Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安達澄君　私もメーカーで工場勤務しているときに、やっぱりメンテナンスの人とかっていうのはもうこんな分厚いファイルをやっぱり職場に保管したり申請したりという記憶はあるんですけど、かなり今その辺は改善されているというふうにも認識しています。今後、十分に業務改善、そしてデジタルの環境整備を進めていただきたいというふうに思います。
　続いて、官民ファンドについて質問をいたします。
　経済産業省が進めるクールジャパン機構、その中でも百億円以上の出資を決定している三大プロジェクトの中の一つ、ラフ・アンド・ピース・マザーについてです。本件についてはこの通常国会でも三月に取り上げましたけれども、そのときから少し動きがありましたので改めて確認をさせてください。
　このラフ・アンド・ピース・マザーは、吉本興業とＮＴＴとの協業です。百億円の出資を決定した際の経産省の資料によると、この事業の政策的意義や事業の概要は大きく二つあります。一つは、アジアにおいて良質な教育のオリジナルコンテンツの配信を通じて日本の文化を発信し、次世代の日本ファンの獲得を目指すというもの。そして二つ目は、沖縄に体験パークを造り、地元の観光業の活性化を図るというものです。
　まず一つ目、良質な教育のオリジナルコンテンツの配信についてですけれども、三月八日の経済産業委員会で、このラフ・アンド・ピース・マザーが配信している教育コンテンツでとても良質とは思えない事例の一つとしてスナック来夢来人の話を紹介しました。お手元の資料一です。これ、子供向けですからね。場面設定がスナックで、そこに小学生がランドセルをしょってお店に入ってきて、そこにいる吉本興業の女性芸人のゆりやんママといろんなゲームを楽しむという教育コンテンツです。
　私が前回指摘したこの資料一のお札キャッチゲームは、その後削除されていました。私、決して、これを削除してくださいとかそんな次元の低い話をしているつもりではなかったんですけど、削除されていました。そうなると深掘りしたくなります。同じスナック来夢来人でも、そのまま残っているコンテンツもあります。これ、有料コンテンツですけど。どんなコンテンツかというのが資料の二になります。
　この場で説明するのも本当恥ずかしいんですけど、あえて簡単に補足します。①、ねじねじ輪ゴムゲームというのは、テーブルの上でゆりやんママがぐちゅぐちゅぐちゅぐちゅっとゴムを丸めて三秒間、ぱっと放して輪ゴムがきれいに丸になれば成功、ぐじゅぐじゅのままだと失敗。どうなるかというと、前回同様に水鉄砲で小学生の顔にばきゅんという罰ゲームです。
　そして、二番目、これも有料コンテンツですけど、ティッシュ綱引きゲーム。これもティッシュをひもみたいにこうして二人、もう、もうやめておきます、ここで。
　三月十六日の委員会質疑の中で、萩生田大臣や細田副大臣はコンテンツの中身についてこうおっしゃっていました。表現の自由とのバランスを確保しつつ、社会通念上許容される範囲内で実施されることが重要とおっしゃっていました。となると、お札キャッチゲームは社会通念上許容できたけども、ほかは許容、あっ、できなかったけども、ほかは許容できるという判断なのか。削除されたものとこうして残っているもの、この違いが私にはよく理解できません。
　そこでお聞きします。
　表現の自由とのバランスや社会通念上の許容範囲を踏まえた結果、経済産業省やクールジャパン機構のこの線引きというのは一体どこにあると理解すればいいんでしょうか。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　経済産業省といたしましては、コンテンツ制作等の表現に関わる事業は、表現の自由とのバランスを確保しつつ、社会通念上許容される範囲で実施されることが重要であると考えております。今御指摘のとおりでございます。
　こうした観点から、本年三月、クールジャパン機構に対して、本件も含めて、御指摘いただいたコンテンツ内容を含めて、提供するコンテンツの内容が適切に作成されていることを改めて確認し、必要な対応を速やかに実施するよう指示したところで、必要な対応を実施するよう指示したところでございます。
　その上で、御指摘の動画コンテンツにつきましては、クールジャパン機構とラフ・アンド・ピース・マザーでの協議の結果、彼らは、事業者はコンテンツ制作に関するガイドラインというものを作っておりますけれども、そうしたことも基準にしながら、結果として取下げという判断に至ったものと承知をしております。
　経済産業省といたしましては、クールジャパン機構及び投資先の事業において、コンテンツ内容に関する確認体制がきちっと構築されていること、それからその体制に従って確認が実施されていること、この二点をきちっとするように徹底をしておりまして、その報告も受けております。その上で、個々、一つ一つ個々の判断に関する是非や詳細については、原則として機構及び事業者にお任せをしているというところでございます。
　以上でございます。
○安達澄君　ううん、そうですか。
　このクールジャパン機構法の成立、これをめぐって、二〇一三年の国会審議ですけども、当時の茂木経産大臣は、官主導ではなくて民間主導を基本と答弁をされています。それで結構です。ただ、民間主導が基本だとしても、今の状態は丸投げ、投げっ放しだというふうに思うんですね。クールジャパン機構法の第二十七条には、国は事業者に対して必要な助言を行う努力義務があると規定されています。その努力をちゃんとしていないからこんなことになるんだと思います。
　私、傷口が広がらないうちに速やかにこのラフ・アンド・ピース・マザーについて国は撤収すべきだと考えています。少なくとも、このクールジャパン機構の事業内容全般を経産省はもっとちゃんと見る必要があると思います。自慢の三大プロジェクトの一つがこのような状況ですから、ほかにもある五十くらいの事業が本当に心配です。
　繰り返しになりますけども、私はこのスナック来夢来人のコンテンツとかラフ・アンド・ピース・マザーだけを批判しているわけではありません。そんな次元の低い話をしているわけではありません。前回も申したとおり、グリーン、デジタル、エネルギー、半導体、蓄電池と、もう課題山積みの、しかも喫緊の課題が山ほど経産省にはあります。にもかかわらず、過去の答弁によると、クールジャパン機構やクールジャパン政策全般の仕事を担うクールジャパン政策課の職員数は課長以下三十六名、経済安全保障の要、半導体政策を取り仕切る情報産業課はそれよりも少ない三十名、萩生田大臣は半導体の次は蓄電池だとおっしゃっていましたけど、その蓄電池産業政策を所管する課や室の職員数は十三名です。明らかにおかしいと思います。
　国のお金、そして貴重な経産省の人材、時間を掛けてこのラフ・アンド・ピース・マザーを始めとするクールジャパン機構に今のような形で国が関わり続ける意義が本当にあるのか、私はそこを問うています。
　次に、二つ目の、沖縄に造る計画の体験パークについてです。
　三月八日のこの経産委員会で、政府参考人からは、オンラインコンテンツと連動したリアルの体験の場として沖縄にアトラクション施設を造る、しかし、コロナ禍の影響もあって検討は今中断とのことでした。が、同時に、リアル体験の在り方について関係事業者間で検討したり、具体的には、今年三月から期間限定で大阪市内において体験型の学習イベントを開催するとの答弁でした。
　そこで、私、このイベントに四月下旬に実際に行ってきました。その内容がお手元の資料三です。
　左がこれチラシですけども、右上がこれ会場の様子ですね。私、四月下旬の日曜日に行きましたけど、見てのとおり、ちょっとがらんとしています。これ、アトラクションは全部で十ありました。下にある写真がその中の二つです。左の写真は、これ、男性の顔、女性の顔をかしゃっ、かしゃっとカメラに撮ると、自分の将来の子供がこんな顔になるよというのが出てくるのがこの左。そして、右は、これ、右に立っているのはこれは私なんですけど、私の写真がかしゃっと撮られて、そうするとこういうふうにアート風になって出てきます。
　ただ、こういうコンテンツ、アトラクションは、今もう携帯電話で無料アプリでできるんですよね。何でこれがこうやって、これ、千五百円、一人、大人は取られたんですけど、あるのかなというのが不思議ですし、同じ会場、もう一つのアトラクションには、ミニドームがあって、そこには何か水族館みたいな、そういう映像がわあっと天井を流れるんですけど、沖縄には御存じのとおり世界トップクラスの美ら海水族館があります。インバウンドはどっちに引かれるかといったら、もう一目瞭然だと思います。肝であるはずのオンラインコンテンツとの連動も、このイベントでは見受けられませんでした。
　そこでお聞きします。
　前回の答弁踏まえると、この大阪で開催された体験型学習イベント、こういったものを沖縄に造るという認識でよろしいでしょうか。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　今御指摘ありました私が三月に答弁申し上げた大阪の体験型学習イベントというのは、御指摘のとおり、三月から五月の期間限定で大阪で開催されていた「やってみた展」のことであるということでございます。
　こうした内容のものを沖縄に造るのかという御指摘でございますけれども、この前回も御質問ありました沖縄での常設の体験型施設の建設計画、これにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえて二年前から検討が中断されていたところでございまして、その後、先月のラフ・アンド・ピース・マザー社の事業計画の見直しの際に計画の中止が決定をされております。したがいまして、沖縄でそうした体験型施設の建設をするということは予定にありません。
　以上でございます。
○安達澄君　中止ですね、承知いたしました。
　じゃ、もう一つ。もう一つというか、この沖縄のアトラクション施設が中止になったことはもう非常にいいことだと思います。
　クールジャパン機構法には、第一条に、海外需要の開拓、これが目的と規定されているんですね。このラフ・アンド・ピース・マザーのその肝となる海外展開について、政府参考人も、まさに畠山さんですけども、昨年も今年も準備中というふうにお答えになっていました、海外展開はですね。そして、萩生田大臣の三月の答弁では、国内サービスが順調に立ち上がって、その二年後から経験やノウハウを生かして海外向けサービスを開始するというふうに答弁されていました。
　ところが、このラフ・アンド・ピース・マザーの社長、これ吉本興業から行っている方ですけど、昨年五月のインタビューで、これユーチューブにも今アップされていますけど、このように述べています。基本的には、文化も言葉も違う、日本のものをそのままするっと持っていくことはない、変更して持っていく。社長自ら、国内の経験やノウハウが必ずしも役に立つわけではない旨、まあ大臣の答弁とはちょっと違う発言をされています。
　どうもこの事業に軸がないなと思います。一体何をしようとしているのか、どこに向かっているのか、深掘りするほど分からなくなります。
　クールジャパン機構には、これまで約一千億円、そして、今後また二〇二八年度までに更に一千億以上の国費が投入される計画になっていると思います。ラフ・アンド・ピース・マザーには、出資決定済み百億のうち、百億円のうち既に三十一億円を出資してしまっているので、残り六十九億円。ただ、とても今の状況では出すべきではないと思います。これから来年度予算の策定作業も始まります。
　最後に、萩生田大臣にお聞きします。
　大臣は、前回、今後の動向を注視とおっしゃっていましたけれども、今の足下の状況でこのラフ・アンド・ピース・マザーに残り六十九億円を出資することはないという考え方、これは共有できますよね。ということと、このラフ・アンド・ピース・マザーを始めとするクールジャパン機構に今のような形で国が関わり続ける意義が本当にあるのか。これを見直す判断ができるのは、選挙で責任が取れる政治家です。大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（萩生田光一君）　クールジャパン機構による事業は、コロナ禍においても、我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品や役務の海外における需要を開拓するとともに、海外における我が国の魅力を高め、更なる需要を開拓し、日本経済に新たな付加価値をもたらし、我が国の経済成長につなげる政策的意義があるものと承知をしております。
　一方で、こうした政策的意義の実現については個別によく見ていく必要がありまして、先生から累次にわたって御指摘いただいておりますラフ・アンド・ピース・マザー事業については、本年三月、経済産業省からクールジャパン機構に対して、海外需要開拓という政策目的の実現とコンテンツ制作などの表現に関わる事業の実施方針の視点から各投資案件の適切性を点検するよう指示を行ったところです。仮に海外需要の開拓の見込みがない場合には、クールジャパン機構による支援継続は困難であると考えております。
　加えて、委員御指摘のクールジャパン機構の在り方については、そのパフォーマンスの評価をしっかりと行った上で、見直しが必要なものについては適切に見直してまいりたいと思います。
　引き続き、限られたリソースを有効活用しながら、経済産業省が抱える様々な政策課題にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○安達澄君　ありがとうございます。
　職員の方には、これはもう見直しの決断はできないと思います。もうまさに政治家の判断だと思いますので、そこを強く萩生田大臣には期待して、私の質問を終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○岩渕友君　私は、日本共産党を代表して、高圧ガス保安法等改正案に反対の討論を行います。
　本法案には、頻発、激甚化する災害への対応策として、小規模な太陽光、風力発電事業者への基礎情報の届出等の義務付けや一般導管ガス事業者への災害時連携計画の策定など、賛成できる措置も盛り込まれています。
　しかし、電気、都市ガス、高圧ガスの産業保安分野に事業者の裁量を一層拡大する自主保安制度の規制緩和を進めることは、老朽化した石油コンビナート事故を始め、労働者の命や地域住民の安全に重大な危険を及ぼしかねず、容認できません。
　反対理由の第一は、石油精製、化学等事業者による自主保安制度を導入した後も法令違反や重大事故が相次いだこれまでの経験と現状を十分に検証しないまま、産業保安を一層事業者に丸投げしようとするものだからです。
　高圧ガス保安法に自主保安の認定事業者制度を導入してから二十六年がたち、本案はおよそ四半世紀ぶりの法改正です。ところが、この間、高度な保安能力を有するとして大臣認定を受けたものの、重大事故や法令違反により認定取消しが二十事業者にも及んでいます。
　しかも、質疑で指摘したことを契機に、立法事実の前提となった法令違反等の根拠データと国会答弁の誤りと訂正が繰り返されたことは極めて異例かつ重大な事態です。検証データが恣意的に狭められ、ゆがめられているのではないかという疑念を払拭できず、このままでは到底納得できません。
　事業者任せの認定事業者制度による自主保安と公的規制の在り方について、一度立ち止まって真摯に検証を総括するべきです。
　第二は、認定高度保安実施事業者に対する高圧ガス保安協会による事前調査や自主検査義務の除外、都道府県への検査記録の届出を不要にする規制緩和が、事故を未然に防ぐ機会を失うのみならず、第三者の監視、監督権限を大きく後退させることになるからです。
　石油精製、化学等の大手事業者は、この間、会社再編と事業統合を繰り返し、市場の寡占化が一気に進み、短期的利益優先で保安人員の育成や修繕、改修に係る保安防災関連投資を抑制してきました。最新のテクノロジーの活用は当然のことですが、産業保安の土台をなおざりにしたままでは、保安の高度化、自立化は絵に描いた餅だと言わざるを得ません。
　以上、問題点を指摘し、反対討論とします。
○委員長（石橋通宏君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○矢田わか子君　私は、ただいま可決されました高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及び碧水会の各派並びに各派に属しない議員安達澄君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　高圧ガス、都市ガス及び電気事業の各分野における産業保安規制の運用に当たっては、公衆及び保安作業者の安全確保を大前提とし、今後のテクノロジーの進展等に的確に対応しつつ、保安水準の高度化及び持続的向上につながるよう、規制体系の不断の見直しに努めること。
　二　認定高度保安実施事業者制度の運用に当たっては、重大事故等の防止に向けて、認定審査を厳正に行うとともに、適時適切な立入検査等を通して保安の実施状況を十分に監視し、あわせて、テクノロジーの活用により発生し得るサイバーセキュリティに関するリスクへの対応に万全を期すこと。
　三　テクノロジーと人が相互に連携・融合したより高度で強靱な保安管理体制の確立に向けて、デジタルトランスフォーメーションも見据えた専門人材の活用、熟練した技術者による技術伝達の促進、女性や若年層にとって魅力ある職場環境の形成に向けた支援等の取組を進め、保安人材の持続的な育成・確保に努めること。
　四　スマート保安を促進し、我が国全体の産業保安水準を更に高度化する観点から、中小事業者であっても、必要な保安の実施、大規模災害時等における迅速な設備復旧並びに公衆及び保安作業者の安全確保を可能とするための人材・技術基盤を確立することができるよう、保安分野におけるテクノロジーの活用方法及び自律的な検査の実施方法等の周知徹底、技術開発への支援等、必要な実効性ある措置を講ずること。
　五　ガスに係る災害発生時の事業者の連携体制については、災害時対応に参画するガス小売事業者の適格性の確認及びその技術向上への支援、事業者間等の連携の在り方や役割分担等について検討するなど、より適切な保安体制の確保に向けて引き続き検討を行うこと。
　六　小規模な太陽光及び風力発電設備に対する規制の見直しにより、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて有意義な再生可能エネルギー発電設備の導入が必要以上に抑制されることのないよう、バランスの取れた規制の運用の在り方について引き続き検討を行うこと。
　また、基礎情報等の届出手続については、可能な限りデジタル技術の活用を図るとともに、設備点検等に係る適切なマニュアルを整備すること等により、事業者の負担の軽減に努めること。
　さらに、再生可能エネルギー発電設備の設置状況及び保安の適正化が図られているかについて立入検査等を通して十分に監視し、その是正・改善に努めること。あわせて、いわゆる「分割案件」のような規制逃れの抑止も含めて、事業者による安全規制や立地規制等の法令遵守の徹底等に努めるとともに、改正事項の趣旨・内容について、事業者及び地域住民・地方自治体等に対し、十分に周知徹底及び情報提供等を行うこと。
　七　本法律案の審査において、改正事項検討の基礎となる認定事業所の法令違反件数に係る政府資料等に度重なる誤りが発覚したことは遺憾である。経済産業省においては、安全確保を大前提とすべき産業保安規制の見直しの検討の中で、かかる事態が生じたことを重く受け止め、再発防止に万全を期すこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（石橋通宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十七分散会
令和四年六月十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　熊谷　裕人君　　　　　杉尾　秀哉君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　丸川　珠代君　　　　　山谷えり子君
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　羽田　次郎君
　　　　　高木かおり君　　　　　梅村　　聡君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山谷えり子君　　　　　本田　顕子君
　　　　　高瀬　弘美君　　　　佐々木さやか君
　　　　　市田　忠義君　　　　　倉林　明子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　内閣委員長代理　　上川　陽子君
　　　　　　　内閣委員長代理　　宮崎　政久君
　　　　　　　内閣委員長代理　　山下　貴司君
　　　　　　　内閣委員長代理　　森山　浩行君
　　　　　　　内閣委員長代理　　山井　和則君
　　　　　　　内閣委員長代理　　足立　康史君
　　　　　　　内閣委員長代理　　國重　　徹君
　　　　　　　発議者　　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　発議者　　　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　　発議者　　　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　　発議者　　　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　　発議者　　　　　　勝目　　康君
　　　　　　　発議者　　　　　　中野　洋昌君
　　　　　　　発議者　　　　　　國重　　徹君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画））　　　　野田　聖子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　宮路　拓馬君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　廣瀬　健司君
　　　　　　　内閣官房こども
　　　　　　　家庭庁設置法案
　　　　　　　等準備室長　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　緒方　禎己君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堂薗幹一郎君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　出倉　功一君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　淵上　　孝君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　里見　朋香君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　奈尾　基弘君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　堀内　　斉君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局雇
　　　　　　　用環境総合整備
　　　　　　　室長兼厚生労働
　　　　　　　省子ども家庭局
　　　　　　　児童虐待防止等
　　　　　　　総合対策室長　　　岸本　武史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○こども家庭庁設置法案（内閣提出、衆議院送付
　）
○こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整
　備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○こども基本法案（衆議院提出）
○性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形
　成に資するために性行為映像制作物への出演に
　係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資す
　るための出演契約等に関する特則等に関する法
　律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（徳茂雅之君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、熊谷裕人君、丸川珠代君及び高木かおり君が委員を辞任され、その補欠として山谷えり子君、梅村聡君及び羽田次郎君が選任されました。
　また、本日、山谷えり子君が委員を辞任され、その補欠として本田顕子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（徳茂雅之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　こども家庭庁設置法案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官廣瀬健司君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（徳茂雅之君）　こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及びこども基本法案、以上三案を一括して議題とし、内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○古賀友一郎君　おはようございます。自由民主党の古賀友一郎でございます。
　今日は、今子供国会の締めくくりとして岸田総理に質問する貴重な機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　質問時間十分でございますので、早速、二点に絞ってお伺いをいたします。
　まず、今回のこのこども家庭庁、私も大変期待をしている一人でありますけれども、しかし、実際問題として、役所の力だけで全国の子供たちの全ての被害、問題をですね、解決するのは難しいわけでありますから、やはり、そもそも子供たちが被害に遭わないように、また遭っても最小限になるように、その対処能力を子供たち自身に身に付けさせていく教育が重要であると、こういうふうに思っております。
　そして、その教育も、いろんな害悪から身を守ることだけではなくて、先日の委員会でもありましたけれども、キャリア教育であったり、あるいは結婚、妊娠、出産から老後に至るまでのいわゆるライフプラン教育でありましたり、また、消費者教育にしても、だまされないためだけではなくて、いわゆるエシカル消費、賢い消費、こういった問題もありますし、また、情報が氾濫する中での情報リテラシーの向上等々、本当にいろんな学びが必要になってくると、こういうふうに思っております。
　そうした学びはこれまで各人が家族、友人、マスコミ等を通じて自然に身に付けてきているわけでありますけれども、子供に関する社会的課題がここまで大きくなって、かつ誤った情報も氾濫している状況でありますので、私は、このこども家庭庁の創設を契機として、子供たちが社会に出ていくに当たって普遍的に身に付けておかなければならない知識については、各自が自然に習得するのを期待するだけではなくて、学校という初等中等教育において積極的に教えていく必要があるんだと、こう考えているわけでありますけれども、総理のお考えを伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　変化の激しい時代において豊かで幸せな人生を一人一人送ることができるように、これからの社会、これから社会に出ていく子供たちには、是非、主体的に課題を見付け自ら判断する、また多くの人々とともに課題を解決する、こうした様々な困難を乗り越えていくための知識や能力、これを是非身に付けてほしいと私も思います。
　今後、こども家庭庁においてこのこどもまんなか社会を目指していく、その際に、子供の成長を学びの面から支える学校教育、とりわけ初等中等教育、役割は大変大きいと思います。
　こうした観点から、こども家庭庁と文部科学省が連携して、子供たちが社会を生き抜く上で必要な知識や能力を身に付けられるように、外部人材を含めた指導体制の充実あるいはＧＩＧＡスクールなど様々な政策、これを総動員して、委員御指摘のこのキャリア教育、消費者教育、あるいは情報リテラシー、こうした習得を含めて実社会とつながりを意識した学校教育、こうしたものを充実させていかなければならないと考えます。
　是非、こういった視点で実社会とのつながりをしっかりと子供に、子供たちに学んでもらう、こうした教育を進めていきたいと考えます。
○古賀友一郎君　力強い御答弁ありがとうございました。
　まさに、申し上げたこと、総理のおっしゃったことは、生きる力を養う、そのための教育であると、私はキーワードはそこだと思っておりますし、総理からは、実社会とつながった教育とおっしゃっていただきました。私は、この実社会とのつながりを通じてまさに主権者教育に私、なると思っておりまして、そういった意味でも、是非お取組、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、少子化対策に関連いたしまして、高等教育費の問題について伺います。
　少子化の主な原因の一つは、子育てや教育にお金が掛かるという経済的理由でありますけれども、中でも私が特に注目しているのが、大学など高等教育費の問題であります。大学、短大に高専、専門学校を加えていきますと、実に八割を超える子供たちが高等教育を受けていくというこの現状の中にあって、我が国は高等教育費の家計負担割合が五〇％を超えておりまして、ＯＥＣＤ加盟国の中でも最もその負担が重い国の一つであります。先月の当委員会でも、大学までの教育費を考えて三人目を断念したというお話もございました。
　さりとて、親に負担を掛けないようにと奨学金を借りますと、大学を卒業する頃には何百万円もの借金を背負って、マイナスの状態から新社会人としての生活がスタートしてしまうことになってしまいます。
　そして、そのことは結婚にも影響します。結婚を阻む要因の一つは結婚資金がないということでありますけれども、資金がないどころか借金を抱えているわけでありますから、それが未婚化、晩婚化につながり、ますます少子化を進めていきます。令和二年度からは学費も生活費も支給をする手厚い修学支援新制度もスタートいたしましたけれども、対象が低所得世帯だけであって、基本的には少子化対策になっておりません。
　そこで、我々自民党の教育・人材力強化調査会では、在学中、学費は徴収せず、卒業後の所得に応じて金銭負担をしてもらうオーストラリアの高等教育貢献制度、ハイヤー・エデュケーション・コントリビューション・スキームの頭文字、ＨＥＣＳを取ってヘックスと呼ばれておりますけれども、それを参考に日本版ＨＥＣＳの導入を検討いたしまして、先月、まず令和六年度に大学院修士課程に導入をして、学部生については修学支援新制度の見直しを経て令和八年度の導入を目指すべきと、このように提言をいたしました。
　オーストラリアのＨＥＣＳは授業料の後払いであって、実質的には所得連動型無利子学資ローンとも言われておりますけれども、我々が目指している日本版ＨＥＣＳは豪州ＨＥＣＳのまねではありませんで、意欲と能力のある学生には借金を背負わせないというＨＥＣＳであります。そして、この借金の返済ではないと構成することによって、負担を要しない最低所得ラインを高く設定する一方で、卒業後に高額所得者になった人からは授業料を超える負担をしてもらうことも可能になるわけでありまして、より所得再配分機能の強い発展性のある柔軟な制度設計が可能になるわけであります。
　現在、政府にも新たな出世払い制度を検討していただいておりますけれども、どうもまだ所得連動型奨学金の延長線上で、借金の発想にとらわれているように思えてなりません。先月の教育未来創造会議の提言では授業料の返還と書かれておりますし、先月閣議決定されました政府の骨太方針でも、我が党に示された原案の段階では返還という文言が使われておりました。幸い、骨太の文言は我々の意見を入れてもらって修正していただきましたけれども、いずれにしても我が国の課題解決に資する制度にしなければ意味はないわけであります。
　そこで、岸田総理には、この借金から脱却する発想で、人への投資のシンボルたる施策として、我が国独自の日本版ＨＥＣＳをつくり上げていただきたい、こうお願いしたいわけでございますが、いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　高等教育の機会を家庭の経済状況によらず確保していくために、これまでも、授業料の免除ですとか給付型奨学金の実施、また貸与型奨学金も併せて活用し、真に必要な、真に支援が必要な学生に必要な支援を実施する、こうした取組を進め、返還金を次の世代の奨学金の原資としてきたなど、様々な取組を用意いたしました。
　引き続き、支援、充実していかなければならないと考えていますが、その中で、教育未来創造会議において、学生に対する給付型奨学金、授業料減免を中間層へ拡大するということ、さらにはライフイベントに応じた柔軟な出世払いの仕組みの創設、こうした提言が行われた次第です。出世払いの仕組みについては、現行の減額返還制度の見直しとともに、在学中は授業料を徴取せず、卒業後の所得に連動して納付することを可能とする新たな制度を、まず大学院段階において導入する方針、これを示した次第です。
　そして、委員の方から、この借金返済の発想から脱して、負担を要しない最低所得ラインの設定、また、高額所得者から授業料を超える負担を求めてはどうかなど、御提案いただきました。これも一つの考え方だと思います。
　具体的な支援の方法、内容については、国民の理解あるいは安定財源の確保なども念頭に置きつつ、これからこの議論、検討を進める必要があると思います。一つの御提案として受け止めながら、是非、国民の理解を得られる制度をどう構築していくのか、政府としても検討をしてみたいと考えております。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　時間が来たので終わりますけれども、是非、我が国の課題解決に資する喫緊の課題でございますので、よろしく御検討いただくようお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村でございます。総理、今日はよろしくお願いいたします。
　この少子化の中、子供政策で圧倒的な存在感を放っているのが兵庫県の明石市だと思います。市長が思い切った政策転換を行って、子供政策にかじを切りました。
　資料の一を御覧ください。長細いものなんですけれども、明石市は、人口増加率中核市第一位、全国戻りたい街ランキング第一位、九年連続人口増、人口過去最多更新中、税収アップという、非常に、大変に羨ましい実績をたたき出しています。資料の二には、出生数が一・五〇から一・七〇に市長の在任中に上がったというふうに報告もされています。
　明石市は、所得制限をせずに、子供の医療費の無償化、第二子からは保育料の無償化、そしておむつの無償化、これは宅配もしますということです。そして、中学校の給食の無償化、遊び場の無償化、これらを行ったということなんですね。
　まず端的に総理にお伺いをしたいんですが、総理は、この明石市の子供政策、御存じでしょうか。また、御存じの場合、それ評価をしているかどうか、教えてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の明石市の取組、私も報告を受け、承知をしております。
　あの明石市においては、子供政策を市政の中心に据え、子供食堂を全小学校区で開設する、さらには五つの無償化等の政策を掲げておられる、こうした子供政策の充実に積極的にかつ大胆に取り組まれていると承知をしています。
　そうした観点から、昨年開催したこども政策の推進に係る有識者会議においても、泉市長御本人からのヒアリング結果、これを参考にさせていただいたと承知をしております。そうしたことから、こういった取組、評価をさせていただいております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。総理も評価をしているということでございました。
　先週の火曜日には、参考人としてこちらの参議院に泉市長お越しになりました。
　様々なお話をされて、私が印象に残っているのは、市長が子供政策に大きくかじを切ったときに、最初の五年間は町も議会も非常に反対が強かったということなんです。これは私も非常に驚きましたし、印象に残ったと思っております。
　それでも、子供政策をリーダーシップを持って前に前に進めた結果、想定どおりの結果が数字で表れて、今は議会、自民党さんから共産党さんまでみんな賛成をしているということなんですね。当初、議会も難しかったということなんですが。
　市長がおっしゃっていたお話の中に、子供を産もうかどうか金銭的な問題やサポート体制でちゅうちょをしている方に対して、その環境整備を政治がすることが大事だとおっしゃったんですね。私もそのとおりだというふうに思います。特に、氷河期ですから、私は、産めなかった友達がたくさん周りにいます。環境整備、社会が、国が子供を育ててくれるのであれば、思い切って一人産めたかなという友人もおりますし、本当に市長の言葉は胸に突き刺さりました。
　日本は今深刻な少子化でありまして、これ一刻も早い改善が私は必要だと思っております。この明石市の子供政策は、子供も幸せ、家族も幸せ、町も好循環で潤ってきていると、そして出生数もアップという八方よしですよね。
　日本の未来のために、総理、是非総理が泉市長と直接お会いをして意見交換をしたらどうかというふうな声も出ております。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先ほども少し触れさせていただきましたが、泉市長御自身からのヒアリングの結果、政府としても参考にさせていただいております。
　昨年末に閣議決定した基本方針では、こども家庭庁の基本姿勢として、地方自治体との連携強化、これを掲げているところであり、こども政策担当大臣あるいはこども家庭庁において、先駆的な子供政策に取り組んでいる自治体との情報共有あるいは対話、丁寧に行っていくことを通じて、国の子供政策、充実を図っていきたいと考えております。
　そして、委員の御質問は、泉市長と直接対話をされないかということですが、明石市の取組については政府としてもいろいろ情報はいただいておりますが、一方で、先駆的な取組をしている市長さん、全国一千七百を超える市区町村の中で意欲的な取組をしている市長さん、首長さんは大勢おられます。そういった皆さんの意見、それぞれ大事にしなければならないと思いますので、まずは、これ、先ほど申し上げたこども政策担当大臣あるいはこども家庭庁においてこの情報収集、まずはさせていただく中で、政府としても、その意見、情報収集や意見を承る在り方を整理したいと思います。その中でチャンスがあればお話を聞かせていただきたいと思っております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　チャンスがあればお話を聞かせていただくということでしたが、市長は大胆に政策転換を行ったと、そのリーダーシップがあったからこそ明石市が変わったということなんですね。やっぱり日本もこれ大きく政策転換、まあ政策の転換だけはしていますが、こども家庭庁の審議を通じて、これ本当に今回、子供国会という盛り上がりがあったのか。そんなにマスコミも来ていないですよねとか。本当に何か明るい顔をしてこの議論ができているかというと、私、違うと思うんですよね。やっぱり明るい明石は町になったと。やっぱり明るい国にしていくためにも、やっぱりリーダー同士がしっかりとお話をしていくということが私は非常に重要だというふうに思っております。
　総理、今年度に入って総理は何回子供政策についてツイッターでツイートをされたか、御自身、覚えていらっしゃいますか。分かんないですよね。私、今日数えてきました。二回でした。で、いいねが千七百十と、こども新聞記者会見では千七百六十五のいいねが付いていました。
　一方で、泉市長です。数え切れないぐらい子供政策についてツイートをしていて、いいねの数もすごいんですね。それだけツイートをしていて、それでもいいねの数がばらけない、まあばらけているものもあるんですが。総理の子供政策、一番多いのは千七百六十五いいねです。しかし、泉市長なんですが、子育て政策、三十九・九万いいねが付いていて、それはこの国会で参考人質疑で、この動画に四十万近いいいねが付いているということなんですね。これ、どれだけ明石の政策が希望を与えているか、これが数字になって表れているというふうに思っているんです。
　総理、今の答弁だと、検討しているというようなニュアンスに聞こえてしまうんですね。チャンスがあればお話を伺いますというのは、検討しますという言い換えじゃないかというふうに私聞こえました。
　やっぱり、岸田ノートにしっかりと明石の市長から聞いたお話を書き込んで、日本の方向性変えていくというようなことが私は必要だというふうに思っております。もう是非市長と、やっぱり、ほかの市長さんとの兼ね合いもあるというふうにおっしゃいましたが、突出して期待を日本国民からされている市長さんです。
　改めて総理にもう一度お伺いするんですが、積極的に泉市長と対話の機会を持っていただく、泉市長はこうおっしゃっていました、いつでもお話しします、いつでもお伺いしますということでしたが、改めて総理、お答えいただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、泉市長の取組、これはいろいろ情報をいただく中で評価をしています。
　ただ、この全国で頑張っている市長さん、大勢おられます。泉市長も頑張っておられますが、子供政策等をしっかり掲げて努力をしている市長さんもたくさんおられます。それぞれ置かれている立場も様々であります。その中でいろいろな工夫をされている。
　こうしたことは政府としてしっかり情報を収集していくことは大事だと思いますが、その中でどなたに会う会わない、それについては、先ほど申し上げましたように、こども担当大臣、こども家庭庁においてよく整理をさせていただいた上で、どのようにこのお話を伺うのが適切なのか、考えてみたいと思います。
○塩村あやか君　是非考えていただいて、会っていただきたいと思います。圧倒的に結果を出しているのが明石でございます。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。本日、最後の質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　こども家庭庁の議論を重ねる中で、子供の幸せを最優先とする社会へと大きく転換をしていくこと、そして、その子供を育む場である家庭を国としてしっかり支えていくことを確認をしてまいりました。
　私自身も三人の子供を育てる当事者としまして、子供のいる家庭において、親が元気でなければ子供の幸せを最優先にしていくことが難しくなるということも実感をしてまいりました。
　そうした中で、子供の発達の場として、また子供がいる家庭への支援として、保育園が大きな役割を果たしてまいりました。これまでも自公政権の下で、保育士、また人と接する大事なお仕事であります介護士の処遇改善に取組を進めてまいりましたけれども、全国的な保育士、介護士の人手不足はいまだに解消がされておりません。
　その理由の一つは、ほかの産業よりも収入が低いこと、やはりここに原因あるのではないかと思います。引き続き、保育の現場を支えてくださる保育士さんたちへの処遇改善が必要であると考えます。
　岸田政権では、新しい資本主義の下で、人への投資こそ最も大事であると明確にお示しをいただいております。その人をつくってくださっているのが保育士の方々であります。人生の基盤となります大事な幼少期に子供と日々接し、教育をしてくださる、そういうお仕事をしていただいている皆さんでありますので、この崇高なお仕事に見合ったお給料となるように一日も早くしていく必要があると思います。
　また、岸田総理の下で男女格差の是正にも今取組を進めていただいております。男女賃金の格差の是正においては、女性の多い産業の賃金が上がっていかなければ格差の是正はできません。この保育の現場、介護の現場というのは女性が大変多い場所でございます。ここの賃金が上がっていけば、男女賃金格差の是正にも間違いなく大きな貢献をしていくと考えます。
　岸田総理にお伺いいたします。
　経済対策として、今、保育士、看護師さんに対しては月九千円の加算が行われておりまして、十月以降についても公定価格の上乗せが行われて、この加算が継続していくものと理解をしておりますけれども、それで終わりではなくて、保育に関わる方々の抜本的な賃上げをお願いしたいと思います。またあわせて、介護士の皆様の処遇改善、これも引き続き強力に進めていただきたいと思いますが、総理の力強い御決意をお聞かせいただければと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　介護や保育の現場で働く方々の給与については、本年二月から恒久的に三％程度引き上げるための措置、講じたところです。
　さらに、処遇改善については、今月七日に閣議決定した骨太方針にあるとおり、公的価格の費用の見える化等をしっかり行った上で、職種ごとに仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されること等を目指して取り組んでまいります。
　経験年数や勤続年数に応じた処遇改善の取組がキャリアラダーの形成や職員を大切にすることへのインセンティブとなり、職場への定着あるいは経験、技能の高度化、こうしたことにもつながるんだということ、これを留意しながら取り組んでいきたいと思っております。
　あわせて、この労働者の男女間賃金格差を解消していくため、女性活躍推進法に基づき、男女間賃金格差の開示を義務付けることで各企業の取組を加速させ、格差の更なる縮小、これを目指していくことも、こうした介護や保育、女性の方が大変多いわけでありますから、こうした方々に対する応援ということにもなると考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今経験や勤続年数に合わせてというお話ございましたけれども、最初の、始まったときのお給料が低くて数年で辞めてしまうという方もいらっしゃいます。やっぱり、そういう方々が出ないように、意欲を持って入ってくださった方々が働き続けることができるように、引き続きの取組をよろしくお願いを申し上げます。
　子供を最優先にする社会とは、親との時間を必要とする子供がその時間を持つことができ、そして子供と一緒にいることを望む親がまたその時間を過ごすことができる、そうした働き方の選択肢のある社会でもあると思います。このいろんな選択肢があるということ、また、自分らしい生き方が選べるということ、これが女性活躍の観点からもとても重要であると思います。そうした意味で、総理のリーダーシップの下で男性の育休の拡大などをしていただいておりまして、もうこのことには本当に感謝を申し上げたいと思います。しかし一方で、制度の壁があることで自分が求める働き方ができないことによって、働きたいのに仕事を辞めないといけない方が残念ながらいらっしゃいます。その一つが時短勤務でございます。
　時短勤務というのは子供が三歳未満の方に認められている一日六時間という働き方でありまして、子供の小さいうちはどうしても朝と夕方がとても大変ですので、この朝と夕方の時間を勤務時間短縮していただいて、大体十時から四時とかいう形で六時間働かれている方が多いんですけれども、これが三歳になった途端にできなくなりますので、やむなく離職をされている方々がいらっしゃいます。私たち公明党の元に、そういう方々の、お母さん方のダイレクトな声がたくさん届いております。このことは早急に何とかしていただきたいと思います。
　本日、資料を配らせていただきました。育児・介護休業法の中身でいろんな制度をつくっていただいておりまして、育休については、御存じのとおり、子供さん一歳になるまで取ることができ、必要な場合には二歳まで取ることができます。また、子供の看護休暇ということで、小学校就学前の子供がいる場合には年間五日間休みを取ることができる、ここはお給料は発生しませんけれども、そういう休暇を取ることができるようになっています。ほかにも、長時間労働についてもいろんな制限が掛かっておりまして、例えば三歳未満の子供がいる方については所定外労働制限となっていて、基本的に超過勤務できないというふうになっております。小学校就学前までの子供さんがいる方については、超過勤務できるんだけれども、その時間の上限を設定しているというような状況にあります。
　そういう中で短時間勤務については三歳までというふうになっておりまして、ほかの休暇が小学校就学前まで使えるのにもかかわらず、この部分が三歳までとなっていることによって、この三歳、四歳、五歳の子供がいる方々が、仕事続けたいのにできないという状況が起こっております。御存じのとおり、育休は雇用保険から出ておりますので、この女性の方あるいは男性の方に仕事に戻っていただくために、雇用保険をみんなで出して、この間のお給料をある意味補填して戻ってきていただくわけでありますが、この時短が三歳までしか取れないことによって、せっかく戻ってきていただいたのに、三歳になったらやっぱり辞めざるを得ないという方が実際に今発生をしております。
　もうこれは、もう本当に制度をちょっと変えていただくだけで、選択肢が増えるだけで働き続ける方が増えることになりますので、是非とも前向きに御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の短時間勤務制度については、政府でも議論が続いています。
　短時間勤務制度の対象となる子供の年齢の引上げの議論、平成二十七年の労働政策審議会の建議においても取り上げられており、ただ、今現状を見ますと、この制度、利用者の多くが女性というのが現状です。結果として、この子育てにおいて、女性の方ばかりが時短勤務ということで負担を負われるということになる、こうした現状もあることを考えますと、まずは男性も少し変わらなければならないということで、長時間労働の是正、柔軟な働き方の促進により男性の育児への関わりを促進する、また、保育サービスの充実を図っていく、こうしたことが充実だという指摘もあり、その状況も踏まえて、この子供の年齢による、子供の年齢の引上げ、時短勤務制度における子供の年齢の引上げについて議論を続けていく、こうしたことになっています。
　そして、男性への関わりということで、昨年度に改正された育児・介護休業法により創設された産後パパ育休等を通じて促進していく、こうした取組が進められています。こうした改正法の実施、施行状況も注視しつつ、短時間勤務制度に対するニーズも把握も行いながら、引き続きこれ丁寧に議論をしていかなければならないと思います。
　もちろんこの短期、短時間勤務制度の意味、委員がおっしゃるように大変大きいこともありますが、この制度の利用が女性に偏っていると、現状の中で併せていろいろ考えなければならないこともある、こういった議論が政府で行われているということであります。引き続き議論を深めたいと思っております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今望んでいらっしゃる女性の方が多くいらっしゃいますので、是非とも、当事者の声も聞いていただいて議論を更に進めていただきたいと思います。
　時間参りましたので質問終わりますが、引き続き総理におかれましては、女性を始めいろんな方が社会で活躍できるように、また、子供を中心に置く社会に総理の下で転換をしていただきましたので、どうかそれをより一層推進していただけますようお願い申し上げて、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。
　総理、本日はどうぞよろしくお願いをいたします。
　まず最初の質問は総理のお気持ちを確認する質問から始めさせていただきたいんですが、五月の三十一日の予算委員会のことになるんですけれども、我が会派の伊藤孝恵議員が乳児院と、あと児童養護施設のその関係性についての質疑を行いました。どちらも家庭の事情で、家庭で子育てをすることが難しかったり、なかなかそういう状況にない、その子供たちの家庭をしっかりと支援をしていくという、どちらもそういう趣旨でつくられている施設ですけれども、年齢によって、主には、児童養護施設は二歳から十八歳まで、乳児院の方は赤ちゃんですとか乳児、そうした子供たちを対象にということになります。
　やはりこの年齢によって乳児院から児童養護施設に移っていく、そのときの子供の様子を見たときに、もういたたまれないんだと。またここからここに子供が移っていく、私たちは何度場所を変えて生活をしなければいけないのかという、そういう子供たちを見たとき、現場にいた方たちのその悲痛な叫び、これを基にして、この施設の統合ということもあってもいいのではないかと。こういう議論がそもそもこれまでされてきた形跡がないので、議論をやっぱりしてほしいというのが伊藤孝恵議員の趣旨の発言でありました。
　こうした議論を厚労大臣としていた中で、最後に総理に発言を求めたときに、総理が、少なくとも議論を進めるということはあってもよいのではないかと御発言をいただきました。改めてその真意について御確認をさせていただきたいと思います。まさに議論はあってもよいという趣旨で総理は御発言をいただいたと、こういう認識で受け止めてよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　五月三十一日の予算委員会、参議院予算委員会においての私の発言でありますが、子供政策を社会の真ん中に据えて議論していく観点から、御指摘の乳児院と児童養護施設の関係も含め、あらゆる可能性を排除せず議論すべきであるというこの子供政策全般についての私の考え方を申し上げた次第であります。
　是非、こども家庭庁、お認めいただいたならば、こども家庭庁において子供の視点に立ってしっかり議論をしてもらいたいと思っています。乳児院と児童養護施設については、医療と福祉の何か線引きというような考え方もあるようでありますが、子供の視点から考えたら、そうしたこの線引きというのはどれだけ意味があるのか。こういった観点から、こういった議論も含めて、必要な子供政策において、子供政策についてこども家庭庁においてしっかり議論していくことは大事である、こうした思いを申し上げた次第であります。