Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　震度六強とはどの程度の揺れなのかというところでございますけれども、気象庁では、地震があった場合に、その揺れによりその場所でどのような被害が発生するか等を示します気象庁震度階級関連解説表というものを作成いたしまして、公表しているところでございます。
　本解説表におきまして、震度六強の揺れにおける人の体感、行動は、「立っていることができず、はわないと動くことができない。」また、「揺れにほんろうされ、動くこともできず、飛ばされることもある。」とされているところでございます。
　また、平成八年以降、日本付近で発生した地震で、震度六強以上を観測した地震についてでございます。平成八年以降、日本付近で発生した地震で、震度六強以上を観測した地震の回数というのは二十回というふうになっております。
　それから、重立った地震というところでございますけれども、例えば、二〇一一年、十年前の、地震名としては東北地方太平洋沖地震、震災の名前としては東日本大震災となっているものがございます。それから、二〇一六年四月に起きました平成二十八年熊本地震というものがございます。それから、直近のところですと、今年の二月十三日に福島県沖で発生しました地震で震度六強を観測しているところでございます。
　以上でございます。
○田村（貴）委員　近年だけでもこれだけ大規模地震が発生しています。震度六強、まして震度七では逃げることもできません。この地震に耐えられないと分かっているものを新たに法律で認めて造ってしまっていいんでしょうか。
　農水省が想定しているソフト基準は、避難手順の明確化、避難経路の確保、時間がかかる場合の避難スペースの確保としています。震度六強は、今気象庁の説明があったように、はわないと動けないというレベルです。このソフト基準は無意味なものなんじゃないですか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　新制度では、利用に関する基準を遵守することで、構造に関する技術基準を緩和しても両者相まって畜舎としての安全性が確保される基準というものを設けることとしているところでございます。
　緩和された構造の基準は、いわゆるＢ基準でございますけれども、その地域でまれに発生する地震、震度五強程度でございますが、で損傷はしても、傷は入っても畜舎としての利用には問題が生じない強度とすることとしておるところでございまして、これは、具体的に申し上げますと、部材の基準強度に設けられております安全係数を設定しないということでございまして、そういたしますと、部材の持つ強度を満度に使うことになるということになるわけでございます。そうしますと、余裕を持たせた強度ではございませんが、その地域でごくまれに発生するような地震、震度六強から七に対しましてぎりぎりの強度は持っているということでございまして、倒壊する前提の基準ということにはなっておらないところでございます。
　こうしたことから、その地震の揺れが収まった後に速やかに退避できるよう、このＢ基準における利用基準におきまして、畜舎等内の整頓を行うことによる災害時の避難経路の確保、あるいは、災害による被害の防止、軽減に資する取組として、避難訓練の実施等、こういったものを定めることを検討しているところでございます。
○田村（貴）委員　全然その説明が合理的じゃないですよね。震度六強から七に達する程度の地震、これで倒壊するおそれがあると資料に書いているじゃないですか。そして、六強の地震でははわないと動けない、そういうときに避難経路を定めたところで意味がない、私はそう言っているんですよ。まともな回答はありませんでした。
　もしかして、人の滞在が少なければいいと考えているんじゃないですか。建築基準法では、例えば、人の出入りが非常に少ない灯台であるとか、あるいは山間地の気象観測所とか電気通信中継施設、こうした、人がいてもいなくても、安全を第一の基準としているわけであります。この特措法のたてつけは、建物等の安全確保の思想とはかけ離れた考え方だと言わざるを得ません。
　新たな畜舎建築基準等のあり方に関する検討委員会の議事録を読ませていただきました。異論が噴出しておるじゃないですか。安全、安心な社会的資産を造る点は用途に関わらない、安全基準を動かすのは慎重であるべきだ、牛舎には一億の機械が入っている、償却が終わらないうちに失われる事態があってよいのか等々です。
　重大なのは、建築技術系の委員から次のような発言がされているところです。現行法でもかなり緩和されており、私ども専門家からしても正直限度だと思っております、こう指摘されています。別の委員からも、畜舎基準の低減率があり、既にかなり落としているというところで、正直これ以上落とすのは無理だと建築の専門家は大体思う、低減の数値を見ると、これはもう限界値だろうと思っている、こういう発言が次々とされているわけであります、検討委員会で。
　お伺いします。落とすところまで落とした、現行の畜舎基準が限界ぎりぎりだというのが技術者の意見です。外力に対する基準に対してこれ以上緩和する余地はない、この立場に農水省は立っているんですか、立っていないんですか。どちらですか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の、本法律案について検討いたしました新たな畜舎建築基準のあり方に関する検討委員会におきまして、建築の専門家である委員の方々から、畜舎等の構造等の基準について、建築基準法の告示で限界まで緩和されているため、これ以上緩和の余地はないのではないかといった御意見もいただいたところではございます。
　そういったことを踏まえた上で、新築や増改築の際に畜産農家が、新制度の基準を選ぶか、あるいは建築基準法による従来の基準を選ぶか、それを選択可能にするという制度にしたところでございますし、また、利用基準、ソフト基準と、技術基準、ハード基準の組合せによりまして一定の安全性を確保するといった仕組みにもしたところでございます。
　そして、技術基準、ハード基準の緩和につきまして、建築基準法では部材の基準強度に安全係数が設けられているわけでございますが、新制度のＢ基準につきましては、これを設定せずに部材の持つ強度を満度に使う、こういったところまで緩和をするということにしたところでございます。
　さらに、これらの組合せにつきまして、簡易な利用基準と建築基準法と同等の技術基準の組合せであるＡ基準を選ぶか、あるいは、畜舎内の滞在時間の削減などを十分加味した滞在時間と人数の制限などの利用基準と建築基準法よりも緩和された技術基準の組合せでございますＢ基準、そちらの方を選ぶか、それを畜産農家の方が選択できる仕組みとするということとしたところでございます。
　こういう考え方をまとめて畜産の専門家の先生方に御説明したところ、各委員の御賛同をいただいたということでございます。
○田村（貴）委員　賛同をいただいたと言いますけれども、賛同をいただいていません。それは後で言います。
　建築基準法で、技術専門家の方が、これ以上緩和する余地はない、そういう立場なんですね。だから、ソフトとハードの対策を打つ。そして、建築基準法でもいいし、Ａ基準でもいいし、Ｂ基準でもいい、そういう三択を迫っている。選択制は、建物が法律によって安全が守られているんじゃなくて、自己責任を押しつけることになるんですよ。六強以上、七で倒壊する可能性があると初めから分かっておって、これで造って壊れてしまったら、自己責任になっちゃうんですよ。そういうたてつけなんですかと聞いているんです。それでいいんですかと聞いているんです、大臣。
　これは私は非常に重要な提案だと思いますよ。検討委員会では技術系委員の方が、外力に対する基準についてはもうこれ以上緩和する余地はないということをみんなで合意した方がいいんじゃないか、こういう提案をしたんです。ところが、農水省は合意を得ようとしなかった。
　挙げ句に、参加していた渡邊畜産部長はこう言っています。ソフト基準と、利用計画を作り、基準法の適用を除外するという点には基本的には反対意見はなかったとしたのであります。読んでみたら、技術職の方はことごとくこの基準はおかしいと言っているんですよ。この声を無視しているじゃないですか。
　大臣にお伺いします。何でこれだけ異論が出ているにもかかわらずこういう法案が出てくるんでしょうか。専門家の意見を聞く検討委員会であるはずなのに、意見を聞いていないじゃないですか。何のための検討委員会だったんですか。答えてください。
　　　　〔委員長退席、宮腰委員長代理着席〕
○水田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御説明させていただきましたが、検討委員会でございます、新たな畜舎建築基準等のあり方に関する検討委員会におきまして、第二回におきまして先ほど申し上げたような御意見等々が専門家の方々から出たところでございます。それを踏まえまして、先ほど申し上げたような選択制等の仕組みにいたしまして、第三回の取りまとめでその案を提示して賛否を聞いたところ、全ての委員の方から了承するとの回答が得られたということでございますので、こういった法案を提出させていただいたところでございます。
　技術基準の詳細につきましては省令で定めることとされておりますので、今後、畜産農家あるいは専門家の関係者とよく議論し、御理解をいただいて策定していきたいと考えております。
○田村（貴）委員　元々、畜産農家などからの要望は、確認申請が不要な木造五百平米以下、非木造二百平米以下の基準を家族農業で千平米以下にしてほしい、既存不適格の畜舎を増築するときに全体を再改築しないで済むようにしてほしい、こういう要望だったんです。ところが、一足飛びに三千平米まで申請が不要になった、しかも選択制にしてしまった。こういうところまで緩和されたんです。
　検討委員会のある委員の方です。規制改革会議の議事録を読んだ、そこでの議論は本当に困っている日本の大多数の農家の声じゃない、企業的に大きくやられている方が更に大きくするのに問題があるという議論だった、中小、家族経営を大事にしようとするときに一体何なのか、現場の実態も分からない規制改革推進会議がいろいろ議論されているのではこれは無理だ、そういうふうに述べています。
　結局、この検討委員会は出来レースではなかったんですか。結局、検討会も、規制改革推進会議から出た結論が先にあった、一応利害関係者に意見を聞きました、そういう体裁を整えるための検討委員会だったとしか読めないんです。どうなんですかね。
　ここで大臣にお伺いします。
　大臣、考えてください。今必要なのは、地震が今後どれだけ大きな規模で来るか分からない。
　政府の地震調査委員会は、三月二十六日、全国各地で今後三十年以内に震度六弱以上の激しい揺れに襲われる確率を示しました。千島海溝あるいは南海トラフ、特に海溝型の巨大地震が予測される地域で七〇％以上の高い確率となっている。太平洋側で、七〇％以上の高い確率で今後三十年以内に震度六弱以上の地震が起こっていくという状況なんですね。
　今必要な施策というのは、野上大臣、被災を未然に防ぐために畜舎の安全性を確保することじゃないんですか。人や畜産動物の命を守ることであって、老朽化したものも含めて平時から耐震化に対して補助をすることだ、私はそれを先行すべきだと思うんですけれども、大臣、どうなんでしょうか。
○野上国務大臣　既存の建物に対します耐震対策につきましては、国土交通省におきまして、改正耐震改修促進法に基づきまして、要緊急安全確認大規模建築物等について耐震化の支援策が講じられていると承知をいたしております。
　この支援の対象となる建物は、一般住宅や多数の者が利用する三階建て以上の建物とされていると承知をしておりますが、一方で、畜舎は平屋で、防疫上の観点から第三者がみだりに立ち入ることがない等の特徴を有していることから、畜舎を当該支援の対象にすることは難しい面があると考えております。
　いずれにしても、我が国の畜産、酪農は、お話があったとおり、中小規模の家族経営が大宗を占めておりますので、家族経営を含めた多様な経営体を育成していくことは重要であると考えておりまして、引き続き、畜舎を含む生産基盤の整備など、生産基盤の維持強化に努めてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　法案の提出の理由の中に、建築に係る負担が畜産業の経営状態から見て過大となっていますと。そうであるならば、その負担をもっと支援すべきではないんですか。それをやらずに、耐震基準を後退させて建築コストを抑えようというのは、本末転倒した議論だと言わざるを得ません。人と家畜の命と健康のリスクを高めることには私は同意できません。
　大臣、再建支援に財政出動をするよりも、結局、社会的コストが削減できる支援を行ったら、私は、その方が社会的コストを削減できるというふうに考えます。
　次に、畜舎の被災実態について把握されているかどうかを聞きます。
　熊本地震では、畜舎の倒壊によって多くの農家が被害を受けました。日本獣医生命科学大学の羽山伸一教授は、「災害時動物マネジメント体制の確立による人と動物が共存できる地域の創造」という研究報告書の中で被害実態を述べておられます。熊本地震では、乳牛百五十頭、肉用牛六百頭、豚五百五十頭、馬十頭、鶏は五十四万羽が畜舎でへい死しました、死んでしまいました。被害額は十億円に上ると報告していますし、畜舎等の損壊による被害はその十倍、百二十七億円となっています。
　農水省にお伺いします。畜舎の構造上の問題が多くの被災動物を発生させたと先生はおっしゃっていますけれども、じゃ、今の建築基準法、緩和されてきた建築基準法で建てられた畜舎の被害実態というのは、調査、把握されていますか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　近年の地震におきます畜舎などの畜産関係施設の被害といたしましては、例えば、令和三年の福島沖を震源とする地震では二十九件、二千万円の被害がございました。また、平成三十年の北海道胆振東部地震では二百九十四件、合わせて十一億四千万円の被害があったところでございます。
　これらの被害を受けました畜舎等が現行の建築基準法に基づく畜舎基準で建設された特定畜舎であるかどうかまでは把握はしておりません。
○田村（貴）委員　耐震の新基準を提案しておきながら、これまでの地震における畜舎の被害について把握も分析もできていないと。私は、提案の仕方がかなりいいかげんだというふうに思っています。
　建築基準法は、第一条で、最低の基準を定めて国民の生命、健康及び財産の保護を図ることを目的にしています。この法の目的に沿って、建築基準法二十条は、建築物は積雪、風圧、地震その他に対して安全な構造でなければならないとしています。このほかに例外はないんです、建築基準法で。
　ところが、本法案では、二条において、安全上、防火上、衛生上支障がないものにすればよいと規定しています。まさに建築基準法の思想を骨抜きにするような表現であります。こうした法案には、やはり、なぜこういう形で提出に至ったのか、検討委員会の議論も踏まえていない、釈然としないところはたくさんあります。
　以上のことを指摘して、質問を終わります。
○宮腰委員長代理　次に、串田誠一君。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一です。
　まず、本法案は、大規模な法人経営に有利になるのか、それとも中小規模の家族経営に有利になるのか、どちらを前提としているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○池田大臣政務官　本法律案では、一定の手続を経まして、法律案に基づく畜舎等について建築基準法の適用が除外されまして、構造等の技術基準が建築基準法より緩和された基準となっており、畜舎の建築コストが削減できる、そしてまた、構造等の技術基準の審査が不要となる面積の大幅な引上げにより審査に係るコスト及び時間が削減できる、こうしたメリットがございます。
　こうしたメリットを含めまして、経営規模の大小にかかわらず、全ての畜産農家にメリットがある、こうした制度であると考えております。
○串田委員　ちょっと質問の順番を変えますが、本法案を党内で検討しましたところ、北海道を地盤としている議員からは、大いにこれは進めるべきだという意見がありました。畜産も非常に周囲にいっぱいありますし、そういったようなことの声も聞いているんだと思うんですが。
　一方で、例えば東京とか神奈川、大阪の議員からしますと、市街化調整区域にどんどん新設の住宅が建てられていて、今も建っているところもあって、その境がほとんど見た目からすると分からないという状況で、普通の住宅街が市街化と市街化調整区域と。市街化調整区域も随分建物が建てられやすくなってきたということもありまして、私の地元の横浜も、周囲を見ると、市街化調整区域と市街化というのが境がなくて、ただ単に住宅街がずっと続いている、そういう状況なわけでございまして、そこに畜舎が容易に建てられるようになってくるということになると、近隣住民からすると予想外というようなこともあるのではないか、そういう声もございました。
　そういう意味で、地域差というのを非常に考えていかなきゃいけないことなんだろうなとは思うんですけれども、このような形の近隣住民の声というか、そういったようなものに関して、この法案で、畜舎を建てるに当たっては何か考慮されているのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔宮腰委員長代理退席、委員長着席〕
○水田政府参考人　お答えいたします。
　この新法でございますけれども、対象となる畜舎につきましては、市街地でございます市街化区域そして用途地域、こういった地域を除いた地域に建築なりをする畜舎をその対象とすることとしております。
　ですので、委員御指摘の市街化調整区域内に畜舎等を建築する場合においてはこの法律案の対象となっているということでございますが、市街化調整区域はそもそも市街化を抑制することを目的とした地域とされておりまして、一方で、農業振興地域の整備に関する法律における農業振興地域と重複している場合も非常に多くて、畜舎等の建築も通常行われているという状況でございます。
　委員御指摘の、畜産農家と近隣住民との間でのトラブル云々ということでございますけれども、こういったことが発生をいたしまして、なかなか当事者間だけでの解決が難しいといった場合には、都道府県や市町村といった地方公共団体も参加して協議会をつくって対応されているということもございます。なかなかそれでも難しい場合には、公害紛争処理法に基づく公害紛争処理、こういった制度を利用するということによる解決が図られているというケースもあろうかと思います。
○串田委員　今、答弁の中で、市街化調整区域というのは市街化を抑制するということでございましたが、昨年ですか、国交省で、市街化調整区域に建物が建てられやすいような、開発というものの法案が通ったと思います。
　そういう意味で、抑制するということなんですけれども、現実に市街化されていくというか、市街化調整区域であるにもかかわらず建物が建てられていくという現実の中で、そこに畜舎が加わっていくという、ますます市街化調整区域が複雑な様相を呈してくる。特に、東京、神奈川、大阪などもそうですけれども、住宅街が市街化調整区域に発展していく中で、また畜舎も加わっていくということになると、今、紛争審査会とかいろいろな御指摘がありましたが、果たしてうまくいくのかどうか。かなりトラブルが発生するんじゃないか。
　例えば、騒音、悪臭、こういったようなことが、北海道とか広大な土地を持っているところとそうではないところというのは、かなり違ったことになるのではないかと思うんですけれども、そこら辺についての配慮というのは、そういう法的な紛争解決をしていくということになるんでしょうか。ただ、建物自体は建てられるわけですよね。紛争解決というのは、どんなような形で解決がなされるんでしょうか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の、同じ市街化調整区域でも、例えば地域によって違うのではないかという御指摘をいただきました。確かに、北海道と、例えば神奈川県とかそういう都市的なところとは違う点もあろうかと思います。
　例えば、北海道におきましては、そもそも、市街化区域とか市街化調整区域とかございますけれども、それらを含めました都市計画区域が狭うございまして、都市計画区域外の、区域じゃない地域が九割以上でございますので、そういったところに畜舎も建てられるケースが多いのではないかというふうに思っております。
　一方で、神奈川県の都市部、例えば横浜とかにおきまして、ちょっと見てみたんですが、市の全域が都市計画区域になっておりまして、そのうち市街化調整区域は少のうございますが、よく見てみますと、平地ではなくて丘陵地のようなところ、そういったところに定められていることが多いということでございまして、そういったところに畜舎が建つということでございましても、それを本法律案の対象とすることが問題になるとは、なりにくいとは思っております。
　いずれにいたしましても、市街化を抑制する地域とされております市街化調整区域でございます、住宅の建築、確かに最近建ってきたという話もございますが、やはりそこは制限が、開発許可が必要となっておりますので、市街化調整区域に建築される住宅というのは比較的少のうございますので、そういった中で、畜舎をこの法律案の対象にすることが問題となるとは考えにくいと思っております。畜舎を造るときに、あえて近隣に住居があるところに造ってトラブルを起こしたいということではないと思いますので、そういったことはないと思いますが、あった場合には、先ほど申し上げたような調整の手続、そういったものもあるということでございます。
○串田委員　丘陵地とか言いますけれども、本当に近いところにいっぱい建物が建っているんです。
　ちなみに、これが、地方自治体の条例で、地域の住民、それの代表する議会あるいは行政府が条例でこの法案は認めないというようなことというのは、地方自治体によってそういう自由度というのは認められているんでしょうか。
○水田政府参考人　この法律とは別に、条例によって制約をかけるということについては可能であるというふうに考えております。
○串田委員　そういう意味で、地域とのトラブルが発生しそうな場合には、地域の声というものでこれを制限することも可能だということで、ある程度コントロールはできるのかなというふうに今お聞きをしました。
　ところで、先ほどの質疑の中でほかの議員からもありましたが、人がいないということは機械化が行われていくということでございますので、機械化になるということは電気が利用されるということで、地震なり何かがあったときには、機械から電気が漏えいされるなどして、火災が発生して延焼になるのではないかというようなことで、それこそ都市部の市街化調整区域というのは市街化と本当に隣接をしている状況でございます。
　そういう意味で、人が入らないということは機械に任せている、その機械から電気が漏れて火災になってしまったときというようなことも大変心配される住民の方もいらっしゃるかと思うんですけれども、このようなことに関しては今回の法案では対応されているという理解になるんでしょうか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、この法律案におきます畜舎の立地につきましては、市街化区域とか用途地域といった市街地を対象としていないということでございます。
　それから、もう一つでございますけれども、この法律案に基づいて構造等について定める技術基準というものがございます。これは省令によって定めるものでございますし、今後、専門家の意見等も踏まえて検討するというものでございますが、防火に関する専門家の意見も踏まえて検討することとしておるところでございます。建築基準法においても防火に関して定められている基準がございますので、防火につきましては、それを大きく緩和するようなことを考えておるわけではございません。
　なお、畜舎は、通常、広い敷地内にかなりの余裕を持って建てられるということでございますので、隣の建物と隣接して建築がされるということは少ないと考えておりますので、そもそも畜舎からの火が周囲に延焼する懸念というのは一般的な建築物と比較して小さいものと考えております。
○串田委員　ところで、先ほど田村委員からも質問がありましたが、人がいないけれども命ある動物がいるということでございます。
　私も何度かここで取り上げさせていただいている世界動物愛護協会の二〇二〇年の畜産動物に関する日本の指数というのは、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇの最下位でございます。やはり、これは日本としてそういう意味では改善していかなきゃいけない指摘なんだろうなというふうに思っております。
　そういう意味で、今回の法改正で、人がいないからいいだろうみたいなことではないんだと思いますけれども、命ある動物がいるというようなこともあって、もっと悪くなってしまうんじゃないかというふうに心配される動物愛護の方々もたくさんおられるんですが、その点についてはそういう心配はないんでしょうか。
○水田政府参考人　この法律案でございますけれども、畜舎等の利用の方法などに一定の基準を設けることによりまして、建築基準法の特例として、構造等の技術基準、こういったものを緩和するというものでございまして、利用基準と技術基準の組合せによりまして畜舎等としての安全性を確保するということでございます。
　委員御指摘のアニマルウェルフェアにつきましては、家畜を収容する畜舎内におきます設備ですとかあるいは日頃の飼養管理により実現されるというものでございますので、畜舎等の安全確保を目的とした利用基準とか構造基準自体が良好なアニマルウェルフェアの実現に影響を与えるものではないというふうに考えているところでございます。
○串田委員　今の答弁でございましたが、農水省が外部リンクされていらっしゃる公益社団法人畜産技術協会が、飼養実態アンケート調査報告というのを平成二十七年三月にまとめられております。
　それによりますと、乳用牛に関してなんですが、平成二十二年三月に作成されたアニマルウェルフェアの考え方に対応した乳用牛の飼養管理指針を御存じですかという質問を、これは、いろいろな、乳用牛とか肉用牛とかブロイラーとかで質問されているんです。例えば、乳用牛に関しては、アニマルウェルフェアの指針を御存じですかということに関しては、はいというのが二二・二％、いいえというのが七七％。肉用牛も同じように、管理指針を知っていますかということに関して、はいというのが二六・七％で、いいえというのが七二・四％なんですね。
　ですから、私は、飼養管理指針というのは、アニマルウェルフェアの向上という日本競馬会が支援している事業で出されている報告書を基に畜産技術協会が飼養管理指針を作って、そういう意味で、国としてはアニマルウェルフェアをこういうふうに進めていきたいということで指針を作っているわけですが、現実の業界は、知らないというのが七七％というような形で、せっかく作っているのを知らないという方が非常に多い状況なんですね。そういうような状況の中で簡易な畜舎を造っていくということは、アニマルウェルフェアが、今最下位ですから、ますます悪化するんじゃないかというふうに思ってしまうことも、これは致し方ないと思うんです。
　やはり、むしろ農水省としては、飼養管理指針というのをしっかりと業界へ知らせていただいて、そして、畜舎を造るに当たっても、この指針を前提としてしっかりとアニマルウェルフェアを踏襲するような、そういう畜舎として両立できると思うんですよ。経費が、負担が少なくなるからといって、必ずしもアニマルウェルフェアが悪化するとは私は思わないんですが、ただ、考え方として、アニマルウェルフェアを進めるんだという前提の中でこの法改正というものをしていかないと、せっかく作る法改正ですから、もったいないなと思うんです。
　大臣、この法改正に関して、矛盾しないのか、どんなような考えでこれを農水省として進めていかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○野上国務大臣　先般の四月六日のこの委員会におきましても、串田委員からの御質問の際に、私から、ＯＩＥの陸生動物衛生規約におけるアニマルウェルフェアに関する勧告において、五つの自由がアニマルウェルフェアを考える上で役立つ指標として示されていることを答弁させていただきました。
　農林水産省では、酪農や肉用牛経営の労働負担軽減ですとか省力化に資するロボット、ＡＩ及びＩｏＴ等の技術の導入を推進しておりますが、このことは、五つの自由に関して言えば、例えば、搾乳ロボットについては、乳用牛が自発的にロボットに向かうことによりまして通常の行動様式を発現する自由の面でメリットがある、また、自動給餌機につきましては、個体ごとの精密な栄養管理によりまして飢え、渇き及び栄養不良からの自由の面でメリットがある、分娩監視装置につきましては、分娩事故の低減により苦痛、傷害及び疾病からの自由の面でメリットがあるとされているところでございます。
　こういう先端技術の導入によりまして搾乳ですとか給餌といった作業の省力化を進めることで生じた時間を活用しまして、アニマルウェルフェアへの配慮を含めた家畜の飼養管理の充実を図ることができると考えておりまして、今般の技術基準の緩和等がアニマルウェルフェアの充実と矛盾することはないと考えております。
○串田委員　命あるものでございますので、動物のことを最優先に考えながら、そしてまた日本の畜産業というものを発展させていくということの両立を是非ともお願いをいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。
　本法案についてまず質問いたします。
　先ほどから、規制緩和のメリットの一つは建築コストの削減だということで、構造に係る部材について、鉄骨で約一割削減、木造で三割削減ということがあったんですが、よく分からないんですね。
　つまり、構造に係る部材というのは全体の建設コストの一体どのぐらいを占めているのか。つまり、端的に、これをやったらどれだけ安くなるのか。畜舎を建てたりですね。そういうことがよく分からないので、そこをもう一度お答えいただきたいのが一点と、併せて伺いたいのは、仮にコストが下がったとしたら、コストと販売価格の差額によって様々な補助制度をつくっています、典型がマルキンですが、こういったマルキンの計算において、標準的生産費や、それに基づいて算出される給付金の減額要素としてカウントされるおそれがあるのではないかと思うんですが、そういうことはあるんでしょうか、ないんでしょうか。併せてお伺いします。
○野上国務大臣　建築コストの削減につきましては、既に建築基準法の基準で建築済みの畜舎について、新法に基づく基準で設計し直すことにより試算をしたわけでありますが、その結果、今先生からお話がありましたとおり、部材の強度の見直しによって、柱、鉄骨、生コンクリート等の畜舎の構造に係る部材については、その使用量について、鉄骨畜舎は約一割、木造畜舎は約三割ということの可能性があるとお答えさせていただいております。
　また、これが、畜舎の建築工事費全体で見ますと、構造に係る部材の費用は削減可能になりますが、畜舎の建築工事費全体には、構造に係る部材以外の部材の費用ですとか人件費ですとか、構造基準の見直しで削減することが難しい費用が含まれておりますので、建築工事費全体で見ますと、構造基準の見直しによりまして鉄骨畜舎では一％から二％の削減、木造畜舎では三％から六％が削減可能と考えられております。
　また、基礎について凍結深度より深く根入れしなくてもいいと見直すことで、建築工事費全体の一％から三％の削減となった事例が見られます。
　以上のことから、合計では、鉄骨畜舎につきましては建築工事費全体の二から五％、また、木造畜舎につきましては建築工事費全体の四から九％の削減が見込まれてございます。
　ですから、例えば、建築工事費全体で一億三千万円、面積千八百平米の木造畜舎におきましては、建築工事費を最大九％削減できるということであれば、約一千二百万円の削減となるということであります。
　また、マルキンのお話でございますが、標準的生産費には建物費も含まれますが、これは、畜舎の建築工事費全体を耐用年数で割った償却費を基に家畜一頭当たりの費用として計上されるものでありますので、建物費が生産費全体に占める割合は小さいものでありまして、牛マルキンでは一％程度となっているところであります。
　さらに、建物費は、農家ごとの算定ではなくて、あくまで全国の平均値でありますので、建築基準法に基づき建築された現在の畜舎に対して、今後、新法により建築される畜舎がどれほどを占めるかにもよりますけれども、当面は建築基準法に基づき建築された畜舎がほとんどを占めておりますので、新制度で建築された畜舎がマルキンの大きな減額要素にはならないと考えております。
○玉木委員　大きな減額要素にはならないという大臣の明確な答弁でしたけれども、小さな減額要素にもならないように、ここはやはり心配している人もいるので、給付金の減額要素とならないように、是非そこは配慮いただきたいと思っております。労務単価なんかが、建てる人のいろいろなものが上がっているので、やはりそういったものも見て判断をすべきだと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、和牛の輸出について前回も聞いたんですが、改めて、ちょっと納得いかなかったので再質問するんですが、二〇一九年十一月に中国との間で署名をした動物衛生検疫協定、二年弱がたとうとしているんですが、江藤前大臣もいらっしゃるんですが、あのときの質問に対して、かなりいいところまでいっているという感じだったので、すごく期待していたんですよね。中国向けの牛肉、今は言っても一グラムも正面からは輸出されていませんので、これが再開されたら非常に大きいのですが、協議の現状と牛肉の中国の輸入解禁のめどを、改めて交渉状況も含めて教えてください。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　日本産牛肉の中国への輸出再開についてでございますけれども、委員御案内のとおりでございますが、二〇一九年十一月、いわゆる日中動物衛生検疫協定に署名をいたしました。その上で、当局間の協議に加えまして、二〇二〇年十一月の日中外相会談を含めまして、外務省といたしましても、様々な機会に牛肉の輸出再開に向けての働きかけを行ってきておるというところでございます。
　牛肉輸出再開の時期のめどについて、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただければと存じますけれども、引き続き、農林水産省を始めとする関係省庁とも連携を取りながら、日本産牛肉の早期輸出再開を目指して、今後とも様々な機会を通じて働きかけ、協議を行ってまいりたいと考えておる次第でございます。
○玉木委員　大分難航していますね。やはり、習近平主席の訪日とセットなんですかね。そこは外交的にも非常に難しいところだと思いますが、切り離して、孔鉉佑大使閣下も中国においしい牛肉を届けたいということをおっしゃっているようですので、是非ここは積極的に更に進めていただきたいと強く要請をしておきたいと思います。何もせずに時間だけがたっているような気がしますので、外交努力を引き続き、外務省も農水省も続けていただきますことを強くお願い申し上げます。
　次に、規制緩和について伺います。
　三月五日の規制改革推進会議の農林水産ワーキング・グループで、農地所有適格法人について、例の二分の一未満としている農業関係者以外の議決権制限の緩和が議論されております。これは確かに、緩和しろという、上場できないのはおかしいじゃないか、資金調達を融資じゃなくていわゆるエクイティーも入るようにすべきだとか、一方で、やはり農業関係者以外が二分の一の議決権を持つということについては大変な懸念もあるということで、両側からの議論がなされています。
　私が気になったのは、委員の中にかなり積極的に農業経営を展開されている人もいて、そういった方からかなり所有については慎重な意見が出ていてですね。かつ、こういう表現もあって、資金調達は全く問題ありません、正直言ってお金は集まるんですということをおっしゃっていますね。資金調達が既存の制度とかでできないという会社の経営内容はどうなっているのかと思います、この状態の中でお金が集まらないというのはよっぽど悪い会社ではないかと私は経営者としてずばり思うのですということもおっしゃっておられるんです。
　農林水産省の説明だと二割ぐらいの方が調達が困難だということで答えているんですが、本当に二割強の法人は資金調達に支障があるというふうにしているんでしょうか。
　私が心配するのは、農地を取得した後、一切農業をしないで農業から撤退するとか、こういったケースは懸念されるので、こういうものもしっかりと考慮に入れなきゃいけないんですが、あわせて、最近だと、やはり経済安全保障の観点がすごく大切だと思っているんです。
　つまり、優良農地を始めとして外国人の農地所有ということについては、もちろん、ＷＴＯ等々がありますので内外無差別だということはよく分かりますが、ただ一方で、食料安全保障、経済安全保障、国家安全保障の観点から、いろいろな農業者以外に開放してしまうと、出資者の中に様々な人が紛れ込んでくるのは当然なので、外国人土地所有の全てが悪いとは言いませんけれども、やはり食料安全保障の観点からも問題があるのではないかと思いますが、この点は、大臣、いかがですか。
○野上国務大臣　農業者以外の議決権制限の緩和についての議論でありますが、農業、農村現場におきましては、法人の農地所有について、農業から撤退をしたり、あるいは農地を他用途に転売をしたり、産廃置場になるのではないか等々を心配する声があるところであります。
　このため、農地所有適格法人の議決権要件において、外国資本かどうかの別はありませんが、農業関係者が総議決権の過半を占めることを要件としておりまして、これにより農業関係者による農地を始め農業についての決定権を確保しているところであります。
　そういう中で、農業関係者以外の者が決定権を掌握するようになった場合、農業からの撤退など様々な点について心配する声がありまして、農業関係者が農地を始め農業について決定権を確保していること等の重要性を考慮する必要があると考えております。
○玉木委員　これも立法事実が大事だと思うんですね。
　農林水産省の資料だと、二割強の法人は融資では必要額を賄えない等から支障があると回答となっているんですが、ただ、農水省の資料をよく見ると、農業関係者以外の者の議決権割合が四〇％から四九・九％の二百六法人だけに聞いて、十四法人が支障があるといって二割と言っているんですが、全ての適格法人を分母にすると一・七％しかないんですよ、支障があるというのは。資料の作り方もどうなのかなという気が正直しますよ。
　かつ、支障があるという理由は、融資は返済を求められるためにリスクがあると。当たり前じゃないですか、融資は返済を求められるんだから。だとしたら、据置期間を長くするとか、いろいろなことだってあるわけで。あと、担保不足の中、融資では必要額を賄えない。そうなんですが、無担保無利子の融資制度をつくればいいし、そういった支援をすればいいし。
　また、支障があるという十四法人も、理由がよく分からないですね、私は。いや、頭から否定しないですよ、ＩＰＯで上場したいというような人もいる、若い人もいるのも私は大事だと思うんですが、よくよく、支障があると答えている人たちの実態をよく、慎重に見極めて規制緩和をしないと、私は安全保障の観点からも問題が多いのではないかと思いますので、大臣、そこは慎重に是非やっていただきたいなと。規制緩和をすれば全部バラ色になるということでいろいろこの間やってきたんですけれども、余りバラ色になっていないので。いいものはいいですけれども、多少慎重に考えるところは慎重に、理由があるので、しっかり考えていただきたい。
　特に、この農林水産委員会のメンバーの皆さんには共有の認識だと思いますが、農地法第一条には地域調和要件というのがきちんと入っているんですよ。やはり、地域との調和ということをきちんとやらないと農地の適正利用というのはできないと思いますので、既存のそういった法体系との関係もしっかり整理した上で対応していただきたい。これも強く要請したいと思います。
　最後に、これは私の最近の一番の問題意識なので伺いたいんですが、集落営農なんですよ。一時期、集落営農組織をつくって、法人化ということをある種のゴールというか、出口にしながらやってきたと思うんですが。
　ある年代の人たちが地域で、うちの地元もそうなんですけれども、集落営農組織をつくって、例えば退職した六十代の人たちが中心になって、同級生中心に集落営農をやったり、あんたがこれやれ、あんたがこれやれとやって、うまくやってきたのがあるんですが、それから例えば二十年ぐらいたって、みんな更に高齢になって、くたびれてきているんですよ。それを更に次の代にどうつないでいくかとか、集落営農組織の次の展開がなかなか見えなくなってきていると思うんですね。
　農水省的にはそれを法人化していくのが出口だと思っているんですが、私は、法人化に過度な期待をかけるべきではないんじゃないのかなと。特に、中山間地域における集落営農組織の在り方というのはよくよくちゃんと見ないと、そのまま、もう集落営農が成り立たなくなって、イコール、地域が廃れていくことに直結するんですよ。この辺りをどうするのか。
　特に、認定農業者と、法人化を前提とした集落営農とか、支援の対象をこの間ずっと限ってきたんですけれども、私は限界が来ているのかなと。基本計画の中でも家族型経営を大事にしましょうとは書いているんですけれども、基本的に、担い手に八割を集約しようという基本的な構造は変わっていないので、この先があるのかなと実は思うんです。
　一方で、三月二十四日に農水省が中山間地域における地域特性を活かした多様な複合経営モデルというのを出しているんですけれども、私はこっちの方が好きなんですよ。二百万とか四百万とか、小ぢんまりとしているんだけれども、かなり現実的で、例えば薬草と稲作とかいろいろ組み合わせて、これぐらいだったらできるでしょうということを示している方が現実的じゃないかな。
　しかも、ずっと兼業農家はけしからぬという論調で来たんですけれども、今、一方で、社会的に見れば、特にポストコロナで、副業をもっとやりましょうとかやっているじゃないですか。兼業農家って最高の副業なんじゃないのと私は思うわけですよ。
　一方で農外収入があって、農業もしていきましょう、それを家族型とか、小さい規模でも持続可能で成り立っていく、そういうモデルをむしろ、大規模農業は別に否定しませんよ、それはそれでやっていけばいいんだけれども。特に、私の地元もそうなんですが、中四国地方は特にそうですが、中山間地域の多いところは、なかなか土地利用も大規模でみたいなこともしにくい中で、この新しいモデルをむしろきちんと農林水産省も示していくことが大事。
　話を戻しますが、集落営農はこのままいって法人化ですよと言うだけでは未来がないような気がするんですが、その点について大臣としてどう認識をして、どのような突破口を考えているのか。考えをお聞かせください。
○野上国務大臣　集落営農の課題は、もちろん法人化の推進だけで解決できるわけではなくて、将来にわたって集落営農を存続させるためには、例えば今、米、麦、大豆ということが中心でありますが、これに加えまして、高収益作物の導入による収益力の向上ですとか、集落営農同士の広域連携によって農作業等に必要な労働力の調整、確保をしていく、あるいは農産物の加工や販売面での異業種との連携などの取組も重要であると考えております。
　国としても、経営所得安定対策ですとか水田農業の高収益化の推進、あるいは経営相談支援に係る事業の実施等を通じまして集落営農の持続的な発展が図られるよう支援をしてまいりたいと思っておりますが、一方で、特に中山間地域では地域の特性を生かした複合経営などの多様な農業経営の推進を図ることが必要と考えておりまして、今先生から御紹介いただきましたモデルについて、本年三月に公表させていただいたわけであります。
　これは、大規模な営農が困難な中山間地域であっても十分な所得が確保できるモデルを示したものでありまして、小規模な家族経営体を始めとする多様な経営体の皆様が参考としていただくということで公表したわけでありますが、このモデルを目指す農業者に対しても中山間地直払いですとか中山間地農業ルネッサンス事業等によりまして支援を行って、中山間地域における営農の確保も図ってまいりたいと考えております。
○玉木委員　人・農地プランの実質化ということをやっておられますね、私はずっと指摘していて。すごい政策だと思うんですよ。人・農地プランの実質化がいかに今まで形骸化していたかということをある種認めているわけですよ。ただ、人・農地プランの実質化がまた更に形骸化しないようにしてもらいたいので。
　何を申し上げたいかというと、今大臣からもお答えいただいたような、中山間地域における地域特性を生かしたモデルもうまく組み込みながら、地域に応じた持続可能な人と農地の在り方について非農家も含めてみんなが入って検討して、本当にこの地域はどういう農業でやっていくんだということをしっかりみんなで考えて、地域に応じたモデルを示し、それをまた応援していくということを進めていただきたいと思うので、画一的なことを押しつけて、それができないからけしからぬというような方向は是非取らないことを求めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○高鳥委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。田村貴昭君。
○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、畜舎等の建築及び利用の特例に関する法律案に反対の討論を行います。
　本法案は、規制改革実施計画に基づき、畜舎建設におけるコストカットにより経営規模の拡大をしやすくするため、建築基準を畜舎等に限って緩和しようとするものです。
　基準法の適用外となるＢ基準は、震度六強から七では倒壊するおそれを否定できない強度としています。
　建築基準法第一条は、建築基準は生命、財産を守る基準であるとし、同二十条は、積雪、風圧、地震などに対して安全な構造でなければならないとはっきり定めています。
　本法案のように、安全上、防火上、衛生上支障がない程度の水準に緩めることは、最低限の安全性を犠牲にするものであり、賛成できません。
　農水省は、基準を緩める代わりに、避難経路の確保などの利用基準によって安全を担保するとしています。
　しかし、確認申請が不要となる上限床面積が三千平方メートルという巨大な畜舎であることを考えると、動けないほどの地震が頻発する中で、本当に走って逃げられるのか疑問です。
　また、滞在時間も規制するとしていますが、畜舎の中には家畜も高額な機材もあり、また、短時間でも人が立ち入る以上、倒壊しない建物にするべきです。
　さらに、現行基準、Ａ基準、Ｂ基準から選択できるとする点も、建築物の最低限の強度を定める建築基準の考え方に反する自己責任論と言わざるを得ません。
　本法案の策定に当たり行われた検討委員会では、畜産農家の団体や技術者から、安全基準を動かすのは慎重であるべきだ、人の滞在時間が少ないからよいのかなど、異論が噴出しました。
　特に、委員から口々に、畜舎の建築基準は既に限界値まで緩和されていると指摘され、これ以上の緩和の余地はないという点で合意をとまで提案されたにもかかわらず、これを無視して法案を提出したことは重大です。
　地震頻発の今、必要なのは、規制改革推進会議にむやみに従うのではなく、畜舎の安全性を確保し、老朽化した畜舎も含め、建て替えや耐震化への本格的な財政支援を行うべきです。
　以上で反対討論を終わります。
○高鳥委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、宮下一郎君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブの五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。石川香織君。
○石川（香）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　我が国の畜産・酪農経営は、畜産クラスター等の地域の関係者が一丸となった取組の成果として、乳用牛、肉用繁殖雌牛の飼養頭数が増加に転じる一方、担い手の高齢化、後継者不足は深刻さを増しており、さらには、我が国の畜産・酪農経営は、国際的な競争に直面している。そのため、中小・家族経営を中心とする国内生産者を着実に支えていく必要がある。
　　畜産・酪農経営を維持・発展させるためには、生産基盤及び国際競争力の強化が喫緊の課題であり、省力化機械の導入や増頭・増産等の取組を推進するため、畜産業の経営実態に合った畜舎等の建築等をできるよう措置し、畜舎等の建築に係る負担を軽減することが急務である。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　技術基準、利用基準を定める主務省令の制定に当たっては、畜産農家はもとより、建築士をはじめとする専門家の意見を十分に踏まえ、関係者の十分な理解と納得を得た上で各基準を策定すること。また、畜舎建築利用計画の作成・申請においては、手続きが煩雑なものとならないよう留意すること。
　二　畜産農家の畜舎等の建築を含めた総合的な経営判断に資するため、本法律案に基づく新制度による畜舎等の建築の経済的な優位性が明らかとなる事例等を畜種ごと等きめ細かく示すこと。また、建築に係る負担が低減された場合においても、財政支援を含め各支援策の削減は行わないこと。
　三　家畜の能力が引き出され、家畜が健康になり、生産性の向上や畜産物の安全につながるアニマルウェルフェアに配慮した家畜の管理の普及促進のための指導、支援を充実させること。
　四　常に地域・現場の声に耳を傾け、生産基盤・国際競争力の強化に資する畜産クラスター事業等の施策を的確に実施すること。
　　右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○高鳥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○高鳥委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
令和三年四月二十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　義家　弘介君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　奥野　信亮君　理事　宮崎　政久君
　　　理事　山田　賢司君　理事　稲富　修二君
　　　理事　階　　　猛君　理事　大口　善徳君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　井出　庸生君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　神田　　裕君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　出畑　　実君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　野中　　厚君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　村井　英樹君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　山下　貴司君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　池田　真紀君
　　　　　　寺田　　学君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　松平　浩一君　　　　屋良　朝博君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　藤野　保史君　　　　串田　誠一君
　　　　　　高井　崇志君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　法務副大臣　　　　　　　　田所　嘉徳君
　　　法務大臣政務官　　　　　　小野田紀美君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　松本　　裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　長岡　寛介君
　　　参考人
　　　（慶應義塾大学名誉教授）
　　　（弁護士）　　　　　　　　安冨　　潔君
　　　参考人
　　　（特定非営利活動法人難民を助ける会会長）　　　　　柳瀬　房子君
　　　参考人
　　　（日本弁護士連合会人権擁護委員会元委員長）
　　　（弁護士）　　　　　　　　市川　正司君
　　　参考人
　　　（弁護士）　　　　　　　　児玉　晃一君
　　　法務委員会専門員　　　　　藤井　宏治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　国光あやの君　　　　　安藤　高夫君
　　武井　俊輔君　　　　　村井　英樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　国光あやの君
　　村井　英樹君　　　　　武井　俊輔君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）
　　　　　――――◇―――――
○義家委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　本日は、本案審査のため、参考人として、慶應義塾大学名誉教授・弁護士安冨潔君、特定非営利活動法人難民を助ける会会長柳瀬房子君、日本弁護士連合会人権擁護委員会元委員長・弁護士市川正司君及び弁護士児玉晃一君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙の中、御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜れれば幸いでございます。よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、安冨参考人、柳瀬参考人、市川参考人、児玉参考人の順に、それぞれ十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただくようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず安冨参考人にお願いいたします。
○義家委員長　ありがとうございました。
　次に、柳瀬参考人にお願いいたします。
○義家委員長　ありがとうございました。
　次に、市川参考人にお願いいたします。
○義家委員長　ありがとうございました。
　次に、児玉参考人にお願いいたします。
○義家委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
　　　　〔委員長退席、伊藤（忠）委員長代理着席〕
　　　　―――――――――――――
○伊藤（忠）委員長代理　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。井野俊郎君。