Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原委員　若林さんのお考え、大臣のお考えは健全かもしれませんね。ちょっと前に、日本政府が日本食のレストランをグレードづけようとしたら、すぐ文句を垂れる人がいた。大体、いいことをやろうとすると小言を垂れるのがいるんですよね。だから、これは自主的というのがいいのかもしれません。ですけれども、気持ちとしては、こういうのをどんどん振興していっていただきたいと思います。
　またまじめな話に戻りますけれども、三ページのところをもう一回見ていただきたいんです。
　いろいろ融合が進んでいるんです。例えば、我々の法案は、二年前の法案は、てん菜とかでん粉原料用バレイショというのは対象作物に入っていなかったんです。ですけれども、それは自民党さんの法律というか政府の法律に入っているので、これはやはり対象に入れようというので入れたんです。お互いにいいとこ取りをしているんですね。
　しかし、一つ、政府の方に、我が方はぎゃあぎゃあ言って入っているのに、入っていないのがあるんですね。菜種なんです。菜種は今大臣がおっしゃった循環の作物とかそういうのになっていたり、景観上はいいですし、非遺伝子組み換え、ノンＧＭＯになりますし、その廃油はディーゼルエンジンの軽油になりますし、こんないいものはないですよ。
　ちょっと手前みそになるんですけれども、私はこれを実践していまして、皆さん忙しくて気がつかれないかもしれませんけれども、菜種がこの周りにあるのを御存じですか。去年までは第一議員会館の土手にあったんです。これは私がひそかに三年前にまきまして、真っ黄色になっていたんです。ファンがいっぱいいたんです。ところが、土手がなくなっちゃったんです、工事で。僕がほっておいたら、このまねをするとすぐだれだかわかると思う、おい、篠原、あの黄色いのどこに行ったのよ、あんたの畑、なくなっちゃったじゃないと。女性ですけれどもね。だれだかおわかりになりますかね。それから、もう一人、あれ、篠原さんの黄色い菜種、どこへ消えたんでしょうかねと言う人がいたんです。
　そういうことをおっしゃる方がいたので、僕は頭にきまして、一計を案じまして、夜中に法律を犯して中央分離帯とあの両側の垣根にまきました。今、菜種が真っ盛りです。しかし、栄養不良で、水不足で、土不足で、私のようなひょろひょろの菜種ばかりです。東京国道事務所長の許可は得ていません。許可を得ようとしたら、一時間四十五分粘られてそんなことはしないでくれと言われましたけれども、難航しております。しかし、菜種は私は非常に大事な作物だと思っているんです。
　それで、もう一つの表を見ていただきたいんです。十四ページ、やればできるというのを。
　小里さんがこの前の質問で、自給率の向上は、非常に意欲的だけれども実現可能性が少ないんじゃないかということをおっしゃいました。我々のはその指摘は当たっているところがあります、意欲的過ぎるところがあります。しかし、やればできると。この緑ちょうちんもそうだと思いますけれども、多分、来年、再来年になってきたら、相当緑ちょうちんがふえるんじゃないかと思います。やる気の問題です。
　十四ページを見てください、「ＥＵの小麦、油糧種子の生産、輸出入状況」。私は、これは薄々わかっていたんですが、きのう資料整理をして、またびっくり仰天しました。
　大豆のところを見てください。一番上、大豆の生産量。ほとんどゼロになったんです、一九六一年。七〇年は三千トン、八〇年は三万二千トン、九〇年は何と二百八万トン。菜種は、一番下を見てください、六一年は五十三万トン、七〇年は百二十五万トン。本当は六一年対比にしたかったのですが、ゼロですから無限倍になるから七〇年対比にして倍数を右側に書きました。八〇年は二百七十四万トン、それが二〇〇四年には千百八十三万トン。
　ＥＵは消えた菜種、大豆、ヒマワリを、小麦の生産が余って輸出補助金をつけて出さなくちゃいけない、しかしそれはよくない、だからほかの作物をつくらなければいけないとして堂々と復活しているんです。ですから、我々も同じようにてこ入れすれば、大豆も菜種も小麦も復活できるんです。これはぜひよく考えていただきたいと思います。
　この点、てこになるのは直接支払いです。この直接支払いについて鈴木教授が強調されておられましたけれども、これを国民に理解していただくための大運動をしていかなければ私はいけないんじゃないかと思います。私どもも中山間地域の直接支払いについてささやかにやっています。しかし、ほかの国はどれだけやっているか。もう何回も資料を出していますけれども、十二ページのところを見てください。
　財源問題で民主党は法外なことを言っている、一兆円なんて何やっているんだ、そんなのはできっこないじゃないかと言っていたんです。そんなことはない、我々は何も目新しいことを言っているわけじゃないんです。ＥＵでやっている、農林水産省も二〇〇〇年の食料・農業・農村基本計画に基づいて七万三千円も出してやり始めた、それを続けてくださいと言っているわけなんです。
　十二ページを見てください。ＥＵの予算のうち五兆円を直接支払いに使っている、全農林水産予算の六五％です。私が答弁に立ったとき、二年前の法案のときもいいかげんに答えました、一兆円なんて別に根拠はないと。本当にそうなんです。三兆円の農林予算のうちの一兆円ぐらいは新しくこういうところに使っていったらいかがですかと言っている。こうやってやればできるんです。直接支払いを国民の理解を得て大々的に進めていくべきだと思います。
　それで、今、政府も始まったんです、これを来年、再来年、飛躍的に拡大していくおつもりはおありになるでしょうか。
○若林国務大臣　まず、菜種に対して委員は大変思い入れを持っておられます。議員の仲間でも菜の花議連なんというのをつくりまして、これはバイオディーゼルのもとになるということもありますが、菜の花というのは日本の景観には欠かせなかったものであります。菜の花畑に夕日は落ちてと、懐かしい童謡がございます。これは我らのふるさとに深くかかわった作詞家がつくったわけですけれども。菜種というものが今ようやく各地で広がって目を楽しませていただいているということについては、私もほのぼのとした思いを持っております。
　しかし、これをいわゆる産業として菜種生産というのをとらえましたときに、今、日本におきます菜種生産は、ごく限られた一部の地域において生産をされ、これが油糧原料としてつくられて菜種油、食用油になっているわけでありますけれども、価格の面で油糧原料としての菜種との間に三倍ぐらいの価格差がありまして、これを直接国内で助成をして一定の数量を確保したときに、搾油の企業の方とこれを結びつけて、搾油企業に菜種油を搾ってもらわないといけなくなるわけでありますが、そちらの方と接触をしているわけでございますけれども、特殊な需要に合わせた形の搾油企業はあるんですけれども、大規模に菜種から油を搾るといったような企業は、産業、事業としてなかなか成り立たないということで大変消極的でございます。そんな事情があることを私自身は残念に思っております。
　ただ、先ほど委員がおっしゃられました、ＥＵがほとんど壊滅的、大豆について言えば資料によりますとゼロであった、あるいはヒマワリ、菜種についても壊滅的な生産量でありましたものが非常に大きく生産が回復して伸びてきている、その手段というのは実は直接支払いであったということをおっしゃっておられました。私どももそのことについてはいろいろ調べてみたわけでございますが、一九六一年に、委員の一番詳しいところでございますけれども、ガット交渉の過程で穀物関税の譲許を撤回するための代償として、大豆や菜種といった油糧種子の輸入関税をゼロにしちゃったんですね。そのことを反映しまして、一九六〇年から七〇年代にかけましては、域内生産が低い水準、ゼロを含む大変低い水準になってしまいました。ＥＵは、これではいかぬと、域内における油糧種子の生産を強化するために、域内産の油糧種子を使って油を搾る搾油業者に対して特別の助成を行いました。その助成を行った結果、一九八〇年代以降は生産が増加してきたということでございます。
　ところが、搾油業者に対します支払いは、内外無差別でなきゃいかぬということでガットのパネルで違反とされたことを受けまして、一九九二年の共通農業政策の改革過程で直接支払いが導入されたものであると承知しております。これは、支持価格を引き下げていく、その代償として直接支払いを導入する、生産調整の義務づけを内容とするもので、実は余り難しい生産調整はしていないようですけれども、そういう建前の中でＥＵにおいて大豆、菜種、ヒマワリといったようなものの生産がふえていった経緯はあるんですけれども、実は必ずしも直接支払いの導入だけが油糧種子の生産を増加させているとは言い切れない点もあることを一言言わせていただきたいと思うんです。
　というのは、大豆とかヒマワリというのは急激に減少しているんですね。同じ直接支払い制度の対象になっていながら、大豆やヒマワリの方はその後急速に減少しています。菜種の方はかなりの拡大をして、二〇〇〇年代になりましてかなりの生産量を維持いたしておりますから、直接支払い方式だけでＥＵの方の大豆やヒマワリなども伸びているかというと、なかなか伸びない、下がってきているというようなこともあることをつけ加えさせていただいて、やはり生産と消費、需要との間でマッチングをさせていかなければうまくいかないなというふうに考えております。
　菜種が国内でどれだけまとまって生産をし、生産をした油糧種子が搾油として利用できるかということについては、私自身はなお検討をしていかなきゃいけない課題だ、こういうふうに受けとめておりますけれども、実際これを拡大していくということは非常に高いハードルが幾つもあるということを御理解いただきたいと思います。
○篠原委員　若林さんが言うのも正しいんです。私は何も直接支払いだけとは言っていません。今は直接支払いですが、前は輸入課徴金をつけたりしてずっと保護してきている、手厚くしているということです。十三ページのところを見ていただければわかると思います、後でよく見ておいてください。ＥＵは一たんだめになったのを復活しているんです。日本もぜひ見習ってやってくださいということなんです。
　なぜこれを申し上げるかというと、農産物は発展途上国が価格を決めちゃっているんです、ＥＵもアメリカも日本も価格競争をしたら負けちゃうんですよ、市場経済に全部任せていたらやっていけない。だから、直接支払いというのを導入したんです。それは十一ページに書いてあります。所得配分は、所得格差と言っていますけれども、所得配分には市場経済は無力なんです。その分をいろいろ理由をつけて、田舎に、農家に、零細な農業者に、頑張っている農業者にやっていかなければいけないんじゃないかと私は思います。今使われている手段が直接支払いなんです。
　私は最後に余計な資料をつけさせていただきましたけれども、一番後ろを見ていただきたい。私は、この議論は本当に感心いたしました。今、農林水産委員会にカムバックしたいと思っております。なぜかというと、我が方の法案に対してこれだけ自民党の主として若手の皆さんが勉強されていろいろ質問をしていただいたんです。ほれぼれいたしました。やはりねじれ国会によって議論が活発化しているんじゃないかと思います。ほかの委員会は、さっき申し上げましたけれども、敵対的になって、何か決まらなくなってだめになっていますけれども、私は、この農林水産委員会は、農業を取り巻く課題については共通認識が本当にたくさんあるんじゃないかと思います。直接支払いは、額は違います、対象もちょっと違いますけれども、目的は一緒なんじゃないかと思います。それでやってまいりました。
　一ページから二ページにかけては、非常に手前みそな私の四年間の歩みを、私が中心になっているんですけれどもね。一つだけ言いわけを、言いわけなんか今ごろしたってしようがないんですけれども、いろいろなビラをつくられましたけれども、もともとのビラは私がつくりました。途中で山岡賢次現国対委員長の発案により、ちょっといかがわしい、品の悪いビラがつくられまして、これがいろいろ皆さんに攻撃されておりましたけれども、仕方ないところもあるんだろうと思います。
　お願いですけれども、この議論はいろいろありました。私が感心するのは鳩山邦夫法務大臣でして、時間がなくなりましたのでお答えいただく必要はありませんけれども、鮮明に覚えています。二年前の採決のとき、鳩山邦夫さんはどうされたかというと、率直な人です、起立採決のとき、民主党案に賛成と言って政府案に起立で賛成されたんです、でかい声で。法務大臣になられても同じような放言をされております。しかし、私は、非常に気持ちのいい方じゃないかと思います。ほとんど話したことがないので、由紀夫さんとしか話したことがありませんけれども、私は、こうやって虚心坦懐に議論して、いいものはいい、悪いものは悪いというふうに認めていけばいいんじゃないかと思っております。
　そして、この年表の一番最後、何か日にちがずれたそうですけれども、あした採決される予定が変わったんですね、もっと先延ばしされるようになったそうでございますけれども、第二、第三の鳩山邦夫さんが生まれることを祈念いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○菅野委員　社会民主党の菅野哲雄です。
　最初に、大臣に質問いたします。
　政府は、飼料価格の高騰を受けて、飼料用米を活用する事業に対し助成を行う緊急対策事業を決めました。この対策によって、飼料用米の生産と活用がどの程度進んでいくものと想定しているのでしょうか。また、飼料用米の普及に向け、生産価格の補償や、主食用米との価格差補てんなどの措置を検討しているのかどうか、お答え願いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、近藤（基）委員長代理着席〕
○若林国務大臣　飼料用米につきましては、委員も十分御承知でございますが、輸入トウモロコシ価格が高騰していく中で、国内で生産される飼料用の穀物として期待が寄せられております。また、我が国は、御承知のように、長い歴史を経て水田機能というものを持っておりまして、その水管理のシステムだけとらえても大変な社会資本でございます。歴史的に長い間かかって形成されてきた水管理のシステムでございます。そういう意味では、我が国の水田機能を維持活用するという観点からも重要ではないかというふうに考えているところでございます。
　しかしながら、現時点で見ますと、その生産コストは、輸入トウモロコシの価格よりも大体五倍ないし六倍高いわけでございます。ですから、これを本格的に生産し利用するということにつきましては、生産コストを大幅に低減しなければいけない。また、飼料用の米を利用してつくられる畜産物、鶏肉でありますとか豚肉でありますとか、あるいは酪農についても、そのことによる付加価値がトウモロコシを原料にするよりも高いんだ、そういう消費者側の認識が出てくるように、トウモロコシとの差別化というものも必要になってくると私は考えているわけでございます。
　このために、十九年度の補正予算におきましては、地域水田農業活性化緊急対策というものを活用いたしまして、米の生産調整の一環として低コストの生産技術の確立、定着を促進する。そして、二十年度にあっては、畜産・酪農緊急対策の中で、畜産における利用拡大を図るために、飼料用の米を利用した畜産物の付加価値化や、あるいは給餌、えさとしてそれを給与する方法のモデル実証というものを全国的に展開してみよう、そして、飼料用米の運搬、保管に係る経費の支援でありますとか、飼料用米を利用し活用する場合に必要な装置、機械などの整備も促進しようというふうにしたところでございます。
　今、飼料用米の作付面積につきましては、十八年産は百四ヘクタールでございました。ところが、十九年産は二百八十六ヘクタールと拡大をしてきております。二十年産につきましては、今申し上げましたような緊急の諸対策を講じておりますから、さらに拡大するだろうということを期待いたしておりますけれども、どの程度まで拡大できるかということについては、今予測は困難な状況にあるわけでございます。
　現在、これらの対策について現場への説明を精力的に行っている段階でありまして、面積を見通すことは困難でありますけれども、これらの対策を推進することによりまして、飼料用米の生産及び利用が促進されるように、さらに一層努力したいと思っております。
　そして、最後にお尋ねでございました、飼料用米をつくった場合の価格の是正措置のために、直接的に飼料用米の生産に対して助成措置を講ずるかということでございますが、今の段階ではそのようなことは考えておりません。今申し上げましたような周辺部の環境条件を整えながら、飼料用米が定着するような条件整備を図っていきたい、こう考えているところでございます。
○菅野委員　大臣、この問題は一過性でとらえるんじゃなくて、永続的に、継続的にやっていける体制をしっかりと確立して説明に入っていくべきだというふうに私は思っています。
　先ほども篠原さんの議論を聞いていても、ＥＵでの取り組みというのは、単年度の取り組みじゃなくて、長い年月をかけて農業構造を変えていくという流れの中で取り組まれたことだというふうに思っていますので、この点については、これからも機会あるごとに議論してまいりたいというふうに思っています。
　次に、法案提出者にお聞きします。
　耕作地、とりわけ水田を維持していくために、飼料用米あるいはホールクロップサイレージの生産拡大が必要だと私どもは思っているんですけれども、どのように認識しているのか、答弁願いたいと思います。
　　　　〔近藤（基）委員長代理退席、委員長着席〕
○平野参議院議員　今御承知のように、トウモロコシ等の価格高騰を受けまして、今たしか、最近のデータでは、ミニマムアクセス米から五十万トンほど飼料米に転換がなされているのではないかと思います。データがちょっと古いので、最近のデータはどれだけかわかりませんが、トン当たり三万から四万ぐらいで取引がされているんじゃないかと思います。こういう状況の中で、やはり飼料米としての需要は確実に上がってきているんだろうと思います。
　あわせて、青刈りをして発酵させて家畜にやるホールクロップサイレージも、まだまだ面積は非常に小さいんですけれども、私が知る限りでは、畜産農家、特に牛、酪農家では期待している農家も結構あります。こういった飼料米、ホールクロップサイレージについては、これからもしっかり振興していく必要があるのではないかというふうに思います。特にも、農家にとっては転作をやる上で非常に条件の悪い、例えば排水が悪いようなところでは、どうしても大豆あるいは麦をつくれと言っても、なかなかできない。
　そういう中で、この多収穫米あるいはホールクロップサイレージであれば、今までの稲作の作付の延長線上で対応できますから、大変期待する向きもあるわけですね。
　ただ、それをしっかり支えるためには、先ほど大臣もちょっと言われましたけれども、やはり価格、いわゆる生産コストとの価格差の問題がかなりございまして、これをどのように補てんするかというのはこれからしっかり詰めなくちゃならない問題だろうという問題意識もあわせて持っております。
　しかし、いずれこの飼料米、ホールクロップサイレージについては、いろいろな観点から、どんどんどんどんこれからしっかりと推進していっていいのではないかというふうに私どもは思っております。
○菅野委員　今、法案提出者の方から、位置づけの認識等については披瀝になったんですが、法案の中ではどのような位置づけになっているのか、お聞きしておきたいと思います。
○平野参議院議員　正直申し上げまして、これは、いわゆる転作作物として飼料米をどのように位置づけるかというのは、菅野先生から質問をいただきまして改めて気がついたんですが、私どもの議論の中では余り議論されてきていない議論でして、これは私どもちょっとうかつだったなというふうに思っています。
　ただ、私どもの位置づけとすれば、これはやはり米にかわる農産物の生産という中で位置づけるべきものだと思っています。このときに、いわゆる飼料米としての市場の価格と生産費というのはかなり差があります。先ほど言いましたように、トン当たり三万、四万で今取引されている。一方で、主食用の米というのはトン当たり二十万から二十二万ですから、これを全額そっくり埋めるというのはなかなか大変だなと。
　それからもう一つは、私どもは、自給率をしっかり向上させるためには、やはり何としても主食用での大豆あるいは小麦、こういったものの生産振興をもっと図らにゃいかぬということもあります。こういったことを見ながら、転作作物としての飼料米、ホールクロップサイレージ、どのレベルで所得補償するかということについては、今まで米並みの所得補償というふうに言ってきましたけれども、若干違う検討が必要ではないかということを今回菅野先生からこういう御質問をいただいて改めて気づいたところでありまして、ここについては、いろいろな方の意見も聞きながら、これから検討していく必要があるんじゃないかというふうに思っております。
○菅野委員　最後に申し述べておきますけれども、米だけを取り上げても、世界的には価格が急騰し、ベトナムやインドといった主要生産国も輸出制限に踏み切っています。このとき、逆に日本は生産調整で生産を縮小し、耕作放棄地を拡大させているのは本末転倒であるということを申し上げておきたいというふうに思います。
　民主党案には賛成の立場ですが、米の備蓄のあり方、生産調整の必要性、あるいはＷＴＯ農業交渉やＥＰＡなどの輸入自由化に対して、どのように対処していくのか、さらに検討が必要です。また、ＥＵのような環境支払いも、国民の理解を得ながら、どのように進めていくのか、真剣な議論が必要に思います。そのようなことを指摘して、質問を終わります。
　以上です。
　　　　　————◇—————
○宮腰委員長　次に、内閣提出、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣若林正俊君。
　　　　—————————————
　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○若林国務大臣　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　森林は、国土の保全、地球温暖化の防止等の多面的な機能を有しておりますが、これらの機能の持続的な発揮を確保する上で、また、京都議定書の森林吸収目標を達成する上からも、間伐等の実施を促進することが喫緊の課題となっております。このため、京都議定書の第一約束期間の最終年度である平成二十四年度までの間における森林の間伐等の実施を促進するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、都道府県知事は、農林水産大臣が定めた基本指針に即して、間伐等の実施の促進に関する基本方針を定めることができることとし、また、市町村は、この基本方針に即して、間伐等の実施の促進に関する計画を作成することができることとしております。
　第二に、国は、間伐等の実施の促進に関する計画を作成した市町村に対し、当該計画に基づく間伐等の実施に要する経費に充てるため、予算の範囲内で、交付金を交付することができることとしております。
　第三に、市町村が作成した計画に基づき実施される間伐等に関し地方公共団体が負担する経費について、地方債をもってその財源とすることができることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○宮腰委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五分散会
平成二十年四月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　鴨下　一郎君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　桜井　郁三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　並木　正芳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　堅一君
　　　政府参考人
　　　　　　　文化庁文化財部
　　　　　　　長　　　　　　　　大西　珠枝君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局次長　　　　内山　俊一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　上田　隆之君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　菊川　　滋君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局次長　　　　北村　隆志君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　西尾　哲茂君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　石塚　正敏君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　南川　秀樹君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　竹本　和彦君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　櫻井　康好君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（松山政司君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文化庁文化財部長大西珠枝君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松山政司君）　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○ツルネンマルテイ君　おはようございます。民主党のツルネンマルテイです。
　本日審議することになっている法律案は、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案です。この法律は通称公健法と呼ばれています。しかし、今回のこの改正案の内容は極めて簡単なものです。つまり、自動車負担分の当該措置を十年間延長するのみであります。このことについても後で問題にしたいと思いますけれども。しかし、本来ならば、過去の附帯決議や各方面からの要望を踏まえてもっと抜本的な改正も必要であることが明らかであります。私の質問でも、この改正案とは別に、公健法の幾つかの問題点を指摘したいと思います。この法律案はもう既に衆議院を通過していますが、そちらの審議の記録も私も読ませていただきました。今度の私の質問の中でも衆議院と重なる部分もあるかと思いますが、しかし、本当に重要な問題は両院で指摘することも必要ではないかと思いますから、そういう重なっているところを余り気にしていません。
　大気汚染の影響を受けて病気になっている人の数は二十年ほど前にはピークに達しました。昭和六十三年のことですが、そのときまで有効だったこの第一種地域指定というところの被認定患者の数が十万人を超えていました。しかし、そのときの制度改正によって新たな患者を認定しないことになったということも一つの大きな問題であります。つまり、その後も特に気管支ぜんそくなどの患者が増え続けています。
　そのときもう一つの大きな問題になったのは、そこまで有効であったこの第一種地域が解除されたということです。そこまでは全国では四十一の地域が、特にその患者の発生が多かった地域が指定されていましたが、それが解除されたのはなかなか後でも問題になった。なぜ、そんなに早くあれはなぜ解除されたか、まず一番目の質問としてはそれをお願いしたいと思います。
○政府参考人（石塚正敏君）　第一種指定地域がなぜ解除されたかというお尋ねでございますが、公害健康被害補償法は、著しい大気汚染によるぜんそくが多発している地域を指定して、一定期間居住等をした者であってぜんそく等に罹患した者に対して、大気汚染との間に因果関係ありとみなす制度的な割り切りを行いまして、汚染原因者の負担により補償を行うものとして昭和四十八年に制定されたものでございます。
　しかしながら、その後、大気汚染が改善されたという状況の下、大気汚染と健康被害との間に因果関係ありとみなす制度的割り切りの合理性が失われているとの昭和六十一年の中央公害対策審議会の答申を踏まえ、公健法の改正を経て昭和六十三年に指定地域が解除されたというものでございます。
○ツルネンマルテイ君　そのとき、参考資料を読みますと、この個別の補償を行うことも余り合理的ではないということでやめられた。その代わり、健康被害予防事業の方にはウエートが置かれたと書いてあります。しかし、このように国の方ではその地域指定が解除されたんですが、他方、旧第一種地域の地方自治体では、この気管支ぜんそくなどの患者に対してその後も個別の補償を現在も行っているということですね。
　つまり、特に東京都とか大阪市などの十二の自治体では今もなお、その旧第一種地域の関係自治体ですね、その中で独自の医療費助成制度を行っている。つまり、国はやめましたけれども地方自治体が今も続けているということ、このような国と地方自治体の関係に対して大臣はどのように考えているんでしょうか。大臣のお考えをお願いします。
○国務大臣（鴨下一郎君）　今御指摘の点につきましてですけれども、地方は行っているのになぜ国はやらないのかと、こういうような趣旨だろうと思いますが、公害健康被害補償制度そのものは、これは公害による健康被害者等の迅速かつ公正な保護と健康の確保を図るために補償給付等の費用を汚染原因者がその寄与に応じて負担すると、こういう民事責任を踏まえた行政上の補償制度であるわけでありますけれども、他方、これは地方公共団体、今先生がおっしゃっているように、例えば、東京都あるいは大阪市が行っているような医療費の助成制度そのものは、これは例えば新規のぜんそく等の患者さんに対して医療費自己負担分の助成をしていると、こういうようなものでありまして、公健法上の各種補償給付とは性格が異なる給付だと、こういうふうに考えておりまして、福祉政策上の観点から各自治体が独自に行っていると、こういうような考えだろうというふうに理解をしております。
○ツルネンマルテイ君　ありがとうございます。
　この問題はそのくらいにしておいて、その後、さっきも触れましたように、旧第一種地域指定解除の後もこの気管支ぜんそく等の患者が増え続けています。その実態、どのくらい増えているかということと、その原因は一体どこにあるかということ。例えば、これはさっきは東京を例にしましたけれども、この二十年間で、解除された後も東京では二十年間で二・四倍までも患者が増えているということ、この実態とその原因について簡潔にちょっと説明をお願いします。
○政府参考人（石塚正敏君）　患者数の推移につきましては各種の統計がございます。ぜんそく患者数の推移について、まず、厚生労働省の患者調査という統計がございますが、その中で受療率、医療機関をどの程度受診しているのかといったような統計で把握いたしますと、これは数十年という長期的なスパンで見ますと、確かにぜんそく患者数、増加傾向にはございます。ただ、最近十五年あるいは二十年という期間で見ますと、横ばいの状態であるというように認識しております。一方、文部科学省の学校保健統計では、ぜんそくを罹患した児童生徒の割合というものは増加傾向にあるようでございます。
　これらの統計から、ぜんそく患者数の推移につきましては、統計調査によって結果には差があるというように承知をしております。
　ぜんそく等の疾病につきましては、大気汚染のみならず、様々な原因により発症するいわゆる非特異的な疾病でございまして、これらの疾病の患者数は増えているとしましても、その原因は明らかではないというのが現状でございます。
　環境省が幼児を対象として実施しております環境保健サーベイランス調査の結果を見ますと、大気汚染物質とぜんそくとの関連性に一定の傾向は認められていないというところでございまして、一部の統計調査でぜんそく等の患者が増加しているという結果がございましても、ぜんそくの主たる原因が大気汚染であるというようには考えていないところでございます。
○ツルネンマルテイ君　今の答弁でも少し触れられましたけれども、大気汚染による被害が一番多い、気管支ぜんそくの場合ですけれども、もちろんそのほかにも原因があるというのは今の答弁のとおりですね。
　そのことに関連して、今度大臣の方には、大臣が医者でもありますから、大気汚染以外のほかの理由もぜんそくのものになっているということ、例えばどのようなことか、簡潔にちょっと答弁をお願いします。
○国務大臣（鴨下一郎君）　私も、個人的なことでありますけれども、医者になりたての数年は専ら気管支ぜんそくを中心に診ていた呼吸器の医者だったものですから、特に、子供たちを連れてぜんそくのキャンプをやったりして、随分いろいろと深くぜんそくの患者さんとは付き合わさせてもらいました。いまだに、そういう人たちが大きくなって、多くの人たちは成長とともにぜんそくは寛解していくんですけれども、中にはやはりいろんな原因でそのままぜんそくが遷延してしまって大人のぜんそくに持ち越すと、こういうようなこともあるものですから、私が考えるには、ぜんそくというのは様々な因子が影響をしていると思いますけれども、一つは、これは本人の個体因子といいますか素因といいますか、こういうような遺伝的なもの、アレルギー体質を持っていると、こういうようなことが多分大きい因子なんだろうと思います。これが発症には一番決定的なことでありまして、ただ、それがその後増悪していくあるいは持続していくと、こういう要因の中には、場合によると環境的なもの、大気汚染的なものあるいは喫煙、それからストレス等の体の疲労、精神的な疲労、こういうようなことを含めて総合的、複合的に病態ができ上がっていくと、こういうふうに考えられているわけです。それは多分、ここ数十年間こういうようなことについては変わっていないというふうに思います。
　そういう中で、これ環境省が実施している環境保健サーベイランス調査の結果でも、現在の一般環境としての大気汚染はぜんそく発症の主たる要因、先ほど申し上げたように、発症要因ではなかなかそれが一義的だということは認められないというふうに考えております。
　一方、例えば家庭内の喫煙あるいは本人又は親のアレルギー疾患の既往など、こういうようなものが最も重要な要因になっていると、こういうようなことが統計学的には認められておりますし、私も、少ない経験でありますけれども、ずっとぜんそくの患者さんと付き合ってきた感じではそういうような印象を持っております。
○ツルネンマルテイ君　ありがとうございます。
　実は、今大臣が説明しているようなこのぜんそく患者さんの中にはうちの息子も入っているんです。これは決して大気汚染によるものではなくて、小児ぜんそくと言われて、その原因も不明です。ダニでもなかったかとかいろんなことがありますけれども。だから本当に、私たちは今ここではこの大気汚染による問題をこの法律で考えていますけれども、すべてのぜんそくの患者たちはそういうものじゃない。かといって、大半はやはりこの大気汚染由来のものであるということには間違いないと私たちも見ています。
　そこから、次の質問には、五番目の質問に入りたいと思いますが、さっきから話したように、この公害健康被害者の救済、今認定を受けている人たちはその中に入っていますけれども、非認定患者も非常に多いということはありますね。彼らを考えて新たな救済制度が必要ではないかということは、いろんな方面からそういう声が入っています。実は、今日は、附帯決議案の中にもそのような趣旨のことも書いてあります。あるいは、私たち民主党もそれを前から考えていますから、だからこのような新たな未認定患者の救済のための制度の必要性があると思いますけれども、その必要性については大臣はどのように考えているんでしょうか。
○政府参考人（石塚正敏君）　ぜんそくは、ただいま大臣の方から御答弁ございましたように、アレルギー、ダニ、喫煙等、多岐にわたる原因により発症、悪化する非特異的な疾患でございます。
　大気汚染とぜんそくの因果関係につきましては、まず、これまでの調査結果から見得る範囲では、現在の我が国の一般環境としての大気汚染はぜんそくの主たる原因とは考えられない。次に、幹線道路沿道の局地的大気汚染の影響につきましては、現時点では科学的な知見が十分ではないという状況にございます。
　したがいまして、大気汚染に係る補償給付等としての医療費の助成制度を国として設けるということは考えていないという状況でございます。
○ツルネンマルテイ君　この必要性について、また別な方面から、また後の質問でも触れたいと思いますけれども。
　ここで、私は、一つの原因になっている公害車というか車のこと、低公害車の普及促進についてどのようなことが行われているかということ、その答弁の前には、例えば今はよく話題になっているのはクリーンディーゼル車というのがあります。これはヨーロッパの方では非常にはやっているし、そしていろんな意味では、その被害というか、例えば、ぜんそくとかこういう、一つの原因になっているのはいわゆるＰＭ二・五という微小粒子状物質ですけれども、これはこのぜんそくや気管支炎を引き起こす一つのことになっているはずですね。このクリーンディーゼルの場合はそれはどのくらい削減効果になっているかという、今の車に比べると、例えばディーゼルに比べると、ヨーロッパではこれは非常に大きなことになっています。
　あるいは、重ねて、そこでは一つの質問は、今この日本では低公害車の数が、資料を読みますと、もう一千五百万台ぐらいあるんですね。この低公害車の中にどういう車が入っているか、ハイブリッドカーだけではないと思いますけれども、併せてその中身についても答弁お願いします。
○政府参考人（竹本和彦君）　ただいまお尋ねのありました幾つかの点につきまして、順次お答え申し上げたいと思います。
　まず最初に、低公害車の普及促進、どのようにやっているかということでございますが、政府におきましては、関係省庁、具体的には経済産業省、国土交通省、そして私ども環境省、三省一緒になりまして、平成十三年に低公害車開発普及アクションプランというものを策定をいたしました。これに基づきまして低公害車の普及を行っているところでございますが、具体的にこの中で低公害車、五つの種類を位置付けをしております。具体的には、天然ガス自動車、電気自動車、そしてハイブリッド自動車、さらにはメタノール自動車、加えて低燃費かつ低排出ガス認定車、これら五つの種類を低公害車として位置付けをしておるところでございます。こうした低公害車の普及促進のために補助金を、導入に当たっての補助金を出したり、また税制の優遇措置など、いろいろな普及施策を講じているところであります。
　続きまして、二点目の御指摘のございましたクリーンディーゼル車の点でございますが、私ども、クリーンディーゼル車といたしましては新規に、来年から規制を新たに導入をする、いわゆるポスト新長期と呼んでおるんですけれども、世界で最も厳しい水準のこのポスト新長期規制に適合するディーゼル車をクリーンディーゼル車として積極的にこれから普及を図っていきたいと考えております。
　そこで、お尋ねのどの程度の低減効果があるかということでございますが、粒子状物質で見ますと、未規制のときに比べますと九九％粒子状物質につきましては低減をするということでございますので、大気汚染対策にも、また温暖化対策にもしっかりこたえるクリーンディーゼルをこれからも開発され、また普及に努めるということが大事だと思っております。
　最後に、この低公害車、合わせて千五百万台普及しているということでございまして、その内訳は、御指摘のとおりハイブリッド車だけではなくて、先ほど申し上げました天然ガス自動車、電気自動車など五種類の低公害車すべてを含めて一千五百万台の普及に至っております。
○ツルネンマルテイ君　今の答弁でも明らかになったように、このクリーンディーゼルは非常に環境に優しい車でありますから、ヨーロッパと同じように、ヨーロッパに負けないように日本もやはりそれの普及には力を入れてほしいと私たちも、素人の立場ですけれどもそういうふうに考えています、環境に優しい車の、移動ツールとしてはですね。
　では、そこから次の質問に入らせていただきます。
　それぞれの国会のときはこういう委員会では附帯決議が行われています。今日もその案があります。そして、平成十五年でも、第百五十六回国会でも、このことに対して、この公健法に対しての附帯決議が行われました。その中には項目が五つもありますけれども、その中の一つの項目だけをちょっとまず読ませていただきます。その附帯決議については、実施状況はどうなっているかということを是非その後説明していただきたいと思います。この四番目の項目はこういうふうに書いています、「近時の大気汚染訴訟の判決等を踏まえて、主要幹線道路沿道等の局地的な大気汚染による健康影響に関する調査を早期に実施するとともに、必要な被害者救済のための措置を検討すること。」。この中に二つのことがありますね、一つは是非調査を行うこと、そしてその結果としては、被害者救済のための措置を検討すること。
　これ、私もその実施状況を参考資料から読んでいますから、これにはいわゆるそらプロジェクトということがもう既に始まっているということは聞いています。このそらプロジェクトというのはどのようなものか、簡潔にそれを説明していただきたい。
○政府参考人（石塚正敏君）　通称そらプロジェクトと呼んでおります局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査でございますが、これは現在実施中でございます。
　その内容としましては、関東、中京、関西の三大都市圏におきまして、まず小学生を対象とする学童コホート調査、これは約一万六千人を対象にしております。それから二点目が、幼児を対象とする症例対照調査、約十万人を対象としています。それから三点目が、成人を対象とする疫学調査、これは約二十四万人の調査でございますが、以上三つの調査を順次進めているところでございます。
　このうちで一番目のコホート調査といいますのは、例えば同じ学校に通学しているなどの共通の特性を持った集団を数年にわたり追跡調査しまして、その集団からどのような病気がどの程度の頻度で発生するかということを観察しまして、その病気の要因とそれから病気との関係というものを明らかにしようとする疫学調査のことでございます。
　これらの調査は平成二十二年度に結果の取りまとめを行うということとしておりまして、局地的大気汚染と健康影響との関連について評価を行う予定でございます。
○ツルネンマルテイ君　私もこの報告を読んだときは、最初にはこのコホートという言葉が一体どういうものであるかということを私もこれを辞典で調べましたけれども、こういうのにも適切な日本語があれば一番いいなとも思っていますけれども、恐らく皆様の中でももし初めて聞いたらどういうものであるかということ。しかし、今の説明にあるように、簡単にそれを振り返ってみると、これも辞典でも説明されていますけれども、例えばこの場合は、大気汚染に暴露をされている人たちとそうじゃない人たちとの比較ということは、あくまでもただ暴露されている人たちだけではないということ。
　だから、これは非常にある意味では評価できる調査でありますから、そして今も、その結果が出た後はその次のステップとして、さっき言いましたように、この附帯決議では、そのときの被害者の救済のためのやっぱりかなりその措置を検討することも必要です、この結果が出た後ですね。本当にそこでどういうことが明らかになるか、まだもちろん明らかではないということ。
　八番目の質問では、公害健康被害予防事業がいろんなところで行われています。特にこれは地方公共団体が行っていることもあって、それの助成を国の方からも入っています。
　その中では、例えばこのような地域の大気環境改善のための計画作成という事業があると私も読んでいます。この大気汚染をどのような形で私たちは改善できるか、ある意味で、その説明の中に具体的なことはなかったんですから、例えばこれはどのようなことで改善できるかあるいは図っているか、具体的な例をちょっと内容を説明していただきたい。
○政府参考人（石塚正敏君）　計画作成事業についてでございますが、この事業は、環境再生保全機構では、大気環境の改善を図るために、地方公共団体が行う最新の規制適合車等への代替促進事業、大気浄化、植樹、木を植えるための事業等に対して助成を行っているところでございます。
　計画作成事業といいますのは、地方公共団体がこれらの事業を計画的かつ総合的に実施するための計画を作成する際に必要な費用を助成するというものでございます。計画に盛り込まれた事業が実施されることによって、大気環境の改善が図られるということを期待しております。
○ツルネンマルテイ君　これも一つの例であります。この汚染された環境をそう簡単に私たちは元に戻すことができない、だからこういう事業も各地域で行われているということはもちろん非常に評価できるものであります。
　次の質問に入らせていただきます。
　昨年の八月には、自動車排気ガスなどの大気汚染物質の排出をめぐる東京大気汚染訴訟が和解しました。その和解に当たって、東京と国との間でいわゆる政治決着が図られたと聞いています。
　この政治決着の内容は、まず簡単に説明してもらいたい。
○政府参考人（西尾哲茂君）　東京大気汚染訴訟は、十年にわたり双方が主張すると、こういう中で、一連の大気汚染に係る訴訟の中で唯一残されたものでございました。昨年の、十九年の五月三十日に当時の安倍総理が東京都知事とお会いになったときに、早期に解決を図るという観点に立って政治決断をされたものでございます。
　その内容でございますけれども、かねて東京都では和解協議に向けてぜんそく患者に対する医療費助成制度の創設ということを提案しておられたわけでございます。安倍総理の方からは、国としては医療費を直接負担するということはできないわけでございますけれども、国としてできるぎりぎりの対応ということで、東京都に対して予防事業として六十億円を拠出するということでどうかということを提案されまして、都知事が了解をされたと、こういうことでございました。先生御指摘のように、これを踏まえまして八月八日の和解におきましては、一つ、東京都が医療費助成制度を創設するということとは別途、国が東京都への予防事業の拠出をするということが掲げられまして和解に至ったと、こういうことでございます。
○ツルネンマルテイ君　今の答弁の中では、その六十億円は拠出されたと聞いていますけれども、説明にはなかったのは、それは一体どういうところからその六十億円は出てきたか、それもちょっと簡単にお願いします。
○政府参考人（西尾哲茂君）　六十億円の言わば原資でございますが、これは昭和六十三年に公健法の改正がありまして、再生機構におきましてその五百億円の基金を積み立てまして、これでぜんそく等の患者に対する予防事業あるいは大気改善対策を行っていくということになったわけでございますが、この五百億円の基金の中から都に対して予防事業として拠出するということにしたものでございます。
○ツルネンマルテイ君　つまり、今はっきり分かったことは、その五百億円の基金から六十億円を崩して、それを東京都に拠出したということ。これはその当時は新聞でもいろんなところでかなり大きな問題になったんですね。いろんな私も新聞の記事を読ませていただきました。ここでも、今年の二月には日経新聞では、大気汚染救済、なぜ東京だけという記事があります。このような記事がたくさんそのとき出たということですね。
　だから、公平性の観点からも考えたら、東京はそれで大いに助かったということですけれども、東京以外でも同じような救済策が必要ではないかという声があちこちから批判も含めて入っています。このことに対しては、大臣の方からコメントをお願いします。
○政府参考人（西尾哲茂君）　御説明をさせていただきます。
　五百億円の基金は、これは基本的には運用益をもちましてぜんそくの方々に対する、例えば水泳教室、ぜんそく教室といったような予防をやっていくといったような費用に充てるものでございました。そういうことでございますので、この五百億円を各地に取り崩してということは元来は想定されていないものでございます。
　しかしながら、その過程で大気汚染に関する訴訟各地でございました。それぞれにつきましては固有の事情も踏まえましてそれぞれ和解に至りましておりますけれども、その形はやはりそれぞれの事情に応じて少しずつ違うものでございました。で、最後に東京大気汚染訴訟が一連の訴訟の中で、やはり国としてもここは何とかして解決をしなきゃいけないということでございましたので、国としてぎりぎりの対応としての政治決断ということで総理が決断されたものでございますので、平等という御指摘もございますけれども、これをもって直ちに他の地域と比べるということはなかなか困難ではないかと思っております。
　加えまして、全体の予防事業の実施ということにつきまして、それは薄くなってはいけないということもございます。平成二十年から自立支援型の公害健康被害予防事業二億円というものも計上いたしまして、全体として予防事業が充実して行われるように配慮しておるところでございます。
○国務大臣（鴨下一郎君）　先ほども私の方からも申し上げましたけれども、大気汚染に起因するとみなすことができる呼吸器系疾患、これを有する方々につきましては公健法に基づいて汚染原因者の負担により医療費の支給等が行われているところであります。
　その他の公健法に基づく認定を受けていない方々につきましては、これは、幾つかの地方自治体が行っている医療費の助成制度、大気汚染の影響を受けると推定される疾病の救済のほか、アレルギー対策、特定疾病にかかった方々の健康保持などの言わば福祉政策上の観点から医療費の自己負担分を助成していると。こういうようなこともありまして、公健法の補償給付とは性格という意味においては異なる給付が独自に行われていると、こういうふうに理解しているわけでありまして、今局長の方からも答弁しましたけれども、大気汚染に係る訴訟は各地の固有の事情を踏まえた和解による解決を見ていたわけでありますけれども、残念ながら、東京大気汚染訴訟はこの一連の訴訟の中で最後まで残っていたと、こういうようなことで、我々にとっても大変懸念している状況でありました。
　そういう中で、これ、政治決断と、こういうようなこともありまして、ある意味でぎりぎりの対応をしたと、こういうようなことであるものですから、一概に他の地域と比べると、こういうようなことはなかなか難しい部分があるんだろうというふうに思っております。
○ツルネンマルテイ君　今は行政の方からの答弁というか、弁解というか、ということがありましたけれども、もちろん、これは行政というよりも総理大臣の政治判断だったということでありますからそれを超えているかもしれません。しかし、これに対する不満がやはり公平性の観点から考えると今もまだあります。
　その一つの表れとしては、先月だったと思いますけれども、例えば川崎市の方からは私たち民主党の方にも要望書が渡されました。恐らくこれは政府・与党の方にも届いているかと思います。川崎市でもこれを不満に思って、彼らがお願いしているのは、ここに、簡単な一つの文章だけですから、彼らの要望書にはこういうことが書いてあります。川崎市の成人ぜんそく患者医療費助成制度を自立支援型健康被害予防事業として認定し、事業経費を助成対象とすることという要望です。
　これは神奈川県からですから、桜井副大臣は神奈川県での選挙区ですから、この川崎市の要望に対しての見解をお願いします。
○副大臣（桜井郁三君）　ツルネンマルテイ議員が環境問題だとか大気汚染の問題、私の地元でも何回も街頭でとかそんなことをお聞きして、大変熱心に環境のものをやっていただいておるというのを感謝しております。
　ただいまの川崎のことでございますが、三月十二日に阿部川崎市長が参りまして、政府の方にも今言われたような要望書を出させていただいております。かねてから、公健法とは別に川崎市内のアレルギー疾患対策として独自の成人ぜんそく医療費助成制度を行ってきたものでございます。
　一方で、予防事業というのは、先ほど大臣、また事務局からお話がありましたように、公害法に基づき、大気の汚染の影響による健康被害を未然に防止するための事業であることから、予防事業をもって医療費の助成を行うということは制度上大変難しい問題がございます。
　しかしながら、各地域の方々に対してよりきめ細かな予防事業を実施することとして、自立支援型予防事業の趣旨に従って、川崎市あるいはほかの市町村とよく御相談をしながら、できるだけ要望に沿って話合いをしていきたいと考えております。
○ツルネンマルテイ君　川崎市では、話を聞きますと、もうこのことに対して署名運動もかなり行われていると聞きましたから、だから本当に、ただ要望で終わるだけではなくて、それに適切にこたえもできるように政府の方でも頑張っていただきたいと思います。
　十番目には、一番最初に触れましたけれども、この法案のたった一つのことは、十年間を延長するということでしたね。なぜこの延長の期間が十年間になったか。今までは確かに三年間とか五年間とかというのが多かったと思いますけれども、まさか道路特定財源の問題と合わせたことではない、実際には財源は別なところですから直接関係ないと思いますけれども。つまり、一つは、私は十年間でもいいんですけれども、その間には全く改正しないつもりか、それも併せて答弁をお願いします。
○政府参考人（石塚正敏君）　環境省といたしましては、この引き当て措置というものは既に制度創設以来三十年以上にわたって継続されておりまして、既に制度としてはおおむね定着したものと考えております。また、患者団体の方々からも恒久化というものを望む声も上がっているところでございます。
　しかしながら、この引き当て措置につきましては、自動車重量税の存在を前提としておりますために、この重量税について見直しが行われる際にはこうした引き当て措置についても併せて再検討することとなる可能性もございますことから、従来より時限的な措置とされているものでございます。
　今般の改正案では、以上の状況を踏まえ、他方における時限的な措置というものを考慮しまして、延長年限をできる限り長く、十年としたところでございます。
　この引き当て措置は、公正な負担でかつ効率的に徴収し得る現実に実行可能な合理的なものとして過去九回の見直しを経て三十三年間定着しておりまして、平成二十年度以降も引き続きこの引き当て措置とすることが適当と考えております。