Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森本真治君　大臣、ちょっと大臣の御所見をお伺いしたいんですけれども。
　今、局長や部長の方からいろんな今の現状について御説明がございました。大臣は今の現状をちょっとお聞きになられて、一万二千件余りの苦情などが申立てをされているというような状況もあって、じゃ、是正指導や法令違反などということが厚労省として把握をされていない、どうなっているのかと。実際に、じゃ、どのような対処をしたかということも、これ、厚労省としてはある意味現場任せなのかなというふうに私は今理解しましたけれども、大臣、今の状況でよろしいと思いますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは現場のことなので詳しくは分かりませんが、今お話がありましたとおり、法違反のおそれがある場合には職業紹介の一時保留とか求人取消しを行ってきているわけでありますので、明確な違反かどうかについての数字を持っていないということを今答弁をして、私も、おそれがある場合にこういう対応をしているならば、少なくともその数字はあってもおかしくないというふうに思いますので、法令違反の数字も含めて、そしてまた、今罰則を適用したものが、そのケースが幾つあったかも持っていないというのも、これは所管する法律でございますので、本来やっぱり持っておいた方がいいのではないかなと私は聞いていて思いましたので、今どういうことになっているのか、改めてお調べをさせていただければというふうに思います。
○森本真治君　本当にこの問題というのが、今起きている問題なのか、やっぱりこれまでの先ほど御答弁いただいたような厚労省の姿勢の中でどんどんどんどんちょっと課題の部分が大きくなっていって、そして今になってきているというようなこともこれは当然考えられるわけでございまして、まずはやっぱり現状をしっかりと理解をするところからでないと、じゃ、こういう問題があって、いろいろと今、検討委員会でしたか、いろんなことの取組もやられているんじゃないかということを伺っていますけれども、実態も分からずにそんな検討委員会なんかやったところで、これはどうなのかなというふうにも、私も今の御答弁を聞いて、事前に答弁伺っていなかったのでちょっとびっくりした状況でございますので、まずはしっかりと、じゃ、その実態把握、大臣、今されるということだったというふうに理解しましたので、今後もこれについてはしっかりとこの委員会でも追わせていただかなければならないというふうに思います。
　今日は、それと関連してというか、配付資料でも、これは資料の二の方で、実際にこれは大学での無料職業紹介についても同じようないろんなこれはトラブルというか状況が起きているんではないかという、これも報道でございますけれども、見させていただきましたので、これについてもちょっとお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　今日は文科省さんもお越しいただいていると思いますから、ちょっとまず、この報道を踏まえて、文科省として、この大学の職業紹介所を通じてのいろんな課題についての現状認識をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（松尾泰樹君）　お答えいたします。
　文科省といたしまして、先生御指摘のこの資料にあるとおり、調査をさせていただきまして、十一大学におきまして確認をしてございます。また、各種キャリアセンターでこういうのは取り扱っているわけでございますけれども、そういったことにつきましての情報共有、これも随時ということでございます。
　特に学生の就職活動における問題事例の共有でございますけれども、必ずしもこれは網羅的ではございませんが、深刻な問題だと思っておりまして、大学におきましては就職支援業務担当者間の意見交換の場、また就職指導担当部署の職員が集まる研究会というのがございます。これはこういった場で共有される事例があると聞いてございます。ただし、いずれの場合におきましても、これは学生からの相談内容だけでは明確にどうかというのがございますので、外部との共有に関しましては慎重な対応がなされているものというふうなことでございます。
　ただ、問題のある求人と判明した場合におきましては、各種大学の就職指導の研究会等を通じまして大学のキャリアセンター間で共有される事例もあるというふうに聞いてございまして、こういったことを通じまして、大学の方に私どもとしてもハローワークそれから厚生労働省とも連携しながら各種指導していきたいというふうに思ってございます。
○森本真治君　今の御答弁では、キャリアセンター間での一応情報共有がされていると伺っているということだったと思います。文科省としてはその情報については把握をされているんですか。
○政府参考人（松尾泰樹君）　直接的に把握しているということではございませんけれども、大学のそういった意見交換の場にも私どもも出させていただいているケースもございますので、そういったことを通じて、各個別の事案については、これは現場でということでございますけれども、そういった事例があるということは私どもとしても把握をしてございます。ただ、網羅的ではございませんが。
○森本真治君　ちょっと厚労省さんの方にもお伺いしたいと思いますけれども、この学校が行う無料職業紹介事業というのも、これは職業安定法に基づいて実施をされているということでございますから所管は厚労省さんにもなろうかというふうに思います。厚労省さんは、この学校の行う無料職業紹介事業における様々なこういうトラブルなどについての把握はされているんでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　今委員の方からも御指摘ありましたように、大学のキャリアセンター等の対応ということも職業安定法に基づきます無料の職業紹介事業ということでございますので、これは職業紹介事業者として、私ども厚生労働省としてそういった事業が適正に運営されるようにということで、私どもとしては助言、指導ということを行う立場にあるということでございます。
　実際どういったトラブルがあるかという件数等々につきましては、私どももそういった個々の事案については把握はしておりませんけれども、ただ、今も文科省さんの方でもいろいろ大学間の連携も含めてお話ございましたけれども、私どもも、ハローワークの方で現場にジョブサポーターというものを置いて、それでそういった職員が定期的に大学も訪問しながら、いろいろ大学の中での求人の情報の提供を大学の方にも渡したりというようなこともする一方で、大学の方でいろんなお困りのことがないかということも含めていろいろ御相談に乗るというような形で対応しておりますので、そういった個々の事案につきましてはそういった対応を続けて必要な支援ということを行ってまいりたいと考えております。
○森本真治君　なかなか、どこまで力を入れて取り組んでいるのかなということが見えないようなちょっと御答弁でもございましたけれども。
　ちょっとまた文科省さんの方に話を戻させていただきたいと思いますけれども、私もいろいろ学生さんであったりとか学校の関係者の方とお話をする中で、どっちかというと、学校側は企業に対して是非うちのしっかりと学生を採用してもらいたいというこの関係でいったときに、ちょっと下手に出てお願いするというような関係がやっぱりあるんではないかなというふうにも、ちょっと今また学生の内定率なんかも上がってきているんで、そこはそのときの経済状況によっても違うのかもしれないですけれども、特に地方の、私の地元なんかの大学でいうと、やっぱりとにかく内定を何とか取りたいんだということで学校側も一生懸命お願いするというような関係になっているわけですよ。そうすると、そういう力関係の中でいうと、やはり今回のこの私が取り上げさせていただいたような問題というのは起きやすくなっている状況になるなということは私も想像するわけです。
　そうすると、やっぱりまずここのところをどうしていくのかと。やっぱり、毅然と学校側も学生をしっかりと守っていくというか、きちんとしたところに就職をしてもらうような努力ということは当然必要になってくるわけなんですけれども、ちょっとその辺り、今これだけ、今日も配付資料なんかでも出させていただいたようなことも上がってきておるところでいえば、やはり文科省としても、もう一度それぞれの大学との連携を図る中で、しっかりとそれぞれの担当の方がこれまで以上に専門性であったりとか、いろいろな、交渉ではないけれども、調査をするというようなことを強めていただくことはもう一度やっていただく必要があろうかと思うんですけれども、ちょっとそれについてお伺いをします。
○政府参考人（松尾泰樹君）　先生御指摘のとおりでございます。特に求人票というのは、企業が保障する労働条件そのものではございませんけれども、求職者である学生にとってはこれは極めて重要なことでございます。このようなこと、やっぱり違いがあるということを防ぐためには、御指摘のとおり、求人票の内容に不明な点があれば毅然とした態度で企業に問い合わせるなどの対応が重要だというふうに思ってございまして、この点も厚生労働省、ハローワークとも連携協力しながら対応していきたいと思っております。
　また、先生御指摘のとおり、キャリアセンターの職員の方々のやっぱり資質といいますか専門性の向上でございますけれども、これも御案内のとおりでございますが、例えば所管の日本学生支援機構におきまして、毎年全国のキャリア・就職ガイダンスであったりとかキャリア教育・就職支援ワークショップ等を開催し、各種最新の情報でありますとか、そういったことについても提供をし、キャリアセンター職員の専門性の向上に図っているところでございます。また、いろいろハローワークでありますとか各都道府県の労働局とも連携をしながら各種施策を講じております。
　このような取組を更に一層私どもとしても促進をし、学生等の適切な就職に向けた大学等の取組を促していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○森本真治君　今、これまでちょっと御答弁をいただいたりする中で、本当にまず実態についてどこまで問題意識を持たれているのかなというところが大前提としてちょっと私の中でも崩れてしまいましたので、じゃ、今後どのような取組をしていくのかというようなこともちょっと準備をしておったところでございますけれども、なかなか、そのような前提の中での取組といっても、これはもう少し我々としてもしっかりと中を詰めていかなければいけないのかなというふうにもちょっと今思いながらではございますけれども、今実際、厚労省さんとして、新たなこの検討会という中で実際にこのような問題についての対策などもちょっと考えていらっしゃるということも伺っておりますので、取りあえずは今日は今の状況についての説明だけは聞きたいと思いますので、御答弁よろしくお願いします。
○政府参考人（坂口卓君）　今委員の方から御指摘ありましたのは、私ども、学識経験者の方から成る雇用仲介事業等の在り方に関する検討会ということを今行っていただいております。
　この中では、雇用仲介業ということで、今いろいろ話題に出ているような求人の問題、職業紹介事業に係る求人の問題であったり、あるいは企業が募集をされる場合の対応であったり、あるいは企業が募集されるときに職業紹介事業者を通じないような募集情報の提供事業者というような方々に対しての対応の問題というようなことについて、今有識者の方に御議論いただいておるというところでございます。
　いろいろその中では、それぞれの対応の在り方、あるいは制度についての在り方ということについても問題提起を今受けておりますので、私どもとしましては、今年の夏までに取りまとめを行って、また労使から成る関係審議会の方にもお諮りしながら作業を進めてまいりたいと考えております。
○森本真治君　今有識者の方から意見を伺っているという段階だというふうに思いますけれども、先ほど冒頭に申し上げましたような、やっぱり職業安定法の様々な一応条文の中では、いろんな改善命令であったり罰則規定であったりとかというようなことがあるんだけれども、実際に、それが機能しているのかというようなことが今日のお話でも全く、それも把握をされていないということでございましたから、まずはそこの部分をしっかりと実効性を高めるようなやはりこの検討会でも意見をまとめて、場合によっては、これ法改正などもしながら、しっかりとした対応をしていく必要があろうかというふうに思います。
　ちょっと今日はそのぐらいの問題提起で引き続きやらせていただきたいと思いますけれども、そういう状況の中で、無料紹介所でも、学校と厚労省がどれだけ連携ができているのかというところがちょっとなかなか、十分かな、不十分ではないかなという中で、今回、地方版ハローワークということが始まるわけです。
　今までも取組はなされておるわけでございますので、それがいろいろとお話を聞くと法文で明確にされるということのようでございますけれども、これまでも自治体の方でやっている実績があるわけでございますけれども、厚労省さんとしては、これまで自治体の方で独自にやられているそのようなハローワークの取組の中で、今回、私が今日取り上げさせていただいたようなトラブルみたいなケースについては、これは今後も把握をされていくんですか、もう全部それは自治体任せになるんですか。
○政府参考人（生田正之君）　今回の分権一括法の中で新しく誕生します地方版ハローワークでございますけれども、従来から届出制でやっておられたところにつきましては地方版ハローワークに移られるところも多いと思いますけれども、そういった新しくできる地方版ハローワークの業務の運営の状況につきましては、私どもとして積極的に情報を取りたいと思っております。
　取る際には、地方自治法の資料の要求だとかという規定もございまして、そういう規定も活用しながら実際にどういうふうな事業運営をされているかについての情報は取って、連携し合って仕事をしていくという形にしてまいりたいと考えてございます。
○森本真治君　例えば、これは具体的に、自治体の担当する職員さんに対してのいろんなノウハウのこともあろうかと思いますし、予算的な部分なんかも含めて、少し具体的な今御答弁できますか。
○政府参考人（生田正之君）　具体的な方法につきましては、受理した求人内容と実際の労働条件が違う場合につきまして、地方公共団体から希望がありました際には、ハローワークから地方版ハローワークの方に、求人内容の相違があった場合の是正指導の手法につきまして研修などをやりたいというふうに考えてございます。そういう研修などをやる中で、実際に自治体の職員の方がどういうふうに指導していったらいいのかというのが分かってくるというふうに考えてございます。
　それからもう一つ、大きいのは、地方版ハローワークで求人を受理した際に、国のハローワークの方でも求人をいただくということがたくさん出てくると思っております。そういうケースにつきましては、国のハローワークの方でも、自治体から受けた求人につきまして問題があるようでしたら直接指導に乗り出すというふうな形で問題を防いでまいりたいというふうに考えてございます。
○森本真治君　済みません、ちょっと時間になってしまいましたので終わりたいと思いますけれども、この問題については、近々の地方・消費者特別委員会で私ちょっと質問に立ちますから、厚労省の皆さんにも来ていただいて、この議論の続きをさせていただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（三原じゅん子君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、柳田稔君が委員を辞任され、その補欠として西村まさみ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官吉岡てつを君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○羽生田俊君　自由民主党の羽生田でございます。
　まずもって、九州、熊本を中心にいまだに地震が続いているということで、今朝のニュースでも四十八名の方がお亡くなりになったというようなことでございまして、お悔やみを申し上げますとともに、約十万人の方が避難をされているということで、一日も早い解決を望んでいるところでございます。
　今日、震災に関してちょっと質問をさせていただきたいというふうに思っているところでございますけれども、実は、東日本大震災が起きたときに、政府から依頼を受けて、被災者の健康支援ネットワークというのをつくってほしいという要望がございまして、足立先生が前政務官だったと思いますけれども、まず最初に、医療関係の七団体でそういった組織をつくりました。そして、健康被害に対してどのように対応していくかということを話し合ったわけでございますけれども、いまだにその会は続いておりまして、現在では、三十八団体による会ということで会議を続けております。
　今年の二月には、最近活性化されている火山について、こういった被害が起きたときどうしようかというような議論もされておりますけれども、つい今週の月曜日には、熊本大震災に対しての対応ということでこの会議が開かれたわけでございますけれども、現在この会議の議長は横倉日本医師会長がされているということで、現在、この被災者健康支援連絡協議会の会長として、防災会議の中に一員として入っているというような状況でございます。
　私、今資料を出させていただきましたけれども、見ていただきますと、非常に分かりにくい資料といいますか、同じようなものがいっぱい並んでいる。これを見て皆様がどう感じるかという疑問を付けた形で御紹介をさせていただきたいんですけれども、今被災地に行く医療関係の団体が、それぞれこういった名前を付けて、これがいろんなところに出てくるんですけれども、見ただけでは全く分からない。一番有名なのは国がつくった救急医療の関係でＤＭＡＴというものがつくられて、これも全国動いているわけでございますし、また、ＤＭＡＴが急性期を担うということで、その後にＪＭＡＴという、これは日本医師会で中心になってつくった医療関係団体のいわゆる慢性期を見る団体としてつくったわけで、この二つが全国的には有名だと思いますけれども、私も知らなかったのがその後にぞろぞろと並んでいるということで、この辺が並んでいることがいいのか悪いのか、私には非常に不思議でしようがないということでございます。
　震災が起きたときに、このＤＭＡＴ、そしてＪＭＡＴという形で、急性期の医療が必要であると同時に、それが済んだとき、二十四時間あるいは三十八時間、七十二時間等で急性期が終わった後に、いわゆる避難所に対して多くは慢性の方々の状況をしっかりと把握し、健康被害を少なくしていかなければいけないというところでＪＭＡＴということで活躍をしているわけです。その中には、もちろん医師だけでなく、看護師さんや心理士の方とか栄養士の方とか、ここに、さきに資料に出したような団体の方々が皆入ってやっているということでございますけれども、実は、これがしっかりとＤＭＡＴからＪＭＡＴに引き継ぐときの状況、いわゆる情報の共有、そしてそれぞれがいろいろなところで活動するときの横のつながりの情報共有、こういった情報というものがこの被災、いわゆる災害のときには非常に大事だということは、これはもう阪神・淡路のときもそうでしたけれども、東日本のときには特に重要であるということが言われたわけで、その辺の情報の共有という点について政府の見解をお聞きいたしたいというふうに思いますのでお願いいたします。
○政府参考人（神田裕二君）　御指摘の医療の情報の共有ということでございますけれども、発災当初のＤＭＡＴによります外傷等の救急患者の治療、重傷者の搬送といった災害急性期から、時間の経過とともに医療ニーズが避難所における健康管理に移行するということになります。
　既に今朝時点で、先生御指摘のＪＭＡＴ、日赤、国立病院機構等、七十七チームが今朝時点ですと現地に入っている状況にございます。ＤＭＡＴからＪＭＡＴ等への適切な情報を引継ぎするために、十八日の日に県庁、保健所長、ＤＭＡＴ、医師会等で会合を持っておりまして、次のような方針で引き継ぐということにいたしております。まず、保健所ごとに情報を集約するということで、保健所保健師が活動できるところは保健所保健師がその医療ニーズを把握する、保健所保健師が不足している地域についてはＤＭＡＴですとか日赤等の医療チームがニーズを把握いたしまして、それを集約した上で、県の方に県外からの医療チームの派遣の受入れの窓口を設けておりまして、そこでニーズと派遣されたチームのマッチングを行いまして、具体的に派遣場所などを調整して医療スタッフを派遣するという方針で今順次ＪＭＡＴ等に引継ぎを行っている状況でございます。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　とにかく情報というのは非常に大事なので、その点をしっかりと、皆で共有するということを是非尽くしていただきたいというふうに思います。
　その一つの情報として、実は、アレルギーの子供たちがいて、ふだんは給食ではそういったことに対応しているわけですけれども、災害のときの避難所でアレルギーの子供たちというものがいて、食料品であるとかミルクであるとかそういったものが必要であるという。実は、東日本大震災のときもアレルギーの食品や何かが届いていたんですけれども、実はビニールシートをかぶったまま全く使われずに済んでしまった。これは、どうやって誰に配ればいいかという情報が全くなくて配りようがなかったということで、結局何も使われずに済んでしまったというようなことを聞いておるところでございますけれども。
　今回も、やはりアレルギーの子供たちがいて、お菓子であるとか食べ物にそういった抗アレルギーという食品等々が必要であるという情報が来ておるんですけれども、これが、もう既に届いてはいるんですけれども、今回、情報という中で、小児科の先生方も実際に現場に入っておりますし、栄養士の方々も入っているということで、そういった方々にしっかり連絡を取って横のつながりで、今回は東日本よりも地域が狭いわけですから、隣の町にいるＪＭＡＴの小児科の先生あるいは栄養士の方をお呼びできるわけですよね、その現場の方に。
　ですから、そういった形でしっかりと、せっかく届いているアレルギーに対する食品や何かがしっかりとその子供に届く、その情報はやはりお母様からしっかりとこの情報を得るということが大事であって、実は子供さんを抱えていると子供さんが騒いだり泣いたりするので非常に避難所で遠慮されているんですよ、お母様方。なかなか意見を言えない状態になっているということで、この辺をしっかりと情報を聞いてほしいということで、その上で情報対応してアレルギーの食品等を配っていただきたいということで、その辺について一言ありましたらお願いします。
○政府参考人（福島靖正君）　議員御指摘のとおり、避難が長期化する中で子供さんのアレルギーへの対応というのは非常に重要な問題であると考えております。
　避難所にいらっしゃる子供さんのアレルギー対応につきましては、避難所を保健師巡回しておりまして、本人あるいはその保護者からアレルギーに関するニーズなどを聞き取って、必要があればまず医療関係者と共有するということをしておりますし、また、そのアレルギー対応食等の物資の提供が必要な場合にはそれをつなぐという取決めをしております。
　今、企業、自治体と連携しまして、アレルギー対応ミルクあるいはアルファ米、この確保をしておりまして、アレルギー対応食の供給に向けまして自治体や関係機関とそれから避難所を橋渡しするなどの対応を今実施しているところでございます。
　さらに、巡回している保健師、あるいは避難所等で医療に携わるチームの方たちに、日本小児アレルギー学会が作成しておりますマニュアル、災害派遣医療スタッフ向けアレルギー児対応マニュアルというものがございまして、これを配付する等をしておりますし、また避難所で生活される被災者の方々、親御さんだけではなくて周りの方々も含めてどういう配慮をお願いしたいかということのパンフレット、これもこの学会のマニュアルの中にあるわけでございますが、そういうものも避難所に掲示をしていただくようなことをしておりまして、情報提供に努めておるところでございます。
　こういう対応を進めまして、避難所におけるアレルギーを持つ子供さんへの対策の充実を図ってまいりたいと考えております。
○羽生田俊君　ありがとうございました。しっかりと情報をよろしくお願いいたします。
　終わります。
○武見敬三君　今日、午前中の質疑で、津田議員の方から、既にこの新たな自殺対策の基本法の改正に基づく政策決定過程について極めて重要な確認をしてくださいました。その上で、改めて、私はフォローアップというつもりでこれからの質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、前回も私のお尋ねした課題であります。自殺対策のための戦略研究、五年間にわたって約十億円という研究費が支出されました。財団法人の精神・神経科学振興財団の中でしっかりとした第三者による研究評価委員会というものが開催されていなかったことは大変に問題であったということは確認をされました。
　そこで、改めて、厚生労働省としてはいつの時点でこのように評価委員会が開催されていなかったということを把握したんでしょうか、あるいは把握していなかったんでしょうか。また、どうしてこの研究評価委員会が開催されていなかったにもかかわらず研究費を助成し続けたんでしょうか。その詳細の回答を求めたいと思います。そして、特に、なぜ厚生労働省は研究評価委員会の開催を財団の方に求めなかったんでしょうか。これらの疑問に対して一つ一つきちんと答えていただきたいと思います。
○政府参考人（藤井康弘君）　お答え申し上げます。
　当該財団によります研究評価委員会は、平成十七年度に三回、平成十八年度に一回、それから平成十九年度に一回の計五回開催をされておりますが、一方で、平成二十年度は開催されておりませんし、平成二十一年度は十二月に開催の予定がございましたけれども実際は開催されなかったといったような状況でございます。
　厚生労働省におきましてそれを把握した時期ということでございますが、平成二十一年の三月四日に開催をされました戦略研究の全体調整を担います運営委員会というのがございましたけれども、この場で次回の研究評価委員会は平成二十一年の十二月に最終評価を行うというふうに報告をなされておりまして、ここには厚生労働省の職員も参加をしておりましたので、遅くともこの二十一年の三月四日の時点におきましては、平成二十年度に研究評価委員会を開催しないということを把握し得たものというふうに認識をしております。
　また、平成二十二年の二月一日に開催をされましたやはり運営委員会におきまして、次回の研究評価委員会は、これ最終解析終了後に開催をすると報告をされますとともに、最終解析を年度内にまとめるということが難しいというような趣旨の報告がされておりまして、ここにも厚生労働省の職員が参加をしておりましたので、遅くともこの二十二年の二月一日の時点におきましては、平成二十一年度の研究評価委員会を開催しないということを把握し得たものというふうに認識をしております。
　その上で、研究費助成の継続の経緯につきましては、平成二十年度につきましては、厚生労働省に設置をされた戦略研究企画・調査専門検討会によるこれは中間評価におきまして、平成十九年度までの研究の進捗状況等を踏まえまして、一定の研究成果が期待でき、継続して取り組む必要があるといった評価がございましたので、これを参考にして研究費を交付したところでございますし、また、平成二十一年度につきましては、前年度の戦略研究企画・調査専門検討会によるモニタリング調査をこれ二回実施をしておりまして、研究担当者からヒアリング等を行いまして、研究の運営、実施体制あるいは進捗状況等を調査した上で研究費を交付したところでございます。
　この財団の評価委員会におきまして最終評価が実施されなかったことは、これは研究の実施主体である当該財団の適切な管理の欠如によるものでございまして、不適切な対応であったと考えられますが、先生御指摘のように、本来であれば、これは最終評価が実施されないことが明らかになった時点で、厚生労働省からも財団に対して、評価委員会を開催し、また最終評価の実施を働きかける等の適切な対応を行うべきであった、このような対応が行われなかったことにつきましては不適切であったと考えておるところでございます。
○武見敬三君　要は、平成十九年度の場合には六月にこの第三者の評価委員会が開かれている。そして、平成二十年度も当然に同時期に開かれると考えるわけでしょうが、しかし、実際にそれが開かれなかったということが翌年の平成二十一年の三月まで分からなかった。こんなずさんな管理の仕方ありますか、皆さん。実際に、そのような状況の中で、自分たちで評価をして、継続する意味があったというふうに一方的に判断を下して、そして研究の継続を必要と認めて実施をした。そうすると、その結果についての相当大きな責任は厚生労働省のその担当者自身にあるということになりますよ。
　そして、更に続けて申し上げておきたいことは、この自殺対策のための戦略研究の主体である財団の役割というものであります。私は甚だ疑問です。既にその役割は私は当然終わったと思うし、またその在り方についてもいろいろな疑問がある。その理事長さんの平均の在任期間というのも、その前の人たちが大体五年と比べて、今の方は十三年と余りにも長い。そういうような管理状況というものがなぜ許されてきたのか、一体厚生労働省は何をやったんだということを私は大変に疑問に思うわけでありますが、この点、今後のこの財団の在り方を含めて厚生労働省の考え方をお聞きしておきたい。
○政府参考人（藤井康弘君）　お答え申し上げます。
　御指摘の公益財団法人精神・神経科学振興財団でございますが、精神・神経科学の振興を図り、もって国民の健康と福祉の向上に寄与することを目的として設立された法人でございます。
　先ほども申し上げたとおりでございますが、この戦略研究につきまして研究評価委員会が開催されなかったことにつきましては、これは戦略研究の実施主体である当該財団の適切な管理の欠如によるものである、著しく不適切な対応であったというふうに私ども考えております。
　このことを踏まえまして、厚生労働省といたしましては、当該財団がその管理運営あるいは今後の在り方も含めてきっちりと検討を行って、早急に結論を出していただけるようにこれは要請をしてまいりたいと考えております。
○武見敬三君　これは、もはや検討するような話じゃありませんよ。私は廃止すべきだと思う。その旨しっかりと決断をしていただきたいと思います。
　それから、この自殺対策のための戦略研究の中身の話。
　地域介入の手法というのは、その効果には実際にいろんな疑問があります。特に、日本の自殺対策にとって当時最も重要な課題となっていました都市部の自殺を一五％減らすための新たな複合的介入プログラムというものの開発が、一つのこの研究の役割、目的でもあったと聞いております。
　これは一体具体的にどういうものだったのか。実際に介入した市川市と北九州市では、どのように地域の自殺の実態、すなわち職業や年代それから性別などの特徴が異なっていたのか。また、そうした地域の自殺実態に即してどのような総合対策を行ったのか。地域介入の手法と厚生労働省におけるその評価、したとおっしゃっているわけだから、中間・事後・追跡評価の在り方についてきちんとした説明を求めておきたいと思います。
○政府参考人（藤井康弘君）　御指摘の戦略研究の中の地域介入に関する研究でございますけれども、これは一つは、自殺死亡率が長年にわたって高率な地域におきまして、様々な自殺予防対策を組み合わせた複合的な自殺予防対策プログラムをこれは介入地区で実施をし、そして、複合的自殺予防対策プログラムを実施しない通常の自殺予防対策を行う対照地区、介入地区と対照地区を比較をいたしまして、一つの地域の中の介入地区と対照地区を比較をいたしましてその自殺企図の発生に効果があるかどうかということを検討したものでございます。
　御指摘の大都市圏におきましても、これ人口が密集している都市部地域におきましても、やはり同じように各地域、それぞれの地域、市川市であれば市川市、北九州地域であれば北九州地域の中で複合的自殺予防対策プログラムを実施する介入地区とそうでない対照地区を比較をするというような、そういう研究を行ったものでございます。
　お尋ねの大都市圏でもこれはやはり同じように用いられましたこの複合的自殺予防対策プログラムでございますけれども、これは自殺対策の専門家も参画しておりますくだんの研究評価委員会の意見も踏まえながら、一次予防、二次予防、三次予防を組み合わせたものでございまして、地域が実際に行った自殺対策につきましては、このプログラム、これは言わば介入の手順書みたいなものですけれども、こういうものを地域に示しまして、各地域における関係者の協議会において地域の実態を踏まえてそれぞれにおいて具体的に検討されたものでございます。また、地域を選定する際には、労働人口比率ですとかあるいは完全失業率等の地域の特性が類似をするように配慮をいたしますとともに、自殺企図の発生頻度等の比較に当たっては、性別、年齢等を調整した発生頻度を用いて減少効果を評価したというふうにされております。
　市川市、北九州地域のそれぞれ地域の実情に応じての多くの対策を実施をしていただいております。例えば、市川市におきましては、一次予防では、こころの健康ハンドブックを作成して市内全戸に配付するとか、あるいは精神保健福祉士、民生委員等を対象とした研修を実施して地域のキーパーソンを育成するとか、それから、二次予防におきましては、市川市の保健師が家庭訪問いたしましてうつ病スクリーニングを行い、必要な者に対して医師によるメンタル相談を実施するとか、あるいは三次予防におきましては市川市保健センターに自死遺族相談窓口を開設する等々でございます。
　これは具体的には、北九州地域におきましては、一次予防としてはパンフレットを作成して市内全戸に配付をするとともに、市職員、農協、商工会等の団体あるいは看護師等を対象とした研修を実施して地域のキーパーソンを養成するとか、あるいは二次予防としてはこれは保健所において児童思春期の心の健康相談を実施するとか、あるいは三次予防として専門医による自死遺族相談窓口を開設すると、こういった諸々の対策を取っていただいております。
　ただ、これ先生御指摘のように、このような都市部地域につきましては、これ結果として、介入地区と対照地区を比較をいたしましたのですが、この自殺企図の発生率には有意な差は見られなかったというような結果でございます。
　ただ一方で、研究全体を見ますと、自殺死亡率が長年にわたって高率な地域では、介入地区の方が対照地区と比較して男性の自殺企図の発生頻度が約二三％減少したとか、また介入地区の方が対照地区と比較して男性と高齢者の救急搬送の発生頻度が約六〇％減少したというような、そういう結果も出ておるところでございます。
○武見敬三君　都市部における介入の仕方について、一次予防、二次予防、三次予防というふうに御説明になったけれども、しかし、実際にその具体的なやり方というのが、例えばパンフレットを各戸に配付するとか、それから拠点として保健所だけがそういう形で活用されるとか、そういうやり方というので実際に効果が上がるはずがありませんよ。都市部といえども様々な形で実際に存在しているコミュニティーのような人と人とのきずな、あるいは生活支援といったような形での別の入口、こういったような形をどう組み合わせて、都市部においてさえもそうした孤立した人たちを実際にしっかりと支えていき、支援をしていく仕組みをいかにつくれるかというところが自殺対策のむしろ本質でしょう。それは、もう最初から私、やり方が間違っていたんだと思うよ。そういうような形のものをやって、しっかりと今度は、介入の評価をしたって差が出てくるわけがありませんよ、皆さん。
　こういうようなところをきちんと評価を厚生労働省としてもできずに実際に研究をただひたすら継続だけ認めたというところに実際には問題の本質があるんですよ。こういうことは二度と起きちゃいけないと思う、私は。
　そこで、今日は国立精神・神経医療研究センターの理事長に新たに就任された先生、来ていただいておられますか。そこで、こういった財団の過去のいろいろな戦略研究についての問題点を今議論させていただいているところでございますけれども、新理事長としてどのようにこれを御認識され、またこうしたことが起きないようにお考えになっているのか、御所見をいただきたいと思います。
○参考人（水澤英洋君）　お答えさせていただきます。
　国立精神・神経医療研究センター理事長に就任いたしました水澤でございます。
　精神・神経科学振興財団につきましては、精神疾患、神経疾患等の分野における調査研究、助成事業の実施、さらに研究者や医療従事者の育成のための研修の実施など、その事業の実施に当たっては公益性と適正な運営が求められるものと認識しております。このような中において、ただいまお話ございましたように、自殺対策のための戦略研究の最終の研究評価委員会が開催されなかったなどの不適正な運営が指摘されているということにつきましては誠に残念に、遺憾に思っております。
　以上でございます。
○武見敬三君　このセンターのこれから総責任者として、こうしたような形が二度と起きないように、それから、新たな公的な独立行政法人格を持っておられるわけですから、このような財団というものは私は必要がないと思う。これは先生、相当御苦労されると思うけれども、きちんとやはり整理をして、もう一度、一から出直しをしていただく必要があるように私には思います。
　その上で、新たに再発足させていただいています自殺総合対策推進センター長、本橋先生、これに改めて御就任されたわけでありますけれども、この自殺総合対策推進センターというのは、これから各市町村に義務付けられているそうした自殺対策の基本計画の策定など、それを支援していく上でのシンクタンク的な機能というものをしっかりと持ってその役割を果たしていただくことになるわけでありますけれども、まずはどのような基本的な考え方でこうした事業計画等を立てようとお考えになっているのか、その御所見を伺いたいと思います。
○参考人（本橋豊君）　本橋でございます。お答えさせていただきます。
　自殺総合対策推進センターは、この度改正されました自殺対策基本法の新しい理念に基づきまして、生きることの包括的支援を実現するために、官民学の連携、協働の下に、精神保健的な観点のみならず学際的な観点から、地域レベルの実践的な取組を推進すべく、研究とそれから地域支援に全力で取り組みたいというふうに考えております。
　武見先生御指摘のとおり、今後、地域の自殺対策推進センターが極めて地域自殺対策推進計画の策定に重要な役割を果たしますが、当センターといたしましては、専門性の立場から、この地域自殺対策推進センターの円滑な活動を進める上での自殺関連統計データの提供であるとか、それから自殺対策の支援のノウハウを提供いたしまして、都道府県間、市町村間の自殺対策の温度差、格差を解消する取組を積極的に進めていく予定でございます。
　さらに、重要な問題であります自殺未遂者、自死遺族の地域における支援体制の整備の取組、若者自殺対策の推進、学校における児童生徒のＳＯＳの出し方教育、地域の精神科医療体制の整備にも貢献していく所存でございます。何とぞよろしくお願いいたします。
○武見敬三君　そこでまた、新たな課題です。
　自殺対策に関しましては、今年度、改めて三年間になりますかね、ＡＭＥＤの研究において、国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所長の申請した自殺対策に関する研究が採択されています。これはこの自殺総合対策推進センターの上部組織に当たります。この研究の具体的な内容というものは一体どういう内容になるんでしょうか。
　また、これから、今、本橋センター長からのお話にありました、こうした自殺対策に関わる総合的な研究調査というものとどのような整合性を持ってこの研究が進められていくのか、この点についてしっかりと説明を伺っておきたいと思います。
　これは、実際、場合によっては、上部組織は上部組織で同じような研究やって、そして、この自殺対策センターはセンターでまた同じような研究やるなんていうおかしなことになるとこれは誠にもって問題で、改めてＡＭＥＤの研究調査をこういう形で付与したこと自体に実は私は問題があるんだと思う。何でこんなボタンの掛け違いが起きたのかというその責任はその担当者にあると思うけれども、しっかりとその辺の整合性をどう整えようとするのか、この辺についての考え方をきちんと伺っておきたいと思います。
○政府参考人（藤井康弘君）　御指摘のＡＭＥＤの研究の目標でございますが、精神保健学、法医学、公衆衛生学、公共政策学、経済学といった学際的な視点から自殺の実態並びに介入支援のポイントを明らかにすることなどと、こうされております。
　具体的には、自殺既遂者を対象に、自殺の背景にある要因、自殺に至るプロセスを具体的に解明するために遺族などからヒアリング等を行って自殺の実態解明を目指す研究でございますとか、あるいは、自殺既遂者を対象に法医学的観点から自殺の手段、方法に着目して類型化を行い、自殺手段へのアクセスを制限するための自殺対策ガイドラインを開発する研究でございますとか、あるいは、救急機関に搬送された自殺未遂者を対象に地域保健機関と民間団体の連携による支援モデルを構築をして、地域自殺未遂者支援ガイドラインを開発するための研究でございますとか、こういったことが計画をされております。
　当該研究を進めるに当たりましては、これ当然のことではございますが、自殺総合対策推進センターの一つの組織の中にあるわけでございますから、こちらと緊密な連携をすること、例えば自殺総合対策推進センターの方々が研究に参画をする、あるいは、自殺総合対策推進センターに評議委員会を設けることにしてございますが、こちらにおいてきっちりと評価を受けるといったようなことが想定されますので、こういったことで、自殺総合対策推進センターが実施する研究との整合性がきっちりと図られるように必要な対応をしてまいりたいと考えております。
○武見敬三君　今ちょっと初めて聞いたな、自殺総合対策推進センターに評議委員会設けるの。一体それはどういう権限を持った評議委員会になるんですか、どういう人たちによって構成されるんですか。
　しかも、今のお話の中では、整合性が取れた回答とはとても思えない。かなり、実際に自殺総合対策推進センターがこれからやろうとするその内容と非常に重複している。それを、ＡＭＥＤの研究の方が大きな傘になって、そしてその研究の傘の中にぶら下がる形で実際に今度はセンターの方の研究調査が行われるような、枠組みの中に押し込めるような格好にもなりかねませんよ、これ。
　しかも、それを評議委員会と称するところが後押しして、そういう形でやり込めるような仕組みでもつくってごらんなさい。先ほど津田議員の方から質問があった、独立した形でしっかりと主体的にこうした自殺対策に対する総合研究を行うという基盤が崩れるじゃないですか。きちんと答えてください。
○政府参考人（藤井康弘君）　お答え申し上げます。
　先生、これ、元の自殺予防総合対策センターの今後の業務の在り方についてというところを厚生労働省の方で昨年の六月にまとめてございますけれども、その際に、今後の組織の在り方といたしまして、自殺予防総合対策センターを自殺総合対策推進センターに衣替えをいたします際に、外部有識者で構成される評議委員会、この報告書では仮称になっておりますが、評議委員会を設置をして、精神保健的な視点に加えて、社会学、経済学、応用統計学等の学際的な観点を調査研究を始めとする取組に反映をするというような、そういった提言がございまして評議委員会を設けようということにしてございます。
　まだメンバー等々につきましては、あるいは段取り等につきましては、今後、本橋先生を中心に具体的なセッティングはされていくものというふうに私ども理解をしております。
○武見敬三君　これは、運営の仕方次第によっては、しっかりとした独立した主体的な研究調査が行える環境になっていくかどうかはまだまだ私は非常に問題があると思います。
　したがって、ＡＭＥＤの研究の今後の実施の仕方、その具体的内容、それといかに、今度新たに自殺総合対策推進センターが進める研究事業計画がどのようにしっかりと整合性を持って、しかもセンターの方が主体性をきちんと持った形でこうした研究調査を実施することができるようになるのか、この点についてのもっときちんとした詳細の具体的な手順について確認する必要があると思いますので、是非、改めて委員会の方でこうした内容について確認する場をつくっていただけることをお願いしたいと思います。
○委員長（三原じゅん子君）　後刻理事会において協議をいたします。
○武見敬三君　それでは次に、改めてグローバルヘルスの方の分野の話をさせていただきたいと思います。
　まず、途上国においてのみ必要とされるようなネグレクテッド・トロピカル・ディジーズという、言うなれば無視された熱帯病といったような分野というのは、先進国の主要な製薬企業から見ればマーケットメカニズムからは開発する対象にはならないという、そういう分野になってしまいます。
　したがって、こうした市場のメカニズムに依存しないで、いかに、先進国の主要なメーカーも、そのポテンシャルな開発技術を活用して、実際に途上国で本当に必要とされる医薬品をきちんと特定化をして、そして優先順位を策定をしてその開発に協力することができるような仕組みを国際社会にいかにつくるかということが非常に大きな課題になっております。
　その一つのチャレンジとして、我が国では、官民が連携をしてグローバルヘルス・イノバティブ・テクノロジー・ファンドという、グローバルヘルス技術振興基金というものを創設をいたしました。これ、ゲイツ財団が二五％、製薬企業が二五％、それから政府の方が五〇％、しかもその政府の内訳は、厚生労働省がその半分、そしてその半分は外務省という極めてユニークなマッチングファンドでこの基金がつくられております。世界にも先駆けた極めて効果的で有意義な新しいチャレンジだと私は思います。
　改めて、来るべきＧ７においても、こうした必要な医薬品についてのリサーチとそれから開発、これをどのように主要国で連携をしながら開発をしていくかということが大きな課題になってくるだろうというふうに考えているわけでありますけれども、政府としてはＧ７でこの分野、どのような考え方、またあるいは提言があるとすればどのような提言を考えておられるのか、御所見をいただきたいと思います。
○政府参考人（竹若敬三君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、顧みられない熱帯病、ＮＴＤｓを含む保健課題の解決におきまして、研究開発が非常に重要であると認識しております。昨年のＧ７エルマウ・サミットにおきましては、顧みられない熱帯病への対処におきまして、研究が重要な役割を果たすこと、また、最も緊急なニーズがある分野に特に焦点を当てて、顧みられない熱帯病、ＮＴＤ関連の研究を支援することが確認されております。
　本年のＧ７伊勢志摩サミットについて申し上げます。
　今回のＧ７サミットにおきましても、委員御指摘の点を踏まえて、より一層ニーズに即した研究開発に向けましてＧ７としてどのような取組ができるかを議論していきたい考えでございます。御指摘のございましたグローバルヘルス技術振興基金、ＧＨＩＴは、まさに官民が協力して顧みられない熱帯病対策に取り組む好例であるというふうに考えておりますので、Ｇ７伊勢志摩サミットに向けての議論の中で既に紹介してきておりますが、引き続きＧＨＩＴの活動についても紹介していきたいというふうに考えております。
○武見敬三君　次に、多剤耐性菌対策についてお伺いしたいと思います。
　この分野については、塩崎厚生労働大臣が極めて強いリーダーシップを発揮されて、そして先般、アジアＡＭＲ東京閣僚会議というのも開催をされました。今後、Ｇ７の伊勢志摩サミットがありますし、ＴＩＣＡＤⅥや、さらには九月にはＧ７の神戸における保健大臣会合と、こういうのがあるわけでありますけれども、この多剤耐性菌対策について今後我が国はどのようなイニシアチブを発揮しようとお考えになっておられるのか、この点についての御所見を伺っておきたいと思います。
○政府参考人（鈴木康裕君）　御紹介のありましたアジアＡＭＲ東京閣僚会議でございますけれども、新しい抗菌薬の開発が停滞しているということへの対応も含めまして、アジア太平洋地域の対策を推進するために、ＡＭＲに関するアジア太平洋地域のワンヘルス・イニシアティブというものが打ち出されました。このイニシアティブでは四つの優先分野を取組優先としておりまして、一つは、感染症に対する検査とサーベイランス、二つ目は、医療における抗菌薬の適正な使用、三つ目は、抗菌薬の製造、流通、使用の規制と途上国におけるアクセスの確保、そして四つ目が、ＡＭＲに関する研究開発の促進でございまして、我が国としても、国際協調の観点も含めましてこうした四点を積極的に推進していく考えでございます。
　具体的には、ＡＭＲのサーベイランス体制の構築を支援いたしますですとか、検査機関を充実するよう支援していく、それからゲノムデータベースを共同で整備するというようなことを考えておりますし、また、特に研究開発につきましては、御指摘のように、市場の力がなかなか及ばないというところでございますので、研究費助成等のプッシュ型の施策、それから開発インセンティブを企業に与えるプル型の施策を組み合わせてやっていくことも必要だろうと思っております。
　こうした成果を是非、Ｇ７の伊勢志摩サミット、それからＧ７の保健大臣会合等々の一連の国際保健に係る会合に引き継がせていただいて、ＡＭＲの国際的な議論を一層推進させまして、大幅な対策の前進に結び付けたいというふうに思っております。
○武見敬三君　この多剤耐性菌等に関しては、例えば我が国では、結核に関わる多剤耐性菌でデラマニドのような薬が開発をされてきている。これが実際に、産官学が連携をして、こうした新たに開発された薬剤というものを国際社会で必要な人々にきちんと届けるデリバリーをも含めた総合的な戦略を組み立てて国際社会で貢献していくという体制が実はなかなかできていません。
　この辺は最も私どもも関心のあるところでありますけれども、例えばこうした感染症危機が発生した際に、我が国の企業が開発した薬剤であって、当該薬剤の当該感染症に対する有効性が薬事承認や研究などによって示唆されているものについて、被災国から我が国に当該薬剤の提供について要請がなされた場合の我が国の政府としての体制及び今後の進め方をお尋ねしたいと思います。内閣官房でその基本的な方針を策定されていると伺っておりますので、まずそのお考えを伺っておきたいと思います。
○政府参考人（吉岡てつを君）　お答えいたします。
　感染症危機が発生した国に対しまして迅速に医薬品の提供を行っていくということは、発生国における感染拡大を防止する観点も必要不可欠であり、重要な課題というふうに考えております。
　このため、今年の二月に関係閣僚会議で決定いたしました国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画におきましては、開発途上国に対して我が国の製薬企業が有する治療薬等をデリバリーを含めて効果的に提供する方法等について、官民で継続的に検討、調整を行うために、開発途上国の感染症対策に係る官民連携会議というものを設置することといたしまして、実は本日の午前中にその第一回会合を開催したところでございます。
　同会議におきましては、今後、委員御指摘のように、途上国から薬剤の提供要請がなされたというような場合を含めまして、ＪＩＣＡプロジェクトやＯＤＡとの連携による対応、新たな制度の実施による対応など、官民を挙げて個々の事例に即した総合的かつ具体的な検討を進めていくことにしているところでございます。
　内閣官房といたしましては、こうした枠組みの下で我が国としての適切な対応が迅速に講じられるように、総合的な調整等に最善を尽くしていきたいというふうに考えております。
○武見敬三君　こうした問題を解決しようとするときに、例えば、まだ日本の国内では未承認であると、しかし、ＷＨＯなどでのそうした臨床治験の中では人に対する実際の処方というものが認められて、またさらにはフェーズⅢでそれを使うことが推奨されるリストに載るというところまで実際に開発されているものがあります。先ほどのデラマニドなどはその一つのいい例なんですけれども。
　そうしたものを受入れ国側からの要請で出したとしても、残念ながらまだ何らかの副作用等が起きる可能性も出てくる。そのリスクというものの管理がまた必要になってくる。そしてまた、そういう副作用などが起きたときの責任の所在はどこかというような問題が確実にまた将来的に出てくる可能性がある。そうすると、こういう体制をつくって実際に海外で使用しようとするときにも、誰がそのリスクに関わる責任を負うのかということが政府の中では恐らく深刻な問題になってきて、どこの役所もその責任を負いたくないだろうと思う。しかし、実際にその責任の所在をきちんと明確にしておきませんと、政府の中でこうした円滑な体制を進めることができないんですよ。
　私はそれはやっぱり厚生労働省の責任だと考えるんだけれども、この点についての厚生労働省のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（鈴木康裕君）　医薬品の安全性等についてのお尋ねでございます。
　被災国から我が国に対しまして医薬品の提供について要請がなされた場合、その当該医薬品の評価等について、薬事承認されている医薬品については、承認審査に関わる報告書など、有効性や安全性に関する情報を被災国に対して積極的に提供していきたいと思っております。
　また、委員御指摘がございましたけれども、被災国に提供する医薬品の受入れ及び使用の判断というのは、一義的には各国の専権事項ではございますけれども、国連機関、特にＷＨＯ等が医薬品調達に資するシステムとして、医薬品の品質評価に関するシステム、これプレクオリフィケーションと申しますが、こういうものがございますので、ＷＨＯが推奨する品質の標準を満たした医薬品の一覧というのを我々持っておりますので、元々の感染症のリスクの評価、それから医薬品の有効性と安全性の評価、これは治験に関わるものだけではなくて一流雑誌等に紹介されたものを含めまして、提供できるときには是非提供させていただいて、関係省庁と議論をさせていただきたいというふうに思っております。
○武見敬三君　ＷＨＯが基本的に第三フェーズでそうした推奨リストに載せるというまでにもかなりの手続が掛かります。先ほどから話題になっているような、危機管理で緊急にワクチンの開発をしたり、医薬品の開発をしたり、それで対応する場合にはそうしたＷＨＯの推奨リストの中に載る前の段階という医薬品も多々あるんです。
　こういう場合に、じゃ、一体どうするのかという、そういうリスク管理が別途必ず出てきます。ＷＨＯの推奨リストに載らない限りは日本としては出しませんというふうにお考えなのか、あるいは載っていなかったとしても、リスク管理についての一定の責任の所在はきちんと国内で確認をしつつそれを海外に出すという、そういう判断をするのか、この点はいかがでしょう。
○政府参考人（鈴木康裕君）　厚生労働省としては、なかなか、途上国に提供するかどうかという外交的判断について直接行うのはなかなか難しいところだと思いますけれども、御指摘がありましたように、ＷＨＯの推奨リストに載る前の段階、例えばその薬がほかの用途では日本で承認されていたような場合には、特に安全性に関する情報を我々は持っておりますので、それは一つ提供させていただけるということもございますし、人に対するデータがないにしても、一部の実験動物等のデータがある場合には、それらをやっぱり総合的に考えて、感染症のリスクとの見合いでございますけれども、これを提供するべきかどうかというのは個別にやはり判断させていただくということになろうかと思います。