Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（尾原榮夫君）　この電子データの問題は、規制緩和のまさに計画にも盛り込まれているところでございます。また政府は政府といたしまして、高度情報通信社会推進本部のもと、制度見直し作業部会というのをつくってございます。そこにおきましても、書類の電子データによる保存あるいは申告、申請手続の電子化、ペーパーレス化について検討を重ねておりまして、ことしの六月にその報告が出るというふうに聞いております。
　税法も、時代の流れにおくれるということはなかなか難しい点がございます。したがいまして、時代の流れにはついていかなければならないというふうに考えておりますが、一方において適正・公平な課税をどう担保するかという問題があることも事実でございます。
　アメリカの制度、よく資料がございませんけれども、恐らくアメリカでは、今の三条件を担保するため大変いろんな厳しい要件が課されているというふうに承知しております。
　いずれにいたしましても、この六月に出るでありましょう報告の趣旨を踏まえ、国税庁とも十分協議を重ねながら、と申しますのは、やはりその執行ができなければ制度は動かないという問題があるものでございますから、そういう国税庁との協議も重ねながら積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。
○楢崎泰昌君　今仰せになりましたように、政府の中において規制緩和推進計画をおつくりになり、さらにその中で制度の見直し作業部会を設けられた。仰せのように六月くらいまでに答申を出すという話でございます。
　現在、政府の中で電磁式記録というものがどのように評価されているかということにつきまして、恐らく大議論がこれからなされるんだと思いますけれども、実は、届け出あるいは申請、税金のように厳格に守らなきゃならないものじゃなくて、個人の任意で出せるある程度の申請書については、例えば特許庁における特許申請等はもう電磁化されているわけですね。そういうぐあいにしてどんどん進んでいっているわけです。
　国民生活に一番大きな影響を与え、かつ各企業で現実に電磁式の記録があるにもかかわらず、税法上はそれを認められないということは大きな問題点だと思います。今いろいろのその実行上の問題点があると。問題点があるからやらなきゃいいんだというんじゃなくて、問題点をどうやって克服していくのか、どういうぐあいに官民の力を合わせてそれをやっていくのかということを十分検討していただきたいと思います。
　これは将来はいわゆる電子申告になっていくと思いますね、十年ぐらいのスパンで考えると。今は電磁式記録だけのことを言っております。しかし、電子申告も当然議題としては上ってくる性質のものであるというぐあいに思っております。
　ところで、大蔵大臣、今申し上げたように、現在、時代の趨勢として電算化あるいは電磁式記録の採用とか、そういうことが行われてきているように思われますが、最後に大蔵大臣の御感想を承って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（久保亘君）　今、政府との間にいろいろと御議論ございましたけれども、私どもの短い体験を振り返ってみましても、本当に科学技術の進歩は想像をはるかに超えるものがあると考えております。
　私どもが考え及ばないスピードと技術の進歩がもたらすものに、政府が対応できる研究とその準備を進めていくことは、これからの国際化の時代におきまして最も重要なことであると考えております。
　ただいま御指摘のございましたことをよく念頭に置きながら、今後さらにこれらの問題と取り組んでまいりたいと考えております。
○猪熊重二君　きょうは、平成八年度予算のうち大蔵省関係の委嘱審査ということでございますので、大蔵省所管予算に関し三点ほどお伺いしたいと思います。
　ただいまの楢崎先生の質問は、財政、予算、会計に関する基本的な問題で大所高所からの御質問なんですが、私のは各目明細に記載されている細かな数字についてお伺いするので恐縮ですが、よろしくお願いしたいと思います。
　今回質問するについて、この各目明細を一応全部読ませていただいて、どうもよくわからぬなというのを三点ほど質問させていただきます。
　まず一番最初は、この十五ページに書いてある国家公務員等共済組合連合会等助成費という項目についてお伺いします。この十五ページの記載によると、国家公務員等共済組合連合会医療施設費等補助金として九十七億三千万円余が計上されております。そしてその内訳として、建物減価償却費等七十億三千万円余、医療施設建設費金利二十六億九千万円余と、こう記述されておりますが、右の二つの支出項目について、それぞれ支出の具体的な内容及び支出金額算定の根拠を伺いたいと思います。
○政府委員（伏屋和彦君）　お答え申し上げます。
　確かに、今委員御指摘になりましたように、十五ページにそのような項目が計上してあるわけでございます。
　御説明させていただきますと、国は、国家公務員等共済組合連合会が国家公務員等共済組合法に基づきまして福祉事業の一環として行っております病院経営の円滑な運営を図るために、連合会に対しまして今御指摘のような医療施設の減価償却費等、また建設費金利を補助しているものでございます。
　一つは建物減価償却費等でございますが、これは医療施設の建物等の減価償却費につきまして、前々年度の発生額を補助しているものでございます。したがいまして、例えば今見ていただいております平成八年度の場合は、六年度の決算ベースをもとにいたしまして補助を計上しているところでございます。
　いま一つは医療施設建設費の金利でございますが、これは医療施設の建設が年金資産の方からの借り入れによっておりますことから、借入金の金利相当額を補助しているものでございまして、金額は先ほど委員が御指摘になられたとおりでございます。
○猪熊重二君　国家公務員等共済組合連合会がこのような病院経営を行うということの共済組合法上の根拠はどこにあるわけですか。
○政府委員（伏屋和彦君）　お答え申し上げます。
　国家公務員等共済組合は、まず大きく分けまして、一つは、国家公務員等共済組合法に基づきまして国家公務員等及びその家族の病気とか負傷につきましての療養の給付、これはいわゆる短期の給付でございます。
　それから、国家公務員等が退職をいたしました場合の共済年金の給付事業、これはいわゆる長期の給付でございますが、事業を行っているほかに、組合員たる国家公務員等の福祉の増進に資するために各種の福祉事業を行うこととされているわけでございます。
　国家公務員等共済組合連合会は、これらの共済組合の事業のうちの共済年金に関する事業、先ほど言いました長期の方の事業と福祉事業を共同して行うために各共済組合が共同で組織をしているものでございます。
　今言われました福祉事業の具体的内容は、国家公務員等共済組合法第九十八条でございます。連合会の行っている病院経営がその九十八条の中の第一号に定められているわけでございますが、組合員及びその被扶養者の健康の保持増進のための必要な事業の一環として実施しているものでございます。
　連合会による病院経営は組合員の健康の維持回復に大きな役割を果たしておりまして、共済組合の福祉事業として重要な意義を有していると。また、そういう意味で法律でも定められているというぐあいに理解しております。
○猪熊重二君　病院経営するについて、あなたが今そのような根拠規定をおっしゃるだろうとは思いました。この根拠規定は、しかし今あなたが読むように読むには非常に無理がある。
　しかし、九十八条一号の趣旨をあなたが今おっしゃったように読むとして、仮に法の規定に従ってできるということを前提にした上で、私も素人なんでよくわからぬけれども、要するに国家公務員等共済組合法によれば、この組合の運営に要する費用は、雇い主である国と公務員、職員である組合員の折半負担が原則であると。この折半負担によって共済組合のいろんな給付なり、あるいは福祉事業なりを行うというのが原則だと考えている。
　そうすると、それにもかかわらずなぜ別個に、昭和二十七年からずっとある程度の金額、本年度予算は九十七億ですが、これが補助されているということになるわけです。そうすると、国と組合員の費用折半負担という共済組合法の原則とこの補助金とはどういう関係になるんですか。
○政府委員（伏屋和彦君）　お答えいたします。
　今先生言われましたように、この予算は昭和二十七年からずっと継続的に計上されているわけでございます。
　今の御質問にお答えするという意味で、国家公務員等共済組合制度におきましては、先ほど申し上げました短期給付及び長期給付に要する費用は国と組合員で折半負担することとされているわけですが、ここでの国による負担は、事業主としての社会保障制度上の負担であるわけでございます。
　他方、国家公務員等共済組合連合会の医療施設費等の補助金でございますが、これは、国家公務員等共済組合連合会の行っております事業が公務員の福祉の維持増進に果たしている役割にかんがみまして、この連合会の業務の円滑な運営を国として政策的に助成するものでございます。事業主の社会保障制度上の義務としての負担とは趣旨、性格を異にするものであるわけでございます。ということで御理解いただきたいと思います。
○猪熊重二君　そうすると、要するに共済組合法の、先ほどの費用折半負担の原則とは別個な国の連合会に対する特別の補助ということのような趣旨と伺いますが、そうすると、この共済組合法上、このような補助をなし得るという規定は何かあるんですか。
○政府委員（伏屋和彦君）　お答えいたします。
　事業は、私どもは先ほどの九十八条第一号で読むべきものと考えておりますが、今先生が言われました補助金につきましては、これは連合会の円滑な事業運営を政策的に補助するために交付しているものでございまして、特段の国家公務員等共済組合法上の根拠にはよらず、いわゆる予算上の措置として措置されているものというぐあいに考えております。
○猪熊重二君　それで大蔵大臣ちょっと伺いたいんです。
　要するに、国家公務員等共済組合法で言うと、先ほど申し上げたように国と組合員の費用折半、これで運営するんだよ、その集まった金の中でだけで運営するんだよということが共済組合法の原則なんです。国民もそう思っているわけです。ところがそれとは別個に、法律補助じゃなく予算補助という形で百億円近い金が出ている。しかも、それが特別にことしと去年と二年だけじゃなくて昭和二十七年から継続的に、もう確定的にこういうふうに補助金が出ている。このような補助金というものはやはり法律補助にするべきであって、単なる予算補助というふうなありようというものを変えるべきじゃないかと。
　これは大臣に申し上げるのは非常に恐縮ですが、例えば学者の中にも、予算補助が法律の根拠なしになされることは法律の留保の原則から見て問題があり、補助金交付のごとき資金交付行政には原則として法律の根拠を要するとか、あるいは法律学会においても、多数説というわけじゃないけれども、多くの学者が、補助金の交付等の授益的行為をも含めて一切の行政権の活動について法律の留保が必要であるとする学説もいっぱいあるわけなんです。
　だから、昭和二十七年からこれだけ多額の金額を毎年毎年もうほとんど確定的に出すような補助金を、単に予算に書くだけでということでなくして、やっぱり法律の根拠に基づく補助金というふうに性格を変えるべきだと思いますが、所見はいかがですか。
○国務大臣（久保亘君）　ただいま政府委員の方からお答えを申し上げましたように、国家公務員等共済組合法におきます経費の折半負担というものと、ただいま御指摘になりましたものとは性格がやや異なるものという判断から、これは事業主としての社会保障制度上の負担として、昭和二十七年以来、法律上の根拠によらない予算措置における補助として、国会の審議を経て、その議決に基づいて支出権限が認められてきたものと考えております。
　大部分の補助金につきましては、平成八年度で申し上げますと八三・七％は法律上の根拠に基づく補助となっておりますが、これらの予算措置で補助を行うものも、行政運営等の立場から必要なものについては、国会の御審議、御議決を経た上で行われることは認められてよいのではないかと考えております。
○猪熊重二君　それは認められているし、ずっとそのような運用がなされているんですが、できる限り法律補助にするべきであるというふうなことも少しお考えいただいてみたらどうだろうかという趣旨で申し上げたんです。
　次に、各目の十八ページにあるアジア開発銀行等拠出金、いわゆるＯＤＡに関する拠出金の一部分に関してですが、時間がなくなってきましたので私の方から直接説明しますけれども、アジア開発銀行等拠出金として五百三十五億円余が計上されている。その中で、十二の銀行その他の国際機関に対してこの五百三十五億円余が分けて出されているわけです。
　お伺いしたいのは、このような十二の拠出先を選定したり拠出先ごとにどれだけの拠出金を決定するかということに関して、大蔵省としてはどの程度の関与をしておられるのでしょうか。
○政府委員（榊原英資君）　アジア開発銀行を初めとするこれらの十二の国際開発金融機関に対する拠出については、大蔵省所管の予算として計上され、大蔵省により執行されているところでございます。
　また、我が国は、これらの機関に対する主要な出資者として理事を派遣しておりまして、理事会等の場を通じて積極的に業務運営に関与しているところでございます。これらの機関を通じた我が国の拠出金等の使途、効果等については、理事と密接に連絡をとりつつ、十分審査の上、支出を承認してきているところでございます。
○猪熊重二君　予算の審議の過程で、決算的なことで非常におかしな質問ですけれども、要するに、この十二の国際機関に拠出金を出すと、会計的に言えば、出したよという出金と、相手先のアジア開発銀行だとかあるいはいろいろな拠出先がそれだけの金額は受け取りましたよという受け取りさえあれば、これで一たんは、会計的には確かに予算どおり執行されたなということはわかるんですが、このアジア開発銀行に出ていった百十億八千万円余というのがどう使われたんだろうか、あるいは、アフリカ開発銀行に対して二億円出したよといった場合に、日本国が出したということ、向こうが受け取ったということはわかるけれども、その先ほどういうふうに使用されたか皆目見当がつかぬということだと、決算的な立場から見ると非常に困るんですが、その辺については大蔵省としてはどの程度把握しているんですか。
○政府委員（榊原英資君）　国際開発金融機関につきましては、出資金を出しているところ、あるいは拠出金を出している国がそれぞれ理事を派遣して、理事会で厳密に審査しているところでございます。
　もちろん、向こうのそれぞれの開発機関につきましては外部監査というものが入っておりまして、プライス・ウォーター・ハウスとか世界的に有名な外部監査法人がその執行については厳密に監査しているところでございます。もちろん日本では会計検査院がこれを検査している、こういうことでございますから、こういう開発金融機関、非常にＯＤＡの重要な項目でございますけれども、厳密に監査をされているというふうに承知しております。
○猪熊重二君　会計検査院に来てもらってちょっとこの辺の監査について実情をお伺いしたいと思いましたので、御答弁ください。
○説明員（石野秀世君）　お答え申し上げます。
　会計検査院では、大蔵省から提出されます計算書あるいは証拠書類といいましたものに基づきまして、いわゆる書面検査という形で支出の手続ですとか拠出金の算定根拠等の確認を行っているところでございまして、必要に応じまして大蔵省等から関係書類の提示や説明の聴取を受けているところでございます。今後ともこの検査を行いまして、拠出金の使途ですとか効果等について十分把握してまいりたいというふうに考えております。
　お話しのアジア開発銀行等の国際機関についてでございますが、これは加盟各国の合意のもとに組織されたものだということもございます。したがいまして、現在のところ、この国際機関を通じました援助につきましては、現地調査というところまでは考えてはおりません。やはり予算を執行いたします大蔵省に対します検査を十分行いまして、その実態を把握するように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○猪熊重二君　各目の三番目についてお伺いします。
　各目の八十三ページに、これは特別会計の方ですが、地震再保険特別会計というのが記載されております。この歳入の部に再保険料収入予定額二百七十五億三千万円余という金額が計上されており、また歳出の部に再保険金四百九十八億二千万円余というのが計上されておりますが、この歳入歳出の部の金額についての算出根拠というか、金額を算定した大もとの考え方を述べてください。
○政府委員（福田誠君）　お答えいたします。
　まず、地震再保険制度そのものでございますが、これは地震保険に関する法律に基づきまして、地震保険契約によって保険会社が負う保険責任を再保険する保険会社を相手方といたしまして国が再保険しているものでございます。地震が起きた場合の支払い保険金額が一定の額を超過した場合に、その超過した部分について国が再保険金を支払うことになっております。
　お尋ねの件でございますが、地震が起こった場合の支払い保険金についての国と民間の負担割合は地震保険に関する法律施行令で定められておりまして、お尋ねのまず国の再保険料収入でございますが、これは全体の地震保険料収入に国の負担割合を乗じて算出いたしております。
　具体的には、やや細かくて恐縮でございますが、過去五百二年間に発生した三百七十五地震が現在再来した場合の各地震ごとの国の負担額を合計いたしまして、全体の保険金に占める国の負担額の割合、すなわち再保険割合を求めて算出いたしております。八年度の再保険料収入予定額二百七十五億三千万余につきましても、予算策定時におきます地震保険契約状況等を踏まえて再保険割合等を推計し算出したものでございます。
　お尋ねの第二点の、歳出の部の再保険金四百九十八億二千万余でございますが、再保険金につきましては、先ほど申し上げました再保険料収入及びたまっております過去の預託金利子収入等の歳入額から事務取扱費等を除いた額を計上いたしております。
　なお、八年度の歳入歳出予算で申し上げますと、再保険料収入二百七十五億三千三百万円と預託金利子収入等の雑収入二百二十三億六千万円を合わせた歳入額四百九十八億九千二百万円から、先ほど申し上げました事務取扱費等六千七百万円を控除した四百九十八億二千六百万円を再保険金として計上いたしているところでございます。
○猪熊重二君　それで聞きたいのは、保険料はことし二百七十五億入ってくるよ、それから歳出の方でもし地震があったら四百九十八億出さにゃならぬよと、こういうことになっているんだが、うまいこと地震が来なければ四百九十八億は出さないで済むわけです。そうすると、この会計としては単年度会計になっているから計算上出てこないけれども、従前からの累計した積立金はどういうふうになっておりますか。
○政府委員（福田誠君）　お答えいたします。
　お尋ねのように、再保険金の支払いを要するような地震被害がなかった場合でございますが、毎年の再保険料等収入は決算におきましてそのまま剰余金となるわけでございますが、これは地震再保険特別会計法に基づき積立金として積み立てなければならないこととなっておりまして、不時の地震に備えることになっているわけでございます。
　昭和四十一年の本制度発足以来平成六年度末までは、兵庫県南部地震を除きまして巨大な地震災害がなかったこと等から、平成六年度末の積立金の残高は四千四百四億円となっております。
○猪熊重二君　平成六年度末四千四百四億円も積立金がたまったと、これは非常に結構な話だけれども、阪神・淡路大震災でこの中からどのくらい出しましたか。
○政府委員（福田誠君）　実は、兵庫県南部地震が起きましたのは平成七年、昨年一月でございまして、これにつきましては、平成六年度中に保険会社から再保険金の請求がなかったために、同年度において再保険金支払いはございませんでした。なお、平成七年度におきまして、兵庫県南部地震に対しまして約五十八億円の再保険金の支払いが行われたところでございます。
○猪熊重二君　私の聞きたいのは、少なくも今の時点だと、四千四百億ためたけれども、あれだけの阪神・淡路大震災で五十八億しか出さぬで済んだということで、何か国が保険会社をやっていろいろもうけているのなら別だけれども、そうでないと、これ制度としてどうなんだろうかということについての疑問があるから伺っているわけなんです。もちろん、でっかいのが来て、阪神・淡路よりもっと大きいのが三つも五つも一年に来たといえば、それは四千四百億ぐらいすぐすっ飛んでしまうだろうけれども、ただ、阪神・淡路のときだって五十八億しか出さなかったというんです。
　これ出さぬというのはどうしてかというと、保険契約の状況やいろいろな状況でもっと改善するべき余地がある。例えば、昭和四十一年からせっかく四千四百億たまったけれども、阪神・淡路で三分の一消えてしまったとか半分消えたとかといって、ちょっとしか残らなくなってしまった、またためようというのならいいけれども、四千四百億円もたまっていて五十八億ぐらいしか出さぬというんだったら、これは仕組み自体がおかしいんじゃなかろうかと思うので、この辺をもう少し検討してみる必要があるんじゃなかろうか。国が保険業務をやって、国が商売をやってもうける筋合いは全くないと私は思うんです。これでは商売をやっていても非常に効率のいい商売になってしまう。
　ということで、大臣にいきなり地震再保険特別会計の今後の改善策なんということを申し上げても非常に難しいかもしれませんが、どなたか、検討するかどうか、その辺考えてください。
○政府委員（福田誠君）　私ども昨年の兵庫県地震が大変印象に深いわけでございますが、過去やはり関東大震災とか巨大な地震が来ております。
　現行の制度は、小規模の地震であれば民間だけでの対応が可能でございますが、大規模の地震の場合には国が対応しなければ保険として成り立ち得ないわけでございまして、地震保険におきましては、超過損害額再保険方式、すなわち損害額が一定の枠を超過した場合に、その超過した部分について再保険金を支払うということで国が再保険を行っているわけでございます。現行ですと、地震保険の支払い保険金額が九百二十億円までは民間の一〇〇％負担でございますが、逆に、巨額化しまして四千六百八十億円を超える支払い保険金額になりますと、その超える部分につきましては国が九五％負担することとなっております。
　なお、民間側におきましても、責任負担額に応じた危険準備金の積み立てが行われているところでございます。
　なお、当然のことながら、国がこの地震保険制度でもうけているわけではございませんで、先ほど申し上げましたように、預託金利子も含めましてその年に災害がなければ積み立てていくという制度になっているわけでございます。
○猪熊重二君　今あなたがおっしゃったような仕組みを含めてもう少し検討してみたらどうかということを申し上げたわけです。
　予算各目についての質問をして、あと別の一般信用組合問題について伺おうと思いましたが、残り時間があと五分しかありませんので、ちょうど切りがいいので、以上で終わりにしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○直嶋正行君　それでは、私の方からは、きょうはまず自動車重量税についてお伺いをしたいと思います。
　自動車重量税については、これは車の登録とかあるいは車検のときに、例えば新車の場合は三年間一括払いするわけです。車検をとって有効期間二年の場合は二年分一括払いする。この税金の制度の疑問が私なんかのところにも非常に寄せられているんです。同じ自動車の税金でも自動車税というのがありますが、これは例えば車を途中で買いかえたりしますと、払った分は還付されて戻ってくるんです。ところが自動車重量税に関しては、一回払ってしまいますと全く還付制度がなくて戻ってこない、したがって仕組みとしてはおかしいじゃないか、こういう声が非常に多いわけであります。
　私はやはりこれは、自動車重量税についても税の性格上還付をすべきだ、このように思っておるわけでございますけれども、大蔵大臣、この辺の問題意識はお持ちでございますか。
○政府委員（尾原榮夫君）　今先生お尋ねのようなお話は時々伺っているところでございます。
　この自動車重量税でございますが、自動車が車検を受け、または届け出を行うということによりまして道路を走行することが可能になるという法的地位、あるいは利益を受けることに着目して課税されております一種の権利創設税であるというのが税法の考え方であると認識しております。したがいまして、一たん車検が有効なものになっておれば、現実に自動車がどの程度走行するのか、あるいはその期間内に廃車するのかどうかということとは直接関係のない税であるというふうに考えているわけでございます。したがいまして、車検の間に廃車になったということがございましても、権利創設税という性格からいたしまして還付は行わないということにしているわけでございます。
○直嶋正行君　この問題は、昨年も、参議院のこれは運輸委員会ですが、今の社民党の同僚議員が、やはり還付制度とか一括納入というのはおかしい、こういう質問をされております。
　今、権利創設税だと、こういうことなんですが、明らかにこれはおかしいんですね。といいますのは、この税金が導入されたのは昭和四十六年なんですが、そのときの衆議院の委員会の議事録を持ってきておりますけれども、その中では、道路整備が必要だから重量税というのを新しく設けるんだと。つまり、道路整備五カ年計画をきちっとやっていくためには財源が足りない、したがって自動車重量税という新しい税を設けるんだと、こういうことを当時の福田大蔵大臣が明確に答弁されているわけであります。
　私も、やはりそういうことであれば、これはある程度経過からいってもよくわかる。つまり、創設の経過からいって、これは道路に使う税金で、自動車ユーザーが走行することによって道路から受益を受ける、そのことに関する一種の道路損傷税的な性格だと、むしろこの方が明らかにこの税の性格からいっても妥当ではないかと思うんです。
　走るための権利といっても、新車を買って三年たったらまた二年間払わなければいかぬですね、しかも前払いで。途中で保有するのをやめて、道路のためにつくられた税金で払っていたのが、自分が車を持つのをやめたにもかかわらずその税金が返ってこないというのは大変不合理だと思うのであります。
　現実に、毎年毎年の自動車重量税の税の使途、使い道ですね、これを見ましてもその大半、この数年間の実績で見ますと大体八五％以上は道路のために使われているわけです。やっぱりこれは考え方を変えるべきだ、こう思うんですけれども、いかがでございましょう。
○政府委員（尾原榮夫君）　ただいま自動車重量税の創設のときの、自動車重量税というのはどういうものかというお話がございました。自動車重量税でございますが、特定財源ではないかという御指摘がございました。
　自動車重量税は、自動車の走行が道路の建設、改良、維持を初めといたしまして道路混雑、交通安全、交通事故等に関連して社会に多くの負担をもたらしていること、それから道路その他の社会資本の充実の要請が強いことを考慮して、一般財源を強化するために創設された税であるというふうに認識してございまして、自動車重量税法にはそういう意味では目的規定は置かれていないわけでございまして、このような意味でも、道路特定財源に当たる目的税というものではないのではないかというふうに認識しているわけでございます。
　ただ、自動車重量税の税収のまず四分の一でございますが、自動車重量譲与税法に基づきまして地方公共団体に交付され、地方道路整備のために使用されております。そういう意味では、この四分の一は法律上の道路特定財源でございますが、残りの四分の三でございますが、これは法律上、使途の特定のない一般財源であるというふうに認識しているわけでございます。
　お尋ねの、四分の三の部分も道路に充てられているではないかということではないかと思いますが、この自動車重量税の四分の三の八割を道路事業費の国費負担分をめどとして算定をしているということでございますので、実質的にこれが特定財源として充てられているのではないというふうに理解しているところでございます。
○直嶋正行君　私は、特定財源か一般財源かの議論じゃなくて、今あなたがこれは権利創設税だとこのようにおっしゃったから、これはそうじゃないんじゃないですかと。そもそもこの税金は、つくるときのいきさつからいいますと、道路整備を推進するために議論があってできた税制ですと。それから、今、道路特定財源じゃないとおっしゃったけれども、今のお話にあったように四分の一は地方へ回って道路整備に充てられていて、残りの四分の三の八割は道路に使う、こういうことになっているわけですね。ですから、さっき私が大半というふうに申し上げたのは、そういう意味で大半というふうに申し上げたんですよ。
　例えば、権利創設税という概念はほかにどういう税金があるんですか、権利創設税なんというのは。ちょっと例があったら教えてください。
○政府委員（尾原榮夫君）　自動車重量税は権利創設税と申し上げました。この税と似ている性格のものとして、権利の創出等に伴います登録免許税、これが権利創設税として近い税であるというふうに認識しております。
○直嶋正行君　よく登録免許税というのは挙げられるんですけれども、これは一回払ったらその一回で終わりですよね。まさに権利創設税というのはそういうものだと思うんですよ。
　今おっしゃらなかったけれども、私もいろいろ調べましたけれども、まだ幾つかあるんですよ、権利創設税と言われるものがほかにも幾つかあります。申し上げてもいいですけれども、もう御承知だと思いますので言いませんが。
　いずれにしても、例えば私が、大臣もそうですよ、車をお買いになって三年分お支払いになると、途中で持つのをやめたら返ってこない。三年たって車検を受けると、また権利創設税だといって税金を取られるんですよ。それを二年ごとに繰り返すわけです。今、大体車は九年とか十年使われますよね。そうすると、その間ずっと一台の車に乗っていると何回も権利創設税を払わなきゃいけないんですよ。
　いいですか、大臣、こんなばかな税金の存在がそういう理屈で説明されている。私は、重量税をやめろと言っているんじゃなくて、そういう仕組みはやっぱり国民から見ても問題があるんじゃないか、こう言っているわけです。
　もう一つ申し上げます。今、重量税は、税金を取るときの、取るというような言葉はよくないかもしれません、納めるときの基準は自動車の重量で基準が決まっているわけです。例えば、乗用車でいいますと〇・五トン刻みで六千三百円、年間ですね。だから、三年分だと掛ける三です。これを払わなきゃいけないんですよ。これは明らかに、税の算定方式も重量で決まっているということは、道路に対する損傷、これを意識した徴税になっているわけです。筋が通らないと思うんです。
　しかも、もう一つ申し上げますと、金額が大きいんですよ。普通、大体乗用車というのは重量が一トン前後の車ですから、例えば重量が一トン未満の車でいいますと、三年分というと三万七千八百円。一トン超えますとこれは五万六千七百円。今一・五トン以上というのもあります。これも入れますと七万五千六百円。それを一括払いするんです。
　今もうほとんどの家庭に車があって、こういう時代の中で、今申し上げたような理屈で還付制度もなくて、しかもこれだけの高負担の税を権利創設税だということで返さないということは非常に私は問題がある、こういうように思うんですけれども、いかがですか、今の税の算定基準を含めて。
○政府委員（尾原榮夫君）　自動車重量税は、繰り返させていただきますけれども、自動車が車検を受けまたは届け出を行うことにより道路を走行することが可能になるという法的地位、利益に着目して課税される権利創設税であるというふうに申し上げました。税金の担税力はどこに求めるのかといいますのは、税の設計なりあるいは税法を考える場合の非常に重要な点だろうというふうに思っております。
　この自動車重量税といいますのは、担税力を何に求めるかということになってまいりますと、今言ったような道路を走行することが可能になる法的地位あるいは利益ということでございますので、車検が一年、二年、三年とこういうふうにあることも事実でございますが、まさに車検ごとにその法的地位が与えられるということから、車検の都度課税が行われているということだと理解しているわけでございます。
　それから、自動車重量税は名のとおり重量を一種の課税標準にとっているわけでございますけれども、これは必ずしも道路損壊ということだけではなしに、自動車の走行がもたらしている社会的費用の程度をはかる尺度、共通の基準として何がいいのかというところから、重量がまさにその負担のバランスをとる上で適当ではないかということから設けられている、そのような仕組みになっているというふうに理解しているわけでございます。
○直嶋正行君　今、権利創設税としてこういう重量でかけるのは適当だとおっしゃいましたけれども、私は本当にそれは適当な考え方だと思いますよ。
　権利創設税でこういうかけ方をしているものはあるんですか。ちょっとお尋ねします。
○政府委員（尾原榮夫君）　権利創設税で私今思い出しますのは登録免許税でございますが、登録免許税の世界におきましても、まだ使用し得る建物でありながら取り壊すということも十分あり得るわけでございまして、それではその場合登録免許税を還付しているかと申し上げますと、還付していないのでございます。
　これはつまり物に着目した税とでも申し上げましょうか、所得税等の税でございまするならば、いろんなその人の事情によって考慮する余地が出てくるわけでございます。しかしながら、このような権利創設税というようなまさに一種の事実に着目し担税力を求める税にございましては、そのような還付制度を設けることはなかなか困難であるというふうに理解しているわけでございます。
○直嶋正行君　だから、今の権利創設税ですというところの理屈が通らないんですよね。今、登録免許税のお話をされましたけれども、これは一回払えばいいんですよ。権利というのはそういう何回も払わなきゃいかぬものなんですかね。国が権利創設税だということで税金をかけ出したら、何にでもかんにでもかかっちゃいますよ。そうでしょう。
　私は、今、登録免許税のお話が出ましたけれども、明らかに自動車の重量税というのはカテゴリーが違うと思うんですよね。税の払い方からいっても、取る基準からいっても、創設の背景からいっても。しかも、自動車というのは耐久消費財なんですよ。こういう耐久消費財に権利創設税ですと。そもそも耐久消費財にこういう権利創設税がなじむんですかね、皆さん方の言葉で言うなじむという言葉がありますけれども、私はなじまないと思うんですよ。耐久消費財に権利創設税をかけるということは、どう考えてもこれはすっきりしないことばかりなんですよね。権利創設税ですから一括で、しかも還付はしませんと。
　何回も言いますが、私は、税をやめろとかこういう税はおかしいから撤廃をしろと、こういうことを言っているんじゃないんです。今の仕組みがおかしいんじゃないですか、少なくとも保有をやめた段階で返すべきじゃないかと。例えば、車を買って三年間払っておいて一年半で買いかえたら、そこからまた新しい車の三年分払うんですよ。一年半分はそのままなんですよね。そういうことからいってもおかしいんじゃないですか、しかも耐久消費財にこういうことをかけるというのは。
　ですから、大蔵省の理屈は権利創設税だとおっしゃるけれども、私は、どう見たってこれはさっき申し上げたいわゆる受益者負担としての道路損傷税的な色彩の税だと、このように理解せざるを得ないんですけれども、いかがでございますか。
○政府委員（尾原榮夫君）　今いろいろお話をいただきました。何度も繰り返しになって恐縮でございますが、一つは、この自動車重量税を設けたときの理由あるいは背景というお話と、税金をどこに求めるかという課税の根拠というのは、どうしても我々税制は分けて考えざるを得ないのでございます。
　それで、耐久消費財にこのような権利創設税を課せられるのかというお話をいただきました。ただ、自動車といいますのは、まさにいろんな意味での利便性がたくさんあることも事実でございますが、他方、社会的なコストも、自動車の走行することに伴いまして費用がかかることも事実でございます。地方税と合わせますと種々の税がそういう観点から、自動車の特殊性とでもいいましょうか、地方税の方を詳しく言うつもりはございませんけれども、やはりそれにより一種の固定資産税的な考え方をしている税もございます。
　国税のこの自動車重量税の場合には、何に担税力を求めている税かということになりますと、さっきから繰り返しになって恐縮でございますが、まさに道路を走行することが可能になるという法的地位あるいは利益に着目しての税であるというふうに説明せざるを得ないのでございます。
　そのような税の性格からいたしますると、今先生御指摘のようなお話、なかなか国民の方が理解していただけない面があるよと御指摘もいただきましたが、そのようなことをいたしまするとこの税の性格が変わってまいりまして、あるいはそのようなことをしようといたしますと保有税なりに切りかえていかなければならないという問題がございます。そうなりますと、まさにこの税を廃止しその税収分をどうするかということになると、保有税としてこれを仕組むかというような問題にもなってまいります。
　一方におきまして、昭和四十六年来それなりに定着している税でもございますし、私どもといたしましては、やはり自動車重量税の権利創設税としての性格を大切にしていきたいというふうに考えているわけでございます。
○直嶋正行君　これは議論すればするほどあなたの答弁に矛盾が出てくるんですよ。今は権利に着目してとおっしゃったけれども、車が道路を走るときは燃料に揮発油税がかかっているんですよね、ガソリンの場合は揮発油税がかかっている。要するに燃料課税がなされているわけです。それから、車を持っているときはどうだといいますと、自動車税という、これは地方税ですがかかっているわけです。そうですよね。
　ですから、権利を取得して走れることに着目して設けたとおっしゃるけれども、そうやって走るときにちゃんと燃料税がかかっているわけですよ。どんどん筋が通らなくなってきますよ。どうなんでしょうね。
　私は、何回も言うように、この税は還付制度がないのがおかしいと言っているんですよ。しかも、さっき申し上げたように高額の税を一括で取っているんですよ。しかも悪いことには、その税を納めるときに自動車損害賠償責任保険も一括払いするわけです、三年なら三年。車を買うときを例に挙げますと、それに消費税も払うんです。自動車取得税も払うんです。それに車の価格のお金を払うんです。
　だから、大蔵省のサイドから見ると、これはまさに取りやすいタイミングで取れるところから取っているとしか言いようがないんですよ。しかもそれは返さない。例えば、阪神・淡路大震災で車が壊れた、破損した方はたくさんいますね。ああいう方々も返されないんですよね。こんな税金が本当にあっていいのかなと。むしろ、あなたがおっしゃったような保有税としてもうちょっと整理して、自動車税との関係をどうするかとかありますが、整理をして自動車には保有税をかけますと、社会的費用がかかりますということであればそういうことかもしれません、とおっしゃっていただいた方がはるかにわかりやすい。こう思うんですけれども、いかがですか。
　大臣どうですか、こういう議論を聞いていて。五つか六つぐらい私今申し上げましたよね。できたときのいきさつから道路財源に使い道としては使われてきた。実際に大半がそういうふうに使われてきた。それで今、社会的費用というお話が出ましたけれども、例の公害健康被害補償法があったときは、今おっしゃった国の四分の三のうちの八〇％の残りから公健法の患者の補償のお金も出ていたんですよ。そのことは別にして、要するに大半が道路整備に使われてきた。これは事実ですよ。しかも、課税の仕方が車の重量単位にかけている。
　それからもう一つ申し上げますと、何回も繰り返し払わなければいけない。耐久消費財であるにもかかわらず何回も払わなければいけない。本当は耐久消費財というのは、大体は買うときに税金を払ってそれで終わりなんですよね。ただ、自動車に関してはいろんな見方がありますから、ここのところまで私は踏み込みませんが、それでも何回も何回も税金を一括で取る。それから、さっき申し上げましたが非常に高額な金額を、しかも一括で取って返さない、こういう税なんですよね。
　そういう点から考えますと、非常にこの税は、さっき買うときと車検のときと申し上げましたが、いろんな費用がかかるときに一緒に取っているんですね。ですから、少なくとも還付制度をきちっと考える。だって、大体車を使う方というのは今は初めて買うんじゃなくて買いかえるわけですから、次の車でちゃんと払っているわけです。ですから、少なくとも還付制度を考える。それから、できればこれは三年とか二年の一括払いではなくて単年度払い方式にしていただきたい。
　きょうは税水準の話はしません。しませんが、この取り方の問題はやっぱり非常に問題が大きい、このように思いますので、私は政府税調なりできちっと御議論いただいてしかるべきだと、こういうふうに思うんですけれども、大臣どうですか、今までの話を聞いていて。
○国務大臣（久保亘君）　ただいまの御議論をお聞きしながら、直嶋さんの方は自動車に関して御専門でございますし、また政府委員の方は税を扱う専門の立場からの議論であったように思います。
　確かに、もしこの税が一般財源として得られる税であるとしても、それこそ一般的に道路の使用権、利用権というような立場でこの税制が考えられているものとすれば、直嶋さんのおっしゃっていることにも理のあることだなと思いながら聞いておりました。しかし、自動車そのものを所有することによって負担をお願いしている税であるとしますならば、一般財源としての税の対象ということからは、これは何年分ということであるにしろ、その自動車の所有に伴って必要な負担をお願いする税であるとすれば、政府委員の主張にも理のあることかなと。
　これはしかし、私は個人的なことしか今は申し上げられませんけれども、感想としては、なかなか難しい税の一つだな、いろいろと研究するには値するものだと考えながらお聞きいたしました。
○直嶋正行君　ちょっと重ねて申し上げるようですけれども、やっぱり一番問題は還付制度がないということなんですよね、何回も申し上げますけれども。実際自動車は、税の水準とか、さっきからお話しありますように保有税的な自動車税とか燃料課税だとか幾つも税金がありますから、こういうものをどうするんだという議論もありますけれども、そのことは一応さておいたとしても、還付制度がないというのがやっぱり問題だということでございますので、今大臣からも半分ぐらい御理解をいただいたというお話でございますが、ぜひとも御検討をお願い申し上げたいと、このように思います用意外に知られていませんけれども、大変経済的な負担の大きい部分だと、このように思います。
　今、大体自動車保有台数は六千万台超えていますから、大体各家庭に一台あるという状況でありますから、そういうバックグラウンドの中で冒頭申し上げたような声が出てきているということでございますので、ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは、重量税の方は一応これくらいにいたしまして、残る時間で、また自動車のことで恐縮なんですが、自賠責保険について若干御見解を承りたいと思います。
　実はさきの国会の中で、これは議員立法としてでありますけれども、自賠責保険法が改正をされまして、いわゆる生活協同組合とか事業協同組合も自賠責保険を取り扱うことができるようになったということであります。そういう法改正がございました。私は、基本的にはこれは自動車ユーザーの立場から見て、それだけ扱うところがふえてくるということは望ましい、好ましいことだと、このように思っております。
　それで、一応法の施行日等から考えますと、昨年末にこの法律が改正されましたので、ことしの末ぐらいですか、大体一年後ということであるわけなんですけれども、そういう中でこの新規参入がされるということでありますので、一年先の法の施行までにやはりいろんな面で詰めておかなければいけないことが結構あるんじゃないかと、このように思います。
　それで、きょうは運輸省いらっしゃっていますか。まず最初に運輸省の方にお伺いしたいんですけれども、今申し上げたように新しく扱えるそういう組合ができたということで、法の施行までに決めなければいけない各省の省令とかあるいは政令とかその他もろもろあると思うんですけれども、主なところでどんなことをやっておかなきゃいけないかというのをちょっと御説明いただきたいと思います。
○説明員（中村達朗君）　お答え申し上げます。
　昨年十二月に改正されました自動車損害賠償保障法が施行されるまでに制定あるいは改正しなければならない主な政省令は次のものでございます。
　新たに制定する必要があるものといたしましては、改正された自動車損害賠償保障法の施行期日を定める政令がございます。また、改正された自賠法第二十八条の三の規定に基づきまして、自賠責保険の事業から生じた収支差額及び運用益の積み立て方法を定める主務省令がございます。ここで申します主務省令とは、大蔵大臣、厚生大臣、農林水産大臣、運輸大臣、それから事業所管大臣が共同で発する命令をいうものであります。また、改正されました自動車損害賠償保障法第二十九条の二の規定に基づきまして、保険会社及び組合が自賠責保険の保険料率の算出に必要なものとして大蔵大臣の指定する損害保険料率算出団体に対し報告しなければならない事項を定める大蔵省令がございます。
　また、改正が必要なものといたしましては、自動車損害賠償保障法の施行令、また自動車損害賠償保障法施行規則がございます。
○直嶋正行君　今お話があったように、これで関係する省庁がたしか厚生省、通産省等も含めて従来からかなりふえてくるということもあって、今お話があったように詰めなければいけないことが大変たくさんございます。その部分はぜひ各省庁間で精力的にお詰めいただきたいと、こう思うんです。
　その中で、これは大蔵省にお聞きしたいんですけれども、一般に余り知られていないことなんですが、保険料の共同プール制というのがございますね。要するに、保険会社が集めた保険料の六割はこれは国の方に再保険で払う。残りの四割をそれぞれ運用するんですが、国の制度として保険をやっているわけでありますから、その損害率の算定等も含めて共同プール制をとってやっているということなんですが、今度ここに、農協は少し先になるということなんですが、全労済等が加盟をするわけなんです。そうしますと、今あります団体がつくっている規約でございますか、この規約の改正を話し合いをしていかなきゃいけないということなんですけれども、この共同プールのあり方とか仕組みといいますか、今後の運用の方向についてちょっとお話をいただきたいと思います。
○政府委員（福田誠君）　今般の自賠法の改正によりまして取扱主体が拡大するわけでございますが、お尋ねに的確に答弁申し上げているかどうかわかりませんが、端的に申し上げれば、これまでの自賠責保障制度の趣旨が損なわれないように適正な料率で、かつ被害者救済の制度としての趣旨を全うできるような、そういう細かな手続を定めていくことではないかと考えております。
○直嶋正行君　特に、この料率、今これは料率団体が、略称自算会ですが、料率算定を行っているわけなんですけれども、この料率団体がどういうデータに基づいて料率算定を行っているかということもやはり透明にしていかなきゃいけない。それだけ対象が広がってくるというふうに思うわけであります。今までは、これは損保会社における内部的なと申し上げていいような運用をされてきたと思うのであります。
　したがいまして、そういう面で言いますと、大いにこういった保険データあるいは料率算定のデータというのを幅広くオープンにしていくということは、これは非常にまた望ましいことだというふうに思うのでありますけれども、こういった点の運用に関して今のところどういうお考えでおられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（福田誠君）　御指摘のとおり、今回の改正によりましてプール制がとられまして、自賠責の取扱主体でございます損保及び各種共済のデータはすべて合算して適正な自賠責の料率を算定することとされております。そのために、すべての取扱主体に対しまして料率算出団体へのデータ報告義務が課されたわけでございます。したがいまして、大蔵省令で今後定めさせていただきますのは、料率算出団体が適正な保険料を算出するために必要となる項目が中心ということでございますので、例えば、自賠責の契約に関する資料でありますとか支払いに関する資料、あるいは付加率計算のための決算に関する資料等が対象になると考えられますが、いずれにしましても今後具体的に検討させていただきたいと存じます。
　なお、御指摘のように、その各団体から報告していただく内容につきましては、できるだけ透明性のあるものにしたいと考えております。
○直嶋正行君　従来、ややもすると、特に保険の分野というのは非常に専門的な領域であることもあってわかりにくいという点もありますし、どういう形で保険料あるいはその料率が設定されているかということも非常にわかりにくい面があったと思うんですね。ですから、こういう法改正を機に、かなりこれは幅広く運用等も見直すという意味では非常にいいタイミングだと思いますので、ぜひともそういった面での幅広い資料の公開に努めていただきたい、これは要望として申し上げておきたいと思います。
　厚生省、いらっしゃっていますか。厚生省にお伺いしたいのは、今るる申し上げてきましたように、特に厚生省の管轄の全労済が今度新規参入されるわけですね。この共済組合が新規参入されるということについては、従来この法律をつくる前からいろんな議論がありました。調査体制だとかあるいは事務処理体制がどうだとか多くの議論がある中で、そういう経過の中で法改正がなされたわけでありますけれども、現在の準備状況とか、あるいはこれから特に注意していかなければいけない課題等について見解を求めたいと思います。
○説明員（堀之内敬君）　全労済も生協ということで、消費生活協同組合の自賠責参入に当たりましては、既に自賠責事業を実施している損害保険会社、農業協同組合とのイコールフッティングを確保する必要がありますので、消費生活協同組合におきましても自賠法に規定する基準に適合しなければならないとされております。
　それを具体的に四点申し上げますと、一つには、事業を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有すること。二つには、責任共済の事業に係る収支見込みが良好であること。三つには、人的構成等に照らして、的確、公正かつ効率的に事業を遂行できる知識及び経験を有すること。四つには、十分な社会的信用を有する者であることでございます。
　それからまた、具体的には、社会保障的な強制保険を実施するためにまた前提条件がございまして、お尋ねの二十四時間事故受け付け体制が整備されていること、それから十分な損害調査体制が整備されていること、それから三つ目に事業実施当初の財政的基盤が確保されていることといった前提条件を充足していることが必要であると考えております。自賠責参入を希望する全労済などの消費生活協同組合におきましては、これらの基準などを充足するための所要の準備に取り組んでいるところでございます。
○直嶋正行君　今の御答弁の中で消費生活協同組合と農業協同組合のイコールフッティングのお話がございました。それは大事な面だと思うんですが、もう一点、この制度がやはり難しいのは、いわゆる協同組合組織のところと損保会社のような株式会社組織のところとが国の制度としての自賠責保険を共同で担っていく、ここにこの制度の実際の運用面での難しさがあると、こう思います。そういう意味で、特に関係省庁の間で、これは厚生省も含めて、今後十分な議論の中でイコールフッティングが果たされるように期待を申し上げておきたいと思います。
　それで、時間がございませんので、ちょっと最後に運輸省に一点お伺いしておきたいんですけれども、この自賠責保険というのは、これは保険でありますから基本的には制度としてはノーロス・ノープロフィットというのが運用の原則になっているわけですね。それで、平成五年にもそういう背景で保険料率の引き下げが行われたわけなんですけれども、しかしなおかつ、平成六年、七年は国の一般会計に一兆円強お貸しをすると、こういうようなこともございました。ただ、そういう経過はあるにしても、基本はノーロス・ノープロフィットで保険というのは運用しているわけでありますから、全体の中でお金に余剰が生じた場合、具体的に言いますと運用益が大幅にたまってきた場合には、これはユーザーに還元をしていくべきだと、私はこのように思うんですけれども、この点についていかがでございますか。
○説明員（中村達朗君）　お答え申し上げます。
　自賠責保険の収支差額、いわゆる黒字相当分につきましては、先ほど先生が御指摘になられましたノーロス・ノープロフィットの原則からも、本来保険収支は均衡することによって黒字も赤字もないはずでありますけれども、現実には交通事故が予想よりも少なかった等の事情があるときに生じておるものであります。この黒字はユーザーに還元されるものでありまして、最近におきましては、平成二年及び平成四年の自賠責審議会答申において答申されておるとおり、保険料の引き下げの財源とされユーザーに還元されているところでございます。
　また、自賠責保険の運用益につきましては、保険というものの性格上、保険料を収受してから保険金として支払うまでに必ずタイムラグが生ずるということから、その間の運用による利子がどうしても発生してまいります。この運用益につきましては、昭和四十四年の自賠責審議会の答申以後、累次の答申におきまして、保険契約者等に還元するとともに交通事故防止対策、救急医療体制の整備、自動車事故被害者救済対策等に資する施策に効果的に活用することが適当であるとされているところでございまして、この趣旨に沿って、黒字相当分と同様、保険料の引き下げの財源としてユーザーに還元し、また自賠責特会から自動車事故対策センター等に対して補助金を支出しているところでございます。
○直嶋正行君　今、運輸省から答弁いただいたんですが、いろんな運用益を使って事業をやるという部分についてちょっと大蔵省の見解を求めておきたいんですが、保険の制度からいうと、今ちょっとそれも還元だということをおっしゃったんですけれども、基本的にはやはり料率との関係でノーロス・ノープロフィットの原則を貫くべきだと、私はこう思うんですけれども、この点いかがですか。
○政府委員（福田誠君）　基本的にはただいま先生御指摘のとおりであると存じます。したがいまして、運用益につきましても、収支残の黒字と同様、契約者へ本来還元すべきものと考えております。
　他方、この点についての先ほど運輸省の御答弁にございましたように、審議会の答申の中で、発生する運用益を交通事故防止対策等に活用することも適当であるというような答申がございまして、こうした拠出は直接還元されるものとはちょっと性格が異なりますが、やはりこれも事故防止等を通じて結果的には自賠責収支の改善に資するとか、あるいはその結果低廉な保険料率の維持という面でも効果があるという考え方でもございますので、広い意味で契約者に還元されていると考えてもよろしいのではないかと考えております。
　ただ、基本的には、先生おっしゃるように、本来契約者に還元すべきものであろうというふうに考えております。