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○安恒良一君　参議院側が平成元年度一般会計補正予算（第２号）外二件を賛成少数で否決した議決の趣旨を申し上げたいと存じます。
　初めに、参議院における審査の経過を申し上げます。
　参議院予算委員会においては、平成元年度補正予算三案につきまして、三月七日に大蔵大臣から趣旨説明を聴取し、衆議院側からの送付を待って、二十三日及び二十六日の二日間、熱心な質疑を行ってまいりました。
　質疑を終局後討論に入り、採決の結果、平成元年度補正予算三案は賛成少数で否決すべきものと決定いたしました。
　なお、質疑終局後、日本社会党・護憲共同を代表して、矢田部理委員から平成元年度一般会計補正予算及び平成元年度政府関係機関補正予算の修正案が提出されましたが、採決の結果、賛成少数で否決されたことを申し添えたいと存じます。
　予算委員会散会後、直ちに参議院本会議に上程され、予算委員長の報告、討論を経て採決の結果、平成元年度補正予算三案は、賛成少数で否決と決定した次第であります。
　次に、参議院側が平成元年度補正予算三案を否決した理由につきまして、その要旨を申し述べます。
　まず第一は、本補正予算には、財政法第二十九条の補正予算編成の要件から見て、妥当性を欠く経費が多々計上されているということであります。
　すなわち、農山漁村振興基金及び芸術文化振興基金等六基金を設立するための経費やプルトニウムの海上輸送に伴う警備救難体制の強化のための護衛巡視船の新造等の経費などは、財政法第二十九条に規定する追加補正の範囲を逸脱しており、いずれも、慎重な審議を必要とする政策的経費であります。
　また、水田農業確立特別交付金は平成二年度に実施される水田農業確立後期対策向けのもので、特段、本補正予算に計上する緊要性に乏しいのであります。
　さらに、政府の予算編成の基本方針であります概算要求基準（通称シーリング）によって、平成元年度当初予算に計上困難となった経費の補正計上、及び平成二年度予算編成ではみ出す経費を先取りして本補正予算に計上したもの等が見受けられ、これは予算編成方針に反すると同時に、会計年度独立の原則からいっても見過ごせません。
　第二は、本補正予算は、税の過小見積もりに起因する税の大幅自然増収を背景に、当初の緊縮型予算に逆行する大型補正となっていること、税の取り過ぎに対する反省がなく、本来取り過ぎの税は減税措置等がなされるべきなのにそれがなされていないことであります。
　ここ数年度を通じた政府の税収見誤りは、予算を審議する国会側として容認できない上に、さらに、本補正では、三兆二千億円余が増額修正されております。こうした連年の税収の見誤りは意図的ではないかとの疑問が提起されているほか、補正段階で歳出予算を膨張させ、安易な財政放漫化の危険性を指摘せざるを得ません。
　しかも、税収の過小見積もりに伴う本年度三兆二千億円余の自然増収は、消費税収入額に匹敵する増税相当分であって、税の取り過ぎ分は減税等として措置することが至当でありますが、そうした措置は全く無視されてしまっております。
　第三は、税の大幅な自然増収にもかかわらず公債発行額の縮減が十分に行われていないことであります。
　我が国財政は、特例公債依存脱却の目標達成を目前にしておりますが、公債残高百六十四兆円、国債費が歳出の二割を占めるなど、厳しい財政事情にあることは周知のところであります。したがって、公債発行額の縮減は大きな課題でありますが、そうした中で、本補正では四条公債の増発を行っており、理解できません。百歩譲っても、災害復旧事業費相当分を超える増発は精査すべきが当然であります。
　特に、四条公債の増発が、第一の理由で述べた基金新設等のための出資金等の財源に充てられていることは問題であります。
　本補正予算では、四条公債並びに特例公債いずれも、政府提案以上の削減が必要であり、かつ、それは十分可能だということであります。
　第四は、予算書等の公表文書では農業や中小企業の振興等をうたいながら、実態は国民が撤廃を求めている消費税存続のための支出であったり、自民党の総選挙対応であるとの批判があることであります。これは、財政運営を誤るものであり、税金の使い方として許されるべきではありません。
　また、消費税を撤廃ないし凍結し、不公平税制の抜本改革を中心とした国民合意の税制改革を進めることは重要な政治・財政課題であるにもかかわらず、そうした措置も配慮も無視されております。
　このほか、否決の理由は多岐にわたりますが、以上をもちまして、参議院側の平成元年度補正予算を否決した議決の趣旨説明を終わります。
　両院協議会といたしましては、参議院が指摘した補正予算三案に反対する諸事項を除去することによって、本補正予算が成立できるよう、御賛同いただきたく、お願い申し上げる次第であります。
○議長（矢田部理君）　以上で各議院の議決の趣旨についての説明は終わりました。
　これより協議に入ります。
　先ほどの議長、副議長の打合会の申し合わせに基づき、御意見のある方の発言を許します。穐山篤君。
○穐山篤君　では、三分以内で補足をさせてもらいます。
　今報告がありましたように、参議院では、修正案が提出をされましたが、少数で否決になり、最終的に原案が否決になったという経緯であります。したがって、参議院の議論としては若干の違いがあったということも十分御了解をいただきたいと思います。
　ただ、共通をしておりますことは、まず第一が、財政法二十九条ののりを越えたものがたくさん提出をされている、そののりを越えた諸問題というのはほとんど国の政策の基本にかかわる問題である、そういう認識から否決をされたということは共通点であります。
　なぜそれほど参議院側が財政法二十九条を含め非常に歳入歳出、財政運営についてかたくなな態度をとっているかということについて、若干申し上げる必要があると思うのです。
　時間の関係で典型的な例だけを申し上げたいと思いますが、例えば、例でありますが、昭和五十九年に財確法の審議がございました。その際に、特例公債の借りかえという問題が提起をされたわけでありまして、これは国債管理政策上非常に重要な問題であるというところから満場一致で附帯決議が付されまして、御存じだと思いますけれども、日本銀行にかかわる特例公債、建設国債別の保有残高の四半期ごとの状況報告であるとか、あるいは国債整理基金特別会計への繰り入れ状況などについて毎年報告するというふうに、従来衆参両院で扱われていなかったものが参議院で前例を開いた例があるわけであります。
　それからもう一つ、暫定予算の編成の問題について、昭和六十一年、当時、原文兵衛予算委員長の予算委員長見解として、予算の空白は許すわけにいかない、したがって、四月一日、二日、三日、そういう空白を置いてはならないので、暫定予算については、どうしても編成しなければならない場合は四月一日から暫定予算は編成すべきものである、予算委員長の見解がこれまた提示をされて満場一致で承認をされたという経緯があるわけです。
　最近の事例としては、予備費の支出の承認の問題に関しまして、さきの国会で、昭和六十二年度の予備費の支出について是認をしないという、これまた全く新しい例を開いているわけです。
　言いかえてみますと、衆参両院とも憲法とかあるいは財政法について忠実であることは議論をまたないところでありますけれども、私ども参議院側としては、過去そういう前例を開いた実績に基づきまして、財政民主主義の見地からいいましても財政法二十九条はしっかり守っていかなければならない、そういう院の決意が今回の状況になったということを十分にひとつ御了解をいただきまして、なろうものなら、この際、衆議院でも胸襟を開いていただきまして十分な対応を検討いただきたい。
　以上申し上げて、意見にかえます。
○議長（矢田部理君）　吉岡吉典君。
○吉岡吉典君　簡単に申し上げます。
　一つは、消費税を当然の前提としたものだという点について賛成しがたいものだということです。
　それから二番目の問題は、今詳しく述べませんが、これをどう広く解釈しても財政法の精神に反するものだという点でこの補正予算には賛成しがたいというのが二番目です。
　もちろん、一部国民の要求を反映するものがあるとはいえ、財政法に反して予算のあり方をゆがめるようなことがあってはならないというふうに言わざるを得ませんし、そういう点で、例えば給与改善費等は当然当初予算から予定をしておくべきものだというふうに考えます。
　それから、特に具体的な問題で、生活保護費の削減、国立学校運営費の削減など福祉、教育予算が一層減額されている。その一方、給与ということになってはいますが、軍事費は総額で一層ふえる。また、プルトニウムの海上輸送に関連する予算という点でも、我々は同意しがたい内容を持っているものです。
　プルトニウムの海上輸送関係予算については、先ほどの院側の説明で慎重な審議を必要とする政策的経費だということがありましたが、私はこのことについて一言つけ加えますと、我々が国会でこの法案の、日米原子力協定を承認を求められたときには、空輸ということになっておりました。論議はすべて空輸ということで行われ、政府の説明は行われ、本会議での外務委員長の報告の中でも空輸によって行うということが合意されているということが論議されて、それで承認して、出てきた予算では海上輸送になっている、こういう関係になっております。もちろん、この実施取極のその後の修正等があったにしろ、国会で承認した側から見れば、空輸だという説明をしておいて、海上輸送の予算が審議もなしに出てくるということは、私はどうしてもこれは許し得ないというふうに思いますので、皆さん方の御検討をお願いしたいと思います。
○議長（矢田部理君）　池田治君。
○池田治君　まず、反対の第一の理由は、超大型補正予算で五兆一千五百二十億ということでございます。
　我が国の財政が豊かで、金が余ってどこへでも使えるほどあるのなら結構でございますが、百六十兆円を超える公債の残高が残っておるときに、自然増収がたくさんあったからといって、それを場当たり主義的にいろいろな基金をつくって消費してしまう、こういう政府の態度は、百六十兆を超えるものをどうして償還するという計画があるのでしょうか。長期的財政再建という立場からは全く反している財政方針だと私は思っています。
　そこで、各種基金等の設立がされましたが、これもまた、たまたまだったのか、それとも偶然だったのか、必然的になったのか知りませんが、衆議院の総選挙の直前にこういう基金の制度をつくられて、はい、農村にはこういう金をまきますよ、中小企業にはこうしますよと皆さんおっしゃって、衆議院では選挙をやられた。こういう点も私はちょっと気にかかるところでございますが、これは、しかしながら、内容的にはかなり国民生活の向上、文化の向上、こういうものに役立つものだと思っておりますので、法案には特段の反対をしておりませんけれども、それで財政が許すならこれも結構なことでございますが、補正予算に組むというのは、財政法二十九条の趣旨に反してこれは全く場違いなものだと思っています。
　特に、財政法二十九条というのは、戦争中、本予算で組めない予算を、軍事費を組むものを皆この補正で組んでいって、最後は財政破綻のような状態になった。こういう国家百年の大計を考えるときには、こういう予算の組み方は私はもってのほかだ、こういう理由で反対をしております。
　いろいろありますが、時間の都合でこのぐらいにしておきます。
○議長（矢田部理君）　足立良平君。
○足立良平君　簡単に申し上げたいと思います。
　まず一つは、これは先ほども出ておりましたけれども、補正予算としての枠を超しているのではないかということが一つであります。その考え方につきましては、先ほどそれぞれ各委員の方から出ているとおりであります。
　それから二つ目でございますけれども、近年、意図的とも思われる税収の過小見積もりが行われているわけでございまして、これはしばしば今日まで問題になってきたところでございます。したがいまして、そういう安易な税収見積もりを基礎としての補正の予算編成は極めて遺憾だ、私どもとしてはこれは容認ができないということが二つ目でございます。
　それから三つ目といたしまして、行財政改革が極めて不十分なのではないかということでございまして、隠れ借金の一部返済など相当あるわけでございますけれども、いかにもこれは少な過ぎる、このように考えておりますので、以上の観点から政府の原案につきまして民社党としては反対をする、こういうことにいたした次第でございます。
　以上です。
○議長（矢田部理君）　宮下創平君。
○宮下創平君　衆議院側の見解を申し上げたいと思います。
　総括的には先ほど佐藤委員の方から御説明したとおりでありますが、冒頭に安恒委員の方からお読みいただいたものに大体今四方の御意見も集約されていると存じますので、その点について私の方から簡潔に申し上げたいと思います。
　参議院側の否決の第一の理由が、財政法二十九条の補正予算編成の要件から見て妥当性を欠く経費ではないか、こういう御指摘でありますけれども、これは衆議院の予算委員会においても御議論がなされましたとおりでありますが、これらの経費は、いずれも、最近の諸情勢の変化に適切に対応して、国民生活なり国民経済の安定向上のために特に緊要性を持ったものであるということで政府側も御説明申し上げておりますし、財政法二十九条に言う「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費」に該当するものでありまして、適切なものである、このように考えております。
　個々の項目についての反論は、これは衆議院の予算委員会でも議論されましたが、この点の問題は時間の関係上割愛させていただきますが、ただ、財政法二十九条に規定する追加補正の範囲を逸脱しているほか、政策的経費であるということがいけないんだという趣旨のことも述べられておりますけれども、財政法二十九条は、言うまでもなく、「法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足」を補う場合、それから二番目として、「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となつた経費の支出」を行う場合等を二十九条は規定しておりまして、当初予算に計上されていない経費でありましても、予算作成後に生じた事由に基づきまして緊要となった問題であれば、政策的経費であっても、これは特段問題はない、この要件に合致していれば問題はないというように考えております。このことを申し上げておきます。
　それから、当初予算で計上すべきものを補正回しにしたのではないかという御議論も述べられておりますけれども、本補正予算に計上されている経費は、いずれも、ただいま申しましたような二十九条の補正事由に該当するものでございまして、政府の予算編成の方針に反するものではございませんし、国民生活あるいは国民経済に真に必要なものばかりであるということで、私どもは評価をいたしております。
　それから第二番目の理由として、税の過小見積もりに起因する税の大幅自然増収を背景にして、当初の緊縮型予算に逆行する大型補正となっておるという御指摘がございましたが、予算規模は五兆九千億弱で、御案内のとおりでありますが、この中身は、地方交付税の交付金とか、国債整理基金特別会計への繰り入れとか、特例的な歳出削減措置の返済等隠れ借金の返済で、財政体質の改善を大幅に図る内容となっておりますから、ただ大型であるということだけで適当ではないというのは当たらない、こう思います。
　それから、むしろこれだけのあれがあれば減税をすべきではないかということでありますけれども、これは、御案内のとおり、今回の消費税の創設とあわせまして、税制の基本的改革の中で、所得税、住民税合わせまして両年度五兆五千億の大規模な所得減税を実施しているところでございまして、中堅所得者層を中心とした重税感、負担累増感は大幅に緩和されているということでございますから、私どもは減税は適当でないというよ、に考えております。
　なお、意図的な税収の見積もりではないかという指摘もございますけれども、税収の見積もりは、これだけの経済変動がありますときには、なかなかぴったりと合わないということも間々ございます。特にここ二、三年は、三高二安と言われるように、株、円、土地の高騰、それから原油、金利の安さというような諸条件のもとに自然増が見込まれたものでございまして、これは意図的に過小見積もりをしたというようなものでもございません。経済の見込みの結果であろうかと思っています。
　それから第三番目の、税の大幅な自然増収にもかかわらず公債発行額の縮減が十分行われていないではないかという御指摘でありますけれども、公債には四条公債、いわゆる特例公債でない四条公債と、赤字公債である特例公債の二つがありますが、特例公債の方は、これは御案内のように平成二年度予算では発行ゼロということで、財政再建計画の達成がほぼ見込まれておりますが、この補正予算においても六千五百億円の減額、縮減を行っておりまして、ただし、その相当額を四条公債の対象経費であります災害復旧費等に充てるために同額の四条公債発行をしていることは御案内のとおりでございまして、全体として公債発行の増発ということを回避しておりまして、財政体質改善のために最大限努力しておる、こういうように私どもは存じております。
　それから、出資金等の財源に充てるというのは、これは財政法の四条でも、もう規定をお読みいただけばわかりますように、このことは財政法上何ら問題はないことでございます。
　それから第四番目に、農業や中小企業の振興をうたいながら、消費税存続のための支出であったり、自民党の総選挙対策じゃないかということでございますけれども、我々といたしましては、国民生活、国民経済に的確に対応するということで、緊急性の高い施策をいろいろ盛り込んだものでございまして、衆議院としてはこのような政策の緊要性を認めまして本補正予算を可決したものでございまして、消費税対策だとかあるいは選挙対策との批判は全く当たらないものであるというふうに考えております。
　以上、四点の御指摘に対してかいつまんで申し上げましたが、衆議院側としては、可決いたしました本補正予算を最善のものとして考えておりまして、参議院側におかれましても本補正予算に対しこの場で改めて速やかに賛同されんことを願うものでございます。
　以上でございます。
○議長（矢田部理君）　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○議長（矢田部理君）　それでは、速記を起こしてください。
　参議院、衆議院双方から、おのおの一名、見解が述べられます。参議院太田淳夫君。
○太田淳夫君　参議院側といたしましては、ただいま趣旨説明及びいろいろ意見を開陳をいたしました。今回のこの補正予算三案に対しましては、私どもとしましては、何らかの修正または削除を加えることが必要だろう、このように判断いたしております。
　今回のこの両院協議会の目的につきましては、両院の議決が異なった場合にはやはりお互いにそれぞれ討議し合って何らかの解決策を策定するものだ、このように私たちは思っておりますので、ぜひともそうした取り運びをお願いしたい、こう要望いたします。
○議長（矢田部理君）　衆議院原田昇左右君。
○原田昇左右君　お話は承りました。
　衆議院側といたしましては、御要請のとおりやるわけにはまいりません。この補正予算は、国民生活に深い関係がありますし、また、我が国の国際的な責務を果たす上で極めて重要と存じます。よって、我々は、憲法六十条に基づき、国会法等の定める手続に従い、衆議院の議決どおりでお願いいたしたいと存じます。
○議長（矢田部理君）　種々御協議を願いましたが、意見の一致を見るに至りませんので、本協議会といたしましては、成案を得るに至らなかったものとして、各議院にその旨を報告するほかないと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（矢田部理君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　以上をもって本協議会の議事は終了いたしました。
　本日は、協議委員の皆様の御協力により議長を無事務めさせていただきました。ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後八時五十二分散会
○委員長（林田悠紀夫君）　予算委員会を開会いたします。
　この際、委員長より申し上げます。
　昨年十月三十日の本委員会において、本岡昭次君から提出されましたリクルート事件に関連して政治的道義的責任を有すると思われる政治家についての捜査事項等を本委員会に報告することを求める動議の取り扱いにつき、理事会の協議を経ず、採決も行われないまま散会を宣告したことは遺憾でありました。
　本委員長として、今後本委員会が円滑かつ公正に運営されるよう配慮してまいります。
　　　　─────────────
○委員長（林田悠紀夫君）　平成元年度一般会計補正予算、平成元年度特別会計補正予算、平成元年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（林田悠紀夫君）　まず、理事会における協議決定事項について御報告いたします。
　審査を行うのは本日二十三日及び二十六日の二日間とし、審査方式は総括審議方式とすること、質疑割り当て時間は総計二百十四分とし、各会派への割り当て時間は、自由民主党三十分、日本社会党・護憲共同九十六分、公明党・国民会議二十九分、日本共産党、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合それぞれ十五分、参議クラブ及び税金党平和の会それぞれ七分とすること、質疑順位及び質疑者等についてはお手元の質疑通告表のとおりとすること、以上であります。
　右、理事会の決定のとおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林田悠紀夫君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成元年度補正予算三案審査のため、本日、日本銀行総裁三重野康君及び日本電信電話株式会社代表取締役社長山口開生君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林田悠紀夫君）　それでは、これより順次質疑を行います。安恒良一君。
○安恒良一君　私は、補正予算の本論の審議に入る前に、今度の補正予算の審議が約十日間ぐらいおくれましたその理由と責任について総理にただしたいと思います。
　自民党によります衆議院でのこの予算審議の空転に、総理はこの間何を指示され、補正の早期成立のためにどんな努力をし、どんな汗を流されましたか。総理の御見解をお聞きしたいのであります。
○国務大臣（海部俊樹君）　政府といたしましては、補正予算、これは一刻も早く成立させていただきたいという願いを持っておるものでございまして、既に二月二十八日に国会に提出をし、本補正予算に盛り込まれた措置が、いずれも国民生活の安定と向上を図り我が国の国際的責務を果たす上で早期に実施することが必要なものであるということから、一日も早い成立を強く念願しておったところでありますが、公党間で真剣な各種の話し合いが行われてきたところであり、このような公党間の御議論によって国会の日程が決まるということは議会制度にとって重要と考えておりましたことから、その状況を見守ってきたところでございます。
○安恒良一君　今の総理の答弁は、予算提出責任者は総理なんです。ですから、黙って聞いておりますと何かニュース解説のような総理の御答弁を大変私は遺憾に思います。
　それはなぜか。政府は賃金の分割払いという失政を犯しているではないですか。また、災害復旧の補正やゼロ国債の利用等、地方自治体に与えた悪影響も重大であります。私は補正予算提出者としてのこの失政、失態の責任は総理にあると思いますが、総理はどのようにお考えになりますか。少なくとも総理としては、審議の冒頭、今のようなお答えではなくして、賃金の不払いを犯した失政等について公務員や国民におわびをし、許しを請う、こういう謙虚な態度があってしかるべきじゃないでしょうか、その点どうですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　公務員の皆さんに月一回で給与をお払いするという建前が貫けなくなり、政府としてはできるだけの努力をしたつもりでございましたが、分割ということに相なりました。この点につきましてはまことに遺憾なことであって、今後できる限りそういったことが起こらないようにしなければならないと反省はいたしております。そうして、同時に補正予算を一日も早く成立させていただきたい、このことをひたむきに願っております。
○安恒良一君　次に、私は小沢幹事長の新しい枠組み論は議会政治を破壊する危険があると思うのですが、総理はどうお考えになりますか。
　それはなぜかというと、法律案と予算を一括処理し賛否を拘束するというのは、私は議院の審議権と議決権に対する不当な干渉で許すことはできません。実際はこの裏に隠された理由があったのではないでしょうか。それは、参議院では与野党が逆転をしている、予算は両院協議会の議を経て成立いたしますが、予算関連法案は憲法五十九条によって、参議院で否決をされた場合には衆議院では三分の二以上の多数の再議決が必要であります。それでは今の自民党では数が足りません。そこでこれを回避するために参議院での法案審議に縛りをかける、こういう底意が明白だと私は思います。
　これは参議院に対して非礼であるばかりか、本院の法案審議権への不当な干渉で、言語道断であります。私はこのような与党幹事長のとった態度は絶対に許しがたいのでありますが、総理、この点についてのあなたの見解をお聞かせください。
○国務大臣（海部俊樹君）　最初にお答えしましたように、議会の運営というのはそれぞれの各党のお話し合いによって決められていくのが議会政治としてあるべき姿であると私は考えておりますので、その各党間のお話し合いを見守り、同時にまた、その間において補正予算のおくれによって多くの方々に御迷惑のかからないようできるだけ政府として最大の努力をしながら国会のお話し合いがつくことを見守ってまいりましたが、各党の幹事長・書記長会談の結果、審議が再開され、このような軌道に乗ってまいりましたこと、私は大変ありがたいことだと思って受けとめております。
○安恒良一君　私の質問に総理は全然答弁をされませんでした。
　小沢さんがおとりになった措置というものが参議院軽視になるのではないか、議決権の軽視になるのではないかということを聞きましたが、重ねて私の質問にお答えください。
○国務大臣（海部俊樹君）　政府・与党の会議で幹事長や執行部の物の考え方も聞いてまいりましたけれども、決して参議院を軽視するとか、参議院の議決権を縛るという角度での議論ではなかったと思います。
○安恒良一君　小沢幹事長に支えられております総理ですから、この問題をこれ以上追及しても御無理なことだと思いますから、私は理解できないということだけを明確に申し上げておきます。
　そこで総理は、施政方針演説の中で国民合意の政治を目指して全力を傾ける、こう言われました。あなたの考えは、今私が申しましたように衆参ではねじれ現象になっている、そこで仕方なく合意の政治をと言っておられるのですか。それとも議会制民主主義政治の基盤づくりのために言っておられるのですか。あなたの言われている合意の政治の真意をお聞かせください。
○国務大臣（海部俊樹君）　国会でいろいろ御議論をいただくということ、これは初めから数が多いから少ないからということだけで全部結論が出てしまうというのでは議会政治ではないと思いますので、いろいろな角度からのいろんな御議論があって、まあここまで歩み寄ればそれでいいなという、そういった合意が得られるようなことが国民のためにも一番ふさわしい議会のあり方ではないか、私はこう思っておるわけであります。
　御指摘のように、衆議院と参議院は確かにいわゆるねじれ現象と呼ばれておることがありますけれども、だからといって、衆議院では法律が通る、参議院ではいつも通らないということが固定してしまったのでは、これは何のために議会政治があるのかわからなくなってしまいますので、十分お話し合いをいただきながらその中で合意が得られていくようにそういう努力をしなければならぬと基本的に考えておるところであります。
○安恒良一君　十分お話し合いをしながらと、こう言われますが、私は消費税法案の審議がその典型だったと思いますね。政府・与党は数の力に物を言わせて強行に次ぐ強行をやる、私はこのことが合意の政治ができない根本の原因であると思います。もちろん私は、野党にも反省すべき点が全くないとは申し上げません。しかし、どうも議会で議論と討論によってよりよい政策をつくる、よりよい予算をつくる、よりよい法律をつくる、こういう意識があなたたちには薄いのではないでしょうか。議会というのは政府が提出した法案を通過させればいい、その機関にすぎない、こういうことに私は受け取れてならないのであります。
　そこで、総理が今言われている合意の政治は、これを議会の分野に当てはめますと、議会みずから手づくりで与野党話し合いの中で法律や予算をつくり上げていく、そういう政治をやっていきたい、こういうふうに受け取っていいでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘のとおりだと思いますし、また私は、時々例を引かせていただくのは、このようないわゆるねじれ現象が始まった後においても、与野党の皆さんの御理解によって土地基本法というものも話し合いによって通過、成立させていただいた、これはこれからの運用によって国民生活のためにも大きな影響が出るものでございます。そういったようなことが議会として望ましいことであり、私もまたそういったお話し合いの努力を続けることによって前進し定着していくことが望ましい、こう思っておりますから、国民的合意を大切にしていきたい、こう言ったわけであります。
○安恒良一君　今私もねじれという言葉をわかりやすく使いましたが、国民には理解できないと思いますし、また国民の選択が参議院で多数を野党に与え、衆議院で与党に与えたということですから、お互いにそこの言葉を注意しながら話をしたいと思います。
　そこで、私は合意の政治の前提条件について伺いたいんですが、今まで政府は国会に法案を出しますと、これはもう最善のものだ、こういうことの一点張りですね。私はやっぱりこの考え方をやめていただきたいと思うんです。今の時点で最善のものという答弁が返ってまいりますと、それはもう議会では修正には応じられない、こういう同意語に使われがちであります。ですから、あなたが言われるその合意の政治というのは、これからだったら、法案提出については例えばマイナー、次善のものであるとか、一つの考えである、こういう態度で与野党が話し合わなければいけないと思いますが、その点はどうですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　お言葉を返すようで恐縮ですけれども、政府が法案を国会へ出しますときには、その時点ではやっぱり政府としては最善を尽くしてこれがベストだと思ってお出しをしませんと、出す前から、初めからこれは最善じゃないなんと思ったのではこれは努力不足だとおしかりを受ける気がします。しかし、国会というところの国の唯一の立法機関だという憲法上の権威の高さ、地位の高さというものもこれはよく理解しておりますから、政府が最善だと思った法律も、先ほど例に引きましたようにいろいろ御議論を通じて修正して定着させ、国民のために成立させていくという例は多々あるわけでありますから、私は国会の機能、国会の権能というものはそういうさらにより高いところにあるものだというふうに受けとめさせていただきます。
○安恒良一君　お出しになるときに最善のものを出されるのは当たり前です。提出された後の扱い方の姿勢の問題として与野党で話し合いをするということでないと、そこでも最善のものだと言い切ると修正の話もできないでしょう。だから、それはマイナーということのお考えの中で国会の中で話し合いをしたらどうか、こう言っているんですが、どうですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘のような考え方を私も持ってお答えを申し上げたつもりでございます。
○安恒良一君　次に、リクルート問題に係る政治改革について聞きますが、信頼の政治ということを総理は盛んに言われます。
　そこで、総選挙を通じてリクルートに関与した中曽根元総理以下派閥の代表格の方々が当選を果たされました。海部総理は世に言うみそぎ、それから洗礼をどのように理解されますか。なりふり構わず当選さえすれば政治倫理規定に反する疑惑が持たれてもすべて帳消しという考えを正しい考えと思いますか。それとも、政治的道義的責任は当選のいかんにかかわらず残るとお考えでしょうか、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（海部俊樹君）　選挙を行ってそれぞれのところで当選をされるということは、それぞれの地区の有権者との間で洗礼を受けるたった一つの方法だと思っております。ですから私は、政治家として洗礼を受けた、こう判断をいたします。
　ただ、それですべて自由民主党は終わったというのかとおっしゃれば、そうではなくて、党は厳しい反省に立って政治改革を行っていこうと決意しております。政治改革をきちっと行うことが党としてのけじめになる、こう考えますし、また一人一人の政治家の道義的な社会的な責任というものはあくまでそれら個々の人々がみずからを戒めて行動されることに尽きる、私はこのように判断しております。
○安恒良一君　海部総理が、ロッキード事件に関与されたと言われる佐藤孝行代議士の入閣を最後まで拒まれました。リクルートの森元文部大臣の入閣拒否の点で、議員が選挙で何回当選を果たしてもそのことと政治倫理は別で、この倫理は非常に高い価値を持ち崇高な位置づけをしているというふうに私は見ておったのですが、間違いないでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　今回は内外のいろいろな諸問題を解決するために人材をお願いして組閣をしたわけでありまして、今おっしゃるようなことは私は結果としてそうなったということでございまして、だから初めからだめだというようなことではございませんでした。
○安恒良一君　まあ総理としては答えにくいのかもわかりませんけれども、あなたの組閣が非常に長引いた原因に、当時新聞がどのような報道をしたかというのはあなたは御承知のことだと思います。
　そこで、私はこれに関連して聞きたいんですが、加藤六月氏は党の政調会長に起用されました。これはある派閥の後押しがあったことは事実でありますが、党の責任者なら構わないというふうに見えて、国民は何か割り切れないものを強く持ちました。そこで、この点についても総理の考え方を聞きたいんですが、議会制民主主義は政党政治だとも言われています。ですから、極端な言い方をしますと、政党の代表は政治倫理に違反しても何ら構わない、こういうふうに思われますが、この点についてあなたのお考えをお聞かせください。
○国務大臣（海部俊樹君）　政治倫理に反しても構わないとは決して考えておりません。
　同時にまた、党の政調会長人事のときには、今日までの政調会における活動とか政策に対する物の考え方とか、そういったことを執行部と相談して決定になったわけであります。
○安恒良一君　これも答弁になっていませんが、時間の関係がありますから次に進めますが、あなたが任命した大臣の中に塚原労働大臣の名前や坂本官房長官の名前等が挙がっておりますが、特に深谷郵政相に対するリクルート社からの献金の事実が大きく報道されていることは総理、御承知だと思います。
　そこで、総理にまず聞きたいんです。深谷氏を郵政大臣に任命する際にこの事実についてあなたは報告を受けられましたか。
○国務大臣（深谷隆司君）　ただいまの総理に対する御質問は私にかかわることでありますから、私から発言をさせていただきたいと思います。
　リクルート社と私とのかかわり合いについて先般申し上げたことと異なる報道が一部ありましたので、改めて詳しく事実関係の調査を行い、事実が判明いたしましたので、その結果について申し上げさせていただきたいと思います。
　今まで申し上げていたことと異なる点については、私の舌足らず、あるいは不理解、事務方との行き違い等から生じたものであり、この点については率直におわびをいたしたいと思います。
　六十年から六十三年七月までの約三年半でリクルート社等から受けた政治献金等は、パーティー券購入代も含めて、計千二百三十六万円でありました。また、数年前からリクルートの嘱託の職員が事務所の仕事を手伝ってくれておりましたが、六十三年の七月限りで同社を退社してもらいました。
　以上、過般の私どもの申し上げていたことと異なる点について重ねておわびを申し上げて御報告いたします。
○安恒良一君　総理に私は聞いています。総理、あなたは郵政大臣を任命する際、この事実について報告を受けていましたかと聞いている。
○国務大臣（海部俊樹君）　任命時においては報告を受けておりませんでした。
○安恒良一君　私は、今深谷郵政大臣が言われたことについて大変な疑問を持ちます。私どもが新聞で知り得たり調査を進めておる中では、昭和五十五年から、あなたが労働省の政務次官であった時代からリクルート社とのつき合いが深まり、一昨年の十二月までに、つまりリクルート事件が大問題になった後も政治団体で定期的に献金を受け取っていた、こういうことがマスコミにも大きく指摘される。そして、続いてパーティー券や中元、お歳暮の名義で年間約四百万、合計二千万円以上受け取ったと大きく報道されているのであります。
　でありますから、総理、今深谷さんが報告されたことと事実関係が違いますので、この点については、総理は任命した当時に報告は受け取ってなかったということですから調査をしてもらいたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○国務大臣（深谷隆司君）　私の事柄についてのお話でございますから申し上げますが、私の政治団体である南陽会というのがございますが、これはリクルート社から毎月二万円の会費が支払われていた団体でございます。これも六十三年の七月限りで打ち切ることにして同社には七月限りで退会していただきました。
　なお、先方の手違いから十一月分までの会費の振り込みがなされていたことに後で気づいたものでありますから、七月以降の分についてはすべて返却をいたしております。なお、この返却は銀行振り込みであると報告を受けております。
○安恒良一君　委員長、あなたも私が指名した人を指名してくださいよ。私は総理に聞いているのに、あなたが言うから出てくるじゃないですか。公正な運営をやってください。
○国務大臣（海部俊樹君）　任命しますときには聞いていなかったんですが、その後、すべての閣僚に自主申告をしてくださいということを官房長官の方から指示をいたしておりまして、その結果自主申告がなされて、そして深谷さんの件は、本日私もいろいろと承って、ここで申し上げたいという本人の意向でございましたからここで本人が皆様に発表をした、こういうことでございます。
○安恒良一君　総理、私が言っているのは、本人が言われたのは結構ですけれども、私は、その事実関係が違うから、あなたとしては任命権者であるからこれを調査してくれますかと、こういうことを聞いているんですよ。
○国務大臣（海部俊樹君）　今発表の問題を、この内容をよく確かめました上で、私たちの決めておりますリクルート問題におけるけじめ案に照らして判断してまいります。
○安恒良一君　調査をしてほしいと言ったのは、今も言われたように、断っておったけれども先方の手違いで入っておったとか戻したとか、そんなことをたびたび言いながら大臣の座を去っていった人は何人もいるじゃないですか、私との論争なりいろんな同僚議員との論争で。
　そこで、総理に言っているのは、調査をしてほしい。そしてそれは、きょう聞かれたそうですから、いつごろまでに御返事をいただけるのでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　四月の初めごろまでに判断したいと思いますから、それまでお待ちをいただきたいと思います。
○安恒良一君　私は早急にと言いたいんですが、四月の初めということですから、既に与野党で暫定予算の審議日が合意をされています、参議院は四月四日ということですから、これはこの暫定予算審議には間に合わせていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　そのようにいたします。
○安恒良一君　それでは、それの審議に間に合うようにひとつあれをしていただきたいと思います。
　次に、今度はあなた自身のことを聞かなきゃならぬことは大変残念でありますが、週刊文春に、あなた自身は、政治献金をあなたが証明されました以上に、あなたの言明はうそで、献金は二倍以上の二千数百万と報じられています。真相はどうなんでしょうか。
　というのは、リクルートのみそぎ論は認められないと、あなたのとられた今日までの姿勢は非常に国民受けの姿勢をとられています。しかし、万が一あなた自身がリクルートの献金を隠していたということでありますと、これはゆゆしい事態です。
　そこで、文春が間違っておるならば謝罪広告または告訴等、世間が納得する処置をとるべきだと存じますが、どうでしょうか。これをあいまいにしているようでは、リクルート問題では他人に厳しく自分に甘い、こういうことになります。見方によりますと、リクルート関係者に対して総理は権限を乱用したのではないか、こんな見方すら出てくることになりますので、この点はひとつ明確にここではっきりしていただきたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　私の政治資金にリクルート関係のものがあるということは、これはまだリクルートが社会的な問題を起こす以前のことではございましたけれども、通常の政治資金として受け取ったものがあったことは私は総裁選挙に立候補する前にこれは発表したとおりでございます。私の事務所でわかる限りのことを調べてあのような公表をさせていただきました。私は、今後みずからを厳しく戒めてやっていかなければならないと言い聞かせております。
○安恒良一君　私の質問にあなたは、そうすると週刊文春に報道されている事実は明確に否定をされたと今の答弁で私は受け取りますが、私は、それならば名誉棄損で謝罪広告を載せさせるとか告訴するとか、そういう措置をおとりになった方があなたの身の潔白を証明するためにいいんじゃないでしょうかということを提起していますが、お答えになりません。
　それから、ここでお聞きしておきたいんですが、あなたは今明確に否定されました。もしも今後リクルート社からの新しい政治献金の事実が判明した場合は、あなたはどのような責任をとられますか。どのような身の処し方をされますか。このことを伺っておかなければなりません。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘の報道された金額というのは、私には全くわからない金額でございます。そして、私の事務所できちっと調べてすべて公表いたしておりますので、あれがすべてだったと私は考えております。
　今後戒めてやっていくと申しましたが、私はそれぞれに対して自分の考え方を率直にここで述べたわけでありますから、私の今まで申し上げたこと、それはどうぞ御理解をいただきたいと思います。
○安恒良一君　今の答弁では理解できませんが、私は、新しい事実が出てまいった場合には、今までの方が処置をされたように、自分みずから身を処置するということになるということだけをひとつ申し上げておきたいと思います。
　次に、金のかからない政治で伺いたい。
　これも総理が盛んに施政演説の中で、金のかからない政治活動や政策中心の選挙をやる、こう言われていますが、具体的に何を考え、何を推し進めようとするのか、お考えを聞かせてください。
○国務大臣（海部俊樹君）　金のかからない選挙といいますのは、やはりお互い、お互いと言っちゃいけませんですね、自民党の我々から考えると、仲間に話を聞いても、年間経費が一億円近くかかるということを新人議員が公表もいたしました。また、野党の皆さんも、それぞれ政治活動にはお金がかかるので、いろいろな毎年の政治資金の届け出等も拝見させていただいても相当なお金がかかっておるわけであります。いい悪いは別にして、お金がこれだけかかるということはお金と政治との間にいろいろな疑惑を呼んだりすることが間々生まれてくる可能性もある。したがって、お金のかからない政治活動、お金のかからない選挙にしていかなきゃならぬということは、政治改革を行っていきます上で大きな一つのテーマであると私は考えております。それは選挙運動期間中のみならず日常の政治活動の面でも妥当することだと、このように考えます。
○安恒良一君　どうも総理、あなたが国会で言われることと現実に自民党でやっていることには大きな乖離があるんじゃないでしょうか。
　例えば、今回の衆議院選挙で、自民党幹事長は三百億を財界や産業界から集められたと報じられています。また、各新聞が、企業ぐるみの選挙が目に余るものだということもしばしばこの選挙中に指摘をしています。
　総理は、選挙中ないし総選挙に当たって、自民党や幹事長にどんな指示をされたのでしょうか。選挙が終わってから施政方針演説になると、金をかけない選挙にと、こういうふうに言われるんですが、あなたは具体的に選挙中にそのことの実行のためにどのようなことをされたのか、お聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　選挙中、私自身はもう朝から晩まで一本のマイクを頼りに街頭演説で走り回っておりましたし、また候補者にも、今年二月一日から公職選挙法の一部改正案が成立しておりますから、金銭によって寄附行為あるいは買収活動と疑われるようなことをしてはいけない、そういった法律もできておるというようなことを一生懸命周知徹底しながら、お金のかからない選挙の実現に向けて努力をしてきたつもりでございます。
○安恒良一君　これまた私の言うことに全然的を外れた答弁で、大変不満です。どうもあなたはきれいごとだけを言われるということで、やや言行不一致というふうに私は今の答弁を聞いていると思わざるを得ません。これ以上この問題はあれですが、いま少し具体的に中身を聞かせてください、選挙中にあなたがどういうことをしたかという、それはどうですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　選挙中どういうことをしたかとおっしゃいますけれども、私はさきにも申し上げたように、マイクを頼りに一生懸命演説をやって回っておったということと、同時に、選挙にお金を余り使わないようにしていくためにはどうしたらいいかという選挙制度の改正も一生懸命考えておるということも率直に訴え続けてまいりました。
○安恒良一君　施政方針演説では言うが、具体的の選挙の前とか選挙中には、あなたは自民党に対しても候補者に対しても、そういうことは何もしなかったということをここで言われたというふうに私は思います。
　そこで、補正予算について今度は入っていきたいと思います。
　平成元年度の補正は、歳出の追加、既定経費の減額分を差し引きますと、純追加額五兆八千九百七十七億で、補正の規模としては前代未聞の大きさです。そして、こういうふうに規模が大きくなった最大の原因は、私は政府の税収の見誤りにあると思います。私は、税収を正確に見積もることは財政運営の第一歩であり、基本的条件であるというふうに言っても過言ではないと思います。
　そこで、ここ数年間大きく狂っていることは大変な問題だと考えますが、まず六十二年度以降各年度の税収の当初予算額と決算額、さらに年度途中の減税を加えた場合の金額を明らかにしてもらいたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　六十二年度につきましては、当初予算額四十一兆一千九百四十億円、補正後予算額四十三兆八百七十億円、決算額四十六兆七千九百七十九億円でありまして、当初予算額と決算額の差額は五兆六千三十九億円。六十二年度には一兆八千三百億円の年度内減税が行われましたので、これを加えますと差額は七兆四千三百三十九億円となります。六十三年度につきましては、当初予算額四十五兆九百億円、補正後予算額四十八兆一千六十億円、決算額五十兆八千二百六十五億円でありまして、当初予算額と決算額の差額は五兆七千三百六十五億円。六十三年度には約二兆円の年度内減税が行われておりますので、これを加えますと、差額は七兆七千三百六十五億円となります。元年度につきましては、当初予算額に対し三兆二千百七十億円の増収を見込み、補正予算に計上させていただいたところであります。
○安恒良一君　一体どうしてこんなに税収見積もりが狂うのですか。しかも、今数字を読み上げてもらいますと、過小見積もりの一方方向に振れる理由を伺いたいのです。どうも私は、財政当局は過大見積もりの事後処理は厄介だが過小見積もりは問題がない、こういった考えがあるのではないかと心配するのです。私は、どちらも困ると言いたいのです。財政運営や適正な財源配分を乱す原因になると思いますから、この点について大蔵大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　結果として非常に大きな税収見積もりの誤りを生じましたことは、これはもうおわびを申し上げるしか言葉がございません。
　ただ、委員よく御承知のように、実は六十一年度におきましてはそれほど大きな誤差は生じておりませんでした。ところが、六十年度にはむしろ補正で減額をいたしましたのに、なお実は赤字を生じた、歳入欠陥を生じたという状況がございました。そういう点から、経済全体の見方をある意味では手がたく見過ぎた結果、企業活動の好調その他の要因に支えられて大きな誤差を生じたということは、おわびを申し上げるほかにないと思います。
○安恒良一君　税収の誤差率について、六十一年度から元年度まで、補正段階、決算段階の数字を明らかにしてもらいたい。
○政府委員（尾崎護君）　お答え申し上げます。
　六十一年度でございますが、当初予算に対しまして決算額の誤差率を申し上げます。三・二％、六十二年度一三・六％、六十三年度一二・七％でございます。
○安恒良一君　質問に答えていない。税収の誤差率について、六十一年から元年度まで、補正段階、決算段階について明らかにしてもらいたいと僕は言ったんですよ。
○政府委員（尾崎護君）　失礼いたしました。ただいま決算段階を申し上げましたが、補正の段階を申し上げますと、六十一年度はマイナスの二・八％、六十二年度は四・六％、六十三年度は六・七％、元年度は六・三％でございます。
○安恒良一君　今、税の誤差率について言われましたが、国会でかつて竹下元大蔵大臣が一％の範囲はお許しをいただきたい、こう述べました。今の説明ではどの年度も一％をクリアしていませんが、この点はどう考えられますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　最初に私はおわびを申し上げましたけれども、例えば平成元年度におきまして、名目ＧＮＰや雇用者所得が当初見通しに対して上方修正されるなど、実体的な生産活動が予想を上回る好調であったといったようなことが誤差を生んだ原因と考えられると思います。
　また同時に、六十一年度以降進行してまいりました株、土地、円高、原油、金利安と言われる、いわば三高二安とよく言われましたような、一時的な性格を有する要因というものが寄与しておった点も非常に大きかったと思います。今になりましてこうして申し上げれば、確かにこうした点に誤りの原因があったと考えておりますけれども、事前に見通すことがなかなか困難でありましたということについても御理解をいただきたいと思います。
　いずれにしましても、今後ともに資料の収集あるいは推計方法につきまして、絶えず工夫を凝らすなどのより適正な見積もりを行うべき努力を続けてまいりたい、そのように考えております。
○安恒良一君　一％をクリアしていないだけではないんですね。六十二年、六十三年度は一三％前後の狂いですよ。今回の補正でも既に六・三％の誤差が出ていますね。私はこんな大きい狂いは許されないと思うんです。
　さらに問題は、今度は補正で税収の増額を行ったにもかかわらず、決算段階でまたその補正を大きく超えた税収がある。その誤差率は六十一年度六・二％、六十二年度八・六％、六十三年度は五・七％となる。通常、次年度本予算編成と同時進行で補正が組まれていますね。ですから、大体組まれるのは十二月末だと、補正増は。そうしますと、年度末から三ないし四カ月しかない。いわゆる四分の一半期足らずの期間の税収見積もりが、竹下元大蔵大臣が国会で答弁した六倍も八倍もパーセンテージが間違う、これはちょっと問題じゃないですか。そこの点について、二つの点を指摘しましたが、答弁してください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　でありますから、おわびをする以外にありませんと申し上げたわけでありまして、今後における推計に努力を重ねて、少しでもその誤差率を縮めるようにしたい、本当にそう思います。
○安恒良一君　それじゃ、近くのことを。今度、元年度の補正増収三兆二千百七十億というふうにこの委員会に出されていますが、これは自信がありますか。一部にはさらに一兆円前後の上乗せ税収が出るのではないかという見方がありますが、今我々は補正予算を審議しています、この補正と決算の誤差率を一％の範囲内におさめる自信がおありでしょうか。お答えください。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私はそれだけの自信はございません。ただ、自分の部下の仕事は全力を尽くしてくれたものと考えておりますので、少なくとも最善を尽くしてくれたことは信じております。
○安恒良一君　自信がないということですが、何％ぐらいになるんですか、それは。間違いないと言えますか。どちらですか。これはすぐ結果はわかることですから、本予算審議のときにあなたがまた頭を下げなきゃならぬことになる。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、何％間違うといった予測をするだけの自信を持っておりません。
○安恒良一君　それじゃ、この点は間もなく結果がわかることですから、私はもう何回もこのことを指摘しているんですから、そのたび頭だけ下げればいいということじゃないんですよね。やはり中身を変えていかなきゃだめだ。
　そこで、その中身の問題の一つとして、私は、適正見積もりを困難にしている原因は、法人税収の年度所属区分を早急にもとに戻すべきではないか。すなわち、三月決算の法人の税収をいわば前年度の税収に取り込んだことが非常に税収の見通しを困難にし、狂いを大きくしていることは否めないのであります。ですから、この点について私は財政運営のあり方から早急に検討し、解決をすべきだと思いますが、この点はどう思いますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員から御指摘のありましたポイントは、財政制度審議会の報告でも指摘をされております事項でありまして、現行の年度所属区分というものが税収見積もりを非常に難しくしておりますことは否めない事実であります。ただ、直ちにこれを旧に戻して、かつてのようにしようと思いますと、その財源として現在の状況では再び特例公債の発行によらざるを得ない状況を現出しかねません。我々としては、特例公債に依存することだけは今後はどんなことがあっても避けたいと考えておりますので、今後の重要な課題であると認識をいたしており、例えばいろいろなチャンスを探りながらこれをもとに戻せる時期を模索したい、そのように考えております。
○安恒良一君　次に、補正予算の歳出についてただしたいんですが、今回の補正予算は、災害復旧、給与改善費、厚生年金給付の実施繰り上げ等、財政法二十九条に定める補正予算条件に沿った費目が計上されていますが、どうも費目の中にはこれではどうかなと首をかしげる費目もあります。補正予算編成の姿勢に大蔵大臣としては厳しさが欠けておったのではないでしょうか。その点はどうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　平成元年度の補正予算におきましては、特例公債の減額、国債整理基金特別会計への繰り入れ、財政支出の繰り延べ等の特例的歳出削減措置への返済や返済見合い財源の確保など財政体質の改善を図るための措置を講ずると同時に、災害、給与改善、国際機関拠出、福祉、文化、農業、中小企業などにつきまして、最近の諸情勢の変化に適切に対応するため、国民生活上緊要な措置を講じてきたつもりであります。
　これらの措置はいずれも法律などに基づく義務的経費や予算作成後に生じた事由に基づきまして特に緊要となった経費でありまして、私どもといたしましては、いずれも国民生活の安定を確保し我が国の国際的な責務を果たすために早期に実施することが必要不可欠なものであるということから、これらの財政需要に適切に対応できるように編成を行ったつもりであります。
○安恒良一君　補正予算の責任者としては今のように言わざるを得ないと思いますが、私は、審議する議会の立場からは幾つかの問題点があります。
　そこで、総理に政治的な立場から伺いたいんですが、今度の予算は衆議院解散前の百十七国会に提案をされまして、審査未了、廃案になったものであります。そして、この補正がなぜ廃案になったかというのは、総選挙向けの利益誘導型であるとか、消費税見直しの自民党の考え方を後押しする費目が予算に計上されているとか、こういう野党の批判があったことは御承知だと思います。
　ところが、今回の補正二号は表紙を張りかえただけで再提出されました。これは政府・与党のおごりの姿勢ではないでしょうか。あなたがおっしゃっている、野党との話し合いを提唱した総理として、少なくとも一号補正を見直した上で、しかも年度末三月、提案されたとき残りは二十日ぐらいしかなかったんです。そんなことを勘案して、政策的色彩の強い費目、これは分離する、こういうものの計上を分離する、これぐらいの配慮とリーダーシップがあってしかるべきではなかったかと思いますが、そうした視点を欠いていたと総理はお思いになりませんか。