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○山根隆治君　それでは、続きまして、拉致の問題に移らせていただきたいと思います。
　文芸春秋の三月号で、韓国の元国家安全企画部の高洙吉元捜査官の証言というものが載っておりまして、日本も国際指名手配しました辛光洙容疑者について、直接いろいろな事情聴取、取調べをされたようでありますけれども、その中で大変驚くべき、注目すべき記事がございました。つまり、拉致というのは直接金正日総書記の方から指示されたという、指示を受けたということが書いてあるわけでございます。
　もしこれが事実とすれば、大変な国際問題、もう既に国際問題になっておりますけれども、国家的な犯罪ということにもなるわけでありますけれども、もしそうしたことが事実であったとすれば、これは当然引渡要求というふうな形になってくるかとも考えられるわけでありますけれども、これらの重大な供述に対して、記事に対してどのような御認識をお持ちだか、官房長官の方からお尋ねいたします。
○国務大臣（安倍晋三君）　私はその記事について詳細はよく承知はしていないわけでありますが、いずれにいたしましても、二〇〇二年の九月十七日に小泉総理訪朝した際、金正日委員長として国家としてのかかわりを認め、謝罪をしたわけであります。そういう意味からいえば、国家的犯罪であったのは間違いないと、このように思っておりますし、国家の機関がかかわったのは間違いなかったと、こういうことではないか。
　この問題については、我々、生存者の全員の帰還、そして真相の究明、また実行犯の引渡しを強く求めていっているわけでありまして、日朝間の最大の懸案であり、この解決なくして国交正常化はないと、この考えの下に、これからも粘り強く交渉をしていきたいと、こう考えております。
○山根隆治君　特定失踪者問題調査会というのが御承知のようにございまして、ここは二百五十三名の氏名というものを公表されて、今も情報を集められておられます。そして、その中の三十四名の方については拉致の可能性が極めて高いとされているわけであります。
　政府の認定した方とは別に、そうした多くの方が、民間の調査機関でありますけれども、拉致の可能性が高いと、こうされているわけでありますけれども、これらの方々の救出については、政府としてはどのような対応をされようとしているのか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆる特定失踪者、通称千番台とかいろんな表現がございますけれども、この特定失踪者、今いろいろ、人数はちょっといろいろ言い方があるんですけれども、一応確率が高いと思われる方が、今、山根先生御指摘になったとおり三十四名ということになっております。
　これまでに全然話が進んでおりませんでしたので、二月の日朝包括並行協議において私どもの方からいわゆる千番台のリストを、三十四名のリストを向こうに提出しております。これを、そして改めて関連情報の提供を求めたというのがあの二月のときの経緯です。これに対して北朝鮮側は、この協議において、リストだけでは確認できないので、もう少し日本側からの関連情報の提供があれば、関連情報の提供があれば特定失踪者の調査は行う旨の回答はいたしております。
　したがいまして、政府としては、いわゆる北京の大使館ルートを通じまして情報提供を早急に行うべく関係者と調整を行っておるんですが、本来情報を出すべき立場にあるのは北朝鮮であってこっちじゃないということが一番のところなんだと思いますけれども。なかなか、これ出すと、何となく危険を感じたり、いろいろ難しいところがありますので、どの程度まで出していいのかはよく、よく御本人というかこちらに残っておられる御家族の方々の了解も得なきゃいかぬというところなんだと思いますので、そこらを打ち合わせの上、きちんと提出させていただきたいと思っております。
○山根隆治君　北朝鮮が内部崩壊の可能性もなきにしもあらずだろうというふうに思います。そうした混乱の中で邦人をどう救出するかというのは、大変大きな、今から想定をしておかなくてはいけない問題の一つであろうというふうに思います。
　そういう状況を想定する中で、日本におけるそれぞれ、憲法の問題そして法律の問題、制約等もありますけれども、自衛隊としてはどのような対応を考えることができましょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　もうこれは委員御指摘のとおり、御承知のように、自衛隊の活動というのは、権限的に言えば自衛権の発動。自衛権の中のもう一つは集団的自衛権、権利はあるけれども行使はできないというのが政府の見解でありますけれども。もう一つは国際平和協力活動的なことですね。
　今我々が法的にきちっとできることになっておりますのはどういう仕事であるかといいますと、大ざっぱに言って、これはいわゆる本来任務と言われるものですね。これは自衛隊法第三条の任務で規定されているわけでありますが、一つは、日本が直接あるいは間接侵略に対して国民と国家を守るという防衛出動。これが主たる任務でありますが、従たる任務としては、国民保護のための派遣、治安出動、警護出動、海上における警備行動、領空侵犯、災害派遣、地震防災派遣、原子力災害派遣、そのほかまあＰＫＯ活動、あるいは今イラクに人道復興支援をしていると。
　法的にきちっと活動が明記された中で自衛隊を活用するということになっておりまして、北朝鮮における拉致された日本人を救出するために自衛権の発動でこれを助けに行くということは、現在の状況では法的に整備されているとは思っておりません。
○山根隆治君　輸送についてはどうでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　輸送については、緊急事態があったときに外務大臣の、在外邦人の救出という意味では、緊急事態の際に外務大臣の要請を受けて、輸送が安全であるという条件の下で我々は考えたいと、考えることができるということであります。最近では、イラクで新聞記者の皆さん方が取材をしておって、日本人の、まあ言ってみればいろんな拉致的な被害に遭っていた当時でございますから、これは外務大臣の要請に応じて新聞記者をイラクからクウェートに運んだということがあります。
○山根隆治君　北朝鮮国内の混乱の中で日本人が確かにおられるということで、その方々が多くが生命の危険があるという場合に日本国としてなし得ることはないんでしょうか。アメリカとの関係においてはどうでしょう。官房長官。
○国務大臣（安倍晋三君）　今委員が御指摘のような状況になったときに北朝鮮にいる拉致被害者あるいは日本人妻の方々をどうすればいいかという問題については、これは我々にとって大きな課題でありまして、これはもう我々もその問題意識を持ってこの問題に臨んでまいるわけであります。その際は、当然、我が国としてできることは限られているわけでありますので、その際、例えば米国、米軍との関係等においての調整ということも必要になってくるかもしれませんし、韓国との調整ということも必要になるかもしれませんが、これについてはずっと今の拉致問題の連絡・調整室、あるいは拉致問題専門幹事会、今また組織の名前は変わりましたが、におきましても問題意識はずっと持っております。
○山根隆治君　先ほど防衛庁長官、額賀長官は、輸送については自衛隊、安全が確保されればということのお話がございました。しかし、緊急事態で一国が崩壊する、あるいは大きな混乱があるというところでは、一〇〇％の安全の保障ということはなかなか現実的には難しいだろうと思います。そこは政治決断であろうと思っておりますけれども、私は様々なやっぱり想定というものをして、それに対応できるような今からやっぱりシミュレーションというものを、北朝鮮におられる日本人をどう救出するかということについては非常に大事な問題でもありますし、緊急性も高いので、是非研究をしていただきたいと思いますけれども、この点について、外務大臣、防衛庁長官、官房長官、それぞれから御見解をお聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはなかなか仮定の問題としてお答えをしにくいところですが、大量のボートピープルが日本海それから海流に乗っていきますと、そのままエンジンがないと日本海のかなり沿岸側の北の方に漂着する、潮流の流れからいくとそういうことになろうと存じますけれども、そういった状況になるといって、流れ着いた人たちに対するいわゆる検疫等、いろんな問題を抱えるんだと思いますが、それに対して、逃亡者として向こうがそれを追うのか、ただただ棄民みたいにして捨てるのかによっても対応が違ってくると思いますんで、ちょっと山根先生、今この段階でどういう対応が外務省として考えておくべきか、ちょっと、いろんな想定はできるんだと思いますけれども、外務省として危機管理等の観点からいろいろなことを政府として考えておかねばならぬ点であろうと存じます。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これはもう委員も御承知のとおり、在留邦人がいろんな国におりますけれども、この在留邦人を守ってくれるのは当該国がまず第一の責任者であります。だから、そこの国の統治している責任者が日本人を守るべきであるということであります。
　そういうときに日本人を守る主管庁は、我が国においては外務省になります。だから、外務省の要請に応じて自衛隊は対応していくというのが原則でございます。
○国務大臣（安倍晋三君）　委員の御質問は、北朝鮮において例えば国が崩壊の危機に瀕して、また大混乱になったときと、まあそういう無政府的な状況になったときにどう対応するかという御質問なんだろうと、このように思うわけでありますが、これは当然一つの省庁だけでできる問題ではないわけでありまして、米国あるいは韓国との関係、そしてまた自衛隊がどういう対応をできるか等々も含めてですね、これは現在、拉致問題専門幹事会は全省庁が入った組織になっておりますので、そこでもこの問題意識を持ってしっかりと検討をしていかなければいけない。
　例えば、救出等々ということになった場合は、我が国としてできないことであったとしても、向こうにいるかもしれない人の名前ぐらいは最低限把握をしておかなければいけないと、こういうことではないかと思います。
○山根隆治君　アメリカでは、既に御承知のように、北朝鮮人権法ができております。我が党も既に国会に提出を議員立法としておりますし、自民党の方も、政府、いや与党の方でもそうした今御準備があるというふうに聞いております。
　アメリカのこの北朝鮮人権法を見てみますと、自由アジア放送という放送に対して今財政的な支援等をされているということがその内容の一つであります。で、我が国においても、民間で、特定失踪者調査会の方でそうした放送というものに踏み切って、北朝鮮にいる拉致された方々に対して励ましになるようなメッセージというものを絶えず送り続けると。相当な財政負担で行っているわけでありますけれども、まあ我が国の法律とは直接、まだこれからというところでございますけれども、法律とは別建てでも、こうした動きに対して、民間の動きに対して支援をする、財政支援するというお考えがないかどうか、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（安倍晋三君）　北朝鮮に対するそうした放送は、極めてこれは重要な試みであるというふうに思っておりますが、民間の方々のこれは運営によって成り立っているわけでありまして、政府として財政的な援助をするというのは適切ではないと、こう思っておりますが、この仕事に当たっている方々の勇気と努力と献身には心から敬意を表したいと、このように思っております。
○山根隆治君　ありがとうございました。
　北朝鮮との交渉はなかなからちが明かないということで、誠意ある回答がなければ日本政府としてもやはり次のステップに踏み切らざるを得ないということを言いながら、なかなか踏み切れないでいるということであります。日本にはもう既に特定船舶の入港の禁止に関する法律、それから外為法の整備等がもう行われているわけでありますけれども、先日の小泉総理のお話を聞いて、答弁を聞いておりましても、どうもそこのところはまだまだ踏み切るというふうな意思というのは見えないわけでありますけれども、何をちゅうちょするのか、その心の奥には何があるのか。おそばにおられる官房長官から小泉総理の心のうちをお聞かせください。
○国務大臣（安倍晋三君）　二〇〇二年の九月の十七日の小泉総理の訪朝によって、それまで全く前進がなかったこの拉致問題において、五人の被害者の方々が帰国することができたのも事実であります。そして、その後の二回目の小泉総理の訪朝によってこの五人の方々の御家族、最終的には八人の御家族の方々も帰国することができた、これはある意味では大きな成果であったわけであります。しかし、残念ながらまだまだ、横田めぐみさんたちを始めとして、認定されている拉致被害者の方々、十一名の方々はまだ未解決のままであります。
　我々、何としても全員の救出を何としても目指していきたいと、こう考えているわけでありますが、基本的には対話と圧力の姿勢で外交を展開をしていかざるを得ないと、こう思っています。
　先般も日朝協議が行われたわけでありますが、残念ながら北朝鮮側の態度は誠意ある姿勢があったとは言えない、こう思うわけであります。しかしながら、我々は対話をしていかなければこの問題を解決をすることができないと、こう考えておりますが、しかし、対話そのものが目的ではないわけでありまして、時間稼ぎに利用されてはならないと、こう考えております。そこで、我々は前回の日朝協議の結果から、圧力を掛けていかざるを得ない、このように考えているわけであります。
　最終的な圧力は議員立法で作っていただきました経済制裁であろうと、こう思うわけでありますが、それは最終的な圧力であって、それに至る様々な圧力を我々は駆使をしていって北朝鮮の今までの態度を変えさしていきたいと、こう思っています。
○山根隆治君　それでは、続きまして税務署の諸問題について、主に財務大臣から御答弁を求めたいと思います。
　税務署の職員の方が毎年、相当件数といいますか、懲戒処分を受けておられるということでありまして、十四年、十五年、十六年、それぞれ四、五十件あるということでございます。そして、その中には酩酊していろんな事件を起こしたりということがございますけれども、税務署、どうしちゃったんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　不祥事が起こっておりますことは誠に残念なことでございまして、私どももう一回これきちっと立て直して綱紀の粛正を図っていかなければならないと思っております。
　税務行政をきちっと進めていくためには、税務行政を担当しているその職員が国民に信頼されていなければなかなか事が進まないわけでございます。そういう観点から、税務職員の綱紀の保持につきましては、これまでもその重要性あるいは留意点などを全職員に対して周知徹底を図るようにいろいろ努めてまいりましたし、また、個々の職員から身上等をいろいろ把握するということも職場の中で努めているところでございますが、また、それに加えまして、今、山根先生御指摘になりましたような、職場の帰りに酒を飲んで関係の書類を忘れてしまったとか紛失してしまったというようなこと、非行事案が発生した場合には厳正に処分をするということで対処してまいりました。
　こういう取組にもかかわらず、しばしばこういうことが起きておりますのは誠に残念なことでございまして、更に緊張感を持って綱紀の粛正のために努力をいたしたいと思っております。
○山根隆治君　酩酊をして引き起こした事件については、そちらの方から出された資料に、ちょっと見させていただきましたけれども、自費で飲んでいたのか、それとも納税者からごちそうになって酔ってのことなのか、その辺が明確でなかったんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（石井道遠君）　先生御指摘の事案は、多分昨年の七月、名古屋国税局において発生した事案、あるいは昨年大阪国税局において発生した事案のことを指しておられると思いますが、私ども詳細に内容は検討いたしておりますが、いずれも自費で飲んでおります。
○山根隆治君　いろいろな誤解の生まれないように、是非綱紀粛正に努めていただきたいというふうに思います。
　それでは、続きまして税務調査についてお尋ねをいたしますが、税務調査の概要について、政府委員の方からお答えください。
○政府参考人（石井道遠君）　最近の税務調査の状況でございます。
　法人税に関しまして申し上げますと、平成十六年から十七年の一年間、これ七月から六月まででございますが、法人税の実地調査、年間で約十二万四千件行っております。そのうち、更正決定等、問題があって追加的に税金をいただいた件数は約九万一千件、七三％でございます。追徴税額が三千六百億円になっております。
○山根隆治君　なかなかこの、特に法人、零細中小企業、まだまだ元気が出ないという中で、やはりこの調査ということについては非常に、余り評判が良くないというか、まあ怖がるというか、そういうふうな状況も現出をいたしているわけであります。現場では、ＯＢの方々がいろいろなところで発言をされているのを聞いてみますと、やっぱり徴税の実績と、徴税実績ということに非常にとらわれがあって、それが自分の業績に反映するということで強引な執行ということに走りやすいのではないかということを指摘される方もあるわけですが、こうした御認識はございますか。
○政府参考人（石井道遠君）　税務調査でございますが、これはあらゆる資料を集めまして、問題があると認められる納税者を重点的に調査をするというのが基本でございます。
　今先生からいろいろ御指摘ございました。私ども、よくノルマ主義等を取っておるんではないかという御指摘ございますが、年度の当初に一応の目安として事務計画は策定もちろんいたしますけれども、実際の調査の選定に当たっては、特に問題が悪質であると認められるものに対して調査を行い、その期間等につきましてもめり張りを付けて、問題がなければ速やかに帰ってくる、問題があれば当初予定していた期間を延長してでも行うというめり張りを付けながら重点的にやっておるつもりでございます。
○山根隆治君　徴収実績、職員の数との比較の中での効率ということでは、実は国士舘大学の教授の本庄資先生という先生が調査した資料が実はございます。それを見ますと、やはりアメリカに比べてその実績、効率というのはかなり低いというふうに言わざるを得ません。徴税コストの推移ということで見てみると、アメリカと日本では〇・五対一・五ぐらいの比率の違いがあるというふうにその先生の調査では出ているわけでございます。
　これは、政府の方でも、平成十六年の十二月の二十四日に、規制改革会議の答申というものがございますけれども、これによって、民間にこの徴税ということについて委託ということも答申にあるわけでございますけれども、税務について民間委託という考え方が今でもあるかどうか、どのように考えるか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（石井道遠君）　最初に、徴税コストの件でございます。
　確かに私どもの試算でも、平成十六年度辺りを見ますと、日本の場合には一・五八、これ、分母を国税収入を取り、分子に徴税費を取っておりますが、これに対してアメリカが〇・四八程度というような試算値がございます。ただ、これは、我が国の場合には元々分母の租税収入自体が諸外国と比較して非常に租税負担率が低い、あるいは最近の景気状況で税収が落ち込んでいるという問題がございますのと、分子の徴税費につきましても、国によりましてこの課税方式、申告納税か賦課方式か、あるいは立証責任がどちら側にあるか、アメリカでは納税者側にございますが、日本では国税当局側が立証しなくちゃいかぬというような違いもございまして、この比率だけでもって一概に効率ということを考えるのにも限界があるのではないかという気がいたしております。
　それから、二番目に御指摘の民間開放推進会議等におきまして、この徴収の民間委託ということが触れられておりますが、この徴収の民間委託につきまして、この民間開放推進会議の答申では今後の課題に記述、今後の課題として記述されているにとどめられておりまして、具体的な施策として閣議決定の対象とはされておりません。
　私どもは、官から民へという大きな流れの中で、民間開放の推進を図ることはもちろん重要であると思っておりますけれども、国税の徴収は公権力の行使そのものの部分がございますので、そういうものは民間開放にはなじまない。しかしながら、補助的な事務、これにつきましては外部委託なりアルバイト化なりを積極的に推進をしておるところでございまして、今後ともそういう努力は続けていきたいというふうに考えております。
○山根隆治君　官房長官に最後にお尋ねをいたします。
　小泉さんは今年九月に退任されるということでございますけれども、やはりもう官から民へ、官から民へということで、自民党内のほとんどの方々、反対していた郵政民営化を強引に実現させてしまったというふうに私自身は思っておりますが、そこまでやられるんなら、徴収ということについても、税の徴収というふうなことについても、私はやはりもう民間ということも積極的にこれ考えていく、研究するのには十分な私は根拠も与えられているだろうというふうに思うんですが、これらの点について、小泉総理の側近中の側近である官房長官の方から最後に御答弁をいただいて終わります。
○国務大臣（安倍晋三君）　突然の御質問でございますが、税の徴収というのは、これは極めて重要な国としてのこれは仕事であると、このように認識をしているわけであります。
　小泉総理のお考えとしては、政府を効率的で簡素な政府にしていく、そして国民の負担はなるべく増やさないようにしていくと、こういうことでございます。民営化するのにはふさわしいものは民営化をしていくわけでありますし、アウトソーシングにふさわしいものはアウトソーシングをしていくと、今後もその姿勢には変わりがないと、こういうことでございます。
○山根隆治君　財務大臣、一言。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今官房長官から、国がやるにふさわしいものは国に、民に、民間でできるものは民間に移していくということでございますが、税の場合には、国税徴収、特に滞納処分なんて考えていただければ一番明確に分かりますが、権力作用という部分がかなりございます。この権力作用の部分については、やはり民間というのにはなじまないんではないかと思っております。
　ただ、その具体的な業務の中で、限られた人員でもございますので、公権力の行使に関する事務以外の補助的な事務については、例えば、公売財産の鑑定であるとか、公売広報であるとか、差押え財産の保管等々、こういったものは外部委託化ができる分野でございますので、それはできるだけやっていこうと。それから、督促状とか催告書とかの封入、発送とか、それからＫＳＫシステムの情報入力とか、滞納処分票の整理等々と、こういうのは、まあ言わば外部委託化とかいいますかアルバイト化にもなじむところでございますので、そういうものは極力進めていこうというふうに考えております。
○委員長（小野清子君）　関連質疑を許します。黒岩宇洋君。
○黒岩宇洋君　民主党・新緑風会の黒岩宇洋でございます。山根議員に引き続いて関連の質疑を行いたいと思います。
　私は、内閣委員の一人として、平成十五年の食品安全基本法の審議に最初から加わりまして、そして食の安全、そして食品安全委員会の在り方についてずっと議論をしてきた者でございます。その私にとって、このたびの米国産牛肉の輸入再開に当たって危険特定部位が混入していたという大変我が国の国民の食の安全を脅かすこの状況に対して、大変ゆゆしきことと思い、その関連について御質問したいと思っております。
　まずはこのＢＳＥ問題について、中川大臣、お聞きいたします。
　これも何度も何度もここで議論して、もう神学論争みたいになっているんですけれども、私どもの同僚の川内議員の質問主意書に、その答弁には、要は、輸入再開前に現地調査をすると、こう答えておきながら、結果的には調査に行かないままに輸入再開されたという。
　このことについて、なぜ判断が変わったのか、そしてこの判断を変えて輸入再開したことがなぜこの答弁書違反、すなわち閣議決定違反でなかったのか、簡潔にお答えください。
○国務大臣（中川昭一君）　去年の十一月十八日に閣議決定をしお答えをした川内議員に対する答弁書では、輸入再開をするときには再開前にも調査をするという文言が入っていたわけでありますけれども、あれは食品安全委員会での最終的なリスク評価が出る前のまあ一つの、あらゆる考え方の一つとして当時お示しをしたものであります。
　その後、十一月二十二日になりまして米国政府から、再開後に実際に物が処理されている時点で日本側のチェックというものもきちっともう一度、まあ何といいましょうか確認作業、同じような作業を一緒に見ることができますよという返事があったわけでございます。現実に、二十か月以下であること、あるいは特定危険部位の除去がきちっとなされていること、さらには日本向けに別管理がされていることが確認をするためには、実際にそういう牛肉が入ってきちっとした処理がなされているかなされていないかを日本自身が見た方がより確実であるという判断から結果的に輸入再開後にしたものでありまして、重ねてになりますけれども、十一月十八日時点でのあの答弁書はそういう考え方、認識の一つとしてお示しをしたということでございます。
○黒岩宇洋君　答えているようで答えてないようで、よく分かりづらいんですね。
　要は、一月三十日の午前中に衆院の予算委員会で同僚の松野議員が閣議決定違反じゃないかと言ったときにはある意味閣議決定違反ということを認めたような答弁して、結局その昼に政府統一見解なるものがいきなり出てきて、午後になると閣議決定違反ではなかったと。これがやはりいかにその場しのぎ、急場しのぎでこの統一見解が作られたかということが私どもひしひしと感じているんですよ。
　まず一点目ですね、要は、十一月十八日から、答弁書を出してその後判断変えるまでの背景が二つ、客観的状況が二つ変わったと、これ統一見解では言っているんですね。そのうちの一つが米国が行う施設認定、認定を受けた施設について日本側も調査できることだと、こういうことが十一月二十二日に分かったと言っているんです。
　このやり取りで、これは参院予算委員会で中川大臣は非常に大きな事実誤認をしているんですよ。というのは、要は、施設認定を行うのは我が国が再開決定してからだと、再開決定してから施設認定を行うと。だから、要するに、再開決定しなければ認定した施設を見れないと、だから再開決定前には視察には行けないんだという、こういう答弁しているんですよ。これは明らかに事実誤認で、答弁書の輸入再開というのは、再開決定ではなくて現実に物が輸入されるという事実行為を指していると。これは、その後、大臣は答弁でも認めているんですね。
　そうすると、明らかに、輸入再開という言葉を、再開決定か、事実上物が輸入されるか、このこともあいまいなまま大臣は答弁しているんですよ。これいかがですか。
○国務大臣（中川昭一君）　まず、一月三十日においても私は閣議決定違反だという答弁はしておりません、午前中。正確に議事録をもう一度お読みいただきたいと思います。
　それから、御指摘のように、きちっとした作業というのは、日本側が輸出再開決定をして、そして輸出プログラムに基づいた認定作業が行われて、そして初めてアメリカ側で日本向けの処理がされる事業所が決定されるわけであります。これはそういう一連の手続であります。その手続が決まった後に、御指摘のように二十か月以下、特定危険部位の除去、日本向けに別管理をするという実際の処理が行われると。
　ですから、きちっとした確認ができるということは、実際に日本向けの処理がされている中で日本政府、厚生労働省と農林水産省の専門家が見に行って、そして、それによってきちっと確認ができますと。そのことは、十一月二十二日において米国側も日本政府も一緒になってそういう作業をもう一度やりますから見ていただいて結構ですよという返事が来たものですから、その方がより確実であるということで、そういう判断に至ったわけでございます。
○黒岩宇洋君　私の聞いた、要は輸入再開という言葉の定義付けのあいまいさについてなんか何にも答えていないじゃありませんか。これはもうね、先に進めますけれども。
　結局、この一番目の米国が行う認定、認定した施設を日本側が査察できるなんということは前々から決まっているわけですよ。こんなものは二十二日に分かったことではありません。
　さらに、二番目の、要は輸入解禁以降でなければ履行状況の調査ができないという、これも一つの大きな論拠としていますけれども、これも現実には、物が流れ出せばそこを見に行けばいいわけですよ。決して十二月十二日に輸入再開を決定して、十六日にいきなり物が輸入されると、こんなに急ぐ必要ないわけですね。十二日に再開して、物が流れ出すわけですよ、現実に、牛肉が。そこの施設を見に行けばいいじゃありませんか。これ、何でそんなに急ぐ必要があったんですか。
○国務大臣（中川昭一君）　屠畜場の所管は厚生労働省でございますけれども、厚生労働省と農林水産省とが協議をして、そして、十二月十二日に輸出再開決定が、先ほども申し上げましたようにルールとして決定がなされたわけであります。むしろ私はそのことを今区別して答弁をしたつもりでございまして、ルールとして輸入再開決定をしたことと実際に物が流れるという意味の輸出再開決定とは段階を踏む別のものだということを先ほど私は答弁をしたつもりでございます。多分、委員もそういうおつもりで質問されているんだろうと思います。
　他方、その前に日本としても食品安全委員会での御審議等々で、アメリカは一体どういうことをやっているんだろうかとか、いろんなデータ、あるいはまたアメリカの作業状況、現にやっているものについていろんな調査をしておりますから、その中には、事前にアメリカ側としてもある程度予想できる作業、日本側としてもある程度予想できる作業があるわけでございますから、十二日に再開決定をして、そしてアメリカ側に通知した後、アメリカ側としては、事前に予想されたことも含めてアメリカ側としてきちっとやるべきことがゼロからスタートをしたのではなくて、既に事前にある程度予想されていたこともあったわけでございますから、そういうことも含めて、アメリカ側としては十六日に日本に対して輸入牛肉が着いたということで、これは急いだか急がないかというのはアメリカ側の行為であり、アメリカ側は急いだのかもしれませんけれども、日本側の手続としては粛々とやって、十二日、十六日という日付になったということでございます。
○黒岩宇洋君　大臣もこの件についてはかなり答弁慣れしているんで、とうとうと我々に理解不能の言葉を述べるんでですね。これ端的に言うと、結局は十一月二十二日の日米協議でアメリカが大丈夫だと、安全だと言ったと、これをもって大臣は安全性が担保されたと言っている。要は、向こうが言った不確かな情報をうのみにしているということですね。まあこの件についてはちょっと私ども民主党もなかなか今突っ込みづらいところあるんですけれども、向こうの言ったことをうのみにして、結果、裏を取らなかったわけでしょう。要するに事前に査察、要するに自分の目で確認に行かなかったということは、言ったことをうのみにして裏を取らなかったと。これがリスク管理機関として責任を果たしているとお考えなんですか。これは中川大臣と、あと川崎大臣、お答えください。
○国務大臣（中川昭一君）　日米という二つの政府が約二年間にわたって作業を進めてきた。日本は日本として粛々とリスク評価機関の御判断あるいはまたパブリックコメント等も含めてやり、それを受けてリスク管理機関である私どもと厚生労働省がやったことが十二月十二日の判断に至ったわけでございますので、そういう意味ではうのみにしたとかうのみにしないとかいうことではなくて、きちっとした政府の間の協議、そしてまたアメリカ政府がきちっとやりますと、認定行為、また処理機関における処理作業も含めてきちっとやるというふうに約束をして、衛生条件を結び、そしてプログラムを策定をしたわけでございますから、日本としては、日本のリスク管理機関として、この後厚労大臣にも御質問があるそうでありますから、私からは、農林水産省としてはきちっとやったというふうに理解をしております。
○国務大臣（川崎二郎君）　プログラムを守るのが輸出国の責任。その間、年月を掛けながら両国の中で詰めてきて、これを守りましょうということでスタートしたわけですから、当然アメリカがそれを守れなかったということで輸入がストップしている、そして、今話合いがまた持たれ始めているということでありますから、ステップを追ってやらせていただいていると理解しております。
○黒岩宇洋君　いや、だからね、結局は、正しい正しい、安全安全と言われたことを信じたっていうわけでしょう。でも、中には、正しい正しい言われても、結果的には危険部位が入ってきたんですよ。結果責任があるでしょう、リスク管理機関として。これは政治家の発言もそうですよ。正しい正しいと言われてそれを信じたけれども、結果的にそごを生じたらそれなりの責任を取るわけですからね。でも、これまあちょっと──それでね、分かりました。
　これね、今日、食品安全委員会もお呼びしているんでお聞きしたいんですけれども、これ、中川大臣は答弁の中で、要は十二月八日の食品安全委員会の答申の中で事前視察をしてくれというのがなかったから、これで書いていてくれれば自分らはしたよと、あたかも評価機関がその必要性を訴えなかったから我々は管理機関として輸入したんだと……（発言する者あり）いやいや、言っていますよね。こんなことを言われて、安全委員長いらっしゃっていますね、安全委員会としてはどうお考えですか。
○政府参考人（寺田雅昭君）　私どもはどういう管理方式を取るかとか取らないとかということには言及しておりません。これは管理機関が考えられることでございます。
　以上です。
○黒岩宇洋君　大臣もちょっとお答えください。
○国務大臣（松田岩夫君）　先ほど委員長から御答弁あったことと同趣旨でございますが、リスク管理側の問題でございまして、私の方から特に申し上げることではないのではないかと、本件についてですね、そう思います。
○黒岩宇洋君　これ大臣、聞きますけどね、安全委員会は十二月八日にリスク評価をして、その四日後にもう輸入再開決定して、さらにその四日後にですよ、査察ないまま輸入されたわけですよ。これについては、危険部位が見付かる前に、食品安全委員会としては厚労省、農水省に批判を言っているわけですね。このことについて危うさを感じなかったんですか、大臣は。
○国務大臣（松田岩夫君）　御案内のように、私ども取りあえずリスク評価でございまして、もう先生自身は法案作成にも御参加なさってよく御案内のことと存じますが、管理側の方でしっかり対応していただく問題であり、また本件の場合は、正に遵守が前提で評価をさせていただいてきておるわけでございます。そういう意味で、今正に、なぜ遵守できなかったのか、いろいろ正に米側とやっておられる最中でございまして、この段階で私からこれ以上申し上げることはないと存じます。
○黒岩宇洋君　大臣ね、あなた日本の国民の食の安全を守る大臣なんですよ。
　じゃ、大臣、あなた法律上、どういう地位でどういう権限のある大臣なんですか。
○国務大臣（松田岩夫君）　私は、食品の安全担当大臣でございます。黒岩先生おっしゃるとおり、食品の安全のために心血を注いでおるつもりでございます。
　法律上は、先生御自身、法案に参加されたと先ほど事務方からお聞きいたしまして、御履歴をお読みするとそんなことも感じたわけでございますが、この前も松野先生でしたか、同趣旨の御質問がありました。
　私の責任は、改めて申し上げさせていただきますが、リスク評価機関であります食品安全委員会を担当いたしますとともに、食品の安全性の確保を図るための環境の総合的な整備に関する事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務を所掌させていただいております。
　そういった観点から見まして、現在、御案内のとおり、脊柱が混入するという事態が起こって、すぐ管理側で輸入停止の措置がとられ、現在この件に関して国民の食品の安全は守られていると、現在ですよ。そういう意味で、この輸出管理が当初予定されたようにしっかりいくのかどうか。先ほど食品安全委員長も御答弁ありましたが、管理側と常に連絡を取ってしっかりと対応するようにと食品安全委員会にも私の立場において申してあります。
　私はもちろん、自分の立場で、関係大臣と絶えず連絡を取りながら、しっかりと対応しておられるかどうか見極めておる毎日でございまして、それ以上のことは今日現在ないということを先ほど御答弁したところでございます。国民の皆さんに本当に、こうしてですよ、脊柱が混ざるなんということが起こったことにつきましては、責任者の一人としてとても残念に思っております。遺憾に思っております。二度とこういったことが起こらないように、それぞれの立場においてしっかり対応するようにということで、自らを始め関係者一同に戒めておるというのが私の今の立場であります。
　どうぞ、黒岩先生にまた一層叱咤激励をいただいて、間違いのない行政をしていきたい、心からそう思っておりますことを、くどいようでございますが、本当にそう思っております。どうぞよろしく御指導をお願いいたします。
○黒岩宇洋君　じゃ、今この場で激励します。
　内閣設置法上、松田大臣はどういう大臣なんですか、こういう質問をしているんです。
○国務大臣（松田岩夫君）　私は内閣府特命担当大臣でございます。特命の一つが食品安全でございます。
○黒岩宇洋君　そうですね、特命担当大臣ですね。特命担当大臣には、第十二条で、内閣府設置法十二条で勧告権というすばらしい刀が与えられていますよね。今、残念だ、遺憾だということをおっしゃっているわけですから、これ、勧告権を発動したらいいじゃないですか。
○国務大臣（松田岩夫君）　法律上の監督権は発動、現在この案件について発動しておりません、法律上の勧告権は。しかし、先ほど来からるる御答弁申し上げておりますように、私のなすべきすべてのことをなしておるつもりでおりますが、もし何かあれば、どうぞ御指摘を、教えてくださいませ。
○黒岩宇洋君　これね、食品安全委員長にもこれは食品安全基本法にのっとって勧告権があるんですよ。これは総理大臣通さなきゃいけない。特命担当大臣の勧告権というのは、総理大臣と同等のその権限なんですよ。今まで使ったことないわけでしょう。これ二度と起こらせないというんなら、二度と起こらせないために当然伝家の宝刀を抜くこともありますよね。その意気込みをちょっと聞かせてくださいよ。
○国務大臣（松田岩夫君）　仮定の話になると答弁がしにくうございますが……
○黒岩宇洋君　食品の安全を守るためですよ、勧告権は。
○国務大臣（松田岩夫君）　ええ。ですから、一般論として、正に黒岩先生おっしゃるように、勧告権があります。内閣総理大臣を通じて勧告をいたします。
　それ、その権利を、権利といいますか権限といいますか、それを今本案件について発動しろという御質問でしょうか。そういう意味であれば、私は今のところ発動する考えはありません。しかし、先ほど来から申しておりますように、現在行われている事態に対して、私がとり得る最大の措置をとっておると私自身は思っております。
○黒岩宇洋君　何でこの件について行う気はないと言っちゃうんですか。だって、この後、あれですよ、危険が生じて、必要と認める場合には勧告権を与えられているんですよ。将来について、これは使わないということをおっしゃるんですか。
○国務大臣（松田岩夫君）　今、現にリスク管理側は、原因究明と再発防止のために米側と日々一生懸命やっておられます。この段階で私はどういう勧告をなすべきか。勧告をしろ勧告をしろと先ほどから言われまして、いろいろ考えるんでございますが、今、現に何もなさっておられないとか、どうのこうのというのであれば、あるいはおっしゃるようなことを考えることもあるのかもしれませんが、現在、正に先ほど来から御質問されて、るるお尋ねになっておられるとおり、管理側で一生懸命やっておられるわけであります。今、一体どういうことで私が勧告権を出すことになるのか。私の立場においては今この現在では勧告権を発動する立場にはない、状況にはないと重ねて御答弁させていただきます。
○黒岩宇洋君　これ、特命担当大臣というのは大変はかない大臣で、すごい権力を持っているんですけれども、置くことができるという、置かなくてもいい大臣なんですよ。これ初代大臣、谷垣大臣だからよくお分かりだと思うんですけれども、この議論をやってきたんですよ。大臣、相当なリーダーシップを発しなかったら食品の安全担当大臣なんて要らないということになっちゃいますよ、本当に。これしっかりと肝に銘じて、これは本当に激励ですので、頑張っていただきたい。
　それで、時間なんで、次に、防衛施設庁談合事件、この問題に入っていこうと思います。
　これ、防衛庁長官に聞きますけれども、まず防衛施設の建設工事にかかわる契約の落札率、これ、十六年度、十七年度の一般競争入札の平均落札率を教えてください。
○国務大臣（額賀福志郎君）　お答えをいたします。
　防衛施設庁が平成十六、十七年度、十七年度は、一月末現在で、一般競争入札で契約した建設工事の平均落札率は約九六・四％であります。
　それでいいですか。
○黒岩宇洋君　はい。
　九六％超えているんですね。平均ですよ、一般競争で。これ、通常かなり高いと思うんですけれども、それについて、大臣、なぜこれほど高いとお考えですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　そうですね、まあ今度の施設庁における談合事件が起こったことを照らし合わせてみれば、この入札において競争原理が働いていなかったということが一つあったんではないかというふうに思っております。
　まあ捜査中、捜査段階でありますけれども、そういうことも含めて、この施設庁内において、行政上あるいは組織上どういう問題点があるのか今点検をして、再びこういうことがないようにしようということを考えているところでございます。
○黒岩宇洋君　競争原理が働いていないということは、具体的にどういうことですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　要するに、よく言われることは、一つは、業者側が談合していることがありますね。もう一つは、まあよく天の声と言いますが、この業者にやったらどうだという指名的なことが考えられる。あるいはまた──いや、あるいはまた、入札価格を官側が教えてしまう、示唆をするようなことがあり得るかもしれない。そういうことを含めて談合談合というふうに言われているものと思っておりますから、そういうことが起こることがないようにしなければならないということ。もう一つは、今度のこれは、施設庁内の事件をよくよく考えてみると、官側が将来の再就職のことを考えて、業者とのつながりが、自らの地位とか職を利用していろいろと有利な条件を働き掛けたんではないかという疑惑が生じてこういう事件が起こったということを重く受け止めているわけであります。
○黒岩宇洋君　いや、落札率の高い理由が、談合にツルの声に、すべて不正な、天の声か、天の声だ、犯罪だということを大臣自らお認めになっていただきまして、どうもありがとうございます。
　それでは、それに対しての防止対策、談合防止対策はどういったことを行っているか、これもお答えください。
○国務大臣（額賀福志郎君）　我々、今度の事件が起こってから庁内で、先ほども言いましたように、いろいろと点検をしております。
　その際に、先般、どういうふうにしたらいいかということについて、一つは入札において競争原理を働かせていくことが望ましいということで、言ってみれば一般競争入札を広めていくこと、強めていくことがいいのではないかということであり、あるいはまた、その入札の仕方として総合評価方式を導入したらどうだと、そういうことを前向きに今後取り組んでいきたいということを考えております。
　それから、施設庁において建設工事に携わった人たちは、やっぱり建設関係の企業に対して、自主的に向こう五年間は幹部の皆さん方は再就職はしないという方向の環境づくりをすることがいいんではないか、そういうことを今考えているところであります。
　そのほか、組織内でこれからどうしたらいいのかということを考えておりまして、チェック体制を考える、相互牽制方式を考える、監視、監察制度をきちっとしていくということ、あるいはまた、積算の仕事をする人と契約をする人との、これを分離をしてチェック体制をきちっとしていくこと等々を総合的に考えながら、こういう事件が起こらないようにしていきたいというふうに思っております。
○黒岩宇洋君　一般競争入札方法の枠を広げるとおっしゃいましたけれども、じゃあ入札方法はどういったものがありますか、種類は、今現在。
○国務大臣（額賀福志郎君）　いろいろと試行錯誤しているところもあるわけですが、一般競争入札のほかに公募型指名競争入札あるいは指名競争入札等々のやり方があるわけであります。
○黒岩宇洋君　これも施設庁に資料要求されて、持っていると思うんですけれども、じゃあ先ほどおっしゃった公募型競争入札の平成十七年度の平均落札率、そして指名競争入札、これもうたくさんあるんで、平成十七年度一月分の指名競争入札の落札率、教えてください。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今委員御指摘の公募型指名競争入札、平成十七年度は九四・四％、それから、指名競争入札の平均落札率、平成十七年一月分、九三・三％であります。
○黒岩宇洋君　ということは、今七・三億円以上が一般競争入札と聞いていますよ。約二億から三億以上が公募型、それ以下が指名だと。で、今度二億まで一般競争入札増やすんでしょう。公募型の方があれですよ、落札率低いんですよ。指名競争入札、更に低いんですよ。一般競争の枠を広げて更に落札率を高めようということなんですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これはだから、落札率が高いから競争原理が働いていたのかどうか、あるいはまた落札率が低いから競争原理が働いてなかったのかどうかというと、この事件のあるのを、今度の事件があって、競売入札妨害案件で、市ケ谷の庁舎新設空調工事、これは八〇・四％なんですよね。それから、岩国飛行場の落札率は九七・二％というように、疑惑になったところでも八〇・四％という場合もあったし、あるいはまた九七・二％の落札率になってる場合もあるし、こういう落札率が比較的高いのは何か話合いが行われたんではないかという疑いが一般的に持たれますけれども、そこのところを我々は、まあ一般競争入札の割合を高めていくことによってこういう疑惑を払拭していこうという努力をしたいということです。
○黒岩宇洋君　何で高い落札率かと聞いたら、長官は競争原理が働いてないからだと答えたわけじゃないですか。高い落札率は競争原理が働いてないわけですよ。それを今落札率が低い分野にまでまた高落札率の入札方法を広げてどうするんですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　先ほども言ったように、重電関係の疑惑の対象になったのは八〇・三％という案件もあったわけですね。そういうのは、だから、どこで競争原理が働いてなかったのかということを今後チェックしていくような仕組みをつくっていかなければならない。それは、例えば業者同士である程度その話合いをしていると、どうしても、落札率というのは低くても、まあ言ってみれば、結果的にその業者の思いどおりの落札対象者が生まれてくる可能性もあり得るわけですね。だから、そういうことを一つ一つ、先ほど言ったようにチェック体制を明確にしていく、あるいはまた、業者に対してもいろいろとハンディキャップをつくって自粛をする形を整えていかなければならない、そういうことを総合的に考えていきたいということであります。
○黒岩宇洋君　これね、検討会の報告書のしょっぱなに、大々的にこの一般競争入札を広げると。しかも二億未満までできる限り広げるというんですけど、これできる限り広げてほしくないですね、これだけ一般競争入札も高いんですから。
　それで、先ほど再就職の自粛と言ったんですけれども、今回問題になった財団法人防衛施設技術協会への自粛ですけれども、これいつまで自粛するんですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、今度の事件が起こったのを機会に、我々は再発防止の調査委員会というものを設けておりまして、防衛庁内におけるそういう財団法人、社団法人の在り方についてメスを入れております。そういうことも含めながら、今後のその財団法人の在り方を考えていきたいというふうに思っております。したがって、今度の施設技術協会については全面的に自粛をするということに当面したところでございます。
○黒岩宇洋君　だから、いつまでなんですか。だって、関連企業は二年から五年に延ばしたんでしょう。当面というのはどのくらいの期間を想定するんですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、調査委員会で我々は施設庁の在り方をどういうふうにしていくかということを検討しておりまして、この組織の在り方については来年度の概算要求に間に合わせるように作業を進めているわけでございますので、来年度というか、来年夏の十九年度の概算要求に間に合わせるように組織の再編をしていきたいというふうに思っておりますので、そういうことの流れの中で考えていきます。
○黒岩宇洋君　この技術協会は、百十三名の職員のうち八十一名、七一％が防衛施設庁出身なんですね。もっと驚いたことに、一年間の採用が、平成十七年で二十八名、十六年で二十四名、十五年で二十九名。しかし、四年もたつと全員入れ替わる組織なんですよ。平均年齢五十九・二歳、正に天から人が降ってくる、それを待っているような組織なんですよね。だから、ここに対してある程度長期間の展望を今示さなかったら、国民納得しませんよ。
○国務大臣（額賀福志郎君）　ですから、先ほども申し上げましたように、私は、施設庁を解体する中で新しいこの仕組みをつくっていく、それを十九年度の概算要求に間に合わせるように再編をしていきたい、それに伴ってその協会の在り方も抜本的に見直します。で、ある意味ではこの施設協会を解体するような方向で考えていきたいというふうに思います。
○黒岩宇洋君　施設庁の在り方について、施設協会についても踏み込んだ御答弁、ありがとうございます。加えて言うなら、この二十二に上る関連公益法人ですか、所管の、これについての改革も、これはもうお願いだけしておきます。
　先を急ぎまして、ＯＤＡ、これも特別委員会で今後審議されますけれども、やはり予算の無駄遣いという観点からこの予算委員会で質問をしたいと思っております。
　私自身は、ＯＤＡというのは大変重要な外交戦略ですし、そして世界の平和や環境に重要なものですから、簡単にすべての予算を削れなんてことは言いません。増やせと言いたいぐらいなんですが、ただ無駄な部分があれば、その部分は削ることによって更に事業量が確保できるわけですから、この観点で質問をいたします。
　まず、今日お手元にお配りしております、これは外務省のホームページから取った平成十七年度、無償資金協力事業の「平成十七年度」というところをクリックして、そこから四十四案件拾い出しました。これはあくまでも十七年度すべてというわけじゃないんですけれども、外務省のホームページに載っているものです。
　これを私、落札率を、また落札率出てきてしまって恐縮なんですが、調べましたら、何と九九・一六％、これ、防衛施設庁もびっくりのすごい数字が出てきたんですね。加えて言うと、この四十数件のうち十八件が随意契約なんですよ。
　これ、外務大臣、何でこんなに随意契約が多いんですか、お答えください。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には、黒岩先生、日本の国内と全然違いましてね、作業現場で対人地雷が埋めてあるかもしれないとか、疫病が多いとか、そういったことも含めて、これは入札、応札される方の数は、何十社が応札するということは余りないんです、正直なところ言って。で、これ、私ども頼んで行ってもらわないと行く企業もないということもいろいろあります。
　これは正直申し上げて、場所によったり、事を急いだりいたしますと、まあ期日前にこっちはやってもらいたいと言うんですけれども、なかなか向こう側はそういう感性じゃないというか、何となくそういう対応にならないところもかなりありまして、それは場所によっていろいろ違いまして、同じ国の中でも地域によって、ちょっと国の名前言うと具合悪いですね、地域によってはまだちょっと紛争中とかいうところもいろいろありますんで、同じこの国内の中でもあるというのが実態だと思いますんで、私どもも応札する業者が増えてくれることを望んでおりますが、応札する業者は一社しかないということも往々にしてありますんで、もう一回やってくれというんで二回目応札をさせてみたり、いろいろ数を増やす努力をしておりますけれども、場所によってはもうちょっとという感じが正直なところなもんですから、これは、無償に関しましてはなかなか、今申し上げたように、応札する業者の数を増やさない限りは競争はなかなか起きにくいというのが実態だというように理解をいたしております。
○黒岩宇洋君　では、これはお配りしていないんですけれども、私の手元にまた別な案件があるんですけれども、これイラク関連なんですね。約十件ほどあります。うなずいていらっしゃいますけど。
　このイラク、大変危険なところですよね。このイラクの案件に限ってすべてが五〇％から八〇％なんですよ。で、四社も五社も応札しているんですが、十案件中ある一社、ある一社だけがこれ落札しているんですね。これは五一％とか六八％とか、こういう数字で落札しているんです、イラク関連。
　これ、先ほどの説明とおかしいんじゃありませんか。一番危険なところでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　イラクに関しましては、少なくとも今派遣されている場所、例えば南の方ですと、少なくともいわゆる爆弾等々のテロ事件というのは南部若しくはクルド地区等々においてはこの一年ほど全くそういったことは起きていないと記憶いたしますんで、バグダッド周辺若しくは西部というところにこの種の騒ぎは集中しております。というのがありますんで、南の方ですと応札率も高いのではないか。私、ちょっとその数字を全部見ておりませんので分かりませんけれども、南の方と中西部の方とはかなり違うのではないかと存じますが。
○黒岩宇洋君　これ、スリランカとカンボジア、そのほかブータンとかいろんな名前があるんですよ、ネパールから。こういったところはみんな九九％の落札率で、なおかつここらも随意契約ですよ。だから、これらに比較してイラクの方があれなんですか、安全だと、そういう話なんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、スリランカと言われましたけれども、スリランカは、タミル・タイガー始め、いろいろここはしんどいところだと存じますけれども。いろんなところで地域によって違いますんで、国の名前だけ言われて安全かと言われたら、ちょっとなかなか、岩手県と筑豊じゃ大分差があるのかなと思わないでもありませんけれども。
　いろいろ地域によって同じあれでも違うんだと思いますけれども、競争入札が多いというのはええことだと、私どもは基本的にはそう思っておりますんで、イラクの状態を安全だと思って行っていただく方々が多いというのは私どもとしては歓迎すべきところだと思っております。
　傍ら、今言われた国々というところは、いろいろ条件は、今、マオの話とかいろいろ今言われた国々、皆それぞれ不明なところがありますんで、こちらから見ていて。なかなかはっきり分からない状況だと、社員を送る側の会社の方にしても、ちょっといま一歩積極的に前に出にくいという気持ちもあるだろうと、元そういったところに社員を送っていた経験のある私どもとしてはそう考えます。
○黒岩宇洋君　くどいようですが、ちょっと話を整理して聞きますけれども、先ほど平均落札率が九九％以上だと、じゃ、これ何でこんなに高いんですか。さっき随意契約の質問しましたけど、高落札率の理由をお答えください。