Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島尻国務大臣　この件に関しましては、今お話をさせていただきましたように、オリエンタルランド社の調査ということも聞いておりますので、現在、今ここでコメントをするということは差し控えたいと思います。
○赤嶺委員　時間が来ましたので終わります。
○竹下委員長　これにて笠井君、赤嶺君の質疑は終了いたしました。
　次に、下地幹郎君。
○下地委員　私のおおさか維新の会は、昨年の十月三十一日に結党いたしました。
　このおおさか維新の会が結党した三つの結党の意味というのは、憲法改正をして地方分権のための地方統治改革をしたい、そのためには、国会において必要な参議院の三分の二にも積極的に参加していきたい、身を切る改革で国の財政再建を図りたい、また、沖縄の基地問題の根本的な解決を図っていきたい、こういうことを私たちはこの党の目的として結党したわけです。
　特に統治機構改革のための憲法改正については、松井代表も、そして前代表の橋下徹代表も、積極的に改憲に向けて党としての素案をつくっていきたい、こういうふうな考えであります。安倍総理が七月の参議院選挙において第一の争点として憲法改正を真っ正面から国民に問いかけるかどうか、私たちは非常に注目をしております。
　そういう意味でも、答弁のところでこのことについてもお答えいただきたいというふうに思いますけれども、このおおさか維新の会の代表松井一郎は大阪府知事、前代表は先ほど申し上げたような大阪市長ですから、中央の政党で地方の政党の党首が地方の首長を務める、これは今までにない政党の姿なんであります。大阪では与党で政策の責任を果たす、中央では何でも反対で野党になる、それでは党としての整合性がないというような考え方で、党で話し合った結果、与党でも野党でもない、提案型責任政党でありたいと党の姿勢を位置づけたのが、今回の私たちの党の姿勢なんであります。
　与党とは、政権をする政党並びに閣外での協力政党であります。つまり、おおさか維新の会は与党でないことだけははっきりしているんです。
　野党ではないというのは、政府案に反対を前提としながら議論を進める政党。政策よりも政局、選挙で手を組み、政府と対峙することだけを目的とするのが、これが野党。安保法案でプラカードを持ってテレビに向けて反対だと言うのが、あれが野党なんです。ああいうふうな野党は私たちはやりたくないというようなことを明確に申し上げているんです。
　そして、提案型の責任政党というのは、議員立法を提案して、その議員立法を提案した後、政府と真摯に話をしたり、政府案が出てきても、反対だったら政府と修正協議をする、こういうふうな政党になりたいというような党の希望を言っているだけなんですよ。
　安倍総理、私たちの政策提案型政党になりたいという、ここのどこが、国会のルールを逸脱するような、そういうふうなものになっているのか。そして、こうやって積極的に修正協議をしていきたい、提案型になりたいということについて、代表質問のとき、馬場代表に対して前向きな答弁をいただきましたけれども、この二つと、先ほども言った憲法改正について、まず一点、答弁をいただきたいというふうに思っています。
○安倍内閣総理大臣　自民党の中には御党に対して厳しい見方も存在するわけでございますが、しかし、提案型のいわば野党というのは極めて健全な党であろう、まさに議論の中から国民の理解が深まっていくわけでありますし、まさに政策もより磨かれていくんだろう、こう思うところでございます。
　同時にまた、皆さんが与党でないのは事実でございます。
　そして、憲法についてでございますが、我々、結党以来、憲法改正を目指してきているわけでございます。残念ながら、六十年間それをなし遂げていないわけでございますが、谷垣総裁当時に我々は憲法草案を既につくっているわけでございます。その中で、どの条項からというのは、国民的な議論の深まりを見ながら与党において判断していこうということに、あるいは、今、憲法調査会の中において議論が煮詰まっていくものと期待をしているわけでございます。
　選挙におきましても、今までも我々は、憲法改正についてしっかりとお約束をしてきた、憲法改正を目指すということについては記してきたわけでございますが、当然、来るべき選挙におきましても、我々の示す政権構想の中におきましてお示しをしていくことになるんだろう、こう思う次第でございます。
○下地委員　先ほど申し上げた、私たちが与党でないことははっきりしている。新しい野党の姿になりたいというのもはっきりしている。そして、提案型にしたいというのがはっきりしている。そういうふうな提案をすると国会でいじめを食らうんですよね。
　ちょっとパネルを見ていただけませんでしょうか。国会というのは、会派によって時間の割り振りがあるんですよ。最高の言論の府ですから、選挙で選ばれた国会議員は、お一人お一人の質問をする権利があるんです。それが会派で集まって一つの時間帯が形成されるわけです。それで形成されると、今見てのとおり、自民党は二百九十一人いますから、八時間と五十四分あるわけです。民主党・維新・クラブは九十三名ですから二時間と五十一分、おおさか維新の会は十三名ですから二十四分ですよ。
　しかし、何十年間も議会において慣例というのがあって、やはり与党というのは野党の質問にたえたものでなければならないということで、与党は与党以外の政党に時間を配分するんですよね。配分された時間というのは、その他の政党で、この議員定数割りで割って、ちゃんとお互いが質問するというのは当たり前のことですよね。
　七時間、今回自民党が配分したんですよ。そうするとどうなるかというと、二を見ていただきたいと思いますけれども、自民党は二時間になって、民維クラブは七時間四十五分、おおさか維新の会は一時間五分だったんです。こういうふうなものが慣例であるので、これで決まるかなと思っていたら、今回、結果が出たら、民維クラブは八時間、おおさか維新の会は二十四分。全部民維クラブにとられて、おおさか維新の会はこの質問時間を剥奪されました。民主党は六時間ふえて、おおさか維新の会は二十四分しかない。国会の慣例を壊して剥奪するのは許せる行為じゃないんですよ。
　しかも、その理由が、先ほど申し上げた……（発言する者あり）ちょっと静かに聞きなさい、静かに。その理由が、与党でもない、野党でもないというのが一応理由らしいですけれども、与党でもないと書いてあるところは切り捨てて、野党でもないという表現だけで、おおさか維新の会は与党から質問時間をもらいなさいと。これはおかしな話じゃないかと私たちは言っているんです。これは整合性がない。これをこのままずっと続ければ、この言論の府において大きな問題が起こりますよということをまず一点言っておきたい。
　そして、これは官房長官も記者会見でコメントしていますけれども、多くの方々も記者会見でコメントしているんです。
　民主党の高木委員長、一月八日の午前中の記者会見。数の少ない野党は一致協力して巨大与党に対峙するという基本方針は変わらないが、本会議の代表質問で、与党でもない、野党でもないと公言されると、私たちもちゅうちょすると言っているんですよね。
　しかし、私たちだって民主党にちゅうちょするのはいっぱいありますよ。大阪のダブル選挙で、共産党と民主党と自民党が組んで選挙をやる。あれだけ自民党を批判しておきながら、あれだけ共産党との違いを言っておきながら、選挙のためだったら一緒になってやる。これは私たちだけじゃなくて、国民がちゅうちょしますよ。
　共産党のメモを見てみましょうね、共産党のメモ。
　これは一月八日の午後、共産党の小池政策委員長が言っています。質問が、野党共闘の進捗について、政党レベルの共闘が進んでいないが、志位委員長は旗開きで好き嫌いを言う場合ではないと言っていたが、共闘をどう考えるかと聞いたんですよ。そうしたら、小池委員長がこう言っています。旗開きで委員長が言ったことに尽きるかなと思うが、政党間の協議は、率直に言って、民主党との協議、戦争法の廃止という点でも一致が得られていない、国民連合の政権の構想でも一致が得られていない、選挙協力でも一致が得られていない、こういうのが事実ですと本人が言っているんです。
　事実と言いながら、選挙では熊本一区で共闘する。これは、ちゅうちょするという言葉を私たちに言うより、あなた方の行動そのものがちゅうちょに値するんです。
　しかも、沖縄の基地問題においても、民主党は辺野古賛成でしょう。賛成でしょう。共産党は反対ですよ。全部の選挙を一緒にやっているって、おかしなことじゃないですか。
　私たちにちゅうちょという言葉を使うのは、ちょっとこれはおかしいんです。国民新党で連立を組んでいた私が言うのもちょっときついんですけれども、しかし、これは言わざるを得ないんです。
　菅官房長官、これは八日にコメントしていますけれども、私の話を聞いて、あなたの記者会見でもコメントしていますが、それを聞いてどう思われるかをちょっとコメントいただきたいと思います。
○菅国務大臣　今パネルを示されましたけれども、これを見て、こんなに与党が野党に配慮しているのかなと、今七時間と初めて私は知りました。私自身……（発言する者あり）私の今の感想を申し上げたんです。ということが国民の皆さんにもこれはよくわかったんじゃないのかなというふうに思っています。
　私は、このことで会見で聞かれたときに、やはり与党というのは、閣内協力とか閣外協力とか、政党同士がしっかりと政策等について結ばれている、そこが私は与党だというふうに思います。ですから、野党というのは、それ以外の方は野党だと。まして、そういう意味で、是々非々ということは、そのこともある意味で政党の考え方の一つだというふうに私は思っております。
　いずれにしろ、国民の皆さんの民意に沿う形で、ここは、それぞれ各党会派で決めていただくことになるんだろうと思います。
○下地委員　私たちがこうやって国民の前で、テレビの前でこのことを言わなければいけないこと自体が残念なんですよ、本当は。
　ただ、世界の議会の歴史を見ても、多くの論争が行われて、議員の発言の力で国の方向性が変わっているケースというのは多いんです。だから、おおさか維新の会は、質問時間を剥奪させられるということ自体が、もう本当に許せない行為だと私たちは思っているんです。だから、今回はあえてこの場所でこのことを質問させていただいている。そのことを民主党はしっかりと理解いただきたいと思いますね。
　それで、まず、いいですか、私は三点のことを民主党に指摘させていただきたい。
　今のあなた方がやっていることは憲法違反だということですよ。おおさか維新の会の質問を剥奪するということは、日本国憲法の精神に照らしても立憲主義に照らしても、これは看過できませんね。
　日本国憲法は、第四十一条で、国会を国権の最高機関、国の唯一の立法機関と定めていますね。五十一条では免責特権まで国会議員に与えていますよ。つまり、国権の最高機関である国会において、各会派は公平で公正に質問する権利を持っているんです。この配分を剥奪するということは本当に大きな意味があるということ。
　それで、二つ目には、予算審議というのは、代表なければ課税なしと言われて、議会制度の発祥のきっかけになっているんです。しかも、この予算委員会というのは、日本国憲法の第七章に財政という章があって、この国政の財政に関する国会の権限を詳細に定めていますね。
　今回の、特に予算委員会で、特別な審議なんですよ、予算委員会というのは。この予算委員会の特別な審議で時間が剥奪されるということは、政党としては本当に許せない行為だということを言っているんです。だから、今回私たちは、この今の民主党がやった行為は、この憲法精神、立憲主義の観点からしても全く許せない行為だということを言います。
　民主党は、安保法案の際に、安倍政権に対して違憲だ違憲だと何度も繰り返していますよ。今回、自分たちが違憲行為をやったら、相手に対して違憲行為だともう言えませんよ。そういうふうな意味では、今回のこの自分たちがやっている行為についてもっと反省をしなければいけないということを一点申し上げたい。
　二点目には、これはいじめですね。これは、自分に対して気に食わない発言や行動をする者を差別して体罰を行うといういじめですよ。
　今回、この与党でもない、野党でもないという発言が自分たちの野党の考え方と違う、そういうふうなことで、私どもは与党から質問時間をとりなさいと言って、そういうふうに自分が気に食わなかったらそのまま質問時間を邪魔する、剥奪する、これはいじめそのものですよ。それだったら、もうあなた方は、そのまま、この委員会でいじめの問題に対して語る資格もなくなりますよということをもう一点指摘したい。そして……（発言する者あり）国会のルールを破っているのはあなた方なんですよ。
　三点目には、この法案の価値を下げる行為をしているということです。
　これは、与党が提出した法案を、野党が八割、与党が二割で審議を行って成立する法案は評価の高い法案になりますよ。ただ、逆に、野党の質問が短くなって、与党による強行採決で成立した法案は、これは国民から見ても評価が低いですよ。最も低いのが、今回のように、国権の最高機関である言論の府の国会において、不公平な質問時間で配分されて成立した法案が最も評価の低い法案になるんです。つまり、公正公平に欠けるような時間の割り振りを国会で行うということは、国民から評価のされないようなことをやっているんだということを認識してもらいたいということなんです。
　今、三点について私が、憲法違反であったり、いじめの問題であったり、法案の成果の問題だと言いましたけれども、これは本当に大きな、この皆さんのやっていることが大罪だということを国民の前でしっかりわからないと、これはだめになりますよ。
　安倍総理、私の今の質問、ずっと説明してきましたけれども、ちょっと御感想があったらお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　これは基本的にはこの委員会で決めていただくことでございますが、下地委員を含め、おおさか維新の会が与党でないのは確かであります。確かな中において、我々与党の時間を七時間以上切っているわけでありますから、そこは野党の皆さんが公平に、これは公平に分配すればいいだけの話じゃないですか。（発言する者あり）
　それを何十分とって、我々は七時間以上とっているんですよ、質問をしたいという人はいっぱいいますよ。参議院においては与野党で半分ずつですよ、半分ずつなんですよ。しかし、衆議院では多く我々は提供して、自民党、公明党の与党は提供させていただいております。七割出しているんですから、あとは、野党でこんなになって、皆さんもこれは嫌だと思いませんか、こういう状況は。ですから、そこはちゃんとやっていただければと思います。
　繰り返しになりますが、下地さんたちは野党です。下地さんは、もう自民党にいるときから野党みたいな、そういう立場だったんです。ですから、しっかりと野党として言うべきことは言っていられるんだろう、野党のあるべき姿を開陳されたんだろう、このように思います。
○下地委員　私たち、もうこれで質問を終わりますけれども、時間は残します。本当はもっと時間を残してやりたかったんですけれども、今回だけは、いろいろな提案があっても理解できない。この時間をそのままやるわけには、決められた時間やるわけにもいかないというのが党の考え方なんです。
　だから、もうやめますけれども、この議会というのは、野党が八割、そして与党が二割、これで質問を受けて国民から理解されるようなものが与党として大事なことなんですね。野党というのは、与党にかわれる政党の姿を国民に示して政権奪回する、こういう姿勢を示すのが野党の仕事なんです。
　今、最後のところで私が言った、野党は与党にかわれる政党の姿を国民に示して政権奪回する、これを政党間で切磋琢磨してやっていくという、この現状を民主党は壊しているんです。私は、このままでは、野党の中で政権奪回すると民主党が言っていますけれども、百年たっても二百年たってもできぬと思いますよ。
　こういうふうな、小政党をいじめる、そういう姿は決してよくない。私どもだったら、社民党の照屋寛徳さん一人、生活の党の玉城デニーさん一人、委員外であっても、こうやって質問させよう、自分が八時間持っていたら、野党統一を言うならみんなを質問させてあげよう、これが普通の考え方ですよ。
　そういうこともやらないで、質問時間を自分だけとる、そうやって人の質問を剥奪する、こういうことをやったら民主党はだめだと改めて申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○竹下委員長　これにて下地君の質疑は終了いたしました。
　次に、重徳和彦君。
○重徳委員　改革結集の会の衆議院議員重徳和彦です。
　改革結集の会、昨年、維新の党を離党しました衆議院議員五人で結成をしました。十二月に立ち上げたばかりの新党であります。
　私たちは、もちろん与党ではありません。そして、野党でもないとは一言も言っていないんですが、きょうはなぜか質問の時間が大幅に削減をされておりまして、この分はいずれ取り返していかなければならないと思っております。これはまさに委員会の常識としてやってまいりたいと思っております。
　さて、一方で私たちは、自民党に対抗できるもう一つの勢力をつくる、改革勢力を結集するんだ、こういう思いで結党いたしております。その意味で、責任政党、そして、これからしっかりと政権政党を担えるような、そういう政治グループとして展開していきたい、こう思っている次第でございます。
　小さな政党でありますけれども、小さいことは言いません。きょう、これから質問に入りますけれども、一つ目、まず、総理、通告しておりませんけれども、大局的な視点で一つお聞きしたいと思います。
　安倍総理、これから数十年後を見通して、我が国最大の構造的課題とは一体何か。いろいろあるかもしれません。しかし、一つ挙げるとすれば何か。安倍総理の御見解をお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　最大の課題は、人口問題、また人口構成が大きく変わっていくことでありまして、これに対応できなければ社会保障制度の仕組み自体が危うくなっていくわけでありますし、まさに我々の経済的な豊かさを維持していくことが厳しくなっていくとも言えるんだろう、こう考えております。
○重徳委員　この点、まさしく私自身の問題意識と完全に一致しております。
　人口問題、これは、本当に国の活力を奪う、日本国にとって最大の問題だと思います。間違いなく、人口問題に正面から取り組むことがこれからの最大の政治家としての仕事だ、そう任じて、私、初当選から三年少々でありますが、常々この問題に言及をしてまいりました。
　この週末も、地元、私は愛知県の岡崎市、西尾市、幸田町というところなんですけれども、成人式が行われました。新成人の晴れやかな姿を見ながら、また成人の新たな門出をお祝いしながらも、改めて、やはり、若い人たちが子供を産みたい、育てたいと自然に思えるような、こんな温かい地域社会づくりをしていかなくちゃいけない、こういう思いを新たにいたしました。
　問題は少子化対策なんという言葉に表現されておりますけれども、少子化対策なんという、先細りの少子化、これをぎりぎり支えるだけのこんな政策じゃいけないということで、常々私は、子供がふえる社会をつくろう、増子化社会をこれから目指していこうじゃないか、こういうことを提案させていただいております。この増子化社会づくりに全力で取り組まなければ国が滅んでしまう、私はそう思っております。
　そして、少子化の最大の要因は、統計的にも、やはり晩婚化、非婚化という現象にあると言われております。理由はさまざまですし、個人個人の人生の選択、あるいは選んでそういうことになっているわけじゃない方ももちろん大勢お見えになることは重々承知をしておりますが、やはり大事なことは、私たち政治家が思いをいたさなきゃいけない。これは、若者が将来への希望を持てない状況になっている。そして、その大きな要因の一つが、将来に対して無責任な政治だと私は思っております。その最たるものが、莫大な累積赤字を抱えている、抱えていてもなお税金の無駄遣いを続ける政治だと思います。
　このパネルも、いろいろポイントを並べておりますが、四つ目にあります「将来世代の一人あたりの債務負担の軽減」、将来の人がふえれば、当然一人当たりの債務負担というのは軽減されるんです。若い人たちは、知ってか知らでか、こういったことにも敏感です。ですから、若い人と話していると、決して、巨大な道路をつくってくれとか大きな橋をかけてくれとか、こんなことを言う若者はほとんどいません。それだけ彼らは、彼女らは、将来に対する不安を抱いておられるんだと思います。
　そこで、それなのに、今回の補正予算、非常に大きな問題があると思います。臨時給付金、何度もこの委員会でも取り上げられました。一千百万人もの低所得と言われる高齢者の皆さんに三万円ずつ現金をばらまく。これで三千六百億円です。
　それは、お金をもらってうれしくない人はいませんよ。ですから、だからこそ、これは選挙対策と言われるのであります。アベノミクスの果実という表現がありますけれども、私は禁断の果実だと思いますよ、これは。
　安倍総理、この補正予算三千六百億円、撤回をして、私が提案をしております増子化社会を目指す、そういう若い皆さんへの先行投資をするか、あるいは、どうしてもというんだったら、むしろ将来世代への責任として借金の返済に充てるべきだと私は思います。
　いかがですか、総理。これはもうイエスかノーかで、制度の内容、趣旨などは、もう十分委員会で聞いております。イエスかノーかでお答えいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　子育て世代への支援については、我々は七千億円を使っているわけでございます。そして、低年金の方々、年金生活者の高齢者の低所得の方々につきましては、まさに私たちの経済政策の恩恵を受けない方々でございまして、そして消費性向が高いということでございますので、この方々に今回三万円を給付させていただくということでございます。そして、消費税が一〇％に上がる際には、八十七万円以下でありますが、大体同じような政策を、六万円ということで、倍額で行っていくわけでございます。
　ですから、一年早く、これは私たちの政策の果実として行わせていただく。住民税非課税ということで、これは事務上も可能だということで実施をさせていただく。ミクロ政策としてもマクロ政策としても正しい政策であると考えております。
○重徳委員　お言葉ですが、一千百万人の高齢者、低所得と位置づけられています。でも、高齢者、六十五歳以上の方というのは三千三百万人。三人に一人は低所得者で、だからお金を渡すんだと。これは渡し過ぎだと思いますよ。そして、現役世代は賃上げの恩恵を受けているから渡さないんだと。賃上げの恩恵を受けている人ばかりじゃありません。そういう状況から目をそらして、こういう三千六百億円、また来年度から続くんだという、来年度以降は消費税がありますから、今年度だけで三千六百億円。これは巨額です。
　若い世代に対して後ろめたいような気持ちというのは全くありませんか、総理。
○安倍内閣総理大臣　我々は、私たちの経済政策によって、二十一兆円、国、地方税収はふえたわけでありまして、アベノミクスの果実と言えるんだろう、こう思っております。
　そして、その果実を、高齢者の方々に、あるいはまた子育て支援のために使っていく。
　例えば、一人親家庭の支援も行っていきます。児童扶養手当についても、二子、三子の増額をさせていただいております。五千円を一万円へ、三千円を六千円へと。これは所得に応じていくわけでありますが、モデルケースとしてはそういう対応をしていくわけでございますし、そしてまた幼児教育の無償化についてもしっかりと進めているわけでございます。
　そういうことはしっかりと手当てした上において、高齢者の方々の消費性向が高いのは事実であります。消費の落ち込みが懸念されるのも事実でありますから、マクロ政策として正しいと言ったのはそういう意味でございますが、それとともに、先ほど申し上げましたように、やはり、私たちの経済政策において恩恵が行き届いていないところ、全部というわけにはいきませんが、できる限りのところで今回それを実行させていただいているところでございます。
○重徳委員　今、総理は何度か、アベノミクスの果実、あるいは消費性向の高い高齢者に配ることによって、これは消費を喚起する、そういう意味でおっしゃったんだと思いますが、気になるのが、今回の補正予算から、アベノミクスの果実の活用とか均てん、均てんなんて役所言葉でわかりにくいんですが、そういう言葉が随分出てきたなと思うんですね。
　つまり、税金を直接個人個人に配って、いわば景気対策なわけですね。こういう政策というのは、本来常に行われるべきことではないと私は思います。
　税の再配分というのは、基本的には、社会保障、すなわち所得格差の是正とか福祉政策とか、こういったことに充てられるのが王道であります。
　ですから、今回も、趣旨の説明、制度の説明を聞くと、この給付金というのが、年金生活者支援給付金、六百万人対象の、これの前倒し的なものなんだというふうに、社会保障的な政策だという説明が行われる一方で、この三千六百億円は、ＧＤＰ六百兆円の実現、個人消費の下支え、経済の下振れリスクへの対応、そして消費性向の高い高齢者に配るんだ、こういうことなんです。
　私、アベノミクスというのは、もともと、いわゆるトリクルダウンといいましょうか、いろいろな説明がありますが、民間の間でお金が回っていく、そういう好循環を目指すというのが本来の目指していた、この三年間ずっと総理が目指されていたことなんじゃないかと思うんですが、ここへ来て、民間同士のお金の回りじゃなくて、一旦税収として入ったものを再分配する、そういう政策に特に今回の補正予算から大きく転じたんじゃないか、こう思うんですね。
　アベノミクスの本来は民間の経済の活性化でありまして、そのような官製の、役所が一回、集まった税金を三万円ずつ一千万人以上の人に、これは社会保障じゃありません、本来の低年金対策は六百万人が対象のところを一千百万人に広げて、事務的な理由とか一回だけだからとか、そういうことをおっしゃいますが、そういう問題じゃないと思います。
　先ほど申し上げました、若い世代への責任を考えれば、将来のことを考えれば、安倍総理も最大の課題だというふうにおっしゃった人口問題に対応するためにも、一過性の三千六百億円、このようなものをアベノミクスの果実として分配するのは大きな政策の転換のように私は受けとめるんですが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　まさに、私たちは、将来を考えているからこそ機動的な運営をしているわけでございます。
　このように私たちのアベノミクスの果実を有効に生かした例はほかにもあるわけでありまして、消費税後の反動減の緩和を図る観点から、一般の住宅取得に係る給付措置、これは千六百億円を実施いたしました。また、プレミアム商品券などを対象とする地域住民生活等緊急支援のための交付金、これは二千五百億円でありますが、こうしたものを実施しております。
　これは、その給付が行き渡る人たちプラス、やはり消費にいい影響を与えていく、経済にいい影響を与えていって経済が腰折れしないようにしているわけでございます。
　経済が腰折れしたら、これは元も子もないわけでありまして、我々は、腰折れしなかったからこそ、この二十一兆円という果実を得ることができた。こうしたことは、ちゃんとマクロ経済管理をしながら正しい支出をしていけば、また新たな果実を産み落としていくということではないかと考えております。
○重徳委員　これで終わりますけれども、いかに言っても、一人三万円ばらまくというのは、文字どおり、ばらまきだと思います。また、上振れ分、あるお金は全部使ってしまえ、こういう発想じゃなくて、財政再建を少しでも前倒しするという気概がなければ、今の若者たちの希望に応えることはできません。
　こんなことを申し上げまして、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○竹下委員長　これにて重徳君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。
　次回は、明十三日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時散会
平成二十八年一月八日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十八年一月八日
　　　　午後五時十分　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　北朝鮮による四度目の核実験に対する抗議決議案（河村建夫君外十五名提出）
　　　　午後五時十二分開議
○伊藤忠彦君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　河村建夫君外十五名提出、北朝鮮による四度目の核実験に対する抗議決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　北朝鮮による四度目の核実験に対する抗議決議案（河村建夫君外十五名提出）
○議長（大島理森君）　北朝鮮による四度目の核実験に対する抗議決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。河村建夫君。
　　　　—————————————
　北朝鮮による四度目の核実験に対する抗議決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔河村建夫君登壇〕
○河村建夫君　私は、提出者を代表いたしまして、ただいま議題となりました北朝鮮による四度目の核実験に対する抗議決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読をもちまして趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　北朝鮮による四度目の核実験に対する抗議決議案
　　去る一月六日、北朝鮮は、水素爆弾の実験を実施した旨発表した。これは、国連安保理決議二〇八七号、二〇九四号等の一連の決議や六者会合共同声明、日朝平壌宣言に明確に違反し、実に四回目となる核実験である。
　　今般の核実験は、これらの国際社会の声を無視して強行されたものであり、国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であるばかりでなく、唯一の被爆国の我が国として断じて容認できない暴挙であり、厳重に抗議し、断固として非難する。
　　本院は日本国民を代表して、今般の核実験に対し重ねて厳重に抗議するとともに、北朝鮮が、これまでの諸合意に従って速やかに全ての核を放棄し、ＩＡＥＡの査察を受け入れ、朝鮮半島の非核化に取り組むことを強く要求する。
　　さらに、国連安保理決議等を踏まえ、国際社会が結束した外交努力を展開し、平和的な解決を模索すべきである。そして政府は、非常任理事国として、国連安保理における議論を主導するとともに、国際社会が結束して北朝鮮による核・ミサイル・拉致問題の早急な解決を図るべく、政府の総力を挙げた努力を傾注し、もって国民の負託に応えるべきである。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまの御決議への所信を申し述べます。
　北朝鮮による今回の核実験は、我が国の安全保障に対する重大な脅威であり、北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものとして、断じて容認できません。強く非難します。関連する国連安保理決議の明確な違反であるとともに、日朝平壌宣言や六者会合の共同声明にも違反し、国際的な不拡散体制への重大な挑戦であります。
　唯一の戦争被爆国である我が国として決して容認できない行為であり、北朝鮮に対して直ちに厳重な抗議を行うとともに、国連安保理に緊急会合の開催を要請しました。
　今後の対応については、我が国が非常任理事国を務める国連安保理において新たな安保理決議の採択に向けた取り組みを主導することを初め、米国、韓国、中国、ロシアなどの関係国と連携し、国際社会が一致して対応するよう努めます。
　ただいまの御決議の趣旨を体し、北朝鮮に対して、全ての核兵器及び既存の核計画を放棄し、核兵器不拡散条約及び国際原子力機関の保障措置に速やかに復帰することを含め、関連する国連安保理決議等の即時かつ完全な履行を強く求めてまいります。また、この機会に、改めて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動をとるよう、強く求めてまいります。（拍手）
　　　　　————◇—————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　安倍　晋三君
平成二十八年一月八日（金曜日）
　　　　午前八時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　竹下　　亘君
　　　理事　石田　真敏君　理事　金田　勝年君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　柿沢　未途君　理事　山井　和則君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　秋元　　司君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　石原　宏高君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小田原　潔君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　門　　博文君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小池百合子君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山下　貴司君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大串　博志君　　　　大西　健介君
　　　　　　階　　　猛君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　中島　克仁君　　　　西村智奈美君
　　　　　　福島　伸享君　　　　浮島　智子君
　　　　　　濱村　　進君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　藤野　保史君
　　　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　馳　　　浩君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　森山　　裕君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　林　　幹雄君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　丸川　珠代君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　高木　　毅君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（行政改革担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）
　　　（海洋政策・領土問題担当）
　　　（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（社会保障・税一体改革担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（一億総活躍担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（国家戦略特別区域担当）　石破　　茂君
　　　国務大臣　　　　　　　　　遠藤　利明君
　　　財務副大臣　　　　　　　　坂井　　学君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　佐藤　雄二君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　籾井　勝人君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　岩田規久男君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　—————————————
委員の異動
一月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　中谷　真一君
　　石原　宏高君　　　　　新藤　義孝君
　　衛藤征士郎君　　　　　池田　佳隆君
　　越智　隆雄君　　　　　あべ　俊子君
　　小林　鷹之君　　　　　穴見　陽一君
　　原田　義昭君　　　　　中村　裕之君
　　大西　健介君　　　　　枝野　幸男君
　　玉木雄一郎君　　　　　中島　克仁君
　　松野　頼久君　　　　　井坂　信彦君
　　浮島　智子君　　　　　桝屋　敬悟君
　　赤嶺　政賢君　　　　　藤野　保史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　越智　隆雄君
　　穴見　陽一君　　　　　石崎　　徹君
　　池田　佳隆君　　　　　衛藤征士郎君
　　新藤　義孝君　　　　　石原　宏高君
　　中谷　真一君　　　　　井上　貴博君
　　中村　裕之君　　　　　斎藤　洋明君
　　井坂　信彦君　　　　　松野　頼久君
　　枝野　幸男君　　　　　大西　健介君
　　中島　克仁君　　　　　玉木雄一郎君
　　桝屋　敬悟君　　　　　浮島　智子君
　　藤野　保史君　　　　　本村　伸子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　大野敬太郎君
　　斎藤　洋明君　　　　　工藤　彰三君
　　本村　伸子君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　小林　鷹之君
　　工藤　彰三君　　　　　原田　義昭君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十七年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十七年度特別会計補正予算（特第１号）
　　　　　————◇—————
○竹下委員長　これより会議を開きます。
　平成二十七年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十七年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として海上保安庁長官佐藤雄二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹下委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。新藤義孝君。
○新藤委員　おはようございます。自由民主党の新藤義孝でございます。
　いよいよきょうから予算委員会が開始されます。しっかりと建設的な議論をしながらこの国を前に進めていく、その決意を持って、きょうは、予算の全体像について、また日本が向かうべき道筋について少し質疑をさせていただきたい、このように思っております。
　平成二十八年が明けました。伝統的な数え方でいえば、皇紀二千六百七十六年、ひのえさる。ひのえさるは、前回が六十年前、昭和三十一年であります。ひのえさるは、今まで見えなかったもの、それがしっかりとした形になってあらわれてくる、動き出す年だ、このように神社の宮司さんから私は教わっております。一体どんな年になるのか、そして私たちはことしをどういう年にすべきなのか、政治の責任は極めて重い、このように私は思っております。
　それから、昨年のことを思い出しますと、何よりも、口永良部島や御嶽山の火山噴火、それから九月の関東・東北豪雨、こういったたび重なる自然災害によって、多くの方のとうとい命が失われました。また、たくさんの被害が出ているわけであります。犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災者の支援、しっかりと政府は取り組まなければいけない、このように思っております。また、お見舞いを申し上げたいと思います。
　さらには、ことしで五年目になります、平成二十三年の三月十一日、東日本大震災。いまだに被災地ではあえいでいて、苦しんでいて、現状におきましてもまだ十九万人に上る方々が避難生活を送られている。政府として、復興をさらに進め、新しい東北をつくるためにしっかりと頑張っていこう。これもまた要請をさせていただきたいと思います。
　そして、その上で、この正月、世界を揺るがした大きな出来事についてまず触れなければなりません。北朝鮮の暴挙です。
　一月の六日に、北朝鮮は、四度目の核実験を行って、水爆実験に成功したと表明されました。世界の平和と安全を脅かす重大な脅威であって、そして北朝鮮の暴走と言うしかありません。
　日本は、今月から国連の安保理の非常任理事国になっています。早速私たちは国連において、実効性ある制裁、こういったものの強化を働きかける、早期採択を働きかける運動を進めなければいけません。
　それから、日米韓の連携、これまた重要だと思います。さらには中国に、影響力を行使せよ、こういったことも迫っていく必要がある。日本がやるべきことはたくさんある、このように思っています。
　さらには、拉致問題が全く進展しない中で、報告がなされない中でこういった問題が起きました。行動対行動の原理に基づいて、日本は、より厳しく強い制裁措置、そして今、とめておりました制裁を復活する、さまざまな検討を始めなければいけない、このように思うわけであります。
　本日には、衆議院、参議院、相次いで本会議が開かれて国会決議がなされる、こういったことも予定されていると聞いております。
　そこで、まず総括的に、果たして今度の実験は成功したのか。そして、水素爆弾だったのか、水爆だったのか。今回の実験の分析、評価。また、今回のことを経て、我が国に対する脅威はどういうふうに変化していくのか。また、国連の対応はどのように進めていくつもりなのか。総理からまず包括的に御報告をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　政府としては、気象庁が探知した地震波や、北朝鮮による核実験を実施した旨の発表など、関連するさまざまな情報を総合的に勘案した結果、北朝鮮が核実験を実施したものと判断をしております。
　一方、水爆実験を成功させたか否かでございますが、水爆実験を成功させたとの北朝鮮の発表については、米国、韓国を初め関係国と緊密に連携しつつ、引き続きその分析、評価に努めていく必要があります。
　水爆を成功させる技術は、原爆実験を成功させる技術よりもはるかに高度な技術となっていくわけでございますが、地震の規模から考えれば、一般的な水爆実験を行ったとは考えにくいものと認識をしております。
　他方で、北朝鮮においては、今回の核実験は四回目となることから、核兵器開発について技術的な成熟が見込まれること、また、北朝鮮が今回の核実験においては、試験のため通常の水爆よりも爆発の規模を小さく抑えた可能性は否定できないことなどから、さらに分析を進めていく必要があると考えています。
　いずれにせよ、今回の核実験は、北朝鮮の核兵器開発をより一層進展させるものであり、極めて強く懸念すべきものであると考えています。また、このような北朝鮮の核兵器開発は、運搬手段となり得る弾道ミサイル能力の増強とあわせ考えれば、我が国の安全に対する重大な脅威であります。
　我が国としては、引き続き情報収集に努めるとともに、安保理非常任理事国と日本はなりました。これは、安保理非常任理事国選挙へ向けて与党の皆様にも大変な御協力をいただきました。私もバングラデシュを訪問した際、日本にいわば彼らが、今回は選挙に出ることをやめて日本を支持する、こういう大きな決断をしていただいた結果、日本は非常任理事国選挙に、多くの支持を得て当選を果たすことができたのでございます。こうした外交の成果であったとも考えるわけでございますが、非常任理事国として、新たな決議の速やかな採択に向けて、関係国と引き続き緊密に連携しつつ、国際社会の平和と安定に対する責任をしっかりと果たしていく考えであります。
　同時に、我が国独自の措置の検討を含め、北朝鮮に対して、毅然かつ断固たる対応を行っていく考えでございます。
○新藤委員　ちょうど三年前の十二月二十六日、第二次安倍内閣政権ができました。私も、総務大臣としてその閣僚の中に入れていただきました。総理は私に、一緒に日本の歴史をつくろう、こういうお話をいただきました。
　あのとき、長期デフレ、円高、そして東日本の大震災からの復興は遅々として進まず、さらには、領土、領海はかつてない脅威にさらされた。あれから三年です。今、どんな状態になりましたか。
　安倍内閣のミッションは、日本を取り戻す。それは、強い経済を実現して、そこから子供やお年寄りや働く人たちのための優しい社会をつくろう、これが私たちのビジョンでありました。
　三年間で、国と地方の税収を合わせますと、民主党政権時代から二十一兆円ふえている。企業収益は過去最高、賃上げ十七年ぶり、雇用は百万人ふえて、有効求人倍率も二十四年ぶりの高水準。そして、名目ＧＤＰは五百兆を超えて、これはリーマン・ショック前の水準にようやっと戻った、こういう状態です。
　株価も、ここのところできのうは一万八千円を割りましたけれども、しかし、たしか、野田総理が解散すると、安倍総裁と一緒に、あのとき八千円ぐらいだったと思います。それが二万円に届くまでに回復してきた、こういう状態があります。
　そして、経済成長と財政健全化の両立を我々はずっと図ってまいりました。税収は、平成二十七年度が五十六兆円台、これはバブル期の水準です。国債発行は、九年ぶり低水準、そして四年連続減額。さらには、二年連続で年度途中で国債を減額補正する、こういう事柄が動いてきているわけであります。
　私たちは、アベノミクス第二ステージ、この目標をしっかりと全員が共有すべきだと思います。
　経済再生と財政健全化の両立、それから経済好循環の実現、持続可能な社会保障制度を確立することによって国民の将来不安を払拭する、成長と分配の好循環をつくろう、この言葉はスローガンではありません。現実の政策としての目標です。
　ぜひ、そういう意味で、我々は、ことし一年、どんな経済を動かしていこうとするのか、国民の皆さんに、できるだけ多くの方に共有していただきたいと思います。
　今、直近の課題は、この経済好循環です。この二年間で企業の収益が最高だと申し上げました。内部留保は五十兆に及びます。現預金も二十・二兆円ふえています。しかし、設備投資は五兆円、そして給与や賞与は〇・三兆円。企業が収益を出していてもそれがまだ投資や、何よりも賃金に向かっていない、このことを全員で、やはり数字で認識すべきだと思うのであります。
　日本経済を今後どうやって再生させていくのか、この経済好循環をどう実現させるのか、まずは総括的に安倍総理から、アベノミクス第二ステージの考え方を教えていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　三年前を思い起こしますと、新藤委員とも、日本を取り戻すために全力を尽くさなければいけない、この思いで総裁選に私は立候補したわけでございますが、その際にも申し上げたんですが、国民所得、ＧＮＩが五十兆円失われていました。この失われた五十兆円を、ＧＮＩ、国民所得を取り戻す、この大きな目標を掲げました。そして、今やこの五十兆円、約四十数兆円取り戻すことができた。五十兆円も視野に入ってきているんですね。まさにあのときは大きな目標だった。この目標を達成しつつあるわけであります。
　その目標を達成するためにデフレから脱却をしなければならない。三本の矢の政策を進めることによって、我々はそうした数々の目標を達成することができました。
　名目ＧＤＰは二十八兆円ふえ、企業収益は、新藤委員が指摘されたように、過去最高になりました。そしてまた、政労使会議を開催いたしまして、成長志向型の法人税改革を通じ、好調な企業の収益を雇用や所得環境の改善につなげることにより、就業者数は百十万人以上増加をし、有効求人倍率は二十三年ぶりの水準となりました。賃上げ率は二年連続で大きな伸びとなり、経済の好循環を生み出しています。雇用においても、あるいは収入においても明らかによくなっているわけであります。
　この経済の好循環を力強く回るようにするためには、企業の過去最高の収益を、三巡目のしっかりした賃上げ、そして設備投資の拡大に結びつけていくことが大変重要であります。しかし同時に、収益を上げなければ賃上げにもつながりませんし、当然設備投資もふえていかないわけであります。その環境を私たちは整えることができたわけでございます。
　そして、政府としても、さらに企業が投資しやすい環境を整えるため、法人税改革や固定資産税の設備投資減税の決定など大きく踏み込んでいるわけでございまして、また最低賃金につきましても、年率三％程度を目途に引き上げ、全国加重平均で千円を目指していきます。これは、ただ最低賃金を幾らにすると紙に書いたわけではなくて、そういう状況を私たちはつくり出すことができて、零細中小企業に至るまで千円を目指すことが今できる経済環境をつくり出しつつあるということであります。
　さらに、アベノミクスの果実を活用して、成長と分配の好循環を通じて一億総活躍社会をつくり上げてまいります。ＴＰＰがもたらす経済拡大効果を政策を総動員して実現していく考えであります。
　アベノミクスにおきましては、今申し上げましたように、成長と、そしてその成長の果実をしっかりと分配に回し、そのことによって安定した社会基盤の上にさらに成長していく、この成長と分配の好循環を回していくという新しい社会経済を実現していくことによって一億総活躍社会を実現していきたい、このように考えております。
○新藤委員　その一億総活躍社会の実現のために、まず第一の重点、それは、強い経済、ＧＤＰの六百兆実現、こういうことをうたいました。
　お手元に資料をお配りしましたけれども、一九九六年以来のＧＤＰの推移、ＧＤＰデフレーターやＣＰＩの上昇率、これはいずれもずっとマイナスの傾向が多いですから、本当にこの六百兆は実現するのか、こういう声が出ているのも事実。でも、これは私たちにとって大いなる挑戦であって可能性があることだということを私たちはこのパネルの中で認識すべきだと思うんです。
　一九九四年から二〇一四年の二十年間、諸外国、日本を含むＧＤＰの推移を見れば、アメリカは二・四倍です。そして、中国は十八倍、イギリスは二・六倍、ドイツも一・八倍、フランスも二倍、韓国も三・一倍。各国は苦しい経済にあえぎながら伸ばしているんです。でも、日本だけがマイナス五％。
　だから、このやり方をどのように変えていくか。次元の違う、今までとは違う仕組みを組み上げていきながら、しかし、これは逆に言えば、日本にもチャンスがある、私はそういうふうに思っているんです。ですから、ＧＤＰの六百兆、これは目標であって、それを実現させるために、できっこないとかだめな理屈を幾ら言うのではなくて、しっかりとみんなで頑張れば、世界の国々もやっているんだということを私はあえて御指摘していきたいと思います。
　その上で、今回のこの補正予算、これも大いなる戦略と目標がある、このことも私たちは共有すべきです。
　まず第一に、今度の補正予算は、従来のような景気対策型ではないということです。強い経済を実現させるために必要な施策、これをきめ細かく実行するための機動的な予算になっているということ。それからさらに、ことしの前半の経済を下支えする。二十八年度予算を実際に執行するまでの間の、この正月から春先にかけての経済を下支えするための対処する予算であるということであります。
　そして、特徴が三つあります。赤字国債を発行していません。今までは、補正予算を組むとなれば、またそこで国債発行していた、これは国債発行しないんです。そして、財源は、今年度の税収の上振れ分一・九兆円と、それから前年度の決算剰余金二・二兆円を活用。これはまさに、経済成長の果実と、それから経済再生、行革努力を反映したものになっている。こういう予算編成は今まで組んだことがあるのかということ。そして、二十六年度の、昨年の補正予算もそうでしたけれども、二年連続で公債金を減額している。
　こういう明確な戦略と目的を持った補正予算、これを一刻も早く成立させて、国民経済に影響を与えなければ、行使しなければいけない、こういうことだと思うのであります。
　その上で、あえて一つしっかりと聞いておきたいこと。これは、この補正だけではありません。国民生活に大きな影響を及ぼす消費税の問題です。これが二十九年四月から一〇％を導入する。
　その際に軽減税率を導入するんだということが確定いたしました。酒類と外食を除く飲食料品全般、これが軽減税率の対象になるわけでありますけれども、問題は財源です。既に、財源が大丈夫なのかという声が出ています。これは私たちの責任です。だから、しっかりと説明していかなくてはなりません。
　まず、現時点では、医療や介護などの総合合算制度の見送り、これで四千億円の確保ができている。では、残り六千億円、どうやって確保して、それは安定的恒久財源になるのか、その考え方、まず御説明をいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　今御質問のあったところは、いわゆる政府税制改正大綱の中にもきちんと書いてありますように、財政健全化目標を堅持するとともに、社会保障と税の一体改革の原点に立って安定的な恒久財源を確保するという観点から、いわゆる平成二十八年度までに歳入及び歳出における法制上の措置を講ずることとした上で、その上で平成二十八年度法の改正案を置いて明記をしてあるわけですけれども、今は決まったばかりでありますので、今から一年時間がありますので、今の段階でこんなことがあるとかあんなことが要るということを軽々に申し上げる段階にはない、そう思っております。
○新藤委員　もちろん大臣のおっしゃるとおりです。きちんと組み上げる、そしてそれを安定的、恒久的財源にしなければいけない。経済を大きくしながら、さまざまな工夫をしながら財源をつくっていく、このことを政府は約束しているわけでありますから、改めてそこをみんなで確認したい、こういうことでございます。
　その上で、消費税対策でありますけれども、実はこの補正予算でいろいろ手厚い対策を打っていますよね。それから、補正ではなくて今年度の予備費を使って、消費税の中小企業者に対する不安を払拭するための工夫が入っているじゃないですか。まず、百七十億円補正予算を組んでいます。それから二十七年度予算、予備費で一千億円、これはすごく大きなお金だと思いますけれども、これで経理システムの更新、改修だとか、それからレジの改修の費用、これは実際に中小企業者にとても打撃の当たるところだと思うんですけれども、こういう対策が実はもう既に打たれているんだということをもう一度皆さんに説明していただきたいと思います。
○麻生国務大臣　今御指摘がありましたように、軽減税率が導入される際には、混乱が生じないようにということを、慎重に取り組まねばならぬということで、五％から八％に上げる際も政府内部に組織をつくったのも御記憶のとおりなんですが、必要な体制を整備するとともに、事業者の側にも立って、消費者と同時に事業者間の取引も起きますので、事業者間の取引の状況等々を検証しつつやっていかねばならぬ。
　その一環として、今お話ありましたように、先般の十二月の十日でしたか、十八日だったかな、予備費を使わせていただいて、九百九十六億円の使用を閣議決定させていただいて、中小のいわゆる小売事業者が複数税率というものに対応するために、いわゆる今言われたレジとかシステムの改修を支援ということにさせていただいております。
　加えて、二十七年度のこの補正予算におきましては、百七十億円を新たに計上させていただいて、制度の周知徹底や相談への対応というものを丁寧に行うということにさせていただいておりますので、この関係省庁、いわゆる商工業者をやっておられる関係省庁等と連絡をしつつ、支援策を着実に実施するということで、平成二十九年四月に予定をいたしております軽減税率の導入に向けて、事業者への対応というものに対して、しっかり対応してまいりたいと考えております。