Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野次郎君　芦田修正とは違うんですけれども、やはりブルーヘルメットというんですかね、あの国連のヘルメットをかぶってやるＰＫＯの場合に、今の政務官の説明だとどこまで行っても日本国内と同じ仕分論で対応を考えようとしているということだと思うんですが、もうちょっと前に進めて考えていただいてもいいのかなと。
　さっき申し上げたとおり、実力で何か奪還するみたいな軍事作戦を企図する出動はちょっと国民的理解も得られないと思いますが、それ以外は、よその国のＰＫＯがやるようなのは国連のルールに従ってやればいいんじゃないですかというのが、極めて国民のＰＫＯについて理解がある人であれば平均的な理解ではないかと思うんで、是非柔軟な思考で対応を考えていただきたいと思います。
　質問を続けますが、このグレーゾーン事態、さっきもちょっと話ししました。切れ目のない抑止撃退措置、これも実は私、四年半、戦後で最長だと思いますが、危機管理と安全保障の担当の秘書官をやっていました。その頃は総理秘書官の数も今よりずっと少なかったですから、要するに、グレーゾーンをやっている海保や警察の方も私が代弁し、自衛隊の安全保障の方も私が一人でこのグレーゾーンをぐるぐる考えなきゃいけない。
　何か頭の中が鳴門みたいなものなんですね。つまり、平時と有事がぐるぐる回るというのと、それから警察権と自衛権というのがぐるぐるぐるぐる回るんですね、さっきの下甑島じゃないんですけれども。だから、そこで何らかの結論を次々と出していかなきゃいけないということを考えると、メビウスの輪みたいなんですよ。ぐるぐる回ってまた元へ戻ってくるみたいになっているんですね、この議論というのは。
　是非、そういう意味で、私は一つの、学者の先生からそんなことはあり得ないとまた怒られるかもしれませんが、我が国の主権と独立の保持のための活動を広い意味の自衛権の発動と考えて、警察権作用と、必ずしもゼロ、一〇〇、イエス、ノー、白黒どっちかしかないんじゃなくて、重なり合うということもあり得るんじゃないかと、そういう理解をすべきだと思うんですが、官房副長官、いかがでしょうか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　グレーゾーンの定義については先ほど申し上げたとおりなんですが、今、小野委員のおっしゃった広義の自衛権というのは、ちょっと私もなかなかこれまだ趣旨とか定義というのが必ずしも明らかでありませんので何ともお答えしようがないんですけれども、今現時点でも武力攻撃に至らない事態への対処については、警察や海上保安庁が第一義的責任を持っていて、そして警察が対処できなくなったときに自衛隊が切れ目なく対応できるようにしていきたいというのが我々の考え方であります。
　しかし、一方で、今ぐるぐると鳴門の渦のようにとおっしゃいました。我々も悩んでいます。悩んでいるからこそ、今回、武力攻撃に至らない侵害への対処を一層強化するためにどういう立法措置が必要なのか、どういう運用上の措置が必要なのか、これまでの憲法解釈の下でも認められる範囲内で基本的に検討可能であるとは考えているんですが、今これを与党に御議論をいただいているところであります。
○小野次郎君　警察の現場でも大きく広げて小さくまとめるというのがあるんですね。だから、自衛権かなと思って警察権でまとめるとか、有事に備えるつもりでいて平時の対応で足りるということもあるので、まさに鳴門の渦巻のようにぐるぐる回る案件なので御苦労されていると思いますが、総理がそうやって前向きのイノベーション的なものをお考えになるのであれば、私は憲法解釈の変更よりもっと手前にいろいろやるべきことがあるだろうというのを今朝からずっと指摘しているわけでございます。
　武装工作員の不法入国事案みたいに、相手方が軍事組織による活動と認められるものについては、これも同じことなんです、私の意見は。基本的に、広義の自衛権発動と考えて自衛隊が対処するという考え方で整理した方が早いんじゃないですかと。これもまた、何とか罪の犯罪やっているからとかいって、不法入国罪だみたいなことをやって警察にまず行ってもらって、警察力が不足したら自衛隊に出てもらうみたいなことではなくて、相手が、例えばクリミア半島に入ってきたあの黒ずくめの部隊みたいなのが、あれが入国管理法違反だなんというんで警察がまず行くなんというふうにはならないと僕は思うんですよ。
　朝鮮半島にもそういうことをやりそうな実力を持ったところはあるようですから、そういう理解に立ってみてはいかがかと思うんですが、副長官、いかがでしょうか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　広義の自衛権というのが明らかじゃない中で、なかなか答えにくいんですけれども、やはり自衛隊法第七十六条の規定に基づく防衛出動、これがまさに個別的自衛権の行使ということになるわけですが、この要件とか考え方というのは、やはり我が国に対する武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態という解釈が厳然と確立をされているわけでございます。
　しかし、一方で、今委員が御指摘のような、武力攻撃に至らないような事態に対しても、自衛隊は自衛隊法の規定で、御存じのように、治安出動、海上警備行動、対領空侵犯措置等、警察権の行使もできるようになっているわけですから、それをどう切れ目なく組み立てていくかというところが一番難しいところだというふうに思っております。
○小野次郎君　あと一問しか聞けなくなりました。
　頭の体操としてなんですけれども、集団的自衛権行使の要件となる、これ外務大臣にお伺いします、要するに、その発動の要件となる他国に対する攻撃については仮に地理的限定はないとしても、我が国が集団的自衛権を行使して武力行使に出る地理的範囲の方は憲法第九条の制約によって限定されるということも理論上あり得るんじゃないでしょうか。
　これ、法制局長官に聞いた方がいいんでしょうか。ちょっと新しい法制局長官に、済みません、お尋ねします。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　地理的範囲の限定の理論上の可能性というお尋ねでございますけれども、集団的自衛権の行使等の問題につきましては、現在、総理が示された基本的方向性を受け与党協議が進められており、その結果に基づき政府としての対応を検討することになるものと承知しており、理論上の可能性ということではございますけれども、現時点で、集団的自衛権の行使ができるということを前提として、その内容につきまして予断的なことを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○小野次郎君　まあそうですよね、法制局長官に聞くだけやぼだったかもしれませんが、時間になってしまいましたので、私の質問はこれで終わります。
　ありがとうございました。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。午前中に引き続き、質問させていただきます。
　午前中、日米ガイドラインの見直しについて、主として総理がいらっしゃったので総理にお伺いいたしましたけれども、午後は防衛大臣を中心にお伺いしていければというふうに考えております。
　まず、この集団的自衛権行使容認とガイドラインの見直し、このタイミングについて午前中もお聞きしたわけでありますけれども、先日の報道によりますと、アメリカの国防総省で日米関係の実務を取り仕切っているリッパート長官首席補佐官がガイドラインの見直しに関しましてこう述べているということです。期限を設けることは事を前に運ぶのに役には立つけれども、今、米国政府内では慎重なペースでというのが合い言葉だと。こういうふうに指摘をして、この再改定というのはめったにやることではないので、前回は九七年ですから、きちんとしたものを得ることが重要だと語り、期限の延長に含みを持たせたと。
　こういうふうに報道がされているわけでありますけれども、この報道に対して、このコメントに対してまず感想をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　リッパートの発言があったということの報道は承知をしておりますが、いずれにしても、リッパートの上司でありますヘーゲル国防長官と昨年十月に２プラス２におきまして、このガイドラインの見直しについては今年中に行うということが合意をされておりますので、私どもはその合意に従って作業を進めてまいりますし、また特に米側からそのような話がこちらに伝わったこともございません。
○中西健治君　そうしますと、確認ということでありますけれども、このリッパートの講演は別としても、米国側から我が国に対して、集団的自衛権の行使に関する我が国の議論に関連して、ガイドラインの見直しのタイミング等について何か注文が付いたりということはないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　基本的には、午前中にも総理がお話しされておりますが、ガイドラインの見直しにつきましては、昨年の２プラス２の合意、これが生きておりますので、その期限というのは今年中ということになります。
　また、内容につきましては、これは同じくやはり総理も答弁されたと思いますが、やはり現在の議論、行われている議論について、それが一定の方向が固まれば、それの線に沿ってガイドラインの方も作成されるということだと思っています。
○中西健治君　ガイドラインの見直しというのは、もう作業が始まっているという理解でありますけれども、現在、この見直し作業というのはどういう体制で何を議論しているのかということを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　日米のガイドラインの見直しですが、昨年十月の２プラス２共同発表を受けて、日米の外務・防衛当局の局長級の防衛協力小委員会、ＳＤＣを通じて行ってきております。十月に２プラス２が開かれ、十一月十四日にこの防衛協力小委員会を開き、議論を開始しております。
　内容につきましては、今引き続き検討が続いているところでありまして、まだ具体的な内容を説明できる段階ではありませんが、政府としましては、昨年十月の日米２プラス２の共同発表を踏まえて、本年末までに見直し作業を完了すべく、我が国に対する武力攻撃に対処するための同盟の能力の確保、あるいは二国間の防衛協力における適切な役割分担、こういったものにつきまして幅広く議論をしているところであります。
　引き続き作業を進めていきたいと考えます。
○中西健治君　今、我が国の集団的自衛権の行使について議論が行われているわけでありますけれども、防衛大臣は、この行使について方向が固まればそれを踏まえた上で検討をしていきたいと、こう先ほどおっしゃられたわけでありますけれども、現在、ある程度の作業は行われていると。
　この作業において、集団的自衛権の行使についてはどのような前提が置かれているのか。行使を容認するという前提、そして行使を容認しないという前提、二つを置いて幅を持って考えているのか、それともそうではないのか。どういう形でやっているのかについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　当然、現行法において、まだ今見直し等の議論が行われ、与党協議が行われておりますが、政府として方針を出しているわけではありませんので、これは現行法の状況に基づいて私どもとしては米側とガイドラインの議論はしてまいります。
　ただ、今、日本側でどのような議論が行われているかということは当然米側も関心事でありますから、そういう議論の状況については米側も承知をしているんだと思っております。
○中西健治君　また確認になってしまいますけれども、あくまで現行法でということですから、集団的自衛権の行使は容認はされていないという前提の下で作業自体を行っていて、集団的自衛権の行使に関する議論に関しては議論の進捗状況を伝えている、そういうことでよろしいでしょうか。確認だけです。
○国務大臣（小野寺五典君）　現行法に基づいての協議を行うということと、それから、日本での議論については先方も関心があるということで、先方から問われれば、こちらの方から今日本ではこのような議論が行われているということは説明をするということをさせていただいていると思います。
○中西健治君　外務大臣に、次お伺いしたいと思います。
　先ほど、この２プラス２に基づいてどんなことを議論しているんですかということをお聞きしたところ、幾つかのことを挙げていただきました。
　この２プラス２の共同で発表された目的を見てみますと、幾つか挙げられています。同盟強化を可能とする追加的な方策の探求ですとか、同盟のグローバルな性質を反映する協力範囲の拡大、地域のより緊密な安全保障協力の促進、こうしたものが挙げられているわけでありますけれども、まさにこの集団的自衛権の議論と密接に関連しているようなことではないかというふうに思いますが、この目的そのもの、目的自体が集団的自衛権の議論の帰趨によってまた変わってくるというようなことはあり得るとお考えでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　昨年の２プラス２におきまして、これは日米防衛協力のための指針ということで幾つかの基本的な考え方、これを了承させていただきました。
　例えば、日米防衛協力の中核要素として、日本に対する武力攻撃に対処するための同盟の能力を確保すること云々、そのときの共同発表の内容がありますが、この基本的な共同発表の内容についてはこれは変わる内容ではありません。これが両国間で合意をした基本的な考え方でありますので、これは今国内で行われている議論が何か一つの方向を向いて決着をしたとしても、この基本的な考え方、方針、共同発表で述べられた内容について、指針については変わることはないと承知をしています。
○中西健治君　午前中の議論でこのガイドラインの期限、十二月の期限を優先するのか、それとも内容を優先するのかという問いを発したところ、総理は両方ともということをおっしゃられておりました。できれば、集団的自衛権の解釈に関する決定を早めにしてスケジュールに間に合うようにして、十二月にガイドラインが改定できればそれは理想的だという言葉をお使いになったかと思います。
　この集団的自衛権とそれからガイドラインについて、私がワシントンに行ったときに国防総省の高官の一人がカラーという言葉を使って、カラー、色という意味ですね、という言葉を使っていて、集団的自衛権の議論がガイドラインの内容を色付ける、色彩付けると、こんなようなことを言っていました。それと同時にやはり大事なのが内容を適正化することだと、ゲット・ディス・ライトと、こういうことを言っておりました。
　ニュアンスとしては、やはり中身が重要であって、期限よりも中身だというようなニュアンスが伝わってきたかなというふうに思いますけれども、ここの優先関係というのは、外務大臣、防衛大臣、どちらかで結構ですけれども、そこら辺どういうお考えを持っていらっしゃるか、ちょっとお伺いできますでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　まず、ガイドライン、たしか十七、八年ぶりに今回見直すということになりました。その前提というのは、従来のガイドラインというのは、これはどちらかといいますと、例えば米ソ冷戦のまだ名残が残り、そしてまた、我が国の周辺の安全保障環境も現在とは大分違う状況で日米の役割分担ということで決められたものであります。
　何か安全保障上の問題が起きたときに日本はどう対応し、米国はどう対応するか、こういうことを具体的に決めていくのがガイドラインということになりますが、それから十七年たちまして、安全保障環境は大きく変わり、そして最近の事例に対応するための日米のそれぞれの対応の仕方というのをこれは早急にまとめなければいけないというのは、日米双方のこれは共通した考えだと思います。その上で、今回、昨年の十月の２プラス２においてのガイドライン見直しの決定がなされたということでありますので、これはやはり安全保障環境を考えてしっかり早めに対応しなきゃいけない内容だと思っております。
　ただ、その内容を進めるに当たっては、委員がお話しされたように、しっかりとした内容にするべき内容であるので、今、日本国内での議論が行われている中では、しっかりそれもこの中に組み込まれるということを当然私どもとしてはできるような、そういう努力は必要だと思っております。
○中西健治君　与党間協議ではグレーゾーンへの対処、ＰＫＯ活動等についての議論が先行するようでありますけれども、集団的自衛権の議論が遅れてしまうというようなことになりますと、まさに政府自らが策定したＮＳＳ、安全保障戦略の中で当然重要な位置付けを占めるとされている日米同盟の強化という点から問題が生じかねないのではないかなというふうに思いますが、ここら辺についての御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今の行われている議論、国民の命と暮らしを守るためにあらゆる事態に切れ目のない対処を可能とする国内法制を整備する必要がある、こうした認識に基づいて議論が行われています。そして、御指摘の集団的自衛権につきましては、我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるときという限定的な場合に集団的自衛権を行使することは許されるという、この安保法制懇の報告書の考え方について研究を進めるということになったわけです。
　御指摘のように、与党の協議は、まずは武力攻撃に至らない侵害への対処の在り方について検討を進めていると承知をしております。こうした議論が始まっていますが、これは決して集団的自衛権について議論をしないというのではなくして、こうした議論と併せて集団的自衛権についても議論をいただくことになると承知をしております。
　トータルでこの議論を進め、そしてしっかりとした結論を出していただけるものと承知をしております。
○中西健治君　このガイドラインに関して、ちょっとしつこいようですが、あと二つだけお聞かせいただきたいと思うんですが。
　一つが、先ほど、防衛協力小委員会、ＳＤＣが作業しているということをおっしゃられましたけれども、この集団的自衛権に係る憲法解釈の変更がされる場合には、その内容を反映させた上でこのＳＤＣの検討が二〇一四年末までに完了するためには、この集団的自衛権に関する解釈変更の有無の結論というのはいつ頃ぐらいまでには遅くとも出ていなければいけないということになるのでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　これは、私どもとして、総理もお話をされておりますが、この議論につきましては特に期限を設けているわけではないというのが、総理がお話しされているラインだと思っています。
○中西健治君　十二月末までに完了するというデッドラインは一方であるわけですから、それに合わせるためには、それを延長してしまうということもあり得るんだと思いますが、仮にこの期限、仮にというより約束している期限を守るためには、大体いつ頃までには結論は出ていなければいけないんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　一概にその時期をお答えするのは困難だと思います。
○中西健治君　答えにくい質問をしているかなというふうには思いますけれども、ただ、十二月末ということから考えれば、ある程度のところはやはり目安として持っていなきゃいけないだろうというふうに思います。
　もう一つ、この集団的自衛権に係る憲法解釈の変更がなされて、その内容を反映させる場合には自衛隊法等の法律の改正もされていなければいけないか、それともそれは必要ないだろうとお考えになられるか、これはいかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今ガイドラインの作業が進んでいるということがありますし、また、片や今、集団的自衛権を含めた様々な議論がなされているということも承知をしています。
　これを受けて、今ガイドラインについては日米間で検討を進めているところでありまして、個別法の改正について説明ができる段階ではありませんが、防衛省としましては、この２プラス２に示された見直しの目的も踏まえ、二国間の防衛協力における適切な役割分担などについて幅広く議論を行っているところであり、個別法の改正との関係については、そのような議論を踏まえつつ今検討しているところであります。
○中西健治君　これもちょっとお答えしにくい質問だったかもしれないなというふうに思います。
　ちょっと話題を変えて、今週末、シンガポールの方に行かれるかと思います。ＡＳＥＡＮ諸国と会合を持たれるということだと思いますが、南シナ海における中国とベトナムの状況というのは悪化するばかりということなんではないかと思いますが、このシャングリラ会議において、我が国は、ベトナムと中国のことについて何かリーダーシップを取って、こういうふうにしていったらいいんじゃないかというようなことをおっしゃられるつもりはあるでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　国会の方のお許しが出れば、あしたからになりますが、シンガポールにおけますシャングリラ、これは防衛大臣会合ということになります。そこに出席をし、今の予定では、総理が国会のお許しがあればその基調演説を行うということになると思います。
　この総理の発言については私ども承知をしませんが、私も実はその会議で話をする機会もありますし、また幾つかの国との会議もございます。その中で、私どもとしては、やはり力による今の現状の変更というのは決してあってはならない、あくまでも法による支配あるいは対話による解決、これが大切だと。これは、私どもとしてどの国を想定しているというわけではありませんが、今、東シナ海、南シナ海で様々起きている事象を含めて、やはり国際社会が法による支配をそれぞれ尊び、力による一方的な変更は認めないということをしっかりと共通認識にすればこの地域あるいは世界の平和が保てると、そのような認識から、そのスタンスで議論を進めていきたいと思っています。
○中西健治君　この南シナ海の事態というのは、我が国にとって対岸の火事ではないなということだと思います。我が身のこと、自分のこととして考えていかなきゃいけないかなというふうに思っているわけでありますけれども。
　海洋法条約には中国もベトナムも参加しているということでありますから、海洋法裁判所にも提訴するというようなことも十分あり得るんじゃないかと思いますが、そうしたことをＡＳＥＡＮとの会議の場で提言していくとか、そうしたおつもりというのは、まあ名指しはしないにしても、ないでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　こういう地域におきましての例えば海洋の安全ということに関しては、先般、これは中国の青島で行われました西太平洋の海軍のトップが集まる会議におきまして、一つの行動規範、ＣＵＥＳというものができて、その中で、例えば日本もその中で参加をしておりますが、例えば昨年起きましたあのレーダー照射含め、そのような危険な行為には及ぶべきではないということを、これは中国も入った形での合意ができました。
　もちろん法的拘束力はありませんが、少なくともこういう規範をしっかりと作ることが大切だと思いますし、また先般、日中の間では、自衛隊機に対しての中国機の近接事案というのがありました。こういう問題についても、やはり基本的には二国間の海上連絡メカニズム等の構築が重要ですが、やはり多国間でのこのような危険な行為をやめるべきというような方向を出すことも大変重要なことだと思っております。
○中西健治君　最後に、外務大臣にお伺いいたします。
　来週、総理がＧ７、ブラッセルの方に行かれるかと思いますけれども、やはりウクライナのことが大きな課題として話し合われるということになるかと思いますが、これについて日本政府としてどのようなことを言っていくのか、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　ウクライナ情勢ですが、まず、五月二十五日、大統領選挙が行われました。ウクライナ東部の一部を除きまして、自由、公正、そして平穏のうちに選挙が行われたこと、このことは我が国として評価しております。こうした内容の外務大臣談話も発出させていただいた次第です。
　他方、ウクライナ東部におきましては、現在もウクライナ政府と武装勢力との間で衝突が発生し、多数の死者も発生しています。こういった事態につきましては、我が国として強い懸念を持って注視をしているという次第です。
　我が国としましては、ウクライナの安定のためには、経済状況の改善、民主主義の回復、そして国内の対話と統合の促進、この三つが重要であると認識をしております。こういった認識から、これまで、十五億ドルの経済支援ですとか、あるいはＯＳＣＥの特別監視団、あるいは欧州評議会への拠出、こういったものを行ってきているわけです。
　今回の大統領選挙を通じまして民主的に選出された新政権が成立すること、これは大きな第一歩であると考えています。新政権におきまして、経済改革ですとか国内の対話あるいは統合の促進、こういったものも含めて改革が進んでいくことを強く期待しておりますし、是非、この改革の促進については我が国としましても引き続き支援をしていく、こういった立場にあります。そして、ロシアとウクライナの間の外交的な対話、これらも重要であると認識をしております。
　Ｇ７サミットにおきましては、我が国としましては、以上申し上げました考え方を表明する方針であります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　朝から長い審議が続いておりますが、最後でございますので、よろしくお願いいたします。
　まず、イスラエルとの防衛協力と武器輸出の問題について防衛大臣にお聞きいたします。
　来日したイスラエルのネタニヤフ首相と十二日に安倍総理が会談をいたしました。両国の安全保障に関する初の首脳級対話と位置付けられて、防衛分野の交流の拡大を含む共同声明が出され、翌日には小野寺防衛大臣も会談をされております。
　イスラエルは、二〇〇六年にはレバノンへ、二〇〇八年と一二年にはパレスチナのガザ地区への空爆を行っておりますし、この二〇〇六年のレバノン侵攻では、安保理が敵対行為の停止を求める決議を採択をしております。東エルサレムでの同国の入植活動については、昨年六月に日本の外務省自身が強い遺憾の意を表明をしておりまして、この入植活動は国際法違反だと断じているわけですね。
　私は、こういう国と防衛協力の拡大ということを進めることは、国際紛争を助長し、また中東の和平に逆行するのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　我が国にとりまして、イスラエルを含む中東地域の平和と安定は、エネルギーの安定的確保及びシーレーンの安全確保の観点から極めて重要だと考えておりますし、我が国としても、中東和平の問題にこれまで積極的に関与してきたと承知をしています。
　防衛省としましては、中東地域の安全保障に影響力を有するイスラエルと友好な関係を構築することは中東地域の平和と安定を確保する上で重要であると考えており、先般の首脳会談において、防衛当局間の交流拡大で一致したところであります。また、私がネタニヤフ首相と会談した際には、サイバーセキュリティー分野について機会を捉えて意見交換を行っていきたい旨を述べ、先方からも同意を得ました。
　防衛省としましては、中東諸国との間でバランスの取れた防衛交流を実施することとしており、イスラエルとの交流拡大が国際紛争を助長し、中東和平の妨げになるとは考えておりません。
○井上哲士君　私は、いわゆる両国間の友好を広げることを問題にしているのではないんですね。こういう様々な国際法違反の行為を行っている国と事実上不問に付すような形で防衛協力をするのがいかがなものなのかということであります。
　Ｆ35の共同開発を進める、日本が参加をするに際して、この国際紛争を繰り返してきたイスラエルへの第三国輸出の可能性が大きな問題になりましたし、私もただしてまいりました。一方、新しい武器輸出三原則の運用指針では、輸出可能国に我が国との間で安全保障面での協力関係がある諸国とされております。この点、先日の質疑でただしますと、首脳会談や共同声明で防衛協力の推進や安全保障の対話が確認された国も当てはまると、こういう答弁でありました。
　そうなりますと、今回のこういう防衛協力の拡大がイスラエルに対しての直接の武器輸出すら可能になるんじゃないかと、こう考えますが、どうでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　日・イスラエルの首脳会談では両国の防衛当局間の交流拡大で一致をいたしましたが、これは一般的な防衛交流を念頭に置いたものでありまして、具体的な防衛装備分野における交流、協力について両首脳が合意した事実はないというふうに承知をしています。
　なお、一般論としてでありますが、防衛装備移転三原則におきましては、移転を禁止する場合を明確化するとともに、移転を認め得る場合であっても、移転先の適切性や安全保障上の懸念等を厳格審査し、さらには原則として国際約束により適正管理を確保することとしておりまして、これまで同様、防衛装備品の移転については厳正かつ慎重に判断されることとなると思います。
○井上哲士君　政府の判断ということになっているわけでありますが、しかし、こういう防衛協力の位置付けた共同声明というものがやはり可能性に道を開くことは否定できないことだと思うんですね。
　私、先日の質疑でも、ゴールデンウイーク中の外遊でも各国との武器輸出のトップセールスが行われてきたということを問題にしましたけれども、今度は、来月パリで行われる国際武器の見本市に日本企業が参加をするということを認める方針を固めたという報道がございました。陸上自衛隊で使用する車両や地雷探知機など、防衛装備品の出展を防衛産業各社に認める方針を政府は固めたという報道でありますけれども、これは事実でしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　厳しい財政事情や海外企業の競争力の増大など、我が国の防衛生産、技術基盤を取り巻く環境が厳しさを増す中、防衛装備品の国際的な最新の技術動向について常に情報収集を行うことは非常に重要なことだと思っております。
　防衛省としましては、民間企業の国際展示会への参加を許可や制限する立場にはありませんが、来月六月十六日から二十日の間、フランスのパリにおきまして、フランス陸上兵器工業会が主催します国際展示会ユーロサトリが開催されることを承知しております。
　また、これは主催者の発表ということでありますが、日本からは三菱重工業、富士通、日本電気、東芝、日立、川崎重工業といった企業計十四社が参加する予定と承知をしております。
○井上哲士君　報道では一部企業は地対空ミサイルのパネル展示も検討しているとなっておりますが、これはどういう企業でしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　私ども、詳細については承知をしておりませんが、少なくとも、パネル展示というのは、このような装備があるということを実物ではなくてパネル等で展示をするということだというふうに理解をしております。
○井上哲士君　武器禁輸政策の撤廃に際して、私も何度も繰り返し質問してまいりましたけれども、平和国家としての理念は変わらないんだということを繰り返し答弁をされましたけれども、空爆や国際違法の入植を繰り返してきた国へも武器輸出の道を開くし、こういう軍需産業の国際ビジネスと一体となった武器輸出の促進がされているということはまさに重大な問題だということを厳しく指摘をしたいと思います。
　その上で、集団的自衛権の問題についてお聞きをいたします。
　いわゆる安保法制懇は、第一次安倍内閣でもつくられました。その報告書は、福田内閣にやはり同じように解釈変更が必要とするものとして出されたわけであります。ところが、福田内閣は、総理自身が受け取らずに官房長官が受け取って、しかも政府としてその後の検討はされませんでした。
　一方、再び安倍内閣ができますと、同じようなメンバーで法制懇が立ち上げられて、報告書が出し直されて、そして今度はこれを解釈改憲に踏み込もうという流れの中で検討が今進められております。
　福田内閣のときは必要なかったけれども、安倍内閣になったら必要になったと、こういうことなんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　前回の報告書、二〇〇八年に提出されたわけですが、二〇〇八年と今日の安全保障環境を比べましても、我が国を取り巻く安全保障環境、ますます厳しくなっていると認識をしております。
　北朝鮮もミサイル開発、核開発を続けているわけですが、移動式の発射台の登場等によって把握がますます難しくなっている、東シナ海においても毎日のように領海侵犯が続いている、南シナ海においては国と国が現にぶつかり合っている、こういった現状も発生していますし、また、宇宙、サイバー、こういった新しい脅威もより現実的なものになりつつあります。
　こういった安全保障をめぐる環境の変化を受けて、政府として、国民の命、暮らしを守るために、あらゆる事態に切れ目のない対処をしなければいけない、法整備を行って隙のない備えをつくっていくことが必要である、そして抑止力を高めていかなければならない、こういった認識がより強まったというふうに認識をしております。
　こういった中で、この度、安保法制懇の報告書を新たに受けたわけであります。是非、この報告書を基に、我が国としてどうあるべきなのか、真剣な議論をこれからしっかり行っていきたいと考えています。
○井上哲士君　前回の報告のときも安全保障環境が厳しいということは言っているわけですね。その上で、解釈変更を前回も言っているわけですよ。しかし、それを受け取った福田内閣は検討せずに、また安倍さんがなったら今度は一層厳しさを増したと、こういうことが出てくると。安倍さんが総理になると安全保障環境が厳しくなるということなんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど幾つか紹介させていただいた例、二〇〇八年の段階と比べて新しい様々な動きということで紹介をさせていただきました。この間においても、我が国をめぐる安全保障環境、より厳しくなっているということ、これは間違いないところでありますし、そして、多くの国において、自らの平和と繁栄を維持するためには一国のみではそれを維持することができない、こうした共通認識ができ上がりつつある、こうした国際社会における動きもあります。
　こういったものも踏まえて、この報告書をどう活用し、そして我が国の方針を決めていくのか、政治に関わる者として真剣に議論しなければならないと考えます。
○井上哲士君　安倍総理は、二〇〇四年の段階の著書「この国を守る決意」で、我々の世代に新たな責任がある、それは日米安保条約を堂々たる双務性にしていくことだと、こういうふうに述べられております。
　ですから、最近の安全保障環境の悪化ということは言われますけれども、まさにこの安倍総理の政治信条実現のため、集団的自衛権行使容認ありきということが私はこの間の経過ではないかと思いますが、改めていかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　日本とアメリカの関係、日米同盟につきましては、例えば、日米安全保障条約第五条におきまして、日本に対する武力攻撃に対しまして日米で共同して対処する、こういったものが定められています。また、六条におきましては、日本の安全、そして極東の平和、安全のために米国が我が国の施設・区域を使用する、こういったものを定めています。
　こういった内容は、日米の義務、確かに同一ではありませんが、日米のバランスは取れているというのが日米安全保障条約に対する我が国政府の考え方であります。こういった評価を政府としましてはしているところであります。
○井上哲士君　そうです、バランス取れてきていると、少なくとも自民党政権はずっと言ってきたわけですね。それを堂々たる双務性にするのが我々の責任だと、こういう安倍さんの個人的信条に基づいて、とにかく集団的自衛権行使容認ありきということで私はこの間進められていると思うんですね。ですから、与党協議に政府から十五の事例が示されておりますけれども、そういう立場ですから、今日もずっと議論になっていますけれども、果たしてリアリティーがあるのかということになるわけであります。
　北朝鮮を想定したと思われる、この米艦船による邦人避難の場合の護衛ということも、総理はわざわざパネルを掲げたわけでありますが、防衛大臣にお聞きしますが、こういうケースというのは実際、日米間で何らかの協議はされているんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　総理が説明された資料というのは、あくまでも近隣、我が国の周辺でしょうか、特定の国のことを挙げたことではないと承知をしております。
　日米間では様々いろんな問題について協議、検討を行ってきておりますが、現在、本年末までに日米ガイドラインの見直し作業を完成させるという昨年の２プラス２の合意がありますので、それに従って二国間で適切な役割分担についての議論を進めているということであります。他方、緊急事態への対応ぶりに係る日米間の議論の具体的な内容については、事柄の性質上お答えを差し控えさせていただきます。
　いずれにしても、防衛省としては、一層厳しさを増す安全保障環境において、日米同盟の抑止力及び対処能力を強化すべく、鋭意取り組んでまいりたいと思っています。
○井上哲士君　本来、海外の邦人保護というのは日本政府の役目なわけですね。先日、元内閣官房副長官補の柳澤さんの講演では、あのような事態というのは、パネルのような事態というのはリアリティーもないけれども、仮にああいうことになったら、まさに政府の危機管理の重大なミスというか、そういうことを表すものにほかならないという指摘もされておりました。
　朝鮮半島有事の際の邦人輸送ということについては、政府としては何らかの検討をこの間されてきたんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　先ほどもお話をしましたが、これは政府全体のお話を私がする立場ではありませんが、少なくても防衛当局としましては、様々な緊急時における対応については、日々対応能力が向上できるよう努力をしているところであります。
○井上哲士君　一九九三年に統合幕僚会議がまとめたＫ半島事態対処計画というのが、二〇〇三年にその中身が明らかになって様々報道もされました。北朝鮮が最初に核不拡散条約脱退を表明したのを受けて、陸上、海上、航空の三自衛隊を束ねる制服組のトップ、防衛庁の統合幕僚会議がひそかにまとめ上げたものだと、こういうふうに言われておりまして、その中身を基にした報道や、そして本も出されております。
　これに関わった幹部の一人は、計画策定から十年が経過したけれども、北朝鮮の戦力は当時と変わらず計画は今でも有効と考えていますと断言をし、文書は金庫にしまわれているということでありますけれども、大臣は御覧になっているでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　御指摘のものは、一九九三年に統合幕僚会議がまとめたとされている朝鮮半島における事態対処計画ということでしょうか。これは、朝鮮半島有事における自衛隊の対応については自衛隊の運用に関わるものでありますので、事柄の性質上お答えは差し控えさせていただきますが、御指摘の点につきましては、一九九三年から九四年当時、北朝鮮の核開発疑惑が問題となり、関係省庁がそれぞれ所掌事務の範囲で取るべき対応について検討したというふうに承知をしております。
　当時の防衛庁としても、我が国の平和と安定を守るという任務遂行の観点から種々の検討を行っておりますが、それらはあくまでも部内の研究であり、当時の防衛庁が正式な計画をまとめたという事実はないと承知をしております。
○井上哲士君　報道ですと、この計画は、情勢が緊迫した時点で在韓邦人三万人のうち二万人が自力で避難をし、残る一万人も米軍に頼らず自衛隊で輸送可能としておりまして、この中では、ソウル、仁川、釜山に振り分けて、輸送艦や政府専用機、輸送機で運び出すと、こういう計画になっておりまして、その中では、芦屋基地から離陸したＣ１輸送機が米軍家族百二十人を乗せて福岡空港に着いた。むしろ米軍家族の輸送を日本の自衛隊が米軍の要請で行うということまで中に盛り込まれているわけですね。
　私は、先ほど来、日米間のいろんな協議はしているのかとお聞きしましたけれども、こういう様々なことが行われていたとするならば、そういうことと無関係に、あのパネルにあるような日本の邦人がアメリカの艦船によって輸送され、それを日本が守るというような、こういうことが突然出てくるというのが本当に解せないわけですね。
　結局、やっぱりこの間、今日も朝から指摘ありましたように、とにかく行使容認ありきでこういうケースを出してきたんではないかと。こういう形で日本の進路に関わるような憲法解釈を変えるような検討をするのは私は間違いだと思いますが、改めていかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　総理の挙げられた例について御指摘がありました。
　これは、昨日も答弁の中で申し上げさせていただきましたが、二〇一一年のリビア情勢の悪化の際に、在留邦人が米軍が手配したチャーター船あるいはスペイン軍が派遣した輸送機、こういったもので避難している、こういったかつての記録があります。また、邦人の事例ではありませんが、一九九一年のフィリピンの火山噴火に際して米軍の揚陸艦が民間人を含む避難民を輸送した、こういった記録も残っています。
　御指摘の点、これは全くあり得ない話ではないと我々認識をしております。あらゆる事態について対応するべくしっかりと議論をしておかなければいけない、こういったことから一つの例として挙げたということでありまして、こうした例示、決して不適切ではないと考えます。
○井上哲士君　それぐらいの構えで原発に対応していただきたいと思っておりますが。
　現実に憲法の解釈まで変えようとしているときに、こんなのもあるかもしれない、あるかもしれないという話ではなくて、ちゃんとした例示もなしにやるようなことはあってはならないし、そもそも戦争する国への道は許されないということを申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（末松信介君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時七分散会
平成二十六年五月二十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江口　克彦君　　　　薬師寺みちよ君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽生田　俊君　　　　　宮沢　洋一君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　羽生田　俊君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沼みずほ君　　　　　石田　昌宏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　上川　陽子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　佐藤　茂樹君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　土屋　品子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高鳥　修一君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　赤石　清美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　三輪　和夫君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　義本　博司君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐野　　太君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　樽見　英樹君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　徳壽君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局派遣・有
　　　　　　　期労働対策部長　　宮川　　晃君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　岡田　太造君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　勝則君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　木倉　敬之君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　香取　照幸君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　唐澤　　剛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民
　年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、委員長から一言申し上げます。
　去る二十一日の本会議におきまして、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案の趣旨説明聴取及び質疑が行われる予定でありましたが、その際の厚生労働省の配付資料に誤りがあったため、当日の本会議で予定されていた議事を行うことができないまま散会となりました。そのため、医療・介護法は本委員会に付託されず、与野党で合意していた本委員会の日程も白紙となってしまいました。
　さらに、他の委員会の審査日程にも多大な影響を与えてしまっただけでなく、本会議を傍聴するためお越しになっていた多くの国民の方々にも御迷惑をお掛けしてしまいました。
　今回の事態にとどまらず、今国会、厚生労働省においては、労働者派遣法改正案の条文の誤り、独立行政法人の入札問題等様々な問題が起きており、業務に対する意識、緊張感が欠如していると言わざるを得ません。委員長として遺憾の意を表明いたします。
　厚生労働省に対しては、今回の事態について猛省を求めるとともに、再発防止のため、職員の意識改革、省内におけるチェック体制の整備を始めとするリスクマネジメント体制の構築を強く求めます。
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、江口克彦君が委員を辞任され、その補欠として薬師寺みちよ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省年金局長香取照幸君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井みどり君）　政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案の趣旨説明に先立ちまして、一言申し上げます。
　五月二十一日の参議院本会議において、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案の趣旨説明を行うに際して、事前の配付資料に誤りがございました。
　法案審議をお願いする立場でありながら、このような誤りを起こし、参議院の議事運営に重大な混乱を生じさせ、本委員会の皆様にも多大なる御迷惑をお掛けをいたしましたことを深くおわびを申し上げます。
　今後はこのようなことで御迷惑をお掛けすることのないよう、五月二十二日、職員に対して直接訓示を行うとともに、再発防止に必要な対策を推進するため、佐藤副大臣を先頭に業務適正化推進チームを立ち上げ、検討を開始したところであります。
　今回の件につきまして重ねておわびを申し上げるとともに、全力を挙げて再発防止に努めてまいりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
　引き続き、ただいま議題となりました政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を説明いたします。
　政府管掌年金事業については、公的年金制度に対する国民の信頼を確保し、国民皆年金を維持する観点から、その適正な運営を図るべく、国民年金の保険料の収納対策や年金記録問題への対応等に取り組んでまいりました。しかしながら、喫緊の課題である国民年金の保険料の納付率の向上に向けて更なる対策が必要であり、また、年金記録問題に対応する過程において、年金記録の訂正手続の整備等が求められているところであります。このため、今般、これまでの取組を踏まえ、政府管掌年金事業等の運営の改善を図るため、この法律案を提出した次第です。
　以下、この法律案の主な内容について、その概要を説明いたします。
　第一に、国民年金の保険料の納付機会の拡大等を図るため、納付猶予制度の対象者の拡大、現行の後納制度に引き続き、過去五年間の保険料を納付することができる新たな後納制度の創設、保険料の全額免除等の申請を指定民間事業者が受託できる制度を創設するとともに、現下の低金利の状況を踏まえ、滞納した国民年金の保険料等に係る延滞金の割合を軽減することとしています。
　第二に、年金記録問題に対するこれまでの取組を踏まえ、被保険者等による年金記録の訂正請求を可能とし、民間有識者の審議に基づき厚生労働大臣が訂正する手続を整備するとともに、事務処理誤り等の事由により納付の機会を逸失した国民年金の保険料について、納付等の特例を設ける措置を講ずることにより、将来の年金受給権の確保等を図ることとしています。
　第三に、年金個人情報の目的外の提供ができる場合として、市町村が行う高齢者虐待の事実確認に関する事務等を追加することとしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成二十六年十月一日としています。
　以上がこの法律案の趣旨です。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
　以上でございます。
○津田弥太郎君　民主党の津田弥太郎です。
　ただいま大臣から冒頭陳謝が行われたわけであります。菅官房長官の言葉を借りれば、絶対あってはならない誤り、これが現実に起こってしまったわけであります。本件に関しましては、新聞報道によると、今週月曜日に開かれた自民党の役員会で安倍総理自らが陳謝をされたという報道がされているわけで、問題の大きさというものが分かるわけでございます。
　この場にいる私たちにとりましても、また多くの国民の方々にとりましても、先ほど委員長の発言にありましたとおり、本会議の日程が大きく変更され、本委員会の日程もむちゃくちゃになりました。それなりに審議をしっかりやっていこうという与野党で一定の取組をしてきましたけれども、全部ぶち壊しになってしまった。大変な影響が起きたわけでございます。大臣はその最高責任者でありますから、猛省を促したいと思います。
　先ほど委員長も申されました。あるいは、我が党の森本議員も昨日の本会議で申し上げました。厚生労働省の失態は、今、毎月のように発生しているわけであります。労働者派遣法の罰則部分に、まあ私からするとあれでもいいかと思う、しかし誤りということでございますし、ＪＥＥＤの厚労省の不正入札、これも五月八日に大変重い処分が科されたところでございます。さらに、先週火曜日には、翌日に医療・介護法案の本会議趣旨説明、質疑がセットされているにもかかわらず、担当局である医政局の課長補佐が深夜酒に酔って駅員を蹴っ飛ばして逮捕される、こんな事件まで発生している。
　このように、政策方針の誤りとは別次元の職員レベルの恥ずかしい問題が厚生労働省において立て続けに発生しているわけであり、これ偶然と言うわけにはいかない、大変連続的に発生しているわけであります。
　もちろん、数万人いる厚生労働省の職員全員が悪いわけではありません。しかし、現状を見ますと、総体として厚生労働省の事務方に決定的に緊張感が欠けている。これは最高責任者である田村大臣に大きな責任があるわけでありますが、綱紀粛正の観点からいっても、私は厚生労働省の事務方最高幹部の処分、これを含めた厳正な対応が不可欠と考えるんですが、大臣の明確な答弁をお伺いします。
○国務大臣（田村憲久君）　ただいま津田委員から大変なお叱りをいただいております。
　今般のこの事務処理誤り、またそれ以前にも重なっておるわけでございまして、重ねておわびを申し上げる次第であります。特に今般の事務処理誤りに関しましては、参議院の議事運営に大変な御影響を与えたわけでございまして、この委員会にも大変な御迷惑をお掛けをいたしました。深くおわびを申し上げる次第であります。
　その上ででございますが、このような問題が起こったわけでございますので、この処分に関しましては適正にしっかりとやってまいりたい、このように考えております。あわせて、二度とこのような問題が起こらないように、我々自らも猛省をしながら、事務方にも猛省を促し、現在業務適正化推進チームというものを佐藤副大臣の下につくって、このようなことが二度と起こらないように努めてまいりたい、このように考えております。
　重ねておわびを申し上げまして、私の方からの御回答にさせていただきたいと思います。
　本当に申し訳ありませんでした。
○津田弥太郎君　大臣から今、処分をするというお話でございます。このように大きな問題が連続して発生した場合に危機管理として大事なことは、スピーディーに処分を行うことであります。特に、上に立つ者が責任をしっかり取る、事務方の最高幹部がしっかり責任を取るというのは私は当然のことだと考えるわけでありまして、そのことをもう一度指摘をしておきたいと思います。
　さて、今回の配付資料は五月十九日の夕刻に厚労省から参議院事務局に三百部提出されたようであるわけですが、この十五日に法案は衆議院の本会議で可決されている。その時点で厚労省の事務方に、もう山場は越えたと、あとは参議院だ、適当にやればいいというような認識があったんではないか、参議院軽視につながる認識があったんではないかというような声が様々な方から指摘をされております。
　今回の件で私自身も不可解なことは、厚生労働省のそれなりの立場の方が一度でも印刷された資料の全文に目を通したならば、すぐ誤りに気が付くわけであります。これ、「第一に、」というのが二回連続しているわけですから、こんなものはすぐ分かる。
　個人名は結構ですので、一体、厚労省内でどの部局のどのような役職の方が関与して今回の資料が参議院の各議員の元に届けられることになったのか。赤石政務官、その事実関係を説明ください。