Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○室井邦彦君　この船員の労働環境については、一九八五年、プラザ合意後の円高の進展によって外国人船員とのコストの差が非常に拡大になったということで、一九八五年、三万人いた日本人の船員が、二〇〇八年、平成二十年には二千三百十五人、極端に減少したという、こういう極めて憂慮すべき事態が発生したということでありますので、これを機会に、更に外航の日本人船員の育成を積極的に取り組み、確保を是非していただきたい、このようにお願いをしておきます。
　最後の質問に入ります。船員の資格の創設についてお伺いをいたします。
　各先生方の質問と非常に重複して申し訳ありませんが、あらゆる北極海の航路が新たに活用される、またクルーズ船が南極まで広がっていく、そういう中で、極海は非常に気象条件が厳しい、こういう中での新たな資格制度が創設されるということでありますけれども、まさにこの日本人船員の職域確保の観点から見ても極めて重要だと個人的にも思っております。
　そこで質問いたしますが、創設される船員資格のまず位置付け、そしてこの資格の取得方法、そして実施機関についてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（羽尾一郎君）　お答えいたします。
　まず、創設いたします資格の位置付けでございますが、我が国におきましては、航海士や機関士等の船舶の運航に携わる船員の資格は、一定の技能を持つことを要件として免状を交付することにより定められております。一方、今般の法改正で創設されます、液化天然ガス、ＬＮＧ燃料船及び極水域、北極水域及び南極地域を航行する船舶、これらに乗り組む船員の資格というものは、燃料や機器の取扱いについて特殊な技能を要することから、船員の資格に加えまして別途更に必要な資格として定めるものでございます。
　次に、この取得の手続等でございますが、これらの新たな資格の取得に当たりましては、液化天然ガス燃料船につきましては液化天然ガス燃料の特性に関する知識等を、それから極水域航行船舶につきましては氷海、氷の海における操船技術等を取得するための訓練課程を修了することが必要となります。
　これらの訓練につきましては、独立行政法人海技教育機構において、本改正法の施行に合わせまして、液化天然ガス燃料船の場合、十から二十時間程度、極水域航行船舶の場合、三十時間程度の座学と実習による講習を設置する方向で所要の検討、準備を進めているところでございます。
○室井邦彦君　一言お願いをしておきますけれども、私は素人なのでよく分からないんですけれども、十時間とか二十時間程度でいいのか、また、極水航行ですか、三十時間程度の座学ということでありますけれども、非常にリスクを伴う、気象現象が激しいというか、極海は、そういうことで非常に心配をしておりますけれども、しっかりとした教育をしていただくように更に要望しておきます。
　質問を終わります。
○青木愛君　希望の会、自由党の青木愛です。
　先ほど来各委員の先生方からお話ございましたけれども、外航海運は、周囲を海に囲まれ資源の乏しい我が国の経済活動と生活物資の輸送には欠かせない基幹的な輸送インフラであります。現在、貿易量の九九・六％を海上輸送が担っています。
　そのような背景の下で、日本の造船建造量は、二〇〇一年までは世界一を誇っておりましたが、現在では中国と韓国に抜かれ世界三位、シェアは二〇％に落ちました。外航日本人船員の人数は、プラザ合意時、一九八五年の三万十三人から激減をし、二〇一五年では二千二百三十七人となりました。日本商船隊も、日本籍船の、一九七二年の一千五百八十隻から二〇一五年には百九十七隻に落ち込んでおります。
　そこで、まず質問をさせていただきます。
　日本国籍の船舶、また日本人船員がいなくても、運賃さえ支払えば運送を引き受ける船舶は世界中どこにでもあるという意見もございます。
　日本籍船及び日本人船員の確保について、まず国交省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　委員御指摘のとおり、四面を海に囲まれた我が国にとりまして、貿易量の九九・六％を担う外航海運は我が国経済そして国民生活を支える基盤として極めて重要であります。
　我が国における安定的な国際海上輸送の確保を図る上で、日本船舶、日本人船員はその中核となるべき存在であります。さらに、日本船舶、日本人船員は我が国の管轄権が排他的に及ぶため、経済安全保障の観点から通常時より一定規模確保することが必要であるほか、海上輸送の安全性の確保、操船技術等、海技の世代間の安定的伝承等の観点からも重要な意義がございます。このため、日本船舶、日本人船員を確保することは大変重要な国家的課題であると考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　経済安全保障の観点から、非常時において安定的な海上輸送を確保するため、日本籍船及び日本人船員の確保が必要だという認識をまず確認をいたしました。
　まず、非常時についてお伺いをしていきたいと思います。
　航海命令が発せられる場合とはどういう事態をいうのでしょうか。テロや政変等で治安が悪化した場合、例えば朝鮮半島での不測の事態、現実味を帯びているやに思いますが、邦人救出、輸送の必要が発生した場合、どのように考えたらよろしいのでしょうか。また、航海命令に従うことにより損失が発生した場合、経済的な損失については補償されておりますけれども、航海命令を受けて万が一危険地域への航行によって船員が負傷、あるいは最悪の場合死亡した場合に対する補償等はどうなっておりますでしょうか。
○政府参考人（羽尾一郎君）　お答えいたします。
　海上運送法第二十六条第一項におきまして、災害の救助その他公共の安全の維持のため必要であり、かつ、自発的に当該航海を行う者がない場合又は著しく不足する場合におきまして航海命令を発することができると、こういうふうにされております。
　具体的に、災害の救助その他公共の安全の維持のため必要である場合といたしましては、一つに、国内において自然災害、事故等が発生した際、外国から緊急物資を輸送する場合、二つに、外国で災害、紛争等が発生した際にマラッカ・シンガポール海峡等が通航不能となり貿易物資の輸送に支障が生じる場合、三つに、外国において災害、治安悪化等が発生した際に安全な地域に邦人を避難させる場合などを想定しており、御指摘のような有事における海上輸送は航海命令の対象としては想定しておりません。
　また、危険地域を航行したことによる損失補償につきましては、海上運送法第二十六条第二項において船舶及び船員の安全に配慮しなければならないというふうにされておりますことから、そのような事態はおよそ想定されないものと考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　先ほど大臣の御答弁にもございました海上運送法第二十六条の第二項に船舶及び船員の安全の確保が明記されているわけでありますので、これは極めて大臣の適切な判断に懸かってくるというふうに思いますので、その点を指摘をさせていただきたいというふうに思っております。
　もう一点、併せてお伺いいたしますけれども、この航海命令を船舶運航事業者あるいは船長、船員は拒否できるのでしょうか。また、拒否した場合の罰則規定などはありますでしょうか。
○政府参考人（羽尾一郎君）　お答えいたします。
　まず、船舶運航事業者が航海命令に違反した場合には、海上運送法第四十九条の規定により罰則が適用されます。一方、航海命令に係る船舶への乗組みを船員が拒否したとしましても、船員に対して乗組みを強制する制度や、乗組みを拒否した船員に対する罰則はございません。
○青木愛君　ありがとうございます。以上の点をまず確認をさせていただきました。
　次に、平時における日本籍船についてお伺いをいたします。
　日本は島国であり、貿易立国との宿命を重視しますと、国内企業間の税の公平性に配慮したとしても、それ以上に、海運の国際競争力の向上というものは日本国の存亡を左右する極めて重要な案件だと考えております。日本籍船を一定数確保するためには、トン数標準税制の拡大は当然のこと、先ほど住民税の軽減のお話もございましたけれども、あわせて、登録免許税あるいは固定資産税の減免、また行政手続の利便性の向上など、更なる支援策を強化すべきだと考えておりますけれども、国際競争力に耐え抜くための総合的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　我が国貿易量の九九・六％を担う外航海運は、経済、国民生活を支える重要な基盤であり、世界単一市場において厳しい競争下にある中で、安定的な国際海上輸送の確保を図ることは極めて重要であります。
　例えば、パナマ、リベリア等諸外国の外航船舶の登録免許税及び固定資産税は、非課税又は手数料並みが主流となっております。これを踏まえまして、我が国におきましても、二〇〇九年、平成二十一年度からトン数標準税制を導入したほか、国際船舶につきましては登録免許税率を千分の四から千分の三・五に、固定資産税の課税標準を六分の一から十八分の一にそれぞれ軽減する措置を講じて、日本船舶の増加を図っております。
　また、パナマやリベリアでは、登録船舶の増加を図るため、行政手続負担を軽減するための取組を積極的に実施していることを踏まえまして、我が国におきましても、例えばポートステートコントロールを受けた際に、日本政府の確認を求められる場合に備え、休日、夜間の緊急対応窓口を開設する等、日本船舶の保有に係る行政手続の負担軽減を図っているところでございます。
　いずれにいたしましても、海外の動向を踏まえ、安定的な国際海上輸送の確保を推進してまいりたいと存じます。
○青木愛君　ありがとうございます。
　徐々に少しずつ努力をされているということであります。海運の国際競争力向上は極めて重要なことと思いますので、引き続きの御検討を是非お願いしたいというふうに思います。
　次に、先進船舶導入計画について、最後お伺いをいたしたいと思います。
　海上ブロードバンドの普及やビッグデータの解析と活用によって、より安全な船体の設計、また安全で効率的な運航、船員の負担軽減が可能となります。また、ＬＮＧを燃料とする環境負荷の少ない船舶の建造など、先進船舶導入計画は積極的に進められるべきだと考えております。
　先進船舶導入等計画の認定を受けますと、補助金の交付を受けることができます。平成二十九年度の予算を見ますと、一億二千五百万円とされています。まずは調査費ということであります。調査費ということでありますけれども、今後、計画の認定を受けて、研究開発や先進船の製造の段階になりますと、これでは補助額が少ないというふうに思います。今後、補助金の規模拡大が必要ではないかと考えております。ましてや、申請手続に必要な費用、また準備書類が、この申請者である船舶運航事業者に過度な負担となるという指摘もございます。
　今後の先進船舶の推進、また導入推進に向けて、事業者にとっても見通しが立つように更なる予算確保が必要だと思いますけれども、この今後の予算確保につきまして、石井大臣の御決意を最後に伺いたいと思いますが。
○政府参考人（羽尾一郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の予算につきましては、この法律案により導入されます先進船舶の研究開発、製造、導入を促進する制度に基づきまして実施される研究開発に対しまして給付されるものでございます。具体的には、航海データや気象情報を分析し、最適な航路選定により経済的な運航を可能とするなどの先進船舶の研究開発に係る経費の補助に充てるものでございます。
　この研究開発につきましては、本年度予算上は御指摘のとおり一・二五億円の計上となってございますが、これは当面は企画、設計段階にあるためでございまして、今後、研究開発の進捗や実施する事業の増加などに対応いたしまして、来年度以降の必要な予算の確保に向けまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
　また、先進船舶導入等計画認定制度の導入に当たっての御指摘の申請の負担の軽減でございますが、これにつきましては、申請書に記載すべき事項を必要最小限度に限るとともに、申請書作成の要領を分かりやすく定めた手引書を策定し、その負担軽減に努めてまいりたいというふうに考えております。
○青木愛君　ありがとうございます。
　最後に、石井大臣の御決意を一言いただけませんでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　この先進船舶の導入というのは、我が国の海事セクターの国際競争力のやはり源になっていくというふうに思っておりますので、国土交通省としてもしっかりと推進していきたいと考えております。
○青木愛君　期待しております。
　ありがとうございました。
○行田邦子君　無所属クラブ、行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　私は、まず初めに、無主の国境離島の国有化について伺いたいと思います。
　先日もこの国土交通委員会におきまして総合海洋政策本部にお越しいただきまして確認をさせていただきましたけれども、日本の領海、それから排他的経済水域の外縁を根拠付ける国境離島が四百九十一あるということであります。そのうち所有者がいない無主の島、宙ぶらりんになっている島が二百七十三ということでありますけれども、これらの無主の島につきましては、平成二十八年度中、三月末までに国有財産登録を行って、また不動産登記を行うという政府方針となっています。
　そこで確認なんですけれども、二百七十三の島のうち国土交通省が管轄する島が十七ということでありますけれども、この十七の島について既に国有財産登録が終わったのか、また不動産登記も終えているのか、その確認をさせていただきたいと思います。そしてまた、今後どのように国土交通省としてこれら十七の島を管理をしていくのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（藤田耕三君）　お答えいたします。
　無主の離島二百七十三、今御指摘ございましたけれども、そのうち低潮線保全区域が設定されている十六、それから近隣の離島の灯台の管理に併せて状況確認が可能な一つの島、合計十七の島について国土交通省におきまして国有財産登録、それから不動産登記の手続を進めてまいりましたが、国有財産台帳への登載は先月までに終了をいたしました。不動産登記につきましても、詳細な所在の確認が必要な離島を除き、先月までに登記の嘱託を終了したところでございます。残りの島につきましては、内閣府から登記に必要な資料が提供され次第、速やかに嘱託手続を進めてまいります。
　また、今後の管理につきましては、内閣府総合海洋政策推進事務局が衛星画像等を活用して海岸線の変化などの日常的な状態の監視を行うこととしております。国土交通省におきましても、通常業務の一環としまして、低潮線保全区域の巡視、点検、あるいは近隣の離島の灯台の管理に併せて把握した状況について必要に応じて内閣府に情報提供を行うこととなっておりまして、政府全体として適切な管理、保全に対応する体制を取っております。
　国土交通省としましては、引き続き関係省庁と連携してしっかり対応してまいります。
○行田邦子君　不動産登記の方も速やかにお願いしたいと思っております。また、低潮線保全区域をこれまで以上に、引き続きしっかりと管理をしていただきたいと思っております。
　我が国は、ＥＥＺ、海洋面積で世界第六位という海洋大国であります。こうした我が国日本におきましては、海事産業というのは日本の様々な強みを生かすことができる成長のポテンシャルがあると私は考えております。
　そこで、大臣にまず伺いたいんですけれども、この海事産業について、日本経済の再生、そしてまた地域経済の活性化に海事産業がどのように貢献できるとお考えでしょうか。また、そのための戦略についてお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　我が国の外航海運は輸出入貨物の九九・六％、また内航海運は国内貨物の約四割、産業基礎物資の約八割の輸送を担っており、我が国の経済活動に欠かせない基幹的輸送インフラでございます。また、我が国の造船業は国内各地に生産拠点を展開し、地方圏での生産は九割以上に達します。さらに、国内での部品調達率は九割以上に達し、裾野の広い部品を製造する舶用工業と合わせますと売上げが約三・四兆円、雇用者数は約十二・五万人に達し、地方の経済と雇用を支えている重要な産業と認識をしております。加えて、我が国海運の船舶の約九割は国内の造船所で建造されており、造船を支える舶用品等、海事に関連するほとんど全ての業種が国内にそろうなど、海事産業の付加価値総額は我が国ＧＤＰの中で約三・七兆円に上るところでございます。
　このように、多数の企業が集積する層の厚い海事クラスターは世界にも類がなく、この集積により国内各地域で相乗的に経済、雇用効果を創出していることから、海事産業の振興は極めて重要であると考えております。
　このため、国土交通省といたしましては、本法律案を提出していることに加えまして、海運については特別償却制度等税制面の支援、造船につきましては輸出拡大や運航の効率化等を図る海事生産性革命の推進、そしてこれらを支える船員や造船人材の確保、育成などに取り組んでおります。これらの政策に引き続き取り組みまして、海事産業の振興を通じ、政府が掲げるＧＤＰ六百兆円の実現、日本経済の再生、地域経済の活性化に全力で取り組んでまいりたいと存じます。
○行田邦子君　海事産業の発展が日本経済、そしてまた地域経済に与える影響というのは私は非常に重要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　世界の海運、造船市場なんですけれども、これは世界経済の成長に伴って成長が長期的に見込まれているということでありますけれども、ここ数年の建造量を見てみますと、二〇〇九年から一〇年、一一年と急増をしています。そして二〇一一年には一億総トンを超えるというピークを迎えたんですが、一二年、一三年、一四年とがくがくがくっと、このように建造量は落ちています。
　そこで、局長に伺いたいんですけれども、世界の海運、造船市場の足下の状況をどのように捉えていますでしょうか。そしてまた、今後の市場、世界市場の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（羽尾一郎君）　お答えいたします。
　現在、中国等の新興国経済の停滞により海上荷動き量に対する船腹量が過剰な状態となっており、海上運賃は歴史的に低い水準で推移し、海運市況は低迷しております。これに伴いまして、世界の新造船の発注量も減少しており、造船市場の国際競争は激化しております。
　今後につきましてですが、中長期的な世界経済の成長による海上荷動き量の増加に伴い、いずれ海運市況は回復し、老朽船舶の解体に伴う代替需要も加わり、世界の新造船需要は増加していくと見込まれております。具体的には、学識経験者に加え海運、造船業界の専門家から成る審議会におきまして、二〇一五年の約六千八百万総トンの建造量から二〇二五年には約七千五百万総トンに建造量を増加させると、こういう試算がされているところでございます。
○行田邦子君　今市況が低迷してしまっているということでありますけれども、逆に今が我慢のしどころということで、長期的に見れば、やはり世界の経済が発展すればそれに伴って海事産業も発展していく、成長していくというふうに思っています。
　そこで、続いて局長にまた伺いたいと思うんですけれども、国土交通省として、海事生産性革命、先ほどからありますが、ｉ―Ｓｈｉｐｐｉｎｇというものを掲げています。そこでは新造船建造量の世界シェアを、二〇一四年でしょうか、二〇一四年の二〇％から二〇二五年には三〇％のシェアに伸ばしていくということを掲げています。
　ただ、私、最近の中国が受注が減っているということ、それからまた、逆に日本の受注が増えているというこの傾向、そしてまた直近の数字を見ますと、二〇一五年の一―九月でいきますと日本の受注量シェアが二九％まで行っていることを踏まえれば、私は三〇％ではなくてもう少し意欲的な目標設定をしてもよいのではないかと考えていますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（羽尾一郎君）　お答えいたします。
　我が国の造船業は、二〇一五年の新造船受注量におきまして、燃費性能や品質を強みに、円高是正にも支えられまして、一時的には受注量で世界の三〇％のシェアを確保いたしましたが、建造量シェアは約二〇％で推移しております。
　新造船受注量は海運市況や為替などにより大きく変動いたしますが、その受注量が建造量として反映されるためには、競争力を維持し継続的に相応の受注量を確保することに加えまして、それに見合った人員や生産体制を構築していくことが必要となります。二〇一五年の建造量千三百万総トン、シェアで約二〇％でございますが、これを二〇二五年までに、建造量につきましては九百五十万総トン増加させまして二千二百五十万総トンに、シェアにつきましては一〇ポイント増加させ三〇％にそれぞれしていくためには、一つには、生産性向上により二〇一五年における一人当たりの建造量を約五〇％増加させるということとともに、造船と舶用工業の就業者数を約一万人増加させることが必要となります。さらには、中国や韓国でも同様の取組が進められることが想定される中で、日本の造船業が技術的にもコスト的にも他国に対する優位性を確保しなければなりません。
　こういう意味で、この目標達成には相当の努力を要するものと考えており、官民を挙げて生産性の向上や先進船舶の開発、導入に取り組んで、その達成に向けて全力を投じてまいりたいと考えております。
○行田邦子君　ということですけれども、私は、海事生産性革命ということを掲げているのであれば、やはりもう少しチャレンジングな目標設定をしてもよいのではないかと思います。これまで日本は、オイルショック前から比べますと約三倍、一人当たりの建造量を伸ばしている、つまり相当な生産性の向上ということを実現をしているわけでありますので、海洋大国日本として私はもう少し意欲的な目標設定をしていただけたらなというふうに思っております。
　続いて局長に伺いたいと思うんですけれども、海事生産性革命のテーマの一つとして人材育成を掲げています。大学造船系学科からの採用を十年で千五百人、五〇％増やすとしています。造船系学科で専門知識や技術を習得をしても、その学生のうちの六割から七割程度が他産業に就職してしまうというこの傾向をどのように食い止めようとされているのか、造船企業など海事産業への就職をどのように増やそうとしているのか、具体的な方策について伺いたいと思います。
○政府参考人（羽尾一郎君）　お答えいたします。
　造船業が高品質で高性能な船舶を開発、建造し海運業界に供給していくためには、優秀な人材の確保、育成が不可欠でございます。
　造船分野の学科やコースを有する大学は国内に八つありますが、これらの大学では、造船分野の教育を受けた後、海事分野に就職する人は、二〇一五年三月の卒業生約二百六十人で見てみますと、そのうち約百人と四割にとどまっております。このような状況を踏まえ、昨年六月、交通政策審議会より、海事生産性革命、ｉ―Ｓｈｉｐｐｉｎｇの一環として大学の造船系学科からの採用者数を五〇％増加させるなどの目標とともに、その実現に向けた各種対策が答申されました。
　具体的には、造船企業と八つの大学の協議会を通じまして、日頃から相互の意思疎通や造船業を取り巻く状況への理解を深めること。二つ目に、複数の企業が連携して大学に寄附講座を安定的、長期的に開設すること。三つ目に、造船企業と大学との共同研究資金を増加させること。さらに、企業からの社会人学生を増やすことなどのことに取り組むこととされております。それを受けまして、昨年度は産業界と大学との協議会を開催するとともに、大学の寄附講座の新設も行われております。
　今後とも、各地域において産業界と教育機関との間のネットワークや連携体制を強化するとともに、就職先としての魅力向上に向け、産学官一体となって各種対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○行田邦子君　是非よろしくお願いいたします。
　最後、大臣に海洋開発市場について伺いたいと思います。
　海洋開発市場は今後も拡大する見通しであります。そしてまた、日本にとりましては、この海洋開発というのは一隻当たりの受注額が非常に大きいということもありますし、エンジニアリングや設計費の占める割合が高いので、日本の高い技術力を生かして収益率の高いビジネスとなると思われます。日本の海事産業にとっても魅力ある市場なんですけれども、国内には海洋資源開発のフィールドが、ガス田やそれからまた油田などがほとんどないために、実績も乏しく、また産業として育っていません。
　政府としても、海洋開発を重点、また戦略市場と位置付けて市場の参入を積極的に後押しをすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　海洋開発は、海洋からの石油、天然ガスの生産から、メタンハイドレートや海洋鉱物資源のような新しい資源開発、洋上風力発電のような海洋再生可能エネルギーに至るまで、幅広い分野が存在をいたします。これらはいずれも我が国の経済成長や国民生活に直結するものであり、中長期的に成長が見込まれる世界の海洋開発市場を我が国海事産業が獲得していくことは極めて重要であります。
　このため、海洋開発市場の獲得を目指しました海事生産性革命、ｊ―Ｏｃｅａｎを昨年、国土交通省生産性革命プロジェクトに位置付け、強力に推進することとしたところであります。その柱は、一つは技術開発、二つ目には人材の育成、三つ目にはファイナンス支援の三つであります。技術開発につきましては、我が国海事産業の競争力を確保するため、石油や天然ガスの生産、貯蔵を行う船舶、さらには海中ロボット等の技術開発を支援をしております。
　また、この市場の獲得のためには技術者の育成が喫緊の課題であり、国土交通省では、安倍総理が一昨年の海の日に掲げた海洋開発分野の技術者を一万人まで引き上げるという目標に向けまして、専門教材や海洋構造物のシミュレーター開発を通じた技術者育成に取り組んでいるところであります。さらには、ファイナンス支援に向けまして、海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮの活用も含め、関係者との調整を進めております。
　我が国の成長と資源確保に貢献していけるよう、我が国海事産業の国際競争力強化に向けて、引き続き海事生産革命の取組を全力で推進してまいりたいと存じます。
○行田邦子君　私は、海なし県、埼玉県の人間でありますけれども、海なし県の私、埼玉県の人間といたしましても、海洋開発につきましても、海事生産性革命にふさわしい取組をしていただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わります。
○山添拓君　日本共産党を代表して、海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本法案のうち、国際条約の履行のために要する船員法改正については、船舶の安全な航行や船員の安全確保のために必要と考えます。しかし、準日本船舶の対象の拡大は航海命令の対象となる船舶数の増加につながり、船舶と船員の危険が増大することになります。
　航海命令は、公共の安全の維持のためとして発令でき、テロや政変により外国籍船が就航を拒否するような状況で、罰則の強制をもって航海を命じることができます。二〇一五年に強行された安保法制、戦争法の下では、有事には至らないものの、自衛隊が出動し、後方支援や武器使用を可能とする場面を大幅に拡大しており、こうした場面で航海命令により……（発言する者あり）
○山添拓君　自衛隊員や武器弾薬、物資等の輸送、邦人輸送等を行わせることも十分に考えられ、大臣もその可能性を否定しませんでした。
　有事か平時かを問わず、世界中の紛争に日本が切れ目なく参加できるようにした下で、危険な航海を命じる航海命令の対象範囲を拡大することは容認できません。
　また、トン数標準税制の適用を受けるための船員確保計画は、日本人船員の増加に結び付いておらず、実効性がある措置となっていません。
　以上の理由から本法案には反対とする旨を申し述べ、討論といたします。
○委員長（増子輝彦君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
平成二十九年四月十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　元榮太一郎君　　　　　鶴保　庸介君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　自見はなこ君
　　　　　松川　るい君　　　　　鴻池　祥肇君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　松川　るい君
　　　　　自見はなこ君　　　　　徳茂　雅之君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　自見はなこ君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　松川　るい君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　直樹君　　　　　宮沢　由佳君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮沢　由佳君　　　　　風間　直樹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　越智　隆雄君
　　　　　　　財務副大臣　　　　大塚　　拓君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　内閣官房日本経
　　　　　　　済再生総合事務
　　　　　　　局次長　　　　　　宇野　雅夫君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局審議官　　　西　　浩明君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大塚　幸寛君
　　　　　　　内閣府公益認定
　　　　　　　等委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　川淵　幹児君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　唯一君
　　　　　　　金融庁監督局長　　遠藤　俊英君
　　　　　　　消費者庁次長　　　川口　康裕君
　　　　　　　国税庁次長　　　　飯塚　　厚君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中石　斉孝君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　日本銀行決済機
　　　　　　　構局長　　　　　　山岡　浩巳君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社常務執行役　　　田中　　進君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（フィンテックに関する件）
　（金融・資本市場の改革に関する件）
　（ジャパンライフ株式会社に関する件）
　（金融緩和の出口戦略に関する件）
○国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（藤川政人君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、元榮太一郎君及び風間直樹君が委員を辞任され、その補欠として鶴保庸介君及び宮沢由佳君が選任されました。
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○委員長（藤川政人君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君外九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤川政人君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、同決済機構局長山岡浩巳君及び日本郵政株式会社常務執行役田中進君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤末健三君　おはようございます。
　民進党・新緑風会の藤末健三でございます。
　私は、本日、一般質疑の機会をいただきましたので、金融政策について、そしてフィンテック、三つ目にフィンテックの大きな担い手である郵政につきまして質問をさせていただきたいと思っております。ただ、一番冒頭に森友学園、あと加計学園の問題について質問をさせていただきます。
　森友学園につきましては、大阪地検特捜部が、豊中市議会の木村議員らが行っています、不当に土地を安く売って国に損害を与えたということで提出していました財務省近畿財務局の職員に対する背任容疑の告発状を大阪の地検の特捜部が受理している状況になっております。また、昨日も決算委員会で礒崎委員が、財務省、置かれました産廃の処理の費用、八億円を超す産廃の処理費用について、写真などの、この証明している資料がもうおかしいのではないかという指摘をさせていただいている状況でございます。
　また、加計学園の問題もいまだ明確になっていない状況の中で、このような中で国家公務員などの倫理をどういうふうに考えるか、人事院の見解を伺いたいと思います。お願いいたします。
○政府参考人（西浩明君）　お答え申し上げます。
　国家公務員として、国家公務員法を始めとする法令の遵守は極めて重要であります。その上で、国民全体の奉仕者としての使命を果たしていくためには、法令遵守にとどまらず、高い倫理観と使命感を持って職務に従事することが必要であります。
　このような観点から、例えば人事院では、各府省の行政運営の中核を担うことが期待されている職員等を対象とした階層別の行政研修等を実施しており、その中で、公務員の在り方や公務員倫理を考えさせる講義や討議を盛り込んでおります。加えて、古典講読などを通じてより高い倫理観の養成や士気の向上に努めているところでございます。
　人事院といたしましては、今後ともこのような取組を進め、公務員の倫理観や士気の向上に努めてまいりたいと考えております。
○藤末健三君　人事院にもう一つお聞きしたいんですけれど、私は、今、天下りの問題とか今回のこういう森友学園とか加計学園の問題で、国家公務員に対する信用が大分、世間の信用が落ちていると思うんですが、そういうものに対する何か対応はお考えなんでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（西浩明君）　お答え申し上げます。
　今回の問題で、どのような国民の皆様からの信頼につきましてという御指摘がございましたけれども、私どもといたしましては、日頃から公務員の倫理の在り方について繰り返し研修等を通じて徹底していくことが必要だと考えておりまして、引き続き、それらの対応を進めてまいりたいと考えております。
○藤末健三君　是非、人事院にお願いしたいのは、やはり国家公務員の信用って非常に重要でございまして、何かと申しますと、ここは財政金融委員会でございまして、将来、消費税等を上げる中で、国家公務員がきちんと税金を使っているという信頼がなければ私は増税をすることは難しいんじゃないかと思っておりまして、是非、人事院の研修のみならず、やはり納税者、あとやっぱり国民の皆様に対して国家公務員の信頼を上げていくような取組をもっと明確にやっていただきたいとお願いさせていただきたいと思います。
　それでは、金融政策に質問を移らさせていただきます。
　今日、黒田日銀総裁にお越しいただいておりますが、今、皆様、お手元にちょっと資料をお配りさせていただいています。これは何かと申しますと、有効求人倍率がどのようになったかということで、この十年間。下の方が、黒い太線が実質輸出ということで、輸出の推移でなっております。
　これを見ていただきますと何があるかと申しますと、有効求人倍率がもう一・四を超している状況、かつ失業率も三％を割るという状況でございまして、私は完全雇用の状況にあると思います。
　一方では、この輸出の推移を見てみますと何かと申しますと、円が安くなっても実は実質輸出はそれほど伸びていないというデータでございまして、これは何かと申しますと、国内の供給力、これはもう限界に来ているのではないかということでございます。
　こういう中で、金融政策、金融緩和政策をずっと続けているわけでございますが、諸外国であれば、例えば完全雇用、雇用が中央銀行の政策の目的だったりするわけでございますけれど、黒田総裁はこのような状況の中で金融緩和政策を続けるかどうか、金融政策の在り方について御意見をいただきたいと思います。お願いいたします。
○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、日本銀行は、二〇一三年の四月に、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するということを目指して量的・質的金融緩和を導入いたしました。
　その後の我が国の経済、物価は大きく好転しておりまして、実体経済面では、御指摘のとおり、失業率が直近の二月には二・八％まで低下するなど、ほぼ完全雇用の状態となっておりまして、需給ギャップは長期平均水準であるゼロ％近傍で推移するというところまで改善しております。また、物価面では、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなっているというふうに考えております。
　もっとも、現状では二％の物価安定の目標までにはなお距離があります。日本銀行としては、今後とも、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するため、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の下で強力な金融緩和をしっかりと推進していく所存でございます。
○藤末健三君　総裁は、この経済状況の中でも金融緩和による二％目標を達成できるというふうにお考えなんですか。教えてください。
○参考人（黒田東彦君）　現在、二％の物価安定目標に到達しておりません。ただ、直近の金融政策決定会合におきましても議論がなされ、さらに、展望レポート等も公表しておりますけれども、今後の二％の物価安定目標の達成につきましては、消費者物価の前年比は先行き二％に向けて上昇率を高めていくというふうに政策委員会は見ております。
　その背景といたしましては、第一に、委員も御指摘のとおり、需給ギャップが改善しておりますし、今後とも経済が潜在成長率を上回る成長を続ける下では、需給ギャップが一段と改善して、賃金の上昇などを通じて物価上昇率の高まりにつながっていくということが第一に挙げられます。
　第二に、エネルギー価格による消費者物価の押し上げ寄与が、従来は押し下げていたわけですが、それが今ほぼニュートラルになっておりまして、今後押し上げ寄与になっていくというふうに見ております。
　第三に、こうした下で実際の物価上昇率が高まりますと、日本銀行の強いコミットメントと相まって予想物価上昇率も上昇して、より基調的な物価上昇率の高まりにつながっていくということが指摘できると思います。
　したがいまして、二％の物価安定目標に向けて徐々に物価上昇率は上昇していくというふうに見ております。
○藤末健三君　今、黒田総裁が三つの点をおっしゃっていただきました。人件費、エネルギー価格、そして予想物価上昇率が上がっていくということなんですが、まず一つございますのは、統計を見ますと、完全雇用という状況にあるにもかかわらず人件費全然上がっていない状況でございます。
　一点目であります人件費について、上がっていない中、私も総裁と同じ考えでございまして、人件費、賃金が上がれば二％の目標には近づくとは思いますけど、実際にはそうなっていないという。それはなぜそうなっていないかというちょっと見解をお聞かせいただきたいと思いますし、それを超える方法をどうかという、まずこれ一つ、人件費です。
　二つ目には、エネルギー価格のことをおっしゃっていただきましたけれど、私は、よくエネルギー価格が上がれば物価が上がってという話をおっしゃる方がいると思いますけど、私はエネルギー価格が上がることは我が国の経済にとっては絶対マイナスだと思っています。そのエネルギー価格の問題について教えていただきたいと思います。私は、エネルギー価格が上がって物価が上がりますよと、二％達成できますよというのは、おかしな物価上昇につながるんではないかと思っていますので、その二つ目と。
　そして、三つ目が一番大きいところで、予想の物価上昇が上がるからということをおっしゃっていますけど、今までずっと上がっていないと思うんですよ、四年間、同じ政策を打ち続けて。昨年は新しいまた政策を打ったわけでございますけれど、それでも全然期待というか、物価上昇に対する期待というのは私は盛り上がっていないと思っていまして、その三点目もなかなか効果がないんではないかと思うんですけど、以上三つのことについてお答えいただけますでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　まず、ほぼ完全雇用の状態にあるということで、四年連続でベースアップが実現するなど、賃金は緩やかには上昇しております。ただ、御指摘のとおり、労働需給の引き締まりの割には、これが賃金の上昇に波及していく力がやや弱いということも事実であります。
　この背景には、我が国ではデフレが長期間にわたって続いていたために、デフレマインドの転換に時間が掛かっているということがあると思います。例えば、デフレの下で企業、従業員共に雇用確保を重視してきた経緯がありまして、賃金上昇に向けた姿勢になかなか切り替えられていないという面もあろうかと思います。また、我が国では、御案内のとおり、春闘等における賃金決定に際して前年度の物価上昇率を勘案するという慣行がございます。そうした下で、エネルギー価格下落の影響などから、実際の消費者物価上昇率が伸び悩んだという下で賃金が上がりにくかったということもあろうと思います。
　二番目のエネルギー価格の点につきましては、確かに日本はエネルギーのほとんどを輸入しておりますので、エネルギー価格が上昇いたしますと言わば国民経済全体として実質所得にマイナスの影響が出てくるということは事実なんですが、過去の状況を見ましても、そうした下でもエネルギー価格が下落すると消費者物価も下落する、エネルギー価格が上昇すると消費者物価も上昇するという傾向が明らかにございます。ただ、これはエネルギー価格自体が、いろいろな要因で、一時的な要因で上がったり下がったりいたしますので、それ自体が物価上昇率の、あるいは物価上昇の基調を決定するということにはならないというふうには思います。
　その点で、三点目が物価上昇予想というか予想物価上昇率ですが、これについては昨年の九月に行いました量的・質的金融緩和等の総括的検証でもかなり深く、詳しく分析しておりますけれども、我が国においてはどうしてもこの物価上昇率が後追い的に、言わば適応的な期待形成があるものですから、実際の物価が下がると期待物価上昇率も下がる、実際の物価が上がると期待物価上昇率も上がるという傾向がございます。実際にも、二〇一四年には一時、物価上昇率が生鮮食品を除いて一・五％程度まで上がりましたが、そのときには物価上昇予想というもの自体もそれに近いところまで上がっておりました。ただ、その後、エネルギー価格の下落を受けて、実際の物価上昇率が下がっていく中で予想物価上昇率自体も下がっていったという経緯がございます。
○藤末健三君　済みません、しつこくて。
　今、総裁の御説明を伺っていますと、金融緩和をこれから続けていて実際にその二％が達成できるかどうかという説明と余り関係ないような気がしていて、結局答えは何かというと、昨年九月の総括検証の中身を見て私が思ったのは、結局、消費者とか国民のマインドが変わらなければ変わらないんですよというような何か落ちだったような気がするんですよ、結局は。
　先ほど、賃金の話も、春闘とか、あとは賃金に対する考え方が変わっていないからということですし、また、予想物価に、指数についても、現実のものが変化することに合わせて変わっていくということなんですけれど、実際に、私個人の意見を申し上げると、恐らく、私は質問をこう書かせていただきますけれど、完全雇用になった今、需給ギャップもゼロ％に近くなった今何が必要かというと、もう人件費を上げることが最大の経済効果だと思うんですけど、その点いかがですか。
○参考人（黒田東彦君）　その点はそのとおりだと思います。
　そもそも、私どもの二％の物価安定目標の達成ということも、ただ単に消費者物価が上がればいいということではなくて、企業収益や賃金が上昇する下で好循環が実現して緩やかに物価上昇率が二％に向かって上昇していくということを目指しているわけでありまして、そういった意味では、先ほど申し上げたように、賃金が全然上がっていないというわけではなくて、四年続きのベアもありましたし、それなりに上昇はしていますけれども、労働市場の需給が非常にタイトになって、人手不足というふうにも多く言われているわけですけれども、その中でもその需給のタイトさの割にはやや上がり方が弱いかなと。
　ただ、これも先ほど申し上げたように、潜在成長率、まあ我が国の潜在成長率は一％未満だと言われていますけれども、それを上回る成長が続く中で需給ギャップが縮み、改善し、労働市場がタイトになっていく中で賃金も上昇し、物価の上昇につながっていくというふうに考えております。
○藤末健三君　私は、金融政策は今のトレンドではいいとは思っていません、正直申し上げて。
　是非私が提案させていただきたいのは、日本の労働人口というのは一九九七年がピークだったわけでございますけれど、今は、昨年、二〇一六年とそのピーク時を比べると、労働人口一二％減っております、一二％。このトレンドはずっと続くという方向の中で、今は完全雇用の状況になっているという中で、私は、やはり賃金を上げること、賃金を上げることは恐らくもう生産性の上昇しかないんではないかなと思っておりまして、特によく、私は経済産業省出身なんですけど、やはり我々の頭が製造業に寄り過ぎているんではないかなという。
　後でもう一つ御質問しようと思っていますのは、やっぱり、円安になることによって日本の製造業が輸出へシフトしてもうけて、それが経済にプラスになりますよという議論があったわけですけれど、それもなかなかもう回っていないんではないかと私は思っております。
　今、製造業と非製造業の付加価値のシェアを見ますと、今は本当に、今から三十年ぐらい前は製造業が大体八割で非製造業が二割ちょっとという感じだったものが今は逆転していまして、非製造業が約八割、付加価値生産、で、製造業が二〇％、約二割という状況でございますので、是非この非製造業にターゲットを当てたような、資金が回る仕組みをつくっていただくことが重要じゃないかと思います。
　ちなみに、製造業と非製造業の生産性の上昇を比べますと、二〇〇〇年代以降ですけど、製造業はもう二％以上の生産性向上を毎年やっている。一方、非製造業は〇・二％から〇・五％と約四分の一になっていますので、そういうその産業構造に適した金融政策みたいなことを考えていただくことも必要じゃないかと思うんですけど、いかがですか、総裁。
○参考人（黒田東彦君）　二つ申し上げられると思いますが、第一点は、産業構造の変化が起こっているということはそのとおりでありますし、非製造業の生産性の上昇率が低い、ここを上げていかないと全体としての生産性の上昇率が上がっていかないと、そして、労働生産性が上がっていかなければ実質賃金は持続的な形で上げるということはできないわけです。
　ただ、私どもが考えておりますのは、もちろんそういう実質賃金あるいは実質成長率、そういったものが上昇していくことが望ましいわけですけれども、金融政策の役割としては、あくまでも物価の安定、二％の物価上昇率を持続的に実現するということが目的でございますので、それに向けて金融政策を運営していくと。もちろん、財政政策とか構造政策等、成長率を引き上げていく、労働生産性を引き上げていくということは非常に重要だと思っております。
　そうした上で、日本銀行としても、実は成長支援のための特別の融資制度というのも設けておりまして、これによって金融機関が特定の成長を支援するような貸出しをした場合には特別に有利な形で日本銀行が金融機関に資金を供給するという仕組みを取っておりまして、これはそれなりに効果を上げていると。そういった面では、委員御指摘の点も含めて、日本銀行としても今後とも努力してまいりたいと思います。
○藤末健三君　是非とも成長に対する資金の供給ということはある程度政策としてやっていただきたいなと私は思っています。
　実際に、私の周り、ベンチャー企業の経営者が多いんですけれど、日銀やった政策で、銀行が無担保で資金提供をやっている例があるんですよ。実際にその資金はだんだん回り始めているとは思っていますけれど、ただまだ不十分じゃないかなと思っていまして、是非、金融緩和という政策を続けられる中で、やはりその資金がどこに回っていくかということも是非お考えになっていただきたいと思います。もう、ちょっとここで提案だけさせていただいて、終わらさせていただきます。よろしいでしょうか。じゃ、どうぞ総裁、もう結構です、これで。
○委員長（藤川政人君）　黒田総裁、退席していただいて結構でございます。
　質問続けてください。
○藤末健三君　失礼しました、委員長権限を。
　それで、次にフィンテックについてお話をさせていただきたいと思います。
　この間、ＢＩＳの会合がございまして、その中でフィンテックの議論があったわけでございますけれど、日銀の山岡局長、出席いただいたということでございますが、その状況についてちょっとお話をしていただいてよろしいでしょうか。お願いします。
○参考人（山岡浩巳君）　お答え申し上げます。
　中央銀行の集まりでございますＢＩＳ、国際決済銀行でも現在フィンテックは大きな関心事でございます。そうした関心の背景としましては幾つかの要因が挙げられるように思います。
　まず、フィンテックですけれども、新しい情報技術を使って金融を効率化する、生産性を上げるということ、それから、金融とほかの産業との結び付きを実現していくということを通じまして経済や産業を活性化させるという力を持っているということでございます。
　それから、従来は余り金融サービスが発達していなかった、例えば銀行店舗が余りない、ＡＴＭといったものが余りないと、そういったような途上国ですとか新興国、こういった国々でも、今やスマホが世界的に普及しておりますので、こうしたものを使いまして国民に金融サービスを一気に普及させることができるのではないか、これ金融包摂と言われておりますけれども、こういった観点からも期待されているということでございます。
　それから、フィンテックの潮流の中で、ＩＴ企業とか新しい主体がどんどん金融に参入しております。こうした中で、またビットコインのような仮想通貨も出ておりますので、金融の構造ですとかリスク、こうしたものも変化していくのではないかということから注目を集めているということでございます。
　こうした中でＢＩＳでは、イノベーションの方は阻害しないように、一方でフィンテックがもたらし得るような構造変化とかリスクにはきちんと対処していくと、こういった観点から議論を進めているということでございます。このような検討も踏まえまして、ＢＩＳの関連会合では、ビットコインなどのデジタル通貨、これに関する報告書、それからフィンテックの代表的技術と考えられております分散型台帳技術、これに関する報告書など、幾つかのレポートも公表しております。
　日本銀行といたしましては、引き続きフィンテックをめぐる国際的な議論に積極的に参加をしてまいりたいというふうに考えております。
○藤末健三君　是非活動を続けていただきたいと思います。
　多分フィンテックって余りまだ日本では知られておりませんけれど、非常に海外では動きがございまして、スマホが普及してどんどんどんどん、例えばお金のやり取りを友達のスマホとの間でやり取りをするとか、あと、お金が必要な人がネットで借金を募集して個人から個人にお金を貸すことができるとか、あとは、海外に送金するのがほとんどただに近いような状況になるとか、あと、日本ではちょっと遅れていると思うんですけど、クレジットカード、我々は大体五パーぐらいの手数料をクレジットカード会社に払っているんですけど、ほとんどそれが一％ぐらいになるようなもう技術が実際に生まれているような状況でございます。
　私は、このフィンテック動き出しますと、恐らく今あるメガバンク、地銀、そして信金、信組といったような構造自体が大きく変わるんではないかと考えております。その中で、金融庁の取組、どのような取組をなされているかというのを教えていただきたいと思います。特に私が思いますのは、このフィンテック、ガラパゴス化したら多分恐らく日本はもたないんじゃないかなと思っていまして、携帯電話も日本独自仕様になって全然海外で売れずに結局海外のスマホに全部市場を取られてしまったような状況もございますので、海外と連携して、やはり日本のイノベーションが海外に普及できるようにしていただきたいと思いますが、金融庁、いかがでございましょうか。
○政府参考人（池田唯一君）　お答え申し上げます。
　フィンテックの動きが御指摘のように世界規模で進展している中にありまして、民間における連携に加えまして、当局間での、海外当局との連携ということも重要な課題の一つだというふうに認識をしております。こうした観点から、金融庁では、今年のこの三月に、イギリスの金融行為規制機構、ＦＣＡという機関、それからシンガポールの金融管理局、ＭＡＳ、マスとの間で相手国への進出を望むフィンテック企業の紹介や相談支援などに係る協力枠組みの構築に合意をしまして、そのための書簡を交換したところでございます。
　今後とも、必要に応じ、海外当局との協力関係の構築、強化を図りまして、我が国フィンテック企業の海外展開やイノベーションに向けた取組を金融庁としても支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○藤末健三君　是非、フィンテックブリッジと言われている政府の連携でございますけど、今やっぱりイギリスと先ほどおっしゃったシンガポールが中心となって、例えばオーストラリアとイギリス、あと韓国とイギリスとかそういう感じになっていまして、我が国は真ん中というよりも参加者でしかないようなちょっとイメージがあるんですけれど、その点、いかがですか。私は、もっと大きなグループみたいなものをつくって規制の在り方とか、あとは促進政策とかを議論すべきだと思うんですけど、その点、局長、いかがでございますか。
○政府参考人（池田唯一君）　先ほどお答え申し上げましたように、今回の書簡の交換というのは、今後のより強い海外との協力関係のスタートであるという認識を持っております。御指摘も踏まえながら、今後、更なる海外当局との連携強化に努めてまいりたいと考えております。