Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（谷野龍一郎君）　御説明をさせていただきます。
　先生御指摘のとおり、プレジャーボートの利用に関連をいたしましてさまざまな問題が出ております。そして、この問題を解決するために基本となる所有者の明確化が重要であるというふうに私どもも認識をいたしております。
　しかしながら、現在の登録制度、とりわけ船舶法という国籍を公証する基本となる登録制度がございますが、この制度におきましては、総トン数五トン未満の船舶にはその所有者を特定する制度が設けられておりません。このため、現在では総トン数五トン未満の船舶に関しましては、放置艇対策等、その公共性の高いものに限りまして、昭和四十九年に船舶安全法に基づく二十トン未満の小型船舶の検査機関として設置されました日本小型船舶検査機構の検査の際に得られました所有者に関する情報を自治体等の問い合わせに応じて提供いたしているところでございます。
　ある程度の効果は上がっていると認識しておりますが、先生御指摘のとおり、基本的には所有者を把握するための登録制度をきちっと検討していく必要があると我々も考えておりまして、実態を見てみますと、既に幾つかの地方自治体においては条例による届け出制度等を実施いたしております。したがいまして、こうした自治体独自の取り組み等を十分見きわめながら、全国一元的な登録制度の制定につきまして、関係省庁とも十分御相談を申し上げながら積極的に検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○岩永浩美君　それでは、今何県ぐらい条例による届け出制ができていますか。
○政府参考人（谷野龍一郎君）　まことに申しわけないんですが、条例に基づいてつくられております都道府県すべて、今、ちょっと私データをお持ちしておりませんが、知っておりますところでは静岡とか広島とかございますが、まだまだ四十七都道府県の数からいいますとごく限られた都道府県でございます。
○岩永浩美君　現実的に、プレジャーボートにおける不法駐艇、不法駐艇の問題というのはどこでどういう処理をしていいかわからないでいるのが大方の都道府県の見解だと私は思います。
　特にＦＲＰ艇、あれはどうしても不燃物であり、そしてまた処理に非常に余計お金がかかるために、そのまま放置されていて漁場が荒らされてしまっているんです。そのＦＲＰのプレジャーボート、その処理をどうしていくかということを地方自治体は一番悩んでいるんです。それに対する対策はどうしていますか、今まで。
○政府参考人（谷野龍一郎君）　お答え申し上げます。
　先生の御認識のとおり、今プレジャーボートは一般の廃棄物と同じ取り扱いを受けておりまして、そういう意味では基本的には所有者とそれから地方自治体がそれを処理するということになっておりますが、御指摘のとおりなかなか難しゅうございます。
　一般的な処理の仕方としましては、ある程度小さく刻みまして埋設をするという方法をとっております。しかし、この方法ではこれからたくさん出てまいりますプレジャーボートに対処できませんので、私ども平成十二年度の予算で予算措置を講じていただきまして、一つはＦＲＰの廃材をセメント等の原材料としてリサイクルする技術、それからもう一つは、艇体を幾つかのブロックに分けまして、例えば真ん中だけ傷んだ場合には船首尾だけをまた次の新しい船として使うとか、あるいは部品については次の新しい船に対して使うとかいうリユース技術、この二つを技術開発しようということで予算措置を講じていただいております。
　一億三千万円という大変大きな予算でございまして、ミレニアム枠からいただいておりますので、この予算措置に基づきまして処理技術を確立し、それの事業化について具体的に進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○岩永浩美君　ミレニアム予算としてそういう技術開発を進めていく、それは私は結構なことだと思います。
　ただ、今放置されている不法駐艇問題に係る経費、そのことが非常にやっぱり自治体の中で困っているわけです。それに対する措置を講じない限り本質的な問題の解決はできないんです。そのことが原因になって小さな漁場が荒らされているんです。そういう不法駐艇の問題を具体的にどうやってやっていくのか。
　今お答えいただいたように、今後それぞれ切って、そして埋設をしていく。埋設をしていく分は何％にも満たない、まだまだ数多く不法駐艇されている問題についての財政的な支援を自治体に出してでもそれを処置するということをお考えになっているのか、そこはどうなんでしょうか。
○政府参考人（谷野龍一郎君）　正直申し上げましてまだそこまで詰めてはおりません。
　ただ、この問題の一番大きなポイントは、プレジャーボートを例えば低温で燃焼させますとダイオキシンが出てしまうとか、あるいはそのままほっておいてもなかなか腐らないという問題がございます。したがって、やはりどのようにして処理をするかという技術をまず確立して、その上で、既に捨てられているものも含めまして、廃船処理をしていく事業化の仕組みを関係者の方々の費用負担も含めまして検討していくべきだ、こういうふうに考えております。
○岩永浩美君　今回、法の改正をされますね。地方分権にのっとってそれぞれの権限を自治体にお任せになること、これは私は結構だと思うんです。そのことについては私は多としています。
　ただ、今御当局から御説明があったような形では、今既に不法駐艇になっている処置に困っているもの、そういうふうなものを切り刻んだり、新たな技術開発を一方で推し進めていく、それは、技術開発を一方で進めなければいけないだろう。今荒らされている漁場の整備は、権限を委譲された市町村だけで今後はやっていくようになってしまうんです。それに係る経費はどうしますかということを申し上げているんです。
○政府参考人（谷野龍一郎君）　私、運輸省の海上技術安全局長でございまして、ＦＲＰのボートをつくっております産業を所管させていただいております。したがいまして、その産業の中からそういった廃棄物を出さない仕組みを産業を育成指導する観点から整理させていただくつもりでおります。
　例えば、製造事業者が所有者に対して転売をいたしますときに製造事業者を特定する番号を振らせるとか、あるいは先ほど言いましたように、新しい処理技術を開発するときに応分の負担をもって技術開発に参加させるとか、さらに事業化の際にその事業についての費用負担について参入を検討するとか、そういった形でやらせていただきたいと思っております。
　それを超える枠組みについては、私だけではなかなかお答えできませんので、関係省庁とよく相談をさせていただきたいと考えております。
○岩永浩美君　そういう船をつくっていくメーカーの指導をなさる立場におられるなら、それはそういう不法駐艇をしているＦＲＰの船、プレジャーボートのメーカーに対する指導というのはあってしかるべきだと思うんです。そのメーカーに対しては、今の不法駐艇、今までずっとつくってこられたメーカーはおわかりになるはずです。それぞれの船はそれぞれの原因者の負担によって、あるいは原因者負担と同時に、購入をされた人、役所との間で今後協議をして具体的にそのことについては処置をされますか。
○政府参考人（谷野龍一郎君）　十分なお答えができないかもわかりませんが、今の制度の仕組みは、売り切って、利用者が自分のものとして受け取った後、その方が最終的に処理をするという一般の廃棄物の処理と同じ原則でやっております。ところが、これではなかなかできないことだという御指摘と受けとめておりますので、新しい事業化の仕組みの中でメーカー負担も含めてどのようにすればいいのか考えていきたい、こういうふうに考えております。
○岩永浩美君　ここでいろいろ質問してもその域を超えた御答弁をいただけないようですから、玉沢大臣にお尋ねをいたしますが、今、運輸省の局長から御答弁がありました。私も質疑をさせていただいた中で、プレジャーボートの一元化した登録制度がないために不法駐艇等々が非常に数多く出ております。そういうことが限られた漁業資源を荒らしてしまっている原因になっていることは否めない事実です。
　このプレジャーボート、漁船においてはある程度届け出ができておりますから管理できていますが、登録の一元化に向けて農林水産省、運輸省、水産庁等々とあわせた体制を早く確立すべきだと私は考えますが、その件についてどう対処していただけるか、御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　やはり三省で協力をして体制を整えることが急務だと思います。また同時に、このプレジャーボートが、遊漁というような観点から漁業資源等をとっておるということに対しましても有効な手だてをやる。すなわち、外国等におきましてはいろいろと料金を取ってやっておる、遊漁に対して。そうしたことも今後検討する必要があるんじゃないか、こういうふうに思っております。
○岩永浩美君　ぜひそのことは大臣を中心にして力強く推し進めていただきたいことをお願いしておきたいと思います。
　では、運輸省さん、結構です。
　次に、栽培漁業の振興のことで伺いたいと存じます。
　漁港の整備等々について地方自治体が管理運営をすることになりました。今、それぞれの離島並びに漁村は大変冷え切った状態の中にあります。私の住まいする九州、玄界灘を中心とした漁場並びに有明海を中心とした漁場、漁業資源が枯渇をしてしまって大変苦労いたしておりますが、その中で栽培漁業を中心とした活路を見出すべくそれぞれ努力を今いたしています。
　栽培漁業を振興していく上において、魚種が少ないとどうしても価格がうまくいかない、ある程度それぞれの地域に合った魚種もふやしていかなければいけない。魚種をふやしていくためには、漁民の方だけでは魚種をふやしていくこともできないので、そういう栽培漁業に携わる技術者の数がどうしてもそれに伴ってふえてくると私は思います。
　遠洋漁業についても大変採算に合わなくなり、日韓、日中の漁業協定も大臣の御努力によってある一定の成果を見ましたが、まだまだ潤わすほどの状況にないことは大臣一番御理解いただいているとおりだと私は思います。
　そういう中で魚種をふやす。魚種をふやすために先ほど申し上げたように技術者の数をふやす。今までの栽培漁業の技術者だけで、今後、日本の栽培漁業を振興させていく上において、人員において大丈夫なのかなと心配をいたしておりますが、今後、技術者をふやしていくためにどういう考え方をお持ちになっているのか。
　そのことをお示しいただくと同時に、それぞれの漁港修築整備事業等々とあわせて、その近くの今あるそれぞれの漁港、今まではやっぱり船の乗りおりに対する利便性を追求した漁港の整備でした。しかし、今後は地域の皆さん方と共生のできる環境を重視した漁港をつくり上げていかなければいけないことは言うまでもありません。そういう二十一世紀に向けた新たな漁港整備に向けて、技術者並びに漁港修築事業に対する当局のお考えをお示し願いたい。
○政府参考人（中須勇雄君）　私から前段のお話に関しまして御説明を申し上げたいと思います。
　ただいま先生から御指摘ございましたとおり、我が国周辺海域の水産資源の状況は大変厳しいものがございます。こういった中で沿岸漁業の振興を図っていくという上では、つくり育てる漁業、栽培漁業をどう振興していくかが極めて重要な課題だと、こういうふうに認識をしております。
　このため、先般、第四次の栽培漁業基本方針というものを出しましたけれども、良質な種苗の増産、放流効果の増大を図るための技術開発、あるいは資源管理の促進等に努めていく、こういうことと同時に、責任ある栽培漁業の推進、こういう方針を打ち出して取り組んでまいりたいと思っているところであります。
　そういう中におきまして、先生から御指摘ありましたとおり、国において基礎的な技術開発を行いましても、それを都道府県段階で実用化していく、そういう意味におきましては都道府県段階における技術者の養成が大変重要な課題でございます。そのために、現在、国の栽培漁業センターというところが中心になりまして、都道府県、市町村等の技術者を集めて研修会等を開く、それもいろいろ三種類ほど現在やっておりますけれども、そういうことを通じて技術移転、国で開発された技術がスムーズに都道府県段階に移転をする、そういうことが可能になるように努力をしていきたいというふうに考えております。
　こうした国営の栽培漁業センターみずからの技術開発と同時に、その移転ということに力を入れて取り組んでまいりたいというふうに思っているわけであります。
　それから、二点目にございました自然環境との共生に関する漁港整備につきましては、別途……。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　委員が御指摘されますように、海の環境をいかに守っていくかということは極めて大事なことだと思います。
　そこで、本格的な二百海里体制が、日中、日韓の基本協定が実施されることになりましてスタートするわけでございます。やはり日韓の関係におきましては、もう既に十二海里までかつては韓国の漁船が来ておったんですが、これが暫定水域の中に行く、それからまた漁船等も少なくなってきた、こういうことから資源は相当回復してきていると思います。具体的に、例えば二、三年前からことしの漁獲高とを見れば大きくふえておるわけでございます。これが中国との関係においても行われるということは非常に大事なことだと思うわけでございますし、全海域において整々とした資源管理を行いまして、資源を増大させていくということがまず大事だと思います。
　そして、今お尋ねのつくり育てる漁業については、水質管理、環境面が大事でございますから、これは集落排水とかあるいは下水とか、陸の方におきましても十分環境対策を図りまして、水質がいつもよく保全されているということを維持していくことが大事である、このように考えているところであります。
○岩永浩美君　なお一層の支援策を講じていただくことを要請して、私の質問を終わります。
○小林元君　民主党・新緑風会の小林でございます。
　またまた大変な問題が生じております。
　けさの産経新聞によりますと、農水省所管の三法人で一億五千万円の申告漏れがあったということでありました。この委員会でもたびたび農水省の過剰接待あるいは収賄というようなことで取り上げられたわけで、非常に残念な事態が続いているという状況でございますが、このようなことについてそれぞれ状況を把握しておればお伺いしたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　まず初めに、日本農業集落排水協会の件につきまして御説明を申し上げます。
　平成十年度の税務申告でありますけれども、この協会は、公認会計士の指導を得まして四億三千万円の未払い金の申告をいたしました。この四億三千万円の未払いの申告の中に、四月以降に支払うべき工事代金として四千五百万円が計上されておりましたので、税務当局の指摘によりましてこの四千五百万円は翌年度に計上するということで、結果的にはこの四千五百万円の申告不足というふうに判断されたものと聞いております。
　協会では、税務当局に対しまして、修正に応じて平成十一年の十一月と十二月に納税を行っております。言ってみれば、申告に当たっての仕分けについての考え方の相違ということがこういう結果になったのだろうと思っております。
○政府参考人（伴次雄君）　日本林業技術協会でありますが、昨年の十一月に平成八年、九年、十年の税務監査があったわけでございまして、経費上の計上区分の誤りとそれから消費税の一部未納がありまして、一千三百万円を追加納税したと聞いております。
　同協会としては、従前より公認会計士とも相談し、税務会計というものを適正に進めたところでありますけれども、本事案は物品購入費とそれから建物の修繕費が課税の対象かどうかというような見解の相違と、それから林業の会館の貸与収入の消費税が未納であったことというふうに聞いております。
　本日、早速指導した次第であります。
○政府参考人（樋口久俊君）　社団法人の家畜改良事業団につきまして御説明申し上げます。
　先生御承知のとおり、家畜改良事業団の行っております収益事業の大半は、所有をいたしております優良な種雄牛、種牛ですね、それからとりました精液を販売したことに係る収入がほとんどでございますけれども、本件は事業団がその販売額を正しく申告しなかったというようなことではございませんで、保有に係ります種牛の管理施設、五カ所ほど全国にございますが、施設の修繕等を行っております。
　それの修繕について、八年度と九年度で損金として申告をいたして、全体の納税の扱い上そういう申告をしていましたところ、十一年の七月になりまして税務署、これは京橋の税務署と聞いておりますが、修繕費は損金に算入しないで減価償却の扱いにするように指摘を受けたということでございます。これに従って直ちに修正申告を行い、所要の額について追加の納付を行ったと承知をいたしております。
　結論から申し上げますと、修繕費についての考え方の違いによるものだったというふうに聞いているところでございます。
○小林元君　今の説明を聞いていますと余り悪いことはなかったんだというようなことでありますが、やはり税金、しかも農水省の役人が天下りをしているというようなことであります。国の役人が、現職ではないでしょうけれども、税金を納めないんだ、何かごまかしているんだというような、年度の違いとか減価償却云々とかいろいろあるんでしょうけれども、やっぱりこれはきちんとやると。公認会計士あるいは税理士にお任せするということではなくて、そういうことがなければ国民の信頼は得られない。もう役人が国税を納めないというふうにみんな見るわけです。ということになったら、国民の皆さんは何で税金なんかを納めるのか、ばかばかしくてやっていられないということになってしまう。これが第一印象だと思うんです。ですから、単なる間違いだ、区分の違いだということではなくて、こういうことをきっちりやっていただきたい。
　それから、問題はこういう公益法人がこれほどの大きな収益事業をやっていると。本来、公益法人の目的はそういうものではなかろうというふうに考えるのが当然だと思います。
　そういう意味で、これは前からの問題もこれあり、十分に見直しといいますか、法人のあり方、あるいは廃止を含めて見直しをするというような抜本的な対応が必要なのではないかと思いますが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　農林水産省所管の公益法人に対しましては、公益法人に対する指導監督基準に即して、会計経理を含め、今後とも適切に指導してまいりたいと考えております。
○小林元君　見直しにつきましては御答弁がなかったような気がいたしますが、十分総合的な観点から見直しをして、こういうことの二度と起きないようにしていただきたい、こういうふうに思います。
　関係の局長、結構でございます。
　それから次に、昨日の、これも突然の通告で恐縮でありますけれども、中国が遠洋マグロ漁業に参入をするというような動きがあると。現在、国際的なマグロの資源管理というようなことで関心を持っているわけでございますが、そういう考えに逆行するということになると思いますけれども、そうはいいましても参入は自由だという問題もございます。
　そういう意味で、対応に苦慮しているとは思いますけれども、その辺についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中須勇雄君）　ただいま先生御指摘のとおり、世界のマグロ漁業の現状は、資源に対して漁獲努力量が過大である、過剰漁獲が進んでいるというふうにＦＡＯからも指摘を受けております。二割以上の減船が必要だということで、我が国は二割の百三十二隻の減船を昨年実施したところであります。当然、これに伴いまして我が国としては他の国に対しても協調して減船をしてマグロ資源の持続的利用を図っていく、こういうふうに改善をしようという呼びかけをしているわけであります。
　そういう中にありまして、先生今御指摘のとおり、中国において、これは具体的にじかに私どもが聞いたわけではございませんが、超低温マグロはえ縄漁業技術交流会というのを中国の地において開催する、日本の一部のメーカー等にも招待が来ている、こういうことでありまして、中国がマグロはえ縄漁業へ進出することを目的としているのではないか、大変大きな懸念を持っているわけであります。
　もちろん、そういう漁業に参入すること自体は自由ではありますが、世界的に見て資源と漁獲努力量の間に大きなアンバランスがある、漁獲努力量を削減しなければならない、こういう事態にあることも事実でございますので、私どもとしては中国に対してこういう状況を十分御説明し、慎重な対応、やはり中国としても漁獲努力量の削減に取り組んでいただくという観点での要請をこれから機会をとらえて実施していきたい、こういうふうに思っております。
○小林元君　今の答弁にもありましたけれども、参入は自由だとはいいながら、国際的な資源管理の観点で十分な話し合いを進めていただきたい、こういうふうに要望する次第でございます。
　次に、有珠山噴火による被災者の皆さんに心からのお見舞いを申し上げる次第でございます。本委員会におきましても既に、農業関係あるいは漁業関係、大変関係がありますので、同僚議員から十分に取り上げられているわけでございます。
　きょうは水産の関係ということでございますので、今回の有珠山の噴火で国内有数のホタテ養殖地であります内浦湾の虻田漁協あるいは有珠漁協の養殖場が危険にさらされているということで立ち入りが制限をされている、禁止をされるというような状態でございますけれども、どのような状況なのか、あるいは今後の対策についてどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　四月六日、私は現地に赴きまして、伊達市の漁協や虻田町の虻田漁協においてなかなかホタテの養殖管理作業ができない、こういう状況を見まして、短時間でありましても安全を確保しまして作業ができないかということを現地の対策本部に要請いたしたところでございます。これを受けまして検討していただきまして、四月九日には厳重な監視、救難態勢のもと、一時的ではありますけれども、養殖管理作業が実施されました。
　その後、火山の状況等を見ながら作業が行われておるわけでございまして、現在は有珠漁協におきましてはほぼ通常の放流用稚貝の出荷を行い、虻田漁協におきましても、漁港使用に時間的制約を受ける中で耳づり作業や養殖用稚貝の出荷を行って、作業のおくれを取り戻すことに努力しているところであると報告を受けております。
　農林水産省といたしましては、ホタテ養殖業に対する噴火の影響を最小限に食いとめる観点から、引き続き北海道庁、関係機関と協力して、養殖管理作業が順調に行われるよう、出漁指導等、適切に対処してまいる考えであります。
○小林元君　噴火の鎮静化を望むものでありますけれども、これはいかなる事態が発生するやもわからぬという状況でございますので、どうぞ適時適切な対応をしていただきたいと要望いたします。
　次に、水産政策の基本政策についてお伺いしたいと思います。
　もう既に御承知のとおりに、二百海里時代を迎え、遠洋漁業が衰退をする、あるいは資源が枯渇をする、環境悪化という状況の中で、我が国の水産業は大変低迷といいますか厳しい状況にあるわけでございます。生産量でも五十九年をピークにして今や半減をするというような状況でございますし、経営体につきましても相当な、約五万体の経営体が減少する、あるいは就業者数もここ十年で八万人ぐらいですか、減少するというような状況でございますが、そのような現状の厳しさといいますか、御認識について大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　平成八年に海洋法条約の批准によりまして二百海里時代が到来いたしたわけでございますけれども、今日までの状況を見ますと、各国がそれぞれ漁業に熱心な余り資源をかなり減少させてきた、こういう印象を持ちます。
　したがいまして、二百海里時代の到来におきましてまず隣国との関係におきまして漁業秩序を明確にしていくということが第一である。こういう観点から、日韓、日中の漁業協定をいかに効果的に実施していくか、こういうことで、日韓につきましては昨年の十二月に暫定水域におけるルール化につきまして合意を得、また日中につきましては六月一日から条約の発効ということになったわけでございます。これによって隣国との関係における課題は解決をしたことになるわけでありますから、二百海里時代における漁業資源は我が国の管理下に置かれる、こういうことになると思うわけでございます。
　したがいまして、この二百海里体制の中における漁業資源の回復を図りながら継続的に利用していく、こういうことによりまして現在直面しております漁業生産の減少、担い手の減少、漁村の活力の低下に対応していかなきゃいかぬ、こういうふうに考えるわけでございます。そのためには、まず基本的な問題を明確にして政策を打ち立て、水産基本法を取りまとめて対処をしていくということが大事ではないかと考えているところであります。
○小林元君　今の御答弁でございますけれども、大綱によりますと、今答弁にもありましたけれども、水産資源の適正な管理あるいは持続的な利用を基本とした安定供給を図るというようなことで書いてあるわけでございます。
　ただ、そういうことというのは沿岸漁業をメーンにするというようなことになろうと思いますし、言ってみれば今の趨勢というものは低下傾向、減少傾向というものに歯どめがなかなかかけにくい、そしてまた大幅な減船あるいは漁業生産量の低下というのもやむを得ないというようなことを心配しているわけでございますが、その辺についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　私は、減船というよりはむしろ休漁という方がよろしいんじゃないかと思います。
　資源を回復するために魚礁とかそういうものを投下するということも一つの方法でありますけれども、海はみずから資源を生み出す力を持っておりますから、小さい魚とかこれから育っていく資源、そういうものをとり尽くすような漁法はできるだけ制限しまして、なおかつ資源の少ないものに対しては休漁していく、その間はどうするかという方向をお互いに考えてやっていく、支え合っていくということが大事じゃないかと思います。例えば、ほとんどだめになったと言われた秋田のハタハタにつきましても、かなりの間休漁することによりまして資源が回復してきておるわけでございます。
　先ほども申し上げましたように、日韓漁業協定が発効することによりまして沿岸におきましての資源はかなり回復してきている、私はそういうふうに考えておるわけでございますので、余り悲観せずに、資源は天から与えられるものである、海は人類の母である、こういう観点から大いに前進を図っていくということが大事ではないかと思います。
○小林元君　天から与えられる、あるいは海はそういうものの母であるということは、それはそうだろうと思うんですけれども、しかし現実は大変厳しいということだと思います。
　そこで、今、私は漁業の生産量というものも低下をするのではないかというふうに懸念をしている一人でありますけれども、食料・農業・農村基本計画によりますと、食料自給率の趨勢値というようなことで、平成十年六百四万トン、二十二年六百九十九万トン、魚介類の自給率六六％を七七％にするというようなことになっておりますが、これはこのように理解をしてよろしいのでしょうか。
○政府参考人（中須勇雄君）　食用魚介類の自給率目標につきましては、私ども、現在の数値が五七％でございます、これを六六％に引き上げる、こういうような考え方で、これを食料・農業・農村基本計画の食料自給率の算定に当たりましての、目標値設定に当たりましての水産の部分ということで基礎としているわけであります。
　国内での漁業の生産量がふえるという前提でありますが、そのまたさらに前提としては、当然のことでありますが、現在の資源状態をある程度回復させないとそういった国内生産は実現をしないということでございまして、十年後を目途に今から四、五年前の水準、資源状態に回復させるということを見込んで、ただいま申し上げましたような数値を目標として示しているわけでございます。
○小林元君　これはこれから漁業基本法を詰めるというような中で詰められる問題だろうと思います。
　そこで、最後に簡単にお聞きしたいと思いますけれども、基本法にいろんな項目を盛り込むということであります。農業基本法の場合には基本計画というようなことで大変わかりやすい計画というものが出てきたわけでございますが、漁業の場合にはその辺はどういう、例えば漁業・漁村の基本計画みたいなものをお考えになっているのかどうか。ああいうものは大変国民にわかりやすいものだろうと思いますけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（中須勇雄君）　昨年暮れに取りまとめました水産基本政策大綱におきましては、幾つかの新しいこれからの水産政策の柱ということで、もちろん一番重要な点は資源の回復とその持続的利用体制をいかにつくっていくかということでありますが、そういった形で施策を整理しているわけであります。
　ただ、現実にそういった施策を掲げ、それをどういった手順で実現していくかということを新しい基本法の中で書かなければならない、こういうことでございまして、現在、実はそういった柱をどういうものを立てればいいかということについて、水産基本政策大綱の説明会ということで全国各地に人を派遣いたしまして、漁業者あるいは消費者を含めてお話をし、いろいろ意見交換を行っているところであります。
　そういう中で、これから約一年かけてどういう形で基本法をつくっていくか、どういうものを柱にしていくかということを詰めていきたいと思っておりますが、ただいま先生から御指摘がありましたように、食料・農業・農村基本法では基本計画という一つのシステムがとられたわけであります。そういうことも視野に入れながら、水産の分野ではどういうふうに考えていくか十分検討していきたいと思っております。
○小林元君　どうぞ、国民に向かって漁業はこうあるんだというようなものをお示しいただければ大変わかりやすいのではないかと思っております。
　次に、ちょっと通告順ではございませんけれども、順序を違えまして環境保全の問題をお尋ねしたい。
　二千九百三十七の漁港があるわけでございます。日本の海岸線の十一キロに一港ある。例えば、うちの茨城県におきましては平潟港というのがございます、福島県境でございますけれども。その隣に勿来港というのがございます。これは一キロも離れていない、本当に隣接をしている。県境であるがためにそういうことになったのかなと思うわけでございます。
　いずれにしましても、漁港の建設といいますか整備に伴っていろんな問題が出てきている。自然環境の問題についても、御存じかもしれませんが、建設省土木研究所河川部長の宇多さんという方が書いた「日本の海岸侵食」という本によりますと、漁港の防波堤等の建設によって、どの程度のことかは私も判断できませんけれども、白砂青松が失われつつある、漁港だけではないと思いますけれども、というようなことでありますし、環境庁の自然環境保全基礎調査によりますと、この二十年で八百七十キロの自然海岸が失われた、こういうことになっております。こういうことにつきまして水産庁長官はいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（中須勇雄君）　いわゆる砂浜が消失をいたします海岸侵食の原因については、いろいろ言われているわけでありますが、もちろん防波堤等の構造物が海に突き出るということによりまして海の中の水の流れ、海流の流れ、つまりそれが土砂を運ぶわけでありますが、それが一面で遮られて反対側において侵食が生ずる、こういうことがあるということも言われておりますし、またもう一つは河川からの供給の土砂量が減少している、これが海岸侵食の原因の一つをなしている、こういう話もございまして、いろいろな説があるわけであります。
　そういう状況でございますから、もちろん私ども漁港の整備を行うに当たりましては、調査とか計画段階におきまして、そういった施設をつくることによって自然に影響が出る、これを最小限にするように努力をするということでの自然環境への配慮ということに心がけているつもりであります。
　またそれと同時に、個別の具体的な各地区の状況に応じて、一方において漁港でも土砂がたまるということがございまして、たまった土砂を侵食された砂浜海岸に供給していく、こういうような事業も実施しております。また、海岸侵食ということではございませんが、藻場の機能を果たすような防波堤の整備、あるいは港の中の水質が悪化しないように防波堤に簡単に言えば穴をあけて海水が内外で交流して水質の改善が実現する、そういった工法も随時取り入れながら、漁港の整備ということに当たりまして、できる限り自然環境に配慮するということに今後とも努力をしていきたいというふうに思っております。
○小林元君　時間がなくなっておりますので、簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。
　平成五年に環境基本法が制定されました。そういう中で、河川法、海岸法あるいは港湾法につきまして、いずれも自然環境あるいは環境保全というようなことが明確に目的規定の中に位置づけられております。しかし、今回の漁港法の改正につきましてはそういうものがないというようなことでございます。
　漁業者自体も漁場の環境といいますか海の環境保全、例えば豊かな海づくり大会というようなことをやって、そういうことに大変関心が高いわけでございます。この漁港法がそういうものに何も触れていないというのは非常に残念でございます。本来であれば修正案というようなことで出せばいいんでしょうけれども、やっぱりそのようなみずからの姿勢を正すといいますか、きっちり示すべきだったんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政務次官（金田勝年君）　ただいま委員御指摘の漁港法の今回の改正におきまして環境保全の観点が盛り込まれていないではないかというような御指摘でございますけれども、漁港の整備に当たりましては第九次漁港整備長期計画の基本目標がございまして、この重要な基本目標の一つの美しい海辺環境の保全と創造に基づきまして、自然環境と調和した整備を漁港につきましても推進していくんだという方針のもとに、従来から自然環境と調和した漁港の整備ということに努めてきておるところであります。
　漁港法の目的であります水産業の発展を図る上で、御指摘のとおり、申し上げるまでもなく漁港周辺の環境を保全するということは極めて必要不可欠な課題であって、これまでの第九次長期計画に基づきます位置づけを十分踏まえながら、環境の保全に配慮しながらこれまでも漁港整備に努めてきたということもございます。
　そういう意味におきまして、今回の改正において改めて環境の保全に配慮することを規定する必要はないというふうに判断した次第であります。
○小林元君　いわゆる大規模開発とは違いまして、漁港というのはどちらかといえば小規模なものでございます。ですから、自然環境への影響というものも小さかろうというふうにお考えだろうと思いますし、私もそのように考えています。しかし、やはりここは姿勢でございますから、きちんとするというのが非常に大事ではないか、実際にやっているというにしきの御旗を高く上げるということはやっぱり大事なことなんではないかというふうに思っております。
　そこで、これは時間がありませんので要望をしておきたいと思いますが、沿岸漁業等振興審議会というふうに今回なるわけでございますけれども、この委員を見ますと、いわゆる一般の有識者というものが非常に入りにくい、専門家の集まりあるいは漁業関係者の集まりというようなことになっているわけでございます。こういう中に、本来、環境の専門家ですとか、一般の有識者といいますか、仲間内の審議会ではなくて開かれた審議会というようなものにすべきではないかと思いますが、今後の委員選任に当たって十分考えていただきたい。
　それから、これまで漁港はふえることは余りない、今回指定の権限委譲があったわけでございますが、そんなにふえていくという状況にはないと思いますし、むしろ取り消しをするといいますか、廃止をするということが出てくるんだろうとは思います。そこで、これは実態を私つかんでおりませんが、廃止をした漁港、いわゆるその残骸が放置されているというような状況がないように十分に配慮をしていただきたい、こういうふうに思っております。
　もう時間がありませんが、最後に、先ほどプレジャーボート対策ということで岩永議員からも極めて適切な御意見があったと思います。マリンスポーツあるいは海洋性レクリエーション、これはやはり漁業を理解する上でも大変大事なことでありますし、共存共栄を図る、しかし、そうはいっても漁港は原則自由使用であるというふうに考えておりますけれども、やはり秩序があってしかるべきだというふうに思っております。
　そういう中で、放置艇対策につきましては、先ほど岩永議員から所有者の登録表示制度が不十分であるというふうに、私も全く同じ考えでございますので、どうぞ、時代はもう規制を緩和する方向かもしれませんけれども、これはきちんと放置艇等の対応ができるように、車の場合には車検制度あるいは税の徴収まできっちりシステム化されているというようなことがあるわけでございますから、これはやはり利用する以上はそういうような協力といいますか、することが必要んではないか、そういうふうに思っております。どうぞ、せっかく来ていただきましたが、同じことでございますので御要望にとどめさせていただきたいと思います。
　それから、放置艇問題につきまして先ほどのメーカー云々というようなことができれば大変よろしいと思います。しかし、そうはいいましてもメーカーだけが負担するのではなくて、これは利用者も当然負担があってしかるべきである。それが消費税とかいろんな負担になっているんでしょうけれども、現実はこのプレジャーボートというのは一切税金がかかっていないという現状があるわけでございます。事業用資産の船舶については固定資産税ということになっております。ところが、車の方はバイクに至るまですべて課税対象になっているというようなことでございまして、そういう自動車税並みに取れということを今直ちに申し上げるつもりはございません。二十万隻ですから徴税コストが大変だとかいろんな問題もあると思いますけれども、そういう問題もこの放置対策を含む環境保全というものの財源として考えていく必要もあるのかなと。
　この辺につきまして、お考えがありましたらお聞かせいただきまして、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　プレジャーボートから税金を取るかどうかということでございますが、管理をきちっとするという観点からも、またいろいろな問題を解決していくという上におきましても、やはりそういう方向で検討することが望ましいのではないか、私の考えであります。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　漁港法の一部を改正する法律案に関連しまして質問させていただきたいと思います。
　最初に、地方分権の推進の観点からちょっとお聞きしたいと思います。
　本改正案では、第一種漁港については市町村長が指定することとし、第二種漁港及び二つ以上の市町村の区域にわたる第一種漁港については都道府県知事が指定することとするということで、地方分権の観点から指定権者が一部国から地方自治体へと移行されるわけでありますけれども、近い将来、新しく漁港をつくりたいというような地方からの要請があるのか否か、また本改正による新たな漁港指定の見込みがあるのかどうか、まずお聞きしたいと思います。これは金田政務次官、よろしくお願いします。
○政務次官（金田勝年君）　今後、漁港の新規指定の要請等の状況はどうだと、こういう御指摘でございますけれども、昭和二十五年に漁港法が制定されまして以来、漁港の指定は関係地方公共団体の意見を聞きながら順次行われてきております。平成五年度末には二千九百五十三港に達したわけでございますけれども、昨年末には指定の取り消し等もあり、二千九百三十七港となっておるわけであります。
　今回の改正によりまして、指定権限の一部が市町村長そして都道府県知事にゆだねられることになるわけでございますけれども、このことによりまして今後新規指定の要請がどの程度出てくるかということにつきましては、現時点では必ずしも明らかではありません。そういう状況でございます。
○渡辺孝男君　次に、違法な放置艇の処置等について質問したいと思いますけれども、この法案の三十九条第五項では、漁港の区域内においてみだりに船舶、自動車等を放置する等を禁止する、また、区域とは、漁港の保全上特に必要があると認めて漁港管理者が指定した区域に限るということになっております。
　現在、都市生活者の海洋レジャー人口が増大し、そのマナーが問題になっておりますけれども、このような中で船舶や自動車等の放置の禁止、あるいは指定区域の周知徹底を図ることは大変な努力が要ることと思います。この周知徹底に関し、農水省としてはどのように対応していこうとしているのか、政務次官にお伺いしたいと思います。
○政務次官（金田勝年君）　今回の改正におきましては、漁港の保全上特に必要があると認めて漁港管理者が指定した区域内におきましては、みだりに船舶あるいは自動車を捨てたり放置したりすることを禁止することにしておるわけであります。
　漁港管理者は、この区域の指定を行いましたときには利用者に確実に周知がなされますように、区域指定について公示をすることとしておるわけであります。この公示方法につきましては、具体的には農林水産省令で定めることとしておりますけれども、公報への記載、その区域の周辺の見やすい場所へ掲示を出すなど、さまざまな形で示していきたいと、こういうふうに考えておる次第であります。
○渡辺孝男君　やはり漁港周辺、遠いところからいらっしゃる人にとっては区域の指定等がわからないということも十分考えられますので、その周知等はしっかりやっていただきたい、そのように思います。
　次に、プレジャーボートの全国実態調査の結果を見ますと、放置艇というのが全体で十三万八千隻にも及びまして、その中で漁港単独区域内では約四万隻にも上っているということであります。
　このような多くの放置艇をどのような方法でだれがどのように取り締まっていくのか、また罰則がどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。また、指定されていない区域での放置艇についてはこれをどのように改善していくのか、その対応についてもお伺いしたいと思います。
　これは水産庁長官、よろしくお願いします。
○政府参考人（中須勇雄君）　今回の改正によりまして、漁港管理者である都道府県または市町村が必要に応じて放置禁止区域を設定する。放置船舶に対しては、所有者が明確な場合には撤去の命令を発するし、不明な場合には簡易代執行を行って撤去が可能になる、こういうことであります。日常的には、漁港は多くの漁業者が利用しているわけでありまして、こういう利用者からの通報によりまして放置艇等を発見、確定をする、こういうことが当然のことながら取り締まり方法として出てくるということだろうと思います。
　それから、このような放置艇に対しては罰則が定められておりまして、これは警察あるいは海上保安庁による取り締まりの対象になり、最終的には三十万円以下の罰金が科せられる、こういうことも法定されているわけであります。
　これらの規定を実施するためには、一義的には漁港管理者が撤去命令等を発する、それで放置艇の撤去に努めるということで、そういうことに全く応じない悪質なケースに対しては取り締まりとか罰則の適用、こういうことになるのではないかというふうに考えております。
　なお、放置禁止区域外につきましては、むしろ漁船とプレジャーボートを、私どもは決してプレジャーボートを一切漁港から排除しようと思っているわけではないわけでありまして、漁業活動に支障のない範囲では一定の受け入れということも可能でありまして、そういう意味でのすみ分けがこういう禁止区域を設定するという形を通じて実現すれば大変いいことではないか、こういうふうに思っているわけであります。
○渡辺孝男君　そういう意味では、指定されていない区域においては、漁業関係者とそういうプレジャーボート等々を利用する方々の話し合いがきちんとされていって、マナーをよく守るというようなことが大事になってくるということであると思います。
　では、次にお伺いしたいんですけれども、本改正案の第三十九条の二におきまして、放置された船舶、自動車等の除去命令等、漁港管理者が監督処分しようとする場合において、相手方を確知できないときであっても当該措置を漁港管理者みずからが行うことができるように手続を整備することが改正点のポイントであります。
　一方、改正案の第六条では、漁港の指定権限の移譲を、第一種、第二種漁港は地方自治体の指定に移しているわけであります。権限を移譲された自治体としては、今後どのような処分方法をとることが可能になってくるのか。また、処分の費用負担がこれから多くなってくるのかなというふうに感じるわけでありますけれども、その処分の費用負担についてどのようになっていくのか、お伺いしたいと思います。これは政務次官に。
○政務次官（金田勝年君）　今回の改正によりまして、漁港管理者が必要に応じて放置艇を処分するということを可能とすることにしておるわけでありますけれども、これに要する費用につきましてはどうなるのかということなんですが、漁港管理者が一義的には負担することになるわけであります。
　しかしながら、当該処分にかかります費用につきましては所有者に負担させることが原則でありまして、その後の手続におきまして所有者が判明した場合には、当該費用を所有者が負担する義務を負うことにつきましても法律上あわせて明確化をしておるところであります。
　こうした点から考えまして、今回の放置艇対策の導入につきましては直ちに新たな財政負担を伴うこととなるものではないというふうには考えております。そういうことでございます。
○渡辺孝男君　所有者がよくわからないという場合には、管理者の方で処分あるいは転売していくようなことも必要になってくるわけでありますけれども、やはりそういう意味では負担がふえてくるような心配もあるわけであります。そういう場合に、国の支援策というものがどういうふうになっていくのか、この点、水産庁長官にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中須勇雄君）　ただいま政務次官から申し上げましたとおり、基本的にはその所有者を後続手続によって判明させて、その方に負担をしていただくというのがあくまでも基本であります。
　ただ、すべてがそれで解決できるかということになりますと、その場合には漁港管理者が一義的に負担をしておりますから、その負担が漁港管理者に及ぶ、こういうことも当然あり得るわけであります。
○渡辺孝男君　そういう場合には、何らかの国の支援というものがあるのかどうかをお聞きしたいんです。
○政務次官（金田勝年君）　直ちに新たな財政負担を伴うことになるものではないというふうに考えておるわけですけれども、今後の実態も踏まえながら検討をしていくことになろうかと思います。
○渡辺孝男君　では、次の質問に移りますけれども、プレジャーボートの係留あるいは保管対策に関する提言では、プレジャーボートを所有するに当たって、保管場所の確保を義務づける制度の創設をうたっております。
　違法係留対策の第一はやはり保管場所の義務づけではないかというふうに思うわけでありますけれども、水産庁としてはどのように対応していくのか、今後の方針をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中須勇雄君）　先ほどお話もございましたとおり、プレジャーボートの係留・保管対策は大変難しい課題でありまして、現在、私どもと運輸省、建設省、三省庁共同でいろいろ議論を進めているところであります。
　特に、平成十年には学識経験者から成る調査委員会を設けまして、提言をいただきました。この提言の中では、適切な規制措置と係留・保管能力の向上ということを車の両輪として進めるべきだという前提に立って、将来的にはプレジャーボートを所有するに当たって保管場所の確保を義務づける、あるいは所有者が明確にわかるような制度を導入する、こういうことが提言されているわけであります。
　したがいまして、私ども、今回の改正を含めて、これですべて建設、運輸とも足並みがそろいます。その場合に、簡易代執行制度がどういうふうに動いていくか、その効果、実施状況等も踏まえながら、保管場所の義務化の必要性等も含めて関係省庁で連携して検討を進めていきたいと思っております。
○渡辺孝男君　保管場所を義務づけるというのも大変な作業かなとは思うんですけれども、実際上はその保管する場所が十分整備されていないというのもまた現実かなと思います。港湾整備に保管場所の確保を義務づける、その大前提としては、やはり港湾においてプレジャーボートの係留場所であるマリーナを整備するような事業、あるいは漁港においては、漁船と遊漁船等との利用の調整を図りまして、漁業と海洋レクリエーションとの調和ある発展を目的として進められておりますフィッシャリーナ事業の整備を推進する、そういうことが重要になるわけでありますけれども、このマリーナの整備事業の今後の推進方針、あるいはフィッシャリーナの事業の推進方針についてお伺いしたいと思います。じゃ、まず運輸省の方から。
○政府参考人（川嶋康宏君）　放置艇対策につきましては、先ほどもお話がございましたように、適正な規制措置とそれから係留・保管能力の向上ということが車の両輪というふうに考えているところでございます。
　私どもも、去る三月三十一日に港湾法の改正をお認めいただきまして、規制措置については確保したところでございます。
　一方、係留・保管能力の向上につきましては、港湾の中でも約六万隻ぐらいの放置艇があるというふうに確認をしております。そういう意味で、放置艇の現状と、それからさらにこれからプレジャーボートの普及というようなものを考慮いたしまして対策を講じていく必要があろうかというふうに思っております。
　具体的な収容施設の整備に関しましては、お話にございましたように、従来から進めておりますマリーナの整備に加えまして、特に今放置艇の多くを占めておりますのは小型船でございますので、そういうモーターボート等を収容するために、平成九年から、港の奥の中で水路でありますとかあるいは静穏な水域がございますので、そういったところを簡易な係留施設で低料金で係留施設を提供できるような、私どもはボートパーク事業というふうに呼んでおりますが、こういった事業を展開させていただいております。
　また、民間の皆様のお力をかりるという意味で、民間事業者の投資を促進するために無利子貸付制度でありますとかあるいは財投による支援措置、そういったものを講じてまいっておりますし、さらにそのスキームの充実を図りながら民間の皆さんの御協力も仰いでいるところでございます。
○政府参考人（中須勇雄君）　先ほど先生から御紹介ございましたように、私どもも、漁港における漁業生産活動とプレジャーボートの利用の適正化を図る、こういう観点から漁港利用調整事業、いわゆるプレジャーボート等を収容するフィッシャリーナをつくる、こういう事業に取り組んでいるところでございまして、既に全国現在までのところで十六地区においてフィッシャリーナの供用を開始しております。平成十二年度におきましても、約二十二億円の事業費で十三漁港について事業を継続している、こういう状況でございます。
○渡辺孝男君　先ほど運輸省の方からのお話にもありましたけれども、そういう民間の活力も利用しながらマリーナの整備を推進していく、そういう観点も大変重要かなと思いますので、そういう場合の支援ということも充実していただきたい、そのように考えております。
　運輸省の方、どうもありがとうございました。
　フィッシャリーナ事業についてもう少し述べてみたいと思うんですけれども、東北におきましては、六県中で三陸海岸を有します岩手県が唯一この事業を行っている県でありますけれども、種市などを含めまして四漁港が事業指定を受けて既に供用が開始されているということであります。
　このフィッシャリーナ整備事業の推進によってもたらされている効果について判明しておれば、岩手県が地元であります玉沢農林水産大臣の方からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　全国でも有数のリアス式海岸を有しております我が岩手県におきましては、フィッシャリーナ十六のうち四カ所を有しておる。その効果でございますけれども、まず漁船とプレジャーボートの係留場所を明確に区分した結果として、入出港時の混雑が緩和され、スムーズな漁船の航行が可能となるとともに、漁業活動の場である岸壁に係留していたプレジャーボートがフィッシャリーナに移動したことによって円滑な漁業活動が可能となることなどが挙げられておるところであります。
○渡辺孝男君　そういう意味で効果が認められているということでありますので、これからもそういう都市部の方々が海岸に来る、そしてレジャーを楽しむということと、現地で漁業を営んでいる人が本当に共生していけるような事業の展開をさらに進めていただきたい、そのように思うわけであります。
　次に、都市部住民と漁港住民との交流促進と海のマナーの啓蒙につきまして質問させていただきたいと思います。
　係留場所の早急な確保とともに大事な点は、海洋レジャーを楽しむ人々と漁港に生きる人々との交流を通じまして、海のマナーを理解していただく、またひいては健全な海洋文化の担い手として育っていただく、こういうことにあると考えるわけであります。都市部住民と漁村住民との交流並びに海のマナーの啓蒙については、これまでどのような取り組みがなされており、また今後さらにどのような取り組みをしていく方針か、大臣の方から御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　これは非常に大事なことだと思います。都市と農村の交流ということはよくうたわれますけれども、国民的な大きな理解を水産業に求めるという上におきましては、都市と漁村の交流というのは大変重要になってくると考えるわけでございます。
　そういう中におきまして、とかく海洋性レクリエーションの進展に伴いまして、漁港を訪ねる都市住民がともすればごみとか空き缶とかそういうものを投げ捨てましたり、釣り糸やごみの放棄、不法駐車などいろいろな問題が生じておるわけでございます。
　そこで、都市と漁村の交流を進めるという観点から、美しく便利な漁港、漁村づくりを行うためのごみ処理施設、トイレ、駐車場の整備やマナー向上のための立て看板の設置等を進めるとともに、平成十二年度からは新たにマナー啓発のパンフレットの配布等への助成を行うこととしたところでございまして、これは非常に大事なことだと思っておるわけでございます。
　今後とも、都市と漁村の交流を促進しまして、漁村の活性化に資するため、こうした施策を通じて漁港利用者に対するマナーの向上を図ってまいりたいと考えているところであります。
○渡辺孝男君　日本人は海洋水産物を本当に喜んでとって食事を楽しむというような文化を持っておりますので、そういう海洋水産物を育てていただいている、そういう漁港に住んでおられる住民との交流というのが非常に大事なのかなと。また、そういう意味で感謝の思いを持って都市部住民もそういう漁港を使わせていただく、遊ぶ場合もそういう思いが大事なのかなというふうに思います。今後ともその啓発については一生懸命やっていただきたい、そのように思います。
　次に、周辺環境に配慮した漁港の整備、管理ということでお伺いしたいんですけれども、漁港の整備や管理に当たりましては、やはり周辺環境への配慮、自然生態系の保全という観点に立って計画を立て、また漁港を整備し管理していくことが大変重要になってきている、そういうふうに思っております。漁港関連の審議会とかあるいは漁港管理会にそういう自然生態系の専門家の意見を取り入れていくようなことを農水省として今後どのように行っていくのかをお伺いしたいと思います。金田政務次官、よろしくお願いします。
○政務次官（金田勝年君）　ただいま御指摘の漁港の整備や管理に当たりましての自然環境との調和が大事であると、まさにそのとおりでございまして、第九次漁港整備長期計画の基本目標におきましては、美しい海辺環境の保全と創造という観点を盛り込んでおりますし、またそれとともに整備方針の中では、環境の保全及び景観との調和に十分配慮することを明記しておるわけでありまして、漁港、漁村の整備に当たりましては、海辺環境の保全等に配慮するとともに、自然との共生を図ることに一生懸命努めてきたところであります。
　したがいまして、今後ともこうした考え方に基づきまして、御指摘のとおり、関係行政機関や有識者と連携あるいは調整を一層図りながら、漁港の整備や管理を進めていきたい、こういうふうに考えておる次第であります。