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○内閣総理大臣（麻生太郎君）　この経済財政諮問会議のこれまで申し上げたことに関しましては今、岩永先生がお述べになりましたとおりであって、それなりに貢献を果たしてきたものと私自身は認識をいたしております。
　また、党の意見が反映ということに関しては、私の経験でいきますと、今の役所はすべからく書類を提出しなければならないと書いた法律全部やめて、五万四千百本だったかな、あのとき法律は、それをたった一本の一括法で取りまとめてオンラインでできるという、あれは自由民主党の政調で作り上げて、それを持ち込んで一発で諮問会議で決まって、閣議で了承された等々、それなりの私の経験からいきますと、党の意見というものは、あのｅ—Ｊａｐａｎを一つ例に引きましたけれども、そういった例もこれまであると思っております。
　ただ、こういういろんな意見というものが出されて上がってくる、規制改革含めて上がってきますが、これは諮問に応じて諮問会議で答申が得るものであって、調査審議というのを行うというのが基本的な組織の問題であります。したがって、内閣として、政府として、最終的な政策決定というものを行うときには、これは総理大臣の下の関係閣僚と全部話をきちんとした上で、最終的に閣議で了解をされるというシステムになっております。
　したがって、今言われましたように、その諮問会議の決定と内閣の意見とが、やってみたけれどもなかなか、今言われたような例えば派遣の話含めましていろいろな問題というのがあった。私は、それはそれなりにすべてが、全部が良かったと言うつもりは全くありません。そういった中において、我々としては、先ほど申し上げましたように、結果が悪ければそれはしかるべく改善をしなきゃならぬのであって、いろんな意見を幅広く聞くという意味で、一つの諮問した結果をどう判断するかというのは、掛かって我々がきちんと対応しなきゃならぬ問題だと思っております。
○国務大臣（与謝野馨君）　私、党の政調会長をやっていますときに、諮問会議の存在というのはとても疑問に実は思っておりまして、これは諮問会議で決めたものですというようなせりふで我々を説得するということに対しては非常に不快感を持っていました。
　ところが、皮肉なことに、私が諮問会議担当の大臣に任命をされまして、そのときからはやはり最終的に物を決めていただくのは国会である、国会議員の皆様方だと。これは私が一番大事にしたことでございまして、自来その方針で諮問会議は運営されてきておりまして、諮問会議は総理の諮問に答える、総理の言わばブレーンとして重要な施策に御提言を行っていただく、それをあとどうこなすかは与党や国会の責任であると、そういうことを貫いてまいりました。
　また、規制改革会議は、私、直接担当していないんですけれども、何か一時期、規制緩和というとすべて善であるという、そういう何というか信心がはやったと私は思います。これは間違った信心でして、やっぱり規制緩和というのは何のためにやるのか、どういう効果があるのかと、これをやっぱりちゃんと考えながらやるべきであるというふうに今思っているところでございます。
○岩永浩美君　与謝野大臣からお話しいただいたように、本当に、諮問会議並びに規制改革会議がそういう最終的な結論というよりも、国会ですべて決めていく、そういう諮問する機能が十分に果たされているときにはその役割は私はあったと思います。
　ただ、一時期、すべてが諮問会議の決定あるいは規制改革会議の方向はこうだということで、ややもすると与党の論議も封殺されることが多々あったことは事実です。そういうやり方が今後も続いていくとするならば、私は諮問会議並びに規制改革会議というものは廃止することの方が望ましいのではないかと。しかし、今、与謝野大臣が直接担当者になって、今そういう方向ではなく、すべて最終結論は内閣で、あるいは国会でというその一つの方向であくまでも諮問するんだと、そういう機能だと私は理解しますが、今まではそうじゃない、そういう一つの思いが表面に出過ぎていたんで、私は廃止すべきじゃないかということを総理並びに担当の大臣にお聞きしたところです。
　どうか機能が十分に反映されるように、そして、反映されないような会議だったら即刻廃止していただくことも、これは政治の一つの決断によってやっていただきたいことをお願いをしておきたいと思います。
　それから、雇用創出のための建設業の在り方についてお尋ねをいたします。
　今、建設業界は本当に疲弊していますね。なぜ建設業界がこれほど倒産が多くて疲弊をしているのか。私は、国交大臣は、恐らくその原因がどこら辺にあるのか、ある程度大臣御自身はお分かりになっていると思いますが、業界の体質がこれだけ弱くなった一つの原因は何だとお感じになっていますか。
○国務大臣（金子一義君）　もとより、いっときに比べて公共事業が大幅に減少している、いっときに比べて四割以上減っております。と同時に、安値受注が、入札競争が行われておるんでありますけれども、受注が安値受注に偏りがちであると。
　私は常々申し上げておるんですけれども、入札予定価格の八五％を切りますと、工事の手抜きを行うか、あるいは下請の企業への赤字に転嫁せざるを得なくなってきていると。相関関係が比較的明確に出てきているんです。安値受注の結果として下請企業への赤字転嫁、これはどうしても労務費の更なる引下げにつながっていっているというのが一番大きなことで。
　やはり一番問題に考えなければいけませんのは、入札競争の中で適正な利潤を得られる発注価格への変更をしていく。これは、国はもとよりでありますけれども、地方自治体の発注を、併せて発注形態というのを考えていく必要があると。
　受注者も一方で、仕事欲しいですから、これは入札予定価格が決まりますともう自動的にほぼ最低基準価格が決まりますので、その大体予定される最低基準価格にみんな札を入れちゃうんですね。そうすると、横一線で、本当にもうかるのかよ、大丈夫かよと思うような中で最低基準価格のところに入札すると。後、しようがないものですから抽せんで決める、くじ引で決めるというような状況というのが残念ながら続いてまいりました。これは、我々国も地方自治体も併せて、もう一遍適正な入札価格の在り方について対応していく必要があるんだと。
　今、冒頭の、なぜ地方の建設会社の倒産、厳しい状況が続いてくるかということについてのお答えは、今の入札形態の在り方になっているんだと思います。
○岩永浩美君　大臣の御答弁のように全く私も同感でして、特にこの経済対策、公共事業を中心として内需の拡大を求めた予算の編成を御努力いただいています。
　そんな折、今まで公共事業の発注に伴ってそれぞれの地域の中における雇用の創出ができていましたが、先ほど大臣の答弁にすべてが入っております。
　私は、入札価格がどうあるべきかということは専門家ではないからよく分かりません。発注権者が積み上げてきたその一つの予定価格に、限りなくそれに近い一つの価格で落札をし、そして品質が確保されている事業であるならば、発注価格に限りない近い価格で落札をするというのが私は順当な入札の在り方だと思います。
　そこで、先ほど大臣は八五％というお話をされました。今回、景気対策に伴ってそれぞれの都道府県では低入札価格の引上げ、価格を引き上げて、今まではやっぱり八〇％か八五％でやっていたやつを、あるいは五％ぐらい引き上げてという、その動きが都道府県で出ています。そういう形、国の場合に基準をやっぱり明確にある程度していくことによって自治体はそれに横並びにやっていけると思いますが、まだ国はそこまではできてなくて、自治体の自主的な一つの判断で五％のところもあれば、四％あるいは六％のところもあるやに聞きます。一定の方向付けを国が示すことによってその安定した応札が可能になるようにしていただく、そのことがすべからくそれぞれの地域の中における雇用の創出につながっていくと私は思いますので、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　御指摘いただきましたように、国の発注形態を地方自治体よく見ております。そういう意味で、国直轄では既に低入札、最低基準価格を引上げをさせていただいた、同時に、低入札で、入札価格を引き上げると同時に、低入札の入札を厳格に審査するということも既にやっております。もう一段、実は何とか対応を前に進めたいと思っております。
　こういう状況というのを、御指摘いただきましたように、既に地方自治体にも要請を総務大臣と一緒にさせていただいておりまして、地方自治体、既にこれかなり最低基準価格の水準を引き上げていただく、それから予定価格の事前公表を取りやめていただいた地方自治体、それから総合評価で地域要件を相当に加味していただくようになっている自治体、先生のお地元の佐賀県、九州では長崎県、宮崎も一部始めていただいたと思っておりますけれども、各地方自治体もそれなりに応じてき始めていただいているなと。
　それからもう一つ、人件費の問題がやっぱりある。人件費、我々は、国は発注しますと、親請と下請の人件費の流れについては従来は民間企業取引だと、民民取引だということでなかなか目が届かなかったんですけれども、国の事業としてもこれがちゃんと適切に、下請にきちんと人件費が、労務費が回っているのかどうかと、それの検査もよく見させていただくという状況を今つくろうとしておりまして、そういう意味で雇用を守っていく、適正な労務費が維持されるようにしていこうと思っております。
○岩永浩美君　是非そのことについてはお願いをしておきたいと思います。
　次に、高速交通ネットワークの整備についてお尋ねをいたします。
　新幹線、大変大きな期待をそれぞれの当該地域の皆さん方はお持ちです。特に北海道札幌までの延伸、福井県敦賀までの延伸、九州新幹線長崎までの延伸。それぞれの地域の皆さん方は、一日も早く新幹線ルートが確定をし、そしてまた着工あるいは竣工を期待をいたしております。
　そんな中で、国の負担というのが、今工事費の三分の二を既設新幹線の譲渡収入と公共事業で対応して、地方が国負担の二分の一を負担し、その四五％が交付税措置をされています。私は、ちょっと時間がないからはしょって言いますが、地方の負担率を国負担の二分の一よりも軽くすべきだと思うんですが、これについてはどうお考えでしょう。
○国務大臣（金子一義君）　私も答弁簡略化させていただきますけれども、今御指摘いただきましたとおり、地元利便ということがありますので、三分の一地元で御負担をいただくというお願いをしております。
　今度建設費が増加いたしまして、着工後に資材価格が上昇する、あるいは想定外の工事が必要になったということでありますけれども、これ、基本的にはやはり各自治体に御負担をいただかなければならないと思っております。これ、様々な意見があります。新規着工を早く着工してくれという御意見がある一方で、建設中の区間の方から負担の軽減を求める御意見もいただいております。
　与党の新幹線プロジェクトワーキングチームというのが、先生も御存じのとおり、入っていただいてやっていただいています。この問題について、このワーキングチームで本年度内、本年度末までに結論が出せるようにしてまいりたいと思っております。
　九州で、特に福岡でありますが、二十二年度開業を迎えると。そうしますと、二十一年度、二年度の工事費が急速に負担が増加するという、一時的な負担増という、これは発生してくる。それを、地元負担は資金繰り的に、一時的でありますけれども、非常に一時的に負担が重くなるというような状況がある。こういうものもどうするかというのも併せて、この場合には負担をどうやったら標準化できるかといったようなことの観点になると思いますけれども、そういうものも含めて検討してまいりたいと思っています。
○岩永浩美君　是非そのことについては再検討をお願いしたいと思う。
　それで、交付税措置の拡充なんですけれども、国は二十年度の交付税算入率を五〇％から条件付で七〇％まで引き上げたんですね。地方負担の軽減を図るためには、条件付でなくて一律交付税を七〇％以上にしてもらわないと資金繰りに非常に困っちゃうんですね。これはどうなんでしょうか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　整備新幹線の建設の地方負担の問題で、二対一、国二、地方一で、今は鉄道・運輸機構が造るわけでしょうけれども、その地方の負担の九割までは起債で充てていいと。問題は、起債した部分の何割を交付税で見てくれるかという問題で、今の先生のお話は、確かに原則五〇％交付税で見るわけですが、大変そうなところ、将来の元利償還の重さが大変だと思われるところは七〇％、これを全部しろという先生のお考えなんですね。
　それは確かにおっしゃることはよく分かるんですが、七〇％を、つまり起債した分の七割を交付税で見るというのは相当手厚いものでございますので、できればそうしてあげたいという思いがございますが、これ、そういった意味では、今政府・与党のワーキンググループ等もありますから、御検討をいただいているところでございます。
　確かに、元々新幹線というのは国鉄が全部造ったわけで、地方の負担なんかなかった。その後は、今度はＪＲと国と地方で造ったころは、地方の負担は一五％ぐらいだったんじゃないでしょうか。それが今は三分の一ぐらいは地方の負担というふうに重くなってきている。大変失礼な言い方かもしれませんけれども、財政力の高いようなところを造ったときは国鉄が全部造ったというようなことで、そういった意味では地方の負担が重過ぎないようにいろいろ研究はしてまいりたいと思います。
○岩永浩美君　是非お願いをしておきます。
　それから一つ、佐世保線肥前山口—武雄温泉間の複線化の法的な位置付けについて、国交大臣に。
　昨年十二月の政府・与党ワーキンググループの合意で肥前山口—武雄間の複線化の推進が明記されている。これは新幹線整備の一環として進めるということがあって確認されたと私は解釈していますけれども、それでいいですか。
○国務大臣（金子一義君）　本件につきましては、現在、佐賀県、長崎県、ＪＲ九州、三者間で地元の整備内容の案件をまとめておられます。国土交通省としてその結果を見守らせていただきたい。その一方で、投資効果、ＢバイＣということでありますけれども、こういう新幹線の財源スキームの適用の可否も含めまして、どのような実施方針が考えられるのかというのを検討してまいりたいと思っております。
　もとより、今先生がおっしゃられたこのルートにつきまして、与党ワーキンググループの合意事項として検討を進めるということが盛り込まれているのをよく認識した上での答弁であります。
○岩永浩美君　是非、与党ＰＴ並びに政府・与党との合意事項に基づいた御答弁ということで我々理解をし、その方向で作業を進めてもらうことをお願いをしておきたいと思います。
　次に、諫早湾の干拓事業について質問をいたします。
　この件については、去年の六月、司法の判決が出ました。この件については、開門調査を実施すること、それについて三年間の猶予期間を持って二年間の間に開門調査をすること。
　当時、私は副大臣の職をいただいておりました。その折、若林大臣と再三再四にわたって大変厳しい交渉の中にありました。幸いに若林大臣は、前に環境大臣を経験しておられた関係上、最終的には開門調査をするに当たって環境アセスを入れることに合意をされました。当時、私は辞表を胸にしたためて大臣と交渉したことを覚えております。
　そのときに、一番内閣の中にあって御理解をいただいたのが現総務大臣の鳩山先生でした。控訴をするに当たって法務大臣が窓口で、所管は農林水産省でありますが、控訴の手続は法務大臣。法務大臣の了解なくして控訴ができなかった折、環境政策に深い造詣と、環境政策は今後の一つの政策課題だと任じて、その一つの思いを総務大臣は一番理解をして、環境アセスを入れる、環境調査のための環境アセスについてアセスをすることで控訴することを了解をされました。私は大変感極まりない思いでした。
　なぜならば、何回となく深夜に及ぶ大臣との折衝の過程の中で、任官だから軽々とそういう行政のやったことについて盾突くことはできないような発言も大臣からもありました。任官だからこそ、辞表を胸にしたためて交渉したことを私は本当に感慨深く覚えております。そんな中で環境アセスは決定をされました。
　私は、総務大臣に是非ここで、所管外ではありますが、あのときの思い、環境アセスをする、それは開門調査をするという前提で環境アセスの話だったことを大臣も覚えておられると思いますが、あのときの前提は開門調査をするということの前提だったということを私は理解していますが、大臣の見解をまずお聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　全くおっしゃるとおりで、開門調査をするんだ、できるだけ早くするんだ、そのためにアセスやるというふうに当時の若林農水大臣も理解をしていただいたと、私は岩永先生同様にそう解釈をしているわけですが、何かアセスするだけで三年も、何か物すごい時間掛かるようなことを言うものですから、これは石破農水大臣にもお願いをして、できる限り開門のためのアセスをして、そしてもうできるだけ早く開門調査をしてもらいたいと、こう思っております。
　あのときは私は法務大臣の職にありました。法務大臣権限法というのは国の裁判はすべて法務大臣が国を代表するということでございましたから、言ってみれば控訴権限を握っているようなものでありまして、あのときの佐賀地裁の判決がなかなかちょっと風変わりな判決だったと思います、三年たったら開門して五年間開け続けろ、それで調査しろという。私はその判決についてはなかなか意味深いものを感じたものでありますから、私は、農水省が全く、何というんでしょうか、固い態度であるならば控訴しないと。控訴しなければその判決が確定して、三年たったら五年間門を、水門を開けるわけですから、これはすばらしいことになるなと、正直そう思ったわけでございまして。
　私も福岡に選挙区が変わって、タイラガイ、タイラギなんというのは、こんなでかいのが有明海で捕れておったのが、今こんなですよ、先生。それから、私大好物のクチゾコですね、いわゆるソール、いわゆるシタビラメだって本当に不漁だ。要するに生態系が狂い始めているんですから。温暖化というよりもう生態系を守ることが何よりも大事という思いがありましたから、農水省がその辺を本気でやってくれるんだったらという思いで若林農水大臣とお話合いをし、岩永先生が副大臣として加わっていろんなお話合いをしたことを今懐かしく思い出しますが、一日も早く開門調査できるように私は農水大臣にお願いをしていきたいと思います。
○岩永浩美君　私は、そこで具体的に、事務方でいいですから答弁してください。
　一つは、開門調査のためのアセスのスケジュール、アセスに向けた作業の進捗、文書作成についてのスケジュールを、まず三点、具体的に、そして簡潔に。
○政府参考人（齋藤晴美君）　本件環境アセスメントにおきましては、昨年九月に環境アセスメントの手続を定めた指針を策定、公表したところでありまして、現在、それに基づきまして環境影響評価項目とか調査、予測及び評価の手法について定める方法書の素案を取りまとめているところでございます。今後、方法書の素案が取りまとまり次第、県、市町、漁協、土地改良区等の関係者の意見を伺った上で方法書を作成し、方法書についてのパブリックコメント等の手続を経て環境アセスメントの方法を決定することとしております。現在、方法書の素案の取りまとめを急いでいるところですが、その上で本件環境アセスメントについて必要な手順を踏んで、できるだけ早期に手続を終えるよう進めていきたいと、このように思っております。
　それから、作成状況でございますけれども、現在、方法書作成のため、九州農政局におきまして環境アセスメントの前提になります開門方法の検討とか、それから地域の自然的条件、社会的条件等の地域特性に関する情報の把握、それから漁業生産、それから農業生産、背後地の防災といった新たな項目を含む環境影響評価項目の選定、それから当該項目等の調査、予測及び評価手法の検討を行っておりまして、近々方法書の素案を取りまとめることとしております。
　それから、関係地域について申し上げますと、開門調査に際しまして環境影響を受ける可能性がある範囲と認められる地域でありまして、本件環境アセスメントで実施することとしている漁業生産、それから農業生産、背後地防災にかかわる環境影響評価項目等を踏まえて、有明海とか諫早湾、調整池、それから干拓農地や背後地を考えているところでございますけれども、これにつきましても関係者の意見を伺いながら決定していきたいと、このように考えております。
○岩永浩美君　今、スケジュールについて分かりました。
　環境アセスの対象となる関係地域、これは福岡、佐賀、長崎、熊本の四県にまたがっていますから、この四県の海域すべてを海域とすべきだと思うが、その件について。
　それから、環境影響評価項目について、漁業、農業、防災に関して具体的にどのことを調査して影響評価を行おうとしているのか。
　それから、諫早湾の干拓調整池の防災機能の検証。これは去年の四月に本明川の河口から諫早湾の潮受け堤防の水門延長線上を河川管理区域となっていますね。諫早湾の干拓調整池や防災機能や河川の内水対策について国土交通省で改めて検証されると聞いておるけれども、その予定はどうなっているのか、この件について説明してください。
○政府参考人（齋藤晴美君）　先ほど答弁申し上げました中に有明海と申しておりますので、いわゆる四県について対象となりますが、ただ、開門にかかわる影響範囲がどこかということですので、その四県の山とかそこまで入るかどうか、そこは今後検討をさせていただきたいと、このように思います。
　それから、影響評価項目につきましてですけれども、アセスメントを実施する場合には、一般的に大気、水、土壌その他の環境の構成要素にかかわる環境影響評価項目ごとに調査、予測、評価を実施することになります。本件の環境アセスメントにおきましても、これに準拠いたしまして、環境の自然的構成要素としての水質、底質等、それから生物の多様性及び自然環境としての水生生物、生態系等を中心に環境影響評価項目として選定することとしております。また、これらの一般的な環境アセスメントにかかわる項目に加えて、対象事業である開門調査の特性も踏まえ、漁業生産、農業生産、それから背後地の防災等の項目にかかわる評価手法も検討しているところでございます。
　それから、諫早湾干拓の調整池の件でございますけれども、諫早湾の干拓調整池は、調整池の水位を標高マイナス一メートルとなるよう管理することで潮汐の直接的な影響を受けることなく河川、排水路等からの調整池への排水が速やかに行われていることから、既に諫早市街地の一部を含む諫早湾周辺地域では防災効果が発揮されているところでございます。
　開門調査を実施した場合には調整池の水位を標高マイナス一メートルに管理することができなくなることから、環境アセスメントにおきましては、調整池の水位変動に応じて背後地の排水にどのような影響が及ぶのか、現地調査及びシミュレーション等による検証を行うことを考えております。なお、具体的な防災機能の検証の方法につきましても、現在作成中の方法書におきまして関係者の意見を踏まえ決定していきたいと、このように考えております。
○岩永浩美君　そこで、開門による影響を抑える方法として条件付開門が考えられますね。環境アセスでどのような条件での開門を検討することにしているのか。
○政府参考人（齋藤晴美君）　開門方法につきましては、これまで佐賀地裁判決で示されました開門当初から排水門を全開とする開門方法、それから長崎開門訴訟で原告弁護団から示された調整池への海水導入量及び調整池からの排水量を段階的に増加させ最終的には排水門を全開とする開門方法、それから平成十四年に実施いたしました短期開門調査と同様、背後地の防災や構造物の安全等への影響を考慮し、調整池の水位や排水門付近の流速に制限を設ける開門方法など、各方面で議論、提案されているところでございます。
　本件の環境アセスメントの前提となります開門方法については、これらを参考にしながら複数の方法を検討しておりまして、今後、関係者の意見を聴取した上で決定していきたいと、このように考えております。
○岩永浩美君　それで、開門調査の実施についてですけれども、開門アセスの指針で第二十四において、九州農政局長は、評価書に記載されているところによって環境の保全について適正な配慮をして開門調査を実施するものとするとしていますね。つまり、開門調査を前提にしているということでいいんですね、理解は。
○政府参考人（齋藤晴美君）　指針は環境アセスメントを実施するための手続を定めたものでありまして、御指摘の第一編第二十四は、開門調査にかかわる環境保全について適正に配慮すべきことを規定したものでございます。
　開門調査を含めました今後の方策につきましては、環境アセスメントの結果を踏まえ、関係者の同意を得ながら検討を進めていくこととしております。
○岩永浩美君　今のは答弁になりませんね。開門調査を前提としているものと理解していいかと言っているんですよ。
○政府参考人（齋藤晴美君）　環境アセスメントをするということは、開門をするという前提の上に立って、そうしなければアセスメントはできませんから、そういうことを前提にしてやっているということでございますけれども、大臣談話にもありますように、開門調査を含めた今後の方策については、環境アセスメントの結果を踏まえ、関係者の同意を得ながら検討を進めていくということでございます。
○岩永浩美君　全然あなた答弁になっていないね、それは説明に何もならないよ。
　それでは、大臣談話について。
　大臣談話、環境アセスメント実施後、開門調査を含め今後の方策について、関係者の同意を得ながら検討を進める旨発言されておりますよ、これはね、大臣談話で。関係者の同意を得られなければ開門調査は実施しないんですか、大臣。
○国務大臣（石破茂君）　議論の経緯はよく承っております。私もそのように認識をしております。
　同意は必要です、関係者の皆様方の同意なくして行うということはございません。同意を得るべく努力をしていかねばならないと思っておりますし、その過程においては極めて誠実にやっていかねばならないと思っております。
○岩永浩美君　同意とは、具体的にどういう同意ですか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、開門調査につきましていろんな御意見がございます。それはもう委員が一番よく御案内のとおりでございます。したがいまして、開門調査のための環境アセスメントを行い、その結果を踏まえ、漁業者あるいは営農者、地域住民の方々、そのような方々の御同意をいただきながら検討を進めていきたいと思っております。
　したがいまして、開門調査を含めた今後の方策について関係者の御同意をいただいてまいりたい。これはもういろんなことについて、これでいいですか、あれでいいですかということについて、アセスの結果を踏まえながら御同意をいただくことが必要だと思っております。
○岩永浩美君　今、今後の方策について営農者、それぞれの立場の方々から同意を得る、これは当然のことだと。私は、干拓造成をするためにあそこはできたのではなくて、長崎県の治水対策、防災対策としてあそこは当初、南部総合開発事業として事業が始まったんですが、結果として干拓地ができたんだ。入植をされた皆さん方に営農を阻害するようなことはしてはなりません。そのためには農業用水も確保しなければいけない。環境アセスをしていく過程の中で農業用水等々の確保をしない限り、開門調査できないんですよ。
　そういう具体的なことの方策を何もしてなくて、結果が出てからやるということだけではやらないということにつながっていくから開門調査をやるんですかということを聞いているんですよ。そのために具体的にどうするかということ。具体的な方策をやっぱりプログラムとして示さない限り、沿岸漁民の皆さん方の御理解はいただけないと思うから、具体的にお示しを願いたいと言っているんですよ。
○国務大臣（石破茂君）　それらの同意をいただくべく、先生が御指摘になりましたような様々な方策は提示をしていかなければなりません。そのために営農者の方々、今干拓が目的ではないんだというお話をなさいました。そのこともよく踏まえながら、どのようにすれば同意が取れるかということについて、同意がなきゃやらないのかと、それはそうなんでありますが、同意を得るためのいろいろな方策は国として最大限講じていかねばならないことだと思っております。
○岩永浩美君　それでは、もう一つ聞いておきます。
　福岡高裁、環境アセスの実施の期間中に福岡高裁の判決が出ると思います。判決内容によって環境アセスを中止することがありますか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、なぜ控訴をしたかということは委員御案内のとおりでございます。これは控訴をしなければ行政としてちょっと筋が通らないところがございまして、高裁の決定というものと地裁の判決の内容が異なっておりますので、因果関係論でございますが、ここのところは、最高裁はともかくといたしまして、最高裁は違法性がないと言っているわけですから、そこは控訴をしておるということでございます。
　委員お尋ねの福岡高裁の判決が出た場合にどうかということですが、これは開門調査を含めた今後の方策について同意をいただきながら検討を進めるということを今まで申し上げてまいりました。御意見を踏まえまして適切な対応を行うために実施をするものでございまして、これは訴訟とはまた別個の行政の対応になると考えております。もちろんあらゆる可能性は否定をいたしませんが、論理的に判決の内容によっては開門調査を行わないことになるかといえば、それが理論として結び付くということにはならない、いろんなことは否定はいたしません。
○岩永浩美君　大臣は筋が通らないから控訴したと言われるが、これは筋が通らないから控訴したんじゃないんですよね。その因果関係を、あの裁判の中で潮受け堤防を撤去するというような要望は何もないんです。生態系等々が変わったりしている部分があるから、その原因の調査をせろということで裁判はなっているんですよ。
　だから、環境アセスをやっぱりやるということは、どういうことがあっても開門調査をするという前提に立った作業を並行して進めていかない限り納得しませんよ。これは世界の潮流でしょう、環境政策を最重点課題として取り組むというのは。今、環境政策は世界の潮流じゃないんですか。今までやってきたその一つの事業を、あるときには否定してでも方向を転換しなければいけないんですよ。それを恐れちゃいけないでしょう。
　私は、長崎県の防災事業でやってきたあの事業、その地域に住まれる皆さん方の治水に対する思い、災害に対する思い、その解決のためにやってきた事業そのものを私は理解するんですよ。しかし、想定外のことが起きた、想定外のことが起きたことに対する対処は行政としての責任として果たさなければいけないんじゃないんですか。私はそのことを指摘しているんです。だからこそ、辞表をしたためて私は大臣と折衝をしたんです。それに対して、半年以上たってもなお遅々として進まないから、ここではっきり私は申し上げておきたいと思ってお尋ねしているんですよ。
　もう少し踏み込んだ御答弁はいただけないんですか。
○国務大臣（石破茂君）　経緯につきましてはよく存じ上げております。そして、委員の御指摘に首肯する部分も多くございます。
　ただ、行政の連続性というものから考えましたときに、本当に大きな決断というものをしていかねばならない。そこに当たって、今まで積み重ねてきましたもの、あるいは同意ということを申し上げました。じゃ、関係者の方々、すべての方々の御同意がいただけるかどうか、いただけないとするならばどういう努力をしなきゃいけないか、そのようなことはすべて考えていかなければならないことだと思っております。
　委員がおっしゃいますように、時代が変わった、環境というものを最優先に考えねばならぬ、あるいは鳩山大臣がおっしゃいましたように生態系というものをどう考えるか、これはもう政治として重く受け止めていかねばならないことだと思っております。
　遅々として進まないとおしかりをいただきました。そこは、今政府委員からも答弁を申し上げましたように、最大限急がせたいと思っております。その中でどれだけのスピード感を持って、あるいは納得感を持ってやっていけるかということは、よく今後とも委員の御意見を承りながら、政府として誤りなきを期してまいりたいと思います。
○岩永浩美君　行政の連続性を私は否定しません。行政の連続性は当然あってしかるべきと。しかし、もし行政の連続性の中にも誤りが指摘されたら、方向転換することは勇気のある決断なんですよ。そういうことがあっても決して私は悪いことではないと思いますよ。国民が納得し、地域住民が納得する勇気ある決断を是非お願いをして、私の質問を終わります。
○委員長（溝手顕正君）　関連質疑を許します。佐藤昭郎君。
○佐藤昭郎君　自由民主党の佐藤昭郎でございます。
　参議院の予算委員会の質疑、与党質疑でありますけれども、参議院ではサッカーでいうとアウエー状態でございますので、緊張感を持って務めたいと思いますので、しっかりよろしくお願いします。
　まず冒頭、麻生総理に、このねじれ国会の下で、先ほども岩永委員も質問にもありましたけど、百年に一度の金融経済危機、これスピード感を持ってやらないけない、この緊急政策実施の方策をどうすべきかということについて伺いたいと思うんですが。
　まず、昨日の審議で、総理以下閣僚の皆さんは少し戸惑ったと思うんですね。なぜかというと、小沢問題に続いて次は定額給付金を受け取るかどうかという、そういう質疑に入っていったんですけれども、この定額給付金を財源にする財政特例法案というのは、これ二か月前に衆議院で可決、成立して参議院に送ったんですね。五十日間掛かりました、これ、三月四日に参議院の決議を、結論を出すには。オバマ政権ではいろいろとスピード感を持って言われていますけれども、二月十七日に、これオバマ大統領政権の下で米国の景気対策法が成立したんですね。この審議は、上院の共和党は反対でしたよ。しかし、審議時間は四・五時間なんです。こっちは五十日間なんですよ。経済財政諮問会議の会議もありましたけれども、このときに民間議員からも、我々のというか我が国の経済対策、この三段ロケットというのは先進国にも勝るけれども、スピード感では絶対的に不足しているという指摘を受けちゃったんですよ。
　これから総理は、四月二日にはロンドンで金融サミットに出られる。世界の各国が一刻を争ってこのまさに地球的な金融経済危機に対応することを打ってきている。しかし、我が国は、総理は残念ながらこのハンディキャップがあるんですよ、議会における。これをどう克服していくか。
　それから、この本予算、これはなるべく早く審議して成立させなきゃいけない。しかし、この今の民主党の対応を見ていますと、これは場合によっては国民の減税にもつながる税制法案だって六十日間たなざらしにするという、四月二十日まで引き延ばすという可能性もあるんですよ。このところを、どうやってここをしっかりやっていくか。私は正面突破しかないと思うんですよ。しっかりやっていく、最悪の事態に備えて。
　それとともに、予算に盛られた政策、これは衆議院で予算は成立していますから、必ず三十日間たったら成立しますね。この中に取られた政策について、例えば公共事業の前倒し執行、これの準備を万全にして、これをひとつしっかりやっていくようにやっていく必要があると思いますが、総理、今の決意をひとつお述べください。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　財政繰入れ特例法ということだと思いますが、これは総額七十五兆円に上りますうちの、三段ロケットの第二段という部分になります二次補正執行のための必要なものだと、私どもは最も大事なものの一つだと思っております。
　二次補正というのは、御存じのように、いわゆる世界的な経済の厳しい中にあって、国民生活、我々の生活、日本経済というものを守っていくためには必要な施策が大変多く盛り込まれたものだと確信しております。
　したがって、この繰入れ法が残念ながら成立していなかったと、していないという状態は、財源の大部分が確保されていなかったために、いわゆる定額給付金はもちろんのこと、高速道路料金の大幅な引下げなどなど、そういった施策の執行を見合わせていた、見合わせざるを得なかったということだと思いますが、その必要性については野党の皆様にも御理解をいただけるものと考えていましたが、残念ながら合意を得ることはできませんでした。
　そのために憲法の規定に基づいて本法の成立に必要な手続を取らざるを得なかったということで、今言われたスピード感という点については、我々としては、残念ながらそういった結果にならざるを得なかったということを我々としては大変残念に思っております。
○佐藤昭郎君　この二次補正の法案に関しては党内にもちょっと誤解がありましたね。昨年末に二次補正をなぜ出さないかと。出さないから、自民党を離党した国会議員がいましたね。しかし、結果はどうですか。もし昨年末に出しておれば、この通常国会というのは必ず一月末には開かなきゃいけない。ですから、臨時国会を昨年出して延長したとしても、これ五十日待たされたら廃案になったんですよ。小沢代表というのはそこまでやる人なんだというこの怖さを自民党の議員はまだ認識していないというところが、甘いところがある。これは我々も大いに反省しなきゃいけない。私は、この粛々とやっているところはいいと思います。
　さて、今日は日銀総裁もおいででございます。この政府の経済政策というのは、今私が申し上げたことで先進諸国に比べて遅れてしまった、何とか早くしなきゃいけない。しかし、日銀のこの金融政策、金利も含めて、企業の支援、これを私はしっかりやっていただいていると思いますね。これから、今非常に景気が落ち込んでいる、この状況の中で国民に、いや、日本は先進諸国と比べても決して遜色ない、しっかりした金融政策を打つんだということを引き続き今後も、今までもやってきたし今後もやっていくんだということをメッセージとして伝えていただいて安心感を与えていただきたい。いかがですか。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　最初に経済情勢を申し上げますと、昨年秋のリーマンの破綻以降、破綻を契機にしまして、国際金融資本市場の緊張が一挙に高まりまして、海外経済も急速に悪化する中で我が国の景気は大幅に悪化しておりまして、金融環境も厳しさを増しております。一言で言いますと、大変厳しい状況であるというふうに認識しています。
　日本銀行の政策でございますけれども、矢継ぎ早にいろんな措置を講じてまいりました。
　第一は、政策金利の引下げでございます。無担保のコールレートは現在〇・一％という水準でございます。
　第二に、金融市場の安定のために積極的な資金の供給を行っています。まず、米ドル資金供給オペを各国と協調して行いまして、現在、金額無制限で実行しております。円資金についても、長期国債の買入れ、これは実はアメリカも欧州中央銀行も行っていない政策でございますけれども、これも行いまして、潤沢な資金供給を行っております。
　第三に、企業金融の円滑化でございます。企業債務を担保に低利、金額無制限で資金を供給する、いわゆる企業金融支援特別オペを今実施しております。
　それから、中央銀行としては異例でございますけれども、ＣＰ、社債の買入れも行うなど、踏み込んだ対応を行っております。
　現在、グローバル経済は非常に厳しい状況でございますから、日本経済の回復のためにも、これはグローバル経済の回復が不可欠でございます。その点、各国政府、中央銀行努力しておりますけれども、日本銀行もこうした金融経済の非常に厳しい状況を認識しまして、日本経済が物価安定の下での持続的な成長経路に復帰するために最大限の貢献を行っております。目先、年度末に向けましては、これまで講じてきた措置を活用しながら金融市場の安定確保に万全を尽くしたいというふうに思っております。
○佐藤昭郎君　万全な対応をひとつお願いしたいと思います。
　現下の経済情勢、今も総裁触れていただいたんですけど、これやはり、我々が本予算を編成して出した後、この一月、二月は本当に、総理もおっしゃっていたように、急激に悪化しておりますよね。これは二月十九日の内閣府の月例経済報告では、これ年率マイナス一二・七％の実質ＧＤＰ成長率、これが予測される。それから、ＧＤＰギャップの動向については、これも経済財政諮問会議で出されたわけですけれども、この二〇〇八年の十月から十二月期にマイナス四・三％、これは五百兆としても、それだけで二十兆ですよね。だから、マイナス四・三％が続くとして二十兆ですよ、年間で。しかし、更に落ち込んでいった場合、これは年間、場合によっちゃ五十兆というような需給ギャップも生ずる。これは大変な状況の中で、私は、政府のやはり財政出動、スピード感を欠きますけれども、やっぱりどうしてもここに力を出していかなきゃ、主な力を出していかなきゃいけない。
　そこで、私、与謝野経済担当大臣と少しお話しさせていただいて、私はこう思うんですけど、与謝野大臣は「堂々たる政治」でも耳触りの悪い話をするのが私の仕事だと言われていましたから、国民に向かって。（発言する者あり）私ちょっと説明しますから。この国債の発行、これは八十八兆円の今回の予算も三十三兆円出しましたね。こんなに出して大丈夫なのかと、国民の中からは、公債残高が増えるなと、財政再建できるかなという話が、心配が広がっているのに対して、私はそうじゃないんじゃないかということを申し上げたいと思うんで、お手元に国債の国民負担と国債の次世代負担という、これはテレビにはここ映りますけれども、こういうペーパーを用意したんで、これを御覧になっていただきたいと思うんです。これですね。（資料提示）
　これは、私どもの同期の勉強会にも来ていただきました大阪大学の小野善康先生の著書から取らせていただいたんですけれども、この左側の図を見ますと、国債の国民負担とありまして、縦軸は民間の保有資産、横軸は時間ですね。上は国債を発行しない場合です。これは国民の国債以外の金融資産、一緒ですよね。下の方は政府が国債を発行する場合です。そのときに、民間の保有資産を見ますと、国債を発行して、そこで民間の金融資産は上がるんですね。ここがなかなか理解できない。上がったところを、将来償還時点にはこれは何らかの形で増税になるのか、あるいは成長率が高くなれば自然に償還されますけれども、ここで戻る。一般的には、この右側の償還のところだけ見て国債を発行したら国民負担につながると、将来の、こういう説が言われるわけですけれども。この発行のところを見ていただきますと、このときに政府は国債を買っていただいたお金を全部ためないで国民に支払うんですよ。国民の資産はそこで増えるんですね。
　ですから、ここのところを見た場合、国債を発行したら後で国民からそれを税金でいただくのは決して国民負担ではない。差し上げたものをいただく。与謝野大臣は、これ割り勘論ということを言っておられますね。これは、出したことを後でもらう、割り勘だよと言っていることで、また一致すると思うんですね。
　それからもう一つ、国債の次世代負担というのがあります。これ見てください。これは総理も演説でちょっと触れられておりましたし、消費税論議になったときも、国債を発行した場合、それが孫や子の世代のツケになるということをおっしゃいましたけれども、これもそうじゃないんですね。
　これは、財政出動しますね。で、国民の資産は財政出動で増えます。これは、公共事業ですと七割が人件費ですよ。国民の懐は豊かになる。そしてそれで、途中で点線がありますね、右側の。世代交代があるんです。しかし、お金をお墓に持っていくわけにはいきませんから、必ずその世代は相続や投資やいろんな形で次の世代にこの資産を渡すんですよ。ですから、次の世代はこの資産から払えばいい。ですから、決して次世代のツケにはならないという、こういう私は考え方が、この小野先生の考え方は合っていると思いますので、与謝野大臣、いかがですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　観念的にはそういう考え方が成立をするとしましても、国債を持っている人は期限が来ますと元本を返してくれと言うに決まっているわけですから、それは国からの支出として元本を返さざるを得ない。これは、国から現金が出ていくと、その現金は税によって賄わなければならないという関係にあります。
　借金をしてでもやった方がいいという仕事は私はあると思いますし、借金をすることはそんなに悪い話ではない。ただし、ある限度を超しますと借金が借金を呼んでしまうという、そういう状況に陥る。これ、今は助かっておりますのは、長期金利が一・五％以下であるので、国の大きな債務というものは余り痛手として実感として我々に伝わってこないわけですけれども、この長期金利が少しでも上がれば、これは国の財政に対する大変な打撃になる。どういう形の借金にしろ、借金というのは元手は返さなきゃいけないという宿命があるので、観念的には国内でうまくやっているんだという考えは成立しても、やっぱり国の財布と国民の財布の間では、実際には将来お金のやり取りをせざるを得ないということは分かっていただかなければならないことだと思っております。
○佐藤昭郎君　今の国債の金利、まだ一・五なんですよ。これはあらゆるやはり経済人というのは見ながら国債を運用していく、扱っているわけですから、このやはり低金利であるということが日本の国債発行の健全性をある意味裏付けている。確かに、将来急に上がる可能性があるかもしれないというおそれがありますけれども、今のところそういうおそれはないと私は思います。
　続いてもう一つ、財政危機について伺います。（資料提示）
　これは、日本では財政危機でないという、これも我々の十年会の勉強会に来ていただいた文京大学の菊池先生の著書から取らせていただきました。これ財務省は、やはり分かりますよ、それは、日本の財政全体をつかさどる立場から危機感が。しかし、ちょっと考え方変わってきましたね。純債務、粗債務論ですよ。これは我が方の木村先生とか、そういう方も予算委員会でいろいろ質問されたんですけれども、やっと財務省もこの粗債務に並行して純債務という論を入れ出しましたね。私、これ大事なんですよ。今までの財務省の説明だと、この粗債務、つまり国の借金だけに重点を当てて、これ粗債務全体で七百九十五兆とありますね、これ二〇〇五年のときを見せていただきましたけれども。
　しかし、日本は先進各国と違って金融資産が四百八十兆あるんです、これ。ここ、ここのポイントを、なぜこうなるかというと、日本のやはり今までの運営、例えば社会保障基金についても国が徴収して、これを預かって運用している。これは将来払わなきゃいけない一つのお金でございますけれども、徴税権が国にあって、こういう運用をしているということは国の金融資産なんです。これを引かなきゃ駄目なんですね。
　そこで、見るところが国民一人当たりのこの純債務というところです。これで見ますと、純債務というのはぐっと減りまして三百十五兆、一人当たりにしますと、粗債務ですと六百二十三万なんですけれども、純債務だと二百四十三万なんですね。これをよく見ながら行かなきゃいけない。それから、この下の表を見ますと、日本政府はＧＤＰに匹敵する金融資産を持つということで、合計が年々増えていますね。これは日本の今の社会保障基金の運営状況から見て、国が集めるお金が年々増えるんです。毎年、例えば二〇〇五年ではプラス二十兆で四百八十兆。
　この国民からある意味吸い上げているお金は国全体として使わなければ財政は収縮していくんですね。ですから、主婦の感覚で、いや、借金ない方がいいと、プライマリーバランスゼロにした方がいいというのは日本の場合は当てはまらない。これをやると日本の財政全体が、経済全体が収縮していくということなんで、ここも与謝野大臣、ひとつ財政危機ではないという点について、よろしくお願いします。
○国務大臣（与謝野馨君）　この紙を今日初めて見ますんですけれども、私は会計学の専門家ではないんですが、社会保障基金というのはこれは預り金でございますので、債務の方に計上しなきゃいけないんじゃないかと思いますので、このバランスシートは理解、ちょっとできないようなものじゃないかなと思っております。
○佐藤昭郎君　まあ急に今見せられて分かったというのはちょっと無理だと思います。しかし、御検討いただきたい。こういう考え方は、しかしあるんですよ。あるんです。私はこれを支持します。
　次に、まあこれは私のお願いですけれども、これを政府が余りお答えになると次の、今本予算の審議中ですけれども……（発言する者あり）ありがとうございます。
　我々与党ＰＴでも今の経済状況を見て、やはり次の、特に我々が気にしているのはこの需給ギャップ、これを埋めるために更なる財政出動はやはり要るだろうと。今日の新聞にも、昨日ですか、中国も四兆元ですね、思い切った財政出動する。オバマ政権もそうだ。
　ですから、我々としては、今、雇用・景気ニューディールチームということで検討しております。与党の考えがまとまりましたら、次の財政出動に向けて政府にお願いしたいと思います。与謝野先生、どうですか、大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　今は平成二十一年度の当初予算を参議院のこの予算委員会で御審議いただいてますんで、そういうことを仮に考えていたとしても考えていると言えない立場にございますんで、それは党の方でもししっかりお考えいただくんでしたら、しっかりお考えいただく時期であるのではないかと思っております。
○佐藤昭郎君　次に、一番大事な緊急雇用対策に移りたいと思います。
　私は、雇用の確保というのは政治の最大の仕事だと思いますね。雇用。これ我が国の、総理おっしゃっておられますけれども、これやっぱり日本の経営資源というのは勤勉で教育水準の高い労働力であると。これがアイドルしてしまうというこの失業問題、これは政治家として最大の仕事ですよ。これは、雇用の確保に向けて総理の決意を伺いたいと思います。
　今の数字、参考までに申し上げますと、雇用失業情勢というのは十二月、四・四、四％に上がったんですね、十一月から〇・五％。大体一ポイントが七十万人ですからね、もう三十五万人失業した。そして、将来どれぐらい行くだろうということで、私、過去最悪の数字を調べましたら、これはやはり平成十四年、二〇〇二年の六月と、平成十五年、二〇〇三年の四月の五・五％、三百八十五万人、最高なんですね。これは、小泉構造改革が成果を表したころなんですよ。私は、やはり失業をこれだけ増やすということは、政治家にとってはやっぱり一番の僕は良くない点だと思いますので、その点はやっぱり小泉構造改革を僕は評価しないんですけれどもね。
　やっぱりこれは政治家として総理として絶対ここは全力を挙げてこの雇用の確保をやるんだという決意をひとつ総理から伺いたい。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　有効求人倍率というのの急激な低下というのが一番分かりやすいんだと思います。御存じのように、失業率というのは四・四が四・一ぐらいまで失業率の方が下がっております。したがって、そちらの方に目が行っておられる方も多いと思いますが、有効求人倍率が一を割って〇・六とか〇・七という数字になっているところは、これは非常に大きな問題だと、私はそのように理解をいたしております。
　したがって、こういったものは、やはり非正規雇用者と言われる者の大量離職というものもありますけれども、雇用情勢が更に悪化して正規労働者というところにまでその問題が及んできているというのは、これは非常に大きな問題で、昨年より今の方がという話になってきております大きな問題だと思っております。
　したがいまして、いわゆる雇用というのはこれは生活の糧の一番の本ですから、佐藤先生おっしゃるように、これは極めて重要な課題であることははっきりしておるというのは、もう我々もそのように認識をいたしております。
　したがいまして、今この年度末というのを控えておりますので、年度末の資金繰りが付かないために黒字のまんま倒産するということになりますと、さらに失職、いわゆる職をなくなる、会社、倒産によってなくなるということが引き起こされますので、こういった問題を含めて、これ一番肝心なところで、会社がつぶれたらそれでまたなくなりますので、増えますので、そういうところを考えて我々としては今の今回の二次補正を通していただきましたので、その部分はかなり手当てができると思っておりますけれども、いずれにしても、一段、二段、三段と申し上げてきましたけれども、この雇用という問題は目先一番の課題だと理解しております。
○佐藤昭郎君　ありがとうございます。
　日銀白川総裁、御出席ですけれども、もしお忙しければ、どうぞ、ありがとうございました。済みません。
　舛添厚生労働大臣に伺いますが、やっぱり国民の関心もこれは非常に強いですね。この雇用対策、私はこの失業給付と雇用調整金と職業訓練、これは三本柱だと思うんですけれども、この三段ロケットで、具体的にですよ、既に何を実施して、これからこの予算、本予算、何を追加していくのか、これを具体的に分かりやすく、相談窓口までもしできれば、国民の皆様にお伝えいただきたい。舛添大臣。
○国務大臣（舛添要一君）　雇用情勢が極めて厳しい中で、二次補正、それから来年度予算におきまして、まずこの雇用調整助成金、これを使って休業や訓練などを労働者に行わせながら雇用を維持する、こういう企業に対して助成措置を行う。それから、雇用創出のため、四千億円、過去最大規模ですけれども、その基金を都道府県に創設する。それから、失業給付の見直し。それから、例えば派遣の方々ですけれども、これは二月十八日時点で非正規労働者十五万八千人、これは昨年十月から三月までの数字として十五万八千人という予想が出ております。こういう派遣労働者を雇い入れた場合のこの企業に対する助成の実施などに取り組むほか、住宅・生活対策ということも資金貸付けなどを行っていきたいというように思っています。
　具体的に、例えば雇用調整助成金、これは一気に利用される方が増えまして、平成二十年十二月で十三万八千五百四十九人、ところが、この一月で八十七万九千六百十四人に上っています。ですから、昨年同期に比べて六百倍、前月比で百倍と、これぐらいの数字が出ております。
　それから、雇用促進住宅、この入居や貸付けについてですけれども、まず雇用促進住宅の入居は三月四日現在で四千六百六十九件、それから住宅費用の、入居費用の貸付けを行っていますけれども、これも四千六十三件ということでございますので、各都道府県の労働局、ハローワーク、労働基準監督署、我々の持てるすべての道具を使って、更にこの雇用対策をしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
○佐藤昭郎君　時間がありましたら、今の対策でも更に足りないところを、労働者派遣法の改正、雇用保険法の改正、これ今国会出しておられますよね、これしっかりやって、ひとつ国民に不安がないように万全の体制でお願いしたい。我々もしっかりやります。
　続きまして、次の日本版ニューディールといいますか、戦略的な公共投資の重要性と地方負担の軽減策について、国土交通大臣と総務大臣に伺いたいと思います。
　この公共事業という概念が、残念ながら我が国では余り今まで、特に小泉構造改革の時点で評価されてこなかった。これは、特に財政赤字を増大させただけだとか経済効果が余りないとかいろいろありましたけれども、しかし、今度の私は状況の中で、経済、雇用の危機の中で、公共事業、公共投資の出動はやっぱり大宗を占めざるを得ないと思います。中国、米国、それらの景気刺激策を見てもここが中心ですね。
　ただ、この公共投資をやるときに私は戦略的なもの、つまり急ぐもの、用地買収も伴わなくてすぐやれるもの、一方でじっくりと時間を掛けてお金を掛けてやるスーパープロジェクト、ここら辺を示しながら、国民に向かっても大幅な公共投資というのは極めて有効なんですよということを示す必要がある。この点、戦略的な公共投資という点で、金子大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子一義君）　今度、二次補正の中に六千億入れさせていただきましたけれども、地方自治体が本当に自分の必要で、これは言わば補助事業ではありませんので、地元負担を心配することなく、県あるいは自治体に直接配分をされますので、そういうものでその地域が雇用に非常に役立つようなものを面的にとらまえながらやっていただくというようなことを非常に期待をしております。
　例えば、河川の整備、単に河川の整備ではなくて、併せて貯水、遊水地を整備していく。あるいは、公園に浸透、雨水がたまって浸透をさせるようなものを入れていく。あるいは、学校の校庭に同じように浸透式のものを入れていくといったような地域、これは市街地でありますけれども、市街地全体として災害対策といったようなものも面的にやっていくというのは非常に身近な、あるいは今先生おっしゃった比較的短期間で経済効果が現れるような、そういう事業というものを戦略的に使っていただくということを期待しております。