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○高原政府参考人　お答え申し上げます。
　改正案の第一条の「目的」にございます「災害の発生により国内の特定の地域への石油の供給が不足する事態」といいますのは、まさに、さきの東日本大震災のように、国内の広範な地域におきまして、石油の貯蔵施設ですとか、あるいはタンクローリーなどの損壊でございますとか滅失によりまして、個々の石油会社による会社ごとの通常どおりの石油供給が困難となって、被災地から政府に対して石油の供給要請が殺到するなど、石油会社が協力して対処する必要が生じるような事態を想定いたしております。
　ただ、他方で、このような形で石油の供給が不足する事態は、その範囲ですとか規模あるいは原因、これはさまざまであるというふうに考えられます。したがいまして、発生をいたしました災害の状況に応じまして、本法に基づく措置をむしろ柔軟に発動できるようにするために、あえて政令などで対象となる事態を限定するということは考えておりません。
　以上でございます。
○近藤（三）委員　今の御答弁は、災害の発生で石油の貯蔵施設やタンクローリーなどが損傷を受け、石油会社による通常の供給が困難となり、石油が供給不足になった場合にこの法案を発動する、そして、どのような事態がこれに該当するかはガイドラインなどで定めないとのお答えでした。柔軟に対応するというお答えでした。
　しかし、石油やガソリンというのは、一日たりとも欠乏しますと、寒冷地などでは人命にかかわる事態にもなりかねません。石油製品が足りなくなった事態を政府が確認してからこの法律の適用を考えるようでは、迅速な対応ができません。
　つまり、災害の状況により、ケース・バイ・ケースでこの法案の発動を考えるようでは、初動の判断がおくれるのではないかと考えます。事前に定めたある一定以上の災害が発生したとみなされたら、即この法案が発動できるように、ガイドラインを定めておく必要があるのではないかと思います。このことを指摘させていただきます。
　現在の国家備蓄は原油がほとんどで、石油製品は〇・三％ぐらいにとどまっています。このため、災害時など、緊急に国家備蓄である原油を放出しましても、石油精製などに時間がかかってしまい、被災地に輸送するのに時間をかけてしまいます。
　今回の災害を教訓として、このタイムラグをなくすために、被災地ですぐに使えるガソリン、灯油などの石油製品を供給できるよう、原油の備蓄割合を減らし、石油製品の国家備蓄を増加させる必要があると考えます。
　今回の法改正を契機として、政府は、国家備蓄のうち石油製品の備蓄をどの程度ふやす考えなのか、枝野大臣、お答えください。
○安藤政府参考人　お答えさせていただきます。
　製品備蓄の重要性は、今先生の御指摘のとおりでございます。
　今回、製品の国家備蓄といたしまして、新たに大幅な積み増しを行いたいと思っておりますけれども、その対象の油種といたしまして、ガソリン、灯油、軽油及びＡ重油を想定させていただいております。産業界も一部ございますけれども、非常に民生に関係のある油種を選ばせていただいております。
　備蓄の今後の目安でございますけれども、東北の大震災のときの状況等々も勘案いたしまして、まずは数日分、具体的に申し上げますと四日分程度を、既存のタンクの最大限の有効活用ということで、極力早期に確保させていただきたいというふうに思っております。
　これをさらに今後拡充するという場合には、民間の今の既存のタンク以上の新設が必要となってまいります。こういったようなことの実態及び予算上の制約等々も考えながら、私どもといたしましては、最大限、製品備蓄の増強を今後検討させていただきたいということで考えさせていただいております。
○近藤（三）委員　東日本大震災のような大規模災害では、今の数日分の灯油、ガソリン、軽油などの備蓄ではとても対応できないかもしれません。もちろん、民間備蓄との二人三脚で対応することも必要だと考えますが、国家として、災害などの緊急時においても国民のエネルギーをしっかりと供給するという姿勢を明らかにするための石油製品の必要備蓄量はどれほどなのか、引き続き検討していただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　国家備蓄のうち、原油主体から石油製品の備蓄量をふやしていく方針はわかりました。国家備蓄のうち、原油は長い期間備蓄しても品質が劣化しにくいと考えます。しかし、ガソリンや灯油などの石油製品は、時間の経過とともに空気に触れることになりますので、酸化による品質の劣化が懸念されます。国家備蓄に石油製品を多く保持し過ぎると、このような品質の問題が生じるのではないでしょうか。また、石油製品の国家備蓄については、ある一定の期間で放出し新たな製品を購入する、このようなシステムになっているのかどうか、お答えください。
○北神大臣政務官　委員御指摘のとおり、石油製品は、重油と違って、時間とともに品質とか規格が劣化することもありますし、天気によっても、季節によっても変わっていく。
　したがって、品質、規格を維持するために対策をとらないといけないということで、今回の法案においては、国家備蓄の部分を民間の石油会社に委託管理するということで、民間の持っているタンク内の石油製品の在庫と国家備蓄分というものを混合して運用するということになっています。
　これによって、当然、国家備蓄の量の部分はちゃんと保障しながら、民間の企業のタンクと一緒ですから、その中で入荷、出荷ということで、新しいものがどんどん入れかわっていくことによって品質と規格というものをしっかり維持していきたいというふうに思っています。
○近藤（三）委員　ありがとうございました。
　今回の法改正により、異なる石油会社が共同して石油を供給するための体制を地域ごとに定める災害時石油供給連携計画を策定することになります。そして、国家備蓄量も石油製品の割合がふえ、民間備蓄の放出も経済産業大臣の判断でできるようになります。このような対応により、いざというとき、すなわち、災害発生などの有事に実力が発揮されることを期待しております。
　本法案の制定によって、東日本大震災の対応実態の問題がどの程度解消され、被災地のほかの地域から被災地への石油製品の供給は時間的に、量的にどの程度改善される可能性があるのか、その効果を具体的にお答えください。
○高原政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災の発生時は、当時、いわゆる行政指導で、複数の石油会社共同での油槽所の利用などということを含む共同体制を構築したわけでございますけれども、確かにこれは御指摘のとおり、時間がかかりました。
　今般の法改正は、あらかじめ共同で災害時石油供給連携計画を策定するということでございますので、こうした手当てによりまして、今後大きな災害が起こった場合には、直ちに石油会社の間での共同での対応が開始できるというふうに考えております。冒頭の委員の御質問にありましたとおり、間髪を置かずこれが発動できるように、体制をしっかりつくりたいというふうに思っております。
　また、製品備蓄、先ほど部長からもお答え申し上げましたけれども、今回、四日分程度の製品備蓄を置くことにしておりますので、域外からの供給が途絶えたといたしましても、域内に備蓄があるという形ですぐ利用できるということになりますので、その分が量的な供給の改善に直ちにつながるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、迅速な対応をするように体制をしっかりと整えさせていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○近藤（三）委員　今回の東日本大震災のときはかなり製品が不足しましたけれども、それはサプライチェーンの寸断ということが大きな要因だったかと思います。今後、いろいろなケースをシミュレーションしていただかないと、いざというときに、被災地への石油製品の供給に、今、時間のことは言っていただきましたが、どれくらいの量をどれくらいの時間で供給できるのか、この点についてはよくよく検討し、シミュレーションを繰り返していただく、慎重に検討していただく、これは戦略だと思っていただいて、ぜひ慎重に練っていただきたいと思います。
　東日本大震災では、被災地の約四割のガソリンスタンドのサービスステーションが被災し、営業不能の状態になりました。すなわち、稼働できるサービスステーションは六割になってしまったということです。特に、岩手、宮城、福島の被災三県は、従業員の被災などで人員が確保できないサービスステーションもあり、営業率が地震直後に五〇％台に急落したというふうに聞いています。
　さらに、その後、被災地に十分なガソリンなどが供給されませんでしたから、瞬く間に品切れになり、被災後六日目、三月十七日には、営業しているサービスステーションは四〇％台まで落ち込みました。当時の報道で、被災地のサービスステーションに給油を求める長蛇の車列の映像が頻繁に伝えられました。
　今回の本法案では、この教訓をもとに、ガソリンスタンドなどの石油販売業者はあらかじめ給油設備の規模を経済産業大臣に届け出することを義務づけることにしています。必要なところに必要な量のガソリン、灯油を供給できなかったことを教訓として設けられた届け出義務の条文と考えます。
　そこで、伺います。
　災害時にも備えた石油備蓄法の第二十七条第一項第五号は、次のような条文です。読み上げます。
　自動車に直接給油する事業を行う営業所のうち、給油設備の規模が一定規模以上であることその他の経済産業省令で定める要件に該当するものについては、給油設備の規模を経済産業大臣に届けなければならない、このような新たな届け出義務が課せられています。つまり、法案の成立後策定される経済産業省令の要件を満たすサービスステーションには給油設備の規模の届け出を義務づけるということです。
　それでは、具体的にどのようなサービスステーションを届け出義務の要件とするんでしょうか。また、届け出に当たっての給油設備の規模とは具体的にどのようなことを指すのか、お答えください。また、現在約三万八千あると言われるサービスステーションのうち、政府の基準によりますと、届け出対象となるＳＳ、サービスステーションはどの程度になるのか、お答えください。
○安藤政府参考人　お答えさせていただきます。
　一定規模以上ということでございますけれども、これは先生御案内のとおり、地域によりまして、ガソリンスタンドのそれぞれの経営状況あるいは規模の状況というのはかなり差があるということでございますので、かなり地域に即した形で弾力的に運用させていただきたいと思っております。
　例えば、レギュラーガソリンあるいはハイオクということの種別に応じましてタンクの容量を決めさせていただきたいと思っております。例えば、ガソリンで申し上げますと、タンク容量が三十キロリットルというのを一つの目安にさせていただいております。
　また、給油レーンと言っておりますけれども、何台給油をさせていただく設備があるかということでございますが、これも大変大事な設備要件だと思っております。例えば、四レーンとか三レーンといったような、それなりの給油のレーンを持っておるところというのを規模の要件とさせていただきたいと思っております。
　また、あわせまして、立地の状況というのも大変大切な要因だと思わせていただいております。例えば、高速道路のサービスエリアの近辺にあるとか、あるいは警察、消防署といったような重要施設の近くにあるところ、こういったところを要件とさせていただきたいと思っております。
　また、数でございますけれども、総数、今先生御指摘のとおり、三万八千軒を切る状況になりました。かつて六万軒あったものから三万七千軒台になったということで、これ自体、また大変な難しい問題でございますけれども、今回届け出の対象とさせていただきますＳＳにつきましては、平均いたしますと、各県で大体四十から五十カ所程度を想定させていただいております。したがいまして、全国で二千から二千五百カ所程度ということでございます。三万八千弱のうち二千から二千五百カ所程度を中核ＳＳとして想定させていただいておる状況でございます。
○近藤（三）委員　ありがとうございました。
　第二十七条第一項第五号の届け出義務を課すサービスステーションは、今のお答えですと、各県四十から五十カ所程度、全国で二千から二千五百カ所程度を想定しているということです。
　実際に、二千から二千五百カ所の給油所の指定をする場合、どのような手続をとるのか教えてください。
○安藤政府参考人　お答えさせていただきます。
　今申し上げました設備要件、立地要件、これは物理的な特性でございますので、これにつきましては、現実問題、各経済産業局を通じまして、私どもの方で要件に該当するかどうかということをきっちりと拝見させていただきたいと思っております。
　また、先ほど来申し上げておりますように、やはり各地域の実情をよく考えさせていただくということは大変大事だというふうに思わせていただいております。したがいまして、地域の石油商業組合の皆様方、あるいは、先ほど申し上げましたような緊急施設がございますので、各自治体の皆様方の御意見、こういったものを十分聞かせていただきながら総合的に判断をさせていただきたい、かように考えております。
○近藤（三）委員　全国三万八千のガソリンスタンドのうち、全国二千から二千五百を届け出義務のある給油所としていこうということです。全体の六％、十五カ所に一つくらいの割合になるということです。御答弁にあったように、設備条件、立地条件、災害時の協力体制がどうなっているかが重要であると私も思いますし、十五の給油所のうち一つが指定されるというこの割合が適当であるのかどうか、今後もぜひ検討をしていただきたいと思います。
　このような数の給油所、ガソリンスタンドに石油備蓄法の第二十七条第一項第五号の届け出義務制度を導入することによりどのような効果が具体的に期待されるのか、お答えください。
○安藤政府参考人　お答えさせていただきます。
　東日本大震災の際には、先ほど先生御指摘のとおり、大変な混乱が生じたわけでございますけれども、まず、石油タンクの在庫量が把握できなかったということでございました。一体どこにどの程度の製品があるのかということを、大変申しわけございません、私どももその都度その都度把握することができなかったわけでございまして、これを大変大きな教訓にさせていただいております。その結果、どこに給油を優先的に行うのかということについてのある種の見立てができなかったということでございます。
　今回、今先生まさに御指摘がありましたように、こういったＳＳに対しまして届け出をしていただくということで、まず、タンクの容量といったものについて、あるいは在庫量といったものについてできるだけ迅速に把握できることが大変期待をされるわけでございます。
　また、さまざまな形での連絡先についてもこの中で整備をさせていただきたいということでございます。大震災が起きまして、経営者の皆様方、従業員の皆様方も、まさに御自身の身を守るためということで大変な御苦労をいただきました。そういった場合にも、いかに連絡を最低限つけていただけるのかといったような、ある種の連絡網といったようなものも整備をさせていただきたいと思っております。
　こういったことによりまして、被害状況、在庫量を極力迅速に把握させていただきまして、どこにどれだけの製品をまさに優先的に供給させていただくのか、こういったことについて、東日本大震災の際の混乱のようなことが極力起きないように、最大限努力をさせていただきたいと思っております。
○近藤（三）委員　私たちは、東日本大震災を経験し、改めて災害時のサービスステーションの重要性を認識しました。日本列島のどこで、いつ起こるかわからない地震などの災害です。これに備えて、耐震性の強化など、いかに災害に強いサービスステーションとしていくかが国策として必要であると考えます。
　先ほど来質問していますサービスステーションの届け出義務を課すことで、素早く石油製品を供給する拠点を選定する、これも大変重要なことですが、これだけでは十分と言えないのではないかと考えています。ガソリンスタンドなどのサービスステーションは、まさに災害時の大事なライフラインのステーションであり、国民の生活に欠かすことができないインフラだとしていくべきだと思います。災害情報を提供し、トイレ、水なども供給し、人々の助け合いの拠点としての機能を備えることが重要です。
　政府は、届け出義務のある拠点性の高いサービスステーションについては、災害に備えて機能強化を後押ししていくべきだと私は考えています。ガソリンスタンドの耐震診断などに助成措置を講じ、耐震性の向上を促していくことが重要であると考えますが、この面での政府の取り組みと今後の対応について、経済産業大臣の見解を求めます。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、大きな災害のときにはサービスステーションの役割は大変重要でございます。東日本大震災の折にも、ガソリンが足りなくて並ばれた方も大変だったと思いますが、御自身も被災をされている中で、過酷な環境で必死の給油活動に当たられた被災地のサービスステーションの皆さんには本当に頭の下がる思いでございます。
　したがって、経済産業省としても、自家発電設備であるとか地下タンクの増強等に対して既に補助事業を始めております。昨年の三次補正で四十億、それからことしの当初予算で五十七億円弱。被災地のバックアップ地域や、それから東海地域、リスクの高い地域から優先的に順次進めさせていただいているところでございまして、これに加えて、情報通信機器と情報のネットワークを強化するなどというハード面の対応強化を進めております。
　また同時に、これはハードだけではなくて、災害時における行動計画の作成や必要なノウハウを学ぶための研修、訓練も重要でございまして、こうしたソフト面もあわせて支援をしてきているところでございますし、さらにこれを強化してまいりたいと思います。
　今御質問の中で、それに加えてトイレであるとか水であるとか、ここまでは今、経済産業省として直接できておりませんが、これについては、防災担当大臣などとも今後相談をしていきたいというふうに思っております。
○近藤（三）委員　今の大臣の御答弁、私も本当にそうだと思っております。
　サービスステーションの届け出義務制度をつくる、これは大切なことだと思うんですが、サービスステーションに対するインセンティブ政策、これをいかに設けるかということも、地域の防災力の強化に欠かせないサービスステーションとしていくには大変大切なことではないかと考えています。届け出義務を課すのですから、それに見合う機能強化に対する国の政策がきっちり用意されるべきではないかと考えています。
　届けによりまして、災害時などに供給するべきサービスステーションの設備などの情報をあらかじめ知り、円滑に石油製品を供給していく、これだけでは多くの政策効果は期待できないと考えます。先ほど大臣がおっしゃったように、自家発電の確保、停電に強いスタンドにしていくということも大切です。とにかく、地域の拠点となるサービスステーションであるという機能をもっともっと充実していくことが必要なのではないかと思います。
　耐震性の強化を積極的に行う、それから、情報網というお話が出ましたが、優先電話の設置、これも必要なのではないかと思います。災害時に公衆電話の増設が可能となるような施設を施しておく。災害時の情報拠点としていく措置は、もう幾つか考えられるのではないかと思います。そしてもう一つ、災害時の備蓄品を格納する倉庫を設置する。このような耐震化、災害時の情報化、備蓄品の確保など、こういうものが何拍子もそろいますと、まさに地域の防災ステーションとしての機能を充実させることができるのではないかと思います。
　これに対し、国はしっかりと助成をしていく、このようなインセンティブを届け出義務のある給油所に与えていく政策が必要であると考えますが、経済産業大臣の見解をもう一度お聞きします。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、地域の防災拠点、一般的には学校施設などが中心となっていますが、今回の東日本大震災の教訓を踏まえると、そうした公的機関だけではなかなか十分ではない、量的に不足をする、あるいは配置的に不足をするという側面があったのは私も認識をしているところでございます。
　都市部においては、コンビニエンスストアなどにいろいろな形で御協力をいただくといった考え方が出てきておりますが、やはり地方に行くとなかなかコンビニエンスストアも数が少ない。そうすると、確かに御指摘のとおり、いずれにしろ、石油関連製品という、災害時にもサプライチェーンをしっかりと確保しなきゃならない、この拠点となるべきＳＳというのは一つの視点だというふうに思います。
　防災の全体の計画の中においてそうした視点を取り入れてやっていけないかどうか、防災部局の方とも今の御質問を踏まえてしっかりと相談をしてまいりたいと思います。
○近藤（三）委員　枝野経済産業大臣、ぜひよろしくお願いします。
　さて、被災地に当時配備されていた約五百五十台のタンクローリーのうち、およそ三割の約百五十台が被災したと聞いています。津波にのみ込まれたタンクローリーが浮遊する映像、記憶に刻まれています。震災により、被災地で動けるタンクローリーは四百台になってしまいました。災害直後は、この四百台のタンクローリーが、渋滞の中、懸命に被災地にガソリンなどの石油製品を供給しようとしました。
　このように、ガソリンなどの石油製品を輸送する手段が不足したことが被災地への供給不足に拍車をかけたと言えます。災害発生時に、即座に全国のタンクローリーを被災地に派遣できる体制をとれるようにすることが石油製品のサプライチェーンの維持のかなめだと考えます。
　今回の法改正により、石油製品の輸送体制はどのように強化されるのか、経済産業省の見解をお聞かせください。
○北神大臣政務官　今御指摘のとおり、輸送力の強化というものが災害時には非常に重要だというふうに思っていまして、去年の教訓として、地域外からも石油製品を投入しないといけないにもかかわらず、今まで供給網は大体系列ごとにやっていましたので、なかなか石油会社同士の共同体制ができていなかったということでございます。
　したがって、今回は、この法案で、平時においてもあらかじめ共同体制というものをつくることが重要だというふうに思っていまして、災害時石油供給連携計画というものを会社に義務づけるということになっています。
　この中には、複数の石油会社による石油の輸送に係る協力に関する事項を記載することとなっていまして、具体的には、今おっしゃったタンクローリーの融通とかあるいは被災地域外からの追加の投入、また、石油製品の出荷拠点となる製油所の製品タンクとかあるいは油槽所への船による石油製品の共同での補充方法、こういったものを記載いただくことを想定しております。
　こういうことによって、個々の石油会社の輸送手段、タンクローリーとかが被災したときにお互い協力し合って輸送力を強化して、これはあらかじめ平時において計画に定めておく、災害時においては、これを実行して輸送体制の強化を図るということになっております。
○近藤（三）委員　ありがとうございます。
　今言われたように、今回の石油備蓄法の改正案、第十三条第五項第三号に、当該特定石油精製業者等による石油の輸送に係る協力に関する事項を定めるとあります。ここが本当にポイントだと思います。
　本法案の具体的な運用に当たり、石油関係各社が協力して被災地への石油製品の輸送が実行できますよう対応をお願いし、次の質問に移らせていただきます。
　では、次は、このパネルをごらんいただきます。
　我が国の国家備蓄基地は、苫小牧東部の備蓄基地など、黄色で示した十カ所あります。その備蓄量は、三千四百四十四万キロリットルです。また、民間企業の保有するタンクを借り上げているのがブルーの十六カ所で、タンクによる国家備蓄は十六カ所、千五百六十八万キロリットルです。これら黄色とブルーを合わせて二十六カ所の備蓄は、全て沿岸部に立地しています。
　このうち、東日本大震災の影響により、福島県の三菱商事小名浜石油、そして茨城県の鹿島石油から国が借り上げていたタンクが、不等沈下による傾斜、タンクルーフの歪曲などの損傷を受けたそうです。そして、損傷を受けたタンクの原油は、ほかの基地に移転させるなどの対応がとられたということです。
　今回の大津波、沿岸部の液状化を教訓としますと、備蓄基地を沿岸部だけに立地させる、これでよいのでしょうか。内陸部に地震の影響を受けにくい地下貯蔵庫なども整備するべきと私は考えますが、この考えに対して、枝野経済産業大臣、いかがでしょうか。
○枝野国務大臣　確かに、今回は津波の影響が大変大きかったということでありますので、津波のリスクのないところにも分散をするべきではないかというのは一つの視点だろうというふうに思います。
　ただ、これから何に備えなければならないのか。大きな津波もリスクでしょうし、一方では、では内陸部には災害がないかといえば、もちろん地震そのものであったりとかさまざまな可能性がございます。
　もう一つ、やはり石油の備蓄ということであれば、日本の石油はほぼ一〇〇％近く海外から船で運ばれてくるという構造でございますので、そのことを考えると、どうしても備蓄の拠点が沿岸になるということはある意味では避けられないのではないか。
　ただ、その際も、大きな津波の場合であっても全てが影響を受けないように、海岸部の中でもいろいろと分散をする、あるいはそれぞれについての津波対策について強化をするといった形が、コストとリスクを総合的に判断した上では妥当ではないかというふうには考えます。
　一方で、内陸部に部分的にはあってもいいんじゃないかという御指摘は、今後の検討課題かなというふうに思います。
○近藤（三）委員　ぜひ検討課題としてお考えいただきたいと思います。
　次に、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部改正によるＪＯＧＭＥＣの業務の追加について質問します。
　昨年、鹿児島湾で水深二百メートル前後の箇所で、レアメタルであるアンチモンを含む鉱床が発見されました。このように、日本の沿岸の浅い水域にも有力な資源が発見されています。
　これまでＪＯＧＭＥＣが行う海洋での金属鉱物地質構造調査、二百メートルよりも深いところに制限をされていました。しかし、このような浅い海域での有力な鉱床が発見されてきたこともあり、今回の改正案では、二百メートルよりも浅い海域での調査も可能になるよう見直しがなされています。
　関係条文を見てみますと、ＪＯＧＭＥＣが石炭、地熱資源開発などができる水域は、国及び機構以外の者、すなわち民間企業が行うことが困難なものとして経済産業省令で定めるものに限るとあります。私などは、二百メートルよりも浅い深さだと調査がしやすい海域だというふうに考えてしまうんですけれども、民間企業の調査が困難とはどういうものなのか、具体的にどのような場所を想定しているのか、お答えください。
○安藤政府参考人　お答えさせていただきます。
　今御指摘のとおり、民間企業が困難だという点につきましては、さまざまな要素を総合的に考えさせていただきたいというふうに思っております。
　一つは、資金の問題があると思います。おっしゃるとおり、浅ければ、基本的にボーリング、掘削等々についてのコストは深海よりも安いのが通常でございますけれども、その海底の地盤の状況とか、あるいは掘りましてから、海底からさらに深さどれぐらいのところに資源があるのかといったような問題等々で、さまざまな掘削あるいは探査に係ります資金に差が生じてくる状況でございます。
　また、技術的な問題があるかと思います。これは環境面に与える影響がどうか。掘削、探査等々にかかわるだけではなくて、その掘削、探査、開発にかかわることによりまして、海洋にどういった影響を与えるのか、こういった環境に与える影響をどうやって回避していくのか、こういったような面での技術の要素があるかと思います。
　また、後々、これを商品化する場合に、製錬をしていくという場合に、この製錬の困難性といったような状況があるかと思います。
　また、さまざまな意味で、実際にそこで開発、探査行動を行う場合に、漁業交渉等々といった問題が発生をする可能性もあるというふうに思わせていただいております。
　こういったようなことを総合的に判断させていただきまして、民間企業ではなかなか困難だということの場合にはＪＯＧＭＥＣがやらせていただくということで御理解をいただければと思います。
○近藤（三）委員　原子力発電事故をきっかけに、火力発電向けの天然ガスの需要は今後拡大すると見られています。需要がふえるということに備えて、既に日本の大手商社は、アメリカ、カナダなどでシェールガス開発事業に相次ぎ参画をしています。アメリカでは、二〇〇〇年代に北米で本格的な商業生産が始まりました。二〇一〇年には、天然ガス生産量の二三％を占めるまでになっています。
　この新型天然ガスの急速な生産拡大、世界のエネルギーの事情を一変させる可能性があり、よくシェールガス革命と言われていますが、なるほどその勢いがある状態だというのは、この言葉からもよくわかります。
　シェールガスが低い価格で大量に供給されるようになりますと、原油など、ほかのエネルギーの価格動向だけではなく、企業の生産活動にも大きな影響を与えることになると考えます。これまでは、石油、ＬＰガスを国家備蓄、民間備蓄の対象としてきましたが、今後は、シェールガスなど、多様なエネルギー資源に対応した国家備蓄が必要となると考えます。
　経済産業省はこれに対しどのような対応を考えているのか、見解をお聞かせください。
○北神大臣政務官　シェールガスを保存する場合は液化していかないといけないので、ＬＮＧの備蓄の話だと思いますが、この備蓄については、原油と比較すれば、原油は、地政学的に最も不安定要因を抱えている中東地域の依存度が大体八割以上になっています。天然ガス全体で見れば、中東依存をしているのが三割弱なんですね。したがって、今の段階では、地政学的な要因というものはそれほどないというふうに考えております。
　あともう一点は、液化の状態で貯蔵するためにはマイナス百六十二度の状態に置かないといけないということで、ちょっと原油とは違った特殊なタンクをつくっていかないといけない。このタンクが非常に費用がかかるということでございまして、現時点では、供給源の分散化ということで対応させていただきたいというふうに思っています。
　ただ、中東依存が約三割弱というふうに申し上げましたが、個々の事業者で見ると、かなり中東に依存している業者もありますので、こういった業者については、ほかの業者との融通とかそういったものを考えていただいて、この供給体制というものを確保していただきたい、こういうふうに思っています。
○近藤（三）委員　もちろんそうなんですけれども、世界のエネルギー需要、エネルギー構造も刻々と変わっています。それに応じた我が国の備蓄体制の対応も中長期的に考えておかなければならないのではないかと考えております。今回の災害時の対応、そして、中長期的な視点での国家備蓄政策をぜひ推進していただきたいと思います。
　最後に、ＥＵとのＥＰＡ交渉について質問させていただきます。
　私、五月末に、ブリュッセルでの日本・ＥＵ議員会議に自由民主党を代表して出席しました。当時、日本ではそれほど大きく報道はされませんでしたが、このＥＵ訪問の間にＥＵの委員会では、日本とＥＵ間のＥＰＡ、経済連携協定の問題が山場を迎えていました。
　日本とＥＵの間では、この一年、ＥＰＡ交渉に入るための予備交渉が行われていました。そして、私がＥＵ滞在中、ことしの五月三十一日のＥＵ委員会の貿易担当大臣理事会で予備交渉の終結が宣言されるかどうか、非常に注目されていました。
　この理事会に先立つ五月二十九日、日本・ＥＵ議員会議の本会議で、私は次のように発言しました。
　日本、ＥＵの関係は、貿易総額はおよそ十二兆円、我が国にとってＥＵは世界第三位の貿易相手となっている。一方、ＥＵが日本にこれまで投資した総額はおよそ七兆円、日本に投資してくれている国・地域の中でＥＵが最も多額の投資を日本にしている。日本、ＥＵが一層ウイン・ウインの関係を築いていくために、一刻も早くＥＰＡの正式交渉のテーブルに着くべきである。このように、私は五月三十一日のＥＵ理事会での予備交渉の終結決定に大きな期待を持っていることを表明しました。
　そのような結果、五月三十一日のＥＵ理事会で、正式交渉に移行のため日本との予備交渉を終了したいというＥＵ委員会の提案を理事会が了承しました。このＥＰＡ予備交渉終結の朗報を現地においてリアルタイムで報告を受け、大変ほっとしました。
　日本・ＥＵ間のＥＰＡの正式交渉、早期に開始されることを期待したいところですが、日本・ＥＵ間の合意に向けては、今後大変難しいやりとりも予想されます。
　そこで、日本・ＥＵ間のＥＰＡ交渉の今後の行方などについて質問させていただきます。
　その後の経緯について申し上げますと、七月十八日には、ＥＵ委員会はＥＵ加盟二十七カ国に対して日本とのＥＰＡ交渉に入ることを提案したとのことです。しかし、ＥＵの金融問題などによる景気の低迷、昨年ＦＴＡを結んだ韓国からの低価格車の輸入の急増などから、ドイツ、フランスなどの自動車メーカーなどから日本のＥＰＡ交渉に対して反発もあるというふうに聞いております。このようなことを背景として、ＥＵ議会が日本との早期交渉に反対する決議をしたり、ＥＵ委員会がＥＰＡ交渉開始後一年以内に非関税障壁の撤廃の約束を履行しなければ交渉を打ち切ると決定したなど、ＥＵ側の大変厳しい対応が打ち出されています。
　昨年は、五月に日本とＥＵの首脳会談がブリュッセルで行われました。ことしはまだ首脳会談が行われていません。私は、ＥＵ側の方から、ことしの日本での日本・ＥＵ首脳会談は、ＥＰＡ交渉入りを決定する首脳会議とするためには、夏を越えて、九月以降、秋になるのではないか、このような感触を得てきました。これはＥＵ訪問をしていたころに得た感触ですから、六月初旬のことです。
　日本とＥＵ間には、ＥＰＡだけではなく、ＥＵの金融問題、世界が混沌とする外交問題など、会議の内容が山積みしています。ＥＰＡ交渉の開始を課題とするために、ことしの日本・ＥＵ首脳会談の開催時期はいつまでずれ込みそうなのか。また、ＥＰＡ交渉入りの調整が長引けば、ＥＰＡ交渉開始の確認は首脳会議の課題とはせずに、首脳会議が開かれる可能性もあるのでしょうか。外務省の見解をお聞かせください。
○五嶋政府参考人　お答えさせていただきます。
　まず、ＥＵは我が国の主要な貿易・投資の相手であると同時に、基本的価値を共有して国際社会のいろいろな課題に協働して対処していくパートナーであると認識しておりまして、そのようなＥＵとの関係を包括的に強化する必要性は極めて高く、そうした観点から、これまで日・ＥＵの定期首脳協議を開催してまいりました。
　また、野田総理が昨年来述べてこられておりますとおり、我が国は、包括的経済連携に関する基本方針に基づきまして、高いレベルの経済連携を戦略的に進める方針でありまして、その中で日・ＥＵ・ＥＰＡの早期の交渉開始を目指しているところでございます。
　交渉開始に向けたＥＵの動きといたしましては、最近では、七月十八日に開催されました欧州委員会の閣議におきまして、日・ＥＵ・ＥＰＡの交渉権限、いわゆるマンデート案につきまして、理事会、すなわちＥＵ加盟国の承認を求めることが決定されております。欧州委員会は、閣議決定されましたマンデート案を近く理事会、すなわちＥＵ加盟国の閣僚級に提示をいたしまして、加盟国の承認を求める手続に入ると承知しております。我が国といたしましては、欧州委員会が理事会から早期にマンデートを取得することを期待しているところでございます。
　先生御質問の、日・ＥＵ定期首脳協議の開催時期につきましては、これは現在調整中でございます。ちなみに、欧州委員会で貿易を担当しておりますデヒュフト委員は、加盟国の承認が得られれば、公式な交渉立ち上げは秋の首脳協議においてなされることが想定されると述べているところでございます。
　欧州側の交渉開始権限、すなわちマンデート、この取得を含む諸般の事情が整うのであれば、早急に日・ＥＵ・ＥＰＡの交渉開始を実現したいと考えているところでございます。
○近藤（三）委員　枝野大臣、日本・ＥＵ間のＥＰＡ交渉、外務省が中心となり精力的に対応しています。しかし、今の外務省の答弁のように、ＥＰＡの正式交渉の合意がネックとなり、昨年は五月に開催された日本・ＥＵ首脳会議も実質的には先延ばしになっているという現状です。
　経済連携は、経済産業省にとって重要な政策の柱です。日本とＥＵがＥＰＡの正式交渉に入れる環境づくりのために、現在、経済産業省としてどのような対応を具体的にしているのか、そして、日本・ＥＵ間のＥＰＡの早期締結に向けた枝野大臣の決意のほどをお示しください。
○枝野国務大臣　委員におかれましては、このスコーピング作業の最終段階のところでも実際にブリュッセルへ行って、大変な御支援をいただいて、感謝を申し上げます。
　私も、特にこのスコーピング作業を、まず早く終わらせるということで、たまたまことしの前半のＥＵの議長国がデンマークで、デンマークの貿易担当大臣デュアさんという方が、非常に日・ＥＵ・ＥＰＡの、ＥＵにとってもプラス、メリットがたくさんあるんだという理解を強くいただき、また強いリーダーシップでこのスコーピング作業を取りまとめるために御尽力いただきました。私も、二度ほど直接お会いしたほか、電話会談なども繰り返してそれをサポートさせていただき、また協力を求め続けてまいりました。
　今回、各国のマンデートを取得するプロセスに入っております。既に高級事務レベルを含めてさまざまな働きかけをいたしておりますし、私自身も、各国の閣僚に対し積極的に働きかけて、できるだけ早く交渉に入れるよう努力してまいりたいと思っております。
○近藤（三）委員　本日は、石油備蓄法、そして最後に、日本とＥＵのＥＰＡ交渉について質問をさせていただきました。ぜひ、外務省、経産省、連携して、タフネゴシエーターのＥＵに向かって、よきパートナーとしても連携できるように頑張っていただきたいと思います。
　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中後委員　国民の生活が第一・きづなの中後淳です。
　早速質問をさせていただきます。
　昨年三月十一日、東日本大震災が起こった後、私も、十二日後、三月二十三日、二十四日に、宮城県古川から石巻、女川、郡山と、支援物資を運びに現地に行ったわけですが、当時はもうガソリン不足がピークのころでした。地元でも関東でも、ガソリン、軽油が不足をしていて、コンテナトラックで行ったんですけれども、そのトラック用の軽油を確保する、地元で往復分の軽油を確保するということに非常に苦労するような状況だったわけです。現地では、まだ、朝、氷点下のころにもかかわらず、スタンドのところにもうキロ単位の渋滞が、ガソリンの給油待ちの列ができていたというのを非常によく覚えております。
　本法案についても、審議が大変遅くなっておりますけれども、その教訓が風化する前にこうした議論、法案化されるということに対しては、とても大切なことで、重要な法案だろうなと思っております。
　エネルギーの安全保障も、また食料の安全保障もそうですけれども、これはもう独立国家としては非常に重要な課題であります。
　ここのところ、アメリカの干ばつの話題がニュースなんかで流れていて、日本の食料も値段が上がっている。世界の人口動静を考えても、いつまでも食料がお金で買えるというふうに考えているのは、ある意味、言葉はどうかと思いますけれども、平和ぼけなのかなという気がしておりますし、そういう観点からも、ＴＰＰとかというのは、コンセプトそのものについてしっかりと、各国がウイン・ウインの関係になるような経済連携を主張すべきであって、そうでないのであるならばＴＰＰについても考えなければならない。私は、反対という立場をとっております。
　今回は、エネルギー安全保障が重要な課題と考えて、その点も踏まえて質問をさせていただきます。
　今回の法律、災害時の備蓄石油の放出のことであったり、災害時の石油供給連携計画、地域ごとの計画を立てるということですとか、災害時給油拠点、中核ＳＳの指定、または経産大臣による実施の勧告、また、それに対してＪＯＧＭＥＣの支援業務と石油製品の備蓄拡充、大きなスキームについては大変理解できるんですけれども、実際にその現場、私が見たスタンドに並んでいる車の列みたいなものというところ、中核スタンドまでのスキームはよく理解できるんですけれども、そこから先、実際に利用する個人であったり、または病院だったり、警察だったり、消防だったりとかという、災害時の拠点に対しての給油、ガソリンの供給、油の供給というのをどうされるのか、直接現場にわたるところというのはなかなか見えてこないなというのが率直な感想でした。
　全体的にそういうところをどう考えているのかということ、石油供給が末端の消費地点までどのように行われるのかということについてどのように改善されるのか、まず答弁を求めたいと思います。
○枝野国務大臣　昨年の教訓は、私は違う立場で対応しておりまして、正直言って、何度か、経済産業省は何をやっているんだと思いました。量的には石油は国内で足りている、どんどん現地に送っている、にもかかわらず、実際には現場でスタンドにたくさんの車が並ぶという状況ということで、どうなっているんだということで、大分経産省の対応を問いただしたこともございます。
　結果的に、一つは、やはり情報、どこにどういうスタンドがあって、そこにどう供給をすれば大量に必要なニーズに応じた供給ができるのかという情報が十分に把握ができていなかった。
　さらには、各石油会社ごとに横の連携ができていなかった。それを震災後に何とか組み立ててもらうということをお願いしたという結果として、タンクローリーの融通を含めて、それぞれの個社は最大限努力をしていたんだけれども、情報の不足もあわせて、適切なところに適切なスピードで必要な量が届かなかった。
　したがって、供給できる量に対して、実際の末端に届く量が足りなかったということだと思っています。したがって、そのことを改善しなきゃならないということで、今回の法案になっているというふうに思っております。
　もちろん、全てのＳＳにあまねく行き渡るようなことができれば、その方がもっとベターであるのは間違いありません。ただ、それぞれ、震災時においてしっかりと大きなキャパシティーを持って、ここに行けば着実に給油がなされるんだという構造、体制が事前に組み立てられ、そして、そこに対していざというときにしっかりと供給できるという体制が整っていれば、当然のことながら、十分の一ぐらいのスタンドの数ですから、若干御不便はおかけするかと思いますが、まさに災害時のサプライチェーンの確保、住民の皆さんの災害時における最低限の生活をしっかり確保するという観点からは、飛躍的な改善ができることになるというふうに思っております。
○中後委員　教訓として、上流側、供給元から中核スタンドまでの改善が非常に重要だということで、今回のというふうに理解をしました。
　あともう一つは、石油製品をどうやって備蓄するか。先ほども話題になっておりましたけれども、今現在、石油の国家備蓄九十五日分、うち、製品が〇・三％。先ほど、ガソリン、軽油、灯油、Ａ重油のお話もされていましたけれども、今年度は、一日分で予算約十六億円だというお話をちょっと事前に伺いました。
　今後、今年度以降、どのような予算で何日分程度石油製品の備蓄を考えているのか、また、どういう内訳なのか、工程と予算について伺いたいと思います。
○北神大臣政務官　今おっしゃった予算額の話ですが、今年度は、この法案が国会で成立した場合、施行後ということでいえば半年分ぐらい来年度までありますので、その半年分のタンクの借り上げ料ということで、十一億円の手当てをもう既に行っております。
　この法案が想定しているのは、先ほども審議でありましたが、四日分程度を既存のタンクを活用して確保したいというふうに考えております。（中後委員「どのぐらいの期間」と呼ぶ）四日分で、これは来年度中にやりたいというふうに思っています。
　したがって、この法案を通していただいた後に、当然概算要求とかそういった過程を経て、来年度予算に見合う分を確保していきたいというふうに思っています。
○中後委員　今、四日分という話でした。製品ということであれば、原油を製品化するまでの時間、バッファーというふうに考えれば、ある程度十分なのかなという気もします。
　あと、中核ＳＳ、サービスステーション、災害時給油拠点ですね。立地条件だとかタンクの容量、あとは自家発電を持っているかとか、災害時の通信手段として衛星電話なんかの話もちょっとお聞きしましたけれども、全国で二千カ所程度整備するんだというふうに聞いております。県の数で割り戻しますと、大体各県平均四十カ所、各県二十から五十拠点ということで、恐らく、大体全国の市町村に一カ所ぐらいずつという形になるんだろうと思います。
　去年、予算四十億円で二百カ所、対象が青森、岩手、宮城、福島、茨城、二十三年度の補正予算で行われた。ことしは五十六億円で、秋田、山形、新潟、群馬、栃木、山梨、静岡ということらしいんですが、補助金で三分の二、自己負担で三分の一、二百カ所で四十億円。これは割り戻しをしますと、単純に平均すると、四十億で二百カ所ですから一カ所約二千万円。そうすると、三分の二が補助で三分の一が自己負担だと、事業規模として大体一カ所三千万円、自己負担が一千万円ということに全体をならすとなると思います。
　今のガソリンスタンドの経営状況とかを見ると、一千万円を災害協力ということで投資して、中核拠点となったことで売り上げが上がればまた別かもしれませんけれども、そういう見込みがあるかどうかわからない中で、一千万円を自己負担で投資するということはかなりの負担なんだろうなと思います。
　その点について、災害協力で自己負担をお願いするという中で、二千カ所、本当に整備し切れるのかということと、今までの、二十三年度の補正の現状等を踏まえて、指定の苦労だとか課題だとか、改善対策について、現状わかっていることがあれば教えていただきたいと思います。
○北神大臣政務官　中核ＳＳの整備について、もう委員御存じだと思いますけれども、要件を満たしたものについて認めていくということになっています。
　それで、補助率が三分の二であって、三分の一は自己負担になる。おっしゃるとおり、今、価格がどんどん安くなったり石油製品に対する需要が減っている中で、非常に経営状況が厳しいということで、我々としてもできるだけ自己負担の応援をしたいということでございます。
　具体的には、資金繰りにおける負担を軽減させるための措置として、今般、信用保証制度とかあるいは利子補給制度というものを創設したところでありまして、今後も引き続きこのような支援をしていきたいというふうに思っています。
○中後委員　ぜひよろしくお願いします。
　また、中核ＳＳに指定されるようなスタンドというのは地域ではかなり経営力のあるところだとは思いますが、そうでない地方のサービスステーション、ガソリンスタンドというのは今大変大きな問題を抱えております。
　ＳＳの数でいうと、平成六年ピーク時が六万軒、今は三万七千ぐらいに減っている、三八％が廃止、撤退になっているような状況です。内訳を見てみますと、地場、中小のサービスステーションのシェアが下がって、商社系だとか元売直営のシェアが増加をしていて、また、近年、約半数のサービスステーションが赤字の状況にあるということです。
　私の地元を見ても、セルフのスタンドがどんどんふえていく中で、何とか家族経営のガソリンスタンドというのはずっと持ちこたえておりましたけれども、ここに来て、家族経営のところもコンビニにかわったりしているような状況を見ております。しかし、地方のスタンドというのは、社会インフラとしての役割が非常に大きいものがあります。これは東京の方々にはなかなかわからない、都市部の方にはわからないところもあるのかもしれません。
　先日、私の地元のガソリンスタンドを経営されている方と直接お話をした。これは家族経営のスタンドですけれども、経営は非常に苦しい、でも、車の移動ができないお年寄りの家に灯油を届けるというのを私たちはサービスの一環で行っていてそれができなくなってしまう、ストーブに油も入れられないような家庭があって、その方々を見ていると、私たちはガソリンスタンドの経営をやめるわけにはいかないというようなお話をされていました。今、使命感で続けているようなところも多分にあるように思います。
　車で移動するところで給油しますから、当然、みんな都市部の安いところに給油に回ってしまう中で、経営状況は苦しいけれども、撤退してしまうと、ある意味、社会インフラ、ユニバーサルサービスが破壊されてしまって、本当に困る世帯の方々のために一生懸命頑張っているということなんだと思います。
　サービスステーションの過疎化問題というのも深刻な社会問題になってきていると思いますけれども、大臣の所感を伺います。
○北神大臣政務官　おっしゃるとおり、ＳＳというのは、経済活動とか社会生活にとって物すごく重要な役割を担っているというふうに思っています。
　私も、京都選出と言っていますが、正確に言えば口丹波という地域でありまして、委員と同じように、地方では車も頻繁に使いますし、あるいは冬場になると灯油というものが重要で、こういったときにＳＳというのは極めて重要な役割を果たしているということも肌身をもって感じています。
　この中で、しかしながら、先ほど申し上げたように、非常に経営が厳しいし、地方においてはＳＳ過疎地域みたいなことも言われている状況です。
　これについて、経済産業省としては、過疎地域においてＳＳが存続できるように、地下タンクの入れかえの支援をすることとか、あともう一つ、自治体とかあるいは住民の皆さんが地域ぐるみで供給体制の確保をするときに、これを実証実験とみなして、そこに支援をする、こういったことで何とか頑張っていただきたいというふうに思っています。
○中後委員　現状としては、そのとおりだと思います。
　私の家も、風呂を沸かす用の油はスタンドさんに入れてもらったりしていますし、油を届けるだけではなくてストーブに給油をするところまでやってあげないといけないんだというようなこともあったりします。これは、結構、郵政のときの話と似ているなというふうに個人的には思っているんですが、今おっしゃったように、他業者が引き継いだり、住民運動、地域でそのスタンドの機能を引き継いだり、または、行政、自治体の補助で維持したりとかということが、それぞれ各地域で、深刻なところは既に出てきておるようであります。
　今もありましたように、地下タンクの整備とか撤去とかにも補助金が出るとおっしゃいましたけれども、その補助金をかけたところがもう廃業になっていくというような状況で、地下タンクに国のお金を補助するということは、そもそもが社会的に必要なインフラとして認識されているんだと思っております。
　でも、そこが補助を入れても続けられないような状況であるという現状を踏まえると、先ほど郵政の話もしましたけれども、本当に過度な自由競争の中でなくなってしまっていって、そこの生活が壊れてしまうということは何としても避けなければならないから、そこにもセーフティーネットが必ず必要なんだろうと私は思っております。
　油は、地方では生活になくてはならないものです。移動そのもの、食料を調達するのにも何にも油が必要になってきます。こういうふうな状況に対して、さらに対策というのを検討される考えがないかどうかということについて確認させてください。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、給油所というのは、これから過疎化が進む中では本当に欠かせないインフラであるというふうに思います。
　今、委員おっしゃられたとおり、郵便局の話などとも共通する話で、日本全体の人口が減っていきますから、過疎地域において人口が戻ってくるということはなかなか難しい。そうすると、むしろ、こうした生活に必要最低限のインフラが足りなくなる、撤退をしていくということは、これは給油所に限らない共通した問題ではないかというふうに思います。
　そうした意味で、経済産業省としては、給油所について、先ほど北神政務官が申しましたとおり、努力をしているところでございますが、さらにちょっと大きな視点で、これからの人口構造の中で最低限の生活インフラを、人口の少ない、なかなか自由競争ではさまざまなビジネスが成り立たない地域においてどうやって支えていくのか、全体構造の中でやっていかなければならないのかなということを、今、お話を伺いながら感じたところでございます。
　そうした視点で、これもどこの部局が取りまとめるのか自体が十分ではないというふうに思いますので、今後、政府の中でも、他の閣僚にも働きかけて検討していかなきゃならないというふうに思いました。
○中後委員　ほかにも、本当にさまざまなところで同じような状況が起きていますので、ぜひとも、省庁を超えて、日本全体の地方の問題ということで取り組んでいただけたらと思います。
　少し話をかえますけれども、ガソリン、軽油のもと暫定税率、当分の間税率というものに対しての今後の考え方ということで通告させていただいています。
　暫定税率の廃止については、当初、九兆円の財源不足がある中での予算編成の中でいっとき見送って、トリガー条項というのをつけた経緯がありました。しかし、震災後、またこれも財源問題で、このトリガー条項の凍結という状況になっております。私は、このトリガー条項のときに、委員会の差しかえをされたりした民主党時代の苦い経験を覚えております。
　今、当分の間税率と言われていますが、暫定と何が違うのかなというふうに多分皆さん考えております。暫定なんだからもうやめましょうという話だったんですけれども、今度、当分の間という、当分の間税率という話になっております。
　復興増税も決まりました。震災時の財源確保としてはもう切り離して考えるべきだと思います。ガソリンの高騰の方が経済状況に与える影響は大きいんだろうなと思いますし、トリガー条項の復活についての見解もお聞きしたいと思います。さらには、消費増税も行おうという方針で今進めております。これは、タックス・オン・タックスとよく言われている、税金に税金がかかっているような状況を考えると、その弊害も大きくなってくる。以前から指摘されていることですけれども、消費増税を機会に、こういったガソリンの暫定税率だとか当分の間税率なんて言われているものについては廃止をしてはどうかということ。
　トリガーの件と廃止したらどうかという件について、これは経産省ではないと思いますので、きょうは政府参考人の方に来ていただいていますので、御見解を伺いたいと思います。
○星野政府参考人　財務省でございます。
　先生から御質問がございました、当分の間税率の話とトリガー条項の話について答弁させていただきます。
○中山委員長　大きい声で答弁してね。
○星野政府参考人　済みません。
　まず、当分の間税率でございますけれども、先生御指摘のとおり、二十二年度の税制改正におきまして、それまで十年間の暫定税率を張っていたのを廃止する一方で、当分の間税率ということで、税率水準を維持するということにしたわけでございます。
　その後、二十三年度、二十四年度の税制改正におきまして、税制調査会等で議論をいたしまして、その結果、二十四年度の税制改正大綱において、国及び地方の財政事情が非常に厳しい状況にあること、それから地球温暖化対策の観点も踏まえて、引き続き、当分の間として措置されている現在の税率水準を維持するとされたところでございまして、この方針に沿って対応しているところでございます。
　それから、トリガーの話でございますけれども、トリガー条項につきましては、仮にこれを発動した場合に、ガソリンの買い控え、それからその反動としての需要増が発生して、需給の急激な増減による流通の混乱の発生が予想されるなどの問題が懸念されることに加えまして、極めて厳しい財政事情にある中で、一旦トリガーが発動されますと非常に大幅な減収が生じてしまうということがございまして、慎重に考える必要があると考えておるところでございます。