○福山哲郎君　立憲民主・社民の福山哲郎です。会派を代表して、総理に質問いたします。
　ロシアのウクライナへの侵攻が始まって一か月以上が経過しました。まだ武力行使が続いています。国連憲章二条四項違反であり、民間人や子供への爆撃も続いています。さらには、病院、劇場、原子力発電所への攻撃もあり、これはジュネーブ条約違反です。常軌を逸しています。
　侵略行為、武力行使は、いかなる理由があっても許されるものではありません。戦争は最大の人権侵害であり、即時の武力行使の停止、停戦を強く望みます。
　たとえ、今、即時の停戦が実現したとしても、この二十一世紀に、こんな戦争で、なぜ、これほど多くの人が命を落とさなければならなかったのか、なぜ、砲弾で歴史ある町が破壊され、女性、子供、高齢者は第三国への避難を強いられなければいけないのか。余りにも不条理過ぎます。自らの無力さと人間の愚かさを感じざるを得ません。
　まずは、岸田総理がＮＡＴＯやＧ７に出席され、各国首脳と会談され、首脳声明を発出されたこと、追加制裁や新たな一億ドルの緊急人道支援を表明されたことにも敬意を表します。また、お疲れさまでした。
　Ｇ７では、各国から中国によるロシアへの経済的、軍事的支援について懸念が示されました。日本は、これまで中国にどう働きかけてきて、今後どう働きかけていくのか、総理の具体的な方針を伺います。
　岸田総理は、アジアなど各国に対する働きかけを行っている旨も述べられました。しかしながら、対ロシア制裁を実施及び表明している国、地域は世界で四十八にすぎません。アジアでは一部にすぎません。残念ながら、総理が行かれたインド、カンボジア、共に制裁をしていません。
　ゼレンスキー大統領は、日本への演説で、アジアのほかの国々とともに力を合わせ、状況の安定化に取り組んでくださいと切実な言葉で呼びかけられました。
　岸田総理は、ウクライナ情勢に対するアジア各国の姿勢をどのように分析しているのでしょうか。また、どういった成果を目指していこうと考えているのでしょうか。具体的にお答えください。
　加えて、国連改革についても、具体的なお考えがあれば言及ください。
　また、可能な限り避難民の受入れに協力する旨も述べられました。既に三百人を超える人が日本に避難しています。報道によれば、キーウ在住の年金生活者夫婦は、成田ではスマホを借りることを強要され、日本円で支払うよう指示されたとのことです。日本円を所持していなければ一体どうなっていたのでしょうか。
　どのような支援のスキームをつくるのか、早急に詰めていただきたい。先日の予算委員会で、渡航費についても前向きに検討すると総理は答弁されましたが、どうなっているのでしょうか。お答えください。まさか一度きりの政府専用機だけではないと考えます。
　総理は、一億ドルの追加人道支援も表明されました。歓迎します。
　ジャパン・プラットフォームは、いち早く、ポーランド、モルドバ、ルーマニアなどの周辺国で初動調査、物資配布などの支援活動を展開しています。是非、日本の協力が周辺国に見えることも含めて、日本のＮＧＯへの拠出を更にお願いしたいと考えています。総理、御検討いただけますでしょうか。
　ＮＡＴＯは、ロシアによる生物化学兵器の使用に対し、深刻な結果を招くと警告し、軍事的対応の可能性も示唆しています。ましてや核兵器の使用などは絶対あってはなりません。
　ＮＡＴＯが何らかの軍事的対応を行うような事態が発生した場合、日本政府はＮＡＴＯの姿勢を支持するのでしょうか。その場合、存立危機事態や重要影響事態に該当する可能性はありますか。国連決議等があれば、安保法制で後方支援ができるとされる可能性はあるのでしょうか。総理の見解を伺います。
　一方、岸田総理がＧ７に向かうさなかに、北朝鮮はＩＣＢＭ級のミサイルを日本のＥＥＺ内に発射しました。極めて遺憾です。トランプ政権時、北朝鮮は核・ミサイル開発のモラトリアムを約束していましたが、これをほごにしました。特に、ＩＣＢＭ発射はアメリカとの関係でレッドラインでした。これを越えたということは、近い将来の核実験の可能性も危惧されます。
　残念ながら、Ｇ７における日米首脳会談は立ち話でした。なぜでしょうか。バイデン大統領とどの程度この件について議論をされたのでしょうか。お答えください。
　また、岸田総理、北朝鮮のＩＣＢＭ発射について、Ｇ７で更なる厳しい制裁の可能性について議論をされましたか。お答えください。
　残念ながら、Ｇ７の共同声明には、北朝鮮の核、ＩＣＢＭには言及がありませんでした。なぜですか。ウクライナ情勢が焦眉のテーマであることは承知をしています。しかし、唯一のアジアからの参加国である日本が、これまでの一連の発射とは次元の異なる深刻な脅威とまで評した北朝鮮に対する懸念を何らかの形でＧ７の首脳で発出をしてほしかったと考えます。総理の認識を伺います。
　さて、三月二十九日、トルコで五回目の停戦協議がありました。ウクライナの中立化、ＮＡＴＯに代わる新たな集団安全保障の枠組み、クリミアの主権についても今後十五年間協議を続けること、ロシア側もキーウ周辺での軍事作戦の縮小、今後の動向に注視が必要です。
　この協議後、バイデン大統領と欧州の首脳五人が電話会談をされています。岸田総理は、協議の内容をどのように報告を受けましたか。そして、どのように評価をされていますか。見通しを含め、お答えください。
　政府は、ロシアに対する様々な制裁を提示しながらも、令和四年度予算には、ロシアとの協力関係を促進する八項目の協力プラン約二十一億円を計上しました。Ｇ７で欧米諸国との約束を再確認した後においても、これらを見直す考えはないんでしょうか。お考えください。
　侵攻直後にシェルとエクソンがサハリン・プロジェクトからの撤退を表明しましたが、日本は、木原官房副長官、萩生田経産大臣らが日本の権益は守る等の発言をされています。総理も撤退せずと表明されました。日本にとってガス供給が重要なことは理解しますが、Ｇ７の一員として足並みをそろえるべきではないでしょうか。経産大臣が株式の五〇％を所有していること、総理の地元のガス会社が五割をサハリンからの供給に依存していることを含めて、国際社会からどう見られるのか、総理の御見解を伺います。
　ロシアは、天然ガスの供給についてルーブル建ての支払を要求しましたが、Ｇ７はこれを拒否しました。日本も当然、ルーブル建ての支払を拒否するのでしょうか。プーチン大統領が大統領令に署名をしました。拒否すれば、供給を止められる可能性も否定できません。現在、ロシア側と何らかの交渉は始まっているのでしょうか。それでもサハリンは守ると言うのでしょうか。お伺いします。
　ロシア側から止められれば、権益を失ったのも同じです。また、よく言われるアザデガン油田の権益ですが、中国が日本の代わりに手に入れましたが、今はゼロになっています。
　北方領土は我が国固有の領土です。
　一九四五年八月九日、日ソ中立条約が有効だったにもかかわらず、ソ連は対日参戦。八月十四日、ポツダム宣言を受諾し、十五日に終戦しましたが、ソ連は八月十八日、千島列島に侵攻します。そして、九月五日、北方領土を占領します。いまだに北方四島を不法に占拠しています。これが、これまでの日本の立場でした。
　二〇一四年のクリミア併合で米欧が制裁を強め、ロシアへの警戒感を強めているときに、当時の安倍政権はお付き合い程度の緩やかな制裁で批判を浴びました。北方領土について二島返還にかじを切り、シンゾー、ウラジミールと呼び合い、二十七回もの会談をし、ただ信じる、それがロシアとの付き合い方だとスピーチをし、ロシアと蜜月の関係であることを国際社会に示し続けました。
　ところが、残念ながら領土返還交渉は全く進まず、外交青書からは、北方領土は日本固有の領土で、ロシアの不法占拠が続いているという表現が消えました。挙げ句には、領土割譲しないというロシア憲法の改正までやられました。六年間で約二百億円の経済協力は一体何だったのでしょうか。
　しかしながら、安倍元総理は、先日、日本はウクライナ国民と共にあるとし、ゼレンスキー大統領とのツーショットの写真をツイートされました。さすがにあきれ、驚きました。余りにも変わり身が早過ぎる。
　総理、お伺いします。
　平和条約交渉中断は不当とのことですが、日本政府としては、現在の一九五六年の日ソ共同宣言を基本とする二島先行返還という安倍政権のときの立場を維持されているのでしょうか。異なるなら、答えてください。どういった立場に、今、日本はあるのでしょうか。また、安倍元総理の対ロシア外交についてどのように評価されているのでしょうか。そして、たとえ停戦に至っても、このプーチン大統領と何らかの交渉の環境が整うとお考えですか。お答えください。
　私は今、核共有を議論する場面ではないと思います。
　核共有はＮＡＴＯにしかありません。平素は自国の領土に戦術核を配備し、有事に戦闘機に搭載、自国防衛のために核抑止を共有することです。フランスを除くＮＡＴＯ諸国が入る核計画グループが核政策を策定し、アメリカ大統領と英国首相が承認した場合にのみ使えるということです。米英には事実上の拒否権があります。
　現在、日本は、日米同盟の下、アメリカのＩＣＢＭ、ＳＬＢＭの核弾頭が拡大抑止力として機能しているので、日本の領土内に戦術核を配備する意味はほとんどありません。また、唯一の被爆国であり、非核三原則を国是とする日本の自衛隊が、核を搭載し攻撃するなどというのは現実的ではありません。
　二〇一〇年、民主党政権のときから、拡大抑止の協議は定期的に日米で行われています。日米の信頼関係を醸成したいなら、事務レベルの拡大抑止協議のレベルを上げていけばいいのです。
　日本が核共有の議論をすることで、ＮＰＴ体制に傷を付け、アメリカを信頼していないと誤解を与え、恐らく、中国、北朝鮮、韓国も黙っていません。アジアの安全保障環境は、より不安定化します。この議論にくみするべきではありません。核共有の議論よりも、どう世界を核軍縮に向かわせるのかを議論するべきです。
　バイデン大統領も、さすがに今のウクライナの状況下で、核の使用制限、ソールパーパスの議論を封印されたようですが、諦めず、中長期的には日本が主導して、核の数を減らす、役割と意義を減らしていくことが重要だと思います。総理の認識を伺います。
　敵基地攻撃能力の保有について伺います。
　日本政府のこれまでの答弁をまとめると、次のようになります。
　敵基地攻撃のためには、他国の領域において、移動式ミサイル発射機、地下に隠蔽されたミサイル基地の正確な位置を把握し、まず防空用のレーダーや対空ミサイルを攻撃して無力化します。相手国の領空における制空権を一時的に確保、その上でミサイル基地を破壊してミサイル発射能力を無力化することが必要である。
　日米安保上、アメリカは矛、日本は盾の役割を担ってきた頃から、ことから、日本はこれらの装備を保持してきませんでした。攻撃的な面では、通常兵器に加え、核の拡大抑止でアメリカが担っています。一概には否定しませんが、日本が敵基地攻撃能力、つまり打撃力を保有する場合、どの程度の規模で、どのぐらいの期間で、何のためにどのような装備を保有するのかを明確にしなければなりません。また、日米の役割、周辺国の理解も必要です。憲法上の必要最小限度、専守防衛との整合性も問わなければなりません。これらについて具体的に、総理、お答えください。
　その上で、総理、自衛隊を他国領域に送って攻撃する能力が専守防衛の範囲にとどまる理由を明確にお答えください。また、日米の役割分担を変えずに、日本が敵基地攻撃能力を保有できるのはなぜなのか、お答えください。先制攻撃になってしまうおそれと、それを口実に攻撃されることのリスクをどうお考えなのか、お答えください。
　外国為替市場では、円安が加速しています。
　景気が回復して利上げを決めたアメリカとは異なり、日本では賃金の上昇は鈍く、経済成長も長く低迷しています。アベノミクスは明確に失敗でした。
　そうした中で、欧米の経済回復とウクライナ情勢により、原油や穀物等の価格が急騰しています。日本では、賃金が上がらない中で物価だけが上がる悪い物価上昇の傾向が強まり、四月からも物やサービスの値上げが国民生活を直撃します。国民生活を少しでも豊かにするには、最も公正である消費税を時限的に二から三年程度、五％に減税するべきだと考えます。最も国民生活にインパクトを与え、経済を刺激すると思います。
　総理、現在の円安への評価及び消費税減税への見解を伺います。
　また、コロナ禍で苦しむ中小企業救済のため、インボイス制度の中止又は延期を求めますが、総理の見解を求めます。