○参考人（国政恒裕君）　読売新聞の国政でございます。
　この豊田商事由法の問題点と、それから一般的な現物まがい商法というのは、私はちょっと違ったところがあるんではないかというふうに考えます。
　豊田商事の場合は、まさにこれは詐欺だと思うのですね。詐欺というのは必ず後で罰せられることになっておりますが、しかし、これは後でなければ詐欺であったかどうかわからないという基本的な問題がございます。それから、詐欺の場合はその範囲の立証をしなきゃいけないという問題がございます。そういう意味で、この場合は会長が亡くなられたということで詐欺の立証がなかなか難しいといったようなところから、新規立法が必要だという意見が強まったと思われます。
　このケースの場合には、やはり詐欺罪だけでは不十分であるという現在の法制の不十分さ、それから行政の対応が不十分であったと、この二つの不十分さが指摘されるんではないかと思います。その後者の行政の不十分さということについては、既にかなり被害が出ているにもかかわらず、世間に周知徹底する努力が必ずしも十分でなかった、しかもその時期がかなり遅かったということが指摘されると思います。しかしこれも新しい経験だったという点がありますので、一〇〇％非難するわけにはいきませんが、しかしそれを勘案してもなおかつ行政の対応は遅過ぎたんではないか、そういうふうに考えます。
　次に、その法規制についての考え方ですが、それでは一体こういったような商法をどう規制すればいいのか。まずその場合に、産業政策の考え方というのもある程度考慮に入れるべきであろうと思います。その場合に、新しい産業あるいは新しい業種として育成すべきものと、それから、そういうものは育成する必要はなくて、むしろ悪いものだから全面禁止すべきものである、そういうものと、それから、あるいはその中間のものと、大体こういう三つのものに分けられるんではないかと思います。
　もしこれが育成すべきものに属するものであるならば、行政及び法制は、これは完全なものをつくって、悪いことをしないように、あるいはお客の権利、財産が保護されるようなシステムをつくるべきであろうと思います。一方、悪いもの、こういったものはいいものも悪いものもすべて業種としてあるいは商法として否定すべきものである、そういうものについては、これは全面禁止すべきだと考えます。
　しかし、ではこの豊田商法の事件がどこに属するかということについては、いわゆる積極的に育成すべきものというところには入らないと思います。では全面禁止すべきものかということになると、やや疑問が残ります。というのは、豊田商事は、あれは詐欺商法ですから、これは禁止すべきですが、現物まがい商法というものが必ずしも一○〇％全部悪いものかということについて、果たして国民的コンセンサスが得られるものかどうかについてやや疑問が残るからです。もし国民的なコンセンサスとして、現物まがい商法すべてを否定すべきであるというコンセンサスが得られるならば、これを全面禁止すべきということについては私もやぶさかではありません。しかし、今のところまだそういう自信はございません。とするならば、これは恐らく私の考えとしては中間的なものに入るのではないか、こういうふうに考えます。
　そうしますと、次に、中間的なものに入る場合は、ビジネスチャンスと、それからその悪との二つの間の接点をどうとるかという問題になるんだと思います。そうしてもう一つ、その場合の行政コストとの関係という問題になると思います。
　そこで、ビジネスチャンスをできるだけ確保するという意味からいけば、規制はできるだけ少ない方がいい。悪いものは悪いけれども、いいものの将来のチャンスの芽を摘むということは慎むべきであろうと思います。それでは、再発防止をどうすればいいかということになるわけですが、ここで実は行政コストとの関係が出てまいります。先ほども言いましたように、もし育成すべきものであるならば、例えば今現在ある銀行あるいは証券会社のように厳重な法律をつくって、厳重な行政組織をつくるべきだと思います。しかし、そうすると、例えば銀行については大蔵省に銀行局、さらに証券については証券局というそれぞれ一つずつ局を持っております。それから日銀という大きな組織もございます。こういったような組織をつくらないと恐らく無理であろうと思われます。
そのコストに関係なくすべて完全に規制するんである、あるいは絶対に安全なようにやるんであるということになれば、その行政コストは大変大きなものになると思われます。
　そこで、この法案を見ますと、許認可制をとらずに行為規制という考え方をとっておりますが、これは現段階ではやむを得ないと考えます。それから商品指定という方法をとっておりますが、これも同様だと思います。許可制にした場合には、むしろこれは通産省許可といったような形で悪用される可能性も決してないとは言えない、むしろ大きいんではないかと考えます。したがって、この法案の内容はディスクロージャー中心になっております。そのディスクロージャーは、私はさらに進めていくべきであろうと思います。極端に言えば、これは元本の保証はございませんといったような注意書きまで書く方がいいと思います。
　それから、クーリングオフの期間十四日を設けたのは結構でございますし、十四日以降でも客が自由に解約できる権利、これには違約金を払うという条件はございますが、自由な解約権を与えたというのは大変大きな出来事であろうと思います。しかし、今後の問題点もまだ残っております。それは商品指定という制度をとったために、新しく出てきた商品あるいは商法に対して追いついていかないということが出てきます。したがって、追加指定については、機敏にこれを行う必要があるだろうと思われます。
　それから、疑惑の企業が出てきた場合に、一番いいのは事前に消費者に、あれは危ない企業ですからそれに近づかない方がいいですよと言うのが、これは一番国民のためになるわけです。ところがこれをどの段階で、だれが、どういう言い方をするかというのは非常に難しいから、だからこそ、これまでこれがおくれてきていたんだと思いますが、その疑惑の企業の公表、国民に対する周知徹底をどの段階で、どういう形で、どの手段で行うかという手法の開発をぜひやらなければいけないと思います。その場合に、消費者団体の果たす役割というのも重要だと思われます。
　今回の事件を見てみますと、消費者団体に対して苦情あるいは相談がかなり早い段階から持ち込まれております。それだけの知識がありながら、受けた方もいろんな配慮からなかなかそれを公にできない。個人的な相談に対しては答えられるけれども、公の出版物、機関誌のようなものでやるとすると、当の業者から苦情が来るおそれがある、場合によっては訴訟になる可能性もあるという点からだと思われますが、公表には非常に慎重であったということは否定できないと思います。これをどういうふうに解決するかが大きな問題だと思われます。
　それから、一般的な消費者教育というものが必要だと思われます。これを投資あるいは利殖として考えるならば、ハイリスク・ハイリターンは、これは大原則。豊田商事のように金を預かった上に、一〇％から一五％という利息を出せるとは、経済常識から考えるととても考えられない。それと、やっている企業がこれまでの実績がない、それから公的な許認可あるいは制度そういったものにのっとっていない。その二つの点からだけ見ても、これはかなり危ない企業であったことがわからなければいけないはずだと思います。しかし、それがわからないところが実は現実でございまして、わからない人がいけないというつもりは毛頭ございませんけれども、高齢の方が被害者に多かったというのも、実は高齢の方が、これまで利殖と言えば銀行の預金か郵便局の貯金しかなかった、そういう時代に長く育ってこられた、それが今現在、金融商品多種多様化しております。
　実は、日本の金融行政かなり規制色が強く、統制色が強かったために、非常に限られた投資手段しかなかった。それがまた国民の投資知識を乏しくし、こうした詐欺的商法にひっかかる一つの原因になったと思われます。そういう意味でも、余り統制を強くしてはいけないという先ほどの私の議論に出てくるわけですが、そうした意味の一般的な消費者教育というものを徹底させる必要があるだろうと思われます。それから、高齢の方の被害が多かったということが問題になっておりますが、これはむしろ社会問題としても考える余地が大きいのではないかと、そういうふうに考えます。
　時間がありませんのでここまでで終えまして、また後ほど御質問がありましたら……。
　失礼さしていただきます。