Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）委員　機械に頼らず人がかかわることの重要性を述べていただきました。大変ありがたいと思います。
　二〇〇六年六月に全国百五カ所の測候所の無人化方針が閣議決定され、二〇一〇年までに帯広と鹿児島の名瀬測候所を残して全廃されました。私は、当時、チリ津波の警報を軽視して五十三名の犠牲を出した経験から測候所をつくったという岩手県大船渡の歴史や、漁業者や農家にとって測候所の情報がかけがえのない情報であるということを、青森県深浦町を訪ねて学びました。全国各地からたくさんの意見書もありました。生の人間が目で見る、触れる、山、海、風、雪の様子、そうした情報の意味を強調したところでありました。
　結局、広告の問題しかり、気象庁は、少ない予算と人員削減の中で、効率化という名目で、気象庁本来の仕事、人による観測をほぼ手放すという。重大な問題であります。くしくも、今月、気象庁は百三十八年ぶりに、明治政府のもと、気象、地震観測を始めた原点の地である虎ノ門へ新築移転をされました。やはり、この原点を忘れずにやっていただきたいということを強く望みますということを指摘をして、次に進みたいと思います。
　それで、資料の三枚目を見ていただきたいんですが、これは二十五日付の日経ですが、厚労省のアドバイザリーボードが二十四日、「「このままの状況が続けば、通常の医療では助けられる命が助けられなくなる」と指摘した。」と報じています。三段目にあるように、入院者数や重症者も増加が続いて、手術や救急患者の受入れ制限などの事例も出始めていると分析している。また、中川俊男全国医師会長は、二十五日、全国で医療提供体制が崩壊の危機という懸念を表明しました。
　資料の４を見てください。十七日の委員会のときは青のグラフだけを示しました。陽性者の数なんですが、これは第三の波と指摘したわけですが、その直後に二千人台まで上がって、まだピークではありません。これに、赤のグラフ、重症者の数を重ねました。昨日、全国で四百十人、過去最高を記録したわけです。第二波、第三波は、陽性者の数は、最初の、緊急事態宣言を行った四月、五月に比べれば猛烈に山が高かったわけですが、重症者の数はやはり最初の第一波のときの方が高かったわけですね、ついこの間まで。ここが政府の一つの安心材料だったのではないか、そう思うんです。しかし、今は明確に、第二波から第三波へ、下がることなく上がり続けているわけです。
　ＥＣＭＯなどの機器の不足によって命の選別が起こり得ること、重症者受入れにかかわる体制のためにコロナではない病気の方にも命の危険が迫るという状態ではないか、この認識を伺いたいと思います、厚労省に。
○間政府参考人　お答えいたします。
　まず、感染状況につきましては、今委員御指摘のありましたように、十月以降に増加傾向が強まっておりまして、地域によって多少差異はございますけれども、全体としましては二週間で二倍を超える伸びとなりまして、過去最多の水準となっております。その意味で、医療提供体制への負荷が高まっておりまして、地域により厳しい状況になっているというふうに認識をしております。
　今委員御指摘のありましたように、新型コロナ感染症の患者さんへの治療、そしてそれ以外の一般医療の患者さんの治療、これは両立することが非常に重要でございまして、委員御案内のように、これは都道府県が主体となりまして病床確保計画を策定していただいているところでございます。
　それはいろいろな段階があるわけですけれども、この現下の厳しい情勢を踏まえまして、フェーズを早目に上げて、要するに、病床の確保を早目早目に行うようにお願いをしてございますし、また、入院患者さんについて、医師が入院が必要がないと判断して、かつ宿泊療養施設において丁寧な健康観察を行うことができるような場合には、必ずしも入院を要しないというような運用に見直しをいたしまして、また、そういう運用を徹底することなどについて都道府県にも依頼をし、対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　また、委員から、ＥＣＭＯの話、医療機器などの話が、足りないんじゃないかということの御指摘もよくいただくのですけれども、ＥＣＭＯという呼吸管理をする機械に関して言いますと、十一月二十五日時点で私どもが把握している範囲では、全国で千五百台余りあるわけでございますが、そのうち、二十五日時点では千二百台が使用可能であるというふうに聞いております。
　その意味では、そういったものが直ちに不足するという状況にはないと考えておりますけれども、これも、重症者は感染がふえ始めてからおくれて出てくるという傾向がございますので、各地のＥＣＭＯの状況については引き続き把握をしながら、緊張感を持って注視していきたいというふうに考えてございます。
○高橋（千）委員　第一波の緊急事態宣言のときから見て陽性者がふえているにもかかわらず同様の対応をしなかった、その背景には、やはり最初の、医療提供体制が本当に逼迫したあの危機を一旦脱したという認識があったんだと思うんですね。
　ベッド数を把握するようになって、一定、要するに、カバー率がどのくらいですかということを全部把握するようになりました。それは大事なことだと思うんです。ただ、そこにステージを合わせておりますと、結局、いつまでたっても医療関係者は息をつけないんですよ。逼迫して本当に緊急なときにやっとの思いで乗り切ったと思ったら、乗り切ったから、またある程度、全体、移動してもいいですよとか、そういうふうになってきたことがやはり問題だったんじゃないか。息をつけるときにちゃんとした対応をしなければ、あっという間に、またこの重症者に対して対応し切れなくなる、そこをやはり今医師会を始め専門家の皆さんが訴えているんだと思うんですよ。その認識をやはり聞きたかったなと思って、ちょっと指摘をさせていただきたい、このように思います。
　それで、資料の５は、第十七回新型コロナウイルス感染症対策分科会で出された政府への提言であります。この二十五日の分科会の提言は、ステージ３相当の強い対策を求めております。
　答弁、申しわけないんですが、副大臣、中身は読まないで、時間がないですので、政府への提言ですから、国自身が判断して実際にやることは何でしょうか。
○赤澤副大臣　今、短目にという御注文がありましたので、多少はしょりながらいきますが、先生御案内のとおり、法令上は、国は、全体方針を定め、総合調整、指示の権限を留保しているということです。方針を定めるに当たっては学識経験者の意見を聞くとなっています。
　そのフレームの中で私がやはり非常に大事だと思うのは、これまで、国民の御努力、あるいは最前線で働く方たちの御努力、全ての関係者の御努力で科学的知見をすごく積んできているので、全体方針の精度が上がってきているということだと思います。
　総合調整の中でも、例えば緊急事態時は、よく覚えておられると思いますが、接触は最低七割、極力八割程度減らしてくれというような広く大きく構える方針でしたが、今回は、エリアや業種を絞るなど、めり張りのある対策を講じるというようなことで、やはり方針の中身が、科学的知見に基づいて、総合調整の中身が、ある意味、言い方としては精度が上がってきている。それは、国として、分科会などの有識者の意見を聞きながらしっかり取り組んできたことの成果だろうというふうに私は思っています。
　あわせて、当然財政的支援などもやっておりまして、営業時間の短縮要請が提言されました。これに応じる自治体については、国の一定の関与のもとで、五百億円の協力要請推進枠をつくり、また、二十四日には、総理からの指示で、配分対象となる酒類を提供する飲食店等の店舗数、各都道府県の店舗数に対して当初二割としていた上限も撤廃したりといったことで、いろいろな事態を踏まえながら、臨機応変に総合調整の中身を変えながら、財政支援とか、あるいは総合方針を的確に出す、めり張りのきいたものをやるというようなことで対策の実を上げ、感染拡大防止とそれから社会経済活動の両立を図り、国民の命と暮らしを守り抜きたい、そういうことでございます。
○高橋（千）委員　最初に知事の意見を留保とおっしゃいましたよね、留保でいいんですよね。それで、総合調整を行っていく。そのときの精度が上がってきているということをおっしゃったと思います。アドバイザリーボードが頻繁に開かれて、かなりの詳細なデータをとった上で提言をしているということは注目すべきことだと思っております。
　それで、済みません、今度は大臣に伺いますけれども、下段の一の４に、「Ｇｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌ事業の一時停止を行うこと。その際、今後の状況に応じて、当該地域からの出発分についても検討すること。」とあります。既に尾身会長は出発も対象にすべきだとコメントしておりますし、大阪、北海道だけではなく、愛知、東京もステージ３に相当とも述べておられます。
　国交省は、駆け込み需要とも言える三連休を見送ってから、大阪、札幌着に限って十二月十五日までのＧｏＴｏ停止を発表しましたが、それは二十四日ですので、二十五日に更に踏み込んだ提言が出された、これを受けて追加の見直しはされますか。
○赤羽国務大臣　まず、三連休を見送ったということは、これは別に恣意的なことではなくて、ちょっと誤解があるので訂正をしておきたいと思います。
　あと、この二十五日の提言がございます。「今後の状況に応じて、当該地域からの出発分についても検討すること。」という提言はやはり重く受けとめますので、西村担当大臣と、関係閣僚を含めて、適時適切に対応するべく、検討することになるかと思います。
○高橋（千）委員　ただいま赤澤副大臣も、臨機応変にとお答えをいただいたわけですよね。それで、大臣は、重く受けとめるというお話をされました。
　この二十五日の提言の前の二十三日に全国知事会の緊急提言がありまして、やはりこれも、機動的な対応を求めるということがあったわけであります。やはり、こういう問題というのは様子見じゃだめだと思うんですね。
　この提言をよく見ますと、ＧｏＴｏトラベルの見直しにばかり注目が集まって、最も重要なステージ３相当の対策が十分に共有をされていないとあるんですね。要するに、ＧｏＴｏトラベルが感染に関係するかしないかという議論を随分やっていたわけですけれども、これが言っているのは、やはり「営業時間の短縮及び人の往来や接触の機会を減らすことが必要」だと言っている。だからイートも見直すべきだと言っているんですね。
　だから、人の往来を減らす、接触の機会を減らす、なるべくテレワークで、ここまで言っていて、緊急事態宣言の前に似た状況になってきているわけですよ、その中で、政府が補助金を出して人の移動を促進するという、トラベルだけは別格、これは若干やはりおかしいんじゃないでしょうか。
○赤羽国務大臣　ですから、事実、プロセスを踏んで札幌市と大阪市に対することは停止をしたわけですから、絶対にそれは停止をしないなんということはもちろんございません。今後もそれは変わらないということです。
○高橋（千）委員　菅総理は、暮らしを守れなければ命を守れないと述べてＧｏＴｏの継続を強調されておりましたが、守れる命が守れない、そこまで言われている中ですから、本当に機敏な対応を望みたい、このように思います。
　それで、約一兆一千億円のトラベル事業費のうち既に旅行事業者に配分されたのはどのくらいなんでしょうか。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　現時点におきましては、給付金の予算額約一・一兆円のうち約七千億円程度、これは約六割程度になりますが、その予算枠を配分しているところでございます。
○高橋（千）委員　この配分を聞くのに何週間もかかったわけですけれども、約六割、七千億円ほどだということでありました。ですから、四千億円と事務費の一部がまだ残っているんじゃないかと思うんです。
　私は、提案したいと思うんですが、残りの予算は都道府県にトラベル交付金と位置づけて配分すべきだと思うんです。自治体はもともと観光業に対してもさまざまな補助をやっています。ただ、予算が少なくて規模が小さいんですね。すぐ枠がいっぱいになっちゃう。それこそ自治体の判断で、感染拡大がちょっとここの地域は大変だなというところは、むしろ自粛するかわりの補償策として、自治体がちゃんと支援をしてあげる。
　だけれども、県内の旅行を大いに応援するとか、修学旅行などで密を避けるためのかかり増し経費、これは北海道であっという間に枠がなくなっちゃったんですけれども、要するに、六人部屋を三人部屋にするとか、大型バスを一定チャーターするとか、そういう三密対策ということでやっているかかり増し経費を補助するとか、そういうところはやはり自治体に支援を、今やっているものを膨らましていくということで応援すればいいんじゃないか。そうすれば、別に、トラベルの事務局は、もともと旅行社の集合体ですから、本来業務なんですよ。なので、事務局の仕事を、一旦なくなったからといって、本来業務そのものは残るわけですから、そこに応援することには結果としてなるわけですから、私はこういう見直しも思い切ってすべきだと思うんです。大臣、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　私は、このＧｏＴｏトラベルを開始して、現状、全国で二十四カ所、さまざまな観光地に行って、関係者の皆さんと二時間以上ずっと丁寧に懇談をしておりますが、この中で、それぞれの県独自の県民割引とあわせて使うということについて、それは私たちは奨励をしておりますし、そうしたことについても高い評価を得ておりますが、もうＧｏＴｏトラベル事業も相当すごく、年末年始、一月いっぱい、相当数予約が入っております。これをしっかりと実行したいというのが関係者の皆様の強い意向であって、これを全部今この時点でなしにして県民割引に特化するというようなことは、ちょっと物理的に、そういうことはちょっと私からすると非現実的なのではないかなというふうに思っております。
　加えて、よく中小とかそうしたところにもその手が届くようにということで、それはもう当然そう思っておりますし、現実、高級店とか何か大手だけが潤っているみたいな話がございますが、宿泊の代金も平均して一万三千円程度、レンジでいきますと一万円未満の部屋が六割か七割、ちょっと今正確ではありませんが、そうしたことを占めているということであって、いわゆる報道で出ているような、大手や高級店しか潤っていないみたいな報道というのは、かなり正確さを欠いているというふうに思っております。
○高橋（千）委員　一昨日のリモートの視察の中でも、本当にＧｏＴｏで助かっている、進めてほしいとおっしゃっていた城崎温泉の旅館組合の芹沢会長が最後におっしゃったことは、やはり、そうはいっても、オンラインについていけない施設があったりとか、直販システムのステイナビという予約サイトがございますけれども、申請を手伝って説明したんだけれども、難しくてとうとう心が折れてしまって、結局手数料を払って普通のＯＴＡに申し込むしかなかった、そういう人たちを取り残さないでほしいという要望があったのも事実なんですね。
　だから、やはり、大手だけじゃないんだと大臣は一生懸命おっしゃいますけれども、現実にはまだまだそうしたことが残っているわけですから、命を守ること最優先ということでは、そこもやはりもう一度考えていただきたいと要望して、終わります。
○井上（英）委員　日本維新の会の井上です。
　それでは、限られた時間ですので、早速質疑に入りたいと思うんですけれども、ちょっと準備させていただいた質疑の前に要望なんですけれども、長官はちょっと出席要請をかけていなかったので大臣に、観光庁を含めて要望しておきたいのは、ＧｏＴｏトラベル、私の住む大阪それからあと北海道の札幌、除外。知事の要請もあって、そういうことになりました。それが、たしか二十四日火曜日の夜、ちょっとばたばた感もあって、大臣も夜遅くまで本当に御苦労さまです。
　それで、決まったんですけれども、その日のうちに、二十四日付で、業界といいますか関係者の皆さん方には、観光庁名でＧｏＴｏトラベル事業者宛てに、当面の措置についての通知というのがありました。
　この中身を少し見させていただくと、旅行に行けるのは一日までとか、キャンセルは三日まで行けるとか、ちょっと微妙に、一週間なり十日なりといった違いもあって、混乱されないように、変わった内容を徹底して周知できるように、それをしっかりとお願いしたいということを要望しておきたいというふうに思います。
　それでは、質疑に入らせていただきますけれども、私の方からは、内閣府の所管から国交に変わったＩＲですね、所信でも大臣は触れておられたと思いますけれども。
　まずＩＲは、日本の伝統文化、芸術などの観光資源を生かして日本の魅力を世界へ発信し、国際競争力の高い、魅力ある滞在型観光というのを実現するものであり、観光、地域経済の振興、さらには日本経済の成長につながるというふうに我々は考えています。
　現在は、先ほども申し上げているような新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響で、観光産業やサービス業に今非常に大きな打撃を与えています。
　社会経済活動に制約が課されている状況ですけれども、感染症が一定程度収束していけば、人と人との現実の交流やつながりというのはやはり欠かすことができないものでありますし、ビジネスや観光などによる人の動きというのも段階的に回復していってくれるものだ、またそうしていかなければならないと改めて決意をしています。
　やはり観光は世界的にも著しい成長分野だと思っています。ポストコロナにおいてもインバウンドというのは当然大きな可能性もありますし、ＩＲはインバウンドを拡大させて、そして観光立国を実現させるためにも必要不可欠だと。政府もそうお考えだと思いますし、我々もそう思っています。
　ＩＲを推進していくということは重要な取組だというふうに思っていますけれども、改めて、コロナ禍がありましたけれども、コロナ禍中ですけれども、ＩＲを推進していくという意義を、まず大臣からお答えいただきますようにお願いいたします。
○赤羽国務大臣　我が国の観光政策は、近年、さまざまな政策の結果、インバウンドが急激に伸びて大変大きな産業となっている、これは事実だと思いますが、他方で、長期滞在ですとか大型の会議、エンターテインメントの誘致というのはなかなか進まない。日本の現状の、今の施設の状況ですとか観光の政策のあり方、これはやはり改善していかなければいけない。
　その中で、ＩＲの施設で、世界で勝ち抜くＭＩＣＥビジネスの確立を目指し、これまでにない規模と良質の、大型の国際会議ですとか国際イベントを誘致する。そして、来ていただいた方たちが、本人だけじゃなくて家族で来られて長期的な滞在をしていただく。
　長期的な滞在をすると、当然、その中で、昨年のラグビーワールドカップのとき、そういうような模様が呈されましたが、全国各地域、日本のすばらしさ、観光地を訪れていっていただいて、結局、そのリピーターづくりというか、日本の観光づくりに寄与していただく、そうした仕組みがこのＩＲの新しい試みだというふうに思っております。
　ただ、現状は、新型コロナウイルス禍の感染、世界じゅうの拡大と長期化で、それぞれの事業者も相当影響を受けていることから、当初予定していた整備計画の申請ですとか、さまざまなことがちょっとおくれておるのは事実でありますが、こうした中でも、地方自治体では、変わらずその御意向を示されているところも幾つかございますので、そうした方たちの、我々の立場は、国で法律を決められた、その法律にのっとって、地方自治体からの申請を受けて、そこに粛々と審査をして進めていくというのが基本的な立場で、これは以前と変わらないということでございます。
○井上（英）委員　ぜひお願いをしたいと思います。
　細かいところは審議官にお答えをいただこうと思っていますけれども、感染症の状況等も踏まえて、今大臣がおっしゃっていただいたように、ちょっとＩＲの動きというのが少し停滞ぎみだと思います。ポストコロナの時代を見据えて、取組というのを一方でやはり速やかに、準備も含めて進めていくということは重要であります。
　去る十月九日から、観光庁において、基本方針の修正案、そして新たな区域認定申請期間のパブコメが実施をされておりましたけれども、現在取りまとめ中かなというふうにも思うんですけれども、たしか十一月の七日でパブコメは終わったと思うので取りまとめ中かと思いますけれども、その状況や寄せられた意見の概要をお聞かせいただけたらと思います。
○高田（陽）政府参考人　お答え申し上げます。
　基本方針につきましては、今委員からの御指摘がございましたように、カジノ管理委員会からの意見を踏まえた修正案などにつきまして、十月九日から十一月七日までの間、パブリックコメントを実施したところでございます。
　現在、提出いただいた御意見について、観光庁において精査を行っているところでございまして、提出いただいた御意見については、基本方針を策定、公表する際に、御意見に対する考え方とあわせて公表する予定でございます。
○井上（英）委員　審議官、何か代表するような、何かパブコメのそういうコメントみたいなのはありましたか、特に。今は取りまとめ中だということで、しっかり、ちょっと取りまとめた段階でお教えいただけたらというふうに思います。
　次に、スケジュールについてお伺いしたいんですけれども、ＩＲ実現に向けた今後の政府のスケジュールについてをちょっと伺いたいと思います。
　今後、パブリックコメントの取りまとめが進めば、国のＩＲ推進本部で基本方針というのが確定ということになるかと思います。基本方針確定というのがいつごろを想定されているのか。
　また、二〇二一年の、来年ですね、一月四日から七月三十日とされていた、自治体から国への、先ほど大臣にも答弁いただきましたけれども、法律にのっとって、自治体が国へ整備計画の区域認定申請というものの期間が九カ月延期をして、二〇二一年十月一日から再来年の四月二十八日までということも十月に発表されました。その期間内に自治体が申請して、その後、審査を経て国交大臣が区域認定を行うということになるんですけれども、当然、しっかりとした審査というのが必要なのはもう大前提です。ですけれども、ＩＲの効果を早期に発現するためにも、スピード感を持ってやっていただきたいというふうに思いますけれども、改めて、区域認定をいつごろを想定しているか、基本方針と重ねてお伺いいたします。
○高田（陽）政府参考人　お答え申し上げます。
　基本方針の決定の具体的な時期はまだ未定でございますけれども、今後の基本方針の決定プロセスといたしましては、カジノ管理委員会を始めとする関係行政機関の長との協議を行った上で、ＩＲ推進本部での決定を経て策定、公表するということになってございます。
　また、先ほど委員から御指摘ございましたように、申請期間につきましては、二〇二一年十月から二〇二二年四月までという案をパブリックコメントさせていただいたところでございますけれども、区域整備計画の認定を行うに当たっては、公平かつ公正な審査を行い、すぐれた区域整備計画を認定する観点から、基本方針を策定、公表した後、区域整備計画の審査を行うまでの間に有識者委員による審査委員会を設置することとしております。
　こうしたことから、審査に必要な期間は、審査委員会での議論ですとか、実際に申請を行う自治体の数にも左右されますので、認定の時期をあらかじめ決めることはできませんけれども、審査終了後、審査委員会の審査結果に基づき、国土交通大臣が認定を行うということになっております。
○井上（英）委員　いずれにしても、少しちょっとおくれぎみですので、スピード感を持って、当然、公明、公正に、しっかりとやっていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　基本方針が確定すれば、今後、更に詳細な制度構築、運用、そして解釈などの整理というのが進められていくことになると思います。ＩＲは日本で、当然ですけれども、初めての試みといいますか、制度でもありますし、国としてしっかりと規制、監督する観点というのも非常に重要であります。
　一方で、やはり、ＩＲ事業の実務と乖離した制度、運用となっては絶対にいけないというふうにも思っています。ＩＲはあくまでも民設民営事業でありますし、他国の先行事例なども踏まえつつ、民間事業としての実務の流れというのを十分に把握した上で、民間の活力、創意工夫というのを生かすことのできる、現実にワークする実効性の制度、運用とすべきだというふうにも思っています。
　質問通告のときに、委託契約なんかについての質問もさせてもらえたらということであったんですけれども、カジノ管理委員会を呼んでほしいということだったので、そこまでのあれはまた今後進めていきたいと思うんですけれども、そういった観点も踏まえて、ＩＲの整備法の範囲内で現実的な制度設計、重要な運用、解釈というのがなされるべきだというふうに思っていますけれども、その辺の思いをお聞かせいただけますでしょうか。
○高田（陽）政府参考人　お答え申し上げます。
　基本方針の決定後、ＩＲ誘致を目指す自治体は、ＩＲ事業者と共同で区域整備計画を作成しまして、国土交通大臣に認定の申請を行うこととされております。今後、こうした区域整備計画の作成に当たっては、その記載内容や添付資料に関して具体的な検討が進められていくものと承知しております。
　国といたしましては、我が国にふさわしいＩＲを選定すべく、これらの計画をしっかりと審査していくということは当然のことではあります。ただ、委員御指摘もございました、民設民営のＩＲ事業において自治体や事業者の過度な負担とならないよう配慮するなど、選定作業に当たっては適切に対応してまいりたいと考えております。
○井上（英）委員　ＩＲについては以上です。審議官、ありがとうございます。
　では次に、先日、熊本に豪雨災害の視察に行かせていただきました。そのときの状況も踏まえて、井上局長にちょっとお聞きをしたいんです。
　土砂によって埋まった住居や水流による落橋、橋が落ちている箇所なんかもあって、それを目の当たりにしてまいりました。その中で繰り返し伺ったのが、観測史上最大の降雨状況であったこと。これにより、これまでに経験がないレベルに水位が急速に上昇したということであって、熊本県の人吉市では浸水深が二階の高さに至った。また、球磨村では、土地のかさ上げなどの対策がとられていたにもかかわらず、甚大な被害が生じたということであります。
　今回の豪雨に限らず、五十年に一度とか、これまでに経験がないという表現の豪雨によって、河川の氾濫というのが毎年のように残念ながら続いているという感じがいたします。
　やはりそういったことから考えると、河川計画を見直していくというようなことも考えていく必要もあるかと思いますし、また、それに基づく整備を行ったらどれぐらい期間がかかるのかということもありますけれども、その辺の、局長、思いを聞かせていただけますでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、各地で大水害が発生しており、今後、気候変動の影響により更に降水量が増大し、水害が頻発化、激甚化することが懸念されています。
　このため、国土交通省としては、このような状況を踏まえ、治水計画を、過去の降雨実績に基づく計画から、気候変動による降雨量の増加などを考慮した計画に見直してまいります。
　治水施設の整備については、河川を取り巻く社会的状況や地域住民の河川に対するニーズも時代とともに変化することから、長期的な目標については、その達成するまでの時期を示すことは難しいと考えておりますが、堤防や洪水調節施設の整備効果の有無は、まちづくりや企業立地に大きく影響することから、当面行う整備内容を明らかにし、おおむね二十年から三十年で計画的に整備を推進することとしております。
　また、治水施設の整備が完了するまでの間も、その時点で施設能力を超える洪水が発生することもありますので、被害防止の、軽減の対策を図ってまいりたいというふうに考えております。
　国土交通省としては、こうした企業、住民を含むあらゆる関係者が協働して、流域全体で治水対策に取り組む流域治水の考え方に基づき、ハード、ソフト一体の事前防災対策を加速化させてまいりたいと考えております。
○井上（英）委員　ありがとうございます。
　本当に、毎年のように被害が起きて、やはり、被害が起きてから改めて、これをやっていたら、あれをやっていたらよかったということになってしまいますので、その辺も踏まえて、今後しっかりと対応いただけたらというふうにも思います。
　この視察で複数の首長さんともお会いをさせていただきましたけれども、ダムを含めた治水対策の検討というのを要望する声というのがありました。たしか先週ですか、ダムも選択肢の一つとしてというようなことを公表、報道されていましたけれども、それでいいんですよね、そういう解釈で。
　では、この球磨川の水系の治水に関するプロジェクト、きょうは金子先生もおられますし、地元のあれですけれども、そういった策定を、地元のそういうダムを容認するという意向も受けとめて、今後どのような方針で策定を進めていかれるおつもりか、お聞かせいただけますでしょうか。
○井上政府参考人　今回の豪雨は、線状降水帯の形成により記録的な大雨となり、球磨川本川の中流部から上流部、支川川辺川の各観測所において、観測史上最高の水位を記録しました。
　この結果、人吉市街部、球磨村渡地区では広範囲で浸水が発生し、八代市坂本町から球磨村にかけては氾濫流による家屋倒壊も確認され、さらには、球磨川にかかる道路橋、鉄道橋も多数が流出するなど、流域に甚大な被害をもたらしました。
　球磨川における今後の治水対策の方針は、被災地域の復興の姿を描く際の前提となるものであることから、特に地元自治体等の御意見を聞く必要があると考えており、このため、十月に地元自治体と一緒に球磨川流域治水協議会を立ち上げ、流域のあらゆる関係者が協働して取り組む流域治水プロジェクトの策定に向けて検討を開始したところです。
　先日、熊本県知事から、新たな流水型ダムの御提案がございました。この知事からの、早急な地域社会の復興に向けという御意見も含め、また、流域市町村からの御意見もしっかり受けとめた上で、流域を俯瞰した抜本的な治水対策の検討を進めてまいります。
○井上（英）委員　ぜひスピード感を持って早急に取り組んでいただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　いろいろ通告もしていたんですけれども、時間が来ているので、最後に一問、お聞かせいただきたいと思いますが、防災・減災、国土強靱化のための三カ年の緊急対策について、国土政策局長にお伺いをしたいと思います。
　先ほどもありました、七月の豪雨で想定外の被害が生じました。一方で、平成三十年七月豪雨などによる災害を契機にされた、この三カ年の緊急災害対策として実施された樹木伐採また河道掘削、こういったものが、視察した際にも、非常に効果があったといって評価をいただいたというのも直接我々はお聞きをいたしました。
　この緊急対策も、三年間ということで、今年度が最終年度というふうにもなっていますけれども、対策の進捗状況を含めて、そしてまた、今後、一定終わっている地域の効果の検証をしっかりとやって、また次の対策というのもやっていかないといけないと思いますけれども、その辺の国交省としてのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○中原政府参考人　お答え申し上げます。
　今年度が最終年度となる防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策につきましては、国土交通省としても、約二千三百四十の河川で樹木伐採、掘削等を行うなど、全六十七項目の対策を着実に実施してきておりまして、全て目標を達成する見込みとなっております。
　これまで対策を実施した箇所では、例えば、鹿児島県の羽月川で行った河道掘削等によって、本年七月豪雨に伴う洪水、これは観測史上最大の十二時間雨量でしたけれども、二・一メートル水位を下げることができまして、それによって浸水被害が防止されました。そのほか、砂防堰堤の整備による土石流の捕捉や道路排水構造物の補修等による冠水防止など、既に目に見える効果が上がってきているところでございます。
　引き続き、近年、災害が激甚化、頻発化していることも踏まえつつ、国土強靱化基本計画に基づき、必要十分な予算を確保し、ハード、ソフトの施策を総動員することで、防災・減災、国土強靱化の取組をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。
　まず、コロナ禍における住宅政策についてお伺いしたいと思います。
　今、株価は上がっていますけれども、コロナ禍で内外とも大変厳しい経済状況にあって、特に外需に頼れない状況の中で、いかに内需を拡大していくか、それが非常に大事な経済政策になってくるんじゃないかと思いますが、その中で、やはり住宅産業というのは内需産業の象徴でもありまして、多様な関連産業とか生産誘発効果が大きい。そういった意味でも、民間の住宅投資を刺激することは、これはこのコロナ禍における景気対策としては極めて有効ではないかというふうに考えております。
　そういった意味で、政府、どのような形の民間住宅投資の拡大策を検討しておられるか、ぜひそこを具体的に教えていただきたいと思います。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　今月十六日に内閣府より発表されていますように、七月から九月までの四半期別ＧＤＰ速報におきまして、民間住宅分野について、年率換算でマイナス二八・一％と大きく落ち込み、四四半期連続の減少となっております。
　議員御指摘のとおり、住宅投資は経済波及効果が大きく、内需の柱と言ってもよいものであることから、住宅投資を喚起することにより、日本経済全体を回復させていくことが重要であると認識しております。
　また、住宅関係の団体からも、住宅投資促進策として、住宅ローン減税の延長、贈与税非課税の拡充、ポイント制度の創設などについて要望をいただいているところでございます。
　国土交通省としまして、このような要望を踏まえ、住宅の購買層に対して、ブレーキ感が生じないように、現在の住宅ローン減税における控除期間十三年の措置の継続を要望するなど、住宅税制の拡充、必要な予算上の措置、こういったことについてしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○古川（元）委員　局長、しっかりと対応していくと。何度か要望されているという話は今聞いたんですけれども、では、その要望についてのちゃんと回答というか、これはいつまでにきちんとそこは示される予定なんですか。
○和田政府参考人　税制につきましては、現在、税制改正のプロセスにございますので、この中で我々主張しているところでございますが、通常でありますと、来年度税制、年内には結論が出るものと考えております。
　また、予算上の措置につきましても、現在、要求、編成作業を行っているところでありますので、これも同様の時期に整理がついていくものと考えておりますので、それまでの間、しっかりと我々の考えが反映できるよう、やっていきたいと思っております。
○古川（元）委員　ぜひ、ここは思い切った措置をとっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　次に、今、このコロナ禍でテレワークが進んでいるわけでありますが、一方、やはりテレワークを促進するためには、住まいの中にちゃんとテレワークができる環境、スペースが必要で、そういった意味では、前にこれは大臣にもちょっとお話ししましたけれども、まさに今こそ居住面積倍増のような、そういうことを目標に掲げて、それに資するための支援策をやっていく必要があるんじゃないかと思います。
　また同時に、感染症対策の社会構造的な抜本的な対策は、これはやはり東京一極集中を是正していくことじゃないかと思うんですね。どんなにいろいろな対応をしても、東京は人が多過ぎるので、やはりどうしても密になって、そこで感染が拡大して、それがまた地方にも波及するような、そういう構造、これをなかなか防ぎ切れないんだと思います。
　そういった意味では、やはり構造的に一極集中を是正をして、地方への移転を促進をする。少しずつ、地方移転も今関心を示す人が多くなっているみたいですが、これをより加速させるためには、やはり住まいがキーワードになるんじゃないかと思うんですね。やはり移転する住まいがあれば、じゃ、移ろうかということになるわけであります。
　ですから、地方への移転を住まいの観点から促進するような政策、やはりそういうことも必要じゃないだろうかと思います。ですから、住宅をテレワークに適した形に改造するとか、あるいは大きなうちをつくるとか、また、東京圏の住宅を売却して地方に住宅を買う場合には、それに優遇措置を与えるとか、そういうテレワークや地方移転を促進するような住宅政策というものを国交省できちんとひとつまとめて提案する、そして実行したらどうかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　私の所信の演説の中にも書かせていただきましたが、私も、この新型コロナウイルス禍、感染症の拡大、また長期化の中で、社会に与える変化は少なくないと。実質、働き方が変わっていて、今、古川先生が言われるように、住まい方も変わっている。やはり、リモート会議をやるには書斎がないとだめだ、高い、狭い東京都心で住むよりも地方にと。こういうことを概念的だけではなくて、データとしても、東京への転出人口と転入人口を比較すると、四カ月連続で転入人口が上回っておるという極めて珍しい現象が続いております。（発言する者あり）転出が。ごめんなさい、転出が上回っている。
　私も地方をずっと回っておりますと、温泉地の旅館なんかが、平日はいわゆるオフィス対応というか、ワーケーションというのも我々の自覚以上に相当進んでいるということもあり、私は、そうして働き方が変わると住まい方が変わって、その中でやはり価値観も変わっていくのではないか。
　我々、古川さんも同じ世代だと思いますが、家族を犠牲にして、役所のため、会社のためにやってきたというワーカーホリックぎみの、美徳とされてきた時代から、そうじゃないんじゃないかという、価値観も随分変わっていくのではないか。その中に、当然、私は、東京一極集中という、これは、皆ずっとこれを改善しなければいけないと言ってきたことがなかなか変わらない。しかし、それは、このコロナ禍という大きな制約の中で、変わるチャンスとして捉えていくということが非常に大事だと思っております。
　役所の中では、国土政策局ですとか、住宅局、都市局、それぞれにそうした変化を予想し、予見しながら、あるべき行政のあり方、縦割りではだめだということも含めて、これは総理からも、縦割りをやめて、あしき前例主義も打破するということは、これは私は、古川先生が言われるように、社会の変化に行政が先を行くような対応をしなければいけないということだと思いますので、そうした御指摘も踏まえて、これは国交省だけではなかなかまとめられないところもありますので、関係省庁とも連携しながら、住宅のあり方、住まい方等々について、しっかりと提言できるように努力していきたいと思っております。
○古川（元）委員　ここは、大臣、働き方が変わったら住まい方も変わるんじゃなくて、むしろ、住まいのあり方が変わると働き方も変わるんじゃないかと思うんですね。
　きのうも、レクに来てくれた、質問取りに来てくれた官僚の皆さんともお話ししましたけれども、霞が関の官僚で、例えば官舎に住んでいる人で、うちでテレワーク環境があるかといったら、ないですよ。私もかつて役所にいたことがあるんですけれども、あの狭い官舎だと、結局、うちに帰ると居場所がないから役所にいる、そういう上司も結構いたんですね。この上司、ちっとも帰らない、どうしてかって聞いてみると、いや、うちに帰りたくないんだと。
　要は、うちに、奥さんとの関係はどうかわかりませんけれども、私も独身寮でしかなかったですけれども、基本的に小さいですからね。あの場だったら、やはり、奥さんと関係が悪かったら、うちに帰ったら、あるいは子供がいたりしたら、私も今でもうちに帰ると居場所がないですよ。東京にいて一人のときは何となく自分の住みかはありますけれども、名古屋に戻ると本当に邪魔者扱いされるみたいな、やはりこれは、もっと広くて自分の部屋があったらって思うんですよね。そういった意味では、住みかが広くなると、むしろ早く帰ろうとか、やはりそういうふうにもなるんじゃないかと思うんですね。
　ですから、そういった意味では、むしろ、住まい方を変えることで働き方やライフスタイルを変えていく。そういった意味では、この住まいを軸にしたやはり我々の暮らし方、ライフスタイルを変える、ぜひそれを目指していっていただきたいと思います。
　次に、先日、国会の方でも、私なんかもちょっと共同呼びかけ人になって、気候非常事態宣言の決議というものを衆参で決議をさせていただきました。菅総理も二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現というものを表明されたわけでありますけれども、まさに今、国を挙げて脱炭素社会実現に取り組んでいかなければいけない状況に至っていると思います。
　その中で、やはり、住宅分野でのＣＯ2削減、これも極めて重要だと思います。
　そして、この住宅分野で、具体的にこのＣＯ2削減のためにどういう対策を講じていくつもりなのか。特に、ＺＥＨと言われる、このＺＥＨの整備は、住宅分野におけるＣＯ2削減の中心的な施策であると思いますが、その整備促進のためにはどのような施策を行おうとしているのか、お答えいただけますでしょうか。
○和田政府参考人　委員御指摘のとおり、住宅・建築分野は我が国のエネルギー消費量の約三割を占めるため、脱炭素社会を実現していく上で、そこの省エネ性能の向上を図ることは極めて重要であることと認識しております。
　現在、昨年改正された建築物省エネ法に基づいて、注文戸建て住宅や賃貸アパートを大量に供給する事業者のトップランナー制度の対象への追加、マンション等に係る届出義務制度の監督体制の強化を既に実施しております。
　また、来年の四月には、小規模な住宅等について、設計者から建築主への説明を義務化してまいります。
　さらに、ゼロ・エネルギー・ハウス、ＺＥＨでございますが、太陽光発電等によりエネルギーをつくることで、一年間で消費する住宅のエネルギー量が正味でおおむねゼロ以下となるものであります。住宅分野における省エネ性能の向上を推進する上で極めて重要な役割を担っているものと考えておりますし、また、それゆえに、経済産業省、環境省と国土交通省、三省で連携して、その普及に向けて支援を行っております。
　現在、二〇五〇年までの脱炭素社会の実現に向けて、地球温暖化対策計画等の見直しが行われているところでございます。経済産業省、そして環境省と連携しながら、このＺＥＨも含めて、具体的な対応策をしっかりと検討して実施に移していきたいと思ってございます。
○古川（元）委員　しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　ちょっと残り時間が少なくなってしまいましたが、残り時間でＧｏＴｏトラベルの運用見直しについてお伺いしたいと思います。
　一昨日、政府分科会の方で、ＧｏＴｏトラベルの一時停止を行うことが提言されました。これを受けて、今後、政府はどう具体的なアクションを行うのか、やらないのか、その辺についてお答えいただけますか。
○松浦政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、二十五日の新型コロナウイルス感染症対策分科会におきまして、ステージ３相当の対策が必要となる地域においては早期に強い措置を講ずるよう提言されたところでございます。
　具体的に申し上げますと、必要な感染防止策が行われない場合は、ステージ３相当の対策が必要となる地域とそれ以外の地域との間の往来をなるべく控えること、その際にはテレワークなどの在宅勤務を積極的に推進すること、ＧｏＴｏトラベル事業の一時停止を行うこと、その際、今後の状況に応じて、当該地域からの出発分についても検討することなどが提言されているところでございます。
　一昨日の提言を踏まえました対応につきましては、観光庁と連携いたしまして、政府として検討していきます。引き続き、強い危機感を持って取り組んでまいりたいと思っております。
○古川（元）委員　これは、ここが勝負の三週間と言われながら引き続き検討していくというのでは、結局どんどんどんどん感染者がふえていく状況をとめられないんじゃないか。分科会は、やはり強い危機感に対しての反応が非常に弱いんじゃないかと思うんですね。
　これで、結局困っているのが現場の人たちですよね。利用する人もそうですし、観光業やあるいはホテル業の人たちが、大変場当たり的で、もうなし崩し的で、将来も予見がどうなるのかわからないという状況で、非常に困っていると思います。
　そこで、ちょっとお伺いしますが、今、大阪と札幌について適用停止になっていますけれども、これは今のところ十二月十五日までになりますが、これを、予定どおり十五日になったらやめるのか、あるいは、それとも延長するのか、それはどういうプロセスでいつごろに決めることになるのか、教えていただけますか。
○松浦政府参考人　お答え申し上げます。
　同じく新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言におきましては、短期間、三週間程度でございますけれども、集中してより強い対策を講じることとされ、その中で、都道府県がステージ３相当と判断した場合において、ＧｏＴｏトラベルからの一時的な除外を検討するよう求める一方、感染がステージ２相当に戻れば再び事業を再開していただきたいと提言されているところでございます。
　今般、委員御指摘のように、札幌市、大阪市をＧｏＴｏトラベルの対象から一時的に外す措置も、この提言に沿いまして、地域における感染状況や医療提供体制について最もよく把握している都道府県知事の総合的な判断を踏まえて政府として決定したものでございまして、事業の再開やその延期につきましても、そのときの感染状況等を踏まえて、同様の対応になると考えております。
　引き続き、都道府県と緊密に連携するとともに、事業者、旅行者の双方に対して、混乱が生じないよう丁寧な説明や情報発信を行ってまいりたいと考えております。
○古川（元）委員　これは大臣、聞いていてわかると思いますけれども、何にも答えていないんです。
　先日、これを聞いたときに、これは蒲生さんだったかな、私が聞いたら、急に見直されても困るんだから、やはり周知期間、一週間から二週間はとりますと言ったでしょう。全然、今回の見直し、とっていないじゃないですか。
　これは、見直しをやめるときもそうですよ。十五日に、じゃ、本当にこれは中止になるのか。十五日にもうこれは終わって十六日から普通になるのか。戻るのか、あるいはそうじゃないのかというのが、今の話だと、いつどういう形で決まるかもわからない。また直前になって決まるようでは、これは非常に予見可能性が事業者とか何かにとってもとれないんだと思うんですね。
　ですから、これはどうも、きのう聞いてみると、これも国交省というか観光庁は、西村大臣と、実際に決まったら、決まったのに合わせて制度設計やそういうことをやると。でも、何かＧｏＴｏトラベルも、国交省というか観光庁は下請みたいな感じになっているようですけれども、政府の中で。
　やはりこれは本当に、利用する人や、特に事業者の皆さん方の予見可能性というものを考えると、ある程度の、やはり事前に、延長するのか、あるいはもうこれで終わりになるのか、そういうわかるような形の、それで、どういう形でどういうプロセスで、いつごろに延長するのか見直すかも決めますよということをはっきりさせなきゃいけないと思うんですけれども、これは大臣が担当ではないのかもしれませんが、これはやはり政府として、その辺は、しっかり現場の人たちの予見可能性を担保するようなプロセス、そして期間をきっちりとっていただくように、大臣からもこれは西村大臣なんかにも言っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○赤羽国務大臣　ＧｏＴｏトラベルの設計自体は私が責任ですので、政府のそうした決定を受けて、二十四日、一時停止を、措置を講じるということについては、既存の予約された方は、例えば、その情報を知らないで週末札幌まで行って、そんなことは聞いていないというようなトラブルがないように、決定の二十四日から一週間は、既存の、された予約についてはＧｏＴｏトラベルの対象の旅行として認めるといった措置は講じております。ですから、そうしたことではないと思います。
　先ほど、十二月十五日についてどうかというと、当然、実は毎日のように関係閣僚会議も、きょうもこの午後やりますし、断続的にやっている中、また西村担当大臣は、それぞれの当該地域の知事とも相当綿密に連絡をしながらとっておりますので、十二月十五日の、その前後の状況を見ながら、関係閣僚会議、また当然、当該の知事の意見も含めて決定するものだというふうに思っております。
○古川（元）委員　時間が来たので終わりますけれども、本当に、観光業やホテル業の皆さん方は大変厳しい中で事業をやっていらっしゃいます。やはり、こういう皆さんの不安を少しでも減らすためには、予見可能性というのは非常に大事なことだと思いますから、そういうことを踏まえて、見直しするのかしないのか、そういうこともきちんと決めていただきたい。そのことを最後にお願いして、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○あかま委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
令和二年十一月二十七日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　左藤　　章君
　　　理事　青山　周平君　理事　池田　佳隆君
　　　理事　小渕　優子君　理事　白須賀貴樹君
　　　理事　原田　憲治君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　浮島　智子君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　石川　昭政君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大串　正樹君
　　　　　　神山　佐市君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　繁本　　護君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　高木　　啓君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　福井　　照君
　　　　　　船田　　元君　　　　古田　圭一君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　八木　哲也君　　　山本ともひろ君
　　　　　　吉良　州司君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　寺田　　学君　　　　中川　正春君
　　　　　　谷田川　元君　　　　山内　康一君
　　　　　　吉川　　元君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　古屋　範子君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　藤田　文武君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　財務大臣政務官　　　　　　船橋　利実君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　三谷　英弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　千原　由幸君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　串田　俊巳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　浅田　和伸君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　瀧本　　寛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　板倉　康洋君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　杉野　　剛君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　　　　　岸本　武史君
　　　文部科学委員会専門員　　　吉田　郁子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　幸典君　　　　　宮澤　博行君
　　下条　みつ君　　　　　篠原　　孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮澤　博行君　　　　　高木　　啓君
　　篠原　　孝君　　　　　下条　みつ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　泉田　裕彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉田　裕彦君　　　　　八木　哲也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　八木　哲也君　　　　　根本　幸典君
　　　　―――――――――――――
十一月二十六日
　無償教育の実現に関する請願（山本和嘉子君紹介）（第一九〇号）
　豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願（高木美智代君紹介）（第二三七号）
　同（手塚仁雄君紹介）（第二三八号）
　同（菅直人君紹介）（第三〇九号）
同月二十七日
　無償教育の実現に関する請願（畑野君枝君紹介）（第三五七号）
　豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願（伊藤俊輔君紹介）（第三九〇号）
　同（松原仁君紹介）（第三九一号）
　同（道下大樹君紹介）（第五五九号）
　給付制奨学金、学費負担軽減に関する請願（畑野君枝君紹介）（第四七九号）
　教職員定数の改善、学校のＩＣＴ（情報通信技術）環境の整備等に関する請願（金子恵美君紹介）（第五五八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○左藤委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官千原由幸君、文部科学省大臣官房総括審議官串田俊巳君、総合教育政策局長浅田和伸君、初等中等教育局長瀧本寛君、高等教育局長伯井美徳君、科学技術・学術政策局長板倉康洋君、研究振興局長杉野剛君、文化庁次長矢野和彦君及び厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長岸本武史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○左藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。笠浩史君。
○笠委員　おはようございます。笠でございます。
　この国会で、私にとっては恐らくきょうが文科委員会での最後の質疑だと思いますので、ちょっと幾つかポイントを絞って確認をさせていただきたいと思います。
　まず、このコロナの第三波、もう本当に急速にこれが拡大をしておりまして、大変、本当に心配をしておりますし、それぞれの分野で政府としても万全の対策をとっていただきたいというふうに思っておるわけでございますが、一部、やはり学校、学級等でクラスター的なものも発生しているというような状況もございます。
　西村担当大臣も、今後の状況によっては緊急事態宣言をというようなことにも触れられておりますけれども、大臣に改めて確認をさせていただきますけれども、例えば、緊急事態宣言が出るような状況、あるいは全国的に更に状況が悪化をしたときに、学校に対する一律の休業要請というものは出すことは考えていないということでよろしいでしょうか。
○萩生田国務大臣　新型コロナウイルス感染症に関しては、これまで文科省に報告された感染者の報告などから、児童生徒の発症割合や重症割合は他の年代に比べてともに小さいこと、また、感染経路が家庭内感染が多く、現時点では学校を中心に地域に広がっている状況ではないなどの状況がわかってまいりました。
　春先には、全く未知のウイルスで、これはどうなるんだろうかと、専門家の意見もさまざまだったことから、全国一斉休校という判断をしましたけれども、今後、仮に緊急事態宣言が出されたとしても、これからは、今までの経験を踏まえて、現時点において文科省が全国一斉の休業を要請することは考えておりませんで、感染地域などの状況を踏まえて、学級閉鎖ですとか学校閉鎖ですとか、そういった柔軟な対応をしていただきたいと思っております。
○笠委員　本当に、その地域によってさまざまなことが、いろんな課題にもなってくるかと思いますけれども。私自身も、一斉休業というものは、少なくとも全国一斉にということは行うべきではないと思っておりますし、大臣におかれましても、そういった形の中で、またそれぞれの地方の自治体とも協力をしながら、学校の、そして児童生徒たちの安心、安全、もちろん教職員の方もですけれども、万全を期していただきたいというふうに思っております。
　そして、もう一点お伺いをしたいのは、一斉休業を行ったために、やはり学習の面でもいろんな、ちょっとおくれというものがございました。夏休みあるいは放課後あるいは土曜日等々を活用しながらそれぞれの教育委員会等々の中で対応してきておられるわけですけれども、受験も控えている最終学年も含めて、大体このおくれというものはもう取り戻せているのかどうか、その点をどのように把握をされているのか、文科省にお伺いをしたいと思います。