既にこれらの機関において海外で様々な活動を実施しているようにも思えますが、あえて今回新法制定をして独立行政法人等に海外業務を追加する意義について、まずお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（篠原康弘君）　お答えを申し上げます。
　現在、独立行政法人等は確かに海外業務を手掛けてはおりますけれども、あくまでも国内業務に支障のない範囲でということでございまして、主に専門家の派遣や国内への研修生の受入れといったところにとどまってございます。一方で、現在、大変競合国との競争も激化し、新興国でのプロジェクトも増加している中で、更に公的機関の積極的な関与が求められているところでございます。
　このためには、まず独立行政法人そのものの内部体制の強化、人材の採用、育成といったことも計画的に実施する必要がございまして、そういうためには、独立行政法人におきまして本来業務として海外業務を積極的、明確に位置付ける必要があって、今回新たに新法を制定するということに至ったものでございます。
○青木愛君　今御答弁にもございましたが、海外に目が向けられる余り国内の事業がまたおろそかにならぬよう国民生活をしっかりと支えていただかなければなりませんし、支障がない中でという御答弁でありましたので、その点、よろしくお願いいたします。
　次に、先ほど来質問が出ておりますけれども、この質の高いインフラ整備ということでありますが、一昨年の伊勢志摩サミットに先立ちまして質の高いインフラ輸出拡大イニシアチブが公表されて、我が国のインフラ輸出については質の高さが求められてきております。今回の法律案においてもこの質の高さという点については引き続き求められるものと思っておりますけれども、そもそもこの質の高いインフラとはどのようなことを指しているのか。競合国との差別化を図るものだという御答弁がございます。
　日本は少子高齢化を迎え、これから人口も減少していくという中で、インフラシステムも、メンテナンスは大事な点でございますが、ほぼほぼ整っているという状況の中でこれから経済成長を海外に求めていくということでありますけれども、やはり日本の都合で、相手国の自然環境ですとかあるいは伝統的な生活文化ですとか、こういった面がないがしろにされてはならないというふうに考えておりますが、その辺のところも踏まえて、この質の高さという具体的なことを是非お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（篠原康弘君）　我が国が進めようとしております質の高いインフラと申しますのは、我が国のインフラ海外展開を進める際の基本的な考え方でございます。またそれが、競合国との差別化を図るという御指摘のような要素にもなろうかと思っております。
　具体的に申し上げますと、維持管理までを含めましたライフサイクルコストの低廉さ、使いやすさ、長寿命性、それから納期の遵守、さらには御指摘いただいたような相手国の環境、防災面への配慮といったことにも配慮をしたインフラ整備を進めるということかと思っております。
　さらに加えまして、ソフト面でも、人材育成を行って相手国の方々が自ら適切にインフラの維持管理、運用ができるようにするですとか、日本が積み重ねてきた優れた制度を相手国の方にも導入していただけるような支援をしていくといったようなことも含めたソフトインフラとともに、総合的な観点から相手国の持続可能な発展につながるようなインフラ展開を進めていくことが質の高いインフラであるというふうに考えてございます。
○青木愛君　相手国に合った形で、ハード面そしてソフト面も共に日本らしいやり方で提供していくことが大切だというふうに思います。
　そして、このインフラ受注を進めるに当たって、やはり現地情報の収集が不可欠でございます。今後、国土交通大臣が機構や我が国事業者に対して必要な情報及び資料の提供又は指導及び助言を行うものとなっております。実際、現地情報あるいは競合国の情報など、その収集あるいは提供についてはどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（篠原康弘君）　インフラ市場をめぐります競合国との競争が大変激化をする中、御指摘のように、関係者が最新の情報を共有するということが不可欠だろうと考えてございます。
　このため、まず国土交通省が得られた情報、例えば政府要人によるトップセールスあるいは政府間協議等で得られた情報などについては、その共有を図るために、御指摘いただきました本法案の規定であります、国土交通大臣が関係者に対して必要な情報、資料の提供、指導、助言を行うといった中で対応してまいりたいと思っております。
　また、これらの情報は、国だけではなく、大使館、ＪＩＣＡ、ジェトロあるいは民間事業者の方にもそのような情報が蓄積されているかと思いますので、必要に応じてそのような情報も関係者間で共有できるように、これも本法案で関係者が相互に連携を図りながら協力しなければならないという規定を置いておりますので、こういった規定も活用しながら、情報の総合的な共有が図れるように努めてまいりたいと考えてございます。
○青木愛君　この情報収集について、競合国の情報についてお伺いをしたいと思いますけれども、先ほどもお話がございました中国の一帯一路という大きな構想がございます。海外へのインフラシステム展開において、中国、また韓国、我が国との競争国となっております。特に中国は、習近平政権となってから、一帯一路構想を掲げ、アジアインフラ投資銀行までをも設立をし、単なる経済開発だけではなくて、安全保障も関連付けた中でインフラ展開を行っていると思います。
　我が国の事業者が海外展開する上で、これらの競合国の情報は必要だというふうに考えております。中でも、過日、シンガポール、またマレーシアに参議院から派遣をいただいたときに、現地に日本から赴いている民間企業の方々が口をそろえて、中国の港湾の進出が大分進んでいるというお話を聞きまして、その点、中国が他国で進めている港湾の建設に関して、現時点で国交省が把握している情報をお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えいたします。
　中国は、いわゆる一帯一路構想の下、国営企業を中心に積極的に海外の港湾の建設及び運営に参画をしていると承知をしてございます。
　例えば、スリランカのハンバントタ港につきましては、中国輸出入銀行からの借入れによりまして港湾の整備が行われてきたところでありますが、スリランカ政府が、対中債務負担軽減ということから、中国企業とスリランカ港湾公社との合弁会社に対しまして、債務の返済に代わって土地及び港湾施設を九十九年間リースするとともに運営権を譲渡したと承知をしてございます。また、このほか、パキスタンのグワダル港やあるいはギリシャのピレウス港などにおきましても中国企業が港湾の建設や運営を行うなど、海外展開を積極的に図っているものと承知をしております。
　我が国インフラシステムの海外展開の推進に向けましては、外務省、在外公館等、関係省庁とも連携をいたしまして、競合国企業の動向について情報収集を行った上で、海外展開を図る本邦企業に対しまして情報提供を行ってまいりたいと考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　次に、大臣にお伺いしたいと思いますが、この海外への協力とともに、今のような競合国の育成という面、一見相矛盾するようなこの両面についてどのようにお考えになるかお聞かせをいただきたいのですけれども、独立行政法人等がこれから海外展開を積極的に進めるに当たりまして、これまで蓄積した知識、ノウハウ、技術などを活用していくということになりますが、それによって現地の国づくり、あるいは人づくりに大きく貢献することにもなります。
　このことは、地域の経済発展、また住民の生活向上を牽引をして、かつ日本の国際的評価も高めることにつながると思い、その意味では、広い意味で安全保障でもあろうかというふうに思います。しかし、一方で、日本にとっての競合国を生み育てるということにも、過去の経験からそういう面もあろうかと考えるわけであります。
　この相矛盾する結果について大臣はどのように捉えていらっしゃるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　相手国が自ら適切にインフラの維持管理、運用を行えるようにするための人材育成は、我が国のインフラシステム展開の強みとしているところであります。また、日本が高度成長を遂げる中で蓄積してきた知見を活用して相手国の課題解決に貢献することも重要と考えております。
　海外インフラ展開を通じて、相手国の課題解決や人材育成に貢献することによりまして、相手国における我が国の質の高いインフラへの理解が深まり、我が国と同様の基準や制度等を導入する意欲を高めたり、更なる案件の受注にもつながることが期待をされます。また、相手国の企業の技術レベルが向上することで、日本企業と相手国企業が補完的なパートナーシップを組みながら第三国へ展開する可能性も考えられるわけであります。
　以上のように、国土交通省といたしましては、相手国に対する課題解決や人材育成を通じまして、相手国とのウイン・ウインの関係を築きながら質の高いインフラの海外展開を推進してまいりたいと考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　続いて、石井大臣にもう一点お伺いをさせていただきたいと思います。
　この度の連休中の海外出張の成果についてお伺いしたいと思いますが、大臣を始め政務三役が海外出張をされております。また、せんだってというか、過日質問をさせていただいたマレーシア―シンガポールの高速鉄道の入札の状況でありますけれども、当時のお話からするとちょっと遅れているようにも感じておりますけれども、現在どのような状況になっているか。また、マレーシアでは五月の選挙でマハティール政権が誕生する、政権交代が行われたということで、日本に対する影響なども踏まえて御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　四月から五月にかけましての連休中の出張につきましては、私がフィリピンとシンガポールに出張したほか、あきもと副大臣がロシアとミャンマー、秋本政務官がインド、簗政務官がフランス、高橋政務官が南アフリカに出張をいたしまして、それぞれの出張先で相手国政府の幹部と会談等を行いまして、インフラシステムの海外展開に向けたトップセールスや協力関係の強化に取り組んできたところであります。
　私の出張について申し上げますと、フィリピンでは、社会資本整備に関する協力覚書を結ぶとともに、現在フィリピンにおいて進行中の鉄道を始めとするプロジェクトの進捗を図る観点から、関係大臣と意見交換を行わさせていただきました。
　また、シンガポールでは、現在入札公示が行われておりますシンガポールとクアラルンプールを結ぶ高速鉄道プロジェクトにつきまして、新幹線方式が導入されるよう働きかけ等を行ったところであります。マレーシア―シンガポールの高速鉄道につきましては、応札のスケジュールが半年延期されまして本年十二月末までの期限となっておりまして、現在、日本を含む関係国において応札に向けた準備が進められているところであります。
　五月九日のマレーシア連邦下院の総選挙において、マハティール元首相率いる野党連合が勝利をいたしました。政権幹部からは、大型プロジェクトについては見直しを行うとの発言が報道されておりますが、マレーシア―シンガポール高速鉄道プロジェクトへの影響は明らかではございません。
　国土交通省としましては、引き続き情報収集に努めまして、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
○行田邦子君　希望の党、行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　ＴＰＰ11ですけれども、三月八日にサンティアゴにおいて署名式が行われました。元々このＴＰＰ11につきましては、日本が主導的な役割を果たしましてここまでこぎ着けたというか、合意に至ったということであります。そして、日本においては、国内手続を完了させるべく、今、衆議院で審議されていたということであります、まあこれから参議院ということでありますけれども。
　このＴＰＰの第十五章の政府調達におきましては、ＷＴＯ協定未締結のマレーシア、ベトナム、ブルネイに対して、新たに一般競争入札の義務付けがなされているということであります。
　ＴＰＰ発効が国土交通分野における日本のインフラシステム輸出促進にどのような影響を与えるとお考えか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　ＴＰＰ11協定は、アジア太平洋地域におきまして自由貿易圏を形成するための協定であります。日本にとって、アジア太平洋地域の成長を取り込むための成長戦略の柱であると考えております。
　ＴＰＰ11協定の発効が国土交通分野におけます日本のインフラシステム輸出促進に与える影響についてでありますが、ＴＰＰ11協定では、今委員から御紹介いただいたように、ＷＴＯ政府調達協定を締結していないマレーシア、ベトナム、ブルネイに対して、一定額以上の対象公共事業について新たに公開入札を原則として義務付けておりまして、加盟国のインフラシステム市場へのアクセスが改善するものと考えております。
　また、本協定によりまして、物品、サービスの貿易自由化や投資の自由化、円滑化に向けて関税等の引下げやルールの共通化が図られることから、アジア太平洋地域における貿易投資を促進させるものであると考えております。
　このような内容を含む本協定の発効は、ＴＰＰ11加盟国へのインフラシステムの海外展開に寄与し、今回の法案と相まって、我が国のインフラシステムの海外展開を後押しするものであると考えております。
○行田邦子君　ＴＰＰ11では、日本の約束はＷＴＯと同じ水準ですから国内の公共事業については影響はないというか変化はないということですけれども、逆に、この今大臣もおっしゃられたマレーシア、ベトナム、ブルネイについては、日本が特にインフラシステムを海外展開していくのに一つのいいチャンスになるというふうに思っております。
　続いて、今日、外務省さんにお越しいただいていますので伺いたいと思うんですけれども、世界のインフラ需要というのはもう膨大なものであります。資料によりますと、全世界では五千百兆円、そしてアジアだと三千兆円という非常に大きな需要があるということでありますけれども、特に新興国を中心として今後更なる成長が見込まれる、市場の拡大が見込まれるということが言われております。
　そして、日本におきましてもこうした世界の成長市場をしっかりと取り込むことが経済成長に貢献するというふうに考えております。特に、新興国におけるインフラ開発というのは現地政府の影響力が強いということが言われておりますけれども、そうしますと、民民の間で解決することではなくて、やはり日本政府としてもしっかりと関与していかなければいけないと、出ていかなければいけないということであります。
　インフラシステム輸出が促進されることの外交面におけるメリット、利点について、またインフラシステム輸出の促進をどのように外交に生かしていくことができるか、外務省にお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（飯田圭哉君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、新興国や開発途上国を中心に膨大なインフラ需要が存在しているというふうに認識をしておりまして、それを積極的に取り込むべく、日本政府、外務省としましても、日本企業の事業の強みや魅力をトップセールスを通じて、また委員から御指摘がありました、直接相手国政府に訴え、大型プロジェクトの受注や販路拡大の後押しをしているところでございます。
　より具体的には、外務省は七十二か国の九十三の在外公館に百九十二名のインフラプロジェクト専門官を今設置しておりまして、インフラ需要に対する情報収集や分析、それからＪＩＣＡ、ＪＢＩＣといった関係機関や関係省庁との連携、現地企業との連絡体制の強化にまさに取り組んでいるところでございます。
　なお、外交上の利点について御質問ございましたけれども、我が国としては、国際スタンダードに乗った質の高いインフラ整備を通じた連結性の強化、これを通じて、相手国の発展のみならず、経済圏の拡大、地域全体の経済的繁栄の基盤づくりに取り組んでいくということができると思いまして、こういうことが日本の存在感、外交上にもプラスに働くというふうに考えておりますし、また、こうした取組は、我が国が外交上推進しております、最近、自由で開かれたインド太平洋戦略と言っておりますけれども、この重要な柱として位置付けをしておりまして、引き続き、外交的視点を踏まえつつインフラシステムの輸出の促進を積極的に展開していく決意でございます。
○行田邦子君　インフラシステムを海外展開、輸出するというのは、その相手国と日本との友好関係、信頼関係に非常にメリットがあるというふうに考えております。
　続いて、また大臣に伺いたいと思います。
　水ビジネス市場、水ビジネスについて伺いたいんですけれども、世界の水ビジネス市場は二〇一五年で八十三・六兆円ということであります。また、今後も成長が予測されているわけでありますけれども、一方で、日本企業のシェアはといいますと、これは二〇一三年度で〇・四％と実績が乏しい、これ水ビジネス市場全体でありますけれども、ということです。
　しかも、これは国土交通省さんが出されている資料によりますと、水分野において日本政府が供与したＯＤＡ、これは十億円以上のＯＤＡですけれども、のうち日本企業の落札案件は金額ベースで約三割なんだそうです、低いということです。そしてまた、何と六割の案件において入札に参加をしていないということだそうです。
　この水ビジネスの中でも下水道分野はどうかということなんですけれども、海外市場規模は、二十三兆円というのは二〇一三年度です。日本企業の実績は七十億円と。シェアは、資料によりますとゼロとなっていたんですけど、〇・〇三％という、非常に今実績が乏しいという状況であります。
　大臣に伺いたいと思いますけれども、日本企業が世界の下水道分野で実績を上げられない原因は何なんでしょうか。そしてまた、今回の法改正によりまして世界の下水道分野への日本企業の参入はどのように促進されるとお考えでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　平成二十七年度におきまして、本体工事十億円以上の下水道に関しますＪＩＣＡの円借款事業におけます日本企業関連の受注実績は、件数ベースで十四件中三件、約二割、受注金額ベースで約七百三億円中約三百二億円、約四割となっております。
　件数、金額共に更に拡大するための課題といたしましては、求められる処理水のレベルが低いなど日本の質の高い技術を必要としない案件があるということや、ライフサイクルコストの安さや維持管理のしやすさ等、日本の技術の良さが十分に理解されておらず、結果として価格競争に焦点が当たりがちになることなどが挙げられます。
　今回の法改正によりまして、日本下水道事業団が本格的に海外業務を実施することが可能となります。これまで培ってきた技術やノウハウ、さらには公的機関としての中立性や交渉力を活用いたしまして案件の形成段階から関与をすることで、例えばより高度な処理レベルの必要性を提案をし、日本企業の質の高い技術の導入を促すなど、これらの課題を解決することで日本企業の海外インフラ事業への参入を促進してまいりたいと考えております。
○行田邦子君　大臣の御答弁伺っていて、相手国がどの程度の水準のものを求めているのかということもしっかりとやはりリサーチすることが重要なんだなというふうに思いましたし、また同時になんですけれども、日本の質の高いインフラシステムについてもしっかりと理解をしていただくことによって、実はこういった、このぐらいの高いレベルのものが必要ではないですかという提案もできるのではないかなというふうに思いました。
　続けて質問させていただきますけれども、下水道についてですが、日本下水道事業団です。
　これは、地方公共団体同士が協力し合って全国の下水道整備を行うことを目的に元々設立をされました。現在は、地方公共団体といいますか、都道府県の一〇〇％出資による地方共同法人となっていますが、今回の法改正によって下水道事業団は海外案件の技術的援助業務を行うことになりますけれども、このことが出資者である都道府県にどのようなメリットをもたらすのでしょうか。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えをいたします。
　日本下水道事業団は、御指摘のとおり、地方公共団体等の要請に基づきまして下水道の整備等を促進をしているところでございます。日本下水道事業団が海外の下水道に関する技術的援助業務を行うことで、我が国事業者の海外案件への参入を促進でき、我が国事業者の経営体力、それから技術力の向上、さらには、日本下水道事業団自身の技術力強化によりまして、各地方公共団体における下水道事業の品質が向上するなどの効果があるものと認識をしているところでございます。
　なお、日本下水道事業団の中期経営計画におきましても本邦企業等の国際水ビジネス展開等を支援していく旨が記されておりますけれども、これ、地方公共団体の代表が構成員の大多数を占めております評議員会が取りまとめた答申を受けて策定されたものでございます。
○行田邦子君　日本下水道事業団が海外展開、日本企業の海外展開の技術的援助を行うことによって、日本下水道事業団自身の技術力の向上というか、維持かもしれませんけれども、に役立つと、そのことが出資者にとってもメリットであるということであります。
　続いて質問させていただきますけれども、ちょっとこれまでの質疑と重複するかもしれませんけれども、世界の下水道関連市場におきまして我が国のライバルとなるのが中国、韓国と言われていますけれども、こうした国々、中国、韓国の強みの一つは、何といっても価格競争力というふうに言われています。これに対して日本はどのような戦術で臨んでいるのでしょうか。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えいたします。
　海外インフラ市場における受注競争は熾烈化しておりまして、我が国の民間事業者の受注拡大に向けて一層積極的に取り組む必要があるものと認識をしております。
　下水道分野につきましては、現状、政府間会議や技術セミナーを通じた日本の技術の売り込みですとか、あるいは日本の技術の海外での実証試験ですとか、あるいは日本の技術基準の海外への移転などを通じまして、価格競争に偏重せず、案件形成に当たって外国政府等に日本企業の有する質の高い技術を盛り込んでもらえるように取り組んでいるところでございます。
　本法案に基づきまして、日本下水道事業団が技術やノウハウ、さらには公的機関としての中立性や交渉力を活用しながら海外技術的援助業務を実施をいたしまして、整備計画やあるいは設計図書、仕様書に我が国の技術を盛り込むことなどを通じて、我が国事業者の海外インフラ事業への参入をより一層促進してまいりたいと考えておるところでございます。
○行田邦子君　価格競争という同じ土俵で戦わないということも大切な戦略だというふうに思いました。
　最後の質問なんですけれども、水資源機構について伺いたいと思います。
　これまでは、本業に、本来業務に支障を来さない範囲での国際協力や海外展開が認められていましたけれども、今回の法改正によりまして、日本企業の海外業務支援が本来業務に位置付けられることになります。これによってこの機構の業務がどのように変わり、またどのような貢献が期待されるのでしょうか。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えいたします。
　現行の水資源機構法における新法案の海外調査等業務に相当する業務は、本来業務の遂行に支障のない範囲内において行うこととされております。今回の法改正によりまして、こうした現行制度上の制約を受けることなく、事業構想段階から発注者支援、さらには維持管理支援業務に至るまでの海外業務につきまして、計画的かつ継続的により多くの業務を実施することが可能となります。これによりまして、事業構想段階から我が国事業者が優位性を持つ技術の導入が促進されること、それから事業を実施する上での種々のリスクが軽減されることといった効果が発現され、我が国事業者の参入がより一層容易になると考えているところでございます。
○平山佐知子君　国民の声の平山佐知子です。
　行田委員からも水ビジネスの話がありましたけれども、様々なインフラが現在も海外に輸出されている中で、私も水に特化してお話を伺ってまいりたいというふうに思います。
　水道を、蛇口をひねると透明な水が出てきて、そのまま飲むことができるのは私たち日本人にとっては当たり前のことですけれども、一方、海外ではといいますと、なかなかこの水道施設、整っているかといいますと、その国や地域は限られますし、しかも、飲めるといいましても、その国内全域でひとしく安全な水道水を飲むことができるかといえば、そういうふうに言えないという状況の国もいまだ多くあるという現実があります。この水と衛生の問題は実に人の命にも関わりますし、重要な問題だというふうに考えております。
　二〇一七年版開発協力白書によりますと、水道や井戸などの安全な水を利用できない人口は平成二十九年には世界でおよそ八億四千四百万人、また、およそ三十六万人の五歳未満の子供が、安全な水と衛生施設が不足しているために引き起こされる下痢によって尊い命を落としているという非常に厳しい現実もございます。
　このような世界の現状におきまして、この日本の水道設備、間違いなく世界トップレベルでありまして、この公共インフラは世界中に胸を張って売り込むことができるもので、また、これは世界からも求められているものだというふうに考えています。
　そこで、伺います。
　現在、国内の上下水道設備をインフラ輸出している現状についてまずは簡単に教えていただきたいということと、また、このような世界の現状を踏まえれば、水道、それから下水道の整備は、今までのＯＤＡの開発援助に加えて今後大きなビジネスになっていくというふうに考えています。
　例えば、中国や韓国など、いわゆる日本の競争国の現状を見ても、では、果たしてその中国や韓国が国内どこにいても安全な水を供給できているかといえば、いまだ難しいというのが現実だというふうに考えています。ここは日本の水のインフラ輸出が世界にもアピールしやすく優位な分野ではないかというふうに思っているんですが、その点についていかがでしょうか、経済産業省、お願いいたします。
○政府参考人（上田洋二君）　お答え申し上げます。
　世界の水ビジネス市場は、二〇一五年には約八十四兆円の実績がございまして、また、二〇二〇年には百兆円規模との予測もございます。我が国のインフラ輸出における非常に有望な分野という具合に認識をしております。他方、我が国の企業のこのシェアは極めて限定的な状況でございます。
　我が国企業は、水処理技術でありますとかあるいは漏水の管理の技術、さらに省エネ技術等、要素技術には非常に優位性がございます。他方で、水ビジネスの海外展開に当たって相手国のニーズに合わせた提案をするためには、これ、運営管理も含めたパッケージでの展開や、あるいは国内の水事業の経験が豊富な自治体のノウハウの活用、これが必要となってまいります。これに対応するためには、例えば、これは単なる設置のコストだけではなくて、運営管理も含めたライフサイクル全体のコストでの評価を働きかけるなど、我が国の強みを生かしつつ、相手国のニーズに合致するような提案等を行っていくことが重要であると考えております。
　引き続き、官民一体となって、関係省庁と連携をして水ビジネスの海外展開を一層推進をしてまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　百兆円規模というと本当に大変魅力的でありますし、これからもっと大きな可能性も感じるところでありますので、政府としても、是非バックアップ、しっかりとしていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　そして、先日、法案の概要説明をいただいた際に大澤参事官から、今回、まちづくり全体のプロデュースの依頼もあるというふうにお話を聞きました。本法律案では、独立行政法人等に海外業務を行わせるための措置を講ずるというふうにありますけれども、まちづくり全体というふうになりますと、それぞれの独法間の連携もやはり必要になってくるというふうに思います。
　プロジェクトの内容にもよるんですけれども、例えば、都市再生機構がまず都市開発のデザインをした上で、水資源機構と日本下水道事業団が都市開発に伴う水資源や下水道整備に関するニーズ調査を一体的に実施をしたり、また、上水事業者などとともに上下水道一体の工事計画を策定するといった連携や協力も可能となるのかどうか、これをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（篠原康弘君）　お答えを申し上げます。
　インフラシステムの海外展開の推進に当たりまして、ただいま御指摘いただいた例のような分野横断的な総合力の発揮による一体的な取組というものが大変重要であるというふうに考えてございます。
　今回の法案では、各独立行政法人等がそれぞれの分野で海外業務を行えるようになるわけですけれども、さらに、各法人同士が情報を共有して案件形成に向けて連携をするということによって相手国に効果的な働きかけができるということかと思っております。
　このため、今回の法案で国土交通大臣が定めることにしております基本方針の中で「参入の促進の方法に関する基本的な事項」という項目がございますが、その項目の中で是非この分野横断的な連携ということをしっかりと位置付けて、その必要性を方針に書き込んでいきたいというふうに考えてございます。そして、この基本方針には関係者間の連携協力に関する事項を定めるということにもなっておりますので、そのような総合的な分野横断的な取組に関係者が相互に連携して協力していくようにということも書いていけないかというふうに考えてございます。
　さらに、国土交通省は、政府関係者との間でいろんな情報を得る機会がございますので、その情報を関係法人に、複数の関係法人に情報共有するという形でも総合的な案件形成にも役立つというふうに考えておりますので、以上のような本法案の措置を総合的に活用しながら、分野横断的な総合的取組を推進していきたいと考えてございます。
○平山佐知子君　大変すばらしいことだと思いますので、しっかりと一体的にまた進めていただければというふうに思います。
　海外での社会資本事業は、いわゆるスーパーゼネコンなど大手建設業者が中心になると思います。しかし、水道、下水道、その実際の工事は、国内では例えば小規模事業者、本当に五人、六人のそういう事業者が施工している場合がほとんどだというふうに思います。
　そうした建設業界、地域の現場では大変御苦労も多いというふうな声も私聞いています。昔は、道路工事、水道工事がある際は大変地域の皆さんから感謝をされて、地域で、現場ではお茶とかお茶菓子を出していただいたりとか、そういうことも多かったそうなんですが、この頃では、例えば工事しますよということで各地域の家々にお願いをしに行ったところ、けげんそうな顔をされるばかりで大変つらい思いをしたという現場の声を聞いています。ただでさえ、今建設業界、深刻な人手不足に悩まされている状況なのに、これではやる気もなくなってしまいますし、若い人たちがなかなか入ってこないということになってしまうと、もう心配になってしまうところもあります。
　しかし、一方で、海外でインフラ整備に携わった人からお話を伺いますと、現地の人に例えば水が出たということで涙を流して喜ばれたというお話も聞いたことがあります。こうしたことが、私、一番重要だと思うんです。
　そこで、中小の建設業や上下水道業に携わる皆さんこそ、やはり喜びを現場で感じていただくためにも、海外に進出していただくということは重要であるというふうに思っております。
　先ほど来からもありますけれども、既に政府はインフラシステム輸出戦略において中小企業の支援を掲げていらっしゃいますけれども、海外進出の意欲となるとやはり大企業に比べて低くなってしまうという現実があるというふうに思います。政府として、特に、中堅というよりか中小事業者の海外進出への支援策について考えを聞かせてください。
○政府参考人（篠原康弘君）　ただいま御指摘いただきましたように、中堅、特に中小の企業の海外進出にはなかなかそのきっかけづくりを含めましてハードルがあるところでございます。
　そこで、今回の法案では、独立行政法人等が公的機関として持っております交渉力、中立性といったものがございますので、その力を活用しまして、相手国政府に対して、中堅・中小企業の持つ優れた技術、これを積極的にＰＲするなどによりまして後押しがしていけるのではないかと思っております。
　先ほど来出ておりますように、建設業者の中堅・中小のためのプラットフォームあるいは表彰制度なども使いまして、進出の意欲を高めながら積極的に今回の法案を活用して応援をしていきたいと考えてございます。
○平山佐知子君　一方で、中小の建設業などを海外で進出させるためには、マンパワーですとか資本はもちろんのこと、言葉の壁、それから国民性の違いなど、課題も多くあるというふうに思います。
　こういったソフト面の課題に対して、行政としてはどのような支援策を講じていくつもりなのか、教えてください。
○副大臣（牧野たかお君）　お答えをしたいと思います。
　中堅・中小建設企業の海外展開に向けて、国交省では、中堅・中小建設業海外展開推進協議会、先ほどから出ていますが、ＪＡＳＭＯＣによるセミナーの開催などを通じて、相手国の建設市場の概況やニーズなどの情報の提供や具体的な進出事例の紹介、また、海外進出に向けた個別の相談や現地関係者とのコネクションの構築への支援など、ソフト面での様々な課題に対してきめ細やかに対応しているところです。
　このような取組に加えて、本法案によって独立行政法人などが海外業務を実施することが可能になることから、独立行政法人などから中堅・中小建設企業への情報提供を始めとする支援についても一層積極的に行ってまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　また、小規模事業者が単独で海外事業を手掛けるとなると、またこれは相当なプレッシャーがあるというふうに思います。五人ぐらいの小規模事業者が全員海外に打って出るということはなかなか難しいと思うんですが、例えば、建設業なら地域の建設業組合に一人入るとか、水道や下水道なら地域の上下水道組合であるとか、そういった地域単位での海外進出についても政府としては支援をしていくべきだというふうに考えるんですが、これについてはいかがでしょうか。
○副大臣（牧野たかお君）　委員の御指摘のように、小規模事業者を含めて中堅・中小の建設企業の海外進出を促進していくためには、複数の企業の連携を図ることも効果的であると考えております。
　国土交通省では、先ほど申し上げたＪＡＳＭＯＣや下水道関連企業のビジネス展開を支援するための下水道グローバルセンターによるセミナーの開催などにおいて、企業を含めた関係者間での情報共有を行っております。これらの機会というのは、小規模事業者を含めて中堅・中小の企業の間で交流を深める場になっておりまして、このような取組を重ねることによって複数の中堅・中小企業、また小規模事業者が連携をして海外進出を行うことにもつながると考えております。
　本法案によって海外業務を実施することが可能となる独立行政法人などから中堅・中小企業、小規模事業者へ情報提供や支援を行う際にも、企業間の連携や小規模事業者についても留意しながら支援を行ってまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　小規模事業者にとっても大変大きな夢のある話だと思いますので、是非進めていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　最後に、例えば水力発電が可能な多目的ダム開発の場合、発送電設備、河川堤防、道路整備などをパッケージとしてこの複合的な大規模プロジェクトを提案した上で受注もしていくということが考えられますが、そのような場合、トップセールスの役割がやはり重要になってくるというふうに考えます。
　この水資源開発に当たってのトップセールの役割について大臣に最後伺わせていただきます。
○国務大臣（石井啓一君）　インフラシステムの海外展開の推進に当たりましては、相手国が有する課題への解決策として、複数の機能のインフラをパッケージ化して提案することも有効であります。
　例えば、急速に人口集中や都市化が進む新興国等における都市問題への解決策として、都市開発と交通施設の整備を一体として行う等の総合的な面的開発を提案していくことが考えられます。こういった提案につきましては、相手国の政策決定権者に直接働きかけることが有効であるため、トップセールスが極めて重要と考えております。
　また、本法案によりまして独立行政法人等が国内業務を通じて蓄積をいたしました技術、ノウハウ等を活用して海外業務を行うことが可能となることから、トップセールスを受けて独立行政法人等が具体的な案件形成に向けた調整や技術提案等を行うことで、日本企業が参入しやすい環境づくりが可能となります。
　このように、国土交通大臣が先頭に立ちまして積極的にトップセールスを行い、それを受けて分野横断的にオールジャパン体制で総合力を発揮することによりまして、インフラシステムの海外展開を強力に推進してまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございました。終わります。
○野田国義君　野田国義でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、政府全体の戦略との関係についてということでお尋ねしたいと思います。
　現在、政府全体の戦略として、インフラシステム輸出戦略があるわけです。私もこれ読ませていただきましたが、これらの取組の成果と課題を踏まえて今回策定されているのか。例えば、この中に原発なんか書かれておりますけれども、今回、原発はないというようなことでございますけれども、そのことについても御答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（篠原康弘君）　お答え申し上げます。
　まず、御指摘いただきましたように、政府全体の方針としては、インフラシステム輸出戦略というものが平成二十九年五月に策定をされております。また、政府全体の目標といたしまして、二〇二〇年に約三十兆円の受注を目指すという目標がございます。
　この政府全体のインフラシステム輸出戦略におきましては、その目標達成のための重要な要素として官民連携の強化というものが挙げられておりまして、その中で、官民連携の強化の重要な施策の一つとして、今回の法案につながるところでございますが、鉄道、空港、港湾、都市・住宅、下水道等の分野で案件形成から完工後の運営、維持管理までを公的機関、企業がより本格的に実施できるように制度的な措置を検討せよということが位置付けられているところでございます。
　この位置付けを受けまして、これらの分野を担当いたします私ども国交省において検討を進めまして、今回の法案の提出に至ったということでございます。
○野田国義君　今、原発には触れられませんでしたけれども、原発を輸出するというのは本当に、日本はまだ福島の問題も解決をしていない中でございます。非常にデリケートな問題だと思いますので、私は、個人の意見としてはいかがなものかということを申し添えさせていただきたいと思います。
　それから、目標達成でございますけれども、二〇二〇年に三十兆円のインフラシステムの受注を目指すとするＫＰＩが示されております。この目標の達成見通しについてどのような認識を持っておられるのか、各対象法人の業績の見通しなど立てておられるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（篠原康弘君）　御指摘いただきましたとおり、政府全体としては、二〇二〇年のインフラ受注額約三十兆円ということで政府を挙げて取り組んでいるということでございますけれども、実はこの三十兆円という目標は海外展開の主要分野ということで、各府省横断的にエネルギー、交通、情報通信、基盤整備、生活環境といった切り口で分野別に積み上げて設定されているという中身でございます。
　そういう意味で、各法人への分解はなかなか難しいわけでございますが、特に国土交通分野の関わりが深い交通分野では、二〇一五年の受注実績を見ますと一・三兆円となっております。また、都市開発等の基盤整備分野は一・七兆円となっていると。これに対しまして、一番多い分野は情報通信分野で九・四兆円、あるいはエネルギー分野は四・四兆円ということで、国土交通分野は他の分野に比べて相対的に伸び悩んでいる分野であるというふうに考えてございます。
　その理由の一つが、この国土交通分野のインフラは相手国政府の影響が大変強く、かつ専門的な技術、ノウハウがどうしても国内の独立行政法人等に偏在しているというところがございます。このため、今回、国土交通分野の独立行政法人等について海外業務ができるように措置をするわけですけれども、そういったことで、伸び悩みをしております国土交通分野の受注額が上がることで政府全体の三十兆円の目標にも貢献できるんじゃないかと、こういうふうに考えているところでございます。
○野田国義君　次に、私も大臣等のトップセールスにということでお聞きしようと思っておりましたが、もう何人も聞かれましたので割愛させていただきたいと思います。
　そこで、私も水資源機構の方のことについてこれからちょっと聞きたいと思いますが、実を言いますと、三週間前でしたでしょうか、私、地元福岡出身であります中村哲先生、ペシャワール会ですね、その講演に行ってまいりました。本当に頑張っておられるというか、元々御承知のとおり医者と、医師ということで、診察というか診療所などを造っておられましたけれども、それ以上にやっぱり大切なのが水なんだと。
　今、かんがい用水などを引かれまして大変な成果を上げられておるということでございまして、そこには本当に大地がよみがえるというか、緑が、そしてまた人がその水のところに移り住むというような、ですから、町がそこに形成をされるというようなことでございまして、本当にすばらしいことをやっておられるなということで、改めて尊敬をさせていただいたところでございますけれども、それとはまた今回のものは違うわけでありますけれども、しかし、やっぱり、最後おっしゃったのは自然との調和が必要なんだと、自然との調和がですね。このところを我々しっかりと海外に進出していっても考えていかなくてはいけない大きなテーマではなかろうかと思っているところであります。
　そこで、現在の水資源機構法ですか、第十二条の業務の範囲の中、あるいは第四条の水資源開発基本計画など、機構が海外展開できる根拠はどうなっているのか。今回の新法によって水資源機構は、水需要の増加が見込めない、もう日本国内では、それで海外に仕事を見付け、組織の拡大を図っていくのか。そしてまた、機構などの公的機関がインフラシステムの海外展開に関与することとなりますが、これらによって具体的にどのような点が有利になり、我が国の事業者の受注につながっていくのか。そして、海外社会資本事業を実施するに当たり、機構等の人員、予算等の体制に変更はあるのか。今後、業務量が増えた場合には定員の増員などを検討する必要はないか。また、過度に海外業務の割合が増加し、本来業務の遂行に支障を来すおそれがないかという点について御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えいたします。
　新法案の海外調査等業務に相当いたします業務は、委員御指摘のとおり、現行の水資源機構法第十二条第二項におきまして、本来業務の遂行に支障のない範囲において行うことと規定をされております。このため、現行のままでは、水資源機構が海外の水資源開発案件につきまして、体制を拡充しつつ本格的に調査等の業務を実施することは困難な状況にございます。実際に、外国政府や我が国事業者等から求めがあるにもかかわらず、水資源機構側の体制が整わないことが理由で対応ができなかった案件も発生しているところでございます。
　今回の法改正によりまして、本来業務の遂行に支障のない範囲内でのみ行うことができるとの現行制度上の制約を受けることなく、事業構想段階から、発注者支援、さらには維持管理支援業務に至るまでの海外業務について、計画的かつ継続的に、より多くの業務を実施することが可能となります。そして、これによりまして、事業構想段階から我が国事業者が優位性を持つ技術の導入が促進をされるということ、それから、事業を実施する上での種々のリスクが軽減されることといった効果が発現をされまして、我が国事業者の参入がより一層容易になるというふうに考えているところでございます。
　そして、今後の水資源機構の体制と従来業務との関係について御質問がございましたけれども、水資源機構におけます海外調査等業務に要する組織、人員につきましては、今後の業務の実施状況を踏まえながら、海外勤務経験者等の内部人材の活用等を検討しつつ、計画的かつ継続的に業務を実施できるように充実が図られるものと考えています。
　今回追加いたします海外業務は、本来業務と親和性が高いものを水資源機構としての性格を変えない合理的な範囲で行わせるものでございまして、海外業務によって従前より行っている国内業務に支障は生じないものと認識をしているところでございます。
○野田国義君　それでは、最後になりますけれども、対象となる独立行政法人等の今後の業務と確認についてさせていただきたいと思います。
　各独立行政法人等は、業務を行うに当たり、中期計画に基づき実施されていると承知しておりますけれども、本法案に基づき追加される海外事業と中期計画はどのような関係にあるのか、また、その活動はどのような報告がなされるのか。海外ゆえ見える化と評価の方法が今後ますます重要になってくるのではなかろうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　本法案は、独立行政法人等が有します公的機関としての信用力や交渉力と国内業務で蓄積をいたしました技術やノウハウを活用いたしまして、民間事業者の海外インフラ市場への参入を支援しようとするものであります。
　対象となる独立行政法人等は、案件形成段階からマスタープランの策定や具体的なプロジェクト形成のための海外における調査、設計、研究等の業務や専門分化した日本企業のコーディネートを行いまして、インフラシステムとして機能させるための海外におけます工事管理やあるいは運営業務等を行うこととなります。
　これらの業務につきましては、独立行政法人等については、海外業務の追加に伴い変更することとなります国が示す中期目標や、それに基づき独立行政法人等が策定をいたします中期計画の認可、毎年度の事業評価と公表を通じまして、また、その他の法人、これは特殊会社等でありますが、これにつきましては、事業年度ごとに作られる事業計画の認可等を通じて適切に監督してまいりたいと考えております。
○山添拓君　日本共産党を代表して、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案に反対の討論を行います。
　第一に、本法案は、日本企業が海外のインフラ事業をより多く受注できるよう、公的機関である独立行政法人を動員して支援を強め、多国籍化する大企業の利益獲得の機会を増大させることを目的とするものであるからです。
　本来、独法は、公共上の見地から行う事務及び事業の確実な実施を図ることを目的とするものです。海外インフラにより利益を享受するのは海外の住民であり、事業受注による特定の日本企業の利益獲得を支援することは、国民の公共上の見地から行う事務とは言えません。本来業務に支障のない範囲でしか認められてこなかった海外展開を本来事業に据えるのは、独法の存在意義自体を揺るがすものです。
　インフラ輸出戦略の柱の一つである新幹線事業に関して、政府はアメリカへのリニア高速鉄道の売り込みに躍起です。合計八億円もの調査費を投じようとしていますが、受注により利益を受けるのはＪＲ東海と既に決まっており、受注できなければ調査費は国民負担となります。まさに企業の利益のためにリスクと負担を国民に押し付けるものです。
　第二に、そもそも独立行政法人は多国籍企業を支援するための組織ではありません。国民生活向上のためにインフラ整備を担ってきた国民の財産です。国内でインフラ施設が大量に更新時期を迎え、対策のために膨大な費用と労力を必要としている中、独立行政法人等の公的機関は老朽化インフラ対策など国民生活の向上に役立つ業務こそ優先するべきです。
　第三に、本法案には日本国内では義務付けられる開発前の環境影響評価や住民参加についての規定がなく、環境や人権、民主主義への配慮を欠いています。政府の言う質の高いインフラは、結局、民間企業任せの独善的なものとなりかねません。
　以上、反対討論とします。
○委員長（長浜博行君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（長浜博行君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、羽田君から発言を求められておりますので、これを許します。羽田雄一郎君。