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○高橋説明員　先ほど御説明いたしましたように、登録ホテル、旅館におきます防火安全上の確保ということにつきましては、基本的には建築法令あるいは消防法令によって確保されるべきものであるというふうには考えておりますが、登録ホテルが非常に不安全であるというふうなことは好ましいことではないというふうに考えております。したがいまして、今後登録ホテルにおける宿泊利用客の安全確保のための措置につきましては、幅広く検討していくこととしたいと思っております。その一環といたしまして、国際観光ホテル整備法の改正につきましても、必要であるのかないのか、あるいは必要があるとすればどういうふうにしたらいいのかということを検討してまいるつもりでおりますが、現在、その改正の方向について結論を得ているというところまではまいっておりません。
○柴田委員　整備法は、一度登録をいたしますと、消防法、建築基準法などの改正で防災安全対策が不十分なものになっていても、それだけでは手が出ない、相当な悪質なものでないと登録の取り消しはできない、こういうふうな仕組みになっておるわけでございます。私は、消防あるいは建築当局から警告や改善命令を受けたホテルについては、やはり一定のルールを定めまして、機動的にホテル名を公表したり、あるいは政府登録の抹消ができるようにする、こういった本当に政府登録という金看板を実質的なものにしていく、やはりこういった法律の見直しというものがいま必要ではないかと考えるわけでありますが、この点についての御答弁、それから先ほどお願いいたしました、ホテル・ニュージャパンも今後の情勢次第によっては政府登録を抹消していくお考えであるのか、この二点、最後に運輸省にお聞きしたい、こういうふうに思います。
○高橋説明員　まず、ホテル・ニュージャパンに対します措置でございますが、ホテル・ニュージャパンに対しましては、消防当局から防火安全等のどのような指導が行われていたかというふうなことについて現在調査中でございます。何分、代表取締役の横井英樹氏が現在多忙ということで、実は私どもは事情聴取をしたいということで面会を求めておりますけれども、会えない状態でございますので、まだそちらの方はそこまで行っておりませんが、取り消しの処分を含めまして、今後きちんとしたことをやってまいりたいというふうに考えております。
　それから、ホテル整備法の改正の問題でございますが、先ほど御説明申し上げましたように、運輸省として、登録ホテル旅館の安全確保のため講ずべき措置について今後幅広く検討してまいりたいと思っております。その一環として、ホテル整備法の改正の必要性の有無、あるいは改正するとしたらどういうことを改正するかということにつきましても、これから真剣に検討してまいりたいと思っておりますが、先ほど御説明申し上げましたように、その方向につきましてまだ結論を得ている状態には至っておりません。
○柴田委員　次の問題に入ります。運輸省と消防庁は結構です。
　科学技術庁のエリアになると思いますが、防災に関する研究の問題、きょうも国土庁長官から提案理由の説明がありましたが、防災に関する研究開発の基本計画、この問題について私はお伺いをしていきたいわけであります。
　御承知のように、これは鈴木総理が議長をいたしております科学技術会議が答申をいたしたものであるわけでありますが、今後十年間にわたって研究開発をしていかなければならない防災技術として、十七分野、四十四項目にわたり答申をいたしているわけであります。防災対策を効果的に進めるために、自然現象の解明、災害発生の予知、災害防止などについてできるだけ科学的な技術というものを活用することは重要であると思います。防災技術の開発は、地震予知がかなり組織的に進められているほかは、現在各省庁がばらばらに取り組んでいるわけであります。今回、答申がこのように複雑多岐にわたる課題を整理し目標を示したことは、私は評価するにやぶさかではございません。しかし、基本計画が各課題の優先順位や資金配分などを具体的に示していないのは残念であります。
　今日の財政事情から考えまして、すべての防災技術の課題に十分な資金を投入することはできないということは、私もよく理解をいたします。しかし、こういった課題にどれだけの資金を投入をすればどれほどの効果が期待できるか、あるいはまた、国の科学技術関係予算のうちどれだけを防災に回したらいいのか、このような問題を多角的に検討して、各課題ごとに資金面の裏づけをすることが本当の計画である、こういうふうに私は思います。しかも、先ほど申しましたように、今日のように財政事情が厳しい財政再建下の時代にあっては、なおさら私は必要であると思います。
　お聞きしたいのは、この開発基本計画という答申を受けて、今後政府が早急にこの基本計画を資金面の裏づけを持った具体的な計画にしていかなければならない、こういうように思うわけでありますが、その辺の取り組み、プログラムがあればひとつ御説明をいただきたいし、果たしてこの答申が今回五十七年度予算にどう反映をされているのか、その辺を含めてお伺いをいたしたいと思います。
○倉持説明員　御説明申し上げます。
　ただいま先生御指摘のように、災害に対して適切な対策を講じるためには、科学技術というものが非常に重要なわけでございますけれども、これも先生御指摘のように、昨年七月に科学技術会議の防災科学技術の推進に関する答申というものを受けまして、防災に関する研究開発基本計画というものが政府で策定されたわけでございますが、この計画に基づきまして国立試験研究機関、大学、民間等の相互の有機的な連携を強化いたしまして、総合的、効果的に研究開発の推進を図っていくということが、この研究開発基本計画をつくられた最大の眼目だと思っております。
　先生の御指摘の今後の資金計画等につきましては、この計画は先生御指摘のこういう部門につきまして重要な研究開発部門を掲げまして、これらにつきまして関係省庁にも積極的に推進していただくというお願いをしてございます。そして、こめ基本計画におきまして重点を置くべき研究開発分野というのを先ほど先生御指摘になりましたけれども、まず自然現象の解明と予知、予測、あるいは地変災害の防止技術ですとか、気象災害の防止技術、それから総合防災に関する科学技術、こういうように大きく四部門に分けまして、具体的に掲げているわけでございます。科学技術庁におきましては、この計画を踏まえまして、関係省庁の試験研究機関の科学技術に関する経費の見積もり方針の調整ですとか、科学技術振興調整費によります研究、あるいは国立防災科学技術センターにおきます総合的な防災に関する研究の推進等を通じまして、防災に関する研究開発の推進を図っているところでございます。
　御参考までに申し上げますと、昭和五十七年度のこの分野におきます研究開発予算案は二百八十四億円になっております。
○柴田委員　それで、基本計画は今後具体化されていくと私は思いますが、やはり二つの点を重要視しなければいけないのじゃないかというふうに思います。
　一つは、首都圏における直下型地震の予知手法の開発ということであります。東海沖地震についてはかなりの観測体制の整備が進みまして、いま五十四年度から第四次五カ年計画に入っておるわけでありますが、相当な進行状態を見ておりますけれども、首都圏の直下型地震、もしこの東京に地震が起こったらどうなるであろうか、これは非常に大変なことであります。私も選挙区が名古屋市でありますので、名古屋は東海沖地震の範囲に入るわけでありますが、しかしそれはそれとして、そういった大都市に地震が起こった場合には非常に甚大な被害が出てくる。しかし、残念ながら現在の段階におきましては、こういった首都圏の直下型地震についての発生機構はまだ十分に解明されていないわけでありますし、あるいは交通機関による地盤の振動、軟弱堆積層の観測、こういったものは非常にむずかしいということで、その観測体制の整備が進んでいないというふうに思うわけであります。だから、こういった直下型地震の発生機構の解明あるいは観測体制といったものの充実をもっともっとしていかなければならない、私はこういうように思いますが、その辺についての御見解。
　それから、いま一つは、基本計画にも言っております総合防災の研究であります。これは地震予知から警報の発令、伝達、避難誘導、救急医療など、一貫した人間の視点に立った防災対策が必要であると答申が言っておりますが、私はそのとおりであるというように思います。現在、耐震技術、防火、住民避難などの調査研究というものはそれぞれの省庁にわたって手がけられているわけでありますが、この科学技術と心理学、社会学を含めたこういったものを総合的に研究して、被害を少なくしていくといいますか、限定をしていく、そういった研究体制というものを確立していかなければならない、こんなふうに考えておりますが、この取り組み、今後の方向、これをお聞かせいただければと思うわけであります。
○倉持説明員　初めに、首都圏の直下型地震の予知につきまして御説明申し上げます。
　先生御指摘のように、発生機構あるいは観測に当たりまして非常に困難であるというような幾多の問題がございますので、研究開発がいま一生懸命に進められているわけでございまして、まだ地震予知の体制の整備までには至ってないわけでございます。私どもの国立防災科学技術センターにおきましては、研究開発の一環といたしまして、三千メートル級の深井戸によります首都圏の地下基盤におきます観測を進めております。そのほか、建設省の国土地理院におきましては、首都圏での土地の上下あるいは水平変動を監視するための精密測量というようなことを実施しておりますし、さらに気象庁、工業技術院の地質調査所等におきましても、地震ですとか、地殻変動あるいは地下水等の研究観測を鋭意進めておりまして、地震予知のための技術開発に努めているわけでございます。
　さらに、昭和五十六年度から科学技術振興調整費というものが設置されましたけれども、その中で首都圏における直下型地震の予知というような研究を取り上げまして、地殻変動観測システムですとか、あるいは高精度のレーザー観測、レーザー測距技術等の技術開発を進めまして、首都圏直下型地震の予知に必要な技術を蓄積しているところでございます。今後とも関係省庁の協力を得まして積極的に進めてまいる所存でございます。
　もう一点、総合防災につきまして御指摘がございましたが、総合防災につきましても、やはり五十六年度からスタートいたしました新しい総合防災システムに関する研究という研究開発テーマを取り上げまして、地震の早期検知、あるいは警報伝達システムの開発ですとか、二次災害の拡大防止に必要な火災拡大予測手法の開発、あるいは避難誘導技術の高度化等、大地震時の総合防災対策に資するための研究開発を、これも関係省庁の協力を得て積極的に進めているところでございます。
○柴田委員　直下型地震の観測体制の整備というものがなされていないという御答弁があったわけなんですが、これは困難な諸問題があろうかと思いますが、今後ぜひとも前向きに取り組んでいただきたい、これをひとつ要望いたします。
　あと時間がわずかになりましたので、最後に一点だけ質問をして終わりたいと思うわけでありますが、がけ崩れの防止対策であります。
　御案内のように一都市化が進みます。地価も高いということで、だんだん危険地帯といいますか、丘陵地に住宅が建つようになってきた。建設省のパンフレットを見せていただきましても、昭和四十二年から五十五年の十四年間でがけ崩れが六千七百九十二カ所発生をし、亡くなられた方が千三十八人、負傷者が千百二十八人、家屋の全壊が二千九百六十九戸、半壊が九千三百八十七戸、こういった甚大な被害ががけ崩れで起こっている。そして、お聞きいたしますと、現在、全国的にがけ崩れの危険個所が六万四千カ所ある。しかも、そこに百万戸生活していらっしゃる、こういった状態であります。
　だから、対策は、一つとして、こういった危険区域に指定されている地域の総点検をやっていらっしゃると思いますが、どの程度の降雨量があったならば危険となり、そのとき住民はどんな方法でどこへ避難したらいいか、そういった各地域の実情に合った一つの警戒の体制というものをもっともっとしっかりと確立をして、人命の安全を図っていくという努力。それからいま一つは、こういったところには人はなるべく住まわせない、そういったところに不幸にして住んでいらっしゃる方は、移転をもっともっと促進をしていく方途を講じていかなければいけない、こんなふうに私なりに考えているわけでございますが、このがけ崩れ対策の基本的なお考え方について建設省にお伺いをしておきたい、こういうふうに思います。
○関戸説明員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のとおり、昭和五十二年の調査によりますと、全国でがけ崩れの危険個所が約六万四千カ所あるわけでございますが、工事面から申しますと、五十六年度末までで約一割の六千三百九十七カ所につきまして概成できる予定でございます。一方、工事面のみでなく、急傾斜地崩壊危険区域に指定いたしますと、いろいろな有害行為の制限とか、それから危険な個所につきまして防災措置の勧告とか、あるいは制限行為を行なった人に対しまして危険が伴う場合には改善命令を出すとか、あるいは災害危険区域に指定して、その中の人家の移転等の勧告も行っていくというようなことが発効するわけでございます。その中の一つとして崩壊防止工事を行っておるわけでございますが、五十六年度につきましては、五百十四億九千余万円をもちまして二千百七十二カ所について工事を行っております。五十七年度につきましても、現在のところ、五百十五億余万円をもちまして二千二百二十カ所の工事を行っていく予定でございます。
　こういった膨大な個所につきまして、工事につきましては年間二千カ所余り着工する程度でございますので、総合的ながけ崩れ対策ということで、警戒避難体制の確立といった面について、先ほど先生おっしゃいましたような地域防災計画におきまして、避難場所とか避難経路とか、そういったものを市町村において決めていただきまして、ある雨量になったときには避難していただく。この雨量につきましては非常に地域性もございますし、地質的なもの、地形、いろいろなことが絡んでまいりますので、何ミリでどうということははっきりしないわけですが、一応標準的な考え方として、百ミリ以上降った場合には危ない、それから時間雨量にして二十ミリ以上降った場合には危ないというようなことで、現在市町村あるいは府県を指導しておるわけでございます。
　こういった形で、工事につきましては遅々としてはかどらない現状でございますけれども、なお一層もちろん努力はするわけでございますが、少なくとも人命保護ということで警戒避難体制を確立していただくように指導していきたいと思っております。
○柴田委員　農水省、申しわけございません。冷害対策について御質問をと思っておりましたが、時間が参りましたので、これでやめます。次回にやらせていただきますので、よろしく。
○川俣委員長　これにて柴田君の質疑は終了いたしました。
　次に、横手文雄君。
○横手委員　私は、けさほど大臣から御報告がございました災害復旧計画等の概要あるいは各省庁の予算に関する概要等について、まず長官にお伺いを申し上げる次第であります。
　この示されました防災関係予算は本年度二兆五百二十億、昨年度に比べて十五億円の増加でございます。しかし、この中身を見たときに、特に予防関係といったところが昨年度並みか減額をされておるという状態であります。その中には、たとえば今日まで災害防止のために行ってきた事業が今年度で終わったということで大幅に減額をされたようなものもあるからだろうとは思いますけれども、しかし、けさほど長官がお述べになりましたように、自然災害、特に去年は大変な災害が起こってまいりましたので、昨年度予算の一般会計の中でその復旧作業に当たったわけでございますけれども、それでも足りなかった。したがって、先般出されました五十六年度の補正予算等につきましても災害復旧のための大きな金が出されたわけであります。それだけ被害が大きかったということは、それだけその地域の人たちが大変な目に遭ったということでございまして、今日までもいろいろと予防措置はとられてきたであろうけれども、しかしこの予算で見る限りでは、一体これでいいのだろうかという気がするのであります。
　国民の生命と財産、いつ襲ってくるかわからない自然災害に備えて、その防災のために手を尽くしておくというのが政治の先取りであろうと考えます。こういった観点に立ちまして、けさほど示されましたこの予算全般等につきまして、まず国土庁長官としての所見をお伺い申し上げる次第であります。
○松野国務大臣　御質疑にお答えする前に、災害復旧予算は、従来三・五・二ということに改善されておりましたものをさらに五・三・二ということに改正する方針を五十六年度で決めまして、いま御指摘のようにいろいろ予算措置をとったことは御承知のとおりでございます。したがって、五十六年度の災害については従来にも増して災害復旧の進度率は高くなりまして、実際は六〇％以上進度率を高めておることは御承知のとおりでございます。
　そこで、五十七年度に対しての考え方でございますが、災害から国土を保全して国民の安全を守ることは国の基本的な責務であって、政府としては、治山治水対策を初めとする各般の災害対策の計画的な推進に努めているところであります。
　お尋ねの昭和五十七年度の防災関係予算についてでありますが、財政再建という厳しい状況のもとで、関係各省庁において格段の努力がなされ、総額としては御指摘のように二兆五百二十億円で、前年度を若干上回っており、所要の額が確保されたものという考え方を持っております。
○横手委員　私は、いま御答弁をいただきましたようなことについてはそのとおりだろうと思います。しかし、災害は、けさほど大臣も御指摘になりましたように、去年は大変な目に遭ったのであります。国民の命と財産がたくさん失われた。世の中に、備えあれば憂えなしという言葉もあります。そういった関係で、全体的に見ると、復旧まで合わせてみると多少増額になっておるようでございますけれども、事防災関係についての予算が昨年度並みあるいは減額ということになっております。これらに対して、各省庁を総合的に推進調整される立場である長官の御所見をお聞きしたのでございまして、この点についてもう一遍答えていただけませんか。
○川俣政府委員　五十七年度の災害関係の予算については、けさほどから大臣も御答弁申し上げておるようなことで、総額においては昨年度並みの金額を確保しておるわけであります。
　ただ、御指摘のように、たとえば科学技術の研究関係で申しますと、対前年比九九・五％、一億四千万ほど減っております。中身を見てまいりますと、たとえば科学技術庁の関係ですけれども、地震予知研究等の整備というのが昨年度はございまして、これが完成いたしましたので三億三千七百万ほど減っておるというような入り組みもございます。したがいまして、私ども全体としてながめて、各省庁とも重点的に取り上げるべき事項については十分な配慮が予算上なされているのじゃなかろうかと考えているところでございます。
　国土庁といたしましても、災害関係の総合調整を図る官庁として、各省庁には、災害対策の緊急性、重要性にかんがみてできるだけの予算を確保されるよう、常時お願いをしてきているという状況であります。
○横手委員　それでは、次に、きょうの御説明の中でも特に取り上げられた点ですけれども、長官の御説明の中でも「大都市震災対策の一層の推進を図るため、南関東地域を対象として地震被害想定調査を進めてまいります。」こういうことを述べられましたし、さらにこの予算の中でも、特に災害予防の項の中の国土庁の中で「南関東における大規模地震被害想定等に関する調査」、こういったことで御説明が行われたわけでございます。この地域はわが国の政治、経済、文化の中枢地であり、それと並行して人口、産業といったものも集中をしている、まさに日本の心臓部と言ってもいいであろう。こういったところに直下型地震が起こった場合に、一体どういう被害が起こるのであろうか、こういうことを想定をし、その対策を打ち立てていく、このことは大変大事なことであろうと私は思いますけれども、その内容は具体的にどういうことなのか、このことについてお尋ねを申し上げます。
○川俣政府委員　実は、ただいま先生がお述べになりましたような気持ちで私どもこの被害想定の調査を始めたわけでございます。事務所、事業所、住宅等がこの南関東地域には集中いたしておりまして、大規模な地震が発生をした場合には甚大な被害が予想される。したがいまして、同地域内の大規模地震の被害想定を行いまして、その結果に基づきまして発災後の実践的な応急対策活動システムを検討する必要があるというふうにかねてから考えておった次第でございますけれども、このような考え方に基づいて、五十六年度から被害想定調査を実施しておるわけでございます。専門の学者、先生等から成る被害想定調査委員会というのを設けております。この委員会の下に八分科会ございまして、それぞれ専門の分野で御検討いただいておるのでございますが、具体的な内容といたしましては、南関東域内一都三県につきまして、地質、地盤、市街地の現況等につきましてできる限りの即地的な調査を行いまして、関東大地震と同程度の地震が発生した場合におきますところの罹災者数とか倒壊家屋数、焼失面積等の推計を行おうということにしておるわけでございます。
　なお、先ほどもお述べになりましたように、都市的な機能が高度化しておる地域でございますので、電力、ガス、水道等のいわゆるライフラインがどのように破損するか、あるいはターミナル周辺等の混乱、都市部に多くの人が滞留する、そういった場合に予想される社会的な混乱といったようなものについても調査項目として取り上げておる次第でございまして、五十六年度、五十七年度の二カ年度にわたってその概要を取りまとめてまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、池端委員長代理着席〕
○横手委員　私は、大変大事なことだというぐあいに思います。いまそれぞれの自治体でもこういったことが想定をされて、たとえば食糧の備蓄だとか、あるいはそれぞれのお店屋さんに対していざというときに協力を願うといった体制をつくったり、あるいは水がめをつくって水をためておくといったようなことが行われているわけであります。そういうところも、どのぐらいの被害が起こるであろうかということを想定しながら、それらの備蓄計画等も行われることでございましょう。
　ただ、地震というのは発生をする時間によって全く変わってくる。そのときの気象状況、たとえば関東大震災のときには不幸にしてこの地方を低気圧が襲っていた、したがって余りめったなことではないけれども十メーター以上の風が吹いていた、しかも市民がみんな火を使うときであった、こういうようなことで、考えられないようなことが幾つか重なってあの大惨事を引き起こした、こういうことであります。したがって、この発生を夜中と想定をするのか、あるいは昼にするのか、あるいは夕方のラッシュアワーに想定するのかということによって、その被害の程度は全く変わってくるのではないか。そのとりようによっては、いま自治体でそれぞれ進められているいろいろの災害に対する備え、こういったものも根本的に見直さなければならないのではないかという気がするわけでございますけれども、今日まで進められてきておる地域の被害想定、それに対する備蓄体制、こういったものとの整合性等については一体どうなさるのか、お尋ねをいたします。
○川俣政府委員　各自治体におきましてもいろんな想定をいたしまして調査をしておることは、私どもも承知をいたしております。ただ、対象となります一都三県の区域内の被害想定を統一的にやったことはまだないわけでございまして、そういった意味合いで、統一的な調査の必要があろうというふうに考えております。
　その被害をどの程度の地震を予想して想定するのかということがあるわけでございますけれども、ただいまお話がございましたようなことで、一九二三年に起こりました関東大地震は非常にレアケースであった、百のケースのうちの五％から一〇％の間ぐらいの確率しかないレアケースであった、不幸にして風が十メートル程度吹いておったということもあるわけでございます。
　そこで、私どもは三つのケースを想定して被害想定をしようと思っております。一つは、関東地震と全く同じ条件で地震が発生した場合であります。それからもう一つは、季節は冬、曜日は平日、先ほども御指摘がありましたけれども、時間につきましてはラッシュアワーに入る直前といいますか、直ちにラッシュアワーになるといいますか、午後五時、風速につきましては四メーターというようなことでケース１を想定いたしまして、ケース２につきましてはこれを夜間に置きかえまして想定をするということで、三つのケースについて調査を現在やっておるわけでございます。
　備蓄との整合性のお話がございましたけれども、私どもといたしましては、この被害想定が完了いたしました後で、先ほど申し上げましたように、応急対策システムの研究に取りかかろうと思っておりますものですから、その段階で、ただいまおっしゃいましたようなことは当然検討してまいらなければならぬと考えております。
○横手委員　私は、この点についてひとつ厳しい条件の中における想定、最悪の場合はどうかというようなことも十分に御検討をいただきたいと思うのであります。たとえば確率だけでこういうものを追っかけていくというのは大変危険なことのような気がするのであります。
　私の選挙区でございます福井県の北陸トンネルで夜中に列車火災がございまして、多くの死傷者を出しました。あれを仮に確率で求めるとすれば、走っている列車から火が出るという確率は一体どれぐらいであろうか。それに加えて、掛け算でいくわけでございますので、トンネルの中で起こる確率はどうだ、しかも真夜中に起こる、しかも日本一長いトンネルの真ん中で起こる確率、これはもう確率を探していったらゼロだと思うのです。そんなことを想定できるはずがない。ところが、現実には起こったのであります。真夜中に、走っている列車、みんなが寝静まったところで、しかも北陸トンネルという非常に長いトンネルの真ん中でこれが起こった、こういう事実があるわけであります。これは机上論からいきますともうあり得るはずがない。どんな数字を使ってもその確率が重なるようなことはないというのが結論だろうと思いますけれども、しかし事実として起こったわけでございますので、そういったことを十分に踏まえながら、最悪の事態で起こったときに一体どうなのであろうか、避難道はいいのか、あるいは避難場所はいいのか、こういったことも十分に検討をしていただき、そのことがまた国民のあるいは地域住民の皆さん方の日常の心構え、加えて地方自治体としてのそれに対する心構え、こういったものにつながっていくようにぜひお願いをしておきたい。
　何遍も申し上げるようでございますけれども、災害はいつ来るかもわからない、備えあれば憂えなし、こういうことでございますので、せっかくの御努力をお願い申し上げる次第であります。
　こういった中で、私は次に具体的なことについて少しお伺いをいたしたいと思いますけれども、昨年の豪雪あるいは風水害、豪雨、こういったことでたくさんの災害が発生をいたしました。政府としても直ちにそれなりの体制をつくってその復旧作業に努めてこられたわけでありまして、先ほど長官からは、これをさらに早くするために前倒しでこの復旧に取り組んできた、そのために補正予算等においても国会の御協力をお願いをしてきたところだ、こういうようなことでございました。大変重要なことだと思いますけれども、それらの早期復旧のための予算措置あるいは進行状況、こういった全般的なことについてお伺いを申し上げます。
○川俣政府委員　先ほど大臣から御答弁がありましたとおりなんでございますけれども、五十六年災害で、公共事業関係で数字を申し上げますが、国費の所要見込み額が五千八百二十八億とされております。当初予算で五百二十億、予備費から二百四十四億、先ほどお話のありました補正でもって二千五百六十二億ということでございます。そこで、五十六年度中の進捗率は六割弱、五七％強になろうかと考えております。五十七年度におきましては、五千八百二十八億のうち千五百四十五億が予算措置されておりまして、五十七年度中の進捗率は約八四％程度に達すると考えております。
○横手委員　全般的にはそういうことで御努力をいただいておることを承知をしておるところでございますけれども、ただ、去年の豪雪によって、想定をされなかった被害の一つでありました折損木の問題がございます。
　　　　〔池端委員長代理退席、委員長着席〕
　杉の木、三十年木、四十年木が大変な被害を受けました。したがって、これは豪雪の救済措置等にも当てはまらない、まさに未曽有の被害であったわけでございまして、特に、私の選挙区でございます福井県は、その代表的な被害を受けたのでございます。親子何代にもわたって山に生きてこられた人たち、こういった人たちの暗たんたる気持ちも察するに余りあるものがございました。予想もされなかった大災害であっただけに、いまも申し上げましたように、今日までの法律をもってしてもこれは救済ができないということで、新しい法律ということであの中に議員立法として折損木に対する処理等を含めた新しい法律ができ上がったわけでございます。これに基づいていま地元でも鋭意復旧のために努力がなされておりますけれども、しかし、かつて経験したことのない災害であっただけに、その進捗状況にいろいろと問題が出てきております。
　まず一つは、倒伏木の問題であります。木が倒れました、これを起こす、こういうことであります。これは、今日までも豪雪災害のときには倒伏木に対する補助金を出すということで行われてきたわけであります。常識的に考えて、雪が解けたらすぐ起こす、これはもうあたりまえのことでございます。これを一年間もそのままにしておいたのでは、木そのものがもうだめになってしまう。そして、二年もたってから起こしたのでは、これはまともな木にならないであろう。したがって、倒伏木というのは一年間で起こすというのは常識だ、こういうことで、事業計画も、雪害が起こった年にはもうどうしようもないわけでございますので、倒伏木についてはその翌年一年かかって起こす、これはもう一年で終わり、こういうことになっておるわけであります。
　ところが、去年の場合には、先ほど来申し上げておりますように未曽有の災害であった。四十年木が途中からぽっきり折れるような、まあ当時いろいろな表現がなされましたけれども、何かもちの中に割りばしを突き刺したような形に山全体がなってしまう、こういうことでございますので、その倒伏木につきましてもいままでのようなものでは全然なかった。しかし、その復旧事業は一年であるために、地元では県も一生懸命になりまして、まず倒伏木を起こせ、それでこの地域については一年間でやるという計画を持って、そしてやってきた。これがもう期限が切れるわけですから、とにかく急げということで一応終わって、そしてこれの補助申請をやった。しかし、実際は手が回らずにまだ一、二割残ってしまったという実態があるわけであります。
　これは先ほど来申し上げておりますように、もう一年間もたったのだからいまさら起こしてみてもどうにもならぬだろう、むしろそれは間伐の対象ぐらいにすべきじゃないか、こういう意見もあるわけでございますけれども、地域の人たち、親子何代にもわたって山を育ててきた人たちは、いまから起こしてもこれは成長する、こういうことで起こしたいという願いがあるわけでございますが、これに対する救済措置というものはないものなのかどうか、この点についてお伺いいたします。
○谷口説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生からお話がございましたように、昨年四月に、未曽有の森林災害に対処するために激甚災害法の一部改正が行われまして、森林災害復旧事業という制度が創設をされたところでございますけれども、現在この制度を中心にいたしまして計画的な復旧に努めているところでございます。
　御指摘の倒木起こしにつきましては、森林災害復旧事業の一つの作業といたしまして、倒伏した樹木を引き起こすことによって森林の復旧を図るというものでございますけれども、樹木の整理上、被害後できるだけ速やかにこれを実施する必要があるというふうなことで、政令におきましても災害発生年度及び翌年度中に実施をするというふうに決められているのでございます。したがいまして、本作業は五十六年度をもって完了する計画で実施中でございますけれども、これを一年間延長するということはきわめて困難であろうかと考えておりますが、何分御理解を賜りたいと存じます。
○横手委員　私は、具体的にその政令事項をこの際一年間延長したらどうだ、こういうようなことで申し上げておるのではないわけであります。これは常識的に考えると、おっしゃるように、倒れた木を一冬も三冬も寝かせたままに置くということには問題がある。だから、雪が解けたらすぐ起こせ。発生は年度末に大体起こるわけですから、その年にはできない。したがって、翌年の春先から起こしにかかるということであります。これは当然のことであります。したがって、ことしじゅうに全部起こしてしまえよ、それでなければ倒れた木は、もう一冬越したのでは使い物にならないし、あるいは起こしてみたところで成長するかどうかわからない、こういう前提に立ってこの一年というのが決められたのだというぐあいに理解をしておるわけであります。
　そういうことで地元の人たちもこの一年間がんばってやってきたわけです。それでなければ、やらなければ倒伏の復旧作業ということで補助金も出ないということでございます。一生懸命やりました。しかし、二割ほど残った。それで、起こしたいというわけであります。これは大体四、五年齢級木というのですか、したがって、樹齢にすると十五年から二十年ぐらいということなんでございますしょうか、そういう木が特に残った。これは大変手間暇かかります。これはジャッキみたいなものを持っていって起こさなければなりませんので、手間暇かかる。だから、そういうものは後にしておけ、こういうことでやった。しかし、事業年度は一年しかないわけですから、済んで、それで補助金の手続は済んだけれども、しかしまだ倒れた木があるし、起こしたいということで、地元の皆さん方はそういう熱意を持っておられますけれども、これに対して、その作業に対して手をかしてあげる手はございませんか、こういうことをお聞きしておるのです。
○谷口説明員　先生御指摘のように、森林所有者の心情といたしましては、長年手塩にかけた木でございますので、倒伏木を引き起こすことによってすべて救いたいというお気持ちがあるのは当然かと思いますが、私ども県あるいは県の試験場等から報告を受けております限りにおきましては、十年生を超えるような林木におきましては、非常に曲がりが大きいものだとか、あるいは倒伏してしまったものだとかは、外見上割れが見えなかったりいたしましても、その材の内部に日割れが生じておるとか、あるいは根っこが切断しておるとかいったようなことで、よしんば起こしてももとに復さないというケースが間々あるというふうに報告を受けておるのでございます。
　それで、御指摘のようなケースについて、仮に引き起こしたといたしましてももとに戻らないといったようなものも多分にあろうかと存じますし、制度的に、先ほど申し上げましたようなことで五十六年度限りで助成の対象から外れてしまうわけでございますけれども、将来その森林所有者の方々の御努力によって、除伐等の段階でそれらを整理していただくのが実情に適した措置ではないかというふうに考えるわけでございます。何分御理解を賜りたいと存じます。
○横手委員　たとえば樹齢十五、六年ぐらいの木になって、そして倒れた、あるいは傾いた、これはその年に起こしてあげなければ、それを過ぎてからではまともな木にはならないよ、こういったようなことは現地の人が一番よく知っておるわけなんです。親子何代も木を育ててきたわけですから、この木はもう一遍立ち上がる、この木はだめだということで、これは現地の人が一番よく知っています。だから、その人たちが、残っちゃった、しかしあれも起こしてやりたいという気持ちでこれから取り組もうとされておるわけですから、そういうことで、いまさら起こしてももうどうにもなりません、だからこれは助成の対象にはなりませんと言われるのなら、起こして大丈夫という木を現地の人はよく知っておられるわけですから、何とかその点についての措置あるいは手助けの措置を考えていただきたいというぐあいに考えておるわけであります。
　それから、いま一つは、雪解けも遅くなりましたので、去年一年間は倒伏木起こし、こういったことで追われました。したがって、山の片づけばまだほとんど進んでおりません。これから入るわけであります。問題は、三年間のうちにこれを終えなければならないということで、地元では、県の方でも一生懸命になって地元と一緒に作業をしておられるわけでございますけれども、この作業道の問題です。
　私も現に見てまいりましたけれども、一本作業道がついた。そして一山片づけた。使えそうな木だけは森林組合の庭まで持ってきたわけでございます。それをさらに延長して奥の方を片づけるわけでございますけれども、一山片づけたらこの作業道はもう一遍手を入れなければならない、こういうことであります。ところが、この作業道の単価は幾らになっておるかひとつ教えてもらいたいのですけれども、それが間に合わない。だから、もう一遍手入れをすると次まで延びていかない。したがって、それじゃ大変なことになるから、補修については森林組合がこれを補修しなければならない、もう手が回りません、こういう悩みを訴えておられるわけであります。
　後片づけのために助成もしましょう、作業道もつくりましょう、こういうことで約束をしたわけです。これは無限大にというわけにはいかないというぐあいに思いますけれども、林道みたいなりっぱなものをこの際つくれということには、地元としてはそういう希望はありますが、復旧のための作業道ということに限定すればなかなかそこまではいかないでしょうけれども、しかし一山片づけたらもうこの道はもう一遍手を入れなければどうにも使えない、こういう道路であるという事実、こういった状態にかんがみ、その予算単価等についてもう少し配慮してあげなければ、後片づけはなかなか計画どおりに進んでいかないという実態がございます。この点についてのお考えをお聞かせいただきたい。
○谷口説明員　お答えをいたします。
　被害森林を復旧するために作設いたします作業道は、本来、当該被害森林を復旧するに必要な労務や資材の搬入等の目的でつくりますために、簡易な構造の施設として作設することにしておるのでございます。作業道の作設に当たりましては、従来から当該作業道の使用目的なりあるいは使用期間などについて十分考慮いたしますとともに、現地の地質条件等に即した規格構造を持った作業道を作設するように指導しているところでございます。今後さらにこの趣旨を徹底いたしますとともに、適正な単価の設定について県に対する指導を深めてまいりたいというふうに考えております。
　御指摘のございました単価につきましては、全国平均が一メートル当たり開設単価四千六百円であるのに対しまして、福井県の場合はこの森林災害復旧事業にかかわる作業路は六路線ございますけれども、その平均が五千四百円でございまして、全国平均よりは上回っているという状況でございます。なお、六路線につきましても地域の条件がいろいろ違いますので、四千二百円から六千百円までというふうに分布をしておりまして、全国的に見ればかなり行き届いた単価ではないかというふうに考えております。
○横手委員　もう一遍確認しますけれども、一メートル当たりの単価は、作業道をつくるための直接費として、福井県の場合はメートル当たり四千二百円から六千百円ということになっておるのですね。
○谷口説明員　開設単価につきましては、直接的な作業費と、それから若干の諸掛かり費と申しまして間接経費が入っておるわけでございます。
○横手委員　ちょっとそこら辺、確認したいわけでございますけれども、すでにもう時間が参りましたので。
　こういった悩みを持っておる。いま御答弁いただきましたように、地域の問題もございます。われわれも行って、いろいろ話をしたわけです。現実に今日まで進めてきた増林計画、三年計画あるいは五カ年計画というのもあるわけです。これも一方では進めていかなければならない。しかし、それをダウンして、その運びを落としてでも災害復旧に先に入っていかなければならない。人手が足りない。だから、よその地域からでも頼んできたいということですけれども、しょせん山の中でございますので宿泊設備もない。そういうことで、よそからもなかなか頼んでこれない。こういう悩みを持ちながら復旧にいま努めておられるところでございます。そういった点について十分配慮をしていただきたいし、配慮するというお約束でございますので、私も大変気を強くしたところでございます。
　ただ、私は最後に一点、確認をしておきたいのでございますけれども、これは三カ年で復旧ということでございますので、そのことのために鋭意努力がなされているようでございます。しかし、現実に現場に入ってまいりまして、そして作業をしておられる皆さん方と指導される皆さん方ともお会いしてまいりましたけれども、これは三年ではなかなかのことだ、こういうのが特に作業に従事しておられる人たちの率直な意見でございました。しかし、私はその際、これは三年で切れるわけですから、三年以内にやってもらわなければ、あとは自分でやりなさい、こういうことになります、だから、どうかがんばってくださいというような話をしてきたわけでございますけれども、申し上げたような条件のもとに行われておるわけでございます。もしこれが倒伏木と同じような形で、まだ済んでないのにもう期限が来たから終わりましたという報告をして、それなりの助成をもらう、しかし、まだ済んでなかったというようなことが残ったのでは、これは日本の山を守るという立場から見て、大変不幸なことだというぐあいに私は思うのであります。
　災害復旧が始まって二年目から、まだ二年実際に作業の年は残しながら、もし終わらなかったら、もうちょっと、あと一年ぐらい考えますよというようなことをいまから発言をするというのは、大変問題だと思います。しかし、その心構えみたいなもの——これは未曽有の災害であったわけてあります。未曽有の災害であったから、新たな法律もつくって救済をした。したがって、親子何代も山に生きてこられた人たちが初めて挑戦をする災害復旧でございますので、やってみなければならないという点がたくさんございます。こういった点について弾力的な考え方がおありかどうか、このことをお聞きいたしまして、私の質問を終わります。
○谷口説明員　お答えを申し上げます。
　御指摘のように、森林災害復旧事業の中の被害木等の整理につきましては、災害発生年度とこれに続く三カ年度でございますので、五十八年度までということになっておるわけでございますが、五十六年度におきます被害木等の整理の実行状況は三四％でございまして、おおむねこの計画どおり実施できる見込みになっております。五十七年度につきましては、倒木起こしという作業が五十六年度をもって終了いたしますことから、全般的には労務に余裕が生じますので、被害木の整理に重点を置いて実施をすることが可能になろうかと考えます。
　さらに、事業の進捗がおくれているような市町村につきましては、一般造林事業の労務との調整や、あるいはお話にございましたように、他の地域から流動化をして持ってくるといったような調整を講ずることによりまして、現時点では五十八年度までに計画どおりの実施が可能であると考えておりますけれども、今後の実施経過を見ながら、必要な指導なり助言を行って対処してまいりたいと考えております。
○川俣委員長　これにて横手君の質疑は終了いたしました。
　次に、林百郎君。
○林（百）委員　最初に、運輸省と国税庁の方へお聞きしますが、ホテル・ニュージャパン、この補償問題についてはいまどうなっておりますか。
○山本説明員　お答え申し上げます。
　遺族に対する補償問題につきましては、国税庁といたしましては承知いたしておりません。
○林（百）委員　運輸省は。
○高橋説明員　御説明申し上げます。
　私どもがホテル・ニュージャパンの方から聞いている限りにおきましては、まず死亡者に対しましては、一人二千万の損害賠償の提示をいたしたということでございます。これは日本人、台湾人、韓国人、いずれも同じでございます。それから、負傷者に対しましては、入院者に対して見舞い金として一人十万円を提示いたしました。なお、入院費、滞在費については、すべてホテル側が負担をしたということでございます。それから、通院者に対しましては、通院費を請求するように連絡してある。それから、上京、来日の費用あるいは帰国の費用、滞在費については、すべてホテル側が負担した、そういうふうにホテル側の方から聞いております。
○林（百）委員　それで話はついたのですか。
○高橋説明員　私どもの方で聞いております限りでは、韓国関係の亡くなられた方五名につきましては、昨日の夜、示談が成立したというふうに聞いております。
○林（百）委員　公旅連の賠償責任保険には幾ら入っているのですか。
○高橋説明員　交通公社協定旅館連盟損害賠償責任保険には一億五千八百万円、限度額一人三千万円。総額の限度額は、いま申し上げた数字でございます。
○林（百）委員　そうすると、二千万で三十二人というと、約六億四千万ぐらいですね。それで、公旅連の賠償責任に一億五千万円近くだと、あとはどういうような財源を支出するように言っているのですか、あるいは聞いているのですか。
○高橋説明員　財源については、私どもつまびらかにいたしておりません。
○林（百）委員　六億二千万近くのもので、保険が一億五千万で、あと五億近くのものについて何も財源について聞いていない。そうすると、運輸省としては、それは当事者に任せておくということで、あなたの方はそれに対する指示なり助言なり、何もそういうことはしないわけですか。
○高橋説明員　先生御承知のとおり、民事上の不法行為に基づく損害賠償でございますので、政府がその損害賠償額幾らとか、あるいはどういうふうにしろというふうに申し上げることは、非常にむずかしいことだというふうに理解しております。
○林（百）委員　むずかしいことは当然ですけれども、そういうことを放置しておいて、まあ五名は処理ができたというのですが、二十七、八名の人がまだ賠償金ももらえなくて、そして遺族を持っているということで、運輸省の方は、それは当事者同士だから私の方は知りませんということでいいのですか。
○高橋説明員　私ども今回の事故の反省といたしましては、大きな客室を持っているホテルの損害賠償責任保険の付保額が、ホテル・ニュージャパンの場合は非常に少なかったということについて問題がありというふうに反省しております。今後、登録ホテル、旅館につきまして、損害賠償の保険の付保額等につきまして十分検討し、必要な措置を考えてまいりたいというふうに考えております。
○林（百）委員　検討して、適当な助言をするということですか。これだけの収容人員があって、コンスタントにこれだけの人が泊まっている、万一のときに備えてこれだけの保険に入っていた方がよろしいだろうという助言を、運輸省としては所轄官庁としてなさるつもりですか。
　それと、もう一つ、五名の方は話がついたというのですが、あとの人はどういうことで話がつかないのですか。
○高橋説明員　ただいま御説明申し上げましたのは、今後、私どもの所管しております登録ホテル、旅館について損害賠償の保険の付保について十分考えてまいりたい、こういうことでございます。
　それから、亡くなられた方の残りの方々についてどういう理由で話がつかないのかということにつきましては、私ども新聞ではいろいろ見ておりますけれども、ホテル側の方から、こうこうこういう理由で話がついておりませんというふうなことは、つまびらかに聞いておりません。
○林（百）委員　結局運輸省というのは、死んだ人は死に損で、払ってもらえなければ仕方がないのだ、その範囲にとまっているということなんですね。それで所轄官庁、指導的な行政責任のある官庁と言えますか。
　そこで、念のために国税庁にお聞きしますけれども、一体このニュージャパンの土地、建物、備品について、横井氏の個人の財産もあるでしょうけれども、どういうものがどのぐらいの金額で差し押さえをいま受けているのですか。自由に処分できるものが何か残っているのですか。
○山本説明員　お答え申し上げます。
　租税債権の確保につきましては日ごろ十全を期しておるところでございますけれども、お尋ねの点につきましては、個別事案の内容にわたることでございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
○林（百）委員　何を言ってるんだ、あなた。差し押さえしたのでしょう、所得税の滞納で。幾らで差し押さえしたぐらい、どうして言えないのですか。そんなことは新聞にだって出ているじゃないですか。
○山本説明員　お答え申し上げます。
　御質問のような新聞の報道がありましたことにつきましては承知いたしておりますけれども、重ねて申し上げて恐縮でございますが、個別事案の内容にわたることでございますので答弁を差し控えさせていただきたいわけでございますけれども、一般的に申し上げまして、租税債権を確保する必要が認められる場合には、それに対処するため必要な措置をとることといたしております。したがいまして、御質問の点につきましては、個別事案の内容に触れることでございますが、その間の事情は御賢察願いたいと思うわけでございます。
○林（百）委員　何を言ってるんだか、ちっともわからないね。滞納金が幾らあって、差し押さえを幾らしたくらいのことは、国税庁に行って——国税庁に行かなくても、国会で報告する責任があるでしょう。これだけの事故を起こしておいて、国税の滞納が幾らあったか申し上げることができません、差し押さえしたかどうか申し上げることができません。そんなことで、あなた、韓国の人や台湾の人がいるのに、日本の国会で、幾らの財産がまだあるか、自由に処分できる財産があるかどうか聞いても、答えもできませんなんということを言って、国際的な信義が保たれると思いますか。
　ここにいろいろの差し押さえ名義が出ておりますけれども、新聞に出ているだけでも、給料の不払いで三億円ぐらいの差し押さえをすることを考えているとか、あるいは料理飲食税を約手で払ったけれども、それの一億八千万ぐらいの滞納に対してこれも差し押さえをするつもりだとか、あるいは従業員の所得税の滞納がこれだけあって差し押さえをする準備をしているとか、あるいは従業員の給料の支払いがなくてそれの差し押さえを準備しておるとか、金額まで全部新聞に出ているのに、どうして国会で言えないのですかね。
　それじゃ、運輸省にお聞きしますが、従業員の給与の未払い金はどのくらいあるのですか、二月十五日現在で。
○高橋説明員　従業員の給料と労働関係のものにつきましては、実は労働省の方がいろいろお調べになっておりまして、私の方では承知いたしておりません。
○林（百）委員　それじゃ、あなたの方は一体このことで何を知っているのですか。言ってください。何を聞いても、知らない、知らない、知らないと言う。あなたの方の所管に対して誠実にニュージャパンが守っていたかどうか、あなた、ここで言ってごらんなさい。私が何を聞いても何もわからないで、何でそれで行政の監督ができるのですか、あなた。二月の給料は払われているのですかどうですか。そんなこと、あなたの方で行政的な指導権を持っているのだから、聞いてみたらいいじゃないですか。
○高橋説明員　給料の支払い関係につきましては労働省の所管というふうに存じます。私どもの方では、先ほど申し上げましたように、現在のところ承知いたしておりません。
○林（百）委員　それじゃ、この旅館について運輸省で所管している事項、それで運輸省としてはなはだ遺憾だったと考えているのは何ですか、そこで言ってみてください。どういうことが遺憾だったのか、遺憾がないのか、運輸省としては。
○高橋説明員　私ども国際観光ホテル整備法によります監督は、外客の接遇の充実という観点から、旅館業法に基づく許可を受け営業をやっているホテル、旅館につきまして運輸大臣の登録を行うわけでございまして、そういう観点からいたしますと、防火安全上に関しましては、基本的には建築基準法令あるいは消防法令により措置されるというふうな法制度になっております。
　私ども現在反省している点と申しますと、一つは、先ほど申し上げましたように、登録ホテルであるホテル・ニュージャパンにおいて損害賠償の付保額が非常に少なかったということでその支払い能力等に社会的な関心が寄せられているということについて、私どもの方としては今後十分考えていかなければいけない問題であるというふうに考えております。
○林（百）委員　そうすると、最小限度これだけは認めるのですね。会社側で損害賠償の責任があるのだ、しかし、川治温泉の例なんか見ると非常に緩かったので、こういう問題については重大な世間的な関心があるのだ、その点だけは、あなた、運輸省も認めるのですね。要するに民事的な、あるいは刑事的な責任はいま捜査をしている最中ですけれども、これは認めるのですか認めないのですか、運輸省は。
○高橋説明員　ホテル側に責任があったかどうかにつきましては現在捜査中でございまして、私どもその責任の所在が那辺にあるかということについては現在の段階でははっきりと認識しておるわけでございませんが、社会一般から、ホテル・ニュージャパンの経営状況等にかんがみ損害賠償の能力について疑問を持たれているというのは事実でございます。それでまた、ホテル・ニュージャパンが責任賠償保険につきましては一億五千八百万円の付保しかしていなかったということも事実でございます。そういう点から、私どもは今後登録ホテル、旅館につきまして事故が発生した際の損害賠償能力はどのようにあることが必要かというふうなことについて検討をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○林（百）委員　これは幾らわからないところへ聞いててもしようがないわけですが、法務省の民事局長にお聞きしますけれども、普通こういう民事的、刑事的責任がある場合に損害賠償をするという場合には、どういう範疇の弁償をするのが正常な弁償の方法なんですか、ちょっとそれを説明していただきたいのです。
○濱崎説明員　民事責任に関する限りでお答え申し上げます。
　本件に関しましては、宿泊契約に基づく債務不履行責任の追及ということで、ホテル側にその安全に宿泊させる義務の懈怠があるということであれば、それと損害との間に因果関係があれば損害賠償の請求をすることができる、その規定によって損害賠償の請求をするということになるわけでございます。
○林（百）委員　損害賠償の請求の内容は、どういうものとどういうものがあるのですかということを聞いているのです。
○濱崎説明員　もし民事上の責任があるということになれば、事故によって被害者がこうむった全損害について損害賠償責任があるということでございまして、人身事故に関して言えば、治療費、得べかりし利益の喪失あるいは慰謝料、そういったすべての損害について賠償の責任があるということに原則としてなるわけでございます。
○林（百）委員　警察庁の仁平さんにお聞きしますけれども、これはあなたの方は捜査しているわけですが、これだけの不法な欠陥ホテルを経営していて、そしていろいろの助言があったのにそれも聞かない、消防庁の言うことも聞かないという場合には、当然管理者本人にも責任が及ぶ、これは判例もたくさんありますししますけれども、それは当然でしょうね。
○仁平説明員　このたびのホテル・ニュージャパンの火災につきましては、出火行為者の刑事責任の追及はもちろんでございますが、いま御指摘のように、管理者側の刑事責任の有無についても明らかにすべく捜査をする方針でございまして、現在、管理責任の対象と考えられますところの避難誘導だとか消火訓練、そういう訓練とか事前の教育の状況、それから防犯設備等の設置、維持管理につきましては、消防法上の防火管理者を初め、管理責任を有する者すべてを対象に捜査を進めまして、刑事責任の有無を明らかにするということでやっておるわけでございます。