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○松田委員　冒頭申しましたように、閣議決定をされて政府一丸となって取り組んでいくということで、経産省だけではなくて国交省も、例えば古い車両とかいうものにＰＣＢが使われておるとか、各省ではいろいろそういう問題を持っていると僕は思うんです。
　ですから、そこはやはりきちっと連携をとっていただいてしっかりとお取り組みをいただきたいと思いますし、僕は、やはり環境省がリーダーシップをとってしっかりやっていただかなくてはこの期限内に処理ができない、それがひいては地元の方々、国民の方にもどうせ信頼を損なうという形で、お願いをしたいと思います。
　時間が来ましたので、最後の質問をさせていただきます。
　海外におけるＰＣＢの処理なんですけれども、海外を見ますと、ドイツでは、二〇〇〇年から一リットル以上のＰＣＢ使用機器の使用の禁止、そして、百ミリリットル以上のＰＣＢ使用機器は二〇一〇年までに使用禁止としています。また、スウェーデンでは、既に二〇〇八年でＰＣＢ処理が完了しておる。海外の事例を見ますと、日本より、いろいろ日本の国の中で問題はあったといえども、やはり海外の方が非常に実は進んでおるということなんです。
　今回の十年延長するということに一つかかわって、海外の事例というのもしっかりと研さんというか勉強していただいて、やはりそういったいいところをしっかりと取り入れていくということが必要だ、私はこう思っているんです。
　海外におけるＰＣＢの処理、特に処理前におけるＰＣＢ全体の把握調査、捜査等々、参考にした事例があったのかなかったのか、よかったところが、入れるところがあるかどうか、そして、どうして海外はそういうふうなしっかり進んだ事例があるのか、あわせてお尋ねをさせていただきたいと思います。
○鎌形政府参考人　海外についてのお尋ねでございますが、米国、フランス、ドイツなどの諸国におきましては、民間企業が実施主体となって、焼却処理を中心的な手法としてＰＣＢの処理を実施しているということでございます。
　一方、日本では、焼却処理に関しては、立地を試みたんですけれども、分解されずにＰＣＢが残って排ガス中に含まれるのではないかとか、あるいは副生成物質としてダイオキシンが発生するのではないかといった不安から、焼却処理自体については地元の合意が得られないという状況が続きましたので、焼却によらない化学分解の方法ということでの無害化処理をという、ＪＥＳＣＯによる無害化処理という方式をとっているということでございます。
　そういう意味で、海外、欧米の事例は焼却処理で物が進められたというところでございまして、我が国にはなかなか適用が難しかったということで、別の方法として、化学的な処理により地元の理解を得るという方法をとったというところが日本のある意味特殊性でございます。
○松田委員　もちろん、日本と状況が違いますし、日本は非常にハードルが高いんだろうから、その辺のところは違いますよという御答弁だったと思いますけれども、やはり僕は、今のマンパワーにおいても、物事に携わる従事者においても、そういったいろいろな学ぶことがあると思いますので、その辺のところはしっかりと勉強もしていただいて、延長をしたわけですから、何とかそれで完結するように全力をもってやっていただきたいと思います。
　時間が来ましたので、終わります。
○福田（昭）委員　民進党の福田昭夫でございます。
　本日は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案についての質疑でございますけれども、ただいままでの質疑をお聞きしておりまして、私も随分理解が深まったなというふうに思っているところでございますが、私からは、改めて政府の基本的な考え方をただしてまいりたいと思いますので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　まず、ＰＣＢ特措法に関する関係機関の責任と役割及びＰＣＢ処理事業のこれまでの進捗状況についてでございます。
　資料の一をごらんいただきたいと思います。
　これは環境省が作成した資料から抜粋したものでありますけれども、これを見ますと、国、都道府県、ＪＥＳＣＯ、ＰＣＢ廃棄物保管事業者、製造者、メーカーがそれぞれ役割分担をして頑張ってきたということであります。
　しかし、下の「これまでのＰＣＢ処理事業の進捗状況」を見ますと、どうしてもおくれぎみということでございますけれども、このおくれぎみの理由は何なのか、お伺いをしたいと思います。
○井上副大臣　ＪＥＳＣＯによる高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理は、当初、ＰＣＢ特措法制定当時の処理期限である平成二十八年三月までの処理完了を目指して進められました。
　しかしながら、世界でも類を見ない大規模な化学処理方式によるＰＣＢ廃棄物の処理は、作業者に係る安全対策など、処理開始後に明らかとなった課題への対応などによって、その処理期限内の完了が困難な状況となりました。
　このため、事業所の地元自治体との調整を行った上で、平成二十六年に基本計画の見直しを行い、計画的処理完了期限の延長を行いました。
　しかしながら、いまだ使用中の機器が相当数存在すること、いまだ届けられていないＰＣＢ廃棄物やＰＣＢ使用製品が相当数存在していること、ＰＣＢ特措法に基づく届け出をしているにもかかわらずＪＥＳＣＯへの処分委託をする見込みのない事業者も存在することなどの課題があるため、処理期限内の達成が必ずしも容易ではない、そういった状況になっているところでございます。
○福田（昭）委員　大きな課題が三つ、この後また質問していきたいと思いますが、そのほかの課題もあるということで、環境省は、ストックホルム条約で約束した平成三十七年までの使用全廃、平成四十年までの適正処理を実現するため、今回、特措法を改正するということになったと思うんですけれども、その意気込みをまずぜひお答えください。
○井上副大臣　委員おっしゃるように、今回の法改正の背景の中には、ストックホルム条約の期限が迫っていること、あるいはその計画的処理期限、こういったことがございます。
　ですから、こういった条約、また自治体との計画的処理期限の約束、こういったものを確実に守るようにしっかり環境省といたしましても取り組んでまいりたいと思っております。
○福田（昭）委員　ぜひ、この法律が制定された暁には頑張ってほしいと思っております。
　次に、期間内の処理完了に向けて必要なステップと主な改正事項についてであります。
　一つ目は、ＰＣＢ廃棄物処理基本計画の閣議決定についてであります。
　今回、その意気込みを示す一つの事例かな、あるいは基本かなと思っておりますけれども、この処理基本計画を閣議決定するのはどうした効果を期待してやるのか、なぜなのか、お答えいただきたいと思います。
○鎌形政府参考人　期限内にＰＣＢ廃棄物の処理を確実に終えるためには、関係省庁が連携協力して、政府を挙げてＰＣＢ廃棄物の適正な処理を推進する必要がございます。
　関係省庁といたしましては、例えば、関連する電気事業法を所管する経済産業省、あるいは、それぞれの省庁は業を所管してございますけれども、その業の中で事業者がＰＣＢを使っていたというようなケースもございます。そういったあらゆる省庁の協力を得ながら進めていく必要があるということでございます。
　このため、今回の改正におきましては、環境大臣が策定してきた基本計画を閣議決定という形で、政府一丸となって取り組めるようにそういった形式をとることとしたということでございます。
○福田（昭）委員　政府一丸となって取り組むために閣議決定をするということでありますが、そうすると、ＰＣＢ廃棄物の処理を規定している法律は、この特措法のほかに改正しなくちゃならないような法律とかそういったものがありましたら、また所管省庁がありましたら、教えていただきたいと思います。
○鎌形政府参考人　今回、法案といたしておりますのは、特に高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理を期限内に行うということでございまして、まず、廃棄物につきましては廃棄物処理法がございますけれども、期限内の処理ということに関しましては今回ＰＣＢ廃棄物処理特別措置法で対応しているということでございまして、これはいずれも環境省が所管する法律ということでございます。
　なお、今回の改正案につきましては、電気工作物である高濃度ＰＣＢ使用製品については、経済産業省が所管する電気事業法の定めるところによるということでございまして、電気事業法において、先ほどから経産省からもお答えがございましたけれども、省令の対応などがなされるということでございます。
○福田（昭）委員　そうすると、環境省のほかに、経産省が所管している電気事業法に基づく廃棄物も今回対象になってくる、こういうことですか。
○鎌形政府参考人　廃棄物となったものに関しましては、ＰＣＢ特措法の対象ということになります。
　そして、今回、電気事業法の規制に委ねておりますのは、使用中の使用製品についての、電気工作物に係る使用製品の規制ということでございます。
○福田（昭）委員　では、そのことについては今後の質疑の中でまた確認をしたいと思います。
　二つ目でありますが、二つ目は、主な改正事項についてであります。
　その第一点、報告徴収、立入検査権限の強化、第二十四条と二十五条についてであります。
　今回、この報告徴収、立ち入り権限の強化を図る目的は何ですか、また、この効果を、何を期待しているんですか。
○鎌形政府参考人　報告徴収、立入検査につきましては、ＰＣＢ廃棄物あるいはＰＣＢ使用製品の把握を徹底するという目的から、この条項を活用していきたいというふうに考えてございます。
　現在は、いわゆる掘り起こし調査という形で行ってございますが、任意のアンケート調査という形でございます。これで調査の回答率が五割程度にとどまるなど限界があるということでございまして、この立入検査、報告徴収の改正を考えているというところでございます。
　現行のＰＣＢ特措法では、ＰＣＢ廃棄物の保管事業者のみが報告徴収、立入検査の対象でございます。したがって、高濃度ＰＣＢ使用製品を所有している事業者、あるいは高濃度ＰＣＢ廃棄物、使用製品であることの疑いのあるものを保管ないし所有している事業者は、報告徴収、立入検査の対象となってはいないというところでございます。
　今後こうしたものを対象とすることによりまして、高濃度ＰＣＢ廃棄物、使用製品の存在を徹底的に掘り起こしていく、そのためのツールとして活用することを期待しているということでございます。
○福田（昭）委員　そうすると、何としても今回、全量を把握したい、そういう考えに基づいての法律の規定ということですね。
　次に、第二点でありますけれども、使用中の高濃度ＰＣＢ使用製品の廃棄の義務づけ、第十八条についてであります。
　こうした使用中のものまで廃棄を義務づける、それはどうしてですか。
○鎌形政府参考人　現行の特別措置法では、ＰＣＢの廃棄物となったもの、ＰＣＢ廃棄物についての規制があるわけでございますけれども、高濃度ＰＣＢ使用製品は、仮にＪＥＳＣＯ各事業所の計画的処理完了期限経過後に廃棄物として出てくるということがあった場合には、ＪＥＳＣＯによる処理ができず、適正な処理が困難な状態になるということでございます。
　そういうことなので、高濃度ＰＣＢ使用製品が計画的処理完了期限内に廃棄されて、そして高濃度ＰＣＢ廃棄物として確実に処理されることを確保する、こういった必要から、期限を設けて高濃度ＰＣＢ使用製品の廃棄を義務づける、こういう必要があるということでございます。
○福田（昭）委員　それでは、そうした使用中のものまで廃棄を義務づけて、財産権を侵害するというようなことにはなりませんか。
○鎌形政府参考人　高濃度ＰＣＢ使用製品は、昭和四十七年にＰＣＢの製造が禁止されて、既に製造禁止から四十年以上経過しているということでございます。
　また、トランス、コンデンサーにつきましては、電気事業法、昭和五十一年以降、その新規の使用は既に禁止されておりまして、更新推奨時期あるいは法定耐用年数といったものも既に過ぎている、こういう状況にございます。そして、こういった耐用年数や更新推奨時期を過ぎているものにつきましては、劣化によるＰＣＢ漏えいなどが生ずる危険性もあるということでございます。
　また、安定器につきましては、法令上使用は禁止されておりませんが、十年以上使用されているものは劣化によるＰＣＢ漏えい等が生ずる危険性があり、老朽化した安定器からの漏えい事故なども発生してございます。
　さらに、ＪＥＳＣＯの各事業所の処理完了期限を過ぎると、高濃度ＰＣＢ使用製品は処分するということが事実上困難になるということになります。
　こういったことを踏まえまして、その期間内に廃棄を求めるということは財産権に対する合理的な範囲内での制約と言えるというふうに考えております。
○福田（昭）委員　次に、第三点でありますが、計画的処理完了期限前の高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分の義務づけ、第十条、義務違反者に対する改善命令、第十二条、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分に係る代執行、第十三条についてであります。
　こうした規定を規定するのはなぜなのか、お答えをいただきたいと思います。
○鎌形政府参考人　高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、ＪＥＳＣＯの五事業所の地元自治体との調整を行った上で、平成二十六年にＰＣＢ廃棄物処理基本計画の見直しを行い、計画的処理完了期限の延長を行ったところでございます。
　しかしながら、いまだ使用中の機器が相当数存在すること、いまだ届け出られていないＰＣＢ廃棄物やＰＣＢ使用製品が相当数存在していること、ＰＣＢ特措法に基づく届け出をしているにもかかわらずＪＥＳＣＯへの処理委託をする見込みのない事業者も存在することなどの課題があるため、処理期限達成は必ずしも容易ではない状況にございます。
　このため、今御指摘にございましたような、計画的処理完了期限前に高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分を義務づけること、そして、義務違反者に対する改善命令によりそれを担保すること、そしてさらに、保管者が不明などになった場合のことに対応するものとして、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分に係る代執行の規定を設けるということによりまして、期限内の処理が確実に達成するような仕組みを設けた、こういうことが、これらの規定を設けた必要性ということでございます。
○福田（昭）委員　まさにそういった意味では、破産、死去、相続等に起因して処理が滞っているものについても処理するというかたい意思を示したものかなというふうに思っております。
　それでは三番目。次に、期限内処理の達成に向けた課題、環境省が大きく三つ挙げておりますけれども、それなどについて質問をしていきます。
　まず、大きな課題のうちの一つ、掘り起こし調査の強化についてであります。
　ＰＣＢ特措法の対象について、それから電気事業法の対象について、電気事業法の対象外の対象、例えば輸送機器のＰＣＢ使用機器ということでありますが、三点、あわせてお伺いをいたします。
　次に、資料の二をごらんいただきたいと思います。
　これは環境省が作成をした資料でありますけれども、今回の法改正で追加的な措置を講ずるものが整理をされております。このフローを見ながらお聞きしたいと思います。
　今回の掘り起こし調査、まずこれが大きな課題となっておりますけれども、そうすると、今までお聞きしたことを考えますと、特措法に基づいて、電気事業法に基づく例外措置をとられているもの、それから輸送用機器、全てこれらを掘り起こす調査をやるということでよろしいんでしょうか。
○鎌形政府参考人　高濃度ＰＣＢ廃棄物の期限内処理の確実な達成のためには、高濃度ＰＣＢ廃棄物に加えまして、高濃度ＰＣＢ使用製品を網羅的に把握するという必要がございます。
　御指摘のとおり、電気事業法の対象になります電気工作物は電気事業法において対応していくということでございますが、電気事業法の電気工作物に位置づけられないものにつきましては、今輸送機器というような御指摘もございましたが、こういったものもＰＣＢ特措法の対象として、掘り起こしの対象としてまいりたいというふうに考えております。
○三木政府参考人　ＰＣＢ使用電気工作物の掘り起こし調査につきまして、経済産業省からお答え申し上げます。
　まず、電気事業法では、平成十三年以降、電気事業法の省令であります電気関係報告規則に基づきまして、〇・五ｐｐｍを超えるＰＣＢを含有している電気工作物の使用が判明した場合及びこれを廃止した場合に、国に届け出ることとしております。
　さらに、今回のＰＣＢ特措法改正案を踏まえまして、現時点で判明していない高濃度ＰＣＢ使用機器の掘り起こしをしっかりと行うべく、電気工作物の保安を担う電気保安法人等に対しまして、使用中の機器がないか点検、確認する義務を課すこととしております。
　こうした掘り起こし調査の状況につきまして、環境省、都道府県等ともしっかり共有をしまして、連携して取り組んでまいります。
○福田（昭）委員　ということは、ほとんどのトランス類、コンデンサー類それから安定器等については、今回の特措法の改正に基づいて、環境省が輸送機器も含めて徹底的に掘り起こしの調査をする、そして、それに経産省が電気工作物等の調査をして、政府が一体となって取り組む、こういう話でよろしいんでしょうか。
○鎌形政府参考人　御指摘のとおり、電気工作物で使用中のものについては電気事業法による対応になりまして、それ以外のものにつきましては、それ以外の高濃度ＰＣＢ廃棄物、そして高濃度ＰＣＢ使用製品で電気工作物でないものにつきましてはこのＰＣＢ特措法で対応してまいりますし、先ほど経産省からもお答えございましたように、掘り起こしの状況につきましては、連絡の会議などで共有することにより、連携して取り組んでいくということでございます。
○福田（昭）委員　そうしますと、二つ目の課題の方まで何か聞いたり答弁するような形になっちゃいましたが、二つ目の課題であります使用中の高濃度ＰＣＢ使用製品への対応強化ということでありますが、このことについては今整理をさせていただきましたけれども、環境省と経産省が協力をして、全てのＰＣＢ使用製品の処理に取り組んでいくと。特に、使用中のものについては経産省が電気事業法に基づいて省令を改正して取り組んで、廃棄物となったら今度は環境省がそれの処理に取り組んでいく、こういうことなんですね。
　それでは、課題の三つ目の方に入りたいと思いますけれども、課題の三つ目の、高濃度ＰＣＢ廃棄物の確実な処理のための対応強化ということであります。これについて、ＰＣＢ特措法の対象と、電気事業法の対象及び対象外の対象について、あわせて伺います。
　ＰＣＢ特措法に基づき高濃度ＰＣＢ廃棄物の保管の届け出をしているにもかかわらずＪＥＳＣＯへの処分委託をする見込みのない事業者が相当数存在をしている、しかしながら、現行のＰＣＢ特措法は、計画的処理完了期限までに処分委託をしなかった事業者に対する改善命令等の措置を規定していない。また、保管事業者が不明、破産等のため処理が滞っているＰＣＢ廃棄物が一定数存在。これらの対応を先ほどの法律の規定で対応するということであります。
　この法律の規定によって、これからこれを具体的にどのように進めようとしているのか。先ほどもありましたけれども、期限を決めてＪＥＳＣＯの方にちゃんと処分を委託するようにさせるのか、具体的な方法がありましたら教えていただきたいと思います。
○鎌形政府参考人　今回のＰＣＢ特措法の改正案におきましては、ＰＣＢ廃棄物の保管事業者に計画的処理完了期限より前の処分委託を義務づけることとしてございます。具体的には、法案の十条一項におきまして、要は処分期間ということを設定いたしております。これは計画的処理完了期限の一年前に設定するということとしてございます。そうしたＪＥＳＣＯの計画的処理完了期限より一年前に処分委託を義務づけるということでございまして、その義務違反に対しては改善命令を出せることにする、さらに、その命令に違反した場合には罰則を科すということで担保するということとしてございます。
　また、保管事業者が破産、死去、相続などにより不明確となり処理が滞っている場合や、事業者が資力不足等の理由で処分委託を忌避し続ける場合などに対応するために、処分期限を経過した高濃度ＰＣＢ廃棄物について都道府県が代執行を行うことができる規定を設けているところでございます。
　これら二つを動かすことによりまして、まず計画的処理完了期限よりも一年前までの処分を目指しますし、それができない場合には、今申し上げた改善命令、命令違反に対する罰則、あるいは代執行というものを適用いたしまして、計画的処理完了期限までの処理が確実にできるようにするということを担保する、そういう考えでおります。
○福田（昭）委員　ここでちょっと基本的なことをお伺いしますが、資料の一にＪＥＳＣＯの五カ所の処理施設があるわけですが、処理施設ごとに自治体と約束した期限が違うんですけれども、例えば九州が一番早く期限が来ちゃうわけですが、この赤色に染められていた地域の中で期限内に処理できなかったものは、別の地域に、まだ期限のある地域に移して処理してもらうということは可能なんですか。
○鎌形政府参考人　ＪＥＳＣＯの各事業所の御地元との合意事項では、トランス、コンデンサー、安定器、それぞれどの範囲のどの種類のＰＣＢ廃棄物をその事業所で引き受けて処理するかということが決まってございます。
　そういったものの処理をするための計画的処理完了期限が定まっているということでございますので、仮にそれを徒過したからといって別の場所で処理するということについては地元との合意には含まれないことでございますので、そのようなことのないように対応していくということでございます。
○福田（昭）委員　そうすると、日本各地で、この五地区で処理期限は違うというふうに解釈してよろしいんですか。
○鎌形政府参考人　期限につきましては政令で定めることとしてございますけれども、御指摘のとおり、五事業所ごとの計画的処理完了期限を定めていくということで、それぞれ異なった期限が定まるということでございます。
○福田（昭）委員　では、そのことをよく自治体に徹底しないと、本当に処理期限内にできなかったということが相当出てきちゃうんじゃないですかね。ぜひそれはしっかり徹底させていただきたいと思います。
　そろそろ時間がなくなってきたのでその先に行きますけれども、四つ目は、中小企業者等の負担軽減措置についてであります。
　中小企業者等が高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分をＪＥＳＣＯに委託して行う場合にその費用が軽減されるよう、ＰＣＢ廃棄物処理基金から中小企業者等の費用負担軽減に要する額を支出しているということでありますが、どの程度軽減されるのか、お答えをいただきたいと思います。
○鎌形政府参考人　御指摘のとおり、ＰＣＢ廃棄物処理基金を独立行政法人環境再生保全機構に設けまして、中小企業者などにつきましては処分料金の七〇％を軽減する、特に費用負担能力が脆弱な個人につきましては処分料金の九五％を軽減するということを行ってございます。
　基金の規模も、出捐総額五百六十億円を予定しておりまして、大規模なものとなってございます。この助成を継続することによって、引き続き中小企業者の負担の軽減に取り組んでいくということでございます。
○福田（昭）委員　それで、中小企業者はこれだけ、あるいは脆弱な個人についてはこれだけ軽減をされて、その処理はやはり進むと見られているんですか。どうなんですか。今までの進捗状況から考えて、どんなふうですか。
○鎌形政府参考人　今申し上げましたとおり、七〇％ないし個人の場合は九五％の軽減という仕組みで運用しているところでございます。
　これまでの基金では、必要額として五百六十億円を積むということで積み立てておるわけでございますけれども、現在まで、平成二十六年度末の数字でございますけれども、基金からの支出済み額は約百二十億円ということでございます。基金総額予定額の約二割ということでございます。
　少しずつ進んできているということでございますが、今後もこれを活用して中小企業の対応を促進してまいりたいと思います。
○福田（昭）委員　どうも進捗状況を見ると余り芳しくないようなので、これもしっかり力を入れて頑張っていただきたいなと思います。
　それでは、五つ目でありますが、低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理についてであります。
　こちらの方は、高濃度に比べると何かさらに非常に先行きがよく見えないな、こういう感じでありますけれども、ＪＥＳＣＯではなく民間事業者により処理されているということでありますが、今後どのように対応しようとしているのか、お聞きしたいと思います。
○白石大臣政務官　お答えいたします。
　低濃度ＰＣＢ廃棄物については、ストックホルム条約において平成四十年までの適正処理が求められております。これを受けて、ＰＣＢ特措法の政令において平成三十九年三月までの処理期限を定めておるところでございます。
　低濃度ＰＣＢ廃棄物については、先ほど委員おっしゃったようにＪＥＳＣＯではなく民間事業者により処理されていますが、ＰＣＢ特措法の制定以降に問題が発覚したために、使用中のものが相当数あることが想定されまして、処理体制が整備の途上にあることなど、高濃度ＰＣＢ廃棄物とは状況、事情が異なる点に留意する必要があります。
　このため、まずは、低濃度ＰＣＢ使用製品の使用実態の把握を十分に行うとともに、低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理体制の充実、多様化を進めてまいりたいと思っております。
○福田（昭）委員　では、低濃度についても期限内にきちっと処理するという考えなんですね。
○白石大臣政務官　低濃度についても、先ほども申しましたように、期限内に処理するということの重要性においては同様に考えておりますし、それに向けてこれからも、政令等で対応しながら、期限に向けてしっかり処理できるように努力してまいります。
○福田（昭）委員　それでは、そろそろ最後にしたいと思いますが、最後に大臣にお聞きしたいと思います。
　大臣が御承知のことなんですが、ストックホルム条約で言う残留性有機汚染物質とは、環境中で分解しにくい難分解性、食物連鎖などで生物の体内に濃縮しやすい高蓄積性、長距離を移動して極地などに蓄積しやすい長距離移動性、人の健康や生態系に対し有害性がある毒性のような性質を持つ化学物質を指すようであります。
　この残留性有機汚染物質から人の健康の保護及び環境の保全を図るということでストックホルム条約ができたようでありますけれども、大臣の、ＰＣＢ特措法を実現するための所見といいますか意気込みというか、それをお答えいただいて、質問を終わりにします。
○丸川国務大臣　ストックホルム条約の期限というものは守ることは当然として、さらに、私どもの国内におけるＰＣＢ処理事業所とそれぞれの地域とのお約束というものがございます。
　これを、国の責任においてしっかりと確実にこの期限内に処理を進めていくためにも、この法案をお認めいただいた暁にはしっかり取り組んでまいりたいと思いますので、今後とも引き続き御指導をよろしくお願い申し上げます。
○福田（昭）委員　終わります。
○玉城委員　生活の党と山本太郎となかまたち、玉城デニーです。
　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、内閣提出第四〇号について質問をさせていただきます。
　さて、先ほど来質問が出ておりました国際的な取り組みについて、ＰＣＢ特措法及び今回の改正法案とストックホルム条約の関係性からまずはお聞きしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ＰＣＢは、絶縁性、不燃性などの特性により、トランスやコンデンサーといった電気機器を初め幅広い用途に使われていましたが、我が国で、昭和四十三年、カネミ油症事件が発生するなど、その毒性が社会問題化いたしました。そして、昭和四十七年以降は製造は行われておりません。
　しかし、国際的に見ると、全く使用していない地域、極域、例えば北極圏域などへの汚染の拡大が報告されたことによって国際的な規制の取り組みが始まり、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約、ＰＯＰｓ、パーシステント・オーガニック・ポリュータンツ、略してＰＯＰｓと言っているようですが、ＰＯＰｓ条約が二〇〇四年、平成十六年五月、五十カ国により締結、発効いたしました。現在、二〇一五年の一月では、百五十一カ国とＥＵが署名し、日本を含む百七十八カ国とＥＵが締結をしております。
　そして、我が国では、これまで、ＰＣＢの処理に向けては民間主導による処理施設の動きが幾度かあったのですが、長いことそれが保管されているということによって、確実かつ適正な処理を推進するために、平成十三年六月二十二日に、先んじてＰＣＢ特措法が公布され、施行されています。
　このストックホルム条約、ＰＯＰｓ条約と本邦のＰＣＢ特措法との関係についてまずはお聞きしたいと思います。
○鎌形政府参考人　御指摘の残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約は、残留性有機汚染物質から人の健康及び環境を保護することを目的とし、これらの物質の規制について国際的な枠組みを定めるものでございます。
　ＰＣＢは、一部のＰＣＢを使用している地域から、北極圏等の全く使用していない地域への汚染の拡大が報告されたことなどから、国際的取り組みが必要であって、優先的に対策を講ずべき物質として、この条約の規制対象物質とされたところであります。そして、五〇ｐｐｍを超えるＰＣＢについて、平成四十年までに廃棄物の環境上適正な管理を行うことを目的とした確固とした努力を払う、こういったことが条約上規定されております。
　これを踏まえまして、ＰＣＢに関する規定のうち、ＰＣＢの廃棄物の環境上適正な管理について、我が国で対応するというところで、平成十三年に制定されたＰＣＢ特別措置法により、一定の届け出ないし期限内の処分ということが義務づけられております。その期限につきましては、現在、政令で平成三十九年三月ということになっておるところでございます。
○玉城委員　今答弁にありましたように、世界的に使用している国々の規制と、それから、使用しているけれどもまだ規制が取り決められていない、いわゆるストックホルム条約に未締約、未批准国という国々が存在するわけであります。
　先ほどの福田委員からも、ストックホルム条約の中での定義というものがありましたが、この定義の中では、環境中で分解しにくい難分解性、それから、食物連鎖などで生物の体内に蓄積しやすい高蓄積性、長距離を移動して極地などに蓄積しやすい長距離移動性、そして、人の健康や生態系に対して有害性がある有害性ということが先ほども質問で挙げられていました。
　このストックホルム条約、ＰＯＰｓ条約の中の残留性有機汚染物質というのは、日本残留性有機汚染物質ネットワークのホームページによりますと、空気中に蒸発して拡散し、その後、大気の循環で極地方に移動し、さらに極地方の冷たい空気によって冷やされて凝縮し、地上に降下するというふうに、あっちこっちにまるでバッタのように跳んでいくというふうなことから、バッタが跳びはねるように長距離を移動することから、グラスホッパーエフェクト、バッタ効果というふうに言われているそうです。
　つまり、赤道地方で環境中に放出された汚染物質が、バッタ効果によってそれ以外の地域、日本はもちろんですが、もっとさらに遠くの極域、極地などへも移動するということですね。そして、農産物あるいは魚介類などの輸出入によって各国に拡散するという危険性があるというふうに言われています。
　そこで、外務省にお伺いいたしますが、この条約批准国、先ほども例示いたしましたが、現在日本を含む百七十八カ国とＥＵが締結しているストックホルム条約にまだ締約を済ませていない、あるいは批准していない国などへの援助、協力等について、どのような立場でそれを行うものであるかということをお聞かせください。
○牛尾政府参考人　ストックホルム条約のもとでは、締約国会議の決定に基づき、地球環境ファシリティー、ＧＥＦを通じ、非締約国に対し同条約締結に向けた支援を提供しております。我が国もＧＥＦに拠出しております。
○玉城委員　そこで、内容も少しお聞かせいただきたいんですが、そこでどのような形での呼びかけなどを行っているのでしょうか。内容があれば、お聞かせください。
○牛尾政府参考人　ＧＥＦを通じて、条約の実施に向けた基盤づくり、あるいは条約に基づく義務履行及び報告への支援、ＰＯＰｓの管理のための国家の能力強化のため、プロジェクトを実施しております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　ぜひ、先進国、締約国からの積極的な働きかけによって、できる限りこの汚染物質が拡散しない、地球規模で拡散をさせないという立場で、日本からも積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　では、今回の改正法案の内容について質問を進めさせていただきます。
　このＰＣＢ特措法においては、全国五つのブロックに分け、五カ所のＪＥＳＣＯの処理施設で処理期限を設定し、それまでに処理を行うということになっています。
　この処理期限を設定している背景及びその処理期限を厳守する項目について、その中身をお聞かせください。
○丸川国務大臣　ＰＣＢは、昭和四十三年のカネミ油症事件を契機に、その毒性が社会問題化いたしまして、昭和四十七年の製造中止後、民間主導で全国三十九カ所において処理施設の設置が試みられました。しかしながら、住民の同意が得られず、三十年間以上にわたって処理が滞ることとなりました。
　こうした状況を踏まえまして、平成十三年にＰＣＢ特措法が制定されまして、立地地域の関係者の皆様の御理解と御協力のもとで、国が中心となって、ＪＥＳＣＯを活用して、全国五カ所に拠点的な処理施設を整備し、平成二十八年三月までに事業を完了することとされました。これは、平成十三年の法施行後五年間で施設整備を行って、その後十年間で処理を完了させることを想定して、当初設定されたものでございました。
　しかしながら、ＪＥＳＣＯにおける高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理は、世界でも類を見ない大変大規模な化学処理方式によるものであったために、処理開始後に明らかとなったさまざまな課題への対応等によりまして、当初予定しておりました平成二十八年三月までの事業の完了が困難となりました。
　そのため、立地地域の関係者の皆様の御理解と御協力をいただきまして、平成二十六年に基本計画の見直しを行いました。各施設の操業の開始時期が異なるということや、各事業所の処理見込みを踏まえまして、五つのＰＣＢ処理事業所ごとに計画的処理完了期限が定められたものです。最も早いものは、北九州事業所におけるトランス類、コンデンサー類の処理の期限でありまして、平成三十年度末とされております。
　このＪＥＳＣＯの各処理事業所の計画的処理完了期限は、二度と再延長をしない旨を地元の関係者の皆様と約束をして設定されたものでありますので、国としては必ず守らなければならないものです。このため、計画的処理完了期限を守るために必要な措置をこの改正案に盛り込んだところでありまして、期限内の処理の達成に万全を期してまいります。
○玉城委員　これまでに、やはり非常に高技術であり、そしてさらには、なかなか処理費用のために処理を委託できない事業者の方々も大勢いらっしゃるということも思料されるわけですね。
　このように、期限を決めて厳格にそれを守る、それは、国民の皆さん、地域の皆さんとのお約束であるということはもちろん異を唱えるつもりはありません。しかし、やはり、先ほど申し上げましたとおり、ＰＣＢの廃棄物を保管しているけれども、あるいは現在使用中であるけれども、なかなかその処理に向けて取り組みが進まないという現状や、これからの状況などを考えた場合、まだ未処理であるＰＣＢ廃棄物が新たに見つかった場合、最短で平成三十年度末ですが、最長でも北海道事業エリアですと平成三十五年度末になっております。その平成三十五年度末以降、新たにＰＣＢ廃棄物が見つかった場合については、どのような処理といいますか、取り組みをするものであるかということを一度確認しておきたいと思います。
○鎌形政府参考人　ＰＣＢ特措法では、廃棄物の排出事業者責任に基づきまして、事業者に対して、保管するＰＣＢ廃棄物をみずから処分するか、あるいは処分を他人に委託するということを義務づけております。それでＪＥＳＣＯに委託しての処理が行われているというところでございます。
　そして、ＪＥＳＣＯの計画的処理完了期限の経過後はＪＥＳＣＯに委託できないということでございますので、原則に立ち戻りまして、事業者の責任でＰＣＢ廃棄物を民間主導で処分するということが求められることになってしまいます。
　しかしながら、先ほど大臣からも御答弁ありましたとおり、過去三十年間、民間主導での処理施設の設置というのは進まなかったということがございます。そういうような経過に鑑みれば、民間主導でＰＣＢ廃棄物をみずから処分するということは現実的には極めて困難であるというふうに考えております。
　そういう意味で、こうした事態が生じないように、今般の改正案に盛り込んださまざまな措置、これをしっかり取り組むことによりまして、計画的処理完了期限内に確実に処分委託が完了するようにすることが大事でございまして、そのために全力を尽くすというところでございます。
○玉城委員　さまざまな形で電気事業者あるいは業者が保管しているＰＣＢ廃棄物に関して、しかるべき対応を急いでいただきたいということも考える次第です。
　さて、きょうは電気事業法に関連して経済産業省に質問をさせていただく予定だったんですが、時間の関係で後刻の委員会でその質問はまた行いたいと思いますので、きょうは失礼いたしました。ありがとうございます。
　最後に、もう時間も来ておりますので、現在、例えば安定器などを使ったいわゆる照明器具でありますとか、そのほか民生品がさまざま使われている状況において、こういう安定器を使った製品の廃棄に向けた取り組み、本当に数がかなり、もう膨大な量があると思いますが、その廃棄に向けた取り組みについて最後にお伺いしたいと思います。
○鎌形政府参考人　今、民生品についてのお尋ねでございますが、ＰＣＢの入った安定器というものはいわゆる業務用のものでのみ使われてございまして、家庭用のものではＰＣＢはその安定器の中に入っていないということでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、安定器の数は大量に上ります。現在、ＰＣＢ特措法の届け出の中で、使用中のものについても届け出があったものがございまして、それは二十七年三月末で約十万台把握がされているということでございますが、まだ未届けのものが一定数存在するということでございます。
　そうした意味で、掘り起こし調査を徹底してやるということでございまして、今回、法案が成立をいただきましたらば、それに基づきます立入検査、報告徴収などを活用して、またかつ、電気事業法の届け出データなども私どもが整理いたしまして都道府県に提供する、こういったことを通じて掘り起こしを徹底していきたいというふうに考えております。
○玉城委員　ありがとうございました。
　時間ですので終わります。ニフェーデービタン。
○河野（正）委員　おおさか維新の会の河野正美でございます。
　ただいま議題となっておりますポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部改正法律案について、三十五分間、質問時間をいただいております。きょう最後の質疑者でございまして、委員もかなり少なくなっていてあれですけれども、しっかり最後までよろしくお願いいたします。
　まず、我が国においてポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢの危険性が社会に広く知れ渡ったのは、一九六八年に西日本一帯で発生したカネミ油症事件だというふうに思います。一九六八年、カネミ倉庫が製造した米ぬか油にＰＣＢなどが混入し、約一万四千人が健康被害を受けたというものであります。
　当初、被害の認定基準は皮膚症状や血中のＰＣＢ濃度などでしたが、二〇〇四年には、ダイオキシン類のポリ塩化ジベンゾフラン、ＰＣＤＦの血中濃度も加わりました。二〇一二年になってようやく被害者救済法が施行され、同居家族にも認定対象が拡大し、国などから年二十四万円が支払われるようになったというふうに聞いております。
　被害の発生から救済法の施行まで、実に半世紀近くかかってしまいました。なぜこれほど時間がかかったのか、これまでの経緯を振り返った上で、政府の見解を伺いたいと思います。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　カネミ油症事件は、昭和四十三年に西日本を中心に広域に発生した食中毒事件であり、カネミ倉庫が製造した米ぬか油中に製造過程で熱媒体として使用したＰＣＢなどが混入し、これを摂食した方に健康被害が発生したものでございます。
　事件発生後、厚生労働省では、治療法の開発や診断基準の検討等を行う研究事業に対する補助を行ってまいりました。
　御指摘のカネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律につきましては、カネミ油症の治療法がいまだ確立しておらず、患者の方々が長年にわたり多様な症状で苦しんでおられること、原因企業から医療費等が支給されておりますが、原因企業の経営状況への懸念等から患者の方々が将来に対して不安を抱えていることから、このようなカネミ油症患者の置かれた事情を考慮し、平成二十四年の第百八十回通常国会において議員立法として成立したものでございます。
　現在では、同法に基づきまして、従来の措置に加え、認定患者に対する健康実態調査の実施などの施策を総合的に進めているところでございます。
○河野（正）委員　現在、カネミ油症被害者として認定を受けた方は二千二百人余り。被害者救済法に基づき、平成二十七年度健康実態調査というのが実施されております。その中では、およそ四分の三の方が日常生活で悩みやストレスがあるという回答をされています。そして、生活への不安や将来の健康への影響、治療法など、さまざまな思いを抱き続けていることが明らかとなっているところであります。
　こうした調査を受けてどのような取り組みを進めておられるのか、被害者救済に当たっての課題を含めてお答えいただきたいと思います。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省では、全国のカネミ油症患者の健康状態を把握するため、平成二十四年九月に施行されましたカネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律に基づきまして、毎年度、健康実態調査を実施してございます。
　平成二十七年度に実施いたしました健康実態調査では、回答者の七六・三％に当たる千九十九名の方から、日常生活での悩みやストレスがあるとの回答があるなど、カネミ油症患者の方々はさまざまな不安を抱えておられるところでございます。
　このようなカネミ油症患者の方々が抱えるさまざまな不安などに対応するため、厚生労働省では、従来から相談員制度による相談や治療法の開発への補助などに取り組んできており、今年度からは新たに、都道府県に相談支援員の設置を進めるなどの取り組みの充実を行うこととしてございます。
　このような取り組みなどを通じまして、カネミ油症の患者の方々が抱える生活や症状などへの不安などにも適切に対応してまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　国内において、ほかにＰＣＢによって健康被害が発生した例があるのかどうか、伺いたいと思います。
○鎌形政府参考人　環境省といたしまして、ＰＣＢが環境を経由して人の健康に被害が生じた事例は、現時点では承知しておりません。
○河野（正）委員　一九五五年に発生し、被害者約一万二千人に及んだ森永砒素ミルク中毒事件というのがございます。粉ミルクの安定剤に使用された第二リン酸ソーダが、砒素を大量に含んだにせものだったということであります。
　カネミ油症事件と酷似したような事件だったとも思われますが、当事者企業の経営規模に大きな差があり、それが被害救済能力の差にもつながったという指摘があります。
　最近では、中国製ギョーザの異物混入事件が発生するなど、食品による健康被害が生じる可能性が依然として少なくありません。ただ、当事者企業の経営規模によって被害者救済に差が生じるべきではないというふうに思うところです。
　被害発生に備えた基金をつくるなど、事前の備えをしっかりと考えておくことも必要だと思いますが、政府の見解を伺いたいと思います。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　近年、食品の流通が広域化してございまして、食中毒の発生が大規模化、広域化する傾向があることから、被害の拡大防止のために迅速な対応が極めて重要でございます。
　このため、食品衛生法に基づきまして、食中毒患者が五十人以上発生し、またはそのおそれのある場合などには、都道府県知事は厚生労働大臣に直ちに報告をすることとされておりまして、食中毒発生時には、関係自治体と連携し、原因食品の早期販売中止や回収等に努めているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、引き続き、食品の飲食に起因する衛生上の危害の発生の防止に努めてまいりたいと考えております。
　なお、国として公費を投入して被害者に対する直接支援を行うということは、原因者負担の原則にも反することから、食品衛生協会などによります食品営業賠償共済等、民間の仕組みを活用すべきものと考えているところでございます。
○河野（正）委員　これは想像したくないようなことでありますけれども、万が一、今後、ＰＣＢ廃棄物によって健康被害が生じる事例が発生した場合、被害者の救済をどのように進めていくお考えかを伺いたいと思います。
○鎌形政府参考人　ＰＣＢ廃棄物処理事業は、多重防護、フェールセーフ、セーフティーネットなどの考え方によりまして、決してＰＣＢが漏えいしないよう安全確保に万全を期しているところでございます。
　万が一、ＰＣＢが漏えいした場合については、速やかにバルブ操作などによる漏えい防止措置を図り、漏えいの範囲を最小限に抑え、その後、適正な保護具を着用した上で漏えいしたＰＣＢを速やかに回収する、こういうことにしてございます。これにより、人への被害というものを未然に防止する体制を講じているところでございます。
　それでもなお、万一、ＰＣＢ漏えいにより人への被害が生じた場合ということのお尋ねでございますけれども、この場合には、個別の事案に応じてＪＥＳＣＯとともに必要な措置を検討し、講ずるということになろうかと思います。
○河野（正）委員　安全と言われていた原子力発電所でもああいった事故が起きておりますので、しっかりと対策を事前に検討されておくようお願い申し上げます。
　次の質問に移ります。
　カネミ油症事件の四年後、昭和四十七年にはＰＣＢの製造が中止されています。その後、民間主導により全国三十九カ所で処理施設の設置が試みられましたが、いずれも、住民の同意が得られず、建設ができませんでした。そのため、三十年以上もの間、この問題は何ら処理がされない状態が続いていたと思います。
　なぜこのように放置されてきたのか、見解を伺いたいと思います。
○鎌形政府参考人　御指摘のとおり、ＰＣＢの製造が禁止された昭和四十七年から三十年間にわたり、民間主導で施設の立地が試みられたというところでございます。
　ただ、民間主導のＰＣＢ廃棄物の処理につきましては、高温焼却処理施設を立地しようということが試みられたわけでございますが、このような焼却処理につきましては、分解されずに残ったＰＣＢが排ガス中に含まれるのではないかといった不安や、副生成物質としてダイオキシンが発生するのではないかといった不安がございました。
　そういう意味で地方自治体や地域住民の理解が得られなかったということで、どこにも立地することができなかったということで、この結果、長期間にわたってＰＣＢ廃棄物の処理が滞ることになった、このように理解しております。
○河野（正）委員　平成十三年になりましてＰＣＢ特措法が制定され、国が中心となって、立地地域とＪＥＳＣＯの協力により現在の体制が整えられました。
　三十年以上できなかったことが、なぜこのタイミングで動くことができたのか、見解を伺いたいと思います。
○鎌形政府参考人　民間主導の処理施設の立地の取り組みが三十年間滞る中で、事業者によるＰＣＢ廃棄物の保管が長期にわたることになりました。
　そうした中で、当時、厚生省が平成十年度に調査を行いました。そうしたところ、トランス、コンデンサー類一万一千台が行方不明または紛失しているということが明らかになり、長期にわたる保管の継続が放置できない状況となってまいりました。
　また、世界的にも、一部のＰＣＢ使用地域から、北極圏など全くＰＣＢを使用していない地域への汚染の拡大が報告されたことなどを背景として、国際的な規制の取り組みが始まって、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の採択ということがございました。
　こういった背景から、我が国で長期にわたり大量に保管されていたＰＣＢ廃棄物の適正な処理が必要だということで、平成十三年にＰＣＢ廃棄物特別措置法が制定されたということでございます。
○河野（正）委員　ＰＣＢの怖さをまさに実感した地域が福岡県であり、北九州でもありますが、そのような土地にＰＣＢの処分施設が建設され、今処分が進められています。ＰＣＢ被害を目の当たりにした地域にあえて処分施設の立地を決めたことに対して、やや違和感を覚えている方もおられると思います。地域の住民への説明や合意を得るために大きな努力が必要ではなかったのかと推察いたします。
　立地選定のいきさつや合意形成における困難などについて、お聞かせいただきたいと思います。
○鎌形政府参考人　ＪＥＳＣＯのＰＣＢ廃棄物処理施設の立地に当たりましては、全国五カ所の事業所、それぞれ地元自治体に国から施設受け入れの要請を行って、最終的には各自治体から条件つきでの受け入れを認めていただいたというところでございます。
　御指摘の北九州市についてでございますが、平成十二年に処理施設の立地についての検討の要請を行いまして、これを受けて、北九州市内で平成十三年二月から七月にかけまして、百一回、延べ三千五百二十二人の市民への説明会を実施したところでございました。
　こうした取り組みによりまして、地元住民の皆様の御理解をいただいた結果、平成十三年十月には、国が安全確保などを遵守することを条件に、北九州市に処理施設の立地を受け入れていただけることになったということでございます。
　他の四地域についても、住民向け説明会や有識者の検討会の開催、地方議会への説明などで、それぞれの地域で処理施設の立地を受け入れていただいたという経過でございます。
○河野（正）委員　北九州市におけるＰＣＢ処理の取り組みについてお話をしたいと思います。
　今回の特措法改正案では、北九州市におけるＰＣＢ廃棄物の掘り起こし調査が成果をおさめたことも契機となったというふうに聞いております。
　北九州市では、約五年をかけて、市内全ての事業場五万三千六百十六カ所の掘り起こし調査をし、新たに、それまでの届け出分の一割に相当する量の高濃度ＰＣＢトランス、コンデンサーが発見されたということであります。
　このような北九州市における取り組みが今回の法改正のきっかけの一つとなったものかと思いますが、政府の見解を伺います。
○鎌形政府参考人　北九州市におきましては、御指摘のとおり、平成二十年から五年間かけまして、市内の全ての事業場、五万三千六百十六事業場の掘り起こしの調査を行ったところでございます。
　その結果、高濃度のトランス類七十六台、高濃度のコンデンサー類百三十六台、安定器四十六個が発見された。さらに、その後、アンケート調査の未回答事業場などの督促などを行いまして、総ざらいの調査を行ったところ、さらに、高濃度のトランス三台、コンデンサー類十七台、安定器千二百二十九台が発見されたというようなことがございました。
　そういった意味で、御指摘のように、従来把握しているものから一割増しという形になったということでございます。
　こうした北九州市の取り組みは、全国的にも先進的な取り組みだというふうに評価しておるところでございまして、北九州市に保管されている高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理が進んでいることは、こうした市の取り組みが功を奏していることのあらわれ、このように考えてございます。
　その実績や知見を今後、ＰＣＢ廃棄物処理を進めるに当たって活用していくことが非常に有用だというふうに考えているところでございます。
○河野（正）委員　北九州市は、平成二十五年十月、国からの処理期限延長の検討要請を受けて、処理の安全性の確保、期間内での確実な処理、地域の理解、取り組みの確実性の担保、こういった四つの柱を条件として示しておられます。
　国がこれら条件を全て承諾したことから延長を受け入れたというふうに聞いておりますが、国はこの四つの条件を全て守るという理解でよろしいかどうか、確認をしたいと思います。
○鎌形政府参考人　北九州市につきましては、ＰＣＢ廃棄物処理基本計画の変更による処理期限の延長の要請受諾に当たりまして、おっしゃったような四点の条件が示されました。
　具体的には、処理の安全確保につきましては、適切な予算、人員を確保した上で、施設の健全性確保、輸送時の安全対策及び災害対策を徹底するなど、処理の安全性確保に万全を期すこと。そして、期間内での確実な処理を達成し、かつ、一日でも早く処理完了させるよう、処理促進に必要な仕組みを早急に構築すること。そして、地元地域の理解を得るよう、積極的な情報公開や、理解、協力を促すための取り組みを推進すること。そして、取り組みの確実性を担保するよう、施設の進捗管理、評価とともに、北九州市との定期的な協議の場を設けることとされてございます。
　これを承諾することにより処理期限の延長をお認めいただいたということでございますので、環境省としては、これらの条件をしっかりと履行していくということで対応してまいります。
○河野（正）委員　この受け入れ条件の中で、いかなる理由があろうと再延長はしないことという一文がございます。
　処分施設の故障などといった事態が生じて計画どおり処理が進まないようなことがあったとしても、期限を迎えれば施設の稼働を停止し、撤去に向けて動き出すという理解でよろしいのかどうか、伺いたいと思います。
○井上副大臣　おっしゃるとおり、現在のＪＥＳＣＯの各処理施設の計画的処理完了期限は、平成二十六年にＰＣＢ廃棄物処理基本計画を見直し、当初の期限を延長した際に、二度と再延長はない旨を環境大臣名で地元関係者と約束して設定されたものでございます。当時、私も環境副大臣を務めておりまして、直接地元の関係者の方々と協議をし、お約束をさせていただきました。
　国としてこのお約束は必ず守らなければならないものでありまして、期限内処理に万全を尽くしてまいります。
○河野（正）委員　北九州事業では、地元分の処理はおおむね終了し、大阪や豊田といった他地域から安定器等の汚染物が運ばれてきて広域処理をされているそうです。つまり、西日本を横断して北九州に運び込み、処理をしているということになります。地元の方々にとっては、国の責任のもと、信頼を持って受け入れを決めているものであり、その信頼を損ねることがあってはならないというふうに考えます。
　地域の理解を得るための不断の取り組みが、ＪＥＳＣＯだけではなく、国にも求められると思いますが、見解を伺いたいと思います。
○白石大臣政務官　お答えいたします。
　委員おっしゃるとおり、北九州において他地域からの処理をしていただいている、そういう状況でございます。
　ＰＣＢ廃棄物の処理は、処理施設を受け入れていただいている地元の皆様の御理解と信頼なくしては成り立たないと思っておりますし、このため、処理事業の安心や安全の確保が極めて重要な問題であると認識しております。
　このため、国としてＪＥＳＣＯに対する指導監督を徹底するとともに、ＰＣＢ処理事業の進捗状況や国の取り組みについて、北九州市ＰＣＢ処理監視会議や住民説明会において定期的に報告をすることといたしております。
　今後とも、ＰＣＢ廃棄物処理事業について、地元の皆様に信頼をいただけるように、安全の確保を大前提として期限内に一日でも早く処理を完了するように、北九州市、ＪＥＳＣＯと一体となって取り組んでまいります。よろしくお願いします。
○河野（正）委員　広域処理では、当然にＰＣＢ廃棄物の長距離輸送というのが必要となってまいります。その際には、交通事故発生などのリスクも十分考えられるというふうに思います。
　実際の輸送においてどのような安全対策を進めておられるのか、これは答弁は難しいかもしれませんが、テロ対策についてもどのように検討されているのか、可能な範囲で結構ですので、教えていただきたいと思います。