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○矢部説明員　通産省といたしましては、日米間の投資交流の促進を図るという観点から、企業の自由な投資活動を制限するような障害の除去ということは従来から努めておるのでございます。
　対米投資の阻害要因といたしましては、最近問題となっておりますユニタリータックスのほかに、御指摘のような国家安全保障上の綱領に基づく制約も指摘されておるところでございまして、このような問題が対米投資の阻害要因とならないように、あらゆる機会をとりましてアメリカ政府に対しましては申し入れを行っておるところでございます。
　通産省としては、引き続きこうした問題点の解決に努力いたしまして、投資交流の促進を積極的に図っていくということでございます。
○矢山分科員　そこで、続いて防衛庁に聞いておきたいのですが、最近、対日武器技術のライセンス供与等についてアメリカが非常に制限を強化してきておる、ブラックボックス化を図っておるというふうに言われておるのですが、この状況はどうですか。
○沼倉説明員　お答え申し上げます。
　最近、米国におきましては、国内での雇用の確保というのが非常に大きな問題になっておることは先生御存じのとおりでございますが、この雇用の確保などの見地からの議会の意向もございまして、ライセンス生産を承認するに当たりまして技術開示の範囲をどうするかということについては、慎重に対処する傾向が見受けられるということでございます。
○矢山分科員　きょうは時間がありませんから、細かいことは指摘いたしません。
　そこで、一方では日本に対して先端技術を供与しろと言って大変な圧力をかけてくるわけですね。他方では自分の国の先端技術の流出を防ごう、こういうので、日本に軍事技術を供与する場合に、先ほど言ったようないろいろなブラックボックス化を図る、あるいは日本の進出企業に対してさまざまな圧力をかけてくる、こういった現象を、大臣、どういうふうにお考えになりますか。
○安倍国務大臣　それはそれぞれの国の国益というものもありますし、それぞれの国の企業の自主性というのもあるでしょうから、千差万別、いろいろとあるんじゃないかと思うわけなんです。しかし、基本的には、日米関係で言えば、武器技術を供与する、そういうところまでいっておるわけで、これはあくまでも安保体制の効果的運用という観点からこれに踏み切ったわけでございます。それほど日米関係というのは深い、いわば同盟的な関係にあるわけでございますから、いろいろ問題はあったとしても、基本的には相協力していくということでなければならないし、そういう方向で進んでおる、こういうふうに思っております。
○矢山分科員　これでやめますけれども、最後、私はそういう楽観的なお考えに対してひとつ警告を発しておきたいのです。
　というのは、八一年度の軍事情勢報告というのがありますね。これを見ますと、アメリカは軍事技術の優位を維持する、こうはっきり言っているわけですね。その上で兵器の共用化、標準化の努力をする、こう言っておる。それから八四年度の軍事情勢報告を見ると、日本の先端技術分野の優秀性に触れて、技術分野での主導力が失われることでアメリカの基礎的な最新防衛機器の重要構成材を他国から求めざるを得なくなるということに強い警戒感を表明したわけです。しかも、さらにつけ加えて、米国とその同盟国は軍事共回生産計画及び兵器体系の選択生産の専門化を一層推進する必要がある、こういうふうに言っているわけです。
　こういうアメリカの考え方を総合して考えてみますと、私は、日本側の考え方いろいろあると思うのです。外務大臣がおっしゃったような考え方もある。しかしながら武器技術の供与を求めておるアメリカの本当の意図というのは、先端技術の優位性を確保する、そしてみずからの軍事技術、兵器技術の優位性、独占的支配力を維持して日本の技術の優秀性を封じ込める、そこにあるのじゃないかと私は考えておるのです。アメリカの考えておるのは、先端技術を独占する、その体制のもとで日本の兵器産業を米独占体の下請として位置づけ、同時に、米国製兵器の対日輸出を確保しようというところにあるのじゃないか。これは私が言うだけじゃないのです。和田さんといって、前に装備局長をしておった人が大体こういうような意見を述べておる論文を発表されておるのです。私はその見方というのは案外当たっておるのじゃないかな、そういうふうに思っておるわけです。
　したがって、軍事技術の問題というのは、ただ単なる純軍事的な側面だけじゃありません、経済的な面も非常に多く絡んでおる。まさに日米の国益をかけた問題になっておると思うのです。アメリカは先端技術の優位性を確保する、そして軍事的な支配力を確立することはもちろんであるが、その先端技術を独占的に支配することによって産業界にも独占的な力を及ぼそう、私はこういうアメリカの戦略だと思うのです。ですから、大臣の極めて楽観的な物の考え方というのは十分御注意いただかなければ、我が国の国益に反するようなことになるのじゃなかろうかと思います。ひとつ御感想を伺いまして質問を終わります。
○安倍国務大臣　今、矢山委員のおっしゃいます判断も、部分的には私も同感するところもあります。しかし、軍事技術、今までアメリカが一方通行で日本に供与しておった、武器も武器技術も。今度この相互交流で武器技術だけが日本がアメリカに供与するということにしたわけですが、まだどういうものを欲しいなんて全然言ってきていないのです。あれだけ去年、おととし論議して、そして交換公文までやったのですが、まだそういう具体的なアメリカの要請も何らないわけです。これからどういうことになるかわかりませんが、もちろんアメリカはアメリカなりの世界戦略があるでありましょうから、それに基づいてのことだろうと思います。また、日本は日本なりの平和と安全を守るための安保体制がありますから、そういう中で日本も日本の国益を守るという意味で判断していくわけでありますし、また、これから武器技術を供与するにいたしましても、あくまでもこれは日本が自主的に判断して決めるべきことであろうと思います。また、汎用品、汎用技術についても、これは企業の独自性によって決まるべきことであろうと思うわけでございます。
　いずれにしても、今後いろいろな展望と状況が開けてくるとは思いますけれども・日本は日本の国益を守る、そういう中で、また安保体制の効果的運用を図っていくことによってこれからの世界の平和と日本の平和に貢献していかなければならないというのが我々の基本的な考え方であります。
○矢山分科員　終わります。
○中村（正三郎）主査代理　これにて矢山有作君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤誼君。
○佐藤（誼）分科員　それでは、私は朝鮮半島の緊張緩和の問題から質問してまいりたいと思います。
　御承知のとおり、今、韓国には最低六百五十発ないしは一千発の核兵器が配備されていると言われています。その中で、アメリカ陸軍参謀総長マイヤー氏は、昨年一月ソウルで行われた記者会見で次のようなことを言っております。レーガン政権の基本戦略概念は、戦争が起きた場合在来型の戦争で長期対応し、避けられない場合は戦術核兵器を使用するもので、この概念は韓国にも適用されると述べておると報道されています。今、朝鮮半島を中心に二月一日からチームスピリット８４が始められ、それは核戦争の演習とも言われ、参加要員はアメリカ軍六万人、韓国軍十四万七千人、合計二十万七千人で史上最大の規模であり、一方それに対して朝鮮民主主義人民共和国は、二月四日、戦闘動員態勢の強化を命令したと言われております。
　このような状況の中で、朝鮮半島に一たん有事の事態が起これば核戦争に発展する可能性は十分持っておりますし、当然そのことは日本とアジアの人民にとって大変な事態を招くことは御案内のとおりであります。したがって、このような朝鮮半島をめぐる状態を考えたときに、アジアと日本の平和と安全にとって何といってもこの朝鮮半島の緊張緩和と平和の維持が極めて重要な政治的な課題であるというふうに私は思います。まずその点、巻本的な考え方として外務大臣の所見を伺いたいと思います。
○安倍国務大臣　まさに朝鮮半島の平和はアジアの平和、世界の平和にもつながる問題である。朝鮮半島が有事になればアジアに何が起こるかわからない、世界に何が起こるかわからないというような予想すら出てくるわけでございます。したがって、この朝鮮半島の緊張をいかにして緩和していくかということが最大の今の課題ではなかろうか、こういうふうに存じております。日本はそのためにできるだけの努力をしなければならない、こういうふうに考えて今日までもやってきております。今後ともそういう方向で進んでまいる考えであります。
○佐藤（誼）分科員　外務大臣の朝鮮半島に対する基本的な認識はわかりましたが、このような緊迫した朝鮮半島の情勢の中で、御承知のとおり朝鮮民主主義人民共和国からいわゆる三者会談の提案がなされました。その中身を見ますと、まず第一に述べていることは、米朝平和協定の締結、二番目が朝韓不可侵宣言の採択、三番目が南北共同声明に基づく平和統一のための対話、こういうことを提案しております。
　この提案してきたこと、並びに今申し上げた内容ともに、外務大臣も所信表明で「北朝鮮が朝鮮半島の緊張緩和に向けて真摯な努力を傾けることを期待する」と述べられましたが、この緊迫した状況の中で朝鮮民主主義人民共和国がこのような形で三者会談の提案をされてきたことは、まさにあなたが期待する「真摯な努力」に当たるのではないか、しかも、私が今述べた三点についても、先ほどあなた至言われた朝鮮半島の緊張緩和、平和と安全にとって歓迎すべき内容ではないのかと私は思うのですが、その点どうですか。
○安倍国務大臣　私どもは、朝鮮半島の緊張緩和を図るためには、まず第一に大事なことは、両当事国が対話を進めるということであろうと思います。すなわち、韓国と北朝鮮がまず話し合うことが何よりも大事ではないかということ、これは日本政府の正式な見解といたしまして内外に伝えておるわけでございます。
　そういう中で、今、三者会談あるいは四者会談あるいは六者会談というふうな動きが出ておるわけでございます。いずれにいたしましても、我々は、そうした会談の動きが出ておるということは歓迎いたしております。それはそれだけ緊張緩和の方向へ事態が動いていくということですから、これがどういう結論になるかは今後の問題としても、そういう動きが出るということは歓迎するわけでございます。
　そういう中で私どもは、韓国と日本とは御承知のように非常に友好的な安定した関係にありますから韓国の真意はよくわかっておるわけでございますが、北朝鮮の場合は、国交がないということでその真意がわかっていない。残念ながらああしたラングーンの事件も起こりまして、そういう中で三者会談を提案された。北朝鮮が一体どういう真意で三者会談を提案したのか、その辺まだ理解できない点もありますけれども、しかし、最近のいろいろの動きを見ておると、緊張緩和のために各方面が真剣に動いておるなという感じは持ってきておるわけでございます。
○佐藤（誼）分科員　外務大臣が言われるように、確かに朝鮮半島の韓国とは国交があり、しかも、朝鮮民主主義人民共和国とは残念ながら国交がない、ただし文化、経済については民間ベースの窓口があるというのが実態だと思うのです。ただしかし、この朝鮮半島の予測される有事の事態とか、我々が望む緊張緩和というのは、国交があろうがなかろうが、それはそれに関係なく、起こる場合は起こると思うのです。したがって、そこのところ、国交があるからとかないからとかいう前提で対応していくことは極めて時宜に適したものではないだろうと私は思うのです。
　そこで、今、両当事国の対話と言われましたが、確かに韓国の場合にはそういうことを言っております。朝鮮民主主義人民共和国の場合にはアメリカ合衆国を入れて三者会談と言っておるわけでありますが、私はどうもその二者会談ということにこだわり過ぎているのではないかという感じがしてならないわけです。新聞にも報道されているように、三月二十二日からですか、総理並びに外務大臣が中国を訪問されますね。新聞等の報道によれば、そのときにその環境づくりに努力したい旨のことを言われておりますが、一方、その報道の中には、韓国の方から日本に対して、中国に対して南北対話についての橋渡しをしてほしいというのですか、紹介というのですか、そういうような趣旨のことを言われているやに聞いておるわけです。したがって、二者、三者、四者といろいろなスタイルがありますが、中国は極めて重要な地位にあるわけですから、対談されるときに今の問題についてはどのような立場で中国と話し合うつもりなのか。その辺の基本的な考え方はどうですか。
○安倍国務大臣　中国と日本の関係は非常にいいわけですし、これまでの日中関係では相当腹を打ち割っていろいろ問題を話し合っております。特に、朝鮮半島の状況については日本と同じように中国も心配しております。したがって、今回の総理の訪問はちょうどいい機会ですから、この朝鮮半島の情勢をめぐって、さらにこれからの緊張緩和の方向を進める上における日中間のいろいろな意見の交換というものは大変有意義ではないか、こういうふうに思うわけです。そういう中でいろいろな日本の考え方、中国の考え方というものも出てくると思いますが、これは十分議論をする、そういう中から何らかいい方向が生まれてくることを我々は期待をしておるわけです。
　ただ、中国は北朝鮮とこれまた正式な国交があるわけでありますし、そしてまた北朝鮮の三者会談というものを中国が支持しておる、こういうことでございますので、この辺のところをこれからどういうふうに日本と話し合って、そしていろいろと意見の調整等を図っていくか。これはこれからの会談に入ってみなければ、会談がどういうふうに展開していくかということはここでははっきり申し上げる段階ではない、こういうふうに思います。
○佐藤（誼）分科員　会談に入ってみなければ何とも言えないという画のことを言われましたけれども、私は今までのことをずっとたどって新聞の報道などを見ますと、確かに韓国の場合には、簡単に言えば二者会談、それから共和国の場合には三者会談、そして日本の場合には南北の対話が先決だ。しかも、韓国から要請を受けて、言うなれば中国に橋渡しをするというようなことも報道されている。だが、私が言わんとするのは、それは話してみなければわからぬけれども、どうもその南北対話というスタンスが、言うなれば韓国というゾーンに沿い過ぎているのではないかという感じがしてならないわけです。
　御承知のとおり、いろいろな関係国がありますけれども、アメリカのレーガンの場合には、三者会談のときに四者会談ということをすぐ提案されたわけです。しかし、三者会談を否定はしてないですね。そしてまた、アメリカは三百会談を提起した経過もあるわけです。中国の場合には、三者会談ということを支持はしております。しかし、御承知のとおり、この間の万里副首相ですか、この声明などを見ましても、三者会談は支持しておりますが、しかし、それは本来は二者会談だけれども、アメリカが朝鮮半島におり、しかも軍事的な関係を持っている限り、要請されれば当然それは入るのが至当ではないか、こういう言い方をしておりますね。
　それから一方、アメリカにおいて超首相が一月の訪米の際に、三者会談を入り口にして、その状況を見て中国が参加してもいいのではないか、こういう趣旨のことを言われているわけですね。ですから、中国の場合には確かに三者会談は支持をしておりますけれども、非常に柔軟な幅の広い対応の仕方を持っていると思うのです。
　それから朝鮮民主主義人民共和国の場合、この間も七日ですか、韓国に対する返書の中で、新聞の報道の限りですけれども、「朝鮮半島につくり出された今日の緊張状態を緩和し、軍事的対峙状態を解消して、自主的に平和統一問題を解決できるならば、南北双方会談だろうと三者会談だろうと会談形式にこだわることはない」という旨のことを言っておるわけです。
　つまり私が言いたいことは、二とか、玉とか、四とか、いろいろ言っておりますけれども、当事国もそうですし、関係国も言っております。しかし、極めて柔軟な対応をしている。その中で極めてかたくなに言っているのは、どちらかと言えば韓国の南北対話、それと連動するような形で日本の政府がどうしても南北対話が先行すべきだ、環境づくりだ。しかも、韓国から依頼された形で中国にその問題を持っていくという。私は日本が当事国でもないということを考えますと、中国なりアメリカなりあるいは当事国である朝鮮民主主義人民共和国がそういうことを言っておりますから、もう少し柔軟な対応で臨むべきではないか。これは中国との会談だけではなくて、この問題全体についてそういうことがあってしかるべきじゃないか。しかも日本の立場というのはこの朝鮮半島の動きと密接な関係を持っていますから、したがって二者、当事国というだけではなくて、もっとスタンスを広くして、そして、三者会談も含めていかにしたならば緊張緩和を進めていくためにその会談を成功させるか、そういう立場で臨むのが、朝鮮半島とかかわりある日本の立場を考えたときに今日極めて重要じゃないか。その辺の拳本的な立場について、私は柔軟であっていいと思うのだけれども、どうなんでしょうかね。
　　　　〔中村（正三郎）主査代理退席、主査着席〕
○安倍国務大臣　別に日本は韓国から頼まれまして中国に対して二者会談を伝えるとか、そういうことではないのです。日本は日本の外交の基本として、朝鮮半島の緊張緩和を進めるにはまず第一に当事国同士の話し合いというものが先決ではないか、これはずっと言い続けてきている日本の基本方針でございます。しかし、今出ております三者会談、四者会談、六者会談、いろいろの構想がありますから、そういうものに対しても我々は非常に注目をしておるわけでありまして、そして、いずれにしても、そうした関係当事者が納得した形でこの会談が開かれるということが必要だ、そのためには日本も協力を惜しまないということを我々は言っておるわけですから、日本の基本的な考え方ははっきりしておりますが、しかし、反面、また朝鮮半島の緊張緩和のためには、今おっしゃるような、私自身にとりましても相当柔軟な、弾力的な立場でこれに臨んでおる、こういうことでございます。
○佐藤（誼）分科員　三青、四者、その行方を注目するということなんですけれども、結局、三者会談は否定すべきものだとか、望ましくないものだという考え方は持っていないですね。この点どうなんですか。
○安倍国務大臣　ですから、三者会談につきましても、あるいは四者会談につきましても、あるいは六者会談、こういうふうなことも言われておりますが、そうした会談等につきまして我々は注目をしておる、こういうことでございます。
○佐藤（誼）分科員　南北対話、それを軸足にして動かさないでただ注目をしておるのでは柔軟な対応にならぬじゃないですか。従来からそういう方針をとってきたかもしらぬけれども、それぞれの当事国はもちろんですよ、関係国も三、四、六というような形でいろいろな柔軟な対応まで考えておるわけだ。しかも、朝鮮民主主義人民共和国の見えまでも考えておるわけですよね、これは。
　ですから、そういうことを考えますと、日本の場合には何も南北ということにこだわらないで、それは従来そうであったかもしれぬけれども、三でも四でも、特に三に焦点が当たっていますから、この辺も含めて柔軟に対応しているのだということであってしかるべきだと思うのですが、重ねてどうですか。
○安倍国務大臣　これは重ねて申し上げますが、日本は、これまで日本が申しておりましたように、また、朝鮮半島の状況からいうと、やはり当事国同士が話し合うということがまず先決じゃないかという基本的な考え方は持っておるわけです。今でも持っておるわけですから、言っておるわけです。しかし同時に、この朝鮮半島の緊張緩和というのは二者会談だ、三者会談だ、四者会談だ、お互いに言いっ放してはどうにもならぬわけですから、当時者同士が話し合い、コンセンサス、円満な形で会談に参加することにならなければいかぬわけですからね、どういう形でも。それに対して我々は環境をつくるために協力をしますし努力もしなければならない、要するに緊張緩和のための努力ですね。それに対して我々は柔軟に臨んでいこう、こういうことで注目している、こういうことなのですね。
○佐藤（誼）分科員　時間がないのでなんですが、緊張緩和について臨んでいきたいという大筋のスタンスは持っているわけですが、ただ、私は例えば南北の対話を、まず当事国の話し合いだと言われるならば一韓国との接近は私は非常にあると思うのですね、もちろんこれは国交のある国ですからね。しかし南北対話の、北の方との国交はないと言いながらも、それじゃ日本の場合、どういう対応をしているのか、どういうふうに接触しようとするのか。何にもない。
　むしろ逆に言えば、今までは国交はなかったけれども、文化や経済については民間ベースの窓口があった。ところが、ラングーン事件でああいう規制措置をとらざるを得なかった、またとった、つまり切れている。むしろそういう規制措置によって朝鮮民主主義人民共和国とは民間ベースの窓口さえ切ってしまっている。そこに何らの対話がない。韓国だけは一方的にツーカーツーカーいっている。それで南北の対話がまず前提だとかなんか言ったって、日本のとり方として、外交があろうがなかろうが朝鮮半島の有事はどんなことが起こるかわからぬわけですから、そのことを考えたら、どのような形で朝鮮民主主義人民共和国と緊張緩和の方向においてパイプをつないで緊張緩和のための会談を促進していくか、むしろその点をもう少し外務省は考えなければならぬじゃないですか。どうですか。
○安倍国務大臣　これは我々が両当事国の間の対話を期待をする、それが朝鮮半島の緊張緩和を進める上においては非常に大事であるということと、それじゃ日本が北朝鮮とこれからさらに、国交とまでいかなくても関係を深めていくということとは別に直接的につながる問題じゃないと思うのですね。我々は今北朝鮮に対しましては国交は持ってない、そして今これを持とうとも思ってないわけです。ただしかし、敵視しているわけじゃありませんし、同時にまた民間の人的交流とか経済交流とか、そういうものは進めていきたい、こういう方針は今日まで貫いてきておるわけです。
　ただ残念なことは、ああしたラングーン事件が起こりまして、そしてビルマがあの事件はやはり北朝鮮がやったんだという断定をしたわけですね。そういうことによって、我々はああいう国際テロ事件、爆弾テロ事件というものは絶対に許すことができないという日本の立場を貫くために北朝鮮に対する措置をとったわけなのです。そしてこれは状況が変わっておりませんから、その措置は今日も続いておる、これは私たちは非常に残念なことだと思うわけでございます。しかし、我々としてはそういう中にあってこの北と南との関係が何とかひとつ緊張が緩和される方向に進むことを期待をしておるわけでございますし、それなりにまた、これからの状況によっては日本と北朝鮮との間の民間の関係が正常化していくということに対しても期待を持っておるわけであります。
○佐藤（誼）分科員　日本と朝鮮民主主義人民共和国が民間の関係を通じてより発展していくということを期待しているという旨を言われました。
　それじゃ時間がありませんので、次のことに関連していきますけれども、外務大臣御承知のとおり、日朝漁業民間暫定合意、残念ながら一九八二年六月三十日で失効したわけですね。その結果、共和国の一方的な好意によって生まれたこの暫定合意、これによって働いてきたところの日本海沿岸の漁民は今日まで大変な事態に立ち至っていることは、再三外務大臣もいろいろ陳情があったからおわかりだと思うのですね。ことしも失効のままで日本海のマス流しは三月一日から始まりました。非常に寂しい思いで船が出ていっているのです。これは何とかしなければならぬと私は思うのですよ、外務大臣。
　長い経過を申し上げませんけれども、ここに日朝漁業協議会の要請の文書がありますけれども、その中に「漁業交渉の再開に応じない最大の原因は」と言って、例の北朝鮮代表が日本に暫定合意の予備折衝のために入るときに、残念ながら日本の外務省がそれに対してイエスの返答をしなかった、このことについてまず一つ書いてあります。その後ずっといろいろな努力もありまして、私も、昨年の七月に朝鮮民主主義人民共和国へ行ってまいりました。そして、御承知のとおり、日朝漁業暫定合意の延長についての枠組みをつくってまいりました。そのときの話は、これを有効に延長し、また場合によっては協定を結ぶために有効な雰囲気づくりをしようじゃないかということで、そのとき同時に、朝鮮民主主義人民共和国から日本で開催される原水禁世界大会に参加する旨のことで話をしてきたわけだが、これも残念ながら、政府は政府の考えがあったかもしらんけれども、入国はできなかったわけです。遠のいてしまった。
　それがまた今度はラングーン事件で、規制措置によってさらに日本と朝鮮民主主義人民共和国の関係が遠のいて、そして今の日朝漁業暫定合意がまたまた遠のいた感じになっているわけですよ。こういう状況を考えますと、政府は政府の考えがあったかもしらんですが、そういう一連の政策上の扱いによって漁民は大変な事態に立っているわけだ。言うなれば、漁民の皆さんには直接的な責任はないわけです。そうでしょう。つまり、共和国のそういう恩恵をこうむってきたところが、日本の、言うなれば政府の政策上のそういう扱いによって、本人たちの瑕疵や非違ではないけれども結果的には失効することによって関係漁民は今日まで大変な苦しみと操業の危機、倒産の状態にまで来ているわけです。
　したがって、私はここで何とか政府、外務省の力を中心として暫定合意の再開、延長に向けて打開策を考えなければならぬじゃないかというふうに思うわけですけれども、どうですか。
○安倍国務大臣　民間漁業協定が切れてしまった、そして暫定的な合意が生まれないということは、私も極めて残念だと思います。漁業者の皆さんもそういう意味では大変お気の毒だと思うわけであります。しかし、政府はこれには初めから関与できる筋合いのものではないわけです。国交がないわけですから関与していないわけでございます。民間漁業協定が暫定的に合意されないということにつきましては、確かに日本と北朝鮮との間のいろいろな問題、北朝鮮のラングーンで起こしたああした事件等が一つの要因となっておることも事実でございますが、結論的に申しますと、政府としてはこれに対して何ら介入はできないわけです。しかし、民間漁業暫定協定が成立するということは心から期待をしているわけです。
　これは民間間の極めて純粋な、漁業問題に絞っての話し合いということでやっていただけばできるのじゃないか、こういうふうにも考えておりますし、せっかく国会の議員連盟の皆さんも苦労されておられるわけでございますから、そういう立場でひとつ御配慮していただいて、そして何とかこれを暫定的に合意できる方向へ進めていただきますように期待をいたすわけであります。
○佐藤（誼）分科員　私はちょっと真意をはかりかねる点もあるのですが、民間漁業暫定合意が延長なりあるいは新しい協定なり、これはわかりませんけれども、何らかの形で実を結ぶことを期待している、それは民間ベースで云々、努力すればできるのじゃなかろうか、こういうことですね。そして、国交もないし、政府が直接介入することもできないしというような趣旨のことを言われたわけですけれども、私は少なくともその期待しているということはいいと思うのです、まだ国交がないわけですから。しかし、政府は直接関与できない云々ということを言いますけれども、政府の行為によってそれが促進されるという環境が、むしろマイナスになってくるという場合があるわけだ。
　例えば、これは先ほどから言っているように、予備会談のために朝鮮民主主義人民共和国の代表が入ろうとすればいろいろなことで規制が加わる。それから、代表が原水禁世界大会に参加して雰囲気づくりをやればいろいろなことでちょっと問題だということになっちゃう、入ってこない。それから、ラングーン事件で今もなお続いている。政府だって、国交はないけれども、それを促進するための間接的なよい雰囲気をつくる環境づくりに努力してもらわなきゃ困るわけです。外務大臣、幸い今三者会談という、朝鮮半島をめぐりまして非常に友好的な雰囲気が生まれつつあるわけであります。しかも日朝漁業暫定合意も非常に切実な問題になっている。その辺を考えてつなぎ合わせてみたときに、よい環境づくりをするために、ラングーン事件の規制措置などはこの辺で考えてみてもいいんじゃないか。政府も、それを中心としながらよい環境づくりを間接的にやっていくという努力があってしかるべきじゃないか、このことを漁民は期待していると思うのです。このことが一つ。
　それからもう一つは、時間がありませんので、水産庁にも関連してお聞きしますが、昭和五十七年六月三十日に失効したことによって、漁民の皆さんは大変な被害と影響を受けているわけです。漁民の皆さんから言えば、自分たちの非違や瑕疵でもないのに――朝鮮民主主義人民共和国の一方的な好意を受けることができない、非常に悔しがっているわけです。したがって、そういう点から言うならば、これらの方々に何らかの救済措置、もちろんこれは延長を図るということが基本なんですけれども、同時に、今日まで大変な事態になってきていますから、この救済措置を何か考えることはできないのか、何か知恵はないのか、この二点をお聞きしたいと思います。
○安倍国務大臣　確かに、今朝鮮半島には緊張緩和のためのいろいろな動きがあります。これは心から歓迎するし、その動きがさらに拡大するように日本も努力をしていかなければならぬ、こういうふうに思っております。そういう意味では多少いい雰囲気が出ていると思うわけですが、反面、またビルマの事件、あれは北朝鮮がやったということについてはビルマがはっきりと言っているわけですし、それに対して、日本も国際テロ反対という立場から措置をとっているわけです。その措置を今すぐここで崩せと言われても、その後、事件に絡んだ変化はないわけですから、今すぐここでその措置を崩すというわけにはいかないわけです。
　ですから、我々は、民間協定に反対するわけでもないし、そしてまた、純粋に漁業問題を通じて交渉が行われることも期待しているわけですから、この枠組みの中でそういう動きが進むことをこれまた我々としては希望をするわけです。これはそれぞれの国の立場があるわけですから、日本は日本の立場というのがありますから、そういう中でまた北朝鮮も十分日本の立場というものを踏まえてもらってやれば、これは民間間の漁業協定を結ぶにしても延ばすにしても、交渉に入ることは決して難しいことではないんじゃないか、そういうふうに思っております。政府が直接そういうことに努力するわけにもいきませんが、これは佐藤委員初め関係者の皆さんが努力されることを我々は大いに歓迎するわけであります。
○尾島政府委員　関係漁業者に対する対策でございますが、暫定協定の期限切れに伴いまして、経営状況が悪化してきつつある漁業者に対しましては資金手当てをしなければならぬということでございまして、イカ釣り等の関係漁業団体とも協議をいたしました結果、漁業者が既に借り入れを行っている農林漁業金融公庫資金とか、あるいは漁業近代化資金等につきましては、極力中間据え置きを設定するとか、あるいは償還期限の延長をする等の償還条件の緩和等を行うこととするということと、あるいは漁業経営維持安定資金の運用について円滑な融資を行うということ等について既に関係団体と話をしておりまして、関係道県あるいは農林漁業金融公庫につきましても、このような方針に従いまして具体的な対応を進めているという状況でございます。
○佐藤（誼）分科員　これで終わりますが、この問題、外務大臣とやるとかなり時間がかかるのですけれども、ただ私は一言言うと、この枠組みの中で努力すれば光が出てくるのじゃないか、こういう言い方をされますけれども、その枠組みじゃ無理なんですよ。例えばラングーン事件の問題から何からずっとあるでしょう。そういう枠組みでやれといったって、それは無理なんですよ、大臣。だから、民間が暫定合意が有効に延長できるような枠組みも弾力的に考えてやらなければ無理なんだよ。
　そこのところはいろいろ経過もあるでしょうから、大臣もよくおわかりですから、今後十分そういう一つの枠組みについても考えてもらいたいと思う。民間を中心に暫定合意の延長のためにも頑張っていかなければならぬと思いますから、それはぜひ、大臣も山口県出身ですからよくおわかりだと思いますから、その点、心して政府の側としても努力してほしい、このことを最後に申し上げまして、終わります。
○相沢主査　これにて佐藤誼君の質疑は終了いたしました。
　次に、松本善明君。
○松本分科員　トマホークの第七艦隊への配備問題などが起こってきまして、この日本への核持ち込みの問題、事前協議の問題、これは新たな重大な問題になってきておると思います。今国会でもいろいろ議論をされましたし、今までも無数にと言っていいぐらいこの問題は議論をされておりますが、私はこの際、今までの議論を全部、過去のものも含めまして整理をして、政府が考えていることがどういうことなのかということを国民の前に明らかにしたい、こういうふうに思うわけです。
　そういうことで質問するわけでありますが、かなりたくさんのことをお聞きしたいと思っておりますので、一時間ございますけれども、簡明に率直にお答えをいただきたい。私の方も、私の考えを押しつけるというような考えはさらさらございませんので、ただ国民の前に事実を明らかにしたいということでございます。
　最初に、外務大臣にお伺いしたいのでありますが、ライシャワー発言がありましたころに、外務大臣の岳父でもあり、六〇年当時の総理でもあった岸元総理が、この問題について、八一年五月十九日付の読売新聞に載っておるのでありますが、読売とのインタビューの記事でこういうことがございました。「あの当時（安保改定時）は「領海通過」を事前協議の対象とは考えていなかった。私がハーター国務長官との交換公文で事前協議の対象に「装備における重要な変更」を明記した時は、この「装備の変更」とは「核装備」であり、この「核の持ち込み」は事前協議の対象とすることを確認した。しかし、核を積んだ船が（領海内に）入ったからといって、それは装備の変更ではない。」「非核三原則は、弟（佐藤首相）のころからのもので、私の時は問題にならなかった。弟のころから非核三原則などがやかましくなった。私の当時は「核持ち込みとは核の装備であり、寄港や領海通過は含まない」というもので、その点で議論はなかった。」それに対して記者が「それでは、現実に核積載艦が日本に寄港していると思うか。」と質問をしたのに対して、岸氏は「そういう事態はあると思う。米第七艦隊は核を積んでいると思うし、日本に寄港するためにいちいち核をおろすなどのことはしていないと思う。大体、それは当然のことで、寄港、領海通過もいけないというのは、つまらん議論だ。」こういう発言をしておられるのでありますけれども、外務大臣、この岸見解についてどのようにお考えでございますか。
○安倍国務大臣　政府としての私の考え方は、これはしばしば国会でも申し上げましたように、非核三原則を守っていかなければならない、やはり事前協議の対象として領海通過あるいは寄港等もこれに含まれる、そしてその場合は日本はあらゆる場合においてノーである、こういうことが日本の公式な、正式な政府の見解でありますし、私も外務大臣としてこの立場を貫いておるわけであります。
○松本分科員　政府の正式見解は私もよく存じておるわけでありますが、当時の総理大臣の見解と今の政府の見解とが全く違うということは一体いかがなものなんだろうか。この点についてどういうふうに考えておられるんだろうか。藤山・マッカーサー口頭了解を岸元総理が知らなかったということはあり得ないというふうに思うのでありますけれども、その点について、外務大臣はいかがお考えでございましょう。
○安倍国務大臣　このイントロダクションの中に寄港、通過が含まれていることについては、合衆国軍隊の「装備における重要な変更」を事前協議の対象とする交換公文の規定及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解からしても十分に明らかでございまして、この点に関しては日米間に了解の違いはない、こういうふうに思っております。
　確かに、今の岸元総理の発言があるわけでございますが、これはいわば元総理としての発言であるわけでございますし、報道されておるような発言を行っておるとしましても、それは、核持ち込みの問題につきまして二十年前の記憶に個人的な見解をも加えながら述べておる、こういうふうに思われるわけであります。この点は、例えば核持ち込みは領海を通過したり寄港したりすることまでは意味しないと思う、または、このようなことまで含めるのはおかしいという表現からも、うかがえるところでございます。したがって我々としては、今の政府の見解で首尾一貫して十分事足りる、こういうふうに判断しておるわけでございます。
○松本分科員　確かに、現在の見解の部分もあるのですけれども、事実を語っておられる点もあるのですよ。もちろん、津元総理が藤山。マッカーサ口頭了解を知らなかったということはあり得ないでしょうね。その点は確認できると思うのです。
　では、この中で、この点についての議論はなかったんだということを言っておられるわけですね。それを自分の記憶として言っておられる。当時実際に担当した人のことですから、記憶がどうなっておろうと、ほかの人は直接担当してないわけですから、これはやはり尊重しなければならぬと私は思うのですけれども、この当時の事実についての岸見解、これは間違いだというのが政府の立場ですか。
○安倍国務大臣　もちろん、当時藤山・マッカーサー口頭了解があったということは、政府間において十分明快な事実でありますから、そういういわゆる公式な両国間の了解によってその後の政府の方針が決まってきておる、こういうふうに思っております。
○松本分科員　私のお聞きしておりますのは、寄港や領海通過はこの中に含まない、この点の議論はなかった、こういうふうに岸元総理が言っているということは間違いかどうか、この点について一体政府は岸元総理に確かめたことがあるのかどうか、それから、あなた個人も大変深い関係があるわけですから、個人的にもお確かめになったことがあるのかどうか、その点も含めて岸元総理のこの点の記憶は間違いなんだ、こういうふうに言われるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　私は具体的に聞いてはおりませんけれども、しかし、二十年前の記憶のことですし、そしてそうじゃないかと思うということも言っておるわけでございますし、当時の記録から見れば、藤山・マッカーサー口頭了解みたいなきちっとしたものがあるわけですから、当時として議論になったという事実はやはり間違いないと我々は判断をしておるわけですね。
○小和田政府委員　当時の政府の考え方につきましては、昭和三十五年の新しい日米相互協力安全保障条約が国会で審議をされました機会に議論の対象になったわけでございまして、例を申し上げますと、赤城防衛庁長官が、第七艦隊が核装備をして横須賀なりその他に入港してくるときは事前協議の対象になるという答弁、あるいは当時の高橋条約局長の答弁として、質問者の、この第七艦隊が核装備をして横須賀に入港してくる、こういう場合にはこれは事前協議の対象となる、これはそのとおりかという質問に対して、お説のとおりでございますというふうに答弁をしている例がございます。
○松本分科員　私の聞いたのは、岸元総理に政府としてこれを確かめたのかということを聞いたのです。これからもそういうことは聞きますから、時間はたくさんありますので、質問をよく聞いて、余計なことは答えない、そういうふうにしてほしいと思うのです。
　外務大臣、問題は、藤山・マッカーサー口頭了解はあるけれども、寄港、通過の問題については、これは明文で入ってないから問題になるわけですよ。そして、これは岸元総理は、そう思うというのではなくて、読売に対するインタビューでは、少なくともこの点の議論はなかったんだということをはっきり言っておられるのですよ。その点でどうかということを聞いておるわけです。
　それで、その点では政府も、それから外務大臣としても、個人的にも、岸元総理にはこの点について確かめておられないということで確認してよろしゅうございますか。
○安倍国務大臣　これは確かめるとか確かめないとかいう問題じゃなくて、今少なくとも私、外務大臣として日本政府の正式な、公式な見解を申し述べておるわけでございますから、それで結構じゃないかと思います。
○松本分科員　結構じゃないのです。やはり国民はそういう点が知りたいわけです。現在の政府の見解ということは、もう何遍も言っておるのですけれども、一体事実はどうなのかということを聞いておるのです。何回聞いてもお答えにならぬわけで、これは政府としても、あなた個人としても、確かめていないというふうに理解する以外になかろうと思います。
　それで私は伺いますが、藤山・マッカーサー口頭了解について、核持ち込みには寄港、通過が含まれているんだ、これが政府の見解でありますが、これについては何らかの取り決めとか合意議事録などはない、これが今までの答弁でありました。五十六年六月一日に、園田外務大臣や当時の淺尾アメリカ局長がお答えになっておりますが、これは間違いありませんか。
○北村政府委員　核の持ち込みには寄港及び領海通過が含まれるという日本政府の解釈につきましては、委員が御指摘になりましたように、私どもは藤山・マッカーサー口頭了解そのものから読んで解釈をしているわけで、この点につきまして藤山・マッカーサー口頭了解以外の文書とか取り決めとか、そういうものはございません。
○松本分科員　これは五十六年六月一日の答弁でしたが、現在までも、その後もないということでよろしいですね。
○北村政府委員　そのとおりでございます。
○松本分科員　そうしますと、今までの政府の説明で、藤山・マッカーサー口頭了解の中で寄港、通過問題は含まれているんだ、こういうふうに言われるのだけれども、しかしそれを取り決めたものはない、議事録もない。というと、ラロック証言とかライシャワー発言などがあって、アメリカ側はそう解釈していないのじゃないかという疑問はどうしてもぬぐい切れないわけですよ。そこがこの問題の中心点でもあるわけです。政府がそういうふうに解釈しているということが一体正しいのかどうかという問題を判断をするということになりますと、私は、実際にこの藤山・マッカーサー口頭了解をつくりました交渉当事者の発言が重大なんだというふうに思います。
　そういう点で、岸元総理は直接の当事者ではなかったけれども、当時の責任者であったからお聞きをしたわけですが、当時の藤山外務大臣、この藤山外務大臣については、やはりライシャワー発言がありましたころの八一年五月十四日、毎日新聞のインタビューに答えてこういうふうに言っています。
　　――核兵器を搭載した艦艇の寄港について米側と話し合いましたか。
　　藤山　それが、私は話し合ったという記憶がないんです……。だけども、核を積んでいてそれを上陸させないでほかへ行く、という場合まで寄港できない、というようなことまで議論したようなことはなかったと思います。藤山さんははっきりとそういう議論はなかった、こういうことを言っておられるわけです。この点についてはいかがでしょう。
○北村政府委員　一般に、外交交渉の経過あるいはその内容というものについてはつまびらかにいたさないわけでございますし、またその交渉当事者の方も、その当時を離れて記憶に基づいて御発言なされた点もあろうかと思います。私どもといたしましては、先ほども答弁いたしましたように、寄港及び領海通過も核の持ち込みに含まれるというのは、この藤山・マッカーサー口頭了解の文章から当然出てくるところであって、この点について日米間に了解の違いはないというふうに考えておりますし、今までもそういう御答弁をいたしてまいりました。
　委員も御承知のことかと思いますけれども、藤山・マッカーサー口頭了解には「同軍隊の装備における重要な変更」という言葉がございまして、その「同軍隊」というのは、これは単に日本に駐在する合衆国軍隊だけではなくて、日本に配置された軍隊及び我が国の施設、区域を一時的に使用している軍隊及び領海、領空を通過するなど我が国の領域にある軍隊、その三つの軍隊を意味することは、交換公文の文脈上からも明らかな点でございまして、私どもは、こういうことから寄港及び通過も核の持ち込みに含まれるというふうに解釈をしておるわけでございます。
○松本分科員　文脈上、文章上当然だというのが政府の見解だということは百も承知で聞いているのですけれども、しかしそれでは国民の疑惑は解けないわけですよ。そうだけとは言えないのじゃないかということで何人もの人が国会で議論をしているし、むしろそれはあいまいにしておいた方がいいんだ、灰色の領域があることがここの妙味だということさえ議論されているということだから聞いておるわけです。それで、外務省として、政府として、藤山元外務大臣にこの発言について確めたことがありますか。あるかないかをお答えください。
○北村政府委員　先ほども申し上げましたように、外交交渉のそれぞれの経過についてはいろいろな紆余曲折があったことだと思いますし、そういうことで、我々はそういう外交交渉の経過を一々つまびらかにはいたしませんし、また、その当時交渉された方がもうその職を離れられて、当時のことを自分の記憶で申し上げておられる場合には、一々それについて私ども政府としてチェックをするということはいたしません。
○松本分科員　そうすると、政府に何か資料がありまして、そして藤山発言というのが間違っているとかなんとかいうようなことになるならば、これはまた一つの信憑力といいますか説得力を持つわけですが、この経過についての資料というのは日本政府にはないのですか。先ほどはないということでありましたが、全くない、それから藤山発言を覆すような資料もない、こういうふうに伺ってよろしいですか。
○北村政府委員　もちろん、その当時の交渉について会議の議事録というようなものもあることはありますけれども、しかし、先ほど来申し上げておりますように、今問題になっておる核の持ち込みという問題につきましては、特に私どもが申し上げてきておること、特に合意議事録であるとかあるいは別の文章をつくってそれを確認した、そういうものはないわけでございます。
○松本分科員　なかなか大事な発言でございました。当時の記録はあるけれども、この部分についての記録はないという話でありました。私はそれは一つの重要な資料であろうかと思いますが、もう一つの交渉当事者でありますマッカーサーであります。これは、やはりライシャワー発言のころの八一年五月十六日の毎日新聞のインタビューです。これは実際にインタビューした古森さんが後で詳しく全記録も発表をしておりますが、このマッカーサー氏もこういうふうに言っています。
　古森さんが「岸元首相や藤山元外相や当時の外務省の幹部の記憶では、日米交渉で通過の話は出なかった、というふうに伝えられている。」マッカーサー氏は「私は通過の問題が言及されたという記憶はない。」ということをはっきり言っておるわけです。この点について外務省はどう思いますか。
○北村政府委員　先ほど来御答弁いたしておりますように、当時そういう交渉に関係を持たれた人であろうとも、もう既に私人の立場に立っておられる方が記憶に基づいて発言されておることについて、政府としては一々その内容をチェックするということはいたしておりません。
○松本分科員　ライシャワー発言のときも、当時宮澤外務大臣でしたが、私人としての発言だからということで、切り抜けられたと言ったら悪いのですが、やられたわけです。しかし、マッカーサー氏や藤山氏の場合は、私人と言っても交渉の当事者ですからね。私は、ライシャワー氏の場合とは全然違うと思うのです。公式、非公式を通じまして、このマッカーサー発言についてアメリカ政府としては何も発言していないのかどうか、伺いたいと思います。
○北村政府委員　私どもの今持っております資料その他から見まして、アメリカ政府が何かそれについて発言したということは承知しておりません。
○松本分科員　そうしますと、これは一般人になっているから無視したというか、それとも本人の言ったことだから正しいのだということか、どっちかだと思うのですけれども、そういうようなことについて、日本政府はアメリカ政府にこのマッカーサー発電についてただしたことがありますか。
○北村政府委員　マッカーサー発言についてアメリカ政府にただしたことはございません。
○松本分科員　なぜしないのですか。
○北村政府委員　私どもは、先ほどから繰り返し御答弁申し上げておりますように、核の持ち込みには寄港、通過が含まれる、それがマッカーサー口頭了解から出てくる我々の解釈であり、かつ、この問題について日米間には何ら了解の違いはないということでございまして、この点につきまして特に私人の方の記憶に基づく発言を政府に対して確認する、あるいは照会するということはいたさないわけでございます。
○松本分科員　結局、日本政府はもう解釈上明らかだということで、事実関係については何ら関心がないということのようですね。そういうふうに考えざるを得ません。アメリカにこの問題についての記録が、日本側はないということを先ほど伺いましたが、アメリカ側にあるかどうかについてただしたことがあるかどうか、伺いたいと思います。
○北村政府委員　その点、ただしたことはございません。
○松本分科員　アメリカ側にこのマッカーサー発言を覆すような反対の証拠があるということがあるかどうか、これは御存じでしょうか。
○北村政府委員　別にマッカーサー発言を否定するとかいうような文章があるとかということは聞いておりません。
○松本分科員　そうすると、結局藤山氏の発言についても、マッカーサー発言についても、あるいは岸さんの発言についても、真偽も確かめない、それから、それについての反対証拠があるということもない、しかし文脈上明らかだということだけで日本政府は対応しているということですね。私はそうじゃなくて、やはり事実をちゃんと突きとめ、相手にも確かめて明確にするという必要が、もし過去のことがわからなければ今明確にするという必要があるんだというふうに思います。
　そういう点でちょっと角度を変えて伺いたいと思います。
　藤山・マッカーサー口頭了解、これについてでありますが、これはちょっと歴史的に振り返ってみますと、もちろん六〇年の安保条約の改定のときにやったわけですが、これがあるということは、昭和三十九年、一九六四年の十月七日に、藤山・マッカーサー口頭了解があるということが国会で、当時は藤崎条約局長だったのですが、明らかにされて、それから一九六八年、昭和四十三年一月十八日に、佐藤首相がこの口頭了解の文書化をするということを約束をされた。それから、その年の四月二十五日に藤山・マッカーサー口頭了解が国会に提出をされている。それから大分たった一九七五年、昭和五十年三月二十六日に、この問題についてはアメリカ側は異存なしということであったということが明らかになった。これは、宮澤外務大臣がホッドソン大使を呼んで、そしてシュースミス臨時代理大使が山崎アメリカ局長にそういう返事をしてきた、こういう経過、私が調べた範囲ではそういうことでございますが、間違いございませんか。
○北村政府委員　今、委員のおっしゃったそういう経過であると承知いたしております。
○松本分科員　これは条約の性質を持っているということは、五十六年五月二十九日に土井委員に対して伊達条約局長が答えていますが、そうでしょうね。
○小和田政府委員　両政府閥の合意という意味では、そうでございます。
○松本分科員　そういたしますと、アメリカ側の解釈と日本側の解釈がやはり一致していなければならないし、その点については、その解釈を交換すべきものではないかと私は思うのですけれども、そうではないでしょうか。
○小和田政府委員　国際約束の解釈につきましては、当事者間の合意でございますから、当事者間に実質的な合意が存在していることが必要でございますけれども、その解釈について相手方との間で一々、一つ一つの字句について確認をして取りつけなければならないというようなことは必ずしもないと思います。先ほど北米局長から答弁申し上げましたように、この内容につきましては、その意味するところは文脈上非常に明らかであるというふうに考えております。
○松本分科員　一九七五年、昭和五十年にアメリカ側が、異存なしということを回答してきたということになりますと、アメリカ側もこの問題についての解釈についての文章とかメモとかそういうものがあるはずではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○北村政府委員　そういうものがあるかどうかについては、私どもは承知しておりません。
○松本分科員　一九七五年、昭和五十年にアメリカ側が確認したわけですが、アメリカ側の五十年までの解釈はどうだったのでしょうか。
○小和田政府委員　昭和四十九年ないし五十年の当時に国会で政府委員が御説明していると思いますが、我が方の考え方につきましては、従来から国会においてたびたび政府委員あるいは大臣から御説明しているところでございます。それでアメリカ側は、その我が方の国会における政府の立場というものを十分に承知してきているわけでございますので、私どもといたしましては、アメリカがこの点について、今御指摘の時点以前の段階において別な考え方をしていたというふうには考えておりません。
○松本分科員　この点でも、やはり根拠といいますのはどうもないようですね。文脈上ということだけに尽きるようですが、もう一つ角度を変えてお聞きしたいと思います。
　核積載艦の領海通過問題についてでありますが、これも一九六八年、昭和四十三年に三木外務大臣が領海条約加入のときに、核積載艦の領海通過、これも「無害通航とは考えない」ということを言って、そしてさらに一九七四年、昭和四十九年に再確認の政府の統一見解が出ました。これは「領海を通過する核積載艦は、昭和三十五年以来事前協議の対象とならなかった。しかし、昭和四十三年の統一見解以降、政策の変更に伴い、領海を通過する核積載艦は無害とは認めず、事前協議の対象とすることになった。」こういうことが確認をされ、そしてその点についてアメリカ側も確認をしたということが、ちょっとたちまして、一九八一年、昭和五十六年になってから、これは確認をしたんだということが伊達条約局長によって答弁をされました。この経過はそのとおりですか。
○小和田政府委員　昭和四十二年の佐藤内閣におきます三木外務大臣の答弁につきましては、今御指摘のあったような経過をたどった経緯がございます。ただ、一言補足して、誤解がないように申し上げたいと思いますが、先ほど私が御説明いたしましたように、寄港につきましては、新しい安保条約が審議されました一九六〇年、昭和三十五年の国会において、既に当時の防衛庁長官あるいは外務省の条約局長が、これは事前協議の対象であるということを御答弁申し上げているわけでございます。
　他方、同時に、当時の条約局長の答弁が一つの典型的な例でございますけれども、一般国際法上無害通航権というものがあって、領海を通過する無害通航権を行使する艦船についてはこれは別でございます、これは一般国際法上の制度としてそうでございますというふうな答弁があるわけでございます。それが昭和四十三年までそのまま推移いたしまして、昭和四十三年に我が国が一九五八年のジュネーブ領海条約に入ることになって、国会の承認を求めるために御審議願った過程におきまして、政府として、核常備艦についてはその領海通過は我が国としては無害通航としては認めない、こういう決定がなされたわけでございます。その結果として、我が国が無害通航と認めないような艦船の領海内における存在というものは、一般国際法上の無害通航権を享受し得ないことになりますので、したがってこれは事前協議の対象になってくる、こういう考え方をそのときにとりまして、それが昭和四十九年の国会において問題になったときに政府が御説明した考え方でございます。つまり、もう一度言い直しますと、事前協議に対する日本の基本的な考え方は変わっておらないけれども、一般国際法上いかなる範囲の船が無害通航権を認められるべきかということにつきまして、昭和四十三年に我が国が領海条約に加入いたします際に我が国の考え方をそこで確定した、その結果として四十九年の政府答弁が出てきた、こういうことでございます。
　なお、最後の御質問の点でございますが、我が国の考え方につきましては、その当時アメリカ側に説明をいたしまして、アメリカ側もその点について特段の異存はなかったというふうに私は承知しております。
○松本分科員　今の話は誤解もせず区別をして聞いているつもりです。
　昭和四十三年までは核積載艦が日本の領海を通過したことがあり得るということは、伊達条約局長が五十六年五月二十六日参議院外務委員会で述べておりますが、そう考えでいいですか。
○小和田政府委員　事実関係の問題でございますので、私としては的確な御答弁はいたしかねるわけでございますけれども、それはあったかもしれないしなかったかもしれないということであろうと思います。