Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安藤政府参考人　お答えさせていただきます。
　スポーツ産業の市場規模でございますけれども、二〇一五年時点で、日本はＧＤＰの約一％、五・五兆円ということでございます。今先生おっしゃいました二〇一六におきましては、スポーツの市場規模を二〇二〇年までに十兆円、二〇二五年までに十五兆円に拡大をする、このような目標を掲げさせていただいております。
　御案内かと思いますけれども、アメリカ、韓国、こういった国々はスポーツ産業の市場規模が対ＧＤＰの約三％近くになっており、こういったものを一つの目標値として掲げさせていただいております。
　また、単なる数値だけではなくて、成人の週一回以上のスポーツ実施率を現状の四〇％強から二〇二一年までに六五％に向上する、このような目標も掲げさせていただいております。
　言わずもがなでございますけれども、スポーツ産業、それ自体の成長性に加えまして、スポーツの振興を通じて国民の医療費などの社会保障負担を減らしていく、こういった効果が大変期待をされる重要な産業だというふうに認識をしております。
　今のところ、雇用についてはこういった試算なり目標値というものを提示をしている状況にはございません。
　いずれにいたしましても、規模はまだ小さいわけでございますけれども、今後の成長の伸び代という点、そして社会保障、医療費などの削減という大きな効果に期待をいたしまして、基幹産業という位置づけをさせていただいております。
○中根（康）委員　今御答弁されたような数字を達成すると基幹産業だと言い得るということなんでしょうか。基幹産業というのは、そもそもどの程度の規模感を持つと基幹産業ということになるんでしょうか。
○安藤政府参考人　お答えいたします。
　基幹産業自体の定義というものはないと思います。
　ちなみに、十五兆円規模の産業ということで申し上げますと、建設が約十五兆円の産業でございます。そして、鉄鋼が十六兆円、こういったようなものに類するぐらいの生産額といいましょうか、販売額、売上高、こういったものを目指していくということだという認識をしております。
○中根（康）委員　雇用についてはまだ数字的な目標が定まっていないという話なんですが、それでよろしいんでしょうか。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　スポーツ関連産業ということになりますと、これは大変裾野の広い産業になると思います。また、各地域地域で今御指摘のございましたようなスポーツのアリーナのようなものが展開をしていくと、地方における雇用創出ということがございまして、ひとえに、なかなか雇用についての数字の算出が難しい点はあるかと思いますが、今後の産業の発展の動向を捉えまして、適切なタイミングで、必要があれば、そういった目標値なりメルクマール、こういったものを講じていく、あるいは設定をしていく、こういう御議論になるかと認識をしております。
○中根（康）委員　やはり雇用についても目標をしっかり定めていかなければ、成長産業だとか基幹産業だとか、あるいは日本再興戦略に位置づけるとか、こういうことに責任を持った戦略ということにはなっていかないわけでありますので、このあたりのところも十分これから経産省で検討してもらいたいと思います。
　なぜこのようなことを聞くかといえば、安倍内閣の悪い癖として、国民受けするようなことを打ち上げるだけ打ち上げて、今もスポーツ産業、目標が十五兆円ですか、これは建設業よりも大きい数字だと。確かにそうなればすばらしいことだとは思いますけれども、果たしてどのような工程表で、道筋でそれを実現していくかということは、まだ余りというか、ほとんど明確になっていないような御答弁ぶりであったわけであります。
　こういう国民に期待を抱かせるだけ抱かせて、後は野となれ山となれ、選挙前になると国民に耳ざわりのいいことを打ち上げて、こうしますよ、だから自民党に投票してくださいよ、安倍内閣を支持してくださいよ、こういうことを言って、選挙の後になると、そんなことを言いましたかという感じで尻すぼみになってしまうということがどうも散見されるようでありますので、私はあえてこのことを取り上げているわけであります。
　スポーツ産業が成長産業であるということは、私もそう思いますけれども、無理やり基幹産業とまで位置づけて支援するということが、ひいては補助金のばらまきであるとか、あるいはスタジアムをあちこちにつくって、施設に必要以上にお金をかけることを正当化されたり、あるいは、それが官製談合あるいは関係団体に対する天下りであるとかという利権の温床にもなりかねない、こういうことを懸念しているわけであります。
　この懸念に対して、大臣、どのようにお答えいただけるでしょうか。
○世耕国務大臣　安倍内閣は、何か選挙前に、今が選挙前なのかどうかわかりませんけれども、ぶち上げて、その後尻すぼみなんということは決してありません。我々は、やはり国民にお約束したことはしっかりやっていかなければいけないというふうに取り組んでおります。
　その上で、今スポーツ産業を、いわゆる補助金とか箱物とか、そういうもので我々は育てようと思っているわけではありません。やはりビジネス中心でしっかりと育てていくことが重要だというふうに思っております。
　例えば、野球でも、日本のプロ野球とアメリカの大リーグ、今は売り上げで物すごい差がついてしまっています。しかし、一九九〇年ぐらいまでは大体同じぐらいだったんですね。その後、アメリカの大リーグはいろいろな経営者が入ってきて、経営改革をやって、そして観客、ファンを非常に大切にしてということをやった結果、産業として育っていった。
　日本のスポーツ界も、野球に限らず、そういうアプローチが非常に重要なのではないかなというふうに思っております。
　あくまでも民主導で、しっかりとスポーツ産業の振興をやってまいりたいと思っています。
○中根（康）委員　今大臣が御答弁されたような方向性でスポーツ産業が成長していくということであれば、これは民進党としても十分支援をしていく、これにやぶさかではないということでありますが、スポーツ産業分野は基幹産業、こう言うと、ちょっと、やはりまだまだ違和感があるような、そこまで大上段に振りかぶって箱物をつくるのではないかというようなことよりも、もっと地道に、地域においていろいろなニーズをきめ細かく酌み取って、着実に支援をしていくということであろうと思いますし、所信の御挨拶の中にも人材という言葉がありますが、人材支援であったり、あるいはこの分野におけるベンチャーの支援であったり、あるいは医工連携的な異業種間の連携であったり、そういうところを中心としてスポーツ産業を発展していくということであれば、これは中小企業支援ということにもなる。
　まさに、スポーツ産業の成長ということは中小企業の成長ということとも表裏一体ということになろうかと思いますので、こういう観点から、ぜひスポーツ産業を支援していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それで、先ほども触れましたけれども、自動車は紛れもなく我が国の基幹産業である。十月十三日の参議院の予算委員会では、我が党の礒崎議員に対して、高市総務大臣でさえも、自動車産業は我が国経済を支える重要な基幹産業であり、国内市場の縮小に歯どめをかけることは非常に重要であると御答弁をされておられるということであります。
　この予算委員会には世耕大臣もいらっしゃいまして、聞いておられたと思いますけれども、国内市場の縮小に歯どめをかけることが重要だということであるならば、つまりは、車を買いやすく、売りやすくするために、ユーザー目線で車体に関する、自動車に関する税制の抜本改革が必要であると、民進党はかねてから重ねて重ねてお訴えを申し上げているわけであります。
　例えば、自動車取得税、本来は課税根拠がもう既になくなっている。車を買うときに消費税も払わなくてはいけない、加えて自動車取得税も納めなくてはならない、こういう意味で二重課税状態になっている。ユーザーに必要以上に負担させている。納めなくてもいい税金を納めてもらっているということ。税制抜本改革で車の値段をもっと引き下げることができるはずだ、そのことをもって国内市場の縮小に歯どめをかけるということになるはずではないかと考えております。その意味では、自動車取得税は直ちに廃止をしなければならない税金であるというふうに思います。
　しかし、消費税の引き上げが二年半延期になったから、自動車取得税の廃止もそれにつられて延期になってしまうということ。本来、自動車取得税の存廃というものは、消費税と絡める問題ではないはずでありまして、消費税にかかわらず、自動車取得税は、課税根拠がなくなっている、あるいは二重課税状態になっている、こういうことからも、直ちに廃止をされるべきであると考えております。しかも、その上、自動車取得税廃止の際には、代替財源と称して、自動車税に環境性能割を導入することまで検討されているわけであります。
　財源確保のために、国民は課税根拠のない税金を、自動車に関して言えば九種類、合計年八兆円も押しつけられている。世耕大臣、車体課税を自治体の財源にするためにユーザーに税金を押しつけるこの状況をやめるべきだというふうに思っております。
　繰り返しになりますけれども、先ほど、高市総務大臣も国内市場縮小のためにということを言っておられるわけでありますので、そういう御理解のある大臣が総務省におられる間に、ぜひ世耕経済産業大臣、高市大臣と徹底的に議論していただいて、自治体の財源の穴埋めのためではない、本来あるべき自動車に関する税制のあり方に変えていくということを徹底的に総務省と、総務大臣と議論をしていただけないでしょうか。
○世耕国務大臣　お答えします。
　今、国内の新車販売台数というのがずっと下がってきている状況、特に二〇一四、一五と二年連続で減少しておりまして、ことしもなかなか厳しい状況だという報告を受けております。
　自動車関係税制というのは、地方の安定財源等としての役割を果たしている一方で、課税根拠が失われているものがあるんじゃないか、自動車重量税など、当分の間の税率というものは廃止すべきではないか、自動車を購入するときにいろいろな税金がかかっていて負担が重い、こういう自動車ユーザーの声があることは承知していますし、私自身も、一人の自動車ユーザーとして、なかなかこういう税の負担というのは重いなということを感じております。
　経済産業省としては、自動車関連産業が生み出す消費や雇用、生産基盤などの実体経済をしっかりと支えていくという視点に立って、平成二十九年度税制改正において、財政当局と高市大臣も含めてしっかりと議論をしながら、車体課税のユーザー負担の軽減などに取り組んで、そして自動車の国内需要の喚起を図ってまいりたいというふうに思っております。
○中根（康）委員　今大臣が自治体の安定財源の役割を担っていただいているというようなことを御答弁されましたが、私はそこが間違っていると思うんですよ。自治体の安定財源のために、自動車ユーザーに、本来納めなくてもいい税金をお願いしているという状況が間違っていると思って、これを議論してほしいということを申し上げているわけであります。
　例えば、自動車取得税の七割が自治体に行くという話なんですけれども、それを穴埋めするために環境性能割を導入する、車の税金の中だけでつじつまを合わせようとするから、いつまでたってもユーザーの御期待に応えられない状況が続いてしまっているわけでありますので、ここは何とか、世耕大臣がいらっしゃる、在任中が私はもう結構デッドラインだと思っておりますので、大臣が在任中に何とかしてほしい、ことしの年末の税制議論の中でその道筋をぜひつけてほしいなというふうに思っておるわけであります。
　私は愛知県なんですが、愛知県の大村知事なんかは、もちろん自動車産業の盛んな地域だということもあるんですけれども、知事は、損して得とれというような言い方をしているわけでありまして、車体課税を引き下げることによって、車産業が活性化し、雇用が守られるということになれば、ひいては、これは自治体の税収にもつながるということであります。決して、総務省と相反するものではないということでありますので、経産大臣、ぜひその観点から、高市大臣と徹底的な議論を重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　このことについてはここまでといたしますけれども、自動車に関する税金のあり方ということでいうと、これから自動運転車というものがどんどん普及していくということになりますが、この自動運転の車が普及していくというようなことを名目に、あるいは何かへ理屈をつけて、またそこに、車に関して税金をかけるというようなことがあってはならないと今から私は予防的にくぎを刺しておきたいと思います。これは、ぜひそういうことがないように、頭の片隅に置いておいていただければ幸いでございます。
　次に、格差の問題について少し取り上げていきたいと思います。
　安倍内閣が幾ら笛やかねや太鼓を打ち鳴らしても、景気が一向によくならない、低迷したまま、実質賃金はむしろマイナスである。このことによって格差が拡大している。そして、その格差が拡大していることがまた景気低迷を長引かせているということであろうと考えております。格差は景気回復の重い足かせになっていると考えます。
　とかく経済成長を語るときには、格差の問題は軽視をされたり、あるいは無視をされたりということになりがちだと思います。例えば、高額所得者に累進的に課税をすると意欲が低下をしたり、所得再分配政策を強めると社会保障費が増加するとか、こういう格差解消策は経済成長の阻害要因になると考えられがちではないかと思います。
　しかし、格差が拡大するということは、消費の主役である中間層が薄くなるということでありまして、ＧＤＰの六割を占めると言われている内需が回復せず、景気がよくならない、こういう悪循環になるわけであります。
　所得の格差は将来の教育格差にもつながって、将来の人材育成という観点からも弊害を生じかねないということでありますので、格差の問題というのは、ここに取り組むということは経済政策にも極めて重要なものであるというふうに考えております。
　しかし、安倍内閣は、労働者派遣法の改悪を強引に押し通したりして、非正規の労働者をさらにふやして、格差がさらに拡大する政策をとり続けているのは明白でありまして、そういいながら、一方で、安倍総理は非正規という言葉をこの国から一掃すると大見えを切っておられるわけであります。
　冒頭申し上げましたように、安倍総理と世耕大臣は一心同体ということでありますので、非正規という言葉をこの国から一掃する、こういうふうに言っておられる安倍総理の約束をどのように実現していこうとしておられるのか。
　格差の問題が、今申し上げましたように、私は経済政策にとっても大変重要な観点だというふうに思っておりますが、大臣の所信的挨拶の中には格差のカの字も盛り込まれていなかったわけでありますけれども、大臣としては格差の問題をどのように考えておられるのか。格差については、置き去りにしていっても全く構わないというふうに考えておられるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○世耕国務大臣　二点、お答えいたします。
　別に一心同体というわけではありません。上司、部下の関係でございます。
　非正規という言葉をこの国から一掃すると安倍総理は所信表明演説で述べたわけであります。
　これは、働き方の選択によって、不合理な処遇の差を受けることがなくなるようにすること、そして、働く人が、自分のライフスタイルに合わせて、多様な働き方を自由に選択できるようにすることが重要と考えております。
　そもそも、この非正規という名前がよくないですね。労働者の分類で非正規というような使い方をしているのは、恐らく先進国の中では日本だけではないかというふうに思っています。
　そして、具体的な方策としては、やはり同一労働同一賃金という考え方。働き方改革実現会議で議論の上、厚生労働省を中心として、どのような賃金差が正当でないと認められるかについて、年内をめどにガイドラインをまとめて具体的に明らかにする方針です。
　働き方改革実現会議に私自身もメンバーとして参加をしております。年度内を目途に、包括的な働き方改革実行計画を取りまとめることになっておりまして、加藤大臣、塩崎厚労大臣と連携をしながら、全力を傾注してまいりたいというふうに思います。
　あと、格差の御指摘であります。
　格差はいろいろな数字の見方があるわけでありますけれども、国民の所得格差に関しては、世帯毎の所得格差をあらわすジニ係数の動向を見ますと、日本の場合、税や社会保障による再分配後の所得の格差というのは、平成十一年以降、おおむね横ばいという状況であります。
　ですから、必ずしも所得格差が今景気の低迷の原因に当たっているという御指摘は当たらないんじゃないかなと思っています。
　ただ、一方で、委員御指摘のとおり、やはり中間層の消費が動いていません。この間も流通業界の人たちと懇談をしましたが、やはりここ何年も中間層の消費が動いていないという現実もあります。
　そういう中で、格差が固定化したり、あるいは将来格差になるんじゃないかという不安を持たせたり、あるいは、その格差が人々の許容の範囲を超えないようにするということは重要だと思っています。そのための方策は、まさに、デフレから脱却をして経済再生を図っていくという課題にチャレンジする、そのことに尽きると思っています。
　経産省としても、成長と分配の好循環を経済成長の面から支えるべく、成長戦略をしっかりと前に進めていきたいと思います。
　また、格差の一つとして、やはり、大企業と中小企業、零細企業の給与の格差というのは、厳然としてあると思います。こういうものに関しては、下請取引の条件改善に切り込んで、我が国の雇用を支える中小企業の賃上げを実現することによって、そういった賃金格差もなくしていきたいというふうに考えております。
○中根（康）委員　非正規という言葉をなくすためには、全ての労働者を非正規にしてしまえば非正規が正規になる、こういう発想がどうも見え隠れする安倍内閣の姿勢であるわけであります。
　今、大臣の、最後に御答弁をいただいた大企業と中小企業の格差。内部留保が三百七十七兆円ですか、大変大きく膨れ上がってしまっている。これを下請企業、中小企業にしっかりと活用してもらうとか、あるいは設備投資に回してもらうとか、こういうことが必要なわけであります。
　今、大臣が中小企業の賃上げということをおっしゃられたわけなんですが、これはどのように実現をしていかれるお考えでしょうか。
○世耕国務大臣　内部留保はかなり大きな金額になるんですが、決して、これは企業の金庫にキャッシュがそれだけあるというわけではない。ただ一方で、やはり企業の保有するキャッシュも大分増加傾向にある。これを投資とか賃金とか下請の支払いに回してもらうということが重要だというふうに思っています。
　中小企業での賃上げをしっかりと実現していくためには、やはり、中小企業自身の生産性の向上ということに取り組むことがまず一つありますが、もう一つ、日本で大きな問題としては、やはり大企業と中小企業の間の下請取引の慣行、これがどうもフェアでない部分がある。
　例えば、今、下請の中小企業は、長期的に見るとまだ円安ですから、材料代が値上がった分、あるいは電気代の上がった分、あるいは賃上げをやろうと言っているその賃上げ分、それを取引価格でなかなか大企業から認めてもらえないというような状況、あるいは、もうつくり終わったモデルの古い金型をずっと保管させられているとか、あるいは、支払いがまだ手形で一〇〇％行われている、その割引料は中小企業が負担している。こういうところを改善することによって、中小企業の経営環境をよくして、そして中小企業の賃上げにつなげていくということが重要ではないかというふうに思っています。
○中根（康）委員　中小企業を取り巻く状況というのは、例えば、消費税が上がった、あるいはマイナンバー制度が導入される、あるいは、今月から、これはいいことなんですけれども、最低賃金が引き上がる。中小企業の経営にとって、いろいろ困難な状況があるわけであります。
　その中で、中小企業がこれから発展をしていくためには、安定的な人材を確保する、優秀な人材を確保する。そのために、中小企業が、本当は正社員を雇いたいんだ、正社員を雇ってしっかりと社内で育てていきたいんだ、頑張ってもらいたいんだということなんですけれども、しかし、正社員を雇うときにハードルになっているのが、社会保険料負担なんですね。これは赤字であっても、社会保険料は負担をしなければならない。このことによって、中小企業は正社員雇用にちゅうちょをしてしまうということがいろいろなアンケート調査の中でも明らかになっているわけでありまして、日本経済の屋台骨を支えていただいているのが中小企業であるということであるならば、経産省として、あるいは中小企業庁として、中小企業を全力で応援していただきたい。
　その意味で、私たち民進党は、前の通常国会においても、中小企業の社会保険料負担軽減法案、これは決して、いわゆるゾンビ企業と言われるようなものを生き長らえさせるためのものじゃなくて、私たちの法案は、中小企業が、例えば、今十人正社員がいる、これを十二人にする、正社員を積極的に雇って、これから積極的にビジネス展開をしていきたい、そういう企業を支援していく、こういう内容になっているわけであります。
　経済産業省としても、前国会で、例えば、設備投資をした場合に固定資産税を二分の一軽減する、こういうことを、これはある意味、総務省と十分協議をしていただいた上でそういう法律をつくっていただいたと思いますけれども、固定資産税の二分の一軽減からさらに踏み込んで、中小企業経営者にとって一番負担感のある社会保険料負担、ここを支援していく、こういうことを私たちはぜひ実現したいと思っているんです。
　これは民進党から議員立法という形で提出をしておりますが、別に民進党の法案をそのままのんでくれということではありません。もしよろしければ経済産業省の方に差し上げますので、ぜひ私たちの法案をたたき台として、社会保険料部分を御支援いただくような法案をつくっていただくということは、大臣、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　雇用をふやしたり、経営改善に取り組んでいる、投資を行おうとしている、そういった中小企業に対する助成の措置というのは、たくさんいろいろなメニューがあります。そういったものを使いながら、しっかりと中小企業の経営環境をよくしていくことが重要だというふうに思っています。
　民主党御提出の法案については、これは国会でお扱いを決めていただきたいと思います。
○鈴木（義）委員　おはようございます。民進党の鈴木義弘です。
　時間がないので、すぐに質問に入りたいと思います。
　ある製造現場でアンケート調査を実施した結果、その中で興味深い結果が得られた。見通し、風通し、見える化というキーワードで行った調査なんだそうです。見通しというのは、職場のあらゆる階層で、十年後の会社の姿や十年後の自分の姿が前向きに描かれているかというものです。もちろん、十年後に彼らが描いたとおりになるとは限りませんが、それでも、この職場は十年後も続いていて、こうしたことをやっており、その中で自分はこんな役割を果たしているだろうというイメージが見えているのかという問いかけなんです。御案内のとおり、風通しはコミュニケーションがとれるか、見える化は標準化、ルール化ができているかどうか。よい職場はこの三つとも高かった、こういうことなんですね。
　さて、大臣、このアンケートの問いをお尋ねしたら、経済産業大臣として、十年後の経済産業省の今言った三つのキーワード、ぜひお答えいただければと思います。
○世耕国務大臣　今突然聞かれましたのであれなんですけれども、経済産業省、今は大きな変革の時期でありますね。なかなか見通しが立たないというのは、今はそれだけ速いスピードで世の中が動いているんだろうというふうに思います。
　経済産業省も、そういう世の中の動きをしっかりと、ついていくだけではなくて先導していくような、そういう役所に十年後もなっていてほしいなというふうに思います。
　十分なお答えでなくて済みません。
○鈴木（義）委員　これは大臣の所信に対する質問なので、これをずっと見ていったときに、十年後を見ているのかなと思うと、何となく、足元しか見ていないような、そんな雰囲気がしたものですから、やはりこういったところの会社が、中小企業でも大手さんでも生き残っていくんじゃないかという一つの事例なんですね。
　だから、役所としても、今も大事ですけれども、十年後をどう描いていくか、二十年後をどう描いていくか、そこが大事なんだと思うんです。その意味での見通しということなんだと思うんです。
　もう一度、もしお考えがあれば、整理してもらえれば。
○世耕国務大臣　これから本当に社会は大きく変わっていく。例えば、やはりＩＴがこれからもっと一歩進んでいって、ＩｏＴ、ビッグデータ、そして人工知能という形になってくる。そういう中で、日本の産業構造がどういうふうに変わっていくのかということもよく見通していかなければいけない。
　今まで我々は、垂直統合ですり合わせて、そしてすばらしいものをつくる、そういう産業の形態で、世界でかなりいい地位を占めてきたというふうに思います。
　ところが、これからの世界は、どちらかというと、横に、水平に組んでいく。例えばグーグルでもそうです。アップルでもそうです。そういうところが世界のビジネスを押さえていくというモデルになってくる。こういう中で日本の産業構造をどう変えていくか、そういったことをしっかりと見通しながら経済産業行政をやっていかなければいけないというふうに思っております。
　いろいろなイノベーションが起こってきます。もう第四次産業革命という状況になっているわけですけれども、そういう中でも、日本の経済がしっかりと世界の中で輝いていけるように頑張りたいと思っています。
○鈴木（義）委員　私が学生時代のときに使っていたパソコンは88というものだったんですね。同世代だと思うんですけれども、98が出る前の世代だったんです。そのころは、ＮＥＣの98を買うというと、一台で二十万も三十万も、下手をすれば、ハードディスクが四十メガといえば四十万もした時代です。ディスプレーも何もついていない状態です。そのころ世界の先端を行っていたコンピューターはやはりＮＥＣだったわけですね。それがいつの間にかウィンドウズに負けちゃった。その後、グーグルが出てきたという話なんですけれども、たかが三十年、三十五年ぐらいしかたっていないんです。
　トヨタのハイブリッドが世の中に出て、まだ二十年です。当時言われたのは、すぐそのままみんなハイブリッドになっちゃうと。でも、二十年たっても、ハイブリッドを出しているメーカーさんは何社もないんです、大概の車は。そうしたら、今度はハイブリッドじゃなくて、ダウンサイジングのエンジンの方が、それだけのコストをかけてやるよりは、ターボをつけて、小さい車で、小さいエンジンで、出力は大きいもの、燃費もいい車、そういう形に変わったんです。
　ですから、これが一ついいんだというふうに、ＩｏＴだとかＩＣＴだとかいうふうにおっしゃるんですけれども、実際、それで御飯を食べているところは、日本全体の中で一部なんです。でも、そうじゃない人たちが今景気が悪くてどうしようかという話なんです。
　大臣の所信を聞いていても、いつもこの上の方の人の話。確かに、そこからしみ出てくるんでしょうけれども、実際、困っている人たちは、八割方、そうじゃない仕事をしている人たちが一番困っているという話なんです。では、その人たちをどうするかというのを、いきなりＩＴ、ＩｏＴだとかＩＣＴと言ったって、それは無理な話なんです。そこが見てとれない、この所信の中では。そこのところを、もしお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○世耕国務大臣　今、委員が同世代とおっしゃったので、委員の生年月日を確認しましたら、昭和三十七年十一月九日と十一月十日ということで、私と一日違いだということに今気づきました。しかも、ＮＥＣのパソコン、私も若いころからパソコンは非常に使っておりまして、自分で手に入れたのは９８０１からでありましたけれども、当時、パーソナルコンピューターという世界では日本が先頭を走っていた。だけれども、その後すぐアップルとかが出てきて、どんどん逆転をされていったということを本当に印象深く思っております。
　私は、決して、イノベーションの最先端を走る企業のことだけを考えているわけではありません。やはり日本は、中小企業、零細企業、このものづくりの技術、サービスの技術、こういったものが日本経済の根幹を支えているというふうに思っております。
　ですから、まず一つは、この中小企業がアンフェアな取引慣行で苦しまないように、今、大企業との間の取引慣行の是正というものにも汗をかいております。
　また一方で、幾ら中小企業、零細企業といっても、やはり世の中の変化にある程度ついていかなければいけないというところもあります。そういう変革のための投資とか、あるいは人材の確保に努める企業に対しても、しっかりとした応援をしていかなければいけないというふうに考えているわけであります。
　その辺の思いは所信の中で私も述べたつもりではありますけれども、十分に伝わっていなかったらおわびをしたいと思います。
○鈴木（義）委員　大手さんがなぜ下請、孫請に仕事を出すかといったら、リスクをとりたくないからですよね。安く使えるから、それの慣行を変えられるものなのかどうか。
　例えば、スーパーも同じです。大手のスーパーさんなんて、名前を挙げちゃうと語弊があるから挙げませんけれども、ほとんど不動産屋さんです。賃料を取ってやっているわけです。そこの店の売り上げがうまく上がらなければ、違うお店を持ってくればいいだけの話。名立たるスーパーさんはみんなそうですよ。自分のところの売り場よりも、全然そうじゃないテナントを入れて商売されている。これはスーパーじゃない。不動産屋さんですよ。そういうところが、地方だとかちょっと都市部から離れたところの商店街を食い潰してきたんです。
　そこをどう変えていくかというのは、これは至難のわざだと思いますよ。特に、消費者である国民は、やはりいいものを安くという消費者心理は変えられないでしょうから、どうしてもお客さんはそっちに流れてしまう。そういったことをぜひ取り組んでもらえたらなと思います。
　ちょっと質問が前後するんですけれども、所信の中で、働き方改革は一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジなんだ、こういうふうに述べられているんですね。だったら、役所が先にお手本を出したらどうですか、同一労働同一賃金。だって、週五日制の土曜日閉庁を導入したのは、一番最初は民間じゃないですよ、行政が先にやったんだ。そこまで働き方改革をするんだというんだったら、行政側が最初にお手本を見せた方が、国民、民間企業はみんな納得するんじゃないですか。どうでしょうか。
○世耕国務大臣　私も、委員御指摘のように、やはり隗より始めよの精神で、霞が関が率先して働き方改革の手本を示すことは重要だというふうに思っています。
　まだまだ取り組みは十分ではありませんけれども、去年からゆう活という形で、早く来て早く帰るというような取り組みをやりました。経産省でも、幹部から職員への働きかけを行うなど意識改革を行った上で、無駄な業務を行わせない厳格な時間管理を徹底するとともに、私自身へのレクとか審議会の資料、こういったものも全部ペーパーレス化、今、幹部も全部タブレット端末を持って、そこで全部資料を見るというような、ＩＴ利活用による合理化も進めるなどの努力をしているところであります。
　また、テレワーク、これもぜひ私が大臣でいる間にかなり進めたいと思います。用事がある場合は自宅でも仕事ができる、場合によっては子供の面倒を見ながら、あるいは病気の両親の面倒を見ながらでも仕事ができるようなことも取り組んでいきたいと思いますし、もう制度化をされましたフレックスタイム制の積極的な活用を促すことで、働く時間と場所の柔軟化に取り組んでいきたいというふうに思います。加えて、職員が意欲的に自己研さんを行うための勉強会を開催するなどの人材育成にも取り組んでいきたいと思います。
　こうした取り組みを率先して進めることで、長時間労働を前提とした働き方から、限られた時間で成果を上げる働き方へ改革をしていきたいというふうに思います。
○鈴木（義）委員　ぜひ、隗より始めよで頑張ってもらいたいと思います。
　では、次の質問に入りたいと思います。
　ＧＤＰ、よくいろいろな経済指標が出てくる中の一つだと思うんですけれども、ＧＤＰの中に、医療サービスや介護サービスは民間最終消費支出や政府最終消費支出にカウントされているということで、医療費や介護費が増大していくとＧＤＰが自然と増大していくんだそうですね。ですから、行政がよく指標に用いられるＧＤＰ比何％、いろいろな指標で使われると思うんですけれども、もしかしたらＧＤＰの指標自体が実体経済と合っていないんじゃないかというふうにも言われているところもあるんです。
　その中で予算配分を決めてみたり、政策を総動員していろいろなことをやっていくんですという言い方をされるんですけれども、漠然とした目標を出すのであれば、分野ごとの詳細、その後の検証が必要になってくるんじゃないかと思うんです。
　ちょっと意味がわかりづらかったですかね。（世耕国務大臣「いや、大丈夫です」と呼ぶ）大丈夫ですか。では、大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
○世耕国務大臣　ＧＤＰ統計というのは、これは我が国の経済の全体像を国際比較可能な形で体系的に記録することを目的に、国連の定める国際基準に準拠した上で作成をされています。従来から、経済の実態を反映すべく、ＧＤＰの算出に用いられる基礎統計について、消費に関する新たな調査を導入するなど、改善の努力を行ってきたと承知をしているわけであります。
　ただ、一方で、今委員が御指摘のように、本当に実体経済を反映できているのかどうか。これはいろいろな説があるわけでありまして、例えばインターネットでの取引が十分に反映されていないのではないかとか、あるいは、この間も日銀の有志が計算、試算をしましたけれども、そうするともっとプラスになるんじゃないか、税金から全部逆算してＧＤＰを計算すると実はもっと日本の経済はＧＤＰが大きいはずだとか、いろいろな数字が、いろいろな説があることは承知をしておりますが、我々としては、一方で継続性も重要です。ずっと長いトレンドを見ていかなければいけませんので、今のこのＧＤＰでいろいろな経済の議論をしていくべきではないかというふうに考えています。
　もちろん、我々はＧＤＰの目標を掲げているわけでありますけれども、委員御指摘のように、その中を全部細かく分類をしてというところまではまだ至っていないと思います。ただ、一つ一つの産業が元気になっていくことでこの六百兆を目指すということをしっかりと頑張ってまいりたいというふうに思います。
○鈴木（義）委員　そこで、問題なんですね。
　今六百兆というお話が大臣から出たんですけれども、大臣も所信の中で、特に安倍総理もおっしゃられるんですけれども、生産性を上げるんだ、こういう言い方をよくされるんです。経済が成長するということは、ＧＤＰが成長することなんだ。ＧＤＰが成長するということは、国内における付加価値の生産が拡大するということ。
　一般には、経済成長のためには生産性の向上が必要だと大臣もおっしゃられる。総理大臣も同じようにおっしゃられるんです。でも、日本経済の屋台骨である中小企業の生産性を高め云々とこの所信の中でお述べになっているんですけれども、では、生産性とは何ぞやというひもときをしたら、労働生産性、資本生産性というのがあるんだそうです。
　私は経済学者でも何でもないので、ただ並べているだけの話なんですが、付加価値で見た労働生産性イコール生産された付加価値の総額割ることの投入された労働の量。人数だとか時間で割るんだそうです。もう一つ、付加価値で見た資本生産性、生産された付加価値の総額を割ることの投入された資本設備の量、労働の量、こういう言い方をされるんだそうです。
　ということは、幾ら生産性を上げても、売上高もしくは付加価値生産の総額そのものがふえていなければ経済の成長にならない、うなずいていただいているのでおわかりだと思うんですけれども。では、労働コストを削減したり固定資本を削減して生産性を上げたとしても、付加価値がふえなければＧＤＰの拡大にはならないんです。
　だから、大臣がおっしゃられたり総理大臣がおっしゃられる、生産性を上げろ、生産性を上げろ、農業も生産性を上げろと。今いっぱいいっぱいやっていますよ。もっと生産性を上げろ、では、労働時間を減らせばいいのかといえば、ＧＤＰは拡大しない。今働いている人が、生産労働人口の二％ぐらい第一次産業に従事していますけれども、それを半分にして生産性を上げろと。でも、ＧＤＰは拡大しない。
　六百兆にしたいわけですよね。だから、そういった声高々に生産性の向上と一口におっしゃられても、需要と供給がともに拡大していかない限り、経済成長につながっていかないという考え方なんです。もう当たり前の話だと思うんです。
　その刺激策をお尋ねするのと、私は何度も、農水委員会でも申し上げたんです。売り上げを上げるという売り上げは、単価掛ける数量なんです。人口減少に入ってきている今の時代で、数量を上げろと言ったって無理。
　先ほど前任者の質問の中で、車が売れなくなってきていると。確かに、車体に係る税金もその一つの要因だと思います。私も地元を回って、整備工場のところへ行って、どうですかと。いや、車はもうやめちゃう、もう乗らないという人が意外とふえてきているんだよ。みんな七十五歳以上の人です。そういう現状の中で、もう乗らない人がふえてきている。生産労働人口も含めて、人口分布が極端に変わってきているんです。ということは、外に売っていかなければできないのに、海外で勝負できる企業さんはいいですよ。でも、先ほどの話じゃないんですけれども、実際は八割方、そうじゃないので生活をしている、仕事をしている人が日本の国内にいっぱいいらっしゃる。それで、生産性を上げろ、売り上げを上げろと言っても、単価をいきなり上げたら競争の中で勝てない。では、どうしますかというのがお尋ねなんです。
○世耕国務大臣　大変いい御議論だと思います。今のお話の中にはいろいろな論点が入っていたと思います。
　もちろん、これからいろいろな革新を進めていくんですが、例えば、あるものづくりの企業が売り上げが全く同じままで全部ロボット化したら、当然、その雇用はなくなってしまう。それがまさに今御指摘のところだと思います。でも、そこにどう付加価値を生んでいくかということが非常に重要だと思っています。
　例えば、自動販売機を設置する企業があった。その企業は、定期的に自動販売機を見て回る、そういう作業員の方も社員として雇用をされている。ところが、今自動販売機は、その状態とか売り上げ、そういったものは全部ネットで遠隔で見られる時代になってきている。そうすると、そういう巡回点検をしていた人たちの雇用というのは失われます。しかし、そこでもう一歩考えて、遠隔で自動販売機の状況を見られることによって、今度また新たなサービスが生まれる。もうすぐ壊れそうだから次を買いかえた方がいいですよとか、おたくの商品は今これが売れ筋だから、もっとこういうものを中心に自動販売機の中に並べていったらどうでしょうかという提案をするビジネスとか、そういうことをつくっていくということが重要だと思います。
　あるいは、今高齢の方がもう車を買わない。私の母親もこの間免許を返上させました。ちょっと危ないなと思いましたので、免許を返上させました。そうすると、当然車は売れないということになるんですが、そこに技術革新で例えば自動運転が入ってくる。もう既にレベル２のレベルの自動運転の車は既に売り出されていますから、そういう車であれば、危ないときはブレーキを踏んでくれる、そういう機能がもうついていますし、これが完全な自動運転になれば、高齢者の人でも、そのまま乗っていろいろなところへ移動できる。では、そういう車は買おうということになるわけでありまして、まさにそこが付加価値を生み出すということにつながっていくのではないかなというふうに思っています。
　経産省としては、これから、ともかく医療、介護、自動走行、ものづくり、サービス、いろいろな分野で、ＩｏＴや人工知能、そしてまた、近年目覚ましい発展を続けている新しい技術はほかにもいっぱいあります。それとビジネスモデルを結びつけることによって、革新的な製品やサービスが生み出されて、そして未来への投資がふえて、企業の生産性が増進をして、付加価値がしっかりとふえて、我が国全体が豊かになっていく、そういう姿を目指して頑張っていきたいというふうに思います。
○鈴木（義）委員　ちょっと質問は前後するんですけれども、第四次産業革命、インダストリー四・〇ということに入っていくんですけれども、その中で、あらゆる流行がそうであるように、熱狂期が終わって幻滅期が来ると言われているんだそうです。今の自動運転もそうでしょう。人工知能もそうだと思います、もしかしたら。今みんな世界はそっちに向いているんです。熱狂的です。自動運転もそうですし、医療もそうでしょう。
　では、その中で、結局流行をつくり出していこうという国もあるわけですね。例えば、隣の中国もそうでしょうしドイツもそうでしょう。そういったプロパガンダの上手な国もあるんです。それで世界を引っ張っていって、自分たちのもとに集まってくるようにするんですけれども、実際、その国にみんな集まってきて、わっと集まってきた途端に、実際は改革だとか革命だとか、合従連衡して、マスコミがそれをあおるんです。五里霧中の中に入って、本質をみんな見誤ってしまう。日本の得意なところです。日本は今までずっとそれで翻弄されたところもあったと思うんです、過去に。だから、結果的に無駄な浪費や時間を費やしてしまって、結局、経済の再生につながらないんじゃないかという考え方です。残るのは借金だけ。
　だから、トレンドがこっちを向いているんだからといって、本当にそれが、先ほど一番冒頭に申し上げた、十年先どうなりますか、二十年先どうなりますかというところを見据えましょうというのはそういうことなんですね。
　だから、インダストリー四・〇が第四次産業革命だ、何かＩＴで全部、全て幸せになっちゃう。一番ＡＩになって困る立場の人たちは、私は知的財産で御飯を食べている人たちだと思います。だって、考えなくていいんだから。違いますか。そこら辺のところを含めて、大臣の、ちょっと今の質問に対しての御助言をいただければと思います。
○世耕国務大臣　今、委員おっしゃるように、過去、いろいろな熱狂したネタというのはたくさんありましたね、経済政策、産業政策で。振り返ってみたら、あれは何だったんだろうというのは、ちょっと今は具体的に出せませんが、幾つもあったと思います。
　しかし一方で、やはりＩＴ革命とか、本質的に世の中を変えてしまった、そういうトレンド、ブームというものもあったというふうに思っています。
　ですから、今我々が進めている第四次産業革命、これは決してインダストリー四・〇のまねをしたわけではありませんが、こういったものも冷静に進めていきたいと思います。決して、お祭り騒ぎでやるのではなくて、きちっと状況を見て、これは違うなと思ったら軌道修正をする、そういうことをやりながら、地に足のついた形で、一過性のブームで終わることがないようにやっていきたいと思います。
　ただ、私は、これから十年を見通したときに、やはり人工知能は確実に世の中に浸透してくるだろうと思います。今おっしゃるように、人工知能で一体何が起こるかというのは非常に難しいですね。もともとの産業革命は、我々を肉体労働から解放してくれた。この間の情報革命は、我々をまさに机の上の雑用から解放してくれた。今度、人工知能革命は、いよいよ我々を考えることから解放する。その考えることから解放された世の中というのは、はっきり言って、ちょっと私も想像はつきません。つきませんが、私が十年先を見通して思っているのは、人工知能が幾ら立派でも、考えているだけでは何にもできないわけであります。今、囲碁で人間に勝ったというんですけれども、それは、コンピューターは強いですよ。今でも百メートルを走るのは車の方が絶対速いわけだけれども、オリンピックでは人間がちゃんと走っているわけですから、そういう面もあると思う。
　だから、人工知能というのは、考えているだけではだめで、最終的にはやはり物を動かさなきゃいけない。その物を動かす技術は日本は非常に強いし、あるいは職人わざの物がいっぱいある。これと人工知能を組み合わせるところに、この十年先の日本の展望があるのではないかという思いで私は取り組まさせていただいております。
○鈴木（義）委員　先ほど私が申し上げましたように、人工知能がどんどん、本当に考えるということをコンピューターがし始めたら、人間は要らないんです。だって、何が問題かというのを考えられることがＡＩなんですから。人間はそれを今できているんですけれども、それをどんどん機械がやるような形になっていくと、末恐ろしいんじゃないかなというふうに私は思う一人なんです。
　だから、それにどこまでの範囲で何をやったらいいかというのをある程度初期の段階で決めていかないと、とんでもないことになってしまうんじゃないかな。これはひとり言で聞いておいてもらいたいんです。
　それと、あとＧＤＰの話に一回戻らせていただきたいんです。
　経済財政運営と改革の基本方針二〇一六、ことしの六月の上旬に閣議決定された、ちょっと分厚い本ですね。この中に、ＧＤＰはおおむね二〇二〇年ごろに六百兆円と目標数値を掲げてきました。内閣府経済社会総合研究所より、平成二十一年度県民経済計算についてというのが六月の一日に発表されているんです。北海道では十八・三兆円、埼玉では二十兆七千億、東京では九十三兆、鳥取で一・七兆、これが全体で六百兆の目標を掲げてやるんだと思うんです。
　政府参考人の方で答弁していただけると思うんですけれども、各県ごとのＧＤＰの速報値が出ているわけです。今、それを大体積み上げていくと五百三兆円ぐらいだったと思います、一番直近のＧＤＰ。では、これを六百兆にするのにあと四年、五年の間でどの県がどのぐらいふやしていくのかという目標数値がなければ、六百兆と漠然といっても、何の分野のＧＤＰをどのぐらい上げていくのかという目標数値がないのに六百兆という数字は出てこないと思うんです。そこをまずお尋ねしたいと思います。
○嶋田（裕）政府参考人　お答えいたします。
　政府といたしましては、二〇二〇年ごろにおける名目ＧＤＰ六百兆円の経済の実現に向けて経済財政運営に取り組んでいるところでございますけれども、名目ＧＤＰ六百兆円につきましては、日本全体の達成すべき目標として捉えておりまして、委員御指摘のように、あらかじめその内訳として、都道府県別にここが幾らといったような積み上げを行っているものではございません。
　なお、六百兆円と整合いたします現時点の実績値、これも名目ＧＤＰの数字は内閣府で推計しておるＧＤＰ統計からくるものでございますが、これも日本全体の数値として推計をお示しされているものでございます。
　ただ、この六百兆円を達成する道筋ということにつきましては、今後、いろいろなことが経済情勢に応じて弾力的に考慮されるべきものでございまして、その時々の成長の実績とかそういうものを適宜点検、フォローアップすることによって、とるべき施策を検討していくことが重要ではないかというふうに考えます。
○鈴木（義）委員　きょうはデータはお出ししていないんですけれども、個人消費だとかいろいろジャンルがありますよね。それで六百兆円、五百兆を六百兆に、百兆上げていくというのは容易じゃないと思うんです。それで、都道府県別には全然目標数値もない。では、産業別にあるのかといえば、それも漠然としていてよくわからない。
　農林水産委員会で私は質問に立ったときに、当時、輸出で四千億ぐらい。十年後、一兆円を目指して頑張るんだ。単純に計算して六千億上げるわけです。年間六百億ずつ上げていかなければ、十年で六千億上がらないんだ。一兆円頑張りましょう。では、四千億の中に、青果物と言われる生の果物だとか米だとかいったものはどのぐらい出ているんですかという話になったら、八十億ぐらいしか出ていないんです。全部加工品、その中で原材料はほとんど外国から輸入したもの、では、国内の農業生産の向上にはならないじゃないか、こういうお尋ねをしたことが過去ありました、答弁はちょっと私も覚えていないんですけれども。
　それと同じような話なんです。六百兆の経済成長をさせていくんだといったときに、経済産業省としては、ここの分野はどのぐらいふやしていくんだという目標数値がないにもかかわらず、どうやってそれを積み上げていくのかという話です。
　それともう一つ、これも、ああ、なるほどなと思ったんですけれども、二〇一六年のハロウイーン、今何か一生懸命やっているんですね、私は余りよくわからないんですけれども。これが昨年度よりも一〇％増で千三百四十五億円市場になっているんだそうです。これは、私も義理チョコしかもらったことがないんですけれども、バレンタインデーを上回る規模になっているんだそうです。
　それとか、先ほどスポーツの振興の話もあったんですけれども、ことしの野球場の入場者数というのは過去最高なんですね。サッカーも同じなんです。
　では、これは何を意味しているのかといったときに、若い世代の人が多いんでしょうけれども、結局、物を買うということよりも体験をしようという人がふえているということですね。そうすると、産業政策もどっちかというとそっちに向けていかないと、昔のままの、物をつくって物販すればいいという考え方ではもう消費の拡大は望めないということなんだと思うんです。
　ですから、そこのところも取り入れて、これからの、すぐには難しいかもしれませんけれども、それこそそういった旗も立てながら、ぜひ中小企業の育成のために御尽力いただければと思うんですけれども、最後に総括でお尋ねしたいと思います。
○世耕国務大臣　六百兆円というマクロで計算したこの目標、これはなかなか、達成は本当に努力が要るというふうに思います。そこへ向けて、安倍政権としては、ありとあらゆる政策をやっていきたいと思いますし、今委員御指摘のように、物だけではないと思います。物以外のものの方が私はかなり可能性があるというふうに思っていますので、そういう視点で取り組んでまいりたいと思います。
○落合委員　民進党の落合貴之でございます。
　本日は、先日の大臣所信に関しまして質問をさせていただきます。
　今回の内閣改造で、大臣がロシア経済分野協力担当大臣も兼務ということになりました。これは、特定の国の名前がついた大臣というのは非常に珍しいことではないかと思います。
　改めて伺いますが、なぜ今ロシアなのでしょうか。御所見を伺えればと思います。
○世耕国務大臣　お答えいたします。
　正確に申し上げますと、八月三日の内閣改造で私は経済産業大臣になりまして、その後、九月一日に追加的にロシア経済分野協力担当大臣という担当大臣も拝命をいたしました。
　これは、実は、ロシア向けの経済協力というのは経産省所管のものだけではないんですね。例えば農業、あるいは医療分野での協力、インフラの整備、大学間交流、こういったものも全部メニューに入っておりまして、これは、残念ながら、経済産業省ではそういったところを所管する省庁との調整機能を果たすことができないわけであります。そのことに途中で総理がお気づきになって、それだったら、私は官房副長官時代にまさにそういうことをやっておりましたので、世耕に引き続きやらせようということで、ロシア経済分野協力担当大臣という大臣を発令されたというふうに思います。
　たまたまそこに国の名前が入っていまして、私もそのときは知らなかったんですが、日本で過去、国の名前が入った大臣の名前というのは初めてということであります。
　なぜロシアかということであります。
　これはあくまでも経済分野協力担当大臣として申し上げますが、日本とロシアは隣国であり、ともに大国であります。それぞれいろいろな技術とかいろいろなポテンシャルを持っているわけですが、しかし、これまで、平和条約が締結されていなかったというのが大きな原因かもしれませんけれども、両国間の経済交流は、その本来の可能性に比べると極めて小さいものにとどまっておりました。今、日中間の貿易額は年間大体二千九百六十八億ドルです。それに対して、日ロの貿易額というのは二百八億ドルにとどまっているわけです。
　私は、ここに物すごい日本の経済成長のフロンティアがあるというふうに思っておりまして、ロシアとともにいろいろな経済プロジェクトに取り組むということは日本の成長にもつながる、特に伸び代が大きい相手国であるという意識で、このロシアとの経済協力にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○落合委員　新たなフロンティアの一つとしてロシアを重視されているということでもあると思います。
　資料を配付させていただきました。ことしの五月、ソチで安倍総理からプーチン大統領宛てに提案がなされています。「ロシアの生活環境大国、産業・経済の革新のための協力プラン」ということで、概要ペーパーを資料でつけました。
　一番目が「医療水準を高め、ロシア国民の健康寿命の伸長に役立つ協力」、二番目が「快適・清潔で、住みやすく、活動しやすい都市作り」、三番目が「日露中小企業の交流と協力の抜本的拡大」、四番目が「石油、ガス等のエネルギー開発協力、生産能力の拡充」、五番目が「ロシア産業の多様化促進と生産性向上」、六番目が「極東における産業振興、アジア太平洋地域に向けた輸出基地化」、七番目が「日露の知恵を結集した先端技術協力」、八番目が「両国間の多層での人的交流の飛躍的拡大」となっています。
　この協力プランの取りまとめは大臣のところで行うと思いますが、協力プランをこれら八項目とした背景、理由をお聞かせください。
○世耕国務大臣　この協力プランは、五月にソチで行われた日ロ首脳会談で、安倍総理からプーチン大統領に手渡されたものであります。その中身は、今御指摘のように、医療、都市環境、中小企業、エネルギー、産業多様化、極東の産業振興、先端技術、人的交流、多岐にわたっています。どうやってこの八項目を選んでいったのか。
　普通は、ここまでは、日ロの経済関係というと、四番目のエネルギーがほとんどだったわけです。これはこれで非常に重要なものでありますから、これも重視をしておりますが、今回のこの八つのプランの考え方として、いろいろな切り口がありますが、やはりロシア国民の生活の向上につながるもの、こういったものをやっていこう、あるいは、プーチン大統領がいろいろなところで演説をしたり、テレビ番組に出演して国民に語ったり、いろいろなところがあります。
　そういうところでプーチン大統領が、ここは問題だな、ここはロシアとして何とかしたいなと思っている分野、そして、そういった分野に対して日本側が企業を中心にそれを解決できるいろいろなノウハウを持っている、そういう分野について、みんなで議論をして、各省集まって議論をして、最終的にこの八項目の分類という形に整理をさせていただいたところであります。
○落合委員　では、個別の項目についても少し伺えればと思います。
　今までもあったという石油、ガス等の協力についてですが、概要ペーパーの下のところに「上流から下流まで従来の協力を超える連携強化、」というふうにあります。この「従来の協力を超える連携強化、」というのは、実際にはどういったことを想定しているんでしょうか。
○世耕国務大臣　今、かつてはエネルギーばかりだったと申し上げましたが、引き続きエネルギーは非常に重要です。特にロシアは我が国に近接をして、かつ豊富な石油、天然ガスの埋蔵量を持っております。我が国の資源の安定的な供給確保を図る上で極めて重要な国だというふうに思っています。これまでも、我が国企業とロシア企業とが参画する形でサハリン周辺での石油、天然ガスの生産を行うなど、エネルギー分野における協力はしっかりと進めてきたところであります。
　五月のソチの首脳会談で安倍総理から提示をした八項目の協力プランは、九月のウラジオストクの日ロ首脳会談等において、これを今後具体化していこうということで日ロの首脳が一致をしたわけであります。
　ですので、今御指摘のポイントについても、今ロシア側と鋭意話し合っているところであります。日本側もどういう取り組みができるか、いろいろと検討を進めているところでありますけれども、これは個別のプロジェクトであります、企業が関係する部分もありますので、最終的に結論が出るまではお答えは控えさせていただきたいと思います。
○落合委員　この下に、象徴的な代表プロジェクトをつくろうということも書かれています。そして、ＪＯＧＭＥＣ法改正案の閣議決定もされているということで、これは実際に具体的にそれなりの案件がある、今は言えなくてもあるというふうに考えてよろしいですね。