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○杉久武君　続いて、この推進費の移管後についてでありますけれども、実際に業務を携わりますのは環境再生保全機構であります。この保全機構は、平成十六年に環境事業団と公害健康被害補償予防協会が統合して設立をされたものでありまして、現在では、冒頭でも触れましたとおり、公害に関する健康被害の補償や予防業務だけでなく、民間団体が行う環境保全に関する活動支援やＰＣＢ廃棄物の処理支援、さらには最終処分場の維持管理積立金の管理や石綿健康被害の救済など、公害問題から地球環境問題に至るまで実に幅広い業務を実施しております。
　ここで少し心配されますのが、このような環境実務の言わば総合デパートになっている保全機構に更に研究業務まで追加するというのはかなりしんどい面もあるのではないかなと。事実、これら多岐にわたる業務を百五十人にも満たない人員でカバーしているわけでありますので、本法案の成立によって推進費業務が追加となりますと、マンパワー一つ取っても対処し切れないのではないか、このようにも考えるわけであります。
　そこで、環境省に質問しますが、保全機構におきましてはこれまでも業務の効率化を鋭意進めてこられたと思いますが、今回の法改正による業務の追加に伴いまして機構の体制はどのように変わるのか、また、優れた研究成果の輩出が担保されるような強化は行われるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（三好信俊君）　業務移管後の機構の体制でございますけれども、機構におきましては新たに室を設けることといたしておりまして、初年度でございます平成二十八年度には機構内での既存業務の効率化による配置換えとともに、研究経歴のあります専門的な職員の新規採用によりまして、まずは五名程度の体制を確保するという方向で検討しているところでございます。
　また、具体的な研究成果に向けての機能の向上という点に関しましては、現在も個々の研究管理や助言をお願いしております外部の専門家、いわゆるプログラムオフィサーとの連携につきまして、今申し上げました研究経歴を持つ職員が間に入ることで、それぞれの研究者の方と様々な行政的な課題との橋渡しなどでのその強化が図られることによりまして、より一層環境政策と結び付きました実効性のある研究成果が得られるものと考えているところでございます。
○杉久武君　ちょっと時間が限られてまいりましたので、通告しておりましたのを一つ飛ばしまして、続いて、本法案の概要説明の書類にも書かれておりますとおり、環境分野の研究や技術開発につきましては、今後も持続可能な社会の構築に不可欠なグリーンイノベーションの基礎を成すものという、こう位置付けがなされているところであります。
　グリーンイノベーションは低炭素社会の実現を目指す技術的な試みでございますし、低炭素産業を中心とした我が国社会の在り方を変革し、そして発展と成長を成し遂げていくための戦略でありますが、全地球的視野で見ますと、地球温暖化問題はもとより、資源やエネルギーの需給逼迫や感染症の蔓延、食料や水資源の窮乏、また自然災害など、世界各地で深刻かつ重大な課題が顕在化しております。
　このような高度化、複雑化した地球規模の課題に対応するためにも、科学技術とそれによるイノベーションを活用した研究開発といった取組が求められている中で、このグリーンイノベーションの基礎を成す環境分野における研究や技術開発は我が国が一丸となって取り組むべき最重要課題であると考えます。
　そこで、環境省に伺いますが、環境省のみならず政府全体における視点も含めて、現在までの環境研究・技術開発はどのように進めているのか、また、その中で本改正案における推進費は今後どのような役割を果たしていくのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　環境基本法に基づきます環境基本計画におきまして、環境研究・技術開発は各種施策の基盤となる施策として位置付けられておりまして、現行の第四次環境基本計画におきましては重点分野の一つであるグリーンイノベーションの基盤となるものとして位置付けられ、政府全体で取り組んできているところでございます。
　環境省では、さらに環境基本計画等を踏まえまして、これまでも御答弁させていただいておりますけれども、環境研究・環境技術開発の推進戦略につきまして中央環境審議会から答申をいただきまして、今後重点的に取り組むべき課題や推進方策に従いまして環境研究・技術開発の取組を推進しているところでございます。
　現在の推進戦略におきまして、推進費は環境分野の研究、技術開発を支えるものとして、今後、重点課題の解決、新たに直面する研究、技術開発の課題への対応を見据え、研究の成果、効果を更に一層高めるため、人文社会科学を含む複数領域にまたがる領域融合的な課題設定や民間企業との連携を図るとともに、運営主体の専門性、効率性を向上させ研究成果の最大化を図るための運営体制の改善を検討するべきとされているところでございます。
　これらを踏まえまして、今回の機構への一部業務の移管を通じまして環境政策に対して一層貢献する制度としてまいりたいと考えているところでございます。
○杉久武君　それでは、最後に大臣に伺います。
　今回の法律案の成立によりまして、持続可能な社会の構築に大きく貢献できるような研究や技術開発が一層推進されるよう、保全機構はもとより、環境省もしっかり後押しをしていただきたい、強くお願いしておきたいと思いますし、その上で、グリーンイノベーションの加速化に向けた大臣の御決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　環境研究・技術開発の推進については、昨年八月の中央環境審議会の答申を踏まえまして、地球温暖化の防止、循環型社会の実現、自然環境との共生など様々な視点から戦略的に取組を推進しております。特に、地球温暖化の防止については、昨年末のＣＯＰ21で採択されましたパリ協定を踏まえまして、我が国でも温室効果ガスを二〇三〇年に二六％、二〇五〇年には八〇％削減を目指していくこととしております。
　ですので、革新的技術の研究開発だけではなく、社会構造のイノベーション、ライフスタイル、あるいは社会のシステム、こうしたもののイノベーションに向けて長期的な視野に立った抜本的な取組が必要であるという認識をしております。
　ですので、こうしたことから、環境省としても、この春までに取りまとめることとされておりますエネルギー・環境イノベーション戦略も踏まえまして、研究、技術開発の推進と社会構造等の変革の両面からの取組を進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○市田忠義君　機構法の改正案について、大臣の認識をまず幾つかお尋ねしたいと思います。
　環境研究総合推進費実施要綱の推進費の目的は、様々な分野における研究者の総力を結集して、環境研究・環境技術開発の推進戦略及び環境省が有するその他研究開発ニーズに沿った調査研究及び技術開発を総合的に推進すること。そして、環境問題解決のための政策の推進にとって不可欠な科学的知見の集積及び技術開発を促進することによって持続可能な社会構築のための環境保全に資することとされています。
　そこで、お聞きしたいんですが、環境政策を進める環境省にとって、国立環境研究所とともにこの推進費は不可欠な存在だと思います。それを今度は機構に移管するわけですが、それを機構に移管して、これまでと同じような十分な貢献ができるのかどうか、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　今回の機構へのこの環境研究総合推進費の移管ということについては、その業務の全てを機構に移管するのではなくて、制度全体の企画立案や環境省が必要とする行政ニーズの機構への提示、また研究課題の審査、評価等への本省職員の参加など、本省の関与を大きく残す予定としております。
　私どもにとっても非常に重要なこの環境研究総合推進費でございますので、しっかりと今後とも事業の企画等の充実化に取り組んでまいります。
○市田忠義君　環境大臣が指示した機構の第三期中期目標では、独立行政法人として、研究開発を除く環境政策の唯一の実施機関である機構においては、こうしたニーズにも適切に応えられるように、現行の資金の確保、運用、分配能力を更に発展させる、法人全体の施策実施能力をより高めながら積極的に対応の検討を行っていくと、こうされています。
　この指示によりますと、機構においては環境政策の唯一の実施機関としての施策実施能力の向上、これを求められています。要するに、分かりやすく言うと実務能力を高めろと、こういう提起はされていますが、環境政策の推進にとって不可欠な科学的知見の集積とか、技術開発の促進、こういうことについては求められていないと思うんですが、大臣、いかがですか。三好さんでも結構です。
○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　先生御紹介いただきました機構の私どもで示しました中期目標は、もちろん現在の業務に関しまして機構が果たすべき役割につきましてお示しをさせていただいたところでございます。現在、御審議をいただいております改正法が成立いたしました暁には、改めて改正後の法律の趣旨に沿いまして目標をお示しし、機構にはそれに対応した計画を策定していっていただくということを想定をしているところでございます。
○市田忠義君　今回の改正案を見ますと、科学的知見の集積や技術開発を促進する環境研究総合推進費の業務を機構に移行させることになっています。果たしてこれで環境省がいわゆるトップダウン的に研究テーマや研究リーダーなどの大枠を決めた上で、研究チームを競争的に選定するシステムを設けるなど、行政ニーズに立脚した戦略的な研究開発、これ強力に果たして推進できるんだろうかと、甚だ私疑問に思います。五年ごとに環境大臣が指示する中期目標の中に明示して担保するんだというふうに恐らくおっしゃると思うんですけれども、それで果たして科学的知見の集積や技術開発の促進を担保できるんだろうかと。この点はいかがでしょう。
○政府参考人（三好信俊君）　先生御指摘いただいておりますとおり、環境再生保全機構が実務は実施してまいるわけでございますけれども、それをいかに研究成果を最大化していくか、あるいは環境行政に貢献していただくか、機構に対するマネジメントをしっかりと確保することは重要であるというふうに考えているところでございます。
　先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、企画や政策への反映のところにつきましては引き続き環境省本省でしっかりと関与していくということとしておりますが、それに加えまして、例えばマネジメントの観点では、先生御案内のことと存じますけれども、現在の独立行政法人制度におきまして、主務大臣や総務省独立行政法人評価制度委員会によりまして、毎事業年度とそれから中期目標期間の終了事業年度において厳正に評価する仕組みが講じられているところでございまして、このようなことも通じまして、環境省としてもしっかりと関与しながら、研究成果の最大化に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○市田忠義君　現行の推進費を実施していく上において、事前評価、中間評価、事後評価及び追跡評価を行う評価委員会が設けられています。評価委員会には外部専門家、有識者等が加わる、各研究課題は必要性、効率性、経費の妥当性の観点から審査されるということになっています。
　それでも、昨年三月に公表された評価専門部会の二〇一四年度制度評価報告書のまとめと提言を読んでみますと、次のような厳しい指摘がされています。すなわち、行政担当者にあっては、行政ニーズをより強く自覚し、それをプログラムオフィサーと共有する、そしてプログラムオフィサーは研究者が行政ニーズを十分に理解するよう導かなければならないと、こう書かれています。
　要するに、推進費による研究成果を最大化させるためには、行政担当者と研究者が行政ニーズに応える研究成果を上げることが必要だということだと思うんです。しかし、今回の推進費に関する業務の機構への移管は、この制度の根幹ともいうべき点を大幅に後退させることになるんじゃないかと。この辺は大臣はどう認識していらっしゃいますか。
○国務大臣（丸川珠代君）　今回、この環境研究総合推進費の配分業務を移管することに伴いまして、機構のプログラムオフィサーの充実強化ということも同時に行っていくわけでございます。
　厳しい御指摘をいただいていることは私どももよく認識をした上で、密にコミュニケーションを取って、我々の行政ニーズが何であるのかということをこのプログラムオフィサーがしっかりとまず把握をしていただくこと、と同時に、研究者に伴走する形でしっかりと研究をマネジメントしていただくことが重要であると考えております。
○市田忠義君　中環審の専門委員会の報告書ですかね、これを読んでみますと、環境省も当時は抵抗されていたんですよね、結構、財務省、政府に。ですから、政府や財務省は研究開発の成果の最大化や効率的な運営体制を強くこの間求めてきていたわけで、このことが人の健康の保護と生活環境の保全を目的とする環境研究を成果第一主義にゆがめかねないと、そういう懸念を持つわけでこういう質問をしているわけで、是非ここは環境保全というしっかりした立場に立脚して頑張っていただきたいということを述べておきたいと思います。
　次に、環境研究・技術開発に関連をして、環境省が毎年公表しておられる大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査結果、これについてお聞きします。
　大臣にお聞きしますが、簡潔で結構です、この調査は何を契機にどのような目的で行われているのか。いかがでしょう。
○国務大臣（丸川珠代君）　環境保健サーベイランス調査については、公害健康被害の補償等に関する法律、いわゆる公健法における第一種地域の指定解除を内容といたします昭和六十二年の法改正時の国会の附帯決議を踏まえて実施することとされたものでございます。
　環境省において、まず調査手法の検討を行って、その結果を受けまして、平成八年度より現在まで実施をしております。
○市田忠義君　これは事務方で結構ですが、環境省にお聞きします。
　一九八八年の第一種地域指定の解除の際の認定患者数と、新規認定が打ち切られた現在の認定患者数は、それぞれ何人になっているでしょうか。
○政府参考人（北島智子君）　お答えいたします。
　公健法改正により第一種地域の指定が解除された昭和六十三年、当時の認定患者数は約十一万人でございました。その後、認定患者数は減少し、平成二十七年三月末の認定患者数は約三万六千人となっております。
○市田忠義君　今お答えになりましたように、ピーク時の認定患者数は十一万人ですが、減ってきているとおっしゃいましたが、新規認定が打ち切られた後も実は患者は増加しているんです。
　東京都のぜんそく患者医療費助成制度の受給者を調べてみますと、二〇一五年七月末のピーク時、九万百九十七人なんですね。ぜいぜい、ひゅうひゅうなどの音がして急に息が苦しくなるような発作を起こすなど、ぜんそくなどの病気に苦しむ患者が医療費を抑えるために受診を控えたり薬を節約する、その生活実態は非常に今深刻になっています。さらに、ぜんそく等が原因で仕事にも悪影響が出て収入が減ったり、挙げ句の果ては失業してしまうなど、病気がもたらす生活破壊も進んでいます。
　国はこの際、これは大臣の認識をお聞きしたいんですけれども、大気汚染ぜんそく患者の実態調査を現時点できちんと実施すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（丸川珠代君）　私自身もぜんそくを持っておりますが、仕事には取りあえず支障がまだ出ておりませんけれども、重篤な患者さんは本当に苦しんでおられるということをお伺いをしておりますし、また、東京都が今実施しております様々な対策によって、未然に一方では防止をすることの事業も行われているという認識を持っております。
　そうした中で大気汚染との関連についてどう考えるかということでございますが、現状で、今、大気中のサーベイランスを行っている状況の中で因果関係が必ずしも明確に出ているわけではないということではございますけれども、引き続き、まず、私どもが行っているサーベイランス調査の中で、明らかに因果関係が疑われるというような傾向が毎年連続して出るようなことがないかということをしっかり見ていくことは極めて重要だと考えております。
○市田忠義君　未認定患者の多くは、今なお症状も安定していないで、医療費負担も重くのしかかっております。やっぱり国は、この際、早急にぜんそく等患者の実態を調査して、医療費などの助成を積極的に進めるべきだということを指摘しておきたいと思います。
　環境省は、昨年十二月に大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査結果についての訂正を行われました。この調査は、第一種地域指定の解除と新規認定患者の打切りに伴って、地域人口集団の健康状態と大気汚染との関係を定期的、継続的に観察をして、必要に応じて所要の措置を講ずることを目的として実施されているもので、非常に重要な調査であります。これに誤りがあったと。
　私は、これは単に委託先事業者におけるデータ処理の誤りで済まされるものではない、まさに大気汚染公害患者を始め国民の信頼を損ねる重大な誤りだというふうに思うんですが、この誤りについての訂正、大臣、その重大性どう認識されているでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　御指摘のとおり、平成二十五年の環境保健サーベイランス調査の結果について、委託先の事業者においてそのデータの処理に誤りがあったために、調査結果に訂正が生じました。このことについては、昨年十二月の有識者検討会に報告を行った上で訂正をした報告書を公表したところですが、誠に遺憾でございます。
　環境省としては、この委託先の事業者に対しまして、集計解析作業の検証など再発防止策を講じるよう厳格に指導したところでございますし、今後とも、データの処理はもちろんですが、結果についてもしっかりと丁寧に見ていく必要があろうと思っております。
○市田忠義君　環境省は、二〇一三年の調査結果の訂正で、さきに公表した調査結果の概要では有意な正の関連性は認められなかったという記述を、大気汚染とぜんそくの発症に有意な正の関連性が認められた、要するに、関連性が前はなかったと記述をしていたんだけど、大気汚染とぜんそくの発症に関連性が認められたと訂正しました。また、今後の課題の中で、今年度は、オッズ比の検討において、追跡解析では大気汚染とぜんそくの発症に有意な正の関連性が認められたと訂正をされました。さらに、本文の中で、大気汚染物質については有意な関連性を示す結果は得られなかったという記述を、大気汚染物質については大気汚染とぜんそくの発症に有意な関連性が認められたと訂正されています。これは間違いありませんね。
○政府参考人（北島智子君）　委員御指摘のとおりでございます。
○市田忠義君　また、ぜんそく発症率に係るオッズ比による検査結果では、家庭内喫煙のデータを移行したことによって、さきに公表した調査結果の追跡調査で、ＮＯ２の〇・七九が一・一三、ＮＯｘの〇・八九が一・一〇、ＳＯ２の〇・四九が〇・八一、ＳＰＭの〇・九五が一・〇七と訂正されていますが、これも間違いありませんか。
○政府参考人（北島智子君）　御指摘のとおりでございます。
○市田忠義君　これ重大だと思うんですが、これは大気汚染物質の大幅な訂正による有意な関連性を示しているというふうに思うんですが。家庭内喫煙データを移行したことによって二〇一三年度はそれぞれ大幅に増加して、ＮＯ２、ＮＯｘ、ＳＰＭはぜんそく発症率と有意な正の関連性が認められました。これまで十年間の追跡解析の調査では大気汚染とぜんそくの有意な正の関連性は認められなかったが、今年度初めて有意な正の関連性が認められたというのは、大変私重要な結果だというふうに思うんです。
　訂正に際して、今後も大気汚染との関連性について注意深く観察すると、そう述べておられます。
　しかし、昨年十二月の環境保健サーベイランス・局地的大気汚染健康影響検討会の議論でも、座長を務められた西間さんは、かなり怒りを込めて、間違ったデータに基づいて検討を委ねられたわけですから、こうおっしゃっているんですよ。次のデータが非常に重要である、我々としては気になっていることをはっきり出しておけばいい、これは何といったってサーベイランスですから、黄色がともったような気がしないでもないと、こう発言をして訂正結果の重要性を示唆されておられます。
　私は、これも大臣の認識をお聞きしたいんですけれども、この解析結果の重要性を明確に位置付けるべきだと、訂正したからそれでいいということで済まさないで、こういう座長の懸念なんかもしっかり受け止めるべきだというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　平成二十五年の結果が転換点になるのか一時的な特異な状況であるのかということを、よくその後の傾向を見定める必要があろうかと思います。
　少なくとも、平成十六年度から平成二十四年度においては、この調査の結果を受けて、窒素酸化物とぜんそくの発症に関連性が認められたということはございません。ですので、平成二十五年度の結果のみをもって窒素酸化物とぜんそくの関連性を一定の傾向として捉えるという状況にはないということは有識者検討会において評価をされております。
　今後とも、環境保健サーベイランス調査を継続して、地域の住民の皆様の健康状態と大気汚染との関係は注意深く観察をしてまいります。
○市田忠義君　ずっと同じことを繰り返しておられるんですが、私そこが問題だと思うんですけどね。これまでも環境省は、常に有意な正の関連性が認められる一定の傾向はなく一時的なものだと、一定の傾向性があるわけじゃなく今後も注意深く観察すると、そういう立場にとどまっておられるところに問題があるわけで、今回も同じ文言の繰り返しなんですね。やっぱり今回の有意な関連性をもっと重く捉えて、次のデータ処理を誤りなく追跡解析するように強く要請しておきたいと思います。
　環境省は、一九九六年度から二〇一三年度の三歳児調査、それから二〇〇四年度から二〇一三年度の六歳児調査のそれぞれを統合したデータを用いた経年解析、これを実施されました。その結果、大気汚染とぜんそくで、三歳児が一・〇二、六歳児が一・〇四と、それぞれ有意な正の関連性が認められました。これまでなかった三歳児と六歳児が同時に有意な関連性が認められたというのは私大変重要な結果だと思うんですね。
　環境省として、この解析結果の重要性をきちんと認識して次回のデータ解析に当たるべきだと思うんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（北島智子君）　三歳児調査及び六歳児調査の統合解析の結果、オッズ比による検討においてＳＰＭとぜんそくに有意な正の相関、一・〇二、一・〇四という小さなものですけれども、正の相関が認められております。一方で、同一の統合データを用いて調査対象地域ごとの対象者別のＳＰＭ背景濃度の平均値とぜんそく有病率との関連を検討した結果、ＳＰＭ濃度が高くなるほどぜんそく有症率が高くなることを示す結果が見られませんでした。
　このように、ＳＰＭとぜんそくの関連について一定の傾向として捉えられる状況にないことから、今後とも環境保健サーベイランス調査を継続し、地域人口集団の健康状態と大気汚染との関係を注意深く観察していく必要があると考えているところでございます。
○市田忠義君　大臣も同じ認識なんでしょうか、先ほどの質問聞いておられたと思うんですけれども。
　因果関係が必ずしもあったわけではないと今答えられたんですけど、今度の解析結果の重要性をもっときちんと認識して、過去のことを私言っているんじゃないんです、次回のデータ解析にはやっぱり非常にこれまでの教訓を生かして慎重の上にも慎重に立ち向かうべきじゃないかと。この辺の姿勢についてはいかがですか。単なる一時的なものだと捉えてしまわないで、こういう傾向が現れた以上、今後のデータ解析の際には慎重の上にも慎重に当たるべきだという点についてはいかがですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　少なくとも平成二十五年度のような、訂正を行わなければいけないようなことはあってはいけないわけでございまして、そういう意味におきましては、次に調査をするそのデータを処理するに当たっては、丁寧に誤りのないようにしっかりと行っていくことが大切であると思います。
○市田忠義君　六歳児調査では毎年一・〇四から一・〇五でぜんそくとＳＰＭの有意な正の関連性が認められてきたんですが、今回、これまで有意な関連性が認められなかった三歳児調査でも一・〇二で有意な正の関連性が認められたと。これは私大変重要な結果だと思うんですね。
　ぜんそくとＳＰＭの関連性についてもやっぱり注意深く観察するという位置付けをしっかり持っていただいて、やっぱりぜんそく等の病気に苦しむ患者の実態考えれば、データ処理の誤りというのは到底許されないわけで、国は早急にぜんそく等の患者の実態をきちんとこの際調査して医療費の助成を積極的に図っていくということを強く要望して、質問を終わります。
○山口和之君　日本を元気にする会・無所属会の山口でございます。よろしくお願いいたします。
　環境再生保全機構法改正の前に、幾つか関連の質問をさせていただきます。
　まずは、温暖化対策についてお伺いしたいと思いますが、先般、官邸で開かれた国際金融経済分析会合に出席したスティグリッツ氏もクルーグマン氏も、経済成長への提言という観点から、安倍総理に炭素税の導入を勧めました。環境大臣としてはどのように受け止めておるのかということと、また、二月に気候変動長期戦略懇談会が大臣に対して出した提言では、施策の例としてカーボンプライシング、例えば法人税減税、社会保障改革と一体となった大型炭素税などを挙げています。有力なアイデアと思いますけれども、環境省としてこの提言を早急に具現化すべきではないかと思います。
　資料の一を見ていただきたいんですが、資料の一、各国の炭素税の状況があります。日本、二〇一二年、ＣＯ２一トン当たり二百八十九円です。アイルランド、フランス、デンマークは約三千円の炭素税、そしてフィンランドが八千円、スウェーデンが一万六千円と。その使い道としては、法人税の引下げであったり、競争原理、競争の中でこれだけ違いがあるとモチベーションとしても大分違うんじゃないかなと思います。
　また、スティグリッツ氏は、税収を増やしたいなら需要増につながる税制がいい、例えば炭素税を導入すれば企業や家計の関連投資を促し経済を刺激する、今必要なのは財政政策にほかならない、技術や教育への投資、格差問題に対する子ども手当など社会要請に沿った公的投資を行うべきと述べております。
　大臣の見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（丸川珠代君）　スティグリッツ教授が炭素税の導入について言及されたということは存じ上げております。以前からそのようなことをおっしゃっていたかと思いますが、こうした炭素に価格を付ける制度は、経済的なインセンティブによって企業や消費者に効率的なＣＯ２の排出削減を促すという有効な政策手段であるという認識を持っております。
　私の私的な懇談会でございます気候変動長期戦略懇談会、この提言におきましても、炭素税を含むカーボンプライシングという形で、グリーン新市場の創造のための施策、つまり、まさに投資を喚起する需要を掘り起こすという意味かと思いますけれども、より効率的な排出削減技術、また低炭素製品の市場での評価を高め、低炭素型の技術、製品の開発を促すことにつながるということで御提言をいただいております。
　この四月に、地球温暖化対策のための税が段階的な引上げを完了いたしました。つまり、フルの税率に上がったわけですが、私どもの国の地球温暖化対策税は使途がＣＯ２排出削減に限定されているということで他国と少々違う面もございますけれども、まずはこれがどのような効果を発揮するかということについて調査分析を行うことが重要だと思っております。
　一方で、長期的に二〇三〇年また二〇五〇年の目標を目指していく上で、我が国としては、社会構造のイノベーション、技術開発だけではなくて社会構造のイノベーションを図っていかなければいけないと考えておりますので、そのために何が必要かということ、また、低炭素投資の促進に有効な施策については予断を持つことなくカーボンプライシングも含むあらゆる手段を今後検討してまいりたいと思います。
○山口和之君　ありがとうございます。
　現在、パブコメにかかっている地球温暖化対策計画案では、税制のグリーン化について、環境関連税制等の環境効果等について調査分析を行うとされております。調査分析も大事なんですけれども、スピードアップしないと温暖化対策としても経済効果としても絶好の機会を逃してしまうのではないかというふうに思います。書きぶりを改めていただけないか、もうちょっと積極的に言っていただけないかと、ここは丸川大臣の出番のような、自分は気がします。
　そもそも、エネルギーの奪い合いとかで各国で紛争が起きたりします。軍備の増強をして威嚇することもあるんでしょうけれども、それよりも世界貢献になること、これは間違いないことです。牙をむいたら牙をむくんです。だったらば、こちらの方をしっかりと強化していくことによって世界に貢献することができるんではないかなと思います。
　書きぶりを改めていただきたいんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　御指摘の地球温暖化対策計画案、まさに今パブリックコメントにかけさせていただいておりまして、大変重要な施策でございます。是非ともこれを土台にして、着実にまず二〇三〇年の目標をクリアしていきたいと思いますけれども、やはり長期的な、将来を見据える中で我々のたどる経路がこれでいいのかどうかということは不断の検討が必要だと思っておりますので、今後とも御指導をよろしくお願い申し上げたいと存じます。
○山口和之君　是非ジャパン・ブランドのためにもここを加速化していただきたいなと思います。
　そこでなんですが、福島県では原発事故の教訓から再生可能エネルギー先駆けの地アクションプランを策定して、二〇四〇年に県内需要の一〇〇％を再生可能エネルギーで賄う方向にしております。全国に横展開するためにも、福島県を二〇五〇年の八割減に向けたモデル地域にしてはどうかと思うんですが、そこを大臣としてはどう思われるか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（平口洋君）　お答えをいたします。
　福島県は、面積の約七割を森林が占めるなど再生可能エネルギー資源のポテンシャルが豊富であることに加え、特に震災後、再生可能エネルギーの先駆けの地とすべく設備導入等が強力に進められてきたと承知をいたしております。
　先月、総理が福島県を訪問した際には福島新エネ社会構想が表明され、再生エネルギーの導入拡大や水素社会の実現に向けた取組を官民連携で進めることとなりました。
　環境省においては、福島県も含めた全国を対象に、地域における再生可能エネルギー利用の導入拡大に向け、地方公共団体等が自家消費、地産地消の形で再生可能エネルギーを導入する場合に、その事業化に向けた検討や設備導入に対する支援や、地方公共団体が地域で再生可能エネルギーをつくり、蓄え、地域で消費するエネルギーシステムのモデル事業に対する支援といったところを実施しているところでございます。
　環境省としましては、引き続き福島県の皆様とともに地域の実情を踏まえた低炭素な町づくりを進めてまいる所存でございます。
　以上です。
○山口和之君　ありがとうございます。
　資料の二枚目を見ていただくと、これが福島県の再生可能エネルギーの先駆けの地アクションプランの第二期の資料でございます。下のグラフを見ていただくと、予想に向けて棒グラフの方頑張っているんですけれども、まだ追い付かない状況です。このまま行くと、この予定どおり上がっていくかというと、なかなか難しい状況です。是非国としても福島県を支援して、モデル的な地域にして、世界に発信して、世界平和のために投資していただきたいなと思います。
　ちなみに、福島県に限らずだと思いますが、全国いろんな科学者の方が提言されて、いろんな方がいらっしゃると思います。福島県でいろんな人たちがチャレンジできるような環境も是非つくっていただきたいと思います。
　個人的には、ちょっと古いのかもしれませんけれども、太陽熱エネルギーというものを提案されてくる方も何人かいらっしゃいます。駄目かもしれないけれども、このエネルギーは原子力に匹敵するだけの可能性を秘めているという話も聞くところもあります。いろんなチャレンジができる福島県にしていただきたいと思いますので、是非協力をお願いしたいと思います。
　さて、ちょっと話が飛ぶんですけれども、凍土壁についてお伺いしたいと思います。
　原子力規制委員会が認可した福島第一原発の凍土壁については、建屋内の汚染水の水位が地下水位よりも高くならないように慎重に進めようとしておりますけれども、それは当然のことですが、このままでは炉内のドライアップはできないのではないか、規制庁として認可したのならば、もっとドライアップに向けたイメージや展望についても語るべきではないのかと思うんですが、原子力規制委員長、お願いします。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生御指摘のドライアップというのは非常に重要な課題だという認識はしております。ただし、ドライアップをどういう方法で進めるかということについては、一義的には東京電力が担うべきことだということを申し上げた上で少し御説明させていただきますと、要するに、今原子炉の中に高い濃度の汚染水があります、その外回りに地下水があります、だからこれが上下関係が逆転しますと中の濃い水が外に出ますので、そういうことのならないように慎重に進めるべきというのが私どもの要求です。ですから、そのバランスを取りながら少しずつ水位を下げていくということになろうかと思います。
　最終的にそういうふうに下げていったときに、今、原子炉建屋からタービン建屋の方に水が流れていますから、タービン建屋に流れるその水位よりもずっと下がってくれば、少し穴を塞ぐとかそういうことをして、最終的には原子炉の建物を、何というんですか、孤立化させるというか、全部水が抜けないようにしていくということが必要になります。そのプロセスは、どういう方法でうまくできるかということはちょっとこれから慎重に取り組んでいかないといけないと思います。
　そういうことができて初めて今度は原子炉の中のいわゆるデブリも含めた除染というプロセスに入っていくと思いますが、現段階では今その状況が、どこにどういうふうな水のパスがあるかどうかも分かっていない状況ですので、その辺りを十分に注意深く、今後、凍土壁とかサブドレーンとかいろいろ様子を見ながら、水位をコントロールしながらやっていくようにということで我々は求めておりますので、その状況を、そういったデータを見ながら我々としてもできる助言はしていきたいというふうに考えています。
○山口和之君　東電に任せるだけではなくて、国としても助言をしっかり、また国民にもイメージが分かるように、将来どういうふうになっていくんだというところを、是非、一緒にというわけにはいかないでしょうけれども、協力し合う方法は必要なのかなというふうに思います。
　ちょっと個人的なことですけれども、もしかしたら凍土壁は山側の上の方はパネルでも、樹脂パネルでも何とかできたのかなとかという思いもちょっとどこかにあるんですけれども、ここまで進んだ以上は、とにかくしっかりと将来に向けた体制ができるように是非お願いしたいと思います。
　続きまして、環境再生保全機構法の改正について質問させていただきます。
　平成二十年に成立した研究開発強化法においては、確かに独立行政法人に移管するとされていますけれども、この競争的資金配分に関してこれまで政府全体ではどのような議論がなされていたのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（三好信俊君）　競争的資金に係ります政府のこれまでの取組でございますけれども、競争的資金の配分に関しましては、平成十一年に文部科学省が科学研究費補助金の配分業務を日本学術振興会に移管をしたところでございます。その後も平成十五年に総合科学技術会議が競争的研究資金制度の改革についての中で、独立した配分機関である独立行政法人がその自主性、機動性を発揮していくために、原則として交付金の形で予算措置を講ずるよう意見を提出したところでございます。これらの動きも踏まえまして、平成二十年には研究開発力強化法が議員立法の形で成立をいたしておりまして、その法律の中で、可能な限り、これを独立行政法人に移管するものと規定されたものと承知をしております。
　このような動きの中で、平成二十七年度の予算額ベースでは約九割の競争的資金が独立行政法人により、配分されているものと承知をしているところでございます。
○山口和之君　今回、環境省では、環境研究総合推進費の分配業務を環境再生保全機構に移管しようとしておりますけれども、そもそもこれまでの事業はしっかりと成果を上げてきたのか、具体的にどのような政策に貢献してきたのかをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　環境研究総合推進費は、地球温暖化の防止、循環型社会の実現、自然環境との共生など、持続可能な社会の構築のための環境政策の推進にとりまして必要不可欠な調査研究及び技術開発の促進を目的としているところでございます。そのスキームでございますけれども、環境省が必要といたします行政ニーズを提示をした上で、広く研究者からの提案を募りまして、評価委員会等の審査を経まして採択された課題を実施をいたします。採択後も外部専門家や有識者による中間評価を受けながら進めるなど、環境政策貢献型の競争的資金となっているところでございます。
　研究成果につきましての例のお尋ねでございますが、その代表的な成果といたしましては、例えば具体的には、地球温暖化に関しましてＩＰＣＣやＣＯＰなどへの科学的知見の提供とともに我が国の中期目標策定に貢献したこと、ＰＭ二・五の越境汚染の影響の割合を把握したこと、廃太陽電池から低コストで高純度のシリコンを回収、再利用する技術を開発したこと、アルゼンチンアリなど外来種の防除手法を開発したことなどが挙げられるところでございます。
○山口和之君　今回遅ればせながら機構にその業務の一部を移管しようとしていますが、なぜ遅れたのかということと、また、機構にはこれまで研究開発関係の業務に直接携わった実績はないように見受けるんですが、なぜ今回機構にその業務を行わせようとしたのか、研究を審査する目利きはどのようにして確保しているのか等についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（三好信俊君）　まず、移管に時間が掛かった理由でございますけれども、環境省におきましては、平成二十二年度から二十三年度にかけまして、それまで三つの競争的資金でございましたものを環境研究総合推進費として整理統合化、一本化してまいりました。また、競争的資金の府省共通ルールに順次対応して、例えば平成二十八年度新規採択課題から設備、備品の購入を可能とするなど、研究者にとって使いやすい制度とするための運用改善を行うなど、移管を念頭に体制の整備を行ってきたところでございます。
　一方で、平成二十四年度から二十六年度にかけましては、東日本大震災における被災地の早期復興にとって不可欠な科学的知見の集積及び技術開発を推進するために、いわゆる復興枠による研究を実施することとなったわけでございまして、この復興に関わる研究を優先して取り組む必要があったことからそれを優先して処理しておりました関係で、今回法改正をお願いすることとなったところでございます。
　機構に移管する理由でございますけれども、機構は、公募型の研究でございますので、環境の保全に関する事務や事業に関し一定の知見があることと、資金配分業務を行うノウハウがあることの条件が必要でございますけれども、機構は環境分野における政策を専門に実施している唯一の独立行政法人でございまして、環境の保全に関する事務や事業に関し十分な知見がございます。また、機構は、地球環境基金という形で、ＮＰＯ、ＮＧＯが行う環境保全活動をするための各所への資金の配分業務を始めとする各種資金の配分業務を長年にわたり安定的かつ効率的に実施してきておりまして、環境の保全や資金の配分等に関する十分な知見とノウハウが機構には蓄積されているものと判断したところでございます。
　さらに、研究を審査する目利きにつきましては、環境研究総合推進費の中で外部専門家や有識者等で構成された評価委員会での評価を受けながら進めているところでございまして、評価委員会の委員の人選に当たりましては、研究経歴のある高い地位の責任者たるプログラムディレクターと連携して進めておりまして、その審査、評価に専門性が確保されているところでございまして、今般、移管によりまして、機構においては研究経歴のある専門的な職員の新規採用を検討していただいておりまして、そういう中で、研究経歴を持つ職員が研究者や専門家と直接調整を図ることによりまして、より一層環境政策と結び付いた実効性のある研究成果が得られるものと考えているところでございます。
○山口和之君　最後に大臣にお伺いしたいんですけれども、機構に移管した後もしっかりと研究成果の最大化に向けて取り組むことが必要と思われます。今後、移管によって具体的にどのような効果が得られるものと期待されているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　環境研究総合推進費を機構に移管する、その配分を移管することによって複数年度契約方式が採用できるということは、研究者の皆様にとって見通しが立ちやすいということ、また調達においても効率的に行えるという点で、より資金を効果的に使うことができるという期待を持っております。
　加えて、環境省の側においても、配分業務ではなくてむしろ研究の中身や方針について専念をすることができますので、成果を政策に反映することもそうですが、環境省本来の仕事に、本来と言うべきかどうか分かりませんが、より政策に寄り添った研究と政策へ反映する仕事ということで、役割分担が明確になるんだと思います。
　移管することに伴って機構側の充実ということも図っていくわけでございます。特に、プログラムオフィサーの充実強化ということを言っておりますけれども、ここにきちんとした人材を置くこと、また人材を磨いていくことによって我々の政策の向かう方向がしっかりと共有をされること、そして研究のマネジメントがその方向に沿って行われることが重要でありますので、この体制の強化ということも加えて我々が期待する効果の一環でございます。
○山口和之君　どうもありがとうございます。
　先ほども地球温暖化のところで申し上げましたけれども、ほかの国に負けるわけにはいかない日本のブランド、お家芸というところだと思いますし、世界平和のためにもこの分野を全面的に前に出していただきたいなと。ほかの大臣よりも前に出て是非アピールしていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
　以上です。
○渡辺美知太郎君　無所属の渡辺美知太郎です。
　昨年末にパリで開催されたＣＯＰ21で地球温暖化対策に関する新たな国際枠組みであるパリ協定が採択されました。今後、我が国はこのパリ協定に従って温室効果ガスの大幅な削減に取り組んでいく必要があります。その上で最も重要なことは、この分野におけるこれまでの延長線の取組ではなく、インパクトの大きい革新的なイノベーションが必要であります。
　そこで、まず丸川大臣に、地球温暖化対策に関する環境省の研究開発の取組について伺いたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　パリ協定を踏まえて我が国が目指すところは、一つは、我が国の中において大幅な温室効果ガスの削減また適応を始めとする対策のための基盤となる研究、技術開発に取り組むということ、一方で、その研究、技術開発の成果を生かして世界に貢献していくことの二点だろうと思います。
　そして、環境省における地球温暖化対策に関する研究、技術開発には、環境研究総合推進費、そして国立環境研究所による研究開発と、エネルギー対策特別会計で実施をしている技術開発、実証等がございます。推進費の方では、広く産学官民の研究機関の研究者から提案を募って、長期的、戦略的な観点から気候変動のメカニズムや影響の分析のほか、効果的な緩和策、適応策の研究を行っております。
　そして、国立環境研究所では、我が国の環境科学分野における中核的研究機関として、地球環境の現況を把握するとともに、その変動要因の解明や予測の調査研究等を行いまして、国の環境政策への科学的、技術的基盤を提供しております。さらに、エネルギー特会による技術開発及び実証では、エネルギー起源二酸化炭素の排出削減のための技術の開発、実証を行っております。
　ですので、環境省では、温暖化対策の基盤である研究、技術開発の推進に向けて関係する機関と連携をしながら取り組んでいるところでございまして、今後とも必要な予算の確保にしっかり努めてまいりたいと存じます。
○渡辺美知太郎君　今大臣も答弁でおっしゃっておりました環境研究総合推進費、環境省から環境再生保全機構に移管されるこの環境研究総合推進費でありますが、環境分野におけるイノベーションの重要なツールの一つであると私は思っております。
　そこで、大臣に、今回の改正の趣旨を改めて伺いたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　グリーンイノベーションの基盤を成すのが環境研究・技術開発でございまして、持続可能な社会を構築していく上で不可欠なものと認識をしております。
　環境省はこれまでも環境研究総合推進費を使う以外にもいろいろな手段をもって環境分野における調査研究、技術開発を支援してきたところですが、この推進費については、昨年八月の中央環境審議会の答申で御指摘がございました、予算の弾力的な執行による利便性の向上ということです。そして一方では、研究開発力強化法がその業務の独立行政法人への移管を求めておりまして、つまり、この推進費の改善が必要だという御指摘をいただいてきたわけでございます。
　このため、今回の移管を通じまして、複数年度契約の方式が採用できるようになるということで、これを通じて研究費を効率的に使用できるようにするということ、それから、研究課題の審査や評価を高度化する、言わば研究者への助言等の支援の強化を同時に図ることによって環境研究・技術開発の更なる効率的また効果的な推進を図ってまいります。
○渡辺美知太郎君　大臣が今おっしゃっておりました研究関連の予算の弾力的な利便性など、そういった話がありますが、機構への移管後の推進費の実施体制については、推進費が環境省の行政ニーズに基づく政策貢献を目的とした競争的資金であることから、機構への移管後も環境省の行政ニーズにしっかり沿った研究開発を実施することが求められます。しかし一方で、実施主体が環境省ではなくなったことで行政ニーズから離れた研究開発が行われるのではないかといった声もあります。
　そこで、機構に対する環境省のマネジメントが利かないなど、かえって研究の成果に影響を及ぼすのではないかといった声に対する環境省の見解と対策を伺いたいと思います。
○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘いただきましたとおり、この法律が目的としております研究成果の最大化や環境行政への貢献に関しましては、機構に対する環境省のマネジメントをしっかりと確保していくということが重要なポイントであるというふうに考えているところでございます。
　環境研究総合推進費の移管ということでございますけれども、その業務の全てを機構に移管するのではなく、まさしく先生御指摘をいただきました制度全体の企画立案でございますとか、環境省が必要とする行政ニーズの機構への提示でございますとか、それは引き続き環境省がしっかりとやっていくわけでございますし、また、研究課題の審査や評価等に関しましても、本省職員が参加をいたしますことによりまして本省の関与を大きく残す予定といたしておりまして、環境省といたしましても、しっかりと事業の企画等の充実化に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
　さらに、マネジメントという観点からは、現在の独立行政法人制度におきまして、主務大臣や総務省独立行政法人評価制度委員会による毎事業年度と中期目標期間の終了事業年度などに厳正な評価の仕組みが設けられているところでございます。
　このようなことも通じまして、環境省もしっかりと関与しながら研究成果の最大化に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○渡辺美知太郎君　是非研究成果の最大化とマネジメントの確保をしっかりとお願いしたいと思っております。
　では、質問を移管先の機構に関して伺いたいと思います。
　移管先の機構では、公害の健康被害の補償及び予防業務を始め、環境の保全に関する各種事業を実施しております。また、民間団体が行う環境保全活動への助成等を行う地球環境基金業務等を実施しているところから、資金配分業務のノウハウも蓄積されており、移管後における推進費の配分業務の実施に当たっては、こうした知見及びノウハウを活用することが期待をされています。一方で、研究開発に関する実績等は十分なノウハウがあるとは言えないという状況であると言われております。
　そこで、推進費業務等を機構に移管して研究開発業務の専門性は確保されるのか、環境省に伺いたいと思います。
○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　業務移管後の環境再生保全機構の体制でございますけれども、先生御指摘いただきましたとおり、これまでの業務の実績から、資金配分業務につきましては一定のノウハウが蓄積されているというふうに考えているところでございますが、他方で、研究開発業務につきましてはごく限られたものしかないというのは御指摘のとおりでございます。
　そのため、環境再生保全機構への配分業務等の移管後に関しましては、機構におきまして専門性のある職員を新たに採用し配置をすることで、業務の専門性を確保して研究管理体制を充実していただくこととなる予定でございます。また、個々の研究管理や助言をお願いしております専門家でございますプログラムオフィサーとの連携に関しましても、その専門性のある職員が具体的に研究者との間の仲立ちをしていくことによりまして連携の強化が図られることを期待をいたしておりまして、研究課題に対する管理体制の強化が図られていくものと考えているところでございます。
○渡辺美知太郎君　是非研究成果の最大化に支障を来さないようにお願いをしたいと思います。
　一方で、推進費の配分業務を機構に移管することによって、研究費の使用の効率化など推進費事業の高度化が図られることが期待されています。
　そこで、移管による推進費事業の高度化について、具体的にはどのような内容を高度化するのか、環境省に伺いたいと思います。
○政府参考人（三好信俊君）　推進費事業の高度化についてのお尋ねでございます。
　今回の業務移管に当たりましては、これまでの御質疑の中でも出てまいりました、推進費の成果がなかなか上がってきていないのではないかということを含めました様々な御指摘を踏まえまして、現行の推進費の運用をそのまま引き継ぐのではなく、運用の一層の高度化や推進費の効率的、効果的な活用等に関わる改善を併せて行っていく予定としているところでございます。
　具体的には、今回、機構への運営費交付金化によりまして初めて可能となります複数年契約方式の採用、それからプログラムオフィサーの充実による研究者への助言、支援の強化、研究課題の評価とその後の研究進捗管理とを更に体系的に連動させることによる審査、評価の高度化、これにつきましては、これまでの答弁でも申し上げましたけれども、研究の途中段階で当該分野や関連分野に見識のある学識経験者等をアドバイザーとして招聘をいたしまして、研究の進め方等についてアドバイスをいただくためのアドバイザリーボード会合を各年度におきまして原則として年一回以上開催をしておりまして、アドバイザリーボードの中でのアドバイスや、今申し上げました各研究課題のプログラムオフィサーによる研究の進捗確認などを機構に新しく採用されます専門性のある職員が連動させていくということによりまして具体的な高度化を図ってまいりたいというふうに考えております。
　それから、配分先の研究機関における研究費の管理執行体制の確認につきましても専門の職員がしっかりと確認をしていくということなどで、効果的、効率的な活用に向けての改善を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○渡辺美知太郎君　冒頭でも申し上げました。是非、これまでの延長線の取組ではなく、革新的なイノベーションが求められております。しっかりとした高度化を推し進めていただきたいと思います。
　また、移管後においても、機構がこれまで実施してきた公害健康被害の補償及び予防業務や石綿健康被害の救済業務について、これら既存の業務のサービスの質が低下することのないようしっかりと引き続き取り組んでいただきたいと思うのですが、環境研究総合推進費の業務が追加されたことにより、公害補償業務や石綿救済業務に携わってきた職員が一部融通され、こうした業務がおろそかになることはないのかといった懸念があります。これに対する環境省の見解と対策を伺いたいと思います。
○政府参考人（三好信俊君）　お答えを申し上げます。
　新たに追加する研究開発関係業務に関しましては大きく二つの側面があろうかというふうに考えておりまして、一つは、まさしく研究を効率的に進めるための研究管理のプロという観点と、それから、資金配分業務を効果的、効率的に行うという面がございます。このうち後者につきましては、機構の既存業務から人員を割り当てることも検討しているところでございますけれども、これは既存業務の状況や事務処理の効率化の状況を踏まえていわゆる配置換えの形で行うものでございまして、既存業務の質を低下させないように行うものでございます。
　一方で、今般新たに追加されます研究開発関係業務の関係の研究の研究管理、マネジメントの専門家という観点からは、新しく機構の職員として採用するということを考えているところでございまして、これによりまして、これまで取り組んでまいりました公害補償業務でございますとか石綿救済業務の重要性を下げるものではないため、また、既存業務の質を低下させるものでもないというふうに考えているところでございます。
　環境省といたしましては、そのような観点から、今後とも引き続きしっかりと機構において既存業務には取り組まれるよう関与してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○渡辺美知太郎君　移管先の機構、既存の業務との兼ね合いがあるとは思いますが、しっかりと調整をお願いしたいと思います。
　では、推進費の予算について伺います。
　推進費の予算については運営費交付金として機構に交付されることとなりますが、この運営費交付金は毎年一律で削減をされるおそれがあります。そのため、機構への移管によって推進費の予算が一律削減の対象となり、環境省の政策形成に結果的に悪影響が出るのではないかという懸念の声があります。
　そこで、運営費交付金の一律削減により、今後、かえって研究開発予算が減少し、十分な環境研究・技術開発が行えなくなるのではないかという懸念に対する環境省の対策と見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　競争的資金が運営費交付金として措置されているものにつきましては、先行的な、今回の機構に対する措置に先立って行われている例があるわけでございますけれども、そこにおきましては、競争的資金を一律な削減の対象としていない例がございます。それは、具体的には、国立研究開発法人科学技術振興機構でございますとか独立行政法人日本学術振興会、あるいは国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構といったようなものでございまして、そういうところでは競争的資金を一律削減の対象とせず、研究開発予算として必要な予算が確保されているものと承知をしているところでございます。
　したがいまして、環境省といたしましても、そうした先行事例を参考とさせていただきながら、環境研究・技術開発の推進に向けまして必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○渡辺美知太郎君　是非十分な環境研究や技術開発の場を確保していただきたいと思います。
　時間が少し余っておりますが、私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。