Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　大臣、是非、今おっしゃっていただいたことを十分に御対応いただけるようにお願いをしたいと思います。
　冒頭申し上げたとおり、今回のこの法案の改正、当然、オリンピックがある中で急いでやらなくちゃいけないということで協議会設けられるということは十分に理解をしておりますが、本当にそれだけでよかったのかなと。これだけスピード感を持っていろんなサイバーの脅威が広がってくる中で、今回の法律の改正はこれだけなんだなというふうなのも素直な気持ちであります。
　出身の電機産業で、申し上げたとおり大手メーカーでランサムウエアの攻撃を受けて、製造現場で実際に生産がストップし、休業するところも出ました。甚大な被害を受けたと思います。企業に対するそのサイバー攻撃が日常業務にいかに大きな影響を与えるのか再認識されたというわけであります。会社としても、これを契機にお金も人も掛けて多層防衛、早期発見、そして早期対応するためのＩＴシステムの高度化を企業としても努力をして図っております。
　しかし、やっぱり日本ではサイバーセキュリティーに対する対応が後手後手であるし、かつ、言いにくいですけれども、やっぱり問題意識もまだまだ低いんじゃないかと、甘いんじゃないかなというふうに思っております。
　いずれにせよ、この企業の担当者の方も、サイバー攻撃への対応については一企業の中での対応ではもう限界であるということは痛切に感じていらして、企業間の連携、行政との連携は必要だというふうにおっしゃっています。
　今回新たに設置される協議会が有機的にやっぱり機能するように、設けて終わりではなくて、中身が問題なわけなので、機能するように是非とも大臣のリーダーシップを御期待申し上げておきたいと思います。
　何か大臣、決意があればお願いします。
○国務大臣（櫻田義孝君）　民間事業者としては、自社の分析や情報の正確性を確認するために協議会において情報交換を行うことが有益と考えられております。
　具体的な方策については、民間事業者の方々が有益な情報を得るために協議会に参加していただけるよう、関係者と丁寧に意見交換をしながら調整してまいります。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　是非とも、大臣、横断的にやはり大臣がいろんな意味でリーダーシップを取ってくださらないと、幾ら法律変えても、形だけつくっても進まないというふうに思いますので、是非とも強力なお取組をお願い申し上げておきたいと思います。
　最後にもう一点、要望です。
　サイバーセキュリティセンターのツイッターアカウントの課題ということなんですが、ツイッターのアカウントを拝見しますと、土日に余り動いていないというか、平日しか書き込みがされていないというふうなことになっております。
　疑うわけではありませんが、土日は休業状態なのかなというふうにも見受けられまして、当然のことながら、昨年起こったこのランサムウエアの感染は土日に拡大したんです。一気に拡大をしました。したがって、三百六十五日二十四時間、だって海外からの攻撃というのが普通に想定される中にあって、そういう対応を当然していかなければいけないわけです。土日もツイートしてほしいというふうな御意見もあるということでありますので、現在、重大なインシデントがない限り土日はやっていないというふうな見解もいただいておりますけれども、是非ともお考えいただきたいというふうに思います。
　それと加えて、いろんな情報を出すときに、それこそすぐに即手を打たなければいけない情報と、もう少し余裕のあるものと、緊急性を要するものとの差が余り分からないと。同じようなタイミングでしか出てこないというふうな御意見もいただいておりますので、もう少し重軽、長短を付けていただいて、大事なものは何かですよ。例えば自然災害のときでもＪアラートをばあっと鳴らしますよね。ああいった形で、これ緊急ですと、即対応してくださいというようなことの何か仕組みを考えていただけないかと思います。
　大臣もおっしゃられたとおり、今皆さんがスマホなどを普通に持っている時代ですので、いろんなサイバー攻撃が普通に起こり得る中で、全国民に広がる可能性もゼロではありません。あります。したがって、それこそスマホのＪアラートが災害、自然災害のときに一斉に鳴るのと同様に、何かあったときにスマホに一斉に通知が行って、触るなと、必ずスマホを一切触るなというふうな例えば警告音を鳴らすとかいうようなことまで含めて、これ東京オリンピックを前に少し考えていかなければならない段階に入っているのではないかと思います。分からない人がむやみやたらに触ることによってどんどん情報が感染していくというふうな可能性もありますので、是非ともそれぐらいの大きなリスク対応を見据えて、お取組をお願い申し上げておきたいと思います。
　大臣、何かあれば御意見をお願いします。
○国務大臣（櫻田義孝君）　委員御指摘のとおり、情報によっては至急の発信が必要となる場合もあると認識しております。
　最近でも、ツイッターの脆弱性が明らかになった際に、休日であるものの、危険性を把握後、直ちにツイッターアカウントを用いて注意喚起と対策の情報を発信いたしました。
　引き続き、適宜適切な情報に努めてまいりたいと思います。しっかりとやらせていただきます。
○矢田わか子君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　ここで、やはり何よりも大きな今の日本における課題は、人材育成だというふうに認識をしております。牧山委員からもありましたとおり、サイバーセキュリティーの対策、今人材がとにかく不足しているというふうな状況であります。
　資料三をお配りいたしました。例えば経産省では、東京オリンピック・パラリンピックが開催される二〇二〇年までに約十九万三千人が不足するという試算を行っておられます。しかも、この表にあるとおり、その人数というのは今後ますます拡大していくということでもあります。年次を追えば追うほど多くの人材が不足していく、圧倒的に不足していくということでもあります。
　今日、官民それぞれの専門家の育成、もちろん行われているというふうにお聞きしておりますが、専門家の知見では、サイバーセキュリティーの人材は量も大事だけれども質が問われるんだというふうな御意見が多く見られます。諸外国では既にトップレベルの人材育成に注力しているという例も多々出てきております。例えばアメリカでは、優秀な高校生を卒業とともに人材育成プログラムに参加させて、若いうちから高度な能力を持つ人材育成を行っているということでもあります。
　ホワイトハッカーを育てるというとあれですけれども、今、日本の中高生でもそういうことにたけてやっていらっしゃる方もいるので、そういう子たちを、もうオリンピック養成ではないですけれども、本当は資格も与えた上で、もう引っ張り上げてでも育成をしていかなければ間に合わないんじゃないのかと。システム的に育てていくということだというふうに思っております。
　今後、政府としても、関係機関においてそういう優秀な人材の育成と確保をどのようにしていくのか、特に高度人材の育成です、専門家の育成についてどのように実現されていくのか、お答えをいただければと思います。
○国務大臣（櫻田義孝君）　サイバー攻撃が複雑巧妙化する中、政府のサイバーセキュリティーの確保を支えるための人材育成は重要な課題であります。
　各府省庁では、専任のサイバーセキュリティ・情報化審議官等の指導の下、体制の整備に加え、研修の受講や研修の修了者に対するスキル認定といった取組も進めております。また、一部の省庁においては、民間から専門的知識、経験を有する者を任期付職員として積極的に採用をしております。これらの取組により、人材の質の確保にも留意しつつ、政府一体となってサイバーセキュリティーを確保するための人材の育成に取り組んでまいります。
　政府機関におけるサイバーセキュリティーを将来的に担う人材を確保するためにも、若年層の育成に関する取組を進めることは大切であります。このため、政府においては、サイバーセキュリティ戦略に基づき、産学官の連携の下、若年層に対する実践的な教育や演習に取り組んでおります。引き続き、若年層の育成に関する取組をしっかりと進めてまいります。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　本当に、私も高校生の息子がおりますけれども、見ていても、パソコンを触る速度というか、全くレベルが違います。関心のある子たちはどんどん進めていきますので、そういう子供たちにやっぱり投資をして、これが物すごく日本の将来を支えるような技術になるのかもしれない、しっかり勉強しなさいというふうなことを旗振りをしないと、そんなもう学校教育だけでは追い付かないというふうに思いますので、是非ともお取組をお願いします。
　ちょっと米国の予算を見てみますと、サイバーセキュリティーに関連する予算だけでも一兆九千億付いているんですね。日本はというと、去年の予算で六百一億。もう全く桁違いだというふうに思います。もっとやっぱり真剣に取組をしなければ追い付けないというふうに思います。
　サイバー空間というのはもう拡大する一方、サイバー攻撃もますます巧妙化していきます。急激に深刻化が進む。この深刻化は、リスクの甚大化、リスクの拡大、そしてリスクのグローバル化です。こういったことに対策を是非打てるように、予算も含めてお取組をお願いしたいというふうに思いますが、櫻田大臣、御決意をお願いします。
○国務大臣（櫻田義孝君）　委員の御指摘のとおり、しっかりと取り組ませていただきます。
○矢田わか子君　よろしくお願いいたします。議事録残りますので、大臣、よろしくお願いいたします。
　では、続いて、ＩｏＴのセキュリティー対策の強化に移りたいと思います。
　私は一年前のこの委員会で、ＩｏＴ家電を経由したサイバー攻撃について対策の強化を訴えました。現在、この分野のサイバーセキュリティー対策、ＩｏＴ機器の脆弱性対策として、去年ここの場で言ったからではないと思いますけれども、政府関連機関、検討を進めていただいて、本年六月からコネクテッドインダストリーズ税制、資料四にお付けをしましたけれども、こういう新たな税制を実施されております。
　この税制、一定のサイバーセキュリティー対策が講じられたデータ連携、利活用によって生産性を向上させる取組について、それに必要となるシステム、センサー、ロボット等の導入を税制面で支援するというものであります。
　税制を入れていただいたことについては当然一定の評価をさせていただきたいと思いますが、ただ、この減税の適用を受けるには物すごくハードルが高くて、いろんな要件が課されます。労働生産性年平均伸び率二％以上とか、投資利益率年平均一五％以上の見込みなど、いろんな条件が課されて、経産省の資料を見ますと、この十一月段階で適用された企業はたった十社にとどまっております。使い勝手の悪さもこれきっと影響していると思いますので、導入した以上は多くの企業にやっぱり入れて、使ってもらえるように、この条件を緩和せよとは言いませんが、全部そろえば一〇パーだけれども、一つでも二つでもやれば少し段階的に税制を優遇しますよというふうなことも含めて何らかの工夫が要るのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（磯崎仁彦君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　今委員の方から六月に導入をされましたコネクテッドインダストリーの税制についての御質問ございました。
　御指摘のとおり、ＩｏＴの活用を含めたデータの連携、利活用により生産性を向上される取組、これに必要となるシステム、あるいはセンサー、ロボット等の設備、施設を支援する税制としてこの税制が六月に創設をされたものでございます。
　委員おっしゃるように、今回のこの税制というのは単なるＩＴ投資を支援をするということではなくて、やはり生産性向上に向けたデータ連携、利活用、これを支援するというものでございますので、特に質の高い投資を支援をしていく、そういう目的ということでございます。
　したがいまして、今御指摘ございましたように、要件につきましても、例えば一定の連携、利活用の取組であることであるとか、一定のサイバーセキュリティーの対策が講じられていること、あるいは最低の投資額が五千万円以上である、あるいはその投資の結果一定程度の生産性向上が見込まれる、こういう要件が付いているわけでございます。
　税制、御利用いただく場合には、生産性向上特別措置法に基づいて、革新的データ産業活用計画、この認定を受けていただく必要があるということでございますが、まさに委員御指摘のとおり、現時点で十件の計画の認定しかないということでございます。
　そういった意味では、まず六月に創設をされたということで、まだ時期的にそれほどたっていないということもあろうかと思いますけれども、ただ、やはりどのようなデータの連携、利活用、これが税制の対象になるのか、なかなか分かりにくいという、そういう声も聞いているわけでございます。
　これまでも私どもとしましては、例えば業界を通じた説明会であるとか、その他の一般的な説明会、こういったことも行ってきたわけでございますけれども、今回、十件の計画が認定をされているということでございますので、この認定した取組の概要を公表して、こういったものであれば認定されるという、やはりそういったものを公表していく必要であるとか、さらに、説明会等々を行って、どういうものがこの税制の対象になっていくのか、こういう説明会をきちんと進めるとともに、制度利用を促すチラシの作成、配布、こういったものも行うことによって、この計画の認定が進むようにこれから努力してまいりたいというふうに思っております。
　これから周知、普及、努めてまいりたいというふうに思っております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　このＩｏＴの機器は今、幾何級数的に増大しておりまして、もう平成三十二年度で全世界で三百億個に達するとも言われております。国内で観測されたサイバー攻撃関連通信も過去五年間で十倍以上を記録しているというふうなことでもありますので、今回のこの税制を導入した趣旨は、結局、お一人お一人がというか、一つ一つの企業がしっかりと、入れるのはいいんだけれども、便利だからね、どんどん入れてくださるのはいいんだけれども、きちっとそういうサイバーセキュリティー対策を講じて入れる責任がありますよということを広げていくということでもありますので、その目的に合致するようなＰＲだとか周知徹底はもとより、お取組をお願いしたいなというふうに思います。御要請申し上げておきます。
　続いて、最後にオリパラについて触れていきたいというふうに思います。質問が少し重複しますので、肝となるところだけお話ししていきます。
　資料二を私はお付けをしまして、過去のロンドン、リオ、平昌のオリンピックにおける主なサイバー攻撃を私どもの事務所でまとめてみました。かなりの数の実はサイバー攻撃がこの近年のオリンピックでも行われているということであります。
　特に、ＤＤｏＳという複数のパソコンからのＤｏＳ攻撃が主なものではありますけれども、年代を追うごとに、直近、リオ・オリンピック二〇一六年では、期間中に要人の個人情報が最終的には漏えいをしたということや、平昌の冬季オリンピックにおいては、オリンピックの会場の入場券の出力やサービス利用が実際にシステム障害でダウンしたことによってできなくなったり、若しくはプレスセンター、インターネットテレビ、メディア向けのＷｉＦｉにトラブルが発生して十二時間使えなかったというふうなことでもあります。
　最後の行に書いているとおり、オリンピック関係団体からの電子メール等の情報もリークされるという被害も受けておりますので、やっぱり年度を追うごとに攻撃を仕掛けてくる側の技術も上がってきていますので、巧妙化していますし大規模化している。それに対して、本当に日本が二年後この大規模なオリンピックを展開するに当たってしっかりとしたサイバーセキュリティー対策が取れるのか、極めて全世界も注目している大事な要素だというふうに思います。
　一つは、やっぱり技術力、日本の技術力すらも問われかねないようなことになりますので、この対処調整センターですね、設置してきちっと進めていきますよというふうに先ほどから答弁ありますけれども、今現在、手のうちを明かせないということではありますが、とりわけサイバー攻撃に関しては、攻撃の検知、解析、封じ込め、報告、復旧といった防衛システムをより高度化するための事前の実践的な演習、ペネトレーションという言葉が先ほど委員からもありましたけど、そういうものを日本においてもきちんとしておかなければ、しっかりとした防御はできないというふうに思っております。
　この演習の経過を含めて、今の対策の準備状況をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（櫻田義孝君）　安倍総理を本部長とし、私が副本部長を務める東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の下で取組を検討、推進しております。
　その中で、関係する組織間の的確な情報共有と事案発生時の対処調整を行うサイバーセキュリティ対処調整センターの構築、大会運営に影響を与える可能性のある重要サービス事業者等に対するリスク評価及びリスク対策の促進などの取組を推進しています。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　この東京オリンピック・パラリンピックの成否は、サイバー攻撃いかに万全に防げるかということにも懸かっているということでもありますので、その総責任者である櫻田大臣、是非とものお取組をお願い申し上げ、私の質問とさせていただきます。
　終わります。
○委員長（石井正弘君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（石井正弘君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、西田実仁君が委員を辞任され、その補欠として熊野正士君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井正弘君）　休憩前に引き続き、サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　この法案は、官房長官を本部長とするサイバーセキュリティ戦略本部の下にサイバーセキュリティ協議会をつくるというもので、国の機関、地方公共団体、民間企業、教育研究機関などにサイバーセキュリティーに関する情報の提供が義務付けられます。では、提供される情報はどのように共有されるのか。
　政府は、サイバー戦略二〇一八で、サイバー攻撃の脅威に対して事前に積極的な防御策を講じる積極的サイバー防御の推進を掲げ、これに基づく二〇一八年計画では、脆弱性関連情報をより確実に利用者に提供するとして具体的な施策を挙げています。
　脆弱性というのは、コンピュータープログラムの弱点、付け入る隙のようなもので、不正アクセスの突破口になり得るわけです。これ、決して珍しいことではなくて、やはりどこかにソフトというのは弱点があって、ですから、私たちのアイフォンやスマートフォンにはアップデート情報というのは必ず入ってくるわけですね。常に起こり得ることなんです。
　この脆弱性情報は公表すれば逆に不正アクセスの呼び水にもなりかねないので、公表するかどうかというのには様々な検討が必要となると思います。しかし、対策は直ちに取ることが必要です。
　政府は、知り得た脆弱性情報を、そのソフトを作成、提供した者に直ちに提供するという立場であるのかどうか、確認いたします。
○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。
　今回の協議会におきまして、脆弱性を含めてサイバー攻撃による被害の拡大を防止するために共有が必要な情報に関しましては、基本的に速やかに共有する必要があると考えております。
　どのような情報をどのように共有をするかということに関しましては、委員御指摘のようなこともございます。個別の状況、それから事案によっても判断されるものと考えておりますが、いずれにせよ、迅速な共有に努めてまいりたいと存じます。
○田村智子君　じゃ、少し具体にお聞きしたいんです。
　昨年、世界的に猛威を振るったサイバー攻撃にランサムウエア、ワナクライ事件があります。本法案の説明でも参考資料とされている事件です。マイクロソフトのウィンドウズの脆弱性をついた不正アクセスによってコンピューターを動かせなくするソフトが送り付けられ、解除してほしければ身の代金を支払えと要求するサイバー犯罪でした。ウィンドウズのネットワークを通じて百五十か国、数十万台のコンピューターが攻撃を受け、イギリスでは病院が機能停止状態に陥るなど深刻な影響が広がりました。日本でも、日立などの大手企業、また少なくない地方公共団体での被害が確認されています。
　政府の側から法案の参考資料としてこのワナクライ事件が配られましたので、このワナクライ事件の要因などをどのように分析されているのか、お答えください。
○政府参考人（山内智生君）　委員御指摘のワナクライについてでございますが、これは、おっしゃるとおり、まずマイクロソフトのウィンドウズの脆弱性をついたものであったというふうに認識をしてございます。
　実は、この脆弱性に関しましては、同年の三月にウィンドウズに関しましてアップデート、修正のプログラムが出されておりました。この修正プログラムを適切に適用していればこのワナクライには感染をしていなかったと、これ事後に分かったことでございますが、ということが分かってございます。
　もう一つ、コンピューターの中でインターネットにつなぐ際、接続をする際の設定が適切であったかといった問題がございますが、いずれにせよ感染をいたしました端末、コンピューターに関しましてはこの修正のプログラムを適切に適用していなかったと、それからコンピューターにおいてインターネットに接続する設定が適切でなかったということが影響したというふうに認識をしてございます。
○田村智子君　政府が正式に述べたのは、官房長官が記者会見の中で北朝鮮が関わっているということをお述べになって、今のようなことは報道でされていることの範囲で私も読みましたけれども、私も北朝鮮を犯人とするものかどうかということについては否定も肯定もするつもりはありません。
　今のお話、説明の中で言われていないことがあるんです。私もワナクライ事件については、政府が参考資料で持ってきましたので、一連の報道、解説文書などをいろいろ読みました。その中で、国際的にも注目されているのは、米国国家安全保障局、ＮＳＡが、ウィンドウズの欠陥、脆弱性を発見しながらマイクロソフト社に連絡せず、むしろ敵に対してサイバー戦略で優位に立つために、その脆弱性を利用した兵器、ツールを開発した、このツールが何者かによって盗み出され、犯人がこれに手を加えたことによって身の代金型のサイバー攻撃に利用された、これ一連の報道でずっと書かれているわけですね。
　米国ＮＳＡが脆弱性情報を隠し、ひそかにサイバー攻撃用のツールを開発した、それがワナクライ事件の原因だという指摘について、政府はどういう見解をお持ちですか。
○政府参考人（山内智生君）　ＮＳＡがこの脆弱性の情報をあらかじめ発見をしていて、それを発表しなかったということが原因だという指摘があると、そういう報道があるということは承知をしております。
　ただ、私どもとしても、その真偽について、これがどうかということについてお答えする立場にはございません。残念ながら、そこについては分からないということでございます。
○田村智子君　最初に御答弁された中身も報道で分かっていることですからね。今私が言ったようなことも、報道で分かっていることとして御答弁いただいてもいい内容だと思うんですよ。
　アメリカはこうした報道を事実上認めています。ワナクライが北朝鮮によるものだと断定した昨年十二月の会見で、ＮＳＡを担当する大統領補佐官トム・ボサート氏は、記者からの厳しい質問を受けて、我々が安全保障上の目的でツールを開発し、脆弱性を利用するのは、悪意ある行為の証拠をつかむためだと弁明しています。さらに、ソフトの欠陥を見付けたら、大半、九〇％は会社に修正するように連絡するが、一〇％程度は国家安全保障の利益のために見付けた脆弱性を利用すると述べているわけです。脆弱性を利用するというのは、アメリカが敵にサイバー攻撃を仕掛けるということになるわけですね。
　ワナクライ事件は、もちろん身の代金要求のサイバー攻撃を仕掛けた者が犯人であって、その犯罪が許されるものではありません。しかし、ウィンドウズの脆弱性を発見しながら、このことをマイクロソフト社に伝えることなく秘匿し、自らのサイバー戦争に活用していたＮＳＡに責任の一端があるということは明らかだと思いますが、大臣の見解をお聞きします。
○国務大臣（櫻田義孝君）　ワナクライ事案については、アメリカＮＳＡが発見していた脆弱性情報が原因となったとの指摘があることについては承知をしておりますが、その真偽についてはお答えする立場にないと考えております。
○田村智子君　先ほどと同じ答弁なんですね。
　これ、マイクロソフトのブラッド・スミス社長は、ワナクライが攻撃で使った手口はＮＳＡから盗み出されたものと断言しています。そして、政府の諜報機関からの流出は従来にはなかったパターンであり、一たびそれが悪用されると、トマホークミサイルが盗まれた場合と同様に広範な被害につながると厳しく批判しています。また、政府には脆弱性の秘匿や悪用が一般市民に与える影響について考慮してもらわなければならない、こうも指摘しているわけですね。
　二〇一七年十一月十五日、アメリカ政府は、大きな批判を受けて、政府が発見した脆弱性を公開するか否かを判断する考え方と対応、これポリシー・アンド・プロセスというふうに言われていますけれども、これを明らかにしました。これ、以前から持っていたんですけれども、情報公開請求受けてもこれ見せてこなかった、一部しか示してこなかった。これをワナクライの事件を受けて大変な批判を受けたところで明らかにしたわけですね。
　その中で、政府が機密扱いとする脆弱性があるということが述べられています。まだ知られていないセキュリティー欠陥で、欠陥を補うプログラム、セキュリティーパッチが出ていない場合に非開示の判断が下されることがある、政府機関はこうした脆弱性を発見することが多く、自らのハッキングのために用いることもあると説明をしているわけです。政府がこういう方針を持っているということの文書がもう明らかになっているんです。
　日本は、アメリカとサイバー戦略において密接に連携するとしていますけれども、アメリカのこのような方針を承知しておられるのでしょうか。
○政府参考人（山内智生君）　今委員御指摘のありました発見した脆弱性情報の取扱いを定める手続、恐らくバルネラビリティー・エクイティー・プロセスというものかと思います。このような手続を設けているということについては承知をしております。
○田村智子君　これ、大臣にもお聞きしなければならないんですね。だから、アメリカの場合は、脆弱性情報、重大な情報をつかんでも、それを隠して、自ら兵器開発、サイバー戦略上の兵器ですね、ツール、それの開発にも利用する、こういう方針を明らかにしているわけですね。
　日本政府のサイバー戦略は、このアメリカとの協力を柱に据えています。サイバー戦略に基づく計画であるサイバーセキュリティ二〇一八には、知見の共有、政策調整として、内閣官房、外務省及び関係府省庁において、日米サイバー対話等の枠組みを通じ、幅広い分野における日米協力について議論し、両国間の政策面での協議や体制及び能力の強化、インシデント情報の交換等を推進し、同盟国である米国とのサイバー空間に関する幅広い連携を強化するとあるわけです。
　本法案では、サイバーセキュリティー情報を協議会で共有するとしていますけれども、そこで集めた情報というのは、当然サイバー戦略のこの方針に従えば、アメリカ側にも連携として提供することもあり得るというふうに思われるわけですね。そうすると、アメリカは脆弱性情報の秘匿があり得るという方針です。そうすると、そのアメリカとの同盟関係、あるいはアメリカの判断、こういうものに配慮をして民間との情報共有が有効に機能しない、こういうことが起こり得るのではないのか、私は懸念するんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　協議会は、官民の多様な主体がお互いに情報を提供し合い、また、必要に応じて海外の行政機関とも連携しつつ、民間等を含め国内全体としてサイバー攻撃による被害の拡大を防ぐことを目的としております。
　サイバー攻撃による被害の拡大のおそれが生じているのにもかかわらず、アメリカとの関係に配慮し、共有に支障を生じさせるような情報の取扱いは基本的に想定しておりません。
○田村智子君　アメリカとの連携はもう大前提になっているわけですね。その上で、協議会つくるんですよ。
　それで、大臣、もう一言お聞きしたいんですけど、日本の中ではそういう脆弱性情報などを共有していくんだと、サイバー攻撃に対応していくんだと言うけれども、だったら、アメリカに対して、重大情報であっても秘匿があり得ると、これではワナクライ事件のようなことがまた起こり得るんじゃないのかと、この方針について何らか日本としての意見を伝える、懸念を伝える、そういうこと必要だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　アメリカの国内政策については発言する立場にありませんが、脆弱性情報の取扱いについては国際的には様々な議論がなされておりますので、こうした議論に積極的に参画してまいる所存でございます。
○田村智子君　これ、実は、アメリカに意見しないだけではなくて、日本もまたアメリカのようにサイバー兵器開発のために脆弱性情報を隠すという方針を取ろうとしているのではないだろうかと、こういう危惧が今私の下に、私の中で広がっているんですよ。
　今月策定される防衛計画の大綱について、先週末、各メディアが一斉に骨格に示されたサイバー戦略について報道いたしました。自衛隊によるサイバー反撃能力の保有に加え、電磁波を使った敵部隊への妨害能力の強化が明記されるというものです。日本も脆弱性を利用したサイバー反撃について準備を進めるということなんでしょうか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　防衛計画の大要の見直しについては、検討がなされているということについては承知しておりますが、所掌外に関することなので、お答えは差し控えさせていただきます。
○田村智子君　それでは、今日、防衛省、是非来たいというふうに言っていただきましたのでお聞きしますが、サイバー反撃についての準備をこれから進めていくということになるんですか。
○政府参考人（石川武君）　お答え申し上げます。
　あらゆる事態におきまして国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、陸海空という従来の領域にとどまらず、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域を横断的に活用した防衛力の構築が不可欠でございます。
　防衛計画の大綱の見直しにつきましては検討中でございまして、御指摘の反撃能力も含めて現時点でその具体的な方向性についてお答えできる段階にはございませんが、我が国として武力の行使の三要件を満たす場合には、憲法上、自衛の措置としての武力の行使が許され、法理上はこのような武力の行使の一環としていわゆるサイバー攻撃という手段を用いることは否定されないと考えております。
　いずれにしましても、見直しに当たりましては、サイバーを含む新たな領域の活用が極めて重要となっていることを踏まえて検討していく必要があると考えております。
○田村智子君　この報道を見てみますと、ＤＤｏＳ、これ不正アクセスによって大量のデータを敵のサーバーに送信することで機能不全に陥らせるという攻撃なんですけれども、これが想定されていると。すさまじい量のデータを送るには膨大な数のコンピューターをウイルス感染させて攻撃させるということが必要になってくるわけですね。
　そうすると、これはアメリカがやっているのと同じように、脆弱性情報をつかみ、その情報を共有せず秘匿し、そこに付け入るソフトを開発する、そういう方針だと言わなければなりません。これ大変重大だと思います。
　こういう事態、ワナクライの事件なども受けて、改めてマイクロソフトは、ワナクライ事件が起きる前からなんですけれども、デジタル・ジュネーブ条約ということを提唱しているわけです。これは、政府機関、国家機関による民間部門へのサイバー攻撃の禁止などを盛り込む条約なんですけれども、脆弱性情報を国家機関は悪用せず、直ちにベンダー、つまりソフトの開発者に提供することなどを盛り込んだものなんです。これ、サイバー攻撃に対処していくということは、これはもう一つの国だけの問題ではありません。先ほどのワナクライの事件が百五十か国に広がったというように、最も国際的につながっているのがこのサイバー空間ですから。
　そうすると、各国がこのサイバー攻撃に対処していく上でどういう基本的なスタンスを取るのかと、国際的な言わば土台というものをつくっていくことは、私、非常に大切だというふうに思うんですね。こうしたデジタル・ジュネーブ条約などの提案について、櫻田大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（櫻田義孝君）　サイバー分野の国際法や規範をめぐっては、国際的に様々な議論がなされておりますので、こうした議論に積極的に参画してまいる所存でございます。
○田村智子君　今日は大変答弁が端的でございまして、用意していた質問は大体やり尽くしたんですけれども。答えられない質問ばかりだったということが多かったというふうに思うんですけれども。
　ただ、私やっぱり一連の御答弁を聞いていて、これでは国民がサイバー攻撃から本当に守られるということになるのだろうかという危惧を抱かざるを得ないわけですね。やっぱりサイバー攻撃は基本的に悪であって、その悪質なサイバー攻撃を許さないということであるならば、国家がサイバー攻撃を認めるというようなことを、やっぱりそういう立場に立っていていいんだろうかということが問われているというふうに思うわけです。
　是非、これから協議会をつくったときにはその方針を、その具体的な運用については法案作ってから、法が成立してからいろいろ協議をされるということですけれども、まさに国民が、市民生活がサイバー攻撃から守られるという中身にならなければ駄目であって、サイバー攻撃のためのツールを入手するためのもの、そういうような政府が悪用するようなことはあってはならない、このことを肝に据えていただきまして、櫻田大臣にも御努力をいただきたいと思います。
　質問を終わります。
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いいたします。
　先ほど、このサイバーセキュリティーに関する予算の話もありました。先行して取り組んでいる国とは大分差があるという話なんですけれども、まず初めに大臣にお聞きをします。
　そういうのも含めまして日本のそういうサイバーセキュリティーに関するレベル、位置付けですね、国際的にどういった位置付けにある、レベルにあるというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　我が国のサイバーセキュリティー対策は、サイバーセキュリティ基本法に基づき、基本的な計画であるサイバーセキュリティ戦略を定めて対策を進めることとしております。国際的には一概に比較することは困難ですが、一般的に、我が国を含む主要国では、基本となる法令や戦略を策定して取り組んでいるものと承知しております。
　いずれにしろ、本年七月に閣議決定した新戦略に基づき、対策に万全を期してまいります。
○清水貴之君　万全を期す中で、やっぱり必要なのが人材だというふうに思います。
　人材の育成などについてお伺いしていきたいんですが、まず初めに、現在のサイバーセキュリティーに関するこの人材で、どれぐらいいて、どれぐらい本当だったら必要でというような、もし話がありましたらお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（山内智生君）　よく使われているデータで申し上げますと、二〇二〇年頃に向けて十九・三万人が人材として不足をしているという、そういうデータがございます。これは、独立行政法人ＩＰＡの方で、その不足感、企業における不足感、どれくらい不足していると感じているのかということを実際に聞き取りをすることによってまとめたものというふうに承知をしてございます。
○清水貴之君　ということは、現在いる人からすると相当まだまだ、今の倍ぐらいは多分必要になってくるだろうなという計算なんだと思うんですね。
　そんな中、平成二十八年に創設された情報処理安全確保支援士制度というのがあります。この資格取って、現時点で一万七千人余りの方が登録されているというふうに認識をしていて、この登録者数も増やしていこうという方針だということなんですが、果たしてどんな資格なのかというところもちょっとクエスチョンマークがありまして、実際、この資格を取ったことによって本当にその実践力が養われるのか、若しくは仕事として通用していくのか、資格があるから就職できて一人前として独り立ちできるのか、この辺りというのが、やっぱり資格つくるからには、受ける人もただただ取っただけじゃなくて、もう人材育成これから必要になってくるわけですから、そういったところまで見ていかなければいけないんじゃないかと思いますが、いかがでしょう。
○政府参考人（山内智生君）　今委員御指摘がございました情報処理安全確保支援士、通称セキスペというふうに言ってございますが、こういうものを含めまして、政府においては民間における人材育成の支援として、資格、それから試験及び演習の実施、学びの促進等を実施をしてございます。
　事このセキスペでございます。これに関しましては、データ連携、それから利活用を支援するコネクテッドインダストリー税制、この計画の認定におきまして、この情報処理安全確保支援士、セキスペ等の専門家が必要なセキュリティー対策を講じているということを確認する仕組みを導入すると、そこの中で、こういうセキスペをお持ちの方々が対策をつくっているということが認定の一つの仕組みの中に入ってございます。このような形で専門家が活躍する場を確保する取組を進めてございます。
　このような取組によりまして、民間におけるサイバーセキュリティーの人材育成、それから活躍の場の確保に向けた支援を更にしっかりと進めてまいりたいと存じます。
○清水貴之君　同じように、どうやって育成していくかという話で文科省さんにもお聞きしたいと思うんですけれども、補助事業として、大学とか企業間で連携を取ってＳＥの実践力を養うコースを開いているということです。修了学生も数百人単位で出ているということでして、加えて、高等専門学校、高専の方でもセキュリティースキルを持った学生を継続的に育成していこうというような取組もされているということです。この取組についてお話をしていただきたいのと、あと、ちょっとお話聞いた感じですと、取るまではいいんですが、じゃ、その後本当にそれを生かせているのかというところまで、どうもまだまだ気が配れていないといいますか、把握ができていないというふうな話も聞いていますが、その辺りについてもお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（玉上晃君）　お答えいたします。
　大学においても様々な自主的な取組が行われているところでございますけれども、文科省におきましても御指摘のとおりサイバーセキュリティー人材の育成は重要だと考えておりまして、特に高等専門学校、それから大学、大学院ですね、さらには、における高度な専門人材の育成に資する取組を推進しているところでございます。
　特に、文科省といたしましては、例えば高専ですと情報セキュリティーの教育プログラムの開発、展開に対する取組、それから大学、大学院における、複数の大学といわゆる産業界等による全国的なネットワークを形成いたしまして、実際のいろんな課題に基づきます問題解決型学習、いわゆるＰＢＬと言っておりますけれども、この実践的な教育によりまして、セキュリティー分野を含む質の高い情報技術人材を育成する取組への支援を行っているところでございます。
　現在においても情報セキュリティーという名前を冠する大学の学科等も複数ございますので、今後更にこれに係る教育が実施されますことを目的といたしまして、教育の充実に更に図ってまいりたいと考えております。
○清水貴之君　そこに、補助事業ですから予算が付いていて、その後ですよね、フォローをどうするかというのもちょっとお聞かせいただきたいんですけれども。
　なかなか正直なところ、卒業して修了して、じゃ、どこで働くか。これはもう個人の自由ですからそこまで把握するのは難しいのかもしれませんが、ただ、やっぱり国が力を入れて養成した人たちがその道でしっかりと活躍してもらうというのも、これも大事なことだと思うんですが、この辺りについて、いかがでしょうか。
○政府参考人（玉上晃君）　私どもの方でこういう成長分野を支える情報技術人材の育成拠点というもので、ｅｎＰｉＴというものがございます。そこで養成していますのは、先ほど申しましたように、例えば大学学部レベル、それから大学院レベルもございますけれども、いわゆる社会人の学び直しの推進という観点からもやっております。
　ここでは、社会で活躍しておられる情報、ＩＴ従事者の学び直しを推進するということで、幾つかの大学が拠点になりまして、これも産業界と連携いたしまして短期の実践的な学び直しのプログラムを開発、実践すると、そういうような取組も行っているところでございます。
○清水貴之君　いずれにせよ、サイバー人材の育成に時間は当然掛かってきます。そんな中、政府の対策スタッフについてもお聞かせいただきたいと思います。
　民間からプロフェッショナルな人材を登用してという話ももちろん考えてくる必要があるんだと思うんですけれども、ただ、これやはりいろいろ調べますと、相当、専門職ですのでかなり給与面でも待遇が非常にいい人材が多いと。そんな中、じゃ、今の政府の中で公務員として入ってきてもらって一緒に仕事するような話になった場合に、果たして民間との人材獲得競争みたいなことも起きてくるわけです。これが可能なのかどうか。政府としてのこういうセキュリティー人材の活用、登用についてお聞かせください。
○国務大臣（櫻田義孝君）　サイバー攻撃が複雑巧妙化する中、政府のサイバーセキュリティーの確保を支えるための人材育成は重要な課題であります。
　各府省庁では、専任のサイバーセキュリティ・情報化審議官等の指導の下、人材育成に係る計画を策定し、体制の整備、研修の受講等に取り組んでおります。また、一部の省庁においては、民間から専門的知識、経験を有する者を任期付職員として積極的に採用しております。
　引き続き、各府省庁との連携を図り、政府一体となってサイバーセキュリティーを確保するための人材の育成に取り組んでまいります。
○清水貴之君　続いて、まずは、逆にハッカーといいますと、どうも攻撃を仕掛けてとか、もう自己顕示欲のために何か積極的に行動を起こすというイメージがあるんですが、決してそういう悪意のある話ばっかりではなくて、ホワイトハッカーという言葉もあります。
　コンピューターに関する高度の知識、技術を持つ方たちでして、善良な目的にそういった技術を生かそうということなんですけれども、そもそもなんですが、これも難しいんですかね。ハッカーというのを、じゃ、どう政府として何をもってハッカーと呼ぶのか。そして、どれぐらい国内にいて、そういうのが分かったら、そういう人をある意味いい方に採用する、チームとしてこちらの味方に引き込むみたいなこともできるわけで、どう今把握をしているのかということがもしあれば、お聞かせください。
○政府参考人（山内智生君）　今委員が御指摘になったとおりの部分がございまして、実はハッカーというのはなかなか定義が明らかではないと、皆さん何を思っているかというのがちょっと違うという部分。それから、今お話があったとおり、実態を把握するのがなかなか難しゅうございます。したがいまして、全体としてどうなっているかと、この人数を把握をするというのはなかなか難しい状態でございます。
　なお、とはいえ、有名な方というのはいろいろな情報発信をしているという方もいらっしゃいます。そういう方がどんな方かということは、部分的ではございますが、そういう方々は存じ上げているというのが現状でございます。
○清水貴之君　政府としてそういう方にアプローチをする、若しくは協力を求めていく、こういうことというのはやろうとしていることはあるんですか。それとも可能なんですか。
○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。
　今まさに御審議をいただいているこの法律の中で、協議会の中でその他必要と認められる方々、これがいわゆる有識者、まさにこの中にホワイトハッカーという方々、どちらかというと知見、それからスキルをお持ちであって有益な情報を御提供いただける方という意味でございますが、こういう方々に是非お入りいただきたいと思っているところでございます。
○清水貴之君　続いて、サイバーテロ対策について、大臣、まずはお聞きをしたいと思うんですけれども、先ほど矢田委員からもＩｏＴ機器が大変広がっているというような話もありました。今どんどんどんどん技術が進化をしている一方、便利になっていく一方で、そうなればなるほどそういったところが狙われてくる可能性というのも出てきます。自動運転、車の自動運転なんかも今実証実験がどんどんどんどん進んでいますけれども、逆に、こういうところも狙われることによってもう大変危険な状況になる可能性もあるわけですね。
　こういった本当にバランスというのが難しいなというふうに思っていまして、便利になればなるほど狙われていく、こういったところをどう対策を打っていくか、守っていくのか。逆に、でも技術は進めなきゃいけないわけで、この辺りについて、大臣、お話をお聞かせください。
○国務大臣（櫻田義孝君）　サイバーセキュリティ戦略に基づき、サイバーセキュリティーに関わる基準の策定、浸透や、官民の情報共有体制の強化、分野合同での演習等の諸施策を推進しております。サイバー攻撃が行われた場合には、速やかに検知し、所要の対策を講じ、被害の拡大を最小限に抑えるよう、関係省庁と連携して対処してまいります。
○清水貴之君　続いて、防衛省さんですかね。サイバー攻撃が、先ほども質問ありましたけれども、じゃ、武力攻撃になるのかどうかというこの判断のところですね。これ、今日、読売新聞にもインフラ被害で発動みたいな話も出ています。先ほどの答弁でしたら、今いろいろ検討中だという話なんですが、現時点で、サイバー攻撃、武力攻撃の一環として行われた場合、自衛権発動すること、これ可能ということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（石川武君）　お答え申し上げます。
　政府としては、従来から、サイバー攻撃と自衛権行使の関係につきましては一概に申し上げることは困難であり、何らかの事態が、サイバー攻撃を含めてですが、何らかの事態が武力攻撃に当たるか否かは、個別具体的な状況を踏まえて判断すべきものと考えております。
　いずれにしましても、政府としては、武力の行使の三要件を満たす場合には、憲法上、自衛の措置として武力の行使が許されるとの立場を取ってきております。
○清水貴之君　ちょっと教えていただきたいんですが、今あくまで頭の体操的なことで是非教えていただきたいんですが、サイバー攻撃を受けました、ここにあるみたいに本当に日本が大混乱するような状態になった、インフラなどがもう壊滅的な被害を受けたみたいなときに、これ日本側としてどう対処ができるのか。サイバー攻撃にサイバー攻撃で対処するということが基本的に想定されているのか。それとも、もうそのサイバーが発信されている場所がもし特定できるならば、そこに本当に実行力をもって、実力をもって対処することが可能なのかどうか。こういうことというのは、何か今考えられていることってあるんでしょうか。
○政府参考人（石川武君）　今申し上げましたように、どういったサイバー攻撃が武力攻撃事態に当たるかは、個別具体的な状況を踏まえて判断されるべきものと考えておりますけれども、仮に武力の行使の三要件を満たす場合には、憲法上、自衛の措置として武力の行使が許されると、この場合においては、法理上、いわゆるサイバー攻撃も含めて武力の行使が許されるという立場を取ってきております。
○清水貴之君　国際的な関係もちょっとお聞きしたいんですけれども、こういった話というのは、サイバーセキュリティーと武力攻撃に関するこの話というのは国連でもこれ議論がされていて、なかなか、ただやっぱりいろいろ国ごとに考え方も違って、全体で一致を見るというところにまでは行っていないというふうに聞いています。欧米なんかはサイバー攻撃に関して自衛権の援用は可能というふうに考えている一方、ロシアですとか中国などはそうでもないと、意見が一致していないというふうに聞いております。
　こういったところも、やっぱり国際協調という面も大事だと思いますので、日本としてもこういう情報をしっかり把握しながら、これ先ほども話もありましたけれども、サイバーテロというのはもちろん国内だけで終わるお話ではありません。対外的なことというのも発生してきますので、こういったところも見ながら、日本としてのサイバー攻撃に対する対処、これも決めていく必要があるんじゃないかと思いますけれども、これについて意見聞かせていただけますでしょうか。
○政府参考人（長岡寛介君）　お答え申し上げます。
　サイバー空間におきます既存の国際法の適用については、これまでも、国連、Ｇ７を含めまして、二国間あるいは多国間の協議において様々な議論が行われてきております。日本は一貫してこうした議論に積極的に参加をして、主導的な役割を果たそうとしてきているところでございます。
　その上で、いかなるサイバー攻撃がいわゆる国際法で言うところの武力攻撃として評価されるのかについては、これまでのところ、国際社会においては、サイバー攻撃のみをもって武力攻撃に該当するというふうにした国家実行というのは確認をされておりません。実際に委員も御指摘のように、国際的には様々な議論が行われているところでございます。
　例えば、幾つか例を御紹介しますが、平成二十八年、日本において開催されましたＧ７の伊勢志摩サミット、そこにおいては、サイバー空間を通じた脅威が増加、深刻化しているということを背景として、Ｇ７として、一定の場合にはサイバー活動が国連憲章及び国際慣習法に言う武力の行使又は武力攻撃となり得るという認識を示したところでございます。また、若干関連する議論としまして、平成二十七年の七月に国連のサイバー政府専門家会合の報告書といったものがまとめられましたが、そこでは、国家が国際法に従って、かつ国連憲章で認められた形で取り得る固有の権利に留意したという文言がございまして、ちょっと分かりにくいんですけれども、いわゆる自衛権の行使を念頭に置いたという意味での記述というところが盛り込まれているということで、いずれにしましても、国連においてもほかのところにおいてもこういう議論は引き続き行われているという、そういう状況でございます。
○清水貴之君　日本がまたそれに積極的に関わっているというのを聞いて安心した部分もありますので、今後も引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○木戸口英司君　希望の会（自由・社民）の木戸口英司です。
　それでは、早速質問に入ります。
　非常に基本的な質問から入りますけれども、今回のサイバーセキュリティ基本法の改正案、新たにサイバーセキュリティ協議会を設置することとしており、官民の多様な主体の連携により脅威情報の迅速かつ戦略的な共有を図ることとしています。
　このサイバーセキュリティーに関する脅威情報の共有については、現状でも一部の事業者や業界等で行われています。例えば、重要インフラ事業者等の情報共有を担う組織であるセプターが各業界等に設けられており、分野横断的な情報共有を行うセプターカウンシルが設置されています。このほかにも、都道府県警察が設置しているサイバーテロ対策協議会や、独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡがハブとなり情報共有を行うＪ—ＣＳＩＰなど、様々な取組が行われております。
　こうした取組が既に行われている中で、今回新たにサイバーセキュリティ協議会を法律上の組織として新設する必要性、このことについて政府の見解を改めてお伺いいたします。
○国務大臣（櫻田義孝君）　既に複数の情報共有体制が存在することは認識しておりますが、提供した情報が適切に取り扱われず、提供者名等が漏れてしまう等の懸念から、現状では微妙な情報が迅速に提供されていないという課題があると認識しております。
　今回の法改正は、罰則により担保された守秘義務等を構成員に対して適用することでこの懸念を解消し、協議会においてサイバー攻撃に対する情報を迅速に共有することを趣旨としており、法律による措置が必要であると考えております。
○木戸口英司君　こういう対策の必要性は私たちも大きく認めるところでありますけれども、この組織によって、今の法律的な位置付けということ、守秘義務、情報提供義務ということでありますけれども、果たしてしっかりと厳しい新たなこういう時代において機能するのかどうかと、そのことを少し問うていきたいと思います。
　サイバー攻撃により個人情報などが流出した場合、攻撃を受けた事業者等は社会的評価の低下につながることなどを恐れてサイバー攻撃に関する情報提供に消極的になる可能性が指摘されております。この点に関して海外における情報共有の取組を見てみると、例えばドイツではＩＴセキュリティー法においてインシデント報告義務の違反について罰金が設定されており、情報提供に関する負のインセンティブが設けられています。
　今回、政府が提案している協議会では構成員に守秘義務を設けているわけですけれども、それだけで事業者等から十分な情報提供が行われると考えているのでしょうか。見解をお伺いいたします。
○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。
　今回の法改正では、事業者が情報提供に関しまして抱えている課題、これを法的措置により解消して迅速な情報共有を行いたいというものでございますが、今委員御指摘のとおり、十分な情報提供を行っていただくためには、この秘密保持の義務だけではなくて、事業者の方々にとって情報提供を行うメリットがあると、それが必要であるというふうに考えてございます。
　例えばでございますが、私どもがこういう方々とお話をする中では、自社の分析、それから情報の正確性、もう少し具体的に申し上げると、保有している情報、それから対策があると、その技術者の方々が考えた、これが正しいかどうか分からないので答え合わせをしたいと。そのときに、当然、定かではない情報であるものですから外には出せないといった、そういう側面がございます。こういうものを、守秘義務を掛けた形、秘密を守る形で共有をしていただくということについては一定の意味があると。したがって、情報を出すことが可能ではないかということも意見として伺っているところでございます。
　いずれにせよ、民間の事業者の方々が有益な情報を得るために協議会に是非御参画いただけるように、今申し上げたようなことも含めて具体的な方策について、今後、関係者と丁寧な意見交換をしながら調整をしてまいりたいと存じます。