Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（周）委員　では、それはちょっと調べて、また改めて個別にでも、あるいはこの委員会かもしくはまた別の委員会の一般質疑等で、国土交通委員会なりでやりたいと思います。
　といいますのは、これは当時の議論を知らない方も多いかもしれませんけれども、とにかく、地方の出先がこの建設弘済会という公益法人に対して、専門性と経験が必要だ、今言った賄いだとか厚生福祉業務だとか資料作成というのは、ある意味ではそんなに専門性は要らないんですよ。ところがそのときは、特命随意契約だということで、どうしてもここでしかだめだということで、一つ一つ調べていったら新聞の切り抜きだったり、新聞の切り抜きだって、どの記事が重要かどうかということは、ある程度常識的に社会で生きていればわかる話だろうなということまで全部随契で、ある意味ではやらせていた。
　つまり、何を申し上げたいかというと、この天下り団体が存在するためには何か仕事を出さなきゃいけない。たとえそれが民間と比較して民間で同等のことができるにしたって、後から理由をつけて、とにかく専門性と経験が必要だからということを盾にしてずっとやってきたわけですね。もうこれは、効率性とか経営感覚なんか全然考えていない。とにかくそうしないと、そこにいる三分の一を占める役員の中にいる天下りの方々を受け入れる意味がなくなっちゃうものですから、これはやらなきゃいけないということでやってきたわけでございます。
　これは、その数にして、とにかく日本じゅうの公益法人が数限りなくあるわけでございます。これは、あくまでも国土交通省の地方整備局の関係八法人の職員のうちの出向職員が占める割合というのは六二％なんです。つまり、そうやってそこにはとにかく何らかの形で仕事を発注し続けないと維持できない。だから、ほかで、民間でもできる仕事でも、とにかく維持させるためにやらざるを得ないということが問題なんです。これは去年からずっと指摘してきたことでございます。
　それだけにこの天下りの問題というのは、私は前から申し上げていると同時に、これは、民間に天下ることによって民間が、事業の例えば金額ですとか、そういった情報を先に知ることによって不公平、不公正な、アンフェアな競争になり、そしてそこで必ず出てくるのが、当然汚職になる。
　そういうことと、もう一つあわせて、こうした公益法人がどんどこどんどこ存在することによって膨らんでいくわけですね、天下りの数がふえればふえるほど。それによって、世間で求められているようなスリムな国家、あるいは筋肉質と最近言いますけれども、こういうことから全く逆の方に行くということをもう何回も指摘してきたわけでございます。
　本来なら民間に委託する業務だってあれば、ビジネスチャンスになるわけですよ。地方の仕事をそこへ出してあげたら、地方のさまざまなそういうことができるような人材派遣会社でありますとか、あるいはメンテナンス会社だとか、できることはいっぱいあるんですね。地方で、今大変厳しい経済環境、株価は上がって景気は回復したなどと言いながら、地方じゃなかなか厳しいんです。そこの官が独占している部分を民間が参入できるようにしたらこれは大変大きな経済効果になると思うんですけれども、この天下り組織を守るためにはもうそんなことを言ってはいられない。ようやく、昨年の行革の特別委員会でこういう問題を一つ一つ出したことによって、慌ててこの見直しということになったわけでございます。
　この点について、この官民の競争入札、きょうはそちらでもし答えを用意していないのなら、この質問の意図はもうおわかりと思いますので、こうして随意契約を見直したことによってどういう業務を民間がし、つまり、今までは民間ではできないと言っていたことを実は民間がやっているわけです。そして、その事務をやることにどれぐらいの事業費、つまり、金額ベースでどれぐらいのコストダウンになったのかということについてはぜひ明らかにしていただきたいというふうに思うんです。
　最後に国土交通省に聞きますけれども、入札監視委員会というのがありますね、どこどこの整備局ごとにも。実は、この入札監視委員会というのがあるんですけれども、こういう随意契約をずっとほったらかしにしてきたんです。なぜ、こういう入札監視委員会というのは機能しなかったんですか。こんな随意契約はおかしいよ、これはさすがに何もここの弘済会でやることではなくて、競争入札でも大丈夫なんじゃないの、そういう意見はなかったんですか。そこのところを教えてください。
○竹歳政府参考人　入札監視委員会は、いろいろな建設工事をめぐる不祥事が生じて、それをきちっと第三者でチェックしなくちゃいけないということで、主として建設工事、こういうソフトな業務の発注というよりは、工事の方をやってきた。それも、工事も直轄の件数が物すごく多いですから、それをサンプリングしながらやってきたということで、ここまで目が届いていなかったのではないかと思います。
○渡辺（周）委員　ちょっと済みません、確認ですけれども、工事の技術的なことを見るわけですか。入札監視委員会ですから、入札に不正があるかないかとか、これは入札に適しているか、随意契約というのは、ある意味では、入札してほかにない場合、あるいは金額が小さい場合、あるいは高度な専門性を有して随意契約以外にはできない場合ということですよね、随意契約というのは。ですから、そこまで当然目が届かない、そのための入札監視委員会ですよね、監視委員会の名前からすれば。今おっしゃったのは、道路工事の何か技術的なことみたいな話をしていますが、それは全然関係ない話じゃないですか。
○竹歳政府参考人　結局、建設工事の発注において談合があるかどうかとか、そういうことをチェックするのが入札監視委員会の一番大きな仕事であったと思います。これは、発注のいろいろな補助業務ですから、工事には関連していますけれども、工事本体とは別の業務ということです。
　先ほどの御指摘で、天下りを確保するためにこういう建設弘済会に随意契約を発注していたんじゃないかという御指摘ですけれども、基本的には、本来我々自身がやらなくちゃいけない仕事を、定員が減るという中でアウトソーシングをしてきた。そこは漫然とアウトソーシングしてきて、民間でもできることを自分たちでやっていたんじゃないかという御指摘があったものですから、額を徹底的に見直したということでございます。
○渡辺（周）委員　おっしゃりたいことは多分、理解できるんですよ、何をおっしゃりたいか。
　こういう問題が国会で取り上げられたり、あるいはマスコミが調査報道したことによって世に出たことによって、これは大変だということで初めて、そうであったのはもうみんな知っていたんだけれども、これはさすがにちょっと旗色が悪いね、さすがに世論は納得しないよね、納税者の感情からすると逆なでする話だなということに当然思いをいたせば、すぐ手をつけた。だから、この問題がクローズアップされて、昨年、この建設弘済会のあり方についても検討委員会ができたわけでございます。つまり、今までできることをあえて問題にならなかったから放置しておいた、問題になったから慌てふためいてやってきたわけでございまして、それはもう否定のできないところだと思うんです。
　それについては資料も含めてまた改めてやりたいと思いますので、きょうのところはいいですけれども、行革大臣、ぜひ、官から民へ、筋肉質な政府だとか筋肉質な国家だという中で、実際はもう民間でできることを、天下り法人を維持するために民間でできる仕事を要は抱え込んできたわけですよ。この問題というのはやはり根本的な問題なんですけれども、この点について、今の質疑を聞いていてどう御感想を持ちましたか、また、今後どうしていくべきだと思いますか。
○渡辺国務大臣　天下りＯＢを養うために公益法人をつくり、そこに委託費や交付金、補助金等のたぐいの税金を流し込んでいくシステムが大変大きな岩盤のようになっている、その慣行を我々は改革していかなければならないと考えております。
　天下り規制だけで、すべての問題が解決するわけではございません。独法や公益法人、あるいは先ほどの特殊法人の改革を通じてやっていくべきこともございます。また、入札制度の見直しにおいて解決していく分野もございます。
　例えば、公益法人の随契の適正化については、十七年度の実績が二兆一千七百億円強であったものが、見直し後のベースでは七千百六十億円に減っているわけでございます。この随契がそれでも七千億円強残ってしまった主なものは、ライセンス国産による防衛装備品が六千億円強ということでございますから、公益法人の競争性、透明性を確保する契約の適正化はかなり進んできているということが言えようかと思います。これに手を抜かずに、さらに進めていく必要がございます。
　いずれにいたしましても、人の面、天下り規制、お金の面、両面から、また、入札制度を含めると三面から、こういった問題を解決していくパッケージが必要であろうかと思います。
　　　　〔平井委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺（周）委員　それでは、国土交通省の官房長にもう一回だけ伺いたいんですが、こういう公益法人へ天下る、つまり整備局長が天下る、こういうプロセスはどういうプロセスで行くんですか。この間、下水道部長に聞いたと思いますけれども、整備局長がこういう公益法人に天下るときというのは、どういうプロセスを経て行くものなんでしょうか。そして、そのときには、例えば職務内容というのは当然その仕事をしていればわかるわけですし、例えば給料なんかも当然加味されるわけですけれども、どういうプロセスを経て行くわけなんですか。そこを簡潔にお答えいただけますか。
○竹歳政府参考人　整備局長は本省の人たちですから……（渡辺（周）委員「地方整備局長ですよ」と呼ぶ）はい、地方整備局長もですね。それで、大体地元の方がおやめになって、勧奨退職していかれるんですけれども、それはやはり法人の方から、こういうポストがあいて、人がいないかということで、地方整備局の、そういう地元の幹部が行くということになっていると思います。
○渡辺（周）委員　それは、地元とその地方の出先同士で話をするわけですか。それで、何年かたったら、次この人があくから、はい次この人というふうに、ある意味ではもうできているわけですよね、レールが。そういうことで理解していいんですよね。
○竹歳政府参考人　最初に行っている人も、ずっといるわけにもいきませんので、やめる、そして、やめたらその後があくので、いい人がいないか、そういうプロセスをとると思います。
○渡辺（周）委員　建前的な議論をしてもしようがないんですけれども、結局、こうやってポストがあいて、そこに行って、そしてそこに仕事を発注してということで、もう皆さん御存じのとおりだと思います。国土交通省の出先一つだけ例を挙げましたけれども、これはどこもそうなんです。
　そこで、今度は、そういうことができないようになるんだということで、直近の五年間いたところには二年間は行けない、官民交流センターという名前のものができればそういうことはなくなるんだと大臣はこれまで言いましたけれども。
　では、国土交通省、また改めて。きょうはやめます。きょうはもう結構でございます。
　ちょっと一つ素朴な質問なんですけれども、大体、官民交流センターという名前なんですが、この名前でいいとお思いですかね。交流センターというと、これはお互い、相互に行き来するわけですよね。この交流センターという言葉に、何となくイメージとしては、我々、ああ、悪いことじゃないんじゃないの、官と民が入れかわる、交流するということは決して悪いことじゃないと。言葉からすると、悪法というのは大体、自立支援法にしてもそうですけれども、大変ポジティブな言葉を使って、法律名、冠になっているんです。ですので、この官民交流センター、交流だと本当にお思いでしょうか、それをひとつ。
○渡辺国務大臣　将来は、民から官への人材の流れも、ここをゲートウエーとして受け入れをしていこうという発想で、この名前がつけられたわけでございます。
○渡辺（周）委員　いや、そんな将来じゃなくて、やるんだったら、もうこんなまやかしの名前じゃなくて、官庁あっせんセンターとかいう名前の方がわかりやすいと思いますよ。いや、その方が、国民的に見て、ああそういうことなのか、何か官民交流センターといって、まあそれは悪いことじゃないよねということで、結局、気がついてみたら、実はこれは天下りのお墨つき団体、機関だった。何で官僚の再就職のためにそこまでしなきゃいけないのかということですね。これは、国民感情として納得しないことをわからないようにするために、交流センターなどという美名にしてあるんだなということを私は申し上げたいと思います。
　質疑時間があとわずかになりましたので、ここでちょっと大臣の認識を伺いたいんですけれども、亡くなられました松岡農水大臣に、公益法人であります林野弘済会というところが、これは公益法人です、献金をされていました。私も見ていて、これだけじゃないと思いますけれども、どの政治家にもあり得ることかなと思いますが、こうした公益法人、まして、先ほどから申し上げているような、国の業務を随意契約で受けている。
　実は、この林野弘済会もそうですね。前回申し上げましたけれども、この林野弘済会も、やはり八割ぐらいが随意契約で国から仕事を受けているんです。こういうところが実は、そこの影響を持ついわゆる族議員という方、その最も一番発注をしているところの役所のトップである方、あるいはそこに影響力を持つと言われている方に献金をするということは、現在では禁じられておりませんけれども、この公益法人、国と密接な関係にある、多額の受注を受けているところが政治献金をするということに対して、これは果たしてまともなことなんだろうかと私は非常に疑念を持つわけですけれども、大臣の認識としてはどうですか。
　つまり、国から多額の随意契約で利益を上げている団体が、そこに影響力を持つ政治家に対して献金をするということ、これについて、ぜひ大臣の御感想を。
○渡辺国務大臣　制度の改変については国会でお決めになることかと思います。一方、政治資金が別の法律の犯罪構成要件に該当するような場合は、その法律で処断されるものと思います。
○渡辺（周）委員　いや、違うんです。
　国と密接な関係にある団体が献金をする、つまり、そういうところが、これは民法上の組織とはいえ公益団体として、だからこそ、さっきから議論しているように、国から仕事を受けて、随意契約で受注をして、そして公益ということで存続しているわけなんです、役人、官僚のＯＢを受け入れながら。そこがその所管庁に影響力を持つとされる、社会常識、通念上わかると思いますけれども、そこに献金をするということ自体がそれでは個人として解せますか。納得いくか、いかないか。これはやはりまずいよね、おかしなことだよな、これはやはり襟を正さぬといかぬのじゃないか、そんな御感想は持ちませんか。それは大臣としての、ぜひちょっと御認識を伺いたいと思うんです。
○渡辺国務大臣　ですから、先ほども申し上げましたように、こういった問題を議論する国会の委員会があるわけでございますし、与野党で、またこの問題というよりは別の問題であろうかと思いますが、議論はされてきているんだろうと思います。
　したがって、そういう御議論の中で決めていただく話でございましょうし、また、当該政治献金が犯罪構成要件に該当するのであれば、その当該法律によって処断をされるものと思います。
○渡辺（周）委員　先ほど大臣は、天下りをなくすことだけじゃなくて、例えば事業なら事業の発注というお金の面からもやらなきゃいけないんだ、それが今まで指摘されてきた政官業の問題ですね。ですから、天下りというのは一部分だと思うんです。
　なぜ天下りを受け入れるかといえば、そこで情報が手に入るから、あるいは入札金額がわかるから、それによって自分のところの会社が甘い汁を吸えるから、あるいは自分たちの組織が存続できるからということでありまして、その制度を守るためにはやはり政治的な影響力を持っておかなきゃいけない。名前は公益法人という名前だけれども、民法上の組織なので政治献金もできることになっている。
　これは私は、国から随意契約を受けているような団体、あるいはそこの責任者は、個人献金でもしちゃいけないと思うんですよ。そうしないとフェアじゃなくなると思うんですね。
　ですから、そのことをやはりトータルで考えていかないと、今我々が問題視している部分というのは解決しないわけでありまして、それについて私は聞いたわけで、別にお金を献金したら犯罪の構成要件になるとかならないというのは、それは結果論の話であります。そうじゃなくて、まずそこの部分から正すべきじゃないか、そうしなければ必ずそういう温床になるよということを言っているわけで、お尋ねをしたんですけれども、残念ながら認識が違うところがございますので、これはまた改めてどこかで、もう質問時間も終わりましたので、やりたいと思いますけれども、ぜひまた機会がありましたら質問に立ちたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○河本委員長　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として総務省行政管理局長石田直裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寺田（稔）委員　自由民主党の寺田でございます。午前中に引き続いて質疑を深めてまいりたいと思います。
　午前中の質疑で大臣の方からも何点かお約束をいただきました点の中に、官民の交流拡大、特に若手を中心とした一層の交流拡大と、そしてまた相互にバランスよく交流ができるような運用体制の検討というふうなことも言及がなされたわけでございます。
　前々回のときに、官から民への、いわゆる民研修の拡大について論議をさせていただきましたが、その逆、すなわち民から官へという流れですね、これが実際いろいろネックもあるわけでございます。
　これは政府参考人の方にお伺いをいたしたいのですが、民から官への流れ、この民からの流れの拡大のために、いわゆる任期つき採用、任期つき任用の問題、この枠をもっと拡大すべきと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
○戸谷政府参考人　民から官へという形でございます。例えば中途採用とか官民交流法による交流とか、幾つかの形がございます。各省いろいろな場面で努力しておるというところでございます。
　具体的にどういうふうに広げていくかというのはそれぞれの省庁でございますが、それぞれ広げていきたいという心は持っていると思っております。
○寺田（稔）委員　これもしっかりと取り組んでいただかないと、特にこの民から官の場合、給与水準の問題等々でネックがあることが指摘をされているわけで、事務方としても取り組みを強化していただきたいと思います。
　次に、これも午前中の質疑で、そしてまた前回、前々回と、いわゆるスタッフ専門職の拡大、これも大臣が言及されました。
　そういう複線型人事を用意することが、いわゆるピラミッド構造の人事から脱して、すなわち、一人だけが事務次官で残って、あとは肩たたきの世界から複線型人事へ移行していく。そのためにいろいろ、例えばライン・スタッフ制でありますとか、あるいは俸給表の設定でありますとか、あるいは定員、定数の配分の問題といったような具体的な提案もさせていただきました。
　これらも大臣の方からきっちりとやっていくという御答弁は既にいただいておりますが、これも事務方の方、やはり事務方でしっかりとその意向を受けとめて策を検討していただかないといけないわけですけれども、こういう複線型人事の拡大のための諸方策、そしてそれを定着させるための考えについて、事務当局よりお伺いをいたします。
○戸谷政府参考人　専門スタッフ職でございます。
　やはり、行政の複雑高度化、これに対応するために専門的能力を大変持った人がどうしても欲しいという議論もございます。いろいろな方面からスタッフとして活躍できる枠組みを整備する必要があるということでございます。
　現在、この形で複線型人事管理を導入するということで、まず俸給表の新設につきましては、人事院に検討をお願いしております。
　それから、私ども総務省は、それぞれ関係省庁集まりまして、人事を担当する各所、制度がうまく機能できるようにいろいろな方面から手当てすることがあるのではないかということで、今それぞれ集まって検討しておるという状況でございます。
○寺田（稔）委員　今、俸給表について人事院の方に検討を依頼したという説明はありましたが、その他の、例の定員、定数の配分問題あるいはまた組織としてのライン・スタッフ制についても同様に検討を開始していただけますよね。確認ですけれども、お答えください。
○戸谷政府参考人　定員、組織その他につきましては、それぞれ政府の中の決定過程がございます。その中で、それぞれの関係部局にも御協力をいただいて検討していくという体制をとっております。
○寺田（稔）委員　既に大臣の方からもお約束をいただいていることでございます。早急にこの検討を開始していただきたいと思います。
　あと、先月二十九日の参考人招致で出ましたいわゆる定員化の問題、国家公務員のいわば外輪部分を形成しております臨時職員とか非常勤職員の問題、これが残された問題としてもちろんあるわけでございますけれども、こういう恒常的な業務に従事をします臨時職員、非常勤職員についての今後の取り扱いについて、政府当局より御見解をお伺いいたします。
○石田政府参考人　先生御指摘の非常勤職員は、常時勤務を要しない臨時的な業務や変動的な業務に対応するため、各府省の任命権者が予算の範囲内で必要な期間雇用するものでございます。
　定員化すべきか否かにつきましては、その職を常勤の職員が占めるべき恒常職とすべきか否かの判断の問題でありますけれども、今申し上げましたように、恒常職とすべきでない非常勤の職を定員化することについては問題があるのではないかと考えております。
　なお、現在、政府では、行革推進法等に基づきまして、五年、五・七％の純減目標の着実な達成に取り組んでいるところでございまして、いずれにせよ、定員の増加については厳しく抑制する必要があると考えております。
○寺田（稔）委員　いわゆるキャリア、特権、優遇人事の撤廃という中、しかも能力・実績主義の徹底という中で、公平な機会を保障しながら、民主的な研修制度、任用制度を確立するというふうな点、この点についても大臣から既にお答えはいただいております。いわゆる採用区分の問題にも絡むわけですけれども、この点について、現時点での事務方のお考えをお伺いいたします。
○戸谷政府参考人　公務員の採用区分につきましては、人事院の所管で、試験制度としては人事院が行っておりますので、これについては、ちょっと、幾つか論点はあろうかと思いますが、人事院の方のお考えということになろうかと思います。
○寺田（稔）委員　いや、ですから、人事院に対して、その点の検討について、正式に政府の方で、人事を所掌、所管している総務省人事局でこの論議を開始していただけますねということです、人事院の担当ですの答えじゃなくて。もう一回確認します。
○戸谷政府参考人　大きな論点で、これから総理のもとにも懇談会等もできますので、その中の御議論も踏まえながら、私どもとしても検討したいと思っております。
○寺田（稔）委員　ちゃんと通告していますので、しっかりと答えてください。
　次に、これも事務方の方にお伺いをするわけでございますが、午前中も大臣にお尋ねをさせていただき、そして確認もさせていただきました、センターのあり方の常時見直しについてでございます。
　附則にかかわらず常時見直すというふうなこともお約束をいただいたわけでございますが、やはりこれから始まる制度設計の検討において再就職ニーズを十分に把握して、再就職支援を行っていくというふうなことは、非常にセンターをうまく機能させる上で最重要の課題となってくる。そうした中で、各府省から十分なウオール、隔壁を設けて、中立性、透明性を確保して、そして運営を図っていくというふうなことでございます。こういった原則を確立しながら、このセンターの運営を行っていくために一体何が必要であるか、事務方の現時点でのお考えをお伺いいたします。
○株丹政府参考人　ただいま御指摘をいただきましたように、官民人材交流センターにつきまして非常に重要な問題でございます。
　私ども事務方といたしましては、既に四月に閣議決定をされました公務員制度改革についての中で、センターに関する方針が定まってございます。もちろん具体的には官房長官のもとに置かれます有識者懇談会の意見を踏まえて検討するということでございますが、幾つかの原則というものが既に閣議決定をされてございます。
　御指摘がございました部分も入ってございますし、また、特に、センターにつきましては、二十年中に設置をして、三年計画であっせん取り扱いを拡大するわけでございますが、設置後に、随時、効率性、実効性の観点から見直しを行い、必要な追加的措置を講ずるというような部分もございます。そして、再就職ニーズに十分対応できる体制、業務の仕組み等を整備する。また、その際に、センターの規模について、再就職のニーズ、実情を十分把握した上での必要最小限度の体制の構築に配慮をするという部分もございます。
　既に当委員会におきましても、さまざまな観点からセンターにつきまして御指摘をちょうだいしておりまして、そのような御指摘を踏まえまして、事務方としても、鋭意これから検討させていただきたいというふうに思ってございます。
○寺田（稔）委員　今の点とも絡むわけですけれども、また先ほどのスタッフ専門職とも絡むわけですけれども、いわゆる兼業規制の緩和の問題、これも午前中論議をさせていただきました。この点について、事務方より現時点のお考えをお聞かせください。
○戸谷政府参考人　兼業規制でございますが、公務の適正を保つという大きな目的はございますが、これからの仕事のやっていただき方というようなものがいろいろございますので、そのような面も踏まえながら、我々としても検討していきたいというふうに考えております。
○寺田（稔）委員　この兼業規制の問題、当然、公務の公正性、中立性を確保しながら、かつ、特に例のスタッフ専門職の方、これを根づかせるためにも、一つの方策として御提案をさせていただいたところでございますが、これも十分検討していくというふうなことでお願いをいたしたいと思います。
　あと、いわゆる労働基本権の問題、この点についても午前中の論議で言及をさせていただきました。これは行革推進本部の中に設けられております専門調査会での審議を踏まえ、引き続き検討を行っていくんだというふうなことでございましたが、現時点における検討状況について御説明をいただきたいと思います。
○株丹政府参考人　労働基本権につきましては、ただいま御指摘ございましたように、行政改革推進本部に専門調査会が設けられてございます。必ずしも労働基本権に限定をしているわけではございませんが、特に重要な問題として、労働基本権の問題がこの専門調査会の審議の中心でございます。既に四月の段階におきまして、専門調査会としましては、それまでの御議論を、佐々木座長のもとで専門調査会は行われておりますけれども、いわば中間的な取りまとめの位置づけでもって、改革の方向でこれに取り組んでいくということが出されたところでございます。
　基本的にこの方向でもって専門調査会では引き続き検討されるということでございますが、担当大臣でございます渡辺大臣からは、専門調査会の場におきまして、ぜひ早急、今秋を目途ということでございますけれども、最終的な結論をお出しいただきたいというお願いもしているところでございます。
○寺田（稔）委員　今、佐々木座長から改革の方向ということでしたけれども、ちょっとこれは確認ですけれども、改革の方向というのは、労働基本権について付与することを言っているんでしょうか。
○株丹政府参考人　専門調査会におきまして、四月に、正確に申し上げますと、議論の整理というものが出されてございます。佐々木座長のお名前で専門調査会に諮って、こういう方向で皆さんの意見が一致をしたということでございます。
　全体的には、調査会につきまして、公務員の人事管理制度の骨格についての議論なしには任務を果たし得ないという認識に立ちつつ、改革の必要性、それから改革の方向、それから今後の作業についてまとめられたところでございます。その中で、いろいろ改革の必要性、方向性について触れられた後、「公務員制度について、国民の視点にたって改革すべき点が多々ある。労働基本権を含む公務員の労使関係の問題についても、改革の方向で見直すべきである。」こういうふうに述べられてございます。
　さらに、今後の作業の中で、具体的に基本権を付与、拡大をした場合の仕組みなり課題を検討していくというふうに触れられておりまして、団体交渉権、団体協約締結権あるいは争議権について具体的なものをさらに検討していくんだ、こういうことで、御議論がある程度整理をされつつあるという状況でございます。
○寺田（稔）委員　さらにこの専門調査会の議論を深めていただきたいというふうに思うわけですが、特に労使間のこういった重要な問題、いろいろＩＬＯ等での指摘もあるわけでございます。これとの絡みで、先ほどの能力・実績主義、あるいは信賞必罰といったような点も含めて、トータルに公務員制度の制度設計をすべきである。これも午前中、大臣からお約束をいただいた点ですので、事務方も十分それを受けとめて、御検討をいただきたいと思います。
　あと、午前中も議論になりました自衛隊の援護施策でございますが、今現在、防衛省で、地連、地協を中心に若年退職者の援護活動を行っているわけでありますが、これについての事務方の評価をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○株丹政府参考人　自衛隊の援護業務でございますけれども、この委員会でもいろいろ御議論がございました。
　今後、私どもが行います公務員の再就職につきまして、十分に参考にさせていただきながら、さらによりよい再就職のあり方というのを検討していきたいというふうに存じております。
○寺田（稔）委員　事務方も眠たいのはわかりますけれども、大臣もお約束をいただいた点なんですからしっかりと受けとめて、せっかく、大臣、副大臣の意向を事務方がきちんと受けとめないと、この改革は進みませんよ。ちゃんとやってください。
　もう一度、株丹さん、決意を表明して、質問を終えます。
○株丹政府参考人　決して私、端の方で、たるんだ心でこの委員会の議論を聞いているわけではございません。ただいまの御指摘を踏まえまして、私を含めまして、事務局の方で十分な検討をさせていただきたいということを申し上げて、ぜひとも、この委員会の御議論を踏まえてやってまいりますので、御指導を引き続きお願いいたします。
○寺田（稔）委員　今の言葉を信じまして、質疑を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○河本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二分散会
平成十九年六月一日（金曜日）
　　　　午前九時三十四分開議
　出席委員
　　　委員長　七条　　明君
　　　理事　上川　陽子君　理事　倉田　雅年君
　　　理事　武田　良太君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　早川　忠孝君　理事　高山　智司君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　大口　善徳君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　近江屋信広君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　武藤　容治君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山口　俊一君　　　　石関　貴史君
　　　　　　大串　博志君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　中井　　洽君　　　　松木　謙公君
　　　　　　横山　北斗君　　　　神崎　武法君
　　　　　　保坂　展人君　　　　滝　　　実君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　内閣官房副長官　　　　　　下村　博文君
　　　法務副大臣　　　　　　　　水野　賢一君
　　　法務大臣政務官　　　　　　奥野　信亮君
　　　最高裁判所事務総局経理局長　　　　　　　　　　　　小池　　裕君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　小川　正持君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房総括審議官）　　　　　　　　　　　巽　　高英君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　縄田　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　小津　博司君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　梶木　　壽君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
六月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤田正純君　　　　　松本　洋平君
　　柳本　卓治君　　　　　鍵田忠兵衛君
　　河村たかし君　　　　　松木　謙公君
　　横山　北斗君　　　　　黄川田　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鍵田忠兵衛君　　　　　柳本　卓治君
　　松本　洋平君　　　　　後藤田正純君
　　黄川田　徹君　　　　　横山　北斗君
　　松木　謙公君　　　　　河村たかし君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七七号）
　　　　　————◇—————
○七条委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、本案に対し、上川陽子君外一名から、自由民主党及び公明党の共同提案による修正案、平岡秀夫君外一名から、民主党・無所属クラブ提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から順次趣旨の説明を求めます。大口善徳君。
　　　　—————————————
　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○大口委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提案者を代表いたしまして、その提案の趣旨及び内容を御説明いたします。
　政府の提出に係る本法律案は、犯罪の被害に遭われた方々やその遺族の方々が刑事裁判に参加する制度、あるいは損害賠償請求に関し刑事手続の成果を利用する制度といった新たな制度の創設をその内容とするものであります。
　また、ほぼ同時期には裁判員の参加する刑事裁判制度の導入が予定されており、刑事裁判が大きく変わろうとしているところでもあります。
　こうした状況を踏まえた上での委員会での審議の結果、本修正案を提出することとした次第であります。
　次に、本修正案の内容について申し上げます。
　本修正案は、本法律案の附則に、政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする旨の規定、及び、政府は、被害者参加人の委託を受けた弁護士の役割の重要性にかんがみ、資力の乏しい被害者参加人も弁護士の法的援助を受けられるようにするため、必要な施策を講ずるよう努めるものとする旨の規定を加えるものであります。
　以上が、修正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、十分な御審議の上、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○七条委員長　次に、横山北斗君。
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　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○横山委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提案者を代表いたしまして、その提案の趣旨及び内容を御説明いたします。
　民主党は、これまで、政府や与党に先駆けて犯罪被害者基本法案を提出するなど、犯罪被害に遭われた方々あるいはその遺族の方々の保護、支援に積極的に取り組んでまいりました。
　しかしながら、これまでの委員会での審議等を踏まえ、政府案の採用する被告事件の手続への被害者参加制度については、我が国における刑事裁判制度の根本にかかわる問題を内包しており、ほぼ時期を同じくして導入される裁判員裁判制度に不適切な影響を及ぼす懸念も払拭できないとの判断に達し、民主党として修正案を提出した次第であります。
　次に、本修正案の内容について申し上げます。
　第一は、被告事件への関与が許される被害者等の範囲を拡大し、裁判所は、死刑または無期もしくは長期三年以上の懲役もしくは禁錮に当たる罪に係る被告事件の被害者等から手続への関与の申し出があるときは、決定で、当該被害者等の手続への関与を許すことができるものとすることとしております。
　第二は、証人の尋問、被告人に対する質問及び検察官による事実または法律の適用についての意見の陳述への被害者等の関与についてであります。
　その一は、検察官は、証人を尋問する場合において、被害者関与人等から申し出があるときは、申し出をした者に対し、あらかじめ、尋問しようとする事項を知る機会を与えなければならないものとするとともに、被害者関与人等は、検察官に対し、当該事項に付加して、必要な事項の尋問を求めることができるものとしております。また、裁判所は、被害者関与人等の申し出があるときは、決定で、検察官に対し、当該事項を尋問事項に付加すべきことを命ずることができるものとしております。
　その二は、検察官は、被告人に対して供述を求める場合において、被害者関与人等から申し出があるときは、申し出をした者に対し、あらかじめ、質問をしようとする事項を知る機会を与えなければならないものとするとともに、被害者関与人等は、検察官に対し、当該事項に付加して、必要な事項の質問を求めることができるものとしております。また、裁判所は、被害者関与人等の申し出があるときは、決定で、検察官に対し、当該事項を質問事項に付加すべきことを命ずることができるものとしております。
　その三は、検察官は、被害者関与人等から申し出があるときは、申し出をした者に対し、あらかじめ、検察官が事実または法律の適用について陳述する意見の要旨を知る機会を与えなければならないものとし、被害者関与人等は、検察官に対し、訴因として特定された事実の範囲内で意見の要旨の変更を求めることができるものとしております。
　第三は、総合法律支援法を改正し、刑事手続に適切に関与するために必要な費用を支払う資力がない被害者等を援助するための法律扶助制度を創設することとしております。
　第四は、検討条項についてであります。
　その一は、政府は、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の施行後三年を経過した場合において、改正後の刑事訴訟法の被害者の関与に係る規定の施行の状況、裁判員の参加する刑事裁判の制度の実施状況等を勘案し、犯罪被害者等の刑事に関する手続への関与のあり方について検討を加え、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずるものとすることとしております。
　その二は、政府は、改正後の犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律の損害賠償命令に係る規定の施行の状況等を勘案し、犯罪による被害の補償に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずるものとすることとしております。
　以上が、修正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、十分な御審議の上、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○七条委員長　これにて両修正案の趣旨の説明は終わりました。
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○七条委員長　この際、お諮りいたします。
　本案及び両修正案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房総括審議官巽高英君、警察庁刑事局長縄田修君、法務省刑事局長小津博司君、法務省矯正局長梶木壽君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○七条委員長　これより原案及び両修正案を一括して質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近江屋信広君。
○近江屋委員　自由民主党の近江屋信広であります。
　今回の犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案により、新たに創設することとされております被害者参加の制度につきまして、質問をさせていただきたいと存じます。
　これまでの刑事裁判におきまして、被害者の方々、通常傍聴席におられて、そして証人として証言する際などの限られた場面でバーの内側に入ることができたにすぎなかったわけであります。このような現状に対しまして、被害者の方々からは、自分たちは証拠として扱われているにすぎず、事件の当事者にふさわしい扱いを受けてはいないのではないかとの批判がなされてきました。そこで今回、被害者参加の制度を新設することとされたわけですが、一部に、被害者の方々の参加は行き過ぎであって、間接的な関与にとどめるべきではないかという御意見もあります。
　そこでまず、本案において、間接的な関与とはせずに、被害者の方々が刑事裁判に直接関与する、すなわち参加することができる制度とした考え方につきまして、改めて法務大臣にお伺いいたしたいと存じます。
○長勢国務大臣　犯罪被害者等基本法では、国の責務として、刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備等必要な施策を講ずることを定めております。したがって、本法律案による被害者参加制度のように、被害者の方々に対して、刑事裁判に間接的に関与するにとどまらず直接関与する、すなわち参加することを認めることが基本法の趣旨に最も合致するものであると考えております。
　また、本制度により被害者の方々が刑事裁判に参加することができるようになることは、多くの被害者の方々が求めておられることでもあり、その名誉の回復や被害からの立ち直りにも資するものであると考えております。
　こうしたことから、本法律案においては、被害者の方々が刑事裁判に間接的に関与するのではなく、参加することができる制度を創設することとしたものであります。（発言する者あり）
○近江屋委員　法務大臣の答弁で、多くの被害者の方々の要請によって、被害者の方々が直接関与する、参加の形が適切であるという答弁でありました。その点は、よく理解できるところであります。
　まず、この制度が導入されますと、被害者の方々がバーの内側に入りまして、一定の要件のもとで、裁判所の許可を得た場合に限ってではありますが、証人尋問や被告人質問あるいは事実関係または法律の適用についての意見陳述ができることとなります。この新制度は刑事訴訟法がとる当事者主義の訴訟構造を変容させるものではないか、そういう見方も一部にありますが、これまでの答弁を伺っておりますと、当事者主義というものを変容するものではないということでありましたので、この点も私は理解したところであります。
　ただ、これまでの刑事訴訟のスタイルが大きく変化する、変わるということは確かでありまして、このことは、被害者の皆さんの声、また要望を踏まえた被害者のための改革であることはもちろんだと思います。一方で、刑事訴訟そのものについてもメリットがある改革なのではないかと思います。したがいまして、新制度導入によりまして刑事訴訟そのものにどのようなメリットが生じるのか、その点について、法務大臣、改めて御見解を伺いたいと存じます。
○長勢国務大臣　今回の制度導入によって刑事訴訟の枠組みが変わるというものではないということは、おっしゃるとおりでございます。
　そういう中で被害者参加の制度が導入されれば、刑事裁判が被害者の方々の心情や意見をも十分に踏まえた上でなされることがより明確となり、刑事司法に対する被害者を初めとする国民の信頼を一層確保するとともに、適正な科刑の実現にも資することとなるというふうに考えております。
　また、被害者の方々が刑事裁判に主体的に参加することは、その名誉の回復や立ち直りにも資するものと考えられます。
　さらに、被告人においても、被害者の方々の意見を直接聞くこと等により被告人の理解や反省が深まり、その更生に資する効果を与える場合もあると考えられます。
　このように、本制度は、被害者の方々のみならず、刑事訴訟にとっても大きな意義があるものと考えております。
○近江屋委員　この新しい制度、被害者の方々のためというにとどまらず、刑事訴訟そのものについても大きな意義がある、メリットがあるというお答えでありました。ありがとうございました。
　次に、検察官と被害者参加人との間におけるコミュニケーションについてであります。
　法廷におきましては、検察官がその立証方針に基づきまして犯人の処罰に向けて各種の訴訟活動を行っているわけでありますが、刑事訴訟法に関する知識や経験の乏しい被害者参加人にとっては、検察官がどのように考えて訴訟活動を行っているのかということをきちんと理解した上でないと、真の意味で訴訟に参加することは困難であると思われます。
　そういう意味で、今回の法案によりまして、被害者参加人と検察官とのコミュニケーションに関する規定が置かれて、すなわち第三百十六条の三十五でありますが、そういう規定が設けられたということについては、これは大変重要なことと考えられます。
　ただ、検察官とのコミュニケーションというものは、裁判に参加する際のみならず、被害者参加人以外の被害者の方々についても、そういった検察官とのコミュニケーションを図ることが重要と考えますが、この点、どのように考えておられるのか、法務大臣にお伺いいたします。
○長勢国務大臣　被害者が刑事裁判に参加をするかどうかはその方の御判断でございますが、仮に参加をしない被害者の方々についても、その心情や要望が尊重されるべきことは当然であると考えております。
　こういう観点から、現在でも、検察においては、被害者の方々から意見を聞いたり、必要に応じて説明を行うなど、被害者の方々とのコミュニケーションの確保に努めているものと承知をしておりますが、引き続きこのような取り組みを強化していく必要があると考えております。
○近江屋委員　刑事裁判に参加しない被害者についても、その心情、要望をしっかり尊重していきたい、当然のことであるという答弁でありましたが、その点、ぜひともよろしくお願いいたしたいと存じます。
　最後に、一点お伺いいたします。
　この被害者参加制度につきましては、さまざまな方から、本委員会の審議の過程においてもいろいろな意見がございました。法廷が復讐の場となるのではないかとか、被告人の防御権を害するのではないかとか、また、参加することによって被害者の方々が二次被害を受けるのではないかとか、また、参加しない被害者の方々の処罰感情が過小に評価されるのではないかとか、また、裁判員に不当に影響を与えることとなるのではないかなどの懸念が示されてきたところであります。
　本委員会の審議の過程におきまして、これらの点につきましては、法務大臣を初めといたしまして、いずれも司法当局の答弁、方針は明快だとは思います。思いますが、ただし、どの法律でも同じでありますけれども、その運用を誤れば重大な権利侵害に立ち至る、そのようなことにつながっていくことにもなりかねません。
　したがいまして、新設された被害者参加の制度等によりまして、真の意味で犯罪被害者の権利利益の保護を図るためには、本法案の成立後、法の規定に基づいて適正な運用を図ることが重要であると考えますので、この点について法務大臣の御決意、御見解を伺いたいと存じます。
○長勢国務大臣　被害者参加の制度を含め、本法律案に盛り込んでおります各種の制度は、いずれも、犯罪被害者の権利利益の保護を図るため、大変重要なものであると考えております。
　この被害者参加の制度や損害賠償命令の制度はこれまで我が国になかった新しい制度でありますから、当委員会でもいろいろな観点からの御懸念も御論議いただいてきたところでございます。そういう問題を踏まえて、関係機関とも連携しつつ適正に運用していくということが大変大事だということは、おっしゃるとおりだと考えます。
　この法律が成立した場合には、被害者参加の制度等が施行されるまでには十分な時間がありますので、その間にそれぞれの制度を設けた趣旨や内容等の周知の徹底を図ることなど、それぞれの制度が円滑に運用されるよう、施行に向けて万全の準備を行ってまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、上川委員長代理着席〕
○近江屋委員　ただいまの法務大臣の御決意をしっかり受けとめた次第であります。法律の施行までまだ時間がありますので、新たな制度がきちんと機能して、それぞれの目的が達せられるように、先ほど法務大臣が申されたように、関係機関が連携の上、しっかりと準備を進めていただくようにお願いいたしまして、時間となりましたので、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○上川委員長代理　次に、神崎武法君。
　　　　〔上川委員長代理退席、早川委員長代理着席〕
○神崎委員　公明党の神崎武法でございます。
　まず、与党修正案についてお伺いをいたします。資力の乏しい被害者参加人も弁護士の法的援助を受けられるようにするため、必要な措置を講じるように努めるとの規定を追加いたしました。これは、犯罪被害者の長年の要望に沿うもので、私は、画期的な提案であると高く評価をいたしたいと思います。
　ところで、三年後に施行状況について検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずることといたしております。特に、この三年後の検討条項を置いた趣旨についてお尋ねをいたします。
○大口委員　今回、与党におきまして修正案を出させていただきました。この法律案は、犯罪の被害に遭われた方々やその遺族の方々が、刑事裁判に参加する制度、あるいは損害賠償に関し刑事手続の成果を利用する制度といった新たな制度の創設を内容としております。
　また、非常に近接する時期に、その施行は若干後になりますが、裁判員の参加する刑事裁判制度の導入が予定されている、こういうことで、非常に刑事裁判というのが大きく変わろうとしているわけでございます。
　そういう点で、本委員会におきますこれまでのこういう状況を踏まえたさまざまな質疑、そして参考人の御意見、視察等にも行かせていただきました、そういう結果から、本案の修正案を提出させていただくことになりました。
　そして、改正後の施行状況を見まして、検討を加えて、必要があるときはその結果に基づいて所要の措置を講ずる、そういうことを義務づける、こういうことでございます。
　また、被害者参加人の委託を受けた弁護士の果たす役割、これは重要であると大臣も答弁されておるわけでございますけれども、資力の乏しい被害者参加人も弁護士の法的援助を受けられるようにする。やはり、資力のない人は、たった一人で法廷に行くということは非常に難しいわけでございますので、そういう点では、こういう法的援助を受けられるように、十二月を目指して、検討会というのが内閣府で行われて、今詰めているわけでありますけれども、附則によって法律で講ずることに努めることを義務づける、こういうことによって一層この制度の構築に向けて大きな前進が図られる、こういうふうに考えております。
　以上です。
○神崎委員　与党修正案は大変意義のあるもので、高く評価をいたしたいと思います。
　そこで、私は、きょうは、損害賠償に関し刑事手続の成果を利用する制度を中心にお尋ねをいたしたいと思います。
　この制度の性格につきまして、マスコミあるいは学者の間でいろいろな意見があるように思われます。いわゆるこれは附帯私訴の制度だというふうに見る方と、いや、附帯私訴ではなくて独自の制度だ、こういう見方がございまして、附帯私訴制度につきましては、旧刑訴法にありましたけれども、廃止されて現行の刑訴法にはないわけでございます。
　新たに附帯私訴の制度を設けたのかどうかということなんですけれども、結局、附帯私訴についての定義を厳格に考えるか、あるいは緩やかに考えるかということで両方の見方が出てくるんだろうと思いますが、法務当局としては、この制度はどういう観点に立って制度設計をされたのか、この点についてお伺いをいたします。
○小津政府参考人　一般に、附帯私訴とは、犯罪によって被害を受けた者がその事件の刑事手続に附帯して裁判所に提起する民事上の訴えをいいまして、御指摘のとおり、我が国において旧刑事訴訟法に設けられていたほか、ドイツ等においても導入されているものでございます。これらの制度におきましては、刑事裁判の審理中に民事上の訴えについての審理も行うことができるとするなど、刑事手続と民事手続が基本的に融合していることを特色としているものと考えられます。
　これに対しまして、本制度は、これまで御説明申し上げているとおりの内容でございまして、刑事と民事の審理は分断いたしまして、また刑事判決の内容について法的な拘束力は認めないで、民事上の争点については損害賠償命令事件の審理等において十分に主張、立証していくということにしたものでございます。
　この御提案申し上げている制度を附帯私訴と位置づけるかどうかというのは、まさに委員御指摘のとおり、概念の定義によるものと思われるわけでございますけれども、旧刑訴あるいはドイツ等におけるような附帯私訴に比べますと、ただいま申し上げましたような点が異なるということでございます。
○神崎委員　損害賠償命令の申し立てのできる事件は、故意犯で、かつ、一定範囲の罪に限定をしているところでございます。
　まず、対象犯罪を限定した理由及びどういう基準でこれを限定したのか、この点について大臣にお伺いをいたします。
○長勢国務大臣　対象犯罪を限定したのは、本制度を円滑に導入して運用していくためには、救済の必要性が強く認められ、かつ、簡易迅速な手続で審理するのが相当と思われる犯罪を対象とするのが相当であると考えられたことによるものであります。
　対象犯罪を限定した基準でございますが、一つは、故意の犯罪行為により人を死傷させた罪や、強姦罪等、類型的に身体的、精神的に疲弊して通常の民事訴訟を提起することが困難であると思われる犯罪であり、救済の必要性が強く認められること、二つ目に、刑事手続において認定された事実をもとに簡易迅速な手続で民事上の請求についての判断をすることができることを基準として限定したものでございます。
○神崎委員　この制度では、業務上過失致死傷を除外しておりますけれども、それはどういう意味なんでしょうか。
○長勢国務大臣　対象犯罪を限定した理由、基準は今申し上げたとおりでございますが、そういった観点から見ますと、業務上過失致死傷罪については、事故の当事者のどちらの過失が大きいかという、いわゆる過失割合が問題となるような事案においては、刑事裁判の中で争っておかないと後の民事の手続で不利になるという理由でその争いが刑事裁判に持ち込まれ、迅速な刑事裁判の実現を阻害するおそれがあると思われること、また、交通関係の民事訴訟については、そのような過失割合等の審理に時間を要しているとのことであり、現に交通事件の専門部や集中部が設けられている裁判所もあるなど、専門的な判断を要する事項が多いものと思われること、さらに、保険会社が絡むような事件については、加害者と被害者だけではなく、保険会社も含めて解決を図る必要があることなどからすると、そもそも刑事手続を利用して簡易迅速な審理により紛争の解決を図ることとする本制度にはそぐわないと考えられます。そこで、この業務上過失致死傷罪は本制度の対象犯罪とはしないということとしたものでございます。
　　　　〔早川委員長代理退席、委員長着席〕
○神崎委員　この制度自体につきましてもさまざまな角度からの批判がありますので、それぞれについて法務当局の見解を伺いたいと思います。
　一つは、刑事裁判を担当した裁判官が引き続き損害賠償命令の裁判をするのでは被告にとって不利になるおそれがあるのではないか、こういう批判がありますが、どうでしょうか。