Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、本法案では、買受人、ディベロッパーでございますが、が買受け計画に従ってマンションの買受けや除却、それから一番恐らく問題になるのが代替建築物のあっせん、提供、これを行うことになっていまして、これを計画に従って行わない場合には、都道府県知事が勧告、勧告に従わなければ公表ということでございます。
　勧告や公表の方法というのは特に決まりがあるわけではございませんが、一般的には、勧告に関しては勧告書等の書面交付で行われることが多いと思います。また、公表に関しては、会社名の公表に至った原因や事実、これにつきまして公報掲載、記者発表、ホームページへの掲載などによって行うということだと思いますので、今回の制度でもこういう方法が取られる。また、必要があれば、これもいろんな方の御意見を聞いてでございますが、ガイドラインの中にも載せていきたいと思います。
○田中茂君　先ほど委員の方も若干ちょっと触れていらっしゃいましたが、利益相反、利害対立が起きる可能性も十分あるということですので、この辺、マンション建て替えを円滑に進めるためにも十分検討していただきたいと思います。
　次に、ほかの法制との整合の問題についてお聞かせいただきたいと思います。
　建築基準法が改正され、現在の耐震基準が定められたのは昭和五十六年であります。したがって、耐震性の不足の老朽化マンションは多くが昭和五十六年以前に建てられたと考えられます。一方で、建築物の高さの規制制度が拡充されましたが、その代表的制度が日影規制制度で、昭和五十一年に創設されたと思います。
　現在、老朽化マンションを建て替えようとした場合、容積率を緩和しても、周辺地区に日影規制が掛けられると建物の高さが抑えられ、結果として容積率を最大限に活用した高度利用が実現できないといったケースも少なくないのではと思います。このような日影規制を始めとした斜線制限、関連する条例なども含む規制緩和や調整などの措置を講じる必要性があるとは思いますが、その辺、現状に即した適切な運用が求められると思いますので、国交省の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　容積率に関しましては、事業採算とかマンションの危険性を除去するために必要だという観点でできるだけ高くした方がいいという立場と、それから、周りの方が主なんでございましょうけれども、日影を受けるとか圧迫感があるとかいうことでできるだけ抑えてほしいという立場、両方の立場を公共団体がよく現状も見ながら最後は許可の判断をしていただくと、こういうことになるんだと思います。
　御指摘の高さについても、そういう観点からどういうふうに判断していくかというのは一義的には公共団体が決めていくということなんだと思いますけれども、一つ、日影規制に関して申し上げますと、これは日影を受ける側が日影が落ちることを許容しないということを決めるというルールでございまして、この容積率の許可等の中で日影について緩和をするということはできないというのが現行のルールだというふうに思います。
　一方で、最近、東京の都心区なんかでも開発の促進エリア以外のところは高さの制限を都市計画で掛けるようなケースが出てまいっておりますけれども、こういうものにつきましては、これは区の判断でどういうふうに決まりの中で書くかでございますけれども、総合設計などについては、高さを緩和できる場合、というふうに定める場合と緩和できないように定める場合、これはいろいろ公共団体でそれぞれ現場の事情でやられておりまして、どういうやり方がいいのかということを国で一律にお示しはできませんけれども、基本的な考え方については公共団体と基本的に意思疎通を図りながらやってまいりたいと思います。
○田中茂君　規制緩和に関してはなるべく不公平感が生じないように徹底していただきたいと思っております。
　時間が来ましたので、私の質問は終わりにします。
○和田政宗君　みんなの党の和田政宗です。
　私は、法案に関連しまして、長周期地震動が建築物に与える影響と対策について聞いていきます。
　長周期地震動が超高層ビルに与える影響については、Ｅ—ディフェンスでの実験において、南海トラフの三連動地震の三・八倍の強さを加えるとビルが倒壊する、すなわちビルが折れるとの結果が出ていますが、この三・八倍という強さの揺れは通常あり得ないとしても、地盤の状況だとか地震の周期と合い、共振することによって可能性はゼロではないと言えます。
　国として、超高層ビルが長周期地震動によって重大な損傷や倒壊する可能性をどのように考えているのか、お聞きいたします。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　大規模地震においては、地盤の状況や地震波の伝播の仕方によって、建築物に作用する地震動のうち長周期の成分が増幅をして、固有周期というのがございますので、超高層の建築物等がそれに共振をして被害を受ける、これが長周期地震動による被害ということでございます。
　このため、超高層建築物の新築時には、これ一件一件想定の地震波を入れてチェックをするということで、手続上は大臣認定という形を取らせていただいております。この大臣認定の基準につきまして、平成二十二年の十二月に、それまでの研究の知見を踏まえて想定東海地震、東南海地震、宮城県沖地震を従来の波に加えまして、この地震動に対応して個別検証を行うときにどういうチェックをすべきかということを定めました対策試案というパブリックコメントを出しました。
　この三つの地震波を想定した場合に、既存の建築物がそれじゃどの程度の被害を受けるのかということで、先ほど実験の紹介がございましたけれども、既往の実験、解析結果では、この地震動によっては倒壊とかそれから崩壊、これは崩壊というのは一部の階が崩れてすとんと落ちる、こういうことでございまして、これはあってはならないのですが、これは発生しないというふうに今のところやった実験、検証の中では認識をしておりますが、最終的には個別に全部チェックをしていかないと分からないという面が残っているというふうに思います。
　それから、現在内閣府においてこの地震動の見直しを南海トラフ地震、首都直下地震を想定して行っていただいているところと認識をしております。この検討がまだ終わっておりませんので、実は先ほど申しましたパブリックコメントで示した基準についてはちょっと見合せをしておりまして、この内閣府の検討を待って対策をしていきたいと思います。
　この検討の波はまだ示されていませんので、これによって倒壊するかどうかということは今ちょっと申し上げることはできないというふうに思いますけれども、検討が終了すれば、新築のものはもちろんでございますが、既存のものについても、これ行政指導ということになりますが、危ない可能性のあるものについては、超高層のデータ全て私どもで把握していますので、しっかり対策を講じていただくように要請していきたいというふうに思います。
○和田政宗君　今答弁にありましたように、長周期地震動について、これは内閣府で今分析等が行われているということですけれども、地盤の状況や地震波によって全く違う揺れになりますし、関東平野と大阪でも違いますので、綿密な計算が必要になるわけです。
　内閣府の分析、これ早急に進めていただきたいというふうに思いますけれども、現在の進捗状況、いかがでしょうか。
○政府参考人（日原洋文君）　内閣府におきましては、今お話のありましたように、南海トラフの巨大地震モデル検討会及び首都直下地震モデル検討会を設置いたしまして、両検討会を合同いたしまして、それぞれ長周期地震動の検討を行っております。
　具体的には、いわゆる東日本大震災ですね、東北地方太平洋沖地震におきます長周期地震動の発生メカニズムなど最新の科学的知見を踏まえまして、例えば地盤のどこがどういうふうにずれるかという断層モデル、あるいは地震波の伝送経路についての、あるいは地形とか地質等の地下構造の設定を一定設定いたしまして、それを基にスーパーコンピューターを使用してシミュレーションモデルを動かし、それをまた観測データと突き合わせてチェックし直すという作業を行っております。それを基に、各地域でどのような長周期地震動が想定されるかということの検討を行っておりまして、年内には少なくとも公表したいというふうに考えておるところでございます。
　その結果を踏まえまして、関係機関と連携し、高層建築物におきます対策の必要性、あるいは家具の固定の必要性、人体に与える影響など、対策を検討してまいりたいと思っております。
○和田政宗君　年内に公表されるということで、これを受けて国交省では取組を進められるということと思いますけれども、そもそも東日本大震災による長周期地震動の建物への影響については、国交省として独自にどのような分析を行って、その後どのように取り組んでいるのでしょうか。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　先ほど申しましたパブリックコメントを行った直後に東日本大震災が起こりました。この大震災によって、震度計をあちこちに建築研究所が設けておりまして、これで一定のデータができたと、それを反映しなければいけないなというやさきに、内閣府の方で新しい波の検討が始まるということで、その時点で一旦先ほど申しましたように凍結をいたしたところでございます。
　凍結をいたしましたが、二十四年の七月に、このまま、パブリックコメントした基準があるにもかかわらず前の基準のままで認定を続けるのはまずいのではないか、結果的に、工事をやられて後で手戻りが出てくるということがまずいのではないかというふうに考えまして、二十四年七月から、パブリックコメントのときの基準ないしは、それぞれ超高層の設計をするところは相当な専門機関でございますので、いろんな情報を仕入れられてより安全な基準でチェックをしているというところは、そういう基準を使って従来の基準よりも厳しめに見ていただくように運用を開始をしたところでございます。これはあくまでも行政指導でございますけれども、漏れなくやっていただいていると認識しております。
○和田政宗君　日本はこれだけ高層建築普及しておりますので、長周期地震動に対する取組というのは極めて重要であるというふうに思います。
　東日本大震災の際には、建築物もそうでしたけれども、津波対策についてももっとしっかり対策が打てていればという事例が幾つもありました。起きてから、あのときこうしておけばよかったということでは遅いですので、早急に長周期地震動への取組を強化し、進めるべきだと考えますが、太田大臣はどのように考えるでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　私が学部、大学院では、まさにこの土木構造物と地盤との関係性の中で、固有振動、それぞれ物は持っていますから、が共振を起こした場合にどの程度のものであって、そしてフックのばね定数のｋというのがループを描くというのが私の学部、大学院の時代の研究でありました。
　非常にこの長周期地震動というのは、当時はビルもそんなに高くなかったわけでありますから、この間の東日本大震災で大阪のビルが大変揺れたというようなこともあったりしまして、かなり固有振動というのが非常に難しい。しかし、そうしたことに対応しなくてはならないということで、内閣府を中心にして今研究をしているという状況だと思います。
　それに先駆けて、先にやっておかなくちゃいけないというので、この間の虎ノ門ヒルズもそうなんですけれども、物すごい免震構造を造っていって、ラバーを入れたりいろんな形で、何が来ようと大丈夫というようにしているというのが現状でありますが、既存の高い建物がどのようになるかということは、この間の東日本大震災の例というのは一つの事例になると私は思っておりまして、それなりの、まず建物自体をどうするというだけでなくて、そこにコピー機なんかが、もうこれは凶器になりますから、そうしたこともまずできるということをしっかり、この高い建物に住んでいる企業は対応ということがまずは大事なことだと、そして本格的なことは今政府で研究をしているという状況だと思います。
○和田政宗君　この長周期地震動については年内に内閣府が公表ということで、それからどんどん進めていただけるというふうに思っておりますので、これはまたこの委員会の質疑等でしっかりと検証をして、私どももサポートをできるところがあればしっかりサポートして、しっかりと国の防災を高めていければというふうに思います。
　質問を終わります。
○辰已孝太郎君　日本共産党の辰已孝太郎です。
　今法案は、マンションを除却し、その敷地売却を推進するもので、現行法にありました危険又は有害な状況にあるマンションの建て替えの勧告制度等を廃止し、耐震不足のマンションを建て替えとは違うマンションの除却、敷地売却を実施しようとするものであります。
　一九八一年五月以前の旧耐震基準で造られたマンションで耐震不足のものをまず特定する必要があると思います。そのためには、耐震診断を実施してもらうことが何よりも必要であります。東京都の調査では、旧耐震基準の分譲マンションの八割以上が診断すら行っていないということであります。
　国交省に確認しますけれども、この耐震診断、そして改修に対する補助制度の整備状況はどうなっていますでしょうか。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　マンションを含む耐震診断、耐震改修への補助制度につきましては防災・安全交付金等によって支援をしておりまして、診断については、通常でございますが、国三分の一、地方公共団体三分の一、合わせて三分の二、改修につきましては、国一一・五％、公共団体も同じでございまして、合計二三％というのが今の補助制度でございます。
　この補助制度につきまして、普及状況でございますが、平成二十五年度時点で、診断については、市町村の数のベースで三四％、人口に置き換えますと、大都市で整備されていますので六五％、それから改修につきましては、市町村の数のベースで二九％、人口ベースでは五五％、前年に比べれば数％ずつ上がっているというような状況でございます。
○辰已孝太郎君　これから耐震化を進めていかなきゃいけないということですから、まだ人口ベースでも六割ほどということですから、これもっと進めていかなきゃいけないと思っています。
　補助制度は、国としてはあるけれども、そもそも自治体がこの制度をつくっていなければ活用できないということであります。そういうことの背景の一つには、やはり三分の一とはいえ、自治体でも負担があるということではないかと思っておりまして、本年六月四日の全国市長会、この決議の中には、地震・津波対策の充実強化についてという項目の中にこうあります。民間住宅等の耐震化促進補助事業等、防災・減災に係る諸事業に対して、事業推進を図るとともに、財政措置を拡充強化することと、こういう要望も出ているわけですね。
　以上が国や自治体の問題なんですが、じゃ、一方で区分所有者にとっての課題とは何かといえば、これもやはり経済的なハードルだと私は思います。国交省の資料でも、やはり耐震化の阻害要因、一番目に挙げられているのが耐震化に要する費用負担が大きいということでありますし、日本マンション学会のマンション建替えに関する意見では、マンションの建て替えが進まない理由について、これは決議要件ではなくて区分所有者の経済的負担が主な理由だと、こういうふうにも言っているわけであります。
　そこで、大臣にお聞きをしたいと思うんですけれども、やはり昨年改正された耐震改修促進法にのっとりながら、耐震の診断そして改修に対する国の補助を今よりも拡充する、広げる必要があると思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　何といっても個人の所有物ですから、マンションの耐震化に当たっても一般の住宅の耐震化に係る補助率との整合性というものを図る必要があるというふうに思います。
　そういう意味では、避難路の沿道のマンション等について補助率を引き上げたということを想定して昨年のそうした対応をさせていただいて、現在、私ずっと見ておりますと、地方自治体が三月議会とかそういうところで徐々に対応を加えてきているという状況がありますものですから、それがきちっとできれば私は適正な対応が恐らく多くの方たちができるようになるというふうに思っておりまして、もう少しそこはこの法律の状況を見ていく、そして地方自治体へのお願いも加えていくということが大事なことだというふうに思っているところです。
○辰已孝太郎君　是非、高齢化が進む中で、まず改修と。そして、それをどうスムーズにしていくかというところでいえば、引き続きこの制度の拡充を求めていきたいと思います。
　今法案は、区分所有者に決議が可決をされればいや応なく出ていかせるということになります。井上局長も先ほどから、従来のマンション建て替えと今回が違うのは、従来は新築のマンションというものに置き換わると。今回は、制度上の理解としては価値がお金に換わると答弁もされておられます。つまり、今回の制度では、元のところに戻るという権利といいますか、これは保障されないということであります。
　確認をしますけれども、買受人に対して代替住居の提供、あっせんを今法案でも義務付けるということでありますが、では、戻らない方々には具体的にどのように住居は担保されるのかということを確認したいと思います。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　代替住居の提供、あっせんは、区分所有者あるいは借家権者のいずれに対しても行うものでございまして、また、戻る、戻らないにかかわらず、言い換えますと、建て替えマンションも一つの選択肢でありますし、近傍で流通をしている中古マンションないしは賃貸住宅を提供、あっせんするというのも居住者側から見れば一つの選択肢ということでございまして、建て替え後のマンションに限ってあっせんをするということではございません。
　その上で、これも繰り返しになりますけれども、提供、あっせんについてはガイドラインでしっかりやり方等をお示しをし、特に区分所有者個々の方の御意向、場合によっては経済条件、こういうこともしっかり把握をしていただいて、希望に一番近い物件を何とか探してくるということをしっかりやっていただくということをお示しをしたいというふうに思います。
　加えて、都道府県知事ないしは市長が、不十分な取組については、先ほど来御説明していますように勧告、そして勧告に従わない場合には公表という一種のペナルティーも設けて、しっかり監督をしていただけるようにしてまいりたいと思います。
　以上です。
○辰已孝太郎君　それで本当に十分なのかという議論が先ほどもありましたけれども、今法案は、市町村が手を挙げてマンション等の除却や建て替えを求めていく現行の危険マンション勧告制度とは違って、区分所有者からの発意だからあくまで自治体の関与は少ないと、つまり公営住宅などの提供は求められないということであります。
　二〇〇六年の住生活基本法の第六条でも、住生活の安定とその向上が健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤だとして、高齢者などの居住の安定の確保が図られなければならないと、こうされているわけですけれども、私はこの精神にも反するんじゃないかというふうに思います。
　もう一つ、続けて確認しますけれども、今法案は、耐震不足のマンションに限定をして敷地売却を認める法改正でありますが、今後この対象を一般の老朽化したマンションに広げるつもりはあるんでしょうか。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　先ほども御説明をいたしましたが、この法案を作るに際しまして、どういうマンションを要件にするかということについては、一方で事業を幅広くやって耐震化を進めたいという観点から検討もいたしました。しかしながら、例えば高齢者の方がマンションを買われて、買うときには分からない形で建て替えの話が進んでいたと。入居後一年たったら出ていかなければいけない。これは、財産権についてかなり侵害されると言っていいかどうか分かりませんが、財産権の保障という考え方からすると、従来でいえば難しい問題、慎重に検討すべき問題だというような議論をいたしまして、結果としまして、身体の安全、それから周りの方々にも迷惑を掛ける、危険をもたらす、加えて、昭和五十六年以前のマンションは耐震性がないということについては、かなり可能性については周知をされてきている、こんなことを勘案しまして、耐震性がないマンションに限ってこういう決議による売却ができるのではないかというふうに結論に至ったわけでございます。
　そういう意味では、耐震性不足マンション以外のものを対象にするのは困難だと思いますし、また、国交省としても近い将来に、まあ未来永劫ということはとても言えないと思いますけれども、近い将来に耐震性不足マンション以外のものをすぐ加えていくということは今は想定しておりません。
○辰已孝太郎君　考えていないということであります。
　私、一番危惧するのは、大手ディベロッパーは、この限定を外して拡大するようにということを求めているわけですよ。この大手ディベロッパーが中心になってつくっている老朽化マンション対策会議では、二〇一四年一月二十一日の提言でこう書いてあります。現行の建て替え決議制度以外に区分所有関係の解消制度が必要であることについてかねてから主張してきたが、この際、耐震性に問題のあるものに限定せず、社会的に陳腐化したマンションをも広く対象とし、劣悪な環境や不便を強いられているマンション居住者のニーズに広く答えるべきであると、こういうふうに求めているわけですから、私は、先ほどありました個人の財産権を侵すおそれのあるものですから、こういうものを拡大することがあってはならないというふうに言っておきたいと思います。
　そこで、やはりこれからも長く住みたいという人にどれだけ良質な情報を提供して選択肢を広げることができるのかと、私はここが行政の頑張りどころではないかなというふうに思っております。
　そこで、確認しますけれども、行政として、耐震診断、耐震改修を行おうとする管理組合に対して、費用やまたその工法についてどのような情報提供を行っているのか、簡潔にお願いします。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　現行で、例えば東京都とか横浜市などの地方公共団体におきましては、マンションの耐震診断、耐震改修を促進するために、管理組合に対して広報、これは一般的な広報でございますが、加えて、ダイレクトメールの送付、それから戸別訪問、無料相談会、こんなことを開催しまして、様々な働きかけを行っているというふうに認識をいたしております。こういった取組、公共団体にとっても負担になる面もございますけれども、安全の確保という観点から、各公共団体がこういう取組を強化していただくようにお願いをしてまいりたいなというふうに思います。
　あと、先ほどの、繰り返しになりますが、財団法人、社団法人等で専門的な相談に応ずる体制も現在取られていますので、これも充実をしてまいりたいと思います。
○辰已孝太郎君　充実という話でありましたけれども、今回のスキームでは、百六万戸のうち、今回の敷地売却では約十二万戸、約一割の建て替えを促進しようとするものでありまして、本来であれば改修しようとする、四十二万戸をこれ想定されるんですが、ここに一番の重点、力点が置かれるべきだと私は思っております。
　最後に、一つ、耐震改修で紹介しておきたい事例を紹介させていただいて終わりにしたいと思うんですが、先日、大阪の枚方市というところにある築三十八年、三百八十戸の分譲マンションである労住まきのハイツというところにお邪魔をしてまいりました。ここの管理組合は、耐震改修の検討に当たり、基本的な方向性として鉄骨筋交い工法、あのバッテンのやつですね、これはもう見た目が悪いからやらない、もう一つは修繕積立金の範囲内でやると、こういうことを基本的に条件に挙げまして、その結果として鋼板パネル耐震壁というのを採用するということになったと。私、それも見てまいりました。
　住民の皆さんは、当然、建築の素人であります。行政では、認められる工法などについて制約があったりして、住民の様々な要望に応えてもらえないのではないかという声も私聞いております。結局、この管理組合では、ＮＰＯ法人に耐震診断と設計を行ってもらったと。工事の結果、Ｉｓ値は〇・八から一・一にすることができるということであります。六千万円というローコストで耐震改修もできると。
　その背景には、やはり専門家、施工会社と管理組合が信頼関係を築いて、管理組合、住民の方が合意形成を粘り強く行ってきたということに一番あると思います。区分所有者の合意形成を促して耐震改修を実現していくためには、やはり行政からの情報提供とそれぞれの信頼関係というのが一番大事だと思うんですね。
　昨年、せっかく、せっかくですよ、様々な新たな耐震改修工法を認める法改正というのがされました。主な耐震改修……
○委員長（藤本祐司君）　申合せの時間が来ておりますので、ポイントを絞ってください。
○辰已孝太郎君　工法ですね、このマンション耐震化マニュアルというので例示してくれているわけですよ。だけど、これ、最後の改定が平成二十二年でしょう、四年前なんですよ。結局、法改正のものがここに反映されていないということになっておりますので……
○委員長（藤本祐司君）　そろそろ終わってください。
○辰已孝太郎君　私は、二〇一〇年に改定されたきりで全く反映されてない、ほんまにやる気あるのかということを最後に申し上げて、耐震改修のためには全力挙げて私も頑張りたいということを申し上げて、終わりたいと思います。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智です。
　本法案は、生命、身体の保護の観点から、耐震性不足のマンションについてマンション敷地売却制度と容積率の緩和特例等により建て替えを促進するものでありまして、基本的な方向性は賛同できるものであります。
　ただ、生命、身体の保護のためとはいえ、これらは憲法二十二条の居住、移転の自由、二十九条の財産権などの基本的人権を制約するものであります。
　築年数が上がれば世帯主の年齢も上がり、永住志向も高まるという傾向も見られます。それだけに、住み替えを迫られる旧所有者や借家人には十分な配慮が必要であります。特に高齢の旧区分所有者が新マンションへ再入居を希望する場合は、地域とのつながりを維持するという観点から、なるべく再入居が認められるべきであります。不動産業者の方に聞きますと、広告費も浮きますので、幾らかディスカウントして売買することも可能だそうであります。
　なるべく旧価格と同程度で再入居を認めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、その旨、現在作成中のガイドラインに書き込むなど、買受人に助言していただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（井上俊之君）　お答えを申し上げます。
　御指摘は、高齢者の居住者の方々の居住の安定を図るためには、できればしてさしあげたいなというふうに思う反面、これはあくまでも個人の財産でございまして、やはり今あるものが幾らで評価をされ、新しいものが、ディスカウントはされるにしても幾らで評価されるのかというところについては、ある種の原理原則というのは貫かれなければならないというふうに思っています。
　その上ででございますが、この制度、そもそも、できるだけ従後の開発利益を見込んでマンション売却の価格に反映させるという仕組みでございますので、御指摘の趣旨にはそもそも沿った制度だというふうに考えておりますし、また、補助等々でできるだけ費用の圧縮、その他居住の安定措置も様々講じておりますので、できるだけ高齢者の方がお困りにならないような運用をするように努めてまいりたいと思います。
○吉田忠智君　旧耐震基準といいますと一九八〇年以前でありまして、新築で購入された方は既に住宅ローンを完済したと考えられるわけですが、中古での購入等によって住宅ローンが残っているケースもあり得るわけであります。こうした残債があるような場合に、旧区分所有者が現役世代であれば返済能力に応じて新たな住宅ローンも可能であります。しかし、残債があって住宅ローン自体を組めないということはレアケースだろうと思いますけれども、頭金等の初期費用も払えず、住宅ローンの返済条件が厳格化するおそれはないかというのが懸念されるわけであります。これはどのように考えればいいのか、伺いたいと思いますが。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　基本的に五十六年以前のマンションですので、古くから居住されている方はローンは終わっているのかなと。それから、バブル期に非常に値上がりをしました。この頃買われた方も既に二十数年経過していますので、大きなローンが残っているということは一般的にはないんではないかなというふうに思っております。そういう中で、中古の価格も安定し、それから経年とともにだんだん下がるというのが一般的なところでございまして、その段階で買われた方が、残っているローンの残債と今回開発利益なども見込んで分配金を取得するその額というものが逆転をする、あるいは大きく割り込むということはほとんど想定できないのではないかと思いますけれども、一点、残債がどうしても残る方については、その残債の返済、これしないわけにいきませんので、債務保証の仕組みがございますので、予算措置上この債務保証の対象としたところでございます。
　そのほかに、どうしても困るという個々の方々については、買受人ができるだけ安い中古マンションを、もうこれやむを得ないと思いますけれども、探してくるとか、そういう措置を通じてできるだけの御希望に沿うように努力をすべき、そういうことについてガイドラインで示してまいりたいと思います。
○吉田忠智君　御高齢の方が全く新しい場所に住むというのは本当に困難だと思います。御高齢の旧区分所有者がせめて同じ町に住み続けるためには、住宅を購入するしかないというケースもあり得るわけであります。住宅金融支援機構の、先ほども答弁がありましたが、リバースモーゲージ型住宅ローンは上限が一千万でありますから、残債がある場合は新たな住宅を購入するために御高齢の方でもローンを組む必要があるのではないでしょうか。御高齢の方は賃貸に行くしかないという事態にならないのか、伺います。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　御高齢の方につきましても、同じような理由でローンが大きく残っているということは一般的には非常に少ないのではないかと思います。また、開発利益をできるだけ織り込むというのは先ほどお答え申し上げたとおりでございまして、リバースモーゲージ型ローンは返済の可能性なんかも年金生活の方の実情を踏まえまして考えた上で一千万円というのが限度額でございまして、これが足りないのではないかという御指摘もあろうかと思いますけれども、先ほど来申し上げていますように、できるだけ近傍で住みやすい中古住宅を探すというようなことも選択肢の一つでございますので、そういう対応、それから場合によってはもうセーフティーネットということで賃貸住宅あるいは公営住宅のあっせんみたいなことも含めて重層的に対応して、漏れのないようにしてまいりたいと思います。
○吉田忠智君　住人や買受人への周知策として、現在ガイドラインを作成されていると聞いておりますけれども、実務の様々な場面を想定した利用者目線のものにしていただきたいと思っております。
　ガイドラインには、管理組合の方や借家人などの当事者、あるいは弁護士などの専門家等の多様な意見を反映すべきと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　この制度をつくるときにも、御指摘のような方々の団体などの意見を伺ったところでございまして、大きな方向としてはおおむね賛同いただいたという経緯がございます。ガイドラインにつきましても、同様に、そういったいろんな立場の方々の目線をちゃんと取り入れるように意見を聞いてまいりたいと思います。
○吉田忠智君　買受人による代替住宅の提供、あっせんというのは非常に幅のある概念であります。とにかく旧区分所有者や借家人が割り切れない思いで立ち退きを迫られるようなことのないようにしていただきたいと思いますが、大臣、見解を伺います。
○国務大臣（太田昭宏君）　耐震ということを考えると、これは相当きちっと、なかなか今までの制度で進みませんものでしたからこの制度をつくったんですが、私、一番ずっと気にしていたのは、そこから高齢者やローンを抱えたりお金がない方が追い出されて、やはり高齢者になりますと、近くに住みたいとか人間関係が遮断されるというのが一番つらいことでもありますから、そうしたことをよく、単なるお金だけの問題ではない、心情というものも酌み上げて、これらの区分所有者や借家人が心の中に割り切れなさを持つというのではない形で対応していくということをどういうふうにすればいいかということが一つの大事な課題だったと思います。
　高額でマンションを売却できるようになるということもありますし、借家人については適正な額の補償金が支払われるということもありますが、何といっても、買受人に対して、借家人の、あるいは区分所有者の希望に最大限近い代替住居を提供、あっせんするということを義務付けるということが一番大事なことだということで今回こうした法案を出させていただいているところでございます。これは、法案ではそうなっているけれども現実にならなかったというふうなことのないように、よく目を届かせていく必要があるというふうに私は思っております。
○吉田忠智君　是非よろしくお願いします。
　最後の質問ですが、本法案による新マンションの容積率緩和は、耐震性不足の旧マンションの除却が周辺住民の安全にも貢献する点で、他の経済活性化や開発目的の容積率緩和とは異なり、賛同できるものであります。しかし、いかに住民の安全に資するとはいえ、日照や強風など、住環境や景観への影響から周辺住民が反対することも予想されます。
　現在、建築紛争についてはあくまでも民民の調整ということで、法律ではなく自治体独自の建築紛争予防条例などにより対応しています。条例に基づく自治体による住民説明会や、本法案にも建築審査会の同意など保障されていますけれども、いまだに紛争は後を絶ちません。形だけの住民説明会、事業者寄りの審査委員、建築確認を盾に聞く耳を持たない事業者などなど、問題事例を聞くにつれ、残念ながら現行制度は建築紛争予防に有効に機能していないと言わざるを得ません。
　建築紛争予防制度について、国交省として改善を検討すべきと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　建築物の相隣関係につきましては、建築基準法で高さ制限、それからこの高さ制限の一種でございますが日影規制などのルールを、これは明確なルールを定めているわけでございまして、このルールを守るという上での建築行為は基本的には認められるということだと思います。
　例えば、南側にマンションが建つと日影になると反対されるマンションの方々も、自分のマンションが実は北側に同じ日影を落としているというようなことでございまして、お互いの影響をどこまで認め合うのかというルールを建築基準法で決めているということなんだと思います。また、建築基準法を遵守しても、一方で常識を欠いた極端な建築行為とか権利の濫用というような場合には、これは民事紛争ということで、民法上の不法行為ということで、最終的にはこれは司法の場で解決されるということでございます。
　そうはいいながら、いろいろ現場でもめ事があるということで、これにつきまして、根本的解決はルールをちゃんと直すということなんだと思います。
　実は、昭和五十一年に日照紛争が非常に多かったことを背景に日影規制というのを新たに建築基準法に導入したということがございまして、これはまさに典型例でございますし、最近であれば、東京都の区部などで、先ほどもちょっと申しました絶対高さ制限を新たに導入して、一定のもの以上のものは原則認めないというような規制をしっかり掛けるということが行われているところでございます。
　建築条例、紛争条例のあっせんとかそういうものにつきましては、手続は努力義務になりますが、あっせんとか調停は、これ行政指導ということでございますので、行政手続法の規定に基づいて強制力はないということでございまして、そこに効果がないという御指摘があるんだと思いますけれども、現行の法体系はそんな形になっているということでございまして、直ちに基本のルールを見直す必要が今あるかと言われれば、そうではないのではないかと思いますが、今回こういう新たな仕組みを導入することもございますので、建築紛争の最近の動向については、もう一回私どもとして調べさせていただきたいと思います。
○吉田忠智君　実態をよく調べていただいて、また、制度的な見直しが必要であればしっかりやっていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（藤本祐司君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○辰已孝太郎君　マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。
　本改正案は、法律の名称を「マンションの建替えの円滑化等」から「マンションの建替え等の円滑化」に変え、マンションの除却、敷地売却を推進するものであり、これまでの建て替えとは全く違う、法の性格そのものを変えてしまうものであります。
　反対する第一の理由は、現行法にあった危険又は有害な状況にあるマンションの建て替えの勧告制度等を廃止し、居住者に対する代替建築物の提供等の行政の関与を弱めているからです。耐震不足のマンションを建て替えではなく、いきなり除却、敷地売却を実施しようとするものであり、マンション敷地売却制度ありきにほかなりません。
　第二の理由は、居住者の住まいの安定よりもディベロッパーの利益が優先されるものになるからです。
　敷地売却制度創設と容積率緩和措置と相まって、一部のゼネコン、ディベロッパーに都市開発用地を確保させ、区分所有者に対する強要や管理組合に売却を求めるおそれがあります。
　第三の理由は、敷地売却に反対した五分の一未満の区分所有者、賃借人は意思に反して強制的に売却されることになり、生活基盤が失われるからです。特に、高齢者など資力を有しない区分所有者は再びマンションや戸建て住宅を購入するのは困難です。賃貸住宅入居でも契約締結を断られるなど、安心、安全な住居を確保できないことも予想されます。現在マンションに住んでいる人の過半数は永住を望んでいます。
　第四の理由は、改正案では、マンション耐震性不足を理由に、補償金を払えば賃借権を消滅させることができるとしており、借地借家法の正当事由制度を掘り崩すことになりかねないからです。
　最後に、マンションは必然的に老朽化しますが、その対応として、やみくもに建て替えを急ぐのではなく、管理して長く使うことを基本とするべきです。安心して住み続けられるためにも、修繕積立金の範囲内でできる耐震改修等、現実的な対策を取るべきであると指摘し、反対討論を終わります。
○委員長（藤本祐司君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤本祐司君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、田城君から発言を求められておりますので、これを許します。田城郁君。
○田城郁君　民主党・新緑風会の田城郁です。
　私は、ただいま可決されましたマンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・結いの党、みんなの党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　老朽化マンションについて、建替え、改修を含めた再生事業が円滑に進むよう、マンション敷地売却制度の創設による老朽化マンションの建替え等の促進効果を見極めた上で、マンションに係る権利調整や建築規制の在り方等について、引き続き多角的な観点から総合的な検討を行うこと。
　二　更新ニーズの強い団地型のマンションについては、その再生のための施策の在り方について、まちづくりの観点も含めて幅広く検討を行うこと。
　三　マンション敷地売却制度及び容積率の緩和特例の前提となる耐震診断が広く行われることが重要であることから、共同住宅向けの耐震化のための支援制度の一層の充実に努めること。また、既存ストックを有効活用する観点から、区分所有者が改修か建替えか売却かを的確に判断できるよう、判断基準の作成、普及に努めること。
　四　マンション敷地売却決議がされた要除却認定マンションの区分所有者及び借家人に対し、認定買受人が第百十三条の代替建築物の提供等を実施するに際しては、できるだけ区分所有者及び借家人の要請に沿った提供等となるよう努めること。
　五　マンション敷地売却の際には、除却の必要性に係る認定、マンション敷地売却決議、分配金取得計画の決定等の各段階において紛争の余地を少なくすることが重要と考えられることから、耐震性の判断、買受人の選定、分配金等の算定等について、適切かつ明確な基準やガイドラインを示すこと。
　六　除却の必要性が認定されたマンションの建替えに係る容積率の特例については、特定行政庁において、周辺地域への影響を十分に考慮し、地域住民の理解を得る努力をした上で、円滑な建替えが可能となるような運用がなされるよう、必要な助言を行うこと。
　七　近年の老朽化マンションの増加の実態を踏まえ、本法に基づくマンション敷地売却事業のほか、マンション建替事業や耐震改修などのマンション再生に向けた制度が十分に活用されるよう、地方公共団体や関係団体等と連携し、制度の周知や費用の支援、相談窓口の設置、紛争処理体制の整備なども含め、その対応に万全を期すこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いをいたします。
○委員長（藤本祐司君）　ただいま田城君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤本祐司君）　全会一致と認めます。よって、田城君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、太田国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。太田国土交通大臣。
○国務大臣（太田昭宏君）　マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様、また委員の皆様の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
○委員長（藤本祐司君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤本祐司君）　次に、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院国土交通委員長梶山弘志君から趣旨説明を聴取いたします。梶山衆議院国土交通委員長。
○衆議院議員（梶山弘志君）　ただいま議題となりました宅地建物取引業法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　宅地建物取引業に従事する宅地建物取引主任者については、昭和三十二年に制度が創設され、宅地建物の安全な取引のために欠かせない役割を担っております。この宅地建物取引主任者の主要な業務である重要事項説明では、これまでの法令改正により説明事項が増加しているほか、例えば、建物についてアスベストの使用調査がある場合は、その内容についても説明する必要がある等複雑化しているところであり、宅地建物取引主任者の果たすべき責任は増大しております。
　また、我が国は欧米に比べて全住宅流通に占める中古住宅の割合が低い現状にありますが、中古住宅流通のより一層の円滑化を図っていくためには、消費者が安心して取引を行うことができる環境整備が重要であり、そのためにも、宅地建物取引主任者が中心となって、リフォーム会社、瑕疵保険会社及び金融機関等の関係者と連携の上、ワンストップで中古住宅の流通を実現していくことが求められております。
　本案は、このような最近における宅地建物取引主任者の役割の増大に鑑み、その役割が十分に発揮され、宅地建物取引業の業務の適正な実施が確保されるよう、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、宅地建物取引主任者を宅地建物取引士の名称に改めることとしております。
　第二に、宅地建物取引士は、宅地建物取引業の業務に従事するときは、宅地又は建物の取引の専門家として、購入者等の利益の保護及び円滑な宅地又は建物の流通に資するよう、公正かつ誠実にこの法律に定める事務を行うとともに、宅地建物取引業に関連する業務に従事する者との連携に努めなければならないこととしております。
　第三に、宅地建物取引士は、宅地建物取引士の信用又は品位を害するような行為をしてはならないこととするとともに、宅地又は建物の取引に係る事務に必要な知識及び能力の維持向上に努めなければならないこととしております。
　第四に、宅地建物取引業者は、その従業者に対し、その業務を適正に実施させるため、必要な教育を行うよう努めなければならないこととしております。
　第五に、宅地建物取引業の免許及び宅地建物取引士の登録に係る欠格事由に暴力団員等であることを追加する等暴力団排除規定を整備しております。
　以上が本案の提案の趣旨及びその内容であります。
　何とぞ速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（藤本祐司君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　宅地建物取引業法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤本祐司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十二分散会
平成二十六年六月十七日（火曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井原　　巧君　　　　　中泉　松司君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中泉　松司君　　　　　井原　　巧君
　　　　　中西　祐介君　　　　　藤川　政人君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　上川　陽子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　藤川　政人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　福岡　　徹君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　浜田健一郎君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員（
　　　　　　　監査委員）　　　　上田　良一君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　籾井　勝人君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　木田　幸紀君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　井上　樹彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中西祐介君が委員を辞任され、その補欠として藤川政人君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法及び電波法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省情報流通行政局長福岡徹君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法及び電波法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長籾井勝人君外四名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柘植芳文君　大変お疲れさまでございます。自由民主党の柘植芳文でございます。
　この度は、大変厳しい日程の中で質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございました。今日は短い時間でございますけれども、新藤大臣には、放送・通信を介して地域に元気と夢と希望を与えていただけるような是非お考えをお聞かせ願いたいと思っておりますし、また籾井会長様には、放送・通信業務の先導役としていわゆる民放各社をリードし、勇気と希望と夢のあるお考えを是非お願いしたいと思っております。
　早速でございますが、今回の放送法及び電波法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　今回の放送法改正案につきましては、放送事業者の経営基盤強化計画の認定に係る制度の創設というものが入っております。この改正は、各県単位で放送することが前提となっているものを異なる県で同一の放送番組を提供できるようになったわけでございます。地域経済の低迷と、広告が減少したり、あるいはデジタル化の費用負担、インターネットとの競合など、放送事業者の経営が厳しくなっている今日、今回の提案は複数の県で同一の放送番組ができるということでございます。番組制作費の削減を図ったり、各種設備の効率化を図ることでラジオ局の経営基盤が強化され、地域住民の生活に必要な基幹メディアが存続できるようにするといったものと理解をいたしております。
　総務大臣が所信表明の際に、地域の再生なくして日本の再生はない、あるいは地域の元気創造プランなど、地域再生に懸ける強い思いは、私も大臣の考え方に全く同感でございまして、共鳴するものでございます。
　今回提案の放送事業者の経営基盤強化計画の認定制度の創設によって、災害時だけではなく、普段でも地域に密着し、地域の元気や地域の魅力を発信し、地域に人を呼び戻すような特色のある制作のコンテンツが少なくなってしまわないか、あるいはきめ細かな街角情報的な放送番組がなくなってしまうんじゃないかと心配をいたしております。
　ついては、地域に深い思いを寄せられる総務大臣から、一般論で結構でございますので、放送事業者の経営基盤の強化を図ることと、地域ごとに免許を与えているラジオ放送の多元性の維持とのバランス、地域に心を寄せる放送、要するに、地域の自主制作の番組が減少してしまうこととのバランスがなくなってしまっては大変なことだと思っております。大臣は、放送行政をどのように進めていかれるのか、お考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　御指摘をいただきましたように、放送事業者の経営基盤の強化を図りつつ、地域性の確保、これを維持をして、両者をバランスさせていかなくてはいけない、これが非常に重要な観点だと、このように思います。
　放送対象地域に係る制度は、これは地域社会の文化、歴史、そしてその地域の住民意識の醸成、こういった意味で非常に重要であります。また、そういう意識の下で、平常時の便利が非常時の安心につながっていく、安全につながっていくと、私はそのように思っているわけでありまして、日頃使っているものがいざというときに役に立つわけであります。したがって、住民の生活、財産を守るための災害放送の運用も含めまして、極めてこの地域というものは基本単位として重要であると、このように認識しているわけであります。
　今般の改正案は、この異なる放送対象地域における放送番組の同一化、そして、放送法、電波法上の規制の特例措置を受けることのできる経営基盤強化計画、これを認定する制度をつくったわけであります。これは、最初に申し上げました経営基盤の安定という意味において、非常に今、現状において、地域放送機関、厳しい状況がございます。特にラジオにおいてはそういった傾向が顕著であります。したがって、そうした放送事業者が経営基盤を強化させるためにも、番組制作費の削減や、また番組の送出設備の統合ですとか、こういったもろもろの効率化を図るという意味において、今までよりも県域を広げること、これは有効であるわけであります。
　我々とすれば、この両者をバランスさせるために地域性の確保措置を講ずることを求めているわけでございまして、例えばそれは、平時より各放送対象地域ごとに取材拠点を維持してください、また災害時には被災地向けの情報をそれぞれの地域で発信できるように放送設備を確保してくださいであるとか、また放送番組審議機関の委員構成を地域バランスを考慮したものにしてくださいとか、そういった様々な措置を求めて、経営基盤の強化と地域性確保、これをうまくバランスさせていきたいと、またそれを期待しているところでございます。
○柘植芳文君　ありがとうございました。新藤大臣の本当に地域に対する思いだとか、そういう心優しい気配りを是非御期待申し上げたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、今回の改正法案にはＮＨＫのインターネット活用業務の拡大が入っております。この件についてお伺いしたいと思います。
　パソコンやスマートフォンで聴けるＮＨＫラジオのインターネット同時放送の愛称「らじる・らじる」でございますけれども、山間部やコンクリートの建物など電波が届きにくい、受信環境の悪い場所でも混信が発生しないし、難聴地域の改善など非常に効果があると伺っております。
　私もこのアプリを利用しまして、「らじる・らじる」を利用させていただいております。なぜならば、前回も質問したように、宿舎は一部難聴地域がございまして、その地域ではＮＨＫの放送が聴けないということでございますので、この「らじる・らじる」によりまして、私の一番愛好している「ラジオ深夜便」を聴きながら、夜健やかに眠っておるわけでございます。こういったことで、大変このことにつきましては、喜んでおる次第でございます。
　この「らじる・らじる」の放送は、ＮＨＫの附帯業務として総務大臣の認可を受け、パソコンでは平成二十三年九月一日から始まっていますが、現状、パソコン、スマートフォンを含め、どの程度の利用件数、また、この利用に対する利用者の評価、反応があるかをお聞かせ願いたいと思っております。また、法律改正後、このサービスをどのように充実を図っていかれるのか、是非、併せてお伺いしたいと思っております。