Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森まさこ君　百五十五団体というお話でしたけれども、全国に約千八百の自治体があるんですから全く足りないと私は思います。上野さんもおっしゃっていました。津波のおそれがある地域だけじゃなくて、全国でやってほしい。だって、子供たちは修学旅行で別の場所に行っているかもしれないし、大人になって別の地域で仕事をするかもしれないし、出張に行くかもしれないし、外国に行くかもしれないし、どこで災害に遭うか分からないんです。
　ここで、文科省にもお尋ねします。文科省では、学校で津波のときの避難についてどのような対応を取っていますか。
○政府参考人（下間康行君）　お答え申し上げます。
　文部科学省が全国の国公私立全ての小中高等学校、特別支援学校、幼稚園等を対象として隔年で実施する学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査によりますと、平成二十七年度の実績の調査対象校四万八千四百九十七校のうち、津波による浸水が予想される区域内に所在する五千二百五十二校における津波被害を想定した避難訓練の実施状況は九〇・五％となってございます。
　文部科学省といたしましては、これまで、都道府県教育委員会等に対しまして、津波防災地域づくりに関する法律等の施行に係る留意点に関する通知でございますとか、津波防災の日に係る緊急地震速報訓練の実施についての内閣府等の要請を受けた学校におけるこの機会を利用した訓練の実施について求める通知を行いますとともに、想定される危険等を踏まえた地域の関係機関等と連携した適切な避難訓練等の実施について、関係会議等を通じて機会あるごとに周知してきたところでございます。
　引き続き、各教育委員会等に対しまして必要な避難訓練等を実施するよう強く働きかけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○森まさこ君　文科省が今説明した資料、私もいただいたんですけどね、九五％と書いてあって、ううんと見たら、これ、対象地域が津波浸水予想区域だけしか調べていないんです。津波が浸水する予想区域以外の学校はどうですかと言ったら、データがありませんということでした。
　子供たち、先ほど言ったように、将来どこで暮らすか分かりません。また、その子供たちからその子供たちにも伝えてもらわないといけないんです。全国の学校で実施をしてほしいと思います。
　また、いわき市内の小学校で実際に行われている津波避難訓練、その保護者の方にお話を聞くと、子供たちは地震の避難訓練と同じように先生の後を付いて歩いて移動しているだけだと。それでは意味がないんです。地震のときと地震の後津波が来そうなときは取るべき行動が全然違います。机の下に潜って待っていたら津波が来てしまうんです。海の近くだったら、机の下に潜らず、家から飛び出してすぐ高台に逃げないといけないんです。そのことをしっかりと子供たちに認識をさせるような教え方をしないといけないです。
　それから、上野さんが言っていました。学校だけじゃなく、家にいるときにどうしたらいいんだというのは町内会レベルで、もっと言えば隣組レベルでちゃんと話し合って訓練をしておく、そういう機会をつくらなければならない。
　こんなに津波が多い日本です。こんなに海に囲まれている日本です。何人の方が亡くなったんでしょうか、約一万九千人。震災関連死の方を除いても、津波で亡くなられた方は約一万五千人かそれに近い数字ではないんでしょうか。正確なデータがないと内閣府が言っていましたが、それだけの方が犠牲になったその経験を生かして、しっかりとした対策を進めてほしいと思うんです。
　私は、自然災害からどうやって今後地域と子供たちを守っていくかということを考えて、新しい資格を取ったんです。エマージェンシーマネジャーという国際資格です。日本人で初めて取りました。これは、五十か国の方が一万人資格を持っている、私が日本人で初めて取って五十一か国になったんです。そのエマージェンシーマネジャー協会では、災害ごとにきめ細かい避難訓練、避難の仕方、防災の仕方を共有して対策を取っています。
　どうか、この東日本大震災、世界の中でも津波の被害に関しては日本が一番犠牲者、そして経験があると思います。これについてしっかりとしたスキームを組んでいくということについて、吉野大臣に私から御提案をしたいと思います。大臣の今の感想でいいので、お述べいただきたいと思います。
○国務大臣（吉野正芳君）　森先生と一緒に上野さんのお宅を訪問させていただき、おっしゃるとおり、上野さんのあのような悲しみをほかの誰も受けてはいけないという、そういう思いがひしひしと伝わってきたわけであります。
　まさに、森先生のおっしゃるとおり、避難訓練、これが一番大事です。頭で覚えていては駄目なんであって、体で覚える。逃げろという頭じゃなくて、体が黙って付いていく、避難をするという、そこまで訓練をしていく。そして、教訓、いわゆるアーカイブのように、震災の記録を収集、整理し、保存することは教訓の後世への伝承を行う上で重要である、このように考えます。
　今後、各種訓練や被災アーカイブを通じ、震災の教訓が活用、継承されることを期待しております。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　最後に、上野さんの体験を、吉野大臣と一緒に聞いたお話を皆さんに御紹介したいと思います。地震が起きて津波が来たとき、お父さんとお母さんは仕事をしていて、子供たちが津波の犠牲になって、お父さんが自宅のあったところに戻ったときには家は全部流され、そして、津波というのはすぐ全部水が引きませんので、津波が去った後も膝ぐらいまで水がずっと残っていて、一面水たまりになっているんです。自分の家があったところがどこかも分からないんです。でも、大体この辺りだろうというところの水たまりの中に入って。その後、原発事故もありました。幸い、南相馬市にはそんなに放射能が風向きで流れてきておりませんでしたが、その当時、そんなことは皆さん分かりませんでした。原発事故があって、すぐ近くの南相馬市ですから、放射能があるんじゃないか、そういうことで、すぐに救援の手は来なかったんです。行政の手は来なかったんです。ですから、お父さん一人で、そして駆け付けてくれた友人と数人で冷たい水の中に膝までつかって、そして、その辺りに落ちている棒切れで、子供たちの名前を呼びながら捜していました。ちょうど私がそこに到着をして、その光景を見たわけです。
　時間になりました。質問を終わります。ありがとうございました。
○杉尾秀哉君　民進党・新緑風会の杉尾秀哉でございます。この復興特では初めて質問させていただきます。どうかよろしくお願いします。
　復興関連の質問の前に、一つ、森友文書関連で吉野大臣に伺いたいと思いますけれども、佐川前局長の証人喚問から一週間たちました。相変わらず国民の見る目は非常に厳しいと思いますけれども、吉野大臣はこの事態の深刻さというのをどういうふうに認識していらっしゃるか、まずそれをお聞かせください。
○国務大臣（吉野正芳君）　行政全体への信頼を失う行為であり、国民の皆様方から信頼を本当に失ってしまっていると極めて重く受け止めております。信頼回復のために政府全体で取り組む必要がある、このように考えております。
○杉尾秀哉君　もう一問だけ。
　世論調査によりますと、大体四人に三人ぐらいの方が、証人喚問での佐川氏の説明が信用できない、納得できないと、こういうふうに答えているんですが、大臣は先週の佐川喚問をどういうふうに御覧になったのかということと、そして、その真相解明と再発防止に向けた取組ですね、とりわけ文書の改ざんであったりその隠蔽であったり、どういうふうに取り組まれるおつもりなのか、お聞かせください。
○国務大臣（吉野正芳君）　現在、今回の事案の経過等を解明するために、財務省において徹底した調査が行われております。その解明を踏まえ、公文書管理の在り方について政府を挙げての見直しが行われるもの、このように承知をしているところです。
　いずれにしても、復興庁においては適切な公文書の管理にしっかりと努めてまいります。
○杉尾秀哉君　分かりました。
　それでは、復興関連の質問に入らせていただきます。
　七年前の三月十一日、私は当時テレビ局に勤務をしておりまして、震災の一報を受けて、当時テレビに出る仕事をしていたものですからすぐスタジオに入りまして、ずうっと生放送で特別番組として伝えておりました。あの津波の第一波が襲った瞬間、あの宮古の漁港に備えられた情報カメラ、お天気カメラとも言いますけれども、そこに細い黒い帯が映りまして、その黒い帯がどんどんどんどん漁港の方に迫ってきまして、その黒い帯が白い帯となって、その帯がどんどんどんどん幅が広がって、漁港の施設をのみ込み、車そして全てのものをのみ込んだその瞬間を私は生放送で伝えておりました。今でもあのときの映像、あのときの衝撃は忘れられません。それは、あの三月十一日を経験した全ての人にとって共通する思いだったのではないかというふうに思います。
　大臣、所信の中で復興は着実に進展しているというふうにおっしゃいました。確かに、外見的には、表向きはそうだろうとは思います。ただ、内実をつぶさに見てみますと、やっぱり理想と現実のギャップというのがどんどん広がってきている部分があるような気がしてしようがないんですね。
　そこで、まず伺いたいんですが、高台移転、防災集団移転促進事業についてなんですけれども、被災三県についての事業の進捗状況、これはどういうふうになっていますでしょうか。
○政府参考人（黒田憲司君）　お答えを申し上げます。
　被災三県におきますかさ上げの土地区画整理事業のことかと思いますけれども、平成三十年二月末の時点で、計画戸数九千三百戸のうち約七一％が完成しているところでございます。
　今後の見通しといたしましては、平成三十年度末には計画戸数の約九六％、三十二年度には全ての宅地が完成する見込みとなってございます。
○杉尾秀哉君　今の御説明のように、ほぼかさ上げ事業自体は完成に近づいている、その面では着実だというふうに思います。
　そのように、土地造成がほぼその完了に向かって進んでいる中で、土地区画整理事業で土地の利活用が決まらなくて、場所によっては、これ、広い空き地が出かねない状況だというふうにも聞いております。これは、先日の三月十一日前後の震災七年のいろんな番組とか、それから新聞の記事でもそういうことが大きくクローズアップされていました。
　そこで伺いますけれども、整備はしたものの今のところ利用予定がない土地、これはどれぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（黒田憲司君）　お答えいたします。
　被災地における土地利用の促進を図るために行われております土地利用意向調査の結果に基づきますと、土地区画整理事業、五十の地区全体で約七六％の宅地が利用意向があるということとなってございます。
○杉尾秀哉君　今、七六％は土地利用の意向があるということだったんですが、残りの二四％はどうなっていますでしょうか。
○政府参考人（黒田憲司君）　お答えいたします。
　残りでございますが、土地利用の意向がまだないというものが一七％、その他、まだ決められないですとかその他の項目が七％となってございます。
○杉尾秀哉君　今御説明ありましたように、まだ四分の一は土地利用の意向がなかったり決まっていないということなんですね。土地利用の意向があるというその数字を見ても、時期がまだ決まっていない、時期未決定というのが四分の一あって、かなりの割合に上っているんですよね。
　そこで伺いたいんですけれども、どうしてこういう状況になっているのか、その本来の計画、見通し自体が過大だったのではないかとも思われるんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（黒田憲司君）　先ほどの意向調査の中におきまして、土地利用、土地所有者の方々に利用が進んでいないということについてお伺いしておりますけれども、その中では、現地ができ上がってこないと利用するかどうかが分からない、資金不足ですとか、町の生活環境が不明である、あるいは、かさ上げの状況や周囲の再建状況を見て判断をしていきたいと、そのようなことを伺ってございます。
○杉尾秀哉君　今御説明ありました、その利活用がまだ決まっていない、様々理由はあると思います。実際にまだ土地ができていないので見てみないと分からないということもあると思うんですけれども、このままの状況で、もし仮にこれ土地利用意向がない土地というのがそのまま残ってしまった場合、それから計画が未決定のものが結局最後は決まらなかった場合は、これは空き地のままになってしまうわけですよね。場合によっては虫食いの土地がいろんなところでできてきてしまう。特に陸前高田などではまだ未決定の土地が相当数あるというふうに聞いていますけれども、こうした利活用の予定がない土地を空き地にしないためにどういうふうな方策を講じているんでしょうか。
○政府参考人（黒田憲司君）　お答えをいたします。
　先ほど来御指摘のとおり、区画整理事業では地区によっては利用が進んでいない状況にございますが、現在、市町村ではその土地利用を高めるために懸命に努力を始めている段階でございます。
　先ほど申し上げました意向利用調査でどのような原因かと申し上げたとおり、周囲の再建状況を見てから判断したいと、そういった声もございますので、市町村におきましては、町の将来のイメージを提示するといったような取組でありますとか、利活用をしたい人、それから土地を提供したい人、そういう人同士のマッチングなどの取組も行われております。
　国でも、このような利用の促進を図る取組を現地に直接出向いて助言をしたり様々な支援を行っておりますし、また具体的な土地利用に結び付く住まいの再建でありますとか産業、なりわいの再生、そういったところに対しましても様々な支援措置を動員いたしまして、支援をしているところでございます。
○杉尾秀哉君　その土地代の負担をできるだけ減らしてあげるというのも重要なことだと思うんですけど、例えば賃貸の場合、これ賃料の引下げとか、そういうようなことはできないんでしょうか。
○政府参考人（黒田憲司君）　各市町村におきまして、独自の取組として賃料を安くすると、そういったような取組もされているということを伺っております。
○杉尾秀哉君　確かにこれ、自治体ではもう本当に必死になってこの土地の利活用というのをやっていらっしゃると思うんですけれども、これ国としても最大限後押しをしていただきたいというふうに思うんですね。
　それともう一つ、こうした土地の利用に関しては官民連携による土地活用ニーズの掘り起こしというのが有効ではないかと、こういう報道が散見されました。実際に、官民連携で土地の利活用が進められている具体例があるというふうに聞いておりますけれども、そういうのがあれば教えていただきたいということと、そうしたその官民連携のための普及促進策、これについて伺いたいと思います。
○政府参考人（黒田憲司君）　被災地におきましては、例えば防災集団移転事業の跡地、こういったところでは、特に市町村が買い取った公有地とそれから残っている民有地とがモザイク状に混在しているといったようなことがございますので、そういったところを支援するために復興庁としては、土地を交換した場合の登録免許税の免税措置でありますとか、あるいは具体的な土地利用計画をお立てになっておられるところには基盤整備の助成を行ってまいっておるところでございまして、そういった支援措置の結果としまして、公有地を集約した産業用地への企業の進出でありますとか民間事業者による農業施設の整備などの活用の事例もございますし、先ほどの税制について申し上げれば、先生御指摘の陸前高田市などでも活用が図られております。
○杉尾秀哉君　もう一つ、移転跡地の方の利活用なんですけれども、被災三県の市町村が被災者の皆様から買い取った沿岸部の土地、大体二千八十八ヘクタールぐらい、二千百ヘクタール弱ぐらいあるというふうに聞いているんですが、このうち、その利活用が固まっている土地の割合というのはどれぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（黒田憲司君）　各県への聞き取りを行いました結果によりますと、買い取った土地の約六割で利用開始が図られております。そして、そのほかに、相当数の地区では利用計画の検討でありますとか土地利用ニーズの掘り起こしと、こういったことが進められてございます。
○杉尾秀哉君　今ちょっと語尾がよく分からなかったんですけれども、六割が利用をもう既に開始しているという、そういう表現でしたかね。
○政府参考人（黒田憲司君）　失礼いたしました。
　六割で利用開始済みとなってございます。
○杉尾秀哉君　で、この跡地の利活用の、これは大ざっぱな数字だと思うんですけれども、公園、緑地、それから施設などの公共用地がほぼ七割、残りの三割ぐらいが企業誘致などの産業用地と、こういうふうに聞いているんですけれども、これでいいんでしょうか。
○政府参考人（黒田憲司君）　ちょっと今、申し訳ございません、手元のデータでは、その割合についてはちょっと今持っておりません。
○杉尾秀哉君　これも七年の報道で、これ現地の新聞なんかがそうなんですけれども、企業誘致の方がなかなかやっぱり難しくて進んでいないと、こういう報道が散見されました。その企業誘致、確かに、これ一度浸水した土地でまたそこに事業を再建するというのは、これはこれで再建する側にとっても大変だというふうに思うんですけれども、こうした産業用地の企業誘致、これについて国として何らか対策考えていませんでしょうか。
○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。
　防集移転跡地を含む被災地への企業立地ということに対して、国は手厚い支援策を用意してございます。具体的には、工場や設備の新増設に対しまして、企業立地補助金によりその費用の一部を補助しております。また、復興特区の制度によりまして、設備投資や雇用等に係る税制上の特例、設備資金の借入れに対する利子補給といった金融上の特例が受けられるようになってございます。その他、求職者の雇入れあるいは住宅の費用に対する助成も行ってございます。
　そして、こうした支援策につきまして、先般、復興大臣の方から、経済三団体のトップに対しまして会員企業への周知を要請するなど、企業に対する対外広報を行い、その活用を促しているところでございます。
○杉尾秀哉君　もう一つ、防集跡地が、さっき申し上げましたように公園、緑地として利用されるケースが多いということなんですけれども、基本的にこうした土地は、税収も賃料も発生しない、逆に維持管理にこれからどんどんお金が掛かっていく、こういう状況。
　それで、岩手県が去年、用地未定の土地の維持管理費に対する国の財政支援というのを要望したというふうに思います。こうした自治体からの要望、土地の維持管理に関する、これは公園とか緑地として利用する予定のケースも含めてなんですけれども、これ、国として何らかの支援策というのは考えているんでしょうか。
○政府参考人（黒田憲司君）　お答えをいたします。
　被災地におきまして、公園、緑地といったものを含めまして、買い取った後の公有地の維持管理が負担となっているということについては承知いたしておりますが、公園、緑地の維持管理でありますとか、経常的な経費につきまして新たな助成措置を講ずることはなかなか課題が多いところでございます。
　ただ、被災地の市町村にお伺いいたしますと、移転跡地の問題は、いかに利用を促進していくかということが一番大きな御要望として私どもいただいてございますので、先ほど少し説明してしまいましたが、登録免許税の措置でございますとか基盤整備の支援と、そういったものを最大限活用いたしまして、しっかりと利用促進というものについて支援をしてまいっておるところでございます。
○杉尾秀哉君　今の御説明いただきましたのは税制上の措置、これは確かに欠かせないと思います。それからマッチングですね、官民連携の話もありましたけれども、それは国として更にしっかり進めていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、災害公営住宅についてなんですけれども、こちらの方も、ほぼ計画戸数の建設が一〇〇％に近づいているという状況だと聞いています。一方で、入居希望者が減って空き部屋が、空き室が目立っているところも出始めているというふうに聞いています。これ、今後更に一層深刻な問題になるというふうに予想されていまして、ある予測によりますと、今後二十年で五〇％ぐらい空き室が出ると、こういう衝撃的な試算もあるようなんですね。こうした空き室の解消に向けた工夫というのが求められると思うんですけれども、具体的な対策というのは講じているんでしょうか。
○政府参考人（黒田憲司君）　災害公営住宅につきましては、被災自治体において被災者の住まいの意向を踏まえまして整備を進めてきたところでございますが、御意向の変化、様々な御事情により入居を辞退されるケースなどもございまして、現時点では入居率は九四％となってございます。
　今後も被災者の入居が見込まれない、そういった住居につきましては、自治体の判断によりまして被災者以外の方にも御入居をいただく、募集をいたしまして空き室を解消すると、そういった取組を既に自治体においては始めてございますので、復興庁としましても、そういった自治体の御相談に応じて支援をしてまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　一般公営住宅と同じような扱いにやっぱりしていかざるを得ない部分というのもあると思うんですが、実際に特別家賃低減事業で三県で入居世帯七割ぐらいがこれ対象になっているという、こういう報道もございました。
　入居六年目から、この事業、低減率が縮小して、五年間掛けて一般の公営住宅と同じ水準まで引き上げられていくと、こういう制度なんですよね。一部の自治体でこれもう既に独自の軽減措置で家賃を据え置く方針を決めたところもあるようなんですが、これ、国としてこの期限を延長するということはできないんでしょうか。
○政府参考人（黒田憲司君）　東日本大震災の災害公営住宅の整備につきましては、激甚災害の場合と比べましても、整備費ですとか家賃低廉化のための補助、これを大幅に拡充をいたしまして自治体の負担軽減を図っているところでございます。したがいまして、自治体が今後も家賃の減免を継続して入居者の負担を引き続き軽減していくことは可能な状況となってございます。事実、今月から低所得者の家賃が上がる可能性のある自治体では全てそのような減免措置の継続が図られているところでございます。
　したがいまして、復興庁としましては、今後とも家賃の減免ができると、そういったことについて自治体に丁寧な説明を行い、入居者の居住の安定が図られるように取り組んでまいります。
　それから一点、先ほど、私、区画整理事業、官民連携の取組についての御支援のところで移転跡地に関する助成措置の内容をお答えしてしまいましたけれども、先生御指摘の官民連携の土地活用の問題につきましては、例えばランドバンク、そういった取組がございますので、そういった活動への支援も行っているところでございます。訂正させていただきます。
○杉尾秀哉君　それともう一つ、生活支援なんですけれども、災害援助資金、これ五百二十億ぐらいもう既に貸し付けられているそうなんですね。返済期間十三年、猶予期間六年ということで、震災から七年たって今年度から回収が本格化するわけですけれども、年金生活をされている方で返済が困難と見られる利用者の方が少なくないと言われています。実際に、阪神・淡路大震災では五十五億円がいまだ未回収だということだそうですけれども、こうした返済が難しい人への特例措置等、何らかの配慮が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（米澤健君）　お答えいたします。
　災害援護資金につきましては、まず、返済につきまして、疾病、負傷などその他やむを得ない理由によりまして支払期日に償還金を支払うことが著しく困難になったと認められるときには、市町村の判断によりまして支払を猶予することができることとなってございます。
　また、東日本大震災の災害援護資金につきましては、最終支払期日から更に十年経過した後においてなお無資力等である場合に市町村が償還を免除できることとなってございます。
　このような制度の運用につきまして市町村が債務者個々の事情を丁寧に勘案して適切に判断できますよう、関係県を通じまして市町村によくお伝えをしてまいりたいと考えてございます。
○杉尾秀哉君　時間が来ましたので、最後に吉野大臣に伺いたいんですけれども、所信の中で新しい東北の創造という言葉が最後の方に出てくるんですけれども、これ非常に漠然とした言葉、ただ、これ本当に大事なことだと思うんですよね。
　今、本当に復興、正念場だというふうに思いますけれども、これを手短に、どういうことを具体的に意味、言わんとされているのか、それをお願いします。
○国務大臣（吉野正芳君）　お答えします。
　私も初めて新しい東北という言葉を聞いたとき、どういうことなんだろうというふうに思った一人でございます。
　東日本大震災からの復興に当たっては、原状復帰にとどまらず、震災前から抱えている人口減少等の地域課題を解決し、活力と魅力あふれる地域の創造を目指すこととしております。
○杉尾秀哉君　時間が来たので、終わります。ありがとうございました。
○藤田幸久君　民進党の藤田幸久でございます。茨城県選出でございまして、大臣とはいつも常磐線でお世話になっております。
　まず、復興特区における単独型の訪問リハビリ事業でございますけれども、これはお医者さんや看護師の確保が困難な被災地においては、療法士のみで訪問リハビリが行えると、非常に意義は大きいと思われております。復興庁として、この事業が被災地において果たしてきた役割、効果についてどのように認識しているか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（吉野正芳君）　訪問リハビリの特例は、震災後の医師不足に対処するため、病院等の綿密な連携により、病院等以外の事業者による訪問リハビリの実施を可能とするものでございます。岩手、宮城、福島の各県に十二事業所が開設され、介護を必要とする高齢者に対し、医師不足の中、在宅でのリハビリテーションを提供するという役割を適切に果たしているものでございます。
○藤田幸久君　二〇二〇年に、復興庁解体によりまして、訪問リハビリステーションを訪問看護ステーションに移行される方針だと伺っております。しかしながら、通常の訪問看護ステーションに移行するには人材の確保が大きな課題と思われます。実質的に事業を継続するのはなかなか難しいというふうに懸念されるわけであります。陸前高田市、大船渡市、気仙沼市などの被災自治体は、療法士のみで行える訪問リハビリ事業の継続を求めているというふうに伺っております。
　現行法の適用する方法としての構造改革特区のメニューに載せられるように国はどのような支援とサポートができるのか、あるいは復興特区の延長をこの分野に限って実行するという方法もあると思われますが、政府の対応についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（吉野正芳君）　訪問リハビリの特例の期限については、昨年一月に延長し、岩手県及び宮城県では平成三十二年三月末、福島県では平成三十三年三月末となっております。岩手県及び宮城県からは、現在の特例事業所の今後の運営形態について、訪問看護ステーションへの移行を含め検討中と聞いておるところです。
　復興庁として、高齢者がサービスを継続的に受けられることが重要でございます。今後の復興特区の取扱いについては、計画策定主体である県、厚生労働省と相談をしてまいりたいと思っております。
○藤田幸久君　その最後の私の質問の、その復興特区の延長をこの分野に限って実行するという方法についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（吉野正芳君）　繰り返しになりますけど、復興特区の計画策定主体である県の意見を聞いて、必要に応じ厚生労働省等関係府省とも相談をしてまいりたいと思っています。
○藤田幸久君　東日本大震災におけるひたちなか海浜鉄道湊線というのがございました。それから、数年前の鬼怒川の決壊の際には、関東鉄道という鉄道が大きな被害を受けて、国民生活にも大きな障害が生じました。現在の制度の下では、被害を受けた路線の年間収入の一割以上の復興費用が掛かるという場合には国の補助の対象となっておりますけれども、年間収入の一割以下であれば対象外と紋切りのようになっているわけですが、収支は黒字であっても、復旧に大変大きな財政負担、急に必要になるわけですから、災害時の復旧復興に対する補助、これはほかのいろんな鉄道会社でもそうだったと聞いておりますけれども、この補充の拡充を検討すべきだろうと思いますけれども、その対策について国交省からお答えをいただきたいと思います。
○大臣政務官（秋本真利君）　鉄道事業は、営利を目的とする鉄道事業者により営まれるものでございますので、鉄道施設が災害により被害を受けた場合には自らの資力により復旧することを基本といたしております。しかしながら、経営が厳しく、鉄道事業者の資力のみでは復旧が著しく困難な場合につきましては、鉄道軌道整備法に基づきまして国が助成を行う制度もございます。
　現在、黒字鉄道事業者の赤字路線につきましては、一定の要件を満たす場合に助成することを可能とする鉄道軌道整備法の改正案が議員立法の形で検討されているというふうに聞いております。
○藤田幸久君　人ごとのように改正案と言うだけではなくて、営利とおっしゃいますけれども、被害を受けた場合に市民全体に影響が及ぶという意味では公益性が非常に強いと思いますので、そういう観点からの対応もお願いしたいと思っております。
　それから、こういう中小のある意味では公共交通機関と思いますけれども、災害時における被害は非常に広い範囲に及ぶわけでございまして、安全輸送確保などの低下も生じるということが実際に起こるわけであります。したがいまして、復旧以外にも更なる安全対策のための費用負担が大きくなると思いますけれども、このような費用負担への対応策についてもお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（秋本真利君）　鉄道の運行におきまして、安全の確保は極めて重要でございます。一方で、地域鉄道の中には、利用者の減少等により運営赤字が生じるなど厳しい経営状況に置かれ、安全確保のために必要な投資について事業者単独では困難な場合があることも承知しておるところでございます。
　このため、国土交通省では、経営基盤の脆弱な地域鉄道事業者が行うレール、枕木、踏切などの安全性向上に必要な施設整備等につきまして支援を行っているところでございます。
○藤田幸久君　では、通信とかいうものについてはどうですか。あるいは警報機。
○大臣政務官（秋本真利君）　先ほど申し上げました制度につきましては、災害復旧を目的とするものではございませんけれども、先生の御地元の関東鉄道等におきましても、この制度を活用してレール、枕木、踏切等の支援を行ったところでございまして、また、対象設備につきましては、軌道改良、のり面固定、ＡＴＳ等、こういったものにつきましても使えるということでございます。踏切等につきましても当然使えるわけでございます。
○藤田幸久君　ありがとうございます。
　こういう中小の公共交通機関からの復旧は、実際に経済負担が掛かるわけでございますので、実際には人件費とか人員の削減によって運営せざるを得ないと、そうやって持ちこたえているというふうに聞いております。したがいまして、更なる安全対策が劣化するということにもつながりかねないわけですから、復旧についてももっと手厚い支援を検討すべきだろうと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（秋本真利君）　これまでも鉄道軌道整備法に基づく国の助成制度により災害復旧の支援を行ってきたところでございますが、例えば東日本大震災や熊本地震につきましては、その被害の甚大さに鑑み、復旧後の鉄道施設を公的主体が保有すること等を条件として特別な支援制度を設けるなど、必要な対応を行ってきたところでございます。
　引き続き、鉄道軌道整備法に基づく助成制度の活用を基本としつつ、経営や被害の状況をしっかりと把握いたしまして、被災地域のニーズ等を踏まえ、被災した鉄道の早期の復旧を今後とも支援してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○藤田幸久君　資料の一枚目を御覧いただきたいと思います。これ茨城県の新聞でございますけれども、東日本大震災の影響で原木シイタケの生産者が事故前の半数に落ち込んでいると、それから、国の出荷制限や県の出荷自粛制限が解除されていない生産者が百人もいるという記事でございます。解除が進んだ後も実は栽培用の原木が不足している、結局、関東では取れないので、高知とか遠くから取り寄せるために価格が高騰していると。それが二枚目の資料で、これだけ随分価格が上がっているということでございます。
　原発事故による出荷の自粛が続いている期間は、この掛かり増し費用の損害賠償支払があるわけですが、これを継続していただかないとこれは大変なことになると思っておりますけれども、政府の対応を、これは経産省ですか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（星野岳穂君）　お答え申し上げます。
　原木シイタケの生産者の方々に対しまして東京電力では、逸失利益ですとか、今御指摘いただきました原木の調達に関して追加的に負担をいたしました費用等を賠償しているところでございます。
　原木シイタケ等を含みます農林業に対する賠償につきましては、平成二十八年十二月に閣議決定をいたしました原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針におきまして、損害がある限り賠償するという方針の下で、農林業の風評被害が当面は継続する可能性が高いという認識に基づきまして、引き続き適切な賠償を行うよう、東京電力に対して指導を行うという国の方針を明確にしているところでございます。
　経済産業省といたしましては、東京電力がこうした政府の方針に沿って農林業関係者の方々の御意見を真摯に踏まえて適切な賠償を行っていくように、引き続きしっかりと指導してまいりたいと考えております。
○藤田幸久君　同様に、この原木シイタケ関連の政府からの補助事業、これは農水省関係だろうと思いますが、これも継続する方向なのか、その確認をしていただきたいと思います。
○政府参考人（渡邊毅君）　お答えをいたします。
　シイタケ栽培の原木につきましては、先生御指摘のとおり、原発事故によりまして東日本の広範囲に放射性物質の影響が発生をした関係で、特に福島県がキノコの原木であるコナラの主要な供給県だったことから、全国的にコナラの原木が不足をしているという状況でございます。そういう状況を反映して、先生御指摘のとおり、栽培用の原木価格は震災前の平成二十二年に比べて全国平均で一・二倍から一・三倍の価格に上昇をしていると。
　こういう状況を踏まえまして、国では、平成二十五年度予算から復興予算におきまして、被災地における原木シイタケの生産継続に向けて、原発事故前の原木価格の二分の一相当額の経費などにつきまして助成を行っているということで、本年度予算についても同様の措置を講じているところでございます。
　今後とも、原木シイタケを始めとした特用林産物の生産継続に向けて必要な支援を講ずるよう、検討してまいりたいと考えております。
○藤田幸久君　三枚目から資料を何枚か付けておりますけれども、昨年、この委員会で質問したテーマでございます。天理教災害救援ひのきしん隊という百二十年以上の経験のある日本最大の民間災害支援組織があります。この部隊のすごいところは、全部機材を持っているんですね、ダンプカー、パワーショベル、クレーン車、給水車。衣食住も自己完結です。炊事設備、医療活動、給水支援、宿泊場所まで確保していると。明治二十四年の濃尾地震、関東大震災、阪神・淡路大震災、そして七年前の東日本大震災でも三万人以上の方々が出動されたと。
　ただ、この存在が政府や都道府県全体で余り知られていないという実態があります。資料にもありますように、陸前高田の戸羽市長、東松島の阿部市長、阿蘇市の佐藤市長など、支援を受けた市ではこの部隊がすごいということが分かるわけですが、事前にこういうことを、部隊があるということを知っているかが非常に重要なわけです。
　昨年、この委員会でこの点を取り上げましたところ、今村雅弘復興担当大臣が理解をいただき、政府がこの活動を研究し、連携を図っていきたいということで動いてこられたと聞いておりますけれども、どのような対応を取ってこられたのか、お答えをいただきたいと思います。
○副大臣（あかま二郎君）　先生御指摘のとおり、天理教の災害救援隊でありますひのきしん隊、大変な高い技術力、また自己完結型の救援活動を行っているということでございます。
　まず、災害時重要なのは、行政と民間の支援団体との連携、これが重要でございます。一昨年の熊本地震を例に取りますると、熊本地震・支援団体火の国会議、またさらには、昨年の九州北部豪雨における情報共有会議、これらによって、行政とＮＰＯとの連携、情報共有、これが図られました。今先生の御質疑の中にあります天理教の災害救援隊もこれらに参加をして、こうした連携の輪の中で行政や他の支援団体との連携をした支援活動が繰り広げられたと承知しております。
　内閣府といたしまして、一昨年に防災基本計画を改定をし、行政とＮＰＯ等との連携について規定をしたところでございますけれども、今後もＮＰＯ等が効率的な活動ができるよう、環境整備、これに努めてまいりたいと思っています。
○藤田幸久君　吉野大臣、通告していないことでございますが、昨今、自衛隊のイラク、スーダンの日報問題が話題になっております。日報問題が出てきたそのファイルが、教訓業務、つまり経験を生かすためにこの記録を取っていた日報です。
　そうすると、今回の災害においても、私はそういう日報のような、各省庁が何をやっていたか記録が非常に重要で、まさに教訓を生かすという意味では、自衛隊も日報を作ったように、災害関係も各省庁の日報的な記録が重要じゃないかと思っておりますが、この政府の公文書という観点も含めて、災害関係の日報的な業務、記録についてどう取り組むべきかについて見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（吉野正芳君）　おっしゃるとおり、災害への、災害は必ずやってくるものでございますので、教訓等々をきちんと残すこと、これは本当に大事なことだ、このように認識をしているところです。
　日報といっても、なかなか、各最前線の地方自治体等々が現場で向かっているわけでございますので、復興庁としては公文書の管理はきちんとやっているわけでございますので、それらを踏まえながら、教訓がどうできるか、それをこれから検討していきたい、このように考えています。
○藤田幸久君　是非、記録を提出をしていただきたいと、そういったものを検討していただきたいと、それを是非委員会の方にも報告いただくように委員長に取り計らいをお願いしたいと思いますが。
○委員長（江島潔君）　ただいまの件に関しましては、後刻また理事会にて協議をいたします。
○藤田幸久君　最後に、大臣の後輩に佐川さんという方がいらっしゃいます。いわきの出身です。そして、復興大臣の平野さんのときに復興庁で大変活躍をされました。大変当時は復興庁で頑張られました。その佐川さんが今ああいう状況に置かれ、私非常に残念であります。真面目な人です。恐らく何かを抱えていらっしゃる。
　私は、佐川さんが、ああいう真面目な人がいろんなことについてはっきり物をおっしゃっていただいて、そして郷土の後輩として、そういうことが私は重要だと思いますが、何かコメントがあれば大臣からいただきたいと思います。
○委員長（江島潔君）　吉野大臣、時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（吉野正芳君）　佐川氏は同じいわき市生まれでございます。中学校も高校も違うわけでございまして、ただ、いわき市出身ということで、本当に今度の事件が起きる前は復興庁にも御尽力をいただいた方で、すばらしい、私のいわゆる大きな意味での後輩がいるんだな、こんな思いで思っておりました。
○藤田幸久君　終わらせてもらいます。ありがとうございました。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　東日本大震災発災より八年目となります。改めて、お亡くなりになられた方へ哀悼の誠をささげるとともに、被災された皆様方、また、いまだふるさとへ戻れず、望郷の念と将来への不安を抱えておられる方もたくさんおられます。改めてお見舞いを申し上げたいと思います。我々は仕事で皆さんにお応えを必ずしていかなければいけないと思います。
　その上で、初めに、復興、生活再建の前提となる除染について伺います。
　先月、本委員会の委員派遣に参加をさせていただきました。そして、福島県を視察させていただきました。バスの車窓から、除染土が入っている数多くのフレコンバッグを見ることができました。各地域で除染の進展を感じるとともに、今後、除染土の処理の必要性も痛感をいたしました。
　各地域で除染をしていく、この結果、今どのようになっているのか。また、帰還困難区域の除染の対応について、特定復興再生拠点区域も指定されている中、今後どのようになってくるのか、御答弁いただければと思います。
○政府参考人（縄田正君）　お答えいたします。
　除染につきましては、本年三月に帰還困難区域を除き、除染特別地域及び汚染状況重点調査地域、合わせまして八県百市町村における全ての面的除染を完了いたしました。また、このうち帰還困難区域につきましては、福島復興再生特別措置法に基づきまして、現時点で四つの町で復興再生計画が認定されております。環境省といたしましては、これらの計画に沿って家屋等の解体、除染を順次開始してございます。
　引き続き、関係省庁、地元の市町村の皆様方、地元の方々と連携しつつ、しっかりと役割を果たしてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　住民の皆さんは、除染をしっかりされているということを信じています。一方で、時には不安を感じておられるところもあると思いますので、柔軟に今後も対応していただきたいと思います。
　次に、被災自治体の職員派遣継続について伺います。
　被災した自治体は、いわゆる一般業務のみならず、被災者への細部にわたるケア、避難先との連携、帰還準備をされている方への対応、事業者への相談や支援、従来環境とは異なる医療、介護、子育てへの取組等、業務過多の状態が続いております。これまで、国のみならず全国多くの自治体から職員派遣という具体的支援を全国でしていただいています。そして、派遣された職員の方々は、地元の一員となって業務を一緒になって行っていただいております。しかし、帰還困難区域の継続と復興支援拠点が指定される等、復興へ向けて日々変化の連続であり、業務量がむしろ増えていくことも予想をされます。
　復興なくして日本の再生なし、今後も、被災自治体への国及び全国ほかの自治体からの職員派遣の継続、また、引き続いて大臣も筆頭になってやっていただいていますけれども、支援依頼を全国にお願いをしていただく。加えて、職員受入れ経費の支援継続を強く求めていきたいと思います。
　吉野大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（吉野正芳君）　被災自治体のマンパワー確保は、引き続き非常に重要な課題と認識をしております。そのため、全国の自治体からの職員派遣や被災自治体による任期付職員の採用等に要する経費については、引き続き全額国費で支援をしております。また、全国知事会等、様々な機会を通じて職員派遣の継続、協力の要請や任期付職員採用の支援を行っているところでございます。加えて、復興庁でも、一般公募によって採用した国家公務員の非常勤職員等を被災自治体、被災市町村に駐在させ、人材確保に努力をしているところです。
　今後とも、総務省等の関係省庁や県等とも連携し、様々な形で地域の実情に応じた人材確保に取り組んでまいる所存でございます。
○三浦信祐君　大臣、引き続き先頭に立って確保と予算の支援、また人材の、そこで得られた知見をちゃんと引き継いでいっていただける体制も取っていただきたいというふうに思います。
　被災三県の復興再生へ、中長期的な対応の必要性は増しております。避難先からの帰還支援、帰還された方への生活支援の継続、高齢化社会への対応、なりわいの再生と新たな事業創出、農業支援と販路拡大、風評被害打破への継続的取組、復興道路、復興支援道路等を含めたインフラの整備、福島では、安全な生活環境のための除染と中間貯蔵施設の安全管理と拡充、そして戦略的に進める福島イノベーション・コースト構想の進展と人材育成、列記しただけでもまだまだ足りないと思いますけれども、省庁横断、人的支援の必要性が皆さんに分かっていただけると思います。
　全ての事業を円滑に、そして効果を生み出すためには、司令塔の役割を担ってきた復興庁の存在というのは欠かすことはできません。復興・創生期間の終了は、法的に復興庁の終局を意味しております。しかし、このままで本当にいいんでしょうか。被災地選出の大臣であればこそ、また本委員会の委員全ての方々も、復興庁を継続すべし、復興庁の役割に代わる機関は不可欠との思いは一つではないでしょうか。
　吉野大臣、復興庁の継続、機能、役割の継続、実現へ向けて先頭に立っていただけませんでしょうか。
○国務大臣（吉野正芳君）　地震・津波被災地域については、生活に密着したインフラの復旧や住まいの再建はおおむね完了するなど、復興は着実に進んでおります。復興・創生期間に復興をやり遂げるという決意の下、復興事業に、復興事業の加速化にまずは全力を尽くしていく、そういう決意でございます。
　一方、復興のステージの進展に伴い、地域や個人が抱える課題は細分化してきております。これらに適切に対応していくことが重要でございます。そのため、避難生活の長期化に伴う心身のケア等、地域や被災者のニーズにきめ細かく対応していく考えでございます。また、委員おっしゃったように、帰還困難区域における特定復興再生拠点の整備など、福島の原子力災害被災地域の復興再生には中長期的な対応が必要であり、国が前面に立って取り組む必要があるというふうに考えております。
　このような観点から、復興施策の進捗状況等を踏まえながら、復興・創生期間以降の復興の進め方を検討してまいりたい、このように考えております。
○三浦信祐君　心の復興、それが本当の復興であります。どうか、制度の問題だけではなく、その思いが伝わるような支援をしっかり今後も継続をしていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　少し飛ばさせていただきます。イノベーション・コースト構想の中でも、特にロボット、ドローン関係について伺います。
　ロボットテストフィールドの建設が始まっていると承知をいたしております。ここから世界最先端の技術が生まれる、新たな産業が創出をされる、そして、人材が陸続と集い輩出をされていくこと、一つ一つ現実にしていかなければなりません。
　その上で、テストフィールドを軸とした先端技術の集積への取組はどのようになっていくのでしょうか。周辺に企業が立地、集積することとともに、起業しやすい環境整備も併せることで、世界に誇るべきテストフィールドの可能性が存分に発揮されると私は思います。このロボットテストフィールドの完成を待つのではなく、ビジョンを持って企業集積支援を行って新たな企業創出を行っていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（上田洋二君）　お答え申し上げます。
　福島ロボットテストフィールドは、様々な分野のロボットやドローンの実証試験と性能評価が一か所でできる世界に類を見ない拠点であるということでございます。政府一丸となってこの施設の整備に取り組んできたところでありまして、この夏にはいよいよその一部が開所をするということになっております。
　この福島ロボットテストフィールドも利用して開催される二〇二〇年のワールドロボットサミットでは、国内外から最先端のロボット技術が集まるものでありまして、この機会も利用して、福島にロボット産業の集積を是非図っていきたいという具合に考えております。そのために、福島ロボットテストフィールドを活用する企業の立地でありますとか研究開発、あるいは地元企業のロボット、ドローン産業への参画の促進、これを強力に今支援をしていく所存でございます。
　具体的には、ロボット、ドローン等の分野で実用化開発に挑戦する地元の企業向けの資金支援でありますとか、官民合同チームと連携した地元企業のシーズと進出企業のニーズのマッチング支援、さらには、福島県や南相馬市等の地元自治体と連携した人材育成でありますとか、ロボットセミナー等による情報発信というところに取り組んでいくところでございます。
　今後は、この四月から体制強化された福島イノベーション・コースト構想推進機構とも連携をしまして、ロボット、ドローン関係の先端技術の集積をしっかり進めていきたいというように思っております。
○三浦信祐君　フィールドのそばに企業がこれだけ進出をしてくださった。そして、人も集まってきた。これが一番見える化になりますから、一方的に宣伝をするのではなくて、本当に泥まみれになる覚悟で一緒になって我々も応援していきたいと思いますので、是非、目に見えるように進展をしていくように頑張っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
　昨年の決算委員会にて、ロボットテストフィールドの活用に関連して、ワールドロボットコンテスト等、世界から多くのロボット技術者が集まって競技大会を開催してはと提案をさせていただきました。これに対して、二〇二〇年にワールドロボットサミットが開催される、成功へ尽力する旨の答弁をいただきました。今し方も触れていただきました。これはまたとない機会であり、成功へ国を挙げて取り組むべきです。加えて、これをスタートとして、定期的開催、大会の質の向上と参加人員増加を目指し続けていくことをしっかりと今のうちから決めて進んでいくことが私は大事だと思います。
　ワールドロボットサミットの現状の準備状況、また課題についても伺いたいと思います。
○大臣政務官（平木大作君）　ワールドロボットサミットは、高度なロボット技術を内外から我が国に結集をいたしまして、ロボットの研究開発や、あるいは社会実装、これを加速化するための国際大会でございます。今委員から御紹介もいただきましたとおり、二〇二〇年には、福島ロボットテストフィールドにおきましてワールドロボットサミットの一部の競技を実施することが既に決まっております。
　この二〇二〇年本大会に向けまして、今年の十月にはプレ大会を東京で開催することとなっております。このプレ大会、参加を募りましたところ、本年の一月から三月までのこの募集期間の間に、アメリカ、ドイツ、中国など二十三か国・地域から、二百四十九のチームから既に応募をいただいたところでございます。現在、参加チームの選定に取り組んでおります。
　また、今年の三月には、南相馬市におきまして、一部競技についての運営などを実地で試行するトライアルを実施をいたしました。このトライアルで見付かりました、例えば競技の順番、スケジューリングですとか、あるいは一般の方が見ていて分かりやすい解説の仕方、あるいは見に来ていただいた方に盛り上がっていただくための工夫、こういった課題が今見付かっておりますので、こういったところをしっかりと課題をクリアをいたしましてプレ大会の運営にも生かしていきたいというふうに考えております。
　今後、福島県ほか開催自治体などともしっかりと連携をいたしまして、国内外の幅広い層に対して広報活動を行い、円滑な競技運営のための準備を加速化いたしまして、二〇一八年、本年のプレ大会、そして二〇二〇年、本大会、成功に導いていきたいと考えております。
○三浦信祐君　もう是非、子供さんがみんな見ていますから、本当にここは世界の一番の場所なんだと、携わっていただいている方も是非誇りを持って、そして世界で一番の大会にしていくんだ、オリンピックまで昇格するんだというぐらい是非ロマンを持って取り組んでいただきたいというふうに思います。
　その上で、ハードの整備のみならずソフトの構築、多面的充実がイノベーション・コースト構想成功の鍵だと私は思います。福島復興特措法に盛り込まれた特許取得への経済支援だけでなく、知財マネジメントの充実、いわゆる知財特区のようなところまで引き上げることで、中小企業の活力、世界からの企業、人材集積を、集結を図ることもできると考えます。試験や機会の提供のみならず、マネジメント自体を求めて企業、人材が集まるのが福島イノベーション・コースト構想だと言われるように、知財の集積、将来的には知財特区まで進めることも検討していただきたいと思います。具体的取組について伺います。
○政府参考人（小山智君）　お答えいたします。
　福島浜通りの新産業創出を目指す福島イノベーション・コースト構想は、今御指摘のありましたとおり、復興の重要な鍵であり、その実現のためには地元中小企業のチャレンジや新たな中小企業の誘致を後押しすることが不可欠と私たちも認識しております。
　議員御指摘のとおり、研究開発により生まれた知財につきましては、それをいかにうまくマネジメントしていくか、いかに活用していくかということが重要であります。そのため、特許庁としましても、福島県内の知財総合支援窓口を通じまして、中小企業の知財に関する悩みや相談にワンストップで対応し、窓口でのアドバイスや専門家派遣などの支援を無料で行っているところであります。
　具体的な支援内容につきましては、弁理士、弁護士等の専門家によるオープン・クローズ戦略やブランド育成、販売戦略、知財に関する契約についてのアドバイスなど知財のマネジメントに関する総合的な支援を行っております。相談実績は、既に二十八年度、二十九年度とも千五百件を超えると、こういう状況になっております。
　また、私たちも東北経済産業局、福島県とも協議を重ねてきておりますが、福島県におきましては、今お話のあったロボット、さらに医療、再生可能エネルギー関連産業などが有望であるということでありますので、これらの分野の知財取得、活用について重点的に支援していきたいと考えております。
　今お話のありました現在通常国会に提出しております特許法改正につきまして、福島イノベーション・コースト構想を推進する中小企業に対しましては、特許料を現在の二分の一から来年の四月に四分の一まで引き下げることとしておりますが、今申し上げました支援も相まって、特許庁としても、今後とも福島イノベーション・コースト構想を知財の面から一層しっかりと後押ししてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○三浦信祐君　是非しっかり進めていただきたいと思います。
　次に、福島第一原発の廃炉の状況について伺います。
　廃炉計画へのロードマップに対して現状どのように進展をしている状況なのか。また、浮き彫りとなっている課題は何か。国民の皆様が、また被災者の皆様がよく分かるように御説明をいただければと思います。
○政府参考人（星野岳穂君）　お答え申し上げます。
　福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策は、中長期ロードマップに基づきまして国も前面に立って安全かつ着実に進めてきているところでございます。
　廃炉対策につきましては、これまで二号機、三号機の調査で燃料デブリの可能性があるものを確認するなど、画像あるいは線量等の多くのデータを、内部のデータを収集しておりまして、燃料デブリの取り出しに向けて炉内状況の把握が着実に進展してきております。
　今後、二〇二一年内の燃料デブリの取り出し開始というスケジュールに向けまして、更なる内部調査ですとか、あるいは取り出しのときの放射性物質の閉じ込め方法の確立といった研究開発を行うこととしております。
　汚染水対策につきましては、サブドレーンと呼ばれます地下水のくみ上げ井戸の能力の強化、口径の拡大ですとか浄化設備の二系列化等々を進めておりますし、また凍土壁が完成しまして効果が発現するなど、予防的、重層的な対策が着実に進んでおります。これらによりまして、汚染水発生量も、対策前の一日当たり約五百トン発生しておりましたが、これが約二百トンまで大幅に減少してきておりまして、対策の効果が着実に現れてきていると認識しております。引き続き、この汚染水対策に向けても、雨水の対応など必要な対策に取り組んでまいります。
　これ、今後ともまた予測の難しい困難な作業が発生するということも想定されますけれども、ロードマップに基づきまして、安全確保を最優先、リスクの低減重視という姿勢を堅持しながら、地域社会とのコミュニケーションを一層強化しつつ、廃炉・汚染水対策をしっかりと着実に進めてまいる所存でございます。