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○国務大臣（南野知惠子君）　まず、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　内外の社会経済情勢の変化に伴い、訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る裁判外紛争解決手続が、第三者の専門的な知見を反映して紛争の実情に即した迅速な解決を図る手続として重要なものとなっております。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、裁判外紛争解決手続についての基本理念及び国等の責務を定めるとともに、民間事業者がいわゆる調停、あっせん等の和解の仲介を行う紛争解決手続の業務に関し、認証の制度を設け、あわせて時効の中断等に係る特例を定めてその利便の向上を図ること等により、紛争の当事者がその解決を図るのにふさわしい手続を選択することを容易にし、もって国民の権利利益の適切な実現に資することを目的とするものであります。
　以下、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、裁判外紛争解決手続に関し、その基本理念及び国等の責務について定めるものとしております。
　第二に、いわゆる調停、あっせん等の和解の仲介の業務を行う民間の紛争解決事業者は、申請により、その業務の適正性を確保する観点から必要とされる一定の要件に適合するものであることにつき、法務大臣の認証を受けることができるものとし、認証の要件及び手続、認証を受けた民間事業者の業務遂行上の義務、認証を受けた民間事業者の法務大臣に対する報告等について所要の規定を置いております。
　第三に、認証を受けた紛争解決手続の利用に関し、時効の中断及び訴訟手続の中止に係る特例並びに調停前置に関する特則について所要の規定を置いております。
　第四に、法務大臣の官庁への協力依頼等法律の施行のため必要な事項及び罰則に関し所要の規定を置いております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　次に、刑法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　近年、我が国の治安水準や国民の体感治安が悪化しているとの指摘がなされていますが、その大きな要因の一つとして、人の身体に攻撃を加えて、その生命や身体等の重要な個人的法益に重大な危害を及ぼす凶悪犯罪その他の重大犯罪の増加傾向が続いていることが挙げられます。
　こうした中で、平成十五年十二月、犯罪対策閣僚会議において、犯罪に強い社会の実現のための行動計画が取りまとめられ、当面取り組むべき重点課題の一つとして挙げられた治安回復のための基盤整備の項目の中で、凶悪犯罪等に関する罰則を整備することが求められましたが、特に凶悪犯罪等については、刑法や刑事訴訟法に定められている有期刑や公訴時効の期間のあり方等が現在の国民の正義観念に合致しているのかという問題がかねてから指摘されていたところでもあります。
　そこで、凶悪犯罪を中心とする重大犯罪に対し、最近の犯罪情勢及び国民の規範意識の動向等を踏まえた上で、事案の実態及び軽重に即した適正な対処が可能になるよう、刑法及び刑事訴訟法等を改正し、所要の法整備を行おうとするものです。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、刑法を改正して、有期の懲役及び禁錮を一月以上二十年以下とするとともに、有期の懲役及び禁錮を加重する場合においては、三十年にまで上げることができるものとしています。
　第二は、刑法等に規定された個々の凶悪犯罪等、すなわち、強制わいせつ、強姦、強姦致死傷、殺人、傷害、傷害致死及び強盗致傷等の各罪の法定刑の上限または下限を見直すとともに、二人以上の者が現場において共同して強姦または準強姦の罪を犯した場合等について、新たな処罰規定を設けるものです。
　第三は、刑事訴訟法を改正して、凶悪犯罪等についての公訴時効の期間を延長するものであり、死刑に当たる罪については二十五年、無期の懲役または禁錮に当たる罪については十五年、長期十五年以上の懲役または禁錮に当たる罪については十年とするものです。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。（拍手）
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　裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案（内閣提出）及び刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。樽井良和君。
　　　　〔樽井良和君登壇〕
○国務大臣（南野知惠子君）　樽井良和議員にお答え申し上げます。
　まず、法務大臣に選任された経緯及びこれを引き受けた真意についてお尋ねがありました。
　組閣の日、総理から、法務大臣にとのお話がありました。政治家として私が軸としているところは、個々の人々が大切にされ、安心、安全に生活できる世の中にしたいということです。（拍手）法務省の仕事は、政治家として私が目指すところと同じであると考えます。そのような思いで法務大臣を引き受けました。（拍手）
　次に、裁判手続とＡＤＲの比較検討のための環境整備についてお尋ねがありました。
　本法律案におきましては、国民に選択の目安を提供するため認証制度を設け、業務の内容や手続実施者、報酬など認証紛争解決事業者の情報が国民に提供されるようにしており、裁判を含め多様な紛争解決手段の中からふさわしい手続を選択することができるようにしております。
　次に、ＡＤＲに関与する者の法的知識や倫理規律の確保についてお尋ねがありました。
　本法律案におきましては、弁護士法第七十二条の趣旨を損なうことのないよう、弁護士の関与を初めとする所要の認証の基準を定めております。また、本法律案とは別途検討しております代理人としての活用の是非につきましても、代理業務を行う上で必要な法律的能力や倫理規律を備えているかどうかという観点から検討すべきものと考えております。
　次に、ＡＤＲの選択のための判断基準及び悪質な機関を淘汰させるための措置についてお尋ねがありました。
　本法律案の認証制度におきましては、認証紛争解決事業者の情報が国民に提供されることにより、国民がＡＤＲを選択するために必要な情報を得ることができるようになっております。また、暴力団員等であることなどを欠格事由とするなど、悪質な機関は認証を受けられない仕組みとしております。加えて、認証の基準を満たさなくなった場合などには認証を取り消すこととしているほか、所要の罰則規定を設けております。
　次に、隣接法律専門職種に対する代理権付与の検討状況についてお尋ねがありました。
　お尋ねの点につきましては、司法書士等の隣接法律専門職種を対象に代理権を付与するかどうかの検討を進めているところでありまして、現段階では具体的結論を得ておりません。引き続き検討を進めまして、司法制度改革推進本部の設置期限である今月末までには具体的方向性を取りまとめたいと考えております。
　次に、隣接法律専門職種に代理権を付与した場合の弁護士の業務への影響等についてお尋ねがありました。
　隣接法律専門職種に代理権を付与する社会的要請は、弁護士だけでは必ずしも十分でない特定の分野の専門的事案や、弁護士に代理を依頼することが費用面等から見て事実上困難な事案などにおいてあるものと考えております。
　ただ、弁護士の業務への影響や手数料の水準につきまして、具体的数値をお示しするのは困難であることを御理解いただきたいと存じます。
　次に、認証を受けたＡＤＲ機関相互における連携についてお尋ねがありました。
　ＡＤＲの利用の促進を図る上では、ＡＤＲ機関相互で適切な連携協力が図られていくべきものと認識しており、お尋ねのような機関の設置に向けて適切な支援を行っていくことも、関係省庁等と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、ＡＤＲと裁判手続との連携に関する施策についてお尋ねがありました。
　本法律案におきましても、認証を受けた機関を利用する場合について、時効中断の効力の付与、訴訟手続の中止及び調停前置主義の特例という三点について制度上の措置を講じております。
　なお、ＡＤＲの話し合いの結果を訴訟手続で活用することにつきましては、ＡＤＲにおける率直な話し合いの妨げになるという意見もあるところから、これを制度的に措置することはしておりません。
　最後に、司法制度改革に関する国民の認知と議論についてお尋ねがありました。
　司法制度改革に関しましては、国民の皆様からの御意見を幅広く反映させるよう努めてまいりました。引き続き、国民の皆様の声に耳を傾け、その要請にこたえられるよう努めてまいりたいと考えております。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　松本大輔君。
　　　　〔松本大輔君登壇〕
○国務大臣（南野知惠子君）　松本大輔議員にお答えを申し上げます。
　まず、刑の引き上げによる犯罪抑止の程度についてお尋ねがございました。
　今回の刑の引き上げによる犯罪抑止の効果を数字としてお示しすることは困難ですが、政府全体として治安回復を図るための取り組みを進めることにより、相応の効果を得られるものと期待しています。
　次に、刑の引き上げの基準についてお尋ねがありました。
　今回の改正案においては、近年の犯罪情勢などを踏まえ、犯罪の性質や他の刑法の規定などを考慮して引き上げ幅を決めたものです。
　有期刑の上限の見直しにつきましては、犯罪情勢や国民感情の変化、平均寿命の延びなどを踏まえ、適切な刑を科すことができるようにするために必要な見直しを行うこととしたものです。
　次に、財産犯の罰則の見直しについてお尋ねがありました。
　法制審議会の附帯決議において、強盗罪や窃盗罪などの罰則のあり方については、近年の犯罪情勢などを踏まえ、さらに検討すべきものとされており、法務省としては、これに基づき、今後必要な検討を行っていきたいと考えております。
　次に、強姦罪の法定刑についてお尋ねがありました。
　強姦罪の法定刑は刑法の中では重いものであり、悪質な事件については強盗罪と同じ重い刑に処することもできますので、今回の法改正により、適正な科刑をなし得るものと考えています。
　もっとも、強盗罪などの罰則のあり方については、法制審議会の附帯決議を踏まえ、必要な検討を行っていきたいと考えております。
　次に、法改正によって見込まれる刑務所の被収容者の増加への対応についてのお尋ねがございました。
　今回の法改正により、どの程度収容人員が増加するかを予測することは困難でありますが、今後とも、刑務所の拡充を含めた収容能力の増加と所要の要員の確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、受刑者の出所後の再犯防止等への取り組みについてお尋ねがありました。
　刑期の長い受刑者も含め、矯正教育、職業訓練等のより効果的な実施や、仮釈放者に対する保護観察の一層の充実強化を図ることにより、円滑な社会復帰ができるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、捜査体制の充実についてお尋ねがありました。
　今回の公訴時効期間の延長により、重大な犯罪については起訴できる期間が延びることになり、国民の正義感情にもこたえられるものと考えています。いずれにしましても、御指摘のとおり、迅速な捜査を実施するため、今後も、必要な検察体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
　次に、取り調べ過程の録音、録画等についてお尋ねがありました。
　この点については、司法制度改革審議会意見においても、刑事手続における被疑者の取り調べの役割との関係で慎重な配慮が必要であることなどから、将来的な検討課題とされており、慎重な検討が必要であると考えています。
　最後に、総合的な犯罪防止対策についてお尋ねがありました。
　この問題につきましてはさまざまな御意見があると承知しておりますが、私は、今後とも、政府の策定した犯罪に強い社会の実現のための行動計画の実施に一生懸命取り組んでまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣村田吉隆君登壇〕
○国務大臣（村田吉隆君）　松本大輔議員の御質問にお答えをいたします。
　窃盗犯の抑止と取り締まりについてでございます。
　窃盗犯は、全刑法犯認知件数の約八割を占めており、その抑止対策は、良好な治安の回復を図る上で極めて重要であると認識をしております。特に、近年、急激に増加しているひったくり、自動車盗などの街頭犯罪や、侵入窃盗を初めとする侵入犯罪は、国民が身近に不安を感じているものであり、これを抑止することは喫緊の課題であると認識をしております。
　そこで、平成十五年一月から、全国警察を挙げて街頭犯罪・侵入犯罪抑止総合対策に取り組んでいるところであります。
　さらに、窃盗犯を抑止するためには、被疑者の検挙、特に連続犯の検挙が重要と認識しており、警察においては、都道府県警察官の合同捜査、共同捜査の推進等を図りまして被疑者の検挙に努めているところでありまして、こうした努力の結果、検挙率の向上が図られるものと考えております。
　次に、捜査体制を充実するなどにより事件の早期解決を図るべきとの御指摘でございます。
　警察におきましては、近年の厳しい治安情勢にかんがみて、組織、人員の効率的運用、優秀な捜査官の養成、育成、科学捜査力の強化、入国管理局、税関、海上保安庁等の国内関係機関との連携強化、外国捜査機関等との情報交換の推進等、捜査体制の整備に努めるとともに、来日外国人犯罪対策、街頭犯罪対策、重要凶悪事件対策等のための地方警察官の増員を図ってきたところでございます。
　最後に、総合的な犯罪防止策を推進する必要があるとの御指摘がございました。
　最近の治安情勢は依然として大変厳しい状況にあると認識しておりまして、警察としては、犯罪対策閣僚会議が策定いたしました犯罪に強い社会の実現のための行動計画等に基づきまして、各種犯罪について、検挙、抑止の両面で諸対策を推進中でございます。
　また、平成十三年度以降、約一万四千人の地方警察官を増員し、さらに約一万人を緊急に増員する必要があることから、平成十七年度は三千五百人の増員を要求したところでございます。
　さらには、交番勤務員の不在が常態化している空き交番についても、平成十九年度当初を目標に解消するべく、鋭意取り組み中でございます。また、本年六月には、犯罪に強い地域社会再生プランを取りまとめまして、関係省庁と連携しつつ、自主防犯運動への支援を推進中でございます。
　国家公安委員会といたしましても、以上申し上げたような取り組みが引き続き的確に推進されるよう、警察当局を督励してまいりたいと考えております。（拍手）
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○江田康幸君　公明党の江田康幸でございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案について、法務大臣に質問をさせていただきます。（拍手）
　まず冒頭、イラクで犠牲に遭われた香田証生さん並びに御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げますとともに、今般の中越地震、たび重なる台風等で被害を受けられた国民の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　さて、今、私たちは、二十一世紀の我が国を支え、国民に身近で頼りがいのある司法の実現を目指して、百年に一度と言われる司法制度改革に取り組んでおります。本日議題となりましたいわゆるＡＤＲ法案は、司法制度改革の三本の柱の一つである、国民の期待にこたえる司法制度の構築のために重要な法案であると認識をしております。
　日本の司法は、長い間、二割司法、すなわち、民事紛争を司法手続によって解決することのできる国民は二割しかいないという不名誉に甘んじてまいりました。
　公明党は、これまで、泣き寝入りをしなくともよい社会の実現に向けて、無料法律相談の実施や民事法律扶助制度の導入、拡充等に全力で取り組んでまいりました。本法案は、我が党のこれまでの取り組みと軌を一にした法律であり、国民の司法アクセスの拡充のためにぜひとも成立をさせなければならないものと考えております。
　それでは、以下、具体的な質問をさせていただきます。
　ＡＤＲは、裁判以外の紛争解決手段の総称であり、その利点としては、利用者の自主性を生かした解決、非公開での解決、簡易迅速な解決、実情に沿った解決など、柔軟な対応が可能であることが挙げられます。しかし、現状は、ＡＤＲの存在や意義についての国民の認識や理解が不十分で、十分に活用されていないというのが現実であります。
　既存のＡＤＲが十分に活用されていない理由についてどのように認識されているか、お伺いをいたします。また、それらの点について、本法律案ではどのような改善策が講じられているのか、あわせてお伺いをいたします。
　次に、国や地方公共団体の責務についてお伺いをいたします。
　国民が紛争を抱えた場合に、紛争の性質や内容に応じて、多様な紛争解決手続の中からふさわしい手続を選択することを容易にするということは、国民が紛争解決の局面でもその主体性を発揮し、みずから権利利益の保護を図ることを可能にするものとして、非常に有意義であると考えます。
　しかしながら、国民が紛争を解決するのにふさわしい手続を選択することができるようにするためには、その大前提として、国民がＡＤＲの意義や機能について十分理解することや、手続に関する具体的な情報が提供されることが必要になると考えます。
　法第四条は、国や地方公共団体の責務として、国民の理解の増進や情報の提供等、必要な措置を講ずるように規定しておりますが、国及び地方公共団体が具体的にどのような措置をとることになるのか、お伺いをいたします。
　認証制度の導入についてお尋ねいたします。
　ＡＤＲに時効中断等の一定の法的効果を付与する以上、その公正・的確性を確保するために認証制度を設けることに、私は賛成をいたします。しかし、検討会では、認証制度の導入について大きな議論があったと伺っております。反対の論旨及び導入に踏み切った理由についてお尋ねいたします。
　さらに、認証の基準についてお尋ねいたします。
　法第六条第四号の中に、「申請者の実質的支配者等」として、「申請者の株式の所有、申請者に対する融資その他の事由を通じて申請者の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にあるものとして法務省令で定める者をいう。」と規定されておりますが、具体的に説明をしていただきたいと思います。
　また、同号中、「申請者の子会社等」として、「申請者が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配する関係にあるものとして法務省令で定める者をいう。」と規定されておりますが、どのような場合を想定されておられるのか、あわせて説明を求めます。
　同条第五号は、手続実施者が弁護士でない場合には、「弁護士の助言を受けることができるようにするための措置を定めていること。」としております。「弁護士の助言を受けることができるようにするための措置」とは、どの程度の措置を要求されているのか、不明であります。ＡＤＲの業務を行う事務所に弁護士が常駐していることが求められるのか。あるいは、ＡＤＲ事業者と弁護士の助言に関する顧問契約の存在といった程度でよいのか、答弁を求めます。
　法第十条第一項は、「認証審査参与員若干人を置く。」としていますが、何名程度を予定されているのか。また、法務大臣は、認証の申請に際しては「認証審査参与員の意見を聴かなければならない。」とされています。全国の認証申請者に対して、この程度の人数で実効性のある効果が果たして期待できるものか否か、お尋ねいたします。
　認証紛争解決手続を利用した場合には、時効中断、訴訟手続の中止、調停前置の特則といった法的効果が付与されることになりました。
　しかし、合意の効果に執行力を付与するか否かについては、検討会でも大きな議論になり、今回は見送られたと聞いております。せっかく合意が成立したにもかかわらず、その合意に執行力が付与されなければ、実効性に欠けるという考え方がございます。執行力の付与を見送った理由をお伺いいたします。
　法第二十八条は、認証紛争解決事業者は「報酬を受けることができる。」と規定し、弁護士法第七十二条の例外を定めたものとされています。それでは、認証を受けていない事業者が報酬を受けた場合は、この弁護士法第七十二条の違反になるのか否か、お尋ねいたします。
　最後に、国民にとって身近な司法を実現する上で、裁判の充実を図るとともに、裁判外紛争解決手続の拡充・活性化を図ることが必要であります。今回の裁判外紛争解決手続、すなわちＡＤＲの拡充・活性化を図る施策に関しまして、その司法制度改革における位置づけについて御認識をお伺いいたします。
　以上、法務大臣にお尋ねし、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣南野知惠子君登壇〕
○国務大臣（南野知惠子君）　江田康幸議員にお答え申し上げます。
　まず、ＡＤＲが活用されていない理由及び改善策についてお尋ねがございました。
　その理由といたしましては、国民の理解が十分でないこと、情報が十分でなく、また利便性が乏しいことなどが考えられます。
　このため、本法律案におきましては、基本理念等を定め、国民の理解の増進を図るとともに、認証制度を設け、選択の目安の提供と法的効果の付与等による利便性の向上を図っております。
　次に、国等が講ずる措置についてお尋ねがありました。
　国につきましては、ＡＤＲについて、内外の制度や利用状況の調査及び分析、また、その情報の国民への提供、教育や広報の充実などが挙げられます。また、地方公共団体については、地域内で行われるＡＤＲに関する情報の住民への提供などが挙げられます。
　次に、認証制度導入に反対する意見の論旨と、これを導入した理由についてお尋ねがありました。
　認証制度につきましては、民間のＡＤＲの選別、国の過度な関与につながらないかといった懸念もありました。本法律案においては、こうした懸念も踏まえ、認証は任意の申請に基づくものとするとともに、事業者の自主性、多様性に十分配慮した認証の基準とするなどの措置を講じております。
　次に、法案第六条第四号の具体的内容についてのお尋ねがありました。
　本規定は、認証の基準の一つとして、申請者の親会社や子会社のように、申請者の業務に強い支配力や影響力を及ぼす関係にある者や申請者がこれらの力を及ぼす関係にある者が当事者となる紛争を取り扱う場合には、手続実施者に対して不当な影響を及ぼすことのないような措置を求めるものであります。法務省令におきましては、株式の所有割合や資金調達額に占める融資割合等の基準を定めることを予定いたしております。
　次に、弁護士の助言に関する措置についてのお尋ねがありました。
　この措置に関しましては、弁護士が常駐したり、顧問契約を締結するといったことは必ずしも必要ではありませんが、特定の弁護士が具体的事案に対して的確に助言をすることができるような措置が必要であると考えております。
　次に、認証審査参与員の具体的運用についてのお尋ねがありました。
　認証審査参与員につきましては、民間ＡＤＲの経験が豊富で、専門的知識を有する法律家や実務家等の中から、十数名程度の範囲内で任命することを予定しております。また、実際の運用では、法務大臣の専門性を補完し、認証の客観性、透明性を確保するという制度の趣旨が生かされるよう、十分にその活用を図ってまいりたいと考えております。
　次に、執行力の付与を見送った理由についてのお尋ねがございました。
　この点につきましては、手続のより一層の実効性を確保するという意義はあるものの、幅広い方面から、弊害が発生するおそれが十分に払拭されていない、あるいは紛争解決事業者の中での差別化につながるといった強い懸念が寄せられました。そこで、将来の課題とし、現時点での導入は見送ることとしたものであります。
　次に、認証制度と弁護士法第七十二条の関係についてのお尋ねがありました。
　弁護士法第七十二条は、原則として、弁護士でない者が報酬を得る目的で紛争解決手続の業務を行うことを禁止しております。他方、一般論ではございますが、業務の方法や組織等に照らして正当業務として違法とはならない場合もあるとされております。
　したがいまして、認証を受けていないことをもって直ちに弁護士法第七十二条に違反するとまでは言い切れないものと承知しております。
　最後に、ＡＤＲの拡充・活性化の位置づけについてのお尋ねがありました。
　司法制度改革の柱の一つは、国民の期待にこたえる、より利用しやすい司法を実現していくことにあり、そのためには、司法の中核である裁判機能の充実に加えまして、ＡＤＲにつきましてもその機能の充実を図る必要があります。これによりまして、国民が紛争の解決を図るのにふさわしい手段を選択しやすい社会になるものと考えております。（拍手）
○議長（河野洋平君）　これにて質疑は終了いたしました。
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　国務大臣の発言（イラクにおける邦人人質事件に関する報告）
○議長（河野洋平君）　外務大臣から、イラクにおける邦人人質事件に関する報告について発言を求められております。これを許します。外務大臣町村信孝君。
　　　　〔国務大臣町村信孝君登壇〕
○国務大臣（町村信孝君）　在イラク邦人人質事件につき御報告いたします。
　一昨日、バグダッド市内で発見された遺体の身元確認を行った結果、極めて残念ながら、それが香田証生さんの御遺体であるということを確認しました。
　十月二十七日に香田さん拘束の第一報に接して以来、政府として、香田さんの一刻も早い解放のため、アンマンに設置した現地対策本部や関係在外公館と連携し、イラク暫定政府を初めとする関係各国や関係者の協力も得つつ、全力を尽くしてきました。それにもかかわらず、香田さんがテロの犠牲になられたことは痛恨のきわみであります。衷心から哀悼の意を表しますとともに、御家族に対して心からのお悔やみを申し上げます。
　現在、クウェートに到着した御遺体をできる限り早く日本へ搬送できるよう、関係方面と調整を進めているところです。
　無辜の民間人の生命を奪った今回のテロは、卑劣きわまりない行為であり、強い憤りを覚えます。人命を盾にとってみずからの要求を通そうとする行為は、いかなる理由であれ断じて許すことはできません。我が国は、国際社会と協力し、今後とも断固たる姿勢でテロとの闘いを続けなければならないと考えます。
　政府としては、邦人保護は政府の重要な任務と考えており、今後とも、邦人が海外で危険に遭遇した場合には、その時々の状況を踏まえつつ、全力を尽くしていく方針です。そして、今回のような痛ましい事件の再発防止のためにも、イラクのような退避勧告地域に対してはいかなる目的であれ渡航は絶対に差し控えていただくよう、また、退避勧告地域に滞在している方については安全な方法で直ちに退避するよう、改めて強く勧告いたします。
　イラクの復興は道半ばであり、イラクは国際社会の支援を引き続き必要としています。自衛隊は、国際協調のもと、イラクの人々のために人道復興支援活動を行っています。このような我が国の支援は、イラクの人々からも高い評価を受け、歓迎されています。我が国として、イラクの復興に引き続き積極的に関与していくことが重要です。今回の卑劣なテロ行為に屈することなく、安全確保に細心の注意を払いながら、引き続き、対イラク復興支援を行ってまいります。
　今回、最悪の結果となってしまったのは大変残念なことでございますが、本件につき御協力いただいた国会を初めとする関係者の方々に対し、改めて心より御礼を申し上げます。
　以上であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　国務大臣の発言（イラクにおける邦人人質事件に関する報告）に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。谷本龍哉君。
　　　　〔谷本龍哉君登壇〕
○谷本龍哉君　自由民主党の谷本龍哉でございます。
　本日は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、イラクにおける邦人殺害事件に関する質問を、総理及び外務大臣に対して行いたいと思います。（拍手）
　初めに、前途にさまざまな希望を抱きながら、志半ばで亡くなられました香田証生さんの御冥福を心からお祈りするとともに、香田さんの御遺族、関係者の方々に対して、衷心からのお悔やみを申し上げたいと思います。こうした犠牲を繰り返さないためにも、本日、質問に立たせていただきました。
　それでは、まず、事件発生前の政府の対策について外務大臣にお尋ねいたします。
　イラクにおいては、武装勢力による外国人の誘拐・襲撃事件が相次いでおり、四月には五名の日本人が誘拐され、五月には橋田さん、小川さんが殺害される事件がありました。このように、現在のイラクに民間人が入国することは危険な状況であると認識いたしますが、今回のような事件を未然に防止するために、外務省は注意喚起などの十分な対策を行ってきたのでしょうか。外務大臣の答弁を求めます。
　次に、日本時間二十七日早朝に事件発生の第一報を受けた後、政府として、関係国政府などに対してどのような働きかけを行ったのですか。例えば、四月の邦人人質事件の際に人質の解放に当たって仲介役を果たしたと言われるイスラム聖職者協会には、仲介を依頼したのですか。外務大臣の答弁を求めます。
　日本時間三十日午前四時に、高島外務報道官から、日本時間の三十日未明に、イラクに駐留する米軍から在イラク大使館に対し、バラドにおいて発見された遺体が香田さんの身体的特徴と一致する部分があるとの連絡があり、政府として事実確認を進めているとの発表がありました。しかしながら、十五時三十分には官房長官が、クウェートに搬送された遺体を在クウェート大使館の医務官が確認したところ、当該遺体は香田さんではないことがほぼ確認されたと発言をされました。最終的に、十八時十分には高島外務報道官から、バラドで発見された遺体は香田さんのものではないとの発表がありました。
　このように、遺体に関する情報が錯綜し、二転三転いたしましたが、その正確な経緯について、改めて外務大臣に説明を求めます。
　このように、三十日の遺体に関する情報は、結果的には米軍からの情報が間違っており、一時、政府の情勢認識が混乱したわけですが、政府の情報収集・管理体制について、問題点、改善点があるのではないですか。外務大臣の見解をお聞かせください。
　日本時間三十一日未明に、イラク保健大臣から在イラク大使に対し、バグダッド市内で身元不明の遺体が発見された旨の連絡があったそうですが、この遺体が香田さんの遺体であると、だれが、どのような根拠で最終的に判断をしたのですか。外務大臣の答弁を求めます。
　御家族のことを考えますと、香田さんの御遺体が一刻も早く日本に搬送され、御遺族のもとに戻ってほしい、そう思いますが、その段取り、手続はどのようになっているのでしょうか。外務大臣の答弁を求めます。
　今回のような痛ましい事件は二度と繰り返されることがないよう、最大限の努力が必要であると思います。現在もイラクにはジャーナリストなどの邦人が滞在していると承知しますが、こうした邦人の安全をどのように確保するおつもりですか。また、今後もイラクに渡航しようとする邦人の方がいないとは限らないと思いますが、今回の痛ましい事件を踏まえ、今後こうした犠牲者を出さないために、外務大臣としてどのような再発防止策を講じていくおつもりでしょうか。答弁をお願いいたします。
　次に、イラクにおける我が国の人道復興支援活動に対する現地のイラク人の評価はどのようなものでありますか。町村外務大臣の答弁を求めます。
　最後に、総理にお尋ねします。
　今回の事件は、政府挙げての解放に向けた努力にもかかわらず、大変残念な結果となり、痛恨のきわみであります。御遺族の無念は、思って余りあるものです。
　他方、今回の事件があったからといって、イラク国民とテロリストとを混同して考えるべきではありません。テロリストの言葉とイラク国民の声は、全く別のものであります。
　一般のイラク国民は、平和を求めているはずです。彼らは、イラクの一日も早い復興、安定に向け、国際社会からの支援を求めています。こうしたイラク国民の声にこたえるためにも、政府として、イラクの一日も早い復興、安定のために、自衛隊による人道復興支援活動を含めた対イラク支援を引き続き継続するべきであると考えますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
　また、現地時間十月三十一日夜に、イラクのサマワの宿営地にロケット弾が着弾したとのことでありますが、日本政府として、イラク復興支援に取り組む自衛隊の安全確保に万全を期していただきたいと思います。
　ただ、サマワ周辺はイラクのほかの地域に比べれば比較的安定をしており、このこと一つをとって直ちに戦闘地域であるとは言えないと考えております。こういった脅威に憶することなく、イラク復興支援をぜひとも着実に継続していただきたいとの要望を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　谷本議員にお答えいたします。
　香田さんがテロの犠牲になられたことに対しまして、心から哀悼の意を表したいと思います。また、このような残虐な、非道な行為に対しては、強い憤りを覚えるものでありまして、御家族の方々に対しまして、心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　我が国のイラク支援についてでございますが、我が国といたしましては、今回の卑劣なテロの行為に屈することなく、引き続きイラクの復興支援を続けていかなければならないと思っております。
　なお、自衛隊のイラク派遣の基本計画では、派遣期間が本年十二月十四日までとされておりますが、その後の対応については、イラク復興の状況、また現地治安情勢等を総合的に検討して、適切に判断してまいりたいと考えます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣町村信孝君登壇〕
○国務大臣（町村信孝君）　谷本議員にお答えいたします。
　まず、事件の発生を防ぐための対策についてのお尋ねがございました。
　外務省としては、従来から、海外に渡航される邦人の安全にとって適切な情報発信が極めて重要だと考えてまいりました。
　ことしの四月の邦人拘束事件の教訓を踏まえて、外務省としては、渡航情報の内容、ユーザーの拡大、さらには発出の頻度について一層意を用いてきたところであります。
　四月以降、誘拐、テロの脅威及び退避勧告について改めて注意を促す速報も三十六回発出してまいりました。外務省としては、イラクへの渡航が極めて危険であることについては、一層広く周知されるに至ったものと考えております。
　以上のような措置に加え、在ヨルダン大使館では、多くの邦人が利用するホテルに対し、イラクの渡航情報の掲示を依頼しています。さらには、イラクへの渡航を希望する邦人が来訪した際には、大使館への連絡をお願いするとともに、ホテル関係者よりもイラクへの渡航を差し控えるよう説得するよう要請してきました。
　以上のような情報発信面での努力と同時に、政府としては、個人個人の方がみずからの安全を確保する上では、危険を十分に認識し、みずからの判断に基づき、危険に遭遇しないよう行動することが何よりも重要であると考えております。安全意識の一層の強化のため、若年層を中心に啓発活動を一層強化しております。
　次に、関係国政府等に対し、政府としてどのような働きかけを行ったかについてのお尋ねがありました。
　二十七日に本件事件発生の情報を得て以降、関係国の首相、外相等に対して、関連情報の提供及び人質の解放について、私自身、直接依頼することを含めての協力、助言を要請いたしました。
　なお、イスラム聖職者協会といった個別の組織との連絡については、関係者の安全及び今後発生し得る事件の解決の障害となるおそれがあることから、その具体の内容を明らかにすることは差し控えさせていただきます。
　次に、遺体に関する確認についてのお尋ねでございます。
　日本時間十月三十日未明に、イラク駐留米軍より、バラドで日本人らしい遺体が発見されたとの連絡を受け、政府は、米側と連携しつつ全力でその事実確認に努めましたが、これは、あくまでも、その遺体が香田さんである可能性について、適切かつ可能な方法で事実関係の確認を行ったものであります。その結果として、日米間で調整の上、最終的にクウェートにて在クウェート大使館の医務官が確認を行い、日本人のものでないと確認したものであります。
　政府としては、この間一貫して、遺体を香田氏のものと断定したことはございません。この点、三十日、官房長官も、香田氏の遺体である可能性は、全くわからない、即断してはいけないと明言しているとおりであります。
　次に、政府の情報収集・管理体制の問題点、改善点についてのお尋ねであります。
　外務省は、本事件発生以来、情報収集、事実関係の確認のためにあらゆる努力を尽くしてきました。何らかの具体的な情報があった場合には慎重に事実関係の確認を行うという方針で対応してきました。
　御指摘の三十日の遺体の情報についても、イラク駐留米軍から香田さんの可能性があるとの情報を受けて、あくまでも、その可能性について、適切かつ可能な方法で事実関係の確認を行っていたものであります。その結果として、日米間で調整の上、クウェートにて在クウェート日本大使館の医務官が確認を行い、日本人のものではないと確認したものであります。
　このような政府の対応に問題があったものとは考えておりませんけれども、今後とも、特定の情報に関して、事実関係を慎重に確認し、万全を尽くしていかなければならないと考えております。
　次に、香田氏の遺体であると判断した根拠についてのお尋ねでございますけれども、在イラク大使館の警備関係者が、遺体が収容された施設に赴き、遺体の指紋その他の身体的特徴に関する情報を収集し、それを在イラク大使館から外務省に伝送の上、外務省対策本部において警察庁とも綿密に連携し、政府としてこれらを総合的に判断したものであります。指紋の同一性については、警察庁の専門家の意見を踏まえたことは言うまでもございません。
　次に、御遺体の搬送についてのお尋ねがございましたが、香田証生氏の御遺体を乗せた米軍機が無事にクウェートに、本日、日本時間の十一時二十五分に到着したとの知らせが、つい先ほど入りました。クウェートから日本へのフライト日程につきましては、現地にいる谷川副大臣がクウェート側と調整を行いつつあるところでございます。
　次に、イラクにいる邦人の安全をどのように確保するのかとのお尋ねでございますが、政府の対応については先ほど答弁いたしました。政府としては、イラクへの渡航に関してはどのような目的であれ見合わせるよう、また、同国に滞在している方については安全な方法で直ちに退避するよう、改めて注意喚起を行ったところでございます。
　最後に、我が国の対イラク人道復興支援に対する評価についてのお尋ねでございます。
　我が国は、これまで、自衛隊による人的貢献とＯＤＡによる支援を車の両輪として進めており、暫定政府のヤーウェル大統領、アラウィ首相、ハッサーニ・ムサンナ県知事等からも、我が国のこのような貢献に対して謝意が表明されております。
　また、自衛隊の派遣については、十月二十四日、小泉総理は、自衛隊の駐留継続を要請するアラウィ首相からの書簡を受領しているところでございます。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　藤田幸久君。
　　　　〔藤田幸久君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　藤田議員にお答えいたします。
　私の発言がテロ事件解決に与えた影響についてでございますが、人命を盾にとってみずからの要求を通そうとする行為は卑劣きわまりない行為でありまして、いかなる理由であっても許すことはできないと思っております。香田さんがテロの犠牲になられたことは、まことに残念であります。
　自衛隊の人道復興支援は、イラクの人々と国際社会の平和と安全のために重要と考えております。新たなテロを防ぐためにも、我が国がテロに屈しないとの立場を堅持することが重要と考えており、イラク人のために人道復興支援活動を行う自衛隊を撤退させないとの私の発言は、このような我が国の立場を明らかにしたものであります。
　政府は、今回の人質事件に当たって、イラク政府及び関係各国に協力を依頼し、ヨルダンでの現地対策本部の活動等を通じ、解決に向けて全力を尽くしてきたところでございます。
　香田さんの命を救おうとする具体的なメッセージについてでございます。
　政府としては人質解放のためにあらゆる努力をいたしましたが、その一環として、外務大臣が二十七日、二十八日の二度にわたりアルジャジーラに出演するほか、関係国、関係機関に協力を要請し、解放に向け全力を尽くしてきたところでございます。
　米軍に対して攻撃自粛などの要請をしたのかとのお尋ねでございます。
　政府としては、人質の安全な解放に向けたあらゆる努力の一環として、米国とはさまざまな経路を通じた情報交換等を行いましたが、数多くの未解決の事件があること、こうした事件が今後とも発生する可能性があること、さらに、関係した方々の立場にかんがみ、その詳細について申し上げることを控えさせていただきます。
　イラクにおける外交体制についてでございますが、今回の事件に関して政府は一体として最善の努力をしたと考えております。バグダッドの治安情勢は厳しい状況にあり、在イラク大使館の警備につきましては、現地の状況を踏まえ、できる限りの対応を行ってきております。
　イラクについては、安全対策、情報収集・分析について、可能なあらゆる手段を活用するとともに、現地の状況の動向に合わせ、その改善強化に努めております。今後とも、我が国のイラク復興支援を支えるこうした努力を継続してまいります。
　我が国の国連決議に基づく対イラク武力行使についてでございます。
　我が国が対イラク武力行使を支持したのは、イラクが十二年間にわたり累次の国連安保理決議に違反し続け、また、国際社会が与えた平和的解決の機会を生かそうとせず、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしなかったとの認識のもとで、自主的な判断に基づき武力行使を支持したのであり、その判断は正しかったと考えております。
　サマワの情勢についてでございます。
　昨日のサマワ宿営地に対する砲撃事案については、現地部隊において、砲弾の捜索を含めた事実関係や背景等の確認を進めているところであります。
　サマワの治安情勢は、予断を許さないものであると認識しております。バグダッドなど他の地域と比べれば比較的安定しているものの、先日もロケット弾の不発弾が宿営地内に着弾しており、今後もこうした事案の可能性を否定することはできないと考えております。
　しかしながら、これまでの情報とあわせて総合的に判断すれば、今回の事案により直ちに自衛隊の活動するサマワ周辺が非戦闘地域の要件を満たさなくなったとは考えておりません。
　自衛隊の活動に当たっては、現地の情勢に注意しつつ、情報収集を強化するとともに、適切な警戒、危険回避の措置をとり、隊員の安全確保に万全を期してまいります。
　自衛隊の今後の活動についてでございます。
　一般に、自衛隊の撤退については、復興支援活動の目的を達したと考える場合など、我が国が政治的、外交的な判断として派遣を終了させる場合のほか、活動場所が非戦闘地域の要件を満たさなくなった場合や、危険が迫って安全に活動を続けることが難しくなった場合には、自衛隊は、特措法の規定に従って、活動の全部または一部を中止したり、退避、撤収などの措置をとることになります。
　イラクの復興は道半ばであり、我が国にふさわしい分野において引き続き復興に積極的に貢献することが重要であります。私自身、最近、アラウィ首相やハッサーニ・ムサンナ県知事などとの会談において、自衛隊の人道復興支援活動に対する高い評価と、引き続き駐留することに対する期待を改めて認識しております。
　自衛隊のイラク派遣の基本計画では、派遣期間が本年十二月十四日までとされております。その後どうするかについては、国会における議論や、その時点における国民世論の動向を踏まえつつ、イラク復興の状況や現地治安情勢等を総合的に検討して適切に判断してまいります。
　人道主義の立場から平和構築に立ち上がるべきだとのお尋ねでございます。
　現在、イラクの人々は、新しい国家の建設のために必死の努力を行っております。国際社会は一致してこの努力を支援する必要があると思っております。我が国としては、今回の卑劣なテロ行為に屈することなく、引き続き、国際社会と協調しつつ、イラク国民による努力を支援していく考えであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣町村信孝君登壇〕
○国務大臣（町村信孝君）　藤田議員にお答えをいたします。
　犯人グループがアルカイダの背景を持つグループを名乗っていることを認識せずにメッセージを流したのではないかというお尋ねでございますが、二十七日及び二十八日に、本件人質事件をめぐる諸般の事情を十分に踏まえた上で、香田さんが純粋な民間人であることなどを指摘しつつ、犯人グループに対して人質解放を強く求めるメッセージを発出したところでございます。
　次に、米国等によるイラクに対する武力行使についてのお尋ねであります。
　イラク監視グループは、大量破壊兵器がイラクにおいて発見されなかったと報告をいたしましたが、仮に対イラク武力行使が行われていなかったならば、今回のような徹底した調査の実施は困難であり、大量破壊兵器疑惑から生ずるイラクの脅威は現在も続いていたことになると考えられます。
　かつて大量破壊兵器を使用したことのあるイラクが、安保理決議に従わず、国連査察団が大量破壊兵器をめぐる疑惑を否定し得ないという極めて異常な状況のもとでは、国際の平和と安全の維持を確保するために安保理決議に基づきとられた行動を支持するのは当然のことであると考えます。
　なお、九月二十二日の小泉総理との会談において、アナン国連事務総長は、自分の真意は先ほどの訪日の際に強調したとおり、イラク問題については前向きに対応することが重要ということであり、そういった自分のアプローチには何ら変化がないことを御理解いただきたい旨、そういう発言をされたと承知をしております。
　以上であります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　小泉純一郎君
　　　　　　　法務大臣　　　　南野知惠子君
　　　　　　　外務大臣　　　　町村　信孝君
　　　　　　　厚生労働大臣　　尾辻　秀久君
　　　　　　　国務大臣　　　　村田　吉隆君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　杉浦　正健君
　　　　　　　法務副大臣　　　滝　　　実君
　　　　　　　外務副大臣　　　逢沢　一郎君
平成十六年十一月二日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　赤松　広隆君
　　　理事　谷本　龍哉君　理事　中谷　　元君
　　　理事　原田　義昭君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　首藤　信彦君
　　　理事　増子　輝彦君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　宇野　　治君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　小野寺五典君　　　　河井　克行君
　　　　　　高村　正彦君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　土屋　品子君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　今野　　東君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　武正　公一君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　藤村　　修君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　三日月大造君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　今津　　寛君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　小野寺五典君
　　　外務大臣政務官　　　　　　河井　克行君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　長嶺　安政君
　　　政府参考人
　　　（外務省中南米局長）　　　坂場　三男君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　佐々江賢一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　鹿取　克章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　松本　義幸君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉村　　馨君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高橋　直人君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　皆川　芳嗣君
　　　外務委員会専門員　　　　　原　　　聰君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古本伸一郎君　　　　　三日月大造君
　　松原　　仁君　　　　　篠原　　孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠原　　孝君　　　　　松原　　仁君
　　三日月大造君　　　　　古本伸一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　これより会議を開きます。
　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官長嶺安政君、外務省中南米局長坂場三男君、外務省経済局長佐々江賢一郎君、外務省領事局長鹿取克章君、厚生労働省大臣官房参事官松本義幸君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長外口崇君、農林水産省大臣官房審議官吉村馨君、農林水産省大臣官房審議官高橋直人君、農林水産省大臣官房審議官皆川芳嗣君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤村委員　おはようございます。民主党の藤村修でございます。
　冒頭、イラクでお亡くなりになりました香田証生さんの御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。
　さて、ただいま議題になりました承認を求めるの件、長い名前ですので、日本とメキシコのいわゆるＥＰＡというふうに言わせていただきますが、この締結に関しての承認を求めるの件、質問をさせていただきたいと存じます。
　私、外務委員会での質問、実は初めてでございまして、条約等の中身というのは大変膨大なもので、本当にこれを全部読めと言われても、多分、大臣、副大臣ともどもにもちょっと読み切れないとは思うんですが、国会で議論をするというのは、余り中身の重箱の隅をつつくようなことではなしに、やはり基本的な話ということになろうと思っておりますので、そういう質疑にさせていただきたいと思います。
　それで、そもそも論でございますが、条約等の締結の手順あるいは手続ということについて、きょうまで長年ずっとやってこられたやり方というのが当然あるものと思いますし、しかし今ここで、特にこの外交という問題が、本当に日本の国益を大きく左右し、あるいは日本の国内の経済の構造にも大きく影響をする、そういう新たな私は展開をしている日本に今あると思います。
　そういう意味で、一度ここで、海外との外交、特に条約の締結などについては、少しそのやり方を一遍見直し、考え直してみたらどうか。こんな基本的な考え方から、そもそも論でございますが、外務省が、私がお聞きしたところ、条約というのは過去ずっと基本的に行政府限りで署名まで至るという御認識をお持ちなのですが、そのままで本当にいいのかどうかということについて、少し議論をさせていただきたいと思います。
　今回の日本とメキシコのいわゆるＥＰＡ協定については、ちょっとさかのぼっていいますと、平成十三年六月、今から三年前の六月に、東京における日墨首脳会談、日本とメキシコの首脳会談で、小泉首相そしてメキシコのフォックス大統領が両国経済関係の強化の方策に関して話し合って、自由貿易協定の可能性も含め包括的に検討することを目的として、日墨、日本とメキシコの産学官から成る共同研究会の設置を決めた。そして、その共同研究会が七回にわたって会合があった。そこからのスタートであると思います、三年前の六月。
　それを第一期、第一段階と申しますと、その次に、この七回の共同研究の報告書の提言を受けて、平成十四年十月、ですから二年前のちょうどこの時期に、日墨首脳会談において、二国間の経済連携強化に関する協定締結のための交渉を開始することで意見が一致した。同年十一月、二年前の十一月から両国間で交渉がスタートをした。
　そして、結果として、協定案文について最終合意、これはことしの三月に、テレビ電話会議などもあったようでございますが、ほぼ合意をし、先般、今からいうと先々月でありますが、ことしの九月十七日に小泉首相がメキシコに訪問をして署名が行われた。ここまでが第二段階ではないか。二つの時期に分かれてこの協定が署名にまで至ったわけであります。
　そこで、私は、結論的に申しますと、二年前の十一月から交渉に入ったというあたりで、本来、内閣として、これはそれなりの意思決定といいますか、いわゆる閣議決定が行われていたのかなというふうに聞きましたら、どうもそうではなさそうで、きょうまでのやり方からいえば、条約などは基本的に行政府限りで署名まではいく、こういうことを外務省の方からは聞いておりますので、では、そうしていい法的根拠というのは一体どういうことか。これはやや手続的なことでございますので大臣でなくて結構なんですが、つまり、外務省がおっしゃる、条約は基本的に行政府限りで署名まで至るという考え方の法的根拠を示していただきたいと思います。
○長嶺政府参考人　法的な根拠についてのお尋ねでございますので、私の方から答弁させていただきたいと思います。
　委員御案内のように、憲法第七十三条、これは内閣の職務を規定してございますが、その二号におきまして、内閣が行う事務として外交関係の処理が規定されております。また、同条第三号におきまして、条約の締結を内閣が行う事務として規定されております。したがいまして、外国との間でどのような交渉を行い、いかなる内容の条約を締結することとすべきか、これは行政府が決定する事項ということになっております。
　ちなみに、憲法第七十三条三号ただし書きに言う国会の承認、これは、このような行政府が決定した内容の条約を締結すること、すなわち当該条約に拘束されることについての日本国としての意思を最終的に確定することについて、国会の御承認を求めるものでございます。
　したがいまして、本協定のような条約につきまして、その締結に先立って署名を行政府として行うことは、ただいま申し述べました内閣の事務の一環というふうに位置づけられております。
○藤村委員　憲法七十三条から引いてこられたわけです。憲法七十三条は、主語は「内閣は、」であります。ですから、「内閣は、」という主語のもとに外交関係を処理するわけで、まさに内閣一体として処理をすると。私は、外務省はということではここではないし、今答弁は外務省ということは言わずに行政府はというふうにおっしゃったので、つまり「内閣は、」ということだと思います。
　冒頭申しましたように、外交関係において大きな案件、いろいろな事務的な協定等はそれはやや外交関係の処理ということで外務省、そして事後の承認は国会ということ、締結の手前の承認は国会、こういうことだと思うんですが、非常に大きく国内の産業あるいは経済の構造全体に影響するようなこういう案件については、やはり内閣が、協定を結ぼうかどうしようか、まさに交渉に入るというその段階で、私は閣議できちっと内閣としての意思を決定される。当然だと思っていたんですが、どうもそうではなかったということで、今回、事実関係だけもう一点お伺いしたいのは、このメキシコとのＥＰＡの署名まで、先般の九月の署名に至るまでに、閣議決定というのはどのようになされていたのかお知らせをください。
○長嶺政府参考人　お答え申し上げます。
　この日本とメキシコとの経済連携協定の今日までの流れにつきましては、先ほど委員の方からも御紹介がありましたので割愛させていただきますけれども、この約一年半にわたる日本とメキシコ両国との間の精力的な交渉が行われまして、本年三月に大筋について合意を形成したということでございます。その後、双方による条文の確定作業等を経まして、去る九月十七日に本協定の署名に関する閣議決定を行いまして、同日メキシコ市において小泉総理大臣と先方フォックス大統領との間で署名が行われた次第でございます。