Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（椎川忍君）　私どもも、閣議決定されました財政運営戦略とかあるいは中期財政フレームに従って、歳出については国と基調を合わせまして厳しく見直しをしながら、必要な財政需要に地方が応じられるように必要な一般財源というものはちゃんと確保していくという立場でございますけれども、御指摘のように、このままいきますと債務残高が累増してくるということで、実は中期財政フレームの中におきまして税制の改革のようなこともきちんと書かれているわけですので、そういったことにも取り組みながら、歳入歳出両面からこの財政構造が健全化するように取り組んでいかなきゃいけないと。そのことについて常々、財務省の方ともお話合いをしながら毎年度の地方財政対策というものを決定してきているというふうに理解しております。
○政府参考人（福田淳一君）　財務省といたしましても、まさに今いただいた御指摘を踏まえながら、総務省と毎年よく相談しながらやっているところでございますが、これからもそういう問題意識をよく持って対応していきたいと思っております。
○寺田典城君　最後でございますけれども、余りにも霞が関的にテクニカルなことをせずに、しっかりとした財政状況を国民にディスクロージャー、分かりやすくディスクロージャーすることが私は日本の国家財政の再生については一番理解が得られることだと思いますし、また、何というんですか、ばらまいたからといって、交付税余計出したからといって選挙の票は増えるわけじゃないので、その辺も含めてしっかりした考えをしていただきたいと、そう思います。
　以上でございます。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　今回の法案には賛成できません。理由は討論で述べたいと思います。
　今日は、国家公務員の賃金を平均七・八％引き下げる法案について、総務大臣と議論をしたいと思います。
　まず、労働基本権についての基本認識について議論したいと思うんですが、最初に二つの文献からそれぞれ一節を紹介したいと思います。
　一つ目。資本は集積された社会的な力であるのに、労働者が持ち合わせているのは自分の労働力だけである。したがって、資本と労働力の間の契約は決して公正な条件に基づいて結ばれることはあり得ない。労働者の持つ唯一の社会的力は、その人数である。カール・マルクス「労働組合　その過去・現在・未来」からの一節であります。本質を突いた一文だと思います。
　二つ目。契約自由の原則が全面的に妥当している場合には、現実の労使間の力の差のために、労働者は使用者に対して不利な立場に立たざるを得ない。労働基本権の保障は、劣位にある労働者を使用者と対等の立場に立たせることを目的としている。芦部信喜「憲法」からの一節であります。
　これらに示されているのは、日本国憲法二十八条で保障された労働基本権というのは、労働者が人間に値する生活を実現するための基本的人権の一つであるという考えだと私は認識しておりますが、川端総務大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　憲法二十八条において勤労者の団結する権利と団体交渉権その他の団体行動をする権利はこれを保障するということで、いわゆる労働者の基本的な権利として労働基本権の保障をしているということは極めて重要な、労働者としての重要な権利であることは、私もそのとおりだと思っております。
○山下芳生君　もうちょっと大臣の言葉で語っていただければと思うんですが、なぜこれが労働者にとって重要なのか。
　労働運動を長いこと経験、指導されてきた川端大臣として、私は幾つか文献も紹介しましたけれども、やっぱり労働者は労働力を売って生活するしかないわけで、それを圧倒的多数の数の支配をする力を持っている使用者と対等に対峙するためには、この労働基本権なくては労働力を適正な価格で販売することだってできない。やっぱり労働基本権というのは労働者にとってまさに基本的人権の一部だと思っておりますが、だからこうなっているんだと思うんですが、憲法に書いているから大事だじゃなくて、そもそもなぜ、じゃ、憲法にそういうことが書かれているのかということを議論したいと思っております。
○国務大臣（川端達夫君）　労働者が、いわゆる被使用者という立場でいえば、それぞれが労働して対価を得る以外、労働するということ以外に個々人としては権利を有していないということに位置付けられているということにおいて、団結権、団体交渉権、そして争議権という、いわゆる労働基本権というものを付与することによって自分たちの権利を守れるという基本的な考え方に基づいているのだというふうに私は理解しております。
○山下芳生君　もう大臣の御答弁のとおりだと思いますね。
　憲法二十五条の生存権、二十六条の教育を受ける権利と並んで二十八条の労働基本権が憲法にも明記されているわけで、やっぱり労働基本権というのは労働者が人間として人間らしく生きるためにこれは必要不可欠な権利だと思います。
　その次、もう一つ大臣の認識を確認したいんですが、憲法二十八条に言う、この労働基本権を明記した二十八条に言う勤労者の中に公務員が含まれるということは、これは学説、判例はもとより歴代の政府によっても一貫して認められてきたことであります。全ての公務員は他の労働者と同様に、憲法上、基本的人権の一つとして労働基本権を完全に保障されているということであります。
　ところが、まあ釈迦に説法ですけれども、一九四八年のマッカーサー書簡、政令二〇一号、国公法改定によって不当にも公務員の労働基本権が剥奪をされました。すなわち争議行為の全面禁止と労働協約締結権が剥奪をされたわけであります。基本的人権である労働基本権の不当な制約がその後六十年以上も続いていること自体が極めて異常であり、一刻も早くこれは回復されるのが当然だと私は考えますが、大臣の認識伺いたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　この憲法二十八条の勤労者という部分に公務員が含まれることはそのとおりだというふうに思っております。
　そういう中で、いろんな経過の中で、憲法上の権利は有するけれどもそれを公務に従事する者として一定の権利の制約をするということで、人事院勧告制度で裏打ちをするということで、憲法上の権利を確保するということで今日までやってまいりました。
　今御指摘のようないろんな議論、基本権問題についてはずっと国会においても各方面においても議論されていました。そういう意味で、平成二十年六月十三日に施行された国家公務員制度改革基本法において、政府は、自律的労使関係制度を措置するために、必要な法制上の措置については同法の施行後三年以内を目途として講ずるものとされていることを踏まえまして、政府として協約締結権を含む自律的労使関係制度を措置するために国家公務員制度改革関連法案を既に昨年の六月三日に通常国会に提出しておるところでありまして、経過として御認識の議論を踏まえて政府としてはしかるべき対応を取っているところでございます。
○山下芳生君　職務の公共性を理由にして公務員の争議行為に一定の制約が加えられることはあり得るとしても、一律に禁止することは許されないと思います。今そういうことで政府としては法案を出しているということだと思うんですが。
　次に、基本的人権である労働基本権は、いかなる代償措置をもってしても私は制限することはそもそも許されないと、こう考えます。しかし、先ほど大臣の答弁にも一部ありましたけれども、歴代の政府は、代償措置としての人事院勧告制度が設けられ、それが十分機能していることをもって労働基本権の制約が憲法に違反しないという理由にしてきたわけですね。この点、もう一度確認したいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　現行の国家公務員の労働基本権は、先ほど来申し上げましたけれども、国家公務員の地位の特殊性と職務の公共性というものに鑑みて一定の制約がされ、これに代わる法定勤務条件の享受、人事院の給与勧告等の代償措置を図ることで、最高裁判決においてもこの措置において合憲とされているところでありまして、政府としても労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告を尊重することが基本であるというふうに思っております。
○山下芳生君　代償措置であるということと、それを尊重するということが御答弁でありました。
　そこで、既に提出されている国家公務員給与臨時特例法案について聞くわけですが、この法案は人事院勧告と無関係に公務員給与を七・八％平均削減するとしています。しかも、剥奪された公務員の労働基本権の回復もしないで一方的に給与の大幅削減を押し付けようとしております。これは今まで聞いた大臣の答弁と完全に矛盾すると私は思いますが、御説明どうされますか。
○国務大臣（川端達夫君）　この今提出しております給与の臨時特例法は、労働基本権の制約に関する代償措置である現行の人事院勧告制度という下においてという意味でいえば、極めて異例の措置であることは事実でございます。しかし、現在大変厳しい財政状況にあると同時に、東日本大震災に対処する分の財源需要が重なって未曽有の危機的な状況にあるということで、こういう状況に対処するためにやむを得ない臨時の措置として、平成二十五年度末までの間、給与を減額することにさせていただいたところでございます。
○山下芳生君　極めて異例だと言うんですが、これ異例という扱いじゃないですね。毎年の人勧を無視して、三年連続七・八％引き下げるということです。異例なことを一回でなく三回もやるのに、これ異例なんということは言い訳にならないと思いますね。
　それから、財政が大変だという話がありました。だったら、私は、これまで八ツ場ダムというのは中止なんだと言っていたこの八ツ場ダムだとか、あるいはグアムに米軍の基地を建設する、これもう執行もされていないような予算、こういう浪費にメスを入れるのがまず先だと思います。
　それでもなおかつ、なおかつその上で本当に公務員の給与削減が必要だと考えるんだったら、私は労働基本権を回復して対等な立場での交渉を行うべきだと、これが筋だと思いますね。労働基本権の回復もなしに、人勧のこれは三十四倍もの給与削減を行うことになりますね。人事院勧告はマイナス〇・二三％です。法案はマイナス七・八％です。三十四倍もの給与の削減を行う、基本権回復なしにこんなことやるというのは、私から言わせれば、相手の手足を縛ったまま、こん棒で頭をぶん殴るようなやり方だと思うんですが、こんなことをやることは絶対許されないと思いますよ。どうしても引き下げる必要があるというんだったら、対等な立場で交渉ができるようにして、やるべきじゃないですか。
○国務大臣（川端達夫君）　先ほど申し上げましたように、自律的労使関係の法体系が望ましいこれからの方向性であるということに鑑みて、政府としては、国家公務員の関連四法案は国会に提出し、国会において御審議に委ねているところでありますが、一方で、この財政的危機と東日本大震災での財政事情の危機的な状況は、もう直面している危機的状況でございます。何としてもこれはお願いをして法律を成立させていただきたいということで、様々な御議論がある中、現在政党間でもいろいろ御議論をいただいているところでありまして、是非とも早く通していただきたい、合意を得ていただきたいと願っておるところでありますが、この措置は人事院勧告の下では極めて異例であることは先ほど申し上げたとおりであります。職員団体の理解を得られるように、交渉ではございませんが、理解が得られるようにということで、真摯にその背景と中身に関しては話合いをし、合意の形成には努めてまいりました。
　そして、これは五十七年の人勧凍結反対闘争事件の判決においても、政府が人事院勧告を尊重するという基本方針を堅持しつつ、国の財政状況が未曽有の危機的状況にあったために、やむない極めて異例の措置として云々ということに照らして、今般の措置はぎりぎり妥当なものであるということで、法案を提出しているところでございます。
○山下芳生君　もう全然理由にならないですよ。
　今、判例出されましたけれども、全農林五十七年最高裁判決ですけれども、このときは人事院勧告を踏まえて、引き上げるという勧告を踏まえたけれども、財政状況が悪化したので引き上げられないということに対して争いになったんですね。しかも、これは判決では臨時異例だと、一回、今回限りだから、人勧を尊重するけれども、今回限りだということでそういう判決になったんです。
　私はこの判決自身問題ありだと思っていますが、その判決と比べてみても、今回は人事院勧告が出される前に、八月に出される前に、六月に給与を下げる法案を出しているわけですよ。しかも、一回、臨時異例じゃなくて、向こう三年間ですね。これ、手足縛って頭ぶん殴るようなやり方をしようとしているわけです。どう考えても、大臣が言っている人勧の尊重とか、労働者にとって基本的人権だと言っている労働基本権を制約することだとか、全くこれは説明できないんじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（川端達夫君）　大変厳しい経済状況と、東日本大震災に対応するという本当に極めて異例な対応をせざるを得ないという状況の中で、政府としては、過去の事例、判例も踏まえて、この状況で法律を出させていただいたところでございます。
○山下芳生君　全く同じことの繰り返しですけれども、労働基本権を制約したまま幾ら話合いしたって、これは対等な立場の話合いにならないわけです。労働協約締結権もないまま、話合いを担保することだってできないわけですね。
　本当にこれだけの、七・八％、人勧の三十四倍の引下げをやる必要があると政府が思うのだったら、ちゃんと対等な立場で話合いができるようになって率直に提起すべきですよ。手足縛ったままこんなやり方やる権利は、政府にもないし、私は国会にだってないというふうに思いますよ。二重の憲法違反、こんなことは絶対に許されない。こんなことをやるのだったら、顔を洗って出直してこいと言われても仕方がないぐらいの物すごい暴挙ですよ、これは。本当にそう思います。
　大臣の答弁とも、最初の答弁とも、基本的認識ともこの法案の提出は全く整合性がないと。これ法案の審議のときに改めて厳しく追及したいと思いますが、今日はこれで終わりたいと思います。
　以上です。
○又市征治君　社民党の又市です。
　補正予算に係る地方交付税法案については賛成の立場で質問いたしますけれども、その前に二点ばかり総務大臣に伺っておきたいことがあります。
　まず一つは、防衛省沖縄防衛局長が、宜野湾市長選挙を前に、職員の有権者、親族リストを作成をさせて、また職員約六十人に、非常に重要な選挙だ、特定の候補者に投票しなさいと言える立場にはないと、こうわざわざ断った上で、一方を県内移設反対派である、他方は現状固定の阻止派だ、こう紹介をして支援先を示唆する内容の講話を行った。
　川端大臣、これは公職選挙法百三十六条の二で禁じられた、公務員の地位を利用した選挙運動に当たるんじゃありませんか。
○国務大臣（川端達夫君）　こういう御質問に関していつも枕言葉のように言うのは、そういう立場であるのでお許しをいただくというのをお断りした上で申し上げますが、個別具体の案件に関しては、総務省というのは、調査したり、具体的な事実関係を調査判断する立場、権能がございませんので、そのことが、今回のことがどうだということに関してのお答えは差し控えさせていただきたい、申し訳ございませんが、そう御理解いただきたいと思います。
　その上で、一般論で、今、百三十六条の二ということで公職選挙法をおっしゃいました。この条文は、公務員等はその地位を利用して選挙運動をすることができないということであります。その地位を利用してという、公務員の立場としていろんなことをやるということのときに、その条件と同時に、選挙運動の行為と結び付いているという二要素がございます。この部分に関して、両方に抵触する場合には公職選挙法に違反するということの規定でございます。
○又市征治君　抽象論じゃないわけですよ、一般論じゃないんです。明らかに支援候補を示唆しており、また親族にもそれが広がるように話をしているわけで、だから、ついこの間までここに座っていた渡辺防衛副大臣は、投票先の誘導の指摘は否定できない、こう答えているし、防衛局長本人が国会へ出てきて、誤解を招く部分があったと、こう認めているわけでしょう。
　また、講話だけじゃないんですね。有権者名簿の作成こそがこれ大問題なんであって、後で個々面接や電話での投票依頼や票読みにも使える選挙運動のグッズであることはこれは常識ですよ、そうじゃなかったら作らせる意味はないんだから。
　これを、防衛省は過去の例も含めて今調査をしなきゃならぬということで対処を後回しにしていますけれども、少なくともこの二点については抽象論ではない具体の問題なんですから、そんな答えではちょっと納得できませんね。
○国務大臣（川端達夫君）　防衛省としてその講話の中身がどうであったかということの国会への報告はされているとは承知をしておりますが、そのこと自体を総務省として調査する権限はございません。そして、それの真正かどうかということの部分の判断もしたがってできません。同時に、名簿がどういうことに使われたのかということも同じでございまして、それが、先ほど申し上げましたように、公職選挙法の百三十六条の二に合っているか合っていないかということを判断する立場でも総務省はございませんので、そういう意味で、個々具体の例について何かこういう場で物を申せと言われる立場にないということを冒頭お断り申し上げまして、誠に恐縮ですが、そういう立場であることは是非とも御理解をいただきたいと思います。
○又市征治君　川端大臣自身は、お分かりの上で、残念ながらそういう答弁しかできないんだろうと思うんですが。
　去年の二月十八日付け、総務大臣が各府省大臣あてに「統一地方選挙における国家公務員の服務規律の確保について」という文書を出しています。具体的に三項目にわたってこういうことは駄目ですよということを言っているわけですね。ですから、私は今そのことに照らして具体的にこういう問題があるというふうに指摘をいたしました。
　じゃ、抽象論でおっしゃるならば、改めてこの際、そういう疑念を国民に持たれていることが起こっているわけですから、公職選挙法と公務員法所管の総務大臣として、名簿の収集命令であるとか職員を集会や講話に呼び付けるなど管理職の地位利用を禁止をする、こんなことは当たり前のことだ、この場で改めてこのことだけは明確にしていただきたい。
○国務大臣（川端達夫君）　衆議院選挙、参議院選挙、それから統一地方選挙の前には、国家公務員は、国家公務員法又は公職選挙法に違反する行為はもとより、国家公務員の政治的中立性に対する国民の疑惑を招くような行為については厳に慎むよう、総務大臣名で各府省に対して通知を発出しております。各府省においては、これらの通知を踏まえて政治的中立性の確保に努めているというふうに思っております。
　そういう部分で、今御指摘の部分が疑惑を招いたものであるかどうかとかいうことを個別具体に言われますと、同じようなことをまた繰り返し答弁させていただくことになりますので、恐縮ですが、事実関係が明らかになった時点で、何らかの対応が必要かどうかはその状況を見て、まだ防衛省は検討中ということでございますので、全体的にこういう国民の疑惑を招くような行為のないようにということを発出している立場として、この防衛省の結果を見て、何らかの対応が必要かどうかは検討してまいりたいというふうに思っております。
○又市征治君　その際にまた改めて質問したいと思います。
　次に、先ほど寺田委員からも御指摘がありましたが、現下の豪雪に係る地方財政対策を伺いたいと思います。二問併せて質問いたしますので、併せてお答えいただきたいと思うんですが。
　例年、特別交付税によって自治体の除雪費などの支援がされてまいりました。平成十八年の豪雪では、除雪の特別交付税措置が平年の二倍から三倍の約六百億円でありました。今年は震災で、さっきもありましたが、機材や人員が被災地へ移動しておって、また建設不況で業者が減っておって、これが確保に大変難しい、このことが地方紙でも報じられています。そういう意味で、豪雪地帯の自治体が迅速な除雪体制を取れるような支援策というものをまず考えてもらいたい、これが一つです。
　私は、前回の豪雪時の質問で、特別交付税の対象を道路であるとか公共施設の除雪に限らずに、やはり自治体が既にやっておる高齢者住宅であるとか障害者宅であるとかなどへも拡大をするようにということを求めまして、その点は政府としてもやっていただきました。今年は、こうした人手不足もあって、多くの人が雪下ろしで死亡するというのはもう報じられているところでありますけれども、こういう格好であるだけに、特交の除雪の適用対象を更に拡大をして、この雪害対策への支援を是非強めてもらいたいと、こう思うんですが、そこら辺りの決意を含めた御回答をいただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　大変な豪雪でありまして、そして先ほど来の御答弁で申し上げたんですが、多分平成十七年のときに比べていわゆる一般交付税での雪対策は相当積み増しをしてきた部分がありますけれども、これを含めてしっかり対応したいと。
　それから、今御指摘の部分はきめ細かく、実情に合った部分はまたいろいろ実情をお伺いする中でいろんな形で対応してまいりたいと思っております。
○又市征治君　そこで本題ですけれども、震災、原発災害からの復興にそれこそ未曽有の対策や事業が必要なことはもう言うまでもありません。被災住民や自治体にとって本当に使いやすい仕組みはどうあるべきなのかということであります。
　総務省所管では復興特別交付税という一兆六千億円がありますが、これ、ある説明によりますと、これは国が決めた復興事業の道路区画整理など五省の四十事業の地方負担分、つまり補助裏に充てるので自治体は負担ゼロでよい、こういうふうに言われております。しかし、このメニューは各省の旧態依然の事業なのであって、被災自治体の特別な状況とか創意工夫の余地がこれではありません。一〇〇％補助金と同じということになってしまうわけです。
　まさかこれが復興特別交付税の全てではないと思いますが、その点はいかがですか。
○国務大臣（川端達夫君）　基本的な仕組みとしては、これは、特別交付税は、いわゆる交付税は自由に使うという制度にのっとっているものであることは、これは変わりません。その中でいろんな事業は、復興に際してのメニューということが幾つかあるというのを地方自治体がその実情に応じて工夫しながらすると。加えて、ソフト事業もそこに上乗せをした部分も対象にするということで、可能な限り地域の実情に合った部分を地域の自主性で御判断して、それが、事業が計画が進められるようにと、そしてそこを特別交付税でその足らない分を手当てをするという基本的な考えに沿っております。
　個別にいろいろと進めていく中でまた新たな御要望も要請もあることも出てくると思いますが、それはまたきめ細かく政府全体としても取り組んでまいりたいと思っております。
○又市征治君　今も大臣が言われましたけれども、交付税と名が付いているなら使い道は自治体の自由なはずでありますね。ところが、これはあくまでも補助事業を指定をして補助裏で起債をする分の代わり、こういうふうに見ざるを得ません。事業は、そうすると指定どおりにやらなきゃならぬ。だったら、それを自由に他へ使おうということであれば、自治体は逆にこの事業というものを何らかひねらなきゃいかぬ、悪い言葉で言うならば、ごまかさなきゃいかぬという、こういうことになりゃせぬのか。
　自治体は、今災害から立ち直るために、国の枠組みではない多様な復旧や復興、あるいはソフトも含めて国ベースに乗らないサービスの需要が山ほどあるわけですよね。地域の特性や災害の実態に合った独自性のある復興を組める制度に私はやっぱりすべきだと、こう思うわけでありまして、大臣があくまで一般財源ですとおっしゃるならば、例えば、私、前回もこのことは指摘をいたしましたけれども、地方税の減収のいわゆる自然減の分をこの交付税で補填する方が自主財源的で実はすっきりするんではないのかと、こんなように思うんですが、その点はどのようにお考えですか。
○国務大臣（川端達夫君）　今のお問いの前に、できるだけきめ細かくいろんな事業をしたいというニーズを含めて応援できるというスキームを組み立てて、それを選択してやろうというときに最後の分を震災復興の特別交付税で手当てするというふうに努力してきたつもりであります。なお、それに先ほど申し上げたソフトを上乗せすると同時に別途基金という形でより細かいソフト事業等々はやられるということで最大限努力しているので、いろんな御注文、御要望はまたお聞かせをいただきたいし、我々も引き続き努力してまいりたいというふうに思います。
　なお、いわゆるそういう復興に対する景気悪化とか低迷などによる地方税の減収については手当てをすることにしていますが、さらに、普通交付税の算定で想定した地方税収よりも税収実績が落ち込む場合には減収補填債を発行し、後年度においてその元利償還金を普通交付税で措置することということで、これは仕組みとしては従来どおりでありますが、しっかりと対応してまいりたいと思います。
○又市征治君　最後にいたしますが、今回、あえて交付税という名前を冠したというのは、確かにこれは各省庁、とりわけ財務省との妥協の産物なのかもしれませんけれども、使い道を縛り過ぎて結果して残りましたなどという、こういう事態にならないように、総務省としてしっかりと交付税あるいは自主財源の名に恥じないようにチェックをやっていただきたい、そのことの決意だけ最後に大臣にお伺いをして終わりたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　趣旨を踏まえて、生きたお金が地域の住民に納得して前にどんどん進むという使い方をされるようには我々としてもしっかりと見てまいりたいというふうに思います。
○委員長（藤末健三君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　本法案は、国税増収等によって増額となった地方交付税四千六百八億円を来年度の地方交付税総額に繰り越すものであります。
　この間、震災復興特別交付税や取崩し型復興基金の創設、特別交付税の特例交付など、被災自治体に対して従来にない対応が取られてきたことは事実であります。しかし、被災者の生活再建、地域の再生に向けて被災自治体が今やらなければならないことは山積し、何よりも、自由に使える財源の確保を必要としています。
　以下、法案に反対する理由を述べます。
　第一は、現行の地方交付税法は、地方交付税が年度途中に増額となった場合、これを当該年度の特別交付税に加算して地方自治体に配分すると定めています。被災自治体は、震災からの復旧復興に向かっていよいよ力を発揮することが求められています。今こそ現行法の趣旨にのっとり、増額となった地方交付税を速やかに地方自治体に配分すべきであります。
　第二は、そもそも各年度の地方交付税の総額確保は国の責任で行うべきことであります。翌年度の交付税総額を確保するために、増額となった地方交付税を繰り越すことは国の責任を投げ捨てるものであります。現行法の趣旨に沿って、増額となった地方交付税を速やかに配分し、地方自治体の判断によって活用できるようにすることを強く求めて、討論を終わります。
○委員長（藤末健三君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤末健三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十七分散会
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十三年度第四次補正予算二案審査のため、本日の委員会に株式会社日本政策投資銀行代表取締役副社長執行役員柳正憲君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　平成二十三年度一般会計補正予算（第４号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第４号）、以上二案を一括して議題とし、昨日に引き続き、質疑を行います。魚住裕一郎君。
○魚住裕一郎君　おはようございます。公明党の魚住裕一郎でございます。総括質疑、バッターに立たせていただきました。
　早速質問をさせていただきます。
　昨日から、あるいはおとといから大きく新聞報道、報じられておりますけれども、まず総理、普天間問題でございますけれども、今朝の新聞だと岩国分散化かというような、それがぽこんと出てくるわけですね。昨日の質疑でもございましたけれども、この普天間の固定化はしないというふうに明言されました。
　二〇〇六年の日米合意で、やはり普天間の話と、それから嘉手納以南の六施設統合、返還という合意があって、さらに岩国への分散とか、あるいは普天間の補修費とか、いろんなことが次から次へ出てくる。これは本当に今の外務あるいは防衛、この体制でしっかりできるのかというのが、これ国民の皆さんの思いだと思うんですね。
　ちょっとこの辺で、昨日、固定化しないというふうに総理が明言されたというふうにされますけれども、そこの部分をしっかり国民の皆様に説明、そして決意のほどをしていただきたいんですよね。何かぽろぽろぽろぽろと報道されてだんだん不安になってくるんですが、いかがですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　日米の両国政府におきまして、抑止力を維持しながら沖縄の負担軽減をできるだけ早期に軽減をしていくというこの考え方の下で、今、在日米軍再編の進め方、特に普天間飛行場の移設及び在沖縄海兵隊のグアム移転が共に進むような方策について、柔軟性を持って協議をしているところでございます。
　現在、その内容については詳細を明らかにできる段階ではございませんけれども、協議を通じまして沖縄の負担をできるだけ早期に軽減する可能性を追求するとともに、普天間問題については、沖縄の皆様の理解が得られるよう今後とも誠実に説明を尽くして全力で取り組んでいきたいと思いますし、普天間の固定化につながらないように全力を尽くすことは昨日も申し上げました。そういう姿勢で臨んでいきたいと思います。
　若干ちょっと報道ベースでいろいろ具体的な話が出ていますが、例えば在沖沖縄海兵隊を岩国基地に移転させる等の協議は日米間では行っておりません。
○魚住裕一郎君　柔軟に交渉はいいですけれども、あれ十三日の予算教書に合わせて突然何かこういうことが出てきて、一体今までの交渉は何やっていたのかなというふうに言わざるを得ないんですね。是非、日本の立場をしっかり主張をしていただきたいし、この固定化にならないように、そして今までの国益をしっかり追求していただきたい、このように思うところであります。
　次に、補正予算の審議でございますので、ちょっと補正に関連してお話をお聞かせいただきたいと思います。
　二重ローン問題が大きなポイントになっておりました。これは、去年の七月に野党で、自民党、公明党、たちあがれ日本、新党改革、この参議院において、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法、これを参議院で可決し、そして衆議院で継続審議を経てようやく十一月に成立したわけでありますけれども、余りにも遅いなというのが実感です。もっと早くでき上がっていたら、これスタートもっと早くできていたはずなんですね。
　ようやく二月スタートして、三月五日から業務を開始するというふうになって、そしてこの補正予算案で、債権買取りの政府保証枠五千億というのがこの四次補正の中で出てきているわけでございますけれども、これ大事なことは、二重ローンを抱えた被災事業者、これがしっかり知っていなきゃいけないし、それから、自分はこれ使えるのかどうかというのが非常に大事なポイントになるわけでございますけれども、この関係機関、例えば商工会あるいは農協、漁協、相談しっかり応じなきゃいけないと思いますが、この相談体制の整備といいますか、その準備状況といいますか、これについて御答弁をいただきたいと思います。周知方法と相談体制。
○国務大臣（平野達男君）　委員御指摘のように、支援機構につきましては、各県の産業復興機構による支援が困難な事業者を対象とするとともに、小規模事業者、農林水産事業者、医療福祉事業者等を重点的に対象とすることにしておりまして、各県の産業復興機構と相互に補完しつつ支援の拡充を図ってまいりたいというふうに考えております。
　この準備につきましては、三月五日の開設に向けまして、本店は仙台に置くということにしております。この制度設計それから組織の構築に当たりましては、商工会等々の方々とも連携して、御意見も聞きながら進めてまいりまして、この役割等々についての意識の共有化も図られているというふうに思います。
　三月五日の開設に向けて準備を加速するとともに、関係者の方々との連携それから意思疎通、更に深めていきたいというふうに思っております。
○魚住裕一郎君　この大震災の復興に、復旧復興にとって一番大事なのは瓦れきの処理とこの二重ローン問題だと私は思っておりまして、これをもっと、遅れ遅れ、一年後というような形になりますけれども、しっかり被災事業者の皆様にアピールをしていただきたい、このように思うところであります。
　それから、先月の十七、十八で法務委員会として仙台それから福島に視察に行かせていただきました。その際、被災地でもありますし、また原子力発電の避難の状況等々もお聞きしたんですが、福島県弁護士会へ伺ったときに、本当に弁護士の先生方、もちろんほかの司法書士とか行政書士とかいろんな士業の方々がいると思いますけれども、原子力災害の損害賠償、これについて本当に苦労なさっている。
　弁護士会が本当にボランティアでいろんな相談に乗りながら何とか救済の手を差し伸べられないか、そういうときに法的な支援事業がありますね、法テラスとか。だけれども、非常に使い勝手が悪いといいますか、つまり、資力がない方に支援をするという、そういう構造になっているものですから、避難している人に、あなた資力ありますかありませんかと、そういうことを先に聞かざるを得ないという枠組みになっているわけですね。
　それから、これ民事裁判、だけれども、文科省で設定している原子力の損害紛争解決センターですか、ＡＤＲですよね、そういうようにやっぱり使えるようにしなきゃいけないのではないのか。あるいは、法人といっても個人事業者あるいは小規模な法人もある。そういうことも、法的支援、民事法律扶助という、そういうものを特則を作っていくべきではないのか。
　前国会、本当にこれ政府がやらなければ議員立法でもと思っておりましたけれども、何か予想に反してぱっと会期閉じちゃったものですから残念だったんですけれども、この点に関して法務当局の、法務省の御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（小川敏夫君）　お答えいたします。
　まず、委員から御指摘ありましたとおり、地元の弁護士会始め様々な方からそうした法律問題等の支援、御協力いただいておりますことに感謝申し上げます。
　御指摘いただきましたこの法テラスの問題でございますが、基本的には総力を挙げてこの原発事故の被災者を支援をしなければならないという立場でございますが、法テラスそのものが、発想の原点が扶助でございまして、経済的に困難な方に経済的な支援を行うという方法を通じて法的支援を行うというものでございます。
　したがいまして、被災者の支援ということで総力を挙げなければならないけれども、しかし経済的に余裕のある方にまで経済的支援をする必要があるのかという点をやはり議論しなければならないとは思っておりますが、しかし、やはり被災者の支援ということを考えた場合に、委員が御指摘のとおり、相談の前にまず資力のことを協議、調査しなければならないというと、その支援の中身が事務が増えてスムーズにいかないとかいった問題があって支援の充実が阻害されているという面があれば、これは改善しなくてはならないというふうに思いますから、積極的にこれは検討しなければならないと思っております。
　しかし、経済的要件を取り払うかどうかという面は今ありましたが、そのほかにやはり運用、例えば所得の基準を上げるとか、やはり委員が御指摘なされたように、ＡＤＲの利用を含めるといった面でやはりこれはその取組に向けて十分検討するという必要性があると思いますので、積極的に取り組んでいきたい、検討していきたいと、このように考えております。
○魚住裕一郎君　福島の原子力発電の被災者からしてみれば、本当に交通事故以上ですよ。降って湧いたように、突然避難してくださいと。こんな分厚い資料を送られてきて、読めやしない。レシート集めてください。どうして、それでまたその費用を払って、まだ費用を払ってでも弁護士さんに相談してでもできる人はいいですよ。全くできない人はどうするのか。その前に、弁護士を利用するにしても、資力がありますかありませんかみたいな。やっぱり福島の再生には被災者の、被害者の皆さんにきちっと賠償の手を差し伸べるというのが大前提でやらないと、福島の復興、再生なんて、総理、ありませんよ、これは。何も資力がいっぱいある人がそういうふうな法的支援事業を利用しようなんて思いませんよ、それは。かつかつですよ、これは、皆さん。しかも避難しているんですから。しかも大量にいるわけですよ。
　福島県弁護士会で話聞いたら、本当に日本国中の交通事故が一遍に起きたようなものだと、こういう表現もありました。百五十二、三名だったかな、所属弁護士は。いろんな手分けしながら、本当に寝る間もなくやっている。ＡＤＲのお手伝いもしなきゃいけない。そういう状況の中で、資力ありますかありませんか、そういうようなことをやっていたら本当に福島の再生になるのか。
　総理、いかがですか、その点。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　御指摘のような現状があるということだと思いますので、先ほど法務大臣も答弁されましたが、委員の御指摘の点については積極的に検討をするということでございますので、その検討結果をお待ちいただきたいというふうに思います。
○魚住裕一郎君　次に、何回も出ておりますけれども、議事録問題ね、これ。
　やっぱりこれ、何といいますか、政治主導とかいろいろあったけれども、やはりこれ、民主党政権の体質なのかなというふうに言わざるを得ないんですね。
　それで、皆さんが野党時代に、年金記録問題で文書が大事だとわあわあやりました。それで作ったのがこの公文書管理法ですわね。だから、政権交代直前にこれ、法律が成立しているわけですよね、二十一年七月一日ですから。きちっとやっていただきたいんですよ。
　しかも、いいことを書いていますよ、この法律には。法律にはというか、目的。やっぱり、公文書が健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として云々とありますし、また、行政機関の職員は、第一条の目的を達成するために、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるようと書いていますよ。検証できないじゃありませんか。誰かが取っているだろうみたいな話じゃないでしょう。昔の話じゃないですよ、これ。平成二十一年七月一日、法律を作っているんですから、皆さんの要望で。
　それで、私、最近、内閣参与だった田坂さん、原子力のですね、四月頭から九月までお務めになっておいでになった著作を読ませていただきました。原子力の安全性という項目で、技術的な安全性ということももちろんでありますけれども、人的、組織的、制度的、文化的な要因に基づく安全性、これもしっかりやらなきゃいけないというふうに、ああそうだなと思いますわ。この人的な要因による事故の原因もあるかもしれないし、組織的、文化的、ああそうなんだなと。
　一番大事なのが、この本当に希有の事例が、今回の原発事故等あるいは大津波、これにどう対処したか、その緊急の災害対策本部あるいは原子力の本部がですね。その検証をしようにもできないじゃありませんか。結局、私は、この公文書というのは、またこれを取っていないということ自体が、国民やあるいは国際社会、ひいて言えば、原子力に関して言えば、もう人類益にも反するんではないのかなというふうに思っております。
　後で岡田副総理は議事概要作られるというお話をされておりますけれども、しかし本当にそれがきちっと、自分の都合の悪いことは落とすんじゃないのかというふうに我々は思っちゃいますよ、これが。年金試算表を出す出さないとかありました。それだって都合が悪いから出さないわけでしょう。それで出すと言ってみたりありますけれども。今回のこの議事録の議事概要云々だって本当に信頼できるのかという、そういうことになるわけですね。
　今、政府に対する信任といいますか、信頼というのがこれほど地に落ちたことはないなと思っておりますけれども、その点に関して、ちょっと公文書担当、御答弁いただきたい。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、この震災対応のために設置された会議の意思決定の過程あるいは実績が把握できる文書が十分に残されていなかったということについては、今魚住委員の方からいろいろ御指摘がございました。私は、基本的に委員の言われたこと、全く私の意識も同じでございます。こういうことになったことについて、なぜなったのか、そして再発防止をどうすべきなのかということについて文書管理委員会で検討を始めたところでございます。第三者の目でしっかりと検証していきたいというふうに考えております。
　その文書については、今各省庁で残されたメモなどを使いながら、そういった意思決定の過程及び実績が把握できる文書を作る作業を進めているところでございます。基本的には各省庁に任せられておりますが、私は文書管理全体の責任を負う者としてその作成がきちんと後世の批判に堪え得るものなのかどうかということはしっかり目を光らせていきたいと、文書管理委員会とともに、私自身も責任を持ってしっかり対応していきたいというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　しっかり頼みますよ。
　それで、次に、総理、先月末、原子力の並びでお聞きいたしますけれども、この原子力組織改革法案、先月末に閣議決定して出されましたね。原子力安全調査委員会設置法案も閣議決定されたわけでございますけれども、これ、去年の臨時国会で、十月七日に公布でございますが、国会に事故調査委員会つくると、国会事故調というふうに言っておりますけれども、これつくりました。御案内かと思いますけれども、政府でも事故調査委員会ありますけれども、法的な根拠はないねと。やっぱり政府から離れたこの国会、しかも衆参で、合わせ技といいますかね、またいで議運の委員会が協力して合同協議会というものをつくって、そしてその下に有識者等、委員合計十名をもって、委員長並びに委員九名をもって組織して、もう身分保障も与えてしっかり調査、検証していただく。また、行政の在り方等についても提言をいただく。六か月をめどに報告書出してくださいね。そして、この国会の場に委員各位来ていただきまして、各党の意見、それから各委員の意見も出発に当たって開陳をしていただいて、今やっていただいている最中です、これは。
　その任命のこの任務の中に、この事故調査の結果に基づいて原子力に関する基本的な政策及び当該政策に関する事項を所掌する行政組織の在り方の見直しを含む云々、施策又は措置についての提言、これも出すことになっているわけですね、これは。これは全会一致で法律を通しました。当然、民主党の皆さんも御賛同いただいたわけでございますけれども。
　しかし、この間、黒川委員長、二月二日に声明出しました。御案内かと思います、これは。閣議決定出しましたねと、決定しましたと。これ引用します。「私が委員長を務める東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）は、法律に基づき、国会に設置された委員会です。その法律によれば、本委員会は、今般の事故を踏まえた「行政組織の在り方の見直し」を含め提言を行うことを任務の一つとしております。　本委員会がかかる役割を担い、昨年十二月から調査を行っている最中であるにもかかわらず、政府が「組織の在り方」を定めた法案を決定したことは、私には理解できません。　政府の決定の見直し及び国会における責任ある対応を求めます。」と来ているわけですね。
　法案出されたけど、この国会事故調の法律知らなかったんですか、内閣の皆さんは。つまり、今やっている最中ですよ。この原子力規制庁、何か四月から動かすみたいな話がありますけれども、まだ国会事故調は調査中ですよ、まだ。法律を知らないなんということはないでしょう。それをこれ無視してやるんですか。だから、この黒川委員長、「国会における責任ある対応を求めます。」というのは、これは審議しないということですよ、これは。できませんよ、この法案については、一月末に出された。
　私も国対の責任者の一員ではありますけれども、黒川委員長からこれ、国会において責任ある対応どうするんですかと言われたら、我々が作った法律で、そして衆参で合わせてその委員の皆さんにお願いしたわけですよ。それを無視するような法律案を作ってやってきているんだから。出し直しでしょう。答弁求めます。
○国務大臣（細野豪志君）　国会で事故調査委員会をつくっていただきましたので、そうした事故調査委員会から出てくる様々な御提案についてはしっかりと真摯に受け止めなければならないというふうに思っております。
　ただ、その一方で、国民の原子力行政に対する不信感の高まり、それを考えれば、四月に新しい組織を発足をさせること自体は是非皆さんに御理解をいただいて実現をさせたいと思っております。
　私、この問題ずっと対応しておりますが、日本の原子力規制の在り方そのものは非常に大きな問題がありました。ですから、その行政を担当する者としては、一日でも早くまずそのレベルを上げなければならないと思っております。
　さらには、自治体の皆さんからは防災体制の強化がなかなかできないという、そういう声が聞こえております。原発は今、再稼働なかなかできない状況に確かにありますけれども、仮に稼働しなくても、そこに燃料がある以上は防災の問題には取り組まなければなりません。その強化がなかなかできない状況にございます。
　更に言うならば、今回の事故を受けまして、改めて核セキュリティーの在り方が問われております。テロに対して必ずしも十分な備えができていないのではないか。そういう状況の中で、国際的にも日本のこの原子力の規制行政の在り方そのものが厳しく問われておるんです。
　そういった状況を考えれば、もちろん国会事故調もありますが、政府の事故調もありますので、そういった提案というのは我々は真摯に聞かせていただきたいと思いますが、少なくとも四月に新たな組織を誕生させることは是非皆さんに御理解をいただけないかということでございます。
　私どもが閣議決定をしたのは八月十五日でございまして、国会の事故調はまだ発足をしておりませんでしたが、既に政府の事故調はありましたので、そうした提案はしっかり受け止めるという形になっております。すなわち、四月には新しい組織を発足させていただきたい、その後、様々な御提案がいただいた場合には、それには真摯に耳を傾けて、平成二十四年度末、すなわち今年度末をめどに更にその……（発言する者あり）いや、二十四年末をめどに最終的な様々な組織の在り方については更に向上を図っていくという形になっておりまして、そうした国会事故調であるとか、さらには政府の事故調の様々な提案についてはしっかりと受け止める、そういうスケジュールになっているということを是非御理解をいただきたいと思います。
○魚住裕一郎君　いや、それはおかしいですよ。取りあえずつくってまた変えよう。これはやっぱり、例えばＮＲＣみたいなものをつくるかどうか分からないですよ、そんな環境省の外局でやるかどうか、そういうところから遡ってやらないといかぬですよ、これは。
　総理、答弁お願いします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今、細野大臣が御説明したとおり、昨年の八月十五日、当時はこれは菅政権でございますが、八月十五日に閣議決定をしているというあの事実があります。
　それによると、まずは、当面の安全規制組織の見直しの方針ということで今般法案をお願いをする、当時は原子力安全庁（仮称）となっておりましたけれども、四月一日に原子力規制庁の発足、これを予定をしていて、第二段階として、今御説明があったとおり、今後の原子力・エネルギー政策の見直しや事故の検証等を踏まえた安全規制組織の在り方の検討という、その八月十五日の閣議決定は二段階で規制の在り方、安全の在り方は規定をしていると。それに基づいた対応をしているということでございます。
○魚住裕一郎君　それ、閣議決定といっても、それはある意味ではみんなで議論をしたというよりも閣議で、思い付きと言ったらおかしいけれども、そういうような世界なんですよ。やっぱり衆知を集めて、そして政府と離れたところで議論をして、調査をして、その結果に基づいて提案をしていく。そういうのがやっぱり海外からも高い評価を受けているわけであって、六か月をめどにと言っている以上、その提言を国会としてはお願いする立場ですから縛られますよ、これは。六月末まで審議できませんよ。六月二十一日なんでしょう、会期が。大丈夫なんですか。私はそう思います。いいものを、しっかりとしたものをつくらなきゃいけない。
　当然、燃料もある、高レベル放射能廃棄物もある、この扱いをどうするんだと、当然、当たり前ですよ。それを踏まえてしっかりとしたものをつくるために事故調にお願いしているわけですから。是非同じ思いで私はしっかりやっていきたいというふうに思っております。
　こればかりやっていると、時間がもうほとんどなくなってしまったという世界になりますけれども。
　ちょっとパネル一枚目。（資料提示）今あちらこちらへ行って、やはり円高・デフレ対策、これが今一番声が大きいです。このデフレ対策をやらない政府なんて要らないという声もありました。また、私も岐阜に行ったら、本当に、ある主婦からデフレ対策はどうなっているんですかと。別に男であろうと女であろうと関係ありませんよ。だけど、そういう本当に日常的に語られるという状況になってまいりました。
　本当に中小企業を含めて大変な今状況にあるわけでございますし、先般、二月三日の日に我が党の井上幹事長がデフレ脱却、円高への対応に向けた提案をさせていただきました。大きくは、機動的な金融政策、欧米と同程度の物価安定目標の設定をしてもらいたい。それから、資産買入れ、成長分野への資金の供給の拡大、これは日銀のレベルになろうかと思っておりますけれども、機動的な金融政策。それから、世界恐慌のときもニューディール政策をやった。今本当に、東日本大震災また首都直下、あるいは三連動と言われている。だから、それに対応したしっかりした防災あるいは減災という視点からの施策を工程表を作って集中的に投資すべきではないのか。
　先般、総務省から国交省、それから厚生労働省に勧告がありましたけれども、この社会資本のインフラをしっかり管理して、この老朽化したところに手を打っていかなきゃいけない、あるいは学校の耐震化も更に図っていかなきゃいけない。やるべきことがいっぱいあるわけですね。そこのところを集中的にやっていくこと自体がまたこの需要を伸ばすということになるだろうと思っております。
　また、原子力の問題ございました。エネルギー源の多様化、分散化、この再生可能エネルギーの加速的な導入を図っていくべきだ、そしてまたスマートグリッドを急ぐことはやるべきだ、そしてまた中小企業、これ国内立地推進の補助金もありますけれども、こういうものを使ってやっていくべきだ、こういうふうに提言をさせていただいたところでございますが、今日は日本銀行総裁もお見えだと思いますけれども、この先般のＦＯＭＣで、本当にあのアメリカの二％、このロングターム、ロンガー・ラン・ゴールという形で二％という表現になりましたね。日本はまだ、二％以下の、中心が一％だという、そういうような表現になっていて、結局メッセージとして日本の、デフレでいいんですねということを言っているようなものだというふうに言わざるを得ないんですね。
　この日銀の姿勢、二％程度の物価安定目標というものをしっかりやるべきだと。それから、資産買入れの、今五十五兆ですから、これを八十五兆に枠を広げて、実際、日銀の資金、資産が去年の一年間で増えていないんですね。百三十三兆が百三十二兆円台になっている。ということは減っているんですね。それから、この成長分野の資金供給、これも三兆円用意したけれども、もう去年の年央で満杯になってしまった。これやっぱり拡大すべきじゃないのか。こういう点について御答弁をお願いいたします。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　まず、現在の日本の経済の状況につきまして、厳しい認識は私どもも全く同様でございます。日本経済がデフレから脱却し、できるだけ早く物価安定の下での持続的な経済成長軌道に復帰するよう、日本銀行として最善の努力を続けておりますけれども、これからもしっかりそうした構えで臨みたいというふうに思っております。その上で、今先生の方から御指摘のあった点についてお答えをいたしたいと思います。
　まず、日本銀行は、物価安定、これが展望できるときまで現在のこのゼロ金利政策を続けていくということで、日本銀行の固い政策スタンスをこれは示しております。
　それで、この物価安定の数字でございます。日本銀行の物価安定は今二％以下、中心は一％程度のプラスでございます。これが米国に比べて低いんではないかという御質問でございます。
　それで、私どもが物価安定の数字を考えていきますときに、三つの要素を考えました。一つは、これは先生御案内のとおり、物価指数には誤差があるということも勘案しています。それから二つ目には、物価の下落と景気悪化の悪循環、これが生じないようにのり代を持っておく必要があるということ。それから三番目には、家計や企業の物価観というこの三つの要素を踏まえて現在の数字になっております。
　それで、日本の最後の物価観ということでございますけれども、日本の物価上昇率、消費者物価上昇率を振り返ってみますと、例えば、これはずっと一貫して、これは日本の方は、これは現在のこの局面だけではなくて日本の方が低いという状況でありました。バブルのとき、これは一九八〇年代の後半においても、これは日本の、日本中がバブルのあの過程においても、日本の物価上昇率というのはこれは一％でございました。そういう意味で、長く続いた国民の物価観、それから大きく離れて目標物価上昇率を設定するということは、これはなかなか難しゅうございます。いずれにしても、日本銀行としては二％以下の、中心で一％というものをめどにしっかり行っております。
　それから……（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　答弁が聞きにくいです。御静粛に願います。どうぞ。
○参考人（白川方明君）　それから、日本銀行の資金の供給でございますけれども、これは、さっき先生、日本銀行のお金の量が減っているという趣旨の御質問がございましたけれども、この例えば一月の数字、マネタリーベース、これは中央銀行の出している通貨でございますけれども、これは前年対比たしか一五％でございます。日本銀行は現在資金を潤沢に供給をしております。それから、何よりもこれは日本銀行がお金を、中央銀行がお金を出し、その結果、最終的に企業が銀行からどの程度資金が調達しやすいかと、そういう金融環境をつくっていくということでございます。その点において日本銀行は潤沢に資金を供給しています。その上で、この極めて緩和的な金融環境を実体経済の方にどうこれを反映させていくか、この努力もまた併せて重要でございます。
　日本銀行としては、金融面でこれしっかり努力をすると同時に、民間の努力、それからそれをサポートする政府の努力、皆が力を合わせてしっかりデフレの克服に取り組むことが大事だというふうに思っております。
○魚住裕一郎君　要するに、何もやらないということなんですか。何か御答弁は、本当に政府、日銀一体となってこのデフレにしっかり対処してもらいたいというのが国民の声ですよ。言い訳みたいな言い方ばかりしていても駄目ですよ。
　実際にこれ、この……（発言する者あり）