○猪口参考人　きょうは参考人として意見を表明する機会に恵まれましたことを大変光栄に存じます。
　私の専門は国際政治でございますが、世界の中の日本を考える一人の研究者として、あるいは一人の市民、あるいは母親として、この重要な問題について意見を述べさせていただきます。
　政治改革への議論に熱心に取り組んでくださいましたことについては敬意を表したいと存じますが、ここで改めて、何のための改革であり、それから政治改革法案を評価するときの基準とはどういうものかということについて、かなり根本的なことでございますけれども、お考えいただくようお願い申し上げたいと思います。
　私が思いますに、以下のような評価基準を強く意識することが重要であり、どのような政治改革法案も以下の点を補強する必要があろうと思います。
　四点あるんですけれども、まず第一に、都市人口と農村人口はどこまで公平に政治代表を選出できるかという点です。それから第二に、男性と女性はどこまで公平に政治代表を選出できるかという点です。第三に寸政治腐敗を根絶し、政治資金の流れの公開性を義務づけることができるかということです。それから四番目に、政党の組織運営を民主化し、また知的に高度化し、国際的な指導力を発揮できる存在へと発展させることができるかという、この四点について議論申し上げたいと思います。
　まず第一の、都市人口と農村人口はどこまで公平に政治代表を選出できるかという点でございますけれども、これについては、中選挙区制度か、あるいは小選挙区制度か、あるいは比例代表並立制とかという選挙制度自体の相違によるというよりも、人口と代表の比率を法律によってある程度自動的に調整するような仕組みを取り入れることが必要であると考えます。
　現行のように、裁判所の判決を見ながら調整するというより、どのような選挙制度を採用するにしても、人口とそれから代表の比率を公平にする仕組みを法律的に組み入れることは、今後一層日本の社会が発展し、また就労形態が変化し、それとともに人口移動が自由に起こる社会を想定すれば、必要なことであると存じます。
　御存じのとおり、例えばアメリカの議会でも、上院は各州から二名、それから下院では代表数が人口の変化に応じて変化する仕組みになっておりますし、何らかの形で自動性を取り入れている先進国は少なくございません。
　また、地域による政治代表の公平性ということを考えるときには、以下の二つの視点を同時的にとらえる複眼性が必要であるというふうに思います。
　第一に、どのような過疎地域でもしっかりと代表を出せる仕組みが法律によって規定される必要があります。とりわけ日本での農業の重要性を考えるとき、農村部が政治的に的確に代表される保障は必要であると考えます。ただし、現代日本において農村からの代表だけで農業が守れる時代は終わり、農業は都市住民にとっても、例えば子供たちの食糧の安全性や国土の保全という観点から重要になっているわけで、むしろ都市人口とともに国民的な合意によって、つまり、生産者と消費者の国民的合意によって守る時代となりつつあります。
　ですから、都市対農村という二項対立的な構図で考えることは時代おくれでありまして、都市人口の政治代表もまた日本の農村を真に強化することを考える立場にあると思います。むしろ都市人口の政治代表の方が、変動する世界の中でどのように政治的に、また戦略的に、また効果的に日本の農業を守るかを考える立場にあるかもしれません。
　これからの時代は、国際社会との整合性なくして、どのような国益も長期的には守り切ることはできません。ですから、過疎地域の政治代表を保障することは必要ですが、日本の農業を守るために農業人口の政治代表のみを不公平なまでに重視する選挙制度は、改善の必要があるかと存じます。
　それから、第二のこの点に関連する点ですが、普通の生活者の日常や人生がもっと国の豊かさを実感できるようにする社会改革が必要ではないかと思います。生活者が最も多く暮らす都市の政治代表が今まで日本の社会では少な過ぎて、この点が後回しにされてきたのではないかと思います。
　例えば生産者は、農業にしても産業にしても、組織化された勢力となってみずからの利益を守る術を有しているわけですが、普通の消費者や生活者は、組織化された勢力とはなりにくいわけであります。ですから、政治家こそがその立場を守る役割を負っていると思うのですが、都市人口の政治代表は少な過ぎ、最も人口的に多いただの普通の生活者や就労者の利益が、国政全体の中で十分に代表されているとは言いがたかったのではないかと思います。
　ここで、有権者一人一人のかけがえのない人生をひとしく大事にするという政治の基本姿勢についてお考えいただきたいと思うのです。ですから、代表の配分の公平性という概念について、もっと真正面から御議論いただけてもよかったのではないかと思います。これが第一点であります。
　それから第二点は、男性と女性はどこまで公平に政治代表を選出できるかという点でございます。
　男性と女性の政治代表については、日本が他の先進民主主義国の水準を著しく逸脱するほど不公平な水準にあることは言うまでもないわけで、ノルウェー、スウェーデンの例を挙げるまでもなく、そのような北欧の国々を初め多くの国で、女性が国会議員の三分の一以上を占めたり、あるいは閣僚の女性の割合の増加について積極的な姿勢をとる国が多いことは、御存じのとおりであります。
　日本の社会では、全般的に女性の参画の水準が他の先進民主主義国と比べると著しく問題があるわけです。例えば一つの例を挙げれば、国連開発計画で作成している人間開発指標というのがございますけれども、これによると日本は世界二位ですが、男女平等の度合いを加味すると一気に十八位に落ち込むということで、日本の女性の社会参画をめぐる問題の深刻さは、今日では国際社会からも指弾されるような問題になっております。
　国会は、本来そのような問題について模範的な方向性を示す立場にあると思いますが、むしろ女性の政治代表は非常に少なく、私は一人の女性市民として、このことを残念に思います。
　どのような選挙制度改革案も、女性議員を大幅に増加するという点についての合意がなければ、実質的には重大な欠陥を持っていると言わざるを得ないと思います。従来の中選挙区制度のもとでは女性代表は著しく少なかったわけですけれども、小選挙区比例代表並立制にしても、女性の政治代表の増加が促進されるかは疑問なわけで、むしろ、一人しか立てられないのなら男性をという発想に帰着することがないように、強い合意をごの際形成しておく必要があるというふうに思います。
　そのためには、各政党とも党内組織を民主化し、それから女性差別があるとすればそれを完全に克服することが必要でありますし、それがなされなければ、やはり重大な正義の侵害があると私は考えたいと思います。
　この問題についての本格的な問題認識がこの国会に十分にあることを証明するために、できれば、どのような政治改革を行う場合においても、日本政治における女性の政治代表を大幅に増加し、意思決定過程に女性の意見を公平に代表させる先進社会を築くという内容の国会決議を行っていただけないかとお願い申し上げたいと思います。例えば、比例代表名簿をつくるときも、一人置きないし二人置きに必ず各政党とも女性を入れるというような政党意思といいますか、そういうディシジョンが必要であるというふうに思います。
　この問題は、間接的ではありますけれども、政治腐敗防止の問題に重要な意味合いがあります。
　御存じのとおり、これは半分冗談ですけれども、とにかく政治腐敗のニュースが流れるときには、テレビの画面は男性一色の風景となるわけでありまして、これは結果論ですが、男性だけの閉ざされた閉域における行動原理が、日本の社会の良識や常識や市民的金銭感覚からほど遠いところに日本の政治を連れ去ってしまったのではないかという気がするからであります。
　私は、決して女性で世の中が救えるとは楽観しておりません。しかし、異質な常識的な勢力が日本の政界の本流に参入することによって、特権的な男性だけの閉ざされた世界で培ってきたような金銭感覚や行動原理の異常さに皆で気がつくきっかけになると思うのです。
　例えば、建設業界の談合体質とか政界との癒着問題も、すべて男性だけの異様な世界で起きています。どのような社会も、同質的な勢力によって特権的な立場が長期にわたって独占されていれば、思わぬ非常識がまかり通ることになるようになると思います。
　ですから、それを正すには、従来からは本流から外されてきた異質な勢力と遭遇する必要があるわけで、普通の常敵を取り戻すための一つの実質的な答えがそこなんでありまして、例えばこの部屋の四分の一ぐらいでも少なくとも女性となったときに、日本の政治腐敗の構図は解消しているのではないかというふうに思います。
　繰り返しますが、私は決して女性だから世の中が救えるとか、そういうフェミニストではないわけですけれども、やはり日本の社会の現実として、女性の方がより多く生活者としての苦労を負っているわけです。例えば家計のやりくりから子供の教育とか、老人とか身障者の介護とか、ごみのリサイクル問題まで、実際にその負担を負って生きているわけですから、皆さんが生活大国とかと言うときに、その負担を負っている人たちの声を直接に政治に反映する必要はないと考えますかということですね。
　例えば政治家の方々が、皆さんは違うかもしれませんけれども、一部に何億という単位のお金を不法に受け取っているニュースを聞くときに、一万円の使い道をあれこれ考えて大事に使う、そういう主婦の金銭感覚でやはり政界を洗濯しなければならないのではないかというふうに思うこともあります。
　このことは国政レベルだけの問題ではなく、地方議会でも同じであります。地方議会への女性の進出はさらにおくれているところがありまして、地方自治体レベルの汚職もまさに男性のみの閉域で起こっているというふうに考えます。地方分権には賛成でありますけれども、地方分権も、そのような地方政治の近代化と差別克服とをワンセットで行わない限り、矛盾の分散だけになりかねないということであります。
　それから三番目の点、つまりこれは政治腐敗を根絶し、政治資金の公開性を義務づけることができるかという点についてお話し申し上げたいと思います。
　中選挙区制ではお金がかかるという議論がよくあるわけですが、小選挙区制にすればお金がかからないという議論、このような議論は実は問題の本質をすりかえていることになりかねないと思います。つまり、政治腐敗や不正資金の問題は、制度より政治家としての倫理観や意識や自尊心の問題であります。
　どのような政治改革を行おうとも、公人としての政治家たるものは不正資金で品位と自律を汚してはならないという高邁な意識がない限り、同様の問題が違った形で再発するに違いないわけです。ですから、その政治家としての公正であることの責任や自意識を棚上げにして、選挙制度のために金をばらまく必要があったんだというような論じ方というのは、いい年の大人になっても、都合の悪いことは何でも親のせいだというような無責任な人に似ているわけであります。
　ですから、小選挙区制度に切りかえるならそれでよろしいですけれども、それはお金がかからなくなって、みんながクリーンになるからやるといった他律的な金銭感覚のこじつけ、そんなものを乗り越えたもっと積極的な理論が必要なんです。お金で政治や選挙を取り仕切ろうというような意識の低さがある限り、どんな選挙制度改革をしてもこの国は救えないわけです。
　ですから、やはり先生方には先進民主主義国としての政治家、つまりそれは世界の政治的なリーダーなわけですから、そういう意識の高さをお持ちいただきたいということです。
　私は、民主主義社会では、多くの人にみずからの見解や政策を訴えるには、それなりの政治資金は必要であると思います。それを著しく制約することは、例えばむしろ無償労働を何らかの仕組みでほぼ強制したり、その組織化を競うといった別の問題を長期的にはつくり出すことになりかねないということも考えます。
　本来、個人献金で政治資金というのは賄われるべきだと思いますけれども、このように政治腐敗による政治不信が広がる中では、日本の社会ではもう個人献金はだれもしなくなるということかもしれません。にもかかわらず、やはり普通の市民の政治への期待と信頼を取り戻して、個人献金をふやすという王道にもっと目を向けていただきたいと思います。
　そして献金者の公開性ということを拡大することが、これこそが非常に重要で、公的資金助成の増加ということも重要であると考えますけれども、すべての資金を公的助成にするという考え方は、巨大なむだを可能にするという危険性も伴うということを指摘したいと思います。
　それから、最後の第四番目ですけれども、これは政党の組織運営を民主化する、そして知的に高度化する、そして国際的な指導力を発揮できる存在へと発展させるということです。
　私自身は政党活動を行ったことがないので、直接は理解できないのですけれども、多くの方に意見を伺いますと、やはり政党組織の、前近代的という言葉がよろしいかどうかわからないけれども、そのような運営手法というのは、多くの政党に共通している問題だとおっしゃいます。世界の中の日本の政治的指導力が問われるこれからの時代において、やはり日本の各政党は、世界と日本の平和と繁栄と正義を考える知的な主体になってほしいわけです。
　私は、知識界に身を置く一人として常に感じることは、真に知的な発展とは、やはり自由濶達な風土がないと期待できないということです。ですから、長老支配やあるいは内部的な締めつけが大き過ぎるような組織あるいは硬直化したような組織、それはもう与野党ともにこの際本格的に自己反省して、知的に高度化して、民主的な政党運営へと成長していただきたいと思います。
　そうでなければ、若い人を引きつけることができなくなります。若い人口が減少していくこれからの日本で、志と先見性のある優秀な若い人材をめぐって政界はとても不利になるというふうに思います。これからの若い人は、だれも封建的な組織の中で生涯を送りたいとは思わないでしょうから。
　ですから、そのような政党組織自体の改革からさきに述べた政治家としての意識や倫理や高邁な考え方というものも生まれるでしょうし、それから国際的な指導力を持つ人材も輩出されるだろうというようなことです。
　それから、比例代表並立制をとるならば、その名簿は、国際的な指導力を発揮する人材の補充が急務である今後の日本の課題に照らしてつくられるべきで、例えば集票実績のランキングとか、長老処遇のような機能をその制度に負わせるべきではないということを初めから合意しておく必要があります。
　その点から考えても、比例代表の単位について、与野党とももっと本質的な機能論をめぐってじっくり話し合っていただきたいと思いますし、それを政治的な取引とか妥協の材料にしてもらいたくはないというふうに思います。
　以上申し上げましたが、法案の早期成立も重要でありますけれども、ここに述べましたような長期的に重要な基準について、この時期に真剣に考えていただくことも重要であると思います。ともすれば技術的な詰めに追われがちになるかもしれないと懸念されるこの時期であるだけに、きょうは基本的な問題点を、発言者として最初ですから前座のようなものでありましたけれども、論じさせていただきました。
　日ごろ思うことが非常に多くあって、やや言い過ぎた点もあったかと思いますが、それは御容赦いただきたいと思います。
　言うまでもなく、最後に申し上げますが、ここにきょう私が参上いたしましたのは、やはり一人の市民として、私はこの国とこの国会のあすを信じたいと思ったからでありますし、私たちは皆さんの突破力といいますか、改革力というものを信頼申し上げているからであります。
　私にとってはこれは大変緊張を伴います一大仕事でございましたが、機会があるならば、やはり日本の政治家の皆さんと積極的に話し合って、よりよい日本をつくろうという、そういう市民とか日本女性は多いということを理解していただきたいと思うし、その熱意と善意はしっかりと受け取っていただきたいというふうに思うのであります。
　どうもありがとうございました。（拍手）