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○副大臣（山崎力君）　今委員御指摘の独立行政法人の職員の給与の問題でございますが、これは御指摘のとおり高めであるということは事実でございますし、一々数字は申し上げませんが、ＪＡＸＡの方ではそれも中でも高いと、こういうのは事実でございます。
　そういった中で、今出向職員の問題と、それから独立行政法人本来の職員の給与の問題というのを分けて考えさせていただきたいと思いますが、独立行政法人の問題からいたしますと、ＪＡＸＡも含めてでございますが、一般的に言いまして、専門知識を有する方が非常に多い、また確保する必要もあると、結果的に職員の学歴構成が高くなっている。あるいは、事務所が大都市に所在しておりまして調整手当の支給割合が高くなっている。あるいは、離島、辺地、このＪＡＸＡの場合ですと種子島とか臼田、これはパラボラのあるところでございますが、そういった職員に対して特別な地域の特地勤務手当が、支給していると。こういったことで高くなる基本的な条件というのがあるということは御理解願いたいと思いますが、そういった中で、本来の独立行政法人の職員の給与水準でございますが、基準としては法人の業績などを考慮しつつ労使交渉を経て各法人が定めると、こういう仕組みになっております。ただ、それだけではなくて、当然のことながら、その際公表することを通じて透明の確保を努めるということにしております。
　そういった中で、政府の取組でございますけれども、いわゆる給与水準の抑制についての行政改革の重要方針、これは昨年、平成十七年の十二月、閣議決定したものでございますが、独立行政法人については、今後五年間で五％以上の人件費の削減を行うということを基本として取り組むようにという点と、それから国家公務員の水準を上回る給与水準の適切性に関し厳格な事後評価を実施すると、こういうふうな方針を定めておりまして、各法人がこういった政府の閣議決定、重要方針に基づきまして適切な給与水準の確保に向けて取り組むというふうなことをしていただくよう促進してまいりたいというのが現在の政府の考え方でございます。
○芝博一君　ありがとうございました。
　独立行政法人の位置付けだけ申し上げますと、国の行政を代わってサポートするという、これが本来であろうと、こう思っております。それが、国家公務員よりも独立行政法人の方が職員の給与が高いというのはまさしく本末転倒だろう、そのことをしっかりと見直していただくことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　〔委員長退席、理事風間昶君着席〕
○浮島とも子君　公明党の浮島とも子です。
　本日は、文化芸術における人材育成、特にバレエに焦点を当てて質問をさせていただきたいと思います。
　今後の日本を考えていくとき、あらゆる分野で人を育てていくこと、そのことがとても大切であり重要であると考えております。特に文化芸術のようなソフト面で人材を育てていくことは、時間も掛かることであるがゆえに、なお一層力を入れていくべきではないかと考えております。しかし、文化芸術について多くの方がその重要性は認めるものの、いざ具体論の段階では現実の財政措置まで結び付いていかないのが現状でございます。現在の財政が非常に厳しい状況であることは理解できるものの、必要な部分には適切に財政措置を講じていかなくてはなりません。人間が人間であるために不可欠なものが文化であり芸術であると考えております。その文化芸術を担っていく人を育てていくために、人への投資を行っていくべきです。そのために、何よりもまず文化芸術立国を実現するという強い決意が求められると思います。
　そのような視点から、独立行政法人日本芸術文化振興会の運営されている新国立劇場のバレエ研修所についてお伺いをいたします。
　現在、新国立劇場にはバレエ研修所、オペラ研修所、演劇研修所があり、それぞれの分野の人材育成のための研修を行っております。このバレエ研修所ができたとき、日本のバレエ関係者はとても喜ばれました。私も大変うれしく、そのとき私も含め多くの方々が想像したのは、イギリスのロイヤルバレエ学校やフランス、パリ・オペラ座バレエ学校のような専属のバレエ団と一体となった、そのためにダンサーを養成するという学校でした。当然、そこでは学校と一体となったバレエ団ができるものと考えておりました。しかし、実際にはそのような想像とは異なり、研修所を修了した人が入るバレエ団はありますけれども、海外のバレエ学校と一体となったバレエ団とは異なり、雇用体系がシーズン契約や登録ダンサーという形であり、いわゆる劇場専属のバレエ団、バレエ学校という形にはなっておりません。
　海外のバレエ団では、一概には言えませんが、生活に心配することなくバレエに専念していく環境が整えられております。しかし、日本ではまだまだ一般のバレエ団などではアルバイトをしながらバレエを続けることが多いのが現状で、バレエに専念できる環境は整えられてはおりません。生活に心配があるようでは一流の芸術家を生み出すことはできません。もちろん、その分、芸術性が厳しく問われることは言うまでもございませんが、世界第一級の公演を行うためには劇場専属のバレエ団、バレエ学校が必要であります。世界的な水準を持つバレエ団を持つことにより、それが日本のソフトパワーとなり、顔となっていくことができると私は確信しております。その重要な役割を果たすのがこの研修所であり、また新国立劇場のバレエ団だと考えております。
　多くの方は海外に行かれたときに、アメリカであればブロードウエー、ロシアであればボリショイ劇場、フランスであればパリ・オペラ座、またイギリスであればロイヤルオペラハウスなどを訪れます。日本からのみならず、海外の旅行者のたくさんの方々も劇場を訪れております。言わば劇場はその国の顔のようなものでございます。しかし、残念ながら、この日本の方でも、海外の劇場には行ったことがあるという方はいるんですけれども、日本で新国立劇場にまだ行ったことがないというお話も伺います。私は、この新国立劇場も日本の顔となるべき劇場であると考えております。
　そこで、細かく言えば、まだまだバリアフリーなどの問題も使い勝手の問題もございますけれども、私たちが海外に行ったとき訪れるような、新国立劇場というハードは既に整ってできております。残る課題はソフトであります。文化立国、観光立国という観点からも、世界的な水準のバレエ団を持つことは大きな意味を持ってくると考えます。
　新国立劇場もできてから十年となります。次なる十年に向けて、今後の構想として、世界に向かって日本の文化を発信するという意味で、劇場専属の研修所に合わせて専属のバレエ団としていくべきではないでしょうか。
　独立行政法人制度は、その主務大臣が定めた中期目標を基本として、独立行政法人が中期計画を策定し、それを執行するという制度になっております。日本芸術文化振興会の中期目標では、伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他関係者の研修の項目の中で、「伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家その他の関係者の研修については、その対象とすべき分野・人数等について、関係団体の要望、外部専門家等の意見等を踏まえつつ、計画目標を設定し実施すること。」とされています。
　今年度をもってこの中期計画期間が終了いたしますが、今まで述べてきたような観点から、今回、中期目標が終わり、次回の中期目標の設定に当たっては、専属のバレエ団を置く、若しくはそのための調査研究を行うこと等を規定していくべきだと考えますけれども、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（小坂憲次君）　浮島委員の今お話を聞いておりまして、一言一言私は共感をするところが多いというふうに思って聞いておりました。
　やはり、私も就任をいたしましてからいろいろな機会に申し上げておりますけれども、文化力というのは、その国が国際社会にあって評価をされるその基になるものだと、経済力よりも文化力がその国を、国際社会における評価を高めることにつながるというふうにも思っておるわけでございまして、委員が今一言一言おっしゃることが全くごもっともだと、こういう気がいたしました。
　独立行政法人日本芸術文化振興会の中期目標の策定に当たりましては、独立行政法人評価委員会の評価や各方面の御意見を踏まえて、文化立国の実現に資するように適切に判断をするというのが立場でございます。
　また、御提案の劇場専属のバレエ団につきましてはまだ日本にはないと承知をいたしておりまして、新国立劇場が設置されて約十年を経過した実績を踏まえて、今後、日本芸術文化振興会において検討をしたらということでございます。
　このことにつきましては、本来的にはまずこの日本芸術文化振興会において主体的に判断するべき課題であると、このようにも考えるところでございます。その際、検討されるべきものがどういう基準で検討されるかといえば、一般論として申し上げるならば、専属バレエ団を維持するための経営上の見通し、すなわち財政基盤及び公演、事業の計画等の現実性といった問題、それから民間のバレエ団への事業の影響ということで、国立でやるがゆえに民間のバレエ団に対する圧迫になるようなことはやはり避けねばならないということからすると、民間のバレエ団の意見、そしてバレエ界における認識の高まりというものがひとつ必要だということは考えるわけでございます。
　ただ、私は個人的に申し上げるならば、今委員がおっしゃったように、やはり日本も国立の劇場にバレエ団、あるいはオペラを公演するための十分な施設というものがなければいかぬと思っているわけでして、オペラの施設の方はだんだん整っておりますから、そういう意味では新国立劇場にはバレエ団が専属であってもいいのではないかというふうにも思います。
　今後、この中期計画の策定に向かって、私もしっかりともう少し勉強させていただいて意見を取りまとめたいと思っておりますが、委員の御質問は深く心に残ったというところでございます。
○浮島とも子君　ありがとうございます。
　今大臣もおっしゃったように、文化力、これがとても重要になってくると思いますので、既にもうハードはありますので、これからは本当にソフトに力を入れて、また民間の方々ともいろいろ検討会を持ちながらいい方向に進めていっていただきたい、そう切に要望させていただきます。
　　　〔理事風間昶君退席、委員長着席〕
　また次に、現在のバレエ研修所についてお伺いをさせていただきます。
　日本芸術文化振興会の中期計画の中には、現代舞台芸術の実演家等、研修の実施に際しては、対象とする分野、人数等について関係団体の要望、外部専門家等の意見を踏まえつつ行うものとするとあり、オペラが中期目標の期間中に二十五名、そしてバレエが十六名程度とされております。このバレエ研修所の研修人数枠は一期八名、応募年齢は十七歳から十九歳となっており、既に一定のレベルにある人でプロを目指す人を採用することとなっております。ここにおられる研修生や講師の方々はレベルも非常に高く、頑張っておられるということは承知しております。
　しかし、私は、もっと本格的に一流の人材を育てることができる体制を整えていくべきではないかと思うのです。
　その一つに、この研修生の人数がございます。現在一期八名となっておりますが、この人数は余りにも少ないのではないのかなと思います。これは海外のバレエ学校の人数で、十七歳以下の子供たちもこれには含まれておりますけれども、例えばイギリスのロイヤルバレエスクールは生徒数が二百五名、教員数が二十三名、フランスのパリ・オペラ座バレエ学校は生徒数が百四十名、教員数が二十八名です。このように国際的に比較すると、新国立劇場の八名というのは、十七歳から十九歳に限られてはいたとしても、少ないのではないでしょうか。例えば、またパリ・オペラ座バレエ団に関して申しますと、この学校を卒業した後、バレエ団で仕事をしている人数は、エトワールからカドリーユ、これは主役をやる人からその他大勢の方でございますけれども、百五十一名という方が専門で仕事をされております。
　まだ様々な意見があり、日本は欧米と違って、バレエが生まれた欧米と違ってそのような環境が違うという考え方もあるかもしれません。ですが、私はそのようなことは必ずしもないと考えております。
　その理由として、例えば今バレエ人口、これはどのくらいいるのかでございますが、正確な人数ははっきりいたしませんが、おおむね十二万人以上は確実にいられると考えております。社会法人日本バレエ協会に所属されている方が平成十六年で二千三百七十七名、平成十八年現在で約二千七百名です。このほとんどは指導者あるいは先生方です。この先生方が教えている教室が、平成十六年度の数ですけれども、東京で約六百三十か所、関西で約三百四十か所でございます。一つのバレエ教室でバレエを習われている方が平均して約五十名程度と言われておりますが、単純な計算で、東京で約三万一千五百人、関西で約一万七千人、全国で約十二万人ぐらいの子供たちがバレエを習われていると言われております。
　また、それだけではなく、バレエ協会に所属されていない学校も、教室もたくさんありますので、実際にバレエを習っている方の数はもっと増えると考えております。加えて、以前バレエを習っていたという方、また、今お母様方のママさんバレエ、あのバレーボールでない、踊る方のバレエも大変人気になって、そのような意味からしましたら、日本のバレエ人口は他国と比較して少ないとは言えないと思います。
　また、最近ドラマでバレエの物語が取り上げられておりますけれども、私がそのときにちょっとショックを受けたのは、その主役を演じている女の子の子供のころの夢が、イギリスのロイヤルバレエスクールに行きたい、イギリスのロイヤルバレエ団で踊りたいというものだったんです。私は、このようなたくさんの子供たちが日本でバレエを習っている、バレエを習っている子供たちが、日本にこれだけ立派な新国立劇場という劇場ができたんです。ああいう例えばドラマに対しても、新国立劇場の研修所に行きたい、将来新国立劇場でプリマになりたいと言われたいと心から願っている一人でございますけれども。
　日本芸術文化振興会の中期計画は本年度で終了し、独立行政法人評価委員会の評価を受け、来年度以降、新しい中期目標と中期計画が策定されることと思います。その策定に際して、このバレエ研修所の人数を増やし、バレエ分野での世界的な人材を更に育成していくべきではないかと考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（小坂憲次君）　今委員の御指摘をいただきましたことは、先ほどの専属のバレエ団をつくるというよりはむしろ現実的にはすぐ対応できることではないかなという気がいたします。
　新国立劇場で実施をいたしております実演家の研修につきましては、関係団体の要望、それから外部専門家等の意見などを総合的に勘案して、独立行政法人日本芸術文化振興会の中期計画において人数等が定められているというふうに承知をいたしております。
　現在、オペラ、バレエ、演劇の三分野で研修が実施されているものと承知をしておるわけでございますが、バレエ研修所につきましては、平成十三年四月に開設して、御指摘のように定員八名ということでございます。二期、二年でございますから、現在も八名研修を行っているということでございます。講義、舞台実習などの研修を実施して、これまでに二期の研修を修了したというふうに理解をいたしておりますが、この二期の研修修了に至るまでも、この十六名の皆さんの実演研修の場所においては結構苦労しながらやっていらっしゃるというふうに理解をいたしております。
　そんな意味で、これから場所もしっかり確保しながら、それから予算面の充実ということも図りながら、研修生数の拡充について、指導者をしっかり確保して、まあ解決すべき課題は数多くあるとは思いますけれども、まず、日本文化芸術振興会が中期計画を策定する際に主体的に判断をするということでございますが、私としては、この主体的に判断をされる際に、今委員が御指摘のような見解を踏まえて、やはり今後国立劇場で研修所出身のバレリーナが踊る機会が増える、そして国内各地に中核になっていく、それがまた将来は専属のものにつながっていくということも考えれば、ここで前向きに定員の増加を考えてもらいたい、このように考えて、そのような私の意見を持っていることを伝えておきたいと、このように思います。
○浮島とも子君　前向きな御答弁ありがとうございます。
　人を育てていく、本当にこれは時間とお金が掛かることでございますけれども、環境が本当に必要でございます。どうか全力で力を注いでいただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
　次に、東京芸術大学についてお伺いをいたします。
　本格的な、今大臣もおっしゃったように、本格的なバレエの教育をしていくためには、若いときから私はその才能を伸ばしていく必要があると考えております。先ほども挙げさせていただきましたが、イギリスのロイヤルバレエスクールは、十一歳から十八歳までの八年間、徹底的な英才教育を行います。その目的は、世界的に有名な英国ロイヤル・バレエ団にスムーズに入ることができる実力を付けさせることにあります。その間、一般科目の授業は大学受験レベル、いわゆるＡレベルまでしっかり行います。普通の高校に行くのと比べ、何の経歴上のハンディもありません。人材を育てるというのであれば、このような本格的なものにできないかと思います。
　新国立劇場のバレエ研修所は十七歳以上で既に実績がある人を対象としており、高校生の場合は学校に行って研修所に行くという生活をしなくてはなりません。その意味で、日本にも学業とバレエを一体的に教える学校を求める声が関係者の中から起こっております。その要望が形となっているのが国立バレエ学校、仮称ですけれども、設置に関する請願、この請願は第百五十九回国会と今国会に提出をされております。
　そこでお伺いしたいのですが、国立大学として芸術系の大学の最高峰と知られている東京芸術大学には美術学部、音楽学部とありますが、舞踊科はありません。芸術の大きな一部分である舞踊がないのはなぜでしょうか。
　また、今後舞踊科を作る予定の有無を含め、過去から現在まで検討状況について大臣にお伺いしたいと思います。
　そして、バレエも含めた東京芸術大学附属舞踊高等学校の設立も今後お考えいただきたいと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（小坂憲次君）　ただいま委員が御指摘になりました国立大学法人東京芸術大学でございますけれども、明治二十年に東京美術学校、東京音楽学校として設立をされ、そして昭和二十四年に東京芸術大学、このようになって、平成十六年、国立大学法人というふうな歩みをしてきているわけでございまして、その歩みの経過から音楽と美術を中心としているわけでございまして、かつては舞踊などの舞台芸術分野について舞台運営や演出技術などに関する大学院等の構想がされたことはあるというふうに聞いておりますけれども、専門家教員の確保が困難なことや厳しい財政状況等の理由から、その後具体的な検討は中断をされているというふうに聞いております。
　また、舞踊などの演技者の育成のための学科等につきましては、その教育研究の性格上、一定規模の学生集団が必要でございます。そういった観点から、学科等の規模も大きくならざるを得ない。また、大学としては、新たな設置を計画的に進めるに当たって、そういった面での検討が十分にまだできていないということでございまして、現在新たな設置は考えていないと聞いております。
　なお、附属舞踊高等学校の設置等につきましては、本来その所属する学部等の教育研究上の必要性から設置されるものでありまして、これまで検討されたことはないというふうに聞いております。
　大学における学部等の整備については、まず大学における整備の意義や必要性等の検討が必要と考えておりまして、文部科学省としては、大学の意向や検討状況等を踏まえて今後適切に判断をし、また対応してまいりたいと考えているところでございます。
○浮島とも子君　先ほどの御答弁と違って後ろ向きな御答弁でちょっと残念なんですけれども、舞台運営、あと演出技術は総合芸術の分野に入ると私は考えております。
　私が今お伺いし、お願いを申し上げたのは、絵を教えるなどの美術分野、また音楽を教えるなどの音楽分野、踊りを教えるという観点から舞踊科をということでお願いを申し上げました。もちろん、舞踊には日本舞踊を始めたくさんの分野がございます。様々な分野がございますが、また指導者の育成等、様々な問題もあるとは思いますが、是非とも前向きに検討をしていただけるよう全力でお願い申し上げたいと思います。
　最後に、文化庁が行っている芸術家の海外派遣留学制度についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　芸術の各分野においてその専門性を深め、芸術的感性を涵養するために海外の一流の機関で学ぶことは大きな意義があると思います。しかし、海外留学で養ったものが帰国後十分に生かされているのか、また生かしていく場があるのか。実際、どのようになっているのかを把握し、今後の施策に生かしていくことも併せて必要だと考えております。
　そこで、この海外派遣留学制度の沿革、研修に派遣した延べ人数、帰国後の職場についてお伺いをさせていただきたいと思います。そして、この制度が日本の文化水準の向上に資するためには、どのような効果がもたらされているのか、適切な評価を行っていくべきであると思いますが、文化庁の御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　芸術家の海外派遣留学制度について御説明を申し上げます。
　文化庁では、舞踊、美術、演劇等の新進芸術家を対象にその専門分野について海外での研修機会を提供しておりますが、これは新進芸術家海外留学制度と申しております。この制度は、実は昭和四十二年に創設されたものでございまして、従前の芸術家在外研修制度を継承、発展させたものでございます。その後、派遣分野、派遣人数、期間等の拡充を図りまして、平成十七年度について申し上げますと、九分野百七十名を派遣してございます。このうち舞踊関係、舞踊分野は十五名含まれてございます。また、これまでの派遣延べ人数でございますが、二千二百五十六名、このうち舞踊分野二百九十七名が含まれておりますが、こういった実績にございます。
　帰国後の活動状況についてもお尋ねでございますが、そのすべてを実は把握をしておるわけではございません。例を申し上げますと、具体名で支障があるのかもしれませんが、著名な例で申し上げますと、バレエの森下洋子さんがこの留学経験を基に更に研修を積まれまして、バレエ界において中心的な活躍をされておるのは周知のことでございます。こういった例を始めとしまして、多くの方々が帰国後、プロの芸術家として活動を続けておられます。このことが本制度の意義、我が国における文化水準の向上に一定の役割を果たしてきたという考え方を持つ根拠でございます。
　ちなみに、最近の十年間について申し上げますと、十年間に派遣されましたバレエ舞踊家三十九名ございますが、このうち三十四名が現在もプロとして活躍をしておるというデータを持っておるわけでございます。
　また、評価についてもお尋ねがございました。
　一般に、芸術文化に関する評価には大変難しい面がございます。評価手法、評価者の確保等々課題があるわけでございますが、ただ、御指摘のように、評価の重要性は私ども認識をしておりまして、これを踏まえて、帰国後活躍中の若手芸術家を選抜して発表の機会を提供する事業を行っております。これは平成十七年度から行っておるものでございまして、新進芸術家育成公演事業と申しておりますが、こういった事業を実施することによって評価の要請にこたえてまいりたいと思っておるところでございます。
○浮島とも子君　日本には才能があるダンサーもたくさんいらっしゃいます。なかなか職業に結び付いていかない。
　私も先日、あるお医者様にお会いをしました。そしたら、お医者様が、浮島さん、たくさんダンサー知っているでしょう、ちょっとボランティアで悪いけど踊ってくれないって言われたんです。私はそのときに先生に逆にお伺いしたのは、先生も小さいときから御自分に投資をされて勉強されて大変でしたよねと。大変だったんだ、塾に通ってお金も掛かったしと。そうですよね、今お医者さんになられたんですから私が病気になったときにボランティアで診てくださいと言ったら、ちょっと驚かれました。そうやって、お医者様、そして弁護士さん、皆さん投資をされて、二十歳を過ぎると就職口がございます。でも、芸術に携わっている方々は一生懸命自分に投資して勉強しても、二十歳を過ぎたら就職口がないというのが現状でございます。
　私の京都の知っているバレエ団でも日本の作品、代表的な作品をたくさんやっておりますけれども、この日本の顔となる文化、そしていろんな物語もたくさんございます。どうかこの国立劇場、新国立劇場が日本の顔として世界に、日本に、もちろん日本に、そして世界に誇れるような劇場を造っていくため、また子供たちを育成していくために私も全力で闘ってまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　質問を終わります。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　道路建設などの公共事業の進める際の自然環境保護や地域住民への説明の在り方についてお聞きします。質問時間が短いものですから、答弁は簡潔にお願いをいたします。
　お配りしておりますちょっと資料をごらんいただきたいと思うんですが、これ、北海道北見市市内の南部の丘陵地帯に長さ十キロの北見バイパス建設が計画をされて、橋梁工事が一部開始をされております。総事業費で四百四十億円、一メートル当たり四百四十万という巨額の道路工事で、トンネルで五本、橋梁で八か所というものです。ちょっと見にくくて申し訳ないんですけれども。
　道路予定地は自然の姿を強く残した自然林と清流が流れている区域で、北見市内部にありながら非常に貴重な自然が残されている場所です。バイパスはこの丘陵地帯を貫くように計画されているんですが、予定地からは国の天然記念物のオジロワシの営巣が見付かりました。
　環境省に最初お聞きしますが、事業用地から希少猛禽類の営巣が見付かった場合、大規模な工事からこれを保護するために、環境省は「猛禽類保護の進め方」を定めていると思いますが、どのような措置を求めているでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君）　お答えいたします。
　私ども、「猛禽類保護の進め方」という指針をまとめまして公表しております。
　ポイント四つございます。まず第一に、その猛禽類の繁殖活動の保護を中心に考えるということでございます。二つ目は、その保護でございますけれども、現地調査、調査内容の解析、保護対策の検討実施、そしてモニタリングでフォローアップするという順番で行うこと。また、三つ目といたしまして、具体的な対策検討に当たりましては、現地調査で得られました猛禽類の行動圏全体を把握した上で、対策のプライオリティーを付ける観点から、営巣中心域、そして採餌場所などの高利用域などの利用区域ごとに保護、配慮の指針を適用していくこと。三つ目に、様々な個々の事情ございます。個々の事案ごとに専門家の指導、助言を求めるといったことでございます。
　私ども、事業者の方にこの活用をお願いしておりますし、環境省としても適宜助言を行っているところでございます。
○紙智子君　ちょっと確認なんですけれども、環境省のマニュアルですと、この営巣中心域から半径一・二キロの環境の改変を避けるように努めるべきというふうにされていますよね。一言、確認だけ。
○政府参考人（南川秀樹君）　具体的な目安でございます。実は、このオジロワシにつきましては、私ども、具体的な目安をいまだ持っておりません。御指摘のとおり、例えばイヌワシですと営巣中心域の目安としては巣から半径一・二キロメートル程度とか、あるいはクマタカですと巣から半径五百メートル程度持っておりますけれども、オジロワシにつきましては、サハリンとの間を行き来しているということもございまして、特に具体的な数字は示しておりません。
○紙智子君　オジロワシも非常にデリケートな動物ということになっているわけですね。それで、北見バイパスのルートは、トンネルの入口から巣まで七百メートルくらいと、それから生活上の重要な場である止まり木、えさを捕るところは工事箇所のトンネル坑口から最も近いところで四百メートルと、こういう至近距離にあるわけです。
　北海道局に聞きたいんですけれども、なぜこのルートを選んだんでしょうか。
○政府参考人（吉田義一君）　北見道路についての御質問でございますけれども、北見道路は国道三十九号の北見市内の交通混雑の緩和でありますとか市街地で多発している交通事故の低減等の効果が見込まれているところでございます。さらに、北海道の中で……
○紙智子君　なぜこのルートを選んだのかということです。
○政府参考人（吉田義一君）　はい。で、そういう中で、経済性でありますとか、それから自然環境への影響、これをできるだけ少なくするということで、総合的に今のルートを選定したところでございます。
○紙智子君　今、環境の問題というふうに言うんですけれども、今言いましたように、貴重な猛禽類がいるということの中で、その今言った理由がそうなんですか。選んだ理由なんですか。理由になっていないですよ。
○政府参考人（吉田義一君）　先ほどからオジロワシについてのお話ございましたけれども、オジロワシにつきましては、平成十六年の三月にその営巣を私ども確認しておりまして、その後、学識経験者等の御指導もいただきながら調査をしておりまして、委員御指摘のように工事箇所から七百メートル離れた箇所で営巣が確認しているところでございます。
　工事との関係につきましては、学識経験者などから、繁殖箇所が、営巣地付近で利用している生活上重要な場所である止まり木とか採餌場は工事箇所から最も近いところで四百メーター離れていると、で、四百メーター離れていれば必要な影響軽減策を取ることによりまして工事で繁殖活動を阻害することはないという御指摘をいただいているところでございます。
　私どもとしましては、今後とも、学識経験者等の御指導をいただきながら、工事の騒音でありますとか振動軽減対策としまして、基本的にトンネル掘削工法を機械掘削としまして騒音、振動等の発生を抑制すると、さらに工事の騒音の軽減としまして、工事箇所の坑口部への防音囲いを設置する、あるいは消音装置付きの換気送風機の導入などを検討しているところでございまして、更にこういうトンネルの掘削時期につきましてはモニタリング調査を継続しながら検討していきたいと考えております。
○紙智子君　学識経験者と言うんですけれど、猛禽類とか鳥類の専門家、いないじゃないですか。で、非常に影響を過小評価していると思うんですよ。
　この区域の重要性というのは、実は北見の環境白書というのが出ているんですけども、この中でも、十一万都市で、北見市の中心から約三・五キロのところに国指定の天然記念物で絶滅危惧ⅠＢ類であるオジロワシの営巣があることは世界でも類を見ない極めてまれなことだと高く評価をしているんですね。ほかにもオオワシやクマゲラなどの天然記念物が発見されていると。食物連鎖の頂点にある希少猛禽類が生息するということは、それだけ豊かな自然が残されているということなんですね。北海道自然保護協会の意見書でも、植物相が極めて多様で貴重だと、北見市で最も良好に残された自然だというふうに指摘しているんです。それなのにどうしてこのルートなのかと。で、区域を少し外せばカラマツの人工林の区域があるわけだし、住民の人たちは仮にバイパスを造るにしてももっと別のルートにしてほしいということで二〇〇三年の時点に求めているわけですけれども、開発建設部は一ミリたりとも変更しないと言ってかたくなに説明を拒否したわけです。
　昨年、私が現地に行きまして住民への説明を求めてようやく、当初は二十ルートあったと、その後、十ルートに絞って検討したというふうには言っているんだけども、しかしなぜこのルートが一番適切なのかということで、選んだ理由については今に至るまで住民に説明がないわけですね。で、資料も出てないと。きちんと情報を示して十分納得得られるように説明をすべきじゃありませんか。
○政府参考人（吉田義一君）　先ほどもお話しさしていただきましたように、この北見道路につきましては、この北見の市街地の交通の円滑化を図るというそういうバイパスの機能、さらに北海道の横断自動車道と一体となりまして北見・網走圏の高速交通ネットワークを形成する自動車専用道路でございます。したがいまして、この北見道路の始点、終点は決まっているわけでございまして、そういう中でこれをどう結ぶかと。できるだけ経済的に、しかも自然環境に対する影響が少ないというルートを選んだところでございまして、さらに、先ほど委員御指摘のようにトンネル、五か所のトンネル、それから橋梁等、そういう工法を取ることによってできるだけ自然の改変面積、土地の改変面積を少なくしていると、そういうふうにしてこの道路のルートを計画しているところでございます。
○紙智子君　なぜ造らなきゃならないかという理由が希薄なんですね。
　で、皆さんが出しているパンフレットがあるんだけど、このパンフレットを見ても、交通渋滞が起きているからなんだというところがあって、その使っている写真というのは現地の人から見るとこれは全然違うよと。実はこの先にはスーパーがあって、そこに曲がるために道路を、車待ちしているやつを、その写真を撮って使って渋滞しているなんという話をやっていると。全然日ごろ渋滞なんかしていないという話出ているわけですよ。それから、十のルートを最終的に検討しながらなぜ自然の豊かな区域をあえて選んだのかと。こういう疑問を残したまま事業を進めるべきではないと思うんですよ。
　それに、北見は本当に夏は暑くなって冬は冷え込むんです。マイナス二十度、三十度ってなるんですけども、そういう冬場は橋の上とかトンネルの入口とか山間部の日陰というのは凍り付いて特に注意が必要だというふうに開発局も言っているわけですよ。それなのに、どうしてトンネル五本も造って橋が八か所だと、造らなきゃならないルートを取ったのかと。公有地が取得しやすかったというふうな理由を言う人もいるんだけれども、それだけではもう納得できないと。ほかのルートも含めてやっぱり検討結果を示すべきだと思いますし、データを示さないで結論だけ大丈夫というのは、これはやっぱりやめてほしいという声があるわけです。この点どうですか。
○政府参考人（吉田義一君）　この北見道路の事業の実施に際しましては、環境影響評価法に基づきまして、平成十一年から平成十三年に手続を行いまして、住民意見それから知事の意見、環境大臣の意見を踏まえまして、平成十三年の四月から五月に環境影響評価書を公告縦覧しているところでございます。
　さらに、この道路の事業の実施に際しましては、野生の動植物への影響に配慮した整備を行うために、平成十五年の十月三十日から、北見道路の整備における環境保全対策を考える懇談会、これは動植物等の学識経験者、さらに地元の市長さん、それから町内会の連合会長さん、こういう方にも参加していただいて懇談会を設置しまして、有識者等から御意見をいただき、環境保全対策を検討の上、取り組んでいるところでございます。
　今後とも、有識者などの御意見をいただきながら、環境に配慮しながら、事業を進めてまいりたいと思っております。
○紙智子君　当初は、住民への説明といっても町内会長しか呼ばないとか、本当に知らせる範囲も狭かったということがあるわけですよ。何でちゃんと質問したことに答えないのかという住民の皆さんからの声もあるわけです。やっぱりきちっと説明もするし、住民の納得のないまま事業を続行するのは本当に問題だというふうに思います。
　もう一つ、副大臣にお聞きしたいと思っているんですけれども、建設省の道路審議会が道路政策変革への提言という、こういうのを、これインターネットで取ったんですけれども、出して、二十一世紀に求められる新しい政策像を出しました。これは、国民との対話を行う国民参加型の新たな方法を使って検討を進めたというのが特徴だと思うんですね。
　そこでは、道路政策に情報公開を一層進めるとともに評価システムを導入して、この評価手法は、幅広く意見を取り入れる、可能な限り客観的な方法として構築が必要だというふうに明確に指摘をしているわけです。これが求められている方向性だというふうに思うんですね。
　この北見バイパスは、今年ちょうど事業評価の年で事実上初の事業評価になるわけです。国土交通省の実施要領によりますと、必要に応じてその見直しを行うほか、事業の継続が適当と認められない場合は事業を中止するというふうになっているわけです。だから、事業の進捗状況やコスト縮減、代替案の立案とか、こういう観点から評価するものだと思うんですけれども、そもそも四百四十億円掛けてこんなのを造る必要があるのかという疑問視もされているものなわけです。
　是非、環境へのマイナス影響なども評価に入れてほしいと思いますし、早急にバイパスに関心を持っている住民団体などの意見を聴いて再評価の作業に着手してほしいというふうに思うんですけれども、副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（松村龍二君）　お答えいたします。
　先生おっしゃいますように、事業をしっかり評価して道路建設を進めるということで、北見道路につきましては、平成九年度に事業化いたしましたので、事業着手後十年を迎える場合に、国土交通省所管公共事業の再評価実施要領に基づきまして、今年度、事業再評価を行う予定でございます。現在、事業再評価の実施に向けまして、データの収集など鋭意準備を進めており、準備が整い次第速やかに手続を進める予定であります。
　また、事業再評価に際しましては、地方公共団体の意見を聴くとともに、学識経験者等から成る第三者委員会で幅広い審議をお願いしております。議事の公開はもちろん、また、その議事の状況も公開するというようなことで、十分に住民の意見も聴くというふうな形で公明正大に事業の再評価を行ってまいる所存でございます。
○紙智子君　最後に一言。
　本来、この事業評価も受けていない工事がどんどん進められるというのはおかしいことだと思うんですね。評価結果が出るまで工事は差し止めていただきたいということを強く要望して、私の質問を終わります。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　私は、独立行政法人日本スポーツ振興センターのサッカーくじ、ｔｏｔｏについて質問をさせていただきたいと思います。
　サッカーくじ、いろんな議論を経て導入されたわけでございますが、このくじの売上げ、販売が始まった二〇〇一年、この時点では六百四十二億円ございました。しかし、これがピークでございまして、それ以降は毎年減少の一途をたどっております。昨年の売上実績は百四十九億円、大変な落ち込みでございます。
　ところが、日本スポーツ振興センター、ここは、今年度の売上げを昨年より百十五億円も多く、つまり七五％アップ、こういうふうに見込みまして二百六十四億円、これを見込んでいるわけでございます。コンビニやインターネットでのくじの売上増加、これを期待しているようでございますが、サッカーくじはいろんな論議の中で導入されましたが、発売以来ずっと減り続けてきている。この見込み、昨年実績に比べて七五％も高めの見通し、この達成見込みは非現実的ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、スポーツ振興くじ、導入時六百四十三億円につきまして、十七年度百五十億円をやや下回るというところにまで落ち込んできているということで、これは、当初予定いたしましたスポーツ振興のための財源確保という観点からいたしますと、くじの減少に伴って助成額も十分に確保できていないという状況にあるわけで、非常に残念に思っているわけでございます。
　このため、この十八年度から、いわゆる第二期と申し上げたいと思いますけれども、その第二期におきましては、このスポーツ振興くじの売上げを向上させるために、コンビニエンスストアにおきます一般販売でございますとか、また、昨年から一部導入しておりますけれども、インターネットにおける販売など、買いやすい販売方法の導入をいたしましたし、また、多様な購入者のニーズにこたえるという観点から、額は少のうございますけれども当たりやすいというようなくじを導入するなど、多様なくじの種類についてそろえたというようなことで、このような改善策を講じているところでございます。
　このような新たな購入の方法、ルートでございますとか、また、新しいくじにつきましての認知度というものを高めていくことができますれば、十八年度の御指摘のような目標の達成というものは可能ではないかと考えておりまして、日本スポーツ振興センターを始め関係者においては、懸命なそのための取組がなされているものでございます。
○近藤正道君　百四十九億円の実績しか昨年はなかったのに、これを一挙に二百六十億円台に見込んだ根拠を具体的に聞かせていただきたいんです、一般論じゃなくて。
○政府参考人（素川富司君）　その売上目標につきましては、その実施主体でございます日本スポーツ振興センターにおきまして、民間企業の協力を得ながら、先ほど申し上げましたような販売方法の工夫やくじの種類の多様化などの改善策を踏まえまして、この販売の形態ごとの目標額といいますか、そういうものを積み上げて算出したものと承知しております。
　少し具体的に申し上げますと、従来から行っています一般の販売店、まあ特約店と申しますか、そういうところにおきましては約百十億円。それから、一般販売を開始いたしましたコンビニエンスストア、これにつきましては約九十五億円程度。それから、インターネットにつきましては、従前に加えましてクレジットカードにおける販売を可能にしたということもございまして、この販売ルートにおきましては約六十億円程度ということで目標を積み上げているところでございます。
○近藤正道君　文字どおり、捕らぬタヌキの皮算用、本当に甘い皮算用だというふうに思っています。
　サッカーくじの売上げの半分はくじの当せん者への払戻金に充てる、こういうシステムになっているわけでございます。システムの開発や広告宣伝費などの運営費が百二十億円ほど掛かるということで、この百二十億円から、この大体倍ということで二百六十億円を出したと、こういうふうにしか私には考えられません。とても確たる根拠のある数字だというふうには思っておりません、思われません。
　このサッカーくじの実施業務というのは、二〇〇一年度から〇五年度まではりそな銀行に委託をしておりました。今年からは独法で直営方式に変えるようでありますが、今までここで委託をしておったと。
　ところが、りそなに対する業務委託に伴う費用については、りそな銀行に二〇〇三年度から二〇〇四年度では半分程度の業務委託費の返還しかできていないと。二百二十億円、遅延損害金を含めますと二百七十億円程度債務が残っていると、こういう報道がなされておりますが、これは事実でしょうか。
○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　若干数字につきましては私どもも承知していないといいますか、数字を報道されているわけでございますけれども、平成十五年度と十六年度につきまして、これは平成十五年度が七十三億円の未払、そして平成十六年度が七十一億円の未払というものが生じているということで、この二か年間で百四十四億円の未払が生じているということでございます。以上の数字については承知しているところでございます。
○近藤正道君　報道では、二百二十億円、遅延損害金を入れると二百七十億円ぐらいになるんではないかと言っておりますが、これは違うんですか。
○政府参考人（素川富司君）　二百二十億円台の数字として私どもが承知しておりますのは、このスポーツ振興くじが平成十三年度から五か年間の期間でりそな銀行に販売、売りさばきですね、券の売りさばきを委託いたしました。そのときに、いわゆる初期投資といたしまして、コンピューターのシステム……（発言する者あり）はい、の初期投資が三百五十一億円ということになっておったわけでございます。それを毎年返済していくということになっていたわけでございますけれども、十六年度末におきますその債務の残りというものが二百約四十億円程度というふうになっているということで、この二百二十億円程度という数字はその数字ではないかというふうに承知しております。
○近藤正道君　額について多少違いがありますけれども、いずれにいたしましても、りそな銀行の業務委託費、これがかなりの部分未払になっているということで、報道によりますと、りそな銀行がこのうちの百四十億円程度について五月中旬までに支払うよう催告をしていると、これが入れられない場合には提訴も辞さずと、こういうふうになっているようでございますが、五月中旬というともう間もなくでございます。どう対応されるんでしょうか。
○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　現在、日本スポーツ振興センターが十八年度以降の、今年度以降のくじの売上げの中から返済するということを基本方針といたしましてりそな銀行と協議しているところと承知しております。この両者間の協議が調い、解決されるということを期待しているところでございます。
○近藤正道君　解決されなかったらどうなるのかと、それを聞いているんですが、どうぞ。
○副大臣（馳浩君）　当然、平成十八年度以降の売上げの中から返済をするということを前提にしながら今両者間で協議をし、当然、提訴という事態を避けるようなことができないかということでの詰めた議論をしております。
　ですから、今の段階で提訴になったらどうするのかとか、払えない場合にはどうするのかということは、いろんな事態が想定されると思いますけれども、余りこういう場で私どもの文部科学省の方からああだこうだと詰めて答弁するのはしづらい段階であるということは御理解いただきたいと思います。先生のおっしゃることはよく理解はしてやっております。
○近藤正道君　サッカーくじを経理いたします投票勘定の累積欠損金、十七年度末で二百四十六億円程度、こういうレベルに達しております。しかし、独法内のほかの事業からの補てんは行うことができない、そういうシステムになっておりますし、また国による補てんも現行制度では想定されていない、こういう状況でございまして、もしこのサッカーくじの事業で累積赤字を埋められない場合、どう対処するのかということでございます。
　国民負担になるおそれがないのかどうか、大変心配もしておりますし、文科省の評価委員会、これを見ますと、サッカーくじの在り方について抜本的な見直しが必要ではないかと、こういう厳しい評価もなされております。この独法の官業体質を批判する声も出てきておりますし、また官だけ太って大変なこれは貧乏くじだという、そういう厳しい批判もなされております。
　もうここまで来ますと、今後、サッカーくじそれ自身を一体どうしていくのかと、こういう問題ももうこれ避けて通れない、こういう事態になってきているというふうに思います。どういうふうに皆さんとしては御答弁をされるのか、お聞かせをいただきたい。
○副大臣（馳浩君）　当然、これは区分経理の中での処理ということになっておりますから、日本スポーツ振興センターの方から、じゃ何とかしますよということは想定されていないんですね。当然、同じように、国費を投入して補てんするということも想定されていない。法律上で言えばそういう経理状況になっておりますが、これは近藤先生御指摘のとおり、売上げのこと、今後のことを考えたら、あらゆる事態は想定して対応しなければいけないのは当然というふうに、責任は我々文部科学省としても感じております。実は、私も参議院時代に修正案の提案者としてかかわった者の一人として責任は痛感しております。
　そんな中で、今まず五月のこの調整を、何とか提訴という事態にならないような今調整を水面下でしているのは事実です。それを踏まえて、まずやはり平成十八年度から始まった、二期のこの売上げをしっかりと伸ばしていくことを前提に取り組むと、こういう言い方でしか申し上げられないということを御理解いただきたいと思います。
○近藤正道君　答弁の趣旨は分からぬわけでもありませんけれども、しかし、もうこれ数年にわたって甘い見通しとそして厳しい決算状況、この乖離はどんどん広がるばっかりですよ。そして、売上げ見通しも、こんなもの突然、どこから考えたって履行不可能、実現不可能、こういう数字を出して、累積赤字だけがどんどん膨れ上がっていく、そして今度は裁判だと。もう八方正にふさがり、四面楚歌じゃないですか。これもうやめることも含めて、私は本当にきちっとやっぱり説明責任を果たすべきだと。ここまで事態が進んでいるわけですから、しっかりとした説明責任、確たる根拠、理由を示す、そういう時期ではないかと、こういうふうに思いますが、もう一度、最後の御答弁、お聞かせください。
○副大臣（馳浩君）　先生の御指摘をしっかり胸に刻んで対処するようにいたします。
○近藤正道君　時間でありますので、終わります。
○荒井広幸君　皆様、御苦労さまでございます。
　早速でございますが、今日は日本銀行にも来ていただきました。日銀の旅費等の過払いについて報道がなされております。この件につきまして、どのような現状であるか。まず、会計検査院は、今日は会計検査院の方からこの日銀旅費の件でお話を──会計検査院、おりますか。はい。
　会計検査院にお尋ねいたします。この日銀の旅費の過払い等の件で、どのような内容、指摘なのか、教えてください。
○説明員（佐野洋君）　お答えいたします。
　日本銀行の旅費の支給に関しましては、本年一、二月の本店及び一部の支店の実地検査の際に、出張者である職員から領収証等の証拠書類を提出させないまま、航空賃の実費精算を行っていないなどの不適切な取扱いが見受けられましたことから、引き続き検査を実施しているところであります。
　日本銀行では、この検査結果を受けまして、本院の要請により、本店及び他の支店も含めまして、出張一件ごとに出張時に実際に要した航空賃を特定するための内部調査を実施していると承知しております。
○荒井広幸君　これにつきまして、日銀はどのような今調査を進めていらっしゃるんでしょうか。
○参考人（山口廣秀君）　お答えいたしますが、まずその前に、今回の問題につきましては、先生方にも大変御心配をお掛けし、また世間もお騒がせしているということでございます。まずもって、おわび申し上げたいというふうに思っております。
　調査につきましては、実は現在、事実関係を鋭意調べているという段階でございます。これから、私どもの感じといたしましては、六月ごろをめどに一応の調査結果を固めることができるんではないかと、そのように今考えておるところでございます。
　以上でございます。
○荒井広幸君　今予想される、あるいは今分かっている範囲で、どのようなところが問題だったんでしょう。
○参考人（山口廣秀君）　お答えいたします。
　先生、重々中身を御存じということのような感じがいたします。実は、問題発生の原因を今の段階で明確にはまだつかみ切れておりません。ただ、実は日本銀行では、航空機を利用して国内出張を行う場合、運賃につきましては基本的には事前に普通運賃などを基準に支給してしまいます。その一方で、事後的には出張者から領収書などの提出を求めないと、そのような扱いになっておりました。
　こうした扱いを長きにわたって続けてきた結果といたしまして、出張旅費を支給する側でも、またそれを受け取る側でも、航空運賃につきましては定額支給であるといった認識が実は広がっていたということがあるようでございます。結果としては、このことが今回の問題発生につながった面もあるのではないかと、かように考えております。
○荒井広幸君　会計検査院にお尋ねしますが、今のようなやり方を、最初に渡しちゃって、そして実は割引券とか買ってもその差額、これは戻さないし領収書もないと、こういうのはいわゆる他の関係する国の役所、国の役所等々ではこんなことは当たり前に行われているんでしょうか。
○説明員（佐野洋君）　すべての実態を把握しているというわけではございませんが、実は昨年、財務省及び厚生労働省におきまして一部にそういう取扱いがございましたので、それを指摘し、返還し、是正させたという事例はございます。
○政府参考人（荒木慶司君）　グリーン購入についてのお尋ねでございますが、ただいま委員からも御指摘ございましたように、現在、地方公共団体におきまして環境物品調達方針を策定しておりますのは約三割の団体でございます。これにつきましては、今御指摘ございましたように、都道府県分、市町村分とも、これは環境対策経費の中で包括的に基準財政需要額として単位費用に積算基礎として入れておるわけでございますが。
　したがいまして、これは、今御指摘ありました、例えば市町村ですと人口十万人の標準団体で四千九百万余りの費用が積算されておりますけれども、内訳の細かい積算は示されておりませんが、環境保全対策費という正に環境対策全般に係る需要費についてそれだけの額が措置されておりまして、その中には、ただいまの方針策定費以外も、簡単に申しますと地域環境基本計画の策定費、環境学習の推進、緑化推進、水辺環境の整備、地球温暖化対策等々、万般の地方公共団体が取り組む施策について所要の経費を積算しております。
　交付税は、御案内のとおり、補助金と違いまして、地方公共団体が現在の社会環境の中で当該団体として標準的な行政として行うに必要な経費を見ておりますので、あくまでもこれは標準的な経費としてこのようなものが所要であろうということで見ております。
　したがいまして、交付税は、その需要額を、いろんな費目のものを合算しましてトータルの基準財政需要額が出てまいりまして、そこから当該団体の税収を、地方税収の一定割合のものを基準財政収入額としまして、その差し引いた差額が交付税で配分されるわけでありますので、当該団体に配分された交付税の、渡された額のうち幾らがその分ということはもちろん特定できないわけでありますし、交付税として地方団体に交付されたものは当該団体の地方税と同じように当該団体の判断で使えるということでございますので、そこは補助金と違う点は御理解いただきたいと思います。
　しかしながら、今委員からも御指摘ございましたように、この環境のためのグリーン購入、政府としましても積極的にこれを推進するということで、政府としては、平成十五年に閣議決定された循環型社会形成基本計画において、計画の目標年次である平成二十二年度までに、すべての地方団体が組織的にグリーン購入を実施するようになることを目標に掲げてございます。
　また、このため、環境省では今年度、地方団体向けのガイドラインを作成するというふうに聞いておりまして、私ども総務省も、ただいまのように交付税措置もしておりますことから、地方団体においてこのグリーン購入を推進していただきますように、いろんな会議、地方団体のお集まりいただいた会議の場などを通じまして、グリーン購入の推進について呼び掛けて要請をしているところでございます。