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○国務大臣（山口敏夫君）　労働行政及び労働問題が一つの大きな社会的な転換期におきまして非常に重要な役割を担っておる。特に高齢化時代等を迎え、あるいは技術革新そういう社会的背景とともに非常に重要な施策が求められておるところでございます。そういう中でやはり雇用の安定という立場からも雇用保険の持つ役割というものが非常に重要なものもございますし、私どもといたしましては一般会計の伸びを大きく期待したいところでございますし、その努力をする責任を痛感しておりますけれども、しかし御承知のとおり厳しい財政事情でもございます。予算を伸ばすことと同時に、与えられた予算を有効に生かしているかどうかという点も含めまして、ひとつ行政サービス、労働省が一丸となって限られた予算の中で今まで以上の労働行政サービスに努めるということも大事なことだというふうに考えております。そういう意味で、一般会計、特別会計の予算、施策をあわせて国民の皆さん方に労働福祉、労働条件の改善等の一つの推進のための予算として有効にこれを活用また施策を進めていきたい、こう考えておるところでございます。
○中西珠子君　やはり政策課題の遂行には一般会計からの支出をふやすという方向に御努力願った方がいいと考えますが、現在の行財政改革のもとではなかなか難しいことかもしれませんが、限られた予算の中で一層の御努力をお願いいたしたいと思います。
　次に、とにかく一般会計は全予算の一一％ぐらいにしかすぎないという状況の中で、労働保険特別会計の重みというものが非常に大きいわけでございますが、この労働保険特別会計に関連いたしまして質問したいと思います。殊に雇用勘定に関してでございます。
　昨年の五月に、本会議で雇用保険法等の一部を改正する法律案が上程されまして趣旨説明が行われましたが、それに対して私は質問をいたしまして、雇用保険法の中における四事業、雇用安定、雇用改善、能力開発、雇用福祉の四事業の厳密な評価と見直しが必要であるということを申しまして四事業の見直しを要望したわけでございますが、その後も二回にわたってこの社労の委員会で見直しを要望いたしまして、時の労働大臣でいらっしゃいました坂本大臣から見直しのお約束をいただき、また社労でも最後の段階におきまして見直しの確認の答弁をいただいているわけでございます。労働大臣はおかわりになりましたけれども、労働省としてはこの四事業の見直しをなさいましたか、またなさりつつありますか、いかがですか。
○政府委員（加藤孝君）　この四事業関係につきましては国会でのそういう御指摘も踏まえ、また私どもも随時この見直しをしてより効果的な機能を発揮できるような努力をしてきたつもりでございまして、具体的に例を挙げて申し上げてみますれば、特定地域の雇用奨励金の適用地位の拡大、こういうようなことでさらに十地域を拡大する、そしてさらにまた、新たに農山村地域における雇用開発という観点から出稼ぎに行かなくてもその地域の地場産業の振興の中で雇用の場を拡大していく、いわば芽を出していくというような観点からの地域も五地域新しくつくるというような施策であるとか、あるいはまた雇用調整助成金の対象となります業種につきまして、例えば事業転換を進めた業種につきましての期間の延長制度の新設であるとか、あるいはまたグリコ・森永事件に端を発しますああいう場合について、従来倒産の場合しか適用していなかったものについてそういう臨時緊急的な形での大幅な生産減というもののぼす影響というものについての制度の適用拡大の問題であるとか、さらにはまた育児休業奨励金制度につきまして、従来の制度、金額では十分な効果が発揮し得ないということで、今回大幅な制度ないし金額の拡充等を図った等の改善、見直し、努力をしており、また今後もそういう変化に応じた適切な対応を図るべく見直しを続けていきたい、こんなふうに考えております。
○中西珠子君　ことしの一月に総務庁の行政監察局から行政監察結果報告書が出まして、そして雇用保険法のもとで行われている四事業の行政監察を行い、その結果を報告書と出すと同時に勧告を行っておりますね。その行政監察の結果出てきました勧告につきまして、殊に雇用福祉事業に関しましてはどのような対応をなすっておりますか、お伺いします。
○政府委員（加藤孝君）　この総務庁の勧告は相当多方面にわたっておりますので、一部について主なところだけ申し上げてみますと、まず事業の施設としてございますが、一部廃止縮小が必要であるということで、例えば簡易宿泊所であるとか、出稼ぎ労働者援護相談所などが指摘を受けておりますが、これにつきましてはその勧告の趣旨に従いまして一部は廃止の方向で検討を進めております。
　それからまた、物によりましてはまだ若干利用されておるというようなこともございますので、その利用状況に応じた職員数の合理化といいますか、そういったようなものを今検討を始めております。
　それからまた、民間委託を推進することが必要なものというようなことで指摘をされておりますものについては、この四月からそういう方向でやれるものはやっていきたいということで今進めております。
　それからまた、各種宿泊施設関係につきましてのいろんな御指摘がございまして、こういったものについての原則として新設を行う必要がないではないかというような御指摘につきましては、これは私どもも五十八年度から会館宿泊施設の新設は原則的に中止をするというような方針でおるところでございます。あるいはまた類似施設の整備状況等を勘案してやる必要があるではないか、こういうような各種施設につきましては、そういう指摘の方向に沿いましてできる限り多数の勤労者が容易に利用できる、本当に必要な地域に設置をしていくという方針をさらに具体的に実施をしていきたいと考えております。さらにまた運営の改善の面で、例えば港湾労働者の宿舎といったようなものにつきましては相当に狭いというような問題もございまして、過半数が空き家になっておるというような問題もあるわけでございまして、こういったものについては、例えば一世帯当たり二戸を貸与すると、こういうような形で活用の促進を図っていきたい。こんなふうに考えております。
　また、身障センターにつきまして、業務量に応じた養護施設なり職員数の配置の問題を指摘を受けておりまして、こういった点については御指摘の線に沿っての職員配置の適正化を図るべく今検討を進めておるところでございます。
　福祉施設関係につきましての主な点については以上のとおりでございます。
○中西珠子君　どうぞよく現在の状況を把握なすって、そして要らないものは廃止、縮小するものは縮小と、また運営も合理化を図っていただきたいと思います。
　同じ行政監察報告の中で指摘されておりますのは、雇用改善事業の地域雇用促進給付金、それから雇用安定事業の特定求職者雇用開発助成金といったようなものがございますが、この給付金や助成金につきましては、私は昨年の六月の社労委員会で、支給した後のやはり追跡調査が必要なのではないかということを申し上げたのでございますが、その後追跡調査をなさいましたかどうか、それをお聞きしたいということと、それから支給対象期間中にやはり離職する者が地域雇用促進給付金の中では二〇％もあり、またその中では支給期間中に使用者の都合で解雇した例もあるということを行監報告は指摘しておりますし、また特定求職者雇用開発助成金の中では、これは助成金支給後も引き続き相当期間雇用するということが確実であると認められる事業主が一応支給の対象とされているのにもかかわらず、雇い入れ後の一年半ぐらいの間に離職した者が約二六％もいるし、その中には事業主の都合で解雇したという例も多いということでございますが、これはやはり解雇制限というふうなものをつけないとまずいのではないかと思いますが、どうですか。
○政府委員（加藤孝君）　今御指摘のございました地域雇用促進給付金あるいはまた特定求職者雇用開発助成金等につきましていろいろ指摘を受けておりますこと、私どもも大変申しわけなく思っております。そういう意味におきまして、これらの制度につきましてはさらに関係者に対する制度の一層の周知徹底というものが一つ前提として必要でございまして、そういった面での努力を一層進めていきたいと、こんなふうに思っております。
　それから追跡調査については、残念ながらまだできておりません。しかし、こういう制度のいわば運用の面で、私ども、例えば離職者の中にそういう自己都合による労働者の退職であるとか、そういう定着率向上の面でなおいろいろ困難な面がございますが、何とかこの制度の適正運用という中で、あるいはこの制度の周知を図っていく中でこういう定着率の向上、あるいはまたそれが簡単にやめられるようなものであればこのものともどもこういう制度の対象にならないというその辺の趣旨を十分徹底しながら、こういう制度についての運用が本当に適切に行われるように、金の切れ目が縁の切れ目というようなことにならぬように、懸命にひとつその辺についても事業主の理解を得るように今後とも努めていきたいと思っております。
○中西珠子君　この雇用安定事業の雇用調整給付金だとか、それから特定求職者雇用開発助成金だとか、また、雇用改善事業の地域雇用促進給付金というものは、確かに失業の予防にも役に立ち、また雇用促進に役に立っているわけでございますので、それこそ労使に対する周知徹底と行政指導を強化していただきたいし、定着率の向上ということをなさるに当たってはやっぱりフォローアップが必要なわけですから、そういう意味でも追跡調査というか、名前が追跡調査というのは大げさ過ぎるかもしれないけれども、大いにフォローアップをやっていただきたいということを強く要望いたします。
　それから雇用改善事業の中で、今回は、今まで育児休業奨励金が余り額が多くなかったのを大幅に今度は広げて、そして指導を強化していらっしゃるということを伺ったわけでございますけれども、ただいま育児休業の普及率はどのくらいになっていますでしょうか。
○政府委員（赤松良子君）　育児休業の普及率でございますが、これは当初からだんだんにふえてまいっておりますが、昭和五十六年の調査が新しい調査でございまして、その後最近のものがございませんが、五十六年現在で一四・三％の普及率でございます。
○中西珠子君　この一四・三％というのは急に前年度よりふえたわけでございますが、急に前年度よりふえた理由は何でしょうか。
○政府委員（赤松良子君）　調査対象が五十六年から教育というのが含まれるようになりましたことがある程度影響しているのではないかというふうに分析をいたしております。
○中西珠子君　教育と申しますと、私立の学校だけですか。それとも義務教育諸学校の教育女子職員並びに国公立の医療施設、社会福祉施設の看護婦とか助産婦とかそれから保健婦などの育児休業に関する法律の適用所も含んでおりますか。
○政府委員（赤松良子君）　この調査は、労働省の女子保護実施状況調査の結果でございまして、この中には国公立それから官公立教育施設が入っております。
○中西珠子君　そういたしますと、純粋に民間だけの育児休業普及率というのはどのようでございましょうか。
○政府委員（赤松良子君）　五十六年の女子保護実施状況調査が育児休業の実施率の私どもが把握している調査でございますので、女子保護実施状況調査では先ほど申し上げました官公立の教育施設も入っておりますので、それを除いたものがどのくらいということはすぐには計算ができないわけでございます。
○中西珠子君　除いたものがちょっとわからないということでございますね。これは後ほどまたわかりましたらお知らせください。民間の普及率はどのくらいであるかということにつきまして。
○政府委員（赤松良子君）　女子保護実施状況調査につきましては、先ほど申し上げましたような実情でございますので、民間だけを調査をいたしておりませんので、把握することができません。
○中西珠子君　では、これから近い将来に調査していただけますか。
○政府委員（赤松良子君）　女子保護実施状況調査は三年置きとか四年置きとかという頻度で調査をいたしておりますので、この調査は近い将来する予定でございますし、また、育児休業につきましては別途把握をするというようなことも検討いたしたいと思います。
○中西珠子君　民間の育児休業の普及状況は、ぜひ別途把握していただきたいと思います。と申しますのは、ことしはもう本当に限られた財源の中から非常に大幅な育児休業奨励金の拡充を考えていらっしゃいまして、とにかく昨年が、奨励金の支出の実績が、一番新しい統計によると七千万台なのに、今度の予算は九億八千四百四十万というふうな大幅な増加を考えていらっしゃるわけでございますので、私は、これをどのように消化なすって育児休業を推し進めていらっしゃるのかということを、どのような具体的な案をお持ちかということをお聞きしたいと思うのでございます。
○政府委員（赤松良子君）　育児休業の奨励金につきましては、額の増額、そして二年間にわたってフォローアップをした上で支給をするということと相まちまして、これまでよりも企業に対する誘因としての奨励金の意味が大きくなるのではないかということが一点ございます。
　また、育児休業の普及については、こういう制度があり、奨励金という制度もあり、これが女性の就業にとってはメリットもあるというようなことを、まずできるだけ多くの実施をしそうな企業の方に知っていただくということが大事かと思いますので、これは育児休業普及指導員も従来のペースよりも増員も図られる予定でございますので、新年度にはぜひその面での周知をこれまで以上に努めたいというふうに思っております。
　また、育児休業制度の普及のためのキャンペーンを旬間を設けてするということも五十七年度より始めておりますので、これも強力にキャンペーンをいたしたいというふうに考えております。
○中西珠子君　育児休業制度普及指導員を増員するとおっしゃいましたけれども、確かに二十五人から三十二人に増員でございますが、これじゃ一県一人ということにもならないわけですね。これはどういうふうになさるんですか。中央に置いておいて派遣という形になさいますか。
○政府委員（赤松良子君）　育児休業の普及員は、これまで一年五名ずつの増員が認められておりまして、二十五名になっているわけでございますが、六十年度はその五名のペースではなくて七人というふうに予算要求が認められているわけでございます。
　先生御指摘のように、まだ一県一人というふうになっておりませんが、主要なと申しますか、必要性の多そうな県から順次一人ずつ配置をいたしておりまして、六十年度には三十二人の配置ができるということになる次第でございます。
○中西珠子君　こういった指導員をお使いになって、一方いろいろ啓発のための活動もなさって、そして普及をお図りになるということでございますが、行政監察の報告によりますと、育児休業の導入の事業所は、育児休業奨励金が主な誘因になったのではないというふうなことを言っているそうですが、今回大幅にそれが増額されまして、二年度にわたるということになれば非常なまた大きな誘因になるかもしれません。しかし労働省としてはどのような分野に対して育児休業を普及するのが一番効果的で、またやりやすいとお思いでいらっしゃいますか。今は何か私立保育所が多いそうでございますが、産業分野としてはどの方面をお考えでいらっしゃいますか。
○政府委員（赤松良子君）　御指摘のように、保育所に確かに多少偏ると申しますか、多く普及しているという実態がございますが、もちろん保育所以外に必要がないかといえば、決してそういうわけではございませんので、今後はもう少し婦人労働者の特に多いような産業には重点を置き、かつまた育児休業は継続をして働くということに重点のある制度でございますので、女子労働者が職業を中断することなく継続をして働くという点から、特に意味の大きいような職種、業種、そのようなものが重点的になろうかというふうに考えております。
○中西珠子君　やはり育児休業の関連でございますが、特定職種育児休業利用助成給付金という長い名前のがございますね。これは民間の医療施設とかそういったところの看護婦なんかに適用しようという趣旨でおつくりになったのだと思うのでございますけれども、これはまた奨励金というか、給付金の月額が非常に低いということで、六十年度予算では十円だけお上げになっていますね。これは、十円お上げになった意味はどういうことなのかなと、私は実は一生懸命考えていたのですけれども、わからないわけですね。それからまた行政監察報告書の中には、勧告として「育児休業奨励金への統合」ということを言っているわけでございまして、特定職種育児休業利用助成給付金については統合を考えたらどうかというふうなことを言っているというふうに私は受けとめましたが、今後どのように取り組んでいらっしゃるおつもりか。例えば実績で言いますと、五十六年度が六名、五十七年度が二名、五十八年度が二名しか適用がないというふうなことで、それで今度大幅に上げたかというと、そうじゃなくて十円だけ上げたというふうなことで、どういうやり方でこれからやっていらっしゃるのかということをお伺いしたいんですが。
○政府委員（赤松良子君）　御指摘の助成給付金につきましては、行政監察の勧告等もございますので、これは根本的に検討をしなければならないのではないかというふうに思いまして、その検討を進めているところでございます。
○中西珠子君　民間の医療施設の看護婦さんなんかに育児休業を適用することは本当に必要だと思うんですね。看護婦はやはり専門職でもありますし、継続して雇用を続けてもらいたいという要望が本人からも使用者からもあるのじゃないかと思うので、これは適用は割合と易しいのじゃないかなと思っていたところが、非常に適用の対象が少ないということ、これは助成金の額が少ないというせいではないかと思ったわけでございますが、十円上げたという理由は何ですか。
○政府委員（赤松良子君）　これは単価の単なる整理というふうに理解をいたしております。
○中西珠子君　単価の整理ですか。はい、わかりました。
　それでは婦人就業援助事業、これは大変また私としては重要な事業だと考えているのでございますけれども、行監の勧告によりますと、訓練科目が就職に余り結びついていないからこれを何とかしなければいけないというふうなことが書いてあったと記憶いたしております。この訓練科目につきましてはどのような改善をお図りになるおつもりですか。
○政府委員（赤松良子君）　婦人就業援助促進事業につきましては、その事業内容を地域における技術革新の進展あるいは産業構造の変化また婦人の多様な就業ニーズに一層よく対応したものにしていく必要があろうかと考えております。そういう観点から、これは都道府県が運営されているわけでございますので、その運営しておられる主体に対しまして国としての考え方を申し上げ、就業相談の充実、就業に結びついた技術講習科目の設定等について、主体の都道府県に対してさらによく指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○中西珠子君　大いに御研究くださいまして、ニーズに合った、また就職に結びつくような訓練科目を取り上げていただくように、またフォローアップになりますけれども、フォローアップとして、就職を果たしてできたかどうかということにつきましてもちゃんと把握していただきたいと思います。これは要望でございます。
　次に、たくさんお聞きしたいことがあるのですけれども、新規に予算を計上していらっしゃいますプロジェクトといたしまして、高齢期の就労に備える生活時間の有効活動対策というのがございますね。これは高齢化社会に対応する労働対策の一環としてなさるのだと思いますが、まず先に高齢化社会に対応する労働政策というものの概観をお示しいただきまして、それから今の高齢期の就労に備える生活時間の有効活用対策とはどういうことかということを御説明いただきたいと思います。
○政府委員（加藤孝君）　高齢期の生活時間の問題でございますが、今私ども六十歳までは定年の延長、こういう形でぜひ一般雇用の形においての雇用が継続できるような指導をいたしております。そして六十歳から六十五歳層、こういう層につきましては、人によりましてはまだ元気で一般の雇用の状態で勤務できるという方もございますが、人によりましてはある程度自分の都合のいいときに自分に合った仕事、こういうような方も出てまいります。また、その勤務の仕方も半日勤務というような形であるとか、あるいは一日交代の勤務であるとか、こういうような勤務形態というのも出ておるわけでございます。さらにはまた生きがい労働的な形での労働、一応雇用労働という場からは引退したいけれども、しかしまだ元気なので自分の都合のいいときなどに何らかの就業あるいは活動の場を得て社会のために尽くしたい、そしてそれによって自分のまた生きがいも得たい、こういうような方なども出てくるわけでございまして、そういうようないろんな六十歳以降におきます高齢者の就業ニーズの多様化に対応いたしました今後の高齢者対策というものを進めていかなければならないだろう、こんな観点から、そういったものについての、例えば短時間の雇用についての助成制度であるとか、あるいはまたシルバー人材センターであるとかというものについての援助等もいたしておるわけでございます。そういう中でおのずからまた、いわゆる引退期をどう円滑に迎え過ごしていくかというようなことも一面、六十歳代の就業の中にはそういう面でも、また一つのそういう角度からの対策というものも半面考えていかなければならぬだろう、こんなふうに考えておるわけでございまして、こういった面につきましては六十歳定年の問題、そして六十歳から六十五歳層についてのそういう雇用就業の問題、こういったものを今後二十一世紀へ向けて、あるいは人生八十年時代に向けてどう仕組み上げるかというようなことで、現在雇用審議会あるいはまた中央職業安定審議会などでの御議論もいただいておるというのが高齢者対策についての私どもの考え方でございます。
○中西珠子君　高齢化社会に対する労働政策というものは今おっしゃったもののほかにも安全衛生対策もお考えになっており、なかなかきめ細かくやっていらっしゃると思って感心しているわけなんですよ。ですから、大いにこれから予算に限りはあっても力を入れてきめ細かい対策をやっていただきたい。そしてこの前も御要望いたしましたけれども、各省ばらばらではなくて、厚生省とはもう既に定期協議をお始めになったけれども、これも大いに活用して実りあるものにしていただきたいし、それから政府全体がやはり整合性のある総合的な対策をやっていただくということで、労働省のきめ細かい対策は大いに今から推進していただきたいと思います。これは要望でございます。
　それから、若い人に対する雇用対策として職業ガイダンスセンター、これは仮称だそうですけれども、これは二億五千九百万円ぐらい予算を計上していらっしゃいますね。これは結局十五歳から二十四歳の年齢層の失業率が非常に高い。どの層よりも高くて四・五％くらいということになっておりますし、離職率が高くて定着率が低いというふうな、むしろ低下してしているというふうなことで、どういう対応を職安でやっていかれるかということを考えておりましたのですが、現在の職安の体制では結局対応できないからこういう職業ガイダンスセンターのようなものをおつくりになるということでしょうか。
○政府委員（加藤孝君）　現在の職安で対応できないからというよりは国際青年年というものを契機に日本の若者の問題点をいろいろ検討いたします中で、例えば失業率をとってみましても求人倍率は非常に高いものですから、若年の失業問題というのはそんな大きな問題になっておりません。諸外国の場合には失業問題というのはもう若年層で一番多いということで大変な問題でございます。日本の場合にはそういう観点からの問題としてではなくて非常に離転職が多い。こういうような形の中で実は失業率が全体としては二・五％前後でございますが、若年の失業率が四％を超えるような失業率になっておる。実はそういうようなことに一つ問題がある。いわゆる何といいますか、青い鳥症候群というような言われ方をしておりまして、仕事につきましてもすぐ、いやこんな仕事ではなくてもっとほかにいい仕事があるはずだというような形で結局転々としていかれる。そういう中で結局本当に自分のものというものをつかみ得ないまま中年になってしまうというような問題等、いろいろ今後の、まさに高齢化社会を支えてくれる若者がこんなことでいいだろうか、こういうような観点の問題もいろいろあるわけでございます。
　そんなようなことで、この際そういう若者の職業問題についてのいろいろな問題点を実地にいろいろ相談、指導の中から聞き出し、そして今後への若年対策の組み立てにしていこう、こんなことで東京の中野のサンプラザに職業ガイダンスセンターというのをことしから新たに設けよう、こういうことで予算をお願いをいたしておるようなものでございます。そこでガイダンスをやりながら、ぜひ若者の持っておる問題にいろいろひとつ取り組んでいきたい、こんなことでございます。
○中西珠子君　中野のサンプラザのようなところにそういう職業ガイダンスセンターをお設けになるということは大変結構なことだと思います。また地方にもそういうものをどんどんつくっていらした方がいいかもしれません。と申しますのは、今青い鳥症候群というのが出ましたけれども、大人子供のピーターパンシンドロームの若い人たちもいますので、そういう人たちのやはり職業へのガイダンスというものは非常に大事なことですし、定着率というものを高めるためにもそういったガイダンスセンターをふやしていらっしゃるということは結構なことだと思います。大いにやっていただきたいと思います。
　それからもう一つ、まだちょっと時間がございますのでお聞きしたいのは、精神薄弱者等職業準備事業の試行的実施、二年間試行的にやってみるということだそうでございますが、これは行政監察局の行政監察報告と、それから勧告にもございましたけれども、心身障害者職業センターをもう少し何とかしなくちゃいかぬという勧告があったわけで、それを受けてなすったわけではないのでしょうけれども、この事業の法的根拠は身体障害者雇用促進法の附則第四条なんでしょうか。
○政府委員（加藤孝君）　これは特にそういう法的な根拠を得て具体的にやる、こういうわけのものではございませんが、実際に身障センターにおいでになる精薄の方をいろいろ職場に入れていくという過程におきましてすぐに仕事につけない、いわばその前段としての準備期間段階というものが必要であるということがこれまでの実例の中から随所に出てきておるわけでございます。そういう意味で、いろいろ仕事につく前にこういう組み立て作業であるとか、あるいは縫製の作業であるとかクリーニング作業というようなものについての労働習慣をつけてあげる、そうして職場へつなげていく、こういうようなことがぜひ必要ではないかということで、そういう身障センターを実際に運営しておられるそういうカウンセラーの方たちの強い要望の中で、ぜひそういう形で、適職判定はしました、それでこういう能力があるということがわかりました、それじゃすぐ職場に行けるかというと、全く労働習慣がないためにそれが結局企業でもいわばもてあますといいますか、十分な管理ができないままその就職が失敗するというようなことを何とか防止したい、こんな観点から新たに始めようというものでございます。
○中西珠子君　試行的実施がうまくいきますように願っております。
　時間も参りましたので、労働大臣に最後にお聞きしたいのでございますけれども、限られた予算というものを最も効率的にお使いになりまして、積極的な実りのある労働行政を展開していただきたい。先ほどもおっしゃいましたけれども、行政サービスの改善とか労働者の福祉を向上させるためのやはり使命感というものを持って、そしてこれは労働者ばかりでなく使用者に対してもいろいろ指導をしていただいて、労働行政を効果的に展開していただきますようにお願いしたいと思いますが、労働大臣の御決意のほどを最後にお伺いいたしまして私の質問を終えます。
○国務大臣（山口敏夫君）　先ほど来から中西先生よりいろいろ御指摘いただいております問題点、それぞれ労働行政の中におきまして十分改善可能な、あるいは検討すべき諸課題の御指摘が多かったわけでございまして、その点も十分留意さしていただきまして、転換期における労働行政のつつがなきを期すべく最大の努力に努めたい、かように考えておりますのでよろしくまたお願いを申し上げます。
○小笠原貞子君　まず最初に、季節労働者の問題でお伺いしたいと思います。
　御承知のように、北海道積雪寒冷のために冬期間の失業というのが循環して繰り返されているわけでございます。かつては失業保険九十日というものが出されていたのですけれども、五十一年度から四十日分がカットされて、ただでさえ苦しい季節労働者の家庭というのは非常に深刻な状態になっております。私も五十一年からその問題を見ておりまして、実態を調査いたしましたら、もう本当に子供にミルクも買えない、砂糖水だけやっと飲ましていたけれども、とうとう殺してしまったというところからこの問題が発生をしたわけでございます。
　北海道で季節労働者といいますと三十万、家族を含めると百万でございまして、北海道人口の約二割を抱えているというような状態になっております。その後政府として積寒給付金制度などの諸対策をとっていただくことになりましたけれども、この制度は労働者にとりましても非常に大きな役割を果たしてまいりまして、大変喜ばれてまいりました。釧路で実態はどうなんだというような資料もこの間ちょっと具体的に見ましたら、去年の場合就労日数が減ったという人が約三〇％もおりまして、そして年収も二百万円以下という人が八割からになっている。そして建設業退職金共済に加入している人はたった二〇％にすぎないというような、一つのところを見ても、それは全道各地で具体的な事実として上がってくるわけなんですね。
　ですから、まず最初にこういった季節労働者の雇用と生活の実態というものを労働省としてどのように把握されているかお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山口敏夫君）　北海道が非常に厳しい雇用の状況下にあるということは私どももこの委員会での何度かのやりとりの中でも十分承知をさしていただいておるところでございます。
　そこで、労働省としては通年雇用奨励金による季節労働者の通年雇用化、また冬期の雇用安定奨励金制度、冬期職業講習助成給付金制度等によりまして季節労働者の冬期間の雇用の安定、また生活の安定に努めるとともに東京、大阪等からの広域的な求人の確保、就労機会の拡大に努めたい。特に北海道庁でございますとか、あるいは北海道開発庁、建設省等々と連絡をとりながら、いわゆる冬期といえども仕事自体をふやしていく、こういうこともあわせて進めていくことが雇用の問題にとって一番有効なことではないか、かように考えております。
○小笠原貞子君　今大臣がいみじくもおっしゃいましたけれども、この季節労働者はただ金をくれというのじゃなくて、とにかく働きたいんだと、本当に働く場が欲しい、こういうわけで、そしてもちろんそのためには通年施工、通年雇用という問題が一番大きな問題になる、そう思うわけでございます。
　そこで建設省にお伺いしたいのですけれども、これも前々からいろいろ伺っているのですけれども、カナダ、西ドイツ、スウェーデンなど北米、北欧の国々では工事費の冬期加算など通年施工のための積極的な方策をとっているということでございます。通年施工の施策にどんな具体的な方針をお持ちになっていらっしゃるか、そして特に北海道の通年雇用というようなことに対して何というんですか、投資効果といいましょうか、その投資効果はどういうふうにごらんになっているか、概要を簡単に御説明をいただきたいと思います。
○説明員（岩井國臣君）　雪寒地域の冬期におきます厳しい自然条件を克服いたしまして建設工事が実施できるというふうな技術の研究開発を進めまして、従来の季節変動型の事業執行体制を通年施工型に移行いたしまして、地域住民の通年職場環境をつくりまして地域経済の活力を培養するということによりまして住民の厚生、福祉の増進に寄与するというふうなことを目的といたしまして、昭和五十一年十二月に通年施工化技術研究協議会というものを設置いたしました。
　本協議会では、積雪寒冷地におきます建設工事の通年施工化を円滑に実施するというふうなことで、五十三年度から五十七年度にかけまして一連の調査研究を進めてまいりまして、五十八年の三月に一応総合報告書というものを取りまとめております。本協議会ではその後も引き続き調査研究を重ねておるわけでございますけれども、昭和五十八年三月の総合報告書の要点をまず御説明さしていただきたいと思います。
　すなわち、まず技術的な検討でございますけれども、技術的な検討といたしましては冬期施工の対策工法を樹立するというふうなことで、コンクリート構造物につきましてモデル工事を実施しながら冬期施工におきますコンクリートの打設のための仮囲い工法を開発いたしました。この仮囲い工法につきましてはさらに研究課題が残されておりますけれども、一応の結論といたしましてはジェットヒーター等による適切な温度管理を行うことによりまして、護岸工事でありますとか、あるいは樋管の工事あるいは橋梁の下部、そういったコンクリート構造物につきましては一応の品質が確保できるということが判明いたしております。
　なお、モデル工事を通じまして冬期施工のための技術基準といたしまして土木工事冬期施工監督技術基準案でありますとか、あるいは仮囲い工法をやる場合の歩掛かりの案でございますとか、そういった各種の技術基準案を取りまとめております。
○小笠原貞子君　いろいろあるのでみんな御説明いただくともう質問時間がいっぱいになりますので、具体的にお伺いいたしました通年施工による投資効果ですね、投資効果の中身と、それから次に建設関連労働者に対してはどういう効果があったかというのがございますね。八十五、八十六ですかね。そこのところの二点の問題についておっしゃっていただけませんか。
○説明員（林雄作君）　通年施工の投資効果にはいろいろあるわけでございますが、特に建設労働者の雇用に与える影響につきましては北海道をモデルにいたしまして定量的に推計をいたしております。先生から先ほど御指摘がありましたように、北海道の建設労働者数は夏場がピークでございまして冬には三分の一程度に激減するということでございますけれども、通年施工の投資効果の推計結果によりますと、これはいろんなケースを想定してやっておりますが、その一つのケースとして実施しておりますものを見ますと、これは建設省所管事業の五％を夏の工事から冬期に施工するように移動させるという場合でございますが、このケースについて投資効果、雇用に与える効果でございますが、それを見ますと、冬期に施工することによりまして工事費が増高いたしますが、冬期に実施します工事が増加することによりまして冬期の常用労働者数が約三千三百名増加するという、そういう効果が推計されております。
○小笠原貞子君　いろいろ御研究いただいて本当にどうもありがとうございます。
　これで見ますと、投資効果という中で建設業、建設資材業に対する効果は、まず挙げられているのは冬も仕事になる、経営が安定するということが言われております。私、これが大事だなとそう思ったわけでございます。それから労働者に対する投資効果はどういうふうにあらわれているかという欄を見ますと、労働者の所得の向上と収入の安定につながる、当然のことだろうと思って、ここがやっぱり大事なんだなと、そう思いましたし、その次にまた挙げられておりますのが家庭環境が改善されたということでございますね。大臣ちょっと今聞いておいていただきたいのだけれども、冬期に仕事をするという通年雇用というものを実行すると、経営の方も経営者としては安定するし、労働者の方も生活が安定するし、特に家庭環境も改善するよと、こういうふうに報告書は出ているのですね。今も出稼ぎなどというようなことがあって非常に家庭が破壊されているというような状態の中から見ますと、これは本当に大事な冬期施工という問題を考えていただくいい結果の報告が出た、そう思っているわけでございます。
　それで、次に開発庁にお伺いしたいと思うんですけれども、直轄事業による冬期施工の拡大はどのようにまた進められているでしょうか。と申しますのは、非常に冬場の仕事がないというのが問題でございますので、その点を簡単にお答えいただきたいと思います。
○説明員（大久保庄三君）　先生御指摘の点でございますが、北海道開発局は御案内のとおり直轄の公共事業を総合的に一元的に実施しているわけでございますが、その中で特に冬期の工事の施工というものの御指摘の点ですが、これは仮に十一月から三月までの冬期の契約率で把握いたしますと五十八年度は七・一％、それから五十九年度は七・二％、こういうふうになっておりまして、やはり北海道は御案内のとおり非常に景気の回復が遅くて日本でも一番景気の悪い地域でございますので、ここ数年前から北海道の景気対策にも配慮いたしまして公共事業を可能な限り早期発注をしておりまして前倒しを実施している関係上、冬期における契約率はこういう数字になっているというふうに理解しております。
○小笠原貞子君　前倒しになってちょっと上がったというようなこともございますけれども、全体としてはなかなか厳しい状態でございます。労働省としても、建設公共事業が削減されるという影響でございますね、どんどん少なくなってきているということがやはり非常に雇用の阻害の要因になっている、そういうふうに思うわけなのです。住宅建設を見ましても、九万戸から七万戸に減っているというようなわけで、直轄の仕事もなかなか厳しい。そして一般の建設というものも非常に厳しいということをここで御確認をいただきたい。大変厳しいのだよということを申し上げたい、そう思うわけでございます。
　ところで、労働省と雇用促進事業団が昨年から札幌市に建設されているのですけれども、勤労者職業福祉センター、ミニサンプラザ、こう言っていますけれども、その工事が行われております。総工費が五十億、冬期施工もやって、冬期も含めた通年雇用というものが実施されて労働者から大変喜ばれているわけでございます。そういう意味で労働省としても率先して通年雇用につながる事業を進めていらっしゃるけれども、なかなか労働省としても厳しい中ですから、だから建設省だとか開発庁だとか政府各機関などに強力に働きかけて、そしてこういう通年雇用、経営者も安定、労働者の生活も安定、家庭の環境もいい、こういう仕事に本当に具体的に取り組んでいただきたい、そう思うのですけれども、大臣としての御所見はいかがでございますか。
○国務大臣（山口敏夫君）　先生から御評価いただきましたように、労働省としても、国会のこうした御論議を踏まえて通年施工の一つの姿勢という意味で、冬期の仕事ということを含めて北海道のミニサンプラザの施工を進めた、こういう経過でございます。そういうことで、今後ともそうした季節労働者の通年雇用を促進する見地から、今いろいろ建設省、北海道開発庁等との御論議もございましたけれども、さらに連絡をとりながらこれを推進をしていきたい、かように考えます。ただ、工事費が少し割増しになりますので、いろいろ厳しい財政事情のやりくりの中でそれぞれに苦労はあるわけでございますけれども、それはそれとして、そういうための努力を進めることによってそういった冬期の工事がさらに拡大をしていく、そういう一つの啓発にもつながれば大変ありがたいというふうに考えております。
○小笠原貞子君　あってほしいというだけでなくて、あってほしいことをどうしたら実現できるかというところをもう一歩、若いのだし張り切っていらっしゃるのだから、もうひとつそこのところで一歩突っ込んで大丈夫だというふうに新しい開拓をしていただきたいというのがきょうまたこの問題を取り上げた理由でございますので、よろしくお願いをいたします。
　積寒給付金制度が出されて四十日分がカットされたわけですけれども、これは北海道全体で見ますと三百五十億円の減収、こういうことになってくるわけですね。そうしますと地域経済にも非常に大きな問題等影響してくる。北海道の景気がなかなか回復しないなんというのも、こういうことも一つの問題になるであろうし、また先ほど申しました家族を含めて百万人の方たちにこの制度がより改善されるか、それとももっと後退するかということは、もうオーバーな言い方じゃなくて、実際の生活を見てみましてまさにここが命綱みたいになっているというような状態なんです。労働者としてはさっき言ったように仕事が減っている中でやっと積寒給付金制度でいろいろな事業やってもらったりなんかしているというようなことで、何としても雇用安定に役立つような改善をしていただきたいし、継続をしていただきたい。と申しますのは、御承知のように六十年度でこの制度が一つの区切りになるわけでございまして、季節労働者はもちろん、これは市町村の大きな問題になっております。業界としても、これをどうしても改善していただきたい、延長していただきたい、こういうことでございますので、やっぱりそれくらい期待されて命をかけているというような問題でございますので、大臣としてもそれにこたえて御検討を願いたい、お願いしたいのですが、いかがでしょうか。――簡単なことだから。大臣の御検討をお願いしたいということですから、大臣から。
○国務大臣（山口敏夫君）　今小笠原先生の御指摘の問題につきましては、昭和六十一年度以降のこれら季節関係給付金制度の延長の問題につきましては、この制度ができた創設の経過、あるいは関係自治体及び事業主の工事の通年施工化の努力等、現状を十分勘案して検討をすべきである、かように考えております。
○小笠原貞子君　じゃ、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　それで、お願いなんですけれども、これね、行ってみなきゃわからないですね、もう何事もそうだけれども。私はぜひ大臣に一度、どういうんだと、これだけのいい制度をつくって本当に喜ばれているのかどうなんだと、実際の生活を、ぜひ行って生の声を、調査なんという難しいことは言いません、生の声を聞くためにぜひ、いつとは申しませんけれども、お出ましいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（山口敏夫君）　こういった国会の御論議を十分伺いながら、国会の経過を見ながら、やはりいろいろなところで直接御意見を伺ったりあるいは御指摘をいただくということは、非常に行政の立場上大事なことだというふうに考えておりますので、そういう点も含めて今後とも検討して、そういう姿勢で取り組んでいくというふうに考えております。
○小笠原貞子君　ありがとうございました。
　じゃ、次の問題、わずかの時間になりましたけれどもお伺いしたいと思います。
　国鉄は今いろんな問題が出ておりますけれども、国鉄の当局とそれから労働組合と、特別退職する場合の、特退協定と申しておりますが、この協定が今も生きているわけでございます。その中には本人の退職について意思を尊重する、強制、強要はしない、こうなっているわけでございます。ところが、強制、強要どころか脅迫というような、そういう事態が実際に起きているわけでございますね。これも、みんなこういうふうに言われたというのは私の方で調べたのですけれども、その中で、これは国労の下十条電車区というふうにはっきりもう出ているのですけれども、ここのところでは、もう五十五以上になっているのだからやめなさいというふうに言っているわけですね。国鉄が退職とか出向とか休職とかというような方針を三項目で出している、だけれども、それに協力するという人と、それから、いや私はやめたくないのだという人があるわけですね。やめたくないという人はいろいろ事情があって、これを調べてみましたら、まず生活ができないよ、住宅の問題もあるし子供も学費がかかるときになってきているとか、それからまた私が最も胸を打たれたのは、障害者を抱えている、その子は動けないんだ。その障害者を抱えて、今、年だからやめろと言われてもやめられない事情なんだ。そういう人たちに対して何度も何度も、もうやめなさい、こういうことが言われているわけですね。それで具体的に、協力する者とそれから協力しない者と一緒にすることはできないよ、やっぱり協力しない者に対しては差別するのが当たり前だ、こういうふうに言っているわけなんですね、当然なんだと。こういうことを事実言っているわけなんですね。そうしますと、これはまさに労基法で言う差別、三条違反になるのではないか。そして私が言うのじゃなくて、その当局の本人が、差別するのが当たり前だ、こういうことを言っているんです。これはやっぱり差別に当然なる。協定違反にもなるし差別になるということ。大臣、この事実をどういうふうにごらんになりますか。
○政府委員（谷口隆志君）　国鉄が膨大な累積赤字を抱えまして、また、年々赤字を出すという非常に経営が危機的状況にあるわけでございますので、余剰人員の問題を含みます再建問題が非常に重要な問題である、いわば国民的課題でございますので、私どもといたしましては、こういう対策につきましては、労使関係者がそういう厳しい認識に立たれまして、所期の効果が上がるような対策を進めていただきたいというふうに思っておるところでございます。
　御指摘がございましたことにつきましては、国鉄当局にも聞いてみましたけれども、私どもが今承知している範囲では、当面五十五歳以上の職員に対して退職の勧奨ということは行っておるけれども、強制、強要にわたるというようなことはないというふうに聞いておるところでございますが、私どもは、やはり労使で十分意思疎通を図りながら、効果が上がるような対策が進められることを期待しておるところでございます。
○小笠原貞子君　大臣、一言で伺いたいのだけれども、協定があって、強制、強要はしませんよということを言っているわけですね。だけども、明らかにこう、国鉄の事情は何かとあろうかもしれないけれども、差別、男女差別じゃないです、男の中の差別ですからね、今は。そういう中の差別をして、しかも本人が差別するのが当たり前だと言っているのが、これはやっぱりおかしいでしょう、違反でしょう、この事実だけで見れば。――ちょっと待ってください、私は大臣に聞いているのだから。国鉄のいろいろな事情があろうとも、話し合ってやめてくださいというのではないんですね。これ、時間がないから全部言えないけれども、まさにもう脅迫ですよ。そんなことを言っていつまでも頑張ってたらと、こういうふうなことになるわけですよね。
　この事実について大臣は、本人も差別するのが当たり前だというようなことまで言っているというこの事実については、差別だと、これは違反だよと言わざるを得ないんじゃないでしょうか、大臣。
○国務大臣（山口敏夫君）　私も就任以来、国鉄再建に余剰人員対策等も一つの大きなかぎを握っておる、こういうことでもございます。それから御承知のとおり、国鉄の労働組合の中にもいろいろな各組織的な分類もある、こういうことでございますが、それはそれとして、国鉄当局と労働組合が率直に意見を交換をして、国民の注視、監視、そしてまた、一方においては国鉄に対する評価と同時に、この現状に対する大変な不平や批判もあるわけでございまして、そういう状況を踏まえてよく話し合いを進めて、公労委その他に取り上げられるような経過とは別に、この余剰人員問題、派遣の問題、休職の問題等につきましても、十分意思疎通を図りながらひとつ取り組んでいただきたいということを、労働省あるいは労働大臣の立場からも、当局や労働組合団体にも直接間接に要望を申し上げたり話し合いの場を設定したりしておったところでございます。
　そういうことで、小笠原先生の御指摘のような実情が、我々も実際どういう形で行われているかということを確認あるいは追認するような立場でございませんと今ここでその事実関係についてコメントを申し上げるという立場に立てないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、そういった問題が起こらないように、十分労使間の信頼と、やはりお互い国鉄という一つの組織の中でやってきた立場でございますので、十分な意思疎通のもとで、今日の難局をひとつ打開すべく取り組んでもらいたい、かように考えるわけです。
　それからまた、今の基準法違反かどうかという問題につきましては、労働基準法第三条は労働条件についての差別的取り扱いを禁止した規定であることはもう御承知のとおりでありますが、特に国籍とか信条及び社会的身分を限定的に列挙しており年齢はここに規定されていない、こういうことですから、今の御指摘の部分が基準法違反であるかどうかということになりますと、基準法違反には当たらないんじゃないか、基準法違反という立場をとるということではないのではないか、かように考えるわけでございます。
○小笠原貞子君　国鉄でうまく解決してくれればいいと、こうおっしゃるけれども、現実にこの問題が起きているんだから、だからこういうふうに明らかに差別されているということについて、もしも私の言うことが、いやそれはわからないとおっしゃるならば具体的に調査していただきたい。そして労働者がそういう差別という労働基準法違反になるようなことの中で泣かされることがないようにということを、一つは具体的に調査をしていただきたい。
　もう時間がございませんから、その次の問題を一つだけまた提起いたしますけれども、交番制といいまして、今度みんないつ乗るかとかこういうのが割り当てがありますね。そのときにも一律に五十五歳以上の人はほとんど予備という形にして、そして日程の中に繰り込んでいない、こういうことなんです。これも明らかに年齢による差別ですね、五十五歳以上は交番制に組み込まないということ。これも年齢による差別だと、今まではそういうことがなかったわけですから、この点についてもやっぱり差別の問題として私は提起したいわけです。やっぱり労働基準法からいっても差別の条項に当たるのではないか、その問題についてもお答えいただいて、そしてそういう事実について具体的に労働者からも、国鉄からだけお聞きになっていると思うけれども、具体的に労働者の方からお聞きにならないからわからないと思うので、聞いて御調査をいただきたい。そうでないと、よろしくやれよなんて言ってたって、今の国鉄の問題を考えたらできませんから、それくらい労働者の立場で労働大臣はお出ましをいただきたい、そう思うんでございます。
　最後になりますが、どうぞよろしくお願いします。
○国務大臣（山口敏夫君）　国鉄労使双方で円満にひとつ十分信頼関係を持ってやっていただきたい、こういう要望をお願いをしているだけではなく、当局はもちろんでございますけれども、これは国鉄の労働組合の皆さん方にもお聞きいただけると思いますけれども、労働省としても不眠不休というと大げさかもわかりませんが、特にここ数日は労政局長初め、公労委の問題等もございます。いろいろな面で意見を伺いながらひとつ労働省が、やはり公共企業体でございますから、そうした労使問題、労働問題についてはやっぱり大きな責任を負っておる、こういう認識で取り組んでおりますので、また先生から御指摘いただいたような問題もあるいは労働組合の皆さん方からも伺う機会もあろうと思います。そういう点を含めまして、お互いの当局ともども、国民の大きな監視の中でこの再建の問題が注目されております。また国鉄職員にしてみますれば今後の身分の問題、雇用の問題で非常に大きな不安もございます。そういう問題をどうこれを改善への道のり、また労働者の生活の安定、雇用の確保、こういう両面の中から解決していくかということで、御指摘の点も十分留意して今後とも取り組みに努力をしたい、かようにだけ申し上げておきたいと思います。
○下村泰君　それではひとつ労働大臣に、厚生大臣の所信表明の中にある言葉から確認をさせていただきたいのですが、厚生大臣がこういうことを言っていらっしゃるんです。「私は、先般労働大臣と話し合い、高齢者雇用問題等に関する両省の連絡会議を設置いたしました。」というふうな発言がおありだったわけです。「高齢者雇用問題等」とあるのですから、高齢者に限らず身体障害者の雇用問題もこの中に含まれるのでしょうかと、こういう質問をさせていただきました。それに厚生大臣は、もちろんその方たちの問題、あるいは婦人問題も含めて「等」というふうに御解釈願いたいと、こういうふうにお答えがあったのですけれども、それをそのままのみ込んでよろしいのでしょうかね。
○国務大臣（山口敏夫君）　先般厚生大臣と高齢化時代における諸施策、対策、これは高齢化時代というのは高齢者の問題のみならず、弱者の問題もこれは含まっておるわけでございますから、そういう意味で、幅広い形で厚生省と労働省がひとつ定期協議をしながら、縦割り行政の弊害といいますか、そういう問題を十分横の連絡を密にする必要性がある、こういうことで両省間会議を開催をいたしまして、その後何回かその作業を進めております。これは中心は高齢化時代における雇用と年金の問題でございますが、今先生の御指摘の障害者の問題、これも就学から、あるいは就業に至る経過が非常に難しいわけでございますし、また就学と就業とが一体となって進めていかなきゃならない重症児等の問題もございます。そういう意味で、特に障害者雇用の問題は労働省としても一番大事な政策課題、特に二百万近い障害者の方々が雇用を必要としておるわけでございますから、当然のこととして厚生省との協議の問題の中にこの障害者の問題もぜひ取り入れさせていただきたい、かように考えております。
○下村泰君　これ大変な私は進歩だと思うんですよ。と申しますのは、以前橋本さんが厚生大臣のときに私はこれをお願いしたのです。そうしましたら、ちょうど大臣就任のときの八月十五日、終戦記念日みたいですけれども、その八月十五日に労働大臣と話し合いますというお答えをいただいたことがあるのです。その後の委員会でお尋ねしたら会ってないと言うんですよ。それっきりずっと恐らく会ってないのだろうと思います、厚生大臣も労働大臣も。ところが、たまたまここへ来て高齢化という、いわゆるお年寄りの方々の再就職問題あるいは雇用問題、こういう方たちが大きくクローズアップしてきた。そのために大きな社会的問題になってきたから初めて厚生大臣と労働大臣が話し合うような羽目になったんだと、私はそういうふうに解釈しているのです。
　ですから、いつも申し上げますように、縦割り行政ははっきりしておるんだけれども、横の連絡が何もない。だから心身障害者の問題、いわゆる精神障害も含めましてこういった方たちの、今も大臣がお答えになった就職問題というのはもう大変な障壁があるわけですね。これは常に両省にまたがりますからね。もう毎度申し上げますけれども、授産所といえば厚生省、作業所といえば労働省、あるいはそこに雇用関係があればまたまた労働省と、もう常に一体なんですよね。同じ施設の中でその問題が二つ重なってくるわけだ。それだけにこういった問題はよくよく、つまり労働省と厚生省と御連絡していただかぬとどうにもならない。これは加藤安定局長が一番よく御存じのことだと思うんです。それだけにひとつ熱を入れて怠ることなくやっていただきたい。これをまず確認しておきたいのです。力強い御返事をどうぞ。
○国務大臣（山口敏夫君）　高齢化時代という社会的な背景を踏まえて厚生省と労働省の二省間協議がスタートをした、こういうことでもございますが、いま一ついろいろな多様的な国民の皆さんのニーズの中でいわゆる縦割り行政が持つ限界、あるいは意見の交換、意思の疎通、また連携ということは非常に大事だという我々も一歩踏み込んだところの施策のスタートであるということで、もう一歩御評価いただいてもいいような結論、経過をひとつ進めていきたいというように考えますし、今の障害者等の問題はいわば先生の方が御専門ですけれども、厚生省と労働省だけではなくて文部省もどうしても絡んでくる問題でもございます。これは別にだからといって三省間協議という枠を形式的に広げるというだけではなくて、要は実行が大事でございますので、とりあえずは厚生省と労働省でよく相談をして詰めた問題を個々の問題点においては文部省の方へこれを振り向けるということで、要はトップがどんどん協議していけば実務者の方も真剣にこういう取り組みが実行に移される、こういうふうに私ども理解しておりますので、ひとつ責任を持って在任中にこういう問題の取り組み、スタイルを確立をしておきたい、かように考えます。