Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉昭男君　私は、ただいま可決されました津波防災地域づくりに関する法律案及び津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・無所属の会、公明党、みんなの党、たちあがれ日本・新党改革及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　津波防災地域づくりに関する法律案及び津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、両法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　両法の施行に当たっては、本年六月二十四日に施行された、津波対策に関する基本法ともいうべき「津波対策の推進に関する法律」に定められた施策が推進されるよう十分配慮すること。
　二　東日本大震災の被災地の復興及び東海・東南海・南海地震など津波による大規模な被害の発生が懸念される地域における津波防災地域づくりを促進するため、本法に基づく政省令、基本指針等を早急に制定するとともに、関係者及び国民に対して本法に基づく制度を周知徹底すること。
　三　本法に基づき、地域ごとの特性を踏まえたハード・ソフトの施策を組み合わせた津波防災地域づくりを推進する中で、海岸堤防の整備も着実に推進すること。
　四　市町村が津波防災地域づくりの推進のための事業を実施するに当たっては、地域の実情に応じた自主的な取組が可能となるよう、市町村の要望を踏まえ制度の弾力的な運用に努めるとともに、情報の提供、技術的な助言その他必要な支援措置を積極的に講ずること。
　五　津波浸水想定の設定に当たっては、国が責任を持って、都道府県に対し、情報の提供、技術的な助言その他必要な支援措置を積極的に講ずること。
　六　津波災害特別警戒区域の指定に当たっては、地域住民の意向を十分に踏まえるとともに、地域の現況や将来像を十分に勘案すること。
　七　津波避難建築物の容積率規制の緩和を行った際には、要件とされている用途に利用されていることを随時確認するとともに、法律違反があれば、立入検査等を含めて適切に対応するよう、特定行政庁に対し、明確な運用基準を示すこと。
　八　津波による人的災害を防止・軽減するため、避難施設・避難路等の確保を積極的に支援するとともに、夜間における情報伝達体制や避難経路の確保に十分配慮すること。
　九　津波による浸水が想定される地域の住民の円滑な避難を確保するため、津波観測体制の整備を図るとともに、住民のより迅速な避難につながる津波警報の在り方について検討を行うこと。
　十　国土交通大臣が実施する特定緊急水防活動が設けられた趣旨を踏まえ、一層の水防団員の確保に努めるとともに、水防団員の安全性の確保、財源の確保など所要の措置を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（岡田直樹君）　全会一致と認めます。よって、小泉君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、前田国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。前田国土交通大臣。
○国務大臣（前田武志君）　津波防災地域づくりに関する法律案及び津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の質疑内容や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様、また委員の皆様の御指導、御協力に対し深く感謝申し上げます。
　誠にありがとうございました。
○委員長（岡田直樹君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田直樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十一分散会
平成二十三年十二月六日（火曜日）
　　　午前十一時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　横峯　良郎君　　　　　水戸　将史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　安住　　淳君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤田　幸久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　吉田　　泉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小田　克起君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　梅溪　健児君
　　　　　　　財務省主税局長　　古谷　一之君
　　　　　　　中小企業庁次長　　宮川　　正君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　中田　　徹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の
　臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（尾立源幸君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一日、横峯良郎君が委員を辞任され、その補欠として水戸将史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（尾立源幸君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房審議官小田克起君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾立源幸君）　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○櫻井充君　おはようございます。
　どうも地元の安住大臣に質問をするのはちょっとし難いものがありますが、今日はお手柔らかによろしくお願いいたします。
　税と社会保障の一体改革のところで昨日総理から御指示がございました。年内を目途にというお話がありましたが、まず取りあえず現在の景気の状況がどうなっているのか等を総合的に判断していかなければいけないところがあるんだろうと思っているんですが、まず内閣府の方にお伺いしたいのは、現在の我が国の景気の状況というのはどのように判断されているんでしょうか。
○政府参考人（小田克起君）　我が国の景気の現状でございますけれども、震災の影響により大きく落ち込んだ後、持ち直してきておりますが、足下では、サプライチェーンの立て直しが進展するにつれましてその追加的なプラス効果が薄らいできていること、また海外景気の回復の弱まりなどから輸出が横ばいとなっていることから景気の持ち直しテンポは緩やかになっていると、このように判断しております。
○櫻井充君　地元で本当に大変な震災を受けたわけですが、ピンチがチャンスに変わっているといいますか、大幅な財政出動によって、先週も地元の繁華街国分町に行ってまいりましたが、物すごい人出です。仙台はすごく景気がいいと私は思うんですが、ちょっと通告していませんが、大臣、もし御地元に戻られていたとすればどういう御判断でしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　櫻井委員からまず質問をいただく前に、一言御礼を申し上げます。
　震災税特法のこの質疑に関しまして、お昼休みをまたいでこうして御審議いただくことを、改めておわびと御礼を申し上げます。与野党の先生方に大変感謝を申し上げます。
　今のお話ですが、実は私も今週末ちょっと地元に帰る用事があって戻りましたら、建設会社の地元の社長さんたちから、やはり人手が足りないので全国からもう今かき集めているんだけれども、宿泊先がないので、復興で人を集めてもなかなかそれを泊められないので、仙台から車で通ったりしていると。例えば、大工さんの日当等も、実は石巻の平均は一日五千円か六千円なんですけれども、それが今二万円になっている、三食付きでと。
　ですから、そういう意味ではやはりこの公共投資が非常に、何といいますか、復興を加速させていて、それが今、櫻井さんも私もよく行くこの国分町の繁華街をやっぱり活性化させているんだろうなと。現に、仙台市内はホテル等の宿泊の予約も大変今は難しい状況になっているということを十分認識しております。
○櫻井充君　そういう状況であるんですが、二週間ほど前、ちょっと用事があって名古屋に行ってまいりましたが、数年前に、リーマン・ショックの前に行った名古屋の状況とはもう全然違っていて、かなり景気が冷え込んでいるなという印象を受けましたし、東京でも、飲食店の方々にお話をお伺いすると、こんなに悪い状況は今までかつてないんじゃないだろうかというお話がありました。
　そうすると、私、財務省の中にいた際に復興需要が日本全体の景気を引っ張っていくんだという議論をしておりました。ですから、地域に財政出動していけば、国全体が消費も上がって景気が上向いていって、そこを契機に財務省として財政再建を果たすべく税を上げられるんではないだろうかという議論をさせていただいていたんですが、どうも我々が思っているような展開になってきていないんじゃないだろうかと。これは現在の状況だからそうなのか、今後更に財政出動をあの東北の地域に行っていけば景気が良くなっていくんだろうかと、この辺についての見通しがもしあれば御答弁いただければと思います。
○国務大臣（安住淳君）　実は私も少し感じておりますのは、受け入れるキャパの問題がどうもやっぱり三陸地域にあると。宿泊所が足りないというのはまさにその典型でございまして、言わば供給が発散をしていくんじゃなくて、やっぱり限られたそのエリアの中で、どうしても人を集めてもそこが宿泊場がないと。ですから、そういう点で今、例えば私の地元では、大手の例えばコンクリート会社が土地を買収してそこに工場を建てて、そこでもうコンクリートをほかから持ってくるんでなくてやっぱり製造をやっていこうというような動き等もあるようですので、私はやっぱりそういう点では、この予算の使われ方は私は十分東日本全体をまず引っ張るような、何といいますか、プラスの効果はあると思いますけれども、やはり出向に関しては、受入れ等についてやはり地元でも知恵と工夫が必要になってきているんではないかなと、そういうふうに思っております。
○櫻井充君　今、東日本はというお話がありました。要するに、今後、西日本も含めて全体の景気の底上げになるのかどうかというと必ずしもそうなっていかないんじゃないだろうかと、そう思っております。
　そうすると、もう一つ、今回はっきりしたことがあって、やはり財政出動すれば景気が良くなっていくんだということです。ただ、単発的な公共事業だけをやって景気を良くしていくということではなくて、継続的に景気回復の道筋を付けていかなければいけないと思っていて、そのために私は個人的には改めての財政出動というのは必要なんではないだろうかと、最近そう感じるところがあるんです。これは繰り返しになりますが、我々が議論していたときには復興需要で国全体の景気の底上げにつながるんではないのかと思っていたのが、それがそのとおりになってきていないということなんです。
　ちょっとこの話に行く前に、財務省として、財政再建を図っていくためにどういうふうな手法を取ろうとしているんでしょうか。今までは税率を引き上げて税収だけを増やすような私は感じがしてならないんですが、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　やはり前副大臣でいらっしゃいますから、財政の今状況がどうであるかということは一番御認識を櫻井先生しておられるわけですけれども、社会保障全体が毎年一兆円ずつ公費負担だけでも増えていくような状況の中で、率直に言ってやっぱり予算編成には大変な圧迫感があって余裕がなくなってきていると。ですから、どうしても社会保障に対してまず手当てをしなければならないと。しかし、社会保障の場合、それを手当てするとなれば、どうしても言わば負担の再編といいますか、そういう中で税の引上げという問題も出てくるわけです。
　しかし、それだけで本当に、じゃ日本がこの先良くなるかといったら、私も、全くそれは一つの道でしかなくて、この先やはり四十年代、昭和の五十年代と同じように戦略性を持って、やはりアジアの開かれたあの大きな人口を持っている地域が近いわけですから、そういうところをターゲットにして、やっぱり成長するリーディングインダストリーといいますか、そういうものをいかに我々がこの国内でつくっていくかということに我々自身がこれから本格的にやっぱり知恵を出していかなければならないと。そういうところが出てきて初めてやはり国内も活性化をし、雇用が生まれ、増収が生まれると。このいい循環をつくるのには、やはり我々、与党とも相談をしながらですけれども、やはりそういう言わば戦略を立てなければならないときであるというふうに思っています。
○櫻井充君　まず、今のお話の中で、その前に申し上げておきたいのは、財務省のこれまでのやり方というのは、単年度の財政再建には力を入れてきていたと、だけど、それが本当に中長期的に税収が上がっていくことを考えてきていたのかというと、必ずしもそうではなかったんじゃないだろうかと。
　例えばジェネリックの問題一つ取っても、ジェネリックを使うことは短期的に見れば医療財政を改善させるかもしれませんが、先発医薬メーカーにとって決してプラスにはならないと。これは、もう外貨を相当獲得してきている我が国にとって大事な産業であるにもかかわらず、そこを後押しする政策には全くなってきていないと。この一例をもってして、どうも単年度の財政再建だけやり続けてきたことが結果的には財政再建を困難にしてしまっていたんではないのかなと、そう感じています。
　それから、今の社会保障の中で申し上げれば、決して医療や介護というのはお荷物ではありません。ここは相当雇用が増えてきておりますし、それから医療産業というのは、これ全体として今後の成長産業として位置付けていくべきであって、ここは是非政府にお願いしておきたいのは、説明として、どうも社会保障というのがお荷物で、ここのところは、ただしお金が掛かるから皆さん負担をお願いしますというような言い方ではなくて、雇用の受皿になるとか、ちゃんと成長戦略として大事なところで、これは国としてやらなければいけない仕事なんだと。
　もう一点は、アメリカのような民間の保険会社が出てきたときに、決していい医療が提供されていないと。四千六百万人も無保険者がいて、ああいうような医療制度というのは非常に問題が多いんだと。だから、日本のこのすばらしい医療制度を皆さんが享受されていくというメリットがあるんだということももう少し強く言っていただかないと、ただ何となく社会保障の負担、増えているがために自分たちが負担していくんだと、そうでは私はないんじゃないのかなと思っているんです。
　そこで、もう一度戻りますが、今の成長戦略というのが、これ政府でいろいろつくられていますね。しかし、この成長戦略を実現できる予算が十分措置されているのかというと、私は十分に措置されていないと思っているんです。副大臣でいた当時、成長戦略基金みたいなものを別建てでつくれないんだろうかと、そしてそのことによって集中投資していって、景気を回復していくというよりも産業を再生して税収を上げていくようなことを考えていかないと、この国はどんどんどんどん縮小均衡の方に向かっていくんではないのかなと思っているんですが、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　つまり、高度成長時代の日本の言わば通産省を中心に行った選択と集中による経済の中で強い産業をつくっていくというふうなことにもこれは連なる話だと思っています。
　年金、医療、介護は、確かにこれは単に言わばマイナスのイメージではなくて、ここから派生する産業は、多分、高齢先進地域である我が国でいろいろなものが開発されれば、それは後ろを付いてくる高齢化社会を控えた国々にとっては、私は大きなビジネスチャンスになるものになっていくんだろうというふうに思っておりますので、そうしたことをやはり戦略の柱の一つに据えながら、これからの我々が何で食べていくかということを知恵と工夫を出しながらやっていくと。
　そのためには、例えばお金をどうするんだということになるわけでございますけれども、産業革新機構は、御存じのように、今できて、そこでそういう役割が果たせればいいなというふうには思っております。私は、今年成立したＪＢＩＣについても、そうした意味では海外に積極的に展開する例えば企業等に対する枠組み等もつくりましたが、十分これを機能強化を果たしていく必要性があろうというふうに、御指摘のとおりだと思います。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　そこまで御理解いただければ、何とか各省庁からもう一度改めて知恵を出させて、財務省として可能な限り予算措置をしていくべきなんではないのかと思うんですね。
　研究開発のところも、例えば今後本当に再生可能エネルギーをやっていくんであるとすれば、電池というのはもう絶対的に必要なものになりますよね。これを世界の中でナンバーワンの国になっていくんだとすれば、この分野に思い切ってどんと研究開発の投資も行うし、それから大量生産を行えるようなことも行い、そしてもう一つ大事なことですが、いつも標準化で負けております、ここの国際交渉ごとも含めてトータルとしてやっていくという目標をやはり決めていかないと、なかなか再生できないんじゃないのかなと、そう思いますね。
　それから、例えばもうちょっと分かりやすい例で申し上げると、港の整備一つ取っても、釜山に今、日本から本来は輸出されるべきコンテナが二百万本ぐらい釜山に行っているわけです。これを今取り返そうとするというのは、これは成長戦略の中の一つですが、毎年の港の予算というのが約一千八百億、この中から毎年三百億程度、もうちょっとかもしれませんが、この程度しか拠出できないと。これが完成するのは十年後なんですね。十年後に安定した航路ができ上がったところで、果たして荷物をもう一度日本に持ってこいといってもこれは無理な話ではないのかなと。
　ですから、こういうことを考えてきたときには、思い切ってどんと出して、四千億ですから、四千億あれば間に合う事業であればなるべく早くにやると。ただ、現場の方々にお伺いすると、今、港使っていますから、四千億出されて一年でやれといっても無理だという話になっているんですが、いずれにしろ、こうやって戦略的にやれば勝てそうだということが分かっていても、十分な予算措置されていないんですよ。
　だから、財務省、繰り返しになりますが、けちけちけちけちして、無駄の削減ばかりやるという、これはこれで一つですけど、付けるべきところに対してきちんと付いていないというのもこれまた現状ではないのかなと、そう思うんですね。
　そういう意味で、改めて大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　私もそれは賛成なんです。神戸と例えば横浜をスーパー港湾にしてやっていこうということで、昨年ようやく方針が決まりました。釜山にこれから本当に対抗できるかどうか占うわけでありますけれども、例えば特定重要港湾も、そうはいっても昭和三十年代から百を超える重要港湾を指定をして、同じような設備投資をやってきて、そういうやっぱり歴史的な経緯があるので整理統合は大変なやっぱり抵抗に実は遭ったわけですね。
　だから、そういうことからいえば、遅いと言われれば遅いわけですが、大幅にやっぱりこの一、二年でかじを切ってきていることは事実でございます。現に羽田空港の二十四時間化も、成田との共存共栄はあるにしても、やはり世界から見たときに羽田の魅力というのは今認識されつつありますので、そういう意味では、選択と集中の中で必要なところには十分予算措置等も含めていきたいと。
　しかし、スクラップもやっぱりそれには伴うんだということを是非私はお訴えをしたいというふうに思っております。
○櫻井充君　最後のところ、スクラップもというのは、それはおっしゃるとおりだと思います。
　ただ、これ、大臣どういう御見解か分かりませんが、世界の歴史を見ると、対ＧＤＰ比で二五〇％ぐらいまで耐えた国はありますが、それ以上耐えた国というのは今まで、かつてないんですね。そうすると、我が国がこのままのペースで借金を続けていくとどうなるかというと、あと五年程度は耐え得ると思っているんですが、その後は未知の世界に入ってくる。そうなってくると、財政再建というのはこれ待ったなしだと思っているんです。
　ですが、そこの中でのもう一度問題点を申し上げておきますが、ある部分の財政再建はしなきゃいけないんです。今、大臣からお話があったとおり、無駄な部分についてはスクラップしなきゃいけないんですが、ビルドする部分が十分でないまま今まで来ていたんじゃないだろうかと。ここのところをきちんとやらないと、なかなか思っているようなことができないんではないのかというふうに思っておりますので、改めて御検討いただきたいと、答弁結構でございますので、お願いしたいと思います。
　それから、地元の企業の再生のところも、ちょっと私、我々が議論していた当時とやはり違うなと思うことが一点あるんですが、それは何かというと、国というのは基本的には、まあ弱者という言葉を使うと怒られるかもしれませんけれど、そういった苦しい企業を救済していくためにいろんな措置をするべきだと。元気な企業は自前でやっていけというような議論があの当時、四月、五月にはされておりました。しかし、現状の今の地域を見てみると、雇用がなかなか十分確保できないと。しかも、安住大臣も御地元だからよくお分かりかと思いますけれど、失業保険などの給付をそろそろやめてもらわないと、働かなくなるんじゃないかという、そういう声も出てきております。
　そうすると、もう一度発想を変えて、元気な企業こそ応援していかないと、早くにその雇用が回復してこないんじゃないかと思うんですね。二次補正のところの予備費で一千二百五十億だったかと思いますが、グループ補助金が付きまして、石巻、気仙沼など三百億前後ぐらいのお金が措置されたことによって、大分地元の企業の皆さんも元気になっておられます。
　ただ、そうすると、今回のその税制ですね、四月以降のずうっと税制で、元気な企業を後押しするようなものというのがあるのかないのか、そこら辺の御説明をいただきたいと思います。
○副大臣（藤田幸久君）　私も茨城で同じような問題意識持っておりまして、グループ補助金、大変役立っておりますけれども、今までは苦しい状態に陥る企業を救済という側面が強いわけですけれども、やはり頑張っている企業に対して支援が必要だろうと思っております。
　経過的に今までどんなことをやってきたかということでございますけれども、まず一つ、欠損金額のうち震災で損失金額がある場合、その損失金額の全額について二年前まで遡って還付を可能にするというのが一つであります。それから二つ目は、建物等の資産の代替資産、これは建物、機械、車両等がありますが、それを取得した場合に普通償却に加えて取得価額の一定割合を償却できるというのが、これが特別償却であります。これが第一弾で行いました。
　第二弾の税制としまして、復興特区に係る措置として、一つは、被災者を雇用する企業、これに給与等支給額の一〇％を法人税額から控除できるというのが一つであります。それから二つ目は、設備を取得した場合にその価額の全部を損金算入できるように、即時の償却、あるいはその一定の割合を法人税額から控除できる税額控除等を行ったというのが二点目であります。それから三つ目は、開発研究用資産として取得した場合の即時償却と、その償却費の一二％を税額控除できる研究開発税制の特別措置、こういったことを一次、二次と積み上げてきているということでございます。
○櫻井充君　三次はどうなっているんですか。
○国務大臣（安住淳君）　この先も、特に福島などを中心に特例的な措置を考えなければならないというふうには思っておりますので、必要に応じて、そのほかの被災地等についても今税制的な優遇措置をやっておりますが、そういう中を見ながら、必要であれば随時私としては考えていきたいと思っています。
○櫻井充君　もう一点、お願いは、こういったことを私地元で企業の方々と話をするんですが、なかなか知らない、こういったことをもう少しきちんと広げていただきたいなと。今日は地方税のこともお伺いしようかと思ったら総務委員会やっているんだそうなのでやめましたが、例えば固定資産税の減免も、財政措置は今までであるとその地方の自治体の財政力に応じて一部負担金がありましたが、全部除外されまして、国で手当てされるような格好になってきて、三千億ですか、計上していますから、こういったことも本当に地域の方々に知っていただいて利用してもらうかどうかというのが大事なことなので、この点については御検討いただきたいと思っていました。
　あともう一つ、県外企業がその被災地に工場なら工場を建てた場合にはいろんな優遇措置があるようですが、ところが、県内企業がそういう何かまた新たな設備投資をするような場合には県外企業と同じにはなっていないんですよね。この辺はむしろ同じにしていかないと、今申し上げた、要するに元気な企業が頑張っていこうというところを応援するということにはなかなかつながらないんじゃないかと思いますが、その点についていかがでしょう。
○国務大臣（安住淳君）　後でまた藤田副大臣からもお話ししますが、新規に立ち上げる進出企業に対しては五年間法人税については非課税にしたと、そういうことでやってきました。これは、例えば大手の企業についても子会社をつくっていただいて、きちっとそこで工場を造るなり人を雇うなりをしていただければ十分この制度は利用をできるわけです。なおかつ、旧来、既存である、例えば石巻を含めた水産加工業については、先ほど藤田副大臣がお話をしたような減免措置や減価償却についてはやっておりますので、それをうまく使っていただいて、雇用を守っていただければそれ相当の措置というものも考えておりますので、今は、現時点では二本立てでやらせていただきたいというふうに思っております。
○櫻井充君　もう時間ですので終わりますが、繰り返しになりますけれども、やはり地元の企業がなるべく早く立ち上がるような政策を取っていかなきゃいけないと思うんですね。
　元気な企業をちょっと後押ししてあげると、みんな何とかやれますよと。そして、自分たちが雇用しないと、本当にまず一つは、その地域から出ていってしまうということ。だから、新しく再生したときに働き手がいなくなるんじゃないかということを心配されているのと、それから、こうやって仕事をしないと働かなくなる人たちがいっぱい出るんじゃないかという心配をしていますので、民間企業を応援するということも改めて御検討いただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○愛知治郎君　自民党の愛知治郎でございます。よろしくお願いいたします。
　先ほど櫻井委員との議論ですけれども、大変、国の戦略に関しても含めていい議論をされていたと思いますが、私も同じ被災地宮城県出身の議員として、まあ櫻井委員も安住大臣も十分分かった上での議論だと思うんですけれども、地元について、仙台市の景気についてお話がありましたけれども、誤解がないようにあえて確認をしたいと思います。
　確かに、仙台市の中心部なんですけれども、今大勢の方が押し寄せてきておりまして活況を呈しております。私自身、国分町は随分行っていないんですけれども、どなたに聞いても、飲食店はいっぱいだし、また宿泊施設もいっぱいだし、非常に活気があるということは聞いております。
　それは事実だと思いますが、ただ一方で、津波の被災地、津波の被害を受けた地域に関して言えば、まだ復旧復興のめどすら立っていない状態であるのは変わらない。そこを誤解されて、もう随分良くなってきているということを思われるのはちょっとまだ早いかなと。我々はそういう認識をもちろん持っているんですけれども、そのことを誤解のないように発信していってほしいと大臣にもお願いをしたいと思います。
　その点の認識について改めて伺います。
○国務大臣（安住淳君）　御指摘のとおりでございます。
　南三陸、女川、気仙沼、石巻の沿岸部については、まだ田んぼの除去もできない状況でございまして、私も実家の方に帰れば、本当にもうくしの歯の抜けたような状態なので。先ほども御指摘ありましたけれども、やはり中小企業のグループ化等でようやくお金の振り込み等が年末には何か間に合いそうであるという状況でございますので、本当に今からでございますので、そういう点では、兵たん部の基地としての仙台の機能というのを私は話しましたが、被災を現実に受けたところは全く愛知先生の御指摘のとおりでございます。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　それはもう我々、被災地、協力をして発信をし続けなくちゃいけないですし、本当の復旧復興を成し遂げなくちゃいけないというふうに考えています。
　また、先日、補正予算、第三次の補正が通りまして、かなり大規模な予算がこれから付いて執行されていくということなんですけれども、ただお金を使えばいいというのではなくて、先ほどの仙台市の活況というのも一時的なものでありますから、将来の本当の復興、経済の活性化、地域の発展等々含めてうまく使っていかなければいけない、インフラをただお金を使って何でもいいから造ればいいという話ではなくて、戦略性を持ってやっていかなければいけないと、そのことも改めて申し上げたいというふうに思います。
　ちょっと今日は、この被災者の皆さんにかかわる特例措置、国税の特例措置の話なんですけれども、その議論に入る前に、先週ちょっと委員会での質疑をさせていただいたその続きというか確認をしたいことがあったんで、ちょっとお伺いをしたいと思います。大臣の発言についてであります。
　ガソリンをプールにためたらいいんじゃないかという発言ありましたが、明確に否定をされまして、それは全く根も葉もない話で、全くのガセでして、事実と違いますと明確に御答弁いただきました。改めて確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　私もマスコミにいましたんで、なぜこういう話が週刊誌や何かで書かれたかと、一回だけ書かれたんですけど、確認をしたら、そういうふうに私が言っていたというのを又聞きの又聞きで書いたんですね。ですから、メモも全く存在しておりませんし、私はもうそういう意味じゃ、それはテレビで例えばしゃべったとか、記者がそれを聞き付けてというのであれば十分私としてはそれに対して反論しますが、全く本当に根も葉もないものですから、そういうふうに申し上げました。
○愛知治郎君　ありがとうございました。
　私ももうこれ取り上げるつもりなかったんですが、実は結構意識の高い方々おられまして、関心を持ってこの財政金融委員会もインターネット中継で御覧になっている方がおりまして、何人かの方から御指摘を受けました。ちょっと違うんじゃないか、しっかりとただしてくれというふうに言われたのであえて申し上げますと、私自身もその方の指摘で調べて、どういうことなのか、私も人づてに聞いただけの話だったのでこの前質問して確認をしたのですが、その方の言うことを伺って私も確認したところ、実は三月の十九日にＴＢＳの番組において御党の、民主党の渡辺周衆議院議員がこう言っておりました、番組の中で。いろいろ前段もあるんですが、実際、私ども国対委員長安住君、安住国対委員長、地元石巻なんですが、そういう声がたくさん来ると、これはガソリンがないということでだったんですけれども、本人も国会の司令塔ですから帰るに帰れなくて、やっと昨日帰れたと思うんですが、彼も言ったんですが、本当、学校のプールにですね、ガソリンをそこに貯蔵できないかと、しかし消防法上それは絶対に危険だから駄目だと、こういう発言をされているんですね。
　根も葉もないことではなくて、多分この番組での発言を聞いて、週刊誌は私は見ていないですけれども、それで伝わったんだと思いますけれども、この点についてどう考えますか。
○国務大臣（安住淳君）　全くありません。私は十八日以降多分地元にいますけれども、携帯も電話も通じませんからその渡辺議員と話すこともありませんし、多分間接的に何か誤解したんだと思います。
　ガソリンが逼迫していたことは事実ですけれども、先ほども言いましたけれども、私の父親は、私の実家も含めて避難所にいまして、小学校の、プールというのはどういうふうに使われているかは自分でよく分かっていますから、そういうことは一切ありません。
○愛知治郎君　私自身もその時点でずっと地元にいましたのでこの番組を見ていないんですけれども、いずれにせよ、そういう指摘があって、私もこの番組、後でその録画というか見ましたが、確かにこのとおり言っていました。
　この点で大臣の認識を疑うつもりはないんですけれども、少なくとも言っていることが食い違っていて、大臣は全くこういうことは話していないと。ただ、渡辺周さんははっきりと、安住大臣が、そのときは国対委員長ですけれども、安住君がこういう発言をしているとテレビの前で発言をされている。ここの食い違いについて私は確認をしたいし、何をもって彼がこういう話をしているのか。
　もし、もしというか、大臣が事実無根でということであれば渡辺周さんはまさに事実無根のうそを言っているということになりますので、確認をしたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　そこまで大きく取り上げるほどのことかどうかは私はちょっと疑問ですけれども、多分、大変情報が混乱していたときですから、被災してからまだ六日目ぐらいの話ですから、いろんな話はあったのかも、情報を間違って彼は聞いたかもしれませんけれども。渡辺さんと会っていることもないし、私は先ほども申し上げたように被災地にいましたので、そういうことはありません。
○愛知治郎君　この問題自体は本当に取るに足らない話だと思いますし、こんなことで質疑時間使うというのも私はどうかと思うんですが、大事なのは、その言っていることが違うというのは、私はそのこと自体が問題だと思うんです。
　というのは、我々こうやって質疑をしているときに、各民主党の特に政府関係者の方々が言っていることがばらばらだったり閣内不統一だったり、それから答弁がころころ変わったり、そういうことがよくあるんです、事実上。こういったことは一つ一つ丁寧に見解をはっきりさせていかなくちゃいけないし、誰が何を言っているのか、本当に正しいのは誰が言っていることなのかということを明確にしておきたいということで取り上げさせていただきました。
　多分、渡辺周衆議院議員が今政府に入っていますよね。改めてこの方にしっかりとこの発言の真意をたださなくちゃいけないと思いますが、それは後日にしたいと思いますので、もし機会があったら、ちゃんと閣内というか、情報のやり取りをして、どういうことがあったのか確認をしておいてほしいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　それは全然構いませんけれども、私は当時党の役員であって、何か政府でそれを遂行したとかそういうことじゃなくて、渡辺さんは私の同僚議員で、ただ、それは又聞きでそんなことをおっしゃったんだと思いますが、私は確認しますが、何かそれでそごがあって駄目じゃないかというか、そういう指摘は私はいかがかなと思うんですよ。
　私は十分渡辺氏に、今初めて聞きましたから、真意は聞きますが、ただ情報が錯綜している中でのそういう話であったろうし、その後別にどこかがそれを取り上げたとかそういう話は全くないものですから、私は、そういうことについて深く何かを追及してとかいう話じゃないよという話をしているわけです。
○愛知治郎君　私が言いたいのは、先日も申し上げましたけれども、発言の重みです。大臣、こういうふうにおっしゃっているんですね。全くのガセでして、事実と違います、そんな非常識なことは全く考えておらないと、中にはそういうふうに誹謗中傷するのもいるという発言をされているんですね。ということは、これからすると渡辺周さんのこの発言というのは誹謗中傷だということととらえられても仕方がないということなんですけれども──まあいいです。
○国務大臣（安住淳君）　渡辺さんがそういう話をしたというのは初めて聞きましたけれども、私が言っているのは、そういう発言をしている安住はけしからぬというふうにネットでがんがん流れたことが私は本当にばかばかしいなと思っているんです。そういうことに対して私は大変誹謗中傷と言っているんです。
○愛知治郎君　いずれにせよ、その原因というか、最初にネットで話題になったのもこの渡辺周さんの発言からだと思いますので、そこは明確に、否定をするのであれば、お互い話し合って、こういう事情でしたと、これは誤解ですということを発信するべきだとは思いますし、それはネット上でも関心を持って見ている方がおられると思いますし、多分今でもインターネット中継見ておられる方いると思いますので、説明した方がいいと私は思います。
○国務大臣（安住淳君）　別にそれはいいんですが、私はネットなんか一切最近は見ません。それを延々と流して、聞きたければもう私に直接聞いて、また当日の私の行動も全部調べてもらえば。また、逆に言えば、その当時は与党の議員ではありますが、一議員同士での立場で、渡辺さんは当時政府に入っていないと思いますので、そういう中で誤解があったんだろうというふうには思いますが、それをもって例えばネットで大変な誹謗中傷をして、何を考えているんだというようなことで、物すごく私の事務所なんかも来たんですね。
　ですから、私も非常にそういう意味では率直に言って被害者だと自分で思っているものですから、ただいたずらにこんなことを取り上げてやったって何か益があるのかと、無益なことだから私はそんなことは、その後、全くこの話に関して申し上げれば、公の席でも公式の会議でも非公式の会議でも私がそういう話をしたということはマスコミも含めて一切出ていませんから、それは私を信じてもらえばいいと思います。
○愛知治郎君　ちゃんとその発言をチェックしておいてもらった方がいいと思います。私もこれだけ取り上げるのも嫌ですから、先に進みたいと思います。
　ガソリン税についてなんですが、ガソリン税についてというかガソリンについてなんですけれども、ガソリン税についての議論、大臣の認識を確認したいと思いました。先日できなかったので改めて伺いたいと思いますが、安住大臣、以前ガソリン値下げ隊を率いて活動をされていたというふうに私は認識をしておるんですが、ガソリン税の暫定税率についてどのような考えを持っているか、今現在ですね、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　これも正確に言うと、私はガソリン値下げ隊を率いておりません。国対の委員長代理でガソリン値下げ隊というのをつくった若手議員がいろいろ頑張ったことは、もう十分サポートはしましたけれども、私が率いていたわけではないんです。
　それから、今年に入って、このトリガー条項については与野党合意で一時凍結ということになりましたけれども、この決定については十分私は国対委員長として私自身が判断をして必要なことだということで、今回これを実施をしております。
○愛知治郎君　トリガー条項云々ではなくて、ガソリンあのときの値下げ隊に参加していたかどうか、どういう活動をされていたか分かりませんけれども、いずれにせよ値下げ隊という活動があって、それを支援していたというのは事実だと思いますし、その考え方を支持していたと思うんですが、暫定税率を廃止させて値段を下げるという活動だと思うんですけれども、今現在その暫定税率は、トリガー条項という話ありましたけれども、結局民主党が政権を取った後に維持をされるということになりましたが、この点についての考え方を、大臣の考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　当時は野党としてガソリンを値下げをしたいと、非常に高かったですから、定かな額は今思い出せませんけれども、百四十円前後で非常に推移をしていたので、やはりこれは値下げをしないと、経済状況の好転のためには私はそれは必要ないんじゃないかという意見で民主党としてはこれは法律を賛成をしないで、失効した形になって、六十日ルールでもう一回戻ったと。その間、しかしガソリンは下がったわけですね。一時的な混乱を招いたというふうな指摘も十分ありますけれども、しかし、そういう意味では我々が反対したことで現実に二十円近くガソリンが下がったことも事実でございます。
　そのことについて今どうかというふうに問われておるわけでありますけれども、暫定税率の問題を、その後、我々政権を取ってからは結果的には維持をしております。これは、地球環境の問題、温暖化対策等を考えたときに、やはりこの問題というのはそう簡単に、税収のやはり穴が大きいので、そういう点では維持をしなければならないというふうにかじを切らせてもらったということで今も維持が続いているということでございます。
○愛知治郎君　では、百四十円ではなくて百七十円、八十円というぐらいのレベルだったと思うんですが、今のその後の考え方、温暖化であるとか税収であるとかの考え方からすると、以前切れさせたときの民主党さん、野党であったというのも事情はあると思いますけれども、そのときの考え方は間違っていたということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　そのときの執行部の判断や党内の議論の中で、やはり値段をディスカウントすることによって、政治が言わばこういう価格について、暫定税率の廃止等について決めることができるんだということを国民の皆さんに分かってもらう効果というのは私はあったと思います。
　ただし、二か月間ではありましたけれども、その税収に穴が開いたことは事実でありますから、政権運営の中でそれが非常に、結果的には税収の穴をやっぱり埋めなければならないような状況になってしまったということからいえば、我々自身も反省しなければならないことがあると思います。
○愛知治郎君　是非その点を伺いたかったんですけれども、安住大臣、この財金で別にその経緯をかかわってやっていたわけではないと思いますので、私自身はずっとこの財政金融委員会で税法の議論をさせていただいたんで、事実、この委員会で、あの暫定税率をめぐる一連のその委員会運営に関しては全く議論もされなかったし、採決すらされなかった、そのまま失効してしまったということがあります。これはやっぱり国政上、私は大変問題だと思いますし、現職の財務大臣、先ほどの認識をお伺いしますと、やはり問題だという認識がありましたので安心しましたが、絶対これはやってはいけないことだという認識をこれは共有をさせていただきたいと思います。
　実は、もう一点、唯一のというか、さっきガソリンが高かったから失効させた話をされましたけれども、その後ガソリンの値段が下がったのは、これは国外、国際的な情勢、状況によって下がったという認識を私はしておりますけれども、高いから切れさせるという部分に関していえば、これは税そのものの考え方の確認をしなければいけないと思います。
　といいますのも、次に消費税の話をしたかったんですが、もし高いから国民生活に直接影響があるから下げましょうということであるならば、あのとき小麦もたしか高かったんですよね。それであるならば、極論ですけれども、消費税で、小麦が突然値上がりをした、国民生活に直結するからこれは値下げをしなくちゃいけない、じゃ、小麦の消費税下げましょう、こういう議論につながるんじゃないか、論理的にはですね、高いから下げましょうという考え方だと。
　私は、これからの税制の議論をするときに、しっかりとした基本というかベースの議論をして消費税等を含めての議論をしなければいけないと思いますが、その点についての見解を伺います。
○国務大臣（安住淳君）　御指摘の中でやはり税の安定性というものを担保せよということだと思いますが、このことについては私も大変共鳴をいたします。
　ただ、やはり歴史的に見ると、レンジからはみ出して、それが余りにも国民生活にとって重大な支障を来すような場合に限り、それは何らかの政府のやはり介入というのはあっていいと私は思っています。それが結果的に税の調整とか、例えば為替で言えばこれは介入ということになるかもしれませんが、それまで放棄するものではなくて、やはり安定的な税というものはいずれにしてもしっかりは守るけれども、余りにも、今言ったように、例えば、じゃ、ガソリンが二百円も上がった場合どうするかというと、それは放置していいということにはなりませんので、そういう意味では、そのレンジをしっかり守っている範囲ではやっぱり今愛知議員のおっしゃっていることと私は同じでございますが、偏ったときには、しかし多少のやっぱり政府の介入といいますか税を含めた対応というのは必要であろうというふうな認識でございます。
○愛知治郎君　ちょっと時間がないんですけれども、これはちゃんと議論をしなくちゃいけないと思いますのであえて申し上げますが、我々は、私自身も勉強をさせていただいて、自民党政権時代ずっとその税制を語る上での原則がありました、公正、中立、簡素ということで。それが民主党政権になってから変わった。
　どういう原則だったか、改めてちょっと伺いたいんですが。
○国務大臣（安住淳君）　透明、納得というのが入りまして、公正、透明、納得。
　ただ、この間、中山先生の質疑の中でもこれが出てまいりまして、我が方の五十嵐副大臣からも申し上げましたけれども、実は私、最初聞かれたとき、私も公正、中立、簡素と答えようと思ってぐっと止まってしまったんですが、その考え方が放棄されたわけではなくて、それを生かした上で、納税者の今度は立場にも少しやっぱり配慮をして、しっかりとそういう点では透明性と、それから納税者の側から見たときにその徴税に対して納得をしていただく努力というものを付け加えたというふうに理解をしていただければ有り難いと思います。
○愛知治郎君　その姿勢は確かにそのとおりで、まさにおっしゃるとおりだと思いますけれども、税というのは、納得を全員にしろといっても、努力をしても、そうそうしてもらえないというのが議論すればお分かりだと思いますので、原則論として掲げるのはいかがかと思います。
　私は、以前のとおりに公正、中立、簡素という原則を掲げた上で、透明性、また先ほど納得を得るように努力を続けるという方針でいいんだと思いますので、その点は財務省としての方針をもう一回改めて確認をしていただきたいと思います。
　時間がもうないので、消費税について一点だけお伺いをしたいと思います。
　国際公約の話もありましたけれども、今の民主党政権では、法案を提出して、その成立後に国民に信を問うというお話をされておりますが、ここは文字どおり私は全く納得いかない話でありまして、何で成立後に信を問うのか、その前に信を問うて改めて消費税を議論をして衆議院選挙を戦えばいいんじゃないかと思うんですが、これを後回しにするというのはどういった理由なんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　総選挙に関しては、言わば一昨年の総選挙において選挙前に消費税は上げないということは当時の鳩山代表は申し上げておりました。今回も、そういう点ではそれをしっかり守るということになると思います。
　となれば、やはり制度設計をしっかりして、法案を通して、実施の前には必ず信を問うということでこういう表現になっておりますので、私から見れば、これは矛盾はないというふうに思っております。
○愛知治郎君　それは絶対納得できない話でありまして、ちょっと違う話なんですけれども、例えば構造改革云々という話がよくされていまして、その検証をしっかりしなくちゃいけないと思うんですが、いろんな話をちょっと例示したかったんですが、一点だけ。
　タクシーの規制緩和についてなんですけれども、この経緯について、今日は国土交通省に来ていただいておるので、規制緩和をいろいろされていましたけれども、また、よく私は国民の一般の方にタクシーの規制緩和は失敗だったんじゃないかという話をされていましたけれども、経緯について伺いたいと思います。
○政府参考人（中田徹君）　規制緩和に係る経緯についてのお尋ねでございますが、これは昭和五十八年に遡りますけれども、臨時行政改革推進審議会、いわゆる行革審における議論が発端でございまして、その後、順次規制の見直しを行っていたわけでございますが、平成六年に特に設置されました行政改革委員会におきまして、タクシーを含む全ての運輸事業の分野については、一定の地域ごとに需要と供給を調整して過剰な参入を規制する免許制や総括原価主義に基づく運賃の認可制といった規制は、事業運営の意欲と事業遂行の能力のある事業者の参入や事業拡大を制限し、事業の活性化やサービスの多様化を阻害する要因であるとの議論がされました。
　こうした状況を受けまして、平成八年の十二月でございますが、当時の運輸省は、安全の確保、利用者保護等の必要最小限の規制を除いて、旅客輸送サービスの供給を自由化することにより、事業者の創意工夫及び市場における公正な競争を通じた事業活動の活性化、効率化、サービスの質の向上を通じて利用者の利便を増進を図るため……
○愛知治郎君　いいです。
○委員長（尾立源幸君）　答弁を短くしてください。
○政府参考人（中田徹君）　よろしいですか。
○愛知治郎君　はい。
　そんなに細かく説明されても、有り難い話なんですけれども、時間があるときはそれで結構なんですけれども、私が自分で申し上げます。
　実は、最初に閣議決定をしたのは橋本内閣時代で、国会に提出したのは小渕内閣で、本会議で国会で可決したのは森内閣時代ですね。小泉内閣で施行、実施をしたということで、私自身はこれは大変問題がある規制緩和だと思いますし、タクシー業界に関しても、交通に関しても、いろいろ修正をしなくちゃいけないと思いますが、一般の方に責められるのは、小泉構造改革でとんでもないことをやりやがってと御指摘を受けることはよくありました。というのは、今までの経緯があったんですけれども、最終的に実施したところが責任を問われる、一般にはそういうふうに受け止められるということを申し上げたかったんです。
　ということは、今法案を通して方針を決定するけれども、実施前に云々言いますが、そのときに、その後に総選挙を行って我々が政権を取っていたら実施する側になりますよね。責められるのは我々でありますし、どうなるか分かりませんけれども、そういったまやかしのようなやり方を我々は到底承服できないと。やるのであれば、国民にまず信を問うて、法案、その政策も提示をした上で、その後に、信を問うた後にその政権与党がまた野党と協議をして、改めて法案なり政策なりを提示するべきだと考えています。
　その点についての見解、伺いたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　本当に首尾よく法案が通れば、そういう可能性も十分私はあると思います。しかし、今二大政党の中で、愛知先生の所属している党も一〇％の引上げを、例えばこれは具体の話ですから、うたっておられて、次の選挙でも多分そういう御主張をなさると思います。そういう点では、どちらが政権を取っても避けて通れないやはり課題であり、制度機能の維持、それから社会保障制度全体のやっぱり見直しというのは、そういう点では必要だと私は思っております。
　我が党が政権を取ることを前提にというよりは、日本のやっぱり政治、行政、社会の中で、この少子高齢化に備えてやっぱり税の改革というのはそういう意味じゃ避けて通れないと。先ほどのタクシーの話でいえば、それで我々がもし選挙で厳しい言わば結果を浴びせられれば、我々自身がそれはその責めを負わなければならないということになりますから、そういう点では、私は国民の審判の重さというのは、いずれにしても上げた場合、総選挙をすれば当然受けなければならないというふうに思います。
○愛知治郎君　それはもちろん消費税の面もありますけれども、それ以外のマニフェストの問題であるとか政権運営に対する問題であるとか、閣僚等々、内閣の方々の資質の問題であるとか政治と金の問題であるとか、様々な面で審判を受けるとは思います。そのワンイシューだけではないと思いますが、いずれにせよ、これだけ多くの、これから社会保障と税の話もありますが、消費税というのはしっかりとその政策、中身を提示して、国民の審判を仰いだ上で政策をこの国会に出していくべきだと私は考えます。
　時間がなくなりましたので、最後に何かあれば、そのことを問うて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　御指摘ありがとうございました。
　逆に我々も、二十一年度に自公政権で作ったこの附則百四条というものをやっぱり守らなければならないということで、今大変厳しい中やっております。政権が替わっても、必要と認めれば、やっぱりお互いそれぞれ担っている時代にその役目を負っていくと。また、野党になれば厳しい立場ではありますけれども、チェックをしながら、お互いやっぱり議会の中で切磋琢磨をしていきながら、必要な政策の継続性というものを図っていければいいなというふうに思っております。
　ありがとうございます。
○若林健太君　自由民主党の若林でございます。
　安住大臣とはこれで二回目、質疑をさせていただきますが、どうかよろしくお願い申し上げます。
　今回のまずは震災特例税法改正案について二、三御質問させていただきたいと、このように思いますが、緊急対応の第一弾、震災特例税法、これが成立したのが四月二十七日、参議院本会議での可決によって成立をしたわけであります。あれからもう半年経過をいたしました。今回の第二弾、半年経過して今提示をされる、ちょっと遅いんではないのかと、このように思います。
　以前、この財政金融委員会の質疑の中で、今回の第三次補正予算の提出に当たって、遅れてしまったその理由の中に、前政権の末期、政局に時間を取られたと、こうお話がありましたが、同じような認識でおられるのかどうか、伺いたいと思いますが。
○国務大臣（安住淳君）　現に、若林先生にも申し上げたかもしれませんが、代表選挙等あって政権交代があったことは事実でございますので、そういう点でいえばやはり時間のロスの中に我が党の事情もあったということで、私はそういうことを申し上げておわびを申し上げておりました。今も気持ちは一緒でございます。
　税制のことで、第二弾でございますけど、これも遅いじゃないかということなんで、私の方から少しおわびもかたがた、全くそれはもう早く出せればよかったわけですけれども、実は一つ大きなネックだったのが、復興特区制度の制度設計にやっぱり相当、二か月ほど時間が掛かってしまったと。この復興特区制度のエリアを決めて、範囲を決めた中で税制をどうするかということだったものですから、十月の中旬に大きな大枠での今回の提出させていただいた法案が決まったわけでございます。
　もう少し、そういう点では自治体も大変だったと思いますけれども、この特区のエリア等についても早めにやっぱり決めていればもう少し早くできたかなということでいえば大変反省もしております。