Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋野公造君　ありがとうございます。
　順次検討に着手するということで、是非進めていただきますようにお願いをしたいと思います。
　今日は、理事会の皆様方の御理解をいただきまして、今日、ちょっと古い胴を持ってまいりました。（資料提示）防具の一つ、今日いろいろ持ってきたかったんですけれども。
　この剣道を支えるためにどうしても必要なものが防具でありまして、例えばこの竹のこの曲線を出すだけでも、これも非常に難しい技術でありまして、ホームページなどでこういったものは公表していない情報であります。日本の誇る、竹を用いた、こういった曲線なども作っていくような、日本固有の文化でありますし、面の表面に面金といいまして、顔の前に着ける金属製の、ああいったものも日本でしか作られていないという現状で、日本でしかできないといったものであります。
　こういった日本独自の技術で作られている剣道具、オープンになかなか共有しているものでもありませんから、こういったことも、邦楽器、和楽器の世界と同じく、伝承する人がいなくなってしまえば一気になくなってしまうものかと懸念をしております。
　ちょっと例がそれるかもしれませんが、前回の東京オリンピックのときの柔道競技は七島イと呼ばれる沖縄の、沖縄のイグサを使った畳を用いて柔道競技が前回のオリンピックでは行われましたけれども、今やそれはなくなってしまって、今全てビニール畳に置き換えられてしまっておりまして、柔道の伝統といったものは国際機関、国際柔道連盟に必ずしも引き継がれなかったといったようなものもあろうかと思います。
　そういった意味では、この武道あるいは剣道といったもののこの防具や、するための道具を製作する技術につきましても、無形文化財としての保護を図っていくということが非常にこれを前提として、先ほど邦楽も、邦楽器があってこそ維持できるわけでありますので、それも併せて検討に着手していただくことが重要かと考えますが、改めて、文化庁の見解、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（榎本剛君）　文化財保護法に規定する無形文化財は、演劇、音楽、工芸技術その他の無形の文化的所産で我が国にとって歴史上又は芸術上の価値の高いものとされています。
　御指摘ありました武道及びその道具を製作する技術を無形文化財として扱うためには、そのほかの無形の文化的所産として保護を図っていくことができるか検討することになると考えます。
　その際、先ほど述べました武道全体に関する包括的な調査研究を行う中で、剣道や武道及びその道具を製作する技術を文化財としてどのように位置付けることが可能か、また、文化財として取り扱う場合にどのような文化財類型が適当かなどの検討が必要となると思われ、そうした内容の研究を検討し、順次着手します。
○秋野公造君　検討に着手していただくことを本当に感謝したいと思います。どうぞしっかり検討して、日本固有の文化であります武道を守っていただきますようにお願いをしたいと思います。
　今日、私は剣道にえらいこだわっているわけでありますけれども、武道の中で例えば柔道、柔道はオリンピック競技となっておりますので、実業団がきっちり支えてくださっておりまして、日本勢の活躍といったものも実業団のおかげで成り立っている側面があります。
　相撲、これは世界選手権を優勝したような選手などがその次の行き先としてプロの大相撲がありまして、これは非常にやっぱりレベルが世界選手権よりも高い世界でプロの競技も行われているという状況でありますが、剣道においては世界選手権しかないという状況でありまして、非常にそこが厳しい環境に置かれていると思っております。
　現状では、非常に厳しい、世界で剣道が注目されている中で、世界選手権をずっとほとんど取っているわけでありますけれども、だんだんだんだんそれは簡単な状況ではなくなってきている状態でありまして、米国に優勝を取られたときもありますし、韓国が活躍をしますと、韓国から剣道は韓国から始まったんだといったような論調も出るに至っては、これだけ日本固有の文化でありますので、世界選手権を最高の場面としてやはり優勝を目指していくということは非常に重要だと思っておりまして、これが優勝できなくなると剣道が日本から廃れてしまうんではないかと、そんな懸念もするわけであります。
　世界選手権で、剣道の世界選手権で日本人選手が優勝することの意義についてスポーツ庁にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（豊岡宏規君）　お答え申し上げます。
　国際競技大会における日本人選手の活躍は、国民の皆様に誇りと喜び、また夢と感動を与え、国民の皆様のスポーツへの関心を高めるものでございまして、そのことを通じて、スポーツは我が国社会に活力を生み出し、国民経済の発展に広く寄与するものと考えてございます。
　委員御指摘の世界剣道選手権大会を含めまして、日本人選手の活躍は今申し上げましたような極めて重要な意義を有すると考えてございます。
○秋野公造君　先ほど、私は、柔道は実業団が支えているということ、相撲の世界はプロという目指すべき道があるということでありまして、剣道を支えているのは、実は公務員の皆様方が、青少年への指導も含めまして、もう地域に密着をして教えてくださっていた。本当にそういった意味でも日本の文化を公務員の皆様方が支えてくださっておりまして、その背景には、例えば警察の皆さんや刑務官の皆さんあるいは自衛隊の皆さん、そういった方々の職場の配慮といったようなものも大きな背景となっていると思っておりまして、特に、例えば警察でありますれば術科特別訓練員という仕組みもありまして、剣道の訓練も充てることができる勤務体系なども、そういう配慮などがあるということが日本の活躍、日本の文化を守るということにつながっていると考えますけど、スポーツ庁、同じ認識でよろしいか、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（豊岡宏規君）　お答えを申し上げます。
　警察官や刑務官、自衛隊員などにおかれましては委員御指摘のような環境がございまして、実際に、世界剣道選手権大会におきましては警察官である日本代表選手が多く活躍するなどしているものと承知してございます。
○秋野公造君　もうちょっと踏み込んで御答弁をいただきたいわけでありますが、剣道の世界選手権の優勝あるいは青少年の剣道の普及、政府全体として取り組む決意についてもう一回スポーツ庁の、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（豊岡宏規君）　お答え申し上げます。
　まず、剣道を始めとした武道につきましては我が国固有の文化でございまして、礼法を重んずる武道に親しむことは、自らを律し、相手を尊重する態度を養うなど、人間形成にも資すると考えております。
　このような教育的意義をも持つ武道につきまして、前回の学習指導要領の改訂の際に、全ての子供たちが武道を学ぶことができるよう、中学校において武道を必修化したところでございます。
　スポーツ庁といたしましては、学校教育における武道指導の充実や武道の国際的な普及の推進など、武道の団体と連携を図りながら武道の振興に取り組んでいるところでございます。
　またさらに、剣道を含めまして、各競技団体が行います国内合宿、海外遠征等に対して、競技力向上事業によりまして経費的支援を行っているところでございまして、スポーツ庁といたしましては、関係機関と連携をいたしながら、剣道を含め我が国の国際競技力の強化に向けた支援に引き続き取り組んでまいります。
○秋野公造君　よろしくお願いいたしたいと思います。
　先ほど挙げさせていただきました、まずは自衛隊の皆様の役割にも本当に感謝をしているところであります。自衛隊で全日本選手権や世界選手権を目指したい、あるいは目指せる隊員に対して、是非、自衛隊として更に引き続き応援をしていただきたいと考えますが、防衛省の見解、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（川崎方啓君）　お答えいたします。
　防衛省・自衛隊におきましては、隊員が任務の遂行に必要な体力や技能を獲得、維持をして、もって自衛隊の精強を維持できるよう様々な種目の体育訓練を実施しておりますが、その一環として剣道の訓練を実施しております。
　また、レクリエーションとして剣道を行っている隊員も多数おりまして、全国の剣道を愛好する隊員から成る全国自衛隊剣道連盟が例年実施している全国自衛隊剣道大会では約千名の隊員が参加するなど、活発な活動が行われております。
　さらに、ボランティアによる地域の児童等への剣道指導を行っている隊員もいると承知しておりまして、こういった活動は日本固有の文化である剣道の振興にも寄与しているものと考えております。
　したがいまして、防衛省・自衛隊としては、剣道は隊員の体力、技能の獲得、維持に極めて有益であると考えておりますので、先ほど委員御指摘の点も含めまして、引き続き剣道の訓練の充実に努めてまいります。
○秋野公造君　ありがとうございます。うちの長男も自衛隊の先生に厳しく御指導いただきましたので、この場を借りて御礼を申し上げたいと思います。
　次に、刑務官、今日、資料に文武両道という法務省のチラシ、採用のチラシも、余りに感動いたしましたので委員の先生方に共有したく置かせていただいたところであります。
　刑務官及び矯正職員の皆様方にもこの全日本選手権やあるいは世界選手権のチャンス、こういった実績なども今日お伺いしたいと思いますし、法務省の取組についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（椿百合子君）　剣道は日本固有の文化と言われておりますが、刑務官始め矯正職員におきましては、剣道など武道の訓練を行うことはその職務遂行上必要な護身術の基礎を成すばかりでなく、士気の高揚等にも欠くことのできないものでありますことから、全国の刑事施設等において、剣道の訓練について積極的に実施をしております。
　とりわけ、全国矯正職員武道大会というものにつきましては、選手権試合、施設対抗試合、さらに女性職員のみが出場する女子剣道試合も実施しているほか、全国各地で矯正職員のみの剣道競技会が盛んに行われているところです。
　また、刑務官の採用に当たりましては、主として刑事施設の保安警備の業務に当たる要員を確保するための刑務官採用試験、武道区分というものが設けられております。この武道区分におきまして、実技試験等を通じて剣道に精通した者を採用することが可能となっております。この試験を幅広く周知し、十分な受験者数を確保するため、先ほど御紹介のありましたポスター、これは全日本剣道選手権大会などで活躍している現役の刑務官をモデルとして作成した募集ポスターでございます。これを広報活動として積極に展開をしております。
　こういったことを通じまして、全日本剣道選手権大会や全日本女子剣道選手権大会に過去五年間で延べ十七人の刑務官が出場に至るなど、主要な競技会で矯正職員が活躍をしております。
　加えまして、矯正施設で剣道の指導に当たる職員は、勤務する矯正施設の鍛錬場で地域にお住まいの児童等に剣道を教えるといった活動を行っております。このような取組を通じまして、再犯防止施策に対する地域住民の方々の理解を得ること、それから矯正施設と地域との共生に資することが期待されるだけでなく、日本固有の文化であると言われている剣道の振興にも寄与することができると考えており、今後とも継続して取り組んでまいります。
○秋野公造君　本当に頼もしく思います。ありがとうございます。地域で剣道を教えてくださるということで、親御さん同士がずっとつながり続けていたり、いろんな効果もありますので、どうぞ引き続きお願いをしたいと思います。
　最近、ちょっと私の下に増えているのが、剣道の競技も、部活動を始め、あるいは民間の道場等でも稽古が始まっているということでありますけれども、警察の道場がオープンをしていないということで、ちょっとそこについての、何とかならないでしょうかといったような御相談がちょっと増えている状態であります。警察の道場で稽古ができないんだったらほかに行けばいいじゃないかということがなかなかできないのも、私も含めて、一人の生徒が一道場に属するといったようなルールもあることから、できる子とできない子の差もだんだん激しくなってきているところでありまして、大会においても大きな影響も出始めているところであります。
　緊急事態宣言も解除をされた機会に、こういった教室が再開されるように警察庁に後押しを是非お願いをしたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（檜垣重臣君）　警察では、少年の健全育成を図る観点から、関係機関、団体、地域社会と連携しながら社会参加活動やスポーツ活動を行うなど、少年の多様な活動機会の確保と居場所づくりを推進しているところでございます。
　このような取組の一環として、都道府県警察においては、地域の実情に応じて警察署の道場を開放した少年剣道教室を開催しているところでございますが、現在は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、その開催を一時的に中止しているところもあると承知しております。
　警察署における少年剣道教室の再開につきましては、各地域の感染状況等を踏まえ各都道府県警察において判断されるものではございますが、警察庁としても、少年剣道教室は少年健全育成を図る観点から重要な活動の一つであると認識しており、都道府県警察からの相談に応じたり、少年剣道教室における感染防止対策事例を紹介するなど、こうした活動の再開のための支援を行ってまいります。
○秋野公造君　ありがとうございます。是非よろしくお願いをしたいと思います。
　今回の世界選手権は、コロナ禍ということで延期になりました。でも、この延期の中でも韓国の選手がどんどん稽古をして次の選手権を取りに来ているんじゃないかと、私は選手でもないのに不安になったりするわけでもあります。やっぱり、警察の選手が全日本を制することも多く、そして世界選手権の代表選手として選ばれることも多いわけであります。
　繰り返しになりますが、緊急事態宣言、二十一日に解除されましたので、特練の先生方始め、訓練の実施状況又はこれからの訓練の実施の予定につきまして、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（檜垣重臣君）　剣道を含めました警察術科につきましては、凶悪犯罪に的確に対処できる精強な現場執行力の確保及び第一線の警察官等を適切に指導するための優秀な指導員の育成の観点から実践的な訓練を推進しているところでございます。
　新型コロナウイルス感染症に関わる情勢下における警察官の術科訓練につきましては、現場警察官の執行力を維持、強化するため、感染防止対策を徹底した上で、地域の感染状況等を踏まえつつ創意工夫を凝らして行っているところであります。しかしながら、術科訓練のうち特練と言われます特別訓練員の訓練につきましては、国民の安全、安心の確保に必要な警察機能を維持し、警察組織内での感染リスクの低減化を図ることによって人的な警察力を確保するため、現在、基本的に中断しているところでございます。
　今後の警察術科の訓練につきましては、特別訓練員の訓練を含め、全国の感染状況等を踏まえつつ、警察力の維持を前提に従来の訓練実施に向けて訓練内容の充実を図るなど、その取組を進めてまいります。
○秋野公造君　今回、世界選手権はないわけでありますけれども、延期なのか次回に回るのか分かりませんけれども、是非、世界選手権を含む国際大会で警察の有力選手が日本の代表として金メダルを、優勝を是非していただきたいと、そんな活躍をしていただきたいと思っております。
　警察庁に更なる後押しをお願いをしたいと思いますが、御見解、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（檜垣重臣君）　国際的な剣道の大会等におきまして警察の選手が活躍することは、警察術科の振興にも寄与するものであり、大変重要であると考えております。
　例えば、開催が中止となりました今年の世界剣道選手権大会につきましても、昨年の七月の段階では代表選手候補者に選出されると思われる警察官につきましては、徹底した感染防止対策を講じつつ、個別に訓練を行わせることとしておりました。
　今後とも、こうした大会が開催される場合には、期待に応えられる活躍ができるよう、同様の取組を進めることとしております。
○秋野公造君　ありがとうございました。
　日本の文化をこうやって、警察庁の皆さんやあるいは法務省、そして防衛省の皆さんがこうやって守ってくれて、そして、少年たちに対して、スポーツ庁や文化庁の皆様のお力も借りながら日本の固有の文化をしっかりと守っていくということは日本人の精神性をきちっと守っていくということでも重要かと思いますので、どうぞ連携してお願いするとともに、大臣、また支えていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　午前中の質疑の関連からやらせていただきたいと思うんですが、銀行での旧姓使用の実態についてまずお伺いしたいと思います。
　選択的夫婦別姓の議論が進む中、現行制度の課題として特にネックになっている点の一つが、結婚する前の姓で口座が持てない、銀行口座が持てない、持ちにくいということでありました。実際は住民票に旧姓を併記すれば口座開設もできるようになってはいるわけですが、一昨年、住民票等への旧姓併記が可能になった際、金融庁も、銀行口座等の旧姓使用に係る協力要請、こちらを行っていると承知しております。
　その後、旧姓による口座開設の実態、これをどの程度把握をしているのか、金融庁にお伺いいたします。
○政府参考人（栗田照久君）　お答えを申し上げます。
　一昨年十二月、内閣府男女共同参画局より全国銀行協会等に対しまして、銀行口座等の旧姓使用に係る協力要請が出されておりまして、金融庁といたしましても、これまでに、各業界団体等の意見交換会において可能な限り円滑に銀行口座等の旧姓使用が行われるよう要請を行っております。この要請を受けました取組状況等については、主な金融機関や業界団体に対しまして、銀行口座における旧姓使用の取扱い状況、それから、運用面を含めた課題等についてヒアリングを行っているところでございます。
　その結果、個人預金を取り扱っている国内銀行のうち七割程度が旧姓による銀行口座の開設に応じているものの、システム改修ですとか運用面の体制整備が必要であることからまだ対応できていない銀行もあるというふうに承知しております。
○音喜多駿君　二年たち、もう二年前ということでまだ七割程度ということで、三割、先ほどちょうど新聞にも出ていましたけれども、やっぱりシステム改修等が理由で前向きでないという金融機関は非常に多いわけですね、三割ということですから。この点、対応できていない銀行について速やかに精査をするとともに、その数や具体的な銀行名、こうしたものをしっかりと把握をしていただきたいと思います。
　そして、対応できていない銀行、金融機関への指導と併せて、もう現在対応している銀行も含めて、改めて、旧姓での銀行口座手続、開設の手続、これしっかりフォローして進めていくべきと考えますが、金融庁の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　旧姓使用がなかなか進まない一つの要因といたしましては、口座開設の際に法令等に基づく本人確認が必要とされておりまして、例えば、お客様が旧姓による口座開設を希望する場合、それに対応して金融機関は、旧姓が記載された本人確認資料の提出を求めるなど、法律上の義務を適切に履行する必要がございます。
　この点につきましては、一昨年の十一月以降、住民票、マイナンバーカード、運転免許証に、希望すれば旧姓が併記される運用が開始されました。これを踏まえまして、お客様が旧姓による口座開設を申し込む際、金融機関が現在の姓と旧姓を同時に確認することが可能になっておりまして、こういうことを踏まえまして、金融庁といたしましては、できるだけ速やかに各金融機関においてシステム対応を行っていただき、お客様目線に立った手続の負担軽減にも配慮しながら、旧姓使用が円滑に行われるよう促してまいりたいというふうに考えております。
○音喜多駿君　いろいろ現状を御説明いただいたんですが、今聞いていただいて分かるとおり、非常に煩雑なわけですよね。これは、開設したい側も開設を受ける金融機関側も煩雑であると。こういうことではやっぱりなかなか、後ろ向きになってしまう。
　だからこそ、我々は、もう選択的夫婦別姓制度、こうしたものは、旧姓にも法的効力を与えることで選択的夫婦別姓制度、戸籍制度には手を入れずにそういう法的効力を設けるということで選択的夫婦別姓、これを進めるべきだということで我々日本維新の会は提案しているわけではありますけれども、いずれにいたしましても、選択的夫婦別姓はこれからずっと立法府で議論になっていくとしても、二年前に通知が出たきり、やっぱりなかなかこれが金融機関で一〇〇％まで進んでいかない。
　こうした旧姓使用の拡大について、こちらについては、麻生大臣、是非、この使用拡大、銀行業務で広がらないことに鑑みて、まずは金融庁の取組、具体的にはデータによる実態把握、こうしたことを大臣主導で強化をしていって、全金融機関が少なくともこの現状旧姓使用というのが行えるように率先していただきたいと思うんですが、麻生大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　政府としては、これは女性活躍という視点に立った取組を進めておりますので、昨年七月でしたか、すべての女性が輝く社会づくり本部というのが策定した例の女性活躍のための重点方針二〇二〇かにおいて、銀行口座等についても旧姓使用がしやすくなるよう関係機関等に働きかけを行うということにされておりますので、これまでも内閣府とか金融庁から業界団体に対しまして既に要請を行ってきておるところだと思います。
　こうした中で、銀行口座において、旧姓使用について現状では、今参考人も言っておりましたけれども、おおむね対応いたしておりますが、システム改修とか運用面の体制整備が必要であるということから対応ができていない金融機関もあるということは承知をいたしております。
　したがいまして、金融庁としては、引き続き、金融機関の取組状況や課題等の実態把握を進めるとともに、法令上求められる口座開設時の本人確認義務の適切な履行、これ面倒くさいところなんですけれども、システムの安定的な稼働の確保など、金融機関の業務運営に与える影響にもちょっといろいろ配慮してやらにゃいかぬところだと思いますが、銀行口座における旧姓使用が可能な限り円滑に行えるよう促進をさせてまいりたいと思っております。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　いろいろとハードルもあって金融機関側にも配慮が必要だという御答弁は分かるんですけれども、まあ通達から二年もたつわけでございますので、しっかりともう個別の、どこがもうできていないのか、こうしたものをピンポイントでフォローアップをして、一〇〇％を目指すということをやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、議題にあります所得税法等の一部を改正する法律案に関連して質問させていただきます。
　先日の本会議でも述べさせていただきましたが、東京都のベビーシッター助成金が課税対象になるという、この問題に端を発した保育に関する自治体などが行う助成金の課税については、この委員会の場で私は一昨年前に初めて取り上げまして、非課税化を求めてまいりました。
　今回の改正案において、国や地方自治体の実施する子育てに係る助成などに非課税措置がとられたことを高く評価をいたします。
　改正後の条文を見ますと、非課税となる事業は財務省令で定めるとされています。
　そこで、今般の所得税法の改正の中で、国や地方自治体の実施する子育てに係る助成について、所得税等を非課税とする措置を設けておりますが、省令における子供の年齢や家事支援など具体的な非課税の範囲、これについてはどのように現状考えておられるのか、しっかりとこの保育、いわゆる保育全体が対象となるのかどうか、まず伺います。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　今回の改正案におきましては、委員の御指摘も踏まえた議論を踏まえまして、保育を主とする国や自治体が実施する子育てに係る助成等につきまして、子育て支援の観点から所得税を非課税とする措置を講じることとしております。
　非課税措置の具体的な対象範囲につきましては御指摘のとおり省令で定めることとしておりますが、まず、ベビーシッターの利用料に対する助成、認可外保育施設等の利用料に対する助成、一時預かり、病児保育などの子供を預ける施設の利用に対する助成など、子育てに係る施設、サービスの利用料に対する助成を想定いたしております。
　さらに、これに加えまして、施設、サービスの利用料に対する助成と一体として行われる助成についても対象とすることを想定しておりまして、例えば、子育て家庭への生活援助や家事支援、あるいは保育施設等の副食費や交通費が対象になると考えております。
　また、子育て支援の観点から行うという趣旨を踏まえ、子育て支援に係る助成であれば子供の年齢によって区切ることはしない予定でございまして、自治体の助成の実態を踏まえて丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　ありがとうございます。
　年齢も限らないと、そしてなかなか要望が多い家事支援、こうしたものまでかなり広範囲に認める方向で検討ということで、前向きな御答弁であると、うれしく思います。これにより、使い控えしていた人たちがこのサービスを利用できるようになるということが大切であります。また、企業主導型の方も非課税にすると聞いておりますので、周知などについても是非努力していただきたいと思います。
　麻生大臣にも改めてお伺いいたしますが、所得税法九条において学資金が非課税となっているように、保育の重要性や少子化対策に鑑みれば、今般の改正及び省令でも、非課税の対象というのは限定せず、広く保育に係るものを非課税とすべきと考えます。また、これ、助成の主役である自治体にもしっかりと周知をしてもらい、国民にもこれ利用してもらいたい、そう考えますが、麻生大臣の見解、思いをお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　今回の改正案において、これは保育を主とするいわゆる国とか地方とかいうのが実施いたします子育てに係る助成について、子育て支援の観点から所得税を非課税という、講ずることとしておるんですが、その具体的な対象範囲としては、まず、ベビーシッターの利用料に関する助成、認可外保育施設等の利用料に関する助成、一時預かり、病児保育などの子を預ける施設の利用に対する助成など、子育てに係る地域サービス、それから施設等々の利用料に対する助成というものをこれ想定をしておるということです。
　さらに、施設、サービスの利用料に対する助成と一体として行われる助成についても、これは対象とすることを想定をいたしております。子育て家庭への生活援助や家事支援、また保育施設等の副食費や交通費が対象となるんだと考えております。
　また、子育て支援の観点から行うという趣旨を踏まえまして、子育て支援に係る助成であれば子供の年齢によって区切るということはしない予定であって、自治体の助成の実態を踏まえて丁寧に対応してまいりたいと考えております。
　今、ちょっと最後のところを忘れて済みません。
　あわせて、利用者はもちろんですけど、御指摘のように事業の主体であります地方自治体への周知ということが重要であって、この点は厚生労働省ともよく連携しながら、非課税措置の内容や対象の範囲について周知をしっかりさせてまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　最後の事業者のところも、学資の件も非課税だということだったので、東京都の自治体でも学資が非課税になるということを知らずに課税対象だというふうに住民に案内していた例もあったものですから、リクエストをさせていただきました。
　これを初めて取り上げたとき、東京都のベビーシッター問題がということを言ったとき、麻生大臣は、それは東京都がお金があるからできるんだろうというようなことをおっしゃっていたと思うんですけれども、僅か一年とちょっとで非課税というところまで検討を進めていただいたということで、非常に有り難く思っておりますので、これ、より拡張して、使いやすい制度として少子化、子育て支援に資するように運用していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは次に、仮想通貨、いわゆる仮想通貨、暗号資産についてお伺いしたいと思います。
　ここ数か月、ビットコインを始めとする暗号資産の高騰が続いており、つい先日もビットコインの価格が六百万円を大きく超えて話題となりました。我が国においても暗号資産に投資する投資家が増え、暗号資産取引業界の自主規制団体である日本暗号資産ビジネス協会、日本暗号資産取引業協会などからも、暗号資産取引による所得は株式取引やＦＸと同じように申告分離課税の適用、こうした要望が出されております。
　我が党は、税制はできるだけシンプルにするということも一つの目標にしているため、この分離課税の在り方については常々議論になるところではあるんですが、少なくとも現時点、株式取引やＦＸが分離課税であるというこの現時点においてはそれに合わせるべきだとも考えております。今般、金融商品取引法の改正により暗号資産が金融商品として位置付けられたことにより、株式取引やＦＸ同様、金融資産性を持つ支払手段という複合的な性質を持つことが明確化されたものと考えています。
　昨年も、本委員会と決算委員会で合わせて二回、この点、質問や要望をさせていただきましたが、租税の公平性、公正性の観点からも、暗号資産デリバティブ取引につき、他の金融商品先物取引等の決済と同様に二〇％の分離課税とすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（中島淳一君）　お答えいたします。
　暗号資産の取引に係る所得につきましては、株式等の売却益等が分離課税とされていることと異なり、雑所得として総合課税の対象となっております。
　この株式等の売却益等が分離課税の対象となっておりますのは、家計の資産形成を後押しするという政策的要請等を考慮したものであると認識しており、こうしたことを踏まえると、暗号資産を株式等と同列に論じることについては、なお慎重に検討する必要があると考えております。
○音喜多駿君　この議論はいつもさせていただいているんですけれども、この資産形成の促進という意味合いがあるということで、現時点ではやはりビットコインとか暗号資産というのはちょっと投機性が高い、そういった懸念もあるんだと思うんですが、これ、鶏、卵の部分もありまして、市場の成熟、こうしたものもしっかり促していくためにはやっぱりもう一回税制というものに目を向けていかなければいけないということで、この点、引き続き検討を進めていただきたいと要望いたします。
　暗号資産の取引については、過度な投機に用いられることを防ぐために、金融商品取引法の改正では、一年間の経過措置を設けた上で、暗号資産の証拠金取引のレバレッジ倍率、こちらが四倍から二倍に引き下げられることになっております。
　規制の強化は投資家の自由な取引を妨げるという、こうしたデメリットもあると考えられます。施行以降の現状というのをしっかり注視して、これ、施行したら終わりではなくて、定期的に見直す機会、これを早急に検討して設けるべきと考えますが、現時点での金融庁の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　委員の御指摘のとおり、二〇一九年に成立いたしました改正金商法におきまして、今回の個人向け暗号資産デリバティブ取引の証拠金倍率の上限を定め、今回二倍と設定しているわけでございます。
　この考え方でございますけれども、二〇一八年十二月の研究会の報告におきまして、仮想通貨の価格変動は法定通貨よりも大きい、こういう実態を踏まえた適切な上限を設定することが適当である、また、ＥＵにおける規制で二倍とされていると、こういうことで、二倍とすることを基本に検討すべきという意見もあったところでございます。
　これを踏まえまして、その上限につきましては、過去のデータから取引量の多い主要な暗号資産の一日の価格変動をカバーする水準、これを算出、勘案して二倍と設定しているところでございます。
　直近の、例えば一月三十日でございますけれども、暗号資産の価格、大幅に変動しているところでございます。引き続き、証拠金倍率の上限は二倍程度が相当というふうに考えられます。
　いずれにせよ、暗号資産の価格変動を含む取引の状況、海外の規制動向につきましては、継続的に注視してございます。利用者保護、業務の適正な実施の確保という観点を踏まえて、必要に応じて制度の在り方については検討してまいりたいと考えてございます。
○音喜多駿君　これも定期的に議論させていただいておりますけれども、レバレッジ規制を四倍から二倍に下げたからといって、じゃ、安全性が増すかというと、そういう単純な問題ではなくて、逆に板が薄くなってボラティリティーが低下をしてリスクが増すと、そういった観点からの指摘もあるわけでございますので、これ、実施した後、実際どうなっていくのかということをしっかり注視していただいて、それで投資家がやっぱり逃げてしまうということもありますので、これは定期的に早急に見直す機会というのをやはり設けていただきたいと要望いたします。
　暗号資産は、ブロックチェーンの技術に支えられております。ブロックチェーンの特徴は、不正な改ざんを限りなく不可能にできるという点にございます。この特徴を生かして、現在では暗号資産だけではなく、ノンファンジブルトークン、最近そういう言葉がよく使われますけれども、貿易取引に使われる信用状や絵画などのアートの作品の証明書、取引記録などにも用いられ始めております。このように、ブロックチェーンの技術は、本当にもう欠くことのできない先端技術となっています。
　現在、欧米を中心に、世界規模でこのブロックチェーン技術の開発競争が起こっております。日本においても一部のスタートアップが善戦しているものの、二年前、三年前はかなり日本もいいところにいたんですが、今はこの先頭グループに立つに至っておりません。
　今後、日本がこの分野で世界をリードして、このブロックチェーン技術の発展をさせていくためにも、規制に重きを置いた取引規制から緩和して、この技術発展、そして投資家の市場の成熟、こうしたものを促すために転換していくべきと考えますが、最後、麻生大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　暗号資産等々、いわゆるクリプトアセットというのに使われております中でこのブロックチェーンというものの技術というのは、これは肯定的な評価が多いんですけれども、同時に、このクリプトアセットに関しては、議論があっておりましたけど、投機的な取引を助長しているという指摘、また複数の業者によるいわゆる顧客資産の流出事案等の発生、またマネロン対策に関する国際的な議論の動向などなど、いろいろな問題があるのは確かなので、技術の発展により新たに生じてきましたいわゆるリスクに対してきちんと対応していっているかというところが非常に重要な問題なんだと思うのであります。
　昨年五月に施行されました現行の制度というのを見ますと、こうした考え方に基づいて、イノベーション等と利用者保護とのバランスというのをよく考えながら必要な規制を整備してきたものなのですが、この利用者保護が確実でないとこれは発展しません。そういった意味で、まずは現行制度の下で、暗号資産に関するいわゆる取引の適切性だろうな、適切性というのをきちんと確保していくということがまずは重要と、そこができませんと更なる発展も難しいということだと思っております。大体、この暗号という名前、もうちょっと別の名前に変えたらどうかね、おたくら。そんな感じするよ。
○音喜多駿君　ちょっと暗号に代わる名前をしっかり考えて、業界として提案してもらいたいと私も投げかけてみたいと思います。
　時間ですので終わります。ありがとうございました。
○上田清司君　上田清司です。
　カーボンニュートラル促進税制とＤＸ促進税制についてお伺いしたいと思いますが、ちょっと質問の内容を考えているうちに、質問通告はしておりませんが、どうしても確認をしたいことがありますので、ちょうど主税局も主計局も来ておられますので、確認をさせていただきたいと思います。事務方で結構です。
　二〇五〇年にカーボンニュートラルの実現という形で、分野横断的な主要政策ツールで、予算、税制、金融、規制改革・標準化、また国際連携、さらにあと各産業分野ごとにそれぞれ考え方や取組の方向性などが出ているところでございます。非常に細かい部分もございますが、二〇一八年の時点で十・六億トン、二〇三〇年に九・三億トン、そして二〇五〇年に実質ゼロトンというふうに展開するというのがカーボンニュートラルの二〇五〇年実現の工程になっているところでございます。
　ここでお伺いしたいのは、予算、税制、金融庁からは来ておりませんので予算と税制で結構でございますが、経産省とのすり合わせの中で、どのような形でこの税制の中であるいはまた予算の中でカーボンニュートラルの実現の方向に関わるかということについてどんなすり合わせをなさったかということをまず伺いたいと思いますので、分かり得る範囲で結構でございます。急な質問で大変恐縮ですが、前提としてこれがないと私もやりづらいということが分かりましたので、急な質問になって申し訳ないと思います。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　経産省との間では、このカーボンニュートラルの二〇五〇年の目標に向けまして、経産省の方で必要とするその脱炭素生産性の向上率がどのぐらいのものかというようなことを御検討いただきまして、それを達成するため必要な企業の取組というものを想定しながら、今回御提案をさせていただいておりますそのカーボンニュートラルのための税制措置の制度設計を行ってきたところでございます。
○政府参考人（角田隆君）　恐縮でございますけど、経産省との詳細、やり取りについては存じ上げません。私が存じ上げないという意味であって、主計局としては対応していると思いますけど、申し訳ございません。
○上田清司君　ちょっと残念な部分ありますが。まず、税制については経産省とのすり合わせを最小限度やっておられるということですが。
　麻生大臣、どうもこの二〇五〇年までの工程表を見ていきますと、結構、中身読んでいると、集中的な議論を行って成長戦略の改定を反映するとか実務指針の策定をしていくとか、いろいろこれからやりますという話が結構多いんですね。
　よく、二〇五〇年カーボンニュートラル、ゼロというのが菅総理の下でぽんと出られたので、どうもやっぱり、なかなか、すごいと言えばすごいんですが、いきなりだなという感がやっぱりあったんですけれども、ちょっと急ごしらえの嫌いがあるなというふうに思っております。本来ならば、この税制の中でもどのぐらい炭素を減らしていくかとか、そういったところがもっともっと議題になっていくべきだと思いますが、若干そういうものがないということを前提に、早速、法案になっております部分についてお尋ねをしたいと思います。
　意義がなくなっているわけではありません。こうした目標に向かっていくことは大事なことだと思っております。そういう高い目標に向かって産業競争力強化法も改正して、同法に定める認定事業適応計画、これもエネルギー利用環境負荷低減事業適応に関するものに限ると。こうしたものを導入して脱炭素化を加速する製品を生産する設備や、生産プロセスを大幅に省力化する脱炭素化するための最新の設備の導入、投資等について税額控除又は特別償却ができるという、こういう創設でありますが。
　これは、本会議でも私申し上げましたが、三年間の時限措置でございます。御案内のとおり、比較的これは大きな企業を対象にしていることがある程度見えております。そういう意味では、一定程度の計画を立てて設定をして、またこの事業の認定を受けるという、これまでに例えば一年ぐらいは最低掛かるだろうというようなことを考えざるを得ません。そういう意味で、この時限措置三年間というような期間というのが本当に適切なのかと。計画だけでもう一年ぐらい掛かって、そして認定を受けて、事業計画、時限措置が三年間ですよなんて言われても、これは事業としての価値が出てくるのかと。これはもう、事業家のことを若い頃なさっておられた大臣に申し上げるのも大変恐縮ですが、そのように私は、若干、若干のヒアリングで恐縮ですけれども考えているところです。
　いかがでしょうか。この三年間の時限措置というのは短くないでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは通産省所管の話なんであれなんですけれども、三年、新しいもの、かなり新しい分野に三年だけで、あとはと言われるとちょっと、経営者としてはなかなかこれは踏み出しにくいですな。正直な実感だと思っています。
　ただ、しゃにむにこっちの方向に行くんだとなれば、何としてもこれやらねばならぬということでやるにしても、ちょいと延長してもらうとか、いろんなことを後で考えないと、途中で、とても採算が、三年やそこらで採算が合うものができるとはとても思えぬのでという感じはいたしますけれども。
○上田清司君　ありがとうございます。
　大臣のそのような柔軟な考え方であれば、これはあっという間に、何というんでしょうか、流れて、場合によっては延長もあり得るということで取り組む意欲というのが前に進むんではないかと考えられるところでございます。
　そして、この問題のまた一つとして、先ほども申し上げましたが、そもそもこの税制、促進税制でこのＣＯ２の削減というものがどの程度少なくなるのかとか、そうしたものの試算、特に五百億という枠組みをつくっておられますので、この五百億という枠組みの中でどういう可能性があるのかなということについても疑問があります。
　この部分は多分大臣の世界ではないと思いますので、事務方でもし分かるようであればお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　五百億とおっしゃいましたのは、このカーボンニュートラル促進税制の投資上限額のことを御指摘されているかと思いますが、これにつきましては、実際の経済界におけるこの分野における投資のニーズというものにつきまして、経産省からも聞き取り調査などを行っていただきまして、その水準を踏まえた上限額といたしております。
　また、先ほどの関係で申し上げますが、どのぐらいの効果が期待できるのかということでございますが、先ほどおっしゃられた、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けたパスにこれ企業行動として乗っていくためにどの程度の炭素生産性の向上が必要であるかというところにつきまして、それを踏まえまして、今回この税額控除率一〇％という高い控除率を適用する基準といたしまして、一〇％の炭素生産性の向上率というのを設定いたしております。
　こういった面で、実際の二〇五〇年に向けた取組との整合性というのを経産省との間で相談させていただいて制度設計を行っているということでございます。
○上田清司君　この五百億が経産省とのすり合わせの中で一定の数字だということは事前に伺ったところですが、私が今お聞きしたのは、正確なものが出るのか出ないのか分かりませんが、出なければ出ないという答えでも結構ですけれども、一定程度政策をするにはどういう結果が出てくるのかということを考えないと、この目的そのものはカーボンニュートラル二〇五〇、ゼロですから、このゼロに向かって、この部分がどの程度貢献するんだということが、仮計算というんですかね、そういうのでもある程度出していかないと、小さな県でもそのくらいのことはやりますよ。
　少なくとも埼玉県では、二〇三〇年までにこれだけのＣＯ２を減らそうということで工場に割当てをして排出量取引制度もやっていますし、で、どのくらい減るんだということが分かってくるし、実際やれないところもあるし、やれないところは買ってもらうと。そういう規制をしながら確実に事を成していくんですね。
　そういう仕組みを考えておられるのか、考えておられないのかということを聞いているんです。
○政府参考人（中原裕彦君）　お答え申し上げます。
　カーボンニュートラルの投資促進に向けた政策につきましては、これは必ずしも、委員御指摘のとおり容易に実現できる問題ではなく、政府一体となって力強く推進していかなければいけない問題であるというふうに認識をしてございます。
　そのため、本法案において御手当てをいただいているような脱炭素効果が高い製品の生産設備の投資促進をするとか、あるいは生産工程自体の脱炭素化を進める設備の投資促進をするといったような税制措置、あるいは二兆円の基金といったようなもの、そしてグリーン成長戦略といったようなものを策定させていただきまして、そうした中で、政府全体としてできる限りのことをしていきたいと思っている所存でございます。
○上田清司君　ちょっと違うんですよね。
　私が伺いたいのは、例えば、もうずっと列記されているんですよ、エネルギー関連産業であるとか輸送・製造関連産業だ、家庭・オフィス関連産業だとかですね、それぞれ列記されているんです。それはいいんです。分野別にですね、分野別にどのくらい削減しようという計画も出ているんです。
　しかし、どういう工程でどういうところにどういう割当てをして減らすかということをやっていかないと、さあ皆さんやりましょうよと、使ってくださいよ、こういう税制があります、こういう補助制度があります、こういう研究開発費があります、いろんなメニューがありますからこれを使ってやってくださいよと言ったって、いつまでたってもできるという保証などどこにもないですよ、割当てをしていかないと。
　工場ごとにやっているんです。家庭ごとにやっているんです。例えば埼玉県、東京もやっているんですよ。排出量取引制度もやって、できないところには購入してもらうんですよ、余分にやっているところがありますから、そこから。
　そういうことを仕組みとしてやっておかないとできないですよ。私、それを聞いているんですけど、もう一度お願いします。
○政府参考人（中原裕彦君）　議員御指摘の点につきましては、現在、グリーン成長戦略の中でいかに経済活動を御指摘のような点も含めましてカーボンニュートラルに向けて適合的にするかという、その全体の中で、その研究開発も含めて検討してまいりたいというふうに存じます。
○上田清司君　この文脈ではちょっとその部分が見えていないので、是非そういう仕組みづくりをしていただきたいということを申し添えておきたいと思います。
　デジタルトランスフォーメーション促進税制についても、もう時間が余りありませんが、一、二点お伺いしたいと思います。
　産業競争力強化法に定める認定された事業適応計画に基づいて行う設備投資についてですが、これも本会議場で申し上げましたが、大臣の答弁はばくっとした答弁でございましたので、もう一度確認させてください。
　税額控除も三％と五％、特別償却三〇％、過去の産業育成等で対象にした枠組みでこの内容を超えたものは、私、何かあったような気がするんですけど、何か小さいなという感じがするんです。後ろの方からあるぞと言っていただいて、じゃ、あるんだったらなぜこれは小さいのかということをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　企業がこのいわゆるウイズコロナとかポストコロナとか新しい日常に対応したものという事業の再構築かな、そういったものを早急に活用して企業の変革を進めていくということが多分重要なんだと考えていますので、その企業変革を後押しするのに、今まで余りやったことがない他社とのデータを共有するとかですね、連携するとか、クラウド技術なんていうようなものを共用するとか、そういった要件を満たす投資というものにいわゆるデジタルトランスフォーメーション促進税制なんという名前を作って創設をさせていただいたところなんですが、これによってやった構築によって、設備投資より減価償却が増えるので、そういうことをしたら法人税制というのは税負担が減るということになりますけれども、更に税額控除を認めるという形で、これは、これはかなり大幅なインセンティブになります、これは。間違いなくそこのところはそう思うんですけれども。
　税額控除を五％又は特別償却三〇％という措置にさせていただいたんですが、地域制限というのがなくて、広く大企業でも利用できるという制度の中では、これは結構遜色ない水準じゃないかなとは思います。今まで税額控除は、高い税として、地域を限定したものでは沖縄なんかは一五％とか特別な例もありますし、国家戦略特区、あれは一三だか一四だかでやらせていただいたと記憶しますけれども、いずれにしても、地域の制限なくて広くということで、そういった意味では結構遜色ないところではないかなと思っておるんですけれども。
　総合的に考えたら、措置の水準が低過ぎるんじゃないかという御指摘は、そういうところを考えるとちょっと違うんじゃないかなという感じがいたしますので、いずれにしても、中小企業促進税制等々、あれなんかでも七％か八％だったか、ちょっとこっちは正確じゃありませんけど、そんな記憶がありますので、上田先生、そう遜色のあるものではないと思いますので、こういったもので事が動き始めるとまた更にいろんなものが出てこられるんだと思いますが、ちょっと、本当にこれで、この方向でいいのかよということに関しては、みんなちょっと、世界中、皆、何となく暗闇の中でいろいろ皆やっておられるんだとは思いますけれども。
　少なくとも今、先ほどどなたかの質問にありましたけれども、いろんな意味で、データ等々、この種の話でＧＡＦＡというのがよく、まあ十年前、ＧＡＦＡって何のことか分かりませんでしたけれども、ＧＡＦＡなんかを日本が狙い撃ちにしてとよく言われますけれども、ＢＥＰＳなんというものが今年中にこれがまさにできるようになるというのはちょっと十年前じゃ考えられませんでしたけれども、日本が提案してそれが今でき上がりつつあるというようなものが出てくると、そこそこ、ちょっと目が、少し暗闇のところが見えてきますので、そうするとまた新たなものが出てくるかなと思わないでもない。
　ちょっと、上田先生、これ今いろんなことを、何ですかね、トライ・アンド・エラーとかいろんな表現ありますけど、やらせていただいている最中だと思いますので、もう少しいろんなものが出てくる、目を開いて見ておかにゃいかぬと思っております。
○上田清司君　大臣の柔軟なお考えをお伺いした上で、ただ、一般的に申し上げれば、やはり思い切った措置じゃないと思い切った動きにならぬというふうに私は思っておりますので、まさに目玉商品なのに、必ずしも、税額控除が三％、五％じゃ、目玉商品とは言えないんではないかということだけ申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門です。
　特例公債法についてお聞きしたいと思いますが、その前に、このコロナ対策で大量に発行された国債を今後どうするのかという点について方向性をお聞きしたいと思います。
　まず、コロナ対策として発行された国債ですね、カウントの仕方、補正関連なんですかね、あると思いますが、とにかく、コロナ対応として発行された国債、財務省は今どれぐらいだと掌握されておりますか。
○政府参考人（角田隆君）　お答え申し上げます。
　まず、コロナのために発行した国債というのを別枠にしているわけではございませんので、いろいろ混ざってしまうんですが、大体の感じを申し上げますと、令和二年度の補正予算がどういうものだったかということだと思うんですが、一次補正では二十五・七兆円、二次補正では三十一・九兆円、三次補正では二十二・四兆円であります。ただ、三次補正は減税への対応ですとかコロナ以外の部分も入っておりますので、そうしたところの精査は、申し訳ございません、できておりませんけれども、大体そういう発行をいたしまして、二年度に関しましては八十兆円ということになっております。
　また、今年の当初予算につきましても、五兆円の予備費を含め、いろいろ入っているということでございます。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　一年間の予算にも匹敵してくるほどのコロナ対応の国債が発行されたということでございます。この国債を今後どうするのかというのはいろいろ考えなきゃいけない問題でありますけれども、通常の国債と同じような償還を考えると、ちょっと大変なことになるんではないかと思います。
　三つの方法が考えられるんではないかと。一つは、西田さんがよく言われるＭＭＴですね。西田経済学、教科書に書いていない世界でございますが、まあ大丈夫だと、借金したっていいんだという世界が一つ。もう一つは、増税でこれを返していくというのが二つ目ですね。三つ目は、我が党はこの間そういう提案もさせてもらっていますけれども、別会計、特別会計、別勘定にして、別建ての長期償還の国債で、安易に増税にしないということですね。
　この三つが大体考えられる方向ではないかと思うんですけれども、先日、あの予算委員会の公聴会で財政金融の専門家の方お二人に聞きましたら、お二人とも我が党と同じ、別会計、特別会計で対応するのが一番いいんではないかというふうに、そういうお答えもいただいておりますが、麻生財務大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　借りた金をどうやって返すかというこの話なんですけれども、この特別会計につきましては、もう御存じのように、これは財政法の中で特定のいわゆる歳入をもって特定の歳出に充てるということになっておりますので、一般会計というか、その歳出と区分して整理をする必要がある場合などに限ってこれは設置するものとされております。これは御存じのとおりです。
　したがいまして、この新型コロナ関連の予算につきましては、あの東北のときの復興特別の予算と、関連の特別予算とは異なって、財源措置の確保が特に講じられているわけではありませんので、したがいまして、また、その具体的なそういうものをやるという見通しもないままにこういったことをやりますと、特別会計というのの設置をやるというのはちょっと慎重にやらないかぬだろうなと、正直それはそう思っております。
　また、今言われましたように、この新型コロナによりまして、九十兆、百兆に近いような予算というものが多分出ていると、いろんなものを突き合わせますともっとほかのところに隠れて入っているところあるのかもしれませんが、足下の財政が悪化していることはもう事実でありますから、そういった意味では、この財政の信認というものが失われないようにしておきませんと、少なくともマーケットの信頼というものを失うというのはこれ最も恐ろしいんで、財政再生、経済再生、そういったものの両立というのを図って次の世代に確実につないでいくというのが我々の責任だと思っております。
　もう一つ、我々の場合は、何といってもこの少子高齢化という、ちょっと極端にほかの国に比べて進んでいる難しい問題があります。そういうものを考えまして、私どもとしては、こういったもののあれは地味ではありますけれども着実にやっていく、それしかほかに、今のところ、特別にこれといったって、ぱっと一括で徳政令とかいろんな話よくしておられる方いらっしゃいますけれども、私どもとしては今そういったことを考えているわけではございません。
○大門実紀史君　見通しがすぐ、ぱっと答えが出ない金額でありますので、ただ、財務省はすぐ増税というのが念頭に置きがちですけれど、それは大変、かえって事態を悪化させるという可能性もありますので、これからの議論でございますけれど、慎重に検討していくべきではないかと申し上げておきます。
　特例公債法ですけれど、先ほどの牧山ひろえ議員からございましたので、ほぼ同じ質問をちょっと用意していた関係で、今更ほかのことをやるわけにもいきませんので、同じ筋にはなりますけれど、ちょっとじっくり聞いていきたいなと思います。
　もう十年ぐらい前ですね、当時の財政金融委員会で大議論になりましたけれども、私もほぼもう忘れかけておりますので、財政金融の調査室に当時の議事録でポイントになるものを整理してもらって、その更に抜粋したものをお手元に、議事録の抜粋を用意してございます。
　これ見ながら、何があったのか、どういう流れだったのか、ちょっとまず確認をしていきたいと思うんですけど、改めて、まず平成二十四年、二〇一二年度の特例公債法、つまり複数年度の提案がされた、導入されたと。このときの特例公債法の趣旨を、改正の趣旨をまず簡潔に述べていただきたいと思います。
○政府参考人（角田隆君）　お答え申し上げます。
　こちらの抜粋ですと①と②のところに関わるわけでございますけれども、平成二十四年当時は予算の成立後もその裏付けとなる特例公債法が成立しないため、地方行政を含め、国民生活に影響を及ぼしかねない状況が生じたところでございます。
　こうした中で、当時の野田総理から、どの政党が政権を取っても当面は特例公債を発行せざるを得ない状況であることから、平成二十四年度の対応だけでなくそれ以降も考えて、予算と特例公債法を一体的に処理するルールを作るべきというお呼びかけがあって、当時の民主党、自民党、公明党の三党の間で御議論があり、三党確認書において複数年度にわたり特例公債の発行を可能とする現在の枠組みが取りまとめられたところと承知いたしております。