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○会計検査院長（中村清君）　拠出金の使途につきましては、会計検査院としまして検査権限があくまでも外務省等の我が国の機関に対するものでございますので、拠出先になっている湾岸平和基金のような国際的な組織あるいは基金に及ぶものではありません。
　しかしながら、私どもとしましては、先ほども先生がおっしゃったように、実態を把握するという努力を重ねておりまして、現在は我が国とＧＣＣとの間の交換公文に基づきまして、湾岸平和基金の運営委員会から出された通報の内容について外務省から実態の把握に努めておるという状況でございます。
　現在、外務省から随時説明を受ける、さらに関係資料を確認するという段階でございますが、こうしたことにつきましては今後とも続けて努力していきたい、こう考えております。
○近藤忠孝君　締めを待ってからというのではいけないと思う。最終報告、それは当然やるべきです。私が言っているのは、途中でわかった段階でも、向こうの報告を待つんじゃなくて、調べればわかるんだから、そうでしょう、既に十一月十五日段階の報告が出ているんだから、ちゃんと法律はそう書いてあるんだから、それをどうして調べて報告しないんですか。そういう報告、アメリカの報告を受けてちゃんと日本の国会へ報告すると言っているんですから、その約束をひとつ果たしてほしい。
　それから、大臣、ちょっと眠いかもしれぬけれども、そんなどころじゃないですよ。出すときに予備費というのは丸々中身を審査しないで出しちゃったでしょう。それから、九十億ドルのときにも橋本さんは中身を何も言わないです。総合的に決めてきたと、中身を何も言わない。大体、税金の使い道について、使い道それから金額、算定根拠、この三つをそのお金を出す国の国会で明らかにして審議をする、これは二百年前からフランス人権宣言にちゃんと書いてあるんです。これが近代社会の大原則です。それが今、日本の場合にはその一番大事なところが守られていない。出すときにも中身はわからない。出した後はどうなっているのか、まだ報告を待っているだけであって、積極的に調査し、国会に報告しようとしない。会計検査院も権限が及びませんと言う。国外には及ばぬけれども、しかし及ばぬなりにも国内についてだけでも徹底的にこれを調べる。そうでなければ私は国民の税金をこういったところへ支出したその責任が果たせないんじゃないかということについての考えをお聞きしたい。
　それから、先ほど話のあった国際貢献税の関係で、こんなことになるんじゃないかと心配です。決めちゃったら中身も審査できない、報告もわからない。これはまさに財政民主主義という憲法の原則がまさしく崩されるところにいくのではないか、こう思うんです。私にすればこんなものは全部反対ですよ。承認できない。しかし、それは別として、何を基準に承認するかどうかということを大蔵省なり会計検査院が審査する場合にも、やはり国会答弁に従ったかどうか、決して戦争協力には使わないという、それが守られたかどうか、これは大変大事だと思うんですが、そんなことも明らかにならないままずうっと過ぎてしまうことは極めて重大な問題だと思うんですが、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　今湾岸の問題につきましては、先ほど外務省の方からもお話がありましたように、外務省の方もこれを報告しないというのではなくて、ＧＣＣの方で、運営委員会の方できちんとしたものがまとまれば、これはこちらの方に報告することになっておるということでありますから、その時点で国会の方に適切な資料等あれしながら御報告を申し上げるということになろうと思っております。
　なお、今湾岸貢献につきましても、これは議論しているさなかでありますけれども、いずれにしましても、ただ予備費という形ではなくて、資金というような形でプールしながら、これを使うときには補正予算等で国会の御承認を得て使っていこうということでございまして、そういったときには、どういう目的でどういう資金をどんなふうに使っていくんだということを申し上げながら、やることができるんじゃなかろうかというふうに思っております。
○近藤忠孝君　会計検査院で検査する場合に、検査の基準です、憲法違反だからだめだという検査はちょっとできないと思う、まあ我々はやるけれどもね。それはできないと思うけれども、少なくとも総理なり大蔵大臣の国会答弁に基づいた範囲がありますよね。そのとおりに使ったかどうか、要するに戦争への協力に実際支出したのかどうか、その辺は私は検査されてしかるべきだとは思うんですが、それについてお答えいただきたい。
　それから、あと時間が来てしまって、せっかく来ていただいた総務庁、行政手続法要綱案というのが出ましたね、大変結構だと思うんです。その第二十九で「行政機関は、行政指導を行う場合に」「行政指導の目的、内容、責任者等を明確に示さなければならない」、そして書面で交付を求められたときには「行政上特別の支障がない限りこれを交付しなければならない」、大変結構です。これはぜひ実現してほしいと思うんだけれども、一番最後の方に、それが行政上「真に支障となる特別の事情が存すると認められる業務については、個別法において特例を設ける」、その一番の問題が要するに納税者の申告修正に対する指導、これは本当は文書にしてくれりゃ大変いいと思うんだけれども。実際現場じゃ、きょうは指摘する時間ありませんが、随分めちゃくちゃ行われているんです。これは前回指摘しかかって、きょうも指摘できないの残念ですけれども、そういうことがあるので、これは文書にできないんじゃないかと思うんですが、なぜこんなものを入れてしまったのか。これは大蔵省から大分横やりが入ったんじゃないかという新聞報道がありますけれども、それぞれお答えいただいて、私の質問を終わります。
○会計検査院長（中村清君）　おっしゃいますように、会計経理の内容について確認するということは、これは会計検査院にとって特別に重要な問題であるというふうに考えているところでございます。今後とも実態把握には一生懸命努めてまいりたい、こう考えております。
○説明員（松田隆利君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、先般十二月十二日に総理に行政手続法の関係の答申を行革審より提出いたしております。その中で、行政指導のあり方の明確化ということで要綱案に一章設けまして措置を講じているところでございますが、御指摘の二十九の関連で注書きのところでございますけれども、行政指導もいろいろな態様によりまして場合によりますと大変業務全体に支障が生ずるようなそういう事態も生じますので、物によっては法規で例外扱いをする、あるいは場合によりましてその個別法において個別に検討していただいた方がいいものもある、そういう御議論がございまして注記が打たれているわけでございます。
　納税の修正申告の問題につきましても、そのような御議論の中で注記が打たれたわけでございまして、御議論の結果としてそのようなことになったわけでございまして、いわゆる国税庁等から横やりが入ったとかということではございません。
○諫山博君　大蔵省に質問します。
　現在の日本人の喫煙者率、喫煙者増減の推移、これを男女別に説明してください。
○政府委員（鏡味徳房君）　突然の御質問でございまして、手元に数字を持ち合わせておりませんので、後ほど先生の方に御説明に参上いたします。
○諫山博君　厚生省に質問します。
　厚生省は喫煙の健康に及ぼす影響、いろいろ調査研究を重ねているようです。喫煙が健康にどういう影響を及ぼすのか、概略を説明してください。
○説明員（田中喜代史君）　喫煙が健康に及ぼす影響につきましては、従来から、がん研究助成金等によりまして関連の研究を進めてきたところではございます。昭和六十二年には、これらの研究報告結果や国内外の喫煙対策の現状等を取りまとめまして喫煙と健康問題に関する報告書、いわゆるたばこ白書として発表をいたしておるところでございます。
　なお現在、その後の新たな知見等を取り入れまして、このたばこ白書を改訂するための作業を行っております。
　お尋ねの喫煙者と非喫煙者との健康についてでございますが、先ほど申し上げましたがん研究助成金によります研究によって行われました疫学的研究によりますと、喫煙者は非喫煙者と比べましてがんの死亡率は、男性は一・六三倍、女性は一・三六倍と高い結果にはなっております。
　寿命等への影響の分析を行った研究報告については、我が国ではちょっと見当たりませんが、アメリカでは、男性については喫煙本数によって違うようでございますが、二年から六年程度の平均余命の短縮が見られるという研究報告はございます。
○諫山博君　喫煙者と非喫煙者で平均余命にどのくらいの差が出てくるのか、男女別の違いでわかりませんか。
○説明員（田中喜代史君）　先ほどもお答えいたしましたが、我が国におきましては寿命への影響分析を行った研究報告がございませんでして、全体を見ましての研究報告の中では、先ほども申し上げましたが、喫煙と主要死因別死亡率との関係に関する調査というのがございまして、この調査を見てまいりますと、先ほど申し上げましたように、非喫煙者と喫煙者とを比べてみますと、がんの死亡では男性が一・六三倍、女性が丁三六倍と喫煙者の方が高いという結果でございますし、がん以外すべての疾病で見てまいりますと、脳卒中とかそういうあらゆる疾病でございますが、男性では一・二八倍、女性では一・三四倍というふうになっているという結果はございます。
○諫山博君　厚生省の資料で喫煙習慣刑死亡比というのがありますね。この中に非喫煙者の死亡率と、そうでない人の死亡率が数字であらわされています。男性は一・二八倍、女性は一・三四倍という数字が記載されていますが、これは何を意味しているんですか。
○説明員（田中喜代史君）　これは先ほど申し上げたところでございますが、がん研究助成金によります研究で、四十歳以上の成人二十六万人を十三年間にわたってながめていった結果によりますと、男では、たばこを吸う人と吸わない人を比べますと、脳血管疾患あるいは心臓病、がん、そういうものすべての死亡が、男の場合は喫煙者の方が一・二八倍高いということが結果としてまとまったというものでございます。
　同様に、女性についても喫煙者の方は、全死因から比べますと一・三四倍喫煙している人の方が死亡する率が高いということでございます。
○諫山博君　これは特定の病気についてではなくて、すべての病気を総合して、男性だったら喫煙者が百人死ぬところで一・二八倍と一・三四倍という数字が出ているわけですけれども、これは厚生省としての公式発表でしょう。
○説明員（田中喜代史君）　これは厚生省におきまして進めてまいりました、がん研究助成金の研究によります研究成果でございます。
○諫山博君　そうすると、たばこを吸う人は吸わない人よりかうんと早く死ぬということが統計的に出ているじゃないですか。そういうことなんでしょう。
○説明員（田中喜代史君）　先ほども申し上げましたように、同じ年齢の人で同じ年齢までいくとしますと、たばこを吸う人の方が早く死亡するということがこの結果でわかったということでございます。
○諫山博君　私は、厚生省の公式統計で具体的な数字まで示されて、たばこを吸う人と吸わない人の平均余命が既に出ているということが重要だと思います。
　そこで、大蔵省に質問です。大蔵省銀行局の資料を見ますと、生命保険の保険料率は予定死亡率、予定利率、予定事業費の三つの要素をもとに計算されると書かれていますけれども、そうですか。
○政府委員（鏡味徳房君）　ただいまの御質問につきましては先生おっしゃるとおりでございます。
　それから、先ほどの先生の御質問でございますが、喫煙状況につきましては、先ほど先生が御指摘の厚生省の報告書によりますと、日本では男子が六六％、それから女子が一四％という数字が出ております。
○諫山博君　生命保険の保険料率がいかなる要素で決まるかというのが大事だと思いますけれども、大蔵省の資料では三つの要素がある。そこで、予定利率と予定事業費の二つの要素が変わらない限り、あとは予定死亡率、どのくらい長生きをするかによって保険料率は決まる、こういう原則ですか。
○政府委員（鏡味徳房君）　先生のおっしゃるとおりでございます。
○諫山博君　以前は男性と女性は保険料率が同じでしたね。ところが、今は男女別々の保険料率が決まっているはずです。これはなぜですか。
○政府委員（鏡味徳房君）　生命表に基づきます料率計算でございますが、女性の平均余命の方が長いというような要素も勘案されているわけでございます。
○諫山博君　女性の方が長生きする要素も関係しているんじゃなくて、女性は男性よりか長生きするから保険料率を下げたんでしょう。違いますか。
○政府委員（鏡味徳房君）　保険料率の数理計算の上では、平均余命――それぞれの加入年齢に応じてその後何年生きられるかというような生命表の計算に基づきまして、女性の方が長く生きられるという統計がございますものですから、それに基づきまして料率は、女性の方が低くなっているという状態にございます。
○諫山博君　初めに明らかになりましたように、生命保険の保険料率は三つの要素で決まる。予定利率と予定事業費が変わらない限り、あとの要素は何年長生きするかということに左右される。女性の方が男性よりも長生きをするということが統計上明らかになった。だから、女性の保険率は男性よりも下げた。違いますか。
○諫山博君　この基礎になったのは、いわゆる男女別々の生命表ですね。ところが、女性の保険料卒が下げられたのは、男女別々の生命表が発表されるよりか五年ぐらい前ではないですか。
○政府委員（鏡味徳房君）　その歴史的な事実は、私も突然の御質問ですからつまびらかな現在のところ手元に資料を持っておりませんが、ただ、一般に保険会社が利用しますのは、厚生省が発表しております生命表ではなくて、保険会社独自の生命計算に基づきましてその料率計算を行っているところでございますので、全国に発表されている公式の生命表の発表がなくても、その保険会社自体でデータが集まればそのような料率計算が可能になるわけでございます。
○諫山博君　男女別々の生命表が保険会社で正式につくられたのは昭和五十六年です。ところが、男女別々の保険料率が決められたのは昭和五十年です。つまり正確な保険料、生命表の完成をまつまでもなく、女性の方が長生きすることが明らかになったから差をつけたわけです。
　そこで、次の質問です。資料を見ておられますが、いいですか。
　今の厚生省の説明で明らかなように、たばこを吸わない人はたばこを吸う人よりか長生きをするんですよ。外国でもそうだし、日本でもそうです。そして、どのくらい長生きをするかというのがもう数字で出ているんです。お聞きでしょう、今。そうだとすれば、たばこを吸わない人の保険料率を下げるのが筋ではないかという問題提起です。どう思いますか。
○政府委員（鏡味徳房君）　先生が御指摘の先ほどの厚生省の報告書では、死亡率について差があるというデータが示されていることは私ども承知しております。それから保険関係者も、これにつきましてはそのデータももとにいろいろ研究をしているということも聞いております。
　ただ、いろいろとこのデータについて研究しているものから仄聞するところにょりますと、まず先ほどの厚生省の答弁にもございましたように、年齢別の寿命に対してどういう影響があるかというようなところがひとつつまびらかではない。あるいは年齢階層別のデータが示されていない。あるいは喫煙本数の多寡による影響が示されていない。それから、契約前後の喫煙の有無というようなことをどういうふうに考えるかというような問題もございまして、先生がおっしゃる死亡率の差があるという報告書は出ておりますけれども、それをどのようにその保険料率計算上に当てはめていくかといったところについては種々問題があるというふうに、現段階では、そのデータだけではなかなかそういったところまで踏み切れないという段階にあるというふうに聞いております。
○諫山博君　大蔵大臣に質問します。
　たばこを吸っているか吸っていないかというのは、割合簡単に見分けることができるそうです。私ちゃんと持ってきましたもこれは一酸化炭素がどのくらい息の中に含まれているかということを調べる極めて簡単な道具です。これに唾液を入れまして、この中にニコチン、タールがどのくらい含まっているかという検知器です。調べようと思えばすぐできるんですよ。
　それから、女性の方が男性よりか長生きするから女性の保険料卒は下げた、これは合理的ですね。さっき私が指摘した大蔵省の保険料率の決め方を見ても、長生きする人は保険料率は下がる。それは当たり前のことです。たばこを吸う人は、たくさんおられると思いますけれども、これは長生きしないんですよ。統計的に明らかなんです。日本だけではなくて世界的にこれは明らかになっているんです。そうすれば、理屈からいったら、たばこを吸う人の保険料率はそうでない人に比べて高い、逆から言えば同じことですけれども。
　そこで、これを放置しておくというのは私は怠慢だと思います。研究者は、単に怠慢とは言わないんですよ、保険会社に対して頭が上がらぬのじゃないかという批判をします。当然保険料率の差をつけなければならないのに、そのことは業界も大蔵省にもわかっているのに、なぜこれに手をつけないのか。私は怠慢だと思いたいけれども、そうじゃなくて、保険会社に物が言えないんじゃないかという批判もあります。ぜひ大蔵大臣の見解を聞きたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　保険会社は、今いろんな新商品といいますか、そういったものを開発されておるということであります。もちろん、会社の健全性というものも一つの判断基準の中に実は入っておりますけれども、しかし今保険会社は新商品というのを盛んに開発しておるということでありましょう。
　それで、今諫山委員が言われたのと同じような認識は保険会社もやっぱり持ってきておるということでありまして、こちらの資料の中に、生命保険協会として以前から検討課題として認識しておりまして、本年三月には日本保険医学会と共同で非喫煙者割引制度に関する研究会を発足させているなど、現在業界としても検討に取り組んでいるというふうに聞いております。
　ただ、私どもの方にはまだこの申請というのは来ておらないというふうに承知しておりまして、申請が出されるならば、これはいわゆる基準――商品内容の合理性ですとかあるいは契約者間の公平性の問題、保険会社の健全性、こういった原則に基づきながら我々としては審査を進めていきたいというふうに思っております。
○諫山博君　さっきの答弁で、たばこを吸う人と吸わない人の平均余命の違い、これは因果関係を簡単につかみにくいという説明もありましたけれども、因果関係なんか必要ないんですよ。統計で明らかになるわけです。どのくらいの人が死亡しているのか、どのくらいの人が死亡していないのか。例えば女性はなぜ男性よりか長生きをするのか、これはなかなか難しい問題だと思います。しかし、女性が長生きすることは明らかですから、因果関係が仮に証明されなくても、結果的にたばこを吸う人と吸わない人の寿命の違いがあらわれた、これだけで十分です。
　それからもう一つは、業界主導型になってはいけないと思います。例えば男女の保険料率の違い、これは最終的には業界のつくった生命表によったようですけれども、その前に男女の差が明らかになりました。これは恐らく大蔵省の指導だと思いますけれども、大蔵省の認可ですから、これは大蔵省の認可にかかわる問題だということで差をつけるのが合理町だということはもう明らかです。
　単に合理的ではなくて、保険料率の決め方、大蔵省のつくったこの原則から見ても放置していることの方が間違いですから、ぜひ大蔵大臣がこの際やはり今のような不正常な状態、不公平な状態を大蔵省が主導的に是正をするという立場での行政指導をお願いいたします。
○国務大臣（羽田孜君）　この保険というのは、任意によってまた自助のあれによって、成り立っておるというものでございます。そういう意味で、私どもはこれに行政指導をするということになるとこれはやっぱり問題になるのかなというふうに思いますけれども、しかし保険会社自身もこれに対して問題意識を持ちながら医学会の方で今検討を進めておる。しかも、ことしの三月から特にこの問題について研究をするために研究会を発足させておるということでありますから、それを私たちは見守り、またこういった中で申請があればそういったものについて検討をするというのは、私は妥当であろうかなというふうに思います。
○井上哲夫君　私は、連合参議院を代表しまして、大蔵省及び大蔵大臣に予備費の湾岸拠出の件と、それから給与改善費名目での予備費の計上について、お尋ねをしたいと思います。
　きょうは、いろいろとこの湾岸戦争に関して、十億ドルの平成二年九月二十一日閣議決定に基づく予備費の支出につきまして質疑がなされてきました。その質疑を私も途中やむを得ない事情で中座をした以外聞いておりまして、この問題は改めて、私の質問が重複するところはあるわけですが、重ねてお尋ねをしなければならない、そのように考えておりますので、御答弁をお願いしたいと思います。
　この予備費は、あらかじめ内閣の責任において支出を許されているんだ、あるいはその後支出をした後にこのように国会に諮って承認を求めるわけのものであるから、湾岸の十億ドルについてもその流儀といいますか、その手法でやっただけである。こういうお答えのようでございますが、やはり本件の、今回の湾岸十億ドルの予備費の支出の件に関しましては、従来の支出をした例とは全く異質のもので、憲法上あるいは財政法の精神からいっても、ここは例えば国会が開かれていないにしても衆参の決算委員会に語る、あるいはそこで議決を伴わないにしても、この支出に関しての国民の意見を聞くというために委員会にこの問題を諮ってその上で出す出さないを決める、こういうことをやるべきであったと私どもは考えております。
　したがって、今回のこの部分に関しては、連合参議院としてはやはり承知はできないというふうに考えておるわけであります。これは戦費に充てる趣旨の経済協力はしない、こういう国会決議もあるわけでありまして、そういうことを念頭に置きますれば、これまできょうの御答弁にあるような形での予備費の支出で十分であるというふうには私は思われないし、それは間違っている。
　その意味で、今後このような今回の湾岸の十億ドルのようなケースに当たる予備費支出について、どのように大蔵大臣としてお考えであるか、お聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　予備費につきましては、ただいま御指摘がございましたんですけれども、憲法第八十七条及び財政法第二十四条によりまして、予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決を得て設けられたものであります。その対象が政策的な経費であっても「予見し難い予算の不足に充てる」との要件に該当すれば、法律上は内閣の責任で予備費を使用することが認められるというふうになるのではなかろうかと思っております。
　御指摘のございました湾岸における平和回復活動に対する協力につきましては、まさにこの「予見し難い予算の不足に充ても」との要件に該当しまして、また国連の安保理の諸決議がなされたということ、かつ国際社会における我が国の地位にふさわしい貢献が求められたということにかんがみまして、可及的速やかに我が国の貢献策を実施に移す必要があったことから、国会の議決をいただいた予備費の金額の範囲内で手当てすることとしたというふうに私どもは考えております。
　いずれにいたしましても、今後政府といたしましては、やはり憲法及び財政法の規定に基づく予備費の適正な使用、これについては常に留意していかなければならないというふうに考えておりまして、今後ともそういった点を十分念頭に置きながら適切に対処していきたいというふうに考えます。
○井上哲夫君　予想したお答えをいただいたわけでありますが、きょうの審議でも、予見しがたいということだけならば、災害関係の予備費の支出はどうなるんだと。もちろんそれは、災害対策委員会に諮っているというのは、災害の実情を認識するために諮っているんだという趣旨がと思いますが、実際には今回の湾岸の十億ドル支出に関しては、予見しがたいということだけで国民が十分納得するであろうかということを考えますと、私はむしろそうではないと、大蔵大臣の今のお答えに反するようで恐縮でございますが、そのように考えております。
　そこで、これは私の意見というより私ども連合参議院の考え方を申し上げたいと思うんですが、単に立場の違い、見解の相違だというふうな問題ではないほど、事は大きな性格の問題であるということだけ申し上げさせていただきまして、もう一つの質問に移りたいと思います。
　きょう、参議院では、先ほど人事院勧告に基づく公務員の給与等の改正法案が可決、成立をいたしました。給与改善費という名前で平成三年度には計上がされておるわけでございますが、平成四年度については、大蔵省所管の形による給与の改善費目での計上はお考えでございましょうか、お尋ねをいたします。
○政府委員（田波耕治君）　平成三年度におきましては、委員、給与改善費とおっしゃいましたけれども、給与改善予備費という形で計上をしておったところでございます。平成四年度につきましては、概算要求基準段階におきまして、三年度の予算と同じような給与改善予備費と同額という考え方から、一・五％相当分のまさに給与改善費を含んで各省庁から要求をいただいているところでございます。この給与改善費は、公務員の給与改定に備えるための財源措置でございまして、これを今編成しております四年度の当初予算においてどう取り扱うかということにつきましては、かねてからの政府の人事院勧告制度尊重の基本姿勢に立ちつつ、一方で非常に厳しい財政事情等を統合的に勘案いたしまして、予算編成段階において適切に対処していく所存でございます。
○井上哲夫君　この給与改善予備費の計上は、従来から計上すべきではないかというような意見があって、平成三年度に久しぶりにといいますか、給与改善予備費を計上された。そういう意味から考えますと、財政状況の逼迫の折とかそういう理由でなくて、四年度も計上をすべきものと考えておりますが、この一・五％というのはどのような考えに基づいて計上をされてみえるのか。
　従来ずっと前に計上されたときには、最後には一％という枠での改善予備費の計上があったようでございますが、現実に人事院勧告のこれまでの傾向を見ればとても一・五％で十分だとは言えない。いろいろな考え方はあろうかと思うんですが、予測される例えば七割とか八割は計上しておかなければ、本来計上の精神といいますか、仏つくって魂入れずということになりはしないかと思うんです。その辺をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（田波耕治君）　委員御指摘の給与改善費の率をどう計上するかということでございますけれども、この給与改善費は公務員の給与改定に備えるための財源措置ということでございますけれども、これは翌年度の人事院勧告が果たして具体的にどのようになるか、あるいは人事院勧告の取り扱いをどういうふうにするのかということを予算編成期に予測することは大変困難でございます。また、あらかじめ翌年度の給与改善率を何かの方法で予測して計上するということになりますと、民間部門における賃金の決定に予断を与えるおそれもあるというようなことも配慮する必要があると思います。
　したがいまして、この給与改善費の計上につきましては、従来からそのときどきの財政事情等を勘案いたしまして、当初予算における計上額を決定してきているということを御理解いただきたいと思います。
○井上哲夫君　現実、人事院勧告の給与ベースの率は、もう私があえて言うまでもなく皆さん御承知のことと思いますが、計上を平成四年度もすべきであるし、またその計上の率ももう少しわかりやすいような形のものにしていただきたいということを申し上げまして、農水省の方にお尋ねしたいことに移りたいと思います。
　減反緩和のニュースが伝わってまいりました。平成四年度に限って十三万ヘクタールの減反の緩和をするというようなことが発表されまして、今各地方どのようにそれを実行するかについて検討されておると思いますけれども、まず今回の十三万ヘクタールの減反緩和がどのような形でスムーズに達成されるといいますか実施されるか、その点についてどのようにお考えでございますか。
○政府委員（上野博史君）　十三万ヘクタールの転作等目標面積の緩和の基本的な考え方というのは、ことしの不作に伴います来年十月末の在庫水準が非常に低くなるということを回避するために考えられたものでございまして、これまで後期対策として八十三万ヘクタールの転作をやっていたわけでございますので稲作の生産を回復しなければならない、こういうことになるわけでございます。そのために、どうしてもやはりこれまで転作の定着をしていた部分あるいは作物の生産に直接供されていない部分、転作の態様はいろいろあるわけでございますけれども、好ましい転作に悪影響を与えないような形でお米の生産を再開できるというような体制をとるために、我々とすればいろいろな面で最大の指導をしてまいりたいというふうに考えております。
　その際大事なことは、やはり農家あるいはそれぞれの地域の営農の実情等を十分勘案をしながら、お米の生産に適したところ、あるいは転作を続けていった方がいろいろな面でいいと思われるところ、事情があるわけでございまして、そういう地域の間あるいは農家の間の転作のやりとり、あるいはお米の生産回復のやりとりというようなことを十分に柔軟にやってもらうというようなことで指導してまいりたい、かように考えております。
○井上哲夫君　具体的にそれじゃお尋ねをいたしますが、この平成四年度のみ一年間の減反の緩和というような政策といいますか、そういう考えは、現実には相当現場の方では戸惑いが出ている。
　今のお答えは一般論ですので具体的な質問に入りますが、現実に、例えば減反政策で米から麦に変えたと。今それを緩和だということで、じゃ麦畑はどうなっているか、もう既に種はまかれている。そういうふうなことや、現場の声を聞きますと、種もみが本当に緩和の部分だけ十分確保できるのか、確保できない場合はどうするんだと。さらに、これが平成五年度以降この緩和策がまた逆戻りするのかしないのか。在庫云々という理由から減反緩和というふうな線が打ち出されておりますので、その点はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（上野博史君）　せっかく麦作が、何といいますか転作として確立をしたようなところが米に戻るというのは困るのではないかというお話でございます。
　確かに、麦のみならず我々が考えております好ましい転作の形態に影響があるということは、これはできるだけ避けなければならないというふうに考えておりますけれども、転作作物の生産に直接供されていない形での転作、あるいは麦の後にお米を生産できるというような地域の麦作の転作、そういうものを考えますと十四万ヘクタールを超える面積があるだろうというふうに我々見込んでおりまして、そういうようなところを中心としてできるだけお米の生産に帰っていただくというふうな指導もいたしたいというのが第一点でございます。
　それから、種もみの問題につきましては、種もみとして供される、何といいますか正規のといいますか、言葉は適当じゃないかもしれませんが、そういう種もみの確保にももちろん努めておりますし、それから不足をするような場合には、それぞれ現在いろいろな形で保管をされているもみの中から種もみとして使い得るものを確保するように、万全の通達等を行っているところでございます。
　それから、これからまた先行きの話としまして、転作が強化されるのではないかという問題につきましては、この今回の十三万ヘクタールの緩和というのは当面とにかく来年の十月末におきます在庫が相当低い水準になるという、これに伴うお米の安定供給あるいは米を国内産で自給する基本方針を貫いていく、そういう考え方に立って来年とりあえずお米の生産を回復しなければならないということでやるわけでございまして、それから後の話につきましては、また来年度後期対策も終わりますものですから、いわゆるポスト後期対策の話としてこれから一年ぐらい、来年の秋ぐらいを目がけまして検討してまいらなければならない問題だというふうに考えております。その際には、来年のお米の作柄であるとか秋の時点におきます在庫の動向あるいは需要の動向というようなもの等々、諸般の情勢を勘案をいたして考えてまいりたい、かように考えているところでございます。
○井上哲夫君　時間が来ましたので要望しておきますが、現実に細かい議論でなくて、私がきょう質問をしてお願いしたかったことは、減反についても定着化については関係者は非常に努力をされてやっと定着する、それを今度緩和するときにひとまずという形で緩和をする、これはまた大きな混乱が出る。さらに、その緩和の理由として在庫量の云々というふうなことでバルブを締めたり緩めたり、こういうことが実は今いろいろガット・ウルグアイ・ラウンド等で、何といいますか、いろんな勘ぐりやそれから農政不信等言われておりますが、そういう環境にある中においては、やはりひとまずというような政策は決して好ましいとは言えない。緩和について、十月、十一月に緩和策を出しても播種は済んでしまっているとかいうことなら、作況の第一報が出る八月の中旬とか九月の中旬にそういうひとまずという政策を打ち出さない限り、やはり混乱は拡大するというふうなことを考えますと、今御答弁いただいた、この一年を見てさらに検討するという場合にも、時期とそれから逆定着ということを十分勘案されて政策決定をしていただきたいということをお願い申し上げまして、時間が参りましたので質問を終わります。
　　　　―――――――――――――
○委員長（久保田真苗君）　この際委員の異動について御報告いたします。
　ただいま竹村泰子君が委員を辞任され、その補欠として翫正敏君が選任されました。
　質疑を続けます。
　　　　―――――――――――――
○三治重信君　私は、国債問題について御質問をいたします。
　先日も、剰余金の二分の一を国債償還に充てなくちゃならぬという法律を変更して今年度の予備費で全額使うということから、どうも国債の償還ですね、国債の償還関係はいろいろの制度があってきちんとしているにかかわらず、何かそのときどきの財政事情で新しく法律をつくって変更してしまっているのではないかというようなところからちょっと御質問をしたいと思うわけなんで、公債がどんどん累積して百七十兆というんですか百六十何兆かのやつになって、その利子だけでも一般会計の予算で支払いが社会保障費を突破して二割からの予算の経費のトップをなしている。
　こういうようなのに対して、しっかりした国債償還方針がなければいかぬと見てみたら、きちんとあるんですよね。定額繰り入れをしなくちゃいかぬとか、国債整理基金をつくって定額繰り入れをしなくちゃいかぬとか、予算が余った場合には最低限二分の一はそれに繰り入れて国債減額に資しなくちゃならぬというふうになっているにかかわらず、どうもそれが実行されていないのはどういうわけか。せっかくこういうふうにきちんとあるのを、どうして大蔵省はそういう原則をそのときの財政事情によって破るようなことを、毎年の予算編成でそのときどき困難があればやむを得ないんだというようなのか。もう少し減債についてしっかりした方針を持たにゃいかぬのじゃないかと思う、それが私の考え方であるわけなんです。
　それで、六十年以降の普通国債の償還額と借りかえ額がまず問題だろうと思って資料を出してもらったら、やはり毎年償還額の方が多くて借換債の方が若干少ない。そして、償還額は六十年以降毎年少しずつふえている。しかし、借換債の発行額の方も同じようにふえている。これは国債の残高がだんだん毎年ふえているからこういうことになっているわけなんですが、そうするとこの国債整理基金というものはどういうふうに運用されているのか、こういうことでございます。
○政府委員（寺村信行君）　具体的な数字でちょっと御説明申し上げますと、少し前、例えば昭和六十年でございますけれども、そのときの国債整理基金の残高は二兆二千六百七十一億円ございました。このときの基金の収入でございますけれども、このときは定率繰り入れが停止をされておりましたので、基金の収入は運用収入等を中心とした収入、二千九百七十二億円でございました。この年の基金の支出は、先ほど委員がお話しになりました国債の償還額から借換債の発行額を除きましたネット償還額が一兆三千八十九億円でございます。この分が支出に立ちます。二千九百七十二億円の収入に対して一兆三千八十九億円の支出ということで、差し引き基金残高は期首より減少いたしまして、一兆二千五百五十四億円となりました。
　少し飛びまして、六十二年度の状況を申し上げますと、六十二年度前年度の基金残高は二兆三千億円でございました。ちょっと端数を省略させていただきます。六十二年度は、基金の収入としてＮＴＴの株式の売り払い収入のほか剰余金の二分の一の繰り入れあるいは運用収入等の収入、合計五兆五千億円でございました。この年のネット償還額は二兆四千億円でございます。そのほかにＮＴＴの無利子貸し付けのための一般会計繰り入れが四千五百八十億円ございます。差し引きの基金残高が四兆九千七百十一億円となっております。
　最近時点、平成三年度で申し上げますと、平成二年度末の基金残高が二兆四千四百億円でございました。三年度の基金収入は定率繰り入れがラウンドのナンバーで二兆八千五百億を含めまして、まして、その他運用収入等がございまして、償還財源としては三兆九千五百億円を受け入れました。基金の支出といたしましては、ネット償還額は二兆八千二百億円、それからＮＴＴ無利子貸し付けのための一般会計繰り入れが一兆三千億円でございまして、年度末の基金残高が二兆二千七百億円になる見込みであります。こういう状況でございます。
○三治重信君　だから、こういう出入りの中でこの基金の償還する割合ですね、償還金額は毎年違ってますわな。それはどういう計算でこういう償還金額がふえてくるのか、まだ償還しないで借りかえする金額は非常にたくさんあるわけなのに、こういうふうに毎年限度を設けて借りかえの金額を翌年に繰り越していながら借りかえを残していくというのはどういうことなんですか。
○政府委員（寺村信行君）　国債は六十年償還ルールでございますので、例えて申しますと、十年債を発行いたしまして十年目に期限が到来いたしますと、六十分の十は償還をいたしまして六十分の五十の借換債を発行する。それが例えば五年国債でございますと六十分の五がネット償還になりまして六十分の五十五を借りかえる。それから、例えば一年国債でございますと六十分の一を、つまり期限が到来するごとにその到来分の六十分の一を償還に回してその残額を借りかえするということで借換債を発行いたしておりまして、そういうことで例えば三年度で申し上げますと償還額が二十一兆六千九百六十一億円ございますが、その期限到来の分の残りを借りかえると借換債の発行額が十八兆八千七百五十七億円、今申し上げましたような計算でやりますと出てまいりまして、差し引きのネット償還額が二兆八千二百四億円、こういうことになってまいります。
○三治重信君　そうすると結局、六十年国債の残高の百分の一・六、もう全然それ以上は償還しないという態度じゃないですか。きちんとそれだけ償還すればいいんだと。償還財源は六十年でもらってきてそれだけ払えばいいんだから百分の一・六しか償還しないでいいんだ、それ以上に整理基金にどれだけ収入があろうが国債は償還しないで、ＮＴＴのやつでもほかのへ使ったりなんかしてもいいんだという考えにならぬですか。じゃ、剰余金の二分の一を運用基金の中へ入れていても、それは特別の定率のやつ以外には全然償還しないでみんな繰り越して持っていていっそれを使うんだ、こういうことになる。その考え方がどうもわからぬから、私の考え方が違っているかどうかもわかりませんけれども、そこをね。
　だから、予算上毎年の定率繰り入れを一時停止しておったけれども、また復活して六十年債のやつの百分の一・六の割合で計算して当初予算で定率繰り入れをやっているわけでしょう。そして、六十年債のやつをきちんと借りかえする。それじゃその二分の一以上のやつを入れたりなんかしたときの国債償還というものは、それをやれば国債償還の財源は当座要らぬじゃないか。こういうことにならぬですかということなんです。余分に何か国債残高が多くなって困る困ると言うんだけれども、国債を少なくする制度があっても六十年償還すればいいんだということで、それ以上ずっとしていないということになってくるとそういうことになりゃせぬかと、こういうことです。
○政府委員（田波耕治君）　お尋ねの国債償還の仕組みでございますけれども、委員よく御存じだと思いますけれども、我が国は総合減債制度というのをとっております。先ほど理財局長からお答え申し上げましたように、公債を発行するわけですけれども、基本的にはそれは資産の耐用年数を基準として六十年間ということになっておりますので、例えば十年債ですと先ほどのように十年ごとに借りかえをしていくという仕組みにはなっております。
　片っ方でどういうふうに返していくかということでございますけれども、これは委員お話しのように、定率繰り入れというのがございます。それから、これもお話に出そまいりましたけれども、剰余金の二分の一を繰り入れる、これを基本にしている。それから、さらに予算に余裕がございますれば予算繰り入れということにもなっているわけでございます。そういうポケットを設けていて、その中から償還をしていくという考え方でございます。
　それじゃ、六十年償還なんだから全部ただ借りかえていけばいいのかなということになりますと、そこは決してそうではございませんで、委員おっしゃいますように、できるだけ公債の残高を減らしていくということは重要な施策になってくるわけでございます。それを減らすためにどうするかということでございますけれども、何よりもまず公債の依存度、予算の中に占める公債の比率を下げていくということがまず第一の目標でございます。それをやるということ。
　さらには、これは財政制度審議会の御答申でもいただいておるわけでございますけれども、余裕がある場合ということになってくると思いますけれども、過去に発行した特例公債の早期の償還にできるだけ努めるというような形で、一種の繰り上げ償還をしていくということも考えていかなければいけないということでございます。
　ただ、どういう措置ができるかということにつきましては、これは年々の財政状況にもよる。わけでございますからおのずと限度がある場合もございますけれども、基本的にはそういう考え方に沿って、公債の残高を極力私どもは累増体質がなくなるようにというようなことを目標にやっておるところでございます。
○三治重信君　だから、原則は非常によくできているが、現実に定率の百分の一・六以上には六十年以降でもずっと国債を償還しているでしょう。その余ったやつだけは借りかえしているわけですね。だから、公債を減らすように特例公債でも繰り上げ償還するとか、六十年の期間のやつでも繰り上げ償還するということをどういうふうにやったかということを聞いているんです。ちっともやっていないじゃないかという質問をしているんです。繰り上げ償還というのはどういうふうなことをやっているのだと聞いているんです。
○政府委員（田波耕治君）　特例公債の繰り上げ償還の実績でございますけれども、六十二年度から二年度にかけて総額で七千二百三十三億円の償還をしておるところでございます。もし必要がございましたら、年度別に申し上げますが。
○三治重信君　特例公債だけですか、繰り上げ償還しているのは。
○政府委員（田波耕治君）　はい、そうでございます。
○三治重信君　特例公債は、何というのですか、大平総理が国会で特例公債を出した後の償還の問題で質問されたときに、今後は、この二分の一の剰余金を繰り入れするようになっておるんだけれども、剰余金は全額特例公債の償還に充てる心構えでやっていきますというふうなことがあったことからいっても、二分の一償還の場合には全額――二分の一償還は今まで取り消したやつでも二分の一償還入れたやつでも半分半分ですよね、年度は。そうしたら、特例公債ばかりじゃなくて、まだ既存のやつだって随分資金が返せるはずのやつを残していてほかへ使っているのじゃないか、こういうことを言っているわけです。
○政府委員（田波耕治君）　それは年々の財政事情によると思うわけでございまして、余裕がある場合は極力早期に償還に努める。ただ、平成三年度の補正予算を例にとりますと、結局二分の一の剰余金繰り入れをそのままやるといたしますれば、全体の歳出歳入状況からいたしますと、その分だけ公債発行額をふやさなければいけないということになるわけでございまして、それとのトレードオフにおきましてどういう方針をとっていくかということを決めさせていただいているというのが実情というふうに思っております。
○三治重信君　最後に一つ、大蔵大臣、僕はいろいろせっついてもどうもまだ償還については余り十分納得しないのですが、いろいろ制度がきちんとあるんだけれども、やはり国債発行の限度のめどについてしっかりした方針を持っていなくちゃいかぬだろうと思うんですが、そういうことについてどういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（羽田孜君）　今御指摘にありましたように、やはり国債発行というものがそれによってまた償還をしなければいけない。このために完全に財政が硬直しているということが御心配で御指摘をいただいているというふうに考えておりますけれども、何らかの目標が必要なことは、もうそのとおりであろうと思っております。
　昨年三月の例の財政審の報告におきまして、中期的な財政運営の新目標として、高齢化社会に多大の負担を残さず、二度と特例公債を発行しないことを基本として、公債依存度の引き下げなどによりまして公債残高が累増しないような財政体質をつくることを目指すべきであるということは、今田波次長からもお話があったとおりでありますけれども、その公債依存度の具体的水準としては、一応あそこの中では五％を下回る水準が一つの目安となろうというふうに述べられておるところでございます。
　政府としてもこのような考え方に沿いまして、極めて厳しい財政事情のもとでございますけれども、公債発行額をできるだけ抑制するために、やっぱり制度の見直しですとかあるいは施策の見直し、こういったことをやりながら財政改革というものを何といっても進めていかなければならないであろう。補正予算でまた発行いたしまして結局は九％までいってしまったなんということがございまして、しかし我々は、やっぱり常にそのことを自粛していないと本当に財政が硬直化してしまうということを恐れなければいけないというふうに考えて、これからも財政運営を進めていきたいと思っております。
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○委員長（久保田真苗君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　ただいま岡野裕君が委員を辞任され、その補欠として関根則之君が選任されました。
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○委員長（久保田真苗君）　それでは、他に御発言もないようですから、皇室費、国会、会計検査院、大蔵省、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算の審査はこの程度といたします。
　予備費関係等十四件につきましては質疑を終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（久保田真苗君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより予備費関係等十四件を一括して討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○村田誠醇君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、議題となっております昭和六十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外十二件及び昭和六十三年度一般会計国庫債務負担行為総調書のうち、一般会計予備費の使用についての四件及び国庫債務負担行為については反対、残余の九件については賛成することを表明し、以下その理由を述べます。
　一般会計予備費の使用状況は、その多くは災害復旧費、医療給付費等の不足充当経費であり、予備費の目的にもかなうものでありますが、一部に政策的見地及び予備費本来の目的から到底承諾することのできない使途が含まれております。
　第一に、中東湾岸戦争に際し、多国籍軍に対する協力費を支出したことであります。これは平和憲法の精神に反するものであり、国民の合意がないままの支出でありました。また、平成二年度予備費の四〇％強を占める政策経費であるにもかかわらず、予備費を所管する決算委員会には事前に説明すらなかったのであります。こうした形での戦争協力には強く反対するものであります。
　第二に、消費税導入の環境整備のため、老齢福祉年金受給者等に対し、一時金支給という小手先の手段をとったことであります。消費税は政府の宣伝にもかかわらず、収入の少ない高齢者、年金生活者等を苦しめています。政府・自民党は、せめて食料品を非課税にしてほしい、との国民の切なる訴えにも耳をかそうとはしていません。こそくな手段でなく、真に実効性ある負担軽減策をとるべきであります。
　第三に、総理の外遊経費の問題であります。世界が一体化し、首脳外交が極めて活発になっている今日、総理の外遊経費がすべて予備費から支出されるということは健全な姿ではありません。当初予算に計上し、国会と国民の理解のもとに実施すべきであります。
　第四に、昭和天皇の陵の営建に伴う政教分離問題について指摘しておきます。大喪の礼の際には、葬場殿の儀に使用された鳥居の建設費は皇室の私的な経費である内廷費から支出され、国家行事である大喪の礼の開始前に撤去されました。しかし、陵の営建に際しては、鳥居の建設費も公的な経費から支出されております。政教分離の原則からして問題が残ったと言わなければなりません。
　最後に、前回の予備費審議では、初めて三件が不承諾となりました。その後、この事態に対処する政府の姿勢は、全く誠意を欠くものと言わざるを得ません。政府は、国会意思を踏まえ、国民が十分に納得できる責任体制を早急に確立すべきであります。
　このような問題点を抱える中で、我が党は、一般会計予備費四件は承諾できないこと、国庫債務負担行為は是認できないことを表明し、討論といたします。
○石川弘君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和六十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省庁所管使用調書（その２）外十二件に対しまして承諾を与えるべきものと議決することに、また昭和六十三年度一般会計国庫債務負担行為総調書に対して是認すべきものと議決することに、いずれも賛成の意を表明し、以下討論を行います。
　申し上げるまでもなく、予備費は、憲法第八十七条及び財政法の規定に基づいて、予見しがたい予算の不足に充てるために、国会の議決に基づいて設けることを認められた予算であり、内閣の責任において支出された後、国会の事後承諾を求めるものであります。
　議題となっております一般会計の予備費使用の内容を見ますと、老人医療給付費負担金の不足を補うために必要な経費、河川等の災害復旧事業等に必要な経費のような義務的経費あるいは災害復旧関係費がその多くを占めております。また、この間、国民の悲しむべき出来事でありました昭和天皇の崩御に伴う大喪の礼に要する経費等のほか、衆議院議員総選挙など国政選挙の執行経費、中東における平和回復活動に対する協力に必要な経費等について使用されたものであります。
　これらの予備費の使用は、憲法及び財政法の規定に照らして適正なものであり、いずれも国民各位に十分納得をいただけるものと考えますが、特に昨年八月に発生したイラクのクウエート侵略という事態に際し、湾岸地域の平和と安定回復のための活動への協力として予備費から湾岸平和基金への拠出を行い、また食糧等の輸送、医療団の先遣隊派遣のほか、さらにイラクに抑留されている邦人の救出に使用したことは、予備費制度が本来予定するところであり、我が国の置かれた国際的責務等を緊急に果たす上からも、政府のとった措置は十分に評価できるところであります。
　次に、特別会計の予備費使用及び特別会計予算総則の規定に基づく経費の増額については、貿易保険特別会計における保険事故の調査に必要な経費、厚生保険特別会計年金勘定における保険給付費の不足を補うために必要な経費、郵政事業特別会計における業績賞与に必要な経費の増額などであります。
　さらに、一般会計国庫債務負担行為は、昭和天皇の陵の営建を年度内に竣工させることが困難であるため、平成元年度に及ぶ債務を負担するというものであり、いずれも適正かっ妥当なものであり、異論のないものと思います。
　前回の審査におきまして、予備費について十分な理解が得られぬまま、その一部の予備費について不承諾という大変遺憾な事態がありました。政府は、予備費の使用あるいは予算計上のあり方についての御意見を真摯に伺い、例えば総理の先進国首脳会議出席に必要な経費を平成二年度から当初予算に計上する等の措置をとったところであります。
　今後とも、政府は憲法の規定に基づいて内閣に与えられた予備費支出権限を厳正に行使することと思いますが、そのことを改めて確認し、また事後の国会の審査が遅延しないように、我々を含めて関係者の格段の努力と配慮を要望して、私の賛成討論を終わります。
○諫山博君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました予備費等承諾案件のうち、昭和六十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、平成元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）及び（その２）、平成元年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平成二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）の五件について不承諾、昭和六十三年度一般会計国庫債務負担行為総調書については是認できない立場を表明いたします。
　これらの予備費使用の主なものは、退職手当、災害経費、社会保障関係費、恩給費、国民年金経費、遺族年金経費、選挙経費等々であり、当初予算で十分措置しておくべきなどの問題はありますが、いずれも必要な経費で、予備費の使用目的、理由はおおむね妥当なものとして承諾できるものが多数あります。
　しかし、同時に我が党が認めることができないものも幾つか含まれています。例えば、湾岸平和基金拠出への経費、総理の一連の外国訪問に要した経費、大喪の礼や即位の礼に関係する経費、貿易保険の事故調査費等であります。
　湾岸平和基金拠出金等への経費は、イラク周辺に展開する多国籍軍支援のための拠出金で、米国の要請に応じて米軍のいかなる軍事行動、軍事物資に対しても提供されるものであります。いかなる相手であっても、武力による威嚇や武力行使のための資金提供は、憲法の平和原則をじゅうりんするものであり、断じて認めるわけにはいきません。
　また、総理の一連の外国訪問は、大規模小売店舗法の廃止などの約束や、在日米軍駐留費の負担増など日米軍事協力の一層の推進を約束した九〇年三月の日米首脳会談のための訪米費などが含まれており、認められません。
　さらに、絶対主義的天皇制を権威づけることを目的として制定された旧皇室諸礼にのっとって行われた葬場殿の儀などを含む大喪の礼などへの予備費支出も認めるわけにはいきません。
　貿易保険制度は、我が国の大企業が輸出や海外投資をふやし、多国籍企業化を促す上で大きな役割を果たしてきたものですが、今回の事故調査費も、イラン化学開発株式会社からの保険金請求に伴うもので承諾できません。
　昭和六十三年度一般会計国庫債務負担行為は、本来、天皇家の私的なものである陵の建設に公的行事に使用する宮廷費から支出しており、政教分離を規定した憲法にも違反するもので是認することはできません。
　なお、昭和六十三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外七件は、郵便貯金利子の支払い不足経費などの支出であり、予備費使用の目的、理由について特に問題はなく、承諾いたします。
　以上で私の討論を終わります。