Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小宮山洋子君　今のお話、健康診断とかそういうものの便宜上のことと子供たちの意識を育てることとどちらが重要かということで、私は今の御説明は納得するわけにまいりません。
　例えば大阪の堺市では、小学校から高校まで八年かけて全体で取り組みをして、その結果、そうした事務的な処理による不便さよりも、先生を含めた意識の変化で効果の方が上がった、そういう例もございますので、基本法をちゃんとわかっていただいていましたら、性に偏りのある制度を見直すということは政府の方針でございますので、ぜひまたこの点については改めて伺いたいというふうに思います。
　それからもう一点、やはりジェンダーに敏感な教育ということがまだまだ学校では行われていない。解説委員風に申し上げますと、社会的、文化的につくられた性差、これがジェンダーでございますけれども、つくられたということは、日々私たちがつくっているわけです。
　これにつきましては、教科書ではまだまだ行き届いていないと思いますが、例えば東京女性財団が「ジェンダーチェック」という副教材のようなものをつくっております。これは、小学生編、中学・高校生編、それから大人編、教師編といろいろつくっています。
　例えば教師編を見ますと、先生たちの意識というのが子供たちに大きな影響があるわけですけれども、「男子に「女に負けるなんてだらしがない」と言ったことは一度もない」かどうかとか、それから「保護者は父親だけを指すのではないことをきちんと生徒に伝えるようにしている」とかそういうようなことがございまして、点数が低いと、「あなたはまるで前世紀の遺物のよう。自己改造できないと二十一世紀の教師は務まりません。」というような評価が出てくるというような、結構楽しみながらできるようなものができています。各地で今こんなものもつくられていますので、ぜひこういうことも活用しながらやっていただきたいというふうに思います。
　先ほど大臣も、先日もですが、父兄という言葉をお使いになりました。これは、ジェンダーチェックはバツです。父はともかく、兄がどこにいますか。これはやはり家父長的な、父と兄が家を代表する時代の遺物でございますので、文部大臣としてはぜひ、父母、あるいは父親、母親でない場合もございますので、保護者と今言っておりますので、ぜひそのあたり……
○小宮山洋子君　はいといいお返事をなさいましたけれども、そうしたことも含めたジェンダー教育ということが必要だと思っておりますが、その点についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　実は、学校におけるジェンダー教育のことを今考えていたんですが、大人のジェンダー教育が大切だということを今痛感いたしまして、私自身もいろいろ反省をしております。
　大切なことは、小さいときから、幼少の時代から男女平等の理念に基づく教育を家庭でも、学校でも、地域社会でも行っていく、そういうことではないか、そういうふうに思っております。人間の尊厳とそれから平等、あるいは男女相互の理解と協力、あるいは職業生活や社会参加におきまして男女が対等な構成員であること、男女が協力して家庭を築くこと、そういういろいろな点について指導することとしておりまして、今後も男女平等を推進する教育の充実に努めていきたい、そういうふうに思っております。
○小宮山洋子君　ぜひよろしくお願いいたします。
　もう一点、情報化への対応ということがございますけれども、インターネットなどの使える設備は整えましても教えられる先生が少ないのではないか。これについては、やはり外からできる方に随時来てもらって教えるというような仕組みが必要なのではないかということと、それからインターネットも含めまして実用にたえる英語教育、国際語としての英語教育が必要じゃないかと思いますけれども、あわせて、簡単でよろしいですのでお答えをいただければと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　委員も御承知のことと思いますけれども、ミレニアムプロジェクトといたしまして、平成十三年にはすべての公立の学校がインターネットで接続されるように今準備をしております。そして、平成十七年にはすべての教室からあらゆる授業においてインターネットを使った授業ができるようにということで整備を行っているわけであります。
　そのためには、先生がコンピューターを操作できるということがまず大前提でありまして、十二年度、十三年度の二カ年で先生方に、教員の方々にコンピューターの操作についての勉強をしてもらうことになっております。また、大切なことは、それを授業に使うといいましても、どういうふうにして使ったらいいか先生方がわからないんでは困りますので、今そういう点についての研究も行い始めたところでございます。
　それから、英語教育についてのお話がありました。
　国際化の時代、ますます国際化になってまいりまして、英語、外国語の必要性というのが高まってまいりました。学習指導要領の改訂等におきまして中学校で英語も必修科目になってきたわけであります。また、総合的な学習の時間というものが設けられることによりまして、その時間に英語、英会話をやってもいいことになっております。
　時間をふやせば英語がマスターできる、あるいは低学年化していけば英語がマスターできるかというとそうでもないんではないかと思っておりまして、大事なことは、どういう英語の指導、勉強方法をするか、身につく英語の指導方法はどういうものかということもあるんではないかと思いまして、文部大臣の私的な懇談会として、一月に、そういうことを研究していただくための勉強会をいろいろな方に参加していただいてスタートしたところでございます。
　そういうことで、情報化の時代、それから国際化の時代に対応できる児童生徒の教育を行っていきたいと思っております。
○小宮山洋子君　私の持ち時間はあと八分ほどなんですけれども、科学技術について一点伺いたいと思います。
　東海村のジェー・シー・オー事故のフォローアップなんですけれども、民主党では先月二十一日に再度現地調査をいたしました。村や住民、健康への不安、それから風評被害への対策、それから食べ物の安全性などについて大きな不安を持っています。
　健康につきましては、特に妊娠をしている人、また自分の子供について、国は一ミリシーベルトという基準を定めているのに息子は二十一ミリシーベルトを浴びてきている、それでも大丈夫だというのはちょっと納得ができないとか、それから精神的な被害への補償がないのはおかしいとか、また、周辺三百五十メートル以内だけではなくて五百メートルに健康診断の範囲を広げてほしい、あるいは希望者全員にしてほしいなどさまざまな声がありますが、こうした健康への不安につきまして、どのように住民の声を聞いてどのように対応なさっているんでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　ジェー・シー・オーの臨界事故によりまして地域住民の皆様には大変な御迷惑、また御不安をおかけいたしました。事故原因の究明はもちろんでありますけれども、私どもは再発防止に全力で取り組まなければならないと思っておりますし、同時に、地域住民の皆様方が一日も早くもとの平和な安心した生活に戻れるようにということで、特に健康の問題、それから損害賠償の問題等には私どもも誠意を持って全力で取り組んできたところでございます。
　周辺住民の方々の健康管理につきましては、原子力安全委員会の健康管理検討委員会におきまして専門家による検討がなされ、そして一月二十五日にはこの委員会の中間取りまとめが行われました。
　それによりますと、周辺住民の方々への健康に対する不安に適切な対応をとることが必要であるとしておりまして、これは当然といえば当然のことでありますが、健康診断及び心のケアを含めた健康相談の実施が提言をされているところでございます。私どもといたしましては、この提言に従いまして周辺の住民の方々の健康管理に取り組んでおるわけでございますが、健康相談、それから心のケアにつきましては、地元の自治体の御協力もいただいて既に実施しているところでございます。
　それから、健康診断につきましては、ことしの四月の実施を目途に茨城県と今調整を進めているところでございまして、今後もこうした取り組みを行うことにより、住民の方々の健康不安が解消されるように努力をしていきたいと思っております。
○小宮山洋子君　確かに検討委員会をおつくりになるのもいいんですけれども、住民の方は日々その心配の中で暮らしているわけですから、せめて希望者全員に健康診断をするぐらいは大臣がおっしゃってもいいんじゃないでしょうか。
　やはりこの健康の問題というのは十年二十年先まで、将来にわたってきめ細かいフォローアップがありませんと、幾ら机上で検討して中間まとめをまとめてもらっても住民は安心できないということではないかと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　私どもでは、ジェー・シー・オーから三百五十メーター以内の地域にお住まいの方々、また一ミリシーベルト以上の放射線を浴びた方に対しましては健康診断を行う、そういうことにしておるところでございます。
○小宮山洋子君　重ねて、やはり希望者全員への健康診断ぐらいはしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　また、風評被害によりまして、野菜の段ボールから東海の文字を消したり、それでもやはり特産の干し芋はそうはいかない、半値近くに値下がりしているというような金銭的な補償の問題。それから、事故地点から二百メートルのところでは農薬がなくても白菜やネギに虫がつかなかったり、カラスの死骸が見つかったりしていて、家でつくっているものも安心して食べられないというような声も、現に私ども行った委員に対してそういう声も上がったわけです。
　ですから、安全性についてもやはりまだまだ住民の方たちは不安を持っていらっしゃると思いますので、これはお答えは結構ですが、ぜひそのあたりも心を込めて対応をしていただきたいと思います。
　最後に、科学技術立国と言われている日本ですけれども、いろいろな面でモラルが破壊しているとしか言いようがないと思います。ジェー・シー・オーの事故もそうですし、たび重なるロケット打ち上げの失敗ですとか新幹線のトンネルの壁の崩落事故など、挙げれば切りがないと思うんです。
　最初からずっと伺ってきた教育の問題とも関連をすると思いますが、こうしたモラルの問題がきちんとしていませんと、これから法案が出されますクローンの問題など心配なことがたくさんあるんですけれども、文部大臣、科学技術庁長官、両方兼ねていらっしゃいますので、そのあたりのお答えを最後にいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今、委員御指摘のとおり、ウラン加工施設の臨界事故、またロケットの打ち上げ失敗あるいは新幹線トンネルのコンクリートの落下等がありました。
　私は、これはマスコミが最初に三点セットで言い出したのかと思いますが、それぞれ原因も違えば、また状況、背景も違うわけでありますけれども、しかし行き着くところはやはりモラルあるいは教育の問題になるのではないか、先ほども申し上げましたけれども、そういうふうに思っております。
　そういう意味で、今後、国はもちろんでありますけれども、各地方公共団体あるいは各事業者、また国民一般の方々それぞれにおいて、安全を最優先にするという気風とか気質を創造する、いわゆる安全文化というものを創造していくということが大切であろう、そういうふうに思っておるところでございます。
○小宮山洋子君　どういうふうに子供の時代から教育をしていくと、そういうモラルをきちんとわきまえた形で人間がつくられていくか。それは、先ほど来次官もいろいろおっしゃっていましたけれども、日本人をこれからどういう形で育てていくというか、つくっていくのかということにつながるのだと思いますけれども、今の学校、やはり楽しくないという子供が先進各国と比べても大変多いんです、日本の場合は。これはやはり、戦後ずっと画一的に偏差値のよい子を育ててきた教育の弊害なのではないか。科学に関するモラル破壊にしましても、マニュアルどおりにしかできない人間をつくってきてしまったのではないかという反省があるのじゃないかと思います。
　そういう意味で、一人一人の個性を生かした教育がどうしたらできていくのか、私どもももちろん考えてまいりますけれども、責任者としてぜひ文部大臣にはしっかりやっていただきたいと思っております。
　これで終わります。
○江本孟紀君　民主党の江本でございます。
　小宮山議員の質問に関連いたしまして、中曽根文部大臣にスポーツに関する分野で若干御質問をさせていただきます。
　大臣は、慶応大学時代にグラウンドホッケー部で活躍をされたということで、スポーツに非常に関心があると。それから、時々私もスポーツクラブ等でお会いしたこともございますが、私もそういう意味では、大臣のスポーツに対する関心ということでいえば非常に期待をしております。
　そこで、大臣には、スポーツ行政について取り組む決意というものをもう一度お聞かせいただいて、そして、所信の中で大臣が触れられております、サッカーくじの活用ということが書かれておりましたけれども、今後のサッカーくじの展望と、もう一つは、スポーツ投票制度というふうに所信表明の中には書かれておりましたけれども、サッカーくじの名称はどうされるのかちょっとお聞きしたいんです。呼び方は、私は通常あれはトトカルチョと言った方が正しいと思うんですが、お考えを言っていただくだけで結構でございますので、よろしくお願いします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　江本先生は、野球の分野を初めとして、もう頂点をきわめられた方でございますが、私は学生時代、高等学校と大学でいわゆる陸上ホッケーの選手でありまして、スポーツは大好きでありますし、またスポーツを学生時代にやってよかったなといつも思っております。おかげで健康な体でこうして仕事もできるわけです。
　学校教育においてスポーツを児童生徒に奨励して、そして心身ともに健全な子供さんを育成していくということは大変重要でありますが、同時に、これは大人社会においてもあるいはお年寄りの方々に対しても、スポーツをやっていただくことによって健康な体を持ち、そして、お元気であるということによってまた生きがいもあり、楽しい人生が送れるという意味でスポーツの果たす役割というのは大変大きい、私はそういうふうに思っておるところでございます。
　そういう意味で、所信表明での記述が余りないというようなおしかりもいただいているようでございますけれども、今後この教育行政の中で、知・徳・体とよく言いますけれども、私は体・徳・知という順番で言ってもいいんではないかと思っているぐらいでございまして、スポーツの振興、これは先ほどの体力のみならず、健全な精神、あるいはスポーツを通じたいろんな人との交流等々、大変道徳的教育上も大きな効果がありますので、これに力を入れていきたい、そういうふうに思っております。
　なお、投票制度につきましてのお尋ねでございますが、サッカーが対象となることからサッカーくじと言われてまいりましたけれども、現在、これの実施を控えまして、どういう愛称でこの制度を国民の皆様に広めていったらいいかということを検討中でございまして、またいい御意見があればいただきたい、そういうふうに思っております。
○江本孟紀君　私は、最近では珍しくスポーツのわかる大臣ということで大変期待をしておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　大臣所信の冒頭に、心豊かな人づくり、それから活力ある国づくりということは、やはり私はスポーツが果たす役割は非常に大きいんじゃないかというふうに思っておりますので、ぜひともスポーツ振興にお力をいただきたいと思います。
　次に、ことしはシドニー・オリンピックが開かれます。今、橋本聖子さんもいらっしゃいますけれども、オリンピックが果たす役割というのも大変大きくて、多くのスポーツ選手がいろんな形で貢献したと私は思います。
　そういう意味で、今度のシドニー・オリンピックも日本の選手たちの活躍を期待するわけですけれども、ちょっと最近気になることが雑誌に出ておりまして、それは日本オリンピック委員会、ＪＯＣ、先ほどはジェー・シー・オーでしたけれども、ＪＯＣがちょっと中でもめごとがあるんじゃないかというようなことが出ておりました。その中に理事さんの問題があって、理事さんを解任して、そしてそのことで一応決着はしたとはいうんですけれども、その背景には補助金の不正受給というのがあったそうであります。これは報道もされておりました。
　そういうことで、昨年十月に文部省体育局はＪＯＣに対して補助金の適正な執行を勧告したということであります。そして、このような問題に対して、文部省はオリンピックを控えて一件落着したと言っておりますけれども、これは体制的には大丈夫なのかどうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　オリンピックへの出場というのは、スポーツを行う方々は一度は夢を見るというか、自分もオリンピックに出れたらなという気持ちを持つのではないかと思っております。これは、立派な成績をとるということも一つの目標でありますけれども、同時に子供たちにも大きな夢を与えるものと、そういうふうにも思っております。
　ＪＯＣの内部のいろいろな問題につきましては、私詳しいことは承知いたしておりませんけれども、今申し上げましたようなスポーツの果たす役割、その一つのオリンピック競技という面での国を代表する組織であるＪＯＣの内部にいろいろな問題があるということは、大変残念に思うところでございます。
　これは、内部でみずからそういうような問題は片づけていただくということになるわけでありますけれども、私たちも私たちの立場で、ＪＯＣの健全化といいますか、国民の皆さんやそういう方々から御批判をいただくことのないような健全な組織として今後も運営が行われるように我々の立場でまた対応していきたい、そういうふうに思っております。
○江本孟紀君　オリンピックに行く最大の組織ですから、ＪＯＣがしっかりしていただいて、そしてオリンピックでいい成績を上げていただくということを期待したいと思います。
　次に、これは地方の話ですが、体協とちょっとかかわりがある話です。高知県の体育協会が、県選出の柔道選手が昨年の秋の熊本国体の試合において重度の障害が残る事故に遭ったという問題を討議しまして、補償問題が進展しない場合は富山国体をボイコットする決議をしたという報道がありました。その後、問題は片づいたということでボイコットはしないということなんですが、この背景には、現況のスポーツ安全保険三千万円、国体保険五百万の計三千五百万では、障害を伴う選手の生活保障がこの金額ではとても成り立たないというような理由があったようです。
　頸椎を負傷しまして下半身に障害が残ってしまった選手ですから、大変な今後の生活不安が残るわけですけれども、高知県体協と県柔道協会が支援する会の募金活動を提唱しまして支援しようということになりましたが、しかしこういう事故は、第三者の善意にゆだねる問題ではなくて、きちんとした補償体制を整備しなくてはならないのではないかなというふうに私は思いますが、文部大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　昨年の熊本国体の柔道競技におきまして、高知県の選手が負傷したということは極めて残念なことでございます。
　負傷した選手に対しましては、この選手が国体の主催者である日本体育協会の設ける、今委員もお話にありましたけれども、国民体育大会参加者障害補償制度、これは最大五百万円でございます。これと、スポーツ安全協会が設けるスポーツ安全保険、これが最大三千万円でございますが、これに加入をしているということから総額三千五百万円が支払われることとなっております。
　この件に関する補償のあり方をめぐりまして、高知県の体育協会が一時、高知県の対応に改善がなければことしの富山国体への高知県選手団の不参加も辞さないとの意向を示したものの、県との話し合いの結果、現在では富山国体に参加する意向である、そういうふうに承知をしております。
　日本体育協会では、従来から国体の参加選手がこの補償制度に加入するよう各都道府県に要請しておりますけれども、今回の事故を受けまして、この補償制度の給付金等の見直しの検討を予定している、そういうふうに伺っております。
　文部省といたしましても、日本体育協会の検討状況を踏まえて関係者に必要な指導を行うなど、国民がスポーツを安心してできるよう、そういう環境の整備に努めていきたいと思っております。
○江本孟紀君　これは国体とかそういうことではなくて、今度シドニー・オリンピックでも当然けがをした人たちの補償問題というのは出てくると思うんですね。
　ことしのシドニー・オリンピックは、野球なんかはプロ野球の選手がオリンピックに参加するというようなことで、これは私は、ちょっとこれとは別ですけれども、プロ選手がオリンピックに参加するというのは余り賛成しないんです。この理由についてやっているとまた小一時間かかりそうなので、この理由はまたの機会にしたいと思います。
　例えば、プロ野球選手なんかは、一億だの二億だのという年俸を取っている選手が野球を中断してオリンピックに出て、もしもオリンピック期間中にけがをしたり故障したりまたは事故が起きた場合、こういった場合にはこれはどういうふうな補償になるのかというのは非常に不安なわけですね。その辺もきっちりしておかないと、また新たな、プロ野球選手のような人たちが出ていったときはどうなるかという大きな問題が出てくると思いますので、スポーツにかかわる補償問題というのをまた別の面で御検討いただきたいと思います。
　次に、間もなく春の選抜高校野球大会が開かれて、大臣も恐らく日程が合えば始球式に出られると思いますけれども、その選抜高校野球大会で必ずいつも起きる問題が、野球部員の不祥事件によって出場辞退とか停止とかというようなことで、出場する学校が出られないというような非常に残念な状態、こういう事件がよく起こるわけです。ことしも敦賀気比高校という高校のチームが、野球部員が飲酒、無免許運転で事故を起こしたということから結果的に学校が辞退したということになっております。
　昔は、高校野球というのは、事件を起こすと即刻高野連が厳しい処分をして出場停止、一切合切野球を奪ってしまうというような強硬な処分をしておったんですけれども、最近は高野連も非常に柔軟になって、極力、選手のために出場させてやろうじゃないか、少々の事故や事件が起きても出してやろうじゃないかということで、非常に柔軟になってすばらしい団体になってきたなというふうに私は思っておったんですね。
　今回も、この事件で警告ということで出場はさせたいなということだったんですが、どういうわけか、春の選抜の運営委員会なるものがあって、そこで検討した結果、どうもこれは悪質なんでよくないよということを学校側に伝えたんですね。そうすると、学校側はそういう勧告でちょっとびびったんでしょうね。これはもうやめておこうということで出場を辞退したわけです。
　この出場辞退というやり方が、これはプレッシャーをかけたとしたらちょっと問題が残るかもしれません。学校が自主的に辞退をするというんならいいかもしれませんけれども、しかし、そこで私は大きな問題があるのではないかと。最近は、連帯責任という責任のとらせ方が果たして本当に教育上いいやり方なのかどうか。
　私も高校生のときに、高校三年生の春の選抜大会で暴力事件を起こしまして出場辞退になった。一年間対外試合禁止という、全く野球を一年間奪われたというか、野球部も解散しましたから、全く私は実は高校三年生の一年間は野球をしていないんです。その当時の野球部員はみんなその処分に対して大変な憤りもありましたし、それからそのことがショックで野球をやめた連中もいっぱいいるんです。ぐれたやつもいますし、私のように中途半端になったのもいるし、いろんなのが出てくるわけです。必ずしもいい制裁の仕方ではないと思うんです。
　だから私は、これは関係者が決めることですけれども、高校野球も教育の一環としてやっておるのであれば、これは教育現場直接ではないですけれども、こういった連帯責任のとらせ方が果たして教育として妥当かどうかについて、最後に大臣に少しお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　委員の御自分の体験からのお話でもありました。
　今回の気比高校の事件というのは、現役の野球部員が先輩の部員二名とともに飲酒の上、深夜に自動車の無免許運転を行って交通事故を起こしたと聞いております。このため、選抜大会運営委員会においては、極めて深刻に受けとめるべき事件であり、選抜大会の出場校としては不適切ではないかとの意見が多数あったものと聞いております。最終的には、運営委員会よりこうした議論などを学校側に伝えましたところ、この気比高校においてみずから選抜大会への出場を辞退する旨の申し出があったものと伺っており、その結論は尊重すべきものと考えておるところでございます。
　連帯責任についてどうかというお尋ねでございますが、私自身もスポーツをやっておりまして、委員ほどではありませんけれども、連帯責任のようなものをとらされたこともあります。これは事件とかそういうものにもよるのではないかとは思いますけれども、私は、一つの練習の方法、訓練の方法、また教育の方法であろうかとも思っておりますが、それによりまして、まじめに真剣に打ち込んでいる選手に対してそういう一生悔やむような事態になるというものも、こういうことも十分に考えなければならないと思っております。
　ケース・バイ・ケースではありますけれども、要は、日ごろからそういうような不祥事が起こらないように、単にスポーツの指導ということだけでなくて、やはりそういう学生としての行動等についてもきちっと指導していくということが大切なのではないかと思っております。
○林紀子君　日本共産党の林紀子でございます。
　私も、まずモラルの問題から大臣に御質問したいと思います。
　大臣は所信表明で、「近年、いじめ、不登校、暴力行為など子供の問題行動が憂慮すべき状況となっておりますが、これらの背景には、子供たちを取り巻く環境の著しい変化や社会全体のモラルの低下があり、学校だけの力でこれを解決することは困難であります。」というふうにお述べになりました。本当にそのとおりだと思うわけです。ところが現実はどうかといいますと、まさにモラルの低下を絵にかいたような事態が進行しているということだと思うんです。
　新潟県警の問題ですけれども、小学校四年生のときに誘拐されて九年間も監禁されていた女性がようやく発見されたというときに、県警の本部長と関東管区警察局長が温泉で賭博マージャンをやっていた。それを隠すためにうそを重ねた。そして、その後の処分をめぐっては、国家公安委員長の説明でも次々とうそが発覚をいたしました。
　本当に倫理やモラルは一体どうなっているのか、こういう状況なわけですが、きのうＮＨＫの世論調査というのが流されておりましたけれども、七六％の国民、四人に三人が、今までの警察への信頼が失われた、薄らいだ、こういうふうに答えているわけです。文部大臣といたしましても、小学校四年生の子供が誘拐されたということでは決して無関心ではいられない事件だと思いますけれども、このモラルのない警察の事態というのをどういうふうにお考えになっているか、まずお聞きいたします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　警察の不祥事のお話がありました。警察というのは、世の中のいろいろ犯罪を取り締まったり、また交通等においてもこれらの整理を行ったりといろいろな役目があるわけでありますが、住民が安心した生活ができるように設けられているものでありまして、そういう意味では、警察官一人一人が日ごろから襟を正して、みずからを律して社会の模範となるような行動をとることが大切だと、そういうふうに一般的には思っておるところでございます。
　四年生のお子さんが誘拐されて九年間も監禁されたというのは、本当に御本人や御家族のお気持ちを思うと慰めの言葉もないくらいでありまして、私どもの立場といたしましては、一日も早くいわゆる社会復帰と申しましょうか、そういうことができるように、我々のそういう範囲内で全力でまた対応していきたい、そういうふうに心から思っているところでございます。
○林紀子君　学習指導要領の第一学年及び第二学年の道徳の項の（４）というところには、「うそをついたりごまかしをしたりしないで、素直に伸び伸びと生活する。」ということが書かれているわけですけれども、今世間では、うそつきは警官の始まりなどという言葉もはやっているということなんですけれども、今の状態、子供たちもテレビを通じたり、新聞を通じたり、週刊誌を見たりでいろいろ知っていると思うんですけれども、これはどういうことなのかと子供たちに聞かれたとき、この道徳の項目とを引き比べてどういうふうに答えたらいいものでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　御指摘のように、うそをついてはいけないということは社会生活上の最も基本的なルールである、そういうふうに思っております。
　大人、親、教師、社会全体、我々すべてが子供の手本となるような行動や態度をとるということは、子供たちにこのようなルールを大切なものとして守らせていく上で極めて重要なことだと思っております。
　児童生徒が人間としてのあり方を自覚して、人生をよりよく生きるために、その基盤となる道徳性を育成するために、学校におきましては道徳の時間というものを設けまして、そしていろいろ子供に対して指導しているわけでありますけれども、その中で、うそをついたりごまかしをしたりしないで、素直に伸び伸びと生活をするような、そして正しいと思うことは勇気を持って行動する、そういう人としての基本的な生き方、それから善悪の判断等をしっかりと指導していかなければと、そういうふうに思っておりまして、今後も道徳教育の一層の充実に努めていきたいと思っております。
○林紀子君　小渕総理大臣も施政方針演説の中で、「子供は大人社会を見ながら育ちます。まず大人みずからが倫理やモラルにふだんから注意しなければなりません。」というふうにおっしゃっておりましたし、中曽根大臣御自身も、「大人自身が高い倫理観を持って子供と向かい合う」とおっしゃいました。そして、「それぞれの立場でできることから行動を起こしていくことを強く呼びかけたい」と。私はお聞きしながら、大変いいことをおっしゃると思って一生懸命線を引っ張って聞いておりましたけれども、この問題では、ですから、国家公安委員長を罷免してけじめをつける、政府として倫理やモラルの確立をはっきり国民に示すということがまず重要なんじゃないかというふうに思うわけです。ＮＨＫの世論調査でも、この処分は適切かというのに、甘いというのがやはり七四％、四人に三人はいるわけです。
　文部大臣は、教育に責任を持つ内閣の一員として、公安委員長の罷免をしてけじめをつけるということを閣内できちんと主張なさるということが重要なんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　突然のお尋ねでございますけれども、先ほどから申し上げましたとおり、大人社会全体がそういう道徳的なものをきちっとしていくということが子供の教育にとっても大切なわけであります。今お話しになりました警察の件につきましては、公安委員会委員長、また警察が現在真剣に対応しておるところでございますし、一人一人が真剣にこの問題を考えていただいて、国民の皆さんの不信を買うような、また信頼を失うようなことがないように、自浄作用と申しますか、そういうものを働かせて正しい方向に持っていっていただければと、そういうふうに思っているところでございます。
○林紀子君　ですから、中曽根大臣がおっしゃった、それぞれの立場でできることから行動を起こしていく。大臣の立場としてはそれこそできることがあるというふうに今申し上げたわけなので、大臣のその言葉をきちんと守っていただくということがまた子供たちの見本になるし、言うことは大変すばらしい立派なことだけれども、それをきちんと行動で示さないということであれば、それはかえってマイナスの見本になるんじゃないかと思うんです。
　ですから、やはり閣内で、今一番問題になっているモラルの問題として大臣自身がきちんとけじめをつけるべきだ、罷免もきちんと行って、国民に、こういうことをやりましたよ、けじめですよということをきちんとおっしゃっていただきたいということを重ねてお願いをいたしまして、次の問題に移らせていただきますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　ことしの一月、小渕総理大臣の私的諮問機関であります「二十一世紀日本の構想」懇談会によって、「日本のフロンティアは日本の中にある」と題する報告書が出されましたが、この報告書を見ますと、今後の教育行政を左右するような重大な問題がたくさん述べられているわけですね。総理大臣は施政方針演説で、この報告書を「まさに私の思いと一致する」と述べていらっしゃいますし、抜本的な教育改革を行うとおっしゃっております。
　それでは、文部大臣はこの報告書をどういうふうに扱われるのか、そのことをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　「二十一世紀日本の構想」懇談会ではいろいろな提案をされております。私ども教育行政に携わる者に直接関係するものもたくさんあるわけでございますけれども、私どもといたしましては、従来から進めてまいりました教育改革のいろいろなプログラムに沿いましていろいろな制度の改革を行っていきたいと思っておりますし、同時に、教育改革国民会議というものを設置するわけでございますから、先ほども小宮山委員に答弁申し上げましたけれども、日本の教育のさまざまな問題点、それから戦後の教育の振り返って根本にまでさかのぼった議論、あるいは今後の日本の教育はどうあるべきか、そういうような議論を行っていただいて、そこでの結論をまた実行に移していく、それが私たちのまた仕事であろう、そういうふうに思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、この日本の構想では大変参考になる提言もしていただいております。十分これらを参考にしながら今後の教育行政をやっていきたいと思っております。
○林紀子君　そこで確認をしておきたいんですけれども、「二十一世紀日本の構想」懇談会、これは法律にのっとって設置された審議会とは違いますよね。小渕総理大臣の私的諮問機関だということですね。
　私的諮問機関と国家行政組織法に言う審議会との違いについて行政管理庁行政管理局が示した文書、随分昔にこれは示した文書だと思うんですけれども、審議会は合議機関そのものの意思が公の権威をもって表示される、これに反して懇談会というのは、合議機関としての意思が表明されることはなく、出席者の意思が表明されるにとどまる、個人個人の意見が表明されるんだ、その性格は単純な行政運営上の会議会合にすぎないというふうに書かれているわけです。
　ですから、この二十一世紀懇談会はそういう性格のものだ、個人個人の意思が表明されたけれども、合議体として意思を表明しているものではないし、公の権威というものではないんだと。ですから、この報告書そのものも、法的には何ら拘束力のあるものではないというふうに理解をしていいわけですね。
○国務大臣（中曽根弘文君）　委員がおっしゃいましたように、それぞれの懇談会の中のメンバーの委員の方が自由な意見を述べていただいて、それを取りまとめたということではないかと思っております。したがいまして、法的なとおっしゃいましたか、拘束力はないと私は思っております。
○林紀子君　中身を見ますと、それぞれが、思いついたと言っては失礼ですけれども、思ったことを自由に発言をしているということで非常に大胆な、というのは、実行不可能じゃないかと思われるようなことが縦横無尽に語られているということなんだと思うんです。
　具体的にお聞きしたいんですけれども、これもマスコミで大きく報道されまして、初め見たとき、えっと思ったわけですが、教科内容を五分の三に圧縮して、義務教育は週三日にしようということが言われているわけですけれども、新学習指導要領に基づいて週五日制というのが二〇〇二年から始まるところなわけですね。この報告書は、週三日制を二〇一〇年から実施したらどうだ、こういうふうに期限を切って提案をしている。
　そうしますと、今大臣がおっしゃいました、いろいろなプログラムに沿って改革をやっていくという文部省自身のプログラムというのと整合性がなくなってくるところがあるんじゃないかと思いますけれども、これについてはどんな御見解でしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　この「二十一世紀日本の構想」懇談会の報告書では、今委員が御指摘のように、十年間の検討時期と、それから必要な経過措置を置いて教科内容を現在の五分の三に圧縮をし、そして義務教育を週三日制とすることを提案しておりますけれども、このような考え方について直ちに国民の多数の理解を得ることは難しいのではないか、そういうふうに思っております。文部省といたしましては、現在、月二回の学校五日制を平成十四年度から完全学校週五日制とすることとしているわけでありまして、今はその円滑な実施に全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　なお、この報告書では、すべての子供が義務として学ぶ内容は大幅に削減をし、それらを子供たちが確実に身につけるようにするとともに、他方で子供たちにゆとりを与え、興味、関心等に応じた多様な学習が行われるようにするために義務教育を週三日制にすることを提案しているということでございます。このような、教育内容を基礎的、基本的な事項に厳選する、そして選択の幅を拡大して子供の個性を生かす教育を推進する、そういう方向は現在の私ども文部省で進めている教育改革の方向と基本的に同じもの、そういうふうに考えております。
　我々も、週五日制にして、また授業の内容を厳選してそして三割程度少なくするわけでありますけれども、少なくするというか厳選するわけでありますけれども、そこでは基礎、基本をしっかり教えると。そして、従来は余りにもたくさんのことを、詰め込みといいますか、子供たちに教え込もうとしていたというところが、多少そういう傾向があることから、子供たちも多分パンク状態といいますか、子供によって違うんでしょうけれども、勉強することの楽しさとか、あるいは達成感とか満足感とかおもしろさとか、そういうものが少なかったのではないかと。そういう反省に立って、基礎、基本はしっかりやってもらおう、そして達成感を味わってもらおうという考えでおるわけでございまして、この懇談会の方向も大筋においては私どもの考えと同じもの、そういうふうに思っております。
○林紀子君　確かに、基礎的な学習というのを精選するということは大変必要なことだと思いますけれども、五日制に移るに当たって果たしてゆとりができるのか、厳選されたものが本当に身についていくのか、実になっていくのか、内容、教え方の問題も含めましてですけれども、五日制というところでも果たしてこれで大丈夫なのかということが現場の先生の中では言われているということもあるわけです。ですから、三日制にするということで、精選が非常に難しい、学力向上が本当にできるのかというのが心配なわけです。
　先ほど岩瀬委員の方からも引用されましたが、第三回国際数学・理科教育調査報告書、一九九七年のものによると、数学と理科の学力が世界第三位とされているけれども、好きか嫌いかというのを尋ねると、四十一カ国中、理科では嫌いな生徒がどの国よりも多いというのが現状だということです。ですからこれは、子供たちに暗記式、暗記ということで繰り返し学習をさせる、本当に学習する意味とか喜びとか楽しみとか、そういうことがちゃんと身についていない、伝わっていない、今までそういうことがやられていなかったその結果、嫌いというのはそういうことなんじゃないかなというふうに思うわけです。
　ですから、五日制でもなかなかこれから大変なのに、三日制なんというのは、わあ、どうなるんだろうということで、しかもこの三日制の理由を説明するその根拠は何もないんだというようなことまで書いているわけですから、これはとてもちょっと無責任な言い分じゃないかなというふうに思うわけです。
　それからもう一つ、子供たちに学校生活で楽しいことは何だという問いをしたところ、これは東京都の社会福祉基礎調査というものによるものですが、これもやはり九七年の調査です。友達とおしゃべりしたり遊んだりすること、こういうふうに答えた子供が小学校五年生で九四・三％、中学校二年生で九一％に上ったというんです。私は、今までもいろいろ御論議ありましたけれども、不登校とかいじめとか学級崩壊、こういう大変な状況にあるけれども、本当に大多数の子供たちは健全な感覚を持っているんだと。九割以上が学校に行ってお友達としゃべったり遊んだりするのが楽しいんだというこの数字を見まして、何だか本当にほっとしたのと同時に、何だかじいんと感動してしまった、そういう数字なわけです。それがもし三日制というようなことになったら、子供たちのこの願いというのは奪われてしまうんじゃないか、大切な学校の機能というのが切り捨てられるんじゃないかというふうに思うんです。
　そういう意味でも、三日制というのは余りにおかしいんじゃないかという見解もはっきり、文部省としてはというのでお出しになった方がいいんじゃないかなというふうにも思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　私は、この週三日制導入の提言が行われる各先生方の議論というものの詳細を存じておりませんので、どういう御議論があったかということはわかりません。ただ、先ほど申し上げましたように、私どもも週五日制というものに向かっているわけでありまして、子供たちにやはりゆとりを持ってもらって、そして基礎、基本はしっかり勉強してもらって、楽しく、また達成感を味わってもらおうというのが基本的な考えであります。
　三日というのは、先ほども申し上げましたように、直ちに国民の大多数の賛同を得られるものではない、そういうふうにも思いますけれども、時代も大きく変わっていっていますし、これはまた先のお話でもありますし、頭からこれはよくないとまた否定するものでもないんではないか、そういうふうにも思っております。
　それから、委員から理科とかそういうものに対する子供さんたちの好き嫌いのお話がありました。
　先ほども申し上げましたけれども、私は土曜日、多摩動物公園に行きまして、子供さんたちと沼から水をとってきて、そこの中の虫をピンセットで、こんな小さい目に見えないのをとって顕微鏡で見て、それが本当に動いているのを子供さんたちと一緒に見て、お弁当を食べたりいろいろしました。子供たちにお弁当を食べながら聞いて、何が好きと言ったら理科が好きとみんな言ってくれたんです。それと、学校を皆さん大好きなんですね。まさに委員がおっしゃったのと同じで、いろいろ学級崩壊とかと言われているけれども、本当に健全な子供たちもたくさんいるんだなと思いましたし、そういう子供たちの才能とか興味がどんどん伸びるような指導を我々もしていかなければならない、そういうふうに思った次第でございます。
○林紀子君　三日制というのは、国民のまだ大多数の賛同は得られないだろうというお話なんですけれども、こういうふうにこの報告書で書かれておりますので、問題点といいますか、そういうところもちょっと三日制に関してまだあるわけです。三日出てあとの二日はどうするかというところもこれには言及されているわけですけれども、補習授業か、または民間の教育機関が受け持つサービスの行政と位置づけられた専門的学業、芸術、スポーツ、専門的職業教育を教育クーポン券を使用して子供たちは受ける、こういう構想なんです。今挙げられているようなものをサービスの行政と位置づけることがそもそも間違ってはいないかなというふうに思うんです。
　教育には、知育だけではなくて徳育、情操教育、体育、これが同時に必要だというふうに思うわけですけれども、文化、体育などは学校での教育は保障しなくてもいいものなのだというふうには絶対言えないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　義務教育のこの教育内容を五分の三に圧縮いたしまして、そして学術、芸術、スポーツなどの教養とか専門的な職業教育などについては、今お話がありましたように、クーポンで学校や民間の機関で履修できるようにすることを提言しているわけでありますけれども、義務教育におきましては、児童生徒の人間としての調和のとれた育成、これを目指すわけでありまして、そういうことから、芸術とか体育を含めまして、先ほど私は体・徳・知と申し上げましたけれども、バランスのとれた教育を行うということが重要ではないか、そういうふうに思っております。
○林紀子君　先ほど来、大臣はスポーツに強い大臣だというお話もございました。小渕総理大臣の施政方針演説の中にも、科学が進歩し続ければし続けるほど、科学をしっかりコントロールできるような確かな心が必要になり、知識と心の均整のとれた教育が求められると。それは私、本当に確かなことだなと思いますし、また中曽根大臣も、学校教育において生涯にわたりスポーツに親しむための資質、能力を育成する重要性というのを述べられておりますので、その辺は切り捨てるということには絶対ならないだろうと安心をしておりますけれども、もう一つ、こういうふうな形で教育に市場原理を導入するということになりますと、小学校の段階から受けられる教育の質、量ともに、経済的理由で差別をされていくということになるんじゃないかというふうに思うわけです。
　教育基本法の第三条には、「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によつて修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。」、この考え方と、クーポン券を持って、クーポン全部使い切って終わりだよ、それからそれ以上に上乗せしてもっと質も量も豊富なものを受けられるんだよという、それはやっぱりおかしいと思いますので、その中身と同時に、教育の機会均等という意味でも、このクーポン制というのはおかしいなと思うんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほど申し上げましたように、義務教育においては、児童生徒の人間としての調和のとれた、そういう育成を目指しているわけでありまして、学校においては、もちろんスポーツもやってもらう、それからいろいろな学科の勉強もしてもらう、あるいは芸術とか文化にも親しんでもらうということが大事でありまして、クーポン券等で、よそでそれについて学ぶというようなことは、私どもは今すぐそれに賛成できるものではないものでございます。
　機会均等のお話がありましたけれども、憲法第二十六条第一項で、すべて国民は、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有すると定めてありますけれども、子供たちがそういう憲法の精神に基づいて、クーポン券がなくなってもう授業が受けられないというようなことのないように私たちも学校教育をしっかりと充実させていきたい、そういうふうに思っております。
○林紀子君　今、大臣が憲法二十六条のお話を出されましたので、そこに関してもお伺いしたいんですけれども、この「二十一世紀日本の構想」懇談会の報告書には、義務教育は、「納税や遵法の義務と並んで、国民が一定の認識能力を身につけることが国家への義務であるということにほかならない。」というふうに書いてありまして、必要最小限度の義務教育については、「国家はこれを本来の統治行為として自覚し、厳正かつ強力に行わなければならない。」というふうに書いているわけですね。
　ですから、今大臣のおっしゃいました、教育は国民の権利であるというのとこれは全く考え方が違うわけですので、今お話しくださいましたのでそういうことだと思いますけれども、もう一度確認をさせてください。
○国務大臣（中曽根弘文君）　義務としての教育は最小限のものとして厳正かつ強力に行うものとの考えがこの「二十一世紀日本の構想」懇談会の報告書においても示されているわけでございます。
　私といたしましては、先ほど申し上げましたけれども、知・徳・体の調和のとれた児童生徒の育成を目指して、人間として、また家族の一員として、社会の一員として、また国民として共通に身につけるべき基礎、基本を習得させることが必要である、そういうふうに考えているわけであります。
○林紀子君　憲法と教育基本法にのっとった教育というのを今後もぜひ進めていただきたいというふうに思うわけです。
　この問題の最後に、これはまた確認ですけれども、教育改革国民会議、これも現在は小渕総理大臣の私的諮問機関になっているわけですね。設置形態というのを大臣にお聞きするのが適切なのかどうかちょっとわかりませんけれども、総理大臣と御一緒に有識者にお手紙を出したというお話もございますのでお聞きしたいんですけれども、この設置形態というのは、教育改革国民会議の方ですね、今後どうしていくのか。審議会として法定化していくのか、それとも私的諮問機関という形でずっといくのか。そして、私的諮問機関ということであれば、最初にお尋ねいたしましたけれども、この「二十一世紀日本の構想」懇談会と同じ性格のもののわけですから、議論はするが法的な拘束力はないということは同じなんですね。そのことを確認させてください。
○国務大臣（中曽根弘文君）　近く発足する予定であります教育改革国民会議については、先ほども申し上げましたけれども、幅広く国民各界各層の方の御意見を伺いながら、また教育の根本にまでさかのぼった議論を行って、今後の日本の教育のあるべき姿等議論していただくことになろうかと思いますが、御案内のとおり、先日、この会議の座長として江崎玲於奈氏が起用されることが決定したところでございます。現在、座長以外のメンバーとか、あるいは委員が今お話の設置形態、そういうことにつきましては総理を中心に検討が進められているところでございます。まだどういう形になるかは決定をしておりません。
○林紀子君　それでは、中曽根大臣の方ではなくて総理の方にお伺いしないとわからない、検討中ということなんですね。
○国務大臣（中曽根弘文君）　委員も御案内のとおり、これは文部省がつくります機関ではございません。総理の懇談会的なものとなろうかと。設置形態についてはまだ検討中と申し上げているわけでありまして、そういう意味で、私ももちろん関係ないというわけじゃなくて、その折々でいろいろ御相談にもあずかり、また私も意見を述べさせていただいておりますが、現在まだ検討中という段階でございます。
○林紀子君　まだたくさん御質問したいことがあったんですが、残り時間がわずかになってしまいましたけれども、一点だけお聞きしたいことがありますのでお聞きしたいと思います。
　それは不登校、高校中退の問題にかかわってなんですけれども、現在、不登校の生徒は中学生だけで十万人に上ると。文部省でも、不登校はどの子にも起こり得るとして、小中学生の不登校児童に対して適応指導教室というような対策をとり始めているということは聞いております。
　しかし、多くの子供たちは引きこもったまま中学卒業を迎えて、そして高校受験の季節になると自分の進路についてどうしようと悩み始める、考え始める。しかし、長期欠席のために内申書はオール一ということになってしまいますために、高校受験というのが非常に不利になっている。
　それで、多くの不登校の子供たちは通信制高校というのに行くということなんですが、この通信制高校というのも、二百四十回に及ぶレポートを出し、年間二十日のスクーリングがあり、各教科の試験などがあって、一人ではするのが無理だというのでサポート校というのに通う生徒が今十六万人ぐらいになっているというお話なんですが、このサポート校は、それこそいいところも悪いところもというか、いろんなところがあるわけですね。入った途端に閉鎖をされてしまって今まで納めたお金は全然返ってこないとか、そういうこともありますので、ぜひ文部省としてこの実情を把握して、せっかく不登校の子供たちが、高校中退の子供たちがまた新たに踏み出そうとしたときに大変悲しい目に遭うようなことがないように、まず実態の調査からでも始めていただきたいということを思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今、委員がおっしゃいましたいわゆるサポート校は、通信制の高等学校に在籍している生徒を対象に、毎日通学をし、普通の学校のように授業を行うものから、通学する日数や時間帯が生徒の自由に任されているものまでさまざまな形態で、高等学校に提出するレポートの作成などの手助けを行っているものでございます。
　このようなサポート校の実態につきましては、文部省といたしましては、民間教育事業に関する情報誌やまた関係団体等から情報を入手することなどによりましてその概略についての状況を把握しているところでありますが、詳細な実態については把握をしておりません。
　通信制高等学校の生徒がスクーリングのある日以外にどのような形で学習を進めるかにつきましては、基本的には生徒の主体的な判断に任されているものでありまして、このような生徒の学習を支援する民間の教育機関について、現在のところ文部省として詳細な調査を行うことは考えていないところでございます。
○林紀子君　いろいろな問題が山積しておりますけれども、本当に足元から子供たちの困難を解決するために一緒に努力をする、私たちもその決意でやっていきますけれども、ぜひこの不登校、中退の子供たちを助けるために、調査をする予定はありませんと切っちゃわないで、何とかそれにも着手をしていただきたいということをお願いして質問を終わります。
○日下部禧代子君　社会民主党の日下部禧代子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　総理及び科学技術庁長官は、所信表明におかれまして、二十一世紀に向かって我が国の重要な目標の一つとして科学技術創造立国の実現を掲げていらっしゃいます。
　ところで、中央省庁再編に伴いまして、現在科技庁に事務局を置きます科学技術会議が廃止となりまして、二〇〇一年から新たに総合科学技術会議が内閣府に設置されることになっております。
　　　〔委員長退席、理事岩瀬良三君着席〕
　そこで、まず新体制の概要につきまして、現在の科学技術会議との比較におきましてその概要を説明していただきたいと存じます。
○国務大臣（中曽根弘文君）　中央省庁改革の一環といたしまして、科学技術の総合的かつ計画的な振興に関する基本的な施策等について審議を行うために、総合科学技術会議を内閣総理大臣及び内閣を補佐する知恵の場として位置づけて、平成十三年、来年の一月より内閣府に設置することとされております。
　その任務は、科学技術の総合的かつ計画的な振興を図るための基本的な政策、それから科学技術に関する予算や人材その他の科学技術の振興に必要な資源の配分の方針、そして科学技術に関する大規模な研究開発その他の国家的に重要な研究開発について評価するとされているところでございます。
　特に、従来の科学技術会議の活動に加えまして、社会とのかかわり等科学技術分野以外の視点、他の政策との連携を十分に考慮した上で具体的な総合戦略を策定すること、それから科学技術に関する予算、人材等のより効率的、弾力的な資源配分を積極的に実現していくこと、そして研究開発目標を積極的に実現していくことなどの機能を総合科学技術会議において実現し、国家的、社会的課題に対応した科学技術の振興をより一層機動的、戦略的にリードすることが必要と考えております。
○日下部禧代子君　今の御説明をもう少し具体的に、そしてさらにもう少し、どこが最も現在の科学技術会議と違うのか、そこにポイントを置いたお答えをいただきたいと存じます。
○国務大臣（中曽根弘文君）　失礼いたしました。
　現在あります科学技術会議は国家行政組織法第八条に基づく審議会でありますけれども、今度設置いたします総合科学技術会議は、科学技術政策の重要性にかんがみまして、これは内閣府に置かれる重要政策に関する会議の一つとして位置づけられております。
　また、その構成につきましては、科学技術会議が内閣総理大臣のほか十名の議員から成っているのに対しまして、総合科学技術会議は内閣総理大臣のほか十四名を議員と擁することとしておりまして、そのうち常勤議員につきましては現行の二名から四名に強化されることとしております。
　さらに、科学技術会議が内閣総理大臣の諮問を受けて答申することを任務としているのに対しまして、この総合科学技術会議は、科学技術に関する総合的かつ計画的な振興を図るための基本的な政策、予算の配分の基本方針等について調査審議し、内閣総理大臣または関係大臣に対し、諮問を待たずにみずから意見を述べることができることとするなど、会議の自主性やそれから機能の強化が図られるところでございます。
　　　〔理事岩瀬良三君退席、委員長着席〕
○日下部禧代子君　今、機能の強化も図られる、そして人員構成というのも現在よりも充実するというお答えをいただいたわけでございます。
　ところで、現在の科学技術会議の開催というのは、これはさまざまな小委員会もございましょうが、まず大臣、御就任になられましてからこの会議に何回御出席になりましたでしょうか。そして、大臣が御出席になる回数は今度新体制になりますともう少しふえるのでございましょうか。その点を含めて違いをお知らせください。