Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西山登紀子君　私は、重要な政策にかかわる問題ですから大臣を要求をしておりましたが、どういうことなのでしょうか。
　まあ、いろいろ言われましたけれども、昨日も私、地元の京都で町の大工さん、左官屋さんの声を聞いてまいりましたけれども、やっぱり仕事がない、何とかしてほしいという声は切実でございます。
　今、資料配付をさせていただきましたのでちょっと見ていただきたいと思いますが、これはそういう建設関係者のお声と住民の住宅改修の願いがマッチングをいたしまして、住宅リフォーム助成制度と、こういうふうに言われる新しい制度が創設されまして、大変喜ばれているわけですね。
　ずっと見ていただきますと、実施をされている自治体の数は五十七の市区町村に広がっております。県レベルでいいますと京都や埼玉、東京、兵庫など一都一府十県の下、五十七市区町村に広がっているわけですね。
　内容的に見ていただきますと、これは大変新しい制度でございますから実施時期は非常に新しくなっているわけですが、助成の内容は一〇％の助成で上限は十万円です。よく注視していただきたいのはこの助成額と工事総金額でございます。Ａ分のＢが非常に経済効果が上がっているという指数になるわけですけれども、約、それぞれ見ていただきますと、二十倍以上を超えているところが非常に多くなっているのが特徴です。
　私の地元の京都の京田辺市の例を御紹介いたしますと、二〇〇二年から住宅改修助成制度を不況対策緊急支援助成事業として始めたんですね。三十万円以上の住宅改修と修繕について、工事費の一〇％から上限十万円まで助成しましょう、一千万円の予算で実施をいたしました。百四十七件申込みがあり、百二十二件に助成をいたします。完成工事額は二億一千三百四十万円、実に二十倍の経済の波及効果が出ております。地元の工務店などもチラシで宣伝をするなど、自らも積極的に取り組まれました。不況の対策や地域経済活性化、雇用の創出と、安心で非常に快適な住まい作りに大きな効果があると大変好評でございます。
　国土交通省にお伺いしますが、こうしたリフォームの助成制度というものは、全国のこうした例で見ましても仕事起こしに役立っている制度ではないでしょうか。いかがですか。
○政府参考人（松野仁君）　お答えいたします。
　様々な観点から、今委員御指摘のように、住宅改修への助成制度を設けている地方自治体があることは承知しております。
　補助額に比べまして二十倍の工事費ということでございますが、これは補助金額に比べて二十倍の工事になっているということでございますが、一般的に経済的な効果と言う場合に、住宅投資の生産誘発効果というようなことをむしろ我々は言っております。増改築も含めまして、我々の試算によりますと、木材あるいはガラスなどの生産資材に加えまして、関連の機械、エネルギー輸送等を含めまして約二倍近い生産誘発効果があるというふうに言われておりまして、地域経済の活性化にもある程度は資するというふうに考えております。
○西山登紀子君　大臣にお伺いいたしますけれども、実は、この住宅改修助成制度というのは一つ大きな効果があるということが分かってまいりました。それは住宅改修リフォームのインセンティブが働くという効果ですね。京田辺市の工務店で話を聞いてきました。
　十万円の補助でも決してわずかではない、年金生活者や高齢者から大変喜ばれていると。何が一番のメリットかというと、リフォームの決心が付いたというお客さんが多いということなんですね。この工務店は、この制度を利用いたしまして、制度を宣伝して、二年間で四十件新しい受注を集めました。京田辺市の実態調査でも、この制度で時期を早めたのが四八％、予定していなかったが決めたというのが一三％、合わせて六四％がこの制度によってインセンティブが働いたということを示しております。
　大臣にお伺いしますが、二月の二日に国土交通省は社会資本整備審議会の答申を出しております。これは、既存建築物の改善と有効活用を打ち出しまして、量的な住宅不足は解消してきた、少子高齢化の進展や地球環境問題への対応から、既存建築物の改修、住宅改修にすぐシフトする転換期にあるというふうにしているんですね。
　ですから、この住宅リフォーム助成制度、この制度というのは正にその方向に合致した内容を持っていると思うのですが、いかがでしょうか。いや、大臣です。大臣に聞いているんです。
○国務大臣（石原伸晃君）　やっぱりその住宅リフォームのストックの活用というものが大変重要であるということは委員がお調べになった市町村の助成制度の結果あるいは局長の答えの中にも明確だと思うんです。
　それを、じゃ、どういうふうに国が政策としてやっていくのか。手法とか目的、やっぱり目的が必要だと思うんですね。国が助成措置を取るということには、やはりなぜ住宅だけなのかということが明らかでなければ、じゃ、私のところもこういう助成措置をしてくれという話になりますので、やはり目的と手法というものを様々な観点から検討していくということが私は必要だと思っております。
○西山登紀子君　目的と手法はいろいろあるけれども、こういうリフォームの助成の制度というのがそういう方向性に合致しているということで、大臣も否定はなさらなかったと思います。
　次に、経産省にお伺いしたいと思いますが、この制度というのは、やってみますと非常に大きな経済効果があるということが分かって、自治体自身も驚いているんですね、実を言うと。京都の加悦町では予算額の二十倍の事業になったと。町の理事者は本当に驚きまして、下水道事業の促進のねらいで制度を創設したんですけれども、それだけにはとどまらず、電気工事や水道工事、大変喜ばれて、町の商工会も大変評価をしているんですけれども、経産省、お伺いしますが、こうした地産地消というんでしょうか、こういう地元の業者で地元に合った住宅を住んでいる人の声を聞きながらやっていくという、この住宅改修の助成制度というのは地域活性化の一つの特効薬というふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（平井敏文君）　経済産業省におきましては、地域の経済と雇用を担う中小企業につきまして、いわゆる金融セーフティーネット対策でありますとか、再生支援、新事業展開、各種の中小企業の活性化施策、また、最近では産業クラスター計画の推進など、地域経済の活性化のため様々なメニューを実施しているところでございます。
　地域の直面する課題は、地域ごとに非常に様々でございます。こういった政策メニューを地域の実情に応じ、主体的、効果的に活用していくことが重要なかぎであると考えておりまして、今後、地方分権が進展していく中で、地域経済の活性化における自治体の役割は一層重要なものとなっていくと考えております。
　こういった意味で、自治体自らが主体的な取組を行うことは極めて重要であると考えております。
○西山登紀子君　直接この制度についての評価はお避けになったわけですけれども、是非研究をしていただきたいと思います。
　大臣にお伺いいたしますけれども、こういう地域の活性化に役立って経済波及効果も大きいと、仕事起こしにもなっていると、大きなリフォームのインセンティブになって利用者からも歓迎されているというこの制度ですね、この制度を国が住宅改修助成制度という形で自治体が実行しているものを応援するというふうなことになりますと、そのインセンティブは更に大きくなるんではないかと思いますけれども、こういう答申も出ているわけですから、住宅の改修を助成するという自治体の支援策を国が支援をする時期に来ているのではないでしょうか。大臣。
○政府参考人（松野仁君）　先ほどもお答えいたしましたが、地方自治体におきまして住宅改修、様々な観点から、特に高齢者福祉等の観点から、それぞれ地域の実情を踏まえまして、独自の判断で住宅改修に対する補助を行われているものが多々あるということは承知しております。
　ただし、住宅というのが典型的な個人資産でございまして、したがいまして公費で補助を行うということは極めて慎重に検討すべき課題でございます。
　耐震工事に対する助成制度、国、制度を持っておりますが、これはかなり公共的色彩が強い、つまり倒壊したときに道路をふさいでしまうというようなケースの場合に限定をしておりますし、また、利子補給、十年間の利子補給相当額に、相当する金額を補助する。本体に対する補助という考え方は取っていないというようなこともございまして、国が助成を行うということは慎重に検討すべき課題ではないかというふうに思います。
○西山登紀子君　私は、これは重要だから大臣にお答えいただきたいと思うんですね。
　これは、個人資産への助成はできないというような御答弁が今あったわけですが、そうじゃないと思います。いろんな形で個人資産への助成というのはやっているわけですね。形はいろいろ違います。住宅ローン減税だって七二年から実施しているわけでございます。これはやはり個人財産形成への支援なんですね。国土交通省の施策でも、マンション業者の建て替え、改修、ビル業者のリフォームには支援をしております。これは結果的には個人の住まいへの援助ということになるのではないかと思うんですね。
　答申だって、新しい、今はフローからストックの時代だということで、改修が必要な住宅が実に四割に達するというふうな答申でございます。さらに、この答申は、その改修を、所有者の自助努力にゆだねるのみでは十分な効果ができない場合には助成の充実を図ることは必要だと言って、さらに講ずべき施策についてというようなことでも述べているわけですね。
　大臣、是非お答えいただきたいんです。こういう地方自治体の知恵、こういうものをやはり国として研究をしてみると、そういうお気持ちになっていただけませんか。大臣にお願いします。
○国務大臣（石原伸晃君）　先ほども御答弁させていただいたわけなんですけれども、地方の自治体が様々な取組の中で委員言われるところの動機付けがあるということを実証しているということは、多分委員のおっしゃるとおりだというようなことは肌では私も分かるんです。
　ただ、局長が答弁させていただきましたように、地域の活性化のために、住宅改修というものに限って、それによってその地域経済を良くするということは、今度は他業種の方々との問題をどう整理するのか、あるいは何で住宅なのかという、先ほども言いましたように政策の目的、こういうものをやっぱりしっかりと位置付けていかなければならない。ですから、必ずしも私も一番いい政策選択手段ではないんじゃないかというふうに思っております。
○西山登紀子君　この住宅改修リフォーム制度というのは、単なる仕事起こしのためだけじゃないと、リフォームのインセンティブを働かす効果があるということを私申し上げたと思います。よく研究をしていただきたいと思います。
　そして、国際的な水準をちょっと見てみたいと思うんですね。国民の居住の権利を示した一九六六年、国際人権規約の社会権規約第十一条、国土省は把握をしているでしょうか。
○政府参考人（松野仁君）　お尋ねの経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約につきましては、我が国は一九七九年に批准しております。その第十一条第一項におきまして、この規約の締約国は、自己及びその家族のための相当な食糧、衣類及び住居を内容とする相当な水準についての並びに生活条件の不断の改善についてのすべての者の権利を認める。締約国は、この権利の実現を確保するために適当な措置を取り、このためには、自由な合意に基づく国際協力が極めて重要であることを認めるとされていることについては承知しております。
　政府といたしましても、これらの規約も踏まえまして、国民の住生活の質の向上を目指しました住宅政策を積極的に推進しているところでございます。
○西山登紀子君　先ほど大臣も、肌では分かると、地方自治体のその努力に対して肌では分かるというふうにおっしゃったわけですが、国際的なその条約もそのように定めておりますし、適切な居住の権利と生活条件の不断の改善は国民の権利であり、国はそのための保障の措置を取らなければならないということで、国土交通省もその方向で施策を進めているというお答えがいただけましたので、私は、次に、その方向で自治体がやっている今の住宅改修助成制度は、やはりそういう水準に向かっているという点について見ていきたいと思います。
　まず、介護についてです。
　介護保険では、個人住宅の改修リフォームに対する支援措置がございますね。実績、実態はどうなっているでしょうか。また、自治体が独自の助成制度を作り支援をしていると思いますが、実態を把握していらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　お答えいたします。
　介護保険制度では、在宅介護を重視し、高齢者の自立を支援する観点から、要支援の方や要介護の方に対しまして、先生からお話ありましたように、住宅改修につきまして保険給付の対象といたしております。
　給付の対象は六種類あるわけですが、例えば手すりを取り付けたり、段差を解消したり、扉を取り替えたり、洋式便器への取替えなど、そういったものを含めまして六種類の内容に限りまして、個々の要介護者の方が利用できる額といたしましては、原則として二十万円を限度といたしまして給付の対象としております。
　実際に掛かりました住宅改修費の、介護保険は一割負担でございますので、介護保険の方では掛かりました費用の九割を給付しているということでございますので、先生のおっしゃった意味での倍率は非常に低くなります。
　この住宅改修の給付状況につきましては、平成十二年度に十五万四千五百五十六件、給付額といたしまして百五十八億円でございました。平成十四年度では三十五万二千四百七十件、給付額三百八十三億円ということで、二年足らずの間に倍率、倍になっておりますので、大きな伸びを示しているというふうに思っております。
　市町村の独自事業として介護関係でどういうものがあるかということについて私ども全国的に調査しているわけではございませんが、介護保険制度の実施状況につきまして、定点観測的に百二十五の自治体を選定いたしておりますので、その百二十五自治体にアンケート調査を行いましたところ、三十一の保険者から住宅改修について独自事業、独自制度があるという回答はいただいております。
○西山登紀子君　厚生労働大臣にお伺いいたしますけれども、介護保険による住宅改修というのもあるわけですけれども、非常にばらばらだ、まだ十分じゃないということで、自治体が独自の助成制度を作っていらっしゃる。東京都などは、私も驚きましたけれども、予防給付ということで、介護保険の対象にならない方でも二十万で、十八万円は独自にこれは補助金として出しております。こういうふうな自治体の上乗せ、横出しの制度というのは在宅介護福祉に大きく貢献していると思いますけれども、どうでしょうか。大臣の御意見を伺います。
○国務大臣（坂口力君）　先ほど局長からも答弁しましたように、介護保険制度の中で自立支援ということで現在行っているわけでございます。要介護者とそれから要支援者両方行っております。
　これはかなり喜ばれているというふうに思っております。手すりでありますとかあるいは滑り止めでありますとかトイレの改修でありますとか様々なものがあるわけでございますが、できるだけやらなきゃいけないというふうに思っておりますが、年金の住宅ローンのように、後の世になりましてから余分なことをしたとしかられなくてもいいようにだけはしておかなきゃならないというふうに思っております。
　自治体が横出しその他をしていただいておやりをいただいているということは大変いいことだというふうに思っておりますから、その必要に応じておやりいただければ結構だというふうに思っております。
○西山登紀子君　ずっと見てまいりましたが、実は私も勉強いたしまして、させてもらって、静岡県が耐震の個人住宅の補助、三十万円、これはやっていると。それから、京都は町屋保存の助成を決めまして、改修費の三分の二を補助するということを決めております。
　時間がないので大臣にお伺いいたしませんけれども、この住宅改修助成制度というのは一石二鳥、三鳥、四鳥もあるんですね。介護とか耐震、バリアフリー、歴史的な都市保存、こういう形ですので、是非一度勉強、研究をしていただきたいと思います。
　次に、高次脳機能障害の問題に移させていただきますが、国土交通省、厚生労働省は高次脳機能障害に対しては対策はどのようになっているでしょうか。
○政府参考人（峰久幸義君）　交通事故などを原因としまして脳損傷が起こり、後遺症としまして言語、思考、記憶力などの脳の知的な機能に障害が起きる高次脳機能障害は近年認識されるようになってきております。これに対しまして自動車損害賠償責任保険の取扱いでございますが、これを平成十三年一月から、医師などの専門家による審査を行いまして、後遺症として認定して自賠責保険金の支払を行っているところでございます。
○政府参考人（塩田幸雄君）　高次脳機能障害につきましては、診断、リハビリテーション、生活支援等の手法が確立しておらず、早急な検討が必要であったことから、これを行政的に高次脳機能障害と呼び、平成十三年度から高次脳機能障害支援モデル事業を開始し、支援策を検討してきたところでございます。
　モデル事業におきましては、国立身体障害者リハビリテーションセンターと全国十二地域の地方拠点病院におきまして高次脳機能障害者への支援とデータ収集を行い、これを基に高次脳機能障害者についての診断基準、認知障害の改善あるいは残された機能の活用を目指す医学的リハビリテーションのプログラム、社会復帰準備のための支援ニーズ判定表、あるいは社会復帰支援のプログラム等を作成し、現在、これらを報告書として取りまとめているところでございます。四月初めには公表できるのではないかと考えております。
　また、平成十六年度におきましては、これまでの成果を踏まえまして、リハビリテーションプログラムなどを活用して、拠点施設における訓練の実施、支援ニーズ判定表あるいは社会復帰支援プログラムを活用した各モデル地域の拠点施設に配置されました支援コーディネーターによります相談対応あるいは地域の関係機関の調整支援計画の作成等の具体的支援を実施する予定としております。
○西山登紀子君　昨日京都で、いろんな、若者と親の会の集まりに出席してまいりましたけれども、やはり診断書を書いてくれる病院が近くにないとか、治療や職場、社会復帰に向けリハビリを受けたいとか、切実な声が出されました。せめて各県に一か所ぐらいの対応ができる病院を作っていただきたいと思います。
　これを最後に質問いたしまして、大沢議員に行きたいと思います。大臣の御答弁を。
○国務大臣（坂口力君）　最近、こういう患者さんが増えてまいりましたこと確かでございます。しかし、最近明らかになってきたと申しますか、増加してきましたために、まだそれに対する診断ということも十分にできない病院もあるというふうに私も存じております。
　患者の増加とともにこれは全国的にやはり増やしていかなきゃいけないというふうに思っておりますが、それに対する対応も厚生労働省としても検討しなきゃいけないと思っております。
○委員長（片山虎之助君）　関連質疑を許します。大沢辰美君。
○大沢辰美君　引き続き、大沢辰美です。
　私は、川崎重工業の人権侵害問題について質問をいたします。
　　　〔委員長退席、理事尾辻秀久君着席〕
　まず最初に、防衛庁にお聞きします。
　川崎重工業の子会社の日本飛行機が防衛庁に不正な請求があったということで、百二十三億円の支払を求めた事件がありました。事件のあらましと対応について説明をしてください。
○政府参考人（大井篤君）　お答えいたします。
　話は昨年の三月にまで戻るわけでございますが、昨年三月、防衛庁が日本飛行機に対しまして調査を実施いたしました。同社が防衛庁に対し過大請求を行っているという事実が判明したわけでございます。
　防衛庁といたしましては、昨年五月、同社が過大請求を行っていたという事実を公表し、また日本飛行機に対しましては競争入札に参加させない措置を取るとともに、過払い額算定のための特別調査を実施いたしました。防衛庁は、特別調査に基づきまして、返還請求額、先ほど御指摘になられました約百二十三億円と推定いたしまして、去る二月、本年でございますが、二月二十七日に同社に対し返還請求を行ったところでございます。
　同日、同社は請求額全額を国庫に納入いたしました。防衛庁は、これに伴いまして、同日付けで同社に対する競争入札に参加させない措置を解除したところでございます。
○大沢辰美君　私は本当に、国が発注する仕事で百二十三億円もの不正に請求があるということに対して本当に理解ができませんでした。
　御存じのように、日本飛行機は川崎重工業の一〇〇％出資の完全子会社ですね。川崎重工業が発表した文書によれば、百二十三億円支払っても会社が昨年暮れに発表した連結決算上八十億円の経常利益、四十億円の純利益という見通しに影響が出ないという会社のコメントが出ていますが、確認できますか。
○政府参考人（大井篤君）　お答えいたします。
　　　〔理事尾辻秀久君退席、委員長着席〕
　川崎重工業が、去る二月の二十七日に、日本飛行機事案における同社の今期連結業務への影響といたしまして、同社の時価純資産を勘案すれば軽微であるという見通しを公表したということについては承知をしております。
○大沢辰美君　結局、百二十三億円支払っても決算上に影響しないという結果でございます。本当にもうかっている会社だということが分かります。
　今、日本の大企業で働く労働者の過労死やサービス残業などが重大な社会問題になっていますが、私は、働く者の人権を守る立場から、国会でも大きな問題として追及してまいりました。特に、日本の大企業が、思想、信条を理由に賃金や昇格の差別が横行していることなどから、職場での無法を許さないための告発もやってまいりました。
　本日取り上げたい問題は、神戸市の川崎重工業に働く労働者十六人が、昇給や昇格差別を受けているということで、一九九四年の十一月ですけれども、兵庫県の労働委員会に訴えました。そして、やっと九年一か月たった三千三百日後の昨年十二月に是正命令が出ました。会社の方もこの命令を受入れを表明しましたが、会社が命令を誠実に実行しないことが今問題になっています。
　そこで、まず兵庫県地方労働委員会が昨年十二月に出した命令の内容について説明をしてください。
○政府参考人（青木豊君）　お尋ねの救済命令でございますけれども、川崎重工業株式会社が、この本件の申立人であります十六名の労働者に対しまして、この申立人らの諸活動を嫌悪して、その職能区分、等級を恣意的に低く据え置き、その結果、賃金に格差を生ぜしめて不利益取扱いを行ったということを不当労働行為と判断した上で、申立人の職能区分及び職能等級の格付を平成五年十一月にさかのぼって是正すること、それから是正後の格付に従って支払われるべき賃金と既に支払われた賃金との差額を支払うこと、在職中の申立人について、労働組合活動を理由とする昇進及び昇給において不利益取扱いを行ってはならないことを命じたものであるというふうに聞いております。
○大沢辰美君　大変立派な是正命令が出されています。
　そこで、一般論で聞きますけれども、会社が地労委の命令に従うということは、労働組合法違反の差別があったことを認めたということになると思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　会社が労働委員会の命令に従うということは、その御質問ですが、差別があったことを認めたかということですが、これは使用者の主観に属する問題であることでありますので一般論としてもお答えしにくいわけですが、少なくとも労働委員会の認定した事実と命令の内容については、もうこれ以上争う意思がないということは言えるのではないかというふうに思っております。
○大沢辰美君　私は、一般論では本当に労働組合法違反そのものだと思います。
　そこで、川崎重工業の田崎社長という、社長さんですけれども、この方が、コンプライアンスガイドブックというのがあるんですが、そのあいさつの冒頭に、企業の反社会的行為は企業そのものの存在を危機にさらすという認識の下に、会社員が違法行為は絶対に起こさないということを企業運営方針としておりますと言っています。ところが、会社側は、訴えた労働者に対して謝罪するどころか、話合いもしない、何の反省もなければ再発の防止も約束をしていないんです。
　一方的に、この一月二十二日なのですが、十年間の賃金差別の差額分と称してお金を振り込んでまいりました。しかも、労働者がとても納得いく内容ではないんですね。例えば、ある労働者は一か月にわずか三十円が振り込まれたのです。三十円というのは一日一円ということでしょう。だから、本当にこれ以上切り詰めようもない最低中の最低の差額で、この一つ取っても私は会社側の不誠実な態度が表れていると思うんですが。
　会社側が、こういう地労委がすばらしい命令を出したことに誠実に履行しない場合は、法的にはどのような制裁措置、罰則が取られるのでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　お尋ねの件ですけれども、労働組合法三十二条によりまして、確定した労働委員会の命令に違反した場合には、十万円以下の過料、過ち料に処することとされております。
○大沢辰美君　そのとおりだと思います。本当に労働者の皆さんは、不当な差別をしてきた会社が、その事実を認め謝罪してほしいと、話合いをしてほしいと、命令に従うというのであれば、そこが出発点だと思うんですね。このように訴えています。ところが、先ほど述べましたように話合いの場所さえ持たない。命令を受け入れるというのであれば、労働者との話合いを、応ずるというのが私は当然だと思うんですね。
　そこで、大臣の見解をお聞きしたいのですけれども、これも一般論としてお聞きします。地労委の命令、是正命令を受け入れたのならば、労使が話合いのテーブルに着くことは当然のことと私は認識していますが、私の認識は間違っているんでしょうか。いかがでしょう。
○国務大臣（坂口力君）　地労委が、長い年月を掛けてでございますけれども、結論を出したわけでありますから、その結論に従いまして労使でよくお話合いをしていただきたいというふうに思っております。
○大沢辰美君　そのとおりだと思います。
　私は、これまでの労働争議の事例から見ても大変異常な事態がこの川崎重工では発生しているということを言えると思うんですが、例えば本日、石川島播磨重工業の昇格昇給差別を訴えた労働者と会社側の和解が成立しました。その中では、昇給昇格の是正に加えて、解決金の支払、再発の防止について、幹部社員への和解内容の徹底と指示などを具体的にしています。関西電力や既に日本鋼管でも同じように解決をしています。ところが、川崎重工の場合は違うわけですね。
　ここに私は、会社から労働者の代理人の弁護士さんに内容証明付きで送られてきた文書があります。会社としてはこの内容にこういうふうに書いてあるんですね。地労委の判断内容はずさん極まりないものであり、到底受け入れ難いものでありますと言いながら、あえて従うと言っているんですね。また、会社は、社員向けに出している労働情報という冊子があります。これによると、命令を受け入れた理由の一つは和解だと、慰謝料や弁護士費用の支払などを条件で挙げているが、地労委の命令に従うことによって賃金補正以外の問題を切り離して排除する意思を明確にしたいというのです。
　つまり、労働者への人権侵害には何ら反省することなく、私はいい加減な賃金差額を支払ってその他の金が掛かることについては支払わない。会社にとって長引かせることは得でないので、不服だから受け入れたと公言をしているようなものです。
　私は大臣、私は表向きだけは従って本当のところは抵抗している、こういうのを面従腹背という言葉で表せるのではないでしょうか。そう思いませんか。
○政府参考人（青木豊君）　面従腹背というのは、表面は服従するように見せ掛けて内心では反抗することというふうに辞書にも出ているわけでありますけれども、個別の今の事件の評価につきましては、評価は差し控えさせていただきたいと思います。
○大沢辰美君　広辞苑に書いてあるとおりだと思いますが、私は地労委命令の持つ社会的意義を重く受け止めない会社の態度、いい加減に解決する最悪の先例になりかねません。なぜこういうふうに会社は対応を取るのかということですが、私も調べていくうちに、これは日本の大企業の多くにある労働者の人権を無視した企業体質が川崎重工にも深く蔓延しているということが分かりました。川崎重工にかかわる案件はその他にも解雇撤回を求める案件、女性労働者差別の是正の案件など数多くあるんです。ところが、会社はそういう企業体質を覆い隠そうとしているのが今の実態です。
　先ほども述べましたけれども、こういう川崎重工株式会社コンプライアンスガイドブックというのを出されていますが、ここに書いてある言葉の表現もやはり同じように、このことによる、説明によれば、法令のみならず広く社会のルールを守ることと説明しているわけですね。
　そこで、この二十九項の文を見ますと、差別的取扱い、嫌がらせ、その項には人種、思想、信条、性別、年齢、社会的身分、家柄、国籍、障害有無に基づく差別的扱いや、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント等の嫌がらせを行ってはなりませんと書いてあります。
　差別的昇給昇格の是正が命令されたのにそれを誠実に実行しないとなれば、私はここに書いてあることはみんなうそになると思いませんか。どっちが本音かということになれば、労働者への人権侵害の反省がないという事実を見れば明らかです。
　会社が命令を受け入れた理由の一つは、会社の説明によれば、慰謝料や弁護士費用の支払など、地労委の命令に従うことによって賃金以外の問題を切り捨てて排除をする意思を明確にしたいというものでした。今、最初に言いました、防衛庁に百二十三億円支払っても連結決算上は影響しない会社が何で労働者にはそんなに冷たいのかというのを指摘せざるを得ません。
　大臣、やっぱり私は、お金の問題でなく、労働者に対する姿勢の問題だと思いませんか。大臣の認識をお聞かせください。
○国務大臣（坂口力君）　個別的なお話でございますから個別的によくお話をしていただければいいというふうに思っておりますが、中労委の問題につきましては、時間が少し掛かり過ぎるものですから、もう少し早くしていただこうということで今回法律もまた出させていただいているところでございますので、またよく御審議をいただきたいと思っております。
○大沢辰美君　そのことも指摘したいと思いますけれども、私は、重大だと思うのは、会社の地労委の権威をないがしろにしようとする言動だと思うんですね。地労委の判断はずさん極まりない、地労委の判断の良識を疑わざるを得ない、地労委の命令はお粗末と言う以外にはないということも言っているんですね。地労委に対してこれだけの批判があれば、中央労働委員会で争えばよいんです。そういうこともせずに命令を受け入れたわけですから、一体、私は、地労委の命令って何ですか、そんな簡単なものじゃないですよね。私は、こんなこと許されるのだったら、地労委の役割を根底から否定しかねない重大事だと思います。
　私は、これだけ労働者の働く形態が複雑になっている今日、地労委の役割はますます重要になっていると思うんです。その役割を否定するような言動には、担当大臣としても是非一言、注意を喚起していただきたいとお願いしたいと思うんです。
　しかし、必要な改革も大事だと思います。今、大臣が言われました、審理に余り時間が掛かり過ぎる。川崎重工のケースでは九年余りです。その間も差別的取扱いが行われ続けてきました。審理を促進することや、和解の勧告ができるようにすることなど、一層の改革が必要だと思いますが、もう一度大臣の見解を伺います。
○国務大臣（坂口力君）　地労委、中央委、そうでございますが、一層の改革に取り組んでいく決意でございます。
○大沢辰美君　えらい簡単な答弁でございますけれども、しっかりと私は、地労委の役割を果たせるような状況を作っていくこと、そして企業責任も問うようなルールを作っていくことが大事だと思います。本当に、私は、川崎重工業のような大企業が、社長の言うように反社会的行為が企業そのものの存立を危機にさらすというのであれば、社会的責任を自覚して、このような人権侵害は一刻も早く解決するべきだと考えます。
　そのことを主張して、私の質問を終わります。
　以上です。
○委員長（片山虎之助君）　以上で西山登紀子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　日本は環境立国を目指すべきだということで、今日は林業、農業の問題を中心にお聞きをいたします。
　地球温暖化対策は、平成十七年度より第二ステップとなり、所要の追加対策の実施とし、第一ステップ段階の評価の見直しを平成十六年度に行うこととしています。平成十六年度、森林整備予算は千八百二十四億円となっていますが、この経費では目標三・九％は達成できないのではないでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　現状の程度の水準で森林整備等が推移した場合には、確保できる吸収力三・九％を下回る、こういうことに、これも大幅に下回るというようなことになろうかと思います。
　十か年計画につきまして、関係府省と十分連携を取って、健全な森作り、森の整備、あるいは保安林等の適切な管理、保全、あるいは木材及び木質バイオマスの利活用、こういう面でこの三つのステップの見直しをし、進捗状況を見直しをし、そしてステップ・バイ・ステップで頑張ってまいりたい、こう思っております。
○福島瑞穂君　前向きの答弁をしてくださいましたが、ヨハネスブルク環境サミットにも行きましたが、あと、この速度で地球温暖化が進むと、あと地球が何個あっても足りないという、あるいは氷河が解ければどうなるかという、そういう議論も、本当に実際氷河が解けておりますので、地球の未来を考えれば極めて重要です。
　先ほど、三・九％は達成できないので見直しということですが、本当にこれはどうやって三・九％を実現するか、もう少し具体的に教えてください。
○国務大臣（亀井善之君）　いろいろ厳しい状況下で、やはり先ほど申し上げましたような森林の整備、あるいは保安林、あるいは国民参加の森作り、あるいはバイオマス等々いろいろの施策を進めるわけでありますが、さらに、一つは財源の問題にも掛かってくるわけであります。
　やはり、いろいろ、この第一ステップでの進捗状況を踏まえまして、いろいろ勧告やら検証の体制と、こういうことの整備をするわけでありますし、それらの評価をし、また見直しをすると、その繰り返しでやるわけでありますが、ある面では、やはり地球温暖化に掛けた新たな財源を、一般財源を何とか、財務大臣がおられますけれども、財源の措置をお願いをしたいと。しかしそれができなければ、また是非国民の皆さん方の御理解をちょうだいして、新しい、温暖化を、推進するため、三・九％目標達成するための税源のことも考えていかなければならないと、こう思っております。
○福島瑞穂君　京都議定書は日本が頑張った成果ですが、財務大臣、今農水大臣からありましたが、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私も京都選出でございますので、京都議定書というのは大事にしなきゃならないと思っておりますが、限られた財政の中で、効率的にやはり森林整備を進めて、地球温暖化の防止にも資するような御相談を、これ、よく農林水産大臣とやりたいと思っております。
○福島瑞穂君　是非、京都議定書を大事にするために、財務大臣、是非前へ一歩を進めてください。
　農水大臣が先ほど国民の理解を得ながらというふうにおっしゃいましたが、昨年来から環境省を中心に温暖化対策税の導入について検討がされています。ここに来て、いろんな団体、生協や環境団体から意見も出されておりますが、京都議定書は国際公約です。このためについて、どのように進めていくか、農水大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　新しい財源の問題、これにつきまして我が省内におきましても、この温暖化対策税と、こういうことがいろいろ内部的には勉強しておるところでございます。この税財源と、こういう面で森林整備の活用にできるような積極的な対応をしたいと、こういうつもりで、今内部的にはいろいろ勉強しているところであります。
○福島瑞穂君　温暖化対策税、上流に掛けるか下流に掛けるかとかいろいろ議論がありますが、今どこまで行っていますでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　現在、省内でいろいろ、それはなかなか難しい問題でございますので、今検討しているという段階であります。
○福島瑞穂君　日本は森が豊かな国ですし、国産材の自給率を高めるためにもっともっと努力がなされるべきだというふうに思っています。
　先日、三重県に行ってまいりました。民間の林業をやっている、国際基準の、やっているところの速水林業というすてきなところだったんですが、ほかのいろんな方たちの意見を聞くと、国有林も含めまだまだ山が荒れています。採算が取れないという問題や、なかなか後継者が育たないという問題があります。日本の山が荒れていくのは、環境の面からも地方分権という観点からも大問題です。
　森林・林業基本計画による数値では、現状は六万七千人、十年後を見通せば四万七千人まで減少します。しかし、林野庁見通しでも必要労働者は六万人としております。もっと実は必要ではないか。日本は山が本当に多いですから、現行の緑の雇用の規模では不足をしていくのではないか。農水大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（前田直登君）　御説明申し上げます。
　先生今御指摘のように、専業的な林業就業者、これ平成十二年の国勢調査によりますと六万七千人でございました。これが、現在の減少傾向がそのまま続くということになりますと、御指摘のように平成二十二年には四万七千人程度にまで減少してしまうというのが見込まれるところでございます。
　地球温暖化防止のための森林吸収量三・九％でございますが、これをやっぱり達成するためには、確かに今後の機械化ですとかあるいは路網整備の進展、あるいは森林施業の多様化等、状況の変化が想定されますことから、一概にはなかなか申し上げられないわけでありますけれども、生産性の向上等も併せ考えますと、林業就業者数について現状程度の水準、これを維持することが必要ではないかというように考えている次第でございます。
　現在、毎年四、五千名、四千名から五千名程度の方が実は離退職しているというように推定されるわけでありますけれども、一方で、ここ数年来新規就業者の方が大体二千二百人から二千三百人ございまして、緑の雇用対策での約二千四百人、これを勘案いたしますと、おおむね離退職者の数とバランスが取れるのではないかというように考えられるわけでございます。
　このような中で、近年の林業就業者の減少数が全体としまして漸減傾向にあることを勘案しますれば、現状程度の水準の維持は可能ではないかというように考えているわけでございますが、今後とも林業就業者等、担い手の確保育成に積極的に取り組んでまいりたいというように考えている次第でございます。
○福島瑞穂君　このままでは林業に携わる人たちがどんどん減って、日本の森が荒れ、それは日本全体にとっても、環境の面でも、地方分権という観点からもよくないわけですから、農水大臣、今の林野庁長官の漸減だからということではなく、もっと前向きに緑の雇用創出についていかがでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　いや、私も和歌山県の龍神町ですとかあの辺の森林組合に参りまして、そして緑の雇用の皆さん方といろいろお目に掛かり、また現場でチェーンソーをやっておられる方々と、ちょうど暑いときだったんですけれども、お話をして、なかなか厳しい中で数の少ないわけであります。しかし、大変積極的に対応してくれておりまして、東北あるいは大阪からサラリーマンを辞めて来ていると、そしてその地域に定着をして、そしてまた龍神町も若い人が入ってくれる、これ住宅を提供すると、こういうようなことで、サッカー、バレーボールを指導してくれるとか地域の活性化にもつながると、こういうお話も承ったわけであります。
　今年度の予算につきましても予算措置をいたしまして、この緑の雇用を維持し、そして厳しい状況下でありますけれども、林業経営者あるいはまた新規就労者を積極的に支援してまいりたいと、こう思っております。
○福島瑞穂君　よろしくお願いします。様々な点でも本当に必要なことです。
　先ほど、農水大臣からバイオマスの話が出ました。岩手県や様々な県、バイオマスに県も力を入れて頑張っておりますが、バイオマスについてはどのような推進策をされていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（前田直登君）　特に私どもの方は木質バイオマスの関係、これに積極的に取り組んでおります。
　全国でいろいろ林地残材ですとかあるいは製材工場での廃材が出てくる、そういったものを、あるいは例えばエネルギーの方に使っていく。例えば秋田の方ですと、発電に使うというようなことで、それを一部では売電するというようなことも行われておりますし、さらにはペレットストーブ、こういった中で燃料用として、暖房用として、そういった形も積極的に取り組んでいるところでございまして、今後とも森林バイオマス、こういったものに積極的に進めていきたいと、かように考えている次第でございます。
○福島瑞穂君　農水大臣、バイオマスの件でもう一言と、それからもう一つ、林業を見ていますと、正直、中小零細が非常に多くて経営が非常に厳しいと。労働者対策と併せて、林業事業での新たな経営、安定した経営に向けての新たな対策がやはりもう一歩必要ではないかということを非常に痛感をするのですが、その点、二点についていかがでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　バイオマスの関係は、我が政府でバイオマス・ニッポン総合戦略、そういう中でも、また先ほどの木質の関係、林野の関係とも併せて、私ども、農水産物の廃棄物の問題等々もありますので、総合的にバイオマスの問題を努めてまいりたいと。
　特に、この間岩手県に参りまして、林野の関係の方、それからバイオマスの問題につきましてもお話も私も承ったわけでありまして、ストーブの問題等々対応してまいりたいと、こう思っております。
　それから、あと、林業労働力の確保のために就業条件の改善だとか、いわゆる事業体の事業量の確保と生産性の向上などによりまして経営の安定を図ることは重要なことでありまして、その面では林業労働力の確保の促進に関する法律がこうあるわけであります。これに基づきまして、事業体における雇用管理の改善と事業の合理化を一体的、計画的に推進すると、こういう面での税制上の優遇措置も持っております。あるいは、都道府県の林業労働力確保支援センター、これを通じまして高性能の林業機械の貸付け等の経営の合理化、こういう面での指導や助成を行っておるわけでありまして、今後とも、これらの施策、林業事業体による雇用の管理の問題、改善、あるいは安定的な事業量の確保、生産性の向上と、これにつきまして大変厳しいいろいろの状況があるわけでありますが、十分努力をし、支援をしてまいりたいと、こう思っております。
○福島瑞穂君　財務大臣、京都議定書は公約ですので、是非、財務大臣のこれからの前向きな取組を期待します。また、温暖化対策税の導入についても、私は早期に導入が必要ではないかと思っておりますので、今後もよろしくお願い申し上げます。
　次に、食の安全についてお聞きをいたします。
　食の自給率を高めること、食の安全が非常に重要です。有機減農薬農業の振興とともに、地産地消の運動が非常に重要だと考えております。作る人と食べる人が見える関係、地域の人々による地域のための農業を確立していくことが必要であると。学校給食の中にこの考えを取り入れているところもあります。ＢＳＥ発生以来、自給なくして安全なしという考え方をもっともっと強めていく必要があるのでしょうか。
　しかし、政府の方向は違います。農地を集めて規模を拡大し大型生産をやっていく、その中で中小農家をつぶしていくというのが政府の考えですが、果たしてこれで農産物の自給率は向上するのでしょうか。食の安全を確保できるのでしょうか。農水大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（亀井善之君）　大変多岐にわたる御質問でございますので。
　まず一つは、食の安全、安心、このことにつきましては、国民の健康保護を第一に、食の安全、安心、このことに政府といたしましては食品安全委員会を設置をし、あるいは食品安全基本法、こういう中で食品安全行政の体制の整備を進めてきたわけでありまして、我が農水省といたしましても、産業振興部門から独立した食品分野における消費者行政、こういう面で消費・安全局、これを設置をいたしまして、そして昨年七月からスタートをし、さらには食品安全委員会のリスク評価、それに伴うリスク管理、生産資材、生産財の問題、肥料の問題等々の問題につきましては適切な対応をしておるわけでありますし、あるいは今日大変御心配をお掛けしております鳥インフルエンザの問題等々につきましても、今国会に家畜伝染病予防法、この改正をいたしまして対応をしたいと、こういうようなことで、関係府省とも十分連携をし、食の安全、安心を期してまいりたいと、このように思っております。
　また、自給率の問題でございますけれども、いわゆる現行食料・農業・農村基本計画におきましては平成二十二年、食料自給率を四五％と、このような目標に、今その達成のための努力をしておるわけであります。しかし、その条件として、総供給熱量の四分の一を占め、自給率がほぼ一〇〇％である米の消費、これが平成九年六十六・七キロであったわけでありますが、平成二十二年にこれ六十六キロと、このように想定をしております。しかし、現実に今は六十二・三キロくらいでございますから、やはり何といっても米の消費量の減退というのが食料自給率の問題として大きなウエートを占めるわけであります。
　そのほか、それ以外の品目につきましては、基本的にあとは生産を拡大すると、こういうことを前提としてやっておるわけでありまして、いわゆるそれ以外の品目、麦、大豆、砂糖を除き総じて生産量が減少していると、こういうことで、自給率が生産拡大をしている品目を伺っても、やはり一方では米のように消費が減退すると、そういうことで食料自給率の目標がいわゆる相殺をされてしまうと、こういうようなことであります。
　そういうようなことで、何とか四五％を達成するために、これは消費と生産とあるいは食品関連事業体、これが三位一体になった形でいろいろ連携を取る必要があると思うんです。
　そういう面で、消費の面では、やはり今、食の洋風化、多様化と、あるいはまた栄養バランスが崩れてきている、そういう面で生活習慣病の問題もあるわけでありまして、先ほども委員御指摘にございましたが、食育の推進と、このことはやはり重要なことでありまして、消費の面ではそういう問題と、また生産の面では、やはり今、食料・農業・農村基本法の見直しをし、そして生産の体制、担い手の、あるいはやる気と能力のある担い手の後押し、また農地制度の問題、環境、水の問題等々を含めた中で今諮問をお願いしておりますが、そういう中で、やはり生産が拡大できるような構造改革を進めてまいりたいと、このようなことで、消費者、生産者、そして食品産業の事業者の関係が一体となった形で自給率の問題に対応してまいりたいと、こう思っております。
○福島瑞穂君　地産地消、食の自給率を高めるように、高まるように、今後ともお願いしますし、また今後も質問していきます。
　ところで、食品の安全に関しては食品安全委員会ができました。ところで何をしているのかということで、今回の鳥インフルエンザ問題を食品安全委員会としてどのように見ているか、お伺いいたします。
○政府参考人（梅津準士君）　お答え申し上げます。
　鳥インフルエンザにつきましては、世界的にも卵や鶏肉を食べて感染した例は報告されておりませんけれども、外国で濃密に生きた鶏と接触したことによる感染の例が報告されることなどにより食品そのものへの不安が生じ、風評被害が生じているものと承知しております。
　このため、食品安全委員会として、鳥インフルエンザの発生に際しまして、委員会会合において専門家や関係機関から報告を求めるとともに、意見交換を行い、鶏肉や鶏卵を食べて人が感染することは考えられないという知見を国民に正確に伝えるために、分かりやすいＱアンドＡをホームページで掲載したり、あるいは委員がテレビ番組で正確な解説を行ったり、専門家による講演会や意見交換会の開催等を行っております。
　今後もこうした取組を通じて科学的な食品安全行政を進めてまいりたいと思っております。
○福島瑞穂君　食品安全委員会は、今回の鳥インフルエンザ問題などはどうすれば防げたというふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（梅津準士君）　お答え申し上げます。
　今申し上げましたように、鳥インフルエンザにつきましては食品を通じましての人への感染の例は報告されておりません。したがいまして、この問題はいわゆる家畜衛生行政という側面と、それからまれに生きた病鶏に濃密に接触することによるいわゆる感染症の問題と、この二つの側面があろうかと思います。
　そのような意味で、私どもも政府の対策本部に参加して、今申しましたように、食品を通じて人に感染することはまず考えられないという情報の、正確な情報の発信に今努めておりますけれども、そうした科学的知見をより分かりやすく伝えていくということがこうした事態のより短期間の終息にとっては有益ではないかというふうに考えております。
○福島瑞穂君　では次に、年金の問題についてお聞きをいたします。
　グリーンピアの問題に関して、大規模年金保養基地についてがありますけれども、この赤字処理の具体的な方針の工程表を出すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉武民樹君）　グリーンピアの赤字でございますが、二つございまして、一つは施設整備にかかわるものでございます。もう一つは実際のグリーンピアの運営にかかわるものでございます。
　施設整備の建設費につきましては、資金運用部から借り入れました額が元本が千九百十四億でございまして、これに利息を合わせまして、償還すべき総額は三千五百八億でございます。このうち平成十四年度までに二千七百十一億を償還済みでございますが、借入れしましてから二十五年掛けて償還する計画でございますために、残る七百九十七億を平成三十四年度までに償還することとなっております。
　この借入金の償還は、年金財政から出資する出資金等を財源として行うこととなっております。しかしながら、平成十七年度までにグリーンピア事業を廃止するということが決まっておりますので、平成十八年度以降の償還につきましては、できるだけ早く償還するように検討していきたいというふうに思っております。
　それから、運営費でございますが、これは主に基本的には地方公共団体に運営を委託してお願いをいたしております。それで、そのうちの固定資産税、それから森林、林地の維持管理費につきましては年金資金運用基金の方で負担をいたしておりまして、それ以外の経費につきましては委託を受託しました自治体において独立採算でやっていただくということになっております。
　この運営費につきましては、これから平成十七年度にかけまして、これの跡地利用なりあるいは自治体を中心とした売却について検討いたしてまいりますので、その中でこの運営費の処理問題について検討していただくということになってくると思います。
○福島瑞穂君　今後の方針について若干発言をしていただきましたが、今後の具体的な方針の工程表について、もっと具体的に今後また教えてください。
　また、先ほど平成三十四年度まで旧資金運用部への償還を行う予定だったが、早めるというふうにおっしゃいましたが、どれぐらい早められるのでしょうか。
○政府参考人（吉武民樹君）　従来の資金運用部から年金福祉事業団が借入いたしました際には二十五年間で償還するということで借入をいたしておりますので、平成十七年度に全体を、事業を終わりました後にもこの償還は続くわけでございますが、私どもは、この全体の運営の停止とできるだけ合わせて償還を早めるように検討してまいりたいと思います。
○福島瑞穂君　できるだけ早くということですが、どれぐらいを見込んでいらっしゃいますか。平成三十四年度まで随分先ですから、教えてください。
○政府参考人（吉武民樹君）　その点につきましては、これから検討していく必要があるというふうに思っております。予算にもかかわる問題でございますが、私ども、できましたら平成十七年度を目途に償還をする道を考えていきたいというふうに思っております。
○福島瑞穂君　グリーンピアがなくなっても借金が物すごく残っていく、しかもその償還が平成三十四年度まで今の時点では掛かるということは極めて問題だと思います。平成十五年から三十四年度までの償還予定額七百九十七億円が増えるということはないのでしょうか。
○政府参考人（吉武民樹君）　この償還予定額につきましては、元本の借入れは既に確定をいたしております。それから利子につきましては、旧資金運用部からの借入れでございますので、固定金利でございますのでこの金利は動きませんので、基本的にこの額は変わりはございません。
○福島瑞穂君　先ほどグリーンピアに関して、年金積立金、年金運用資金とそれから自治体というお話がありました。このグリーンピアの委託の実態に関し、赤字分を県に埋め合わせをしているのではないですか。
○政府参考人（吉武民樹君）　グリーンピアにつきましては、最初の四施設につきましては当時の年金福祉事業団から公益法人に委託をいたしまして、その公益法人で運営管理をするという形で始まっておりましたけれども、その後開設しました施設につきましては、地元の都道府県と協議をいたしまして、都道府県の方でこの運営をしていただくという形になっております。
　その際に、保養基地の運営でございますが、建設費については、もちろんこれは都道府県が負担をしていただくということは考えないということでやってきておりまして、それから固定資産税につきましても当時の年金福祉事業団の方でお支払をする、それから先ほど申し上げました林地管理費についてもお支払をするということでございますが、日常的な運営につきましては都道府県の、日常的な運営の費用につきましては都道府県が負担をしていただくという原則で来ておりますので、そういう意味から申し上げますと、これは十三施設ございまして、これまでの累積で申し上げますと、七施設において累積赤字がございます。それから、六施設につきましては運営費の累積の黒字がございまして、それぞれ運営の状況が違いますので、最終的には、今申し上げました都道府県との契約に基づいて、運営費の赤字部分につきましては都道府県で担当していただくということで考えていかざるを得ないだろうというふうに思っております。
○福島瑞穂君　ここで責任があいまいになるんじゃないかと。都道府県が赤字の埋め合わせをするとして、あとは知らないよということになると、これは都道府県、かなり大変になるのではないか。その点ではいかがでしょうか。
○政府参考人（吉武民樹君）　元々、運営を委託をお願いをいたしましたときに、その運営経費につきましては運営を担当していただく自治体において負担をするという契約書になっておりますので、その契約書の原則に基づいて対応していただくということになるだろうというふうに思っております。
○福島瑞穂君　国民が、あるいは私たち国会議員がはてと思うのは、グリーンピアの営業状態が悪かったと。確かに、運営の費用は都道府県だとしても、大本の頼んでやっていた年金福祉事業団は、その管理、監視は一体どうなっていたんですか。責任、委託が都道府県だから都道府県やっているでしょうと放置していたんじゃないですか。監視はどうしていたんですか。
○政府参考人（吉武民樹君）　運営の状況につきましては、当時の年金福祉事業団あるいは年金資金運用基金も自治体からお聞きをいたしております。
　それで、トータルの額で申し上げますと、十三基地ございますけれども、平成十四年度末の累計で申し上げまして、十三基地で約八億二千万の累積の赤字でございます。しかし、先ほども申し上げましたとおり、そのうちの六か所につきましては累積で黒字が出ておりまして、それから七か所については累積で赤字が出ているという、こういう基地によって運営の状況は違いますので、私ども、先ほど申し上げました契約の原則に基づいてこの問題については対応していただくということでお願いを申し上げたいというふうに思っております。
○福島瑞穂君　平成十七年度までにグリーンピアの廃止という政府の方針があります。廃止せざるを得なかったそれまでの監視、チェックのなさについてはどうお考えでしょうか。