○太田参考人　全国市長会の相談役をいたしております盛岡市長の太田でございます。
　衆議院地方行政委員会の諸先生方におかれましては、日ごろ地方行政の諸問題につきまして格別の御尽力を賜っておりますことに対しまして、衷心より厚く御礼申し上げたいと存じます。
　本日は、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして意見を申し述べる機会を与えていただきましたので、直接都市行政に携わっております市長の立場から、当面する諸問題について意見を申し述べさせていただきます。
　まず、第一は、地方財政の現状に対する私どもの認識についてであります。
　御高承のとおり、昭和五十年代の地方財政は、毎年多額の財源不足に見舞われ、これを借入金によってしのぐという不正常な状態が続いたのでありますが、ここ数年は好調な景気に支えられて、当時の苦境に比べれば好転していると言えようかと存じます。
　しかしながら、過去の累積債務に対処するため中期的な健全化措置が講じられてきているものの、なお六十八兆円を超える借入金残高を抱えており、また、最近の一般財源の伸びにはバブルといわれる一時的要因が含まれていること等を考え合わせますと、地方財政の先行きには不透明な要素が多く、楽観できる状況にはないと考えるのであります。
　殊に、国との比較において一部で言われているような地方財政余裕論に対しては、地方財政は国の財政構造とは異なり、義務的経費のウエートが高い上、みずからの財源調達力にも限界があること、地方財政は国家財政のように単一ではなく、三千二百余の財政主体の総体であり、個々の地方団体間には相当の財政力の格差があることなどを考えますと、そうした単純な比較は適切ではないと存ずるのであります。
　私ども地方団体は、社会資本の整備の促進、高齢化社会の進展への対応等に重要な役割を担っており、ますます多額の財政需要が見込まれるところでありますので、今後とも地方財政の充実強化に先生方の御支援をお願いいたす次第であります。
　次に、平成三年度の地方財政対策について、何点か所感を申し述べさせていただきます。
　第一は、公共事業等に係る国庫補助負担率の暫定措置についてであります。
　平成三年度の地方財政対策においては、まず、平成二年度までとされていた暫定期間終了後の補助率等の取り扱いが大きな問題となりました。私ども地方団体は、平成三年度以降は、昭和五十九年度当時の補助負担率に完全復元するよう強く要請したのでありますが、一方において事業量拡大の要請もあり、今回の地方財政対策の中では、昭和六十一年度の水準に復元の上、さらに三年間の暫定措置とされたところであります。
　国におかれては、暫定期間内においてさらに体系化、簡素化等の観点から総合的に検討を進めると伺っておりますが、一日も早く地方の納得のいく結論が得られるよう期待申し上げるとともに、安易な地方への負担転嫁は行わないよう強く要望いたすものでございます。
　第二は、地方財政対策に盛り込まれた主要施策についてでございます。
　平成三年度の地方財政計画の規模は七十兆八千八百億円、対前年度比で五・六％の増となっておりますが、歳入面では所要の一般財源が確保されるとともに、歳出面では地方団体が抱える課題に対処し得る内容になっているものと存じます。
　具体的施策について申し上げますと、まず、地域づくり推進事業の拡大が図られていることであります。御案内のとおり、昭和六十三年度以来、広く住民の参加のもとに、自ら考え自ら行う地域づくり事業が推進されており、これを契機として、それぞれの地域の特色を生かした自主的、主体的なふるさとづくりの取り組みが行われており
ます。
　平成三年度におきましては、この地域づくり推進事業をさらに拡充し、ソフト事業に三千三百億円、ハード事業に地方債三千五百億円を措置するとともに、公共投資基本計画を踏まえ、住民生活に直結した社会資本の整備を図るため、地方単独事業を対前年度比一〇％増と大幅に拡大しております。
　また、国の高齢者保健福祉推進十カ年計画に対応し、地域ぐるみで温かい福祉社会を築いていくための地域福祉基金二千百億円の創設や、公有地の確保を図るための土地開発基金の増額五千億円も、まことに時宜を得た措置であると考えております。
　第三は、地方財政の健全化についてであります。
　先ほども申し述べましたように、地方財政は、依然として多額の借入金残高を抱えており、その中期的な健全化を図ることが急務となっております。したがいまして、平成三年度においても引き続き交付税特別会計借入金の返済及び財源対策債等償還基金の計上を行うことといたしていることは、いずれも必要な措置であると考えております。
　なお、今回、国庫当局の強い協力要請により地方交付税の総額から五千億円の減額が行われたわけでございますが、これは当面する地方財政上の課題に対処した上でとられた措置であり、また、実質的には借入金の返済であって、将来の地方財政の健全化に資するものでもありますので、やむを得ないものと理解しているところであります。
　次に、これは私からの意見のまとめということになりますが、この際、地方財政の長期的、安定的な財源を確保し、地方の自主性、自律性を維持する観点から、特に御配慮を賜りたい何点かについてお願いを申し上げます。
　まず第一点は、地方税源の充実強化についてでございます。
　地方団体が地域の特性、多様性を生かし、自主的な行財政運営を行うためには、まず何よりも安定した財源が必要であり、とりわけ自主財源である地方税の充実が重要であります。国会におかれては、税制問題等に関する両院合同協議会を設置され、消費税問題を初めとする税制上の諸問題を鋭意検討中と伺っており、私ども地方団体といたしましては、その動向にも重大な関心を抱いているところでありますが、税制問題の検討に当たっては、国と地方の税源配分の見直し等地方税の充実強化に御留意いただきたく、特段の御配慮を賜りたいと存ずるのであります。
　第二点は、地方交付税総額の確保についてであります。
　先ほど申し述べましたとおり、ふるさと創生事業を契機として、各地で自主的、主体的な地域づくりの機運が盛り上がってきているところでありますが、こうした取り組みを実りあるものとするためには、今後とも財政上の御支援を拡充し、継続していただくことがぜひとも必要であると存じます。また、公共投資基本計画を踏まえ、下水道等、住民生活に直結した社会資本の整備を推進していくためには、十分な財源措置が必要であります。したがいまして、今後とも地方財政計画の策定に際しましては、地方団体がこれら増大する財政需要に適切に対応し得るよう、所要の地方交付税総額の確保について、御配慮を賜りたいのであります。
　第三点は、国庫補助金等の整理合理化についてであります。
　国庫補助負担率の引き下げ問題につきましては、先ほど申し述べましたので重複を避けますが、私ども地方団体が問題としておりますのは、単に費用の負担のみを地方に転嫁するという、そのやり方に対してでありまして、国庫補助金等の整理合理化そのものについては、むしろ積極的に推進すべきという立場であります。すなわち、国庫補助金等の整理合理化を行うに当たっては、国と地方の機能分担、費用負担のあり方を徹底的に見直し、地方団体の自主性にゆだねるべきものについては、補助金等の廃止と一般財源化を図る等、適切な財源配分が必要であると考えているところでありますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。また、補助金等に係る超過負担の解消につきましては、年々、その解消措置がとられてきているところではありますが、財政秩序の確立を図るためにも、引き続きその解消に御支援を賜りますようお願いいたします。
　第四点は、国民健康保険制度の安定化についてであります。
　国民健康保険をめぐる状況は、高齢化社会の進展、医療費の増大等により、ますます厳しくなってきており、これが及ぼす国保財政への影響もはかり知れないものがございます。つきましては、医療費の適正合理化策とともに、保険料負担の平準化の検討を急がれる等、制度の安定化をお願いしたいのであります。
　最後に、地方団体への権限移譲についてであります。
　私どもは、かねてから地方分権による地方自治の充実強化を目指して、地方団体、特に都市への権限移譲を強く要請してきたところでありますが、その主張は、新行革審の答申の中でも積極的に取り上げられているところであります。この問題に関しましては、今後、地方制度調査会等においても検討される予定になっておりますが、私どもといたしましては、都市自治体への大幅な権限移譲について、その一日も早い実現を願うところでありますので、具体的な取り組みが早急に行われますよう、諸先生方の御配慮をお願い申し上げる次第であります。
　以上、当面する地方行財政の諸問題につきましてお願いかたがた、忌憚のない意見を申し述べさせていただきましたが、当面の私どもの最大の関心事は、御審議中の地方交付税改正案の早期成立であります。地方団体が円滑な事業執行を図るためには、一般財源の重要な地位を占める地方交付税の算定方法等が早期に確定し、これを示していただくことが必要であります。何とぞ、本法案を速やかに成立させ、私ども地方団体の事業執行に支障が生じないようにしていただきますよう、心からお願い申し上げまして、私の公述を終わらせていただきます。