Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（草野隆彦君）　先生がおっしゃいましたように、この変革期に当たりまして、中小企業の人事労務管理改善はますます重要性を増してきておるわけでございます。現在の非常に厳しい状況の中、仕事をとってくるということが中小企業にとっては大変でございますが、中長期的に考えますと、やはり高度化、高付加価値化を図っていくにつきましても、人の問題、人が能力を発揮しやすい環境、人を大切に育てていく、そういう人事労務管理の重要性というのはますます増してくるものというふうに考えております。
　また、今、先生がおっしゃいましたように、人事労務管理改善を図る場合、やはり労働者側の意見、意識、こういうものを反映しつつ実施していくという、これが非常に大切なことでございます。
　私ども労務管理改善を実施する上で、そうした観点を踏まえまして中小企業労働者の意識調査を行いまして、これをもとに労務管理改善が図れるような労使コミュニケーション診断事業というものを現在行っております。これは現在製造業の中小企業を中心に行っておりますが、今後サービス業にも拡大実施するため、現在サービス業の診断技法の開発を行っているところでございまして、こうした制度の充実を通じ、労働者側の意識、意見を踏まえた労務管理のあり方、それをさらに進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
　それから、中小企業の人事労務管理改善を図るにつきましては、当然ながら公労使のコンセンサスを図りつつ行うということが大変重要でございます。そういう意味におきまして、中央及び各都道府県におきまして、公労使の三者より成ります中小企業労働福祉推進会議なるものを開催しておるわけでございまして、先ほど今泉先生は労働者側が入っていないということをおっしゃったわけですが、一応これは公労使三者構成でございまして、労働者側代表に出席していただいて活発に御議論していただいているところでございます。
　この中身は非常に多岐にわたるわけでございますが、中小企業の労務管理改善を中心といたしまして、労働福祉全般について御議論、御検討を願っていると、こういう状況でございます。
　現在、中小企業労務管理改善施策、これにつきましては、各都道府県単位で中小企業集団を組織化いたしまして、そういう集団を通して中小企業の労務管理改善を進めておるところでございまして、本日、先生から御指摘のありました点などを踏まえまして、こうした推進会議の場などを活用してさらに活発な議論ができるよう鋭意努力してまいりたいと思いますので、よろしく御指導をお願いいたします。
○今泉昭君　私ちょっと間違って申し上げました。確かに今御指摘のように、中小企業福祉推進会議には公労使が入っておりますが、私が言いたかったのは中小企業労働福祉協会の方でございまして、これには経営団体しか入っていないと、こういうことでございますので、そういう意味合いでひとつ理解をしていただきたいと思います。
　続きまして、労働省の方にお聞きしたいと思うんですが、先ほど自民党の先生からもお話がございました労働時間の問題でございます。
　御存じのように、我が国の労働基準法ができましてから四十年近くも我が国は、その基準法の中心にございました労働時間の改定がなされずに放置されていたと、こういう状態がございました。昭和六十二年でしたか、今から八年前ですか、基準法が改正をされまして、現行の週四十時間制に向けての段階的な取り組みというものが始まったわけでございます。この週四十時間制の実現というのは、実は十年かけてこれを実施していこうではないかというのがもともとのねらいであったはずでございます。
　したがいまして、この十年間に、企業側の対応としては当然それだけの法改正に向けての準備をしていくのは当たり前のことだろうと思うわけでございます。きょう改正されて、来年、再来年にすぐ変わるということではなくして、十年間の実は長い計画期間の中で何とか実現していこうではないかという形で取り上げられたものでございます。
　先ほど説明がございましたように、実は平成九年にこれが四十時間の実現という形になっているわけでございますので、これはぜひこの実現に向けまして、この前と同様に、労働省におかれましても行政上の立場から指導を進めていただきたいと思いますし、また通産省におかれましても、特に中小企業におきましては、先ほどの指摘にありましたように、決して楽でない一面もございます。しかし、史上のいろいろな事件をひもといてみましても、労働時間倒産というのはあったためしがないわけでございまして、労働時間がために経営が成り立たないということはないわけでございます。
　しかも、社会的な一つの基準として、それを中心としてどこの企業も同じベースで実は企業競争をやっていくということでございますし、この四十時間制度が西ドイツのように三十五時間制度というならまだ話は別でございますが、決して世界的な水準から見て跳びはねて短過ぎるという時間帯ではないわけでございますので、ぜひ中小企業庁におかれましても業界に対しまして十分なる御指導をお願いしたいというふうに思っているわけでございます。
　あわせまして、特例措置という業種がまだ残っているわけでございます。いつまでもこの特例措置の業種を残しておくということが果たしてその業界の発展、生産性を上げるために望ましいかどうかという問題点も別な角度からあるわけでございます。ぜひその点もあわせて御指導をお願いしたいと、かように考える次第でございまして、労働省としてはこれらのことについて今後どのような考え方を持っておられるか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○説明員（石川透君）　先生御指摘のとおり、最初に労働基準法を改正いたしましたのは昭和六十二年でございまして、その改正法が施行になりました六十三年から平成九年の四月まで九年間、段階的に週休二日制に対応いたします週四十時間労働制を実現しようということで取り組んできたところでございます。残された期間はあと一年と数カ月という状況になっておりますが、労働省といたしましては、平成九年四月に週四十時間労働制が円滑に実現されますよう、できる限りの指導、援助に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、あわせまして、労働基準法四十条に基づきます特例措置の今後のあり方についてお尋ねがございました。
　この特例措置につきましては、戦後の荒廃期にできたものでございまして、その後全体の労働時間短縮とあわせまして段階的に範囲も水準も下げてきたところでございますが、先般この問題について御検討をお願いいたしました労働基準法研究会報告におきましては、今後とも段階的に廃止するという方針のもとに対応すべきものというふうに報告をいただいているところでございます。また、特例措置の水準につきましては、これまで法定労働時間全体が短縮されてきたことに伴いまして、社会全体の労働時間短縮から取り残されることがないように配慮することというふうに指摘を受けているところでございます。
　現在、この研究会報告を受けまして、中央労働基準審議会労働時間部会におきまして、労使を交えまして特例措置のあり方について御検討をいただいているところでございます。
○政府委員（藤島安之君）　中小企業の方々にとっても労働時間の短縮は人材確保等の面で大変重要なことは先ほども申し上げたとおりでございますが、実態についてちょっと御報告申し上げますと、私ども、毎年商工団体を通じまして労働時間の達成率の調査を行っております。
　四十時間の達成率でございますが、団体によってそれぞれ違いがございますが、従業員規模三十一から百人では、猶予対象事業場の製造業におきましては週四十時間の達成率は二〇から四〇％台でございます。建設業、運輸交通業では一〇から三〇％台。それから、先生がお話ししました特例対象事業場の商業につきましては二〇から四〇％台、接客娯楽業では一〇％台。十から三十人では、製造業で一〇から三〇％台、建設業で一〇％未満から三〇％台、運輸交通業で一〇から四〇％台、商業一〇から二〇％台、接客娯楽業一〇未満から一〇％台。こういう実態になっておるわけでございます。
　したがいまして、中小企業におきましては、現下の厳しい経済情勢で時短に伴うコストアップに対応することが困難だという声が出ていることも事実でございます。私どもは、こういう困難な情勢ではございますけれども、中小企業労働力確保等を通じまして、中小企業の労働時間の短縮のために最大限の努力を払ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○今泉昭君　ありがとうございました。
　実は雇用問題が大変厳しくなっておりまして、雇用問題に絡んで幾つかお聞きしたいと思うんですが、平成二年に商法の改正がございました。この商法の改正に伴いまして資本金の底上げがなされたわけでございます。この商法の改正の実施に当たっては五年間の猶予措置が与えられまして、その猶予措置が切れるのが来年の三月三十一日というふうにお聞きしております。
　ところが、これはいろいろな調査機関のデータによって数に大変ばらつきがあるので私自身もどれが本当の数字であるかというのをつかむのに苦慮しているわけでございますが、一説によりますと、四百万事業所の中でこの条件が満たされていない、いまだに資本金の底上げをやっていない企業が百二十万事業所もあるということも聞いておりますし、ある資料によると七十万事業所という話もあるし、どれがはっきりした数字であるか私もわかりませんが、いずれにしても大変な数の事業所がまだ法の改正に対応できる資本金の底上げを実現していないわけであります。
　残されるところもうわずか、それこそ四カ月しかないわけでございまして、この四カ月の間に百何十万という企業が手続をし終えるのかどうか、これは大変疑問なことでございまして、事務量からいってもこれはもう大変なことだろうと思うわけであります。
　そこで、私が心配をするのは、たとえこれらの数字の中に多少の休眠企業があるとしても、大多数、半分以上のところはやはり何らかの企業の存続というものを望んでおられると思うわけであります。もし期限切れになりました場合に、それらの企業が条件を満たさないということで官報にこれが公示をされますと廃業の対象になってしまうわけでございまして、もし一つの事業所に、仮に中小零細であったならば二人か三人働いていたといたしましょう。百万事業所があったならば三百万人の人が仕事をなくすということでございます。
　これは極端な表現であるかもしれませんけれども、やはりこれは何らかの雇用不安に結びつく大きな要因を持っているんじゃないだろうかと思うわけであります。ただでさえ失業率は高い、二百万の大台を依然として割らないような状況の中で、一方では雇用創出という産業計画を持ちながらそれらはある時間が必要だということになると、時間が限られていて、その時点でもってそういう大量の失業者が出てくるということになると、これは雇用対策という面からいっても大変ゆゆしき事態ではないかと思うのであります。
　先ほど労働時間の猶予措置の問題がありましたけれども、これは労働時間どころの話じゃないわけでございまして、むしろそういう面についての猶予措置はど必要ではないだろうかという気持ちがするわけでございまして、この点について、やっぱり法の問題については中小企業庁特別の関係ではないかもしれませんけれども、これらの動きについて中小企業庁としてはどのように受けとめておられるか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
○政府委員（新欣樹君）　御指摘のように、最低資本金制度、現時点において相当数の株式会社、有限会社が法律の求める最低資本金額をクリアしていないのではないかという懸念があるということは承知しております。
　私ども、それで、全国商工会連合会に、本年十一月の時点で全会員のうちの三十三万社に及ぶ株式会社、有限会社を対象に調査を行いました。これが、全部できてはいませんが、ほぼまとまったところによりますと、最低資本金をクリアしていない企業は全体の約二割でございます。その二割のうちの七割がこれから増資または組織変更による対応というようなことを予定しておるという答えがございます。対応が未定であるとしている企業は未達成企業の四分の一でございますけれども、このうち税理士に手続をゆだねているというようなところも多くございまして、最終的にはいわゆる休眠会社を除く大半の企業が最低資本金制度に対応する、あるいは対応する努力を今懸命になって行っておるというふうに考えてございます。また同様に、日本商工会議所におきましても同様なサンプル調査を十一月に行っておりますけれども、これによりましてもほぼ同様の結果になっておるところでございます。
　この問題につきましては、猶予期間が五年ということでございましたけれども、猶予期間終了後も三年間のいわゆる救済期間というものが設けられているところでございますので、これらの期間を通じましてまた中小企業者が所要の対応を行うということも可能であるということでございます。
　さはさりながら、やはり周知が大事だろうと思っでございます。法務省におかれましていろいろと周知徹底の措置というものもとっておられますが、私ども中小企業庁といたしましても、従来から中小企業団体等を通じまして、本制度の啓発普及というものを図ってまいりましたけれども、猶予期間の終了まで数カ月を残すということで、先般また中小企業団体に対しまして傘下企業に対する周知徹底方を要請するなどＰＲ活動に努めているところでございます。今後とも一層の啓発普及に努めてまいる所存でございます。
○今泉昭君　三年間の救済措置があるというふうに言われましたけれども、実際上、三月三十一日にそういう実態が明らかになった段階で官報に発表されてしまいますと、銀行におさめている金も押さえられるとか、あるいはまた銀行が今度は融資をしてくれなくなるという実はおそれが出てくるわけでございます。三年間の間に申請をして準備をしてやればいいじゃないかとおっしゃるけれども、実質的には廃業に近いような条件の中で苦しまなければならないということもございます。今お聞きしましたところによりますと、各業種団体にもそのような指導をされているということでございますので、ぜひ引き続いて十分な周知徹底、御指導をお願いしたい、かように考えるところでございます。
　それから、これは大蔵省関係になることとは思いますけれども、実は中小企業がこのような厳しい経済状況の中で大変苦しんでいるわけでございまして、行政指導といたしましても、中小企業にできるだけ力をつけるために健全なる資産をつくっていけという指導をされていると思うんです。御存じのように、同族会社に対しましては、剰余金というのでしょうか積立金というのでしょうか、一般の税以外に加えて一般法人にはない税金がかかることになっております。
　これは、私が言うまでもないことですけれども、同族会社の場合は株式配当をしないので、それに見合う分という形での意味合いでつくられた法律だとは思うわけでございますが、実効税率といたしまして、実は一般の法人よりもむしろ厳しい税金になっているのではないだろうかという気がしてならないわけでございます。ただでさえ苦しい中小企業に対しては多少問題があるんじゃないかというような気もするわけでございまして、これらにつきまして、税法上の税体系につきましては私は素人でございますので、大蔵省の方から見解をお聞きしたいというふうに思います。
○説明員（藤岡博君）　先生御指摘の同族会社の留保金課税につきましては、先生おっしゃいますとおり種々御議論があることを私どもよく承知しているところでございます。ただ、同族会社につきましては、各事業年度の留保金額が一定以上になる場合が間々ございます。その場合に、私どもは一定の控除等を設けまして税率を掛けているわけでございますが、これは次のような趣旨があるからでございます。
　税法で申しますと、同族会社というのは、仮に三人の株主が会社の持ち株割合が五割以上持っておるといったようなケースを念頭に置いているわけでございます。他方で配当いたしますと個人の所得税がかかる。そういたしますと、個人の所得税は累進課税でございますので、いわば少数の方々が会社の意思決定権を有している場合には、累進税率を回避するために毎年毎年の配当の額を変えて留保の金額を変えてくるといったような意味で租税回避が起こってくるといったような懸念もあるということで、私どもこういった制度を設けているところでございます。
　これは、我が国でも非常に長い歴史がございまして、シャウプ勧告にも淵源がございますし、アメリカにつきましても同様の制度がございます。税の公平の見地から先生のような御議論があることは重々承知いたしておりますけれども、私どもとしては税負担の公平確保の見地から妥当、適正な制度と考えておる次第でございます。
○今泉昭君　大分時間が迫ってまいりましたので、二、三大蔵省にお聞きしたいことがあったんですが、ちょっと飛ばさせていただきまして、労働省の方にお聞きしたいと思います。
　一つは、中小企業退職金共済法に絡む問題でございます。
　御存じのように、中小零細企業に働く労働者を対象といたしまして各種労働条件の比較をしてみますと、一番格差が大きいのは何かというと福利厚生と退職金でございます。一般賃金水準で見るならば、大体六割から七割ぐらいの水準のところに中小企業の賃金はあるわけでございますが、退職金になりますと全然ないとか、あるいはまた福利厚生の各種手当になりますと二割、三割程度の水準しかないというのが実態でございまして、それらで働く労働者のために国でつくっていただいたのがこの中小企業共済法であろうというふうに理解をしているところでございます。
　ところが、御存じのように、この中小企業共済法でもって運用されている内容を、私も実は十四、五年前にこの審議委員をやっていた関係もございましていろいろと見てみますと、今までは実は資金の運用を国のほかの財源と同じように五・五で運用していたんですが、この低金利でございますので、今回四・五に運用基準を引き下げたということになっております。それにしても、一般的な水準から見て果たして四・五で大丈夫なのかという心配を実は労働組合サイドでは大変持っているわけでございます。一体この四・五がいつまでもつのか、もたなかった場合に一体どうしてくれるのか。
　現に、今度の改正によりまして、来年の四月一日からですか、ちょっと失念しましたけれども、新しい改正された法律が施行されるわけですが、それによりますと、古い人と新しい加入者の格差が生じる、制度の違いで適用されるというような問題を実は醸し出しているのは、この金利の大きな差によって生じてきているわけでございます。そういう事態がまた起きるということは、同じところに働く労働者としても大変これは問題なわけでございまして、そういうことがないためにも、一つはもう少し中退金に対する国からの助成というものをやってもらう必要があるのではないだろうか。
　この行政改革の流れの中で、あるいはまた財源不足という流れの中で、年々補助金が減らされているというような状態でございます。そういう意味で、これらの補助金の問題をもう少し考え直してもらえないだろうかというのが第一点。
　それからもう一つは、特殊法人でございますから、積み立てられた財源というものにいろんな規制がかかっていたわけであります、今までは。そういう意味で、資金運用もなかなか自由な運用ができなかったという実態を私もいろんな会議の際に報告を受けておりました。今回、多少それの緩和があったようでございますが、依然として四・五％という枠の中でこれは規制をされるわけでございますし、その意味では持っている財源の規制がまだ残っているわけでございます。そういう中であるならば、あくまでもこれは国がその心配のない程度の補助を与えるというのが筋ではないだろうかと思うわけでございますので、ぜひその点の労働省の方の御見解をお聞きしたい、かように思います。
　それとあわせまして、行政改革の大きな流れで、今まで一般の中小企業退職金共済事業団と、それから建設労働者、林業労働者、酒づくりで働く人たちをまとめた特別退職金共済事業団というものが将来的に合併をするという方向づけが閣議決定か何かでなされたはずでございます。そういう意味で、違った制度のものを運用していくわけですから、ますます内容が複雑になっていくわけでございます。あわせまして、私自身の気持ちからするならば、抜本的にこの退職金制度を見直す必要もあるのではないだろうか、そういう時期に来ているのではないだろうかという気がするわけであります。
　特に、民間の場で行われております独自の退職金制度あるいは年金制度も、この低金利政策の中で、例えば年金基金のように、実はもう破綻寸前だという年金基金も出てきているように、一つの企業体、連合体だけではやっていけないというような事態もこれから低金利社会では生じてくるわけでありまして、そういう意味で、この中退金も抜本的に見直していく必要があるんじゃないだろうかというふうに考えるわけでございますが、それに対するひとつ見解を聞かせていただきたい。
　それからもう一つは、この中小企業退職金共済法の対象になっているのは十名未満の本当に零細企業の方々ばかりであります。それ以上の中小企業の方々は曲がりなりにも独自で退職金を持っている。あるいはまた企業関係で、おつき合いをする銀行や信託会社、生命保険の関係で独自の細々とした共済制度をお持ちであるわけでございますが、そういう条件にない十名以下の細々とした企業の皆さん方が参加をしているわけでございますが、ここら辺で働く方々というのは、二千万を超す大変多くの方々が働いているにもかかわらず、加入をしている方々が何と二百八十万程度にしかすぎないわけであります。
　大多数の人が依然として参加をしていないというわけでございまして、参加をしていない方々に手を差し伸べて入ってもらうような指導、施策というものがますます重要になってくるんじゃないか、かように考えますので、これらについてのひとつ見解を聞かせていただきたい、かように思います。
○説明員（金子順一君）　お答え申し上げます。
　中退金制度につきまして、大変多岐の分野にわたりお話をいただいたわけでございまして、順番に少し御説明させていただきたいと思います。
　この中退金制度、さきの通常国会におきまして法律の改正が行われたところでございます。主な内容は先生今御指摘いただいたとおりでございまして、給付の予定運用利回りを五・五％から四・五％に改定をさせていただいたということでございます。この四・五％という水準につきましては、やはり財政の長期的な安定を図っていかなければいけないという問題、これが一番大きな問題であったわけでございますが、その一方で、先ほど先生からもお話がございましたように、小零細企業にこれを普及させていくためにはやはり魅力というものも必要だろうと、こういった点を総合的に勘案いたしまして四・五％という水準を設定したところでございます。
　しかしながら、法案を御審議していただいた時点からまた今日の状況を見てみますと、率直に申し上げまして運用環境は一層悪化をしているということだろうと思います。そういう意味で、非常に短期的に申し上げれば厳しい状況にあるということが言えるかと思います。ただ、この制度は四十五年タームで一応設計をしております非常に長期にわたる制度でございますので、そういう意味で少し長い目で見てやっていくということも非常に大切な視点だろうと思っております。
　しかしながら、資産運用という点につきましては、これも先生今御指摘があったわけでございますが、これまで少し硬直的な運用に過ぎたのではないかという御指摘も多々いただいたわけでございまして、私どもといたしましてもこの資産運用の改善は非常に大切な課題だということで現在取り組んでおるところでございます。現在、運用主体でございます中小企業退職金共済事業団におきまして、運用体制の強化を図りますとともに運用手段の多様化を図るということで、例えば投資顧問一任契約による特定金銭信託といったような新たな運用手段も導入いたしますとともに、債券のたぐいにつきましても手広く買っていくというようなことで運用に努力をしているところでございます。
　そういうことでございまして、我々といたしましては、この四・五％という水準はなかなか厳しい状況にあるわけでございますが、資産運用の一層の効率化ということで努力をしてまいりたい、このように考えております。
　それから、国の助成の関係でございますが、現状で申し上げますれば、中退金につきましては、この特定業種の制度と合わせまして事務費で五十億円、それから掛金の一部助成ということで百五十億円、年間二百億円の補助金を交付しているところでございます。対象は非常に多うございますので、一人当たりどの程度になるかということになれば大きな額ではないということなのかもしれませんけれども、我々としてはこの制度はやはり事業主の方の相互共済という基本的な考え方でございますので、そういった中でできる限りの助成というものについては今後とも十分配意をしてまいりたい、このように考えております。
　また、小零細企業に対する加入促進という点でございます。これはもう全く先生のおっしゃるとおりでございまして、この中退金制度、なかなか独力では退職金制度を整備できないところに国の退職金制度を使っていただこうということで設けられているわけでございますので、この加入促進活動を積極的に展開していくということが何よりも重要であるわけでございます。
　そういう観点から、現在新しい加入促進計画をつくりまして段階的に取り組みますとともに、やはり事業主の方にインセンティブを感じていただく必要があろうということで、いろいろな附帯サービスでありますとか、さらには還元融資の制度の利率を引き下げるというようなことで、魅力づけという点でも配慮をしながら加入促進に努めてまいりたいと思っております。
　中退金制度、これは確かに金利というものに大きく左右されるわけでございますが、やはり中小企業におきます勤労者の労働福祉施策としては極めて重要なものだというふうに考えておりますので、こういうことを念頭に置きながら今後の制度のあり方についても慎重かつ適切に対応をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○今泉昭君　時間が参りましたので、ここで終わります。
　どうもありがとうございました。
○前川忠夫君　社会党の前川でございます。既に三人の方からさまざまな角度から質問等が出ていますので、多少重複をする点があるのはひとつお許しをいただきたいと思います。
　最初に、中小企業庁の方にお伺いをしたいんです。
　既に御承知のように、九月の経済対策あるいは第二次補正予算等々さまざまな直近の施策が講じられているわけですが、まだ第二次補正予算も成立をして間もなくですから、この中でとられた特に中小企業対策等のさまざまな施策がどういう効果を上げているか、今ここで答えろというのはちょっと無理かもしれませんが、例えば金利の減免措置の問題ですとか大変関心の高かった事項等について、現段階で結構ですから把握をしている状況があったらひとつお知らせをいただきたいというふうに思います。
○政府委員（藤島安之君）　先般の経済対策及び第二次補正予算において盛り込まれました中小企業対策、特に金融対策を中心にして現在把握できているところを御報告申し上げたいと思います。
　まず最初に、こうした施策はやはり広報活動に力を入れて国民の皆様、中小企業の皆様に知っていただくことが第一と、こういうふうに考えまして、補正予算成立から直ちに関係機関においていろいろな広報活動を実施させるとともに、私どもも官報に掲載するなりいろんな広報活動を展開しているところでございます。
　今、委員からお話がありました一番関心の高かった政府系の中小企業三機関による金利の減免措置でございますけれども、これも第二次補正予算成立の翌日であります十月十九日から各機関で実施しております。全国にわたりまして多数の政府系金融機関の店舗がございますので、現在実施中でございまして必ずしも正確な利用状況を把握しているところではございませんけれども、中小企業金融公庫からの報告によりますれば、本措置の対象となります直接貸し付けの取引先のうち、最近時点では既に四割の企業につきましては減免の適用を決定済みということになっております。各機関によりその措置の適用の進捗状況は異なると思いますけれども、今回の金利減免措置が着実に利用されている実態がと思います。多くの中小企業にできるだけ利用されるように、さらに広報活動を徹底したいと思いますし、各機関を指導してまいりたい、こういうふうに思っております。
　また、信用保証につきましては、今般の中小企業信用保険法等の改正を十一月一日付で施行させていただきましたが、これによりまして無担保保険が二千万円から三千五百万円に付保限度額の引き上げが行われたわけでございます。これに伴いまして、早速各信用保証協会におきまして業務方法書等の改正等所要の手続を完了しております。保証引き受けを開始しておりますけれども、十一月が終了したばかりであり必ずしも正確な数字は把握しておりませんけれども、サンプルで八つの保証協金に聞いてみたところ、昨年の十一月と比べましてこの無担保保険の引き受けが約五割程度の増加となっております。さらに、今回の措置によっていろいろ無担保保険、保証が着実に推進されるものと期待しておるわけでございます。
　それから、中小企業事業団の高度化融資を活用しました創造的な中小企業に対する各県の財団を通じました直接金融スキームにつきましては、既に十の県が財団をつくりたいということで今年度中に補正予算を講じてやると、こういうふうになっておりますので、これに基づきまして早速いろいろな直接金融のスキームが発動されるものと期待しておるところでございます。
　今後とも、中小企業の金融対策等につきましてはその円滑化に万全を期してまいりたい、このように考えております。
○説明員（石川透君）　ただいま先生の御指摘、法定労働時間について企業の規模あるいは業種等によりまして差があるということが法のもとの平等に反するんじゃないかという御指摘を興味深くお聞かせいただいたところでございます。確かに、労働基準法といいますのは労働条件の最低基準でございまして、これが差があるということは現在のところはまさに四十八時間から四十時間への移行過程であるから許容できるものというふうに私ども考えているところでございます。
　それから、平成九年四月に向けて一生懸命努力したところが、結果としてはかを見ることになるんじゃないかという御指摘も興味深く伺わせていただきました。法律に対する信頼を維持するという観点も非常に重要だというふうに考えているところでございます。
　また、現在の週四十時間労働制の達成状況につきまして、先ほど中小企業庁の方から中小企業関係団体の調査結果の数字が出されたところでございますが、私どもも全国の労働基準監督署を通じまして実態を調査しているところでございます。その数字につきましては若干の差がございます。中小企業団体の方がいい部分もございますし、また悪い部分もあるということでございます。それはまた調査方法、調査対象が違いますのでいろいろ議論もあろうかと思いますが、確かに私どもの調査におきましてもいまだ四十時間の達成状況が思わしくない部分というのがあるのは確かでございます。
　ただ、そういう状況があるからといいまして、私どもといたしましては、猶予措置を直ちに延長するといったようなことではなく、だからこそ平成九年四月に向けてできる限り努力していかなければいけないというふうに考えているところでございます。
○政府委員（藤島安之君）　時短の問題について中小企業庁あるいは通産省としてどう考えるのかという御質問でございますが、委員御指摘になりましたように、現在の中小企業の労働時間の実態あるいは今後の経営状況、そういうものを十分見きわめた上でこの経過措置の扱いについて画一的ではなくてその実態に即して判断すべきであろう、こういうお話でございます。私どもも全く同様の考えを持っております。ただ、この実態につきましてはなかなか難しい問題がございまして、ただいま労働省の方から数字の御紹介がございました。私ども中小企業三団体を通じていろいろ把握に努めておりますが、まだまだ十分ではないと思います。これからもそういう実態把握に努めてまいりたいと思います。
　それから、中小企業庁なり通産省としてこの時短についてどういう指導なり対策を講じているか、こういうお尋ねでございますけれども、通産省としましては、労働省と連携をしながら中小企業労働力確保法を制定いたしまして、それに基づきまして労働時間の短縮に向けた中小企業の努力に対してさまざまな施策を展開しているところでございます。
　例えば、労働時間の短縮を図るための省力化投資につきましては、政府系金融機関の金融をつけるとか税制上の優遇措置をするとか、そういうことをやっておりますし、今般の経済対策でもそういう面の対策の拡充をしておるわけでございます。そのほか、時短の好事例の紹介とかいろいろなことに努めておるわけでございます。
　一年四カ月と短い時間でございますが、実態把握と同時に、さらにこうした施策を中小企業庁としても全力を尽くして展開してまいりたい、こういうふうに考えております。
○前川忠夫君　公正取引委員会の方で調査をされました下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法の運用状況についての六月の調査報告を見せていただきました。下請法以外にも下請中小企業振興法ですとかさまざまな形で、いわゆる親事業者と下請との間の公正な取引という面でさまざまな施策をとられているというのは私も承知をしています。しかし、依然として違反が多いんですね。手続規定の違反あるいは実体規定の違反を含めまして、いまだに二千件、三千件の違反があるという実態ですね。
　今の下請中小企業振興法のいわゆる振興基準なるものを精査してみますと、発注元である親事業者と下請さんとの間で、例えば単価の問題についても適正な利潤が上がるようにとか、あるいは週末に発注をして週明けに納入するとか、あるいは終業直前に発注をして翌日の朝持ってこいとか、こんなことはないように十分協議をしなさいというふうに書いてあるんですね。協議をしなさいといいましても、親事業者、つまり発注元とそれを受ける下請との力関係から考えて、実際にこれは効果があるんだろうかなというふうに思うんですね。
　もちろん、公正取引委員会や中小企業庁の方でさまざまな研修会や説明会や講習会を開いておられるということも承知をしています。あるいは取引の改善委員会委員の皆さん方、あるいは都道府県、さまざまなチャンネル、場を通じて努力をされているというのはわかるんですが、私はむしろ構造的な問題が背景にあるんじゃないか、この問題をやはりしっかりとらえておかないと、ただ出てくる現象できれいごとだけではやっぱり済まないんじゃないかなというふうに思うんですね。
　もちろん、常に罰則罰則というのは私も余り好きじゃないんですけれども、例えば違反をした事業者については企業名や氏名を公表するとか、そういうようなことをやらないとなかなか直らないんじゃないか。私は、表に出ている数字がこれですから、力関係から考えて、水面下で泣く泣く泣き寝入りをしている事業者というのはどれだけあるんだろうかなという心配すらするんですよね。もちろん、これは杞憂であればいいです。しかし、実態はそうではないんじゃないかという気がしてならないんですね。
　その辺の問題について、現状についての御認識とそれから今後の問題について何か施策や強化の対策がおありになるのか、その辺をちょっとお聞かせいただければというふうに思います。
○説明員（酒井享平君）　公正取引委員会といたしましても、現在、景気の低迷、それから円高等の影響の中で下請事業者が大変な困難に陥っている、そういう認識をしております。
　それで、親事業者による下請代金の支払い遅延とか減額とか買いただきなど下請事業者に対する不当なしわ寄せ行為が行われないように、それから行われた場合には下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用に努めているというところでございます。
　先生御指摘の、例えば価格において非常に下請事業者が苦しんでいるのではないかという点でございますが、平成六年度で見ますと、買いただきにつきましては九十八件ほど件数がございましたし、減額については百七十七件ほどたしか、これは記憶で申し上げておりますのであるいは正確でないかもしれませんが、これまでで一番多い件数を違反事件として措置をとっております。その中で、減額の場合には、これは額が多い場合には親事業者に対して下請事業者に返還するように、そういった指導もいたしております。そういうことで、平成六年度、勧告の事件というのは実は一件しかございませんが、減額の指導を行ったというケースはある程度多数に上っている状況にございます。
　それから、近年、円高とか景気の低迷とかが長引いているということで下請取引の構造上の変化が発生しているんじゃないかということが考えられましたので、本年、円高等による下請取引の変化に関する調査を実施して七月にその結果を公表する、こういったこともいたしておりまして、実態の把握に努め、それを法の運用の中に生かしていきたい、そんなふうに考えているところでございます。
　それから、非常にたくさんまだ、二千件前後毎年公正取引委員会だけでも違反事件を調査しているわけですが、数がいまだに多いという御指摘ですが、この数を減らしていくためには未然防止の徹底を図っていかなければいけないということで、これはちょうど本日行ったものなんですが、通商産業大臣とそれから公正取引委員会委員長の連名で、親事業者約八千五百社、それから親事業者団体約四百三十団体に対して下請法の遵守の徹底を要請した、そういったこともいたしております。
　それから、これも下請法の普及啓発の一環でございますが、毎年十一月を下請取引適正化推進月間ということにしておりまして、これは中小企業庁と共同して行っているところなんですが、全国で下請取引適正化推進講習会を開催している、こういうこともしております。
　それからさらに、本年度からは下請取引改善研修会を実施することにいたしておりまして、これらを通じて下請法の一層の周知徹底を図っていきたい、そのように考えております。
　それで、先生、勧告等の措置をとったとき公表できないかというそういう御指摘もございましたが、そういった形でこれまで公正取引委員会が法の厳正な運用と普及啓発に努めてきたと。そういったことが功を奏したのかどうかわかりませんが、公正取引委員会がこれまで下請法に基づいて勧告を行った事例では、親事業者が勧告に従わずにもう何もしなかったとかそういうことはございませんで、これは勧告に従わなかった場合は公表の措置をとるということに法律でなっておりますが、その必要が生じたことは実は一回もございませんでした。それから、これがほとんどのケースなんですが、下請法に基づく勧告に至らない場合でも、公正取引委員会の改善指導を受けた事業者はすべて自主的に是正措置をとっている状況にございます。そういったことでございますので、勧告等の措置を講ずることによりそれらの措置をとったということ、公表しないでも下請法の規制の実効はかなり上がっているものというふうに考えております。
　それから、罰則の点でございますが、罰則については、書面交付義務に違反したり、あるいは書類の作成保存義務に違反する場合、あともう一つは公正取引委員会の報告要請に対して拒んだり、あるいは検査を拒むといった場合には罰則の規定が存在しております。しかし、これまでそういった違反行為を繰り返して悪質であるとして告発を必要とするほどまでの事例はなかったということです。
　それから、勧告等の対象になるような、例えば下請代金の支払い遅延などの、そのほか買いただきとかいろいろございますが、そういったケースの場合には勧告等の措置をとって是正ができているということで、先ほどから繰り返しになりますが、勧告等の措置をとったときに比較的事業者が協力的であるという状況がございまして、この制度は抑止力として十分機能をしているんじゃないかなというふうに考えておりまして、罰則等の規定を現在勧告を行っているようなケースについて導入するという必要性は現在のところはないのじゃないか、そんなふうに考えております。
　そういうことではありますが、今後とも下請法違反行為に対しては、今申し上げましたようなこれらの規定を有効に活用して厳正に対処するとともに、一層下請法の普及啓発に努めてまいりたいと存じております。
○前川忠夫君　時間が参りましたので質問をこれで終わらせていただきますが、特に最近の規制緩和の問題を含めまして、いわゆる取引のルールでの法の番人であります公正取引委員会の充実強化という点では来年度の予算編成の中でもさまざまな議論がされるようですから、ぜひ私どもはそれを期待しておきたいということを最後に申し上げて、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○西山登紀子君　まず最初に、業者婦人の問題について質問をいたします。
　いわゆる業者婦人というのは、お役所の用語では小規模事業婦人経営者と、このように呼ぶそうでございますが、零細な自営業の婦人のことです。
　大臣にお伺いしたいんですけれども、十月二十六日にたくさんの業者婦人の代表の方々が国会に来られまして、また通産省の方にも行かれたと思うわけですけれども、業者婦人の社会的・経済的地位の向上を求めるという請願と、それから「告発」というふうに書かれた一言集なんですけれども、持ってこられまして、せっぱ詰まった状況を涙ながらに訴えられたわけです。
　全国商工団体連合会の調べによりますと、九四年四月から九五年三月の一年間に、夫の自殺は八十三名、業者婦人自身の自殺は六人を数えているということです。本人の努力が足りないのではなくて、本人の努力ではどうにもならない状況にあるからこそ「告発」と、こういう言葉になってあらわれているのだというふうに私は理解をいたしました。
　大臣も十分御承知いただいていると思うんですけれども、その業者婦人の実態、訴えについて、私もぜひ本委員会で紹介をさせていただきたいと思うわけです。
　精密機械で働いていらっしゃる、まあ経営していらっしゃるというんですか、業者婦人の訴えですが、マレーシア並みの単価でダウンを要請されて、月二万円でマレーシアの女性に仕事を覚えさせて、内職の仕事を根こそぎ持っていかれたというような訴えだとか、Ｔシャツ一枚の縫い賃が百四十一円だと、生地を含めた完成品が八十円で中国から入ってくる、こういう状況で大変だということ。さらには不況の問題、それから大型店の出店、こういうことで、特に料理飲食関連の業者の売り上げというのが非常に落ち込んでいるということで、朝はビルの掃除、昼は弁当屋、夜はスナックの営業、このように二つも三つも仕事を重ねながら体力のぎりぎりまで働いている。さらには、高齢化社会ということで介護の負担が業者婦人の肩にかかっている、こういうような訴えがございました。
　家事と育児とそして家業、この両方をこなそうと今必死に働いていらっしゃる自営業の婦人、しかもこの業者婦人の働き分はどのように評価されているかといいますと、白色申告の場合はわずか八十六万円の控除しか認められていない、青色申告の場合も厳しい条件がついている、こういう現状でございます。私は、業者婦人のこうした働き分を正当に評価するということは、業者婦人の一個の人間としての人権を認めていく上で大切なことだと思っているわけですけれども、まだまだ日本ではこの点の評価が十分ではない、この点、私も大変もどかしさを感じている点でございます。
　大臣にお伺いしたいわけですけれども、この自営業の業者婦人という人々は地域経済に不可欠な担い手ではないか、日本の繁栄に深く貢献しているのではないかと思うわけです。それだけではなくて、また地域の環境や社会教育、文化と伝統にも深いかかわりを持ちながら社会的にも大きく貢献していると考えておりますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私が記憶をしております限り、今、委員が御指摘になりましたような角度からの問題提起は、過去に世帯単位の年金制度から妻の年金権というものの議論がなされまして、国民一人一人の年金権を確立していくプロセスの中で一度相当な議論を呼んだ時期があったと記憶をいたしております。
　まさに、商工自営業というものに携わられる女性の方々、それは我が国の企業の非常に大きな部分を占める小規模企業の中で、ある場合は御本人が経営者でおられる場合、また伴侶であられる場合、いずれのケースもあり得るわけですけれども、家族、そして家庭、経営、労働という各面において非常に大きな役割を果たしておられる、これは間違いがありません。そして同時に、地域の美化活動でありますとか、あるいは奉仕活動など非常に地域社会と密着した活動にも積極的に参加をしておられる、地域の活性化の中でも大きなウエートを占めておられると思います。
　私どもの郷里を考えてみましても、例えば地域の総合的な経済団体であります商工会、こうした団体の場合におきましても、女性経営者あるいは経営者の配偶者という方々によって構成されている婦人部というものは研修会等を開催されましたり、あるいは社会福祉活動等をなさったり各種の事業活動をしておられるわけでありまして、まさにこうした活動を通じて地域の商工業の総合的な発展を支えておられる、私はそのように思います。
○西山登紀子君　大臣から非常に高い御評価をいただいたわけですけれども、それでは業者婦人の対策はどうかということなんですが、八〇年三月に中小企業庁とそれから全国商工会連合会が業者婦人の就労と生活実態調査をまとめられました。その後、このような実態調査が行われたでしょうか。
○政府委員（井田敏君）　御指摘の調査でございますが、商工自営業に携わられます女性の就労、生活の実態と意識、地域活動の状況、あるいは商工会活動への意見、要望、こういったことを把握いたしますために、中小企業庁が全国商工会連合会に委託して行ったものでございます。
　非常に膨大な調査でございますが、簡単にちょっと御紹介しますと……
○西山登紀子君　いいんです。その後やっているかどうかだけ。
○政府委員（井田敏君）　その後、中小企業庁におきましては、改めては商工自営業に携わられます女性に対する同様の調査は行ってはおりません。
○西山登紀子君　実態を十分把握することがやはりよりよい施策の前提にあると思うんですね。
　民間団体でありますが全商連、全国商工団体連合会婦人部協議会、その婦人部の皆さんは三年に一度大学の先生に委託をいたしまして実態調査をやっておられます。九四年十一月に発表もされているわけです。さらに、第四回世界女性会議で採択されました行動綱領の中には、業者婦人などの労働の評価について研究と情報の交流と普及を奨励するというふうな行動綱領もございます。
　ですから、私が申し上げたいのは、民間任せにするのではなくて、これからの中小企業対策に生かしていく上でも、中小業者の担い手のおよそ半分を占める女性に、業者婦人にスポットを当てた実態調査を行う必要があるのではないでしょうか。
○政府委員（井田敏君）　経済状況の変化に加えまして女性の就業についての考え方、こういう時代の変化を受けまして、事業に携わられます女性に関しましては、男女雇用機会均等法あるいは育児休業法の制定、介護休業制度の充実、各種のいろんな制度の整備が図られてきているものと私ども承知しているところでございます。
　商工自営業にかかわられます女性が持たれます種々のいろんな悩みにどう対応するかということに関しましては、私どもというよりはむしろ他省庁の施策に担われるべき部分がかなりの部分を占めるのではないかと思いますけれども、こういった改めて再度調査を行うかどうかにつきましては、商工会等が行っております各般の調査活動なども踏まえまして今後検討してまいりたいと考えております。
○西山登紀子君　この調査は、八〇年の調査から既に十五年がたっているわけでございます。十年一昔という言葉もあるように、やはり時代が非常に変わっている、そして業者婦人の実態も非常にさまざまな深刻な問題を抱えているという状況ですので、ぜひこれに匹敵するような実態調査を行うように検討をしていただきたいというふうに思います。
　しかし、そういう実態調査を待つまでもなく、こういう民間の実態調査もあるわけです。そこで切実になってきている問題は、業者婦人の場合には、特に病気になったとき、あるいは出産のときの手当が欲しい。傷病手当、出産手当が欲しいという切実な御要望もあるわけでございます。
　したがって、通産省として何らかの実態把握をしていただいて、その結果は関係省庁にも伝えていただいて、業者婦人の実態についての現状認識をこれからも広めるよう努力をしていただきたいと思いますが、どうですか。
○政府委員（井田敏君）　ただいま委員からいただきました御意見をも踏まえまして、今後調査についての検討を行ってまいりたいと思います。
○西山登紀子君　それでは次に、大店法の問題についてお伺いをしたいと思います。
　九〇年以降の大店法の規制緩和以降、大型店がふえまして売り場面積の五割を占めております。また一方、小規模店は大幅に減少している状況がございます。
　私の地元は京都なんですけれども、九一年から九四年の間に、百貨店やスーパーが三百六十七軒増加する一方で、専門店は千八百七十一軒、一般小売店で五百二十六軒減少している。これは府の統計でございますけれども、そのような結果が出ているわけです。
　大型スーパー店の進出に対しまして、最近京都で新しい動きが二つございました。一つは、大手スーパーのライフ壬生店というんですけれども、その出店に当たりまして京都の商工会議所が異例の意見をつけたということ。もう一つは、同じくライフですが、太秦というところに出店をする問題につきまして、建築確認保留の請願、出店計画見直しの請願がいずれも京都市議会で全会一致で採択をされました。こういう結果、ライフ王生では売り場面積は申請時から六〇・一％削減。ライフ太秦でも四階を三階にする、売り場面積は四九・二％削減するというようなことになったわけです。
　京都は中小業者の町でございますので、大型スーパー店の進出というものが京都らしさだとか、あるいは伝統的な文化や産業、住環境を破壊するのではないか、こういうふうな危惧が大きく広がってこのような新しい動きにつながったのではないかと思うわけです。最近では、商工会議所もまた市議会も大型店のこれ以上の進出を歓迎しなくなった、そういうことではないかと思うわけです。
　昨日の規制緩和小委員会の報告は、将来こういう規制をなくすというようなことは報告されているわけですけれども、その報告はこうした実情を踏まえたものではないというふうに私は考えています。
　さらに、最近アメリカ政府が日本に、二〇〇〇年までに大店法を段階的に撤廃するよう求めるなどの要望書を出したと伝えられるわけですけれども、大臣にお伺いしたいと思います。
　日本の中小業者を守る立場でアメリカ政府にもきっぱりとした対応をとっていただきたいと思いますし、また国内におきましてもこれ以上の規制緩和で大型店を優遇すべきではないと。中小企業を守り、また住環境や町づくりに配慮した規制の強化が必要ではないかというふうに私は考えるわけでございますけれども、最後に大臣の御見解を伺って、終わりたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先刻もお答えを申し上げたところでありますけれども、大店法の今後の取り扱い、これは政府の規制緩和推進計画の中において決定されておりますとおり、平成六年五月からの規制緩和措置の実効というものを確保しながら、流通を取り巻く環境の変化などを踏まえて平成九年度を目途に制度について見直しを行うことになっております。
　その際、当然のことながら、中小企業、中小小売業の方々を含めた関係者の御意見を広く聞いた上で検討していきたい、そのように考えております。
○委員長（二木秀夫君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五分散会
平成七年十二月七日（木曜日）
　　　　午後一時開議
出席委員
　　委員長　関谷　勝嗣君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　熊代　昭彦君
　　　理事　斎藤　文昭君　理事　田端　正広君
　　　理事　松沢　成文君　理事　吉田　公一君
　　　理事　横光　克彦君　理事　渡海紀三朗君
　　　　　　小野　晋也君　　　　大原　一三君
　　　　　　亀井　善之君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　高村　正彦君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　福永　信彦君　　　　河合　正智君
　　　　　　北側　一雄君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　前田　武志君
　　　　　　左近　正男君　　　　松本　　龍君
　　　　　　東中　光雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　深谷　隆司君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁刑事局長　野田　　健君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　谷合　靖夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　伊吹　文明君
　　　　　　　　議　　　　　員　瓦　　　力君
　　　　　　　　議　　　　　員　鈴木　宗男君
　　　　　　　　議　　　　　員　渡瀬　憲明君
　　　　　　　　議　　　　　員　左近　正男君
　　　　　　　　議　　　　　員　佐藤　観樹君
　　　　　　　　議　　　　　員　三原　朝彦君
　　　　　　　　衆議院法制局第
　　　　　　　　一部長　　　　　早川　正徳君
　　　　　　　　衆議院法制局第
　　　　　　　　一部第二課長　　郡山　芳一君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　井戸　敏三君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　大竹　邦実君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部管理課長　　山本信一郎君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部政治資金課
　　　　　　　　長　　　　　　　鈴木　良一君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　田中　宗孝君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月七日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　桜井　　新君　　　　小野　晋也君
　　太田　昭宏君　　　　河合　正智君
　　河上　覃雄君　　　　堀込　征雄君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　小野　晋也君　　　　桜井　　新君
　　河合　正智君　　　　太田　昭宏君
　　堀込　征雄君　　　　河上　覃雄君
　　　　―――――――――――――
十二月六日
　公職選挙法の一部を改正する法律案（瓦力君外
　二十五名提出、衆法第一八号）
　政党助成法の一部を改正する法律案（瓦力君外
　二十五名提出、衆法第一九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十月二十七日
　定住外国人に対する地方参政権の確立に関する
　陳情書外十八件
　（第一八六号
　）
十一月二日
　定住外国人の地方参政権に関する陳情書外一件
　（第二五六号）
十二月五日
　定住外国人の地方参政権の確立に関する陳情書
　（第三三一号）
　寝たきり老人の選挙権行使の保障に関する陳情
　書
　（第三三二号）
　洋上における船員の選挙権行使に関する陳情書
　（第三三三号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　公職選挙法の一部を改正する法律案（瓦力君外
　二十五名提出、衆法第一八号）
　政党助成法の一部を改正する法律案（瓦力君外
　二十五名提出、衆法第一九号）
　公職選挙法改正に関する件（第十七回参議院議
　貫通常選挙の結果概要）
　　　　　――――◇―――――
○関谷委員長　これより会議を開きます。
　公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　この際、自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。深谷自治大臣。