Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。
　私も、精神科病院での身体拘束について質問します。代読お願いします。
　昨年十月二十七日の参議院厚生労働委員会で、平成十六年から平成二十六年の十年間で身体拘束件数が二倍になった理由を尋ねました。加藤大臣は、令和元年度に厚労省が行った研究事業の結果を基に、高齢者の身体疾患への対応のために身体的拘束が増加している可能性が示唆されていると答弁されました。
　しかし、大臣が言及した研究の報告書には、隔離、身体的拘束増加の要因としては、隔離、身体的拘束指示患者のうち、急性期系の病棟入院料の病棟に入院している患者の割合が増加していることから、急性期系の病棟入院料の普及が関係している可能性について考える必要があるとの記述があります。このほかにも、急性期病棟が原因と示唆する記述が二か所あります。それなのに、答弁では、急性期系の病棟入院料については全く触れていません。
　一部を切り取って身体拘束増加の要因に高齢者を挙げるのはミスリードではないですか。なぜ触れなかったのか、教えてください。また、改めて、なぜ十年間で二倍になったのか、御答弁ください。
○国務大臣（加藤勝信君）　昨年十月二十七日の答弁においては、令和元年の研究報告書に記載されている身体的拘束件数の増加の要因の一つである、高齢患者が増加する中で、高齢者の身体疾患への対応のための身体的拘束が増加している可能性が示唆されているとの部分を引用したところであります。原因として特定されているという意味ではなくて、まさに、申し上げたように、増加の要因として可能性があるということでありますし、それ以外にもあり得ると考えております。
　御指摘のように、令和元年の研究報告書においては、身体的拘束の増加の原因の要因について、の一つとして、急性期系の病棟入院料の普及が関係している可能性について考える必要があるというふうに書かれております。
　なお、研究報告書の当該部分においては、その上で、しかし、調査協力が得られた医療機関においては、急性期系病棟入院料が算定されている割合が六三〇調査の結果と比較して高いことや、急性期系入院料の病棟はここ数年で増加をしており、そこに入院する患者数も増加してきているため、隔離、身体的拘束指示患者の全体に占める構成比が相対的に急性期病棟で高くなっている可能性があることにも留意しなければならない、こういった指摘がなされているところであります。
　いずれにしても、身体的拘束を含む行動制限の最小化は重要な課題であります。その方策について、昨年度の検討会等でまとめられた報告書の提言なども参考にしつつ、当事者の御意見も丁寧にお聞きをし、引き続き検討していきたいと考えております。
○天畠大輔君　代読します。
　精神保健福祉法第三十七条に基づく大臣告示百三十号は、精神科病院での身体拘束に対する基本的な考え方や要件を定めたもので、昭和六十三年に作られました。身体拘束数は、この告示百三十号の下で二倍になったということです。そして、この告示百三十号を三十四年間で初めて大幅に改定する動きがあります。
　まず、厚労省から、大臣告示百三十号について、なぜ改定することになったのか、背景と、どのような方向性で変えるのか、これまでの検討過程、今後の検討の見通しを簡潔にお答えください。
○政府参考人（辺見聡君）　精神科病院における医療につきましては、患者の尊厳の確保が重要であり、そのために、患者の権利を確保するための取組を一層推進させていく必要があると考えております。
　令和三年十月から開始された、地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会におきましては、検討事項の一つである入院中の患者の意思決定支援や権利擁護の取組の中で行動制限の最小化に向けた議論が行われ、処遇基準告示の見直し、要件や対象の明確化を図ることや精神科病院が組織として行動制限の最小化に取り組むことなどについて提言されるとともに、社会保障審議会障害者部会においても御議論いただき、同趣旨の提言が令和四年六月にまとめられたところでございます。
　また、昨年度の調査研究事業では、行動制限最小化のための精神科病院の取組等について事例収集を行うとともに、行動制限最小化に向けた具体的な方策等について議論が行われ、処遇基準告示の提言も含めた形で報告書がまとめられたところでございます。
　こうした経緯を踏まえ、今後、当事者を含む関係者の御意見を丁寧にお伺いしながら、処遇基準に関する告示改正を含めた身体拘束を含む精神科医療における行動制限の最小化に向けた方策について引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。
○天畠大輔君　身体拘束は人権を制限する行為です。代読お願いします。
　今厚労省から御答弁いただいたとおり、患者の権利を確保することが重要です。
　その上で、私は、告示百三十号を変えるなら、十年間で二倍になった身体拘束を減らし、ゼロにする方向性が必要だと考えます。しかし、より詳細に告示改定の経過をたどってみると、この方向に向かったものになるのか、不安と懸念が出てきます。
　二〇一六年十二月、大畠一也さんが、石川県にある精神科病院で、身体拘束の結果、エコノミークラス症候群で亡くなりました。二〇二〇年、名古屋高裁の控訴審で身体拘束開始時からの違法性が全面的に認められ、大畠さんの御家族ら原告側が逆転勝訴しました。翌二〇二一年十月、最高裁は被告である病院側の上告を受理せず、判決が確定しました。同年十一月、日本精神科病院協会がこの判決に反発する声明文を出しました。
　そして、翌年、二〇二二年三月、厚労省の精神保健医療福祉に関する検討会で、検査及び処置等を行うことができない場合という文言が入る提案がありました。その後、この変更に反対する動きがあり、文言が何度か変遷しましたが、結果的に、この検討会の報告書に治療が困難という文言は残りました。このときは、敗訴した病院側を、声明を出したまさにその後に、検査及び処置などを行うことができない場合、治療が困難な場合といった身体拘束が広がり得る文言が出てきたわけです。土俵をつくり替えようとしているとの懸念が噴出しました。
　そして、やはり懸念が大きいのは、先ほど述べた検討会報告書後の身体拘束最小化に関する研究を、令和四年度障害者総合福祉推進事業という、検討メンバーを事前に公表したり公募したりする必要がない事業で行ったことです。この事業の報告書やメンバーは終了後に公開されましたが、三月の厚労委員会で川田議員が指摘されたように、最高裁で違法性が確定した石川県の身体拘束死裁判においてその身体拘束を違法ではないと被告病院側の意見書の中で主張した方が二名研究班に入っていました。
　政府は、告示改定を含む身体拘束の最小化を目指す研究をなぜ公開の場で行わなかったのですか。大臣、お答えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、一連の経緯のお話もありましたので、私の方からも少し流れに沿ってお話をさせていただきたいと思います。
　令和三年十月から開始された、地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会において、行動制限の最小化に向けた議論が当事者も含めた公開の場で行われ、処遇基準告示の改正が提言をされました。そしてさらに、社会保障審議会障害者部会においても御議論いただき、同趣旨の提言が令和四年六月にまとめられたところでございます。
　その上で、検討会や障害者部会において検討を深めていくべきとされたことを踏まえ、令和四年度の調査研究事業では、行動制限最小化の取組の事例収集を行い整理した上で、精神科病院において効果的に行動制限に取り組むための方策に関する検討を行うとともに、処遇基準告示をどう明確化できるかについて、厚生労働省として検討を行う上での参考とするため、技術的な検討が行われたものであります。
　身体的な拘束を含む行動制限の最小化、これは大変重要な課題であります。そして、その方策については、こうしたこれまでの検討会、そして社会保障審議会障害者部会における議論、こうしたものも踏まえて、まさにこれから、当事者の御意見を丁寧に聞きながら検討を深めていきたいと考えております。
○天畠大輔君　代読します。
　身体拘束の要件に関する議論の透明性をもっと高めるべきです。
　委員の皆様や政府には釈迦に説法ですが、告示とは、資料一のとおり、行政庁が決定した事項を一般に公式に知らせる行為、又はその公示の形式の一種とされています。告示は、一般的に、各大臣、各委員会及び各庁の長官に告示発布権があるとされ、国会での審議を通さずに発出、改正することができます。
　この告示百三十号については、今の精神保健福祉法で、「厚生労働大臣は、第一項の基準を定めようとするときは、あらかじめ、社会保障審議会の意見を聴かなければならない。」と定められていますので、今後、社会保障審議会を含めた厚労省が検討するのだと思います。
　しかし、そもそも、繰り返しになりますが、身体拘束は人身の自由という人権を制限する行為です。国連の障害者権利条約委員会は、昨年、日本政府に出した勧告で、精神科病院における障害者の隔離、身体的及び化学的拘束を懸念を持って注視すると書いています。
　そして、身体拘束により亡くなった人がいることは紛れもない事実です。また、身体拘束が患者に与える屈辱は、外からは見えませんが、その後の人生に大きな影を落とします。私のところにもいろいろな訴えが届いています。
　誰もが精神科病院に入院する可能性がある中で、身体拘束について決める過程に不透明さがあったこと、今後、社会保障審議会を含め厚労省の内部でだけ話が進んでしまう可能性があることは問題があると考えます。
　その上で、告示の内容について少し伺います。
　資料二のとおり、現在の告示の基本的な考え方（二）には、身体的拘束は、当該患者の生命を保護すること及び重大な身体損傷を防ぐことに重点を置いた行動の制限であるという記述があります。政府は、この重要性をどうお考えですか。また、令和四年度障害者総合福祉推進事業報告書の提言にはこの文言に言及がありませんが、変えないということでよいですか。大臣、お答えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今御指摘のように、大臣告示を改めようとする場合には、精神保健法及び精神障害者福祉に関する法律の三十七条第三項を踏まえて、社会保障審議会の意見をあらかじめ聴かなければならないとされているわけでありますから、それにのっとって対応していくことでありますし、また、社会保障審議会での議論というのは、基本的には公開されているものと承知をしております。
　その上で、身体的拘束等の行動制限については、精神保健福祉法第三十六条第一項において、医療又は保護に欠くことのできない限度においてのみ行うことができるとされております。
　処理基準告示についても、御指摘の基本的な考え方の部分を含め、法律の趣旨に基づき定められているところであり、この趣旨は、先ほどからも重ねて答弁させていただいていますように、尊重されるべきものと考えております。
　何度も申し上げて恐縮ですが、身体的拘束を含む行動制限については様々な課題があること、それは我々も認識をしており、その最小化は、図ることは大変重要な課題であります。その方策について、まさに昨年、昨年度来より、検討会あるいは障害者部会等での議論、そして提言も参考にしながら、当事者の御意見を丁寧に聞き、引き続き検討を進めていきたいと考えております。
○天畠大輔君　明確なお答えがなく、心配です。
　過去の国会では、告示の内容について政府がきちんと答弁し、議論している例があります。
　告示改定は一旦立ち止まり、国会で議論すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のあったその過去の答弁のその状況をちょっと承知していませんので、もちろん、告示の内容について、例えば今の告示の内容については、我々はしっかり答弁をさせていただいているところであります。
　そして、御指摘の点は、これから拘束の最小限化に向けてこの告示を含めてどう対応していこうかと、こうした見直しが今まさに進んでいる中でありますから、具体的なことについては、という中にあるということをまず是非御理解をいただきたいと思います。
　その上で、先ほどから申し上げましたように、この趣旨は尊重されるべきということは明確に申し上げさせていただいたところでございます。
○天畠大輔君　国会での議論抜きに告示改定を決めることのないよう念押ししますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　大臣告示は、法律にありますように、最終的には私の責任でもって告示をさせていただくわけでありますし、そのプロセスにおいては、審議会において諮るということ、そして、今まさにここでさせていただいているように、国会においても丁寧に説明をさせていただきたい、その状況状況の中において丁寧に説明をさせていただきたいと思っています。
○天畠大輔君　代読します。
　現行の告示の基本的な考え方（二）は、身体拘束はあくまで患者本人への医療又は保護を目的とするもので、治療が難しいから行うものではないことを定義し、患者の利益を保護するとても重要なものです。変えるべきではないと考えます。
　さて、厚労省から業界団体へ事務連絡の形で行われている身体固定があります。ミトン及び介護衣の使用が、生命維持のために必要な医療行為のため、あるいは身体安全保護のために行われる短時間の固定の手段である場合には、精神保健福祉法上身体拘束に当たらないというものです。
　この文言の曖昧さにより、数時間患者を縛っても身体拘束にはカウントしない、若しくは、ある病院では身体拘束としてカウントされるものが、別の病院では身体固定とされている、そんな現状があるようです。身体拘束のデータも正確ではないということです。
　精神保健法三十七条第二項にある、精神病院の管理者はその基準を遵守しなければならないを徹底できる仕組みづくり、さらに、その手前にある身体拘束の現状の把握が告示改定の前にすべきであると考えます。
　引き続き注視します。質疑を終わります。
○委員長（山田宏君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時三十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○生稲晃子君　自由民主党の生稲晃子です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。
　今日は、女性の健康支援について、社会保障づくりの観点からお聞きします。それからまた、がん医療における緩和ケアについても質問させていただきます。
　まず、女性の健康支援について質問します。
　女性の体は、一生を通じて女性ホルモンの影響を受けます。全ての女性が生涯を通して生き生きと元気に充実した毎日を送るためには、ライフステージごとに様々な健康課題がありますので、これには社会全体で支援していくことが重要ではないかと考えます。
　そこで、女性の体の健康については、まずは公教育において、月経を始め、思春期からの女性の体への理解というものを深めることが第一ではないかと思います。また、プレコンセプションケアとして、妊娠前から妊娠に関する正しい知識を身に付けることもとても大切であるというふうに考えますが、学校での教育の現状を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。
　学校における健康教育については、児童生徒の発達の段階に応じて、学習指導要領に基づき、体育科、保健体育科を始め学校教育活動全体を通じて指導することとしております。
　月経や妊娠などの女性の健康に関する内容について、具体的には、例えば教科書において、小学校では初経などの体の変化や月経の仕組みなどについて、中学校では、生殖機能の発達や受精、妊娠、ホルモンの変化と月経の経過などについて、また高等学校では、受精、妊娠、出産と、それに伴う健康課題、月経前症候群や月経困難症などについてそれぞれ記述されているところでございます。
　文部科学省としましては、学習指導要領に基づきまして、児童生徒が女性の健康についての理解を深められるよう、引き続き、指導の充実に取り組んでまいります。
○生稲晃子君　ありがとうございます。
　先日、テレビで男子と女子が一緒に学んでいる番組を見ました。教室で生理用品を手に持った男子がインタビューを受けていまして、私はやはり古い感覚で、ちょっとその男子が何と言うか、どきどきしてしまったんですけれども、女子たちは毎月大変な思いをしているんだなという内容のことを話していました。
　大人である自分の方が偏った考え方をしていたことに反省をしまして、親でもある私は、とてもほほ笑ましく見させていただきました。異性を思いやる心を持てるこの授業はとても貴重な時間になっていますし、ヘルスリテラシーの向上にもしっかりとつながっていくと思いました。
　このように、男子生徒も月経などの女性の健康について学ぶことってとっても大切だと思いますが、通常、男子生徒にも女子生徒と同様のことが教えられているんでしょうか。また、このような男女共に学ぶ授業についての文部科学省のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。
○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。
　学校における健康教育については、月経や妊娠などの女性の健康に関する内容も含め、男子児童生徒も女子児童生徒と同様に学習することとなっております。御紹介いただきました事例のように、男女が共に射精や月経、妊娠、出産など、思春期に起こる男女の体の変化や健康課題について学ぶことは、互いの身体面、精神面の違いを理解し尊重する上で重要であると考えております。
　文部科学省としましては、各学校における指導の充実が図られるよう、引き続き取り組んでまいります。
○生稲晃子君　ありがとうございました。
　文部科学省の皆様は、質問が終わりましたので、退席していただいて結構です。ありがとうございました。
○委員長（山田宏君）　安彦審議官には御退室いただいて構いません。
○生稲晃子君　ありがとうございました。
　とても大切なことですので、学校だけではなくて、家庭でもふだんの生活の中で自然と話せる環境づくりをしていくことも重要だというふうに思いました。
　女性の体というのは、女性ホルモンの状況が年代によって大きく変化するので、心身共に自らの抱える健康課題について対処できないときが多々起きます。私自身も様々な悩みと闘いながら年齢を重ねてきましたが、なかなかデリケートな課題であるので言葉にしにくいものかと思います。
　この女性特有の不調について等、仕事をしているしていないにかかわらず、また年齢関係なく相談できる仕組みが重要であると考えますが、厚生労働省でそういった取組はなされているでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、女性ホルモンの状況がライフステージごとに劇的に変化するという特性等を踏まえまして、人生の各段階で女性が抱えている健康課題に対して相談体制を構築することが、女性の健康づくりにおいて重要であると考えております。
　このため、厚生労働省においては、女性の健康に関する情報提供サイト、女性の健康推進室ヘルスケアラボなどを通じまして、月経や更年期症状、障害など、女性における様々な健康課題について周知啓発を行うことで、自身や周囲の関係者に女性の健康課題について認識いただき、また、必要に応じて医師、看護師、保健師等の専門職への相談を促しているところであります。また、健康増進事業を通じて、自治体が行う女性の健康等に関する相談などについても国庫補助を行い自治体の取組を支援するとともに、自治体に対して当該事業の推進について周知を行っているところです。
　このような取組を引き続き実施し、女性が自身の健康課題について専門職に相談しやすい体制づくりを行ってまいりたいと考えております。
○生稲晃子君　ありがとうございました。やはり、知識、経験を有するプロに寄り添ってもらうことによって心身共に安心できると思います。
　次に、更年期症状、更年期障害についてお聞きします。
　更年期というのは、閉経前の五年間と閉経後の五年間と合わせた十年間、一般的には四十五歳から五十五歳頃を指すことが多いそうです。更年期症状というのは、更年期に現れる様々な症状の中でほかの疾患に起因しないもの、代表的なのは、顔がほてったり汗をかきやすいホットフラッシュ、息切れ、動悸、いらいら、くよくよするなどありますけれども、こうした症状によって日常生活に支障を来す状態を更年期障害というそうです。
　私の場合ですけれども、以前の質問のときにもお話ししましたが、四十二歳のときに乳がんと分かりまして、そのときからホルモン治療のお薬を飲み始めました。薬によって女性ホルモンを減らしていくので、早い年齢から更年期症状と同じような症状が現れて、数年後、年齢による更年期症状がそこに重なったときからは、ダブルといいますか、かなりきつい症状になりました。突然滝のような汗が頭から流れ落ちたりとか、強い倦怠感、軽いうつ症状にもなりました。治療している人の場合は特例かもしれないんですけれども、でも、普通の更年期症状を自覚した人たちでも、治療している人よりももっと重い更年期障害となる人たちも多くいらっしゃると思います。
　また、仕事場で体が思うように動かないときでも、周囲からやる気がないんじゃないかとかサボっているんじゃないかと思われてしまうのを恐れて必要以上に頑張ってしまって、家に帰ってから物すごく倦怠感に襲われてしまうなどという空回り状態になってしまう方も多いと思います。実は私も同じだったんですが、これ、なかなか外見からは分からないものですので、自分自身でうまくコントロールできないと、日常がつらいものになってしまうと思います。
　でも、この更年期症状、更年期障害については、日常生活や仕事に与える影響、医療機関への受診状況等の詳細に関して、まだ余り現状把握されていないように思います。
　ここで質問します。
　例えば、更年期症状を自覚している人のうちどのくらいの人が医療機関を受診しているのか、それが分かるようなデータというのはありますでしょうか。また、更年期症状、更年期障害への支援に向けて、厚生労働省としてどのような研究や実態把握の取組を行っていらっしゃるでしょうか。していらっしゃったら教えてください。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　更年期症状、障害につきましては、厚生労働省において昨年三月に、インターネットを通じて意識調査を実施しております。この中で、例えば四十歳代、五十歳代の女性について、医療機関で更年期障害の診断歴のある人は女性の一割未満であったが、その一方で、自身が更年期障害の可能性があると考えている人は、女性で約三割から四割であった。また、更年期症状を自覚している人について、医療機関を受診していない人が四十歳代、五十歳代のいずれでも約八割を占めていたといった実態が明らかになっております。
　また、同調査におきましては、更年期に女性ホルモンの減少による月経周期の乱れ、自律神経の乱れによって不調等が起きることについて、よく知っていると回答した人の割合は、四十歳代女性で約四割、五十歳代以降でも約五割という状況であり、更年期症状、障害についてまだ十分に認識されていない現状がございます。
　このため、厚生労働省におきましては、女性の健康に関する情報提供サイト等を通じまして周知啓発を行っているほか、更なる科学的なエビデンスの収集のために、昨年度から、厚生労働科学研究の枠組みを活用しまして、更年期障害が日常生活に与える影響、更年期障害に悩む人の受療の実態等を含めて調査研究を行っているところでございます。
○生稲晃子君　ありがとうございました。
　これから人生百年時代です。更年期を迎えるときはまだ人生の半分と考えますと、明るく生きる未来のために、更年期の約十年間への支援もしっかり進めていっていただきたいというふうに思います。
　先ほども言いましたけれども、一般的に、更年期症状、更年期障害は五十歳前後の女性に起こるものと認識されている一方で、少数ではありますが、早期閉経のために三十歳代で更年期症状、更年期症状を起こすような例もあると聞いています。
　そうした事例があることについて、広く国民に周知啓発することも必要ではないかと思うんですけれども、この辺りはどうでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　今委員御指摘のいわゆる早期閉経は、病名としては早発卵巣不全でありまして、一般には、四十歳未満で月経が来なくなる状態と考えられます。病態としては、卵子が存在し、まれに排卵や月経を認めるもの、それから、完全に月経が停止した早発閉経の両者を含むものとされております。こうした早発卵巣不全は女性ホルモンの低下などを引き起こすため、少数ながら、四十歳未満でも更年期症状、障害を有する事例が存在することは承知をしているところでございます。
　早期閉経によりまして、三十歳代でも更年期症状、障害を呈することがあることなどについては、女性の健康に関する情報サイトである女性の健康推進室ヘルスケアラボにおいて周知を行っております。
　引き続き、新たな知見の収集も踏まえつつ、広く国民への周知啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
○生稲晃子君　ありがとうございます。知ることにより、若い女性の皆さんも意識が変わっていくと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　次に、働く女性に限定して、健康課題について質問をさせていただきます。
　ここ三年はコロナの影響があるとは思いますが、令和三年、労働力人口総数に占める女性の割合は、四四・六％と過去最高を更新しました。働く女性は増えて、働ける限り働き続けたいと考えている女性も多いです。私も十代から働き始めて、様々な体の変化、不調を感じてきましたが、働く女性が月経困難症や更年期症状等女性特有の健康課題と仕事を両立していくためには、事業主や同僚が女性の健康課題について認識を深めるべきだと思っています。
　厚生労働省として、事業主や同僚が女性の健康課題を理解するための取組を推進するべきではないかというふうに考えるんですが、厚生労働省の見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（村山誠君）　お答え申し上げます。
　女性が安心して働き続けられる職場環境を整備していくためには、委員御指摘のとおり、女性の健康課題に関する職場の理解を深めていくことが重要であるというふうに考えております。
　このため、厚生労働省におきましては、働く女性の心とからだの応援サイト等におきまして、企業や働く女性向けに月経困難症や更年期症状を含む健康管理に関する情報を提供し、周知啓発を図っているところでございます。
　また、御指摘のございました企業に対する働きかけでございますが、女性の健康への配慮をしていただけるよう、男性も含めた全従業員を対象に、女性の健康課題に関するｅ―ラーニング研修を実施しているでありますとか、あるいは、女性のライフイベントに沿った悩みやホルモンについての社内セミナーを開催しているといった好事例を、企業の担当者の方々の生のお話を伺った上で取りまとめて周知しているところでございます。
　さらに、独立行政法人労働者健康安全機構が各都道府県に設置しております産業保健総合支援センターにおきまして、事業者や人事労務担当者、また産業医等の職場の産業保健スタッフ等に対しまして、女性の健康課題に関する知識の向上を図るための専門的な研修を、その内容の充実を図りつつ行っているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、こうした取組を通じて女性の方々の健康課題に関する職場の理解を深め、女性の方々が安心して働き続けられる職場環境整備を引き続き推進してまいりたい、このように考えてございます。
○生稲晃子君　ありがとうございます。
　働く女性が仕事と健康課題を両立させていくためには、働く現場で隠すことなく伝えて、痛いときに痛いと言えて、だるいときにだるいと言える、事業主や同僚に理解と共感をしてもらえる、そんな職場に幸せとやる気を感じることができると私は思っています。
　もう一つ、働く女性についての質問をさせていただきます。
　今後ますます働く女性が増えていく中で、女性特有の健康課題を抱えながらも女性が職場で活躍をして安心して健康に働き続けるためには、例えば、女性特有の課題についての健康診断や相談体制等、働きやすい環境が必要ではないかと考えますけれども、何かそういった取組というのは今なされていますでしょうか。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　委員御指摘のとおり、女性特有の健康課題に関します健康診断や相談等の支援が大変重要な課題だと認識してございます。
　厚生労働省におきましては、毎年九月を職場の健康診断実施強化月間と位置付けまして、この中で、リーフレットなどを活用いたしまして、事業者や健康診断実施機関などを通じまして、子宮頸がん検診や婦人科検診等の受診勧奨を行っているところでございます。
　また、先ほど答弁もございましたが、労働者健康安全機構が設置しております産業保健総合支援センターにおきましては、労働者や事業者からの女性の健康課題に関します相談対応も行っているところでございます。
　引き続き、これらの取組を通じまして、女性労働者が安心して健康に働き続けるための支援に努めてまいりたいと考えてございます。
○生稲晃子君　ありがとうございます。今後もしっかりと進めていっていただきたいというふうに思います。
　女性特有の疾患は様々で、複数の診療科にまたがるのが現状です。私は、女性が生涯一貫して受診できる女性診療科が標榜できるようになれば安心ですし、受診しやすくなるのではないかなというふうに考えるんですが、厚生労働省としてはどのように思われますでしょうか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　医療機関の診療科名につきましては、国民が自分の病状に合った適切な医療機関を選択することを支援するという観点から、医療法施行令第三条の二で定めました診療科名に限りまして標榜するということを可能としているところでございます。
　どのような診療科名が標榜可能となるかということでございますが、具体的には、独立した診療分野を形成していること、そして国民の求めの高い診療分野であること、そして国民が適切に受診できること、そして、国民の受診機会が適切に確保できるよう、診療分野に関する知識、技術が医師に普及、定着していることといった基本的な考え方を踏まえまして、総合的に判断した上で、医学、医術に関する学術団体や医道審議会の意見をお聴きをして、標榜可能な診療科を定めてきているというところでございます。
　今委員から御提案ございました女性診療科という診療科名につきましては、現在既に標榜可能な婦人科との違いも含め、その範囲や対象についての認識が必ずしも共有できている状況ではないことから、まずは学会や医療機関における知見の収集、蓄積の状況を注視していきたいと考えているところでございます。
　なお、女性診療科ということについては、院内において掲示をするということは可能でございまして、実際に、女性の不安に応えるための相談を受けて適切な専門外来につなぐ取組が行われているところもありまして、その旨、患者が自ら閲覧する医療機関のウェブサイトなんかで表示をしているといったところもあるというふうに承知しているところでございます。
○生稲晃子君　ありがとうございました。
　働く女性や家事で忙しい女性にとって、その悩みに一貫して寄り添ってもらえるというのは心も体も元気でいられると思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　先日、国立成育医療研究センターに女性の健康に関するナショナルセンター機能を持たせて、女性の健康や疾病に特化した研究を進めていることが、小倉こども政策担当大臣の試案、こども・子育て政策の強化に明記されていました。私は、女性特有の健康課題について研究が進むことにとても期待をしています。
　この女性の健康のナショナルセンターに対する厚生労働省の見解を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　女性が人生の各段階で様々な健康課題を有していることを社会全体で共有し、生涯にわたり健康で活躍する社会を目指すこと、これは大変重要であると認識しております。
　先日、小倉大臣の下で取りまとめられましたこども・子育て政策の強化に関する試案におきましては、委員御指摘のとおり、国立成育医療研究センターに女性の健康に関するナショナルセンター機能を持たせ、女性の健康や疾患に特化した研究を進めることが盛り込まれております。このことが、女性の健康につきまして社会が認識を深める契機になるものと考えております。
　この試案を踏まえまして、今後、総理を議長とするこども未来戦略会議において必要な政策強化の内容等について具体的な検討を深めていくこととなりますが、厚生労働省といたしましても、法人を所管する立場として、関係省庁とも連携し、この会議における議論をしっかりと踏まえながら、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○生稲晃子君　どうもありがとうございました。
　次に、がん対策の中の緩和ケアについてお聞きいたします。
　今年三月に閣議決定されました第四期がん対策推進基本計画の中に、がんと診断されたときからの緩和ケアの推進についてという項目があります。がん対策基本法第十五条において、緩和ケアは、「がんその他の特定の疾病に罹患した者に係る身体的若しくは精神的な苦痛又は社会生活上の不安を緩和することによりその療養生活の質の維持向上を図ることを主たる目的とする治療、看護その他の行為をいう。」と定義されています。また、第十七条においては、がん患者の療養生活の質の維持向上のために必要な施策として、「緩和ケアが診断の時から適切に提供されるようにすること、」が明記されていまして、がん患者にとって、診断時からのケアはとても重要なものであります。
　厚生労働省では、がんと診断されたときからの緩和ケアや痛みへの対応について、医療従事者がより一層の理解を深めることを目的としたリーフレットや患者への説明文書を全部で三点作成されていると思います。医療従事者向けのリーフレット「診断時の緩和ケア」においては、医療従事者が実践するポイントが整理されていまして、診断期の支援が重要であることが記載されています。そして、同じく医療従事者向けのリーフレット「痛みへの対応について」は、がんによる痛みの軽減には、医療用麻薬以外にも専門的な治療があることが記載されています。また、患者への説明文書としまして、「病状、治療方針とあわせて、医療チームからお伝えしたいこと」という、医師と看護師が署名する文書が作成されています。今日、皆様にお配りした資料がこちらです。
　私は、これを読ませていただきまして、一がん経験者としてとてもすばらしいと思いました。患者にとって、特に診断を受ける診断期というのは最も不安と恐怖を感じているときです。そして、今後の治療や生活に備える大事なときであります。そんなときに先生や看護師さんが寄り添っていてくださるという安心感というのは、患者やその家族にとって、とても貴重なものとなります。
　ここで、質問をさせていただきます。
　三点のうちの一つなんですけれども、医療従事者向けのリーフレット「痛みへの対応について」というものの中に、緩和的放射線治療や神経ブロック等の専門的な治療と書かれています。痛みに対してはオピオイドなどの鎮痛剤を処方することは知っていたんですが、この緩和的放射線治療や神経ブロックというのは私は初めて聞く言葉でした。これの、その痛みへのどういった治療となるのか、教えていただけますでしょうか。お願いいたします。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　今御指摘いただきましたとおり、厚生労働省におきましては、健康局長の下で開催されますがんとの共生のあり方に関する検討会の下に位置付けられますがんの緩和ケアに係る部会における議論を踏まえまして、医療従事者向けのリーフレットや患者への説明文書を作成いたしました。その中で、がんによる痛みへの対応については、医療用麻酔薬等の鎮痛薬を処方するだけでなく、緩和的放射線治療や神経ブロック等の専門的な治療の積極的な活用が重要であることを周知しているところでございます。
　御質問の緩和的放射線治療というのは、痛みを始めとする身体症状の改善や生活の質の向上を目的とした放射線治療のことでありまして、例えば、骨への転移による痛みを和らげたり、背骨への転移により起こります麻痺を改善するといった効果が期待され、今ある症状だけでなく、今後起こり得る症状の予防のために使用されることもございます。また、神経ブロックといいますのは、薬を用いて痛みに関連する神経を抑制又は遮断する治療でありまして、痛みを軽減したり、医療用麻酔薬の使用量を減らすといった効果があるとされております。
　がんの痛みを和らげることは、患者やその家族等の療養生活の質の向上にとって重要であると認識しておりまして、医療従事者がこうした専門的な治療について正しく理解し、患者の状態に応じて適切に選択できるよう、引き続き普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
○生稲晃子君　ありがとうございました。
　この二つの緩和的放射線治療、神経ブロック、ちょっと、治療にまた更に治療ということで、放射線を使うとか、あと神経をブロックするとかという言葉が少し私の中で不安でしたので質問をさせていただきました。
　この紙と、あと先ほどの、医療チームからお伝えしたいことというのは、本当に患者にとって、その家族にとってはとても分かりやすいものであると思うので、これは非常に大切なものだなというふうに思いました。ありがとうございます。
　この第四期がん対策推進基本計画は三月末に閣議決定されたばかりですので、これらのリーフレットやその説明文書の周知についてもまだまだこれからだとは思うんですね。もう身体的に、精神的につらい思いをしている患者の緩和ケアのためにも、まずは全国四百五十六か所のがん診療連携拠点病院等の医療従事者の皆様にしっかりと活用していただけるように推進していただけたらなというふうに思っています。そうすれば、全国に波及していくと私は思っております。
　それでは、質問いたします。
　この作成された三点についてなんですけれども、厚生労働省の意気込みをお聞かせ願えますでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　もう緩和ケアの必要性は今委員からもいろいろとお話をいただいたところでございまして、我々もその意識を共有をさせていただいております。
　その上で、厚労省では、令和三年七月からがんの緩和ケアに係る部会を開催しており、この部会における議論を踏まえて、医療従事者の緩和ケアに関する理解の促進や、患者が診断時から医療スタッフに気軽に相談できる環境を整えることを目的として、今お話がありました医療従事者向けのリーフレットや患者への説明文書を昨年六月に策定し、さらに、現場において活用していただけるよう、都道府県やがん診療連携拠点病院等に周知を図ったところでございます。
　また、本年三月の閣議決定された第四期がん対策推進基本計画では、国は、医療従事者向けのリーフレットや患者の説明文書の普及啓発を含め、緩和ケアに関する必要な体制の整備を推進するとしたところでございます。
　今後とも、こうしたリーフレットについて、都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会などを通じて更なる周知を図っていくとともに、診断時からの適切な緩和ケアが実施されること、また質の向上が図られること、そうしたことに向けて、一層厚労省としても取り組んでいきたいと考えております。
○生稲晃子君　ありがとうございました。力強いお言葉、うれしく思っております。
　特になんですけれども、この医療チームからお伝えしたいことと皆様にお配りしたこの紙を、自分も二〇一一年に乳がんの告知を受けたんですけれども、そのときにこの紙をいただいていたら、多分、物すごい緊張をしていたので、その緊張から解き放たれて涙をこぼしていたかなというふうに思っております。ありがとうございました。
　この二点のリーフレットと一点の説明文書の三点の内容は、これまでの緩和ケアの足りなかった部分を明確にして、それを現場に浸透させるというものだと思っています。特に、今言った、私の言った、この医療チームからお伝えしたいことというのは、がんにかかった全ての患者さんの手元に届くように、しっかりと普及をさせていっていただきたいと思っています。
　一人でも多くの患者さんが、病気や治療と闘う勇気、生きようと思う勇気を持っていただけることを願って、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　初めに、先日のＧ７長崎保健大臣会合、大臣お疲れさまでした。大臣会合での成果文書、Ｇ７長崎保健大臣宣言に、この委員会で要望、公明党要望しておりました、いわゆる医療先進国の課題であります、骨太方針二〇二二に記載されました、市場インセンティブの導入を求める、いわゆる薬剤耐性、ＡＭＲですね、これを明記されました。特に、特筆すべき項目としましては、プル型インセンティブという新規の抗菌薬を開発する企業を後押しするための取組が盛り込まれたことを高く評価いたします。
　その対象に是非日本の企業が入ることを期待して、質問に入らせていただきます。
　この薬剤耐性薬というんでしょうか、何度か指摘させていただいておりますが、いわゆるカルバペネム耐性菌、これは四種類のクラス、いわゆる型がありまして、この流行する型は各国で異なるということで、当然求められる抗菌薬も異なっているということでありますが、日本製のものですか、これはたしか塩野義製薬さんのセフィデロコル、これはあらゆる型に効果が見込めると聞いていますけど、日本以外で承認、これは実は日本以外で承認されているんですけど、肝腎のこの日本だけが審査が遅れていると。これなぜなのか。また、今後の審査の見込みをお尋ねいたします。
○副大臣（伊佐進一君）　このセフィデロコル、これは令和四年三月二十四日に塩野義製薬から承認申請をされておりまして、現在、ＰＭＤＡにおいて審査中というふうに聞いております。
　既に申請から一年以上が今経過をしております。これは、ＰＭＤＡにおいては新型コロナウイルス感染症の治療薬に係る審査を優先的に行うという方針でこれまで取り組んでまいりまして、このＰＭＤＡの中でも、感染症分野の審査の専門員、このセフィデロコルを審査する方々とコロナウイルスの様々な関連する医薬品の審査をする方々が同じチームでありまして、増員もさせていただきましたが、残念ながら、結果として本剤の審査に一定の時間を要しているという状況でございます。
　現在審査中でありますが、この承認時期の見込みについてお示しすることは困難でありますけれども、もう既に審査には着手しておりますので、速やかに審査を進めていきたいというふうに考えております。
○若松謙維君　是非、他の国も、恐らく同じコロナで大変な状況で今しっかり結果出していますので、大変だと思うんですけど、是非他国に遅れないように、しっかり審査の加速化をお願いいたします。
　次に、これは厚労省の参考人でしょうか、今年度から開始する、薬剤耐性菌に対する治療薬の市場インセンティブ事業の意義や費用対効果等についてどのように評価していますか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　この薬剤耐性菌に対する抗菌薬につきましては、更なるＡＭＲを生まないために、真に必要な患者に限り使用することが重要でございます。このため、使用用途が限定され、十分な売上げが見込めないことから、企業などは上市後の市場インセンティブの制度化の要望、企業等からは、市場化の、上市後の市場インセンティブの制度化の要望がございます。
　このような状況におきまして、薬剤耐性菌に対する抗菌薬の開発は重要であると認識しておりまして、令和五年度から、新たに抗菌薬確保支援事業を実施することとしております。
　具体的には、本年三月に、厚生労働省に抗微生物薬の市場インセンティブに関する検討会を新たに立ち上げたところでありまして、本事業の対象となる抗菌薬の考え方や費用対効果を含めた事業の評価方法の検討を進め、新たな抗菌薬について、この事業を推進することで適切な市場インセンティブが創出できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○若松謙維君　たしか、この世界については塩野義さんが申請中、Ｍｅｉｊｉファルマさんがたしか治験の三相ですか、というふうにちょっと聞いているんですけど、来年度以降も、この市場インセンティブ導入事業の要求があった場合には、これ財務省としてどのように対応していきますか。
○副大臣（秋野公造君）　財務省といたしましても、薬剤耐性菌の増加は感染症の治療を困難にし、国民の健康に重大な影響を及ぼすものであることから、薬剤耐性菌に対する抗菌薬の開発は重要であると認識をしておりまして、令和五年度予算におきまして、市場インセンティブを導入する事業を十一億円を措置をさせていただいたところでございます。
　今後は、令和五年三月に、厚生労働省におきまして市場インセンティブに関する検討会を新たに立ち上げており、まずは検討会においてその検証を着実に進めていくということが重要であると考えてございます。
　令和六年度以降につきましては、こうした検証も踏まえ、厚労省において要求内容を精査をいただきまして、その上で、財務省としても予算編成過程でしっかりと検討してまいりたいと思います。
○若松謙維君　秋野たしか副大臣は専門家でもあると思うんですけど、これ非常に世界的な大きなマーケットになると、やはり日本のある意味ではチャンスだと思うんですが、その際には、当然お金持っているところでありますので、前向きに検討していただきますよね。いかがですか。
○副大臣（秋野公造君）　厚労省としっかり協議してまいりたいと思います。
○若松謙維君　よろしくお願いいたします。
　それでは、令和五年度新型コロナワクチンの確保についてお尋ねをいたします。
　まさに、五月八日から五類になりまして、新たなステージに入りました。このために、これまで使用したワクチンの製品別効果検証等ですね、こういうのが必要になると考えまして、いわゆるこの令和五年度接種、もう既に六回目が始まっていると思いますけど、そのワクチンにつきまして、各社のワクチンの有効性等のエビデンスを審議会ですか、等において議論した上で、新たに使用するワクチンを決定し、確保していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　本年度の新型コロナワクチン接種に使用するワクチンにつきましては、審議会におきまして、高齢者等の重症化リスクの高い方等を対象とした春夏の接種には引き続きオミクロン株対応ワクチンを用いること、そして、五歳以上の方、五歳以上の全ての方を対象とした秋冬の接種に使うワクチンは、今後の流行株の動向なども踏まえまして、引き続き検討することとされております。
　新型コロナワクチン接種は、これまでも、常にその時点で得られる最新の科学的知見や海外の動向等を踏まえ、厚生労働省の審議会で専門家の御意見を聴きながら、有効性と安全性を評価し、実施をしてまいりました。来るべき秋冬の接種に使うワクチンについても、引き続き、最新の国内外の科学的知見を踏まえて、審議会において議論いただき、決定していきたいと考えております。
○若松謙維君　私も、御存じのように、我が国では、ファイザーそしてモデルナ、この二つのワクチンが使われたわけでありますが、やはりそういったその二つの、二種の比較というんでしょうか、データ等も、たしかＢＭＪ二〇〇二年ですか、という研究成果がありまして、そこでは、モデルナがファイザーよりもモデストベネフィットと、そういう言い方しておりますが、有効性は認められたと。そういうところもちゃんと冷静に見ながら、しっかりしたいいものを、国民の皆様にワクチンを提供していただきたいということを要望いたします。
　それでは、せっかく今日、一般質疑でありますので、ちょっと厚生労働委員会のいわゆる関係であります働き方改革、それと国会質問の通告についてお尋ねをいたします。
　ちょっと皆様、資料一から二、三というのが、今までの国会におけるいわゆる質問通告に関する資料でございます。これは、今政党の、会派は変わっておりますけど、いずれにしても、ほぼ全党に近い方々が、やはり国会審議をしっかりやっていこうということで、その報道が資料四なんですけれども。
　ＮＨＫの政治マガジンというのがありまして、いわゆる与野党の申合せが、当時、審議二日前の正午までということであります。ところが、実際に、資料五を見ていただきますと、いわゆる前々日ですか、の正午までにという、実際に守られているというか、そういう約束に守られているのは実際は一九％ということで、八割以上が守られていないと。
　こういう中に、当然公務員の皆さんも働く方ですし、当然、まさに結婚、そして子育て、さらには健康というところをしっかり守るのもやはり厚労省の役割でもありますし、また人事院の役割でもあるかなと思いまして、そういう意味で、この公務員の働き方改革がちょっとこの国会におきましては改善されていないんじゃないかと、そう見えるんですけど、現在の改善状況をお尋ねいたします。
○政府参考人（松本敦司君）　お答え申し上げます。
　先ほど先生が御指摘の調査でございますけれども、これは、昨年の臨時国会におきます調査期間中の質問通告について調べたものでございまして、昨年ですと、平均しますと十九時十三分ということで、定時を超えているという状態でございました。ちなみに、参議院の予算委員会、今年度の、今年の国会について調べますと、最終答弁作成着手可能時刻は十八時二十四分ということで少し早くなっていると。我々の聞いたところでも、結構早くなっているなという実感の声はございます。
　そうした中、通告時間の在り方につきましては国会でお決めいただくことかと存じますけれども、早期にしていただくとか、それから、やり取りをオンラインでしていただくということが非常に効率化につながるものと考えてございます。また、行政部内の答弁作成作業に非常に時間を要しているというのもまた事実でございますので、行政部内での作業も改善必要と、これはまだまだ必要ではないかと考えているところでございます。
○若松謙維君　今の局長のデータが資料六なんですけれども、確かに改善見られておりますけれども。それで、やっぱり私どもも、若手の、特に国会班というんですかね、この方々がやっぱり、会期も戦後、百五十日ですので、長い期間かなり拘束されるということもありまして、是非やっぱり政府側の取組をしっかりやっていただきたいということでありますけれども。
　結局、これやっぱり人事院も、これは公務員の健康を守る立場でもありますので、人事院としてどのような働き方をしているのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（岩崎敏君）　お答え申し上げます。
　国会対応業務は、本府省の職員が上限を超えて超過勤務した主な要因の一つとなっており、大きな負担となっています。人事院としては、人材の確保や職員の適正な勤務条件を確保する観点から、国会対応業務の改善は重要な課題だと考えています。
　このため、昨年夏の人事院勧告時の報告におきまして、国会対応業務に係る各府省の実態把握に努めていく旨言及し、昨年十一月から本年一月にかけて、国会対応業務等の超過勤務への影響等について把握するため、各府省に対して初めてアンケートを実施しました。アンケートの結果につきましては、本年三月二十九日に公表するとともに、その後、人事院総裁が衆議院議長及び参議院議長を訪問して説明しました。また、行政部内においても必要な取組を進めていただきたく、人事院総裁が国家公務員制度担当大臣を訪問して御協力をお願いしました。
　人事院としては、国会対応業務に係る超過勤務の縮減について、引き続き、各府省に対して更なる業務合理化に取り組むことを求めるとともに、国会を始めとする関係各方面の御理解と御協力をお願いしていきたいと考えております。
○若松謙維君　しっかり公務員を守ってください。よろしくお願いいたします。
　そして、最後の質問ですけど、パーソナル・ヘルス・レコード、ちょっと資料七に、このライフログデータとかですね、民間事業者と連携して環境整備を進めると。さらに、このＰＨＲサービス事業協会というものがこれから設置されるということでありまして、いわゆるこのパーソナル・ヘルス・レコード、これやはり取組の推進が必要ではないかということで、いわゆる医療、健康、さらに介護、そういったところの健康診断の結果指標だけではなくて、医療費増大抑制する観点から、さらに、遺伝的発症確率への効果的抑制としたＤＮＡなどの遺伝子情報に加えまして、健康維持、重点化予防などのための健康良化、改善を図るプロセス指標の導入、これが有効と考えるんですけれども、そのために、個人の医療、介護の情報のほか、食事や運動、睡眠といったライフログデータとも連携させるパーソナル・ヘルス・レコードの取組を強力に推進し、データに基づく個別化された診療や介護サービスの提供、個人の健康増進を実現することが大事だと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、個人が予防、また健康づくりを、自らの予防、健康づくりを進めるに当たっては、自分自身の健康医療情報を見ながら、そして健康管理等に利活用していく、そしてそのための環境づくりをすることが重要だと考えております。
　自身の保健医療情報等を閲覧、活用できる仕組みとしてＰＨＲの利活用を厚労省として推進をしており、令和六年度から開始する国民健康づくり運動である健康日本21においては、ウエアラブル端末等のＩＣＴを用いたサービスを活用した健康づくりの推進を図ることとしております。
　個人がＰＨＲの枠組みを使って、健康診断結果あるいは医療、介護の情報、これも今、医療ＤＸの中で進めさせていただいておりますが、さらには、食事、運動、睡眠等の日常生活に関する、委員の資料にありますライフログデータ、こういったものも収集し、参考にしながら健康増進に取り組むことができるよう、関係省庁とも連携し、医療ＤＸの取組を進める中で、そのための環境整備をしっかりと進めていきたい、そして、それを活用して、それぞれの国民の皆さんが自らの予防、健康づくりに取り組んでいただけるようにしていきたいと考えております。
○若松謙維君　是非、ゼビオスポーツとかＲＩＺＡＰとか、民間、データ持っていますので、是非活用をお願いします。
　終わります。
○窪田哲也君　初めに、労災保険の療養等給付について伺いたいと思います。
　先日、九州にお住まいの女性の方からこういう相談を受けました。仕事中に訪問先の家の前で転んで足をけがをされて労災指定病院に行くことになったと。通院が必要になったので何回か通うんだけれども、職場を通して請求をしてもらうわけですけれども、ちょっと時間が掛かると。それで、二回、三回、四回と、自分でこの医療費を負担しなければならないと。非常にお金が掛かって、このままでは病院に行き続けることができないという、そういう相談を受けました。
　この厚労省、都道府県労働局、労働基準監督署が出しているこういう書類が、お知らせがあるんですけれども、これによりますと、労働者が業務又は通勤が原因で負傷したり、病気にかかって療養を必要とするとき、療養補償給付、複数事業労働者療養給付、療養給付が支給されますと、このようにあります。さらに、給付の内容としては、療養の給付は、労災病院や労災保険指定医療機関、薬局等で無料で治療や薬剤の支給などを受けられますと、このように書いています。
　そこで、一般論として伺いたいと思いますけれども、この労災請求の手続方法、特に医療機関での自己負担について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　お答え申し上げます。
　労働者が業務又は通勤が原因で負傷したり、病気にかかって療養を必要とするときには、医療機関において、治療や薬剤の支給などの労災保険の療養の給付を受けることができるとなってございます。
　この療養の給付の請求は、被災労働者が、療養の給付請求書を療養を受けた労災病院や労災保険指定医療機関等を経由しまして所轄の労働基準監督署へ提出する手続によって行うこととしているところでございます。
　この療養の給付は、いわゆる現物給付として受けることができるものでございまして、被災労働者の自己負担は原則ないということでございます。
○窪田哲也君　自己負担、原則ないと。
　それで、現行のこの手続方法では、この給付請求書を提出すれば、承認を待たなくても、通常この承認というのは一か月ほど掛かるらしいんですけれども、承認を待たなくても、請求書を出せばその時点で現物給付が受けられると、こういうことだと思います。
　それで、しかし、この私が相談を受けたＡさんのように、請求書の提出までに時間を要するケースがあると思います。実はこのＡさん、お住まいの県に事業所がなくて、福岡の事業所を通して東京の本社の方からこの請求書を送ってもらったと、そういう特殊事情があったわけですけれども、そういう特殊事情に限らず、雇用主によっては、雇用先によってはこの書類提出に時間が掛かると、こういうこともあると思うんですね。そのような労働者の皆さんもこの自己負担を続けていかなければならないんですか。