○公述人（野村幸裕君）　おはようございます。
　本日は、発言の機会をいただき、ありがとうございます。私は、全国の産業別労働組合と地域の労働組合で組織している全国労働組合総連合の事務局長を務めさせていただいています。
　本日は、コロナウイルスの現状について報告させていただきますが、報告に先立ち、貴委員会を始め国会議員の皆様が新型コロナウイルス対策について議論を重ねていただいていること、及び厚生労働省や各医療機関も含め、教育や保育、公衆衛生、高齢者福祉など、あらゆる分野で活動している皆さんが献身的に拡大防止や抑制、治療等に当たられていることに感謝を申し上げたいというふうに思います。
　さて、私からは職場の実態を中心に述べさせていただきます。ただ、今回の諸課題は、日本における将来の方向性を決める経済社会、行政上の課題を明らかにしているというふうに見ています。
　具体的な職場の状況から見ていきます。資料については、職場の現状と課題と題した十二ページのものを用意いたしましたので、随時御参照ください。
　職場の実態ですが、一つ目は学校職場です。
　小学校を始め、学校への安倍首相による一斉休業の要請を受けた各都道府県による学校の休業の影響について、三つの角度からお話を申し上げたいというふうに思います。
　まず、職員の状況です。
　今回、改めて皆さんにお話を伺いますと、学校に働く職員の皆さんの心配事は共通をしています。それは何か。子供のことです。子供の学習や健康、安全、食事の偏りなどについて心を痛めていました。学校の方が安全ではないかという声が多く上がっています。子供の学習権を一方的に奪うことはできません。休業措置をやめてほしいとの声が多く上がっているということをお伝えします。
　さて、教職員の勤務についてですが、特に非正規雇用の教職員の方、委託先からの情報や相談が多く寄せられています。資料の一ページから二ページにかけて幾つか紹介をしています。今回の学校の休業措置に伴う場合と、発症者があり学校が閉鎖になった場合についての相談が多く寄せられています。申すまでもなく、民法五百三十六条二項で、使用主に責任があれば反対給付の請求権を認めます。結論だけ言えば、正規雇用であろうと非正規雇用であろうと、新型コロナウイルスによって学校から休業を指示した場合は、特例措置として、休業補償の拡大とともに一〇〇％の賃金を支払うべきだ、このように考えています。
　次に、保護者の方々の状況です。
　前提ですが、休みが必要なときには休めるという働き方の風土をこれから大いにつくっていくこと、このことが重要だというふうに考えています。
　子供を一人きりにはできない、でも休めない、このことで悩んだ方が多数いらっしゃいます。今回、賃金を補償した有給休暇制度を早急に宣伝されたことにより、この不安は縮小されたかに見えました。しかし、対象が限定されていることや額が少額であること、事業主への助成金であることから、不安は解消されていません。雇用保険未加入者に対する一般会計からの支出も含めて早急に、臨時的であっても全額補償の方向での検討をお願いをしたい、このように考えています。
　ところで、学校関係の最後に、学校に関する業者さんについてです。特に、給食に限定してお話を申し上げます。
　学校給食に食材を納めている生産者の方々あるいは業者の方々は、子供たちの健康や食育の観点から、低農薬であったり、新鮮さを保つ工夫をしながら日々努力しています。直ちに一般市場への出荷とはいかない事情がそこにあります。また、中小零細企業も多数あります。牛乳はバターで政府が購入されるそうですが、それでも販売単価の減少あるいは輸送費など、損害が事業の継続に困難さを抱える可能性があります。
　学校を再開した際、安心でおいしい給食ができるよう、農業や漁業者、中小企業者への緊急融資とともに損失補填が必要ではないかと考えています。
　二つ目は、学童保育です。
　突然の学校休業で、体制をつくったり、指導員の確保に苦労しました。今でもまだ苦労が続いています。
　そもそも、学童保育の現場には、狭い空間、少ない正規雇用指導員、子供がいるときだけが保育の仕事という、準備や保育計画の会議等を顧みない基準、低賃金が押し付けられているという実態がありました。そこへ突然の時間延長です。面積や人員の配置基準の引上げが重要だというふうに考えています。
　また、今回は臨時的措置として時間外手当や人件費の増に対する負担増を公民問わず対応するため、国による自治体への財源保障、これが重要になってくるというふうに考えています。今回の加算額を更に加算させていただきましたが、箇所単位に加えて人員分も加算して算出していく、このことが必要だというふうに思います。
　さらに、民間施設では、非正規雇用で働く指導員から、新型コロナウイルスの発症により閉鎖した場合の賃金補償についての不安が寄せられています。労働者に対する賃金補償を実施し、運営者に対する自治体の助成金、そして自治体に対する国の補助金と財政支出が重要となっているというふうに考えています。臨時の措置として財源を確保することが必要です。
　三つ目の職場は、介護職場です。
　訪問拒否やサービスの変更が起こっており、訪問介護の実績確保は困難であり、支援や介護を必要としている方の状態が心配であるという声が多く上がっています。働く方にとっては長期化による収入減への心配もあります。正確な情報が求められています。
　また、施設では、万が一発症した場合、隔離する部屋がないとの心配があります。代替施設を、都道府県、市町村が協力して、今から互いに融通することも含めて隔離場所の確保を計画する必要があるというふうに考えています。
　四つ目の職場は、病院、公衆衛生です。
　感染症病院、病棟の体制の強化をお願いします。この間削減された予算、これを元に戻すとともに、更に充実していく必要があると考えています。応援に行く人も出せません。賃金の引上げなど、処遇の改善も必要です。また、防護服やマスク、消毒液も足りません。医療従事者の感染拡大が懸念されています。早急な安全対策が必要です。
　なお、感染症に関する病院の多くは公的公立病院です。地域医療の見直しといって一方的な統廃合の押し付けをするのではなく、地域の議論と合意形成による地域医療計画の作成がますます重要になっている、このように考えています。
　五つ目は、交通、タクシーです。
　タクシーは歩合給であるため、休むと収入減に直結します。賃金を補償した休業制度の確立が必要です。また、景気の後退と相まって、売上高が企業では二割から三割減少し、四割近い会社もあります。この収入減は運転者の賃金に直結します。最低賃金を割る方も出てきています。ドライバーに賃金の補償を行うとともに、特に中小を中心に事業者への賃金補償分の補助が必要だというふうに考えています。
　六つ目は、契約社員や中小企業の不安です。
　学校が休みになる、営業収入が落ちる、自宅待機させられるなど、不安定な雇用の中、体力のない企業では既に解雇や事業所閉鎖などがささやかれています。今、多様な働き方が喧伝されています。であるならば、多様であっても働き続けられる、そういう条件が必要である。全ての働く者、臨時でもパートでも短時間でも、行ってみたら帰れと言われた飲食店のパートの方でも、休業補償をすべきだというふうに考えています。
　新型コロナウイルスの影響は、雇用従属性が強い労働者はもとより、労働者に近い、資本の蓄積ができない国民も直撃しています。しかも、この方々が日本経済を支えているのです。
　さて、これらの職場の状況を踏まえると、二つの特筆すべきことがあります。
　一つは、方策の、あるいは対策の方向性です。
　休業補償の対象に、正規雇用労働者はもとより、非正規雇用労働者も視野に入れた対策を考えていることです。フリーランスや個人の小規模零細企業への支援も工夫されると報道されています。まさに、働く方全てが対象となれば、安心して働き続けられる大きな転換となります。この機をうまく生かして、今後、全ての働く人たちの労働条件の向上に資する、そういう政策を求めます。
　しかし、具体化ではまだまだ不十分です。八千三百三十円では足りません。八時間で働くとしても、東京の最低賃金を僅かに上回るだけです。ましてや、中小企業にとって、三分の一を負担することとなると、申請に二の足を踏むことになります。雇用保険法の改正も今国会での課題ですが、一括法ではこのような議論ができません。日切れ法案と切り離し、慎重な審議が必要だというふうに考えます。
　もう一つは、そもそも国民の中にあった漠然とした不安が一気に拡散したということです。不足しないはずのティッシュの買いだめなどがその現れです。
　消費税が一〇％になって、懸念されていた以上に経済が落ち込んでいます。五％から八％に引き上げられた影響が解消しないうちでの増税です。格差も広まっています。労働分配率が低下をし、社会保険料の負担も増えている。労働者の消費動向はますます低下します。国内総生産の六割近くを占める個人消費の拡大こそ、景気回復の要です。
　私たち全労連は、今国民春闘に当たり、日本経済の先行きが不透明なら、あるいは低迷しているなら、今こそ、この間総額を増やした内部留保を活用して、社員はもとより下請企業へも還元すべきだと、このように訴えています。なお、内部留保について活用できない場合は、臨時的な課税も検討すべき時期に来ているというふうに考えています。内部留保を多数の労働者や国民に還元し、経済の循環を高めるべきです。
　日本経済の足下が弱まっているとき、その足下をえぐるような新型コロナウイルスによって、更に抜本的に日本経済が崩れようとしています。このとき、経済の全国民的な経済循環、これを実現するため大胆な財政支出が必要だと、このように考えています。
　良識の府として、参議院が政府予算を組み替え、新型コロナウイルスに対する予算を盛り込んだ二〇二〇年予算とされることを心からお願いし、新型コロナウイルスを早期に制圧し、これまでの政策を抜本的に見直し、危機に強く、持続可能で力強い日本経済を、皆さんの御指導の下、つくっていきたいと思っていることを述べまして、公述を終わります。
　ありがとうございます。