Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三村政府参考人　お答えをいたします。
　長期契約の対象につきましては、法案第一条の規定に鑑みれば、防衛力整備を確実に実施していくために必要となる装備品等及びその整備の役務であって、五カ年度を超える長期契約によりコストの縮減と安定的な調達が見込まれるものとなってございます。
　具体的に申し上げますと、中長期的な防衛所要を勘案した上で、防衛大綱、中期防に基づき確実かつ計画的に調達することが不可欠なものでございます。また、製造期間を通じて仕様が安定していると見込まれ、長期契約により、企業が部品を一括で調達すること等でコストの縮減等が期待できるものでございます。また、長期契約によることで安定的な調達に資することとの効果が期待できるものでございます。
　こういった要件を課してございますので、また、具体的には、長期契約の対象となる装備品を選定するに当たっては、コストの縮減あるいは安定的な調達がどの程度期待できるかなど、財務大臣と協議した上で慎重に判断していくということとなります。
○赤嶺委員　財務大臣と協議すると書いてあるだけで、何の限定も置かれていないわけです。
　要するに、国会の議決なしに十年先まで予算を先取りし、その範囲も政府の判断一つでどこまでも拡大できるものであります。今回の改正は、憲法が定める財政民主主義の原則に真っ向から反するもので、絶対に許されないということを厳しく指摘しておきたいと思います。
　そこで、質問をかえます。
　農水省にお聞きします。
　きのう出された決定書の執行停止の要件についての中で、沖縄県知事の出した指示によってボーリング調査をとめると、回復困難で重大な損害が生じると評価しています。
　この回復困難で重大な損害とは、先ほど議論になりました普天間飛行場の代替施設が大幅におくれることとなるというものなんですが、翁長知事は、いわゆる水産資源がきちんと守られているかどうか、岩礁破砕手続に沿って守られているかどうかを調査したいと言っただけであります。だけれども、農水省は、それ以上に重大なのは普天間基地の移設だ、日米の外交に影響を与えると。
　何で、ボーリング調査などをとめて許可権者である沖縄県が調査をする、そのことが日米両国間の信頼関係に具体的にどのような回復困難で重大な悪影響を及ぼすのか、水産庁、答えてください。
○本川政府参考人　翁長知事の指示は、そういう岩礁破砕が行われている可能性があるので、工事をとめて調査をしたいから工事をとめなさいという内容だというふうに私どもは理解しております。
　これに対しまして、沖縄防衛局の方からは、その内容全体の審査請求と、それから執行停止、これが私どもに出されてきたということであります。（赤嶺委員「その区別はわかりますから、いいですよ」と呼ぶ）はい。その上で、行政不服審査法は、書面を出していただいて、両方から書面をいただいて、私どもとしてその書面を見て判断をするということになってまいります。
　この点に関しましては、沖縄防衛局の方から、普天間飛行場周辺に対する危険性や騒音の継続による損害、それから、日米両国間の信頼関係への悪影響による外交、防衛上の損害等が生じる、これについては当該損害を避ける緊急性があるというふうな御主張をいただきました。
　一方で、沖縄県の方からは、工事遅延については、仮にあったとしても一カ月から二カ月程度であるといったような内容、それから、普天間飛行場の返還の遅延については、政府の一方的論理によって辺野古移設を唯一の解決策と決めつけているというような御主張をいただきました。それからさらに、日米間の信頼関係への影響については、なぜ悪化につながるのか理解できないといったような弁明をいただいたところであります。
　これを私どもが比較いたしまして、やはり沖縄県の主張は、効果的な反論といいますか、それになっていないと私どもは判断をし、審査請求人の、重大な損害を生じるということについて、主張は相当と認めたところでございます。
　一方で、もう一つの要件につきましては、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがないことということでございますが、これについては、工事をとめなくても調査はできるということで、私どもとして、この点は当たらない。
　この両者を勘案して執行停止を行ったということでございます。
○赤嶺委員　水産庁、工事をとめなくても調査ができるというのはあなた方の思い込みなんですよ。臨時制限水域に入れないように頑張っているのが防衛省であり、外務省なんですよ。それは水産庁とは関係ないという態度はとれませんよ。
　それから、沖縄県と防衛省、両方の文書を見比べてみたと。見比べてみたら、あなた方が引用しているのは、防衛局の執行停止申し立て書に書いてある内容をそのまま引き写しただけではありませんか。沖縄県の言い分は何も見ていない。出されているにもかかわらず、何も見ていない。何で二カ月ぐらい工事が停止したぐらいで日米関係に重大な影響を与えるのか。これは疑問ですよ、先ほどもありましたが。つまり、あなた方は、防衛局のあるいは政府全体の強硬な方針に引っ張られてああいう決定書を出したと言わざるを得ません。
　防衛大臣にお聞きします。
　不服審査制度の目的は国民の権利利益の救済であるということは、防衛大臣も同じ認識ですね。
○北村委員長　申し合わせの時間に至っておりますので、大臣、簡潔な答弁をお願いします。
○中谷国務大臣　そのように認識しておりますが、国や地方自治体の機関が、その固有の資格においてではなく、一一般私人として同様の立場で処分を受ける場合には、行政不服審査法に基づく不服申し立ての資格を有するというふうに理解しております。
○赤嶺委員　きょうは時間がないのであれですが、ただ、行政不服審査法のコンメンタール、これを読んでみました。行政不服審査法で一番大事なことは、審理の客観性、審理の公平さを担保するためである、これが行政不服審査法の目的ですよ。
　審理の客観性は担保されていますか。政府の身内同士でやって、何も担保されていないですよ。身内が、八百長相撲みたいなものですよ。これが、公平さが確保されていないということを強く申し上げまして、質問を終わります。
○照屋委員　昨日、林農水大臣が、去る三月二十三日に翁長沖縄県知事が辺野古新基地建設工事に係る海底面の現状を変更する全ての作業を停止するよう沖縄防衛局に指示したことに対し、翌二十四日、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づく審査請求と執行停止を申し立てたことについて、執行停止決定を行いました。
　私は、沖縄防衛局には不服審査申し立ての当事者適格もなく、仮にあるとしても、執行停止には理由がないと考えます。したがって、きのうの林農水大臣の執行停止決定に強く異議を申し述べるとともに、沖縄では政府に対して怒りが高まっていることを大臣に申し上げ、本法案の質問に入ります。
　なお、民主党の大串委員から提起された辺野古問題に関する集中審議は、ぜひ実現できるよう委員長の計らいを求めます。
　大臣、本法案は、特定防衛調達に特化し、国庫債務負担行為を五年から十年に延長するための特別措置法であります。国家予算の仕組みにかかわるような案件にもかかわらず、財政法主体ではなく、防衛装備品に限定した特別法で扱うのは、防衛費を聖域化するものではありませんか。
○中谷国務大臣　財政法の第十五条第三項の本文で、国庫債務負担行為の年限を五カ年度以内とする一方で、ただし書きがございまして、ここに、その他法律で定めるものについてはこの限りでないと定めているものと承知をいたしております。この法律案につきましては、このただし書きを根拠といたしております。
　財政法第十五条三項のただし書きを根拠として五カ年を超える年限の国庫債務負担行為を個別の法律で定めているのは、例えば、いわゆるＰＦＩ法など、長期契約法以外にも例がございまして、財政法を改正するのではなくて長期契約法を制定することが防衛関係費を聖域化するとの御指摘は当たりません。
　また、我々のこの法律の趣旨は、このような、十年に延長していただいて、まとめて買うことによって、国の防衛必要上の装備品を少しでも安く購入できる手だてであるというふうに認識いたしております。
○照屋委員　中谷大臣にお伺いしますけれども、憲法上の財政民主主義がなぜに規定をされているのか。本法案が主権在民に基づく財政民主主義に反すると私は考えますが、大臣の所見をお聞かせください。
○中谷国務大臣　先ほど赤嶺委員にもお答えしましたけれども、財政民主主義というのは、日本国憲法第八十三条にあるように、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」との原則を定めたものであると承知をいたしております。
　今般の法律案に基づく長期契約につきましては、各年度の予算に国庫債務負担行為として計上され、国会の議決を経た上で認めていただくものでございまして、財政民主主義との関係では問題は生じ得ないものだと考えております。
○照屋委員　大臣に尋ねますが、本法案は現中期防の期末である平成三十年度までの時限立法であります。中期防が五年単位の計画であることを考えれば、防衛装備品の調達も、現行の五年上限の国庫債務負担行為の枠内で対応するのが筋ではないでしょうか。調達計画期間を超えて支払いがなされることになりますが、中期防との整合性をどうとるおつもりでしょうか。
○中谷国務大臣　現在、自衛隊の有しております装備品、船舶、航空機につきましては、四カ年度あるいは五カ年度の国庫債務負担行為により調達をしているものが多く、これらを一定数量一括で調達しようとする場合には、五カ年度を超える長期の契約が必要になると考えております。
　他方、余りに長期の契約を行った場合には、国の財政の硬直化を招くおそれもありまして、こうした事情を総合的に勘案した結果、十カ年度以内としたものでございます。
　なお、現在の中期防は、平成二十六年度から三十年度までの五年間を対象にしておりまして、この法律案は、中期防の最終年度である平成三十年度までの時限立法としており、このため、中期防の範囲内でございまして、中期防との整合性も図られているものと考えております。
○照屋委員　大臣、五年ごとの中期防で装備品を調達し、そして、その支払いは次期中期防にまたがってしまうというのは、借金のツケ回しでしかなく、後々、ローン返済で苦しむことにはなりませんでしょうか。
○中谷国務大臣　我々は、結果的に経費の節減、予算の節約になると考えております。
　というのは、四年間にそれぞれ契約を行いますけれども、その契約は五年以上かかりますので、初年度の契約で五年間、次の年で五年間、その次の年で五年間、その次の年で五年間となるんですけれども、その数と同じだけ初年度で契約をいたしますと、それだけ経費が節減されて、安く装備が調達できる。どうせ防衛の装備の調達のために必要な数でありますので、それはまとめ買いをした方が経費的に節減できるということでございます。
○照屋委員　私は、本法案審議に当たって、いろいろな資料を読み込んでみました。その過程で頭をよぎったのは、一九三七年、近衛内閣の臨時軍事特別会計法、この法律でございました。平和国家日本、そして平和憲法のもとにおける予算単年度主義との関係、それから軍事費のあり方を考えていく上で、私はやはり、一九三七年、近衛内閣の臨時軍事特別会計法の誤りを繰り返してはいけない、こういうふうに考えておることを申し述べておきたいと思います。
　さて、防衛大臣にこんなことをお尋ねするのは私の勉強不足のそしりを免れませんが、聞いておきたいのは、去る三月二十五日に海上自衛隊の護衛艦「いずも」が就役しました。護衛艦「いずも」は、アメリカ第七艦隊の空母ジョージ・ワシントンよりは小さいですが、フランスの空母シャルル・ドゴールとほぼ同規模であり、その大きさから、外見上はほとんど空母であるとの報道がありました。私も、テレビニュースで「いずも」の内部を放映している映像に接しました。
　空母に関しては、憲法上の立場から攻撃型空母を自衛隊が保有することは許されないとする一九八八年の政府見解がありますが、中谷防衛大臣もこの政府見解と同じ立場でしょうか。
○中谷国務大臣　同じ立場でございます。
　我が国が憲法上保有できる自衛力は、自衛のための必要最小限度のものでなければなりません。
　これまでの政府見解では、性能上専ら相手国の国土の破滅的な破壊のためにのみ用いられる兵器については、これにより直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることから、いかなる場合においてもこれを保持することは許されず、例えばＩＣＢＭ、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母は自衛隊が保有することは許されないと解しておりまして、これは私もそのとおりだというふうに認識をいたしております。
○照屋委員　先ほど、当委員会の民主党津村委員との質疑応答を聞いておりました。その中で、大臣から、武器技術の到達点、それから国際情勢の変化等々を加味して、憲法上保有が許される、あるいは許されない空母の概念は変わるんだというふうな趣旨の発言がありましたが、もう一度、私にもわかるように御説明してください。
○中谷国務大臣　我が国が保有を許される自衛の具体的な限度につきましては、その時々の国際情勢、軍事技術の水準、その他の諸条件を勘案しながら、最終的には、自衛隊に係る予算等の審議を通じて、国民の代表である国会において御判断いただくものと申し上げましたが、通常、空母といいますと、長距離爆撃機をたくさん艦上に載せて、また、空母は単体ではなくて、空母群といいますけれども、周りを護衛とか補給で固めて行動するものでございまして、従来、国会で答弁をしてまいったように、長距離爆撃機とか攻撃型空母は自衛隊が保有することは許されないというところはしっかりと維持をしてまいりたいんですが、非常に国際情勢なども変わってきておりますので、いかにすれば国の防衛、また他国からの侵略に対する抑止力になるのか、許される範囲内、すなわち、自衛のための必要最小限度の範囲内で装備を保有してまいりたいと思っております。
○照屋委員　最後に手短に、攻撃型空母と防衛型空母の違いはどこにあるんでしょうか。大臣にお尋ねします。
○北村委員長　時間が来ておりますから、大臣、簡潔にお願いします。
　黒江局長。
○黒江政府参考人　過去の国会答弁を御紹介申し上げますけれども、攻撃型空母につきましては、これは、「一般論として申し上げますと、」ということで、
　例えば極めて大きな破壊力を有する爆弾を積めるなど大きな攻撃能力を持つ多数の対地攻撃機を主力といたしましてさらにそれに援護戦闘機や警戒管制機等を搭載いたしまして、これらの全航空機を含めましてそれらが全体となって一つのシステムとして機能するような大型の艦艇、そうなりますとその性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のために用いられるようなものになり得るのではないかと考えられます
こういったものがいわゆる攻撃型空母に該当するということだと思われます。
　それ以外の点につきましては、我々、具体的に、これは大臣からもこれまでも御答弁申し上げておりますけれども、具体的な空母の保有計画等々を持っておるわけではございませんので、それ以上、それでは、それ以外の空母とはどういうものなのかということについては知見はないというのが現状でございます。
○照屋委員　大臣に本当にわかりやすく教えてもらいたかったんですが、これで、時間ですから、終わります。
○北村委員長　次回は、来る四月二日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十三分散会
平成二十七年三月三十一日（火曜日）
　　　　午前八時五十五分開議
　出席委員
　　　委員長　古川　禎久君
　　　理事　神田　憲次君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　藤井比早之君　理事　御法川信英君
　　　理事　山田　美樹君　理事　鈴木　克昌君
　　　理事　丸山　穂高君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　井上　貴博君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　國場幸之助君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中山　展宏君　　　　根本　幸典君
　　　　　　福田　達夫君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　賢司君
　　　　　　大島　　敦君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　中島　克仁君　　　　古川　元久君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　伊東　信久君
　　　　　　吉田　豊史君　　　　岡本　三成君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　小泉　龍司君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　菅原　一秀君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　橋本　　岳君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　森　　信親君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（財務省関税局長）　　　　宮内　　豊君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　飯塚　　厚君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木下　賢志君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐々木　良君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　財務金融委員会専門員　　　関根　　弘君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　武井　俊輔君
　　勝俣　孝明君　　　　　石崎　　徹君
　　國場幸之助君　　　　　安藤　　裕君
　　福田　達夫君　　　　　宮川　典子君
　　牧島かれん君　　　　　白須賀貴樹君
　　務台　俊介君　　　　　青山　周平君
　　宗清　皇一君　　　　　加藤　鮎子君
　　前原　誠司君　　　　　中島　克仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　尾身　朝子君
　　安藤　　裕君　　　　　國場幸之助君
　　石崎　　徹君　　　　　勝俣　孝明君
　　加藤　鮎子君　　　　　宗清　皇一君
　　白須賀貴樹君　　　　　牧島かれん君
　　武井　俊輔君　　　　　井上　貴博君
　　宮川　典子君　　　　　福田　達夫君
　　中島　克仁君　　　　　鈴木　貴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　務台　俊介君
　　鈴木　貴子君　　　　　前原　誠司君
　　　　—————————————
三月三十一日
　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
同月十九日
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三七二号）
　同（池内さおり君紹介）（第三七三号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第三七四号）
　同（大平喜信君紹介）（第三七五号）
　同（笠井亮君紹介）（第三七六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三七七号）
　同（斉藤和子君紹介）（第三七八号）
　同（志位和夫君紹介）（第三七九号）
　同（清水忠史君紹介）（第三八〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三八一号）
　同（島津幸広君紹介）（第三八二号）
　同（田村貴昭君紹介）（第三八三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三八四号）
　同（畑野君枝君紹介）（第三八五号）
　同（畠山和也君紹介）（第三八六号）
　同（藤野保史君紹介）（第三八七号）
　同（堀内照文君紹介）（第三八八号）
　同（真島省三君紹介）（第三八九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三九〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第三九一号）
　同（本村伸子君紹介）（第三九二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四二六号）
　消費税増税の中止、税の集め方の抜本的見直しに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三九七号）
　同（池内さおり君紹介）（第三九八号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第三九九号）
　同（大平喜信君紹介）（第四〇〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第四〇一号）
　消費税の増税の中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四四一号）
　同（池内さおり君紹介）（第四四二号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第四四三号）
　同（大平喜信君紹介）（第四四四号）
　同（笠井亮君紹介）（第四四五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四四六号）
　同（斉藤和子君紹介）（第四四七号）
　同（志位和夫君紹介）（第四四八号）
　同（清水忠史君紹介）（第四四九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四五〇号）
　同（島津幸広君紹介）（第四五一号）
　同（田村貴昭君紹介）（第四五二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四五三号）
　同（畑野君枝君紹介）（第四五四号）
　同（畠山和也君紹介）（第四五五号）
　同（藤野保史君紹介）（第四五六号）
　同（堀内照文君紹介）（第四五七号）
　同（真島省三君紹介）（第四五八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四五九号）
　同（宮本徹君紹介）（第四六〇号）
　同（本村伸子君紹介）（第四六一号）
　消費税率を五％に戻し、増税中止を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四六二号）
　同（池内さおり君紹介）（第四六三号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第四六四号）
　同（大平喜信君紹介）（第四六五号）
　同（笠井亮君紹介）（第四六六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四六七号）
　同（斉藤和子君紹介）（第四六八号）
　同（志位和夫君紹介）（第四六九号）
　同（清水忠史君紹介）（第四七〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四七一号）
　同（島津幸広君紹介）（第四七二号）
　同（田村貴昭君紹介）（第四七三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四七四号）
　同（畑野君枝君紹介）（第四七五号）
　同（畠山和也君紹介）（第四七六号）
　同（藤野保史君紹介）（第四七七号）
　同（堀内照文君紹介）（第四七八号）
　同（真島省三君紹介）（第四七九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四八〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第四八一号）
　同（本村伸子君紹介）（第四八二号）
同月二十四日
　消費税一〇％へのアップ中止を求めることに関する請願（斉藤和子君紹介）（第五六一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○古川委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、去る二十五日、関税等に関する実情調査のため、委員十一名が参加し、東京税関管内の視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。
　まず、羽田税関支署において、東京税関の概況説明を聴取した後、麻薬探知犬による検査状況、不正薬物等の犯則物件等を視察し、検査方法、摘発状況等について質疑応答を行いました。
　次に、東京外郵出張所において、輸入郵便物の検査状況、指定薬物等を視察し、検査体制、検査機器等について質疑応答を行いました。
　最後に、東京税関本関において、通関状況、監視カメラシステムを視察し、通関手続、監視体制等について質疑応答を行いました。
　今回の視察に当たりましては、御協力いただきました方々に深く御礼を申し上げ、視察の報告といたします。
　　　　—————————————
○古川委員長　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁監督局長森信親君、法務省大臣官房審議官金子修君、財務省関税局長宮内豊君、理財局次長飯塚厚君、厚生労働省大臣官房審議官木下賢志君、経済産業省大臣官房審議官佐々木良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木克昌君。
○鈴木（克）委員　それでは、先ほど委員長から視察報告がありましたが、私からも、御対応いただいた財務省そしてまた東京税関の方々に、まず、視察に対するいろいろな御手配、感謝を申し上げたいと思います。
　そこで、それに関連してしばし御質問をさせていただきたいというふうに思うわけであります。
　視察をさせていただいた委員の皆さんはほとんど同じようにお感じになったのではないかなと思うんですが、まさに、二十四時間三百六十五日、不眠不休と申しますか、日本の水際で税と関を担って働いていただいておる皆さんの本当に真剣な働きぶりを拝見させていただいて、非常に思うところがありました。
　そこで、少しそれに関連してお尋ねをしていきたいというふうに思います。
　まず、羽田税関支署でありますけれども、旅具検査場といいますか、一番皆さんのおなじみの場所なんですけれども、海外から帰国された方々というのは必ず通る場所であります。日本に入国される旅客や航空機のクルーの皆さんの携帯する荷物の検査、そしてまた免税範囲を超えたものについて関税、消費税等の徴収を行っているわけでありますが、その一方で、羽田空港だけで年間五十五キロを超える覚醒剤など不正薬物が摘発されているということを伺いました。
　ひっきりなしにやってくる旅客の中から、麻薬探知犬ですか、非常にかわいかったんですけれども、またエックス線検査装置などを活用したりしながらも、不審者を見分け、そして不正薬物などを水際で阻止している税関の皆さんのまさに熟練わざといいますか、職人わざといいますか、本当にそんなものをかいま見させていただいたというふうに思っております。
　これはやはり経験が本当に必要な仕事だというふうに思っていますし、熟練の職人わざと言っても過言ではない、本当にそんなものをひしひしと感じたわけであります。やはり先輩から伝承、そしてまた技術を継承されて、ある意味ではプロの職人となっていくんだろうな、そんなことを実は感じておりました。
　そこで、安心、安全な社会の実現に向けて水際でしっかりと使命を果たされているということの一方で、我が国の観光立国実現に向けた取り組みによって昨年の訪日外国人旅行者数が一千三百万人を超えて、引き続き増加傾向にあるというのは御案内のとおりであります。
　そこで、御質問なんですが、税関職員が年間一人当たりどれくらいの数の旅客の対応をしているのか、昨年と平成二十一年の実績をお尋ねしたいと思います。
○宮内政府参考人　鈴木先生、それから委員長初め委員の先生方におかれましては、先日東京税関を御視察いただきまして、まことにありがとうございました。
　税関の職員の仕事は、先生が今おっしゃったとおり、経験に根差した職人わざであるというのはまさにそのとおりであろうというふうに感じます。
　今お尋ねの、空港を利用した入国旅客者数でございますが、全国で、日本人、外国人合わせまして、昨年は約三千万人、平成二十一年は約二千三百万人となっております。これを単純に旅客の携帯品検査に従事する全国の税関職員の数で割ってみますと、一人当たりの旅客数は年間で、平成二十六年は約二万二千人、平成二十一年は約二万人となっているところでございます。
○鈴木（克）委員　今御答弁をいただいたように、二万人とか二万二千人という旅客の対応をされるということであります。しかも、まさにそれは、先ほどから申し上げておるように、熟練の職人わざともいうべき技量を持って水際でしっかりと働いてみえるということでありますが、先ほども申し上げましたように、これからどんどん旅客は増加するわけでありますね。したがって、業務量も増加をするということであります。マンパワーが追いついていかないという状況ではないのかなというふうに私は理解をいたしたわけであります。
　私どもは選挙という洗礼があるわけでありますが、二万人とか二万二千人と握手をするだけでも大変なんです。それを、先ほどから申し上げておるように、いわゆる水際という大きな使命を帯びてそして的確な対応をしていくということであるなら、私はやはりもっとマンパワー的にも充実をしていく必要があるのではないかなというふうに思っていますが、そのこともまた後ほどお尋ねをしていきたいというふうに思います。
　羽田税関は、そんなことで、麻薬探知犬等々の活躍ぶり、もちろん犬だけ褒めても仕方がありませんけれども、それを指導し、携わっている人たちの日常の苦労を本当に少しかいま見させていただいた、このように思っています。
　次に、国際郵便物を取り扱う東京外郵出張所を拝見いたしました。全国六カ所に国際郵便物の通関を行う税関、外郵出張所があるというふうに伺ったわけでありますけれども、毎日膨大な量、一日に一万個というふうに伺いましたが、この国際郵便物を一つ一つ確認し、必要なものはエックス線検査や開披検査を行っている、こういうことであります。ここも現場を拝見したわけでありますけれども、本当にあの環境の中で的確に、内容をよく把握されるものだということで感心をしたわけであります。
　いずれにしましても、最近は、ＩＣＴ化の進展等によって、インターネットを通じて簡単に海外から物を購入することができるようになりました。それらが国際郵便物として日本に到着するわけでありますけれども、今月上旬に報道発表された、昨年の税関における知的財産侵害物品、いわゆるコピー商品の差しどめ状況等を見ますると、三万件を超えるというふうになっております。もちろん、これは年々ふえてきておるということのようであります。
　いずれにしても、九割以上が国際郵便物から入ってきておるということでありますから、先ほどから言っておるように、この国際郵便物からは危険ドラッグなどの不正薬物も摘発をされておるということであります。
　連日のように不正薬物やコピー商品が発見をされて、十年前よりも悪質で、量や件数も増加しているということでありますから、税関職員の方々は本当に、日本が不正薬物やコピー商品の市場として狙われているという危機感を持って職務に当たっておられるわけであります。何遍も繰り返しになりますけれども、本当に熟練の職人わざということをここでも目の当たりにさせていただいたわけであります。
　一方、税関は、言うまでもありませんけれども、関税とともに消費税等の徴収も行っておるわけでありまして、その徴収額は六・五兆円、これは平成二十五年度でありますが、国税収入の一割を超えているということであります。まさに歳入官庁でもあるわけであります。
　国際郵便物以外にも、輸出入貨物の通関を行う部署が全国にあるわけですけれども、税関やその他関係行政機関に対する手続及び関連する民間業務を一元的に処理することができる官民共同のシステムであるＮＡＣＣＳや、今回の視察では時間の関係で行くことができなかったわけでありますけれども、海上コンテナごとエックス線検査のできる大型エックス線検査装置や、ＴＤＳなどの設備によって業務の効率化が図られている、このような説明もいただきました。
　しかしながら、税関の使命の一つである適正かつ公平な関税等の徴収を果たすためには、輸出入貨物の関税分類、輸出入通関の際に必要な関税の関係法令以外に、いわゆる他省庁の法令の確認をしなくてはならないということであります。
　例えば、経産省所管でありますと外国為替及び外国貿易法それから輸入貿易管理令、厚労省では食品衛生法、農水省では家畜伝染病予防法それから植物防疫法、警察庁では銃砲刀剣類所持等取締法など、非常に高度な専門性が必要である、このように伺っておるわけであります。
　このような通関担当部門の税関職員が年間一人当たりどれぐらいの申告件数に対応しているのかも、やはり去年と平成二十一年の実績を聞かせていただきたいと思います。
○宮内政府参考人　通関担当部門の税関職員についてでございますが、概数でございますが、年間一人当たりで対応している申告件数は、昨年は約二万五千件、平成二十一年は約一万九千件となっているところでございます。
○鈴木（克）委員　業務量というのは本当にふえてきておるということがわかるわけであります。
　加えて、適正かつ公平な関税等の徴収という観点から、事後調査部門というものもあるやに伺っておるわけでありますが、この実績についてもお伺いをしたいと思います。
○宮内政府参考人　御指摘のございましたとおり、税の収納機関としての税関の役割もますます高まっているところでございまして、実は、約三十年前の昭和六十一年度には、税関における関税、消費税等の、当時は消費税はまだございませんでしたが、関税等の収納額は約一兆円でございました。約二十年前の平成七年度には約三兆円、十年前の平成十七年度には約五兆円と増加しまして、昨年度につきましては約七兆円というふうにどんどんふえてきております。徴税機関としての税関の役割はますます高まっているところでございます。
　このような中で、税関では、通関時に審査、検査を行うとともに、輸入許可後に調査を行っております。輸入される貨物の迅速通関と適正課税の確保に努めているということでございます。最近ますます貿易取引の形態は複雑化しておりまして、輸入の事後調査の果たす役割は年々大きくなっております。
　平成二十五事務年度の輸入事後調査におきましては、全国で三千六百十四者の輸入者に対して調査を行いました。このうち、約七割の二千四百二十七者に申告漏れ等がございました。申告漏れに係る関税及び内国消費税の追徴税額は、約八十四億円となってございます。
○鈴木（克）委員　大臣にお伺いをしたいと思うんですが、今報告があったわけでありますけれども、一年間に一人の職員が二万人とか二万二千人に対応する、そしてまた書類等も申告件数にして一万九千件、二万五千件という、ある意味では本当に大変な数を今こなしているわけであります。
　そういった状況の中で、言うまでもありませんけれども、二〇二〇年には例のオリンピック・パラリンピックが開催をされるということであります。日本政府としても外国人旅客を二千万人ということで掲げておるわけでありますけれども、そういうような状況を踏まえて、特に今回の法改正で指定薬物を含む危険ドラッグを輸入してはならない貨物に追加するということで、当然これはまた仕事量がふえるわけであります。それから、テロ・治安維持対策といった、国民の安心、安全を守るという税関の使命もあるわけであります。
　そういうことで、くどくなりますけれども、国策として、税関に必要な定員の確保そして検査機器の整備など、予算を含めてしっかり体制整備をしなければならない、このように考えるわけでありますけれども、麻生大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　今、鈴木先生からお話がありましたように、訪日される外国人の数はこのところビザの緩和等々もございまして急激に膨らんできておりますし、また、輸入貨物の増大につきましては宮内関税局長の方から今お話を申し上げたとおりであります。加えて、今ドラッグの話が出ましたけれども、やはり羽田とか成田とか、税関等々において水際できちんと対応ができるというのは大事ですし、今、テロという問題が新たに大きく上がってきておりますので、税関の課題というのは非常に多岐かつ重要になってきていると思っております。
　そこで、本年一月に緊急増員を四十五人いたしております。そして平成二十七年度の予算の中におきまして正式に五十五人、合計百人ということにいたしておりますが、三桁台の純増をさせることができましたのは関西国際空港ができました平成六年度以来、純増で三桁に乗りましたことはございません。
　また、最近、こういったものは検査機器というのがいろいろ発達してきておりますので、ＴＤＳ、トレース・ディテクション・システムといって、例えば粉なんかがついていますと、化粧品の粉か麻薬の粉かがぱっと見分けられる。ちょっとついていますと、拭いてやったらぱっと出てくるような、トレース・ディテクション・システムというのを平成二十六年度中に倍増させております。
　そして、二十七年度の予算などからは、エックス線の検査装置を十二台、それからパスポートリーダーを羽田、千歳、中部等々の三空港などに整備も進めさせていただいております。
　さらに、検査の充実と円滑化を両立させるために、航空会社、飛行機会社の方が持っておられる旅客の予約記録、パッセンジャーズネームレコードというものをあらかじめこちらにちょっと見せてくださいと。その中で怪しいのがいたらざっと出ることで洗えますので、事前入手の拡充に今取り組んでおるところであります。
　こういったことで、今後とも、不正薬物対策またテロ対策等々の新たな業務も含めまして、こういったものにきちんと対応し、国内の安全、治安というものの維持に努めてまいりたいと考えております。
○鈴木（克）委員　今、平成二十七年に五十五人、そして四十五人、合わせて百人ということであります。
　もちろん、マンパワーで全てできるものではない。当然、機械化とかいろいろなシステムの構築等も重要であります。しかし、先ほど来から申し上げているように、年間に二万人とか二万二千人とかいう人に会って、しかも、そこの背景に何があるのか、物を見分けなきゃならない、それから書類、申告件数についても二万五千件を一人で処理していくというのは、私は、今からオリンピックまでのことを考えていったときに、やはりこれは、体制強化という意味で、本当にもう一度考えていただかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。
　大臣も当然いろいろな現場を見てみえるかもしれませんけれども、十五分ぐらいで交代しなきゃならないぐらい、本当に神経ぴりぴりで、あの状況を見ておると、これは本当に大変な仕事をやっておってくれているんだなというふうに思います。そんな思いでありますので、ぜひひとつ、体制整備ということで、お力添えいただきたいなとお願いをしておきたいと思います。
　この件の最後ですが、東京税関本関を訪問して、監視部取締部門というのを視察させていただきました。あの広い東京港に入出港する外国貿易船等を監視カメラで監視して、まさに、三百六十五日、昼夜を問わず、安全、安心な社会の実現に向けて水際でしっかりと使命を果たされている、こういう状況を伺ってまいりました。また、監視艇を使って海上からも取り締まりをされておるということも聞いてまいりました。
　このように、税関は、税と関の文字どおり、二十四時間三百六十五日、日本の水際で、適正かつ公平な関税等の徴収や貿易の円滑化という税の歳入官庁としての一面と、安全、安心な社会の実現、テロ・治安維持対策といった、国民の安心、安全を守るという関の取り締まり機関としての一面もあり、誰の目にも国にとって必要な機関であるということは間違いないと思うんです。
　しかしながら、我々でさえと言うのはちょっと問題があるかもしれません、我々でさえ、今回の視察で税関の現場を訪問させていただいて、見て、そして説明を受けて初めて、これだけ幅広い業務があって、職人わざとマンパワーの必要な職場であるということ、そういう現状がわかったわけであります。
　私は、国民の皆さんにももっと広く税関というものを知ってもらう必要がある、このように思うわけですが、税関の広報の状況等及び今後の施策についてどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○宮内政府参考人　ただいま先生から御指摘いただいた、税関の役割の大切さについて理解を得ていくということは大変大事なことだと思っております。
　税関におきましては、さまざまなツールを用いてさまざまな広報活動に努めているところでございます。
　例えば、関税制度に関しまして、講演会や関係業界への業務説明会等を通じて周知するといったことから始まりまして、税関職員を学校に派遣して行う薬物乱用防止教室というものを通じまして、不正薬物の危険性についての注意喚起や税関の業務説明を行うといったこともしております。それから、特に毎年五月と十月に薬物及び銃器取り締まり強化期間というのを設定しているんですが、この期間に集中的、重点的に広報活動を実施するといった広報活動を積極的に行ってきているところでございます。
　また、税関ホームページそれからソーシャルメディアを通じた広報にも努めておりまして、税関ホームページでは、貿易統計や輸出入手続を初め、税関における不正薬物等の社会悪物品の水際取り締まりの取り組み状況を公表するなど、積極的に情報を発信しております。
　その他、各種のポスターやパンフレット等を作成し、国民に対し、わかりやすい広報に努めているところでございます。
　今後とも、国民の税関行政に対する理解を得るべく、積極的な広報活動に努めてまいりたいと考えております。
○鈴木（克）委員　ポスターそして学校での教育等々、いろいろおやりになっているという今のお話でありましたけれども、私はやはり、先ほどからくどいようですけれども、我々ですらと言うと語弊がありますけれども、なかなかこの実態は、行って見て初めて、ああ、なるほど、これだけの大変な仕事をやっていただいておるんだなということがわかったわけであります。したがって、ぜひ、例えば映画をつくるとか、ドラマで放映するとか、ドキュメンタリー番組を設けてもらうとか、もっともっとひとつ積極的な広報活動をお願いしたい、このように思います。
　それで、これが最後の質問になるんですけれども、局長さん初めいわゆる幹部の方々が視察や現場職員の声を聞く機会をどの程度設けてみえるのか、このことはやはり大事だというふうに私は思うんですね。財務省の中からではなかなか見えない部分が、現地、現場へ行くとよくわかるわけであります。
　したがって、現場を定期的に見ていただくとか現場の声を聞くとか、今現在どういうふうにやっているのかということを含めて、今後、どんなふうなお考えなのか。幹部の現地、現場に対する考え方というのをお示しいただきたいと思います。
○宮内政府参考人　お答え申し上げます。
　税関行政を適正に執行していくためには、関税局が税関の現場の状況を的確に把握することが重要だと考えております。
　私を含め関税局幹部は、全国各地の税関の現場に赴きまして、税関を取り巻く現状を把握するとともに、現場職員の声を聞いているところでございます。
　ちなみに、私、一昨年の七月に関税局長になりましてから、税関を視察した日数は四十日程度となっているところでございます。
　視察の機会に限らず、さまざまな機会を捉えて現場職員からの声を聞くことを通じて税関の現場の状況を的確に把握して、税関行政を適正に執行してまいりたいと考えております。
○鈴木（克）委員　しっかりやっていただいておるというふうに今御報告がありましたけれども、さらに現地、現場主義、そして職員の声をしっかり受けとめていただいて、水際作戦は本当に大事なことだというふうに思っていますので、頑張っていただくようにお願いしておきます。
　それでは、少し質問の内容をかえさせていただきますが、税制改正関係についてお尋ねをしていきたいと思います。たばこ税や酒税ということで、幾つかお伺いをしていきたいんです。
　今回、たばこ税の見直しが行われたわけであります。たばこに係る課税の歴史というのは非常に古くて、明治初期までさかのぼるというふうに伺っております。主として税収確保といった目的で税率引き上げが行われてきたということのようでありますが、最近の改正で、平成二十二年にあったわけでありますけれども、このときは、国民の健康の観点からたばこの消費を抑制するという目的で税率引き上げを実施したわけであります。この改正によって、代表的な銘柄の小売価格は百円以上の値上がりとなったわけであります。
　当然、その裏返しで販売数量がどうなるかということなんですが、数値を見てみますと、若干減少傾向にあるものの、その減少幅というのは縮小して、税収も安定的に推移をしているということのようであります。つまり、たばこ消費の抑制といった税率引き上げの目的と税収確保という課税本来の機能とは、おおむねバランスのとれた状態にあるというふうに言えると思うんですね。
　そこで、今般の改正は、ＷＴＯ協定等の内外無差別原則の遵守を確実なものとするためという理由で、一部のたばこを対象として税率を引き上げる内容になっております。
　まず、この改正理由について、改めて具体的な御説明をいただきたいと思います。
○菅原副大臣　今般、旧三級品に係るたばこ税の特例税率を見直す、こういうことになったわけでございます。
　鈴木先生のお話にありましたとおり、たばこに係る課税に関しては明治初期にさかのぼるわけであります。とりわけ、直近の契機として、昭和六十年、日本専売公社が解散となって日本たばこ産業株式会社が設立をされました。その当時からたばこ税の本格的な導入ということになっているわけでございまして、こうした中で、平成二十二年度のたばこ税率の引き上げは、紙巻きたばこ全体の消費量が減少するという中で低価格の旧三級品の消費量が逆に急増している、こうした現象が起きておりまして、いわば一般のたばこから旧三級品への消費のシフトが起きている。
　そして、旧三級品を取り巻く環境、状況に大きな変化が生じていることとあわせまして、旧三級品の特例税率は、お話にございましたように、制度的に国産六銘柄、ゴールデンバット、エコーだとか、わかば、こうしたものに適用されているわけでありまして、ＷＴＯ協定等の内外無差別の原則に違反をしている、これは提訴等をされているわけではございませんが、こうした指摘の中で、今回、対応することになったわけでございます。
　なお、この特例税率を廃止する、すなわち一般紙巻きたばこと同率の税率にするということに関しましては、一定の経過期間を設けまして、段階的に縮減、廃止することといたしております。
○鈴木（克）委員　今回の改正理由は御説明をいただいたわけでありますけれども、私が申し上げたいのは、いわゆる旧三級品のたばこというのは特別の配慮がされてきた。それは何かというと、主として高齢者を中心として長年親しまれてきたというところでありまして、前回の引き上げ後は、高齢者だけではなくて、いわゆる経済的に余裕のない学生などの喫煙者もこの旧三級品に流れておるというふうに聞いておるわけであります。
　そういうことでいきますと、高齢者や経済的弱者といった方々のささやかな楽しみまで奪ってしまうというような増税はやはりちょっと違和感を感じるわけでありますが、麻生大臣、このことについて大臣はどのような御所見をお持ちでしょうか、お尋ねいたします。
○麻生国務大臣　ただいま菅原副大臣の方から御説明をさせていただきましたけれども、この旧三級品というのは、ふだんたばこを吸われない方は、懐かしい名前で、ゴールデンバット、しんせい、最近、はやっているんだか、はやっていないんだか、余り聞かれない名前のたばこを含めまして、バイオレット、エコー、わかば、そういったものを旧三級品というんですけれども、特例税率というのをやっておりまして、平成二十二年度のたばこ税率の引き上げ以降に、この種類のたばこの売り上げが急増しております。
　したがいまして、たばこの絶対量を下げるという目的からこれは明らかに反していることになるんですが、旧三級品の特例税率というのは、国産の六銘柄だけに使用しておりますものですから、ＷＴＯ、世界貿易機構の協定で、内外無差別の原則に違反しているという指摘を受けてきたところであります。
　他方、この旧三級品の喫煙者というのは、低価格を理由に旧三級品を購入しておられる方も大勢おられるという、今、鈴木先生の御指摘のとおりの面もあろうかと思いますので、この特例税率というものを廃止するまでに、四年間かけて段階的に税率を引き上げて行うようにして、それなりの配慮はいたしておるところであります。
○鈴木（克）委員　ちょっと通告にはないんですけれども、大臣にぜひこの際お伺いをしたいんです。
　大臣は葉巻の愛好家である、このように伺っておるわけであります。銘柄をちょっと私も調べてきたんですけれども、愛用の葉巻は、私はよくわかりませんが、ホヨー・ド・モントレー・ペティロブストという銘柄を御愛用されているやに聞いておりますが、その葉巻というのは一体幾らぐらいなのか、その辺のところをぜひこの際お聞きかせいただきたいというふうに思います。ついでにいろいろと、どういうときに、一日どれぐらいお吸いになっておって、葉巻の税金というのはどんなふうになっておるのか、その辺のところを、通告はありませんけれども、わかる範囲の中でお聞かせいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　プライバシーにかかわるので全く答弁をする必要なしという御意見もありましょうけれども、まあ、鈴木さんの話ですから。
　正直言って、これを自分で買ったことがないので、よく知りません、ほとんどもらい物ですから。
　何でもらうかというと、簡単で、麻生太郎にお土産といったら、とにかくこれさえ持っていけば大丈夫ということにみんななっています。大体、外国人が来るといったら、自分で決めた予算があるんでしょうけれども、それに応じてたくさん来たり少なく来たり、あれはみんな予算でそうしておられるんだと思います。
　ちょっと正直、今、これを自分で国内で買ったことがありませんので、よく知りません。
○鈴木（克）委員　突然の御質問で大変申しわけなかったんですけれども、こういうことを私もちょっと聞いたんですね。葉巻は人からもらっちゃいかぬな、自分で買えるだけの財力がなくちゃ、私もずっとショートホープを吸っていた、四十歳になり、買えるだけの収入になってから吸い出したと、なかなか味のある話がありました、こういうことでございます。
　もちろん、お立場上、贈り物があればやはりそれを吸っていくというのは当然の流れだと思いますけれども、基本的には、やはり自分で買えるだけの財力を持って、それまで努力をして葉巻を吸えるようになってということをあるところでおっしゃったそうでありますが、その辺のお考えを重ねてお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　さらにプライバシーにかかわるような話だと思いますので、これが議事録に残るのかと思うとちょっと。質問される方の立場もあろうと思いますので。
　正直言って、たばこと葉巻を吸ったときに、どう考えても葉巻の方がうまいなと思いました。したがって、私は、学生時代にほとんどたばこは吸わなかったと思っております。
　大学に入ったときに、蒲郡でもいろいろやっておられるヨットというのにどっぷり四年間、横浜に住んでおりましたので、そこでヨット部に入ったために、風がないと、おい一年、たばこなんて言われると、自分は吸いませんなんて言ったら、ばかたれ、おまえは関係ないんだといって、たばこに火をつけてじっと持っていると風の動きがこれで見えるというためにたばこは皆持っていないといかぬという話になって、それで何となく吸い始めたんですけれども、うちに葉巻がありましたので、比べてみて、どう考えても葉巻の方がうまいな、誰が吸ってもそうだろうと思った。吸おうと思ったら、高いなと思ったものですから、これはとても買えぬと。
　だから、ずっと吸わずに来ておりまして、四十歳になったら葉巻、五十歳になったら帽子、六十歳になったらステッキなんだな、二十代のときそう思っていたんです。四十代で葉巻を始めましたけれども、五十代になって帽子をかぶったら、あら、頭をどうされたんですかとか、六十代でステッキを持ったら、あら、足でもけがされたんですかなんて言われたらとてもじゃないと思って、全部二十年ずらして、葉巻だけは四十、帽子は七十、八十になったらステッキ、そう思っております。
　こんなものは趣味の話ですからあれでしょうけれども、やはりもらった葉巻だけではちょっといただけませんので、自分で買えないとぐあい悪いかなと思っております。
○鈴木（克）委員　まさにプライバシーに触れる話で大変御無礼をしましたけれども、ある意味では人間麻生太郎の人となりというのがよく国民の皆さんにも理解をしていただけたのではないかな、このように思います。
　全く話をかえまして、アジアインフラ投資銀行の話をさせていただきます。
　Ｇ20で、五年間でＧ20全体として経済規模を二％底上げするという目標を掲げてみえるわけであります。
　議長国のオーストラリアは、インフラは今後十年で八十兆ドルの需要がある、計画達成に向けて極めて重要だと述べるなど、経済成長にはインフラ投資が重要であるというふうにされておるわけであります。また、世界銀行によると、新興国では毎年約一兆ドルのインフラ投資が行われているが、さらに毎年一兆ドルの資金需要があると言われております。
　新興国のインフラについては、昨年のＧ20、財務大臣・中央銀行総裁会議において、オーストラリアから提案があった、新たなインフラ投資の枠組みについて議論が交わされたというふうにされております。参加国の中で、世界的にインフラ投資を促進することで一致したというふうにされております。また、具体的な枠組みについて、十一月のブリスベン・サミットまでに詰めるというふうにされておるわけでありますが、これらの具体的な内容について改めてお聞かせをいただきたいと思います。
　ちょっと古い話で恐縮なんですが、消費税の先送りや総選挙もあったために大臣に御質問する機会がなかったので、改めてここで御質問をさせていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　昨年の九月のＧ20、財務大臣・中央銀行総裁会議、これはオーストラリアが議長国で、場所はケアンズで開かれたんですが、このときにインフラへの投資促進のためのイニシアチブというのが合意をされております。
　その実施のための枠組みとして、昨年十一月、これまたオーストラリアのブリスベンというところでサミットが開かれておりますけれども、そのときにグローバル・インフラストラクチャー・ハブ、ＧＩＨの設立が合意をされておりまして、このＧＩＨは、インフラ案件と投資家を結びつけるための情報、また知識の共有のために、昨年十二月、シドニーに設立をされております。本年の早い段階での業務の開始を目指して、今準備がされている段階だと理解をいたしております。
○鈴木（克）委員　そこで、お伺いをするんですが、中国が、アジアインフラ投資銀行、いわゆるＡＩＩＢを提唱されております。きのうまで四十カ国というふうに思っておったんですが、きょうの報道では四十四カ国ということで、続々と参加を表明されておるようであります。
　麻生大臣は、ＡＩＩＢについては、公正なガバナンスの確保、特に理事会がきちんと個別案件を審査、承認すること、債務の持続可能性や環境、社会に対する影響への配慮が確保されていることなどが重要であり、ＡＩＩＢはこれらが明確ではないということで、我が国の参加については慎重な立場である、このように伺っておるわけであります。
　しかしながら、Ｇ７諸国では英国、ドイツ、フランス、イタリアが参加を表明し、カナダも参加を検討しているとの報道がなされておるわけでありまして、慎重な立場であるのは我が国と米国の二カ国しかないという状況ではないのかなというふうに思います。さらに、韓国やオーストラリアといった比較的我が国に近い立場である国も、相次いでＡＩＩＢに参加を表明しておるわけであります。
　政府は、日本再興戦略において、二〇二〇年にインフラシステム輸出戦略で掲げた約三十兆円のインフラシステムの受注目標を達成するというふうにされておるわけであります。そして、アジアでは鉄道や道路などインフラ投資の需要が十年で総額八兆ドルに上るとの試算もあるというふうに報道されておるわけであります。
　ＡＩＩＢにガバナンスの問題等があるのは確かかもしれませんけれども、今後のアジア圏のインフラの需要を考えると、経済界からも、日本企業が競争上不利にならないように対応してもらいたい、こういう話もあるわけでありまして、経営者としての御経験もある麻生大臣のお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。