Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（英）分科員　ありがとうございます。
　是非とも、市町村また都道府県の様々な取組について、是非、後押しをお願いしたいと思います。
　次に、新型コロナ感染症は、蔓延する国を残せば、ウイルスの新たな変異の種を残すことになり、結果としてワクチン接種が無効化されかねず、世界的な取組を無に帰すおそれもあることから、ワクチン接種は世界が一体的に協力して取り組む必要があると思います。
　アメリカのバイデン大統領は、十九日に開かれたＧ７で、ＣＯＶＡＸファシリティーに四十億ドル、日本円で四千二百億円を拠出すると表明しました。心から歓迎したいと思います。
　一方で、先週来、日本へのワクチンの到着が遅れることが明らかになってきました。これによって日本での接種スケジュールが後ろ倒しになっていく公算が高まっているわけでありますが、国によって接種の進展には差が生じていますが、比較的ワクチン確保がうまくいっている先進国の一角を占めている日本ですら供給が遅れるわけですから、途上国においても大きく遅れることが懸念されます。
　我が国への供給の迅速化と併せて、途上国への早期供給が実現されるよう、国際社会に対し、日本からもしっかりと声を上げていく必要があると考えます。御見解を伺います。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナ感染症の収束のためには、国内のみならず、世界全体で安全で有効なワクチンなどへの公平なアクセスが確保されることが必要でございまして、我が国はそのための国際的枠組みを支援してきております。特に、ＣＯＶＡＸファシリティーにつきましては、開発途上国向け支援としまして二億ドルの拠出を表明するなど、世界全体におきます公平なワクチン供給に貢献しております。
　今後とも、ワクチンの途上国への早期供給が実現されるよう努めてまいります。
○佐藤（英）分科員　是非お願いをしたいと思います。
　次に、ＳＤＧｓは誰も置き去りにしないということをうたっておりますが、医療や健康の分野こそ、誰も置き去りにしてはならない、最も格差の少ない分野であらねばならないと考えます。
　一人一人の人権、それも基礎的な人権である生存や健康に生きる権利は、社会的弱者にまで平等に担保されるべきものと考えます。また、感染症においては、それがひいては全体のレジリエンスの強化につながるからであるというのは、先ほどまでの質問にも述べさせていただいたとおりであります。
　さて、日本国内には、二〇二〇年三月現在で二万二千人以上の不法残留者がおります。これを不法在留にまで広げれば、当然、もっとおります。取り締まって在留資格のない外国人の違法状態を放置しないということは、当然大事なことであります。が、こうした不法在留と言われる人たちの中にも、既に日本に生活の基盤を持ち、よき隣人として日本の社会の構成員として活躍している方々も大勢いるというのも事実であります。また、中には、自分の意思とは関係なく、生まれたときから不法在留の状態で、さらに、無国籍となっている人たちもおります。これらの方々にも新型コロナワクチンを接種する機会が必要ではないかと考えます。
　今後、更に毒性の強いウイルスなどによるパンデミックが起きないとは限らないことを考えれば、この不法在留者と感染症のコントロール、特にワクチン接種については、人権や人道の観点と感染症対策の観点という両面から整理をしておく必要があると考えます。
　以前は外国人登録制度がありましたので、市町村の判断で居住実態が確認できれば予防接種等が受けられることになっておりましたが、現在はどうなっているのか。また、どう考えていくべきなのか、御見解を伺いたいと思います。
○正林政府参考人　お答えします。
　非正規滞在者の取扱いについては、現在、関係省庁と調整中でありますが、仮放免や出国命令手続の中で、地域に居住している者については、自治体に申請することで接種可能とすることを検討しております。
　また、可能な限り多くの方に接種をいただく観点から、御指摘の、特段手続を行っていない非正規滞在者、いわゆる不法滞在者については、まずは出頭等の手続を踏んでいただき、仮放免等の段階に入ったときに接種対象となる形を想定しております。
○佐藤（英）分科員　是非ともきめ細かな対応をよろしくお願いしたいと思います。
　最後でありますけれども、公明党は党内に新型コロナウイルスワクチン接種対策本部を設けまして、関係省庁との意見交換などを行い、各都道府県本部にも対策本部を設置し、自治体との連携に努めているところであります。引き続き、国と地方のネットワークを生かし、行政の取組を後押ししていく決意を申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○橋本主査　これにて佐藤英道君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十六日金曜日午前九時より本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
本分科会は令和三年二月二十二日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　江藤　　拓君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　原田　義昭君　　　　山本　有二君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　本多　平直君
二月二十五日
　齋藤健君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和三年二月二十五日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席分科員
　　　主査　齋藤　　健君
　　　　　　岩田　和親君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　原田　義昭君　　　　山本　有二君
　　　　　　亀井亜紀子君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　本多　平直君　　　　屋良　朝博君
　　　　　　山崎　　誠君
　　　兼務　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　野上浩太郎君
　　　環境大臣　　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　博司君
　　　環境副大臣　　　　　　　　笹川　博義君
　　　農林水産大臣政務官　　　　池田　道孝君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大西　宏幸君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房統計部長）　　　　　　　　　　大角　　亨君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　新井ゆたか君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　光吉　　一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　山口　英彰君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　白石　隆夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小野　　洋君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　山本　昌宏君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　鳥居　敏男君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　森山　誠二君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　和田　篤也君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　鈴木　敦夫君
　　　農林水産委員会専門員　　　森田　倫子君
　　　環境委員会専門員　　　　　飯野　伸夫君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　義昭君　　　　　鬼木　　誠君
　　山本　有二君　　　　　岩田　和親君
　　後藤　祐一君　　　　　山崎　　誠君
　　本多　平直君　　　　　屋良　朝博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　山本　有二君
　　鬼木　　誠君　　　　　斎藤　洋明君
　　屋良　朝博君　　　　　亀井亜紀子君
　　山崎　　誠君　　　　　後藤　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　洋明君　　　　　原田　義昭君
　　亀井亜紀子君　　　　　本多　平直君
同日
　第一分科員串田誠一君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和三年度一般会計予算
　令和三年度特別会計予算
　令和三年度政府関係機関予算
　（農林水産省及び環境省所管）
　　　　　――――◇―――――
○齋藤主査　これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算及び令和三年度政府関係機関予算中環境省所管について、政府から説明を聴取いたします。小泉環境大臣。
○齋藤主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま小泉環境大臣から申出がありました環境省関係予算の主要施策の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○齋藤主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○齋藤主査　以上をもちまして環境省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○齋藤主査　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願いいたします。
　また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鬼木誠君。
○鬼木分科員　こんにちは。自民党の鬼木誠でございます。
　本日は、予算委員会分科会におきまして、小泉環境大臣に質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私も、二〇一五年に、安倍晋三内閣総理大臣と丸川珠代当時の環境大臣とともに、環境政務官といたしましてＣＯＰ21に参加いたしました。パリ協定の、世界ででき上がる過程に立ち会ったという経験がありますので、こうして日本においてもカーボンニュートラル、そしてカーボンプライシングというところまで議論が進んでいるところ、感慨無量でございます。
　そうした中で、本日は、脱炭素と地域の産業振興ということで質問をさせていただきます。
　お互い平和な時代に生まれた同世代の政治家である小泉大臣にも聞いていただきたいメッセージもございますので、是非、質問部分以外はリラックスして聞いていただければと思います。
　それでは始めさせていただきます。
　私の恩師は昭和一桁の生まれ、日本が戦争に突入し、食うにも困った時代を経て、戦後の復興期に教育者として次代を担う人材を育ててこられました。そんな恩師の口癖は、日本の可住地、可耕地は国土の約三割、資源もない国だ、教育で人を育てることによってしか発展していくことはできないというものでした。
　可住地、可耕地というのは、人が住むことができる、作物を耕して作ることができる土地、それが三割しかない。山がちな国土で、平野も限られている、できる産業も限られているということであります。
　この言葉は本当に日本の本質を言い当てているなとつくづく感じております。住む土地、耕す土地もなく、資源もない、どうやって国際社会と渡り合っていくのか、いや、渡り合うどころか、それ以上にどうやって食べていくのかという国家としての根源的な問いがあるわけです。
　戦後、豊かになった日本人は、食料や資源が手に入らなくなったらどうしようなどとはこれっぽっちも心配していません。これは先人の努力のおかげです。しかし、我々政治家は、どんなことがあっても国民を飢えさせるようなことがあってはなりません。安全保障上も、食料と資源の確保は常に万全を期していなければなりません。
　私の母方は対馬の出身であります。この島は由緒ある国境の島であり、古来より防衛と貿易の拠点でもありました。この島には、日本の安全保障に係る様々な問題が凝縮されています。代表的な出来事として、対馬の土地が外国人によって買収されていることが挙げられます。海上自衛隊の対馬防備隊の周辺土地が韓国資本によって買い占められていたことから、この問題が注目されるようになりました。
　今回私が問題として取り扱うのは、外国人が日本の土地を買うことそれ自体ではありません。なぜ日本人が先祖伝来の土地を二束三文で外国人に売らなければならなくなっているのか、その原因と解決法について考えたいと思っています。
　なぜ外国人に土地を売るのか。それは島に産業がないからです。産業がないから食べていけない、だから島から人が出ていきます。高校を出て、大学に行くため島を出る。大学を出て、島の外で就職をする。親も年を取ったし、親の面倒を見に島に帰ろうと思っても、島で働く場所がない。となれば、親も島の外で引き取ることになり、先祖伝来の土地も手放すことになるわけです。
　人がいなければ国土が保全できないということに、私たちは目を向けるべきです。そして、人が住むためには産業が必要だということを政治家は考えなければなりません。
　かつて、山持ちは金持ち、山は資産であり財産でした。かつての日本人の生活は里山とともにありました。昔話でも、おじいさんは山でまきを拾い、おばあさんは川で洗濯をしていました。
　ところが、現在、山は経済的な価値を失い、資産というよりも負債、お荷物になってしまっています。所有者がお亡くなりになっても相続登記もされず、全国に所有者不明土地が拡大しています。山の手入れもされず、ソーラーパネル設置のためにはげ山になり、崩落事故といった災害も起こっています。
　田んぼもまたしかりであります。田んぼはかつて財産であり、稲作は産業であり、生活の糧でありました。しかし、近年、米は作り過ぎれば価格が下がるため減反が行われ、日本人の食生活も米離れが進み、食料の輸入依存度も高まり続けました。米が作られなくなった耕作放棄地も全国に増えています。農業が廃れていけば、農村で暮らしていくことはできなくなっていきます。人が暮らせなくなった国土は保全することができなくなります。
　私の問題意識として、全国の山村、離島、条件不利地においても人が持続的に暮らしていける日本にしたい、そのために、地域に産業をつくることができないかと考えています。
　一方で、これからの日本の産業政策はどうなっていくのでしょうか。
　パリ協定以来の脱炭素に向けた世界的な動き、日本においても、二〇五〇年までにカーボンニュートラルを達成することを掲げています。
　心配なのは、日本経済を牽引してきた自動車産業の行く末です。中国やアメリカのテスラが主導して世界の自動車が全て電気自動車になれば、世界トップの技術を誇る日本の内燃機関の技術が水泡に帰してしまいます。部品の点数も多く雇用効果も大きい日本の内燃機関の車をみすみす放棄して出遅れた競争に突入するのは、得策とは思えません。実際、日本の経産省も、二〇三〇年までに日本の自動車を全て電動化するとしていますが、電動化の中にはハイブリッドもプラグインハイブリッドも含まれております。内燃機関を全て放棄するとはなっていないわけです。
　世界に冠たる日本の内燃技術を維持し、かつ、ＣＯ2を減らすことはできないのか。その解として私が提案したいのが、バイオエタノールの活用であります。自然由来の燃料はカーボンニュートラルであることから、バイオエタノールを燃料として車を走らせればＣＯ2が削減できます。
　海外では既にバイオエタノール車が走っております。アメリカではトウモロコシを原料としたバイオエタノール、ブラジルではサトウキビを原料としたバイオエタノールが使用されております。世界主要各国ではバイオエタノール混合ガソリンが流通しているため、これらの国に日本が車を輸出するとき、日本の自動車メーカーは、当該地域のバイオエタノール混合量に応じて、給油対応可能な車を製造、輸出しております。
　その背景から、日本でも現時点で、ほとんどのメーカーは、Ｅ10対応、燃料に一〇％のバイオエタノールを混ぜて走ることのできる規格の車を販売いたしております。日本のガソリンの一割をバイオエタノールに替えれば、バイオエタノールの製造工程にもよりますが、対ガソリン比で最大一〇％、ＣＯ2を即座に減らすことができることになります。
　現在、日本が一年間に排出するＣＯ2は十二億トン、そのうち自動車が排出しているのが二億トン。六分の一になります。様々な前提によりますが、この二億トンのうちの一〇％を削減できれば、一気に二千万トンのＣＯ2が減らせるのです。
　ここで、バイオエタノールの活用によって、日本の内燃技術と雇用を維持し、自動車由来のＣＯ2を減らすというアイデアに対して、大臣の所見をお聞かせください。
○小泉国務大臣　鬼木先生から、ルーツや家族の話も含めて、思いを聞かせていただきまして、ありがとうございます。
　脱炭素の時代というのは、私は、言い換えれば、地産地消型の国づくりをすること、これは食の地産地消とエネルギーの地産地消、両方であります。こういったことを考えれば、対馬、そして先生の御地元の九州、大きなチャンスが地方に来る時代でもあると。
　そして、日本は資源がないというふうに言われますが、再生可能エネルギーのポテンシャル、これは日本の総発電量の二倍のポテンシャルを持っています。この、資源がないという見方を覆して、持てる潜在力をフル活用していくという見方が私はこれから大事なんだろうと考えています。
　そういった中で、あらゆる分野で脱炭素化を進める上で、先生が御指摘をされたバイオエタノールを含めて、カーボンニュートラルな燃料をいかに後押しできるか、これは地球温暖化対策としても重要であります。
　我々も、実証事業などの取組が進んでいるのは承知をしていますし、具体的には、電動化が困難とされている重量車などに対して、将来カーボンニュートラルな燃料への転換が期待される天然ガストラックの導入支援、そして再エネ由来水素を直接燃料に使用する水素内燃機関の開発実証、こういったことなどによって、内燃機関を活用したＣＯ2排出削減対策を進めることとしています。
　御指摘のあったバイオエタノールも含めて、カーボンニュートラルな燃料を活用した自動車などの普及に向けて、関係省庁としっかり連携をしていきたいと思います。
　一方で、国際社会、最終的に脱ガソリンという方に向かう中で、日本が世界で売っていく車の方が国内販売よりも多いこと、そういった世界的な動きも見ながら、日本が決してガラパゴスの方向に行かないように、我々としても全力を尽くしていきたいと思います。
○鬼木分科員　かつて、バイオエタノールは各省で実証実験が行われました。米からバイオエタノールを造る事業に対しては、食べ物を燃料にするとはけしからぬと非難も浴びましたし、また、石油の売上げが減ることを懸念した業界からは、バイオエタノールに混合するガソリンを分けていただくことができないといったこともありました。そうこうしているうちに自民党の政策レビューにひっかかりまして、バイオエタノール事業は全て打切りになったという歴史があります。
　打切りに当たりまして、実証事業の評価は、エネルギーとして求められる十分な量を安定供給できるのかということと、石油と価格面で競争できるのかということが指摘されたようでございます。
　米由来のバイオエタノールでは、飼料米と同額の補助をもらえば、燃料米も事業として採算が成り立つというデータが取れたと聞いております。
　さらに、その後、安定供給、量の問題ですが、日本にも新技術が生まれまして、バイオエタノールの採取は米からという一本足打法だけではなくて、有機物全般から取り出せるようになりました。それは、積水化学さんが開発した、全ての有機物からバイオエタノールを造ることができるという技術です。
　この技術を用いれば、ごみがエネルギーに変わるんです。対馬でいうなら、漂着ごみ、プラスチックごみも資源になります。市町村でいえば、集めて、分別して、焼却していた、コストだらけのごみが資源に生まれ変わるわけです。ごみは自治体にとってコストでしかなかった。しかも、燃やせばＣＯ2を排出していた。それが、ごみを燃やさずにエネルギーに変えることができる。コストだったものが資源になるのです。
　なぜ積水化学がこの技術を開発したかというと、石油を原料とする化学・プラスチック産業が脱石油の世界で生き残っていくためには、カーボンフリーのプラスチック原料を生み出すしかなかったんですね。日本中のごみをこの製法でバイオエタノールに変えれば、九百万トンから一千百万トンとも言われる日本のプラスチック需要に全て応えることができると計算されています。
　ごみをバイオエタノールに転換するというこの技術の将来性について、大臣の見解をお聞かせください。
○小泉国務大臣　政府としては、導入目標を設定して、様々な施策などを通じてバイオエタノールの導入を進めており、現行のエネルギー基本計画や地球温暖化対策計画の中でもバイオエタノールの活用が位置づけられています。
　環境省では、平成三十年度から令和四年度までの予定で、廃棄物焼却施設の排ガス中のＣＯ2を原料として、水素を利用して反応させてエタノールを製造する事業について、岩手県久慈市に実証プラントを新設して実証を行うこととしており、現在実証プラントを建設をしているところであります。
　実証事業を通じて、この技術の有効性を確認するとともに、引き続き、廃棄物焼却施設の排ガスの活用について、革新的技術の開発や実証事業を通じたスケールアップ、コスト低減を図り、実用化を進めるなど、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けた取組を進めてまいります。
○鬼木分科員　さらに、私がバイオエタノールの原料として着目するのが木材です。これがまた地方の振興につながります。
　先ほど、山林が価値を失い、相続登記さえされない、山が荒れ果てて災害を起こす原因となっていると問題提起いたしました。山が資産に生まれ変わるには、伐採した木に価格がつくこと、経済上の出口があることが必要です。何にも使えず処分費用だけがかかっていた間伐材を、バイオエタノールに転換することによって経済的価値を生み出すことができないかと私は考えます。
　幸いなことに、これから森林環境税が導入されます。これを財源に、林道を開き、製材所を造り、間伐を行い、木を運び出す。その間伐材を先ほど述べた有機分解プラントに持ち込めば、木材由来のバイオエタノールができ上がります。バイオエタノールは石油の代替燃料、代替原料になり得るので、これが市場で流通し出せば、バイオエタノールを生み出す間伐材も価値が生まれます。山が資産になる日が来るのです。もちろん、木材同様に稲わらもバイオエタノールの原料となります。こうして里山にあるもの全てがサステーナブルな循環を構成していくのであります。これはまさに環境省が提唱してこられた地域循環共生圏ではないでしょうか。
　バイオエタノールの活用による地域循環共生圏の実現に向けて、実証モデル地区をつくっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。そして、中期的には、地域循環共生圏の全国拡大に向けて、所要の法改正、また、事業者への支援等において農水省、経産省等と連携していくことについて、大臣のイニシアチブを期待いたしますが、所感をお聞かせください。
○小泉国務大臣　まさに今、鬼木先生に触れていただいたことをやっているのが、官邸につくられて環境省が事務を担っている、国・地方脱炭素実現会議の場であります。五年間で、カーボンニュートラルの先行的なエリア、このモデルケースづくりをしていく中で、先生が今触れられたような先進的な地域、エリアを創出をしていきたい。
　似たような話ですと、例えば岡山県の真庭市は、木質チップ、これを活用して、地域の中で、いわば山をエネルギーファームというふうに捉えて、そういった資源循環、そして、資金も地域に回る形を今模索をして、非常に先進的なまちづくりをやっています。
　こういった、地域が循環をする形の、環境省が言う地域循環共生圏、こういったものを一つ一つつくり上げていくことが、結果として、脱炭素ドミノを起こして、カーボンニュートラルの実現に達成する、そういったことにつながると思いますので、いいアイデアを、農水省、経産省、各省と連携をしてつくっていきたいと思います。
○鬼木分科員　私も、このバイオエタノールについて、いろんな勉強会を立ち上げまして一生懸命研究をしてまいりました。当時、農水大臣だった江藤拓大臣にも提言書をお持ちいたしまして、見ていただいて、こんな課題があるんだよ、ここが乗り越えないといけないんだよ、いろんなアドバイスもいただいて、当時の経産大臣にも提言書を持っていきました。そして、今日は小泉大臣にも聞いていただきました。
　本当に、カーボンニュートラルの時代がやってくるという中で、循環可能な社会、そして、地域に人が豊かに暮らしていくことができる日本というものを、この循環の中でしっかりつくり上げていきたいと思いますので、是非御理解いただきまして、今後も更によろしくお願いいたします。
　本日は、質疑、ありがとうございました。以上で終わります。
○齋藤主査　これにて鬼木誠君の質疑は終了いたしました。
　次に、山崎誠君。
○山崎分科員　皆さん、こんにちは。立憲民主党・無所属の山崎誠でございます。
　今日は、環境省、小泉大臣に質問できるということで、大変楽しみに参りました。是非建設的な、私は基本的に今日のスタンスは環境省応援団でございます、とにかく、今、菅政権が掲げたカーボンニュートラル、これをどう実現していくかという、これをやはり環境省のスタンスとしてしっかりと打ち出してもらいたいというのが私の第一の願いであります。
　というのは、今、私、経済産業委員会にずっと長らくいますけれども、経済産業省も頑張ってやっていますけれども、やはり時代の流れ、今、グリーンリカバリー、グリーンニューディール、環境というこの言葉の捉え方がやはりまだまだ狭くて、私は、環境省的な地球規模の環境保全という大局からやはり議論をしてほしいというのがすごい思いなんですね。そういった意味でちょっと今日は質問を組み立てましたので、議論できればと思います。よろしくお願いします。
　ちょっと順番が前後しますが、一つ、森林火災が今起きていて、大変心配です。栃木県の足利市の森林火災、四日間たったんですかね、まだ消えていないということで、三十世帯に避難勧告も出ているということでございます。この原因については、是非環境省的にも分析をしていただいて、乾燥が異常に進む、風が強く吹いたというようなこともありますが、やはり環境自体が変化をしている中でこういった火災も起きているのではないか。
　言うまでもありませんけれども、森林は極めて大切なＣＯ2の吸収源でもありますし、生物多様性の源でもありますから、環境省としても是非この森林火災、そして大事なのは、この後の再生についても、林野庁任せではなくて、是非環境省としても、いろんな研究あるいは取組を進めていただきたいと思っております。
　ちょうど同じ栃木県の足尾町で、森づくりをずっと私も手がけております。森びとプロジェクト委員会という組織があって、ここが、足尾銅山の煙害で木が本当に枯れてしまったエリア、鉱害の大変傷が残った山を、ずっと十年以上かけてこつこつと森づくり、苗木を育て、植えてということで、森が大きく育ちました。
　私は、こういう、市民参加で、そして本当に、地域の自然を生かしながら、潜在植生という言葉があります、地域の木を地域の環境に合わせて植えていく、そして、要するに、元にあった自然を回復をしていくというような取組をやっております。
　今お願いしました、是非、山火事の現場なども御視察いただきたいですし、その際には、こうした森づくりにも関心を寄せていただいて、是非視察などをいただきたいと思うんですが、御所見あったらお願いします。
○小泉国務大臣　今、山崎先生がおっしゃった、森林というのは吸収源としても非常に重要ですし、我が国三分の二は森林ですから、この価値を、先ほど鬼木先生の方からは、産業的な、経済的な観点からもありましたが、非常に大切なものだと思っています。
　一方で、環境省は昨年六月に気候危機宣言を行いました。もはや気候変動は気候危機のレベルであると。世界を見れば、アマゾン、そしてオーストラリア、カリフォルニア、様々なところで、今までだったらあり得ない規模の山火事も発生して、そして今日本で、山崎先生がおっしゃったようなことも起きている。
　まだその原因というのは私は詳細には確認をしておりませんが、いずれにしても、これから、自然と共生をして経済と環境が一つになる、こういった時代が来る中で、先生が取り組んでおられるこの足尾銅山跡地の森づくりのプロジェクト、宮脇先生も関わられているということで、私も、東日本大震災の復興の過程で、宮城県で一緒に植樹をさせていただいたこともあります。
　地域の環境を再生をしたり守ったり、こういった一つ一つの活動が日本の気候変動対策や自然を守る取組を支えていただいております。環境省としては、そういった取組を、ウェブページなどで活動の紹介もしながら、国民全体でカーボンニュートラルの新たな社会をつくるという取組を促していきたいと思います。
○山崎分科員　ありがとうございます。本当におっしゃられたとおりでございまして、エネルギーだとかそういった分野、この後議論しますけれども、大事ですけれども、それとともに、やはり地域を、環境を守っていく、そしてその中で環境のことをみんなが考える、そういうきっかけにもなってきますので。是非、資料もつけました、ありがとうございます、言及いただきましたので、参考にしていただければと思います。
　それでは、一番に戻りまして、カーボンニュートラル、この目標についての議論を進めたいと思います。
　冒頭申し上げたとおりでありまして、カーボンニュートラルの目標設定について、私はもう大賛成でありますし、世界の潮流にようやく重い腰を上げたかなということで、私どもは評価はしつつも、もっと前向きに、これからもっと前に進んでいかなければいけないと。そして、これはまさに成長戦略でありまして、決して環境は負の性格のものではないということで、こういった考え方についても大賛成です。
　問題は、カーボンニュートラルを、どう持続可能で、そして成長の戦略としていいものにしていくかというお話だと思います。
　私は、例えば、二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン戦略をつくった時点で、グリーンイノベーション戦略会議ですか、こういったことが起こっていく中で、環境省はどういうふうに参画したのということをお聞きしました。残念ながら、経産省主体で、事務局で、環境省も入ってやっていたのは分かります、農水省が入り、それぞれの分野で意見を出し合うというのは分かりますが、全体の組立ての中で、環境省の立ち位置というのは、私はもっと強くてもいいのではないかなというふうに思っています。
　この後、この戦略から次、エネルギー基本計画に移ると思うんですよね、議論が。このエネルギー基本計画の立案に向けて環境省はどういうふうに関わるのか、どういう発信、リーダーシップを発揮していくつもりなのか、小泉環境大臣のお考えを聞きたいんですけれども。
○小泉国務大臣　まず、グリーンイノベーション戦略含めて、経産省との中での環境省の関与の在り方、また存在感ということがあったと思いますが、私も環境大臣になってからいつも悩んでいるのは、気候変動対策を進めようと思ったら、エネルギー政策が思いっ切りぶつかってくるわけです。しかし、環境省は、そのエネルギー政策は所管じゃないんです。気候変動政策を、全体を取りまとめるのが環境省なんですね。
　だから、どのように我々がアプローチをすると、エネルギー政策と気候変動政策を整合性のとれたもので、かつ国際社会にも胸を張って持っていくことができるのか、これは恐らく、環境省の永遠の悩みだと思っています。
　そういった中で、我々としてはしっかりと、気候変動政策の観点から我々の主張をしっかりとして、一方で、環境省にしかできないことで我々の力を総動員をさせるべきだ、この資源の、我々の持っているリソースを分散させることではなくて、選択と集中が不可欠だという考え方でやってきました。我々が地方自治体に目を向けて、先行的なカーボンニュートラルのエリアを自治体と一緒につくっていくという、ある意味、草の根から自治体の皆さんと一緒に二〇五〇年の宣言を高めてきて、今一億人の規模まで迫ったこと、私はこういった環境整備も、今までなかなか日本が踏み切れなかった二〇五〇年カーボンニュートラルの環境をつくったと思います。
　これからも、エネルギー基本計画の議論がある中で、我々、経産省の資源エネルギー調査会、この分科会に環境省からもオブザーバーという形で入っていますし、菅総理もよく政府全体で決めていくという話をしています、必要な主張をしっかり行ってまいりたいと思います。
○山崎分科員　率直な御意見だと思って、非常に心強く思いました。
　是非、私は、菅総理大臣も縦割り打破という言葉を使われていますよね、こここそ、そういう垣根は越えないといけないと思うんですよ。それで、地方から攻める。私は、攻め方としては大変すばらしい。ボトムアップで、地域地域の取組を応援することで実績を上げていってしまう。実績を上げれば文句ないだろうという攻め方は、私はとても、ある攻め方だと思うんですが、心配しているのは、やはり、エネルギー基本計画のようなもので実績にキャップをかけられてしまう。例えば、再生可能エネルギー、二〇五〇年に五〇から六〇％。これはキャップではない、ないと、そういうふうに経産省の方は言うんですが、そうなっているんですよ、現実の動きを見ると。
　なので、私は、やはり、エネルギー基本計画なりそうした根本的な部分、国の大きな枠組みの部分でやはり正しい方向性を環境省主導で引っ張っていってもらいたい、そう強く思っています。
　関連してお聞きしたいのは、地球温暖化対策計画です。これは、環境省が主導をして、これから改定をしていくということであります。
　地球温暖化対策計画とこのエネルギー基本計画の関係なんですよね。事務方の方とお話をすると、並行して調整をしながら決めていくよみたいなお話でありました。
　現状はそういうことなんだと思うんですが、ここは私は、小泉大臣には、遠慮しないで、この地球温暖化対策計画の中にエネルギーのあるべき姿みたいなものも思い切って書き込んでほしい。もっと言うと、温対計画が上にあって地球環境を守る、これは持続可能な地球をつくっていくという意味では大変大きな課題でありまして、それに対して、エネルギー政策というのは大事ではありますけれども、温対計画、地球を守るという中からいえば、その一部のパーツです。私は、温対計画をきちっと皆さんの方で固めて、それに従って、環境制約の中で、エネルギーはこうあるべきだ、こういうふうに使っていく、生み出して使っていくべきだ、そういう流れをつくるべきだと思うんですよ。
　その発信を是非、環境省には、この際、チャンスですから、打ち出していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○小泉国務大臣　我々、再生可能エネルギーについては二〇三〇年に倍増ということを言っています。これも相当なことですよ。二〇三〇年に二二から二四％と今まで言っているのを、我々、倍増だというふうに言っているんです。知事会とか経済同友会とか、あとは経団連の加盟企業の幾つかの皆さんが集まっているＪＣＬＰとか、こういった皆さんは大体四〇％から五〇％を求めています。その中で環境省は倍増と言っているわけで、まさに高い意欲を示して、この日本の中で総発電量の二倍のポテンシャルを持っているのが再生可能エネルギーですから、私は、まず基本的な立場として、この二倍のポテンシャルを最大限生かすということがまず基本としてあって、政策が進められるべきであろうと。
　昨日も、経済財政諮問会議に出席をして、そのことを申し上げてきました。私は、確実に、環境省が今まで言ってきたことが、環境省だけが相変わらず言っているねというところから政府全体の動きに変わってきたと思います。このカーボンニュートラルの動きも、今まで環境省が言っていてもなかなか実現をしなかったところが菅総理によって成って、カーボンプライシングについても、今まで言葉に出そうものならもうそこで土俵にも上げてもらえない、これがようやく、総理の指示の下に、経産省と環境省が連携して議論できるようになりました。
　それに、今、経団連の中西会長も、もう脱炭素と環境が最上位だ、スリーＥプラスＳと言うけれども、まずは脱炭素、環境だと。まるで環境大臣のような、そういう発信をされる経団連の会長は今までいなかったと思いますよ。我々環境省は、経団連と今までなかった連携の合意書を交わして、定期的な意見交換を今重ねています。
　こういったことで、私は、環境省、ほかの省庁と比べれば小さい存在かもしれませんが、その持てるリソースを最大限活用して、政府全体、社会全体の動きに変えていくスタートが始まったと。是非これからも後押しをお願いしたいと思います。
○山崎分科員　大変前向きなお話だと思うんですが。
　私は、そのお話の中で、例えば二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン戦略、この中身が何でこうなってしまうんだろうというふうに思うんですよ。
　例えば、再生可能エネルギーの導入、参考値とはいえ、二〇五〇年、五〇から六〇％。私、これは完全に誤解しました、二〇三〇年だと思ったんです。ええっ、二〇五〇年ですかと。そして、もう一つはやはり原子力、ＣＯ2回収前提の火力発電所、これも参考値ですけれども、三〇から四〇％ということ。
　例えば、省エネだとか、需要サイドのもっと切り込んだ政策が何もない。例えば再生可能エネルギーも、目玉は風力発電ですよね。これではちょっとどうなんだろう、今の大臣の意気込みをのせるのであれば、もっと違ったグリーン戦略になっていたんじゃないかと。非常に残念です。
　もうお話あったとおり、ポテンシャル調査、私もいつも参考にしています。環境省、何度も出してくれて、改定しながらいいものになって、要するに、導入可能性、経済性なんかも見ながらきちっとはじいた数字が、例えば発電量の二倍のポテンシャルがあるんだよと。これをうまく使わない手はない。今、大臣おっしゃっていただきましたから。これを入れたら、二〇五〇年、五〇％ではないと思うんですよ。やはりこれは八〇％なのか九〇％なのか。
　残りの若干の部分というのは難しい。例えば、最終エネルギー消費でいえば、本当に高温の熱を使う産業界だとか、あるいは動力でも、運輸でも大型トラックをどうするんだとか航空機をどうする、若干残るのは分かるんですよ。
　でも、大まかに言えば、ほとんどの部分は、やはり再生可能エネルギーをうまく活用することで、蓄電池なども入れれば十分にやっていけるというのは恐らく同じ共通の認識でいらっしゃると思うので、これを、このままの議論をエネルギー基本計画に持っていかせないというのが、私は、今日の先ほどの小泉大臣の決意の表れであってほしいというふうに思っております。
　続けて、化石燃料の利用についてです。
　これは、小泉大臣にとってはちょっと耳の痛いお話だと思います。石炭火力発電。横須賀、お膝元で何でこんな環境負荷の高いものを造らせるんだということはいろんなところで多分お話を聞いていると思いますが。私は、残念ながら、やはりこういう計画については何とかやめてもらいたいし、石炭火力に頼らなくても十分にエネルギー供給の絵は描けると思います。
　石炭火力発電所についてのお考えをお聞きしたいんですけれども。
○小泉国務大臣　このままじゃいけないと思わなかったら、安倍政権の環境大臣としてあそこまで石炭火力の政策の変更に取り組まなかったですね。
　私、国際社会でも、あのＣＯＰ25に行って、本当はあのＣＯＰ25の前までに経産省や環境省、関係省庁と一緒に何とか石炭政策の見直しにこぎ着けていければ一番いいと思っていました。残念ながらそれが実らなかったので、あのＣＯＰ25の場で、石炭火力に触れる必要はなかったんですよ、だけれども私は、いや、これは世界が日本に何を聞きたいかといったら石炭をどうするんだという話だから、これはあえて触れようということで触れて、御承知のように、あれだけ批判をされて。
　だけれども、私は、結果よかったと思っているのは、そのことで、その後、一気に国会も石炭の議論が始まりましたよね。それまで、日本のエネルギー政策は間違いなく原発ですよ。だけれども、国際社会、気候変動の関係からいえば絶対石炭なんですよ。この議論が始まって、ベトナムのブンアン２の話もあって、問題提起をして、そして七月に、海外に対してこれからは原則支援をしない、国内のものは経産省梶山大臣が二〇三〇年に向けて非効率なものはフェードアウトをすると。こういったところにこぎ着けることができたことが、結果として、菅総理がカーボンニュートラルの宣言ができる環境をつくったと思いますよ。
　ですので、石炭火力に対して、一番ＣＯ2排出の多い電源ですから、これがこのままではいけない、世界も同じような方向で今見ている、だから再生可能エネルギー、二倍のポテンシャルを生かすことが基本である。私は、その立場に変わりはありません。
○山崎分科員　私は、そう考えたときの新増設というのは、やはり矛盾していると思うんですよ。いや、もちろん、非効率をやめる、これはもう当然やるべきことだと思いますよ。だけれども、ここから新増設をしてしまえば、また三十年、四十年、本当、動かさないといけないですよ。それでなければ座礁資産と言われるような形になってしまうから。
　これは大臣の一存でどうにもなる話ではない、大変厳しい状況の中でもがかれているんだろうということで推測をしまして、理解はできないですが、残念ながらこういう状況なのかなということです。
　その中で、よくある議論で、ＣＣＳ、ＣＣＵのお話です。これがあるから化石燃料を使っていけるんだという考え方。
　例えば、石炭火力発電所をこれから新増設するに当たっても、これがあるので、回収すればＣＯ2の影響を小さくできるんだという考え方がありますが、これについては、私はもっと慎重に議論すべきだと思うし、実現可能性がどうなんだろう、それがいつのタイミングで実用できるんだろう、そのときの経済合理性は本当に大丈夫なのか。
　この間ＪＥＲＡさんにお話を聞いたら、ＣＯ2を日本で回収をしたら、それを船に積んで海外の適地に持っていって処理をしてもらうと言っています。これが経済的に成り立つのかどうか。燃料を輸入して燃やす、倍かかりますよ、単純に考えて。そういう作業を経済的に入れることができるのかどうか。そんなことも考えると、やはり今、石炭火力などは造れない、動かさないというのが、私は結論にならざるを得ないんだと思うんですね。
　それから、ＣＯ2の回収のお話は、御存じだと思います、資料の四にもつけましたけれども、要するに、オーバーシュートの問題があって、例えば、二〇三〇年あるいは二〇四〇年、二〇五〇年に技術が誕生するから、技術が実用化できるから大丈夫なんだ、だから今使っているというのは、ＣＯ2をその間にどんどん出してしまえば、要するに、総量としてのＣＯ2はその間に増えてしまって、オーバーシュート、もう戻れないところまでいってしまうよ、地球温暖化が更に先に進んでしまうよというのが基本的に国際的な考え方で、ＩＰＣＣもそういう考え方を取っているわけで。
　だから、ＣＯ2回収技術、将来の技術に頼って今排出を許すということは、あってはいけないと思うんですよ。そう考えると、やはり石炭火力というのは非常に負荷が高くて問題が大きいんですよ。どうですか。
○小泉国務大臣　いや、先生が言っていることはよく分かります。
　そして、今日、前任の原田環境大臣もいらっしゃいますけれども、歴代の環境大臣、みんなそういうことを考えていたと思いますよ。しかし、止めろといったって権限がないんですから。その中で、環境大臣として、環境省として、持てる限りのツールを活用して、世の中をより脱炭素に変えていかなければいけないという積み重ねで、ようやく、先輩方、先人たちの蓄積もあって今ここまで来たと思います。
　石炭についても、私もＪＥＲＡの話を聞いたことがあります。ＣＣＵＳや、また水素を混ぜたりアンモニアを混ぜたり、こういったことをやるというのはコストアップ要因ですよね。このコストアップ要因も含めて、これから再エネは下がっていく一方で、本当にコストとして競争力がのるんだろうか。これはまさに事業者の判断ですよ。
　でも、我々としては、原田前大臣のときに、この石炭火力に対しても、環境大臣として言うべき厳しい意見はもう既に述べています。そして、これからも、その事業者の取組、これはしっかりとフォローアップをしていきます。
　そういった中で、我々、どこに問題意識を持っているかというと、残念ながら、日本のこれからの電源構成別の価格の推移みたいなものも、いろんな専門家の方から話を聞くと、このままだと、ほかの再生可能エネルギーのコストと既存の石炭とかと比べたら、既存の石炭が安くあり続けた場合、再エネとかというのは十分入らないですよね、競争力を持たないですよね。だから、何が必要かというと、全体のルールを変えなきゃいけないから、カーボンプライシングという、このルールのイノベーションが必要だという思いを持っています。
　なので、イノベーションとか技術の分野で、日本というのは物づくりが好きなので、ついついイノベーションというと物づくりのイノベーションで、いつ実現するか分からないことに頼りがちなんですけれども、私の立場は、物づくりのイノベーションも大事かもしれないけれども、それだけに頼って二〇三〇年は描けないからルールのイノベーションが必要だ、それはカーボンプライシングも含めた社会のルールを変えていかなければいけない。
　まさに、この石炭についても同じように、私は先生と思いは同じだと思いますので、環境省として、できることをしっかりと世の中にも伝えた上で、これから脱炭素の方向と逆行しないような方向性を、環境省としてはしっかりと見てまいりたいと思います。
○山崎分科員　ありがとうございます。
　カーボンプライシングが私も一つの大きなツールだと思うので、そうしたものを使ってまとめていくというのは一つの大きなお話だと思います。
　あとは、やはり私は、環境省としてどういう計画を作っていくか、全体の、ＣＯ2のマネジメントというか環境のマネジメントというか、そういった指針、方針を是非打ち出しながら誘導していっていただきたいなと思います。
　これは、繰り返しになりますが、やはり経産省と環境省の中で、環境省に主導権を是非取っていただきたい分野ではあると思いますので、いろんな手法はあると思います、是非御活用いただければと思います。
　本来は、原発のお話をいろいろお聞きをしたかったんですが、残念ながらちょっと時間がなくなりましたので。
　私は、原発依存、これについても、やはり環境省としてお聞きしたかった。東京電力福島第一の原発事故、除染の作業などを管轄をされている、あるいは規制行政を担当している環境省にあって、原発というものを改めて再認識していただいて、どういうふうに受け止められるのか。
　今の風潮は、要するに、ＣＯ2、原発は発電するときに排出しないのでクリーンなエネルギーですというあの文句がまた戻ってきて、カーボンニュートラルのためには原発を使わなきゃという動きもあると思うんですよ。
　だけれども、環境省サイドから見たら、あれだけの環境汚染をしてしまった、まだあの汚染土壌どうするか分からない、ＡＬＰＳ処理水どうするんだ、海に捨てるのか、究極の環境汚染の可能性がまだ残っている。使用済み核燃料をどうするんだ、こういうことを、大きな環境というサイドから見ても、やはり原発は環境に負荷を与え過ぎる。ＣＯ2も悪いけれども、放射能、原発がもたらすそうした環境汚染というのも、やはりちゃんと目をつむらずに評価をして、そして原発政策というのを決めていただきたいというふうに思っております。
　時間がないので、御答弁はいただきません。
　最後、私は、お父様、別人格と言わないでください、よく講演をお聞きしております。クリアに原発の問題点を指摘され、そして、原発がない、自然エネルギーでやっていけるんだというビジョンをお示しになっていて、多くの聴衆の皆さん、国民の皆さんはやはり引きつけられて、すばらしいと思っています。
　何がすばらしい、やはり政治家が、本物の政治家が本気で語ることが、このエネルギーの政策、例えば原発、この問題についてきちっと判断をして、自分が責任を取る、自分が間違ったことは改めて、これをやり切るんだという意思が、やはり人を動かし国を動かし、私は産業界も動かすんだと思うんですよ。
　その力のある政治家がやはり私は小泉さんだと思うので、原発についても今感じられているようなことを今すぐ、例えば石炭火力でも同じです、苦労されていると思いますけれども、是非、次の世代、次の時代の扉を今開けるときだと思いますので、小泉大臣を私も応援をして、原発をできるだけ早く止めて、そして自然エネルギーをもっとたくさん入れて、そういう持続可能で環境にも優しくて本当に日本、誇らしい、世界から褒められる、そういう国にしてまいりたいと思いますので、最後、一言どうですか。
○小泉国務大臣　温かいエールをありがとうございます。
　一閣僚でありますから、私が詳細に述べることは控える部分もありますが、先生と思いは同じ方向を見ているはずです。
　私の中で、これだけ再生可能エネルギーの導入を増やさなければいけないと言っているのは、結果、主力電源化という、この五文字を、本当に主力にしていくだけのポテンシャルをこの国は持っているわけです、二倍あるわけですから。よく日本は資源がないということを当たり前のように言われますが、私は、この環境省の持っている二倍のポテンシャルを見たときに、資源は倍あるじゃないかと。この認識を改めて多くの方に共有していただいて、そこから始めることが、結果として、日本が持てる資源を生かして、日本の中の歴史的な命題であるエネルギー安全保障の確立にも私は資する方向性だと考えています。
　ですので、私が大臣になったのが二〇一九年ですけれども、あのときから比べたら、石炭も前に一歩動いた、カーボンニュートラルも動いた、カーボンプライシングが総理の指示の下で議論するようになった。着実に今までと議論の次元が変わってきましたから、この歩みを決して止めることなく、頑張っていきたいと思います。
　温かいエール、ありがとうございました。
○山崎分科員　ありがとうございました。期待しております。
　終わります。
○齋藤主査　これにて山崎誠君の質疑は終了いたしました。
　次に、屋良朝博君。
○屋良分科員　立憲民主党・無所属の屋良朝博でございます。
　今日はよろしくお願いします。お時間をいただきまして、本当にありがとうございます。
　私は、有機フッ素化合物の汚染の問題について質疑をさせていただきたいと思います。
　ついおととい、アメリカ時間の二月二十二日ですのでこちらで二十三日なので、ついおとといですけれども、アメリカの環境保護庁、ＥＰＡが、フッ素化合物から国民の健康と環境を守るためにという目的で全米規模で本格的な対策を講じるという方針を表明し、今後二か月かけてパブリックコメントを募集する取組を始めるという発表がありました。
　パブリックコメントの向かう先には、有害物質としての指定があるというふうに言われております。これは、バイデン大統領が、大統領選挙のときに、有機フッ素化合物を有害物質として指定するんだというふうな公約を掲げて、環境政策として非常に重視した課題であります。有害物質に指定されると、その汚染責任者が全ての除去作業、その費用も含めて負担を負わされるというかなり厳しい規制が行われる予定であるというふうなことでありますけれども。
　このバイデン大統領の公約実現に向けた動きを、日本の環境行政、とりわけ小泉大臣はどのように御覧になるのかというのをまず伺いたくて、バイデン大統領のこのチャレンジと連動すべきではないかと私は思うんですけれども、御所見をいただきます。よろしくお願いします。
○小泉国務大臣　屋良先生には、以前の委員会でもこの件を御質問いただきました。
　今回、アメリカでバイデン大統領が就任をされて、様々大統領令などを出されています。パリ協定への復帰も含めて動向を注視をしていきたいと思いますが、現時点で分かっていることは、バイデン大統領が選挙時の公約でＰＦＡＳの有害物質への指定や飲料水における規制の設定など、ＰＦＡＳに関する取組を強化していくことを公表していて、アメリカの飲料水基準を定めている環境保護庁、ＥＰＡが、飲料水中のＰＦＡＳに関して、科学的な知見及び公衆衛生や環境保全のための権限に基づき取組を進めていくこととしている、そういうふうに承知をしています。
　環境省としては、引き続き、アメリカを始めとするＰＦＡＳに関する国際的な動向について情報収集していくこととしたいと思います。
○屋良分科員　大臣、恐らくアメリカは、不可逆的にどんどんどんどん対応を強化していくだろうなというふうな状況がございます。
　その動きに火をつけた一つの要因として、ドキュメンタリーフィルム、映画が公表されまして、今ここへ持ってきておりますけれども、「ＤＡＲＫ　ＷＡＴＥＲＳ」という映画がこの問題を、実態を明らかにしたんですよ。
　これはどういう中身かというと、アメリカの化学製品大手のデュポン社の顧問弁護士が、デュポン社の工場周辺の人たちの健康被害とか障害児の出現とかといったことと、デュポン社が出している汚染物質との因果関係を暴露していくという、実話に基づいた映画なんですね。それが上映されて、国民的な関心を呼んだ。正義が貫かれたという、何とも言えない、すかっとするような中身なんですよ。
　もし大臣、御覧になりたければ、私、お貸ししますので、是非御覧になってください。
　その結果、デュポン社は、健康被害を訴えられた三千五百五十件の訴訟で、合計七百億円余りの支払いをして和解をするという、そんな状況にあるので、これは大きな社会問題になっている。そういう状況なので、バイデン大統領はこれを公約として掲げ、それで今、実現に向けて取り組んでいるということなんですね。
　日本の暫定指針値は、論理的に言えば、アメリカが動けば日本が動かないといけないというふうな、これまでの議論の経過をたどれば、そんな状況になっているはずなんですね。国民の生活を守るために一刻も早く対応すべきだけれども、アメリカの取組を、アメリカの取組だからということでそれを傍観しているのか。
　日本がつくった暫定指針値が、アメリカの基準を引っ張ってきて、引用して、日本人の体重だとか一日当たりの飲料水の摂取量とか、そういったものを掛け合わせて出したのが今現在の暫定指針値、五十ナノグラム・パー・リットルなんですね。だから、アメリカが厳しくすればそれは自動的に日本も対応せざるを得ないという議論の経緯があるので、私は、これは自然に、世界的にも、ストックホルム条約で、地球上からなくしていこうという物質なので、対応しないといけないというふうに思っておりますけれども、改めて大臣のお考えをお聞かせください。
○小泉国務大臣　ＤＶＤをお貸しいただけるということなので。いただけないそうなので、見たら返しますので。ありがとうございます。
　水の水質環境基準については、国内やＷＨＯなどの国際機関における毒性情報などに関する科学的知見及び国内の水環境中の検出状況、生産、使用等の実態等を踏まえて物質を選定することとされています。
　ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについては、国際的にも毒性評価や目標値などの設定が行われており、一定の知見が集積しつつあるものの、毒性評価の値は各国、各機関において相当のばらつきが見られているなど、現時点で明確な値を設定することは困難でもあります。
　引き続き、今先生がおっしゃったようなアメリカの動き、国際的な動向を、国内における検出状況なども注視をしつつ、必要な見直しがあれば、必要に応じて見直しも検討したいと思います。