Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、特定認定のための要件につきましては、被害回復関係業務を適正に遂行し、制度の実効性、適正性を確保する観点から適切に定める必要があるということでございます。
　具体的には、特定適格消費者団体の要件としまして主なものを申し上げますと、一つ目として、適格消費者団体であり、差しとめ関係業務を相当期間継続して適正に行っていること、二つ目といたしまして、新たな業務となります被害回復に関係する業務について適正に遂行するための体制、それから業務規程、経理的基礎が整備されていること、それから理事に弁護士を選任していること、それから、消費者から支払いを受ける報酬または費用がある場合には、報酬等の額または算定方法を定めており、これが消費者の利益の擁護の見地から不当なものでないことなどの要件の全てに適合しているときに限り、特定認定、特定適格消費者団体として認定できるとしているところでございます。
○浜地委員　ありがとうございます。
　今聞いて、ぱっと理解できるのは、理事に弁護士がいることだったりとか、または報酬規定がしっかり定められていることなんですが、適切な業務の体制という言葉があったんですが、少し抽象的なような気がします。そういった部分では、これから内閣総理大臣が認定をしていく上で、この特定適格消費者団体に関するガイドラインのようなものは、これからつくられる予定はあるんでしょうか。
○川口政府参考人　先生御指摘のように、認定要件の内容につきましてはできる限り客観的にすることが望ましいということで、法案の成立後、政令、内閣府令、それから認定、監督の指針をガイドラインとして定めるということで要件の詳細を明らかにする予定としております。
○浜地委員　そうなりますと、今現在、ほかの法令によって差しとめ請求ができる団体、適格消費者団体が全国に十一あります。こちらの方の団体は、今のこの要件を満たしますでしょうか。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の適格消費者団体でございますが、これは差しとめ請求関係業務を行うところとして認定しているところでございますので、直ちにそれだけでは、新たな特定適格消費者団体の要件を満たすものではございません。
○浜地委員　そうですね。特にこれまでは差しとめのみを適格消費者団体はやってきておりました。今後は、実際、訴訟の主体になり、実際は損害賠償請求を行い、自分たちがお金を扱う立場になるのが、次の特定適格消費者団体でございます。
　そういう部分では、財産的基盤という部分がしっかりしていなければ、お金を扱うわけですから、また、被害が大きくなれば大量のお金を使うことになりますので、そういったところの要は財産の管理状態というところをやはりしっかりと留意しながら認定をしていただきたいというのが私のお願いでございます。
　次の質問でございますが、訴訟費用のお話は先ほどございましたので飛ばさせていただきます。簡単に言いますと、私が質問しようと思っていたのは、訴訟費用が、財産権の請求にかからないので、印紙代が一万三千円で裁判ができてしまいますよということをお伝えしようと思いましたけれども、この件については、先ほどの大臣のお話で理解をしたところでございます。
　次に、これは相当多数の被害者から授権をこの団体が受けて原告になるわけでございます。この相当多数については、大体数十名程度いればいいというようなことを消費者庁の方から説明を受けておりますけれども、その中で、これは共通の権利義務がある、共通の権利義務を第一段の裁判の中で確定していくわけでございますけれども、これについてしっかりとグルーピングというのができるのかどうかというのを、実際に私もこれまで裁判実務をやってきた人間として感じるところでございます。
　例えば、ある支店では、パンフレットを説明せずにお客さんに売っていたと。もしくは、パンフレットの説明を、説明を受けましたという書面をとっていないというＡ支店があったとします。しかし、同じ会社の中でＢ支店があって、支店長が、これはまずいだろうということで、しっかりとパンフレットでの説明をし、または、書面で説明を受けましたというようなことをとっているＢ支店がある。そこに被害者が、例えばＡ支店に五十名、Ｂ支店に五十名いらっしゃる場合に、やはり被告はその会社になると思うんですね。当然、Ａ支店、Ｂ支店両方あるその本店になるかと思うんですね。
　このような場合に、裁判の中で権利義務というのはどのように認定されるのか、具体的に教えていただきたいと思います。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　対象消費者の範囲を、ある事業者につきまして、どの支店で契約したかを問わず被告と契約した消費者と仮に設定した場合には、先生御質問のように、ある支店では説明がおろそかであり、他の支店では説明をしていたということが判明した場合には、対象消費者に共通して金銭を支払う義務はないということになりますので、請求が棄却されるというふうに考えられます。
　ただし、このような場合に、対象消費者の範囲につきまして、ある支店で契約をした消費者と訴えの変更をいたしまして、その対象消費者が相当多数いるということになる場合には、請求を認める判決を得ることができるのではないかというふうに考えられます。
○浜地委員　そうなると、共通の権利義務がないと、集団的訴訟の第一段階には行かないと思うんですね。共通の権利義務がないというふうにもし認定された場合は、これは他の団体にもその判決の既判力が及ぶような規定でございますけれども、要は、全国的にこの裁判ができなくなるといった規定ではございますけれども、判決が、例えば共通権利義務がないということで、却下じゃなくて棄却された場合は、他の団体も訴訟提起できなくなるんでしょうか。
○川口政府参考人　この法案では、第一段階目の判決につきましても、判決の効力を拡張しております。先生御指摘のとおりで、他の特定適格消費者団体にも及びますので、それは訴訟ができなくなるということでございます。
○浜地委員　そうなりますと、訴訟を提起する段階で共通の権利義務があるかどうかということを特定適格消費者団体の方がしっかりと調べて、ある程度予測を持ってやらないと、これは全国の特定適格消費者団体にもその判決の効力が及んで、裁判はできなくなるというような効力があるわけでございます。
　そういう部分でございますと、先ほど私が申し上げましたＡ支店、Ｂ支店というようなことはわかりやすいものでございますけれども、中には、二十人いる中で一人だけが不法行為性はある、しかし十九人は不法行為性は認められないといった場合にも共通権利義務が却下をされてしまうと、そうなるとほかの団体も訴訟提起ができなくなるということがございますので、そのあたりも含めて、この特定適格消費者団体が訴訟の対象を選ぶときに、しっかりと吟味をしながらやらないといけないということが言えると思います。
　ですので、いわゆる被害者を集めて、共通の権利義務があるかどうかがまだわからない段階で提起をするようなことがないように、運用の面でもしっかりとそのあたりのウオッチをしていただきたい、そのように私は感じております。
　次の質問に行かせていただきます。
　私が一番懸念をしているのが、事業者の側、被告側になるんですけれども、抗弁というのがよく出てきます。裁判をしておりますと、例えば、これは相殺をしましたとか、もしくは時効で消滅しておりますといったことがよく出てまいります。
　まず、こういった抗弁というのは第一段階で出せますでしょうか。
○川口政府参考人　抗弁につきましても、対象消費者共通に及ぶものについては第一段階で出せる、個々の消費者のものについては第二段階で出していただくという考え方でございます。（浜地委員「個々の消費者ですね」と呼ぶ）はい。
○浜地委員　そうですね。この抗弁、請求金額が一千万あると言っていますが、例えば、これは一部返したんだよということで相殺をしたり、または一部はもう時効が来ていて請求権がないといったことになって、主に損害額にかかわるところが多いんですね。今のお答えですと、第一段階でありますと共通の権利義務ということなんですが、第二段階で恐らく出てくることが多いと思います。
　例えば、この人に関しては、過失相殺というのがあるんです、ちょっと難しい言葉で過失相殺といって、例えば瑕疵担保でいいますと、この商品について自分はこういう機能をつけてほしい、こういう機能をつけて特別にこの機械をつけてほしいと言ってそれが壊れたといった場合には、よくあることが、瑕疵担保といって、もともとの性能が悪いんですけれども、いわゆる被害者の方がある注文を特別にしたのでさらに被害が広がったということがあった場合には、損害額が減額になったりするわけでございます。ですので、やはり第二段階でこういった過失相殺等々が出てくると思うんですね。
　本当に極端な例を言うと、ある高齢の人が、あんたから買う商品はもう何でもいいよ、あんたが気に入ったから買うんやからどうでもいいよということだってあり得るかもしれないわけですね、それを言わせたか言わせなかったかということもあるんですけれども。
　そういったことに関しましては、この過失相殺、被害者にどの程度過失があったかというのは、裁判の場でも証人尋問等を通してその事実を明らかにしていくわけでございますが、この第二段階で過失の抗弁が出たときに事業者側はどういった証拠が出せるんでしょうか。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　第二段階手続における簡易確定決定をするためということでございますが、その際の証拠調べに関しましては、簡易かつ迅速な審理を実現する観点から、書証に限りすることができるということでございます。それから、当事者双方から審尋をしなければならないとしているところでございます。
○浜地委員　そうなんですよね。よく法案を見ますと、さっきの過失相殺、言った言わないとなると、これは裁判実務では陳述書といって、自分がこのとき、どういう経緯でこれを話したかとかということになるんですね。そうなると、被害者側も事業者側も言った言わないの話になるのが裁判の通例でございます。
　そうなると、書面だけでは多分判定できないんじゃないかというふうに私は感じておるんですね。実際、これは証人尋問での雰囲気を見ながら、この人が真実を言っているかそうではないかということをやはり判断していくのが通常の訴訟でございます。
　ですので、そういった部分では、この法案がどうなるかわかりませんが、ぜひお願いとして、そういった書面審査、いわゆる書証だけでやったときに抗弁等が判断しにくい場合は、少しまた今後の改正のポイントとして頭に入れていただければ、非常にこの訴訟進行はうまくいくんじゃないかというふうに思っております。
　そうはいいましても、和解という手続がございます。この裁判の手続でも和解ができるということがございます。通常の裁判であっても、最後は判決に行かずに、かなりもんだ後に、大体これぐらいの金額で和解をしましょうということが多いわけでございますけれども、この和解の手続の重要性について、この法案の手続の中でどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　和解につきましては、第一段階につきましては、共通義務に関することについて和解ができるということでございます。一方、二段階目でございますが、簡易確定手続におきましては、当事者である特定適格消費者団体におきまして、届け出債権について相手方事業者との間で和解することができると、これは明確にしております。
○浜地委員　今、第二段階でも和解ができるということでございます。
　やはり証拠だけではわからないということが大変多いのが裁判実務でございますので、この和解の手続の期日をしっかりととることによって、そこでは話し合いができるかと思います。ですので、話すことによって、また被害者も事業者側も自分たちの言い分を言ったということで、紛争を早く終わらせようという効果があるのが和解でございます。
　ですので、この和解の手続があることによって、やはり被害者の方も早く救われる。もしくは、事業者の方は、和解があって、ある程度の金額でおさまるのであれば、その和解に応じて、とにかく紛争を早く終わらせて、被害者の回復につなげ、また事業者としても次の事業に向かっていくという効果があると思いますので、この和解の期日というものについても、しっかりと、重要なものであるというふうな認識の上で運用をしていただければ、そのように思っております。
　次に、判決の効力についてお聞きします。
　これは九条の問題ですけれども、第一段階で共通権利義務があります。第二段階で被害者に通知をするわけでございます。その通知をして、それに届け出をしなかった人に対しては判決の効力が及びますでしょうか。
○川口政府参考人　対象消費者であっても、第二段階で届け出なかった方、授権をしなかった方、これについては判決の効力は及ばないというふうにしております。
○浜地委員　そうなんですね、及ばないんですよね。
　ですから、私、先ほどから、一番最初から申し上げておりましたが、本来は、権利義務を主張する方が汗をかき、自分でこの裁判手続に臨む。これがやはり非常に煩雑であるし、なかなかそれができないということで今回の法案になっておるわけですね。
　それで、第一段階、第二段階と分けて、第一段階の共通義務があるもの以外にも、業者の方に名簿が恐らく提出されることになるんでしょう。この契約にかかわる対象の消費者の全てがそこで明らかになって、その方々に、あなたはこういった権利がございますよということを通知するわけでございますよね。ですので、被害者の被害の回復という点では、特例を設けて非常に回復しやすいようになった制度なんです。
　その中で、これまでは、先ほど大臣の答弁にあったとおり、自分が被害を受けているかわからないという方も多いということでございますけれども、実際は、通知が届いて、あなたは届け出する権利があるんですよと言ったのに届け出をしなかった人は、また自分で後から裁判ができるということになるわけでございます。
　そうなると、この集団訴訟という部分で、一回的に大量的に回復するという点がやはり非常に弱くなるんじゃないかというふうに個人的には感じておりますので、仮に、もしこの法案が成立をしまして、運用が始まった後に、届け出をしなかった方々が自分でまた訴訟を提起されるようなことがふえてしまって、結果的に、この手続以外での裁判手続がふえた場合には、判決効の及ぶ範囲ということをまたしっかりと考えていただきたいなというふうに私は思っておりますけれども、この点はいかがでありましょうか。
○森国務大臣　これは議論があったところでございますけれども、届け出をしなかった方にまで判決効を及ぼすという、予測可能性が低いところまで判決効を及ぼすかどうかという議論があると思います。ですので、この法律の五年間の施行状況を踏まえて検討課題を設定することとなるものと考えますので、その点も勘案して、今後の検討課題にしていきたいと思います。
○浜地委員　ありがとうございます。
　私も、この法案が成立して運用が始まったときには、しっかりとまた実務の現場からも意見を聴取しながら、建設的な議論ができればと思っております。
　最後の質問になりますけれども、弁護士費用の問題でございます。
　私のもとに寄せられた、反対の側の方からの一番の意見が、弁護士だけがもうかって、私も弁護士でしたけれども、もうかって、被害者を食い物にすると。例えばの話、過払い金の返還請求なんということがありますけれども、二割ぐらいが大体相場なんですね。百万円、自分が高い金利に苦しみながら、時には取り立てにおびえながら、十年、二十年払って、百万円戻ってくると。正直、余り難しい裁判ではございません。それで二割弁護士が取るということになりますと、本当の意味での被害回復にならないということが一番の大きな声でございました。
　ただ、今回は、こういった過払い金請求ではなく、いろいろな類型がございます。瑕疵担保なんということになると裁判としては非常に難しいわけでございますので、そういった議論というのは、一概的に当たるとは私も思っておりません。しかし、やはり、弁護士が多額の報酬を取って結果的に被害者のもとに返らないということは避けてくださいという声が実は一番多かった声でございます。
　ですので、この多額の報酬の危険ということについては、今後ガイドラインをつくりながら運用されるということでございますけれども、ぜひ、この中に政治家の意見も、また現場の意見も取り入れていただきたいな、しっかりとここはやっていただきたいなと思っています。
　もう時間もありませんので、最後に御提案としては、大臣も御存じのとおり、法テラスというのがあるんですね。経済的に非常に困窮された方が弁護士に頼むときに法テラスというものを使うと、国の方が一時お金を立てかえてくれて、例えば、生活保護の方とか、もしくは非常に困窮している方は弁護士費用が免除になる、そういう制度がございます。
　ただ、一方、そういった国の税金を使うわけでございますので、弁護士の費用は大変安くございます。私も、去年まで実務をやっていましたけれども、本当に法テラスを使うとなると、弁護士も個人経営ですから、経費の中で、この人を救いたい、ただ、なかなかこの報酬では少ないなと思いながら、そうはいっても社会正義のためにやろうということでやっている、ちょうどいい基準でございます。その実感がございますけれども、ぜひ、この法テラスの基準も参考にしながら、この報酬のガイドラインをつくっていただきたいなという御要望でございますけれども、弁護士である大臣の御意見を最後にお聞かせいただければと思っています。
○森国務大臣　法テラスの基準は個人の依頼者に対するもので、集団的に弁護士が弁護団をつくるときは、法テラスの基準よりももっと低い報酬しかいただかないのが通例ではございますが、法テラスの弁護士報酬基準等も参考にしながら、弁護士会の皆様、そして事業者の皆様、消費者団体の皆様、そして委員の皆様のお声も、各界各層の広い御意見を踏まえてガイドラインの策定に当たってまいりたいと思います。
○浜地委員　ありがとうございます。
　今、大臣の実務経験で、集団訴訟の場合は法テラスより低いんだということがありましたので、恐らく大臣であれば、弁護士費用を、多額でない、しっかりとした適正なものにしていただけるんじゃないかというふうに確信をいたしました。ですので、この点についても、しっかりと私もまた意見を言わせていただきます。本当に皆様、ありがとうございました。
　終わらせていただきます。
○郡委員　民主党の郡和子です。限られた時間ですので、どうぞよろしくお願いいたします。
　内閣府の国民生活選好度調査、平成十九年度のものですけれども、消費者被害を受けたことがあるという人のうち三二・一％の方々がどこにも相談しなかった、この数字は私も驚きを持って受けとめさせていただきました。
　その理由としては、自分にも責任があるとか、申し出ても解決策があるとは思えないとか、どうしていいのかわからなかった、証明が難しい、気まずい思いをしたくないというような理由でありました。
　被害に遭った消費者が訴訟制度を使うということになりますと、裁判費用の問題ですとか労力、これらを考えると、どうしても後ずさりしがちです。また、消費者と事業者との間の情報の質、量、交渉力の差などがあって、みずから裁判を起こして被害の回復を図るというのが困難であって、いわば泣き寝入りが多かったわけですけれども、この泣き寝入りを少なくすること、これに対応できるということで、今法案、消費者に生じた被害を一括して実効的に回復させることを目的に設けられるという、消費者庁の悲願でもあり、この間、長い間検討をされてきたものであります。
　各自治体からも、あるいは消費者団体からも、一日も早くこの法律が成立することを望むという意見書も出されておりまして、国会はそれにしっかりと応えていかねばならないというふうに思っています。
　しかし、経済団体からは、依然として、この法案によって濫訴の危惧や、過度な負担が及ぶんじゃないかといった心配の声も静まらないという状況もあるように思います。
　大臣は、本会議の御答弁の中で、「本制度の活用により、相当多数の消費者に生じた財産的被害を適切に回復し、消費者が安心して経済活動を行うことができる市場を整備することは、消費者の市場への信頼を高め、消費の拡大、ひいては経済の成長を促すものであると考えております。」というふうに答弁されました。私もそのとおりだというふうに思っております。
　そこで、具体的に確認をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、制度の適用範囲なんですけれども、本法案の第三条第二項に規定する、いわゆる拡大損害、その他の損害については、共通義務確認訴訟の対象とはならないというふうに定められております。
　例えば、欠陥商品などによって人身またはほかの財産に拡大して及ぶ損害の問題は、被害を受けた消費者が適切、効果的な救済を実現される上での困難を排除し、欠陥商品に関してメーカー等の事業者に要請されている責任を明らかにして、多数の消費者被害を一回的に解決していくというこの制度に合わせてみますと、結構事案は多いんじゃないかなというふうに私自身は思っているわけです。
　この拡大損害については、集団的消費者被害救済制度専門調査会の報告書、二十三年の八月に出されたものですけれども、これについては、施行後の状況を踏まえて引き続き検討すべきとされております。また、個人情報の流出事案につきましても、基本的には本制度の対象となるべきものと考えられるというふうに指摘されたわけですけれども、今回は対象から外されました。
　これらの拡大損害、その他の損害について、附則第三条、施行後五年を経過した場合の制度の見直しなんですけれども、検討を加えて、必要があると認めるときには、その結果に基づいて所要の措置を講ずる、その検討課題に入れるべきだというふうに私自身は思っているんですが、どうでしょうか。また、その検討する仕組み、枠組み、これはどういうふうに考えているのか、お尋ねしたいと思います。
○森国務大臣　いわゆる拡大損害や個人情報流出事案についてでございますけれども、現在の法案については対象とならないこととされております。
　そして、本法律案附則第三条に基づく検討課題は、この法律の五年間の施行状況を踏まえて設定することとなっております。委員の御指摘の平成二十三年八月の報告書においても、先ほど御指摘のような、引き続き検討すべきであるとされた事項がございます。そういったことも踏まえまして、検討をしてまいりたいと思います。
　検討の枠組み、検討の体制としては、消費者や事業者など、幅広い関係者の意見をしっかり反映できるようなものとしたいと考えております。
○郡委員　さまざまな心配の声もある中で、まずは手がたく始めていこうということだというふうに思いますけれども、ぜひ対象を広げていくように御尽力をいただければというふうに思います。
　本法案の第三条第四項では、裁判所は、共通義務確認の訴えの全部または一部を却下することができるというふうに規定をしております。その判断は、本制度の第二段階の簡易確定手続において、対象債権の存否あるいはその内容を適切かつ迅速に判断することが困難であると認めるときとしているわけでございます。共通義務以外の個別個別の争点があるとすれば、二段階目の審理が、それぞれの消費者と事業者の間で相当程度多数の審理が必要になって、これは不合理である。だからこその条文だというふうに思います。
　それでは、これは具体的にどのような事案を想定しているのでしょうか。いかなる類型の事件が支配性の要件を欠くことになるのか。これは必ずしも明確ではないというふうに思っているわけでして、この制度を利用しようとする適格消費者団体、またその背後にいる消費者の皆さんたち、それからまた訴えを提起される事業者も、ともに予見可能性を欠くのではないかというふうに思うわけであります。この条文の解釈について明確にしておく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○川口政府参考人　法案第三条第四項に関するお尋ねでございますが、二段階目の手続におきまして判断すべき個別の事情について、審理を適切かつ迅速に進めることが困難となるような個別事情がある場合には、本制度によって適切な判断あるいは速やかな被害回復を図ることが難しいということになります。また、時間がかかるということになりますと、消費者は手続追行の負担から二段階目への手続の加入をためらいかねないということも考えられます。
　そういう背景で、御指摘のような、簡易確定手続において対象債権の存否及び内容を適切かつ迅速に判断することが困難であると認められるときには、訴えの全部または一部を却下することができることを定めたものでございますが、具体的には、例えば二段階目の手続におきまして、個々の消費者の損害や損失、因果関係の有無等を判断するのに、個々の消費者ごとに相当程度の審理を要する場合がこれに当たると考えられます。例えば、ある商品のふぐあいが瑕疵に当たるということを確認したとしても、個々の顧客の購入した商品に当該ふぐあいがあるかどうか、この認定、判断が困難な場合などが考えられると考えております。
○郡委員　予見可能性を欠くというような指摘があることについても、丁寧に答えていかねばならないというふうに思っております。
　次は、和解についてちょっとお尋ねしようと思います。
　この法案の第十条では、共通義務確認訴訟において、共通義務があることを認める旨の訴訟上の和解をすることができると規定しているわけです。そして、この和解が第二段階目の対象債権の確定手続の開始原因となるとされているわけです。つまり、和解できる対象を共通義務の存否に限定した場合に、一段階目の和解は極めて限定される可能性も出てくるんだろうというふうに思うんですね。
　今お話にもありましたように、個別紛争はそれぞれによって続いて、早期に解決できないおそれも出てくるんじゃないだろうか。事業者にとっては、紛争の最終的な解決が確保されなければ、第二段階の手続の開始原因となる和解に積極的に応じるインセンティブが働かないんじゃないだろうか、こういう指摘もございますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○川口政府参考人　一段階目の手続で共通義務の存否について和解をすることができるというふうにしておりますが、それにより二段階目の手続を開始することができるということになります。これは、できるだけ多くの消費者を手続に関与させ、その被害回復を図るためのものということでございます。
　ただ、しかしながら、共通義務が存することを認める和解といたしまして、一部の事実についてのみ共通義務があるということを認める場合など、事業者が和解に応ずることにインセンティブが働く場合も考えられると思います。
　例を挙げて御説明申し上げますが、例えば、専門学校を経営する事業者を被告とし、被告の行った授業内容について、募集の際の説明と異なるということで、複数の事由の債務不履行責任が争われている事案におきまして、例えば、被告が特別講義を実施しなかったことは債務不履行には当たらず、共通義務はない、ただし、終日の授業を実施しなかったことは債務不履行に当たり、共通義務が存するということを認める旨の和解などが考えられると思っております。
○郡委員　事業者の中には、これまで、必ずしも法的責任が明らかでない事案においても、自主的に消費者の苦情に、義務のあるなしにかかわらず対応しているというケースもあるわけで、この新たな訴訟制度ができることで、実は、早期解決というよりも、個別紛争が引き続きずっと続いていくんじゃないだろうか、時間がかかってしまうんじゃないだろうかといった、そういう声もあります。責任原因に係る事案の確認をあえて行わず、金銭及び金銭以外の給付を内容とする和解のルールも残すことというのについても、意義があるのではないかというような御意見もあるということも御承知おきをいただきたいというふうに思います。
　それから、ちょっと質問を飛ばさせていただきますけれども、濫訴の可能性についてであります。
　一段階目の共通義務確認訴訟で原告敗訴の場合でも、この段階では事案に係る消費者から当該の特定適格消費者団体への授権がないために、その既判力が及ばない個別の消費者が再度訴えを起こすことも可能である、先ほどもございましたけれども、このために、濫訴を招いて、企業側の訴訟対応コストを大きくさせやすいんじゃないだろうか、こういうような御心配の声もありますけれども、これに対してはいかがでしょうか。
○森国務大臣　本制度では、確かに、個々の消費者は、共通義務の訴えで敗訴した場合には個別に訴えを提起できますけれども、もともと本制度は、個々の消費者が訴えを提起するのが難しい、この現状を踏まえて創設するものでございまして、第一段階目で敗訴したからといって、消費者が急に専門的知識、経験、そして費用負担を備えるわけではございませんので、やはり個々の消費者が訴えを提起するのが難しいという現状が厳然としてあるのでございますので、消費者がまた個別に訴えを提起して次々に濫訴をしていくということは大変難しいわけでございますし、第一段階で適格消費者団体が敗訴をしている、そういう前提があるのに、さらにまた消費者が個々に訴えて勝訴をするという可能性は非常に低いわけでございますので、濫訴のおそれはないものというふうに思っております。
○郡委員　裏返して質問すれば、今、濫訴の心配はないということでしたけれども、一段階目の共通義務を確認する訴訟においても消費者からの委任を必要として、かつ、判決の効力が委任した消費者に及ぶものとすることの方が適当ではないか、こういう御指摘もありますが、これについてどうでしょう。
○森国務大臣　委任をそれぞれさせるということは、手間をかけさせるということです。
　そもそも、本法案が出された現状というのは、消費者が泣き寝入りをしないように、泣き寝入りをしている理由は、費用もありますけれども、手間がかかる、それから専門的知識がない、そういうさまざまな原因で消費者が被害回復をすることが困難であるということでございます。そういうことで、消費者からの授権は不要といたしまして、手続に加入をしやすくしております。
　もっとも、本制度では、手続追行主体や対象事案を一定のものに限定するほか、手続追行主体となる特定適格消費者団体に対しては制度の濫用を禁止する規定を設けて行政監督を及ぼすなど、不適切な訴訟提起を防止する措置を講じ、事業者の活動に不測の影響が生じることがないような制度設計をしておりますし、さらに、団体は対象消費者が相当多数存在することを立証する必要がございまして、これが認められない場合は訴えが却下をされます。
　なお、団体は、一段階目の手続の係属中は消費者から授権を受けることがないことから、報酬等を受け取る機会がなく、一切の費用を団体みずからが負担しなければならないことになり、安易に訴訟を提起することは考えづらいのでございますので、相当多数の対象消費者から委任、授権を受けるような制度としなくても、濫訴など不適切な訴訟提起を招くことはないものというふうに考えております。
○郡委員　ありがとうございます。
　次は、事業者の負担なんですけれども、一段階目の共通義務確認訴訟で対象となる債権の総額の範囲で仮差し押さえ命令の申し立てができることになっておりますけれども、この申し立てというのは、対象債権及び対象消費者の範囲並びに取得可能性のある債務名義に係る対象債権の総額を明らかにすれば足りるというわけですが、この時点では見込みの債権額であって、二段階目の対象債権の確定手続までは、事業者の債務額は確定していないわけですよね。このことから、過重な負担を課されることになるのではないか、事業経営にも影響を及ぼすんじゃないか、また、中小企業などでは資金調達にもこのことが影響を及ぼすんじゃないかというような心配の声も上がっております。
　この債務額の予測、第一段階の債権の総額ですけれども、根拠のあるものになるのでしょうか。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　本制度における仮差し押さえ命令の申し立てにおきましては、保全すべき権利につきまして、対象債権及び対象消費者の範囲並びに当該特定適格消費者団体が取得する可能性のある債務名義に係る対象債権の総額を明らかにすれば足りると条文に書き込んでいるわけでございます。
　この対象債権の総額を明らかにするためにはということでございますが、事業者が作成し公表した契約者及び契約金額に関する資料、あるいは特定適格消費者団体が収集した被害の発生状況に関する情報等を踏まえつつ、通常、対象消費者が少なくとも何人存在する、それからまた、一人当たりの債権額が少なくとも何円である、よってその総額は、少なくともその両者、何人、何円、この両者を掛け合わせた積となるという形で明らかにすることとなると考えられます。
　それから、一般の仮差し押さえと同様、民事保全法にのっとりまして、保全すべき権利及び仮差し押さえの必要性について証拠等によって疎明しなければならないということになっているため、対象債権の総額は根拠のあるものになると考えております。
　また、違法、不当な保全処分の執行を受けた場合の債務者の損害賠償請求権を担保するため、債権者に担保を立てさせて仮差し押さえ命令を発することができるということも、これも民事保全法に定められているとおりでございまして、一般の仮差し押さえと変わりないということから、事業者にとって過重な負担を強いるものではないというふうに考えております。
○郡委員　被告事業者からの情報提供というのも本当に不可欠になってくるわけですし、また、さまざまな相談機関とが連携をしていく必要性もございますし、環境整備も大変重要だということをしっかりと認識していただきたいというふうに思っております。
　最後に、特定適格消費者団体の負担についてです。
　今お話にあったように、現行の差しとめ請求関連の業務と比べまして、一段階目、二段階目、これらの作業というのは膨大になりますし、また、仮差し押さえの担保等々、かなりの負担がございます。
　これらに対して対応できるようにするためにも、この団体に対する財政的な支援が必要だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○森国務大臣　適格消費者団体に対する支援としては、これまで、消費者団体訴訟制度の周知、普及、会費、寄附による収入の増加につなげるため、寄附金について税制優遇措置が受けられる認定ＮＰＯ法人制度の活用の促進などを実施してきております。
　さらに、適格消費者団体は差しとめ請求関係業務において報酬及び費用の支払いを受けていないのに対し、本制度では、特定適格消費者団体が消費者から手続に要した報酬及び費用の支払いを受けることができることといたしました。
　今後も、適格消費者団体を含め、幅広く関係者から意見を伺いつつ、引き続き必要な支援について検討を行ってまいります。
○郡委員　本会議でも、必要な支援について検討を行ってまいりたいという森大臣の答弁は聞かせていただきました。同じ御答弁を求めて質問したのではありません。より具体的に御検討をしていただく、その方向性というのでしょうか、それをお示しいただきたかったというふうに思います。
　もう時間ですけれども、私自身は、この訴訟制度で、泣き寝入りの人たちを減らしていくことはもとより、安易なリコールというのでしょうか、それも減らしていくことになるんだろうというふうに期待をしておりますので、ぜひいい法律にして世に送り出したいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○吉川委員長　次に、生方幸夫君。
○生方委員　民主党の生方でございます。
　初めて質問をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
　同じような趣旨の法律が既にアメリカとかヨーロッパの国ではつくられておって、日本でも、おくればせながら、集団的な訴訟が、この法律ができるということで、一日も早く成立をしてほしいというふうに思っております。
　アメリカでは、クラスアクションというんですか、一人の方が多数の方を代表して、個人が訴えることができるという方法がある。イギリスの場合は、個人が訴える場合と消費者団体が訴える場合、両方の道が開かれている。
　日本は、後発でこれから法律をつくるわけですけれども、個人ではなくて消費者団体が、適格団体として訴訟を担当する原告になり得るということになっているようでございますが、これは、個人にしないで消費者団体にした理由というのは一体何なんでしょうか。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　本制度の手続追行主体、原告でございますが、多数の消費者の利益を擁護する観点を有し、他の消費者の権利関係についてまで真摯な訴訟追行をするということが必要になりますが、個々の消費者には、こうしたことは必ずしも期待できないというふうに考えた次第でございます。また、事業者に対する不適切な訴訟提起を防ぐ観点からも、むしろ、消費者被害に関する知識経験を有し、消費者の利益を擁護する立場、事業者から独立した立場で活動ができるものとして認められる者のみに訴訟を追行する権利を付与することが適当であるというふうにしたところでございます。
　このため、本制度の手続追行主体については、消費者利益を擁護する立場で活動ができること、訴訟手続を安定的に行うことができること、本制度の信頼性を失墜させないよう、適切な業務遂行ができることが認められ、適正な活動を行っている者として、適格消費者団体の中から認定を受けた特定適格消費者団体に限るということにした次第でございます。
○生方委員　今のは余りよくわからないんですけれども、個人にした場合のメリット、デメリット、消費者団体にした場合のメリット、デメリットはどのようにお考えになっていますか。
○川口政府参考人　メリット、デメリットは裏返しでございますので、まとめて申し上げます。
　特定適格消費者団体に原告を限定するメリット、意義といたしましては、特定適格消費者団体につきましては、その適格性を行政が担保することができます。多数の消費者のための適切な訴訟追行を期待できるということでございます。また、行政による認定を受けた者である特定適格消費者団体を主体にすることにより、行政による監督を及ぼし、不適切な訴訟提起を防ぐことができるというふうに考えております。
　また、原告主体を特定適格消費者団体に限定することによる問題といたしまして、手続追行主体を特定適格消費者団体に限定することにより、担い手の数が少なくなるということがあります。これにつきましては、どの特定適格消費者団体においても全国で発生する消費者被害に対応できるよう、各団体の連携の促進、団体に対する国民生活センター等からの消費者被害に関する情報の提供などを措置する、それから適格消費者団体の設立等に向けた動きを支援するということを行っているところでございます。
　これによって、本制度による消費者被害の回復の実効性の確保を図ることができると考えているところでございます。
○生方委員　今回の制度では、特定適格消費者団体というのは、今ある適格消費者団体の中から選ぶということになっておりますが、幾つぐらいの団体がとりあえず特定適格消費者団体になるのか、また、特定になるためにはどんな条件が必要かということをお伺いしたいと思います。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、適格消費者団体が十一ございますが、この適格消費者団体の中から、さらに一定の要件が必要になるということでございまして、認定要件といたしましては、六十五条に規定しているところでございますが、差しとめ請求関係業務を相当期間にわたり継続して適正に行っていること、それから、体制、業務規程、経理的基礎等が被害回復関係業務を適正に遂行する、これは新しい業務でございます。それから、支払いを受ける報酬または費用がある場合には、その内容、額または算定方法、支払い方法などについて不当なものでないことなどを要件として認定していくということでございます。
○生方委員　幾つぐらい最初に認定をする予定かということを聞いたと思うんですけれども。
○川口政府参考人　申しわけございませんでした。
　初めから数を幾つということを決めているものではございませんで、適格消費者団体の方々が申請をしてまいりまして、その中で要件を満たすものであればそれを全て認定するということでございます。
○生方委員　法律の運用について伺いたいんですけれども、特定適格消費者団体になったところはどのようにしてその被害を把握するというふうに考えればよろしいんでしょうか。
○川口政府参考人　被害の把握の仕方でございますが、一つは、日ごろの活動におきまして、消費者被害を、消費者団体、消費者の方からの相談に応ずるなど、団体そのものが被害者から被害の実情を聞くというのがございます。そのほかに、法律で手当てをしておりますのは、国民生活センター、消費生活センター等に蓄積した消費者被害の情報をこの団体に情報提供することができるというふうにしておりまして、それによりまして、全国で起きている消費者被害について把握することができるように手当てをしているところでございます。
○生方委員　そうやって把握できるものもあるでしょうけれども、例えば被害を受けていることがわかっていない事例というのがあった場合、自分がその被害を受けているということで、その被害者が特定適格団体に訴訟を起こしてくれということを言う窓口というのは開かれているんですか。
○川口政府参考人　窓口ということにつきまして、特に法律の中で定めがあるものではございませんが、各団体において工夫されるものというふうに理解しております。
○生方委員　窓口というか何というか。
　個人がこれはぜひ訴訟を起こしてほしいと。個人が直接訴えることはできないわけですからね。その場合、特定適格団体に行って相談をするというんですかね。特定消費者団体が訴えてくれない限りこれは訴えにならないわけですから、どういうふうにしたらその手続ができるのかということを伺っているんですが。
○吉川委員長　消費者庁川口審議官。
　しっかり答えてください。
○川口政府参考人　申しわけございません。
　特定適格消費者団体に認定されますと、法律上の訴訟を起こすという重要な責務、任務が与えられることになりますので、団体としては、消費者被害、この訴訟で起こす可能性があるような消費者被害につきまして、しっかりアンテナを張って調査をする、集めるということを行うことが当然期待されます。
　その過程におきまして、先生御指摘のように、被害者の方が団体に行って具体的に自分の被害を述べ、その訴訟を起こしてくださいということを聞くという場を設定するというのは当然期待されることでございまして、その上で、さらに、内部で専門的な検討の場をつくっていただき、これは法律に定めがございます、消費生活相談員あるいは弁護士等からつくる検討の場をつくっていただきまして、案件を絞り込み、さらに、弁護士が入っております理事会で決定をして、最終的に訴訟をする、提起をするということになることを予定しております。
○生方委員　今回の集団訴訟の対象となるのは消費者契約による金銭請求のみというふうに記載をされていて、そのほかのものはなじまないというふうになっております。
　消費者契約といっても、ほとんどの方、私もそうですけれども、例えば旅行に行くのを旅行代理店に申し込んだとき、消費者契約をしたという認識は多分ないんだと思うんですね。だから、消費者契約による金銭請求のみというふうに言った場合、自分たちが被害を受けているのは本当にこの訴訟になじむのかどうかということが、多くの方にはわからないというふうに思うんですよね。
　これに似た法律ができている欧米諸国では、対象をこんなに絞らないで、もっと対象を大きく窓口を広く広げていて、訴訟になじむかどうかは、あとは特定適格消費者団体が決めればいいということで、窓口を最初から広く広げておいた方が、本当に泣き寝入りを許さないという法律の趣旨からすれば、私はいいと思うんですけれども、絞っちゃったのは何で絞っちゃったのか。
　消費者契約による金銭請求のみというふうに言った場合、一般の消費者の方がわかるかどうか。消費者契約というのが一体何なのかというのは、ほとんどの方はわからないと思うんですが、その辺、せっかく法律をつくって泣き寝入りさせないということであれば、国民にわかりやすく、窓口をもうちょっと広げるべきだというふうに私は考えるんですが、大臣、いかがですか。
○森国務大臣　今の御質問の中に、二つの意味があると思います。消費者契約というものが何か、一般の消費者の方にはわかりにくいものとなっているということと、対象を消費者契約による金銭請求に限るかどうか、二つの論点があると思います。
　消費者契約が何かわかりづらいという御指摘はもっともでございますけれども、それが本件の訴訟になじむかどうかというのはまた別の論点でございます。消費者に消費者契約が何かということがわかるようにしていくというのは、消費者教育という観点から、広くこれから取り組んでいくものではございますが、通常、消費生活センターや市役所等の相談窓口にいらっしゃる方は、自分の相談が消費者契約かどうかということを考えていらっしゃるのではなくて、例えば振り込め詐欺に遭ったとか、布団を高額で買わされたとか、それから、押しかけてきて宝石を持っていかれたとか、個別の事案の内容を持ち込んで相談してまいります。
　その受ける方の側で、消費生活センターや市役所の窓口や、または適格消費者団体の窓口の方が、それは消費者契約ですよ、そして、その中の金銭請求については、今、全国に被害があって、適格消費者団体で訴訟が提起されることもあり得ますよということをしっかりと認知していただくようにしていくという取り組みが大事だと思いますので、委員の御指摘を踏まえて、消費者庁としては、そういったところ、消費者の方がしっかりとこの訴訟につながるようにしていく取り組みをしていきたいと思います。
　それから、もう一つの、この制度を消費者契約による金銭請求に限ったというその趣旨は、やはり事業者側の予測可能性という問題、濫訴のおそれという問題もありまして、対象、訴訟を一定程度に限定した、そういう趣旨でございます。
○生方委員　この法律ができた場合、ほとんどの方が、新聞で見たとしても中身まではわからないわけで、消費者に対してきちんと、さっきおっしゃったような、認知をしてもらうということが一番最初の大事な仕事だというふうに思いますので、消費者庁としても、認知に向けて、広く国民には知らせてあげないと、せっかくつくっても生きた法律にならないというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　これは、訴訟の第一段階目では、被害者の方は裁判に直接かかわらない仕組みになっておりますよね。第二段階目で初めて、被害に遭った方も裁判に参加するようになる。これは、被害に遭った方たちに対してどのように適格団体は知らせるという形になるんですか。
○森国務大臣　本制度では、一段階目の手続の判決が出された後、二段階目の手続に消費者が加入することが必要であり、消費者が実際に参加しないことには被害回復は進みませんので、この制度が機能するためには、消費者に手続の加入を促すことが重要です。
　一段階目の手続の判決の内容を広く周知するため、裁判所に加え、特定適格消費者団体、事業者、消費者庁が重層的に情報を提供する手段を法定しております。
　対象消費者への通知は、団体が書面の送付または電子メール送信などの電磁的方法により個別に行うことを義務づけております。また、この通知の実効性を図るために、本制度では、事業者が対象消費者の氏名及び連絡先等が記載された文書、顧客リストのようなものを所持する場合においては、団体の求めがあるときには、当該文書を団体に開示する義務を事業者に課しています。
　これに加え、本制度では、団体に、相当な方法、例えば団体のホームページに掲載する方法など、具体的な事案において適切な方法によって公告を行うことを義務づけております。また、この公告の実効性を図るため、団体による公告について消費者庁のホームページに掲載するなど、周知の実効性を高めるための環境整備を図ることを考えております。
　さらに、事業者にも、インターネットの利用、営業所その他の場所において公衆に見やすいように掲示する方法その他これらに類する方法により、対象消費者が二段階目の手続に加入するために必要な情報を公表する義務を課し、これらの措置を通じて、対象消費者に対する情報提供の実効性を高めることとしております。
　この周知をするということ、これまでの消費者弁護団の弁護士も大変苦労しているところでございます。私はニューヨークに消費者被害の留学をしたときに向こうのＦＴＣという省庁で学んできたんですが、やはり一つ一つの事案に応じて、その担当者の知恵比べのようなものでございます。
　内職詐欺というのがございます。典型的な詐欺でございますが、これは海外にもございます。新聞チラシとか新聞そのものに、いい内職ありますよというふうにして、内職かと思って応募して、最初の登録費用とかでお金を取られちゃうんです。その大規模な被害が生じたときに、ＦＴＣでは、全く同じデザインの全く同じ広告を、内職あります、そして下に小さく、この広告でだまされた方は何番へというふうにしたら、やはり、私はこれでだまされたわという人は見るわけですね。それで被害者がたくさん名乗り出てきたということがございました。
　このように、一生懸命工夫をしながら周知を図ってまいりたいと思います。
○生方委員　全員に知らされればいいんですけれども、それが不可能であって、被害に遭っていながら、訴訟が起こされていることも知らないで裁判が終わっちゃったという場合、その知らなかった被害者の方たちはどのように救済されるんですか。
○森国務大臣　二段階目の手続に加入しなかった対象消費者について、本制度は、それらの消費者が本制度以外の方法によって個別に被害救済を図ることを妨げるものではございませんので、個別訴訟や裁判外紛争解決手続、消費生活センターのあっせんを活用すること等によって救済を図ることが可能です。
　消費者庁としては、国民生活センターの裁判外紛争解決手続や、消費生活センターや相談窓口の整備、消費者に対する周知などをして、消費者の被害回復を図ってまいりたいと思います。
○生方委員　もともと個人では訴訟が起こしづらいということからこういう制度ができるわけで、直接知らなかった、裁判が行われていたのも知らなかったという被害者が個別に裁判を起こす道が開かれていたとしても、それは本意ではないですよね。
　だから、判決が出た場合、届け出た方だけが救済されて、出なかった方は救済されないというのは、法律の建前からすればそのとおりなんですけれども、それを一々、ではもう一回裁判を起こしなさいということを言うのは余りにも酷ですから、救済をするために、事業者側に対して消費者庁の方から、こういう判決が出ているんだよ、ただ、この方は裁判には参加をしていなかったけれども、同じように救済をしなさいという指導はなさるんですか。
○森国務大臣　はい。その方法は考えられると思います。
○生方委員　方法は考えられるというのじゃなくて、具体的にはどのようにするのか。これは判決じゃないですから指導という形になると思うんですけれども、どういうことを今大臣はお考えになっていますか。
○森国務大臣　個々の消費者が事業者に対して裁判をするというのは非常に困難なんです。委員のおっしゃるとおりなんです。
　そこで、現状よりも多くの方が救済されるようにということでこの制度を設けましたので、まずはこの周知をしっかりと努めてまいりたいと思いますが、そこで届け出をしなかった方々に対しては、個々の事案にもよるとは思いますけれども、事業者に対して、しっかりと、やはり被害が生じているものについては企業責任において対応するようにという行政指導をしてまいることも検討したいと思います。
○生方委員　法の趣旨に照らして、ぜひそのような措置をとっていただくようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
○吉川委員長　次に、岩永裕貴君。
○岩永委員　おはようございます。
　本日、本法案について、先ほどからいろいろな質問等ございました。かぶる部分もございますけれども、改めて質問をさせていただきたいと思います。
　本日は、大きな論点について幾つか質問させていただきたいんですが、まず最初に、この法案がどのような根拠に基づいて提出をされているのかということについて、少しその背景を整理させていただきたいと思います。
　消費者庁さんからいただいた資料によると、二〇〇四年には百二十万件を超える消費生活相談があった、それで、二〇一一年度にも八十万件を超える相談があって、誰にも相談をしなかった方が三六・二％いらっしゃって、それの理由を見てみると、相談しても仕方がないとか、恥ずかしいので言えなかったとか、どこに相談したらいいのかわからなかったんだよというようなことで、結果、訴訟を提起したとされるのが〇・八％しかいない。
　こういった方々を幅広く救っていくために、本法案の成立に向けてというような話なんですけれども、このあたりの背景について、大臣の方から改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
○森国務大臣　委員が御指摘のとおり、最近の消費者被害は、全国の消費生活センター等に寄せられる消費生活相談の件数が平成二十四年度で約八十五万件、高い水準で推移しております。同様の被害が拡散的に多発するという特徴がございます。一方、消費者と事業者との情報の質、量、並びに交渉力の格差や、被害を回復するために要する費用や労力との兼ね合いから、多くの消費者が被害回復を断念してしまうという、いわゆる泣き寝入りの問題が生じております。
　こうした状況に鑑みますと、消費者の被害回復の実効性を確保することが積年の課題となっているところです。本法律案により、消費者の財産的被害の特性に鑑み、相当多数の消費者の財産的被害の集団的な回復を図るため、この二段階型の訴訟制度を設けることにいたしました。
○岩永委員　ありがとうございます。
　背景の認識については大変よく理解もできますし、本当に必要な法案だなということも強く思うわけでございますが、いろいろな資料を拝見させていただいていると、まず最初に思うのが、昨日もちょっと消費者庁さんの方にお伺いをして、はっきりとしたお答えはいただけなかったのですが、いわゆる悪質な業者に対する相談というのが私はこの中でもかなり多いというふうに思っています。
　それで、その悪質な業者というのは、いろいろな悪知恵を働かせて、いろいろな法の目をかいくぐりながら消費者の皆さん方をだましてお金を奪い取るというようなものだと思いますけれども、こういった悪徳な商法とか悪質な業者に対して、本当にこの法律がしっかりと対応できるのかなという疑問をまずは持っています。
　要は、ダミー会社であったりとか、その会社の所在がわからなかったりとか、追い詰めていっても結局はお金がなくて最終的にはお金が取れないような体制を十分に整えているとかいうふうなことが十分考えられるんですけれども、こういった悪徳業者への対応という部分で、どういうふうにこの法案を適用して訴訟を起こしていくのかというところについて少し、議論がこれまでにありましたら、そのあたりについての経緯をお伺いしたいと思います。
○川口政府参考人　先ほど御指摘の数字の中で、消費生活相談の中でも、悪徳商法あるいは悪質業者にかかわるものが相当数あるということでございますが、ただ、どの人が悪質事業者でどの人が悪徳商法なのか、はっきり具体的に詰めて数字を出すのはなかなか困難なところでございます。
　ただ、その結果、悪質事業者を対象にということでなく、悪質な行為をしっかり拾って救済ができるようにということで類型を列挙したところでございまして、具体的には、悪質商法で通常救う対象となりますのは、不当利得ですとか、あるいは不法行為、こういうものをしっかり類型の中に入れるというのが一つでございます。
　それから、財産の隠匿、散逸ということで、逃げてしまうということがあり得ますので、仮差し押さえという制度も入れまして、しっかり対応できるようにしたところでございます。