○参考人（鈴木利治君）　それでは、御質問が二つございますので、まず一、両院の在り方についてからお話をいたします。
　国会議員は、参議院議員であれ衆議院議員であれ、憲法前文に言う正当に選挙された国会における代表者であり、憲法第四十三条に規定する全国民を代表する選挙された議員であります。
　まず、参議院議員は公職選挙法第十条一項二号により被選挙権が満三十年以上とされ、他方、同条同項一号により衆議院議員の被選挙権は二十五年以上とされております。これは、参議院議員に練達、堪能の士を集める、憲法調査会事務局編参議院議員選挙法の制定経過百九ページ、昭和三十五年の書物にこうあるそうでございます。新明解国語辞典によりますと、練達とは練習の結果、その技術や芸事が入神、神に入ると書くんですね、の境地にまで達すること、堪能とは学芸に優れている様子とあります。
　参議院議員の被選挙権が三十年以上ということには、以上のような深い理由があるということでございます。
　次に、憲法第四十六条により、参議院議員の任期は六年間であります。衆議院議員については、憲法第四十五条により、任期が四年間であり、場合によりますとごく短期間で解散される場合もあることは先生方もよく御存じのところと存じますが、解散により身分を喪失するのであります。この意味で、参議院議員は衆議院議員に比較し課題をじっくりと検討することが期待されているものと考えられます。
　また、憲法第四十六条により、参議院議員は三年ごとに実施される通常選挙により、本年はたまたま通常選挙が実施されますが、その半数が改選され、残りの半数は引き続き三年間議員として存在することとなっており、継続性が制度的に保障されているものと考えられます。
　このような性質から、参議院について良識の府と言われるのであろうかと存じます。
　二院制が設けられる場合として、野中俊彦ほか三名編に係る「憲法Ⅱ第四版」有斐閣の七十九ページ以下によりますと、貴族院型、連邦制型、民主的第二次院型の三種があるそうでございますが、言うまでもなく、日本は貴族院型、連邦制型ではなく民主的第二次院型に属するわけでございます。
　この書物の八十ページによりますと、民主的第二次院について、Ｊ・ブライスという学者のジ・アメリカン・コモンウエルス、アメリカ連邦というんでございましょうか、大分古い本で一九一九年だそうでございます、この著書を引用しまして、貴族制度も存在せず連邦国家でもない単一国家において、一方の院が他方の院の軽率な行動、原文はザ・ヘイストだそうでございます、ヘイストというのは拙速とか速くというような意味ですが、まあこの本を書かれた著者はそれを軽率な行動というふうに翻訳しておられるようです、をチェックし、そのミスを修正するために第二院が設けられるとされております。
　参議院は昭和二十二年、一九四七年、憲法施行とともに発足しておりますので、今年で満六十年、還暦に至るわけでございます。この間、参議院議員に就任された多数の先生方が良識の府にふさわしい識見の下に適切な審議を重ねてこられたことと存じますし、これからもそうあるべきであると考えるものであります。
　質問が大変難しいんで答えに苦慮したわけでございますが、本日御審議に加わっておられる委員の先生方を始め、参議院議員の皆様が国民の負託にこたえるためますます御活躍くださるよう願ってやみません。
　二番目、国民投票無効訴訟制度についてでございますが、まず性質でございます。
　国民投票無効訴訟制度は、行政事件訴訟法、以下行訴法と申し上げます、第五条、第四十二条に規定される民衆訴訟を今回の法案において創設するものであります。民衆訴訟は、国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格そのほか自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものであります。
　個人が自己の権利、利益の救済を目的として提起する訴訟を主観訴訟と呼びます。このような訴訟が裁判所法第三条一項の法律上の争訟に該当するのであります。
　これに対して、行訴法第五条所定の民衆訴訟は、選挙人たる資格そのほか自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起することができ、その目的が国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟、すなわち行政の客観的公正確保を求める訴訟であることから、講学上、客観訴訟と呼ばれるのであります。法律上の争訟に当たらないことは言うまでもありません。
　そして、民衆訴訟は行訴法第四十二条により、法律に定める場合において、法律に定める者に限り、提起することができるとされております。今回の法案は、正に行訴法第四十二条所定の法律に該当するわけであります。したがいまして、提訴権者、提訴理由、提訴期間、管轄裁判所などの設計はすべて立法裁量に属することになります。
　今回の法案の提訴期間、管轄裁判所、提訴理由などについてでございますが、今回の法案の内容はいずれも立法裁量として妥当と考えられます。提訴期間、これは中央選挙管理会を被告として、九十八条二項の規定による告示の日から三十日以内、管轄裁判所は東京高等裁判所、無効事由としては下記事項があり、国民投票の結果に異動を及ぼすおそれがあるとき、三つに分かれております。
　その一が、国民投票の管理執行に当たる機関、ただし第百十八条二項により国民投票広報協議会はその性質上含まれないと規定されております、が国民投票の管理執行につき遵守すべき手続に関する規定に違反したこと。その二が、第百一条、投票事務関係者の国民投票運動の禁止、第百二条、中央選挙管理会の委員などの国民投票運動の禁止、第百九条、組織的多数人買収及び利害誘導罪、第百十一条、職権濫用による国民投票の自由妨害罪、第百十二条、投票の秘密侵害罪、第百十三条、投票干渉罪、これまでの規定について、多数の投票人が一般にその自由な判断による投票を妨げられたと言える重大な違反があったこと。三番目の類型が、憲法改正案に対する賛成の投票の数又は反対の投票の数の確定に関する判断に誤りがあったこと、この三つの場合に限って訴えを提起すると認めております。
　まず、憲法改正案の内容については、国民投票により賛否を問い、その結果により決すべきことでありますので、これを裁判所の審理の対象とすべきものではありません。したがって、国民投票の手続に関して重大な瑕疵、傷でございます、が存在することを無効事由とすることは当然であります。また、法案所定の無効事由についても立法裁量の範囲内であると考えられます。提訴期間、管轄裁判所についても立法裁量の範囲内であると考えます。
　念のために、憲法に根拠のある他の民衆訴訟制度と比較したいと存じます。すなわち、全国規模で実施される憲法七十九条二項の最高裁判所裁判官の国民審査、立法作用に国民が直接かかわる憲法九十五条の住民投票に関する現行法が制定している民衆訴訟との比較でございます。
　最高裁判所の裁判官の国民審査については、審査人としての資格で審査無効の訴訟を提起できるものとされております。今回の法案の国民投票無効訴訟に対応する制度でありますので制度設計として参考となりますが、同法三十六条によれば、提訴期間、管轄裁判所などは今回の国民投票法と同様、それぞれ三十日、東京高等裁判所に提訴と規定されております。
　同様に、憲法九十五条の一つの地方公共団体のみに適用される特別法に関する住民投票については地方自治法二百六十一条、二百六十二条に規定されておりますが、二百六十二条一項により、公職選挙法中の普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用するものとされております。
　住民投票無効の争訟については、公職選挙法二百二条、二百三条の投票無効の争訟の規定が準用されるものと考えられます。住民投票無効訴訟については、選挙管理委員会に対する十四日以内の異議に基づく決定に対する二十一日以内の都道府県選挙管理委員会に対する審査申立てを経て、都道府県選挙管理委員会を被告として三十日以内に高等裁判所に訴訟を提起することができるものとされております。住民投票無効訴訟は、本法案所定の国民投票無効訴訟と比較して異議審査請求が前置されている点が異なりますが、訴訟については提訴期間が三十日、提訴先が高等裁判所、ただし都道府県選挙管理委員会を管轄する高等裁判所となっております。
　国民投票無効訴訟の管轄裁判所は、全国的に実施される点で最高裁の裁判官の国民審査に相当するものと考えられますので、東京高等裁判所を管轄裁判所とする今回の法案は立法裁量の範囲内であると考えられます。
　以上、雑駁でございますが、私の意見陳述とさせていただきます。