Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷（一）委員　長官、ありがとうございました。貴重なお時間を済みません。御退室ください。
　続けて、中谷副大臣にお越しをいただいておりますので、ここから先は副大臣に伺ってまいりたいということを思います。
　今の御説明をいただいて、これは本当に社会的に大きな問題になっていまして、様々な識者から提言が行われている状態がございます。一連の不正問題を受けて、内閣府のタスクフォースからも、送配電事業の資本関係を電力大手から完全分離する所有権分離を含めた構造改革、こうしたものが提言をされています。
　ドイツやイギリスなどでは所有権分離の成功事例がありまして、特に、送配電事業者においては経営効率も図られたこと、そしてこれは金融市場や株式市場の賛同を得ることになったことから、送配電の所有権分離は実現性の高い課題なんじゃないかということを受け止めているわけなんですけれども、その一方で、よくデメリットとして挙げられる代表的な事項、例えば災害時の対応における小売部門との連携などというのは、送配電の分離を厳格に進める上で整理可能な課題なんじゃないかということを思っておりまして、送配電の所有権分離を進める上での本質的な障壁にはならないんじゃないかということを思っているんです。
　電力システム改革専門委員会の報告書においても、所有権分離については、中立性を実現する最も分かりやすい形態として所有権分離があり得るが、これについては改革の効果を見極め、それが不十分な場合の将来検討課題とすると記載されているんですが、まさに不十分であった今、将来的な検討課題ということなんですけれども、今、現下において、やはり送配電部門の所有権分離を、今回の不正問題に対する具体的な対応策として、早急に検討を実施されるべきものだということをおっしゃられる方が非常に多くいるんですけれども、この不正問題を機に、送配電の分離、これを進めるお考えはありませんか。
○中谷副大臣　先生御下問の所有権分離の妥当性についてでありますが、電力システム改革当時の議論におきましては、仮に所有権分離を行った場合には、送配電会社と発電会社、小売会社との間の資本関係がなくなってしまうということで、安定供給に必要なグループ一体での資金調達に支障が生ずるおそれがあるということであります。
　また、当時の一般電気事業者の株主が所有権分離に反対した上で、所有権分離後、株式価値の毀損などが発生した場合には、憲法第二十九条に保障される財産権の侵害に当たる可能性も否定できないということで、所有権分離ではなく、持ち株会社又は親会社の下で送配電部門を子会社化する法的分離を採用することが妥当とされたと承知をしているところであります。
　なお、自主的な判断で所有権分離を選択することは全く妨げてはおりません。経済合理性があれば、自主的に選択することもあるというところであります。
　先生、英国やドイツの例をおっしゃいましたけれども、送配電事業者についても、所有権を分離した方が経済合理的であるかどうかについてはケース・バイ・ケースということでありまして、民間事業者である送配電事業者自身が自主的に判断すべき事項であるというふうに認識をしているところであります。
　英国は、元々国営でありましたから、国が所有権分離を行ったというところであります。ドイツにおいては、経営悪化を受けて、資本増強のために、一部の民間事業者が自主的に送配電部門を売却し、所有権分離を実施したというところであります。これはケース・バイ・ケースということです。
　他の国、他の欧州国の例でも、英国と同様に、元々国営企業であったものを民間化する際に所有権分離が行われたという事例もあると認識をしているところであります。
　政府が民間企業に対して強制分離を求めたものではないというところでありまして、いずれにせよ、自主的な判断で所有権分離を選択することは妨げていない、経済合理性があるものであれば、所有権分離を行うものが出てくることはあり得るというふうに考えているところであります。
○中谷（一）委員　中谷大臣、分かっていて御答弁されているのか、若しくは、今、取りあえず、やはり政府の立場で原稿を読まなきゃいけないのか、私ちょっと分からなくて今聞いていたんですけれども。
　今の話、ちょっと一つ一つ言っていきますと、財産権の問題、これに関しては、都留文科大学の高橋教授が提言の中で、送配電会社が法に違反し、公共の利益を阻害した場合には、許可の取消しができるという電気事業法の規定があるということを指摘をした上で、情報漏えいをした送配電会社の許可を取り消した上で、送配電網の引受先に即日に許可を出すことで、実質的に所有権分離への道が開けるという提案がされています。
　また、タスクフォースの中で、「未だに日本では、所有権分離をすれば安定供給に支障が生じるとの指摘があるが、根拠がない。むしろ諸外国の経験に照らせば、中立的な送電会社の下で公正競争が徹底されれば、送配電網の強化と需給バランスの合理化が実現され、電気料金の低減だけでなく安定供給に寄与すると考えられる。実際に所有権分離が主流の欧州では、変動性再エネ電力が増え続ける中で、停電時間が増えた事実はない。」、これはタスクフォースの提言書の中に書いてあります。今そのまま読みました。
　あとは、今日の電気新聞にも出ていましたけれども、災害復旧時に小売部門の協力が必要なため、送配電部門の法的分離が望ましいという意見に対しては、全ての小売電気事業者に災害復旧の協力を明文化させればいい、本質的な障害にはならないということが言われているんですけれども、それぞれに対して、何か御意見をいただけますか。
○中谷副大臣　まず、先生がおっしゃった憲法の件でありますけれども、これは内閣法制局としっかり詰めていく必要があるというふうに思っております。財産権の侵害については、今後検討していく必要があるというところであります。
　さらに、先生が言われた迅速な災害対応力の低下の件でありますけれども、これについては、今、発電から配送電、そして小売まで、一体的に持っているというところが、実は、迅速にやるという場合には連絡調整が必要ですから、そういった意味では非常に、今のところメリットがあるというふうに思っています。これはばらばらになっていくとなかなか難しさも出てくるので、そういった観点では、メリットとして、迅速な災害対応能力というものがあるというふうに考えているところであります。
○中谷（一）委員　分かりました。
　時間がもうなくなってきましたので、今日はこの程度にしておきますが、最後に、四問目の質問に、メンタリティーの話を少し触れさせていただいたんですけれども、電力会社は全ての機能を有するべき、そうでなければ電力会社ではないというような垂直統合時代に築き上げられたメンタリティー、これが不正の元になったんじゃないかという指摘がされているわけでありまして、現在の法的分離では不十分であるということを指摘する方々がいらっしゃいます。
　一方で、この旧一般電気事業者の不祥事に対する懲罰的な対応は、過度な自衛反応を招くことだったりとか、近視眼的な対応になる懸念があるので、あくまでも、ＧＸを推進していく上で、将来的な課題としてどうするかということが大事だと思っています。
　その中で、具体的には、百五十兆円のＧＸ投資において百三十兆円の民間資金の活用が不可欠、その中で、やはり、健全で透明性の高い競争環境の整備、コングロマリットディスカウントの解消、ガバナンス、コンプライアンスの徹底、不文律の自主規制ではなく、電気事業法等への法的根拠の明確化などが必要だという意見があるんですけれども、副大臣、この辺り、どのようにお考えですか。
○中谷副大臣　先生、メンタリティーのお話をされましたけれども、これは、大手電力会社が発電から小売まで一貫して行ってきた、その地域における電力の供給の責任を負っていた、こうした中で、大手電力会社には電力の安定供給を担うという強い責任感が形成されたというのは理解をしているところでありますけれども、大手電力会社においても、経済性をより重視していかなければいけないということは、これは大分変わってきたというところであります。
　競争の環境でありますけれども、競争の環境整備については随分進んできているというふうに私どもは見ているというところでありまして、この競争環境を使っていただきながら、ガイドライン等で律していきたいというのが私どもの考え方であります。
　御指摘のコングロマリットディスカウントの解消については、発電部門や小売部門を別会社化するものとして受け止めましたけれども、発電も小売も自由化された競争部門であり、どのような事業形態を取るかについては、各事業者の責任で、経営判断で行われるべきものと考えているところであります。
　コンプライアンスについては、つまり法令遵守については、企業の活動の前提であるというところでありますし、仮に問題があれば、命令や指導など、個々の案件に適切に対応することが重要であるというふうに考えております。
　引き続き、電力事業の健全な発達の観点から、しっかり監督していきたいというふうに考えています。
○中谷（一）委員　時間が参りましたので、これ以上の質問はこの辺りで控えさせていただいて、また質問の機会をいただければと思います。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　今日は、まず、学術会議法案について質問をいたします。
　政府が今国会に提出を予定している日本学術会議法案については、厳しい批判の声が寄せられております。ノーベル賞受賞者とフィールズ賞受賞者の皆さんが、「日本学術会議法改正につき熟慮を求めます」という声明も出されています。その中では、「今回の法改正が、学術会議の独立性を毀損するおそれのあるものとなっていることに対し、私たちは大きな危惧を抱いております。」「政府は性急な法改正を再考し、日本学術会議との議論の場を重ねることを強く希望します。」、このような声明の内容について、重く受け止めるべきであります。
　そこで、学術会議の選考ルールの制定や会員候補選考に深く関与する権能を持つ選考諮問委員会についてお尋ねをいたします。
　配付資料で、これは内閣府が学術会議の幹事会で説明された資料で、学術会議のホームページにもアップをされているものですが、内閣府の日本学術会議法の見直しの検討状況によると、二枚目の表、横長の方ですが、上の枠囲みのところに、下の方は青い字で書いてありますけれども、選考諮問委員は、科学に関する知見を有する関係機関と協議の上、会長が任命するとあります。
　この関係機関とは何を想定しているのかについて御説明ください。
○笹川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、政府において進めております見直しは、コオプテーション方式を前提として、会員、連携会員以外の声も聞きながら幅広く、バランスよく選考を進めていく、そういう、学術会議が自ら現在進められている自主的な改革の考え方を踏まえて、国民の信頼確保という観点から、それに制度的な透明性を確保するための枠組みを与えよう、そういうものでございます。
　御指摘の選考諮問委員会については、お示しいただいた紙の中身、これ自体はまず検討中という前提でお渡ししたものでございますけれども、学術会議が国民から理解され、信頼される存在であり続けるためには、会員などの選考が透明なプロセスで行われることが必要だろうというふうに考えております。したがって、会員等以外の有識者から成る選考諮問委員会を学術会議の中に設置して、会員などの選考に関する規則、選考について意見を述べるということによって、コオプテーション方式を前提としながら、選考プロセスの透明化を図ろうとしているものでございます。
　選考諮問委員会の委員、ここも検討中でございますけれども、その紙にございますとおり、科学に関する研究の動向、これを取り巻く内外の社会情勢、あるいは、産業若しくは国民生活における科学に関する研究成果の活用、そういったことについて広い経験、高い識見を有する方の中から、会員選考に必要な知見を有する人を選んでいく。それは、御指摘のとおり、学術会議の会長が科学に関する知見を有する方と協議して任命するということでございますので、まず、政府が何かプロセスに介入するというようなことは考えておりません。特段、独立性に変更を加えるというようなつもりもございません。
　済みません、長くなりました。
　その上で、御指摘の選考諮問委員会の任命に当たっての協議先でございます。この点についてもまさに現在検討中でございまして、現時点で申し上げることはできませんけれども、御存じのとおり、平成十六年に学術会議法を改正したとき、このときは、選考プロセスを変えましたので、初回の会員選考を行うために日本学術会議会員候補者選考委員会というものを設置いたしました。それで、その委員会の委員の人選は、客観性、公平性を確保するために、そのときも、科学に関する知見を有する総合科学技術会議の有識者議員、それから日本学士院の院長、そのお二人に学術会議会長が協議して任命したというふうに承知しております。そういった例も参考にしながら、今、検討しているところでございます。
　直接申し上げられなくて申し訳ございません。よろしくお願いします。
○塩川委員　配付資料の一番後ろですよね。今、最後に説明された、日本学術会議法の附則の第四条のところに、コオプテーションにする、その前段階のときに会員を選ぶ際に、初回の会員選考に当たってこういったスキームを設けたということですけれども、その際に、日本学士院の院長もありますけれども、総合科学技術会議の議員のうちから総合科学技術会議の議長が指名するものということになっておりました。
　こういうのが一応は念頭にあるという説明を学術会議の方にはされたということですかね。
○笹川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、こういった例も参考にしながら検討している、そういうふうに御説明いたしました。
○塩川委員　参考にしながらということですから、これが念頭の一つにあるということであります。
　会長が協議を行う関係機関とは、総合科学技術会議の議員のうちから総合科学技術会議の議長が指名するものを想定しているということで、これは、現在の総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩのメンバーを想定しています。
　ＣＳＴＩの議長というのはどなたになるんでしょうか。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　総合科学技術・イノベーション会議の議長は内閣総理大臣となっております。
○塩川委員　大臣にお尋ねします。
　総理大臣が議長であるＣＳＴＩのメンバーが、学術会議の会員候補選考を左右する選考諮問委員会の人選に深く関与する、こういうことを政府としては想定しているということでよろしいでしょうか。
○後藤国務大臣　今、政府参考人から答弁したとおり、選考諮問委員の任命に当たっての協議先については、平成十六年の例も参考にしながら現在検討しているところでありますから、現時点でお答えできないことについては御理解をいただきたいと思います。
　また、選考諮問委員会の委員については、繰り返しになりますけれども、科学に関する研究の動向及びこれを取り巻く内外の社会経済情勢、産業若しくは国民生活における科学に関する研究成果の活用の状況、科学の振興及び技術の発達に関する政策に関し広い経験と高い識見を有する者の中から、会員選考に必要な知見を有する人を、学術会議会長が科学に関する知見を有する者と協議の上任命することとしておりますけれども、現在検討中のプロセスにおいて、内閣総理大臣が委員の選考に関与するという考えはありません。
○塩川委員　この選考諮問委員会というものの権能として、選考に係る規則の制定、学術会議側の規則ですよね、並びに会員候補者の選考及び連携会員の任命の際に、あらかじめ同委員会に諮問するとなっています。
　つまり、会員選びのルールを作る点、あるいは実際の会員候補者の選考に当たって、あらかじめ選考諮問委員会に諮問するということですから、そういう点でも深く会員候補選考に関与するというのが政府のこの選考諮問委員会の中身であって、その選考諮問委員会、五人と想定しているメンバーを選ぶ際に、会長が任命するとは言いますけれども、ここにあるように、ＣＳＴＩのメンバーの意見、これをしっかり把握する、こういった、協議の上となっているわけであります。そこのところが非常に大きな重みとなって、学術会議側に関わってくるということになります。
　ですから、参考にと言いますけれども、具体の例示としてはＣＳＴＩになっているわけですから、内閣府のホームページを見ますと、ＣＳＴＩは、内閣総理大臣のリーダーシップの下、科学技術・イノベーション政策の推進のための司令塔として、我が国全体の科学技術を俯瞰し、総合的かつ基本的な政策の企画立案及び総合調整を行っているとあります。
　総理をトップとする司令塔の役割を果たす政府機関のメンバーが学術会議の会員候補の選考にいわば深く関与、介入するものであり、そのことが学術会議の独立性を侵害するものとなるのではありませんか。
○後藤国務大臣　内容については先ほど申し上げたとおりで、あくまで、平成十六年のときにはこういう方たちに協議をしながら扱ったことがあるということを一つの参考としながら、しかし我々は内閣総理大臣が委員の選考に関与するという考えはないということを前提に、今、制度を検討しているところであります。ですから、こういう内容がそのまま決まりそうだという前提に立ってのお話についてはお答えをすることはできないと申し上げております。
　一般論として申し上げるとすると、例えば、政府が任命する審議会の委員等が選考諮問委員の人選に当たって協議を受けることになる場合であっても、一人の有識者として自らの経験や識見に基づいて判断されることとなると考えております。
　学術会議の会員についても、総理が任命するものではありますけれども、政府から独立して職務をしっかりと行っていただいているのではないかというふうにも思っております。
○塩川委員　学術会議は、我が国の科学者の内外に対する代表機関であり、独立して職務を行うとあります。いわば、政府の審議会のように政府が求める特定の任務、目的に基づいて議論する会議体とは根本的に違います。その違いの大本にあるのが会員の選考方法、コオプテーション、これに対して、外から介入する仕組みとなりかねないというのが今回の出されている法案で政府が説明している中身だということが極めて重大だということであります。
　ＣＳＴＩで学術会議の在り方の議論をしたときに、ＣＳＴＩのメンバーの皆さんは、当然、学術会議の梶田会長もメンバーで途中から入っているわけですけれども、梶田会長を除けば、政府の学術会議法改正案について誰も反対をする立場に立っていない、政府案に同調する立場だったという点も看過することができません。やはり総理直属の司令塔組織であるＣＳＴＩの下に学術会議を置くようなもので、学術会議を政府の下請機関にしようとするものと言わざるを得ません。法案への批判が広がるのは当然であります。
　学術会議の理解も得られていない、こういった法案はそもそも出すべきではないのではありませんか。
○後藤国務大臣　学術会議あるいは五日の学術会議の幹事会においても様々な御意見や御懸念が示されていることはしっかりと受け止めておりますし、そうしたことも踏まえて検討しなければならないというふうに思っております。
　学術会議の見直しについては、ただし、学術会議においてもそれぞれ、学術会議自身で、様々な関係者との議論を通じて、令和三年四月の、より良い役割発揮に向けてを取りまとめて、これに基づいて自主的な改革を進めているところであると承知をいたしております。
　政府において検討を進めている見直し法案は、学術会議が現在自主的に進めておられる考え方を踏まえた上で、国民の信頼確保という観点から、それに制度的に透明性を確保するための枠組みを与えようとするものだというふうに考えております。
　選考プロセスについて申し上げれば、選考諮問委員会の委員も会長が任命し、意見尊重義務はありますけれども、最終的に会員候補者を推薦するのは学術会議であるということであります。
　また、諸外国のアカデミーが独立した民間団体でありながら国を代表する地位を認められ、国から財政的支援を受けることを含めて、国民に説明できるよう運営されているのと異なりまして、日本の学術会議は、主要先進国では唯一、国費で賄われる国の機関として独立して職務を行っている、そういうことでありますから、国民の信頼に応えるような、そういう透明なプロセスで行われる会員の選考等の改革は必要なことなのではないか、そのように考えております。
　いずれにしても、今国会に提出をしたいということで考えておりますけれども、一層丁寧に学術会議に御説明し、十分に意見を聞きながら、検討を進めていきたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、藤井委員長代理着席〕
○塩川委員　会員選考プロセスの透明性の向上ということを理由としているわけですけれども、透明性の向上というんだったら、政府が行った、政府による六人の会員候補の任命拒否こそ、不透明そのものなんですよ。そのことについて何らの説明もしないでこういう法案を出すこと自身がけしからぬと言わざるを得ません。ですから、政府がやるべきことは、このような法案を出さない、そして、そもそも任命を拒否したこの六人について直ちに任命する、このことを強く求めるものであります。
　学術会議については以上でありますので、大臣は退席いただいて結構であります。
　次に、環境省にお尋ねをいたします。
　環境省が行っている原発事故由来の除染土再生利用実証事業についてお尋ねをいたします。
　所沢では、近隣の地元町会も反対の決議を上げました。所沢の市議会も反対の決議を上げました。市長も、地域住民の理解がなければ分かったとは言わないと述べております。地域の理解は全く得られておりません。撤回すべきではないでしょうか。（小林副大臣「委員長」と呼ぶ）
○藤井委員長代理　ちょっと待ってください。（塩川委員「委員長、ちょっと止めてくださいよ、だったら、時間。止めてよ」と呼ぶ）
　速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○藤井委員長代理　速記を起こしてください。
　内閣府笹川室長。（塩川委員「求めていませんよ。答弁を求めていないんだよ」と呼ぶ）先ほどちょっと手を挙げておられたので、済みません。
○笹川政府参考人　ファクトに関する、事実関係に関する御説明がございますので、一言申し上げます。
　先ほど、塩川先生から、ＣＳＴＩの政策討議についての言及がございました。
　その中で、ＣＳＴＩは、梶田会長を除いて、政府案に賛成であったというたしか御指摘がございましたので、一言だけ申し上げさせていただきます。
　このときのＣＳＴＩの議論は、政府が何か政府案を提出して審議をお願いしたわけではなく、幅広い視点から自由に御議論いただくということで、一年近く議論をしてきたものでございます。
　したがって、梶田会長以外賛成だったというのは若干不正確、不正確と言っては失礼ですが、補足した方がいいかなと思って、済みません、手を挙げた次第でございます。
　以上です。
○塩川委員　反対の意見を述べていないということを言ったんですよ。考え方についての議論をやっていたんだから、それについて、政府と立場が異なるような発言がその中に出てこないということを議事録を見て言っているわけですから、そんなことについて、聞いてもいないのにしゃしゃり出てくること自身がおかしいと、この場で強く抗議いたします。
○小林副大臣　塩川委員にお答えをいたします。
　環境調査研究所で計画をしている実証事業に関して、周辺自治会において実証事業に反対する旨の決議がなされたこと、また、所沢市議会において、住民合意のない実証事業は認めない旨の決議がなされたことは承知をいたしております。
　環境省としては、これまでにいただいた様々な御質問や御意見について、引き続き、丁寧にお答えをしていく姿勢に変わりはございません。
　以上です。
○塩川委員　環境省が福島県内で実証事業を計画した二本松市の原セ地区では、事業が中止となっております。原セ地区の事業について、福島地方環境事務所が出した地区住民へのお知らせ文書には、事業着手ができない理由について、説明会において風評被害への懸念など多数の御意見をいただいたため、現時点で事業着手できておらず、計画どおりの工程を進めることが困難となりました、地元の御理解をいただくことが重要であることから、受注者との契約についても解除に向けて調整と述べております。
　このように二本松市で事業が取りやめとなったのは、近隣住民の方から反対の声が上がったからということではありませんか。
○小林副大臣　お答えいたします。
　環境省では、二本松市内に仮置きをされていた除去土壌を二本松市道の整備に再生利用する実証事業ができないか、二〇一六年から検討しておりました。お述べのとおり、周辺住民に対して複数回の説明会を実施いたしましたが、風評被害への懸念など多数の御質問などをいただきましたが、当時はまだ再生利用の実証事業の前例がなく、御理解いただける具体的なデータをお示しできなかったということであります。
　一方、同時期に飯舘村長泥地区でも実証事業を検討しており、そちらの受入れ環境が整ったことから、まずは長泥の案件を優先して実施をし、二本松の案件については見送ることとして、その旨を地元の方々にお知らせをしたということであります。
○塩川委員　風評被害への懸念など多数の意見が出て、地元の御理解をいただくことが重要という立場だから、結果としてやらなかったんですよ。であれば、環境省が実証事業を計画している所沢も、新宿御苑も、またつくばにおいても、みんな住民から反対の声が上がっているわけで、住民の理解が得られない計画は撤回をすべきだということを強く求めて、委員長の裁きは納得のいくものじゃありません、そういったことを改めて抗議をしまして、質問を終わります。
○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子です。
　本日は、セキュリティークリアランスと経済安全保障についての質疑をさせていただきたいと思います。
　というのは、昨年、私も内閣委員会に所属しておりまして、初めての国会で、この経済安全保障について、初めての重要広範ということで、非常に思い入れも思い出もあるこの法案について、そして現在、法律ができて、その後の様々なことが進んでいる時期だと承知しております。既に、重要物資のことであったり最先端の技術のシンクタンクとかその辺のことはもう終わっていると承知しておりますが、基幹インフラの部分と特許出願のところが、現在、パブリックコメントが終わって有識者会議が終わったという局面だというふうに理解をしております。
　そもそも、我が党の経済安全保障に対する考え方は、自由競争の中で経済成長をしていく、これが大前提であるということは言うまでもありません。私たちは自由経済の中でやっております。なので、自由競争を阻害するような規制というものに我が党は本当に反対をしてきた。先日の国家戦略会議の中で、養父市もやはり岩盤規制を突破したかったとか、そういうことを議論させていただいているところです。
　とはいえ、私ども、今の国際環境は非常に厳しいという理解もさせていただいています。なので、安全神話で、この国は何もしなくても攻めてこないとかそういった非現実的な議論にはくみすることはできないという立場であります。やはり、何もしないで大丈夫だよという時代ではないと思っています。
　とはいえ、この経済安全保障の法案を昨年質疑させていただいたときに、実効性が担保できるのかというのが非常に大きな議論だったというふうに記憶しています。ざる法になってはいけないというふうに思っておりますので、今回、しっかり、特に基幹インフラの部分というのは規制を強めていくという理解をしておりますので、少し高市大臣と議論をさせていただければと思っております。
　特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針についてお尋ねをします。
　第三章の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に当たって配慮すべき事項というところに、特定妨害行為の防止のため、再委託については、最終的に委託を受けた者まで情報を記載することが原則であるけれども、再委託先を適切に管理していると認められる場合はこの限りではないというふうにされております。この場合の適切な管理とは何か、現時点での検討状況を教えてください。
　　　　〔藤井委員長代理退席、宮路委員長代理着席〕
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘がございました基幹インフラに対する妨害行為を防止するためには、原則としてというのは、まさに御指摘のありましたとおり、最終的に委託を受けた者までを確認して審査を行う、これが原則でございます。一方で、再委託先等が妨害行為を行うおそれを十分に低減できるような管理をしている場合については、最終委託先までを確認せずとも審査を行うことが可能な場合もあるというふうに考えております。
　その点につきましては、今御指摘がありましたとおり、基本指針案において、再委託の対象範囲に関する考え方としてお示しをしているところでございます。
　この制度の詳細については、今後、関係省庁主務省令で定めることになるわけでございますけれども、今後とも引き続き、事業者を含めまして関係者の皆様の意見もお聞きしながら、この制度が特定妨害行為を防止する上で十分実効性を確保した制度となるように検討をしてまいりたいと考えております。
○堀場委員　やはりこの再委託というところが非常に難しいところだと思っています。最初の指定された業者というのは、やはり基幹インフラですから大企業が多いですし、非常に重要な会社、大きな会社で、しっかりと信頼が持てる、そういった会社が指定されていくと思うんですけれども、その委託先、そしてもっとその先の委託先を調べるのが非常に難しいですよねということを、私たちは、重要物資のサプライチェーンの調査のときにもずっと言わせていただいていました。
　サプライチェーンの調査というのは、ちょっと種類は違うんですが、イギリスで近代奴隷法がありまして、そこでサプライチェーンの調査をする、末端までしっかりと人権を確保した政策をしていますかというような調査をしている人が何人もいらっしゃるんですが、そういったところの実際にサプライチェーンというものを調査している人に話を聞くと、三つ先まで追うのは本当にしんどいというのが現実だというふうに聞いています。
　なので、ここの部分が非常に難しいんだろうなということを思っておりますので、委託先、そしてもっとその先の委託先についての管理というものが非常に重要になってくると思っておりますので、ここの部分がざるにならないようにしていただきたいなというふうな御指摘をさせていただきます。
　次いで、第四章に入ります。
　第四章は、特定社会基盤事業者に対する勧告及び命令に関する基本的な事項が定められていると承知しています。この重要維持管理等の委託相手の事前届出の事項の詳細というものを教えていただけますか。
○高市国務大臣　委託先ということでございますが、特定社会基盤事業者が特定重要設備の維持管理また操作を他の事業者に委託する場合、計画書をまず主務大臣に届け出ていただくことになります。
　届け出ていただく事項については、今後、詳細について検討しまして、主務省令で定めていくことになりますけれども、委託の相手方に関する事項については、現在まだ調整中ではありますが、基本指針案に記載しているような内容になるということです。
　例えば、相手方の名称、住所、設立国、一定割合以上の議決権を保有する者の名称、国籍、保有割合、役員の氏名、国籍、また、売上げの中で外国政府等が一定割合以上である場合には、その国名及びその国が占める割合などが考えられます。
　こうした届出事項を政府において確認して、基本指針案に示している審査に当たっての考慮要素、これも踏まえて、特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用されるおそれについて審査をいたします。
　審査に当たっては、必要に応じて、事業者に対しまして情報提供の協力を求めることも可能でございますので、適切に対応してまいります。
○堀場委員　ありがとうございます。
　やはり最初に懸念していたのは、ここに書かれている名前、住所、設立国、そして、さっき大臣がおっしゃっていました、一定の割合以上の議決権の保有者の名前、国籍、このぐらいの情報で本当にフロント企業を、例えば悪意のある国のフロント企業を発見することができるのかなという懸念を持っています。
　というのは、フロント企業側は、日本にこういうところをしかけようとしている人たちというのは、やはり、とても抜け穴を見つけて見つけて見つけてやってくると思うんですね。なので、正々堂々と、やあやあ、私たちはこうですというようなことを言うのかなという懸念もあります。
　そして、大臣もどこかでおっしゃっていたと思いますけれども、中国、仮に中国という国であるならば、やはり三人寄ったら共産党に、しっかりと組織に組み込まれていくというシステムになっていますので、そういったシステムで、そして、その中の情報を求められたら絶対に答えなければならないというような国でありまして、ほかの国も、恐らく様々なシステムがあると思います。北朝鮮については分からないこともたくさんありますから。そういった様々な、向こう様はそういうふうにいろいろなことをやってくることが想定される中で、これだけの情報で本当に判断できるのかというところが懸念な点だと思っています。
　なので、この内容で本当に問題を把握することができるのかということについて、高市大臣、お願いします。
○高市国務大臣　詳細については、今後、主務省令で定めていくことになります。
　例えば、委託の相手方が実施している、特定社会基盤事業者が確認したリスク管理措置なども届出をするように求める予定でございますので、主務省令で定めていく中で、しっかりと抜け穴のないように対応してまいりたいと思います。
○堀場委員　今ちょうどお答えいただきましたリスク管理というものがどういうものかという質問をしようとしておりました。
　妨害行為を防ぐためのリスク管理というものを主体的に企業がしていくことを奨励しているとは思うんですけれども、このリスク管理というのはどういう措置なのか教えてください。
○高市国務大臣　御指摘のリスク管理措置でございますが、現在、基本指針案におきましても、その考え方は示させていただいております。
　具体例のうち、維持管理などの委託に関するものでは、例えば、委託の相手方において特定重要設備の操作ログの定期的な確認によって不正行為の有無を確認すること、また、委託の相手方が再委託を行う、そういう場合には、再委託を受ける者に対して、自らと同等のサイバーセキュリティー対策を講ずることを契約などで担保するなどということがございます。
　リスク管理措置でございますが、特定社会基盤事業者や、あと設備の供給者や委託の相手方において自ら講じていただくものでございますけれども、制度の実効性を高めるためにも、これはしっかり取り組んでいただくことが重要ですから、その取組状況などを審査においてしっかりと考慮してまいりたいと存じます。
○堀場委員　今、大臣もお答えいただきましたけれども、やはりその委託相手、そしてまた、大きな事業であればあるほど委託先が増えていくというふうに思っておりますので、それを政府が一つ一つ追っていくという作業が本当にすごい量になるんだろうなということを想定して、そのすごい量を大きな情報のデータとして集めていただいて、それがまた活用されてくるというふうには思ってはいるんですが、導入時期において、そして少しこなれてきた時期において、やはり抜け穴であったり抜け道を発見してやっていくということになると思いますので、そこをちゃんと臨機応変にやっていただけると安心できるのではないかなというふうに考えています。
　パブコメの中をちょっといろいろ見させていただいて、少しそのことで質疑をさせていただきたいと思います。
　「審査基準を具体的に示すべき」であったり、「「外部にある主体から強い影響」について具体的に示すべき」であったりとか、こういうものがあるんですよね。企業さん側からすると、やはりこういうニーズは上がってくると思います。だって、どうしていいか分からないから、明確にしてください、これはすごく気持ちは分かるんですけれども、それをやってしまうとこの法律の趣旨から離れてしまうんじゃないかなという懸念を持っています。
　やはり、先ほど言っていました、悪意を持って、わざわざフロント企業をつくってやろうとされている方々が仮にいた場合には、こういったことをすごく対策として講じられてしまうんじゃないかなという懸念を持っているんですが、大臣のお考えをお願いします。
○高市国務大臣　私も、パブリックコメント、全部を拝見して、意識としては堀場委員と同じでございます。
　事業者の予見可能性を高めるため、詳細な審査基準を示してほしいといったお声はございました。他方、やはり詳細な審査基準を示すということは、かえって基準を悪用した申請を容易にするということによって、特定妨害行為を行おうとする主体を利することになりかねないという問題があると考えました。
　基本指針案においては、事業者の予見可能性に配慮するという意味から、審査に当たっての考慮要素という形で一定の考え方をお示ししたのですが、現時点の基本指針案で記載している以上に詳細な審査基準を示すことは考えておりません。
○堀場委員　ありがとうございます。やはりちょっと、どこが抜けるかというところが分かられる方が怖いなという思いがあります。
　そして、同様に、ブラックリスト、ホワイトリストというようなものを公表してほしいというものもあるんですけれども、そうすると、過去の審査を通過した、若しくは駄目だったというような企業を教えることになってしまうんじゃないかなというふうに思っているんです。
　私自身も、昔、うちの父親が靴屋だったんですけれども、余りよくない材料屋さんがあったりすると、ここで何かミステイクがいっぱい起きているけれども、その情報というのが余りなかったら、再度ここにうちは何か取引があって注文してしまうとまた同じようなアクシデントになる。
　情報を共有したかったよねと思うのは、自由競争をしていて、会社をしている人はとてもそう思うと思うんですね。でも、やはりこの経済安全保障というカテゴリーで考えたとき、この法から考えたときには、これもちょっと厳しいんじゃないかなというふうに思うんですが、大臣の御所見をお願いします。
○高市国務大臣　政府が何らかの形で特定の企業や国を名指しする、いわゆるブラックリストですとかまたホワイトリストについては、一部の事業者の方から作成、公表を求める声をいただきました。
　ただ、やはり堀場委員の問題意識と共通すると思うんですが、この制度では、供給者の属性のみならず、リスク管理措置など、設備自体にも着目する審査を行うことにしています。
　ブラックリストについては、対外的にこれを示すことで、そのリストを迂回して妨害行為が行われるおそれもございます。ホワイトリストについても、例えば、当初はリスクがないと判断したベンダーであっても、役員の変更など事情変更があれば再度審査が必要になることも考えられますので、網羅的に適時に公表するということは困難だと考えております。ですから、現時点で何らかのリストを公表するということは検討しておりません。
○堀場委員　ありがとうございます。
　今、細かい、今出ている情報、そして今協議体の中で語られているお話、いろいろ教えていただいて、やはりこの経済安全保障というものが、基本指針及び今やられている方向性の中でしっかりと守られていくのか、そして実効性をどのように担保するのかというところが非常に重要になってきて、ここは本当に、今、正念場と言えばちょっと言葉は大きいかもしれないんですけれども、大きな一つの山場だとは思っています。
　ここで、やはり規制をするということなので、企業さん側からすると初めての経験の中で、ちょっとどうなんですかというお問合せもすごくあるとは思うんですけれども、企業の皆様とコミュニケーションを密に取られているというお話も聞きましたので、そういった形で、是非、御理解を賜りながらやっていただきたいなというふうに思っております。
　今、ここまで、ちょっと細かいことを含めて御質問させていただきました。この基本指針にて経済安全保障がしっかりと守られていくことが可能なのか、つまり、穴がないようにつくっていっていただけるのか、実効性をどのように確保していくのかということについての大臣の御所見をお願いします。
○高市国務大臣　今調整中の基本指針案ですが、制度の基本的な考え方、特定社会基盤事業者の指定基準、それから特定重要設備、重要維持管理などを定めるに当たっての考え方、届出事項や審査の考慮要素、事業者等との連携、おっしゃっていただいたとおりの話なんですが、こういった基幹インフラ制度を運用するために重要な事項というのはお示しをしております。
　今後ですけれども、この基本指針案を速やかにまず閣議決定した上で、来年春頃を予定しております制度の運用開始に向けて、抜け穴のない制度となるように政省令の策定を進めてまいります。
　それから、制度の詳細について、事業者の皆様への周知、広報も実施してまいります。先ほど、余り細かい基準をオープンにはしないと申し上げましたが、個別の御相談についてはしっかりと応じてまいりたい。
　実効性のある制度にしていきたいと思っております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　冒頭申し上げましたとおり、我が党としては、やはり自由競争が非常に重要で、その競争の原理が経済成長のエンジンだと思っておりますので、そこを崩すことはできないというのが大前提な上で、でも、この国際状況の中で、一種、だから、私、この話をしていると、昔のブロック経済を勉強したときのことがどうしてもよぎってしまうんですけれども、でも、やはり、今、令和の時代に、当時とはまた違う新しい形で、しっかりと対話の中で、こういったもの、国を守るための基幹的なものを作っていくということをされている歴史的な瞬間だと思いますので、是非、実効性のある法として動かしていけることになるような省令を作っていただければなというふうに思います。
　後半は、セキュリティークリアランスについてお話をさせていただきたいなというふうに思っています。
　最初の大臣所信のときに少し大臣にもお聞きをさせていただきました。セキュリティークリアランスというのは非常に重要なんだなというのは日々、私は文科委員会なんですけれども、最先端技術のお話をお聞きしたりとか、したりとかする機会が非常にありまして、様々お話をしていると、やはり機微情報に触れることができないということに対する御懸念というか、だから日本が何となくばく進していけないというか、そういったお話に触れる機会が非常にありまして、セキュリティークリアランスは非常に重要だと思っております。
　一方で、この間、報道等で見ている限りでは、高市大臣の罰則のお話がありました。これは非常に重要な点なんですけれども、この罰則についてどのようにお考えか、お知らせください。
○高市国務大臣　セキュリティークリアランス制度を新たに構築していくということは、日本企業が、諸外国の、調達ですとか、それから外国企業との共同研究若しくはお取引において著しく不利な状況に置かれない、これが一つの目的でございます。そうしますと、罰則ということを考えるときにも、対外的に通用するレベルでなきゃいけないということは一つ私が強く思っていることでございます。
　現在、具体的に、その制度設計については、経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議において、制度の在り方について御議論いただいている最中でございます。
　ただ、罰則について、我が国には、政府が調査をして適性評価を行うという意味でのセキュリティークリアランスを規定している唯一の法律は、特定秘密保護法がございます。ここで情報漏えいなどに対する罰則がございます。それからもう一つ、民間企業の方々にとってなじみが深いという意味では、不正競争防止法がございます。これは営業秘密を侵害した場合の罰則がございますので、こうした既存の制度も参考にしていく必要があると思っております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　先ほどから何回も申し上げている、実効性を担保していくという点において、罰則というものが必要な場面というのは必ず出てくると思っています。
　そして、今、有識者会議のお話がありましたけれども、その中で様々議論がなされていると思っているんですが、安全保障に重きを置いた議論なのか、若しくは国際研究に言及された議論なのかということも含めまして、有識者会議の中でどのような議論をされているのか、教えてください。
○高市国務大臣　先ほど申し上げました有識者会議は、セキュリティークリアランスについて議論をいただいております。ですから、具体的な事例やニーズなどについて御説明いただくなどしながら、セキュリティークリアランスの在り方について議論をしております。
　これまで、その会議の場で、企業の方々に来ていただいて、いろいろなお話を伺いました。具体的には、やはり国際的なビジネスへの参加ですとかサイバーセキュリティー対策に関する情報共有といった場面においてセキュリティークリアランス制度が必要だといったお話ですとか、それから、今後の制度設計に当たっては諸外国と機能的に同等性を持った制度整備が必要である、こういった旨のお話を、具体的な事例を挙げていただきながら伺ってきたところでございます。
　とにかく、セキュリティークリアランス制度がないばかりに日本企業が国際的ビジネスで不利になるような状況、これを何とかもう拡大させないという問題意識を持って、今、いろいろな御意見を伺いながら、我が国にとって望ましい制度の在り方について、スピード感を持って検討したいということで進めております。
○堀場委員　特に、さっきおっしゃったサイバーのところも、一緒に研究に入っていけないというか、情報共有がされない、これは私もお聞きしたお話でした。そして、あとは、衛星とかＡＩとか量子、こういった最先端の研究をするには、ないと駄目なんだということをすごく力説されたことがありまして、やはり私も、最先端研究の中で日本が遅れていくということが、様々な成長、経済成長も含めてですが、国際競争力も含めて、様々な点で、プラスになるわけがないんですよね。
　だから、やはりこのシステムがないがゆえに、なかなか入っていけないということもそうなんですが、じゃ、セキュリティークリアランスというシステムが仮に日本でできました、アメリカみたいに三つぐらいあるのか、二つなのか、分からないですけれども、どのレベルの、どういうタイプのものができるか分かりませんが、取りあえず、相手国がそれを見て、ああ、日本のセキュリティークリアランスは信頼できるなとまず思っていただかないといけない。やはり、日本目線で独りよがりにつくってもなかなか難しいというところがあります。
　なので、ここで、実効性があるなといろいろな国に思っていただけるようなシステムであるべきだとは思っているんですけれども、どのようなセキュリティークリアランスの在り方を目指しているのか、教えてください。
○高市国務大臣　やはり政府として適切な情報保全がきちっとできるということ、先ほど申し上げましたように、日本企業が国際的なビジネスにおいて後れを取るようなことがないようにするためにも、同志国、同盟国などの諸外国からも信頼を置かれ、認められるような、実効性のある制度にしていく必要があると考えております。
○堀場委員　ちょっとここは通告がなかったんですけれども、やはり、例えば、プライバシーをすごく調査されるので嫌だとか、余りよくないと言われる方もいらっしゃると思うんですよね。
　誤解をしてはいけないのは、これはそれを担当する人にとって必要なもので、全国民がそこに組み込まれるとかそういったシステムではないということもやはりつけ加えなければならないですし、そして、今度、じゃ、研究職の人が、自分がどのレベルのセキュリティークリアランスを超えているのか、審査に合格しているのかということは、一つの、プライドと言っては変かもしれないですけれども、それを持って責任ある仕事ができるということにもつながると思うんですね、ポジティブな意味で。
　だから、その人たちが、自分が調べられちゃうから嫌だなという人もいるかもしれないですけれども、私が聞いた多くの研究をされている方というのは、これを付与してもらうことで、もっと自分が高みに行けるというか、もっと自分の研究を深めることができるという観点をお持ちの方が非常に多いということもつけ加えさせていただきたいと思います。
　やはり不安が、ちょっとほかの、今、マイナンバーとかもやっているんですけれども、どこに行っても、やはり個人情報というものに対して非常に日本人の方というのは重きを置いている、だから個人情報保護法というものがしっかりと機能していると私は理解はしているんですけれども、個人情報はしっかりと守っている、けれども、自分は審査を受けてでも研究をやっていきたい、若しくは、そういうふうな任務を与えられるような方にはお願いをしたいというようなところが重要なんだというふうに思っております。
　このセキュリティークリアランス、設定までどんなようなスケジュール感で動いているのかというものも、今分かっている範囲で結構ですので、教えていただければと思います。
○高市国務大臣　このセキュリティークリアランスの議論につきましては、今年の二月十四日の経済安全保障推進会議において、岸田総理から、今後一年程度をめどに可能な限り速やかに検討作業を進めることといった御指示がございました。
　可能な限り速やかにということでございますので、必ずしも一年ということではなく、準備が整い次第、また皆様に御審議をいただきたいと思っております。
○堀場委員　今、ここまでいろいろな、経済安全保障とセキュリティークリアランスについて、通告を含めた議論をさせていただいたんですけれども、私、すごくこの経済安全保障とかセキュリティークリアランスの議論をしていて思っているのは、やはり私たちは、新しい令和という時代にいるんだと。昭和の時代に構築された様々な考え方であったり慣習であったり感覚では、やはり今の国際情勢もそうですし、今のこのデジタル社会を、まあ簡単に言うとデジタル社会なのかもしれませんが、それを取り巻くための本当に多くの技術というもの、そして、アルテミス計画みたいなものもありますけれども、どんどん地球の外に出ていくということをもっとポジティブに捉えたときに、必要なものなんだというところなんだと思うんです。
　一方で、本当に難しいなと思っているのは、例えば、セキュリティークリアランスであれば個人情報でしょうし、経済安全保障であれば適正な経済環境をつくるであったり自由競争であったり、そういったものとのバランスだと思うんですね。
　このバランス感覚というものを、やはり私たち政治家というものもそうですし、政府の皆さんにもしっかりと持っていただいて、日本を守るということを含めてやっていただきたいなと思っているんですけれども、ここまで議論させていただいて、高市大臣、今、これからどうやって進めていこうと、この安全保障とセキュリティークリアランス、どういう思いでやられているか、少し教えていただければと思います。
○高市国務大臣　基本的には、やはり自由な競争というのは大事だと思います。先ほどの基幹インフラに関して審査をさせていただくということについても、一つは、規制になっちゃいますよね、企業にとっての負担だとも言われますけれども、ただ、その企業がサイバー攻撃を受けて大変な損害が出たとしたら、これは信用も落ちます、株価も落ちます、場合によっては相手から損害賠償を求められるようなことにもなる。それを国の方でも審査しますよということで、本当に、セキュリティーを確保した上で、存分に企業が活躍していくためのお手伝いでもあると思っております。
　そしてまた、セキュリティークリアランスをしっかり制度として構築することによって、日本の技術の可能性は開けていくと思います。
　今、研究者の方などでも、もうクリアランスホルダーオンリーということで、入れない学会があるというように伺っておりますので、特に民間企業の方からお話を伺いますと、さきに委員がおっしゃっていただいたとおり、宇宙ですとか量子ですとか、こちらの分野になるとデュアルユースの分野でございますので、なかなかこれはクリアランスがないと対応していただけないという話もありますので、日本の経済成長にもしっかりつなげていくという観点から、頑張ってまいりたいと思います。
○堀場委員　ありがとうございます。
　この議論もそうなんですけれども、やはり最先端の技術のお話をたくさん、今回の国会、私自身も、違う委員会でですけれども、ＡＩのことであったり、ＡＩリテラシーとか、今度はＡＩとか情報に対する、子供たちもそうですが私たちも、やはりしっかりと道徳心を持って、線を引いてやらなきゃいけないですよねとか、そういった議論を様々なところでさせていただいています。
　なので、私たちは、最先端の技術というものを非常にしっかりと、国民が興味を持って、前に進めていかなければならないと思うんですけれども、どうしても何だかちょっと遠いところに感じてしまうというのが私たちの、私たちと言うと皆さんに失礼かもしれないんですけれども、私とか、普通にお母さんとかをやっていると、なかなかそういう最先端の技術というものが身近にないから、こういった議論がちょっと遠く感じてしまうのかなというふうに思っています。
　でも、実は非常に身近で、この国を、そして自分たちの子供を守るためには必要なんだと私自身は思っていて、一番最初に、大臣所信のときにも言わせていただきましたけれども、なかなか女性で安全保障とかこういう議論をするのはよろしくないというか、余りそういう、攻撃的じゃないよね、これは攻撃じゃないんだよねとか、そういうことをずっと言っているんですね。
　守るためにどういう改革が必要なのか、守るためにどういうことが必要なのかという議論だと私は思っていますので、そういった、平和を維持するために私たちはこれをやっているという観点も是非大臣に持っていただきたいなという思いと、そして、我が党としては、今、何度もお願いしているとおり、抜け目のないシステムにしてほしい。
　そして、そもそも、うちの議論をしているときにも出ていたんですけれども、穴が空くシステムならば、ない方がいいんです。だって、ない方が、絶対、経済成長であったり、いろいろできます、経済安全保障というものに対して。でも、なかったら今困るんですよね、我が国を守ることがなかなかできなくなってきたんですよね、そういう国際情勢ですよねということをやはりたくさんの方に御理解していただいて、特に経済界の方、私、理解してくださると思うんですよね。自分たちが、特にこの基幹インフラ、指定されているものを見たら、これはなくなったら困るよねということは皆さん分かっているし、それを支えていらっしゃる方にも自負はあると思うんです。だから、絶対に分かっていただけると思うので、もう何度も言っているんですが、抜け目のないもの。
　そして、サプライチェーンの調査が非常に難しいであろうということを何度も言わせていただいて、小林大臣はそれでも、いや、大丈夫ですとおっしゃっていたんですけれども、そこをすごく懸念をしているということも含めてお話をさせていただいて。
　そして、最後に一個だけ。サプライチェーンの調査ということに対して、やはりちょっと厳しさを感じていらっしゃるのかな。今ちょっと運用が始まっていると思うんですけれども、重要物資の安定的な供給を確保する制度の中で、サプライチェーンの調査というものがもう多分法制度としてはでき上がっていると思うんですが、ちょっとその情報とかが分かれば。私は是非、罰則規定があった方がよかったですよねと言いたいなと思っていますので、最後に少しお話を伺えればと思います。
○高市国務大臣　昨年の十二月に、十一物資を指定いたしました。今、それぞれ担当の省で安定供給のためのプランを作っていただいて、既に動き始めております。
　ただ、本当に十一物資でいいのかどうかという問題がございます。それで、昨年の九月に、各省庁にお願いして、サプライチェーン調査をして、供給途絶の蓋然性が高いとかそういったものを洗い出していただいたんですが、今年の二月にまた各省の局長級の方々に集まっていただいて、再度、サプライチェーン調査をしてほしい、例えば原材料を海外に頼っているとか、そういったことも含めてやってほしいという依頼をいたしましたので、これはエンドレスで続けてまいらなきゃいけない取組だと思っております。
○堀場委員　ありがとうございました。
　経済安全保障、クリアランス、非常に重要だと思いますので、また引き続きやらせていただければと思います。
　本日はありがとうございました。
○宮路委員長代理　次に、小寺裕雄君。