○堀之内委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　昭和六十年度北海道開発庁決算の概要説明
　昭和六十年度における北海道開発庁の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　北海道開発庁は、北海道総合開発計画について調査・立案し、及びこれに基づく事業の実施に関する事務の調整・推進を主たる任務としております。
　当庁に計上されている経費は、北海道開発事業費、北海道開発計画費、一般行政費等でありますが、このうち開発事業費につきましては、総合開発の効果的な推進を期するため一括計上されているものでありまして、治山治水対策・道路整備・港湾漁港空港整備・農業基盤整備等の事業費であります。
　これら開発事業の執行に当たりましては、関係各省所管の一般会計への移替え又は特別会計への繰入れの措置を講じ、直轄事業については北海道開発局が、補助事業については道・市町村などが実施に当たっているものであります。
　昭和六十年度の当初予算額は六千九百二十一億三千四百十三万円余でありましたが、これに予算補正追加額四十六億八千三百十七万円余、予算補正修正減少額一億一千二百六十九万円余、予算移替増加額三千八百十四万円余、予算移替減少額二千八百十一億八千四百九十二万円余、前年度繰越額七千五百十二万月余、予備費使用額二十三億五百八十四万円余を増減いたしますと、昭和六十年度歳出予算現額は四千百七十九億三千八百八十一万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済歳出額は四千百六十九億一千二百五十万円余、翌年度繰越額十億二千三百五十三万円余でありまして、その差額二百七十七万円余は、不用額であります。
　次に、開発事業の執行のため、関係各省所管への移替え及び繰入れの状況を申し上げますと、移替えた額は、厚生省所管へ一億四千六百四十一万円余、農林水産省所管へ二千百億七千八百五十九万円、運輸省所管へ六億四百五十万円、建設省所管へ七百三億五千五百四十一万円余、合計二千八百十一億八千四百九十二万円余であります。
　また、特別会計への繰入れとして支出した額は、農林水産省所管の国有林野事業特別会計へ百二十四億八千五百十二万円余、運輸省所管の港湾整備特別会計へ四百二十一億一千三百万円、運輸省所管の空港整備特別会計へ八十七億六千八十六万円余、建設省所管の治水特別会計へ八百六十七億八千五百四十一万円、建設省所管の道路整備特別会計へ二千十四億一千八百八十七万円、合計三千五百十五億六千三百二十七万円余であります。
　次に、その他の経費の支出につきましては、北海道開発庁の一般行政費百二十七億九百三十三万円余、北海道開発計画費一億四百八十九万円余、北海道開発事業指導監督費三億七千六百七十五万円余、北海道開発事業の各工事諸費五百二十億五千六百十万円余、北海道特定開発事業推進調査費六千三百九十九万円余、科学技術振興調整費一千九百九十七万円余、国立機関公害防止等試験研究費一千八百十六万円余であります。
　以上、北海道開発庁の決算の概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどをお願いいたします。
　　　　…………………………………
　　　昭和六十年度沖縄開発庁歳出決算の概要説明
　昭和六十年度における沖縄開発庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明いたします。
　沖縄開発庁の歳出予算現額は、一千二百八十五億五千四百四十九万円余でありまして、このうち、支出済歳出額は、一千二百五十三億二千二百八十一万円余、翌年度へ繰り越した額は、三十一億七千六百五十五万円余、不用となった額は、五千五百十二万円余であります。
　まず、歳出予算現額につきましては、当初予算額二千百四十三億五千四百六十六万円余、予算補正追加額十一億九千六百二十九万円余、予算補正修正減少額五千六百九十万円余、予算移替増加額九百五十七万円、予算移替減少額九百四億九千五十八万円余、前年度繰越額三十五億四千百四十四万円余を増減しまして一千二百八十五億五千四百四十九万円余となったものであります。
　支出済歳出額の主なものは、沖縄の振興開発のための財源として、治水特別会計、国有林野事業特別会計、道路整備特別会計、港湾整備特別会計及び空港整備特別会計へ繰り入れた経費一千二十九億七千四百七十八万円余であります。
　次に翌年度へ繰り越した額三十一億七千六百五十五万円余は、道路整備特別会計等において、補償処理の困難、用地の関係、計画及び設計に関する諸条件により事業の実施に不測の日数を要したため、同特別会計等への繰り入れが年度内に完了しなかったことによるものであります。
　また、不用となった五千五百十二万円余は、赴任旅費等の必要額が予定を下回ったこと等により生じたものであります。
　以上をもちまして昭和六十年度沖縄開発庁の決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
　　　　…………………………………
　　　昭和六十年度歳出決算に関する概要説明
　　　　　　　　　　　　　　　　　国土庁
　国土庁の昭和六十年度歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、昭和六十年度の当初歳出予算額は、二千三百五十四億六千四百七十一万円余でありましたが、これに予算補正追加額四億八千二十七万円余、予算補正修正減少額四億千四百五十八万円余、予算移替減少額千百四十七億九千四百八十五万円余、前年度繰越額二十一億九千五百三十六万円余、流用等減少額四千四百六十七万円余を増減いたしますと、昭和六十年度歳出予算現額は、千二百二十八億八千六百二十四万円余となります。この歳出予算現額に対し、支出済歳出額千二百十一億八百八十万円余、翌年度繰越額九億七千八丁八十九万円余、不用額七億九千八百五十四万円余、となっております。
　次に、支出済歳出額のおもなものは、離島振興事業費三百八十九億八千九十八万円、水資源開発事業費二百四十八億二千四百六万円余、揮発油税等財源離島道路整備事業費二百二十一億六千七百万円、国土庁百四十億二千七十四万円余、国土調査費八十八億千二百五十四万円余、国土総合開発事業調整費六十一億四千九百八万円余、小笠原諸島振興事業費二十二億八千百七十一万円余、航空機燃料税財源離島空港整備事業費十五億二千百万円、離島振興特別事業費八億四千百七十二万円余、振興山村開発総合特別事業費五億二千七百五十五万円余、等であります。
　さらに、翌年度へ繰り越したおもなものは、離島振興事業費六億二千七百二十三万円、水資源開発事業費三億四千二百八万円等であります。
　また、不用額のおもなものは、防災集団移転促進事業費補助金三億三千六百十一万円余、筑波研究学園都市対策特別交付金二億八千八百四十一万円余等であります。
　以上が昭和六十年度国土庁の歳出決算の概要であります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
　　　　…………………………………
　　　昭和六十年度決算北海道開発庁についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十年度北海道開発庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　　　　…………………………………
　　　昭和六十年度決算沖縄開発庁についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十年度沖縄開発庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　　　　…………………………………
　　　昭和六十年度決算国土庁についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十年度国土庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　　　　…………………………………
　　　昭和六十年度決算北海道東北開発公庫についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十年度北海道東北開発公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　　　　…………………………………
　　　昭和六十年度決算沖縄振興開発金融公庫についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十年度沖縄振興開発金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　　　　…………………………………
　　　昭和六十年度決算の概要北海道東北開発公庫
　北海道東北開発公庫の昭和六十年度決算について、概要をご説明申し上げます。
　当公庫の昭和六十年度の事業計画は、当初、総額一千三百五十億円の出融資（うち貸付金一千三百三十七億円、出資金十三億円）を予定しておりました。
　これに対し、実績は、貸付金一千三百四十八億九千万円、出資金一億一千万円で、昭和六十年度の出融資合計は、一千三百五十億円となり、前年度実績に比較し、三・六パーセントの減少となりました。
　これらの出融資の原資といたしましては、政府出資金二十七億円、政府借入金三百八十億円、債券発行による収入七百三十九億九千二百三十万円及び自己資金二百三億七百七十万円、合計一千三百五十億円をもってこれにあてました。
　次に、昭和六十年度の収入・支出の状況をご説明いたしますと、収入済額は、収入予算額六百七十二億八千六百九万円余に対し六百六十三億一千四百六十七万円余、支出済額は、支出予算額六百六十億八千七百十四万円に対し六百四十四億九千二百五十四万円余でありました。
　また、昭和六十年度の損益状況でございますが、貸付金利息収入等の益金総額が八百四十一億二千四百八十二万円余、支払利息、事務費等の損金総額が、滞貨償却引当金繰り入れ前で八百十六億九千七十万円余となり、差額二十四億三千四百十二万月余を、全額滞貨償却引当金に繰り入れたため、利益金は生じませんでした。
　さらに、昭和六十年度末における資産負債の状況をご説明いたしますと、主な資産は貸付金八千六百四十億四千六百六十四万円余、出資金百二億一千四百万円、主な負債は政府借入金二千八百四十一億七百五万円余、債券発行高五千五百六十三億七千三百八十万円、滞貨償却引当金二十四億三千四百十二万円余であります。また、政府出資金は三百四十億円であります。
　なお、昭和六十年度末における貸付金のうち弁済期限を六ケ月以上経過したものは、六十九億九千一百五十万円余でありまして、これは貸付金残高に対して〇・八パーセントになっております。
　以上、昭和六十年度北海道東北開発公庫の決算概要をご説明申し上げましたが、何とぞよろしくご審議のほどお願いいたします。
　　　　…………………………………
　　　昭和六十年度沖縄振興開発金融公庫の業務概況
　一、沖縄振興開発金融公庫の昭和六十年度の業務の概況につきまして、御説明申し上げます。
　沖縄振興開発金融公庫は、沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励するとともに、沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、環境衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通し、もって沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的とするものであります。
　二、昭和六十年度の事業計画は、当初貸付けとして千二百億円、出資として四億円、合計千二百四億円を予定しておりました。
　この計画に対する実績は、出資については実績がなく、貸付契約額が千五十三億九百万円余となっております。
　三、次に、貸付残高について御説明申し上げます。
　昭和五十九年度末の貸付残高は七千六百三億八千万円余でありましたが、昭和六十年度中に貸付けを千七十八億三千万円余行い、回収が七百五十九億三千万円余ありましたので、昭和六十年度末においては七千九百二十二億八千万円余となっております。
　なお、貸付金の延滞状況につきましては、昭和六十年度末におきまして弁済期限を六か月以上経過した元金延滞額は百一億一千万円余でありまして、このうち一年以上のものは九十二億六千万円余となっております。
　四、次に、昭和六十年度の収入・支出の決算について御説明申し上げます。
　収入済額は五百六十一億九千万円余でありまして、これを収入予算額五百六十六億三千万円余に比較いたしますと、四億三千万円余の減少となっております。この減少いたしましたおもな理由は、貸付金利息収入等が予定より少なかったためであります。
　支出済額は五百六十六億五千万円余でありまして、これを支出予算額五百七十九億六千万円余に比較いたしますと、十三億円余の減少となっております。これは借入金利息等が予定より少なかったためであります。
　五、最後に、昭和六十年度における損益計算について御説明申し上げます。
　貸付金利息等の総利益は六百四十四億八千万円余、借入金利息等の総損失は六百四十二億一千万円余となり、差引き二億六千万円余の利益金を生じました。
　この利益金は、本土産米穀資金特別勘定の利益金でありますので、沖縄振興開発金融公庫法施行令附則第四条第二項の規定により同勘定の積立金として積み立てることとし、国庫納付金は生じませんでした。
　以上が昭和六十年度における沖縄振興開発金融公庫の業務の概況であります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――