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○国務大臣（戸井田三郎君）　厚生大臣の戸井田三郎であります。
　来るべき高齢化社会を活力ある長寿社会にすることは、我が国の直面する最大の政治課題の一つであります。そのためにも、国民生活を支える社会保障制度を安心できる確かなものとすることが重要であり、より一層制度の効率化、運営の適正化に努めてまいりたいと考えております。
　私は、年金や医療を初め社会保障制度を公平で安定したものとして活力ある長寿社会を築くべく全力を挙げて取り組む所存でありますので、委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
○委員長（千葉景子君）　福島労働大臣。
○国務大臣（福島譲二君）　先般、労働大臣に就任をいたしました福島譲二でございます。
　今、国内四千七百万と言われます働く方々、勤労者の皆様方の幸せを守るという立場に立って、中でも、現在大変なスピードでの高齢化が進んでおりますが、お年寄りの皆様方の雇用の確保、あるいは婦人の皆さん、身障者の方々、あるいは中小企業に従事される方々、そういった方々が安心して安全で勤務できるようなそういう条件の確保、大変難しい問題がありますが全力を尽くしてまいりたいと思います。
　また、新しい時代に即応した労働時間の短縮、これもこれからの人生にゆとりを持っていくという意味でも大きな課題でございますが、こういった大変重要な、かつ困難な課題に全力を尽くして取り組んでまいりたいと存じておりますので、委員長初め委員の皆様方の今後一層の御支援、御鞭撻を心からお願い申し上げてごあいさつにかえさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（千葉景子君）　斎藤科学技術庁長官。
○国務大臣（斎藤栄三郎君）　今回、科学技術庁長官を拝命いたしました斎藤栄三郎でございます。
　資源の乏しい日本にとって、また世界の平和のためにも、科学技術の振興が最も重要な課題だと存じます。
　微力ではありますけれども、その職責を果たすために全力を尽くしますので、委員長初め諸先生方の御支援、御協力を、また御指導を賜りたいと存じます。どうぞよろしく。
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○委員長（千葉景子君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、喜屋武眞榮君及び三石久江君が委員を辞任され、その補欠として下村泰君及び福間知之君が選任されました。
　また、昨日、高井和伸君が委員を辞任され、その補欠として池田治君が選任されました。
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○委員長（千葉景子君）　昭和六十一年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、文部省、厚生省、労働省、科学技術庁及び環境衛生金融公庫の決算について審査を行います。
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○菅野壽君　私は、厚生省並びに文部省に、医師過剰の問題と看護職員の問題、そして時間が許されれば変動する人口の動向とその対策について御所見を承りたいと思います。
　まず、医師過剰の問題でございますが、厚生省の将来の医師需給に関する検討委員会は、昭和六十一年六月の最終意見の中で、将来の医師需給について、昭和百年すなわち平成三十七年には医師の一割程度が過剰になると言っておられますが、それに先立って、国会でも昭和五十九年、健康保険法改正の際、「医師、歯科医師、薬剤師及びその他の医療従事者については、今後の医療需要の動向等を踏まえて、養成確保対策を見直すこととし、適正な水準を確保すること。」という附帯決議がなされております。
　まず、医師がどのぐらいふえれば医師過剰の弊害が出てくると考えておられるのか。具体的には、人口十万人当たり医師の割合がどの程度になると弊害が出ると考えておられますか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（仲村英一君）　ある職業の数がどのぐらいが適正かというのは非常に難しい問題だと思いますが、医師数の検討委員会の最終意見、今お触れになりました検討委員会では、二〇二五年にこのままの水準で推移いたしますと十万対三百人に達して、これはやはり必要数を十分見込んだ上でも深刻な医師過剰になるということが見込まれるということをおっしゃっておられるわけでございます。医師の必要数というのは、国民の医療ニードの高まりの問題でございますとか、医学医療の高度化でございますとか、社会の高齢化の進展の度合いなどによって将来的には医師需給が左右されることがあるわけでございますが、この最終意見で述べられておりますのは、七十年を目途に新規参入を最小限一〇％削減ということで御意見をいただいているところでございます。
○菅野壽君　諸外国の状況でありますが、医師の数が大変多くなった場合に医師の過当競争による混乱という問題が懸念されております。すなわち、過当競争により悪貨が良貨を駆逐するという心配もあるのではないでしょうか。既に諸外国におきましては医師が過剰になっていることも多いように聞いていますが、各国の医師の過当競争の問題状況とこれに関することをお伺いしたいと思います。
○政府委員（仲村英一君）　現在既に欧米諸国では人口十万対医師数が二百二十から二百三十以上の国が出てきておりますが、お医者さんが失業するという状態が出来しておるという国もあるようでございます。必ずしも厳密な数字ではございませんが、丸い数字で申し上げますと、西ドイツでは二万二千人、イタリアでは四万五千人、フランスでは千八百人、イギリス三千人というぐらいのオーダーで職がないお医者さんがおられるという情報を承知しておるところでございます。
　それから、新たに医師免許を取得された方のうち、卒後の臨床研修を受ける場所がない、機会がないという西ドイツのような例もございますし、フランスの場合などは、医学部に入学いたしましても、途中で厳しくふるいをかけまして、七、八割はほかの学部へ回すというような状況もあるようでございます。それからアメリカの場合などは、外国からのお医者さんの受け入れは抑制するということで、むしろこれは技術移転の問題として問題にされるという指摘もあるような状況でございます。
　それから、御指摘のように、医師が過剰になることによりまして、過当競争によって良質な医療が確保されないということも起こり得る、危惧されるということでございますので、先ほどのような御意見も踏まえまして、私ども医師数を適正な数にできるだけ近づけたいということで考えておるところでございます。
○菅野壽君　医師数増加の経緯についてでございますが、医師の養成については、昭和四十年代に入りますと、国民皆保険制度の定着に伴いまして、医師需要の増加や医療水準の向上の要請に対応しまして、大学医学部の拡充が行われました。とりわけ、厚生省による昭和六十年を目途に人口十万人当たり医師数を百五十人にするために四、五年内に医科大学の入学定数を六千人に引き上げる必要があるとの見通しの見解が出た昭和四十五年以降、四十八年までに十七校が新設され、医学部入学定員は六千二百人となりました。さらに、その後も国の無医大県、医師のいない県でございますね、解消構想や私立大学の相次ぐ設置申請もありまして、昭和五十六までに防衛医大を含む十八校が新設され、定員は八千三百六十人となりました。
　この結果、人口十万人当たり医師数を百五十人にするという当初の目標は、地域にばらつきもありますものの、国内全体では二年早く昭和五十八年に達成され、今度は逆に医師過剰の危惧がなされるようになりましたことは御承知のとおりでございます。
　このように、現在の医師過剰問題は、昭和四十九年以降に行われた将来展望を欠いた定員増、これに端を発しているとも言えるのではないでしょうか。
　そこで、当初の目標を二千人以上も上回る定員増がどうして行われたのか、この点について文部省にお伺いしたいと思います。
○政府委員（坂元弘直君）　先生今御指摘のとおりに、昭和四十五年の九月に厚生省の方から私どもの方に、医学部の入学定員を六千人程度に増員してもらいたいという趣旨の御要望がございました。それを受けまして鋭意医学部の拡充を行ってきたわけでございますが、これまた先生がただいま御指摘ございました、昭和四十八年の二月に閣議決定で経済社会基本計画が決定されまして、その中で、医科大学については、計画期間中、すなわち四十八年度から五十二年度までに医科大学あるいは医学部のない県を解消することを目標として整備を進める、いわゆる無医大県解消計画が策定されたわけでございます。
　確かに入学定員が六千名程度に四十八年でなりましたが、まだ社会的に一般的な空気といたしまして医師が不足しているのではないかというような気持ちが非常に強くあったということ、それから無医大県解消につきましてはかなり社会一般に評価されたということ、特にこの点については、先生も十分に御承知のとおりに、日本医師会でも無医大県解消計画については賛成を示していただいたわけでございます。そういうようなこともございまして、昭和五十六年度までに無医大県解消計画に基づく入学定員増というのが行われまして、先生御指摘の数字、防衛大学校まで含めて四十九年から十六大学が整備されたわけでありますが、その中で私学が三、防衛大学校が一、無医大県解消に基づく国立大学の医科大学の整備が十二ということでございました。
　そんなような経緯もありまして、最終的に、先生御指摘の八千二百八十人の入学定員ということになったわけでございます。
○菅野壽君　具体的削減の方法について承りたいんですが、検討委員会の最終意見では、昭和七十年すなわち平成七年を目途に医師の新規参入を最小限一〇％削減するという提案がされておりますが、具体的施策としては大学医学部の入学者を減らすという方法を中心に行われていると思います。平成七年に医師になるといえば、この春大学医学部に入学した学生がその中心になるのでありましょうが、実際今年度の国立、公立、私立大学医学部及び防衛医大の入学定員は従来よりも一〇％減っていますかどうか、そういう点を文部省にお伺いしたいと思います。また、医学部入学削減以外の方法もとられているならば、それについてもお答えを願いたいと思います。
○政府委員（坂元弘直君）　先生も御指摘のとおりに、平成七年を目途に新規参入、医師となる者を一〇％減程度削減するという提言がなされておるわけでございまして、一〇％程度と申し上げますと八百二十八人を入学の段階で減をするということでございます。
　この提言に基づきまして、国立大学について申し上げますと、各大学の状況や各大学の意見などを踏まえまして、六十年度から逐次入学定員の減を図ってまいりまして、平成元年度までに医学部十八校で合計三百六十人の入学定員の減を行ってきたところでございます。私立大学につきましても、その入学定員一〇％削減の趣旨を十分私立大学の関係者に御説明もしお願いをし、努力をしていただいておるところでございますが、私立大学につきましては、経営上の問題等もございまして残念ながら余り進捗状況がよくございませんで、平成元年度までに入学定員の削減を行ったのは医学部四校、合計四十五人、それから私立医科大学協会の申し合わせ、これは入学定員が百二十人の大学は募集人員を百十人というふうに落とすという申し合わせによりまして減を行ったものが六十人という状況でございます。その結果、国立大学につきましては目標の約八割、私立大学につきましては募集人員の減を含めますと目標の三五％、三割強の削減が行われまして、国公私立全体では六割近いという削減が行われているわけでございます。
　ちなみに、国立大学について申し上げますと、来年度百二十人の医学部の減を行うことにいたしておりまして、そうしますと累計で四百八十人。削減目標数が四百五十八人でございますので、国立大学については来年度、平成二年度におきまして目標を達成できる状況になっておりますが、私学につきましては、先ほど申し上げました私学の経営上の問題もありまして、私学が経営基盤確保のために新たな学部学科を増設するなど多角的な大学の整備計画を持っている場合には、これを積極的に文部省としても応援していくということも私学の関係者に御説明もして努力をお願いしているところでございます。
　なお、公立大学につきましては、地域の実情等があるということ、それから比較的小規模の医科大学が多いということで、まだ入学定員の削減が行われていないわけでありますが、私どもとしましては、公立大学につきましても地元の御理解を得ながら入学定員を削減するようお願いをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　いずれにしましても、医師過剰問題ということにつきましては私どもも十分深刻に受けとめておるつもりでございますので、今後、厚生省とも十分連絡をとりながら、入学定員の削減につきまして鋭意努力をしていきたいというふうに考えております。
○菅野壽君　医師の質の水準確保について承りたいと思いますが、医師過剰が声高らかに叫ばれておりますけれども、医師志望者が減少傾向に陥ると考えられるわけでございます。そうしてこれが医師の質的低下に結びつくのではないかという懸念がございます。医師過剰対策を進めるに当たりまして、これに並行して医師の水準を維持向上していくという必要があると思いますが、それについて御説明を願いたいと思います。
○政府委員（仲村英一君）　御指摘のような危惧を抱かれる向きもあろうかと思いますが、一方、競争率が高いのでチャレンジしようという逆の傾向もあるように、私どもまだそのくらいのことはあると思っておりますが、長期的にはおっしゃるような危惧も非常にされるわけでございますので、御指摘のようにお医者さんの質が低まるということは大変国民の健康の問題としては問題でございます。
　同時に、今御指摘ございましたように、医師の水準の維持向上というのは非常に大きな問題だと考えております。医学教育に関しましては文部省の御所管でございますけれども、教育条件でございますとか教育内容の改善ももちろん重要ですし、プロフェッションとしての自覚を十分お持ちいただくような教育、それは卒前に限らずあるわけですけれども、お医者さんの技術的な水準という観点からいえば、卒後の研修の問題とか、今、日本医師会等でも一生懸命おやりいただいております生涯教育の問題とか、そういうふうないろいろの側面でお医者さんが社会的信用を失うことのないような水準の維持向上というのは、御指摘のように非常に重要でございますし、非常に多面的な要素があろうと思います。それらすべての事柄について的確に対応していくことが非常に重要だと考えております。
○菅野壽君　御承知のとおり、一方で過剰が叫ばれ、また一方で不足という問題も起こっておるわけでございます。医師過剰問題が叫ばれる中にあっても、医師不足となっている状況は依然存続しております。
　具体的には、御承知のとおり、僻地医療、救急医療、基礎医学研究医、公衆衛生等の公共サービスに携わる公務員医師であります。医師過剰対策を講ずるに当たりましては、それについて不足している分野における医師のより一層の活躍を活用してはいかがでございましょうか。また、僻地医療や救急医療の条件整備のためにどのようなことが実際的に行われてきたのでしょうか。承りたいと思います。
○政府委員（仲村英一君）　医師の過剰といいましても、地域的な偏在でございますとか分野的な偏在とかいろいろ御指摘があるわけでございます。医学教育あるいは臨床研修の中でそういういろいろな分野での理解を深めていただくということも非常に重要だと思っておりますが、例えば基礎研究につきましては、おっしゃるように、お医者さんがなかなか研究の活動に従事する率が大学の基礎医学などを見ますと減っておるというのも実態としてあるわけでございます。やはりそういう形でだんだん研究の道に進むという人も今後ふえるような方途も講じなくちゃいけないと思いますし、公衆衛生の関係で言いますと、保健所に働くお医者さんも若い方が大分ふえるような傾向が出てきておるという実態もあるわけでございます。
　そういうことでございますので、御指摘の僻地とか救急の問題も、厚生省としては、例えば僻地中核病院に僻地で働いておるお医者さんに集まっていただいて研修をするとか、救急につきましても、専門的な研修でございますとか、脳神経外科とか麻酔とか救急医学等の研修をやるとか、いろいろのことでお医者さんの職域ができるだけ偏在することのないような形で私ども引き続きやってまいりたいと思います。実際にはなかなか難しい問題もございますが、長い経過の中で私どもだんだんそういう方向に、関係の団体等も含めまして御理解を深めていただきたいということも考えてまいりたいと思っております。
○菅野壽君　次に、外国人医師の受け入れについてお伺いしたいのでございます。
　医師の新規参入を削減するために文部省は大学医学部の定員削減を進めているようでありますが、国内の医学部の定員が削減されましても、外国人医師とか外国の医学部を卒業した日本人も医師国家試験受験が可能であります。彼らの参入を自由にしておきますれば、国大における定員削減は無意味なものとなってしまうと思うのであります。国際化の流れの中で、専門技術職の受け入れを拡大する方向にある現在、門戸を閉ざしてしまうことはできませんが、経済的格差があるため、日本へ安易かつ出稼ぎ的に来られても、医師過剰の傾向を助長するだけでありまして、発展途上国などの場合、この国の医師が不足する事態にもなると思います。
　今後の外国人医師、外国人医学部卒業者の取り扱いについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（仲村英一君）　国際交流の観点と国内の医師需給との関係と二面の問題を御指摘になったと思うわけでございます。
　国際交流につきましては、ＯＤＡも非常に額がふえたということもございますので、私どもとしては大いに医療協力を含めてやらなくてはいけないということで考えておりますし、国際協力センターなどももっと活発にしていきたいと考えておりますが、外国人のお医者さん、日本へ来て勉強したいという方もふえてきたわけでございますので、昭和六十二年の五月に、外国人医師、歯科医師の臨床修練に係る特例法という法律をつくらしていただきまして、研修のためにお見えになる外国のお医者さんについての受け入れ体制を整えたということがございます。いろいろの国から、二十カ国ぐらいの国からもう既に実績といたしまして研修にお見えになっているという実績もあるわけでございます。
　それから、国内において外国人が開業できるかどうかという問題でございますが、これはやはり医師、歯科医師の免許制度というのがあるわけでございますから、私どもとしては、そういう免許をお持ちにならない場合にはだめだということで貫いておるわけでございます。ただ、我が国の正規の医学教育の課程と同等の知識、技能をお持ちであると判断された方については医師の国家試験の受験資格を認めるということで、そういう対応をしておるところでございます。
○菅野壽君　次に、看護職員の問題でございますが、看護職員需給見通しについてお伺いしたいと思います。
　厚生省は今年の五月に、各都道府県の医療計画を踏まえ新たな看護職員の需給見通しを策定しました。過去二回の需給計画は看護婦、准看護婦を中心にまとめられましたが、今回の見通しは「医療機関等において需要が多様化していることを踏まえ、保健婦、助産婦、看護婦及び准看護婦について総合して考える」ことといたしまして、看護職員全体の需要数と供給数を示すにとどまり、各資格ごとの見通しは立てられておりません。保健婦、助産婦と看護婦は職域を異にしておりますが、就業看護者数三十七万三千人のうち保健婦あるいは助産婦を兼務している者は二千人にすぎません。看護婦確保の諸施策を的確に推進するために各職種ごとの医療計画を作成すべきではないでしょうか。
　看護婦需要見通しとしましては、昭和六十三年末の就業者数を七十六万六千人としておりますが、同年末の確定数では七十四万人であり、既に二万六千人の誤差があります。供給数は過大見積もりではなかったでしょうか。お伺いしたいと思います。
○委員長（千葉景子君）　御答弁、お声を少し大き目にお願いいたします、ちょっと聞こえにくい部分があるようですので。
○政府委員（仲村英一君）　看護職員需給見通しについてのお尋ねでございます。職種ごとに需給計画を策定すべきではないかということでございますが、私どもも前の二回の需給計画につきましては全国一律と申しますか、全国一本で需給の数を見通したりしておりましたが、今回は、都道府県、地域別に非常に需給のアンバランスがあるということもございましたので、都道府県の計画をおつくりいただいて、それに基づいて全国版のような形で見通しをつくるという作業をいたしました。したがって、現実は御指摘のように職種別の需給見通しにはなっておらないわけでございます。
　ただ、これも既に御承知のように、保健婦さんや助産婦さんが実際に病院に勤務する方もだんだんふえてきておるという実態もございますし、訪問といいますと今までは保健婦さんが主でございましたが、今後は訪問看護という業務も在宅サービスの一環としてもっともっと重視していきたいということもございますので、職種別に相互乗り入れと申しますか、そういう格好もふえておるという傾向も踏まえまして、なかなか職種別にはつくりがたいということで全体の需給見通しを作成したということでございますので、御了解いただきたいと思うわけでございます。
　それから後段のお尋ねでございますが、昭和六十三年末で七十四万人ということは事実でございますが、これは過去の実績もそうなのでございますけれども、本人の届け出に基づく集計でございまして、届け出漏れがある場合がございます。私ども、医療施設調査というのがございますが、これの在職者数と申しますか実働人員というものの結果を用いて、これを補正して推計しておるわけでございます。それによりますと六十三年末の数は七十七万人程度と推計されますので、私どもの六十三年末の就業者数に大体合っておるということでございますが、これは使います統計にもよるわけでございますけれども、そういう形で私ども積算をしておりますので御理解を賜りたいと思います。
○菅野壽君　看護業務補助者についてお伺いしたいのでございますが、「病床百床当たり病院の要員は、昭和六十二年三十四・三人から平成六年には四十・九人にまで高まる。」と言われておりますが、昭和六十三年の医療施設調査・病院報告によりますれば、そのほかに看護業務補助者が七人必要だと。平成六年における看護業務補助者の見通しはどうでございましょうか。お伺いしたいと思います。
　また、現在看護婦さんが行っている業務は、看護婦でなければ行えない業務とそうでない業務とをもう少しはっきりさせた上で看護業務補助者の需要を含めなければ、真の総合的な看護職員の需給見通しとはならないのではないでしょうか。お伺いします。
○政府委員（仲村英一君）　看護助手を医療の現場でどのように組み込んでいくかという問題は非常に難しい問題だと考えております。それは、資格はないということもございますし、後段にお尋ねのその業務の範囲をどのようにするかということ、さらには医療の場におきましての、今後は高齢化ということから考えますと、介護の部分がだんだんふえてくるという問題も別にあるわけでございますから、実際の個別の業務を規定するという形で区分するのはなかなか実態的にも難しいことだと思います。一方にはもちろん看護婦の資格というのがあるわけでございますから、実際上なかなか明確に分けにくい部分があるということが一方にあるわけでございます。
　そういう点で、お尋ねのように、看護助手についての数の将来見通しは今回のこの需給見通しの中に含まれておらないわけでございます。しかし、看護の総量と申しますか、そういう点からいいますと、御指摘の部分も当然考慮しなくちゃいけない要素だと考えておりますが、先ほど申し上げましたように、実際の業務で区分するというのは難しい場合も、同じ業務を助手の方と看護婦さんがおやりになることもあり得るわけでございますので、そういう点今後どのように考えていくか、研究をした上でお尋ねのような問いに対してお答えを出してまいりたいと思うわけでございます。
　基準看護等に、医療保険の方では四、四、二という形で二が含まれておるような実態もございますので、なお具体的な問題については御指摘を踏まえまして勉強させていただきたいと考えております。
○菅野壽君　看護婦さんの離職防止策について伺いたいのでございますが、需要見通しによりますれば、平成六年に看護職員の不足は解消すると予測されておりますが、各年とも当初就業者数の五・五ないし五・八％の離職者数を見込む一方、離職者数に対する再就職者数の割合を、昭和六十三年の四人に一人から平成六年には二人に一人の割合に増加するものと見込んでおられます。そして、新卒就業者数と離職者数との差は、昭和六十三年に一万三千八百人であったものが平成六年には四千六百人と三分の一に縮小されております。看護職員の供給増加については、毎年度の離職率を微増と見込みつつも再就職者数の増加に期待するのは矛盾しているのではないでしょうか。離職防止策を考えていないような感じがいたしますが、どうでございましょうか。
　また、昭和六十一年度以降、毎年度七億二千九百万円を有子看護婦の、子供のある看護婦さんの離職防止策と、再就職を容易にするために行う院内保育事業に必要な経費に対する補助金として計上しておられますが、院内保育所はどの程度拡充されましたでしょうか。そして、離職防止策と再就職の増加を図るには、看護婦さんの二人に一人が月に九回以上の深夜勤務をしているという過酷な労働条件を改めることが肝心なことであります。
　労働条件が悪いから離職する、離職するから看護婦さんが不足である、さらに労働条件が悪くなるという悪循環を断つには、行政府として抜本的な対応を講ずる必要があるのではないでしょうか。できれば大臣から承りたいんですが。
○国務大臣（戸井田三郎君）　御指摘の看護婦の離職、そしてまた復職、そういうような状況が繰り返されるということは、看護婦という仕事が御承知のとおり人の生命に関係する意味で、常にその職場環境というものは非常に厳しい環境の中で仕事をしていかなければなりません。同時に、非常に高い水準の教育を受けてそういう重要なお仕事につかれる、とうといといいますか大事な人ですから、そういった人に対する職場環境というものを十分に気をつけていかなければいけないんじゃないか、かように私は思います。そして、福祉という観点で、今保育所の問題も取り上げられましたけれども、同時に、高齢化社会に向かって必要となる看護職員を今言ったように確保していくためには、ハードな、過重な勤務条件というものを逐次緩和をしていく努力が当然必要であろう、かように思う次第であります。例えば院内に、どうしても欠けることのできない夜間勤務等の回数を減少するなど、いろいろとそういった環境整備を十分に考えてまいりたい、かように思っております。
　このため、労働省とも同時に連携をとりながら、従来から夜勤日数を一カ月の三分の一以内とするように民間医療機関等に対しても指導を行ってきたところであります。また、国立病院等につきましても、夜間勤務の緩和等を図るため当然職員の増加を進めていかなければならないと思っております。
　今後とも、看護職員の勤務体制の改善を進め、高齢化社会に向かってのより充実した医療を提供するように努力していかなければならない、かように考えております。
○菅野壽君　看護婦の養成問題についてでございますが、昭和六十一年度における看護婦養成所の総定員を見ますと、八百五十五施設十万四千人となっております。国立病院・療養所に附属された看護婦養成所は百二十二カ所、生徒数は一方三千人にとどまっております。国立病院特別会計病院勘定の歳入決算を見ますと、昭和六十一年度で、看護婦等養成所の入学検定料収入は予算額の五割増の九千七百七十九万円であるのに対し、授業料収入は一削減の二億六千八百四万円となっております。入学志望者が予定より多いが生徒数は予定より少ないという状況が続いているようですが、この原因はどういうところにありますか。また、その対応策を講じていますかどうか。そしてまた、再就職者の増加、離職者の増加にとどまらず、看護婦の養成機関の拡充をなお一層図るべきではないでしょうか。お伺いしたいと思います。
○政府委員（伊藤卓雄君）　国立病院・療養所に附置された看護婦養成所の状況につきまして御指摘でございますが、入学志望者、これはすなわら受験志願者でございますけれども、この数が予算に予定しました数よりも多い、これに対しまして実際に入学した生徒数が予算で予定した数よりも少ない、これは事実でございます。
　これは、受験生がいわゆるかけ持ち受験をやるというケースが非常に多うございまして、その場合に、複数の学校に合格いたしました際に、他の養成所、学校に入学しているというケースが非常にございまして、これが大きな原因であるというふうに認識をしております。そこで、私どもといたしましては、合格者ができるだけ他校に流れないようにというようなことで、その状況を十分勘案いたしまして、予定数を充足してまいるように努力するよう各学校長に指導いたしているところでございます。
○政府委員（仲村英一君）　養成力の拡充についてのお尋ねがあったわけでございますが、御指摘のように現在働いておられる看護婦さんができるだけやめないようにするために、先ほど大臣からお答えいただいたような内容の努力を続けたいと思いますし、潜在看護職員をさらに活用して再就業を促進するということも一つの重要な要素だと思っておりますが、やはり新しく看護婦さんを養成するということも非常に根幹の問題だと考えておるわけでございます。
　養成所の新設に限らず、入学定員を増加させるということも重要だということでございますが、入学定員につきましては毎年四百人程度増加させてきておりますし、新設校も今後またふやしていただくようなことで各県にもお願いしております。そういうようなことで、看護婦の養成力の拡充についてさらに努力してまいりたいと考えております。
○菅野壽君　看護婦さんの不足というものは非常に医療関係者には悩みになっております。
　准看護婦というのがございますが、准看護婦さんは受験資格が中学校卒業程度でございますが、今ではほとんど高校卒業でございます。それで、この准看護婦、卒業後何年かの教育並びに通信教育を受けて、国家試験を経て看護婦さんの免許取得というふうな便法が講ぜられることができませんでしょうかどうか。例えば戦争中に各大学に臨時医専という医師養成がございましたが、そういうふうなこともいかがでございますか。ちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（仲村英一君）　もう先生も御承知のように、准看護婦問題というのは非常に長い間の議論の一つであると承知しております。今お尋ねのような資格の向上ということについて、具体的にどういうふうにしたらいいか、どういう条件がいいかということでいろいろ御要望等が参っておりまして、現在それについて研究をしておるところでございます。今どうこうするというお答えできないのは申しわけないのでございますが、今後の研究課題として私ども考えておることをお答えさせていただきたいと思います。
○菅野壽君　これは大臣聞いておいていただければ非常に結構でございますが、ある大学病院、千ベッドある大学病院からの申し出でございますが、看護婦さんが六十人足りない、そうするとベッドを閉鎖するか基準看護を辞退するかどちらかだ、基準看護を辞退するのには大変だ、だからベッドを閉鎖せざるを得ないと。患者さんが二千人も千五百人も押しかけてくる外来の多いその大学は非常に困っております。なるべく早く、緊急にひとつ看護婦さんの養成、離職者もまた再就職していただくような体制づくりをしていただくことを要望申し上げまして、終わります。ありがとうございました。
○清水嘉与子君　ただいま菅野委員の方から看護婦の問題についてるる御質問がございまして、大変興味深く聞かせていただきました。私も、まず看護婦の問題から質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、大臣にお伺いしたいのですけれども、今も菅野委員が御指摘のように、看護婦の問題というとどうしても数が足りないという問題が今日まで続けられてまいりました。しかし私はむしろ、数ももちろん大事なことでございますけれども、もっと日本の看護婦の問題の中で深刻なのは、やはり指導者が非常に少ないという問題ではないかというふうに認識しております。一般の看護婦の教育レベルはほかの国に比べましても劣るところはないと思いますけれども、いわゆる指導者、教員でありますとかあるいは婦長でありますとか、そういうところになりますと、ちょっとやはり先進国あるいは時には開発途上国にも少し差をつけられているというのが現状でございます。先ほど仲村局長も、六十三年七十七万人働いているというふうに言われましたけれども、その中でも、例えば大学もまだ一二校しかございませんし、非常にまだレベルが十分ではないのではないかというふうに思います。
　日本でも徐々に看護大学をつくろうかというような動きが出てまいりましたけれども、そのときに一番問題になりますのは教員の不足でございます。あるいは国際協力におきましていろいろ問題になりますのは、資格要件を満たす看護の専門家がいないというような問題でございます。厚生大臣は、この看護の世界に指導者の育成が急務であるという問題につきましてどんな御認識を持っていらっしゃいますか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（戸井田三郎君）　委員御指摘のとおり、まさに今の日本の状態は看護婦不足、同時に医療そのものが、長寿社会に進むに従ってさらに医療の進展、そして高い技術水準、そういういろいろな意味で環境が大きく変わっておりますので、もちろん不足する看護婦を補充するためにも再就職等をいろいろな意味で促進をしなけりゃいけないということは先ほど御質問があったのにお答えしたとおりであります。
　そういう意味で、さらに一層より高い水準の指導者を養成するということは非常に重要なことであり、心して取り組んでいくべき問題である、かように思います。
○清水嘉与子君　私もかつて看護行政を担当しておりまして、看護教員の養成ということに大変力を尽くしたつもりでございます。厚生省におきましても、この看護教員の養成機関を整備するというようなことをしたわけでございますけれども、しかし今千六百校を超えます学校の教員を厚生省だけで対応するというのはとてもできないことでございまして、各都道府県でございますとかあるいは専門団体に委託をいたしまして、教員の養成をやってまいりました。
　そこで、専門団体であります日本看護協会は、たしか四十七年からだと思いますけれども、国の委託を受けまして、都道府県では半年間で教員養成をやっておりますところを、自分たちのお金をつぎ込で一年間の教員養成コースをつくるというようなことをやってきたわけでございまして、今日までに約八百人くらいの教員を世に送り出しているわけでございます。この看護協会の事業につきまして厚生省はどういうふうに評価されておられますでしょうか。
○政府委員（仲村英一君）　御指摘のように、昭和四十七年から看護教員の養成講習会を社団法人日本看護協会に委託を申し上げて実施していただいておるところでございます。非常に熱心に、しかも今おっしゃいましたように期間も長くおやりいただいておりまして、六十三年度までで合計七百五人の看護教員が養成されております。今の言葉で言えば民活ということになろうかと思いますが、非常に役所ではやりにくいようなことについてまで看護協会で専門団体としておやりいただいているということについて、私ども非常な評価をしておるところでございます。
○清水嘉与子君　そこで、十月二十二日の読売新聞に、日本看護協会の運営しております、教員養成の場であります看護研修センターの土地の問題が報じられたわけでございます。清瀬に国有地をお借りしまして建物を建てまして、そして会員から募金を集めてこの土地を買うということでやったわけでございますけれども、やっとそのお金を集めて払えるようになったと思いましたら、土地が非常に急騰いたしまして、予定していた金額ではとても買えなくなったというようなことでございまして、土地の払い下げが宙に浮いてしまって困っているという内容が出たわけでございます。この問題の経緯と、今どうなっているのかについて御説明いただきたいと思います。
○政府委員（伊藤卓雄君）　社団法人日本看護協会におきまして看護研修センターを準備したいということで、その用地を国立療養所東京病院の敷地の一部を考えたいというお話がございました。これは昭和五十九年十二月のことでございますが、これを購入されるという前提で、当座有償の貸し付けのお話があったわけでございますが、昭和六十年六月に、昭和六十三年度から三カ年計画で売り払うということを前提としての有償貸し付けの手続を行いました。面積は約四千九百四十三平米でございます。
　その後、六十二年から六十三年にかけまして地価が急騰いたしまして、看護協会で当初予定されておられました八億円では全体を購入することが困難だという事情になりまして、本年三月時点で、有償貸し付け地の一部でございます千三百五十七平米、予定の三割弱でございますが、これを時価相当の八億円で売却をしたということでございます。なお、残りの用地三千五百八十六平米の売り払い方法につきましては、現在看護協会ともいろいろ御相談をし、検討もやっているところでございます。
○清水嘉与子君　看護協会が土地をお借りしますときに、三年後に購入する価格を約八億と見込んだ。そして募金をいたしたわけでございますけれども、三十二万の会員がほぼ一〇〇％近くお金を出してくれまして八億ができた。そして、いざ払おうと思いましたらこれが二十九億になっていたということでございます。
　首都圏の地価高騰というのは看護協会に何の責任も実はないわけでございまして、先ほど来厚生省の方でも御認識のように、国の重要な施策であります看護教員の養成、育成ということ、あるいは看護婦の卒後教育の充実といったことを事業としてやっているところでございまして、いわば公的な事業を行っているこの施設に対しまして、国としてもやっぱり問題解決のために前向きに取り組んでいただきたいというふうに思うのでございますけれども、これについてはいかがでございましょうか。
○政府委員（伊藤卓雄君）　国民共有の財産でございます国有地の処分につきましては、財政法の九条の規定によりまして、適正な対価、つまり時価をもって処分しなければならないというふうになっておりまして、看護研修センターの用地につきましても、この原則で処分するということについては御理解を賜りたいわけでございます。
　ただ、近年の地価高騰によりまして、協会が直ちに購入することが困難だという状況に至っておりますことは十分承知しておりますので、適正な対価、つまり時価処分を前提としながら、その枠内で看護協会が少しでも購入しやすいようにするにはどういう方法があるか十分研究いたしまして、今後御相談し、適切に対応してまいりたいと思います。
○清水嘉与子君　ぜひ特段の御配慮をお願いしたいというふうに思うわけでございます。
　ただ、適正な時価処分といいましても、六十一年のときには約八億が適正な価格だった、六十三年になりましたら二十九億が適正な価格である、こういうことでございまして、いろいろ御配慮いただくわけでございますけれども、今後それを先延ばしにして、また地価がどうなるのかということが大変心配なわけでございます。
　そこで国土庁にお伺いしたいんですけれども、今後の首都圏の地価の動向、あるいは地価抑制対策につきまして、その見通しについてお伺いをしたいと思うのでございます。
○説明員（大日向寛畝君）　お答えいたします。
　平成元年の都道府県の地価調査によりますと、東京圏の最近の地価動向は、その周辺部におきましてかなりの上昇が見られたものの、東京都、神奈川県におきましては地価が下落している、そういったようなところも見られまして、やや落ちついた傾向も見られるわけでございます。しかしながら東京圏の地価が落ちついている、そういったようなところにおきましても、その地価の絶対値、地価の水準が非常に高くなっているんじゃないか、高値安定じゃないか、そのような御指摘も受けておりますし、また金融緩和、いわゆる金余りでございますが、そういった状態も続いているというようなこともございまして、今後とも地価の動向につきましては予断を許さない、こういった状態にあると考えております。
　このため、今後とも総合土地対策要綱に基づきまして、監視区域の的確な運用、大都市の諸機能の地方分散、それから土地の有効、高度利用による住宅宅地の供給の促進等、各般の対策を総合的に推進することによりまして、地価の安定と適正な土地利用の確保に政府一体となって全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
○清水嘉与子君　今お答えいただきましたけれども、地価の動向は予断を許さぬことであるというようなお話でございまして、ますます何か心配が出てきたわけでございます。たまたま身近に起きた問題でございまして、新聞に報道されることになったということで私もここに取り上げましたけれども、一般的にこういった公共的な非営利事業、そしてこういう地価高騰のあおりを受けて事業が非常に支障を来すという事態も出てきているところがまだあるのではないかというふうに思います。こういうものにつきましてはぜひ特例的な措置をとっていただきたいなというふうに思うわけでございます。この地価の安定もぜひお願いをしたいし、またこの具体的な件につきましてはぜひ厚生省の方でも看護協会と十分話し合って、事業が支障なく続けられるように御配慮いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に私は、地域保健問題についてお伺いしたいと思います。
　戦後、保健所というのは我が国の公衆衛生活動の推進の拠点として大きな役割を果たしてまいりました。しかし、次第に医療保険制度が充実し、そしてまた保健、医療の社会資源も整備され、人口構造や疾病構造が大きく変わってきますと、何か保健所のサービスが国民のニーズに合わないんじゃないだろうか、こたえていないんじゃないだろうかという批判がたくさん出てきております。また、保健所の職員自身、期待される役割は大きいんだけれども、物理的にも技術的にもとてもそのニードにこたえられないんだというような嘆きも私は聞いております。厚生省も、この保健所のあり方につきましては、二年近く検討されまして、ことしの六月に地域保健将来構想検討会から報告書も出されております。私もこれを読ませていただきましたけれども、どうもいま一つすっきりと保健所のイメージというのがわいてこないものでございますのでお伺いしたいわけですが、厚生省としては新しい保健所の機能というのをどのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
○政府委員（仲村英一君）　御指摘のように、戦後四十年、保健所は非常に感染症、結核あるいは伝染病に対しまして実力を発揮してまいりましたし、環境衛生問題についても取り組んでまいったという実績は先ほど御指摘いただいたとおりだと思いますが、今後の二十一世紀を迎えるに当たって今のままでいいということではないということから、地域保健将来構想検討会という、専門家から成ります検討会を設けまして、いろいろ御議論をいただいたところでございます。
　なかなかわかりにくいという御指摘でございますが、確かにそういう面もあろうかと思います。と申しますのは、今までやっておったサービスのほかに、それをつけ加えるにはどうしたらいいかという問題があるわけでございますし、それは多分に将来的な問題でもあるわけでございまして、なかなか国民の間で具体的なイメージとしてわかないという部分があろうかと思います。
　ただ、全体的な方向といたしましては、数カ町村をカバーする、県と市町村の中間にあります非常に技術集積性の高い役所ということで、今後新たな機能をやはり付与していかなくちゃいけないと同時に、市町村も実力がついてまいったということもございますので、市町村に渡すべき業務を渡して新しい保健所らしい機能というのを担っていくということで大筋は成り立っておると私ども
考えておるわけでございます。
　具体的にはなかなかイメージがわかない部分もおありかと思いますが、市民健康に十分こたえられるような、何でもいつでもこたえられるという相談窓口と申しますか、総合相談窓口と申しますか、実際上、エイズの当初の騒ぎのときにも、保健所の電話線がパンクするぐらい住民からも非常に信頼を得たという実績もあるわけでございます。健康に対する考え方も非常に高まってまいっておりますので、総合相談窓口をつくるとか、あるいは今後の方向としては福祉面も加えて在宅ケアを推進しなくちゃいけないということでございますので、そういう方向へ機能を転換していく、新しく付与していくということで考えてまいりたいと思うわけでございます。
　その中で、特定の保健所につきまして、より集約的に、二次医療圏単位に実際に保健医療を各地域で具体化していくための計画の作成をしていただく、あるいはそれを実際に実施していただくという機能でございますとか、情報化時代でございますので、地域の保健情報というものをもっともっと収集、解析して住民に還元するという機能も重要だというふうに考えておるわけでございます。
　これからそういう方向へ変えていくということでございますので、具体的なイメージのわきにくい部分もあろうかと思いますが、二十一世紀を見据えながら新しく保健所を再生させていきたいということで、地域保健将来構想検討会の報告書の趣旨を私どもお受けいたしまして、さらに努力をしてまいりたいと考えております。
○清水嘉与子君　報告書を拝見しますと、従来市町村が老人、母子といった対人サービスをやってきているわけですけれども、さらに対人サービスも住民に近いところのサービスはなるたけ市町村におろすというような報告というふうに読めるわけでございます。また、福祉の方でも、従来やってきた福祉のサービスを市町村にだんだんおろしていくというような方向も出されているというふうに思うのです。そうしますと、市町村が中心になってそういう対人サービスをどんどんやっていく、それは非常に結構なことと思いますけれども、そこにやっぱり人的な問題もございます。十分まだ整備されていない、保健婦もまだいないようなところもあるというようなこともございますし、そういうものに対しての技術的な援助といいますか、そういったようなものについても保健所がどれだけかかわっていただけるのだろうかというようなことも実は心配をしているわけでございます。
　特に、今度の報告書の中で、地域におきます保健、医療、福祉の連携の中に相当保健所が役割を持つよというふうに読める部分があるわけでございますが、その辺について、もう時間もなくなりましたけれども、御説明をいただきたいというふうに思います。
○政府委員（仲村英一君）　今までの保健サービスと違いまして、これから住民が希求する保健サービスというのは、住民サイドから見て、これが医療で、これが福祉で、これが保健サービスだというふうには分けにくい部分がますますふえてくるだろう。そういう意味で保健、医療、福祉の連携ということでうたわれておるわけでございます。ただ、言葉で言うのは非常に簡単ですが、実際上は縦割り行政とかいろいろございまして、住民の側から見て、サービスが提供されているか、満足のいくような住民に対するサービスが行われているかという、非常にこれから日本民族は未体験の部分もあるわけでございますが、そういう点で医療、保健、福祉の連携がうたわれておるというふうに私ども理解しております。
　具体的に若干申し上げますと、高齢者でございますとか難病の患者さんとか精神障害者等の在宅療養者の方々のケアを推進するために、保健所に保健・福祉サービス調整推進会議というふうな会議を設けて連携を強化していくというふうなことでやってまいりたいと思います。これはもちろんすぐにできるという問題でもございませんが、うまずたゆまずやらざるを得ない方向だろうと考えております。
○清水嘉与子君　地域のこういう健康問題に対します専門的な知識、技術が集積している場としての保健所に私は大変期待をしたいわけでございまして、ぜひこれから活気のある保健所活動をしてほしいというふうに思っております。新しい機能を発揮できるように人的また物的な充実にぜひ厚生省も頑張っていただきたいというふうに思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○大渕絹子君　私は、きょうは交通機関の身体障害者割引制度についてお尋ねをしたいと思います。まず運輸省にお尋ねをいたします。
　昨日運輸大臣によりまして、今まで適用外でありました内部障害者について割引制度を対象とするという決定がなされたそうですが、関係者の皆さんの努力に心から敬意を表するものでございます。その内容について詳しくお聞かせください。そしてまた、今までＪＲや私鉄等で実施されておった障害者割引に国庫からの拠出金があったかどうか。それからもう一つ最後に、交通機関は公共的施設であるかどうかという点をお尋ねしたいと思います。お願いいたします。
○説明員（小幡政人君）　お答え申し上げます。
　まず、昨日運輸大臣の方から、内部障害者について今回身障者割引の対象にするということを発表させていただいたわけでございますが、中身的には、ＪＲ、民鉄の鉄道でございます、それと航空につきまして、実は外部障害者だけが対象というのが現行の身障者割引制度でございますが、これを内部障害者の方を対象に含めるということを決めさせていただいたわけでございます。今後の手続といたしましては、月内にも各事業者の方から申請をいただきまして、認可は年内には済むと思います。ただ、具体的な実施時期につきましては、我々現場窓口の職員に対する周知徹底、あるいはせっかく厚生省さんに労をとっていただきます身障者手帳の書きかえ等ございますので、来年の二月実施をめどということで進めたいと思っております。なお、この手当ては運輸事業者の負担により行うという形での実施でございます。
　次に、今回そういうことにいたしたわけでございますけれども、我々運輸省といたしましては、身障者割引など運賃の社会福祉割引につきましては、基本的には公的な負担により実施されるべきものというふうに考えております。しかしながら、先ほど申し上げました内部障害者につきましては、現在実施されております外部障害者の割引制度とのバランスもある、あるいはまたＪＲ各社がおかげさまで最近の経営状況の改善があるというようなことにかんがみまして、内部障害者に対する割引を事業者の負担において行うというふうなことにしたわけでございまして、今回の措置の発表になったわけでございます。
　しかしながら、我々といたしましては、残余の問題と申し上げますか、例えば範囲の問題では、精神薄弱者の方々あるいは難病の方々の問題、それから内容的にはＪＲの場合に特急券が対象になっていない、あるいはまた距離制限の問題がある等々のいろいろ問題が残っております。こういう問題に関しましては我々今後の検討課題と考えておるわけでございますけれども、これらは先ほど申し上げましたような事業者負担という形ではなくて、あくまで原則どおり社会福祉政策の一環としての公的負担によるべきだろうというふうに考えております。その意味で、お尋ねのございました現在の身障者割引もすべて事業者負担において行っておるという状況でございます。
○大渕絹子君　厚生大臣にお尋ねをいたします。
　今運輸省から、交通機関に対しては公的な、公共的な施設であるというお答えをいただきました。厚生大臣のお考えはいかがでございますか。
○国務大臣（戸井田三郎君）　お尋ねの件でございますが、障害者対策につきましては、心身障害者対策基本法のもとで各省でそれぞれ必要な施策を推進しているところでありますが、厚生省の場合は、障害者の一般的な所得保障であるとか、障害年金とか所得保障や社会参加促進事業などを推進しているわけでありますが、交通機関の運賃割引は、今運輸省からお話がありましたように、そういう事業者の負担ということで行われているわけであります。でありますから、こういう障害者に対して厚生省で特別の措置をするということは考えていないわけであります。
○大渕絹子君　今私がお尋ねをしたのはそうではなくて、厚生大臣御自身は、交通機関は公共施設であるかどうかということをお尋ねしたいんですけれども、交通機関一般に対して。
○国務大臣（戸井田三郎君）　それは、例えば民間で運営している事業は私的な事業経営になっておりますけれども、その実施している仕事は公的な住民へのサービスという面を強く持っているものと思います。