○荒木清寛君　公明党の荒木清寛です。
　私は、公明党を代表し、さきの所信表明演説について質疑を行います。
　まず、冒頭に当たり、今なお避難生活を余儀なくされている皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、本格的な復旧・復興にあらゆる力を尽くしていくことをお誓い申し上げます。
　また、タイの洪水災害やトルコの震災で被害に遭われた皆様や邦人企業にお見舞い申し上げますとともに、日本として最大の支援を惜しまず行うことを政府には申し入れたいと思います。
　まず、野田内閣の政権運営能力に対する疑念について指摘しておきます。
　野田総理は、就任以来、国民に対する発信が乏しい一方で、発言のぶれが目立ちます。また、各閣僚が勝手な発言を行っており、総理のリーダーシップが感じられません。これでは「正心誠意」も虚言となってしまうことを申し上げます。
　朝霞市の国家公務員宿舎建設問題では、九月二十六日には、特段変更するつもりはございませんと総理は明言し、その四日後に、被災者の感情や国民感情を踏まえ最終的な政治判断を私が下したいとぶれ始め、一週間後、十五分間の現地視察後に、建設中止も含めて判断と発言するに至りました。
　そもそも、この公務員宿舎建設工事は、事業仕分で一旦凍結されたものを、当時の野田財務大臣が昨年十二月に建設再開を指示した、いわく付きの案件です。自作自演、ぶれる政治姿勢はもはや民主党のお家芸となった感がありますが、今回の問題はどう決着するおつもりか。
　また、小宮山厚労大臣による、子ども手当は姿を変えて存続したという驚嘆すべき発言もありました。民主、公明、自民の三党間で子ども手当は廃止と合意した直後に、子ども手当があたかも存続するがごときビラを民主党が作成し、前幹事長が陳謝するといういきさつがありましたが、しかし、これを蒸し返すがごとく、主務大臣が改めて存続を明言しました。
　そのほかにも、現閣僚による勝手な発言が続いています。国民との契約であるマニフェストは守らない。公党同士の約束も守れない。自分で決めたことも平気で覆す。もはや政権政党である民主党の信頼は失墜していることは明らかです。
　民主党の歴代代表が抱え、いまだ国民に説明責任を果たせない政治と金の問題を始めとして、野田総理、御自身の覚悟のなさ、発信のない政治手法、哲学なき政権運営、具体策なき決意が総理のぶれと閣僚の相次ぐ勝手な発言となり、国民の不信をあおる結果となっています。まさに野田総理のリーダーシップの欠如が全ての元凶であると冒頭申し上げ、質疑に入ります。
　今国会の最大のテーマは、言うまでもなく第三次補正予算案です。
　今なお十二万世帯の方々が仮設住宅などでの避難生活を余儀なくされる厳しい状況の中で、生活再建に向け必死に取り組んでおられます。私ども公明党は、ネットワークを活用し、現地の切実な声や要望を政府に訴えるとともに、本格的な復旧・復興のための補正予算の編成を重ねて主張してきました。
　しかし、ようやく第三次補正予算案が提出されたのが先月の二十八日です。民主党政権の対応は余りに遅い。今後、補正予算が成立、執行されても、冬場に差しかかってしまいます。もっと早く補正予算を編成していれば、これほどまでに復興が遅れることはなかったのであります。菅前総理を始め民主党政権は、自らの延命を図ることを優先し、本格的な補正予算の編成を怠ってきたことは紛れもない事実です。そうした政治姿勢からは、国民のために全力を尽くそう、被災者に寄り添おうという心が伝わりません。
　被災地では間もなく厳しい冬がやってきます。ストーブなどの暖房器具の支給をしてほしい、仮設住宅のお風呂には追いだき機能がないので何とかしてほしい、畳を敷いてほしいといった声にこたえ、寒さ対策も急務です。さらには、仮設住宅からの買物や通院、通勤通学が不便なため、支援をしてほしい、玄関に入るまでの段差があるのでバリアフリーにしてほしい等々の被災者の切実な声に、野田政権は本当にこたえられるのでしょうか。
　本格的な復興予算の編成をここまで遅らせた政府・与党の責任は重大であり、前政権で重要閣僚を務めた野田総理の責任も厳しく問われるのではありませんか。
　総理、第三次補正の提案に当たり、あなたは反省の弁をまず述べる必要があるのです。お答えください。
　第三次補正予算は、被災地の復興の本格化のために重要であり、遅れるようなことがあってはなりません。早期成立、早期執行を強く求めるものであり、公明党もしかるべく対応をいたしたいと考えています。
　他方、財源については、復興に係る費用は当面は復興債で賄うとしても、償還に当たっては、税外収入などの確保に最大限に努め、増税による国民負担を最小限にとどめる努力は欠かせません。
　具体的には、歳出の無駄の排除を一層徹底することはもちろん、さらに、ＪＴ株や郵政株など政府保有資産の売却を目指すなど、国民の負担増の最小化を図ることが必要です。また、復興需要等による経済成長がもたらす増収分を償還財源に回す。具体的には、決算剰余金の一部を活用することなどを検討すべきです。さらには、ＰＦＩ手法を含め、民間資金を積極的に活用することで公的な資金の抑制に努めることも重要です。総理の答弁を求めます。
　加えて、公務員給与を削減して復興の財源に回すことも重要です。そこで、政府提出の国家公務員給与特例法案は確実に成立させるべきです。給与を削減する期間も、この特例法案においては当初三年間を想定していたことからして、二十五年度末までではなく、例えば二十四年度から二十六年度末までの三年間とするなど、その期限を延ばすべきではないですか。
　また、内包などという苦しい解釈で人事院勧告の実施見送りを政府は決定しました。しかし、国家公務員の労働基本権を制約する代償措置としての人事院勧告は、現時点での適切な措置として給与特例法とは切り離して受け入れるべきです。憲法に抵触する疑いが持たれるような場当たり的な対応は後に大きな禍根を残します。総理の見解を求めます。
　次に、復旧・復興に関する具体的な項目につきお尋ねします。
　まず、除染対策についてです。
　政府の除染対策に関して、避難指示区域にある関係自治体の首長を始め、厳しい批判の声が渦巻いています。政府による除染モデル事業が僅か四百メートル四方と小規模過ぎる。除染作業がいかに労力とお金の掛かる大変な仕事という認識があるのか。国の責任で除染をやると言っているが、発言に実行が全く伴っていない。除染は一、二年間の短期間で実施されないと、避難している住民の方々は故郷に戻ろうという気持ちが萎えてしまうなど、現地では今、政府に対する不信感が高まっています。
　総理、福島県にとっての最重要課題は除染です。いち早く故郷へ戻るため、元の学校へ通うため、そして、県民が安心して元の暮らしに戻るための最大の課題が除染であります。しかし、総理を始め関係大臣からは、国の責任と何度も繰り返されるものの、具体策がなかなか打ち出されません。国の責任とは何ですか。予算ですか、期限ですか、実行主体ですか、それとも政治責任を取るという意味なのでしょうか。
　総理は、除染を徹底的に進めることが急務ですと所信を述べられましたが、今般策定された基本方針骨子案では、政府による除染の対象範囲は一部に限定され、それ以外は自治体任せです。除染措置や体制整備は人員が手薄な環境省任せです。実際の除染作業は自治体や地元住民任せで、政府は専ら後方支援という現状を見る限り、総理の決意のままに除染が進められるのか、甚だ疑問です。
　政府を挙げて大規模除染に取り組むために、まずは、他省庁との調整も含め、環境省任せになっている現状の除染推進体制を抜本的に強化すべきです。例えば、内閣官房に除染推進のための機関を設置するなど、政府一体で除染推進を図るための司令塔を置き、総理や官房長官主導の下、官民の人材やあらゆる知見を生かしながら、一元的かつ効率的に除染を推進できる体制を早急に構築するべきです。
　加えて、現在、自治体主体で実施されている除染作業について、財政面での支援のみならず、除染機材や装備品の手配、除染事業者の派遣などを行い、自治体が作った除染計画目標の早期達成に積極的に政府は協力すべきです。失望ではなく、希望を与えるのが政府の役割です。総理の見解をお尋ねします。
　個人版私的整理ガイドラインについてお尋ねします。
　法的整理以外の選択肢ができたことの意義は大きく、さらに、今般、ガイドラインの運用基準がようやく緩和され、仮設住宅の入居者も救済対象にされたことは評価します。しかし、政府は、被災地がどのような状況か、本当に御存じなのでしょうか。
　住み慣れた家は流され、手元には多額の住宅ローンが残った一方で、残された僅かな資金を当面の生活費としてどうしても残したい、生活には自動車が不可欠なため、その購入費用に充てたい、さらに、地震保険金は今後の生活資金として有効活用したいなど、生活再建のために切実な思いをお持ちです。
　しかしながら、現行の個人版私的整理ガイドラインは、被災者生活再建支援金や義援金、災害弔慰金、災害障害見舞金、破産手続において自由財産となることが見込まれる財産以外は、基本的に、処分するか、それに相当する金額を弁済に充てることが求められています。例えば、地震保険に加入している被災者の中には、保険金の大部分が弁済に充てられ、手元に残らないことを恐れ、ガイドラインの利用をちゅうちょしている方も少なくありません。
　同ガイドラインの運用の複雑さを解消するとともに、もう一段、被災者の目線に立った対策が求められます。総理の見解を求めます。
　被災事業者向けの救済策についてもお尋ねします。
　先般、民主、自民、公明の三党協議で、野党が提出した二重ローン救済法案を軸にした修正協議が調い、事業者再生支援機構を設立することでようやく合意を見ました。これにより、小規模事業者、農林水産業や医療福祉関係など、広く被災事業者が救済される見通しになりました。
　そもそも本法案は、七月末に参議院で可決され、衆議院に送付されたにもかかわらず、与党が衆議院で審議にすら応じず、約三か月間、たなざらしにされてきました。いち早く与野党で合意成立を図っていれば、多くの被災事業者がその時点で救済され、事業再建のスタートができたはずであり、与党・民主党は猛省すべきです。
　そこで、同法案の成立後は、政府において十分な予算措置を講ずることも含め、必要かつ適切な対応をすべきと考えます。総理の見解をお尋ねします。
　集団移転促進事業についてお尋ねします。
　東日本大震災で津波被害を受けた地域の復興策として、高台などへの移転が検討されています。移転に伴う土地の造成やインフラ整備については、国が全額を負担するとしています。問題は、この事業を活用するための要件であります。元々、十戸以上の規模という要件を緩和し、五戸以上の規模を補助要件としているところ、地域によってはそのような規模も確保できない場合もあり、実情に沿って柔軟に対応すべきと考えます。
　総理、しゃくし定規な国の決まり事が復興プランを邪魔してはなりませんとは、御自身の言葉です。見解を求めます。
　私学災害復旧助成法案についてお尋ねします。
　総理は今回の所信表明で、この国の未来を託す日本人への責任を共に果たしていこうではありませんかと呼びかけています。野党五党の共同提案である本法案は、さきの通常国会にて参議院では可決されましたが、これまた衆議院において進展がないまま継続審議となっています。震災よりこの方、いまだ私立学校、専修学校・各種学校の復旧のめどが立たず、教育再建が喫緊の課題となっている被災地が数多くあります。この再建を後押しをする法案が成立に至っていないのは、極めて残念でなりません。
　本法案は、さきの通常国会閉会直前の与野党国会対策委員長会談で、与野党で協議し、成案を得るように努力すると合意している法案の一つです。今国会において与野党で速やかに審議し、一日も早い成立を期するべきです。
　被災地の未来を託す子供たちのためにも、是非とも総理がリーダーシップを発揮し、本法案を今国会で成立させるべきです。総理の答弁を求めます。
　次に、被災地における福祉施設の復興について申し上げます。
　被災地では、今後復興が本格化するに伴い、福祉施設の再建が大きな課題となります。現地では、利用できる場所が狭隘で、また、今後の人口減少、高齢化の進行が見込まれるため、既存の縦割りの施設形態では限界があります。ついては、新たな視点から共生型多機能ホームの導入を提案します。
　これは、高齢者、障害者、児童が共に利用でき、通い、訪問、泊まりといったサービスを一体的に提供する施設で、地域に開かれ、地域に支えられた施設形態です。既に共生型のデイサービスやフレキシブル支援センターとして先駆的に実施されているもので、政府として被災地の復興に向けて早急に取り組むことを求めます。
　以上、復旧・復興に係る幾つかの項目について質疑並びに提案を行いました。総理の具体的な答弁を求めます。
　次に、円高・景気対策等につきお尋ねします。
　小泉政権百十六円、安倍政権百十九円、福田政権百八円、麻生政権九十七円、鳩山政権九十一円、菅政権八十三円、これは各政権時の平均為替レートです。そして、野田政権に至っては、十月二十一日に円高対策を閣議決定して以降、断続的に円高が進んだのに、先週は三日連続の最高値を放置するという、金融経済政策の無能さを露呈しています。
　慎重に見守ることばかりに終始した野田前財務大臣に続き、口先介入はすれども日銀の金融緩和追加策に呼応さえしなかったのが安住財務大臣です。一昨日の為替介入も、タイミングに意外感はない、むしろ遅過ぎたと思っている人が多いと評価される始末です。財務大臣の納得するまで介入させていただくという口先介入だけでは、市場の餌食になるばかりです。中小零細企業からは、もうやっていけないとの声が連日のように届いているのです。これで国民の生活を守っていけると本当にお思いなのでしょうか。
　世界の市場は、戦略性もない場当たり的な対応に終始する日本政府の財政金融政策の力量を推し測っているのです。政府、日銀一体となって、国家としての戦略的、包括的な円高是正のための対策を立てるべきです。また、為替の安定を図るため、欧米など主要国とも連携を強化しつつ、協調して為替の安定策を講じるべきであります。
　日銀においては、これまでも実質的なゼロ金利政策や資産買入れ等の基金の創設及び拡充策を講じてはいますが、不十分です。政府との連携を強化しつつ、追加策を含め、積極的かつ持続的な金融緩和政策を拡大し、強化する必要があります。加えて、為替の安定化を図るためには、国際通貨としての円の確立を進めるなど、戦略的に対策を講じていく必要があると考えます。
　総理、こうした課題について、公明党は八月の段階で明確に提案しています。総理は、政権与党と各党各会派の皆様との共同作業と言われました。私たちは、円高対策のみならず、国民生活に直結する様々な課題について、党派を超え提案をしてまいりました。しかるに、政府・与党の対応はどうであったのか。責任感がないのか、そもそもの政権担当能力に問題があるのか、危機感もスピード感もまるでないではありませんか。円高対策についての総理の強い決意をお尋ねします。
　さて、円高に対して断固たる措置を講じる一方で、経済対策にも取り組む必要があります。まずは、当面の需要を喚起するため、住宅エコポイントの再開や国内の企業の立地支援、耐震化や防災機能の向上を含めた公共施設の整備などを我が党は提案をいたしました。公立学校の耐震化と防災機能強化については、第三次補正に千六百二十七億円が計上されたことは評価するものの、これだけでは地方からの要求にはこたえ切れません。更なる対応を求めます。
　二十兆円とも言われる需給ギャップを埋めるためには、介護や医療、子育て、農林水産業など、新たな成長産業として期待される分野において規制緩和や集中的な投資を行い、需要創出を図るとともに、新たな手法による大胆かつ真に必要な公共投資が求められます。
　しかしながら、民主党政権にはマクロ経済政策の姿が全く不在であり、そもそも司令塔すら存在しません。総理は、国家戦略会議なるものを今になって立ち上げ、年末に向けて日本再生戦略の骨子をまとめるとされています。国家の基本戦略をようやく検討するということでしょうか。余りにも遅い。
　総理、民主党政権お得意の検討、先送り、工程表、新組織には飽き飽きします。菅前総理が言われた仮免許などは政権運営には許されません。今政府に求められているのは、検討ではなく実行です。経済対策に対して、総理、しっかりとした決意をお示しください。
　さて、原発事故災害後、全国の多くの原発で再稼働の見通しが立っていません。今後の経済対策の実効性を確保するためにも、ピーク時に逼迫するおそれのある電力需要をどのように賄うのか、政府の責任は重大です。甚大な被害を受けた企業の復旧も、企業の新規立地に向けた取組も、電力需要の見通しに不安があれば、これに水を差すことになります。今後、特に東北、関西、九州で電力不足が予測されるところ、全国各地域で電力の安定供給と電力料金の抑制を図ることができるのか、総理の責任ある答弁を求めます。
　一方で、被災地の雇用情勢も依然として厳しいままです。十月中旬には失業給付が切れることから、公明党は更なる給付の延長を訴えてきました。今般、岩手、宮城、福島の各県の沿岸地域などを対象に、失業給付が九十日間延長されたことは前進です。
　今後は、雇用調整助成金の受給の要件を更に緩和する等、セーフティーネット機能の強化が必要です。そして、被災者の本格的な生活再建のために、長期的で安定的な雇用の創出が不可欠です。そのために、復興特区の活用による企業の新規立地促進や、企業の求人と求職の希望が合わない雇用のミスマッチの早急な解消等、雇用の創出に全力を挙げるべきと考えます。総理の答弁を求めます。
　ＴＰＰ交渉についてお尋ねします。
　総理はこれまで、しっかり議論をする、早急に結論を出すと何度も言われていますが、そもそもＴＰＰ交渉参加についていかなる覚悟をお持ちなのか、まずお答えいただきたい。
　ＴＰＰには論点が数多くあるにもかかわらず、野田内閣が発足してから二か月間、否、ＴＰＰを推進しようとした菅内閣からは一年以上もの間、一体どれほどの議論を行い、国民に対して説明を尽くされたのか、皆無に等しいではありませんか。
　しかも、あろうことか、十一月中旬のＡＰＥＣ首脳会議の際に、関係国に交渉参加を政府は伝達する方向ではないかと言われております。国論を二分をする重要課題を結論ありきで進めることが、総理が所信表明で述べられた将来の日本人への責任なのでしょうか。
　ＴＰＰは、農業のみならず、サービス業を始め、国民生活の様々な分野に多大な影響を及ぼすことが想定されます。ＴＰＰの参加により、これからの生活がどうなるのか、仕事が続けることができるのか、それぞれの産業の将来の展望はあるのか等、明確に説明していただきたい。
　ＴＰＰの交渉からの途中離脱について閣内で迷走する発言が相次ぎました。それも総理自身の覚悟のなさが表れたものです。米国の首席交渉官が、真剣に妥結に向かう意思がない国の参加は望んでいないという指摘はもっともです。世論形成どころか、政府・与党内さえまとまっていない中で、国際交渉などできるはずがありません。拙速な判断は避けるべきです。お答えください。
　また、もし我が国がＴＰＰに参加をした場合、その後の東アジア経済圏との連携はどう進めるつもりなのですか。政府としての確固たる貿易戦略をお持ちなのか。これらの点について国民に明確に示すことを総理に求めます。
　以下、国民生活に係る喫緊の課題二点についてお尋ねします。
　まず、不育症についてです。
　不育症は、妊娠しても流産などを繰り返して出産にたどり着かない症状です。不育症の患者は国内に百四十万人おり、年間三万組が新たに発症していると推定されています。
　不育症の患者は、検査と治療を受けた八五％が出産できたという研究の結果があります。しかし、適切な治療を受けられない場合が少なくありません。不育症について適切な啓発、周知活動を行うとともに、相談体制を確立する必要があります。厚生労働大臣の見解を求めます。
　また、不育症は、その検査、治療が保険の適用外となるものが多く、患者は自費治療による大きな経済負担があります。全国で幾つかの自治体のみが、この治療費の一部助成をしているのが現状です。そこで、不育症の検査と治療、特にヘパリン注射への保険適用を早急に進め、支援を充実させるべきだと考えます。総理の見解を求めます。
　小児がん対策についてお尋ねします。
　小児がんは子供の病死原因の第一位であり、毎年二千人から二千五百人の子供が発症し、幼い命が脅かされています。しかし、症例の少なさにより、約二百の医療機関で分散して治療が行われ、必ずしも正確な診断や適切な初期治療が行われているとは言い切れません。
　小児がんについては、成人のがんとは異なる対策が必要であるところ、我が国の対策は診療体制や予算面など、あらゆる分野で著しく遅れています。小児がん拠点病院を始めとする療育環境の確立、長期にわたり支援をする体制の整備、病理診断医を含めた専門家の養成など、課題は山積しております。
　そこで、今後、小児がん対策に国として力を入れ、平成二十四年度からの第二次がん対策基本計画においても、これを重点課題として位置付け、取り組むべきであります。総理の前向きな答弁を求めます。
　以上、総理の覚悟のほどをお尋ねし、私の質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕