Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内俊夫君　ありがとうございました。
　私も県議の時代に県民から、交番はあるんだけれどもなかなかそこに警察官がいないというような話が随分ありました。県議会でも問題にいたしたこともあります。記憶がございます。その中で、私の地元の丸亀市というのは、じゃ派出所に警察のＯＢを活用しようということで、それにかかるもろもろの費用は地元行政が出しますということで、数名のローテーションを組んでボランティアで来ていただいて、大変効果がございまして、市民からも喜ばれたということでございます。
　こういった社会というのは大変コミュニケーションが悪くなっておりますので、やはり警察官の責任体制というものは十分確立していただくように、ぜひお願いをしておきたいなと思います。
　ありがとうございました。
　それでは、本来の私のきょうの質問に入らせていただきます。
　その前に、行政監視委員会というのは、私が認識をいたしておりますのは第二の予算委員会。予算委員会の場合は、なかなか限られたテーマがあって自由に時間がとれないということもございます。そういった意味で、私も参議院議員にならせていただいてからこの方ずっとこの行政監視委員会に入らせていただいて、その都度テーマに応じて自分が準備してきたものをこの委員会で議論させていただくという、大変すばらしい委員会だと私認識をいたしております。ぜひこの委員会がより発展してもらいたいということをまず冒頭に申し上げておきます。
　さて、今回の私の質問の大きなテーマでございます。今、不良債権処理とかいった形で随分金融庁はいろんな政策を出していくというように聞いております。今回、私は北陸の石川銀行の不良貸し付けの問題、これについて少しテーマを絞って質問をさせていただきたい。その中で、当時の金融庁になる前の経緯がございまして、北陸財務局の行政の不作為の責任というものが私の調査の中で浮き彫りになってまいりました。そのことについてまず今回質問させていただこうと思います。
　その前に、金融財政担当大臣は、六月七日に国際交流会議において融資形態の見直しということを述べられております。翌日の新聞にそのような記事が出ておりましたが、どのような内容か、ちょっとお聞かせをいただけましたらと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私、先般、先生御指摘のとおり、六月七日に国際交流会議というかそういう会議にパネリストとして出まして、冒頭の発言やら質疑に対しての応答やらをする機会がございました。
　その中で、私が融資形態の見直しについて発言したかのような、そういう新聞報道がなされたこと、私も承知をいたしておりますが、実はちょっと記者さんが取り違えられたようでございまして、私、そのときにも日本の不良債権問題について気がついているところを述べさせていただきましたが、不良債権問題を考える上で、考える上と申しますのは、例えば不良債権の認識であるとかその認識のタイミングであるとか、あるいは処理であるとか処理のタイミングであるとかというようなことについては、当初の融資の形がどういうものであるかということがかなり影響するように私には観察されるというようなことをお話し申し上げました。
　つまり、例えば、アメリカで行われておると言われるプロジェクトファイナンス、あるいはプロジェクトファイナンスずばりでなくても、他の事業に対する資金とは分別経理をするというような形のものと、我が国のように企業に対して融資をして返済等も企業全体の収益の中からそれを生み出すという形の、これをコーポレートファイナンスと言う人もいるようですが、そういう形のものとではなかなか先ほど言ったような点について差ができてくるのではないか、こういうことを解説的に私の感ずるところを申し上げたということでございます。ちょっと記者さんが取り違えられたようで、それが融資形態の見直しということを私が述べたかのような報道になりましたが、真意はそういうことでございました。
　ただ、私がということではなくて、先般、政府の経済対策閣僚会議で決めました緊急経済対策の中には、今後、金融機関がプロジェクトファイナンス等各事業ごとの収益性に着目した融資というものをよく考えていくということは大事じゃないかということは、こちらの方で実は述べておりますので、御参考までに申し添えさせていただきます。
○山内俊夫君　私、この記事を見たときに、あ、日本も変わるなといって喜んだんです、実は。
　というのは、今までの銀行の貸し付けに私はいろいろ大変疑問を持っておりまして、日本はどうしても担保主義に陥ってしまっている。各銀行の大小にもよりますけれども、支店の大小にもよりますが、支店長さんの裁量権というのは非常になくなっているんですね。ただ本部の審査に回しておけばもう何も自分の失点はないだろうということで、もう考えようとしない。まさに機能停止をしているというのを私は感じておりますから、じゃこの見直しについてはこれはよくなってきたな、その企業の将来性とかその人の経営哲学とか、そういったものがアメリカ並みに加味されるのかなと思って喜んだんですけれども、少し残念でございます。
　その次に、経営監視強化策ということを講じようとしておられますけれども、具体的な内容を少しお聞かせいただけたらと思うんですが。
○政府参考人（浦西友義君）　経営監視強化策についてのお尋ねでございますが、例えば地方銀行、第二地方銀行の地域銀行につきましては、常日ごろオフサイトヒアリングということを通じて各銀行の実態の把握に努めておりまして、さらに各決算期ごとに各財務局長が銀行のトップとじかに面談をいたしまして、それぞれの強化策等について意見を交換しておるところでございます。
○山内俊夫君　その前段を少しお話しいただいたというのは、今、アメリカから日本の不良債権処理を早くやりなさいという、これも先般のいろんな日米の会談の中でも随分出てきております。じゃそこから先の、不良債権を早く処理するというときの私は金融庁の果たす役割というのは大変大きなものがあると思うんです。
　私は、先般の金融経済活性化委員会で少し柳澤大臣にも日銀副総裁にも質問させていただきました。中小企業は非常に困っていますよという質問をさせていただきました。デフレスパイラルになっているんじゃないですかということも申し上げたんですけれども、日銀あたりは、そのあたりはまだデフレスパイラルには至っておりません、回復の兆しが見えていますというような回答があったんです。
　さて、この不良債権を処理していくときに、私は、非常に今回の質問に関連してくるんですが、危険性を随分はらんでおります。じゃ不良債権はどこまで認定していくんだろうと。これは大体財務局は時々金融機関に調査に入っておりますね。ただし、その調査の中身というのは私は大変ずさんじゃないかと、はっきり申し上げて。この一例が、今回の北陸の石川銀行の問題として大きくその一端が出てきたと思うわけなんですね。
　それで、少し質問をそのあたりに絞っていきたいと思うんですが、この事件の概略はもう大体皆さん御存じだろうと思います。余り時間がありませんから、かいつまんで申し上げますと、石川銀行は銀行法の関係があって不良債権を処理するスキームというのに直接手が下せない、これはもう当然のことであります。けれども、この銀行がダミー会社をつくり、そのダミー会社がそれを処理していく、これは多少あることであります。けれども、そのダミー会社が詐欺的行為を仕掛けていって中小企業をつぶしてしまったというのが今回の大きな事件でありまして、百二十名に上る職員を路頭に迷わせてしまったというのが現在に至るところでございます。これは、細かく申し上げますとかなり時間がかかりますから。
　このダミー会社の会社の名前はタカイシという会社なんです。これはなぜタカイシかといいますと、これは石川銀行の頭取のお名前が高木なんです。石川銀行の石をとってタカイシという名前をつけております。
　じゃ、そこの社長はだれかと。これは塩川廉。この人は出資法違反で警視庁に挙げられて、もう既に判決が出ました。判決文も私、読ませていただきました。完全にその時点では東京支店の支店長付の役を持っております。年収は約五百万の給料をもらっております。ですから、当然銀行に所属しておる職員なんですね。彼が社長であります。彼はそのタカイシという会社にはほとんど行ったことがない。
　そのタカイシという会社は、パシフィックアトラスという、これは羽生田さんという、犯罪者ですから羽生田という名前でいいですが、彼と組んで、九州に融資を受けたい優良なホテルがある、これは小倉の一番いいホテルなんです。ニュー田川ホテルという由緒あるホテルで、かなり資産的にも内容がいい。資産の担保価値もある。そこへ目をつけて計画をしました。そこに、今まで石川銀行と取引がなかったにもかかわらず、五十億の融資をしているんですね。そのタカイシという会社が仲立ちをした。仲介料も取っております。五十億に対して三億仲介料を取っております。それに毎月の金利が六百二十五万、五年間払いなさいと。それは手間賃としてコンサル料で取ります。銀行が出す金利は年何％、これは約款で決まっておりますから、それはそれで銀行に払う。そこからその三億の仲介手数料が入ったら即そのまま銀行に還流しているんですね。このお金の動きも全部証明できております。
　窓口になったのが東京支店なんですね。この方は、東京支店長は、この場でございますから、これは有罪者ではありませんから私は個人名は申し上げません、Ｏさんという支店長。この支店長は、もう高木頭取の顔色をうかがう、ただそれだけの男なんです。大変超ワンマンな頭取でありますから、役員もだれ一人文句も言えない、注意もできない状況の中で五十億の融資があっという間に決まった。その手数料が還流している。時と場合によれば、不良債権をそのタカイシを通じて処理をしている、これは財務局にわからないように処理をしている、こういう実態があるわけなんです。
　この一連の時系列に全部私はプロットしておりますけれども、なかなかそれをこの場で皆さんに御披瀝するわけにいきません。
　そこで、この行政監視委員会の果たす役割というのは、先ほど私冒頭に申し上げました、金融庁の行政不作為責任というのがここに出てくるんですね。
　そういう強制的な契約をさせられ、不当な金利も取られ、仲介料も取られる。どんどん追い込んでいっているわけです。それで困って、ニュー田川側の社長は、石川銀行は北陸、石川にありますから、当然、北陸財務局に一連の書類を持ち込んで救済を願い出た。そのときに、局長、理財部長、理財部次長、それと金融課長、この四人が対応しております。一連の資料は全部行っていると思います。にもかかわらず、全く音さたがない。その後どうなりましたかということで担当者に電話しても、今調査中です、もう一度三日ぐらい後に電話しても、また調査中ですと。三回目に電話すると、もう既にその方は今在籍しておりませんとかいませんとか言ってうその放言で、じゃ電話で何とかつないでくれますかと、その返答もしなかった。その後、これは犯罪性が高いということで東京、警視庁が動きました。動きましたから、その人たちはもう北陸財務局は当てにならないということでコンタクトはやめております。
　私はそのときに、こういう話を聞いたときに、これはうそだったら困りますから、私も、じゃそのときの財務局長、理財部長さん、理財部次長さん、そして金融課長さんにお会いしたいということで、うちの事務所の方からアポイントを取りつけに参りました。金融庁から出てきたその答えはどうだったと思いますか。担当者は今いません。じゃ、どこへ行かれたんですか、出張しております。じゃ、どちらへ出張しておるんですか、わかりません。そして、じゃいつ帰られるんですか、いつ帰るかわかりません。連絡はとれないんですか、とれません。
　これはまさに私、私個人が侮辱されたというよりも、国会議員そのものが侮辱されているんじゃないかと思うわけなんですよね。そういう金融庁の体質というのは、私は昔の護送船団方式に戻ったんじゃないかと。何でそんなに隠す必要があるんだと。
　それで、私は乗り込んでいってその人にお会いしました。けれども、記憶にございません。ほかのその当時の財務局長にも、私は全部行きました。先生、行きますよ、いや来なくていい、私が聞きたいんだからお邪魔しますということで、四人にお伺いしましたら、全員、口裏を合わせたごとく、いや記憶にありません。全員ですよ。だって、わずか、平成十年の七月、これだけ大きな事件が起きて、絶対記憶にないということはないと私は思うんです。にもかかわらず、記憶にないという、通達があったのかなかったのか知りませんが、そのような形であしらわれた。それはそれでいいんです。そういう体質なんだと私は理解いたしました。
　このときに北陸財務局は調査中であるとその訴え者側に連絡をしております。その調査中の中身と、どのような調査をされてどういう結果が出たのか、それをちょっと知らせていただけませんでしょうか。
○政府参考人（浦西友義君）　今の御質問の件でございますが、まず、大変恐縮でございますが、個別事案につきましての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、一般論として申し上げれば、これは金融監督庁時代以来の事務ガイドラインに載っているわけでございますが、そうしたお話が当局に持ち込まれた場合につきまして、個別の取引に関しまして当局として当事者間の仲裁等を行う立場にないということを来られました方によく御説明するようにという指導を各財務局等にしておるところでございます。
○山内俊夫君　確かに、個別案件の中で細かいところまではないにしても、そういう一応訴えがあれば、銀行に問い合わせするなり行かれて、どういう中身になっているんですかと。それは答えを一々公表する必要はございません。けれども、訴えた側に対して何らかの私はサジェスチョンがあるべきだ。そういう事実がありませんでしたよとか、あなた方の認識とは少し違いますという何らかの私は返答をすべきだけれども、全くナシのつぶてなんです。これはどこを監督しているのかなと私は思うんですよね。
　結果、その後その会社はつぶれました。それで、ホテルも自分が持っていた資産も全部今そのタカイシに名義が変わってしまったんです。急遽、これはおかしいということで、民事訴訟で執行差しとめを請求したら、完全にそれは裁判所は認めてくれました。
　そこから先なんですけれども、実はちょっと警察庁にお聞きします。
　平成十二年七月八日ですが、これは新聞に掲載されておりますのでごらんになったと思いますが、警視庁警部補の自殺というのがあるんですね。これは、一般にちらっと新聞を見ても、ああ、だれか警察官が警視庁の中庭に飛びおりて自殺したなと思うんですよ。ところがこの人は、この事件の羽生田、先ほど名前が出ました、もう有罪になっておりますから、主犯格の羽生田の取り調べ主任者なんですね。
　この羽生田というのは、その任意取り調べの途中で周りの人たちに、おれは絶対捕まらないよと自信を持って広言しているんです。ところが、七月七日に逮捕されました。その翌日の八日の十時ぐらいから捜査が一斉に入りました。石川銀行東京支店、その羽生田の会社パシフィックアトラス、タカイシというところに一斉に捜査が入っている。十二時前、その警部補は飛びおり自殺しております。
　飛びおり自殺した、その自殺の原因はわかりますか。ちょっと教えてください。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　御指摘の事件の捜査に当時従事していた警視庁捜査第二課の警部補が自殺したことは承知しておりますが、その原因につきましては、故人、遺族の名誉あるいはプライバシーにかかわる事柄でありますので、答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○山内俊夫君　答えは大体わかっております。
　でも、私から見ると、何かこれは関連性があるのかねと。うがった見方をすれば殺されたのかなと。それはまず警視庁の中庭ですからないと思いますけれども、じゃ自殺の原因は何だったんだろう、これは疑問が起きて当然だろうと思うんですね。
　それと、その高木頭取、この人も実は任意取り調べに入っていると私は聞いているんですが、その事実はあるんでしょうか。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　警視庁におきましては、福岡県内の業者が石川銀行から約五十億円の融資を受けるに際しまして、石川銀行の元行員と不動産業者らがその媒介を行い、平成七年八月から十年一月の間、数十回にわたり同貸し付けに係る媒介手数料としてその福岡県内の業者から法定の限度額を超える約四億七千万円を受領した事実により、平成十二年七月にこの石川銀行の元行員らを出資法違反で逮捕したものであります。
　お尋ねの件につきましては、捜査の個別具体的な内容にわたる事柄でありますので、答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○山内俊夫君　そうしたら、私も弁護士を通じまして大体の供述調書、それと公判の調書も全部手に入れておりますが、実はその東京支店のＯ支店長の供述調書だけないんですよ。これはあるんですか、ないんですか。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　なかなか答弁できない質問ばかりであれなんですけれども、個々の調書の存否あるいは内容については、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
　公判記録その他につきましては、刑訴法等によりまして、こういうものは閲覧できる、そういうふうに規定があると承知しております。
○山内俊夫君　大体それはそれでいいんです。
　というのは、私は、高木頭取のこの事件に対する関与性というのはもう明白に私が膨大な資料を全部目を通させていただいたらありまして、一番の問題は、一行員の調書があります、供述調書。
　この行員は、頭取に絶対頭の上がらない、反論もできない支店長のもとで指示どおり書類をつくっております。本店の稟議書が通らないから二重にしてこいという指令も出ています。常務会でこの融資に関して、このときには、財務局にばれちゃだめだから稟議書を二枚にせいとか、このように書いてこいとか、そういう指示をしています。その人間は言われたままに出しております。ということは、これは本店の常務会で、審査会、この融資を決定する過程において、その常務会もほとんど頭取の意向で、右向け右、左向け左の体質でございますから、これは頭取の意向が働いていると。それをつないでいるのが塩川廉というタカイシの社長。そういう流れでございますから、当然これはもう銀行と一体化した犯罪行為であると私はどう見てでも感じられるんです、どの角度から見てでも。その行員は、明確に私は稟議書を二枚つくりましたと。その稟議書の中身も実は公判の中で提示されております。ですから、これはもう事実でございますから、これはまた後ほど資料を調べていただいたらわかると思います。
　そして、今からちょっとポイントになりますけれども、今回の事件に関して、このタカイシという会社は実は、私もこれ全部調べてみましたら、大もとは裏磐梯観光ホテル、ここがつくった会社なんです。その後、花月という名前に変わって、その後に貴花という会社に変わっております。
　この貴花から、パシフィックアトラスの羽生田氏がこの法人を使えよということで、ただ同然でその休眠状態の法人を手に入れております。そのとき、手に入れたときには頭取の奥様が役員になっているんです。明確にここに、謄本に載っております。これも銀行とそのタカイシの一体性というのが私は証明できるんじゃないかなと思うんです。急遽、融資決定をした後すぐ、奥様は役員から退いております。これもお手元の方に私届けさせていただきますので、調べていただいたらわかると思うんですが、この一体性というものは私は銀行の完全なる犯罪行為じゃないかなと思っておるわけでございます。
　まして、そのタカイシという会社は休眠状態の会社でありました。それで、ホテルニュー田川の経営権まで担保に入れさせております。少しでも返済がおくれると、この会社は、あなたの買い戻し権は却下しますよということになって、それで今少し争っておりますけれども、そうなってくると、このニュー田川というのは最初からとられることが前提になってくるわけです。
　じゃ、そのタカイシという会社が本当にこの大きなホテルを経営する能力があるかといったら、全くありません。職員は三人だけですからね。役員が四人かな。その会社がどうやって経営をやるんですかね。当然これは、銀行に移管をして、銀行からまたどこかへ売って債権を回収する。かなり資産的な価値のあるものですから、そこらあたりの計算がぴったり私は働いているんじゃないかなと思うんです。これはもうまさにダミー会社であります。
　これは監督庁、どういう御見解ですか。この資料、私、お渡ししていると思うんですが。
○政府参考人（浦西友義君）　先ほどの答弁と同じでございます。大変恐縮でございますが、個別にわたる事項でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○山内俊夫君　個別案件ですから、それはそういう答えならそれも一つの答えでしょう。
　でも、私は、結局なぜここでこういうことを言っているかというのは、先ほど冒頭に申し上げました、金融監督庁が銀行を守っているのか企業を守っているのか、私はそこに大事な視点があると思うんです。これだけの犯罪性がある銀行、関与性もあり、その一連の人たちが逮捕されて判決もおりている。この実態、私、金融監督庁はその後検査に入ったと思うんです。入っていますよね。
　私もこの新聞の記事を見ますと、あのとき、新潟中央とか九州、この石川銀行、これは入っていますね。それで、その後資本増強させていますね。そして、資本増強はちゃんとここに記事になって載っておりますが、つくば銀行、石川銀行、中部銀行ですか、資本増強させているんですね。この資本増強の意味というのは、私は、ＢＩＳ規制の四％をクリアするのか、そのあたりだろうと思うんですが、この銀行のモラルハザードをどう指摘したのかなと。単なる不良債権の第Ⅰから第Ⅳ分類までチェックしただけなのか。
　私は、チェック、検査・監督というのは単なるそれだけじゃないと思うんです。かなり綿密に銀行の内部のやり方まで私はチェックする必要があると思うんですが、これはどう思いますか。
○政府参考人（浦西友義君）　検査の内容についてのお尋ねでございますが、検査時におきましては、単に銀行の資産の健全性のみならず業務の健全性につきましても検査しております。例えば、リスク管理体制あるいはコンプライアンス体制等のあり方等につきましても検査でチェックしておるところでございます。
○山内俊夫君　今、少しコンプライアンスの名前が出ましたが、銀行法の中でコンプライアンスに関する条項というのは随分ありますね。当然、第一条、信用秩序の維持、預金者の保護、金融の円滑化。私は、ことごとくこの石川銀行の行為というものは、信用の維持がこれで果たせるのかねと。これは新聞にも出ております。テレビにも出ました。その瞬間に一千数百億円の預金が流出しています。
　それは当然ですよ。こんな危ない銀行に預金しておくのはもったいない、危ない。一千万まではペイオフということである程度確保されますけれども、預金者の保護を果たしてやれるものですかね。ペイオフも来年度解禁になりますよね。そのあたりを考えてみると、果たしていけるのかな、これで金融の円滑化が図れますかという私は疑問を感じるわけです。
　それと、十二条、銀行は他の業務を営むことを禁止しております。これはもう完全にコンプライアンスの柱になっておりますけれども、これもいわば見かけはタカイシという会社、これは銀行と直接関与はなさそうに見えます。先ほど私が一連の話を全部資料に基づいてしましたけれども、まさに経営者は一体じゃないか、これに抵触するんではないかなと。
　最終的にいろんな調査をする。そうすることによって、これに違反すれば、第二十七条、銀行業務に違反したり、公益を害するような行為をしたときは免許が剥奪される、取り消される。こういうこともちゃんとコンプライアンス関係については出ておりますが、これは金融庁、どう今後されるものか。精査するものか、いや、このまま何もしませんよというのか、その基本的なところだけちょっと答えていただけますか。
○政府参考人（浦西友義君）　一般論ではございますが、金融機関は、検査を受けた際にいろいろ指摘事項等ございます。それを踏まえて、まずもって金融機関自身の努力でそういう改善をするわけでございます。
　日ごろの金融機関のそういう業務の健全化の努力でございますが、金融機関自身がリスク管理あるいはコンプライアンス等で問題がないかどうか、当然でございますが御努力いただきまして、さらに金融機関内部の内部監査によりましてそれをより確かなものにする。さらに、外部監査法人による監査を受けまして、金融機関としてより望ましい形の経営のあり方をチェックされる。さらに、当局の検査が入りまして万全を期しているという形になっておるわけでございます。
○山内俊夫君　先ほどから私が言っております四つの分類にする検査というのは、これはある一定の条件のもとにある程度当てはめていければ、第Ⅰ、第Ⅱ、第Ⅲ、第Ⅳ分類、それはもう比較的客観的に出ると思うんです。
　だから、私は、その検査方法が今まで、ただそれだけに目を奪われ過ぎて、中身の精査、お金を何十億貸しているその大口の相手に対する、これはちょっと経営的におかしいんじゃないですかとか、今は苦しいけれども、この会社はコンセプトが非常にいいよ、総合的な情報をとってみるとこれは今から伸びるから、このお金は少々今十数億借金があるけれども頑張れるねとか、そういう私は金融監督庁の体質が問われてくると思うんですよ。単なる機械的に調査するだけでは私は意味がない。アメリカあたりはやはり経営側の哲学までチェック項目が入ります。そういったことに私は金融庁が大きく変わってほしい。そうすることで今一生懸命頑張っている中小企業は頑張れるんじゃないか。
　当然、放漫経営をやっているところまではあえて手を差し伸べる必要はありません。これはもうつぶれても仕方ありません。
　そこらあたりが金融監督庁の今後の不良債権処理に関係して大変大事になってくると私は思っておるんですが、このあたり、金融監督庁、もう一度心構えあたりをもう少し聞かせていただけたらと思うんです、それでは納得できないですからね。
○政府参考人（浦西友義君）　資産査定のお話でございますが、過去におきましては資産の査定はどちらかといえば基準によって判断されていたわけでございますが、最近におきましては、まず資産査定におきましては銀行の自己判断、自己査定に基づいて資産の質が判定されております。そういった中に、金融機関としての工夫の余地といいますか、金融機関それぞれの判断が資産の査定にも反映されております。
　検査におきましては、金融機関からよくお話を聞きまして、全体として合理的説明であるかどうか等を判断いたしまして、最終的に検査としての位置づけが与えられるわけでございます。
○山内俊夫君　では、この石川銀行の経営体質の現状というのをまずどういう理解をしておるか。
　それで、つい最近、この三月、四月にわたって二百二十一億の増資決定をしていますね。この増資決定によってこの銀行が本当にいい銀行に立ち直れるんですかね。
　これ私が調査に入るぞと言って、もう二カ月以上になります。そうしましたら、六月の二十八日、株主総会なんですね。ばたばたと動きがあったかと思ったら、結果的には、つい最近の五月の末ですか、新聞を見て私もびっくりしたんですが、突如この高木頭取は解任されていますね。解任というか、頭取を退任いたしております。後任に川口専務、同期の人ですね。同期の人ですよ、これ。
　今まで超ワンマン経営をやっていた頭取が、それも一切この銀行と手を切るというんじゃないんです、非常勤の取締役に退くと。これはもう完全に後ろでコントロールされますよ。今まででさえ余り物が言えなかった、反論もできなかった、進言もできなかった人がいきなり頭取になったって、すぐ後ろに非常勤でいるわけですから。
　こんなことでこの銀行が地域の金融機関としてその地域の人たちの信頼を得て私はやっていける銀行じゃないと思いますが、このあたり、もう一度お答えいただけますか。二百二十一億の増資もしております。これにどのように金融庁は指導されたんでしょうか。
○政府参考人（浦西友義君）　何度も恐縮でございますが、個別の銀行にわたります話でございますので答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが、銀行の健全性につきましては、銀行法にもございますように、その銀行の自己資本の水準によって判断をさせていただいているところでございます。
○山内俊夫君　いや、それは確かに個別ですよ。けれども、今までの答えを聞いていましたら、全く金融庁の意思が出てこないじゃないですか。
　金融庁の仕事は何なんですかね。どういうことをやるんですかね。今からペイオフも解禁になりますよ。不良債権を早く処理しなきゃいけないという大きな流れがありますよ。このときに一番大事なのは、私は金融庁だろうと思うんです。日本の企業をつぶしてしまうのか、中小企業なんかどうでもいいというのか、そこらあたりのやはりちゃんとしたポリシーを出してもらわなきゃ、我々こうやって質問したって意味がない。
　最後に、もう時間がありませんから、柳澤大臣にそのあたりを踏まえて。この石川銀行はたまたま今回モデルケースで私言いました。でも、こういうことが全国にいっぱいあると思うんですよ。こういう犠牲者を出させないために、金融監督庁の長として決意と考え方を述べていただいて、私、最後の質問にさせていただきますが、お答えによれば、これで私は終わるつもりはありません。金融経済活性化委員会の理事もさせていただいておりますから、そちらでもまた時間があれば時間をとって、まだまだ私もこれを今から精査していきますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ただいま先生から、個別の銀行の名前を挙げて金融庁によります金融行政のあり方についていろいろと御意見をちょうだいいたしました。
　私どもは、金融行政、特に金融監督に携わらせていただいておりまして、これは、先ほど先生が御言及になられた銀行法一条にある、金融機関の公益目的を実現するということのためにとり行わさせていただいておるわけでございますが、金融監督、なかんずく金融の検査等におきましては、私ども何よりも金融機関の健全性というものをチェックさせていただくと同時に、また他方で、金融機関の法令遵守、これは公序良俗の点から細かいいろいろな金融監督の法令に至るまでのことでございますけれども、そうしたものについてのコンプライアンスの体制というものをチェックさせていただいて、先ほど申したように、銀行法一条の目的に合致するようにこれを監督しているということでございます。
○山内俊夫君　私は個別の銀行の名前を出させていただきました。これは私も心得ております。普通は大体こういう席で個別は出さない。でも、私が調べたこの背景は、明らかに関与性が認められるんです。これが問題になるんだったら、私、どこへ出てもいいです、これだけの資料を私全部精査いたしましたから。ですから個別の名前を出させていただきました。でも、関与性が、みずから能動的にやっていない人たちに関しては、私は、Ｏ支店長とかＣ行員とか、名前は出しておりません。それだけこの問題は根が深いし、余りにもずさんである。
　このずさんな銀行に対して金融監督庁が今後どういう出方をするか、私はじっくり見させていただきます。
　以上で終わります。
○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井充です。
　山内委員からもございましたけれども、先日、小学校で本当に残忍なと言った方がいいのかもしれませんけれども、あの被害に遭われた方々の御冥福を心からお祈りしたいと思います。
　そして、私も小学校五年生と一年生とまだ一歳半になる子供の父親でございますけれども、被害者の視点というものをもう少し考えるような、そういう法整備も必要ではないかというふうに思っております。
　それから、きょうは、先日の外交防衛委員会で田中大臣にいろいろ質問をさせていただきました。その中で調べておいていただけるという御答弁をいただきましたので、その内容について質問させていただきます。
　ただ、その前に何点かちょっと私なりのここ最近のことについて大臣の御見解をお伺いしたいことがありますが、まず一つは、こう言ったら怒られるかもしれませんが、私は外務省のお役人というのは何というかこんなに賢くなかった人たちがいっぱいいるのかなという気がいたしておりますけれども、なぜかといえば、ああいう形で情報がリークされればだれがリークしたのかということは大体わかるようなものなんだろうと私は思っております。
　そういう意味において、日本の外交の信頼を失墜させたというのは、今外務省の中でいろんな問題があるのかもしれないけれども、外務省の官僚というのは私は責任は非常に大きいと思っておりますけれども、外務大臣、その点についてどうお考えでございましょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　なかなか、今回私が着任いたします前に機密費の問題がございまして、そして外務省内、上から下まで非常にあらゆる心理的なジレンマがあるというふうに思います。
　そういう中で、何といいますか、そのほかの問題との兼ね合いもあって、何とか政治の介入を排したいというような思いを持っておられる方もおられるのかと思いますけれども、当委員会を初め、やはり政治の方の皆様の冷静な御指導を得ながら、できるだけこれが透明度のあるもので、そして国民の皆様のやはり負託にこたえられるような役所として再生できるように、私も一生懸命努力をいたしますけれども、また御指導を仰ぎたいと、かように存じております。
　よろしくお願いいたします。
○櫻井充君　私は外務省改革が必要だと思っている人間の一人でして、今、大臣からこういう委員会をというお話がございました。
　我々、今までこういう委員会で資料を要求した際も、ほとんど資料が提出されてまいりませんでした。私たちは、やはり行政側をきちんと監督するというか、行動をきちんとチェックしなければいけないと思っておりまして、ぜひこういう委員会もお使いいただいて、それからまた我々が資料を要求した際にきちんとした形で提出していただきたいということをお願いしておきます。
　それと、もう一点お伺いさせていただきたいのは、いろんな報道の中で大臣が訪米されるのかどうかということ、この点なんですけれども、就任された当時、私はファクスやメールでやりとりして当座は日本におりますというお話をされていましたけれども、中国に行かれて非常にいい笑顔で、やはり実際にお会いされて、そして目と目で話をしなければわからないことがいっぱいあるというふうなお話をされておりました。
　私は、やはりそこが外交の基本だと思っておりますし、ぜひアメリカに行っていただいてきちんとした話をしていただくということが私は重要なことではないかと思いますけれども、大臣、どのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　私も全く同感でございまして、ただ昔と違ってインターネットがこれだけ発達しておりますので、そういうものが活用できるといいということを申しただけであって、基本は人間対人間でフェース・ツー・フェースで話をする、これが要諦でございますが、やはり交通機関も便利になって、往来が大変激しくて、副大臣制度、政務官制度もでき上がりましたので、適宜分担しながら意思の疎通を図りながらできればいいということでございます。
　そして、訪米につきましては調整中でございまして、近々御報告できるというふうに思います。
○櫻井充君　大臣としては前向きに考えていらっしゃるということでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　訪米についてはもちろんでございます。一番日米同盟が最重要というふうに私はもう最初から申し上げております、各委員会で。ですから、それはもう前向きでございます。
○櫻井充君　ぜひアメリカに行ってきちんとした話をしていただきたいというふうに思います。
　それでは、前回質問したことについて一つ一つお答えいただきたいと思いますが、最初に、ちょっと順番が逆かもしれませんけれども、諸謝金についてお伺いさせていただきたいと思っております。
　それは、ちょっと今ここに資料が入ったものですから、これも通告外で大変申しわけないんですが、平成十二年の四月に「在外公館経理と公館長、出納官吏の心得」という、そういう手引ができまして、これが平成十二年の四月でございます。四月に改めてでき上がりまして、その「まえがき」のところにこう書いてありまして、「行政の透明化が求められている中で旧来のあらゆる制度、慣習は見直しが必要との認識に立った。」というような話になっているわけですけれども、このようなあらゆる制度、特に慣習ですけれども、どのようなことがあったのか、事務方の方でおわかりであればそれについて御答弁願いたいと思います。
○政府参考人（飯村豊君）　突然の御質問なので、今御指摘の文書について私自身確認できませんので、後刻調べて御返事させていただきたいと思います。
○櫻井充君　それでは、後でどういうことであったのか、どういうことでこのような「まえがき」になっているのかについて御説明願いたいと思います。
　それでは、その諸謝金に関してでございますけれども、前回も質問いたしましたけれども、大体ほぼ毎年十億円ぐらいずつふえてきていること、それから国際交流サービス協会の方に諸謝金からは約二十億円ぐらいですけれども丸投げになっていること、これで全く問題がないのかどうか、その点について御説明願いたいと思います。
○政府参考人（飯村豊君）　外務省の諸謝金を活用できる分野は外交活動全般にわたっておりますけれども、毎年十億円以上ということはございませんけれども、近年、着実に増額をお認めいただいてきております。
　これまでも何回か委員会で御返事申し上げておりますけれども、特に外交実施体制強化を目的としまして、在外公館における調査活動あるいは官房的業務への対応を補強するための専門調査員や派遣員、こういった外交支援要員の増員、あるいはペルーの日本大使公邸占拠事件の教訓等を踏まえまして、在外公館の危機管理体制の強化などに使われているわけでございます。
　そのほか、日本国内におきましても、中国遺棄化学兵器の調査委託等新しい外交課題への対応とか、あるいは国際会議の開催、あるいは海外邦人の安全と福利の向上のための支援等、そういったものを行っておりまして、先ほど御指摘の国際交流サービス協会もこういった事業の中で私ども活用をさせていただいているわけでございます。
○櫻井充君　これはもう前々からそういう御答弁をいただいているわけですけれども、その中でのお金の使われ方がおかしいんじゃないか、それから水増し請求がされているんではないかというようなことも言われておるわけでございまして、そういう場合に、我々ぜひ見せていただきたいのは、領収書が一体どういう形で発行されてきているのか、その中身を見せていただければ納得するところもあるわけです。
　これは官房機密費と違いまして領収書を出せる分かと思っておりますが、我々が資料を請求した場合には、この件に関しての領収書というのは出していただけるものでしょうか。
○政府参考人（飯村豊君）　その点につきましても検討させていただきたいと思いますけれども、交流サービス協会につきましては、事業の実施に際して実際に支払ったものについて領収書を付して外務省に請求がなされているわけで、外務省としては銀行振り込みによって支払いを行っております。そういったプロセスの中で領収書があるわけでございますけれども、そこら辺の点につきましては検討させていただきたいと思います。
○櫻井充君　もう一つですけれども、名誉領事謝金というのもあるようなんですね。これは報酬ではなくて事務費の性格を有するというようなことですけれども、これもかなり漠として支出されておりまして、かなり不透明な部分がございます。額がどのぐらい支給されてきているのか、一部でいいんですけれども、どういうところに使われているのかということをぜひ教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（飯村豊君）　今の名誉領事謝金、私もちょっと手元に資料がございませんけれども、海外におきまして名誉領事あるいは名誉総領事、こういった方々に日本の外交を場合によっては支援していただくというケースがあるわけでございまして、そのときの謝金に該当するものだと思います。
　今の委員の御要望につきましても検討させていただきたいと思います。
○櫻井充君　いや、謝金に該当するということではなくて、ちゃんと諸謝金としてそういう謝金があるというふうに書いてあります。それは先ほど申しましたとおり、これは平成十二年度四月版ですけれども、そこにございますので、きちんと資料を提出していただきたいと思います。
　改めて大臣にお伺いさせていただきますけれども、結果的には国際交流サービスなどでは不正請求などは行われていなかったという認識でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　現段階でわかっている範囲でお答え申し上げますと、領収書を付して請求がなされておりまして、そして、外務省側は銀行振り込みによって支払いを行っております。したがって、キックバックというような、そういうふうなことはないというふうに、そういう余地がないというふうに言われておりますが、しかし現在は、実態としてはヒアリングを今継続中でございますので、まだ確たる問題、今のところはまだ明らかになっていませんが、何か問題点が出た場合には、必ず速やかに御報告をさせていただきます。
○櫻井充君　よろしくお願いいたします。
　それでは、ＯＤＡのケニアの案件について質問させていただきたいんですけれども、問題点は大きく言えば二つなんだろうと思います。
　ケニアでのこの事業を継続することがケニアの国の皆さんにとっていいことなのかどうかということと、要するに無理のないスケジュールでなされていっているのかどうかという点と、それから、前回もう一つ、閣議決定もされないうちにケニアではもう入札が行われているという、その手続上の二つの問題点があったかと思いますけれども、この点について今後ケニアの案件に関してＯＤＡを継続されるのか、それともう一つは、このような手続で入札が行われた件に関してどうお考えなのか、その点についてお答え願いたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　結論から先に申し上げたいと思いますけれども、日本側としては第二期分の追加の借款を供与するか否かにつきまして今現在検討しているところでございまして、その結論が出たところでこの入札の手続についての対応を判断するということにしております。
　先週でございますけれども、これは事務的な御報告ですが、ＯＤＡの見直しについて検討の有識者といいますか、の方たちを中心とした会議が二週間に一回のペースで行われておりまして、私は先週出席いたしました。そうしましたら、大変具体的で意義深い討論がされておりまして、ＯＤＡというのはそもそも何であるのかというふうなこと、それから、世界じゅうがＯＤＡから結構引き揚げるような傾向も、世界の経済情勢もありますが、そういうふうなことでありますとか、それから、国益という言葉が最近えらくはやってしまっていますけれども、本当に国益に合致しないＯＤＡをする国はないのだというふうな議論ですとか、個別具体的な話も出ておりますので、そういう方々の御意見も聞きながら、このケニアの問題についても方向性を見出してまいります。
○櫻井充君　ケニアの件で幾つか困っているといいますか、一つは技術委員会というのがあってそこで評価されるという話になっていたんですけれども、そこの中にＮＧＯの方がどうも参加できないような、それからＮＧＯの方が被害に遭われそうになっているというか、つまりはそういう事業を、彼らも決してとめようというわけではなくて、見直しが必要なんではないかという話をしているわけですけれども、その中で、そのＮＧＯの方々の活動のために案件がとまるんではないだろうか、とまるというか余計な口出しをし過ぎているんじゃないだろうかということで、被害に遭われそうな状況にあるというようなことが言われておりまして、ぜひそのようなことがないようにお願いしたいというふうに思っております。
　それからもう一つは、今、国益なり事業ということに関してですけれども、これはケニアの案件に関してこういう報告書も実は出ておりまして、関連業者への影響というような報告もされています。関連業者への影響というのは、これは特別環境案件であって、受注企業はすべて日本勢であると。日本企業であって、現下の厳しい我が国経済状況にかんがみ、円借事業への参画は本邦企業にとっても大きなビジネスチャンスの一つと考えられていると。これらの事業が中断された場合には本邦企業への影響も非常に大きいというような報告がされているわけですけれども、しかしながら、これはおかしな話というか、僕はこれは本筋外れていると思うんですね。つまりは、日本企業が損益をこうむるからＯＤＡは継続すべきだという議論に私はならないと思いますが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　私も全く同感でございます。
　ただし、ＯＤＡというものの基本の精神は何であるか。国民の皆様の血税を投入するわけでございますから、何らかの形でこれはもうそういう事業に投資をすることによって国際貢献をしたいということが基本理念、哲学にあるわけでございますから、そうした本来の目的にかなったような形で最終的に着地点を見出すということが目的でして、その途中で、今回のケニアの問題、環境問題とかあるいはＮＧＯの方が危険にさらされたようなことですとか、いろいろなときに指摘をされております。それから、今、委員がおっしゃったような受注業者とかそういう問題も出てきていますから、そういうこともすべてトータルで見て本来の目的にかなったような形で軟着陸するのであればいいですけれども、途中でもってゆがめられていくようであれば、それは確実に見直しをするように、またそういうふうな声が委員会やら現場から上がってくると思いますので、そうした声にはしっかりと耳を傾けていきたいというふうに考えております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　それともう一つ、この件に関して政治家の関与が取りざたされております。公電というんでしょうか外電でしょうか、その中で、自分がこの案件は継続できるようにするからというような趣旨のことが伝えられたりしているわけですけれども、そのような政治家の介入というのはこの案件の中であったのかないのか、その点についていかがでございましょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　これは私は現段階では承知いたしておりません。一切ないと申し上げるべきだというふうに思いますが。
○櫻井充君　公電の中では決してそういうことにはなっておりませんので、ぜひ、平成十二年だったかと思いますけれども、平成十一年ですか、十一年の公電等をちょっと調べていただきたいと思います。
　それでは、あと査察大使の件についてお伺いさせていただきますけれども、オーストラリアでノンキャリアの方が使い込みをしたんではないかというようなことを査察大使の方が報告された、しかし組織ぐるみでそれを隠ぺいしようとしたというような報道がございましたが、この件についてはいかがでございましょうか。
○副大臣（植竹繁雄君）　今、委員お尋ねのオーストラリア大使館での公金不正流用疑惑についての精査結果いかんというお尋ねでございますが、この点につきましては、前の荒木副大臣のもとで調査結果が既に四月九日に本委員会で報告されておりますが、私より直接この問題を担当いたしました杉浦副大臣に対し調査結果をレビューするよう御指示をお願いしておりました。
　これに対しまして、杉浦副大臣よりは、公金の流用や着服はなかったというこの荒木委員会の調査結果以上の新たな事実は判明しなかった旨の報告を受けております。
○櫻井充君　本当にそうなんでしょうか。あれは平成五年かと思いますけれども、そうすると、じゃ、そのときの査察大使の方はそういう報告をされたんですか、されていないんですか、まずその点についてだけ確認させていただけますか。
○副大臣（植竹繁雄君）　その点につきましては荒木副大臣のときに十分報告されまして、その結果に基づきましてこういう措置をとったことでございます。
○櫻井充君　私が確認したいのは、恩田査察大使だったかと思いますけれども、恩田査察大使からそういうまず報告があったのかないのか、そして、その報告が実は違っていたのかどうか、全くそういう報告すらなかったのか、その点について教えていただけないですか。
○副大臣（植竹繁雄君）　査察報告書にはＡ職員を厳罰に処すべきだとの記述はございません。
　他方、Ａ職員は会計の専門であるが、独断で事務処理を行うなど適正さに欠ける点がございました点につきましてはよく指導いたしました、また、次の任地決定に当たっては、本人の反省を促す観点から考慮を払う必要があるといった内容が記述にございました。
○櫻井充君　ということは、そのような事実はあったと。事実はあったけれども、処罰するには値しなかったというふうな解釈でよろしゅうございますか。
○政府参考人（飯村豊君）　この点は荒木副大臣が調査委員会の結果として御報告申し上げている点でございますけれども、広範な関係者の事情聴取の結果、特に、何点かございますけれども、お時間の関係がございますので一点だけ、新聞の報道で流れました大使館員、この大使館員が公金を流用して私用車を購入したという点についてだけとりあえず申し上げさせていただきます。
　今般の荒木副大臣による調査におきましては、九一年十一月ごろ、この職員が公金を流用して私用車を購入し、九三年六月に査察使の指摘を受けて返済したとの指摘が一部にあったわけでございますけれども、他方、この職員は、公金でない館員の福利厚生用の積立金から一時的に使用したもので、査察時に返済したけれども、使用時にはその旨を関係帳簿に記載していて、着服する意思はなかったと説明しているわけでございます。
　査察報告書には本件については記載はございませんけれども、今回の調査におきまして査察関係者は、館員の福利厚生用の積立金を調べた際、そのような額の出入りがあって、返済が行われていた、いろいろ詰めたけれども、着服の事実は発見できなかったというふうに述べているわけでございます。このように、一部の指摘以外には公金流用の疑惑を裏づける証拠はございませんでした。ただし、公金でない積立金からとはいえ、私用車購入のための資金を引き出し、一年数カ月後の査察時に返済したこの職員の行為は疑いを持たれかねないものであったということを、荒木副大臣よりこの委員会の場で御説明申し上げている次第でございます。
○櫻井充君　時間がなくなりました。
　最後ですけれども、結果的には査察大使をことしは三人にふやす、いろんな人事のことがあって三人にふやすというような報道がありましたけれども、結論としては三人にされるのかどうか。
　前回も申しましたけれども、大体査察費用として年間一人査察するだけで二千七百万円もかかる。三倍に恐らくなるんでしょうけれども、それだけの費用をかけてどれだけの効果が上がるのか、ちょっと私は疑問視しているところがございまして、その査察大使をどうされるのか、その点について御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　二人追加で発令いたしましたので、査察大使は三人になります。
　そして、数の問題もさることながら、私はこの査察というのは極めて大切だというふうに思っておりまして、これが機能をしていないからいろいろ問題が過去にも起こってきてこのような質問が相次ぐというふうに私は個人として思っておりまして、これは海外の査察はもちろんですけれども、今回の改革案の中でも、本省の中でそういう監察制度というものも今度は導入するようにいたしておりますので、今回は査察をおっしゃっていますけれども、本省内もそれから在外公館もかなりきちっとした資料を添付してもらって、疑わしい問題があったときにはしっかりと報告をする、そして対応をするような機能する制度にしていくということが眼目であろうというふうに思っておりますので、それに向けて全力を挙げたいというふうに思っております。
○櫻井充君　ありがとうございました。
　無理なことだとはわかっておりますけれども、我々のような野党の議員をその査察大使のメンバーに加えていただくとか、そういう形をとっていただければもっとオープンになってくるんだろうというふうに思っております。外務省改革のためにまたこれからぜひ御尽力いただきたい、そのことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（田中眞紀子君）　訂正でございまして、現在二人おりまして、追加の一人を考えていると。最終的に三人になるということでございます。訂正させていただきます。
○千葉景子君　田中外務大臣、お疲れさまでございます。
　前回も機密費問題などを中心にいたしまして質問させていただきました。引き続きまして何点か御質問させていただきたいと思います。
　前回、私どもの民主党は、これだけ問題になっている機密費問題ですので、きちっとした支払い計算書を作成する、そして十年あるいは二十五年経過した後にそれを公表して機密費の支出に対する透明度、そして信頼度を深める、こういう案を提起させていただいているということを御紹介させていただきまして、田中大臣にも参考にさせていただくという御意見をいただきました。ぜひそうしていただきたいというふうに思っておるんですけれども、ちょうどその直後に、外務省の方から改革要綱が発表されました。これによって機密費問題もかなり抜本的なメスが入れられるかなと大変期待はしておったんですけれども、その要綱案を拝見いたしまして、若干私も残念に思っております。
　それは、「報償費制度の改革」というところは本当に数行でございまして、一つは「報償費の支出は、外務大臣の責任で行う。」、大臣決裁にするということ、それから「平成十三年度予算については、一層の効率的使用と節約に努める。」、「十四年度予算については、使用の実績を踏まえながら、他の予算科目への振替えも視野に入れつつ、極力減額に努める。」ということで、確かにできるだけ節約や減額をしようということにはなっておるんですけれども、実際にこれまで本当に実態がわからなかったことにプラスしてこういう抽象的なことですと、一体結果的にはどれだけ節約したりあるいは減額したりできるのかなと大変疑問に思ったりいたしました。特に、今度は外務大臣が決裁をされるということでございますので、これぐらいの抽象的なものですと大臣が決裁されるのも大変御苦労があるんじゃないかというふうに逆に思います。
　そういう意味では、大臣としては、今後決裁をされるに当たりまして、例えば使途とかあるいは額、どんなところに着目されて、あるいは大臣としての一定の腹づもりといいましょうか、そういうものをお持ちになって決裁をなさるおつもりなんでしょうか。
　むしろ、多少なりとも本年度の支出について、こういうくらいの規模で、そしてこういう使途についてはできるだけきちっとした厳しいチェックをする、そして決裁をするというふうなことが明確になっていた方が大臣としても大変やりやすかったのではないか、そんな感じもいたしますけれども、大臣、どんな基準なりを腹にお持ちになりながら、今後、ことし決裁をされていくのでしょうか。できるだけ節約に努めるということですので、その辺の大臣としてのお考え方をお聞かせいただきたいと思います。