Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤昭夫君　本日、一括審議の案件となっています法案の一つ、税理士法改正案について、わが党としては断固として反対であり、しかも、この法案の促進過程において日税連、税政連の政治献金の問題があり、重大な疑惑があることを他委員会においてたびたび質問をしてまいりました。
　　　〔理事細川護煕君退席、理事中村太郎君着席〕
少なくとも検察当局の調べの白黒がはっきりするまで審議を凍結すべきこと、予算にも関係がなく、日切れ法案でもないものを何ら急ぐ必要がない、こういうことを私も繰り返し主張してきたのでありますが、残念ながら一昨日の委員会で多数決をもって一括審議入りが決められました。
　そこで、私としてはただすべき問題が山ほどあるわけでありますが、本日は時間の制約もありますので、この税理士法改正案については後日に徹底して質問することを冒頭に表明をしておきまして、きょうは関税定率法改正案を中心に幾つかの問題をお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、引き上げの早期実施措置にかかわる問題ということで、こうした措置を実施することになった背景に、アメリカやＥＣからの強い要請があったということは、たびたびいろんな形で指摘をされておる問題でありますけれども、「貿易と関税」という雑誌がございますが、七九年の六月号に歴代関税局長の座談会、そこで前関税局長の副島さんがこういう発言をされております。貿易収支の黒字という短期的な問題と、関税引き下げという長期的な問題を不当に関連させて譲歩を強いられた。こういう発言も現に行われておるわけでありますけれども、早期実施措置をとらざるを得ない要因となった前回の前倒し引き下げのときにも、黒字減らしと引っかけてアメリカなどからの強い圧力があったのではないかということが問題になったと思いますが、今回のこの措置について、アメリカからの圧力をどのように一体とらえているのか、まずお聞きをしたいと思います。
○政府委員（米山武政君）　今度の譲許は、わが国の関税率が実行税率を張っているものが多うございまして、現在の譲許税率より実行税率が低いという実情から、今度新たな譲許税率だけやりましても、数年間は実際にほとんど引き下げの効果がないという事実につきまして、アメリカ、ＥＣ等から、妥結したその年から実際にそれが働くように、動くようにしてほしいという強い要請があったことは事実であります。そして、それはなぜかと申しますと、日本は対米、対ＥＣ等に対して大きな黒字を持っているから、少しでもその黒字を減らすために早期実施をしてほしいと、こういう要請があったわけです。
　私どもは、そうした要請もわかりますが、ただそれだけでなくて、やはり保護主義の高まりを防遇するというのがわが国の大きな国益になるという判断から、そうした要請を踏まえる一方、わが国の独自の立場から、自主的な措置として今回の早期実施という措置をとるということを内外に表明したわけでございます。
○佐藤昭夫君　わが国のいわゆる黒字問題をとらえてのアメリカからの強い要請はあった、しかし、わが国の自主的な措置としてこういう方向をとるんだという答弁でありますけれども、そこで、実際にこの黒字なるものをどういうふうに把握をするのかということの一つの判断資料として、衆議院の大蔵委員会に大蔵省、通産省から「日米投資関係資料」という、こういうものが出されております。
　これを私、ちょっと見てみたんですけれども、ここで掲げられております数字、一つはわが国における米国を母国とする外資系企業の売上高は七七年度七兆五千四百八十億円、一方、日本企業で北アメリカに進出している現地企業の売上高は七七年度で十一兆九千二百七十八億円、こういう数字を並べて、いかにも日本がいま急速にアメリカに進出しているんだということを浮き出させる数字が挙げられているわけであります。しかし、この数字を分析をいたしますと、大変な矛盾があると思うんです。
　最初の、わが国におけるアメリカを母国籍とする外資系企業のこの売上高、これをどういうふうに調査をしたかといえば、通産省の外資系企業動向調査という、そこから引用をされておるわけですけれども、「本調査の対象企業は、我が国内に存在する外資比率二五％以上の会社であつて、外資が経営参加を目的として株式を取得しているもの」という形でとる。一方、日本の企業が北米に進出をしておるその現地企業の売上高、これをはじき出してくる根拠は、「本調査の対象企業は、本社企業の出資比率が二五％以上のものの他、二五％以下であっても、役員の派遣、製造抜術の提携、その他永続的な経済関係の樹立のいずれかがともなうもの」だということで、把握をする対象が全く範囲の違うものを、ここから数字を拾い上げて、いかにもいま日本がアメリカへがあっと進出していることを印象づけようかとするような、こういう資料が出されておるということは、これは非常にずさんな資料だということでは済まない問題だと思いますし、同時に、この数字、企業の中には当然商業系が含まれておることと思いますけれども、たとえば私この種本になっておるこれから拾い出して数字を出してみたら、製造業について言いますと、わが国におけるアメリカ系企業がどれだけの売上高を持っているかというと、製造業について言えば五兆七千三百十五億四千二百万、日本の企業でアメリカへ進出をしておるこれについて同様の製造業の数字を拾い出してみますと一兆七千百九十八億五千五百万、これは私がかってに出した数字じゃなくて、ここへ出てきますから、こういうことになる。
　明らかに、この数字をとれば、わが国におけるアメリカの製造業系列の企業の売上高がうんと多いという、この全く際立った逆の数字の対比になるということは明瞭だと思うんですけれども、一つは、なぜこんな資料でおつくりになったこれで、いわゆる黒字云々をどう把握するかという問題についての適切な資料とお考えになっているかどうか、まずその点お伺いしたい。
○政府委員（米山武政君）　この資料は、衆議院の大蔵委員会におきます関税定率法等の質疑の過程におきましていろいろ御質問がありまして、とにかくいま手持ちにある資料でもいいからこの委員会が開催中に出してほしいと、こういう要請がごさいました。それで私どもも非常に急ぐということと、手持ち資料が非常に限られているという、そういう前提でよろしゅうございますかということで、その前提を了承していただきまして出したものでございます。したがいまして、いまの比較する場合でも、アメリカが日本で活動している企業、それから日本が北米で活躍している企業、それぞれ出した調査が違ったものから出したりしておりますのでそうした食い違いもあると思いますが、大きな傾向をつかむものとして出したものでございます。
　現在こういう投資の関係を見る資料としては、通産省と相談しましたところ、これしかないということで、それをもとにしてとりあえず出したものでございます。
○佐藤昭夫君　つくろうと思えば——これしかないということで、このアメリカからの要請と称するいろんな圧力に対して、一体どうやって日本の民族的利益を守りつつ適切な対処をしていくかという点で、果たして説得力のある対応を政府はやっているのかというふうに私疑わざるを得ないわけです。私、つくろうと思ったらできるんじゃないか。この出資比率二五％以上にそれぞれ対象を限定をして数字的な比率を出すということが、果たしてできないものかというふうに思うわけでありますけれども、どうですか、それは出ませんか。
○政府委員（米山武政君）　やはり比較する場合には、御指摘のように、同じものを比較するというのがこれは当然でございますが、そうした配慮をしながら何とかできないかと、こういうことで通産省と相談したのですが、現在手持ちの資料ではできるのはここまでだということでございました。
○佐藤昭夫君　ここまでしかできないというのは、もういまも申しましたような理由でどうでしょうか。アメリカからのいろんな圧力がかかってくる、その際に、日本の黒字というこのことをとらえて、現象をとらえていろいろ圧力がかかってくる、それに有効に適切にどう対処をしていくかということについて、出資比率二五％以上、ここの部分について、製造業についてということで数字を出すことはできないんですか。
○国務大臣（竹下登君）　できるかできぬかよくわかりません、私は。対米交渉、私も官房長官時代に何度かお供をしたことがありますが、そういうような場合に、トーキングペーパー等準備するに当たってはかなりの資料が整えられておるという事実認識はございますけれども、この問題について私もうかつに、本当は衆議院でこれを出したことを知らなかったのでございますが、いま見て、調査の仕方としてはこれは一つの仕方だなと、こういう感じがしておりますけれども、もとより、いろいろな努力をすれば、調査のテーマを変えてやればそれなりのものはそれは出てくるのではないかなという感じがするだけでございまして、私自身正確なお答えをする自信はございません。
○佐藤昭夫君　いずれにしましても、私はできるはずだ、ものだというふうに思うんですけれども、局長並びに大臣は非常にあいまいな答弁を繰り返しておられますけれども、やはりそこらあたりに今日のアメリカの不当な攻撃に屈服をしていく政府の姿勢が如実にあらわれているんじゃないかというふうに感ぜざるを得ません。
　そこで、衆議院で答弁をなさっているわけですが、この黒字という問題に関連をして、いわゆる日本の競争力という点を頭に置いた場合には、決してわが国がこれを引き下げ過ぎ、こういうふうには考えていないというふうに局長が答弁されておる。この競争力を考える場合に、主として独占大企業で競争力をつけていく。これはもういろいろな委員会で今日まで議論をされてきている問題だと思いますけれども、特に自動車とか家電とか、こういう独占大企業の輸出の急増が貿易収支の黒字の主たる要因であったことは明らかになってきていると思うんです。
　ところで、大企業は、いろんなところで発言がありますが、たとえ関税がゼロになっても、いまや日本の力はついてきたと、耐え得る力を持っているという発言がされているわけですけれども、その競争力なるものはいわゆる減量経営による労働者への犠牲の押しつけ、下請中小企業の犠牲の上に成り立ってきたものではないか。
　端的な例で、予算委員会でもわが党が問題にいたしましたようなトヨタにおけるかんばん方式、この点に特徴的なあらわれが出ておるというふうに思うわけですけれども、こうした中小企業や労働者の犠牲の上に成り立っている今日の国際競争力、そこからの貿易黒字、それを今度は理由にしてさらに関税切り下げをやると。そうすると、さらに今度は、また再び中小企業へのさらなる犠牲の押しつけに進んでいく、こういうパターンになっていくんじゃないか。どうしてもこの点のパターンの転換を図る必要があるのじゃないかというふうに私切に思うんですが、大臣の御見解はどうですか。
　　　〔理事中村太郎君退席、委員長着席〕
○国務大臣（竹下登君）　まあ振り返ってみますと、私は通商産業省の政務次官を半年ほどやっておったことがございますが、当時昭和三十九年でございますか、その際、いかにして自動車産業が国際競争力をつけるかというような形で開発銀行融資等によりまして政策金融をやったと、そういう政策的てこ入れというものが、国際競争力を強めていった一つの背景であったと私は思います。
　それといま一つは、私はたとえば今度のアメリカとの自動車のお話のときに、外務大臣等が絶えず申されるように、私自身も申したことがございますけれども、いわゆる省エネ、小型自動車の開発努力自体をあなた方は怠っておったではないかと、こういうことを主張しておるのでありますが、その努力というものがやはり日本にはあったのだと思います。そうして労働者の犠牲とおっしゃいますが、確かに労働生産性の向上という面においては、アメリカよりもはるかにそれは確かに高うございます。それは労働者の犠牲ということじゃなくして、日本民族が労使の協調の中にすぐれた能力があったというふうに、私はこれは理解すべきではないかと思っておるところであります。
　そこで、自動車産業を例にとって、いわゆる一般中小企業とは別として、下請の系列のものと系列でないものとございますが、下請に対するしわ寄せというものに対する御批判もございましたが、この自動車の部品工業会というようなところへも、ある時期にはいわゆる政策金融というものがなされて体質が大変強化されておった。したがって、まさに親が子に対して犠牲を強いるという形ではなく、私はこの自動車については、小型自動車についてはなかんずく国際競争力ができてきたというふうに思うわけであります。
　そこで、今度は一般論としての関税、いわゆる東京ラウンド交渉の問題等の際の対応の仕方としては、第一次産業とそして中小企業そのものの持つ競争力というようなものを念頭に置いてこれは交渉したものである。だから、私は一概に今日の国際競争力とは下請いじめと、そして労働者の搾取によってこれができたというふうには理解いたしておりません。日本民族の優秀な努力の中に国際競争力というものがついてきたというふうに、理解をいたしておるものであります。
○佐藤昭夫君　これだけ議論をされてきておるのに、いまに至るも大臣がそういう所見を持っておられるということはまことに残念至極な、もっとよく事態の内容を研究をされて、正確な問題の把握をしてもらう必要があると思うんです。
　問題を進めますが、相殺関税、ダンピング関税のことで少しお尋ねをいたしますけれども、アメリカに損害要件を導入させたのが最大のメリットであるかのように政府は説明をしておられますが、アメリカの国内法では損害要件にいわゆる注をつけている。この問題をどう理解をするかというのが、一つの今後の重要な問題になってくるのじゃないかと思うんです。
　そこで、実はこれも「貿易と関税」昨年の九月号、ここに伊藤哲治さんという大蔵省税関研修所の教官の方が「一九七九年米国通商協定法の概要」という論文を書いておられる。その中に、「これまで国際貿易委員会（ＩＴＣ）の慣行となっている「些細な損害」以上の損害という基準と殆んど変わりなく、この点依然としてあいまいさが残っている」というふうに書かれているわけですけれども、どうでしょうか。実際、この七九年アメリカの通商法、この実施後もダンピング提訴が相次いでいると思うのですが、ことしに入ってからの提訴、仮決定、決定、これは何件ですか。
○政府委員（垂水公正君）　いまの御質問に対して、突然のあれでございますので、とりあえず私が承知している限りにおいて申し上げますと、アメリカにつきましては最近二年でございますが、ダンピング防止税の賦課決定がされたものとしては鉄鋼厚板とかインプレッションファブリックスとか、あるいはＰＣ鋼線等がございます。また、現在調査中の案件としてはアクリル紡績糸、電動タイプライター、電子レンジ、電動モーター、鉄道車両等がございます。
　以上、とりあえずダンピングの関係についてはそのように申し上げます。
○政府委員（米山武政君）　いま委員御指摘のように、注釈で実質的な損害について取るに足りないものではなくとか、実質的でないものではないとか、重要でないものではない損害とか、注釈に多少あいまいな点がついていることは事実でございます。しかし、私どもは実質的な損害というのは、いかなるアメリカが注釈をつけようとも、協定では実質的な損害ということになっておるわけでございますので、そうしたアメリカの注釈に基づく運用がわれわれが理解している実質的な損害というものと違うものであるなら、やはりこれは協定に定める紛争解決手続によってこれの是正を求めていくという姿勢で対処していくと、こういう考えでございます。
○佐藤昭夫君　それで、いまも触れましたこういった相次ぐ提訴、そして日米経済摩擦ということを誇大に問題にして日本側の自主規制を引き出すと、こういう方向へ事態が推移をしているんじゃないかというふうに私は強く思うわけでありますけれども、さっきの委員も少し触れられておりましたが、アメリカの最近の高姿勢というのが大統領選挙と絡んでおるとも言われておりますが、特にわが国へのこの問題の影響ということを考えてみますと、たとえば中小企業市場開拓準備金制度が補助金問題、相殺関税の問題として取り上げられる、結果として中小企業に打撃を与えるような、そういうアメリカ側からの圧力がかかっているという状況にもなっていると思います。
　そこで、先ほどの非常に抽象性、あいまいさを多く含んでおるアメリカの損害要件の注、これの是正を、内容的明確化を求めていく方向で、日本の政府としてもっと日本の産業を守る立場から毅然たる対処をやってもらう必要がどうしてもあるのじゃないかというふうに私は思うんですが、一つは通産省、それと大臣、それぞれ見解をお尋ねしたい。
○説明員（内村俊一君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、注がついております。この注につきましてはアメリカの司法省が見解を出しておりまして、これはアメリカにおきまして被害調査を実施する委員会でございます国際貿易委員会というところがございますが、その委員会に対しまして意見を出しておりまして、国際協定上及び国内法を、新たにマテリアルという実質的という言葉を追加するという改正を行ったという観点から見ますと、従来の単なるインジュリー、単なる被害よりももっと大きい被害というふうに運用すべきであると、これが法律的解釈であるという意見を申し述べております。
　したがいまして、アメリカ政府といたしましてもその辺は十分理解しておると思っておりますが、具体的なケースにつきまして、あるいはそういう疑いがあるというようなケースが出ました場合には、先ほど関税局長お答えいたしましたように、ガットの場におきまして今度新しいコードによりましてガットのダンピング委員会の調停、紛争解決、そういった機能が非常に強化されましたので、その場を通じまして、十分わが方の主張を申し述べていくことにいたしたいと思います。
○政府委員（米山武政君）　大蔵省といたしまして、いまの通産省の答弁のとおり、そういう実際の適用の場でそういう事実がございましたら、われわれといたしましては、いま委員の御指摘のような主張を行って紛争解決に努めたいといこういうふうに考えております。
○佐藤昭夫君　マグネシウム塊の免税点引き上げの問題が、今度の改正の内容に含まれているわけでありますけれども、このマグネシウム塊を扱っております国内メーカー、これは宇部興産と古河マグネシウムじゃないかというふうに思うんでありますが、私も会社四季報なんかで調べてみましたけれども、これらの企業が特別の保護を必要とするような深刻な経営状況にあるというふうには判断できません。にもかかわらず、なぜこれらの問題についての免税点の引き上げを行うのか、どうも合点がいかないのですけれども、その点どうでしょうか。
○説明員（中島福雄君）　お答え申し上げます。
　先生ただいま御指摘のとおりに、免税点の引き上げを改正をお願いしているわけでございますけれども、これはいままで数年間、輸入品に対してほとんど関税がかからないというような状態になっておりましたので、今回企業の動向等を踏まえまして、国内生産の確保ということと、より低廉な輸入品の確保とということの調和があるような点まで、免税点を引き上げさしていただきたいという趣旨でございます。
　先生御指摘の関連の企業でございますけれども、三社でございまして、古河マグネシウムと宇部興産でございます。石油ショック後で見てまいりますと、石油ショック後、まず非常に需要が減退いたしまして経営状況が悪くなったということでございますが、五十三年度に若干持ち直したわけでございます。しかし、五十四年度に入りましてから、明らかに採算性が悪化しているという状況でございます。
　御承知のとおり、宇部興産は大きな総合化学会社でございますけれども、マグネシウムの生産部門においては採算性が悪いと。また、専業であります古河マグネシウムにつきましても、やはり採算性が悪いというのが現状でございます。
○佐藤昭夫君　時間がありませんのであれですが、製造用原料品の減免税措置、これに今回脂肪酸系洗剤製造用の砂糖を加えるということになっておりますけれども、この対象品目のユーザーはどこになっていますか。
○説明員（内村俊一君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の商品は、これは洗剤に使われる原料でございます。その洗剤に使われる原料を製造するための砂糖について免税措置ができたということでございまして、ユーザーは私どもの聞いておりますのは、この商品自体が日本生活協同組合連合会とあるメーカー、化学メーカーが共同で研究開発をいたしまして開発をした商品というふうに聞いておりまして、その販売につきましては、この生活協同組合連合会が行うというふうに伺っております。
○佐藤昭夫君　この製品をつくっておる会社は三井東圧化学じゃないかというふうに見ているんですが、そうじゃないですか。
○説明員（内村俊一君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げました化学メーカーと申しますのは、三井東圧化学でございます。それで、三井東圧化学がつくりまして、さらに最終の洗剤にいたしますのは、これはコープクリーンという会社でございまして、これは生活協同組合の関係の会社というふうに聞いております。
○佐藤昭夫君　それで、今回これを減免税の新たな対象に加えるということになるわけでありますけれども、いわゆる減免税のメリットですね、この三井東圧化学、これが全部吸収をするということではなくて、生協の運動の中で広がってきた製品でありますし、そういう意味で生協、結局は消費者、ここにこのメリットを還元をする積極的指導方向をぜひとってもらいたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
○説明員（内村俊一君）　御指摘の洗剤は、従来原料として使用される砂糖に関税が課されておりまして、これは品質的に申しますと、燐を含まないということで公害の関係などでは非常にいい品質でございますが、残念ながら値段が若干高くなっておったわけでございます。しかし、今回の減税によりまして、ある程度の価格の引き下げが可能となるというふうにわれわれ考えておりまして、当然消費者へのメリットの還元も行われるというふうに期待しておるわけでございます。
○佐藤昭夫君　まだ幾つか関税評価の問題などでお尋ねをしたい点もありますが、ちょっと全体の時間がございまするので、この関税の問題と関係をして、税関行政の一つの問題であります税関職員の問題について幾つかお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、明日の予算委員会で、婦人問題集中審議がやられるということで、ことしが国際婦人年の折り返し点であるということで、婦人の地位、権利の向上を初めとする問題が大きな内外の注目を浴びておりますし、政府としても、国連の精神に沿って速度を速めて行政を改善をする任務を背負わされておるということは、言うまでもないことだと思いますけれども、先日私、税関の関係の職員の皆さん方といろいろ懇談をした折に、強く訴えられておった問題の一つに、依然として税関職員において女性差別が強く残っていると。たとえば、昇級、昇格の問題で、女性なるがゆえにということでなかなかこの昇任、昇格が進んでいかないという問題が訴えられておるわけであります。
　そこで、きょうこの質問をするに当たりまして、当局に、年度としては昭和三十六年度採用の人について男女比較をして、昇級、昇格の分布状況がどうなっておるのか、その資料を提出をしていただきたいということで要望してまいりました。これ、出せますか。
○政府委員（米山武政君）　人事統計資料というのは、なかなか取り扱い微妙なものがございまして、従来ともこれは人事管理上、できるだけあんまり公表しない方がいいと、こういう理由で外へ出したことはございませんので、今回もそういう意味で、人事管理上あんまり適当でないので、御容赦いただけたらと思うわけでございます。
○佐藤昭夫君　私は、何もきょうの質問、紛糾させようと思ってこういう質問を仕組んだわけではさらさらないんですけれども、なぜ一体秘密にしなければならないのか。同じ年度に同じ学歴ですね、そして男女がおおむね平均をしてどういうふうに昇任、昇格をしているかという数字的分布、これがなぜ人事管理上ということを理由にして発表できないのか、秘匿をしなければならないのかということについては、どうしても私は合点できません。
　逆に言うなら、お尋ねをして答弁を拒否をされるのかどうか、ひとつためしに聞いてみますけれども、私が懇談の中で聞きました横浜税関の場合、昭和三十六年度採用の初級職、高等学校卒業者の昇級、昇格の状況、その中で女性の採用者は三十六年度横浜税関では女性は十一人、男性は五十五人、合計六十六人ということなんでありますが、そのうち主任になっているのは何人ですか、女性と男性それぞれ主任になっているのは。
○政府委員（米山武政君）　人事資料であるからすべてお断りするということでございませんで、やはり相当マクロ的なものにつきましては公表もしていることもございますし、また、御要求につきましては、提出もしておるわけでございます。ただ、非常に範囲が狭くなりますと、やはりこの人事というのは非常に微妙なものでございまして、いつも自分と比較してあちらがうまいことをしているとか、こちらが優遇されているとか、おれよりあっちの方が成績がいいのだとか、悪いのだとかというようなことで、いつも適当でない問題が起こるわけでございます。
　したがいまして、余り個別の数字につきましては提出を差し控えたいと思いますが、大きなマクロの数字につきましては、必要がございますればお答えするつもりでございます。
○佐藤昭夫君　私がお尋ねをしておるのは、昭和三十六年度採用、五十四年度現在で、採用された女性十一人のうち何人が主任になっているか、男五十五人のうち何人が主任になっているのか、これも言えませんかと言っている。
○政府委員（米山武政君）　もしお許しをいただければ、全国の数字で役付ということでさしていただきたいと思いますが、それで見ますと、全国で三十六年度採用、高卒初級職在職状況でございますが、全体で二百九十一人でございます。そのうち役付が二百八十二人でございます。女子について見ますと、二百八十二人のうち二十二人、男性は二百六十人でございます。
○佐藤昭夫君　いまの全国数字でも非常に歴然としているだろうと思うんです。昭和三十六年二百九十一人新採用があって、現在二百八十二人トータルで役付になっている。そのうち女性は二十二人、あとは全部男だと、もう十対一以上の役付になっておる開きが出ているわけですね。私は職員の方々との懇談の中で聞いたあれでも、横浜税関について男性五十五人、ほとんど役付になっている。女性は十一人中五人だと。だから、同じように、大体十対一ないしそれ以上の開きという全国的傾向が、横浜税関の場合にもやっぱり出ているということだと思うんです。
　昇給について言えば、横浜税関のことを言うのはいやだったら全国状況でいいですけれども、どうですか。
○政府委員（米山武政君）　いまの昇給という意味がよくわかりませんですが、何等級在職という意味でございますか、何等級でございましょうか。
○佐藤昭夫君　そうです。昇任ですね。
○政府委員（米山武政君）　全体で申しますと、三十六年採用は先ほど申しました二百九十一人でございます。その中で役付二百八十二人、そのうち五等級役付二百六十四人、六等級が十八人でございます。六等級の中で役付になってないのが九名でございます。
　なお、これは女性について見ますと、全体でこの年次に女性は三十人採用になっているわけでございます。その中で役付になっているのが二十二人、うち五等級になっている者が十七人、六等級の役付が五人、一般、役付にならない六等級が八名でございます。
○佐藤昭夫君　もう時間がありませんので端的にお尋ねをいたしますけれども、いまの役付の問題といい、あるいはこの昇格の問題といい、現状のこの姿が好ましいと思っておられるのか。あすも婦人問題の集中審議が行われますけれども、この男女差別をどう早く解消をしていくかという角度から、こういった事態については改善をしていく必要があると思っておられるのか、その点どうですか。
○政府委員（米山武政君）　当然、改善していく必要があると思っております。
　なお、税関は、御承知のように職場がどちらかというと男っぽい職場でございますが、女性につきましても、審査事務なり携帯品検査という面に、従来男の職場とされていた面につきましても、女性をそちらの方に最近は大幅に向けてきております。
　なお、税関職員と一般全公務員の女性の状況を見ますと、税関職員の役付率の方が相当割合が大きくなっているということを申し添えておきます。
○佐藤昭夫君　もう一点、実は昨年の当委員会で、私、この税関職員の研修の問題を取り上げて、いろいろとただしたんです。この研修制度についても、やはり男女差別があると。本当にその能力を正しく開発をしていくために、研修を受ける機会自身が女性なるがゆえに狭められておるというここの問題を提起をいたしまして、結果、従来一週間の研修を十日間に女性について延ばそうというささやかなる、ごくささやかなる改善というか、研修日数の延長、これをやられたということにはなっているわけでありますけれども、しかし、依然として、女性なるがゆえに自分の能力を伸ばしていくためのこの研修の機会が大きく狭められているという、ここの根本問題は依然として改善をされておりません。
　きょうは時間の関係で税関の職員の問題しか言えないわけですけれども、税務職員についても同じように研修の問題、あるいは昇任、昇格の問題が同様にありますし、財務局の職員についても同じようなことがある。
　まとめて最後に大蔵大臣、ひとつこういった大蔵省管轄のもとにおける女性職員に対する理由にならないいろんな面での差別、これをどう早く改善をしていくかということについての決意のほどをお伺いしたいと思います。
○委員長（世耕政隆君）　時間が来ておりますので、ひとつ簡潔に御答弁を願います。
○国務大臣（竹下登君）　私、いままでの過去十年にさかのぼっての採用とか、そういうものを見てみますと、逐年改善されておるという感じは率直に持ちました。先般同じ趣旨の御質問がございまして、引き続き改善をしなければならぬということであります。
○中村利次君　税理士法とその改正につきましては、これは長年にわたってのいきさつがあるわけでありまして、法案として提出をされた後、日税連の中からも非常に強い反対の主張と、その主張に基づく活動が起きておることは、これは私どもも、また政府も十分に承知をされておるところです。
　わが党は本法案に対して賛成でありますから、いま問題になっておりますいろんな対立点については、立法作業の過程で承知をしていたつもりであり、その上に立って賛成の態度を出しておるわけでありますけれども、しかしながら、また一方、反対の主張をお持ちの方々の個々の意見を徴しますと、これは決して主体性が揺らぐという意味ではなくて、やっぱりもっともであるという点もあるわけであります。
　私は、関税と税理士を含めてたった二十五分というような問題にならないような非常に短かい質問時間の中で、やっぱり何とかして審議を通じてあとう限り問題点を明らかにしていきたい、こういうぐあいに考えておるわけでありますけれども、そうなりますとやっぱりこれは入り口から——そんなことは私はあんまり問題提起をして議論の対象にしたくはないんですけれども、しかし、これは問題として提起をされておりますから、だめ押しの意味を含めて、事実関係をまず入り口で明らかにしておきたいと思うんですが、やっぱりこの献金問題は税政連の中からこの本法案成立にかかわる事実上の贈収賄であるというので告発まで起きているわけです。
　仮にそうであるとすれば、これは刑法上の罰を受けるのみでなく政治のモラルとして重大問題であることは、私は何もここで指摘をする必要はさらさらございません。しかし、本来ならば、これは正当な献金であればもちろんですけれども、また仮にそういう刑法上の問題であると仮定をしても、これは影響を受けないことはないと思いますけれども、純粋に言えば、立法府が法案の審議をする場合には、これは法案の中身についての審議であって、いろんなかかわりで右顧左べんをするというのは、本道からいけばこれは間違いである。
　そういう意味からして、入り口でだめ押しの確認をしておきますが、わが国のいろんな団体が政治団体をつくるのは全く自由でございまして、税政連はそういう意味ではやっぱり税理士会の集団として、団体として政治活動の必要性をお考えになって税政連をおつくりになったと思う。その政治団体が選挙に当たって特定の候補者を推薦をするというのは、これは自由であろうと思うのです。こういう議論なんというのは大蔵大臣は不向きというか、あるいは迷惑かもしれませんが、やっぱり政府の統一見解としてこれはだめ押しの意味で承っておきますけれども、この政治団体をつくって特定の候補者を推薦するということについて、違法であるとか間違いであるとか、それはどういうぐあいにお考えになりますか。
○国務大臣（竹下登君）　これは私も政治家としての見解はございますが、いまたまたま大蔵大臣でございますので、したがって担当ではございませんので、一国務大臣として発言をいたすといたしますならば、結社の自由ということも当然あり得るし、そして、届け出られた政治団体が特定の候補者を選挙に当たって推薦するというようなことは、これは当然あるべきことであるというふうに理解をいたしております。
○中村利次君　私も、それは政治団体をつくって、その政治団体が選挙に当たって特定の候補者を推薦するのはこれは自由である、決して違法でも間違いでもないと思うのですよ。そこで、その特定の候補者に対して陣中見舞い、これが適法な政治献金であるか、あるいは法案処理にかかわる贈収賄であるかということが争点になろうかと思うのですけれども、そういう争点をここでとやかく言ったって、それはいま警察がやっているわけですから、われわれの議論になじませる必要は全くありませんが、特定の推薦をすることは自由であって、その特定の推薦をした候補に陣中見舞いを送ることも、これも違法でも間違いでもないと思うんですが、その点はどうですか。質問時間が短いですから簡単に。
○国務大臣（竹下登君）　そのとおりであると思います。
○中村利次君　これは、入り口でだめ押しをそれだけやっておきたいと思うんです。
　次に、冒頭申し上げましたように、これはもう大変に強い反対の主張とその主張に基づく活動があるわけでありますが、私も個々に承りますと、もっともであると思われるものもあるわけであります。そこで、あとう限りこれはやっぱりどうなんだということを明らかにしていきたいと思うんですが、この税理士法というのは、シャウプ勧告によって制定をされたものであることはもうみんな知っているとおりですけれども、そこで「税理士の職責」、現法の「職責」が会度は税理士の「使命」ということになったわけですね。これはシャウプ勧告によれば、納税者と税務官吏が対抗をする場合、税務官吏と同じぐらいの精通度をもって対抗をするためには、やっぱり専門家の一群の援助が必要なんだというので、その趣旨を受けて税理士法が制定をされたと私は理解をしておるんです。
　そうなりますと、やっぱりその趣旨からいきますと、これは納税者側に立つといいますか、ですから、この第一条におきましても、納税義務の適正な実現を図るという点については、全くこれはどこも異論がないようでありますけれども、現行法の中立な立場において納税義務の適正な実現を図るのか、改正案の独立した公正な立場において納税義務の適正な実現を図るのか、あるいは、いや、そうじゃなくて、シャウプ勧告の趣旨から言っても、納税者の権利を擁護する立場に立って納税義務の適正な実現を図るのかという、やっぱりいろんな主張なり考え方があると思います。
　私は、そういう意味からして、納税者の権利を擁護することに徹しなければならぬとは、そういう条文にしなければならぬとはあながち思いませんよ。それはシャウプ勧告を受けて現法ができたんだが、やっぱり税理士の職責の中で中立な立場においてという表現が現法に生かされておるわけでありますから、納税者の権利を擁護するという表現でなければならぬということが正しくてその他は間違いだという、そういうぐあいには考えませんけれども、しかし、やっぱり納税者の権利を擁護するというたてまえに立つべきだという意見も、これは決して不当であり誤りだとは考えられない面もございます。
　そこでお尋ねをしたいのは、この「税理士の使命」について、税務行政の運営に当たって一体税理士にどんなことを求めておられるのか、どういう役割りを期待しようとなさるのか。この第一条、何かいままでの国会審議の会議録なんかを見ますと、中立の立場においてというのも、独立した公正な立場においてというのも、そう中身においては変わりはないようなそういうあれもあるようでありますけれども、納税者の権利を擁護するというそういう主張も含めて御答弁を伺いたい。
○政府委員（高橋元君）　申し上げるまでもないわけでございますが、税理士制度というものが設けられましたにつきましては、いまもお話ございましたように、シャウプ勧告がその基礎になっておるわけでございます。
　いまお示しのシャウプ勧告のくだりの前にちょっと読ましていただきますが、
　　単にえこひいきまたは寛大を得るために交渉するのではなくて、納税者の代理を立派につとめ、税務官吏をして法律に従って行動することを助ける積極的で見聞の広い職業群が存在すれば適正な税務行政は、容易に生まれるであろう。
　　また引き続いて、適正な税務行政を行うためには、納税者が税務官吏に対抗するのに税務官吏と同じ程度の精通度をもってしようとすれば、かかる専門家の一団の援助を得ることが必要である。従って、税務代理士階級の水準が相当に引き上げられることが必要である。
　こういうことが書かれております。それを受けまして二十六年に、「戦後申告納税制度及び青色申告制度等が実施せられ、租税制度に根本的な改正があり、税務代理士の職責はますます重加し、その素質の向上をはかる必要が強く要望」せられ、そのために、「試験制度及び登録制度を採用して、人格及び能力ともに適切な人材が納税者の代理等の業務に当たり、納税者の信頼と国家の期待にこたえて、租税負担の適正化を図りつつ、申告納税制度の適切な発展に資せしめることとする等のため、」に税理士法が制定されたわけであります。
　これがいまの、ちょっと長々と読みまして恐縮でございますが、申告納税制度のもとでの納税義務の適正な実現を図っていくというために税理士制度が改善され、その後発展をしてきた基本的な趣旨でございまして、先ほど来他の委員に対して福田審議官の方から御答弁申し上げましたように、改正前、改正後の第一条の条文、いずれもそのことをいろいろな表現を用いて言っておるわけでございますが、期するところは、申告納税制度のもとで納税者の適正な租税債務の納税義務の実現を図っていく、そのために税理士制度が設けられており、その制度をさらにその後の社会経済情勢の発展なり間接税にまで申告納税制度が及ぶ、そういう税制の進展等も踏まえまして合理的な改善をしていこうということであります。
　第一条の趣旨は、細かく法文に即して申し上げることは、この際時間もございませんから、その趣旨、基本的な税理士制度に対して期待しておる私どもの考えというものを簡単に申し上げて、お答えにさしていただきたいと思います。
○中村利次君　局長の説明はそれなりによくわかりましたけれども、これはしかし、私の質問に対しての直接のお答えではなかったようでございまして、これは私にも、まだ本法案に対する質問時間というものがきょう以外にもあると確信をしますから、改めてまたお伺いをしたいと思いますけれども、これであと幾らも質問時間がないわけでしてね。
　いまちょっと試験制度の問題までお触れになりましたけれども、試験制度にしてもやっぱりいろんな意見がありますね。廃止してしまえと、これはもう税務職員に与える特権であって、法のもとの平等をうたった憲法にも反するものである。まあそれほど憲法違反だから廃止してしまえというぐあいにきつい考えは、そういう御意見を伺っても私は持てません。これはやっぱり現行法においても特別試験制度というのはあるわけでありまして、しかしながら、改正によって税法とは全く異質である会計科目まで免除する、結局そういう特権を伸ばしていこうとしているんだという、そしてだんだんだんだん税理士のエリアを広げるという、法改正の名のもとに、実はこの税理士試験に合格をして税理士をなりわいとしようとしている人たちをだんだんだんだんそういう職業の範囲を狭めていこうとするんだという、そういう主張については、私はやっぱり賛否は別にして傾聴をすべき点もあると思う。
　ところが、また反面、改正案はそうではなくて、現行制度をより厳しくするものであって、税務職員にこれはむしろ不利になるんだという主張も片方にはあるわけです。この双方の主張を恐らく政府もお聞きになっていると思いますよ。お聞きになっていると思いますから、双方の主張に対してどういうぐあいにお考えになるのか、伺いたいと思います。
○政府委員（高橋元君）　国税庁からもお答えをいたすことでございますが、今回御提案をいたしております研修制度というものの内容は、今後法の実施をお認めいただけますれば税理士審査会がその研修の内容の指定をいたすわけでございます。その指定する研修の内容がどのようになるか、恐らく相当高度の研修ということになるものと私どもは考えておりますが、そうなりました場合には、現在の筆記試験、口頭試験がなくなることによって無試験で税理士の資格が付与されるから試験制度に弱い人は研修制度の方がいいと思うだろうし、一方、経験年数の伸長なり管理的地位の在職年数の付加、これは現在二十年のものを二十三年にいたします、国税の場合には。管理的地位にあること五年という要件を要求いたすわけでございます。それから相当高度の研修終了、その三つの要件を満たした場合に限って科目免除にされる。それから研修の内容もいま申し上げたように、かなり長期、高度の研修ということを私ども予定をいたしておりまして、それを受講しなければならないことから見て、短期間の受験準備によって資格を取得することを得意とする者にとっては、今回の制度は厳しいものとなるだろうというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、税理士の制度の趣旨というのは、先ほど私が申し上げましたように、高度の内容を持ち、それから税務に関する専門的な職業人として適切なアドバイスを納税者にし、また、税務行政の執行についても円滑を期していくということにあるわけでございますから、したがって、今回の改正で高度の研修終了が要件とされることになりますので、今回御提案申し上げております試験制度の改正につきましては、税理士となる方の資質の向上と税理士会の水準向上にプラスとなるというふうに考えておるわけであります。
○中村利次君　これで大体私の質問は、もう一丁やるとおしまいで、質問時間が尽きちゃうのです。ですからどうにも御答弁をいただくと、それに対してまた再質問という時間は全くとれないような残念な状態であります。
　いろいろまだいろんな課題について質問をしたいところですけれども、最後に、これは冒頭申し上げましたように、いろんな経過がある。それで立法作業の中では、そういう関係者、関係方面といろんなやっぱり調整、意向等を聞いたりなんかして、私どもそのことはよく承知をしております。
　しかしながら、やっぱり日税連の中にも、何回も申し上げますけれども、強い反対の主張がある。そして、どういう方たちかはせんさくの限りでは、そんな必要はないと思いますけれども、税理士法の改正を促進しておるのは、何か表現は悪いかもしれませんけれども、大蔵省の手先みたいになっておる日税連の執行部だけなんだという、こういう極端な意見すらあるわけです。私は、それは三万数千人の日税連の中で執行部だけがこの推進者であるとはもちろん思いませんよ。そうであれば機関決定はできないはずでありますから、またしからば執行部は過半数の信頼を得ておるのか、過半数ではないという、いろんな意見がある。
　そこで私は、これは立法作業の過程の中でいろんな調整をおやりになっておる、そういう中でこういう点をどういうぐあいに受け取っておられるのか。また、あんまり強い主張なり強い行動にはなっておりませんけれども、公認会計士との関係も私どもは立法作業の過程においていろいろ伺ったこともあるし、あるいはその主張等も承知をしておるんですけれども、公認会計士との関係についてはどうなのか。
　私の与えられた質問時間が非常に短うございますから、できればその時間内に入るような御答弁をお願いをしたい。これで終わります。
○委員長（世耕政隆君）　答弁は簡潔にお願いをいたします。
○政府委員（福田幸弘君）　改正に当たりましては、これは日税連の正式機関決定を数次にわたりまして重ねながら確認をとっていくしかないということで手続を進めております。で、その意向は日税連の意向でありますが、一方において関係業界がまた多いわけであります。したがって、公認会計士を初めとしまして行政書士その他の関係団体ともまた折衝しなければいけないということで、関係業界との調整を一方においてまた進める。で、政府提案の形になりましたので、関係各省とやるというようなことで、その各方面との調整を最大の努力をもって政府案にまとめたということで、日税連につきましては、いま申しましたような折衝を何度もやります過程で機関決定を何度もしてもらう。
　その機関決定は、それは一部の意見はあろうと思います。しかし、一部の意見をとりましたら、それは一部意見を尊重することになりますと全体意見が無視されるという、民主主義の原則に反しますので、それは一部にございましても全体の意見をわれわれは尊重しなければ交渉できないということで、その過程は七、八回にわたってその都度、問題がある都度確認をとっておるということでございます。
　関係業界とは、これは関係各省を通じながら調整を経て、やっとここに政府案に至ったわけでありまして、公認会計士との関係も、会計業務を具体的にやれるという確認のところと、それから他人の作成しました申告書に書面添付をするということ、それは法定監査との関連がございます。それからもう一つが通知公認会計士の関係で登録と入会、この三点でございましたが、これは証券局、大蔵省の中でありますので、常に交渉を続けながら関係業界と、関係業界同士のまた交渉をしてもらい、これが法案の段階にまとまったのがいまの規定でございまして、十分調整は図っております。
　いずれにしても、公認会計士協会の正式決定をわれわれも意向を尊重してやるしかない。中にはいろいろ意見はございますが、その全体としての意見が政府提案の中でおのずからまとまっておるということでございまして、経過規定等については十分に意見を尊重しながら、今後さらにその小規模とかいろんな通知公認会計士についての経過的なところがございますので、十分にその辺を尊重した上で実施段階も考えたいと、こう思っております。
○中村利次君　終わります。
○市川房枝君　私は、この税理士法の改正案について二、三お尋ねをしたいと思っております。
　きょう傍聴席に税理士の方が多数おいでになっているようですが、私は納税者としての立場から率直に申しますと、本当は税理士の方はなくてもいい、納税者自身が簡単に申告できるというように税法を簡素化し、手続を簡単にするということが望ましいのではないかと、こう思いますけれども、大蔵当局はどういうふうにお考えになっておりますか。
　納税をしますときに、申告に行きますときに、税務署では税理士の方の手を通った申告は簡単にわりあいに受け付けられるけれども、納税者自身が持っていったのは何だかいろいろめんどうな手続だというふうに聞かされておるんですが、やっぱり税務署は税理士の方を必要とすると。いまその税務署の人員が足りないといいますか、あるいはそういう意味で税理士の方々を、手伝ってもらうというか、そういうような必要があるとお考えになっておりますかどうか、まずそれをお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（福田幸弘君）　これは、申告納税という基本から考えるべき問題であろうと思います。だから、納税者が自分で申告するというのがシャウプの基本であろうと思います。それが、税法が複雑になってくるのは問題でございますが、事実そうでございますし、また社会環境、それから経済も複雑になる、その際、自分で申告が一番望ましいのですが、それがやはりなかなか困難になってきますと、諸外国も同じでございますが、職業専門家がそれを援助すると、納税者を援助するという形でこの税理士制度があると思います。
　したがって、税理士が国の方の手伝いをしているということじゃなくて、納税者をお手伝いをすると、それは専門家としてやるということであります。したがいまして、今回のこの税務に関する専門家としてやるというところが、納得者を援助する高い水準を期待するということで、税務署が何か手が足らないから助けてくれという意味ではございません。納税者の必要に応じてそういう職業の高度のグループが発達していくということは、近代社会の趨勢であろうと思います。
○市川房枝君　お話のように、私は税理士の方はむしろ納税者の代理としてといいますか、味方として置いてくださるべきだと、そう考えておりますけれども、必ずしも今度の改正案なんか見るというとそうではないような点が出てくると、これは後でまた申し上げたいと思います。
　きのう、きょうの各新聞紙をごらんになっていると思いますけれども、税理士の指導で有名な芸能人十七人が十一億円脱税といいますか、あるいは申告してなかった、それも五十一年から五十三年までの間であったといった記事が出ておりました。
　これは、ある新聞社関係の人に言わせますと、国税庁はそういうことはいつもあるんだけれど、余り発表しないんだと、個人の名前はいつも発表しないんだけれども、今度はこの税理士法案が審議中であり、それに悪い税理士がそういうことをしたんだということのむしろ宣伝をするためにといいますか、この記事を出させたんだと、こういうふうに言った人がありますけれども、その問題は別として、少なくとも一般の納税者から言いますと、あの記事はみんなもうびっくりしていると、あの記事を見て一般の納税者は第一番に、一体五十一年から申告してなかった、脱税していたというのを、五十一年、二年、三年、まあ四年になるわけですが、どうしてそれを一体東京国税庁は、これは調査したと出ていましたけれども、一体調査しないのかという疑問あるいはそういうことならば、これだけでなく、もっとたくさん未申告脱税があるんじゃないか。
　まじめに正直に納税しているのがばかばかしいといったような感じを持つでありましょうし、また、この指導をした税理士の方、どういう方かわかりませんけれども、こういう方は一体どうなるんだというような疑問をみんな持っていると思いますが、これについて一般の人たちが納得のいくような説明を、国税当局からしていただきたいと思います。
○政府委員（矢島錦一郎君）　先生いま御質問の点でございますが、まず最初に、国税庁が発表したのではないかというお話がございましたが、これは私どもは個別事案のこういう問題につきましては、国家公務員法に定められている守秘義務のほかに、所得税法を初めといたします各税法に基づいた守秘義務が課せられております。適正な課税を担保するためにも、そういう守秘義務のもとにおいて私どもは仕事をしておりますので、一切そういう発表をするといったようなことはございません。まず、それを最初に、お答えに申し上げておきたいと思います。
　それから、先ほど来御質問のございました、新聞紙上にいろいろ報道されておるという芸能人の問題とかいろいろございますが、お尋ねの件につきましては個別の事案でございますので、答弁することはひとつこの席では差し控えさしていただきたいというふうに思うわけでございますが、国税当局としては、いまいろいろお話のありましたこの方ということではございませんが、すべての納税者につきまして得られる限りの情報とか資料というものを集めまして検討を行うということによりまして、税務上措置すべきことが明らかであるといったようなものがあれば、適正に処理するという方針で従来からやっております。
　芸能人についてというお話がございましたが、一般的に申し上げれば、所得の非常に高額な方が多いとか、あるいは課税とか調査のために情報が多いといったようなものは、従来からも重点的な調査をするといった方針でいままでやっておるわけでございまして、やはり私どもの方針といたしましては、高額の方、悪質な方といったような層の方を中心としまして重点的な調査を行うという方針でおるわけでございます。
○市川房枝君　続いて国税当局に伺いますが、今度の改正法が成立したらこういうようなことはなくなりますか、それもついでに伺いたい。
○政府委員（伊豫田敏雄君）　税理士につきましては、現行法におきましても、また改正法におきましても、その職責においてきわめて明快にその税理士たる職業の性格というものを規定しておりまして、きわめて公共的性格の強い職業専門家ということをわれわれは実は期待しておるわけでございまして、そういう意味におきまして、今回、ただいま御指摘のありましたような問題あるいはそういう税理士がいるということは、非常にわれわれとしては残念に思っておる次第でございますが、今後においてはこのようなことのないように、ぜひ皆さんに期待したいと考えている次第でございます。
　なお、御指摘の件につきましては、これを具体的に確認申し上げる立場にございませんけれども、ただいまおっしゃったような税理士さんにつきましては、われわれといたしましては今後十分な事実調査を行いまして、すでに若干調査を始めておりますが、違反行為、税理士法上の問題につきましてその必要な措置を講じてまいりたい、業務禁止あるいは登録停止その他を含みます懲戒処分を考えると同時に、必要に応じてはでございますが、刑事上の問題もまた考慮の中に入ってくるのではなかろうかと、このように考えております。
○市川房枝君　一応いまのお答えは伺っておきますが、今度の改正案は、大蔵省当局としてといいますか、国税当局としてといいますか、ねらいはどこですか。いろいろ法律にはたくさん出ていますけれども、一般の国民がわかるように、今度の税理士法の改正の重点はこういう点だということを、簡単にはっきりおっしゃっていただきたい。
○政府委員（福田幸弘君）　納税者の方が税金を納められるのに非常に信頼できる税理士さんに御相談願えるように、その方々の地位を向上するように、いろいろ対策といいますか、配慮して、今後ともまたそれを伸ばしていこうと、こういう方向であります。
○市川房枝君　直接、法の適用をお受けになるのは税理士会、税理士の方々なんですが、日本税理士政治連盟を通じて昨年の十月の衆議院の選挙の前に、自民、社会、民社の三党と九十七名の候補者に、一億七千万円を選挙の直前に寄付された、そして政府案の成立を要請されたと伝えられておりますが、税理士会としては一体どんな利益があるんでしょうか。人によっていろいろ違いますけれども、税務署、国税庁当局としてはどういうふうにお考えになっていますか。
○政府委員（福田幸弘君）　これは全然われわれ関係ございませんで、法案自体は最も合理的な、近代的な形につくってございまして、それを審議いただいておる過程でのそういう政治の問題でございます。
　行政の問題として、この法律自体は最善のものであると思っておりますし、内容も税理士会からの基本要綱的な、一方的と申すとなんですが、その業界だけの主張ということじゃなくて、国民全体から見て社会的批判にたえ得るものでなきゃいけませんので、そのとおりの法案になっておるわけじゃありませんで、そういう社会的な批判にたえ得る合理的な内容ということで提出してございますので、そういうことが影響を及ぼす面は一つもございません。むしろ厳しい内容も持っておるということでございます。
○市川房枝君　この政府の改正案に対しては、税理士会の中でも強い反対があることは、大蔵省当局も御存じだと思うんですが、当局としては、その反対の点はどういう点というふうに理解しておいでになりますか。