○参考人（川戸惠子君）　川戸でございます。よろしくお願いします。着席のまま話させていただきます。
　いつもは向こうの取材席に座っておりまして、今日は参考人ということで、こちらに参って少々戸惑っておりますけれども、消費者行政推進会議の委員の一人といたしまして、これまでも是非消費者庁をつくってほしいと推進してきた身にとっては、この委員会で一言意見を述べさせていただけるチャンスを与えてくださったのは大変ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　それと、もう一つ皆さん方に感謝をしたいのは、やはり、去年の二月にこの私たちの消費者行政推進会議スタートしたんですよね。それで、ギョーザ事件がありましたときに急遽駆り出されて、私もこういった消費者問題に関しては詳しくないんですけれども、行革をやっておりましたので、そこら辺のところから、委員の一人になれということで入ったわけですけれども、それからもう一年余り、長い道のりでした。
　法案がせっかくできて提出されてもなかなかそれが審議されずに、今年の通常国会になってやっと継続法案が審議に入ったんですけれども、それも民主党さんの権利院の法案ですか、こちらの方はもう、そもそもの哲学が違うわけですよね、始めからそうおっしゃっていたように。
　そうすると、私たちメディアは、ああ、これはもう始めから無理だ、修正案なんか作れないという紙面ばっかりなわけですよ。私は、そんなことはない、どこかで修正案ができるはずだと思って一生懸命言ったんですけれども、なかなかメディアの世界はそう書いてくれないというので、暗い気持ちでいましたところ、やはり社民党さんとか、それから共産党さん、みんな賛成していただいて、最後は急転直下、この修正案、附帯決議が二十三ですか、こんなにたくさん付いたのができまして、まあ、本当に良かったということでございます。それも、私たち委員が思っていたような方向でこの修正、附帯決議が付いている、これも良かったなという感じがいたします。
　仙谷さんとよく話すので、私も仙谷さんに早く通してくださいなんていつも言っていたんですけれども、最終的に仙谷さんいわく、僕の意思でいうと、この法案は六十点、だけれども、君たち川戸さんたちの意思からいうと、もう百点満点に近いんじゃないかと言われましたけれども、まあ百点満点とはまだまだ行かないとは思いますけれども、少なくとも私たちが目指す方向にこの修正案というのができた、そして衆議院を通過したというのは本当に喜びでございます。
　本会議でこの衆議院通過をしたときに私、上で見ていましたけれども、共産党の吉井先生ですか、それが賛成討論をなさったときに、もう自民党の方からも思わず拍手が起こったんですよね。私も政治記者をずっといまだにやっておりますけれども、こういうふうな光景ってめったに見たことないものですから、感激ひとしおと同時に、是非この参議院でも一日も早く、議論をし、それからこの参考人、そして地方公聴会もまだあるようですけれども、十分に議論を尽くして、そして一日も早くこの法案を通して消費者庁をスタートさせていただきたいと願います。よろしくお願いいたします。
　もう一つはおわびなんですけれども、先ほど言いましたように、私、ずっと長いこと政治部の記者だったわけですよね。ですから、ここも縦割り行政と同じで、社会部のことがほとんど分からず、この消費者問題ですね、こういう問題もほとんど分かりません。それから、法律に関しても、どんな法律がどこにあってというのも非常に不案内でございます。ですから、これからこの後質疑応答があるとは思いますけれども、そのときは皆さんの質問に十分答えられないかもしれませんけれども、それはどうぞ御容赦ください。よろしくお願いいたします。
　まず、そのお断りをしてから、今日この委員会に参考人として来いと言われたときに、さあ何を話そうと考えました。先ほど申し上げたように、消費者問題は詳しくないし、法律問題も詳しくないし、さあどういう切り口で話をしようかなと思いましたときに、まあ考えたのが、要するにこれから一日も早く消費者庁をスタートさせてほしいんですけれども、なぜ消費者庁をつくったか、この原点というのをスタートに当たってもう一度皆さん方に考えてほしい、まあ釈迦に説法だとは思いますけれども、その点をまずちょっとお話しさせていただきたいと思います。
　一番初めに福田元総理、時の総理が考えられたのは、その意識の変革をまず、つまりサプライサイドからユーザーサイドに行政もそれから消費者も企業も、みんなそういうふうな視点に変えようということからスタートでした。それを受けて私も資料として出したんですけれども、消費者行政推進会議の一番初め、二月の二十七日に私の意見として、こういう五原則の下にこの消費者法案を作ってほしいということで、この五原則というのを考えました。これは福田元総理と話をして、ああ、こういうことを考えていらっしゃるんだな、それは私たち委員みんなの願いなんですけれども、それと非常に合致しているので、ポイント、ポイントをまず掲げて、そこに沿って議論をしたらいいんじゃないかと思って、こういう資料を作りました。
　それで、その認識というのをまずみんなに改めて共有してほしいんですよね。先ほど言いましたように、もう今までの役所というのは産業サイドを向いていました。それをやはり消費者マインド、これを持つ方向に向いてほしい。これがそもそもの原点の発想でございます。まあすべての人が、考えてみれば生産者であると同時に消費者ですよね。逆に、家庭の主婦なんかは消費者だけだと言われていますけど、これはある意味ではサービス産業に従事している人と同じなわけでございます。家庭で御飯を作ったり子供を育てたり、まあ立派なサービス産業従事者で、そこがうまくできているということが日本の、日本というか国民の暮らしの根本というのはそこにあるということだと思います。
　そこで、たとえ消費者庁ができてもこのマインドは忘れないでいていただきたいと思います。つまり、これは消費者庁ができたからそれでいいやという話ではないんですね。各省庁が、やはりこの消費者マインド、目線というものをきちんと持ってほしいということです。確かに、消費者庁問題、この消費者庁がいよいよ設置できるよというふうな雰囲気が出たときに、各省庁、消費者の方を向いて随分政策を変えていらっしゃいます。その心構えというのを是非忘れずに、この消費者マインドを持って行政というのをやっていただきたいと思います。
　それから、よくメディアが書くんですけれども、消費者庁がスタートしたときに、ギョーザ問題がそもそもスタート、この消費者庁設置というのを後押しした、それなのに食品関係の法律が全然入ってないじゃないかという質問もよく受けますけれども、確かにそういう点は不満があります。民主党からのいろんな質疑の中でも、もっともっとたくさんの法律をこの消費者庁が抱えて、そして大きな消費者庁をつくるべきだという意見もございました。
　ただし、私はちょっとそこら辺は反対で、一遍に大きな組織をつくるとなりますと、やっぱり小回りが利かないんですよね、目が届かなくなります。初めは小さなところできちんとした母体をつくって、そしてそれが各省庁のところを横ぐしに刺していって、その権利というんですか、全部の省庁を使いこなすぐらいの意気込みでこの消費者庁を是非スタートさせていただきたいと思います。
　つまり、この消費者庁というのは本当の意味で行革なんですよね。今まで省庁縦割り、いろんなことが自分のところの省益でどうもできる。これはもう皆さん御存じだと思いますけれども、そのために、すき間事案といってぽとんと落っこってしまった事例もありますし、それから縄張争いで逆に自分のところで全部囲い込んでしまって、そのほかのところには見せない、こういう事例も多々出ております。そういうことをなくすために今回消費者庁をつくったわけですけれども、そういうマインドを持った、今度新しくできた消費者庁は、全部の省庁を使いこなし、横ぐしで全部、その権利を十分に行使して、国民、消費者、この利益を考えた行政をしていただきたいと思います。
　小さく産んで大きく育てると私たちよく言っていたんですけれども、ある意味では、組織改革というのは小さく産んで後からできるわけですよね。逆に言えば、組織の改編もしなくても、消費者庁が主導で何かＰＴをつくって、問題が起こったときにそこをピックアップして、何らかの組織をつくって対応するということもできるわけですから、そういうことも考えてみたらいいと思います。
　それから、今回は修正で消費者庁と並立的な消費者委員会というのが設置されることになりました。行政とそれからチェック機能、これは両輪、常にそうだと思います。いつも行政の暴走で、自分の中だけでこれがいいと独善的にやってしまうからいろんな問題が起こるわけでして、ここら辺はチェック機能はきちんと独立した存在としてあるというのは正しい姿だと思っております。
　ただ、ちょっと問題なのは、やはり司令塔はどこかということはきちんとしておいた方がいいと思います。あくまでも消費者庁は司令塔であって、そこが大きな権限を持って、強力な権限を一元化して持って、各省庁、また個々の事案に当たるという形がいいと思います。あくまでもこの消費者委員会というのはチェック機能に役割を果たす、そういう役割分担をこれからおつくりになるときにはきちんと果たしていただきたいと思います。
　それからもう一つ、今まで消費者庁をなぜつくるかということのときに、どうしても被害者救済、消費者保護、これがメーンだったわけですよね。いろんな事案が起こります。そういうことが起こったから、私たちも消費者庁をつくろうという運動をしたわけです。ところが、やはりそういうことだけではなくて、もっと消費者の利益へ、これがうまくいくと消費者の利益になるんだよ、そういうスタイルをどうつくっていくか、それが非常に大事だと思います。
　企業は今大変です。こういう経済金融危機の中、必死になってもうけようとして、逆に言えば悪い製品、悪い品質なんかも作りかねないと思いますけれども、今や消費者に支持されないと企業は成り立たない時代なわけですよね。その企業とそれから行政、消費者、これを、企業と消費者というのを行政がどうつないでいくか、どううまくつないでどう有機的に動かすか、両方がウイン・ウインの関係にある、こういう機能も是非消費者庁には果たしていただきたいと思います。
　なぜそう言いましたかというと、この前、ちょっと何をしゃべろうかなと思ってネットで調べていたんですが、そうしたらセミナーの広告が出ていたんですね。そのセミナーの広告にぱっと書いてあるのは、企業受難時代の到来、消費者、国家権力、マスコミの三位一体の恐怖、それに備えてどうするかというセミナーの広告が出ているわけですよ。えっ、これは私たちの願っていたところと全然違うということですよね。
　確かにいろんな規制の強化があった法律が次々に出てきました。建築基準法だとか金融関係のものとか、そういうのに対して経団連そのものも反発しているケースもございます。でも、そういう考え方では絶対にこれから先、いい方向に進まないわけですよね。先ほども言いましたように、消費者に支持されないと企業は成り立たない時代になっているということ、企業の方もそれからそれを指導する行政も是非肝に銘じてやっていただきたいと思います。
　消費者被害を発生させないという意味では、ミートホープとかＮＯＶＡとか吉兆とか、そういうのもあるんですけれども、逆に今は、いろんな意識が変わりまして、消費者の権利ですよね、自分が安心で安全な消費生活を送れる、この権利をきちんと担保してくれる、そういうことが求められているわけですよね。実際に、エコカーが非常に売れましたり、それから体に優しい化粧品だとか薬品だとかそういうものが売れたりとか、それから、今はもう安かろう悪かろうではなくて、安かろう、そして品質が良かろうというものしか売れないという時代になっています。まさに消費者に支持されないと企業は成り立たないという時代になっているんだと思います。
　さて、そのために企業はどういうことをやっているかと。この企業も本当に縦割りなんですよね、中身は。よく私は広報の関係なんかで企業のそういうＣＳＲ室とかコンプライアンス室の方たちとお話をするんですけれども、実はこれみんな、品質管理とか製品の安全性とか苦情対応とか、じゃ、この企業をどう広報するか、全部別のセクションでやっているわけですよね。だから、是非企業の皆さんにもお願いしたいのは、こういった縦割り行政の弊害をなくして消費者庁をこういうふうに一元化すると同時に、企業の中の方もこういう意識でもって体質改善をして、そして一元的に対応できる、消費者のために対応できる組織というのを是非つくっていただきたいと思います。
　もう一度申し上げますけれども、企業と消費者というのは対立構造ではありません。あくまでも共生で、ウイン・ウインの関係をこれからはつくっていただきたいと思います。
　さて、そういう関係をどうやってつくるのかという話ですけれども、やっぱり一番大切なのは、いわゆる企業と消費者、そして役所、これらを全部つないで共通の意思を持つ、いわゆるインフォメーション能力を高めるということだと思うんです。そのためには、やはり情報をどう収集するか、それからその収集した情報をどういうふうに共有するか、そしてお互いの間にその情報の伝達をどううまく生かすか、これが今の時代に一番大事なことだと思うんです。これは消費者問題だけではなくて、会社の経営とかそれから役所の経営とか、それは全部同じことだと思いますけれども、このコミュニケーション能力をいかに高めるか、これが一番大切なキーポイントだと思います。
　まず、この情報収集ですけれども、今のところ提言しましたのは窓口の一元化ですね。これまで、皆さんもうこれはよく御存じだと思いますけれども、農水省には二つのそういう消費者対応窓口があったり、各役所でたくさんあるわけですよね。それぞれが連携されていないからばらばらの対応になる。そこをぽんと飛び越えた事案なんかではもう対応できない。また、さっき言いましたように、すき間に落ちたものは対応できないということになってしまいます。
　そこで、今回はこの消費者庁で窓口の一元化というのができるというのは非常にいいことだと思います。消費者一一〇番みたいな、何か電話を一本掛けると全部そこでまとめてくれるみたいなところがあるといいですよね。それを是非みんなに分かりやすい番号を一日も早く付与して、そういった窓口一一〇番みたいなものができることを希望いたします。
　それと、これもちょっと議論になったんですけれども、二十四時間開いておく可能性があるのかどうか。消費者センターの窓口、これは二十四時間って、とてもじゃないけど無理です。だけれども、例えば電話一本でこれは二十四時間対応できるとか、そういうことがあれば、本当に緊急性のあるものだったらそれを無理して開くということもできますし、ですから、そこら辺は一日も早くやっていただきたいと思います。
　それから、ただし、今回の予算の関係で、今回の附帯決議でこの消費者窓口を充実させようということもありましたけれども、そのときに是非お願いしたいのは、国というのは金は出すけど口は出さないでいてほしいと思います。やっぱり地方の消費者センターや窓口、それぞれの地域なりのいろんな事情があるでしょうから、そこはそれ、地方ではそこで自分たちの考えでいろんなことをやっていただきたいと思います。
　二番目の情報共有です。これは情報の一元化、今ＰＩＯ―ＮＥＴというものがあります。ただし、これもよく伺いますと、必ずしも組織的に整備されているとは思いません。これの一日も早い整備が必要だと思います。
　それと、もう一つ大事なのは、このＰＩＯ―ＮＥＴをだれがどこまで利用できるのか、これがまだ全然定義されてないわけですよね。風評被害というのがあります。こういうのが漏れたりしたらどうなるんだろうというんで、逆にそういうストッパーが働いて、逆に抱え込んでしまうというのがありますよね。ここら辺は非常にきちんと定義をしないと、後で混乱のもとになります。
　それともう一つ、窓口では企業への苦情というのは非常に多いわけですよね。これは行政への苦情じゃなくて企業への苦情が多い。これとどうリンクさせるか、これもきちんと決めておかないと大変なことだと思います。多分企業への苦情の方が数としては多いんで、ここをどうＰＩＯ―ＮＥＴの上に取り込むか、これもやっていただきたいと思います。
　それから、情報伝達ですね。これもどこまで透明化できるか、広報できるか。風評被害というのは、今の豚インフルエンザの話で結構起きています。また、汚染米のときにこの風評被害で倒れたお店なんかも随分あります。ですから、どこまで企業名を個別にオープンできるか、これもきちんと決めていただきたいと思いますし、それから、逆に言えば、企業側も当然反論する、したいというのがあると思うんですね。何かぱっと一番初めに一面に出されちゃって、その後もうそれに流されて、そして結局はその企業が駄目になってしまうということもありますので、どこかの段階できちんと反論を認めるみたいなところも必要ではないかと思います。
　それから、メディアの側から言わせますと、国民生活センター、ここ結構問題でして、やはりこういった消費者問題を担当している人から聞いたんですけれども、やっぱりいまだにお役所仕事なんだそうですね。情報の出し方は遅い、尋ねても一か月掛かるとか、恣意的だったり隠すだったりということがあるんで、ここら辺は是非オープンにしていただきたいと思います。それと同時に、これからのお願いですが、消費者庁ができた暁にはその広報体制をどうするかというのを是非お考え願いたいと思います。
　それで、もう一つだけ付け加えますと、あとは消費者教育ですよね。幾らこれだけ情報があっても、集めても、それから共有しても、それが消費者の元に届かなければこの情報というのはただのごみになってしまいますよね。だから、それを受け取る、正しく受け取って、それを自分たちのものにする。そのためには何をするかというと、もちろん一つは窓口で対応している人たちの教育ですよね。ここら辺は是非、ほかの方もおっしゃっていると思いますけれども、やっていただきたいと思います。
　それからもう一つは、消費者の側も問題ですね。風評被害に踊らされてすぐ買わなくなるとか、それから消費期限、賞味期限の問題ですけれども、自分の頭、舌、そういうもので考えないで、すぐそれが駄目だからというんで捨ててしまうようなことではなくて、昔のような賢い消費者をつくるということも大切ですね。特に、そういう簡単なことではなくて、今は金融商品とかいろんなことで消費者被害が起きておりますので、そういうものを是非皆さんにうまく広報して、そして消費者教育、賢い消費者をつくっていただきたいと思います。
　それには、商品テストが昔ありましたよね、「暮しの手帖」なんていうのもありましたし、あと、今はネットの利用が非常に盛んです。ブログで、自分で実際にこういう商品テストをやってみたりした人が自分で書いてあると。あと、ＳＮＳみたいなところを使うこともありますし、そういうところもどういうふうにやるかということを是非消費者庁も考えていただきたいと思います。
　それから、最後になりますけれども、学校教育ですよね。これは、児童とか生徒にこういう消費者教育、消費者問題、こういうのを教えるのもいいんですけれども、それを教える先生を育てるというのも非常に大事だと思います。大学に消費者教育の専門講座を設けるとか、何か、資格というと、またこれも変なふうな、行革と反対になりますのでそれは良くないのかもしれませんけど、何らかそういうことを考えていただきたいと思います。
　以上で私の話を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。