○上村参考人　読売新聞の上村でございます。
　それでは、私の方から少し考え方を述べさせていただきます。
　読売新聞は、今回の改正手続のための国民投票法案について、この法律が整備されていない点については、かねて立法府の不作為として法整備を訴えてきたところであります。今回、与党と民主党の間で修正合意が進展したと伺っておりますけれども、成立に向けて大きく前進していると受けとめ、早期成立を期待しているところでございます。
　それから、各党案の中に虚偽報道の禁止などメディア規制がございましたけれども、これが事前に削除されたことについては、報道の自由を大前提にして、国民投票実施におけるメディアの役割と責任を最大限尊重していただいたものと受けとめております。
　さて、本日意見を求められましたテーマについては、読売新聞社として社内論議を踏まえて公式の見解をまとめるには至っておりません。したがいまして、本日の意見陳述はあくまでも小生の個人的な見解であるということをあらかじめお断りしておきたいというふうに思います。
　その上で、本日のテーマについての基本的な考え方でございますけれども、やはり国民投票に当たっては幅広い自由闊達な議論が望ましいということは言うまでもないことであります。そういう観点からすれば、本日のテーマに関しても、規制あるいは制限は基本的に最低限にとどめるのが望ましいということは当然のことであると考えます。
　ただ、その一方で、国民投票に関する運動並びに投票そのものは国の将来への責任を負うことでもあります。極めて重大な投票の運動であり投票行為でもあります。そういう観点からしますと、この論議、運動あるいは投票そのものの公正さのために、必要な規制とか制限措置は講じるべきであると考える次第でございます。
　まず第一の、メディアにおける意見広告を無制限に認めるかどうかという点でございますけれども、この無制限ということがどういう意味なのか。一般的には量的な問題なのかと理解されますけれども、質、内容の問題という観点もあるいはあり得るかもしれません。その視点の置き方によって考え方も変わってくるかと思います。
　ただ、量的な面と言えるんでしょうけれども、よく言われますように、資金力の豊富な団体が圧倒的な量の広告を打つようなことは、さきに申し上げました国民投票の公正さを損なう面というものも当然考えられるわけでして、こういうことについては何らかの対策が必要だということは確かであろうかと思います。
　ただ、一般論として、新聞とテレビ、ラジオの放送媒体とではやはり違う面もあるのではないかというふうに考えます。新聞の場合、意見広告についても、国民投票のあり方という観点からどう考えるべきかという議論が当然あり得るわけでございます。
　読売新聞社の場合、意見広告についても規定した厳格な広告掲載基準というものがございます。恐らく各新聞社にもこれはあろうかというふうに思います。この中で、意見広告について、公共性とかあるいは公正性というものをきちんと考えなければいけないということも読売新聞の場合には明記しております。ただ、国民投票における意見広告というものについては、またやはり改めてきちっと議論をする必要があろうかと考えているところでございます。
　それから、投票日の七日前からの広告放送制限ということは、七日前という期日の設定の根拠とか理由がよくわからないのでございますけれども、基本的に放送の問題でもあるということでございますし、新聞社の立場からの直接のお答えは差し控えたいという面もございます。ただ、投票一週間前となれば、相当報道が盛り上がるということは当然予想されるところです。国民投票が国の将来に責任を持つ極めて重要な投票であるということを考えますと、報道が活発になるということと、過熱してかえって問題点をゆがめるようなことにならないか、そういうことも含めて考えなければならないというふうに考えます。
　例えがいいか悪いかわかりませんけれども、国民投票報道というものが過熱化し、それによって有権者、国民の冷静な判断を失わせるような事態がもし生ずるとしたら、これは極めてゆゆしいことであろうかというふうに考えます。恐らく、一定期間前の放送広告の制限というものもそうした趣旨の考え方から発しているのかなと思いますし、そういうことであれば理解できる面もないわけではございません。ただ、現実に禁止にするかどうかについては、今申し上げたような視点も踏まえて、もっと議論があってよいのではなかろうかというふうに考えております。
　次に、政党にのみ無料広告を認めることについてでございますけれども、これは妥当なことではないかと考えております。発議に国会議員の三分の二が必要でございますけれども、発議に賛成または反対した会派がそれぞれの主張をし、問題の論点を明確にするために国費を投じて支援するのは、これは必要なことであると考えます。
　もちろん、なぜ政党だけに無料広告が認められるのかという議論はあり得るでしょうけれども、政党以外の団体に無料広告を認める場合、その範囲あるいは要件をどう確定するのか、なかなか難しい面もあろうかと思われますし、やはり政党にのみ無料広告を認めることでよろしいかというふうに考えております。
　それから次に、無料広告の割り当て基準についてでございますけれども、賛否の意見を広く周知させる、それによって幅広い論点を明確にするということで、この賛否平等というものも理解はできないわけではございません。
　ただ、議席数の案分ということにも一定の理由があるのではないかというふうに考えております。それは、憲法改正に関する発議から国民投票に至るプロセス全体を考えてみました場合に、まず、憲法改正は最も重要な政治課題でございますけれども、その問題に対する政党の立場、主張への賛否というものがある程度事前に民意として各党の議席数にはもう反映され、それが憲法改正の発議にもあらわれていると考えられるのではないかと思うからでございます。政党の議席の多寡というものの中に憲法改正という基本的な主張に対する賛否、姿勢というものも含まれ、それが議席に反映しているということも言えるのではないでしょうか。
　そういう観点からしますと、もちろん少数会派への配慮というものは必要でありますけれども、一方で単純な平等論というものにも議論の余地はあるのではないだろうか。平等ということと公正ということは必ずしもイコールではないのではないかというふうに考えるからでございます。
　次に、広報協議会を国会に設置すること、委員を所属議員数に応じた比率にすることについても、基本的に妥当であるというふうに考えております。立法府の発議で行われる国民投票には、広く国民投票の意義を訴え、多数の有権者の参加を得るよう、国会が責任を負うのは当然であります。
　ただ、広く国民に論点その他を知らしめ得る広報協議会の役割というものを考えた場合に、それは国会内部でのみ議論すべきことではなく、やはりその中に外部の意見を広く受け入れる、そういう組織なり機会を設けるという配慮は当然必要なことであろうかというふうに考えます。
　それから、国民投票の公報の内容についてですけれども、これは、これまでの議論を伺いますと、基本的には中立的、客観的な説明ということで、それ自体にややあいまいな点はございますけれども、多様な議論というものの主要な論点、それから、何がどう変わるのか、具体的な審議事実の経緯などというものを含めてきちっと国民に問題の所在を明示するということで、特に問題はないのではないだろうかというふうに私は考えております。
　概略、以上でございます。