○公述人（樫原泰明君）　私は本日、行財政改革について基本的に賛成の立場から意見を申し上げさしていただきたいと存じます。
　戦後三十六年、激動する国際情勢の中でわが国は国民の英知と努力によりまして国の再建に努めた結果、いまや世界の有数な先進国に成長してまいりました。しかしながらその一方で、本年末には約八十二兆円にも達する膨大な国債発行残高を有して、それが年々増加の傾向にあることは、まことに容易ならざる事態と申さなければならないと思います。もしこのままの状態で推移するならば、ともかくわが国は国内的にはもちろん国際的にも当然果たすべき役割りを果たし得ない状態になることが懸念されます。したがってこの際万難を排し、行政の効率化をはかり、財政のむだを省き、できるだけ早い機会にわが国の行財政を健全な状態に戻さなければなりません。また同時に国民生活の安定向上を図りながら、税の自然増収を得るためには経済活力の拡大を図り、ある水準以上の経済成長を遂げていかなければならないと思います。さらに北海道の立場から言わしていただきますと、今日の行財政改革はこれを積極的に進めることが必要であることはもちろんでありますが、国内的には地方の時代を実現し、国土の均衡ある発展を期することを目標にして、これが単に財政のつじつま合わせに終わることなく、将来を展望し基本を見失うことなく慎重かつ適切に対処していただきたいと考えるわけでございます。
　以上のような基本認識に立って私は経済界の立場から本日意見を求められました行革関連特例法案に対し賛成の立場を申し上げるとともにせっかくの機会でありますので、国政に関し私どもが常日ごろ期待しておりますことについて率直に述べさしていただきたいと存じます。
　さて、政府を初め経済界の方々の北海道観と申しましょうか、日本の中における北海道の位置づけというものにつきましては、きわめて開発の可能性に富んだ地域であって、わが国が抱えている長期的な発展課題を解決する上で大きな役割りを果たし得る有望な地域であるという認識をいただいております。私ども道人もこのことを確信してこれまで積極的に本道をめぐる問題点に取り組んでまいっております。このように北海道は将来への期待に大きなものがありますが、現状においては開発の歴史が浅いため先進地域に比べますと、特に社会資本や基盤整備の面で立ちおくれております。このため国はもとより地方自治体におきましても懸命に各種基盤整備の充実に努めておりますが、この事業の遂行には北海道における公共事業に係わる国の負担、補助等の特例措置に負うところがきわめて大きかったと思います。ところが今回この特例措置が他の地域特例と同様に六分の一がカットされることになりましたことは、はなはだ遺憾に存じます。しかしながら行財政改革の推進に基本的に賛成の立場にある私どもとしては、国民等しく痛みを分から合うという見地からやむを得ないものと考えております。ただ北海道は、法律に基づくものばかりでなく、政令その他によるかさ上げ分もあり、その大半が今回同じように六分の一のカットがされますため、それに伴う地方の負担増は約百四十億円にも達しますので、どうぞこの点を十分に御認識いただいて財政再建期間が過ぎた暁には、従来どおりの特例措置を存続するにとどまらず、地方の時代が単なる掛け声に終わることのないよう、国としての政策的意図をさらに鮮明にして中長期的観点から北海道の開発をより積極的に推進していただきたいと考えるのであります。
　次に、行革の推進に伴い北海道として大きな影響が懸念される若干の問題について具体的に申し述べさしていただきます。その第一は、現在進めている大型プロジェクト推進についてであります。御承知のとおり苫小牧東部地域の開発は北海道経済の自立的発展力を高めるとともに、わが国産業経済の秩序ある発展に寄与する目的として十四年前から着々と事業が進められております。その過程においてオイルショック等の影響により開発のテンポはスローダウンした時期がありましたが、最近は石炭火力発電所や備蓄施設の建設あるいは大型プロジェクトの建設などエネルギー基地としての活用を活発化し、さらについ最近自動車産業も基地設定を見るなど新しい発展の効果が芽生えつつあります。したがいましてこの芽を育てるためにも港湾の整備等、より積極的に推進していただきたいのであります。また石狩湾新港地域の開発に関連しての港湾の整備や、交通体系を充実するための新千歳空港の建設など北海道経済の自立的発展を促すためのプロジェクトの推進に十分な配慮をお願いしたいと思います。
　二番目に申し上げたいことは、北海道開発庁並びに北海道東北開発公庫の存続についてでございます。わが国の行政機構は国、地方を問わず高度成長期において非常に膨大化し複雑化してまいりました。低成長期に入った現在この見直しを行うことがぜひとも必要であると思います。特殊法人についても全く同様であります。したがいまして見直しの結果すでにその役割りを終えたと思われるものや、あるいは不急と思われるものを積極的に整理統合し、より一層行政の簡素化を図る必要があると存じます。こうした情勢ではありますが、開発行政を専掌する独立機関として重要な役割りを果たしている北海道開発庁や開発局の存在は、縦割り行政の弊害を廃し、建設、運輸、農林水産といった幅広い分野にまたがる開発行政を実現し、かつ効率的に進めてまいりまして、現在までこうした成果をおさめているわけでございます。今後ともぜひ存続が必要であると思われます。
　また北海道東北開発公庫につきましては、これは昭和三十一年地元の要望にこたえて設立されて以来今日まで一貫して北海道東北地域の開発行政と表裏一体となり民間の活動を側面から支援する政府金融機関として、その独自の機能を遺憾なく発揮し多大の成果をおさめております。さらに今後も地域開発を積極的に推進する上から地域の実情に即した適切な機能を持つ必要不可欠なものと確信しておりますことを改めて申し述べさしていただきたいと思います。
　三番目に中小企業の振興対策について申し上げます。申し上げるまでもなく中小企業の振興を図ることは経済社会発展のため欠かせないものであることは申し上げるまでもありません。したがいまして中小企業を取り巻く環境が一段と厳しさを増している昨今、小規模事業対策や組織化対策さらには中小小売商業対策等について一層の充実を図っていただきたいと存じます。また中小企業関係の補助金は中小企業が自助努力を通じて発展していくための指導助言など必要な最小限度のものだと考えます。しかも国の中小企業対策の根幹は一般会計の予算の中でわずか一％にも満たないものでありますから、これも他の補助金と同様な比率で一律に削減することはぜひ避けるべきだと考えます。
　四番目に、北海道の産業構造上他地域に比べ非常にウエートの高い一次産業、とりわけ農業に関し申し上げます。私は農業の専門家でもありませんが、昨今農業に関していろんな批判が行われていることは承知しております。しかしながら食糧の確保は国の施策の基本であることは申すまでもありません。食糧需給の危機について真剣に論議がなされていることは当然のことと考えます。北海道は国の長期計画でも食糧基地として位置づけられて農業に携わる農民も強い認識を持って努力していると信じております。その農業を取り巻く内外の情勢は最近一段と厳しさを増してきております。中でも北海道では近年冷害や水害などたび重なる災害と稲作転換等により畑作、酪農などにも重大な影響が生じ、北海道農業はまさに窮地に追い込まれ、農業者は将来の見通しが不明確な状態にあると言っても過言ではありません。したがいまして農業振興の基本指針を明確にし、農業者が将来自立経営の確立に向けて努力できるようにしていただきたいと思います。なお今回の法案関係で政府関係金融機関の法定貸付金利の弾力化につきましては、借入者の負担増にならないように一段と御配慮を賜りたいと存じます。
　最後に、先ほど委員長さんからも御丁寧なごあいさつがございましたが、北海道にとって重大な関心事であります北炭夕張新鉱の再建問題についてこの機会にぜひ深い御理解と御支援をお願い申し上げたいと思います。御承知のとおり先月十六日突如夕張新鉱でガス突出事故が発生し、不幸にも九十三名の多数の方々が犠牲になられたのでありまして、まことに哀悼の念を禁じ得ないのであります。当面の急がなければならないことは、再発防止のための事故原因の究明と速やかな遺体収容、さらには被災者や遺族の方々への生活対策や補償措置であろうかと思います。こうした問題のほかに基本的な問題としてこの際申し上げたいことは、この事故により万が一にも北山灰の再建が危ぶまれるような事態になりますと、国のエネルギー政策に重大なそごを来すばかりでなく、地域社会の崩壊という社会問題を招きかねないと思います。まことに深刻重大な事態を迎えております。どうかこの再建が図られるよう特段の御配慮、御支援をお願いいたします。
　以上をもちまして私の意見陳述を終わらしていただきますが、どうか先生方におかれましては、私どもの考え方について御理解をいただき、御支援を賜り、法案審議の際に御参考にしていただければ幸いでございます。