Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上月良祐君　ありがとうございます。
　もちろん、全てが一瞬で全部が変わるというのは、これは難しいんだと思います。しかし、やはり十年前、二十年前とは日本の置かれている環境が大きく変わっていることも事実だと思います。
　地方自治体、県庁の例ではありますけれども、やはり課長、二年ぐらいで替わるというルールを基本的に、私いるとき見直しました。二年三か所ではなくて三年二か所というような形で長く務められるようにする、新採の人もころころ出先と本庁を行ったり来たりするのではなくて、長く担当の人もいてもらう、そういうふうに原則と例外を変えました。それは、やはりこれほど難しい課題がたくさんある時代だから、十年前、二十年前のルールと変わっていてしかるべきだと思うんです。同じことをやっていて違う環境に対応はできないと私は思います。
　特に、先ほど長さの話も申し上げましたけれども、もう一点申し上げたいことがありますのは、例えば、先ほど実は補助金の、三省の、厚生労働と文科と経産の補助金が三つ流れることになっております。補助金を三つ流すのは縦割りに基本的にはなっているわけではございます。
　しかし、例えばその補助金を少し一部流用して、流用というか組み替えてこっちに使うとか、つなげて使うとか、そういったような形をやる。そうすることによって、例えば自分の役所の補助金が減ってしまうかもしれないんですね。しかし、成果を出すためには、日本の国益のためには大変重要だという運用かもしれないわけです。
　しかし、そういうことをやって自分の予算を減らした役人というのは、基本的に役所では評価されないわけですよ。そうしたら誰もやらないですよ。政治家だって役人だって一緒です。評価されるからやるわけで、こんなことをして評価されないんだったら誰もやったりはしないですよ。
　なので、私、役所を動かすときには、やっぱり役所の評価軸を変えなければ、その役所の権益を果てしなく守ろうとするような動きではなくて、それも全部ぶっ潰してくれと言うつもりはないです。しかし、せっかくＮＩＨをつくって長官がヘッドになっていらっしゃるわけですから、そういう意味では、ほんの少しでもやはりそういうふうに柔軟に動かす、そういったことをやってくださるような人こそが評価されるべきだし、そういうふうなことを評価するということがなしに役人組織は動かないです。評価軸を変えなければ、やはりその役所を動かす、これを変えろと言ってもそれが評価されないんだったら、やっぱりそういうふうなビヘイビアにはならなくて、そういったことをやることがプラスに、例えば官邸から、今もう本当、政権の中枢にいらっしゃる菅長官、副長官からそういったことが重要だと言われている、評価されているということが分かるから皆さん動くようになるんだと思います。
　一個一個のことの敷居、境目を変えることよりは、そういうふうなマインドになってくれば本当に役人組織というのが動き出すんだと私は思います。そうでなければ、この予算をいかにして守ろうかというふうについついなってしまいがちだと、こういうふうに思いますので、その点につきましては、是非とも私は成果につなげていただきたい。その思い、一心で、是非ともそういうふうな運用を、全部を長官が細かいところまで見るのはこれは無理でございますので、そういう意味では役人のヘッド、今回は和泉補佐官がいらっしゃいますから、本当に優秀で実行力があってすばらしい方です。そういった方を本当うまく使っていただいて役人組織を動かしていただきたい。是非そのことをお願いをその点は申し上げたいと思います。
　それからもう一点は、医療戦略、今回やはり成果を出すための基盤づくりの方なんですが、そこが大切ではないかと思う点でございます。
　とにかく成果を出そうと私なんかも意識していたので、成果成果というふうにちょっと思っていたんですが、先日の参考人質疑で、これ専門家の会議の方のトップをやっていらっしゃる永井先生ですね、東大の先生で、今は自治医大の学長をやっていらっしゃる永井先生が、成果を余り急ぎ過ぎても駄目だよというふうに言われました。永井先生の言葉ですから大変重く私も受け止めた、確かにそういうところあるなと。
　むしろ、今の話もその一つなんですが、成果を、直接の成果、一戸の館を建てることをそれを急ぎ過ぎるんではなくて、大きな建物、ビルを建てるときに基盤のところを一生懸命造って、なかなか建物が建たないなと。基礎をやっている時間すごい長いですけれども、基礎が建てれば上の建物は意外に早く建つわけです。しかし、その基礎がしっかりしていなければ大変もろいものだと、これは名古屋大の総長さんもおっしゃっていましたけれども、まさに私はそう思います。
　そういう意味では、研究機関と医療機関のネットワークをどうつくっていくかとか、企業の投資意欲を引き出すために投資減税とかなんとかなのかもしれませんが、研究開発減税かもしれませんけれども、そういったものをどういうふうにやっていくのか、知財をどういうふうに活用していくかのサポート体制をどうやっていくのか。そして、何といっても、先ほど言ったような役所の体制、こういったものをどう動かしていくような土壌にするのか。そういったことを、やはり土壌づくりというんでしょうか、そういった基盤があればそのイノベーションはあふれ出すように出てくるようになってくるんだと思うんですが、それをつくらずに一個だけ、一個だけの成果だけを急いでいると、結局、人が替わればまた元のもくあみみたいになってしまう、そういうふうな危惧があります。
　そういう意味で、その基盤づくりの大切さというのこそが本当はこの医療・健康戦略の一番重要な点なのかもしれないなというふうに思うんでございますけれども、その点につきまして長官のお考えを是非お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　今委員から御指摘を受けましたことは、一々私もっともな、適切な指摘だというふうに受け止めております。
　そういう中で、今回この法案を提出させていただいたというのは、まさに今言われたようなことを実行に移すために法案を提出をさせていただいたということであります。それぞれの省庁の縦割りじゃなくて、まさにこの連携を深めながら、国民の皆さんの健康長寿に役に立つことができる、あるいは日本の医療関係の技術というものを世界に輸出をしていくと、そして人類の健康長寿のために日本がしっかりと果たしていくという、そういう思いの中で法律を提出させていただいたわけでありますけれども、今委員から御指摘のありましたその人事の問題、極めて大事だというふうに思っています。
　さらに、委員の体験の中から、その中で懸命に努力した人をしっかりと対応する、また、一年二年で替えることでなくて、そういうことも含めてしっかりと対応していきたいというふうに思っています。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　今回の、もういわゆる日本版ＮＩＨとは言わないようですけれども、私はアメリカのＮＩＨと似ていようが違っていようが全然関係ないんだと思うんです。別に比較何とか学をやっているわけではなくて、違っているのか似ているのか同じなのかとかということではなくて、日本のこの社会にどれだけ機能するのかを議論すべきなのであって、いいところはもちろん取り入れればいいと思うんですけれども、本当に機能するような、日本にとって意味のあるようなものを是非ともこれをきっかけにつくっていただきたいというふうに心からお願いをしたいと思います。
　そして、もう一つ、是非ともお願いがあるんですけれども、役人のことを言ったんですけれども、その前に、やはり長官とか総理、やっぱり長くいていただいてずっとやっていただくということが、いや、本当にこれほど重要なことは私はないと思っているんですよ。役人の人というのは、やっぱり上がころころ替わるようでは思いがあってもなかなかというところがございますから、まずはそれもしっかり継続的に是非ともやっていただきたいと。これは私ごときが言うのも本当僣越な話ではありますけれども、是非ともそういうふうに私は思っております。
　医薬品であれ医薬機器であれ結構でありますけれども、このチャレンジの中から世界を驚かすような成果を是非とも出していただきたいと、そういうふうなシーズがたくさんあると思います。国家戦略特区にも、そして私、つくばでずっと関わってきた国際戦略総合特区にも本当にそういうふうな芽があります。そういったものを絶対に成果につなげていく、それが安倍政権で菅長官の下でできたんだというふうに是非ともしていただきたいというふうに思っておりますので、そのことを是非ともお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○足立信也君　おはようございます。民主党の足立信也でございます。
　今日は厚生労働委員会から出張してまいりまして、随分部屋が狭いので、官房長官と密に質疑ができるかなと大変喜んでおります。
　芝理事から、あんた質問してくれというふうに言われたんですが、私がここに呼ばれた理由としては、私は二つだろうと思っています。一つは、私自身がやっぱり研究者であって、これは上月理事御存じのように、研究者に対しては非常に厳しい見方を私持っています。これが一点。それから二点目は、ライフ・イノベーションプロジェクトとして二〇一一年に薬事戦略相談、それから薬事戦略懇談会というのを打ち出しました。そして、医療イノベーション五か年戦略として二〇一二年に創薬支援ネットワーク、これは基盤研ですけれども、これを打ち出しました。平成二十五年度の予算の概算要求は、文科、厚労、経産、外務、総務、環境、この六つの省を集めて毎回合同会議をやって、そして一本化していったという経験がありますので、恐らくその二点で芝理事がやってくれというふうに言われたんだろうと思います。
　まずは研究不正問題なんですけれども、実は理研の小保方さんの件で三月十四日に会見があったときに、もう一つ重要な会見が東大であったんですね。全く同じ日で、新聞もテレビも一切報道されなかったですが、ノバルティスと東大との不正関与、五件あったんです。白血病治療薬のタシグナの件は皆さんもう報道されていて御案内だと思いますけど、ほかに四件、これはどういう内容なのか、簡潔に、どの薬のどういう関与が不正だということなのか、説明してもらいたいと思います。
○政府参考人（神田裕二君）　委員御指摘のように、三月十四日に東京大学の中間報告の発表において、ＳＩＧＮ試験以外に四件の医師主導臨床研究においてノバルティス社の関与があるということが公表されたところでございます。
　昨日、ノバルティス社が公表した報告書によりますと、四件いずれもがノバルティス社製の製品でございますグリベックとタシグナに関する研究でございまして、四件のうち二件が東京大学が中心の研究でございますけれども、残り二件の研究については、東京大学も関与しているものの、事務局機能は東京医科大学が主に担っていたということでございます。
　この内容についてでございますが、報告書によりますと、度合いに差がありますものの、四件の研究全てでノバルティス社のＭＲが、研究計画書の作成でありますとか、症例登録票、同意書などの文書の下書きの作成などを行うという何らかの関与があったということでございます。ただ、データの改ざんや研究結果が不当にゆがめられた事情は認められなかったというふうにされております。
　いずれにいたしましても、東京大学におきまして事実関係も含めて調査中ということでございますので、その結果を踏まえて必要に応じて指導を行うなど適切に対応していきたいというふうに考えております。
○足立信也君　あの理研の記者会見が三月十四日に決まって、急遽三月十三日の夜に東大が記者会見決めたということでございますので、これから先、官房長官に感想を求めますので、もうちょっと説明します。
　今五件ありましたね。実は、ハーバード大学とその関連病院でも四月に相次いで二件、論文撤回というのがあるんです。四月八日に、サーキュレーションという雑誌ですね、これは有名な雑誌です。二〇一二年の論文。十一日にはランセットです、これまた有名な、二〇一一年の論文、これ撤回申入れしているんですね。いずれも一人の教授なんです。
　ちょっと内容を言いますと、心臓の筋肉、心筋というのは再生しないと、一度死んでしまったら再生はしないということなんですが、この研究は実は再生するんだと、しかも旺盛にやるんだということを言った画期的な研究で、みんなびっくりしたんです。それぐらいの研究で有名な教授なんですが、これ一人なんですね、関与は、同じ人なんです。
　この教授は、アメリカ国立衛生研究所、ＮＩＨから二〇〇〇年以降五十八億円、二〇一三年には七億円受け取っているんです、公金ですね。私は、研究不正というのは公的資金の流用だと思います。これはやっぱり犯罪につながる話だと思っていますので、その件。
　それから、小保方さんのＳＴＡＰ論文ですね。やっぱり一人に帰することが多いんですよ。そして、今年の二月に岡山大学の森山薬学部長の内部告発で、実は全部調べたら論文不正は二百本以上というショッキングな報道もありました。今やっぱり日本の研究の質が問われていて、非常に危機に瀕している。
　私、研究者の立場でと申しましたが、結構一人に帰するところが、個人に帰するところが多いんですね。私も博士論文の審査会のときに教授に言われたことは、研究者というのは、最後は自己規律といいますか、自分がどの程度の段階まで行って、それを批判する力があるかどうか、そのことが教育につながっていくわけです。自己批判の精神を持っていないと研究者としては駄目なんですね。野依理事長が未熟と言いましたが、今私が挙げたのは教授ですよ。教授です、今挙げた例は。やっぱりそこまでなっていると。これは非常に、もちろん成長戦略にとっても信用がなくなったら何にもなりませんからという説明を聞いて、官房長官、率直にどのように感じますか。
○国務大臣（菅義偉君）　私も含めて一般の国民は、やはり研究者の皆さんは極めて真実を追求をする非常に真面目な方だというふうな思いというのは、日本人は多く持っているんじゃないでしょうか。そういう中で、この小保方さんの問題から今もう一度見直しをさせる、そういう意味で、今委員から自己批判という話がありました。まさに自らを律することの必要性というものを、通常の人よりもやはり大事なんだろうというふうに思っています。
　今回この法案を作るに当たって、新しい機構には、この研究不正の問題について、自らが配分する研究費については専門の部署を置いて、そこはしっかり公正で適正な実施の確保を図っていくということを実は設けさせていただく予定でありますけれども、こうしたことも今までは日本の研究の中にはなかったことであります。一連の様々な問題の中で、こうした対応をしっかり取っていかなければならないというふうに思っています。
○足立信也君　資料を御覧ください。この資料を出すと、皆さんこればかり読まれてちょっと質問は聞いてもらえないんじゃないかと思うんですけど、今までは私、研究者の態度ということについて言いましたが、これは全く質が違う話です。私も武田薬品、付き合い随分ありますし、懇意にしている方ももちろんいらっしゃいますけど、研究データと異なる広告宣伝ということです、一言で言ってしまえばですね。
　ここ、長い文章で、これ「選択」に出ていたものですけれども、長いので、できれば概要を簡略に説明していただきたい。この内容と、分かっている中で違うところがあればそれも含めて説明していただきたいと思うんですが、簡潔にお願いします。
○政府参考人（成田昌稔君）　今御指摘いただきました資料の中の試験はＣＡＳＥ―Ｊ試験であろうかと思いますが、ＣＡＳＥ―Ｊ試験につきましては、京都大学を中心として実施された武田薬品工業の高血圧症治療薬のブロプレスと既存の治療薬とを比較した大規模な臨床研究でございます。平成十八年十月に国際高血圧学会で発表され、論文については平成二十年の二月に発表されているものでございます。
　これに関しまして、試験結果につきましては、両薬剤において心血管系疾患の発生に差はないというものであったということでございますが、これに関しまして、同社のこの研究結果を用いまして、ブロプレス錠について行った広告について、既存の治療薬との比較で統計学的に有意差がないのに、心血管系疾患の発生に一定期間経過後に差があるかのような誤解を与えたのではないかというような御指摘がされているというふうに理解しております。
○足立信也君　もう少し簡略に私がポイントだと思うところを申し上げます。
　今の、医師主導、大規模の臨床試験なんですけど、データセンターは京都大学、この記事によりますと、そこでそれを仕切っていたのが武田の社員だと。二〇〇〇年から二〇〇八年の間、武田から京大への奨学寄附金は二十五億円以上ということが書かれています。最初に投稿した論文は拒否、拒絶、リジェクトですね、されたわけですが、最終的に通った論文では、おかしいんではないかと言われているデータのところが削除されているということで、その後、仕切っていたと今申し上げましたが、その人は京都大学に移って、このデータを利用しながらサブグループ解析という、いろんな条件付けをやって有意性を度々論文として発表してきたということなんです。
　この研究が始まった二〇〇一年、それから終わった二〇〇五年、そして直近といいますか、二〇一二年のこのブロプレスの国内の売上額はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　販売元の武田薬品工業によりますと、ブロプレス錠の国内売上高は、二〇〇一年度が五百三十六億円、二〇〇五年度が千二百三十五億円、二〇一二年度が千三百四十億円というふうになってございます。
○足立信也君　研究が始まる前から、時間的な経過もありますが、二倍以上になっているということなんですね。五百三十六億が千三百四十億ということです。
　個人的にどうこうというわけではありませんが、もちろん長谷川閑史さんは皆さん御存じの方で、産業競争力会議の委員ですね。この長谷川さんは、ほかに政府の会議はどういうものに籍を置いておられるんでしょうか。
○政府参考人（赤石浩一君）　お答えいたします。
　私ども、日本経済再生本部として把握している限りでは、現在、知的財産戦略本部の本部員を務めておられる、そのように承知してございます。
○足立信也君　産業競争力会議の委員が、今私挙げただけでも、これはかなり、これ見ると、ノバルティスより悪質な不正と、こう書かれているし、記事によりますとですよ、その産業競争力というのは一体何なのかと。しかも今、知財の本部員ということですが、知財に不正が関わっていたら一体どうなるんだろうと。
　これは余り報道されていないんですけれども、官房長官、これ相当注意をしてやらないと、こういうことが表へ相当これから出てきますと、今はノバルティスだけ集中的になっているようですが、トップメーカーですよね。これが、しかも政府の委員になっている、産業競争力会議と知財と言われると、本当かよという感じがします。
　この件は、だから答弁はどうこうということは難しいでしょうから答弁は求めませんけれども、本当にこのメンバー構成でいいのかなと。しかも、いろいろ発信力ある方ですから、特に業界について、あるいは医療界、医薬界に相当影響力がある方ですから、ここはしっかり調べてただしておかないと後々響きますよ。
　もし、答弁求めませんと言いましたが、所見があれば、相当な大きな影響力があるということを含めて、是非それはお答えください。
○国務大臣（菅義偉君）　長谷川社長は、我が国の経済団体の一つでありますこの同友会の代表幹事の方であります。日頃、その経営手腕というものを私たちは評価をしてお願いをしたわけでありますけれども、今委員からいろんな御指摘もありました。そこはこれからしっかり注視をしていきたいというふうに思っています。（発言する者あり）
○足立信也君　今フロアから意見があるように、これは報道でとどまっていますので、実際のところどうなのかという調査はしていただきたいし、この委員会に報告してもらいたいし、是非ともそこを、委員長、検討していただきたいと思いますが。
○委員長（水岡俊一君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議をいたしたいと思います。
○足立信也君　そこで、ちょっと最後の質問に、流れからいって飛びます。
　やっぱりこの不正研究問題、先ほど、ハーバードの件もＮＩＨから相当な金額が出ていると、公金不正流用ではないかと言いました。これからは日本版ＮＩＨでやはり同じように公金が出ていくわけですね。それを実際の実施部隊として新機構が所掌していくわけですけれども、今回の法案でいろいろ読めるところはあるのかもしれませんが、直接的にやっぱり研究不正に対してどう取り組むかということが条文に書かれていてほしかったわけです。
　これはずっと私、提出前に申し上げてきたんですけれども、ここがそこを見張る機能あるいはフォローする機能、そしてただす機能、そこをしっかり持っていないと、これ日本にとっては相当マイナスだと思いますので、条文には書かれていませんけれども、あるいは機構だけでできる話ではなくて、ほかの省庁との連携あるいは学術団体との連携、ここら辺は非常に大事なことですから条文に書いてはほしかったんですが、今後どうするか、明確にちょっと答えていただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほど申し上げましたけれども、まずこの機構自身については、自らが配分する研究費、これによって実施される研究については、専門の部署をつくって公正で適切な実施を確保していきたいというふうに思っています。さらに、そうしたものの蓄積されるものについて、そのノウハウを政府全体の不正防止にも活用できるようにしていきたいというふうに思っております。
　さらに、この法案の中では、国の基本的な施策として、医療分野の研究開発の公正かつ適正な実施の確保に必要な施策を講じる、こういう規定になっているところであります。ここを踏まえまして、推進本部がまとめる戦略の中に、関係機関等との連携を深めて医療分野の研究開発が公正で適正に行われるように必要な施策というものを盛り込んでまいりたいというふうに思います。
○足立信也君　戦略の中にしっかり書き込むという答弁でございますので、是非それを拝見させていただいてまた審議できればと、そのように思います。
　以上のような様々な研究者のサイド、あるいはそれを開発する、あるいはそれを販売する側のサイドのいろんな不正があることを前提に、法案の質疑に入っていきたいと思います。
　まず、一条の目的ですが、先ほどもお答えになられておりました。国民が健康長寿社会を享受すること、これが大目的だと思います。
　ということは、健康長寿社会というのはどのような認識で言われておられるのか。健康長寿社会、その説明を伺いたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　若い世代から高齢者に至るまで国民誰もが健康な状態を維持して、本人が希望するライフスタイル、そこで活躍をしたり余暇を楽しんだりする、そういう中の豊かな生活、そういうものを意識をいたしております。
○足立信也君　ちょっと私は違うように捉えておりまして、今、ちょっと古いかもしれません、女性の平均寿命が八十三で、七十二が健康寿命だとすると、十一年か十二年ぐらいのいわゆる健康じゃない時代がある。男性は、七十九歳平均寿命で、七十歳まで健康寿命だとすると九年。女性で十二年、男性で九年、これをどう縮めるかというのが私は健康長寿社会ということなのかなと実は思っていたんですが、そういう意味でもないということなんでしょうか。それも含めているということなんでしょうね。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、今申し上げたような社会を構築していく、ここは物すごく大事だというふうに思っています。
　当然、健康な状態で長生きをしたい、これはまさに人類の夢でありますから、そうしたものを日本は世界の中でいち早くこれ実現をしてきているというふうに思っています。今委員から御指摘ありましたように、男性はもう八十になろうとしていますし、女性も八十六歳ですか、これだけ長生きをすることのできる社会を私たちはつくることができたと思っています。しかし、残念ながら、健康な社会でないという、健康寿命というものを考えたときに、まだまだこれは対応していく必要があるというふうに思っています。
　いずれにしろ、こうした健康長寿社会というのは、若い世代から高齢者に至るまで国民誰もが健康な状況を維持して一生を送ることができれば一番いいのかなというふうに思います。
○足立信也君　今日は厚生労働分野に造詣の深い委員もたくさんいらっしゃるので思うんですが、今の平均寿命と健康寿命の差をできるだけ短くしようとするならば、私は、高齢者の介護であるとか介護予防であるとか、あるいは福祉の分野もそうです。それから、議員立法で全員で一昨年通しましたように口腔の健康を保つこととか、そういった分野が非常に重要になる。
　今回、健康長寿社会を享受するということで、それが目的で、医療研究のみなのかというのが若干私としては引っかかるんですよ。目的と手段が合わないんじゃないか、あるいは物すごく矮小化されているんじゃないかという懸念があるんですね。それは、今回は目的はそう書いてあるけれども、その中でも医療研究というところだけにほぼ特化していて、それ以外のところは各省の取組等々でやっていただくと、そういう理解なんでしょうか。参考人でも結構です。
○国務大臣（菅義偉君）　基本的には、今の委員の御指摘の考え方であります。
○足立信也君　ちょっと先走って私の方から言ってしまったのがいけなかったのかなという気もしますが、そういうことなんです。目的がそうであるならば、ちょっと違うぞという感じはします。それはそうなんですけれども。
　二条の基本理念で、先端的研究開発及び新産業創出によって世界最高水準の医療の提供に資する、一番。二番は、海外における医療の向上に寄与する。そして三番、我が国の経済の成長に資する。
　皆さん御案内のように、今回は、この機構の所掌する範囲に難病克服プロジェクトというものが移管されるんですね。難病あるいは小児慢性特定疾病に関して法制化されるのは私は大歓迎ですけれども、難病対策の部分、機構に移されるのが約八割です。こうなった場合に、しかも基本理念の我が国の経済の成長に資するというふうに書かれると、成長戦略であるならば、やっぱり希少疾患にはなかなか光が当たらないんじゃないかという懸念がどうしても生じてしまいます。
　基本理念と、そして難病克服プロジェクトがほとんどが、八割がこちらに移管されてくるということについてちょっと心配をするんですけれども、その点についていかがなんでしょう。
○政府参考人（三浦公嗣君）　御指摘ございましたように、現在、厚生労働委員会で審議中の難病法案におきましては、診断、治療方法に関する調査研究についてのみならず、難病の発病の機構に関する研究についても国が推進するということを目的としているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、引き続き、必要な予算を確保しつつ、目標を達成するため、新独法とも連携しながら、より戦略的に難病の克服に向けた研究開発を推進していきたいと考えているところでございます。
○足立信也君　今の三浦さんの答弁ですと、引き続き厚生労働省が財務省と掛け合ってしっかり難病対策の予算は取りますという話をされているんですが、機構と連携をしながらとこそっと言われましたけれども、機構に移ってもそれは実施するのかもしれませんけれども、メーンはやっぱりこの分野について、あるいはほかの分野も、今の分野でいいますと厚生労働省が財務省と掛け合って、本部の方針がそれはやらない方がいいと言われればどうしようもないかもしれませんけれども、そこは各省と財務省の間でやっぱり取り組むべきことだという答弁だったというふうに理解していいですね。
○政府参考人（三浦公嗣君）　御指摘のとおり、予算につきましてはやはり厚生労働省が一定程度責任を持って対応する必要があるというふうに考えておりまして、そのために私どもとしては努力をしていこうということでございます。
○足立信也君　ああ、そうなのかなとだんだん皆さん疑問に思ってこられたと思います。その件についてこれから進めていきますが。
　まず、六条、七条、責務のところです。医療機関及び事業者、国、地方公共団体、これ協力努力義務があります。私は、ずっと医療に関すること、介護に関することで、それらは提供する側と受ける側の共同作業なんですね。提供する側に一方的に責務を課しても、受ける側がどういう役割を果たしていただいて、ある意味どういう責務があるのかということは極めて大事なことなんです。
　なぜ、国民の責務あるいは役割というのがこの法案からないんでしょうか、法案には。
○国務大臣（菅義偉君）　今回、国民の位置付けについてでありますけれども、法案が対象としております医療分野の研究開発や健康長寿産業の創出、活性化の実施主体ではなくて、その施策の推進のために必要な協力をしてその成果を享受するものであるというふうに認識をしております。
　このため、国民の責務や役割といったものは推進法案において規定はしておりませんけれども、法案の目的を達成するために国民の理解と関心が不可欠であることから、この推進法第十五条において、国が国民の理解と関心を深めるよう必要な措置を講じる旨を基本的施策の一つとして規定をしたということであります。
○足立信也君　資料の二を御覧ください。時系列で最近の方から書いております。介護保険法は、これは平成九年ですから、そこにはもう既に国民の努力及び義務があります。それより上は、私もかなり改正に向けて努力してきましたし、関わってきた法案が列挙されております。二十三年、二十五年、二十五年、二十六年と、全て国民の責務、役割というものが書かれております。その書き方は様々、その法律によっては違いますけれども、先ほど申し上げましたように、提供する側だけの責務ではないんです。やはり、受ける側、役割をしっかり理解してもらわないと困るということで、全部国民の役割、責務を入れてきたんです。そして、あしたから参議院で審議されます医療法の改正でも国民の役割というものは書かさせてというか、書くように調整を私なりにしてきました。
　こうやって並べてみますと、この法案だけないんです。健康・医療戦略推進、そこに受け手側の役割が一切示されないということは法律としては私は非常に未熟だと思いますよ。今、官房長官から戦略で云々という話がありましたけれども、やはり法律を初めて作るときに国民は一体どうなんだということが書かれないということは、私は法律としては非常に寂しいというか、何年前の法律なんだという気がします。
　新産業に向けてと言いましたが、決して国民の皆さんを被験者あるいは研究対象というようなことを言っているわけではないんですよ。ここを、三本の矢という話は先ほど上月さんからありましたが、本当に推進する気だったら、国民はどういうふうに役割を果たしていただくということは堂々と書くべきですよ。そのことが、私は何度もこの法案について修正を求めましたけど、かないませんでしたので、今の私の意見に対して、済みません、これ感想で結構ですから、どのように思われるか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほど私答弁したことに尽きるわけでありますけれども、実施主体ではなくその成果を享受するものであるという考え方の中でも、やはり国民の理解と関心というのは不可欠であるという、そういう思いの中でこの十五条に理解と関心を深めるようなものを入れさせていただいたということで御理解をできればというふうに思います。
○足立信也君　議事録としては残りますから、そういう意図だということは受け止めますけれども、一歩後退した法案だなという気が私はしております。
　そこで、次の、条文にどんどん入っていくんですが、まず、基本理念にのっとって政府が健康・医療戦略を定める、そして、計画は、健康・医療戦略推進本部、総理が本部長ですね、で医療分野研究開発推進計画を作成する、そして、機構はその計画の中に機構が中核的な役割を担うように作成する、本部が事務をつかさどり、戦略、計画、予算、人事等を作成する、機構に意見を述べる、二十七条、事務は内閣官房で処理すると、こういうふうになっている。
　これが先ほど来出ております本部と機構の関係ということにつながっていくわけですが、この本部の事務というものは健康・医療戦略室が行うということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（中垣英明君）　今委員御指摘のとおり、健康・医療戦略推進法第二十七条におきまして、「本部に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。」というふうに規定いたしております。
　したがいまして、内閣官房健康・医療戦略室におきまして本部の事務を処理することとなるというふうに考えておるところでございます。
○足立信也君　そうすると、その推進室、これ、以前は医療イノベーション推進室だったと思うんですが、この人事構成、どれぐらいの人がいて、出身省庁はどうなって、民間の方はどうなっているという、私どものときはトップは民間の方にしたわけですけど、これはどうする予定なんでしょうか。
○政府参考人（中垣英明君）　現時点の状況についてお話しさせていただきたいと思いますけれども、現時点におきまして、私どもの内閣官房健康・医療戦略室に常駐して職務に従事しておる職員は合計三十三名でございます。
　その内訳でございますが、二十三名が官公庁関係者、十名が民間企業あるいは大学等の出身者となってございます。また、この二十三名の官公庁関係者の出身元でございますけれども、総務省から一名、外務省から一名、財務省から三名、文部科学省から六名、厚生労働省から八名、経済産業省から四名となっておるところでございます。
○足立信也君　分かりました。それが本部の事務をつかさどっていくわけですね、三十三名。
　そこで、これからその本部、戦略室、それと機構の役割をちょっと聞いていきたいんですが、まず安倍総理の施政方針演説で、「日本版ＮＩＨを創設します。医療分野の研究開発の司令塔です。」というふうに発言されている。この総理の言う日本版ＮＩＨと今官房長官が答弁に立たれているこの新しい機構、これは同じものなんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　総理が申し上げたこの日本版ＮＩＨというのは、医療分野の研究開発の司令塔機能というものを指しているわけであります。
　今回御審議をお願いしているこの二法案については、内閣に設置をする健康・医療推進本部、それと新たに設立をする日本医療研究開発機構、今回この二つを一つにした、このことと総理の言われる日本版ＮＩＨというのは同じというふうに考えています。
○足立信也君　総理がおっしゃる日本版ＮＩＨは、本部とそれからこの新しい機構、両方合わせたものだと。ということは、役割は司令塔ですというところが引っかかるんですね、医療分野の研究開発の司令塔です。今、条文をずっと私、順次述べていきましたが、結局は、本部が司令塔で機構はその実施部隊ということではないんでしょうか。全体が司令塔ですか。
○国務大臣（菅義偉君）　基本的には、委員のおっしゃるとおりであります。
　実際、司令塔の本部として、内閣に総理大臣をヘッドとする、担当大臣、関係大臣からもこの推進本部というものを設置をします。そして、基礎から実用まで切れ目のない研究管理、その実務を行うのが独立行政法人、この機構、そういうふうに考えて設計をさせていただいております。
○足立信也君　数のことは皆さんもう何度か質疑されていると思いますけれども、今、本部の事務を扱う戦略室が三十三名、新しい機構は百二名の常勤と、トータルで三百名ですか。これ御案内のように、アメリカの本家のＮＩＨは一万八千人以上います。それから、今現在三十七ある研究開発法人、これ、六つのナショナルセンターが入る前が一万五千六百人ですから、それでもＮＩＨよりもはるかに少ないという形になっています。
　そこで、今、戦略室が本部の事務機能を扱うというふうになったわけですが、これは総理通達で室長は総理補佐官の充て職ですよね、充て職というふうに書かれています。僕が懸念するのは、総理がもし替わられたら当然補佐官は替わられる、補佐官が替わられれば充て職である室長も替わられる。そこで、戦略というものがずっと継続性といいますか、持続性があるのかなというのがちょっと心配なんですね。
　ちなみに、私が調べた範囲では、総理補佐官が内閣官房のある室の室長であったことは、どうも過去に一回じゃないかと思うんです。小泉総理のときの郵政民営化準備室長ですね。これがその後どうなったかということを思い起こして、想起してほしいんですが、私は、補佐官が充て職でこの室長をやる、それが本部の事務機能をつかさどる、これについては機能的に本当に継続性、持続性、発展性があるのかなという懸念があるんですけど、そこを説明していただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　今回の法案の中で、戦略的そして継続的に取組を進めることができる強固な体制を制度的に構築をすることになっております。そういうために今回の関連法案を提出をしたのでありまして、内閣が替わった場合にも継続されていくというふうに私たちは考えております。
○足立信也君　そうですね、組織としての形は継続するでしょうけれども、中身が、総理が本部長で補佐官が室長で、そして戦略を書くわけですね。それがやはり替わったら変えざるを得ないんではないかということが当然のことながら出てきますので、私はそういう意味で非常に心配します。であるから、新機構の独立性というものが重要になってくるんだろうと。であれば、新機構が定めた中期計画にのっとってやれるということが担保されるんではないかと、私はそういうふうに考えます。
　民主党時代の独法改革の考え方は私は当然理解しているつもりなんですが、今の自民党といいますか自公政権の独法改革、ちょっとよく分かりづらいんですよ。
　そこで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、新しい機構は、研究開発法人、国立大学法人、私立大学、国立研究所の研究開発及びその環境の整備というふうになってくると思うんですね、条文上。これは、今通則法でこれから審議されると思うんですけれども、国立研究開発法人というのと研究開発力強化法、今現在ですね、これに基づく研究開発法人というのは何が違うんだろうという、よく改革案の趣旨が分からないもので、お聞きしたいんです。
○政府参考人（市川健太君）　御答弁申し上げます。
　研究開発力強化法において研究開発法人とは、独立行政法人であって、研究開発等、この等には成果の普及、実用化も含まれます、研究開発等、それから、研究開発であって公募によるものに係る業務又は科学技術に関する啓発及び知識の普及に係る業務を行うもののうち重要なものとして規定されておりまして、同法の中で三十七法人が具体的に指定されております。また、今般の日本医療研究開発機構法案において、この機構も同法上の研究開発法人に位置付けられることとなっております。
　また、機構は、今御指摘もありましたとおり、別途国会にお諮りしております独法改革法案におきまして、独法の一類型である国立研究開発法人に位置付けられることとなりますが、国立研究開発法人は同法案上二条三項にその定義がなされております。
　長い定義ですのでその要点を申し上げますと、国立研究開発法人とは、公共上の事務等のうち研究開発に係るものを主要な業務として、国が中長期的な期間について定める業務目標を達成するための計画に基づき行うことにより、研究開発の最大限の成果を確保することを目的とする独立行政法人として個別法で定めるものとなります。
　この二つを比較いたしますと、研究開発力強化法における定義の方が、例えば科学技術に関する啓発及び知識の普及に係る業務というものが示されており広がっているという点、それから、国立研究開発法人は、研究開発を主たる業務として行っているという点に着目して、特有の目標管理の仕組みの適用を独法通則法上定めているという点で異なっておりまして、法人数も三十一に限定されております。
　以上でございます。
○足立信也君　という説明ですね。
　資料の三を御覧いただきたいんですが、となると、私ちょっと疑問が二つぐらい生じてくるんですね。
　今、三十七ある研究開発法人、これ役割から見ると、一つは研究開発等、その上の段ですね、二番目が資金配分、もちろん重複するものはありますから下線が引かれております、それから三番目が啓発・知識普及と、こういうふうになっているわけです。
　研究開発法人というのは広い範囲、今の話ですと広い範囲。でも、国立研究開発法人というのは研究開発に特化していると堂々と説明されたわけですけれども、でも実際はファンディング機能でしょう、この新しい機構は。どこに独立性があるのかな。今までの説明、そして推進法案の二十一条では、本部が事務をつかさどり、戦略、計画、予算、人事等を作成、機構に意見を述べると、こういうようになっているわけです。そうすると、新しい機構の独立性はどこにあるのかなということと、ファンディング機能をやるのに研究開発に特化したと言われると、それはどうかなという大きな疑問があります。
　まずは、本部との関係でこの機構の独立性というのはどのように担保されているんでしょうか、独立行政法人、研究開発法人として。
○政府参考人（中垣英明君）　本部と独立行政法人、機構の関係でございますけれども、この機構につきましては、当然、独立行政法人通則法の規定に従って運営するわけでございますけれども、さらに、ここまでるるお答えしておりますように、この機構というのが本部が定めます大きな方針にのっとって事業を遂行していくということでございますので、そういった観点から個別の法律の中で本部の関与といったものを規定しておるというものでございます。
○足立信也君　その研究開発に特化したというところをもうちょっとお聞きしたいんですが、先ほど三浦審議官の答弁では、難病対策のことで、引き続き厚生労働省、財務省との間で難病対策に必要なものはしっかり予算としてやっていくんだと言っていて、今の説明ですと研究開発に特化しているんです、でもファンディング機能しか持っていない。どうも言っていることが誰が聞いていても合わないなという感覚は持つと思うんですよ。
　研究開発に特化しているってどういう意味ですか。
○政府参考人（市川健太君）　御答弁申し上げます。
　今御指摘のファンディング機能とおっしゃるのは資金配分という御指摘だと思いますが、これにつきましては、研究開発力強化法上、「研究開発であって公募によるもの」という書き方をしております。
　ただ、その公募を通じた研究開発といっても目的は異なっておりまして、他の研究機関等が行っている研究を助成するということもございますし、それから、自らが行う研究開発を委託等により行わせる法人も存在いたします。
　例えば、科学技術振興機構や新エネルギー・産業技術総合開発機構、これはいわゆる資金配分を行うという法人というふうに理解されておりますが、これは法律の業務規定上こうした委託研究は自ら行う研究開発というふうに位置付けられているところでございまして、この日本医療研究開発機構の業務規定も同様であるというふうに理解しております。
○足立信也君　もう審議は終わりましたけれども、医薬基盤研究所、そして健康・栄養研を一緒にするという法案が成立しましたね。医薬基盤研の最大の機能というのは創薬支援ネットワークなんです。ここで開発、実用化を早くしようと。その機能が丸々新機構に行くんです、ファンディング機能として。そして、独立行政法人の基盤研と健康・栄養研は研究開発に特化していく形になるんです。そう説明をずっとされてきている。今の研究開発に特化という話は、ファンディング機能も含めてという話で、このやっぱり新機構はどう見てもファンディング機能がメーンなんですね。
　そうなると、これ衆議院の参考人質疑で京都の山中教授やあるいは慶応の末松教授がおっしゃっているように、このファンディング機能というのはやっぱりトップダウン型なんです。恐らくそれをやりたいと思われている。トップダウン型なんですね。しかしながら、彼ら実際の現場の研究者は、幅広いボトムアップ型の基礎研究がこれがやっぱり大事で、これが生みの親、それに対して実用化を図るにはファンディング機能を持ったトップダウン型が必要であると。メーンはやっぱりボトムアップなんですね。この分野が実は医療、医学の研究開発のやっぱり本当にボトムであって、重要なところなんですね。彼らも、やっぱり生みの親が科学にとっては最も重要であるとおっしゃっています。
　これを当てはめますと、官が規制する薬事を加速させるためにつくりました薬事戦略相談も、その種となるものを選別する創薬支援ネットワークもやっぱりトップダウンなんですよ、形として。その前にはボトムアップ型のアカデミアの自由な発想がどうしても必要なんですね。
　私懸念するのは、やっぱり新機構でトップダウン式になってしまうと、研究の偏りが生じるということです。昔から日本人というのは、一つが話題になると全部そちらの方向に行って、研究費もそれに関係することばかりが付いてしまって、重要な裾野の広い研究が置き去りになってしまう。それが十年たったら、ああ、この分野は誰もやっていなかったな、あるいはやっていても気付かれなかったなと、そういうふうになってしまうんですよ。これが日本の研究の実は物すごく弱いところなんですね。
　さらに、彼らは、アカデミアのボトムアップのところの自由な発想が大事だということはイコールどういうことか、それを強化するというのはどういうことかというと、やっぱりアカデミアに勤めている研究者あるいは研究補助者の不安定雇用をやめることなんですね。専門職十年にという話がありましたけれども、実はそこで切れてしまってもまた何にもならないんですね。この不安定雇用を安心して働ける環境に変えなきゃいけないし、そのために、あしたから審議される法案でも、臨床研究中核病院の機能強化というのがこれ法制化されるわけですよ。
　ですから、繰り返してまとめますけれども、どちらにしてもトップダウン型だけでは駄目と、ボトムアップのところをいかに裾野の広い自由な研究をしていただくか。科学にとってはそれがおろそかにされると非常にマイナスだということなんで、その点について、是非とも裾野の広い、生みの親である基礎研究分野、ここのところを、ボトムアップ型を重要視するというところをどういう政策で表していくのかということの説明を求めたいと、そのように思います。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほどから議論もありますけれども、今回のこの機構に集約する予算というのは、内閣に置かれるこの推進本部、これによって定めた戦略に基づくトップダウンのものであります。その研究を行うために研究機関に配分される研究費、同時に、今委員から御指摘のありますように、将来における学術的な新知見だとかイノベーションの芽を絶え間なく育んでいくということも極めて大事だというふうに思っています。
　そういう中で、研究者の皆さんが自由な発想で研究するボトムアップ型の基礎研究、それについては、文部科学省の科学研究費助成事業という従来の仕組みというのはそのまま残しておりますので、そこで必要な予算の確保も図っていくということで御理解をいただければと思います。
○足立信也君　先ほど独立性のところはちょっと疑問が残るなと本部との関係で申し上げましたけれども、文科省の科研費のところはそのまま残るわけですが、いずれはやはりボトムアップ型の研究を支援するという分野、私は新しい機構がちょっと独自性を持ってもいいんじゃないかと、その枠ぐらいは確保しておいた方がいいんじゃないかと思うんですね。本部からの戦略どおりじゃない部分も、是非ともそれをやってもらいたいなと、そのように思います。
　最後になりますが、先週、蓮舫議員の質問の中で、独法ですから自律的な業務運営が、その権利が与えられているわけで、引換えに事後評価というものがあるわけです。事後評価というものは、この前、主務大臣が四人いて、そしてそれぞれがというような答弁があったというふうに私理解していますが、やっぱり事後評価というのは一元的にすべきだと、そのように思います。
　新機構の、新しい機構の事業年度ごとの業績を評価する評価委員会、これはどこに設置されるんでしょうか。
○政府参考人（中垣英明君）　独立行政法人評価委員会につきましては、独立行政法人通則法第十二条におきまして主務省に置くと規定されているところでございます。独立行政法人日本医療研究開発機構法案におきましては、第十八条第三項に機構に係る通則法における主務省は内閣府とすると規定しておりますので、機構の業務の実績評価は内閣府の評価委員会が行うこととなるところでございます。
○足立信也君　内閣府だということでございます。
　今日、研究不正の問題からスタートしましたけれども、私は実際にその場にいて、やっぱり研究者倫理の問題というのは競争的資金、これが非常に大きいと、理由として、そう思いますし、不安定雇用というものにもやっぱり関連している。何とか期間内に成果を出さないと自分が危ないということですね。もう一つ、ちょっと今の日本人として残念なところはありますが、見付からなければいいという感覚ですね。見付からなければ、有名な雑誌に出ていればそれはもうステータスを与えられたことになりますので、そういう感覚もある。
　今、我々が恐らくどれだけの捏造ができるか見当も付かないと思います。山中教授のｉＰＳの初期の頃の実験ノートの話が出ましたが、例えば十年前、画像を切り張りして新たな画像を作り出すなんて、私自身もできませんでしたよ、そんなこと。僅か十年でいとも簡単にできてしまうんですね。あるいは、昔の、この前、円谷プロのをやっていましたが、昔の特撮、誰が見てもこれは作っているなと分かるんですけれども、今のＳＦＸとかコンピューターグラフィック、見て分かりませんよね。（発言する者あり）昔は特撮。こういうことは本当に分からないです。
　じゃ、どうすりゃいいんだと。私はアカデミアで教育するしかないと思いますよ。先ほどの自律ということをおっしゃいました、自己批判ということもありました。こういうことをしっかりやっていかなければいけない。その分野が今できるのは、もちろん大学独自の取組、研究所独自の取組あるでしょうが、研究開発推進という中に、繰り返しになりますけれども、そこの不正に対する倫理的な教育も含め、どう研究者はあるべきかというようなことはしっかり戦略の方でやっぱりやってほしいんですね。
　じゃないと、博士を持った、私ももう二十五年ぐらい前になりますけれども、博士号を持っている人間というのは研究者として指導する立場であって、一人前になっていると判断するのが当たり前で、今回の理研の件で日本の学位というものへの不信感が世界中に広まっているんですよ。こういうところを変えていかないと、幾ら産業振興につなげていこうといっても、信用されなければ何もなりません。そのことを申し上げて、時間ですので私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てますよう頑張ってまいります。
　まず、この法案の基本的理念、あるいは第二の基本的施策の一とか四とか、そういったところに示されております実用化という言葉の考え方についてまず確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（中垣英明君）　今回の二法案でございますが、これは、世界最高水準の医療の提供に資する医療分野の研究開発等を推進し、健康長寿社会を形成することを目的とするものでございます。
　その観点から申し上げますれば、医薬品あるいは医療機器、また再生医療等製品であれば薬事承認を受けることを指し、それら以外の医療技術であれば医療の現場で使われる段階に達することを指すということでございます。
○秋野公造君　今、薬事承認というお話がありました。みんなで力を合わせて薬事承認まで持っていって現場で使えるようなところまでしていこうというお話でありましたけれども、そして、この二法案でそういう実用化件数も増やしていこうということでありますが、医療を受ける側から申し上げますと、例えば先進医療や高度医療については国が例外的に認めたものを除いて保険診療との併用が認められていないなど、医療を受けることができなければ国民がその恩恵になかなか浴することができないのではないかという意見もあるかと思います。
　その意味では、先進医療、高度医療でも安全性や有効性が認められるものは全て保険適用を目指していくのが筋であり、その意味では、実用化の先には保険適用というものがある、それこそが真の実用化ではないかと考えますが、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（神田裕二君）　先生御指摘のとおり、健康・医療戦略の成果や実績については国民に還元されるべきでございまして、国民皆保険の下、患者が必要かつ適切な医療を迅速に保険診療で受けられるようにすることが基本であるというふうに考えております。
　このような観点から、原則として、有効性、安全性が確認された上で薬事承認を受けたものについては迅速に保険適用をしていくとともに、薬事承認前の先進的な医療についても一定の有効性、安全性を確認した上で保険導入のための評価を行うものとして、保険診療との併用を認めているところでございます。
　今後とも、こうした仕組みを通じまして、研究の成果について適切に保険適用を進めることによって、国民が一定の負担の下に公平に医療が受けられるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○秋野公造君　薬事承認されたものは迅速に保険適用していくという方向性、示していただきました。
　先日の参考人質疑の中で、育薬という御表現を使いまして、今ある薬剤から適応を拡大するということが重要であるといった御指摘がありました。創薬といっても、限られた適応からスタートするといったことを踏まえてのことではありますが、同時に、改めて状況の変化に応じて創薬をしていかなくてはならないものもあるかと思います。すなわち環境の変化、すなわち病原体との闘いでありまして、薬剤が常に効き続けるかどうか分からないものについては、それが効かなくなればその病原体との闘いに人間は敗れてしまうわけでありますので、ちょっと確認だけしておきたいと思います。
　この革新的医薬品というものの中には、耐性を持った、あるいは多剤耐性の病原体に対する例えば抗生物質や抗結核菌薬や抗ウイルス薬、こういったものの開発が想定に入っているかどうかということを確認したいと思います。
○政府参考人（中垣英明君）　御指摘のような多剤耐性病原体に対する抗生物質や抗結核菌薬、抗ウイルス薬の開発というものも革新的医薬品の開発分野におきまして、日本医療研究開発機構が支援する医療分野の研究開発に含まれるものというふうに理解しております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　前回の質疑で、輸入超過のことを少し伺いました。医療機器についても六千億円の輸入超過ということでありまして、例えば消耗品でありますとか人工呼吸器、人工血管、こういったものが非常に輸入に大きく依存をしている状況であります。
　みんなで力を合わせて薬事承認あるいはこういった保険適用とか目指していこうという方向性の中で、日本の持つ優れた例えば物づくりの力というものがなかなか医療の開発において生かし切れていない部分もあるのではないかと思いますが、特に中小企業が有する優れた物づくりの技術が生かせるような、そういった円滑な参入を可能とするような制度、あるいはオールジャパンで取り組む意味でも中小企業が医療機器市場に参入することができるような環境整備というのが重要であるかと思いますが、そもそも中小企業はどうしてこういう医療機器市場に参入しづらくなっているのかということ、その理由を伺いつつ、改善方策について伺いたいと思います。