Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宮澤喜一君）　御閲覧をいただきました振込依頼書でございますが、ここに書かれておりますものは、たしか全部銀行の人が事務の処理で松本雅雄様というところまでを含めまして書いていかれたようでございます。書かれたようでございます。
○高井和伸君　そこで、私は閲覧をした者として、これは見方の差かもしれませんけれども、少なくとも三名の手にかかっております。今のようにすべて銀行の方が書かれたということを訂正されるのかどうか別としまして、肉眼では三名ででき上がっております。
　そういったことからいって、松本雅雄さんが書かれた字がどれなのか、まず松本雅雄という漢字の名前、平仮名の振り仮名のまつもとまさお、そしてお受取人欄にありますファーストファイナンス株式会社というのも大体同じ筆跡、そして先方銀行というので三和銀行新橋支店、これも筆跡が同じで、この四つは大体同じなんです。ところが、御依頼日という六一・一〇・一五というのはまた違う字で、それと同じ種類の字として口座番号、当座番号の三二九七五六というのはまた同じ人からできております。ところで、今度金額の三千万円と振り込み手数料の八百という字はまた違う人が書かれております。
　これは皆さん方には手元にありませんので、見た人しかわかりませんけれども、少なくともこの三つで構成されている要素、これはやはり問題であるというふうに私は指摘しまして、次へ移ります。
　そして、三点セットの振込依頼書の説明というので、これは宮澤事務所サイドでつくられたものだと思いますけれども、その中に、銀行の担当者の名前はわかっている、必要があれば予算委員長に報告することが可能であるということになっておりますが、ぜひその方を私は知りたく、その人にお話を聞きたいわけでございますけれども、この方の名前の特定は委員長に報告していただけるでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　前段のお尋ねでございますけれども、確かにこの書類には検閲というところと実施というところと幾つか印鑑が押してございますし、私が申し上げましたのは、これは正確には銀行側の作成されたものであると言うにとどまるわけでございまして、何人の銀行側の方が関与されたがは確かにはっきりは申し上げられない、何人かの方が関与しておられるのかもしれません、書類の処理でございますので。
　それから、幸いにしてこの取引銀行の担当者は現在でも特定ができます。お入り用でございましたら、その氏名は御本人の了解を得まして委員長まで申し上げます。
○高井和伸君　まだ細かい問題がいろいろございますけれども、以上の細かい質問をさせていただきました私の結論を申し上げますと、実は宮澤喜一名義の株式売買一万株があった、そして服部恒雄名義でも別に一万株の売買があった、そしてまた別に松本雅雄名義でも一万株の売買があった、このような推理が一応、今までの宮澤総理のお話は別にして、客観的に書類を見た場合見られるわけでございます。
　この点につきましては、これまで御質問なさいましたそれぞれの方々は宮澤事務所ぐるみではないかというお話でございましたけれども、論理上、これは三つの売買があって、三つのそれからお金が振り込まれて、三つの銀行の通帳へ振り込まれたということはあり得るという論理構成で、そのうちの売買名義は宮澤喜一名義、そして次の段階で金の振り込みは松本雅雄名義、株式の売却代金は服部恒雄名義、こういう三つばらばらを一つのものにしたという推理が成り立つわけでございます。
　ところで、裏側でそういったことをやりやすい雰囲気、こういったことを国民の皆さんに明らかに違いますよという、そういう宮澤総理の弁明が欲しいわけでございますけれども、今までのお話の中ではとても理解、納得できない。今個々に申し上げましたように、この一番初めの売買約定書の作成の経緯がよくわかりません。どなたとどなたがつくったかわかりません。次の段階で銀行振り込みの書体、いろいろ言って、松本雅雄という名前が銀行員によって書かれたかどうかもはっきりしません。少なくとも三人の手によってでき上がっております。そういったものを見て、さらに参議院の方では三人、先ほどお話を伺いました加藤紘一名義、渡辺喜美名義、渡辺秀央名義、この三つと比べますと一致しているところがたくさんございます。
　すなわち、まず一番はっきりしているのは銀行く振り込まれた売却代金、これは昭和六十一年十一月五日で全部一致しております。そして、その振り込み元も全部大和証券株式会社でございます。これが一致しておりまして、さらに、まず初めに買った株式代金の振り込み方法も、松本雅雄氏の場合は三千万円をファーストァァイナンスヘ送った。そして、渡辺喜美名義では一千五百万円を十月二十二日にファーストファイナンスに送った。渡辺秀央名義では九月三十日にファーストファイナンスに送った。そして、加藤紘一名義もお金を借りて九月三十日にファーストファイナンスに送った。要するに、宮澤喜一名義の振込依頼書もございませんし、服部恒雄名義でもございませんけれども、少なくともこの前後での振り込みはみんながなさっている可能性がある、こう推理するわけです。
　そしてさらに、同じように銀行に振り込みも、ここに出てきているのは服部恒雄名義だけでございますけれども、松本雅雄名義でも宮澤喜一名義でもあり得る。ないことの証明をしろというのは大変難しい話でございますけれども、一応それぞれの空白、売買契約書は宮澤喜一、お金の振り込みは松本雅雄名義、売却代金の受け入れは服部恒雄名義、ばらばらであるという推理が十分成り立つ、それが非常に客観的である。
　私の理解では、それを明らかにするためには証人喚問がぜひ必要である。今までの中身で明らかになったように、どなたかわからないという部分がたくさんございます。すべてある意味では服部氏から聞きましたという伝聞ばかりでございます。そして、先ほどの弁明書に至っては、宮澤喜一というサインを私がいたしましたという弁明書につきましても、作成期日がついせんだっての話でございます。もし証拠として出すならば、その前に書いた字を出さないと意味ないんですね。まねすればいいわけです。しかも、服部氏、松本氏というのは、全部ある意味では宮澤さんの子飼いというか身内の方でございます。第三者のお話が全然入っていない。これはやっぱりどうしても納得できないという立場にございます。
　従前の方々は宮澤事務所ぐるみ説でございましたけれども、私は三人別個説という説を唱えているわけでございます。これに対しての御弁明はあるでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　服部恒雄氏の筆跡を添付いたしましたのは、確かにこのときから申しますと五年経過をしておりますので、そうおっしゃればそういうことでございますけれども、しかし、何もございませんよりは同一人の筆跡を添付いたしました方が御審議の便に役立つかと、そう考えた程度のものでございます。
　るる昨日来申し上げておりますとおり、これは服部恒雄氏が当初の売買約定から最終的に売買代金を受領いたすまで自分の行為としてやったものでございまして、それを証明いたしますためにお求めの三点セットを提出申し上げ、御閲覧願い、私も最善を尽くして御説明を申し上げた。私としてはベストを尽くしまして委員会の御審議に対応させていただいたというつもりでございます。
○高井和伸君　今、総理のお話を聞きました。それなりに御趣旨は了解しますけれども、なお先ほど言ったようなことが客観的に考えられる以上、以下の方々の証人喚問を要求いたしまして、私の質問を終わります。
　まず服部恒雄氏、二人目松本雅雄氏、そして三人目、当時の三菱銀行有楽町支店の先ほどから出ている行員の方、そしてドゥ・ベスト社の菅原茂世さん、そして五人目はファーストファイナンスの小林宏さん、以上五名を証人喚問要求いたしまして、私の質問を終わります。よろしくお取り計らいをお願いします。
○委員長（中村太郎君）　以上で高井君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　ただいまの御要求に対しましては理事会で検討します。
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○寺崎昭久君　まず、総理に伺います。
　宮澤総理が就任されてちょうど一カ月過ぎたところであります。本格内閣の誕生が待望されるというような状況の中で誕生された内閣なので、私も総理がどのような政治理念、哲学を示されるか、リーダーシップを発揮されるか注目もし、関心も払ってまいりました。
　しかし、残念ながらいまだ望洋としているわけでございまして、失礼を顧みずに申し上げるならば、総理の言動については、衆議院ＰＫＯ委員会採決直後に、政府に関係ないと言われたとか、政治改革については、最高裁の見解もあり、いつまでも延ばすわけにいかないから一年をめどに結論を得たいんだとか、湾岸臨時増税の継続の可否については党税調で審議中だから今は何も言えないというようなことで、これを聞いている限り、熱意だとかリーダーシップだとかお考えというのが伝わってこないわけです。いわゆる生の声が伝わってこないものですから、ついついだれかが決めたことを追認するというような印象しか残っていないわけであります。
　そこで、総理にぜひ、これまでの内閣とどう違うのか、あわせて通俗的な質問になりますけれども、政治信条とか好きな言葉とか、そういうことで宮澤内閣はこれだというのをお示しいただけないでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ふなれなことで、就任以来一月になりまして、十分思ったようなことができておりません。御批判は甘んじて受けなければならないと思いますが、少しなれましたら一生懸命やっていかなければならないと思っております。
　所信表明でも申し上げたところでございますけれども、私は、今、世界が新しい平和秩序を構築する時代に入った、そういう認識を持って我が国としてそれにいかに貢献すべきかということをやはり国民とともに考え、またその道を進んでいかなければならない。また、内政におきましては、政治改革を初め、いわば国民の一人一人が豊かな生活を実感できるような生活大国、公正な社会を築いてまいりたいというようなことを念願いたしておるわけでございます。
　リーダーシップということでございますけれども、幸いにして我が国は非常にすぐれた行政機構、公務員を持っております。したがいまして、行政の面におきましては、この人たちに最大の効率を発揮してもらうということが大事なことでございますが、政治の面におきましては、これは我が党ばかりではございません、むしろ各党と申し上げるべきでございましょうけれども、すぐれた方々がおのおの政治の面に立っておられるわけでございますから、そういう方々の御意見を聞き、お知恵をかりながら、今申し上げましたような変動する世界の中で我が国の進路を誤らないように、私としてのかじ取りという言葉は僭越かもしれませんけれども、そういう役割に当たるものを果してまいりたいと考えております。
○寺崎昭久君　わかりやすい政治信条などをお伺いできればありがたかったんですが、所信表明演説で、行政は消費者や生活重視へと姿勢を変えなければいけないということもおっしゃられておりますが、裏を返しますと、これまでは国民生活重視でなかった、あるいは殖産興業、富国強兵型の延長線にある行政だったというようにも聞こえるわけなので、どのような認識を現状お持ちなのか、それをどう変えようとされておるのか、わかりやすく御説明いただけませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　明治の建国と申しましょうか、王政復古と申しますでしょうか、以来いわば富国強兵、列強に何とか追いつこう、不平等を解消しよう、あるいは時代時代によりまして、戦争中は「欲しがりません勝つまでは」と申しましたし、戦後は「ドルは血の一滴だ」という、これらがすべて我が国の生産側、生産体制というものを強くじょう、そういうところに行政の視点が置かれてまいりました。それは実は非常に立派な成果を上げたわけでございますので、私はそれが基本的に悪かったと考える理由はないと思っております。
　ただ、今の日本になりまして、むしろ外国に輸出をし過ぎていろいろに文句を言われておるというような実情、またこれだけ所得の水準が高いのに生活の周辺が豊かさを感じさせないという社会資本の不足、そして最近経験いたしましたバブルと言われる現象などを考えますと、やはり行政がもっともっと消費者あるいは一般投資家、そういう人々のために姿勢をむけなければならないだろう。今までしてきたことは決して悪かったとは言わない、その効果を上げたんだけれども、日本に今求められているものはそういうものではないかということを行政をやっている人たちにも理解をしてほしい。そしてこれは何十年余りの習慣でございますから、時には政治がリードしてそういう姿勢をつくっていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
○寺崎昭久君　時代の要請や国民のニーズに合わせた行政にぜひ御尽力いただきますようお願いしたいと思います。
　総理は、また行財政改革の推進にも所信表明で触れられております。総理には彼ほど見解を伺いたいと思いますが、具体的な例で一つ、総務庁に国の関与の数はこのところふえているのか減っているのかお尋ねします。
○政府委員（鈴木昭雄君）　国の行政機関が法令に基づきまして地方公共団体の行政に関与している総数でございますが、昭和六十三年十二月末、第一回目の把握が行われたわけでございます。この時点での総数は三千七十五事項、それから平成二年三月末現在で三千八十三事項、それから平成三年三月末現在、三回目でございますが、三千百二十二事項となっております。
　なお、この一回目から三回目の間に増加五十三事項、減大事項、差し引き四十七事項の増加がございますが、これらの増加の理由を見てみますと、社会経済情勢の変化に対応した行政体制整備、その一環として、特に全国的な統一性の確保とか、あるいは広域調整を図る、こういうような理由がある場合に関与が設けられていくというふうに、そういうような事情が見られます。
○寺崎昭久君　この五日に臨時行革審豊かなくらし部会が第二次報告をまとめまして、そのときにこの委員の一人に聞いたんですけれども、この程度のことさえ書けないくらいなら委員をやめたいということを言った人がいると聞いております。この背景にあったのは、今、総務庁がお話しのようにいろんな理由を挙げます、国の統一性だとか何かと。それは結局のところ権限を渡したくない、あるいは補助金等は握っていたいという中央省庁の都合、抵抗によって書くことも書けないというようなことを言っている人がいるわけです。
　総理は、こういう事態を認識されているのかどうか、もし御存じでしたら今後どうしたらいいと考えておられるか、伺います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　大変具体的に知っておるわけではございませんけれども、行革審の委員の方、現状について改めなければならないという強い意見をお持ちになられますので、そういうことを当然なことながら御議論になり、また政府に御答申をいただくということになりますと、それは多かれ少なかれ今各省庁でやっておりますことについての批判になるわけでございます。
　そうでございますから、そういう非常に革新的な御意見に対して、少なくとも各省庁において実情は実はこういうことでございます。よく御理解をお願いいたしたいというようなことは、これはしばしばあることでございますので、そういう御説明に伺いますことが、批判をなさるお立場からいえばちょっと陳情としてはしつっこ過ぎる、こんなにやかましいことを言われるのかなというふうにおとりになる方がおありになるということは私も時々伺っております。これはしかし、そのような説明を申し上げる立場の者も説明申し上げましたら、それ以上にしつっこく、注文がましくあれこれ本当は申し上げるべきでないのでございますけれども、そこが時々行き過ぎることがあるようなことは間々耳にいたします。
○寺崎昭久君　総理は所信表明の中で、行革審の答申を最大限に尊重するということもおっしゃっております。規制緩和を図るとか、予算編成については徹底的な見直しをするというようなことをおっしゃっております。ただ、この文言というのは歴代の総理が皆さんおっしゃってきたことで、なおかつ実効がそれほど上がっていないということであろうと思います。
　総理のお人柄についていろいろ書物を読んでみますと、合理主義者であるとか頑固者であると言う人もおいでのようであります。今私たちが期待しているのは、作文を見せてもらうことではなくて、実効を上げるということだと思うんです。昔、西郷隆盛でしたか、名誉も要らず地位も要らず金もいらないと言う人は困った人だ。でも、こういう人だけが天下の大事に、国家の大事に当たれるんだというようなことを言ったように記憶しておりますけれども、宮澤総理の頑固さをぜひ発揮していただいて行財政改革に一層お力を入れていただきたいと思いますが、どんなものでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　世の中のニーズが非常に変わっておりますから、長年やってきた行政のやり方、仕組みというものは当然変わらなければならない。しかし、その変化はなかなか内からは出にくいということでございますので、こういう行革審のような御意見をちょうだいしているわけでございます。御答申をできるだけ尊重して実現してまいりたいと考えております。
○寺崎昭久君　景気対策について経企庁長官にお尋ねいたします。
　きのうの本委員会で日銀総裁から経済の現状について、今はバブル経済から次の持続的経済への過渡期であるとか是正期であるという認識が示されました。しかし、私が周囲から聞いている声をお伝えしますと、例えばタクシーのドライバーだとか美容院だとか生鮮食品を扱っている経営者だとかあるいは飲食店、そういう人から聞こえてくる声というのは一様に客が減っているということでございまして、それからいいますと、日銀総裁がお述べになっているような認識よりも経済の冷え込みというのは一段と進んでいるんではないかという気が私はしております。
　そこで、景気の現状、先行きについてどうごらんになっているのか。これは供給サイドだけではなくて、国民生活のサイドも含めてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　ただいま御指摘ございましたように、いわゆる経済の指標の側面でとらえた感覚と、それから実際に経済を担っております消費者あるいは企業の経営者の景気に対する実感としての受けとめ方の中にかなり落差があるように実は感じております。
　そういった中で、昨日も申し上げたんですけれども、そういう客観的に見てみますと、一つの側面は住宅建設の減少などに見られますようにかなり多くの分野で減速を示しておりますが、一方では、雇用の情勢などを見ましても、あるいは失業率あるいは雇用者数の増加などを見ましても、あるいは有効求人倍率を見ましてもかなり底がたい状況にある。そしてもう一つは、それだけではありませんで、例えば乗用車の登録台数であったり、あるいは生産を示す鉱工業生産の指数にしましてもかなり減速を示しておりますが、一方で稼働率の方を見るとかなり高い水準を維持しておるとか、あるいは企業の業況判断といいますか、収益の状況についてどう考えておるかということについてもかなり大幅な減益を指摘する傾向がございます。しかし一方で、売上高利益率という側面でとらえてみると、かなり過去の好景気に近いような高い水準にある。つまり減速の感覚と、それから一方では水準で見てみると必ずしも後退というような角度でとらえるのはいかがなものかなと。
　そういった意味で、そういう目で見ますと、今の状況というのは一口で言えばやはり過去のかなり加熱ぎみのスピードから、むしろ落ちついた堅実な消費行動あるいは財テクに走らない、いわゆる本業で勝負しようといいますか、そういう健全な経営、健全な企業活動、こういったものによって支えられるインフレのない着実な経済活動の方向に今ランディングしていく過程にある。だから、その過程の中では多少その減速感が強く当たるところもあれば比較的緩やかなところもある。そういったばらつきがあるということも実態だと思っております。
　そこで、なぜそのような指標の上と心理の上とで落差があるんだろうかということを自分なりに考えてみるんですけれども、一つは、やはり過去の成長率が五・八％とかピークにおける非常な高さ、それから比べると今日は成長はいたしてはおりますものの、落差感がかなりあるんじゃないかなということが一つあると思っています。それからいま一つは、先行きに対するある種の不透明感といいますか、そういったものがなかなかはっきりしないから、何となくこのままずるずる行くんじゃないかなというある種の慎重な見方があるんじゃないかなと。
　そこで大事なことは、じゃこの先一体どうなるんだということをもう少ししっかりと冷静に見ておく必要があるんではないか。そういった意味で、今御指摘のありました、これから先、消費者のサイドから見たら一体どうなるんだ、あるいは生産側、いわば企業側から見た場合にはどうなるんだということは一つの大事な視点だろうと思っております。
　消費のサイドから見ますと、これはやはり先ほどお答え申し上げましたように着実に雇用者の数はふえている。着実にふえております。そして、百貨店の売り上げが二・五というような数値に対して、一方で生活に密着したスーパーの売り上げの方が四・五である、そういった数値。それから、なおさら将来、今もそうですが、足元もそうですが、先行きに対しても、企業の人手不足感というものは非常に根強いものが厳然としてあるということであります。
　それから、今度は企業の側面でいきますと、大事な一つの指標は設備投資だと思います。この設備投資の先行きについても、確かに過去三年二けたのハイペースの設備投資が行われてきました。今設備投資意欲が一けた台、しかも前半のところになっておる時期もございます。しかし、先行きを見てみますと、これ日銀の短観でも、これは総裁からもお話があったと思いますが、十一月の調査ではむしろ設備投資については上方修正をしておる。中小企業全体の設備投資も、むしろ今年度は八月調査に比べて上方修正、プラスに変わっていっておる。
　それからいま一つ、それにも大きな影響を与えます金利の動向も九月以降着実に低下をしてきておる。そして先般の一段の公定歩合の引き下げもあり、その利下げ効果がさらに浸透していくであろう。そしてまた今回、御審議をお願い申し上げております補正予算に関連をして、財投の追加なり弾力条項の適用なりで大幅ないわば金融の手当てを行っておる。そういう政策努力の着実な浸透ということが十分に期待ができるのではないかな、私どもはそのように実は見ておりまして、今後景気の先行きについてはやはり着実に内需中心型の、しかもインフレのない安定成長路線に今は進んでおる過程だと、私どもはそのように認識をしております。
○寺崎昭久君　なお突っ込んで論議をしたいんですが、時間の関係で先へ行きます。
　減速感が強まっている中で、最近株価の低迷あるいは薄商いといった状態が続いております。そのあおりを受けて、投資信託等に投資している小口投資家などから、償還期が来るのに額面割れが心配でおちおちしていられないというような声も聞こえる昨今であるわけです。
　そういうような状況を考えてみますと、そろそろ金融財政上のてこ入れが必要な時期に来ているんではないかというように思われるわけでありますけれども、株価低迷、薄商いの原因も含めて大蔵大臣に見解を伺いたいと思います。国務大臣（羽田孜君）　ただいま御指摘がございましたように、このところ割合と長い期間、株式、これが低迷しておるということでございまして、この原因としましてはやっぱりニューヨークの株式市場、これが下落しているということがあろうと思いますし、また今、野田長官の方からもお話がありましたように、先行きの不透明感、これ我が国の経済の先行きの不透明感というようなものがやはり軟調に推移している一番の大きな原因であろうというふうに思っております。
　しからば、こういったものを刺激するためにというお話であったわけでありますけれども、やはりこれも長官の方からお答えを申し上げましたとおりでございまして、今ここで変に景気刺激的なことをやりますと、むしろ物価ですとか、あるいは労働事情というものをさらに圧迫してしまうであろうということで、決してこれはいいことじゃないのじゃないのかというふうに思っております。
　ただ、問題は、やはりこれも今お話しになったわけでありますけれども、公定歩合をさらに引き下げたということがございますし、また今度の補正で、今御審議をいただいておるわけでありますけれども、財投等いわゆる追加的な需要に対してこたえようということで相当大きなものを実は組んでおるということでございまして、そういう中で私たちはこれからの動向というものを見守って、また適切に対応していきたいというふうに思っております。
○寺崎昭久君　株価低迷の中で、株価の形成だとか、あるいは金融市場をゆがめている一つの要因として先物取引、オプション取引の導入を理由に挙げる人が最近おります。先物取引というのは、言うまでもなく小口投資家が参入できるような市場じゃありませんから、それによってもし株価が変動したとしても、小口投資家は現物市場でその結果だけを受ける、あるいは弊害だけを受けるというような結果になりやすいわけであります。
　これはどう考えても公正とは言えないわけで、もしオプション取引等の先物が問題であるのであればそれを是正するべきだと思いますし、そういう実態も踏まえて小口投資家の保護育成のためにどのような施策を考えられるのか。ちょうどこの夏から証券問題についてはいろいろ論議したところでもありますので、大蔵省の御見解を承りたいと思います。
○政府委員（松野允彦君）　御指摘のように、現在この先物市場、これは株価指数で先物取引が行われているわけでございますが、これが急速に拡大をしております。現物の株式市場の規模の四倍から五倍ぐらいの大きさになっているわけでございまして、そういたしますと、先物市場における動きが現物市場に影響を与えるというようなこともございますし、あるいは現物市場と先物市場両方を利用して行いますさや取り商いといいますか、いわゆる裁定取引が必要以上に現物市場に圧迫を及ぼすというような問題があるわけでございます。
　その辺を私どもも従来から非常に問題視しておりまして、先物取引に対しましてこれを行うのに必要な証拠金の率を逐次引き上げてまいっております。あるいは、今申し上げました裁定取引について、その状況を一般の投資家によくわかるように、いわゆるディスクロージャーを強化するというような措置をとってまいっております。しかし、依然として現物市場と先物市場の規模の差というのはかなり大きいわけでございまして、引き続きこのバランスを回復するように証拠金の引き上げ等も含めて検討をしているところでございます。
　それから、個人投資家の問題でございます。これはやはり株式市場が健全に発展する、あるいはその基盤が強化されるというためには個人投資家の参加が必要でございます。私どもも、そのためには、やはりまず証券市場を公正で透明な市場にするということで個人投資家の信頼を回復するということが必要でございますし、あわせて個人が株を持っている場合の保有魅力を引き上げるということがどうしても必要になろうかと。そのためには、やはり配当を今まで以上にふやしていただきたい、配当性向を上げるというようなことを株の発行企業の方に要請しているわけでございます。
　いずれにいたしましても、私どもは、個人投資家の育成という問題は証券市場を健全に発展させるために非常に重要な問題だというふうに受けとあておりまして、いろいろな面で公正性あるいは透明性を確保する、あるいは配当を引き上げるというようなことをぜひ今後も続けて要請してまいりたいというふうに思っております。
○寺崎昭久君　予算編成について伺います。
　ただいま平成四年度の税収不足問題が連日のように話題になっておりますけれども、しかし過去を振り返ってみますと、八六年以降の予算というのは、四十一兆八千億から九〇年の六十兆円という四年間で十八兆円もふえた税収を基礎にして、さらに上乗せじょうという議論が行われているように思えるわけです。これは物すごい伸びなんですね。こうした経過を見ますと、この数年というのはむしろ伸びが異常だった、税収が異常に伸びたという前提に立って歳出を思い切って見直すとかむだをそぎ落とす、そして健全な状態の税収をもとにした予算編成に切りかえていく絶好のチャンスだというようにとらえるべきではなかろうかと思うんです。
　そういう中では、もちろん安易な増税というのは避けるべき、絶対やってはいけないと思いますし、増税なき再建というのは断固として守らなければいけないと思うんですが、総理はどのようにお考えになっておりますか。
○国務大臣（羽田孜君）　今の御質問にございましたが、御指摘は全くそのとおりであろうというふうに思っております。
　ただし、私ども今予算を編成するに当たりましても、このところ出費も相当かさんできております。これを縮減しようということでいろんな努力をしておるわけでありますけれども、当然増のものが相当大きいというようなこともございまして、建設国債を中心としてまだ発行しております。しかし、これはやっぱり財政そのものを相当圧迫しておるということがございますから、こういったものについても万やむを得ざるものについては極力抑えて、今委員から御指摘の体質というものをつくり上げるために私どもは努力をしていかなければならないであろうというふうに考えております。
○寺崎昭久君　四年間で十八兆円も税収が伸びるというのは、今後も期待しているんでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　これは、まだこれからの経済見通しというものを私たち分析していかなければいけないわけでありますけれども、もうこんなような大きな伸びというものはなかなか見込めないであろうというふうに思っております。
○寺崎昭久君　むしろ下がるという覚悟で予算編成をしていただきたいと思うんですが、この伸びの問題について先日、国税庁が九〇年分民間給与実態調査というのを発表しておりますけれども、それによりますと、民間のサラリーマンが昨年一年間に得た平均の給与所得の伸びというのが五・七で、払った税金というのが一一・二、倍も払っている。その結果、可処分所得というのは一・五％しか伸びてないというんですね。
　そういうことを考えますと、今は増税よりもむしろ減税を考えなければいけない、そんな時期じゃないかと思うんですが、大蔵大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　大幅な減税につきましては、さきの消費税導入のときにやはり直間の比率を見直そうということで相当なことをやったところでございまして、確かに私は先ほど歳出を縮減するということを申し上げたわけでありますけれども、これにもおのずと限度があるということを考えたときに、今所得減税について考えるときではないというふうに考えております。
○寺崎昭久君　行財政改革を断行してぜひ小さい政府をつくっていただきたいと思います。
　ところで、税収対策のことがいろいろ話題になっておりますので、幾つか取り上げてお伺いします。
　まず、赤字法人課税の話題が政府・自民党の中で持ち上がっているようでありますけれども、なぜ赤字法人課税なのか、大蔵大臣、伺います。
○政府委員（石坂匡身君）　赤字法人課税についてのお尋ねでございますけれども、最近の法人の申告状況を見ますと、若干縮小傾向はございますけれども、やはり半数近くの法人が赤字申告をしております。このような実態を背景といたしまして、赤字法人といえども租税によって賄われる公共サービスを享受しているというふうなことを理由に何らかの応益的な負担を求めるべきではないか、そのような意見もございます。政府税制調査会におきましても、この負担の公平の確保という観点から、赤字法人問題につきましてこれまでも議論をしておりますし、また議論を重ねているところでございます。
　来年度税制改正につきましては、ただいま議論が行われている段階でございまして、具体的に何かが決まったというわけではございません。また、与党の税制調査会におきましても検討が行われているというふうに聞いております。
○寺崎昭久君　今のお話ですと、応益負担だというお話ですけれども、先日大蔵省は課税方式として四つ示されたというんですが、その中を見ますと、一つは均等割制度、あるいは外形標準課税というようなことが書かれているわけですね。応益負担の原則ということで言えば、既に地方税として法人税がもうかかっているわけですね、法人住民税が。これを国が地方から取り上げようという、そういうことなんですか。それとも、赤字法人課税というのは何が何でも増収に結びつけばいいという程度の考えなんでしょうか。
○政府委員（石坂匡身君）　赤字法人の課税につきましては、さまざまな考え方があると存じます。
　基本的には、所得課税として考えますと、法人税の枠組みを超えるというふうな問題になってまいりますし、また、ただいま御指摘ございましたように、均等割というのが確かにこれは地方税にございます。そうしたことからいきますと、地方税との関連というものが当然問題になってまいります。また、赤字法人というものが意図的に赤字申告をしているという問題、そういう角度から考えますれば、これは税務調査の充実というふうなことによりまして対応していくべきであるというふうな問題もあろうかと思います。
　いろいろな問題をはらんでおりますし、それからいわゆる課税ということを検討するにいたしましても、ただいまおっしゃいました均等割あるいは外形標準、あるいは経費の中でどう考えていくか等々いろんな角度がございまして、またそうした点につきましてどれがどうというふうに一つの決まった方向があるわけではございません。
○寺崎昭久君　民社党は、かねてから赤字法人課税を検討すべしという意見を出しておりますけれども、これは税のゆがみを正せという意味であって、税収を何でもいいからふやせという、最初に増税ありきという考え方で言っているわけでは決してないんです。今の外形標準課税なんというのは、まさに税収をふやすという以外の何物でもな、いと思います。本来であれば、記帳義務を強化するとか徴税体制を拡充するとか会計制度を見直すということによって、本来は黒字なのに赤字を装っているところには適切な課税を行えるようにするというのが筋だ、税収対策のためにこの課税を行うというのは反対だということを申し上げておきたいと思います。
　それから、自動車の消費税についてお伺いします。
　今年度限りの約束で法律にも記載されている乗用車に対する暫定税率の問題でありますけれども、政府・自民党の中では継続しようというような検討も進んでいるように見えます。これにつきましては欧州ビジネス協会というのがありまして、そこからも、大蔵省と話ししたら公約を守ろうという確約は得られなかった、このままでは日本・ＥＣ間の貿易にとっても大事な問題で見過ごせないというような抗議声明を外務大臣に届けたということのようであります。それについて通産大臣、御答弁いただきたい。
○国務大臣（渡部恒三君）　欧州メーカーが我が国の市場に強い関心を持って、今委員御指摘のような抗議声明が参っておることを承知しております。
○寺崎昭久君　承知しているだけで、税収対策のためにはやむを得ないと、そういうことですか、無視してもいいということですか。
○国務大臣（渡部恒三君）　委員御指摘のものは暫定税率についてだろうと思いますが、これは現時点においては既定方針どおりになるものと思っております。
○寺崎昭久君　思っているだけじゃなくて、消費税を入れたときに竹下総理や政府委員も、三％の税率というのは複数税率をつくらないという、国民の理解を得るために入れたものだ、自動車については極めて例外的に経過措置としてお願いしたものだということを言っておりますので、ぜひこの線に沿って実現されるようにお願いしたいと思います。
　総理に伺いたいわけですが、もしこの公約をほごにすれば国民は、これから先何を言ってもまたどうせ変えるに決まっているというような受けとめ方をしかねないと思うんです。また、この六％を継続すれば、政府は消費税をなし崩し的に上げたいと思っているのか、複数税率を導入したいと思っているのかと思っても不思議じゃないと思うんですが、もし継続した場合にはそういう責めを総理は一身に負われるわけですね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今、来年度の税制につきまして、政府の税制調査会、党の方もさようでございますけれども、検討を始められたばかりでございまして、どういうふうにしてこの難しい財政を賄っていくかというお答えはまだまだ時間がかかると思いますので、何とも今申し上げることができません。経緯といたしましては、確かに御指摘のような経緯であったことは私も承知をいたしております。
○寺崎昭久君　私は、税収対策をどうするかを聞いているんじゃなくて、公約を守られるおつもりかどうかと伺っているんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　経緯としては、御指摘のような経緯があったことはそのとおりでございます。もし政府において新しい措置を考えますときには、それはやはりそういうものとして改めて国民に御説明を申し上げなければならないわけでございますけれども、ただいま税制調査会の審議はそこまではまだ行っておらないと聞いております。
○寺崎昭久君　その辺がぜひ総理にリーダーシップを発揮していただきたいとお願いしているゆえんでございますが、湾岸臨時増税について石油と法人税を継続しようか、あるいはそれに見合う新しい税制を入れようかという検討のあるやに聞いておりますが、この石油については先日サウジアラビアからも抗議が外務省に来ていると伺っておりますけれども、外務大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　抗議と言うほどのことでもありませんが、そういうことは何分避けてもらいたいという趣旨でありました。
○寺崎昭久君　これも約束でございますので、法人税とあわせてぜひ今年度限りということにしていただきたいと思いますし、法人税については、消費税を入れるときに、外国に比べて日本の法人税は高いんだ、だから下げるために消費税を入れるんだと言われたことを忘れないでいただきたいと思います。
　以上で終わります。
○下村泰君　まず、総理、おめでとうございます。
　大蔵大臣のときにはいろいろとお話も伺ったんですけれども、総理になってからは初めてでございますので、まず総理の演説の内容を拝見いたしますと、社会福祉ということに関しては余りお触れにならなかった。だから、こういう福祉行政に対してはどういう御認識を持っていらっしゃるのかなというふうに非常に私は不安になってきました。
　そこで、まず、殊に障害児者ですね、こういう方々に対する施策をどういうふうにお考えになっているのか。障害があるから不幸ではないんだと、日本人に生まれたから不幸なんだということのないようにひとつお願いをしたいと思うんです。お気持ちを聞かせてください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この問題につきましては、下村委員がいつも御指摘になり、また御尽瘁になっておられることをよく存じ上げておりまして、私もそういう気持ちでは人後に落ちるものではございません。
　先般は、ちょうど所信表明でございましたので国政全般について述べる機会がございませんで、その点につきましており申し上げる機会が確かになかったわけでございますけれども、お気持ちは私はよく体しておるつもりでございます。
○下村泰君　それじゃ、ひとつ厚生省に伺いますが、骨髄バンク事業の現況についてちょっとお知らせください。
○政府委員（寺松尚君）　お答え申します。
　下村先生には、骨髄移植の推進の問題につきましていつも御熱心な御質問をいただいておりましてありがたく思っております。
　それでは、現況につきまして御報告を申し上げます。
　白血病や重症再生不良性貧血というふうな病気の有効な治療法が骨髄移植であるということでございまして、その骨髄バンク事業を推進するということが必要なわけでございますが、平成三年度中には、骨髄提供者の白血球の形の検査あるいは登録を行います骨髄データバンク事業を日本赤十字社と相協力いたしまして実施することといたしております。
　さらに、現在、財団法人骨髄移植推進財団の設立準備を進められておりまして、私どもそれを指導いたしておるところでございます。この財団の事業でございますけれども、四つばかりございまして、その一つをちょっと挙げてみますと、骨髄移植に関します国民への普及啓発、それから骨髄提供者の募集、骨髄提供者及び移植希望患者に対しますコーディネート、いわゆる連絡調整等の事業、あるいは骨髄提供者に事故があった場合の補償というふうなことについての事業を実施させることにいたしておるわけでございます。
　そこで、この財団の設立の準備でございますが、今申請が大臣あてに出ておりまして、それを指導しながら年内にでも発足させたい、このように考えて指導いたしておるところでございます。
○下村泰君　私がこの問題にかかわったときは、厚生省に窓口もなかったんですね。そして、かかわりました大臣が、新しい山下大臣を含めて――まだ一度も質問しておりませんけれども、五人目なんですね。なかなか進まない。今やっとスタートしたばかりなんですが、残念なことにこの五年の間に数知れない方々が亡くなっているんです。私はいつも申し上げているんですが、私がこうしてしゃべっている間にも亡くなっている方々がいるわけなんですよ。
　この骨髄提供者の確保、これからいよいよ本番になるわけなんですけれども、何といっても財政、マンパワー、これが大変です。これがきちんと機能しませんと意味がなくなります。しかし、厚生省はよくやってくれました、今まで。本当によくやってくれました。これはお礼言います。
　厚生大臣はこの骨髄バンクというものをどの程度おわかりでございましょうか。ちょっと伺いたい。
○国務大臣（山下徳夫君）　まずもって、この問題について先生がかねがね非常に御熱心であるということは私もある程度は承知いたしておりましたが、現在の職につきまして、こうしてここでまた御質問をいただいて私が答える立場になったのでございますけれども、私もこのことについてこれはとにかく早く解決をしなきゃならぬ。白血病に苦しんでいらっしゃる方々が何を希望しているかといいますとやっぱり骨髄の移植でありますから、そうすると、その機会を十分確保する、そのためには提供者、この方々を広く国民から募るという意味においてバンクをまずつくる。同時に、今局長が答弁しましたように、今年度中にはこれをつくると言っていますから、これをつくって魂入らずじゃいけませんから、直ちに事業に対して着手できるような予算の確保を同時にやっていくと、こういうふうに理解いたしております。
○下村泰君　ありがとうございます。
　実は、元巨人監督の王貞治君も大変これに賛同してくれまして、今事業団の方でドナーを募集するための援助を申し出てくれております。こういった方々がたくさんいらっしゃるんです。
　総理と大蔵大臣にお願いしたいんですが、この事業がうまく機能するために全面的にバックアップするということをお約束願いたいんです。何しろ毎年新たに二千人ずつの発病者がおるんですよ。ところが、二千人の発病者が必ずしも生き延びられるかというと、これは何にも保証がないわけですよ。下手すればもうそのまま黄土に旅立つという結果になるわけなんです。したがいまして、直接生命にかかわるんですね、この骨髄移植の問題は。それだけにいろいろとあれなんですけど、ひとつ大蔵大臣、いかがでございましょう、財政的にバックアップしていただけますか。
○国務大臣（羽田孜君）　この問題につきましては、私どもの方にも実はボランティアの皆さん方からお話なんかがあったことがございまして、大変。であるということをよく承知いたしております。
　いずれにいたしましても、財政事情なんかもございますけれども、私ども厚生省ともお話をいたしながら、骨髄バンク事業、これが円滑に推進されるように適切に対応していきたいというふうに考えております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　厚生、大蔵大臣、両当局ともよく相談をしてもらいまして推進するようにいたしたいと思います。
○下村泰君　ありがとうございます。
　恐らく、これをお聞きになったこういう方々、患者を抱えていらっしゃるお母さん方とかお父さん方、物すごく喜ばれると思いますよ、今の皆様方のお答えは。
　文部大臣、がらっと変わりますが、この間、盲・聾・養護学校、特殊学級の皆さんの展覧会がなんかをごらんになりました御感想をどうぞ。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　そのお話、この間先生、ちょっとさせていただきましたが、文部省の隣の国立教育会館の一階のホールでそうした方々の、小学生、中学生、高校生年齢の方がおられますが、絵画とか、あるいは全く目が見えない方の粘土の造形とか、大変すばらしい作品を見て感動いたしました。
○下村泰君　そういった感動した文部大臣に伺いますが、これは文部省のお役人さんで結構ですけれども、病院内学級というのがございますね。この病院内学級についての実態を説明してください。設置数、どういう機能の、形態の学級で、どういう子供たちがどんなふうに学んでいるかをちょっと答えていただけますか。
○政府委員（坂元弘直君）　数字についてお答え申し上げます。
　平成三年現在、病弱、身体虚弱特殊学級は、小中学校合わせまして五百二十六学級でございまして、千七百八十九名の児童生徒を収容いたしております。このうち四二％程度が病院内に設置されておる学級であるというふうに私ども考えておりまして、数字としましては二百三十学級程度でございます。
　それで、どのような児童がということでございすが、私どもとしましては、病弱等で病院に収容される期間が六カ月以上の児童生徒につきましては、近所に養護学校等を設置いたしまして、養護学校で教育を行うという方がベターなんではないかということで指導をしてきているわけでごさいますが、そうではなくて六カ月未満の短期間の児童生徒につきましては、例えば病気としましてぜんそく、筋ジストロフィー、それから軽い脳性麻痺、あるいは腎臓疾患等の軽い疾患で、かつまた六カ月未満病院に入っている児童生徒につきまして、年間を通じましてある程度その病院に恒常的に生徒がいる場合等につきましては、学校のあるいは教育委員会の申し出に協力をしていただきまして、病院で学級のスペースを提供していただけるというようなところには積極的に院内に特殊学級を設置して教育に当たるようにという指導を今日までしてきているところでございます。
○下村泰君　障害児、難病の子供、慢性疾患児といってもその様子はいろいろ違います。何年も入院している子、入退院を繰り返す子、勉強どころではない子、少し落ちついた子、重度の子、軽い子、それはもうさまざま。しかし、大臣、病気や障害を克服しようと必死に頑張っているという子供たちにとって教育は希望なんですね、活力なんです。教育されることが非常に子供たちにとっては病気を克服する一つの手段だともお医者さんはおっしゃっている。
　ところが、すべての子にその教育の場が保障されてはいないんです。あるがんの女の子は、退院までの八カ月、学習の場を離れて学校から遠ざかっていました。そのために学校へ復帰することにおびえるんですね。学校へなかなか行きたがらない。ある子は、わざわざ院内学級のある病院に転院したという子もいるんです。ですから、院内学級の設置というものは自治体の責任――文部省は指導しているとおっしゃいますけれども、県にとっては学級数が減っているところさえあるんです。こうした子供たちに希望や夢をあるいは活力を与えてやるというのは、これは大人の責任、殊に為政者の責任だと思います。大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　それはもう先生のおっしゃるとおりでございまして、先生がそういうハンディキャップを負ったお子さんたちのために大変熱意あふれる活躍をしておられることには日ごろから敬服をいたしておるわけです。
　先生御指摘のとおり、自治体によって相当ばらつきが激しいわけでございまして、この数字を見まして私もやや愕然とする面があります。いわゆる病弱・身体虚弱特殊学級というものを全く設けていない都道府県すら、都はやっておりますが、府県すらあるということで、そうしたところにきちんと指導をしていかなければならない。特に教育というのは機会が均等である、そして平等であるということがとても大切だと思っておりますので、先生の御趣旨をよく重く受けとめさせていただきます。
○下村泰君　これは総理もちょっと聞いていただきたいんですけれども、たとえ院内学級があっても学籍というのがあるんですよ。つまり、千葉県の方が東京のがんセンターへ入院したとしますね。そうすると、その千葉県で養護学校へ通っているわけですよ。ところが、東京へ来ますとこの千葉県の先生が来てくれないんですよ。学校の籍を変えなくちゃいけない、東京に。そうすると、東京の養護学校の先生が病院へ行って教える。こういうふうに学籍が違うと勉強ができないんです。こんなようなことがあって、手続をしているどうのこうののうちに勉強ができなくなるということがあってはいけないんですよ。
　文部大臣、再度お尋ねします。在任中に何とかしてください。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　そうしたばらつきについてはこれは絶対あってはいけないことと思っておりますし、そうしたお子さんの教育の機会が保障されないということは文部行政の基本に反することでございますので、全力を尽くしていきたいと思います。
○下村泰君　次は郵政省に伺います。
　郵政大臣、この間、点字内容証明のことでえらいありがとうございました。一緒に行きましたあの主婦の方が大変喜んで、手の舞足の踏むところを知らずという状態。本当にありがとうございました。リクルートのことさえなきゃ本当によかったですがね。
　それで、郵政省に伺いますが、日本における文字・字幕放送、現状についてちょっと説明してください。
○政府委員（小野沢知之君）　お答え申し上げます。
　字幕放送は、文字放送のうち、同時に放送されるテレビジョン放送番組の内容と直接に関係のある文字を表示するものでございますが、現在ＮＨＫと民間放送の十三社が実施しております。字幕放送の時間についてでございますが、例えば関東地域では、現在一週当たりＮＨＫが八時間十分、民間放送は五社で四時間十五分の計十二時間二十五分を実施しております。
○下村泰君　この間これを質問させていただいたときとちっとも変わっていませんな、これは。もっとふえなくちゃいけない。アメリカはすごいですよ。アメリカは二百五十時間でしたかな、そのくらい放送していますよ、毎週。二百十五時間。五十時間じゃない、二百十五時間、日本とはけた違いなんです。日本の方は私この前質問したときと同じなんですよ。だから、ちっとも文字放送はふえていないということなんですね。やる気があるのかないのかさっぱりわからぬ。
　そこで、大臣に伺いたいんですが、こうした字幕放送をするのは聴覚障害者の方々への情報保障ということが基本だと思います。ところが、これは既に予算委員会とか災害特別委員会でも念を押してお尋ねしたんですけれども、雲仙であるとか先日の台風、ああいうものについての情報はきちんと字幕に入れたかというとこれは入っていないんですよね。そのためにこの情報が保障されないんです。そうすると、耳の不自由な方はどうしようもないです。ですから、こういうことをきちんとしていただきませんと、こういう方々に情報というのは何にも提供されないわけなんです。大臣はこれをどういうふうに認識なさっているのか、今後のお考え方を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺秀央君）　先日はありがとうございました。御指導いただきました。来年の四月を待たずして先日の件はお約束を実行してまいりたいと思います。
　それから、今ほどのお話ですが、今局長から答弁いたしましたのは、まさに関東地方のことを挙げてＮＨＫと五社で十二時間二十五分というふうに申し上げたわけです。全国的には平均しますとかなりのことになっていると思います。
　ただ、先生御案内のとおり、非常に日本語というのはすぐに字幕に写しにくいんだそうです。私、なぜかと実は聞いてみました。英語は、英語で会話をしているものを日本語に直すのは比較的うまくいくんだそうです。ところが、ビデオで撮って、そしてそれを今度は台本と一緒にしまして、そしてそれを字幕の専門の方にさらに精査させまして、そしており長いやつは圧縮したり、あるいはまた言葉と口と合わなかったりすると間違いが起こってはいかぬというので直したりということで、現実はかなり時間とコストがかかるというのが実態のようです。
　しかし、私は、基本的には先生がおっしゃいましたように、現状は極めて不十分だと認識をいたしております。せっかくの先生のお話でございますということだけでなく、今おっしゃいましたように、これから高度情報社会に入っていくのに、本当に情報というものをいかに聴覚障害者の皆さんにその不自由を味わわさないように政治として考えていくかということは非常に大切な問題だと思いますから、これは心して技術の開発、あるいはまた、それぞれ字幕放送番組をできる限り多く設けなさいと放送法にもあるわけですから、御期待に沿うように多角的に研究をさせまして、そしてこれは郵政省には実は放送局に命令権がないのでありますが、しかし強く要請をいたしまして御期待に沿いたい、こう思っております。
○下村泰君　私も今度は逓信委員会で民放だとかＮＨＫの方を呼んでえらい攻めまくってみようと思っていますけれども、よろしくお願いします。
　それで、前の郵政大臣も、「確かにこういうようなことも当然進めていくべきであろうと思っておるわけでございます」と。これは、アメリカで一九九〇年テレビジョンデコーダー回路法というのができて、一九九三年から実施されるんだそうですが、通産大臣は御存じですか、こういうのを。
○政府委員（牧野力君）　御指摘のとおり、一九九〇年にアメリカで成立したものでございまして、九三年の七月以降、米国で販売される十三インチ以上のすべてのテレビに字幕用の受信装置を内蔵することを義務づける法律というふうに承知しております。
○下村泰君　というわけなんです。ですから、これは通産省の方の管轄だろうと思うんですが、そういうのを内蔵したテレビジョン、十三インチ以上は全部セットしなきゃいけない、そうしますと字幕放送が出るわけなんです。確かに日本語と英語の難しさはあるだろうと思います、技術的な。だけれども、日本人というのは意外とすばらしい頭脳を持っている人が多いんですから、そのくらいのことは簡単に、私は簡単と言いますけれども、当事者は大変でしょうけれども、できると思うんですがどうですか、通産大臣としてそういうことを進めていただくという方法を考えていただきたい。
○国務大臣（渡部恒三君）　せっかくの下村先生の御質問ですから、何か褒めていただくような答弁をしたいと今考えておつたんですが、一つは、今お話しのようなことを制度的に、あるいは政策誘導で皆にこれを持ってもらえばいいわけですけれども、そうするとその必要のない方々にも三万円程度のコストアップということになりますから、これは聴覚障害者の皆さん方には大事でありますが、そのためにそうでない方も全部三万円からのコストアップ、こういうことになるのもなかなか大変かなと。そうすれば、もう一つの考え方は、身体障害者の他の方と同じように、そういう場合にかかるお金を助成するという方法はありますが、これは厚生大臣の分野でありますので、下村先生と同じような気持ちで厚生大臣にお願いしてみたいと思っております。
○委員長（中村太郎君）　それでは、これより平成三年度補正予算三案に対する討論に入ります。
　討論の通告がございますので、順次これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。吉岡吉典君。