Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○二之湯武史君　ありがとうございます。
　私は、この一連の改革を大変評価していると同時に、まだまだこの我が国全体の問題の一部、また第一歩に、ようやくそれを歩み出したという段階だというふうに思っております。
　最近、講演をさせていただく機会も多いんですが、その際に、現在の我が国の状況を、かつての英国病になぞらえて、多少刺激的な言葉ですが、日本病というような形で説明させていただくことがございます。英国病というのは、一九六〇年代、七〇年代、イギリス政府が主要産業をことごとく国有化し、また、社会保障制度を過度に充実し過ぎたため国民負担が非常に大きくなって、そして勤労意欲をなくして、もうストライキが相次いで経済が不振に陥った状況のことを言います。
　では、日本病と私が言うのは何なのかと。次のパネルを御覧ください。（資料提示）
　かつて、戦後の復興期から高度成長期に非常に機能したあらゆる社会制度や価値観、つまりパネルの右側にありますこの昭和モデルというモデルが、現在の社会の変化、こういうものに十分対応できていないために、我が国が持つ非常に大きなポテンシャルを最大限発揮できていないんじゃないかというような私の仮説でございます。
　例えを申し上げますと、昨今いろいろ問題になっておりますスポーツのパワハラの問題等々ございます。こうした、私も今、自民党でスポーツや文化や大学といった分野の改革に取り組んでおりますが、非常にポテンシャルが大きいんですね。しかし、組織が非常に同質的です。そして、そこに関わっている方々の分野が、もうその分野のキャリアしかお持ちでないという方が多いわけですね。悪く言うと、やや村社会化しているような面もあるのではないかというふうに思います。
　例えば、国家戦略で今進めておられる農産物の輸出、またインバウンドの観光と、こういった面も非常に大きなポテンシャルがあるんですが、実際の事業を見ますと、物すごく平等性を求められます。ですので、組合でありますとか協会と、そういった公的主体単位で横並びで事業をする余り十分に今結果を出せていない、逆に結果をすぐに出せる有効な民間の事業者をうまく活用できていないと、そういう私は現場をたくさん見てまいりました。
　こういったものを、この行き過ぎた昭和モデルといいますか、非常に平等主義的で横並び的な、こういう部分が我が国の他の社会や国民の価値観にまで知らぬ間に浸透しているんじゃないかと、そういう危機感を私は持っております。
　要は、昭和モデルというのは、人口が増加する人口ボーナス期において、経済的な繁栄を達成するという国家目標を先進国へのキャッチアップで成し遂げるという時期には物すごく有効に活用したモデルだと思いますが、今のようにある程度経済的な繁栄が達成され、そして価値観やライフスタイルが非常に多様化し、またグローバル化も進む中においては、人々の価値観やまた組織の在り方といったものもやっぱり大きく変化せざるを得ないというふうに思いますが、その変化がまだまだ十分ではないんじゃないかというのが私の問題意識でございます。
　今回の働き方改革というのは、実は、このパネルでいいますと、価値の源泉、大量生産、大量消費という時代がかつてありました。今、それでは日本の企業は飯食えません。また、雇用の形、これもよく就職といいますが、実際は就社なんですね、その会社に就職すると、まあメンバーシップ雇用といいますが、そしてその世界で終身雇用で最後まで働くと、そういうような時代がございましたが、そうしたモデルをあるべき姿に変えていこうというような、私は非常に野心的な、また社会全体、社会変容の取組の一環ではないかなと思っているんですが、その点について総理の御意見を伺わせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先人たちがつくり上げたシステムや価値観の中には、これは守っていかなければならないものもあるわけでありまして、例えば世界に誇る皆年金、皆保険制度であります。この社会保障制度は守っていかなければいけない。しかし、そうしたものを守っていく上においても、時代の変化に応じて、時には勇気を持って思い切って変えていく、変えていかなければ生き残っていくことができないわけでありますし、人々のそれぞれの人生の価値を達成することはできないんだろうと思います。
　そうした姿勢の下で、安倍内閣では、六十年ぶりの農協改革を始めとして岩盤規制改革を行ってきました。また、戦後の発展を支えてきた教育制度、社会保障制度、労働制度の改革も行っています。また、冷戦後の国際情勢の変化を踏まえた外交、安全保障の立て直しなど、様々な改革に挑戦をしてきたところでございますが、まさに経済においてはグローバル化、また人生においても百年、人生百年の時代を迎えている。今までの単線型の人生設計ではそれぞれの人々が人生を豊かに全うすることができなくなっているわけでありまして、こうした大きな変化に、またおっしゃったように、人口が増えていくということを前提にした高度経済成長時の政策、その政策が言わば社会習慣になり、それぞれの文化にもなっている。ですから、そうしたものをもう一回見直しをしていく必要が確かにあるんだろうと、このように思います。
　大切なことは実行であろうと思います。国民の理解を得ながら果敢に政治を前に進め、結果を出していく、そのことによって政治の責任を果たしていきたいと考えております。
○二之湯武史君　ありがとうございます。
　今総理おっしゃった、これまでの強みを生かした上で変わるべきところは変わらなければいけないということは、私の申し上げたい趣旨でございます。
　昨日のサッカー日本代表を見ていただければ分かると思います。日本代表はこれまで、チームワーク、協調性という意味では他国に対して非常に競争力があったわけでございます。そして、この二十年間、日本のサッカー選手はどんどん海外で挑戦し、個というものを磨いてきました。ベースにある協調性、チームワークにヨーロッパで鍛えられた個というものが乗っかることによって今回の躍進があるんだろうと。昨日の先発メンバー十一人中十人がヨーロッパ組でありまして、交代で入った三人は全て欧州組でありました。そうした個と我々が伝統的に得意とするチームワーク、これが融合した形がこれから日本の競争力じゃないかなというふうに思います。
　先般、ＮＨＫスペシャルで「人類誕生」という番組がございました。私非常に感慨を覚えましたものが、なぜ我々ホモサピエンスが生き延びて、そして我々よりも大きな脳を持ち、大きな肉体を持っていたネアンデルタール人が滅びたのかということなんですね。その番組の結論は、双方が作った石器を比較しますと、ホモサピエンスはネアンデルタール人よりも大きなコミュニティーを形成していた。ネアンデルタール人は主に家族単位、ホモサピエンスはもっと大きな単位でコミュニティーを形成していたために、広く衆知を集め、そしてそのでき上がったイノベーションも広く共有したということで非常に進化が速かったというようなことがございました。今でいうこれはオープンイノベーションであったり、また多様性、包摂性という概念だと思います。これから我々が目指すべき社会の概念だと思うんですね。
　ですので、私は是非総理にお願いがございますが、今の内閣、働き方改革、人づくり革命、生産性革命、その政策ベースでどんどん社会に訴えていく、政策を進めていく、そういう今コミュニケーションを取っておられると思うんですが、実は、私が申し上げたように、このように、今の時代の課題の本質、そしてこれから我々が向かうべき社会の本質、こういったものを分かりやすく見える化して、そして、それをまず広く共有した上で、我々は、例えばこうした雇用の形も変わらなきゃいけない、教育の形も変わらなければいけない、産業振興もそうだし、リーダーの像だってそうです。そういうものをしっかり分かりやすく見える化した上で、じゃ、ここを変える政策が実は働き方改革なんだよと。これから教育も変えていかないけません、いろんなものを変えていかないといけない、そうした課題を分かりやすく見える化して、そして、今はＳＮＳの時代ですから広く国民にコミュニケーションをしていく、これ、こういうことが私、可能な時代だと思うんですね。
　是非ともそうしたコミュニケーションの形を参考にしていただきたいと思うんですが、御意見何かございますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大変いい御指摘をいただいたと、こう思っています。
　先ほど御議論をさせていただいたように、日本が人口減少が進んでいく中においてしっかりと社会保障制度を守っていくためには経済を成長させていく必要があるし、また、人口減少が進んでいく中において、例えばアジアの活力、人口は増えていきますから、そのアジアの人々の需要、旺盛な需要を取り込んでいく、そして世界で次々と生まれているイノベーションを取り込んでいく、それこそがまさに私たちの成長戦略、目標でありますが、そうした大きな目標を何のために持って、人生がどう変わっていくかということについてしっかりとお示しをしていきたいと、こう思っています。
　その中において、人生百年時代にどう対応していくかという、この構想についても御説明をさせていただいておりますが、まだ十分に行き渡っていないのは事実だろうと思います。ＳＮＳ等を通じてしっかりとお示しをしていく中において、特にこの働き方改革についてどのように変わっていくか。みんなが一斉に卒業し、そして一斉に退職をしていくという時代では、この人生百年時代にはそれぞれの人々が人生を豊かなものとして全うすることができないんだという中において進めているんだと、それについてこの働き方改革もして、行っているということも含めてしっかりと説明をしていきたいと思っておりますし、現在、全国四十七都道府県に設置をする働き方改革推進支援センター等でしっかりとこうした考え方、目標等について丁寧に説明をしていきたいと、このように考えております。
○二之湯武史君　ありがとうございました。
　何度かこの場でも議論させていただきました。例えば資本主義の形というようなものも、これから持続可能性、包括性を大事にした形に変わっていかなきゃいけない。本当に社会全体が大きく変容する中だと思いますので、是非ともそうした社会の見える化、こうしたものを政府としても進めていただきたいというふうに思います。
　ここにもキーワードとして共感という言葉を三つ入れています。幾ら国で法律や制度をつくっても、現場に共感がなければ働き方改革も生産性革命も進まないと思います。やはり、そのリーダー、リーダー、現場のリーダーがそこで働く人の共感を引き出す、それによって多様性に富んだ生産性の高い組織になるということは我々参議院自民党が実証しているところでございますので、是非とも、これからもこうした政策のイノベーションをいかに現場で進めていくかと、我々政治家もこれから思考回路を変えていかなきゃいけないというふうに思っていますので、これからも努力することをお誓い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　まず冒頭、先週の月曜日に発生いたしました大阪北部地震について、お亡くなりになられた皆様、さらには被災された全ての皆様に心からお悔やみと哀悼の言葉とお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。
　我々国民民主党も、先週の木曜日に北部地震の災害対策の本部、この会議を行いまして、被災状況の確認、さらには子供たちの通学路の安全確保、そして危険なブロック塀の迅速な解体、さらには除去、こういったものを政府の方に要請をさせていただきました。今後も、被災者の方にしっかり寄り添って全力で我が党も取り組んでいきたいと、こういうふうに思っております。
　それでは、私から、まず通商問題について総理にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　米国のトランプ政権、今年の三月に、鉄鋼、アルミニウムの輸入品に対しての追加の関税、これを発動しております。さらに、六月には、自動車や自動車部品に対しても最大二五％、これを視野に入れて調査を行うと、こういうスタンスを表明されております。これは、我が国の物づくり産業にとっては極めて大きな問題だというふうに思っております。
　その一方で、我が国の物づくり産業は米国の経済や雇用にも大きく貢献をしております。お手元の資料、少し配付させていただいておりますが、この資料は日本の自動車産業が米国でどれだけの雇用を生み出しているのかというのを示したものでございます。二〇一七年で九・二万人の雇用を生み出しております。一九九〇年と比べれば三・二倍ということで、非常に大きな貢献を雇用面でも経済面でも日本の物づくり産業はやっておるということであります。
　こういうことをアメリカのトランプ政権にも丁寧に説明すると同時に、今回の不合理な追加関税、これについては、やはり日本としては容認できない、そして撤廃すべきだと、この強い姿勢を安倍総理を始め皆さんは米国政府に対して言っていく必要があると思います。
　六月の七日に日米首脳会談が行われました。このとき、政府代表として総理は、トランプ大統領に対して、この追加関税、撤廃すべきだと強く求めていただいたということでよろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　米国の広範な貿易制限措置は、世界市場を混乱させ、そしてＷＴＯルールに基づく多角的貿易体制にも悪影響を及ぼしかねないものであり、極めて遺憾であります。日本からの鉄鋼やアルミの輸入が米国の安全保障に悪影響を与えることはなく、むしろ、高品質の日本製品は米国の産業や雇用にも多大に貢献をしています。こうした日本の基本的立場については、これまでの日米首脳会談において私からトランプ大統領にも申し上げているところであります。
　また、直近の日米首脳会談でも、これまでの日本の基本的な立場に加えて、日本の自動車メーカーとその関連産業が米国内で約百五十万の雇用を生み出し、米国経済に多大な貢献をしていること等を説明し、理解を求めたところでございます。
　もう御承知のように、専門家ですからよく御存じなんでしょうけれども、日本が米国に輸出をしている台数の約倍の車を米国で生産をしているわけでございますし、そもそも貿易赤字が六百八十億ドルと、こういうことが言われて、六百八十億ドル台ということが言われているわけでございますが、日本のトヨタや日産や自動車メーカーを始め日本のメーカーが米国に工場を造って輸出をしている輸出額は、それを大きく上回って七百五十七億ドルを輸出をしている等々のことについてトランプ大統領にはしっかりと説明をしていて、いるところでございます。済みません。
○浜口誠君　一方で、今回の米国の追加関税に対して、中国やＥＵは既にもう対抗措置をやっているんです。日本はまだそこまでやっていないと。
　これ、しっかり、米国の出方によっては我が国としても対抗措置やっていく必要があると思いますけれども、総理はその気持ちがありますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この対抗措置については、対抗措置自体をとる、をとること自体が目的ではないわけでありまして、米国の二三二条による輸入制限措置の我が国製品への適用を回避するという結果を得ていくことが最も重要なことだと考えています。
　累次述べておりますように、日本からの鉄鋼やアルミの輸入が悪影響を与えることがないわけでございますし、雇用にも多大な貢献をしているということは何回も申し上げているところでございますが、米商務省の製品別除外に関する発表の中には日本企業が含まれており、我が国としては、追加関税措置の適用除外について引き続き米国に粘り強く求めていきます。
　そこで、日本は、ＷＴＯセーフガード協定上のリバランスの権利を五月十八日付けの通報で留保をしたところであります。しかし同時に、対抗措置というオプションは常に持ちながらも、様々な手段をしっかりとした戦略の下に効果的に組み合わせ、結果が得られるよう、最善の戦略を取っていきたいと考えております。
○浜口誠君　やはり、攻めるときは攻める、守るときは守る、しっかりその使い分けをやっていただかないといけないと思います。攻めるとき、攻めてくださいよ。そうしないと日本の産業守れませんから。
　一方で、今回、米国トランプ政権が、拉致の問題ですとかあるいは北朝鮮の非核化の問題、これは重要な問題ですよ、大事な問題です、大事な問題ですけれども、それらを引き合いに出して日本の通商課題に対して日本政府に譲歩を迫ってくる、こういうことがあったときに、私は、それらの問題と通商問題を明確に切り分けて、しっかりとして、日本政府として言うべきことは言っていただく必要があると思いますけれども、ちゃんと切り分けて対応していくというスタンスでよろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日米は同盟関係にあるわけでございまして、情勢が緊迫したときには米軍の抑止力は日本にとって必要でありますが、同時に、日本は米軍の基地を受け入れ、そこに海兵隊、多くの海兵隊の基地があるわけでございますが、それによって米国はアジア太平洋地域における前方展開戦力がアジアのプレゼンスを、前方展開戦略のためのアジアのプレゼンスを維持しているわけでありまして、これはまさに米国の国益にかなっているわけでございます。
　つまり、この安全保障上の問題、課題についてはまさにしっかりと議論を行っていく必要がありますし、拉致の問題も同盟国としてしっかりと米国には協力をしていただいておりますが、他方、通商問題は、これ全く性格の異なる問題であり、通商問題については通商問題として、先ほども申し上げましたように、るる今までも説明をしてまいりました。雇用においては大きな貢献もしているし、米国の海外への輸出力についても日本が貢献をしている等々についてお話もさせていただいて、これとこれとがバーターするということは、もちろんこれは絶対に考えてはおりませんし、全く性格は別のものであるということは改めてはっきりと申し上げておきたいと思います。
○浜口誠君　物づくり産業で働いている皆さん、いろんな物づくり産業あります。自動車、電機、素材、機械、中小企業の方も含めてですけれども、本当にお客様のために、いいものをより安くということで、十銭でも一円でも原価を下げよう、〇・一秒でも生産効率を高めようと日々懸命に頑張っておられます。また、水産、農林業の皆さんにおかれましても、私の両親は漁師をしておりましたので、その農林水産業の厳しさ、これも十分分かっているつもりです。皆さん一生懸命農林水産業を支えようとされています。
　こうした全ての産業は働く皆さんの日々の懸命の努力によって成り立っているんだと、そのことを是非、安倍総理始め政府の皆さんもしっかり受け止めて、攻めるべきは攻め、守るべきものは守る、そして日本の国益を守るために今後の通商交渉、強くやっていただくことを改めて求めておきたいというふうに思います。
　では、続きまして、自動車の税に関してお伺いしたいと思います。
　自動車の税金は、自動車のユーザー、たくさん日本国内にもおられますけれども、九種類の税が掛かります。例えば自動車重量税、これは、もう四十年以上にもわたって本来の税金よりも高い税金を自動車のユーザーの皆さんは負担をしていただいております。さらに、自動車の税は、元々は道路特定財源という財源だったんですけれども、平成二十一年度から一般財源化されて、もう自動車ユーザーの方には課税根拠がないんじゃないかと、こんな指摘もあります。
　いろんな課題が自動車の税にはあるんですけれども、そういった自動車の税の課題について総理の見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自動車関係諸税については、委員がおっしゃったような点も含め様々な声がありますが、今後、平成三十一年度税制改正における車体課税の見直しに向けて、そうした声を聞きながら総合的に検討してまいりたいと考えております。
○浜口誠君　自動車の税、本当いろいろ課題があるんですよ。国際的に比較しても、自動車の税というのはアメリカと比べて三十一倍、約三十一倍、ドイツと比べても約二・八倍高い負担が日本の自動車ユーザーには掛かっています。
　さらに、自動車って、これ生活必需品ですよね。地方の皆さん、たくさん車保有されています。地方の皆さんの方が負担が大きい。もっと言えば、タックス・オン・タックス、ガソリンの中には税金が含まれているんですけれども、税金に消費税が掛かっていると。本当、いろんな課題があります。こういう課題があることを是非総理には御認識をいただきたいというふうに思っております。
　来年、平成三十一年度、自動車関係諸税の見直しに向けて、山場の年というふうに今年言われているんです、勝負の年と言われているんです。さきの内閣委員会においては、政府の答弁の中に、今、サポカーといって、自動ブレーキだとか衝突回避機能、こういった機能が充実した車がありますけれども、そういったサポカーについての減税を図ったらどうか、こんな議論も政府の中でありますというような答弁もいただいております。
　是非、自動車ユーザーの負担低減に向けて、来年の税制改正においては抜本的な、なおかつ恒久的な税制の改正、それを幅広い皆さんの意見も聞きながら是非やっていただきたいというふうに思っておりますが、総理、どうですか。
　総理、総理、総理、もう大臣には前から聞いていますから。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　はい、分かりました。済みません。
　消費税率引上げに当たっては……（発言する者あり）済みません、失礼しました。車体課税についてはですね、済みません、リーマン・ショック以降のエコカー減税や税率の引下げ等を行い、ユーザー負担の軽減を図ってまいりました。
　今後の車体課税の見直しについては、平成二十九年度与党税制大綱において、平成三十一年度税制改正までに総合的な検討を行うこととされておりまして、関係省庁においてしっかりと検討をさせてまいりたいと思います。
○浜口誠君　是非しっかりとした検討を強く強く求めておきたいと思います。
　一方で、日本の自動車の保有台数、八千万台なんですね。八千万台の自動車ユーザーの皆さんに是非私も訴えたいと思うんですけれども、自動車の税は、先ほど申し上げたようにいろんな課題があります。是非そういう課題があるということを自動車ユーザーの皆さん、国民の皆さんも知っていただきたいと思います。
　そして、こうした自動車の税の見直しをやっていくためには世論が大事なんです。ユーザーの皆さんが声を上げていただくことが非常に大事なんですね。したがって、これから自動車ユーザーの皆さん、もっともっと声を上げていただいて、日本の自動車の税金高いじゃないかと、もっと引き下げてほしいと、こういう声を上げていただくことをこの場をお借りをしてお訴えをさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、次に移ります。森友、加計始めとする問題の方に移らさせていただきます。
　その前に、先週、新聞で、河村衆議院の予算委員会の委員長と総理が会食されたとき、もう集中審議やめてほしいと、こんな御発言があったと。その後、訂正の記事が出ていますけれども、勘弁してほしいと、もう集中審議勘弁してほしいと。この事実、そういう会話があったのかどうか、まず聞きたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　河村衆議院予算委員長も当該発言はその後撤回したと承知をしておりますが、いずれにせよ、私はそのような発言をした事実はございません。
　政府としては、国会からの求めがあれば誠実に審議に対応すべきことは当然と考えておりますし、今日も丁寧に答弁をさせていただきたいと、このような思いの下に今ここに立たせていただいているところでございます。
○浜口誠君　火のないところには煙は立ちませんから。総理、正直が一番です、正直が一番ですよ、それがないと国民の皆さんの信頼回復には至りませんから。もう一度、正直が一番だということを申し上げておきたいというふうに思います。
　この前、先週、加計学園の加計理事長、記者会見が行われました。いろいろ、一連の総理との面会があったのかなかったのか、あるいは愛媛県への報告がうそだったのかどうか、これらについての記者会見が行われました。二十五分、短い記者会見でしたけれども、この記者会見をもって加計理事長の説明責任は果たされたと総理はお考えですか、どう捉えていますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、今回の加計学園による記者会見は、加計学園と愛媛県や今治市とのやり取りに関して行われたものであり、そもそも政府としてその内容や評価についてコメントする立場にはございません。
　いずれにしても、繰り返し答弁しているとおり、私は、御指摘の平成二十七年二月二十五日に加計理事長とお会いしたことはないわけでありまして、総理大臣については、官邸においても自宅においても、記者の皆さんが出入りする人の名前を逐一確認しているところであり、その動静、首相動静にも載っておらず、自宅も含めてお会いしていないということでございますが、いずれにせよ、私はコメントする立場にはないということでございます。
○浜口誠君　今日の日経新聞の世論調査にも、総理と加計理事長が二〇一五年四月に、二月二十五日に会っていないということの、そういった説明について全く納得していないという方が七割もいますよ。まだ、まだ国民の皆さんもやっぱり納得していないんですよ。本当かなと、うそを言っているんじゃないかと、どちらかがと、こういうのが国民の素直な受け止めだということは改めて申し上げておきたいというふうに思います。
　その上で、加計理事長の記者会見で、やっぱり総理のこれまでの発言との食い違いがあるんですよ。総理、昨年の七月の二十四日、衆議院の予算委員会の席上で、加計理事長から新しい学部、学科の新設に挑戦していきたいと、こういった趣旨のお話は聞いたことありますと申し上げておられますけれども、一方で、この前の加計理事長の会見では、獣医学部に対して総理に話したことはないと。これ、食い違っていますよ。全然矛盾しています。このことだけを取っても、加計理事長には国会に来ていただいて、きちんと説明を、話をしていただく必要があると思います。
　委員長、是非、加計理事長、この国会に証人喚問としてお呼びすることを求めたいと思います。
○浜口誠君　その上で、総理として、加計理事長、同じように、今、私、証人喚問を求めましたが、この国会に来ていただく必要があると思われていますよね。思われているのか思われていないのか。国会が判断することですから答えられません、それはやめてください。思われているのか思われていないのか、そのどちらかで答えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　要は、これ行政プロセスに対して不正があったかどうかということでございますから、それについては、前川次官も含めて、私から指示や要請を受けた人は誰もいないわけでございますし、そして、民間議員も一点の曇りもないということは明確に述べておられるとおりでありまして、行政のプロセス自体には全く問題がなかったことは明確ではないかと、このように考えているところでございます。
　その上で、証人喚問等については、私は今ここには行政府の長として、行政を代表する者として立っているわけでございますので、委員会また国会の運営においては国会で自主的にお決めになることだと、このように考えております。
○浜口誠君　いや、総理、いつもそれで話がはぐらされてしまうんですけれども、本当にうみを出すと言われているのであれば、全容解明に向けてしっかりやっていくということを言われているのであれば、これは、しっかりとこの場に来てもらいたいということを総理の口からちゃんと言っていただく必要があると思いますよ。
　じゃ、改めて聞きます。
　じゃ、総理が言っているうみを出すというのはどういうことなんですか。何回も繰り返しうみを出していきたいと言っていますけれども、具体的にどういう状況になればうみを出し切ったということになるんですか。分かりやすく国民の皆さんに説明してください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　行政をめぐる様々な問題について国民の皆様の信頼を揺るがす事態となっていることに対して、国民の皆様に深くおわびを申し上げたいと思います。
　各々の事案について、どこに問題があったのかを徹底的に解明し、そして二度とこのような問題が起こらないように再発防止に全力を傾注すると、これがうみを出し切ることでありまして、公文書の改ざんについては先日財務省における調査結果を発表したところでありますが、何よりも、職員のコンプライアンスに対する意識を変えていかなければなりません。同時に、電子化などを通じて公文書の適正な管理を徹底してまいります。
　国民の皆様に疑念を与えた結果となったことについては深く反省し、襟を正し、今後とも誠実に説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
○浜口誠君　国民の皆様にどこまで伝わったかよく分かりませんけど、うそ偽りを墓場まで持っていくということは許されませんから、そのことだけは最後に申し上げて、質問を終わります。
○委員長（金子原二郎君）　次に、伊藤孝恵君の質疑を行います。伊藤孝恵君。
○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。
　本日も、相変わらず森友学園問題、加計学園問題については不誠実な答弁が続いておりますけれども、真相解明のためには、総理がすべきことはただ一つです。今、与党の理事席に向かって、この学園問題について関連した人をみんな呼んで、説明をしてもらって、そして誰の説明に説得力があって誰の説明に矛盾があるのか、それは、矛盾があるかはすぐに聞いてもらえば分かるんだから、すぐにやってくれと言うことだと思います。違いますか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は行政府の長でございますから、行政について、私は内閣を通じて様々な問題について調整し、そして指揮をしていくことができるのでございますが、委員会の理事に対して私は何の権限もないわけであります。
　そのことはよく御存じのとおりであろうと、このように思うわけでございまして、委員会の運営については、まさに委員長を中心に各党から出ている理事によって運営が決まっていくわけでございまして、この場で私が内閣総理大臣として石井筆頭理事を始め自民党の理事に指示を出すということは、これは誠に越権行為であり、あってはならないことではないかと、このように考えております。
○伊藤孝恵君　いつも自民党の総裁として指示しまくっている方がこういうときだけ立場を変えるという、それはもう余りにせこい、一国の総理として余りにせこい答弁だと思います。
　そして、こちらもかなりせこい。国会を延長してまで政府・与党が成立させたい法案、ＴＰＰ関連法案のほか、残業代ゼロで働かせ放題にする高度プロフェッショナル制度を含む働き方改革関連法案、それから、外資規制もないままオリンピック開催までに何としてもカジノを解禁させたいがためのＩＲ実施法案、そして、これが特にせこい、自民党の現職議員を来年の選挙で救済するため参議院の議員定数を突如六議席も増やすという公職選挙法改正法、まさにやりたい放題であります。
　高度プロフェッショナル制度に関しては、立法事実とされていた定量データは虚偽でありました。そして、その定性データのヒアリング先も、法案要綱が示される前に行われたのは何とゼロだったと。これは、つまり立法事実がどこにもなかったという驚愕のこれは事実、それが判明したにもかかわらず、衆議院では強行採決がされました。
　総理のブレーンであられます、産業競争力会議の民間議員を務めておられます竹中平蔵氏は、今月二十一日付けの新聞インタビューの中でこう答えられております。時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい、産業競争力会議の出発点は経済成長、労働市場をどんどん改革しなければならず、高プロはその一歩だ。
　総理は、労働者のニーズがあるから高プロ導入が必要だといまだに強弁なさいますけれども、この竹中平蔵パソナ会長は堂々と、高プロの目的は、過労死や長時間労働をなくすことでも、働き方の多様性や充実の文脈ではなく、経営側のニーズだと明言されておられます。
　総理、この期に及んでなお高プロに関しては労働者のニーズがおありだというふうに答弁されますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　働き方改革関連法案は、子育て、介護など様々な事情を抱える皆さんが意欲を持って働くことができ、誰もがその能力を発揮できる多様で柔軟な労働制度へと抜本的に改革する、戦後の労働基準法制定以来七十年ぶりの大改革を実現するものでございます。
　そして、委員先ほど御指摘をいただいたところでございますが、厚生労働省において再集計した結果、加藤厚生労働大臣が集計結果に大きな傾向の変化は見られないと答弁をしているものと承知をしているところでございますし、また、労働政策審議会では、この調査だけでなく、様々な資料を確認しながら現場の実情に通じた労使の御意見を踏まえて議論が行われ、おおむね妥当との答申がまとめられたところであると、このように認識をしているところでございますが、高度プロフェッショナル制度は、産業競争力会議で経済人や学識経験者から制度創設の意見があり、日本再興戦略において取りまとめられたものでありまして、その後、労使が参加した労働政策審議会で審議を行い、取りまとめた建議に基づき法制化を行ったものであろうと思います。
　本制度は望まない方に適用されることはないため、このような方への影響はありません。このため、適用を望む企業や従業員が多いから導入するというものではなくて、多様で柔軟な働き方の選択肢として整備するものであります。
　なお、企業側も、利用しない、利用するか分からないという企業が多いと言われておりますが、経団連会長等の経済団体の代表からは高度プロフェッショナル制度の導入をすべきとの御意見をいただいておりまして……
○委員長（金子原二郎君）　短く、答弁は簡潔にお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然のことながら、傘下の企業の要望があることを前提に御意見をいただいたものと理解をしているところでございます。
○伊藤孝恵君　総理、長いです。しかも、私、概要を聞いていません。立法事実を聞いています。エビデンスはどこですかと聞いています。この国はエビデンスもなく立法できる国なんでしょうか。
　私が恐ろしく思うのは、こういった党利党略のインスタント立法が強行採決されていく、それが本当に怖いなと。それよりも、でも怖いのは、どうせここを通してしまえばみんな忘れる、今までもそうだったと、そういうような、何かよく分からない成功体験をもってここの国会での議論を軽視している、そういった権力を持つ方々のそういった姿勢なんです。
　ないと言っていたものがあるに変わったら、過去の政治家は責任を取ってきました。そして、やってはいけないことをしてしまったら、その非を認めて謝罪をしてきました。安倍政権の、自分と意見の違う人たちを掃いて捨てて、そういった傲慢な態度、それは今、与党全体に蔓延しております。今月十五日の衆議院厚生労働委員会における自民党議員のやじはその典型ではないでしょうか。
　総理に伺います。
　受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案の参考人質疑のさなか、ステージ四の肺がんに侵される、その体を引きずって国会の参考人に来てくださった方、その方がもろくなってしまった骨を支えるコルセットまで取って、まさに命懸けで御自身の思いを述べられている中、この自民党議員がいいかげんにしろよとやじを浴びせた件、当然お耳に入っているかと思います。どういうふうに感じられますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　本人も謝罪をしていると承知をしておりますし、私も大変残念な発言であったと、このように思っております。
　がんに苦しむ患者の方がその自分の気持ちを委員会で述べておられる、その姿勢に対しては、敬意を持って、またその人の気持ちに寄り添った形で対応していかなければならないものだと、このように考えております。
○伊藤孝恵君　謝罪というのは、ホームページとかＳＮＳに言い訳をアップすることではありません。傷つけた人の目を見て、そんなの子供でも分かります、謝罪の気持ちを伝えること。それから、命懸けで何かを伝えようとしている人のそんな言葉も聞こえないのに、私たちの生活に関わるそういった立法作業をしてほしくはありません。これは、私のみならず、多くの方の意見だというふうに思います。
　麻生大臣に伺います。
　公文書改ざんに財務省が手を染める中、福田前事務次官が行った女性記者へのセクハラに関連し、事実確認です。大臣が、セクハラだと騒ぐなら番記者を男に替えれば済む話だろうと発言した旨の報道がありました。私も元記者です。聞き捨てなりません。本当ですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは度々御質問が、同様の御質問をいただいたと思っておりますので、同じようなお答えをしたと思いますが、正確な記憶がありませんので、その種の話がどういう状況で言われたか私ども記憶がありませんが、ただ、そういう記事が出たという話だと思っておりますが、正式な場で、雑談の場でどのような話がしておったかということに関しましては正確な記憶ではありませんけれども、私どもとして、そういったような意思というか、何というの、女性に対して記者をやらなきゃいいじゃねえかというようなつもりで言ったつもりは全くありません。
○伊藤孝恵君　お得意の記憶も記録もないということかもしれませんが。
　では、セクハラ罪という罪はないという発言をし、その旨が書かれた答弁書をわざわざ閣議決定をされた、これは事実ですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　セクハラ罪という罪はないと、法律的にはございませんから、セクハラ罪という罪はないということを申し上げました。これは事実であります。
○伊藤孝恵君　ここは立法府です。セクハラ罪という罪はないんだったら、セクハラ罪という罪はつくる必要があるんじゃなかろうか、そういった御検討はされないんでしょうか。女性活躍推進を声高らかにうたっておられます安倍政権の一員であられます、大臣、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　セクハラ、罪ではないというふうに書かれてみたりね、セクハラ罪はないと言ったはずが、セクハラと罪の間にコンマ付けて、セクハラ、罪はないというような書き方をされたり、いろいろねじ曲げて伝えられたというのは甚だ残念であります。ふざけた記事の作り方だと思いましたよ。だけど、そういったこともありましたから、私どもとしては少々いかがなものかとは思いましたけれども、私どもとしては、最初からこのセクハラに関しましては、事実ならばはなからアウトだという表現をしておったと記憶していますが。
○伊藤孝恵君　ＩＬＯ、国際労働機関は、今月八日、ミー・トゥー運動が世界中に広がっていることなどを背景に、来年の総会において性暴力やセクハラ等を国際的に禁止する新たな条約の制定を目指す旨を発表しました。一方、日本では、セクハラ、くだんのセクハラについて、麻生大臣が、女性にはめられたという意見もあるなどと発言するなど、この国が抱える問題の根深さを世界中に露呈しました。
　セクハラ防止対策については、現行の雇用機会均等法十一条及び指針において、事業主に対して就業規則等への明記や相談窓口の整備など一定の義務が盛り込まれてはいるものの、不十分な点は否めません。今月十二日、政府もセクハラ防止に関する緊急対策を打ち出しましたが、その内容は省庁幹部への研修の義務化や現行制度の周知にとどまり、実効性のある法整備は見送られました。
　ここからは御提案でございます。こちらのパネルを御覧ください。お手元の資料①です。（資料提示）
　現行法では、白い矢印の部分、自社の労働者に対するセクハラについては事業主は措置を講じなければなりませんけれども、赤い矢印の部分、自社の労働者が他社の労働者にセクハラしても、特段義務は生じません。自社のみならず他社の方にだってセクハラをしてはいけない、これ当たり前のことでありますけれども、ここが、この赤い矢印の部分が現行法上抜けているんです。
　この措置も例えば義務付けることによって何が変わるかと申しますと、次のパネル、パネル二を御覧ください。お手元の資料②でございます。
　　　〔委員長退席、理事高野光二郎君着席〕
　指針上も自社のみだった想定、この上のボックスですね、自社内の場合、この指針上も自社のみだった想定が他社を含んでの仕組みに変わります。向かって左側Ａ社に被害者、右側Ｂ社に加害者がいた場合、今まではＡ社にのみ被害者のケアに関する措置が求められているだけでした。Ａ社がＢ社に文句を言うことは、禁止されているわけではありませんけれども、関係性の悪化や取引中止などのビジネス上の報復を恐れて、あえて言わない。結果、被害者は事業主から、セクハラなんか適当に受け流してうまく情報取ってこいとか、営業成績上げるためには多少仕方ないだろうと、そういったことを言われて、事業主による二次的な被害も受けるというのが実情であります。
　そこで、講ずべき措置の中にこの赤い矢印、事業主から事業主の赤い矢印、それを加えて、もちろんそれらに対して不利益を被らないように検討条項も置く、この点線の矢印ですね、そういった検討条項も置き、さらには、Ｂ社における加害者への措置、配置転換、懲戒等というふうに書いてありますけれども、それらの措置を加えることで随分実情に即した法律になります。
　また、このほかにも、セクハラ行為そのものを定義し禁止する規定を置くため、まずは実態調査や研究等も必要ですし、それから権力構造の中で深刻なセクハラというのは生まれますので、このパワハラとセクハラ、一体的な措置を講じること。
　それから、今回の福田事務次官のように国家公務員やフリーランスの方々についての検討、それから、中小企業、特に家族経営で、社長にセクハラをされているんだけれども相談窓口は総務である、ただ、総務も人事も経理も社長の妻がやっているなんという場合にはなかなか相談しづらい、そんな職場に対しての対策や支援など、挙げれば切りがありませんけれども、それらを確実に講じていく必要があると思います。
　総理、さきの緊急対策の発表の際に安倍総理は、セクハラは明確な人権侵害で、あってはならないことであるというふうにおっしゃいました。この人権侵害というふうに明言したところが重要であります。この人権侵害を放置すれば、ジェンダーギャップ指数、世界百十四位の男女不平等国家の汚名を日本が返上することはできません。
　総理、この法改正について御検討いただけますでしょうか。
　　　〔理事高野光二郎君退席、委員長着席〕
○国務大臣（加藤勝信君）　今、セクシュアルハラスメントについて、自社の労働者が取引先の労働者へのセクハラの行為者とならない、まずはこれに対しては周知することが望ましいということで、このような周知を図っていきたいと思っております。
　また、先日、六月の十二日に、すべての女性が輝く社会づくり本部決定の緊急対策という中で、民間事業者によるセクシュアルハラスメントの対応状況を踏まえ、民間事業主の義務履行の実効性確保の方策については労働政策審議会の意見も伺いながら検討ということになっておりますので、それに沿って対応していきたいと考えております。
○伊藤孝恵君　総理はいかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま厚生労働大臣から答弁をさせていただいたところでございますが、職場におけるセクシュアルハラスメントは、働く方の尊厳や人格を傷つけ、職場環境を悪化させるものであって、あってはならないものであると、こう考えております。
　今、厚生労働大臣がお答えをしたように、職場におけるセクハラの内容を周知するとともに、その防止措置の徹底を図り、セクハラのない職場づくりを進めていきたいと考えております。
○伊藤孝恵君　今のはゼロ回答でしょうか。やる気がないという御答弁でしょうか。もう一度お願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたように、今回の決定を踏まえて、まず民間事業主の義務履行の実効性確保の方策について、これは労使が入っておられる労働政策審議会でしっかり議論して、その方策を打ち出していきたいと考えております。
○伊藤孝恵君　総理、やる気がないと言っている場合ではありません。迅速に法改正の検討をお願いいたします。
　最後に、児童虐待防止について伺います。
　東京都目黒区で今年三月二日、パパ、ママ、もっとあしたはできるようにするから、もうおねがい、ゆるしてと、覚えたての平仮名で両親に許しを請いながら五歳の生涯を閉じた結愛ちゃんのふびんを思うと、報道を見るのも苦しくて、思わずテレビを消してしまいたくなります。しかし、私たちがそれではいけないと心動かされた一部の議員らは、既に児童相談所の強化や情報の一元化や連携の仕方について多くの議論を始めています。
　そこで、今日私が総理に伺いたいのは、親権をどう考えるのかについてです。
　子供の安全をまず何よりも優先する、虐待する親と引き離す。命あってこそなので、それは間違いありません。結愛ちゃんの場合は、迅速にそうするべきでした。しかし、多くの虐待事案の場合、それだけで子供は幸せになれるのか。どんなに虐待されても、子供はまぶたの母、まぶたの父を求めるというふうにいいます。まずは子供の安全を確保した上で、親には変わるチャンス、宿題を与えて、それを乗り越えてきたなら親子の再統合を図る、親が親になっていくチャンスを与えつつ親権制限をしていく仕組みというのが今の日本にはありません。
　児童の保護に関して言えば、児童福祉法に規定されており、親権者が同意しない場合、二十八条によって家庭裁判所が里親委託や施設入所を承認します。ぱたっと、ぱたっとここまでなんです。ここからは民法がいきなり親権停止から親権喪失、特別養子縁組に関する実親の同意不要の要件認定をして特別養子縁組成立となりますが、この接続にのり代がなく、親権と監護権の法的概念も曖昧であることから、現場が萎縮しているとのそういった指摘もあります。民法を改正して児童福祉法との連続性を持たせる、ないしは児福法のレールを特別養子縁組まで延ばして制度を再構築するなど、抜本的な議論が必要です。
　また、児童虐待によって亡くなった子供たちは、平成十五年から二十七年度までで六百三十六例、六百七十八人もおります。そのうちゼロ歳児の割合は四六・二％、中でもゼロ歳ゼロか月ゼロ日、つまり生まれてすぐに命を奪われた赤ちゃんは一八・三％。虐待死の中で一番多いのが産声を塞がれて亡くなる赤ちゃんなのだとしたら、私たちはその事実に対して何をすべきか、家族観、宗教観を乗り越えて議論する必要があると思います。
　総理、予期せぬ妊娠をした母親が匿名で出産をし、子供は後に出自を知ることができる内密出産について御所見をお聞かせください。戸籍法などの法的な問題や課題、あろうかと思います。議論すら必要ないとおっしゃる、そういった議員も数多くおります。総理は取り組まれるおつもりがあるのかないのか、あるのだとしたらどんなスケジュールなのか。子供たちの命の問題であります。議論を先延ばしにする理由はありません。最後に御答弁をお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今の御質問は突然の質問でございますが、これはまさに親権に関わる問題でも、前半の部分は親権に関わる問題でもあり、その後、匿名による出産にどう対応すべきかということでございますが、大変それは重い課題でございますので、今までも様々な議論をしてきたところでございます。
　その前の質問につきましては、児童虐待防止対策に政府一体となって取り組むため、今月十五日に関係閣僚会議を開催しました。その場で、加藤大臣を始め関係閣僚に緊急に対策を講じるよう指示をし、まずは一か月程度でまとめられるものから対策を打ち出していくこととしたところでございまして、子供たちの命を守ることを何よりも第一に据えて、全ての行政機関があらゆる手段を尽くし、やれることは全てやるという強い決意で抜本的に対策を強化をしていきたいと考えております。
　後段の質問につきましては、これは通告をしていただかないと、今までのこの……（発言する者あり）通告をいただいてはおりません。通告をしていただかなければ、我々は今までの検討経緯等も含めて正確にお答えすることはできませんので、これはまた次の機会にでも質問をいただければ、前もってしっかりと検討をさせていただきたいと、このように思います。
○伊藤孝恵君　はい。
　通告しております。重要な問題です。また改めて質問させていただきます。
　終わります。
○委員長（金子原二郎君）　以上で伊藤孝恵君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○福山哲郎君　立憲民主党の福山哲郎でございます。よろしくお願い申し上げます。
　まず冒頭、大阪北部地震において犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
　私も、あの近場の京都でございます。各地にボランティアセンターも立ち上がって、全国から多くの御支援の輪が広がっていることに心から感謝を申し上げます。
　また、あの地震から一週間たって、町は表面的には日常を取り戻しつつあるように見えますが、亀裂など家屋の損壊が新たに発見され、住めなくなる住民が今後増えていく可能性に備えなければなりません。いわゆるサイレントアクシデントです。まだこれから被害が広がっていく可能性があります。
　震災対応には与党も野党もありません。私たちも協力をいたしますので、政府におかれましては、改めて全国のブロック塀の安全対策を始め、損壊家屋を抱える被災者の皆さんへの支援など、今後も中長期にわたる御支援を要請をさせていただきたいと思います。まずは要望でございます。よろしくお願いします。
　また、先般、政府・与党は国会を延長しました。延長の目的はカジノ法案と働き方改革関連法案です。カジノ法案ではギャンブル依存症が心配されています。働き方法案では高プロによる過労死が懸念されています。ギャンブル依存症と過労死を増やすために国会を延長するというのは到底認められません。政府の提出法案が会期内に通らないのは全て政府・与党の責任です。厳重に抗議をしたいというふうに考えます。
　また、この集中審議に、愛媛県の中村知事、それから加計孝太郎理事長、さらには安倍昭恵総理大臣夫人の国会招致をお願いをいたしましたが、自民党は組織を挙げて反対をするということを表明されて、拒否をされました。非常に遺憾でございます。
　さて、六月二十三日、沖縄の追悼式典、総理、御苦労さまでございました。立憲民主党も枝野代表と私も出席をさせていただいて、あの中学生の詩の朗読には胸が詰まりました。
　そんな中、先日、沖縄でＦ15戦闘機が那覇の南の海上に墜落しました。民間地域でなくて本当に良かったと思います。ここ一年半、ヘリや米軍機のトラブル、墜落事故は頻発しています。二〇一六年十二月、オスプレイが墜落、大破。二〇一七年は不時着、墜落が相次ぎました。二〇一八年も不時着が三件。そして、今回、Ｆ15戦闘機が墜落しました。まさに異常事態です。
　米軍機が事故を起こしても、原因究明や再発防止策が不十分なまま、なし崩し的に飛行を再開している状況が常態化をしています。今回のＦ15の墜落も、原因不明のまま、僅か二日後に飛行を再開しました。
　そして、あろうことか、米軍嘉手納基地第十八航空団は、地元の嘉手納町議会、沖縄県議会の自民党も含めた抗議決議の要請のための面会を拒否しました。それぞれの議会の抗議要請を拒否したのは初めてのことです。この、総理、面会拒否をどのように捉えられますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　米軍の運用に当たっては、地域住民の方々の安全確保は大前提であり、事件、事故はあってはならないと考えています。私自身、トランプ大統領に米軍機の厳格な安全確保を強く要請をいたしました。
　今月十一日に発生した沖縄南方海上における米軍Ｆ15戦闘機の墜落事故については、米側に対し、安全管理、再発防止の徹底について強く申し入れ、米側は、徹底的な点検のため、訓練飛行を中止したところであります。
　また、沖縄県については、副知事が米軍司令と、米軍司令官と直接会って申入れを行ったものと承知をしておりますが、米側の個別の対応については、政府として、コメントすることは差し控えたいと思います。
　今後とも、安全の確保については、最優先の課題として、日米で協力して全力で取り組んでいく考えであります。
○福山哲郎君　二日後に飛行を再開しています。小野寺防衛大臣は、アメリカ側が安全を確認しての判断だと思うと、アメリカ側の代弁をしている始末です。
　長年、基地に負担をお掛けしている沖縄で、それも嘉手納はずっと協力をしてこられました。米軍を受け入れている国の総理としてどのように改善を図るつもりなのか、総理の思いをお聞かせいただけませんでしょうか。
　このままでは沖縄県民と在日米軍との関係が悪化することは避けられません。主権国家としての矜持です。国民が非常に危険な状況にさらされている。日米安保があることは分かります。しかし、抗議も受け付けない、再発防止策も原因も分からないのに再開がなし崩しに行われる、それでは不安は解消されません。この問題は、当たり前のようですが、辺野古の基地の建設とこれ全く関係ない、別の次元の話です。
　どうですか、総理、総理自身としてどのように改善を図るつもりなのか。どうかお気持ちをお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　残念ながら、沖縄に米軍基地の七割、約七割が集中するという状況の中において、今までも様々な事故、事件が残念ながら発生してきたのは事実であります。
　しかし、先ほども申し上げましたように、我々としては、安全確保が第一であり、事件、事故はあってはならないと考えております。そこで、今回についても中止について我々が申入れを行い、二日間ではございますが、中止をし、点検をしたというふうに承知をしているところでございます。
　そこで、言わば基地が存在する日本の国の総理としてどう考えているかということでございますが、我々としては、この基地が持っている抑止機能については、もちろんこの日本の安全を守っているということについて抑えているわけでございますが、同時に、やはり地域の住民の皆様の安全、安心に対して米軍側にも、また米政府側にも責任を持って対応してもらいたいという思いで今までも何回も米側に申入れを行ってきたところでございますし、そして、先般訪米した際にもトランプ大統領に直接要請を行ってきたところでございます。
○福山哲郎君　総理、今の話だと、二日後の再開でよかったという御認識ですか。少し驚きました。
　じゃ、先ほど言った、県議会、嘉手納町議会の抗議はちゃんと米軍に受け止めろという指示は出していただけませんか、お願いをして、要請はしてもらえませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もちろん、たった二日間であったという批判もできるのであろうと思いますが、かつて米軍に停止を申入れをしたのは、沖縄国際大学に墜落事故があって、以来、ずっと事故があっても申入れすら行ってこなかった、その反省の上に立って、私たちは申入れを行っております。（発言する者あり）
　これは、残念ながら、事実でございます。事実の上に申し上げているわけでございますが、事実でないというのであれば具体的な例を挙げて御反論をいただきたいと、こう思っているところでございますが、その上において、私たちはしっかりと申入れを行い、そして二日間の停止があったということでございます。
○福山哲郎君　恐らく今のは事実関係が違うので、後で確かめていただければと思います。二〇一六年の十二月オスプレイの後は、オスプレイが例えば飛行を一旦止めるとか、当然これは交渉もしましたし、抗議もしていますので、そのことについては、総理、事実関係を確認した方がいいと思います。
　さっき、議会への抗議を受け入れるようなことはお願いしていただけると言っていただいたんでしたっけ。要請、要請。だから、それ全然答えていないんですよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げましたように、米軍の対応については、政府としてはコメントを差し控えたいと思います。
○福山哲郎君　違う、違う、コメントじゃなくて、要請をしてもらえるかと聞いているんです。主権国家の総理としてですよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げましたように、沖縄県の行政の抗議については、米側は、この抗議を受け、話を聞いていると承知をしておりますが、いずれにせよ、米軍の対応についてはコメントは差し控えたいと、このように思います。