○不破哲三君　私は、日本共産党を代表して、内外政策の諸問題について、海部首相に質問いたします。
　首相は、施政方針演説の中で、今世界は歴史的変化のさなかにあるとして、新しい平和共存の世界の構築とか冷戦の克服の歩みなどについてしきりに語りました。しかし、その世界にあって日本が何をするかということになると、政府演説で強調されたのは、これまでどおりの力の政策であり、日米安保体制の堅持、節度ある軍備拡大など、従来の冷戦型の政策の繰り返しだけでした。そこでは、今日、世界平和の焦点となっている軍事同盟の解体はおろか、軍縮の問題さえほとんど無視されているのであります。これは、日米軍事同盟にすべてをかけてきた自民党政治の古い枠組みでは、世界の現在の大きな流れにもはや対応できなくなっていることの告白ではないでしょうか。
　まず伺いたいのは、軍事同盟の解体という世界的な課題をどう考えるかという問題です。
　四十五年前に国際連合が創設されたとき、二つの世界大戦の痛苦の教訓からの最大の問題とされたのは、相対抗する軍事同盟の存在を認めない世界秩序をつくることでした。この教訓に逆らって、冷戦の中で、国連憲章からいえばいわば脱法的に生み出されたのが、核兵器で対抗し合う軍事同盟という現在の体制だったのです。
　今日、世界の安定した平和を目指そうとするならば、世界のすべての軍事同盟の解体、外国軍隊の撤退の問題を避けて通ることはできません。東ヨーロッパでの激動による積極的な変化の一つも、チェコその他でソ連軍の撤退やその協議が具体的に始まったことにありました。
　海部首相は冷戦の克服を歓迎すると言いますが、日本政府として、軍事同盟のない世界を目指して努力する意思があるかどうか、明確な答弁を求めるものであります。
　アジア・太平洋地域について言えば、日米安保体制は、この地域での冷戦体制のかなめをなすものです。首相は、日米軍事同盟が世界平和と矛盾しないことを示そうとして、専守防衛、非核三原則などの制約を強調しました。一体、首相は、日米安保体制がベトナム戦争や中東紛争で果たしてきた役割を、在日米軍の活動を含めて、専守防衛の範囲内のものだと本気で考えているのでしょうか。また、六〇年の安保改定以来のこの三十年間、寄港などのいわゆる一時通過を含めて、日本にアメリカの核兵器が持ち込まれたことば一度もないと責任を持って保障できるのでしょうか。
　日米安保体制が、日本をこの地域におけるアメリカの核戦争の第一線基地にするとともに、自衛隊の自動参戦をも予定した攻撃的かつ侵略的な軍事同盟であることは、事実が示すことです。この軍事同盟を強化する政策を現実には進めながら、他方で冷戦の克服や平和共存の世界の構築を云々しても、それは偽善のそしりを免れ得ないでしょう。（拍手）
　首相演説は、また、核兵器廃絶の課題についても、もっと一般的に言えば核軍縮の課題についても、ついに一言も言及しませんでした。今日、核兵器の廃絶を目指す核軍縮の課題は、国際政治の中心問題となっています。そのときに、核軍縮について語るべきものを何一つ持たないのだとしたら、被爆国日本の政府としての資格を疑わざるを得ません。改めて、核戦争阻止、核兵器廃絶の課題に対する見解と態度を問うものであります。
　なお、昨日の答弁で総理が唱えた核の均衡と抑止の立場なるものについては、これは既に八〇年代冒頭の国連報告でも、今存在する最も危険な集団的誤謬として退けられた議論であることを指摘しておきたいと思うのであります。
　日米軍事同盟の問題で特に重視すべきことは、アメリカからの軍備拡大要求が国民生活を圧迫する最大の重荷の一つとなっていることであります。一般消費税をあきらめた大平首相が、アメリカの雑誌でのインタビューで、米国の軍備拡大要求をそのまま受け入れれば、国民生活に関連する予算の削減と増税とが避けられなくなる、こう答えたのはちょうど十年前のことでした。ところが、この十年間の自民党政治は、そこで懸念されたとおりの道を歩いてきたではありませんか。十年前に軍事費で世界第八位だった日本は、今やアメリカ、ソ連に次ぐ世界第三の軍事大国となりました。そして、その負担は、まず福祉や教育の予算の切り捨てとして、次いで売上税、消費税という増税計画として、国民生活に転嫁されてきたのであります。
　この軍備拡大がアメリカの要求と計画を受け入れたものであることは、米国政府が議会に公式に報告しているところです。しかも、アメリカの要求はとどまるところを知らず、昨年十二月には、一九九二年までに日本の軍事費と戦略援助予算をＧＮＰの三％にまで拡大することを米国政府に義務づける法律まで制定されました。
　総理、あなたはアメリカのこういう態度を内政干渉だとは考えませんか。日本の軍事費をどうするかは、日本の主権に属する問題です。日本があなた方の言うように主権国家であるならば、こうした干渉的な軍備拡大の要求はきっぱりと拒否すべきであります。そして、日本が率先して軍縮に転換することで世界の平和に貢献する道を選ぶべきであります。日米安保体制のもとではこうした干渉は当然だというのならば、日本国民の主権と安全のために、日米安保体制という枠組みそのものの是非を今こそ根本から再検討すべきではありませんか。（拍手）
　今回の日米首脳会談は、その経過も内容も、日米軍事同盟のもとでの日米関係の異常な実態をあからさまに示したものでした。率直に言って、この会談に至る経過は、首相がアメリカ大統領の電話一本で呼びつけられたといった印象を国民に与えました。総選挙直後の国会の開会中、国会での代表質問も受けないままでアメリカとの首脳会談を緊急に行うという理由は、一体どこにあったのですか。そのこと自体が、米国政府を日本の国民と国会の上に置く対米追従の態度であります。
　この会談で、在日米軍の経費を含む日本の軍事費や戦略援助の拡大の問題について、どのような協議とどのような約束がなされたのですか。また、いわゆる構造協議問題で、アメリカ側からは何を要求され、何を首相は約束してきたのですか。この緊急首脳会談が、具体問題での何の取り決めもない、協議もない、一般的な意見交換にとどまったなどという説明は、通用するものではありません。これまでも、日米会談での重大な取り決めが、日本の国内ではひた隠しにされ、後で米国政府の報告などで明らかになるといったことは、しばしばありました。今回の会談でいかなる対米公約を行ってきたのかについて、首相には国民の前で明らかにすべき厳粛な義務と責任があるはずであります。
　次に進みましょう。
　首相は、世界の歴史的変化の第一に、ソ連・東欧での変化を挙げました。東欧で国民が見放したのは、スターリン流、ブレジネフ流の政治、経済の体制であって、ここに社会主義そのものの失敗を見るのは見当違いであります。我々は、東欧諸国で、それぞれの国民が、自主独立と民主主義の立場に立って、今日の激動の中からよりよい社会主義への道の探求に成功することを希望するものであります。
　もともと科学的な社会主義の運動と理論の根本は、社会の現実と法則を正しく見て、当面する国民の苦難にこたえるとともに、よりよい社会を目指すところにあります。その意味で、当面日本共産党が目指しているのは、資本主義の枠内での民主的な改革の実現であります。そして、情勢が求め、国民の賛成があるならば、究極的には搾取制度を卒業して、より高度な社会に前進しようというものであります。
　人類が国民主権の原則を初め自由と民主主義をかち取ったのは資本主義の時代においてですが、その民主的な前進に最も貢献したのは、資本主義の支配勢力ではなく、社会主義運動を重要な柱とする人民の運動でした。日本でも、専制政治が支配した戦前の暗黒時代に、国民が主人公という民主政治の旗を国民の先頭に立って掲げたのは、政党では、科学的社会主義の党である日本共産党でした。そのときあなた方自民党の先輩たちは、自由と民主主義に対する弾圧者の側に立っていたではありませんか。これが歴史の真実であります。自由と民主主義の価値を力説する総理がこの歴史をどう反省しているか、伺いたいのであります。（拍手）
　日本共産党は、戦前から国民が主人公の民主政治の立場を貫いてきた政党として、日本の将来について、どのような段階においても、複数政党制や選挙による政権交代制を含む議会制民主主義の充実拡大の道を進むべきだということを早くから展望してきました。私たちは、この立場から、東欧諸国での民主化のうねりを、その変革の途上ではさまざまな試行錯誤があるとしても、全体としては、社会主義の本領を発揮する方向での新しい前進の過程として歓迎するものであります。
　日本でも、長期にわたる自民党一党政権の終結、政権交代への要望は、今回の選挙の争点の一つでした。自民党政府としては当然今の政治がいつまでも続くことを望むでしょうが、私がここで総理に聞きたいのは、国民主権の立場から政権交代をどう考えるかという原理の問題、基本問題についてであります。
　現在、自民党を含む日本の政界の一部には、世界観や価値観、さらに安保、外交政策の一致を政権交代の前提として野党に求める議論があります。これは、政治を選択する国民の権利に制限を加えて、特定の政権体制の永続化を押しつける議論であり、国民主権の原則とも、思想信条の自由の原則とも矛盾するものとは考えませんか。民主政治の原理にかかわる問題として、総理の見解を問うものであります。
　今の日本で国政の争点となっているのは、資本主義か社会主義かの選択ではありません。日本では、他の資本主義諸国と比べても、国民にとっての民主主義の不足が際立っており、私たちは資本主義の枠内での民主主義の徹底こそが現在の日本の政治の中心問題だと考えています。
　首相も、演説の中で、日本の社会が当面している幾つかの問題点を挙げました。しかし、それらは、我が国社会が大きな変動期を迎えたからだとして済ませられる問題ではありません。日本は、政府が世界のＧＮＰの一四％を占めると誇る世界第二の経済力を持っています。にもかかわらず、首相自身「国民一人一人に豊かさの実感が乏しい」と言わざるを得ないのは、この経済力が、長い自民党政治のもとで、軍備拡大や米軍基地、大企業の利益を最優先に使われ、主人公である国民のために使われていないからであります。
　実際、国民生活の上には、世界に例を見ないようなひどい実態が無数にあります。
　まず、社会福祉の問題ですが、その国際的な立ちおくれは重大です。特に、世界で老人問題が共通の大きな問題となっているとき、自民党政府がとってきた福祉切り捨ての政策は、今日極めて深刻な問題を全国に引き起こしています。老人保健法で実施し始めた年齢による医療差別の制度が、世界に例のないものであることは、さきの国会で政府自身も認めましたが、全国のお年寄りと御家族に大変な苦痛をもたらしています。また、一九八一年の厚生省通達による生活保護の極端な受給制限が、多くの老人世帯に無数の悲劇をもたらしたことはよく知られています。こうした施策を早急に再検討し、その是正を図る考えはありませんか。
　貿易摩擦を引き起こしている大企業の異常な輸出競争力の根底に、労働者の長時間過密労働や下請締めつけの体制があることは、隠れもない事実であります。日本の労働者の実質労働時間は年間二千百六十八時間で、西ドイツより四カ月分も長い。しかも、大企業では、職場に憲法なしが常識となるほど、人権をも抑圧した超過密労働の押しつけや家庭崩壊の危険をはらむ単身赴任の強要が天下御免で横行しています。
　その結果、高度な技術を持った大企業でも、労働災害や在職中の死亡者を含む死亡者が続出しており、「ジャパニーズ・カローシ」が世界語となるに至りました。東京のある生命保険会社のアンケート調査では、サラリーマンの二人に一人が、過労死の可能性があると答えたという驚くべき結果が出ています。
　こうした事態は世界に全く例がないものです。大企業の利益は日本の利益だとしてその横暴を野放しにしてきた自民党政治も、その責任を免れることはできません。国民の生命と健康を守る立場から、労働時間の短縮を初め、こうした事態の抜本的な解決のために必要な手段をとろうという考えはありませんか、伺いたいのであります。
　首相は、演説で、土地住宅問題を取り上げました。実際、特にこの十年来の土地の高騰はまさに狂乱の名に値するもので、計算によれば、一九八七年末の水準でも、日本の土地の総価格でアメリカ全土を四回買うことができ、東京二十三区の土地価格だけでも、アメリカ全土を買ってなお三十兆円のおつりがくるという状況です。大都市は既に勤労者の住めるところではなくなりました。
　問題は、土地価格のこの暴騰が自然現象ではないということです。そして、その責任の第一は、民活の名で大企業の土地買い占めを促進してきた自民党政治にこそあります。（拍手）そのことへの反省と、大企業の土地投機の取り締まりなど、土地政策を根本的に転換させる決意なしには、土地住宅問題の解決を責任を持って語ることはできないはずですが、総理の認識のほどを伺いたいのであります。
　農政について言えば、首相は、演説の中で、国民の食糧のカロリー自給率を問題にしました。現在、日本の自給率は四九％、文字どおり世界でも最低水準のところまで低落しています。自給率のこれ以上の低下を許さず、早急にその向上を図ることは、日本の経済的自立にとっても、国民の食品の完全確保にとっても、急務であります。そのためには、主食である米の市場開放、輸入自由化を認めないことがまず不可欠です。首相は、日米首脳会談で、ウルグアイ・ラウンドでの日米の緊密な協力をうたいましたが、米の輸入自由化は認めない態度を貫く決意をお持ちかどうか、はっきりした答弁を求めるものであります。
　また、首相は、自給率の五割への回復を努力目標として掲げました。五割とは、一％の回復ということであり、日本の置かれている危機的な事態からすれば、余りにも志の小さい目標であります。日本共産党は、今後十年間に自給率を六割台に回復するという政策目標を掲げ、そのために必要な農業再建策を提唱しています。この点では、サミット参加国でも、西ドイツは十五年間に自給率を二七％、イギリスは二九％向上させた実績を持っています。首相に本気で日本の食糧問題を重視し、農業の再建を図る熱意があるならば、一％の向上といったものではなく、真剣な検討に値する政策目標を提示すべきではありませんか。
　以上、幾つかの問題について述べました。これらはすべて資本主義世界でも例外的な異常な状況に日本が落ち込んでいることを示すものであって、世界第二の経済力を国民本位の立場で活用するならば、一定の政策と手順のもとに解決できることばかりであります。
　ところが、政府が今実行しているのは、全く反対のことです。選挙戦の最大の争点の一つとなった消費税は、そのことを典型的に示したものでした。ただでさえ自民党の悪政に苦しめられている国民の肩に、軍備拡大や大企業中心の政治のための財源づくりとして、大型間接税を三たびにわたる国民の審判に反して押しつけるなどは、悪政の上に悪政を重ねるものであって、絶対に許されることではありません。
　しかも、見過ごすわけにいかないのは、政府が、将来の税率引き上げを予定しながら、その見通しについて全く口を閉ざしていることです。首相は、消費税を「二十一世紀を支えるため必要なもの」だと特徴づけました。そうであるならば、一内閣として将来のことに責任を負えないといったこれまでの逃げ口上は持ち出せないはずです。自民党の政府として、消費税の税率について、二十一世紀を支えるいかなる計画を持っているのかを国民の前に明言すべきです。それを隠したまま、見直しでの定着を図ろうというのは、主権者である国民を欺瞞するものではありませんか。
　しかも、選挙戦で自民党が公約とした見直しは、現状では、衆参両院を通って成立する見通しのないものです。日本共産党は、消費税を廃止すると同時に、九〇年度予算を消費税抜きの予算に組み直して改めて国会に提出することが、昨年来の国民の審判にこたえる道であることを強く主張するものであります。（拍手）
　指摘しなければならないのは、今日のゆがんだ政治を生み出しているのが、大企業の金で動かされる金権政治だということです。総理は、自分の政治姿勢の一つに「信頼の政治」を挙げましたが、この言葉ほど空虚に響いたものはなかったでしょう。リクルート事件の本質は、企業がわいろ株や政治献金によって国の政治と行政をその企業の利益のために動かしたというところにありました。リクルート事件への反省の言葉に何がしかの真剣な思いが含まれているというのなら、企業、団体献金の禁止に今こそ踏み切るべきであります。企業が社会的存在だからという弁護論は成り立ちません。アメリカでも、企業は社会的存在です。しかし、アメリカでは、金権腐敗を取り除くために、既に八十年以上も前に企業献金の禁止に踏み切っているではありませんか。
　金権政治のこの根を温存したまま、政治改革の名のもとに、自民党の年来の野望である小選挙区制や政党法の導入を図るに至っては、国民を愚弄するも甚だしいと言わなければなりません。また、選挙の洗礼を受けたからといって、リクルート、金権政治を反省しない、無反省な態度を続けることは、「信頼の政治」どころか、国民の政治不信、自民党政治への批判と不信を拡大するだけだと言わなければなりません。日本共産党は、リクルート疑惑の徹底究明をこの国会の重要な任務として追及し続けるものです。
　以上、金権政治の打破、根絶にかかわる一連の問題について、総理の見解をただすものであります。
　世界の激動は、東西の別なく、国民が主人公という民主政治の大道こそが天下の公理であることを示しています。日本共産党は、国民こそ主人公と胸を張って言える日本の実現のために全力を尽くすことを最後に申し述べて、質問を終わるものであります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕