○鈴木（淑）委員　ありがとうございました。
　今の御答弁に関して、私が違う意見を持っているところを幾つか大急ぎで申し上げます。
　まず第一に、武藤審議官、第三条第二項の独立行政委員会は準司法的なものであってこういうものにはなじまないと言いましたが、少なくとも衆議院の法制局の見解はそうではないことをお断りしておきます。
　それから、日本銀行に検査・監督を持っていった場合に、物価安定という金融政策の目的と利益相反があるかのごときことを申されましたが、とんでもない話でありまして、そんなことを言ったら、日本銀行に何で考査があるのでしょう。しかも今度出てきた政府の案だって、日本銀行の目的、よく見れば物価の安定と信用秩序の維持の話がありますね。信用秩序の維持ということは、具体的には、検査をして、そして預金取扱金融機関の資産内容を見たり経営状況を見たり、そしてルール違反がないかも見たりして、それで早目早目に手を打っていくことによって初めて信用秩序が維持できるわけですから、これは検査・監督と物価の安定を図る金融政策の間には利益相反は基本的にはない。
　それどころか、信用秩序の維持を図って、金融システム、なかんずく決済システムが安定していなければ、金融政策がうまく機能しないのですよ。金融政策の効果というのは安定した健全な金融システムを通じて波及していくわけであって、その金融システムが揺れたら金融政策の効果も思うように発揮できなくなります。むしろ両者は基本的には補完関係であるということであって、利益相反という考えは全く間違っていると思います。
　それから、三条機関にした場合に政策委員会の事務局云々の話でありますけれども、これは別に大蔵省から来ていただく必要は全くない。政策委員会の事務局は、現在の日本銀行の一部の組織を切り離して政策委員会の事務局にすればいいわけですし、建物だって日本銀行の中にいて全然差し支えはないというふうに思っています。
　そういう場合に、蔵相も総裁もちょっと言われましたが、三条機関としての政策委員会、それに若干事務局がついている、それと日本銀行本体と二つの組織があってうまくいくのだろうかとおっしゃいましたが、これは今言いましたように、本来、今の日本銀行の中の企画部門が政策委員会の事務局としてつくわけですから、恐らく人的には、政策委員会の事務局側の人間と執行部隊の日本銀行側の間では人的な交流もあり得ることだと思っております。
　そういうものが効率悪いとおっしゃるが、それでは、蔵相、アメリカは効率悪いのですか。ワシントンの連邦準備制度理事会というのは、あれは政府機関であります。かわいそうにと言ってはあれですが、完全に公務員としての強い制約を受けて、給料も公務員並みに低いのですね、あのワシントンにいるグリーンスパン議長を初めとするガバナーたちは。これに対して、ニューヨーク連銀以下の地域連銀といいますか、一般に連邦準備銀行と言っている、あれは民間が一〇〇％出資した株式会社の組織をとっておりまして、公務員じゃない。あの連中は給料は民間銀行並みの給料を取っているのですね。それでいて極めてスムーズに政策決定が行われている。なぜかと言えば、執行部隊の長であるニューヨーク連銀の総裁とか、その他幾つかの主要地域連銀の総裁がワシントンへ出かけていって一緒に会議をしているからであります。いわゆるＦＯＭＣというのをやっているからであります。また、ワシントンの事務局のエコノミストと地方連銀のエコノミストの間でも一もう友達づき合いというか、同じ組織の本店と支店みたいな調子でいつでも意見交換をしている。だから、これが組織として二つに分かれると効率的でない、行革に反するという御懸念は無用であります。
　それどころか、私は、そういうことを言うなら、きのうも橋本総理と三塚蔵相、あるいは武藤長官にも申し上げたけれども、これはここで議論する法案ではないから短く言いますが、金融監督庁こそ無用の長物だと思いますよ。あんな検査・監督をするために一つの省庁をつくるとは何ですか、大きな行革の流れの中であんなものは日本銀行にくっつけてしまえば日本銀行がやれますよ、検査・監督は。特にこれからの金融行政というものは、事前に明らかにした市場法のようなところに書かれた預金者保護、投資家保護、そして公正な取引というルールにのっとってみんなが行っているかどうかを検査することが、すなわち監督になるわけですね。恣意的に密室に呼び込んで話を聞いて、はしの上げおろしまでいろいろ注文する、業法にのっとったそういう今までの金融行政はしないのですから。
　そうすれば、検査・監督というものは今の日本銀行のもう明治以来の伝統的な考査の機能と一緒にして大丈夫というふうに私は思っておりまして、大きな行政改革の流れの中でとおっしゃるなら、私は、金融監督庁こそ問題だね、どうしてこの段階で、一生懸命十五省庁にしよう、十省庁にしようと言っているときにあんな無用の長物を一つふやすのというふうに申し上げたいのですが、これは日銀法と関係はありますが、ずばりそのままではないから、これはこの辺にしておきます。
　それで、さっき三塚蔵相が、今回のところはひとつこの政府の日銀法案を通してください、これだって大変な進歩だとおっしゃいました。もちろん、私もこの法律がつぶれてしまったら大変だ、現行法に戻ったら大変だと思っています。
　しかし、今度のだって問題はまだ幾つか残っているのですよ。大急ぎで幾つか申しますと、まず第一に、大蔵大臣や企画庁長官が指名した職員が政策委員会に出席できるという仕掛けになっていますね。これは職員だったらもう張り切ってしまって毎回出てくるでしょうから、現行の政府委員を廃止したということの意味がなくなってしまう。政府委員と実体は同じになってしまうと思いますよ。どうして職員なんというのを任命できるとしたのですか。私は、大臣が本来いらっしゃって堂々と意見をお述べになって、必要なら議決延期を請求される。それがお忙しくてできないときは、当然大臣の代理というのは政務次官ですから、政務次官がいらっしゃればいい。職員を任命してしまったら、職員はそれが仕事だと思ってしまうからべたっと張りついてしまって政府委員の復活になる、これは私は改めていただきたいというふうに思います。
　それからもう一つは、さっきも言いましたが、年に二回の日本銀行の報告をどうして大蔵大臣経由でないと国会に出せないかということなのですね。私ども新進党が考えておりますように、政策委員会を三条機関にしてしまえば、この問題はなくなります。三条機関たる政策委員会が直接国会に報告するということで、国会のコントロールを一般に行政府が受けているのと同じ意味で受けるという形がとれると思うのですが、今出ている法案のままでいきますと、この大蔵大臣を経由させなければいけない理由はどこにあるかということなのです。
　これを質問していると時間がなくなってしまいますから、私、答えを言ってしまいますが、それはなぜかというと、今の議院内閣制のもとで行政府というのがあって、あらゆる組織がその行政府の監督下に入るからだという理屈を言うわけですね。ただ、総理のもとに置かれた中央銀行研究会に憲法学者が一人入っておりましたね。京都大学の佐藤先生であります。あの佐藤先生の学説によりますと、行政権の範囲というのは時代とともに変わってくる、行政権の範囲を決めるのは国会だ、だから国会は国権の最高機関だと規定されているというのですね。
　それは、確かにそうです。行政権の範囲は国会が決めれば変わるのだというふうに解釈しなければ規制緩和なんかできないじゃないですか。規制緩和というのは、行政権に属していたものを、もうこれは。行政権に属さない、もう民間が自主ルールでやれよ、こういうのが規制緩和ですから、行政権というのは国会がその範囲を決めるものなのですね。だから、何か行政権というのは絶対だという考え方はおかしい。ですから、国会がオーケーと言って、直接こっちへ報告せいと言えば、これは私は現行憲法のもとで直接報告を受けるという形はとれるのだというふうに思います。
　この点については、まだこの後、同僚議員も含めて意見を申し上げなければいけないというふうに思いますが、若干時間がありますから、御見解を承りたいと思います。なぜ大蔵大臣を通さなければいかぬのでしょう。