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○川口国務大臣　大変に広い、そして深い御質問を最初からいただきまして、どのようにお答えしようかなと思っておりますけれども、委員がおっしゃった政治の根幹は安全保障である、私も、外交の一番核の部分、しんの部分というのは我が国の安全保障をいかに守るかということであるというふうに思っております。
　日本の外交の目的は何ですかというふうに聞かれましたときに私が通常申し上げておりますのは、それは日本の平和、日本の繁栄、平和、安全、そして繁栄、これを守るために外交というのは、外交だけで全部守り切れるわけではありませんけれども、そのために、それが外交の目的であるということを申し上げているわけです。そして、日本の置かれた世界における位置、これは地理的な位置も含みますが、経済力の大きさですとか日本という国のあり方からいって、それと表裏一体をなす部分というのが国際社会の平和、安全、発展、繁栄といったことであると思います。
　日本は、資源も乏しく、面積からいえば非常に小さな国であります。そういった国が、一億二千万の人口を持ち、発展をし、繁栄をし、平和であるためには、国際社会が平和であって繁栄をしている状況でなければ日本の平和、安全、繁栄は守ることができないということであると思います。したがいまして、表裏一体というふうに今申し上げているわけであります。
　その中で、日本にとって、先ほど言いましたようにやはり一番根っこの部分というのは、安全保障をどうやって守るかということであって、そのために、日本はある水準の防衛力をみずから持ち、そしてアメリカとの間で日米安全保障条約を結び、それで外交力を使いながらそれを確保しているということであります。そういう意味で日本にとって重要なのが、特に重要なのが、近隣の諸国、アジアの諸国、中国、ＡＳＥＡＮ、そしてロシア、韓国といったような国々であるというふうに思います。
　それから、広く国際社会が安定をしていっているということでいえば、今二十一世紀、冷戦終了後の世界の課題というのが、核のあるいは大量破壊兵器の拡散であったり、テロリスト、今の我が国が、冷戦時代に持っていたような抑止力を使う、それが必ずしも効果を発揮しない可能性のあるテロリストの暗躍であったりするわけですから、そういった問題への取り組みということが重要であると思っています。
　そこで、それから広く国際社会がそういった現状に不満な人たちを生み出さないという意味では、貧困を削減するとか、そういった感染症をなくしていくとか、あるいは相互の理解を深めていくために文化交流であったり教育の交流であったり、そういったことも必要であるというふうに思います。
　ですから、一番最初の大きな問題、骨格、ざっとそういうことで、それが外交ということで、今我々としてやらなければいけないことだと私が考えているということでございますけれども、一番根っこのところは安全をどうやって守っていくか、安全保障の問題であるという意味で、委員がおっしゃっていることと私も同じ意見でございます。
○西銘分科員　大臣の率直な見解が伺えてありがたく思っております。
　それでは、我が国の基本法たる日本国憲法と安保条約、言いかえれば国際法と日本国憲法の法制上の位置づけと申しますかをお聞きしたいんですが、私の地元の沖縄県におきまして、米軍人の犯罪が多発をしております。特に最近はそれがふえているような傾向にありますけれども、現場の感情といいますか感覚として、日米安保条約に基づく地位協定と日本国憲法との兼ね合いというところで考えさせられたりする場面があります。
　まずもって日本国憲法と安保条約の法制上の位置づけ、国際法と日本国憲法という観点で考えていいと思いますけれども、それを大臣はどのように考えていますか。いずれの考え方もあろうかと思いますけれども、大臣の基本的な考え方、憲法優位説、国際法優位説、いろいろあると思いますが、大臣のお考えを聞かせてください。
○川口国務大臣　これは私の個人の意見というふうにお聞きでいらっしゃいますが、基本的に日本としてどういうふうに今まで考えているかということで、かなり固まったものがあると私は思っております。
　それで、それは、答えの方を先に申し上げてしまえば、一般には条約に憲法が優先をするという考え方、憲法が条約に優位であるという考え方であると思います。
　それは、なぜそうか、なぜそのような整理になるかということですけれども、憲法と条約との関係ということで考えますと、国務大臣というのは憲法を尊重する義務を負っているということであります。そういうことですから、その国務大臣が構成をしている内閣が、憲法に合わない、憲法に違反をする条約、それを結ぶということはおかしいという考え方であると思います。
　それから、条約締結の手続というのは憲法を改正する手続それよりも簡単で、より簡易であるということでございますので、考え方としては憲法が条約に優位するということであるというふうに私は考えます。
○西銘分科員　私は、もう戦後五十八年といいますか、これぐらいの時代が、歴史が流れてみますと、今、衆参の両院の中にも憲法調査会というのが出てきておりますし、また、私どもの自由民主党の中にも憲法改正の議論が出てきております。そういう意味では、日本国憲法、二十一世紀の日本国憲法のあり方を議論する時代に入ったなと。
　と同時に、国際社会の中で極めて重要な二国間関係であると言われております日米の関係のあり方、すなわち安保条約のあり方も含めて考えないといけない時代になったのかなと個人的には思っておりますが、この辺の時代認識を背景に置きまして、地位協定の問題に質疑を集中していきたいと思います。
　先日、沖縄県の方から外務省に対しまして、「日米地位協定の考え方」という文書を提供してほしいという申し入れがあったと思うんですが、その点について、提供できないというお答えがあったように聞いておりますが、その辺の事情を御説明していただきたいと思います。
○海老原政府参考人　お答えいたします。
　そもそもは、琉球新報によりましてこの地位協定の考え方というものが最近報道をされたということがございまして、それを受けまして、照屋寛徳議員の方から質問主意書が提出をされました。それに対する答弁の中で、地位協定の考え方そのものは保有はしていないけれども、その増補版と言われているものに該当するものは保有しているということをお答えしたわけでございます。
　それを受けまして、県の方から、そういう増補版に該当するものというものであれば、それを提出してほしいということがありまして、それに対しまして私どもがお答えをいたしましたのは、この内容の中に、そもそも日米間の外交上のやりとりなどが含まれておりますし、そもそもこの文書そのものが部内の考え方というものを記述しているということから、これを明らかにいたしますと米国との交渉上不利益をこうむるおそれがある、また、米国との信頼関係が損なわれるおそれがあるということがございますので、文書を県の方にもお渡しすることは差し控えさせていただきたいというお答えをさせていただいたわけでございます。
○西銘分科員　私は、二十一世紀の日米関係のあり方、あるいは、これほどまでに密接にといいますか、歴史を積み上げてきた日米関係というものが、こういう情報を公開することによって崩れるようなやわなものではないと思っております。
　これは、局長はこういうこと、この文書を公開すると日米関係、信頼を損ねるというようなお考えでしょうか。
○海老原政府参考人　先ほど、信頼関係を損なうおそれがあるというお話と同時に、米国との交渉上不利益をこうむるおそれということを申し上げましたけれども、御案内のとおり、地位協定につきましては、特に日米合同委員会の場におきまして、それこそ日常的に米側との間でいろいろな細かいやりとり、それを交渉と言ってもよいと思いますけれども、やっているわけでございます。
　その交渉に関連した部分が、この考え方の増補版と言われるもの、この中に書いてある部分があるものですから、それで、米側との交渉に当たりまして不利益をこうむらないようにというところ、その方が我々がこの文書を公表できない理由としては大きいというふうに我々は考えております。
　信頼が損なわれるかどうかというのは、これはなかなか一概には申し上げられないことでございますけれども、そういう部分も、一部ではございますけれどもあるのではないかというふうに考えております。
○西銘分科員　この問題はこれ以上突っ込むことはきょうは差し控えておきますが、地位協定の中で、環境問題の視点でちょっと質疑を深めてみたいと思います。
　いわゆる第三条の管理権というのがありますけれども、地位協定全体二十八条の中で、環境問題についての明文化された規定は私が見る限りないんでありますが、例えば、県内ではこういう現象が起こっております。返還された跡地からＰＣＢが出てきたり、あるいは六価クロム、あるいは発がん性のある、いわゆる有害物質が出てきたりするんであります。
　基地の中でそういうものが発見された場合、今の地位協定の条文の中で、我が国の政府やあるいは地元の自治体の関係者が米軍と一緒になって検査、立ち入りをできるという規定が地位協定二十八条の中にありますでしょうか。その辺のところを説明してください。
○海老原政府参考人　今、西銘委員がおっしゃいましたように、三条で米軍は施設・区域に対して管理権を有しております。
　ただ、管理権とは申しましても、施設・区域における活動に当たりましては公共の安全に妥当な考慮を払わなければならないということも規定されております。これは十六条の方におきましても、いわゆる国内法の尊重義務というのがございます。
　詳しくは申し上げませんけれども、それを受けました形で、二〇〇〇年に環境原則に関する共同発表というのを日米で、いわゆるこれは運用の改善でございますけれども取り決めておりまして、それに基づきまして、例えばＰＣＢ等の作業部会を立ち上げる、あるいは、そもそもＪＥＧＳというのがございまして、これは在日米軍の環境管理基準でございますけれども、これの見直し等についてもやっておるということでございます。
　そこで、立ち入りでございますけれども、これも、今委員がおっしゃいましたように協定上の明文の規定はございません。
　ただ、そもそも施設・区域の立ち入りにつきましては、九六年に施設・区域への立ち入り許可手続に関する日米合同委員会合意というのがございまして、これの所要の手続を経て米側と調整の上で立ち入りが認められるということになっております。今御質問のありましたような、地方公共団体が環境調査を目的としまして施設・区域へ立ち入りしたいという場合にも、この手続を経ることになっております。
　例えば、一例を申し上げますと、二〇〇三年、昨年の三月には、嘉手納飛行場におきまして、沖縄県によります松くい虫防除に関する状況確認作業が行われております。もう一つだけ例を申させていただきますと、二〇〇一年の四月には、キャンプ瑞慶覧の油漏れにより、わき水が異臭を放ったという事例がございますけれども、この場合にも関係の自治体が汚染現場に立ち入って視察を行っているということで、その他、例もほかにもいろいろとございます。
　このような形で、やはりこの環境原則に基づいた運用改善の一環ということで、環境問題についても地方自治体の立ち入りがかなり認められているということだと思います。
○西銘分科員　大臣に率直に伺いたいんですが、今、局長の答弁を聞いていても、法体系からすると、日本国憲法、日米安保条約、地位協定そして合同委員会。ある意味では、合同委員会は、さまざまな細かい事例の、判例の積み上げという認識でいいのかなと私は思っております。
　この判例の積み上げを、数多くある中で、日米地位協定二十八条の中に明文化はされていないけれども運用で、合同委員会のいろんな事例で対応は可能になっている。ですけれども、これが判例として合同委員会の取り決めで実際に行われているのであれば、地位協定の中に環境問題の条項を明文化するという姿勢が我が国から出てきて当然いいものと私は考えております。
　基地内の中で、米軍人軍属の家族を含めて健康を害するような有害物質を、政府、地元の自治体、立入調査をして取り除いていく。費用はアメリカ、日米どっちが持つかは別にしましても、こういうことを積極的に取り入れていく方が、軍人軍属の健康にもいいし、あるいは周辺の地域の住民にとってもいいんだというような視点があっていいものと考えております。
　そういう意味では、環境の条項を、これまでの合同委員会の積み上げの中で十分取り入れられる点があれば二十八条の中に修正、明文化していくという姿勢が政治として出てきてもいいものと考えておりますが、大臣、その辺はいかがでしょうか。
○川口国務大臣　環境問題について、これは先ほど局長が申し上げたようないろいろな取り組みが日米間で行われて、その結果として幾つかの積み重ねというのができてきているわけです。
　環境問題については、これは日本国民の関心、沖縄県民の方、近くにいらっしゃる方はもちろんのことですけれども、日本国民全体としても関心がありますし、また、米軍も環境問題の必要性についてはきちんと認識をして取り組んでいるというふうに思います。
　そういった取り組みを今後も引き続き積み重ねていく、いろんな問題が起こり得ると思いますので、そういった問題が起こるということについて対応を続けていくということは非常に大事であるというふうに思っています。
　それで、そうやって積み上がった環境問題について、それを日米の地位協定の改正という形でそれを取り組んだらどうだろうかという御意見というふうに思いますけれども、地位協定の改定、環境問題一つに限定をしたとしてもこれは改定ということになるわけだと思いますが、地位協定の改定、改正の政府の立場といいますのは、これは今まで何回か申し上げてまいりましたように、いろいろなその時々の問題があるわけでして、大事なことはそれに迅速に対応をしていくということであるというふうに思っております。
　それで、その意味では、運用の改善を積み重ねていくということが重要であるということが今の政府の考え方でございまして、それで十分でない場合に、それは協定の改正も視野に入れるということでございます。
○西銘分科員　従来の答弁の域を出ていないと思うんですけれども、同じように刑事訴訟の身柄拘束に関しましても運用で改善がなされているという答弁でありますけれども、実際に地元の県警側からすると、起訴前に身柄を要求している事例が私の知る限り十九件あって、一件しかこたえていない。地元の警察は県民感情をわかるものですから、起訴前に身柄を欲しいというものは要求する、あるいは瑣末なといいますか、小さな事件は要求しない。
　合同委員会の話し合いの中で、明らかに十七条五項の（ｃ）項、この規定に違反する事例が運用で出てきていると私は見ております。十七条五項（ｃ）が仮に削除されたら、（ａ）項で、日米両国で話し合って、身柄の問題が十分に運用でできるというのであれば理解はできるんですけれども、どうも十七条五項（ｃ）という明文化された規定があるために、今現在は合同委員会で、あるいは話し合いで、米側の好意に基づいて身柄を起訴前に渡すというような事例が出てきておりますけれども、十七条五項（ｃ）を削除することによって、運用の見直しあるいは話し合いでというのが法制上も生きてくるのではないかと私は考えております。
　そう簡単に日米間で決着がつく問題とは思いませんけれども、合同委員会の積み上げ、判例の積み上げと一条、二条、規定された明文化との関係で、私は起訴前の身柄引き渡しを拒否している十七条五項（ｃ）を削除することは、むしろその方が日米関係の、二十一世紀の信頼ある本当に重要な二国間関係としてはあり得べき姿ではないかと思っております。大臣、その辺のところ最後に、もう時間がなくて残念ではありますが、その辺の答弁をお聞きしたいと思います。
○川口国務大臣　十七条第五項の（ｃ）でございますけれども、それについて、今ある規定というのは、ほぼＮＡＴＯの規定、ほぼといいますかＮＡＴＯの地位協定の規定と同じようなものになっているわけでございます。それで、十七条の五項の（ａ）、これは……（発言する者あり）そうですね、両国で相互協力を定めているということでございます。
　それで、その二つの関係でございますけれども、身柄の引き渡しについて、裁判権を行使すべき当局への引き渡しについての協力があるわけですけれども、日本側が裁判権を行使すべき被疑者、これが米軍人または軍属の場合であって、それらの者の身柄が米側の手中にある場合については十七条の五項の（ｃ）ということになっているわけです。すなわち、身柄が米側にある場合には米側が起訴時まで拘禁を行うということが原則であるということであって、それについて、御案内のように運用改善ということで、五項の、殺人、強姦といった犯罪で我が国が重大な関心を持つものについては起訴前の拘禁移転の要請を可能にするということで、日米合同委員会の合意ができたということでございます。
　政府としては、今後、この合意の適切な運用、これをやっていくということで、米側と協議を行っていきたいというふうに考えております。
○西銘分科員　終わります。
○萩野主査代理　これにて西銘恒三郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、泉健太君。
○泉（健）分科員　それでは、質問をさせていただきたいと思います。
　本日は、大変お忙しい中、外務大臣を初めとして皆様にお越しをいただきまして感謝を申し上げたいと思います。そしてまた、私も初当選をさせていただいた一人として、この分科会というものがただ単なる慣例上開かれるというものではなくして、やはりこの分科会でのさまざまな討論が実を結んでいくということを望む一人でもあります。そういった意味でぜひとも、これからさせていただく質問についてこれからそれぞれのところで御検討いただき、また取り組めるものについては取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　きょうは、こうして目の前で外務大臣に質問させていただけることを光栄に思っております。
　私は、地元が京都でございます。この京都は、やはり観光の町、これは国内観光のみならず、世界に向けても日本の観光のリーダーとしてこれまで取り組みをしてまいりました。しかし、残念ながら、日本の観光政策というのは、これまで非常に世界各国からおくれをとってきたのではないか。特に、外国人を日本に招き入れる、訪日観光客に関して言うと、非常におくれをとってきたというふうに私は思っております。
　そういった中で、恐らく小泉総理も御認識を同じにされたんだと思います。観光立国行動計画とともにビジット・ジャパン構想、キャンペーンというものをつくられた。このこと自体は非常にすばらしいというふうに思っております。二〇一〇年までに一千万人の観光客を諸外国からお呼びしようというものでございます。
　しかし、外務大臣、何事にも期限はあります。京都で行われた地球温暖化防止会議も、二〇〇八年から一二年の間に六％、私たち日本は二酸化炭素の削減をしていかなければならない。同じように、このビジット・ジャパン・キャンペーンにしても、二〇一〇年ということで期限を定めておられるわけです。目標を明示されているわけですね。
　私たちは、今の時点でこれについてすぐ批判をするものではございませんけれども、このビジット・ジャパン・キャンペーンあるいは観光立国行動計画がようやく表に出てきたという段階での外務大臣としての御感想と、また御決意をいただきたいというふうに思います。
○川口国務大臣　委員の御出身の京都は、私も大好きな町でございまして、日本の歴史が生み出した、いろいろな面で世界に誇るべき都市であるというふうに思っています。将来どこかで機会があれば、私は一年間京都に住んで四季を味わってみたいというふうに思っております。
　そのような京都や、それから全く違ったモダンな日本、あるいは地方の小さな町、そこにさまざまな日本人が住んでいるわけでして、その醸し出す総合的な多様性、そして歴史、そういったものは、世界の人々にとって大きな魅力であるというふうに思います。
　ですから、そのように目標を定めて、倍増するということで取り組んでいくということは日本が今手がけなければいけない大事なことですし、それは来ていただいた方に対して日本を理解していただくことにつながり、また経済的にも日本が潤うというメリットもあるわけでして、力を入れて取り組まなければいけない課題だと私も思っております。
　日本を訪れる人がふえればふえるほど、一部のお金持ちの人が日本に来るということではなくなって、多様な人たちが日本を訪問する、多様な日本を見ていくということであるわけですから、今まで総合的な観光のための施策が十分に行われていなかった、それでも一部の特殊な、特殊なと言ってはいけませんが、お金を持って旅行する人たちの設備はそれなりにできていたかと思いますけれども、そうでない人たちも含めて日本を見ていただけるような、総合的な取り組みが必要だと私は思っております。
○泉（健）分科員　ありがとうございます。ぜひ、京都の四季も御堪能いただいて、また、そのことを世界に宣伝していただきたいというふうに思います。
　今外務大臣から御認識をいただきましたが、やはりこれはしっかりとした一つの政策として小泉総理が打ち出されているわけですから、しっかりと取り組んでいかなければなりません。
　そういう中でいいますと、こういった観光というもの、あるいは世界との交流というものは、例えばＳＡＲＳの問題ですとかいろんな外的な要因によって左右をされるものがあるとは思います。しかし、このビジット・ジャパン・キャンペーンを見ていただいて、この構想全体を見ていただいたときに、この構想の達成の可能性というものは十分あるものなのか、それともある程度これはアドバルーン的なものなのかということは、我々国民の一人一人も認識をしておくべきだと思うんですね。
　日本には十分そのパワーがある、そしてこれをやらなければ逆に言えば小泉政権として失政なんだというぐらいの、それぐらいの御決意を持っていただいているものと思っております。そういった意味で、このビジット・ジャパン・キャンペーン、一千万人、この構想達成は可能だというふうに外務大臣はお考えになられますでしょうか。
○川口国務大臣　私は、十分に達成可能だと思っております。
○泉（健）分科員　そうですね、この構想、一応トップは石原大臣ということになるのかもしれませんが、ぜひ連帯責任で非常に取り組みを強めていただきたいというふうに思っております。
　しかし、ではそういう中でなぜ、日本のこれまでの観光政策、国内はまだいいかもしれません、あるいは国内での外国のＰＲというものはうまくいっている、だからこそ、日本からの観光客、外国に向けての観光客はそれなりに、千六百万人という大変大きな数になっているんだと思います。しかし、残念ながら、日本にお客さんを呼び込めない、外国人を呼び込めないということがあるわけです。
　そこで、いま一度大きな視点から、外務大臣の御私見でも結構ですけれども、観光というものが何なのか、あるいはこの日本という国がどういう特性を持っておられるのか、このことについてお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　私は、学生時代のかなり早い時期に通訳案内業の免許を取りまして、大学時代にガイド業をアルバイトにいたしておりました。そういう意味で、日本にいらっしゃる外国人の観光のお手伝いを随分させていただきまして、観光には非常に関心を持って学生時代を過ごしてまいりました。
　それで、観光は何かということで私が今考えていますのは、人と人の触れ合いであるというふうに思っています。
　歴史的な神社仏閣、建築物、それはそれで非常に関心が皆さんおありですし興味もあります。また、美しい日本の自然というのにも、日本に観光でいらっしゃる方は関心を示される。そういうことはみんなありますし、また、私が学生だったころというのは、おすしがこんなに世界に広まっていたという時代ではございませんでしたから、それなりに、おはしを使ったりすることも目新しかったし、食べ物にも関心があったということでありますけれども、いろいろお話をしていて、やはり皆さんが一番感激をするのは、素顔の日本人と触れて、その心に触れて、それが思い出に残ることだというのが私の実感でございます。
　また、その逆に、自分自身が観光に、外国に旅行に行けるようになって、自分自身の経験を振り返ってみますと、バスに乗って物を見て、これがいつ建って、何が珍しいという説明を聞くのも非常におもしろいですけれども、やはりその国を理解したという気持ちにさせてくれるものは、その国の人たちと触れ合って、市場でおしゃべりをしたり、何か手まねで話をしたり、そういうことの、人との交流であるというふうに私は思っています。
　それが私の観光のイメージですけれども、日本に来て、それが自由にできるようになっているかというと、今でこそかなりできますけれども、言葉が違ったり、それからサインが国際的な言語でなかったりといったようなこともあって、十分にできていない。
　それから、日本は世界で有数のお金持ち国であります。ですから、ほかの多くの国から見れば、日本に来るということは非常に高いことであるわけでして、なかなか来にくい。そういう人たちに対して、先ほど多様な人が来るというふうに申しましたけれども、そういった多様な需要を持って、ニーズを持って日本の観光に来る人たちにこたえることができる多様なサービス、それが必ずしも十分に供給できていないといったような問題があると思います。
　これらは解決可能ですし、それから規制の緩和ということもできる部分があると思いますし、そういったことをやりながら、私は、日本が、今でも有名な観光国ですけれども、さらに一段と、観光といったら日本ということになれるのではないかと思っています。
○泉（健）分科員　ありがとうございます。
　私は、今御認識をいただいたわけですけれども、この観光については、やはりおっしゃられたように、それぞれの相互理解、これは人と人との理解ももちろんですし、ひいては国と国の理解というものにもつながってくると思います。その意味では、観光というものが、これは平和的な安全保障の一つだというふうに思います。
　先ほどの方の御質問でもありましたが、そういった意味で、安全保障といえば、何だか、武力を整え、あるいは外交官同士の交渉事ばかりをイメージするかもしれませんが、こういった日常からの観光というものがどれだけ相互理解につながっているのかということを改めて御認識いただいて、平和的な安全保障の今後の一層の発展にもお努めをいただきたいというふうに思っております。
　そしてまた、もう一つ側面を言えば、産業なんですね。しっかりとした産業として、雇用も生む、そして非常に大きな経済効果があるわけです。
　先ほど、日本の観光について外務大臣からもお話がありましたが、残念ながら、現在のところ、国際収支でいうと毎年四兆円から三兆円近くの赤字ということにこの観光についてはなっているわけなんです。これはやはり日本にとっては非常に不利益なことであるわけでして、ただ日本は外貨を稼いでいるから外国に行って遊んでくれば何となくそれでいいんだというのではなくして、一層この観光においてもしっかりと外貨を獲得する、そういうスタンスで、ぜひ窓口である外務省の皆さんにも頑張っていただきたいというふうに思っております。
　その中で、我々野党でもありますし、幾つか問題点を指摘させていただきたいと思います。
　まず、これまでの観光政策、特に、今回は外務大臣に来ていただいていますから、外国からの観光客について、少し言及をしていきたいと思います。
　残念ながら、日本の観光の数というものは非常に少なくて、世界で三十位台なわけですね。一位がフランスでして、約七千万人以上の方々がフランスに外国から来ているという状況です。二位がスペイン、これが五千万人ほどになっているわけです。そして、日本はどうか。御承知のように五百万人なわけですね。
　では、フランスは何で多いのか。陸続きで人のもともとの交流も多いんだろうというふうに御認識をされるかもしれませんが、実は、ではイギリスはといって見ますと、二千五百万人ぐらい観光客が来ているわけですね。
　あるいは、日本がアジアの島国だからそうなんだろうというようなお話があるかもしれませんが、そうでもなくて、日本はアジアにおいても観光客の受け入れでいいますと九位なんです。アジアで九位。例えば、あの香港、こんなちっちゃな香港で千六百万人の観光客が来ている。マレーシアでは千三百万人の観光客が来ている。もう本当に一つの都市分ぐらいのシンガポールですら七百万人ぐらいの観光客なんですね。
　では、何で日本が今現在こんなに観光客が少ないのか。私は、その一つの理由として、このビジット・ジャパン・キャンペーンについてもそうなんですが、大変御努力をされていると思うんですが、残念なことに、国土交通省さんが国内の観光の受け入れの整備をする、特にインフラ整備をする、あるいは美しい日本をつくるということで旗振りをされていて、実は外務省との連携ができていないのではないのかなということを少し感じざるを得ないところであります。
　具体的には、国際観光振興会、今は振興機構というふうに独立行政法人に変わりましたが、ここは国土交通省の中のグループに属しているわけですね。しかし、外国からの観光客誘致の業務を請け負っているわけなんです。こことの外務省との連携というのは、外務大臣の御認識の範囲で結構ですが、何かありますでしょうか。
○川口国務大臣　各省が、それぞれの仕事をするために、かつて特殊法人とかその傘下に公益法人をつくって守っていた。今それがおっしゃったように独立行政法人になっていますけれども。今まで同じような、どこかで、縁のところで、周辺部分で仕事が非常に重なってくるというところはあるわけでございまして、私の知る限り、特殊法人あるいは独立行政法人間の協力というのは、お互いに力をかりなければいけないところがありますので、おおむねうまくいっているというふうに私は思っております。独立行政法人になったら、それはなおのこと、多分、団体団体のところにより権限がおりることになりますので、それが進むのではないかという期待はいたしております。
　観光ということでいえば、外務省では、文化交流部というのがありますし、領事移住部、ここで観光客の関連の仕事をしております。それから、国土交通省の国際観光振興会ですか、今ちょっと名前が変わりましたけれども、そこはやはりもっと観光に焦点を当てた形で仕事をやっているので、それぞれ補完をし、必要な部分は連携ができているというふうに私は思っております。
○泉（健）分科員　非常に少ない時間ですから、少しスピードを速めていきたいと思いますが、独立行政法人になったということで、基本的にはリストラも多少していかなければならないという思いもあったんだとは思います。しかし、例えば、ビジット・ジャパン・キャンペーンが行われている一方で、サンフランシスコとフランクフルトの両事務所を、規模を縮小する、あるいは海外事務所を閉鎖する。
　そして、国内でいいますと、外国人観光客を受け入れてインフォメーションする事務所が日本に二カ所あったんですね。東京と京都にありまして、京都では京都駅前にあったわけなんです。その利用者件数というものを見ますと、東京では三万一千人ぐらい、京都では七万二千人ぐらいの外国人がこのインフォメーションセンターを利用していたんですが、何と今回、京都のそのセンターを閉鎖をするということになっているわけですね。これは、ビジット・ジャパン・キャンペーンが一方にあって、果たして本当に連携がとれているのかなと少し疑問を感じるところでもあります。
　そしてまた、少し質問にも入れようと思っていたんですが、こちらからの言及になりますけれども、昨年一月に、ＡＳＥＡＮプラス３で観光大臣会合というものをやっております。観光関係の大臣会合ですね。私は、てっきり外務省から参加をされているのかなと。ほかの国々を見ますと、貿易観光大臣とかそういった方々がよく来られているわけなんですけれども、日本は、何と国土交通省の審議官が参加をされていた。
　もちろん、先ほど言いましたように、国内においてはそれでいいのかもしれません。しかし、もう少し対外的にアピールを強めていこうということを考えると、外務省にも旗を振っていただきたいなと。例えば、役割分担の中で、対外的にそういったことをする場合には外務省にお出かけをいただくような、あるいは、先ほど言いました文化交流部、外務省の中でございますか、それと国土交通省がより連携を密にして、一体となってこの観光について取り組んでいただきたいというふうに思います。
　そして、次の質問に移らせていただきます。
　実は、私が日常生活をしている京都でありますけれども、もちろん千二百年の歴史と先進技術、京セラですとかオムロン、ローム、任天堂、そういった企業がたくさんある魅力のある都市だと思っておりますけれども、今、京都だけで約五十万人の外国人の観光客が来ております。ですから、日本の大体十分の一ぐらいになるわけですね。しかも、そこは観光客の統計というのは非常にあいまいなものでして、業務的に来た者や国際会議で来た者も一部カウントしているところがあるんですが、京都においては、純粋な観光客の割合というのが非常に大きいわけです。
　やはり、京都を見に来る、ひいては日本らしいものを見に来るということで京都に来ていただいていると思うわけですけれども、その京都が、今、国家戦略としての京都創生策というものを国に提案させていただいて、その一つとして、外国人観光客の誘致もさせていただいているところです。しかし、地元から上がってくるのは、例えば修学旅行生、きょうちょうど、たしか韓国の修学旅行生のビザが解禁になったという報道がありましたけれども、例えば中国ですとか、あるいはほかの国々、まだまだおくれている面がございます。
　この京都観光、先ほど外務大臣からもお話がありましたが、京都観光というものを一つ核にして、世界に対して積極的にこのビジット・ジャパン・キャンペーンをアピールしていただきたいというふうに思っておりますが、改めて、外務大臣、特に京都ということについて御言及をいただきながら、もう一度御認識をいただきたいと思います。
○川口国務大臣　私がお会いする外務大臣、外国の外務大臣ですね、その方々が、時間があるときには大体京都に行かれるということだと思います。やはり日本で東京以外のところ、要するに、仕事で東京、それ以外に余裕があって何をするかといったら、京都で観光、これは定番コースだと思います。それぐらいもう世界に既に冠たる魅力を持った、日本の文化の凝集したものが京都にはあると私は思っております。
　そういう京都が、それを前面に押し出して宣伝し、お客様に来ていただくことを考える、非常に大事なことでありますし、日本全体としても、日本の観光、ビジット・ジャパン・キャンペーンで京都は外すことができないところだと私は思います。
○泉（健）分科員　ありがとうございます。
　私どもも、そのように認識をして、これからいろいろと策を提案していきたいと思いますので、ぜひともまた京都のそれぞれの取り組みについても御認識をいただきたいと思いますし、また、いろんな外交で、このビジット・ジャパン・キャンペーンにはもちろんトップセールスという項目がありまして、外務大臣を初めとして各首脳が外国に行くときには日本のＰＲをお願いしているわけですので、その中で、ぜひまた京都のこともＰＲをしていただきたいというふうに思っております。
　そして、このビジット・ジャパン構想の細部について何点かお伺いをしたいと思っております。
　まず一つは、外務大臣も先ほど、通訳ガイドをされていたというようなお話もありまして、ぜひともこの質問をさせていただきたいと思っているわけです。
　このビジット・ジャパン・キャンペーンの中に、英語が使える日本人という項目がございます。以前、文部科学省が日本人の英語能力について言及をされたことがありまして、英検のある程度の水準を確保できる、一般の国民が確保できるような英語教育をやっていこうではないかということで方針を出されましたけれども、やはり外国からお客さんを招くに当たって、残念ながら、日本というものは、まだ異人さんというようなところを一般の国民は持たれているんではないのかなという気がします。持たれていないにしても、なかなかコミュニケーションがとれない。コミュニケーションがとれないということが、我々国会議員はそれはとれるかもしれませんが、一般の国民が、外国人の方がお買い物に来た、お店に来たときに、ほとんどが戸惑ってしまうような状況であります。
　そういった中で、文部科学省の提案として、観光の行動計画の中に、英語が使える日本人ということで項目が入ったわけですが、このことについて、まず、外務大臣は、この目標が達成可能かどうか。
　そして、これを今後発展させる一つの方法として、私は、やはり第二公用語というものを考えていくべきではないのかなというふうに考えています。もちろん、日本の文化であり日本の基幹である日本語というものは守っていくべきものではありますが、少なくとも、私がアジア各国を訪問させていただいた際には、どの国の子供たちも、母国語と英語、これをしゃべれるぐらいにはなっているというのが現状だと思います。
　そういうことも踏まえて、この行動計画の中での外国語、これが達成できるかどうか、そして第二公用語についてどのように考えておられるか、御意見をいただきたいと思います。
○川口国務大臣　英語を第二公用語として位置づけるかどうかということは、それ自体非常に大きな問題ですけれども、その問題についてのアプローチいかんを問わず、私は、日本人が外国語を話せるようになるということが重要だと思っています。
　それは、先生がおっしゃったような観光客が訪れたときということも必要ですし、外務省の立場といいますか、私が今までずっと感じてきているのは、外国に行って、外国語を使って日本を発信できるという日本人がもっともっとふえることが大事。日本の英語教育にもっと話をすることの要素を入れていくべきであろうと私は思っております。
　ですから、話せるようになるということは重要ですし、今度の規制改革の一環、地域ごとの特区ですね、規制改革の特区、その中にそういった試みを入れているところもあるということをちらりと聞きまして、いろいろな努力をしていくべきではないかというふうに思っています。
　　　　〔萩野主査代理退席、主査着席〕
○泉（健）分科員　ありがとうございます。
　先ほどおっしゃったように、観光ということのみならず、日本と外国の相互交流の手段として英語の重要性というものがやはりあると思いますし、これはもう特区だけでやっていたのでは場合によっては遅いかもしれないというふうに私は思っております。中国やインドからどんどんどんどん外国の方々が日本に来て、日本の国内で国際競争が起こってくる時代も間近じゃないかなというふうに私は思っておりますので、ぜひ外務大臣としても、これは英語教育なんだから文部科学省のことなんだというふうに思わずに、積極的に発言をしていただきたいというふうに思っております。
　次が最後になるかもしれませんけれども、あと二点。
　一つは留学生計画です。中曽根政権のときに留学生十万人計画というものが打ち出されたと思いますけれども、これを先日たしか達成されたというふうに認識をしております。しかし、その質の問題についてはさまざまな議論がありまして、果たしてこのぶち上げた目標というものが本当によかったのか。大きな面でいえばよかったのかもしれませんが、少し雑になった面もあったのではないのかなというふうに思っております。
　そしてまた、もう一つは、日本から海外に向けての留学生の政策について少し弱さを私は感じているわけです。数値目標がない、あるいは、理系についてはそれなりに行われているけれども、文系の留学についての目立った施策というものを余り聞いたことがないということもございます。この件について質問させていただきたいと思います。
　そしてまた、第二点は、ワーキングホリデーでございます。今回の計画にも入っておりますが、まず私が主張として申し上げたいのは、対象国がまだ非常に少ないということであります。もう少し、特にアジア各国の交流を進めていく上で対象国をふやせないのかなということで、今後もし何か方針があればお聞かせをいただきたいというふうに思っております。
　また、ドイツ、フランスを初めとしたヨーロッパ各国とのワーキングホリデーの取り組みが、非常に一方通行的になっている。これは日本の観光政策の魅力の少なさもそうかもしれませんが、もしかすると、観光だけではなくして、日本という国がヨーロッパから、そしてまた若い世代においてもまだまだ理解をされていないのではないのかなということを、このワーキングホリデーを解禁して初めて私は現実にわかったような気がしております。
　一層このワーキングホリデーを進めていただくだけではなくして、例えば在留邦人、全世界にたしか百万人近くいるわけですね。あるいはワーキングホリデーで海外に行った若者、この若者たちにどういった情報を乗せて、どういった日本の誇りと、どういった日本の心を乗せて彼らに外国に行ってもらうか。そして、そこで彼ら自身に、一人一人に観光大使になっていただくような形でいかなければ、日本は、ただ単なる金持ちと技術の国、そして外国においてもそういう振る舞いをする国民なんだというふうに思われてしまうわけですね。
　ですから、実はこの行動計画の中には在留邦人についてのことが書かれておりません。そういった不備も含めて、私は、ぜひ海外で生活をしている日本の方々に対しても、観光振興のために一肌脱いでくれ、二肌脱いでくれという努力を外務省から呼びかけていただくべきだと思います。
　少し質問が長くなりましたが、私が言いたいのは、この三カ月間国会にいさせていただいて一番感じるのは、縦割りの弊害であります。そして、その縦割りの弊害をクリアしようということで、大きな横断的な行動計画なり、さまざまな方針、大綱というものを出されるわけですが、それがまた縦割りのままで運営をされているというのが現状なんですね。その枠を超えて、さまざまに現実、行動していくとなれば、これは大臣同士の話し合い、あるいは政務官や副大臣同士の話し合いというものが非常に大切になってくると思っておりますので、その取り組みも含めて御決意をいただきたいと思います。
○川口国務大臣　幾つかありますが、まず留学生でございますが、十万人は達成した、質の問題がありますというのは、おっしゃるとおりです。この留学生の選考方法について改めなければいけない部分もあるかもしれないということで、文科省と連携をしながらこれについては検討をしていきたい、特に国費留学生ですけれども、検討していきたいと考えております。ただ同時に、いい留学生を日本に来てもらうためには、私は、大学の質が高いということが非常に重要だというふうに思っております。
　それから、ワーキングホリデーですけれども、これも制度としては非常にいいわけですけれども、出る方と来る方ということでいうと、こちらに来ていただく人が少ない、特にヨーロッパの国々からは非常に少ない。これにどう対応するかということで、これは大使館等々で受け付けられるとか、外国でこの制度の紹介をするとか、そういうことをきちんとやっていきたいというふうに思います。
　それから、在外にいる日本人の方のビジット・ジャパン・プログラムにおける活用、おっしゃるとおりだと思います。
　それから、最後におっしゃった縦割りの弊害、私もこれを克服することに日本の将来があるというふうに思っております。
○泉（健）分科員　ありがとうございます。これで質問を終わらせていただきますが、私も、バッジをここに、胸につけて日本の観光振興に頑張っておりますので、ぜひ大臣も、ようこそジャパン、バッジをつけていただいて、お願いいたします。どうもありがとうございました。
○杉浦主査　これにて泉健太君の質疑は終了いたしました。
　次に、加藤尚彦君。
○加藤（尚）分科員　民主党の加藤尚彦です。
　きょうは、せっかく法案関連でお招きしておりますので、先に質問させてもらいたいと思います。総務省の高部さん、選挙の神様と言われているのでちょっと来ていただいて、そしてぺらで、在外の投票者の問題ですけれども、それをこの際、ちょっとお聞きしたいと思います。
　投票というのは国民の権利なんだけれども、在外投票について、たまたま僕の友人が海外に行っていて、おまえに投票してやろうと思ったけれどもどうやってすればいいかわからないという話から興味を持ったということを前提に、ちょっと幾つかお聞きしたいと思います。
　昨年の実績、昨年の総選挙だけでいいと思います、実績についてちょっとお答えをお願い申し上げたいと思います。
○高部政府参考人　お答え申し上げます。
　在外の選挙制度につきましては、国内と異なりまして申請登録ということで、まず登録をしていただかなきゃいけませんけれども、登録者の数が昨年の選挙で七万三千七百四十人という人数になっております。この方々のうち、投票された方が一万一千七百四十九ということでございまして、投票率は一五・九三％と大変低い状況にとどまっているのが現状でございます。
○加藤（尚）分科員　これですね。要は、投票権のある人たちが、百万人はいないかもしれないけれども、投票登録しているのが、今おっしゃるように十分の一を割るか割らないかということなんだけれども、これは大変大きな課題だと私は思っておるんです。
　大きな課題だと思っておるんですけれども、総務省だけでできるものではない。当然、外務省の大きな協力が必要だと思うんです。今、さっきの質問者も観光問題で外務省と国土交通省との連携と言ったけれども、外務省というのは全省庁と連携するところだと私は思っていますけれども、その意味で、登録者数あるいは投票率を上げる、神様なんですから、何か考えはございませんか。
○高部政府参考人　できるだけ多くの方々に投票に参加していただくというのは大変重要な課題だと思っております。残念ながら、国内におきましても投票率が漸次低下するという傾向にあることは大変残念だと思っております。
　私どもにできることというのは限られている面もあるわけでございますが、国内を含めましてやっておりますことは、常時の啓発ということで、日ごろから投票あるいは選挙の重要性というものを御認識いただくという常時啓発。それから、まず選挙があるということを御認識いただかなきゃいけませんので、選挙に際して、選挙があること、その選挙に参加していただくという臨時啓発ということ。もう一つは、やはりできるだけ投票しやすい環境づくりというようなことになってくるんだろうと思います。
　国内におきましては、今から六年ほど前に投票時間の延長等々、あるいは不在者投票をしやすくするといったような改正がなされて、一たん上がったんですが、またその次は若干下がったというような傾向にあります。
　国外におきましても、私どもは外務省に大変御協力をいただきまして、できるだけ多くの方に登録していただこうということで、これは主に私どもＰＲの活動と、多くの努力は外務省さんに負っているところでございますが、いろいろなところへ出かけていっていただいて、登録事務を受け付けるというようなこともやっていただいているところでございます。
　それから、選挙時におきましても、これもメディアを使う活動が中心になるんですが、こういうものを通じて啓発活動をするということを行っているところでございます。
　それから、ことし参議院選挙が予定されるわけでございますが、今度の参議院選挙に向けましては、実は昨年の通常国会で法律改正をいただきまして、今まで投票につきましては基本的には公館投票をするということが基本になっておりまして、遠隔地等々において郵便投票が認められるという仕組みをとっていたわけでございますが、これからは基本的には郵便投票と公館投票を選択制にするということでどちらも選べる、この辺が選挙人の便宜に資するのではないかと考えているところでございます。
　さらに加えまして、これも外務省さんに大変御協力をいただく問題でございますけれども、これまで、在外選挙人が多いということで、余りたくさんの方々が来られますと対応できないということで、比較的大きなところ、大きな公館が公館投票をやっておりませんでしたけれども、これも外務省さんに御努力いただきまして、基本的にはほとんどの公館で公館投票をやっていただけるというようなことにしておりますので、こういうもろもろと相まって、できるだけ多くの方々に投票に来ていただけるようにというふうに思っているところであります。
○加藤（尚）分科員　大変な努力をしないと投票率というのは上がらないけれども、総務省の皆さんや外務省の皆さんの努力だけではもちろん達成できない。要は有権者ですよね、有権者の意識。まあ、政治が悪いと投票率が下がるというから余り言えないことだけれども、やはり投票率を上げるということはとても重要な仕事だと思っています。
　比例の方は、洋上選挙ではファクシミリとかいって、小選挙区制もということなんですけれども、総務省も今後、海外の方々については、当然、郵送もそうだけれども、問題は投票所なんですよ。投票所をいかに多く、幅広く、ＪＩＣＡの事務所もそうだけれども、外務省関係のいろいろな施設が全部投票所になることも必要だ。
　今おっしゃるように、郵便でうまく機能して、とりあえず、これを見ると二〇％に選挙人名簿は上げるということなんだけれども、実際に選挙人名簿を上げた去年の例を言うと、七万、八万の人の一五％とおっしゃったけれども、全体の有権者からすればたった一・五％だからね。これは、国内は六〇％だけれども海外は一・五％、ちょっと差があり過ぎるかなと。この辺は、ぜひぜひ、今後ともども大きな課題にする、大きな課題にするためには外務省の協力が要る、連携が必要だというふうに思っています。
　つい最近も、去年ですけれども、アメリカで、ニューヨーク大使館ですけれども、私の友人が投票に行ったところ、そこの外務省の担当者が、選挙のことはよくわからないし、もっともっと総務省から教わらなくちゃいかぬという、そんなお話もありましたから、だれということじゃなくて。そういうものにも留意しながら、今後の課題としてぜひ努力をしていただきたいと思います。
　以上です。どうぞお引き取りください。ありがとうございました。御協力、感謝します。
　外務大臣、私は六十歳代で初当選したんですけれども、私の師匠というか、藤山愛一郎さんが外務大臣のときに私はでっち奉公をしたんです。六十代で政治家になったわけですけれども、そのときの国会の第一議員秘書が、田中政務官が仕えた斎藤文夫さんという方なんですよね。それで、斎藤文夫さんが参議院議員になって、あいて、私が入ったという経緯がありますので、このスタッフは実に親近感を持っている。
　ところで、外務大臣、外務大臣になられてどのくらい海外に行かれたり、あるいは国際会議とか、外国の首脳とかとお会いになったか、ちょっと教えてください。
○川口国務大臣　就任をいたしまして、これは二月十日の時点ですので、ちょっと前の時点でまとめていますが、今まで七百四十日間中、百五十九日、ですから比率にして二一％、それぐらい外国に行っているということでございます。
　海外出張回数が三十回、訪問国数が五十六、それからお会いした人、これは日本でお会いした人も入っていると思いますけれども、七百八十六人、約八百人近く、電話会談をした人が百四十三人、そんなところでございます。今までの外務大臣の中では比率は高い方だと思います。
○加藤（尚）分科員　大変なスタミナだと思いますし、心身ともに大変御苦労があると思いますし、その中で大変御活躍だと私は思っています。これからもっと大変になると思います。さっきの質問者に、一回ゆっくりすることができたら京都とおっしゃっていたけれども、職責のある以上はこれは仕方がないと思います。
　僕は、大使館とか全権大使のこと、この役割といいますか、これは外務大臣が内閣に推薦して、内閣が決めて、そして天皇陛下の認証を受けるという大変なお立場だと思いますけれども、全権大使の役割。それから、大使館の役割については絞って一つだけ聞きます、経験がありますので。その意味で、大使館の役割の中で、一般的に、在留の人たちとの関係とか、あるいは観光客ですね、よく日本から観光に行く、そういう人たちの対応についての窓口のことについて、二つお聞かせください。まず、全権大使。
○川口国務大臣　全権大使が何をする人間かといいますと、外務大臣の命を受けて、外国において日本を代表するというのが一番わかりやすい申し上げ方かなというふうに思います。
　それに加えて、いろいろもう少しありますので、それから、窓口のことも含めまして、領事移住部長から御説明をするようにいたしたいと思います。
○鹿取政府参考人　大使でございますけれども、大使の場合それから総領事の場合、多少任務が異なります。
　総領事の場合は、大体、在留邦人の保護であるとか緊急事態に対する対応、それから先ほど先生が御指摘の選挙事務、またいろいろな証明事務でございますね、文書とか、そういうことをやっておりまして、全般的な外交活動をやる大使よりは若干狭い範囲で仕事をしております。
○加藤（尚）分科員　二番目の質問については、僕があるアジアの国に行ったときに、まだ当選する前だったんだけれども、ちょっとどうしても緊急があって何回か電話したけれども通じなかったんですよね。当選したら通じるだろうと同じところで同じことをやったら、やっぱり通じないんですよ。ですから、どういう役割を担っているのかなという疑問を当然持ちました。
　その意味で、きょうの質問の一つにしようと思って、外務省からしかるべき人を呼んでいろいろ聞いてみたんです。そうしたら、その人は二年に一回しか休まなかったと言うんです、風邪を引いたときに。ということは、休む間もなく。それで、何時ごろ来て何時ごろ帰るのと言ったら、毎晩十時、十一時、十二時だと言うんです。もちろん、土日はその次のためにいろいろな対応をしているということで、大変働いていらっしゃるということを改めて聞きまして、質問しづらくなっちゃったんだけれども。
　いずれにしても、日本の国民に対応する、特に外に出たときは頼るのは大使館、領事館だと思いますので、そういう意味で、例えば電話をかける、それでしっかりと日本語が理解できる人が公館にいらっしゃれば、割と通じるんです。僕の場合は、どうも日本人じゃないような気がするものだから、要するに僕が言う説明がよく理解できなかったということで、何回電話しても通じないからもう大使館に乗り込んじゃったということがあったものですから、これはちょっと気をつけていただきたいと思います。
　それで、引き続き、北朝鮮問題にちょっと入るんですけれども、六カ国協議で韓国は八十点つけたんです、この六カ国協議を。中国とかロシア、あるいはアメリカとか、特に日本ですけれども、つけにくいかもしれないけれども、六カ国協議の評価点、ちょっとお聞かせください。
○川口国務大臣　点数で申し上げるのはちょっと難しいと思いますけれども、我々は、核問題について一歩前進というふうに評価をいたしております。