Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋委員長　内閣提出、参議院送付、美術品の美術館における公開の促進に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。町村文部大臣。
　　　　—————————————
　美術品の美術館における公開の促進に関する法
　　律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○町村国務大臣　このたび、政府から提出いたしました美術品の美術館における公開の促進に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、美術に対する国民の関心は高まっており、我が国に所在するすぐれた美術品を広く公開していくことが求められております。また、国民の鑑賞機会を拡大するためには、それらすぐれた美術品をその専門的な施設である美術館において公開するよう促していくことが必要となっております。
　政府といたしましては、これらの状況を踏まえ、美術品について登録制度を実施し、美術館における公開を促進することによって、国民の鑑賞機会の拡大を図り、もって文化の発展に寄与することを目的として、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、美術品の登録についてであります。
　美術品の所有者は、申請によりその美術品について文化庁長官の登録を受けることができることとしております。対象となる美術品は、文化財保護法により指定された重要文化財である美術品及び世界文化の見地から歴史上、芸術上または学術上特にすぐれた価値を有する美術品であります。
　また、登録には、所有者が、美術館の設置者との間で、本法律案で定める登録美術品公開契約を確実に締結する見込みがあることが必要であるとしており、その契約は、期間が五年以上であり、当事者が解約の申し入れをすることができない旨の定めがあるものとしております。
　第二は、所有者及び美術館の設置者の義務等についてであります。
　所有者は、登録後三月以内に、登録美術品公開契約を締結し、かつ、登録美術品を美術館の設置者に引き渡さなければならないこととしております。
　また、その契約を締結した美術館の設置者は、登録美術品の公開及び保管の計画を作成し、その積極的な公開を行わなければならないこととしております。
　第三は、国の責務についてであります。
　文化庁長官は、登録美術品の鑑賞機会の拡大を図るため、その所在に関する情報の提供に努めるとともに、国がその所有権を取得したときは、美術館において積極的に公開するよう努めるものとしております。
　第四は、重要文化財である登録美術品の公開について、文化財保護法による手続を緩和する特例を定めております。
　第五は、附則において租税特別措置法の一部を改正し、登録美術品について、相続税の物納が認められる場合の優先順位を第一位としております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
○高橋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○河村（建）委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、教育職員免許法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として教育職員養成審議会会長・東京学芸大学名誉教授蓮見音彦君、静岡県教育委員会教育長杉田豊君、中央大学教授中野光君、以上三名の方々に御出席をいただき、御意見を賜ることにいたしております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　蓮見参考人、杉田参考人、中野参考人の順に、お一人十五分程度御意見をお述べいただきたいと存じます。その後、委員の質疑に対しお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際は委員長の許可を得ることになっております。
　それでは、蓮見参考人にお願いいたします。
○河村（建）委員長代理　ありがとうございました。
　次に、杉田参考人にお願いいたします。
○河村（建）委員長代理　ありがとうございました。
　次に、中野参考人にお願いいたします。
○河村（建）委員長代理　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの御意見の開陳は終わりました。
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○河村（建）委員長代理　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。保坂展人君。
○保坂委員　社民党の保坂展人といいます。まず、蓮見参考人に伺いたいと思います。
　私は、議員になる前に、教育問題をめぐるジャーナリストとして、各種審議会答申、ずっと続けて読んでまいりました。たびたび当委員会でも指摘しているのですけれども、本当に、総論のところで、前段のところで、非常にすばらしい、画期的な方向で行くのかなという答申があり、しかし、個々具体的になってくると、全体の答申の中でもややトーンダウンしたかな、そしてこれは法案になると、さらにどこへ行っちゃったんだろう、そういうことがちすっと繰り返されているかと思うのです。今大事な教員養成をめぐる根本的な問題としてまず伺いたいのですけれども、日本全体、まあこれは特に子供にあらわれる、この一年をとってみても、神戸の事件から、ことしに入ってナイフ等を使用した事件、非常に深刻であります。その深刻さというのは、日本社会全体の閉塞感とも結びついてきているというふうに思います。
　そして、なかんずく学校という社会、これは御存じのように、別の言い方をすれば教員社会でありまして、ごくごく限られた世界の中、学校と家庭、そして家族の中にも、親が教員だったり、あるいは祖父母が教員だったりという教員系の社会の中で、極めて通風度が低いのではないか。いろいろな意味で、これだけ社会が流動化する中で、固定した人たちが教員をやっている。
　そういうことの中で、物すごい一生懸命やっておられると思うのですね、いろいろな学校を訪ねても。情熱的だし、熱心だし、一生懸命、この三つはかなりの教員の方に当てはまるのですね。しかし、ここが問題じゃないかということがたびたび指摘されていると思うのですね。つまり、まじめで、可もなく不可もなくと言ってはあれでしょうか、一つの型どおりにきちっきちっとやる力は、日本の教員は世界と比べても非常にすぐれた力を持っていると思います。そして、蓮見参考人が言われた、教員に求めるべき資質ですね、従来のものに加えて、例えば、地球や人類のあり方をみずから考える能力、豊かな人間性、社会人に求められる課題解決能力、人間関係を調整する能力や表現力、これもやはり持たなければいけない。そしてまた、子供のいろいろなつまずきやいら立ちともつき合う。ある意味で物すごく注文が多いように思うのですね。むしろ今の教員、職員室の中で何年かするともう保護色に染まって、自分の個性なんというのはほとんど自分でも思い出せないぐらいになってしまう、ここを変えていくという視点が少し薄らいではいないかというふうに思うのですが、率直なところいかがでしょうか。
○蓮見参考人　御指摘のとおりだというふうに思います。
　それで、今回の答申におきまして私ども考えましたのも、まさにおっしゃるような点でございまして、もっと教員それぞれが個性豊かでなければいけないのではないか、あるいは、中教審答申が子供たちに生きる力をというふうに申しておりますけれども、教師自身が生きる力を持たなければいけないのではないかというふうなことを考えたところでございます。これまでは、免許基準というふうなものも一本の基準で、そしてその中で全部枠が決まっているような感じでございました。それを何とか多様化したい、何とか弾力化したいというふうなことで、いろいろな形で規制緩和を考え、あるいは大学の裁量を考え、あるいは学生自身の選択の余地を考えるというふうなことを考えたつもりでございます。
　法案にはそこらのところはまだあらわれておりませんので、それらの部分につきましては、法案が通りました後で文部省の方でしかるべく御検討いただけるというふうに思っておりますけれども、答申の中ではそのようなことを方向として示したつもりでございます。よろしゅうございましょうか。
○保坂委員　では、次に杉田参考人にお願いいたします。
　今回、特別非常勤制度ということで、いわゆる社会人というか、学校外の人材を、これまでの許可制から届け出制へ変えて、より垣根を低くして、学校の中に異色な、あるいは異能なといいましょうか、従来の、先ほど言った教員社会の中になかった資質や才能を招き入れよう、こういうことは大変評価できるわけでございますけれども、実際それを招き入れるのは、やはり地域の学校だったり教員集団だったり校長だったりすると思うのです。長いこと日本の学校制度は変わっておりませんので、ずっと二十年、三十年、四十年とほとんど変わらずに、ある定規ができてしまっている。その定規は年々細かくなっているような気がするのですね。
　昔の先生は、それこそ職員室で宴会もやったし、宿直があれば子供が訪ねていったし、そういうコミュニケーションがあったとよく聞きますよね。今、車社会でそういうものは全くないという中で、知らず知らず教員の皆さんが視野が狭くなっていて、社会的な許容量が非常に狭くなっているのではないかと推測するわけです。
　つまり、そういう意味で、大胆に地域からの才能、これを持ってくるのに当たって、例えば親からの推薦、あるいは地域住民からの推挙、あるいは子供たちが声を上げてこういう人がいますよ、そういう回路は具体的に可能なのかどうかというあたりをちょっと伺いたいと思うのです。
○杉田参考人　ただいま御指摘の特別非常勤講師制度でございますけれども、私どもも、地域におりまして、学校の画一化をどう脱皮していくかということの中で、地域の人材の方々のお力をおかりして今いろいろ始めているわけであります。これは子供にも大変評価の高いところでありますし、また、私ども教員にとりましても、新しい刺激を受けるということで歓迎しているわけであります。これが届け出で実施できるということにつきましては、先ほども申し上げましたように歓迎するわけでありまして、また、地域からもそのような申し出は私どもの静岡県にはかなりございまして、今後の活躍を楽しみにしているというのが現状でございます。
　以上でございます。
○保坂委員　もう一点杉田参考人に、簡単なことですのでお聞きしたいのですが、学校の中に新しい風、新しい気風、資質を入れていくというのは二つやり方があると思うのですね。一つは、外にいる人に来てもらう、もう一つは、学校の教員が、例えば長期休暇、僕は二年とかそのぐらいの時間が必要かなと思いますけれども、その期間、例えば海外のＮＧＯの活動でもう全然違う体験をしてくる、そしてまた戻ってきたときに全然違う先生になっているわけだ。こういうことは具体的には可能ですか、今、静岡県ではいかがでしょう。
○杉田参考人　後段の部分の可能かというものにつきましては、まだまだ高い壁がございます、正直に申し上げまして。ただ、今先生御指摘のように、非常に教員の視野を広めるという意味では、新たな体験が有効でありますので、私たちもいろいろな形でそういうものが緩和されていけばなおありがたいなという率直な考えを持っております。
　以上でございます。
○保坂委員　それでは、中野参考人に伺いますが、今回の法案の中に、養護教員を位置づけている部分がございます。そしてここは、私自身が養護教員の方たちと毎年、四年間ぐらいでしょうか、夏の研究集会にコーディネーターとして招かれて、かなりの対話をしました。それから、養護教員の現場の保健室も三十カ所近く回った体験もあります。そういう体験から、やはり評価、評定をしない先生というところで、ある意味で学校制度が余り強く位置づけてこなかったがゆえに、やはり子供たちがそこにいろいろな悩みや課題を持って保健室のドアをたたくということがあるのだろうと思うのですね。
　ところが、そこに着目されたのは文部省も悪くはなかったのですけれども、そこに、養護教員がいじめ解決の先頭に立つとか、例えば、今回読んでも少し気になるのは、授業を担当するということは、もちろんこれは養護教員自身の強い要求でもあるのですけれども、反面、複数配置とか、あるいは養護教員が持っている今の状況からいえば、養護教員が一人じゃ足りなくて、三人ぐらいいてもいいのじゃないかというぐらいの状況の学校は多いですよね。保健室登校だけで十数人いるなんというところも珍しくありません。そういう意味で、この養護教諭のことを、ある種こういうふうに授業もやれますよと位置づけながら、何でもかんでも要求して、過大というか、荷物を重くしていくようなことが果たしていいことを生むのかなと、とてもそこは疑問なんですが、御意見を伺いたいと思います。
○中野参考人　例えば、登校拒否の子供が、教室には行かないけれども保健室の養護の先生のところには行くというのは一体なぜか。それは授業をなさらないからです。そして、点数をつけないからです。ですから、担任の先生や授業をなさる先生と違った関係が結べるということを私は前から思っておりました。同じことは、図書館の司書教諭の先生との関係についても言えるのではないでしょうか。その意味で、保坂議員のお考えに私は同感でございます。ですから、今回の教免法の中で、授業ができるということについては慎重に考える必要があるなというふうに思います。
　例えば、先生の授業の補助として、性教育について特別の番外出演をなさるということは今までもやってきたでしょうし、これからも重要だというふうに思いますが、それが、言ってみれば評価権を持つ、そして、ほかの先生と横並びの立場で子供は養護の先生を見なければいけないということに対しては本当に慎重であるべきだ、それこそ学校の自由な、慎重な判断にゆだねて実行に移すべきだというふうに思います。
○保坂委員　それでは、もう一度蓮見参考人に伺いたいのですが、学校現場に行って先生方と話をする機会がありますと、やはり大変疲れているのですね。
　最近ゆゆしいなと思っているのは、以前から中学校の先生は疲れていましたけれども、最近は小学校の先生がかなり心理的に追い詰められている。そして、こんなに一生懸命やっているのに何も報われない、自分たちは、今批判も強い、そして責任はある、しかし、認めてもらえない。非常に精神的に追い詰められているような気がします。
　そして、今回、二週間から四週間へという中で、実は教員を志望していく学生が、その時間が長くなったことによって職員室の実情がより見えて、本来こういう人にこそ教師になってほしいという人が、学校が今非常にしんどいところにあるということを直視して、その志望をみずから取り下げていくような心配があるのではないかなと率直に思う、その点が一点。
　もう一点だけ。大学の先生が、いわばイギリスにしても、随分やはり子供の現場と学校の現場に出ていって、何が今子供の間で起きているのかということで一生懸命取り組んで、新しいカリキュラムを組んだりしていますよね。だから、すぐれた教員を養成するに当たって、大学の先生が、いじめ問題やその他の問題についても、ちょっと奥の院に引きこもり過ぎていたのではないかなということを思うのですが、その二点をちょっとお答えいただきたいと思います。
○蓮見参考人　今、先生方が非常に追い詰められている状況にあるということ、大変悲しいことでありますけれども、事実そのとおりだというふうに思います。
　これにつきましては、先ほど中野先生からのお話もございましたけれども、学校だけの責任で解決できる問題ではないことを学校が負わざるを得なくなっているというような状況がございまして、そのために先生方が非常に苦労しておられるということをお気の毒に思う次第でございますし、いろいろな形で学校の条件をよくしていかなければいけない、そのための御理解をぜひ賜りたいというふうに思うところでございます。
　ただ、お言葉ではございますが、実態がよくわかるようになるとぐあいが悪いのではないかというのは、いささかどうなのかなというふうな気はいたします。採用されて非常に短い期間で、今は教員の採用が非常に厳しい状況にございますので競争率も大変高いのでございますけれども、そういう中で、採用されてほどなくダウンをする者がいるというふうなことをよく聞きます。やはり実情を十分把握した上で就職をするということが望ましいというふうにも思いますし、今回、二週間を四週間に延ばしましたのは、先ほど杉田参考人からもお話がございましたけれども、特に生徒の理解というふうなことを十分できるような機会をつくりたいというふうなことがございまして延長していただいたようなことでございますので、その点はむしろ十分理解をしていただいた方がよろしいのではないかというふうに思っております。
　それからもう一点は、特に教員養成に携わります大学教員が、必ずしも現実的な教育を行っていないのではないかというふうな御指摘でございます。これは、私ども十分反省をしなければならない点でございまして、そういう御批判をいろいろとこれまでもいただいてきたところであります。教職課程に携わります教員の間でも、そういったことについてはいろいろ努力はいたしているところでございます。なるたけ学校の実態に触れた経験を持ち、それを大学における教職教育に生かしていくというふうなことで、さまざまな取り組みがこのところなされてきておるところでございますけれども、まだ不十分であるというふうな御指摘であれば、それはまた大いに努力をいたしたいというふうに思うところでございます。
○保坂委員　二週間から四週間へということで、実情をよく見て入った方がいいというのはそのとおりだと思います。しかし、それを受け入れる人的体制もやはり課題なんだということがよくわかりました。どうもありがとうございました。
○安住委員　民主党の安住と申します。
　きょうは本当にお忙しい中、お三方の参考人の皆さん、本当にありがとうございました。貴重な意見を聞かせていただきました。
　十五分の短い時間でございますので、まず蓮見参考人に御質問をさせていただきます。
　先ほど中野参考人の方からもございましたが、私も、実は昨年の六月十九日に国大協の教員養成特別委員会の委員長として蓮見参考人が高倉主査に対して出したと思われる文書をここに持っておりまして、読ませていただきました。その中で私が一番気になったのは、今回のこの改正案について、これが事実かどうかを含めて後で簡単にお答えいただきますが、結局、教職科目をふやすということは有為な青年の教職への機会を遠ざけることになりかねないのではないか、このことを一番心配をしている。四週間になることも、教育実習を通してその志を固めるといういい面がある反面、履修科目の多さにたじろいでしまう可能性が非常に高いのではないか。るる書いてあって、結果的には有為な人材が入ってこない。しかし、これに対して、来なくても結構だというふうな考え方でこの答申を出されては困るのである、教職につくというのがやはり壁にならないようにすべきではないかというふうに蓮見参考人はこれを書かれていらっしゃるのです。
　これがもし事実だとすれば、今回のこの法案の中で、今度は審議会の会長として国大協から全く同じ書類を、逆に今度は蓮見参考人はこの要請を受けているわけですけれども、この疑念といいますか、御自身がもし持っていらっしゃるのであれば、これは払拭されたかどうかということをお伺いしたいと思うのですけれども。
○蓮見参考人　若干事情を御説明申し上げないといけないかと思います。この関係に関しまして、二つのことを申し上げたいと思います。
　一つは、文書そのものは、国立大学協会の中の若干内部的な文書でございまして、正式には、そこに書かれましたのとほぼ同じ内容のものが、国立大学協会会長井村元京都大学学長の名前で文部省の方に出されております。それは、先ほども申しましたけれども、特別委員会報告がまとまりました段階で幾つかの団体に御意見をちょうだいするということで、国立大学協会に対しましても御意見をいただきたいということでお願いをしたものであります。
　たまたま、その国立大学協会の中に教員養成特別委員会というのがございまして、私がその委員長を務めておりまして、そこで、その委員会におきまして議論をいたしたのでございますけれども、国立大学協会は、御存じのように国立大学の学長が正式メンバーになっている団体でございます。国立大学の中には、教員養成の大学もございますし、それから、総合大学等で、教育学部を含みながら、一般学部、文学部や理学部をも含んでいる大学もたくさんございます。そこで、その特別委員会のメンバーの中にも、一般学部の考え方を代表する方と、それから教員養成の学部を代表する方と、両方が含まれておるわけでございます。
　それぞれから御議論をいただいたのでございますけれども、教員養成系の学部からは、おおむね特別委員会の報告について理解をすると、まあいろいろ細かいことを言えば異論はないわけではないけれども、おおむね、大体あの方向で改善されることでよろしいのではないかということでございましたけれども、一般学部からは、今御指摘がございますような形で、幾つかの御意見がございました。
　それで、国大協は両方の立場を含んでおりますので、私といたしましては、余り問題がないというのを取り次ぐよりは、さらに総会において慎重な議論をしていただくという意味では、問題点を指摘していただいた方を文部省の方に取り次いだ方がよろしいのではないかというふうに判断をいたしました。
　そこで、総会に対しまして、むしろ多様な慎重論と申しましょうか、反対意見と申しましょうか、そういうものを含んだものを総会の方で検討して、さらに慎重な議論をしていただこうというふうに思いまして、国大協からの意見としては、むしろ一般学部の意見を表明していただいたというふうなことでございます。
　したがいまして、いろいろな御意見が出てきているということでございます。
　教養審の総会におきましては、この国立大学協会の文書を含めまして、各団体からいただきました文書がそのまま委員に配付されまして、そして、その概要について事務局の方から説明されたところでございますので、教養審の委員はこの国大協の意見を含めまして各団体の意見を十分理解をした上でさらに総会で審議をして、御存じのような答申がまとまってきたというふうなことでございます。
　そういうことで、経過といたしましては、私として、むしろ慎重な議論をしていただきたいというふうに思いましたので、それを取り次いだ次第でございますが、教養審としては、その経緯を踏まえて今のような答申が出てきているというふうに御理解をいただきたいと思います。これが一点でございます。
　それからもう一点は、その国立大学協会の意見でございますけれども、細かい教科科目の、教職に関する科目を拡充するということについて幾つかの意見を述べているのでございますけれども、しかし、それは現在の教員養成の基準、免許基準が妥当であるということではございません。これでは不十分であって、それをさらに拡充する必要があるということは、同じように考えているところでございます。
　ただ、そこでの意見は、それを、個々の教職科目をふやすのではなくて、むしろ教育実習を通じて、実体験を通じてふやすべきであると。そこの中では、たしか中学校の教育実習を五週間にすべきであるという提案を行っております。科目をふやす形ではなくて、実習をもっとふやすことによって教員養成の充実を図るべきだという提案を行っております。
　これらを含めまして御検討をいただいたのでありますが、この教養審のところでは、五週間にふやすことはとても無理であろう、四週間が限度ではないのかというふうなことで、せっかくの御提案ではあるけれども、やはり拡充するとすればこういう方向しかないというふうな考え方に立ち至ったということでございます。
　そういうことで、私自身としては、今出しました答申が当面の改革としては最善のものだというふうに理解をいたしておるところでございます。
○安住委員　それでは、中野参考人に伺います。
　要請文を読ませていただいて、つまるところ、この法案がもし通った場合は、旧師範系の国立大学の卒業生の方が、結果的には、私立大学の、特に一般学部といいますか、教員養成課程でないところよりもやはり比率がふえるといいますか、その分ではやはり私立を卒業した学生が教員になりにくくなるのではないかというふうな指摘をなさっていらっしゃったのかと思っておりましたが、これは実際に、中野参考人、この点について、ちょっと時間がないので、端的に見通しをお話しいただきたいと思うのですが。
○中野参考人　必ずしも今の御質問のようになるのではないかという見通しを私は持っておりません。もう少し事態は複雑で、いろいろな要因が絡み合うと思いますけれども。
　確かに、私立大学で教職課程を履修する学生はふえることはないだろう、減っていくだろう、そして採用される人数も非常に厳しくなるだろうというような予感は個人的にはいたします。しかし、その文書をそういうふうに読んでいただくと、ちょっと待ってくださいというふうに言わざるを得ません。
○安住委員　杉田参考人に伺いますが、とにかく現場で一番大変な思いをなさっているのは、各都道府県、市町村の教育委員会を初め、教育の現場に携わっている方々であります。今回四週間になるというのは、やはり受け入れ態勢というのは、特に今まで、私どもの地元もそうなんですけれども、受け入れ校というのはかなり限られているといいますか、そういう中でこの四週間というのは現場の教育カリキュラムの中にも相当な影響を与えるのではないかと思うのですけれども、地元で本当に、これを全国でやるとなったときに、四週間近い教育実習というのは本当にその受け入れが可能かどうかということについて見通しをお話しいただければと思います。
○杉田参考人　教育実習を二週間延長しまして四週間になりましたときの受け入れ態勢はどうかという御質問かと思います。私ども静岡県におきましては、田舎の県ということもありますけれども、それでも一つの学校から、先生御指摘のように教育実習を希望して母校に帰ってくる者が多数ございます。場合によりましては二十名を超すようなこともありまして、学校経営上いろいろな問題があることも事実でございますけれども、私どもは、校長会等と連携をとりながら、母校に限らず、近隣の高等学校と連携をしながら、預かっていただくような形で実習を実施させていただいているというようなことを工夫しております。
　本県におきましては、そういうことが比較的順調にいっておりますので、四週間になりましても何とかできるのではないかなというふうに、一部の県ではございますけれども、考えております。
○安住委員　蓮見参考人にちょっと違う角度からお話を聞かせていただきたいと思うのですけれども、現場の教師の皆さん以上にもっと、実は文教委員会で再三質問してきたのですけれども、今私は本当に考えなければいけないのは、学校長それから教頭先生と言われる学校の設置者及び管理者の熱意、エネルギーが本当に学校全体に伝わっているのだろうかと、私は非常に疑問を持っているのです。
　つまり、退職を何年後かに控えて、事なかれ主義とは言いませんけれども、そういうふうな形で、結局学校が何も変わらないで終わっていった。前の委員会でも私は申し上げたのですけれども、創立のころの校長先生の顔は大変立派な写真なんだけれども、いつの時点からか、サラリーマンみたいな人ばかりが校長室に並んでいる。私は、この教育制度といいますか学校を預かる立場の設置者なりが、ある意味ではお上に顔を向けて言われたことをただマニュアルどおりにやるという、そこで学校の個性、特に公立の学校の個性が実はなくなって、失われてきているのではないかと思う。だから、そこに思い切って新しい制度を導入して、新しい血を外部から導入してみるのも一つの方法かなと。
　ですから、特に非常勤の講師という方法もあるかもしれません、それは大変いいことだと思いますけれども、学校の管理者も、何も別に私は、教師上がりと言ったら大変失礼な言い方ですけれども、学校の先生がなる必要は何もなくて、もっと意欲のある人たちが自分の地域の学校を運営していく。そういう意味では、立派な人間が学校の管理者になるべきではないか。実はこれからの教育改革というのはその点にウエートを置くべきではないかなと思っておるのですけれども一まあ時間がないので、お三方、本当に一言ずつでいいですから、ちょっとお話を聞かせていただけますか。
○蓮見参考人　校長、教頭等につきましての御指摘でございます。御案内だと思いますけれども、今、中央教育審議会におきまして地方教育行政制度についての検討が行われております。
　その中で、御指摘のように、校長、教頭について資格やあるいは任用の仕方というふうなものを見直そうではないかという議論が行われております。それぞれの学校の独自性というふうなものをもっと発揮していくべきだ、公立学校につきましてもそういうことが重要であるというふうな方向で今議論が進められておりますが、これはなかなか賛否両論がございまして、まだ結論を得るに至っておりませんけれども、多分御指摘のような方向で一つの結論が得られるのではないかというふうに観測をいたしているところでございます。
○杉田参考人　お尋ねの件でございますけれども、私は、確かにこれからの社会はますます管理職にマネージメント的な要素が必要になってくるのではないかなというふうに考えます。ただ、学校の基本は、やはり教育という一つの筋が通ってこそ有効な意味が出てくるのではないかなというふうに考えておりますので、もし、現在の校長、教頭等管理職にそういうものが欠けているとすれば、私は、現職の研修の中で補ってまいりたいなというふうに考えております。
○中野参考人　日本の学校の歴史の中で名校長というのを尋ねられるとすれば、私には何人かの固有名詞が浮かんでまいります。どういう特徴があったのか。やはり校長というのは、教師の指導者だ、リードティーチャーだという、若い教師が自由に、思い切って、失敗を恐れずに子供たちのためなら創造的な実践をする、それを温かく見守って適切な助言をする、そして自分の若い時代の経験をそこで役立ててというような、教師と校長との関係が日本の学校の中でもっと再生、発展を遂げるべきだというふうに思っています。
○河村（建）委員長代理　次に、富田茂之君。
○富田委員　平和・改革の富田茂之でございます。三人の参考人の先生方、きょうは本当にありがとうございます。
　まず、蓮見参考人にお尋ねしたいのです。先ほどの御意見、また、文書にしていただいたものも全部読みましたが、指摘されている問題点についての所感というところで先生が答えられているところで、教職に関する科目の単位が増加する結果、一般大学における教員養成に負担が大きくなり、結果として一般大学の教員養成を困難にするのではないか、また、現在の教員養成制度の重要な特質である開放制の養成制度を崩すことになるのではないかという意見に対してるる述べられまして、答申において、教職科目の卒業単位への算入、課程認定に当たってこれらの科目の開設を大学問の単位互換によることも認める、そしてあと、専任教員数に関する基準を緩和する措置というふうに三点提言をしたと述べられております。
　文部省の方にこの法案を審議する前に聞きましたら、配慮事項ということで今の三点を法案成立後きちんと考えていきたいというふうに言われておったのですが、この配慮する三点が、実際、具体的にできるのか。特に、大学問における単位の互換といいましても、地方に行きますと、きちんとそういう教職に関する科目をやられている学校が多分少なくなると思うのですね。そうすると、事実上こういうふうな配慮をするといっても、学生にとっては、結局もう教職をとれないではないかというようになるのではないかと思われるのです。
　この三点の配慮事項をどう具体化するか、また、本当にこの配慮で実効性があるのかという点について、先生の意見をまず聞かせていただきたいと思います。
○蓮見参考人　この点につきましては、まだ詳細につきまして文部省の方で、つまり単位互換といいましても、それでは教職科目の中で何単位を互換で認めるのかとかそういった細かい点がまだ決まっておりませんものですから、具体的にどこまでのことができるかというふうなことは明確でございません。
　私ども期待をいたしておりますのは、こういうことによって一般の大学学部の負担というふうなことがなるべく軽くなって、学生は単位数がふえますからそれだけ負担がふえるのはいたし方ないことではございますけれども、大学として養成から撤退されるというふうなことのないようなことはぜひお願いしたいというふうに思っているところでございます。
　実効性につきましては、いろいろ御意見がございます。今御指摘がございましたが、単位互換の問題につきましては、まだ全体としまして大学の間の単位互換というのはかなり限られておりまして、幾つかのところで部分的に取り組みが始まったところでございます。ですから、これが実施されます平成十二年までの間にどこまで拡充されていくのかという動向をこれから見きわめなければならないと思います。このところ大分、幾つかの試みが広がってきておりますので、これから単位互換制度というのは拡大していくのではないかというふうに思っているところでございますが、これは、御指摘にございますようにかなり地域性がございます。非常にたくさん大学のあるところと少数のところとございますので、そういう問題がございますけれども、今後の拡大を期待したいというふうに思っております。
　もう一つの卒業基準単位に算入するということについては、これも御批判はあるのでありますけれども、私は、これはかなり負担の軽減になって、それで実質的に学生さんが単位をそんなにふやさなくて、現在とそれほど大きく変わらない形でもって負担を解消できる方向になり得るものというふうに考えておるところでございます。
　まだ細かいところが固まっておりませんので、何単位どうなるかということが固まりました段階でまた考えたいと思いますし、それが実効性が伴うような形に整備されますよう、恐らく細かい点につきましても教養審で今後審議することになると思いますので、その点で努力をいたしたいというふうに思っているところでございます。
　　　　〔河村（建）委員長代理退席、小川委員長
　　　　代理着席〕
○富田委員　ありがとうございました。
　もう一点、蓮見参考人にお願いしたいのですが、中学校の教育実習が二週間から四週間になるという、先ほど先生は五週間やったらどうだという提言もした、それは取り入れられなかったということですが、先生の提言の中に、期間よりも実施方法等に配慮したらどうだというのは先ほど中野先生の御意見の中にありましたけれども、その点については先生はどういうふうに、実施方法についても、期間はこの法案ではとにかく四週間になりましたけれども、どういうふうに実施していくか。
　実は、午前中の審議におきましても、参議院における参考人質疑の結果を質問させていただいたのですが、高倉先生の方から、観察実習ですか、一、二年のうちに観察実習をして、後で本実習をしたらいいのではないかとか、あるいは弾力的な運用も可能ではないかというような意見もありましたので、どうなのかというような質疑もしたのですが、先生はこの点、どういうふうにお考えになっていますか。
○蓮見参考人　教育実習につきましては、それ自身いろいろな効果といいましょうか目的と申しましょうかを持っております。従前は初任者研修というのはございませんでしたものですから、卒業して就職をいたしますともう完全に一人前でなければならないということがございましたので、教育実習というのは一番最後に、いわば教職教育の最終段階として完成教育というふうな意味で教育実習を置いているというふうなことが多かったのでございますけれども、前回の免許法の改正によりまして初任者研修が置かれるようになりました。まだいろいろ改善の余地はあるかとは思いますけれども、ある程度そういうことがございますので、教育実習の位置づけというふうなものも変わってきつつあるというふうなことがございます。
　教育実習には、もちろん教授法を実際に実現をしてみて、そしてそれを確かめるということもございますけれども、同時に、児童生徒を理解するというふうなことも非常に重要なことでございますし、自分が果たして教職に向いているのか向いていないかというその適性の判断というふうなこともこれも重要なことでございます。先ほども、実情を把握するというふうなお話がございましたけれども、そういうことも非常に重要なことでございます。
　それらのことを考えてみますと、必ずしも四年生の最後のところでもってやらなければいけないものだということではないと思います。非常に早い段階で観察実習を行いまして、学校というものがどうなっているのかというふうなこと、あるいは現在の児童生徒の状況がどうなっているのかということを把握いたしまして自分の適性を判断するというふうなことは、これはむしろ、卒業間近になってではなくて、早い時期に行われた方が望ましいのではないかというふうにも思います。そういう意味で、観察実習というふうな形ででも比較的早い学年のところで行われるということは有効なことであろうというふうに思います。
　そんなことで、教育実習につきましては、それからまた、例えば中学校の免許を取るという場合に、中学校だけで実習を行う必要があるのかということにつきましても、これも、児童生徒の発達段階を見きわめるというふうなことからいたしますと、小学校や高等学校まで通して見る、あるいは特殊教育学校を観察するというふうなことも重要性を持っているということで、多様な形が考えられるわけでございます。そういうことを、今までも若干可能でございましたけれども、一層それを拡充して、いろいろな意味での実習が容易になるようなことも考える、それから、学生にとっての効果も大きいようなことを考えるというふうなことをぜひ考えていただきたいというふうに思っているところでございます。
○富田委員　今の蓮見参考人の御意見に対して中野参考人にちょっとお尋ねしたいんですが、参議院の方で、多分中野参考人と同じお立場で奥田参考人が出られまして、この四週間への拡張について、教育実習は六月に集中しているんだ、それで、中学校も大変だし、大学生も前期試験があるときにこれまで二週間だったのが四週間になる、そうすると事実上前期試験を放棄するようになってしまうじゃないかというような意見と、今、観察実習について蓮見先生からお話がありましたけれども、まだ教職にっこうかどうかわかっていないような人に来られたら学校も迷惑だというような御意見も参議院の方で奥田先と言われていたようです。
　この意見もよくわかるんですが、この法案が成立した場合に、中野先生のお立場で、教育実習のあり方というか、中学の教育実習が二週間から四週間になった、四週間になったとして、どういうふうに改善すべきだという改善点があれば先生のお立場からの御意見をお聞かせ願いたいと思うんですけれども。
○中野参考人　二週間が四週間になったら困るなというのが私の実感です。
　それは振り分ければいいんじゃないかと、例えば、二年生のときに観察実習一週間、三年次で一週間、それから四年次で二週間というふうに振り分けるのも一つの方法だろうというふうに思うんですが、私は、今までいろいろなことをやってまいりまして、二週間を四週間にしなくても四週間分の効果、あるいはそれ以上の効果は期待できる方法があるというふうに考えております。
　それは、現行の例えば教科教育について最低は二単位で、今度の答申、法案ですと六単位か八単位にふやすようにということですね。教科教育法というのは、私の今の中央大学では最低の二単位ですね。これは四単位にふやした方がいいというふうに三年ぐらい前から主張して、大体そういう方向に実現しかかっているところですね。教科教育でしょう、それから学習指導論とか教育方法論がありますね、そして教育実習ということですから、教育実践に関する実践的な科目と実習との結合、これをやって、例えば、私は前任校は立教大学でございましたけれども、参加実習というのはやはりやっておりました。それから、教案づくりというのは事前指導で、マイクロティーチングという、授業の練習ですね、これをやっておりました。教案づくりは、学生が自主的に相当な時間をかけて、複数の教案を突き合わせて集中してやっておりました。そして、教師になった者が学生を子供だというふうに想定してマイクロティーチングをやるというようなことをやって、それから実際に教育現場に実習生として送り出しておりました。
　さっきのあの蓮見先生の名前でつくられた高倉主査殿あての文章でも、私が試みていて、私がやりたい、やりたいけれどもなかなかやれなかったということが肯定的に評価されて提案されております。ですから、二週間を四週間にふやせばいいということにはならないです。二週間をいかにして密度の濃い、そして、二週間のままで他の教職関理科目との有機的な関係、構造において二週間以上の効果を上げるかということは可能だし、必要だというのが私の立場です。
○富田委員　わかりました。
　時間も残り少なくなりましたので、最後に杉田参考人に、ちょっと法案からは離れてしまうんですが、この法案では、大学のカリキュラムを充実して、本当に今の時代状況に合った先生を育てようという法案だと思うんですが、逆に、教育の現場で、いわゆる指導力不足といいますか、そういう先生たちも出てきている。（発言する者あり）今、落ちこぼれ教員という声が出ましたが、実は、三月の初めのころですか、新聞に、東京都の教育委員会が十六人の先生を指導力不足だと認定して現場から外した、これから三年間教育していくというような報道がされておりました。
　いよいよここまで来たのかという感じでこの報道に接したわけですが、教育委員会の現場におられて、無気力な先生とか本当に学級運営ができないとか、そういう先生がやはり現実問題としてかなりいらっしゃると思うんですね。そういう方に対してどういうふうに今後教育委員会として対応しようと考えているのか。静岡だけに限ってしまうかもしれませんが、先生は全国の連絡会の係もやられているということですので、そのあたりについてどういう御意見をお持ちか、最後にお聞かせ願えればと思います。
○杉田参考人　指導力不足の教員の対処の仕方という件でございますけれども、私ども、同僚がそういうことのないようにできるだけ手を携えながらまず努力していきたいということが基本にはございます。ただ、そういう中でも、中には精神的にも大変疲れてしまう教員も確かに出てもまいります。そのようなはっきりしてきた場合には、お医者様と相談をして休職扱いにすることもございますし、ただ、特段の病気ではないけれども、校長から見まして指導力が欠けていないかという教師も先生御指摘のように全くないわけではないわけであります。
　これらの問題につきましては、対処の仕方、正直なところ非常に難しいわけでありますけれども、管理職の立場でまず励ましていただき、また、どこに問題があるかということを私ども常に確認をしています。また、そういう報告を受けながら教育委員会も一緒に対応しておりますけれども、時には、東京都のようにクラスの担任を外させていただいて、一日も早く元気になっていただくような対応もしているところでございます。
○小川委員長代理　次に、松浪健四郎君。
○松浪委員　自由党の松浪健四郎でございます。
　御多忙の中、こうしてわざわざ参考人としてお出まし賜りましたことを心から感謝を申し上げたい、このように思います。
　最初に蓮見参考人にお尋ねしたいんですが、お尋ねする前に、私は、参考人のお父様から日本教育史を学んだ教え子の一人でございます。
　そこで質問させていただきますけれども、私立大学の卒業生は、今、小学校で三割、中学校で五割、高等学校におきましては七割を占めるというのが現状でございます。そこで、このままいけば国立系の、いわゆる旧師範糸の大学がだんだんだんだん私立大学に教員を持っていかれる、そこでこのような法改正をしよう、またしているんだという批判がございます。これに対して参考人はどのようにお答えになられますか。
○蓮見参考人　開放制の中で、一般大学学部、特に私立大学と、それから教育学部との比率がどういうふうになっていくのが望ましいのかということにつきましてはいろいろと御議論がございまして、そのパーセンテージについてはいろんな考え方がございます。今までのかなり長い期間を通じまして、今御指摘の数字というのは、ほぼコンスタントと言ってはなんでございますけれども、余り大きくは変わっておらない、もう少し国立教育系の比率を高めるべきだというような政策もいろいろございましたけれども、実質的にそれはなかなか困難でございまして、今のような数字がかなり長い期間続いてきているというふうに思います。
　それはどの辺が適当かということはなかなか申し上げにくいのでありますけれども、私は、今までの状況を考えてみまして、現在程度の数字というのはおおむね妥当なものではないのだろうかと。中学、高校とだんだん進むにつれまして教科の専門的な知識が重要になりますので、やはり一般学部を修了した方々がかなりのウエートを占められるのは、これは妥当なことであろうし、その中心を私立大学が担われるというふうなことは妥当なことではないかというふうに思っておりまして、今の数字ぐらいのところが大体今後も続けられるのがむしろ全体としての教員構成からすれば適切ではなかろうかというふうに、大変個人的なことでございますけれども、どういう根拠でそう言うのかと言われると困るのでございますけれども、そのように考えております。
　今回の改正によりましてそれを大きく変えて国立教育糸が大きくなるのかということでございますけれども、それは、余りそういう方向にはならないのではないかというふうに思っておりますし、余りそうならないような工夫を、実はその答申の中でしたつもりでございます。単純に科目を非常に大きくふやしましたり、あるいは教育実習を非常に負担を重くいたしますと、やはりその割合を大きく変えることになるかと思いますけれども、私どものいろいろ検討いたしましたところでは、それほど大きく変更することにはならないのではないかというふうに思っております。
　またもう一つ、これは私としては余りいいことだと思っておりませんけれども、ちょうど時を同じゅういたしまして国立教育学部の教員養成課程の規模の縮小がございます。その中で、特に中学校や高等学校に出ていく教員数がかなり減るであろうというふうにも思っておりますので、全体としてのバランスは恐らく変わらないのではないかというふうに私は考えておるところでございます。
○松浪委員　蓮見参考人は、そのバランスは変わらないであろうということでございますけれども、これだけの改革をやれば、私は変わると思います。一般大学、一般学部の教職の履修者は減るということは、文部省の局長も答えられておるし、そして文部大臣も減ってもいいじゃないかというような御答弁が午前中ございました。私は減っていくであろうというふうに危惧をしておるわけでありますが。
　それはともかくとして、先ほどいただきました蓮見参考人の文書、そして大臣のこの法案の提案理由説明、この中に頻繁に出てくる言葉に、使命感という言葉があります。つまり、教師として使命感を持つ、そういう人材をつくっていきたいんだ。ということは、今までの教員免許法、これに基づいてやれば使命感を持つ教員をつくることができなかったということなんですか、蓮見参考人にお尋ねします。
○蓮見参考人　できなかったというふうに申し上げるつもりはございません。今までも、先ほど来お話ございますように、学校の教員の大多数は非常に熱心に教育に取り組んできておりますし、そういう意味で、教育に対する意欲というふうなものは非常に強いというふうに考えるところでございます。しかし、現在、社会の状況がいろいろ変わる中で、子供たち自体の状況が変化してまいりまして、非常にそういう意味での教育に対する新たな意欲というふうなものを強く求めなければならないような状況がございます、非常に残念なことではございますけれども。そういう中で、改めて教職に対する使命感というふうなもの、それをかき立てなければならないのではないかというふうなこともございまして、幾つかの提案をいたしているようなことでございます。
○松浪委員　どんな職業を持っても、どんな任についても、使命感というものは持たなければならない、これは教師に限っただけの問題ではございません。子供との触れ合いの時間を多くする、そのことは教育実習をふやすということなんでしょう。子供になれておく、これをやらなければいい先生にならない、そういうふうに思われているのかもしれませんけれども、そんなことよりも、教師に求められることは、どれだけその人が教育者としての哲学を持っているか、情熱を持っているかが問われるのであって、何も教育実習を長くしたから立派な教師ができるのか、この発想は極めてナンセンスであるということを私は指摘しておきたいんです。私も二十数年教壇に立った者であります。一生感命やれば、家庭を犠牲にするぐらいの情熱というものが私は求められる、こういうふうに信じて疑わないんです。
　それで、今回の改正によって得意分野と個性を持つ教員を養成する、私は、この改正で得意分野を持つ教員ができるとも思わないし、個性を持つ教員を養成することができる、そのようにも思いません。それに対しての反論を蓮見参考人からいただきたいと思います。
　　　　〔小川委員長代理退席、河村（建）委員長
　　　　代理着席〕
○蓮見参考人　確かに、選択の幅がまだ小さいということはございます。これだけの単位数で果たして個性が育つのかという御批判はいろいろといただいているところでございますけれども、一方には、やはり全体としての教職科目というふうなもの、教職課程で履修すべき科目、あるいは教員免許の基準というものをどの程度に抑えるのかというふうなことがございます。先ほどお話しのように、一般の大学、私立大学の教員養成を制限していくことは避けなければならない。そのはざまの中でどこまでを考えるかというふうなことで、今回は一つの方向を打ち出したというふうに御理解をいただければありがたいと思います。
　まだその方向は足りないかもしれません。しかし、それぞれの大学でその基準の中でどれだけの工夫をしていただくかということによって、それは成果を上げるのではないか。単にその基準だけではなくて、基準の中で大学での工夫というふうなものを求めたい、それを求める一つの方向性を答申の中で打ち出したつもりでございます。それがまだ不十分であるということは、私どもも十分理解をいたしておるものでございますけれども、しかし、免許基準の大きな枠というふうなものを考えますと、当面この程度しかできないのではなかろうかというふうに考えるところでございます。
○松浪委員　教養審の皆さん方は、教育についての知識もある、ただ、教職課程の専門家がおられなかったということについてはどの委員も指摘をされたところでありますけれども、この法律をつくられた官僚の皆さん方は教職課程をとっておりません、また教師経験もありません。
　そこで、お願いしておかなければならないことは、省令等において、実際、この法律が成立し、そして行われるようになったとしたならば、中教審の皆さん方は、本当に得意分野を持つ、また個性を持つ教員をつくるために、いろんな視点から貴重なアドバイス、そしてよりうまくいくような形での御指導をお願いしておきたいということであります。
　そこで、教員に個性がない、これは私は採用の仕方に問題があると思っているのです。そこで、杉田参考人にお願いしたいのですが、感性を持っている、創造力を持っている、そういう教員を採用するのに、今の採用の仕方で大丈夫なんですか。
○杉田参考人　感性を持った、また創造性の豊かな教員をどう採用するのか、しているのか、こういうお尋ねかと思いますけれども、私どもも、従来に比べますと随分、面接でありますとか、本人の特性、個性というものを自己申告させたりして、そういうものを総合的な評価をしながら、できるだけ個性豊かな、また人間味の豊かな教員の採用をするよう心がけているつもりではあります。
　ただ、非常に難しい面もございまして、努力はしておりますけれども、御指摘のような、教員にはまだ個性が不足しているのではないかという声がございますので、今後もなお一層その点につきましては努力してまいりたいというふうに考えております。
○松浪委員　わいせつ行為をして大変な問題を起こす教員、後を絶ちません。年々ふえている。こういう先生を、採用するときに見抜けなかった。私はなかなか見抜くことができないと思います。そして、精神疾患で休職しなければならない、これは年々ふえておる。これももう千四百人に達しようとしているわけですね。
　ということは、教員を養成するその中で、つまり大学の教職課程の中で問題があるというよりも、教員になってからいろいろな問題が起こるのだ。その意味に驚いて、教育委員会がしっかりし、各学校の校長がきちんとしたリーダーシップを発揮しておれば、私は、こんなことにならない、こんな法律を改正する必要もない、こういうふうに思う一人でありますけれども、杉田参考人に、今の学校の中で、校長、教頭がリーダーシップを発揮しているだろうか、教育委員会が徹底した指導をしているだろうか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○杉田参考人　校長のリーダーシップがきちっとあれば、こういうような問題は出てこないのではないかというお尋ねではないかと思います。実際に私ども、採用の段階につきましては、採用しようとする者の性格等については、先ほども申し上げましたように一生懸命調べるわけでございますけれども、なかなか見抜けない場合もございます。
　これは、一つは我々の世界の体質なのかな、あるいはあり方にも問題があるかなというようなこともいろいろ考えるわけでありますけれども、そういう中で、校長、教頭を中心とした校内組織をきちっとして、そういうものが出ないような努力は各学校でもしているわけであります。しかしながら、そういう中でなおかつ出てくるということについては、私たちも大きな課題だろうと思っております。
　ただ、できれば大学の中で、大学にいる間に、さらにこういう意義づけでありますとか、そういうような指導もしていただければ、なおありがたいなというふうに思っているところでございます。
○松浪委員　これは杉田参考人に聞いた方がいいのかもしれませんけれども、私は過日の行政改革特別委員会でも文部大臣に申し上げたのですけれども、教育改革をやる、国際化社会、情報化社会に対応できる人材をつくっていく。とりわけ国際化社会です。国際化社会の中で一番問われるのは、国歌と国旗に対してどういう心構えを持つかということなんです。今度の教員養成でやれば、蓮見参考人にお尋ねしますけれども、国歌・国旗というものについてきちんとした考えを持つ教員が養成できるというふうにお思いですか。
○蓮見参考人　大変難しい御質問でございます。その点につきましては、答申の中でも、今までももちろんやってきているわけでございますけれども、教員養成の過程におきまして、学習指導要領について十分理解をさせるというふうなことには努めてきているところでございますが、そのことを特に書き加えてございます。
　そういう意味で、国旗・国歌についての理解というふうなものにつきましても、学習指導要領にうたわれているような形のことを十分伝えることができるであろうというふうに思っているところでございますが、今回の改正の中で、その点はより明確になっているというふうに御理解いただければと思います。
○松浪委員　何も私は国粋主義者をつくれと言っているのじゃなくて、国際社会で通用するということは、国歌と国旗に対してどのような認識を持っているかということであるということを国際人の一人として指摘をしておきたいということであります。そして、それができないような法改正であるならば余り意味をなさないという指摘をさせていただいて、時間が参りましたので、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○河村（建）委員長代理　次に、山原健二郎君。