Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（伊藤茂史君）　御指摘の事故につきましては、さきの当委員会で建設大臣から遺憾の意を表明したところでございます。その後、公団におきまして原因の究明と再発防止策検討のために専門家によります調査委員会を設置して検討をし、この四月に既にまとまって発表いたしております。
　その中身をかいつまんで申し上げますと、今回の事故は、コンクリートの躯体と仕上げモルタル層、モルタルを塗ってタイルを張っているわけでございますが、そのモルタル層との間に剥離を生じたというのが物理的な原因でございます。
　こういう剥離がどうして起こったかということでございますが、仕上げモルタルを塗る際に、まずコンクリートの躯体面に吸水性を調節する、どんどんコンクリートが乾き過ぎますとモルタルがなかなかよくくっつかないという問題がございますので、なかなか乾かないようにそれを調節するために使用されましたシーラーという塗料があるわけでございますが、それに耐水性がその当時のシーラーには少し落ちる問題があったのではないか、これは疑問点でございます。
　それから二番目は、当時の工法でタイルを張るわけでございますが、今ですと当然にタイルを張って、ある面積になりますと必ず目地といいましてタイルとタイルの間をあけるわけでございますが、この当時はべたにタイルを張りまして目地がないということで、したがいましてこれが膨張しますとどこかにすき間が出てくる可能性があるわけでございますが、そういう問題があったこと。
　それから、この建築物が工場地帯や海岸の非常に近くにございまして、また市街地の中で大きな道路に面しているといったようなことがありまして、空気とか水とかそういったところでのいろんな条件が厳しかったという問題があるということ。
　それから、一部ひび割れました部分からコンクリート面と下地モルタルとの間に水が入ったんではないかというようなこと。
　こういった今申しました四点がいろいろと重なり合いまして、結果的に長い年月の間にモルタルの付着力が低下をして剥離に至ったというふうにその調査報告では結論に来ておりますが、どれが主犯でどれが従犯というようなことの原因ははっきりしておりませんが、複合的だと、こういう結論に相なっております。
　公団としましては、事故後直ちに再発防止を図るために全国の団地の同種の建物の外壁につきまして、ゴンドラをつるしたりいたしまして打検、たたいて調べるという、これしか一番確実な方法はないわけでございますが、打検によりまして緊急安全点検を実施いたしました。そして既に完了いたしております。それと同時に、安全対策上必要な応急処置は点検中にやっておりまして、さらに修復が要るものにつきましてはその後修復に着手をし、今月中に全部完了する予定でございます。
　一方、建設省としましては、これを受けまして省内に外壁タイル等落下対策専門委員会というのを設置いたしまして、外壁タイル等の設計、施工診断の指針、診断の実施体制等について検討をいたしましたところでございます。この検討結果に基づきまして、平成二年五月十九日付で定期報告の徹底、つまり外壁タイルについても建物の管理者は定期的にきちっと、これは建築基準法上定期報告をとる建物というものは決まっているわけでございますが、そういう建物についてはきちっとタイルの状況について報告をするように、その場合の調査の方法、診断の方法はきちっとこの新しい委員会でできたものがあるわけでございます。それに基づいて診断をし定期報告をしなさい、それから適切な設計、施工の実施等をやりなさいということで建物所有者等を指導するよう全国の特定行政庁あてに通達をしたところでございます。
　公団におきましても、この建設省の専門委員会の報告内容に基づきまして早期に安全点検の強化を図りたいということで、今後の公団の建物についてどういうふうに点検をしていくのか、点検の方法でありますとか点検の周期でありますとか、一応今決めておりますけれども、それでよろしいかどうかということを建設省のこの専門委員会の結果に基づいて再チェックをするということで現在やっておりまして、総合的な見直しを早急に終えたいということでございます。
　以上でございます。
○新坂一雄君　この事故が起こった後、同種の建物の外壁の点検ということで何か今もう既に終了したというふうにお聞きしたんですが、ほかはみんな安全だったわけですか、あるいは危ない箇所もあったわけですか。そういうことと、それから今公団の方ではそういう公団の住宅については点検したということでございましたが、公団以外に、例えば学校の校舎とかそういうところのいわゆる一般的な建設行政にかかわる建物についてのチェックというのはこれからガイドラインを決めてされるのか、あるいは既に今までそういう点検というシステムがあったがだめだったのか、何かその辺がちょっとあやふやな感じもするんですが、確認の意味でもう一度お願いします。
○政府委員（伊藤茂史君）　まず公団関係でございますが、先ほど申しましたように事故直後に点検をいたしました。その結果は、これは公団だけでございますけれども、同様の建物は三百三十団地、約七百三十棟ございます。全部たたいて回ったわけですけれども、点検の結果、棟数にして二〇％、それから外壁面積のうち、こういうふうにして危ない、浮きが出てきている、浮いてしまったというところは三・六％ということでございます。したがいまして、本当に危ない箇所というのは非常に微々たるもので、探し出すのはとても大変だということがこれでよくおわかりになると思います。
　それから、一般の建築物は先ほど申しましたように定期報告ということで、今までも一定の面積を持っておるような特殊建築物等につきましては報告義務がちゃんとあるわけでございまして、その報告の中で自分が管理しておる建物は大丈夫ですというようなことで今まで報告があったわけでございますが、この外壁タイルの問題につきましては、今まではその調べる方法、どういう方法があるか、どれくらい調べればいいかというようなことが明らかでございませんでしたものですから、今回はそういうものをきちっとして、定期報告をする際にその方法で調べなさい、こういうことで今後は実施をすることにしたということでございます。
　以上でございます。
○新坂一雄君　公団の方で同種の形の建物を点検した結果三・六％の率であって、これはどういう表現をしていいかわかりませんけれども、かなり危ない箇所が見つかったということでございますね。それで、今局長さんのおっしゃったように微々たるものでございますがという表現をされましたけれども、現実に一％でも落ちればいわゆる事故につながるお話でございますので、たとえ一％であってもそれは危ない箇所でございますから、微々たる数字でございますというのはちょっといただけないと思います。まあ、それはそういうことでございます。
　それからもう一つは、団地以外の建物で要するに一番危ないのは学校の建物なんかであると思います。たまたま北九州市の団地で起こったということもあったんですが、北九州市内の小学校、中学校、これは文部省の管轄になるので直接関係はないんでございますが、建物という関連でお話ししますと、小学校、中学校、ここで校舎のひさし部分のモルタルの落下事故が相次いでいるという報告がございます。それで、小学校、中学校の建物で七三年とか七四年に建築された建物が多いわけでございますが、現実に北九州市の教育委員会では毎週一度、学校から事故防止のために異常箇所の報告を求めているというふうなことを五月以降に決めているそうです。これも原因が何であるかわからないけれども、とにかくぽろぽろ落ちてくるという現象があるわけなんでございまして、九州大学にこれは委託して年末までには結果報告を求めるようにというような現状だそうでございます。
　したがって、今現在学校に業者が入ってチェックしているというふうな現状でございますけれども、何か事故が起こってからこういうことが行われるということなんで、要するに事故の起きる前の安全策というのがあってこそ安全が守られるということなんで、そういう面から見ると一％でもあってはゆゆしいことだというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（伊藤茂史君）　先ほど申しましたのは、これを全部たたいて調べませんと本当のことはわからぬわけでございます。したがいまして、一〇〇％たたいて見つかったところが三・六という、非常に大変な調査をしないと実際危ないところはわからないというそういう問題ですということを申し上げましたので、三・六％、ちょっと微々たるという表現は確かに悪かったと思います。したがいまして、この三・六％につきましてはきちっと現在直しておりまして、近々全部修理を終わる予定になっております。
　それから、先ほど学校の話が出ましたが、学校は当然に先ほどの建築基準法の定期報告の中に入っておりますので、特定行政庁は当然にその所轄範囲内の学校がどういう管理下にあるかということを全部把握をすることになります。
　　　〔委員長退席、理事小川仁一君着席〕
したがいまして、あとはその学校を管理しております教育委員会とか学校当局がそういう問題があるということをよく認識をして、それから専門の業者に見てもらうというようなことをきちっとやっていくことがこれから必要だろうと思います。したがいまして、特定行政庁がその学校等の建物の管理者に対して、どういう点を注意すべきかということをよく指導していただくということで私ども指導通達を出したところでございます。
○新坂一雄君　そういうタイルの異常を一つ一つたたいて回って点検することが一番確実ですが、手間暇が非常にかかるということと思いますが、たたかなくても、いわゆる赤外線センサーというので何か一種のレントゲン写真的なもので撮る装置をつくることによってもう少し点検がしやすくなるんではないかというような気がいたしますけれども、これは値段との関係でなかなか開発がしにくいわけなんでございましょうか。
○政府委員（伊藤茂史君）　こういうふうに技術開発が進んでいる世の中ですので、早晩非常に安価に確実な調査の方法が出てくると思いますが、現実に今いろんな機器があるようでございます。ロッボットにやらしてみたり、今おっしゃったようにいろんな光線を使ってみたりというのはあるようでございますが、いずれもたたくに劣るということでございます。費用の点よりもむしろ確実性の問題のようでございますので、まだまだ研究開発が要る段階で、私どもその研究開発も非常に重要だというふうに考えております。
○新坂一雄君　このタイルの外壁のことはこれで終わりますが、やはり点検というのは入念にやっていただきたいなというふうな気がいたします。
　それからもう一つは、ことしの一月だったと思うんですが、いわゆる工事中のマンションのベランダが崩壊して三人亡くなられたんですけれども、これは大阪の西成区というところなんでございますが、これは何か工事中のベランダが落ちてという大変な事故でございますけれども、亡くなられた方は六十一歳の方がお二人で、それから重傷を負った人は十六歳の少年だったとか、まあ象徴的に何というんですか、人手不足といいますか、あるいは熟練工の不足といいますか、端的な事故じゃなかったかなという気がするわけでございます。
　この事故について、現在はどういうふうになっているのでございましょうか。
○政府委員（伊藤茂史君）　先生御指摘のベランダの事故は、本年一月二十八日に大阪市西成区南津守四丁目にあります建設中の鉄骨づくりの十三階建てのマンションの九階西側ベランダがコンクリートの打設中に崩れ落ちて、ベランダで作業中の作業員三名が死亡し、一名が重傷を負ったものでございました。
　当該事故の原因究明は、詳細については現在警察当局がやっておりますので不明でございますが、特定行政庁、これは大阪市でございますけれども、建築基準法の施行をしております大阪市が私どもに出しました報告によりますと、ベランダの落下原因はベランダ部の片持ちばりということで、要するに鉄骨にベランダの鉄骨を溶接するわけでございますが、この柱と溶接接合部の強度不足ということでございまして、溶接が建築確認申請どおりになされておれば大丈夫なわけでございますが、どうも溶接が十分でなかったということが大阪市からの報告で上がってきております。
　大阪市は、事故直後直ちに建築主それから施工者に対しまして建築基準法第九条第十項に基づく工事停止命令をしておりまして、残存ベランダを撤去するようにということで指導をしております。したがって、今は工事は停止されているという状況にございます。
○新坂一雄君　亡くなられた方には大変気の毒なんでございますけれども、いわゆる建築現場で大変人手不足で、こういうどちらかというと未熟といいますか、とても考えられない工法でもってしていたということが事故の原因として浮かび上がっているというようなことでございますが、いわゆる事件は事件として処理されるんでしょうけれども、その背景となっているこういう人手不足でしょうがなくて建築をしなくちゃいけないというような情勢に対して、しっかりした行政の指導というのがやっぱり基本的になくちゃいけないんだろうなという気がいたします。
　　　〔理事小川仁一君退席、委員長着席〕
　それからもう一つは、これはちょっと建設省の管轄でないので恐縮なんですが、運輸省の管轄でございますが、実は山陽新幹線のコンクリートの問題で、最近でも週刊誌で一部報道されているのでございますが、いわゆる山陽新幹線のコンクリート、特に鉄筋の部分がかなり腐食しておって、いわゆる大丈夫だと思いながら、やはり人間の部分で言うともう皮膚とか肉の部分がかなりなくて露出されたままの状況、骨自体が見えているというような状況がたくさんあるというようなことでございますが、この山陽新幹線のコンクリート部分の点検というのは一体どういうふうになっているのかということをお聞きしたいと思っております。
○説明員（澤田諄君）　お答えいたします。
　山陽新幹線のコンクリート構造物につきましては、一部にひび割れなどの変状が生じてきているのがあります。これらのコンクリート構造物を対象に綿密な検査を行い、その検査結果に基づき保守を進めているところでございます。
○新坂一雄君　保守を進めているところはそれはそのとおりでございましょうけれども、かなりの部分に、例えば比較の問題で言うとこれは恐縮なんですが、例えば東海道新幹線のコンクリートの腐食率と、山陽新幹線の方が後でできたわけですね、今もおっしゃったようにひび割れの部分があるという表現でございますが、かなりの部分でひび割れという点検をしょっちゅうせざるを得ないような、それから鉄筋がむき出しになっているようなところを覆わなくちゃいけないというようなこととか、橋梁と橋梁との間の部分、床の部分がかなり傷んできているんじゃないかという実態があるそうでございます。これはもちろん点検にこしたことはないんでございますけれども、よく言われているように、コンクリートをつくるときにかなり塩を含んだ砂でコンクリートをつくったために、さびやすいというか腐食しやすい状況のまま建設してしまったというふうなことが言われているんですが、この部分についてはいかがでございましょうか。
○説明員（澤田諄君）　お答えいたします。
　まず、ひび割れの原因でございますが、ひび割れにつきましては、コンクリートのアルカリ性が炭酸ガスの作用を受け中性化するなどにより鉄筋の一部にさびを生じひび割れが発生する場合、こういうことで、御指摘の中性化あるいは塩害、施工不良等によって起こる場合、あるいはコンクリートの中の一部の反応性骨材とセメント中のアルカリ分とが反応しひび割れを生じる場合、これがアルカリ骨材反応と言われる場合、そういうような場合が考えられるわけですが、ひび割れの原因といいますのはそれらの複数の組み合わせ、複合的要素で発生しているものではないかと考えております。
　ひび割れの現状でございますが、ひび割れによりまして鉄筋が腐食をするということでございますが、現在の検査の結果ではさびは鉄筋表面にとどまっておりまして、断面積に対する欠損面積というものは数％でございまして、安全上の問題というものは生じておりません。
　これに対する対策でございますが、変状の対策工法といたしましていわゆるライニング工法ということで、ひび割れしたコンクリートをはぐり取りまして鉄筋のさびを除去いたしました後、断面を修復してコンクリート表面に塗装剤を塗るということでございまして、これらのひび割れの主な原因でございます水の侵入あるいは炭酸ガスの浸入というようなものの進行を防ぐということで構造物の延命化を図っております。鉄道構造物につきましては、基本的にはコンクリート等の構造物の検査といいますものが一年に一回というようなことで決めておりまして、過去におきましてそのような検査によって生じたものについては随時補修を行っておるということでございます。
　もう一点、山陽新幹線のひび割れの全体の状況でございますが、コンクリート高架橋延長が約百五十キロございます。そのうち、床板等において変状を来しているものというのは約一割程度ございます。したがいまして、こういうところにつきまして検査を行い保守を行っているところでございます。
○新坂一雄君　やはり、今お聞きしただけでもかなり傷んでいるという現状はよくわかります。
　それで、一つ一つ点検というのも大変なキロ数になるわけでございまして、先ほどもちょっとお話ししたんですけれども、いわゆる赤外線等の投射によって中の鉄筋を、要するに外から見えなくても中が傷んでいるかもわからないというチェックは今のところないわけですね、要するに壊れてしまえば破壊してしまいますから。だから、そういう非破壊性の何か投射することによって中がわかるような、そういう技術の開発というのを今後やっていかなくちゃいけないというふうに思うんですけれども、そういう研究というのは進んでいるんでございますか。先ほどのお話のように、単に外から見たりたたくとかというようなことしかやっていないのかどうかということなんですが。
○説明員（澤田諄君）　お答えいたします。
　これらのコンクリート構造物の変状といいますものは、現象的に出てまいりますものがいわゆるコンクリート表面のひび割れという現象から生じてまいります。ひび割れが生じた後、そのひびの部分からの水分の浸入あるいは炭酸ガス等の浸入があってさらに進行するということでございますものですから、私どもの検査につきましても、随時検査し、目視し、ひび割れが生じているところについて行っていくという対応をしているところでございます。
　もう一点指摘の赤外線等による技術開発につきましては、私、知見がございませんのでちょっと何とも答弁ができないんでございますが、ひび割れの存在の有無ということによって検査が可能ではないかというふうに考えております。
○新坂一雄君　事故が起こらないからいいという以前に、やっぱりひび割れというふうに傷んでいるという状況に対して大変不安に思うわけでございます。そういう意味での何といいますか、新幹線は事故が起こらないという神話が続いているからいいようなものの、要するに浮き上がったひずみだとか脱線とか起こった場合、これはもう取り返しのつかない事故になるわけなんでございますから、その辺のやはり万全な対策といいますか、点検というのにあらゆる策を講じてやっていただきたいなというふうに思っています。
　それから、もう一点ございます。一般質問ということで、日ごろ思っておることでございますが、建設省に伺いますが、現場の工事の仕方、しょっちゅう工事中という道路がありまして、それでこれは何かというと、これは電気の工事です、次の工事は何か、これはガスです、次は電話ですというようなことで、その地区の住民は一体いつになったら普通の通りになるのだろうかということを心配せざるを得ないぐらい、しょっちゅう掘り返しているというようなことで、国民生活者といいますか利用者というんですか、そういう立場に立った方法がないものか。要するに、この地区は何月から何月までですということでここに集中します、だから全部の業者ここに一斉にやってくださいというふうなことを地区別に割り当てるような方法はないものか。要するに、業者がそれぞれやりますと言ったら、そこでもう御迷惑申しわけありませんと言っても、年がら年じゅう御迷惑をかけている。一業者はそれは一回でいいんでしょうけれども、利用する、通る通行人の立場に立ったら、これはしょっちゅう迷惑をかけられているわけでございます。この辺の工夫はございませんでしょうか。日常、常に気にかかっていることでございます。
○政府委員（三谷浩君）　お答えいたします。
　道路上の工事、特に今先生御指摘なのは都心での道路工事だと思いますが、そういう道路工事、いわゆる道路の修繕の工事でございますけれども、これは道路管理者がみずからやっております工事と、それから特に最近建築ブーム等で都市生活に直接関連する、電力、電話、ガス、水道等の公益企業者による占用工事と二つあります。東京都内の例で申し上げますと、直轄国道と都道で、東京二十三区内で全体の工事の九割が実は占用工事でございます。こういうような道路工事とか占用工事で車道を規制する工事につきましては、道路管理者とそれから公益事業者、例えばそれはガスであるとかあるいは水道であるとか、あるいは電話であるとか、こういう方々と一緒になります調整会議というものを二月に一遍ずつぐらい開いております。したがいまして、同一工事箇所での各種工事というのはできるだけ同時に実施するよう調整に努めておるわけでございます。
　それからもう一つは、実は交通量を申し上げますと、年度末というのは非常に交通量がふえます。我々の調査でも、最近では大体年度末になりますと四％ぐらい交通量がふえます。したがいまして、昭和六十三年度から年度末の工事の抑制というのを実は東京都内あるいは主要都市でやってきております。大変いろんな工事が多いわけでございますが、今後とも同一工事箇所で各種工事を同時に実施するということ、あるいは路線における工事の集中化、こういうことについて、もちろんその当該路線の交通の状況とかあるいは代替路線の存在とか占用工事の件数、こういうものを勘案していかなきゃいかぬと思っておりますが、一層その可能性について検討していきたいと思っております。
○新坂一雄君　締めくくりでございますけれども、とにかく日常生活の中でやはり何とかしてほしいなというつぶやきを、常にこう思うんですけれども、庶民の方とすれば。要するに、施工者側にすれば自分のところをとにかくやらにゃいかぬということが先に立つのでしょうけれども、その辺うまく建設省の方で音頭をとって、まとめて一年にここの期間は一回しかやらないというぐらいな断定的なところでもってやらないと、二カ月に一遍調整会議はする、調整会議をした結果どうなんだということで、また同じことになってしまえばもくあみになりますから、その辺やはりかなりそういうときの強権は逆に発動してもらいたいなということを締めの言葉にして終わりたいと思います。
○山田勇君　東京一極集中の弊害について、たびたび当委員会で繰り返し繰り返し言われてきましたが、実感としてはますますその集中度が大になっているように思いますが、いかがでしょうか。具体的にこの三年間ほどに限定して、どういう点で集中排除の実績が上がっているのか、お示しを願いたいと思います。
○政府委員（長瀬要石君）　ただいま先生から御指摘がございましたように、昭和五十年代後半に至りまして、東京圏への高次都市機能の集中と人口の再集中が生じているということは御指摘のとおりでございます。このような中にありまして、四全総を踏まえながら、東京一極集中を是正し多極分散型国土の形成を図りますために、政府といたしましては関係省庁一体となりましてこれに当たりますために四全総推進連絡会議を設けまして、その場で調整を図りながら対策を講じ、努力を重ねているところでございます。
　その中にありまして、四全総を踏まえながら、地域の主導によります地域づくりを主体といたしまして、これを支援いたしますために交通、情報・通信体系の整備といったことを進めてきているところでございますが、さらに昭和六十三年には四全総の実施法ともいうべき多極分散型国土形成促進法の成立、施行を見たところでございまして、これを踏まえて、国の行政機関の移転あるいは振興拠点の整備、業務核都市の整備といったことを進めているところでございます。
　さらに、国土審議会の報告を踏まえながら、昨年、先端的サービス産業の地方展開でありますとか、あるいは事業所の機能の地方分散といった点につきましての指摘を踏まえて施策の具体化を図っているところでございますし、また国の行政機関の移転先の取りまとめといった点につきましても、七十九機関及び自衛隊の十一部隊等の移転先が取りまとめられるというようなことでございまして、各般にわたりまして努力を重ねているところでございます。
○山田勇君　聞くところによりますと、建設省と国土庁は昭和五十年ごろ既に東京一極集中の弊害を心配し、その年の税制改革で土地利用の受益者負担、いわゆる都市計画に有効に利用する目的で大都市事業所税を国税として徴収することを要望しましたが、自治省、大蔵省の所管ということで反対に遭い、あえなくつぶれてしまったということですが、現在でもやはり各省庁間の、こういう言葉は僕は余り好きでないんですが、縄張り争いや利害関係といったものが一極集中排除の推進に障害となっているというふうに思うんですが、そういう状況が存在するものでしょうか。
○国務大臣（佐藤守良君）　山田先生にお答えしますが、実は昭和四十九年に国土庁ができましたのはそんな意味もあったかと思います。そんなことでございまして、現在、先ほど先生御指摘のようなことでございますが、一極集中を排除しまして多極分散型国土をつくる、そういう目的に向かいまして、国土庁は関係省庁と協議し密接に連絡をとりながら鋭意政策推進に努力したい、このように御理解願いたいと思うわけでございます。
○山田勇君　住宅、土地問題に関連してまたお尋ねをいたしますが、現在、土地問題の解決に当たって政府税調、また土地政策審議会でさまざまな論議が今行われております。その中で、土地保有税を国税として創設し、これを財源として都市基盤整備に充てるという構想が政府部内で検討されていると聞いておりますが、この点について建設省並びに国土庁の認識をお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（藤原良一君）　私ども土地政策を進める観点から土地税制にはいろいろ期待しておりまして、特に土地の資産としての有利性を減少させるということ、それと個人、法人を通じて税負担の公平を確保する、有効高度利用を促進する、こういった三つの点が特にその中でも重要だと考えております。
　そういう認識に立ちまして、政府税調から求められましたヒアリングにおきましても、こういう観点から土地の取得、保有、処分、そういった各段階における税制見直しに当たって、特に積極的に対応をお願いしたいという御意見を申し上げたわけであります。
　その際、こういった認識に立った具体的な税改正の方向としまして、一つは、土地の保有管理コスト等を、やはり個人、法人のバランスをとるという観点から広く見直す。そういう意味で、法人所有土地に対しまして一定の負担を求める新税を国税として創設して、この新税の創設により得られる税収の使途についても十分検討をお願いしたい。また、譲渡益所得税につきましても、完全分離制その他の可能性も御検討いただきたい、そういう御意見を申し上げたわけです。
　税制改正の具体的な要望はこの二点にとどまるわけじゃないと思います。まだまだ幅広に我々現在検討しておりますが、とりあえず具体的な例としてその二つの御意見を申し上げた次第であります。
○政府委員（福本英三君）　建設省といたしましても、大都市地域における住宅宅地供給の促進を実効あらしめるためにも、関連公共施設などの財源を充実させるとともに、これを広域的に圏域全体に対して計画的に充当するということが非常に大事じゃないかなと思っておるわけでございます。このため、財源の確保を中心とした新たな方策についても私どもとして検討しておるわけでございまして、そういう問題が税との関係で何か結びつきができないかというような問題点を考えておりまして、そういうことを先般の税制調査会あるいは自民党の税調でも御説明申し上げたわけでございます。
　税制につきましては、現在、土地税制の総合的な見直しということが審議中でございますので、建設省といたしましても、その審議の推移を見ながら、住宅、社会資本整備等の財源の確保を中心とした新たなそういった方策についても今後検討してまいりたいと思っておるところでございます。
○山田勇君　今税制については、政府税調また土地政策審議会がいろいろ論議をしている最中でございます。しかし、これ調べてみますと、五十年度からこういう税、目的税的なものにしろ国税にしろ、一極集中を排除するために、建設省、国土庁が既にそういう論議を持っておられた、政策を持っておられたということには本当に敬意を表します。それがもしできておりましたら今ほどの大きな土地高騰はなかったんではないか、すごい歯どめになっていたんではないかというふうにも感じております。
　土地政策審議会での論議は始まっていますが、この土地問題については従来行革審などでも論議されております。その中で何をやるかが重要であって、単に論議のための論議であってはならないと考えますが、国土庁長官としてどのような御認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおりでございまして、土地政策審議会は去る五月二十四日に初会合が行われまして、総理大臣から土地基本法を踏まえた今後の土地政策についての諮問が行われたところでございます。当諮問は非常に幅広いものでありまして、今後、同審議会におきまして熱心な調査、審議が行われ、できれば十月末までに答申をいただけるようお願いしてございます。
　そんなことで、答申をいただいた暁には、当該答申内容の具体化、推進に向けて全力を傾けて努力してまいりたい、このように考えております。
○山田勇君　次の問題ですが、午前中に同僚委員からも宅地と鉄道という形の質疑があったんですが、これは簡潔で結構でございますが、宅地と鉄道の一体的な整備を進めるために立法措置が講じられたわけですが、その後、鉄道整備の財源をめぐって、その調整などによって計画はおくれていると聞いておるんですが、今後の宅地供給や鉄道建設の見通しはどのようになっておるでしょうか。
○政府委員（望月薫雄君）　いわゆる常磐新線を念頭に置きました大都市地域の鉄道と宅地の一体的整備に関する法律、御案内のとおり昨年の九月に施行されております。それ以降、私どもこの具体の事業を進めるための手だてとして、例えば重点地区におきます公有地拡大、これをさらにきめ細かくやるようにということで、従前五千平米以上のものを二千平米に引き下げるというふうな政令改正をこの七月一日から実施に移したいとか、あるいはまた金融公庫等の融資も手厚くしていきたいなどなどの制度面の改善をいたしておりますが、あわせまして公共団体におきましても、茨城県あるいは千葉県、埼玉県、県あるいは市町村のレベルでそれぞれ用地の先買いのための基金をつくり、あるいは具体に取得している、こういった段階にまいっております。
　その中におきまして、今先生御指摘のいわゆる第三セクターという格好で想定されております鉄道の整備主体の問題でございますが、これにつきましてはいろいろの経緯、曲折の中で、きょう現在まだ最終の姿が見えておりません。ただ、私ども期待しておりますところは、運輸省当局におきましても関係公共団体との濃密な今協議を進め詰めている最中でございまして、遠からずこの辺もすっきりするものと思っております。
　ともあれ、この沿線地域、前々からもお話出ておりますように、大体六十万人ぐらいの人口が定着するような十五万戸くらいの住宅を供給するエリアとして大変に重要な施策でございます。私どもも関係公共団体もとより、運輸省とも十分連絡をとりながらこの施策の推進に一層努めてまいりたいと考えております。
○山田勇君　この鉄道が敷設されるというだけでもう土地高騰がこれは見込まれるわけですが、リニアカーの試験線だけでもあの周辺の土地が上がるというぐらいですから、十分土地対策政策をきちっとした形で鉄道の敷設を考えていっていただきたいと思います。
　政府は、日米構造協議の中間報告を受けて公共投資の十カ年計画を策定中と聞いておりますが、建設省関連の公共投資の計画策定に当たっての取り組み状況はどうなっておりますか。これも午前中に質疑がありました。簡潔に御答弁いただいて結構でございます。
○政府委員（福本英三君）　これも午前中から御審議があったとおり、現在、日米構造協議の中間報告を受けまして、今後十年間の新しい総合的な公共投資計画の策定ということを経済企画庁が中心になってやっておるところでございます。その計画は、過去十年の水準よりも大幅に拡充されることになろうというようなことでございまして、今後構造協議の場でどれだけの総額になるかというようなことなどが議論されることになっておるというように認識しておるわけでございます。
　建設省の関係の公共事業は、いずれも国民生活に密接に関連するものばかりであり、従来から私どもとしてはそれの充実に取り組んできたところでございます。今後ともそういった新しい十カ年の公共投資計画の策定にも沿いまして、私どもとしても一層住宅、社会資本の整備に努力いたしたいと考えておるところでございます。
○山田勇君　財源がふえて事業が膨らむことはよいことですが、それがむだにならないようにしていくことは当然でありますが、公共事業に絡んだ談合とか汚職事件が後を絶ちません。建設省としては公共事業の談合排除のための通達を出されておりますが、その内容はどういうものでしょうか。今までの指導とか通達に比べて厳しいものとなっているのでしょうか。その効果はどう見ていますか、今後談合は確実に排除できるとお考えでしょうか。
　私は、大阪の建設業界から受けている談合に関するいろんな資料、正直言ってたくさん持っております。その中で、必ず出てくる名前があるわけですね。もうあえてこの委員会では申しません。大手建設会社におられた方で、今退職なさって建築関連をやっておられる。そう言うと建設省おわかりだと思いますが、もう必ず大阪の大手の談合になってくると出てくる。その人物は私も個人的にもよく知っていますが、ここまでくると、ひとつ何らかの強い行政指導が必要じゃないでしょうかね。そうでないと、零細建設業、中小で泣いているところがたくさんありますんで、その辺、談合ということについての十分な行政指導をとっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（望月薫雄君）　先生の御指摘のとおり、最近だけで見ましても、いわゆる談合事件、独禁法違反という事件が時々出てきているということについては、私どもは非常に深刻に受けとめております。はっきり申しまして建設業というのは非常にすぐれた信頼産業であるわけでございますし、また社会資本整備、住宅建設という基幹的部門を預かる重要な産業であるということからしましても、国民の信頼というものは不可欠でございます。そういった中で、時々こういう事件が出ることについて、建設省といたしましても厳正な態度で臨んでおるということが、これはもうこの場でも時々申し上げさせていただいているところでございます。とりわけ一昨年のいわゆる星友会事件、あるいは昨年の関西空港におきます海上土砂運範般工事事件などにかんがみましても、私ども厳しい態度でのいわゆる通達指導をやっていることはもとよりでございますが、この通達指導というのは、何も私ども通り一遍の文書を出すということで済むわけではございません。こういったものを一つのきっかけとして濃密な指導に当たっているということになるわけでございます。
　特に申し上げたいのは、いわゆる海土協事件と言われているものは、あれはいわゆる入札談合ではないわけでございますが、土砂についての数量あるいは価格カルテルというものでございました。そういった観点から、建設業については、単に入札の段階のみならず、あらゆる関連分野についてもひとつ法を適正に守って独禁法違反等がないようにということを指導させていただいているところでございます。
　こういった中で、関係業界団体におきましてもこういった事態を厳しく受けとめまして、今主要団体相努めまして建設業の刷新検討委員会というようなものを持って、体質改善といいましょうか、こういったことのなくなるようにという努力を業界としても精力的にやっているという状況でございますので、私どもこれを本当に期待しながら見守っている、見守りながらまた濃密な指導を繰り返していく、こういった次第でございます。
　なお、あわせまして、こういったものは単なる指導ばかりではなくて、いわゆる建設業法による適正な監督処分、これもございます。またもう一つは、発注者としての一つのけじめというか、厳しい対応という中でいわゆる指名停止という態度もとっておりますが、指名停止につきましては、とりわけ特に申し上げたいのは、この六月一日から私ども実施に移させていただいておりますけれども、指名停止の要領につきまして、この独禁法違反、談合というものについての事柄を明記しながらしっかりとした対応をしていくということを改めてスタートさせている今日でございます。
○山田勇君　これは最後の質問になりますが、我々の考えとして、別に大手にたくさんの仕事が行くことはちっとも構わないんです。しかし、中小企業分野調整法という一つの法律があります。それによって縦割りでずっと零細までその公共事業の予算が浸透していく、そういうような方式であって、僕は十分それでいいと思うんですが、ただ上の方ばかりで談合で特定の業者が事業を持っていくというのは我々にはちょっと耐えられないことなのでございます。
　最後の質問ですが、いわゆる日米建設摩擦で入札方式についてアメリカ側からいろいろと指摘されておりますが、要は、公正な入札で適正な事業が確保されることが最も大切なことであります。公共事業は言うまでもなく国民の税金、国民の負担で進められているものでありますから、このことは肝に銘じなければなりません。先ほど来お尋ねしました談合についての罰則のあり方について、またいろいろ建設省としても指導なさっておりましょうが、十分にこの問題は御検討いただきたいと思います。
　先日、大阪アメリカ総領事館へパスポートの切りかえに行きまして、終わって帰ろうとしたら、総領事が出てこられまして、ミスター山田、商務官がちょっとあなたに話をしたいと言っていると。貿易とかそういうものを担当している商務官が来られて、二、三十分ですが、ミスター山田、談合ってどういうことやというようなことを随分聞かれまして、こういうことだということを説明して帰ってきたんですが、これからそういう公共事業の中にも日米の問題が出てまいります。アメリカ人にとってはこういうやり方は到底理解できませんので随分不思議がっておりましたが、そういうことのないように今後とも正しい指導をしていただきますよう、心からお願いをいたしまして私の質問を終わります。
○委員長（対馬孝且君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（対馬孝且君）　次に、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案並びに都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。綿貫建設大臣。
○国務大臣（綿貫民輔君）　ただいま議題となりました大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　大都市地域においては、近年の地価高騰により、一般勤労者が居住環境の良好な住宅を確保することが著しく困難となっております。このような事態を根本的に解決する方策としては、多極分散型国土の形成を目指して大都市地域から地方への人口及び諸機能の分散を推進することが必要でありますが、現下の大都市地域における著しい住宅需要に対応して居住水準の向上を図っていくためには、住宅及び住宅地の計画的な供給を促進する施策を講ずる必要があります。
　このため、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に当たっては、都府県の区域を超えた広域的な観点からの取り組みが必要となってきていることにかんがみ、大都市地域の各圏域ごとに建設大臣が住宅及び住宅地の供給に関する基本方針を策定するとともに、この方針に則して都府県が供給計画を策定することとし、これらにより、国、地方公共団体が、緊密な連携を図りつつ、住宅及び住宅地の供給の促進のため必要な施策を講ずることとする必要があります。また、これとあわせて、特定土地区画整理事業、住宅街区整備事業の拡充を図る必要があります。この法律案は、このような状況にかんがみ、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の改正を行い、所要の措置を講じようとするものであります。
　なお、今国会におきましては、本法案とあわせて、土地の有効高度利用による住宅宅地の新しい供給促進手法及び計画的な土地利用の増進を図るための手法の創設を内容とする都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案を提出しておりますが、本法案はこれと一対のものと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。
　次に、この法律案の要旨を申し上げます。
　第一に、建設大臣が、首都圏、近畿圏及び中部圏の各圏域ごとに、新たに住宅及び住宅地の供給に関する基本方針を策定することとし、政令で定める都府県はこれに則して住宅及び住宅地の供給に関する計画を策定することとしております。
　第二に、大都市地域の建設大臣が指定する都市計画区域に係る市街化区域及び市街化調整区域の整備、開発または保全の方針においては、住宅市街地の開発整備の方針を定めなければならないこととしております。
　第三に、宅地開発協議会の構成員に住宅・都市整備公団を加えることとしております。
　第四に、土地区画整理促進区域の面積に関する要件を二ヘクタールに引き下げることとしております。
　第五に、住宅街区整備促進区域の対象区域に第二種住居専用地域及び住居地域内の土地の区域を加えることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　次に、ただいま議題となりました都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年、大都市地域を中心として住宅宅地需給が逼迫している現状等にかんがみれば、市街地における適正かつ合理的な土地利用を図ることが重要であり、とりわけ市街化区域内農地等での中高層住宅の供給や都心周辺部等での住宅供給を促進するとともに、都市内の遊休土地を有効利用することがますます必要となっております。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、良好な中高層の住宅市街地の開発整備を行うための住宅地高度利用地区計画制度を創設し、当該住宅地高度利用地区計画の区域内における建築物等に対する制限の特例を定めるとともに、地区計画制度を拡充して住居と住居以外の用途別に容積率の最高限度を定めることができることとし、あわせて遊休土地転換利用促進地区制度を創設し、遊休土地の有効かつ適切な利用を促進しようとするものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　まず、都市計画法の改正についてであります。
　第一に、第一種住居専用地域及び第二種住居専用地域内の土地の区域で、良好な中高層の住宅市街地として開発整備を行うことが適切であると認められるものについては、都市計画に新たな地区計画として住宅地高度利用地区計画を定めることができることとしております。
　住宅地高度利用地区計画には、道路、公園等の公共施設の配置等を定めるとともに、容積率、第一種住居専用地域に係る高さ制限等の特例を定めることができることとしております。
　第二に、地区計画制度を拡充し、住居と住居以外の用途とを適正に配分することが特に必要であると認められるときは、容積率の最高限度を住宅を含む建築物に係るものとそれ以外の建築物に係るものとに区分し、住宅を含む建築物の容積率の特例を定めることができることとしております。
　第三に、おおむね五千平方メートル以上の遊休土地について、必要があるときは、都市計画に遊休土地転換利用促進地区を定めることができることとしております。
　遊休土地転換利用促進地区内の土地所有者等に対しては、有効利用の責務が課されることとなり、市町村長は、都市計画の決定から二年経過後において、依然として有効利用されていない一定規模以上の土地の所有者等に、遊休土地である旨を通知し、その通知を受けた者から届け出られた利用または処分に関する計画が適切ではないと認めるときは、計画の変更等を勧告できることとするとともに、勧告に従わない場合には、地方公共団体等が買い取りの協議を行うこととしております。
　次に、建築基準法の改正についてであります。
　第一に、住宅地高度利用地区計画の内容に適合する建築物で、特定行政庁が支障がないと認めるものについては、容積率、高さ等をそれぞれその特例の範囲内のものとすることができることとしております。また、特定行政庁の許可により斜線制限、用途の制限についての特例を設けることとしております。
　第二に、住宅を含む建築物の容積率の特例とともに敷地面積の最低限度が定められている等一定の条件に該当する地区計画の区域内においては、住宅を含む建築物について、その地区計画において定められた容積率の特例を適用することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（対馬孝且君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十四分散会
平成二年六月十二日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　津島　雄二君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　代田久米雄君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　長谷川慧重君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　北郷　勲夫君
　　　　　　　厚生省保険局長　　坂本　龍彦君
　　　　　　　厚生省援護局長　　末次　　彬君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　此村　友一君
　　　説明員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　平石　治兌君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　下野　省三君
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部薬物対策課
　　　　　　　長　　　　　　　　属　　憲夫君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局管理官　　　　　松村　雅生君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局政策課長　　　　大島　賢三君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局社会協力課長　　鈴木　一泉君
　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　画官　　　　　　　河上　信彦君
　　　　　　　大蔵省関税局監
　　　　　　　視課長　　　　　　本村　芳行君
　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　画官　　　　　　　大久保良夫君
　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　校健康教育課長　　石川　　晋君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局業務調整課長　　初谷　　勉君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○麻薬取締法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（浜本万三君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案及び麻薬取締法等の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○糸久八重子君　私は、戦傷病者戦没者に関係する質問をきょうさせていただきます。
　太平洋戦争の戦禍に巻き込まれて戦後海外に残留を余儀なくされた日本人は、中国とかそれから朝鮮半島とかサハリンとかフィリピンとか、いまだに多くの人たちがおられるわけですけれども、特に私はきょうは中国におられる残留婦人問題でお伺いをしたいと思うのです。
　終戦時の混乱で、中国に残留した当時十三歳以上だった日本人は、厚生省援護局に言わせれば自分の意思で中国に残留したこととして、残留日本人孤児とは区別して、身元を確認する訪日調査から外されておるわけですね。戦後四十六年もたった今、この方たちは高年齢に達して年老いていく不安の中で、一度日本の水を飲んでから死にたいと、そういう切望を持っている方がほとんどなわけです。
　残留婦人の四割は日本の国籍を持っていらっしゃる。そして、本人と配偶者、未婚の子供は国籍を問わず申請すれば国費で帰国ができる。その他の家族は外国人扱いで身元保証が必要と厚生省は言っておられますが、高齢化して仕事もままならない残留婦人とその家族を、戦後四十数年たって肉親関係も非常に薄らいでいる今、身元保証人を捜し出すことはとても困難な状況なんですね。今まで何人かの残留婦人が一時帰国をされましたが、滞在費を含めてすべてボランティアの働きによるものですね、往復の旅費は厚生省が出していらっしゃるようですが。
　最近七名の永住帰国が決まりましたが、例えば受け入れ企業の開発もすべてボランティアの奔走の成果であったようです。国はもっとこの問題に積極的に立ち向かっていくべきだと思うのですが、五点についてお伺いをさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず一点目は、一時帰国の手続に必要な在日親族の身元保証は政府の責任でできないかということが一点でございます。
　それから、二点目といたしましては、一時帰国の旅費支給だけではなくて、滞在費を支給できないかという問題です。
　三点目は、一九八七年四月七日付で出されました局長通知二百十三号で、再帰国者は特別の事情のない限りおおむね十年とあるのを、もう少しこれを短くできないだろうか。何しろ相手の方たちが高年齢に達している状況もございますのでね。それが三点目です。
　それから、四点目といたしまして、一度も帰国することのできない残留婦人もいらっしゃるわけですが、その方たちには慰労金を贈ることについてはどうなのか。
　五点目ですが、旅費支給や事務手続が非常に煩雑なんですが、その辺をもっと簡略にできないか。
　この五点について御答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（末次彬君）　私ども、いわゆる中国残留婦人と申しておりますのは、当時十三歳以上で身元が判明している者というふうに考えておりまして、こういう方たちを中国残留婦人と、こういうふうに申し上げております。
　御質問の第一点でございますが、一時帰国の際の旅費の国庫負担につきましては、いわゆる里帰りとして墓参あるいは親族訪問を目的とする場合を対象にして支給いたしておりますが、この点につきましては、滞在期間を通じまして始終お世話の問題もあることから、できる限り在日親族の同意を得まして、在日親族またはこれにかわる第三者が帰国旅費申請の手続を行うことが望ましいというふうに考えておるわけでございます。
　また、滞在費につきましては、ただいま申し上げましたような趣旨から、できる限り在日親族の同意のもとに帰国されることが望ましいという考えから、在日親族が受け入れに消極的な場合も、都道府県を通じまして円満に帰国できるように説得に努めまして、大半のケースにおきましては在日親族は受け入れを行い、滞在中のお世話もされているところでございます。しかしながら、こういう説得によりましてもなお在日親族の御理解が得られないようなケース、これにつきましては、集団一時帰国制度というものを現在ボランティア団体によりまして試みられているわけでございますが、このような場合につきましても、国として関係都道府県の協力を得まして帰国時の出迎えあるいは落ちつき先の確保、これに努めているところでございます。
　また、さらに今年度におきましては、往復の旅費、これを国が負担いたしまして、宿泊費を含めました滞在中のもろもろのお世話を財団法人中国残留孤児援護基金が行うという形で残留婦人の集団一時帰国事業、これを年二回三十人ずつ実施するという運びになっております。
　それから、再一時帰国の年数の問題でございますが、昭和六十二年から御指摘のとおり一時帰国後おおむね十年を経過した者、または在日親族の病気等により緊急に帰国する必要が生じた者を対象にいたしまして、再一時帰国の旅費を国庫負担することにしたわけでございますが、ちなみにこれまで一時帰国した中国残留婦人のうち、既に永住帰国した者、それから再一時帰国した者を除きますと、大部分が一時帰国後十年以上経過いたしております。したがいまして、ほとんどの方が現在再一時帰国旅費の国庫負担の対象になるというふうに考えております。したがいまして、当面関係者に対しまして再一時帰国援護制度の周知を図りまして、その利用を促進していきたいというふうに考えております。
　さらに、ただいま少し触れましたが、十年を経過していない者につきましても、肉親の疾病等の特別の事情が認められるようなケース、これにつきましては、ただいまの十年という条件につきまして弾力的運用を図っていきたいというふうに考えております。
　それから、一度も帰国できない残留婦人に慰労金を支給してはどうかという点でございますが、これにつきましては、ただいま申し上げましたような永住、一時帰国の旅費国庫負担制度の趣旨、これは中国残留婦人が永住または一時帰国しようとするときにその旅費を負担するという趣旨で行っておるわけでございまして、帰国しない婦人に旅費にかわるものとして何か慰労金を出すということにつきましては、ストレートにこれは均衡を論ずることは必ずしも適当ではないのじゃないかというふうに考えております。
　なお、中国残留婦人の大半は現在中国籍を有しておるわけでございまして、御質問のような慰労金の支給というものを国が行うということを中国政府あるいは中国人民がどう受けとめるか、こういった点についても慎重に見きわめなければならない、こういう問題であろうというふうに考えております。
　最後に、旅費支給等の事務手続の簡素化の問題でございますが、これにつきましては、現在必要としております書類につきましては、申請のケースがこれらの条件を満たしているかどうか確認するため最小限度のものというふうに考えておりまして、書類の上でこれ以上簡略化ということは困難でございますが、ボランティア団体が申請する場合につきまして、直接厚生省に申請するというような手続の簡素化につきましては、現在検討を進めているところでございます。