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○江田（康）委員　それでは、続いて、グリーン成長戦略の実行計画の中身についてお伺いをさせていただきます。
　このグリーン成長戦略では、成長が期待される十四の分野ごとに実行計画を策定して、高い目標を掲げて、あらゆる政策を総動員することにしているわけであります。水素、洋上風力、またカーボンリサイクルや蓄電池など、脱炭素の鍵を握っている期待分野は幾つもあります。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、地球温暖化への対応をコストではなく成長の機会と捉えることが重要なため、国として、可能な限り具体的な見通しを示して、民間企業が大胆な投資にチャレンジできる環境をつくっていくことが重要です。
　脱炭素化に向けて鍵を握るそれぞれの分野で高い目標を設定して、二兆円の基金も活用して、予算、税制、規制改革、またＥＳＧ金融等、あらゆる政策を総動員していくべきだと考えますが、政府の御見解をお伺いをいたします。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに先生御指摘いただいたとおりだと思っておりまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現は、これを目指すわけでございますけれども、簡単ではないと考えておりまして、エネルギー・産業部門の構造転換や、大胆な投資によるイノベーション創出といった取組を大胆に加速していくことが必要だと思っておりますが、この取組そのものがまさに我が国の成長戦略であると考えております。
　まさに御指摘いただきましたとおり、投資を促していくためには、具体的な分野とそれから高い目標を掲げることで、民間企業が見通しを持ってイノベーションに挑戦しやすい環境ができると考えております。
　例えば水素の分野を申し上げますけれども、供給コストを、二〇三〇年には現在の水素販売価格の三分の一以下、立米当たり三十円、二〇五〇年にはこれを二十円以下に下げて、化石燃料に対して十分な競争力を有する水準を目標として掲げ、導入量につきましても、二〇三〇年には最大三百万トン、それから二〇五〇年には二千万トン程度導入ということで、高い目標、ただし明確に示すことで民間企業が投資しやすくして、この分野の成長を促していくということが大事だと思っております。
　こういう取組を後押ししていくために、まさに御指摘いただきましたけれども、過去に例がない二兆円の基金の活用ですとか、税制、規制改革・標準化、国際連携など、あらゆる政策を官民連携して総動員していくことが大変重要だというふうに思っております。
○江田（康）委員　ありがとうございました。
　それでは、小泉大臣の方にまた質問をさせていただきたいと思うんですが、環境省にとって、地域の脱炭素化を進めるということが大変重要でございます。この点について質問をさせていただきます。
　カーボンニュートラルの実現のためには、これまでに経済産業省からの御説明のあった革新的技術、今、様々ございましたけれども、それを開発する取組にとどまらず、今ある適用可能な最新技術を順次社会に実装してカーボンニュートラルを実現していく、そういう地域を次々とつくり出していくということが大事だということは、小泉大臣も主張されているとおりでございます。
　昨年十二月から国・地方脱炭素実現会議を開催して、環境省が中心になって、新たな地域の創造など、経済社会の変革に向けた取組を進められていると承知しておりますが、この国・地方脱炭素実現会議では、今後どのように議論を進め、どのような政策を打ち出していかれるか、お伺いをいたします。
　特に地方では、人口減少、高齢化、また地域経済の衰退、そして災害対応など様々な課題を抱えているのが地方でございますが、こうした地方の課題解決とこのカーボンニュートラルの取組が密接に結びつかなければ、これは実現し得ないわけでありまして、それをどのように結びつけていくおつもりか、大臣の見解をお伺いをいたします。
○小泉国務大臣　江田先生の言う、地域課題と脱炭素が結びつく、こうじゃなければ大きな展開は望めないというのは、全くそのとおりだと思います。
　やはり環境のことだけ、脱炭素のことだけを考えて取り組んでいただける人は、私はまだ少数だと思いますので、地域の課題解決とそして経済的なメリット、こういったことを感じていただけないと駄目だなと。
　そのためにも、やはり環境省だけではなくて、経産省を含めて各省との連携が大事です。経産省にも連携をいただいて、再エネのより促進しやすいような地域との関わり方、そして国交省とも連携をして、電気自動車を含めた普及、そして防災対応、また農水省とも連携をして、食品ロスの対策や、例えば農地の再エネのより有効利用を進めること、とにかく関係省庁との連携が非常に重要になりますので、その場でしっかり連携策が生まれるように、私としては思いを持っていきたいと思います。
　その結果、やはりエネルギー政策だけの展開ではカーボンニュートラルは描けません。先ほど源馬先生から御質問いただいたサーキュラーエコノミーも、サーキュラーエコノミーなくしてカーボンニュートラルはなしだと私は思っていますから、こういった様々な、エネルギーだけではない、食料システムから我々のライフスタイルから住宅政策から、また交通政策含めて、全てのところにおいての大きな転換が必要だということが自治体も含めて様々なプレーヤーに共有されるような場にもしていきたいと思うので、自治体の皆さんにもメンバーに入っていただいています。
　五年間で一つでも多く、そして十年間を見越して脱炭素の先行地域をつくって、そこから脱炭素ドミノが展開をされていく、こういった展開を見据えて、まずは四月、来月に二回目の会議を開催する予定ですので、そこで地域の脱炭素ロードマップの素案、こういったものも示していく準備を進めています。
○江田（康）委員　ありがとうございました。
　大臣の御答弁にありますように、地域の脱炭素化、そこまで具体的に強力に進めていくためには、地域の課題と密接に結びついて、そして課題解決型であり、そういう形でカーボンニュートラルの取組が進むものと私も思いますので、具体的な取組は今大臣が申されたとおりでございますので、強力に進めていただきたいと思います。
　カーボンプライシングについてもお聞きをさせていただきます。
　昨年末、総理から、環境大臣、経済産業大臣が連携して成長戦略に資するカーボンプライシングの検討を進めるようにとの指示があり、今年に入って両省で検討が再開されたところです。環境省はカーボンプライシングの活用に関する小委員会、経産省は世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法のあり方に関する研究会を開催して、これまでそれぞれ二回開催したと聞いております。
　環境省の小委員会は、二〇一九年八月には議論の中間的な整理を取りまとめられました。一定の議論の積み重ねがあると思っております。一方、経産省がカーボンプライシングを議論する研究会を立ち上げて、両省連携して検討していくとなったことは大きな変化だと思います。
　昨年末、総理指示の下でカーボンプライシングの導入に向けた検討が再開されましたけれども、今なぜこのタイミングで政府を挙げて検討を行っていくこととしたか、また、これまでの検討との違いは何か、大臣にお伺いをさせていただきます。
○小泉国務大臣　今なぜこのタイミングでカーボンプライシングの検討かという問いに対しては、今でも、もっと早く議論がこのような形でできればよかったと思っています。
　私は安倍政権の下で環境大臣としてはキャリアをスタートさせましたが、安倍政権下で私が取り組んだのは石炭政策の見直しでした。そして、総理が菅総理になって直後にカーボンニュートラル宣言があり、これは、石炭政策の見直し抜きにカーボンニュートラル宣言はできなかったと私は思っています。そして、十二月のカーボンプライシングの総理からの環境省、経産省に対する指示は、カーボンニュートラル宣言がなくてはこの指示は下りなかったと思います。ですので、私が所信で、石炭、カーボンニュートラル、カーボンプライシング、三つのＣに風穴が空いたのが去年一年だと申し上げたのは、全てはつながっていることだと考えているからです。
　こういった中で、カーボンニュートラルの実現には、カーボンプライシングという、今までの経済の中になかなか明確に位置づけられなかった、炭素の排出に値段をつける、価格をつけるという、この新たなルールのイノベーションを実装しなくては、私は、再エネも、そして水素社会も、カーボンプライシング抜きには実現をしないと思っています。
　ただ、その実現方策について、まさに今日申し上げたとおり、目的ではないので、これは、日本の持続的な繁栄の方に貢献できる政策的な手法である、そういった考え方でやっていますから、経産省ともよく連携をしながら、様々な手法を活用しながらの、ポリシーミックスというふうに言いますけれども、こういった考え方の下でしっかりと進めていって、今年をカーボンプライシングにおいて前進を見た、こういう一年にすべく、経産省としっかり、梶山大臣とも日頃からの連携を密にして進めていければと思っています。
○江田（康）委員　大臣、ありがとうございました。
　カーボンニュートラルの実現に向けては、やはりカーボンプライシング等の議論が必要不可欠であろうかと私はもう確信しております。やはり、その早期導入に向けて、実質的な議論が進んでいきますことを大きく期待をいたします。
　デジタルの脱炭素化についてもお伺いをさせていただきます。
　菅総理は、昨年秋の所信表明演説で、また今国会の施政方針演説でグリーン社会の実現を大きく掲げられたわけです。また、グリーン社会と並んでデジタル社会の実現も掲げておられます。
　このデジタル化はグリーン化と並ぶ今後の経済社会づくりの柱となるわけですが、デジタル化は、電力の需要や供給をＡＩを使って予測したり、また、分散化した再生可能エネルギー発電設備や蓄電池などを遠隔で制御することにより、脱炭素社会の構築に大きく貢献することと期待をされます。
　その一方で、デジタル化を進める上で不可欠な大量のＯＡ機器やデータを保管、処理するサーバーは膨大なエネルギーを消費することから、デジタル化は温暖化対策の観点からはマイナス面もあると予想されております。
　環境省は、多量のＣＯ2を排出するデジタル機器やデータセンターの脱炭素化を対策の柱の一つに据えておられますが、その意義、必要性についてお伺いをいたします。
○宮崎大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘のように、国内の総電力消費量に占めるデジタル分野の電力消費量は、二〇一七年時点で約四％という推計がございます。
　今後、ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇ等の進展により、ＩＣＴの活用が加速化する見込みでございます。これにより、人や物の流れの最適化が進むことなどを通じて、省エネ、省ＣＯ2化につながることと考えております。
　その一方で、デジタル分野の電力消費量は、今後急速に増えることが懸念されており、省エネ対策がなされなければ、二〇三〇年には現在の総電力消費量の約一・五倍の電力がデジタル分野で消費されるといった推計もございます。
　さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、これまでのライフスタイルが大きく変化し、例えば、テレワーク等の普及により自動車や航空といった分野の活動量が減少し、代わりにデジタル分野の電力消費が一層増加していく可能性もございます。
　このような状況を踏まえると、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、デジタル分野の脱炭素化は重要と考えております。
　環境省といたしましては、データセンターについて、省エネ活用等によるゼロエミッション化、レジリエンス強化に向けた取組の支援、超高効率な次世代パワー半導体である窒化ガリウムを多種多様な電気機器に社会実装することの支援などを通じて、デジタル分野の脱炭素化を進めてまいりたいと考えております。
○江田（康）委員　ありがとうございました。
　次に、残った時間で国際連携についてもお伺いをさせていただきます。
　バイデン政権との連携について、小泉大臣にお伺いをさせていただきます。
　カーボンニュートラルをめぐる世界全体の動きについては、今や我が国を含む世界百二十か国以上が二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言しているわけで、世界全体が脱炭素にかじを切ったと言えると思います。
　中国に次ぐ世界第二位の排出国であるアメリカも、トランプ政権でパリ協定から離脱しておりましたけれども、バイデン大統領が就任初日にパリ協定復帰の署名を行って、二月十九日に復帰を果たした。そして、この気候危機をアメリカの外交政策、国家安全保障の中核に据えて、四月二十二日の首脳級の気候変動対策サミットの開催、またサミット前の野心的なＮＤＣの提出などなど、様々な対応を表明をしております。
　この気候変動問題に積極的なバイデン政権と具体的にどのように連携を進めていくのか、大臣にお伺いをいたします。
○小泉国務大臣　まず、アメリカは世界第二位の排出国でありますから、アメリカのパリ協定に対する積極的な関与、そして政策についての強化、これは不可欠な要素だと思っていますので、今回パリ協定復帰に対する思いというのは、もちろん歓迎すべきことではあります。
　私も、日米同盟も重要ですし、日米関係という最重要な二国間の関係も踏まえて、今回、アメリカでは、新しいポストが二名、新設をされています。ジョン・ケリー気候変動特使、そしてジーナ・マッカーシー大統領補佐官、この二名とは就任直後から会談を重ねて、そして、今後重要なのは、ＣＯＰ26というのが、今年の年末に向けては大きな国際会合がありますが、やはり四月、このアメリカのサミットです。その後には、Ｇ７、Ｇ20、ＣＯＰ26と続きますので、まさに今年一年の気候変動外交を占うような、そういったものとして、日本としてもしっかりと準備を進め、政府内の調整をする。
　こういった意味でも、今日から気候変動担当大臣としての新たな職責も担うことになりますが、政府内、しっかりと調整を進めて、四月のサミット、そしてその後のＣＯＰ26まで、一連の国際会合に向けた調整をしっかりと努力していきたいと思います。
○江田（康）委員　ありがとうございました。
　小泉大臣、気候変動担当大臣、大変頼もしく思います。頑張っていただきたいと思います。
　最後に、ＣＯＰ26に向けての戦略について、引き続き、よければ、大臣の方にお伺いをしたいわけでございます。
　国際的な気候変動対策の議論において、おっしゃったように、四月二十二日の気候変動サミットが重要なイベントには今後なってくるわけでありますけれども、Ｇ７またＧ20のサミットなどでも気候変動がその主要議題となることは見込まれます。しかし、本年最も重要なイベントは、やはり十一月のイギリス・グラスゴーでのＣＯＰ26と言えると思います。先ほども大臣からもございました。
　昨年開催されるはずが一年延期となったわけでありますが、我が国を始め多くの国のカーボンニュートラル宣言、アメリカのパリ協定復帰などもあり、世界の期待は高まっております。
　各国の野心の向上、また排出削減目標の引上げが主要な論点になろうかと思いますが、このＣＯＰ26に向けて、我が国がリーダーシップを発揮していくために、大臣、どのような戦略で臨んでいかれるか、最後に一言お伺いをいたします。
○小泉国務大臣　ＣＯＰ26に向けても、やはり、四月のアメリカのサミット、その後の会合の日本の臨み方というのは非常に重要だと思います。
　特に、先ほどアメリカに触れましたが、やはり、イギリスも重要です。ＣＯＰ26の議長国に加え、Ｇ７の議長国でもあります。そして、様々な分野において、各国の政策というのは日本からすればかなり次元の違うものへと動いてきていて、イギリスなどは、例えば中央銀行が気候変動を責務に加えたり、若しくは個人向けの国債でグリーンボンドを発行する、こういったファイナンスの分野においての気候変動の取組。
　これは、前中央銀行総裁、イギリスのカーニー氏がＴＣＦＤを相当国際的には盛り上げたように、こういった分野についても幅広い国際的な動きに対するアンテナを上げておかなければ、よくこの分野は、私もＣＯＰ25のときに様々国際社会と国内のギャップを感じましたが、国内でのコミュニケーションは国際的には通用しない部分が様々な面でありますので。先ほどのサーキュラーエコノミーからすれば、国内ではスリーＲかもしれないけれども、海外に行ったらもうサーキュラーエコノミーですから。海外でスリーＲを語っても、今はみんなサーキュラーエコノミーですから。
　こういったことも含めて、国際的な動きをよく注視をして、カーボンプライシングについても、国境調整措置の動き、ＥＵとアメリカ、様々な動きがあります。幅広く関係省庁と連携をして、最善な形で、胸を張って臨めるように準備を進めていきたいと思います。
○江田（康）委員　ありがとうございます。
　大臣のＣＯＰ26へ向けての決意を伺わせていただきました。
　私も、今日、もう一つの大きな課題であるサーキュラーエコノミーの質問をする予定でございましたけれども、これは次回に回させていただきまして、本日はこれで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石原委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時十八分開議
○石原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。串田誠一君。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　小泉環境大臣におかれましては、動物愛護、その点に関して大変前進的な発言を毎回していただきまして、感謝いたしております。
　そういう意味からして、今年は、昨年からですけれども、元農水大臣の問題もあって、アニマルウェルフェアという言葉がかなり国民においても周知されておりますし、今年におかれましては、環境省の動物愛護管理法改正に伴う数値規制がいよいよ六月から施行されるわけでございまして、この件に関しては国民が多くの関心を寄せ、環境省におきましても十万通以上のはがきが届いているというような話もありました。
　そういう意味合いからしますと、今回、所信への質問でございますが、この点に関しての記載が一切ないということに対して、私、大変不満でございます。小泉環境大臣、どうして、この所信に関して、環境省、この動物愛護、これについての記載を入れていただけなかったのか、質問させてください。
○小泉国務大臣　串田先生に取っておきました。必ず串田先生が動物愛護の御質問をされるというのも、毎回継続的に取り組まれている課題でありますし、私も、動物愛護、飼養管理基準の決定に際しては、牧原先生含めて、与野党の皆さんから大変な御尽力、サポートをいただきました。
　今回、所信の中で環境省が所管をする全てについて触れますと、余りに総花的で、一体何に力を入れているのかが分からない、こういった所信になることもやはり避けたいなという思いがありました。
　ただ、触れなかったことが、重要な課題として認識していないというわけではもちろんありませんので、今日先生から御質問をいただく機会とかを通じて、その思いを、重要性を、環境省の取組を、広く多くの方に知っていただけるように努力したいと思います。重要な課題であります。
○串田委員　うまく返されてしまったなという気がいたしますが、ただ、これは、小泉環境大臣という、責任ということではなくて、日本の畜産動物福祉の評価というのが、これはいろいろ、評価機関という問題もあるんでしょうけれども、ＷＡＰ、世界動物保護協会という大変地位の高い保護協会から、ランクづけとしては最下位、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、ＧのＧという評価を受けているわけでございます。そういう意味で、私はやはり、環境省としての役割というのは非常に重要なのではないだろうかというふうに思っているわけです。
　どうしてかといいますと、私のところに、大臣のところにも来ていると思うんですが、動物園のこととか展示動物のいろいろ、相談というか、こういう問題を何とかしてくれというのはたくさん来ていると思うんですね。最近ではホッキョクグマのことも来たばかりなんですが、あとは象とかいろいろなのが出ているんですけれども、動物園に改善を求められるか。
　動物園というのはお客さんがたくさん来てほしいわけですよ。お客さんがたくさん来てほしい動物園というのはどういう動物園かというと、行けば必ず近くに動物がいる、いつも動物を見られる、間近に見られるというのが魅力的な動物園なわけですね。ずっと奥の方で見えたり見えなかったりする動物園というのは人気がないわけですよ、行っても動物が見られないですから。
　だけれども、動物からしてみれば、人間が行けば必ず動物がいるということは、いつも動物が人間のところにいるだけの距離しかない、非常に狭いところでしか動物は行動できないということをこれは意味するわけです。ですから、世界からも、これはアニマルウェルフェアから問題じゃないかと指摘されている動物園も多くあるわけです。そういう意味で、動物園にその改善を求めることができるかというと、これはなかなか難しい。
　これは畜産動物も同じですよね。狭いところでたくさんの動物を飼養していた方が効率がいい。そして人件費も少なくて済む。ですから、畜産関係も、そのままにしておけば効率化が優先されていってしまうのではないか。
　そこをしっかりと、耳が痛いかもしれないけれども、環境省がアニマルウェルフェアを進めていって、それは問題なんだということを指摘するということが私は必要なのではないだろうかと思いますし、言われて初めて、農水関係も厚労関係もと畜場法もアニマルウェルフェアは何も書かれていません、食鳥処理上も何も書かれていない。環境省に言われて法律にそれを盛り込むということが私はできるんじゃないかと。
　最下位になっているということに関して、環境省はもっと責任を感じていただかなければいけないんじゃないかというふうに思っているんですが、小泉環境大臣の意識をお聞かせいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　動物園に限らず、アニマルウェルフェア全体に対する環境省の役割という御質問だと思いますが。
　まず、動物園については、私も実際に子供を持って、改めて動物園という存在も身近にもなって考えたときに、重要な役割があるなと。動物を通じて、自然と、そして生物多様性との関わり、そして動物愛護の精神を育む、命を大切にする、これを身近に、日頃なかなか見ることができない、そういった動物と接することができる、その機会は大事だと思いつつも、大臣として動物愛護の行政を担っている立場からすると、そこで飼養されている動物が適正な管理の下に動物園でしっかりと飼育されているか、こういったことについては多くの課題も感じるところであります。
　そして、今回、動物園などを始めとする動物の展示については、今後、意義と課題を整理するとともに、動物を大切に思う気持ちを育てることと、動物の健康、安全の確保の双方の観点から、動物の取扱いに関する基本的な考え方を整理、検討することとしています。
　今般の動物愛護管理法の改正などを踏まえて、来月、四月をめどに動物愛護管理基本指針の改正を予定をしていますが、この方針を明示する予定であります。
　こういったことも含めて、アニマルウェルフェア、最近、今まで以上に関心が高まっていると思います。こういった関心が高まっている消費者、生活者の皆さんが、結果として、アニマルウェルフェアにのっとった商品や食品、そういったものをより積極的に選んでいただけるような社会につなげることが、私は結果として日本の経済社会も前向きな方向に向かうと思いますので、環境省としても、各省との連携も、また団体との連携もしっかりとつないでいきたいと思います。
○串田委員　展示動物に限らず、実験動物も大変悲惨な状況に置かれているのは事実でありまして、必要な実験というのもあるでしょうけれども、実験動物という名の下に、非常にそういう意味で検証のない中で行われているというのが事実ではないだろうかと思います。
　例えば、目の刺激を調査するために、ウサギが体を動かせないような形にして、顔だけがずっとウサギが何十頭も並んでいるところで目に刺激のあるものを打ち続けてもがき苦しんでいるような状況というようなものも指摘されたりしているわけですし、アレルギー検査などは本当に悲惨な状況であります。
　そういう意味で、化粧品会社などもかなり改善されていると思うんですけれども、もっと改善できないだろうか、そういう圧力というのがあることによって、この実験は本当に必要なんだろうか、もっと別の実験ができるんだろうか、そういう意識づけもあるのではないだろうか。それをやはり指摘していけるのは私は環境省なんじゃないかなというふうに思っておりますので、実験動物、展示動物、共に進めていただきたいというふうに思っているわけでございます。
　一つ、ずっと今日午前中から聞いておりますけれども、地球温暖化、カーボンニュートラル、カーボンプライシングとありますが、地球温暖化というのはＣＯ2を排出するだけではなくて、ＣＯ2を吸収しなければならないという森林の問題もあります。その意味では、畜産関係というのは、今、飼料が、海外から輸入されている飼料がすごく多いわけですね。
　今、食品ロスもある。そういう意味で、飼料を作るために森林がどんどん伐採されている、それに対して日本が加担しているんじゃないかという世界的な批判があるというようなことを大臣として認識をされていらっしゃるでしょうか。
○小泉国務大臣　まず、先ほど私が答弁で、動物愛護管理法の改正などを踏まえて基本指針の改正を予定しているというふうに申し上げましたが、既に改正済みということで、訂正をさせていただきます。
　また、今、畜産業と気候変動の関係がありましたが、やはりこれも世界的には注目をされているところでもありますし、日本の中で農業全体の排出の割合というのは、日本は本当に数％で少ないんですが、その農業の分野の排出の中での四割は畜産であります。
　この畜産の分野においては、先生が御指摘のとおり、特に餌、コーンなどの濃厚飼料と言われる、ああいったものについては海外に依存している部分が大きいですので、今後、食の地産地消、カーボンフットプリント、フードマイレージとかも含めて、できる限り、食やエネルギー、あらゆるものが地産地消の方向に向けてシフトをされていく、これが結果としてサーキュラーエコノミーとカーボンニュートラル、こういった方向の整合性をつけると思いますので、我々としては、そういった方向にいかにシフトを前向きに進めていけるか、そういった観点から農水省などとも連携や協力を深めていくことが大事だと考えています。
○串田委員　次に、まさに今年、数値規制というのが六月に施行されるわけでございます。それに関しては、本当に小泉環境大臣あるいは管理室等を含めまして、いろいろな圧力なりいろいろな意見がある中で、本当に数値規制が今までなかったのが実現できたということに対しては、大変私としては感謝しておりますし、その努力というのは大変だったんだろうなというふうに思っております。
　その上で、あえて一つ問題を指摘させていただきたいのは、すごくたくさん私のところにも舞い込んできておりますし、環境大臣のところにも行っていると思うんですが、この数値規制の中の帝王切開という部分がございます。
　なぜこの問題を取り上げたかというと、現在、総務省だとかあるいは農水省だとかで、いろいろな、行政がゆがめられているのではないかという指摘がある中で、この帝王切開に関して、第六回動物の適正な飼養管理方法等に関する検討会で添付されている、繁殖に係る専門家ヒアリング結果、ここに二人の学者が意見を述べられている。その一人の学者、名前は言いませんけれども、帝王切開は、制限するかどうかは感情の問題であって、犬は子宮の構造が丈夫な動物であり、帝王切開に耐えられるという意見を申し上げている。もう一人は、これは人間と同じようにすべきではないだろうか、何度も帝王切開すると癒着の可能性が高くなる、なので臨床獣医師の意見を聞いてみるべきだという二つの意見があるんですね。
　ところが、ずっと議連でも環境省の方に来ていただいたんですけれども、前者の、帝王切開は何度やっても問題がないんだという発言ばかりされて、結局は帝王切開の回数制限が入らなかった。
　ところが、この前者の学者、この方は全国ブリーダー協会の名誉会長をやっていて、ブリーダーの皆さん、頑張りましょうというようなことを、今でもインターネットで検索すると出てくるわけですよね。
　そうすると、その方を僕は責めるつもりはないんですよ、その方にヒアリングしたのは環境省なわけですから。どうして、こういう対立するような問題の中で、環境省はブリーダーの名誉会長をあえて選んでこのようなヒアリング結果を出し、そして、二つの違った意見があるにもかかわらず片方の意見だけを採用したのか。
　それは、私は、動物関係に関して心配されている方々みんな思っている疑問だと思いますので、答えていただきたいと思います。
○鳥居政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の検討会では、お二人の専門家の先生からヒアリングをさせていただいているわけですけれども、双方の御意見を参考にしたものであり、一方の意見だけを採用したということではございません。
　例えば、繁殖に関する基準について、今議員の御指摘のあった先生からも、犬については八か月の発情サイクルの個体で一回置きに休ませると生涯の出産は六回から七回ほどになるといった御指摘も参考にして、この基準の案を作ったところでございます。
　いずれにいたしましても、飼養管理基準は、専門家のヒアリング結果を踏まえまして、有識者の検討会、動物の適正な飼養管理方法等に関する検討会というのが正式名称でございますけれども、ここでお取りまとめをいただき、さらに、中央環境審議会でも御審議いただいた上で答申を得たものであるため、どなたかの個人的な意見を採用したということではなく、動物の健康や安全を確保するという動物愛護の趣旨にのっとって検討を重ねたものでございます。
○串田委員　本当に正しいかどうかはともかくとして、この二人のヒアリングのうちの一人が全国ブリーダー協会の名誉会長であることを承知しながらこの方を選んだというのは事実なんですか。
○鳥居政府参考人　私の記憶では、その方が名誉会長になられる前にこのヒアリングになったのではないかなと思っております。
○串田委員　そうすると、今確認すると、全国ブリーダー協会の名誉会長であることを知らなかったということでいいですか。そういうふうにはっきり断言されていいですか。
○鳥居政府参考人　今ちょっと時系列の資料がございませんので、明確にお答えすることができません。申し訳ございません。
○串田委員　これは通告でも、名誉会長であるということを書いて通告させていただいたんですけれども。
　ネットで見ると、この検討会が行われているときには、インターネットに、ブリーダーの皆さん、頑張りましょうとホームページに載っているじゃないですか。そういう過程の中でこのヒアリングが出されていることは、誰でもすぐ検索できるわけですよね。
　私は、こういうようなことをすると、やはり、正しい結果があったとしても、それは疑問を持つ国民がいるだろうし、動物を愛そう、愛しているということに関して、何度やっても問題ないんだという発言を議連で言われたら、これは納得できないですよ。
　例えば、公益社団法人の日本産科婦人科学会。何度も帝王切開をした人ほど癒着胎盤を起こしやすくなります、帝王切開の回数が多くなればなるほど前置癒着胎盤が起きやすい、なので、産婦人科医としては、このようなこともあって、前置胎盤でない普通のお産の場合、できる限り帝王切開は避けたいと願い、努力しているわけですというのが日本産科婦人科学会で書いてあるわけです。
　もう一人のヒアリングの学者は、人間と一緒じゃないか、そして獣医師に聞いてみるべきだと言っているわけですよ。私のところにはそういう意味でたくさんのメールが来て、獣医師に聞きました。口をそろえて帝王切開は回数を重ねればリスクが高くなる、二度、三度が限界じゃないかというような意見もたくさんいただいている中で、何で何度やっても問題ないんだという発言をされるのか、大変不思議でならないんですが、小泉環境大臣も同じような声を聞いていると思うんですが、いかがですか。
○小泉国務大臣　私としても、飼養管理基準の特に帝王切開、これについては、様々な意見に接する中で悩んだことも事実です。そして、規制をした方がいいのではないかな、それはどういう在り方がいいのかなというふうにも考えましたが、今、環境省は帝王切開の規制をしない方針だというふうに誤解をされることは、全く違うということは申し上げたいと思います。
　新たな飼養管理基準では、獣医師以外による帝王切開を明確に禁止をしています。さらに、今後の繁殖などに関する獣医師の診断を義務づけることで、不適切な帝王切開を防ぎ、個体の状況に合わせた適切な対応が行われることを担保するものです。もし診断書の偽造などの不正行為を行う悪質な獣医師がいれば、これは獣医師法に基づいて免許取消しの対象にもなります。
　このように、上限がないから何度でも帝王切開していいんだと言っているわけでは全くありません。例えば、一度しか帝王切開を行っていないとしても、獣医師の診断によって、次回以降の繁殖を禁止することができる基準となっており、一律に回数を定めるよりも、個体ごとの繁殖特性や健康状態により配慮した基準であると考えています。
　ただ、この帝王切開、いろいろな議論が起きているのは分かっています。私も悩んだのは、この帝王切開の回数を決めるに当たっては、私たち日本が、この日本の中で、犬や猫の品種の在り方についてどう考え、どう決断していくのかという国民的な大きなテーマにつながるような課題ではないかという認識があるんです。
　例えばどういうことかというと、ブルドッグなど頭の大きいそういう犬種は、安全に産ませるためにほとんど一〇〇％帝王切開で生まれているんです。これは多くの国民の方、知っているかというと、なかなか知らないと思います。そして、ブルドッグに限らず、フレンチブルドッグ、パグ、ボストンテリアなども帝王切開で産ませる場合が多いとされますが、これも余り国民の方にはまだ知られていないのではないかなと。
　ですので、何回なら大丈夫、何回なら影響が大きいといった知見がまだない中で、帝王切開の回数を一律に規制するという考えを突き詰めていけば、日本ではブルドッグという犬は飼うべきではない、こういう話にもつながりかねない、国民的な議論を必要とするような課題ではないかなというふうに考えています。
　さらに、アニマルウェルフェアの観点を徹底していくと、帝王切開に限らず、人の手によって生み出された様々な品種そのものの在り方、例えば、腰のヘルニアになりやすいダックスフンドはいいのか、先天的に水頭症のリスクがあるチワワは問題ないのか、そして耳の軟骨異常があるスコティッシュフォールドは許されるのかといった議論が出てくると思います。これらについても、客観的な事実と国民的な議論の両方が伴って初めてその方向性を定めることができる課題ではないのかなと思いますし、仮に、その国民的な議論を踏まえた上で、もうそういった犬種は日本の中では認めないという、禁止だと、こういったことが国民の皆さんの判断であれば、私はそれもあると思います。
　ただ、いずれにしても、飼養管理基準を決めるに当たって、様々、科学的な根拠にも基づいてどうあるべきかということを考え、私も悩んだ上で、これは、今後、環境省として、今言ったような課題を国民的な議論の形で検討する場が必要ではないかなと思いますので、串田先生の問題意識を否定するのではなくて、それぐらい大きな国民的な議論を呼ぶものだという認識の下に、環境省は今後こういったテーマも議論していく必要性を感じています。御理解をいただければうれしいです。
○串田委員　今、大変大事な犬種の問題とか猫の問題とかも取り上げていただきました。こういう議論をしていくということがやはり必要なんだろうなというふうには思っているんですけれども、個々の帝王切開の危険性というのは、確かにそれは確認するにしても、だからこそ上限を決めてもいいんじゃないか。議連は三回という、イギリスも二回まで。
　要するに、回数が多いというのは計画的なんですよ。緊急避難的な帝王切開というのは必要だと思いますけれども、そうやって産み続けさせるということで、今、この数値規制が成立すれば六回まではできるわけですよね。年齢的には七歳ということになるだろうけれども、ずっと、おなかを切られてケージに入れられ、おなかを切られてケージに入れられ、そして、引退するときには六歳、七歳ですよ。もうその頃というのは普通、犬だと老犬と言われていますよね。十四歳ぐらいしか生きられない中で、若くてずっと遊びたいときに、おなかをずっと切られてケージに入れられるのを六回もさせる必要があるんだろうか。上限ぐらいは規制したっていいでしょうというふうには思っているので。
　まだ公布前です。環境大臣、是非、答申、法律構成、法的な拘束力はありませんから、帝王切開三回、議連の数字、是非入れていただけないですか。
○小泉国務大臣　これからも、議連の皆さん、この法改正にも大きく御尽力されていますので、しっかりコミュニケーションを取っていきたいと思いますし、皆さんとのコミュニケーションも通じ、関係者の皆さんにも御理解いただける飼養管理基準になっていくように努めたいと思っています。
　その上でも、最近、アニマルウェルフェアの問題も、例えば鳥のバタリーケージの話とかも大きく今まで以上に知られるようになりましたが、今、今日私がお話ししたような、実はブルドッグは一〇〇％ほぼ帝王切開で生まれているんだとか、世の中に、例えば、今人気があると言われている小型犬、かけ合わせ、ミックス、こういった犬種がどのように今これだけ社会の中に普及をしたのか、そういったことも含めて、やはり国民的な議論が不可欠じゃないかなと思います。
　それで、国民的な議論、関心が高まれば、私は、結果として保護犬、保護猫に対する国民の皆さんの理解が広がり、ペットを飼うときはペットショップという今までの当たり前が覆って、ちゃんと、そうではない選択肢が世の中に確立をされて、動物愛護に対する精神にのっとった日本社会の確立という方向に向かうと思うんですね。
　ですので、今回の基準の中に、先生方からすると、もしかしたら不十分な点もあるのかもしれません。しかし、国民的な議論に向かう一つの契機になることは間違いありませんので、そういった中で、多くの方の、一緒になって前に進んでいることを、できていないところを責めて、まるで、同じ思いなのに、分断をするような、敵対するような、この傾向が、私は早く断たなければいけない。見ている先は同じなんですから、なぜそれなのにけんかし合うんだという。
　もちろん、スピード感の違いとかあるかもしれません。ただ、環境省は両側を見て間を取るということをやっていません。両側を聞いて動物愛護を取っているんです。そこの、何かこう、割って五〇％で決めるみたいなことで動物愛護行政はやっていないということはどうか御理解いただきたいと思います。
○串田委員　質問にはしませんけれども、先ほど、午前中に予算の話がありまして、百倍は無理だけれども十倍でぐらいという話がありましたが。猫ですね、ＴＮＲ、これは公的に支援しても、五億円あれば公的支援で全部ＴＮＲは賄えるという計算になっているんですよ。子猫が殺処分される数が圧倒的に多いので、是非、出口で制限するような予算、これは絶対必要だと思いますので、組んでいただくことをお願いいたしまして、質問を終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　地球温暖化対策について、小泉大臣に質問します。
　大臣も御承知のことと思いますけれども、昨年十一月、衆参両院は気候非常事態宣言を決議しました。決議では、「世界各地を記録的な熱波が襲い、大規模な森林火災を引き起こすとともに、ハリケーンや洪水が未曽有の被害をもたらしている。我が国でも、災害級の猛暑や熱中症による搬送者・死亡者数の増加のほか、数十年に一度といわれる台風・豪雨が毎年のように発生し深刻な被害をもたらしている。」と指摘しています。「そしてこの危機を克服すべく、一日も早い脱炭素社会の実現に向けて、我が国の経済社会の再設計・取組の抜本的強化を行い、国際社会の名誉ある一員として、それに相応しい取組を、国を挙げて実践していくことを決意する。」として、国内外に宣言したのであります。
　菅首相は、さきの臨時国会で、ようやく二〇五〇年までに排出実質ゼロにすると表明をいたしましたけれども、二〇三〇年の削減目標については具体的に言及していません。ＣＯＰ26までにより意欲的な二〇三〇年温室効果ガス排出削減目標を表明する、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的なものとしているわけであります。
　そこで、小泉大臣にお伺いします。
　もはや地球温暖化対策は一刻の猶予もありません。意欲的、それからカーボンニュートラルと整合的なものという以上、一・五度目標を達成するために、二〇三〇年に二〇一〇年比で四五％削減を目指さなければいけないのではないでしょうか。どうでしょうか、大臣。
○小泉国務大臣　田村委員が指摘をされている四五％というのは、これはＩＰＣＣが指摘をしているものでもありますが、菅総理も、予算委員会で、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的なものにしなきゃいかぬ、これは答弁をしているとおりですので、私は、今後、気候変動担当大臣としても、政府内で、今後の国際会合の対応方針の準備、政府全体としての一丸となった取組に汗をかく立場になりましたが、この整合性、こういったものも一つ、特に私たちが三つ大切だと言っている、整合性と、そして実効性と国際性、この三つのうち、大事な要素だと思っていますので、いずれにしても、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的な形で日本の方針が国際社会に表明できるように準備を進めていきたいと考えています。
○田村（貴）委員　予算委員会の論議で、質疑者から、この問題は子供から青年、学生から様々な人が注目している、だから分かりやすい議論にしなければいけないというような議論があったと思うんですね。ですから、今の話、分かりにくいんですよ。
　二〇五〇年と二〇三〇年という節目があるわけなんです。ＩＰＣＣの四五％というのは、それは否定されているんですか、大臣は。それも含めて検討していくんですか。端的に、二〇五〇年で八〇％と言っていたものが、二〇五〇年ニュートラルにするというんでしょう。そうしたら、二〇三〇年は二六％ではないですよね、少なくとも。それは変えなくてはいけないですね。そうしたら、二六％から四五％の間なのか、四五％を取るのか、あるいはもっと意欲的に四五％以上とするのか、どこを目指しているんですか。
○小泉国務大臣　何か分かりやすくていいなと先生の意見を聞きながら思っていましたが。
　分かりにくいですよね。私もこの調整をした中で、二六％にとどまらないという文言をかち取るための調整というのは、恐らく、そんなところで調整をする努力が政治の世界で必要だということは世の中誰も分からないことだと思いますが、その分からない勝負の先に、国民のためにプラスになる方向性を打ち出す基盤となることも同時に間違いありません。ですので、今回、私、菅総理の答弁を聞いていれば、よく聞いている人は、整合性あるということを言っている、これは総理の答弁として、私は非常に重要なことだと思っています。
　そして、ＩＰＣＣが四五と言っていることも承知をしています。
　そういった中、これから世界で問われるのは、三十年間あるんじゃなくて、この十年が勝負だ、だから二〇三〇年目標、ＮＤＣが重要なんだという、そういった議論ですから、特にＧ７という先進七か国で見た場合、今後、カナダも、先日のバイデン大統領とトルドー首相とのバイ会談で、四月のアメリカのサミットに向けて、カナダはそこまでに二〇三〇年目標を出す努力をする、こういう表明をしています。
　ですので、こういったＧ７の各国の取組の中で、日本の二〇三〇年に向けた意欲的な、政治的な思いというのが伝わるような形にしなければ先進国としての責務は果たせない、こういった認識を関係省庁とも頭を合わせて、総理が四月の気候サミットに臨める準備を担当大臣としてしっかり進めていきたいと考えています。
○田村（貴）委員　分からないところはまだ分からないんですけれどもね。
　大臣、国会で上げた決議は、「世界はまさに気候危機と呼ぶべき状況に直面している。」という文言入りなんです。これはなぜかというと、各国が掲げている温室効果ガスの排出削減目標を達成しても、必要な削減量に到底おぼつかないからだと。午前中、生方議員からもこのお話がありました。昨年末までに国連に提出、更新された世界七十五の国と地域の削減目標の積み上げは、全体で三〇年までに一〇年比で一％減という、私もびっくりしたんですけれども、まだこういう状況なんですね。
　そして、大臣、御存じでしょうか。環境ＮＧＯのザ・クライメート・アクション・トラッカーが出した最新の数値です、日本の一・五度目標と整合する目標水準は二〇三〇年に二〇一三年対比、日本が初め掲げていた、六二％と出してきたんですよね。私はこの数字を見て本当に衝撃的な数字だと思ったんです。
　だから、後れを取っているわけですよ。後れを取っているんだったら、日本はどの国よりも先んじて温室効果ガスを削減しなければならない、そういう気概と覚悟が今問われている。大臣は自覚されていると思うんですけれども、やはり、政府を代表して、最低やはり四五％、それ以上を目指すという気概はおありでしょうか。いかがですか。
○小泉国務大臣　総理が二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言した以上、昨年三月に提出をした二六％でとどまっていいわけはない、それは先生と同感です。
　その上で、どのような、意欲的で、かつ整合性が取れる目標を日本の政府としての決定として打ち出していくのか、最大限の努力をしたいと考えています。いいでしょうか。
○田村（貴）委員　いずれ明らかにされる数値目標でありますけれども、分かりやすく、早く、そして世界が納得し得る目標を明示していただきたい、排出量世界第五位の日本だからこそ、意欲的な数値目標をお示しいただきたいと思っています。
　再生可能エネルギーについてお尋ねします。
　温室効果ガス削減の柱は、何といっても再エネの拡大であります。大臣も国会答弁で使われている、また環境省の方からも出されている電力の総発電量の二倍のポテンシャル、これはどういうことなのか、簡単に説明していただけますか。
○小野（洋）政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘ございました点でございますが、環境省の再エネポテンシャル調査におきましては、例えば、一定の風速があるといった現在の技術水準で利用可能なエネルギー資源量から、法規制や土地用途などの制約があるもの、それから現在の開発コストに基づく事業採算性がよくないものを除外、引いていったエネルギー資源量を算出いたしまして、太陽光、陸上風力、洋上風力、中小水力及び地熱のポテンシャルを算出いたしますと、合計で二兆キロワットアワーを超えるという結果が得られております。
　一方、資源エネルギー庁の総合エネルギー統計によりますと、我が国の二〇一九年度の発電供給量は約一兆キロワットアワーであるということが示されておりまして、先ほど申し上げました環境省調査の我が国の再エネポテンシャル、二兆キロワットアワーは、電力供給量の約二倍存在している、こういう計算になっております。
○田村（貴）委員　九州に暮らす者として、地熱があり、そして日照時間が長く、また、風もよく吹くといったところで、再エネの可能性、ポテンシャルが二倍あるというのは大変希望のある話だというふうに思います。
　それで、衆議院の予算委員会を中心に、小泉大臣の答弁を注目して聞いていました。十七兆円お金を出して海外から燃料を買っている、なるほどと。二〇三〇年までに再エネ倍増を目指して政策を強化していくと。再エネ、じゃぶじゃぶ作って水素を作ると。ちょっと今までには聞こえなかったお話がいっぱい聞けました。
　大臣にお伺いしたいのは、カーボンニュートラルを早く果たす上で、再エネの果たす役割、その可能性、潜在力、総じて、電源主力化に対する大臣の決意をここで語っていただきたいと思います。
○小泉国務大臣　小野局長から話があった二倍、これは、先ほど説明があったとおり、現在の技術と今の事業採算性に基づいて二倍なんです。ということは、これからの技術開発と年々下がってくる再エネに対するコスト、これを考えれば、私は二倍にとどまらないというふうに思っています。これを、単純に二倍ありますという、資源が二倍ありますにとどめず、これを資源にとどめずに電源に変えることができるかがこれからなんです。
　だから、私はありとあらゆる活用をしたいと思っていますので、先生の御地元の九州は地熱も含めて本当に多くの可能性があります。太陽光もそうです。結局、太陽光がいっぱい出て、それで抑制されているぐらいですから。
　この地域も含めて、これからの鍵は、これから御審議いただく温対法の改正の中に位置づけている再エネ促進区域が自治体の皆さんに使われるかどうかです。自治体の皆さんにこれを使おうと思っていただきたい。そのための、我々、説明もしっかりやりたいと思います。
　そういった中で、環境省として、今、各省と連携をして、国・地方脱炭素実現会議、この中で、ほかの省庁に対して一緒になってできることというのはありますから。ため池の活用、ソーラーシェアリング、そしてダム湖、また耕作放棄地、そして屋根置き、ありとあらゆる再生可能エネルギーを活用できる方策を考えたいと思います。
　そして、私は、総理がカーボンニュートラルを宣言されてから、大分機運が変わってきたと思っています。地域の中で、今まで考えなかった、地元の資源をどうエネルギーとして活用するかという機運が出てきて、この前、私、富山県の知事や、また、富山の自民党の地方議員の方と、講演の機会があったのでお話をしたら、関心を持っていたのは地熱でした。ああ、富山で地熱、そうか、関心を持っているのかと私も思いましたが、最近、九州の地熱をやっている方にも話を聞いたんですが、地熱というのは論理的にはオフグリッドでつながりますから、そうなっていけば、災害があっても停電をしないんですよね、地熱でつながっていれば。
　環境省として、私としては、再エネ不信論を何とか覆したいと思っていますから、再エネの中にもベースロードはあるんだ、こういった考え方の下、何ができるかも考えたいし、あらゆる方策を尽くして倍増、そしてこの二倍のポテンシャル、フル活用する国づくりを実現をさせていきたいと考えています。
○田村（貴）委員　再エネ不信論を覆したい、ありとあらゆる方策をつくっていくということで、再エネをとにかく広げていくという大臣のお話でありました。
　資源エネルギー庁、来ておられますか。今、小泉大臣のこの意欲ある方向性について、共有されているでしょうか。
　お伺いしたいのは、グリーン成長戦略で示された、二〇五〇年、脱炭素電源五〇％から六〇％というのは、これは電力の主力とはなり得ないと私は思うわけですよ。そして、今から二〇三〇年、倍加していこうというこの流れの中で、経済産業省も同じ歩調なんでしょうか。よろしいでしょうか。
○茂木政府参考人　まず、再エネの二〇三〇年の比率でございますが、これについては、やはり、いつもこれは小泉大臣からもエールをいただいていると私も考えていますので、しっかり、意欲的なものになるように議論を進めてまいりたいと思っています。
　その上で、これを進めていく上では、二〇三〇年と考えますと残り十年でありますので、この十年の間にどれだけの、限られた期間で、地域の理解も得ながら、どの程度上積みできるのか、これをしっかり、地に足をつけた検討をしていきたいと思っています。
　それから、やはり、これまでＦＩＴ制度での国民負担もかなり増えてきておりまして、現状では三・九兆から四・四兆円、二二から二四％でもそれぐらい行くということですので、この負担についてどの程度理解が得られていくか、こういった論点をしっかり詰めていきます。
　ただ、こうした議論も、これまでとは違いまして立場を超えて、今いろいろな研究機関の方にも入っていただいて議論をしています。この中には、環境省さんにも来ていただいて、今御指摘のありましたポテンシャル、これについても、全く同じ場所で皆さんでポテンシャルを出し合って検討をしているところであります。
　この中で、いただいたアイデアなんかも生かしながら、導入拡大やコストの低減の可能性についても議論を深めていきたいというふうに思っております。
○田村（貴）委員　九州は自然エネルギーがたくさんあって、潜在力もあるというお話もいただきました。
　それで、出力制御までされているという話もありました。これはこれで問題なので、これはまた次回、原発のところでお話ししたいと思います。
　大臣がそこまで再生可能エネルギーについて思っておられるんだったら、もう石炭火力やめましょうやという話を今からさせていただきたいと思います。
　再エネの拡大は、それはそれとして、環境省の出されている資料に、「電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況の評価結果について」という去年の七月十四日に出された資料があります。
　これを私、見て、ううんと思ったんですけれども、燃料ごとのＣＯ2排出係数、これは多い順に、従来型石炭火力、超超臨界圧の石炭火力、ＵＳＣ、そして石炭ガス化複合発電、ＩＧＣＣ、そして石油、ＬＮＧ、こういう順番であります。石炭火力というのは、液化天然ガスの約二倍のＣＯ2を排出すると書いています。
　また、発電技術の効率化というところでは、超超臨界圧というのは、石炭ガス化燃料電池複合発電、ＩＧＦＣに進化していくとされていますが、それでもＬＮＧ火力よりも多く二酸化炭素を排出するということであります。
　まとめて言うならば、いかに技術革新が進んだとしても、二〇三〇年の目標を見据えたときに、一番多くＣＯ2を出すのはやはり石炭火力であるということを言っているんだと思うんですけれども、環境省、どうなんですか。
○小野（洋）政府参考人　お答えいたします。
　燃料種ごとのＣＯ2排出係数につきましては、先ほど委員が御指摘されたとおりでございます。
　また、ＣＯ2のそれぞれの燃料種ごとの排出量という点につきましては、総合エネルギー統計によりますと、二〇一九年度で、火力発電からのＣＯ2排出量、全体で約四・四億トンでございますが、そのうち石炭火力発電が約二・六億トン、六〇％程度、ＬＮＧ火力発電が約一・五億トン、三五％程度、それから石油火力発電が約〇・三億トンで五％程度という数字になっております。
○田村（貴）委員　ということで、環境省の書いているこの資料と、私が今まとめた話は、そういうことだということなんです。確認できました。
　大臣にお伺いします。
　温室効果ガス排出量の四割近くが火力発電所から出されていて、その半分を占めるのが石炭火力であると。そして、技術革新を持ったとしても、一番の排出元となる石炭火力を減らして、なくさないと、日本のカーボンニュートラルの目標は達成できないのではないか。新規増設は認めない、やはり今決断すべきときに来たのではないかと思いますが、大臣、いかがですか。