Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（新藤義孝君）　この問題にもうずっと取り組んでいらっしゃる脇先生のこの御努力には敬意を表したいと、このように思います。
　原則だけ申します。
　地方自治法は、これは一般競争入札と、そして最低価格制度と、これが原則で成り立っております。しかし、それに加えて、先生がおっしゃったような品確法であるとかいろんな工夫をしてきているということでありまして、今後は会計法を持つ財務省、それから所管の国交省、さらには私どもと、いろいろ意見交換しながら検討してまいりたいと思います。
　そして、あわせて、地方自治体の声もしっかり聞かなくちゃいけないと思っているんです。実は私は昨日、徳島に行ってまいりました。安倍総理の御指示で車座ふるさとトーク、こういったものを第一回やってきたんです。そこはなぜ、その徳島の神山町といいますが、選んだかというと、実は地デジ化に伴ってテレビが一チャンネルしか見れなくなったんですね。ですので、代わりに光ファイバー入れて、そしてＣＡＴＶを普及させようと。結果、その光ファイバーを使って新しいＩＴ産業だとかそういう企業が田舎に入れることになった。そして、そこが社会増になったと、その町が。過疎の町なんですけれども、実は社会増になったんです。
　ですから、こういう新しい地域を活性化させるための公共事業、こういうことも考えなきゃいけないだろうと思っています。是非しっかりと研究してまいりたいと、このように思っています。
○委員長（石井一君）　もういいですか。
○脇雅史君　はい。
　先ほども申し上げましたが、会計法という法律は契約するに当たって特段の目的意識はありません。しかし、公共工事を発注しようというときには目的意識がなかったら困るんです。的確な値段、適正な値段ということと良好な品質ということ。そして、これはなかなか難しいところなんですが、地域の建設産業が毎年ずっとやっていける、その適正な建設事業の規模という、建設産業の規模ということは難しいんですけれども、さっき太田大臣言われましたけれども、将来こういう仕事がありますよということをお示ししながらやっていけば、きちんとした規模の業界ができる。適正な建設産業の維持を図るといったことを目的に書いてほしいと私は思っているんですけれども、なかなか法的に難しい部分もありますが、建設産業、しっかりと国家を支えられるように法改正していきたいと思っています。
　私、小泉総理のときに、小泉さんもいろいろ改革御熱心だからこの分野も是非改革してくださいよと、こう言ったら、何かふんと言って終わりましたけど、安倍総理、ひとつお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も小泉政権の官房長官でございましたが、確かに、公共事業は悪、改革において公共事業を目の敵にするという熱気をやっと終わりを遂げることができたのではないかと思います。
　つまり、脇委員が御指摘のように、しっかりとした将来の国土形成はどうしていくべきかという、こういうビジョンを持ちながら、その中で進めるべき公共事業は自信を持って進めていく。そして、その時々の景況等がありますから、その時々の景況に合わせて、それは額は当然柔軟に考えていくということは大切なことでもあるんだろうと思いますが、まさに冷静な対応。そして、私の地元においても建設業の方々は大変疲弊しています。これは物すごく疲弊しているんですね。公共事業を取ったって逆に損をしてしまうという状況が生まれておりますから、これをやっぱり、先ほど財務大臣が答弁したように、もう一度よく現場を見ながら見直しをしていくことは、見直しをしていくべきものは見直しをしていく必要があるだろうと、このように思います。
○脇雅史君　ありがとうございました。
　話題を変えます。
　ちょっと旧聞に属する話で恐縮なんですが、政治報道ということの在り方ということでちょっと御紹介をさせていただきたいんですが、本文の方を出してください。（資料提示）
　去年の八月、私これ十一月の予算委員会でやるつもりだったんですが、ちょうど内閣が総辞職してしまいましたので、やや半年前の話ですが、去年の八月の末に私たちは、いろいろ言われましたが、野田総理に問責決議というのを出しました。
　あっ、いいです、いいです、もう感想だけしか聞きませんので。
　問責決議というのを出した。その問責決議って何かというと、ここに書いてあるように、「本院は、内閣総理大臣野田佳彦君を問責する。」と、これが決議文です。当時、私たちもこれと同じ決議文を出していました。理由が違うんですよ、提案理由が違うんですが、結果的に、この自民、公明以外の野党提案の問責決議を本会議にかけて採択をしたんですね。採決をしたんです。
　それに対する、この問責決議に対する我が参議院自民党はどういうことを言ったかというと、これは本会議における討論でしかないんです。討論で川口順子議員が述べたんですが、その賛成討論の中に全ては書いてあるんです、我が参議院自民党の思いというのはそれ以上でもそれ以下でもないと。
　ですから、報道機関としては、参議院の自民党がこの決議に対してどういう反応をしたかということで、当然その川口順子議員の討論を基に報道すべきですが、あのときは驚くべきことに各報道機関全て、我々が、もう一つのあれ見せてください、これは他の七野党が出した問責決議文の提案理由なんです、この提案理由に消費税なんかを三党合意してけしからぬじゃないかと書いてある、それに私たちが賛成したじゃないかという、ありもしないことを堂々と報道したわけですね。しかも、翌朝、私は驚いたんですが、朝日の悪口だけ言う気はないんです、全部悪いんですが、朝日新聞は特に、ここにありますように、その提案理由書があるんです、ここにね、提案理由書、いろいろ書いてあるんですが、その提案理由書はあろうことか問責決議文全文と書いているんですよ、大きく。これは朝日新聞をそのままコピーしたものですから、ちょっと向こうにも見せてあげてください。見えませんかね、問責決議全文と書いているんです。ですから、朝日の読者は少なくともこれが問責決議だと思いますよね。そうしたら、私たちがこれに賛成したとしか思えませんよ。
　そういうとんでもない、まあ誤報でしょうね、あり得ないと私は思うんです。
　いろんなこと、私たち政治家ですから、どんな批判をされようと、批評をされようが、価値観が違いますから構わないんです。しかし、事実と違うことをこれだけ堂々とやられては困る。私、何度も申し上げたが、今まで一つもこのことについての言及もないと。
　これだけ事実を間違えて政治報道されるということは本当に大きな問題があると思って、最後に、安倍総理もいろいろ報道機関に対しては御意見があるかもしれませんので、一言御感想を。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そういう間違った報道は間々あるんですね。つまり、報道に真実を求めるよりも、目的を持った報道ということがなされる場合もあると。ですから、報道に携わる人たちには、自覚を持って、つまり真理、真実を報道すると、本来の使命に戻っていただきたいと、このように思います。
○脇雅史君　どうもありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で脇雅史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　次に、西田昌司君の質疑を行います。西田君。
○西田昌司君　自民党の西田でございます。
　安倍総理、総理就任おめでとうございます。また、御苦労さまでございます。
　先ほどからずっと閣僚の皆さん方の答弁を見ていまして、本当に頼もしく、私も政権交代の実感をしているわけでございます。今日は野党ではなくて与党の立場から安倍総理に質問をさせていただきます。
　まず、実は私が一番野党時代から問題にしていた問題なんですが、ＪＡＬの再生の問題なんです。今日はこのＪＡＬの再生についてちょっと議論をしたいと思うんですが、まず、企業再生支援機構、本当は再生委員長の瀬戸さんをお呼びしているんですけれども、参議院のルールで参考人を二人呼べないというような形がありましたので、今日は呼べなかったので、事務局側で結構ですから、ＪＡＬの再生の概要について簡潔に説明をまずしてください。
○委員長（石井一君）　どなたを求めますか。木下賢志内閣府大臣官房審議官。
○政府参考人（木下賢志君）　企業再生支援機構によります日本航空に対する再生支援の概要についてでございますけれども、平成二十二年一月十九日に機構が支援決定を行いまして、同時に会社更生手続の開始決定を行いました。会社更生計画に従いまして、金融機関を中心に約五千二百十五億円の債務免除が行われまして、また、機構は日本航空に対しまして三千五百億円の出資を行ったほか、日本政策投資銀行と機構で総額六千億円の融資枠を設定するとした上で、合計で三千五十億円の融資実行するなどの支援が行われました。
　その後、日本航空は、会社更生計画に基づき、イベントリスクに対する観点等から、平成二十二年十二月及び平成二十三年三月に第三者割当て増資を実施し、さらに平成二十三年三月二十八日にリファイナンスの実施を受け、会社更生手続を終了いたしました。
　その後、機構による支援は、平成二十四年九月十九日に東京証券取引所に再上場したことをもって完了いたしました。
○西田昌司君　今、その支援の結果は後でまた言います。ところが、まず、元々このＪＡＬの再生については、民主党政権が替わったときにＪＡＬタスクフォースという、前原大臣の下でＪＡＬにこれつくらせたんですね。そこが提言している内容とは随分違うんですよ。それを、その提言の内容となぜ違う内容の再生をしたのか、もう一度答えてください。
○政府参考人（木下賢志君）　お答えいたします。
　日本航空に対する再生支援につきましては、日本航空が過大な債務を抱え、二次破綻の可能性も考えられました中、巨額の公的資金を投入する以上、国民への説明責任を果たすためには、できる限り透明、中立、公正性を高めた手続が採用されるべきであること、損害賠償責務などの偶発債務からの遮断を確実なものにすること、多様で錯綜する利害関係人の利害調整、権利調整を行うには多数決による権利変更が可能となることなどの観点から、機構法上の諸機能を有効活用しつつ会社更生手続を併用し、裁判所の監督の下、機構が管財人と業務執行及び財産管理処分を行いながら再生手続を主導することが必要であると判断され、会社更生法と機構の併用という手続を取りました。これは、タスクフォースにおいては機構法の適用ということの報告を受けております。
○西田昌司君　タスクフォースは、機構法、機構を持ってくるというような話も出ていましたけれども、そもそも私的整理なんですよ。そして、こういう再上場のスキームじゃないんです。
　今日は、元のこのＪＡＬタスクフォースの代表者であった高木先生、参考人に来ていただいています。今政府側から答弁がありましたけれども、随分これはおかしいという思いをお持ちだと思うんですけれども、高木参考人、いかがですか。
○参考人（高木新二郎君）　ただいま野村證券顧問と、こういうタイトルでお呼びいただきましたが、本日は、野村證券の顧問としての立場でなく、ＪＡＬタスクフォースの元リーダー、弁護士個人と、こういう立場でお答えさせていただきます。
　済みません、もう一度質問を。もう一度お願いいたします。
○西田昌司君　今、ＪＡＬタスクフォースの提言と違うことを実際には彼らがやったんですね、企業再生支援機構が。このやり方は、元々法的にもおかしかったし、それから国民に過大な負担、債権者に対しても果断な損切りを押し付けたと、そして、最後は競争環境もおかしくしたというふうに私は思っているんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○参考人（高木新二郎君）　ただいまの質問は大変私にとっては難問でございまして、私どもは、先生おっしゃるように、私的整理を前提にしておりました。会社更生という強制的な手続は予定していない。つまり、債権者全員の同意を得ると、早期に終結させるということでございましたから、計画の内容も違っております。
○西田昌司君　元々この企業再生支援機構を使うこと自体が違法ではなかったですか。
○参考人（高木新二郎君）　私の考えからすれば、企業再生支援機構がこういう超大企業をやるということは機構法の趣旨に反すると、はっきり言って違法の疑いすらあると思っております。
　その根拠は、まず、機構法の第一条に、対象事業者は中堅企業、中小企業、その他の事業者と、こう明記してございます。このその他の事業者に大企業が含まれると、これ菅総理が国会でそうおっしゃっているんですが、法案審議の過程においても政府見解としてそうおっしゃったと、こういうふうにお答えになっておられるんですが、その政府見解とおっしゃるのは、恐らく鳩山内閣の当時の内閣府政務官、泉さんのお答えになったことだろうと思いますが、その他の事業者について、中小企業、中堅企業を想定しながらも、地域の中での主要企業、場合によっては大企業も読み込めると、こういうお答えになっているんで、この政務官の御答弁からするというと、とても地域というフレーズでは、単語ではとても読み込めない国際的な超大企業が対象になるとは到底考えられません。
　ちなみに、昨年の機構法の改正の際に衆議院の財務金融委員会で附帯決議がなされておりまして、機構の主たる目的は地域の中堅・中小企業の再生であるにもかかわらず、地域経済とかかわりの薄い大企業をも支援対象としてきたことについて真摯に検証するとともに、今後は、機構法制定の趣旨にのっとり、地域経済活性化のために、中堅・中小企業を主たる支援対象とするように留意すること、こういう附帯決議がなされておるんでございます。
　この趣旨からすれば、私は、企業再生支援機構がこれに手を出したというのは、法の趣旨から見て相当ではないという判断で私は私的整理をやろうとしたわけでございます。
○西田昌司君　ありがとうございます。
　ちなみに、高木参考人は元裁判官、弁護士、法曹の専門家であります。
　それで、そのタスクフォースが言ったのは私的整理なんですよ。なぜ法的整理じゃなくて私的整理を提言されたんですか。
○参考人（高木新二郎君）　ただいま申し上げましたように、ほかに、この再生支援機構、企業再生支援機構がやらないとすれば、ほかに適当なところがないと。それから、政府、国が助けようと、こういうふうに言っているんでございますから、これはどこかがやらなきゃいかぬと。
　私が参考といたしましたのは、アメリカ政府がＧＭを再生させたと。これは、臨時に、臨時の部隊をつくって、専門家による部隊をつくって再建したわけでございます。そのスキームを参考にしたと、こういうことでございます。
○西田昌司君　いや、私が聞いているのは、法的整理よりも私的整理の方が要するに国民負担が少ないということじゃなかったですか。
○参考人（高木新二郎君）　どちらが少ないか、結果的に見れば、更生計画案によっても国民負担は結果的にはなかったわけでございますので、どちらが少ないかということは申し上げにくいんですが、おっしゃるように、先ほどの御答弁で、資本注入額、政府の資本注入額、それから債権カットの額、人員整理の人数、そういうこと全てにおいて私どもの作った事業再生計画は更生計画案よりも負担は少なくなっていると、これは間違いございません。
○西田昌司君　こういういい提案をされていたんですが、実はされなかった。そして、再上場ということを念頭に置いてやって何が起こったかというと、ここにありますが、（資料提示）まず、資料一が公的支援の支援効果で、この有利子負債が一兆四千億だったのが、今は事実上、今ＪＡＬはゼロです。それから、ＡＮＡの方は、ライバル企業のＡＮＡの方は相変わらず一兆円近い借金がある。
　それから、次ちょっとやってもらえますか。そして、営業利益の方も、二番目のを見ていただくと分かりますけれども、ＪＡＬは一挙に、この経営破綻する前は非常に悪かったんですけれども、千二百億円の赤字出ていたものが二千億円の利益が出るようになる。ＡＮＡはといいますと、その半分以下の利益しか出ません。
　そして、そういう状況で今なってきているわけですけれども、これはまさに企業再生というのが、ＪＡＬをぴかぴかの会社にするという意味ではぴかぴかになりましたよ。しかし、企業再生というのは、高木参考人、これは公共政策ですからね、この国がやる。やっぱりこの競争環境ということの保持も考えなきゃならなかったんじゃないでしょうか。いかがでしょう。
○参考人（高木新二郎君）　事業再生というのは、何とかその会社を再建しようということでございますが、やはり関係者の負担、これはできるだけ少なくやるということは大切なことでございまして、その点では、会社更生は強制的な手続でございます。私どもは私的整理でございますので、関係者と調整しながら計画を作りました。
○西田昌司君　まあ、そういうふうにかなり問題があったんですが、ここでもう一つ問題は、そもそもＪＡＬを再上場させましたけれども、本来ですと、企業再生支援機構のこの再生案の中にも書いてあるんですが、要はスポンサーを求めて誰かにやってもらうというのが一番目的ですから、最後、再上場することも含めて、もう一度一旦はライバル会社であるＡＮＡの方に、あなたこの株持ちませんかという、そういう申出を本来すべきだったと思うんですが、企業再生支援機構側しませんでしたね。なぜしなかったんですか。
　先、まず再生支援機構の方から、政府の方から聞きます。
○政府参考人（木下賢志君）　日本航空の再上場につきましては、会社更生計画におきましてエグジットシナリオの有力な選択肢の一つとされておりまして、最終的に日本航空が将来の資金需要を満たすために資本市場へのアクセスを必要としていること、海外を含めて幅広い投資家を対象とした客観的で透明性の高い入札プロセスであります、国内投資家に幅広く公平に投資機会を提供する手段であることから、最も適切な手段として再上場という形で選択されたものと承知しております。
○西田昌司君　私が聞いているのは、なぜＡＮＡにそのときに株を持ちませんかと言わなかったのかと聞いているんです。
○政府参考人（木下賢志君）　我が国の航空政策上、日本航空を含みます主要な国際運航会社二社による活発な競争が行われることが望ましいと政府が考えていること、及び日本航空の同業他社から事業引受けに係る提案もございませんでしたことから、企業再生支援機構は日本航空の同業他社に対する一部事業の売却について検討しなかったものと承知しております。
○西田昌司君　そんなでたらめ言っちゃ駄目ですよ。ＡＮＡの方に何の話もしないでこれをやっているんですよ。
　大体、私はこの問題を前の参議院のときにもやっているんです、国交委員会で。そのときに彼らは、機構の人間はこう言ったんですよ。要は、いわゆるＪＡＬとＡＮＡとが一緒になっちゃうと独禁法違反になってしまうじゃないかと、そういうことが言われたんですけれども、今日は公取が来てもらっていると思うんですけれども、もしＪＡＬとＡＮＡが、その公取法の問題があれば、その問題になる、例えば国際線はＡＮＡと一緒にするけれども国内線は排除するとか、違うそういう提言の仕方があったと思うんですけれども、公取にそういう相談ありましたか。また、私の言っている見解でいいんじゃないんですか。
○政府参考人（中島秀夫君）　お答え申し上げます。
　その際、私どもにそのような合併、企業結合の御相談等は一切ございませんでした。
○西田昌司君　それで、公取として、今現在のこの状況、競争環境がおかしくゆがんでいるんですけど、問題あると思いませんか。
○政府参考人（中島秀夫君）　お答え申し上げます。
　競争関係にある事業者の中の一部の特定の事業者に対する公的支援というものがなされれば、通常はこれら事業者の間の競争をゆがめるものと考えております。したがいまして、今般の支援に関しましても、航空事業分野における事業者間の競争条件に影響を与えたものと考えております。
○西田昌司君　これ、とんでもない問題なんですよ。まさにこういう問題が、私はずっと上場前から指摘したんですよ。にもかかわらず、それを無視して上場したんですよ。しかも、私の誕生日の九月十九日に上場している。けしからぬ。まあ、どうでもいいんですがね、それはね。
　そこで、今でしたらこれ甘利大臣が担当になりますが、企業再生、こうしたこと、公取の意見も聞いて、まだ企業再生支援機構は形を変えて残るんですよ。やはりこの事業再生のルールをもう一度ちゃんと明確化すべきじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（甘利明君）　経緯の報告を受けてみますと、私的整理でなく公的整理、そして機構がかかわった経緯は何かといえば、私的整理ではお金の出し手がなかったという報告を受けています。当時の報告なんでしょう。それで、機構がお金を出さない限りは清算ということになってしまうと。それを避けるためということだそうです。ただ、委員御指摘のとおり、その呼びかけの仕方はまだあるというのは、今伺って、まあそのとおりだと思います。
　それから、そのときになぜ、ではその日本航空を残すかということに関していえば、これ、この政府声明でもありますけれども、「わが国の発展基盤である航空ネットワークの重要な部分を担っております。」と。私が説明を受けている限りは、国内航空会社が二つが競り合うということが必要であると。この辺が本当にどうなんだろうかと。各国、ナショナルフラッグが一つしかないという国もありますし、国際線は外国のエアラインとそもそも競っているわけであります。
　そういう点から、私自身、倒産させることは適切ではないと思います、雇用の問題が、五万人近い問題がありますから。そういう選択でなくて別なもっと公正な選択があったのかということは、勉強の余地はあろうかと思います。
○西田昌司君　大臣、今私が聞いておりますのは、そういうこともそうですけれども、要するに産業再生の新たなルール、こういう公平性を担保する、ＥＵのガイドラインのようなものを作るべきではないかということなんです。
○国務大臣（甘利明君）　それは、この件をしっかり参考にさせていただきたいと思っております。
○西田昌司君　それから、国交大臣も、これ所管のＪＡＬがこういう形で再生されているんですけれども、この再生はやっぱりおかしいというふうに思われませんか。
○国務大臣（太田昭宏君）　今日の答弁ということも含めて、私は競争が適切に行われていかなくてはならないというふうに思っております。
○西田昌司君　実は、これだけじゃないんです、おかしいのは。これは、今、競争環境のおかしさは言いましたけれども、もっとおかしいのは、私は第二のリクルート事件じゃないかという指摘をしていますが、要するに、再上場するというこのスキームの中で、再上場直前に、第三者に、ある特定の八つの会社に百二十七億円が、これが増資されているんですよ。何でこんな増資をする必要があったのかと。私はする必要はないと思うんですが、なぜ増資を認めたんですか。
○委員長（石井一君）　答弁は。
○西田昌司君　企業再生支援機構、審議官、審議官がいますよね。
○政府参考人（木下賢志君）　お答えいたします。
　委員御指摘の第三者の割当て増資でございますけれども、合計二回行われておりますが、第一回目は、ＪＡＬの役員が経営陣として再建への主体的な取組を示すことを主眼に行われました。二回目は、特にこれから発生する非常にイベントリスクに対する体制強化の観点から行われた資本増強策でありまして、八社に対しまして百二十七億円の増資をお願いしております。
○西田昌司君　イベントリスクなんて言っているんですけれども、要するに、三千五百億円を政府が入れました、機構が。その時点でもう債務超過は解消しています。そして、その後の決算ではもう一千八百億円からの利益を出しているんですよ。まさにお金要らないときに、イベントリスクがあるかもしれないからといって、たったの百二十七億円ですよ。何のこれがへの突っ張りになるかという話ですよ、言えばね。まさにこれは再上場を当て込んだとしか考えられないんですよ。しかも、その再上場の前に入れた金額は企業再生支援機構の金額と同じ二千円じゃないですか。事実どうなんですか。
○政府参考人（木下賢志君）　委員御指摘のとおりでございます。
○西田昌司君　それで、再上場になった、その直後に再上場になったときの金額は何ぼなんですか。
○政府参考人（木下賢志君）　三千七百九十円でございます。
○西田昌司君　これは完全な、ですから私は、有利発行じゃないですか。これ有利発行になっちゃうと、そもそも金融庁、これはインサイダーですよ。それから、国税庁としてもそういうものについては課税しなくちゃならない。
　これ事務方にちょっと聞きましょう。どうなるんですか。
○政府参考人（森本学君）　お答えいたします。
　上場前の第三者割当て増資につきましては、取引所の規則等によりまして一定の規制がございます。先生御指摘のＪＡＬの第三者割当て増資につきましては、そうした規制には抵触しない形で実施されているものと認識しております。また、上場前の株式はインサイダー取引規制の対象とはなっておらないところでございます。
○政府参考人（西村善嗣君）　お答え申し上げます。
　法人又は個人が発行法人から有利な金額で第三者割当てを受けた場合の課税関係でございますが、一般論として申し上げれば、法人又は個人が株式の取得のために通常要する価額よりも有利な金額で株式の割当てを受けた場合には、その通常要する価額とその有利な金額との差額につきましては、法人税又は所得税の課税対象となります。
○西田昌司君　こういうふうに、一般論ですが課税対象なんです、完全に。
　そして、金融庁は今の法律の下ではインサイダーにならないと言っていますが、これは担当大臣として、麻生大臣、どうですか、これはおかしいと思いませんか。
○国務大臣（麻生太郎君）　法律的には、間違いなく上場前ですから、インサイダーにはなりませんな、これは。しかし、ただおかしいと。多分、思わない人はほかにいないと思いますよ。これはみんな、テレビ見ておられる方も、出ている名前もこれは、うん、なかなか意味深ですな、この名前、出ている名前もかなり意味深な名前がありますよ、ここには。
○西田昌司君　それで、今、麻生大臣が直感的に思われるそのとおりですよ。
　それで、問題は、これをちょっとこれからただしていかなきゃならないんですけれども、私は、もう一つちょっとびっくりするのは、今、この表を見てみてください。今、実際に誰が持っているかというあれなんですが、日本航空は、実は、今大体三八％程度外国人株主が持っているんですよ、外国人株主。ところが、航空法では、これはたしか三分の一以上持たせてはいけない形になっているんじゃないですかね、なっているんです。なっているんですけれども、三分の一を超えるものがなっている。
　この外国人株主の制限があるのはなぜなんでしょう、国交大臣。
○国務大臣（太田昭宏君）　航空法におきましては、外国人が、議決権の行使を通じて本邦、日本の航空会社の経営に影響力を及ぼすことを防止するという一点であります。
○西田昌司君　そのとおりですね。ですから、外国人がどんどん持って議決権を行使して、社会インフラがなくなっちゃうと困るという話なんですね。
　ところが、ＡＮＡもＪＡＬも同じように、これはそういう規定掛かるんですが、ＪＡＬは今やっていますが、ＡＮＡはそれだけない、八・三、八％ぐらいしかないんです。ところが、ＪＡＬは、定款を変更して、外国人でも配当しますと言っているんです。それは、議決権は行使させませんから株主は替えませんと。だから、議決権を行使させませんけれども配当はしますというのでは、外国人どんどん持ってくださいということは、議決権は行使しないけれども、そういうことになるんですよ。
　しかし、私は問題があると思うのは、そもそもＪＡＬが何で配当できるかといえば、過大な国民負担なんですよ。それが、利益が出て、その四割を海外に出す、これはまさに、まあちょっと下品ですが、売国的な話じゃないですか、これは。とんでもない。
　太田大臣、これはおかしいと思いませんか。
○国務大臣（太田昭宏君）　議決権の行使ということにつきましては、これは法的に禁じているということと、配当ということとはちょっとまた違う問題だという解釈をしております。
○西田昌司君　まあ、麻生大臣はおかしいと思われるでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　形としては、国民の多大な税金を投入して借金棒引き、また特定の企業等々による借金を帳消しにした。そうしておいて、財務内容を良くしておいて、そして上場する前に特定の第三者割当てをやって、そして、それによって競争力が公取の話を借りるまでもなく著しく偏ったようなものになっているんじゃないかという状況になったという状況下にあって、税金によって助かった会社の利益の配当が国民に戻らなくて海外に行くということになっているという株主の形態自体はちょっと公平性を欠くのではないか、何となくちょっと腑に落ちにくいというのが率直な実感です。
　ちょっと今詳しく内容を知りませんので、今初めて聞いたところもいっぱいありますので、今の段階でお答えできるのはそこまでです。
○西田昌司君　いや、本当に、麻生大臣のその直感のとおりだと思いますよ、これは。国民、納得できないです。
　それから、そもそも、ＪＡＬとＡＮＡ、さっきちょっと経営力で比較しましたけれども、ＪＡＬが圧倒的に強くなりましたね。その原因が、先ほど言いましたように、要するに過大な支援なんです。そして、問題は、今、この配当もそうなんですけれども、いわゆる会社更生法を適用してやりましたから、会社更生法上の繰越損失が九千億円ぐらい使われるんです。ところが、これは実際には銀行から債務免除を五千二百十億円されたり、それから資本金を再注入したりして、要するにお金は、キャッシュフローはありますから、担税力あるんですよ。担税力ある会社が要するに会社更生法上の特典を受けている。つまり、公的な資本注入と会社更生法、二つやったために、担税力がある企業がこういう特典を受けるんですよ。
　事務的に聞きますが、こういう二重の支援をしたケースありますか。
○政府参考人（田中一穂君）　会社更生法の適用会社に対します税制上の特例措置でございます。
　今先生御指摘のように、一般に会社更生法に基づく更生計画の認可を受けました企業につきまして、いわゆる企業再生税制としまして、資産の評価替えによる評価損失を計上できる、あるいは債務免除額等の一定の額に達するまで期限切れ欠損金を控除できるというのがございます。そのほか幾つも措置がございます。
　基本的に、この制度、法人税の一般的な制度でございますけれども、これを利用して、これが適用になった企業は幾つもございます。その中に公的な資金が入っているという企業もございます。
○西田昌司君　いや、私は、公的な支援と法的整理の二重支援は受けたことないというふうに聞いているんですが、違うんですか。
○委員長（石井一君）　主税局長。
○西田昌司君　いや、甘利大臣。
○国務大臣（甘利明君）　お尋ねは、企業再生支援機構による公的支援と、それから会社更生手続、法的整理、この二つを併用した例はＪＡＬ以外にあるかというお尋ねだと承知をします。
　併用したものは、ＪＡＬ以外ではウィルコムが一件あります。ただし、このウィルコムに対する基本の支援は債権者間の調整のみでありまして、ＪＡＬのような融資、出資等の資金的な支援は行っておりません。
○西田昌司君　そういうふうに、要するにお金を入れてこの会社更生法、二重取りしているところないんです。
　そこで、麻生大臣に私もう一度お伺いしたいんですよ。こういうこと考えると、要するに本来担税力あるんです、ＪＡＬの方は。ところが、今のままですと、一兆二千億円ぐらいの利益が累積するまでの間は繰越控除がありますから、一円の税金も払わなくていい。おかしいんですよ。そして、払わなかった税金の四割海外に配当しているんですよ。むちゃですよ。だから、私はこの際、別にＪＡＬを標的にしているんじゃないんです、公的なこの資本注入とそれから会社更生法の二つを使うのは、これは税法上、この特典はやめるなり、そういう新たな法律を作るべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　正確にはちょっともう一回、西田先生の話だけなんで、調べてみないと、西田先生の言っている、疑うわけじゃないけど、これ仮にも調べないと、こういった話はきちんとした上で話をしないとおかしなことになりかねる可能性もありますので、調べた上で改めてお答えをさせていただきます。
○西田昌司君　我が党でもこのことについては検討しておりますので、またしっかりこれは御検討いただきたいと思います。
　それで、安倍総理、今までこの一連の話を聞いておられて、まさに民主党政権の一番良かった成果、唯一と言ってもいいけれども、彼らが自慢していたんですけれども、今更彼らの頭をたたくつもりないけれども、これかなり問題あると思うんです。
　だから、政府として、もう一度このＪＡＬの再生問題については徹底的な検証をすべきだと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま質疑を聞いておりまして、これはやはり多くの課題と問題があるという認識が私の中にもあるわけでありまして、この問題についてもう一度よく、先ほど財務大臣からもお答えをいたしました、今後法制度が必要かどうかということも含めてよく検証してみたいと思います。
○委員長（石井一君）　西田君に申し上げます。
　問題の提起が非常に重要な国政に関する指摘だと思いますので、政府内において整理をされた後、理事会に報告をしてください。理事会で協議もしたいと思います。
　続行してください。
○西田昌司君　どうもありがとうございます。
　それでは、続きまして、ＴＰＰについてお伺いします。
　まず、安倍総理のＴＰＰに関する基本的スタンスについて認識をお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＴＰＰについては、自由な貿易環境については日本にとって国益だろうと、このように思います。そして、ＴＰＰについては、聖域なき関税撤廃というものを前提条件とする以上交渉には参加しない。つまり、国益を守ることができるかどうかという観点から判断をしなければならないと、このように思っております。
○西田昌司君　それで、このごろ、聖域なき関税撤廃おっしゃるんですけれども、もちろんそれも大事ですけれども、いわゆる自民党は六条件言っていますよね。もちろんこれも考えられるということですよね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国益を守るという観点から、六条件ということについて守るべきだという提言をいただいております。それにのっとって政府は判断をしていく考えであります。
○西田昌司君　そこで、そういう慎重な姿勢でやっていただくべきだと思うんですけれども、問題は、要するに農業関係者の方がＴＰＰのデメリットを盛んに言われます。もちろん、農業関係は大変デメリットがあると思うんですけれども、そもそも私が分からないのは、ＴＰＰに入って何が得なんですかと、メリットがよく分からないんですが、メリットは何なんでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このアジア太平洋地域の自由貿易、この体制をつくっていくということでありますが、つまり米国とこの太平洋のアジア側の国々が入る、これは新しい試みであります。その中において自由貿易圏をつくっていくことというのは、この地域の成長を日本は取り込んでいくことができるという観点から、これは交渉によってメリットを得ることができる。必ずメリットがあるかどうかということなんですが、それは交渉の結果、交渉力によるところもあるのではないかと、このように思います。
○西田昌司君　ちょっと事務局に事務的にお伺いしますが、そもそもＴＰＰで十年間でどれぐらいのＧＤＰが上がるかという話がありますが、どれぐらいＧＤＰが増えると予想されているんですか。
○政府参考人（石井喜三郎君）　お答え申し上げます。
　ＴＰＰの経済効果につきましては、現在、これを経済的に参照できる関税の部分につきまして、高い経済連携を前提とするということから、一〇〇％関税を即時撤廃するという前提で計算をした場合、参加国九か国、現在は十一か国になっておりますが、メキシコとカナダを除いた従前の九か国に日本が加わった場合、実質でＧＤＰが〇・五四％、二・七兆円分全体として底上げされるという試算を公表いたしております。
○西田昌司君　これ、意外と少ないという私は印象なんですね。
　そこで、もう一つちょっと聞きたいんですが、いわゆるアベノミクスですよ。安倍総理の誕生によりまして円高是正が進んできたと。随分これで企業の収益も改善されていると思うんですけれども、まだよく分かりませんが、今どれぐらいのこの経済効果が上がっているというふうに認められるでしょう。
○政府参考人（石井裕晶君）　お答えいたします。
　昨年十一月半ば以降の行き過ぎた円高の修正に加えまして、緊急経済対策、政府、日本銀行の共同声明で示された金融政策及び成長戦略の推進等によりまして、平成二十四年度の実質ＧＤＰの成長率は一・〇％程度、平成二十五年度は二・五％程度になると見込んでおります。
○西田昌司君　ですから、アベノミクスで二・五％上がってくると予想、そしてＴＰＰは十年間で〇・五％ＧＤＰ上がると。もう十分、安倍総理の登場で経済は活性化しているんじゃないでしょうか。どうでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この参加については、先ほど申し上げました姿勢で参加の条件についてしっかりと吟味をしていかなければいけないわけでありますが、このＴＰＰについては、今政府からお答えをさせていただきましたが、少しでもこれはプラスになるものであったら、そしてまた、基本的な姿勢なんですね。
　やはりこのＴＰＰに参加するかどうかということは議論をしていきますが、例えば、参加ということになった後ですね、さらには、例えばＥＵ、そして東南アジアとどんどんそれは広がっていくわけでありまして、そのトータルで考えていくことも必要かもしれないと、このように思っております。
○西田昌司君　本当に安倍内閣の登場でとにかく経済的にはＧＤＰ成長しているんですよ。いいんです、これは。だから、是非どんどんアベノミクス、進めていただきたい。
　ただ、私、一番疑問なのは、要は、いいことはどんどんやっていこう、これもいいんですけれども、果たしていいことになるのかというそれが、メリットが見えてこないんです。
　それはなぜかといいますと、ちょっとこれを見てください。日本の自動車のメーカーの国内及び海外生産推移なんですね。御存じのように、日本の自動車メーカー、今年は世界一の生産国になりましたよ。ところが、どこで造っているんだといえば、日本は八百四十万台、海外で一千三百万台なんですよね。ですから、圧倒的に海外シフトなんですね。
　これから、要するに自由貿易協定で出てくるのはまさにこの問題でして、アジアの成長を取り入れるということは、アジアというのは日本よりも当然所得低いです。だから、日本で造ったものを、造っても売れません。当然、現地で造って売らないといけないんです、大きなものは。そうすると、やればやるほど、自由貿易協定で投資環境を良くするほど海外移転を進めるということなんです。
　海外移転が進められるとどうなるかというと、先ほど言っておられるデフレの話なんですよ。つまり、海外に雇用が行ってしまいますから、国内雇用が減っちゃうわけです。この自動車メーカーでも国内雇用はどんどん減っている。だから、二十年間このデフレが続いてくるんですね。
　だから、要するに何が言いたいかというと、この自由貿易協定というのは、ＴＰＰに限らず、要するに先進国にとっては国内空洞化なんですよ。後進国にとっては投資をしてほしいから賛成するのは分かるけれども、我々先進国側はそこを非常に注意して、日本のこの国力が海外にそがれてしまう、これを止めるべきだと。そして、安倍内閣が目指しているデフレ脱却というのはまさにそこにメスを入れて、今までデフレで出ていったものは何なのかといえば、こういう構造なんですよ。
　だから、ここはもう少し慎重にこういうことも含めて考えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○委員長（石井一君）　茂木担当大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　ＴＰＰの担当ではありません。
　自動車の海外生産、委員おっしゃるように、今六割が海外という状態でありまして、十年前が四割でしたから、海外生産比率は明らかに上がってきております。
　恐らく理由三つありまして、その一つは、日本、デフレで国内の市況が落ち込んでいると。十年前と比べますと、大体七割になっています。一方で、アジアを始めとする新興国、一・三倍ぐらいに海外市場が伸びている、こういうこともあると思います。それから二つ目には、やはり円高が続いてきたと、これによってやっぱり海外にシフトが起こっていると。今、是正がされつつあります。そして、三つ目でありますけれども、法人税を始めとしますいわゆる事業環境、さらには国境措置、関税の問題。日本の場合は自動車の関税はありません。アメリカは自動車で二・五％、トラックで二五％。そしてまたＴＰＰ参加国、ここの中で、トラック若しくは自動車、さらには両方について関税を持っている国が八か国という形でありまして、今、日本の場合、年間、この十一か国に対して四千七百億円の関税を払っておりまして、そのうちの半分ぐらいが自動車です。
○西田昌司君　ちょっと質問の意図と違うところの話ですから、忘れましょう。
　それで、要するに私が言いたいのは、安倍内閣の政策課題の一丁目一番地はデフレ脱却なんですよ。経済成長をやっていくのは内需による経済成長がメーンであって、これは要するに企業の、日本のＧＮＩといいますか、配当は増えますよ、配当は増えるんだけど、ＧＤＰ、つまり雇用換算されるものが増えないという、この現実を是非、安倍総理に御理解いただいて、交渉するかどうかということも含めて判断いただきたいということをもう一度御確認させていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自動車、先ほどの自動車を例に挙げられましたが、確かに海外での生産が増えてきているんですが、しかし、関税障壁がこれによって取り除かれることによって国内で生産した自動車を販売しやすいという状況はできていくわけでありますが、いずれにせよ、今、西田委員が御指摘になったような点も含めて総合的にこれは判断をしていきたいと、このように思います。
○西田昌司君　与党ですのでこの程度でこれは終わって、ポスト円滑化法。まあ、あとは野党の人やってくださいね、どんどん。
　それで、ポスト円滑化法なんですよ。麻生大臣、これ三月末で切れるんですけれども、これ全く影響ないでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほどほかの委員の方々の御答弁に甘利大臣等々、皆答弁をしておられますけれども、基本的に会社の中、五万社、六万社が多分それの対象になるであろう、そのまた中で絞っていくと何千社かというところになってくるであろうと想像はしております。想像はしておりますが、ただ、基本的に各金融機関、特にこれは大銀行、都市銀行よりは信用金庫、地銀、第二地銀等々に対して、私どももう、この三月末、終わった後いきなり、はい、さようならというような形は駄目ですよと。これ、せっかく今こう上がってきているところがありますので。ただ、これまで簡単に言えば手形のジャンプをさせているところがいっぱいあるわけですから、そういったところを含めまして対応は各会社によって随分内容が違いますので、一律にということはとてもできませんと。
　したがって、信用金庫などなど現場でおられる方の方がその会社の内容をよく御存じのとおりなんで、そちらの方々の判断というものを我々としては大事にしますが、基本的には企業というものを、今やっとこうなってきているんで、育ててやる、チャンスがあるならもう少し伸ばしてやると、そういう姿勢で臨むか、とにかく債権の確保に走るかじゃもう全く対応が変わることになりますので、そういったことのないようにということで、私ども、政務官、副大臣全部決めて、各都道府県全部、全県この三月末までにその態度につきましてきちんとするような対応を指示したところであります。
○西田昌司君　要は、期限が切れてもその要するに金融機関の対応は変わらないはずだと、こういうことですね。もう一度お願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　例外が一個もないなんというような話を作られると、こういうのは議事録だけ残って後で独り歩きされるとこれはえらいことになりますので、基本的に、いろいろな企業によって対応は違います、内容は違うとは思いますが、基本としてこれまでの対応を変えるということはございません。
○西田昌司君　ありがとうございます。
　それで、問題は、とはいうものの、五、六万社が転廃業が必要じゃないかという、そういう報告もあるんですね。そこで、そういう方々をどうするかということなんですが、時間がないのでもう言いますが、ＤＤＳという、要するに劣後債的な長期的な資本だという解釈でやっていこうじゃないかという制度を金融庁などこれは指導されているという話なんですが、この制度についてちょっと御説明いただきたいんですが。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、劣後債というのは余り過去やったことがないので、うかつなことを言うとちょっと問題になりますので事務方にさせます。これはちょっと、分かった者同士でやると単語が飛んじゃいますので、ちょっと。
○委員長（石井一君）　それでは、金融庁検査局長、簡潔に願います。
○政府参考人（桑原茂裕君）　お答え申し上げます。
　今先生がおっしゃいました劣後債、ＤＤＳと申しておりますけれども、既存の融資を融資先の経営改善支援などのために債権回収の順位が他の債権に劣後する劣後ローンに転換するといったものでございます。なお、そのうち、特に貸付条件が長期間償還不要であるなど借入金でありながらも資本に準じた性質を有している融資に転換するものを資本性借入金と、そう称しております。
○西田昌司君　そういうふうに、簡単に言うと、催促なしのあるとき払いやったろうというんですよ。こんな有り難い制度ないんですけれども、しかしこれ、実際なかなかやっていないんです。まだできたところだということもありますが、しかし、それやらないのは、やっぱり銀行側にメリットないと、金融機関側にメリットないとやらないと思うんですが、その辺のメリットはどういうふうに考えておられるんですか、これ。
○政府参考人（桑原茂裕君）　金融機関側にとってのメリットでございますけれども、まず融資先の資金繰りが改善することになります。そこで、経営改善の見通しが立てやすくなるため、融資先の債務者区分のランクアップが見込み得るなどのメリットがございます。
　また、そのほか、金融機関におきましては、従来、既存の融資を資本性借入金に転換した場合の貸倒引当金については税務上損金処理をしてまいりませんでしたが、今月の五日、国税庁とも調整の上、資本性借入金に関しまして、例えば特定調停を経たものなどについては金融機関の損金処理が認められることについて明確化を行いまして、その周知を図っているところでございます。
○西田昌司君　これは非常にメリットがあると思いますね。ですから、是非これを進めていただきたいんです。
　それで、国交大臣にちょっとお尋ねするんです。
　これは、今金融庁側はこういう資本的なものとみなすという形の読替えをするんですけれども、これ実は公共事業等も、発注する審査、財産的要件の場合にいわゆる債務超過では駄目だとかいろいろあるんですよね。だから、そのときにこういう読替えを国交省側もすると、非常に今公共事業出てくるんですけれども、受入先が非常に少ないんですから、これ受入先を増やすためにもいいんじゃないかと思うんですね、そういう読替えが。いかがでしょう。
○国務大臣（太田昭宏君）　ＤＤＳを活用するというか、建設業。建設業は大きな物件、あるいは家を建てたりいろんなところで、途中で倒産をしたりというようなことが結構今まであったりしてきまして、この建設業の許可については、財産や様々なもので許可ということについては制限を掛けてきたところでございます。
　御指摘の案件については非常に大事な御指摘だと思いますので、なかなかこれ難しいとは思いますが、検討させていただきたいというふうに思います。
○西田昌司君　ひとつ検討をお願いします。
　もう時間がなくなっちゃったのでちょっと、もう突然飛びますが、佐藤正久政務官、おられますか。
　アルジェリア事件見ましても分かりますように、邦人が海外で頑張っているんですが、もしものときにこの邦人輸送というのが非常に大事な課題だということがはっきり分かりました。
　佐藤政務官は元自民党の防衛部会長で、これについての法案取りまとめ等をされたんですね、前に。この辺の問題点についてちょっと教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（佐藤正久君）　西田委員にお答えいたします。
　御指摘の議員立法は、私が自民党の国防部会長当時、部会で取りまとめ、総務会等の党内手続を経て国会に提出させていただいたものであります。
　中身のやっぱり主要な点は、自衛隊法を改正をして、緊急時の輸送経路上の安全が必ずしも担保されていないという環境下においても、自衛隊が邦人等を避難しているホテルあるいは大使館等から空港、港湾まで輸送を可能にすると、陸上輸送を可能にするというものであり、その警護担当自衛官には邦人輸送のための必要最小限の武器使用を認めているというものであります。
　最大の論点は、警護任務自衛官の武器使用と憲法九条一項との法的な整理でありまして、イラク特措法のように非戦闘地域というものを設定して武器使用権限を与えてはどうかという議論もありましたけれども、緊急時の邦人輸送の実装とかあるいは緊急性というのを考えると、それはそぐわないと、また、現場の隊員に物すごい負担を掛けてしまうということから、そういう方式は取りませんでした。
　結論として、邦人保護は国家の責務であり、緊急時の邦人輸送のための限定的な武器使用は、憲法九条一項で言う国際紛争を解決するための武力の行使とは一線を画するという形で整理をさせていただきました。
　西田委員御案内のとおり、海外において自衛隊の武器とか車両、通信機を守るための武器使用は、相手が国又は国に準ずる組織であっても認められております。
　他方、邦人輸送の警護で武器が使えないと、やっぱりこれはおかしいのではないかと。つまり、自衛隊の車両は守ることができても邦人を守れないという、これはおかしいということから、この新たな整理をさせていただきました。
　国際法上も、他国にいる自国民、自国の国民が急迫不正の重大な侵害があった場合、ほかに救済の手段がないという場合においては、当該自国民を保護、救出するためのその本国が必要最小限の武力行使することは国際法上は自衛権の行使として認められる場合があると。つまり、ある一定の条件下では邦人保護は自衛権の行使だということから、次のようにこの法案では整理をさせていただきました。
　緊急時の邦人警護・輸送の武器使用は、次の三点から、憲法九条第一項の武力行使には該当しない武器使用と整理しました。
　一、外国で保護を要する自国民を保護するのは国家として当然の責務であり、邦人の生命又は身体の保護のために必要がある場合には、国家として邦人を避難させることが必要である。二、邦人の避難措置は邦人の避難が必要な場合に行われるものであり、その内容も避難のための輸送とその際の警護という邦人の避難のための必要最小限の行為である。三、邦人の避難措置の際の武器使用は、邦人の生命、身体に対する侵害や避難措置に対する妨害行為を受けた際に行使できる受動的、限定的な権限であり、その程度も合理的な限度にとどまるということから、法的な整理をさせていただきました。
　以上です。
○西田昌司君　しっかり頑張ってください。
　丸川政務官、生活保護制度を見直して、まあ減額するという話なんですが、困窮者対策もしっかりやらなきゃならないと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長（石井一君）　それでは、厚生労働大臣政務官丸川珠代さん。
　今日の委員会はこれで打ち止めとしたいと思いますから。
○大臣政務官（丸川珠代君）　西田委員にお答えを申し上げます。
　この度の改正は、弱い者いじめといいますよりは、食費であるとかあるいは光熱費が含まれております生活扶助費、これに相当する消費の実態が、実際にはデフレであったんですが、扶助費の方は高止まりをしておりました。この高止まり分を是正するということと、あともう一つは、年齢それから世帯の人員、地域によって差があるものを、そのゆがみを是正したということになります。住宅に係る住宅扶助費やあるいは教育に係る教育扶助費には手を着けておりません。
　ここから肝心なんです。是非、生活保護の手前に私たちは新しいセーフティーネットをつくりたいと思っているんです。生活困窮者の支援策でございますが、既に実施をしております離職して住まいを失った人に家賃相当の手当てをするというようなことに加えまして、生活困窮家庭の子供たちのための補習塾のような学習支援であるとか、あるいは規則正しい生活を送ったりとか、それから社会的コミュニケーション能力を高めるような訓練、こういうものをきちんと法制化をして予算を付けたいと思っております。予算を付けることに難渋しておりますので、是非、西田委員には御支援を賜りたいと思います。
○西田昌司君　ありがとうございました。
　森まさこ大臣と山本一太大臣にも質問あったんですが、時間が来ましたので、これで終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で西田昌司君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　次回は明十九日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十九分散会
平成二十五年二月十五日（金曜日）
　　　　午前十時九分開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　高木　　毅君　理事　古川　禎久君
　　　理事　御法川信英君　理事　秋元　　司君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　石関　貴史君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大塚　高司君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　階　　　猛君　　　　今井　雅人君
　　　　　　木下　智彦君　　　　松田　　学君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　畠中　光成君
　　　　　　山内　康一君　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　参考人
　　　（検査官候補者（会計検査院事務総長））　　　　　　河戸　光彦君
　　　参考人
　　　（公正取引委員会委員長候補者（みずほ総合研究所株式会社理事長））　　　　　杉本　和行君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田野瀬太道君　　　　　佐々木　紀君
　　菊田真紀子君　　　　　階　　　猛君
　　郡　　和子君　　　　　近藤　洋介君
　　今村　洋史君　　　　　松田　　学君
　　山内　康一君　　　　　畠中　光成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　田野瀬太道君
　　近藤　洋介君　　　　　郡　　和子君
　　階　　　猛君　　　　　菊田真紀子君
　　松田　　学君　　　　　今井　雅人君
　　畠中　光成君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　雅人君　　　　　今村　洋史君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　検査官及び公正取引委員会委員長任命につき同意を求めるの件
　次回の本会議等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　まず、検査官及び公正取引委員会委員長任命につき同意を求めるの件についてでありますが、去る八日の理事会において、加藤内閣官房副長官から、内閣として、検査官に会計検査院事務総長河戸光彦君、公正取引委員会委員長にみずほ総合研究所株式会社理事長杉本和行君を任命いたしたい旨の内示がありました。
　つきましては、理事会申し合わせに基づき、検査官候補者及び公正取引委員会委員長候補者から、所信を聴取することといたしたいと存じます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本日、参考人として検査官候補者（会計検査院事務総長）河戸光彦君、公正取引委員会委員長候補者（みずほ総合研究所株式会社理事長）杉本和行君の出席を求め、所信を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　まず、議事の順序について申し上げます。
　最初に、河戸参考人、杉本参考人の順で所信をお述べいただき、その後、それぞれの参考人の所信に対する質疑を順次行いますので、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　それでは、河戸参考人、お願いいたします。