Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有村国務大臣　三谷委員の御指摘は、極めて大事な問題提起だというふうに思っております。
　意欲を持って職に取り組んでいる方々が心の健康、心身のバランスを崩して長期病休に追い込まれてしまうような事態は、官民の別なく、極めて残念な事態であり、未然防止と着実な復帰のための取り組みが極めて重要であると認識しています。
　先ほど委員から、国家公務員の働き方、激務と形容されましたけれども、まさにこのような事態になっているのは、職員に過重な負担が一定期間以上、あるいは長期にわたってかかり過ぎていることが主要な原因の一つだと考えております。やはり職員の働き方自体を改革していくことが必要です。
　現在、内閣の重要課題として、女性の活躍と国家公務員のワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでおりますが、やはり、男女を問わず、国家公務員が健康で職務に精励することができ、そして、組織として国家国民の負託に応えるべくいい仕事をしていただくことは、極めて大事なことだと思っております。
　本日、女性活躍とワークライフバランス推進協議会がございまして、各府省の事務次官が官邸で集まりをされます。そのときに、私の方からも、国家公務員のワーク・ライフ・バランスを守っていただけるよう、女性活躍を進めていただけるよう、事務次官のリーダーシップを御期待するし、これからの経過もしっかりとモニタリングさせていただきたい旨、発言、指示をさせていただく予定でございます。
○三谷委員　ぜひともよろしくお願いいたします。
　これで質問を終了いたします。ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　今回、人事院は、職員の給与の引き上げとともに、給与制度の総合的見直しに関する報告と勧告を行っております。
　給与制度の総合的見直しでは、地域間給与配分の見直しと世代間給与配分の見直しが勧告されております。地域間の給与配分の見直しでは、俸給を一律二％カットした上で地域手当の見直しを行い、また、世代間の給与配分の見直しでは、特定の世代については最大四％の引き下げを行うものとなっております。
　まず、世代間給与配分の見直しの根拠についてお聞きをしたいと思います。
　報告では、五十代後半層については、国家公務員給与が民間給与をなお四％程度上回っているとされております。比較の対象となった国家公務員給与は、国家公務員給与等実態調査と聞いておりますが、民間給与の方はどのような調査に基づいているのか、その数値も示していただきたいと思います。
○古屋政府参考人　お答えいたします。
　民間につきましては、厚生労働省の調査でございます賃金構造基本統計調査のデータに基づいているところでございます。五十代後半層の民間の給与水準につきましては、五十一万円ということになっているところでございます。
○佐々木（憲）委員　国家公務員の方は幾らですか。
○古屋政府参考人　国家公務員給与等実態調査に基づく数値としては、五十三万六千円となっております。
○佐々木（憲）委員　人事院は、みずから行っている職種別民間給与実態調査というのがあると思うんですが、その数字があるはずでありまして、それを使わずに、今回、厚生労働省の賃金構造基本調査の数値と比較したわけであります。その理由は何でしょうか。
○古屋政府参考人　官民比較に際しましては、主な給与決定要素であります役職段階、勤務地域、学歴、年齢、これを同じくする者同士の対比をさせる、いわゆるラスパイレス方式によって官民較差を算出しているというところでございます。
　一方、今回の世代間配分に関しましては、昇進管理などの官民の人事管理の実態がそれぞれ異なる中でありましても、年齢別の民間賃金の傾向も踏まえていく必要があるということから、見直しを行うことを考えているものでございます。
　このような観点からは、官民の年齢層の一部のみを取り出してラスパイレス比較をするということは適当ではなく、年齢別の民間賃金の全体の傾向を把握できる賃金構造基本統計調査を用いることが適当であると考えたところでございます。
○佐々木（憲）委員　では、確認いたしますが、同じやり方で、民間の五十代前半、その数値は幾らでありますか。それに対する国家公務員の数値はどうなっていますか。
○古屋政府参考人　お答えいたします。
　五十代前半層の給与水準につきましては、民間が五十二万一千円でございまして、国家公務員については五十一万円でございます。
○佐々木（憲）委員　そうしますと、国家公務員五十一・〇万円、民間五十二・一万円ということは、民間の方が二ポイント程度高いわけですね。
　五十代後半が四ポイント高いからその分を引き下げるというなら、五十代前半は民間より二ポイント低いわけでありますから、これはその分を引き上げないと、つまり、民間の方が高いわけで、その分を引き上げないとつじつまが合わない、こういうことになると思いますが、なぜそうしなかったのか。総裁、いかがですか。
○一宮政府特別補佐人　公務員給与について、適切な年齢別配分を実現するためには、全体として年齢別の民間賃金の傾向を踏まえることは必要ではありますが、昇進管理など官民の人事管理の違いがあることを踏まえますと、年齢層ごとに官民の給与水準を完全に一致させるということはできませんし、必ずしも適当とも考えられません。
　なお、今般の見直しにおきましては、俸給表の水準を平均二％引き下げ、その中で、五十歳代後半層の職員が多く在職する高位号俸については、最大で四％程度の引き下げを行うということにしておりますけれども、その際、民間給与を上回っている状況にない四十歳代や五十歳代前半層の職員の給与水準に与える影響に留意して、平均引き下げ率を上回る改定を行う範囲を限定するなどの配慮をしたところです。
　また、四十歳代や五十歳代前半層の職員に対し、勤務成績に応じた昇給機会を確保するという観点から、必要な号俸の増設も行ったところでございます。
○佐々木（憲）委員　どうも説明が説明になっていないと思いますね。
　調査をして官民のそれぞれの数値を出したわけでありますから、それで五十代後半がこうだということで、今度は五十代前半の分は逆転しているわけですね。そっちの方はそのままにしておいて、下げる方だけやる。これはおかしいですね。
　それから、人事院は、給与の勧告を行うために、今回の勧告の説明資料にあるように、民間給与との比較方法、ラスパイレス比較、これは今までもやってきた精緻な方法でありますが、民間給与と公務員給与の比較をこれで行っているわけです。この方法で、五十代後半の職員について、その役職段階、勤務地域、学歴に対応する民間給与との比較をなぜ行わなかったのか。行うことは私は可能だと思いますけれども、可能ではないんでしょうか。総裁、いかがですか。
○古屋政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますが、先ほど申し上げたとおり、世代間配分ということでの見直しということでございまして、それぞれの水準をラスパイレスで求めてその較差を埋めるということではございませんので、民間の賃金の傾向を踏まえていくという観点からこの資料を使わせていただいたところでございます。
○佐々木（憲）委員　いや、私が聞いているのは、みずから収集した民間給与のデータ、これを使って公務員との比較を行う、その役職段階、勤務地域、学歴に対応することは当然可能だと思いますが、数字はあるわけですね。したがって、可能かどうかということを聞いているわけです。
○古屋政府参考人　可能かどうかということでいえば、そういう意味では、新たにプログラムといいますかそういうものを全てもう一度設定して算出するということは、要素としては可能ではございます。
○佐々木（憲）委員　では、後でその数値を出していただきたいというふうに思います。
　次に、地域間給与配分の見直しでありますが、全体として、俸給表の水準を平均二％引き下げる一方で、地域手当は最高一八％から二〇％に引き上げる、こういう方法で見直しを提起しております。
　この見直しによって、給与が上がる職員、変わらない職員、下がる職員、それぞれ何人か、また全体に占める割合は何％か、示していただきたいと思います。
○古屋政府参考人　お答えいたします。
　俸給月額、地域手当を合計して増減が生じる職員数というのについては算出しておりませんので、まず俸給月額について、行政職俸給表（一）でお答えいたしますと、俸給月額が引き下げとなる職員数は十三万二千六人で九三・二％、俸給月額が変わらない職員は九千五百六十八人で六・八％となっております。
　また、地域手当につきましては、現在支給されている職員で見直し後に支給されなくなる職員はおりません。他方、現在地域手当が支給されていない職員で新たに地域手当が支給されることとなる職員数は、行政職俸給表（一）の分でありますと三千五百人で二・五％となります。
○佐々木（憲）委員　この見直しの職員への影響についての試算は、当委員会に数字を出していただきたいと思います。
　今回の人事院勧告に対して、全国知事会、全国市長会、全国町村会は連名で意見書を出しているんですね。これは余りないわけであります。
　何を心配しているかというと、この勧告により、地方と都市部の公務員給与水準の格差拡大が生じるばかりでなく、特に地方においては、公務員給与に準拠した賃金を支給している事業所等も多いことを踏まえると、結果として、官民を通じて地域間格差が拡大することになりかねない、これが全国知事会、全国市長会、町村会の意見なんです。
　確認をいたしますけれども、地域間の給与配分の見直しによって地域手当がつく市町村の数、その中で給与が下がる市町村の数、給与が変わらない市町村の数、上がる市町村の数、それぞれ幾つですか。
○丸山政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体につきまして、仮に国と同様の、給料表の平均二％の引き下げ及び地域手当の支給割合の見直しを行うものとして、単純に当てはめまして機械的にその影響を見込みますと、給料と地域手当を合わせた給与水準について、給与水準が上昇すると思われる団体は二百五団体、おおむね維持されると思われる団体は三十団体、低下すると思われる団体は千五百七団体となります。
　ただし、国におきましては、俸給水準の引き下げに際しまして、激変緩和のため、三年間の経過措置、現給保障を講ずることとしており、同様の措置を地方公共団体においても実施した場合には、給与水準が直ちに下がることはないと考えております。
　また、地方公共団体における給料表や職員構成は一様でないことから、人事院勧告を基本とした取り組みを行った場合の実際の影響につきましては、仮定したような機械的な方法で正確に見込むことは困難と考えております。
○佐々木（憲）委員　今数字を確認しましたけれども、下がる自治体が圧倒的に多いんです。八六・五％の自治体が下がる。これは計算が、もちろん一定の前提を置いた上でですよ、そうなるわけであります。
　公務員の方は、地域手当が支給される自治体は二百六十と聞いておりまして、その中で、上がるのが百二十二、維持が六、下がるのが百三十二、こういうふうになっていると思いますが、これは確認しておきたいと思います。
○古屋政府参考人　見直し後の支給地域につきましては、二百六十地域でございます。それから、今回、地域手当の支給地域として指定する地域のうち、俸給それから地域手当の合計ということですが、これは俸給水準を一律二％引き下げとして試算させていただきますと、水準が引き上がる地域が百二十二地域、それから、おおむね維持される地域が六地域、引き下がる地域が百三十二地域となります。
○佐々木（憲）委員　今回の見直しは、二〇〇五年の勧告で導入した、民間賃金が公務員給与より低いブロックに合わせて給与水準を下げた、これに続いて、さらに、より低い地域をわざわざ探して俸給水準を下げる、こういうことをやったために、今紹介されたような多くの地域、多くの自治体で水準が下がるわけであります。これをやりますと、地方公共団体が心配しているように、地域間の格差が拡大されることは明らかだと思うんですよね。
　これは総裁にお聞きしますけれども、今回のこれは、やはり格差を拡大する方向に作用すると私は思うんです。どのようにお思いですか。
○一宮政府特別補佐人　地域に勤務する国家公務員の給与につきましては、特に民間賃金の低い地域を中心に、公務員給与が高いのではないかという御指摘が依然として見られることに留意いたしまして、そうした地域における官民給与の実情を把握した結果、官民の給与差が確認されました。
　これを踏まえて、地域間の給与配分を適正化するため、全国共通に適用される俸給表の水準の引き下げを行うとともに、地域手当の見直しを行うなど、措置を講ずる必要があるというふうに判断いたしました。
　なお、特に地方に在勤する職員への影響に配慮いたしまして、俸給の引き下げに際しての激変緩和のための経過措置等を講ずることとしております。
○佐々木（憲）委員　私が質問したことにまともに答えないんですよね。書いたものを読むだけでは、これは全然だめですね。
　今回の結果を見れば明らかなように、上がるところと下がるところが生まれて、結果的に地域の格差が拡大する。特に過疎地域が下がっていくということになるわけですよ。今は地域創生だとかで格差の問題が大問題になっているのに、そういうことについて何の配慮もなしに、今回こういうことでやりましたから後の影響は知りません、こういうことでは困りますので、そこはしっかりやってもらわないと困る。このことを最後に申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。
　早速、質問に入らせていただきます。
　まず、年功序列の給与体系というものを、将来、中長期でどうあるべきというふうに考えているか伺いたいと思います。
　今回、給与カーブのフラット化、世代間の給与配分の見直しということを行って、そこは現行の制度を前提に配慮した形でやっているなとは思います。
　ただ、これから、抜本的に考えるとすれば、民間企業が年功序列の賃金体系を廃止して能力給に転換しているという中で、公務員の給与体系も現行の俸給表に基づいて級別というのがいいのかどうかというのを考えなければいけないだろうと思います。
　これは、いかにフラット化していっても、入って、そして年限によって上がっていく、結局そうなんです。今、同期でも昇進のスピードは微妙に変わっていますけれども、ただ、やはり基本はそこにある。だから、ある程度上がっていくことが年功で保障されているわけです。
　公務員は、きょうも議論が出ましたが、キャリア官僚というのは、若いころほどこき使われて働いていますね。私も公務員出身ですが、すごい残業で午前様帰りで、局長とか上になればなるほど、これは重要な職務をやっているんですが、そこは給料が高くなってそこの負担はそうでもないという中で、アンバランスであるという気は私も現役のときから持っておりました。
　ただ、給料のあり方というのは、やはりそこはもうちょっと、若い人にモチベーションを高めたり、あるいは競争を促す、能力給に転換するということをしなければ、官僚制度というのはもう結構沈滞するんだろう、私はそういう問題意識は持っております。
　今後、どのような方向になっていくのか、中長期観点も含めてお伺いしたいと思います。
○一宮政府特別補佐人　人事院は、年功的な給与水準の上昇を抑制するために、平成十八年度から平成二十二年度にかけて行われた給与構造改革におきまして給与カーブのフラット化や新たな査定昇給制度の導入を行ったほか、人事評価制度の給与への反映、五十五歳を超える職員の原則昇給停止などの見直しを行ってきたところでございます。本年の給与勧告におきましてもより一層の給与カーブのフラット化を進めるなど、引き続きその見直しに取り組んでいるところです。
　人事院としては、今後とも、情勢適応の原則に基づいて国家公務員の給与水準を民間の給与水準に合わせるとともに、必要な給与制度の見直しを行うということによって国家公務員の適正な処遇を確保していきたいと考えております。
○畑委員　現段階ではそうなのだろうと思います。将来的には、やはり公務員の給与体系も、現行の俸給を前提としたやり方でやっていくのがいいのかどうかというのは、もうちょっと考えなければいけないだろうと思っております。これは中長期課題ですから、きょうは指摘ということで、今後また議論させていただきたいと思います。
　次に、個別論ということでお伺いさせていただきます。
　寒冷地手当について伺います。
　今回の勧告では、気象庁の新しいデータでありますメッシュ平年値二〇一〇をもとに、寒冷地手当の支給地域の改定が予定されているところであります。
　私は、岩手の出身で、岩手の選出の議員なんですが、岩手県でも冬は多くの地域で大雪や寒さに悩まされるということでありまして、これは地球温暖化の影響もあって、平均気温は上がる傾向になっているのかもしれませんけれども、どか雪とかすさまじい寒さなどの異常気象も多発しておりまして、平年値が必ずしも実態を反映しているとは言えない面もあるし、また、こういう温暖化の中で、急激なそういう変動に対してなかなか、そういうことであればあるほど負担も大きくなったり、想定もできないような負担も出てくるということもございます。さらに、最近は灯油価格が高騰しておりまして、地域の人々は大変苦労されております。
　以上のことからも、もっと地域の実情に合うように見直すべきだと思うんですが、それはいかがでしょうか。
○古屋政府参考人　お答えいたします。
　公務員給与につきましては、国民の理解と納得を得るという観点からは官民の均衡を図るということが適当ということでございまして、寒冷地手当につきましても、民間事業所における同種の手当の水準を考慮しながら設定してきているところでございます。
　民間事業所における寒冷地手当、同種の手当には、例えば灯油価格の変動も含めたさまざまな要素も含まれているということでありますので、こういったものを適切に把握しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○畑委員　今回、寒冷地の関係は、支給地域の見直しで、手当が不支給となる地域も出てまいります。これは見直しの結果としてそうなるわけですが、そこは急に支給対象にならないことになると困ると思うんですが、経過措置についてはしっかりとっているのか、その点をお伺いしたいと思います。
○古屋政府参考人　今御指摘のとおり、本州におきましては、指定地域から外れるところが出てまいります。その際、寒冷地手当が支給されなくなる職員に対しましては、月額で最大一万七千八百円とその額が大きいということもございまして、今回は三年間の経過措置を講ずることを考えているところでございます。
○畑委員　ありがとうございました。
　次に、医療職の給与について伺います。
　岩手県のような田舎、地方だと、医療職の不足が深刻な状況になっております。ここで、医療職、医師あるいは看護職があるわけですが、医療職の給与について、民間との水準と比べてそごがないのかどうか、その点はどうなっているか、伺いたいと思います。
○古屋政府参考人　医師の給与につきましては、従来、民間が国を上回るという状況にございます。
　こうした医師の給与につきましては、人材確保の状況等も総合的に考慮しながら、過去、見直しをしておりまして、平成二十年の勧告におきましては、医師の給与の特別改善ということで大きな見直しを行っております。
　また、平成二十一年以降の勧告におきましては、官民比較の結果に基づきまして、各俸給表におきましては引き下げを行っておりますが、いずれの年におきましても、医療職俸給表については、医療職俸給表（一）、医師に適用される俸給表でございますが、これについては引き下げを行ってこなかったところでございます。
　また、今回の総合的見直しにおきましても、国の医療施設に勤務する医師の処遇を確保するという観点で、医療職（一）についての引き下げ改定は行わないということにいたしております。また、医師に対する地域手当の特例というのがございますが、この支給割合についても、現行の一五％から一六％への引き上げということにしたところでございます。
　医師の人材確保ということに関しましては、本院としても、引き続き、総合的な事情を考慮しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○畑委員　ありがとうございました。
　実は、こういうことをお聞きしたのも、田舎になれば、地方になればなるほど公立病院の占める割合が高い。岩手県の場合は、県立病院がまだ医療の基幹的な役割を持っております。そういう中で、まさに、これは政策的な側面も含めて、医療職の給与をしっかりと確保していくということは重要だと思っておりまして、そういう観点から今の答弁をお伺いしまして、地方にとって安心のあるというか不安のないような形の措置がされているということがわかりまして、その点、今後とも御配慮を賜りたいと思います。
　次に、通勤手当について伺いたいと思います。
　地方の都道府県というのは、これは大変広くて、なおかつ公共交通が整っていないということがあって、通勤に車を使っている人が多いというか、通勤が車というのが普通というか、そういう実態になっております。結局、そういうことで、交通費というのは、公共交通の定期代ではなくて、ガソリン代とか有料道路代というか、特にガソリン代がかなり占めているわけですね、高いという。
　これも、昨今、やはりガソリン代が高くなっている、こういうところも含めて、今の経済政策というのは地方の一般の人にかなりしわ寄せが行っているというのはもう事実でありますが、ガソリン価格の高騰から通勤交通費が高くなるということであります。地方は、車というのは別にぜいたく品でも何でもなくて、本当に必需品なわけですが、これは公務員も例外ではありませんで、ここに対するしっかりとした配慮がなければやはり大変なことになります。
　そういうことで、通勤手当改定に当たって、ガソリン代の高騰についての配慮をしっかり行うことが重要であると考えていますけれども、この点はいかがになっていますでしょうか。
○古屋政府参考人　通勤手当につきましても、基本的には、官民の均衡という観点から手当の水準を見直していくことが適当というふうに考えておりまして、現在の通勤手当、自動車等を使用する場合でございますが、この手当につきましては、民間におきましてもガソリン価格の変動を反映されたものというふうに考えておりまして、その反映された民間の通勤手当、同種の手当につきまして把握しながら改善をするということで、今回もその趣旨から見直しを行ったところでございます。
○畑委員　ガソリン代の高騰について、民間との均衡を考えて見直したということで、その点は配慮されていると理解してよろしいのでしょうか。ちょっとその点を確認を。
○古屋政府参考人　本年の給与改定におきまして、自動車等を使用する交通用具使用者に関する通勤手当に関しましては、四月にさかのぼって改定を行うということでの勧告内容となっているところでございます。
○畑委員　ありがとうございました。
　それでは次に、能力、実績に応じた給与を支給するに当たって、人事評価について伺いたいと思います。
　これは、今回、ボーナスを〇・一五カ月分引き上げて、勤務実績に応じた給与の推進のために勤勉手当に配分するということで、これは能力に配慮した給与体系の一環というか第一歩なのだろうという評価をしております。
　さはさりながら、能力、実績というのを評価するのは公務員の制度では大変難しいわけでして、民間のように営業成績とか数字で出るわけではありません。そして、私もかつて経験がありますが、ボーナスなんかにつける勤務実績も、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃとかあって、割合が決まっているわけですけれども、なれ合いと言ってはなんですが、五年に一回、この人をこうやろうとかというのは、実はあったことはあったわけですが、そんなことをしては本当は、本当はというか、そんなことはいけない。
　なぜそういうことになるかというと、評価の基準が曖昧だというところもあるんですね、公務員制度というのは。先ほど申し上げましたが、数字で出ない。幾ら法律を通したらいいとか予算をとったらいいかというのは、これは別に本質じゃありませんので。しかも、さばきの問題、運びの問題、政治家もそうですが、なかなか目に見えない、客観化しがたい能力ということが、実績が問われるわけで、そこをどう評価するかというのが難しいわけです。
　そこを厳正かつ公正に評価を決めていかなければならない。そこが大前提なわけですが、そこはしっかりできているんでしょうか、今の段階で。
○笹島政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の国家公務員の人事評価制度は、先ほど御指摘がありましたように、客観性とかそういった観点からどうなのかとか、透明性の観点からどうなのかとか、いろいろな議論がありまして、今の制度は、そういった議論も踏まえて、平成二十一年の十月から実施されてきております。評価結果は、ただいま御指摘の勤勉手当のほか、昇給でありますとか昇任でありますとか、幅広く活用しておりまして、能力・実績主義の人事管理の基礎となるというふうな位置づけをしているところでございます。
　この人事評価制度でございますけれども、二つの要素がございまして、一つは、職位ごとに定められた客観的な評価基準に照らし、発揮した能力を評価する能力評価、もう一つは、面談等所定の手続を経て設定された目標に照らして、上げた業績を評価する業績評価から構成されております。
　人事評価に当たりましては、評価者以外にも複数人が確認を行うなど、公正性、透明性にも配慮しつつ、適切に評価する仕組みを整備しているところでございます。
　引き続き、人事評価制度に対する職員の理解を深める、あるいは評価者に対する教育等に取り組む等通じまして、人事評価制度の適切な運用に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○畑委員　まさに、基準はしっかりつくったということは、これは当然ですが、基準をつくった上で運用をしっかりと厳格に行うということが大事なのだろうと思います。
　公務の世界、数字が明確に出る世界ではないのでそこが難しいということはかねて思っていましたが、そこもしっかり引き続きやっていただく、運用の面の徹底も含めてしっかりとやっていただくよう申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○井上委員長　次回は、来る二十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十八分散会
平成二十六年十月十七日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　西川　京子君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　萩生田光一君　理事　福井　　照君
　　　理事　義家　弘介君　理事　中川　正春君
　　　理事　鈴木　　望君　理事　浮島　智子君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石原　宏高君　　　　神山　佐市君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　菅野さちこ君
　　　　　　木内　　均君　　　　木原　　稔君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小島　敏文君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　桜井　　宏君　　　　新開　裕司君
　　　　　　新谷　正義君　　　　末吉　光徳君
　　　　　　根本　幸典君　　　　野中　　厚君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　ふくだ峰之君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮川　典子君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　松本　剛明君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　椎木　　保君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　田沼　隆志君
　　　　　　中山　成彬君　　　　柏倉　祐司君
　　　　　　山内　康一君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　青木　　愛君　　　　吉川　　元君
　　　　　　山口　　壯君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　文部科学副大臣　　　　　　丹羽　秀樹君
　　　文部科学大臣政務官　　　山本ともひろ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　藤山　雄治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房地域活性化統合事務局長代理）　　　　　　富屋誠一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　日原　洋文君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信国際戦略局長）　　　　　　　　　　鈴木　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　関　　靖直君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　河村　潤子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　小松親次郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　吉田　大輔君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　川上　伸昭君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　久保　公人君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　有松　育子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福本　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　富田　健介君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（気象庁地震火山部長）　　関田　康雄君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　鎌形　浩史君
　　　文部科学委員会専門員　　　行平　克也君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　菅家　一郎君
　　木原　　稔君　　　　　ふくだ峰之君
　　小林　茂樹君　　　　　新谷　正義君
　　新開　裕司君　　　　　末吉　光徳君
　　比嘉奈津美君　　　　　三ッ林裕巳君
　　宮川　典子君　　　　　根本　幸典君
　　柏倉　祐司君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　青山　周平君
　　新谷　正義君　　　　　小林　茂樹君
　　末吉　光徳君　　　　　新開　裕司君
　　根本　幸典君　　　　　宮川　典子君
　　ふくだ峰之君　　　　　木原　　稔君
　　三ッ林裕巳君　　　　　小島　敏文君
　　山内　康一君　　　　　柏倉　祐司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小島　敏文君　　　　　堀内　詔子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀内　詔子君　　　　　比嘉奈津美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○西川委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、内閣官房内閣審議官藤山雄治君、内閣官房地域活性化統合事務局長代理富屋誠一郎君、内閣府政策統括官日原洋文君、総務省情報通信国際戦略局長鈴木茂樹君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長関靖直君、生涯学習政策局長河村潤子君、初等中等教育局長小松親次郎君、高等教育局長吉田大輔君、科学技術・学術政策局長川上伸昭君、スポーツ・青少年局長久保公人君、文化庁次長有松育子君、厚生労働省大臣官房審議官福本浩樹君、経済産業省商務情報政策局長富田健介君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君、気象庁地震火山部長関田康雄君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君、以上の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。義家弘介君。
○義家委員　自由民主党の義家弘介です。
　臨時国会、一般質疑第一回目、しっかりと、大切な教育再生についての各課題について具体的に質問させていただきます。大臣、どうぞよろしくお願いします。
　さて、まず一点目、文部科学省は、下村大臣の強いリーダーシップのもとで、特に社会科の教科書に見られた多くの偏向した記述あるいは一面的な記述を改める、及び、領土教育の充実等を図るために、中学校学習指導要領解説及び高等学校学習指導要領解説において、領土について、また、災害における警察、自衛隊などの諸機関の連携について記述する改訂を行い、さらに、二十六年一月十七日、社会科について、義務教育諸学校教科用図書検定基準、高等学校教科用図書検定基準の見直しを行いました。これは画期的なことであろうと思います。
　詳細については述べませんけれども、例えば、特定の事柄を強調し過ぎない、あるいは、近代史において、通説的な数字がない事象については、その旨を明示するとともに、児童生徒が誤解するおそれのある表現をしない等々の改訂が行われております。
　今年度は、現在、平成二十八年度から使用される中学校の教科書検定が省内で行われ、来年度は、平成二十九年度から使用される高等学校の教科書が行われますが、例えば、いわゆる従軍慰安婦についての記述は、現在、中学校の教科書からは消えております。以前はほとんどが載っておりましたが消えておりますが、一方、高等学校の日本史においては、十五教科書中十三点、今も記述が残っている。これが実情であります。朝日新聞、発端を虚偽の報道であったと認めましたけれども、現在でもそれが残っている。
　例えばある教科書の記述、読み上げますが、多数の女性が日本軍兵士の性の相手として慰安婦にされ、中国、フィリピン、インドネシアなどの前線や沖縄などに連行された。慰安婦にした、連行したの主語こそありませんが、まさに、軍による強制連行を想起する記述が行われているのが現状であります。
　さて、ここで大臣にまず御質問します。
　今後は、このような記述においては、教科書会社が自粛する、あるいは、具体的な記述が出てきた場合にはしっかりと意見がつけられるようになると思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○下村国務大臣　おはようございます。
　御指摘のように、教科書は、子供たちの教育にとって極めて重要な役割を果たしている主たる教材であり、子供たちによりよい教科書が提供されるよう教科書検定や採択等の制度や運営の改善を図っていくことは、最も重要な政策課題の一つであるというふうに考えます。
　ときに、歴史については光と影の部分があり、影の部分だけを強調するのではなく、光の部分も含めてバランスよく教えることは、子供たちが我が国の歴史について誇りと自信を持つことが必要であります。
　そのような観点から、御指摘をいただいたように、昨年十一月に、今後の教科書改革に向けた総合的な政策パッケージとしての教科書改革実行プランを発表して、本年一月には教科書検定基準を改正したところでありまして、具体的なことについて御指摘をいただきましたが、特定の事柄を強調し過ぎていたりすることがない、これは未確定な時事的事象について記述する場合でありますが、また、近現代の歴史的事象のうち、通説的な見解がない数字などの事項について記述する場合には、通説的な見解がないことが明示され、児童生徒が誤解しないようにすること、また、閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解や確定した判例がある場合には、それらに基づいた記述がされる、こういう内容を盛り込んだところでございまして、今後の申請図書については、このような新しい検定基準に基づき、教科用図書検定調査審議会において適切に教科書検定が行われるというふうに考えております。
　さらなるまた新しい事実の判明や新しい政府見解が出された場合には、そういう状況も踏まえて検定が行われることになります。
○義家委員　ありがとうございます。
　教科書問題というと、とかく社会科の教科書のみが語られる現状でありますが、私も現在も教鞭をとっておりますが、これはさまざまな教科においても言えることであろうというふうに思います。
　ここで一つ例示をいたします。
　平成十年度から十四年度まで実際に高等学校において使用されていた検定教科書、筑摩書房の国語１の中で、ある単元が取り上げられておりました。それは、芥川賞作家の池沢夏樹氏が一九九二年に刊行した「母なる自然のおっぱい」という本におさめられている「狩猟民の心」という文章を扱った単元であります。アイヌの心性と、そして日本の心性を比較するというような単元でありますけれども、内容についての説明は省きますけれども、その文章の一部を読み上げさせていただきます。
　日本人の心性を最もよく表現している物語は何か。僕はそれは「桃太郎」だと思う。あれは一方的な征伐の話だ。鬼は最初から鬼と規定されているのであって、桃太郎一族に害をなしたわけではない。しかも、桃太郎と一緒に行くのは、友人でも同志でもなくて、きびだんごという怪しげな給料で雇われた傭兵なのだ。さらに言えば、彼らは全て、士官である桃太郎よりも劣る、人間以下の兵卒として、動物という限定的身分を与えられている。彼らは、鬼ケ島を攻撃し、征服し、略奪して戻る。この話には侵略戦争以外のものはない。
　これが、検定を通り、高校の教科書で載っていた単元であります。
　今、お隣の国では、日本の報道機関の人物が出国されずに、あるいは起訴されるというような状況にもなっていますが、我が国は表現の自由が保障されている国です。法律にさえのっとっていれば、作家がその思想を自由に開陳できる。この作家がそのような考え方や思考を持っていること、これは日本国民は誰もが否定しないでしょう。
　しかしながら、この一面的な思想に基づいた文章が公教育で使われる、教科書に載る、すなわち文部科学省の検定に通るということが私には不思議でなりません。
　そもそも、我々がおとぎ話として聞いた「桃太郎」は、桃から生まれた桃太郎がおじいさんとしば刈りに行って山に入っていったら、お母さんたちが小さな子供を抱えて震えている、どうしてそんなところに隠れているんですかと言ったら、鬼が村にやってきて子供たちをさらっていくんです、じゃ鬼ケ島だ、そして、日本人の心性の特徴として、犬もキジも猿も、みんな言葉を通じる同志として一緒に歩んでいこうという日本の伝統的な物語が、何と、侵略戦争以外の何物でもないと。
　この文章で、ある偏向した思想の教師がテストをつくったらどうなるかといえば、四月十六日の質問のときに、八王子で起こった政治経済の学年末テスト、ある新聞の靖国参拝の一面の記事をもって感想を書きなさいといったもの、これは大臣は非常に問題だ、こんなことがいまだに行われているのかとなりましたが、今度は単元なんです。この単元でテストをつくったら、日本人の心性とは何だと作者は指摘しているのか、漢字四字で書きなさい、侵略思想となるおそれのある文章なわけですね。
　教育基本法が改定され、社会科についての基準は見直されましたが、現行の国語の検定基準で、このようなものが出てきたとき意見がつけられるのかつけられないのか、文部科学省、答えてください。
○小松政府参考人　お答えをいたします。
　現在の検定制度につきましては、十分御承知のことでございますけれども、民間で著作されたものにつきまして、専門的、学術的な観点からの審議によって検定が行われているということでございます。
　したがいまして、個別の事案について、それが通るか通らないかはちょっとここで申し上げられないということでございます。その中で、発達段階等を見てやっていく必要があるというふうに考えます。
○義家委員　つらい質問をして済みませんでした。
　しかし、私はこれは意見がつけられるという認識であります。なぜなら、この教科書の検定が通った後に新しい教育基本法ができているんですね。
　教育基本法では、伝統や文化あるいは郷土というものを大切にする。日本人が歴史を超えて語り継いできたものに関して、一面的な自身の思想や思いで行うこと、これは間違いであろうと思いますし、我々はいま一度、改正教育基本法の原点に立ち返った上でさまざまな教科を見詰めていく必要があろうというふうに思っております。
　さて、続いて質問でありますけれども、教科書だけではなく、問題は、実際に使われている副教材等にも非常に大きな問題がある。これはこの八年間私はずっと指摘してきたことでありますが、文部科学省にお尋ねいたします。
　副教材についても、教育基本法及び学習指導要領に準拠したものが使われなければならない、当然のことだと考えますけれども、まず文部科学省、そうなのかそうじゃないのか、一言でお答えください。
○小松政府参考人　簡潔にお答えさせていただきます。
　副教材の使用に当たっては、教育基本法、学校教育法、学習指導要領等の趣旨にのっとっていること、そして、先ほど言及いたしましたが、児童生徒の発達段階に即したものであること、政治、宗教について不公正なものや立場でないことということが担保される必要があるという考え方で制度ができております。
○義家委員　というふうにいつも答えてくれるわけですけれども、私のもとに次から次へとおかしな副教材が届けられるんです。こういうものが教育現場で使われています。
　そこで、改めて文部科学省。実際に教育現場で現在使われている副教材について文部科学省は把握しているのか否か、お答えください。
○小松政府参考人　それぞれの学校で使われている副教材について全て把握しているという状況にはございません。
○義家委員　把握する必要性は感じておりませんか。
○小松政府参考人　きちっとした、制度にのっとった副教材が使われる必要があるということはそのとおりでございますが、他方で、極めて膨大なものが使われておりますので、それを常に全部チェックするような形になるということもなかなか難しいなというところでございます。
　これを踏まえましてきちっとした指導をむしろ徹底していくということが、今のところ行っている状況でございます。
○下村国務大臣　たまたまですけれども、今月号の月刊文芸春秋で、朝日新聞的なるものに対する、私は、厳しい、個人的な意見でありますが、述べたところでありまして、識者の中には朝日新聞をもう廃刊にしろという話も出ておりますが、私は、廃刊を問う前に、朝日新聞が、昔の左翼用語ですけれども、自己総括をする必要があるというふうに思っておりますが、しかし、これは朝日新聞だけの問題ではなく、日韓共同歴史教材制作チームがつくったこの副読本も含めて、あるいは辞書もそうですが、いわゆる朝日新聞的なるものが戦後の中で現在もある。
　それはそれで表現の自由ですから、それぞれの主張についてそれぞれの立場はあるかもしれませんが、しかし、教育の現場でそのまま導入するということについては大変問題があるというふうに考えます。
○西川委員長　義家弘介君、時間が来ておりますのでよろしくお願いします。
○義家委員　はい。
　確認ですけれども、学習指導要領では、「様々な資料を活用して歴史的事象を多面的・多角的に考察し公正に判断するとともに適切に表現する能力と態度を育てる。」公民分野では、「様々な資料を適切に収集、選択して多面的・多角的に考察し、事実を正確にとらえ、公正に判断するとともに適切に表現する能力と態度を育てる。」
　つまり、ある新聞を用いるならば、その同じ事象について、ほかの新聞も含めてしっかりと見比べた上で新聞を活用した授業をこれからも進めていくべきでありますし、このような一面的なものについては非常に問題があるというふうに私は思っております。
　そのことを指摘して、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○西川委員長　次に、浮島智子君。
○浮島委員　公明党の浮島智子でございます。
　本日は質問をさせていただく時間をいただき、感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。
　また、質問に入らせていただく前に、このたびの広島の土砂災害、そして御嶽山の噴火、台風の災害などでお亡くなりになられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。
　また、昨日まで捜索活動を懸命に続けてきてくださった自衛隊、そして消防、警察の皆様方に敬意を表するとともに、心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
　それでは質問に入らせていただきたいと思います。
　まず初めに、伝統文化、そして文化の体験活動についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックも決定をいたしました。今回の東京のオリンピック・パラリンピックは、スポーツだけではなくて、スポーツとアートでやろうということで大臣も発言をされていると思いますけれども、私は、ＩＴ社会がどんどん進んでいく中で、子供たちが携帯電話とかゲームを持つのもいいとは思いますけれども、生のものを見る、そして心で感動する、それを学んでいく、これが、車の両輪と同じで、ＩＴ化が進めば進むほど、同じに進めていかなければならない授業だと考えているところでもございます。
　また、それぞれが、地域に伝わる伝統芸能を学んで、先人たちの知恵を知ることを、自分の知識の中、ふだん生きている中でつないでいくということがとても重要でありますけれども、残念ながら、そういう機会がとても少ないように思われるのが今の現状でございます。
　そんな中、子供たちにこの日本のすばらしい伝統文化を学んでもらいたい、また、その日本のすばらしい伝統文化を海外の人にも伝えていきたいと私は思っております。
　私もアメリカ・ニューヨークに住んでいたときに、たくさんの日本の方々がブロードウェーにミュージカルを見に来られます。でも英語がわかりません。でも、ブロードウェーのミュージカルを見て、涙を流しながら、感動したと帰っていくんです。私はその姿を見ていつも悔しかったのは、なぜ日本でこういうことができないのだろうと。日本にもすばらしい伝統、いろいろなお話がございます。例えばかぐや姫とかも、そういうのをミュージカル化してもいいと思うんですけれども、なかなかそういうチャンスがないと思っているところでございます。
　そんな観点からも、まず重要なのが、子供たちが小さいときから本物に、見て、聞いて、触れる、この体制を拡充、充実していくことが必要だと思っております。
　今、文化庁の方でも学校公演等々を進めてきてはくださっておりますけれども、私が常々訴えてきたのは、義務教育の中の九年間で、最低年に一回は本物の文化芸術に触れられるようにということでいつもお願いをさせてきていただいたところでございますけれども、約一・九とか二とか、まだまだそのぐらいまでしかいっていないというのが現状のところだと思います。
　また、子供たちが、地域の方々とのつながり、これが今だんだん崩れてきてしまっておりますけれども、地域の方々とのつながりもしっかりときずなをつくっていかなければいけないという観点から、地域に伝わる伝統文化、生活文化を体験できる伝統文化親子教室というのも我々公明党も拡充をさせていただいてきたところでもございますけれども、まだまだこれも足りておりません。
　そこで、我々公明党は、文化芸術振興会議といたしまして、五月に、官房長官の方に芸術の政策の申し入れをさせていただいております。その中でも、子供の実演芸術の鑑賞、体験機会の充実、これを盛り込ませていただいているところでございますけれども、学校公演、そして伝統文化親子教室、この拡充について大臣の決意をお伺いさせていただきたいと思います。
○下村国務大臣　おっしゃるとおりに、私も群馬の山の中の小学校、もう廃校になりましたが、その学校で六年間で一番記憶に残っているのは、本当に、どこかの劇団が実演に来た、そのときのことがやはりすごく鮮烈に残っておりまして、ふだんのもっとたくさんの平常授業よりは一回の公演がいかに子供にとってはインパクトがあるのかということを、今でもはっきり申し上げることができるぐらい、教育成果、効果というのはあるんじゃないかなというふうに思います。
　文科省では、平成十五年度から、子供たちが伝統文化を体験する取り組みを支援するため、伝統文化こども教室事業を実施して、平成二十一年度には五千二百三十二教室に対して支援をしてまいりましたが、残念ながら、民主党政権下で平成二十一年度に行われた事業仕分けの結果等を踏まえて、平成二十二年度限りで廃止になりました。
　平成二十三年度から、地域活性化の観点等から、文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業の中で、伝統文化の体験事業として、年間約二千教室に対して支援を行いました。
　さらに平成二十六年度には、地方公共団体等からの要望を踏まえ、子供たちが親とともに伝統文化を体験、修得する事業として新たに伝統文化親子教室事業を創設し、初年度は三千三百十七教室を採択したところでありまして、平成二十七年度概算要求においても、これを拡充できるよう要求をしているところでございます。
　また、子供たちに一流の文化芸術団体や芸術家による質の高い、さまざまな文化芸術を鑑賞、体験する機会を提供するため、平成十四年度から実施している文化芸術による子供の育成事業におきまして、平成二十五年度は四千二百四十七件の公演実績があり、着実に効果を上げてきているというふうに思います。
　平成二十七年度概算要求においても引き続き所要の経費の要求をしているところでございまして、今後とも、このような事業の実施等を通じまして、子供たちに、伝統文化体験学習等をしながら、子供たちの情操を育むような環境整備に取り組んでまいりたいと思います。
○浮島委員　ありがとうございます。
　子供たちの心を育む教育、この予算を削ることはあってはならないと私は思っているところでございますので、どうか、全力で取り組んでいただけるようにお願いをさせていただきたいと思います。
　また、今大臣がおっしゃった、学校で見たことが忘れられないとおっしゃいましたけれども、私も、これはいじめにもすごくいいのではないかと思うんですね。いじめ対策にもいいと思います。
　というのは、実は、私の友人で車椅子ダンスをしている方がいらっしゃいます。彼は鈴木君という方なんですけれども、世界ランクが七位、八位で、日本ではチャンピオンです。その彼が、やはり小さいときにいろいろいじめに遭った等々、また仲間たちも、いろいろいじめに遭った等々で、みずから命を絶とうとした方も中にはいらっしゃいます。そして車椅子になってしまった。だけれども、自分たちの人生をもう一回見直したいということで、ダンスをやったことはないけれどもダンスに取り組んで、今、車椅子ダンスでそうやって日本でチャンピオンにもなられている方なんです。
　私は、こういう方が学校に行って、直接子供たちの前で演技を見せて、そして、その後に子供たちにいろいろなお話をしてくださるんですね。自分は何でこういうふうになったか、こういうことがあったからだということをお話をされます。それで学校公演を今していただいているところでもございますけれども、そこでの反響、その声が、すごいものが私のところにも感想文が届いておりますけれども、見た子供たちが、正直、いじめをしていた、だけれども、いじめをしてはいけないということが目で見てわかった、心で感じ取ることができたという感想文もたくさんいただいているところでもございますので、どうか、体験する文化芸術の体験授業、これは、大臣筆頭で本当に進めていただきたいということを再度お願いをさせていただきたいと思います。
　また、日本の「夕鶴」が世界各国で今は脚光を浴びています。私もいろいろなお話を聞くと、日本でオリンピック・パラリンピックが決まって、日本に行ったときはその日本のすばらしい作品が見られるんだよねという声もいただいておりますけれども、残念ながら、日本の作品というのは数多くはございません。
　そんな中で、演芸の芸術分野を初め、日本の文化、歴史を背景とした新たな作品、これを創設し、日本内外問わずに広げていくことが重要だと考えております。
　日本固有の演芸、芸術作品の創作を促進することが重要であると思いますけれども、大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○下村国務大臣　ことし三月に公表した文化芸術立国中期プランにおきまして、御指摘がありましたように、二〇二〇年、単なる五輪開催の年という位置づけだけでなく、これを契機に、新しい日本を創造するためのスタートとなる位置づけを掲げて行っていきたい。
　そのために、我が国の芸術文化の向上を図り、すぐれた芸術作品を創造していくとともに、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた魅力ある文化プログラムを展開することが必要であり、芸術家、芸術団体等が、日本の独自性を生かした自由な発想に基づく創造活動が活発に行われることが重要であるというふうに考えております。
　世界経済フォーラムでも、二〇一六年にリオでオリンピック・パラリンピックが開かれますが、その夏の直後のもう秋から、できたら日本で文化スポーツダボス会議を開催して、世界じゅうからトップレベルのアーティストやアスリートあるいは文化、芸術、スポーツに関係する方々に集まってもらう、日本からそれを発信したらどうかということを提案を受けておりまして、ぜひそうできればというふうに思っております。
　文科省としても、我が国の芸術水準の向上の直接的な牽引力となることが期待される、芸術性の高い、すぐれた芸術創造活動を支援するトップレベルの舞台芸術創造事業、また、国が芸術文化の振興における課題を示し、それを解決するための取り組みを広く公募して実施する戦略的芸術文化創造事業等を引き続き実施することとしております。さらに、平成二十七年度要求におきまして、文化プログラムの展開に向けた事業を実施するための経費を要求しているところでございます。
　先日は横浜市の市長が来られまして、もう来年から、オリンピック・パラリンピックに向けてプレのような形で、横浜でダンス・ダンス・ダンスという、ダンス関係のあらゆる団体に横浜に来てもらって行うようなことをやりたいという話がありました。
　ぜひ、今から、全国津々浦々でそういうふうな環境が整うようなバックアップを国としても応援をしてまいりたいと思います。