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○北川（れ）委員　そういう昭和の時代の認識を、提案者からも、官房長官という政府をつかさどる方も、どちらも明確にされずに、では、昭和の日という追号、元号が冠になった祝日をあえてつくることの意義がやはりわからない。きょうの二時間余りの審議の中では浮き彫りにならずに、そこのところはだれも口を閉ざしてしまった上での審議である。さまざまにとっていただいていいんですよ、さまざまに理解したらいいんだ、こういうふうな乱暴な投げ方は、以降、いろいろな段階で混乱を引き起こすと思うんです。
　では、提案者にあえてお伺いをいたしたいわけですが、先ほど私は時代の連続性ということを言いました、戦前と戦後。戦前と戦後の時代を明確に断絶しないといけないというふうにした国ももちろんあります。しかしながら、日本は、戦前と戦後の連続性というものが切れずに来ている国だというふうに思うんですが、戦争に至る時代も含めて、提案者はどういうふうに、括弧つきの昭和なんですけれども、この昭和という時代をお考えになっているのか、お伺いをしておきたいと思います。
○長勢議員　敗戦前と敗戦後と、国の仕組みが全く変わったものになったということは事実であります。しかし、これを断絶したものと言ってみても、時間は連続してあるわけでありますし、みんな同じように生きてきたわけであります。私は昭和十八年ですから戦前は非常に少ないんですけれども、それを断絶するという趣旨はどういうことをおっしゃっているのかよくわかりませんけれども、一つの時間の経過をそれぞれに認識し、評価するということが、別々にしなきゃならない、人間の考えることを別々に切り離さなきゃならないというのは一つの強制であって、そういうことも含めて、この激動の時代をこれから顧みて、そして、これからそれを踏まえて考えていこうというふうに国民が考えるという日をつくることは、極めて意義のあることだと考えております。
○北川（れ）委員　いや、その答弁は、昭和に対しての認識の異論があるところを全然尊重されていないというふうに思うんですね。時間の流れの連続性ではなくて、戦争責任への、加害に対しての反省と謝罪をどういうふうにするかということで、戦前と戦後を断絶させなければいけないという立場というのはとても重要であるということで日本国憲法というものが制定されて進んでいくという戦後があるわけですよね。敗戦後があるわけで、そのことの認識を全くただの時間の流れとしてしか見ていないということで、では、戦争というものにおける平和の意味もなくなるというふうに思うんです。
　私自身は、昭和という時代の認識というものに関して御答弁があえてされなかったことと、やはり戦争に至る時代への議員立法提案者の明確な答弁というものがなかったという点において、あえて今、みどりの日を昭和の日に、こんな二時間足らずの審議でしていくことに関しては、これ以降大きな禍根を残すものであるというふうに言わざるを得ないと思うんですね。
　そこの点においては、やはり戦争責任についての問題においては、では、最後にお伺いしたいと思うんですけれども、提案者はどのようにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
○佐々木委員長　時間が経過しておりますので、簡単に。
○長勢議員　先生も一つのお考えだと思いますけれども、そのことも含めて、こうでなければならないということでこの日を記念しようという趣旨の法律ではないということは、再度繰り返して申し上げます。
　そういう意味で、私の個人の話を申し上げることはかえっておかしくなるかもしれませんが、何か、私が戦争責任について全く違ったこと、先生とまるで違ったことを言っているかのような御発言もあったようですが、私は、昭和の時代を考えるときに、戦争に負けるという事態を引き起こしたということは、何でこんなばかなことになったのかということをこれからも我々は考えて、これからの日本の将来を考えていかなきゃならぬと強く思っております。
○佐々木委員長　北川君。
　北川君、時間が来ております。
○北川（れ）委員　このことは尽きない問題であると思いますので、この後もまた議論をする機会があれば取り上げていきたいと思います。私自身は、そこのところにおいて出発した日本国憲法の趣旨からも、やはりこの法案は違反するというふうに思うということをお伝えして、反対の意思を述べ、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐々木委員長　以上で北川君の質疑は終了いたしました。
　次に、小野晋也君。
○小野委員　少し前までは、「降る雪や明治は遠くなりにけり」ということで、明治の時代に非常に強い郷愁を覚えるこの日本の国でございましたけれども、考えてみますと、平成の世を迎えてもう十五年、昭和の時代も随分古い時代に入りつつあるなというような感慨を持って、きょうはこの場に立たせていただきました。
　私たちは、先ほど北川委員からいろいろな御質問がございましたけれども、いかなる時代であれ、いかなる社会であれ、日本の国の歴史から逃れることはできないわけでありますし、また、その国がたどってきた、その中で国民が生きてきた歩みから目を閉ざすわけにはいかない。思い出とともに私たちは生きていくべきものであるような気持ちがいたします。たとえそれが苦しい思い出であれ、悲しい思い出であれ、楽しい思い出であれ、その悲喜こもごものいろいろな思い出を引き継ぎながら、我々は今平成の時代を生きているという認識を新たにしていかねばならないものだと思う次第であります。
　そこで、私たちが古き時代を振り返るということは一体何だろうということをこの機会に改めて考えてみました場合に、一つには感謝の思いがあると思います。古き時代に、よしあしの価値判断というものは時代によって変わるものでありましょうけれども、その時々、力を尽くして、心を注いで取り組んでこられた先人たちの礎の上に今の時代があり、私たちの生活があるんだということに対して感謝の思いをささげるということは、我々の一つの務めであろうと思っております。
　そして二つ目には、過去の時代から私たちは教訓を酌み取らねばならない。いろいろな歴史の歩みの中で何が今の時代にとってよきことであり、悪きことであり、そしてその中で、よりよき社会をつくるために私たちは過去の歴史を訪ねながら新しきものをつくり出すということを考えていかねばならない。これが二点目であります。
　そして三つ目に、この二つ以上に私が大事だと考えておりますことは、社会の中にとうとうと流れる命というものを、過去を振り返る中に私たちは身につけるべきだということでありましょう。
　一人一人の人間がそれぞれ独立した、ただ一つ、動物としての数十年の命だけしか認めない存在だとするならば、私たちの人生というものは非常にはかなく、漠としたものにならざるを得ないような気がしてならないのであります、これはあくまで私の個人的見解でありますけれども。社会というものの中に、一人一人の人間を包摂しながら流れるもっともっと大きな命が存在するという価値観、生命観、人生観、社会観、こういったものを我々が持つことを通して、人生というものの意義をより高からしめていくことができる、私たちの人生を充実させていくことができる、より深い幸福に立ち至ることができる、そのような価値観を私は持っているわけであります。
　この思いというものは、歴史小説家として著名な山岡荘八先生が長編小説「徳川家康」をすべて書き上げたときに、日光東照宮に一つの句碑を建てられた。その句碑には、「人はみな生命の大樹の枝葉なり」という言葉を俳句として刻まれたと私はお伺いいたしました。
　目に見えない大きな大きな幹が、大樹が、人類社会と言っていいかもしれない、日本の国と言っていいかもしれない、地域社会と言ってもいいかもしれないけれども、そういう中にそびえ立っていて、春がやってくるとその幹から芽が出てくる。それが枝となり、葉を広げ、そして夏の間精いっぱいに太陽の光を受けとめてその養分を幹へ戻していく。そして、秋が来ると色が変わり、冬が来るとそれが散っていく。その葉っぱが散ったからといって、命がそこで終えたということではないではないか。命というものは、葉っぱが散ってもその後も永遠に続いていくものなんだ。そして、葉っぱが夏の間太陽の光を受けながら培った栄養分というものは、確実にその幹の中に一つの年輪として刻み込まれていきながら、それが大きく大きく成長していく一つの役割を果たしていくのだ。
　こういう生命観というものが今の日本の国の中で非常に薄らいできつつあるわけでありますが、私は改めて問い直されるべきときを迎えているような気がしてならないのであります。
　最近、非常に異常な事件が長崎でも起こりました。愛知の方でも起こりました。それで福岡の方でも起こりました。沖縄でも起こりました。いろいろなところでいろいろな、私たちがなかなか理解しがたいような事件が起こってくるこの日本の国の状況を見ましたときに、国家というものにおける一つの命の概念、また人類という意味での概念でも結構だろうと思うわけでありますけれども、時の流れをとうとうと、過去から現在、現在から未来へ流れていくその大きな力、命の流れ、こういうものを認識するということが必要だと思えてならないわけであります。
　この祝日法というものは個人にとってのお祝いではなくて社会にとってのお祝いである、こういうところに私は一つの日本人の知恵、また人類の知恵というものがあったような気がいたします。一人一人の人間にお祝いがあるならば社会の中にもお祝いがあっていい、だから、一人一人に命があるのならば社会の中にもそういう命というものを認めながらやっていこうという、私たち人類が築いてきた知恵だったような気がしてならないわけであります。
　こういうふうな見解について、提案者に、ちょっとこれは酷な質問であるかもしれませんが、こういうような認識の重要性また考え方ということについての思いがございましたら、御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○長勢議員　先生は新文明についても大変勉強なさっておられまして、すばらしいお話だったと思います。とても私の知識経験ではお答えできませんが、今回の提案をいたしておりますのは、繰り返しておりますように、やはり歴史に学ぶということがどの社会でも大事なことであることはつとに言われておることでございますし、特に、我々にとって間近にあった激動の時代、昭和の時代が、最も近間にあって、反省また見直す、将来の指針として考えられる一番重要な、みんなが考えなければならぬ時期であった、時代であったという思いでこの法案を提出させていただいておるところでございます。
　おっしゃるように、個人が、宇宙の摂理といいますか、そういう中で非常に生かされておるという存在であって、今何で我々はこうやっておって、かつどういう役割で生きておるのかということは、みんなが考えなければならない大事な問題だと思います。私もそういう思いで今ここに立っておるわけでございまして、何で今ここに立っておるかというと、この法案をぜひ早く可決させていただきたいというのが私の役割だという認識でおるということでございます。
○小野委員　私たち一人一人の人間が過去にどういう道を歩いてきたか、また、どういう体験の中に喜び、泣き、笑い、やってきたか。こういうことは、先ほど北川委員の発言の中には、時代を切り分けて過去はないものとするような発言もございましたけれども、そうじゃない。私たちの人生の中で過去は過去としてそれを慈しみ、反省しながら、その同じ一つの命の中によりよき未来を開くために努力するというのが私たちの大事な務めだろうと思うんですね。
　ですから、この祝日、昭和の日ということで今提案されて議論されているわけでありますけれども、この日が、昭和という時代を、それぞれの国民にとって、日本の国においてどういう時代であったのかということを振り返りながら、みずからの糧として、日本という国がより大きく飛躍、発展、成長していくための栄養として活用されていくように、これは政府に、今後成立したときの運用についてはお願いを申し上げておきたいと思う次第でございます。
　そこで、内閣府にお尋ね申し上げたいのは、政府広報の問題でございます。
　先ほど来も平野委員からも、こぞって祝う日とするためにはいろいろな工夫が必要だろうというようなお話もございましたけれども、私はやはり、政府広報の中において、単にきょうはこういう日でございますというふうなスポットを入れるだけではなくて、例えばドラマだとか、昭和という時代に対してのクイズだとか、何か、国民の皆さんが深い関心を持って昭和という時代に向かい合うというような番組を制作されて、そういうお祝いのときに、この祝日には国民の皆さんの意識を啓発する努力というものも必要だと思うわけでありますが、その点について、お考えはいかがでございましょうか。
○米田副大臣　全く同感でありまして、今ちょうだいしたアイデアは、早速持ち帰りまして検討したいと思います。
　なお、政府広報のあり方につきましては、実は、既に私も、担当副大臣として相当な予算を毎年ちょうだいしておるわけでありますから、テレビの番組あり、あるいは雑誌の発行あり、新聞の広告あり、これだけのツールを持ちながら、祝日の件のみならず、アピール性というもの、全般的に果たしてきちんとした対応ができているのか、効果を発揮しているのかということの見直しも、実は、民間の編集者等をお招きして御意見をちょうだいしたり、そういう全体的な改善の努力もしておりますので、その一環として御指摘の点も検討させていただきたいと思います。
○小野委員　ぜひその点はよろしくお願い申し上げたいと思います。
　今度は文部科学省にお尋ねをさせていただきたいわけでありますけれども、時代や社会は何が動かし、何がつくっていくのかというふうに問いを立てれば、恐らくこれは人間と答えざるを得ないと思うんですね。いかなる事件にしろ、いかなる問題にしろ、または社会の中のいかなる事象にしろ、その背景の九九％まで恐らく人がいる。単なる自然現象だけでそのことが動いていくものというのは、極めてまれなものだろうと思います。
　そういたしますと、この昭和の時代を考えるということは、とりもなおさず、昭和の激動の時代を生きた人間に思いをはせるということになるわけでありますし、先ほど来の議論を聞いておりますと、昭和天皇の話ばかりが提起されておるわけでありますが、そんな小さな問題ではなくて、もちろん統合の象徴としての天皇の存在というものは極めて大きなものではありますけれども、同時に、学問の世界であれ、スポーツの世界であれ、文化の世界であれ、それぞれの時代を背負いながらこの国の中で生きた人たちをきちんと顕彰していくという活動が極めて大事なことであろうと思えてならないわけであります。
　京都に霊山歴史館というのがあって、これは、明治維新期にこの日本の国のために戦い、散っていった若い志士たちの墓が一つの丘にまとめられて、それを顕彰している場でありますが、その霊山歴史館の入り口のところに書かれた言葉というのは何かというと、危機は人をつくる、そして人は歴史をつくる。
　まさに人が歴史をつくるということであるのならば、この昭和の日を私たちが迎えるに当たって、やはり昭和の時代を築いた人物顕彰運動というものをあわせてやっていくべきものであろう、こんなふうな気持ちがするわけでございますが、御見解はいかがでございましょうか。
○矢野政府参考人　子供たちが国民の祝日の意義について理解するということは、これは大変大事なことでございます。このため、学校教育におきましては、学習指導要領の中で、これは小学校の社会科でございますが、そこで、政治の働きと国民生活との関係を具体的に指導する際に、子供たちが国民の祝日に関心を持って、その祝日が設けられている意義について考えることができるように配慮すること、そういうふうにされているところでございまして、また、一般に、国民の祝日による休業日の前日などには、その祝日の意義について、発達段階に応じ、適宜指導が行われているところでございます。
　国民の祝日の意義を指導する場合には、これは例えば、委員御指摘のように、社会科などの学習と関連づけたり、あるいは保護者や地域の人々の話を聞くなどして、先人の働き、あるいは先人の苦心、苦労を考えさせたり、さらには先人の生き方に触れさせるなども、これは指導の際の工夫の一つとして考えられるところでございます。
　私どもといたしましては、今後とも、学校教育において、国民の祝日の意義について適切に指導されるように努めてまいりたいと考えております。
○小野委員　もう一点、もう時間がありませんので簡単に申し上げますけれども、祝日が、昭和二十三年に初めて第二回国会で戦後の祝日が制定されたときが、これは九日であります。現在はこれが十四日にふえてきております。さらに、ゆとり教育の推進ということが主張される中で、土曜日の学校を休校とするというふうなことも今生まれております中で、学校現場で聞いておりますと、やはり基礎的なことをきちんと教えようと思うとどうしても授業時数が足りない、こういうふうな問題も休日の増加に伴って生まれてきているのは事実なんですね。
　そこで、私は、もう夏休みを少し削りまして、十分な授業時数を持つべきである、こういう意見を持っているわけでございますが、その点の御見解をお伺いいたします。
○矢野政府参考人　公立学校の夏休みなどの休業日、これは、その学校を設置している市町村あるいは都道府県の教育委員会が、それぞれの事情を踏まえて決めることとされているところでございます。
　そこで、現在、新しい指導要領のねらいとする確かな学力をはぐくむ、そういう方策の一環といたしまして、授業時数を確保するために、時間割りの工夫でございますとかあるいは二学期制を導入するなど、それぞれの学校や教育委員会におきましてさまざまな努力がなされておりまして、今委員が御指摘になりました長期休業日の削減などにも取り組まれている、そういうところもあるわけでございます。
　文部科学省といたしましては、ことしの五月に、初等中等教育の教育課程及び指導の充実・改善方策ということで中央教育審議会に諮問を行いまして、その中で、授業時数の確保のための改善策等についても御検討いただいているところでございまして、今後、その答申をいただきまして、答申を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
○佐々木委員長　この際、本案に対し、小野晋也君外三名から修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。小野晋也君。
　　　　—————————————
　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小野委員　ただいま議題となりました国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、公明党、自由党及び保守新党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、第百五十四回国会に提出され、継続審査となっていたものであり、提出から相当の期間が経過しております。カレンダー業界等に配慮するとともに、十分な周知期間を確保するため、原案において「平成十六年一月一日」と定めております施行期日を「平成十七年一月一日」に改めるものであります。
　以上が、修正案の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○佐々木委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。星野行男君。
○星野委員　自由民主党の星野行男でございます。
　私は、自由民主党、公明党及び保守新党を代表いたしまして、ただいま議題となりました修正案及び修正部分を除く原案に賛成の立場から討論を行います。
　六十有余年に及ぶ昭和の時代は、我が国の歴史上、未曾有の激動と変革、苦難と復興の時代でありました。今日我々が享受する平和と繁栄は、まさにこのような時代の礎の上に築かれたものであります。
　二十一世紀を迎え、我が国は、今また新たな変革期にあります。こうした時代の節目に当たり、過去の歴史を振り返ることによって歴史の教訓を学び取ることは、我が国の将来にとって極めて意義深いことであります。
　平成の時代に入り、既に十数年が経過いたしました。今日の我が国の平和と繁栄は、昭和の時代を生きた人々の努力の上に築かれたことを国民一人一人が再認識するとともに、日本のあり方について真剣に考える機会が必要であります。
　祝日法の第一条は、「自由と平和を求めてやまない日本国民は、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために、ここに国民こぞつて祝い、感謝し、又は記念する日を定め、これを「国民の祝日」と名づける。」と規定しております。祝日とは、本来、その国の歴史、文化や国民性を反映したものであり、国民生活に深く根差したものであります。
　本法律案の柱の一つは、昭和の時代に天皇誕生日として広く国民に親しまれ、この時代を象徴するともいうべき四月二十九日を、昭和を記念する昭和の日として新たに祝日とするものであります。
　昭和の時代に対する思いは各人各様であり、これからもさまざまな感慨を持って語り継がれていくことでありましょう。必ずしも楽しい思い出ばかりでないことは言うまでもありません。しかし、激動の日々を経て復興をなし遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす機会としての昭和の日を祝日に加えることは、祝日法の趣旨に合致したものであり、極めて有意義であると考えます。
　また、本法律案は、五月四日をみどりの日とするとともに、振りかえ休日に関する規定を整備しております。これにより、ゴールデンウイークにおいて四連休となる年が増加し、ゆとりのある国民生活の実現にも寄与することになります。
　なお、本修正案は、カレンダー業界等の実情に配慮したものであり、適切なものと考えます。
　以上の理由によりまして、修正案及び修正部分を除く原案に賛成の意をあらわす次第であり、一日も早くこの法律案が成立することを強く希望いたしまして、私の討論を終わります。
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。
　反対の第一の理由は、さきの天皇の誕生日を昭和の日として国民の祝日にすることは、戦前の侵略戦争と暗黒政治の反省に立って打ち立てられた憲法の国民主権、平和、民主主義の原則を踏みにじるものだからであります。
　提案理由では、昭和というこの時代を象徴する四月二十九日を、昭和を記念する昭和の日とするとしています。
　しかし、さきの天皇は、みずからが国の全統治権を握る政治体制のもとで侵略戦争を推し進め、国の内外に未曾有の惨禍をもたらした最高責任者です。この最高責任者の誕生日を国民こぞって祝い、感謝し、記念する国民の祝日とすることは、憲法の平和的、民主的原則を踏みにじるものであります。
　反対の第二の理由は、新憲法のもとで定められた祝日法の理念に真っ向から反するものだからであります。
　戦前、天皇は神聖にして侵すべからずとした体制のもとで、祝祭日は、宮中行事、国家神道に結びついたものでありました。戦後、新憲法が制定され、主権は国民に移り、祝祭日も宮中中心から、国民の祝日と変わりました。
　さきの天皇の誕生日を昭和の日とすることは、こうした祝日法の理念と歴史の流れに逆行するだけでなく、この時代に対する国民の多様な認識を無視し、国民が容易に納得し、参加できる日という祝日の選定基準にも反する愚行と言わなければなりません。
　反対の第三の理由は、国民の祝日は、国民生活や国民感情と密接につながり、将来長く実施されるものであり、慎重な法案審議が行われるべきでありますが、その審議が極めて不十分だからであります。
　前回、参議院で行った参考人の意見聴取も行わず、わずか二時間ほどの審議で採決を強行することは、国民の祝日という事柄からしても、また国会審議の形骸化を一層深めるという点からも、極めて遺憾な事態であることを指摘し、反対討論を終わります。
○北川（れ）委員　社会民主党・市民連合を代表いたしまして、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　六十三年間天皇誕生日として祝い、十二年間続いた四月二十九日、みどりの日を強引に昭和の日と改め、祝日に挟まれた五月四日の休日を祝日、みどりの日とするものであります。
　最初に申し上げなくてはならないことは、むやみに祝日の名称を変えたり日にちを移動したりするべきではないということです。
　新たな祝日を設けるというならまだしも、名前を変えたり日付を移動したりする玉突き変更は、国民投票もなく、内容的にも主権在民から天皇主権への第一歩と理解される方々も登場されると予想され、非常な混乱を招く可能性があります。今回の改正の真意がどこにあるか、審議を経てみてもつかみどころがなく、広範囲にかかわることを五年や十年で変えるということは、まさに朝令暮改と言わざるを得ません。
　祝日の変更という形で一方の意見を押しつけることは、昭和天皇の責任問題が賛否両論ある中で、国民のみならず外国人の方々にどれだけの負担を強いることになるか、考えるべきです。さらに、第一条に「ここに国民こぞつて祝い、感謝し、又は記念する」とあるように、苦痛を押しつけられる人々も出現することを考えると、国民の祝日とする法の精神に違反するものであります。
　昭和天皇が亡くなった際、四月二十九日の祝日、天皇誕生日をどうするかという議論の中で、昭和の日という案を退け、圧倒的多数でみどりの日となった経緯があることは、御承知のことと思います。今この時期にその判断を覆す合理的な理由は、全くありません。
　第二に、昭和の時代に対する評価の問題があります。
　特に昭和の冒頭、一九三一年から一九四五年に及ぶ長い戦争は、多くの国民に耐えがたい労苦を強いました。昭和天皇はその最大の責任者とも言えるものであり、戦争の実態、原因や背景、責任問題についてさまざまな意見が対立し、昭和の時代についての評価はいまだ定まっておらず、近隣諸国からの厳しい追及の声は今なおやむことがありません。
　特に、昭和天皇の名のもとで行われた我が国の侵略戦争の犠牲となった国々から見れば、昭和の日制定がどのように見えるのでしょうか。戦前と戦後の連続性の復活、新ガイドライン関連法や国旗・国歌法、有事法制、イラクへの自衛隊派遣の議論といった流れと相まって、警戒感を高めることは当然であります。戦後処理をめぐっていまだ不幸な関係を改善できていない状況であることを考えれば、このような時期にあえて昭和を持ち出すということは、疑問が残ります。
　今回の唐突な昭和の日法制化は合理的な根拠を全く欠いており、私には、国会の多数を背景にしたひとりよがりの復古的な感傷にしか思えません。アジアの諸国と共生を目指し、新しい二十一世紀の時代を迎えるに当たって、全くふさわしくない法案であります。
　また、参考人質疑や公聴会もなく、わずか二時間の審議で採決まで持ち込んだ委員会運営にも抗議を申し上げ、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論といたします。
○佐々木委員長　これより採決に入ります。
　第百五十四回国会、長勢甚遠君外二名提出、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、小野晋也君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐々木委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木委員長　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官春田謙君、内閣官房行政改革推進事務局長堀江正弘君、人事官佐藤壮郎君、人事院事務総局公平審査局長潮明夫君、内閣府政策統括官山本信一郎君、内閣府食品安全委員会事務局長梅津準士君、内閣府原子力安全委員会事務局長小中元秀君、警察庁生活安全局長瀬川勝久君、警察庁刑事局長栗本英雄君、警察庁刑事局暴力団対策部長近石康宏君、警察庁警備局長奥村萬壽雄君、総務省大臣官房審議官衞藤英達君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、厚生労働省大臣官房審議官新島良夫君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君及び国土交通省鉄道局長石川裕己君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長松浦祥次郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石毛えい子君。
○石毛委員　民主党の石毛えい子でございます。
　本日、私は、既に本委員会の各委員のもとにも要請書や資料が届けられていると思いますが、日本がまだ解決をしてきていない戦後処理の問題の中で、韓国・朝鮮人元ＢＣ級戦犯の方々の問題、そして韓国人戦傷病者の問題について質問をいたします。
　今お話ございましたように、官房長官は十一時半にこの会場にお入りということですので、官房長官への質問は後ほどということにしたいと思います。
　具体的な質問に入ります前に、きょう、くしくもと申しましょうか、激動の昭和を顧みるその日として、新しい祝日が制定されることになりました。実は、本日の私の質問に際しまして、この韓国・朝鮮人、旧植民地の方として、元ＢＣ級戦犯になられた方、そしてまた韓国人戦傷病者の方が傍聴席にお見えになっていらっしゃいます。恐らく、この昭和の日を、記念日、祝日として記念、記すという文字だということを確認しましたけれども、するのであれば、日本が第二次世界大戦時に旧植民地にさまざまな被害を及ぼし、その国の方々に多大な迷惑をおかけしているという、そのこともぜひ、昭和の日という、私どもの思考回路の中にきちっと位置づけるようにというお思いで採決をごらんになっていたのではないかという思いがいたします。そのことを申し述べさせていただきまして、具体的な質問に入りたいと思います。
　韓国・朝鮮人元ＢＣ級戦犯の問題につきましては、二〇〇〇年三月、四月に衆参の委員会で質疑が行われております。そのときの議事録を私もきょう持ってまいりましたけれども、その時点で政府側の答弁は、本当にお気の毒な立場の方々がおられる、あるいは、関係省庁でいろいろな議論をし、調査検討なども行ってきている、これらの問題をどういうふうに解決といいますか前進させるかということは政治的な問題、こうした答弁をされております。
　そこで、その後、この問題につきまして、この答弁に触れられていましたことの延長で、どのように検討が行われ、現時点ではどのような判断が出されているのか、そのことをまずお尋ねいたします。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、まさに朝鮮半島出身のいわゆるＢＣ級戦犯の方々につきましては、さまざまな御苦労をされてきているということで、かねてから本院でも大臣等御答弁申し上げておりますけれども、心が痛む思いであるということは、もうそのとおりでございます。
　他方、本件ＢＣ級戦犯の問題を含めまして、日韓間の請求権に係る問題ということにつきましては、既に一九六五年のいわゆる日韓請求権協定により完全かつ最終的に法的に解決済みであるということも、委員十分御承知のとおりだというふうに思います。
　そうした中で、政府としては、我が国の過去の行為によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたということについては、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきているというところも、まさに委員御承知のとおりでございます。
　外務省としては、そうした歴史の事実を謙虚に受けとめながら、また韓国を初めとするアジア諸国との信頼関係を強化していく、こういうことで我々は日々努力をしてきているところでございます。
○石毛委員　今の御答弁には、いろいろな論点と申しましょうか、それが含み込まれていたと思います。私はきょう余り、行政実務的なといいましょうか、そういうお話としてこの質疑を進めたいとは思っていないのですが、今、薮中アジア大洋州局長が一九六五年の日韓協定を引き合いに出されましたけれども、この韓国・朝鮮人元ＢＣ級戦犯の方の歴史において背負わされた課題につきまして、衆参の委員会で質疑が行われましたのは、二〇〇〇年三月及び四月でございます。議事録では都合五回ぐらい私は拝見しておりますが、二〇〇〇年三月及び四月には当時の河野外務大臣が答弁をされているわけですけれども、この二〇〇〇年四月の時点で、関係省庁でいろいろな議論をし、調査検討なども行っていて、前進させるかどうかは政治的な問題だという御答弁をいただいているわけです。御答弁といいますか、所感と申しましょうか、そういう御発言であります。
　日韓協定自体につきましては、もう既に外務省から答弁もなされていますように、これは韓国と日本の国家間の協定であって、被害を負われた個人の請求権を否定するものではないという答弁もなされているわけでございます。
　ですから、私は、今の薮中アジア大洋州局長の御答弁は、二〇〇〇年四月の河野外務大臣のこの時点の発言を経て、さらにどのように検討がなされたのか、なされないのか。調査検討なども行ってきている、これから先どう前進させるかは政治的な問題という御答弁ですので、それが一挙に村山談話、総理談話ということになるのか。そのほかにもう少し詳しくいろいろと検討された経緯があるのかどうか。あるのであれば、そこのところを披瀝していただきたいと思いますし、後ほど触れたいと思いますが、二〇〇〇年には、在日の方々に対する補償を解決する、これは議員立法でございますが、議員立法がこの三月、四月、質問の時点の後に成立をしているわけでございます。そこのときには、国籍条項をどういうふうに解釈するかということもこの部分に関しましてクリアをしているという経緯もあるわけでございますから、局長の御答弁は、私は、極めて粗いといいましょうか、とにかく、一九六五年の日韓協定、それから二〇〇〇年四月の答弁という間には五年のラグがありますし、そしてさらに、現在は二〇〇三年ということでございますから、少しそのあたりを、外務省としてはどういう検討の積み重ねをされてきているのかということを披瀝していただきたいと再度お願いいたします。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的に外務省としてはということでございますと、まさに当時の河野大臣も答弁されたとおりでございますけれども、非常にこの問題については、外務省もその一員として、朝鮮半島の出身のいわゆるＢＣ級戦犯の方々がさまざまな苦労をされてきたことには心が痛む思いであるというふうに答弁されているとおりでございまして、その後ももちろん、今委員御指摘のようなさまざまな検討、あるいは、その中での立法府における検討も含めてだと思いますけれども、さまざまな措置、これは内閣全体の問題としての取り組みだということでございます。
　その中で、我々としては基本的には、先ほど申し上げましたように、外務省から見ますと一九六五年の法的なというか、そういう見地から申し上げますと日韓請求権協定により解決されている、他方において、人道的な観点から議員立法において弔慰金が支給される等々、こういうこともその後行われているということもそのとおりでございます。
　いずれにしましても、そうした中で、先ほど申し上げましたように、基本的に、先ほどに戻りますけれども、そうしたさまざまな状況、過去の歴史の事実も謙虚に受けとめながら関係国との友好関係を強化していくというのが外務省としての立場だということを申し上げたわけでございます。
○石毛委員　大変重要な御指摘をいただいたと思いますけれども、今、外務省としての立場を明確にされまして、それを超えるという部分といいますか、超える事柄に関しましては内閣全体としての取り組みというふうに御答弁をなされましたそこの点を、今は受けとめておきたいと私は思います。
　次の質問でございますけれども、多少今の質問と重なる感もございますけれども、先ほど来、二〇〇〇年三月、四月と申し上げておりますけれども、二〇〇〇年三月には丹羽厚生大臣が、参議院でございますが、胸が痛む思いというような御発言をされ、そして外務大臣がお気の毒というふうに御答弁をされておられます。
　この胸が痛む思いとかお気の毒という答弁は、具体的にはどういうことを指しているのでしょうか。例えば、確かに正義ではないということ、不正義がなされ、あるいは日本の国内そして国外、公平ではない、不公平があるというような、そうした事態に対して胸が痛む、あるいはお気の毒というようなお気持ちを披瀝されているのでしょうか。あるいは、元ＢＣ級戦犯の方に関して立法をしていないという不作為に対して胸が痛む思いというふうなことを披瀝されたのでしょうか。
　本来でしたら当時の大臣に御答弁いただいて、その後どうかということをお尋ねしたいところでございますが、本日は、厚生労働省、外務省、それぞれから御答弁をいただきたいと思います。
○新島政府参考人　御指摘の点でございますけれども、丹羽元厚生大臣がどのような趣旨で御発言になったかということについては、正確にはわからない部分がございますけれども、前後のやりとりから推測をいたしますと、日本国民として戦争犯罪を犯したとの理由で刑を受け、または拘禁された韓国出身のＢＣ級戦犯の方々が経験された御労苦に対しまして発言をされたのではないかと考えられると思います。
○石毛委員　外務省からも、もう一度御答弁。
○薮中政府参考人　これも今の厚生労働省の答弁と類似してございますけれども、全体のコンテクストから判断いたしまして、基本的に、さまざまな御苦労をされてきている、そうしたことについて思いをいたすとき、改めて心が痛むという趣旨で述べられたんだというふうに理解しております。
○石毛委員　私は、政府が全体にどういうふうに国際的なあるいは国内的な課題を解決していくシステムを整備されているのかということをよく存じているわけではございませんけれども、余りこれに時間をとっていますとちょっと先が心配なんですけれども、参議院で丹羽当時の厚生大臣は、胸が痛むという御発言に続きまして、ちょっと間を省略しますが、「機会があるたびごとにこういった問題が提起されていることを十分に私自身の脳裏に刻み込んで、委員」、これは清水澄子議員ですけれども、「の御指摘のことにつきましてどういうような対応策がとれるかということにつきまして十分に私の立場で今後検討していきたい」、こういう御答弁をされていらっしゃいます。
　今、私は、このことを経過的に全部フォローすべきと言うつもりはございませんけれども、大臣としての発言でいらっしゃるわけですから、先ほど薮中局長は、外務省は日韓協定のディメンションでといいますか、認識を整理しているけれども、内閣全体の課題だというふうに考えるとお答えになられましたけれども、内閣全体として、どういうふうにこのことをその後運んでいったのか。今日から見れば運んできたのか。
　そして、きょう、新島審議官、御答弁くださいましたけれども、本来であれば、この丹羽大臣の御答弁、どういう対応策がとれるかということにつきまして、「私の立場で」といいますのは、援護法を所管している大臣の立場ということだと私は理解しますから、援護法では国籍条項の問題があって、いろいろあるでしょうけれども、元ＢＣ級戦犯の方についての課題をどのように考えていくかということは、大臣のお立場として、その後が継続されてしかるべきであったのではないか。とすれば、審議官からの御答弁は、その後どのような取り組みがなされたのか、なされないのか、そのあたりにも少し触れていただいてよろしかったのではないでしょうか。
　確かに、御労苦に対して、御苦労に対して胸が痛むあるいはお気の毒というお気持ちを持たれたということは、これはどなたも人間として当然のことだと思いますけれども、大臣としての職責に基づいての御答弁であるわけですから、その後、政府を構成する重要な閣僚としてどう動かれたということにつきまして、もう少し丁寧な御答弁をいただいてよろしかったのではないかということを申し上げたいと思います。（発言する者あり）指示をいただきましたので、もう少し丁寧に御答弁いただけますですか。新島審議官、いかがでしょうか。
○新島政府参考人　御指摘の点でございますけれども、援護法の枠組みにつきましては、国籍条項がございまして、なかなかこの援護法の枠の中で考えることは困難という趣旨の発言も当時大臣の方からしているわけでございます。そういったことを踏まえまして今後検討していきたいという答弁があったわけでございますけれども、それにつきましては、当時、与党内で人道的見地からの検討が行われているという旨の発言がございます。それから、政治家共通の願いとして恒久平和を政治の羅針盤とするといった直前の発言もございます。
　こういった発言などから推測いたしますと、政治家あるいは国会議員という立場での御発言ではないかなというふうに考えております。
○石毛委員　それでは、今の御発言で、丹羽厚生大臣は、当時、ちょうど与党内に国籍条項を勘案して在日の方に対する補償立法が進んでいるということを、与党の議員立法として進んでいるので、大臣はそれを十分に認識しているというふうに賛意を示されたといいますか、そういうふうに理解をさせていただきます。余りこのことでやりとりをしている時間はございませんから、そのようにさせていただきます。
　私自身は日本政府の不作為ということをきょう問題にしたいわけですが、官房長官、お見えくださいましたので、まず官房長官にお尋ねしたいと思います。
　官房長官、今、私は旧植民地出身でいらっしゃる元ＢＣ級戦犯の方についての質疑をさせていただいております。ちょうど官房長官がお入りくださったわけですけれども、二〇〇二年の十二月二日付でございますけれども、元韓国出身戦犯者の方の同進会の会長さん李鶴来さん、そして副会長さん金完根さんの連名で、「韓国・朝鮮人元ＢＣ級戦犯者の補償立法化措置について」という要請書を福田官房長官あてに郵送させていただいておりますけれども、お読みいただいておりますでしょうか。
○福田国務大臣　確かにそういう要望書がございまして、拝見いたしました。私あてということだけでなくて、関係省庁何人かにお出しなされたものだというように思っております。
○石毛委員　関係省庁何人かにお出ししているんですけれども、福田官房長官あてにお出ししているということも明白な事実でございますから、そこのところはきちっと御認識していただきたいと思います。
　それで、官房長官に後でもう少しお尋ねしていきたいと思いますけれども、先ほど来の、厚生大臣あるいは外務大臣の御答弁は、御苦労に対して、あるいは、そうしたことに胸が痛むとか、お気の毒とか、そういうお気持ちを示されたけれども、立法不作為というそうした考え方は持っていないというような言い方として伺いました。
　私は、実は、日本政府が立法を不作為しているというそのことによって、元ＢＣ級戦犯にされている当事者の方々の名誉が回復していないことが一番の問題だというふうに受けとめているわけですけれども、官房長官、この点につきましてどのようにお考えになるかということをお伺いしたいと思います。
○福田国務大臣　その要望書でございます、拝見いたしましたけれども、本当に、過去のことでありますけれども、今思い出して胸が痛くなるような、そういう戦中戦後の問題であるというふうに思っております。
　このＢＣ級戦犯の問題を含めまして、日韓間の請求権にかかわる問題、これは先ほど来事務方が答弁いたしておるとおりでございまして、一九六五年のいわゆる日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決済みである、こういうことでありまして、法的には整理をされているということになるのでありますが、しかし、このようなことでもって大きな損害、苦痛を与えたということ、これはまことに遺憾なことだというように考えております。
　そういうことでございますので、これらの方々に対しましては、道義的な見地から、一九五三年四月以降、日本人と同様の帰還手当を支給したということ、また、一九五八年までの間に見舞金、生活資金の一時支給を行いまして、また、生業の確保、公営住宅への入居といったような便宜を図るというような措置も行っております。また、平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律もございまして、これによって、しかるべき法律に基づいた手当てもしたこともございます。
　しかし、この要望書にございますように、今私が申し上げた以外の方々、対象外の方々もおられるわけでございます。そういう方々に対してどういうこと、どういう実情があったのか、まずこれは確認しなければいけない、この要望書をいただいたのがちょっと前になりますのでね。それから何もしていなかったのか、こういうふうに怒られるかもしれませんけれども、これは私の方でもって至急実情を調べてみたい、このように思っておるところでございます。
○石毛委員　内閣官房長官、今いろいろ御答弁くださいました。官房長官がいらっしゃらない間に、少し繰り返しになりますけれども、平成十二年、二〇〇〇年に、今官房長官が最後の方で触れられておりました、国籍条項にかかわるけれども在日の方に関しては弔慰金を支給するという、これは議員立法で立法化がされたわけです。
　ですけれども、御存じのように、元ＢＣ級戦犯の皆さんは、お伺いするところ、きょう、実は傍聴席に、裁判の原告になられた当事者の李さんと金さんがお見えになっていらっしゃいますけれども、教えていただきますところによりますと、捕虜収容所に勤務を命じられた朝鮮青年は三千人ということでございまして、そして、日本が敗戦とともにポツダム宣言を受諾して、裁判によって二十三人が死刑に処せられて、百二十五人が服役されまして、一九五六年、昭和三十一年、ちょうど官房長官は青春の時代であったと、私もそうですけれども。
　そういう時代に、本当に有為の青年期を獄中におられて、しかも青春も命も、そして、ポツダム宣言による戦後処理ということも含めてあらゆる犠牲を日本は強要しておきながら、刑はまさに戦争裁判によって日本人として服役させられ、これまで援護と補償は外国人だからできないというふうに言われてこられた方、百二十五人が服役されて、五六年に出獄されていらっしゃるわけです。出られてからお二人の方は自死されたというふうにも伺っております。ですから、百有余人の方が、今、法のはざまといいましょうか政策の谷間にいらっしゃるということを、ぜひ十分にお受けとめいただきたいと思います。
　そして、先ほど来、一九五三年には帰還手当ですとか、五八年に生活一時金とか、いろいろおっしゃいましたけれども、それは施策的な措置でありまして、まさに人道的精神に基づきまして、当事者の方々がお求めになられております、当事者の方々はぜひ謝罪をというふうに御主張されて、私はそれは当然だと思いますけれども、でも、その慰謝と、そしてまた象徴的な補償ということ、これも二〇〇〇年の法律では弔慰金というような形にされておりますけれども、そうしたことを求めていらっしゃいます。
　官房長官に提出いたしました要請書の最後の方を見ていただければおわかりになりますように、九一年の十一月に東京地裁に裁判を提訴して、九八年七月、八年間の裁判を闘われた。そして、私はここのところを強調したいわけですけれども、地裁も高裁も最高裁判所も、裁判では棄却、こういうことになっておりますけれども、どの裁判所も全部、これは立法府として解決をすべき課題だということを判示しているという経緯がございます。
　そのこともぜひ御認識をいただきまして、裁判所は立法を促す見解を示しているわけですから、どういう実情があったかということを十分に調査をしたいというふうに先ほど御答弁くださいましたけれども、さらに一歩進めまして、今私は、ＢＣ級戦犯の方につきましての概要は御紹介させていただきましたので、政府として、立法による新たな措置をおとりになる方向を検討するということをぜひ御答弁いただけないでしょうか。
○福田国務大臣　過去の経緯、どういう実態があったかといったようなこと、そういうお話を伺いまして、本当に、戦争ということはあったにしても、そのことによって大きな負担を与えたということについて、これは政府として十分考えていかなければいけない問題だというふうに思っております。
　そういう観点から、これから私たちが実情を調べて、こういうふうに申しましたけれども、遅まきながら、この実態がどういうものであったかをよく確認して、その上でどういう方向をとるべきか、この点をよく考えてみたいというように思っております。
○石毛委員　ありがとうございます。
　それで、官房長官に、私がさらに詳しいことをぜひお示しいただきたいと申しますのは少し出過ぎるかもしれませんけれども、実は、話題を少しそらすかもしれませんけれども、内閣委員会の官房長官に対する質問といいますのは、質問をとりに来てくださっている役所の方々との間では大変苦労いたします。何を苦労するかといいますと、官房長官は、例えば男女共同参画担当というふうにお決まりになっている部分はよろしいんですけれども、総理を補佐し、あるいは総理を場合によっては代理されたりという、内閣全体を統括するというような、そのお立場にいらっしゃる大臣、官房長官に質問をさせていただきたいというふうに申しますと、質問とりの方は大概の方が、官房長官の所管ではありませんというふうにお答えになります。
　先ほどもちょっとそういうことがこの委員会でもございましたけれども、所管であるかないかという部分と、それから全体として統括されるという……（福田国務大臣「統括じゃない」と呼ぶ）統括といいますか調整をされるというふうに申し上げたらよろしいでしょうか。調整でよろしいですか。——では、調整という。そうしますと、今、政府としての観点からどういう実情であったかということをこれから検討してまいりたいという御答弁をいただきましたが、もう少し具体的に、どういう機関でといいますか、あるいはどこでというようなことをさらにお示しいただきますと、私は本当に質問させていただいたかいがあったというふうに思いますので、ぜひお願いいたします。
○福田国務大臣　私の職務は限定されております。しかし、総合調整機能というものもございますので、その機能を使って仕事を進めていくということになりますけれども、この戦後補償の問題とかいうことにつきましては、これは内閣官房でもって窓口になりましょうということはかねがね申し上げております。そして、政策的な判断、そういうようなこともございますから、そのことについては、これは内閣官房ですべきだろうというように思っておりますので、私がこのことについてはまずは責任を持って、そして必要な関係部署、そこと協議をして、そして結論を出していきたいというふうに思います。
　今までの経緯もございますし、また、実際に方針が決まれば専門の省庁におろすということもございますけれども、まずは、とりあえずは私の方でお預かりさせていただきたいと思います。