Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥田国務大臣　今日の政治に対する国民の見方、そしてそれに対する改革のあり方等をめぐっては、国民の目はまさに政治改革に向けられておるということも私は肌に感じます。したがって、今回の答申において、先生の御意見は御意見として、私は尊重さるべきものだと思います。私は国会も衆議院と参議院は車の両輪という言葉を先ほど使いましたけれども、しかし、衆議院が政党本位でいくなら、参議院はやはり良識の府としての個人、いわゆる学識、そういったものが尊重される形であるべきかどうかということ等も踏まえて、大きな改革の論点が全体のあのフレームの中でやられるのが本当だと思います。
　そういった点においては、各学識経験者も国会開設百年を機に、新しい制度改革はかくあってほしいという政治に対する願いを込められた答申だということで、それは尊重してまいりますけれども、繰り返すようですけれども、やはり政党の運命に関することであり、あるべき議員の身分に関することでありますから、これらは時間をかけて、真剣な論議の中で、何とかひとつ両院における接点を求める形の中で努力してまいりたいということで、御理解賜りたいと思います。
○中山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
本小委員会は平成二年五月二十四日（木曜日）委
員会において、設置することに決した。
五月二十四日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　今枝　敬雄君　　　　江口　一雄君
　　　　　　片岡　武司君　　　　河村　建夫君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　前田　　正君
　　　　　　増田　敏男君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　沢藤礼次郎君　　　　関山　信之君
　　　　　　永井　孝信君　　　　吉田　和子君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　辻　　第一君
　　　　　　和田　一仁君
五月二十四日
　今枝敬雄君が委員長の指名で、小委員長に選任
　された。
──────────────────────
平成二年五月三十日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席小委員
　　　小委員長　今枝　敬雄君
　　　　　　江口　一雄君　　　　片岡　武司君
　　　　　　河村　建夫君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　前田　　正君　　　　増田　敏男君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　沢藤礼次郎君
　　　　　　関山　信之君　　　　永井　孝信君
　　　　　　吉田　和子君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　辻　　第一君　　　　和田　一仁君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　徳宿　恭男君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通企画課長　　　賀来　　敏君
　　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　　校健康教育課長　石川　　晋君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局車両
　　　　　　　　課長　　　　　　根津利三郎君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局交通計画課長　鶴野　泰孝君
　　　　　　　　建設省道路局道
　　　　　　　　路交通管理課長　山口　　均君
　　　　　　　　自治省財政局地
　　　　　　　　方債課長　　　　湊　　和夫君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　寺田　晃夫君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　自転車駐車場整備等に関する件
　　　　　────◇─────
○今枝小委員長　これより自転車駐車場整備等に関する小委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　私は、過日、自転車駐車場整備等に関する小委員会の小委員長に選任されました。
　小委員会の運営につきましては、小委員各位の御協力をいただきまして、円滑な運営に努めてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　自転車駐車場整備等に関する件について調査を進めます。
　本日の小委員会は、総務庁による駅周辺における放置自転車等の実態調査の結果について説明を聴取し、引き続き関係省庁における自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する施策について説明を聴取いたします。
　それでは、最初に徳宿総務庁長官官房交通安全対策室長。
○今枝小委員長　次に、賀来警察庁交通局交通企画課長。
○賀来説明員　それでは、警察庁の方から御報告申し上げます。
　まず初めに、交通事故の概況、特に自転車の事故の概況でございますが、平成元年中の自転車事故は十一万五千七百八十六件でございます。自転車に乗車中に亡くなられた方は一千二百十人ということでございます。死者数あるいは事故発生数の双方とも増加しておる実情にございます。
　自転車の交通事故防止という課題は、交通警察にとりましても極めて重要な問題を持っておるところでございます。特に十五歳以下、また六十五歳以上の方、年少者あるいはお年寄りの方々の事故が多いということで、全体の六〇・三％をこの人たちが死者の中で占めているという実情でございます。このような観点から、効果的な自転車事故防止対策が必要だというところでございます。
　警察といたしましては、自転車が安全に通行できる道路交通環境の整備、また自転車利用者に対する交通安全教育の充実及び自転車の点検整備の促進を重点として、総合的かつ具体的な自転車事故防止対策を講じてまいりたいと考えておるところでございます。
　お手元の資料は、いわゆる関係省庁の施策でございますが、おおむね六ページ以下の、この資料の流れに沿って申し上げますと、警察庁におきましては、良好な自転車交通網を形成するために、自転車の通行することのできる路側帯あるいは自転車専用通行帯等の交通規制を実施しております。また、自転車の通行の妨害となる放置物件につきましても、日常の街頭活動及び春、秋の交通安全運動等を通じまして、その指導取り締まり、さらには撤去等に努めているところでございます。
　次に、自転車駐車対策の総合的推進についてでありますが、自転車の駐車場周辺の道路における歩行者及び自転車利用者の通行の安全を確保するため、自転車駐車場の整備と相まちまして計画的な交通規制を実施しておりまして、これにつきま
しては平成二年度におきましても引き続き推進してまいる所存でございます。
　放置自転車の整理、撤去についてでございますが、交通の妨害となる自転車の放置につきましては、必要な指導、警告等を講じているところでございますが、地方公共団体と協力いたしまして、道路上の自転車の整理、相当な期間にわたって放置されている自転車の撤去等に努めているところでございます。今後とも、特に自転車駐車場が十分に整備されているにもかかわらず、駅前等に自転車を放置しているものにつきましては指導、警告の徹底を図るなど、これらの措置を引き続き強力に推進してまいる所存でございます。
　一方、自転車の防犯登録につきましては、自転車利用者に対しまして、全国の防犯運動あるいは季節の防犯運動及び日常の警察活動を通じまして、自転車の防犯登録の指導を行っております。本制度の普及は、自転車盗の防止、また自転車の被害回復の迅速化に影響が大きいということで、警察といたしましても、関係の自転車商等の皆さん、小売業の皆さん等に働きかけまして、引き続き防犯登録の勧奨に努めるように指導してまいりたいと考えております。
　最後に、自転車の安全性の確保につきましては、御案内のとおり昭和五十四年十月から自転車安全整備制度が発足されております。これは、自転車の点検整備の励行により整備不良自転車の排除あるいは正しい自転車の乗り方の普及等、安全利用の促進を図るという考えで発足したものでございますが、今後とも各種の講習会の機会を利用いたしまして、自転車利用者の点検整備に対する意識の高揚と、日本交通管理技術協会等を通じまして自転車の安全整備士に対する指導を積極的に行うなど、自転車の安全整備制度の普及促進に努めてまいりたいと考えております。
　以上、警察庁の施策につきまして簡単に説明させていただきました。これで終わります。
○今枝小委員長　次に、石川文部省体育局学校健康教育課長。
○石川説明員　学校におきます交通安全教育、その中における自転車の安全教育を含めて、文部省の行っております交通安全教育について御説明したいと思います。
　御承知のように、この間交通死者が大変ふえておる中で、学校教育が担当しておる直接の分野であります小学生、中学生、高校生につきましては、このうち問題になりますのは高等学校の二輪車、オートバイ等でございますが、この部分については事故が激増している。それ以外、ということは、小中高を含めての歩行者、自転車としての事故数については、他の分野が増大しておる中で横ばいないし若干減少等、学校における歩行者としてあるいは自転車を運転する者としての安全教育はそれなりの効果を上げているものと考えておる次第でありますが、なお二輪車の事故が増大していることにかんがみ、また高校生が卒業した後、直ちに交通社会に運転者として参入する時代を迎えておるという中で、生涯学習という観点に立った交通安全教育のあり方という点では、今後高等学校における二輪車の運転に係るような安全教育の分野の充実ということが大変重要であるというふうに考えておるところであります。このような観点の中で、新しい施策としては、本年度から高等学校におきます二輪車についての運転者教育のあり方についての調査研究を行おうとしているところであります。
　ところで、自転車の安全教育についてでありますが、これは小学校、中学校、高等学校を通じまして、交通安全教育の一環として学校において行っているわけでありますが、特に小学校においては、乗車の場所あるいは発進停止等具体的な安全な運転のあり方を中心に指導をしております。中学校におきましては、さらに事故の現状、例えば蒸発現象と申しますか、夜間ライトが前方及び後方からついている場合には真ん中にいる自転車が見えなくなる現象とか、あるいは大型トラックが横にいる場合の内輪差であるとか、具体的な起こりやすい事故のケースを含めた実践的な指導を通じて交通事故を防ぐような教育、このようなことを進めております。また、高等学校においては、さらにそのような基礎に立ち、交通社会との関係を含めてよき交通社会人としての教育を行う、このような観点から自転車についての安全教育を行っているところであります。
　また、これに関連いたしまして、資料十四ページになりますが、自転車通学の安全確保につきましても、同様の観点から、通学路の設定あるいは自転車通学する際にふさわしい服装でありますとか、自転車通学上の自転車の選定、このようなことを含めた指導を重点化し行っているところであります。
　なお、これらの観点から、文部省におきましては安全指導の手引書の作成、これは小学校、中学校、高等学校それぞれにつきまして「自転車に関する安全指導の手引」という、このような教師用の冊子を作成いたしまして、これを使いまして指導の充実を期しているところであります。
　その他、交通安全に関する研究学校の指定、あるいはこのような問題は学校のみならず子供たちが通っている地域との関係もございますので、交通安全教育の推進地域、地域ぐるみの学校の交通安全教育の推進指定地域、このようなものを指定しながら安全教育の充実に努めているところであります。
　以上であります。
○今枝小委員長　次に、根津通商産業省機械情報産業局車両課長。
○根津説明員　それでは、通商産業省の関連施策につきまして、重点事項に絞りまして御説明を申し上げさせていただきます。
　お手元の資料の十五ぺージの下の方の（２）でございますが、財団法人自転車産業振興協会は、自転車の乗用安全指導の一環といたしまして、自転車小売店の全国団体でございます日本自転車軽自動車商協同組合連合会、これの組合員の協力を得まして、昭和四十四年度から全国的規模で、主として通学用の自転車を対象にいたしまして無料で安全点検を実施してございます。平成元年度までに約二十万三千会場におきまして約四千六百五十三万台の点検を行ったところでございますが、本年度におきましても約一万会場で三百万台以上の自転車を対象にいたしまして無料点検を実施しようという計画でございます。
　次に、一ページ飛びまして十七ぺージでございます。真ん中からちょっと上のところに（３）というのがございます。同じく財団法人自転車産業振興協会は、昭和五十七年度から毎年五月に実施されております自転車月間におきまして、行事の一環といたしまして、地方自治体や自転車関係団体の協力のもとに、自転車の利用者に対しまして自転車駐車ルールの遵守等を呼びかける自転車安全利用促進運動を実施してきております。
　次に、同じく十七ページの下の方でございますが、第八の自転車の安全性の確保のところの（１）番でございます。品質の基準の整備ということで、ＪＩＳ、日本工業規格の制定及びその普及でございます。
　昭和三十四年以来、完成車及び部品についてのＪＩＳの規格化、普及を図ってまいりましたが、平成元年度末におきます完成車及び部品のＪＩＳ規格の数は三十六品目に及んでおりまして、ＪＩＳ表示許可工場は百八十三社二百十二工場になってございます。このＪＩＳ規格につきましては随時見直しを図っていくことになっておりますので、本年度もその見直しと同時に、一層の普及に努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
　次に、十八ぺージの（３）でございまして、自転車及び関連製品のＳＧマーク、安全マーク制度でございます。
　ＳＧマーク制度は、消費生活用製品安全法に基づき行われるものでございますが、認定基準に適合する製品についてＳＧラベルを貼付いたしまして、その安全性を保証いたしますとともに、当該製品の欠陥により人身事故が発生した場合には、その被害者に賠償金の支払い等の救済措置その他
事故処理を行うことを内容とする制度でございます。昭和五十六年度から平成元年度末までに約三百五十七万台の自転車がこのラベルを貼付しておるわけでございます。本年度も引き続きこの制度の実施、普及に努めてまいりたいと考えております。
　それから、二十一ページの下の方の（４）でございます。自転車の組立整備士制度でございます。
　この制度は、自転車の構造上の安全性を確保すること等のために、自転車の組み立て、検査及び整備に関する技術認定制度といたしまして昭和五十四年に発足いたしまして、財団法人日本車両検査協会が運営しております。平成元年度末現在で約五万二千四百人がこの制度の認定を受けておりまして、今後ともこの制度の普及を通じまして技能向上を図ってまいりたいと考えております。
　最後に、二十二ページでございます。二十二ページの下の方でございますが、民営自転車駐車場事業の育成の（１）でございます。
　財団法人日本自転車普及協会は、日本自転車振興会から補助金を受けまして自転車駐車場の整備を行っているところでございますが、昭和四十七年度から平成元年度までに、全国で二百七十三カ所、約九万九千台分の駐車場の施設を整備しております。本年度におきましても、さらに十二カ所、約七千台分につきまして駐車場の施設の整備を計画しているところでございます。
　通産省からは以上でございます。
○今枝小委員長　次に、鶴野運輸省地域交通局交通計画課長。
○鶴野説明員　運輸省関連といたしましては、お手元の資料の九ページに示してございますけれども、鉄道駅周辺での自転車駐車場の整備に対しまして鉄道事業者が行っております用地の提供状況について御説明いたします。
　最近の自転車利用の実態を見ますと、都市における通勤通学等のための自転車利用が増大しつつありまして、鉄道駅周辺における自転車駐車場の需要も増大しつつあると考えております。
　このような状況でありますので、道路の交通環境の整備あるいは自転車利用の安全性の確保等の観点から、引き続き自転車駐車場の着実な整備が必要であると考えております。
　運輸省といたしましては、このような状況を踏まえまして、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の趣旨に基づきまして、鉄道事業者に対し、地方公共団体あるいは道路管理者が整備いたします駅周辺の公共自転車駐車場に関しまして、鉄道事業との調整を図りながら積極的に協力するよう指導しているところでございます。
　具体的に鉄道事業者がどのような協力をしているのかというのは表９に示されているところでございまして、一番下の欄の平成元年三月末現在でございますが、ＪＲ、大手民鉄合計で一千六百七十一カ所、四十六万八千平方メートルにつきまして、地方公共団体等に対し用地の貸し付け等の協力を行っているところでございます。
　国鉄及びＪＲの数字に関しまして、昭和六十二年三月末に比較いたしまして昭和六十三年三月末の数字が減少しております。これは、国鉄が民営化したときにＪＲは必要最小限の用地のみを承継いたしましたので、地方公共団体等に貸し付けておりました土地の一部が国鉄清算事業団へ移行したことによりますが、国鉄清算事業団におきましても引き続き地方公共団体等に貸し付けておりますので、実態的にはそれほど変わっていないということでございます。
　運輸省といたしましては、今後とも駅周辺地区における望ましい交通環境を形成いたしまして円滑な道路交通を確保する観点から、駅周辺におきます自転車駐車場の整備に対しまして、鉄道事業者が引き続き地方公共団体や道路管理者等に対しまして用地の提供等の面で積極的に協力をするよう指導してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○今枝小委員長　次に、山口建設省道路局道路交通管理課長。
○山口説明員　建設省関係の主な施策につきまして、資料に沿いまして御説明申し上げます。
　まず二ページの第二、良好な自転車交通網の形成でございます。自転車道等の整備につきましては、総合交通安全施設等整備事業、自転車道整備事業、一般の道路の改築事業によりまして実施しておるところでございます。
　まず、総合交通安全施設等整備事業による自転車道等の整備でございますが、その整備状況は二ページの表１のとおりでございます。平成二年度におきましては、第四次五カ年計画の最終年度といたしまして、自転車歩行者道等の整備を最重点に推進することにしております。特定交通安全施設等整備事業で事業費約千六百六十六億円、千百九十九キロメートルの整備を図ることとしております。
　次に、大規模自転車道整備事業でございますが、大規模自転車道は、都道府県道に認定の上その経費の一部を補助するというものでございます。整備状況は表２のとおりでございます。平成二年度におきましては、百三十億円をもちまして九十八キロメートルの整備を行うこととしております。
　また、道路の改築事業によります自転車道等の整備につきましても引き続き実施をしてまいることにしております。自転車道等の整備状況は四ページの表３のとおりでございまして、平成元年四月一日現在で六万二千三百四十二キロとなっております。
　次に、六ページでございますが、第三、自転車駐車対策の総合的推進の自転車駐車場の整備でございます。
　まず、（１）の総合交通安全施設等整備事業による自転車駐車場の整備でございます。七ページの表６のとおりでございます。平成二年度におきましては、特定事業で二・二億円をもちまして十カ所の整備を図ることといたしております。
　また、一般の改築事業によりましても自転車駐車場の整備を進めております。合わせまして、八ぺージの表７のとおり、平成元年四月一日現在で六千六十五カ所、百七十八万九千台の収容台数となっているものでございます。
　次に、都市計画街路事業によります自転車駐車場の整備につきましては、十万人以上の都市圏において地方公共団体が設置する都市計画自転車駐車場につきまして国が補助するというものでございます。平成元年までに表８のとおり二百五十七カ所、二十二万台が整備されているところでございます。平成二年度におきましては事業費五十億円で二十八カ所の整備を行ってまいります。
　十ページの２、（１）の附置義務でございますが、昭和五十六年に標準条例をつくりまして通達をいたしたところでございます。平成元年三月までに七十団体におきまして条例が定められております。平成二年度におきましても引き続きこの指導をしてまいります。
　十一ページ、自転車駐車場の構造及び設備でございますが、設置基準案を作成いたしまして、整備に当たりましての参考に供してきております。
　次に、十二ページでございますが、都市計画等における配慮でございますけれども、表１０のとおり百五十一市で都市計画決定がなされているところでございます。
　飛びまして二十二ぺージでございますが、第九の２、民営自転車駐車場の育成の話でございます。
　二十三ぺージ、（２）財団法人自転車駐車場整備センターでございますが、表１２にありますとおり、これまで三百五カ所二十一万台の整備が行われてきております。平成二年度におきましては約二万五千台の整備を行うことといたしております。
　（３）の道路開発資金制度による整備でございますが、昭和六十一年度から本制度の対象事業としまして自転車駐車場の整備が行われたものでございます。平成元年度につきましては十二カ所、九千七百台の整備を実施いたしたところでございます。この制度によります自転車駐車場の整備につきましては今後とも推進してまいることといたし
ております。
　以上でございます。
○今枝小委員長　次に、湊自治省財政局地方債課長。
○湊説明員　地方債の措置につきまして御説明申し上げます。
　お手元の資料の二十二ぺージ、第九、国の助成措置等の１のところでございます。
　地方団体が行います自転車道それから自転車駐車場の整備につきまして、都市計画事業として実施されておりますのは一般公共事業債で既に所要の措置を講ずる仕組みができております。また、地方が単独事業として行いますものにつきましては、一般単独事業債という区分の中に特別枠を設けまして、必要な資金需要に対処してまいってきております。平成二年度におきましては、表の１１にございますように、五十億円の資金枠を確保いたしまして、それぞれの事業執行に支障のないように取り組んでおるところでございます。
　以上でございます。
○今枝小委員長　以上で関係省庁の説明は終わりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十一分散会
平成二年五月三十日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　島村　宜伸君
　　　理事　石橋　一弥君　理事　谷　　洋一君
　　　理事　西田　　司君　理事　野中　広務君
　　　理事　中沢　健次君　理事　元信　　堯君
　　　理事　小谷　輝二君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　中谷　　元君
　　　　　　福永　信彦君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　星野　行男君　　　　前田　　正君
　　　　　　増田　敏男君　　　　小川　　信君
　　　　　　小林　　守君　　　　須永　　徹君
　　　　　　谷村　啓介君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　安田　修三君　　　　河上　覃雄君
　　　　　　伏屋　修治君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　神田　　厚君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国市長会副
　　　　　　　　会長・益田市
　　　　　　　　長）　　　　　　神崎治一郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（三笠市長）　　能登　和夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（名古屋市立大
　　　　　　　　学経済学部助教
　　　　　　　　授）　　　　　　山田　雅俊君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　渡辺　　功君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　　　　　────◇─────
○島村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人の皆様から意見を聴取することといたしております。
　参考人として御出席いただいた方々は、全国市長会副会長・益田市長神崎治一郎君、三笠市長能登和夫君、名古屋市立大学経済学部助教授山田雅俊君、以上三名の方々でございます。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　参考人の皆様には、御多用中のところ当委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　なお、議事の順序は、初めに参考人の皆様からそれぞれ十五分程度御意見をお述べいただきまして、次に、委員からの質疑に対し御答弁をお願いいたしたいと存じます。
　それでは、まず、神崎参考人にお願いいたします。
○島村委員長　ありがとうございました。
　次に、能登参考人にお願いいたします。
○島村委員長　ありがとうございました。
　次に、山田参考人にお願いいたします
○島村委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の開陳は終わりました。
　　　　─────────────
○島村委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　なお、念のため申し上げますが、参考人の皆様は委員長にお申し出をいただき、御発言をお願い申し上げます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。前田正君。
○前田（正）委員　大阪二区から自民党から立候補し、当選をしました前田正でございます。
　まずは、三先生方にはお忙しいところ当委員会に御出席をいただき、直接の御指示をしていただいておる現場の生の声を数々聞かせていただきました。非常に参考になりますと同時に、今地方の自治確立が大変問題になっておるところでございまして、いろいろと勉強させていただきましたことを厚く御礼申し上げる次第であります。私どもも、微力でありますけれどもこれからの地方自治確立のため、また発展のために一生懸命に勉強し努力をいたしてまいりたい、かように思っておるところであります。
　私は今回衆議院で初めて当選をさせていただきました。こういう発言の機会を得させていただいたことも厚く御礼を申し上げるところでございます。何せ持ち時間が約二十分という非常に短い時間でございますから、早速に先ほどの質問に入らせていただきたいと考えるところであります。
　現在自民党は、交付税法改正案をできるだけ早期に成立をさせ、交付税法の定める原則のとおり八月決定ができるようにあらゆる努力をいたしておるところでございます。現実に地方行政に携わっておられる市長さんから見まして、交付税の八月決定というのはどういうふうな意味を持っておられますか。また、仮に八月決定が秋以降になる場合は財政運営にはどのような影響がありますか。益田市長さんと三笠市長さんにお尋ねをいたしたいと思います。
○神崎参考人　ただいまの交付税の八月決定、遅延した場合の影響という点でございますが、既に御承知のとおりでございますが、私ども地方団体におきましては、年間における計画的な財政運営を行っておるわけでございますが、そのためには、やはり重要な一般財源である地方交付税が早期に成立をし決定をしていただく、これは必要不可欠なものだ、こういうふうに考えておるわけでございます。
　振り返って地方交付税法を見てまいりますと、その意味合いだろうと思いますけれども、十条の規定で、交付すべき普通交付税の額については、遅くとも八月末日までに決定をしなければならぬ、こういう規定もあるわけでございます。そのようにひとつお考えのほど願いたいと思っております。
　私どもも、実際の財政運営に当たりましては、当初予算、年間予算を編成いたしますが、その肉づけをいたしますのは、国の予算の成立等を見て、いわゆる九月議会におきまして肉づけの補正予算を編成をする、こういう形になるわけでございます。したがって、この九月補正予算の編成段階で財源の見通しが立たないということになりますと、極めて財政運営に支障を起こし、事業の執行も困難になってくる、こういう実態にあるわけでございます。なかんずく積雪寒冷地帯等におきましては、この遅延によっておよそ事業の執行が不可能に近くなってくるのではなかろうか、こういうふうに感じておりますので、ぜひとも八月決定を考えていただきたい、このように考えております。
○能登参考人　私も神崎市長さんと同じ意見でございまして、とりわけ自治体の財政の仕組みを考えてまいりますと、まさに地方交付税は重要財源でございます。これをできるだけ早期に決めていただくということ自体は、その自治体の財政を安定的に運営するための一大要件であるというふうに考えておるわけでございます。
　私どもも積雪寒冷地帯でございまして、この交付税の決定がもしおくれるということになると大変なことでございますし、また住民の福祉サービス、事業執行に大きな支障を来しますので、できれば決定時期を早めていただくべき方法があるならばそのようにしていただきたい、私はそんな気持ちでいっぱいでございます。
　以上でございます。
○前田（正）委員　わかりました。できるだけ早期に実現するよう私どもも努力をいたしたいと思います。
　それでは、次でございますが、公共事業等の国庫補助負担率の暫定措置の取り扱いが来年度予算の大きな焦点になると思います。この点についてどのようなお考えをお持ちでございましょうか。これもやはり益田市長さんと三笠市長さんにお尋ねをいたします。
○神崎参考人　ただいまの公共事業等についての負担率の問題でございますが、このことは平成元年度の見直しにおきまして、平成二年度までの二カ年の継続という形になっておるわけでございますが、顧みまして、一体このような問題が生じたのはなぜかということでございますが、本来国の当時の財政難あるいは内需拡大による事業量の枠の拡大を目指していきたい、こういうところに起因をいたしておるように思います。したがって、これはまさに国の事情によるものではないか。しかも、二カ年間という約束事にも相なっておるように承知をいたしております。したがいまして、このことは、平成三年度の予算編成に当たりましては、ぜひとも五十九年度の負担率に戻していただきたい、これは私どもすべての地方団体の願いであるわけでございますから、さよう履行願いたいと思っております。
○能登参考人　国の財政事情も極めて厳しい中での地方との財源配分の結果、そのようなことになったという認識を持っているわけでございますが、しかし、私どもは一日も早く本来の国と地方との負担の割合の正常化を図るべきであるという基本的な考え方でございます。そしてまた、その補助金の影響が地域あるいはまた住民福祉の面に非常に強くかかっているという実態がございますので、これは現在の国の財政問題あるいは地方の
財政をお考えいただいても極めて早期に本来の姿に戻すべきである、ぜひそうしていただきたいということを強くお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願いいたします。
○前田（正）委員　次の質問に移りたいと思います。
　昭和六十三年度からいわゆる一億円事業を起爆剤といたしまして、ふるさと創生を積極的に今推進をしてきておるところでございますが、この事業の成果とこれに対する地元の評価、また、今後の事業展開に当たっての御要望等がございましたら、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。益田市長さんと三笠市長さんにお尋ねをいたします。それからまた、山田先生には学者という立場から見られた御意見をひとつお聞かせをいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○神崎参考人　この問題は極めて地域的な問題も含んでおりますので、益田市、私が対応したことを最初に申し上げたいと思います。
　私の益田市は室町時代の雪舟さんと大変ゆかりの深い土地柄でございまして、雪舟さんの終えんの地でもございます。そして雪舟がみずからつくりました庭が、医光寺、万福寺というそれぞれのお寺に二庭ございます。そういうようないわゆる益田の歴史と文化をはぐくんできた雪舟とのつながりを考えまして、私は、雪舟のかかれました益田兼堯寿像、これは益田城の十五代の城主でございますが、国の指定重要文化財、これを購入をいたしました。そして、これだけでは成果が上がりませんから、あわせて、ふるさとづくり特別対策事業をお認めをいただきまして、雪舟の郷記念館をただいま建設をいたしております。そして、雪舟を中心とした歴史、文化ゾーンの建設をただいま進めておるところでございます。将来におきます益田の歴史、文化の貴重な資産として非常に成果を上げ得たものと市民の方々も大いに歓迎をいただいて、今後の文化レベルのアップにそれを起爆剤にしてまいりたい、こういう考え方で対応をいたしました。
　近隣の市町村でも、それぞれ成果が上がる施策を進められておるようでございますが、そのような形でそれぞれの自治団体の自主性といいますか、発想に基づいて取り組み、実行する施策でございまして、今回御審議をいただいております交付税改正法案の中におきましても、地域づくり推進事業、この辺が含まれておるわけでございますが、広くはふるさと創生一兆円構想の計画もあるようでございます。それぞれの自治体が個性のある、特性を持った魅力ある地域づくりを推進するためには、このような施策を一層促進をしていく必要があるのじゃないか。これが地方分権といいますか、そういう方向にもつながってくるように私は考えておりますので、今後とも継続方をよろしく願いたいと思います。
○能登参考人　このたびのふるさと創生の事業創設につきましては、地域の、またそれぞれの町にとって一つの大変大きな転機となったのではないかという印象を強くしているわけでございます。当初相当まごつきまして、どういうふうにやっていいのか、一部には、これはどうも思わしくない、こういうものはどうかというようないろいろなことがありましたが、私どもも市民のいろいろな意見を聞きながら積み上げてまいりました。実際のところ今確たる事業執行ではなくて、平成二年度に合わせてその具体的な展開をする予定にしているわけでございます。
　それは町づくり、人づくりということがございまして、特に町づくりの場合は人づくりをもとにした町づくりをやろうという発想でございます。私の市は、こういう機会に大変恐縮なんですが、まず億単位、一億年前の中生白亜紀層のアンモナイト化石を産出する化石の町でございますので、そういった特色を生かしてひとつ町づくりをやろうということでございます。ことしは特に七月には中国四川省の自貢市でございますが、恐竜、化石との合同展示会をやるわけでございますけれども、そういう方向を見ながら具体的にそれぞれの地方が特色のある町づくり、これがこれからの町づくりの方向だ、こう考えておるわけでございます。今のふるさと創生事業の中に一応いろいろと取り入れていきたいと思います。
　さらには、できればそういうソフト事業の面にもっとお考えをいただくとか、あるいはまたそれぞれの町がいろいろ工夫や趣向を凝らしまして物事ができるような環境づくりというのでしょうか、要するに、私どもも非常に試行錯誤を続けてまいりましたが、自治体の発想をひとつ御採択をいただいてそれに御支援をいただく、そういう観点に立った運用をいただければ大変ありがたい、このように考えている次第でございます。
○山田参考人　私も具体的に経験しておるわけではありませんので、評価というのはなかなか難しいところはあるのですけれども、プラスの面とマイナスの面に私たちは気がつくのではないかと思っております。
　プラス面と私が思いますのは、それによって市町村が自分で努力をして自分の町のよいところをつくっていく、あるいはその市民、町民との関係を強くする事業に使う。そういうふうな面で、一つは自治を育てるという側面あるいは文化的なよさあるいはもっと産業的な側面とか、その長所を残すきっかけを与えるという側面があったのではないか、それはプラスの側面かと思います。
　マイナスの側面と申しますのは、みんな一律にお金を分け与える、ばらまきということが言われますけれども、その点はどうなのかという問題が残るのだと思います。そういう点から見ますと、これは非常に抽象的で難しい問題ですけれども、国の立場としては国全体として地域的な発展のあり方をどういうふうに描いていくんだということが基礎にあって、その地域の発展なり、あるいは発展でない場所もあるのかと思いますけれどもそういうことを考えていって、その一つの手段としてそういうお金が配分される、使われるということがあっていいのではないか。
　プラスの側面についてもう一つ関係してですけれども、それがきっかけになって、それを拡大的あるいは発展的な計画がつくれるところではさらにその補助金を拡大しようという方法もあるのかというふうに聞いておりますけれども、そういうふうにしてやられていくのであれば、先ほどのプラスの側面をさらに生かせるというところもあろうかというふうに思います。
　以上です。
○前田（正）委員　ふるさと創生がそれぞれの市で大変根強く活動されておられること、よく理解をさせていただいたところでございます。
　それでは最後の質問を行いたいと思います。平成二年度の財政計画は、地方団体が必要とする地域づくりのための経費を含む地方単独事業について七％増し。また国の高齢者保健福祉十カ年戦略にこたえて、地方における単独の社会福祉関係の一般行政経費を七・二％増しとした上で、中期的視野に立って地方財政の健全化のための措置を講じているところでございます。
　そこで、全般的に見て平成二年度の地方財政計画の内容についてどのような評価をされるか、お聞かせをいただきたいと思います。これは益田市長さんと三笠市長さんにお尋ねをいたしたいと思います。
○神崎参考人　平成二年度の地方財政計画についての評価ということですが、私どもが評価というふうにはまいりませんでしょうが、先刻公述いたしましたように、私ども地方財政は膨大な借入金残高を抱えるなど大変厳しい財政状況というのは引き続いておるという状況にございますし、一方におきましては、住民ニーズからいいますと要望が大変複雑多様化いたしまして、行政需要は年々増大の一途をたどっておるという現状にあるわけでございます。
　そういう中におきまして、今回の地方財政計画におきましては、先生御指摘になりましたようにいわゆるふるさとづくりの推進事業とかを含めて単独事業の積極的な促進あるいは保健福祉十カ年戦略等に基づきます福祉施策の充実に向けて、必
要な財源確保をされた上に立ちまして中期的な財政運営の健全化を図るために、御指摘のような財源対策債の償還基金とか交付税特別会計に係ります償還金の措置とか非常に適切な対応がなされておる、こういうふうに考えて、私どもといたしましては非常に高く、評価という言葉はおかしゅうございますが、そんな感じを持っております。
　しかしながら、今からの急速な人口の高齢化の問題その他いろいろ多くの課題を抱えておるわけでございますので、これからの市町村経営という観点から考えてまいりますと、やはり地方税財源の充実強化を図っていく、これは引き続いて極めて重要な課題である、こういうふうに考えますので、どうか今後とも格別な御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
○能登参考人　平成二年度の地方財政計画、極めて地方の充実のための方策がとられているという率直な私の見方でございます。そしてまた財政内容も非常に改善されてまいりまして、これからの財政運営にもいろいろ配慮をされている、このように考えております。ただ、今の福祉十カ年計画あるいは地方単独事業が七％伸長するという、国の地方に対する財政指針という意味ですが、先ほど数多く申し上げましたように、私どももう極端に深刻な状態にありまして、そのようなことが実施できるような知恵を、そしてまた先生方のお力添えをこの機会にお願い申し上げたい、このように考えている次第でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。
○前田（正）委員　ありがとうございました。
　時間も来たようでございます。御協力を感謝申し上げますと同時に、三先生方のこれからの御活躍と御健闘をお祈りいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○島村委員長　小川信君。
○小川（信）委員　御三人の参考人の皆様方から大変貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。感謝申し上げます。
　益田の市長さん、三笠の市長さん、それぞれおいででございますけれども、私、山口県の西の方の山口一区というところから出てまいりました小川と申しますが、お二人の市長さんからお話を聞いて、私自身非常に身につまされる思いがしたわけでございます。
　益田市は山口線の始点でございまして、終点かもわかりませんけれども、日ごろから非常に交流の深いおつき合いをさせていただいている市でもございますし、山陰線沿線の長門市、萩市、益田市、さらには江津、大田、浜田、こういうふうなところと非常な共通した立地条件があって御苦労をされておること、我がことのように理解できるわけでございます。また、三笠の市長さんから、産炭地として、非常な石炭政策の大幅な変更で、急激な市の、市というよりは地域全体が大きく激変したというようなお話を聞きましたけれども、私自身、山口炭田の中心でございます宇部の出身でございまして、石炭の質が悪いということで早々と閉山が行われて、そして産炭地の振興ということで苦慮をしておる立地だけに、このお話も本当に切実なものというような感じがしたわけでございます。
　そういうふうな観点からそれぞれ市長さんに御意見を賜りたいと思うわけでございますが、特に益田の市長さんは、地方行政では非常にベテランでもございますし、自治省御出身で地方の自治の現場も経験され、そして現在市長としてのお役目を持っておられるということで、そういう意味では極めて立派な市政をやっておられると思いますけれども、山陰地方といいますか、言うなれば日本の中小の市の共通的な課題だろうと私は思いますけれども、地方の中小の市の方は、人口がだんだん減少していくというような中で、これという産業立地がない中で地域の活性化のために非常に苦慮されておられるというようなことだろうと思うのです。
　益田市は、来年ですか、空港を開設されるということで、山陰地方の一大拠点としての方向づけを示されていると思いますし、また広島の背後地としての農業の振興等々でいろいろと御尽力をされておられるし、また津和野—萩を結ぶ観光の一つの拠点にしようということで、あれは蟠竜湖というのですか、そういうところを中心にしてのリゾート開発ということで御努力をされておられるように聞いておりますし、また拝見もしておるわけですけれども、そういうふうなことを考えてみますと、益田という、人口が約五万の規模の市で将来に向かっての発展を期すことを考えたり、それを実行されている過程の中では、財政的に非常に厳しい環境にあるのではなかろうかというふうに思うわけでございます。
　こういうふうなものについて、交付税の問題について、先ほどは全国市長会の副会長という立場でお話を賜ったと思いますけれども、現場の、そして厳しいというか、日本海側の中小の都市、山口でいえば萩とか長門とかいうようなところと同じような環境の中で空港を設置し、広島市場へ向けての地域産業を発展させ、そしてリゾートの開発もしていこう、こういうふうな積極的なお取り組みの中で、財政的な将来方向についての御計画なり、ビジョンといいますか、財政的な面からのお考えを聞かせていただければというふうに思うわけでございます。
○神崎参考人　小川先生から隣のよしみで大変親しく益田について御理解をちょうだいいたしました。ありがとうございました。
　私も本日出席するのに宇部空港から参ったところでございます。実は、おっしゃるように、島根県内に出雲空港があるのですけれども、出雲空港へ行く時間よりか宇部空港へ参る時間が約一時間違うものですから、宇部を利用させていただいたということで、今後ともよろしく願いたいと存じますが、お話しのように、島根県の最西端にございますだけに、山口県とのいわゆる広域行政もあわせ考えて取り組んでおる中でございまして、益田市がお話しのとおり、六十年国調人口で五万四千でございました。例年人口三百人ぐらいの増という形ではございますけれども、実のところ、住民登録人口で考えると今が一番減少いたしております。と申し上げますのは、三月に高校を卒業する子供が、就職組の約八割が県外就職、益田へ残ってくれるのは二割程度でございます。そのために、住民登録で五月一日現在あたりが底になってくるわけでございます。そういうような実態の中で、これからの若者定着を一体どういうふうにしていくのか、この辺が私どもが抱えております一番大きな課題でございます。
　お話しのような、そういう日本海側に面する都市との連関を持ちながら考えていかなければなりませんが、一番大きな課題は交通の利便性に欠けておった、こういうことに尽きる。それから派生をして経済、教育の問題等いろいろ課題を抱えておる、こういうのが実態でございます。したがいまして、先ほどお話がございましたように、現在益田市に石見空港を建設中でございます。平成五年七月開港ということで精力的に今仕事を進めております。そういうようなことを考えますと、空港ができただけじゃいけませんので、空港の開港に結びつけた受け皿づくりというもの、一次、二次、三次の産業、教育文化の問題、福祉の問題、最近でいえば広域観光リゾート開発を、狭い土地をいかに有効に利用しながら開発していくか、すぐれた自然環境を保全しながら開発できる土地についてはこれを開発していく、こういうような基本的な考え方に立って、昨年第三次の益田市の総合振興計画を立てて、それに基づいて仕事を進めております。
　これらのことをあわせ考えていかなければならぬわけでございますが、一方におきましては、財政という面から考えますと、益田市のいわゆる自主財源比率は四四％でございます。したがって、依存財源比率が五六％、こういうような状況でございます。交付税を含めた一般財源比率で考えてみますと六七％、こういう状況でございますので、財政運営に当たっては特に計画的に取り組みをいたしますと同時に、総体的には健全財政を堅持する、これを基調にしなければなりませんの
で、できるだけ事業の重点的な執行をいたしておるわけでございます。
　地元市民からいいますと、何もかもという話が出るわけでございますが、何もかもというわけにはいきませんから、どれかこれか選択的な扱いをいたしておる。したがって、市民の皆さん方からはいささかもうちょっとというような声が出るものもございますが、しかしこれはできる仕事、一年待っていただいてやる仕事、筋が通らないからできない仕事、その辺の頭の整理をしながら取り組んでおりますけれども、ただいま申し上げたような、自主財源に乏しく、依存財源に大きくゆだねざるを得ない実態でございますので、財政の運営の問題、行政運営についても行政改善等によりますいわゆる事務事業の見直し等を行って効率的な経営に努めている、こういうことでございます。
　中長期的な財政運営のあり方というのを計画づくりはいたしておりますけれども、これも先刻来申し上げておりますように、地方財政は国家財政あるいは地方交付税、これらにゆだねられるといいますか、かなり依存をしながら考えていかなければならぬ課題を抱えておりますので、そういう動向を見きわめながら、一応三年計画ぐらいを立てながら健全財政運営をしながら取り組んでおる、こういうことでございます。
○小川（信）委員　それでは続いて三笠の市長さんにお尋ねしたいのですけれども、私も三笠は昭和二十九年、幾春別の桂沢ダムでございますか、あれの建設工事途中、実はあそこの飯場に三日ほど泊まりまして、先ほどお話ございましたアンモナイトの化石をとりに行った思い出がある。当時のことを思い出してみますと、ある程度汚い感じはしましたが、三笠の町は非常に活気のあふれた町だった。これは山口の宇部、小野田と同じように、石炭産業の非常に盛んな時代、産炭地に共通した活気あふれた町を記憶しておったわけでございますが、先ほどお話を伺いますと、極めて厳しい環境に置かれておる。人口、税収入等々の減少、しょせん交付税等々に頼らざるを得ないという市の財政、そういうような中で生活保護世帯もふえるし、高齢化もするし、失業、離職対策というようなもので非常に御尽力をされておられるということについて本当に大変だというふうな感じがしておりますし、市長さんがおっしゃったような交付税によるいろいろな補正、また、単独のいろいろな諸事業による地域の活性化というものが今こそ必要な時期ではなかろうかと思うわけでございます。
　私が山口県の産炭地、さらには私のすぐ近くにございます筑豊地域の産炭地の諸事情等を考えてみて、その中から実は市長さんのお考え方を聞かせていただきたいと思っておるのでございますけれども、中小の炭鉱跡地は、炭鉱を閉山した後急速に何らかの新しい開発の方法で用地が処分されてくるわけでございます。大手の会社が持っておる産炭地の閉山後は、市街地の非常に条件のいいようなところに持っておった社有地がそのまま現在も放置されて再利用されていないというのが山口にしても筑豊地域にしても非常に多いわけなんです。そういうような状況の中で、市なり町が独自に地域の開発、都市の再開発計画を立てて進めていこうとしても、大手の会社が持っている社有地、旧炭住跡地とか事務所跡、こういうふうなところでございますけれども、これが市の開発計画の中になかなかのってこられないというようなことで、開発計画が計画どおりに進まなくて市町村長さんが非常に困っておられるというような現状が西日本の炭鉱跡地利用については多いわけでございます。昨年閉山された北炭幌内炭鉱の跡地も今からの地域の活性化のためにこれを再利用、再開発をしていかなければならないというような状況が必ずあるだろうと思います。また、そういうお気持ちがあるだろう。そのときに、市として先買いをして留保してでもこれを計画の中にのせていきたいというようなお気持ちがあるだろうと思いますが、そういうような状況について、企業側の対応に対するお気持ち、さらには先買いをしてでも確保しておきたいというお気持ち、それに対する財源はどういうふうなところに求めたいか、この辺について率直なお気持ちを聞かせていただければ、こういうふうに思うわけでございます。
○能登参考人　小川先生が私どもの地に御縁があったということを私も大変ありがたく、光栄に思っている次第でございます。何せダムができまして、そのダムができたところが、先ほどちょっと申し上げましたように一億年前の海底であった地層が隆起をいたしまして、当時の古生物の化石が産出される、まず何千万年単位、何億年単位の地でございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。また、四月一日から九月三十日まで私ども三笠のアンモナイト化石と中国自貢市の恐竜化石の展示会がありますので、機会がありましたらぜひおいでをいただいてごらんいただければ大変ありがたく存じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　炭鉱閉山で大変御心配をいただきまして、お世話になりましてありがとうございます。北炭幌内炭鉱は財務状態が非常に厳しゅうございまして、そのために現在所有している社有地は十五、六ぐらいの債権者の抵当権が設定されている状況にございます。したがいまして、炭鉱自体負債問題がまだまだ片づいておりませんし、さらにはまた、それらの資産問題を今後どうするかということ、現在いろいろな取り進めが行われているわけでございますけれども、おかげさまで心配をしておりました未払い労務債あるいはまた労務者に対します諸対策は完全に終結することができまして、市内も非常に平静のうちに今新しい町づくりを目指しているわけでございまして、この辺ありがたく思っております。
　さて、そんな中で、私どもの市は面積が三百五平方キロぐらいなんでございますけれども、八五％が山林でございまして、その八〇％以上が国有林でございます。したがって、可住地が非常に少ないということでございますし、農業関係も千五百ヘクタールぐらいでございますけれども、農振法の網をかぶってなかなか動きのとれない、そんな土地利用環境にあります。炭鉱の所有している土地もかなりございます。そんな中では、この機会に炭鉱が所有している土地を市有地として一括して買収する道がないものか、今通産省の石炭部の方といろいろと御相談も申し上げているわけでございます。何とか債権者の御同意が得られるのであれば、一定の価格で入手できる可能性が強まってございます。そういたしますと、これからの町づくりに非常に成果が上がると思います。
　ただ、この場合に、かなりの財源を用意しなければなりませんので、それをどのように調達するか、今考慮中でございますけれども、先行取得債の問題もございますし、土地開発公社における資金調達によって買収をし、それぞれの目的に応じて行政的な財政措置の中で吸収をしていくという方法もございますので、それをしっかり詰めてまいりたい、こう考えておるわけでございます。いずれにいたしましても、土地を買収する場合の財源措置等につきまして、もっと緩やかな制度が設けられていれば大変ありがたいのでございますが、特に地方の場合には、都会のように地価が高騰するという様子が今ございませんので、こういう機会こそ公共用地の先行取得を促進していただくむしろ絶好の機会ではないか、こう思っておりますので、そういう意味では、なお一層制度を精査いたしまして、早期にまとまった土地を買収をして町づくりを進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。何とぞよろしくお願いいたします。
○小川（信）委員　最後の質問でございますけれども、山田先生の御意見をいただきたいのですが、今国から地方への交付金を初め、性格は違いますけれども、各種の補助金が出されております。中には細切れ補助金だというような批判を受けるまで各種各様の補助金が出され、そして性格の非常に似通った補助金も出ておるというような状況でございますけれども、これらを、あるものは交付税に一括入れる、統合していく、共通するような
ものは一つにまとめるというような問題等がよく議論の中に出てくるわけでございますし、主張もされるように聞いておるわけでございますが、これにつきまして先生の御意見を聞かしていただきまして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○山田参考人　今おっしゃられました補助金の中に非常に少額なものがある、あるいは名前は違う補助金であるけれども類似の事業に対して補助金がついている、それを一括化とか交付税化という問題についてお尋ねになったと思うのですけれども、今回税制改革で見られました補助率を一方で引き下げて、そのかわりに交付税の対象にする税金を新たに加えるという方法がとられましたが、それも恐らく地方の側から見ればそれはそれでよかったという面が一点あると思うのです。その額がもし均等であれば、同じだけの補てんがされていればよかったという面が恐らくあると思います。それは、昔から学者と申しますかそういう人たちが言っていました補助金の一般補助金化ということの方向に沿うもの、そういう点でも望ましいという点があると思います。それでそういうことを考えますと、交付税という形にしていくということは、それはそれで望ましい方向であるともちろん思います。
　それから、少額の補助金については、これもずっと昔から議論されていることで、補助金を取るためのコストの方が高いのではないかという話がやはりあるわけですから、それについてはその補助金の性格というか意義づけをどういうふうに考えるかということはもちろんありますけれども、もし統合できるものがあればそれは統合していく。それから、交付税と置きかえても変わらないようなものがあれば、それは交付税に置きかえるという方向が、方向としてはもちろん正しいのだと思います。
　さらに、先ほど申し述べる段階でいろいろちょっと私の方の不手際で申し述べられなかったことなのですけれども、補助金の問題も結局は、繰り返しになりますけれども、仕事の事務の配分ということとも密接に結びついている。その責任をどちらにするのだということがはっきり意識されるというか、そういうことが明確になれば、そういうことで補助金についてもこういう補助金があるべきだとかこの補助金はもうやめるべきだということがさらに明瞭になるのではないかという点は、そういうふうに思っております。
　以上です。
○小川（信）委員　どうもありがとうございました。