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○政府参考人（矢野重典君）　高校生のインターンシップは、これは実際的な知識や技能の習得、また学校での学習とそれから職業との関係についての理解が深まること、さらには望ましい職業観、勤労観の育成など、こうした点におきまして極めて高い教育効果が期待されておりますものでございますから、我が省としてもその推進に努めているところでございます。
　そこで、学習指導要領上、教育課程上の位置付けについてのお尋ねがございましたけれども、新しい高等学校学習指導要領、この四月からスタートいたしますけれども、その新しい高等学校学習指導要領におきましては、これは専門学科だけではなくて、普通科や総合学科におきましてもインターンシップを積極的に推進できるように、専門教科・科目の学習としてはもちろんでございますけれども、それ以外に特別活動、総合的な学習の時間などにおいてインターンシップの機会を確保するよう配慮するということを指導要領上明確に位置付けをしているところでございます。
　こうした取組によりまして、現在、高校生のインターンシップの実施率は年々着実に増加しておりまして、委員先ほど御紹介ございましたけれども、平成十三年度は公立高校全体で、これは全日制でございますが、三八・九％の学校において実施をされております。うち、職業学科では六七・八％、総合学科では六九・一％、普通科ではまだまだでございまして、普通科では二一・七％と、こういうふうな状況になっているわけでございまして、そういう意味で、今後とも厚生労働省など関係省庁、あるいは先ほど新聞の御紹介がございましたけれども、企業等の協力もいただくことも大変必要であるわけでございますので、そうした企業等の連携を図りながら、高等学校におけるインターンシップの推進に努めてまいりたいと思っております。
○山本香苗君　正にもう一つの問題点がインターンシップを受け入れてくれる企業が少ないといった現状だと思うんですが、その点についてはどうお考えですか。
○政府参考人（矢野重典君）　それは御指摘のとおりでございまして、私どもインターンシップがより効果的に進められない一つの隘路がその辺にあろうかと思ってございますので、そうしたことについて経済団体あるいは関係機関と今後連携協力を深めながら、そうした協力をいただけるように努力をし、また私どもとしても、どういうんでしょうか、そうした関係団体に強く働き掛けていく必要があろうかと思っております。また、そのための、残念ながらまだ、協力をいただけたらのシステムというんでしょうか、そういうものもできていないという状況でございますので、そうしたことも含めて今後学校としてあるいは教育委員会として努力をしていく必要があろうかと思っております。
○山本香苗君　それで、先ほど大臣の方から御答弁の中で、キャリア教育の推進に関する有識者会議というものだと思うんですけれども、十一月から開かれた。この検討状況、もう何か、何回か、数回やられていらっしゃるということなんですが、重立った論点と今後のスケジュールについて教えていただけますか。
○政府参考人（矢野重典君）　キャリア教育の推進に関する総合的調査研究協力者会議でございますが、これは昨年の十一月に発足いたしまして、これまでに七回開催をしてきたところでございまして、その主な議論の論点でございますが、論点といたしましては、一つは、社会や子供たちの変化など、キャリア教育が求められる背景についての議論が一つございます。それからもう一つは、児童生徒の発達段階、小中高といった発達段階に応じた継続的、体系的な教育の重要性など、キャリア教育の意義や目標について、発達段階に即した、応じたキャリア教育の意義や目標についてというのが一つのポイントでございますし、さらには、今後の取組の方向としてのキャリア教育に求められる基本的方向について、そして、キャリア教育を推進するための条件整備についてといったようなことについて議論がなされているところでございます。
　今後も鋭意議論を重ねてまいりまして、この夏を目途に中間報告をいただき、今年の秋までには最終報告をいただきたいということで、鋭意検討を進めていただいているところでございます。
○山本香苗君　次に、学校施設の耐震化について、ちょっと話題を変えてお伺いさせていただきます。
　学校施設の耐震化推進の予算は、平成十五年度予算案におきましては前年度比よりも五十億円アップの千四百五十二億円というふうに計上されているわけでございますが、平成十五年度の市町村の事業計画に支障は生じますでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　委員御指摘のとおり、平成十五年度の公立学校施設整備費予算案におきましては、学校施設の耐震化、老朽化対策を中心といたしまして、文部科学省分といたしまして五十億円増の一千四百五十二億円を計上し、内閣府所管の沖縄県分と合わせますと、全体で五十億円増の一千五百六十二億円を計上いたしたところでございます。また、平成十四年度補正予算におきましても、耐震化の推進等のため五百九十億円を計上し、平成十五年度当初予算と合わせて二千百五十二億円を確保したところでございますので、そういう意味で、この予算につきましては平成十五年度の全国の市町村の整備計画に支障を来すことがなく、これで十分対応できるものと考えております。
○山本香苗君　ちょっと確認なんですが、平成十四年度補正予算と平成十五年度予算案で確保されている公立小中学校の耐震化のための予算というのはどれだけになりますか。
○政府参考人（矢野重典君）　失礼いたしました。
　そのうち、今申しました一千五百六十二億円のうち、耐震関連分といたしましては一千百四十九億円でございます。
○山本香苗君　もう一回。
○政府参考人（矢野重典君）　失礼いたしました。
　今、先ほど申しましたのが平成十五年度の当初予算分でございますが、それに十四年度の耐震関連分の補正予算が五百十五億円でございます。それに加えて五百十五億円でございます。
○山本香苗君　公立小中学校の耐震化の予算、ちょっと私が認識している、ちょっと確認させていただいただけなんですが、補正で五百で、平成十五年度予算案で千七十七だと思って、計千五百七十七億だと思ったんですが。
○政府参考人（矢野重典君）　大変申し訳ございません。
　耐震関連ということですと、大規模改造と改築を含めてというふうに私どもは理解してございますが、それは平成十五年度では一千五百六十二億円、それから平成十四年度の補正予算が五百九十億円、合わせて二千百五十二億円ということでございます。
○山本香苗君　公立小中学校の。
○政府参考人（矢野重典君）　今私が申し上げた数字は沖縄県分も含めてのそういう耐震化関連の予算でございますので、今、先生のお手元の資料は恐らく沖縄県分を除いた額ではなかろうかと思いますが、今私が申し上げましたのは、沖縄県分を含めた全体としての耐震関連の予算でございます。
○山本香苗君　じゃ、額はいいですけれども、それで、もうこれでどれくらい、いや、実はどういうことを聞きたいかといいますと、公立小中学校の耐震化、今一生懸命頑張ろうとやっているわけですよね。この予算、平成十四年度の補正予算の中の額と平成十五年度の今、今回確保している額、これでどれぐらい進むんですかって聞きたいんです。
○副大臣（河村建夫君）　どのぐらいそれによって耐震の補強ができるかということなんですが、今耐震性に問題があると推計されているいわゆる学校の棟数ですね、全体の四三％の五万七千棟あると言われておるんです。今回の予算を執行することによって約そのうちの四千百棟、そうするとこれ、一割にも行きません、七・二％ですか、これぐらい行くだろうと、こういうことなんです。しかし、それからいくと、この予算をずっと続けても十年以上掛かるということですから、もっとこれ頑張らなきゃいかぬと、このように思っているところであります。
○山本香苗君　済みません、ありがとうございます。
　まだまだ足りないという現状を御認識していただきたかったんですね。もう補正で付けたし十五年度でもアップさせたからええやろうという、そういう声もあったりとかしまして、そうじゃないと、まだまだ足りないんだという状況があるんだと思います。
　そこで、今後も文部科学省といたしまして耐震化予算を優先的にしっかりと確保していくぞ、計画的に推進していくぞという御決意のほどをお伺いしたいんですが。
○国務大臣（遠山敦子君）　学校施設の耐震化というのは大変大事な仕事だと思っております。その意味で、今お聞きいただきましたような予算も計上したりいたしまして、私どもとしては、施設整備のうちで耐震化のための予算というのは非常にその優先度を高くしているわけでございます。
　それで、これからのことでございますが、地方公共団体等が所管する学校施設全体の耐震化を合理的そして効率的に推進いたすための方策に関する調査研究といいますものを昨年十月から開始いたしております。その報告が近々に取りまとめられる予定になっておりまして、その中で幾つか報告される予定でございますが、一つは個々の耐震化事業の優先度の決定方法、それから全体の年次計画の策定方法、さらには地震調査研究推進本部が作成を進めております地震動予測地図の活用などについて報告がなされる予定でございまして、毎年の予算というものは一生懸命頑張りますけれども、その有効な利用について本当に大事なところから優先的にやっていくということで、少し科学的な手法も加味いたしましてこの問題に取り組みたいというふうに考えているところでございます。
○山本香苗君　実は、その報告、近々に出される報告について次質問しようと思っていたんですが、もう先に御答弁がありましたので、今ちょっとそのおっしゃられた中で、耐震化優先度調査という、ちょっと耳慣れないものがあったんですが、これについてもうちょっと具体的に詳しく教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（萩原久和君）　先ほど大臣の方から御説明いたしました調査研究協力者会議、そこで新しく耐震化優先度調査というのが提言されることになっております。これはどういうものかということでありますけれども、この調査は、新耐震基準、今やっているその基準法の耐震の基準が新耐震基準と言うんですが、これは昭和四十六年以降やっております。それ以前のものについては耐震診断をするということになっておるわけでございますが、かなりの学校数があるものですから、どの学校からその耐震診断を実施していくべきか、そういうことを、その優先度を判定するためにこの調査が提言されたわけでございます。
　この耐震化を推進していく基本方針としましては、危険なものからやる、当たり前のことでありますけれども、危険なものから耐震化事業を行うということになっているわけですが、どれが危険かどうかをまず判断をするためにこの優先度調査を行うということでございまして、耐震診断等の優先度を五段階に分けるようになっております。
　具体的に例を挙げて申し上げますと、鉄筋コンクリート造の校舎の場合でございますが、その校舎が建てられた建設年、それと何階建てであるかという階数、この二つでもってまず基本的な分類を行います。さらに、その上で、その建物のコンクリートの強度が今どうなっているか、あるいは老朽化の状態、柱や耐震壁の配置具合、さらにはその地域の想定震度、これらを加味しまして総合的にその優先度を五段階に区分するというものでございます。
　なお、この耐震化優先度調査でありますけれども、これは先ほど申しましたように、昭和五十六年以前の耐震診断が必要なものをすべて早急に調査することのために設けたものでございますので、建築構造の特定の専門家だけではなくて、例えば技術系の行政関係者、こういった方々も実施できるように、できる限り安易な調査方法にするようになっております。
○山本香苗君　今おっしゃられた優先度調査と、昨年文部科学省の方から各自治体の方に通達で出された耐震診断実施計画との関連性はどうなるんでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　耐震診断を実施するための計画を私どもの指導によりまして各自治体において計画を策定していただきまして、平成十五年度を初年度とする三か年の公立学校施設耐震診断実施計画というのが策定をされたところでございます。
　この耐震診断実施計画は、新耐震基準施行前、昭和五十六年以前の診断未実施の施設を対象として耐震診断を行うことを計画しておりまして、それぞれの設置者におきましては、耐震診断に必要な所要額を計上していただいたというふうに理解をいたしているところでございます。
　一方、多数の学校施設を保有している設置者を中心にして、どの学校から耐震診断を実施すべきか、診断の優先順位をどう考えるのかといったような声が多数寄せられていたところでございまして、特に多くの学校施設を保有する設置者におきまして、今回の耐震化優先度調査がそういう意味で活用されることが想定されるところでございます。
　このように、今後の公立学校施設耐震診断実施計画におきましては、多くの学校施設を保有する設置者におきまして、先ほど御紹介、御説明ございました耐震化優先度調査が実施をされまして、それに基づいて、それに基づいて耐震診断が、優先度の高いものから耐震診断が実施され、そして、保有する学校施設が少ない設置者におきましてはこの計画どおり直接耐震診断が行われると、そういう形で耐震診断が実施されるものではないかというふうに私ども理解をいたしております。
○山本香苗君　最後に、この間、十一月、昨年の十一月七日の日に質問したときに、私立学校の耐震性の調査をしたらどうですかと言ったら、しますと、今年度内に取りまとめますという話だったんですが、これはどうなりましたでしょうか。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　学校施設の耐震性の向上に関しましては、私立学校で学ぶ子供たちの安全性の確保という観点からも大変重要な課題でございます。学校法人の設置者にあっても、耐震化推進計画の策定など、適切、速やかな対応が求められると考えておるところでございます。
　御指摘のございました私立学校、私立の小中学校等の施設の耐震改修状況に関する調査についてでございますが、委員から以前御指摘もあったことでございます。昨年十二月付けで、十二月十二日付けで各都道府県を通じまして調査を依頼したところでございます。現在、一部の地方公共団体を除きましておおむねその回答が集まってきておりまして、早急に調査結果を取りまとめるべく今回答を集計中でございます。近々公表できると思っておりますけれども、まとまり次第、関係学校等にその集計結果を送付するとともに、文部科学省のホームページ等でもこの結果を公表したいと考えておるところでございます。
○畑野君枝君　日本共産党の畑野君枝でございます。
　最初に、夜間中学問題について伺います。
　各新聞、マスコミでも大きく報道されたように、二月二十日、全国夜間中学校研究会及び義務教育未修了者、生徒、卒業生らが公立の夜間中学の増設を求めて日本弁護士連合会に人権救済の申立てをされました。その中には、映画監督の山田洋次さんや女優の竹下景子さん、そして永六輔さんも入っておられるわけでございます。夜間中学校といえば、映画「学校」でも取り上げられまして、当時その映画を試写会でごらんになりました赤松文部大臣が、夜間中学校だけでなく、すべての学校があのようにあってほしいと監督に言われたということも報道されたとおりでございます。
　映画のモデルにもなりまして、長年実践をされてこられました見城慶和先生は、この「夜間中学校の青春」など含めてお出しになられて、吉川英治文化賞を受賞されておりまして、その本がこの春、参考として使われて、長編記録映画「こんばんは」ということで公開されることになっております。
　遠山文部科学大臣、是非これ一緒に見に行きませんか、いかがですか、お忙しいと思いますが。
○国務大臣（遠山敦子君）　国会の御審議がなかなか日程が詰まっておりますけれども、うまく時間が合いましたらそうしたいものでございます。
○畑野君枝君　是非よろしくお願いをしたいと思います。私も見ておりませんので、またお互いに見ることができましたら感想も交流させていただきたいと思っております。
　さて、その申立ての中では、全国の義務教育未修了者が百数十万人と考えられていて、そのうちのごく一部の者が夜間中学校に入学し、日々勉学に励んでいるというふうに言われております。この点につきまして、一九八五年に、当時の中曽根総理が我が党の吉川春子議員の質問に対する、質問主意書に対する御答弁の中で、答弁書の中で、六三制になって以降の義務教育未修了者の数について、以下のように回答をされておりました。
　学校教育法により九年間の義務教育を受けるべき者のうち、義務教育を修了していない者の数を把握することは極めて困難であるが、学校基本調査、国勢調査報告等を基に推計してみると、約七十万人であると考えられる。ただし、これには病弱などの事由により就学義務の猶予・免除を受けた者が相当数含まれているというふうに言われております。
　約七十万人という数字自身が大変大きな数であると思いますけれども、具体的にどのような調査から算出されたのか、まず最初に伺います。
○政府参考人（矢野重典君）　先ほど答弁書を御紹介いただきましたけれども、基本的に、基本的にと申しますか、義務教育を修了していない者の数は把握するのは困難であると、そういう前提で学校基本調査それから国勢調査報告書等を基に推計してみると、ということで、そうしたデータを基に推計してみると、先ほど御紹介ございました、推計値として七十万人になるのではないかということを答弁書で申し上げたものと思っております。
○畑野君枝君　六三制が始まった一九四七年以来、現在まで、就学義務免除者の数、これは何人になりますでしょうか。トータル出ない。
○政府参考人（矢野重典君）　はい、出ないです。
　今の御指摘の数字は、各年ごとの数字は私持っているんですが、それをトータルしたものが今手元にないものでございますから、直ちにはこの集計、申し訳ございませんけれども、後で集計をして御報告させていただきたいと思います。
○畑野君枝君　よろしくお願いいたします。
　私も各年度ごとのはお願いをいたしまして、昨日、直ちにいただきました。一番最近の昨年でも千九百九十八人という資料をいただいているところでございます。また、トータル含めてまた併せて教えていただきたいと思います。
　それでは、一九四七年から一九九二年までの小学校入学者、それからその方たちが中学校を卒業するという計算でいいますと、一九五六年から二〇〇一年までの中学校卒業者、それぞれ何人おられるでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　まず最初の、一九四七年から一九九二年までの小学校入学者総数は約八千二百六十六万人でございます。また、その方たちが卒業する一九五六年から二〇〇一年までの中学校卒業者数が約八千百九十九万人でございます。
○畑野君枝君　そうしますと、各年ごとのも私、昨日、文部科学省にお願いをいたしまして資料を要求して、いただきました。今お答えがありましたように、その差は、私、細かいところまで計算をいたしますと六十六万八千百六十五名というふうに、つまり小学校入ってから中学校の義務教育を出るまでのその差が六十六万八千百六十五人いると。つまり、入ったけれども中学校は出ていないという方がそれだけいらっしゃるということだと思います。つまり、この数値含めて大体当時七十万という数は出ているんですか。
○政府参考人（矢野重典君）　先ほど御説明申しましたように、当時七十万と推計した推計の資料といたしましては、学校基本調査と国勢調査報告書を基に推計したという資料は残っているわけでございますが、そのデータを基にどういう形で推計を出したかというのは、大変恐縮でございまして、約二十年前のことでございまして、どういう形の推計をしたかという資料が残ってございませんので、その辺については恐縮でございますが、きちんと御説明することはできませんので、御理解いただきたいと思います。
○畑野君枝君　通告していないんですけれども、そうしたら今は大体どれぐらいだというふうに御認識されていますか。
○政府参考人（矢野重典君）　これはもう大変難しい、推計することは大変難しいわけでございまして、大変恐縮でございますけれども、この七十万という数字自体でも先ほど申しましたように推計の根拠というのは残っていないわけでございますが、相当この数字についても幾つか問題があるのではないかというふうに分析をいたしておりまして、と申しますのは、現在の学校制度になってしばらくの間は、戦後間もない当時の社会状況もございまして、学校基本調査において小学校入学者数とその九年後の中学校卒業者数の差が、当初の十年間だけでも約五十二万人といったような大変多くの者が、多くの方が中学校までの義務教育を修了されないで、結果としてそういうことがあったわけでございますから、そういうことがベースになってこの七十万というふうになったのではないかというふうに推計される面もございますので、この七十万を根拠に、じゃ今はどうかというのを直ちにそれを基に推計することは難しいということは御理解をいただきたく思います。
○畑野君枝君　しかし、これは当時の中曽根総理が御答弁されたことですから、もう大変そういう点では大事な御答弁だというふうに思います。
　しかし、その後、具体的に文部科学省としては把握をされていないということになるというお話だったと思います。それは私はなぜそういう分からない状態が続くのかということで、総務省に伺いたいのですが、十五歳以上の未就学者というのは、国勢調査によりますと一九八〇年は三十万八千四百十五人、一九九〇年は二十一万七千六百五人、そして二〇〇〇年は十五万八千八百九十一人というふうになっております。それで、未就学者というのは在学したことのない人又は小学校を中途退学した人というふうになっているわけでございます。
　そこで伺いたいのですが、今日お手元に資料として皆様にお渡ししていますように、国勢調査調査票の見本というのがございます。それで、第二面のところの八というところに「教育」というところがございまして、在学中若しくは卒業と、どちらかをマークシートで選ぶようになっております。その項目というのは四つの項目がありまして、一つは「小学・中学」、もう一つは「高校・旧中」、旧制中学ということですね。それからもう一つは「短大・高専」、もう一つは「大学・大学院」というふうになっております。小学校だけを卒業した人というのはどこに入りますか。
○政府参考人（大戸隆信君）　小学校だけの場合も「小学・中学」に入ると理解しておりますが。
○畑野君枝君　中学校中退者はどこに入りますか。
○政府参考人（大戸隆信君）　中学校中退者でございますか。それは小学校を卒業していれば小学校という、「小学・中学」のところに入ると思います。こちらでまとめて集計されます。
○畑野君枝君　そうしますと、中学校を卒業していない方も小学・中学卒業という項目に付けるということになりますか。
○政府参考人（大戸隆信君）　そのとおりでございます。
○畑野君枝君　つまり、国勢調査ではそこのところは一緒になっているので明確に分からないということになっているわけです。つまり、未就学者と義務教育未修了者というのはイコールというふうに出てこないんじゃないかと思いますが、未就学者と義務教育未修了者というのはイコールじゃないですよね。
○政府参考人（大戸隆信君）　御指摘のように、中学校中退の人があるとすればこの卒業に入ってしまいますので、イコールではない可能性もございます。
○畑野君枝君　ですから、二〇〇〇年でいうと未就学者十五万八千八百九十一人ということでしたけれども、それは当然、義務教育未修了者とイコールではないということであります。
　そうしますと、この国勢調査の「教育」の項目を書いていない、答えていない、こういう人はどういうふうに扱われますか。
○政府参考人（大戸隆信君）　実は、この「教育」の調査項目というのはなかなか難しいといいますか、お答えにくい方もいらっしゃるということで、記入されていないケースもございます。記入されていない場合は、年齢などを見て、また未就学、在学、卒業の欄には入れてないけれども学校の種類には入っているような場合は、年齢等加味しまして、我々の方では補定という、補い定めるという字で補定と言っていますが、そういうふうな分類に当てはめることにしております。
○畑野君枝君　それで、こういうふうになってきますと、国としてどういうふうに義務教育本当に受けていただけるような措置を取っていくかという基礎的な数値というのはなかなか出てこないということが分かるわけですが、やはり国民にとって必要最低限の基礎教育という点からも、あるいは高校進学や国家試験受験のためにも中学校卒業の資格が必要という点からいっても、今、国勢調査で言われている小学校のみ卒業者あるいは中学校中退者という人たちについては、今の小学・中学卒業者から分離をして、何らかの形で義務教育未修了者を正確に把握できるような区分に改善していく必要があるんではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（大戸隆信君）　国勢調査は大変基本的な調査でございまして、我が国に住んでいる一億二千万人以上の方を対象にして一斉に行う調査でございます。その調査事項につきましては、国や地方公共団体の各種行政施策に共通的に必要なものに限って調査しており、また調査される方、この国に住んでいる方みんなが容易に記入可能なものに限定して調査せざるを得ないことになっておりますので、これ以上詳細にはなかなか難しいのではなかろうかと。
　また、特定の目的のものでございましたら、また別途調査なり資料を集めるというようなことで対応をしていただくのがよろしいのではないかと考えております。
○畑野君枝君　この国勢調査の項目の「小学・中学」というのが一緒になっているというのは、この小学というのは昔のいわゆる旧制小学校というのがそもそも目的だったように伺っているんですね。それはもう大分変わってきているわけですから、それだったら、小学じゃなくて中学だけという項目が卒業の中であってもいいんじゃないかと思うんですが、そういう点はどうですか。
○政府参考人（大戸隆信君）　御指摘の趣旨も分かりますけれども、小学校を卒業して中学を卒業しない方というのは大変数も限られるということでございます。
　また、先ほど申しましたように、この調査事項につきましては、なかなか調査が回答しづらい方もいらっしゃるというようなことで、小学校を卒業したけれども中学校は卒業していないのを正確にとらえるにはなかなか難しいことがあるかと思います。
○畑野君枝君　そうしますと、文部科学省としてはこういう問題をどういうふうに掌握されようとしているんですか。先ほどからも正確な数字が出ないで混乱したまんまの状況なんですけれども。
○政府参考人（矢野重典君）　これは、申し訳ございませんけれども、私どもも、私どもがそうした義務教育未修了者の人数を把握することは、私どもとしても難しいと思っております。
○畑野君枝君　そうしますと、本当に人権救済というふうに申立てをされている意味が、私も今の御答弁聞いて、本当よく分かりますよ。一体どういう実態か、どういう人数かということもだれも国は責任を持たないで来たということに私なると思うんですね。
　現在、中学校卒業の資格を得るための一つの手段として中学校卒業認定試験がありますけれども、制度が発足以来、何人が受験して何人が合格していますか。
○政府参考人（矢野重典君）　受験、失礼しました。昭和四十二年度から平成十四年度まででございますが、受験者総数は二千七百七十九人でございまして、それに対する合格者数は累計で二千百三十九名となっております。
○畑野君枝君　本当にわずかな数ですよね。私も、制度ができて以来の各年ごとの資料も昨日文部科学省からいただきました。
　さて、こうした中で、今どんな状況に夜間中学に通われている生徒さんたちが感じておられるのか。私は、その中で学んだお一人であるＴさんという女性の方が二十二歳のときに発言をされた原稿を読ませていただきました。
　この方は、入学の動機は、死ぬ前にもう一度だけ勉強がしたいという思いからだったということです。三歳のころから保育園も休みがちで、小学校に入学してからも休んでばかり。体が弱かったというわけではなく、いわゆる登校拒否というものだったと。三歳からそういう状態ですので、そのころの記憶がない私にははっきりとした原因は分かりません。ただ、私の両親は私が三歳のころに離婚していて、父が家を出ていった次の日から私は保育園を休むようになっていったそうです。でも、それはきっかけであって、私は原因だとは思いません。私の不登校は日に日に増し、とうとう小学校六年の二学期から学校へは全く通わなくなりました。さらに、外出も控えるようになり、引きこもりと言われる状態になっていきました。そのまま八年の歳月が過ぎました。私は二十歳になろうとしていました。でも、私の精神状態や記憶は不登校に苦しむ十二歳で止まったままでした。
　こういう方が、十九歳のときに成人式の通知をもらって、そしてそれから、苦痛で一人で怖くて外に出ることすらできない十二歳のままの自分が大人になっていくのかと思うと、成人する現実に耐えられなくて、三月の自分の誕生日に自殺してすべて終わらすことを決断した。しかし、心の中にはもう少し生かしてほしいということで、誕生日の日、自分自身を殺すことができなかったということで、自殺する前にもう一度だけ学校へ行って勉強してみようと決意した。
　こういうことで夜間中学の門をたたき、そしてその中から、元いた小学校にはもう一回先生に体育館で卒業証書を渡してもらうという卒業式を受けて十二歳の呪縛から解き放たれ、中学校のときに児童相談所のお世話になった方に会いにいって、十五の自分を取り戻し、そしてこの夜間中学で成人式を受けた。その方は最後に、卒業する際に、私の進路は、当たり前のことでもありますが、四月以降も生きる、今はただそれだけですというふうに言っておられます。
　しかし、いろんな年齢の方とも交流しながら人間として生きていける、そういう人生を取り戻しているわけです。その後、二十四歳になられたこのＴさんは、新聞にも報道されておりますが、今、定時制高校に通っていらっしゃるということであります。
　一九八五年のときの中曽根総理の答弁書の中では、中学校夜間学級、いわゆる夜間中学は、発足当初は、生活困窮などの理由から、昼間に就労又は家事手伝い等を余儀なくされた学齢生徒等を対象として、夜間において義務教育の機会を提供するため中学校に設けられた特別の学級であり、その果たしてきた役割は評価されなければならないと考えている。現在、中学校夜間学級には義務教育未修了のまま学齢を超過した者が多く在籍しているが、現実に義務教育を修了しておらず、しかも勉学の意思を有する者がいる以上、これらの者に対し何らかの学習の機会を提供することは必要なことと考えるというふうに述べられているわけでございます。
　現在、この夜間中学には様々な年齢や国籍の生徒が在籍しておりますし、今御紹介したような不登校や引きこもりだった十代、二十代の若者もおります。大勢で大家族のような温かい雰囲気だからこそ、心を開き、元気を回復し、高校などの進路にも進んでいくことができるわけでございまして、このような夜間中学の役割についてどのように思われているか、伺いたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　夜間中学校についての私どもの見解でございますが、これは先ほど委員が御紹介されましたとおりでございまして、これは、中学校の夜間学級につきましては、制度の発足当初は、生活困窮などの理由によって就労を余儀なくされ、昼間に義務教育を受けられない者に対して夜間に就学の機会を提供するために設置された特別の学級でございまして、その果たしてきた役割は評価されなければならないと考えているところでございます。
　一方、現在におきましても、義務教育の未修了者で勉学の意思を有する者に対して中学校の夜間学級は義務教育を受ける機会を提供しておりまして、国に対して広く、失礼、国民に対して広く教育の機会を提供するという観点から一定の役割を担っているものというふうに考えております。
○畑野君枝君　しかし、そうおっしゃる公立夜間中学校も、現在は全国八都府県に三十五校、約三千人しかいない状況でありまして、東京八校、千葉一校、神奈川六校、私の地元ですが、横浜五校、川崎一校、大阪十一校、京都一校、奈良三校、兵庫三校、広島二校というふうになっております。
　この中で、いかに夜間中学校を求めているかという点が申立て書の中でも言われておりますが、例えば、夜間中学校のない東北や九州に住んでいる方が、入学するために東京や大阪などに一九九一年から二〇〇二年の間に十九名が転居をされております。それから、九二年から二〇〇二年まで、片道二時間とか片道一時間半とか、このように掛けて通学している方が、二時間は四名、片道一時間半は五十四名というふうになっております。そして、遠距離通学の方は一人平均年十万五千円の通学定期代という特別の出費も強いられているということであります。それから、そういった公立夜間中学のない地域の十数か所で、開設を求めると同時に自主夜間中学が開設をされていますが、ここでも中学校卒業の資格を取ることはできないわけですね。
　こういう状況を見ますと、夜間中学というのは要望に対してまだまだ足りないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
　私、ずっと見せていただきましたけれども、例えば、秋田の男性は、和歌山で大工になって、そして夜間中学がないために兵庫に家族で引っ越したとか、それから、あるいは一時間半掛けていらっしゃる中国帰国者二世の方は、この国会の永田町を使って一時間半掛けて通っていらっしゃるとか、そういう御苦労をされているわけですね。
　だから、そういう皆さんの御要望からすると足りないのではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（矢野重典君）　義務教育未修了者の、未修了のまま学齢を超過した方々についてでございますけれども、これは基本的には市町村がその設置する小中学校に受け入れなければならないというものではないわけでございますけれども、先ほど御紹介ございましたように、そういう方々にあっても、あって勉学の意思を有する方々がおいでになるわけでございまして、そういう方々については、これは何らかの学習の機会についての配慮ということも含めまして、そういう方々についてどのように対応するかというのは、これは私ども市町村教育委員会の判断によるべきものであるというふうに考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、義務教育未修了者、あるいは現に夜間中学校に学んでいる方々の実態を見ますと、年齢やあるいは職業等によりまして学習の目的、また必要とする教育の内容が区々様々であるわけでございますので、それぞれの学習者の実態に即しまして、かつまた、それぞれの地域の実情を踏まえて、社会教育における機会も含め、幅広く教育の機会が得られるように、私どもとしては当該市町村教育委員会の適切な判断を期待をいたしたいと考えるものでございます。
○畑野君枝君　必要なところで必要な措置が取られるようにというふうに文部科学省としても考えているということでよろしいですか。
○政府参考人（矢野重典君）　そうした、今申し上げましたような地域住民のニーズがあるということを前提にして、そういうニーズにどのような形で対応するかも含めて各市町村教育委員会が適切に判断をしていただきたいということでございます。
○畑野君枝君　先ほど引きこもりの方の御紹介しましたけれども、障害ゆえに学校に行けずにつらい生活を重ねて、たどり着いた夜間中学校で世界が広がったと語る障害者の方、あるいは先ほど申し上げました外国籍の方、あるいは在日韓国・朝鮮人の方、いろんな方が学んでおられるわけでございます。
　特に、次に伺いたいのは、十代の外国人の中には、学齢が超過しているという理由で昼間の中学校の入学を断られて夜間中学に入ってくるという方も少なくないというふうに伺いました。現在、日本に約二百万人の外国人の方がいるということでございますが、こういう方たちの教育を受ける権利を保障するという点ではいかがでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　先ほど申しましたように、外国籍の子弟について、それを各市町村教育委員会が義務として受け入れなければならないわけではございませんけれども、そうしたニーズにつきましては基本的にできる限り要望にこたえるということで国としても指導してございますし、多くの自治体においてそういう要望はできる限り、そういう要望に対してできる限り対応しているというふうに私は思っておりますけれども。
○畑野君枝君　ところが実態は、例えば、昨年でいえば、ペルーの十五歳の女性ですけれども、移民四世で、市の教育委員会に問い合わせたら、学齢超過なので昼の中学には入学できないと言われたと、そして夜間中学を紹介されて入ってこられたとか。一昨年は、中国の引揚者、十六歳の女性ですが、中学校に行ったら、昼間の中学校に行ったら断られて、区役所に話をしたけれども、学校が決めることだということで積極的でなかったということもあるわけです。
　ですから、これは文部科学省としてはきちっと対応されたしということでよろしいですか。
○政府参考人（矢野重典君）　今の御指摘のケースについては、具体的な事情分かりませんから私としては今の段階ではコメントはできませんけれども、一般的には、そうした外国人の子女につきましても希望にこたえて各市町村教育委員会受け入れるようにということで私ども指導いたしてございますので、もしそういう特別の何か事情がございますれば、また私どもについて、御指摘をいただければ調査をしてみたいと思います。
○畑野君枝君　そういう点では、学齢を超えた様々な義務教育未修了者、こういう方たちが本当に人間の尊厳を回復したいというふうに考えておられるわけです。
　そこで、今回の人権救済申立てにありますように、全都道府県に最低一校の公立夜間中学校を、また全政令指定都市に最低一校の公立夜間中学校を、さらに自主夜間中学のある自治体に公立夜間中学開設をと、これは本当に当然の求めだというふうに思いますけれども、この点についてはいかがですか。
○政府参考人（矢野重典君）　先ほど来申し上げておりますように、夜間中学校につきましては一定の役割を果たしているというふうに認識をいたしておりますけれども、これは、その開設につきましては、これは地域の実情等を踏まえ各市町村において判断されるべきものというふうに考えております。
○畑野君枝君　そうしますと、それぞれの市町村が必要というふうになれば、それは進むということですか。
○畑野君枝君　こういう質問をさせていただきましたのは、是非文部科学省としても、人数の把握の問題もそうですけれども、この点に注目をして必要な対応を取っていただきたいというふうに思います。
　最後に、文部科学大臣にこの点について、是非夜間中学の実態もよくお調べいただいて、地域の要望にこたえられるような推進を進めていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　日本の中に住む人たちが、いろんな国籍なりいろんな状況があると思いますが、学びたい人が学べるようにしていくというのは大変その人たち個人にとっても幸せなことだと思いますし、国としてもそういうことはやりたいとは思いますけれども、地域によって随分ニーズも違いますね。学級を作るということになりますとそれなりの人数も要りましょうし、やはりそれはそういう住民を抱えているそれぞれの地域がしっかり考えて対応していくということだと思います。それが仮に、それぞれの市町村におきまして、公立の中学校の夜間中学級ですか、夜間学級ということでやるということになりますれば、それは中学校でございますから私どもも必要な手当てはするわけでございますけれども、それぞれの設置者たる市町村がしっかり判断してやってもらいたいと思います。
○畑野君枝君　そのためにも、是非きちっとした実態把握をしていただきたいということを申し上げまして、最後に、新生児聴覚検査事業について伺います。
　「新生児聴覚検査事業の手引き」というのもいただいているわけでございますが、この事業が始まりまして、検査を受けるかどうかは保護者の判断によるわけですけれども、精密検査により異常があると見られた場合には、難聴幼児通園施設あるいは聾学校、養護幼稚部等において療育指導をするというふうになっておりますが、八都道県にとどまっているというふうに伺っております。それはなぜでしょうか。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　お答え申し上げます。
　今御指摘の新生児聴覚検査事業につきましては、聴覚障害を早期に発見して、できるだけ早い段階で適切な措置を講じるということが目的でございます。
　御承知のように、出産後、入院中の新生児に対して聴覚検査を行うということでございますが、私ども、事業としてやっておりますのは、平成十三年以来、試行的な実施ということで、神奈川県を皮切りに八都道県で実施をしておるところです。十三年からやっておりますので、今までのところは御希望の事業は全数補助をさせていただいているという状況でございます。
　この事業の実施に当たり、また、これからの在り方ということも含めて、何よりも大切なのは、検査後の相談体制や療育体制の整備ということであると思っておりますし、あわせて関係の諸機関が密接に連携して対応する体制を構築すること、こういうことだろうと思っております。今まで手が挙がってこの事業を実施していただいているところは、その準備が整ったということで実施をしていただいているものと承知しております。
　なお、関係者に対する啓発というのは大切でございますので、御指摘のその手引きなどを厚生労働科学研究で取りまとめさせていただいて、配付し、多くの関係者に御理解を賜るようお願いしておるところでございます。
○畑野君枝君　科学の進歩で検査ができるようになりまして、治る難聴なのに治らないままという可能性もあるわけでございます。しかし、お話があったように、全都道府県には療育体制がないと、これからということでございます。この手引きにもあります聴覚障害児と共に歩む会トライアングルに伺いますと、北海道や四国からも検査、療育で訪れてこられているというふうに、東京都新宿区にあるところでございますが、伺っております。
　私も、地元の神奈川県の平塚市聾学校で乳幼児相談という形で努力をされているお話も伺っているわけです。いろいろな自主的な取組も併せて創意工夫がやられているわけでございますが、ここにも市内はもちろん市外、県内各地から相談に来られていると思います。保護者の不安もありまして、例えば分かってもそれを治す体制がないということであります。
　ですから、是非広報、あるいは施設そして人員配置、こういった点も、今ある難聴幼児通園施設あるいは聾学校幼稚部が大きな役割を果たすと思いますが、予算の措置も含めて一層力を入れていただきたいと思いますが、厚生労働省、文部科学省に伺います。
○政府参考人（上田茂君）　聴覚障害児につきましては、早期発見、早期療育が重要でありまして、残された聴力をできる限り活用しまして、言語能力を身に付け、将来社会に自立できるようにするために、ただいま御指摘ございました難聴幼児通園施設におきまして、地域の聴覚障害児に対しまして、言語治療教育あるいは言語発達、身体発達の相談指導、また、児童に合った補聴器の選択と調整等々を行っているところでございます。
　新生児聴覚検査事業が創設されまして、難聴幼児に対する早期療養が重要となっておりますので、私ども厚生労働省といたしましては、まずこの施設が設置されております都県あるいは指定都市に対し、新生児聴覚検査により発見された児童を含め、地域内での難聴幼児の把握に努めるとともに、児童相談所等の関係機関への周知と十分な連携を図ることによりまして、利用促進あるいは活性化に努めるように指導を行っておりますし、また、この施設が設置されていない道府県あるいは指定都市に対しましては、こういった検査により発見された児童を含めた地域のニーズに応じて難聴幼児通園施設の設置に努めるとともに、身近な地域で療育指導を行っております障害児通園デイサービス事業がございますが、こういった事業などを活用するように指導しているところでございまして、今後とも、関係機関との連携を図るとともに、きめ細かな早期療育体制の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（矢野重典君）　盲学校幼稚部における教育相談でございますが、それぞれの、失礼、聾学校でございます、聾学校幼稚部における教育相談でございますが、それぞれの聾学校におきましては、各学校の教師の専門性あるいは施設設備を生かしまして、地域の実態や家庭の要請等に応じて、可能な限り障害のある乳幼児やその保護者に対して教育相談を行ってきているところでございまして、今後とも、私どもといたしましては、関係省庁とも連携を図りながら、そうした相談支援体制の充実に努めてまいりたいと思っております。
○山本正和君　今日、文部省というよりも、地方分権推進会議の方に少し質問をしていきたいと思っておりますが、その前に、確認する意味で文部省の方にお聞きしておきたいと思うんです。
　今日、今から質問していく中身も全部、義務教育費国庫負担法の、今度の法案に絡んでのことですけれども、私は、最近は非常に減ったんですけれども、昔は与野党を含めて政府提出法案を与党第一党、自民党からの修正案でやったという例がしょっちゅうあった。しょっちゅうとは言いませんけれども、かなりありました。最近はもうそれがほとんどないんですね。政府提出法案は何としても通さなきゃいけないというふうな空気になっていますけれども、私は別に細川さんに対して言った言葉じゃありませんが、過ちを改むるにはばかることなかれで、総理大臣でも間違えることあるんで、国会で審議して間違えれば正すべきだと、こういうふうに思っております。
　今度の義務教育費国庫負担法の改正については、そういう経過も含めて大分問題を感ずるので、もう一遍復習の意味で少し文部省に聞いておきます。文部省が義務教育費国庫負担法を、国庫負担をやめようと、こういうふうな判断をしたことが今までにありますか。
○政府参考人（矢野重典君）　それは国庫負担制度あるいは全額一般財源化ということでございますね。それはいまだかつてございません。
○山本正和君　今度の二千百億超えるお金を一般財源化したということは、どうも私の方の今まで聞いた意味では、報告によりますと、平成十四年の五月から六月とかけてやってきて、七月の段階でこの負担金の一般財源化に文部省が検討せざるを得なくなったと、こういうふうに聞いているんですけれども、それでよろしゅうございますか。
○政府参考人（矢野重典君）　義務教育国庫負担制度の見直しにかかわる経緯でございますけれども、これは一つには六月の二十五日に閣議決定がなされまして、経済財政運営と構造改革に関する閣議決定、基本方針二〇二と言われているものでございますが、それに基づきまして、政府全体として国庫補助金負担金、地方交付税、税源移譲も含む税源配分の在り方を三位一体で検討して、本年、今年の六月までに改革をまとめるというふうにされたわけでございまして、その際に国庫補助金負担金については数兆円規模の削減を目指すということは、政府全体の方針として決まったわけでございます。
　こういうことを受けて、総理から、総理から義務教育国庫負担制度の見直しを行うようにという御指示がございまして、そういう中で私ども検討を行って、昨年の八月でございますけれども、その検討の成果を踏まえて、私どもとしての義務教育国庫負担金にかかわるその時点での改革案を経済財政諮問会議に大臣から申し上げたというのが取りあえず、取りあえずというんでしょうか、その時点までにおける取っ掛かりの経緯でございます。
○山本正和君　これから後はちょっと構造改革会議の方に行きます。
　地方分権構造改革、改革推進本部、これはどういうふうなものによってできたかちょっと調べてみたんですが、質問すると時間掛かりますから、調べてみると、内閣府本府組織令及び地方分権改革推進会議令と、こういうものによって設けられたと、法律によるものじゃないということでよろしいですね。
　そこで、所掌事務を、これも見てみたんですけれども、いろいろ書いてありますが、地方分権ということが中心になっておって、総理の諮問に応じて、そして地方公共団体の行財政改革の推進その他がずっとこうあります。そして、これについて内閣総理大臣に意見を述べることになっている。そして、委員は十一人以内ということで委員が任命されたと。したがって、ここでは少なくとも我が国の教育が戦前戦後を通じてどういう流れであったかというふうなことを議論する場ではないと、こう私は思うんです。そして、しかもおまけにそこに、今度は推進委員会の委員のメンバーを拝見いたしました。東芝の会長さん以下ずっとあるんですね。大学の先生も二人ほどお見えになりますけれども、政治学の先生とかそういう関係の人が多い。
　教育行政とか、あるいは教育の専門家とか、あるいは教育長とか、こういうものが一人もいない中での会議ですから、これは当然会議の性格上、そういう人は入れずに、入る必要がないということで構成されたと。したがって、ここでは教育における一本の根本的な、どうあるべきかというようなことはこの場所は議論の場ではないと、こういうふうに私は受け止めているんだけれども、それで事務局長さん、よろしいか。
○政府参考人（荒木慶司君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘ございましたように、地方分権改革推進会議は、現在、十一名の委員で組織されておりますが、この会議の設置目的でございますが、ただいま委員からございましたように、地方分権の一層の推進を図るという観点から、内閣総理大臣の諮問に応じまして、国と地方の、地方公共団体との役割分担に応じた事務事業の在り方、税財源の配分の在り方などについて調査、審議をするため設置されている審議会でございます。
　したがいまして、この会議の委員は優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命しているわけでございますが、ただいま申しましたような所掌事務を踏まえまして、地方公共団体の代表の方が二名、経済界の方が代表が三名、代表といいますか、経済界の方が三名、経済学、行政学等の学者の方が五名、有識者の方が一名という構成となっております。
　なお、委員のうち、申すまでもなく知事、市長は教育行政を含む地方行政を担っているところでありますし、また教育関係の審議会の委員を兼務している委員もおられるなど、教育行政を含めまして、国、地方を通ずる行政について幅広い優れた識見を有する方々が任命されているものと承知をしているところでございます。
○山本正和君　今のような構成ですよね。ですから、今のような構成だから、それは常識的な意味での教育についての議論はどなたもお持ちですから、私は別にそれは言いませんけれども、教育行政で本当に苦労して、財政も含めて随分苦労したという方は少なくともいないんですね、市長さんも知事さんも。本来、教育委員会の任務ですから、知事や首長じゃない、全部地方、教育委員会の任務なんだ、本来。そういうこともちょっと言っておきますが。
　それはそうと、この推進会議が「事務・事業の在り方に関する中間報告」の中で、教育水準を確保するため、教育水準ですよ、現行の制度、すなわち義務教育国庫負担制度が必要不可欠な国の立場ではあるが、が、ここから、確保すべき教育水準であって教員の数ではないと、こういう言い方でもって教育に対してかなり思い切った判断を下されたんですね。こういう判断の根拠はどこからあったのか、ちょっと聞かせてください。
○政府参考人（荒木慶司君）　ただいまの点でございますが、教育行政の目的は、これは申すまでもなく生徒に適切な水準の教育サービスを提供するということかと存じます。今、委員の方から御指摘ございました中間報告の箇所でございますが、これは現行制度が教員数の確保にウエートを置き過ぎているのではないかという趣旨に出たものでございまして、もとより教育は人が行うものでありますので、教員の確保が大事であることは論をまたないわけでございますが、教員数が確保されればよいというものではなくて、やはり確保されるべきは教育の水準であり、それに向けた地方の、地域の実情に応じた工夫でありますとか裁量の余地を現行制度が制約している面があるのではないかという趣旨から述べられているものと承知をしております。
○山本正和君　そのとおりに書いてある、ずっとね。要するに、教員の数というのはこの義務教育国庫負担法によっていや応なしに決められてしまうから、したがって地方では裁量ができないとか、あるいは私立学校なら自由にやっておるし、あるいは高等学校ならばかなり余裕があるけれども、義務教育は余裕がないんだ、こんなことを言っているんですよね。
　これは調査された。文部省にこういうことを聞きましたか。要するに、義務教育国庫負担制度があるために現場で教員のいろんな融通だとか何とか一切利かないという旨を文部省から報告を聞きましたか。
○政府参考人（荒木慶司君）　当会議におきましては、ただいまの意見等をまとめるに当たりましてこれまでに三回、これは平成十三年十月、平成十四年の四月と九月でございますが、九月は中間報告が終わった後でございますが、ヒアリングを行っているところでございます。
　また、当会議は、設置目的にございますように、国と地方の役割分担、事務事業の配分、財源配分の在り方等を議論する会議でございますので、当然のことながら地方公共団体の、地方六団体等がございますが、それ以外にも地方団体からも幅広く現在の行政の実態等につきまして意見等を聴取して検討を進めてきているところでございます。
○山本正和君　質問に答えにゃいかぬよ。あのね、文部省から聞いたかと聞いているんです。それだけだよ。
○政府参考人（荒木慶司君）　先ほど申しましたように、文部科学省からは平成十三年十月、平成十四年四月にヒアリングを行っているところでございます。
○山本正和君　私は、別に今日、事務局長をいじめようと思って質問しているんじゃないんだけれども、事実をやっぱりきちっと並べておいて議論しなければ国会の議論にならないので聞いているわけで、決してそういういじめるというふうに取らないでください。ちょっと私は声が大きいし、どうも何やら暴力的に時々人に取られるので、それはひとつ気を遣わぬでくださいね。
　それだけならいいんですけれども、その次に、まだこれ、この報告の中で、義務教育行政は地方の自治事務であると、こういうことを決めておるんですね。そうすると、義務教育行政は地方の自治事務であると。地方の事務と。そうすると、国は教育に対しては、義務教育に対してはどこを責任持つの。こういう議論は私はしていないと。ちょっとないしょだけれども、このずっと経過の議事録もそれとなく当たってみたんですけれどもね、そういう議論は全然されていないように思うんですが。
　要するに、地方とか中央とかということは別にして、義務教育という問題は何ぞやと議論はされていないというふうに私は思っているんだけれども、それはどうですか、事実ですか。
○政府参考人（荒木慶司君）　ただいまの点でございますが、この報告書では、今お話ございましたように、義務教育行政は地方の自治事務ということで記述しているところがございますが、これは御案内のとおり、地方自治法第二条の規定にございますように、地方団体の事務のうち国が本来果たすべき役割に係るもの、いわゆる法定受託事務と言っておりますが、例えば国政選挙でありますとかあるいは旅券の交付ですとか国の指定統計、こういったような事務がこれに当たるわけですが、それ以外のものは自治事務ということで、これは地方自治法の改正がございまして、分権改革の中で地方事務についてこのような位置付けがなされたということで、それを踏まえまして、ある意味では事務の位置付けとしては当然のこととして書いているわけでございます。
　申すまでもないわけでありますが、自治事務といいながらも当然国が様々な形で関与するというものはあるわけでございまして、義務教育は正に国庫負担法で経費の一部を負担しておりますし、それ以外に社会福祉関係等でも、自治事務でありますが、国が経費の負担をするというものは当然あるわけでございまして、それは様々な形態がありまして、自治事務であることで一義的に処理の仕方が決まるというものではもちろんないわけでございます。