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○中山政府委員　食糧管理法の第三条の規定は、先ほど申し上げましたように、米価につきましては生産費及び物価その他の経済事情を参酌し再生産の確保を旨として定めるということだけ規定をされておりまして、その規定の範囲内でどういう算定方式をとるか、いわば行政当局に任されているというふうに理解をいたしておるわけでございまして、昭和三十五年以来二十年以上にもわたりまして生産費及び所得補償方式というのがその中でとられているわけでございます。
　もし先生のお尋ねが、昨年の米価算定に使いましたような生産費及び所得補償方式、しかもその中でいろいろ米価を算定します算定要素がございます、賃金のとり方でございますとか資本利子のとり方でございますとか自作地地代の評価の仕方でございますとか、そういうようないろいろな問題を全部、そういう算定要素を昨年どおり計算したらどれくらいになるだろうかというお尋ねでございますと、実は私ども、一番米価算定の基礎になります昭和五十六年産の米の生産費がまだ把握をされておらない、調査結果が出ておらないわけでございまして、近々のうちに出るかと思いますが、そういうようなもの、あるいは最近の物価、賃金の動向、そういう算定要素が確実に把握をされませんと、そういう計算の結果幾らになるかというのはちょっと申し上げられない段階でございます。
○井上（泉）委員　農協の関係者でもむちゃくちゃな、四・三七上げることは簡単じゃ、これはわきの財政にも影響しないから消費者米価をこれだけ上げたらいいじゃないか、これひとつ大胆な発想として提言をしたらどうかというようなことを言うわけで、私も唖然としたわけですが、この生産者米価を上げる、すぐ消費者米価にはね返っていく、そうすると消費者米価が一般の物価へも反映する、そういう中で政府がよく言う食管会計の赤字というようなことなんですが、その食管会計の赤字の中には、たとえば韓国に対する米の援助をしている、韓国へ売り渡した米の価格とそれによって生じた食管会計の欠損分、これが全部農林省のいわゆる食管会計の赤字の中に包含をされておるということを聞くわけですが、一体その韓国に対する米の五十万トン、それからまた前に二十万トン、韓国にはずいぶん米を出しておるわけですが、この外国に出した米とそれによる欠損分というものは大体どのくらいになっていますか。
○中山政府委員　食糧管理特別会計におきます五十七年度の損失額総額といたしまして、六千四百三億というものがございます。その中で先生御指摘のような海外に対しまして米を輸出した場合の損失というのも入っておるわけでございまして、これは五十年から五十三年産米が需給上非常に過剰になりまして政府の手持ちになった、いわゆる過剰米の処分ということの中で、韓国あるいはその他の国々に対する輸出をいたしたというのがございます。
　先生御指摘の韓国に対しましては五十六年度に約五十二万五千トン程度を輸出いたしたわけでございますが、そのほかの国々に対する輸出を含めまして、全体で約七十五万トンの契約が五十六年度中に成立をいたしておるわけでございます。その輸出の総額は約七百六十億でございまして、これに伴う損失がどれくらいなのかという点につきましてはなかなか計算がしにくいのでございまするけれども、約九百五十億程度になるのではないかというふうに試算をいたしておるところでございます。
○井上（泉）委員　韓国に対する米の輸出というようなものも、こうやって五百億も六百億も日本が損をして韓国へ売り渡しをしている。それで、韓国でその米がどういうふうに販売されておるのか、そこは一昨日の外務委員会で論議がなされたわけですけれども、どれくらいに売られておるということはわからない、こういうことを言っておったわけですが、こういうふうな海外協力、そして海外輸出の米による損というものをそのまま食管会計の赤字として計算をすることはどうかと思うわけです。やはり韓国への米の輸出というものについては、それの損失分がそのまま食管会計の赤字になってくるようなやり方というものに私は非常に疑問を持つわけで、余りにも韓国に対する経済協力の仕方というものが過大な経済協力の仕方ではないか、こういうふうに思っておるわけで、これは農林省に言うべき問題じゃないと思うのですけれども、こういういま言うように六千億の中に九百億もある、一五％は海外へ出した米の損失になるわけですが、これがそのまま食管会計の赤字だからといって、今度は生産農民の生産原価の中にこれを低く抑えられるということは、農民としても私は非常に耐えられないんじゃないか、こういうふうに思うわけです。それがいまもう六十万トンしか古米が、配給に供すべき米は六十万トンしかない、こう言うのでしょう。そうすると、六十万トンといえば一カ月分に足らないわけですから、そうなるとそう米は余っておるという状態ではない。それを米が余っておる、余っておるから古米の処理のために外国へ流さなければいかぬ、こういうことをよく言うわけですけれども、現在古米がどれだけあるのか、在庫がどれだけあるのか、その点をひとつ明らかに報告してもらいたいと思うのです。
○中山政府委員　米の需給事情についてのお尋ねでございます。先生御承知のように昨年、一昨年と不作が続きまして、特に昨年は生産量が千二十六万トンということの実績でございました。昨年の十月末、十一月一日、五十七米穀年度の当初におきましては、主食用に充当しております五十四年産米の在庫が九十一万トンございまして、合わせまして千百十六万トン程度、約千百二十万トン程度が供給量全体となってきたわけでございます。それに対しまして需要量の方はおおむね千六十万トン程度ということでございまするので、差し引きをいたしますと、ことしの十月末には約六十万トン程度の五十六年産米の持ち越しになるというようなことになっておるわけでございます。もちろんこれは単年度といたしますとそういうような状況でございますが、ことし五十七年産米につきましては、そのような状況等も踏まえまして、生産調整の程度を緩めまして約四万六千ヘクタール、二十五万トン相当額の生産をふやすということでございまして、平年作でございますればことし五十七年産米の生産量は約一千八十万トンということに相なるわけでございます。そういたしますと、供給量が、ことしの十月末の在庫六十万トンと足しますと千百四十万トンになりまして、一方需要量が千五十万トン程度と見込まれるものでございますから、来年の十月末の五十七産米の持ち越し量というのは九十万トン程度になりまして、ことしの十月末の六十万トンよりは在庫水準は回復をして九十万トン程度の持ち越しになるのではないか、こういうような需給計画を立てております。私ども、こういうことからいたしますれば、米の需給については全然不安はないというふうに考えておる次第でございます。
○井上（泉）委員　米の在庫が十月には六十万トン、こう言いますけれども、現実にもう各地方の農協倉庫等には五十六年産米の在庫というものはほとんどない。これは、新潟県の方もそのようなことを言っておったし、わが高知県の農協の方も、農協にも在庫はもうほとんどない、政府が言う六十万トンとかなんとか言うのはまやかしじゃないか、こういうことを言っておるわけですが、そのことを論議はいたしません。
　そこで、生産者米価の値上げ等についても、いまここで確とした御意見を承ることはできなかったわけですけれども、消費者米価は本年の四月に値上げしたばかりですから、よもや本年度の米価がどうなろうとも、消費者米価をこれ以上値上げするとかいうようなことは当然考えるべきでないと思うわけですが、その点についての見通しをどういうふうに考えておるのか、食糧庁。
○中山政府委員　実は本年産米の生産者米価の取り扱いも決めてない状況でございますので、ことしの米の政府売り渡し価格をさらに引き上げるかどうかということについては、具体的には全く何も決めておりません。
　ただ、先ほど来申し上げておりますように、食管会計が多額の赤字を抱えておるというような事情もございますし、これから先の米の需給、また物価あるいは家計に及ぼす影響その他、各般の面に非常に影響の大きい問題でございますので、これから先関係各省とも十分御相談をしながら、総合的に判断をして対処していかなければならないというふうに考えておりますけれども、いまのところ、ことしの米の売り渡し価格を上げるとか下げるとか、そういう具体的な問題については一切まだ検討も何もいたしておりません。
○井上（泉）委員　農林省、結構です。
　次に、石油関係について若干質問をいたしたいと思うわけです。
　最近石油業界が不況不況ということがずいぶん宣伝をされておるわけですが、石油業界が果たしてそういう不況の状態であるという認識をしておるのか、あるいは石油の需給状況はどうなのか、その点について概括的に御説明願いたいと思うのです。
○岩崎（八）政府委員　確かに現在の石油産業の状況はきわめて困難な状況にあると考えております。五十六年度について三十四社の企業の決算状況を集計してみますと、五十六年度中に約三千五百億の経常損失が計上されております。今年度に入りましてもこういう御承知のような非常に急激な円安が再び生じておりますので、これは確定的な数字を把握しておりませんが、依然として大幅な損失が毎月続いておるというふうに判断をしております。
○井上（泉）委員　そういう状態の中で消費者に対するしわ寄せというものは考えられないですか。
○岩崎（八）政府委員　しわ寄せといいますか、たとえば価格について申しますと、ある元売り一社が七月一日付で特約店に対し価格引き上げを通告、しておる状況でございます。新聞紙上等ではその他の元売りにおいてもそういう引き上げの動きがあるというような取りざたがされておりますけれども、これについては、現実にはまだそういう通告にまでは至ってないのではないかということで、私どももその詳細は了知しておりません。
○井上（泉）委員　この石油業界は非常な欠損が生じておるというけれども、いま直ちに値上げをするとかいうような、一社がそういうような動きであるけれども、全体的にはそう値上げという状態にまで至ることは予想されていないですか。これは早晩値上げがあると考えておるのかどうか、その点はっきり答えてください。
○岩崎（八）政府委員　現在私ども石油の製品価格について特に行政面でコントロールしておりませんので、各企業の動き、今後の方針等について承知しておりませんけれども、一般的に言って、現在のような為替レート下において現在の価格水準がそのコストを償っておるという状況ではないと思いますので、一般論としては早晩そういう現在のコストに見合った価格水準への是正が行われざるを得ないのではないかというふうに考えております。
○井上（泉）委員　そこで、石油というのは国民のエネルギー源の七〇％近くを占めておるわけですから、この価格の変動というものは物価への大きな影響があるわけです。これに対して所管庁としては厳重な注意をし、こういう状態だから上げるにしてもこうでなければいけない、あるいはこれは会社の企業努力によって上げる必要はないのじゃないか、そういうふうなことはやはり行政としてなすべきことじゃないかと思うわけです。何かいまの部長の話によると傍観者的な御意見ですが、今日石油業界がそういう状況の中にあり、値上げもせにやならぬじゃないかということが予想されるような状態では、そういう傍観者的な態度というものは好ましいことじゃないと思うわけです。どうですか。
○岩崎（八）政府委員　確かに石油というのは非常に重要なエネルギー源でございますので、その価格の動向については私どもとしても十分注視はしてまいっておりますし、今後ともそのようにしたいと思っております。
　ただ、その価格水準が幾らであるべきであるというような考え方、あるいはそういう方向への指導というものは極力避けたいというのが現在の私どものポジションでございまして、もちろんそのときどきの価格動向等はモニタリングシステム等を通じて把握する体制にございまして、そういうところで明らかに不当というような動きがございましたら、それはそれとしてまた私どもも厳重に監視してまいりたいというふうに思っておりますけれども、この製品が幾らでなければいけないとか、この価格は何円高過ぎるとか安過ぎるとか、そういうような判断なりはときどきにおいて行っていくということはしておりません。
○井上（泉）委員　何か妙に明確でないようですけれども、石油の価格構成に対して通産省が関与できる範囲というものはどこまでですか。
○落田説明員　御承知のとおり、今年四月までは原則としては市場のメカニズムということで、価格を形成している中で非常に不当な便乗値上げといいますか、不当な値上げというものが行われる場合があり得るのではないか。これは五十四年に始まりましたイラン政変に基づく第二次石油ショックがございました。そういう異常な事態において値上げが相次ぐというような場合に始まりました制度でございまして、そういうような中では便乗値上げの防止というような意味で価格のチェックということを一応やってまいったわけでございます。
　しかしながら、現在の状況と申しますのはもうそういう状況にはない、不当な便乗値上げが起こるような状況にはないという判断のもとで、原則として市場のメカニズムというものを重視して各企業が判断をしていくべきものだと思っております。
　しかしながら、さらに個別的に、事前の段階ではチェックはいたしませんけれども、そういう問題のある便乗値上げ等の不当な行為が出てくることのないように十分監視をしていく。先ほど部長も申しましたように、価格の動向というものを監視するとともに、必要があれば指導していくというふうな体系を持っておるわけでございます。
○井上（泉）委員　どの業者にしても便乗値上げを表看板にする者はないのですから、便乗値上げを許さぬというのはあたりまえのことであるけれども、便乗値上げというものは過去においても往々にあったし、そこで、今日石油業界というものが非常に赤字経営の中にあるという事態と、そして石油というものの持つ公共的な役割り、国民生活の上における重要な役割り、そういうようなものを考えた場合に、為替管理、今日の円安状況が、いつが来たらいまの二百五十何円、二百六十円近いものが二百二、三十円に戻るかということを尋ねても、恐らくそんなことは想像もつかないと思うわけだが、そういうふうな為替差損によって赤字が生ずるというようなことについて、これを防止をするような方法はとれないものかどうか。各社として、そういうふうな為替任せの営業、円安になればこうなる、円高になればこうなるという形だけではなしに、この為替のリスクの回避をどのようにしてとらしむるかというようなことについても、通産省としては当然お考えになってしかるべきだと思うわけですけれども、これは業者任せですか。
○岩崎（八）政府委員　御指摘のとおり、円安円高、これが石油製品のコストに非常に大きな影響を及ぼすわけでございます。仕入れ価格そのものは、おっしゃいましたいわゆる為替差損差益という、以前に一ドル二百円で買えたものが二百五十円になりますといわば二割五分原油の仕入れ価格が上がるわけで、そういう意味では、円安そのものは直接にどうしようもなく原油購入コストに響いてくるわけでございますが、それ以外に、いま御指摘ございましたいわばユーザンス差損益という問題がございまして、これが原油コストの、あるときには増幅要因、あるときにはいわば減少要因になっておるわけでございます。そういう為替差損益というような、いわば撹乱要因をできるだけ少なくしていくということが必要だということは、昨年の石油審議会における「石油産業のあり方について」という報告をいただいておりますが、そこの中でも指摘されておりまして、その具体的な方法として一番考えられますのがそれの為替予約でございます。これについては現在各企業とも努力をしておりまして、そういう方向で私ども慫慂しておるわけでございますけれども、漸次為替予約率というものは上昇をしてきておる。そのほかに、考え方としては、たとえばそういう外貨債務ではなくて、円金融にその輸入代金を転換すればそういったいわゆる差損益という要素が少なくなるわけでございまして、これについては、現状のような石油産業の苦しい経営状況の中で、かつ、原油輸入金額というのは非常に巨額な資金量になりますので、そういう面から、国内金融機関への円金融へのシフトというものは若干進んでおりますけれども、なかなか急速には進みかねておるというのが実情でございます。
○井上（泉）委員　石油というものの安定供給をするようにするのは業界としての使命であるし、一〇〇％外国に頼っておる日本の石油事情からしても当然やるべきですけれども、最近は石油類がだぶついておる、そういうふうなところで、石油審議会が過剰設備の一七％を休廃止する、そういうふうなことが決定をされたというように聞くわけですけれども、そういう中で、供給が過剰となるからこれを減産をする、それで過剰設備は廃止をする、そこで減産をしたけれども、一定の利潤を上げるためには減産した商品の値上げをしなければいかぬ、これは物の姿としては当然そういうふうなことになるわけだと思うわけですが、これは、過剰設備を休廃止をするということと減産をするということといまの需要を賄う石油生産に持ってくるのと、こういうことについての一定の指導性を発揮するような条件は現在通産省にあるのですか。
○岩崎（八）政府委員　この四月に私どもエネルギーの長期需給見通しを改定いたしましたけれども、今後、石油製品需要は六十五年に至るまでほぼ横ばいというような見通しを持っております。そういたしますと、そういう需要におけるそういう状況から考えました際に、現在における石油精製設備、その中心的な設備でございます常圧蒸留設備、これが百万バレル・パー・デー程度過剰であるということが確定されまして、それに基づいて、百万バレル程度の設備処理について現在各企業が自主的な計画というものを策定中でございます。もちろん、設備処理というものは、それが契機になりましてもっと一般的な全体の石油産業の構造改善につながっていくというような形が望ましいと考えておりまして、そういう方向で各企業のそういった設備処理計画を指導してまいりたいと思っております。
　それから、すべて供給は需要に追随せざるを得ないわけで、そういう需要の面で、現在、先生御承知のとおり石油製品は非常に大きな変革期に来ておると思います。したがいまして、そういった非常に変化する需要に沿う形で今後の供給体制を考えていきたい。そのため、ときどきの供給計画というものがそういう視点を十分踏まえつつ策定されていくべきであるというふうに考えております。
○井上（泉）委員　そこで、石油産業というものが国民生活に重要な役割りを果たしておるわけですから、石油産業の健全化ということは国民だれしも望むところである。ところが、その健全化というものが果たして業界の中で行政の強力なてこ入れなくしてなし得るかどうか、その点については非常に関心を寄せるところであります。しかし、親方日の丸に寄りかかってしまうようなやり方もこれまた問題なので、その辺が非常にむずかしいと思うわけでありますけれども、少なくとも、今日石油製品が過剰ぎみであるということと、一方においては、経営が非常に苦しいということから勢い値上げというものが、いま部長も言われるように当然考えられるのではないかということが言われるわけですけれども、経済界の今日の不況というものから考えて、重油とかナフサとかそういう面における値上げの幅は非常に少なくなって、逆に、一般国民の消費をする灯油とかガソリンとかいうものに値上げのしわ寄せというものが多くやってきはしないか、そういうことが予想されるわけなので、そういうことがされますと勢いこれはもう消費者としては大変な負担増になるわけなんで、そういう点についてはいまからでも遅くない、これから秋口になって灯油が値上げされる、あるいはガソリンが値上げされるというようなことのないような指導監視というものですか、通産省としてはそういうものを十分にひとつとっておってもらいたい、かように私は思うわけですが、どうでしょう。
○岩崎（八）政府委員　価格水準というのは、供給者の方が何円にしたいと言ってそのまま通るものではもちろんございませんので、基本的にはマーケットメカニズムの中で、おのおのの需要者との折衝、交渉の中で実現されていくべきものというふうに考えております。そういう意味では、御指摘のように、いま国民生活もあるいは産業活動もきわめて困難な状況の中にありますので、果たしてそういう適正な価格水準というものがどのように形成されていくのか、なかなかむずかしい問題を含んでおるのだろうと思います。ただ、私どもとしましては、そういう価格体系あるいは価格水準、これはやはりそういう需給なりマーケットメカニズムの中で基本的には形成されていかれるべきものというふうに考えております。
○井上（泉）委員　この石油業界でも、まだ現在でも利益を確保しておる業者もおるし、あるいはマイナスの丸善石油のような倒産寸前というような会社の状態もあるし、そこにはやはり石油という企業が――私自身わかりませんけれども、普通民間の中小企業で同じような製品を製造しているところだったら、甲の工場がよくて乙の工場はよくないとかいうことでなしに、一応同じような価格でやっていく。造船界にいたしましても、全体が悪くて特定の企業が非常に利益を上げておるというようなものは特殊な条件だと思うわけですけれども、わが国の石油産業の現在の企業形態というもの、これについてはもっと行政が関与して、安定供給のできるような企業体質に改めるような、そういう業界指導というものはなさるべきじゃないか、こういうふうに思うわけですけれども、それは通産省の方としてはまだお考えになっていないですか。
○岩崎（八）政府委員　確かに御指摘のとおり、石油産業というものは、この原油価格の高騰の中で、きわめて特殊な性格のものになっておると思います。いま石油製品コストの多分八割は原油価格でございまして、その工場設備のよしあしといったようなものが、その企業のパフォーマンスに影響し得る度合いというのはきわめて小さい範囲に限られているように思います。したがいまして、むしろ金融力とか販売力、そういう面の力の差というものが企業の力の差になってきておるような気がいたします。こういう石油産業に対して、政府というものがどういうポジションで臨むべきか、いろいろむずかしい問題がございます。
　ただ、私どもとしては、基本的には、やはり石油産業というものが漸次縮小しているとはいえ依然六割以上の日本のエネルギーの中でのウエートを占めておる重要なエネルギー源でございますし、また、その動向というのが非常に国際的な環境に左右されるという特殊な商品でございますので、そういう中で必要最小限の行政の介入といいますか指導といいますか、そういうことは今後とも不可欠であるというふうに考えております。これは臨調等でもいまそういう御議論がございますけれども、ただ、やはり基本はできるだけ民間活力の活用といいますか、自己責任原則の重視といいますか、そういう中で、そういった個々の企業ではなかなかやりにくい側面のいろいろな誘導支援策を今後とも続けてまいりたいというふうに考えております。
○井上（泉）委員　私は、石油の問題でまだいろいろと質問したいのですけれども、時間がなくなったので、石油問題についてはこの程度で終わりたいと思うわけですけれども、これは、私は長官にお尋ねをしたいわけですが、こういうふうなわが国のエネルギー源の六五％の比率を持っている重要な石油、しかもそれが全部外国から輸入というような中で、エネルギーの国家管理、電力が九電力でやられておるといいましても一定の国家の管理の中にあるわけですが、そういう形で、石油産業というものをもっと国民の監視の届く機構の中に位置づけるようなことを考えて、そうして国民に対する安定供給が確保されるような、そういう石油産業の位置づけというものは考えられないものかどうか。これは国鉄という国家の企業を民間に譲り渡すような暴論も出ておる今日ですけれども、むしろ石油産業に対して、この国家管理を強め、それに対して国会の場で、この石油産業の位置づけが論議をされるような、そういう体系というものをつくり出してはどうかと思うわけですけれども、長官の御意見はどうですか。
○河本国務大臣　石油はわが国のエネルギーの主力でございまして、わが国のエネルギー政策といえば、第一が石油政策になるわけでございます。そのために石油業法という法律がございまして、その法律を中心として石油政策は進められてきた、こう思っておりますが、いまのお話は、さらに国家管理を強化しろというお話でございますが、この点は私はいかがか、こう思います。そういう考え方も確かにあろうかと思いますが、果たしていまの段階で国家管理を強化した方がいいのかどうか、かえってマイナスの面も出てくるように思いますので、この点はよほど慎重に検討しなければならぬ、私はこう思います。
○井上（泉）委員　それは、前に石炭を国家管理という形にして失敗をして、また政府が石炭山を買い上げて、そうして石炭産業が崩壊をする場合にたくさんの金を出して石炭山を買い上げたという事例もあるわけですが、そういうふうなことにこの石油資本がならないようにやっていくために、そして、国民の主要なエネルギー源としての石油産業の位置づけというものを、私自身もこれがいいというような考えは勉強不足ですからないわけですけれども、経営が悪かった、為替相場の変動で赤字が増してきたから、それは消費にそのツケを回すというような簡単な、単純な経営のやり方の中に石油産業を位置づけるということには問題があろうかと思うわけですが、今日の石油産業の不況と、そうしてまた、それに伴う予想される値上げ、こういうようなものに対応して、当委員会としても、私は、厳しくその動向というものを監視をせにゃいかぬじゃないか、かように思うわけなので、あえて長官にその御意見を問うたわけですが、そこで一番問題になるのは、いまの為替相場が、きのうは二百六十円に近かったというような中で、この数カ月の間に二割の値上がりをしてきたわけですが、こうなると勢い物価に対するはね返りというものはかなり強くなってくるのじゃないか。そういうことを考えますと、いまの円相場というものは一体いつごろが来たら落ちつくのかどうか。これが二百二十円、三十円という状態にまでなってくることはないのかどうか。その辺についての経済見通しというものを長官に私はお尋ねしたいと思います。
○河本国務大臣　ことしの初めは二百十円ちょっとでありましたから、確かに相当円安になっております。その背景は幾つかあろうと思います。
　一つは、アメリカと日本の経済の基礎的条件がどのように変わったかということであります。巷間アメリカ経済の基礎的条件が強くなって日本の方が相対的に弱くなった、こういう議論もございますが、私はその議論には賛成いたしかねるのであります。経済の基礎的条件は日本の方がはるかに私は強い、こう思っております。そういたしますと、やはりそれ以外の要素が大きく働いておると思うのですが、それは、一つはアメリカの高金利、資本が日本から相当流れていっておりまして、これが円安の背景になっておると言われておりますが、これが一番大きな原因でないかと思います。
　それから第二点は、国際情勢、特に中東情勢が非常に微妙な段階に来ておるということ。世界情勢が非常に激動期に入りますとやはりドルにかえておいた方が安心だ、ドルならばどこでもいつでも使える、しかし円はそうはいかない、こういうことでドルシフトという傾向が当然起こってくるわけでございます。
　それから、最近の動きを見ておりますと、相当投機的な資金が入り込んで為替レートを動かしておる、こういう感じもいたします。日本銀行が円高に誘導しようといたしますと反対の動きがさらに強力に出てくる、こういうことでございまして、いろいろな要素が重なっておると思うのですけれども、一番大きな原因はアメリカの高金利だ、こう思っております。
　そこで、アメリカの高金利がどのように動くか、これをもう少し見きわめませんと、果たして今後いつの時点で円高に変わって、いまお尋ねのように二百二、三十円になるのか、それはなかなか見当がつかない、こういうように思います。共同介入というようなことも一部に言われておりますが、これはアメリカ側も必ずしも積極的ではありませんで、否定的ではありませんが一緒にしっかりやろうという態度ではございませんので、これによって効果を上げるということもむずかしい、このように判断をしております。
○井上（泉）委員　そういう状況であることは、円安傾向がいつの時点でという見通しは定かでない、アメリカの高金利政策という原因あるいは中東の情勢、こういうようなものはますます複雑な様相を示してく拠るわけですから。そこで、そういう状態が続けば続くほど日本の景気というものは非常に不況が深刻化してくる。大臣なんか財界の上層部の人とのつき合いだから余り感じないかもしれませんけれども、われわれ末端におると、末端の中小企業、商店の人たちから、もう町を歩くと、これほど不景気じゃ困るが、何とかならぬかのう、政府は何とかしてくれぬかのう、こういう要求というものを非常に聞くわけです。やはり今日不況打開の政策というものを機敏に打ち出してもらわないと、ただ円安傾向がおさまってどうとかというようなこと、あるいはもう少し情勢を見てとか、今年度の予算の状況、あるいは歳入減だからこれ以上公共事業をなにすることはできないとかというような形で内需を抑え込んでいったならば、中小企業は倒産寸前の状態の中にあるわけですから、何かここに活を入れてやらないと政治が無責任な結果をもたらしはしないか、私はこういうように思うわけです。日本の自動車産業にいたしましても、いかに輸出が盛んで円安でもうけておるとはいいましても、輸入の制限があり国内需要が低下すれば、景気がいいと言われる自動車産業まで不況というものがやってくる。そうなると日本の産業の中で景気のいいものは何にもない、こういうことになってぐると国民がたまったものではないです。だから、そこで政治の責任で今日の不況を打開する道を明らかにしてやるのが政治としてとるべき姿じゃないか、こういうように思うわけですが、その点について大臣の御意見を聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
○河本国務大臣　いま末端の経済感覚というお話がございましたが、経済というものは現実的なものでありますから、いまの御判断が正しい、私はこう思っております。経済の現状を私どもも厳しく受けとめております。昨年の秋ごろまでは比較的生産、出荷もふえまして、在庫調整も整理できる方向に行っておったのですが、十一月ごろから輸出が停滞いたしましてむしろ減少ぎみである。そういう事態になりましてから生産、出荷も思わしくない、したがってまた在庫もふえ始めた。いまは二番底のような感じがいたします。
　そこで、この最大の背景には第二次石油危機あるいはまたアメリカの高金利という大きな流れがあるわけでございますが、別の表現をいたしますとやはり最終需要が落ち込んでおる、こういうことだろうと私は思います。先月五十六年度の経済の実績を発表いたしましたが、ＧＮＰで二百五十五兆くらいの経済の規模になると思っておりましたが、二百五十一兆、約四兆ばかり経済の規模が小さくなっております。それだけ成長率が四・一％の見通しから二・七％に落ち込んでおるわけでございます。ことしも大体二百七十兆前後の経済の規模と想定しておりますが、それに対しまして五兆前後最終需要の力が弱いのではないか、現時点ではこういう感じがいたします。ただし、今後民間の力が拡大されますとこのギャップもだんだんと解消の方向に行くわけでありますが、この落ち込んでおる最終需要をどうするか。そこでいま公共事業の思い切った前倒しをやっております。金融政策が発動できない状態でございますので、前倒しが唯一の方法であるということで、かってないような前倒しをやっておるわけでございますが、これが誘い水になりまして後半民間の力が出てくると大変結構でございますが、出てこない場合には息切れがしますから、息切れが起こらないように当然必要な対策が打ち出されなければならぬ、こう思っております。ただ、その判断の時期は、いまいろいろな経済指標も集めておりますので、まあ早ければ八月終わり、遅くとも九月の初めにはいろいろな指標も出てこようか、こう思っております。その時点で判断をすればよろしいと思っておるのです。しかし、一部にはそれは少しのんき過ぎるではないか、経済の実情はよくわかっておるではないか、上半期に急に経済の状態がよくなるとは思われない、だからもう少し前広に手際よく後半の対策を考えたらどうか、こういう有力な意見もございますので、そういう意見等も十分心しましてこれからの対策を考えていかなければならぬ、このように思います。
○井上（泉）委員　新任の物価局長にも物価問題についていろいろ御意見を聞きたかったわけですけれども、次の機会にして、これで終わります。
○武部委員長　長田武士君。
○長田委員　まず、初めに河本長官に、最近における景気の動向についてお尋ねをいたします。
　御存じのとおり、第二次石油危機後の景気は、昨年の四月から九月にかけまして一番底を形成したわけでありますが、その後一たんは回復したものの、ことしに入りまして四月から九月にかけて再び二番底に入りつつあると言われておるわけであります。
　そこで、現在における景気の状態をどのように見ておられるのか、今後の見通しとあわせて長官の御見解を承りたいと思います。
○河本国務大臣　先月パリでサミットがございましたが、サミットで幾つかの議題がございました。しかし、一番大きな共通の議題は、世界経済の再活性化ということであります。つまり、世界経済が非常に落ち込んでおる。共通の認識といたしましては、第二次大戦後最悪の状態ではなかろうかという認識で一致いたしまして、そこで世界経済の再活性化ということが最大の課題になったのだ、このように判断をしております。そういう世界経済の流れの中におきまして、いまの日本の経済は、いま御指摘がございましたが、昨年の秋ごろまでは半年ばかり回復に向かっておりましたけれども、昨年の十一月以降輸出が落ち込んでまいりました。したがって、生産、出荷も落ち込む、在庫はふえるということで、現在二番底のような状態であるというお話がございましたが、私どももそのように認識をいたしております。
○長田委員　続きまして、五十七年度の経済成長率についてお尋ねをしたいと思っております。
　五十七年度の経済成長率につきましては、輸出の停滞によりまして在庫、それから生産調整が尾を引きまして、民間調査機関の多くは実質成長率は大体三％台、このように予測しておったわけであります。すなわち、三菱総研では、三・二％、大和証券でも三・二％、日興リサーチは三・一％となっておりますね。こうした点を踏まえますと、五十七年度の目標でありますところの五・二％の設定は少々高過ぎるのじゃないか、このように私は考えるわけであります。また長官は、現在の日本における潜在成長力をどの程度と見ておられるのか、あわせてお答えをいただきたいと思っております。
○河本国務大臣　いま三つばかりの民間の権威ある調査機関の経済見通しについてお述べになったわけでありますが、いずれも大体一％ぐらい下方修正をいたしまして、三％前後の成長率に修正をしております。事実、この一月から三月までの成長率は年率に直しまして三・三％ぐらいな成長でありますから、現在のような状態がそのまま続きますと大体三％成長ということになります。
　そこで、先ほどもちょっとお答えをいたしましたけれども、最終需要で政府見通しとどれくらい落ち込んでおるかといいますと、ことしのＧＮＰ、二百七十兆強と想定をしておりますが、それに対しまして最終需要がざっと五兆前後落ち込んでおるのではないかと思います。現在はそうですけれども、後半は世界経済もある程度立ち直るということがいろいろな国際機関からの見通しでも言われております。これをまるのみにして信用するわけにはまいりませんし、いろいろこれを分析して判断をしなければならぬと思いますけれども、大きな流れとしては大体そういう方向に行っておるのではないかと思います。後半の輸出がどうなるかということももう少し見なければなりませんし、年が変わりましてから、実質可処分所得が物価が安定したという背景がございましてふえております、プラスになっております。これが昨年との違いだと思いますので、現状がそのまま続くとは考えません。ある程度の改善が行われると思うのですが、いずれにいたしましても、現段階では五兆前後最終需要が不足する。そこで、とにかく二十四兆ございます公共事業を上半期に思い切って前倒しをする、十九兆上半期に契約を進める。そうすると後半は五兆しか残らぬじゃないか、むちゃくちゃじゃないかというお話もあるのですが、現時点でとり得る景気対策といたしましてはこれしかありませんので、ここに主力を集中しておるわけでございます。もう少し様子を見まして、経済が本当に回復の方向に行くのか、あるいはもう少し停滞した状態、足踏みの状態が続くのか、そういうことを見きわめながら後半の景気対策というものを考えていきたい。もし、最終需要が相当落ち込むということがわかっておるのに、それに対して何も手当てをしないということになりますと、当然五・二％成長というものは達成できない。しかし、必要な対策を機敏にやっていくということになりますと、政府の考えております二百七十兆強というＧＮＰの規模の経済は実現できると思いますので、これからの政策いかんである。したがって、民間の研究所が三％の見通しを出したからといって、政府は必ずしも三％で五十七年度の経済が終わるとは考えておりません。これからの政策いかんによって五％成長もまだ決して不可能ではない。何もしませんとそれは三％になるかもわかりませんが、それでは困りますので、政府は何らかの必要な対策を今後機敏に考えていこう、こういうことでいま準備をしておるところでございます。
○長田委員　私も確かに、五・二％の達成というのは現状では相当困難だろうと思うのです。いま長官は、いろいろな政策手段をとる、こうすれば五・二％は達成できるような見通し、決意を述べられたわけでありますが、実際問題として、財政事情がこういう状況ですから簡単に減税もできないでしょうし、大幅な減税はもちろんできないでしょうし、あるいは公共投資といっても限度がございます。こういう点を考えますと、最近、民間の経済研究所の成長率の見通しもワンポイントぐらい見直しをしておるようなのですね。そうなりますと勢い五・二％というのは夢の夢の数字じゃないかという感じを私は非常に強く持つわけであります。
　そこで、このままで推移しますと、財政規模もありましょうし、そういう点であらゆる手段を講じても五・二％はできないと私は思っておるのです。そうなりますと、私はある程度落ち込みはやむを得ないという感じがするわけでありますけれども、端的に申し上げまして、長官、現状を踏まえてあらゆる政策手段をとっても五・二％は無理だと思いますが、これは自信がありますか。
○河本国務大臣　いまの経済をどう認識するかということでございますが、まず非常に大きな激動期であるという認識が必要ではないかと私は思うのです。たとえば昨年の十－十二月期、いまから半年前でありますが、このときは年率に直しましてマイナス三％前後の成長に落ち込んでしまいました。それが一－三月にはプラス三・三％の年率の成長に再び回復したということであります。またアメリカ経済などを見ましても、昨年の十－十二月期はマイナス五％成長である。一－三月はマイナス三・七％成長である。しかし、四－六期になりますと、まだ最終の数字ではありませんで、中間の見通しでありますけれども、六月にアメリカ政府が発表しました見通しはプラス〇・六％成長である。つまり四、五％のマイナス成長からプラス成長に変わってきたということであります。それから一昨日発表になりましたＯＥＣＤの見通しをもう少し分析してみますと、ことしの上半期は、先進工業国の経済は、日本を除きましてほとんどゼロ成長かマイナス成長である。後半は大体二％近い成長に回復をするけれども、年度間を通じてはゼロ成長に近い。しかし、来年は年度間を通じては二・五％から三％前後の成長になる、こういう見通しを発表しております。それはＥＣ委員会それから国連の世界経済概観それからＩＭＦの見通し、いずれも大同小異でございまして、経済はいまが一番の大底である、ようやく三年間の第二次石油危機の調整期を終えて、インフレもおさまったし、これからは回復の方向に行くのじゃないか、こういう見通しでございまして、激動期でありますから大きくマイナスになったりプラスになったりしますので、現時点の瞬間的な動きだけをとらえまして将来がどうだということは一概に言い切れませんし、また、こういう状態では大変困るわけでありまして、何としても現状を打開しなければならない、あらゆる面で困った事態が起こっておりますので、そういう政策努力を集中していこう、こういうことでありますので、ほうっておけばそれは大変悪い状態になるかもわかりませんが、それじゃ困りますので、考えられる政で、政府のやり方等につきましてももう少し時間をかしていただきまして御批判をいただきたい、このように思います。
○長田委員　私は、日本のいまの経済を考えますときに、心理的な効果というのは非常に影響していると思うのですね。そういう点を考えますと、一つは政府の経済見通しが非常にあいまいである、当たらぬというところに起因しているように思うのです。したがいまして、物価の上昇もなかなかうまいわけにいかない、成長率についてはやはり同じである、国民のだれから見ても五・二％というのは現状においては無理であろうと考えていますね。ということは、先行き不安というのは国民はだれしも抱いております。そういう点でなかなか財布のひもはかたい、したがって需要は伸びない、こういうような心理的な効果というのは非常に大きい。そういう意味で、経済は生き物で非常にむずかしい判断が要りますけれども、ある程度政府も、成長率についてはこういう具体的な政策手段をとって五・二％はやりますよというような具体性がないと、ただ様子を見て様子を見てなんていつも後手、これじゃ経済の見通しとしては非常に具体性に欠けておるのじゃないかという点を私は心配するのであります。長官、大分強気のようでありますから、しばらく私は様子を見たいと思っております。
　そこで、もし三％程度に成長が終わった場合に私が心配するのは、雇用問題、さらには中小企業の倒産、またいま問題になっております税収不足、これは一段と深刻化するであろう、このように考えておるわけであります。長官はこうした点についてはどのように考えていらっしゃいますか。
○河本国務大臣　いま雇用問題、それから税収不足、それから中小企業の不振、こういうお話がございましたが、そのほかに貿易摩擦も拡大をする、したがって、いま日本経済の抱えております幾つかの問題は悪い方に行くであろう、こう思っております。
○長田委員　確かに景気はきわめて停滞しておるわけでありますが、先ほど長官からお話がちょっとございましたけれども、七月六日にＯＥＣＤの経済見通しが発表になりました。八二年度の成長率はＯＥＣＤ全体といたしましては〇・五％の増加、日本は二％の増加と大変厳しい見方をいたしているわけであります。そこで長官、ＯＥＣＤの経済見通しについてどのように考えていらっしゃいますか。
○河本国務大臣　ＯＥＣＤの経済見通し、先ほど申し上げましたように、傾向としては世界経済はそういう傾向だと思うのです。いまが最悪の状態である、これからだんだん回復の方向に行く、こういうことだと思うのですが、日本経済の見通しにつきましては私は同調しかねる、こう思っております。
○長田委員　六月に行われましたベルサイユ・サミットで鈴木総理は、内需の拡大を各国に約束いたしております。これに対して内需拡大の対応策を長官は具体的にはどういうふうにお考えですか。
　　　　〔委員長退席、井上（泉）委員長代理着席〕
○河本国務大臣　内需を拡大するためには、まず考えられることは金融政策でありますが、いまこの金融政策を機動的に運営するというのが政府の基本方針でございますが、残念ながら機動的に運営できない、アメリカの高金利のために金融政策はお手上げである、こういう状態でございます。そこで、政府のとり得る唯一の政策は公共事業の前倒しということしかございませんので、いま最大限の前倒しをしておる、こういうことであります。しかし、これだけ大きな前倒しをしますと後半民間の力が回復しないと息切れがする、断層を生ずるということは先ほど来申し上げておりますので、そういうことになりますとかえって、なぜ前倒しをしたのかという、悪い効果が出てくるということにもなりますので、断層が生じないように、息切れがしないように十分考えていかなければならない、こう思っておりますが、内需の拡大とはそういう意味であります。
○長田委員　いまお話がありましたとおり、政府は今年度公共事業を上半期で七七・三％前倒しをやられたわけであります。この効果は、実際問題、町を歩いてみましてもあるいは事業主の皆さんにいろいろ意見を間奏てみましても、顕著にあらわれていない、依然として景気は停滞ぎみである、そういうことを私たちは非常に耳にするわけでありますけれども、効果がどの程度出ておるのか、この点はちょっと疑問に私は思っておりますが、その点はどうでしょうか。
○河本国務大臣　前倒しをするというのは八〇％の仕事をやってしまうということではございませんで、契約をするということでございます。できるだけ契約を早めて、そしてできるだけ早く消化をしていこうということでありますが、契約を早めたからといってこれが消化につながるわけではありません、やはり後半仕事の量が減らないということがはっきりしませんと、契約が済んでもなかなか思うように仕事を進めてくれない、現実問題としてそういうことがありますので、いま御指摘のようにまだ十分な効果はあらわれていないというのが実情であろう、こう思っております。第二・四半期になりますと少しは改善されるかと思いますけれども、やはり根底には後半の仕事の量が、これは公共事業、民間を問わず全体として仕事の量が確保できる、そういう見通しを早くつけるということが非常に必要だと私も痛感をしておりますが、そういうことを踏まえましてこれから政府部内の調整を急いでいかなければならない、こう思っております。
○長田委員　先ほど長官から息切れという問題が出ました。河本長官は、景気対策を補正予算と絡めて打ち出すべきである、このような御意見のようでありますけれども、財界の中には、景気の低迷する中で政府の総合的な景気対策、この効果を疑問視する向きも実はあるのです。こうしたことから、業界の中でも不況業種や中小企業対策、このような個別的な対策を望む声が非常に強いように思います。この点についてはどうでしょうか。
○河本国務大臣　もうすでに構造的な不況業種に対する対策、それから中小企業に対する個別対策、これは通産省を中心にある程度進めていただいております。
　それから、たとえば公共事業などをやっても線香花火で、公共事業が済んでしまったらもう何の役にも立たないのだ、こういう議論が一部にあるのですが、必ずしもそうではない、私はこう思っております。たとえば昭和五十四年の経済でありますが、五十三年以降公共事業を相当増額をいたしました結果、民間の経済がだんだんと力強くなりまして、五十四年度には各分野で相当力強い民間経済が動いた、こう思っておるのです。そのために、公共事業などは予算に計上されておるものを全部やる必要はない、相当大幅に五十五年度に繰り延べていいのではないか、つまりいまは前倒しですけれどもその時点は後ろ倒し、繰り延べ、こういうことになりまして、それでも五十四年の経済は相当な成果を上げまして、そのぬくもりが五十五年度まで続きまして、結局五十五年度には、御案内のように税収なども予算の当初ベースで比較いたしますと約五兆円の自然増収が出ております。これはやはり公共事業の成果が上がりまして、民間に力がだんだん及んできたからだ、こう思っておるのです。
　ですから、いま政府の考えておりますことも、公共事業の前倒しあるいは必要とあらば追加、これはまだ決めておりませんけれども、とにかくそういう一連の考え方は、これを誘い水にいたしまして民間全体の力を拡大をしたい、こういうような考え方でございます。だから、線香花火に終わるのだ、そういう考え方はこれはどうしても私は理解しかねる、こう思っております。
　それからもう一つ、根本の問題といたしまして、どうも消費的な経費と投資的な経費が混同されておる、こういう感じがいたします。使いっ放しの経費とそれから国や国民の財産をつくるというそういう投資、これは私は全然性質が違う、こう思っておるのです。社会資本投資をすることによりまして国民の福祉を向上する、生活環境を整備する、それからさらに、当然社会資本投資の中には産業基盤の整備も入りますから、将来の産業発展の原動力にもなりましょうし、それから治山治水事業なども社会資本投資の大きな柱でございまして、昨年はちょっとした風水害で一兆以上の損害が出ておる、これはやはり治山治水が不十分だからだと私は判断をしておるわけでありますが、そういう角度から社会資本投資を見なければならぬ、社会資本投資を普通の消費的な経費と同じように判断するというのはそういう点でいかがであろうか、こう思っております。
　それはそれといたしまして、もう少し経済の動向を見た上で下半期の経済政策をどう展開するか、いずれ結論を出さなければならぬ、こう思っておるところでございます。
○長田委員　景気の低迷の中にありまして、本年下半期における経済運営をどうしていくかということは非常に重大な問題であります。加えて五十六年度の三兆円に上る歳入欠陥、さらに増税なき財政再建、すなわち昭和五十九年度に赤字国債をゼロにする、そういう難問題を抱えておりまして、これからどのように景気を回復させるか、経済の中心であります河本長官の使命というのは私は非常に重大であろうと思うのです。
　そこで、下半期の大きな焦点とも言えますところの補正予算の時期並びにその規模について、長官、なかなか発言しにくいでしょうけれども、どうお考えでしょう。
○河本国務大臣　これは、下半期の経済政策をどうするかということがまだ全然決まっておりませんので、先ほども申し上げましたように八月終わりか九月の初めにはいろいろな経済指標も出てまいりますので、その時点で政府部内でできるだけ早く調整をしたい、こう思っております。
　先般の予算委員会では、総理から、後半の断層、息切れが生じないように補正予算も含めてこの下半期の景気対策というものを考えたい、こういうお話がございましたが、当然必要とあらば補正予算も考えなければなりませんが、それらの具体的な結論につきましてはなお若干の時間がかかる、こういうことでございます。
○長田委員　長官、本年下半期の景気対策につきましては、八月中に四－六月期の経済指標の概要が判断できるといたしまして、八月中に景気の判断をする、このようなお考えであるようですね。
　そこで、長官は、経済指標のうちどのような指標を重要視するのか、諸指標がどのような状態になれば景気対策を判断されるのか、この点どういうふうにお考えですか。
○河本国務大臣　アメリカなどの経済指標を見ておりますと、先ほどもちょっと触れましたが、四－六の数字、六月にプラス〇・六だ、こう言っているのですね。五月はプラス〇・二、こう言っておったのですが、でありますから、期中に二、三回速報のようなものを発表するのです。もちろん最終的には相当大幅に修正されることが多いのでございますが、ただ、その前の四半期は大幅なマイナスであった、しかしこの期はようやくプラスに転じつつある、そういう経済の流れは比較的早く掌握できるという意味で、私は、それなりにアメリカあたりの景気指標の発表の仕方というものは評価できるのではないか、こう思っておるのです。
　翻ってわが国の状態を見ますと、昨年四十五年指標から五十年指標に変わりましたので、最近は、いろいろな経済統計が最終的にまとまりますのが十日か二週間くらいおくれております。そこで、早くこれを軌道に乗せるようにということを事務当局に言っておるわけでありますが、あわせてアメリカ的には、途中といいますか、期が少なくとも終わった段階でおおよその見当のことでもわからぬのか、何かそういう方法はないか、こういうこともいま研究してもらっておるのですが、そこでいま、アウトラインだけでもできるだけ早くつかみたいということでいろいろ研究してもらっておりますので、遅くとも八月の下旬には大体の動きが掌握できるわけでありますが、できればもう少し早く掌握をしたい、こういうことを踏まえまして先ほど御指摘のような発言をしたということでございます。
　　　　〔井上（泉）委員長代理退席、委員長着席〕
○長田委員　長官は、予算委員会の前に総理と話し合いをした、そして景気判断が必要かどうかを九月初めをめどに判断をしたい、こう言われておるわけでありますが、八月中に景気判断をするということについては政府としては合意をされておるのでしょうか。
○河本国務大臣　現時点では、確実にいろいろな指標が集まりますのは九月初めです。そこで予算委員会の前に、総理とは、九月の初めには十分判断できる資料が整いますから改めて御相談をしましよう、こういうことになっておるのですが、先ほど来申し上げますように、こういう激動期でございますから、一週間でも十日でも指標が早く固まってくればそれだけいいわけでありますから、いま申し上げましたように作業をどこまで縮められるか、急いでおるというのが現状でございまして、九月初めに判断すると言ったのは、九月初めに指標が出てくるから判断するということでありまして、八月の終わりに指標が出てくれば八月の終わりに判断をすればいいわけでありますので、まだ時期は決まっておりませんが、できるだけ早く判断ができるようなそういう数字を固めたいというのがいまの現状でございまして、それじゃいつかと言われますと、まだ作業中でございますから、正確にはその日にちは言うわけにはいまの段階ではいかないと思います。
○長田委員　長官は七月一日に開かれました政府・与党協議会におきまして、九月前半に臨時国会を開き補正予算を組むなど機敏で適切な景気対策を打ち出すべきである、こう表明されました。さらに、赤字国債増発を含む補正は十二月にやればよいという二段構えの補正予算の考え方を示されておりますが。これはどうなんでしょうか。
○河本国務大臣　これは先ほど来何回か申し上げておりますように、公共事業は四月から九月までの間に十九兆契約してしまうわけですね。全部は消化できるわけではありません。工事は下半期にずれ込むものも相当あろうかと思うのですが、いずれにしましても後半は五兆しか残ってないということでありますから、十月以降は、民間の力が弱い場合にはどかんと落ち込むわけですね。それじゃ何のために前倒しをしたのか、かえって経済全体のためによくないという結果も出てまいりますので、息切れがしない、断層が生じないということがこういう激動期には非常に大事だ、こう思っております。そこで、民間経済の力が依然として弱いという場合には全体としての仕事の量が十月以降減らないという対策が必要だ、そういう意味でいろいろな対策をやる場合には九月の前半が望ましい、こういうことを言ったのであります。
　それから、後の部分はこれは懇談で、これは大蔵省の権限に属することでありますから、正式の場では言ったわけではございませんで、懇談の場で、もしその時点で五十七年度の税収不足が、税収年度から言いますとまだ一、二カ月しかたちませんからはっきりわからない場合があるかもわからぬ、そういう場合には無理やり何もその時点で赤字国債を出さなくてもいいじゃないか、もう少し赤字がどのくらいになるのかあるいは出ないのか、そういう見通しがはっきりしてから出してもいいではないか、ただしかし、最終需要全体が落ち込まないようにするということは九月前半が望ましい、これは間違いなくそう判断をしておる、こういう趣旨のことを言ったのでございます。
○長田委員　私も、景気対策でここで機敏に手を打たなくちゃならないということは全く同感であります。
　そこで長官、建設国債と普通の赤字国債とは違うのだ、確かに違うわけですね。私もその点異論はないのでありますが、ここで景気対策で十二月末から五十八年の三月末、その期間にどうしても大量に国債が発行される、そうなりますと、一方において市況が相当混乱すると思うのですね。それが勢い金利高といいますか、金利をアップさせるという状況にどうしても陥りやすい。この点の兼ね合いというのはどうでしょうか。