Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大久保勉君　そうですか。必要なときには法律改正をしてでも八％から一〇％に消費税を引き上げないこともあり得るという認識いたしました。
　是非、経済の判断は極めて重要です。あるたしか自民党の閣僚は、リーマン・ショックのときに蜂に刺された程度という発言もありましたが、しっかりと経済がどういうふうになっているのか、このことはしっかりと認識してもらいたいと思います。一国の経済が懸かっております。
　続きまして、日本銀行総裁に質問したいと思います。
　実は、日銀と一緒に安倍総理はしっかりと経済を支えると、でも、日銀の方はそろそろ打つ手がなくなっているということに関して議論したいと思います。
　是非、黒田総裁、今日はしっかりと話をしてください。といいますのは、私どもは選挙で選ばれています。責任を取っています。ただし、日銀総裁はしっかりと説明しない限りは日本銀行の独立性を維持することはできない、その意味でしっかりと説明責任があると。予算委員会は最も公式な場であります。是非このことをお願いしたいと思います。
　まず、物価総合指数二％になるめど、このことに関して、資料を御覧ください、資料一。日銀総裁ないしは参考人、この表を説明してください。
○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、日本銀行は、量的・質的金融緩和の導入に当たって、二％の物価安定の目標を二年程度の期間を念頭に置いてできるだけ早期に実現するというコミットメントを行っております。同時に、この量的・質的金融緩和は、二％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで継続するということも申し上げております。
　この表につきましては、今申し上げました二〇一三年四月の量的・質的金融緩和を導入した際の公表文の文章と、その後の展望レポートにおける物価の見通しについての文章でございまして、二〇一四年の十月の展望レポートまではほぼ同様な見通しをしていたわけですけれども、その後、原油価格の大幅な下落ということが続いたことから、二％程度に達する時期について後ずれをしているということであります。最新時点の二〇一五年十月の見通しでは、原油価格がその時点の水準から緩やかに上昇していくとの前提に立てば、二〇一六年度後半頃に二％程度に達するという予測をしております。
　今申し上げましたとおり、こういった後ずれは基本的に二〇一四年夏以降、原油価格が大幅に下落したことによるものでありまして、物価の基調自体は着実に改善してきております。景気が緩やかに回復を続ける下で失業率は三％台前半まで低下しておりまして、労働面を中心に需給ギャップが改善しておりますし、予想物価上昇率もやや長い目で見れば全体として上昇しているということでありまして、例えば生鮮食品、エネルギーを除く消費者物価の前年比で見ますと、二十六か月連続でプラスを続けて、最近ではプラス一・二％まで上昇しているということでございます。
○大久保勉君　この表を、資料一を御覧ください。
　これは、よく日銀文学と言われておりますが、結論としては、二〇一三年四月の段階で二年、二〇一五年四月、去年の四月に二％に達するということを全力でやるということでした。ある副総裁、名前は言いませんが、就任時に、もし二〇一五年の四月に二％にならなかったら私は職を辞職すると言っています。その方はまだいらっしゃいます。
　結局は日銀は、だんだんだんだん目標を後ずさりして、別の言い訳をすると。このことが本当に説明責任になっているか、私は大いに疑問です。直近でしたら、二〇一五年十月の展望レポートによりますと、二〇一六年度後半に二％に達成すると。少なくとも、二〇一七年四月一日には二％になっていると。私は、今の状況ではかなり難しいと思っています。
　このことに関して、もし二〇一七年四月一日までに二％に達成しなかった場合、何か金融政策の変化はありますか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほどから申し上げておりますとおり、物価の基調というものは着実に改善をしてきております。ただ、物価の基調が変化して二％の物価安定の目標を達成するために必要だということであれば、ちゅうちょなく金融政策の調整を行うということは、毎回の公表文でも申し上げているとおり、日本銀行の政策委員会の意見でございます。
○大久保勉君　ちゅうちょなく金融政策を行うということなんですが、本当にできる政策はあるのかと、このことに関して議論したいと思います。
　総裁に質問しますが、もし今の金融政策を継続した場合、日本銀行の保有の国債金額は二〇一六年度末、二〇二〇年度末に幾らになりますか。また、ＧＤＰ比率と国債市場残高に占める比率はどうなっているか、質問します。
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行は、御案内のとおり、量的・質的金融緩和の下で、長期国債について、保有残高が毎年八十兆円、約八十兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行っております。この結果、日本銀行の長期国債保有残高は、二〇一五年十二月末で二百八十二兆円となっております。これを長期国債の発行残高に占める割合で見ますと、三三％になっております。また、対名目ＧＤＰ比率を直近で入手可能な二〇一五年第三・四半期における名目ＧＤＰを用いて計算しますと、五六％となります。
　先行きの金融政策運営につきましては、二％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで量的・質的金融緩和を継続するという方針を明らかにしておりまして、その際、経済・物価情勢について、先ほど申し上げたように、いろいろなリスク要因も点検して必要な調整を行うということになっておりますので、御質問の二〇一六年度末あるいは二〇二〇年度末における日本銀行の国債保有残高は、今後の経済・物価情勢の展開、その下での日本銀行の金融政策によって変わり得るものでございますので、現時点で申し上げることはできないということを御理解いただきたいと思います。
○大久保勉君　私は財政金融委員会に十二年属しておりますが、数年前まではこういった予想は簡単に出てきました。ところが、この一、二年は全く出てこないと。何か問題があるんじゃないかと思います。つまり、二年後、ＧＤＰ比どのくらい日銀が国債を持っているのか、若しくは国債の発行残高全体で何％持っているのか、場合によっては、日銀が全体の四〇％、五〇％国債を持っていましたら財政ファイナンスじゃないかと言われるおそれがあると、そういったことがありますので話を進めたくないと、若しくは資料を出さないと、こういったことを何度もやり取りしました。
　是非、岸委員長にお諮りしたいと思いますが、私が黒田総裁に対して要求しました内容に関して資料提供を求めることを議論してもらいたいと思います。よろしくお願いします。
○大久保勉君　実は市場では分析があります。例えばアメリカのブルームバーグ社の予想では、このまま国債を八十兆円日銀が購入し続けますと、二〇二六年には全ての国債を日本銀行が持つということです。
　ちなみに、二〇一四年九月が保有が二三％、単純計算で毎年六・四％保有残高が増えます。ですから、機械的に計算すると、二〇一六年度末は三九％、二〇二〇年度でしたら六五％、二〇二〇年度で全体の六五％も日銀が買っておると。こういう政策はもうできっこないんです。それも、日銀総裁は二％になるまで金融緩和を続けるということでありますから、年間八十兆円ないしそれ以上国債を買わないといけないと。でも、国債を買い過ぎたら日銀が全て国債を持つと、こういう状況ですから、日銀ができることは少ないんじゃないですか。
　このことに関して国民に対しても明らかにしないと、このことに対して説明責任として十分ですか。総裁に質問します。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げましたとおり、現在の量的・質的金融緩和というものは、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現し、それを安定的に維持できるようになるまで続けるということを二〇一三年の四月にこの量的・質的金融緩和を導入して以来申し上げているわけでありまして、具体的に二〇一六年度末等、将来の国債保有残高というものは、先ほど申し上げたように、経済、金融の状況、特に日本銀行の金融政策の動向によって変わり得るものでございますので、仮定に基づいて数字を申し上げるというのは適切でないと思います。
　いずれにいたしましても、日本銀行の行っております量的・質的金融緩和というもの、この下で行っている長期国債の買入れというものは、あくまでも物価安定の目標を実現するという金融政策の目的で行っているものでございます。
○大久保勉君　総裁に質問しますが、もし日本銀行が市場の国債五〇％以上を買い占めた場合は財政ファイナンスとあなたは思いますか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど来申し上げていますとおり、日本銀行の量的・質的金融緩和の下で行っている長期国債の買入れというものは、あくまでも物価安定の目標を実現するという金融政策目的で行っているものでございまして、財政ファイナンスとは考えておりません。
○大久保勉君　日銀が考えなくても市場参加者は非常に気にしています。
　例えば、財務省が主催しております第五十八回国債市場特別参加者会合の議事録によりますと、中央銀行が発行する国債の大半を購入する状況は正常ではなく、市場の価格発見機能及び流動性が低下する中、市場は外的ショックに対してもろくなっている面があるという意見があります。
　こういったことに関してどう思われます。
○参考人（黒田東彦君）　国債市場の流動性ということにつきましては私どもも常に関心を持っておりまして、市場参加者との対話等を通じて、その問題については常に意見交換をし、状況を観察しております。
　現時点で国債市場のいわゆる市場流動性というものが非常に低下しているとか、問題が生じているということはないというふうに理解をしております。
○大久保勉君　それは間違いです。日銀は公式に、前回の金融緩和に関しましては、国債の、債券の購入銘柄、特に長期国債を買うようにしました。これは流動性が枯渇する銘柄が一部出てくると、こういった対応だということを発表されています。ですから、日銀は相当追い込まれています。
　そこで問題なのは、中国の景気が悪化してリーマン・ショック並みの危機が起こった場合に日銀はどういう打つ手があるかということです。総裁、どうされます。
○参考人（黒田東彦君）　金融政策につきましては、常に経済・物価情勢について上下双方向のリスクを点検して、二％の物価安定の目標の実現のために必要であればちゅうちょなく調整を行うという、これは常に申し上げているわけですけれども、今委員御質問の、仮にリーマン・ショックあるいはそれに相当するような規模のショックが起こった場合にどうなるかということでありますが、委員よく御存じのように、経済・金融市場のショックの様相というのは一つ一つ異なるものでありまして、どのような政策対応が適切かということを事前に申し上げることはできないと思います。
　ただ、二％の物価安定の目標を実現するために必要であればできることは何でもやるということでありまして、またそのために必要な政策手段は十分に有しているというふうに考えております。
○大久保勉君　実は、昨日は別のことを言われました。中西委員の質問に対して日銀は、付利金利を下げることがあるかと言ったら、ないと。つまり、二つの矛盾があります。将来の何をするかに関してはっきりと発言することはないと言ったのに、金利を下げることはないと。いろんな手があるといっても、事実上は国債を買い増すしかないと私は思います。こういった矛盾がありますから、非常に脆弱であるということです。
　　　〔委員長退席、理事岡田広君着席〕
　こういう状況でもし株式市場が更に下がった場合、どういう影響があるか。ここに関して、安倍政権になってどの程度株式が増えたかに関して、財務省理財局長、説明をお願いします。資料の方がありますので、これを見ながら。資料二です。
○政府参考人（迫田英典君）　お答えをいたします。
　国内株式の保有額につきまして、ＧＰＩＦを所管する厚生労働省を始め関係省庁等において整理された資料に基づいて、平成二十四年十二月末の数字と平成二十七年九月末の数字の対比で申し上げますけれども、まずＧＰＩＦでございます。二十四年十二月末十四・五兆円、二十七年九月末は二十九・七兆円でございますが、この二十九・七兆円は二十七年度第二・四半期運用状況の運用資産別の構成割合及び年金積立金の全体額より機械的に算出をしたものだと承知をいたしております。この十四・五と二十九・七でございますので、この間の増減は十五・三兆円の増ということでございます。
　次に、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合、日本私立学校振興・共済事業団の合計でございますが、二十四年十二月末五・五兆円、二十七年九月末八・七兆円、この間の増減は三・二兆円の増でございます。
　ゆうちょ銀行は、二十四年十二月末の保有額は不明とのことでございますけれども、二十七年九月末は二・二兆円でございます。
　次に、かんぽ生命、二十四年十二月末〇・二兆円、二十七年九月末一・二兆円、この間の増減は一兆円の増でございます。
　最後に、日本銀行でございますけれども、二十四年十二月末三・三兆円、二十七年九月末十・五兆円、この間の増減は七・一兆円の増ということでございまして、以上、ゆうちょ銀行を除いて合計をいたしますと、二十四年十二月末は二十三・五兆円、二十七年九月末は五十・一兆円でございますので、この間の増減は二十六・六兆円の増ということでございます。
　以上でございます。
○大久保勉君　安倍総理に質問したいと思います。
　アベノミクスで株が上がりました。といいますか、アベノミクスで株を買い上げたということで、こういう理解でよろしいでしょうか。
　もし株が下がった場合、国民に大きい負担が発生します。年金が減る、若しくは保険料が上がると、こういったことが将来的に発生しますが、このことのリスクに関してどう思われますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　株価につきましては、これはあらゆる要素が反映されているわけでございますが、先ほど申し上げましたように、最近の株価の変動につきましては、委員もおっしゃったような国際的な様々な要因が影響を与えているのではないかと、そうした評論があるわけでございます。
　そこで、例えば年金の積立金の運用につきましては安全かつ効率的に行うことが重要であるのは言うまでもないわけでありまして、株と国債はそれぞれ資産としての特性があり、単一の資産で運用するよりも、国内債券や株式等を適切に組み合わせた分散投資を行うことにより、リスクを抑えつつ、年金財政上必要な利回りをしっかり確保していくことが重要であると考えております。
　デフレから脱却をし、物価が上昇していく局面では、国内債券だけでは実質的な年金給付を確保することが困難となると予想されるわけでありまして、ポートフォリオの変更は、このような想定の下で、国内債券に偏っていた従来の基本ポートフォリオから株式等への分散投資を進めたものであります。
　変更前の基本ポートフォリオと比較して、長期的に見れば、変更前の基本ポートフォリオを維持した場合と比べ、年金財政上必要な積立金を下回るリスクは少なくなったと理解をしているところでございます。
○大久保勉君　時間の関係で次に行きたいと思います。
　資料の三、四、五を御覧ください。これは内閣府地方創生推進室が作った資料です。その中で、自動走行に関して質問したいと思います。
　資料の四。自動走行に関しましては、自動走行の公道実証実験について、一定の条件の下、道路交通法第七十条に規定されている車両等の運転者に課されている安全操作履行義務等の適用を免除するという大きい目標になっています。
　その結果、資料の五というのがありまして、レベル４というのがあります。無人、つまり、全てロボットで車の運行をすると。実際に仙台市がこれに手を挙げています。これが東京オリンピック前に実現するといったことも閣僚が言っております。
　ここに関して、安倍政権の成長戦略、しっかりとＩＴ若しくはこういった技術に対して注目している、これは私は評価したいと思います。ただ、本当に各役所の縦割りを調整してやっているか、ここに関して今日は質問したいと思います。
　そこで、石破担当大臣の方に質問しますが、完全自動走行に向けた国家戦略特区プロジェクトに関して、無人ロボットタクシーの交通事故における損害賠償、誰が責任を持つのか。また、ジュネーブ条約、既存の道路交通法、こういったことの整理はできているのか、質問したいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これは、責任は運転者が負うということになっております。これは挙証責任の転換がなされておるものでございまして、今回のこのような事案におきましても、それはいささかも変更はございません。条約の方が優先するというふうに考えております。法律よりも条約が優先するという立場に立って、今実証試験を行っておるところでございます。ですから、委員御指摘のレベル４というものを見据えた、視野に入れた完全自動走行に向けて今実証試験を行っておるところでございまして、現行法の枠内で実証を行っておるものでございます。
　　　〔理事岡田広君退席、委員長着席〕
○大久保勉君　ということは、国家戦略特区と銘打っても、普通の、日本全国どこでもこの実験はできるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　現在、地域を指定してやっております。それは、復興の地域等々、そういうようなことに着目をして地域を指定をしておるものであって、全国どこにおいてもということも、それは理論的にはあり得ないことではございませんが、今回この地域において行っているものでございます。
　ですから、事は当然、交通の安全、そういうものに関わることでございますので、少しほかの特区とは趣を異にするところもあろうかと思っております。委員御指摘のように、ジュネーブ条約との関係もございます。レベル４を見据えてそういうような実証を行いませんと、レベル４の段階に到達をすることはございません。今の実証でいろんな知見を得ながら、レベル４を目指して努力をしてまいりたいと考えておるところであります。
○大久保勉君　石破大臣は本当に正直な方です。
　ポイントは、特区と銘打って、さもすごいことをやろうとしていますが、どこでもできると。若しくは、本当に特区でしたら、条約を日本が主導的に変えていく、ジュネーブ条約を変えていく、若しくは国内法との調整をする、そこまでやってこそ戦略特区です。大臣の能力若しくは実力を評価したいと思います。そのためには、是非、本当のレベル４で運行できる特区をつくってください。残念ですが、安倍政権の成長戦略は、今のところは看板に偽りありですね。
○国務大臣（石破茂君）　いや、別に偽りの看板を掲げておるわけではございません。
　これは、我が国が主導してジュネーブ条約というものについて働きかける、改定を行うということも当然やっていかねばならないことであります。ただ、事が歩行者の安全、全体の安全に関わることでございますから、きちんとした実証をして、その上で条約の改正あるいは道路交通法の改正というのに取り組んでいきたい、これをやらなければ次のステップに行けないということであって、偽りの看板を掲げておるわけではございません。
○大久保勉君　そう言っても、例えば、元部下でした小泉内閣府大臣政務官の資料にもレベル４を実現すると。
　例えば、議事録があります。近未来技術実証特区におけるプロジェクトに関して、例えば平副大臣は、第三回近未来技術特区検討会で、最初からレベル４なのです、今の枠組みの中で何をやろうかとなるとつまらない話になると。つまり、今レベル３とかレベル２だったら意味がないと、レベル４でやりましょうと言っています。でも、実際、役所等の調整ができていないんじゃないでしょうか。どうぞ。
○国務大臣（石破茂君）　済みません、御説明の仕方が悪いのかもしれませんが、レベル３においてきちんとした知見を得たい、どのような状況で例えば歩行者がどのように出てくるか、あるいは対向車がどのように動くかということをきちんと実証した上で、なるべく早くレベル４に移っていかねばならない。ただ、レベル４になりますと完全自動運転でございますから、今までと概念が全く変わってまいります。ジュネーブ条約との整合も考えていかねばなりません。当然、道路交通法の改正というものも考えていかねばならないものであります。ですから、レベル３におきまして、今の実証実験におきまして可能な限りの知見を得て、安倍政権の成長戦略であります例えば自動走行というものに向けて、私どもとして力を尽くしていきたいと思っております。更なる御教導を賜りたいと存じます。
○大久保勉君　成長戦略に関しては、フィンテック並びにガバナンス改革の質問も準備しておりましたのが、あと三分しか残っていませんので省略させてもらいまして、マイナンバーに行きたいと思います。
　高市大臣に質問します。
　日本郵政の速報によりますと、五千六百八十五万件郵送しましたが、約一割が返ってきたという状況です。総務省、今の状況に関して説明をお願いします。
○国務大臣（高市早苗君）　総務省が行いました全市区町村を対象とした悉皆調査によりますと、一月十二日時点で約五千八百三十九万通の通知カードが送付されました。初回お届けで交付したのが五千二百四十八万通、返戻されたものが約五百九十一万通、返戻後、転出、死亡などが確認されたことによって廃棄されたものが約十二万通、そして交付、再度送付等を行ったものが約二百十六万通でございます。ということで、現在、市区町村に保管されている未交付の通知カードは約三百六十二万通、未交付率が六・二％となっております。
○大久保勉君　三百六十万通が地方自治体にあるということです。これはいつまで保管して、もしその保管義務期間を超えたらどうされますか。
○国務大臣（高市早苗君）　この約三百六十二万通、六・二％の通知カードでございますけれども、この通知カードの送付はマイナンバー法の規定によりまして市区町村長の義務ということになっておりますので、各市区町村において、休日開庁、臨時窓口の設置、転送可能な普通郵便によって転居先に通知カードの受取についてのお知らせをするということで、今かなり返戻率は低くなってきております。
　そして、この通知カードの保管期間なんですが、特に東日本大震災の避難者の方々などは本人と連絡が取れずに通知カードを交付することが困難な事態もあると考えますので、少なくとも今年度末まではまず保管していただく、さらに、可能な限り御本人との連絡又は居所の把握が可能となるまで保管期間を延長するように各市区町村に要請をいたしました。
○大久保勉君　こういった費用に対してしっかりと補正予算を付けるとか、地方自治体をしっかりと応援して、最後の最後まで国民に届けると、この努力をしてもらいたいと思います。
　続きまして、マイナンバーに関連して個人情報の問題がよく議論されました。
　例えば昨年五月、日本年金機構における年金情報漏れ、これは海外からのサイバー攻撃です。昨年の三月、私も予算委員会で質問したんですが、それに関連しまして、過去三年間の政府機関に寄せられましたサイバー攻撃の実態、特に大量情報流出など不審な通信が検知された件数に関して質問したいと思います。参考人お願いします。これは遠藤大臣ですね。
○国務大臣（遠藤利明君）　お答えします。
　内閣サイバーセキュリティセンターは、政府機関へのサイバー攻撃等について二十四時間体制による監視を行っております。この監視活動により政府機関への脅威と認知された件数は、平成二十四年度は約百八万件、平成二十五年度は約五百八万件、そして平成二十六年度は約三百九十九万件として、依然高止まりしている状況であります。
○大久保勉君　大量情報の流出に関しては答えられましたか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　大量の情報が漏えいする等深刻な事案になる可能性があるもの、つまり不審な通信を検知した際に、当該政府機関に対しまして私どもＮＩＳＣから通報を行い、対処を促しております。その件数につきましては、平成二十四年度が百七十五件、平成二十五年度百三十九件、平成二十六年度は二百六十四件となっているところでございます。
○大久保勉君　それに対して通知をした、対処されたところに関してはいいんですが、対処されなかった件数はありますか。ちゃんと処置されていない件数。
○国務大臣（遠藤利明君）　委員御指摘の結果につきましては、いろんな不審な通信として通知される不正プログラムの解析情報の提供などを含め、いろんな必要な助言を行っておりますが、委員御指摘の結果通報については、万一対応が遅い場合には当該省庁に対し督促をしてきており、その結果、ＮＩＳＣに対して全て報告されております。
○大久保勉君　一番問題なのは、日本年金機構、通知したんだけれども適切に処理しなかった、その結果大量の情報漏れと、こういったことが起きないように是非頑張ってもらいたいと思います。
　実は、国会の方でサイバーセキュリティ基本法というのを通しております。これに基づいてＮＩＳＣが監査をすることができるようになっております。この監査の現状に関して、また監査の結果、二十三省庁中十省庁に対していろいろ監査しているということでありますが、様々な知見が出てきたと思いますが、このことに関して開示をお願いしたいと思います。
○国務大臣（遠藤利明君）　お答えします。
　ＮＩＳＣによるサイバーセキュリティー対策の監査としては、政府統一基準に基づいて各府省庁が策定、運用するセキュリティーポリシーを適切に運用できる体制等が整備されているかどうかの検証を行うこと等を目的としたマネジメント監査があります。当該監査における助言等を通じ、各省庁におけるサイバーセキュリティー対策の強化、自律的かつ継続的な改善の実施を支援をしております。今委員御指摘のように、全ての府省庁に対する監査を実施する予定ですが、本年度は十省庁程度について実施しております。
　なお、本年度これまで実施した監査を踏まえますと、例えば各府省庁においてサイバーセキュリティーを担当する人材の数や専門的知識等の不足、サイバーセキュリティー対策を着実に進めるための推進体制の強化等が課題であると認識しております。
　今後、各府省庁におけるセキュリティー人材の育成、確保等について、積極的かつ速やかに取り組んでまいります。
○大久保勉君　最後になりますが、アベノミクスの成長戦略の一つとしまして、法人税の引下げというのがございます。法人税三〇％を二九・九四％に下げると。
　本当にその必要があるかに関して議論したいんですが、主税局長の方に、現段階で実質的にどの程度税金を払っているか、主要十社に関して説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（佐藤慎一君）　お答え申し上げます。
　利用可能な直近二十五年度の法人税、国税でございますが、それにつきまして、議員のお求めに応じまして、建設業、化学工業などの八つの業種ごとに利益の計上法人のうち売上金額上位十社のデータを集計をいたしました。
　それを基に税引き前の利益に対する法人税の割合を計算をいたしましたところ、業種によりまして当然ばらつきがございます。例えば、電気機械等の製造業であれば八・一％、総合商社を含む卸売業であれば八・六％、金融保険業でありますと二一・〇といったような結果となっているところでございます。
○大久保勉君　時間が参りましたので終わりたいと思いますが、次、しっかりと議論したいと思います。
○委員長（岸宏一君）　以上で大久保勉君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　次に、河野義博君の質疑を行います。河野義博君。
○河野義博君　公明党の河野義博でございます。
　まずは、補正予算の早期執行の必要性に関しまして伺います。
　安倍総理は、一月四日の国会召集と同時にこの補正予算案を国会に提出されました。予算案は、アベノミクス新三本の矢を一刻も早く実現させるために必要な、バランスの取れた予算案となっています。
　少子高齢化に対応するため、希望出生率一・八の達成には保育所の整備や保育士の増員は欠かせません。十万人の方が介護のために離職している現状を改善するために、介護サービスの基盤整備に関する予算も計上されています。
　ＴＰＰ対策や軽減税率対策も待ったなしの状況であり、平成二十七年度補正予算は早期かつ着実な執行が求められると考えられ、政府を挙げてお取り組みいただきたいと思っていますが、安倍総理の御決意をお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍内閣は、これまで三年間の成果の上に新たに一億総活躍社会の実現という大きな目標を掲げ、ＧＤＰ六百兆円に向けて、少子高齢化という構造的課題に真っ正面から取り組むことといたしました。
　この方針の下、今般の補正予算では、保育や介護のための施設の整備や人材確保など、一億総活躍社会の実現に向けた対策第一弾として、希望出生率一・八の実現、介護離職ゼロの目標達成に直結する施策を実行することとしています。
　また、昨年十月のＴＰＰ協定の大筋合意後、多くの中小企業や農林水産業者から、ＴＰＰを活用した海外展開の準備を進めたい、是非支援をしてほしい、あるいはまた体質強化策を早期に示してほしいという声が上がっています。こうした声を受け止めまして、できるだけ早く対応を行っていくため、補正予算において、ＴＰＰの活用促進や攻めの農業への転換に資する施策を盛り込んでいるところであります。
　さらに、二十九年四月の軽減税率制度の導入、運用に当たって混乱が生じないように万全の準備を進める必要があります。補正予算において百七十億円を計上し、事業主に対する制度の周知徹底や相談への対応等を丁寧に行うこととしているわけでありまして、これらの施策を含め、まさに待ったなしのものであり、速やかに実施してまいりたいと考えております。
○河野義博君　早期かつ着実な執行をお願いいたします。
　次に、財政健全化との関係についてお伺いします。
　補正予算の財源は、景気回復などによる税収の増加や前年度剰余金を充てようとしております。あわせて、国債の発行も減額する内容となっており、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化という財政健全化の目標にも資する予算案となっています。
　そこで、改めて本補正予算案は財政健全化にもしっかりと配慮した予算であること、国民に改めて安倍総理から御説明ください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍政権においては、厳しい財政状況の下、社会保障制度を持続可能なものとして次世代に引き渡していくとともに、国の信認を確保していくため、デフレ脱却、経済再生に全力で取り組みながら財政健全化を着実に進めてまいりました。
　二十七年度補正予算においてもこの方針は全く変わっていません。アベノミクスの果実である税収増等を財源として必要な経費を賄っており、新規国債発行額については二年連続で減額するとともに、基礎的財政収支の赤字半減目標もしっかりと堅持をし、今年度はこの目標を達成する予算を組みました。
　本補正予算は、財政健全化にしっかりと配慮しつつ、日本の重要課題の解決に向けた必要な施策を講じるものであり、こうした点について国民の皆様に是非御理解をいただきたいと考えております。
○河野義博君　次に、福祉臨時給付金に関して伺います。
　安倍内閣の掲げる一億総活躍社会は、国民全てが輝ける社会の実現を目指すものです。現役で働いている方はもちろん、高齢者の方や低年金受給者の方も全てがアベノミクスの成果を受けなければなりません。
　今回計上された年金生活者等支援臨時福祉給付金は、賃上げの恩恵が及びにくい方々に配慮したものであり、個人消費を下支えして景気の活性化にも役立てようとするものであり、安倍総理は御答弁の中で、来年四月の消費税率引上げの際に低所得者への福祉的な措置として年間最大六万円を支給する年金生活者支援給付金の前倒し的とも位置付けられるというふうに御答弁されておられますが、想定されるその具体的な効果をお示しいただいた上で、改めて、年金生活者等支援臨時福祉給付金は何のために実施するのか、その意義につきまして、総理から御説明ください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在、もはやデフレではないという状況をつくり出すことができたわけでございます。力強く経済を成長させてきたこの三年間ではあったわけでございますが、先般の消費税の引上げにおいて、消費には大きな影響があったわけでございます。
　そして、今年前半にかけての個人消費の下支えを行っていく必要、これは、ＧＤＰ六百兆円の実現に向かって進んでいく上においても必要でありますが、経済の下振れリスクにも対応する必要があるわけであります。
　また、現役世代には我々の政策によって十七年ぶりの賃上げ率となって恩恵が行き渡っている、現役世代には行き渡っているわけでありますが、一方、こうした恩恵が及びにくいのは高齢者の皆さんであります。
　本来であれば、デフレであれば年金はデフレによってスライドさせて減額をさせなければならなかったわけでございますが、これは長い間それをやってこなかった。これを、やはり年金の安定性、持続性のためにはこれをしっかりとルールどおりにやらなければいけないと、こう判断をいたしまして、今回、特例水準の解消を行った、先般ですね、この特例水準の解消を行ったために年金額は伸びなかったのも事実であります。
　また、一般的には高齢者層は他の年齢層に比べ消費性向が高い傾向にあるわけでありまして、こうした点を踏まえまして、アベノミクスの果実を活用し、低所得の高齢者に対し一人三万円の臨時福祉給付金を支給することとしたわけでございます。これは、借金をして給付金を出すのではなくて、まさに我々の経済政策によって得た果実を、この果実が及びにくい人々に給付をしていく、さらにそれは消費の下支えにもつながっていくという意味におきましては、これはミクロの政策からいってもマクロの政策からいっても正しいと、こう考えているわけであります。
　今回の給付金は、社会保障・税一体改革の一環として平成二十九年四月から始まる年金生活者支援給付金の前倒し的な位置付けになるものであります。我々は、こうした考え方についてもしっかりと丁寧に説明していきたいと考えております。
○河野義博君　マクロ的にもミクロ的にも正しい政策であるというふうな御説明をいただきました。
　最後に、復旧復興、防災・減災の観点から伺います。
　東日本大震災の発生から間もなく五年がたとうとしています。被災地では、復旧復興はまだ道半ばというのが実情です。補正予算案では、東日本大震災復興特別会計に対して一千億円余りの復旧復興予算が追加されました。産業を再生し、被災した事業者の方々の自立を支援するための事業費に充てられると伺っております。
　また、近年、自然災害が激甚化をしております。昨年九月の関東・東北豪雨では、鬼怒川は氾濫し、多くの犠牲者を出しました。今回の補正予算案では、台風、豪雨災害等に係る復旧事業費などとして一千百二十四億円が計上されています。また、防災・減災のための対策費として二千六百四十二億円が計上されるなど、国民の安全、安心を守るために必要な措置が施されています。
　一方で、手厚い予算が組まれているといいましても、実際にそれが事業として進まなければ国民の生活を守ることはできません。政府が一体となって、スピード感を持って、災害からの復旧復興、防災・減災に取り組む必要があると考えております。
　災害大国とも呼ばれている我が国でございます。国民の生活を守り、安心、安全を確保するため、総理の決意を最後にお伺いして、質問を終わります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　様々な災害から国民の生命と財産を守るために、常に最新の科学的知見を取り入れつつ的確な体制整備を行うとともに、あわせて、情報伝達や防災訓練などの対策を適切に組み合わせることが重要であると考えています。
　場所を問わず様々な自然災害が発生しやすい我が国において、大切なことは、発生した災害から得られた貴重な経験を踏まえ、迅速に制度を見直していくとともに、決して風化させることなく、総合的な防災対策を不断に見直しをしていくことであります。
　今後とも、私が国のリーダーとして先頭に立ち、政府一丸となって安全、安心を確保すべく、自然災害への対策に万全を期していきたいと考えております。
○委員長（岸宏一君）　以上で河野義博君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　次に、小池晃君の質疑を行います。小池晃君。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　昨日の続きです。
　麻生大臣、冒頭で御説明ありましたが、総務省の家計調査は消費実態の六割程度しか把握していないということになるわけですね。これちょっとにわかに信じ難いんですけど、ということは、逆に、今まで家計調査を基にした統計、様々ありましたが、これは実態に合わない数字だったということになるわけですね。
　この間、我が党の議員が、増税した場合、どれだけ負担増になるのかを質問して、私もしましたが、これは実態に合わせるとどういう数字に変わるんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　消費税の軽減税率制度の減収額見積りについてということなんだと思いますが、消費税収の実績に見合った減収額を求めるとの考え方の下で、消費税収の減収額から政府の負担額などを控除して、これに家計調査から推計したいわゆる課税、何て言うの、消費支出額に占めますいわゆる軽減税率対象の消費支出額の割合を乗じるということで、これによって一兆円程度と見込んでおるというのがいわゆる我々財務省側の考え方であります。
　なお、家計調査の一世帯当たりの消費支出額に世帯数を乗じて算出した消費総額というのは百三十五兆円程度であるということなんですね。それで、家計調査の対象としている消費支出に係る税収から推計した消費総額二百二十五兆円程度の約六割と、今言われた程度になりますので、この相違は、家計調査が国民生活におけます家計構造を明らかにすることを目的としたサンプル調査ということに基づく統計であるといったことによるものではないかと考えられるというところであって、これは正確にまだ、これ正直、分析ができているわけではありませんので、そういったものが考えられると申し上げておきます。
　このため、家計調査に基づきます総世帯一人当たりの負担軽減額四千八百円程度に人口約一億三千万人を掛けました場合に〇・六兆円程度となりまして、先ほど申し上げました消費税の軽減税率制度導入によります減収見込額一兆円程度とはならないということになってくるということで、掛ける基の数、百三十五と二百二十五の違いから出てくるんだと思っております。
　今国会におきましては、この消費税の軽減税率制度の家計への影響として、例えば二人世帯以上の収入階級別の一世帯当たりの消費税負担軽減額など様々な前提でお尋ねをいただいてきたところですが、こうしたお尋ねに対しましては、世帯の負担についての御質問でしたので、世帯の消費捻出の状況などを示す統計であります家計調査の計数をそのまま用いて算出した世帯ごとの消費税負担額の変動としてお答えをしてきたところであります。
　したがいまして、利用可能な統計を活用してお尋ねの内容に最大限お答えするように努めてきたところではありますけれども、今後、どのような統計を使って説明したのかということに関しては、もう少し丁寧にこの統計を使ってこう説明したということを申し上げぬといかぬのかなと思っております。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　麻生財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　済みません、割り戻したらの話、済みません、間違えました。
　この国会におきましては、消費税の軽減税率制度の家計への影響として、例えば二人以上世帯の収入階級別の一世帯当たりの消費税負担軽減額など様々な前提でこれまでお尋ねをいただいてきたところですが、我々はそれに対しまして、世帯の負担についての御質問でしたので、世帯の消費支出の状況などを示す統計であります家計調査というものの計数をそのまま用いて算出いたしました世帯ごとの消費税額の変動などをお答えしてきたところですが、このような形でやりました結果、今回差異が出てきたところだと思いますが、今後、どのような統計を利用したかを含めて更に丁寧に説明したいと考えておりますが、なお、お尋ねのように、総世帯の一世帯当たり及び一人当たりの消費税負担増減額につきまして、消費税収の見込額、税率一％当たり約二・七兆円及び軽減税率導入によります減収見込額一兆円程度を世帯数や人口で除すということなどによりまして機械的に算出をすると、軽減税率制度を導入して標準税率を一〇％に引き上げることによる負担増は一世帯当たり六万二千円程度、一人当たり二万七千円程度ということでありまして、軽減税率の導入によります負担軽減額は一世帯当たり一万八千円程度、一人当たり八千円程度になるものと見込まれるということであります。
○小池晃君　全く数字違いますよね、今までの説明とは。
　今、それと、要するに食料品、新聞を軽減税率の対象とした場合の負担増はどうなりますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　六万二千円から一万八千円を引いた差になりますので、四万四千円ということになるということだと存じます。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　速記を起こしてください。
　麻生財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　六万二千円に一万八千円を足しまして八万円ということになります。
○小池晃君　だから、今まで、一世帯当たり、答弁としては三万五千円と言っていたんですよ、一世帯当たり三万五千円と。これ、全然違う数字じゃないですか。
　ちょっと、三万五千円に対応する数字は幾らですか、じゃ。言ってください。三万五千円に対応する数字は新しくなるとどうなるんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　三万五千円と申し上げた分が、今の申し上げている数字では六万二千円ということになる、六万二千円ということになるんだと存じますが。
○小池晃君　いや、だから、結局全然違うということになるわけですね、これ、衆議院でも答弁してきたことと。要するに二倍近いじゃないですか。
　総理、今までこの数字出てこなかったんですよ。こういう形で実際の負担を小さく見せかけてやってきたことの責任、重大じゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国会においては、消費税の軽減税率制度の家計への影響として、例えば二人以上世帯の収入階級別の一世帯当たりの消費税負担軽減額など様々な前提でお尋ねをいただいてきたわけであります。こうしたお尋ねに対しては、世帯の負担についての御質問であったので、世帯の消費支出の状況などを示す統計である家計調査の計数をそのまま用いて算出した世帯ごとの消費税負担額の変動等としてお答えをしてきたところであります。
　このように、利用可能な統計を活用してお尋ねの内容に最大限お答えするよう努めてきたところでありますが、今後は、どのような統計、これは財務大臣からお答えをしているわけでありますが、どのような統計を活用したかを含め、丁寧に説明してまいりたいと思います。
　なお、お尋ねのように、総世帯の一世帯当たり及び一人当たりの消費税負担増減額等について、消費税収の見込額、税率一％当たり二・七兆円及び軽減税率導入による税収見込額一兆円程度を世帯数や人口で除すこと等により機械的に算出すれば、先ほど麻生大臣から答弁させていただいたとおりでございますが、いずれにせよ、いずれにせよ、これは、それぞれの質問に対応してお答えをしてきた数字ということで、家計調査をその場合は用いたのでございますが、総額においては、先ほど申し上げましたように一兆円で間違いないだろうと、こう考えているわけでございます。
○小池晃君　これは、今のは開き直りひどいですよ、はっきり言って。だって、機械的な試算だと言ったかもしれないけれども、実態とはこんなに違いますよなんということは一切メンションしていないですよ。これが負担増だってやってきたじゃないですか。責任認めてくださいよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは機械的に、まさに機械的に計算したものであるということはお伝えをしている、答弁でそう申し上げているわけでございます。言わば、九千ですから、約九千のサンプルから全体を見ていったものと、まさにその中において、これは機械的にお示しをしていたわけでございます。
　他方、一兆円というものにつきましては、先ほど申し上げましたように、これは言わば実数として、この八％のときの実績から考えてお答えをしているわけでございます。
○小池晃君　私は、こういうことを言われたら、政府の答弁とか統計とかって信用しないでくれということになると思いますよ、国会でのね。
　それから、ちょっと混乱しちゃったけど、一人当たりの負担増は一万四千円程度と答弁していたのは、じゃ、幾らになるんですか。ちょっと整理して答えてください。
○国務大臣（麻生太郎君）　一万四千円と申し上げていたものが二万七千円ということになるんだと存じます。
○小池晃君　結局、もう全部二倍あるいは二倍近いということなんですね。本当にこれひどい話だと思いますよ。こんな形で国会に説明してきて、それでもう採決だなどということをやっていいのだろうかというふうに思いますよ。
　それから、一兆円は間違いないんだと言うけれども、逆に、ちょっとまた疑問になってきたのは、内閣府の国民経済計算で家計最終消費支出の項を見ると、平成二十六年、食料・非アルコール飲料は四十兆六千七百十億円なんですね。財務大臣、聞いていてください。四十兆円なんですよ、財務大臣。これだと二％で八千億円ですね。これもまた一兆円と合わないじゃないですか。これはどう説明されるのか。
○委員長（岸宏一君）　小池さん、もう一回ちょっと、じゃ、財務大臣、今ちょっとあれだったから、もう一回やってください。（発言する者あり）
　じゃ、速記を止めて。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（麻生太郎君）　今の御質問ですけれども、これは多分、内閣府と財務省との統計の取り方が違っているとしかお答えのしようがありませんですね、今の段階では。
○小池晃君　どうなっているんですか。だって、これＧＤＰの基礎でしょう。じゃ、国民経済計算も実態に合っていないんですか。
○委員長（岸宏一君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（麻生太郎君）　財務省の場合は、これは税収から逆算をしてこういった形で申し上げてきているんだと思いますが、内閣府の場合は様々なものを統計から逆算をして推計して形をつくってきておりますので、前提条件がかなり差があるから結果としてこういう形になってきているのかなと、今の段階ではそれしか申し上げようがありません。
○小池晃君　こんなの駄目ですよ。だって、同じ政府ですよ。同じ政府の内閣府の数字と財務省の数字がこう来たら一緒にならないという、こんな、政府であり得ますか。これは説明になっていない。
○委員長（岸宏一君）　ちょっと速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（麻生太郎君）　小池先生のお話の、今御質問なので、いろいろ御疑問を持たれているんだと思いますけれども、いわゆる国民経済計算から我々が出してきた推計とか、我々、予算によって若しくは税収によって出てきた額から逆算したものとでは、我々、税収から取ってきたものの方が基本的には、一兆と申し上げておりますけれども、この方が基本的には正しい、常に正しいものなのだと私どもがそう思ってこれまでもやってきておるのは御存じのとおりであります。
　今言われましたような、いろいろな、国民経済白書からの推計とかいわゆる家計調査からの推計というものとの間に差が出てきているということだと思いますが、我々は実入りで、入ってきた税収から逆算をして申し上げてきておりますので、我々の申し上げている数字の方がきちんと合っているんだと、そうだと、私どもはそう思っております。
○小池晃君　ＧＤＰの基礎になる数字が、じゃ、正しくないとおっしゃっていることになりますよ。それでいいんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　我々はＧＤＰを直接やっているわけではありませんけれども、いわゆる内閣府でやっておられるＧＤＰの計算というものは、それはＧＤＰの計算というものに対して我々が直接それを計算しているわけではありませんが、私どもは、このことに関しましては少なくとも税収から見積もって逆算をしておると思っておりますので、私たちのは実質の数字でございますので、私たちの数字の方がきちんとしておると、そう思っております。
○小池晃君　軽減税率、本当に一兆円なのか、一兆円が家計に届くのか、私、本当に疑問になってきますよ、これ。これはやっぱり重大問題だというふうに思う。
　それから、総理は昨日、来年四月の一〇％引上げは、引き上げられる環境をつくっていくと言いました。じゃ、今はその環境にないということですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この引上げが行われるのは来年のことであります。ですから、今年はまだ、言わば例えば、我々政権を取って四年目に入るわけでありますが、一年目、二年目、三年目と賃上げが実現をしました。特に、二年間は高い水準の賃上げを得ることが、賃上げを実現することができました。
　そしてまた、今年四月に賃上げをして、来年また更に四月にしっかりと賃金が上がっていくという環境をつくるという意味において環境をつくっていくということを申し上げたわけでありまして、そして同時に、投資が進んでいく、設備投資等が進んでいく状況をつくっていく中において引上げを行っていく。ですから、来年の時点のことと今の時点のことを、これ同じ条件で比較することはできないわけでございます。
○小池晃君　来年どれだけ賃金が上がったら環境できるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば、今我々が達成をしているというこの高い水準の賃上げを目指していきたい。
　つまり、なぜ今年と来年が比較できないかといえば、それは三年連続と四年連続になっているかどうかということでございまして、三年連続になっているからといって四年連続とは違うわけでありますから、しっかりとそうした環境をつくっていきたいと、こう思っているところでございます。
○小池晃君　今年の四月も来年の四月も実質賃金が上がらなければ環境はできないということですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今年の四月は高いこれは水準で賃上げが実現できるのではないかと、こう見込んでおりますが、来年も是非そういう環境をつくっていきたいと考えています。
○小池晃君　リーマン・ショックのような事態と言うけれども、これ、分かったようで分からないんですよ。どういう事態なんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　経済がこれは緊縮をしていく危険が生じるという、そういうショックであったと、こういうことではないかと思います。
○小池晃君　それじゃ分からない。具体的にはどういう事態なんですか。今だって株価はどんどん下がっていますよ。これは違うんですか、じゃ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　一定の株価の、例えば株価の変動幅ということのみではなくて、まさにこれは世界経済の収縮ということが実際に起こっているかどうかということについて、これは専門的な見地からこれは分析をし判断をしていかなければならないと思っております。
○小池晃君　今言われたことをちょっとよくこれから見守っていきたいと思いますが、私は、今のような情勢、これから今のこの経済情勢でいけば消費税増税するような環境には絶対ならないというふうに思いますよ。しかも、増税の問題、これだけでたらめな数字が出てくる。これではもう議論にならないと。
　こんなことを放置したままこの補正予算を採決することだって私は許されないと思うし、これからの議論の中で徹底的にこの問題は追及していくということを予告をしておきたいというふうに思いますので、これで質問を終わります。
○委員長（岸宏一君）　以上で小池晃君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（岸宏一君）　次に、川田龍平君の質疑を行います。川田龍平君。
○川田龍平君　維新の党の川田龍平です。
　いわゆるこの一兆円の軽減税率、その九割は年収三百万円以上の方に恩恵が行ってしまう、また、半分の五千億円は年収五百万円以上の方に行ってしまうということが財務省の試算で明らかになっているということですが、総理も同様の認識でよいですね。
○国務大臣（麻生太郎君）　川田先生の御指摘は、この軽減税率によります負担軽減額に着目をしておられて、例えば今言われました、全体のうち約五割が年収五百万円以上の世帯に対するものであるということをもって軽減税率が低所得者対策としてはいかがなものかという御疑問をお持ちなんだと思っておりますが、これは、逆進性というのをいわゆる軽減額ではなくて、収入を得ておられる方々、それ一人一人違いになるんですが、その収入を得ておられる方々のいわゆる負担の割合というもので考えるべきものなんだと思っております。
　その点で、今般の酒類とか外食を除きます飲食料品などを対象とした軽減税率を導入するということによりまして、いわゆる消費税負担の割合というのは、家計調査というものを基に計数で一定の前提を置きますけれども、機械的に換算をいたしますと、千五百万円以上の世帯につきましては、二・五％から〇・一下がって二・四％ぐらいの負担割です。また、収入が二百万円未満の方にいきますと、これは七・二％から六・七％と、いわゆる〇・五という割合で下がるという計算になろうかと思いますので、所得の低い方の方が負担軽減の割合は大きいということを我々としては考えておりまして、やっぱり額もありましょうけれども、割合の点も考えていただかないかぬところかと思っております。
○川田龍平君　総理もそのような認識でしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　財務大臣と同じ認識であります。
○川田龍平君　この額については、やっぱり年収一千万円以上の方に一千億円以上の財源が使われてしまうという試算もあるので、全く低所得者対策とは言えないと思います。
　さらに、問題は財源にあります。
　この一兆円の財源のうち四千億円は総合合算制度の導入に予定していた予算を振り分けるとのことですが、総合合算制度は、三党合意の段階では元々社会保障の充実策の一環として検討されていたということでよろしいですね。
○国務大臣（甘利明君）　三党合意におきましては、社会保障・税の一体改革における社会保障の充実の個別の項目や範囲といった詳細な事項は明示されておりません。
　その上で、税制抜本改革法におきましては、低所得者に配慮する観点から、総合合算制度、給付付き税額控除及び軽減税率について検討することとされ、仮に総合合算制度を実施することとなれば、社会保障の充実に含まれ得る一つの候補であったわけでありますが、当初から社会保障の充実として実施することが決まっていたわけではありません。
　いずれにいたしましても、税制抜本改革法における低所得者対策として軽減税率制度を導入することとしたものでありまして、今回の総合合算制度の見送りは、実施を決めていた施策を取りやめるといったことではないと思います。
○川田龍平君　このいわゆる軽減税率はとても社会保障の充実の一環とは呼べないわけで、そうすると、社会保障を削って、この社会保障の充実を一部取りやめていわゆる軽減税率を行うということになります。つまり、いわゆる軽減税率の財源には社会保障予算を削って充てるんだということで、この充実が四千億円減って、この社会保障の充実が四千億円減って、二・八兆円ではなく二・四兆円になってしまうのではないでしょうか。この配付資料の一の一番左側の使途のところを御覧ください。総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、重点化、効率化によって生み出すことができるかどうかということでありますが、現時点においては〇・四兆円を重点化、効率化によって生み出したわけでございまして、つまり、二・八兆円とは別に〇・四兆円の効率化、重点化による財源を得たわけでございまして、そこで、この〇・四兆円は二・八兆円とは別ということでこの軽減税率の対応の一部に充てていくということになるわけでありますが、これは、そのことによって二・八が二・四になるわけではないということは明確にしておきたいと思います。
○川田龍平君　この社会保障改革プログラム法に基づく重点化、効率化、これによってちょうど四千億が生み出せるということですけれども、いわゆる軽減税率の財源に充てた同額を賄えるのでこの二・八兆円の社会保障充実予算が工面できるということですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この〇・四は、今申し上げましたように、重点化、効率化をしっかりと行うことができるかどうかということで検討を始めた結果、重点化、効率化を行うことができるという中において、この〇・四ということが二・八とは別に確保されておりますので、二・八を削り込んでいくということはないということでございます。
○川田龍平君　では、この重点化、効率化四千億円の中身は何かといえば、この配付資料の二を御覧ください。サラリーマンの全面総報酬割で二千四百億円、さらに、介護保険利用者負担の引上げで四百億円、特養入所者の補足給付の見直しで三百五十億円、入院時の食事代の見直し四百億円などなど、全部これ国民の負担じゃないですか。総理、いかがですか。