○森将臣君　動力炉・核燃料開発労働組合の中央執行委員長をしております森でございます。
　まず最初に、今回の公聴会の場で発言の機会を与えていただきましたことを、感謝申し上げる次第であります。本公聴会に当たりまして、動燃事業団に働く者の代表として意見を述べさせていただきます。
　「もんじゅ」の事故以降、私ども労働組合は、関係各所に、大きく三つの観点で説明してまいりました。一つは、事業団の悪かったところは、労使の関係の中で直せるものは私どもは正していきます。二つ目は、労働組合として反省すべきところがありましたから、そこはやはり直していきます。ただ、もう一つ考えていただきたいことは、私どもを取り巻く環境という意味で、これだけ苦労してきたこと、そういったこともやはり理解してほしい。そういった三点から、今回も、意見を述べさせていただきたいというふうに思います。
　動燃事業団が引き起こしました「もんじゅ」事故、東海の火災爆発事故など一連の事故の反省としまして、今後におきまして、事故、故障を起こさないための点検並びに老朽化対策あるいは運転管理の強化といったことにつきましては、万全の対策を施していくことはもちろんでありますが、一連の事故の中での虚偽の報告など不適切な対応につきましては、もともとあってはならないものであった、それは今後とも二度とあってはならないものというふうに我々は考えております。
　元来、原子力に限らず、研究開発とは失敗がつきものであります。その失敗の中から貴重な経験と技術ノウハウを蓄積し、次のステップにつなげていくべきものであると考えております。
　原子力の研究開発は安全に進めなければならないという意識、不安をあおってはならないという意識の余り、安全上問題がない範囲のものであれば、外に向かって情報公開をしてこなかった、あるいは情報の提示をしてこなかった、あるいは小さく見せようとしてきた、そのようなことがあったことは、やはり事実だと思っています。そこは反省すべきというふうに思っております。
　私ども労働組合としましても、動燃事業団がこのような問題を起こしてしまった一因として、労働組合のチェック機能の甘さがあったこと、さらには、私初め組合員が考えます安全という意識と、一般の方々が考えます安心というところ、その二つのギャップ、意識の乖離があったということも深く反省しており、私も含めて、みずから組合員に呼びかけ、労働組合としての改革に取り組んできたところであります。
　私ども労働組合は、動燃改革に係る検討委員会あるいは作業部会の報告書の内容につきましては、委員の皆様の真剣な議論の結果として真摯に受けとめており、特に、新法人への継承に当たり、意識の改革、それから業務の引き継ぎ書の作成というふうな品質保証の活動、三番目に安全総点検での課題解決に向けた取り組み、これらを解決しないと新法人には移行できないという三つの条件が示されております。労働組合でも、各職場に直接出向き、私どもを取り巻く環境の現状、この三つをクリアしないと移れないのだという厳しい現実を伝えるとともに、組合員の生の声を聞いてまいりまして、これらの課題を確実に実行していくための努力ということを行ってまいりました。
　一方、事業団に対しましては、厳しくその内容、進捗状況を監視し、適宜、提言あるいは要望をしてきたところであります。
　また、それぞれの内容につきましては、私どもの労働組合の上部団体であります政府関係法人の労働組合連合、あるいはその上部団体であります連合本部などを初め、友好関係にあります電力関係の組合の方々を通じ、各界に伝えるとともに、アドバイスも受けてきたような次第でございます。
　私ども労働組合の活動の中で、雇用あるいは安全に係る基本方針としまして、三つのものがございます。
　一つ、安全の確保と環境保全に努め、健全な原子力開発を推進する。二つ目、明るい将来展望のある職場の確保を目指した活動を展開する。三つ目、職場の安全が一般住民の安全及び環境保全の大前提であるとの認識を持って業務を行っていく。
　以上の雇用の確保と安全の確保に関する基本方針にのっとり活動してまいりました。しかし、一部において足りなかった点があったことは、先ほど述べたとおりでございます。
　我が国のエネルギー問題に係る認識としまして、プルトニウム利用に関しては、地球環境保全の観点から、限りある化石燃料にかわる有力なエネルギー源を開発していくことは、資源の大量消費国として我が国が果たすべき役割であり、中でも、限られたウラン資源をさらに有効に活用できるプルトニウム利用は、極めて重要な選択肢であると考えております。そのためには、核燃料サイクルの確立に向けた研究開発を着実に進めていくことが重要と認識しております。
　もちろん、このためには、国民の理解と協力を得つつ、その大きな目標に向かって、国民からの負託にこたえるための組織的な環境整備と、その実行を担う組合員を初めとする職員が、達成に向けた意欲と信念を持っていくことが大切と考えております。
　以上のような基本的な認識のもと、今回の原子力基本法及び動燃事業団法の一部を改正する法律案に関連して、働く者の立場から、大小幾つか意見を述べさせていただきたいというふうに思います。
　まず、経営の不在ということにつきまして。
　委員会報告書の指摘にもございましたが、安全確保と危機管理の不備あるいは閉鎖性といった、これまでの動燃事業団における種々の問題点の基本的な原因は、経営の不在であったと考えております。その主たる要因は、裁量権がなかったことと考えております。新法人では、自主的、効率的な事業が展開できる裁量権を確保して、主務官庁ばかりを見て仕事をしてきたあしき体質が払拭されることを切望するとともに、労働組合としても、その努力を惜しまないつもりであります。
　一方、電力会社さんを初めとする民間の経営ノウハウにつきましては、積極的に、これまで以上に取り入れていくべきことと、大切に感じております。
　事故あるいは不祥事に係る責任について。
　一連の事故、その後の不適切な対応により、原子力全体に対する国民の信頼を完全に失墜させてしまいました。この責任が動燃事業団自身にあることは、だれしも納得するところでありますが、一方では、動燃事業団を取り巻く環境という意味での、科学技術庁、原子力委員会の責任も無視することはできないと考えております。科学技術庁、原子力委員会においても何らかの反省が必要であり、新法人をあわせて、三者の今後の役割と責任を明確にすることが重要であると考えております。
　新法人の定員につきまして。
　作業部会の報告書の中で、大幅削減の合理化目標を定めることが記載されておりますが、新法人は、これまで同様、多くの原子力施設を有し、その安全確保と危機管理の徹底を図っていくことが重要課題と考えております。
　このため、合理化目標ありきの定員ではなく、安全確保と危機管理の徹底を前提とした、しかるべき評価があっての定員としていくことを要望いたします。
　一方、整理縮小の三事業におきましても、組合員の雇用の確保というところを労働組合としては第一義的に考えながらも、これまでそれぞれの現場で一緒に働いてきました協力会社の方々の雇用についても、十分配慮した取り組みをすべしと動燃事業団には労働組合から要求しておりますが、国としても責任ある対応がなされることを、切望いたします。
　競争力を持つエネルギー源の開発という一つの命題に関しまして。
　新法人が行う事業について、競争力を持つエネルギー源としての開発が求められております。この競争力を得るため、例えばコスト意識や技術ユーザーのニーズなどを新法人の経営目標に取り入れていくことが重要と考えております。
　新法人において重要なことは、開発した技術を円滑に民間に移転していくことであります。いかに進んだ技術を開発しても、民間に移転されなければ意味のないものとなってしまいます。この円滑な技術移転には、原子力行政が重要な役割を担っていると考えております。核燃料サイクル確立を目指す新法人は、技術の移転先である民間事業主体などとも密接な関係を維持しなければならず、技術を円滑に実用化につなげていくためには、本来、原子力行政は、原子力の基礎研究から実用化、商業活動まで、国として一体となり、関係機関が密接な連携をとりながら推進していくのが望ましいと考えております。
　また、さらに、立地地域への対応という問題をとらえましても、国の施策として一元化されることが望ましいと考えます。
　次に、国民の理解と協力の醸成という観点から。
　行政の一つの役割として、核燃料サイクル確立に向けた研究開発の必要性について、国民の理解と協力の醸成を図ることが挙げられると考えております。国民の理解と協力を醸成していくために、例えばエネルギーベストミックスなどの考えとともに、エネルギー供給における原子力利用の長期的視点での全体像を、わかりやすく示していくことが重要であろうと考えております。
　このためにも、原子力委員会の機能をより以上に発展させ、原子力開発長期計画策定のみならず、常日ごろから、原子力行政全般に、監視、提言していくことも大切と考えております。
　さらに、国民の理解を醸成していくためには、マスコミの方々が担う役割も非常に大きいと考えております。客観的な判断を下せるよう、今まで以上に中立、公正な報道を心がけていただきたいと願わざるを得ません。
　この法案が成立した暁には、この秋に組織改編となるわけでありますけれども、新法人への移行という作業は、大幅な組織体制の変更となることから、これはソフト面からもハード面からも言えることでありますが、安全を確保しつつ期待される組織へと生まれ変わるために、十分な準備を行い、しっかりとした体制整備を図っていく必要があると考えております。
　このため、法案の施行と同時に本社機能の移転が必要となりますが、本社の立地地域への移転につきましては、地元重視の観点、危機管理対応としての事故時の即応体制の強化、あるいは現場重視の体制を目指したものでありますから、移転の時期につきましては、万全の体制のもとで実施すべきものと考えます。移転期間において不適切な対応が発生することがないように、しっかりした体制で臨むべきものと考えます。
　最後に、私ども組合員は、核燃料サイクルの確立に向け、日々努力を惜しむことなく頑張ってまいりました。みずからが取り組んできた技術開発の成果に対して、誇りと自信を持ってまいりました。先ほど、石川先生からは、動燃の職員は萎縮しているのではないかというようなお話がございましたが、昨年、あるいは「もんじゅ」事故直後には、例えばホテルのロビーで、動燃という名前もなかなか書けないような時期もありましたけれども、最近は、やはりそれでは進まないというふうに思っております。
　ですから、やはり今後は、意識の改革を中心としまして、動燃改革への取り組みというのは継続して対応していきたいと思います。ですから、元気になれば、まだまだ反省が足りないといった声ではなくて、ぜひ応援していただきたいというふうに思っております。この意識の改革には、これでいいという点はないと思っております。みずからの誇りと自信を糧としながらも、過信することなく、独善に陥ることなく、絶え間なく改革に向け、組合員一致団結して取り組んでいきたいと考えております。
　核燃料サイクルの確立に向けた研究開発を行うにふさわしい、国民から真に原子力開発を負託されるにふさわしい組織となることを、ここにお誓い申し上げ、私の意見陳述とさせていただきます。どうもありがとうございました。