Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。
　我が党議員に続きまして質問立たせていただきます。
　岸田総理、外務大臣時代には何度も予算委員会等で質疑をさせていただきましたが、総理になられて初めて予算委員会で質疑やらせていただきます。今日は、建設的な国民生活のための議論をさせていただきたいということで質問させていただきますので、是非よろしくお願いいたします。
　ただ、残念ながら、岸田総理、最初にこれ聞かなければなりません。既にこの国会で三人の岸田総理内閣閣僚が辞任、解任をされると。ようやく始まったこの臨時国会、課題が山積している中で、これだけ重要法案も審議が遅れに遅れ、補正予算も本当はもっと早くやる予定だったのではなかったのか、遅きに失していないか、いろんな批判が国民の皆さんからも出ております。
　改めて、岸田総理、三人の閣僚が辞任、解任に至った、この点についての総理の任命責任、政治責任、どのようにお考えなのか、国民に御説明いただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、国会開会中にこうした三人の大臣が辞任する事態になったこと、これは誠に遺憾であり、私自身、任命責任、これを重く受け止めております。政府一丸となって、この政策に遅滞を生じないよう、国政の運営にしっかりと取り組むことで職責を果たしてまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　総理には本会議でも私質問させていただいたのですが、三大臣それぞれ、例えば、参議院の予算委員会で総理、質問されて、辞めさせないとおっしゃった数時間後に辞めさせたケースがあります。本会議で辞めさせないとおっしゃった数時間後に辞めさせたという経緯があります。
　この国会で、国民の皆さんがお聞きになっている中で、本来であれば、総理、きちんと責任持って答弁される、国民に説明されるべきではなかったのか、その場で辞めさせないと言った数時間後に辞めさせるというのは、これは国会の冒涜ではないかという批判があります。
　総理、どうお答えになるんですか、それに。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　様々な指摘や疑念を受けた大臣は、その信頼のために説明責任を尽くしてもらわなければなりません。国会の審議の中で、私自身、この各大臣は指摘に対してその説明責任を尽くしてもらわなければならない、こうしたことを強調させていただきました。
　そして、大臣も説明責任を尽くすべく努力をしたわけでありますが、結果として、国会の審議の重みを感じたからこそ、この審議の経過を振り返って自ら、国会の審議に自らの問題で支障を来すことは本意ではないという判断の下に辞表を提出したものであると受け止めております。それに対して、まずは国民生活に関わる重要な政策課題に専念しなければいけない、そうした判断の下にこうした大臣の辞表を受け取った、これが辞表に、辞任に至るまでの経緯でありました。
　いずれにせよ、国会の審議を重く受け止め、これからも尊重しながら、国会のこの議論に臨んでいきたいと考えております。
○石橋通宏君　総理、辞任、辞表を待っていたのであれば、これ総理のリーダーシップの責任ではないですか。総理が本来であればもっと早く決断をして解任をして、国会審議が充実するようにされるべきだったのではないですか。
　総理の責任が、遅かったのが国会を停滞させた責任になりますよ、そうしたら。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まずは大臣として、政治家として説明責任を尽くす、これが第一だと思います。だから、この予算委員会等においても再三、それぞれの大臣は様々な指摘を受け、説明責任を尽くしてもらわなければならない、こうしたことを申し上げてきました。この説明責任、十二分ではないというのであるならば更に説明を尽くしてもらいたい、こういったことを申し上げてきた次第であります。
　そして、このそれぞれの大臣が自らを振り返り判断をした、我々、私としてもその判断を受け入れた、こうしたことでありました。
○石橋通宏君　大臣任命されたのは総理ですから、総理の責任を今問われているということを改めて申し上げたいと思いますので、この後もるる質問させていただきますが、ちょっと一点、総理、通告をしていないのですが、説明責任という観点が出ましたので、今朝の朝日新聞朝刊に御党の薗浦衆議院議員の疑惑についての報道がございました。
　パーティー等の収入をめぐって四千万円もの過少記載ではないかということで、これ既に政治資金規正法違反の疑いで秘書の方々が任意で東京地検から聴取を受けていると。
　総理、これ報告は受けておられますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私も、朝刊の記事で拝見をいたしました。直接の報告は受けてはおりませんが、こうした指摘に向け、を受けて、説明責任を果たしてもらわなければならないと強く思っております。
○石橋通宏君　これ、官房長官は何らか報告を受けておられるんですか。
○国務大臣（松野博一君）　受けておりません。
○石橋通宏君　いや、ちょっとこれ、まあ、総理は総理であると同時に総裁であられる、で、薗浦議員は、我々の理解でも、安倍内閣では数々の重責を政府内でも担われた方だと理解をしております。
　当時に係る疑惑であれば、当然それも政府としての責任が果たされなければならないと思いますが、総理、これ、薗浦議員にはこれ何らかの指示、まあ報告を受けていなかったと、今日の朝刊で知ったと言われましたが、何らかの指示は出されるんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、記事は読みましたが、実態把握をしなければなりません。この実態につきまして説明を受けなければならないと考えています。党に対しても指示を出したいと思います。
○石橋通宏君　ちょっと、今日、総理も官房長官も報告、説明を受けていなかったというのは、ちょっと極めて、地検が既に動いていて、何度も秘書の方を聴取をしているということで報道はされております。とすれば、これがもし事実であるのであれば、もうとっくにまずは報告があってもおかしくないのではないかなと思うのですが、総理、今、指示をすると言われました。これ、ちょっと、同様の、これ、我々みんな改めて考えなければいけないので、これ、総理、同様の事例があるのではないかということは、薗浦議員始め、党として調査をされる、改めて、こういったことがないか、党としての調査、総理として、総裁としても指示を出されるおつもりはありませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金に関しましては、今のこの政治の仕組みの中で公的な資金も関わる仕組みになっておりますので、党として、毎年この厳正な政治資金に関する報告、各支部から求め、そして公認会計士を始め専門家のチェックを入れた上で、党としての全体のこの政治資金に関する報告を取りまとめている、こうした状況にあります。是非、こうした党としての政治資金の信頼を確保するこの取組、仕組み、これをより厳正に運用していかなければならない、このように思っています。
○石橋通宏君　ただ、これまで、そう今総理が言われた形のチェック、取りまとめで明らかにならなかったわけですよね。秘匿をされれば明らかにならないわけですから、それを含めてこういった事実が明らかになった、であれば、総理、改めて、このような事案がないのかどうか、党としてチェックされるべきではないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　改めて、党のコンプライアンスの仕組みの中で、党の信頼という意味で、この政治資金についてもいま一度確認をしていくことは重要だと思っています。
○石橋通宏君　これ、是非、総理、しっかり対応していただいて、総理の責任において対応していただいて、国民に信頼を勝ち取れるように対応いただきたい。皆さん見ていますから、それ我々もウオッチしていきたいと思いますので、今答弁いただいた対応をしっかりやっていただきたいと思います。
　その上で、今日も福山委員の質問で、秋葉復興相の様々な、るる問題点が指摘をされました。総理、秋葉復興大臣はこれまでの数々の疑惑について説明責任は果たされているんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これまで幾つかの疑念や指摘を受けてきました。それに対して説明を行い、更に追加で指摘されたことについては改めて物事を確認した上で答弁をするなど、努力を続けてきていると思っています。ただ、更なる疑念があるということであるならば、更なる説明責任尽くすべく努力をしてもらわなければならないと考えています。
○石橋通宏君　これ、ちょっと秋葉復興大臣にお聞きしたいのですが、衆議院段階でもう様々な、幾つかのではなくて幾つもの問題追及があって、今日、資料の一でその重立ったものを、これまで疑惑として報道されているものなど、衆議院で取り上げられたものを掲載させていただきましたが、書き切れないんです。ほかにもあるんです。衆議院の理事会協議事項で、資料提出、証拠提出、少なくとも十三項目がもう協議として与野党で確認されています。
　秋葉大臣、お伺いします。十三項目全て、証拠書類、データ、理事会協議の、お答えになりましたか。
○国務大臣（秋葉賢也君）　お答えをさせていただきます。
　今、いろいろ資料の方も拝見をさせていただきました。私の政治資金や選挙活動について御指摘されている事項につきましては、これまでも国会やあるいは記者会見の場などで丁寧に説明をさせていただいてきたつもりでございます。実際に、予算委員会や理事会から要求された資料につきましても、領収書も複数枚提出をしてまいりましたし、政策ビラなどを始め可能な限り提出をさせていただきました。また昨日の、車上運動員としてしっかり登録してあるのかということについての問合せについても、しっかりと確認をした上で、立憲民主党の理事の方にはお伝えをさせていただいたところでございます。
　先ほどお示しいただいたこの事務所の賃料の問題でありますとか政治団体の問題、あるいは昨年の衆院選の秘書二名の報酬の問題等含めまして、法令には違反していないという事実を丁寧に説明させていただいてきたつもりでございます。
　また、私の知り得る限り、この旧統一教会の関連団体に会費を払ったり会合に出席した覚えもございません。
○石橋通宏君　十三項目の理事会要求事項に対して、理事会で了とされたものが幾つかあるのか。それがまだ了とされていない、つまり証拠資料としては不十分だということで引き続き要求されているのではないですか。とすれば、説明責任をまだ果たされていないのではないかと指摘をせざるを得ませんが、秋葉大臣、いかがですか。
○国務大臣（秋葉賢也君）　要求をいただいて、そういった証拠書類があるものに関しましては、私は全て出したいということを回答してまいりましたし、委員会や理事会で御決定いただいたものについてはほとんど提出させていただいていると認識をしております。
○石橋通宏君　もう大臣重々御存じのとおりで、理事会協議案件、理事会で了としなければ引き続き不十分だということでの要求があるわけです。
　午前中、済みません、福山委員とのやり取りで車上運動員の話がありました。ちょっと、すごく疑問なんです。改めて、なぜ秘書の方二名、大切な大切な選挙で一番頑張っていただかなければいけない秘書の方二名、車上運動員として任命する、つまり選挙活動がその期間できない。何でそんなことされたんですか。
○国務大臣（秋葉賢也君）　この点も衆議院の予算委員会でもお答えをさせていただいているんですけれども、実際の、私、県議会議員として三期、それから衆議院で七期当選させていただいていますが、選挙のたびに、選挙カーは今どこ走っているんだとか、何でうちに来ないんだとか、様々なクレームをいただいてまいりました。そこで、しっかりとした、ウグイス嬢のほかにも車上運動員乗せた方がいいということで実施をしてきたということが事実関係のようでございます。
○石橋通宏君　いや、それは大臣がそう指名した、任命した、命令したんですよね。
○国務大臣（秋葉賢也君）　私が決めたということではなくて、後援会の皆さんから実際の選挙期間中に、今選挙カーどこ走っているんだとか、いろんなそういった要望が多いことから、何名かは登録しておこうということで、実際に登録をさせていただき、車上運動員をしていた日には車上運動員をしっかりしていたというふうに伺っております。
○石橋通宏君　選対が当の候補者本人の了解もなく勝手に決めたんですか。いや、自民党の皆さんでも絶対そんなことないと思いますが、極めて不思議です、何でそういうふうにやられたのかどうか。
　ちょっと先ほど福山委員に対して、車上運動員として登録していたのだという証拠らしきものを衆議院の理事会、理事に提出されたと言われました。どんなもの出されたんですか。
○国務大臣（秋葉賢也君）　選管にはそういった届出書があるというふうに聞いております。ただ、それには、情報公開条例の中で十五日以内の提出というような要件があるので今回の国会審議には間に合わないということで、閲覧をした上で報告をしてほしいということで、書き取ったメモをお渡しをして、実際にＮ秘書あるいはＩ秘書が車上運動員として登録されていたという資料を立憲民主党の二名の理事、あるいは与野党の、与野党といいますか、自民党の、筆頭間、少なくとも筆頭間に加えて、立憲民主党の理事二名の方に見ていただいていると私は報告を受けているところでございます。
　いずれにいたしましても、委員会や理事会から要求、決定いただいて要求のあったものについては、私は全て出す方向で応じさせていただいてきているところでございます。
○石橋通宏君　その証拠として提出されたメモには何と書いてありましたか。
○国務大臣（秋葉賢也君）　私が承知している限りは、報酬支給予定の届出書のことでございます。
　この資料には、車上運動員や事務員などとして報酬を支払う可能性のある日付を事前に届けるものでございまして、実際に乗車した日付が記載されているものではございません。原本自体はもちろん、これは御案内のとおり、選挙が終了いたしまして二週間以内に選挙運動費用収支報告書というのを提出する義務がございます。
　したがって、選挙が終わった後に、どの車上運動員がどれぐらい運動したのかということを確認をして、そして実際に仕事をした日を確認した上で報酬を支払っているところでございまして、いわゆる登録をしていた車上運動員に適切に費用をお支払いしたということで、先ほども、繰り返しになりますけれども、与野党の筆頭理事、そして立憲民主党の理事の方に確認いただいたのは、この届出書の原本は、ですからないわけでありまして、それを閲覧をして報告してほしいという要求だったと伺っておりますので、そして閲覧をした結果をメモ書きにしてそれを御覧いただいたというふうに伺っております。
　いずれにいたしましても、情報公開の中でしっかり請求いただいて、そういったものをいつでも公開をさせていただきたいと私自身は思っております。
○石橋通宏君　そのメモには、昨年の選挙期間十二日間全て車上運動員として乗る可能性があるという、そういう証拠ではなかったですか。
○国務大臣（秋葉賢也君）　この届出書というのは、選挙を始める前に提出が義務付けられているまずは書類でございます。通常は、誰が車上運動員をやるのかあるいは事務員になるのかということをまず記入をさせていただいて、その上で、日付の欄については、通常は選挙運動期間中全ての日程を記載するというのが通例かと思います。なぜならば、結果として、どの日に誰が事務員であるとか車上運動員を務めるのかというのは実際に分からないわけであります。
　ですから、まあ実際の現場では交代しながらやっていることが通常でございますので、一般論で言えば、それなりに多くの人数の方を登録しておいて、その中で法令にのっとって適正な報酬をお支払をしているということでございます。
○石橋通宏君　ええ、そうなんです。通常、通例で、分からないから全期間登録するんですよ。つまり、大臣、八日間、六日間、どの日に働いたかの証明にはなっていないのではないですか。
○国務大臣（秋葉賢也君）　このことも既に予算委員会でお答えをさせていただいておりますが、間違いなく車上運動員としての活動はあるわけですけれども、法令上も実際上も、いつやったのかということについてのいわゆる届出の義務というものがないものですから、個別の車上運動員について誰がいつ乗ったかというデータは実際問題ございません。
○石橋通宏君　大臣、まさに大臣は間違いなくあると言われている。しかし、先ほど福山委員も指摘された、ウグイスの方が見たことないと、乗っておられなかったんだという証言をされている。とすれば、今証明責任があるのは、大臣に証明責任があるわけです。八日間どの日に乗られたのか、六日間どの日に乗られたのか、それをちゃんと証明する責任は大臣にあります。
　大臣、証明して当委員会に提出をしてください。
○国務大臣（秋葉賢也君）　手元にある資料につきましては、もう可能な限り調べて、今までも報告をさせていただいてまいりました。ですから、誰が何日間、車上運動員をしたのかというのは選挙の直後に確認しております。ですから、事務員に何名払った、あるいは車上運動員に何名払ったということは直後に確認をしているので分かっておりますので、分かっている資料についてはしっかりと提出をさせていただいているところでございます。
　ただ、その十二日間の選挙期間の中でいつ乗ったかについては、一年前のことでもあり、手元に本当に資料がございません。ですから、確認のしようがない。しかも、その資料は選管に提出義務のあるようなものであれば残っていると思いますので、資料請求して御報告することは可能だと思いますが、提出要件にもなっていないことから原本自体が残っておりませんので、具体的なことについては、どの車上運動員がどの日に乗ったかということまでは分かりません。
○石橋通宏君　記録はあるはずです。秋葉大臣、重ねてちゃんと調査をしてください。
　昨年の、例えば、選挙期間中、岸田総理始め党の重鎮の方々が、高市大臣も当時大臣でしたかね、応援に入られたと聞いていますが、それだけ党の重責を担う方々が、総理大臣が入られたら、真っ先に恐らく秘書の方が対応されるでしょう。そういった記録はあるはずですよね。そういったことも含めて、秘書の方がどう動かれているのか、そんな記録は当然だけどあるはずです。
　大臣、そういった記録も一切ないとおっしゃるんですか。
○国務大臣（秋葉賢也君）　本当に真摯にお答えさせていただいているつもりですけれども、大体選挙が終わりますとそういった選挙関連の資料というのは処分することが多うございまして、期間中はもちろん作っておりましたけれども、何日に何をやったかということについては、例えば手帳が残っていて、そこにこういうことをやったとかと書いている、そういったことを調べていけば分かりますけれども。
　ですから、選挙期間中、大きな大会をやって、そのときにはどうだったというのはある程度分かるかもしれませんが、どの車上運動員がいつ乗ったかということについては、提出を求められている資料が手元に残っていれば分かるわけでありますけれども、そういった資料の提出は求められていないことから、一人一人の日程をつぶさに確認することは現実にできていないということでございます。
○石橋通宏君　一車上運動員の方ではありません。秋葉さんの大事な政策秘書、秘書です、秘書のお二人です。間違いなくあるはずです。
　重ねて、委員長、これ改めて秋葉大臣に、精査をして、当委員会に、実際に八日間、六日間、どの日に車上運動員として活動されたのか、調査の上、報告を求めたいと思いますので、お取り計らいをお願いします。
○委員長（末松信介君）　その件、後刻理事会で協議をいたします。
○石橋通宏君　じゃ、済みません。まだ多々ありますけれども、ちょっと午前中の時間が来ましたので、残りの質疑は午後に回したいと思いますので、以上で午前中の質疑を終わらせていただきます。
○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和四年度第二次補正予算二案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。石橋通宏君。
○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。
　午前中に続きまして質疑をさせていただきます。
　旧統一教会の問題について、午前中、これも福山委員が質問させていただきましたが、改めて総理にお伺いします。
　本当に、三十年以上にわたる政治の不作為、結果的に多くの国民、被害者、家族崩壊、人生破壊とまで言われている、本当に多くの方々、被害者を出し続けてきた。今日、資料の六に、弁護団等の皆さんがこれまでまとめてこられた被害額、分かっているだけで千二百億円以上、本来はこの何倍もであろうと言われております。
　総理、改めて、この三十年の政治の不作為でこれだけ多くの犠牲者を生み出してきた、この反省を、総理、どうお考えになって今対応されているのか、国民に説明いただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、政府の責任ということで申し上げるならば、旧統一教会の被害者の方々がこれだけ多く存在するということについて政府として深刻に受け止めなければならないと思います。
　その上で、政府として、そうした事態を深刻に受け止めるからこそ、宗教法人法に基づく報告徴収・質問権の行使等を通じた事実把握、さらには実態解明、そして相談体制の強化等による被害者の救済、そして今後同様の被害を生じさせないための法制度の見直し、これは新法の議論も含めてでありますが、こうした法律における取組、この三つの対策を並行して進めていかなければならないと考えてそれぞれの取組を進めている、こうした次第であります。
○石橋通宏君　政府の責任は重大である、深刻であると、だから事実確認もしなければならないという、総理、答弁されました。
　そうであるならば、改めて、総理、もう自民党は旧統一教会とは完全に決別をするのであるということもおっしゃっておられると思います。改めて、細田衆議院議長、そして安倍元総理、この旧統一教会との関係を今こそ実態、徹底的に究明していただいて、何があったのか、なぜここまで旧統一教会に対する断固たる対応ができなかったのか、そのことを究明、まずはされるべきではないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党としては、従来から申し上げているように、この旧統一教会との関係について、八分類に基づいた党所属議員からの報告に基づいてこの取りまとめを行い、そして各議員がその接点につきまして説明責任を果たしていく、そして未来に向けて関係を絶つ、これを地方にも徹底をさせるべく取組を進めているところであります。
　その中で、今、細田衆議院議長について御指摘がありました。細田衆議院議長については、御自身と旧統一教会の関係について説明する書面を公表されたものと承知しておりますが、細田議長は三権の長であります。三権の長である立場から、これは自らこの対応を判断されるべきであり、行政府の長である私からこの指示等を行うのは適切ではないと考えています。
　そして、安倍元総理につきましては、旧統一教会とどのような関係があったのか、当時の情勢における御本人の判断、認識、すなわちこれは心の問題である上に、本人が亡くなられた今、この本人は何も釈明、弁明ができないなど、これ十分な調査はできないということ、これ従来から申し上げてきております。
　いずれにせよ、先ほど申し上げましたように、党としてこれから未来に向けて関係を絶つこと、これが重要であると思います。徹底をしていきたいと考えます。
○石橋通宏君　残念ながら、総理がそういう答弁を繰り返されるたびに国民は、岸田総理の本気度、本気で断絶するつもりがあるのか、本当に過去も洗いざらい実態解明をして対応するおつもりがあるのか、大きな疑問をこれからも感じていかれると思います。そこで政治への信頼が勝ち取れるのかというと、甚だ疑問です。総理、やるべきです。そのことは重ねて申し上げたいと思います。
　同時に、総理、二〇一五年に旧統一教会の名称変更が行われた。当時、政府がそれを承認、認証されたわけです。
　改めて、この名称変更が、総理、名前が変わること、それによって被害者が、結局、統一教会だというまさに正体隠しに貢献してしまったのではないかという疑問があるわけです。総理、結局それを認めてしまったことで被害の拡大につながった、そういう問題意識、総理はお持ちでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の名称変更の手続につきましては、認証の手続に基づいて、法令に規定された要件が備えていることを確認して決定を行った、こうしたものであります。手続、法令に従った対応であると報告を受けておりますが、委員の御質問は、それが影響を、様々な影響を及ぼしたのではないか、こうした点での質問だと思います。
　これにつきましては、今、統一教会に係る被害に関する状況、所轄庁たる文部科学省において事実関係の把握、これにまさに努めているところであります。宗教法人法に基づいて、質問権の行使、この報告の徴収、こういった手続を進めております。こうした手続を進める中にあって実態把握に努めている、こうした対応を取っております。
　是非、こうした中にあっても、その被害に関する状況をしっかり把握するべく努力をしていきたいと思っています。
○石橋通宏君　違うんです。二〇一五年の名称変更がいかにプロセスで行われたのか。これ、実はもう何か月も前から、我々、そのときの記録を提出してほしいとこの理事会協議案件としてもお願いをしておりますが、一切出てこないんです。あるはずなのに出てこないんです。
　総理、総理から指示していただけませんか。この実態解明をするためには、そのときがいかなるプロセスをもってこの名称変更が行われたのか、極めて重要なんです。与野党でしっかり国会でも行政監視をしたいのです。総理、指示していただけませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは公文書の取扱いであります。文部科学省の情報公開事案であり、これは関係法令に基づいて文部科学省が適切に対応しなければなりません。そうした手続にのっとって公開できるかどうか、文部科学省において判断しているものであると考えています。
○石橋通宏君　重ねて、今の答弁も、多くの国民の皆さんが総理の本気度を疑問符を持たざるを得ない御答弁です。総理が指示していただければ動きます。是非指示していただきたい。そのことは、総理、重ねて申し上げておきたい、国民の声ですから。それをしっかり受け止めてください。
　その上で、総理、改めて、今回、救済新法、正直、総理のリーダーシップで救済新法、ここまで対応してきた、これは我々としても評価したいと思いますが、総理、改めて、しかしやっぱり、現行法令では救済できなかったこの長年にわたる被害者の皆さん、二世の皆さん、やっぱりその当事者の皆さんが、これなら救われるんだと、これでようやく救われるんだ、その被害者の皆さんを支援してきた弁護団の皆さんがこれなら使えるんだと思っていただけるものにしなければいけない、総理、そのとおりですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新法の議論、この法律的な議論において、おっしゃるように、被害に遭われた方を救済しなければならない、そして再発を防がなければならない、そういった思いは与野党の皆様方のみならず、政府も強く感じているところです。
　そして、そうした思いを法律に落とし込むためにどのようなこの法律を作らなければいけないのか、この議論を政府内で行ってきております。憲法始め日本の法体系の中で最大限どこまでできるのか、これを今追求しているところであります。様々な御意見を承ってきました。これを、こうした思いを参考にしながら、政府としてもより良いものを磨き上げてきたところであります。
　是非、最大限、責任のある法律を作るためにどこまでできるのか、政府として最後まで努力したいと思いますし、また、でき上がった法律も、法律ができ上がっただけでは結果につながるかどうかは定かでないわけでありますから、この法律をいかに適切に実態に合った形で運用できるのか、環境整備等もこれからは政府として考えていかなければならない、こういった面でも政府として努力をしていきたいと思っています。
○石橋通宏君　もう総理に言うまでもないと思います。法律は単にそれを作ることが目的ではない、それによって救われる人が救われなければ意味がありませんから。総理、最後まで最大限努力すると今言っていただきました。その最大限の努力を是非与野党挙げてしていこうじゃありませんか。そのことを申し上げておきたい。
　今日午前中から、今日参考人として、木村参考人、来ていただいております。ありがとうございます。長時間本当に対応いただいて、心から感謝申し上げたいと思います。
　午前中、一部質問にお答えをいただいておりますが、もう私、端的に具体的なことをお聞かせをいただきたいと思います。
　昨日の岸田総理の衆議院の我が党の山井委員に対する答弁で、少しこれまでの疑問に対する回答を岸田総理からいただけたかなと思いますが、まだ不十分なところがあるのではないかと私たちは思っています。特に、今日参考人が午前中、困惑類型、この困惑類型では救済できないのだということをおっしゃりました。
　それでは、この困惑類型をどうすれば救済ができるのか、そこについて是非答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（木村壮君）　お答えします。
　我々が問題にしているのは、例えば統一教会の事例で、実際に裁判所で不法行為が認められた事例でこんな事例があります。入信してから数年たって教会の礼拝に参加した、そこで教会長が涙を流しながら説教をした、それに対して、まあ感動をしてですね、自分も何かできないかというふうに教会の人に相談したところ、献金という道がありますよという、こういう指摘を受けて実際に高額の献金をしたと、こういう事例があります。
　ここでは、不安もなければ困惑も表面上はありません。こういった事案について裁判所は、違法な伝道によって信仰を持たされ、その影響下で献金をさせられたということをもって違法、不法行為というふうに認めているわけですが、やはりこれは困惑類型ではなかなか解決できないんではないかというふうに考えています。
　そういう意味では、新法の、自由な意思を抑圧し適切な判断ができない状態に陥らせてはいけないという配慮義務ができているわけですが、その点を捉えて、自由な意思を抑圧して適切な判断ができない状況を作出し、それに乗じて献金をさせた場合を取消し規定にすれば救済できるんではないかと、そういうふうに考えております。
○石橋通宏君　ありがとうございます。今、非常に具体的な問題提起をいただけたのではないかと思います。
　今、配慮義務にも触れていただきました。やはり配慮義務規定、これまでの裁判例からいっても、あれはもう既に、本来であれば配慮義務ではなくてあれをこそ禁止規定にすべきだという御意見だったと思いますが、やはり今回、是非私たちもそれをやるべきだという考えです。
　それは後ほどちょっと総理に御答弁いただきたいと思いますが、もう一つ、私たち、やっぱり二世の方々、まあ総理も被害者の方々から、直接三名、話を伺った、非常に本当に深刻な重大な人権侵害も総理お聞きをいただいたと思いますが、今回の債権者代理という提案があります。私たちも、これ果たして債権者代理で救済できるのか、これでは救済できないのではないかと思っていますが、木村参考人、債権者代理で何かこうすれば救済が広がる、そういう道があるんでしょうか。
○参考人（木村壮君）　債権者代位では難しいと考えています。その大きな理由の一つは、これは統一教会の問題にはなりますが、献金をするのが収入のない主婦であるとすると、その収入のない主婦が扶養義務、扶養債権に係る定期金債権を負担するということがまず考えにくいということ。もう一つは、未成年の間に果たしてどれだけの人が気付いて、そしてこの債権者代位を行使できるのかということ。もう一つは、無資力要件というのがあります。無資力要件があるということは、例えば、家と土地はありますと、しかし、献金してしまって財産が全くないという場合、これは生活に困窮するわけですが、土地と建物がある以上は無資力になりません。そうすると、債権者代位権行使できないことになります。
　そういうことからすると、極めて極限的な例でしかこれは適用できないというふうに考えていますので、ちょっとなかなかこれで救済されるというのは難しいというふうに考えています。
○石橋通宏君　ここも、私たちもこれまでの議論で実は債権者代位も検討したのですが、これでは救済できないという判断で私たちは違うアプローチを取らせていただいた。
　最後に、木村参考人、もう一つだけ。この要件の中に必要不可欠要件というものがあります。これもう必要不可欠だ、衆議院の答弁でも一々言う必要はないのだというふうには言われていますが、しかし、法文で必要不可欠が書いてあるということは極めてその間口を狭めてしまうのではないか。ずっと実務で現場でやってこられた弁護士の皆さんの御意見として、やっぱりこれ必要不可欠では駄目だというふうな、であれば、これ必要とすれば問題が解決するのかどうかも聞かせていただければと思います。
○参考人（木村壮君）　必要不可欠と告げることが必要になるわけです。これは、必要だけではなくて不可欠、ほかに手段がないということまで告げる必要がありまして、実際、統一教会の事例でそこまでの話をするということはほとんどないと思います。
　答弁の中で、総理の答弁の中で、切迫性があるような場合には不可欠だというふうに告げたというふうにみなせるんだというような答弁がございましたが、切迫性というのは本来、困惑という状態を作出する要因の一つでして、切迫性自体は、重大な不利益をこのままでは回避できないという不安、こういったことによって切迫性が生じるわけでして、切迫性があるから不可欠だというふうに告げたということにはならないんだろうというふうに思っています。
　いずれにしろ、その必要不可欠というふうに言わなくても、重大な不利益を告げて不安をあおれば、必要だというふうに言うだけでも人は飛び付いてしまいますし、それは取り消し得るだけの違法性がある状態というふうに考えています。
○石橋通宏君　大変貴重な答弁ありがとうございました。
　総理、今貴重な御発言をお聞きいただいたと思います。幾つかの点において、政府案、昨日の総理の答弁でもまだこれでは救済が不十分であるという貴重な御意見提起だと思います。
　例えば、今、木村参考人が困惑類型のところで発言をされました。（資料提示）パネルで、これ昨日衆議院でも山井委員が示された参考資料でありますが、資料の八、お手元の配付資料では資料の八に、旧統一教会の典型的な献金システム、これを示しております。結局、困惑させる、不安にさせる、あおる、これ第一段階なんですね。もうだんだんとそれをプロセス重ねて、時には一年、二年、時には二年、三年、かなりの時間を掛けてそのプロセスがあって、やがてそれが義務感になる。そして、いずれそれが使命感になる。もう使命感で喜んでいろんな行動をする、自らも献金されるし、そして周りの人からも献金させる、そういう状態になる。
　この義務感、使命感、これも、総理、この法案で対応できるんでしょうか、含まれるんでしょうか。そのことを是非明確に御答弁ください。
○国務大臣（河野太郎君）　個別具体の事案によるものの、入信当初に不安をあおられる形で困惑し、その後は自分が困惑しているかどうか判断ができない状態で献金を行ったとしても、その状態から脱した後に本人が主張して取消し権を行使することが可能な場合はあると考えております。
○石橋通宏君　まあ、それ昨日、総理が昨日答弁された御発言ですが。
　じゃ、その判断できない状態というのは、これに当たりますか。義務感若しくはもう使命感で喜んで献金をされている、献金活動されている、寄附をされている、それも判断できない状態に含まれるのであると、そういう解釈でよろしいですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨日も答弁しましたし、今、河野大臣からもあったと思いますが、入信当初に不安をあおられる等で困惑し、その後は自分が困惑しているか判断できない状態で献金を行ったとしても、その後、状態から脱した後に本人が主張して取消し権を行使することが可能な場合がある、このように申し上げています。
　さらに、そのような場合に対応するため、霊感等による知見を用いた告知の取消し権は、追認ができるとき、すなわち、実は不当な勧誘を受けて困惑して行った寄附だったと気付いたときから三年間は取り消すことができる、こうした法律を政府としては考えている次第です。
　こういったことによって、この献金の当時、困惑、自分が困惑しているかどうか判断できない状態であっても後に取消しは可能である、こうした法律を用意しようと考えております。
○石橋通宏君　ですので、総理、今おっしゃられたことは、では、こういった統一教会のシステムにおいて、もう既に義務感を感じている、使命感を感じている、その義務感や使命感に駆られてやっている状態というのは、総理が今言われた困惑しているかどうか判断できない状態であるというふうに総理は解釈、これは答弁、ここで確約されるということでよろしいですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げた法律を考えております。そして、それが具体的なケースに対応できると思っています。
　しかし、委員の御質問のように、こういった場合はどうなのかという質問でありますが、これは個別具体的に法律に適用して判断する、こういったことになります。これは、全てここで、全てのケースが今言ったような言い方であったならば適用されるかどうか、これは個別具体的に判断すべきことであると思います。
○石橋通宏君　総理、御存じ、もう重々分かって、個別具体的じゃないんです。これが旧統一教会の被害実態なんです。被害者のプロセスなんです。一人一人の個別でないんです。もう大多数、圧倒的多数の方々がこのプロセスにおいて義務感、使命感で献金を、多額の献金をされている、借金までされてね。だから、個別具体的じゃないんです。
　この法案を作る以上は、この義務感、使命感、そういったところも、総理が言われた困惑、判断できない、そういう状態であるとこの法案は対応するんですということを言っていただかないと救済されないんです。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府は、決して救われる方、救われるべき方が救われないような法律を作るなんていうことは全く考えておりません。できるだけ多くの方を救済するべくこの法律を作っていく、様々な思いを法律に落とし込んだならば、どこまでが限界なのか、これを追求しているというのが政府の考え方であります。
　そして、法律の中で、先ほど申し上げましたように、自分が困惑しているか判断できない状態で献金を行ったとしても、その状態から脱した後にこの本人が主張して取消し権を行使することが可能な場合がある、こうした法律を考えているということであります。
　この法律を個別具体的に適用して一人でも多くの方々を救済する、こうしたこの結果につなげていきたいと私たちも思っています。
○石橋通宏君　先ほど来繰り返されているんですけど、もう、総理、一言言っていただければいいんです。であれば、こういう義務感、使命感、そういう状態にある、それは困惑しているかどうかの判断ができない状態であるのだと、そうみなすのだと言っていただければいいんです。
○国務大臣（河野太郎君）　義務感、使命感に駆られている状況を全て困惑というふうに言うのは無理だと思いますが、寄附の勧誘に不当なことがあれば、それはこの配慮義務に違反をしておるわけですから違法性の主張の根拠となり、損害賠償ということにつながっていくと思います。
○石橋通宏君　やはり今の河野大臣の御説明では、相当これ、この法案ができて、果たして本当にこれが使えるものになるのか、先ほどの木村参考人の現場で長年携わってきた方の御意見、被害者の方々、ここが一番心配、懸念をされているところです。
　そこで、皆さんに、総理、これで大丈夫ですと、総理、救済されないような法案は作らないのだと、であれば今の部分が極めて重要なんです。そこが含まれるか、対象になるかどうか、それで現場の皆さんは、であれば私たちもこれで救われると思っていただけるはずなんです。
　重ねて、この義務感、使命感、それが入口の段階で不当、違法性が認められればというふうにおっしゃった。であれば、この義務感、使命感で献金をしていた、そこも、重ねてだけれども、困惑、判断ができないという状況にあるというふうにみなせると、入口の段階で不当、違法な、いわゆる政府が言う禁止行為による困惑という類型ですから、禁止行為があったこと、そしてそれによって困惑して、その困惑の中には、もう既にこういう義務感、使命感というプロセスに入っておられる方々も入るのであると、もうそれだけなんですが、そこは言っていただけないんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　先ほど申し上げましたとおり、全部困惑というのは無理でございます。
○委員長（末松信介君）　それでは、岸田内閣総理大臣、お願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一人でも多くの方々を救済できるように、この法的な見地からどういった法律が最大限できるのか、こうした検討を続けています。
　結果として、先ほど答弁させていただいたような法律を考えていると思いますが、これは、御指摘の点も含めて、できるだけ多くの方がこの法律によって救われるようにこれは運用していかなければいけない、法律を作っていかなければいけない、このように思っております。ただ、全て救われるかどうか、これについては、今、河野大臣からもありましたように、個別具体的に判断しなければならないと考えます。
○石橋通宏君　全員ではない。では、大多数は救済できるんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　法律の当てはめでございますから、個別具体的によります。
○石橋通宏君　ちょっと今の河野大臣の答弁、岸田総理の思い、どこまで整合性があるのか極めてちょっと疑問に感じます。総理は、とにかく救済できないような中身では駄目だという答弁を明確にされた、であれば今のところは極めて重要です。
　これ、政府が国会にいよいよ出されるということ。しかし、これは重ねて、我々は、被害者の方々、弁護団の方々、多くのこの新しい救済を必要とされている方々がこれでいこうと言っていただけるものでなければ、やっぱりなかなかやろうという話にはなってこない。
　総理、重ねて、最後まで努力をされるとおっしゃっていただいた。最後まで、その観点で一致したもの、喜ばれるもの、それを作るために最後まで努力をしていく、いま一度そのことだけ、総理、約束してください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今日まで被害を受けられた方々の救済のために努力されてこられた多くの弁護団を始めとする方々の御努力には敬意を表し申し上げますし、そういった思いを是非この法律においてもしっかり酌み取るべく努力をしてきたと思っていますし、これからもしていきたいと思います。
　ただ、法律、政府として責任のある法律を作ろうとしているわけです。憲法や日本の法体系の中で最大限どこまで法律に落とし込むことができるのか、この限界はどこまでなのか、これをしっかりと判断した上で、責任のある法律を政府として提出をしていきたいと考えています。
○石橋通宏君　責任ある法律を提出される。しかし、その後もやはり現場の声をしっかり聞いていただいて、最後までとおっしゃっていただいたので、与野党を挙げて最後まで本当に救済ができるものを作り上げていくんだということは、是非総理の責任において指示をしていただきたいと思います。
　一点、ちょっと確認を忘れておりました。
　昨日の山井委員の答弁で、資料の十一の真ん中のところですが、極めて重要な、例の念書とビデオの有効性について、総理、これはかなり、総理、前向きな答弁をいただけたのではないかと思います。
　こういった念書やビデオを撮られていた、それによって救済ができなかった、裁判でも負けてしまうというような話がある。しかし、それに対して、むしろ、そういった法人が念書を作成されたりビデオを撮影されたり、そういったことは法人の勧誘の違法性を基礎付ける要素の一つとなって、民法上の不法行為に基づく損害賠償請求が認められやすくなるというふうに言っていただいた。
　総理、重ねて、これは非常に重要なポイントなので、もう一度それお聞きします。それはそういう理解で、念書、ビデオ、政府としても対応されるということでよろしいですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは昨日も答弁させていただきました。
　念書ですとかビデオに関し、困惑した状態での署名やビデオ撮影によりこの取消し権を行使しないなどの意思表示を行ったものの有効性についてですが、もちろんこれは個別具体の事例によるものの、政府の議論としては、寄附の勧誘に際しての法人等の不当勧誘行為により、個人が困惑した状態で取消し権を行使しないという意思表示を行ったとしても、そのような意思表示の効力は生じないと考えられるということであります。
　むしろ、法人等が寄附の勧誘に際して個人に対して念書を作成させ、あるいはビデオ撮影をしているということ自体が法人等の勧誘の違法性を基礎付ける要素の一つとなり、民法上の不法行為に基づく損害賠償請求が認められやすくなる可能性もある、こうした議論を政府としては行っております。
○石橋通宏君　これは、これまで本当に苦しんでこられたこういった被害者の方々、総理の答弁確認、政府の方針聞いて、これで何とか救われるのではないかと思っていただけたかと思いますが、これしっかりと形にするように、この法案の議論でも重ねてしっかり確認をしてまいりたいと思います。
　ということで、済みません、るる用意しておりましたが、時間がなくなってまいりました。
　一点、総理、今回の補正予算、遅過ぎた、そして、何かもう残り数か月しか今年度ないのに、これだけの額、一体どういったことを狙ってやられるのか。一つ、一点、総理にお考え聞きたいんです。
　今、子供食堂の件数、子供の貧困問題がこの日本で残念ながら先進国で最悪レベルではないかと言われている。私もびっくりしたのですが、今全国の子供食堂の数がもう六千件を超えていると。それだけ今全国に、食事を取れない、そして栄養が取れない、さらには居場所がない子供たちに民間の皆さんがこういった努力をされている。
　総理、この実態どうお考えになり、そして総理の方針として、今回の二次補正もそうですが、この問題どう対応していくとお考えなのか、お答えいただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子供への支援、今厳しいこの経済環境の中で、政治としてしっかり果たさなければならない責任であります。子ども・子育て支援という形でもこの総合経済対策の中に対策を講じさせていただきましたが、それらと併せて重層的に環境整備に、環境改善に努めなければならないと思っています。
　例えば、御指摘の子供食堂ということにつきましても、運営のＮＰＯに対する支援など、この重要性は従来から政府としても強調してきたところでありますが、こうした観点からの支援、これも重要でありますし、お米を始めとする様々な物資を通じての支援、これもしっかり行っていかなければいけませんし、様々な政策を重層的に適用することによって、この御指摘の点についても政府としてしっかりと支えていきたいと考えています。
○委員長（末松信介君）　時間が参っています。
○石橋通宏君　今日、もう時間が来ましたのでまとめますが、総理、是非こういったところにこそ光が当たる政治を、総理、していただきたいということ、それを我々もしっかりとまた具体的な提案も含めてさせていただきたいと思っておりますので、そのことを申し上げて、質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○徳永エリ君　立憲民主・社民、北海道の徳永でございます。
　私も、岸田総理が総理になられて初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。また、今日御答弁をいただきます大臣の皆さんも、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　私も、まず旧統一教会との関係についてちょっとだけ触れさせていただきたいと思います。
　先ほども大臣から、未来に向けて関係を絶つというお話がございました。これ、未来に向けて関係を絶つというのはどういうことなんでしょうか。御説明いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　旧統一教会あるいは関係団体の接点については、この私の内閣においても、また自民党においても、自ら今日までのこのありようについて点検をした上で、新たに関係が明らかになった場合には、これを丁寧に説明をし、国民に対して政治の信頼の回復のために努力をしなければいけない、そして何よりも、今後、こうした社会的な問題のある団体との関係を絶つことが重要であるということで、これを徹底させていきたい、こうしたことを申し上げている次第であります。
○徳永エリ君　やはり政策決定に影響があるんじゃないかとか、あるいは地方の条例、こういったところにも何か影響があってはならないと。これなかなか確認するのは難しいんですけれども、そこが大変心配されるところなんだというふうに思います。
　この未来に向けて関係を絶つということは、具体的にどのように、いつまでにされるということをお考えになっておられますでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今後、未来に向けて関係を絶つというのは、内閣であるならば内閣に任命された時点から、自民党としても方針を確定した時点から、これは将来に向けて関係を絶たなければならない、関係はあってはならない、こうしたことを申し上げている次第です。
　それをどのように徹底させるのか。政府としても、失礼、自民党としても、ガバナンスコードの改定を行い、これを全国の都道府県連に徹底させるなど、様々な形で地方に向けても徹底を図っていきたいと考えております。もちろん、この内閣において、閣僚、副大臣、大臣政務官、この関係者は任命を受けた時点から関係を絶ってもらわなければいけない、これを徹底させていかなければならない、これは当然のことだと思っています。
○徳永エリ君　ただ、自民党のガバナンスコードには地方議員のことは書かれていませんよね。
　統一教会の機関紙、世界日報は、全国の地方議会で、旧統一教会と地方議員らとの関係の断絶や調査、追及を求める意見書が自民党議員らの反対多数で否決されていることを挙げて、自民党本部の指針、ガバナンスコードに新たに盛り込んだ、組織、団体との責任ある関係を地方に徹底することは容易ではなさそうだというふうに報じているんですよね。
　簡単に関係は絶てないと言われているわけでありますが、このことは御存じでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　様々な関係者がいろいろな評価、意見を言っていることは承知をしておりますが、自民党の方針は、先ほど申し上げましたように、自民党党本部として、ガバナンスコードの改定を行った上で、これを徹底するための具体的な方策、これを用意しなければいけないということで、党本部にも相談組織を立ち上げるなど、具体的な対応をこれから充実させていきたいと思います。
　これを地方にも是非徹底するべく、全国の都道府県連、また全国の国会議員には党本部から既に通達を出しているところですが、その方針に従って、地方においてもこの政治の信頼回復のために努力をしてもらいたいと思っております。
○徳永エリ君　ガバナンスコードにこの地方議員も追加するというお考えもありますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ガバナンスコードのありようについてはいま一度点検してみたいと思いますが、いずれにせよ、実質的にこれ地方も含めてこうした社会的問題のある団体との関係については絶たなければならないという党の方針を徹底するべく、党本部としてしっかりと地方組織に対しましても伝えていきたいと考えています。
○徳永エリ君　総裁として、徹底して党の方針を伝えていきたいとお考え……（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　じゃ、内閣総理大臣岸田文雄さん。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ちょっと言葉が適切であったか、適切ではなかったようで、先ほど申し上げましたように、もう伝えております。伝えていることを徹底させます。それが正しい表現だと思います。
○徳永エリ君　まあ伝えているということでございますけれども、だったらどうして地方議会で自民党の地方議員が意見書を否決するんでしょうか。この否決すること自体、旧統一教会との関係を絶つ気がないというように思われても不思議じゃないんじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　このそれぞれの地方議会の事情はよく承知しておりませんが、自民党本部としては、全国の組織に対して自民党の方針についていま一度しっかりと通達をいたしました。それに従って対応をこれから求めていきたいと考えています。
○徳永エリ君　私の地元の状況を少しお話しさせていただきたいと思います。
　私の地元北海道では、旧統一教会との関わりを尋ねた報道機関のアンケート調査等でも、自民党会派、北海道議会議員十二人、主要六市市議会議員二十七人の地方議員に関連団体のイベントや会合の出席、選挙支援が集中し、国会議員同様に関係の深さが報じられているというのが現状です。自民党本部は、地方議員にも旧統一教会との関係を絶つように求めているということでありますけれども、道議会議員十二人のうち解消を明言しない議員が半数を占めています。また、市議会議員二十七人のうち六人が関わりを絶つことを明言しませんでした。元衆議院議員だった某市の自民党のＳ市議会議員は地元のテレビ局の取材に対して、顔を出してですね、僕くらい深く入っている人間はいないから、霊感商法はマスコミの造語と話し、今後選挙支援のお願いはするかという問いに対しては、僕はするよと、こう答えているんですね。
　党として、こういうことを許しておいていいんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党も、党の方針は先ほど申し上げたとおりであります。これを徹底させるべく努力をいたします。
　しかし、今のこの例でいきますと、最終的に判断されるのは有権者の方々であります。本人の信頼を得るために、得ることができるのかどうか、これは本人が判断されることでありますが、党としての方針、これはしっかりと徹底をし、そして地方組織においても、その方針に基づいて様々な活動、今後の選挙についても考えてもらわなければならない、このように考えております。
○徳永エリ君　来年は統一自治体選挙があります。さらには、衆議院選挙も思ったより早くなるかもしれません。そういう中で、地方議員がしっかりと旧統一教会とのこの関係を切っておかないと、これ国政選挙のときには自治体議員の応援というのは大変に大きな力になりますから、間接的に国会議員も関わるということになるわけです。ですから、是非とも徹底をしていただきたいというふうに思います。
　共同通信が十月の二十九日、三十日に、両日に実施した全国緊急電話世論調査によりますと、世界平和統一家庭連合、旧統一教会の問題をめぐって、自民党が党内の接点調査の対象を地方議員にも広げるべきだと、こういう回答が七四・八％でした。また、十一月十四日のＮＨＫの世論調査でも、旧統一教会と地方議員の関係も点検し、明らかにするべきだという意見が七一％です。
　こういった国民世論の声がありますので、まずはしっかり点検をする、そして党の指示を徹底する、そしてできるだけ早く関係を絶つ、そのことを確認をしていく。是非ともやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来申し上げているとおりであります。党の方針は、これから未来に向けて関係を絶つということであります。これを自民党という党の組織として地方に向けても徹底していきたいと考えています。
○徳永エリ君　よろしくお願い申し上げたいと思います。またいつか確認をさせていただきたいと思います。
　さて、次に、これ衆議院でも質疑がありましたけれども、酪農家の危機、酪農経営の危機ということで御質問させていただきたいと思います。
　もうとにかく救っていただきたい、その思いでいっぱいであります。一般社団法人中央酪農会議が六月に行ったアンケート調査では、酪農家の九二・四％が過去一年間に経営を困難に感じ、九七％が現在経営の悪化を感じている、牧場の経営状態は六五・五％が赤字、この状態が続いた場合、酪農家の五五・八％が経営を続けられないと言っているんです。
　六月以降も経営は悪化するばかりなんですね。状況は全く改善されておりません。そういった中で、農水大臣も酪農家が一番苦しいとおっしゃっておられました。
　酪農経営の現状認識について野村大臣にお伺いいたします。