Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大久保勉君　民主党の大久保勉です。
　今回の税法に関しては、やはり消費税引上げ並びに軽減税率が最大の議論を呼ぶテーマだと思います。
　そこで、まず消費税に関して質問したいんですが、今日の新聞等を読みますと、昨日、国際金融経済分析会議があったということです。ここは質問通告しておりませんから、ただ、麻生大臣は分かると思いますので質問したいと思います。
　麻生大臣はこの会議には出席されたのでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　昨日、予算委員会がございましたので、出席しておりません。
○大久保勉君　そうですよね。財務大臣が出席しない会議ということも重要かなと思っていますが、その場において、今日の報道でしたら、ノーベル経済学受賞者のジョセフ・スティグリッツ教授、コロンビア大教授ですが、が増税延期を総理大臣に進言し、また、安倍総理も良い示唆であったということなんです。
　麻生大臣、消費税延期の示唆があったということなんですが、いい示唆だと思いますか。消費税を引き延ばすということはいいアドバイスだと思いますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　私どもとは見解が違うと存じます。
○大久保勉君　いや、安心しました。さすが財務大臣として、しっかりと財務省の立場として論陣を張ってもらうことも重要だと思います。私自身は、消費税引上げ、賛成、反対というのは、大臣の言葉を聞きながら、本当に賛成していいかどうか、若しくは反対した方がいいのか、軽減税率との関係でもしっかりと今後議論したいと思います。
　どうも今回の国際金融経済分析会議、財務省に対する、若しくはさきの麻生大臣に対する包囲網がしかれているような気がするんですが、そういった感じはございませんか。どうして麻生財務大臣がいないところで、消費税を延期しようと、こういった議論がなされているのか。このことに対して不快感はありませんか。
○国務大臣（麻生太郎君）　自由民主党並びに御党の国会対策委員会との関係があろうかと存じますので、外すためにわざわざこの時期を選んだというように考えたことはありません。
○大久保勉君　よく分からないんですが、じゃ、今日、具体的な質疑を通じまして、消費税を引上げ延期すべきかどうかに関して質問したいと思います。
　一月十九日に補正予算の総括質疑がありました。私も安倍総理に対して質問したんですが、そのときに安倍総理は、リーマン・ショックや東日本大震災のような場合には新しく税制改正法を出すと、その結果、来年四月に予定されております一〇％消費税の引上げを延期すると、こういったことをおっしゃいました。
　そこで、これまでの議論を整理したいと思います。そもそも、三党合意の中で消費税抜本改革法というのが成立しました。その附則十八条、景気弾力条項というのがありました。リーマン・ショックや東日本大震災のような場合には消費税引上げを延期するというのが景気弾力条項の解釈であったということと私は理解しておりました。
　そこで、質問したいのは、安倍総理とかほかの大臣がこういったことを委員会の場でおっしゃったことはありますか。さきの消費税法の改正の前です。つまり、附則十八条があった段階で、十八条の解釈としてこういったことを言及されたことがあるかに関して質問したいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、遡りますけれども、平成二十五年の十月に安倍総理が消費税八％に引上げを判断された後、同月の十七日でしたけれども、衆議院の本会議において、いわゆる経済の非常事態が発生しても増税は予定どおり行うのかという御質問に対して総理が、例えばリーマン・ショックのような予見しがたい事態が発生し、著しく経済状況が悪化するようなことがあれば、その時点で、税制抜本改革法附則第十八条に基づき、改めて必要な対応を検討することとなる旨を答弁されたことがあるものと承知をいたしております。
　それで、これは、景気判断条項、いわゆる附則の第十八条ですけれども、これに基づいて一度消費税引上げに関する判断をした場合におきましても、その後新たな重大な事態が発生したと、例えばリーマン・ショックみたいな話ですけれども、そういった場合には、その事態の重大性を踏まえた上で引上げについて改めて判断をすることがあり得る旨を述べたんだというように承知をいたしております。
○大久保勉君　附則十八条に関して、景気弾力条項なんですが、これがあったら、自動的にリーマン・ショック若しくは東日本大震災のようなことがあったら消費税引上げを延期できたわけなんです。
　ところが、さきの税法改正でこの景気弾力条項がなくなりました。どうしてなくしたんでしょうか。財務大臣、答弁をお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは一昨年の十一月頃の話だったと思いますが、リーマン・ショックのような重大な事態が発生した場合に限定をしますと、そのときの政治判断において消費税率の引上げを延期することがあり得るという政府の考え方というのは、いわゆる景気判断条項の削除の前後で別に変わっているわけではないと思っております。
　一方で、削除前の税制抜本改革法の第十八条においては、これは名目及び実質の経済成長率とか物価動向など様々な指標を確認し、経済状況等を踏まえて総合的に勘案して消費税率引上げを判断するということにされておりますので、その対象がリーマン・ショックのような重大な事態が発生した場合に限られているわけではないということであろうと思っております。実際、一昨年の十一月は、この景気判断条項に基づいて種々の経済指標を確認して引上げ時期を延長するという判断を行っておられます。
　一方で、このときに、平成二十九年四月には、消費税率一〇％への引上げに耐え得る経済状況をしっかりつくっておくということが大事なんだという考えで、景気判断条項を付すことなく確実に実施するという決意のほども併せて決定をされたんだと記憶をいたします。
　したがって、来年四月の消費税率一〇％への引上げにつきましては、景気判断条項というものを削除をいたしております以上、いわゆるリーマン・ショックとか大震災のような重大な事態が発生しない限りは確実に実施するということといたしておりますので、その点で政府の考え方は景気判断条項を削除する前とは異なるということなんだと存じます。
○大久保勉君　よく分からないんですが、景気判断条項がない状況において、今の法律ではありませんが、リーマン・ショック若しくは東日本大震災等の厳しい経済後退があった場合は、この法律において消費税引上げを延期はできますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、削除いたしておりますので、今のような状況というのは、そのときの政治判断で延期をされるということを仮に決定をいたしました場合は新たに法案が必要になるということだと存じます。
○大久保勉君　新しく法律を作らない限りは延期はできないということですね。
　景気判断条項を二年前の十一月に落としたというのは、景気を良くする、アベノミクスをしっかりと実施して景気を良くするということで落として、で、消費税を引き上げようとしたわけなんですね。ところが、もし新たな法律を出してまで消費税を延期しようということでしたら、アベノミクスは失敗だったということですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　そのときに、いわゆる国際状況としてリーマン・ショックというような、私ども日本がどうのこうのとかいうのではなくて、世界的に何か大きな重大なことが起きたということをもってアベノミクスは失敗だったと直接に関係付けるというのはいかがなものかと存じます。
○大久保勉君　日本の方がしっかりと、日本の経済がしっかりしていたら、たとえ国際的にかなり厳しい状況であっても、自国経済がプラス成長、二％のインフレ達成でしたら全く延期する必要ないと思いますが、どうなんでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　度々申し上げますけれども、そのときの政治状況で判断させていただくということになろうかと存じますが、日本の経済が世界経済の影響を、これだけ大きくグローバル化された世界経済の中に大きく組み込まれている現状の中において、そういうような影響が、直ちに日本に影響が与えられないとか、全くそういったものに巻き込まれないというのはなかなか難しい状況なのであって、私どもとして、今そういったような大きな経済の中におります日本の立場からして、その影響を全く受けないというようなことはなかなか考えにくいと思っております。
○大久保勉君　日本経済が世界経済の中にあるということでしたら、二年前も三年前も十年前も一緒ですから、最初から景気条項を外す必要なかったと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　景気条項を外す必要はなかったということかと思うんでありますが、決意としては、景気条項をきちんとなくして、我々は確実に二十九年四月に消費税率というものを上げさせていただくという決意をきちんと示されたんだと思っております。
○大久保勉君　決意を示されたというよりも、あなたでしょう。つまり、法案を出す人は財務大臣ですから、麻生大臣がしっかりと決意を表明し、ただし法律は、世界経済の動向もありますから、景気判断条項をしっかりと残した方がよかったんじゃないですか。単なる選挙目当ての言葉、それを法律まで作ってしまったから、もしかしたら新たに法律を出すという大混乱が生じる可能性がありますが、いかがでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　その時々のそれまた政治判断だろうと存じますけれども、少なくともこの種の税金を上げる上げないという話は、いつも私どもとして、与野党に限らず大問題起きることはもう間違いないとは存じますけれども、これを残しておいた方がいいか、我々としては、そのときにおいて私どもとしてはきちっと決意を示しておくというのは大事なことだったと今でも思っております。
○大久保勉君　そのロジックでしたら、恐らく法律を出す、そのために国民に信を問うと。つまり、景気判断条項があったら選挙もしなくてよかったのに、要らない選挙費用も掛かるし国政を一旦停滞させると、こういった問題が起こり得たんじゃないですか。
　私は、景気判断条項をしっかりと残した方がよかったと思いますが、やはり財務大臣として、是非そのことに関して決意をいただきたいと思います。つまり、残すべきであったと。景気判断条項が外れているから、もしかしたら新たな法律を出すと。場合によっては衆議院解散になる可能性がありますから、政治的な混乱をつくり出しますよね。こういったことに関して御認識はありますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　新たに政治判断に基づいてそういうような法律を出すというような事態というものは、これはよほどの大きな事態であろうと存じますので、与野党の方々にも十分に御理解をいただけるような事態が起きているんだと理解しますが。
○大久保勉君　私はまだ分かりませんが、少なくとも景気判断条項を外しているから新たに法律を出して消費税の引上げを延期しないといけないと、こういう状況に来ているとは私は思っていませんが、大臣はそういった状況にあるという理解ですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今現在に関して申し上げれば、従来からお答えいたしておりますとおり、予定どおり二十九年四月に消費税一〇％というものを引き上げさせていただきたいと考えております。
○大久保勉君　分かりました。じゃ、是非そのことを総理大臣の方にも進言してください。
　どうもスティグリッツ教授の意見を聞いて、消費税再延期の方がいいと、いい示唆であったということをおっしゃっていますから、財務大臣としては延期する必要がない、今の経済状況では来年の四月に法律どおりに一〇％へ引き上げるべきであると、このことをおっしゃることはできますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　従来からも申し上げておりますように、私どもも、安倍総理自体もスティグリッツの話を聞いて変わったと新聞には書いてありますけれども、御本人がそう言われたという話を聞いたことがありませんので、まあ昨日から今日までですから、時間は、ただまだ半日もたっていない状況ですからどういうような影響を受けられたかどうかは存じませんけれども、少なくともその種の話を総理から直接伺ったことがありませんし、総理のお気持ちは今までどおり二十九年四月ということを度々国会でも証言をしておられるとおりだと思いますので、私どもとしては、今の私どもの考え、財務省の考え方なり私の考え方と総理との間に大きな乖離があると考えたことはありません。
○大久保勉君　是非、総理を説得してもらえましたら、さすが麻生副総理、総理大臣経験のある大物政治家ということで私は尊敬したいと思います。財務大臣として財務大臣の立場を閣内でしっかりと浸透させてほしいなと思います。
　何かありますか、御意見。
○国務大臣（麻生太郎君）　今まで尊敬されていなかったことが分かったというだけの話です。
○大久保勉君　はい、分かりました。じゃ、しっかりと尊敬されるように是非頑張っていただけたら有り難いと思います。非常に、実は同郷ということで尊敬はしておりますが、もっと尊敬できるように頑張ってもらいたいと思います。
　では、次に、軽減税率に関して質問したいと思います。
　資料がございますが、どうも軽減税率といいますのは、増税しやすいのかなといった新聞記事があります。これは資料の一です。こちらは福井新聞の記事なんですが、読み上げますと、消費税一二％が議論になっても軽減税率で国民理解ということで、趣旨としましては、軽減税率が入ったら一〇％だけではなくて一二％と消費税を引き上げやすくなると、こういったことを財務省大臣官房審議官主税局担当者がインタビューで答えられています。
　役所として、財務省としてこのことには間違いないということでよろしいでしょうか。財務大臣、お願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　軽減税率制度の導入によるということに関して、いわゆる財務省幹部の発言は不適切だったのではないかという御趣旨の御質問なんですね、今の話は。（発言する者あり）ちょっと済みません。
○大久保勉君　私としては、財務官僚らしい骨のある発言だと思いますから、大臣としては、よく言ってくれたと励ましの言葉をいただきたいと思っています。
○国務大臣（麻生太郎君）　消費税率がまだ一〇％に上がるということが確実になっていない段階でその先の話を考えているわけではございませんので、その種の話がどのような経緯で出たか、直接その場の状況とか、新聞で出た言葉というのは大体切取りが多いというのは自分の経験としてよく分かっておりますので、その前後の話から何からよく聞いた上でないとなかなか判断できぬと思いますが、考えておりますことは、将来の考えとしていろんなことを思っての発言がどういう発言で、どこの部分がどう切り取られたかというのはよく分かりませんけれども、私どもとしては、今の段階で一〇％の先のことを私どもとして検討しているわけではございません。
○大久保勉君　新聞記事で、本人の発言によりますと、日本は増税一〇％で終わるはずがない国だということで、その先を考えて、軽減税率が入ったら増税しやすいと。私は本当に骨がある発言であると思います。
　といいますのは、資料は準備しておりませんが、財政健全化に向けた基本的な考え方ということで、平成二十六年五月三十日、財政制度審議会の報告書があります。これを見ましても、この発言と一貫性がありまして、今から十年後、二〇二六年度でＧＤＰ比一一・九四％の恒久的な収支改善が必要である、そのためには増税をしないといけないと。
　例えば、この注記で、この水準は機械的な消費税換算で二四％程度の収支改善相当に値すると、つまり、十年後に税収が黒字化するためには、収支改善するためには消費税を二四％にする必要があるということを財政審は言っています。ということですから、財務省としてこの考えは参考になるということで、この審議官が、一〇％では足りなくて将来増税する場合に軽減税率が入ったら増税しやすくなるんじゃないかと、こういった趣旨に私は聞こえます。
　そこで、質問なんですが、これは技術的な話ですから財務省の参考人に質問しますが、この試算で消費税二四％に上げる必要がある、ではもし軽減税率八％を導入していたら二四％ではなくて何％まで消費税を引き上げる必要がありますか。
○政府参考人（佐藤慎一君）　お答え申し上げます。
　軽減税率制度につきまして現在提案申し上げている内容、対象品目、税率水準ということを前提にいたしまして計算を機械的に申し上げますと、消費税率の軽減幅一％当たりの減収額がＧＤＰ比で三角の〇・一％程度ですので、その軽減税率制度導入後の消費税率一％当たりの収支改善幅は対ＧＤＰ比で〇・四％程度というふうになりますので、先ほど先生からお話ございました一一・九四％の恒久的な収支改善ということとの関連で申し上げれば、消費税率で三〇％程度の引上げというふうな計算になるところでございます。
○大久保勉君　確認のためにもう一度質問しますが、十年後、日本の税収が均衡するためには消費税換算で二四％にしないといけないと。ところが、軽減税率制度を導入していたらそれが三〇％になると。つまり、六％も消費税を上げないといけないと。こういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（佐藤慎一君）　そのとおりでございます。
○大久保勉君　ということは、これは軽減税率じゃなくて、税の収入が一定でしたら決して軽減税率じゃないと。つまり、食品にとっては軽減かもしれませんが、それ以外にとっては増税税率ということですね。このことは軽減税率の本質的な問題です。
　私ども、軽減税率が入るからいわゆる痛税感がないといいますが、ほかのものを買った場合にはもっとひどい痛税感になる、三〇％も税金を払わないといけないと、こういうことが十年後に発生するんだったらそれは慎重にやるべきじゃないかと。軽減税率の本質的、最も重大な問題です。
　この辺り、是非財務省はしっかりと主張してほしいと思います。特に、自民党の議員であります麻生大臣、軽減税率を導入したら、二四％で済むものが三〇％まで引き上げないといけないと、この点に関してどう思われますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　政府の審議会が一定の仮定というか仮説というか、一定の仮定を置いた上での計算というのを機械的に出しただけの話で、私どもとしてはそういった中からいろいろなものを分析することになっていくんだと思いますので、直間比率の見直しとか我々全体的に考えねばならぬことがいっぱいありますし、少子高齢化の中にあって生産人口が減っていくという今の日本の人口構造の中にあって今後の税制全体の在り方をどう考えていくかというような問題等々、大きな点から考えぬといかぬところだと思っております。
○大久保勉君　繰り返しますが、財政審議会といいますのは所管の大臣はどなたですか。また、佐藤局長の上司の大臣は誰ですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　たしか麻生太郎という人だと思います。
○大久保勉君　ですから、麻生さん自らが自分の部下若しくは自分が動かしている審議会の正当な意見として、十年後、二四％消費税を引き上げる必要があると、それを、軽減税率を導入したら三〇％になってしまうと。この事実に関して、是非自分の問題としてあなたの意見を聞きたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　繰り返しになりますけれども、財政制度審議会というのは数ある審議会の一審議会の一つの中の意見として、一定の仮説の上に基づいて述べられた機械的な計算というものをもって、これが全ての意見というわけには考えません。一つの意見なんだとは思いますけれども、それは単なる参考意見にしかすぎないものだと思って検討するということだと存じます。
○大久保勉君　もう少し細かい議論ですが、十年後に二四％必要だと、こういったことも分かりました。軽減税率を導入したら、二四％から三〇％まで引き上がると。つまり、その仮説によると六％も軽減税率の導入効果があると。この点、つまり、軽減税率を導入した場合に、ほかの税金が、軽減対象外の消費税が、上げないと税収的には影響すると。ここに関してはどう思われますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　そのときの経済状況、そのときの人口構成等々いろんなことを考えて、私どもとして、今の段階で、いわゆる仮定というか、そういった説に基づいてそういった計算というものも一つの意見としてあるという程度の話なんであって、私どもとして、世界中で今、私どもの知っている範囲で二二％が、ヨーロッパでも一番高いのは二二ぐらいだと思いますので、それを上回って、今でいきますと八％の三倍、三、八、二四％になるということはなかなか想像できないなと思って伺っておりました。
○大久保勉君　いや、議論がかみ合っていないと思うんです。絶対水準として二四とか三〇％という話をしていなくて、軽減税率を導入しない場合と導入した場合において六％の違いがこの場合出たと。それだけ軽減税率というのはほかの税率を引き上げる効果があるということに関しては認めてもらえますね。
○国務大臣（麻生太郎君）　間違いなく、片っ方を下げればその税収に必要な分だけ片っ方を上げざるを得ぬ。それを消費税でやるのかその他の税でやるのかは別の話です。
○大久保勉君　分かりました。
　続きまして、インボイス制度に関して質問したいと思います。
　消費税引上げがもし延期された場合に、今この法案で議論されておりますインボイス制度、適格請求書等保存方式を適用するということでありますが、たしか平成二十九年、で、三十三年に完成すると。この制度自身はそのまま動かさないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、御存じのように、二十九年の四月の消費税率の引上げというものは、これはもう御存じのように、何のために我々はこれをやるのかといえば、少なくとも日本という国のことを考えて、少なくとも社会保障と税の一体改革というものはこの国の将来にとって必ず必要という大前提がありますので、その下にここまでいろいろやらせていただきましたので、私どもとしては、今後とも社会保障方式とかいうものにおいてきちんとした、次の世代に引き渡していくこの社会保障制度を確実なものにするとか、また国際的な責任においてやるとかいうものを考えた場合においては、私どもは確実にこれを実施していかねばならぬものだと、そのように考えている、これまず大前提です。
　したがいまして、一〇％の引上げを延期することを前提として、今のお話ですと、前提としてインボイス制度を延期するのかとかいったような御質問については、現時点で検討しているわけではございません。
○大久保勉君　別の観点で質問しますが、どういう状況があっても適格請求書等保存方式は平成二十九年の四月から実施するという理解でよろしいですか。いかなる状況があったとしても、たとえリーマン・ショック若しくは東日本大震災等の未曽有の経済状況があったとしてもしっかりと実施するということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、複数税率に対応するために考えられた必要なものだというのが、もう御存じのとおりだと思って聞いておられるのかと思いますけれども。
　じゃ、重ねて申し上げますけれども、一〇％への引上げをいたします場合に、これは複数税率というような下においては、適正な課税を確保するためにはこの制度が必要だということでいわゆるインボイス制度というのは導入することにいたしております。
　したがいまして、これを切り離してインボイス制度の導入を決定するべきとの御趣旨のお尋ねであるならば、それは適用税率と税額を明記したインボイスは適正課税のためにはこれは必要ないということになろうかと思いますので、このインボイス制度の導入に当たっては、事業者の方々に様々な準備を行っていただく必要もあろうかと思いますので、そういうことを考えますと、これは慎重に考えるべきものなんだと思いますが。
○大久保勉君　二つのことを整理したいと思いますが、インボイス制度自身は、場合によっては消費税に係る益税というのがありますが、そこをしっかりとなくしていくといった制度としても使えます。
　そのことを整理するために参考人の方に質問しますが、適格請求書等保存方式導入は消費税の税収にどの程度増収要因になりますかと。例えば、全く軽減税率導入しません、ただしインボイスを導入した場合に増収効果になると思いますが、幾ら程度ありますか。
○政府参考人（佐藤慎一君）　お答え申し上げます。
　お答えする前に、全体の概念の整理だけさせていただきますと、まずインボイス制度を導入いたしますと、免税事業者がインボイスを発行できないという仕組みでございます。したがいまして、納入先の事業者が、免税事業者からの仕入れについては納入先事業者は仕入れ税額控除ができないという、そういうのが制度の基本でございます。
　そこで、インボイス制度を導入いたした場合に事業者が課税転換をするという場合には、恐らくそこに増収というものが生じてくるであろうというふうに概念的には考えられます。ただし、免税事業者が課税転換するかどうかというのは、その事業者の置かれている取引状況、あるいはその方自身がＢツーＣ取引なのかＢツーＢ取引なのかによって相当変わってくるんだろうというふうに思います。
　例えば、ＢツーＣ取引では、恐らく課税転換を迫られるという可能性は非常に低いというふうになりますので、いずれにしましても増収になる可能性は十分あると思いますけれども、どれぐらいかということについては、そうした課税転換などが将来的にどう生じてくるか、それから、法案にも提案申し上げておりますけれども、インボイス制度そのものは、制度発足、二十九年四月に導入されてから、三十三年四月以降、四年後にインボイス導入というようなこと等、若干時間が先だという面もございますので、そうした辺りでどのような形で免税事業者が自分の課税転換を考えるかという辺り、見極める必要があるんだろうというふうに思っております。
○大久保勉君　実は、ここは事務方と相当議論した部分です。
　ここで、皆さん、是非提案したいんですけど、つまり、インボイス制度を導入すると言っているのに、どの程度の効果があるのか。税収にとってプラスかマイナスなのか。税収にとってプラスということは、逆に事業者にとってはマイナスもありますから、国民の生活にも極めて大きいものです。そういった分析をせずにこの法律を出すというのは、私はけしからぬと思います。
　ですから、財務省の方に対して資料請求をしたいと思いますが、早急に、このインボイス制度を導入した場合と導入しない場合の税収の差というのを分析してほしいと思います。やってくれますか。
○政府参考人（佐藤慎一君）　お答え申し上げます。
　起こり得る状況は先ほど御説明した状況でございますので、実態的に免税事業者が課税転換どうするかということについては、恐らくほとんど将来の話で、今、推計のしようがないという状態でございますので、その点については明確な答えを出すことは困難だと思います。
　ただ、参考に近い数字で申し上げると、観点は違いますけれども、例えば事業者免税点制度を仮に廃止をするという場合、これについては、一定の仮定を置いて計算をいたしますと国税ベースでは三千五百億円程度の増収になります。ただ、これは、免税点制度を廃止するということは、かみ砕いて申し上げますと、ＢツーＣ取引もＢツーＢの取引も、いずれにおいても免税事業者が全て課税転換をするということとほぼ同値でございまして、そうした極端なケースを考えると三千五百という数字も一つあり得るべき数字だと思いますが、現実に起こることは、課税転換というのは将来の各事業者がいろいろ判断されるということの非常に不確定なものが多うございますので、なかなか容易ではないということは御理解を賜りたいと思います。
○大久保勉君　三千五百億、恐らく最大なんでしょうね、増収するということは、いわゆる事業者の方が、免税事業者等を含めて三千五百増税するということですから、この三千五百というのは決して少ない数字じゃないと思います。ですから、こういったインボイス制度を導入するためには、是非こういったことは資料を出して、そして国民に説明すべきだと思います。
　ですから、こういったこともせずに、どこの党か知りませんが、軽減税率が是非必要だと、それも、先ほど言いましたように、軽減かどうか分かりませんよね、軽減されない部分に関してはいわゆる増額税率ですから。こういった問題も議論せずにこういった法案が来ることに関しては、私は極めてこれまでの財務省らしくない仕事だなと思います。これはもう指摘だけしたいと思います。
　委員長にお願いしたいのは、先ほど佐藤局長の方が説明したものを、もう少し精緻な分析を出すように委員長に御提案したいと思います。
○委員長（大家敏志君）　推計が難しいということでありましたが、後刻理事会において協議をいたします。
○大久保勉君　続きまして、軽減税率に関して質問したいと思います。
　現段階では一定の品目というのが決まっておりますが、今後、将来的なこととしまして、生活必需品、例えば衣料品等に軽減税率が拡充するという議論が起こり得ると思います。将来に関しては分からないかもしれませんが、海外においては食料品のみならず衣料品も対象となっております。こういったことに関して、現段階の財務省の意見に関して質問します。これは、大臣か若しくは参考人、誰でも構いません。
○国務大臣（麻生太郎君）　軽減税率八％の適用品目ということについてですけれども、一〇％の引上げに伴いますいわゆる低所得者への配慮というものを、この趣旨をよく踏まえて、よく私どもは、日々の生活の中での消費、利活用の状況とか、消費税の逆進性の緩和とか、また合理的かつ明確な線引きがあるとか、また社会保障の財源であります消費税収への影響ということなどのいろいろなもろもろの点を総合勘案させていただいて、この度、いわゆる酒類及び外食を除く飲食料品等々、一定の新聞の定期購読料などとさせていただきました。
　今御指摘のありました、例えば、そうですね、衣料品とか自動車とか不動産とかいろいろ、衣料とかいろいろあるんだと思いますけれども、軽減税率の適用範囲の拡大の可能性はあるのかという御質問だったと記憶をいたしますけれども、基本的に申し上げれば、特定の物品とかサービスのみを対象とするというのは、いわゆる代替品との間でゆがみが生じ得る可能性が出てきます。こうしたゆがみを解消しようとすれば、これは際限なく対象が広がり得るということなんだと思いますので、社会保障の財源となっております消費税収そのものを減少させるということになるおそれがあろうと思います。
　また、衣料品、自動車や不動産については、そもそも消費税率、税負担が逆進的であるかと言われれば、いろいろ問題があるんだと思っておりまして、例えば、いわゆるよく出てきます酒類等々、例に出ましたけれども、いわゆる第一分位から第五分位までの間のいわゆる税負担の支出額の割合というものでいった場合、新聞等は四％とか、また外食品等々は三％とか、失礼しました、三倍とか、率でいきますとそういうことになりますけど、他方、衣料の場合は一・三倍とか、自動車の場合はほとんど変わらないとか、そういったような形になってきておりますので、私どもといたしましては、今言われたような衣料品とか不動産とかそういったもの、不動産、失礼しました、衣料品とか自動車とかいうものについては、そもそも税負担が逆進的であるかと言われれば、いかがなものかと、この数字からいきますとそういうことになるのではないかと思っております。
　ただ、そもそも、不動産の話をよく聞かれることがありますけれども、不動産の所得につきましてはそもそも消費税は非課税となっておりますのは御存じのとおりであります。
○大久保勉君　次の質問まで答えてもらいましたが、一応、生活必需品に関して今後拡充されていく可能性があるかということを聞きました。
　その次の質問として、自動車、不動産の話があったんですが、いわゆる消費税で二重課税があるじゃないかと。つまり、自動車取得税、自動車を買って消費税を払って、更に取得税を払うと。ガソリンに関しても、揮発油税があって、それに消費税が掛かって、タックス・オン・タックスという問題があります。こういったものをどういう形で解決するか、これも大きな課題だと思います。
　ここに関する質問、細かいことでしたら参考人でも構いませんが、どういう方向に進むのかということです。二重課税、例えば自動車取得税も払いつつ消費税も払わないといけない、それも一〇％払わないといけないということだったら、二つの方向があると思います。消費税をその分は軽減する、つまり八％軽減税率の対象にするという方向か、それとも自動車取得税を廃止するかと。
　よく、シンプルなのは取得税を廃止すればいいんだけど、どうもここは国税じゃなくて地方税だということで、様々な反対もあります。この整理をどうしますか。ガソリン税も同じ問題があります。
○政府参考人（佐藤慎一君）　お答え申し上げます。
　今先生、自動車取得税の例を出されましたけれども、そのような自動車に関係する税について見ますと、特定のものの取得の事実に担税力を認めて課される税という整理でございまして、広く消費一般に課される消費税とはそもそも課税根拠が違うという整理であろうかと思っております。
　欧州諸国におきましても、個別品目への課税というものと付加価値税というものを併課することは一般的に行われているということでございますので、御指摘のような二重課税論を根拠として軽減税率の適用対象とする云々という議論は適当ではないというふうに考えております。
○大久保勉君　課税根拠が違うということで軽減税率には適用しないということは分かりましたが、でも、同じものを買うのに、だったら、いろんな課税根拠を作って、消費税も必要だと、自動車みたいな高級品を買うんだったら取得税も課そうと。また、自動車というのは更に今後、公害を仮にまき散らすとしたら、それに対する税金を掛けようと。いろんな根拠を作って、事実上は自動車を取得した場合に一回に税金が二〇％、三〇％となる可能性もありますよね。だから、そこは整理してもらわないといけないと思います。
　そこに対しては言及がなかったので、もう一度言及してください。
○政府参考人（佐藤慎一君）　お答え申し上げます。
　私の説明で極めてクリアに整理できていると思います。個別間接税的な世界において、そこに一定の担税力を認めてそれに対して課税をするという課税根拠があるという場合には税としては成り立つと思いますけれども、付加価値税のような形で広く消費に課税をするというものとは十分並び立つものだということで、それは一般的に、こういう欧州を含めまして一般的に考えられている概念整理だと思っております。
○大久保勉君　質問する相手が悪かったですね。つまり、理論的には整理されていますが、でも国民の立場を全く考えていないじゃないですか。
　つまり、同じものを買うのに、課税根拠があるといって消費税も取得税も、若しくは公害対策税とか、いろんな課税根拠でもって税金を払わないといけなかったら、国民の立場に全く立っていないんじゃないんですか。そういうことで、私はそこは傲慢だと思います。
　何かありますか。
○政府参考人（佐藤慎一君）　お答え申し上げます。
　概念整理として申し上げました。
　それで、例えば消費税を一〇％へ引き上げるというときの例で申し上げますと、これ地方税の話でございますけれども、二十九年四月に自動車取得税を廃止するとともに、自動車税において新たな環境性能割を導入するということもございます。そのような面においても、その時々において見直すということも十分あるわけでございます。
　ただ、大事なことは、概念整理としてそもそも二重課税という議論ではないということははっきり申し上げておきたいと思います。
○大久保勉君　少しだけ明確になってきたんですが。
　概念整理をされました。しかし、概念以外にどのぐらいの重圧感、痛税感があるかということに関しても財務省は考えて、全体のその品目に対する様々な税の合算した負担に関しては考え得るということですか。
○政府参考人（佐藤慎一君）　概念としては十分並び立ち得るということでございます。
　あと、御指摘ありますように、今の例で申し上げましたが、消費税率一〇％引上げ時の対応というものも恐らく全体的な中での負担の状況も考えながらの一つの御判断だったんだろうと思います。その辺は、そのときそのときのそれぞれの置かれている状況、それから経済状況、財政状況、全体をよく俯瞰しながら考えていくべきことだというふうに思います。
○大久保勉君　いや、あえてこういった議論をしましたのは、恐らくは、揮発油税とか様々な税目がありまして、その税金に対して更に消費税が掛かっていると。二重課税、ここに対してどういうことを考えるかということで議論しました。少なくとも佐藤局長の意見としては二重課税の問題はないということですね。
　では、念のために言いますが、ガソリン税には二重課税は存在しないということですよね。
○大久保勉君　ここに関しては、政治的な、私の意見とは全く違いますから、そこは今後しっかりと議論していきたいと思います。こういった二重課税が増えましたら、痛税感がありますから、こっちの軽減税率というのは痛税感という言葉しか理由になっていませんが、二重課税の痛税感というのは相当大きいですから、そこもしっかりと考えてほしいということを申し述べて、次に行きたいと思います。
　次には、先ほど国際金融経済分析会議の話をしましたが、それに関連しまして、政府の方は二〇二〇年に基礎的財政収支を黒字化するという国際公約を掲げています。そこで、質問したいのは、この国際公約というのはどの程度堅持しないといけないかということです。一方で、先ほどスティグリッツ教授との議論の中で出てきましたが、やはりＧ７国として日本がやるべきことはあるじゃないかと。つまり、世界経済がかなり厳しい状況にある、日本が消費税を引き上げることによって更に日本の経済も悪くなって、世界的な場合によっては大恐慌までつながっていく、こういったことに関しては避けないといけないと。ですから、ただ、その結果、財政拡充をしまして財政収支は、基礎的財政収支黒字化は達成できなかったと。じゃ、どっちの方が重要なんだと、こういった観点から質問したいんです。
　そこで質問します。これは大臣に対して質問しますが、世界経済への日本の貢献のために消費税引上げを断念して、その結果、二〇二〇年度基礎的財政収支黒字化ができないことが確定した場合に、国際公約違反と言えますか。このことに対して質問します。
○国務大臣（麻生太郎君）　この平成二十九年の消費税の一〇％への引上げというのは、もう度々申し上げますけれども、我々としては、次世代への責任、また、少なくとも我々としては二〇二〇年にはきちんとこういったものを対応していく、いわゆる財政収支というものに関しましてきちんと対応していくということで、国家の信頼とか国際社会からの信頼を確保するために必要なものだと、我々はきちっと、財政再建をきちんとおなかに収めて対応しているんだということをきちっと態度として示していく上にも必要なものだと思っておりますので、私どもとしては、リーマン・ショックとか大震災というような表現は使わせていただいておりますけれども、確実に実施するということを申し上げてきております。
　したがって、二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化というのは、経済・財政再生計画に不退転の決意で取り組んでいくんだという、そういう決意でおりますけれども、私どもとしては国際公約として極めて重要なものなんだと思っておりますし、国際公約という国の信用として大きなものだと思っております。
○大久保勉君　すばらしい答弁だと思います。是非そこは筋を通してほしいなと思うんです。
　その中で更に質問したかったのがあのさっきの質問ですが、さはさりながら、Ｇ７国として、中国経済がかなり厳しくなっている、世界的に金融若しくは経済の混乱がある、そういう状況において、日本の貢献は何だと、もっと財政拡充をしろと、場合によっては消費税引上げを延期しろと。じゃ、消費税に関してはもう必ず上げるということですから、別の観点で、補正予算を組んでも景気を良くしろと、その結果、二〇二〇年の基礎的財政収支黒字化ができなかったと。こういった状況においてはどう判断されますか。どちらを選ばれますか。
　つまり、基礎的財政収支の黒字化を選ぶのか、それとも短期的な拡張的な財政を組んでいくと。補正予算であったり、来年度、再来年度もっと大型予算を組んで財政収支が黒字化できないと。どちらを選びますか、世界貢献なのか、財政収支の黒字化か。
○国務大臣（麻生太郎君）　まだ予算が御存じのように参議院で通過をしていない今の段階で、補正予算の話をするなんという話は全くありません。それがまず第一に申し上げておかないかぬところだと思っております。
　その上で、私どもとしては、景気判断というものの話で、スティグリッツの話とかいろいろ、巷間、いわゆるかしましくいろいろ言われておりますけれども、私どもとして一番大事だと思っておりますのは、大きな流れとして、昔はよく、そうですね、二十一世紀に入ってすぐの頃は、マネタリストと称される銀行関係の人とか金融関係の人がマネーサプライが全てみたいな話をわんわんわんわん言う、まかり通っていた時代が、日本に限らず世界中そういう傾向があったんだと思いますが、最近、それだけでは駄目だと、やっと当たり前の話になってきて、金だけではない、需要が必要なんだと。金は余っておる、需要がないんだというやっと当たり前の話になってきて、私どもの言っております第二の矢とか第三の矢の話がいわゆる堂々と言われるようになったという傾向は、やっと世の中の経済に関する話が少しまともになってきたかなという感じが正直なところです。
　しかし、いずれにしても、日本として今の状況で直ちに補正予算をというようなことを今の段階で考えているわけではございません。
○大久保勉君　補正予算の件に関しては分かりましたが、これは将来の、景気が極めて悪くなった、世界的にも景気が後退しているから財政を拡大して景気を良くしないといけないと、これが日本国としての世界に対する貢献だと、こういう判断もあります。ただ、その結果、基礎的財政収支、プライマリーバランスが黒字化できないと、こういう事態になった場合に、国際貢献を取るのか、それともプライマリーバランス黒字化を取るのか、どちらですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　日本のプライマリーバランスを確実にしていくという方向をきちんと世界に示すという方向は、間違いなく国際貢献になると思っております。これがやる気がないということになった途端に、それは世界に与える影響は極めて大きなものだろうと思いますので、きちんとそこらのところは、まず私どもとしてはやるという姿勢はきちんと保った上での話だと存じます。
○大久保勉君　非常に力強いお言葉で、是非やってほしいと思います。
　先ほど、アベノミクスの一本目の矢だけでは不十分で、二本目、三本目の話がありましたが、だったら、二本目の矢といいますのはいわゆる機動的な財政出動だと思います。ですから、プライマリーバランスを黒字化するということは、二本目の矢というのは実はほとんど飛ばない矢、財政出動はしないという理解でよろしいですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　そこは機動的な財政出動と申し上げているところでありまして、財政出動した結果、税収が伸びる可能性は十分にあります。また、景気が良くなってくる可能性もあります。財政出動した結果、景気の気の部分に与える部分が多く出て消費というものが増える可能性もありますので、その他のところは極めて機動的に考えておかねばならぬところだと思っております。
○大久保勉君　ここは大賛成で、是非賢い予算を作ってほしいと思います。
　あと時間が四、五分ですから、ちょっと次のところに触りだけ行きたいと思います。
　次の大きい項目としましては、今回の税制で個別の税の課題に関して議論していきたいと思います。
　まずは、法人税、これは極めて注目度が高いと思いますので、そちらに関する質問をします。
　最初に、大臣に対する質問をしたいと思います。
　今回、法人税を、たしか税率、国と地方合わせて三二％から二九・何％、つまりもう四捨五入したら三〇％になるというような状況ですが、二九％台に下げました。これが一つ、恐らく税金を使って成長戦略に資すると、こういったことかなと理解しております。
　このことに関して、まず、法人税を下げたというのはどういう理由があって、またどういう効果がありますか。若しくは、法人税引下げの意義に関して質問したい。法人税引下げの意義。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、今回の法人税の改革というものは、これはもう前々から大久保先生の御指摘がありますように、日本の法人税の課税ベースが狭いというお話は前から伺っておりますので、我々はそれを頭にも入れまして、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げるということにさせていただいておりまして、法人課税をより広く負担を分かち合う構造に変えていくための改革を行うものだと、まず一番の立ち位置はここであります。
　具体的には、平成二十七年、二十八年度の課税ベースの拡大といたしまして、大法人というものの繰越欠損金控除制度というものの見直し、それからいわゆる租特と言われる租税特別措置の見直しなどを行い、また地方税におきましても大法人のいわゆる法人事業税の外形標準課税の拡大等々を行うことなどによって、財源をしっかりと確保させていただきつつ全体の税率を引き下げるということにいたしております。
　この改革を通じまして、日本の中に企業というのは何百万社もありますけれども、こういった中にあって、我々から見まして稼ぐ力のある企業というものが、税負担を軽減させてやることによってより収益力が拡大する。よって、それによって前向きな国内投資をやれる、賃金を引き上げられる、設備投資ができる、そういったものに対する余力というものも生まれることになりますし、それを、かつ継続的、積極的にそういったものが出てくる体質へ転換をさせていくということを考えませんと、少なくとも今の場合、二〇〇八年のリーマン・ショックのときを一〇〇といたしまして、あの頃と比べていわゆる企業の中におきます従業員に対する賃金の額というのは、先進国の中でマイナスになっているのは日本ぐらいなものだと思います。ほかの国は大体伸びておりますし、それから労働分配率という特殊用語がありますけれども、企業用語ですけれども、労働分配率というものも昔に比べて、七八、九あったと思いますけれども、今は七〇切ったと思いますが、六十幾つになっているんじゃないでしょうか。
　そういった意味から考えますと、私どもとしては、いわゆる企業というものがその余力を持ってそういったところに、経済というものをそちらの方に、景気の意味からもそちらの方に目を向けさせていってもらうということをしていただかぬと、賃金が伸びない、いわゆる何もベースアップには限りませんけれども、そういったものが伸びない限りはなかなか消費というのにつながってこない、そういうふうに、いわゆる可処分所得が伸びない限りはという感じがいたしております。
○大久保勉君　今大臣の説明でよく分かりました。
　ここは参考人に質問したいんですが、先ほどの話で、税率は下がったと、ところが課税ベースは拡大したということなんですが、これは税収中立ということでいいんですか。つまり、国税ベースではもう法人税収入はほとんど同じになるという理解でいいのですか。もし分析があったら教えてください。
○政府参考人（佐藤慎一君）　お答え申し上げます。
　国税、地方税を通じました法人税改革、今回提案させていただいておりますけれども、度々大臣から申し上げていますように、課税ベースを拡大することによりまして財源が出てまいります。その財源でもって税率を引き下げるということでございますから、マクロで見ますと全体としては税収中立という形になってございます。
○大久保勉君　そろそろ時間になりましたので、税収中立というのは非常にいいことで、あとは、地方税と国税の調整もしっかりとやっていると思いますが、今後に関しては次回の質問にしたいと思います。
　ありがとうございました。
○石田昌宏君　自由民主党の石田昌宏でございます。
　今回の所得税法等の改正では、やはり、再三出ていますけれども、消費税の引上げに当たって軽減税率を導入するというところが一番の課題になっています。私も全国いろいろと回っているんですけれども、いろんな話を聞いていると、一〇％に上がるんでしょう、そして食料品などは八％のままですぐらいの話までは普通にするんですけれども、そこで外食と内食は違うんだよとか、そういう話になってくると、もう既に、そうですかというような反応になったりですとか、新聞とかは何でというような反応になったりとか、まだまだ理解が進んでいない感じが随分します。
　今日も詳細な、また丁寧な議論がこの点について進んでいますし、衆議院の方でも、また予算委員会の方でもたくさんの議論がありましたけど、課題をちゃんと追求していくことも重要だと思うんですけれども、この議論を通じて分かりやすくちゃんと国民に伝えるということも大事だと思いますので、その点、基礎的な質問になりますけれども、できれば丁寧に分かりやすく幾つかについてお答えいただいたら有り難いというふうに思っています。
　まずは経緯なんですけれども、この導入を政府が決定する経緯につきましては、二〇一二年のいわゆる三党合意に基づく税制抜本改革法で、低所得者対策として三つ、総合合算制度と給付付き税額控除、そして複数税率の導入を総合的に検討するとあって、その検討のプロセスの結果、今回、複数税率の一部であると思うんですけれども軽減税率に絞られていったということになると思いますが、まずこの経緯について御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ今、石田先生が御指摘になりましたとおり、軽減税率制度というのは、これはいわゆる三党合意に基づきまして税制抜本改革法において、消費税率の引上げに伴って低所得者層への配慮というものを考えて、消費税の逆進性の緩和の観点から検討すべき三つ出されました施策のうちの一つということに位置付けております。
　この低所得者対策につきましては、与党税制調査会、指摘しておられましたけど、そういう場において検討が進められてきたんですが、その結果、この軽減税率制度というのは、日々の生活の中において幅広い消費者がいわゆる消費、また利用しておられる商品の消費税負担を直接に軽減すること、まとめてとかいうんじゃなくて、たんびごとに直接軽減することによって消費税の逆進性の緩和を図ると同時に、日々の生活の中でいわゆる度々安いというので痛税感の緩和は実感できるという利点がありますので、この点が特に重要ではないかということを判断させて、この制度を選ばさせていただきました。
　昨年末の税制大綱においてこれを、二十九年四月に軽減税率を導入するということを決めておりますので今般の税制改正案を提出させていただいているところですが、同時に、その他にも給付付き税額控除と総合合算制度というのが二つ、その他出ておりましたが、この実際の買物、ふだんコンビニでもデパートでもどこでもされていくときのタイミングとか購入額というものとは全く関係なく、いわゆる所得水準に応じて決まった額を給付ということにされるものになりますと、これは給付付き税額控除とか、そういったものなんですが、そういうことになりますと消費税の負担というものが直接軽減されるわけではありませんので、したがって、消費者にとりまして痛税感の緩和の実感にはつながらないということになろうという点が問題だと思っております。
　また同時に、資産というものについての捕捉とか、所得の方はまた捕捉できても、持っておられる資産、既に引退しておられる方々が持っておられる資産というものはなかなか捕捉というのは難しいところがありますので、その点に対して所得とか資産の把握というのは極めて難しく、そういった意味では、幾らだから安くすると言われても、その資産、フローはなくてもストックはあるという方になりますと、なかなかそこのところが難しい。
　また、行政の執行可能性とかそのコストというものももちろんあるんですが、この制度を導入した国におきまして、いわゆる過払いとかまた不正受給といった点もいろいろ出てきておって、毎年、一割あるとか二割あるとか、まあいろいろ年によって違うんですが、そういった話も出てきておりますので、こういったものの確保というものも確実にしておかねばならぬということも考えて、結果として、いろいろこれは本当に御意見がありましたけれども、軽減税率という制度を採用させていただいたという経緯であります。
○石田昌宏君　分かりやすく、ありがとうございます。
　とすると、痛税感というのがベースにあって、それをできるだけ緩和するようにより幅広い日常的なものに対して直接軽減その場でするという、こういった手法になってくるんだと思うんですけれども、こうなってくると、その納税者一人一人が実際にレジで物を買うとか、そういった現場というか、まさしくそういった消費行動の場面で、その場ですぐ、これは八パーだな、これは一〇パーだなということが判断できなければなりませんし、それは消費者だけじゃなくて当然売る方も判断しなければならないわけなんですけれども、実際、食料品がある程度外食とそうじゃないとか分かれてきますのでなかなか難しいですし、これまでの議論の中でもイートインですとかテークアウトだとか非常に複雑な微妙な判断があって、この判断はなかなか難しいと思います。ここは実際にやってみなければ分からない部分もあるはあるんですけれども、それだとやっぱり制度としてはいかがなものかなと思います。
　是非、食料品に関して八パー、一〇パー、この辺の目安というか、仕分の目安、一言で、ああ、なるほど、こういう理屈か、これがもう分かりやすいといったような内容をやっぱり丁寧に、丁寧にというか分かりやすくお話ししてほしいんです。できればこれそのままブログに書いて、ああ、そうだなってみんなが分かるようになるぐらいなものにしたいと思うんですね。是非よろしくお願いします。