Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（山本正堯君）　先ほども申し上げましたように、その特定用途制限地域につきましては市町村が都市計画決定を行うということでございまして、都市計画決定につきましては住民の意見、それから縦覧、公告をする、それから都市計画審議会にかける、第三者機関である都市計画審議会でいろいろ御議論をいただいて決定するという手続をきちっと踏むということでございます。
　それから、先生の御指摘の基準ということでございますが、これにつきましても市町村が指定をするわけでございますので、自主性を尊重することは当然でございますけれども、特定用途制限地域については、特定用途制限地域にどういうところで、どういう考え方でかけていくのかといったような点についても、場合によっては例えばマスタープランの中で基本的な考え方というものを明らかにするとか、いろんなそういう格好でのやり方があろうかというふうに思っております。
○高野博師君　それでは、別の質問で、モータリゼーションが進展したということに伴って店舗が大型化する、あるいは郊外化が進む、あるいはまたバイパスをつくるということによって、例えばバイパス通りにさまざまな建物や施設がにわかにでき始めるというケースがよくあります。
　その場合も、無秩序に形成されることがないように、この特定用途制限地域制度の枠組みを使ってこれを防ぐことができるだろうと思うんですが、一方で店舗の郊外化によって、郊外につくるということによって既存の商店街が衰退していくという、これも全国的に相当の地域で起こっていると思うんですが、とりわけ駅前の商店街等の衰退をもたらしていることについて、既存の商店街の活性化についてはどういう対応策をお持ちでしょうか。
○政府参考人（山本正堯君）　モータリゼーションの進展によりまして郊外部に大規模店舗が立地をするということによりまして、既成の中心市街地の商店街が衰退しているという例が幾つか見られるわけでございます。
　そういうような点について、今回の法律の改正につきましては、基本的な考え方、これは先ほどから大臣からも御答弁させていただいておりますように、中心市街地においては土地の有効高度利用と活力ある都市の核づくりを進める。中心市街地については、そういうようなものを進める。一方、郊外部においては良好な田園環境でのゆとりある居住を実現する。こういったようなことが両々相まって都市、町づくりを推進しようというのが今回の法律の改正の大きな目標でございます。
　郊外部において、今のような場合に、適切な土地利用コントロールを実現するために特定用途制限地域とか、あるいは都市計画区域の外での準都市計画区域等の制度を創設するということを考えておるわけでございますが、一方、商業地域内の中心市街地の活性化等につきましては、商業地域内の一定の地区についての特例容積率適用区域制度でありますとか、あるいは密集市街地での建ぺい率制限の緩和でありますとか、あるいは立体的に整備される道路等の都市施設についての建築規制の緩和でありますとか、そういったような措置につきまして中心市街地についての活性化を図っていこう、こういうことでございます。
　なお、先ほどもお話がございましたように、中心市街地の活性化につきましては、おととし中心市街地の活性化法、いわゆる中心市街地法に基づきまして積極的に中心市街地の整備を図っていこうということで、市町村が基本計画をつくり、その基本計画を踏まえまして、関係省庁十四省庁が一体となって、町づくりの推進とそれから商業振興を両輪として、その中心市街地の活性化を図っていくということの施策を推進していくということでございます。
　したがいまして、今回私どもが改正をさせていただく制度と、それからおととし改正を新しくつくりました中心市街地活性化法とが両々相まって、今現在、先ほど先生御指摘のような大規模店舗の立地の観点と、それから中心市街地の衰退に対する振興策ということをやっていこうということでございます。
○高野博師君　中心市街地あるいは既存の商店街は、その町に特有の、その地域の歴史とか文化とかあるいは伝統が生きているわけで、何よりも古くからの人間関係があるわけですが、そういうものが崩れる、壊れるということについては非常に残念なことでありますので、今回の法律でこれがまた活性化する方向に働いてもらいたいと思うんです。
　そこで、今お話がありました特例容積率適用区域制度の創設についてでありますが、これもなかなかよく理解できない制度でありまして、既存の市街地の土地の高度利用が促進されるということでありますが、一定の地域内で未利用容積率をほかの敷地で活用するという考え方の根拠は何なんでしょうか。要するに、最初からこの地域は一定の高さまで建物を建てていいというそういう指定をすればいいんではないかと思うんですが、空中権の売買とかいろんな複雑な要素が入ってくるんですが、そもそもこういう考え方はどこから来ているのか、これについてお伺いいたします。
○政府参考人（山本正堯君）　特例容積率適用区域制度でございますけれども、これは要件を限っておりますが、要件の方についてちょっと御説明させていただきたいと思いますが、一つは、商業地域内の区域であること、それからもう一つは、道路、公園、下水道の基盤施設が十分に整備されているということ、それから地区全体の高度利用を図っていく必要があるというようなところであるといったような要件に該当するようなところについて、こういう区域を設定しようということでございます。
　今先生からお話がございましたように、この地域については、商業地域について例えば四〇〇％、五〇〇％といったような容積率が指定されておるわけでございますが、そういう容積率の指定が、一定の道路あるいは下水道といったような公共施設が整備されているというところで、ある一定の地域、同じような公共施設のキャパシティーが十分あるといったようなところについて、そういう地域について、都心部のところについて四〇〇％という容積率を例えば指定いたしますと、そのところについての地域の高度利用を図る必要があるといったようなところで、なおかつ、例えばその一定の区域の中で、伝統的な建物でありますとか、そういったようなところで四〇〇％の容積率を十分使えないといったようなところについては、全体の区域としては高度利用を図り、道路とか下水道のキャパシティーがあるといったような場所については、その使えない容積率については、その区域の中であれば有効利用を図っていく必要があるんじゃないかといったような観点から、今回の特例容積率の適用区域という格好の制度を設けたわけでございます。
○高野博師君　何となくわかった気がするんですが。
　つまり、一定の地域の中で合計したその容積率が確保されていればいいというその根拠が、今おっしゃったようにインフラがそこの地域について整備されていると。しかし、安全上あるいは交通上あるいは衛生上、防火上等の、このインフラの整備の許容範囲内でそれが認められるということだと思うんですが、インフラ整備はそもそも一定の地域だけにやっているわけじゃなくて、相当の広範囲に道路なりいろんな施設がつくられているわけで、なぜ一定の地域に限ってしまうのかという根拠がちょっと薄いんではないかと私は思うんです、これはこれ以上聞きませんが。
　構造物が高層化した場合に、それではビル風というか電波障害の問題あるいは日照権とか環境権の問題、こういう問題が起きてくる場合もあると思うんですが、その対応策はどうでしょうか。
○政府参考人（山本正堯君）　今申し上げましたように、特例容積率を指定するに当たりましては、今先生がおっしゃいましたように特定行政庁が指定をするわけでございますけれども、周囲の状況等を考慮するということとともに、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないこと、そういったようなことをチェックして特例容積率の指定を行うということにいたしております。
　したがいまして、今先生おっしゃいましたようなビル風、具体的にそれが当たるかどうかちょっとまだ最終的にまたいろいろ検討が必要かと思いますが、電波障害でありますとかそういうような点が、今申し上げました交通上、安全上、防火上、衛生上といったような観点等々から、あるいは周囲の状況等々から、そういうようなものについて該当するということであれば、今のような特例容積率の指定はできないと、こういう格好になるわけでございます。
　運用につきましては、今後具体の点について詰めていきたい、こういうふうに考えております。
○高野博師君　それでは、開発許可制度についてお伺いいたします。
　都市計画区域あるいは準都市計画区域外における一定規模以上の開発行為に適用されるということですが、一定規模の基準は何でしょうか。要するに、規模だけで、あるいは用途の制限がなくて許可すべきか否かというのはどうやって判断できるんでしょうか。
○政府参考人（風岡典之君）　先生ただいま御指摘をいただきましたように、今回の改正案におきましては、準都市計画区域、それからもう一つは都市計画区域及び準都市計画区域外の区域において開発許可という制度を導入することにしております。一定の規模以上ということでありまして、準都市計画区域におきましては開発区域の面積が三千平米以上のもの、それからまたもう一つの方の外側の区域につきましては一ヘクタール以上と、こういうことになっております。
　その場合、用途の規制についてどう考えるのかという御指摘でございます。まず、準都市計画区域におきましては、都市計画で用途地域というものを定めることができることに今なっております。したがいまして、用途地域が定められている場合には、開発許可におきまして予定建築物の用途がその定められました用途地域に適合しているかどうかということをチェックして開発許可をおろしていくと、こういうことになります。
　それから、もう一つの都市計画区域及び準都市計画区域外の区域、準都市計画区域の外側でございますが、そこにおきましては、一定規模以上の開発について開発許可の対象とするわけでございますけれども、この場合においては用途のチェックというところまでは行いません。内容として審査をしますのは、開発の対象の土地についての技術基準をチェックすると。具体的には、宅地としての安全性を有しているかどうかとか、あるいは道路とか公園とか公共施設の整備というものの一定の整備がされているかどうか、そういうようなことを見て判断するということであります。
　用途の問題を見なくてもいいのかという御指摘かと思いますけれども、この都市計画区域及び準都市計画区域外の区域というのは、これはそもそも都市的な土地利用が一般的に行われるというようなものではありませんので、用途地域については、都市的な土地利用が集積する可能性の大きい地域について土地利用の方向を定めると、そういう考え方で用途地域を指定しておりますので、当該地域についてはある意味ではスポット的な取り扱いということになろうかと思いますので、用途地域までは定めずに技術基準の適用ということで判断をしていきたい、このように考えております。
○高野博師君　この開発許可制度も含めて今回の改正、あるいは都市計画、この法律そのものを、外国の企業が日本に入ってきて開発事業か何かをしようといったときに、果たしてこれはよく理解されるのかなという私は懸念を持っております。
　今の開発許可制度についても、これは行政側の裁量権の拡大というようなことにはならないのかどうか、これについてお伺いいたします。
○政府参考人（風岡典之君）　開発許可につきましては、技術的な基準というのと立地基準と。立地基準というのは市街化調整区域にのみ適用される基準でございますが、この内容につきましては法令で具体的に基準を定めております。
　したがいまして、その法令の基準に適合するかどうかを判断するということでございますので、基本的には裁量というようなことは発生しない、このように考えております。
○緒方靖夫君　このたびの都市計画法などの大幅改正というのは三十二年ぶりということで、どういう総括のもとで、どういう理念で、どのような改正になるのか注目してまいりました。
　私は、本委員会でたびたび町づくりの問題を取り上げて、大都市の市街地で高層マンションが乱立するとか、そこで日照障害、景観破壊など周囲の住環境を悪化させるとかそういう問題、それを防ぐためにいろんな提案をしてまいりました。住民や自治体の町づくりの構想と願い、これらと都市計画法、建築基準法との間に大きな矛盾があって、その問題を発展的にどう解決していくのか、これが大きな課題かなと、そういうふうに思ってまいりました。
　町づくりという市民にとって最も身近な問題について、市民の目線でわかりやすく主に大臣に質問したいと思います。
　まず、基本的な事柄なんですけれども、今回の改正で、今述べた都市環境の保護の問題、さらに市街化調整区域や都市計画区域外での大型建築物の建設が各地で大きな問題になっているわけですけれども、今回の改正はその解決に寄与するということを大臣は胸を張って言われるのかどうか、その点についてお伺いいたします。
○国務大臣（中山正暉君）　今回の改正でございますけれども、自然的な環境や景観の保全と創出などの質の高い都市環境を保護するための政策としましては、まずすべての都市計画は自然的環境の整備それから保全に配慮をして定めなければならないということを法律上明示いたしております。
　それから、都市の風致の維持に資する緑地等を都市計画に位置づけまして、保全しやすくするために小規模な風致地区の決定権限を市町村に移譲することを予定いたしております。
　それからまた、加えて非線引き白地区域での特定用途制限地域、それから都市計画区域外での準都市計画区域など、地域の良好な環境を保持するための新たな土地利用規制のツールを導入しまして、さらに開発許可の技術基準を地域の実情に即し条例により上乗せすることを可能とすることによりまして、開発行為の段階でも一層の質の高い都市環境の確保を図ることができる、かように胸を張って改正案を提案しております。
○緒方靖夫君　大臣は胸を張ってと言われましたけれども、私は果たしてそうかなと、そのことを非常に痛感するわけです。
　確かに、今大臣が言われたように自然に対する保全等々は文言としては書かれている、繰り返し書かれているわけですけれども、それが実際どうなっているのか。現在起こっている問題、そして放置すればこれからさらにひどくなるであろうという、そういう問題に有効に対処できるのかどうか、それを私はこの質問を通じて検証していけたら、そういうふうに願っております。
　その点で、まず第一に環境、景観の保全・創出の問題なんですけれども、環境や景観の保全に重要な意味を持つ都市の里山、平地林等の緑地を保全し、さらに新たな創出を図っていく、これは都市計画法改正に当たって極めて大きな観点であろうと思います。この点で都計審ではどのような論議がされたのか、それをお伺いいたします。
○政府参考人（山本正堯君）　ただいま大臣から御答弁を申し上げましたように、今回の法律改正の中で、都市計画基準の中で自然環境の保全といったようなことを明示させていただいた、これは今までなかったことでございます。
　その結果、そういう格好の制度改正もさせていただいたわけでございますが、今先生御指摘のように、都市計画中央審議会の中で環境や景観の保全についてさまざまな議論がございました。
　都市計画中央審議会の中の法制度小委員会、二十数回開かせていただいたわけでございますが、この審議の過程では、一つは安全で安定、成熟した都市型社会において、都市に残された貴重なストックとしての自然的環境や景観の保全が非常に重要な政策課題であるということでございまして、それの都市計画制度としてもできる限り積極的に対応し得るような仕組みが必要であるということを指摘され、それについての具体策について検討がなされたということでございます。
　一つは、目指すべき都市像を規定するマスタープランにおいてこれらの諸課題への基本的な考え方を明記し具体の都市計画等に反映していくということで、マスタープランにこういう自然環境についての基本的な考え方を明記するというのが一つでございます。
　それから二番目が、環境や景観の保全に特に重要な意味を持つ都市内の緑地を保全・創出するための制度を強化するといったような点、これについての具体的な制度についての検討がなされたわけでございます。
　それからもう一つは、開発規制や建築規制を地域の実情に応じて柔軟に適用するといったようなこと等の検討がなされまして、現行の諸制度を含め積極的あるいは総合的に環境、景観についての制度の運用が必要である、こういうような議論がされたというふうに聞いております。
○緒方靖夫君　今、環境、景観の保全等々、またその他仕組みの必要性、それに基づいてさまざまな施策をということが議論された、そういう報告がありました。
　それならば、昨年九月に審議会の中間報告が行われております。そこでは、緑地の保全・創出のための制度強化として、緑地保全のための税制や財源の充実を検討することによって緑地保全の実効性を担保することが必要という形で、税制や財源上の措置の必要性、これがきちっと述べられているわけです。
　ところが、この重要な指摘、これが二月に出された答申ではどうなっているのか。これが私は重要だと思うんですけれども、どうなっていますか。
○政府参考人（山本正堯君）　都市内の緑地を保全するための新たな制度につきまして、先ほど先生がおっしゃいましたように中間取りまとめでは、今広く緑地を保全・創出するための制度の強化について検討すべきだ、こういう指摘がございましたが、いろいろ審議会の検討の中で、緑地の保全・創出というものにつきましては、開発を規制するといったようなことだけじゃなくて容積率とかそういったような建築規制を含めた措置が必要じゃないかとか、あるいは土地利用規制といった規制だけじゃなくて事業制度のあり方についても検討する必要があるんじゃないかと。さらに、財源措置とか税制も含めた総合的な観点からの検討が必要であるといったようなことが指摘をされたわけでございます。
　その結果、最終答申におきましては、自然的環境や景観など都市環境の保全のための取り組みとして、今度の法律に提案させていただいておりますような風致地区についての市町村決定の観点、それからもう一つはいわゆる白地地域での建築物の用途規制の導入等、容積率、建ぺい率等の規制の土地利用の状況に応じた見直し、あるいは開発許可基準の条例によって、環境に必要がある場合には上乗せができるといったような制度等が盛り込まれたわけでございまして、これは今回の改正でそれぞれ措置をされたわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事田村公平君着席〕
　先生今御指摘の財源とか税制といったような点については、法律のところに何もあれしていないじゃないか、最終答申では書いていないじゃないか、こういう御指摘かと存じますが、財源とか税制上等も含めまして最終答申の中では引き続き取り組むべき課題という格好で、緑地等の自然的な環境の保全を確実に図るために、財源措置や関連税制のあり方なども含め総合的な観点から必要な措置を講ずる必要があるということで、今後も引き続き検討課題ということになってございます。
　私どもとしても、引き続き鋭意検討を進めていく必要があるというふうに考えております。
○緒方靖夫君　今局長は長々と答弁されたけれども、要するに落ちているわけですね。最終答申では落ちている、中間報告で言われたことが。緑地の保全のための税制や財源の保持を検討することによって緑地保全の実効性を担保すると、私はこれは非常に重要な指摘だと思うんですね。なぜ落ちたのかということを今いろいろ言われたと思うんですけれども、私はこれを落としたということは非常に大きな問題だと思います。
　というのは、中間報告に対する募集意見、これはいろいろあって私も逐一読ませていただきました。それによると、都市内の緑地を保全・創出するための制度の創設に賛成する、そういう個人意見は多々あります。それに加えて、日本商工会議所とか全国農業会議所など、こういう重要な団体が緑地の保全・創出の実効性を高めるための税制や財源の充実を図るべきだと、そういう意見をわざわざ述べているわけです。また、全国市長会、町村会、全国農業会議所などがこれを強く要望しているわけです。
　ですから、今局長が言われたけれども、なぜこれを落としたのか。私は、これは大臣、非常に大きな問題だと思うんですよ。こういう形で全国市長会、町村会、日本商工会議所、農業会議所等々が緑地の保全ということをきちっとやってほしい、明記されているといってもこれは活字の上だから、ただ言葉だけじゃなくて、はっきりと措置としてやってほしい、そのために税制とか財政上の措置もとってほしいと、そういうふうに意見を述べているその問題を、今回、最終答申ではそれが落とされている。
　したがって、この法案では、この答申をもとにしてつくられているわけですが、当然そうしたものが法案の中には反映されていない。この問題というのは、局長は今後の検討課題と言っていたけれども、やっぱりこのことについては今回その点では不十分である、こういう広範な提起された要望が入っていない、このことははっきりしているんじゃありませんか。大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（中山正暉君）　都市計画中央審議会の中間の取りまとめでは、広く緑地の保全それから創出するための制度の強化について検討すべきとの指摘があったことは御指摘のとおりでございますが、その後の審議会の検討の中で、緑地の保全・創出のためには開発規制だけでなくて建築規制をも含めた措置が必要であること、それから土地利用規制のみでは限界がございますので、事業制度のあり方、さらには財源措置や税制も含めた総合的な観点からの検討が必要であることなどが指摘されました。
　その結果、最終答申におきましては、自然的環境や景観などの都市環境の保全のための総合的取り組みとして、風致地区については地域の実情に応じたきめ細かな規制を行うための見直し、それからいわゆる白地地域での建築物の用途規制の導入等、それから容積率、建ぺい率等の規制の土地利用の状況に応じた見直し、それから開発許可基準の条例による上乗せが盛り込まれまして、今回の改正でそれぞれ措置をいたしております。
　最終答申では、引き続き取り組むべき課題として、今御指摘のありました緑地等の自然的な環境の保全を確実に図るための財源措置、それから関連税制のあり方なども含めまして総合的な観点から必要な措置を講ずる必要があると指摘されておりまして、建設省といたしましても、今後ともそういうふうな総合的な万全の措置に一歩でも近づけていきたいという検討を進めていくということをみんなで話し合っているといいますか、これから検討を加えていこうということにいたしております。
○緒方靖夫君　大臣の方から、一歩でも進めて、そしてみんなで協議していきたいと言われましたけれども、ぜひ大臣自身のイニシアチブでやはりそういう方向を、これは広範な方々が、団体が望んでいることであり、また二十一世紀に向けて環境、景観の保全、これは当然のことだと思いますので、そのことを要望しておきたいと思います。
　加えて申し上げますと、先ほどの中間報告に対する募集意見の中には、例えば日本ショッピングセンター協会などが、広範囲にわたって開発規制や買い取り協議などを行うこととする制度創設に反対だと、そういう意見もあるわけですね。また、こういう協会とか不動産協会などが、過度な開発規制を伴わないよう留意すべきだと、そういう意見も述べている。
　今回、答申でこういう私が先ほど述べた中間報告の前進面、緑の保全等々が落ちた背景、それにはこういう意見も反映しているのかなと思わざるを得ないような、そういうふうには思いたくありませんけれども、そうかなとも思うようなところがあるわけです。ですから、やはりこれからも社会の価値観、これも大きく前進していくと思いますし、ますます環境への配慮、これは建設省、そしてまた大臣自身がいつも強調されたことでありますけれども、そうしたことを配慮した町づくり、これをぜひ進めていっていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
　町づくりに当たって土地の有効利用が強調され、したがってその容積率アップが提起される、それに従って容積率の許されるぎりぎりいっぱいの建物がつくられ、それがもたらす町づくりの弊害、高層の建物が町の雰囲気にそぐわない形でつくられてしまう、そうした事態がこの間深刻になってきたと思います。こうした問題は、この間私は、亀井、瓦、関谷大臣、歴代の建設大臣と議論し、私からも改善を提案してきたところです。
　例えば、東京の三鷹の下連雀に高層マンションの建設が計画されて、その高さが市のその地域の高さの制限協定を大幅に超えるという問題が起こって、その問題をこの委員会でも取り上げたことがありました。市が町づくりのために努力している。それなのに、建築基準法に適法だということで町づくりの方針にそぐわないものを市の建築主事が建築確認を行う、そういうことが起こってしまうという非常に矛盾した状況が進んできたと思います。
　三鷹市長は、おととしでありますけれども、建設大臣に要望書をあてました。私は最近も三鷹市長に、安田養次郎三鷹市長でありますけれども、お会いして、二年前のものでありますけれども、中山建設大臣にこれを渡していただいて結構だというお許しをいただいておりましたので、ちょっと大臣にこれをお渡ししたいと思うんですけれども、この中にはやはり非常に大事なことが書かれていると思います。
　こういうくだりがあるんですね。「事業者からは、建築基準法に適合する建築計画であることをもって、地域のまちづくりへの理解と協力が得られないこともしばしばあるところです。」、控え目に言っておりますけれども、そのとおりですね。そしてさらに、「建築基準法に基づき建築確認処分を行う建築主事を指揮監督すると同時に、他方で、地方公共団体として、」「地域のまちづくりに合致する建築計画となるよう事業者を指導するという両面を有しており、その対応に苦慮しております。」、このようにも述べております。三鷹市長は「苦慮しております。」と、そういうように述べている事態ですね。
　こうした苦悩は、大臣は文字どおり町づくりの問題、都市計画の問題にそれこそ長い間取り組んでこられてきたので実感としてもわかっていただけると思うんですけれども、こうした三鷹市長の訴え、これを大臣自身どのように理解されるか、お伺いいたします。
○国務大臣（中山正暉君）　私もいろんな経験をいたしておりますが、委任事務ということで、建設省としてもこれは地方の建設局で認可が出ましたらこれはいかんともしがたいということでございましょうが、これからの都市計画は住民に最も身近な基礎的な自治体である市町村が中心となりまして、地域住民と連携しつつ都市計画の目標を定め、当該目標を実現すべく具体の都市計画を決定していくことが重要でありまして、このためにも市町村の都市計画マスタープランの策定が重要と認識をいたしております。
　今回の法改正によりまして、都市計画区域ごとに都道府県が都市計画マスタープランを策定することとなるわけでございますが、その策定に当たりましては市町村の意見を聴取するとともに、市町村からの案の申し出を通じて市町村マスタープランの内容が適切に反映されることから、都道府県とそれから市町村のより緊密な連携が確保されるものと。
　さらに、地域住民に最も身近な都市計画である地区計画につきましても、今回の法改正によりまして、地域住民等からの地区計画の案の申し出等が可能となるよう措置しているところでございまして、これらの積極的活用により、これまで以上に地域住民、市町村及び都道府県の密接な連携のもとに地域の特色を生かした町づくりが促進されるものと。
　先生の御指摘のありました瓦大臣に対する「地域の特性に応じたまちづくりと建築基準行政との連携について」の要望、三鷹市長の安田さんのお話があるわけでございますが、こういうことで徐々に総合的な計画というものの中でこういう意見が参酌されていくような結果を私も期待いたしております。
○緒方靖夫君　大臣、安田市長は私とは党派はもちろん違いますけれども、党派を超えて、市長としてやはり非常に能力がある、そしてまた勇気がある、そういう方だと私自身尊敬申し上げている方なんです。その方が率直に建設大臣に対して、苦慮していると、その表明、やはりそれは重く受けとめていただかなきゃ困る、そういうふうに思う次第です。
　それで、安田市長は最後に書かれておりますけれども、要望の結論として、「地域の特性、実情に応じたまちづくりを推進するため、」「市町村が主体性を発揮し、より柔軟に対応することができるように、建築基準法による条例委任等で一定の裁量を市町村に付与する制度を創設すること。」、これを要望しているわけです。
　この問題というのは、各地で市町村長の皆さんのこういう要望を聞くわけですけれども、私はこれは非常に大事な点ではないかと思うんです。最近も安田市長とお話ししたときに、せめて個性的な町づくりをするにはこのぐらいのことはやってもらわなきゃということを述べられていました。
　その点で、ペーパーは結構ですから、大臣の肉声として、こういう具体的な要望に対してどのように考えられるのか、それをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　住宅局長から。
○緒方靖夫君　いや、結構ですよ、大臣で。時間がないから、大臣のお話で。
○国務大臣（中山正暉君）　技術的な問題で、今の技術的な問題は。
○緒方靖夫君　いや、技術的な問題はわかっているからいいです。政治的なお話。
○国務大臣（中山正暉君）　私も地方議会以来いろいろ経験をいたしておりますもので、いろんな問題に直面をしております。皆さんのお気持ちもよくわかりますし、これからのそういう地方分権の時代にどんなふうにこれを解決していくのか、これからの課題であると、先生の御指摘を受けとめておきたいと思います。
○緒方靖夫君　この三鷹の下連雀の建設紛争の問題では、業者の大手マンション会社と近隣住民、市長が話し合って、階を減らす、高さを下げるということで合意したわけですね。業者は利潤の追求で、これは企業の論理にそぐわないとかなり主張いたしました。しかし、同時に、地域の理解を得られてこその営業だと、その点を統一させて折り合ったと。住民も譲歩して解決したわけですね。これはなかなか見事な解決だったと思います。話し合いによって双方妥協の解決をしたわけです。
　　　〔理事田村公平君退席、委員長着席〕
　ここで、私は、今問題になっている国立市での大規模高層マンションの新築工事計画について取り上げたいと思うんです。もう大臣は、その中身についてはよく御存じだということを承知しております。
　また、マスコミでも大きく取り上げて、全国でも大きな問題になっていると思いますけれども、国立駅南口をおり立つと、四十四メートルの本当に広い道が一・四キロメートルにわたって通っていて、その両わきに桜とイチョウが交互に植えられている見事な景観のところです。新東京百景にも選ばれたところであって、この大学通りを中心にして、その沿道を含む地域は文教都市として国立を代表する景観を提供しているわけです。そこに、何と十四階建て、高さ四十四メートルのマンション建設計画が進められ、市当局、住民と業者の間で大きな問題になっているわけです。
　景観破壊、日照障害、風害、電波障害、そういう住環境を破壊する問題だということで、また地域の宝が奪われるということで、市長を初め市の当局もそれから住民も、それに対しては本当に大変な思いで今それをやめてほしいという声を上げているわけです。北側には桐朋学園の小学校があって、子供たちからも太陽を奪う、そういう事態になってしまうわけです。
　細かい経過は、この際こういう場ですから省きますけれども、市は一月三十一日に建築物制限についての条例の改正案を可決して、条例に基づき景観形成条例に基づく勧告を行っております。業者の明和地所は、一月五日に建築確認を得たとして計画どおりの建築を進めると、そういうふうに述べているわけです。
　国立市が五月二日に明和地所に対して、「国立市都市景観形成条例に基づく勧告」を行ったわけですが、この勧告文はこのように述べているわけです。高さ四十四メートルの建築計画については、内容を精査、再考し、大学通り重点地区候補である学園・住宅地区及びその周辺の建築物や二十メートルの高さで並ぶイチョウ並木と調和するよう建物の高さを低くする、このことを勧告しているわけです。勧告に従わない場合は、審議会の意見を聞き、公表ということになると、こういうことになるわけです。
　私は、ここに大臣、三鷹の先ほど述べたケースと共通した問題が含まれていると思うんです。言いかえれば、市町村が独自の特徴ある町づくりに努力しているのに、都道府県知事が都市計画を定め、用途地域が定められ、そこでは建築基準法によって容積率等の基準が決められている。建築基準法というのは技術的なまた機械的な、言ってしまえばそういう法律ですから、市町村の思いを超えて結局建築確認がおりてゴーサインが出てしまう。そこに非常に大きな問題があると思うんです。今回大幅な改正ですけれども、その大幅な改正の中でもこの問題には触れられていない。しかし、この要望が一番強い、そういう問題だと思うんです。
　ですから、この問題というのは、実は国立だけではなく三鷹もそうだったし、そこかしこで起きている問題。そしてまた、きょう午前中、同僚議員が質問した中でもそのことが出されていたと思うんです。
　都道府県が決める都市計画に対して市町村が異議のある場合、その処理の仕方、方法、やはりこういうことも法律で決めておく、そういう必要があるんじゃないか。これは私が日ごろから痛感してきたことでありますし、そしてまた、この審議の機会に大臣に改めて提案したいことなんです。
　同時に、これは都市計画の専門家でもある石田頼房教授の考えでもあって、石田教授は、市町村と都道府県が十分に議論できる場を制度的に設ける。そこで意見調整して、市町村と都道府県が一体化する矛盾のない都市計画、つまり、市町村がせっかくこう計画を立てているのに、都道府県の考えによってそれが阻害されることのないような都市計画をつくっていく必要があるんじゃないか、そういうことを提案しております。
　私自身がこの間、ここでも提案してきたことと軌を一にすることだと思うんですけれども、そういう方向での法改正、これが必要ではないかと私は率直に思うわけですけれども、これまた大臣の率直なお考えを伺いたいと思います。
　大臣で、時間がありませんから。
○国務大臣（中山正暉君）　先に住宅局長から。
○政府参考人（那珂正君）　ただいま個々の建築活動と都市計画、さらにはそのまた前提となる地域、市町村レベルでの住民の方々のいろんな思い、あるいは市町村の行政当局者のいろんな思い、いろんな段階において町づくりあるいは建築活動に関する具体的な対応がいろいろあると思うんです。それぞれ今回の一連の法改正におきましても、最も問題だと思います市町村のレベルでの地域の町づくりの理念といいますか、こういう景観にしたいとか、こういう環境にしたいとか、そういうものをどういうふうな形にしたらいいかということについて大変重要な改正がなされていると私は思います。
　それは、先ほど大臣からお答え申し上げましたけれども、例えば地区計画を定める際に、地域住民から案の申し出ができるように措置されたこと、それからそのまた前提として都市計画法三条三項で、地域住民に対する市町村あるいは国、都道府県もそうですが、公共団体や国からの情報提供義務が明記されたこと、これらはいずれにしても先生るる例を挙げて御指摘であります地域の町づくりについてのいろんな考え方、活動、そういうものを都市計画の制度に具体的にのせていくための前提となるわけでございます。
　そこがきっちりしませんと、おっしゃるようにこれまでも一度決められた都市計画はすべて正しいというわけではないわけでございまして、ただ決められた都市計画を機動的に未来に向かって改正していくためにも、そういうような基礎的な枠組みというものはぜひ必要だと思うわけです。そういう意味では、くどくなって恐縮でございますが、先生が御指摘になったような方向というものは今回の法律改正で相当程度盛り込まれているのではないか、こう思います。
　ただ、建築基準法のことを申し上げますと、やはり先生も御指摘のように、これは技術的に機械的に判断していくべきものだと思いますので、それはその前提としての都市計画ないし建築基準法に基づく条例できちっと基準なり制限内容が明示されているということがぜひとも必要だと思いますので、その点については今回も特に考え方をいじっているわけではございません。
○緒方靖夫君　今局長から答弁いただきましたけれども、確かに活用できるそういう中身の改正というのはあるんですね。地区計画の話もありました。
　ただ、私が問題にしているのは、各自治体で共通して悩んでいる問題、それは建築基準法に適法だからこれでいけるんだと、容積率何％が建つんだという、そういう論理なんですね。そこは局長が今最後に言われたけれども、私が問題というのはそこなんです。
　大臣、例えば国立の問題でいえば、ああいう土地柄のところ、ああいう雰囲気のところで、第二種中高層住専、容積率二〇〇％なんです。そのために、異常に高い建物が建つことが許容される仕組みになっているわけです。そして、それは自治体が幾ら頑張ってもどうしようもない問題、これは東京都の問題、さらに言えば国の問題になってくるわけで、そこを言っているわけです。ですから、結局そこのところを解決するにはどうするのかということ。
　大臣は、やっぱりこれからそういう方向というのは検討されていくだろうと先ほど言われました。また局長も、今決められているものが未来永劫も正しいものではないだろうということも言われました。ですから、私は確かにそういう点ではこの問題、ここの問題をどうしていくのかということがまさに根幹の問題だと思うんです。
　それが実は、先ほどの三鷹市長の話でもあり、そしてまた国立市が提起している問題であり、そしてまた全国各地で都市問題の共通した今のネックだと思います。ですから、その点で、この問題をどうしていくのかということが非常に大きな問題だと思うんです。
　そこで、私は、国立市の上原公子市長がこの三月議会で述べた市政の所信、それをちょっと紹介したいと思うんです。彼女はこう言っているわけです。「そもそも都市とは、その地域の自然環境をベースとして、そこに住む市民の暮らしの営みの歴史の積み上げの結果であり、培われてきた文化性が地域の個性として都市景観を形成してきました。だからこそ、まちづくりの歴史・文化の総体としての景観は、市民にとって財産であり、ましてや市民の不断の努力によって築き上げたすぐれた景観は、市民の誇りとして次世代の子どもたちに引き継ぐべきものといえます。」と。しかし、国立市のようなこういう町でも、「景観条例を持った自治体でありながら、まちづくりの法的裁量権がいかに小さいかを思い知らされています。」と。これはちょうど安田市長の話と共通すると思うんですが、そこが投げかけられている問題だと思います。
　ですから、今回の法改正で、確かに活用して、そして改善できる方法はあると思います。しかし、この問題について大臣はどう考えられるのか、そこをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　私が覚えておりますのは、国立の条例は後でできたものだったんじゃないか。それから、今おっしゃった建築物は幹線道路に面していて、先に確認申請が出ていた。それに東京都がもう認可をおろしていた。
　だから、その人の財産権の問題というのが、自分の土地に建築基準法上何にも瑕疵のない建築物を建てて何が悪いんだということになりますと、損害賠償とかそういうものは、ですから国立がそれを買収してしまうというようなことになって、その人の財産権として保障されるというような措置がなされるのならば、今の法律の中で解決するのはそういうことしかないのかなと。
　私も、国立の駅前の太い桜の木、広い歩道、あれを見ると、本当にいい町だなと。私は家に帰って女房に、いいところだよと言った覚えがあるのでございますが、そういう雰囲気のところでございますから、先生おっしゃるように、今御質問を伺いながら、そういう私権制限というものができない、いわゆる個人の財産を保障するという国家体制の中でどう考えていったらいいのかなということを疑問に思いながら、それに対する地域のプランというものを立てることで少しでもそういう問題に近づいていって、後でできた条例じゃなしに、そういうことに事前に対応するような法律の雰囲気というのを持っているのが今回の私は法律改正の趣旨ではないかなと。
　先生も私もそうして理想を追いたいと思いますけれども、今のところそういう財産権の問題というのはお金の問題がつきまといますし、その人がマンションをお建てになるのかビルをお建てになるのか、そこから得られる財産的な将来の収穫、いわゆる価値の問題というものも含めて考えなきゃいけませんので、本当に風致地区としての財産か、その人の本当に生の資産的な、不動産を持っていらっしゃる方のこれからまた将来にわたる無形の財産をどういうふうに調和したらいいのか、これはいろんな矛盾を含んでいる問題だなという感じで承っておりました。
○緒方靖夫君　大臣、財産権等と言われましたけれども、あるいは私権の制限とか、そういう問題ではないんです、私が言っているのは。私が言っているのは、こういう今の建築基準法のもとでそれに合致するからというふうになっていると。しかしそれを、例えばこの都市計画をつくり直して容積率を今の二〇〇％から下げればもともと建たないわけで、それは財産権の制限にもならないわけですよ。それはそうですね。国と自治体が公共の利益のために決めるわけですから、そこには私権の制限等という余地はない。
　そして、先ほど午前中に、都市計画が一度決まったら未来永劫のように貫かれちゃう、建設省の都市局の頭はかたいんじゃないかとか、そんな話もございました。私は別にそうは思いませんけれども、本当に一度決めたら未来永劫みたいになって、それが適法だ合法だ違法ではないという形でなってしまうわけです。ですから、大臣の言った話と私が提起している問題はちょっと違うので。
　それから、国立というのは一九九八年に国立市都市景観形成条例というのが既にあるわけです。今回つくったのはそれに基づく条例の改正ですけれども、地区計画をつくったわけです。しかし、その前に業者がそのことを察知して駆け込み的に建築確認を得たという経過があるわけです。しかし、私はこの問題についてはここで深入りしようとは思いません、ここでお話ししてもますます込み入ってしまうばかりですから。ですから、問題点をちょっと整理して考えていただきたい。
　今大臣が言われた財産権の問題、私権の制限という問題は、そもそもこの地域の自然を守る、これは今回の法案の改正で進めるということ以外に、根本問題として、用途地域の変更、都市計画の変更を東京都が行えばできるわけだし、そもそもそれによって財産権の侵害等々ということは一切起こらない、そういう形で自然を守る方法はあるわけです。
　しかし、るる話がありましたように、この問題というのは非常に難しい問題で、自治体としてもヒマラヤを越えるような話になるわけで提起できないわけです。ですから、そこに建設大臣として、やはり自治体の首長がどんな苦労を持っているかということを察知していただいて、理解していただいて、その上で建設行政を進めていただきたい、また都市づくりのためのイニシアチブを発揮していただきたい、それがきょう私がここで問題提起させていただいている問題なんです。
　ですから、その点で三鷹市長も国立市長もいかに自治体の裁量権が小さいかということを提起しているわけで、私は小さいことは議論の余地がないと思うんです。その点で、私は今後どういうふうにしてこの問題を解決していく必要があるのか。大臣がいみじくも言われましたように、町づくりの主役というのは市町村であり、またそこに住んでいる住民と言われました。そのとおりだと思うんです。しかし、それを担保するだけの法的な仕組み、これが必要ではないかということを私はきょうここで述べているわけです。
　ですから、財産権がどうこうなんという話に変な形で飛躍しないでこの問題をしっかりと受けとめていただいて、大臣は都市問題というのに非常に豊かな経験をお持ちですから、その点でみずからの経験とも重ね合わせ、あるいは自分の選挙区でいろいろやられている、例えば市長さん等々のそういう思いもはせながら、どう考えるかということを再度お伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　情緒的と言ったら悪いのかもわかりませんが、私は先生と同じ情緒の中におるつもりでございまして、そうかといってピンポイントで国がどうするかという、いわゆる今建築確認を出していらっしゃるそういう私権の問題を無視してかかるわけにもいかない。その間には東京都という行政組織が入っていて、その三重構造の中で、今おっしゃる問題は、私も地元の経験、今お話のありましたようなことでいろんな紆余曲折のあった、自治体が二十一日間ぐらいで確認申請を建設省の方に持ってこなきゃいけないものを、いろんな反対運動が起こって複雑な問題になったことを私も経験しております。
　これは場外馬券場なんかの問題がありましたり、そんなことを経験しておりますから、心情的に、おっしゃるとおり全体の景観というものをどう考えたらいいのかなという大きな問題がありますと同時に、それではということでピンポイントで考えると、それはなかなか難しい問題だなというと、行ったり来たりでございます。相矛盾する計画がみんなの意識の中で、東京都も入って、それから国立も三鷹も入ってそういう一致点を見出すようなプランづくりというものがこの法案の中に私は、先生のおっしゃっていることと私が御答弁申し上げていることの凝縮したものが将来の希望として読み込まれているのがこの法案じゃないかなと、そんなふうに考えております。
○緒方靖夫君　大臣、その希望をもっと大きくしていただきたいんですけれども。
　確かに、今度の改正の中には使えるものは入ってはおります。しかし、るる問題提起している問題、これについてはやはり正面から受けとめていただく。大臣が今言われた希望を大きくしていく、その点については賛成ですけれども、ぜひそういう方向を進めていただきたいし、その両市長の問題提起、これは全国の自治体に共通する問題提起だと思いますので、そういう点で受けとめていただきたいと思います。
　それから、国立での大規模高層マンションの問題でもう一つ大きな問題がある。これを提起したいと思うんです。
　これは、結局業者の考え方、やり方の問題なんです。つまり、私は先ほど三鷹の問題を提起いたしましたけれども、三鷹では業者が市長とも住民ともよく話し合って解決策を見出し解決にこぎつけた、解決のための協定書にサインした、それで問題解決したわけです。私は、業者が市とそれから住民に対してしっかりと話し合いをする、これが非常に大事な点だと思うんです。
　この点でちょっと振り返ってみますと、問題の発端、これは業者の明和地所が市の都市景観形成条例に基づいて審議会で審議中であって、また市の開発行為の指導要綱に基づく開発審査委員会にもかけられずに、さらに東京都にあります建築紛争予防条例による近隣住民への説明会も全く不十分な段階で、突如、都に対して建築確認申請を駆け込み的に提出した、こういう経過があるわけです。
　さらに、仮に法整備が不十分な面があるとしても、私は問題解決のためには市と業者の話し合い、協議を粘り強く進める、これが肝心だと思うわけです。ところが、この業者は話し合いを拒否しているんです。住民の代表が国会議員も同行して渋谷の本社に面会を求めても拒否、国会議員が門前払いされる。私じゃありませんけれども、私の同僚議員がそういう目に遭っている。そういうことがあるわけです。
　明和地所が近隣住宅に配付した「建築・近隣説明書」、これを読んで私は驚きました。ここにありますけれども、その説明書には、同社が「広く一般に採用されている近隣説明会を開催する方法には色々と欠点が多いために、これを採用しませんでした。」、近隣の住民に一切説明しない、こう宣言しているんです。これをばらまいているわけです。そして、その理由なるものをるる述べているわけですが、大事な点なので少し長いですけれども紹介いたします。
　「建築主から十分な内容の説明を聞きたいというよりも、①計画建物の建築に反対である（一人で戦うよりも同志を多数集めて戦った方が有利である。）、②自己ＰＲのためである、等がその主たる目的である。と解するのが相当であるために、因って、これを採用できません。」とあるわけです。そして、坊主憎けりゃけさまで憎い、これを言いかえて、「建設計画憎けりゃその説明方法まで憎いと同様論法であると解するのが相当である（本末転倒の請求である。）ために、因って、これを採用できません。」と、こういうことを述べているわけです。
　私は、その法的仕組みは必要だと思います。しかし、それは今ないわけで、今あるものを活用するということしかできないわけで、そうすると大臣、やっぱりこういう問題の解決のためには当事者間の話し合い、幾ら利害がぶつかったり離れたりしても当事者間が話し合わないで問題解決ができるわけがないと思うんですね。その点で、やはり私は業者のこうした姿勢、これは正常ではないと思うわけですけれども、大臣のお考え、いかがですか。
○国務大臣（中山正暉君）　私もいろんな経験の中で、反対運動をしていらっしゃる方がビルを見渡す限り一軒に幾ら出せとか、そんな非常に強烈な交渉を見たことも、話に入ったこともあるのでございますが、その業者の方は全く門前払いという方でございました。先生のおっしゃるように、何とかその方々に地域の方々が説得をされて話し合いに入れなかったものかと。
　特に、いわゆる私権を自分の思う限りに享受するというそういう方針に対抗するための道というのは、これは解決の方式というのはなかなか見出しにくいなと、先生のお話伺いながら。そうして、頑として受け付けない、いろんな箇条書きにして相手に通告をしているということ、これはだから私がどうしろということを正直言って言えないという感じで受けとめておりまして、その物を持っている人の心の問題。
　物を建てさせる人は昔から施し主、お施主様といって、それをインドではダーナー、物を施す人のことをだんなさん、ダーナーというのはインド語だそうでございます。ですから、そういう物を持っている人の施しの心というのが、施主、施し主の心というのを持っていない寂しさみたいなものを私は感じまして、その意味では心寂しい話と受けとめております。しかし、だからといってそれを政府がどうする、建設省がどうするということはできないという、何とも言えない焦燥感といいますか心の中を風が吹くといいますか、そんな思いで、両方がもっと冷静になってちゃんと道筋をつけた何かいい方法はないのかなと。
　全国各地でそういう問題がございます。特に、風致地区の問題なんというのはそういうのが大変ありまして、うんとさかのぼれば、パリでもエッフェル塔が建つときには、あんな鉄の恐ろしいアンテナみたいなものを建てて何するんだという大議論になりましたが、今はそれが観光の材料になっている。建物というのはその時代時代で一体どうなっていくのか、それが将来の景色の一部になるのか、何なんだろうと。途中で、今の評価で建物をどう検討していくかということの大きな問題を含んでいるように思いました。
○緒方靖夫君　大臣が今おっしゃられた業者が心寂しいという点、私は心貧しきと思いますけれども、その点については同意いたします。また同時に、両方冷静にと言われましたけれども、私は市の側も住民の側も非常に冷静で当たり前のことを言っていると思うんです。
　その点で、こういうこともあるわけです。そういう点を示せると思うんですけれども、例えば先ほど申し上げました高層マンションに隣接するところに桐朋学園があるんです。そこの山下校長、この校長先生は社会的にも地域でも大変尊敬されている先生、教育者でありますけれども、その先生が明和地所の社長への抗議文を書かれているわけです。そこにも先ほど紹介しました近隣説明書のことが書かれていて、その一つを紹介いたしますと、いきなり近隣住民を原告と称する対決的態度、そのことを挙げているわけです。この説明書には一貫して原告近隣住民と被告建築主という表現で書かれており、非常に教育者としても驚いているわけです、こういう発想、こういう色分け。
　私は、ここにはやはり問題をきちっと解決する、そういう客観的な問題が非常に見出しにくいと思います。
　大臣は、建設省としてはこの問題についてどうかかわっていいか、かかわりにくい、したがって焦燥感を感じるとおっしゃられました。しかし、私は、こういう全国的に大きな問題になっていて、しかも業者がこういう態度をとる。つまり、近隣説明会を開くというのは当たり前で、それを何回どういう形で開くかということが問題になっている中で、一切開かないと宣言して、こういうものまでその中で配って宣言しているという、そういう業者のあり方について、やはり私は建設省として、この問題について、またこういう業者のあり方について物を言うことは当然できると思うんです。大臣、いかがですか。
　その点については、やはり本当にこの問題を解決の土俵に乗せるためには話し合いが必要です。戦争したってそうです。外交官同士は話し合って、乾杯だってするわけですよ。ちょっとこれは例が違いますけれども。
　ですから、テーブルに着く、それがどうしても必要なわけで、それを進めるために私はその点でぜひ大臣として、大臣みずからということは別として、やはり建設省が何らかの形でこの問題を解決する上でのイニシアチブ、あるいは表に出なくても陰に陽にこの問題できちっと業者を指導する、そのことが必要ではないかと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（中山正暉君）　法律の中で権限を行使されている方に、法律で決まっていないことを押しつけるという権限は私どもにはいまだ存在をしておりませんので、その辺は地域の方々、それから国会議員まで行かれたということでございますから、そういう説得力に私どもはむしろ期待をして、その業者の方とうまく話し合いをしていただくようなあらゆるチャンネルを通じてやられる御努力に期待する以外にない。
　先生のような御情熱を持って説得されて、努力をされることにむしろ期待して、法律上の権限でどうするこうするということは、建設省としては私はできないということしか御答弁できないような気がします。
○委員長（石渡清元君）　時間が来ていますので、まとめてください。
○緒方靖夫君　大臣、建築基準法で適法とされることをどうこうするという話じゃなくて、話し合えということですよ。話し合った結果、私はいろんな解決方法が出てくると思います。また、知恵も出てくると思います。ですから、その点で建設省が何らかの行動をとるということは、別にこれは法律に書いていないことを、法律にないことを押しつけるということにならないと思うんです。
　とりわけ私がこの問題で考えることは……（「先生、時間だよ」と呼ぶ者あり）失礼いたしました。
　そういうことで、私は大臣に改めて、最後になりますけれども、その点でやはりそれなりのイニシアチブを発揮していただきたい。このことをお願いして、そして最後に、これは委員長、申しわけありませんが、私たちも入っております超党派の国会議員有志の会とそれからまた住民の会の要望書、これと上原市長の述べたもの、これを大臣にお渡しすることをお許しいただきたいと思います。これは後ほどで結構ですが、それでは大臣、済みません、一言。
○国務大臣（中山正暉君）　今までのお話、いろいろ参考にさせていただきたいと思います。
○大渕絹子君　今回の都市計画法の改正は、今までの町づくり全体の見直しが必要という観点に立って改正が行われていると思いますけれども、これまでの都市計画制度そのものの評価も含めながら、今後の経済社会の動向も踏まえて都市政策をどのような方向に推進しようとしていくのか、まず大臣にお伺いをしたいと思います。