Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧｏＴｏ商店街につきましては、執行後、立てかえ払いをするのが大変厳しいという御意見があったことを踏まえて、今御指摘いただいたとおり、事務局の準備が整いました十一月からの通常募集分からは、最大で事業費の七割を先にお支払いする概算払いでの受け付けを開始いたしました。
　御指摘の点につきまして、理由でございますけれども、一つは、概算払いをしたにもかかわらず契約上の義務履行がなされずに国損が発生する事態、例えば全額使わない場合とか、結構ございます。そういう場合でございますときの対応であったりとか、あと、仮に全額を先払いいたしますと、事業を効率的に実施しようとするインセンティブが働きにくくなるといったことから、前例も見つつ、高目の七割ということで設定をさせていただきました。
　いずれにせよ、感染拡大の状況も十分に踏まえながら、引き続き商店街の活性化に力を入れてまいりたいと思います。
○美延委員　よろしくお願いします。
　大阪府では、国の商店街事業で採択された商店街に対して、府独自の取組として、更に五十万を上乗せする支援を実施しております。国と自治体が協力して支援を行うことは商店街にとって大きな力となり得ます。
　まず、大阪府と同様に地域独自の取組として支援額を上乗せしている地域の事例があれば、実情を聞かせてください。あわせて、国が率先して自治体に呼びかけることによって、大阪府と同様の手厚い支援策を行っていくことが有益であると考えますが、この点について経済産業省の見解をお聞かせください。
○村上政府参考人　お答えいたします。
　大阪府では、御指摘のように、ＧｏＴｏ商店街事業で採択された事業者に対し上乗せ支援をしているということでございますが、確認をさせていただきましたところ、今のところ、都道府県では、同様の上乗せ支援をしているケースは確認できてございません。
　他方、一般論等申し上げれば、商店街は地域の暮らしに密着したサービスを提供するところが強みだと思ってございます。そういう意味では、地域の実情をよく知る各自治体が、その地域の実情に応じて、商店街が行う取組に独自の支援を行うことは好ましいことだというふうに考えてございます。
　いずれにせよ、どういった施策を講じるかはそれぞれの自治体の御判断ということではございますけれども、国との連携についてお申出があれば、国の側でも可能な協力は積極的にしてまいりたいということを基本的に考えてございます。
○美延委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　続いて大臣にお伺いしたいんですけれども、今度、募集期間の延長についてお聞かせいただきたいんですけれども、ＧｏＴｏ商店街事業は、先行募集が終了して、先月末から通常募集が開始されています。この事業は、募集終了日については、予算がなくなり次第終了ということになっています。しかし、目下のコロナの感染者が再び急増しており、第三波の到来といったことも実際指摘もされております。
　このような状況下では、ＧｏＴｏ商店街事業に対しても、感染者が増加しているにもかかわらず商店街が積極的に人集めをするのはいかがなものかといった批判が生じることが想定されます。商店街側としても、批判を恐れてなかなか手を挙げにくいという実情があるのではないかと思うのです。
　しかし、これ以上コロナの感染拡大を防ぐために、喫緊の措置として、少なくともコロナの第三波が収束するまでは、例えば募集を中断して、感染が落ちついてから再開して、その分、事業終了を、例えば来年のゴールデンウイークや夏休みごろまで後ろ倒しするという、もう少し弾力的に募集期間を設定してもよいのではないかと思うんですが、大臣の御所見を伺えますでしょうか。
○梶山国務大臣　ＧｏＴｏ商店街事業におきましては、感染拡大防止対策として業種別のガイドラインの徹底などを求めております。これにより、感染拡大防止と需要喚起の両立を図りつつ現在募集を継続していますけれども、感染が拡大傾向にあることから、状況は注視してまいりたいと思っております。
　他方、新型コロナウイルス感染症対策分科会におきましては、医療提供体制に大きな支障が生じかねないステージ３の感染状況にあると判断された場合には、イベント開催の見直しを行うべき旨の提言をいただいているところであります。
　この提言を踏まえて、ＧｏＴｏ商店街事業では、都道府県がステージ３の感染状況にあると判断した場合、事業の中止要請をいただく仕組みとしております。それは、都道府県によって感染の状況の濃淡が違うということでもあります。都道府県からの要請があれば、その都道府県で開催されるリアルな商店街イベントは中止し、オンラインイベント等に限るなどの見直しを行ってまいりたいと思っております。
　引き続き、感染拡大の状況やほかのＧｏＴｏキャンペーンの状況も踏まえつつ、都道府県とも連携して適切に対応してまいりたいと思っております。
○美延委員　そうしたら、大臣、これからのことになるんですけれども、場合によったら、これをもう少し後ろ倒しにするというようなこともお考えになられる可能性はあるんでしょうか。
○梶山国務大臣　今年度の補正予算でこれらを実施しておりますので、一応、年度の制約があるということで、そういったものも含めて勘案をしていくことになろうかと思います。
○美延委員　ぜひ御検討願いますよう、よろしくお願いいたします。
　続きまして、ＲＣＥＰに関して質問をさせていただきます。
　先日十五日に、テレビ会議形式の首脳会議で協定に署名されました。このことで、世界人口の約三割、国内総生産で世界全体の約三割を占める巨大経済圏がアジアで構築をされます。まずもって、約八年間の長き交渉、調整が実を結んだことに、関係者の皆様の不断の御尽力と御努力に深く敬意を表します。
　今回の協定で九〇％程度の品目で撤廃となるということを承知しておりますが、撤廃するまでの期間が十年や二十年と長くなっている品目もあります。この撤廃まで長期間を設定した経緯や理由があれば、まず教えていただけますでしょうか。
○広瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　関税撤廃期間を含めて、ＲＣＥＰの交渉経緯の詳細につきましてはお答えを差し控えたいと思いますけれども、交渉におきまして、日本側、相手側、双方でセンシティビティーに配慮する必要がございます。センシティビティーの高いものについては、交渉の結果、お互い、長い関税撤廃期間で折り合ったものもございまして、そうしたことを踏まえて交渉全体のバランスを図った結果でございます。
　その上で申し上げれば、ＲＣＥＰにおきまして、我が国の関心品目であります自動車関連、鉄鋼を含め日本からの工業製品の輸出につきましては、十四カ国全体で約九二％の品目につきまして関税が撤廃されることが実現をしております。
　一方、守りの方では、農産品の重要五品目を全て関税削減、撤廃の対象から除外するということになっておりまして、攻めるべきものは攻めて守るべきものは守る、こうした交渉結果を達成できたというふうに認識をしております。
○美延委員　さて、今回の協定で日本において特筆すべきことは、隣国である中国や韓国との初の自由貿易協定であるということではないでしょうか。
　日本にとって最大の貿易相手国である中国と第三位の韓国。経済を優先して条約締結が先行しましたが、ＲＣＥＰを締結することによって、今後、我が国の安全保障面で懸案事項や現段階で将来的に留意しなければならないことに対してどういう検討をされているのか、教えていただけますでしょうか。
○広瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御質問の安全保障面での留意でございますけれども、日本がこれまで締結してきましたほかの経済連携協定と同じように、ＲＣＥＰ協定でも、日本を含む各国が安全保障の観点で必要な措置を講ずることは認められております。
　具体的に申し上げますと、例えば、通信、電力、水道、こういった中枢的な公共インフラの防護のための措置などは、安全保障のための例外とする規定が設けられております。
　また、海外からの投資に対しましては、安全保障上の観点で必要な分野を、自由化の対象から留保をされております。
　また、情報やデータの取扱いにつきましては、データフリーフローの原則を定めつつも、各国が自国の安全保障上の重大な利益の保護のために必要な措置をとれるということになっておりまして、こうした形で、安全保障の観点で必要な措置を講ずるといったことができる十分な手当てがされているものと認識をしております。
　今後も、ＲＣＥＰを含め、経済連携協定によって安全保障面の懸案が生じないよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○美延委員　中国企業であります二社を、アメリカ連邦通信委員会はネットワーク及び５Ｇの未来に対する安全保障上の脅威と正式に認定して、アメリカから締め出すことまで発展しております。事実上、ドイツを除くＥＵ各国で、日本においても、アメリカの対応を念頭に法案が上げられたものと承知しております。ＲＣＥＰの発効後も、日本の国益が損なわれないよう、また、安全保障面でもきめ細かく対応していただくよう、よろしくお願い、これは要望しておきます。
　最後に大臣に、今の件と、それからもう一つお伺いしたいのは、我が国としてはインドのＲＣＥＰ復活を促す方針であると認識しておるんですけれども、改めて、インドの参加の意義、復活のための方策を、ぜひ大臣から御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○梶山国務大臣　ＲＣＥＰは、八年の交渉を経て、先日十五日に首脳会談で合意に至りまして、署名をさせていただきました。
　インドはずっと、昨年まで入っていたんですけれども、昨年後半から、十一月の首脳会談から離脱をしているということでありますけれども、大変残念なことだと思っております。他方、十三億人の人口を抱えて経済的、戦略的に重要なインドにＲＣＥＰへの参加を働きかけていくことは、極めて重要なことだと思っております。
　このような観点から、ＲＣＥＰ首脳会議の共同首脳声明において、ＲＣＥＰが引き続きインドに対して開かれていることを明確にいたしました。
　同時に、インドのＲＣＥＰ参加に係る閣僚宣言も発出をし、インドが望む場合にはＲＣＥＰに参加した十五カ国はいつでも加入交渉に応ずると、全署名国がそういう形で合意をしたということであります。ＲＣＥＰの各会合へのオブザーバー参加やＲＣＥＰ加盟国を対象としたキャパシティービルディング支援への参加を認めるなど、引き続きインドの参加を歓迎する立場を明確にしております。
　インドのＲＣＥＰ加入のために最も重要なこと、必要なことは、国際的なサプライチェーンにつながる競争力のある産業がインド国内に立地する環境を整備していくことだと思っております。
　日本としては、日印産業競争力パートナーシップにおいて、物流の効率化や繊維分野の競争力強化といった協力を進めておりますけれども、これを更に進めて、インドのＲＣＥＰ復帰に向けて主導的な役割を果たしていく所存であります。
○美延委員　ぜひ大臣、しっかりやってください。
　ありがとうございました。これで終わります。
○富田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十三分散会
○とかしき委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として厚生労働省医政局長迫井正深君、健康局長正林督章君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、労働基準局長吉永和生君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援護局障害保健福祉部長赤澤公省君、老健局長土生栄二君、保険局長浜谷浩樹君、国立感染症研究所長脇田隆字君、経済産業省大臣官房審議官岩城宏幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村（弥）委員　自由民主党の木村弥生です。
　私は、まず初めに、このコロナ禍において、日々現場で職責を果たしておられます全てのエッセンシャルワーカーの皆様に感謝を申し上げたいと思います。そして、中でも、感染のリスクと緊張感にさらされながら、病院で、施設で、訪問看護ステーションで戦い続けておられる看護職の仲間たちを誇りに思います。
　彼ら、彼女らは、ＧｏＴｏトラベルやＧｏＴｏイートの恩恵をほとんど受けておりません。第二次補正予算では、慰労金として直接の手当が実現いたしました。これは、看護界史上なかったことでございます。これを特例にしてはいけない、超少子高齢社会の医療提供体制のキーパーソンである看護職のモチベーションの維持のためにも、看護の専門性が今後また正しく評価されていくべきであると考えます。
　それでは、質問に入ります。
　新型コロナウイルス感染症対策の最前線の一つが、保健所の保健師を始めとする職員の皆さんです。住民からの相談の対応を始め、積極的疫学調査、濃厚接触者の健康観察、感染者の入院等の調整や情報管理、患者の移送、軽症者宿泊療養施設の設置、管理、福祉施設等の感染対策指導など、質、量ともに大変な業務を一気に引き受けておられます。
　私の地元の話で、保健所から聞いた話でございます。やむを得ず入院できない自宅療養者の健康観察においては、自宅療養中に急変があるかもしれないという不安が常にあります。実際、ひとり暮らしの高齢者の方から連絡を受けた保健師が直行して、救急車に同乗して、バイタルサイン、そしてサチュレーション、酸素飽和度のチェックです、それからＡＤＬといって、生活の機能がどんなふうになっているのか、また脱水のチェック等を行い、そして、ただでさえ保健師が少ない中でますます現場が疲弊したという、こういった話を聞きました。
　感染症対策が長期にわたり、緊迫した状況が続いているため、保健師たちは本当に疲弊し、限界に近づいております。このところ、全国で感染者数が急激に増加し、さらなる感染拡大が危惧されており、保健所がその機能を継続できるのかどうか、大変な懸念があります。
　そもそも、保健所数は、地方の行政改革等で半数以下に減りました。公衆衛生業務に加え、皆様のお手元にある資料をごらんください、地域医療構想の策定や推進を始め、地域包括ケアの推進、児童虐待や精神疾患対応など、新たな業務が増大しており、保健師の人員不足が従来から問題となっておりました。そして、その上に現在のコロナ禍であります。
　今、保健師が一人でも休んでしまえば、直ちに保健所の業務が麻痺してしまうところがあります。資料の裏をごらんください。皆様の、先生方の御地元、特に、一人の保健師がどれだけの数の人を見ているのかといったグラフでございます。
　さて、そこで田村厚生労働大臣に質問です。
　今回のコロナ禍で、保健所の機能強化の必要性が明らかになりました。感染拡大のみならず、平時においても保健師を増員し、体制整備を図ることが重要であると認識しておりますが、大臣の見解をお聞かせください。
○田村国務大臣　委員おっしゃられますとおり、医療関係者の皆様方、介護関係者の皆様方、また保育関係者、いろいろなエッセンシャルワーカーの皆様方がおられるわけでありまして、改めて心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　保健所の話がありました。保健師を始め専門職の方々中心に、多くの方々が保健所で頑張っていただいておられる。特に保健所、この新型コロナウイルス感染症対策において、例えば住民からの相談業務であるとか積極的疫学調査、場合によっては人の搬送、検体を運んでいただいたり、いろいろな業務をしてきていただいております。
　そういう意味で、大変な負荷がかかっておるということでございまして、何とかこれを和らげていかなきゃならぬということで、民間に委託できるものはこれを委託しながら、一方で、やはり保健所の機能を強化しなきゃいけませんから、特に感染拡大地域においては、他の地域からのお助けもいただきながら対応してきているところであります。
　言われるとおり、根本的に、いろいろな形の中で、保健所、人員の削減をしてきました。もちろん市町村に移管した業務もありますが、こういうふうな全国的な感染症拡大において、やはり保健所自体が、機能というものがまだまだ強化をしなきゃならぬなということを改めて感じておるわけでありまして、八月、今後の取組ということで、恒常的にやはり人員強化をしていかなきゃならぬということで財政措置の検討を始めております。
　そういう意味で、引き続きしっかりと取り組んでまいるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○木村（弥）委員　大臣、ありがとうございます。
　そこで、やはり自治体の保健師というところで、総務省の見解を伺いたいと思っております。本日は、総務省から宮路大臣政務官にお越しいただきました。保健師の定員の数の拡大について見解を伺いたいと思います。
○宮路大臣政務官　御指名ありがとうございます。
　本年八月に新型コロナウイルス感染症対策本部で決定されました新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組において、保健所等の恒常的な人員体制強化に向けた財政措置について検討することとされたところでございます。
　これを受け、現在、総務省と厚生労働省におきまして、保健所の実態を把握するとともに、地方公共団体の御意見を伺っているところでありまして、保健所が今後果たすべき感染症対策の機能などを踏まえて、恒常的な人員体制の強化について検討しております。
　総務省としては、令和三年度に向けて、今般の新型コロナウイルス感染症への対応状況を踏まえながら、厚生労働省としっかりと連携し、保健所の人員体制強化のために必要な財政措置について検討を進めてまいりたいと考えております。
○木村（弥）委員　ありがとうございます。
　私も、九月まで総務大臣政務官として御縁をいただいておりました。そして、保健師の資格を持つ厚生労働委員として、しっかりと今後の体制について見守って一緒にやっていきたいと思っておりますので、どうぞ御指導よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
　続いての質問に入ります。
　緊急避妊薬のアクセスの改善でございます。
　コロナショックによりまして、より弱い立場の方々にしわ寄せが行っています。外出の自粛の影響により、ＤＶや性暴力被害、若年層の妊娠に関する相談が急増いたしました。国際社会においても、グテーレス国連事務総長が、女性と女の子をコロナ対応の中核に据えるように要請をいたしました。
　平成三十年度の人工妊娠中絶件数は十六万一千七百四十一件ございます。望まぬ妊娠を防ぐための方法として、七十二時間以内に服用すれば高い確率で妊娠を回避できる緊急避妊薬、いわゆるアフターピルというものがあります。九十カ国で処方箋なしで入手できますが、我が国では医師による処方でしか入手できず、保険が適用されないため高額な費用もかかります。
　緊急避妊薬の薬局の販売については、既に二〇一七年にも厚労省で検討されましたが見送られております。現在、また評価検討会議において課題や論点の整理が行われてあることは承知しております。
　私は、二年前より、市民団体の皆さんとアフターピルについて五回ほど勉強会や集会を重ねて、昨年二月二十七日の予算委員会第五分科会でも質問しています。ことしに入ってからも、田村厚労大臣、橋本聖子女性活躍担当大臣にも要望を提出したところでございます。十月九日には田村大臣が記者会見で、緊急避妊薬のニーズがあると理解していると述べておられます。折しも十一月の十一日に示された内閣府の第五次男女共同参画に関する基本計画策定に当たっての基本的な考え方の中で、緊急避妊薬の検討が明記されました。
　先行きの見えない不安の続く中、女性や子供の健康を守るために、緊急避妊薬へのアクセス改善が必要です。もちろん、それに並行して、自分の、そして相手の体と尊厳を守る教育が必要なことは言うまでもありません。国の見解をお聞かせください。
○鎌田政府参考人　緊急避妊薬のアクセス改善でございます。
　御指摘のとおり、これは大切なことという観点から、まず、緊急避妊薬を処方する医療機関を本年一月にホームページに掲載して、現時点ではそれが、十月十九日時点で医療機関は三千百九十二あることを御紹介しております。
　さらに、単にそういう対面だけではなくて、オンライン診療でも提供できますようにということで、今申し上げた三千余りの医療機関、基本的には産科医さんだと思うんですが、産科医さん以外にも、研修を受けたお医者さんが処方できるように研修を進めております。
　そのお医者さんですが、十月一日時点で約千百名の医師が研修を受けております。さらに、その先生方の処方を受けて調剤する薬剤師、薬局ということについても研修をお願いしておりまして、それは現在、十一月一日時点で三千八百七十名の薬剤師を研修しているところでございます。
　こうした施策を通じまして、さらには、関係機関と協力しながら、緊急避妊薬を必要とする女性が適切にアクセスできるように体制を構築しているところでございます。
○木村（弥）委員　予期せぬ妊娠ややむを得ない妊娠中絶がどれだけ女性の心と体を傷つけるのか、負担になるのか、どうか当事者の声をよく聞いて、寄り添う姿勢を示していただきたい、このように願うところでございます。
　そしてまた、この緊急避妊薬を必要とする女性に対しまして、やはりリプロダクティブヘルス・アンド・ライツ、性と生殖にかかわる健康と権利を尊重し、そして、女性に寄り添い、相談、助言、支援ができる専門職が必要だと思います。そういった意味におきまして、私は、助産師の活用が図られるように御検討いただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
○渡辺政府参考人　先生御指摘のございました、避妊のことも含めまして、女性に寄り添った支援をしていくということは非常に重要だと思っております。
　厚生労働省といたしましては、これまで都道府県等を実施主体として、全国八十四カ所にございます女性健康支援センターというところでさまざまな支援を行っておりまして、その中では、御指摘のありました助産師さんも含めて、専門職による相談支援ですとか、あるいは、場合によっては医療機関等への同行支援、さらには、匿名による電話相談、ＳＮＳ等を活用した相談支援など、さまざまな専門的な支援を行っているところでございます。
　今後も、予期せぬ妊娠をした方々のさまざまな悩みに寄り添う支援を行っていくという観点から、このセンターの設置の促進を図るとともに、そのサービスメニューにつきましても、状況に応じて多角的に拡大していくことも含め、考えてまいりたいと考えております。
○木村（弥）委員　ありがとうございます。ぜひ、こちらは日本助産師会からも要望がありますので、お願いいたします。
　調査によりますと、ゼロ歳児の虐待死による死亡、これは全体の四割を占めていると言われております。そしてまた、性暴力や性被害等も含まれていると私は思っています。これは本当に負のスパイラルがありまして、性暴力があって、児童虐待、そして自己肯定感の低下があって、孤立感や自傷行為があって、寂しさを埋めるための男女関係があって、そしてまた性感染症と児童虐待という、こういった負の連鎖を私は断ち切りたい、そのためにもアフターピル、どうか御検討いただきますようお願いいたします。
　最後の質問です。
　先ほど、人工妊娠中絶件数が十六万件と申しました。日本で生まれる子供たち、今、年間八十六万人でございます。この十六万件が、もしかしてこの小さい授かった命がこの世に生まれて出ていれば、日本に百万人の子供たちが生まれていく。
　そういった意味におきまして、ちょうど平成二十八年十二月に、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんにかかわる法律、これは私も若干尽力いたしました。社会的養護、特別養子縁組や里親制度を更に広げて、小さな命がどんなような事情にあるにせよ、生まれてくればちゃんと育てていくよ、こういった国の姿勢を示していくべきだと思いますが、どうか最後に御見解をお願いいたします。
○渡辺政府参考人　御指摘のございました里親や特別養子縁組、まだまだ日本では諸外国に比べても活用が非常に低いというところがございます。
　厚生労働省としましては、これまでもさまざまな形で啓発等を行ってきておりますが、特に里親等につきましては、手当の増額なども含めて、その普及のために財政的な支援も拡充しているところでございますので、もう一つの家族の選択肢という意味で、里親や特別養子縁組の普及ということもしっかりやっていきたいと思っております。
○木村（弥）委員　ありがとうございました。
　不妊治療の保険適用や、また出産一時金の増額等々、周産期医療に非常にスポットが当たったことは、私は大変望ましい、喜ばしいと思っております。
　ただ、やはりそういった里親、特別養子縁組制度をもっと支援していきながら子供たちをすくすくと育てていけるような、そんな国にしていきたい、そんな思いを持ちまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○白石委員　立民の白石洋一です。
　まず、緊急包括支援事業の慰労金の執行のあり方について質問させていただきます。
　これは慰労金ということで、医療分野、介護、そして障害福祉の職員、スタッフの方に二十万あるいは十万、五万、支払われるものなんですけれども、今のこの申請、入金の状況と、そして、それが施設に入金されて、その後、ちゃんと職員、スタッフの方にどのように渡っているか、渡ることが確保されているか、その点、お願いします。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　医療従事者などへの慰労金につきましては、十月三十一日時点での都道府県からの報告によりますと、医療については医療機関等からの申請に対する交付の割合は約七八％、介護については約七二％、障害については約七六％となってございます。
　この慰労金につきましては、医療機関等から医療従事者など御本人への入金が迅速にされるよう、医療機関等に対しまして、入金後速やかに、これは一カ月以内を目途としておりますけれども、都道府県宛てにその実績を報告するように求めているところでございます。
○白石委員　医療、介護、障害、それぞれ七八％、七二％、七六％と、まあまあだとは思いますけれども、まだ四分の一が、施設で受け取っていないということです。本当に、慰労金ですから、なるべく早く届けていただきたいんですね。
　それが施設に届くに終わらず、本人に、そこの職員、スタッフにちゃんと届くようにするということも大事なことだと思います。
　私は、やはり現場の声だと、ほかのところでもらっているのに自分のところはまだだ、ほかのところの施設だったらよかったのに、自分のところはまだだ、確かに自分は署名したと。これは施設に対する代理申請をするということになっていますね、委任をすると。委任する際に署名捺印しているらしいんです。だから、施設は申請の手続に入っているはずなんだけれども、なかなか入金されないということがあるんです。
　これは県の事務というふうになっていて、四十七都道府県それぞれあるんだと思うんですけれども、それを促進する、そして遅いところは促すというふうな観点から、厚労省さんはどのようにされますでしょうか。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　先ほども御説明いたしましたけれども、医療機関など、それぞれお勤めの方に関しましての申請については、それぞれ従事者がおられるわけでありますけれども、これは、正規に採用されておられます方はもとより、派遣労働者や受託業務従事者分も含めまして取りまとめを行うということを、なるべくわかりやすく、厚生労働省のホームページはもとより、リーフレット等で周知をいたしまして、しっかり都道府県に対してそういった趣旨を徹底していただいた上で、なるべく早期に執行していただきたいということを申し上げております。
　それから、今委員御指摘のとおり、現場、特に個々の従事者の方々からは、やはりどうしても横でいろいろな情報をお持ちになりますので、いろいろな、ある意味苦情といいますか、御自身にとって、こういったところに来ていないということはいただいております。そういったことをなるべく情報として私どもで集約をいたしまして、再度の都道府県に対する促し、これも行わせていただいているところでございます。
○白石委員　ぜひ、医療機関とか介護施設とか障害福祉というのは登録業者さん、登録事業主ですから、どこが申請して、どこが申請していないというのはわかるわけですから、申請していないところに個別に促すということが必要なんじゃないかなと思います。
　それと、もう一つは、コールセンターを設けて、申請しているはずなんだけれどもまだ受け取っていないというような声を酌み取って、そして、それは国なり県がその施設に、おたくには入金したんだけれども、まだ支払っていないじゃないですか、ちゃんと支払ってくださいということを促す仕組みをぜひつくっていただきたいんです。
　事業主としては、すぐに払う良心的なところもあれば、これを払ったら、自分の手元資金でもありますし、払ってまたその職員さんがどこかに行かないかということを懸念するような場合もあるやに聞きますので、そういった仕組みを、もうこれは来年三月末までにやらないといけないことですから、ちょっと考えていただけませんでしょうか。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　この慰労金は、特に早期執行の中でも力を入れて私どもやらせていただいているところでありますけれども、それ以外の二次補正それから予備費につきましても、やはり現場にお届けをするというのが非常に重要な論点だと、これは国会でも御指摘をいただいておりますので、その点については重ねて私どもも努力をしたいと思っております。
　実際、コールセンターのような情報集約については、現時点でもある程度やらせていただいているつもりではありますが、改めまして、特に執行状況が余り進捗がよろしくないと思われるような都道府県については、個別にしっかり促して、早期執行に努めてまいりたいと考えております。
○白石委員　コールセンターも、規定どおりの本当に冷たい対応、コールドな、冷たい対応をしているように聞きます。そこでも、乗りおくれている人、取り残されそうな人をちゃんと酌み取って、それを上から県なり施設なりに伝えていくという仕組みをぜひつくっていただきたいです。
　そして、次なんですけれども、取り残されそうな方々というのは個人申請です。六月末というのが基準日で、そのときにはもう退職していた、でも慰労金を受け取る資格がある方というのは、基本は前の医療機関なり施設か、それとも、もう転職先があるのであれば転職先から申請してください、代理申請してくださいということになっているんですけれども、どうやら、そんな、やめた人間に対してそこまで親切じゃないようなところもあるのかもしれません。それで個人申請をせざるを得ないというところもあるんですけれども、そういう方々の個別申請について、どのように厚労省としては把握されていますでしょうか。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　個人申請は、今委員御指摘のとおり、現に今勤めておられる方は医療機関の方からということでございますけれども、御指摘のとおり、既に退職された方を始め、どうしても個人でないと申請ができないケースがございます。
　基本的には、そのことも念頭に、慰労金をお渡しをする仕組みのパンフレットの中にそういった情報を入れさせていただいております。それから、ホームページにも掲載させていただいておりますけれども、個人の方がその部分の情報になかなかアクセスできないというようなこともあり得ると思いますが、その点についてはしっかり、我々としてもさらなる周知を図っていきたいと思っております。
　その上で、実績といたしまして、個別申請については、ある程度私どもとしても数字の把握をするよう努力をいたしておりまして、医療の関係それから介護の関係、医療の関係について申し上げますと、十月末時点での報告は約二万件、それから介護分が約三万件、障害分が約七千件。こういった、個別の申請についても行われておりまして、こういったことの数字も把握をしながら、しっかり対応させていただきたいというふうに考えております。
○白石委員　ぜひここを注視していただいて。
　その方々も含めてなんですけれども、お手元にお配りしました、これは愛媛県の場合ですけれども、そこに、慰労金です。慰労金、支援金とあって、慰労金の方は、医療機関について、その受け付け期間、締切りはことしの十月三十一日必着になっているんですね。一方、介護、障害福祉、これは来年の二月二十八日。ちなみに、支援金の方も同様、二月二十八日必着、締切りになっているんです。こういったこともあるわけですね、四十七都道府県。愛媛の場合は、医療機関が早目に締め切られる。
　そうすると、さっきおっしゃった、医療機関については七八％がもう申請済みですと。では、残りはどうなんだと。気がつくのが遅かった、あるいは申請が手間取っているうちに、もうこの期限が来てしまったというようなところも残ってしまうんじゃないかと思うんですよ。ましてや、個人申請のところ、個人申請の方というのは、まごついているうちに終わってしまったということになりかねません。
　これはやはり、厚労省としても、県任せじゃなくて、まず、締切日というのは来年の三月末まででいいんですから、そこをめどとして延長すべきだというふうに指導すべきだと思うんですけれども、このあたり、大臣、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　おっしゃられましたとおり、個人で申請される方、本来は医療機関でまとめていただきたいんですが、医療機関も、退職後どこに住まわれているかわからないということもあります。そんな中で、いろいろな機会でこの慰労金等々を知った場合に個人で申請していただくと。
　ただ、言われるとおり、もう期限が来ているところがございます、都道府県で。これは、なるべく性格上早く執行する、つまりもらっていただくという意味で、一定程度期限を切った方が、都道府県もいろいろな周知等々をしていただけるんではないかということであったわけでありますが、中には、しっかりと、その後個別に対応いただいている都道府県もあるようであります。
　改めて、こういうことがあった場合には対応いただけるようにお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
○白石委員　ぜひ、やはり厚労大臣が言うことの言葉は重いですから、厚労大臣の通知ということで、各県に、早目にこうやって期限を設定しているところについても柔軟に対応するように促すように、ぜひよろしくお願いします、本当に。
　そして、次のテーマに移らせていただきます。薬のクレジットカード払いですね。
　政府としては、キャッシュレスの支払いというのを全体の四割を目標としているということですね。それは、薬局での支払いも例外じゃない、じわじわそれはふえている。当然だと思いますし、薬局というのは患者さんが来るところです。できるだけ接触は避けた方がいいという意味からでも、現金よりはキャッシュレス、クレジットカードの方が感染症リスクは下がるわけですから、扱ってもらった方がいい。
　薬局の現場の感覚でいうと、大体一％、数％はクレジットカードで支払うようになってきたということです。ですから、政府の四割というところからは随分低いんですけれども、それでもふえてきていて、どこがふえているかというと、高額な薬を購入する場合にクレジットカードを使うことが多いということなんです。
　一方、薬価というのは公定価格ですね。だから、キャッシュレスでクレジットカードを使おうが使うまいが、同じ値段じゃないといけない。これはガソリンスタンドとは違うところですね。ガソリンスタンドだったら、クレジットカードだったら二円高くなりますよとか自由にできるんですけれども、それが薬局の場合、今のところできないということです。
　では、クレジットカードを使うことにたえられるような差益、つまり、卸値とそれから売却値との差益の状況、あるいは技術料というものがちゃんとあてがわれているのかというところを、厚労省はどういうふうに把握されていますでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　まず、薬局における薬価差益の状況でございますけれども、薬局における薬価差益そのものは把握しておりませんけれども、令和元年度の薬価調査の結果によりますと、薬局、医療機関全体の医薬品の平均乖離率、つまり購入価と薬価の差ですけれども、これは八％でございます。
　また、調剤報酬、技術料でございますけれども、これは、薬局の経営状況に応じまして、医療経済実態調査の調査結果を参考にしながら改定してきておりまして、ちなみに、調剤報酬におきましては、調剤基本料を経営の効率性等を踏まえて設定しておりまして、例えば小規模薬局の調剤基本料につきましては、グループ薬局などと比べまして高い設定としております。
○白石委員　八％の差益があるような統計も出ているということなんですけれども、これは、卸の方の力がだんだん強くなってきて、四社の卸の寡占状態になっていて、ちょうど携帯電話料金と似たような話かもしれませんけれども、一方、薬局側、病院の薬局も含めてやはり非常に小さいということで、力関係は随分今変わってきているみたいです。そんな中で八％。これでもそんなにないんですけれども、そんな中でクレジットカード手数料を払っていたら大変なことになる。
　先ほど、技術料もあるよ、小規模のところに配慮しているということなんですけれども、技術料というのは、処方箋の内容と日数で決まるものであって、支払い金額によって高くなるものではないわけですね。ということは、先ほど申し上げたクレジットカード、一、二％ですけれども、高い薬を買った場合にクレジットカードで購入された場合に、技術料というのは安い薬を買ったものと同じなのに、非常に高いクレジットカード手数料を支払わざるを得ないわけですね。
　こういう状況がある中で、クレジットカード手数料というのは今、薬局と言わず、大手とそれから零細で大体どれぐらいだというふうに経産省は把握されていますでしょうか。
○岩城政府参考人　お答え申し上げます。
　クレジットカードの手数料につきましては、業種ごとの未回収リスクや加盟店のキャッシュレス決済金額等を考慮しつつ、加盟店と決済事業者との相対での契約に基づき決定されているものと承知しております。
　経済産業省といたしまして事業規模別の手数料率を持ち合わせてはおりませんけれども、一般的に、中小店舗向け手数料は大型店舗等と比較して負担が重いとの指摘があると承知しております。
○白石委員　では、数字としては把握されていないんですか。そういう、ちょっと抽象的な話でしたけれども。平均何％だとか。
○岩城政府参考人　経済産業省といたしましては数字を把握しておりませんけれども、一般的に、店舗により異なりますけれども、五％から七％というふうに、中小店舗の手数料でございますけれども、言われているということでございます。
○白石委員　やはり、キャッシュレス決済を促すのであれば、これはもうちょっと安くならないかというところを追求していただきつつ、国としてキャッシュレス決済を四割を目指すということであれば、それは医療分野も例外ではないわけで、今一、二％というのを上げていかないといけないですね。
　上げていく、それはまた感染症リスクを減らすことになるわけですから、じゃ、どんどんクレジットカード、キャッシュレス決済を使ってくださいと促す形の公定価格の体系、あるいは何か仕組みをつくるということを、今まさに来年薬価改定ですから議論されていると思うんですけれども、そこの議論の中にこれも入れていただきたいんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　薬価を含む診療報酬ですが、これは療養の給付の費用ということでお支払いをするわけですね。そういう意味からいたしますと、クレジットカードの手数料が療養の給付に当たるかというのは、これはちょっとなかなか難しいところがあると思いますし、更に言うと、現金でお支払いされる方とクレジットカード等でお支払いされる方、しかもクレジットカードは、要はパーセンテージは各企業で違いますから、それを全部分けて、一物何価になるかわかりませんけれども、お支払いをすることは多分技術的に不可能であろう。
　なお、医療経済実態調査で薬局等々いろいろと調査した上で薬価改定は行っておりますので、平均するとその中には入っているというふうには存じ上げております。ＱＲコード等々手数料が低いものもキャッシュレスの中にはありますので、いろいろなものを御利用いただくというのは一つなのかもわかりません。
○白石委員　大臣、ぜひ、余り複雑にならないようにということなんですけれども、薬価を改定するときのその基準となるのは卸売価格ですね。それに何％、まあ二％なり上乗せするというところに加えて、やはりクレジットカード、何割ぐらい扱っているんだ、その手数料は、さっきおっしゃった平均六％ぐらいだったら、六％ぐらいもう上乗せして薬価を決めようじゃないか、そうしたらキャッシュレス決済というのは医療分野でも普及すると思いますので、ぜひ、今の議論の中にちょっと一石を投じていただきたいんです。最後にお願いします、これで終わりますので。
○田村国務大臣　先ほど申し上げました療養の給付の中に入るかどうかということ、まず前提としてこれを議論をしなきゃならないというふうに思っております。
○白石委員　終わります。ありがとうございます。
○津村委員　新型コロナによる少子化の加速、尊厳死、臓器移植、この三つのテーマについて質問をさせていただきます。
　先週十一日水曜日に、おめくりいただきまして二ページの、来年の出生数八十万人割れもという記事に出ておりますが、厚労省が、四月から七月の妊娠届出件数が一〇％程度減っているということを先月の二十一日に公表されまして、こうした記事になっております。
　七月の数字を十月ということでは少し遅いのではないかということで、先週の質問通告を月曜日にさせていただきましたけれども、その翌日に、早速、母子保健課の方から各都道府県に通知を発出していただいて調査をするということで、本日が締切りになっていると伺っています。
　一枚おめくりいただきますと、これはまだ数字が固まっていないそうですから仮の数字としてごらんいただければと思いますが、私自身が地元の岡山県に聞き取らせていただいた数字を載せております。五月から七月までの調査は既に厚労省さんに前回報告済みで、既に公表されているものですが、八月、九月、十月と見ても影響が続いていることが見てとれます。
　これは、四十七都道府県ほとんど同じような動きを前回していましたので、今回の、本日が締切りということですから、詳細の公表は来週以降になると思うんですが、きょうこの時点までに届いている傾向としてどういう、私の手元の岡山の数字から想像すれば八月、九月まで影響が見られるということなのか、また、六カ月全体でマイナス七％程度になっていますけれども、こういった傾向は今全国でどんな形になっているのか、また、いつごろ固まった数字は公表していただけるのか、伺いたいと思います。
○田村国務大臣　大変申しわけありません。きょうということなので、まだ十分に精査、解析ができていないものですから、ちょっときょうは、まだお出しすることができないということであります。
　データがそろい、精査が終わり次第、結果を公表させていただきたいと思いますが、ちょっと今、この時点で、いつになるかというのはなかなかお答えしづらいということでありまして、なるべく早く公表できるようにしたいと思います。
○津村委員　二〇二一年の出生数が仮に八十万人割れということになれば、例えば産婦人科もそうですし、あるいは、将来、学校においても、あるいは社会全体にとっても、ひのえうまの生まれの方が大きく減ったことでその後さまざまな影響が指摘されたように、今後、日本社会に大きな影響が予想されます。
　この妊娠届というのは、ある意味で、先行指標という言い方がいいかわかりませんけれども、ほとんどの女性はきちっと出していらっしゃるわけですから、来年の出生数が見えてくるという意味においてきちっとフォローしていくべき数字だと思うんですけれども、この八十万人割れになる可能性が高い今の状況を大臣はどういうふうに捉えていらっしゃるかということと、これから数字を今回に限らず継続的にフォローしていくべきだという私の前回以来の御提案に対して、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○田村国務大臣　これは、本年は八月に実施した調査結果でありますけれども、コロナ禍ということでどういうふうな影響が出ているかというのを調査するということでやりました。実際問題、委員がおっしゃるとおり、前回も申し上げましたけれども、五月、一七％、六月、五・四％、七月、ほぼ一一％ということなので、かなりやはり減少しておる。
　これが、新型コロナウイルスによるいろいろな、原因はまだ分析できていませんが、不安やいろいろなことがあるんだと思いますけれども、経済的なこともあるのかもわかりませんが、そういうことを考えたときに、継続的にこういうことが続くのかどうかというのは、これから分析、つまり、ことしだけじゃなくて来年も含めて見ていかなきゃならないことなんだというふうに思います。
　でありますから、やはり、少子化が続くというのはいいとは思っておりませんので、今までもこれからも我々がやっていかなきゃならない政策、例えば待機児童の問題、これは新たな計画もつくっていかなければなりませんし、あと、やはり不妊治療、これは保険適用を含めて総理から指示いただいております。あと、男性の育休等々も促進しようということで、パートナーが産後間もないころに男性が育休をとれるような、そんな環境をつくれないかということで検討しておりますが、ほかにもいろいろなことをやりながら、出生率を上げていく、子供を産みたいな、育てたいなと思っておられるそういう御家庭で子供を産み育てられるような環境をつくろうと思います。
　一方で、言われるとおり、毎月毎月というのはなかなか事務負担が要るわけですね。ですから、どれぐらいというと、年間単位である程度見られれば、それは前年対比等を見てどういうような形なのかというのがある程度はわかってこられると思いますので、このコロナ禍においては一定程度こういう形でお示しをしていかなきゃならないとは思っておりますが、しかし、平時に戻ったら、各都道府県等々の事務負担等々を考えましても、平時の対応に戻させていただければというふうに考えております。
○津村委員　将来のことまではなかなかわからないのかもしれませんが、今、コロナ禍が続いている限りにおいては、引き続きことし、来年とフォローしていきたいという御答弁をいただいたと思いますが、それでよろしかったですか。
○田村国務大臣　コロナ禍というのがいつまで続いているのかというのは、なかなか、ちょっと我々も判断がしづらいところがございます。
　今回、この八月に五、六、七というのをやり、そして八、九、十というのを今回やりました。これを精査させていただきながら、これから続けるかどうかということも含めて検討させていただきたいというふうに思います。
○津村委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。継続的に私も厚労委員会でウオッチさせていただきたいと思います。
　続きまして、先週に続いて尊厳死のことでございます。
　厚労省は二〇〇七年に終末期医療の決定プロセスに関するガイドラインというものを設けているわけですけれども、こちら、平成三十年、二年前の厚労省御自身の意識調査によると、この利用状況というのは、医療現場、看護師さん、そして介護現場を含めて三〇％を割っております。また、これを知らないという方もお医者さんでも三〇％前後いるということで、実際にこれが、もともとのガイドラインの目的である、よりよき人生の最終段階における医療の実現に資するという役割を十分果たせていないのではないかというふうに私は思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○田村国務大臣　御指摘のガイドライン、前身の終末期医療の決定プロセスに関するガイドラインというのを作成をする段階から、やはり医療者、それから患者、御家族等々、しっかりとコンセンサスを得られる、こういうところを基本的に確認をしてきました。
　よりよき人生の最終段階における医療の実現に資するとの考え方に立ってまいりましたが、なかなか、おっしゃられるとおり、御理解をいただくというか、それ自体を知ってみえられないという方々も医療関係者の中にもおられる。私自身も、実は、みずから、聞かれて、こういうものがあるんですよと申し上げたときに、えっ、そんなのがあるのか、知らなかったとおっしゃられて、ああ、これはまだまだ普及していないなというふうに改めて感じたわけであります。
　そういうことも含めて、現在のガイドラインを改定した際には、いろいろなそういう普及も含めて、とにかく、それぞれの方々がみずからの人生を考えてどういう治療を望むか、みずからの人生をどのように全うしていくかということを含めて周知ができるようにということで新たなものをつくったわけでありまして、これに関してはしっかりと普及をさせていきたいというふうに考えております。
○津村委員　大臣、四ページをごらんいただきたいというふうに思います。
　これは、きのう、おととい、私、日本公証人連合会さんに連絡をとらせていただきまして、ちょうど二年前、リビングウイルについて、ＡＣＰ、いわゆる人生会議を厚労省が推進するということが二年前の三月だったわけですけれども、その約半年後に、これは日経新聞さんが日本公証人連合会の調査を扱った二年前の十月一日の記事ですけれども、ＡＣＰの推進ということを受けてリビングウイルがふえていると。そのとき初めて調べたそうですから、正確な数字、前年比ということは出てこないようですけれども、私がきのう聞きましたので、上に書いてある平成三十年一月からの数字が公正証書としてのリビングウイルの統計ということになります。
　二年前の十月以降の数字はきのう初めていただいたもので、初めて出させていただくものですが、これを見ていくと、去年の十月までは、ある意味、少しずつですけれどもリビングウイルの登録数がふえているようにも見えるんですが、昨年十月の二百二十九件を境に、ことしはコロナがあるからかもしれませんけれども、リビングウイルの作成というのが減っているようにも見受けられます。
　これは、厚労省さんが進めていらっしゃるＡＣＰの普及、あるいはガイドラインの普及啓発という点では少し残念な状況だと思うんですが、大臣の御評価を伺いたいのと、また、今後この数字を厚労省としてもフォローしていくべきではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　ガイドラインに沿って、とにかく自分の人生の最終段階をしっかり考えていただきたいということでありまして、同時に、家族、それから、もちろん御本人もそうであります、医療機関で何度も何度も話し合って、どのような対応をしていくのか、これを共有していただく人生会議といいますか、今言われたＡＣＰ、アドバンス・ケア・プランニングというような形でこれを今進めさせていただいておりますが、これは、一回だけじゃなくて、そのときによって御本人の考え方も変わると思いますし、家族の考え方も変わりますので、何度も何度も繰り返し話合いをしていただいて、その都度文書に残していただくということが重要なんだと思います。
　ただ、ここにあります公正証書に残すといいますか、そこまで法的位置づけのある文書を残すとは言っておりませんでして、ですから、公正証書の数がふえてきていないから、だからこの人生会議がちゃんと進んでいないという評価はなかなか難しいのではないのかなというふうに思います。
　どういう形で我々の意図というものが十分に御理解をいただいているかということ、それを一つ見る指標としてはこの公正証書もあるのかもわかりませんが、もうちょっと幅広に、そういうことがある程度わかるような方法はどういうものかということも含めて検討させていただきたいと思います。
○津村委員　田村大臣は尊厳死の問題に大変お詳しいので釈迦に説法になりますけれども、委員の皆さんにも知っていただきたいので少し触れますと、一九九一年の東海大学での不幸な事件によって、その後、尊厳死あるいは延命治療の中止ということが非常にデリケートになってしまって、当時、終末期、末期がんで大変苦しまれた方を若手の医師の方が延命治療を中止したところ、内部からの通報によって殺人罪に問われたというケースであります。
　ただ、このガイドラインが二〇〇七年にできて以降は、私、一枚目の質問要旨のバーで書かせていただいていますけれども、解説編の中に、刑事責任や医療従事者間の法的責任のあり方などの法的側面については、ガイドライン策定以降、大きく報道されるような事態は生じていませんが、引き続き検討していく必要がありますと。つまり、このガイドラインをつくったことによって、そうした事件が大きく報道されるような形では起きなくなった、改善しているよということを言いつつ、引き続き検討していかなければいけないということも自覚的に記されているわけですが、その後の検討状況を教えてください。
○田村国務大臣　ガイドラインというものをつくって、一定程度、本人の意思というものがどういうものであるかということは記録に残るような方向で今進めておりますが、このガイドラインを改定したときに、今言われた医療、ケアの中止でありますとか、また、そもそも開始等に関する医師の刑事責任のあり方については引き続き検討していくというふうになっておるわけであります。
　まだ今広くコンセンサス等を得られている状況にはなっていないというふうに認識をいたしておりまして、もともと、委員がおっしゃられますように、議員立法等々で整備するというのはここに大きな主眼があったということでありますけれども、そのときもやはりまだ幅広くコンセンサスが得られていなかったということで、なかなかこれが進んでいないという現状でありますが、現在においても、いろいろと議論をされている最中ではありますけれども、自民党の中でも、直近では二年の七月に開催されているようでありますが、まだ十分な合意に至っていないというふうに理解をさせていただいております。
○津村委員　先週も申し上げましたが、与野党の各会派の議員の皆さんと一緒に進めていきたいというふうに思います。
　最後に、ちょっと時間が短くなりましたが、臓器移植のことであります。
　臓器移植は、私も、二〇〇九年の臓器移植法改正のときには、当時、山内康一さん始め、与野党の多くの議員の先生方が大変御努力をされている姿を目にして、国会議員の仕事というのはすごく重いものだなということを感じたことがございますが、五ページを見ていただきますと、その法改正後は、心停止下の臓器移植から脳死下の臓器移植にある意味シフトが見られるということは言えるかもしれませんが、残念ながらドナー数自体は伸び悩んでいるわけであります。
　この議論を、議事録をさかのぼって、厚労委員会でどういう議論がされているのか、過去数年のものを見ましたけれども、免許証での意思表示をきちんとやろうとか、そういう議論が多い一方で、余りインフラ面の話が深掘りされていないなと思っておりまして、四百四十、臓器提供施設というものが全国にあると思うんですが、そのバランスであるとか、結果として地域でどのぐらい腎臓移植というものが、臓器移植の中でも心臓移植に比べて比較的ポピュラーなのが腎臓移植だと思うんですけれども、どういうバランスかというものを臓器移植ネットワークの公表している数字からはじいたものが六ページであります。
　これは、東京に集中しているというのならまだわかるんですけれども、そうではなくて、沖縄県、愛知県、香川県、富山県、福岡県というのが上位、そして山梨県、山形県、滋賀県、鹿児島県といったところが伸び悩んでいて、沖縄県の〇・三一％、人口千人当たりですけれども、山梨県の〇・〇二％、十五倍差があるわけですけれども、こういった地域の格差というところにもぜひ目を向けていただいて、提供施設のあり方、あるいは移植コーディネーターの方々の数が全国の配置として適正なのか、こういったことにもぜひ目を配っていただきたいと思うんですが、大臣、いかがですか。