Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武部委員　その結果、平年度で、二つの法律改正によって二千四百億減収になる、こういうことであります。大体数字はこれでわかりましたから、以下、今後の料金体系の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　現在三分十円でありますが、料金区域最低の十円、この三分十円の根拠は一体どういう根拠になっておりましょうか、たとえば原価補償に占めるところのパーセントは幾ら、営業や保守の費用は何パーセント、収支差額は大体何パーセント、どういうことになっておりましょうか。
○西井説明員　ただいまの三分十円の根拠はということでございますが、現在の電信電話料金と申しますのは、いわゆる総括原価主義という考え方で決められておりまして、それの範囲内におきまして、個々のサービスごとの料金については、ただいまおっしゃいましたような原価とか効用とか、さらには歴史的沿革等に基づきまして定められておるというのが実態でございます。したがいまして、この三分十円というのもそのような歴史的沿革その他に基づいて決まっておるわけでございます。
　その根拠、三分十円になりました主な要因を申し上げますと、まずダイヤル通話料の体系でございますが、いわゆる距離別時間差法というものを導入いたしまして、単位料金を固定いたしまして通話できる時間を遠距離ほど短くする。距離別時間差法を導入いたしたときに、それまでの各区間ごとの料金の差が著しく変動しない、こういうことで決めたのが実態でございます。
　また、現在の単位料金十円と申しますのは、五十一年の料金改定の際に財政基盤の確立のために基本料の改定と合わせまして一律従来の七円のものを十円に上げたというのが実態でございます。
　それから、この区域内通話時間の三分に決めましたのは、昭和四十七年のいわゆる広域時分制の実施の際に、従来加入区域内無制限でありました通話時間を、通常の通話であれば三分以内でほぼ通話の目的が達せられる、こういう理由から三分十円にした、こういうのが経緯でございます。
　したがいまして、端的に申しまして、現在の区域内通話料というのは必ずしも原価に基づいて設定をされたものではございません。それで、区域内通話料と区域内通話に要する原価というものを対比することは非常に困難でございまして、これは諸外国におきましても、こういう距離段階別の原価というのは試算はできないというのが一般でございますが、ただ、公社もそういうわけにもまいりませんので、公社の内部でいろいろ一定の前提を置いて学識経験者等の意見も参考にいたしまして試算をしたものがございます。それによりますと、現在の三分十円というのは、原価から見ると著しく安いというのが実態でございます。
○武部委員　四十六年のときに広域時分制の提案があったときに、私は三分七円を五分七円にしたらどうだということを提案したわけですが、これは受け入れられませんでした。大体三分というのは世界的な常識というような答弁があり、いま局長から答弁がございましたが、それに似たような答弁が当時もあったことを記憶しております。現在の電電公社のコストの問題は総合原価補償主義をとっておる、こういうことですから、それもいまの段階ではやむを得ぬような気もいたします。
　それならば、こういうことを聞きますが、間違いなら間違いというふうに言ってください。現在の通話原価、これを距離別に見た場合、最遠距離のコストは区域内の十三・九倍の試算結果が出ている、こういうことを私は聞いていますが、そういうことを公社側として試算をしたことがあるかどうか、これをちょっと……。
○西井説明員　お答え申し上げます。
　公社内でいろいろな勉強をしてまいりましたけれども、現在、先ほど申しましたように、学識経験者等も入れましてどういう計算をすれば一番実態に近いだろうかということで勉強した結果の数値は、もう少し遠近格差が大きうございまして、大体一対二〇程度というふうになっております。
○武部委員　後でもう一つ、この資料から申し上げたいと思いますが、実は「電話の向うはこんな顔」という本がございまして、これは去年発売されたものですが、この中にいま私が申し上げたことが書いてあります、十三・九倍が一番遠い距離と区域内との格差だ、こういうふうに、それがコスト上における数字だ、こう書いてあるのですが、いまのお話と若干違うようであります。それはそれとして、一つお聞きしたかったのであります。
　そこで私は、時間の関係で料金の問題だけにしぼってこれからお尋ねをいたします。
　確かにこの料金というものは、電電事業が健全な運営をされていかなければならぬ、そのために前提としたものでなければならぬということは、私も基本的にそのとおりだと思います、しかし、あくまでも公正でなければならぬ、これは料金決定の原則でなければならぬと思うのです。したがって、不公正があるならばこれは直ちに努力をして公正な料金にするようにしていかなければならぬ、そのためにこそ、われわれはグループ料金制というものを十数年前から提案をして検討を求めてきたのであります。電信電話諮問委員会の答申というのがここにございますが、これは五十三年一月五日、電信電話諮問委員会会長都留重人さんから電信電話公社総裁の秋草さんに出されたものであります。この中にやはりこの問題がはっきりとうたわれておるのであります。
　これを見ますと、かねがね私どもが一つのモデルケースとして出しておったイギリス式のグループ料金制というものがここへ記載をされております。もちろんこのグループ料金制というのはイギリスだけではなくて、ニューヨーク方式もある、あるいは隣接方式をとっておる西ドイツの方式もある、いろんなグループ料金制があります。しかし、ニューヨークは直ちに日本に適用はなかなか困難であろう、したがって今日最も近いグループ料金制としてわが国に適用されるであろう、参考になるであろうというものはイギリスにおけるグループ料金制度だと、ここにもはっきり記載をされておるのであります。ここにもイギリスの具体的なものがございますが、そういうイギリスの料金制度を参考にしながら――ここにははっきりと、「イギリスにおけるグループ料金制度は、料金区域の境界付近で市内通話と市外通話の料金格差が生じないなど評価できる面もあるので、これを参考にしながら、区域内、隣接区域、非隣接区域の間に不公平が生じないように、秒数などによる調整を行うことが考えられてしかるべきであろう。」全部は読みませんが、そういう諮問に対する答申がここにはっきりとうたわれております。
　何遍も言うように、私どもはこの問題は十数年前から指摘をしておるのであります。確かにむずかしい問題はあります。しかしこのことは、遠近格差の中で、たとえ困難であろうとも努力をしながら成案を得ていかなければならぬということを何回も言い、公社側もそのことについては検討をし勉強させてもらうというようなことを答えておきながら、今日十数年経過をしたわけです。そして昨年の十一月にはあのような法律改正が出てきた。また今度も、それとは全然関係ない遠距離だけを低減をする。こういうことになってきたわけですから、私は料金問題について公社側に一貫性がない、このように指摘せざるを得ないのであります。
　一つの例を申し上げましょう。先ほど東京の例がございましたが、私はごく最近体験をしたわけですが、私の地元に飛行場があります。この飛行場はターミナルが非常におんぼろで、全然問題にならぬので、今度ターミナルをつくろうということになって、りっぱなターミナルビルが完成をいたしました。前にあったビルの――ビルなんというものではありませんが、建物と今度の建物とは約百メートル離れておる。私の地元は二つの市が隣り合わせにひっついておりますが、ちょうどその飛行場が境界線になっておるのです。私はよく知っておるから、今度建物が建てはこれは市外通話になるなと思っていましたけれども、ほかの人は全然わかりません。その建物と建物との間が奇妙なことにちょうど境界線であります。したがって、新しいターミナルができた途端に電話は市外通話であります。
　今度新しいターミナルができた市は約三万数千の小さな市です。こっちの市は十二、三万、約四倍、ほとんど全部もとのところの通話なんです。ターミナルビルはいま物すごく混雑しています。電話料は一遍に市外通話になっちゃった。これはついこの間のことでありますが、それがあるからこそわれわれは、グループ料金制としてその隣接の地域だけは同じ料金にしたらどうだ。確かにイギリスとかアメリカとか西ドイツのやり方というのはそういう簡単なものじゃありません、距離別にいろいろやっておりますから。そういうことをやっておったんでは時間がたつから、せめて隣の区域だけは同じ料金にしたらどうだ、こういうことをわれわれも提案をしておるわけであります。
　こういうことがなぜできないのか、私は大変疑問に思うし、利用しておる方から見れば、きのうまでは市内達話で十円でやっておったのに、きょうから市外かと、全然局番も違ってしまっておる。建物は約百メートルしか離れておりません。こういうことが現実にあるんです。そういう問題を解決するためにこのグループ料金制というものをわれわれはかねてから提唱しておったのです。
　これはどこでも出てくると思うのです。隣の家、隣の道――道を隔たればもう市外ですから、こういうものを解決することになぜもっと電電公社は力を入れないのだろうか。ちょっとこの点だけ……。
○西井説明員　ただいま先生のおっしゃいます事例のとおりでございます。公社はこのグループ料金制そのものはただいま御指摘のとおりやっておりませんが、先ほど来お話のございました昭和三十七年の距離別時間差法、これはある程度お話が短ければやはり十円でかけられるということで、われわれとしてはグループ料金制に一歩近づく前提の料金体系であるというふうに理解をしておるわけでございます。それから、四十四年に近郊通話の採用をいたしまして、四十七年に広域時分制を採用するということで、逐次そういう方向に向かっておるということは御理解を賜りたいと思います。
　ただ、今回のときになぜそれをさらに、完全実施ではなくても進めないか、こういう御指摘であろうかと思いますが、先ほどから政策局長からもお話がございましたとおり、わが国の料金体系の抜本的改正を行うためには、どうしてもグループ料金制を行いますにいたしましても近距離の通話料を値上げをするべきだということでございまして、そういうことになりますと、いろいろな関係の利害が相反する方も出ていらっしゃいます関係で、今回の場合は、あるべき料金体系の中で、公社の経営状況も勘案いたしまして長距離の値下げの部分だけを一歩先んじて実施をする、こういうことでこの法案をお願いをしておるところでございます。
○武部委員　一歩先んじてこれからやろう。これからやるのだということならば、恐らく次のことを考えておられるに違いないから、それではこれからお聞きいたしますが、現在の単位料金区域は五百六十七ですが、その場合に、グループ料金制として私どもが主張しておるように、隣接地域、これを同じ料金単位にした場合に、五百六十七はどの程度の数になりましょうか。
○玉野説明員　グループ料金制といいますのは、先生が先ほどおっしゃいました単位料金区域を中心にして行いますので、それぞれの単位料金区域のグループがそれぞれダブって出てまいります。したがいまして、そのグループの数は、単位料金区域を単位としてつくりますので、数は単位料金区域の数と同じ五百六十七になります。
○武部委員　ダブってくるわけですから、そうだと思います。
　そこでお聞きしたいのは、もしこの五百六十七ある単位料金区域の隣接を現在と同じような料金に改定する、それを私どもは言っておるわけですから、そうした場合に、基本料が上がるところがあるでしょう。全然上がりませんか。
○玉野説明員　基本料は現在単位料金区域内の加入数ということで決めておりまして、したがいまして、グループ料金制ということは単位料金区域を変えるということではなくて、その隣接を単位料金区域内の料金と同じにするという意味でございますので、基本料の変動ということはないのではないか、私はこういうふうに考えております。
○武部委員　そういうふうに理解していいのですか。
○西井説明員　ただいま総務からお話しいたしましたように、現行の公衆電気通信法ではそういう書き方になっておるということで御理解を賜りたいと思います。
　御質問の趣旨は恐らく、グループ料金制を導入いたしました場合、隣接の単位料金区域の通話料も同一単位料金区域の通話料と同じ金額になるわけでございまして、したがいまして、最低の通話料で通話できる加入電話の数がふえるので、そういったものを合計して基本料の額を決めたらどうか、こういう御趣旨かと思いますが、法律を改正いたしましてそういうふうに実施をいたしましたら、これはその分だけ増収になるということは確かでございます。
○武部委員　現在の基本料の性格からいってそうなるだろうと私は思ったから、いまの基本料の性格からいってそうならなければおかしいので、そうなるだろう、したがって、若干の基本料の値上げによる増収は、このグループ料金制をやっても増収の面が若干あるなということを言いたかったのです。
　そこで、現在の五百六十七の隣接を全部同一料金区域にした場合に、大体年間の平年度の減収は一体幾らぐらいになると予想されましょうか。
○西井説明員　現在、御存じのように単位料金区域内は三分十円でございまして、隣接が八十秒十円でございます。これをもしグループ料金制ということを実施いたしまして安い方の三分十円に合わせるといたしますと、平年度で約五百億程度の減収になる見込みでございます。
○武部委員　わかりました、五百億ならこれは大したことはないのです。いままでの二つの減収の実績から見まして、そう大した金額にはなりません。しかも不公平はこれである程度解消される。私どもの念願しておるグループ料金制のまず第一段階目として、この隣接の開始ができるだろう、こう思っています。
　そこで、確かに遠近格差の是正というのは非常にむずかしいことはよくわかります。これは、一番低いところの三分十円をそのままにしておったのではまた問題の解決にならない。ですから、たとえば三分十円の単位料金を変えるか、あるいは三分の単位時間を変えるか、三分ではなくて二分とかそういう方法、その中からいろいろな組み合わせが出てくるだろうというふうに考えられます。ですから、いろいろな外国の例をここにも書いてありますが、やはりそういうことをいろいろ検討しながら、努力をしながら今日グループ料金制というものがアメリカなりイギリスでやられてきたという歴史を、私はこの本からくみ取ったわけです。
　特にアメリカにおいては、一九五〇年には遠近格差が三十七倍であった。これが二十八年間かかって、二十八年間のうちに実に十五回も料金改定をやっておる、そういう努力をしながら、今日この格差は割引のない昼間料金で三・五倍に縮まっておるのですよ。十分の一になっておる。二十八年かかって十五回の料金改定を繰り返しながら十分の一の遠近格差に変えていったという歴史を、アメリカのＡＴＴは現実にやっておるのです。
　そういう努力がやはり電電公社にも必要だと私は思うのです、これは、上がるところは必ず文句を言う、下がるところは黙っておる、これが通弊です、しかし、料金が公正でなければならぬということを私は言いましたけれども、一体日本のいまの料金制度というのは公正だろうか、いま、一対七十二でしょう。それを今度六十に下げるという、これは一つの努力として評価はできますよ。しかし、外国と比べるとてんでお話にならぬ倍率でしょう。あなた方がお出しになった主要国の電話料金の倍率を見ますと全然違いますね。この倍率を見ますと、日本は七十二倍、そしてイギリスは十二倍、西ドイツは十五倍、アメリカが十八倍、フランスが十五倍、こういう倍率になっていますね。日本は改正後六十倍です。そういうふうに遠近格差はこういう内容を日本は持っておる。ですから、確かに一挙にはできぬかもしれませんが、そういう努力はこれから四六時中続けていかなければならぬ。私は、公正の原則から言って、当然そういうものに公社が真剣に取り組んでいく必要がある、このように思っております。
　残念ながら、十数年来述べてきたことがいまだに実現しておらないわけでありますが、そういう意味で今回の法改正も、ただ単に遠距離だけに手をつけたということから見ると、私は一貫性がないということを指摘しておるわけであります。
　そこでもう一つお伺いをいたします。遠距離の通話というものが電電公社の収入にどういう率を占めておるだろうか。この点の資料がなかなか手に入りませんが、お伺いをいたしますが、今回五百キロ以上のところから下げるということになっていますが、五百キロから七百五十キロまでの間に占めるダイヤル通話収入分布というものがここにございます。これを見ますと一一・七％、七百五十キロを超えるもの一一・四という数字になっております。確かに遠距離のパーセントは高いのです。これは五十四年度のですが、ところが昭和五十二年度では、むしろ今回お出しになった数字よりももっと高かった。ここへ私は書いておりますが、たとえば五百キロのところが皆さんの五十四年度のダイヤル通話収入分布のパーセントは一二・一となっておりますが、五十二年度は一四・七あったのですよ。遠距離の収入分布がだんだん下がってきておる、こういうことが数字の上から出てくるのです。
　　　　〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕
遠距離よりもむしろ近距離の通話の収入分布の方が高いという数字がこの資料から見ますと出てきますが、私がお伺いしたいのは、それならばこのダイヤル通話収入分布のパーセントはこれでわかりますが、住宅と事務用と二つはどういうふうな区分になりますか。
○西井説明員　お答え申し上げます。
　住宅と事務用別の利用状況でございますが、大体大ざっぱに申しまして、住宅用の方は通話度数で一カ月一加入当たり二百七十度程度、それから事務用の方は九百六十度程度という使用でございます。
○武部委員　そうすると、ここには住宅と営業と分けてありませんね。資料はございませんが、いまおっしゃった数字が計算できませんけれども、二百七十対九百六十の割合でかけていけば、大体のダイヤル通話収入の分布というものはわかってくる。――わかりますね。したがって、遠距離通話は明らかに営業用が多い、こういうことになるわけです。
　そこで私が指摘したいのは、今度の五百キロ以上の法律改正による減額措置というのは、一般の人には余り影響がない。むしろこれは企業用の値下げだというふうに理解せざるを得ないのです。ですから、これはこれとして下がることを、さっきの話ではないけれども、私は反対をいたしません。それはそれなりに意味を持っておるでしょう。しかしそれならば、いま申し上げたように、近距離の問題というものをここらあたりで少なくとも公社あたりから――具体的な数字として先ほどようやく五百億円という話が出ましたけれども、隣接の区域については同一料金を適用すれば年間、平年度で五百億円ぐらいな減収になるとおっしゃっているが、その実行を大体いつごろからやろうとしておるのか。私どもとしては、イギリスやあるいは西ドイツやアメリカのようなそういうところまでいま求めません。直ちに実現できる方法としては、これができることだ、これならば今回の法律改正にも一緒に提案してもらってもいい、そのぐらいに思っているのですが、どう思っていますか。
○西井説明員　お答えします、
　ただいま長距離をかける方はほとんど事務用で、近距離は住宅用が多いのではないかという御質問でございますが、公社の方でこの辺のところの詳細なる記録をとっておりませんので、それに対する明確なお答えができないのが非常に残念でございますが、きわめて少ないサンプルで選びましたところでいきますと、おっしゃいますとおりに事務用の方が比率といたしまして若干近距離が少なくて、遠距離が多いということは確かでございますが、事務用と住宅用で距離別分布が著しく異なるというほどのことはございません。
　なお、今回お願いいたしておりますのは、長距離の二区間の昼間の料金の法定料金の値下げをお願いいたしておりますが、これが国会の御承認を得ましたならば、夜間並びに深夜の料金につきましてもこの昼間料金の値下げに応じまして認可料金の方で郵政大臣の方にお願いをいたしたい、こういうふうに考えておるところでございまして、夜間、深夜は、もう企業はほとんど閉じておられますので、これはほとんど住宅用の方の御利便になるのではないか、こう思っておりますし、また、当然のことながら日祝割引は住宅用の方に非常に御利便になるのではないか、こう考えておるところでございます。
　それから、グループ料金制の早期の実施でございますが、先ほどから申し述べておりますとおり、わが国の電話料金体系の抜本是正のためには長距離を下げて近距離を上げていくというのがわれわれとしては料金体系の合理化である、こういうふうに理解をいたしておりまして、したがいまして、このグループ料金制を実施するに当たりましては、むしろいま諸外国に比べて著しく安い区域内通話料を上げていくことによりましてこのグループ料金制の方に向かっていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○武部委員　そういう考え方ですとなかなかできないのです。確かにこの十円は外国から見ると安い。これで見ますとアメリカは十五円、イギリスは十九円、ドイツは二十四円、フランスは二十二円となっておりますから、それは確かにそうでしょう。しかし、それにいま手をつければこれは大変むずかしい。七円を十円にするときだって大変だったのです。七円にしたときが四十六年、それから五十一年に十円になったのですね。そのときもいろいろな論議がありました。ですから、上げる場合は確かにむずかしい、相当時間がかかるのです。しかしそういうことのために、手を染めなければならぬ問題を遷延してはならぬのです。
　われわれが言っているようにこのグループ料金制というのはいろいろなケースがあるのです。ヨーロッパでやられておるようなグループ料金制度を日本に適用することは、風土の点からいっても、あるいはイギリスのように集落や町がぽつんぽつんとあるようなところと違ってずらっと軒並みに連なっておるような日本に同じことをやれと言ってもちょっとむずかしいのです、ですからイギリスのようなことは直ちに日本に適用はできません。それは私どもも素人なりにわかります、ですからそこに手をかけていくには相当な時間がかかる。さっき申し上げたようにアメリカは二十八年間に十五回も努力をしながらやった。そういう積み重ねの中で今日十分の一まで格差が縮まっておるという歴史を持っておるのですよ。
　ですから日本もそこまで行くには相当な時間もかかるし努力も必要だが、いま日本の風土の中で不公平感があるのは、隣の家が、いま私は飛行場のことを言いましたけれども、百メートル離れてぽん、ぽん、ぽん、今度は市外通話になっていく、そういう実態があるのです。そのために、隣合わせの地域だけは同じ料金にすればいいじゃないか、そこをまず今回実施をして、そして不公平感というものがなくなるようにやったらどうだ、こういうことを言っておるのであって、決して、できもしない、なかなか困難なイギリスや西ドイツのことを直ちに電電公社にやれと言っておるのではないのです。
　ですから、財源も五百億ですから、せめてこれを提案したなら、この次は公社としては隣接区域の通話料は同一料金にする、こういう方針で直ちに作業にかかる、こういう決意があるかどうか。あるかどうかというよりも、それをやってもらいたいということを私は要望いたしますが、いかがですか。
○玉野説明員　ただいま営業局長がお答え申し上げましたように、外国と比較した場合に確かに遠距離は高いわけでございますが、近距離は逆に非常に安過ぎるというような状態がございますので、抜本的に近距離を上げたときにやりたいという考えを持っております。いまでも外国より安い隣接とか近距離、これを値下げいたしますと、抜本改正のときには非常に大幅な値上げになってくるという逆作用がございますので、やはり近距離値上げのときに同時にやった方がいいのではないか、こういうふうにわれわれは考えておる次第でございます。
○武部委員　近距離を上げるということは、私はいまの段階ではちょっと至難のわざだと思うのです。とても不可能なことだと思います。しかも電電公社はいま収支差額が黒字です。こういうときに料金体系の一番下の段階を値上げをする、たとえば十円を十五円にするとか、三分を二分にするとかいうようなことが出れば、これは抵抗は強いと思います。収支差額は黒字です。そういう中でとりあえずやるべきことはここにある、何も抜本的な、根本的に料金体系を揺るがすような改正ではないわけです。しかも五百六十七という限定されたもので一目瞭然わかるのです、隣の地域だけのことなんですから。その向こうは区域外になるのですから。そういう点で私は一つの例を言ったけれども、まだまだたくさんの例があるのです。
　私は総裁にちょっとお伺いいたしますが、お聞きいただいておって、決してこれは無理な話じゃないと思うのです。隣の家に何で市外通話をかけなければいけませんか。そういうことの改正を電電公社としてはとりあえず公正の原則の第一歩としておやりになったらいかがでしょうか、それだけの決意はありませんか。
○真藤説明員　実は私着任いたしましたときには、いま御審議願っておる法案は電電からはすでに提出済みでございました。その後いろいろ料金体系について説明を聞き私なりに考えておりますが、今度御審議願っておりますのは、遠距離はほんのわずかでございますけれども落としておりますし、そのほかのことでは今日までの値下げの動きといいますようなものは、まず個人の住宅用の長距離を中心にして値下げを進めておるということで了解して、またそれは妥当な措置というふうに考えております。
　さて、これからの問題でございますが、その後いろいろ話を聞きまして、いま先生のおっしゃっておりますグループ料金制度の問題、それから遠近格差が下げましてもさらに大きいという問題、いろいろございますので、将来の体系を全部見直す姿をひとつ描きまして、そして途中の経営の状態を見ながら、その描いておる姿に経理の許す限り一歩一歩近づいていくというやり方をやっておいて、最後に体系をきちっと立て直すという方向に持っていくのが妥当ではないかというふうに考えております。電電公社の経営を独立会計で収支のバランスをとりながらということになりますと、やはり具体的にはこの方法をとらざるを得ませんし、それから今度の四千八百億の納付金に絡みまして、納付金を納めておる四年間は少なくとも部分的にも値上げをするということは非常に困難な政治情勢になっておることもございまして、今後、私ども努力いたしまして経理の許す限りにおいてはそういう部分的な修正、それも住宅用の費用を先に下げながらということで一歩一歩進んでいきたいと思いますので、恐らくこの料金のことにつきましては、各国会ごとにいろいろ御審議願うようなことを申し述べることができるように努力したいというふうに考えております。
○武部委員　おっしゃるように、根本的な解決は料金の構成、遠近格差の是正、確かにそういうことになるだろうと思うのです、しかし、現実にいま二回続いて改正された法律の内容を見ますと、これは遠距離の通話料の高いのを解消するための法律改正なんです。ですから、確かに夜間の二段階割引は遠距離の人がみんな非常に喜んでおる、今回の改正でも遠距離の人は大変喜びます。そういう努力を公社側がされていることを私は認めます。遠近格差が七十二が六十になる、これをまた縮めていく、せいぜい外国並みにだんだん縮まってくる、これは結構なことだと思うのです。そのためには上を下げると同時に下も上げなければならぬということも確かによくわかりますが、下を上げるということは、いままでの例がそうなっているのですからなかなかむずかしいのです。
　そこで、下を上げるのはなかなかむずかしいが、そこにも不公平がある。不公平が存在しておる。同じ十円でありながら、そこにも料金に大きな不公平がある。その不公平を正すために財源は約五百億で足りるとするならば、今日の公社の財源の中でその不公平の是正のためにそれだけのものを費やして、部分的な解消というものは十数年来の懸案事項ですから、ぜひ公社としては実現してもらいたい。私どもとしては強い要望を持っておるわけです。それだからこそ毎回の附帯決議にも出され、また諮問委員会の答申にもこのことが出されておるわけですから、いまお話がございましたけれども、ぜひひとつ根本的な解決の方向に向かっていろいろな資料を整備され――私はこれにちょっと目を通してみましたけれども、日本の電話料金のコストは一体どうなっておるだろうか、そういう点については、アメリカと比べてはやはり格段の差があるように思います。確かにどんどん伸びてきた電話の実態の中で、コスト計算は非常にむずかしいと思います。しかし、そういう資料を整備しながら、一体何段階がいいだろうか、格差は何倍がいいだろうか。いまのイギリスのように四倍、そんなものを持ってきては大変なことになると思いますが、それならば一体何倍がいいだろうかというようなグループ料金制についての検討を常に公社側としてはやっておいていただかなければ困る。そうでなければ料金に対する信頼性は失われてくると私は思うのです。ですから、最悪の場合に上げてくれと言ったって今度は国民が納得しませんよ。そういう内容がわからなければ上げることに了解いたしません。
　だから、そういうことを考えてくると、今日ただいまやるべきことは、この法律改正は法律改正として、これは私どももこれに対して反対は申し上げません。これはこれなりの意味を持っておるでしょう。しかし、もっと大事なことがなおざりにされておるのだということをきょうは指摘したかったわけでありますから、グループ料金制についての根本的な見直しの努力を公社はこれからどんどんやってもらいたい。同時に、金額ははっきりわかったわけですから、とりあえずいま申し上げたような隣接区域内を同一料金にする。その実現を早急にやっていただきたいということを最後に要望して、ちょうど時間が来ましたから私は終わりたいと思いますが、もう一つだけ要望しておきます。
　やはり附帯決議の中に身体障害者、いわゆる弱い人たちのために減免措置とかいろいろなことをやるようにという附帯決議が今日まで何回も出ております。これに応じて電電公社は直ちに、五十一年に附帯決議があったところ、その後間髪を入れず設備料の分割払いと債券の引受免除をおやりになりました。これは大変結構なことだと思います。そのほかに現在シルバーホンが出ておりますが、いわゆるあんしん電話とかめいりょう電話、私もサービスセンターに行って拝見さしていただきました。大変りっぱなものができています。しかし、それも付加使用料というものがありますね。あんしん電話月三千五百円、めいりょう電話月百七十円の付加使用料、そういう身体障害者の皆さんに対する付加使用料の減免――四兆円も持っておるような電電公社ですから、そういう予算の中でわずかの金でございます。特にことしは障害者年ですから、そういう人たちに対して前回設備料の分割払いや債券の引受免除、こういうことで弱い人たちに対する配慮がなされておるわけですが、そういう点について公社は積極的に取り組むべきではないか、このように思いますが、電電公社の見解をお伺いしたいのであります。
○西井説明員　ただいま先生のおっしゃいましたいわゆる福祉電話にかかわる料金の問題でございますが、御存じのとおり現在身体障害者等の認定あるいはそういう方に対します福祉対策、そういうのは厚生省を中心といたします国がそういう計画を立てて立案をし実施をされておるわけでございまして、公社としてはそういうことをみずから企画し実施する立ち場にないことはもうよく御存じのとおりでございますが、公社といたしましては、そういう方面から御協力の要請がございましたら、ただいま先生のおっしゃいました御趣旨を踏まえましてそういうものに対して対処をしていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○武部委員　時間が過ぎましたが、私、郵政省にお伺いしたいんですが、前回の五十一年の際も、この附帯決議を郵政省が積極的に推進をして電電公社からの認可申請を許可した、ここにこういう文章がございますが、そういう意味で郵政省自身がもっと積極的に、新しいマスメディアも結構だけれども、こういう福祉問題等について郵政省自体が電電公社に対して積極的に指導するというような姿勢をとってもらいたいと思うのですが、いかがですか。
○守住政府委員　福祉電話等の問題、いろいろ御指摘ございましたけれども、公社自身でできます臨時減免あるいは認可等にかかわるようなものにつきましては、公社と十分打ち合わせをしてそれに応じてまいりたい、このように考えております。
○佐藤委員長　武部文君の質疑は終わりました。
　竹内勝彦君。
○竹内（勝）委員　最初に、今回の値下げということで五百キロメートル以上を遠距離の場合対象にした、こういう中でその根拠をいろいろとお伺いしていきたいわけでございますけれども、特に料金値下げによって減収はどれくらいになるのか、また利用者が多くなれば反面当然増収ということも考えられるわけですね。そういう面でいきますと、今回一体何をねらいとしたのか、料金値下げに踏み切ったその理由でございますね。まず、どの辺にねらいを持っておったか、これから最初に答えてください。
○守住政府委員　やはり遠近格差の問題で強い要望が長く続いておりましたし、それを基本としながら一方では収支差額、性格は基本的に違いますけれども、いろいろな納付金関連で論議を招いた。そこで、直接加入者に料金という形で利益を還元しなければいけない、こういうことでございます。ただし、その場合、公社の経営というものも十分踏まえてまいらなければなりませんので、一定の限界はございますけれども、特に遠距離のものあるいは住宅用が中心になりますところの日曜、祝日の割引というものを実施したい、これがねらいでございます。
○竹内（勝）委員　それじゃ、それによって果たして減収はどの程度になっていくのか、あるいは利用者増をどういうふうに見込んでおるのか、そういった今後の目標を教えてください。
○西井説明員　今回実施いたします長距離の二区間の引き下げと日曜、祝日の割引に伴います減収額でございますが、平年度でいたしますと、両方合わせまして約千百億の減収でございます。その中には料金値下げに伴う利用増約三百億を織り込みました結果が平年度で千百億の減収になっております。
○竹内（勝）委員　東京を中心とした場合、料金単位を決めていく場合に、六十キロメートル、百キロメートル、あるいは百六十キロメートル、二百四十キロメートルとずっと上がっていくわけですね。このように料金単位を決めた、その区間を分けた根拠というのはどういうことでしょうか。
○西井説明員　お答えいたします。
　現在の通話料金体系の基礎ができましたのが昭和三十七年のときの距離別時間差法の導入の際でございまして、そのときに現在の十四段階という段階ができたわけでございますが、これは当時の課金技術の関係から申しますと、できるだけ距離区分の少ない方が課金上便利であるということと、それから秒数を二秒半よりさらに細かく切るということは通話上あるいは課金上いろいろ問題が多いということで二秒半を一番長距離に適用いたしまして、そしてそれまでの三分単位の手動の市外通話のものと各距離段階別の通話の負担変動ができるだけ生じないように、こういうことで決めましたのが現在の距離段階別の料金の考え方でございます。
○竹内（勝）委員　このたび、三百二十キロメートル以上五百キロメートルの人たちは、この料金値下げということは対象外でございますね。こうやって見てみますと、この人たちの利用数は一・五％、累計ではもちろん近距離というのは非常に多いわけでございますけれども、五百キロメートルまでがほとんどなんですね。九八・二％ある。したがって、むしろこの辺を対象にするということが非常に利用者にとっても要望が多かったのではないか、こう思いますけれども、なぜこの辺は考えられなかったか説明してください。
○西井説明員　御存じのとおり、わが国の通話料金は、近距離は諸外国より安く遠距離は諸外国より高いということでございまして、距離が遠くなるほど諸外国に比べて著しく料金が高い、こういう形になっておるわけでございます。公社といたしましては、先ほどから申し上げておりますとおり、抜本的な料金改正といたしましては近距離を上げ遠距離を下げるという料金体系に持っていきたいというのが希望でございますが、一挙にこれを実施するということは困難でございますので、今回はそのうちの長距離料金の値下げだけを一歩先んじて実施をするという考え方で踏み切ったわけでございます。これを踏み切りましたのは、公社の経営状況がおかげさまで比較的順調でございますので、その公社の経営状況の範囲内で、できる範囲内において実施をする、そういうことで、五百キロメートルを超えますところの長距離料金の引き下げと、それから特に住宅用の方の御利便も考えまして日曜、祝日の割引を実施をいたしたい、こういうふうに考えました次第でございます。
○竹内（勝）委員　このたびの改定で遠近格差というのはどのように変化していくのでしょうか、そして諸外国との例でいけばどうなりますか。
○西井説明員　今回の料金引き下げによりまして、従来いわゆる遠近格差が一対七十二と開いておりましたのが一対六十に縮まるわけでございます。なお諸外国は、先ほどもお話がございましたように、遠近格差というのはほぼ一対十五、六程度でございますので、なお諸外国に比べて遠近格差が大きいというのが実態でございます。
○竹内（勝）委員　日本は近距離は三分で十円でございます。アメリカは五分までで十五円、フランスは無制限で二十二円。こういう意味でいくと、日本は外国と比較して近距離の場合は安いということそれのみは言えないと思いますけれども、むしろ長距離といわず中間距離に焦点をどう合わせるかということが大事ではないかと思うのです。特に利用者の多いのは、この中間距離の場合、三十キロメートルまで、または八十キロメートルまでというものが利用者が多いわけです。ところが、収入の面でいくと、近距離を除くと、一番多いのは三百二十キロメートルから五百キロメートルまでというものが一二・一％で最も高い比率を占めております。そういう意味では、このたびの料金値下げで恩恵を受けるのは先ほど私が述べたようにわずか一・八％の人を対象にしておる。思い切って三百二十キロメートルから五百キロメートルまでの人たちも含めるという考え方は今後考えてもいいのじゃないか、こう思いますけれども、見解はどうですか。
○西井説明員　ただいまおっしゃいましたとおりでございまして、長距離二区間の通話料の比率は、通話の回数の比率で申し上げますと、ただいまおっしゃいましたとおり一・八％しか占めておりませんが、そのわずかの回数で収入は二三％余りの収入をかせいでおるということで、長距離をおかけになる方が非常に高い負担をしていただいておるということは確かでございます。また、三百二十キロメートルから五百キロメートルまでのところが、各距離段階別で申しますと、区域内を除いて一番たくさん収入が上がっておるということも確かでございますが、ただ、これを諸外国と比較いたしますと、いま御指摘のとおり大体百キロ程度まではわが国の通話料金は諸外国よりも一般的に安くなっております。そして三百二十キロメートルを超えるあたりから逐次高くなってまいりまして、長距離ほど非常に高くなっておる、こういうことでございまして、そういう意味で三百二十キロメートルから五百キロメートルのところも諸外国に比べて高いのであるからそこも少し考える余地はないかという御指摘かと思いますが、この辺のところは高いと申しましてもそれほど著しく高いというほどでもございませんし、先ほど申しました最大の理由といたしまして、公社の経営状況から判断をいたしまして、一番たくさん収入のありますところをいじるということは収入上影響を及ぼすところも非常に大きい、こういう諸般の情勢を勘案いたしまして今回は長距離二区間の値下げにとどめたという次第でございます。
○竹内（勝）委員　当初の予定として六月一日から料金値下げというものを考えておるようでございますが、いまのプロセスから見ていって、果たしてこのころから料金値下げは施行できるのでしょうか。
○玉野説明員　お答え申し上げます。
　五十六年度予算では、遠距離二段階の値下げにつきましては六月から、それから日祝割引につきましては十月からということで予算計上いたしておりますが、これは、秒数改定等の工事がございますので、法律でもお願いしておりますように、法律が施行されてから三カ月以内の政令で定める日に実施する、こういうふうになっておりまして、われわれとしては法律が通りますれば三カ月以内に実施するということで遠距離の段階については考えております。それから日祝割引につきましては、これは認可料金でございまして郵政大臣に認可申請を出しますので、その認可手続を経次第実施したい、こういうふうに考えております。
○竹内（勝）委員　日曜、祝日の値下げですが、これは一応予定としては十月という考え方でございますね、これは六月の遠距離のものから比較すると、かなりおくれておりますね。なぜなんでしょうか。
○西井説明員　日曜、祝日の実施期日の予定が予算上おくれておりますのは、この法案の御承認を国会でいただきましてから私どもの方で必要な認可手続をとりまして、あと郵政省の方で郵政審議会その他の手続を経られまして確定をするという時間的ずれもございます関係で、実施期日を日曜、祝日の方はおくらしておる次第でございます。
　それから、この席でついでに、まことに恐縮でございますが、先ほどこの長距離二区間を日曜、祝日によります利用増を幾らと見ておるかというときに三百億と申したかと思いますが、百三十億の間違いでございますので、ひとつ訂正さしていただきたいと思います。
○竹内（勝）委員　次の問題に移ります。
　第七次五カ年計画を五十八年以降実施ということで検討中であるということでございますが、積滞がほぼ解消した現在、今後の建設計画の中身が技術革新など変化しておるわけですね。さらに、納付金制度など公社の建設投資計画が先行きどうなるか、いろいろと不安等もあるようでございますし、そういうことのないようにプランを考えるべきではないかと思います、また、光ファイバーとかあるいは電子交換機等あるいはディジタルデータ交換網、こういった特に新技術の導入が進むことになっていきます。特に通信網の品質維持という面から、整備取りかえ工事や万が一の災害に備えた防災、そういった設備の工事等も重要であると考えられます、整備取りかえあるいは防災計画の見通し、そういったものを御説明ください。
○岩崎説明員　お答えいたします。
　先生のいまの御質問、非常に多岐にわたっておるようでございますが、七次計画というのは現在検討中でございまして、具体的になりますのは五十八年度以降でございますので、来年の秋ごろまでには策定したいというふうに考えているところでございます。
　七次計画の中身になりますけれども、いま申し上げましたように、具体的にはまだ検討中でございますけれども、現在の電気通信サービスを維持しながら多種多様化し、また高度化いたしました電気通信の需要にこたえていくということでございまして、性格づけますと大きく分けまして四点ほどになろうかと思います。
　最初の三点がサービス面でございますけれども、納付金等に絡みましていろいろと公社の収支等の御質問も多数これまでにもいただいておるわけでございますが、事業を拡大いたしまして健全な経営を図るという上から、新しいサービスを積極的に開発、拡充していきたいということが一点。
　第二点といたしまして、やはり情報化というものに対する要求が非常に熾烈なものがございますので、それにこたえるというために新データ網あるいは新加入ファクシミリ通信網あるいは自動車電話サービスというもののサービス提供地域の全国的な早期拡大ということが第二点でございます。
　第三点目といたしまして、やはり電電公社は公共的な事業でございますので、公共性という観点からいろいろなサービスの提供地蔵の全国的な普遍化を図ること、あるいは加入区域外の電話というようなものに代表されますような過疎地域におきます電気通信サービスの改善、それから先ほどの御質問にもございましたけれども、福祉用の機器というものの積極的な開発ということを考えておるわけでございます。
　あと設備面におきましては、大体将来の電気通信網というものの方向づけが世界的にも明らかになってまいりまして、いわゆるディジタル化ということになるわけでございますが、これには約二十年程度という長期間を要すると思いますので、それに向けまして通信網のディジタル化というものを積極的に進めていきたいと考えております。
　こういうことが大きな柱でございますけれども、そういうものを実施していく上におきまして、やはり設備をできるだけ効率的といいますか、経済的に作製するという上から、先生御指摘のような新枝術というものは積極的に開発、導入していきたいと思っております。
　また、防災計画等、これは幅広い意味での国民生活の安全というものにつながっておるという意味で防災対策等の推進をおっしゃったのだと思いますが、それらのことにつきましては支障のないよう取り組んでいきたい、いろいろなことによりまして計画ダウンするということではなくて、資金調達等につきましても十分努力いたしまして、現在計画するものに支障のないようにしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内（勝）委員　総裁に御決意を一点お伺いしておきますが、いまのこの防災計画であるとか、整備取りかえとか、いろいろ重要な問題、またさきにも交換機の故障だとかいろいろと問題点があったわけでございますし、そういった面から今後の第七次五カ年計画等を含めて、この実施というものは非常に重要だと思うのですね。そういう意味で総裁としてどう取り組んでいくか、その御決意をお伺いしておきます。
○真藤説明員　今日まで電話の積滞を解消するために設備は量的にはかなり整備されております。今度は質的にかえる時代だと考えております。この質的にかえるというのにはいろいろございまして、新しい技術による新しいサービスというものに対応するための新しい設備と古い設備との交換、あるいは新しい設備をさらに増強するという面、それからいまお話に出ました防災対策、あるいはルートの安全性を保つための一つの防災対策でございますが、多ルート化ということを進めていかなければならぬと思います。もう一つは、新しいサービスに対して地域別のサービス格差ができるだけないような形でこれを進めていかなければならぬということを主眼点にいたしまして、私着任いたしましてすぐ第七次計画のたたき台になる案をいままとめておりますが、大体この秋ぐらいまでに第一次のたたき台をまとめまして、それからリファインしながら事を進めていきたいと考えております。
　もちろん、それに対しまして資金の問題、それからこういう納付金の問題ということを切り抜けながら持っていくのに対して、生産性をどう上げていくか。これはいわゆる人間の面の生産性だけではございませんで、新しい技術の取り入れ、それから物を買う買い付けのシステムが今度根本的に変わりますから、それによる買い付けの合理化というあらゆる面で支出を削りながら、また収入ができるだけ早くふえていきやすいような回線の使い方ということも進めていきながら、というふうに考えております。
○竹内（勝）委員　公社が毎回五カ年計画を出すときには、大体開始一年ぐらい前からプランを作成して国会の審議等も行われたわけですね。
　　　　〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
いまも述べましたように、大きな技術的な変化が考えられる今回の第七次五カ年計画、こういったものは早目に出すことが、つまり新サービス等に関連する企業に前もって自主的に技術の研修等プラスになると思う面からも、大切であると考えるわけですが、こういった面を早目に出していこうという考え方はございませんか。
○岩崎説明員　お答えいたします。
　先ほど総裁が基本的な案をことしの秋ぐらいまでにつくるということをお答え申し上げましたけれども、それをいろいろたたきにたたきまして、来年の秋ごろまでにはいろいろ御審議願うような案を策定したいということを申し上げたわけでございますが、その中で、私先ほどもお答え申し上げましたけれども、新データ網とか加入ファクシミリ通信網、あるいは自動車電話サービス、そういうようないろいろ情報化に非常に密着いたしました新しいネットワークサービスというものは、早期に全国的拡大を図りたいということを申し上げましたか、そのような種類のことにつきましては、全般の中の一部ということになりますけれども、いまのような先生の御趣旨を踏まえまして、計画が固まり次第できるだけ早く世の中に明らかにしていくということが必要かというふうに考えております。
　以上でございます。
○竹内（勝）委員　では、次の問題に移りますが、先ほども論議がございましたが、このグループ料金制という問題、ぜひ検討していただきたい。
　いま道一つ隔てただけで市外通話料を取られる、こういう不合理ですね。これをいわゆるグループ料金制という考えにしますと、隣接する区域の通話はすべて市内通話ができるようにし、隣をまたがる場合にのみ市外通話にしていくという、このグループ料金制にしていこうという今後の考え方どのようにお持ちでございますか。
○西井説明員　ただいまお話のございましたとおり、現在の料金体系では中位料金区域内三分十円、隣接八十秒十円ということで、かなりその間に秒数が飛んでいるわけでございます。公社といたしましてはこういう問題を解決いたしますために、いままで一歩ずつ解決するためにいろいろな施策をとってまいりましたわけでございますが、なおそういう問題が残っているというのは確かでございますが、現在の不合理な料金体系を直す抜本改善をいたしますためには、近距離を上げて遠距離を下げていきたい、こういうふうに思っておるわけでございまして、グループ料金制もそういう一環の中でできるだけ早期に実施をいたしたい、こういうふうに考えているところでございます。
　そうは申しましても、近距離通話料を何かの形で値上げをするということについては、国民の利害が相反する、利用者の皆様方の利害が相反するという面もございますので、そういうものについて利用者の方のコンセンサスを得ながらできるだけ速やかに実施をしてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○竹内（勝）委員　この前の附帯決議にもあったわけでございますが、第七次の計画の中で、このグループ料金制というものを最優先して検討したらどうかと思いますがいかがでしょうか。
○西井説明員　この問題につきましては、公社としてはもうできるだけ速やかに関係方面の御理解を得て実施をいたしたいということでございますか、一挙に抜本案ということは事実上なかなか困難であろうかと思いますので、できるだけしばしば、そしてあるべき姿に持っていきたいというように考えている次第でございます。
○竹内（勝）委員　遠近格差ということは現在いろいろと検討されております。しかしもう一つ、先ほどからも論議のように、隣の家へかけるのに道路一つ隔てて市外通話、こういう不公正さ、これを直していくのが緊急の課題であると思うわけです。こういう意味からも、第七次五カ年計画もいよいよ秋には大綱をつくり、来年具体化さしていこう、こういった考え方でございますけれども、今後の大きな課題として、この問題、グループ料金制に関して直ちにでもひとつ検討を開始してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○西井説明員　公社の中でも、抜本的な料金体系はいかにあるべきか、それに伴いますいろいろな関係資料の整備というのを進めておるところでございまして、御趣旨を踏まえまして早急にそういうものを固めてまいりたいと考えております。
○竹内（勝）委員　東京二十三区の例、これはすべて区域内でかけられます。また大阪の例でも、大阪から県をまたがって兵庫県のある一部においても区域内料金でかけられます。これはもちろん立地条件等がいろいろございます。しかし、ここで私考えなければいけないのは、たとえば同一府県内、まあかなりの距離を持っているところもございます。おのずと料金が変わってくるわけでございますけれども、この際ひとつ同一府県というものに対して、これをすべて区域内料金ということまではいかなくても、何らかの――距離だけでいきますと、非常に細長く距離を持っておるような府県にとっては、たとえば私の住んでいる京都におきましても非常に距離がございますね、そういう意味では、同じ府内でも相当電話料金というものは変わってくるわけですよ。そういう意味で、同一府県内を何らかの形でグループ料金制なり区域内料金という考え方で進めていこうというような考え方はございませんでしょうか。
○西井説明員　ただいま先生のお話は、公社がいま考えております隣接単位料金区域までを含めたグループ料金制というよりも、もっとそれを拡大して同一府県程度まで拡大したらどうか、こういう御意見かと思います。これを行いますにつきましては、公社の経営上の点も配意をいたしますと、いわゆる最低通話料を相当大幅に値上げをしなければいけない、こういう結果になってまいりますので、一挙にそこまで持ち込むというのは事実上なかなか困難であろうかと思いますが、確かに電気通信技術の発展等を踏まえますと、将来は次第にそういう方向に向かっていくのがあるべき姿であろうかと思っております。
　それに対しまして公社は、電話と違っておりますが、データ通信のために便利に利用できるためのディジタル交換網というものを開発いたしまして、五十四年度に回線交換サービス、それから五十五年度にパケット交換サービスというのを開始をいたしましたわけでございますが、そういうものは、ただいま先生のおっしゃったような形にはなっておりませんが、ほぼそれに近い形。パケット交換等に至りましては遠近格差が一対一・五というように縮まっておるような、こういう料金体系になっております。
　公社は、それに続きまして加入ファクシミリのための網をただいま計画をいたしておりますが、そういうディジタル網がどんどん発達をしてまいりますと、いずれは、現在の電話の昔声を送っておりますアナログ通信網も、次第にそういうものに吸収をされ統合されたディジタル通信網に発展していくのではないか、こういうふうに考えておる次第でございますが、そういった中でただいまのような問題も十分に検討してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○竹内（勝）委員　今回の値下げの分のいわゆる法定制を緩和して値下げをしていこう、これに関しては異論はございません。さきに本委員会でも多くの論議を呼びました郵便料金の法定制を緩和した問題、あるいはいままで専売あるいは国鉄料金等、国会の審議を経ずに大臣の認可によって料金を値上げしていった、こういった意味でひとつ大臣にもう一度この際確認しておきたいわけでございますけれども、そういったものが、今後値上げという問題が安易に郵政大臣の認可によって行われるというようなことになっては大変でございます。このようなことは絶対にあってはならないことである、こう思いますけれども、郵政大臣の御見解はいかがでしょうか。
○山内国務大臣　電話料金は国民生活にとって非常に重要なものでございますので法定制に相なっていると思うわけでございますが、現在のところこれを緩和しようという考え方はございません。
○竹内（勝）委員　公社の方としてもそういったものはよもや考えてはいないと思いますけれども、これはやはり国民の代表である国会の審議によって、利用者である国民によって最も支えられている公社でございます。その意味から公社としてのお考えを聞かせてください。
○西井説明員　お答えいたします。
　電話料金を初めといたします公衆電気通信料金の法定制緩和の問題でございますが、これは高度の立法政策にかかわる問題でございまして、公社が御意見を申し上げる立場にないとわれわれ理解をいたしておりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
○竹内（勝）委員　次に、専用回線についてお伺いしておきます。
　公衆電気通信法に基づいて専用回線の利用についての考え方が原則禁止から原則自由へ考慮中である、三月二十七日ですか開かれた電気通信政策懇談会において最も緊急かつ重要な課題の一つとして検討されたようでございます。郵政省としてこの専用回線の利用状況、特に例外規定で審査請求してくる利用形態の増加傾向、こういったものをどう把握しておりますか答えてください。