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○中川政府委員　第八次答申は、昨年の九月三日諮問以来約一年余にわたりまして、今後の石炭政策のあり方について広範な観点から慎重な審議を行ったものでございます。
　委員御指摘のとおり、エネルギー需給の緩和、大幅な内外炭価格差また需要業界の動向等、石炭鉱業を取り巻く諸情勢の変化というものがあるわけでございまして、そうしたものを踏まえて取りまとめるに至ったものと考えております。ただいまお話のございましたそうした変化の中で国内炭のエネルギー上の役割というのは明らかに変化しておるわけでございまして、そういう意味では今後「生産規模を段階的に縮小することも止むを得ない」こういう答申になっておるわけでございます。しかし、中に踏まえております「生産体制の集約化」という言葉の中には、単に縮小だけではなくて、石炭企業そのものの経営基盤の安定化をできる限り図っていくということも踏まえておるのではないかと考えておりまして、縮小はするが安定はさせたいというような意味もあるように私は感じておる次第でございます。
　したがいまして、この答申の実施に当たりましては、石炭鉱業の労使双方にとって非常に厳しい対応を要するものではございますけれども、私どもとしましては、この答申を踏まえて、第八次石炭政策の遂行に当たっては、関係者のそうした努力が報われるように、できる限りの支援を行ってまいりたい。特に、需給ギャップを調整するための過剰在庫対策、閉山対策というものに努力すると同時に、地域の経済、雇用に及ぼす影響を緩和するための雇用対策、地域対策には、関係各省庁と連絡をとりまして、遺漏なきを期する考えでございます。
　第二点のお尋ねでございます八次策以降の国内炭生産のあり方についてでございますけれども、八次答申は、この第八次石炭政策の期間を昭和六十二年度から五年程度ということにいたしておりまして、その間の政策のあり方を示したものでございます。それ以降の問題につきましては、今回の第八次石炭政策の実施状況を踏まえつつ、今後のエネルギー情勢、内外炭の動向、その中における国内炭の役割などを総合的に勘案して、適正な生産体制の確保に努める観点から、改めて検討すべきものと考えております。
○鍛冶委員　国内炭の安定を目指してとか、改めてとかいろいろお答えの中にございましたが、八次答申の内容を見ておりますと、国内炭としての方向は、確かに石炭需要がふえておる中で、国内炭の方はむしろダウンしていく、海外炭の方ヘシフトしていくのだというふうに思えるわけです。新聞報道を見てみましても、電力業界は、一般炭の関係で、六十七年度以降には早い段階で引き取り量ゼロとすることを通産省などに求めていく方針である、こういうことが出ておるわけです。そうすると、国内炭の位置づけというのは実質的には極めて暗くなるわけでありまして、こういう点を含めて、改めてもう一度、国内炭の意義と位置づけ等についてお答えをいただきたいと思います。
○野々内政府委員　国内炭をめぐります内外の諸環境を考えますと、答申でも指摘いたしておりますように、国内炭は今後ともエネルギー政策上相応の役割を果たすべきものということでございますが、その程度は、従来に比べますと変化し、小さくなってきているのではないかと思っております。したがいまして、そういう相応の役割を考え、その役割の変化を踏まえまして、今後国内炭につきましては、需要動向を十分勘案した生産体制をとるという考え方であろうかと理解いたしております。
○鍛冶委員　次に、第八次答申は生産体制の円滑な集約化ということを基本にしているわけでありますけれども、いわゆる雪崩閉山というものが非常に心配になるわけです。これをどのように回避しながら対応していくのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
○中川政府委員　鍛冶委員御指摘のとおり、石炭鉱業の短期集中的な閉山というのは、雇用や地域経済に極めて深刻な影響を与えるものでございます。これまで、石炭鉱業審議会の意向を受けまして、通産省としても、そうした見地から、需要業界の御理解と御協力をいただくために、最大限の努力を続けてまいったわけでございます。その結果、厳しい経営環境に置かれている鉄鋼業界を初め、需要業界もそれぞれ極めて困難な事情にあったにもかかわらず、御理解を賜りまして、今回の最終答申ということになった次第でございます。
　したがいまして、私どもとしては、この答申を踏まえまして、御指摘の雪崩閉山を回避するために、そして大量の失業が発生するような事態を何としても避けるということを基本といたしまして、第八次答申の線に沿いまして、過剰在庫対策等できる限りの努力をしたいということで、昨日も大蔵省に対しまして、新たなる予算措置の追加要求もいたした次第でございます。
○鍛冶委員　過剰在庫対策等は、雪崩閉山の防止と絡んでやはり大切なものになると思います。これについても、実効を確保するための機関の設置について検討を行うべきだと言われているわけですが、具体的にはどういう措置を講ずるお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○高橋（達）政府委員　御指摘のように、答申におきましては、過剰在庫対策につきましては「所要の措置を講ずるべきであり、その実効を確保するための機関の設置について検討を行うべきである。」という指摘があるわけでございます。
　当省といたしましては、この答申の趣旨を踏まえまして、昨日、大蔵省に差しかえ要求をお願いしたところでございますけれども、その中に、過剰在庫対策といたしまして、石炭会社、親会社、それに新エネルギー総合開発機構の出資によりまして貯炭会社を設立するという趣旨が入っているわけでございます。また、この貯炭管理会社に対しましてＮＥＤＯから無利子融資を実施するということも予算要求しておりまして、これらを通じまして過剰在庫対策に遺漏なきを期してまいりたいと考えております。
○鍛冶委員　これはぜひそういう形で対応をお願いしたいと要望を申し上げておきます。来年度からのはともかくとして、問題は、今年度の貯炭について、貯蔵融資制度等で対応すべきではないか。今年度の貯炭の対応は大変大切なわけですから、そういう形で対応したらどうか、こう思うのですが、これに対する御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○高橋（達）政府委員　ただいまお話がございましたように、今年度も貯炭問題が大きな問題になりつつあるわけでございまして、十月末の時点で貯炭が、在庫が三百十一万トンということでございまして、六十年度末が百五十二万トンでございますので、既に倍近く積み上がっているという状況にあるわけでございます。
　今回の答申に当たりましては、関係需要業界の引き取り協力が得られることになったわけでございますが、その引き取り量につきましては、昨年に比べて大幅に落ち込むということが見込まれるわけでございまして、今年度のこれからにつきましても、石炭企業で一定の減産を行うとしても、さらに貯炭は増加せざるを得ないという状況が考えられるわけでございます。
　この貯炭問題でございますが、資金繰りにつきましては、個々の石炭企業側で、親会社の支援を含めまして、自己努力をすることが基本ではございますけれども、私どもといたしましても、今後の資金繰りの状況を十分見守りまして、必要に応じまして、新エネルギー総合開発機構の融資機能を活用するなど適切に対処してまいりたいと思っております。
○鍛冶委員　この問題は、対応をぜひ強力にお願いいたしておきます。
　次に、基準炭価の引き下げが今年度ございました。また今後の据え置きということも確定いたしました。このことによって石炭企業の経営が非常に苦しくなってくる、こう思うわけです。特に、稼行しておる炭鉱に対する政府助成なり援助が必要になってくる、こうも思われるのですが、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○高橋（達）政府委員　石炭企業の経営でございますが、これまでも厳しい状況にあったわけでございますが、御指摘の基準炭価の引き下げ並びに今後の据え置きを原則とすること、及び減産をこれからしていかなければいけないということに伴うコストアップ、それらいろいろとコストアップ要因が予想され、一層厳しいものとなることが見込まれておるわけでございます。答申の中でもこうした事態を指摘しておりまして、これに対しましては石炭企業側での自己努力をするのは当然であるけれども、それを補完する観点から政府の適切な支援ということを指摘しているわけでございます。
　昨日、大蔵省に差しかえ要求をいたしました六十二年度の石炭関係予算の中におきましても、私どもといたしましてはこうした答申の趣旨を踏まえまして、減産に伴うコストアップに対処するために安定補給金制度の中に新たに減産加算を追加する等、稼行炭鉱対策に対する所要の支援を盛り込んだ予算要求を行ったところでございます。
○鍛冶委員　加算ということでありましたが、新しく減産に対応して減産対策交付金制度というものも創設してもいいのではないか、それぐらい重要な内容のものであるというようにも思うのですが、これについて御意見をお聞かせいただきたい。
○高橋（達）政府委員　確かに、御指摘のように今後減産を強いられていくわけでございますので、それの対策として今先生のお話では減産対策交付金という制度をつくったらどうかということでございますが、私どもの昨日行いました大蔵省への差しかえ要求におきましても、先ほども申し上げました減産加算のほかに、規模縮小交付金という制度を創設してございまして、一定の規模につきまして計画的にこれを縮小する、かつ、人員の削減が発生するというような場合に、賃金債務見合い額の一部を交付するという仕組みの制度も要求してございまして、厳しい財政状況の中でございますが、できるだけそういった減産対策の面で政府としても支援をしていきたいと思っております。
○鍛冶委員　私は福岡県の出身でございますけれども、福岡県の中に三井三池の炭鉱がございます。これはいろいろなお話を伺っていて、また情報として聞いている中で、将来残っていく炭鉱の一つになるだろうというようなことが言われているわけですが、どうもいろいろと聞いておりますと、複数の坑口のうちの一つは閉鎖しなければならぬとかいうような事態というようなこともいろいろうわさされたりお話なんかが出ておりまして、それぐらい厳しくなる、こういうようなことが言われているわけです。
　こういったことがもし起こるとする場合に、こういったものに対する助成制度というものも設けていいのではないかなと思うのですが、これについてお答えをいただきたいと思います。
○高橋（達）政府委員　生産体制の円滑な集約化の過程におきましては、確かに御指摘のようないろいろなその炭鉱の事情を踏まえた生産体制がとられていくということでございまして、御指摘のように複数の坑口のうちの一つを閉鎖するような方法を選択する炭鉱もあろうかと考えるわけでございます。これらにつきましても、一定規模以上の生産規模の縮小が行われた場合には、先ほど来申し上げております規模縮小対策の対象にいたしたいと思っております。
○鍛冶委員　それから親会社の問題があるわけですけれども、こういう石炭企業に対しての親会社、これはそれだけしかないところもあるようではございますけれども、この親会社に対しては、石炭の企業に対してもっともっと支援というものをしっかり行っていくべきではないか、こういうふうに思うのですが、そこらあたりが余りしっかりしていないような気もいたしますし、この点、強く指導を通産でやるべきではないか、こういうふうにも思いますが、この点についてお尋ねをいたします。
○高橋（達）政府委員　昭和四十年代以来、各社が石炭部門を専業部門として分離をしていったわけでございますが、その際にも、いわゆる親会社がこの石炭専業部門につきましていろいろな意味で支援をし、ある意味では責任を持つということになっているわけでございまして、そういう分離の経緯を踏まえますれば、今後いろいろと困難が予想されます石炭企業に対しまして、その親会社が責任を十分に認識して、関連グループの協力も得まして、雇用や地域への影響の問題も含めて取り組むべきであるというふうに答申にも指摘がされておりますし、私どもとしてもそれらを踏まえて、これらの親会社を含めた企業に対しまして適切な指導をしていきたいと思っております。
　これまでも親会社は、特に資金調達の面で、石炭企業が必要といたします資金の調達に当たっての債務保証であるとか、あるいは直接の融資であるとかいうような格好で種々支援はしてきているわけでございますが、今後、石炭企業に対する問題というのは一層困難をきわめるわけでございますので、親会社の責任あるいは私どもが期待するところは大きいわけでございまして、十分指導をしていきたいと思っております。
○鍛冶委員　次に、ちょっと石炭の引き取りの問題がやはり出てくると思うのですが、特に鉄鋼業界、原料炭引き取りをやっているわけですけれども、これは、その引き取る量をあと五年でゼロにするということで徐々に減らしていくというのですが、これは雪崩閉山との関係もあり、この引き取り方というものはやはり非常に重要になるだろうという気がいたします。特に、五年先がゼロでよければ、来年からはもうゼロに極めて近い数字にしてずっとそれを続けてゼロにするということも、まあ考え方によれば考えられないこともない。そういったいろいろな意味を含めて適正な引き取りをしてもらうように協力を求めるためにも、通産省としてこういった点の指導というものはやはりしっかりやっていく必要があるのではないか。
　また、電力業界の方の引き取りの問題も、さっきちょっとお話ししたように、新聞報道によれば、六十七年までは待って、それ以降は早い段階で引き取りをゼロにまで持っていこうというような記事が新聞に出るようなことですから、そこらあたりの引き取りについての動きというものが実際にはあるのかなというような心配もあるわけですが、こういったことを考えると、やはり電力業界に対しても強力に引き取りについての指導というものが必要ではないか、こう思いますが、これについてお答えをいただきたいと思います。
○野々内政府委員　石炭鉱山の短期集中的な閉山とか、あるいはこういうものが雇用、地域経済に深刻な影響を与えるということで、こういう事態を回避するために通産省といたしましても石炭鉱業審議会の意向を受けまして、需要業界の理解と協力を得るべく努力を続けてきたわけでございます。鉄鋼業界につきましては、原料炭問題で意見の対立が激しかったものですから、石炭鉱業審議会の中に七人委員会を設けまして、これの調整を経て通産大臣から鉄鋼業界の代表に要請を行いまして、その結果、六十五年度までの引き取り協力を得るというふうに至ったものでございますが、鉄鋼業界は今非常に厳しい経営状況に置かれておりますので、こういうことを考えますと、ぎりぎりの協力を得たというような認識を私どもはいたしております。
　電力用炭につきましても、答申では八次策においては「電力用一般炭を中心に需要の確保を期待する」ということになっておりまして、この電力の需要というのは非常に大きなウエートを占めておりまして、八次策の最終年度では八百五十万トンの引き取り協力ということを期待いたしております。したがいまして、この八次策の成否は需要業界の理解と協力にかかっていると言ってもいいかと思われます。
　したがいまして、電力業界につきましては私どもも最大限努力をいたしてまいりまして、大臣から直接電事連の那須会長に対して要請をし、その結果電力業界からも最終的な理解と協力を得たわけでございます。この八百五十万トンという数字は、電力業界のいろいろな事情を考えますと、ぎりぎりの最大限の努力であろうかというふうに考えております。
○鍛冶委員　今後の一般炭につきましての需要確保の決め手となるのは、いわゆるＩＱ、輸入割り当ての制度にあると私は思うわけですが、この厳格な運用、それから第八次策以降の存続、これが大切になってくると思うのですが、これについてどういうお考えか、承りたいと思います。
○高橋（達）政府委員　今回の答申におきましても、「今後も国内炭と海外炭との競争条件の基本的な改善は見込めない状況にあることを勘案すると、第八次石炭政策においては、国内炭の引取り協力を支えるための措置は必要であり、このため、生産規模の段階的縮小を進める過程においては、当面、輸入割当制度の適切な運用により対処することもやむを得ない」という指摘がございまして、政府といたしましても、それを受けまして今後輸入割り当て制度の適切な運用を図ってまいるところでございます。ただ、この制度につきましては、やはり基本的には需要家の理解と納得がなければいけないというふうに私ども考えておりまして、今後ともこのＩＱ制度の運用につきましては、需要家の協力を得るよう私どもとしても努力をしていくという方針で臨みたいと思っております。
　なお、八次策以降の問題でございますが、これにつきましてはその時点での石炭産業のあり方等々を総合的に吟味をいたしまして判断すべき問題でございますが、いずれにいたしましても、今後とも国内炭と海外炭の競争条件の基本的な改善が見込めないという状況が存在する限り、また国内炭生産の必要性が存在する限り、何らかの国内炭引き取りの協力を求めていくための措置が必要であるというふうに考えておるところでございまして、その時点においてもいろいろとそういった措置を検討していくことになると思いますけれども、その一つとしてまた輸入割り当て制度も考えていくことになろうかと思います。
○鍛冶委員　いろいろと施策なり議論なりというのはできるわけですけれども、やはり何といっても一番大切なのは今後の財源問題であろう、こういうふうに思います。第八次策を推進するために相当な財源を必要とするわけですが、この財源問題についてどういうふうに考えていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
○高橋（達）政府委員　答申におきましては、幅広い角度から今後検討すべきというふうにされているわけでございますが、来年度の予算要求も昨日行ったところでございますけれども、当省としての考え方といたしましては、答申の趣旨を踏まえまして八次策の円滑な推進のために所要の施策を講じていく、そのための財源、予算を確保するということで最大限の努力をしてまいる所存でございまして、具体的には、来年度につきましては原重油関税の一部と、それから剰余金と、不足の部分につきましては借入金によって賄う考えでございます。
○鍛冶委員　それだけで完全に手当てができていくという方向であればいいのですが、まだまだそれよりも財源的には必要であるというようなことがあり得る可能性は強い、こう考えられるわけですけれども、新たな財源確保のため、これは前回の委員会のときにもいろいろ議論はなされておりましたけれども、新たな税を検討してこれに充てるという考え方が必要ではないかとも思うのですが、この点についてはいかがでしょう。
○高橋（達）政府委員　石炭課税の構想につきまして関係方面において御議論があることは私どもも承知をしておりますけれども、全体を眺めまするに、やはり国際的な問題がかなり問題となってくるのではないかという感じがするわけでございまして、具体的にはガットとの関係あるいは海外産炭国との国際関係、そういった問題が検討を要する対象になるのではないかと思うわけでございます。また、国内の需要業界との関係なども種々考慮すべき点がございます。
　今後この問題は慎重に検討しなければならない問題であると考えておりまして、当面来年度の問題といたしましては、私どもといたしましては原重油関税その他で来年度の所要の対策費を賄っていくことで予算要求をしているところでございます。
○鍛冶委員　これは推移を見ながらも十分検討していただかなければならぬ問題であるとも思います。
　それと、今後炭鉱閉山というものが当然出てくる中で、炭鉱離職者の方々に対する対策というものも真剣に考えなければいかぬだろう。特に私の地元は、御承知のように筑豊田川地区がございまして、閉山後の離職者の問題、そのほか鉱害対策を含めてさまざまな問題がございまして、いまだに随分と苦労が続いているわけでございますけれども、この閉山になったときに職を離れられる方々のことを思いますと、大変に胸が痛むわけですが、通産省としてはこの対策をどういうふうにお考えなのか、これは大臣がいらっしゃいませんので、ひとつ次官にお尋ねしたいと思います。
○中川政府委員　離職者対策につきまして、通産省としては、事態はまことに深刻である、総合的なきめ細かな対応が必要である、こう考えております。
　企業、親会社に対しましてその雇用対策について万全を期するように指導するということが一つはございましょうし、また事態の深刻さを考えますと、これは政府、各省挙げて対応していかなければいけない、こうも考えておるところでございまして、既に昭和四十四年からそのような組織が設けられておりますけれども、産炭地域振興関係各省庁等連絡会、約十五省庁で設置いたしておりますが、こうした場を通じまして関係各省庁、地元自治体等と密接な連携をとりながらできる限りの努力をしたいと思っております。既に高島についてももう二度開催をいたしておりますし、近々三回目を開きまして、この産炭地域の振興、地域対策というものについての各省の御検討の結果も中間的に取りまとめる、こういうような方向のようでございます。
　従来から、御承知でございますが、産炭地域振興対策につきましては、企業の誘致あるいは広域的な地場産業興し、あるいはまた中小企業対策、産業あるいは地域のインフラの整備というような柱で各種の対策を講じてきたところでございますけれども、それだけでも万全とは言えないほどの深刻な状態であるかもしれない、こうも考えておりまして、これは離職者対策と密接不可分のものである、こうも考えて経済構造調整基金という新しい制度を要求いたしまして、これにまた対処もしてまいりたい。あるいはまた、地域公団、新エネ機構等を活用した地域総合開発、産業の多様化という事業についても支援をしてまいりたい。今回の中小企業新城下町法においても高島を指定しましたとおり中小企業対策にも万全を期してまいりたい、こう考えております。
○鍛冶委員　現実は、地元におりましていろいろな施策というものが後手後手になっていることが多くて、離職者の皆さんを初め大変なことが随分起こるわけでございますので十分そういうことを配慮した取り組みをしていただきたいと思います。
　今経済構造調整基金の話が出ておりましたが、現在大蔵省に要求中のようでございますけれども、お答えの中に出てまいりましたのでこの経済構造調整基金の概要についてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。同時に、この経済構造調整基金というものは産炭地域振興のためのプロジェクトをつくった場合に、これにも対象として適用されるのかどうか。やはり今産炭地域振興ということになりますと、どうしても小さな地域だけではだめで、広域にわたって協力体制が必要だ。その中でプロジェクト等も必然的に生まれてくるわけでございますが、こういったことについてお尋ねをいたします。
○野々内政府委員　経済構造調整基金は、産業構造の転換の動きの中で必要となります企業の新規事業分野進出というような事業の円滑化、それから産業構造の転換に伴います雇用あるいは関連中小企業、地域経済への影響の緩和、こういうために出資、融資、債務保証というようなことをいたします、金融面を中心とした支援業務を行う機関というものを考えておりまして、現在関係省と折衝を行っております。
　この基金の主要な業務としましては、一つは産業構造の転換に伴い影響の懸念される地域内の企業の設備の新増設に対する低利融資及び地域の活性化を図るプロジェクトの実施主体となる第三セクターに対する出資、融資というもの、それから二番目に、輸入などの影響を受けている事業者が新規事業分野に進出する際に必要となる設備資金への低利融資、それから研究開発法人の設立に対しての出資、三番目に、生産能力の適正化のため設備の休廃止を行う事業者に対する債務保証、こういうようなことを中心に考えております。
　産炭地域の問題につきましては、今回の八次政策というものが産業構造調整の一つのモデルケースであるというふうに考えられておりますので、今後予想されます閉山に伴う地域への影響を緩和いたしますためにこの基金の活用ということを検討してまいりたいと思っております。
○鍛冶委員　そこで地域振興、特に産炭地域の振興というのは、たびたび申し上げるようですが、私どもの実際の経験の上からも地方自治体との連携、それから地方自治体の積極的な取り組みというものが非常に必要になるわけです。このことについても答申にはうたってあるわけですけれども、通産省としてはそういう取り組みについて全面的にバックアップをお願いしたいわけですが、同時にひとついろいろな知恵も出していただきたいというふうにも思いますが、通産省としてはどういったことをこういう問題について地方自治体に対して期待されておるのか、この点についてひとつお尋ねをしたいと思います。
○高橋（達）政府委員　今回の答申におきましても、各地域の地域振興対策につきましては極めて重要な取り扱いをされておるわけでございます。その答申の中では、まず各地域が主体的にその地域対策に取り組むことが重要である、また政府もその取り組みに対して所要の支援を行っていけという指摘があるわけでございまして、地域が石炭に依存しているわけでございますけれども、中長期的な観点に立てば、この産業構造をできるだけ多様化しまして、地域経済を活性化していくことが極めて重要であり、その際には地域の関係者が一体となって進めていくということが極めて肝要となるわけでございます。そういう意味におきまして地方自治体がこの地域対策の中心的な役割になるわけでございまして、私どもとしてもそういうことを期待しているわけでございます。同時に、そういった自治体の活動に対しまして私どももできる限りの支援をしてまいりたいと思うわけでございます。
　具体的に現在高島の問題が検討されているわけでございますけれども、先ほど政務次官からも御答弁がありましたように、現在町、県、国一体となって緊急対策を検討しているところでございます。また高島町につきましては中長期的な観点からは海洋開発を念頭に置きながらビジョンをつくろうということで、これに対しまして私どもからも補助金を交付いたしているところでございますし、またそのプロジェクトの内容につきましても私どもでできることはいろいろと知恵をおかししていこうという構えもとっております。
　また北海道の空知地方につきましても、御案内のように炭鉱が集中しているところでございまして、この地域の脱石炭化の問題もなかなか頭の痛い問題でございますが、関係看が知恵を集めて、とにかく一歩でも二歩でも前に進み、中期的な視点から脱石炭の産業構造、地域構造を実現するという方向に向かっていかなければいけないということで、現在炭鉱が所在しております五市一町の自治体の皆さん方が振興協議会をつくられまして、そういう広域的な観点からその地域をどうするかということに取り組んでおられます。こういった努力に対して私どもも、産炭地域振興活性化事業という制度の適用によりまして補助金等の支援を行ってまいりますし、また地域振興整備公団のノーハウなども活用いたしましてできる限りの支援をしていく所存でございます。
○鍛冶委員　現在産炭地域振興の臨時交付金制度というのがありまして、これは私どもの地元も大変助かってきているわけですが、これをひとつうんと充実して、産炭地域の振興のために充てていくべきではないかと思いますが、この点をぜひお進めいただきたい、こういう観点からお尋ねをいたします。
○高橋（達）政府委員　お尋ねの産炭地域振興臨時交付金制度でございますけれども、今年度からは産炭地域の活性化を図るため制度を拡充いたしまして、地元みずからの発意によります内発型の地場産業興しのためのビジョンの作成あるいは人材の養成に支援を行っておるところでございます。また今回の六十二年度予算の差しかえ要求に当たりましても、今後予想される閉山地域の対策の充実を図る観点から、その産炭地域振興臨時交付金制度の中で閉山地区に交付する基準額の単価のアップあるいは閉山地区の中小企業、商工業者に対しまして資金の貸し付けを行った場合の道県に対する援助等を行っているところでございます。いずれにいたしましても、厳しい財政事情の中でございますけれども、できる限りの拡充をこの制度については図ってまいる所存でございます。
○鍛冶委員　もう一つは、閉山後の地域振興とかいうことについては、大切なことは、これは企業誘致ということがいろいろあるわけです。
　これも、たびたび申し上げますように、うちの地元でもそういう経験の中で一生懸命企業誘致に取り組んでまいりました。今後、そういったところが各地に出てくる可能性が強いわけですけれども、これは地元だけではいろんなことがございまして、条件もありますが、誘致というものがなかなか進みにくいというような実情があるわけです。そういう中で、ぜひ政府系機関とか政府系企業を計画的に誘致してほしい、こういうのが切実な声としてあるわけですが、こういう点についてぜひやっていただきたい、こういうふうに思うのですが、この点についてお尋ねをいたします。
○高橋（達）政府委員　政府系機関あるいは政府系企業等の誘致につきましては、常々移転等の計画につきまして関係省庁等の意向を聞いているところでございますけれども、一つには現下の財政事情が極めて厳しいということで具体的な計画が余りないということもございますし、また移転のある場合でもぎりぎりの立地条件の制約ということもございまして、なかなか具体的なプロジェクトがない状況にございます。
　しかしながら、先ほど来話の出ております関係省庁等連絡会という場がございますので、こういった場等を通じまして情報交換、意見交換を重ねまして、今後ともそういった立地の計画あるいは移転の計画、そういうものがないかどうかについて注意深く私どもとしてもフォローをしていく考えでございます。
○鍛冶委員　これはぜひひとつ強力な推進方をお願いしたい、こう御要望申し上げておきます。
　と同時に、地域振興のためにもこういう企業誘致については、石炭企業の関連のグループ企業、こういうところにも計画的に推進をするように通産の方でもうんと指導をしていただきたい、こういうふうに思うのですが、この点についてお答えをいただきたい。
○高橋（達）政府委員　答申の中でも、石炭企業、親会社及び関連グループ企業は、各地域の地域振興に積極的に貢献する必要があるという指摘がございます。仮に閉山という事態になった場合に、その地区について、それまで炭鉱活動をしてきました企業あるいはその親会社、関連グループ企業はいろいろな意味でそこの地域の振興について責務を負っておるわけでございますので、私どもとしてもそういった企業群に対して今後とも指導ないし要請を行ってまいりたいというふうに思うわけでございます。また、一般的な企業誘致につきましても、地域振興整備公団の団地造成であるとかあるいは低利融資等がございますけれども、これも一段と企業誘致の努力をさせるように指導をしてまいりたいと思います。
○鍛冶委員　これは、八次答申の中で、私読んでおってちょっと疑問に思ったところがあるのですが、これについてちょっと御説明を含めてお答えいただきたいのです。
　それはどういうことかというと、保安の関係について、この八次答申の中で、第七次開始以降災害が着実に減少してきている、こういう言い方をしているわけです。ところが、その後の方にいきますと、災害の影響もあって生産量が減少傾向をたどっている、こういうふうな説明が出てきているわけですね。これはちょっと考えれば、災害の件数と災害の内容とは別にして書いたのかなというような気もするのですが、そこらあたりがちょっと明確でないので、第七次策中の災害の発生と国内炭の生産との関係、これがどのようなものであったのか改めてお聞きをいたしたいと思います。
○加藤（昭）政府委員　第七次対策中の災害率でございますが、全体で見ますと、五十七年が一一八、これに比べまして六十年が七二でございます。着実に減少しております。ちなみに六十一年の一月から十月が五一でございます。しかし、この間、五十九年一月の三池炭鉱、これは有明鉱でございますが、におきます坑内火災、六十年四月の高島炭鉱のガス爆発、それから同年五月の南大夕張でございますか、これもやはりガス爆発でございますが、この重大災害が発生したことで国内炭の生産量が五十七年度千七百四十一万トンでございましたが、これが六十年度には千六百四十五万トンということで減少傾向をたどっておるということでございます
○鍛冶委員　現実、数字の考え方によってそういうことになるのでしょうけれども、こういう書き方というのはちょっとどうかなというように思っております。
　それはそれとして、保安の関係に絡んで第八次策の生産規模はずっと縮小してくるわけでありますけれども、この保安確保策というものが、縮小してくればくるほどこれは大変難しくなるような気もしているわけですが、この点はどういうふうにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○加藤（昭）政府委員　今回の答申におきましても保安の確保、これは生産の大前提であるというふうに指摘されております。今後、石炭政策は大変厳しい環境にございます。このために保安対策に多少なりとも緩みが生ずることのないように万全を期していきたいというふうに考えておりまして、このために、まず石炭企業でございますが、特に労使一体となった保安対策が、特に自主的な保安対策が必要であるというふうに考えております。
　また、政府といたしましても、石炭企業に対します監督指導、それから企業がいろいろ保安確保事業をいたしますが、それに対します補助事業、支援などに適切な措置を講じていきたいと考えております。
　特に先生が御指摘ございました生産規模の縮小、この過程におきます問題でございますが、こうした場合、採掘区域の厳選それから不要坑道の早期密閉でございますか、あるいは保安管理体制の整備、こうした問題が特に重要であると考えております。こうした点につきまして各炭鉱の保安計画を事前にチェックするとかあるいは巡回検査とか追跡検査なども交えまして、きめ細かい監督指導を行っていきたいというふうに考えております。
○鍛冶委員　何でも上向きになっているときはいいのですけれども、減少していくときにそういうことに対する、要するに資金を入れてそういうところをきちっとやっていくというのがおざなりになる傾向が強いんじゃないかなという心配をするわけです。第八次策の答申の中では、国内炭の位置づけに関して、その一つに国内石炭の資源の技術の問題が言われているわけですね。特に保安の技術の点について、これは国際的ないろいろなことに資するにも大切だというようなことをいろいろ挙げてあったと思うのですけれども、逆にこうやって需要は少なくなる、閉山してくるということになると、それに対して保安のための機器類も、業者等も新しくつくってそれを納入するとかその技術開発に力を入れるとかいうものにはちょっとなりにくいのじゃないか、そういう心配も実はしているわけでありまして、今後、稼働しながら頑張っていく炭鉱、こういうところをやはり――そういう意味で、保安という立場から見ると率直に、素人考えかもわかりませんが、不安が残るのですが、これはいかがでしょうか。
○加藤（昭）政府委員　石炭保安技術の開発につきましては、石炭技研あるいは工業技術院の傘下の公害資源研究所などで各種技術の開発をしております。こうした技術の成果として各炭鉱で機器類が使われるような場合に、今回新たに補助率のかさ上げなどの要求をいたしております。一般の保安用機器につきましては、従来は七五％でございましたが、これを八〇％にかさ上げするという要求をいたしております。その他一部保安工事につきましてもやはり七五から八○％へのかさ上げ、こうした要求を今いたしておるところでございます。
○鍛冶委員　時間も参りましたので最後の質問にいたしますが、残存鉱害です。これはこれから閉山になるというのではなくて、たびたび繰り返して恐縮ですが、私の地元などは残存鉱害がまだ随分残っておるわけです。こういう残存鉱害については鉱害二法の期限内に、昭和六十七年七月までということに一応なっているのですが、この解消は図りたいとおっしゃっているのですが、今後どういう取り組みをなさるのか。前回の質問のときも若干これに関連して御質問申し上げたのですが、お聞かせをいただきたい。
　そしてまた、鉱害対策の予算確保については全力を挙げるべきであろうと思っておるわけですが、そういう点についてお答えをいただきたいと思います。
　最後に総括といたしまして、次官からもひとつ御決意のほどを承りたいと思います。
○高橋（達）政府委員　石炭鉱害の復旧の問題でございますが、御指摘のように五十七年に告示をした長期計画に基づきましてその復旧に努めてきたところでございます。現在十年計画の約半分を経過したところでございますが、復旧事業の状況は総じておおむね順調に進捗してきているものと評価しております。
　今後ともこの鉱害対策の重要性にかんがみまして予算の確保を図ることがまず第一でございますが、事業につきましても一層計画的、効率的な復旧を進めまして、法の期限内に鉱害復旧が完了しますように私どもとして最大限の努力をしてまいる所存でございます。来年度の予算要求につきましても全力を挙げてその所要経費を確保していく所存でございます。
○中川政府委員　鍛冶委員より現下我々が直面しております石炭政策についてほとんど漏れなく御指摘をいただき、またお尋ねをいただいたと存じます。大変厳しい我が国の経済調整、この構造調整は考えてみますと反面国際協調への取り組みであり、同時に国内産業の非常な調整をまた図らなければならぬというまことに二律背反の厳しい対応が求められておるわけでございます。そういう中で、今日の曲がり角に来た石炭政策というものが我が国の将来にとってどう行くべきかという、今最も大切な時期ではないかと思っておるわけでございます。長い間積み重ねてこられた関係各位の御努力やこれからの地域の発展という問題を十分踏まえながら、ただいま御指摘いただいた点をまた十分踏まえながら遺漏なきを期してまいりたいと思っております。
　実は新聞等でも、一刻も早く通産省、労働省、大臣がという意味でございますが、現地も視察をし、またつぶさに現状も把握せよというような論説も出ておるところでございまして、今いろいろ大臣とも御相談をし、労働省とも相談をして、どうしてもこの時期に大臣が出られないのであるならば、私ども政務次官でも現地へ参りまして、そうした皆さんのお声を千分踏まえながら対策を立ててまいりたいと思っておる次第でございます。
　決意の一端を申し述べます。ありがとうございました。
○小渕（正）委員　我が国の石炭政策についてここ三カ月ほどほとんど新聞等の記事にならないことはないような、それだけまた社会的にも大きな関心を持たれた内容だと思います。
　今度の第八次の答申をめぐりましていろいろ見方はあるわけでありますが、まず最初に端的に私はお尋ねいたしますが、我が国のエネルギー政策の中において国内炭というものは果たしてどのように位置づけられておるのか、どのように考えられておるのか。このところがきちっとしないことには今後の石炭政策について大きな変化が出てくるのではないかと思います。したがって、端的に申し上げますならば、我が国の国内炭は我が国のエネルギー政策上ももうあえて必要ないと思うのか、これは我が国のエネルギー政策の中ではいろいろ役割の重さは変わったとしてもやはりぜひ必要だという考え方に立つのか。これによって政策の展開がまるっきり変わってくるわけでありますが、そういう意味において行政としては、特にエネルギー政策を担当しているエネ庁としてはこの基本的な認識についてどのようなお答えをお持ちなのか、まずそこらあたりをはっきりただしたいと思います。
○野々内政府委員　石炭鉱業審議会の今回の答申では、今日においても国内炭は、特に一般炭でございますが、我が国のエネルギー政策上、セキュリティー確保の観点から相応の役割を担うべきものというふうにしているわけでございます。ただ従来と異なる点は、大幅な価格差によりまして海外炭との競争条件が悪化をいたしておること、あるいは国内需要業界の動向を考え、国内炭を取り巻く内外の環境の現状あるいは将来を考えますと、今後とも国内炭はエネルギー政策上相応の役割を果たすべきものとは考えられますけれども、その程度は従来に比べて変化をしてきているという認識に立っておるわけでございます。
　今後我が国の石炭の需要量は確実に増加をする予定でございますが、その中で石炭は主要な石油代替エネルギーと位置づけられておりまして、国内炭はこういう役割の変化を踏まえて、今後の需要動向も十分勘案した生産体制とすべきものであると考えており、第八次策におきましては生産規模の段階的な縮小を図り、最終的にはおおむね一千万トンの供給規模とするという考え方に立っているところでございます。
○小渕（正）委員　答申の中身は、今言われたことは読めば十分わかるわけです。だから、その上に立ってエネ庁としてはどのような御判断をお持ちなのかということを聞いておるわけです。
　この前ＩＥＡの事務局次長ですか、名前はちょっとはっきりしませんが、新聞報道の中では第三次石油ショックは必ず来るであろうというようなことを言明されたということであります。また、西ドイツのシュミット元首相も、第三次石油ショックというかそういう形のものは必ず来るであろうというようなことをあるインタビュー記事等で言われていることも載っておりました。そういう意味では、国際エネルギー情勢、特に石油情勢の予測は非常に難しいわけでしょうが、何らかそこにきちっとした基本的な認識を持ちながらエネルギー政策を展開しようとしているような感じがするわけですね。
　ところが、今の我が国の場合には答申がこうでございますということだけであって、その答申を受けてしからばエネ庁としては我が国のエネルギー政策上どうなければならないかという基本的認識が今まで何ら示されない、すべて答申というか第三者任せみたいな形になっているような感じがしてならないわけであります。一番肝心の監督官庁であるエネ庁がこれらのエネルギー情勢についての認識をどうお持ちなのか、その認識がスタートにならなければいけないと私は思いますのであえてお尋ねしたわけであります。そういう意味で何らかの御見解がありましたら、再度お尋ねいたします。
○野々内政府委員　第三次石油ショックがあるかどうかというのはショックという言葉にもよりますが、石油にしましても石炭にしましても化石燃料でございますので、いつかは限界が来ると考えられるわけです。しかし、現在の技術で考えられる範囲では、石油に比べまして石炭の可採埋蔵量というのは非常に長うございまして、石油代替エネルギーの中では安定性、経済性からいって石炭は非常に大きなウエートを占めるというふうに私どもは考えております。
　他方国内炭につきましては、石炭の特性ということは同じでございますが、残念ながら経済性において相当劣る、しかも長期的にそれが回復される見込みは少ないと考えざるを得ないと思います。したがいまして、私どもは国内炭につきましては、エネルギーのセキュリティー上一定の意義を有しつつもそれには限界があるという認識に立っております。
○小渕（正）委員　今言われたように、国内資源としてある程度の評価はされるけれども、結果的には価格その他の面からいって限界があるということであります。したがって、そういう状況の中で我が国の場合には、国内炭は占める割合が非常に小さくなっているからある意味においてはあきらめてもいいという感覚の方にいくのか、そういう一定の限界があるといいながらも何らか踏みとどまってぜひ最低のものはきちっと守っていかなければいかぬという認識に立つのかによって違うわけですね。
　この前、西ドイツのエネルギー担当の関係者と私どもエネルギー調査団でお会いしたときも、いろいろありますが、必ずやある時期には石油がまた高価格になっていくであろう、そういう点からいっても、経済性としては非常に難しい問題を抱えているが、国内資源としての石炭はやはり自国の資源として大切に守っていかなければいかぬ、こういう見解がはっきり述べられておったわけであります。そういう点をいろいろ勘案しますと、それ相応の役割は一定の評価をするといいながら、経済性その他においてもうそれが限界だということになれば、結果的に国内炭が、現在は答申で一千万トン体制になっていますが、それがなし崩し的に七百万トン、六百万トンになっていってもやむを得ないのだということになるのかどうか、そこらあたりについての現在の御認識はいかがですか。
○野々内政府委員　ＥＣでは国内炭というのはかなり大きなウエートを占めておりまして、統一的な石炭政策というものは考えられておりますが、ことし六月にできました新しい石炭政策でも、国際競争力という観点から積極的に合理化を進めるという考え方をとっているというふうに理解いたしております。私どもも、現在の日本の石炭需要の実態から見まして、電力用炭以外につきましては国内炭のウエートは相当低くなっておりますし、セキュリティー上余り大きな意義は認められないという考え方でございますが、電力用炭につきましてはまだ依然として相当のウエートを占めておりまして、当面セキュリティー上の意義を認めるというふうに考えております。
　ただ、第八次策の後いかにするかということにつきましては、世界的なエネルギー情勢は不安定でございますし、今の段階から見通すということは難しいと考えておりますので、もうしばらく内外情勢あるいは国内の石炭の合理化の状況等を見て最終的な判断をするということになろうかと思います。
○小渕（正）委員　この答申案では五年後には一千万トン体制、なだらかな生産規模の縮小という形の中で一千万トンという一応の数字が出ているわけであります。この五年後に一千万トンという状況でありますが、もしもこれを割り込んでしまう、五年後にはもう一千万トンどころではない、八百万トン、七百万トンぐらいにしかならないような状況にまで割り込んでいくような事態も予想されないことはないわけです。というのは、原則として炭価はすべて五年間据え置きでしょう。そういう価格面から考えますならば、現存する炭鉱の中でどれだけ合理化努力をするか、いろいろありましょうが、いずれにいたしましても結果的には、炭価据え置きということが原則としてきちっと守られていくような状況になれば、必然的にもう持ちこたえ切れないで閉山せざるを得ないような方向にどんどんいってしまうという可能性はなきにしもあらず。
　そういう意味からいきますと、一千万トン体制といいながらも、結果的には八百万トン、七百万トンという形にならざるを得ぬような状況に追い込まれていくのではないかと懸念されるわけでありますが、エネ庁としてはこの一千万トン体制をどのように位置づけておられるのですか。五年後に一千万トンを割り込むような状況の予想ができるならば、何としてでも一千万トンだけは守らなければいかぬ、歯どめをしなければいかぬという形の中での政策を遂行していくのか。そこらあたりは出たとこ勝負で、結果的に割り込んで八百万トン、七百万トンになった場合もやむを得ないという方向にいくのか。現実に非常に厳しい環境の中でこういういろいろな枠がはめられた中における状況を想定しますならば、今申し上げたようなことも当然想定される可能性があるわけでありますので、そういう意味で一千万トン体制ということについての認識はどのようにお持ちですか。
○高橋（達）政府委員　先ほど長官からも御答弁申し上げましたように、今度の答申におきまして、国内炭に対してエネルギー政策上の一定の役割が与えられているわけでございます。また、国内炭の持つ地域、雇用への影響等を考え、そういった観点から需要家に対して協力を要請したところでございまして、そういった役割を踏まえて六十六年度のおおむね一千万トンという数字はできているわけでございます。
　しかしながら、炭価は据え置きで、減産でコストが上がっていったらば企業がむしろやめてしまうのではないかという御指摘の点でございますけれども、私どもといたしましては、現在のエネルギー政策上の役割からいたします国内炭の位置づけといたしましては、需要業界とのいろいろなやりとりの中でおおむね一千万トンという体制ができたわけでございますので、企業の努力、需要家の協力、それに政府の支援という三本柱でその一千万トン体制を実現していくように努力をしていきたいと考えております。しかしながら、具体的にその生産をどうするかは企業、経営者の問題でございまして、当然のことながら企業の中で労働組合といろいろその経営についても御相談もあるでしょうし、将来の方向を決めるのは最終的には企業であることは間違いないわけでございますけれども、全体の枠組みとしましてはおおむね一千万トンを達成できるようなそういう枠組みで政府も支援をしていきたいと思っております。
○小渕（正）委員　前半を聞いておるのと後半となると、また少しニュアンスが変わってくるわけですが、最終的にはお話のありましたように、要するに、もちろんそれは企業の自主的な努力、その他これは政府が介入すべき内容じゃないという原則はありながらも、やはり少なくとも答申で一千万トン体制ということが言われている以上はそれを何としてでも維持できるような、そういう意味で、先ほど言われた三つの考え方の中で、行政としてはそういう指導、行政を行っていく、こういうふうに一応理解していいですね。
　それでは次にお尋ねしますが、今回の答申の中でなだらかな閉山、集中的な閉山を避けるということでなだらかな閉山という言葉が使われているわけでありますが、なだらかな閉山の中で、五年後には一千万トン体制にまで生産規模を縮小するということでありますが、それならばやはり当然、それは企業がすべて判断することかもしれませんが、しかしなだらかな閉山に持っていくための具体的な実行計画というかそういうものがやはりないことには、ただなだらかな閉山と言葉は言われておっても、企業自身でもうやめたということになってしまって、集中的な閉山が発生する可能性なしとしない、そういうことも考えられるわけであります。そういう意味では、なだらかな閉山という形に持っていくために、エネ庁としては行政指導の方向でそういうものを何らか考えながらやっていくのか、これはすべてもう業界任せで一切、タッチするという言葉はちょっとあれですが、やはり業界にすべて任せてそういうものをさせるのか、やはりこの点は私、非常に大事な問題だと思うのですがね。
　したがって、この前からこの委員会でも、幻の閉山計画ということで、新聞で報道されまして、いや、そういうものは実際通産は一切タッチしてない、知らないと。しかし、マスコミ、あらゆるものが政府の閉山計画によれば、こういうことでもうＮＨＫ自身がはっきりニュースの中で、政府の閉山計画によればという言葉を使って発表しているわけですから、いかに委員会で否定なさっても、全体的にはもう政府が何らかのそういう、あのときにも幻の閉山計画と言われましたけれども、ある一定の指標というかめどというものを持ちながらやるのかなという感じを強く持つわけでありますが、このなだらかな閉山、集中閉山を避けるという意味で、行政当局としてはどのような行政指導をなさるおつもりなのか、この点いかがでしょう。
○高橋（達）政府委員　先般一部報道が報道いたしました政府の閉山計画というものは存在しないわけでございまして、その点につきましては当委員会におきまして私どもの大臣から明確に否定申し上げたところでございます。
　しかしながら、今先生の御指摘の、今後なだらかな閉山をどのように通産省として考えているのかという点につきましては、私どもとしましても、先ほど申し上げましたように、生産業界の自己努力に加えまして、需要業界の協力、それに政府の支援という三本柱で何とかこの一千万トンの枠組みを達成していくという考え方でございまして、そのために具体的には毎年の需給両業界の話し合いによりまして、電力、ガス以外は当座需要規模が決まってくるわけでございますけれども、そういった場合にも一方において集中的な閉山が起こらないようにというのを一つの基準といたしまして、他方、需要業界といたしましては、本来経営が苦しいあるいはコストダウンを図らなければいけない事情の中を、エネルギー政策あるいは地域雇用政策の上から国内炭生産に協力をするという観点からすれば、やはりぎりぎりの協力をしていくという態度があるわけでございます。そういう意味で、なだらかな閉山を確保していく、なだらかな縮小を確保していく、あるいはぎりぎりの協力を確保していくという、そういう両面の指針をベースにいたしまして毎年話し合いをいたしまして、最終的にはやはり国の合理化実施計画の中にその旨が反映されてくるということでございまして、毎年毎年の枠組みは石炭鉱業審議会を中心に議論をされるわけでございまして、決して小渕先生がおっしゃるような企業の勝手に任せるということにはならないわけでございます。やはり審議会、それからそれを支えますあるいは事務局としての通産省、それからまた私ども石炭鉱業を所管する立場から、先ほど来申し上げましたそのなだらかな縮小でおおむね一千万トンにいく、そういう体制について十分注意を持って年々の需給計画を決めてまいりたいと思っております。
　ただ、個々の閉山であるとかあるいは縮小というものはあくまでも経営者の判断ということになろうかと思います。
○小渕（正）委員　本日一斉にマスコミに報道されておるのは、通産省が今回の石炭関係の概算要求の大蔵省に要求した内容が出ていますが、これによりますと、来年度、六十二年度は閉山は二つ、ざっと百四十万トン、閉山交付金が八十億、こういうのが新聞で報道されておりました。二つの山が年間百四十万トンということであれば、大体どこかすぐわかると思うのですが、いずれにいたしましても、このようになだらかにそういう縮小をたどるためには、場合によっては、もし集中的に閉山という事態の発生が予想される場合には、政府としては何らかの形で行政的な指導をし支援しながら、やはり年に少しずつということで、なだらかにという形で、何としてでもこれだけはやはり集中しないように政府としては努力していく、こういうふうに理解していいですかね。
○高橋（達）政府委員　ただいま先生がお話のございました二百万トンというのはあくまでも予算の積算の根拠でございまして、実際にはそれは個々の企業の判断の問題になるわけでございます。今後その一千万トンに向けて、それを確保するように行政指導をするのかという点でございますけれども、私どもとしては、枠組みとして一千万トンが達成できるように政府としても支援をしていくわけでございますけれども、一方において、企業の最大限の努力あるいは親企業、関連グループも含めての企業も我々としては求めていかなければいけないわけでございます。そういう中にあって、最終的に企業がどういう判断をするか、それは最終的には企業の、まさに基本的な経営の方針にかかわる問題であろうかと思うわけでございまして、私どもとしては、企業としても最大限の努力をして一千万トンを達成するように、企業の側でもそういうラインで行動することを期待しているところでございます。
○小渕（正）委員　例えの話で恐縮ですが、しからば、六十二年度の、現在通産省が大蔵省に要求したこの新聞報道の記事ですね、閉山、二つの山で百四十万トン、閉山交付金八十億円、減産する企業に対しては安定補給金の加給金をやるとかいろいろ数字が出ていますが、この報道は間違いないわけですね。その点いかがですか。
○高橋（達）政府委員　閉山する山につきましては、現在の千七百万トンが六十六年には千万トンになるという機械計算の中で平均的に割り振りまして、毎年の減少量を二百万トンというふうに置いたわけでございまして、それを閉山と減産は百四十万トンと六十万トンというふうに割ったわけでございます。
　なお、この閉山について、いっするかという時期の問題が予算要求上必要になってくるわけでございますので、これも機械的に年度央に閉山が行われるというふうに置いております。
　したがいまして、百四十万トンの山が閉山をしたとしても、年度央の閉山でございますので、減産量としてはその半分の七十万トンになりまして、トータル二百万トンを減産するという関係からまいりますと、年度央の閉山によって七十万トンの減少、それから減産によるものが六十万トン、そのほかに中小雑炭等の減少によって七十万トンがさらに減少するであろうということで、二百万トンを見込んでおります。
　その場合の閉山に伴う解雇者の人数が閉山交付金に関係してくるわけでございますけれども、これも現存十炭鉱に雇用されております人数と比例して計算をして、仮の姿で出しておりまして、おおむね二千人ぐらいというふうになっております。