Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川勝也君　前向きにお取組をお願いをしたいというふうに思います。
　第一希望、第二希望いろいろあるわけでありますけれども、まあ第三か第四か分かりませんけれども、個人的な好みを申し上げました。
　風力発電やいわゆる太陽光パネルで得られた電力エネルギーもその農山漁村地域で工夫して使うことはやはり善、ベターだろうというふうに思います。例えば動力ですと、今、流行してくると思いますけれども米粉の利用、これは言うまでもなく粉にするために動力が必要でありまして、昔は水車などで使われていましたけれども、これは農山漁村地域にあるエネルギー動力を利用して米粉を作る、あるいは菜種を搾る、全てエネルギーは地産地消が可能なわけでありますので、付加価値と雇用を地域にもたらすべく、なるべくその恩恵を他地域に渡さないように努力に努力を重ねるのがこのエネルギー利用の最も大事なポイントだというふうに思います。
　改めて、熱に限らず電力を含めて、地産地消、六次産業化、雇用、付加価値、これは今大臣からの御答弁もありましたとおり、施設に対する熱供給も使えるわけであります。それから、全ての工場は電力が必要でありますので、まんじゅう工場もお菓子工場もあるいは野菜の乾燥工場も全てエネルギーを消費するわけでありますので、今回のこの自然再生エネルギーの法律ができた暁には、まさに六次産業化と相まって農山漁村地域が発展するように更なる御指導をお願いをしたいと思いますが、もう一言お願いします。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど局長からも答弁いたしましたように、この法律の中でも健全な農林漁業の発展に資する取組の一つとして売電収益の活用ということも申し上げましたけれども、この法案に基づくそういう措置や、先ほど申し上げましたほかの施策も総動員しながら、地域でなるべく回っていく、こういう姿を目指すことによって農山漁村が活性化していくと、これを目指していきたいと思っております。
○小川勝也君　ありがとうございます。
　私は、この法律、まさに与党のときから審議をしようと思って待ち構えていましたけれども、私の右手におられる方々の御協力がなかなか得られなくて本日まで来るわけでありますけれども、どこを応援したいと思ってこの法律を眺めていたかといいますと、言うまでもなく被災地であります。被災地の農地の中には、まさに食料たる農産物を生産するに適さない農地が出てきてしまいます、あるいはしまいました。
　先日も南相馬地域に視察に行ってまいりました。いろんな農作物はできます。米も野菜もできます。それからもっと言うと、消費者の懸念がない、いわゆる施設の中で農産物を作るということも可能であります。しかし、風評というものはそれほど優しくないという厳しい現実にも接してまいりました。しからば、エネルギーをつくる作物を農地で作っていただいた方が、これはみんなウインになるのではないかと、こんなふうに思っているところであります。
　このことについてお伺いをしたいわけでありますが、まずは、私が与党時代からも含めて福島の森林・木材関係者からいわゆるバークの処理がなかなか進まない、あるいは稲わらの処理が進まないんだ、こういう話も受けております。それぞれ農林関係物資、今、処理がどこまで進んでいるのか、御答弁をいただければと思います。
○政府参考人（梶原成元君）　今先生御指摘のバークにつきましては、これまでのところ一キログラム当たり八千ベクレル以上を超えるものは確認をされておりませんで、八千ベクレル以下のバークにつきましては、廃棄物処理法に基づきまして従前の同様の処理方法により処理が可能だということにしております。
　私どもとしては、ホームページ等で安全性につきまして周知をするとともに、関係省庁と一体となりまして、既存の産業廃棄物処理業者への受入れの働きかけを行うなど、その早期処理に取り組んでいるところでございます。
　福島県の廃棄物、特に八千ベクレルを超えるものにつきましては、指定廃棄物ということで国が処理をすることとしておりまして、現在、仮設の施設等を設置しまして、集約的に減容化の処理を行うという方針で関係市町村と調整を進めているところでございます。その中で、可能な範囲で八千ベクレルを下回る、以下の農林系の廃棄物につきましても処理を進めていくということで進めているところでございます。
　例えば、一つの例を申し上げますと、飯舘村におきましては、村内で発生します廃棄物に加えまして、周辺の六市町の農林業系廃棄物等を処理する焼却設備を、仮設焼却炉を整備することで地元の了解を賜りまして、現在事業の発注を進めているというところでございます。
　いずれにいたしましても、福島県あるいは関係の市町村等と連携をいたしまして、住民の方々の御理解を賜りながら農林業系の処理を推進してまいりたいというふうに考えております。
○小川勝也君　これは私はほとんど知っていて聞いているんですけれども、八千ベクレル以下のものは法律でどこの焼却炉で焼いてもいいことになっているんです。ですね。ところが、じゃ、山田さんの家の隣のあそこで焼きましょうといったときには、山田さんはええって言います。じゃ、郡司さんの家の隣で焼きましょうかというと、郡司さんはいいえと言います。ということは、なかなか焼けないままずっと残っているんですよ。それと、除染しますね。フレコンに入れます。それは、じゃ、どこに持っていきますか。動かす場所がないんです。
　これはこの委員会で役所の方に文句を言ってもしようがないんです。これは、この国が、政府がしっかり責任を持って、つらいことも言いながら、つらいハードルも越えながら一日も早く進めていかなければならないということを共通認識にしたいんです。放射性物質に汚染されたものを県外に持っていくということは常識的でしょうか。私は、どこかでつらい判断を林大臣を始めとする内閣の皆さんが決めて、方針を、そして一日も早く福島の皆さんが、いわゆる被災地の皆さんが再び笑顔で業を進められるようにつらいハードルを乗り越えてもらいたい。林大臣も全部御案内だと思います。大臣の決意を、一端をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　私もこの仕事になる前から地元に何度かお邪魔していろんなところを見せていただいて、またこの仕事になってからも見せていただきまして、今委員がおっしゃったものそのものかどうかは別として、なかなか持っていき場所がなくてそのまま積んであるというところを目の当たりにしたわけでございまして、やはり誰かが、よく我々のこのかいわいでは泥をかぶると、こう言いますけれども、誰かが泥をかぶることによって物事を先に進めていくと。やっぱりこういう姿勢で、そのときそのときに任にある者がそういう覚悟を持つということで進めていくということが大変大事であるというふうに考えております。
○小川勝也君　そんな中で、大変言いにくい話もあるんですけれども、被災地の方々の中には、いわゆる補償金を手にされておられる方もいます。補償金を手にして仕事を奪われている方が、やはり一番楽しいのは、やっぱり自分の仕事をして、汗をかいて、夜一杯飲んだり、休みの時間に遊びに行ったり、これが一番楽しいわけであります。仕事を奪われて、生産的な仕事に就いていない中で遊んだり晩酌をしても楽しくないわけであります。ですので、なるべく社会に貢献をしていただく事業にいち早く復帰をしていただくように、農林水産省としても最大限のメニューを提供して現地に寄り添ってもらいたい。
　そんな中で、ここで申し上げるいわゆるところの汚染された農地、これをいわゆる食に供するものができないとするならばエネルギーに供するものをつくっていただく、そのこともこの法律によって推進できないだろうかと私は思っているわけであります。発電になるのか発電にならないエネルギーになるのかは別にして、様々な実験作物や自薦他薦含めて提案がたまってきているはずであります。全てが成功するとは私も信じておりませんけれども、いろんなアイテムを試してみて、それぞれの地域のためにどんな役割を果たしていけるのか、私は税金の使い道の中にそういった費目は許されると確信をする次第であります。
　いわゆる除染の進捗が途中の農地においてエネルギー作物を促進するという観点から、農林水産省の取組と決意について御答弁をいただきたいと思います。
○大臣政務官（横山信一君）　福島県における非食用のエネルギー作物についての考えでございますが、昨年十一月、福島県が、外部有識者等によりまして、福島県バイオマス活用検討委員会というのを設置をいたしました。ここでは、避難指示区域における農地を活用した資源作物の生産及びエネルギー化の実用可能性について、技術、採算等の面から調査検討を重ねているところでございます。この委員会におきまして、事業採算性、放射性物質の影響により活用方法が制限されている残渣の処理、プラント整備に対する住民の理解等の様々な課題があり、現時点において対象地域での実用可能性は低いという議論が行われていると承知をしております。
　一方、福島県の農業者の方々は、事故前と同様、食用作物を作りたいという、そういう気持ちを持っておられる方も大勢いらっしゃいますので、これにこたえていくことも重要というふうに考えております。
　食用作物の生産につきましては、これまでの試験栽培等の結果によれば、除染が完了した地域においては、カリ肥料の施用等による放射性セシウムの吸収抑制対策を徹底すれば基準値を下回る米を生産することは十分可能ということが分かっておりますので、除染や対策の実施によって安全な作物は生産可能というふうになっているところでございます。
　除染後の農地での作付け実証などを進め、安全な農作物が生産可能であることを地域で実証するなど、安心して作物の作付けの再開に取り組んでいただけるように農林水産省としては支援をしているというところでございます。
○小川勝也君　これは、私は現地に行って現地の方にお話を伺ってまいりました。農林水産省は基準値以下だから米を作りなさいというふうに押し付けてきている、ここまで私は聞いてきているわけであります。
　しかし、風評というのは大変大きく強い敵でありまして、福島県内の方でさえ、福島県内の農産物に対してという思いもあるようであります。地域から、例えば菜種を作ってエネルギーにしたい、こんな要望が来ているはずであります。それは様々な検討を加えられているようでありますけれども、いわゆる食用の農産物を作ってつらい思いをしたくないという方々の思いもしっかり耳を傾けていただければというふうに思っているところであります。
　菜種のほかにもいろいろと可能性のある作物があるというふうに聞いておりますので、まげてここで、また委員会で再度お願いをさせていただきますので、様々な可能性について御検討いただくよう、御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　いろいろな可能性をやはりきちっと検討して、そして被災地の皆様が、先ほど先生が冒頭でおっしゃったように、働かずに一杯やるとかそういうことではなくて、しっかりとやることを見付けて、その上で復旧が復興につながっていく、このことが非常に大事だと、こういうふうに思っておりますので、そういう被災者の気持ちに寄り添っていけるような対応を我々も取っていきたいと、こういうふうに考えております。
○小川勝也君　この際ですので、私の印象は、久しぶりに福島にもお邪魔をさせていただいて、やはり除染が大変遅れているなということと、見えざる敵と戦うこの作業というのが本当に大変だなという思いを新たにしたところであります。
　野党でありますので、何やっているんだというふうに言ってもいいわけでありますけれども、これが誰がやっても大変なのは承知しているわけであります。必要な作業を合理的な手法でしっかり進める、無駄なことは途中で批判されてもやめる、これが大事なことだろうというふうに思います。
　除染全般の進捗と今後について、担当者来ていたらお答えをいただければと思います。
○政府参考人（小林正明君）　除染についてのお尋ねをいただきました。
　放射性物質汚染対処特措法、これは超党派の議員立法で作っていただいたものでございまして、これに沿って避難指示の解除ができるように、また復興につながるようにということで進めております。
　御指摘ございましたように、避難指示区域については国が直轄で、それ以外のところについては市町村を中心にやっていただいておりますが、進捗にかなりばらつきがございます。国直轄の福島県の十一の市町村の全部、一部にわたるわけでございますが、一つの市は無事既に計画は完了しております。今、見通しとしては、三つの町は予定どおり年度内に計画に乗っている除染を終わる予定でございますが、あとの七つの市町村につきましてはかなりばらつきがございまして、今市町村と計画の改定について話合いを行っております。
　是非、帰還ですとかあるいは復興につながるような形での除染、そういう意味では、地域のめり張りを付けたりというようなことで、余り画一的ではない、地元の御意向に沿った計画の改定をしたいというふうに考えております。
　周辺の市町村につきましてはそれよりは進捗している状況でございますが、福島県内につきましては他県に比べますとやはり厳しい状況がございます。これにつきましては、市町村の除染について我々は技術的な援助、特にまた財政的な裏打ちをするという立場でございますので、これも地元としっかり連携を組んでやってまいりたいと思います。
　是非、農林水産省あるいはほかの事業省庁とも連携をいたしまして、復興につながる除染ということを心掛けてやってまいりたいと思っております。
○小川勝也君　途中でも申し上げましたけれども、これは誰もやったことのない作業ですし、知見の少ない中で取り組んだ話であります。途中で、この方法は芳しくないぞ、あるいはこの作業は効率が悪いぞということは改めていただいても私は結構だと思います。しっかりと現時点で最良だと思う方法で着実に除染を進めていただければというふうに思います。
　時間も限られてまいりました。私が木質バイオマスと同じぐらい好きな家畜ふん尿による発電について質問をさせていただきたいと思います。
　これは、十勝の地域が特にバイオマス産業都市の指定をいただいてしっかり取り組んでいる内容であります。ここでうまくいけば、南九州も牛がたくさんいますので、非常に楽しみになってくるのではないかというふうに思いますけれども。特に北海道地域は二重、三重のメリットがあります。それは、家畜ふん尿がそのものが、厄介者がエネルギーに変わる、発電に供するということです。そして、固形物は土壌改良から肥料になりますし、いわゆる液体は液肥になります。すばらしいことばかりでありますし、またＦＩＴの中では大変高い買取り数値もいただいているところであります。様々な取組、十勝でも進んでおりますし、これがもしうまくいけば、途上国への輸出の芽も出てくるのではないかというぐらい私は期待をしているわけであります。
　このいわゆる自然再生エネルギーの中においての家畜ふん尿による発電、現在までの取組状況と今後の見通しについて御答弁をいただきます。
○副大臣（吉川貴盛君）　小川委員が二番目に大好きだと言われる家畜のふん尿の関係でありますけれども、少し丁寧にお答えをさせていただいてよろしゅうございますでしょうか。
　この家畜排せつ物を利用したバイオガス発電を推進することは、畜産農家の経営安定に資するとともに、エネルギー源としての有効活用の面からも極めて重要な取組と認識をいたしております。このために、従来より、必要な予算措置を講ずること等によりまして、家畜排せつ物を利用したバイオガス発電を推進してきたところでもあります。御指摘にありましたように、北海道では、十勝バイオマス産業都市構想というものが既に構想が進められているところでもございます。
　一方で、この家畜排せつ物の利用に当たって、発電事業の採算性の確保のための効率的な収集ですとか運搬体制の確立、さらに地域住民に対する臭気あるいは排水など環境面での配慮が課題になりますことから、地域の関係者間の調整や最適な発電事業用地の確保を行うことが最も必要なこととなってくるだろうと思います。もう御承知のとおりのことでありますけれども。
　このような課題に対しまして、本法案の枠組みを活用した場合には、発電事業を行う者、家畜排せつ物の供給や収集、運搬を行う者、地域住民の代表者等が協議会の構成員として参画をすることによって、関係者間で円滑な合意形成が私は可能になると考えております。
　さらに、市町村が基本計画を作成をして再生可能エネルギー発電整備の促進をする区域を設定することによりまして、発電事業用地として活用可能な候補地があらかじめ明らかとなって、適切な立地の検討に資することになるのではないかと思います。
　御指摘をいただきましたように、この家畜排せつ物を利用したバイオガス発電の導入を更に促進をしてまいりたいと思いますので、今後とも御指導のほどをよろしくお願いいたします。
○小川勝也君　困難を乗り越える知恵を農林水産省に出していただきますようにしっかりお願いをさせていただくと同時に、午前中の質疑にもありました、小水力発電は水利権との調整が大変厳しいものがあると承知をしておりますが、水をいただくのではなく借りるということで考えると交渉の余地があろうかと思います。農林水産大臣として国土交通大臣としっかり闘って水利権を勝ち取っていただきたいという要望も併せて発言させていただいて、質問を終わらせていただきます。
　以上です。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　まず初めに申し上げますが、本法案については、農山漁村に豊富に眠る再生可能エネルギーを活用し、エネルギー供給源の多様化に貢献しながら、同時に農山漁村の活性化を図るということで、その立法趣旨及び基本理念に賛成するものでございます。その上で、この施策を推進する上で、具体的にどのようにして農山漁村の発展につなげていくのか、その取組についてお伺いするとともに、障害となり得る点を議論させていただければと思います。
　初めに、再生可能エネルギーを導入することの経済効果についてお尋ねを申し上げます。
　私は、これまでいろいろなところでメガソーラー発電所の設置現場を見てまいりました。環境にも優しくて大変すばらしいわけでありますけれども、同時に、この太陽光発電最大の問題はその地域に対する経済効果がほとんど見込めないということでございます。メンテナンスもほぼ不要、下草取りと保守管理を少々やるだけで基本的にはいいということでありまして、基本的に雇用を生み出しません。
　太陽光以外については余り存じ上げないわけでありますけれども、この再生可能エネルギーを地域に持ってくることの経済効果というのは一体どのくらいなものでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　この法案の枠組みに基づきまして再生可能エネルギー発電を行う場合は、設備の整備がまず行われるわけですが、これに併せて農林漁業の健全な発展に資する取組を行うことが必要でございまして、売電収入の一部がこの取組のために使われて地域に還元されることになるわけでございます。
　また、その設置の主体ですね、これが地域の農林漁業者・団体の場合は売電収益そのものがまず地域に入っていくと。こういうことでございますが、さらに、地域の外から来られた方が設備を整備した場合でも、地権者に、特にこの設備は再生利用困難な荒廃農地、したがって今収入を生み出していないところにこれを整備する、こういうことになりますので、新たにここから地代収入が入ってくると。それから市町村には固定資産税による税収の増加が見込まれると。それから、余り太陽光パネルの場合はないのではないかというお話もありましたが、設備の整備そのもの、工事も出てくると思いますし、それからメンテナンス等々に携わることが可能となって雇用の創出につながると。太陽光以外の、先ほどお話が、好きな順に小川委員からもありましたけれども、それ以外の場合ですと、その燃料の供給等々で持続的にもこの地域に裨益をすると、こういうことが期待されるところでございます。
○平木大作君　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたような点、多々あるかと思うんですが、私の歩いてきた感じから申し上げますと、一つは、これデータでもありますけれども、今再生可能エネルギーとして普及されているものの九割以上は太陽光発電、なかなかその中では、余り単純に地域に持ってくるだけでは地域の活性化に使うのは難しいと、こういう声を伺っております。そうした中で、今御答弁いただいたような、じゃ具体的に、そこで得た、太陽光発電したことによって、それをどう地域の活性化あるいは農山漁村、農林漁業に結び付けていくのか、この施策が大変大事であるというふうに認識をしております。
　本法案では、農林水産大臣がそのための基本方針を定め、それを受けて市町村が基本計画を作成することになっております。それぞれについてどのような形でこの再生可能エネルギーと農山漁村の活性化の連携が規定されるのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○大臣政務官（横山信一君）　どのようなことを考えられるのかという御質問でございますので、法案の第七条の二項に則して四つ具体的な例を申し上げます。
　一つは、農林地の農林漁業上の効率的かつ総合的な利用の確保というこの点に関して申し上げますと、売電収益の一部を支出して周辺の農地整備、例えば作業道等の整備ができるということであります。それから、二つ目として、農林漁業関連施設の整備ということの具体例といたしましては、地元の農林水産物やその加工品等を販売する直売所の整備、運営ということが考えられます。また、三つ目として、農林漁業者の農林漁業経営の改善の促進の具体例といたしましては、例えば木質バイオマス発電を行う事業者が地域の森林所有者等から未利用の間伐材を買い取る、そしてまた発電に活用すると、こうした取組が考えられます。四つ目として、農林水産物の生産又は加工に伴い副次的に得られた物品の有効な利用の推進ということの具体例といたしましては、畜産業者から家畜排せつ物を引き取ってバイオマス発電を実施するとか、あるいは発電事業者が費用を負担して消化液や残渣から堆肥を製造して販売するとか、こうしたことが考えられるということでございます。
○平木大作君　ありがとうございます。
　発電事業者というのは、基本的にはこの電力の高い買取り価格に引かれて、そして自らの投資収益率を高くすることを使命として事業を行っているわけでありますので、今御答弁いただいたような、直売所につなげる、六次産業化の取組をする、こういった具体的なことを市町村のこの計画の中に盛り込みやすいような形で是非御指導していただければというふうに思っております。
　この法案の要点の一つは、これまで都道府県知事や農林水産大臣などから一々取っていたこの許可について、市町村においてワンストップで同意を取り付けることができ、発電事業を進めることができるようになる点だと理解をしております。
　つまり、事業者にとっては大幅な手続の簡素化が図られるわけでありますけれども、そこで心配されますのが、先ほど来出てきております、際限なく貴重な農林地が発電に転用されていってしまうのではないかという点でございます。許可から同意に変わったことによって具体的に何が起こるのか。基本理念の中でうたった食料の供給、国土の保全その他農林漁業の有する機能といった全体最適の視点というのはきちんと担保されていくのか。二〇〇九年の農地法改正においては第一種農地の転用を基本的には禁止したというふうに理解しておりますけれども、本法案の成立をもってこの第一種農地が設備整備区域として転用されやすくなってしまうのでしょうか、お答えをお願いいたします。
○政府参考人（山下正行君）　この法案で、委員御指摘のように、際限なく農林地が転用されるのではないかというそういう御懸念でございますけれども、本法案は、農業上の再生利用が困難な荒廃農地等に再生可能エネルギー発電設備の整備を誘導することなど適正な土地利用調整を行うことにより、優良農地を確保しながら地域において再生可能エネルギー発電を促進することで農山漁村の活性化を図るという、そういうものでございます。
　具体的には、市町村が基本計画で定める発電設備整備区域は、農業上の再生利用が見込まれない荒廃農地等を優先的に活用することなどにより優良農地の確保に支障がないように設定すること、それから設備整備計画の市町村による認定に際しましては、農地法に基づく農地転用許可基準に反した転用が行われないようにするため、農地転用の許可権者である農林水産大臣又は都道府県知事の同意を得なければならないと、こういう仕組みを設けているところでございます。また、認定を受けた設備整備計画に従わずに再生可能エネルギー発電設備が整備されたと、こういった場合には、農地転用許可があったものとはみなされないため、農地法に基づく都道府県知事による原状回復命令等の措置や罰則の対象となるということでございます。
　こうした取組が現場で有効かつ適切に機能するよう、関係制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　手続の簡素化を図る一方で、農地などの転用のハードルを下げる趣旨のものではないと、この点を確認をさせていただきました。
　本法案は、農地法、森林法あるいは海岸法などで保全されたある一定区域を発電のために転用する場合について規定しているわけでありますけれども、この一方で、皆様御存じのとおり、脚の長い支柱を立ててその上で太陽光パネルで発電をしながら下部の農地はそのまま営農を継続する、いわゆるソーラーシェアリングと呼ばれる方式がもう既に始まっております。
　営農と発電を両立させるという意味では大変すばらしい取組であるわけでありますけれども、この一方で、支柱の基礎部分だけ一時転用すると、こういった枠組みのために、三年ごとにこの許可を取り直したり、あるいはこの下部で営農している部分についての影響を逐次報告したりと、手続がやや面倒になっている嫌いがあります。
　本制度、本法案成立後も、面として農地を転用することなく営農と再生エネルギー発電を両立していけるこの方式は引き続き推奨していくべきだと考えております。将来的にこの手続の簡素化などを御検討いただけるのかどうか、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（實重重実君）　農地に支柱を立てまして、その支柱の上に太陽光パネルなどを設置をいたしまして発電を行うタイプの施設が開発され、かなり実用化されてきております。これについては、農地法に基づく、今委員御指摘のとおり、一時転用許可、これを行うことができるということを本年の三月三十一日付けで通知文書を発出したところであります。
　この施設につきましては、発電とその農地における営農が両立をすることが前提でありますので、その面のチェックはさせていただいております。一つは、一時転用許可の期間を三年間といたしまして、営農に支障がない場合には再度許可をするというような形になっております。それから二つ目に、一時転用許可を行うに当たりまして、その農地や周りの農地の営農に支障を及ぼすおそれがないかどうか、これを確認させていただきます。それから、一時転用の許可の後、毎年一回報告を受けまして、営農に支障が生じていないことを確認させていただきながら設置を認めていくというようなことにしているところであります。
　これは、三月末に通知を出しましてまだ間もないところでございまして、今、全国各地で事例が出てきておりますが、まずは制度の周知を図りまして、優良事例、やはり営農もできる、発電もできるということでございますので優良事案ということになると思いますが、こういった事例の形成と定着あるいは普及ということに努めたいと思います。
　発電と営農の双方が適切に行われるような事例につきましては、やはりこれは迅速に許可対応などをしていく必要があると思うわけでございますが、相談があった場合には必要な情報提供などを積極的に行ったり、いろいろな形で指導をさせていただいたりしながら、事務処理の迅速化に努めてまいりたいと思っております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　是非とも利用者が使いやすい制度に逐次改善の方をお願いしたいというふうに考えております。
　次の質問に移らせていただきます。
　現在、農林漁業の発展、農林漁村の活性化を考える上で忘れてはならないのは、福島を始めとする原発事故による汚染及び風評被害に苦しむ被災地の方たちでございます。
　そこで、お伺いしたいのですが、原発事故の影響で今現在も農林漁業の再開のめどが立っていない地域、ちょっと定義が難しいかとは思うんですけれども、今現在どのくらいあるのでしょうか。農地の面積ですとか漁港の数ですとか、そういった分かる範囲で結構ですので、具体的にお答えをお願いいたします。
○大臣政務官（横山信一君）　お答えいたします。
　東日本大震災の発生からこれまでの間に取り組んだことにより、約六割の津波被災農地で営農が再開可能な状態になっております。また、八割の漁港において全部又は部分的に陸揚げ岸壁機能が回復をしております。おおむね計画どおりに復旧が進んでいるところでございます。
　一方、福島県におきましては、避難指示区域内に津波被災農地が約二千ヘクタール、森林が約八万ヘクタール含まれております。そのうち立入り等が制限されている帰還困難区域や居住制限区域については、当面営農活動等ができない状況でございます。これらの農地及び森林につきましては、今後の避難指示解除等の見直し等を踏まえ、復旧、営農再開等に向けた対応を進めてまいる所存でございます。
　なお、福島県内の避難指示区域にあった二漁港、二つの漁港につきましては、本年四月に避難指示解除準備区域に再編されたことを受け、復旧作業に着手をいたしました。
　今後とも、地域の皆様と話し合いながら農林水産業の一日も早い復旧復興に全力で取り組んでいくこととしており、現時点で営業再開が困難な地域がどの程度あるかについてお示しすることは難しい状況にございます。
○平木大作君　ありがとうございます。
　先ほど、小川先生の質問の中でも被災地について触れていただいたわけでございますけれども、私も先日、宮城県南西部の福島県とのちょうど県境にある七ケ宿町に行ってまいりました。ここは避難指示区域であったわけではないわけですけれども、この町で今最大の懸案事項というのが汚染されてしまった町営の放牧場の取扱いでございます。ここは元々国費も入れて整備した放牧場でありましたけれども、高齢化の中で周辺の畜産農家、十二戸にまで減少してしまいました。そのうち、次の担い手が確保されているのは四戸のみ。こうしたさなかに東日本大震災の被災によりまして放牧場が汚染されてしまいました。この二年間は全く使用されておりません。
　利用する畜産農家が減少して経営的に苦しいというのは全国どこでも共通して抱える課題ではございます。しかしながら、被災地がより大変なのは、こうした課題に加えて、汚染の風評被害などによって将来の担い手の育成やあるいは新規参入を呼び込むと、こういった点で大きなハンディキャップを抱えている点でございます。
　この汚染と風評が原因で人口の流出が加速してしまった被災地の思いとして、たとえ除染したとしても風評が心配で営農が再開できるか分からない、であるならば一刻も早く発電のために転用して地域活性化のために使いたい、このような声を伺ってまいりました。
　もとより、本法案は、趣旨としては優良な農地をしっかりと保全する、そして売電収益を使って農漁村の振興を図るということでございます。しかしながら、震災から間もなく三年がたち、被災地がコミュニティーとしての生き残りを懸けた現在、個々の被災地の状況をしんしゃくして、例えば第一種農地、そういったところについても、転用に関しても場合によっては例外的な判断もあり得るのではないでしょうか。
　この点、是非、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　放射性物質に汚染された農地につきましては、先ほどもやり取りさせていただきましたけれども、政府全体として除染に取り組んでいるということで、基本的には除染して農地として利用していくと、これがスタンスであると考えております。
　他方で、やはり原発事故で放射性物質に汚染された農地については、土地利用の制約がどうしても出てくるということでございまして、今回、原発事故で避難指示のあった福島県の市町村の地域について、復興整備計画によって復興に必要な事業が行われる場合は、第一種農地、これは原則転用はできないと、こういうふうになっておりますが、この第一種農地であっても転用できるように措置をしたいと考えまして、所要の手続を進めておるところでございます。十一月十三日にパブリックコメントを開始をすると、こういうことでございまして、そういうことで手続を進めていきたいと、こういうふうに考えております。
　先ほど、農地に支柱を立てるものについても御答弁させていただいたところでございますが、こういうものの制度、それから今から取り組む例外的な第一種農地の転用の制度、それから今の本法案の仕組みと、こういうものを活用していくに当たっては、やはり個別具体的にどれに当てはまるか、どういう調整が必要かと、これもあると思いますので、農林水産省からも担当官を現地に派遣する等々で、しっかりとこういう調整も支援してまいりたいと考えております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　そういった形で被災地の現場に寄り添った形のきめ細かな対応、今してくださっているというようなお話をいただきました。
　先ほど来ありました避難指示のあったところ、例えばこういうふうに行政で線引きをしますと、何で隣の村はいいのにこっちは駄目なんだみたいな話が必ず出てまいります。どうか、福島もそうですし、その周辺地域も含めまして、個々の現場の実情をなるべく見ていただいて、柔軟な対応をお願いできればというふうに思います。
　それでは、ここからは再生エネルギー推進の現状と、そして市町村では判断や実行が困難と思われる点について質問をさせていただきます。
　まず初めに、現在、全国で再生可能エネルギーを推進していると言っても、そのほとんどが太陽光発電に偏っている現状がございます。よく原子力や火力も含めて最適なエネルギーミックスといったことが議論されておりますが、これは再生可能エネルギーに限って議論した場合でも、例えば各発電の方式ですとかコスト、そういったものの特性の違いから考えて、この再生可能エネルギーの中のベストミックス、このような考え方もあってしかるべきだと思っておりますが、現状どうどうとらえられておりますでしょうか。答弁をお願いいたします。
○政府参考人（木村陽一君）　お答えいたします。
　まず、再生可能エネルギーは、その重要性に鑑みまして、政府といたしましては今後三年程度の間で最大限再生可能エネルギーの普及を加速することとしております。そのためには、やはりまずは固定価格買取り制度の着実かつ安定的な運用が重要だと考えてございます。
　現在、固定価格買取り制度導入後の設備導入状況を見ますと、容量ベースで再生可能エネルギーの九割以上が太陽光ということは事実でございまして、これは風力あるいは地熱といったほかの再生可能エネルギーの開発期間、最低でもやっぱり数年程度掛かるということが背景にあるんだろうというふうに考えてございます。今後は、風力あるいは地熱といったものにつきましても、その環境アセス中の案件を始め、計画中の事業が随時立ち上がってまいりまして導入が進んでいくということだと思います。
　政府といたしましては、こうした動きを加速するために、固定価格買取り制度に加えまして、環境アセスメントの迅速化、あるいは送電網の整備といった措置を着実に進めまして、再生可能エネルギー導入拡大に向けたその環境整備を行っていきたいと考えてございます。
○平木大作君　ありがとうございます。
　是非とも、やや太陽光に大分偏ってしまった現状をなるべく、ベストの状況が何割、何割なのかというのは難しいまた議論があるかとは思うんですが、時間の掛かる風力ですとか地熱、こういったところにもインセンティブが付くような形の取組、どんどんしていっていただければというふうに思います。
　今答弁の中でも少し触れていただきました。こうしたエネルギー供給源の多様化に資する取組の中で今ボトルネックの一つと言われておりますのが電力系統、送電網のキャパシティーが小さく、せっかく発電しても容量不足を理由に接続を拒否されてしまうと、このような懸念がございます。この点について、現状の認識と強化策について御答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（木村陽一君）　御指摘のとおりでございます。再生可能エネルギーの普及には送電網の充実が必要なことは、もう申すまでもないことでございます。
　特に、再生可能エネルギーの中でも相対的にコストが低く大規模に展開することが可能でございます風力発電の開発が今後の再生可能エネルギー導入の拡大の鍵になるわけでございますけれども、我が国では、風況が良く大規模な風車の立地が可能な場所、これが北海道あるいは東北の一部に限られているということで、やはりこうした適地は人口が少ないために元々強い送電網が引かれていないということはございます。したがいまして、そういう整備が大規模な風力開発のためには必要になってまいります。
　したがいまして、経済産業省といたしましては、こうした最適地が限られる風力発電のために、その強化に向けまして、地域内の送電網の整備あるいは実証に対して予算措置を講じましてその強化に取り組んでいるところでございます。
　あわせまして、北海道—本州間の連系設備、北本連系設備につきましても、現行六十万キロワットしかございませんけれども、これに加えまして、二〇一九年三月までに北海道電力が三十万キロワットを増強するということを決定してございます。現在、その着工準備が進められておりまして、これも再生可能エネルギーの導入拡大に資するものと考えてございます。
　あわせまして、再生可能エネルギーのやはり出力変動が系統に影響を及ぼすわけでございますけれども、これを吸収するために、例えば電力会社の変電所に大型の蓄電池を導入するといった試み、あるいはその蓄電池自体のコストの低減に向けた取組、あるいは電力システム改革の中でより広域的な運用を可能にするようなそういう枠組みの検討でございますとか、そういったことを通じまして取り組んでまいりたいと考えてございます。
○平木大作君　ありがとうございます。
　こうして再生可能エネルギー推進、様々計画が走っているかと思うんですが、この推進の実施状況に関して、最近の報道に、この一年間で認定を受けた再エネ発電設備のうち、実際に運転を開始したのが僅か一割程度にとどまると、このような指摘がございました。この実態をどう把握されているのか、引き続き御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（木村陽一君）　お答えいたします。
　昨年七月の固定価格買取り制度の開始以降、制度に基づく経済産業大臣の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備は、本年の六月末時点におきまして二千二百九十一万キロワットございます。そのうち現実に発電を開始した設備は三百六十七万キロワットと承知してございまして、全体の一六％の水準であるということでございます。
　特に、十キロワットを超えます太陽光発電設備につきましては、認定設備量とその発電開始量の間にかなりの乖離があることは事実でございます。
　これにつきましては、現在、非常に太陽光の市場が活況を呈しておりますことから、部品の不足あるいは納期に非常に時間が掛かるというようなことで建設工事自体が遅れているというケースが多いものとは承知してございますが、ただ、中には建設を意図的に遅らせているケースがあるのではないかという、そういう御指摘もございまして、現在、法律に基づく報告徴収を行う形で実態把握を進めております。この実態を踏まえまして、必要があれば適切な是正策を取ってまいろうと考えてございます。
○平木大作君　ありがとうございます。
　これも報道ベースでありますけれども、この高い売電価格のうちに権利だけ獲得して実際に建設コストが下がるまで待っているですとか、あるいは、この高い価格をブローカーのようにある意味右から左に流すと、こういったことをしている方もいるというふうに一部報道ではございます。是非とも原因究明をしていただきまして、そしてなるべくこの懸念点、ボトルネック解消に努めていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　次に、私の好きな風力発電についてお伺いをしたいと思います。
　先ほども触れましたとおり、太陽光発電よりもやや低コストの発電が期待できる、そういった面も風力発電にはあるかというふうに認識をしておりますけれども、一方で、環境アセスメントがネックとなることも懸念されております。通常、風力発電の場合、このアセスメントに三、四年現在では掛かっているわけでありますけれども、これでは先ほど答弁いただいたような、いわゆる再生可能エネルギーの促進期間の中に終わらない、こういったことが指摘もされております。
　アセスメントの簡素化ですとか短期化、このようなことに取り組むお考えがあるのかどうか、御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（木村陽一君）　お答えいたします。
　風力発電導入加速化のためには、現在三、四年程度を要します環境アセスメント手続の迅速化が重要であることは御指摘のとおりでございます。
　具体的に、これを取り組んでまいるわけでございますけれども、既にこれまで百五十日程度掛かっておりました国における審査期間を、手続の合理化あるいは簡素化によりまして、それを四十五日程度に短縮するという方針で取組を進めてございます。あわせまして、環境省とともに自治体に対しまして、審査に掛かる手続期間の短縮への協力も依頼してございます。
　更なる取組といたしましては、やはり事業者さんの現実のそのアセスメントの手続自体を何らかの形で効率化していかなくちゃならないわけなんですけれども、事業者のその環境アセスメントの手続として実地で行われます環境影響調査、これを、従来はこれは方法書手続の後に手続が挟まる形で行われておったわけでございますけれども、前倒してこれを開始し、他の手続と同時並行で進めることが望ましいと考えてございます。
　ただ、これにはやはり事業者さんに一定程度リスクを伴う話でございますので、自分からなかなか前倒しに着手するということが難しいということもございまして、こうした場合に備えたその方法論を確立すべく実証事業を行うことを私どもとしても検討してございます。現在、その関連の予算を要求させていただいているところでございます。
　今後とも、こうした取組を通じまして、環境省とも連携しながら、風力発電所設置の際のアセスメントの迅速化に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○平木大作君　ありがとうございます。
　終わりの時間が迫ってきてしまいましたので、最後にもう一つ御要望ということでお話をさせていただければと思います。
　この法案の中では、基本計画を作る市町村が、発電事業者が設備整備計画を実施する見込みが確実であることを確認する、このように定めております。しかしながら、現実問題として市町村がこの計画の中身をどれだけ実質的に精査できるのかという点については大変疑問が残るところであります。
　例えば、先ほど来よく出ております木質バイオマスの発電設備、これについて私も自治体の方から一度御相談を受けたことがあるんですけれども、パンフレットを持ってきていただいて、ドイツの有名なメーカーらしいんだけれども国内ではまだ一件も実績がないと、これについて今市町村で入れることを考えているんだけれども、どう思いますかと、このように相談をされたことがございます。
　要するに、なかなか市町村の単位でこの海外のメーカーがどういうようなものを造っているのかどうか、太陽光のパネルについてはある程度認知がメーカーについてもされてきておりますけれども、この発電設備のメーカー、例えばなかなか具体的な実情が分からない。あるいは、今この再生可能エネルギーが一つのブームみたいな形になっていまして、発電事業者が一気にわっと増えてきていると、このときに事業者一つ一つがしっかりとちゃんと事業してくれるところなのかどうか、企業情報ですとか与信情報、そういったところも含めて市町村単位で調査する、なかなか厳しいものがあるというふうに認識をしております。
　是非とも農林水産省として、この法案通していただいた暁には、現場の、特に市町村レベルで運用しやすいような形の具体的な支援あるいは情報の提供、ここに努めていただきたいというふうにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山田太郎君　みんなの党、山田太郎でございます。よろしくお願いします。
　今日は、かなり再生可能エネルギー、ハイレベルな議論がされているなと。私も、実はこの再生可能エネルギー、私が好きなのはバイオマスなんですけれども、木質バイオマスでございます。実は、私もバイオマスの設備を誘致して実際機械を動かすところまで過去やったことがございまして、大変興味の範疇が高い。それから、平木議員の方からもかなり細かい問題意識も引き継ぎながら、ちょっといろいろな質問が重なってまいりましたので、整理しながら是非質疑をやらせていただきたいと思います。
　本日は、そういった意味で、この再生可能エネルギーの質疑ということと、もう一つは、後で農業委員会の話も少し土地の利用という形で触れさせていただければと思っております。
　まず、今回の法案でございますけれども、まさに農地法のいわゆる岩盤規制、これに風穴を空ける思い切った試みということで、今まで全く動かなかったこの辺りの法律に対してやっとメスが入ったのかなと、我が党の立場としてはそんな形で見ているわけであります。そういう意味で非常に歓迎するべきところは多いんですが、やっぱり中身を見てみますと、幾つか問題もあるだろうという立場で質疑をさせていただきたいと思っております。
　まず、この再生可能エネルギー発電の特に事業者側に対してですね。これは先ほど平木委員の方からも少しあったんですけれども、やはり収支のバランスを見て参入してきますので、余り過度に農林漁村の関係者が干渉したり負担を求めたりということになっては、逆に実効性がないというか事業が始まらないだろうと、こういうところもありまして、その辺も本件きちっと払拭していきたい、こういうふうに思うわけであります。
　そういった意味で、この法案、とにかく推進をして一つでも効果を出さなければ、単に農地法等その他の法律がワンストップでできて、解決できてよかったねということになっちゃいますので、まずこの法案の背景にあるところとして、この再生可能エネルギーの発電がどれぐらい推進されると見込んでいるのか。幾つかこれ他の委員の方の質問でもあって重なるところもあると思うんですが、私の方はできるだけスケジュール感というんですか、何年でどれぐらいのものを目指しているのか、やっぱりそれを最初に考えて、実現できて初めてこの立法措置の成功というか具体性が見えると思いますので、その辺りから質問させていただけたらと思います。
○国務大臣（林芳正君）　委員がおっしゃっていただいたように、農山漁村には土地、水、バイオマス、委員はバイオマス派だと、こういうことでございましたが、こういう資源が豊富に存在しておりまして、再生可能エネルギーの発電のポテンシャルというのは非常に大きいと考えております。具体的にどの程度のポテンシャルがあるかということは様々な試算があり得ると、こういうふうに思いますが、一つの試算として、農業上の再生利用困難な荒廃農地、これを対象にするわけですが、これ全てが活用の対象となり得るということは、なかなかそうならないかもしれませんけれども、仮に農業上の再生利用が困難な荒廃農地十三万ヘクタール全てに太陽光発電設備を設置した場合ということですが、これは二十三年度の我が国の総発電量の九％に当たる八百二十億キロワットアワーの発電量が見込まれると、これは試算でございます。
　それから、人気の高いバイオマスでございますが、バイオマスについては、仮に未利用間伐材の年間発生量二千万立米を全て木質バイオマス発電に活用した場合、これは年間で七十億キロワットアワーの発電量が見込まれるということでございます。
　また、農業用の水利施設を活用した中小水力発電についても、流量等から年間八億九千万キロワットアワーの発電ポテンシャルが見込まれると、こういう試算が出ております。
　この法案見ていただければ分かるように、どれをどれぐらいということがこの法案によって規定されるということでなくて、それぞれの地域の資源の状況等々を踏まえた発電事業者の判断等にもよってくるということでございますので、今のポテンシャルがどこでどれぐらい実際になっていくのかということを見込むのは大変難しいところでございますけれども、この法案によりまして、委員からも冒頭ありましたように、発電のポテンシャルというのをできるだけ引き出してまいりたいと思っております。
○山田太郎君　今、大臣の方からももう一つ大切な問題点、指摘されたと思うんですが、まさに、この法律を使って現場の再生可能エネルギー、どういうモデルでやっていくのか、これは非常に大切だと思っております。
　この法案の中にも、農林漁村の健全な発展というふうに書いてありますが、そうしたら、では健全な発展というモデルをやっぱり地元だけではなくて国の方も研究してきちっと引き渡していくというか、そういう作業も必要だろうと。そうでないと、地域、地元にその発電や再エネに関してそれだけの知識、見識が全てあるとは思えないわけですね。例えば、再生可能エネルギーを使って地産地消型でやりましょうと、そういう意味では私自身はバイオマスというのは非常に面白いなと思いますが、風力だとか太陽光発電、こうなってきますと多分他地域への売電ということになるかもしれませんし、そこでできた電気を逆に使って地元に他の産業を誘致していくと、こういう組合せになるかもしれません。
　ただ、いずれにしても、やってみなきゃ分からぬということだけで進めれば、当然効果としてどれぐらい見込めるのかということになってしまうのかなというふうに思っております。
　そのモデルを、ここで農水省を始めとして他の省庁、多分経産省さんなんかも含めて、国土交通省さんも含めて議論することによって、もう一つ日本の過疎の問題も取り上げられることができるんではないかと、こんなふうにも思っているわけでございまして、特に、健全な発展のイメージ、これをやることによってどんなモデル、イメージを実は今回持っていらっしゃるのか、それによって雇用とか所得がどれぐらい結び付いていくのか、このことはもう一度、何人かのちょっと議員も聞いておりましたけれども、確認させていただければと思っております。
○大臣政務官（横山信一君）　健全な発展についてのイメージという御質問でございますので、お答えをいたします。
　農山漁村におきまして、農林地等の農林漁業上の利用と再生可能エネルギー発電のための利用調整が適正に行われるとともに、再生可能エネルギー発電の利益が農林漁業のために活用されることにより、地域の農林漁業の生産活動が持続的に行われ、食料供給や国土保全等の重要な機能が十分に発揮されていくことを表現したということでございます。
　仮に、農林地等の適正な調整が行われないといった場合にはどうなるかということでありますが、農林地等の効率的かつ総合的な利用が図られず、担い手への農地集約等に支障を来すおそれがあるとともに、再生可能エネルギー発電の利益が地域へ還元されない場合には、再生可能エネルギー発電に対する地域の理解が得られず、その導入が進まないということが予想されるということでございます。
○山田太郎君　もうちょっと本来具体的な答弁をいただきたかったんですけれども、これはまたゆっくりやっていきたいと思います。
　さて、もう一つ、ちょっとこれは我が党内でもいろいろ、脱原発を提唱している党なので再生可能エネルギーは極めて重要な議論ということで、かなり多くの議員から質問があったので確認しておきたい点が一個あります。
　この法律案の枠組みなんですけれども、これを利用しない事業者には何らの制約はないんだと。協議会なるものを市町村につくるということでありますけれども、今回の農地の未利用地の分に関してこの協議会が精査するということなんであって、今ある市町村の協議会、これをつくろうとする者がその他の地域における再生可能エネルギーについて何らかの制約を課すものではないんだということを確認しておきたいんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　おっしゃるとおりでございまして、これはあくまでこの法案の措置というのは、取組を促進するために手続のワンストップ化、権利移転の一括処理というものができると。したがって、この仕組みに行かない人、この法案による措置を活用をすることなく再生可能エネルギー発電を行おうとする方については、従来どおり個別の農地法等の許可等の手続を取れば再生可能エネルギーの発電の事業を行うことができるということで、まさにこのスキームによらずに再生可能エネルギー発電を行う事業者の方にとって、何かこの新しくできるものが足かせになったりすることはないと、こういうことでございます。
○山田太郎君　もう一つ、今度は、ではこの枠組みにおける再生可能エネルギーの展開ということなんですけれども、法案の四条、大臣が作成する基本方針というふうにありますし、法案の五条、市町村が作成する基本計画というふうになっているんですが、この中において、やはり発電事業者の方に対して過度な負担、干渉ということをどういうふうにしていくのか。
　つまり、この委員会、農林水産委員会なんで、農林水産の現場の人たちに対して、あるいは農村の荒廃につながらないように、これも分かるんですけれども、実際、事業者に対してもバランスを持ってサポートしていかなければ、現実的な線にはならないと。ややもすると、例えば俺たちの言うことを聞けない事業者は出ていけと、こういうふうになってしまったら元も子もないということでありまして、そういった意味においてもちょっとチェックという形で、是非よく話し合って進めるようにというような条文、事業者と密接な連携というのを、法案二条の基本理念にもありますので、例えば先ほど申し上げた四条の基本方針、又は五条の三項にある基本計画で盛り込むような話はできないものなのか、ちょっとその辺りについても確認しておきたいと思います。よろしくお願いします。
○大臣政務官（横山信一君）　過度の干渉、負担というようなお話でございましたけれども、再生可能エネルギー発電事業者に対しまして、農林漁業の健全な発展に資する取組として過度な干渉や負担を与えることは本末転倒であり不適当だと、適当ではないというふうに考えているところでございます。
　このため、取組の内容につきましては、地域の農林漁業の実情を踏まえ、真にその発展に必要で、かつ実現可能なものとなるよう市町村、関係農林漁業者・団体、発電事業者等が十分協議を行い、その結果を踏まえて市町村が基本計画に定めるということになっているところでございます。
　国としては、全国の先進事例等を基にして、どのような取組が地域において適切な取組であるとして受け止められているかについて留意しつつ、基本方針等においてモデルケースを具体的に示してまいりたいというふうに考えております。
○山田太郎君　ありがとうございました。安心しました。
　もう一つ、六条の市町村基本計画の策定に関する部分で、協議会というものが設定されています。これも我々の立場からすると、一部の既得権益の人たちの協議会になってはいけないというふうに思っておるんですけれども、例えばこの再生可能エネルギー発電の設備整備を行おうとする者は、協議会には誰でも基本的には入れるのかどうか、この辺りも確認したいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（林芳正君）　この六条に規定しております協議会の設置ということでございますが、この協議会の構成員となって再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする者としては、本法案の趣旨に即しまして、地域の農林漁業の健全な発展に必要な農林地等の確保に配慮するとともに、地域の農林漁業の健全な発展に資する取組を行う意欲を持っている者と、これを想定しておるところでございます。
　このような者を協議会の構成員とすることで、当該協議会を設置する市町村の作成する基本計画がより充実したものとなるように、基本計画に即した再生可能エネルギーの発電設備の整備や農林漁業の健全な発展に資する取組が行われることが期待されるということでございますので、国の基本方針等において、これらの意欲のある再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする者が、市町村が協議会に積極的に加えるべきことを示すとともに、それを現場に徹底を図っていきたいと、こういうふうに思っております。