○魚住裕一郎君　魚住裕一郎でございます。
　平成会を代表しまして、ただいま趣旨説明のありました民事訴訟法案につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　まず、本題に入ります前に、先般の法務大臣の本会議における答弁に対し質問をいたします。
　一昨日、住専処理法案に関連し、金融機関等の寄与に関する株主代表訴訟に関し答弁がございました。取締役の善管注意義務違反、忠実義務違反について、その義務違反の有無の判断に当たって、「金融システムの安定性を確保する等の観点からの金融機関の寄与については、この点に関する国会における御議論や政府としての考え方等もこの諸般の事情の一つとして裁判所の判断に当たって考慮されるもの」というものであります。
　しかし、この発言は、住専処理につき国民的関心が寄せられている状況の中において、今後起こるであろう株主代表訴訟事件につき法務大臣の発言として裁判官に予断を与えるものであり、司法の独立の上からは憲法に抵触しかねない、まことに不適切なものと言わざるを得ません。一般論的な表現とはいえ、具体的事件の裁判過程、裁判官の心証形成に重大な影響を与えかねません。ひいては国民の裁判を受ける権利を侵し、結果として株主の財産権を侵しかねません。
　右の発言につき、法務大臣の御説明をお伺いしたいと思います。
　さて、この民事訴訟法案は、明治二十三年制定の現行民事訴訟法の大正十五年の大改正以来、七十年ぶりの全面的見直しであります。七十年間で、時代、社会、経済の大きな変化発展がありました。この変化発展に伴って民事紛争は複雑多様化し、国民の権利意識の向上に伴って国民相互の法的紛争も増大してまいりました。そして、何といっても、明治憲法から現行日本国憲法に移行し、天皇主権から国民主権となり、司法権は最高裁判所及び下級裁判所に属し、行政裁判所は廃止されたのであります。一方、行政の肥大化、行政国家現象は、国民生活の隅々まで行政の影響、規制が加わり、その行政との紛争も増大してまいりました。
　このような変化のもと、人権の擁護、権利実現、紛争解決のサービスを提供する司法の果たすべき役割、国民の期待というものは、ますます大きなものとなってきております。
　これに対し、司法の現状はどうか。例えば、ファストフードでは安くて早くてうまいが鉄則であります。紛争解決手続というサービスを提供する裁判制度に、費用が高くて、時間がかかって、言葉も難しくて自分の主張を聞いてもらったのかどうかわからない、これが国民の皆様の率直な気持ちではないでしょうか。
　民事紛争が増大しているにもかかわらず、他の解決方法を利用する傾向もなきにしもあらずというのでは、司法設定者の国家としてはゆゆしきことであります。
　このたびの民事訴訟法案が、民事訴訟を迅速で手続を社会の要請にかなったものとし、そして国民に利用しやすくわかりやすいものにするとの目的は大賛成であり、司法の改善へ一歩前進という意味で評価するものであります。しかしながら、見過ごすことのできない重大な問題もございますので、以下、若干質問をさせていただきます。
　まず第一に、司法の規模という点をお伺いいたします。
　二十一世紀を指呼の間に迎えた現時点において、二十一世紀を見据えた司法のあるべき姿をどのように思い描いておられるのか。この点につき、総理、法務大臣にお伺いいたします。
　裁判制度ができました明治二十三年、裁判官の定員は一千五百三十一人でありましたが、日本の総人口は三千九百九十万人でございました。敗戦後の昭和二十三年、総人口は八千万人と増加したにもかかわらず、裁判官定員は逆に一千百九十七人と減少いたしました。平成八年、裁判官定員は二千五十八人、これに対し日本の総人口は一億二千五百三万人となっております。人口は明治二十三年に比べて約三倍になっているにもかかわらず、裁判官定員では約丁三四倍になったにすぎません。
　裁判官の数で言えば、諸外国に比べても、例えばアメリカの裁判官は連邦、州を合わせて三万百七十人、イギリスは三千百五十六人、ドイツの裁判官は一万七千九百三十二人、フランスの裁判官は四千五百九十一人となっており、裁判官の少なさは、裁判官一人当たりの人口で見ても六万七百五十五人であり、断然の一位となっております。
　しかも、事件数で見ると、民事行政事件の昭和二十四年の地裁新受件数が約十一万件なのに対し、平成六年では約八十五万件となり、約七・七倍にはね上がっているのであります。
　人口あるいは事件数から申し上げましたが、この状態では、現場の裁判官が増大する事件処理に追われているという姿が目に浮かぶようであります。充実した、そして迅速な審理・裁判のためには、そして人権擁護並びに違憲立法審査を行う司法の役割を果たすためにも、まずはこのような人的物的な司法基盤の改善が第一ではないかと考える次第であります。
　この司法基盤の拡大、改善という点につきまして、総理並びに法務大臣の御所見をお伺いいたします。
　次に、本法律案の中で、文書提出命令に関して質問いたします。
　政府原案では、公務員の職務上の秘密に関する文書、いわゆる公務秘密文書については、監督官庁が判断して承認をしない文書は文書提出の義務を負わない、その結果、その文書は法廷に出せない、当事者がどんなに必要としても利用できないというものでありました。これに対し、マスコミ、消費者団体、弁護士会などが一斉に反対意見を表明し、衆議院での審議もこの一点に集中しておりました。
　確かに、原子炉「もんじゅ」の資料隠し、エイズの資料隠し、さらに住専の資料隠し等をおもんばかった場合、到底国民の理解、支持は得られません。公害訴訟、消費者問題訴訟、住民訴訟など現代型訴訟では公文書が真相解明、紛争解決の決め手になる、そこに多くの国民が文書提出命令に対し期待しているものであります。
　文書提出命令の対象となる文書を拡張すると言いながら、その実、提出するか否かの判断権を司法から取り上げ、行政庁に専属させてしまう、まさに情報公開の流れに逆行する後ろ向きの原案でありました。
　衆議院では、この点に修正が加えられ、公文書については再度検討することを前提に現行法と同じ扱いにするというものであります。後ろ向きから、裁判例の積み重ねが損なわれない、現状を維持するという意味からは一定の評価はするのですが、単なる先送りではないかと考えます。製造物責任法制定のときにもこの点は民事訴訟法へと先送りにされ、今般また、民事訴訟法ではなく情報公開法の議論を待ってという結果になっております。
　このいわゆる与党修正につき、政府原案を作成された法務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
　次に、この修正では、附則二十七条が追加され、二年を目途として、情報公開制度と並行して総合的な検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとなっております。
　そこで、法務大臣にお伺いいたします。
　この総合的な検討を加えるというのはどのような機関で行うのか、政府原案をつくった法制審議会で行うのか、はたまた、法曹三者のみならずマスコミ関係者も加えた機関で行うのでありましょうか。その検討過程では、公務秘密文書の秘密の要件、提出義務の判断権のあり方、さらには公務員の証人尋問に際しその承認手続・証言拒否の要件のあり方、また、いわゆるインカメラ手続を含め審理方式につき、司法権を尊重する立場からの検討が予定されているのでありましょうか。
　今回の修正は、私文書の文書提出については一般義務化されましたが、公文書については従前のままという、手続的にも内容的にも大きな官民格差が生じております。官民格差の不合理性是正への再検討が加えられるのでしょうか。
　また、その検討に当たっては、審議経過を適宜公開し、国民、各界の意見に十分耳を傾けながら進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。法務大臣の御所見をお伺いいたします。
　この文書提出命令をめぐっての衆議院での議論を見ておりますと、ある一定の方向があるのではないかと思います。すなわち、公務秘密文書の秘密性判断は裁判所が行うべきこと、その判断のために提示手続、いわゆるインカメラの対象とすべきこと、秘密性の判断基準はできる限り厳格にすべきこと、三権分立の枠組みから司法と行政のバランスをとった一定の配慮が必要なことであります。
　右の各要点につき、法務大臣の御所見をお伺いいたします。
　次に、もう一つの問題は、弁論準備手続を原則非公開の密室審理とした点であります。
　憲法八十二条は、「裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ」とあります。対審は公開でなければならない。当事者が主張し、証拠を出し合う、この攻撃防御が公開でなければならないということであります。裁判の重要な過程の公開を要請しているのであります。これを裁判官の職権で弁論準備手続に付し、かつ裁量的な傍聴許可の制度、そして当事者双方の申し立てがなければ口頭弁論に戻れないというのであれば、例えば国を相手とする訴訟で国民的関心のある事件であっても、密室のまま争点整理がなされてしまう、結果陳述のみが口頭弁論でなされるということになります。
　裁判は、結果のみならずその過程が重要で、過程が公開されて初めて公正が担保されて、国民の信頼を得るものと考えるのであります。私は、この弁論準備手続は憲法八十二条の要請する対審の公開に反するのではないかとの疑念を持ちますが、この点に関し、総理並びに法務大臣の御所見を承りたい。
　次に、最高裁判所への上告制限についてお伺いいたします。
　趣旨説明では、憲法判断、法令解釈の統一という最高裁判所の重大な責務を十分に果たすことができるようにするためとの説明でありました。しかし、この責務はそれ自体を目的とするものではありません。当事者が時間と費用をかけて行ってきた訴訟の結果として、憲法判断、法令解釈の統一がなされるものであります。何よりも紛争解決、当事者救済がその目的であります。
　そうすると、何ゆえに最高裁判所への上告制限を行うのか不明であります。もし最高裁判所裁判官の負担減が目的であれば、上告制限に賛成できません。裁判官を増員する、あるいは調査官を大幅に増員すべきではないでしょうか。権利実現という本来の司法の役割からして、上告制限は本末転倒と考えます。冒頭でも申し上げましたように、最高裁判所の人的物的な拡大こそ正しい方向であると考えます。
　総理のこの点についての御見解をお伺いして、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕