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○夏目政府委員　有事という言葉についての法令上の定義というか、これは用語でもございませんし確とした定義があるわけでもございませんが、私どもは一般的には、有事というのは自衛隊法第七十六条による防衛出動が下令された時点というふうに理解しております。
○堀之内委員　今回、いろいろと法制の研究をなされておりますが、防衛庁所管の法令については今回報告されたところですが、しかも三年八カ月もかかって研究された成果がこのわずかなページだけの成果なんです。国民の中では、これは相当長期間研究したのだから、発表されていない隠れた部分がまだあるのじゃなかろうかというような批判もあるわけです。この点についてはどう考えておられるか。
　たとえば危険区域への立入禁止とか、あるいは強制退去等が有事の際には必要になると思うのですよ。恐らく武力攻撃を受ける、あるいは「おそれのある場合」ですから立ち退きを国民に求めなければこちらの防衛対処はできないわけですから、そういう場合にはこの中でどういうように含まれておりますか。あるいは海上護衛をやるとすれば、戦前は船舶保護法というのがあって船舶の運航を統制したが、こういう法令はまだこの中には出ていない、こういうものがあるのです。こういうものは全然検討していなかったのかどうか、お答え願いたい。
○夏目政府委員　ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどの答弁の補足をさせていただきますが、今回の有事法制というのは、念のためでございますが、私どもシビリアンだけがやったのではなくて、制服をも交えながら一緒に研究してきたということだけつけ加えさせていただきます。
　それから、ただいま御質問の件でございますが、相当長期間かけていることは事実でございますが、五十三年九月の見解にも明らかなとおり、当時、私どもとしては、こういう研究というのは、いま日本に差し迫った脅威があるわけではないというふうな認識のもとに、冷静に、いわゆる慎重にやる必要があるということから、せっかちな研究を避けたということが一つあろうかと思います。
　それから第二点としましては、現在防衛庁、自衛隊法の関係のものにつきましても、たとえば現在の自衛隊法に決められている各省所管の法令に関するものについての適用除外であるとか、あるいは特例を設けている法律だけでも二十四件ございます。そのほか、直接現在の自衛隊法には触れていない、しかも有事の際に自衛隊の行動に関係のあるような法令というのは相当多くあることが予想されます。そういったものから非常に時間がかかるということを申し上げたいと思います。
　それから、先生がいま御指摘の国民のいわゆる避難といいますか、あるいは危険区域への立入禁止、そういった問題につきましては、私どもの今回の中間報告でも御説明してありますとおり、いわゆる第三分類の中の国民の避難誘導、保護、こういった中で当然検討されるべき問題である、今後の検討課題として私どもは考えているものでございます。
○堀之内委員　今後の検討課題として残すというのであれば、これは後でお聞きしようと思うのですが、有事法制の中間報告されたもの、これを早く法制化すべきだ、こういうように私は考えておるわけですが、一たんつくって、また後からそういうものはつくるんだ、こういうことですか。
○夏目政府委員　今回の有事法制の研究は、私ども、現在の自衛隊法というのは、いわゆる有事法制のシステムというのはある程度でき上がっておりますが、なお有事の際に現在の法制で十分かどうかという問題点の整理を行ったわけでございまして、これを直ちに立法化する、あるいは法制化するというふうなものを企図したものではないわけでございます。
　ただ、私どもこういった問題点があるというふうな認識をした以上、これからいろいろこういう国会の場の論議をも踏まえながら立法の話とかいうことは別途進められる問題だと思いますが、そういう意味合いから研究をしてまいったということでございまして、いま直ちに立法化するというものではない。したがって、第二分類、第三分類の問題につきましても引き続き精力的に研究していかなければならないという認識でおりますが、この問題については関係各省との調整協議も相当必要でございますので、そう短期間にできるというふうには思っておりません。
○堀之内委員　差し迫った有事は考えられないという先ほどの官房長の答弁ですが、最近の国際情勢を見て、そんなに差し迫った有事は想定されないということの認識は、ちょっとわれわれと防衛庁との間に認識のずれがあるんじゃないかと思うのですよ。
　また、これは特定の国の名前を挙げてどうかと思うのですが、これだけソ連の東洋艦隊というか太平洋艦隊が増強される、そして国後、択捉島には相当な軍備を持った機械化部隊が配置をされる、こういうような状況の中で、これは向こうとしても日本を一つの仮想敵国という形にあるいは置いているんじゃなかろうかと想像せざるを得ないわけであって、またその脅威というものは相当感じざるを得ないのが実態だと私は思うのです。
　そういう意味で考えると、今回の有事法制は、一応こうして報告しただけであって、立法化はまだいまのところ考えていないというのはちょっとおかしいのです。私は、ここまで持ってくればできるものから早急に立法化していくのが今回の中間報告だと理解しておったのですが、これについて防衛庁長官のお考えを聞かしていただきたいと思います。
○大村国務大臣　まず、差し迫った危険がない云々という政府委員の発言でございますが、これは有事法制の研究を始めたときの五十二年秋でございますか、そのときに方針を決めた文書があるわけです。そのときにそういうことが書いてあったということでございまして、その後国際情勢の変化がいろいろあって、流動性を増しているという点は確かにあるわけでございます。
　また、この有事法制の研究を始めるに当たりまして、まず研究をやってみる、その後の措置についてはまた別途検討するということがやはり明記されているわけでございます。
　私どもといたしましては、今回中間報告申し上げましたものにつきまして、国会の御論議、世論の動向等をよく見守りながら、次の措置をどうしたらいいか別途検討するという従来からの方針に従って取り組ませていただきたい、さように考えておるわけでございます。
　また、先ほど三矢研究との関係をお尋ねがございましたが、形の上では異なっているわけでございます。長官の正式指示のもとに、いわゆるシビリアンコントロールのもとに始めた作業ではございますが、この作業を進めるに当たりましては、もちろん一線の制服の皆さんの実地に即しての意見等は十分くみ取ってまとめられたものである、こういう次第でございますので、つけ加えさせていただきたいと思っております。
○堀之内委員　自衛隊というものは有事に備えて存在しておるのですよ。いまそういうおそれがないとか言うんだったら、自衛隊を廃止したらいい。自衛隊というのはそういう有事に備えてちゃんとあるのであって、そして訓練もし、いつでもその態勢に即応できるように自衛隊というものは日夜訓練をしておるわけであって、そのためには、内局の方でできるものは早く、その有事にいつでも対応できるような法体制をつくってやるのがシビリアンコントロールであって、いま長官から、法制については別途検討するということですが、私が、内閣総理大臣が了承しておるのかと最初聞いたのはそこなんです。鈴木総理大臣も深く理解して、国会報告までよろしいとさきに了解を与えられたということは、早急にこれは法制化を進めろというふうに私は理解をする。だから、今後こうして論議を尽くす中で、早急にできた部分から法制化、全部ができるまでと言ったらいつまでたってもこれはできませんので、できた部分から法制化を進めていくべきだ、私はかように思っております。このことは答弁を求めませんが、私の意見を申し上げておきます。
　次に、他省庁所管の法令で、部隊の移動、資材の輸送等に関する法令とはたとえばどういうようなものを考えておられるか。
　また通信連絡に関連する法令、これもどのようなものを考えておられるか。
　自衛隊法第百四条とか百十二条ですか、電波法等もありますが、こういうものについて防衛庁の方でどのような考えを持っていらっしゃるかを伺いたいと思います。
○夏目政府委員　まず部隊の移動、資材の輸送に関連する法律としては、道路法、道路交通法あるいは航空法、港則法、海上衝突予防法、いろいろ交通関係の法規がこれに含まれると思います。
　それから通信連絡に関する法制としては、電波法であるとか有線電気通信法あるいは公衆電気通信法、こういったものがこの対象になるのではないかというふうに考えております。
○堀之内委員　この自衛隊法第百四条では、電気通信法については、郵政大臣は防衛庁長官の要請があった場合は優先的に使用を認めなければならないとなっておるわけですね。そのほかにまだどういうことをしなければならぬのか。あるいは電波法でもちゃんと除外規定をつくってあります。それでもまだ通信連絡に関することがあるのですか。
○夏目政府委員　いま御指摘の自衛隊法第百四条におきましては郵政大臣に対して防衛庁長官から申し入れをすることができるということになっておりますが、たとえば戦時におけるいろいろな電波の問題、ＥＣＭとかＥＣＣＭ、いろいろな問題が出てくると思います。そういう際に現在の法律だけで、あるいは適用除外、特例のあるものだけで十分かどうか、その辺の実態面から詰めないとなかなか各省の調整にも入り切れない問題がある。法令の改正が果たして必要なのか、現在の法制下において運用で賄えるものかどうか、こういった研究をしなければならないというふうに理解しておるわけでございます。
○堀之内委員　いま言われましたＥＣＭとか、ＥＣＣＭはいまの電波法除外規定だけではだめなんですか。これは最も進んだ兵器になると思うのですよ。こういうものが現在の電波法除外だけでできないとすれば、これは当然近代兵器の先端をいくわけですから、こういうのは所管が違おうが、もっと郵政省と協議を進めていかなければ質のすぐれた軍備というものは私はできないのじゃないかと思うのですが、これはどうですか。
○夏目政府委員　確かに第一分類が緊急であって、第二分類、第三分類が緊急でないということではございませんで、私ども研究のいわゆるスタンスといいますか、まず防衛庁所管の法令、いわゆるまず「隗より始めよ」ということから、自分たちの法令をきちんとすることが必要であろう、問題点を洗い出すことがまず必要であろう、そういう中にあって、あるいはその上に立って各省にお願いするものはするということが、また実際の仕事を進める上においても必要であるというふうに判断して、今回第一分類についての研究成果というものを具体的にお示しし、第二分類以下については今後の研究というふうにしておりますが、私ども、決してその第二分類、第三分類は優先順位が低いという意味ではなくて、作業の性格上、そうした方が今後の作業が進めやすいであろうというふうな判断をして、そういう形に整理をさせていただいたというものでございます。
○堀之内委員　第三分類に属するものとして、民間防衛の所管省庁がいまだに決まっておらぬというのは、第一類しか研究しなくて二、三類はどうでもいいんだというのじゃないにしても、その所管庁自体もまだ決まってないというのは政府の怠慢だと私は思うのです。
　そして、「ジュネーブ四条約」とこれに書いてありますが、ジュネーブの四条約というのはどういう条約でしょうか。中身をちょっと教えていただきたいのでありますが、この条約の中に言う「軍隊」、自衛隊はこのジュネーブ条約に言う「軍隊」に該当するのかどうか、この点お伺いしたいと思います。
○夏目政府委員　いわゆるジュネーブ四条約と申しますのは、いずれも一九四九年の八月にジュネーブにおいて採択された武力紛争時における犠牲者の保護に関する条約でございまして、まず第一は戦地の負傷者の状態改善に関する条約、第二番目は海上の傷病、難船者の状態改善に関する条約、第三には捕虜の待遇に関する条約及び文民の保護に関する条約、これがいわゆるジュネーブ四条約と称されるものでございます。
　自衛隊は、この条約によっての「軍隊」に該当するものというふうに考えております。
○堀之内委員　それでは、この文民の保護に関する条約で、自衛隊以外の文民についてどういうように規定しようとされておるのですか。この条約の義務を実施するためにも国内法で私は規定する必要があると思うのですが、これはどのように考えていらっしゃいますか。
○夏目政府委員　この条約におきます「文民」というのは、一般住民も入りますし、防衛庁の自衛官以外のいわゆる文官も当然入ると思います。
　それから、これら四条約に基づいてどういう法制化が必要であろうかということにつきましては、私どもこれからの研究課題でございますが、たとえて申し上げれば、いわゆる捕虜情報局であるとか、捕虜収容所の設置というものの法制化が必要ではないかというふうに考えております。具体的に細部についてはまだこれからの研究課題でございますので、いまお答えする内容を持ち合わせておりません。
○堀之内委員　この第二、第三類については今後の検討課題で、まだ全然手をつけてないというのが実態のようです。だから、第二分類とか第三分類の法制化について今後どのような手順で研究を進めようとされておるのですか、あるいは内閣官房審議室がやるとか、あるいは国防会議事務局が中心になるとか、いろいろ方法はあると思うのですが、どのような方法を今後考えていらっしゃるか、お伺いしておきたいと思うのです。
○夏目政府委員　この有事法制の研究の発端が、そもそも自衛隊が有事において行動が円滑にできるようにということでございますから、私どもの方で、関係省庁にまたがる法律につきましても、いろいろ問題点なりお願いをしなければならない事項を整理して、関係省庁にまず相談協議を申し上げるということが順序であろうと思います。
　ただ、そういった順序で事務的に進めたのでは、仕事がうまくスムーズにいくかどうかということについての懸念もございますので、そういった研究の場というのを内閣レベル、あるいはいま先生御指摘になった内閣審議室その他のところでまとめていただくというようなこともあるいは必要になるかもしれません。それは今後の調整の上、国会の御論議を踏まえながら、私ども関係各省と相談してまいりたいというふうに考えております。
○堀之内委員　これは国会と論議を深めていきながらとおっしゃるが、そうではなくて、これは政府のしなきゃならない仕事なんです。
　それで、あなた方がどこで今後やっていこうか、なかなか防衛庁だけではほかの省のことだからと言うんだったら、これはやはり積極的に、こういう有事法の体制について、第二、第三類についてどこが中心になってやってほしいということを皆さんの方から働きかけていかなければ、これはほかの省としても言われもしないことをどうかといって、防衛庁のことまでくちばしを出して言いはせぬですよ。これは最も大事なことは、防衛庁が防衛庁としての責任義務を果たすための法制化が必要なんです。あなた方の方から要請されていかなければ、向こうが来るまで待っている、あるいは総理大臣が言われるまで待っている、こういうものではないと思う。この点について長官、どうでしょう。
○大村国務大臣　まず、残されている部門の進め方でございますが、他省庁の所管に関する法令についてでございますけれども、これはやはり防衛庁の方でお願いする問題でありますから、まず関係省庁と相談してできるだけ詰めてみることが必要であると考えております。その上でどうしても調整つかぬ場合には、また内閣のしかるべきところで調整を図ってもらうという心構えで取り組みたいと思っております。
　ところが、民間防衛のように所管がはっきりしない、これは必ずしも防衛庁の所管かどうかもわからないわけです、どこの省かもまだはっきりしていない、こういった問題につきましては、相手がはっきりしないのですから、それこそ内閣全体で取り組まなければいけない。その場合の扱いが、審議室がいいのかあるいは国防会議の事務局がいいのか、その辺は内閣の中の問題であろうかと思うのでありますが、そういったことも含めまして今後検討させていただきたい、さように考えている次第でございます。
○堀之内委員　それでは中身に入ってまいりますが、自衛隊法第百三条について二、三お尋ねしてみます。
　居所不明者等の場合、公用令書の交付ができない場合についても言及されておるようですが、公示による意思表示によって可能ではないかと思うのですが、こうすればどのような問題が派生しますか。
　災害対策基本法第六十四条第一項は応急公用負担を規定して、公用令書なしで、事後の一定の通知またはこれにかわる掲示により、市町村長が「他人の土地、建物その他の工作物を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件を使用し、若しくは収用することができる。」と規定されておるのです。戦闘上緊急の必要がある場合に、このような応急公用負担というものを考える必要はないのかどうか、お尋ねをしてみたいと思います。
○夏目政府委員　御指摘のように、自衛隊法第百三条による「物資の収用等」を行う場合に公用令書を送付することになっておりますが相手方が居所不明であったりその他の事由によって公用令書の送付ができない場合が予想されます。一方、自衛隊の行動に必要であるというふうなことから、そういった本来の手続をとっていたのでは間に合わない、たとえば土地の使用につきましても、百三条の使用も間に合わないというようなこともいろいろあると思います。そういったときに、たとえばいま先生がいろいろお述べになりましたが、一つの公示送達ですか、そういったことも考えられるわけですが、この公示送達につきましても、ある一つの掲示期間というか、そういった期間が必要でございます。果たしてそれで十分かどうか。
　いずれにしましても、応急に使用、収用する場合の手続についての規定がいまないものですから、その辺についての方法は今後の課題として考えてみたいというふうに思っております。
○堀之内委員　大体、こういう戦時態勢、戦闘態勢に入ったとき、国家存亡の危機ですから、災害対策基本法でさえ応急公用負担を認めておるのですから、こういう戦闘で国家存亡のときなんですから、そういう場合は私は当然応急公用負担を考える必要がある、こういうように思うのですが、再度、長官としてはどういうようにお考えですか、お聞きしてみたいと思います。
○大村国務大臣　大変重要な問題でございますので、今後とも真剣に検討さしていただきたいと思います。
○堀之内委員　こうした国家存亡の戦闘時ですから、国民にもこの点は理解が得られる、また国民の協力なくして日本の存立というのはあり得ないわけですから、その点、ぜひさらに検討をお願いしておきたいと思います。
　次に、「工作物の撤去」とはいかなる場合にこれを予想されておるのか。自衛隊法百三条により「土地の使用を行う場合」と言っているが、この場合の「土地の使用」とはどういうことを予想しているのか。そして、どういう目的のため工作物の撤去が必要なのか。その目的等をちょっと具体的に話してみていただきたいと思います。
○夏目政府委員　有事の際に自衛隊が行動するために当たっては、たとえば部隊を展開したり、物資の集積をしたり、陣地を構築しなければならないことは御案内のとおりでございます。しかもその土地というのはどこでもいいというわけにはいかないわけでございまして、特定の土地、特定の場所、地形を持ったところが必要になるということから、代替性、どこでもいいというわけにはまいらないわけでございます。そういった意味合いからこの土地の使用の問題が出るわけでございまして、場合によっては、その上にある工作物あるいは立木のたぐいも撤去しなければならないのではないか。その場合の工作物の撤去についての規定が現在の自衛隊法にはございませんので、私どもとしてはそういった撤去の規定も設けていただく必要があるだろうというふうに考えておるわけでございます。
○堀之内委員　その工作物や立木、土石というものは土地の一部、こういうように拡大解釈はできないものですかね。一々それをやるからめんどうくさくなるのですが、これを土地の一部として解釈すればいいんじゃないか、こういうように考えますが、再度考え方を聞かせていただきたい。
○夏目政府委員　ほかの災害救助法、水防法とかいった関係については、そういった工作物の撤去についての規定があるわけですから、私どもとしては、一応工作物としては建物であるとかへいであるとか井戸であるとかそういったものが想定されるわけですが、立木につきましても特段の規定が現在ないわけでございまして、そういうもので読めればそれはそういう規定は必要ないのでしょうけれども、私どもとしては現在の法体系の中で必ずしも読めないのではないかというふうな懸念がありますので、この際そういったものも撤去できるようにしたい。
　それから、いま先生がお挙げになりました中の土石といいますか、そういったものについては特段撤去とかそういったことは余り必要性は予想されない、考えられないというふうに思っております。
○堀之内委員　次に、物資の保管命令に従わない者についての罰則は、災害救助法等にそういう罰則の規定があるので権衡上必要だと、こういうようにしてありますが、災害救助法では、従事命令に従わない者にも罰則規定があるのです。災害救助法をそのまま適用するとすれば、今回の百三条においてもやはり従事命令に従わない者にも罰則規定をつけるのが権衡上またこれは必要だと思うのですが、これについてはどうお考えでありますか。
○夏目政府委員　従事命令についての罰則でございますけれども、防衛出動が下令されるような事態というのはいわゆる国家存亡のときであるということから、当然国民の協力、支援が得られるものと私ども確信はしております。また、その罰則を設けなければ一体支援、協力が可能でない、不可能であるというようなことでは、せっかく従事命令に従ってもらっても大した効果というか、期待ができないというふうな点もございますし、私どもとしてもなかなかその必要性あるいは有効性というものについての疑問も一方においてあるわけでございます。
　確かに、災害救助法その他の権衡の問題として物資の保管命令と並んでおりますが、従事命令についてはいま申し上げたような問題が一つあるということ。それから、物資の保管命令については、自衛隊の行動に際して必要な物資を確保するという意味から、従事命令よりはそういうものの罰則の適用の場面というのは必要ではないかというふうな考え方が一部あるわけでございます。
　ただ、この問題は、いずれにしましても国民の権利義務と非常に重大な関係がございますので、今回の中間報告におきましても結論を出さずに、今後引き続きの検討課題というふうにさせていただいているというものでございます。
○堀之内委員　いまの官房長の答弁は一貫していないよ。保管命令に従わなかった者は罰則、従事命令に従わなかった者は付さない、それまで罰則したら、仮に付しても国家存亡のときの協力が得られなければ実際の効果は上がらぬという、それは大分解釈上矛盾している。物資の保管も一緒じゃないですか。それだったら、物資は保管命令をするんじゃなくて、収用法をつくった方がいいんじゃないかと思う。収用してしまう。そして防衛庁がどこかに保管していく。収用という方法を考える方が大事だと思うのです。しかもあなた、災害救助法でさえ、国内の災害基本対策においてこういうように従事命令に従わなかった者に罰則があるのに、国家存亡のときに従わない者には罰則がないということは、ちょっと権衡上おかしいのじゃないか。ここに書いてあるでしょう。最初に、災害救助法には保管命令に従わなかった者には罰則があるから、権衡上これはやるのだとはっきり言っておる。それだったら同じような解釈で、今後法制化の段階において、やはり従事命令に従わない者に対しましてもこれは罰則規定を設けるべきである、こういうように考えますが、再度お考えを聞きたいと思う。
○夏目政府委員　いずれにしましても、この罰則の問題につきましては今後の検討課題でございまして、いま先生のいろいろな御指摘について、私ども十分今後の検討課題にさせていただきたいと思います。
○堀之内委員　自衛隊法の第九十五条に規定する防護対象の中に、今度レーダーとか通信器材等を追加したい、こういうことでありますが、この防護対象を決める基準ですか、どういうものを入れるか入れないか、これについてその基準をちょっとお聞きしたいと思うのです。
　私はこのあれを読んでみますと、ここに艦船が入っていないのですね。艦船はなぜ追加しないのですか。
○夏目政府委員　自衛隊法第九十五条の武器防護の対象として考えていますのは、それが破壊されあるいは奪取されたときに、わが国の防衛上重大な影響を及ぼすようなものについての対象を考えているわけで、具体的に申し上げれば、武器、弾薬あるいは航空機、車両、そういったものが入ると思います。
　今回われわれがお願いしてあるのは、「レーダー、通信器材等」というふうに申し上げているのは、レーダーというのはたしか昭和三十三年に最初の米軍からの返還があって、この自衛隊法の規定ができた二十九年には、まだレーダーサイトがわが国に移管されてなかったというふうな経緯によるものかと思います。その後の返還の経緯あるいはレーダーサイトの重要性というものにかんがみ、こういったものも当然武器等の防護の対象に入れるべきであるというふうに考えて入れたわけでございます。
　それから、先生いま御指摘の艦船についてでございますが、まず艦船のうちの本来的に大砲、ミサイル等を積んだ艦船、護衛鑑等につきましては、「武器等」の中に読めるということで私ども理解しております。ただ、一部兵器を搭載していない船がございます。こういったものについては、はなはだ小役人的な表現で失礼でございますが、この「レーダー、通信器材等」の「等」でもって、そういった兵器を搭載していない船舶も読みたいというふうに考えておるものでございます。
○堀之内委員　航空機が入るのですから、航空機にも武器を積んでいない輸送機もあるでしょう。そうとすれば、そういうおかしな解釈をせずに、この際やるのだから、なぜ艦船を入れるということを率直に言わないのですか。私はその方が素直だと思うのですよ。基準を示しなさいというのは、あれも入れちゃいかぬ、これも入れちゃいかぬとは言っていないのです。入れなさいと言うのです。なぜ入れないか。護衛艦を入れずにおって、その中には大砲やミサイルやあるいはいろいろな武器を積んでいないものもあるからと言うのですが、その辺を入れずにおって、それを「等」でごまかすんだなんて、それだったら何もかも「等」でごまかされてしまうから、かえって私は誤解を招くと思うのです。
○夏目政府委員　恐縮でございましたが、航空機は当然「武器等」の中に本来的に入っております。艦船につきましても、大半の艦船は武器の中に入るということをまずつけ加えさせていただきまして、なお兵器を積んでない船も、たとえば雑用船とかいろいろあるわけですが、そういったものは入れるか入れないかというふうな問題があろうかと思いますが、私どもとしてはもしお認めいただければ入れたいというふうに考えて、そういう表現にしているわけでございます。
○堀之内委員　私は、この際、艦船もそういう誤解を受けないように、航空機もいわゆる輸送機まで全部入っておる今日だったら、当然これは追加して、誤解のないような方向をとられることが一番望ましいと思います。これは答弁は要りませんが、ぜひそういうふうに検討を進めていただきたいと思います。
　それから、九十五条というのは自衛隊の部隊の戦闘力の保護を目的としておるわけですね。とすれば、戦闘力というのは物的要素ばかりじゃないわけなんです。これを使う人的要素も防護しなければいかぬわけですね。すなわち、警護を任務とする自衛官についても同じだと私は思うのです。ということになりますと、自衛官に、施設内での質問とか犯罪の予防、制止措置あるいは現行犯逮捕等の即時強制の権限を認めるべきではないか、こういうふうに思うのです。これは、武器の使用というのは最後の手段なんですから、施設内で予防することも、あるいは船の中でもこれは一緒なんですが、そういうところにあらぬ者が入ってきてやった場合には、前もってこれを予防できるような方向を考えるべきではないかと思いますが、この点どういうようにお考えですか。
○夏目政府委員　自衛隊の戦力発揮のために、必要な物的要素のほかに人的要素も防護の対象に加えるべきであるという御意見、ごもっともでございまして、私どもとしましても、そういった見地から、今回部隊要員を防護するということの規定を追加していただきたいということをここで述べていることが一つでございます。
　それから第二点は、いま先生がいろいろ施設内での質問、尋問その他の件につきましては、私ども今後の御指摘、御意見を踏まえて研究をさせていただきたいというふうに考えております。
○堀之内委員　これは、戦闘力の保持という立場からぜひとも、物的要素はこういうことになりますが、人的要素の関係につきましても十分御検討をお願いしておきたい、こういうふうに思います。
　それから「現行規定の適用時期の問題」でございますが、百三条の規定による土地の使用に関しては、陣地の構築等の措置をとるのに相当の期間を要するので、防衛出動下令後から措置するのでは間に合わない、また、自衛隊法二十二条の規定による特別の部隊の編成あるいは七十条の予備自衛官の招集についても同様である、こういうふうに報告書は述べております。防衛出動待機命令下から適用することが必要であるとしておるわけですが、なぜその時期で間に合わないのか。待機命令下の間にやらなければいけないということになっておりますが、これが間に合わない理由をちょっと御説明を願いたいと思います。
　しかし、防衛出動待機命令というのは、防衛庁長官が、事態が緊迫して防衛出動命令が発せられることが予測される場合、それに対処するために必要と認めたときに、総理大臣の承認を得て発することになっております。したがって、出動待機命令は防衛出動命令に備える事前の出動準備態勢を確立するためにあるわけでありますが、出動待機命令では自衛隊は待機の状態にいるというけれども、どのような状態を指しておるのか。そして出動待機の間での準備措置ということを予定しておりますが、どのようなことを準備するのか。これは法律には何ら具体的に示しておりません。準備措置を考慮しているということですが、現行法では、防衛出動待機命令というのは、七日を超えた職務離脱者に罰則が適用されるというだけなんです。しかし、これは自衛隊法第七十六条によると、防衛出動命令というのは「武力攻撃のおそれのある場合」にも発することができるわけです。だから、このことと待機命令との関係から言えば、待機命令は武力攻撃のおそれのあるのと大体同じように解釈していいのではないかと思うのです。そのためにこの準備を待機命令のときからやるということだったら、出動準備を予定して待機命令を出すとするならば、おそれのあるときだから時間的に余裕があるので、この出動命令で可能ではないか。したがって、出動待機命令でいろいろな陣地構築や土地の収用をしなくてもいいのじゃないかと思いますが、これについて見解を述べていただきたいと思います。
○夏目政府委員　幾つかの御指摘があったわけです。
　まず、防衛出動命令というのは、わが国に対する武力攻撃があった場合あるいはそのおそれがある場合というのは御指摘のとおりでございますが、この防衛出動命令がいつ出されるかというのは、そのときの脅威の実態によって非常に千差万別でございまして、おそれのあるときに果たして十分リードタイムをとって出し得るかどうかといったことも問題でございますので、私どもとしては、もろもろの規定についてこの防衛出動命令が下令されてからでは間に合わないのではないかということで、防衛出動待機命令下令時から準備できるようにしたい。
　その理由としましては、まず土地の使用でございますが、これは先ほど来申し上げておりますように部隊の展開、陣地を構築するために必要なものでございまして、この陣地の構築一つをとりましても、この陣地の形にもよりますが、相当堅固な陣地を構築するとなれば相当長期間を要するということから、防衛出動が下令されてからでは所要の準備ができないのではないかというおそれがあるわけでございます。
　それからまた、予備自衛官の招集につきましても、現行規定では出頭の十日前に本人に交付することになっております。そうしたことであって、この予備自衛官を招集し、訓練をして、部隊を編成するというようなことが果たして一体間に合うかどうかということについての懸念があるわけでございます。
　それから特別部隊の編成にしましても、こういった特別の部隊を編成しますと、戦術思想を統一したり、部隊を編成準備をし移動をするというふうな時間を考えますと、防衛出動下令からでは間に合わないのではないかということから、私どもとしては、いまの三つの点につきましては防衛出動待機命令からできるようにしていただきたいと考えているものでございます。
○堀之内委員　防衛出動下令時に陣地構築のための土地使用が緊急に必要な場合があることは理解できるわけですが、陣地構築というのはいろいろあると思うのですが、大体どれぐらいかかるものか。そしてこの場合に、部隊の戦闘配置の一部として陣地構築をするのか、それともそれを予定して準備としての陣地構築をするのであるのか。これもやはり、武力攻撃のおそれのあるときの第七十六条、この出動命令との関連で、出動命令が出れば陣地構築もちゃんと思い切ってできるのだが、待機令のときは出動はできないのだから、そのつくるべき陣地のところに行って、そしてまた帰ってこなければいかぬわけですな。これはどういうふうになるのですか。
○夏目政府委員　先ほど申し上げたように、待機命令が出ますと、自衛隊法第百三条の土地の使用を認めるようにさせてもらいたい、こういうことになっております。したがって、それができれば陣地の構築も部隊の移動、展開も可能になるわけでございます。そういう意味で、私ども、百三条の土地の使用については防衛出動待機命令下令時にできるようにしてもらいたいというのがねらいでございます。
　それからもう一つ御指摘がありました、陣地の構築に一体どのくらいかかるかという御質問でございましたが、これは、先ほども申し上げましたように、陣地によって日にちは相当千差万別でございます。最も簡易な普通科部隊を例にとって申し上げれば、指揮所であるとか観測所、いわゆる簡易掩蓋のようなものについて、あるいは露天でいいようなものについては数日あればできると思います。しかしながら、たとえば小銃手全員が簡易掩蓋に入って、指揮所、機関銃が相当堅固な掩蓋に入るというようなことになると一カ月ぐらい必要でありますし、坑道式の掩蔽に指揮所が入るというようなことになりますと数カ月かかるというふうなこともございます。これは千差万別でございまして、一概に言えませんが、いずれにしても相当長期間要するのではないか。一方また、防衛出動下令後そういった日にちが一体とれるかどうかということについての兼ね合いから申し上げている状況でございます。
　それからもう一点の御質問ですが、いわゆる部隊の戦闘配置の一部としての陣地構築か、あるいはそれを予定しての陣地構築かというふうな御質問がございましたが、私どもとしてはその両方を考えているというものでございます。
○堀之内委員　防衛出動待機命令は公示されるのですか。もしこれが公示されないと、使用処分を受ける住民は、百三条が適用されることを事前に知らずに自己の権利について処分を受けることになるわけで、法治国家のたてまえから問題があるのではないかと思うのです。国民の財産の制限でもあり、他の所管省との関係もあるから、出動命令下令時前のこういう適用については相当手続を慎重にしなければならないと思うのです。たとえば、防衛準備態勢の急速な確立のため緊急に必要であると確定したときに政府が百三条を適用するとかいうようにですね。いまでは防衛庁長官が総理大臣の承認を受けてとなっておりますが、これもある程度政府一体で、内閣で責任を持ってやるということが大事じゃないかと思うのです。そういう規定にこれを直すべきじゃないかと考えますが、この点についてお願いいたします。
○夏目政府委員　現在防衛出動待機命令の公示についての規定は確かにございません。今回私どもが提案しておりますように、自衛隊法第百三条の土地使用が待機命令の下令時からということになりますれば、当然のことながら、これは国民の財産権にも関係のある問題でございますから、何らかの形での公示の必要、国民への周知徹底を図る必要、そういった手続が別途必要になると考えております。
○堀之内委員　それでは、いま私が申し上げたように、手続等については慎重に政府全体の承認を得て行う、こういうように理解していいのですか。
○堀之内委員　防衛出動下令前では「自衛隊の行動に係る地域」というものはないわけですが、この場合は百三条の一項、二項のいずれによってこれを行おうとしているのか、別段また規定をつくろうと考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
○夏目政府委員　防衛出動における百三条の適用については、いわゆる一項、二項の地域というふうに分かれておりまして、一項は御承知のように「自衛隊の行動に係る地域」、二項はその「地域以外の地域」ということになっておりますが、私どもは、待機命令によって使用しようとするような土地については、将来防衛出動が下令された場合には当然この第一項、「自衛隊の行動に係る地域」になる土地であるというふうに予想しておりますが、その辺の選択、峻別の仕方、区分の仕方については今後の検討課題であるというふうに考えております。
○堀之内委員　肝心なところはほとんど検討課題になってしまいますが、それもやむを得ないと思います。
　次に、予備自衛官の招集でありますが、これは必要性は認めるわけです。しかし、この自衛官の招集というのは、相手国に対しては日本政府が動員令を発したというふうに受け取られて、外交交渉上もこれは余り思わしくない影響を生ずるのではなかろうかと思うのです。防衛庁長官が内閣総理大臣の承認を得て行う防衛出動待機命令ということになっておりますが、この予備自衛官の招集も、政府一体で、内閣で一致して、事態が緊迫して防衛準備態勢の急速な確立が必要だと認めたときに防衛庁長官が予備自衛官を招集するというような形に、この規定というものもすべきだと思います。これは相手国を刺激しないとか、あるいは今後の外交交渉とかいう場合も考えまして一応考えたわけでありますが、この点についての考え方をお伺いしておきたいと思います。
○夏目政府委員　予備自衛官の招集につきましては、先ほど来申し上げておりますように、現在の規定では防衛出動下令でないとできないということになっておりますが、これも先ほど御説明いたしましたけれども予備自衛官の招集につきましては出頭の十日前に交付する。これは、当該予備自衛官というのは、招集されるまではそれぞれ自分で営業し、あるいは企業に就職して働いているわけでございます。そういった方々のことを考えて、身辺整理であるとか旅行期間というふうなことを考えております。また、この招集令状を作成するにも相当の時間がかかりますし、郵便の郵送期間というふうなことを考えると相当長期間、あるいは半月以上にわたるのではないかというふうに予想されております。そういったことから、防衛出動待機命令の時点から予備自衛官を招集したいというふうに考えているわけですが、いま先生が、予備自衛官の招集ということになると動員下令ということで、対象国といいますか相手国に対しての一種の挑発になるのではないかというふうなことを言われましたけれども、私どもとしては、そういったことのないような方法があるかどうか、御指摘を踏まえて今後検討してまいりたいというふうに思います。
○堀之内委員　次に、新たな規定の追加で、緊急通行権ということになっておりますが、これは防衛出動時の規定になるのか、あるいは緊急出動時はもちろんでありましょうが、具体的にはどのような場合を想定されておるのか。戦闘行動中、戦闘準備行動、いろいろあると思うのですが、これは具体的にどのようなことを考えていらっしゃるか、ちょっとお尋ねします。
　同様の規定は消防法や水防法にはあると言われているのです。だから、これらの規定では損失補償をも考えておるのかどうか。今回の防衛庁で考えておれらる緊急通行の場合は補償ということも考えていらっしゃるかどうか。
　また実際問題、戦闘中にもし非公共用地を緊急通行した場合に、その評価というのが果たしてできるのかどうか。
　これらの点についての考え方をお聞きしておきたいと思います。
○夏目政府委員　今回の緊急通行権の問題につきましては、有事の際に自衛隊が緊急に移動する場合が当然予想されるわけですが、その場合に、道路が閉鎖されたりあるいは破壊されたというふうなことから通行ができない、一般公共の通行に用いざる土地とかいうものを使用せざるを得ないような場合が想定されるわけでございまして、そういうやむを得ない場合、しかも緊急の場合には、そういったいわゆる道路以外の土地も通行できるようにしていただきたいというものでございまして、その場合に、たとえば戦車が通ったり車両が通って畑を荒らしたということになれば、当然補償の措置というのは必要であろうというふうに考えております。
○堀之内委員　防衛出動待機令下にある部隊が侵害を受けた場合に、部隊の要員を防護するために武器を使用できるようにしたい、こういうように報告されておりますが、当然これは必要だとは思うのです。しかし、現在でも、正当防衛とか公務執行妨害とかそういうものでも対処できるのではないかと私は思うのですが、武器が使用できれば一番結構なことでしょうけれども、いま申し上げたような点でも結構部隊の要員の保護はできるのではないかと思いますが、その点の解釈はどうでしょうか。
○夏目政府委員　今回、防衛出動待機命令下にある部隊に対するある種の侵害、たとえば国外からのゲリラが部隊要員に対して危害や侵害を加えようとする場合に、それを防護するための規定をお願いしているわけですが、この場合、部隊の要員が個々にそれぞれ個人の判断で武器を使用する、正当防衛とか緊急避難とかいうふうなことで武器を使用するということでは不十分である、適当でないというふうに私ども考えまして、部隊としてその警護の任に当たる部隊指揮官にその命令を出さしていただきたいというふうに考えておるものでございまして、現在の、先生がいま御指摘になった個人の正当防衛とか武器の使用ということでは適当ではないのではないかというふうに考えております。
○堀之内委員　今日まで政令についてはほとんど災害救助法にのっとってやったということになっておりますが、私は、この従事命令でいろいろ仕事をやっていただく方々の実費弁償等々についてはこれでいいのかなと思うのですが、しかし、これは防衛庁職員の出動時の給与というのがまだ法律化されておりませんからここでどうということになりませんけれども、将来の検討課題という形で、出動した職員にはより高いものを考えないと、従事命令で後方で仕事をやる従事者は災害救助法にのっとった出費だ、これでは均衡上本当の協力はもらえないのではないか、こういうふうに考えますが、この点、職員の出動時の給与法がまだ制定されておりませんから、これについてどのように考えていらっしゃるか、これだけお聞きしたいと思います。
○夏目政府委員　現在、防衛庁職員給与法の第三十条におきましては、出動時の隊員の手当その他については別に法律で定める、こういうことになっております。
　私ども今回の検討課題にはしておりますが、この出動時における隊員の手当その他については非常にむずかしい問題がございます。一つは、まず自衛隊員の給与というものを一体平時から有事を考慮した処遇をすべきであるのか、あるいは戦時に際していわゆる戦時手当というようなものを何ぼか考えてそれをやるべきなのか、あるいは事後救済ということで考えるのかというふうな方法、あるいは一般公務員、一般住民との均衡、バランスというふうな政策的な問題が多々ございますので、いまだ検討は大きく進んでいるとは申しませんが、いずれにせよ、防衛庁職員給与法に「別に法律で定める。」ということになっている以上、私ども相当急いで研究しなければならないというふうに思っておるものでございます。
○堀之内委員　最後になりますが、いまこの百三条は「政令で定める」ということになっておるわけです。それで自衛隊法のいろいろなところを見ますと、「政令で定める」というふうに全部なっておるわけでありますが、この百三条だけの政令ができていないだけなのか、あるいはほかの方の政令はもう全部できているのか。
　それから、いままでこの百三条の政令をつくらなかった理由ですね。大体法律を提案するときには、提案する防衛庁、政府としては、一応政令の原案というか素案というものはあるはずです。それがあなた、自衛隊法ができたのは昭和二十九年、そうすると二十七年も政令をつくらずにほったらかしたというのは、これは私は防衛庁の大変な怠慢だと思うのです。職員給与法にしてもちゃんと書いてある。職員給与法第三十条は、出動を命ぜられた職員の手当、災害補償は、別に法律で定めると規定してある。それを二十何年間なぜ放置されておったのか。あなた方の場合は二、三年でくるくる責任者がかわるから、官房長が一生懸命やろうと思っても、また来年ぐらい交代するということになるから、常に新しい人、新しい人で、本当にこれをやってくれる人がいないのではないか、これでは責任がない、こういうように私は感じます。
　よくシビリアンコントロール、シビリアンコントロールと言われるのだから、それだったらそれなりにシビリアンとしての責任を果たしていただかなければいかぬ。政令をなぜこんなに二十何年も放置しておいたのか。防衛出動もできないような、手当をやる給与法もつくってないようなことではいかぬと思うのです。したがってこの政令も早急に、これは国会の問題じゃないわけです、政府自身の問題です。国会で論議するのならばなかなか法案が通りませんでしたと言えるけれども、これはあなた方自身でやろうと思えば十分すぐにでもできる問題です。
　この百三条の政令については早急に結論を出して制定していただきたい。また、ほかのが出してないなら、その政令はどうなっておるのか、この給与法とあわせてお尋ねいたします。
　最後にまたもう一つ、この有事法制もせっかく三年八カ月にわたっての研究でありますから、冒頭に申し上げましたが、せっかく出した以上、なるべく早く法制化ができるような手続を今後進めていただきますように御要望申し上げて、私の方の質問を終わらせていただきます。
○大村国務大臣　自衛隊法百三条に基づく政令が、法制定以来二十数年を経過したにもかかわらずまだ全く制定されておらないということはまことに遺憾でございます。今回、この点に関する研究がようやくまとまりましたので、この研究に関する国会の御議論、世論の動向等をしっかり見定めまして、速やかに政令が制定できるように今後とも努力してまいりたいと考えておるわけでございます。
　その他の御指摘の点につきましても、しっかり勉強しまして、所管の法令についての現行規定に基づく不備な点につきましては、改正を要する問題の別途検討はもとよりでございますが、法律の根拠のすでに備わっているものにつきましては、一段と検討に力を注いでまいりたい、そういう気持ちでおりますので、御了承賜りたいと思います。
○堀之内委員　官房長、ほかの政令はどうなっておるのか。
○夏目政府委員　法律に別途政令で定めると規定されながら、政令が制定されてないものはこの百三条関係以外にはございません。
○堀之内委員　はい、わかりました。
○坂田委員長　次に、有馬元治君。
○有馬委員　同僚議員の箕輪先生が急用のために退席されましたので、持ち時間の範囲で私からは一問、それから引き続いて玉沢先生から、政府側に緊要な問題について御質問申し上げたいと思います。
　それは、昨日行われました第一回の日米の首脳会談の模様につきまして、御承知のとおり、今回の首脳会談は世界の平和安全保障に対する枠組み、また、わが国の今後の進路に大変重大な影響を持つ重要な問題でございますから、われわれを初め国民の皆さんも、一挙手一投足といいますか一言半句、かたずをのんで見守っておる状態でございます。
　そこで、現在までに昨日の模様について外務省にいろいろと情報が入っておると思いますので、詳細にこの機会に御報告をお願いいたす次第でございます。
○松田説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、日本時間にいたしまして今朝早く、ワシントンにおきまして第一回の首脳会談が行われました。予定は一時間半程度、最初に二十分程度、総理と大統領のお二人だけの余人を交えない会談があるというセットでございましたが、最初のお二人だけの会談が予定の倍以上、二十分から四十分の長い時間お話があったそうでございます。その後、関係閣僚、随員を含めての全体会議を行いまして、全体として予定よりも十五分長く、いろいろなお話がございました。
　その模様を若干お時間をちょうだいして御説明申し上げますと、お二人だけの会談では、伺ったところによりますと、レーガン大統領と鈴木総理との間で、個人的ないろいろな相互の理解を深めるための会話がなされたようでございます。
　その後、実質問題につきましては、まず自動車問題について、大統領から、今回日本政府がとった措置に対して感謝の意の表明がございました。もし日本の協力と措置がなければ、米議会において保護立法が行われ、米国として自由貿易が守れなかったかもしれない、という趣旨の御発言もございました。
　その後、原子力潜水艦の事故の問題が話し合われたようでございます。その詳細はまだ承知しておりませんが、実はその前の日に、ヘイグ国務長官が総理大臣のところへ表敬訪問に参りました際に、大統領の伝言といたしまして、改めてこの事故に対する深甚な遺憾の意の表明の伝達がございました。その際、総理とヘイグ長官との間で、この事故が日米双方にとってまことに残念な不幸な事件であったが、総理大臣としては、大統領がこの会談の前にできるだけの調査を行うという約束をされたことを果たしたこと、また責任の所在と補償については明確な言明をなされていることを日本側としては評価している、そのようなお話があったと聞いております。
　首脳会談に戻りまして、原子力潜水艦の問題の後、大統領から、先般の対ソ穀物禁輸措置の解除の問題につきまして、日本側に十分事前の御相談ができなかったが、今後は日本が重要と思う問題については十分事前に御相談を申し上げていきたい、という御発言がありました。
　この後全体会議に臨まれたわけでございますが、まずレーガン大統領から、いま二人だけでこのような話をした、そういう内容の御紹介がございまして、鈴木総理からは、そのとおりだ、そうして、二人で十分時間をかけて話し合っていろいろと意思の疎通ができた、今後は二人で、問題が起こったときには、電話で話し合うようなそういったことでいきたい、という御発言がございました。
　全体会議は十一時三十五分から十二時十分まで行われたわけでありますが、米側は、副大統領、国務長官、財務長官、国防長官、商務長官、あとホワイトハウスのスタッフ、マンスフィールド大使等々が出席されました。
　議題は主としてアジア情勢に関する討議が中心でございました。まず発言は大統領の方からなさいまして、米国は現在多くの国と緊密な同盟関係を持っているが、その中にあって日米の同盟関係を最も重要であると考えている、日米は太平洋国家であって、太平洋をはさむ友好関係を今後とも堅持したい、という趣旨の御発言がございました。
　大統領は、次に、中国との友好関係を今後とも増進していくというお話をなさい、また韓国につきましては、今後とも韓国との同盟関係を維持し、その支援を続けていくという決意の表明がございました。
　さらに、ＡＳＥＡＮの立場を支持し、またカンボジアからのベトナムの撤退が図られることを希望する、という御発言もございました。
　この後、鈴木総理の方からは、日本の基本的考え方の開陳がございました。
　まず韓国問題については、先般の米韓首脳会談で表明されたとおり、米国が在韓米軍の駐留継続を決定したことは、朝鮮半島の平和と安定に貢献するものとして高く評価する、日本は韓国に対して軍事的な措置は何もできないが、経済協力、技術協力については今後一層努力していく、という趣旨の御発言がございました。
　次に日中関係につきましては、鈴木総理は、年とともに友好・親善関係を中国との間に深めてきている、日本は中国の近代化政策を支持しており、中国が引き続き穏健な政策をとり、西側との協調関係を維持することに対して日本は支援を惜しまない、このために経済協力、技術協力を引き続き実施していく、という御発言がございました。
　さらに、先般ＡＳＥＡＮ諸国を歴訪し、これら諸国の指導者、民衆と接触したところ、これらの地域では活気がみなぎっており、自立自助の機運が高まってきている、わが国を初めとする各国の経済援助が補完的な役割りを果たしており、これらの地域の民生安定に寄与していることをはだで感じた、という御体験を話されました。
　また、日本は二国間経済援助の七〇％をアジアに向けておりますが、三〇％はＡＳＥＡＮに配分していること、今後ともこれらの経済協力、技術協力の面で一層の貢献をする、という趣旨の御発言がありました。また、ＡＳＥＡＮのほとんどの国が、米国が引き続きこの地域に関心を持ち、政治、軍事、経済的にプレゼンスを持つことを期待している。この首脳会談に先立って、ＡＳＥＡＮの指導者に、米国へ何か伝言することはないかと聞いたところ、米国がこの地域への関心を持ち続けるとともに、経済活動をさらに強化してほしいとの要請があり、またヘイグ国務長官が近くＡＳＥＡＮ拡大外相会議に出席することを決定したことを高く評価している、ということをお伝えになりました。
　次に防衛問題でありますが、大統領から、従来より日本側にいろいろと申し上げているとおり、日本が憲法その他の制約の範囲内で従来より防衛力の整備に努力していることを十分知っている、今後とも防衛力の整備を続けることを期待する、という趣旨の御発言がございました。
　これで第一回の会談は終わったわけでありますが、この防衛問題につきましては、先方がいま申し上げたことを御発言になった後、予定がもう十五分も超過しましたので終わっておりますが、この後ブッシュ副大統領、ワインバーガー国防長官との会談もございますし、第二回の首脳会談もございますので、引き続き討議が行われる可能性がございます。
　なお一言つけ加えますと、前の日のヘイグ長官の表敬訪問の際にも防衛問題が一点出ておりまして、ヘイグ長官は、米国の国内には日本の防衛問題についていろいろな意見はある、しかし米政府当局としては、鈴木総理が防衛問題について御自分で対処していかれる力、アビリティーを有しておられることについて十分な信頼を持っている、先般の伊東大臣の訪米の際にもいろいろ御相談したが、今後とも日米間では十分に満足のいく形での問題の協議を続けていきたい、という趣旨の発言がございました。
　以上で、御報告を終わります。
○有馬委員　どうもありがとうございました。
○坂田委員長　次に、玉沢徳一郎君。
○玉沢委員　去る四月二十二日でございますが、ソ連の艦船が日本海の公海上におきまして、日本の漁船が近くにたくさんおる地域におきまして、国際法を無視いたしまして無警告で砲撃をいたした、この点につきまして質問をいたしたいと私は思うわけでございます。
　国際法を無視しまして砲撃をいたしました。幸いにしまして何ら日本の漁船等に被害がなかったからよかったのでありますけれども、こういう事例がしばしば起こるようでは、安心して日本の近海におきまして漁船が操業することはできない。また、この砲撃に対しまして、ソ連の大使館等におきましては、公海上におきまして射撃をしたのは違法ではない、こういうような見解も示しておりますし、事前にこれを通告しておった、こういうことでございますが、この点につきまして政府はどういうような処置をとったかにつきまして、質問をいたしたいと思います。