Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木阪政府参考人　御説明申し上げます。
　この指針十に基づきます審査でございますが、臨界安全に対しまして、核燃料施設内におきます単一ユニットは、技術的に見て想定されるいかなる場合でも臨界を防止する対策が講じられていることというのがこの指針でございますが、これの臨界を防止するという観点からいたしますと、形状管理それから質量管理、この両者いずれかでもってそれを確認するということで臨界を防止するという対策として評価をしているわけでございます。
　当時は、この質量管理ということで、今までも再三御議論になっております安全係数二・三ということで、それが守られている範囲においては臨界には達しないという判断をしたということでございまして、現在におきましても、この形状管理と質量管理という両方を組み合わせながら、どちらかでそれを確保していくという考え方でございますので、もちろんいろいろな御議論はいただかないといかぬと思いますが、臨界を防止するという措置として形状管理、質量管理、そのどちらかできちっと確認ができるということを御審議いただくということになるのではないかというふうに理解をいたしております。
○吉井委員　再度確認しますが、そうすると、今あなたはその責任者なんですね。
　原子力安全委員会に書類を出すときに、指針の十に照らしてみて、形状管理だ質量管理だ、いろいろおっしゃったけれども、一番のポイントは、この単一ユニットについては、技術的に見て想定されるいかなる場合でも臨界を防止する対策は講じられていることなんでしょう。だから、その点で、あなたは今のような理屈で、質量管理をおっしゃったが、質量を体積に換算すると、臨界体積は十六・五リットルでなければいけないのに、百リットルの沈殿槽が書類として出てきた。
　あなたは、指針十に照らせば、あなたが本当に良心的にやろうとすれば、これはだめだ、こんなことでは私は責任を持って原子力安全委員会に上げることができませんということを言わなきゃいかぬと思うのだが、あなたは、今のお話だったら、もうそのまま書類を上へ上げられるのですね。
○木阪政府参考人　御説明申し上げます。
　この臨界を防止する対策と申し上げますのは、今申し上げました形状管理と質量管理ということを組み合わせながら達成していくということでございますし、同時に、全体のシステムとしてそれを守っていくという考え方になろうかと思います。したがいまして、そこに至るまでの、加水分解から一連の貯塔に至るまでのこの過程の中、このワンバッチで、全体をワンバッチで処理をする、こういう流れの中で、その次にございます沈殿槽でございますか、そこに行くという工程でございます。
　以前より御説明申し上げておりますように、いわゆる誤操作等々にはよらない、そういう範囲内におきましては十分にそれが確保される。ただ、今回の場合には、その誤操作の範囲を外れて、違法な行為によりましてこういうことがなされたということでございますので、これは、いろいろ御議論もあろうかと思いますが、これからまたいろいろ調査の経過を踏まえまして十分御審議をいただくことだというふうに考えております。
○吉井委員　私は、今のお話を伺いまして、これは同じことを繰り返すと思いましたね。これは本当に、そういうふうな原子力安全調査室であれば、私は繰り返すと思いますよ、この事故を。
　当時、そういうふうな判断でもって恐らく岡崎さんも書類を上げられたのでしょう。本当だったら、きちっと見ておれば、単一ユニットで臨界体積十六・五リットルで抑えなければいけないものを。大体、事故なんというのはいろいろな条件が重なるから起こるのですよ。その方の話は指針十二のことなんです。指針十というのは、単一ユニットで見ても臨界安全が保たれるということなんですよ。それを見逃して原子力安全委員会に送ったという責任は、私は、当時の安全室長の責任は極めて重いと思っていますよ。
　しかし、当時の岡崎さんも責任は重いけれども、その岡崎さんと同じように、今同じ立場にいらっしゃりながら、そのあなたがそういうことでは、これは本当に再発防止にも何にもなりませんね。
　次に、私は、原子力安全委員長に伺っておきたいのですが、いずれにしても、単一ユニットでこれは臨界安全が保たれない、こういう書類が出てきたときに、当時の人たちはもう皆おやめになっているから聞かれても困るかもしれないが、今のあなた方原子力安全委員会だったらどういう判断をされますか。
○佐藤参考人　まず、私どものところにこういうものの審査内容の報告が来る、通常でございますと、これは核燃料安全専門審査会の審査を経たものが報告書として上がってくるわけでございます。そういうものでございますから、これはなかなかもって、例えば安全調査室の一存でその書類をどうするこうするというのは難しいところもございます。
　また、私どもといたしましても、そういう専門審査会等の専門家の意見はできるだけ尊重するという方向で来ておりますので、ただいまの先生御指摘の単一ユニットの臨界防止という、いろいろな解釈の問題はあろうかと思いますが、基本的には、その審査会の答申と申しますか、それを尊重するということでございます。
○吉井委員　これは、大臣、お聞きいただいて、えらいことなんですよ。みんな責任を振り合って、だれも責任をとらないのです。こんなことでいいのだろうか。
　核燃料加工施設安全審査の審査会がある、専門部会、それがあって、そこがクリアしたということでもって、安全調査室は何も考えない、原子力安全委員会もそこに遠慮してしまって物を言えない。
　結果としてどうなったかというのは、結局、私は判断の狂いは安全神話が根底にあると思います。原子力施設や原発は、日本の場合、安全だ、臨界事故は起こり得ないという思い込みがあった。しかし、結果として、その安全神話にお墨つきを与えてきたのが、指針の十に反する上に、基本指針十二を無視して、中性子モニターもないし、臨界事故を未然に防止する対策もないし、事故が発生したときにはボロン注入などの制御・抑制装置もない、ないない尽くしで許可したということ、これは非常に重大ですよ。
　同時に、その安全審査の誤りに加えて、事故発生時の臨界事故という判断に五時間半もかかってしまった。直ちに避難をさせなさいという指示もできなかった。
　私は、こういう点では、何かジェー・シー・オーの事業の許可を取り消すとかなんとかいう話も出ていますが、今問われているのは、科学技術庁の原子力安全行政そのものが言ってみれば許可取り消しの一番の対象じゃないか。そこまで国民の皆さんから本当に不信を受けて、厳しい目で見られているときに、今のような仕組みの話を繰り返してもらったんじゃ、これはまたやりますよ。
　そこで、私は、ここはもう大臣に伺っておきたいんですが、やはりこういう現状について、国民に対する謝罪と厳しい反省の弁があってしかるべきだと思いますよ。これは大臣に伺っておきたいと思います。
○中曽根国務大臣　緊急時の庁内の体制につきましては、今回の事故での対応等の反省を十分にいたしまして、また今後検討していきたいと思っております。
　また、国民の皆様に対する謝罪ということでございますが、事故発生直後から申し上げておりますように、本当に多大な御迷惑をおかけした、そういうふうに心から思い、また、本当に厳しく受けとめておるところでございます。
　再発防止、それから地元の住民の皆様の健康問題等、全力で取り組んでいきたいと思っております。
○吉井委員　私は、今のいわばつらっとしたようなお話を聞いているだけじゃ、これは本当に正していくということはとてもできないなと、深い憂慮の念を感じます。
　これは、やはり基本的に日本の科学技術庁が原発推進官庁なんですよ。原子力についての考え方、思いは、いろいろな方がいらっしゃっていいわけですよ。しかし、少なくとも規制するという分野が全く独立したものでないと、推進官庁の上に乗っかかって、そこを事務局としてやっていて、お互いにあちこちに気を使うだけの話で、本当のところ、指針十や十一や十二に照らしてやっていこうということがない限りこれは正されないということを指摘して、次の問題に進みたいと思います。
　実は、あれだけ事故をやりながら、まだ原発安全神話がはびこっているということについて。
　これは、北海道電力の泊原発三号機建設計画に当たって北海道庁が行った意見募集などに、北海道電力は社員に命令を出して、五千人の社員に意見を出させるという取り組みをやりました。
　具体的には下表のとおりと、社員の知人、友人、何人割り当てるとか、どういう時期にやるとか、北電グループや協力会社、道民会議、取引先など割り当てをやって、そして原子力は安全ですという意見をどんどん出しなさい。それから、意見陳述人については、三十名程度開催地ごとに賛成意見の陳述人を組織して応募するように。傍聴人についても、各会場とも、開催地の専門部会が中心となって定員の半数を動員するようにしなさい。さらに、その中には意見の募集のひな形までありまして、設定条件とか住所、例えば札幌市、氏名、女性の名で年齢四十二歳として、例えば職業はパートにしておきなさい。これは、中はなかなか丁寧なひな形がありまして、主婦の立場から原子力は必要だとこのごろ考えていますというふうな書き出しで、原子力発電所の安全の徹底ぶりには驚きました、昔は心配したが、原子力は大丈夫だし必要なものだと思います、こういうふうに示して書かせる。こういう内容なんですね。
　だから、大臣に伺う前にエネ庁長官にも伺っておきたいんですが、エネ庁の方は、巻原発の住民投票運動のときには、直接現地に乗り込んでいかれて、原発は安全だという講演会などを組織的に行ってこられましたが、今回こういう意見書作戦をやらせるということについては、よもやかかわっていないでしょうね。
○河野政府参考人　今回の北海道電力の件について、当庁は関与しているということはございません。
○吉井委員　こういうことはエネ庁としても改めさせますね。
○河野政府参考人　本件につきましては、御承知のとおり、北海道電力の泉社長も記者会見におきまして、要約をいたしますと、行き過ぎがあった、不適切な点があったということを認めているわけでございまして、今後こういうことはないというふうに思っております。
○吉井委員　次に、電気事業連合会の方なんですが、事故直後に、十月にパンフレットを出しまして、その中で、ジェー・シー・オーはこういう理由でだめなんだ、事故をやったんだ、しかし、原発は安全対策をやっておるから大丈夫なんだ、その一つは、機器の故障、操作ミスを防ぐマニュアルなどがある、もし異常が起きてもすぐ原子炉をとめる仕組みがある、三つ目に、万一事故が起こっても原子炉を冷やして放射性物質を閉じ込める仕組みを設けている、だから大丈夫なんだというパンフレットなんです。
　これは、先に政府参考人に聞いておきたいんですが、日本原電東海二号機の定期点検中に、制御棒ガイドローラーの複数個の破損が見つかりました。これは、運転中であれば、異常が起きたときに制御棒が働かないという問題だったんじゃないでしょうか。もう一つは、同じ日本原電で、ＥＣＣＳに水を送るゲートバルブが壊れていたというのが見つかりました。万一、美浜二号で発生したような事故が起こったときに、ＥＣＣＳが働かないで原子炉を冷やすことができないという問題につながった故障だったんじゃないでしょうか。その点だけ簡潔にお答えください。
○河野政府参考人　御指摘のように、東海二号におきまして、定検中にガイドローラーを固定するピンの穴の内部で腐食が認められたということでございまして、これに関連をいたしまして、応力腐食割れと見られるケースが御指摘のようにございました。ただ、これが制御棒の機能を運転中に損なうかというと、そういうふうには私どもは認識をしておりません。
　それからまた、同時にもう一点、ＥＣＣＳの方に関しまして、やはりふぐあいを実は定検中に生じたわけでございますけれども、定検中の弁開放操作の際に不手際がございまして、定検中の作業によりまして弁棒を損傷したということでございまして、通常時の運転のＥＣＣＳの機能に影響を与えるものではないのでございます。もちろん、こういった定検中の作業に誤りがあることがいいことだとは当然思っておりませんけれども、事実はそういうことでございます。
○吉井委員　私は、本当にエネ庁も安全神話は深いなと今思いました。大体、制御棒ガイドローラーが故障するということは動かなくなるんです。全部が動かない場合はもちろんですけれども、確かに一本や二本ぐらい動かなくても停止することはできるでしょう。だけれども、この問題がどれだけ深刻なものであったのかという認識は全然ない。
　それから、ＥＣＣＳの問題、定期点検中の問題を挙げられたんだけれども、実は、たしかスリーマイルもそうだったと思うんですね。点検中に三つ全部自動操作で閉めておいて、それをあけ忘れて、いざというときにＥＣＣＳが働かないという問題を起こしたりとか、そういう問題というのは外国でも起こしてきたわけなんです。このＥＣＣＳというのは、いざというときに働いてこそ意味があるので、そのときに働かないというのは問題なんですよ。たまたま定期点検中に見つかったからよかったものなんです。
　そういう点で、私は大臣に、時間が参りましたから、最後に一言伺って終わりたいと思うんですが、やはり科学技術庁もそうですが、エネ庁にしても電気事業者にしても、これだけの事故があっても、原発は別なんだとか、こっちはよく見ているから、あるいはこっちは故障確率が低いから大丈夫なんだと、相変わらず安全神話に深くとらわれておるんじゃないですか。ここを、原子力というのは基本的にはやはり危ないものなんだ、だから安全に操作しなきゃいけない、幾重にも注意して扱わなきゃいけない、安全神話なんか脱却しなきゃいけないんだという立場に立ち切るかどうか、ここが一番今問われているところだと思うんです。この点は大臣に伺っておきたいと思います。
○中曽根国務大臣　たびたび申し上げておりますように、今回の事故によりまして、原子力行政あるいは原子力の諸事業に対する国民の皆様の信頼は著しく失墜、低下をいたしました。いろいろ委員からも御意見をちょうだいいたしましたけれども、今回の法律整備等を含めまして、私ども反省すべき点は反省をし、また、いろいろ改善もしなければならない点も多々あろうかと思いますので、謙虚に今後の再発防止対策に全力で取り組んでいきたい、そういうふうに思っております。
　それから、ただいま安全神話のお話がありましたけれども、国民の皆様への理解をしていただく方法等についても検討してみなければとも私自身思っております。
○吉井委員　安全神話は脱却すべきだということだけ申し上げて、終わります。
○辻元委員　社会民主党、社民党の辻元清美です。
　さて、私はまず最初に、緊急提言・中間報告について何点かお伺いしたいと思います。
　この中で、読ませていただきますと、「最終的な結論に到達するまでには、更に慎重かつより深い検討が必要である」とされているのですけれども、この、さらに慎重かつ深い検討というのは、これは具体的にどういうことを指しているんでしょうか。政務次官はいかがですか。どうでしょうか。きのう通告してあるんですけれどもね。
○斉藤政務次官　中間報告は、事実から直接導き出される結果、こういうふうに聞いております。したがいまして、社会的な背景、日本の技術を取り巻くいろいろな要素、こういうものにも突っ込んだ、考慮に入れた最終報告が出される、このように認識しております。
○辻元委員　今の御答弁の中に、社会的背景というお言葉が出てまいりましたが、それは、さらにちょっとかみ砕いて御説明いただくと、どういうことでしょうか。
○斉藤政務次官　社会的背景、一つは、現在いろいろな技術的な分野でミスが出ております。例えば、こんな例をこの場で挙げるのがいいかどうかちょっとわかりませんけれども、トンネルにおけるコンクリートの崩落でありますとか、いろいろ、例えば宇宙開発分野において単純ミスで打ち上げがおくれているとか、そういう、いわゆる緊張感が技術の社会でなくなっているんではないかと思われるような現象もございます。そういうことについての社会的な背景。技術に限らず、もっと深いこともあるかと思います。
　なお、この事故調査委員会につきましては、原子力安全委員会の中の事故調査委員会でございますので、きょう安全委員長来られておりますので、もしよければ補足をさせていただきます。
○辻元委員　そうしましたら、補足していただきます前に、今の御答弁の中でさらにちょっとお聞きしたいんですが、緊張感が欠けているというように政務次官おっしゃいました。私もそのとおりだというように思います。かつて政務次官が委員として随分いろいろ突っ込んだ御質問をなされていた中にも、私もずっと御一緒させていただきましたけれども、このような指摘を多々なさってきたかと思うんです。
　さて、その中で、私は科学技術庁の緊張感が一番足りなかったのと違うかなというように思うんですが、率直に、いかがですか。
○斉藤政務次官　その点につきましても、現在、事故調査委員会でそこにメスが入っております。我々はまないたのコイで、今その結果を待っているところでございますが、決して我々、万全であったと言うつもりはございません。
○辻元委員　私、緊張感が足りない点はあったのではないかと率直に認めるところからでないと前に進まないと思うのですよ。そのために、今回、斉藤政務次官も東海の現場でもお目にかかりましたけれども、今までの委員としての事故追及の御経験から、私は、そこは、やはり立場はそういうことをおっしゃるのが、今回の政務次官として着任された、重大な、勇気を持った、政策遂行能力の初歩の初歩だと思うのですが、いかがでしょうか。
○斉藤政務次官　現実問題として事故が起こったということに対して、我々は重大に受けとめております。そこから出発をしたい、このように考えております。
○辻元委員　今の顔色を見ながら、重大に受けとめていると言うところに緊張感が足りなかったという反省が込められているように思いましたので、それでは佐藤委員長にお伺いしますが、科技庁の緊張感も足りなかったですよね、この間。
○佐藤参考人　科技庁内部の緊張感というのは、安全委員会として論評すべきことであるかどうかはちょっとさておきまして、一つ我々としても感じているのは、例えば科学技術庁、これは推進機関でもあるし、同時に規制機関でもありますが、安全委員会は、その規制機関の規制活動が適切であるかどうかというのを見守るというのも非常に大切な仕事であって、ある意味での緊張感というものは、この両者の間になければならないだろうというふうには思っております。
　何しろ同じ建物の中におるというようなこともございまして、その緊張感が十分かということは、我々自身もいつも振り返っているところでございます。また、いろいろなところで御指摘もいただいているところでございます。
○辻元委員　そうしましたら、引き続きまして、この中間報告について、今委員長からも御答弁いただいたわけなんですが、その中に、今後、事故の直接的、間接的原因をさらに探求するとあるわけなんですね。ところが、この事故の責任の所在ということについて、どういう議論がなされたのか。まずそれを御答弁いただきたいと思います。
○佐藤参考人　これは、たしか午前の御質問にも同じ趣旨のものがあったかと思います。
　この調査委員会は、責任を追及する委員会ではございません。ただし、こういうことで、今まさに御引用なさいましたように、直接間接の原因、背景といったようなものを追及していくことによって、その責任の所在というものはおのずと明らかになるであろうというふうに私どもは考えております。また、それを判断するのは安全委員会の役目でございます。
○辻元委員　そうしましたら、今の御答弁の中に、責任はここにあるんだという判断をするのも安全委員会の役割であると。もう一度確認させていただきたいんです。
○佐藤参考人　そのとおりに考えます。その責任の所在は、安全委員会も含めてでございます。
○辻元委員　そうしますと、「最終的な結論に到達するまでには、」最初一問目のときに引用させていただいたところなんですが、最終的な結論に速やかにということになるかと思うんですけれども、この責任の所在をはっきり定めるということも含めて、どういう進捗ぐあいで到達しそうでしょうか。
○佐藤参考人　これも、多数の委員の方々がお集まりでございますから、これからどういうふうに進捗するかというのを私どもの方から申し上げるわけにはまいりません。
　ただ、吉川委員長を初め、皆さん、この問題については非常に精力的な調査審議を行って、できるだけ早く、今のところ年内をめどにという目標はございますが、できるだけ早く結論を出さなければならないということについては、委員の方々皆様一致しておられると考えております。
○辻元委員　といいますのは、責任の所在を決めるのはだれかというところが非常に大きなポイントだと思うんです。みんな、科学技術庁に責任があるんですかと言ったら、いや、重大に受けとめております。だれかが、これとこれが責任があるだろう、こことここが問題なんだ、だからこうしろということをはっきり決断して言うということはすごく大事だと思うんですね。ところが、今までたらい回し的に、ではだれが責任がここにあるんだということを決めるんだというときに、旧動燃の事故のときも何だか議論の中でうやむやになっていったような印象を受けますので、速やかに責任の所在をはっきりと示していただきたいと私は思います。
　さて、ちょっとその続きで、海外の反応などを見ましても、いろいろな新聞などが取り上げておりますね。もう世界じゅうが取り上げましたね。その中で、これはもうごらんになっていると思いますけれども、ネーチャーの記事などでも非常に手厳しく出ております。その中に、東海の原子力事故は近年で最悪であり、これは世界じゅうで近年で最悪という意味だと思います、責任はまさに政府、特に科学技術庁にある、この科学技術庁はみずから原子力の安全を適切に規制できないことを証明したというように海外でも言われているわけですね。その中で、日本政府は十分なスタッフと専門家のいる有効な規制機関をつくることができないように見えるというような論評も、私はたくさん集めましたけれども、言われております。
　こういうような状況の中で、先ほどから機構の改革も出ておりますけれども、責任の所在をはっきりさせるということを速やかにやっていただきたい。これは、今の御答弁で安全委員長が、自分たちが責任の所在をはっきりさせるんだとおっしゃいましたので、この後、引き続き最終報告が出ましたらまた委員会が開かれると思いますから、きっちりお示しをいただきたいと思います。
　さて、その中で、被曝状況、被曝者の状況について質問を移らせていただきたいと思うんです。
　報告書の中の「事故の状況とその影響」「事故の状況等」というところに、「現場付近にいた六十九名について、被ばく量の大小はあるが、中性子線被ばくが測定等により確認されている。また、この一連の臨界状態停止のための作業に従事した株式会社ジェー・シー・オーの社員二十四名が計画被ばくした。」こうなっております。
　ここで、計画被曝というのは普通の被曝とどう違うのか、まず説明いただけますでしょうか。
○佐藤参考人　この計画被曝と申しますのは、通常の意味の線量限度といったようなものとはちょっと性質の違うものでございます。
　例えば、こういう緊急時等に当たって、その処置をするために作業計画というのをきっちりつくらなきゃいけません。その作業計画をつくるときに、例えば、この計画被曝、今百ミリシーベルトでございますが、これを超えないように計画をつくらなきゃいけない、そういうものでございます。その計画に従ってその計画被曝限度以内の被曝をした場合、これを計画被曝と呼んでおります。
○辻元委員　そうしますと、要するに、今言われております計画被曝も、それから被曝した六十九名も、両方とも被曝者であることはこれは変わりがないわけですね。
○佐藤参考人　これはそのとおりでございまして、どれだけの線量を浴びたかというのは、これは線量が同じであれば全く同じことでございます。
○辻元委員　そうすると、これを切り分けて報告をされているのは、あえて作業に従事した者は別枠でという御意図でこういうふうにされているのですか。
○佐藤参考人　必ずしもそうではございません。
　ただし、六十九名云々、これは被曝量が確認されている人の数ということでございますが、この人たちは全く意図せざる被曝なのでございます。
　それに対して、その異常な事態を収束するためにそこへ行ってというのは、この計画被曝限度の範囲内で、これは言うなれば覚悟の上で、知っていて被曝するということでございます。ですから、そこがちょっと違うということでございます。
○辻元委員　それでは、その臨界の処理のために計画被曝された方々が水抜き作業等に従事されるに至るプロセスについて引き続きお伺いしたいのです。
　いろいろな報道がなされておりますけれども、そのときの状況、転換試験棟のすぐ外に一分いただけで一人は中性子線を百十二ミリシーベルト被曝した、通常の生活で浴びる放射線量の約百年分だった、これでは被曝しに行くだけで作業ができないと戻ってきた一組目の作業員が言いはった、計画被曝線量の限度を上げるしかない、三分は作業できるように二組目からは五十ミリシーベルトに計画変更したというように報道されております。
　最初の二十ミリを五十ミリに上げた、これでよろしいのですか、その事実関係は。そういうふうに、最初は、一組目では二十ミリシーベルトまでということだったらしいですが、行ってすぐアラームが鳴ったということで、次からは五十ミリシーベルトにしたというような報道がありますが、これは最初から五十ミリシーベルトだったのでしょうか。
○住田参考人　ちょっと最初から経緯を申し上げたいと思いますけれども、先ほどから計画被曝の話が出ておりますけれども、まず、全体の計画を立てるときに、どの程度の作業で、どの程度の人数で作業をするかということを考えたときに、確かに私どもの頭の中には、大体一人五十ミリシーベルト以下にしたい。これは、したいであります、計画でありますから。
　そうすると、五十ミリシーベルトで、なおかつ五ステップぐらいの作業だろうと最初は予定しておりましたので約十五名という人数が出てまいりまして、会社側が用意してくださったのはその倍近い人数が用意されておったわけでありますけれども、実際は九ステップになりました。
　それから、五十ミリシーベルトだからどうするかということで、これは具体的に、特に一番最初のグループについて言いますと、本当にどれだけの被曝が起こるかということは非常に予測しにくい状態にございました。大体百数十メーター近くまで行きますと、持っていったサーベイメーターが振り切れてしまうという状態でありまして、そうしますと、それから逆算いたしまして、チラーといいますか、冷却塔のあるところまで近寄ったとすれば、多分これぐらいでいけるだろうということで出てきた数字が、さっきの五十ミリシーベルトぐらいにセットしておけば大丈夫であろうという考え方ですね。
　それは、五十ミリまで浴びていいということではありませんで、作業時間をむしろ一分半ぐらいという制限をすることと、それから、その五十ミリシーベルトというのを同時に、両方の条件で、どちらかになったら必ず帰ってくること、一分半たったらこっちから呼ぶよ、それから、五十ミリでアラームが鳴ったら帰っていらっしゃい、もう仕事中でも何でも構わないから、とにかく帰ってきなさいと。
　実際には、残念ながら、五十ミリで鳴ったんだと思いますけれども、人間ですから、そこから歩いて帰ってくるまでに相当時間がかかるわけですね。結果的に、先ほど御指摘のように、九十何ミリシーベルトというメーターの振れが出たわけであります。
　これは念のために申しておきますが、その後、それらの人たちがホールボディーで実際に計測したところによりますと、かなり小さい値になっております。人体の、中性子で放射化したナトリウムの量で言いますと、そこに出た表示、サーベイメーターはキャリブレーションできておりませんでしたから、後でもうちょっと実際は小さい数字だということはわかっておりますけれども、とにかくその場はそういう数字を見たわけですね。私どもとしては、直ちに作業計画を変更いたしました。
　つまり、どういうことかといいますと、アラームをもし五十ミリにセットしておいたとすれば、実際は相当大きな数値を浴びてしまうじゃないか、だから二十ミリに変えた方がいいのじゃないかというふうに考えたわけですね。その後、私それをちょっとまた勘違いしていたのですけれども、実際には三十ぐらいにセットしたようですけれども、それは、そのときかなりフレキシブルにやっていましたから、私、正確にはどうだったかというのはちょっと今記憶しておりません。
　それから、作業時間も、作業の状況を見ながら対応していったということで、必ずしも固定した考え方でやったわけではありません。
　ただ、その後、数字を見ていただいたらわかりますように、あとの方は大体六十とか七十以下で抑えることができた。これは現実的な対応でございまして、私個人としては、最初は五十ミリぐらいでお願いしたいなと思ったのが、それを超えたというので非常に残念でありますし、申しわけないと思っておりますけれども、結果論としてはそういうことだったのです。
　以上でございます。
○辻元委員　今、住田委員から詳しく御説明いただきました。
　そのときも、これは毎日新聞で委員がインタビューにお答えになっていて、「苦渋の決断」という言葉が出ております。現場で実際の作業にかかるまでに二時間ぐらいかかったと。その間には、非常事態ですから、会議室みたいなところで立ったままどなり合ったりして、やってくださいと言ったら、我々がやらなきゃいけませんかといった話。それは現場では予測できますが、その中で、
　苦渋の決断というのが、実はありました。被ばく量が少ない人もいましたが、六十とか七十ミリシーベルトという人もいて、それでも作業を続けるというのは相当な決断ですよ。
最後まで予定通り、ゴーサインを出し続けたわけですから、それは今でも僕が、一番引っ掛かっているところです。
と、率直なお気持ちを述べていらっしゃいます。
　第一陣は、誰が行ってくれますか、とグループリーダー格の社員が言ったときに、みんなが顔を見合わせて、一瞬、ためらったのは事実ですそのとき、一人が「じゃあ、私がやりましょう」と言ってくれた。救われた思いがした。
と、その当時を振り返っていらっしゃいます。その後に、
　ＪＣＯの社員が被ばく覚悟で作業を行うことは、ご自身の判断だけだったんでしょうか。
という質問に対して、
　最終的に経営者に対して作業命令に近いことを言うと同時に、実は東京に連絡を取って、携帯電話で佐藤さんを呼び出して、状況を説明したうえで、かなりの被ばくを覚悟しないと臨界解除はできないと言いました。これは科学技術庁に対して勧告や助言をする組織である安全委員会が、実質的な作業をすることになるんです。それでもよろしいかと。
ということで、最終的な御決断の折には佐藤さんと相談されて決められた、この経過でよろしいのでしょうか。
○佐藤参考人　私、非常に詳細な文言まで記憶しているわけではございませんが、おおむね趣旨はそのとおりでございます。
　実は、東京ではあそこの水を抜いてという手段がなかなか見つからないでいたわけでありますが、現地の方から、そこの水を抜けば何とかなるのじゃないか、しからば、その水はどうやって抜けるんだ、どうも建屋の外にバルブがあるらしいといったようなことが電話でやりとりがありました。それで、その場で計画被曝線量の限度をどのぐらいにすべきであろうかという御相談もございました。私の方からは、百ミリシーベルト以内にとどめてほしいということを申し上げたわけであります。さらに、これをやるに当たっては、やる人の同意をちゃんと得てほしいということも申し上げたわけであります。
　今御指摘のように、この辺になりますと、本来であれば、単なる助言をするのが我々の役目でございますけれども、あえて言えば、極めて強い助言をしたということになったのではないかと思っております。
○辻元委員　そのとき、佐藤さんは政府の対策本部の会議にオブザーバーとして御出席されていて、発言権はないのにあえてこういう御発言をなさったと聞いているのです。「臨界を止める必要があり、そのためには法定値を超えた被ばくを覚悟しての作業もあり得る」と発言したと。総理以下、居並ぶ閣僚がみんなうなずいたということです。
　結局、だれかが決断して強い助言なりしなければいけないのですけれども、被曝ということにかかわりますので、総理以下閣僚の前でそのような御発言をされて、うなずいて、そしてゴーしていったというように受け取れるのですが、いかがでしょうか。
○佐藤参考人　それは、九月三十日二十一時から首相官邸で開かれました政府対策本部の会合のことと理解いたします。
　確かに、その席上で私は、法定の値を超えてというような表現をした記憶はございませんが、何としても臨界を終わらせなければならぬ、そのためには相当な被曝も覚悟しなければいかぬでしょうということを申し上げた記憶がございます。
○辻元委員　それで、ちょっと住田委員にお伺いしたいのですけれども、その後に、「緊急退避であると、了解を求めたわけですが、」これは要するに、総理以下閣僚に対しても了解を求めて決断されたことだと思います。
　さて、その次に、「合法性については確かに問題があると思います。」と、住田委員が率直な御意見をおっしゃっているのですが、この点は、合法性についての問題があるとお感じになっている点はどういう点でしょうか。
○住田参考人　そこで申し上げた合法性は、被曝量のことを言ったつもりではなかったのです。
　原子力安全委員であると同時に、私、先ほど申し上げましたように、いわゆる助言組織のメンバーということで行ってまいりまして、それから、現地の本部長から委任を受けたという立場にはありますけれども、やはり原子力安全委員というのはあくまで現在の法律上は諮問機関の一員でございまして、諮問機関の一員が行政権を行使するということについては後々必ず問題になるであろうというふうに私はそのとき感じたわけです。ですから、その点について、もし責任を問われるなら私が責任をとりますというのは明らかに申し上げたわけです。ただし、現在の状況は、そのことに決着が出るのを待って、だれかがリーダーシップをとらないで、延々とここから何時間か待つという話ではない、だから、私が責任をとりたい、そのかわりこういう作業をお願いしたいと。
　それからもう一つ、名誉のために申し上げたいのですが、どなり合いをしたというような話がありますけれども、私は、大変失礼ですけれども、ジェー・シー・オーの幹部職員の方にはどなりましたけれども、作業をされた方には、一人一人頭を下げて、お願いしますということを申し上げまして、決して……。
　それから、作業をされるときもどなり合うというような雰囲気ではございませんで、皆しんと黙って、非常に重苦しい空気。その中で一人の方が手を挙げてくださって、じゃあ私がやりましょうとおっしゃってくださって、私は、本当に救われたと思いました。しかし、その間、確かに何秒かの時間が流れたことは事実でございます。
　以上でございます。
○辻元委員　といいますのは、今、自分が責任をとってというようなことをおっしゃいましたけれども、これは、事業者に第一義的に責任があるのはそのとおりですから、事業者の中でまず対応するというのは当たり前の話だと思います。
　これは、よく決死隊と言われていますけれども、名乗りを上げたような形になっていて、とにかく行く人がいたからよかったのですけれども、今後、大きな事故になってだれも行かない、そういうことだって想定できると私は思います。その際に、現場に行かれた住田委員が、もう最後は自分が責任を、行政権限があるのかどうかわからない中で判断されて行っているというように私は受け取りました。
　こういうような体制でいいのでしょうか。私は、今後の事故対応でここは非常に大きなポイントになってくると思いますので、この点についても引き続き追及していきたいと思うのです。
　さて、計画被曝の方々に対する補償の問題です。
　これは聞いてみますと、原子力損害賠償法によっては、明らかに因果関係が出て証明された場合、その被曝したと思われる人が名乗りを上げて手続をとる、それが今の法的な手続になっておりますので、この方々も、今現場復帰されているので、そういう手続をとらない限り対象にはならないというのが今の現状であると、これは質問したかったのですが、ちょっと時間がないので自分で申し上げているのですが、きのう説明を受けました。
　ところが、今回の事故のような場合、想定しておりませんでしたが、この計画被曝の人も、そして、六十九名以外にも被曝者の方がいらっしゃるかもしれないと、午前中の段階で政務次官もおっしゃいましたよね。これは、因果関係などといっても、このジェー・シー・オーの建屋の近くに住んでいた人だけではなく、たまたまそのとき用事か何かで、どこか遠くの、北海道に住んでいる人が行っていたかもしれないし、さっぱりわからないわけで、その人が一年、二年たってがんになって、因果関係が証明できるのかといったら、なかなかできない。できにくいですよね。あのとき近くにいましたと言っても、そのときいた証明はどうなるんだ、こうなってくるわけです。
　となってくると、私は、原子力の事故というのは、今回の教訓といいますけれども、一たび起こったら、その人たちの継続的な健康管理をするとか調査するといっても、し切れない部分が必ず出てくると思うんです。そこを、これから原子力とつき合っていくときに、今回の教訓をどう受けとめるか、それでもやっていくのかというところに最終的に帰着せざるを得ないようなことが、この被曝者をこれからどう取り扱っていくかということ一つにおいても思います。
　さて、そういう中で、有馬前長官が率直に、朝から取り上げられておりますけれども、今回の事故のことを振り返っておられますよね。
　私は今、この被曝者の問題は次の委員会でもまた取り上げていきたいと思っているんですが、今後ケアをしていくと言ってもし切れる問題ではないという受けとめ方をせざるを得ない。そこが、ほかの事故と原子力を取り扱っていく場合の事故と違うと思います。ほかの事故の場合は、火災とかいろいろ考えられますが、その場で被害者であったり認定できる事故が多いですよね。ところが、この後、長期にわたって認定していくとなれば、その方が今回のことと因果関係があるという証明が非常に難しくなってくる。
　ですから、そういう中で、原子力そのものの取り扱いについて、私はこの前の委員会でも申し上げておりますが、この被曝という状況、そして今回、計画被曝と言われていますけれども、作業に従事された方、やりますと、上層部の人たちとどなり合いがあったという話もありましたが、それは積極的に行ったかどうかわかりません。幾ら何でもやはりためらって、一番目に行くのはだれや、二番目に行くのはだれやと。もうちょっと大きな事故になったら、もうだれも行けない状況が想定されるかもしれないということが明らかになったと思わざるを得ないと思うんです。
　そういう中で、私は、原子力政策そのものを、政府はまだ二〇一〇年までに二十基原発を建てるとかいろいろな政策を言っていますけれども、ここは勇気を持って、私たち委員も含めて、もう一度根本から考え直すべきだと思います。
　さて、最後に長官にお伺いしたいんですが、前長官も現場に立たれてこういうことをおっしゃっていました。原子力長期計画策定会議には新エネルギーの利用について考えてくださいとお願いしてきました、改めて、今まで原子力と新エネルギーをやっている人は別々でしたが、これは一緒に考えていくべきだと主張し、今、策定会議で検討してもらっています、今回の事故を経験してますますこの気持ちが強くなってきていますというような、原子力そのものに頼っていく、それだけではなく、新エネルギーであったり、そちらにシフトさせていくという一端がうかがえるような発言をされています。
　その中で、予算についても、次の予算、原子力にはたしか三千二百億、それで新エネルギーなどについては八・九億円だったように私は記憶しているんですね。ちょっと数字が違うかもしれませんが、非常に少ないわけですね。ですから、そういうようなあり方自体もこの際含めて、新エネルギーにシフトしていくなり、かじ取りを少し変えていくというところまで長官が決断されたとしましたら、きょうすぐ決断は無理かもしれませんけれども、次の委員会ぐらいまでに検討しておいていただいて、それはすごく、後世、あの長官は本当に決断されたというようになるのではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
　これが最後です。
○中曽根国務大臣　いろいろ解決しなければならない課題といいますか、問題点がたくさんございます。一つ一つ地道に、また全力でこれらの解決に取り組んでいかなければならないと思っております。
　新エネルギーのお話がありました。資源に乏しい日本が経済的な発展もこれから図っていかなければならない。そういうことを考えますと、私は、原子力の発電を中心とする原子力事業は今後もやはり継続をしていくべきである、また、いかなくてはならない、そういうふうに思っております。
　同時に、新エネルギーの開発にも積極的に取り組み、また少しでも新エネルギーの比率が高まるように、これも同じように並行して進めていかなければならないと思っております。そして、これらが代替できるような状態が一日も早く来るように、国民の皆さんにも御理解をいただき、政府としても全力で取り組んでいく、それが現在の私どもの姿勢ではないか、そういうふうに思っております。
○辻元委員　それでは質問を終わります。
○北側委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十五分散会
本国会召集日（平成十一年十月二十九日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　理事　森山　眞弓君　理事　上原　康助君
　　　理事　玄葉光一郎君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　小川　　元君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木村　　勉君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　河野　太郎君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　戸井田　徹君
　　　　　　山口　泰明君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　川内　博史君　　　　藤田　幸久君
　　　　　　坂口　　力君　　　　山中あき子君
　　　　　　東　　祥三君　　　　井上　一成君
　　　　　　西田　　猛君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　松本　善明君　　　　伊藤　　茂君
　　　　—————————————
十月二十九日
　井奥貞雄君が議院において、委員長に補欠選任された。
　　　　—————————————
平成十一年十一月十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　井奥　貞雄君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　河野　太郎君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　森山　眞弓君
　　　理事　上原　康助君　理事　玄葉光一郎君
　　　理事　藤田　幸久君　理事　赤松　正雄君
　　　理事　西田　　猛君
　　　　　　岩下　栄一君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　小川　　元君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　木村　　勉君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　戸井田　徹君　　　　山口　泰明君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　上田　清司君
　　　　　　川内　博史君　　　　坂口　　力君
　　　　　　山中あき子君　　　　東　　祥三君
　　　　　　井上　一成君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　松本　善明君　　　　伊藤　　茂君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　外務政務次官　　　　　　　東　　祥三君
　　　外務政務次官　　　　　　　山本　一太君
　　　外務委員会専門員　　　　　黒川　祐次君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　忠義君　　　　　岩下　栄一君
　　川崎　二郎君　　　　　遠藤　利明君
　　川内　博史君　　　　　上田　清司君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩下　栄一君　　　　　飯島　忠義君
　　遠藤　利明君　　　　　川崎　二郎君
　　上田　清司君　　　　　川内　博史君
同日
　理事牧野隆守君、茂木敏充君及び東祥三君十月五日委員辞任につき、その補欠として伊藤公介君、鈴木宗男君及び西田猛君が理事に当選した。
同日
　理事福田康夫君十月二十八日委員辞任につき、その補欠として河野太郎君が理事に当選した。
同日
　理事上原康助君同日理事辞任につき、その補欠として藤田幸久君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　国際情勢に関する件

　　　　午前九時開議
　　　　　————◇—————
○井奥委員長　これより会議を開きます。
　このたび、外務委員長に選任されました井奥貞雄でございます。この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　西暦二〇〇〇年を目前に控え、我が国の国際社会における地位はますます重要になってきております。とりわけ、核軍縮、地球環境保全の問題においては世界をリードしていくべきであり、そのためにも、米国はもとより、Ｇ８、ＡＰＥＣ諸国など世界各国との連携を一層深めていく必要があると存じております。
　このような情勢の中で本委員会の委員長に選任をされましたことは、まことに光栄でありますと同時に、その職責の重大さを痛感いたしております。
　甚だ微力ではございますが、委員の皆様の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円滑な委員会運営に全力で努めてまいる所存でございます。
　何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○井奥委員長　理事辞任の件につきましてお諮りをいたします。
　理事上原康助君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井奥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事補欠選任についてお諮りをいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井奥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　伊藤　公介君　　　　河野　太郎君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　藤田　幸久君
　　　及び　西田　　猛君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○井奥委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国際情勢に関する事項について研究調査し、我が国外交政策の樹立に資するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中国政調査を行うため、議長に対し、承認を求めることといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井奥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○井奥委員長　この際、河野外務大臣並びに東外務政務次官及び山本外務政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣河野洋平君。
○河野国務大臣　このたび外務大臣に就任をいたしました河野洋平でございます。井奥委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
　私は、今日までの日本外交の成果を十分踏まえながら、その使命を全うすべく全力を尽くす決意でございます。
　申し上げるまでもなく、日米関係は我が国の外交の基軸であります。これに加え、私は特に近隣諸国、すなわちロシア、中国、韓国、ＡＳＥＡＮ諸国等との関係に心を砕いてまいります。また、アジア太平洋をめぐる地域協力や国連を初めとする取り組みへのより積極的な参画を通じ、我が国の安全と繁栄、ひいては国際社会全体の安定と発展の確保に向けて最大限努力をしてまいりたいと存じます。
　来年には、我が国が議長を務めます九州・沖縄サミットが開催されます。東京以外の場所で初めて開かれるサミットに当たって、沖縄県を初め各自治体と緊密な連絡をとりつつ準備を進める考えであります。二〇〇〇年という節目の年にアジアで開催されるこのサミットでは、急速な高齢化、高度情報化やグローバル化により生じる諸問題を乗り越えて、二十一世紀が人類と地球にとってより明るいものとなるよう、明確なメッセージを沖縄から発出したいと考えております。
　次に、北朝鮮情勢に関して申し上げます。
　我が国は、北朝鮮の昨年のミサイル発射以来、米韓と連携し、いわゆる包括的かつ統合されたアプローチを共同で練り上げてまいりましたが、先般、北朝鮮は、米国との協議が行われている間はミサイルを発射しない旨、発表をいたしました。我が国は、こうした事態を踏まえ、先般、チャーター便を再開することにいたしました。この措置により、米朝関係改善の流れが一層安定したものとなり、さらに朝鮮半島情勢全般及び日朝関係にもよい影響を及ぼすことを期待いたしております。
　私としては、日米韓三国の緊密な連携のもと、日朝が互いに前向きの対応をとり合いつつ、日朝関係を改善していくことができるよう、引き続き努力をしてまいる考えであります。
　インドネシアの安定は、アジア太平洋地域の安定と繁栄のために重要であります。我が国は、ワヒド新大統領のもと、インドネシアが改革努力を継続することを期待するとともに、引き続き支援を行っていく考えであります。
　また、東ティモール問題については、情勢の安定と避難民の状況の改善を図り、独立と国づくりに向けたプロセスを順調に進展させるために、我が国としてでき得る限りの支援を行っていく考えであります。
　近年、世界経済の相互依存はますます深まっており、我が国自身の繁栄のためにも、我が国は新たな国際的ルールづくりに積極的に参画し、世界経済の発展に一層貢献しなければなりません。十一月末にはシアトルにてＷＴＯ閣僚会議が開催されますが、貿易の一層の自由化とＷＴＯルールの強化のために、二〇〇〇年から始まる新たな包括的交渉に向けて、我が国としても全力を尽くしてまいる所存であります。
　キルギス共和国で誘拐された邦人が先日無事解放されたのは、まことに喜ばしいことであります。私は、今次事件の教訓を踏まえ、海外の邦人、援助関係者の安全対策に全力を尽くす考えであります。
　今日の国際社会において我が国に期待される役割はますます大きく、その地位にふさわしい責任はますます重くなってまいります。そのような期待を我が国が果たしていくためには、国民の皆様の御理解と御支援が不可欠であり、その観点からも本委員会での御議論は極めて重要と考えております。何とぞ、委員の皆様の御指導と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○井奥委員長　続いて、外務政務次官東祥三君。
○東政務次官　このたび外務総括政務次官を拝命いたしました東祥三でございます。井奥委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつさせていただきます。
　我が国の主要な外交課題につきましてはただいま河野外務大臣よりお話がありましたところ、私よりは、先般の私のパラオ共和国、スイスのローザンヌ訪問を踏まえ、一言ごあいさつ申し上げます。
　近年、グローバリゼーションの進展によって世界は一種の運命共同体になり、世界経済の相互依存も深化している中、我が国としては、新たな国際的ルールづくりへの積極的な参画を通じて、世界経済の発展に向け一層貢献していく必要があります。
　十一月末のシアトルでのＷＴＯ、世界貿易機関閣僚会議に向け、ＷＴＯローザンヌ非公式閣僚会議が開催され、私は深谷通産大臣とともに出席してまいりました。今後、シアトルに向けた準備作業が順調に進捗するかどうか予断を許さず、農業等困難な調整が予想されますが、二〇〇〇年からのＷＴＯの新たな包括交渉の立ち上げのために積極的に貢献していきたいと考えております。
　二十一世紀に向け新たな秩序を模索していく時代に、アジア太平洋地域、そして世界の安定と繁栄に多くを依存している我が国が、みずからの安全と繁栄を確保し、国民の豊かで安全な生活を実現していくためには、外交を一層多角的、重層的に進めていく必要があります。このような観点から、私は、着任翌日にパラオを訪問し、南太平洋フォーラム加盟諸国との有意義な対話を行ってまいりました。
　私が外務省で政務次官を務めるのは二回目となりましたが、これまでのみずからの経験を踏まえて外務総括政務次官としての職務を全うし、また、河野外務大臣の御指導のもと、引き続き力の限り取り組んでまいる所存でございます。本委員会の皆様の御指導、御協力のほど、よろしくお願いいたします。（拍手）
○井奥委員長　外務政務次官山本一太君。
○山本（一）政務次官　このたび外務政務次官に就任いたしました山本でございます。衆議院外務委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　二十一世紀を目前に控え、国際社会は相互依存を一層深めつつありますが、その一方で、大規模な国家間の戦争に至らない紛争、大量破壊兵器の拡散の危険、環境問題など、種々の新たな脅威に直面しています。このような状況において、我が国の安全と繁栄を確保するためには、現下の諸問題に取り組むとともに、二十一世紀を見据えて、安定的な国際環境を主体的につくり上げていかなければなりません。
　政務次官就任後、約一カ月が経過しましたが、この間、米国、インド、パキスタン及びドイツを訪問し、ただいま申し上げました核不拡散問題や環境問題などのグローバルな問題に取り組む機会を得ました。
　まず、米国におきましては、米上院による包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴの批准否決を受けて、河野外務大臣のイニシアチブにより、米国に対して我が国の懸念と憂慮を伝え、ＣＴＢＴ早期批准と核不拡散体制の堅持を働きかけました。オルブライト国務長官を初めとする米国政府、議会関係者との一連の会談を通じて、私は、米政府のＣＴＢＴ批准への強い意欲を確認するとともに、米側に対して我が国の不拡散体制堅持に向けた強い関心を印象づけることができたと考えております。
　また、昨年相次いで核実験を行ったインド及びパキスタンを訪問し、政府要人に対してＣＴＢＴへの早期参加を強く呼びかけてまいりました。さらに、パキスタンでは、今次クーデターが民主的手続によらない政権交代である点を我が国として憂慮している旨を伝えるとともに、早急に民政復帰への具体的プロセスを示すことの重要性を訴えてまいりました。
　さらにまた、十一月に入ってからは、ドイツにて開催された気候変動枠組条約第五回締約国会議、ＣＯＰ５に出席し、京都議定書を遅くとも二〇〇二年までに発効させることを目指すべきこと、そのために国際交渉をより一層推進するよう各国に働きかけてまいりました。
　私としては、今後とも引き続き河野外務大臣をお支えし、我が国に期待されている重責を全うしたいと考えていますところ、委員各位の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○井奥委員長　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河野太郎君。