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○持永政府参考人　御説明申し上げます。
　自家用有償の運転をする第一種免許の保有者が必要といたします大臣認定の講習の日数でございますが、現在、一日でのコースとなっております。
○宮崎（岳）委員　一日講習すればお客を乗せて走れるというんでしょう。こんなでたらめな話がありますか。
　これまでは、それでも、地域の住民が、ほかに何も、自動車がないという村人だけがその村の中で乗るんだから、万やむを得ず、仕方ないよねという話でありました。
　しかし、今回、観光客を乗せるんですよね。観光客とは書いてあるけれども、誰が観光客かは判定しないというんだから、全員誰でも乗せるということなんですよ。誰でも乗せるのに、その運転手に二種免許を取らせない、かわりに大臣認定の講習を受ければいいよ、その大臣認定の講習がたった一日だというんですよ。こんなでたらめな話は私はないと思いますよ。
　そもそも観光客を乗せるというのは、これは商売のためなんですよ。確かに、国土交通省なりは、いや、これは商売といっても実際に商売として成り立たないものなんだ、その実費をいただくだけなんだと言っていますが、観光客が行くのはどういうところですか。観光施設でしょう。観光施設は商売をやっているんでしょう。その商売をやっているところを回らせるために、車を運転して乗せてあげるわけじゃないですか。だから、これは営業の一環ですよ、広く考えれば。それをやるのに、たった一日の講習で済ませるなんというのは、これはとんでもない話。
　有償運送をさせるのに、やはり第二種免許の取得というのはもう絶対に義務づけるべきだと思います。もし大臣認定講習で十分だというんだったら、タクシー事業者もみんな大臣認定講習にして、二種免許を廃止したらどうですか。いかがですか、国土交通政務官。
○宮内大臣政務官　お答えをいたします。
　委員御指摘のように、輸送の安全を確保するということは極めて重要なことでありまして、バスやタクシー事業の実施に当たりましては、その体制整備を前提として事業免許を取得するということを求めることといたしておりまして、運転者には第二種免許の取得を求めることとしておるわけであります。
　一方、近年の人口減少下におきまして、地方部を中心に、バスやタクシー事業における輸送サービスが廃止または不十分な地域が生じてきておる、そういう現状が実際にある。こういうことを踏まえまして、これらの地域において地域住民等の移動手段を確保するための例外的な措置といたしまして、平成十八年に、国土交通大臣等の登録を受けた市町村または非営利団体が自家用車を使用して有償の旅客運送サービスを行うことを認める自家用有償運送サービスが発足しているというのが現状のルールとなっております。
　今回の特例措置は、この制度を利用してということで対応しようということであるものでございますけれども、あくまでも、バスやタクシー事業を営む者がいないまたは不十分であるというその現実を前提としてこのようなことを考えてやっておるわけでありまして、まさに状況が成り立たないというようなことを前提として、今回、第一種免許取得者が国土交通大臣の認定の講習を受講することで足り得るとしているところでございます。
○宮崎（岳）委員　タクシー事業者がないから、一種免許に一日講習をプラスして、お客を乗せてお金をもらって運送できるというのはやはりおかしいですよ。タクシー事業者があるないと交通の安全は関係ないじゃないですか。
　お金をもらってお客を乗せるんだから二種免許を取らなきゃならないし、それが物すごく難しい資格で、取れないというのならわかりますよ。しかし、はっきり言って、そこらの中小零細の代行屋さん、個人営業の方々だって、別に普通に取っているわけだから、市町村の職員にやらせるんだったら市町村がお金を出して職員に取らせればいいし、ＮＰＯがもしやるというんだったらそのＮＰＯに市町村が補助して二種免許の免許を取らせればいいんですよ。どう考えても、私はこちらの方が正しいと思います。
　そして、先ほど宮内政務官が非営利団体にやらせるんだということをおっしゃいました。非営利団体というのは何ですか。
○宮内大臣政務官　お答えをいたします。
　今回の特例の実施主体となる非営利団体といたしましては、ＮＰＯ法人、社会福祉法人等を想定いたしております。
　本特例に基づく事業におきまして旅客から収受する対価については、法令上実費の範囲内であるということとされておりまして、利潤を含めた対価を収受することはできません。よって、株式会社が今回の特例の事業の実施主体になるようなことも想定をしておりません。
○宮崎（岳）委員　だから、観光客を乗せるということは、広い意味で商売のためでしょうというふうに言っているわけですよ。だって、別に観光客に来てもらう必要はないじゃないですか、地域でただ暮らすだけなら。
　地域で暮らすときに観光客に来てほしいというのは、そこでお金を落としてほしいから来てくれという話でしょう。それぞれ、自家用有償運送で、行く先々では営業しているわけでしょう。そういうところを回らせてお金を落としてもらうというためにやるわけなんだから、これは営業なんですよ。その営業の一端を収支とんとんでやればいい、こういう話であって、これを単に非営利なんだというふうに言い切っていいのか。
　きのう、私、国交省からレクを受けたときに、やれるところは例えばＮＰＯとか社会福祉法人だという話が今ありましたが、そうではありませんでしたよ。プラスして、一般社団法人、一般財団法人、地縁団体、医療法人、社会福祉法人は先ほど言いました、生協、農協、商工会議所、商工会、そのほか任意団体。
　一般社団とか任意団体とか医療法人とかというのは、必ずしも、世間的には非営利だというふうにみなされている団体ではないですよね。それは、非営利なことをやっているところもあるし、やっていないところもある。営利事業をやっているところもある。あるいは一つの団体で非営利と営利、両方やっているところもある。しかし、持ち分の、つまり出資者への配当ができないというのはそうかもしれないけれども、これは営利事業をやっている団体ですよ。
　こういうところに任せるということは、将来的に株式会社に解禁するということにもつながるんじゃないかというふうに私は思うんですが、この法案でということではありませんけれども、これは非営利と言い切れないんじゃないかということと、これを株式会社に開放するということ、これは将来的にですけれども、これはないということで断言できるのかどうか、伺いたいと思います。
○宮内大臣政務官　あくまでも非営利ということでございまして、実費の範囲内であることとされております。よって、営利目的で運送を行うことができないように担保されているものであります。
○宮崎（岳）委員　質問にお答えになっていただいておりませんが、将来的に株式会社に解禁するということはないというふうに言っていただけるんでしょうか。
○宮内大臣政務官　株式会社が今回の特例の事業の実施主体になることは想定しておりません。ありません。
○宮崎（岳）委員　この法案ではないというだけじゃなくて、将来的にもこれは基本的にはやるべきじゃないというお考えだということでよろしいんですね。もう一度お願いします。
○宮内大臣政務官　現状におきまして、株式会社が今回の特例の事業の実施主体になることは想定しておりません。ありません。
○宮崎（岳）委員　ぜひその方向でしっかりお願いをしたいというふうに思います。
　それから、遠隔服薬指導について伺います。
　これも同じです。アリの一穴として、つまり、薬剤のネット販売、さらには調剤する医薬品のネット販売ということをやりたいというニーズがあって、しかしそれはさせられないという話があって、では離島や僻地ならというところで議論が始まってきました。
　先ほども同じような質問をしましたが、こういう対象になり得る地域というのは、これは特区外も含んでどれぐらいの面積があるのか。そして、今回の解禁を突破口としてこういったことが、つまり遠隔調剤、遠隔服薬指導というものが全国的に解禁されるという可能性はあるのかないのか、端的にお答えいただきたいと思います。太田厚生労働大臣政務官、よろしくお願いします。
○太田大臣政務官　お答え申し上げます。
　先ほどの答弁とほぼ同趣旨でございますけれども、今回の法案では、特例措置というものが法律上の要件に合致している場合に、それが離島、僻地というふうに定義されることになります。
　今回の特例措置においては、薬剤の使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大を防止するために必要なものとして省令で定める措置が講じられている地域を特定区域として指定することになる、こういうことでございます。
　これがアリの一穴となって全国に広がるのではないかという御指摘でございますけれども、平成二十五年の旧薬事法改正のときにも、この対面服薬指導についてさまざまな議論がございました。このときには、対面服薬指導は、薬剤師と患者の双方向で対面をして、臨機応変なやりとりを通じ適切な指導が行われることが重要という観点から、その趣旨が法文に盛り込まれたわけでございます。
　その際にも附帯決議がついておりまして、対面での服薬指導は堅持するべしということが付されておりますので、私どもとしては、今回の法案を含めて、慎重に議論をしていきたいと考えております。
○宮崎（岳）委員　端的に言えば、今回の特例を拡大すべきではない、いろいろな地域に拡大していくということについては賛成ではないという趣旨かと思います。
　そういうことであれば、私は何も特定の業界を守ろうとか、その利益を代弁しようとか、そういうことで言っているわけではありません。しかし、経済的な理由だけで安全規制を揺るがしたりすることはいけないし、あるいは、もしその規制が必要ないというのであれば全面的に緩和をしていくべきであって、一部の業態の人とか一部の業者だけがもうけを得るような仕組みをつくってはいけない、こういうことを主張したいわけであります。
　それからもう一個、企業版ふるさと納税について、石破大臣に伺いたいんです。
　先ほどのいろいろな特区の規制緩和がありました。こういうのは、各地域がうちはこういう緩和をしたいというふうに申し入れて、指定をされるというようなものであります。
　そうすると、例えば、先ほどの自家用自動車の有償運送にしても、株式会社の農地保有にしても、あるいは遠隔の服薬指導にしても、正直言えば、特定の企業とかが、これをぜひやってくれという働きかけをいろいろな場で、審議会だったり、先ほど言ったような産業競争力会議、規制改革会議であったり、あるいは業界団体を通じてとか、いろいろな形で訴えているわけです。
　そうすると、こういう企業が、特区になっているような市町村に、おたくでぜひこの自家用自動車の有償運送をやってくれ、それをやってくれるんだったら、企業版ふるさと納税をしようじゃないか、そうやって全国各地に広げていくというような可能性も否定できないと思うんですね。これはロビーイング活動の一つですよ。
　確かにその企業は、その特区でやっているその事業には直接参加をしていないというような形かもしれませんけれども、政治的に意図を持って、こういう政策を広げようということでそういうところに、ある意味、対価として企業版ふるさと納税を申し込む。しかし、今、企業版ふるさと納税はその結果は公開されませんから、どこがどうやったのかというのはわからないけれども、対価として申し込むということはあり得ると思います。
　こういったことは合法ですか、違法ですか。あるいは、合法だけれども好ましくないんですか。好ましくないとも言えないんですか。いかがでしょうか。
○石破国務大臣　法治国家において合法ではないことをやってはいけないのは当然のことで、それが一見、合法のように見えても、脱法行為的なものも、それは厳に慎まねばならないものだと思っております。
　委員十分御承知の上で御質問なさっておられると思いますが、経済的な利益を対価として与えることがあってはならないということは政令で定めたいと考えております。
　そういう直接の利益ではないにしてもというお話だと思っておりますが、そこは企業の名前を、これはマストではありませんが、なるべく公表するようにというふうにしないと、公正性、透明性というものに対して疑義なしとしないということだと考えておりますし、悪いことをしているわけじゃないんですから、むしろ、企業の側としては、その企業版ふるさと納税を行うことによって企業のイメージをアップしたい、陰徳を積むとかそういう話じゃなくて、アップしたいということがありますから、本来、外へ出てくるものだと思っております。
　実際、そこで行われたときに、委員御指摘のように、実は、ぐるっと回ってそういう利益を得ようとしているのではないかということに、私ども、よく注意をしていかねばなりませんし、自治体もそうだと思っております。
　企業版ふるさと納税というのは、本当に何度もお答えしておりますが、かなりハードルの高いもので、経済的利益も得られないし、株主にも説明もしなきゃいけませんし、なおかつ、地方公共団体のニーズに応えるものでなければなりません。そういうものでそういうことが起こるとは考えにくいのですが、制度の信頼性維持のためにも、委員御指摘のことが起こらないように、私ども、よく注意をしてまいりたいと思っております。自治体も同様であります。
○宮崎（岳）委員　今回、特区ということですけれども、特区の範囲というのはすごく広いですね。ごく限られた地域が特区なわけじゃないんですね。東京圏とか愛知県とか、あるいは関西圏とか沖縄県とか、そういう一つの都道府県や、その区域を超えるそういった広大な範囲が特区になっているというのが現状かと思います。地方創生特区というのは、もちろん少ないのかもしれませんが、しかし、その中には、多くの市町村が含まれております。
　先ほど申し上げましたとおり、例えばライドシェアをやっている、あるいは海外で子会社で実際にライドシェアをやっていて、あるいはそういう会社の株を持っていて、国内でもライドシェアを発展させたいというような企業があって、そういうところが財政力の小さい市町村に、うちはこれだけ寄附をするから、企業版ふるさと納税をするから、おたくでこの自家用自動車の有償運送に手を挙げてちょうだいということをやって、続々全国各地で、この特区内ですけれども、手が挙がってくるというようなことだって、これはあり得ないとは言えないし、私が経営者の立場だったらやるかもしれない。当然、日本全国にそれを展開させたいという強い意欲があれば、そういうことをやってでも始めようというふうに思うかもしれない。
　そのときに、大臣おっしゃったとおり、今回、企業版ふるさと納税というのは、その企業とか金額が公開されない仕組みだというふうに伺っております、前回通ったときに。これは公表を義務づけてはいないはずであります。そういう仕組みだと、どんな意図があるものがあるかわからない。
　私は、ある意味、それが公開されれば仕方ないと思うんですよ。ある会社があって、うちは日本の規制は厳し過ぎると思っているからこういうふうにしたいんだ、だからどんどん寄附をするからやってくれと、公表して堂々と言うんだったらそれはしようがないじゃないですか、政治的主張ですもの。しかし、そうじゃなくて、こっそり寄附をしてこっそりやらせて、関係ありませんよというような形でやるとしたら、それはおかしな話になりはしないかと思っています。
　大臣、企業版ふるさと納税の企業名や金額の公表は義務づけたらいかがでしょうか。
○石破国務大臣　この手の行為を法律上義務づけるというのはかなり難しいと認識をいたしております。
　これは絶対に法律的にできないとか憲法に抵触するとかそういうお話ではございませんが、私どもとして、企業に対しましてそれを公表してくださいなと、実際公表したいんだと思うんですよ、普通はね。だけれども、公表してください、運用ベースとして、企業に対しても自治体に対してもそういうお願い、指導というような上から目線のことは申しませんが、お願いをしていくということで、なるたけこれは公表するような形にしたいと思っております。
　なぜしないのかと問われれば、そういうような行為を法的に義務づけるということはかなり難しいという判断をいたしたものでありますが、委員御指摘のように、そういうのを悪用することがないように、先ほど来政務官たちがお答えをいたしておりますように、実際に企業のニーズというよりも、現場で困窮しておられる方がおられるわけですね。先ほどの自動車運送のお話もそうです、服薬指導のお話もそうです、農地の場合もそういう方々、農業者がおられるわけであって。
　そういう方々、いわゆる生活者の立場に立って私どもはこれをやっていきたいと思っておるのであって、社会的規制を緩めてまでそういうことを全国展開するというのは、それは本末転倒のお話でございまして、私はそのようなことは一切考えておりません。
○宮崎（岳）委員　時間もありませんので、最後の質問にしたいと思います。
　そうすると、今順次お伺いしてきました、株式会社の農地保有、それから自家用自動車による観光客らの有償運送、さらには遠隔の服薬指導、こういったものについて、私は、これは将来的に全国展開を前提としたものじゃないのか、あるいはそういったものを狙ったものじゃないのかというお話をいたしました。
　それに対して、農地の件については既に大臣から御答弁をいただきました。残りの二点、自家用自動車による観光客らの有償運送及び遠隔服薬指導についても、これはあくまで地方創生のためであって、今回の法律に限らずですよ、今回うまくいったから都市部も含めて全面展開しようとか、株式会社も含めて全面解禁しようとか、そういうことではないのだということであればそのように、そういう意図であるということを石破大臣からちょっと御説明いただきたいと思います。これを最後の質問にいたします。
○石破国務大臣　これは、実際に企業が農地を所有したとして一体どれほど農業者の利益に資するものであり、そしてまた農業の発展に資するものであるかということをきちんと見たいと思っております。自動車運送の場合にも、そういう過疎地の方々、困窮しておられる方々の利便に資するものかどうかというのを見たいと思っております。服薬指導も、それがそういう地域において困難な方のプラスになるかどうかを見たいと思っております。
　それと、全国展開するかどうかは少し論理が違うのでございまして、ただ、その地域においてそういう形をやっても、薬を必要としている人の安全というものがきちんと実証される、あるいは農地の利用というものが企業が所有権を持つことによってさらに拡大されるということで、論理が一つ進むことはあり得るが、そういう論理を全部ぶっ飛ばして、だから企業の所有を全面的に認めていいとか、服薬指導をそういうような通信手段によって行っていいとか、そういうことにはなりません。
　ただ、こういうことをやることによって、安全性が担保されるか、あるいは農業者の所得が向上するかということを実証することによって、次のステップに移ることを私は否定はいたしません。ですけれども、そこで論理をぶっ飛ばして、だから全国展開だということにはそれはならないということだと思っております。
○宮崎（岳）委員　今の大臣の御発言は非常に論理的なものだったというふうに思いますし、方向性としても、もちろん、これをやったんだから、でも、全国展開は絶対してはいけないというものじゃないかもしれないけれども、しかし、ここで実施をされて、アリの一穴としてただ単に広げるためだけにここで一回やってしまうということであってはならないというふうに思います。
　ここをぜひしっかりとチェックしていただきたいというふうにお願いを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○山本委員長　次に、福田昭夫君。
○福田（昭）委員　民進党の福田昭夫です。
　本日は、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案についての質疑の時間でありますけれども、特区法の全般的な問題と地方創生にかかわる地元の課題等について政府の考えをただしてまいりますので、簡潔にお答えをいただければと思います。
　まず、国家戦略特別区域制度についてであります。私は、この制度は余りうまくいっていないんじゃないか、そういう考えを持っておりまして、基本的な問題を尋ねてまいりたいと思います。
　一つ目は、規制・制度改革の意義とその効果についてであります。
　これは、政府で構造改革と言われたころからだと思いますけれども、アメリカの新自由主義、市場原理主義の考え方が入ってきて、事前規制から事後規制へということで、規制緩和が実施をされてきました。しかし、事前規制から事後規制へということになると、事前規制よりもたくさんの規制をする人が必要になるという、とんでもないことが実は起きているわけであります。
　例えばでありますけれども、証券等取引委員会などは、当初三百人ぐらいの人数でスタートいたしましたけれども、アメリカなどを考えるとそれが三千人も五千人もいるということで、日本の規制等取引委員会の人数がかなりふえてまいりました。むしろ、事前規制の方がお金がかからないということがはっきりしてきたのかなというふうに思っております。
　そうした中で、安倍内閣では、成長戦略の一丁目一番地は規制改革だ、こう言っておりますけれども、私はそう思わないんですね。
　例えばでありますが、タクシーやバスを許可制から届け出制にして、その結果どうなったのか。大きな弊害が出て、むしろ規制をもう一回強化するということになりました。
　また、もしかしての話でありますが、今のところＴＰＰの国会での審議はストップをいたしましたけれども、仮にＴＰＰに加入して十年後に、Ｐ４が主張しているように、関税ゼロ、非関税障壁撤廃とされたときに、日本の農業、農村はどうなるのか。地方創生どころじゃないと私は思っております。
　そんなことを考えると、まさに規制緩和にはたくさんの問題点がある。
　そこで、石破大臣は規制・制度改革の意義とその効果についてどのようにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
○石破国務大臣　規制というのは、その時代時代にふさわしい規制がなされるべきだと思っております。なぜその規制がなされたのかというところまでさかのぼって考えなければ、規制緩和はしてはなりません。それは、かつてケネディが演説の中で言ったことですが、なぜその垣根がつくられたかを知るまではその垣根を取り払ってはならないというふうに言っておりますが、そういうものだと私は思っております。
　その規制が時代に合わなくなりました、あるいは技術の進歩によってその規制というものが不要になりました、あるいは緩和をする事態が生じましたというような場合に限って規制は緩和をするものであります。ですから、国民生活を犠牲にしてまで、規制を緩和することによって経済の発展を図ろうなぞと我々政府として考えているわけではありません。
　必要なのは、国民の安全が担保されること、すなわち、社会的規制の必要性はいささかも変わるものではない。しかし、時代に合わない規制があることによって困窮する人が生じている、あるいは時代に合わない規制が現存していることによって経済の成長が阻害されているということはあってはならないというのが私の基本的な考え方でございます。
○福田（昭）委員　例えばでありますけれども、大型小売店舗が解禁されてから、町の屋のつくお店はほとんどなくなりました。八百屋、魚屋、米屋ですね。それで、シャッター通りになったわけであります。あるいは、最近では薬のネット販売も許可されました。これで今度は町の薬屋が多分なくなっていくんだと思うんですね。
　こういったことを考えると、結局、規制緩和で、要するに、消費者が多少安く買えることにはなるかと思いますが、しかし、もうける人がかわるんですね。しかも、それぞれの産業界で寡占化が進んでいくということでありまして、これが果たして、それこそこれからの日本の社会にとっていいことなのか。
　それが極端に進んでいるのがアメリカだと思いますけれども、アメリカは、まさに一％の人が九九％を貧困にする経済をやっているわけですね。日本も、このままいくと、まさに一％の富裕層と九九％の低所得層に分かれていくということにつながっていくというふうに私は思っております。
　そういった意味で、規制・制度改革の役割というのを、今大臣が申し上げたように、本当に国民にとって安全が保たれるのか、あるいは国民の経済にとって本当にいいのかということを、やはりしっかり吟味した上でやらなければだめなんじゃないかなというふうに思っております。
　特に、アメリカでやられた規制緩和はどんどん日本でもやられておりますけれども、その中身を見ると、実体経済をよくしているものは多分ほとんどないんですね。大体、もうける人がかわっているだけというのが規制緩和の特徴かなというふうに思っております。ぜひ大臣には、その辺、よく目を光らせてやってほしいなというふうに思っております。
　次に、二つ目でありますが、二つ目は、平成二十六、二十七年度、二年間の集中取り組み期間の規制改革の進捗状況、成果の評価についてであります。
　平成二十六年四月の二十五日、東京圏、新潟市、関西圏、養父市、福岡市、沖縄県の六区域を指定して、二年間の集中取り組み期間の規制改革の進捗状況の成果をどう評価しているのか、全般的な考えをお聞きしたいと思います。
○石破国務大臣　済みません、事実関係ですので、答弁書を読んで恐縮です。
　これまでの二年間で、国家戦略特区では、長年改革ができなかった岩盤規制など、合計四十五の規制改革が実現をしたところであります。このうち、三十五の改革メニューを活用して、現在、十区域に上る国家戦略特区では、これまでの約二年間で合計百七十一の事業を進めてきたところであります。
　このうち、おととし五月に一次指定をいたしました六区域における百十三事業を対象に、このたび、本制度としては初めてでございますが、その評価を行いました。今月十三日に開催をいたしました特区諮問会議で総理に報告をいたし、公表しておるところでございます。これは委員も御高覧のことかと存じます。
　各事業につきましては、総じてでありますが、スピーディーに進捗していると評価はできますが、それぞれの特区において、本来活用されるべきメニューが活用されていないというような課題があると承知をいたしております。
　他方、具体的な成果としては、特区民泊がスタートしました、外国人家事支援人材を活用した女性の社会進出支援が行われております、公立学校運営の民間委託を認める公設民営学校の設置というものが挙げられておるわけでありまして、こういうものが、直接の経済効果にとどまることなく、ほかの地域への刺激となって、我が国経済全体の活性化に相当程度寄与しているというふうに考えておるところでございます。
　活用されていないのは、何で活用されていないのであろうかということをよく点検していかなければなりません。
　そういうようなことで、課題がないとは私ども全く思っておりませんで、これから先、成果が上がった上がったというようなことで、これに安住するつもりは全くないところでございます。
○福田（昭）委員　質問の四番目まで答えていただいたような気がいたしますが。
　今大臣が掲げた民泊とか外国人の採用とか学校の民間の開設を認めるとか、これは私はそれほどいい話ではない、こう思っています。逆に日本の社会にとって、いいことにつながればいいですけれども、つながらないような気がいたしております。特に学校の民間委託などでは、今三重県の何とかという学校が問題になっておりますけれども、ああいうのが出てきて一つもいいことはないわけでありますので、ぜひ、国家戦略特区だから何でも認めるということになるといろいろな問題が出てくるということを指摘しておきたいと思います。
　私がもう一つ申し上げたいのは、政府がやることは余りにも期間が実は短過ぎるんです。二十六、二十七、二年間で、集中取り組み期間だからこれでやれというのは、私は余りにも短過ぎると思います。
　私も市長や知事を経験してきましたけれども、行政改革にしても三年で計画を立ててやれというのが当時の自治省、総務省からの指示でありましたが、私はそれを全て五年に直してやってまいりました。ですから、地方自治体がやることとしては、やはり一定期間、五年なり十年の期間が必要であって、二年や三年で成果を出すというのはなかなか難しい話であります。
　それは、そもそも、地方自治体の総合計画、振興計画が五年、十年のスパンで実は立てているんです。ですから、この計画期間と合わせることが、行政改革にしても何でも、実は成果を出していくということにつながっていくわけでありまして、二年で成果を出せ、あるいは三年で出せというのは、もし地方自治体にやってもらうということになれば余りにも短過ぎる。
　ですから、昨年立てた地方版総合戦略も、これは一年で計画をつくれという話でした。実質これは半年で、地方自治体は計画をそれこそ急いでつくったということであります。ですから、少なくとも二年与えないと、実質一年の計画をつくる期間を実は持てないんです。
　ですから、そういう意味で、どうも安倍内閣のやることは余りにも成果を急ぎ過ぎで、きっと余り成果が出てこないんじゃないかということで、心配をいたしております。
　そこで、二十八年度以降の取り組み方針についてお伺いをしたいと思います。
○石破国務大臣　市長や知事を御歴任の委員の御意見ですから、私どもよく拝聴しながら足らざるは補ってまいりたいと思っておりますが。
　これは私が怠け者のせいかもしれませんけれども、ある程度期間を区切らないと本気でやらないというところが私なんかはあるものですから、そういう短過ぎるではないかという御指摘もありますが、そうであらばこそ本当にやるんだという面も、私はないわけじゃないし。
　それぞれの市町村においても、間違いなく、第何次何々市総合計画というのは今までつくってきたわけであります。そういうベースは間違いなくあるわけで、それに対して、国の総合戦略と整合する形で地方と中央がともにやっていこうという意味で、今回の総合戦略づくりというものには相当の意義があったと私自身は思っておるところであります。
　二十八年度以降の取り組みでございますが、集中取り組みは昨年度で終わっております。しかしながら、我が国における国際ビジネス拠点の形成でありますとか、産業競争力の強化を図ることを目的といたします国家戦略特区の役割は、これから先も変わるものではないと考えております。
　集中取り組み期間は終了しましたが、今年度からの取り組みに係る新たな目標については、今月十三日の特区諮問会議における評価の結果、評価をいたしておりますので、それを分析していかなければなりません。
　また、総理から指示が出ておりますので、これを踏まえまして、近々開かせていただきますが次回の会議、これは時期はまだ総理大臣の日程でございますので決定はいたしておりませんが、次回の会議で新たな目標というものを設定するということにしてまいりたいと考えております。
　岩盤規制なるものは、岩盤規制でありますがゆえにそう簡単に変わるものではございませんので、残された課題というものに着実に成果を上げてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○福田（昭）委員　私も、規制や制度の改革は、必要なものとそうでないものがあると考えています。
　例えばですけれども、筑波大学の山海教授が開発をした装着ロボットというのがありますけれども、これは残念ながら、厚生労働省から認可がおりずに、日本では企業化ができませんでした。ドイツの企業が会社をつくって装着ロボットを売り出すということになってしまいました。こういうものはきちっと、やはり政府がしっかり制度改革をして認める、そういうことが必要なんだと思いますが、そういうことができないのもまた政府であったということを申し上げておきたいと思います。
　次に、農地法等の特例につきましては、月曜日に何か合同審査があるようですから、これは省いて、地元の課題の方に行きたいと思います。
　次に、先日もただしてまいりました宇都宮市のＬＲＴ事業にかかわる軌道運送高度化実施計画の認定申請について、二点、確認をしておきます。
　一つは、今回は時速四十キロで審査するということでしたが、しかし、時速五十キロ、七十キロで走行するときは改めて国の手続が必要なのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○宮内大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　今回、認定申請がありました軌道運送高度化実施計画におきましては、事業の内容といたしまして、運転最高速度時速四十キロメートルと記載されておりまして、国土交通省といたしましては、これを前提とした審査を行ってまいりたいと思っております。
　したがって、仮に運転最高速度について時速四十キロメートルを超える変更を行う場合には、軌道運送高度化実施計画の変更が必要になるものというふうに考えております。
　また、運転速度につきましては、軌道運送高度化実施計画の認定後、軌道法に基づく認可を受ける必要もあるところでございます。仮に、認可を受けた後、改めて運転最高速度について時速四十キロメートルを超える変更を行う場合につきましては、軌道法に基づく変更認可にあわせまして、軌道運転規則に基づく例外取り扱い許可を受ける必要があります。
○福田（昭）委員　何か質問取りのときよりももっと明快な答えでした。ありがとうございます。
　それで、あくまでも四十キロで審査するんだと言っていますが、実は、宇都宮市の工事施工時の断面図を見ますと最初から五十キロ、七十キロで走る施工になっていますよ。ですから、申請書には、将来、五十キロ、七十キロで走るようにしたいと書いてあるんですよ。しかし、実際の施工図は当初から五十キロ、七十キロを想定して線路をつくるんですよ。だから、絶対、五十キロ、七十キロで審査しなきゃだめですよ。いかがですか。
○宮内大臣政務官　お答えをいたします。
　先ほど申し上げましたように、手続のルールというのがはっきりと示されておりますので、そのような手続にしっかりと基づいて行っていきたいというふうに考えております。
○福田（昭）委員　それでは、すぐさま変更手続をさせるようにしてください、もしこれが実施された場合には。実施されるかどうかはわかりませんけれどもね。
　それでは、二つ目ですけれども、今回の申請では地主の同意は許可の条件とはしないということでありますけれども、次の都市計画の事業認可申請の際には、市道として認定をしている専用軌道とする部分については地主の同意が必要なのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
○宮内大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　手続のルールでございます。都市計画事業認可の手続におきましては、都市計画との整合性や施工期間の適切性などが認可の要件でありまして、地権者等の同意は要件とされておりません。
　一方、これに先行いたしまして行われる都市計画決定におきましては、地権者を含めた住民の意見を反映させる仕組みが設けられているところでございます。具体的には、公聴会を開催いたしまして、都市計画の案の公告縦覧を行います。これに対しまして、住民からの意見書の提出が可能となっているということでございます。続いて開催されます都市計画審議会におきまして、提出された意見書の内容を含めまして、都市計画案について審議されることとなっておるわけであります。
○福田（昭）委員　おっしゃるとおり、事前に意見を提出することができるということで、反対している人たちも意見を出しているかと思いますけれども、しかし、それが少数意見として、認められなかったら、実際に事業認可がおりてしまうわけですね。
　反対している人たちは、自分の住宅や宅地がもろにかかる。しかも、人によっては、四百五十年もそこに住んでいる人が、急にルートを変更したためにかかる。絶対だめだという人たちが二十数人いるわけです。しかし、その人たちの意見が少数意見で、認められなければ、都市計画決定もされちゃうわけですよ。
　これは余りにも理不尽だと思いまして、私は、ぜひ、そういった意味では、日本の都市計画制度そのものも、もう少し事前に徹底的に話し合いをして、それこそ実際に仕事をやるときには反対運動が起きないように、ドイツのような、まず徹底的に話し合いをして、その上で都市計画決定をしていく、そういうルールが必要だと思いますが、いかがですか。
○宮内大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　こういった事業は、それぞれの地域において、地域のためになるというようなことにならなければいけないということは当然のことでございまして、丁寧な手続及び丁寧な運営が重要なことだというふうに思っております。
　都市計画を進める上では、住民の意見をしっかり踏まえて、住民の理解と協力を得るということをしっかり大切に行っていきたいというふうに考えております。
○福田（昭）委員　それでは次に、四番目の、思川開発事業、南摩ダムの中止及び対策案についてであります。
　一つ目と二つ目は、私の方から一方的に申し上げます。
　栃木県には、株式会社エコシティ宇都宮の国庫補助金返還をめぐる一つの刑事事件と二つの民事事件がございます。これで、裁判所は驚くべき判決を下しました。国から言われて栃木県の知事が、国に、国からいただいた補助金相当額一億九千六百万を返しました。しかし、宇都宮市が県に返してくれないので、何と、知事が宇都宮市長を訴えました。しかし、つい先ごろ最高裁判所で、判決といいますか、不受理が決まりまして、知事が負けてしまいました。一億九千六百万、県は大変な損害を受けるということになったわけであります。
　それから、その次ですけれども、二つ目は、栃木県内の三ダム訴訟の結果についてであります。この三ダム訴訟では、県の公金支出をめぐってオンブズパーソンなどから訴えられて、裁判が行われました。この裁判では、県の方が勝ちまして、行政の裁量権の範囲内だということになりましたけれども、しかし、高等裁判所は、栃木県がやめるという選択肢も十分考え得るという判断をいたしました。
　次に、三ダム訴訟は、八ツ場ダム、湯西川ダムでありましたが、八ツ場ダム、湯西川ダムは、湯西川ダムは既に完成をし、八ツ場ダムは既に着工されておりますので、多分そういう訴訟が起きるかどうかわかりませんが、もし仮に思川開発事業に絞ってもう一度訴えられたのでは、私はもたないのではないかというふうに考えております。裁判所はこのところ公金の支出について大変厳しい判断をしているということをやはり認識しなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。
　先ほどのエコシティ宇都宮では、知事が宇都宮市長を訴えた民事事件、そして実はオンブズパーソンから訴えられた民事事件、知事は返す必要がないお金を国に返したんだから個人で返しなさいという訴訟をされて、宇都宮地裁は、何と知事に個人で一億九千七百万県に返せ、損害賠償しろという判決を下しました。
　県は早速、高等裁判所に控訴しましたけれども、判決文を読んでみたら、これを覆すことはなかなか難しいと私は思っております。まさに知事がポケットマネーで一億九千七百万返せという判決です、知事の管理監督責任が問われて。そういう判決が出ております。
　そうしたことも踏まえると、この思川開発事業もやはり慎重に取り組まないと大変だなということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、三つ目の、ダム見直しの基本的な問題点についてであります。
　本来なら、ダム事業の前提となっている計画や予測の見直しをするとか、第三者による見直しをするとか、ダム案と代替案との費用比較だけではなくて、ダム中止案も検証の対象にしてやるべきだと思いますけれども、ダムの中止案が検証の案に出てこないのはなぜなんですか。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　ダムの検証につきましては、ダムの検証のルールにのっとりまして検討を進めているところでございます。（福田（昭）委員「わかりました、それでいいです」と呼ぶ）はい。
○福田（昭）委員　前回も申し上げましたけれども、ダムの見直しのシステムそのものが間違っているんですよ。だって、現行のダム案と代替案のダム案等などを比較すれば、現行のダム案は残事業だけなんだから当然費用が安くて、現行がいいという話になっちゃうわけですよ。
　ですから、それ以外の、中止をした場合に、では、困るところは何なのかと。では、困るところに対する対策はとれるのかとれないのかということを検討して判断すべきだと思います。
　四つ目でありますが、四つ目は、思川開発事業の目的の変更と目的の必要性の低下についてであります。
　先ほども申し上げましたけれども、東京高等裁判所の判決は、参画判断の際に基礎とした事情に一部変更が生じていることや、水道用水供給事業としての今後の見通しなどに鑑みて、被控訴人、栃木県が思川開発事業から撤退すると判断することも政策的には十分考え得るところではあるとして、栃木県にとって思川開発事業の必要性はないんじゃないか、こう裁判所が言っているわけでありますが、どう思いますか。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　思川開発につきましては、南摩ダムと二本の導水路から構成されてございまして、ダムによる洪水調節のほか、ダムに貯留した水によりまして、下流における流水の正常な機能の維持や新規水道用水を供給することを目的とした事業でございまして、現在、ダム検証中ということでございます。
　ダム検証において、治水面では、ダム案とダムの洪水調節効果に相当する複数の治水代替案とを比較検討することとしてございます。また、利水面では、利水参画者への参画意思を確認した上で、ダム案とダムの効果に相当する複数の利水代替案を比較検討することとしております。
　思川開発事業においても同様の検討を行っているところでございまして、引き続き、予断なく検証を進めてまいります。
○福田（昭）委員　システムそのものが間違っているので、もう一つ選択肢をぜひ加えて検証するようにしてください。
　五つ目でありますが、これから策定される栃木県営の県南水道用水供給事業計画の実現性についてであります。
　栃木県では、平成二十七年三月に栃木県の水道ビジョンを策定し、平成四十二年、二〇三〇年に県南の広域化を進めるとしているが、県南の参画予定の自治体で人口が増加するところはどこかありますか。
○太田大臣政務官　お答え申し上げます。
　今委員が御指摘の栃木県内の、栃木県そしてあと四市町でございますか、この地域におきましては、人口が増加するという予測は出ておりません。
○福田（昭）委員　それでは、資料の一をごらんください。
　これは、日本創成会議が、社会保障・人口問題研究所の今後の二〇四〇年に向けての推計と、それから東京一極集中が収束しない場合の二〇四〇年の総人口を推計したものでございます。黒丸がついているところが、今回、思川に参画する栃木県と茨城県の市町であります。
　これをごらんいただきますと、まず栃木市でありますが、栃木市が十四万五千七百八十三人が十万六千六百四十六人、鹿沼市が十万二千三百四十八人から七万九千八百四十八人、小山市が十六万四千四百五十四人から十五万一千七百二十五人、下野市が五万九千四百八十三人から五万一千二百八十七人、壬生町が三万九千六百五人から三万九百五十五人、野木町が二万五千七百二十人から二万百七十九人、岩舟町、今栃木市と合併いたしましたが、一万八千二百四十一人から一万二千五百二十三人。軒並み、人口は大幅に減少する推計が立てられております。
　また一方、茨城県も、古河市が十四万二千九百九十五人から十万九千八百六十三人、五霞町が九千四百十人から六千四百五十三人。こちらも大幅に減少することが推計されております。
　このことを考えますと、まさに栃木県が県南の栃木市、下野市、壬生町、野木町、岩舟町のためにこれから水道供給事業を県の企業局が担当してつくるんだと言っておりますが、とてもとても、さっきの質問でも申し上げましたけれども、どこの市も町も大体、本音では必要ないと言っています。ですから、協議会ができたそうですが、スタートしても、実際にお金がかかるということがわかったら、多分参加するところはなくなってしまうと思います。
　これでも本当にこの事業計画を進めるということを厚労省も同意してやろうとするんですか。いかがですか。
○太田大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、近年、全国的にも人口、水需要は減少傾向にございますけれども、水源開発事業というのは、地域ごとの事情を勘案した水需要の予測というものに基づいて計画をされております。
　御指摘の県南水道用水供給事業計画について申し上げますと、確かに給水対象地区における水需要は近年横ばいでございますけれども、この地域は地下水への依存率が高く、地盤沈下や地下水汚染が危惧されるということから、代替水源を確保する必要があるということでこの事業が企てられているということでございます。
　こうした事由を踏まえまして、現在、県南広域的水道整備協議会が設立をされまして、関係市町によってこの水道事業を進めていこうと、水道普及率が全部一〇〇％になっていない地域もございますし、先ほど申し上げたような、地下水から河川水への転換を図ろうとする計画もございますので、これらを含めて、またそれらを裏打ちする事業に要する費用も含めて、現在、この協議会の場で議論が行われていると聞いており、本年一月には、事業主体を県企業局とするということも決定されました。
　引き続いて協議会において協議が進行して、この事業の実現が図られるものと認識をいたしておりますけれども、公共事業につきましては、完成までに長い時間がかかることでございますし、また、私どもは補助金という公金を支出しているという立場から、不断に事業の検証は行ってまいる所存でございます。
○福田（昭）委員　太田政務官、これは平成二十五年七月十七日の控訴審裁判で、栃木県の責任者と嶋津氏の証人尋問が行われました。
　その結果、栃木県が急遽策定した栃木県南地域における水道水源確保に関する検討報告書の資料の扱い方は恣意的であること。水道ビジョンの前身ですけれどもね。
　それから、地下水は、汚染対策及び渇水対策の観点からいっても、表流水より安全であること。地下水から表流水に変える理由は全くないこと。
　それから、県南地域の地盤沈下は鎮静化しており、しかも、原因は水道用水ではなく、農業用水の取水であること。
　それから、水道用水供給事業の認可を得ることは困難で、仮に得ることができたとしても、その実現には多額の費用がかかること。先日も指摘いたしましたが、水資源機構の試算では百九十二億円、こう言われております。水道水源の負担金のほかに、そうした百九十二億円の追加投資が必要だと。
　そして、今後の水需要の減少によって、二市二町が高くてまずい表流水を受水することはあり得ないということが裁判で実は明らかにされております。
　ですから、またもう一回訴えられると大変だよと私が指摘をしているのは、こういうことであります。
　そこで、六つ目でありますが、六つ目は、十三年前の見直しの際の課題が解消されることについてでありますが、これは二〇〇一年度ですね、平成十三年。私は、この平成十三年のときに、栃木県知事として思川開発事業の見直しを行いました。その際、判断できなかったことが三つありました。
　一つは、人口減少がはっきり確信が持てなかったこと。人口が減るということは予測できましたけれども、確信が持てなかったこと。他者に対する訴えができなかったこと。
　それから、県南の首長が水が欲しいと要望してきたこと。しかし、これが、みんな本当は要望していないということがよくわかってまいりました。
　それから三つ目、茨城県も水が欲しいと要望してきたことであります。これは、さすがに古河市と五霞町は本当に必要だということは今回確認をしてまいりました。
　そのため、ダムの規模を半分にして私自身は参画することにしました、当時ですね。あれから十三年余りがたち、それらが全て解消できることがわかりましたので、今私が判断できる立場にあれば、南摩ダムを直ちに中止します。いかがですか。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、現在、ダムの検証中ということでございますので、先ほど申し上げたように、ダム検証において、治水面、利水面、両方あわせて比較検討するということとしてございます。
　まずは、引き続き予断なく検証を進めるということでございます。
○福田（昭）委員　この検証が進められて、なぜ三年半ストップしたんですか。それは、栃木県に県南の水道水供給事業の計画がなかったからストップしたんじゃないですか。その時点でやめるべきだったと思いますが、どうですか。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の水需要についてでございますけれども、今回の検証の中で、各利水参画者に参画継続の意思、必要な水量及びその根拠について確認をしてございます。そういうことでございますので、御理解いただきたいと存じます。
○福田（昭）委員　ですから、国土交通省もいつまでも、本当にダムをつくって、では、利水をしようとしたときに、どこも利水者がなかったというときには誰が責任をとるんですか。国土交通省が責任をとるんですか。栃木県が責任をとるんですか。どこが責任をとるんですか。厚労省ですか。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　いずれにいたしましても、利用者、関係する機関がよく連携をいたしまして事業が成り立っているというふうに考えてございます。
　そういうことで、今回のダム検証におきましても、関係機関にきちっと、水道であれば水量、そういうものの確認、参画継続するかどうかというのをしっかりと確認した上で検証が進められている、こう理解してございます。
○福田（昭）委員　ぜひ中止案も含めて検討してみてください。
　そこで、七つ目ですけれども、思川開発事業の開発水量を確保する中止対策案についてであります。
　前回もお示ししましたけれども、渡良瀬水系に水が余っておりますから、それを振りかえれば十分ですね。資料の三をごらんいただきたいと思いますが、幾らでも可能だということであります。
　渡良瀬川または渡良瀬遊水地から導水施設、これは導入施設と書いてありますが間違っています、導水施設を整備して小山市、古河市へ水を供給すれば十分可能だと思っていますので、ぜひ技術的に検討する必要があるんじゃないかなと思っていますが、いかがですか。
○宮内大臣政務官　お答えをいたします。
　思川開発事業は、現在、ダム検証中でありまして、御指摘の利水に関しましても全国共通のルールに沿っての検証を行っているところでございます。
　もう繰り返しになりますけれども、具体的には各利水参画者に参画継続の意思、必要な水量及びその根拠について確認をすることといたしておりまして、その結果、全ての利水参画者から参画継続の意思を確認いたしておるところでございます。
　また、渡良瀬川を含む利根川水系の全ての未利用水の所有者に確認をいたしまして、ダム使用権等を引き続き所有する等との回答があったところでございます。
　これらのことを踏まえましてダム検証を進めていきたいところでございますが、引き続き、検討主体であります関東地方整備局と水資源機構におきまして、ルールに沿って、予断なく検証を行ってまいりたいと考えております。
○福田（昭）委員　前回も申し上げましたが、栃木市、下野市、鹿沼市においては、もし実際に県の方から話があったときには、お金がかかるのでもう一度改めて考えたいとみんな市長が答弁しているんですよ。
　だから、本当に、この企業局がスタートして、では県南の水道用水を本当に使うのかというふうになったときに、高くてまずい水をわざわざ飲むことに転換するということはほぼ考えられないということだと思いますよ。
　そういった意味では、霞ケ浦導水事業なんというのもちゃんとありますし、あるいは、今度の思川開発事業でも、異常渇水時の緊急水の補給は、ポンプアップして大芦川や黒川に戻すんですよ。
　そういうことを考えれば、小山市やあるいは古河市にしっかり導水施設をつくって水を供給するということは十分可能なものというふうに考えておりますので、技術的にしっかり検討して、それこそ、より費用のかからない安全な水供給事業というのをやるべきだということを提案して、私の質問を終わります。
　以上です。
○椎木委員　おおさか維新の会の椎木保です。
　質問に入る前に、さきに発生した熊本地震に際し、犠牲となられた方々に衷心より哀悼の誠をささげます。また、被災者の皆様に対し、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い御回復を祈念申し上げます。
　それでは、質問に入ります。
　民間と連携した出入国手続等の迅速化についてお伺いします。
　外国人観光客に対する空港等での手続を迅速、快適なものにするため、出入国に際して必要な手続について、民間事業者等と十分な連携のもと必要な施策を講ずるとの規定があります。
　現在、我が国においては、空港等での出入国の際、航空運送事業者による保安検査、入国審査官による出入国審査、検疫官による検疫検査、税関職員による税関検査等が行われています。
　政府は、観光立国実現に向けたアクション・プログラムにおいて、二〇一六年度までに空港での入国審査最長待ち時間を二十分以下に短縮するとの目標を掲げておりますが、日本国内の主要空港等における出入国手続に要する時間は、手続する時間帯、曜日、季節等によっても多少違うと思いますが、現在どのような状況なんでしょうか。
○佐々木（聖）政府参考人　御報告いたします。
　平成二十七年の主要空港におけます最長審査待ち時間の平均でございますが、昨年の外国人入国者数が前年比三九％増と急増しております中で、成田空港が対前年比七分減の十八分、それから羽田空港が対前年比一分増しの二十四分、中部空港が対前年比同値の二十六分、そして関西空港が対前年比十一分増しの三十八分となっておりますことを御報告いたします。
○椎木委員　ちょっと質問の趣旨と答弁が何かずれているような気がするんですけれども。
　では、ちょっと質問の言い方を変えますね。これは、民間事業者等と十分な連携のもと必要な施策を講ずる、こういう規定ですけれども、一体どんな連携を図って、何を緩和されるんですか。
○佐々木（聖）政府参考人　お尋ねの規定でございますけれども、入国審査に限らず、空港、港湾におきまして外国人が出入国する際に、必要な手続全体を迅速かつ効率的に行うために必要な措置を講ずることとするものでございます。
　法務省といたしましては、現在、バイオカートという、個人識別情報、指紋それから顔写真をお客様が列の中で待っていらっしゃる間に取得することによって、その迅速化を図るなどの策を準備しているところでございます。
　なお、法務省といたしまして、国家戦略特区に限って実施を予定している施策というのは、現時点ではございません。
○椎木委員　きょうは時間が短いので、次に行きます。
　では、仮にバイオカートを導入した場合、入国審査時間の短縮についてはどのような効果が見込まれているんでしょうか。
○佐々木（聖）政府参考人　ただいま言及をいたしましたバイオカートでございますけれども、これまでは審査ブースで行っておりました指紋及び顔写真といった個人識別情報の取得を審査待ち時間を利用して行うことができ、審査ブースでの審査時間、それから審査待ち時間が短縮されることになります。
　今、秋の導入に向けて準備をしているところでございますけれども、審査時間の短縮効果、個々の審査状況によって異なりますが、約三分の一程度の短縮を目指していきたいと考えてございます。
○椎木委員　また今度、時間があるときにちょっと深掘りさせていただきたいと思います。
　次の質問に入ります。
　外国人観光客をさらにふやし、我が国の理解者をふやすことは、経済活性化だけではなく、我が国の理解者をふやす点で草の根安全保障、そういった意味合いも持つことになると思います。この意味で、私も国際観光の推進はどんどん進めるべきと考えております。
　一方で、国際テロ対策に抜かりが生じてはなりません。特に、入国手続の際の水際対策というのは極めて重要であると考えます。
　そこで、入国管理行政において、国際テロ対策の強化と外国人観光客の受け入れ拡大、これらを両立していくために、どういった考え、あるいは施策を講じようとしているのか、政府の見解を伺います。