Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長野説明員　六十二年度の税収でございますけれども、先生仰せのとおり、ただいままで判明しておりますのは六月末まででございますけれども、確かに伸びは高こうございまして、対前年比で一五％余りの増加になっております。
　ただ、何分にも進捗割合という観点で申しますとやっと一〇％、年全体の税収の一割が判明したところでございますので、これから先につきましては、まだもろもろの経済情勢を見なければならないと考えております。六十一年度から剰余金が出てまいったわけでございますけれども、六十一年度の税収自体、経済成長率と税収を割ってみますいわゆる弾性値という数字で見ますと二を超えておるというような状況で、その前の五年間は一を切っておりましたから、異常な数字が出ております。これはひとえに土地とか株とかの取引の活発化という要素で税収が大きく伸びてございますので、これがどういう持続性を持つものか等々、これからの成り行きをいま少し眺めさせていただきたいと考えておるわけでございます。
○加藤（万）委員　税務局長、おっしゃったとおりで、六十二年度は国税関係は堅調ですよ、と私は見ます。
　それから経済成長率も、内需の拡大の方向その他を含めて相当堅調と見ていいでしょう。おっしゃるように、年度にどういう状況が起きるかわかりませんから、それは不確定要素としましても、相当堅調だというふうに見ていいでしょうね。当然この地方税に当てはまる項目も含めまして六十三年度の地方財政収入は相当大きい、こう見ていいでしょう。
　今税務局長がおっしゃった中で、二千五百億円の減税との差、これは利子課税を除きまして四月一日から実施ということで、その具体的な財源は明示できない、そのとおりだと思うのです。具体的な内容の明示ができないということは、仮に五千百億円の減税規模が六千五百億円になっても、財源の面から見るなら六十四年度の地方税減税にしても同じことだということですよ、極端な議論をしますけれども。いや、お笑いになるなら、今の段階で二千五百億円の減税の財源の穴埋めの額をきちっと示しなさい。示されないのですよ。私もそうだと思うのです。ならば、それは六千五百億円にしても同じなんです。
　どうして財源を見出すか。利子課税も含めまして、私どもはマル優制度については利子課税反対ですから、したがってそれらも含めてどう財源を見出すかということと、地方税減税を六千五百億円以上、いわゆる六十四年度前倒しをするかしないかという政治的な問題と財源の問題とは切り離して議論ができるということです、議論としては。もし政治的な要請があれば、六十四年度分の減税を六十三年度執行することも不可能ではない。それは財源をあとどう見出すかという問題はありますよ。しかし政治的な要請として、今の与野党間のいろいろなやりとり、後で述べますが、地方税と交付税との減税規模の問題等々考えていけば、六千六百億円の六十四年度地方税減税を前倒ししても、財源的には、財源を見出す条件としては、不確定要素を含めて、今の大蔵省の六十二年度の税の堅調さぶりを見ても、去年より二〇％も多いというのですから、国税に対して一五％もふえているというのですから、この推移を見ても、その財源確保には事欠かないと私は思っているのです。
　もちろん、それは足りなければいろいろな方法はありますよ、政治的には。ＮＴＴの売却益をどうするかという議論もありますけれども、少なくとも六十二年度から実施をし、六十四年度に二段階で地方税減税をする必要性はない、どうですか。
○津田政府委員　私自身も、来年度の補てん財源につきまして現在明確に結論を得ておるわけでございませんので、そういう意味では先生の御指摘のとおりかと思いますが、しかし四月一日に利子課税を延期したことによりまして、もう既に一千億の財源調達についてのノルマがふえておる、こういう事情も御理解いただきたいと思います。
○加藤（万）委員　六十二年度と六十四年度の地方税減税を二段階に分けた理由は何ですか。
○津田政府委員　先ほど申しましたように、本年度通常国会に提出いたしました二千三百億円の減税というものが、年度途中で実施できなくなった。それで来年度から初年度としてやらなければならない、そういうような住民サイドの期待というものにこたえるには、その倍以上は確保しなければならない、こういうような要請と、もう一点、財源面で三千数百億利子財源があれば、あと千数百億円ぐらいは、考えてみれば六十二年度でもやはり努力すべきものであった。もちろん法人課税あるいは売上譲与税等の問題も絡んで、全体としてでございますが、個人住民税の減税と利子課税収入というようなものの見合いからすれば、千数百億円の財源調達というのは何らかの意味でやらなければならない、こういうような事情を考慮しまして、五千億円から出発する、こういうような考え方になっておるわけでございます。
○加藤（万）委員　六十二年度実施できないという問題は、大臣の方からも予算委員会や私どもの意見、実際問題としてできないだろうということで六十三年度へ繰り越したわけですね。ですから、これは手法としてそういう手段をとられたことはわからないわけではない。今まだ与野党で詰めている段階ですから、その結論について言うのはいささか時宜に適してないかとは思いますが。しかし、六十三年度の財源の面からという議論は、これはいただけませんね。どう見たって、今の税収の堅調さぶりから見て、また来年度はさまざまな税法改正が出るわけでしょう、いわゆる資産課税の問題を含めまして。これは翌年度に持ち越す分もあるでしょうけれども、地方財政としてはいい意味での地方財源が相当確保できるという条件等もありますね。もちろん我々が主張しておりますように、ＮＴＴの株の受け払い利益金を地方に対してどう分配するか、これも一つの政治的な意味を含めて減税財源になり得るものですよ。ということになりますと、六十四年度の減税額を六十二年度に前倒ししてもおかしくないですよ。余りそこに固執をされますと、じゃ地方は金がなければ何もできないのかということになりかねませんからね。財源の問題については政治的な要素を含めて解決するという決断をすれば、六十四年度の地方税減税を六十三年度に前倒しすることは不可能ではない。こういう意見だけを、これは見解の相当な違いといいましょうか、政治家が物を言う立場と皆さんのように行政をあずかっている立場からの差だろうと思いますから、大臣、ひとつこれは考えてみていただけませんか。これは回答は要りません。回答をもらったら大臣の責任も出てくるでしょうから要りませんが、政治家としてどう見るかという視点は、今の与野党間の政治折衝の過程をも踏まえてこれありということで、ぜひひとつ腹の中にきちっとしまっておいていただきたいと思うのです。
　それでは、今度所得税減税が一兆三千億から一兆五千億になります。これはほとんど確定的と言っていいでしょう。あるいはマル優の問題を含めて、与党の側では四月一日と言っていますから、これも税制上の改正が行われます。このマル優の廃止が四月一日になったことによって地方税がどう減ってくるかという問題は、議論としては本当はしたいところですが、額もそう多額ではありませんからきょうはおきますが、税率構造は相当変化をする、こう私は見ているのです。仮に国と地方との減税の配分、六十三年度を見ますと一兆八千億、所得税が七二・二％、地方が二七・八％、平年度の場合に一兆九千六百億円、国が六六・三％、地方が三三・七％、こんな減税の配分状況ですね。これは減税規模がどうなるかによって変わりますから、今の場合にはそのベースで話をすればということです。
　地方と国との減税の配分額が大分違うのですね。例えばこれを今度は県、市民税を含めた税率構造で見てみますと、現行が地方府県民税を含めて四・五％、改正で五％になるわけですね。さらに最高は現行が一八％で一六％になります。その差が、一二・五％の開きが一一％に縮まって、倍率では四倍から三・二倍になるわけですね。所得税はどうかといいますと、同じようなことを言いますと、税率の最低と最高の五九・五％が四九・五％になり、それが倍率でいけば六・七倍が五・七倍になるわけです。
　さて、今度の一兆五千億になった場合に、この税率構造の税率の刻みも含めて改正をするという話ですから、地方税の減税税率が現行のままですと、国の所得税の税率の刻みとの差の間で再調整する必要があるのじゃないですか。これはどうお考えでしょう。
○津田政府委員　御指摘の税率構造の点と総額のバランスということでございますが、まず総額につきまして申し上げますと、所得税の六十年度の決算額が十五兆四千億程度でございます。それから、住民税の所得割の決算額が六兆五千億でございます。したがいまして、住民税の減税の六千六百億というのは六兆五千億の総額の一〇％を超えて一〇・一％程度の数字になっております。それに対しまして、所得税が一兆三千あるいは一兆五千になりましても、現在の所得税なり住民税の総額に占める比率というのは大体同様でございまして、むしろ住民税は踏み込んでおった、こうも御理解いただきたいと思います。
　ただ、踏み込んだ理由というのは、まさしく利子割の配分につきまして約一兆六千億見込まれるうち、地方が約六千五百億、国税が一兆を切るような状況でございますので、国税とすれば本当はマキシマムが一兆程度の減税規模というものを踏み込んできたわけでございますが、現在の所得税なり住民税所得割の総額に対する比率とすれば、国税が一兆五千億になりましても、既に個人住民税の減税規模というものはその比率になっておるような状況をまず御理解いただきたいと思います。
　それから税率構造の点でございますが、これは所得税と住民税の場合、特に住民税は負担分任というような性格を持っておりますのでフラット税率でございまして、基本的には違うわけでございますが、現段階におきまして私どもの御提案しております軽減率というものを見てまいりますと、特に今回の税制改正で中心とされております中堅所得者層の減税率を見ますと、給与収入四百万円で夫婦子供二人ということでやりますと、住民税の減税率は二三・三％になっております。それから所得税の一兆三千億案の現在提案しておりますものでは二一・一％、このような格好で、住民税の方が軽減率は若干高くしております。それから五百万円はちょっと逆になりまして、所得税が一八・五％の減税率、住民税が一七・九％の減税率。それから六百万円になりますと所得税は一四・五、住民税は一七・二の軽減率。それから七百万円でございますと所得税が一二・七、住民税が一四・二、こういうような状況でございまして、総額におきましても、また中心でございます中堅サラリーマン層の軽減率というものにつきましても、おおむね現在政府提案の一兆三千億の所得税の軽減率を若干上回るような形になっておるわけでございまして、基本的にいわゆる負担分任という税率構造の違いもあるというようなことから、一兆五千億の所得税の減税規模になりましても、住民税の税率につきましての調整というのは現段階においては要らないのではないか、かように判断しておるわけでございます。
○加藤（万）委員　確かにおっしゃるように現行に対する税率、負担割合、一兆三千億の場合には格差がある、いわゆる踏み込んだという御意見、それはうかがえないわけではないのです。それは一兆五千億になりますと大分違いますよ。先ほど言いましたように総額の分野で地方税は一〇・一％、所得税は一〇％、一兆五千億なら十五兆四千億ですから約一〇％ですね。同じですよ。私は、改正案以降減税が上積みになったときにどうするかという話をしているのですよ。
　今税務局長がおっしゃったのは一兆三千億のベースでとられましたものですね。今度は逆に見てみましょうか。いろいろ数字を、今四百万、五百万のところがありましたけれども、例えば一番多いであろうと言われる五百万のところを見てみますと、負担割合は所得税で、改正で六・四五が三・六八になるのでしょう。今度の修正案、これは新聞の情報による刻みですからどういう刻みになるかわかりませんけれども、五百万円の所得の人の刻みで言うと負担割合が三・五六％、住民税でいきますと二・七七。同じようにこれは改正がありませんから、一兆五千億になっても二・七七の住民税の負担割合、こういうことになるわけですよ。いわゆる中間所得層に対する減税規模が二千億拡大するということで税率の刻みが変わってきますと、地方税をそのままにしておきますと、確かに当初の踏み込みが多かったのだという議論はここへ来ては成り立たないのですよ。当初の踏み込みが多かったから、いや国税の方は減税になっても地方税はそのままで大丈夫です。住民の側から見れば、国税が減税されたにもかかわらず地方税はそのままの負担割合ですから、重税感をどっちに求めていきますか。当然地方税ですよ。よく言われておりますけれども、国税は涙で払え、地方税は怒りを持って払え、こう言っているのですよ。怒りの部分が全部首長に来ますよ。むしろ積極的に、国税の減税をやられるならなぜ地方税をやらないのですかというぐらいの姿勢があってしかるべきじゃないですか。どうでしょう。
○津田政府委員　確かに政府案からその後の国会審議の過程におきます議論というものはあるわけでございますが、やはり当初案におきましては私ども相当踏み込んだ点を御理解いただきたいと思います。
　それから、税率構造をいじる場合には、利子財源を大体六千五百億見込んでおるものでございまして、それをオーバーするというような格好にもちろんなってまいるかと存じます。
　六十数兆円の借金を抱えております厳しい地方財政の状況というような全体的な観点、そして通常国会におきます政府案に対する各界の意見の中には、やはり地方税源充実のためには住民税の減税というものはある程度縮小してもいいんじゃないか、それが地方税源確保の一つの道ではないか、実はこういうような意見もあったということもございます。しかし、住民負担の軽減の要望というものは強いわけでございますし、私ども政府案におきましてその点は十分配慮したつもりでございますので、御理解いただきたいと思います。
○加藤（万）委員　大蔵省と同じようなことを自治省が言っては困るね。地方税減税に対する期待がそれほどでもないなんということはあり得ませんよ。ここでも幾つか議論がありましたね。国保税があんなに高くなっちゃっているわけでしょう。固定資産税が今度はどういう形になりますか、これも大変でしょう。等々を見てみますと、地方税の重圧感というのは大変ですよ。しかも、国税が減税になるという段階で、以前はこの税額で今度は相当踏み込みましたという議論は、ここまで来ますとそれは成り立たないのですよ。税務局長、首をかしげられてもだめですよ。国税が減税になって地方税が減税にならないというその実感しか出てこないのですよ。
　しかも、六十二年度は国税は年末調整でやる、地方税はなし。しかも、国税は六十二年度からさらに上積みされる。きょうの竹下幹事長のお話じゃございませんけれども、若干中の刻みまで考え直そうかという時期でしょう。このときに、地方税の減税を最も主張してもらわなければならない自治省が、いや、それは踏み込みましたから、しかも現行制度からいけば相当踏み込んでありますし、むしろ地方税減税は云々なんということを言われたのでは、地方の首長はたまったもんじゃないですよ。それでなくても重圧感が相当強いのですから。
　私は、この際やはり六十四年度の前倒しの問題がまず第一。第二には地方税減税の刻みの問題を含めて再検討するということが必要だろう、こう思うのです。大臣、どうですか。今おわかりになったと思うのですが、減税は国の方がやられて地方税をやらないということになったら、大臣のかなえの軽重を問われますよ。どうですか。
○葉梨国務大臣　通常国会に提案いたしました減税計画と今度の利子課税によります減税計画を見ますと、むしろ地方税の方が進んでおりまして、そういう意味で、絶対額は確かに所得税の減税額が多うございますが、決して見劣りはしない、このように考えております。
○加藤（万）委員　税務局長、六十二年度が切り上げて五千百億円、六十四年度は六千六百億円ですね。千五百億円の減税の中身はどうなりますか。細かい数字はいいです。例えば刻みの部分でどのくらい出ますか、あるいは基礎控除の部分でどのくらい出ますか。
○津田政府委員　実は来年度予定しております五千億円、これは住民税の仕組みとしまして六月から五月まで取るということで、再来年の四月、五月分を落としております。そういう意味におきまして、いわゆる税制の措置としては約五千八百億ぐらいの規模になるわけでございますが、その分におきましてはもう中堅所得階層以下の者はほとんど減税し尽くしておる。六千六百億円に至るのは、かなり所得階層の高い人について減税を一年間待っていただいておる、こういうような仕組みをとっております。
○加藤（万）委員　六十三年度は五千八百億円ぐらいになる、六十四年度は六千六百億円、しかもそれは高い部分の所得者に対する減税。こうなると、言われておるように五千百億円の六十三年度減税、六十四年度の六千六百億円というのは、六十三年度で既に五千八百億円減税するから、実額でいくと今の数字だけでいつでも八百億円ですね。大臣、八百億円なんですよ。千五百億円地方税減税になるとみんな思っていますよ、六十二年度と六十四年度は。実額でいったら八百億円ですよ。そうでしょう。千五百億円じゃないじゃないですか。これはどう見たらいいのですかね。何かごまかされているのじゃないですか。ごまかされているのですか。それとも、いや六十三年度に既に五千八百億円やったんだから、それはもう言われておる五千百億円よりも多いんです、こういうふうに私どもは説明したらいいのですか。どうですか。
○津田政府委員　今回御提案しております六十三年度の減税の、要するに来年六月から三月までに軽減する額というものが五千七十二億円でございまして、これは地方財政といたしましてこれだけの穴があく、これをどう埋めるかという問題でございます。しかし、住民の方々からしますと、今回の税率表なり課税最低限の引き上げでございますと、再来年の四月、五月分ももちろん減税が決まってまいるわけでございます。それを足しますと五千八百九十八億円、要するに住民ベースで考えますと五千八百九十八億円、地方財政ベースで考えると五千七十二億円、こういうような仕組みになっておりますので、御理解いただきたいと思います。
○加藤（万）委員　要するに二カ月先になったということでしょう。しかし、六十二年度から見れば、先になった分は六十四年度にそれが今度は入ってくるわけですから五千八百億円になりますよ。要するに六十三年度から五千八百億円のベースになりましたよということなんですよ。ただ、それはその適用が先ほど言いましたように六月−三月ですから、その分だけは抜けていますよ。実質でいけば、何のことはない、六十三年度と六十四年度は八百億円の差だということですよ。六月ということは二カ月分だけ減税しませんから、その分は確かに六十四年度そこから出ていく、四月から出てくるわけですから、その額は減税額になりますよ。しかし、少なくとも我々が議論する場合におきますと、六十三年度の減税額は五千百億円でなくて五千八百億円です。しかし、その額が五千百億円になるのは、四、五と落としていますから、翌年度から実施しますから、その分だけは減りますよ、こういう説明なんですよね。実額でいけば六十四年度前倒ししても千五百億円の財源は必要ないのですね、逆に言えば。そうでしょう、八百億円ですから。八百億円足せば六十四年度を六十三年度から適用しても八百億円の財源どおりで済むわけでしょう。そうなりませんか。それ以外に計算の方法が出ないじゃないですか。
○津田政府委員　いわゆる地方財政ベースと税負担の軽減でいわゆる住民サイドベースの金額が変わってくるところに、若干住民税のややこしさというものがあるわけでございます。
　それでは六十四年度がどうかと申しますと、実は六十四年度におきましても利子課税の六千五百億は入ってこないのでございます。六十三年だけではなく六十四年以降も、当分の間何らかの別途財源を持ってこなければならない、恐らく六千五百億の利子課税が入るのは六十九年ぐらいになる、こういうような事情もやはり御理解いただかなければならないと思います。
○加藤（万）委員　平年度ベースに利子課税が入るには六年ないしは七年かかるというのはみんな頭に入れておるのですよ。その間だって財源は足りないのですから埋めていくのでしょう、何らかで。埋める方法については、先ほど言いましたように政治的にもいろいろな財源、これからの税収見込みの問題もあるでしょう、堅調さとかなんとかという。しかし、それは織り込み済みの上の話で、財源にこだわって問題を論議していったら、それは利子課税でしかできませんよということになっちゃうのですよ。そうでなくて、所得税がこういう形で一兆三千億が一兆五千億になってくる、しかも地方税は六十四年度前倒ししても実害としては八百億円、それに少し加わるかもしれませんね。率直に言えば、税率の刻みとかそういうものも変わってくるでしょうから、変わる要素は多少はあると思います。概算の話ですけれども、八百億円前ということはございませんけれども、八百億円以上の財源があれば前倒しは不可能ではない。しかも、今言ったように所得税が税率構造の改定をやろうというときなんですから、この改定をやろうというときに地方税はそのままでいいですよということは、どうしても合点がいきません。
　これは今度の地方税法の減税の改定の時期に間に合わないかもしれませんけれども、少なくとも六十四年度の改定は次の国会でやってもいいのですから、中身を今決めたからといって何もそのままいじりませんということはないわけですから、私はこのくらいのことは考えるべきだと思いますよ。でなければ、先ほど言ったような地方税の重圧感——あるいは大臣としてはあれ以上の言葉は言えないでしょう、六十二年度も六十四年度も相当踏み込んでいますから、これ以上のことはできませんと言う以外にないでしょうけれども、少なくともこういう矛盾は解消すべきですよ。また、解消の方向に向かってどうするかの御検討をぜひいただきたい、私はこう思いますね。
○津田政府委員　私ども、今後の国会審議におきます所得税のあり方というものの推移につきまして十分見守ってまいりたい、かように考えるわけでございますが、やはり総額の規模としまして、既に私どもとしましては一〇％の減税規模というものを打ち出しておる、国税の一兆五千億には十分見合うほどの総額の規模の減税ということを考えたことにつきましても御理解いただきたいと思います。
○加藤（万）委員　これ以上は議論のやりとりになりますから申し上げませんが、私の言いたいことは、地方税というものが今日住民サイドから見れば相当重圧感がある、これにどう配慮するのか。気持ちの上でも、所得税は減税になりました、地方税は据え置きですというのは、これは当然マスコミが大きく取り上げられることでしょうから、一兆五千億に決まるか二兆円になるかわかりませんが、しかしその中で地方税減税には一指も触れてないことに対して、気持ちの上でもあるいは意識の上でも、地方税に対する、それこそ怒りを持って払えという言葉に象徴されるような事態にならないように、ぜひ前向きに御検討いただきたい、こう私は思うわけであります。
　時間が余りありませんから次の問題に入りますが、固定資産税はどうなりましょうか。幾つか議論がございました。固定資産税の評価がえを初めどう扱っていくか。御案内のように地方税の中では大変安定した税目でもありますし、同時にその額も五兆円に近い額でありますから、固定資産税をどう変えるかということは住民の側から見ればこれまた大変な重圧感を持つところですから、これからの自治省がどういう対応で固定資産税に当たられるか、その方向性だけひとつお聞きしておきたいと思うのであります。
○渡辺（功）政府委員　ただいま委員御指摘のように、固定資産税は市町村の税金にとりましては、今いろいろ御論議をいただきました所得割と並んで二つの大きな支柱でございます。したがいまして、この税金についてどういう姿で持っていくか、そして市町村の確固たる基礎となる税源として確保していくか、これが一番重要なことでございます。
　そのためには、まず固定資産税につきまして評価がえを的確に行って、これによって負担の均衡化を図りながら、税制調査会の答申にもありますように、固定資産税負担の増加といいますか充実を図っていくことが基本であろうと思います。しかしながら同時に、これまた税制調査会の答申にもございますけれども、固定資産税は毎年地方、特に基礎的自治団体であります市町村の財政を支えるための税金として御負担いただくものでございますから、この急激な増加を避けるために、なだらかな増加となるように考えていかなければならない、こういう御指摘もございます。そういった点を踏まえまして、固定資産税の問題について対処していきたいと考えているところでございます。
○加藤（万）委員　固定資産税が大変負担が重くなったために、都市の真ん中においてとても払い切れないから都市から離れて由舎に行く、そして土地騰貴が起きている。土地騰貴の一つの引き金、私は基本的にはもっと大きな引き金があると思いますけれども、固定資産税の額が大きくて、それによってとてもじゃないけれども払い切れないから都市から出ていくという面もあろうかと思うのです。これは土地騰貴に対する抑制の一つの手段としてでも相当政治的には考えなければならない問題であります。
　そこで、多くのことは申し上げません。固定資産評価額、固定資産に対する評価がいろいろあります。今たくさんのところで固定資産を評価いたしますね。例えば国税庁では路線価を決めます。これは固定資産に限らずその地域の価格の形成です。それから国土庁では公示価格というのがあります。あるいは法務省では造成地の評価基準なんていう基準価格がありますね。国のその土地に対する評価の基準が各省によってまちまちなんですね。統一化されていないのです。これが大変大きな原因をつくっている。例えば土地急騰に対する一定の基準価格をつくって、その基準価格よりも高く売買をやっている者には重課税を課すなんということが予算委員会でも相当議論になりました。ところが、それでは基準価格は何かといいますと、今言ったような価格なんですね。この中で、固定資産の評価額というのは各省が出している価格と比べて高いのですか、安いのですか。
○渡辺（功）政府委員　評価の価格の問題でございますが、ただいま御指摘になりました相続税の路線価、それから固定資産税の評価額、これは両方とも税金にかかわりのある評価として二つあります。それからもう一つ土地の公示価格でございます。この三つの評価の問題が特に言われているわけでございます。固定資産税の評価額は、ただいま申し上げました公示価格あるいは相続税の路線価と比べても低い水準にあるというふうにおおむね言えると思います。
○加藤（万）委員　大臣どうでしょうね、政府で土地に対する基準価格を統一化される必要性が私はあると思うんですよ。これは本委員会で議論するよりむしろ建設省、国土庁、法務省その他を含めて、基準価格を設定して、それから上の価格に対するいろいろな意味での行政的な抑制を加えるとか、あるいはそれに対する重課税をもって土地価格を抑えていくとかいろいろなことが出てくると思うのですが、それには最初に国が土地に対する基準価格を設定するという方向が必要ではないかと私は思うんですね。
　予算委員会でも議論がありましたように、遺産相続をする場合に、自分の命持っている土地はこれじゃとても高く、いわゆる固定資産評価額で高くなっちゃうから、国土庁が決めている路線価の方に自分の土地を買いかえるわけです。十億の土地がそっちに買いかえまして仮に二億になったといたしましょう。二億に対する遺産相続税なんですよ。十億に対する遺産相続税が二億に対する遺産相続税に変わるのです。ここに信託銀行が介在をして、まあブラックマネーじゃございませんけれども、裏金で土地騰貴をあおるということが予算委員会でも議論になりました。私は、そのためには公示価格や路線価、固定資産の評価額を統一化される、そうして土地騰貴を呼び起こすようなことはできる限り避けるべきだ、こう思うんですよ。土地の抑制の一つの方法として基準価格をつくって、できる限りそれから起きる土地騰貴を抑制する、こういうことについて、まあ閣内いろいろ議論があるところでしょうが、土地問題に対する御意見をぜひひとつ聞かせていただきたい、こう思います。
　それから、時間がありませんから次の問題、これは同じ問題ですが、市街化区域における農地の見直しの問題、同時にそれに対する課税の問題、これも多くの皆さん方がここで議論をされました。私は、基本的に市街化区域にある農地はどう見るべきか、やはりスタンスをきちっと持たれることが必要ではなかろうかと思うのです。もし私の数字が間違いでなければ、今日本にある市街化区域の農地は三万八千七百八十一ヘクタールと聞いております。坪に直しますと一億二千万坪であります。三万八千ですから大体一億二千万坪。五十坪の家を建てるとすると、道路とか空閑地を少しとりますから、約百五十万戸ぐらいの家が建てられるということになるのじゃないでしょうか。そうすると、農地に課税をしてそして宅地供給の需要を満たすというには、私は余りにも少な過ぎる。むしろ、百五十万戸といえば一年間でつくる日本の家屋と同じですから、もしそれを課税によって追い出すということになりますと、これは原則的な話ですけれども、宅地が需要と供給とのアンバランスの中にあるわけですから、再び投機の対象になってしまう。
　こういうことを見ますと、市街化区域における農地の見直し、同時にそれに対する課税の問題も、私は、将来のその地域の市街化再開発の問題、あるいはその市街化再開発に必要な空閑地をどう求めていくか、こういう観点から農地に対する問題を見きわめていくべきではないか。そういう形から課税問題もスタンスを置くべきではないか。いわば市街化区域にある農地はやや公共的用地として確保するという政策を優先をさせて、その中における農地の見直しないしは課税という課題にかかるべきではないかという基本的な見解を持っていますが、この二つの点について大臣の見解をちょっとお聞きしたいと思います。
○津田政府委員　評価の問題につきましては、審議官から御答弁申しましたように公示価格、相続税の価格、固定資産税の価格、正直申しましてそれぞれ差があります。差がありますのは、これはまさしくそれぞれの制度の目的に照らしまして、公示価格はいわゆる売買取引の基準あるいは公共収用の基準、こういうような使命を持っておる。相続税はいわば一生の中の一回の相続財産の移動というものに対処するための税でございますので、それに相応した仕組み。固定資産税は三千数百万人という納税義務者を抱えて毎年納税をいただくというような固定資産税の税負担というものを考えながら評価をしておる、こういうような実情でございます。正直申しまして、これは政府税制調査会におきましても、公示価格等と違ってもやむを得ないという意見、あるいは少しでも公示価格に近づけるべきではないか、いろいろな意見がございまして、まだ意見の集約ができないわけでございますが、私どもそういうような中で現実の固定資産税負担というものを適正なものにするというような観点からも評価をしておるような状況でございます。
　それから宅地並み課税の問題でございますが、先生の申されました数字、約三万八千ヘクタールでございますが、これは長期営農継続農地でございます。六十年度の長期営農継続農地が三万八千百二十ヘクタール、もう既に宅地並み課税の農地になっておりますのが六千八百五十五ヘクタール、合わせまして特定市街化区域農地の面積としましては約四万五千ヘクタールでございまして、そのうち長期営農の数字を申されたかと存じます。
　この宅地並み課税の問題につきましては、五十七年度のいわば基本的な改正というようなものを受けて現行制度もあるわけでございまして、私どもとしましては、農業をまじめにやっている方々に対する配慮をしつつ、宅地供給の観点、それから御指摘のいわば土地利用のあり方あるいは都市における緑地等の確保、それから正直申しまして下水道あるいは生活道路等がまだ整備されておらないような状況もあるわけでございまして、そういうような生活環境施設というものをどういうふうに推進していくか、ここいらの関連の問題を踏まえて今後宅地並み課税の問題を考えていかなければならない、かように考えております。
○加藤（万）委員　特に固定資産課税につきましては、いわゆる平時的な宅地、家屋に対する税の問題、これは今の土地騰貴、特に大都市における土地騰貴から見ますと大変な負担になるわけですから、四分の一の減額措置はありますものの、現行の税額でも相当負担が多い。具体的な御指摘はそれぞれの議員の方から申されておりますが、ひとつ十分な配慮をしていただきたい。
　同時に、同じように農地につきましても私は基本的に国土というものは国に帰属するものだと思います。しかし、その中における使用権だとか先祖代々が培ってきた土地の権利といってはおかしいですが、それぞれがあるわけですから、それを見逃すわけにはまいりません。何といっても今の地方団体にとってみれば用地費の高騰が公共事業の大変なネックになっていることはお聞き及びのとおりですから、十分な配慮、検討を加えてほしい、これは大臣にもぜひお願いをしておきたいと思います。
　最後に、多少地元の課題で失礼でありますけれども、防衛施設庁関係にお聞きをいたします。大蔵省の方、結構でございますから。
　最初に逗子の市長選挙が行われることになりました。その原因は、御案内のように池子問題に対する取り扱いであります。知事の調停案が出まして、その諾否をめぐって住民との間でいろいろなコンセンサスを培うように市長さんは努力をされましたが、結果的に市長が辞任をするということになってしまいました。そこで、地域自治の民主主義のあり方という問題についてはそれぞれ御見解があるし、私どもそれぞれ一定の見解は持っておりますが、今度の市長の辞任という課題にまで至ったという経過については、実は私は大変遺憾に思っている一人であります。この際、私は事実関係だけお聞きをしておきます。
　池子の弾薬庫のアセスの評価表がいよいよ提出をされるということになりました。防衛施設庁はいつごろ県知事に対して評価表を提出されるのか。さらにこの評価表の提出をもって、池子弾薬庫跡地における米軍住宅建設問題は、形式的ではありますが一応次の建設へ踏み込む条件が整ったと理解をされておるのかどうか。これが第二点目であります。さらに三点目は、そういう状況に地域がありますがゆえに、仮にアセスの評価表の縦覧にいたしましても相当混乱が予想されます。いわんやアセスの評価表が出たことによって次の建設への着手、そして建設ということになりますと、まさに地域的な混乱は大変なものを招来する、こう思いますが、事実関係だけについて御説明いただきたいと思います。
○西田説明員　お答えいたします。
　まず神奈川県の環境影響評価という、環境アセスと言っております作業でございますが、現在横浜防衛施設局におきまして環境影響予測評価書を作成中でございます。これができ上がり次第神奈川県知事へ提出する。まだでき上がっておりませんが、目途といたしましては九月上旬ということを考えて今努力中でございます。
　それから、環境影響評価書が神奈川県知事の方へ出されますと、手続上の問題ということで、工事の方へはできるだけ早く着工というふうに進めてまいりたい、かように存じております用地元の方の、過去非常に長い間いろいろな面で有名になりました案件でございますが、私どもといたしましては、神奈川県知事が国、県及び逗子市、この三者と話し合いをいたしまして、その中で調停案を出され、ここまでまいった案件でございます。今後とも神奈川県知事の調停案に沿って進めてまいりたい、かように存じています。
○加藤（万）委員　最後に発言されたことは非常に大事なことです。いわゆる環境アセスの評価表は知事の調停案に沿ってという御答弁がありましたが、今作業されておる評価表の基本的な姿勢もそこにあるわけですか。それから九月の上旬ということを目途に行われる。同時にそのアセスの評価表の提出をもって事務的な、やや形式的な池子弾薬庫への米軍住宅の建設計画に着手する条件は整った、こういうようにお考えでしょうか。
○西田説明員　先生のおっしゃるとおりでございます。
○加藤（万）委員　いつ議会の方で市長の辞任の受理が行われるかどうか、これは今のところは不確定でありますから申し上げるわけにはいきませんが、この間に市長選挙が行われる可能性は十分にあるわけです。そうしますと、これだけ全国的にも課題を残し、しかも地方自治にかかわる基本的な分野まで踏み込んだ課題でありますがゆえに、混乱の中でこれらのアセスの縦覧が行われることは決して好ましい条件ではないと私は思います。いわんや市長選挙にこの課題が政治的に活用されるということに至ってはなおさらのことであります。したがって、着手あるいは縦覧から着手に至る過程は極めて慎重を要すると思いますが、いかがでしょうか。
○西田説明員　地元が大変関心のある大事な問題でございます。その点十分注意してまいりたいと思っております。
○加藤（万）委員　事実関係の確認だけですから、この問題に対する意見はまた後ほど機会を見て防衛施設庁、あるいはこれは外務省にも関係する問題ですから、質疑を行いたいと思います。
　いま一つお聞きしますが、基地周辺の学校の防音壁、これまた今大変話題になっている課題です。話題というよりも、むしろ基地周辺の防音壁の中のアスベストの使用については、がんの発生源であるということで国民的な関心だけではなくして、改修を求め、また改修に着手をしております。きょうは文部省をお呼びをしませんでしたが、文部省も九月中に全国における学校防音壁のアスベスト使用に対する調査を行い、その状況をどう修理するかという調査を行っていると聞いております。問題の発生が私どもの地元、厚木基地のある大和、座間、綾瀬というところから出てまいりましたがゆえに、基地の防音壁とのかかわり合いというのは非常に深いわけであります。今聞くところでは、八月中に防音壁の改修をやって九月の新学期には間に合わせようということで、それぞれ地方自治体は苦労して改修をやっているわけであります。ほとんどがそれぞれの地方自治体の財源の中でこの修理を行うという状況下にあると聞いております。一部では九月に行うという状況にもあります。
　そこで、これは本来は文部省に聞くべき課題でしょうが、全国的にあるアスベスト使用の問題は、同時にそれに伴う改修の費用はできる限りひとつ補助事業として認めてもらうという方向で、そういう関係でお話がありましたら、きょうは文部省いらっしゃいませんから自治省の方にお願いしておきたいと思うのです。
　そこで、とりあえずきょうは基地周辺の防音壁について私の意見を述べますが、これはどうでしょう。全国の学校の防音壁と基地の場合の騒音に対する防音壁とはアスベストの量が違うのではないかと私は実は見ているのです。例えば学校の場合には普通天井だけ。しかし基地周辺の学校の場合には、天井のみに限らず両壁とか他も含めてあるのではないかと推定されるわけです。これはわかりません。相当厚さも違うのではないかということになりますと、学校の改修費は大変なそれぞれの地方団体の負担増であります。
　そこで、本来基地周辺のそういう基地から起きる障害あるいは基地公害と言われているものに対しては、基地周辺整備法等に基づきまして整備事業としてそれぞれ基地交付金の中にもありますし、また安保条約に基づく基地周辺整備法に基づく費用負担という形にもなっているわけですが、防衛施設庁どうでしょうか。この基地周辺の防音壁の改修については、思い切って基地関係のそういう費用で地方団体負担分を肩がわりをするということが必要ではないか、私はこう思うのですが、いかがでしょうか。
○柴田説明員　御説明申し上げます。
　今先生の方から防音壁というふうに御発言があったのですけれども、防音校舎の吹きつけの石綿のことだと思って、そちらの方でお答えいたしたいと思います。
　防衛施設庁は、現在吹きつけ石綿の使用実態の調査中でございます。この調査結果を踏まえまして検討することとしておりますが、ただ現状における対策といたしましては、現在防音機能の維持の必要から、老朽化いたしました防音建具だとかそれから内装材だとか空調機器の取りかえ工事を防音機能復旧工事として補助しております。この制度を活用して対応してまいりたい、そのように思っております。
○加藤（万）委員　それでいいと思います。校舎そのものの全体の改装をこの機会にということもあるわけですから、当然それらの、例えば空調施設その他も含めてどういう費用が必要なのか。同時に、それに対する費用負担を、少なくとも基地周辺の学校に対する問題は基地周辺の整備事業として財政負担を行うという基本線で対応していただきたい、私はこう思います。
　最後になりますが、核事故処理隊が、新聞で報道されておりますように、きのうも安保特別委員会で本国会でも問題になっております。たまたまこれらの処理部隊が神奈川の横須賀にある。しかも、これまた新聞がそれぞれ報道しているところでありますけれども、この部隊が従来ある米軍の部隊、すなわち横須賀の海軍司令部その他とは独立した部隊として存在をする、こういう報道がされております。核事故処理部隊があるということは、結果的に核の存在そのものが横須賀を含め、あるいは今の厚木基地の問題を含めてあるのではないかという危惧、同時にそれに対する住民的な不安が非常にあるわけであります。
　新聞の報道によりますと、この米海軍核兵器事故対策隊の爆発物処理第一グループの分遣隊が在日米海軍横須賀基地の中に配備をされておる。しかも、これは同基地の電話帳にも実在をし、核弾頭装備の魚雷、爆雷を管理していると推定をされるのではないか、こうさえ言われておるところであります。横須賀基地の配備部隊、多少横文字で書いてありますので私は訳していただきましたが、横須賀の爆発性軍需品処理第一派遣隊グループという形で電話帳にそれぞれ記載をされておる、こう報道がされて、住民を含めて同基地周辺では、この存在、同時にそれは核兵器の我が国への持ち込みを含めて危惧の念、あるいは一種の大変な危機感を持ちながら対応しているところであります。
　横須賀の市長並びに神奈川県知事の方からも、その実在の有無について、今外務省あるいはそれぞれの関係機関に調査を依頼をし、もしその実在があるならば、この問題の解明と同時に我が国の非核三原則に立つ政治的な処理としてどう行うのか、その方向性を見守っているというのが現状であります。
　外務省は、今この報道、同時にその経過に伴って現在処理はどうされているのでしょうか。
○岡本説明員　ただいま先生の御指摘の報告書でございますが、私どもまだ入手してございません。ただいま入手に努めておりますので、内容については、文書入手次第コメントさせていただきたいと思います。ただ、先生御承知のように、私ども、安保条約に基づきます事前協議制度がございますので、米側から事前協議の申し入れがない以上、いかなる核の持ち込みもあり得ないとの立場でございます。
　それから、先生の御指摘の報道の中にございます電話帳の爆発物処理隊、これは確かに現存するようでございます。私どももこの点は米側に確認してございます。ただ、この報道で言っております爆発物処理隊分遣隊と申しますのは、およそありとあらゆる爆発物、爆弾でございますとか弾頭それから機雷、魚雷、果ては小火器の弾薬、弾丸に至るまで、すべての爆発物を処理、発見、安全化するための部隊であると理解しております。したがいまして、横須賀におります部隊は当然通常の爆発物だけの処理に従事している、このように御理解いただきたいと思います。
○加藤（万）委員　通常の暴発物処理ならば、恐らく米海軍横須賀司令部の管轄下あるいは管理下にある。もし報道されておるように、この第一グループ処理隊がその系統には属さない独立したものであるとするならば、これはだれが見ても通常の爆発物処理隊とは見られませんよ。ですから、皆さんが危惧しておる、これがいわゆる核処理という特殊的な任務を持ったものというふうに推定をされることについて、いやそれではありません、通常の爆発物の処理隊としてあるんですということはうなずけませんね。今お話ありましたように、当面ノーチラスが報道いたしましたその報道関係について事実関係を調べる、こう言っているわけです。したがって、今の点も含めて調査をしていただきたい、こう私は思うのです。この調べた結果として、大変な事態だ、我々が指摘するのと同じような事態だとするならば、当然これは日米の合同委員会で議題となるべき課題だと思いますが、いかがでしょうか。
○岡本説明員　私ども、当該文書を入手いたしましてからこれを精査するつもりであることを先ほど申し上げたとおりでございます。
　なお、補足的に申し上げますと、先ほども申し上げましたが、これはありとあらゆる爆発物の処理ということでございますから、その中には核物質、さらには化学物質といったようなものまで理論的には含まれると理解しております。ただし、その部隊がそのような能力を有することと、実際に何をやっているかは別のことでございまして、横須賀にある部隊は通常爆発物の処理のみに従事しているというのが先ほど私が申し上げた点でございます。
　それから、合同委員会の場でとの御指摘でございますけれども、これは昨日も外務大臣が御答弁してございますけれども、私どもとしては、米側から情報を得、当該文書を得、そしてその必要性に従ってしかるべく米側にも必要あれば協議ないし申し入れを行っていくつもりでございます。
○加藤（万）委員　先ほど学校のアスベスト問題を取り上げましたが、これより前に相模原の補給廠におきましてアスベストが野積みされているという米軍基地の問題がございました。どこに持ち運びをされたかわかりませんが、その後処理されたという話であります。沖縄などで最近米軍のさまざまな演習を通しての住民への被害など等もこれあり、最近の米軍に対する日本政府の姿勢、もっと毅然とする必要性を私は各所で痛感しているわけであります。したがって、この問題の事実関係をしっかりと把握していただき、日米合同委員会あるいは必要な機関を通して日本側の姿勢を明確に指し示されますことを強く要望、要求しておきたいと思います。
　大臣、きょうは私の質問時間を大変多く皆さんの配慮でいただきました。申し上げました中に、これから検討していただくこと、あるいはこの国会を通しまして改正をするもの、さらに今将来的な展望を持って、日本の税財政のあり方を含めこれからの日本列島をどう持っていくのか、そこにおける社会資本の拡充、同時に今起きつつある地域間の格差の問題の是正、起きております雇用の確保のための産業の配置、各般にわたってさまざまな論議をさせていただきました。私は、野党側のこれらの意見が、単にこの委員会で述べたというだけに終わるにしては余りにもむなしい気がいたします。大臣と私とは期は同期生でありますから、そういうよしみもありまして、私は、大臣がさまざま私が申し上げた中の発射台をぜひ在任期間中に実行され、その道を切り開くことを期待いたします。
　同時に、これからも地方自治関係に対してきちっとした姿勢を持ち、対大蔵省、対政府への技術的なサゼスチョンや、あるいはある意味においてはイニシアチブをとっていただく自治大臣、自治省関係の皆さんに、ぜひ私が申し上げたことを幾つか胸に刻みながら配慮をし、これからの行政に当たっていただきたい。
　きょうは三十分ぐらい昼休みの時間を持とうというお話も事前にありましたから以上で打ち切りますが、最後に大臣の御意見を聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
○葉梨国務大臣　日本の将来を画する各般の、非常に広い分野にわたります御議論を御質問という格好で伺いました。それらの問題は、これから解決しなければならない、出口を探さなければならない、ほとんどそういう課題でございました。そういう意味では、これから与党と野党あるいは政府と国会という立場で忌憚のない意見を交換しながら、新しい展望を開くようにお互い努力をしたいと思います。むなしいなんということをおっしゃらずに、積極的に、もう我々の世代のためではなくて、次の世代、次の日本のための議論を我々はしている、こういうことで、これからもお互いにいろいろ努力をしたいものでございます。
　それから、在任中にめどをつけろとおっしゃいましたが、これは問題が大き過ぎますので、在任中はもちろんでございますが、議員としてお互いにまた努力をしていきたい、こう考えておる次第でございます。
○加藤（万）委員　終わります。
○石橋委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十一分開議
○石橋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。草野威君。
○草野委員　本日は地方税法、交付税法の審議でございますが、委員長のお許しをいただきまして、若干場違いの感もございますけれども、外務省に来ていただきまして、私の地元の神奈川県の横須賀におきまして、この二、三日新聞で報道されておりますけれども、核爆発事故に備えて米軍の部隊が存在をしている、このようなニュースが報道されておりまして、非常に地元を挙げていろいろな不安に駆られている、こういうような問題が発生しておりますので、それに関連をして外務省の方にお尋ねをしたい、このように思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　初めに外務省にお尋ねをしたいと思います。
　ただいま申し上げました問題で、最近の新聞報道によりますと、米国の民間調査機関でございますノーチラスが情報の自由法に基づき入手した米軍の公式文書の中に、米軍は太平洋地域での核兵器事故の発生に備えて関係諸国政府との間で事故対応策を協議、調整することになっており、日本もその対象地域に含まれているということが明らかになったわけであります。さらに、核兵器の取り扱いなど高度の技術を持つ米太平洋艦隊の爆発物処理第一グループ分遣隊、別名核兵器処理隊と言っておりますが、これが日本では横須賀、佐世保両米軍基地に配備されていることも明らかになりました。こういう報道が佐世保、横須賀市民に大きなショックを与えているわけでございます。これまであった核の疑惑が現実のものとして新たに市民の不安をかき立てたわけでございます。
　そういう中で、横須賀市の市長は一昨日、こういうような談話を発表しております。今まで外務省からも在日米海軍司令部からも何らこの種の情報は得ていないとして、今回の報道にかんがみ、外務省などにも照会し、不明な点などがあれば明らかにし、市民の不安を取り除き、安全を守るというような趣旨の声明を発表いたしまして、昨日、横須賀市の幹部を外務省の方に派遣をされたようであります。
　そこで外務省にお尋ねいたしますけれども、昨日の横須賀市ほかの神奈川県の幹部との話し合いの中におきましてどのような説明を行われたのか、まずこの点についてお尋ねをしたいと思います。
○岡本説明員　御指摘のとおり、昨日横須賀市の方々が私どものところへお見えになりました。そして、今回の報道について、このような米太平洋軍司令部の文書の存在を承知しておるのかということ、そして核兵器の事故対策について米軍側と日本政府の間で何らかの協議が行われた事実があるか、そして報道によりまして横須賀に置かれているとされている爆発物処理第一グループなるものは実際に配置されていて、それはどのような任務を帯びているのか、このような御質問がございました。
　私どもの方から、第一番目の点につきましては、そのような文書は私どもは直接は承知しておりません、現在入手に努めているところでございますとお答え申し上げました。
　第二の点については、我が国は非核三原則を当然ながら堅持している国でございまして、我が国に核兵器が存在するわけもなくしたがって在日米軍と私どもとの間で核兵器の事故について話し合いを行ったというようなことは今まで一切ございませんとお答えいたしました。
　第三の点につきましては、これは核兵器を専ら取り扱う部隊ではない、確かに横須賀に爆発物処理第一グループなる部隊が存在いたしますけれども、これは、大は大きな爆弾から小は小さな火器の弾丸に至るまで、およそ爆発物すべてを取り扱い、その発見、回収、安全化処理などを任務としている部隊でありまして、したがって横須賀におきましてはこの部隊は通常の爆発物のみを取り扱っている部隊と承知しております、このようにお答え申し上げた次第でございます。
○草野委員　今の御説明の中で確認をさせていただきたいと思いますが、報道されたこの米側の公式文書につきまして日本政府としては入手をしておらない、そういうことでございまして、新聞等の報道によりますと、外務大臣もこれの入手について努力をするということでございます。この文書につきまして、入手された暁には連絡するというふうになっているようでございますけれども、入手の暁にはこれを公表されますか、いかがですか。
○岡本説明員　外務大臣の方からも御答弁申し上げておりますとおり、私どもこの文書の入手に今鋭意努めておるところでございます。入手いたしました後は、この文書を精査いたします。そして、この文書が公表できるものであれば私どもとしてはもちろん公表し、御疑問に答えていくつもりでございます。
○草野委員　それから、この爆発物処理第一グループ分遣隊という部隊の配属につきまして、横須賀と佐世保に置かれているということは米軍から聞いて承知をしておる、こういうことでございますけれども、お伺いしたいことは、今日本国内でこの部隊が配備されているのは横須賀と佐世保、この二カ所でございますか。それともう一点は、この部隊はいつごろから配置をされておりますか。
○岡本説明員　実は私ども米軍の部隊の配置について、その一々につきまして承知する立場にはございませんで、必ずしも詳細には把握してございません。これまで米側から聞いているところでは、少なくとも海軍については横須賀、佐世保にある。そのほか公表されております米軍の電話帳には幾つかの地名が記されておりますけれども、これはいずれにせよ通常の爆発物の処理の部隊として施設、区域に置かれるのはまことに当然のことであるというような説明を今受けておりまして、なお詳細については把握中でございます。
○草野委員　ただいまのお話の中で、この部隊の任務のことについて御説明がございましたけれども、これについてもう一回確認をさせていただきたいと思います。この部隊の任務について「爆発物全般の処理を任務としており、核爆発物のみの処理を任務とする部隊ではない」と米側から聞いておる、これでよろしいですか。
○岡本説明員　大要そのようなことでございます。
○草野委員　そうしますと、今御説明をいただいたお話とこの文書に書かれておる内容とちょっと違ったような気がしたものですから、確認をさせていただいたわけでございます。いわゆる通常の爆発物を処理する部隊である、必ずしもそういう認識ではないということですね。ここにも書いてありますように、これは外務省の答弁ですけれども「爆発物全般の処理を任務としており、核爆発物のみの処理を任務とする部隊ではない」ということは核爆発物の処理も任務の一つである、こういうような解釈もできるわけです。したがって、もしそういう解釈であると、我々日本国民にとってはこれは大変重大な関心を持たざるを得ない、こう思うわけでございますが、いかがですか。
○岡本説明員　私冒頭に申し上げましたように、この部隊というのはあらゆる爆発物の処理を行い得る能力を持っておるものでございまして、先生の御指摘のとおり、その中には核物質さらには化学物質といったものまで入るものと承知しております。ただ、それはこの部隊の能力でございます。この部隊、私どもまだ正確にその系統等を承知しているわけではございませんけれども、日本国外に派遣されることもございましょう。したがいまして、この部隊がそのような処理能力を有していることと、実際に核兵器の一切存在いたしません日本で通常の爆発物のみを取り扱っているというその事実とは、また別の問題と理解しております。