Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和三年五月十九日（水曜日）
　　　　午後零時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　西村智奈美君
　　　理事　鈴木　貴子君　理事　武井　俊輔君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　武藤　容治君
　　　理事　渡辺　孝一君　理事　石川　香織君
　　　理事　佐々木隆博君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　井出　庸生君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　門　　博文君
　　　　　　木村　弥生君　　　　繁本　　護君
　　　　　　武部　　新君　　　　西田　昭二君
　　　　　　平口　　洋君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　屋良　朝博君
　　　　　　稲津　　久君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　杉本　和巳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　河野　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　藤井比早之君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　昌平君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　木村　弥生君
　　宮腰　光寛君　　　　　西田　昭二君
　　宮崎　政久君　　　　　井出　庸生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　庸生君　　　　　宮崎　政久君
　　木村　弥生君　　　　　尾身　朝子君
　　西田　昭二君　　　　　宮腰　光寛君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　――――◇―――――
○西村委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、河野沖縄及び北方対策担当大臣及び茂木外務大臣から順次説明を求めます。河野沖縄及び北方対策担当大臣。
○河野国務大臣　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信を申し述べます。
　まず、沖縄政策について申し上げます。
　沖縄の振興については、本土復帰以降の各種振興策によって、入域観光客数や就業者数が増加するなど着実に成果を上げてきました。しかし、全国最下位の一人当たり県民所得を始めとした課題がなお存在しています。
　一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率といった優位性、潜在力を有しています。
　これらを生かし、引き続き、沖縄振興策を国家戦略として総合的、積極的に推進するため、令和三年度沖縄振興予算については、厳しい財政状況の下ですが、総額三千十億円を計上しました。
　令和三年度税制改正については、特区、地域における税額控除制度を始めとした各種優遇措置の適用期限の延長等を行いました。
　当面は、新型コロナウイルス感染症による観光を始めとする沖縄経済への影響を踏まえ、感染拡大防止を徹底しながら、引き続き、事業、雇用、生活を支えていくことが必要です。
　新型コロナウイルス感染症の影響を受けている観光の再生を始めとした各種産業の振興、高付加価値化に取り組むとともに、県民生活、産業を支える道路、港湾、空港等の社会資本整備の推進、首里城の復元を進めてまいります。
　また、沖縄科学技術大学院大学について、規模拡充に向けた取組等を支援してまいります。
　このほか、離島及び北部地域の振興、子供の貧困対策、不発弾対策などについても、着実に取組を進めてまいります。
　沖縄には今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、沖縄の皆様に大きな御負担をかけております。引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。特に、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場については、固定化は絶対に避けなければならないとの認識の下、一日も早い全面返還の実現に向けて、政府として取り組むこととしています。
　駐留軍用地の跡地利用は、今後の沖縄振興の観点から、極めて重要な課題です。西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備については、今後の跡地利用のモデルケースとなるよう、関係機関の連携の下、取組を着実に推進してまいります。
　現行の沖縄振興特別措置法の期限、そして沖縄の本土復帰五十年まで、残り約一年です。これまでの沖縄振興の検証を踏まえ、期限後の沖縄振興の在り方の検討を進めてまいります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　政府は、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下、粘り強く外交交渉に取り組んでいます。北方対策担当大臣として、外交交渉をしっかりと後押ししてまいります。
　国民世論の啓発については、多くの国民、とりわけ若い世代の関心を喚起することが重要であり、ＳＮＳを活用した情報発信等に取り組んでまいります。
　北方四島交流等事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度の五月及び六月の事業については中止となっており、今後の安定的な実施が課題となっています。令和三年度予算では、参加者のＰＣＲ検査費など所要の経費を盛り込み、対策に万全を期してまいります。
　元島民の方々への援護として、引き続き、航空機による特別墓参の円滑な実施や、後継者育成支援に努めてまいります。
　二月七日、令和三年北方領土返還要求全国大会において、元島民の方々の切なる思いや若い世代の強い意志に触れ、北方領土問題の早期解決に向けた決意を新たにしました。この決意を胸に、職務に邁進してまいります。
　西村委員長を始め、理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○西村委員長　次に、茂木外務大臣。
○茂木国務大臣　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、大変厳しい状況にあります。我が国の平和と安全を確保していく上で、日米同盟の強化は最も重要な課題であり、特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。こうした観点も踏まえ、米政府関係者と緊密な意思疎通を図ってきております。
　また、在日米軍の安定的な駐留には地元の御理解が不可欠です。米軍機等の安全確保や事件、事故防止の徹底について米側に対して引き続き強く要請してまいります。普天間飛行場の辺野古への移設を始め、沖縄の負担軽減に引き続き全力で取り組みます。また、沖縄の更なる成長に向けて、国際社会で活躍する沖縄の人材育成に貢献していきます。
　尖閣諸島をめぐる情勢については、同諸島周辺の我が国領海で独自の主張をする中国海警船舶の活動は、国際法違反であり、断じて認められません。そのような中、二月に施行された中国海警法は、国際法との整合性の観点から問題がある規定を含むものであり、これにより我が国を含む関係国の正当な権益が損なわれることがあってはなりません。今後とも、日本の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、冷静に、かつ毅然と対応していきます。
　ロシアとは、平和条約締結問題を含む政治、経済、人的交流等、幅広い分野で日ロ関係全体を発展させていく考えです。二〇一八年のシンガポールでの首脳間のやり取りをしっかりと引き継ぎ、領土問題を解決して平和条約を締結すべく、粘り強く交渉に取り組みます。また、北方四島における共同経済活動プロジェクトの更なる具体化を進めるとともに、元島民の方々のための人道的措置も実施していきます。
　以上の諸問題に取り組むに当たり、西村委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御支持を心からお願い申し上げます。
○西村委員長　次に、令和三年度沖縄及び北方関係予算について説明を求めます。藤井内閣府副大臣。
○藤井副大臣　内閣府副大臣の藤井比早之でございます。
　河野大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。
　西村委員長を始め、理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。
　令和三年度沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。
　初めに、沖縄振興予算について御説明いたします。
　令和三年度の沖縄振興に関する予算の総額は、三千十億千二百万円となっております。
　このうち、公共事業関係費等については、社会資本整備、学校施設の耐震化などを実施するため、所要の経費を計上いたしました。
　沖縄振興一括交付金については、いわゆるソフト交付金とハード交付金を合計し、九百八十一億二百万円を計上いたしました。
　沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、規模拡充等のため、百九十億四百万円を計上いたしました。
　また、沖縄ならではの長期滞在型の観光サービスの開発を支援するための予算を新たに計上したほか、基地跡地利用のモデルケースたるべき沖縄健康医療拠点の整備、離島及び北部の地域振興、子供の貧困緊急対策に係る予算や沖縄振興特定事業推進費等を計上いたしました。
　続きまして、北方対策本部関係予算について説明いたします。
　内閣府北方対策本部関係の令和三年度予算は、北方四島交流等事業実施に向けた新型コロナウイルス感染症対策、若年層への啓発の強化、後継者育成の推進に重点化し、前年度比七百万円増の総額十六億九千八百万円となっております。
　このうち、北方対策本部に係る経費は二億六百万円であり、返還運動の次世代育成や、ＳＮＳを活用した情報発信事業のための経費等を計上いたしました。
　また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十四億九千二百万円であり、北方四島交流等事業参加者のＰＣＲ検査や、ＩＣＴを活用した教育コンテンツ作成、啓発用アニメーション制作のための経費等を計上いたしました。
　以上で、令和三年度の沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算の説明を終わります。
　よろしくお願いいたします。
○西村委員長　以上で説明の聴取は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十九分散会
令和三年五月十九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　佐藤ゆかり君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　武藤　容治君
　　　理事　山際大志郎君　理事　斉木　武志君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　井出　庸生君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石川　昭政君　　　　上野　宏史君
　　　　　　神山　佐市君　　　　神田　　裕君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　繁本　　護君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　武部　　新君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　西村　明宏君
　　　　　　福田　達夫君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　星野　剛士君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　八木　哲也君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　落合　貴之君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　松田　　功君
　　　　　　松平　浩一君　　　　宮川　　伸君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　高木美智代君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　美延　映夫君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　石崎　　徹君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　経済産業大臣政務官　　　　宗清　皇一君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　梶尾　雅宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　成田　達治君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　田辺　　治君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　油布　志行君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　伊藤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　石田　晋也君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　井上　俊剛君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局統計調査部長）　　　　　　　　　　　井上　　卓君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蝦名　喜之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　洋子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房長）　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　河西　康之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中原　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢作　友良君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　三浦　章豪君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　須藤　　治君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　新原　浩朗君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　広瀬　　直君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　風木　　淳君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　山本　和徳君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　佐藤　悦緒君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　小野　洋太君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　経済産業委員会専門員　　　宮岡　宏信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　井出　庸生君
　　武部　　新君　　　　　繁本　　護君
　　逢坂　誠二君　　　　　田嶋　　要君
　　菅　　直人君　　　　　小熊　慎司君
　　高木美智代君　　　　　吉田　宣弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　庸生君　　　　　黄川田仁志君
　　繁本　　護君　　　　　武部　　新君
　　小熊　慎司君　　　　　伊藤　俊輔君
　　田嶋　　要君　　　　　松田　　功君
　　吉田　宣弘君　　　　　高木美智代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　池田　佳隆君
　　伊藤　俊輔君　　　　　菅　　直人君
　　松田　　功君　　　　　逢坂　誠二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　小林　鷹之君
　　　　―――――――――――――
五月十八日
　新型コロナ危機打開のため持続化給付金の再給付の実施に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第九七七号）
　同（笠井亮君紹介）（第九七八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第九七九号）
　同（長谷川嘉一君紹介）（第一〇〇九号）
　小規模事業者に対する社会保険料負担軽減支援策等に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一〇二四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第二三号）
　　　　　――――◇―――――
○富田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣官房内閣審議官成田達治君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長田辺治君、金融庁総合政策局審議官油布志行君、金融庁総合政策局審議官伊藤豊君、金融庁総合政策局参事官石田晋也君、金融庁総合政策局参事官井上俊剛君、総務省統計局統計調査部長井上卓君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、厚生労働省大臣官房審議官小林洋子君、経済産業省大臣官房長多田明弘君、経済産業省大臣官房審議官河西康之君、経済産業省大臣官房審議官中原裕彦君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、経済産業省大臣官房審議官三浦章豪君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、経済産業省経済産業政策局長新原浩朗君、経済産業省通商政策局長広瀬直君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長風木淳君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官山本和徳君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小野洋太君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、中小企業庁次長奈須野太君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君及び中小企業庁経営支援部長村上敬亮君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。神田裕君。
○神田（裕）委員　おはようございます。自由民主党の神田裕でございます。
　時間が限られてございますので、早速、産業競争力強化法の一部改正法の審議に入らせていただきます。
　この法律は、我が国における経済社会情勢の変化に対応すべく、これまでに数次にわたって改正をされてきたとおり、文字どおり、我が国の産業競争力を強化することが目的の大変重要な法律であると承知をしております。
　現在のコロナ禍において、引き続き多くの企業の皆様が大変厳しい状況にあります。こうした中で、一番重要なことはもちろん事業と雇用を守ることでありますが、一方で、新たな日常と言われる将来を見据えて、中長期的な視点に立って我が国の産業競争力を強化していくために、コロナ禍のこの大変なときこそ、今だからこそ、将来の成長に向けた投資を行うことも大変重要だと思っております。
　そこで、大臣に伺います。
　この法律によりまして、コロナの影響が続く中で、どのように我が国の企業の変革と将来に向けた成長投資を進めて、日本の競争力を向上させていくのでしょうか。伺います。
○梶山国務大臣　神田委員にお答えをいたします。
　ウィズコロナ、ポストコロナにおいて日本の競争力を向上させるためには、デジタルやグリーンといった成長の可能性がある分野に積極的な成長投資を進めるとともに、委員御指摘のとおり、コロナ禍で経営環境が厳しい企業に対し、ウィズコロナ、ポストコロナに向けた新たな取組や業態転換といった事業再構築を支援することが重要であると考えております。
　このようなコロナ禍の経済への多様な影響を踏まえて、本法案では、カーボンニュートラルを進めるための設備投資に対する税額控除一〇％等の投資促進税制や、全社レベルのデジタルトランスフォーメーション計画に基づくデジタル関連投資に対する税額控除五％等の投資促進税制、厳しい経営環境の中で、赤字でも努力を惜しまずに事業再構築等に向けた投資を行う企業に対する繰越欠損金の控除上限額の拡大などを講じることとしているところであります。
　今回の法案だけでなく、予算、税制による措置を総動員することによって、コロナ禍の厳しい事業環境の中であっても、グリーン社会への転換、デジタル化への対応、新たな日常に向けた事業再構築などへの集中投資を促すことでイノベーションを後押しし、ウィズコロナ、ポストコロナにおいて我が国経済が再び力強く成長できるように全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○神田（裕）委員　梶山大臣、ありがとうございます。苦しいときに抜本的な改革を実行できるかどうか、将来の成長に向けて極めて重要なことだと思っております。そして、三年後、五年後に、一つでも多くの企業がコロナ前より成長できている、そういった状況に、梶山大臣がおっしゃられるように、この法案によって、グリーンやデジタルという成長分野への投資、あるいは事業の再構築を大胆に進めていただきたいと思います。
　次に、ベンチャー企業の支援についてであります。
　産業の競争力を高めていくためには、イノベーションの促進が不可欠であります。そのためには、今ある企業からの投資を促進するだけではなく、イノベーションの担い手であるベンチャー企業を成長させていくことが重要であります。一方で、アメリカや中国に比べまして、我が国のユニコーン企業の数が低調にとどまっております。
　改めて伺いますが、政府はこれまでどのようなベンチャー支援策を講じてきたのか、そしてまた、これまでのベンチャー政策、あるいはコロナ禍におけるベンチャー企業の現状を踏まえまして、今回の法案にどのようなベンチャー施策を盛り込んだのかを伺います。
○宗清大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　神田先生御指摘のとおりでございまして、ベンチャー企業は我が国経済におけますイノベーションを生み出す主体として極めて重要な存在であると認識をしております。特に、ウィズコロナ、ポストコロナの世界におきまして、グリーンやデジタルといった成長戦略を進めるためにも、未開拓の分野に進出をいたしまして、成長の担い手となるベンチャー企業をつくっていくことが不可欠でございます。
　一方で、我が国では、ベンチャー企業の数は年々増加はしているものの、企業の年齢、二年未満の企業が全体に占める割合は一三・九％にとどまっておりまして、アメリカの二〇・五％やイギリスの二二・四％に比べましても低い状態でございます。また、日本の上場企業は、ソニーやホンダなど、戦後直後の十年間に創設された企業が百十九社と最多となる一方で、アメリカの場合は、アマゾンやフェイスブックなど、一九九五年から二〇〇四年に創設された企業が百二十四社と最多となっております。
　実際に、先生のお話にもございましたが、我が国で成長するベンチャー企業は少ない状況でございまして、時価総額十億ドル超の未公開企業でありますいわゆるユニコーンの数は、アメリカの調査によりますと、これは三月一日のものでございますが、日本は四社、それに対してアメリカは二百七十四社、中国で百二十三社、欧州六十七社と、我が国の状況というのは非常に低い状況でございます。
　そのために、政府といたしましては、これまでの産業革新投資機構によりますベンチャー投資や、オープンイノベーション促進税制によりまして、大企業からベンチャー企業への資金提供を加速させているところでございます。
　一方で、コロナ禍でベンチャー企業の資金調達の環境は大変厳しくなっていると認識をしておりまして、こうした状況を踏まえまして、本改正法案では、ベンチャー企業の大型資金調達を支援すべく、民間金融機関からの融資に対する債務の保証制度の創設、オープンイノベーションのグローバル展開を促進するために、国内ファンドにおける海外投資拡大に向けた特例措置の創設などを盛り込んでいるところでございます。
　また、今夏の成長戦略では、ベンチャー企業を生み出し、かつ、その規模を拡大する環境の整備を重要課題として検討する必要があると考えておりまして、経済産業省としてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○神田（裕）委員　宗清政務官、ありがとうございます。
　ただいま政務官からの答弁にもありましたように、今、世界における企業の時価総額ランキングを見れば、上位には、グーグルやアマゾン、そしてアリババなどの米国や中国のＩＴ系の新興企業がランクインをしているわけでございます。こうした現実を見ても、ベンチャー企業は非常に重要でありますので、経産省が中心になって、是非今後もベンチャー育成に努めていっていただきたいと思います。
　ただいま、将来に向けた成長投資やベンチャー企業の成長支援について答弁いただきましたが、大企業を始めとする既存の企業とベンチャー企業は、まさにイノベーションの両輪であります。ベンチャー企業の成長のためには、経営資源が集中している企業から人、物、金、これを供給することが不可欠であります。それとともに、今ある企業が持続的に成長発展していくためには、ベンチャー企業が持っている革新的な技術や斬新な発想、これが必要とされております。
　そこで伺います。既存の企業とベンチャー企業が連携をしてイノベーションを起こすために、これまでにどのような施策を講じてきたのでしょうか。また、コロナ禍でベンチャー企業への出資が滞っている中で、そうした支援をもっと進めていくべきだと思います。いかがでしょうか。
○宗清大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　先生御指摘のとおり、イノベーションを推進するためには、大企業などが有する資金などの経営資源を、イノベーションの担い手でございますベンチャー企業に供給し、連携、協業を進めていくことが重要でございます。
　しかしながら、事業会社によりますベンチャー投資は、アメリカの場合年間三兆円程度に、中国が一兆円程度になるのに対しまして、我が国の状況は二千億程度にとどまっておりまして、後押しが必要な状況でございます。
　政府といたしましては、これまで、大企業などからベンチャー企業へ投資を行う場合に二五％の所得控除を行うオープンイノベーション促進税制を創設するなど、既存の企業からベンチャー企業への資金提供を加速させてきたところでございます。
　一方で、コロナ禍でベンチャー企業の資金調達の環境が大変厳しい状態であると認識をしておりまして、今後も、あらゆる政策を総動員いたしまして、大企業等に閉じ込められております経営資源を解放することで、大企業等とベンチャー企業のオープンイノベーションをしっかりと後押しをしてまいりたいと考えております。
○神田（裕）委員　ありがとうございます。
　コロナ禍にあっても、アメリカにおいては、ベンチャー企業への出資が増加していると聞いております。ベンチャー企業と大企業のオープンイノベーションは一朝一夕には実現できませんので、先ほど御答弁いただいた税制を始めとする施策は、アフターコロナを見据えて、今後も、更に強力に、長い目線でもって取り組んでいただきたいと思います。
　次に、中小企業支援についてであります。
　中小企業も足下では、コロナ禍で経営環境の厳しい状況が続いております。事業継続や雇用維持のために資金繰り支援などが重要となっておりますが、今のうちから、ポストコロナを見据えた中長期的な中小企業政策をしっかりと考えておかねばならないと思っております。
　中小企業においては、経営者の高齢化や人手不足など構造的な課題も抱えておりますが、まさに地方の経済や雇用の担い手であり、将来にわたって地方経済を維持発展させていく上でも不可欠な存在であります。
　ポストコロナを見据えた中小企業政策の方向性、そして今回の法案の位置づけについて、どのように考えているのでしょうか。伺います。
○宗清大臣政務官　お答えさせていただきます。
　中小・小規模事業者の在り方というのは多種多様でございまして、業種や地域ごとに役割も、その在り方も違うために、ポストコロナを見据えて、それぞれの役割に応じた支援を行っていくことが重要でございます。
　今回の法案では、海外での競争を目指す中小企業の中堅企業への成長を後押しするため、資本金によらず、中小企業の定義よりも従業員基準を引き上げた新たな支援類型を創設することとしております。具体的には、中小企業の成長を後押しする経営力向上計画、経営革新計画、地域経済牽引事業計画の三つの計画認定制度につきまして、規模拡大の事例が多い企業群を支援対象とするよう見直し、日本政策金融公庫の融資等の金融支援等を講じることとしております。
　他方で、地域の経済や雇用を支えていただいております中小・小規模事業者の皆様方について、持続的に発展ができるようにすることも重要でございます。このために、地方自治体と連携をいたしまして、地域課題の解決とビジネスの両立を図る事業などを応援してまいりたいと考えております。
　このように、中小企業のそれぞれの役割に応じてきめ細かく支援をしていくことによりまして、中小企業の足腰をしっかりと強化をしてまいりたいと考えております。
○神田（裕）委員　今御答弁のあったとおり、ポストコロナの社会において地域の経済を支えていくためにも、政府が中小企業の足腰の強化を図っていくことが非常に重要であります。
　その際に支援をしていただくに当たっては、単に中小企業の生産性を高めるだけではなくて、災害などに負けない強靱な企業をつくる、そして危機への対応力を高める、こういった視点も必要ではないかと思っております。私は、大臣と同じ、私の地元、茨城県では、二〇一九年秋の豪雨によりまして大変な被害を受けまして、中小企業の事業の継続が、まさに大変な支障を来した、そういったことが強く記憶に残っているわけでございます。
　今回の法案では、中小企業の事業継続力の強化についても措置を講じておりますが、その概要と狙いを、どのようなものでしょうか、伺います。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のとおり、最近、自然災害は甚大でございますけれども、これに備えて中小企業の事前対策を促進するということは重要だと考えております。二〇一九年の七月から中小企業が策定する防災・減災対策に係る取組を事業継続力強化計画として認定する制度を開始いたしました。本年三月までに約二万六千件の認定を行っております。また、昨年十月からは、計画の対象に感染症対策も追加しているところでございます。
　こうした事業継続力強化に係る取組は一定の進捗があるわけでございますけれども、一方で、ハザードマップの周知でございますとか、中堅企業を中心とするサプライチェーン全体の事業継続力強化は引き続き課題となっております。
　まず、このハザードマップの周知でございますけれども、本法案におきましては、地方自治体がハザードマップなどを活用して行う中小企業に対する災害リスクの周知を促進するということを考えております。
　また、連携事業継続力の強化ということでございますと、やはりサプライチェーンの核となる中堅企業がしっかり中小企業と連携して取り組むということは大事だと思っておりますけれども、現行の経営強化法では、中堅企業に対する支援措置が講じられておりませんで、これが連携事業継続力強化計画の活用が進まない要因の一つではないかと考えております。したがいまして、本法案におきましては、中小企業と連携して事業継続力強化に取り組む中堅企業に対する災害発生時の金融支援などについても盛り込んでございます。
　これらの取組を通じまして、中小企業を含むサプライチェーン全体における事業継続力の強化をしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。
○神田（裕）委員　時間となりましたので終わります。ありがとうございました。
○富田委員長　次に、石川昭政君。
○石川（昭）委員　おはようございます。同じ茨城の石川でございます。
　たまたま今日は茨城県が続くわけですけれども、県民の日ではございませんので。また、大臣、御指導、まずよろしくお願いいたします。
　まず、昨日公表されました内閣府のＧＤＰ速報値でございますが、二〇二〇年度、昨年度は、残念ながらマイナス四・六％ということで、戦後最悪の値になりました。これは、経済産業省を始め各省庁の皆様が大変頑張って、様々な補助金もつくっていただき、給付制度もいろいろやった結果、それでもやはりマイナスに、戦後最大に落ち込んだ。
　この結果、大臣、率直にどう思っているのか、十分やったけれどもこれだけの数字しか残らなかったのかと思っていらっしゃるのか、まだまだやれる、やれたんじゃないかとか、いろいろ御感想をお持ちだと思いますので、まず率直な御感想をお伺いしたいと思います。
○梶山国務大臣　昨年のＧＤＰは通年でマイナス四・六％ということで、大きな需要が消失してしまった、蒸発をしてしまったという言い方もありますけれども、業種によってはほとんどそれらの需要がなくなってしまったということもございます。そういった中での数値であると思います。
　私どもも企業存続のためにできる限りの支援策というものもしてまいりましたし、雇用の存続ということでの政府としての雇用調整助成金等もしてまいりました。そういったことも含めて、しっかりとした支援策をまた考えていくことと併せて、これからの中で、やはり、賃金を上げていくこと、個人消費に直結をする賃金というものをしっかり上げていくような環境づくりというものも大変重要であると考えております。
○石川（昭）委員　ありがとうございます。
　やはり、政府の役割は、中小企業の事業者の皆様に、是非頑張ってくれ、この暴風雨の後は必ず明るい日本が待っているんだということを、是非大臣の方からも励ましのコメントをどんどん発信していただいて勇気づけていただきたいと思います。
　コロナ禍の前、以前から、私はちょっと問題意識を持っております。これだけ膨大に積み上がった内部留保が適正に回っていっていないのはなぜなのか。そして、民間の貯蓄が過去最大級まで膨れ上がっている。その一方で、やはり人件費というのがずっと低迷してきているわけですね。
　その中で、配当金、これが年々増加しているんですね。九七年から比べますと、当時に比べますと六倍にも、配当金が株主の方に回っている。一方で、人件費は据え置かれているということであります。ちょっと古い数字ですけれども、二〇一九年三月期の配当金総額は、総額ですよ、十一兆六千七百億円に上るわけですね。それだけの金額が株主の方に渡っております。
　私の感覚としては、やはり、この株主資本主義、株主至上主義と言ったらいいんでしょうかね、こちらにちょっと傾き過ぎているのではないかという問題意識を持っておりまして、これは、大臣先ほど御答弁いただきましたけれども、人件費に回していく、適正に配分していく、こういうふうに、どのように大臣、取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
○梶山国務大臣　まず、今委員がおっしゃったような内部留保また配当金額ということになっていると思っております。
　なかなかやはり投資の判断がつかないという企業もあるでしょう。そういった中で、税引き後の利益が出てくる、そういった中での今度は配当金の要求ということにもなっているのではないかと思っております。
　投資先をしっかりと明確にしていくということも重要だと思いますし、雇用の中で、今度は賃金が上げられる環境整備というものも我々としてしっかりとしていかなければならないと思っております。
　正規雇用者と非正規雇用者の同一労働同一賃金制の適用を進めるとともに、最低賃金については、より早期に全国加重平均が千円となることを目指して引き上げることに政府としてはしているところであります。
　経済産業省としても、中小企業が生産性を向上して賃上げできるような事業環境の整備に全力を挙げていく。このため、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金等の中小企業生産性革命推進事業により、デジタル化のための設備投資など、中小企業の生産性向上に向けた取組を支援してまいりたいと思っております。
　加えて、総額一・一兆円の事業再構築補助金により、思い切った新分野展開や業種、業態転換による生産性の向上も後押しをしてまいります。
　さらに、生み出した付加価値が着実に中小企業に残るように、下請取引におけるしわ寄せ防止など、大企業等との取引環境の改善、これまでずっと続いてきたものなんですけれども、これは大企業にも理解をしていただく、そして、中小企業もしっかりとこれをまた従業員等にお支払いいただく、そういった環境づくりというものをこの一年続けてきているわけでありまして、大企業にもしっかり理解をしていただくことが重要なことだと思っておりますし、早くこの状況を脱して、企業が投資できるような目標づくり、また、そういった環境づくりというものもしていかなければならないと思っております。
○石川（昭）委員　ありがとうございます。
　政府は、賃金上昇のためにいろいろやっていただいています。その中で、最賃、最低賃金の引上げなんかもそうだと思いますけれども、一ついいなと思うのは、所得拡大税制も入れていただいて、給与を上げたところにはその分差し引く、こういういい税制もつくっていただいていますので、是非それをより拡大して使っていただけるようにＰＲをお願いいたします。
　それで、最賃の話なんですけれども、最近のニュースでは加重平均千円に向けて議論をスタートするという一方で、一方でですよ、それは、賃金を上昇する、上げるのはいいことである一方で、地元の中小企業の事業者さんからお話を聞くと、やはり、このタイミングでそれをやるかという驚きの声も入ってくるわけですね。これについて、どう政府は考えて、タイミングなどもどう考慮すべきなのかということも含めてお答えいただきたいと思います。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　最低賃金の引上げにつきましては、厚生労働省の審議会で議論されることとなっておりますけれども、今大臣御答弁申し上げましたとおり、経済産業省としては、賃上げできる環境を整備するということが大事だと考えておりまして、タイミングなどにつきましても、今後、政府の中で議論してまいりたいと考えております。
○小林政府参考人　今経産省の方からも御答弁ございましたけれども、今年度の最低賃金については、六月以降の公労使の三者の最低賃金審議会において議論をして引上げ額を具体的に決定するものでございますけれども、より早期に千円になることを目指しつつという方針を持ちつつも、新型コロナによる雇用、経済への影響にも配慮しながら検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○石川（昭）委員　ありがとうございます。
　次に、ガバナンスについてお伺いしたいと思います。
　今の業績評価制度は、四半期ごとに企業は公表することになっておりますけれども、そうしますと、やはり、長期的な付加価値の創造に経営者はなかなか二の足を踏んでいるのではないか、そういう声も上がっております。ＥＵでは廃止という方向も出ております、やっておりますけれども、この在り方を私は見直すべきだ、もっと長期的なスパンで経営に取り組めるような、そういう業績評価の在り方というのを考えるべきだと思いますが、金融庁のお考えをお伺いします。
○井上（俊）政府参考人　お答え申し上げます。
　金融庁としては、企業に対する投資家の理解が深まるよう、二〇一九年に内閣府令を改正いたしまして、記述情報の充実を図り、先生御指摘の、中長期的な企業価値向上に向けた投資家と企業との対話を促してきたところでございます。
　御指摘の四半期開示については、中長期の視点で投資を行う観点から企業の業績の進捗確認として意義がある、あるいは、四半期開示義務を見直した場合、開示の後退と受け取られて、我が国の資本市場の競争力に影響を及ぼしかねないといった御指摘もあると承知しております。
　四半期開示の在り方につきましては、その利用者である投資家を始めとする様々な関係者の御意見を踏まえまして、市場への影響を見極めつつ検討を行う必要があると考えております。
○石川（昭）委員　是非、検討、見直しをお願いいたします。
　最後に、ちょっとまとめてお伺いします。
　今、事業承継時は個人保証を外すという、禁止をしておりますけれども、これから事業再生が進んでいく中で、既存の債務についてもそれを外して、より柔軟に事業再生をやれるように、再チャレンジを応援すべきだと考えております。それについての御見解。
　それから、ただいま事業者さんの中から、繰上げ返済をやりたいんだけれども、今、コロナ禍で、繰上げ返済は金融機関で受け付けていない、そういうお声も上がっております。これは、金融庁さん、どういう指導をされているのかということ。
　最後に、今、どんどん外資が、技術力を持っている中小企業を、外資が買収に入ってきております。この海外資本を、日本の高い技術力、機微技術をどう守っていくのか。
　この三点についてお伺いして、終わります。
○飯田政府参考人　まず、私の方から、個人保証の関係について御説明申し上げたいと思います。
　経営者による個人保証でございますけれども、これは一方で、経営への規律づけ、あるいは信用補完としての資金調達の円滑化に寄与するという側面もございますけれども、一方で、経営者の早期の事業再生の決断を阻害する要因にもなっているということでございまして、非常に事業再生の局面においても重要な課題だと認識しております。
　平成二十五年に策定された経営者保証に関するガイドラインでございますけれども、ここでも、個人破産ではない方法で保証債務整理を行う際の考え方や手続などを整理してございます。
　これを受けまして、中小企業再生支援協議会では、このガイドラインに基づきまして、弁済計画の策定、金融機関との調整についての支援も実施しております。件数も増えてきております。
　さらに、今後、コロナ禍の影響により、事業再生を必要とする中小事業が増加するということでございますので、人員の拡充も行うこととしているところでございます。
　引き続きまして、関係省庁とも連携しながら、経営者の個人保証への対応も含めて、中小企業の事業再生に万全を期してまいりたいと考えております。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　金融機関の取引先事業者におきましては、それぞれの状況によりまして、例えば新規融資の実行のほか、あるいは既存融資の返済据置きを希望する、こういう希望のほかに、委員御指摘いただきましたように、既往の債務につきまして繰り上げて返済したい、そういう御希望の方もあると思います。様々なニーズがあると思います。
　そうした中で、金融機関におきましては、顧客に寄り添い、顧客それぞれのニーズを適切に把握してしっかりと対応していくということが基本だというふうに考えております。
　御指摘のように、顧客が繰上げ返済を希望しているにもかかわらず、金融機関が特に合理的な理由というのもなく一方的に何かこういったものを認めないということがあるならば、それは改善を図らなきゃいけない話だというふうに考えております。
　私どもといたしましては、今後とも、様々な手段で幅広く、情報やこういった問題を収集して、関係省庁とも連携しつつ、モニタリングを通じまして各金融機関の取組の実態を把握して、問題が認められる場合には改善を図らせていきたいというふうに考えております。
○風木政府参考人　私の方からは、中小企業の海外資本による買収についてお答えしたいと思います。
　中小企業の買収等を通じて国や企業にとって重要な技術が海外に流出するおそれがあるという御指摘、全くそのとおりでございます。したがいまして、経済産業省では、外為法それから不正競争防止法などで技術流出防止対策をしっかり実施しております。
　具体的には、外為法につきましては、外国投資家が安全保障上の重要な技術や事業を保有する非上場企業の株式を取得する場合は、一株であっても事前届出審査の対象としております。それから、昨年六月に施行された外為法改正でございますが、上場企業についても、事前届出審査対象を株式の一％以上に拡大をしているところでございます。
　こうしたことでしっかり対応していくとともに、不正競争防止法では、営業秘密につきまして、不正な取得や使用などに対して刑事罰が科されることになっていまして、とりわけ平成二十七年改正がございました、ここにおいては、海外での使用、不正な行為、これを重罰化しております。こうしたことで、技術者を通じた先端技術の流出に関しても、抑止力が強化されているところでございます。
　こうした制度を通じまして、適切に運用して、我が国にとって重要な技術を有する中小企業の買収、あるいは技術者の流出については、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○石川（昭）委員　以上、ありがとうございます。
　ＣＣＵＳの残りの質問は、また次回させていただきます。御準備ありがとうございました。
○富田委員長　次に、高木美智代君。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　私は、四年ぶりに経産委員会に戻ってまいりまして、久方ぶりに質問させていただきますが、梶山大臣には初めて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、一時支援金につきまして、島根県の我が党の議員から話がございました。それは、申請期限の延長をしてほしいという話でございまして、島根県については、これまで隠岐だけだったのが、四月十四日、松江市始め九市町が追加をされました。
　この周知が遅れていることから聞き取りをしたところ、制度自体を知らない、また、税理士から対象外だと言われた、そしてまた、去年持続化給付金から外れたので諦めていたという状況だったそうで、確かに、四月中旬から周知しても、通常一か月以上はかかるというのが考え方だと思っております。
　このことを中小企業庁にお伝えしたところ、速やかに御対応いただきまして、昨日公表をされました。その詳細を伺いたいと思います。
　また、あわせて、引き続きこの周知に努めていただきたいと思います。特に、これから始まります月次支援金につきましては、業種、地域を問わずということになっております。この周知、特に、中小・小規模事業者にはなかなか伝わりにくいという、これは是非とも、税理士さんを使ったり、またいろいろな形で活用していただきながら周知をすべきではないかと思っております。対応について伺いたいと思います。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　一時支援金あるいは月次支援金につきまして、周知につきましては、周知が不足しているという御指摘を多々いただいております。私どもとしても、これまでも新聞広告などもやってまいりましたけれども、今後も全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。
　その上ででございますけれども、ただいま委員から御指摘ありましたように、申請に必要な書類の準備に時間を要する方もいるということで、一時支援金の書類の提出期限を、昨日、二週間程度延長するということを発表させていただいております。この延長を希望される場合でございますけれども、これは持続化給付金や家賃支援給付金の申請延長のときと同じように、五月の三十一日までにまず申請ＩＤの発行をしていただくということ、それから、マイページ上から延長の申込みを行っていただくという、この二つを行っていただきたいというふうに考えております。
　期限内に申請をしていただくことが大事だと思っておりますので、制度の概要をまとめたチラシだけでなく、新しく申請延長に伴う手続に関するチラシも作成をして、これを全国の登録確認機関でございますとか商工団体を含めた団体に設置することなどによりまして、必要な方に必要な支援をお届けできるよう、事業者の立場に立って、分かりやすく周知、広報に努めてまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　例えば厚労省では社労士さんにダイレクトにメールを送るとか、そういうこともやっております。というような形で、例えば税理士さんに送っておけば、税理士さんが抱えていらっしゃる団体、また事業者には届くということもありますので、そうしたことも活用していただきながら、工夫をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　実は、私、党でデジタル社会推進本部長も務めておりまして、この一年数か月、コロナ対策事務局長に追われておりましたけれども、今日はデジタル社会推進につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　コロナ禍によりまして、デジタル技術の利用拡大は加速度を増しております。特に、デジタル改革関連法が成立をいたしましたので、デジタル庁の設置に向けましても、秋に向けて急ピッチで進むこととなると思っております。
　ただ、そこで解決すべき課題が多く残っております。そこで、私は、先日、ＩＴ業界を代表する方と意見交換をさせていただきました。本法案では、デジタル化の推進につきまして、ＤＸ促進税制が盛り込まれておりまして、非常に重要であると思っております。その上で、例えば先端人材の確保、また、データセンター、半導体、こういった、我が国として課題解決に向けてもうそろそろ結論を出さなければいけない、方向性をはっきりさせなければいけないという課題が残っているというところを指摘させていただきたいと思います。
　そこで、初めに、先端技術を担うデジタル人材の確保について伺いたいと思います。
　この先端技術を担う人材確保、育成が我が国のポストコロナ時代の経済成長を決定づけるとともに、デジタル庁の今後、成否の鍵を握ると言っても過言ではないと私は思っております。
　そこで、今日は資料を用意させていただきました。御覧いただきたいのですが、これはＩＴ人材白書二〇二〇年版です。「スキルアップ意欲と活かす場」ということで、先端ＩＴ従事者と先端ＩＴ非従事者、この双方に対しまして、先端的なＩＴ領域のスキルの習得状況、また今後の予定を尋ねた。その結果、非従事者、いわゆる非先端人材については、いずれの項目についても習得する予定はないという回答が九割に上る結果となった。恐らく、仕事が忙しいからとか、今十分食べていけるからということが多いのかと思います。
　次のページですが、スキルアップに関して、非先端人材は先端人材に比べて時間も費用もかけていない。この下の図ですが、例えば職場以外、業務外ではほとんど勉強しない、これが五一・六％という状況です。また、必要な内容があれば勉強するというのが三二・四％という状況で、更に下の図でいきますと、どのくらい負担をかけていますかというところで、七一％の方がほとんどお金をかけない、こういう状況です。
　さらに、三ページのところですが、ここでは、スキルアップに向けた勉強に関する課題ということで、業務が忙しく、勉強時間が確保できない、これが先端、非先端とも多いわけですが、その下、新しいスキルを習得しても、それを生かす場がない、また、勉強の必要性は余り感じない、そしてまた、意欲が湧かないというのがずっと続いております。
　こういうデータを見ますと、やはりこれをどういうふうにしていくか。例えば、今デジタル庁に関しましても、まさにグーグルとかマイクロソフトが先端の技術を提供しよう、また、それを教えよう、持ち込もう、このようにしているわけです。それに対応できる先端人材の上澄みみたいな方たちが今デジタル庁に集まっているわけでありまして、そうしたエンジニアの方たちが一万人以上は必要だ、このように言われている中で、人材の供給がこれからも継続して果たしてできるのか。特に、民間の先端人材は企業に採用されております。その意味では、もう何としても、この国の先端のＩＴ人材を国を挙げて育成しまして、底上げしていくことが重要だと考えます。
　今現場で起こっていることは、お客様から依頼される仕事は増えているというんですね。依頼者が望むのは先端技術、しかし、それに対応する側は非先端技術者、こうしたミスマッチが生じている。企業が先を走るのは当然ですけれども、エンジニアが従来型の考え方でいるのでミスマッチになっている。従来のエンジニアが勉強する気がないというのが、最大の課題だと思っております。
　そのための一案ですけれども、例えば、企業に選抜組をつくって、その方たちにしっかり勉強してもらって、仕事があるとまた忙しくなりますから、仕事は余り与えずに、お給料が取れる、スキルアップの時間を与える、こういうことを進めることも大事かと思います。
　ただ、今まで企業はそうしたことをやってこなかったんですね。どうしていいか分からないというのも今の状況かと思います。そういうことに対して、何らかの補助、支援、そしてまた企業の積極的な後押しをどういう形でできるか、これはもう国も民間も一緒になって早急に検討すべき課題だと思っております。
　先端人材の育成策について、大臣の御所見を伺います。
○梶山国務大臣　非常に重要なテーマであると考えております。
　企業のデジタルトランスフォーメーションを推進していく上で、先端技術を担うデジタル人材を育成、確保していくということは重要でありますし、企業としても、そのことによって事業の幅が広がりますし、それぞれの個人につきましては、スキルを高めることによって、やはり別の企業での雇用というものの可能性も出てくるということでありまして、今ＩＴ企業に人材の七割が集中をしているということ、欧米においては大体四割ということで、一般企業に散らばっているんですね。そういったことも含めて、新たな事業の開発も含めてしっかりと対応していくということの重要性はあると思っております。
　経済産業省では、独立行政法人情報処理推進機構においてＡＩ、ＩｏＴの先端分野に対応した若手人材を育成する未踏事業や、先端分野の民間講座を認定することで社会人の学び直しを促す第四次産業革命スキル習得講座認定制度を通じて、高度ＩＴ人材の育成政策を進めているところであります。
　また、議員御指摘のとおり、社会人の学び直しを更に進めるためには、認定された講座の活用を促す仕掛けが必要であります。このため、厚生労働省と連携をして、本年四月から、認定講座を人材開発支援助成金の対象と位置づけることにより、認定講座を活用して労働者の職業訓練を行う事業者に対して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成することとしております。
　これらの施策を総動員して、先端技術を担うデジタル人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。
　また、関連しまして、人材ということで、今後一番の課題は、恐らく地方自治体のシステムをどう維持、管理していくかということだと思っております。
　いずれはエンジニアも、自分の市町村のプラスアルファで作るシステムは自分たちでメンテナンスしていかないといけないというふうになると思います。もしこれが先端技術で作られてしまったら、能力的にメンテナンスできないということが生じてしまいます。地方の自治体のシステム関連企業の方たちの技術をどのように伸ばしていくか、これは火急の課題と思います。
　先ほどの先端人材育成と併せまして、地方も先端人材をどう育成していくか、ここも含めて政府全体で取り組むべき課題ではないでしょうか。その意味では、経産省とデジタル庁、また総務省、必要なら文科省も含めて、協力してやっていくべき課題だと思います。
　その意味では、先端人材の今後の需給状況を見極めながら、将来計画をどう策定をしていくのか。例えば先端人材確保戦略会議とか、こうしたことを急ぎ設置していただきまして、検討を開始してはどうかと御提案をいたします。大臣に是非リーダーシップをお取りいただきたいと願っておりますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○梶山国務大臣　デジタル庁が発足予定でありますけれども、民間企業や海外の先行事例を参考に、政府職員によるデジタル人材育成のための研修制度を充実するとともに、この研修制度を自治体職員にも活用していただくことの検討も含めて、自治体職員の支援に取り組むものと承知をしております。
　全体のデジタル化をしっかりと執行できるようにしていくということも含めて、人員配置また人材の総数、どういう配置がいいかということも、議員の御指摘をまた参考にさせていただきたいと思っております。