Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○芳賀委員　じゃ一頭当たりの生産費の五十万五千百十二円を分子にして、一頭当たりの搾乳量が五千三百三十八キロですから、これを分母にすると、当然キロ当たりの生産費が出てくるのですが、これは幾らになるのですか。
○小口参考人　ただいまの五十万五千百十二円、一頭当たりの生産費を搾乳量で割りますと、キロ当たりにいたしまして八十四円三十四銭という計算になります。これを基礎にいたしまして、物価修正あるいは賃金の評価がえなどをいたしまして、われわれの要求価格を出しているということになると思います。
○芳賀委員　これは実乳量でこうなるのですか、三・二のやつは資料に出ていますからね。その水増ししない本当のやつは何ぼになるのですか。
○小口参考人　いまの数字、五千九百八十九キロは三・二％換算で計算したものでありまして、一頭当たり実乳量五千三百三十八キロで計算をいたしますと、それはまたもっと高い数字になると考えます。
○芳賀委員　では、これを三・二に換算したものが高くなるというのですか。
○小口参考人　五千九百八十九キロは三・二％換算の乳量でありますので、一頭当たり実乳量五千三百二十八で計算をいたしますと、別な数字が出るというふうに申し上げたのです。
○芳賀委員　それを聞いているのです。
○小口参考人　実乳量で計算いたしますと、一頭当たりの生産費は五十六万六千七百十三円になります。
○芳賀委員　そのキロ当たりで何ぼになるのですか。——委員長、ちょっと時間を調整してもらわぬとね。
○小口参考人　いまの方法で計算をいたしますと、キロ当たりの単価は九十四円六十三銭になります。
○芳賀委員　そういたしますと、実乳量でまともな計算をした場合には、キロ当たり九十四円六十三銭になる。それから、三・二で乳量を水増しして計算すれば八十四円三十四銭と、計算方式の違うことによって、ちょうど一キロ十円三十銭違うということになるのですね。これをけしからぬと言うわけじゃないのですが、元来が、一頭当たりの生産費を分子にして、実際に搾乳牛が生産した乳量というものを分母にして計算をするというのが、もう世界共通の計算方式なんですからね。ぜひこれを畜産審議会におかれましても——政府がこういう計算をして、政府のねらいは、小口さんと違ってはっきりしているのですよ、できるだけ低乳価で決めるという一つの目的を持っておるわけだが、生産者団体としては、まさか政府と同調してできるだけ安く算出されるような方式をとっているのでは絶対ないと思うのですよ。ことしの乳価問題にしてもこれが一番の論争点で、その決め手というのはなかなかないと思うのですよ。だから、これは十分に留意してやってもらいたいと思います。こういう方式でやれば、何も補給金に対しても、限度数量を三・二％換算するという煩瑣な手数というのはかからぬと思うのですね。限度数量というのは、法律で農林大臣が決める。それは三・二％にしろというのではなくて、実際酪農家が生産して、そして農協が集乳をして、そして山本さんの工場に搬入する乳というものは、これは決して三・二％に換算して水増ししているんじゃないのですよ。ただその受け入れの際、農林省の省令でいうと、昨年の保証価格の八十八円八十七銭というのは、これはあくまでも乳脂率三・二％の生乳を、取引基準、六十四円三十銭のいわゆる基準取引価格の場合は三・二％をたてまえとするということになっているわけだから、昔よりの取引慣行上、三・二％基準の取引というのが、不足払い制度のできる前、畜安法のできる前からこういう方式でやってきているわけですね。だから、この換算というのは、政府が三・二％の基準価格を決めた場合、実際はこの全中の乳脂率を見ても、これは農林省と昨年も同じですけれども、三・五九％ということになっておるわけですね。だから、三・二に比べると一二・三％乳脂率が上がっているのですよ、昔は余り差がなかったですけれどもね。
　だから、問題は、あくまでも三・二％基準の価格というものを決めてそれで取引をするということになれば、出荷される生乳というものは三・二％以下なんというものはほとんどない。これは平均が三・五九％ですからね。それじゃこの原料乳の価格は、もう少し詳しく言うと、搾乳された生乳の数量、年間なら年間の五千三百三十八キロに三・五九％掛けると、その乳脂肪量というのが出るのですよ、それを固めればバターになる乳脂肪が。これは、あなたの計算でいくと乳脂肪が百九十一・七キロ出るのですよ。これがやはり加工原料としては一番取引の基礎になるものだと思うのですね。だから、三・二％に換算する場合は、これは乳脂肪の百九十一・七キロを分子にして、そして分母を〇・〇三二、つまり三・二％で割れば、結局五千九百八十九キロという三・二％換算乳量というのが出てくるわけですね。
　だから、問題は、それじゃこの計算でいくと、たとえば乳脂肪あるいは乳脂率でいけば、一％当たりとかあるいは〇・一％当たり幾らの格差が生ずるかということに当然なるわけでしょう。昨年の場合政府案を基礎にして論議したわけですが、昨年の政府の算出の内容あるいは農林省統計の内容でいくと、結局乳脂率が〇・一％当たり二円七十八銭ということになるのですよ。それを採用すれば、三・二に対して〇・一％ずつ高い分については二円七十八銭加算した乳代というものを取引の際にメーカーは払わなければならぬということに当然これはなるわけですよね。そしてだんだん加算していって、三・五九％の乳を出荷した場合は、当然実乳量計算で九十四円六十三銭、これに集送乳経費とか手数料とか加算して要求保証価格が出るわけですからね。ところが、現実には〇・一％二円七十八銭とか三円じゃなくて、もう十五年も二十年も前からの〇・一％当たり一円加算ということになっておる。こういうことを全中にしても全農にしても、あるいはきょう西原参考人は御不幸で出席できませんでしたけれども、中央酪農会議に全国の指定生乳生産者団体が加入しておるわけですね、この法律を運営するための。それから生産者にしても、一言もこれはおかしいと言う者がいないのですよ。さきほどの松川参考人も、これは十勝における有数な酪農家ですけれども、この〇・一％一円があたりまえのような顔をして、乳価が安いからけしからぬ。こういう点、もう少し、小口参考人だけいじめるわけじゃないけれども、あなた方は一番実情を知っているわけだから、農林省はこういうふうに安くするわけだからそれなりの目的と理由をつけてやっているが、生産者団体は農民を苦しめるためにあるのじゃないでしょう。こういう点についてどう考えておられますか。これは永松さんからも参考までに意見を聞かせてもらいたい。それからあわせてメーカー代表の山本さんからもですね。
○永松参考人　先生の御趣旨のとおりで、われわれ生産者団体といたしましては、できるだけ農民の所得がふえるようにというふうなたてまえでやっております。
○山本参考人　お答えします。
　私ども余り酪農のことはよくわかりませんけれども、私は、牛乳そのものは脂肪とたん白質のバランスのとれているので、脂肪だけが高いから牛乳はいいのだというふうには解釈しない。脂肪も高ければそれに付随してたん白質もそれに相当するものがあって、バランスのとれた牛乳が一番いいので、いま脂肪で買っているということが、私たちから言えば、やたらにバターが高くなってしまうというようなことになるので、やはり脂肪と無脂固型分の関係を尊重して私は乳価を決めていただけばいいと思うので、先生のその問題についてちょっとお答えになりませんけれども、脂肪が高いからうんと乳価が高くなるというのは、いまの計算方法ですけれども、私は、そういう内容でもっとたん白質の方に価値を高くすべきでないかという考えを持って、いま五〇、五〇の比率で脂肪とたん白質の原価計算をしているようですけれども、もっと脂肪の方をなにして、たん白質の価値を高く見るべきでないかというのが私の考えですけれども、私はその点に、全く申しわけありませんけれども、お答えになりませんけれども、私の希望と考え方だけをちょっと申し上げて御勘弁いただきたいと思います。
○芳賀委員　山本参考人ときょうは議論する考えはないですけれども、あなたはお客さんだから、お客さんを招待して議論を吹っかけるというわけじゃないけれども、ただ、牛乳のことようわからぬと言われたけれども、いやしくも天下の雪印乳業の社長ともあろうものが、公の国会の席へ来て、自分の事業の中の主要な乳製品事業とか酪農事業というものを知らぬと言うのは、ちょっとおかしいと思うのですよ。これは国会をばかにしているなら別ですよ。
　それから、何のためにあなた方の乳業メーカーに対して農家が生産した新鮮良質な生乳を一キロ当たり工場まで搬入して六十四円三十銭で基準取引価格として法律を基礎にして決定しているかということなんですよ。いいですか。これは加工向けでしょう。指定乳製品として指定されたら、その乳製品を製造する原料として事業団が出す、これは国が出すのですが、二十四円五十七銭というのは、それはできるだけ安い、バターにしても、乳製品を低廉に国民に提供するために補給金というのが出されておる。これがつかない乳については、同じ酪農家が生産した生乳であっても、用途が飲用向け、市乳向けということになれば、地域によっては若干の差があるけれども、およそキロ当たり百二十円でしょう。同じ生乳であって、同じ一軒の農家が、八割は原料乳、二割は市乳というのが北海道の割合ですが、用途が違うと半分の値段になるわけですからね、工場としての計算から見ればですね。農家は補給金があるから手取りが保証価格で保証されているが、何のために同じ乳が、片っ方は六十四円、片っ方は百一十円になるかということを考えた場合、それ以外のものをつくってはならぬということを、指定乳製品という枠の中で企業努力でがんばってくれということでこれはやっておるわけですからね。
　私の聞いているのは、この〇・一％の乳脂率単位で二十年も一円の格差というのはおかしいじゃないか。二十年前はいまの乳価が現在の三分の一以下なんですからね。二十年前の乳価が三倍になれば、当然その格差も三倍なら三倍になるのがこれは当然だと思うのですよ。これも生産者団体が何にも言わないから、会社の方で手出しがふえるようなことを何も進んで言う必要はないですからね。農林省も指導しない。昔からの慣行だから、これは当事者間で話し合って決めてもらえばいいのだ。全部これ逃げているわけですからね。だから迷惑するのは生産者だけということになるわけです。
　こういう問題がありますので、ぜひ今度の畜審においては、皆さん出席されるわけだから、政府を相手にしてまともな議論をやっていただきたいと思います。
　それから、ことしの皆さんの御意見を聞いても、政策の根本的な問題として、毎年毎年増加傾向を示しておる輸入乳製品を削減すべきである。中には必要のないものさえも政府が入れておる。最初から自由化だから大いばりでもかまわないというものもありますけれども、これは生乳換算すると年間にしておおよそ二百五十万トンに達しているわけです。本来ならば、国内において政府が積極的な施策を講じて、畜肉にしてもあるいは生乳にしても、生乳の場合には酪農近代化計画の線に従って生産が計画的に上昇しておる。国内の需給関係ということになれば、食糧が国の安全保障であるとすれば、穀類であっても牛乳であっても、国内において生産がふえた場合には、当然、不足で輸入しておった外国からの輸入乳製品等は、国内の増産された分に見合うだけはどうしても削減するというのがあたりまえだと思います。それを調整も削減も全然しないでふえているわけですから、そうなりますと、国内の生産というものをふやすというよりも、むしろ現在よりも縮小させなければならぬというような矛盾が生じてくるわけです。きょういただいた要請書についても、団体の緊急決議として、輸入乳製品に対して政府としては断固として輸入数量の削減をやれということを強調されておるわけですから、こういう点はわれわれは十分了承しましたけれども、ぜひ政府・自民党に対して、あなた方一番つき合いが深いわけですから、言うことも聞くだろうし、夏には参議院選挙もあるわけですから、こういう点はそろって強調して、削減させるようにしてもらいたいと思います。
　ついでにお伺いしますが、先ほどの御意見を聞いてみますと、脱粉とバターが膨大に余っているのでしょう。そういうものが余っておりながら、海外からの輸入数量は減らない。脱粉の場合には、生乳換算で九十五万トンにもなっているわけです。養豚とか養鶏、まあ酪農もそうですけれども、外国から安いえさ用の脱脂粉乳を入れて、それを水で溶かして飲ませて、水豚とか言われるような品質の悪い肉をつくるということをやめる。膨大な数量の脱粉が余っておるとすれば、国産脱粉は家畜に与えて有毒、有害ということにはならぬと思うのですよ。ただ、輸入よりも国産脱粉の方が価格が高い、高いえさを家畜にやるわけにはいかぬという採算性の問題だけで輸入をふやせふやせと言っている。だから、やはりこの点は頭を切りかえてもらって、これだけ脱粉が余っておる、だから過剰な分は家畜の飼料に回す、その分だけはえさ用の輸入脱粉の数量を減らすということを明確にやる必要があると思うのですよ。それをやる場合の価格面の調整というのは、たとえば、財源があれば、暫定的に畜産振興事業団からそういう転換の費用に対して応分の負担をするとか、誘導政策を講すればいいと思うのですよ。仮にそのことによって豚肉等の生産費が若干高くなっても、これは価格算定のときに、えさが上がれば全部価格に算入されるわけだから、適正な価格算定を政府がやって価格を決めれば、何も生産者だけに負担がかさむということにはならぬと思うのですよ。
　それから、バター、脱粉が余ってどうしようもない、会社が倒産になるというようなお話もありましたが、何も未来永劫に過剰傾向のバターだけつくらなければならぬというわけじゃないと思うのですよ。昨年も委員会において、そういう場合には国産のチーズ等の研究開発を進めて、そして国産チーズの量産ができるようにすべきでないか。これは太田理事長も来ておられますが、五十四年度の乳価決定の際、それまでキロ当たり生産者に対して一円七十五銭、これは価格と別途に実質乳価という形で限度数量に対して助成をしておったわけですが、五十四年度から今度は打ち切りということになったわけですね。その分がちょうどキロ一円七十五銭で、百九十三万トンというのは三十三億円ということになっておるわけですよ。元来これは生産者手取りとして支給すべきものを、そうしないで、消費の拡大とか生産調整に充てておる。その中に、額はまだ少ないですけれども、八千万程度の国産チーズの研究開発費を太田さんの畜産振興事業団から出しているわけです。こういう点は大いにことしも進める必要があると思うのですよ。昨年は実質乳価を三十三億円別途使用しておるわけだから、当然五十五年度においても、やめるとか減額することはとんでもない話だから、これをもっと効果があるようにふやしてやるべきだということも、やはり皆さんから強調すべきだと思うわけです。
　ついでに太田理事長から、昨年の三十三億円の使途について、どのような効果が上がっているという点を参考までに聞かせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○太田参考人　先生から御指摘のとおり、従来事業団の方で助成勘定で支払っておりました乳質改善奨励金が、昨年限りで打ち切りになりました。ちょうどこれに見合う額が約三十三億ということで、これを二つの事業に分けました。一つは生乳計画生産推進対策事業、これが二十二億でございます。それから緊急生乳需要拡大対策事業ということでこれが十一億、合わせて三十三億ということでございまして、一方で需要の拡大を図り、一方で計画生産を進めるということによりまして、速やかに需給の均衡を図ろうという事業であったわけでございます。
　そこで、今日までの実施の状況でございますが、まず計画生産の方でございますが、一つは、中央酪農会議に対しまして、中央団体の生乳計画生産推進事業の指導事業として三千九百万、それから各県にございます指定生乳生産者団体が同様に各県ごとに生乳の計画生産を推進するための事業の助成として九千万、合わせて一億二千九百万ございます。
　それ以外に、生乳計画生産達成対策事業ということで、農協とか農協連に対しまして二十億七千百万の補助をいたすことにいたしておりまして、その内訳は飼料自給度向上対策事業ということで、飼料の自給度向上のための機械の導入に対する助成として二億一千二百万、低能力牛の肉用化促進事業ということで、一頭当たり二万円の助成ということで六億五千二百万、それから全乳哺育育成促進事業ということで、一キログラム当たり三十円、これが十二億八百万、これらを合わせまして二十二億でございまして、これは大体全量支給することになろうかと思います。
　それから、いま一つ、緊急生乳需要拡大対策事業でございますが、国産ナチュラルチーズ情報収集提供事業ということで、国産ナチュラルチーズのいろいろなこれから進めるに当たっての諸資料を収集するための事業費といたしまして、中央酪農会議に二百万、それから国産ナチュラルチーズ研修施設設置事業ということで、これは酪農電化センターというのが蔵王にございます。これに対しまして施設の助成として八千万。
　それから第三が、飲用牛乳消費拡大特別事業ということで、生・処・販が一体となってつくりました全国牛乳普及協会に対しまして十億一千八百万の助成をいたしております。それで、この十億一千八百万の中身でございますが、一つは、幼稚園牛乳飲用普及促進事業、二百ｃｃ当たり三円及びストッカー補助の二分の一以内ということでございます。それから、妊産婦の牛乳飲用普及促進事業ということで二百ｃｃ当たり六円。それから、老人牛乳飲用普及促進事業ということで二百ｃｃ当たり三円。それから、一般牛乳の消費拡大対策特別事業としてＰＲ費二分の一以内、これらを合わせまして十億一千八百万。これの実行が、たしか幼稚園牛乳の飲用普及事業だったかと思いましたが、若干計画どおりいかないということで、これの交付は十億一千八百万が約九億七千万ぐらいになるのではないかというふうに見ております。
○芳賀委員　以上で参考人の皆さんに対する質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○山崎（平）委員長代理　瀬野栄次郎君。
○瀬野委員　昭和五十五年度畜産物価格決定に当たり、農林水産当局並びに関係参考人に質問申し上げます。
　本日は、全中農畜産部長の小口芳昭参考人、全農常務理事永松英二参考人、日本乳製品協会会長山本庸一参考人、北海道農民連盟副委員長松川牧夫参考人、忙しい中おいでいただきまして、午前中から貴重な御意見を開陳いただき、本年度の畜産物価格決定に当たって大変有意義な参考になる御意見ありがとうございました。厚く御礼申し上げます。
　　　　〔山崎（平）委員長代理退席、委員長着席〕
　御承知のように、昭和五十五年度畜産物価格決定に当たって、畜産振興審議会は明日三月十四日に総会を開き、三月十九日飼料部会、三月二十七日に食肉部会、三月二十八日には酪農部会、そして三月二十九日には価格を決定し、三月三十一日に官報告示というようなことで進められるわけで、例年のとおりのパターンであります。また、一方、全中においても、三月五日に先ほど小口参考人からも御説明のありましたように要求決定をいたし、来る三月十九日には畜産全国大会を東条会館で開いて、全国の意思統一を図るというようなことであるようであります。さらには、三月二十四日からは、全国的運動で特別運動を実施するということであります。御承知のように、一年間の農産物の価格決定に当たっては、何といっても畜産物価格が一番最初でありまして、この価格決定いかんが、今後の麦価、米価、そして秋に行われるてん菜、サトウキビ、豆類はもちろんのこと、あらゆる農産物の価格に影響する、このようにわれわれは認識いたしておりまして、今回の畜産物の価格決定は一年を通じての重要な価格決定だ、かように考えております。
　そういう関係で、来る三月二十七日と二十八日には当農林水産常任委員会を再び、三たび開きまして、いよいよ二十九日決定を前にさらにこの価格について政府の見解をただし、農林水産冬景色といわれるこの厳しい中にあって、何としても農民の再生産が意欲的にできるような、期待の持てる価格に決定をしていきたいということで、わが党も全力を挙げてこの価格には注目し、今後審議をしていきたい、かように思っております。そういう意味で、各参考人におかれても今後十分御叱正をいただき、バックアップをよろしくお願いしたい、かように思っておるわけです。
　それだけ申し上げまして、きょうは大変貴重な時間で、限られた時間でございますので全部を申し上げることはできませんが、今回の畜産物価格決定に当たって重要な問題、はしょって全般にわたり若干の点を政府の見解をただし、また一部参考人の意見も聞きながら、今後の価格決定に大いに参考にしていきたい、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、最初にお伺いしたいのは、今回、昭和五十五年度畜産物政策価格要求として、全中から加工原料乳保証価格を昭和五十五年度農協要求として九十四円六銭、五・八％アップということで試算をし、午前中からるる参考人からも御意見の開陳がございました。詳しい内容はもう省きますが、御承知のように、飼料価格が昨年すなわち昭和五十四年七月値上げ前トン当たり乳用牛で四万八千六百円、また、五十三年の調査のデータを私持っているのですが、生乳の場合、購入飼料が三四・一％、飼育労働費が二八・三％、合計六二・四％のシェアになっております。こういうことで、要するに飼料が相当上がりつつある。後ほどまた触れますけれども、そういう状況下でありまして、私は、この全中の要求価格というものは妥当なものである、かように思うわけであります。たとえばビールの例をとりましても、ビールの原料というのが上がればビールの価格は上がるわけです。農家もいま余っているのが米、牛乳、ミカン、卵そして豚肉、こういうふうにいろいろ言われておりますが、生産調整に厳しい農家にとっては、私は、やはりこういった飼料が上がれば当然、生産はだぶついていると言っても、農家を健全なものにし、再生産が伴うような、また希望が持てる農家にしていくためには、また国民の食糧確保のためには、当然値上げは必要である、また国民の皆さんも理解をしてもらいたい、実はかように思っておるところでございます。そういう意味で、私は、今回のこの飼料値上げ、昨年からの値上げを見ましても、全中のこの要求は当然の価格である、かように思っております。
　農林水産省としては、どういうようにこれを評価し、また今回の価格決定に当たっては十分これを参酌して決定してもらいたいと思うが、その辺どういうふうに考えておられるか、まずその辺からお答えをいただきたい。
○犬伏政府委員　御承知のとおり、政府の価格決定は、この三月末までの間に畜産振興審議会の意見を聞きまして定めるわけでございます。法令の定めるところによりまして生産条件、需給事情その他の経済事情を考慮いたしまして適正に定める方針でございます。全中からの要求の額、内容について承知をいたしております。私どもの考え方と隔たりのある面もございますが、現下の需給状況等を踏まえた形で算定をされておる点も理解ができますけれども、私どもとしては、先ほども申し上げましたような法令に基づきまして、現在の需給事情あるいは生産条件等を考慮して適正に定めるということでございます。
○瀬野委員　価格決定の前であるから明言することは困難だと思いますけれども、全中においても全国的立場から検討し、そしてすでにこういった要請書も出ておりまして、さらに本日はるると参考人の陳述もございました。政府も十分承知されたことと思いますので、その点は十分踏まえた上で、今後ひとつ政府の農民に対する温かい決定を期待しておりますので、十分検討のほどよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、生乳の生産調整の実施の問題であります。わが国においては、御承知のように加工原料乳の不足払い制度がとられておりまして、毎年限度数量オーバー分については国が特別の措置を講じてきたわけであります。昭和五十四年度は、オーバー分について昨年すなわち昭和五十四年三月に「五十四年度加工原料乳保証価格等の決定について」が政府方針で決まったわけです。もちろん、この政府方針は生産者団体の理解を求め、了解事項となっておるわけですが、その内容は、第五として「昭和五十四年度以降加工原料乳限度数量に超過を生じた場合においても、名目の如何を問わず、何等の措置も講じないこととする。」となっております。えらい冷たい決まりでありますけれども、小口参考人、このことは政府は生産者団体の理解を求めておるということになっておりますが、そのとおりでございますか、確認の意味でお答え願いたい。
○小口参考人　その点、五十四年の価格決定の際、いま先生が御指摘になったような決定が政府で行われたわけであります。生産者側も、生乳の生産の順調な伸びに対しまして需要が四％前後で鈍化したということを通じて、毎年度、五十二、五十三と二年続けて限度数量オーバー分の処理をお願いしてまいったわけでありますが、このことが今後の不足払い法を中心とする制度の健全な運営に非常に支障が来るであろうという想定のもとに、計画生産に生産者も自主的に取り組んでいかなければならぬ、こういう腹決めをいたしました。その意味で、先ほど先生の御指摘ございました限度数量の今後の扱いについて政府及び党と、自民党が当時吟味をいたしておりましたが、生産者の意向も十分反映していただいてあるいは意思の疎通を行って、取り組みに参画をしたということでございます。
○瀬野委員　そこで、そのような政府と生産者団体との了解事項があるわけでございまするので、生産者団体は過剰ぎみの生乳、乳製品の需給状況に対応して、全中の小口参考人からもいろいろ話、意見が述べられましたように、ここ数年六、七％の伸びを示してきた生乳生産量を、昭和五十四年度には前年比一・八二％の伸びに抑制する自主的な生産計画を立て、これを末端の生産農家におろし、生産調整を実施しておられるわけであります。ちなみに申し上げますと昭和五十三年度実績見込み六百二十五万九千トンに対し、昭和五十四年度計画生産目標六百三十七万三千トンとしておるのであります。言うまでもなく、まだ年度が終わっていないので整理ができていないわけですから数字がはっきりしませんけれども、推測するところ目標より若干オーバーするのではないかとわれわれは見ておるわけです。
　そこで、政府にお伺いしたいのですが、計画生産の実績は百九十三万トンの限度数量をどのくらいオーバーすると現時点で見ておられますか、簡潔で結構ですからお答えください。
○犬伏政府委員　一月までの実績はわかりますが、二月、三月についてはまだ現時点で的確な見通しを立てることは困難でございます。四半期ごとのこれまでの補給金の概算払いをいたしておりますが、その四半期ごとに定められました交付予定数量を超えた数量が約九万トンございます。これは十二月まででございます。一月から三月までどの程度になるか、その分がこの上に上乗せになるわけでございますが、現在のところ的確な数量は掌握いたしておりません。
○瀬野委員　先ほど申しましたように、去年の三月に取り決めた了解事項からいきますと若干オーバーするんじゃないかと私は思いますが、仮に百九十三万トンをオーバーした場合にはめんどうを見ない、いわゆる何らの措置も講じないというようなことになっているわけですけれども、その分に対してはどういうふうにされるのか。私に言わせれば、政府は五十四年三月の取り決めがあるからと言えばそれまででありますけれども、酪農民は一生懸命まじめに生産調整をして努力をしてきているわけですから、諸般の情勢でオーバーするということもあり得るわけです、そういった場合には、政府はこのような了解事項があるからといって冷たい仕打ちでなくて温かい対策を講じるべきだと私は思うが、農林水産省、その点はどういうふうに考えておられますか、お答えください。
○犬伏政府委員　限度数量に関する制度は、御承知のとおり加工原料乳不足払い制度の一つの柱でございます。生産者に対して合理的な生産の指標を与えますとともに、財政負担の限度を明らかにするという趣旨に基づいて設けられておるわけでございます。現在生乳需給は大幅な緩和状況になっておりまして、生産者団体も自主的な計画生産を進められ、大変努力を払っておられる。昨年の秋以降その効果も出てまいっておるわけでございますが、仮に限度数量を超過して発生した加工原料乳について安易に措置を講ずるということは、計画生産の効果的な推進にとっても悪い面があるのではないか。逆に生乳の過剰生産を助長するという心配もございまして、そういう措置は、年度初めに明らかにしたとおり措置を講ずる考えはございません。ただ、このオーバー分については生産者団体におきまして特別余乳として処理をするということを進められておりますので、その特別余乳によって生産された乳製品につきまして、市場と関係のない処理をする、その場合に政府としても適切にそれが消費されるようにあっせん等を行っていきたいと考えておるところでございます。
○瀬野委員　五十五年度の限度数量の設定ですけれども、政府は、いまも若干答弁がありましたけれども、局長は二百万トン以上はひとつ設定しようかというような話をしているとかしていないとか聞いたのですがどうですか。どのぐらいお考えですか。
○犬伏政府委員　来年度の生乳の需給の見通しにつきまして、まだ現時点でのそれを判断する資料が整っておりません。したがいまして、それについてどうかということにつきまして的確にお答えできないのでございますが、資料の整備をいたしまして審議会にお諮りをして、適正に決めてまいるということでございます。
○瀬野委員　加工乳飲料に対する生乳使用率の向上については行政指導を強化してもらわなければいかぬことは当然ですけれども、時間の制約もありますので還元牛乳のことについてちょっと申し上げておきます。
　還元牛乳はまだ残っているはずですが、現状はどうなっているか、量は幾らぐらいあるかということと、年々減っていることも事実ですけれども、たしか昭和五十四年度、昨年は若干ふえたように聞いておりますけれども、その点どうなっておりますか、明らかにしてください。
○犬伏政府委員　農林水産省といたしましては、従来から飲用牛乳は極力生乳で賄うことが基本であるというふうに考えておるところでございます。そうした中で地域的あるいは季節約需給事情から、やむを得ず製造される加工乳につきましても生乳使用度を極力高めていくという方針で指導をしてきております。
　還元乳というお話でございますが、私いま手元にございます資料は、それを含む加工乳でございます。最も多かったのは昭和四十四年度百三十万四千キロリットルでございますが、五十三年度はその約六〇％で、七十八万二千キロリットルというふうに承知をいたしております。
○瀬野委員　この還元牛乳の今後の対策はどういうふうに考えておられますか。去年は少しふえたと思うが、その点もあわせて、時間があれですから簡潔で結構ですからお答えください。
○犬伏政府委員　いまもお答えいたしましたが、地域、時期によってアンバランスが生乳の需給につきまして生ずるという場合、還元乳に頼らざるを得ない場合がございますが、できるだけ生乳を使うという方針で考えてまいりたいと考えております。
○瀬野委員　局長が慎重な答弁で時間がかかるので、次の問題はちょっと確認の意味で私が申し上げますから、よく聞いておいてひとつお答えをいただきたいと思います。
　乳製品の過剰在庫について、参考人から、午前中からいろいろと意見の開陳がございましたが、私は次のように認識しておるわけです。昭和五十四年十月現在の乳製品の在庫状況のデータを調べたわけですが、バターは三万三千トン、生乳換算で四十五万一千トン、約七カ月分ある。うち畜産振興事業団が持っているのが一万二千トン、生乳換算で十六万一千トン、二・五カ月分がある、こういうふうに認識しておるわけです。なお、脱脂粉乳は九万三千トンで、生乳換算で六十一万トン、十・八カ月分、うち畜産振興事業団が四万五千トンで、生乳換算で二十九万五千トン、五・二カ月分となっておると認識しております。バター及び脱脂粉乳一カ月分当たり需要量は、バターは約四千七百トン、脱脂粉乳が八千五百トンであるということが言われておりますので、安定的供給のための適正在庫量はおおむね二カ月ないし三カ月、こういうふうに言われているわけです。そうしますと、仮に三カ月分としても、バターについては四カ月分、脱脂粉乳については七・八カ月分程度が過剰在庫と推定されますが、乳製品の在庫状況は以上言ったようなことでありますか、間違いないか、その点ひとつ確認の意味で政府の見解を求めます。
○犬伏政府委員　バター、脱脂粉乳の在庫状況でございますが、ただいま先生のお話は少し時点が前のもののように考えられます。その後、昨年秋以降、計画生産の効果が出てまいりまして、乳製品向けの生乳量が減少をしてまいっておりまして、昨年の十二月末現在では、その結果、バターにつきましては民間在庫が一万五千七百四十一トン、事業団在庫は変わりませんで一万一千九百七十トン、合計二万七千七百十一トン。これを消費一カ月当たりで考えますと五・八カ月分ということでございます。
　それから脱脂粉乳につきましては、民間在庫が四万五千六百四十七トン、事業団在庫が四万四千九百トン、合計で九万五百四十七トンと相なります。先ほどの先生の数字よりか若干民間在庫の分が減っておるということでございます。
○瀬野委員　そこで、午前中も参考人からいろいろ意見がありましたが、乳製品の輸入量を見ましても、皆さん御存じのように、五十一年は生乳換算で二百十二万八千二百五十三トン輸入しております。五十一年が一番ピークだったわけです。前年対比一五一・四％。五十二年が生乳換算で二百二十四万二百五十五トン、前年対比一〇五・三％。五十三年が生乳換算で二百四十七万九千七百一トン、前年対比一一〇・七％。そして五十四年が生乳換算で二百四十七万八千九十四トン、前年対比九九・九％。五十四年は若干減ったわけですけれども、もちろんこれはえさ用脱粉も含めての輸入量でございますが、現に二百四十七万八千九十四トンという輸入がされておることも事実であります。これはもう当然抑制すべきでありますけれども、いわゆる外交交渉によって関係国から農産物を買わなければ自動車を買わぬとかなんとかということで、通産ベース等でもいろいろとプレッシャーがかかってくるわけでございますから、一挙には参らぬにしても、国内でこんなに過剰ぎみであるのに、毎回私が言っておるように、現にこのような大量の輸入がなされているということは大変問題である。この点は毎回言い尽くされてきておりますけれども、やはりここらで輸入の抑制を断固図っていくということで、当局は強い姿勢で臨むべきだと思うが、その点はどういう決意をしておられますか、お答えをいただきたい。
○犬伏政府委員　しばしばお答え申し上げておりますとおり、乳製品につきましては、国内生産で効率的、安定的に供給されることを基本といたしまして、その不足分を輸入するという基本的な考え方を持っておるわけでございます。
　現在、乳製品の輸入につきましては、主要なものについて輸入割り当て制のもとに置いておりまして、そのうち特に重要な脱脂粉乳、バター等につきましては事業団の一元輸入にしております。現在の御承知のような需給事情でございますので、この一元輸入は停止をいたしておるわけでございます。現在輸入されておりますのは、一つはえさ用脱粉あるいは学校給食のような特定の用途に向けて特定の目的で供給をする必要があるもの、それから、国産がほとんどないかあるいは全くないかということで輸入が自由化されて入ってくるものが大部分でございます。
　したがいまして、このような状況のもとで輸入を抑制するということについて、基本的にはいろいろ困難な事情がございますが、国内のこれら乳製品を使うそれぞれの分野につきまして協力を要請をいたしまして、たとえばえさ用の脱粉につきまして一万トンを輸入品に置きかえるというような措置もいたしておるわけでありまして、さらにそれ以外の分野につきましても、できるだけ国産品を使うような要請はいたしておるところでございます。一律にこれを規制をするということにつきましては、先ほど申し上げましたようなそれぞれの乳製品の事情がございますので、困難な状況にあるわけでございます。
○瀬野委員　乳製品の輸入については、行政指導の強化をぜひひとつやってもらいたい。強く要望しておきます。
　さらに、私、ナチュラルチーズのことでお伺いしますけれども、ナチュラルチーズは生乳換算で九十五万トン以上輸入されておることは事実でありますが、ぜひ国産化を早い機会に図っていくべきだ、かように思っておるわけでございます。現に畜産振興事業団でも検討会をつくっていろいろ進めているようだが、少し手ぬるいような感じがしてなりません。ぜひひとつ促進を図ってもらいたい。
　同時に、政府に対してお伺いしますけれども、現在北海道、四国で工場建設を進めておると聞いておりますが、蔵王でも現在試作中である、こういうような御答弁であります。そこで、いままでもそうですが、今後工場をつくる場合に、生産施設に対する助成等どういうようにお考えであるか、また、具体的には当面どのくらいの量を想定して政府は考えておられるか、簡潔でいいですからお答えください。
○犬伏政府委員　チーズにつきましては、御承知のとおり乳製品の中で今後の需要の着実な増大が見込まれる分野であるということ、また現下の生乳の需給事情なり今後の見通し等にかんがみまして、国内生産を振興するよう種々要請もございまして、検討する必要があると考えております。
　このため、五十四年度には国際競争力があると考えられますフレッシュタイプのナチュラルチーズにつきましての製造施設に対しまして、畜産振興事業団から助成を行うこととしたところでございます。二カ所に対しまして六億五千万円の助成をいたしております。この工場が通常の稼働になりますと、生乳量で約二万四千トンの原料を必要とするということに相なると見込んでおります。
　ソフトチーズにつきましては、情勢を見きわめながら以上のような措置を今後も考えてまいりたいと存じておりますけれども、その他のハード系のチーズにつきましては、価格条件あるいは技術条件等で国際競争力の点から見ますと種々問題がございます。その国内生産の増大を図るためには、何と申しましても、原料乳の価格水準が高いという問題が一番大きな問題でございまして、現在これらの問題について種々検討をいたしておるところでございまして、その検討の経過を踏まえながら、今後具体的な方策についてどうするか慎重に検討をいたしたいと考えております。
○瀬野委員　政務次官にお伺いします。
　いまいろいろ政府の見解をただしてきましたが、時間がないので単刀直入にお伺いしますけれども、最近の国内生乳生産、乳製品の需給動向等を見まして、さっきから申しますように輸入が二百四十七万八千九十四トンもあるわけですね。そういったことで、行政指導の強化を含め抑制策をぜひ講じてもらいたいと思うのですが、私が政務次官にお伺いしたいのは、政府の需給見通しというのは、いままで輸入を度外視しているように思うわけです。だから、輸入を入れて計画を立てるべきではないか。すなわち乳製品の輸入は、さきに申し上げましたように生乳換算で二百四十七万八千九十四トンもあるわけですから、これらを入れてひとつ計画を立てるというようなことを考えるべきである、かように思うわけですけれども、その点はどういうふうに検討されておるのか、また、どういうふうな考えであるか、その点明らかにしてください。
○近藤（鉄）政府委員　最近の事業計画については輸入乳製品を含めて考えるべきだという御意見は、再三この委員会でも諸先生方の御意見があったわけでございますが、事務当局も再度お答えをしておりますように、現在輸入されている乳製品は、国内乳製品の需要分野と違う、余り国内的に競合しないものを輸入しております。そういうことと、それから、そのほとんどが自由化品目でございますので、よしんば政府が計画をつくりましても必ずしも計画どおりにならない、こういうことで、一応輸入乳製品は外して計画をつくっておるわけでございます。
　ただ、いろいろ御指摘もございましたように、今後ナチュラルチーズを国産化していこう、こういうようなことになってまいりますと、当然輸入分と代替していくわけでございますので、そういうこともこれから一つの問題として考えていかなければならない、こういうふうに私は個人的に考えておりますが、ただ、事務的には、これは将来の問題でございますし、当面は、一応需給計画をつくってそして生産者農家の方々や需要者の方方に御協力をしていただくという意味では、きちっとした計画をつくっていかなければならない、こういうことで輸入品については外しておった、こういうことであると思います。
○瀬野委員　局長にお伺いしますが、生乳需給調整対策事業については、昨年生産調整二十二億円、消費拡大十一億円、計三十三億円を事業団が助成し、事業を推進してきたわけです。参考人からもいろいろ意見、また具体的な実行についての内容等御説明もありましたが、昭和五十五年度はこの助成はどういうように考えておられますか、お答えください。
○犬伏政府委員　五十四年度の事業は需給の関係から単年度の事業として取り上げたものでございます。五十五年においてこのような事業を行うかどうかにつきましては、生乳の需給事情なり事業の効果なり、さらには財源事情等を勘案をいたしまして、この三月末までに検討をし、結論を出したいと考えております。
○瀬野委員　畜産振興事業団太田理事長にお伺いしますが、いまこの数三十三億を倍にしてくれという意見が強いのですけれども、事業団としてはどういう腹づもりで、政府にはどういうような要求をしておられますか。そのお考えを伺いたいと思う。
○太田参考人　ただいま畜産局長からお答えがありましたが、私どもも目下畜産局といかなる仕組みにしたらよろしいかということで検討をいたしておる段階でございまして、ちょっとここではまだ申し上げることができないわけでございます。
○瀬野委員　太田参考人は遠慮なく言うのかと思ったらえらく遠慮しているが、体も大きいわけだから、少し馬力をかけて要求をしていかないとなかなか希望の予算がとれないですから、がんばっていただきたいと思う。
　そこで、時間もございませんが、アウトサイダーのいわゆる生産調整に協力しないものが、私の調査では全出荷量のシェアが五十二年度が六・八％、五十三年度が六・一％あるやに見ておりますが、こういった程度のものであるか。それとこれに対する指導はどうするのか。この点局長からひとつ簡単にお伺いしたい。
　と申しますのは、農民はこういう厳しい中でひたすらまじめに生産調整に努力しているのに、一方ではこういったアウトサイダーがあるということになりますと、これは今後の生産調整に影響を及ぼすというふうに考えるわけですから、その点の指導もどうしたらいいか、簡潔にお答えください。
○犬伏政府委員　計画生産の推進につきましては、生産者並びに生産者団体が自主的にこれに取り組んでおるわけでございます。政府におきましてもこれに全面的に協力するということでございますので、ただいまのお話のアウトサイダーの問題につきましても、生産者相互の連帯が大事であるという重要性につきまして十分認識をしていただき、計画生産に協力するように都道府県等を通じまして指導をしてまいりたいと考えております。
○瀬野委員　次に、豚肉関係のことで数点お伺いしておきます。
　五十三年度の調査のデータから見ますと、肥育豚の労働費が七・四％、購入飼料が三四・五％で四一・九％のシェアとなっております。子豚の場合が労働費が二三・四％、飼料代が五五・七％、合わせて七九・一％。また飼料価格についても、五十四年七月の値上がり前のトン当たり価格が、豚の場合が四万九千八百円、肉牛が四万五千八百円、ブロイラー六万三千五十円、鶏五万一千円、トン当たり平均で大体五万円、こういうようなことになっております。
　こういった意味で、さきの生乳の場合と同じように、飼料がこんなに上がってきておりまして、今回全中要求によるところの中心価格が七百十一円、そして安定上位価格と安定基準価格は、参考人が述べたような理由によって今回設定してございません。アップ率六・四％になっております。われわれもいろいろ試算しましたが、まことに妥当な数字である、かように思うわけです。
　　　　〔委員長退席、山崎（平）委員長代理着席〕
安易な輸入を抑制すべきであると同時に、中心価格一キログラム当たり七百十一円は輸入基準価格としているわけでございますから、国内産の豚肉を圧迫しないよう政府は十分配慮して価格を決定する、要するに、輸入を防ぐためにはやはりハードルを高くしてやらなければならぬ、また事業団が買い入れをするためにはハードルの下限を低くするというようなことで、いずれにしても養豚農家を守るために安定帯の上下の幅を広げて、輸入の抑制と事業団買い入れの促進を図るというようなことで、ひとつ十分今回の答申を受けて中心価格を決定してもらうようにわれわれは強く要望するわけですけれども、これに対して、生乳と同じように、どういうように全中の試算を評価し、政府としてはどういう決意でおられるか、お答えをいただきたい。
○犬伏政府委員　指定食肉の安定価格につきまして、ただいま御指摘のような御意見があることも十分承知いたしております。いたしておりますが、いずれにいたしましても、三月末の畜産振興審議会の意見を聞きまして、適正に決定をしてまいりたいと考えております。
○瀬野委員　畜安法によりますと、現在実施している調整保管豚肉の放出に当たっては国内価格に悪影響を及ぼさないこととして、その放出時期、価格については適切な措置を講ずるようになっておりますが、畜安法施行規則によると百八十日以内と決まっております。現在のいわゆる保管豚肉についてはいつごろどういう方針で行うのか、その方針を伺いたい。たとえば昨年十二月の買い入れですとことしの六月放出ということになるわけですけれども、いま豚肉価格が低迷しております。そういう意味で、放出するときには価格を検討した上で、当然古いものから逐次放出するということになると思うが、その点どういうふうな方針でおられるのか、この機会にお伺いしておきたい。
○犬伏政府委員　畜安法に基づきます調整保管は本年の一月から実施いたしておりまして、三十万頭の枠で進行しておるわけでございます。三月六日まで約十一万頭となっておりますが、計画期間の三月末までにさらにこの数量がふえるものと見込んでおるところでございます。
　この調整保管により保管されました豚肉は、御指摘のとおり保管後百八十日以内に販売されることになりますが、この豚肉の市場放出に当たりましては、生産者団体等と十分協議をいたしまして、国内の需給なり価格に悪影響を及ぼすことのないように実施してまいりたいと存じております。
　百八十日以内で販売できない場合どうなるかということでございますが、まあそういう事態にならないように需給調整に十分留意したいと考えておりますが、そうは言っても百八十日に達する時点でなかなか販売ができないという場合が全くないとは言えないかと存じますので、そうした場合には、その販売できないと判断される時点で対応策を検討してまいりたいと考えております。
○瀬野委員　配合飼料価格差の補てんについてお伺いします。
　昭和五十四年七月から十二月の配合飼料価格の値上げがトン当たり七千五百円に対して、七月から九月に、通常補てんとして自主基金が四千二十円、異常補てんとして異常基金が二千六百六十円、計六千六百八十円、十月から十二月については、通常補てんとして自主基金が四千百二十円、異常補てんとして異常基金が千二百二十円、計五千三百四十円の補てんが行われております。昭和五十五年一月からの大幅値上げ、すなわちトン当たり九千円に対しては、一月から三月に通常補てんとして自主基金九百八十円、異常補てんとして異常基金が八千六百二十円、計九千六百円を補てんすることになっておりますが、このような値上がりの要因、背景については、これはドル高円安、燃料とかいろいろあると思いますが、今後補てん財源と補てん額等の見通しについては、政府はどういうふうに考えておられますか、これは政務次官からでもいいですから、お答えをいただきたいと思うのです。
○犬伏政府委員　御承知のとおり、飼料穀物の国際価格の高騰、円安等から、本年一月以降六月までの価格としてトン当たりで平均九千六百円引き上げられまして、いまお話しのような通常、異常合わせましてこの値上げ額に見合う補てんを行っておるわけでございます。その補てんは一−三月について決められておりまして、四月から六月分につきましては今月末までに開催されます配合飼料供給安定機構と三つの基金の理事会で補てん額が決定される予定でございます。
　七月以降どういうことになるかということでございますが、現時点では見通すことは困難でございます。六月までの補てんの財源につきましては十分その補てんの財源を持っておりますけれども、七月以降の状況いかんによっては補てん財源につきましてどのように措置するか、これはその時点におきまして検討することになろうかと存じますが、ただいまのところはそのような検討はまだ行っていないところでございます。
○瀬野委員　時間がもうなくなってまいりましたので、最後に全中の小口参考人に御意見を承りたいと思いますので、ひとつ元気を出して御答弁いただきたいと思う。
　実は、豚肉価格の低迷などから総合的な畜産対策が求められているときでありますが、農林水産省は昨年の十一月十二日に畜産振興審議会の委員懇談会を開いて、最近の畜産物需給をめぐる諸情勢と来年度農林予算についていろいろ説明、各委員の意見を聞いたわけです。その中で生乳、豚肉とも生産過剰傾向にあり、事業団での買い上げは必要だが、計画生産をきちんとし、もっと消費を拡大すべきだとか、農林水産省が進めている農政見直しについて、六十五年目標の畜産物の自給率が下がるのは問題だ、生産を伸ばすことをより考えるべきだ、こういった意見が出ております。
　詳しいことを言う時間がございませんので、はしょって申し上げますけれども、実は六十年の農林省のこの長期見通しを見まして、六十五年の見通し、試算を見ましても、牛乳、乳製品は六十年目標が九四から六十五年見通しは八八にダウンしている。また、肉類については六十年が八六から六十五年が八三にダウン、うち牛肉については六十年が八一で六十五年は七一、いずれもダウンしています。自給率を大いに上げて今後畜産の振興を図っていこう、また水田に対する休耕田も六十五年には八十万ヘクタールになる、こういった水田を利用して山地酪農から平たん地へ若干移す、そして飼料の水稲もつくったりして自給率を上げ、いろいろと今後日本の畜産農業を守っていこうというときに、政府の目標が、中間試算と言いながら、八月ごろ結論が出るでしょうけれども、早くもこういうふうにダウンしている。こういったことに対して、われわれは国会でしばしば、けしからぬ、もっと意欲的にやるべきだ、農業に対してもっと明るい展望を、まさに農林水産冬景色で春は来ないじゃないか、こう言っているのですが、全中としてはこういった政府の目標に対してどのように検討されたか。今日の厳しい畜産の状況下にあって、今年度の農産物の一番最初の火ぶたを切るところの今回の畜産物の価格決定に当たって、いろいろ検討されたと思うけれども、こういう弱い弱い目標では相ならぬと思うのですが、この六十五年見通しに対して全中としてはどういうような意見を闘わせ、集約しておられるか、最後に全国農民の代表としてひとつ政府を叱吃激励する意味でも、今後の需給見通しについて、大きく審議会へ反映するためにも、声を大にして意見を開陳していただきたいと思うわけです。
○小口参考人　政府は六十五年目標の需要と生産の長期見通しをやっているわけでありますが、われわれといたしましても最大の関心を持ってこれに対応しているところであります。特に先生御指摘のとおり、米の問題を含めて全体として食糧の需要構造がどういうふうに変化してくるか、それに対して農業生産をどう対応し、言ってみれば再編成をしていくかということは、これからの農業の路線を敷くという点で重大な問題を含んでいると考えております。そういう視点で、現在まで果樹二倍、畜産三倍というように、国内の需要の伸びに適確に対応して伸ばしてまいりました日本の農業あるいは農家の経営努力というものを、その芽を摘むようなことがないように、適確に発展をし、かつ経営の基盤としても強化されるという視点で、政府の長期見通しに対応していきたいというふうに考えております。
○瀬野委員　以上で終わります。
　ありがとうございました。
○津川委員　参考人の皆さんには、本日は本当に御苦労さまでございます。
　大変貴重な御意見を聞かせていただきましたし、その中には苦干の陳情みたいなもの、要求みたいなものも聞かせていただきました。私も自分のふるさとで酪農農家や養豚農家から呼ばれて、いろいろしかられたり鞭撻されたりしておりましたし、この間、酪農では主産地の十勝、根室、釧路、根釧地域に入ってみました。養豚では茨城県の主産地にこれまたお邪魔してみましたが、その結果を総合しますと、いま皆さんがおっしゃられたことと全く同じ見解に達してまいりました。そこで、これから皆さんの御意見を参考にし、皆さんの要求しておるものに少しでもそこに近づけていきたいと、私たちもがんばってみたいと思っております。
　それにしても、直接生産しておる農民が農業のことで政府と交渉したりやり合ったりする最初の闘いがこの畜産価格の問題でございまして、私たちはこの点では非常にこの問題を大事に考えているわけであります。
　そこで、ひとつ松川さんにお伺いしますが、農民の団体として農協がございますが、そうでなく皆さんの団体だとか日本農民組合などという農民の団体が、要求はいま伺いましてよくわかりましたが、どんな闘いを進めておられるか、これからどんな日程でお仕事をされるか、そこいらを御披露していただければ私たちも呼応できるかと思っております。お願いします。
○松川参考人　私ども農民団体は、畜審の開催される期間、農民団体とともに共闘を組んで闘ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○津川委員　ひとつがんばってくださるようにお願いいたします。
　そこで、第二の質問は、緊急融資をめぐっての問題でございます。北海道の農民連盟の要請書、いま松川さんから説明を伺いながら読ましていただきました。それによりますと、「保証価格・基準価格の据置きと引き下げ、市場価格の暴落および、生乳ならびに豚肉の生産抑制等によって借入金の償還が不能となり、その償還相当額を高利の短期資金に依存し経営困難に陥っている中下層経営に対し、制度資金への借りかえによる利子軽減と償還延長の措置を講ずること。」と、全く私も農民の方々の中に入ってみたらこの要求でございます。中央会の要請書、先ほど説明を伺いながら文章を見ましたが、「金融の強化対策」で「畜産・酪農経営の安定・強化をはかるため、適切な融資措置を講ずるとともに、環境条件の悪化にともない負債が増加していることにかんがみ、利子負担の軽減措置等適切な対策を講ずること。」とあります。なるほどと思いますが、農民連盟の方はかなり具体的なんで、全中さんのはどういう意味なのか、私少し血のめぐりが悪いのか、必ずしもさっぱりしないので御説明願いたいのです。
○小口参考人　農家の金融は、先生御存じのとおり、近代化資金を初めといたしまして公庫資金その他畜産関係では多くの金融措置がついております。また一部には自創資金の形で資金が入っているものもございます。全体として最近の環境条件といいますと、やはり生産の縮小さらには飼料価格の上昇等によって農家の償還が円滑に進んでいかないという問題であろうというふうに思います。したがって、その結果は、融資機関であります農協の飼料代金の滞留とか、あるいはそれら施設資金の償還に伴う経営の悪化という問題が具体的に上がってくるのだろうというふうに思います。
　したがって、近代化資金の場合にはどうするか、あるいは公庫資金の場合にはどうするか、さらには自創資金の場合、さらに畜産関係の多くの資金についてどうするかということで、これの借りかえの措置をとるべきなのか、償還期限の延長を考えるべきなのか、あるいは利子負担について特別措置を講ずべきことなのか、個別の問題を具体的実態に即して吟味をし、政府に要求をしていきたいというのが内容でございまして、文章は確かに抽象的になっていて御理解しにくいところがありましょうけれども、その実態の把握にいま努めているところであります。よろしくお願い申し上げます。