Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○主濱了君　今大臣からお話ありましたけれども、全体としてはそうだと、こういうことで、やはり地方によってはバランスに欠けるところがやっぱりあるわけでありますので、その方面に話を進めたいというふうに思います。
　地方法人税という格好で進めたいと思うんですが、地方は、大企業が多く所在するところもあれば、それから中小零細企業中心の団体もあるわけであります。このような実態から、平成二十六年は、まずは法人関係税の地方の増収が見込まれていると、こういうことなので、大企業が多いところは当然増えます、でも中小零細企業のところはこれは余り増えないと、こういうことなんで、地域間格差が拡大をする、これがもう予想されるわけであります。このために、法人住民税を引き下げて地方法人税を創設するわけですが、まず一つには、創設予定の地方法人税によりまして地方税の格差はどの程度是正されると見込んでいるのか、まずここを伺いたいと思います。
○大臣政務官（伊藤忠彦君）　お答えをいたします。
　法人住民税の法人税割や地方法人特別税等は、まず、景気動向により年度間の税収の変動が大きいことから、影響額についても一定の幅を見て考える必要があると思いますけれども、今回の法人住民税法人税割の交付税の原資化による偏在是正額、すなわち地方交付税の不交付団体における平年度ベースの減収額は約一千八百億円と見込ませていただいております。
○主濱了君　もう一つ。
　これまで地域間の税収格差を縮小させてきた地方法人特別税、この地方法人特別税については今回縮小すると、こういうふうなことで計画をされておりますが、じゃ、この縮小によりまして地方税の格差はどの程度拡大するのか、この点についても伺いたいと思います。
○大臣政務官（伊藤忠彦君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたとおり、法人関係税は景気動向によりまして年度間の税収の変動が大きゅうございますので、影響額につきましても一定の幅を見ることが必要だと思いますけれども、今回、地方法人特別税の規模を三分の二に縮小することによって、地方交付税の不交付団体、例えば東京都でございますとかいろいろございますが、における平年度ベースの増収額、約七百億円と見込ませていただいております。
○主濱了君　それでは、今両方お聞きしたわけですけれども、都道府県と市町村、様々お金、入ってくるお金、様々錯綜するわけですけれども、都道府県と市町村の違いはあれ、全国を都道府県を単位として見た場合に、地方法人税の創設と地方法人特別税の縮小、これによりまして地方税格差はどの程度改善をするのか、まあ改悪はないと思いますが、改善をするのか、その点について、これは大臣でよろしいですか。じゃ、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　都道府県の不交付団体、すなわち東京都の平年度ベースの影響額につきましては、法人住民税法人税割の交付税原資化によりまして約一千百億円の減になります。また、地方法人特別税の規模縮小によりまして約七百億円の増となりまして、トータルで約四百億円の減、すなわち財政力の格差は現状よりも約四百億円更に縮小をすると、このように見込んでいるわけでございます。
○主濱了君　私といたしましては、この地方法人特別税、できた経緯というのがこれあるわけであります。経済状況がなかなか厳しい、格差が大きいと、こういったようなできた経緯があるわけでありますので、この地方法人特別税につきまして、これを存続させるべきではないか、まだまだ、私は、経済状況が良くない、しかもこれから消費税が導入をされる、そしてその先の経済見通しが見通せない過渡期である、こういうふうな理由から、この地方法人特別税、これを存続すべきではないだろうかと、こういうふうに思うわけでありますが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、地方法人特別税におきましては、これは縮小そして廃止を前提にして作業していこうと。それは、先ほど申し上げましたけれども、技術的な、国税でありながら、しかも現在は都道府県が徴収しているであるとか、不交付団体に対しても交付されているとか、そういったことがあります。また、東京都の方からも、東京都など大都市の方から、こういったものについては是非縮小、廃止してほしいと、こういう御要望があるわけであります。
　ですから、そういったものを踏まえながら、かつ地方税の偏在是正のための様々な工夫をしていくと、こういうことで、今回のこの交付税の、法人住民税の交付税原資化、こういったものを取り組んでいるわけでありまして、全体的なバランスといいますか、経済状況を見ながら総合的な判断をしていきたいと、このように考えます。
○主濱了君　考え方はよく分かります。ただ、やはりこれから消費税が導入されると、更に、大企業を抱えている団体とそれから中小零細企業を抱えている団体の格差がもっともっと大きくなってくるはずなんですよ。この時期にこの税を外すというのはいかがなものかと、私はこのように思っているんです。過渡期ですから、まだ。この先どうなるか分からないんですからということなんですよね。これは是非ともお考えをいただければいいなというふうに、こう思っております。
　臨時財政対策債について一点だけお伺いをいたしたいと、このように思います。これは大臣の方にお願いしたいんですが、現在は、臨時財政対策債の償還額、この臨時財政対策債の償還額は臨時財政対策債で賄われている状況であると、こう言って私は差し支えないというふうに、こう思っております。このままでは雪だるま方式で、要するに、前の借金を払い、それから新たな財源不足も払い、それが雪だるま方式で大きくなっていくのではないだろうか、こういう懸念を持っているわけであります。
　そういうことで、臨時財政対策債の償還額が、いずれはいつかはやらなくちゃいけないわけですけれども、その額が大きくなってきて地方交付税本来の、もし地方交付税の使おうとする額が、そこから支払うとすれば、本来の機能に大きな影響を及ぼすのではないかと危惧しております。いかがでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　それは御指摘のとおりであります。ですから、こういった臨時の特例的な債券に頼ることなく、これは地方財政の健全化というのを図らなければなりません。それはひとえに地方税収を上げていくこと、税率を上げるんではないと思いますね。経済が拡大していくことによって自然にその税収が増えていくということであります。それから、不断の歳出削減努力、これもやはり必要なところをやっていかなくてはならないと。この二つを相まって地方財政の健全性を増しながら、少なくともこの臨財債の新規発行をしなくても済むような、そういうまずそこを目指したいと思います。
　その上で、この累積している債務につきましては、これは責任を持って返していかなくてはならないわけですから、その返すための原資も我々は経済を拡大することでつくっていかなければならないと、こういうふうに考えております。
○主濱了君　もう一点伺います。もう一点伺いたいと思います。
　今の大臣のお言葉ですけれども、先ほど申し上げましたように、経済によって、経済の発展によって税収を上げる、これが一番なんですよ。ですから、そのためには、ブレーキである消費税を、これを、ブレーキは踏まない、踏まないことが私は必要だったと思いますよ。いまだにそう思っております。経済活性化のための施策は十分講ずる、ブレーキは踏まない、これが本当は一番良かったのではないだろうか。
　でも、まあこれはさておきまして、最後の質問なんですが、今地方交付税の状況というのはやっぱり大変な状況であると、こういうふうに見て差し支えないと思っておりますが、この地方交付税の状況、この抜本的な改善、地方交付税総額の確保、これを今後どうやっていくのか。すぐ経済がうまく軌道に乗ってくればこれはよろしいわけなんですけれども、これをどうやっていくのか、これ、大臣のお考えを最後に伺いたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、先ほども申しましたが、この地方財政の健全化は、これは二つですね。経済を拡大させることによる税収の確保と、それから、不断の歳出改革、財政健全化の試みを続けることによってできるだけ収支を均衡させていくと、それが第一です。それから、やはり安定的な地方財政を維持するためには、これは私どもは交付税の法定率の引上げというものを是非要望していこうと思っておりますし、過日、又市先生の方から、これは総務委員会で応援してあげようじゃないかと、こういう心強い言葉いただきました。
　ですから、そういったことはきちっと、地方財政を我々は所管し、お守りする立場としてこれはしっかり取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○委員長（山本香苗君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時一分散会
平成二十六年三月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　根本　　匠君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　浜田　昌良君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　坂井　　学君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　土井　　亨君
　　　　　　　環境大臣政務官　　浮島　智子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　復興庁統括官　　　菱田　　一君
　　　　　　　水産庁漁政部長　　柄澤　　彰君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部長　　　　　　　枝元　真徹君
　　　　　　　水産庁漁港漁場
　　　　　　　整備部長　　　　　宇賀神義宣君
　　　　　　　中小企業庁次長　　横田　俊之君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　森北　佳昭君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧口　敬二君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　塚原　太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十六年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十六年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（東日本大震災復興）
　　　　─────────────
○委員長（蓮舫君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、復興庁統括官菱田一君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（蓮舫君）　去る十二日、予算委員会から、本日一日間、平成二十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、東日本大震災復興について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田城郁君　おはようございます。民主党・新緑風会の田城郁です。
　まず初めに、東日本大震災から三年が過ぎました。改めて、お亡くなりになりました方々の御冥福をお祈りするとともに、全ての被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　委嘱審査ということで質問させていただきます。
　被災地の復旧復興は、当然ゼロとは言えませんが、なかなか進んでいないなというふうに私は日々感じておりました。そういう中で、三月十六日の日曜日、岩手県の釜石市の仮設住宅を中心に被災地の現状調査ということで行ってまいりました。いまだ仮設住宅にお住まいの方々は、被災し、仮設に入ったときから何も変わらないという状況を口々におっしゃっておりました。そして、私は被災者がそう思うことはもっともだと実感をしてまいりました。災害公営住宅、いわゆる復興住宅の設計が立派過ぎてお金が掛かり過ぎ、そこに人件費の高騰、資材の高騰が拍車を掛けて、とても提示された予算内では建設することができないと。結局、入札不調になるなどという事態を三度も目の当たりにされたら、幾ら安倍総理を始め国や自治体や私たち政治家が頑張っているんだと主張しても、被災者の方々に仮設入居時から何も変わらないと言われたところで返す言葉がないというふうに私は実感をしました。
　被災者や被災地に寄り添う支援とは、根本大臣を始め私もよく使う言葉です。被災者や被災地に寄り添う支援ということを私も使うんですけれども、国や自治体や私たち政治家に改めてその意味が問われている状況なのだと強く自らに問いかけながらこの事態に当たっていくことが重要だと、そのように感じてまいりました。難題が山積ですが、被災地の方々にしっかりと復旧復興が実感していただけるために取り組む、そういう新たな決意をしているところであります。
　では、質問に入らせていただきます。
　まず、復旧復興の現状について、根本復興大臣は三月十二日の東日本大震災復興特別委員会で、この震災は、地震、津波、原発事故による複合的な災害であり、復興は長期間を要する取組でありますとの認識の下、二十七万人近くの方々が避難生活をされるなど、復興はいまだに途上でありますとの現状認識をお示しになられました。復興はいまだ途上であるのは、被災者の皆様も多くの国民も承知をしているところです。その重要な任にある復興庁の果たすべき役割、期待される役割に関して、現状の進捗状況も含めて、根本大臣に御見解をお伺いをいたします。
○国務大臣（根本匠君）　私は、大臣就任後、現場主義の徹底、司令塔機能の強化、復興のステージに応じた取組、この三つを信条として取り組んでまいりました。
　あの東日本大震災、今委員のお話がありましたように、確かに時間が掛かります。時間が掛かりますが、いかにしてこれを、現場の声を吸い上げながら、司令塔機能の強化、各省庁に復興の問題はテーマがまたがりますから、それをしっかりと縦割りを乗り越えて動かしていく、そして、少しでも早く具体的に問題、課題が解決するように時間軸を念頭に置きながら加速化措置を進める、これが基本だと思います。
　今現場で最も望まれていること、これは、今仮設住宅のお話がありましたが、住宅再建・まちづくりの加速、そして産業、なりわいの再生と福島の復興再生であります。
　今の現状を申し上げれば、地震・津波災害からの復興、これについては、現在、例えば高台移転の計画、防災集団移転事業、これは法的手続は全て完了しました。そして、約九割で着工しております。災害公営住宅でも約七割で着工するなど、計画策定の段階からいよいよ工事の段階に移っております。
　また、産業、なりわいの再生については、中小企業グループ化補助金、この補助金によって、施設の復旧やあるいは仮設店舗・工場の整備を支援することなどによって鉱工業生産指数は震災前の水準に戻っております。
　さらに、原発事故災害からの福島の復興と再生、これに当たっては、昨年、福島復活プロジェクトという新たな予算も組みました。そして、八月には避難指示区域の見直しを完了いたしました。これを踏まえて、住民の早期帰還に必要な環境整備のため、復興再生事業の工程表の策定、あるいは長期避難者のコミュニティー確保に向けて復興公営住宅の整備、中通りなどの定住対策として子供の運動機会確保のための施設設置などを行っております。
　被災者の方々がより復興を実感していただけるように、復興の加速化に全力で取り組んでいきたいと思います。
○田城郁君　ありがとうございます。
　次に、復興庁の設置意義と役割についてお尋ねいたします。
　昨年の東日本復興特別委員会で、根本大臣に復興庁の設置の意義と役割を質問させていただきました。根本大臣は、私が復興大臣になりまして一番心掛けているのは、一つは現場主義、被災地に寄り添うということであります。二つ目に、同じ被災地であってもそれぞれ現場が異なりますから、その意味では現場主義が何より大事だと。三つ目に、復興庁が司令塔機能をしっかり発揮していく、縦割りを廃して横串を入れて動かしていく、これが何より大事だと。今おっしゃられたようなお話ですが、そういうことを昨年も答弁をされました。復興庁に期待される役割を答弁いただいて、その上で根本大臣は、委員の問題意識と同じ立場でしっかり頑張りたいと御決意も述べられ、先ほども述べられました。
　現状は、三年が過ぎて四年目に入っております。当初から指摘されていた課題は、私はいまだに克服されていないのではないか、復興庁の課題ですね、現場との乖離、あるいはスピード感、そういうところ。もちろん頑張っているんですが、頑張っている中でも克服されていないのではないかと私は思います。
　もう一度言います。復興庁は、一番目、ワンストップで震災の課題を解決できるようにすることが主要な役割と思うが、現実そうなっておりますかということ。二番目が、省庁間の調整機能が十分に発揮されておらず、縦割りの弊害が幾つかのところで現実化しているという問題の中で克服されているのかということ。三番目が、被災地と中央省庁の乖離を埋める、省庁間の乖離を埋めるのが復興庁の役割であると私は思いますが、それが十分にできていることで復旧復興にスピード感が生まれているのか、被災地において復旧復興の実感を感じられない原因となっているのではないか。現実を見れば、いまだに救援を求める、そういう意識レベルで助けを求めておられる方々がたくさんいる。そういう中で、改めて寄り添う支援というのが問われているんだと。物理的に物が進んでもそこがなぜか寄り添っていないように感じ取られているというのが、逆を返せば、裏返せばそういう実態があるのではないかというふうに思いますので、そこら辺も含めて、三点についてもう一度お願いいたします。
○国務大臣（根本匠君）　復興庁の役割は、例えば復興庁、被災地の三復興局に副大臣又は大臣政務官を駐在させて、そしてそのリーダーシップの下で現場主義を徹底させる、あるいは復興庁では市町村担当制というものをしいてそれぞれの市町村を担当させる。それと、恐らくほかの省庁とかなり違うと思うのは、例えば用地問題でも、最近も用地加速支援隊というものを創設して、そして市町村に入って、具体的な困難事例を相談にあずかって、そしてアドバイスをして用地取得を前に進める、そういうこともやってまいりました。
　例えば、現場主義の例で申し上げますと、具体的な事案の方が分かりやすいと思いますので、例えば、私が復興大臣になって、去年の一月、被災地を訪れました。防災集団移転事業が進められておりました。津波被災地から防災集団移転、高台に移転する、そこで用地の買取りをする、市町村が用地を買取りしますが、農地の転用の許可が必要だ、しかし、津波被災地ですから、農地の土地利用、その時点では描けません、そして転用許可が必要だ、これは合理的ではないではないか、こういう話を聞きました。そういう陳情要請もかつてからあったとお伺いしました。これは農林大臣と話をして、復興庁と農林水産省と話をして、そしてその該当についての転用許可は不要であるということ、スピード感という話がありましたが、これは一か月で結論が出ました。その結果、被災地の農地の買取り、昨年の一月には一市町村一・数ヘクタール、昨年の十二月には十六市町村で約百七十ヘクタールの農地の買取りが進みました。私は、現場主義というのはそういうことだと思います。
　それから、先ほどの仮設住宅の方に一日でも早く元の生活に戻ってもらいたい、私も本当にそう思います。じゃ、そのためには何をすればいいか。住宅再建・まちづくりの加速化、例えば住宅再建の町づくりの加速化だと思います。それを取り組もうと思うと、例えば農地取得が非常に難しい、職員が足りない、あるいは文化財が出てくると文化財発掘調査が必要だ、あるいは施工になるとこれも職員が足りない、時間が掛かる。その意味で、我々は、各省庁に住宅再建・まちづくりという横串を刺して、そして私の下に関係省庁の局長を集めて、具体的な問題、課題をとにかく深掘りする、解決する、加速化措置を四弾にわたってやってまいりました。その意味で、土地の収用の迅速化、あるいは財産管理制度の迅速化、埋蔵文化財調査の迅速化、あるいは施工についてはＵＲを活用することによって施工期間を一年半短縮する、用地取得も具体的なモデル事業で迅速化措置をやることによって二、三年早める。
　やはり大事なのは、私は現状をいかに克服してスピードアップをさせるか。それは、やはりどこにネックがあるか、制度的な課題があればそれを改革していく、加速化措置を講じていく、私はこれが一番大事だと思います。それが、各省庁の縦割りを乗り越える、あるいは現場のニーズを吸い上げて復興庁が司令塔として動かしていく、それが復興庁の大きな役割だと思います。
○田城郁君　ありがとうございます。
　私も、もちろん地権者の問題、あるいは調べていくと貝塚が見付かってしまったとか、そういう実態がある中でその一つ一つを克服しなければいけない、自治体の職員の皆様も本当に疲弊しながらそういうものに立ち向かっていると、そういうもちろん実情も、頑張っている実情も理解した上なんですが、やはりその先の見えるものというものがなかなか見えてこない中で、いろいろな、仮設住宅にお住まいの方などは見えない中でやはりそういう言葉を欲するという現実があると思うんです。
　災害公営住宅関係についてお伺いいたします。
　私は、一昨日の十六日、仮設住宅を回らせていただいたとき、それこそ膝詰めでいろいろなことをお聞きしてまいりました。あと何年たてば仮設から出られるんだ、まさかこの仮設で一生終わるなどと考えたくもないが、覚悟もしなければならないのかと思うようになったと。幾ら言っても実現しない、何も形になっていない、また聞きに来たかという感じだとか、悲観的な意見を次々と私にぶつけてまいりました。おっしゃるとおりだなと思います。また、オリンピックとのバランスを考えてほしいと。オリンピックで東京だけ良くなるんじゃないかと、そのような声もいただきました。当然だと思います。お怒りはごもっともですというふうに私は言いますと、怒りは海に捨ててきたと、達観とも諦めとも取れる御意見もいただきました。
　天神町というところに五十戸ほどの災害住宅を建てる計画がありますが、先ほども触れましたけれども、何と三回の入札が不調に終わり、やっと設計、施工を一貫してできるところ一社と契約し、完成時に釜石市が買い取るという方式でやっと大手建設会社と契約にこぎ着けたというようなところであります。人件費、資材費が高騰して、とても自治体の提示するラインでは工事を請け負えないと、そういう結果だということであります。しかし、それもいまだ着工はされていません。
　さらには、天神町仮設は今百三十戸ほどの世帯がありますが、それが完成したとしても五十戸、くじ引に外れる八十戸の世帯は更に先になりまして、また住み慣れた天神町を離れなければならないと。まさに先が見通せない状況は依然として変わっていないと。鵜住居というところの仮設にも行きましたが、同じようなことが訴えられました。
　根本大臣、この現状をいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　委員が現場に入っていろいろな様々な意見を聞かれた。私も、委員の今のお話のとおりだと思います。先が見えないという声、私も随分お聞きしました。
　ですから、昨年の三月に住宅再建・まちづくりタスクフォースで、第一弾の加速化措置で重点を置いたのは、見えるようにしようと、見える化が必要だ。それぞれの市町村ごとに、地区別に具体的に、災害公営住宅が何年度にでき上がるか、あるいは用地がどの程度供給されるのか、その全体の復興工程表を取りまとめました。そして、それぞれの市町村でも様々な形で仮設住宅に住んでおられる方に情報を提供していると思いますが、やはり大事なのは先が見えるということですから、その全体の復興工程表を作りました。そしてさらに、つちおと情報館というものもつくって、それを見ていただきますと、時系列的なその地域の進捗状況も分かると、こういう対応もさせていただきました。
　取りあえずそういうことでよろしいですか。
○田城郁君　昨年のタスクフォースをつくられたときから、事態の変化としてはオリンピックがその後だったと思うんですね。そういう中から、現実にはまだオリンピックの工事は始まっていないのでしょうけれども、いろいろ新たな想定される事態、現時点でも起こっていますけれども、それが更に厳しくなるという事態があるのではないかという中で私は物事を進めなくてはいけないと思っているんです。
　地元建設業者の状況を少し御報告いたします。
　地元の建設業者の方々からお話をお聞きしまして、先ほどの五十戸の災害復興住宅が三度の入札の末に不調になったと。四度目の募集要項は、設計、施工を一貫してできる業者あるいは年間五千戸以上の建設実績がある業者という募集要項が提示をされたという中で、もうとても地元の中小の建設会社ではこのような条件を満たせる会社はないと。結局、大手に持っていかれてしまうと。そのほかにも、人手不足、資材不足で価格の高騰が起きて、結局ここでも資金力のある大手に取られてしまうような今後の予想される事態もあると。
　何とか全国から人を集めて、市中に宿泊施設がないために自前で寮を建てたと。宿泊費なら補助金というか支援金が出るんですけれども、寮の建設には何も出ないと。最近出るように変わったというふうなことも言われたが、これからの建物が対象で、遡っては出してもらえないと。いつになったら、こういう厳しい状況の中で、自分たちも含めて、復興住宅ができるのかを自分たちも見通せないんだと、建設業者自身がですね。
　また、漁港の建設で、設計変更、いろいろな意見が設計の後も出てくるわけですから、設計変更を余儀なくされると。地元の復興局では用が足りないので、結局は霞が関の水産庁まで出向かなければならないと。そして半年も、まあ現地の人の言葉で言えばほったらかしにされていると。その間に仕事ができなくても、せっかく全国から作業員の方を集めたわけですから雇っておかなければならないと。
　震災直後は警察や自衛隊も頑張っていただいたが、当時も、何といっても地元の建設業者が先頭に立って瓦れきの処理などを担ったと。なのに、遡って支援をしていただけないとか、今後の見通しもとても立たないという中で、本当にこのような状況というのはどうなっているんだと、憤りを通り越して、もう諦めにも似た表情で訴えられたわけですけれども、復興大臣、こういう状況も含めて、復興庁、機能しているでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　現場には、様々な問題、課題があります。大事なのは、その問題、課題がどういう本質的な要因から出てくるのか、私はそこが必要だろうと思って、そういう姿勢で臨んでおります。
　今の話は、入札不調に対してどう対応するかというお尋ねかと思いますが、被災地では、発注工事の増加に伴って、条件の悪い工事を中心に一部入札不調が発生しております。しかし、このような工事についても、再発注時にロットの大型化など工夫を行うことによって、ほぼ契約に至っている状況だと思います。
　そして、今のお話ですが、例えば入札不調対策にどう対応するか。住宅再建・復興まちづくりの加速化のタスクフォースを動かす、あるいは施工確保に関する連絡協議会、こういうものを通じて必要な措置を講じてきております。
　具体的には、人材不足については、復興ＪＶの導入や実勢価格を適切に反映した公共工事設計労務単価の引上げなどによって広く人材を集める。一方で、人材をできる限り効率的にするという観点から、発注ロットの大型化や主任技術者の配置基準の緩和、あるいは発注機関ごとばらばらですから、発注見通しを統合して公表するということで、人材をできる限り効率的に活用可能としております。
　資材高騰については、骨材の地域外からの調達や公共による生コンプラントの設置、あるいは地域ごと、資材ごとにきめ細やかに関係機関、関係者による需給見通しの情報共有などを実施する。あるいは、各発注者において資材価格の調査を毎月行って価格を改定して、最新単価を予定価格に反映しております。
　さらに、私はこれが非常に重要だと思いますが、今の委員の話を聞かせていただいて。今年二月から被災三県に係る公共工事設計労務単価、これについて、入札不調に対応した引上げ措置、これを継続した上で、更なる引上げ、昨年四月に引き上げましたが、更に今年の二月に引き上げております。
　被災三県では、例えば昨年四月には、被災三県は平均二一％引き上げました。これは、全国平均は一五・一％。さらに、今年の二月には被災三県で平均八・四、全国平均は七・一ですから、対二十四年度で比べますと、被災三県では三一・二％の引上げ、これは全国平均が二三・二％ですから、被災三県、八ポイント高い引上げをいたしました。
　それと、さらに今回、現場の実際の状況をヒアリングして、きちんとその現場の声を反映するという観点から、これも国交省、取り組んでもらいましたが、例えば資材到着の遅れによる工期の遅延、あるいは建設作業員宿舎費などに対応して、被災三県においては間接工事費、全体の工事費のうちの間接工事費等部分、これについては共通仮設費一・五、現場管理費一・二、実は被災地に特有の事情に対応して復興係数というものを掛けてそこの間接費を割増しする、これも被災地の状況を踏まえた対応、これもやらせていただきました。
　それと、平成二十六年度の試験から、建設産業の若手技術者の確保のための施工管理技士の受験資格の緩和、これもやらせていただきました。
　これまでの手綱を緩めることなく、復興事業の隘路となる課題に対して、機先を制する形で手を打つことが重要だと思います。これからも、四弾にわたって加速化措置を講じてまいりましたが、委員の御意見も踏まえながら、しっかりと迅速に対応していきたいと思います。
○田城郁君　御努力はしているということは、もう私も重々承知の上で質問させていただいているんですが、要するに、やっていますと、でも現場ではそういう声が出ている、この乖離をどう埋めるかという議論だから、まあ努力しているのに失礼だぞというふうに言われるかもしれませんが、あえて言わせていただいております。
　あとは、いろいろ決め事があるんですけれども、現場でそれがどう形に現れているのかと、そういうところに、法文がこうだからとかいうところをいろいろ努力して読み替えて、現場に適合したような判断をしていくということも含めて、ないので、ないので今のような寄り添うというふうなことになっていないのではないかというふうに思います。
　なぜ遡れないのかと。あるいは、それはこれからやりますということなら、それでいいと思いますし、ずっと言われていることですけれども、なぜ一人だと狭い一つの部屋しか仮設にあてがわれないんだという話も、家族いるんだと、盆、正月、全然、家族、息子や孫など集まって祝うことができないと、空いたんだから移してくれてもいいじゃないかというような声も、これはもう三年前からずっと出て、二年前ですかね、からずっと出て、スタートしてからですね。そういうことがいまだに同じことが言われるというのは寄り添っていない証拠だと思いますし、それは自治体がやることだというならば、復興庁はそういうことを知っているでしょうから、それをきめ細かに指導するとか、そういうことも含めて、やるからこそ寄り添う支援になるのではないかと私は思いますので、是非引き続きの御努力をよろしくお願いいたします。
　二百地区の高台移転と一万戸の災害復興住宅の計画ということについてお伺いいたします。
　このような現状がある中で、安倍総理は三月十日の記者会見で、来年の三月末までに二百地区に及ぶ高台移転と一万戸を超える災害公営住宅の工事を完了することを発表いたしました。人手不足、資材の不足や高騰の現状がある中で、これらへの対策はどうしていくのか。スピードを上げればこれらの不足に拍車が掛かるというふうに考えられるのは当然であります。
　復興の加速化はもとより重要なことであります。一方で、数を造るということばかりにとらわれていると、今度は住民の置かれている現実とニーズとの乖離が生じて、せっかく完成しても入居率が低いというような事態を生じかねない。事実、平田と書いてヘイタという地名だそうですが、平田の復興住宅は入居率が非常に悪いそうです。道路が悪くて、また商店街も非常に遠いということで、年配の方が暮らすには非常に困難な状況があるという中で希望者がいないと。
　スピードアップと住民ニーズの丁寧な把握を両立させながら推進していくことが重要ではないかと考えますが、根本復興大臣の御意見をお伺いいたします。
○国務大臣（根本匠君）　先ほどもお話をさせていただきましたが、住宅再建・復興まちづくりの事業に関しては、住まいの復興工程表、これをまとめて、四半期ごとに公表して、そして、この住まいの復興工程表は、被災者の方に住まいの確保の見通しを持っていただくということと同時に、個々の事業地区の進捗状況を全体の進捗管理をすると、こういう役割でフォローをさせていただいております。
　今の委員のお話のあった完成済みの災害公営住宅、これについては、満室となっている地区も多い一方で、一部では、入居予定者の意向が変化している、あるいはより利便性の高い地区の完成を待っていることなどによって空き室が出ている地区もあることは承知をしております。空き室のある地区については、随時募集に切り替えて入居相談や内覧に随時応じるなどによって入居促進に努めております。
　一方で、災害公営住宅を整備している自治体では、今委員のお話にありましたが、被災者の意向とそごが生じないように整備前に意向調査を行っておりまして、意向調査も複数意向調査をしながら、どのぐらいの災害公営住宅の整備が必要かということで意向調査を進めながらやっている自治体もありますので、今後とも丁寧に意向を把握しながら必要な整備を進めていただきたいと考えております。
　復興庁としても、国交省と連携を取りながら、被災自治体をきめ細やかに支援してまいりたいと思います。
○田城郁君　ありがとうございます。引き続き御努力よろしくお願いをいたします。
　次に、鉄道の復旧関連についてお伺いをいたします。
　山田線の復旧状況についてお伺いいたします。
　ＪＲ東日本は、山田線を鉄路で復旧させ、当面の保守をするので、最終的には三陸鉄道に引き取ってほしいというような意向を明らかにいたしました。一方の三陸鉄道の状況は、北リアス及び南リアス線だけでも赤字運営であり、更に不採算路線を引き受けることは難しいという意向であると聞いております。さらには、想定するに、自治体も、今までＪＲからの固定資産税等の収入を得ていたところを逆に鉄道への負担が増えることは二重の負担になるというようなことも想定をされます。恐らく、運賃も高く設定されて被災者への負担増となるのではないかということも想定されます。それが果たして被災地に寄り添う支援と言えるのだろうかということであります。
　私は、三・一一の発災から九日目に釜石に入って、津波であめのようにねじ曲がった線路を見ながら被災者の方と話を、意見交換をいたしました。そのときの言葉が忘れられないんです。
　被災者の方は、レールはたどりたどると東京につながっているといつも思っていた、それが何とも心強かった、このまま流されたままだったら見捨てられたも同然だ、何とか鉄道をもう一度敷いてほしい、そういう言葉を発災から九日目に現地で聞きました。
　ＪＲ東日本は、首都圏にドル箱を抱えているわけです。東北への集客もかなり増えたというふうにも聞いております。鉄道外収入も、首都圏を中心とする駅中の好立地を生かして収益を上げております。これら社会から得た収益をローカル線に還元する意味で、鉄道を復活させることで社会に貢献していくという姿勢は私は求められるのではないかと思います。
　首都圏の乗客は、ＪＲを利用することが東北の支援につながるんだなというふうなことにもなると思います。首都圏の状況は、ＪＲを利用することが東北の支援につながるからということで、大震災の教訓である支え合い助け合うということの実践でもあると。
　ＪＲ東日本の背中を押していただくような、そういう支援も含めて、千年に一度の大災害ということで、根本大臣のリーダーシップを発揮して、山田線を始めとした津波に流された鉄道を鉄道として復旧させる、そういう支援をしていただきたいと思いますが、是非大臣、思いを述べていただければと思います。よろしくお願いします。
○委員長（蓮舫君）　根本大臣、時間が限られていますので、短めの答弁を。
○国務大臣（根本匠君）　鉄道というのは、本当に私は地域の活性化、町づくりにとっても大事だと思います。
　ＪＲ山田線、地域の公共交通、そして重要な路線であって、一日も早い復旧が必要だと思います。山田線の復旧と運行再開については、二点ありますが、復旧段階における町づくりとの整合をどう取るか、運行段階における適切な運営、この二点が重要な課題だと考えております。
　町づくりとの整合性という意味では、関係者から成る復興調整会議などにおいて調整を進めて、原状復旧と比べて増加する費用、いわゆる掛かり増し費用、これについては町づくり事業の範囲内で極力措置できるよう取り組んでおります。
　また、運営については、二十六年一月にＪＲ東日本が岩手県及び沿線四市町に対して、復旧後の山田線の運営について三陸鉄道への移管を提案しているところであります。詳細な議論は現在関係者間で調整中と聞いておりますが、議論が前向きに進んで山田線の早期復旧に資することを期待しております。
　復興庁としても、引き続き国土交通省と連携しながら早期復旧に向けた取組を継続していきたいと思います。
○和田政宗君　みんなの党の和田政宗です。
　震災から三年を過ぎまして、改めて、お亡くなりになった方に哀悼の誠をささげるとともに、復興を必ず成し遂げるということを固く誓います。
　震災から三年がたったということは、復興四年目に入ったわけです。復興の歩みを加速しなくてはなりません。現地の方から改めてお話を聞きますと、課題や問題、たくさんあります。その課題の中から、今日は少しでありますけれども質問をしていきたいというふうに思います。
　まず、水産加工工場の再建についてお聞きしたいと思います。
　再建に当たりましては様々な補助がありますが、そのうち、主に使われる中小企業等グループ補助金、これは四分の三補助、そして水産業共同利用施設復興整備事業、八分の七補助、それぞれから補助を受けて建物や施設を建てる場合というのがあります。その場合、別の補助金なので建物は完全に分離しろということではなく、合築、つなげて建てることができるというふうに認識しておりますが、それでよろしいでしょうか。また、合築に当たっては、必ずしも壁を設けなければならないという制限はないと理解をしていますが、被災地の現場では知らない人も多くおります。周知についてどのように取り組むか、説明を願います。
○政府参考人（柄澤彰君）　お答えいたします。
　今御指摘のいわゆる中小企業等グループ補助金と水産業共同利用施設復興整備事業の両方を適用して施設を整備する場合には、それぞれの施設整備の固有の工事費が区分される、また、共通する工事費の場合には、施設の規模、能力、利用区分に応じて案分が可能というような要件を満たす必要はございますけれども、今御指摘のように、物理的な壁を設けなければならないというような制限はないものと理解しているところでございます。
　すなわち、それぞれの補助目的に沿って整備された部分が明確に区分され、それぞれの補助事業の趣旨に従って適切に管理運営することができれば補助の対象となるというふうに承知しております。
○和田政宗君　これ、中小企業庁の方にも確認したいんですが、それでいいということだというふうに思いますけれども、あわせて、これ周知がなかなかなされていないということについて、どういうふうに考えますでしょうか。
○政府参考人（横田俊之君）　お答え申し上げます。
　補助金についての考え方につきましては、たった今水産庁の方から御説明したとおりでございます。
　周知、非常に重要な問題だと思っております。グループ補助金につきましては、通常、商工会議所、商工会等が小規模事業者に相談に乗りながらきめ細かくやっております。そういった支援団体を通じまして、以上の点につきましても周知徹底してまいりたいと思います。
○和田政宗君　次に、グループ補助金について幾つか聞いていきたいというふうに思います。
　グループ補助金を申請して採択された後、結局地盤のかさ上げなどが進まないので工場が建てられず、そのうちに資材や機械の価格が高騰して、結局四分の一の自己負担ではなくもっと多くの金額を支出しなくてはならなくなっている事例があります。
　工場を建てられない理由が自己の都合でない場合、このように資材や機械の高騰分について何らかの補助や手当てはできないんでしょうか。
○政府参考人（横田俊之君）　お答え申し上げます。
　グループ補助金につきましては、ただいま委員御指摘のとおり、国二分の一、自治体四分の一、合計四分の三補助になっております。
　御指摘のように資材高騰で事業規模が拡大してしまった場合でございますけれども、結果的に四分の一の自己負担の部分が増えてしまうと、こういった部分につきましては、高度化無利子融資制度というのがございまして、そういったものを御活用いただくというのが一つでございます。それから、交付決定額、これは変えられませんけれども、その範囲内でいろいろこれはやりくりをしまして吸収をするといったような方法もあろうかと思います。
　いずれにしましても、例えば生コン一つ取りましても、三年間で約三割上昇しているということがございます。委員御指摘のとおり、かさ上げとか区画整理に時間を要するために非常に時間が掛かっているというケースがございます。そういったケースについて何らかの対応ができないのかどうか、今、財政当局とも鋭意協議をしているところでございます。
○和田政宗君　これは是非検討して進めていただければというふうに思います。
　そして、グループ補助金について更に聞きますけれども、繰越しができるのは翌々年までで、それまでに再建工事が完了しなかった場合には再交付の申請をして認めていただけるということですが、被災地ではなかなかそのことが伝わっておらず、繰越しが切れてしまうけれどもどうすればいいのか、本当に再交付してもらえるのかという不安の声をよく聞きます。
　二十六年度以降もしっかりと再交付のための予算を確保できているのか、できるのか、また、不安の声に対して周知をどのようにやっていくのか、説明を願いたいと思います。
○政府参考人（横田俊之君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、これまで繰延べ、延べ七千件対応してきております。また繰延べで対応できない場合につきましても、再交付決定ということで、二十五年度につきましては約三十五件、三十七億円の再交付を行っております。
　私どもも、被災地の方から本当に再交付してもらえるのかといった声はよく聞いておりますので、この点につきましても周知徹底をしてまいりたいと思います。また、予算の確保につきましても、財政当局と調整しながら十分な額を確保しております。
○和田政宗君　これにつきましては、二十六年度ということは予算措置ということがなされるわけですけれども、二十七年度以降も同じような状況が生じるという状況ですので、是非、政府・与党、しっかりとした予算確保をしていただければというふうに思います。
　次に、水産加工工場などが建つ予定の土地のかさ上げ問題について聞きます。
　例えば、水産基盤整備事業での気仙沼市鹿折地区のかさ上げ工事について見てみますと、工場用地の部分のかさ上げは行われているんですが、道路の部分についてはかさ上げが遅れて板チョコ状になっています。お手元の資料のとおりなんですけれども。上下水道などは道路の下に通しますから、これでは工場の建設、幾ら先にかさ上げしてもできません。配管つなぐ場合に、そのつなぐべき道路というところがまだできていないわけです。
　これ、速やかに道路のかさ上げを行って、水産加工工場を建設できるようにすべきだと思いますが、どうお考えでしょうか。
○政府参考人（宇賀神義宣君）　お答え申し上げます。
　気仙沼市の鹿折地区につきましては、震災による地盤沈下が発生しましたことから、水産基盤整備事業によりまして加工場用地のかさ上げを実施しておりまして、この三月中に概成する予定でございます。また、用地内を区画する道路につきましては、復興交付金により鋭意地盤のかさ上げを進めておるところでございます。
　これらの復旧復興の工事に当たりましては、道路を使いながら用地のかさ上げと加工場の再建を進めているところでございまして、工事車両の通行に支障がないように道路のかさ上げを行う必要があること、また二つ目として、全体の盛土の量が多いために一度に施工することが困難でございまして、一定の区画ごとに分割して施工する必要があること、三つ目として、道路事業につきましては河川堤防や下水道等の事業の調整を図る必要があることがございます。以上のことから、最適な工程を検討して進めているところでございます。
　なお、盛土工事につきましては、比較的単純な工事でございますので、手戻りも少ないことから、現行の施工手順であっても工費に大きな違いはないと考えております。
　いずれにいたしましても、両工事とも気仙沼市が事業主体でございまして、十分な調整の下に早期の復旧復興が図られるよう、水産庁といたしましても引き続き支援してまいりたいと考えております。
○和田政宗君　次に、被災地の基幹産業であります漁業について聞きます。
　がんばる漁業復興支援事業について伺います。
　この制度、認定を受けてから三年で終了してしまうわけですけれども、延長してほしいという声を多く聞きます。制度を延長すべきだと考えますが、政府の見解、いかがでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　がんばる漁業復興支援事業でございますけれども、現在までに三十五件の復興計画を認定して支援をしているところでございます。
　本事業、被災地の復旧復興に非常に重要な役割を果たしてございますが、それぞれにいろいろ課題がございます。復興への取組をできるだけ速やかに促進して、まずは定められた期間内に所要の成果を出していくことが重要というふうに考えております。また、課題のあるところには、水産庁も現地の検討会に担当者が参加するなど、一緒に考えているところでございます。
　ただし、仮に当初の計画どおりの結果が得られないような場合には、計画自体の再検討ですとか事業の終了等、個別具体的な事例に応じて現地の関係者とも相談しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○和田政宗君　延長の声というのが多く上がっていきますので、これもしっかりと検討、実施をしていただきたいなというふうに思いますが、関連して漁船の燃油の高騰問題について聞きたいというふうに思います。
　燃油価格の高騰、消費税の増税、漁業者にとって大きな負担になるのではないかという声が被災地では上がっています。負担にならないように補助制度を拡充すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（柄澤彰君）　御指摘の燃油高騰対策といたしましては、平成二十二年度より漁業経営セーフティーネット構築事業という事業を実施しておりまして、国と漁業者が一対一で基金を積み立てまして高騰した部分に補填を申し上げておりますが、この燃油価格の高止まりの状況を踏まえまして、平成二十四年度からはこの補填基準を見直しております。また、昨年七月からは、更に燃油価格が高騰した場合に国の負担割合を三対一に高めるという、いわゆる特別対策も実施しております。
　さらに、先般の二十五年度補正予算におきましては、漁業者グループが行う省燃油活動を支援する省燃油活動推進事業、それから漁業者グループが行う省エネ機器の導入を支援する省エネ機器等導入推進事業、さらに沿岸漁業における省エネ漁船の円滑な導入を支援するもうかる漁業創設支援事業の沿岸漁業版といういろいろな事業を新たに措置いたしまして、燃油使用量そのものの削減を図るという取組を全力で進めているところでございます。
○和田政宗君　これも更に進めていただければというふうに思います。
　そして、巨大防潮堤の問題について聞いていきたいと思います。
　お手元の資料の三枚目、気仙沼の小泉地区の巨大防潮堤計画ですが、人が高台移転して全く住まない地区に、二百三十億円を掛けて十四・七メートルの巨大防潮堤を造るわけです。この問題、予算委員会や国土交通委員会で再三質問をしていますが、何が問題なのかといいますと、宮城県や自治体による強引な住民合意の取り方です。例えばこの小泉地区、人口千五百人のうち百数十人しか参加していない住民説明会で、反対意見の挙手を制して打ち切った挙げ句、半分も賛同の拍手がないのに合意とされました。このような強引な進め方はほかの地区でも見られます。
　安倍総理が先日の予算委員会でも巨大防潮堤計画については見直しを考える必要があると述べておりますから、宮城県もその方向で動くと確信をしておりますが、住民合意の取り方について、最低限こうした要件がそろわなければ住民合意にならないと国の方で通達や指針を示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（土井亨君）　ただいま委員から御指摘がございまして、海岸管理者である宮城県の対応が悪いというような御指摘をいただきました。
　国土交通省といたしましては、これまでも、海岸管理者であります県に対しまして幹部職員を現地に派遣し、国の考え方を直接説明をさせていただいておりますとともに、地元に対しても丁寧に対応するようにということで助言をいたしております。また、防潮堤の復旧につきましては、御承知のとおり、どういう計画が地元にとって望ましいかを十分に話し合いながら合意形成を進めていただきたいということでもそういう考えを示させていただいております。
　どのように合意形成を行うかは海岸管理者であります県において適切に判断されるものと思っておりますし、いずれにいたしましても、引き続き県には丁寧に地元に対して対応していただきますように助言をしてまいりますし、合意形成がなされました海岸につきましては、速やかに復旧が進むよう国土交通省としても最大限の支援をしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○和田政宗君　土井政務官はこの問題に極めてお詳しい、現地の声も聞いているというふうに思いますし、この総理の見直し発言というのはこの当委員会にも所属しております片山さつき議員が予算委員会で引き出したということで、この問題はもう与党も野党もしっかりともう考えて行動していかなくてはならないというふうに思っております。何も防潮堤を造るなということではなく、その住民合意の取り方ですとか、あとは巨大過ぎるというところを改善をしてほしいということが住民の声でもあるわけです。
　そういった反対の声ですとか、何とかしてほしいという声が多くありますし、総理の見直しの発言の以降、不本意な合意をしたところでも、見直してもらえるなら見直してほしいという声が上がっています。復興庁、そういった声をくみ上げるというのも復興庁の役割であるというふうに思っておりますけれども、復興大臣、この問題についてどのように考えますでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　防潮堤の復旧については、事業主体となる県などが、比較的発生頻度の高い数十年から百数十年に一度の津波を想定しながら、環境保全、周辺の景観との調和、あるいは地元市町村の町づくりなどとの整合性、これを図りながら、具体的な防潮堤の高さを含めて柔軟に計画できることとなっております。例えば委員御地元の宮城県においては、砂浜を残してほしいとの地元の要望を踏まえて防潮堤の位置を変更する予定のところや、あるいは地元の意見を踏まえて防潮堤の高さなどを変更することとしたところもあると思っております。見直すべきところは見直すという対応を行っていると聞いております。
　復興庁としては、所管省庁である国交省、農林水産省と連携しながら、合意形成に努めている海岸については海岸管理者である県などが引き続き丁寧に地元の合意形成を図っていただく、合意形成がなされた海岸については速やかに復旧が進むように必要な支援をしてまいりたいと思います。
○和田政宗君　しっかりと声を聞いて、いい方向になるように国としても取り組んでいただければと思います。
　終わります。