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○日野委員　そういった理由は当たらないではないのだと思いますが、非常に抽象的なのですね。私なんかから見ておりますと、農業の将来に対する不安というのは非常に大きなものであろうと思われますね。農業の将来、自分の農業経営の将来への不安、これを取り除いてやるということをやらなければふえないものでございましょう。そうしますと、これはもう農業全体を包む環境の問題が出てくるわけでございますね。こういったものに国の農政が積極的にこたえていかなければ加入者はふえないということになりはしませんか。
　さっきからも論じられておりますけれども、現実に経営移譲をするにしても、第三者に移譲するのはわずかに一〇％でございましょう。それから後継者に所有権を移転しているというのは大体二〇％ぐらい、そのほかは使用収益権の設定でございますね。これは、農民の方が、経営移譲に当たってもよっぽどよく物事を見ておりまして、自分の身を守る姿勢をちゃんととり続けている。これは若年の加入者がふえないということと同じ平面で見られると思うのですね。やはり農業を営む者に対する安心感を国が与えていない、こういうところに最大の問題点がある、こうお考えになりませんか。それは四十になってから入ればいいやと言う人もいるでありましょうし、それから掛金が少し高いなと言う方もいるでありましょう。しかし一番根本的に考えなければならないのは、安心して農業を営めるような国政、国際、そういうところにおける環境だと思う。
　これを是正していく方途となりますと、ここでわずかな時間で論じられることでも何でもないけれども、これを切り開いていくための積極的な姿勢が私は農水省に見られないような気がしてならないのです。この間、金融の話でもそれから農業共済の話でも私はこの点質問しましたけれども、私はもっと頑張ってもらいたい。そうでなければこの年金はだめですよ。情において、それこそ叫びたい、ここでギャッと叫んで跳び上がりたいようないらいらした感じを持つのですが、そこの点についていかがですか。
○井上（喜）政府委員　やはり御指摘のとおり、農業を魅力のあるものとして若い者が受けとめまして農業に入ってくるということが基本だと思います。そういう努力は農林水産省全体としてやるべきことでございまして、まことにごもっともな御指摘だと考えるわけでございます。
　ただ、加入者の状況を見ておりますと、発足当初は加入期間の特例でありますとかあるいは移譲年金の割り増し、かさ上げ等の措置によりまして相対的に高齢者が加入をするという傾向が強かったわけでございますけれども、最近の状況を見てまいりますと、三十五歳未満の比較的若い層が年金に入ってきているようになっておりまして、全体としてもそういう若い人たちの占めるシェアが高くなってきているわけでございます。今後ともこういう若い人たちの加入が促進されるような、そういう方向での努力が必要だと考えております。
　ただ、最初にお話がございましたように、やはり基本的には農業を魅力のあるものとしていく必要があることは当然のことだと考えております。
○日野委員　それから女性の加入ですが、これは基幹的農業従事者数で見て三万七千人ぐらいが今加入している、こういうことですね。これもちょっとさっきから話が出ておりましたけれども、実際は女子が基幹的な農業従事者になっているという件数からいったら、これはもっともっと多いはずなんですね。むしろ実際に農業をやっているのは男子よりも多い。ここを何とかなりませんですか。女子が加入をできるという道を開くことによって加入者はかなりダイナミックにふえていくのではないかというふうに思うのですが。
○井上（喜）政府委員　現在の農業の実態といいますのは、女子が相当のウエートを持って農業に従事をしている状況だと思います。ただ、農業者年金の方は、経営の若返りでありますとかあるいは農地の細分化防止というような政策目的を持っておりますので、現に一定期間農業をやっているというような条件のほかに、土地につきまして一定の権利を持つ必要がございます。あるいはそういった後継者が必要でございます。御婦人の方はそういう点におきまして、そういう点といいますか、現に農業に従事をしているという状況ではありますけれども、地権等につきましてはそれを持たないというような現状があるわけでございまして、そのようなことから農業者年金に加入をしないというのが一般的な傾向だと思います。
　ただ、逆に言いますと地権者であります場合には主婦が加入できるわけでございまして、兼業農家の妻の場合などには、夫から使用収益権の設定を受けまして農業をしているということで農業者年金に加入する道が開かれており、また、ただいまのお話のように三万七千人という方が加入をされているわけでございます。現在のような制度の仕組みをとる以上、やはりこういった要件は最低限必要な要件だというふうに考えるわけでございます。
○日野委員　女性の基幹農業従事者、これは二十歳から五十九歳まで百五十七万八千人いるわけですね。経済的な実質から見ればこの人たちが農業を担っているということが言えるのですね。一〇〇％なんというそんなことを言っているのじゃありません。経済的な実態から見たら大きな農業の部分を担っている。しかし一方は、農業について見ると世帯主義でございますね。農地法にしてもそれから農業者年金にしてもそうです。ここを何とか変えられないかと私は思うのですね。経済的な実態、これは決して農業者年金ばかりではなくて、農協法や何かについてもかなりいろいろ考慮してしかるべきではないかというふうに私は思っているのですが、本基金法の二十二条によると、要するに「所有権又は使用収益権」、これと結びつけて考えていくという考え方が一般的になっているわけです。
　ここの結びつきというのは、今までの伝統的な手法からいいますと、ここを結びつけてきた非常に強い権利関係があった。それから、相続等をめぐる、また農地の細分化ということをめぐるいろいろな思惑が伝統的にずっとあったことは私もよく承知しております。しかし一方では、社会的な経済的な現実というものは、こういう「所有権又は使用収益権」という権利関係と乖離してきているということもまた私は指摘せざるを得ないのではないかというふうに思いますので、この二十二条ですね、これをもう少し手直しをする。これはかなり大きな手直しにはなるのだろうと思いますよ、ここでこういう資格要件を定めるということは、本法ばかりではなくていろいろ波及するところは多うございますから。しかしそれは、農水省はもう一度大胆に取り組みをやってみる必要があるのではないか、こんなふうに思っているのです、いかがでしょう。
○井上（喜）政府委員　経済的に見ますと、今お話しされましたように主婦が中心になりまして農業をやっているというような経営も間々あるわけでございまして、そういった形態がある程度増加をしてきているのじゃないかというふうにも考えるわけでございます。
　ただ、今御提案になりました方向での制度改正ということになりますと、制度の基本に係る問題に触れてくると思います。果たしてそういうことでこういう制度が成り立つのかどうか、そこまでさかのぼって検討する必要が出てまいると思うわけでございまして、現行の法律第一条の「目的」からいたしますと、農地の細分化防止でありますとか経営の若返りということになりますと、どうしても地権、所有権なりあるいは使用収益権を持っているということが必要になってくる、それに係ってくると思うわけでございます。
　御指摘の点は御指摘の点として十分検討いたしますけれども、どうもそういう方向での制度改正というのは非常に難しいものではないかというふうな感じを持つわけでございます。
○日野委員　この点は私もいろいろ検討を加えてみたいと思いますが、女性を加入させるということは私は非常に重要な点であろうというふうに思っておりますので、その点の指摘はしておきたいというふうに思います。
　それから、経営移譲の場合の四分の一カットの問題について伺っておきたいのですが、経営移譲すればこのくらいもらえると思いながら今まで掛金をしてきた人が、経営移譲して楽になろう、楽になって年金ももらおうと思って営々としてやってきた人が、自分の息子はサラリーマンをやっている、サラリーマンでは四分の一カットよと言われたらどう思うと思います。これはまさに既得権の侵害になりませんか。
○井上（喜）政府委員　確かに、今まで同じような保険料を払ってきたわけでございますし、また年金額につきましても、移譲先が農業の専従者であろうとあるいはいわゆるサラリーマン後継者と言われる人であろうと同じ年金額を受け取っていたわけでございます。そういう意味からいいますと御指摘のような感じを持つ人もいると思うわけでございますが、農業者年金というのは経営移譲年金を中心に据えた政策年金ということでございまして、政策年金なるがゆえに高率の国庫補助もしているという状況にあるわけでございます。そういう制度の本来の趣旨に照らしまして、その趣旨により適合しているものに加算をしていく、そういうこともやむを得ない措置ではなかろうか、このように考えているわけでございます。この点につきましては、私ども政府部内でも慎重に検討いたしまして、既得権の侵害ということにならないように配慮したつもりでございます。
　なお、もう既に御案内のとおり、この移譲年金の格差につきましては関係者の方の御意見を伺ったわけでございます。余り大きな格差をつけることは問題で、言ってみればそこそこの格差というのが関係者の御意見であったわけでございまして、我々といたしましては、老後の保障というようなことも考えまして、まず四分の一程度の格差であればその点も心配なかろうということでつけたわけでございます。
　また、きょうの午前中の参考人の御意見にもございましたけれども、これは各地域によって若干異なっているところがあろうと思いますが、経営移譲年金を受ける人の後継者あるいは移譲先の人が農業者年金に入りまして年金を受ける方の一部の負担をするわけでございます。そういう場合と、移譲先の農業者がそういう負担をしない、つまり被用者年金等に入っておりまして農業者年金への保険料を払わない場合とでは格差をつけるべきではないかという意見もあったわけでございまして、そのような点も配慮いたしまして格差をつけたわけでございます。
○日野委員　私、さっきから感じておるのですが、皆さんちょっと政策年金だからと言い過ぎる。それで許されることと許されないことがあると私は思います。
　この年金に加入することによって掛金を掛けるわけですね。その掛金を掛ける加入者と国の立場、基金の立場と言ってもいいですが、法律的にどういう関係になるのでしょう。これは政策年金だから許されるのだと言える立場にあるかどうか。私はないと思うのですよ。
　これは、考えてみると契約ではございませんね、私人間のものではありません。しかし、国と加入者の関係は確かに公権力関係でありましょう、加入するときまでそうだ。しかし、一たん掛金を払い始めたら加入者と国との間には一種の対価関係が成り立つ、そう思いませんか。一種の対価関係が成り立ては、これはもうお互いに勝手なことはできないわけでして、私はそういう関係だと思うのですが、いかがでしょう。
○井上（喜）政府委員　農業者年金への加入というのは自由な契約関係に基づくものではございませんで、農業者年金法に基づいて当然加入する人は当然加入、任意加入する人は任意加入ということに相なるわけでございます。加入後の保険料なりあるいは年金の受け取り等につきましては農業者年金法の規定するところによって行われるということで、全体が年金法によって規制されることになるわけでございます。
○日野委員　ちょっと裁判例を調べてみたのですが、本法によるものはありませんでした。似たものとして、これは国民年金の問題ですけれども、東京高裁の昭和五十七年（行コ）第二四二号というのがあります。これはケースはまるっきり違いますが、ここに年金の法律関係について触れている部分があるのです。
　それを読んでみますと、「拠出制の国民年金制度においては、被保険者の保険料負担と老齢年金等の給付はある程度対価的関係にあるから、この点からも、控訴人の右信頼は法的保護を要請されるものである。」と書いてある。つまり、今お互いに対価関係があって信頼関係がそこにできているのだから、その信頼関係は保護されなければなりませんよと書いてあるわけです。
　さて、この四分の一カットを見てみますと、四分の一程度だとあなたはおっしゃるわけですが、三十五年間加入した場合における現行のものと二十年後の水準の比較をやってみると、その比率が六〇・二％になることはもう既に御承知のとおりです。そして、サラリーマン農家の方に経営を移譲するということになると四五％に下がってしまう。これは半分以下です。あなたは四分の一だと言うけれども、受け取る側にしてみれば、掛金を掛けて半分以下です。この裁判例を裁判に使うとなれば、厳密に言えばそれは事例が違うということになりますけれども、考え方としては正しいものを含んでいると私は思います。基金もしくは国と加入者との間は金を払うことによって対価関係ができ上がって、そこから信頼関係が結びついていると思うのです。これは重大な信義則違反じゃないですか。感想はいかがですか。
○井上（喜）政府委員　負担と給付という関係でございますので、いわゆる対価関係は成立はしていると思いますが、その具体的な中身につきましては、それぞれの個別法によってそれを決めていくべきものではなかろうかというふうに考えるわけでございます。
　今回の農業者年金法の場合には、公的年金の制度改正の方向に即しました給付水準の適正化ということを改正内容にいたしておりますが、同時に、今御指摘になりました移譲先によりまして経営移譲年金に格差をつけるということをしているわけでございまして、そういう意味におきましては、いわゆるサラリーマン後継者の場合は二重の給付額の改定が行われることになろうかと思います。
　そういう場合にも給付と負担の関係、その広い意味でのバランスといいますか、それは確保していく必要があろうと我々は考えているわけでございますけれども、それが直ちに期待権の侵害といいますか、現行法の、法律の趣旨に即していないということには必ずしもならないというふうに思います。むしろ我々といたしましては、改正案は現行法の趣旨に照らしましたところのものであると理解しておりまして、そういった点につきましても政府部内でも十分検討して結論を出したものでございます。
○日野委員　この関係が公権力関係に入るということは一つ重大な問題点を生み出すわけです。これは憲法上の問題が出てくるのではないでしょうか。同じ掛金をやって、そして経営移譲をやって——三つの種類に分かれるわけです。老齢年金しかもらえない人、経営移譲年金をもらえる人、それから四分の一カットされる人、この食い違い。本来、年金制度というのは平等でなければならないはずです。それは政策的な配慮が入ったって私はまるっきり悪いとは言いません。しかし、今数字を挙げたように、かなり大きいギャップがそこに出てくるということになりますと、憲法の平等原則から疑問が出てくると思いませんか。これは憲法上の重大な疑問が出てくると私はこの改正案を見ながら思った。
　大体、本当は平等でなければならないのでしょう。しかも皆さんの側は、それは経営移譲すればいいじゃないですか、こうおっしゃる。サラリーマン以外の者に経営移譲すればいいじゃないですか、そういうことがやれるのだからいいのですよ、こうおっしゃるわけです。しかし、現実を見てみると、午前中の日本大学の宮崎俊行先生も言っておりました。現実にそういう農家に経営を移譲することは不可能な場合がある、例えば離島であるとか農山村というような例を挙げておられましたが、私もさっき言ったように、農山村落の場合にはもうやりたくてもできないという現状があるということはよく知っているのですのもうこれは法律の理屈ばかりじゃなくて、事実論としてそういう者が出てくるという指摘がある。そうすると、皆さんが言う経営移譲すればいいじゃないですか、サラリーマン以外の者にしたらいいじゃないですかという理屈は通らなくなる。そういう憲法判断が働くだろうと思いますね。私は、この点は憲法の平等原則に照らして大きな問題点ではなかろうかと考えているのですが、いかがですか。
○井上（喜）政府委員　現在の農業者年金制度におきましても、同じ保険料を払って受け取る年金が違う、こういう場合があるわけでございます。例えば法律の要件に適合いたして経営移譲いたしました場合には経営移譲年金が受けられますけれども、経営移譲をしなかった場合には農業者老齢年金しか受けられないわけでございます。
　既にそういう差もあるわけでございますが、今回の改正は、経営移譲につきましてその対応が違う場合、しかもその場合に農業者年金法の趣旨により合うような経営移譲をいたしました場合とその他の場合につきまして格差をつけるということになったわけでございますけれども、この点につきましても、私どもの改正の中身が中核農家等のより望ましい経営に経営移譲が促進されるというような趣旨でございますので、法律の趣旨、目的からいってその範囲内に入るもの、このように考えているわけでございます。
　憲法上の問題等も指摘されたわけでございますけれども、私どもといたしましてもそういう点については慎重に検討し、配慮いたしまして、現在の格差、四分の一とした次第でございます。
○日野委員　この点は、私が申し上げたことは恐らく局長及び大臣も全く理由のない立論とは考えておられないだろうと思います。私自身もそう思っておりませんし、かなりこれはリーズナブルな疑問点であると私は思います。この点を、私がこんなことを言っていたということをよくお考えいただいて、そして我々この点について修正の案を出しておりますが、この点十分お考えいただきたいと思います。
　それから最後に、もう時間がなくなってきましたが、先ほどから言っております社会保障制度審議会の答申の一番最後の部分に「早急に本制度の趣旨、目的にまでさかのぼって、根本的な検討を行うことを強く要望する。」こう書いてあるのです。このところをどのように読んでおられるか、その点についての御意見を聞かせていただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　日野先生にお答えいたします。
　社会保障制度審議会の答申は、年金財政を健全に維持していくための制度のあり方について抜本的な検討を行う必要があるという趣旨であると考えております。
　一方、農業者年金の年金資産は、昭和六十年度末におきまして約六千億円と見込まれております。当面の制度運営については支障はないものと考えておりますが、改正後の年金財政の収支見通しにおいては、昭和六十二年度末には単年度収支で赤字となり、この結果、積立金についても漸次減少していくものと見通されております。そのため、我が省といたしましても、給付と負担のあり方、経営移譲年金の支給開始年齢等の制度の基本的枠組みに係る問題等につきまして、今後部内に設けられている研究会等の場において十分検討を行うことにしております。
○菅原委員　大臣にお尋ね申し上げます。
　私は、保険料の大幅値上げとか年金の減額措置とかいうものには反対するものでありますが、しかし、我が国の農業者年金も昭和四十六年発足以来十五年を迎え、農村に定着していることも事実であります。政策年金として大臣はこの点どのような御評価をしているのか、まずお伺いしたいと思います。
○佐藤国務大臣　菅原先生にお答えいたします。
　今、先生が御指摘のとおり農業者年金制度ができましてから約十四年を経過しております。その間、経営移譲の促進を通じまして、いろいろな効果の差はございますが、四つの大きな役割を果たしてきたと思います。その一つが農業経営の細分化防止、一つが中核農家の規模拡大、また農業経営主の若返りを進めるとともに、農業者の老後保障という役割を果たしてきたと思っております。
○菅原委員　私は、農地対策に対しましては、北欧のように農地の均分相続の禁止を法令化すべきだと考えておるものでございますが、この点、農業者年金法は政策年金として、今大臣がおっしゃいましたように農地の細分化防止とか中核農家の規模拡大とか後継者若返り対策上ではそれ相当の効果を上げているものとは思っております。しかし、現実には経営移譲の半数以上はサラリーマン後継者への移譲となっている、このことは問題でないかと思うわけでございます。この点について、政策年金としての趣旨からこの事態をどのようにお考えなのか、ひとつお伺いいたします。
○井上（喜）政府委員　後継者移譲でございますが、後継者移譲の移譲先にいわゆるサラリーマン後継者農家が多くなってきているわけでございまして、全体の後継者移譲の中に占める割合も五〇％というふうに多くなってきているわけでございます。
　確かに、サラリーマン農業者といえどもやはり若い農家でございますので、それ相応の効果はございますし、また農地の細分化防止という点からいいましてもまたそれなりの意味はあるわけでございますけれども、やはり農業者年金法が目的にしております本当に経営能力のある若い人に経営を移譲していく、農地を渡していく、こういう点からいって問題があると考えるわけでございまして、農業者年金制度が政策年金といたしまして一層政策効果を発揮していくためには、こういった農業専従者であります農業者年金の被保険者等に対します経営移譲とそうでない移譲とについて年金額に差を設けまして、農業専従者であります農業者年金の被保険者等に対して経営移譲が誘導されていくという必要があると考える次第でございます。
○菅原委員　今後とも政策年金としての趣旨に沿った運営、実効性のあるような対策を進めていっていただきたいと思うわけでございます。
　次に、農業者年金の給付水準はこれまで厚生年金並みの水準としてきており、今回の改正においても厚生年金並みとしておりますが、厚生年金の給付水準に比べ低過ぎるのじゃないか、さらに給付水準の基礎としている農業所得十三万一千円の算出根拠というものはどうなっているのか、お伺いいたします。
○井上（喜）政府委員　農業者年金の給付水準はこれまでも厚生年金並みということになっておりましたし、これからも厚生年金の給付水準並みということで考えているわけでございます。この厚生年金並みの水準といいますのは、農業者の平均的な所得でもって厚生年金に加入していたとすれば得られるであろう年金水準、こういうことでございます。具体的には、農業者の平均的な所得を厚生年金の算式に当てはめまして算定した基準といいますか水準、金額を確保する、こういうことになっているわけでございます。
　確かに具体的な年金額について見ますと、経営移譲年金の額は現在の厚生年金の年金額よりは低いわけでございます。ちなみに五十九年三月末の時点で申しますと、六十五歳未満の場合には経営移譲年金月額が四万九千三百四十円、片や厚生年金の平均年金月額が十一万三千三百一円でございます。これは物の考え方は同じでありますけれども、農業者年金と厚生年金の平均加入期間が違っているということと標準報酬月額が違うということでこういった違いが出るわけでございます。今農業者年金の加入者の平均農業所得が十三万一千円であると仮定いたしますれば、厚生年金に加入いたしましても農業者年金加入者との年金額の差は出てこないわけでございます。
　さて、その十三万一千円の積算根拠でございますけれども、これにつきましては従来から算定しております方法で算定したのでございますけれども、農家経済調査を基本にいたしました昭和四十六年度から五十八年度までの平均農業所得、それから昭和五十五年から五十八年の間に米麦の冷害等がございましたが、これの作況を一〇〇に補正をいたしまして出した農業所得、こういうものを基本にしまして推計いたしたものでございます。
　推計の方法といたしましては、直線回帰の方式、片対数回帰あるいは三次曲線回帰、その期間の農業所得の平均というような方法で積算をいたしたわけでございますが、月額にいたしまして、最低が十二万円、最高が十三万一千円となったわけでございます。その最高値であります農業所得十三万一千円を採用いたしまして、今回の計算の基礎といたしました次第でございます。
○菅原委員　私は、この格差は農業と他産業との所得格差を解消しなければ基本的に解消することはできない問題だと思うわけでございます。そうなりますと、この所得格差をどのように解消させていったらいいのかという対策が問題になります。同時に、このことを抜きにして見ますと、今回の保険料改定は農家の負担能力から見て問題ではないのか。そういう点で、今回の保険料設定の考え方と、同時にこのことをお伺いしたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　農業と他産業との所得格差の解消ということは、農政にとりましても大きな政策課題でございますけれども、ここのところ食糧消費支出が伸び悩んでいるとか、農産物の需給が緩和しているというような状況にございますので、一般的に価格の引き上げによりまして所得の増大を図るということは残念ながら非常に難しい局面になってきておるわけでございます。
　そういう状況の中で所得の拡大を図りますためには、何といいましても第一に経営規模を拡大して生産性を上げるということが急務なわけでございますけれども、こういうことと並行いたしまして、地域の実情に応じていろいろな作物を効率よく組み合わせるというような地域的な複合、あるいは消費者のニーズなり地場のいろいろな能力に応じて、特産物あるいは付加価値のついた生産出荷というようないろいろなものをつけ加えまして何とか所得の拡大を図っていきたいということで、行政といたしましてもそういうことにつきましてきめ細やかな指導なり支援を今後とも続けてまいりたいと思っております。
○井上（喜）政府委員　保険料の御質問がございましたのでお答えいたしたいと思います。
　保険料の額は、年金給付に要する金額、それに資産を運用するわけでありますが、その予定の収入、それから国庫負担がございますのでその額を考慮いたしまして、将来にわたりまして年金財政の均衡を保つことができる水準に定めるというふうになっております。
　今回の財政再計算の結果では、その平準保険料の金額は昭和六十二年一月一日現在で一万三千二百三十八円と、五十九年度価格でありますが算定をされております。これは、六十年現在の保険料の金額が六千六百八十円でございますので、その約二倍の水準になるわけでございまして、農家負担の能力を十分考える必要があるということで、六十二年の保険料を八千円水準にいたしまして、以後昭和六十六年まで毎年八百円ずつ段階的に引き上げる、こういうことにいたしたわけでございます。
　この保険料が農業所得なり農家所得の中でどの程度の割合を占めるかということでございますが、農業者年金保険料を八千円に引き上げた場合には、年の負担で申しますと農業所得全体に占める割合は四・七％ということになるわけでございます。それから、農業者年金加入者は国民年金に加入しておりますのでその保険料を考えますと、夫婦二人で考える必要がございますし、また国民年金の付加年金に入るということも前提にする必要がございますので、そういうのを合計いたしますと月額二万二千六百円になるわけでございます。これも年額で年の農家所得の中でどの程度の割合かといいますと、五・一％というぐあいになるわけでございまして、確かに保険料の引き上げをお願いするわけでございますけれども、この程度の保険料は農家にとっても受け入れていただける、そういう可能な水準であるというふうに考えております。
○菅原委員　さらに、同一保険料を納めながら後継者によって年金額が異なるのはどうも農村の実態になじまないのではないかと思うわけでございます。これは政策年金的な趣旨から見てくると、当然こういうような対応になっていくのではないかということはうなずけるわけなんですが、公的年金的な配慮からこのことについてどのようにお考えなのか。お伺いいたしたいと思います。
○井上（喜）政府委員　現在の農業者年金制度の中におきましても、経営移譲をしました人と経営移譲をしなかった人の間には年金に差があるわけでございます。今回、経営移譲いたします場合にも経営移譲先によりまして年金額に差をつける、こういうことでございますが、政策年金の性格に照らしまして、よりその政策の適合度の高いものにつきましては従来の厚生年金並みということにいたしたわけでございます。
　この格差につきましてはいろいろな考え方があろうかと思いますし、また本委員会で委員の皆様方からいろいろな御意見をいただいておりますが、私どもといたしましては、やはり政策年金といたしまして、より望ましい経営に移譲していくという方向に誘導していく必要があるということで、年金額に差を設けてする方法を考えたわけでございます。
　その程度につきまして、これもかなり大きな差をつけるべきだという意見もございましたけれども、私どもといたしましては、老後の生活費の問題等勘案をし、かつまた農業者年金制度研究会の御意見等も伺って四分の一というような格差にいたした次第でございます。
○菅原委員　また、今回の改正で、サラリーマン後継者に経営移譲した場合年金額に差を設けたわけでございますが、この場合従来どおりの、差の生じない年金額がもらえる特定譲受者の範囲はどうなっているのか、まずお伺いしたいと思います。
○井上（喜）政府委員　今回、特定譲受者の概念を導入いたしまして、この特定譲受者に経営移譲いたしました場合に従来どおりの厚生年金並みの年金を給付することにいたしております。その特定譲受者の範囲は今後検討いたしまして政令で定めるというふうにしているわけでございますが、とりあえず現在考えておりますのを申し上げます。
　まず、第三者移譲の場合でございます。第一は、農業者年金の被保険者、これは当然入るわけでございます。次に、農業に常時従事する者であって、農業者年金加入者と同等規模以上の農業経営を行っており、また被用者年金に加入してないこと、かつまた農業者年金の加入資格がないということ、さらには六十歳未満である、こういった要件を満たす農業者を考えているわけでございます。その次は、農業者年金基金、農地保有合理化法人、農業生産法人、農業協同組合等、地方公共団体とか畜産公社等の公益法人等を考えているわけでございます。それに、第三者移譲の相手方が二人以上あります場合には、経営移譲の相手方すべてがただいま申し上げましたような場合に該当するということが必要であるというふうに考えております。
　それから後継者移譲でございますが、この場合には、第一は経営移譲時までに農業者年金の被保険者となっている後継者、農業者年金に入っている後継者ということでございます。第二は農業に常時従事する者でありまして、被用者年金に加入してないこと、次に、農業者年金の被保険者資格がない、これは親の面積が三十から五十アール未満の者等は被保険者資格がないわけでございますので、こういった要件をすべて満たす人でございます。
　今考えているのは大体以上のような状況でございます。
○菅原委員　農業者年金の年金財政の安定を図るためには、未加入者の加入促進対策を図ることが重要な対策でもある、こう考えているわけでございますが、未加入者が加入しない理由を政府はどう考えているのか。また、加入促進に当たっては制度に対する不安を解消することが重要であると思うわけですが、どのような対策を考えているのか、まずお伺いします。
○井上（喜）政府委員　この点につきましては、先ほどもお答えしたわけでございますけれども、五十八年十月一日現在の未加入者数は、当然加入資格がある未加入者が七万四千人、任意加入資格のある者で未加入の者が十七万人、合計で二十四万四千人であります。加入対象者が百十七万人ありますので、約二一％の者が未加入者となっているということでございます。
　未加入の理由でございますが、譲受後継者に対する農業者年金基金の調査でございますけれども、それによりますと、加入するのにはまだ早い、もうちょっと待ってくれというような者でありますが、これが六一％。二番目が農業経営の将来が不安であるというのが一二％でございます。それから保険料が高いという者が九％、その他が一八％というふうになっております。
　年金基金を長期に安定していくためにはいろいろな方策が考えられますけれども、その一つは加入促進にあろうと思います。したがいまして、制度に不安があるということで加入を渋っているというような場合もあろうかと思いますが、そういう点については、まず制度の内容が十分理解をされてないということからくるものもありましょうし、あるいは年金受給者がふえるのにもかかわらず加入者が減ってきているので、どうも年金財政が今後悪化していくのではないかというような財政問題に関連すること、あるいは遺族年金がないといった制度的な問題に起因するもの等もあろうかと思います。
　加入促進に当たりましては、こういった制度に対する不安感といいますか、不安に思っている原因に即しまして、そういった不安感を十分解消していく必要があろうと思います。そのためには農業委員会あるいは農業協同組合等の年金の業務の受託をやっております受託機関にお願いいたしまして努力をしていく必要があるわけでございますけれども、私どもといたしましても、そういった受託機関に対しまして、研修会等におきまして制度の仕組みとか年金の財政状況、それから保険設計の基本的な考え方等につきまして具体的に説明をしていきまして、こういう制度に対する不安感等を解消してまいりたいと思います。具体的な方法といたしましては、パンフレット等もございますので、パンフレットなり各種の広報誌等を通じまして、なるべく丁寧にこういった説明を打ってまいりたいというふうに考えております。
○菅原委員　農業の担い手である若い農業後継者に対する保険料、特定保険料についての補助を廃上したのは問題ではないか、私はこう思うわけでございます。また、農業委員会、農協は、複雑多岐にわたる事務を処理するため大変苦労しているわけでございます。業務委託費の引き上げ等、業務体制の整備拡充をも図るべきじゃないか、こう考えているわけでございますので、この点に対してひとつ国の対応をお伺いしたいと思うわけでございます。
○井上（喜）政府委員　保険料の拠出時におきます補助につきましては、当分の間行うということになっていたわけでございますが、今回の改正では、公的年金制度におきまして拠出時と給付時の双方に国庫補助を行っている例がないということ等から、拠出時補助を廃止したわけでございますけれども、かわりまして、急激な年金財政に対する影響を回避するということから、現行の経営移譲年金の給付時補助三分の一に六分の一を上乗せするという措置をとったわけでございます。そういうことの一環といたしましてただいま御指摘の特定保険料に対する補助も廃止をされることになったのでございますけれども、最近のような財政事情のもとでございますので、特定保険料というこれも一定の目的を持ったものでございますが、これだけを残して助成していくことが困難な状況になった関係からでございます。ただ、農業後継者の育成確保ということにつきましてはやはり重要なことでございますし、今後ともこういう点について配慮していく必要があるということで、この特定後継者の保険料につきましては、自主財源によりまして通常の保険料に比べまして約三〇％程度の軽減措置を講じているところでございます。
　それから、年金の第一線業務でございますが、確かに農業委員会、農協等で複雑多岐な事務を処理していただいているわけでございます。私どもといたしましては、そういった委託業務が円滑に行われますように業務委託費の充実に努めてまいったわけでございますけれども、これを飛躍的に増額していくというのはなかなか難しい状況でございます。私どもといたしましては、所要の委託費の確保はこれからも努力をしてまいりたいと思いますけれども、同時に業務の委託機関の職員の資質向上を図るための研修制度の整備等にも努めてまいりたいと思います。
　それから、最近の年金に関する相談業務の件数の増加というのがございまして、内容も非常に複雑多岐にわたっておりますし、専門的な知識を要するケースも多い、こういう状況になってきておりますので、昭和五十八年度から都道府県の農業会議でありますとかあるいは農協中央会に相談専門の担当者を設置いたしまして、年金に関する広範な相談需要に応じます農業者年金相談サービス事業を発足させてこういった需要に対応しているところでございます。今後とも委託機関の業務体制の整備充実につきましては努力をする必要がございますけれども、あわせまして事務の簡素化、合理化も図っていかなければいけない、このように考えている次第でございます。
○菅原委員　資格関係でございますが、後継者の資格条件で農業経営三年以上を一年以上に短縮することが要望されております。殊に、Ｕターン後継者の農業従事経験年数はぜひ一年にしてほしいという声が強いわけでございます。Ｕターン後継者は年も重なっておるわけでございますし、また必ず農業をもって生業としてやっていこうという決意で帰ってくるわけでございますので、何とか一年にしてほしいというわけでございますが、この点に関してはどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○井上（喜）政府委員　経営移譲の相手方になります還流後継者等につきまして農業従事経験期間の短縮も各方面から言われているわけでございます。
　現在の通常の後継者移譲の場合におきましては引き続き三年以上の農業従事経験を持つということが要件でございますけれども、還流後継者につきましては経営移譲時までに引き続き六カ月以上の農業従事経験を有し、かつ以前の期間と合算して三年以上の農業従事経験を有する、こういう要件を定めております。したがいまして、通常の後継者の経営移譲の場合よりもかなり要件の緩和がされているというふうに思います。また、合算して三年という農業従事経験でございますけれども、これも、還流後継者の場合は、一般の後継者と同様に大学とか高等学校の農業に関する学科を勉強していた場合はその期間、あるいは学生生徒または給与所得者として農繁期に休祭日だけ農業に従事をした場合というのがあるわけでありますが、そういった期間についても通算をするということになっておりますので、これ以上の緩和はいかがかと思うわけでございます。
　経営移譲をする者の立場から見ましても、農業というような自然条件、気象条件を相手に経営をいたします場合に、非常に不安に思うのではないかと思うわけです。やはり三年とかあるいは四年、五年というような経験が普通だと思います。合計して三年、それから、引き続きまして六カ月というような条件というのは、経営を移譲する側から見ましても最低の条件じゃなかろうかというふうに考えるわけでございます。
○菅原委員　この資格関係についてまた一つ要望だけしておきますが、実は婿、嫁の経営主の後継者指定要件についての問題でございますが、養子縁組の場合は問題はないわけでございますが、ほとんど、農村においては嫁は養子縁組というのはどうも慣例になっていない。それから婿の場合も、養子縁組をしない婿があるわけでございますが、このことを直系卑属に準じて何とか今後対象とする処置を講ずることができないか、ひとつ要望しておくわけでございます。
　次に、今回の改正においては、農協の組合長等の在任期間が空期間通算されることになったわけでございますが、このことは市町村長まで対象とならないのかどうか、ひとつお伺いするわけでございます。
○井上（喜）政府委員　今回、農協なりあるいは土地改良区等の組合長に就任いたしました場合には、その就任期間につきまして、それ以前に加入しておりました農業者年金の期間と通算をする措置をとることにしたわけでございますけれども、基本的な考え方を申しますと、今度空期間を通算いたします。その団体の常勤役員といいますのは、農業者等が組織をしている団体でありまして、また、原則的にはその農業者等が組合長なりあるいは常勤役員になるというような団体の役員でございます。農業等と非常に密接な関係にある、農業の振興等についても直接関係のある団体の役員、こういうことを考えまして、その空期間通算の場合の団体の範囲を定めようとするわけでございますけれども、町村長の場合には、必ずしも農業者であるというのが原則であるとも申せませんし、また、農協の組合長等の場合は、推されましてやむを得ず引き受けるというような場合もあろうかと思いますが、町村長の場合は、そういう場合もあるかと思いますが、ケースとしては非常にまれなケースではないか、こんなふうに考えまして、今回の改正では一応、農協でありますとか土地改良区等の、そういった農林漁業者と非常に関係の深い団体の常勤役員に限ったわけでございます。
○菅原委員　次に、農業者年金の積立金の運用状況はどうなっておるか。農業者の保険料が積み立てられておりながら、これが農村へ還元されないということになりますと、どうももったいないことでございますので、農村還元を図っていただきたい。そのために、農業者年金基金の福祉施設等の設置など、そういう事業をこれでもって行えないか、このことについてお聞きいたしたいと思います。
○井上（喜）政府委員　農業者年金の積立金につきましては、これは年金給付の重要な財源になるわけでございますので、安全かつ効率的というのが運営の基本的な原則でございます。また同時に、農業者の拠出いたしました保険料を積み立てたものでありますので、農村還元にも意を用いていく必要があるというふうに考えております。
　今、積立金の総額、これは五十九年三月末現在で押さえておりますけれども、五千四百四十二億円でございます。その内訳は農地の売買とか融資勘定への貸し付け、これは年金の加入者が農地を買うような場合でございますけれども、その場合に農業者年金基金が中に入りまして売買をいたしましたり、あるいはその農業者に融資をする、そういう事業でございますが、そういう貸し付けが四百五十億円ございます。全体の八・三％です。それから農林債券とか国債等の有価証券の購入に四千四百八十二億円、これは八二・三％でございます。それから三番目が預金とか金銭信託等でございますが五百十億円、九・四％、こういう内訳で運用しているわけでございます。
　農村還元については、これは農地の売買勘定への貸し付けが八十七億円、それから農地等の融資勘定への貸し付けが三百六十三億円ということで、これは、先ほど合計いたしました四百五十億円というのはこれでございます。それから農林中金の発行します農林債券の購入が二千百六十四億円ということで、全体を合計いたしますと二千六百十四億円ということでございまして、積立金総額の相当部分が農村に還元されているというふうに考えるわけでございます。
　それから、法律で年金基金の業務といたしまして、福祉施設の運営等の業務がございますけれども、これにつきましては、やはり長期に資金を寝かせることになるわけでございます。私どもといたしましては、法律上、そういう業務が基金の業務であるということは承知をしておりますけれども、最近のような財政状況でございますので、福祉の方にまで手を伸ばしていくということについては、これは相当慎重に考えていく必要があるだろう、こういうふうに考えております。
○菅原委員　この積立金の運用につきましては、地方自治体への融資等も考えられるわけでございますので、ひとつ要望事項として要望しておくわけでございます。
　次に、後継者の使用収益権を設定した農地等については、特定処分対象農地等として厳密な管理が行われ、地域の農地流動化を進める上で支障となっていると思われるわけでございますが、その支給停止要件の緩和についてどのようにお考えなのか、お伺いいたしたいと思います。
○井上（喜）政府委員　特定処分対象農地となりましたものにつきましては、経営移譲後、さらにだれかにそれが貸される、こういうことになりますと、経営移譲年金の停止要件に相なるわけでございまして、これが農地の流動化の上で支障になっているといいますか障害になっているというような御意見が多いわけでございます。したがいまして、これは法律事項じゃございませんで政令事項でございますので、今回の法律が成立いたします場合には、その関連の政令改正のときに、あわせまして農地の流動化を促進するというような観点から改正をいたしたいと思います。
　具体的にはこれから検討していくことでございますけれども、例えば農用地利用増進事業等によりまして第三者に権利を移転をしていくような場合等については経営移譲年金の支給停止要件にはしないというようなことを考えているわけでございます。
○菅原委員　昭和五十八年度から相談サービス事業を実施していると聞きますが、その実施状況がどうなっているのか、また、この相談員を市町村段階にまで置くことができるのかできないのか、このことについてお伺いいたします。
○井上（喜）政府委員　五十八年から実施しておりますサービス事業につきまして中身を御説明いたしますが、農業者年金相談員の設置数は百四十一名でございます。それから、農業者年金相談指導員の設置数が三人、こういうことになっております。
　この農業者年金相談員でございますけれども、これは都道府県の農業会議あるいは中央会段階に設置をしておりますし、それから農業者年金相談指導員につきましては全国段階、全国の農業会議所それから全国の農協中央会に設置をいたしておるわけでございます。前者が具体的な年金業務の相談、後者がそういう都道府県の相談員につきまして教育指導をする、こういうことをやっているわけでございます。予算といたしましては、五十九年度予算で二億六千万程度、こういうぐあいに相なっております。
　ただいまお話がございましたように、これを農協、単協のレベルまでおろしていくということにつきましては、経費の点もなかなか大変でございますので、現在はこういう全国段階から都道府県の段階におきまして設置するということにいたしております。相談の中身についてもいろいろな中身があるようでございまして、中には専門的な質問もあるわけでございます。そういう点を考慮いたしますと、財政的なこともございますけれども、まずまず今のような状況で対応をしていくのが適当ではないか、このように考えているわけでございます。
○菅原委員　次に、離農給付金は昭和六十五年五月に期限切れとなっているわけでございますが、どのような措置を考えておるのか。
　さらに、年金法の充実強化のためには農村婦人の年金への加入の道を開き、婦人がもっと加入するようにすべきではないか、こう考えているわけでございます。この点に対する政府の見解をお伺いしたいと思います。
○井上（喜）政府委員　離農給付金でございますけれども、これも先生御案内のとおり、この制度発足当初におきましては、農業者年金の加入対象から除外されておりました高齢者等を救済するということと経営規模の拡大に資するということで、十年間という期限を切りまして発足いたしました制度でございますけれども、昭和五十五年五月に、構造政策上の要請もあるということで、安定兼業農家の保有する農地を中核農家に集めていく、こういうことに変更いたしまして、これを十年間延長したわけでございます。そのときに、これは離農給付金でございますが、一件につき六十二万円という定額の補助にいたしております。
　なお、これは全額国庫負担ということでやっているわけでございますが、その後の運用状況を見ますと、それを譲り受けた方の経営規模の拡大にかなりつながっておりまして、具体的に見ますと北海道の道北などでは十二ヘクタールから十五・七ヘクタールというような規模拡大が行われているような状況でございます。内地等の方では二・四から二・九ヘクタールというふうに、今、経営規模を拡大する人がそういった農地を取得しているわけでございます。
　そこで、お尋ねは恐らく、これは六十五年五月で期限切れになるわけでありまして、その後の扱いをどうするのかというような御趣旨かと思いますけれども、この制度が構造政策の中で果たしておる役割を十分考えながら、その時点までに十分検討いたしましてその後の取り扱いについて結論を出したい、このように考えております。
　それから、農業に専従するといいますか農業をやっております主婦に農業者年金の加入資格を与えるべきではないか、こういうことでありますけれども、この年金の主たる目的が経営者の若返りでありますとか農地の細分化防止というような、つまり土地の権利に直接関連をした制度として仕組まれているわけでございまして、どうしても経営主であります地権者あるいはその後継者がこの制度の対象になるわけであります。そういうことで、ただ一般に農業に従事しているということだけでは主婦は加入できないといいますか、そういう主婦に加入資格を与えるのは非常な問題があるわけでございます。
　もっとも、現行制度の中におきましても、夫から使用収益権を得まして農業に従事しております主婦の場合には農業者年金に加入する道が開かれておりまして、現に全体の年金加入者の中で四％ぐらいのウエートを占めている、三万七千人ぐらいの加入者があるわけでございます。
○菅原委員　農業者年金制度の充実を含めまして農村の高齢者対策を充実していかなければならない、今そういう事態にもきているわけでございますので、この対策につきましても政府の見解をお伺いしたいと思います。
　さらに最後に、日本の農村の立たされている現状からして、農業者の意欲が今減退しております。しかし、日本農業を魅力あるものとしてぜひこれを再建していかなければならないのが私たちの使命でございますので、どのような施策を展開していくか、大臣の御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○井上（喜）政府委員　今回の農業者年金制度の改正は、公的年金制度の改正の方向を踏まえて改正をいたすことにしておりますが、同時に構造政策をさらに効果的に誘導していくための措置もその中身といたしているわけでございます。
　農業者年金制度も一般の年金制度と同様でございますけれども、最近の高齢化に対応していく必要がございます。年金の発足当初に予想しておりました以上のテンポで高齢化が進んできているわけでございますし、また兼業化につきましても、当初予定しておりました以上に兼業化が進んできておりまして、この年金を受けます後継者等についても、当初の予定とはかなり違ったものが出てきているわけでございます。我々といたしましては、この年金制度発足十五年ということで、かなり農家の間には定着してきている制度でございますし、それだけに今、長期にわたりまして安定した運営がどうしても必要になってきているわけでございます。
　そういうことで今回、給付と負担の適正化を図る措置をとったわけでございますが、実質的に給付額が引き下がってくるわけでございますけれども、老後の保障という点につきましても、他の年金制度等も考慮いたしまして、我々としてはできるだけの配慮はしたつもりでございます。実質的に厚生年金並みという、そこの原則は維持できたものと考えているわけでございまして、確かに制度全体が相当変わることになっておりますけれども、今申し上げましたような制度の根幹というのは維持していると考えておりますので、その点ひとつ御理解を賜りたいと考える次第でございます。
○佐藤国務大臣　先生にお答えいたします。
　先生のおっしゃった魅力あるものとしていくためには、やはり農業の体質強化と農村社会の活性化を進めることが非常に大切であると考えております。そんなことで、私は就任以来、三つの施策を中心にやりたいと思っております。
　その一つは、技術や経営能力にすぐれた中核農家の育成や需要の動向に応じた生産再編成等により、生産性が高く、土台のしっかりした農業の実現に努める。また次には、二十一世紀に向けてバイオテクノロジーや情報技術などの先端技術の開発、活用に力を入れる。また三つ目には、農業に携わる方々が意欲と生きがいを持てるように活力ある村づくりを進めていく考えでございます。
○今井委員長　次回は、明二十二日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十二分散会
昭和六十年五月二十一日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　郁男君　　　　　柄谷　道一君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　　栄君　　　　　福岡日出麿君
　　　　　吉村　真事君　　　　　藤野　賢二君
　　　　　柄谷　道一君　　　　　伊藤　郁男君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福岡日出麿君　　　　　藤田　　栄君
　　　　　藤野　賢二君　　　　　吉村　真事君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　安田　隆明君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　小柳　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　郁男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　山下　徳夫君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸大臣官房長　　永光　洋一君
　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　有鉄道再建総括
　　　　　　　審議官　　　　　　棚橋　　泰君
　　　　　　　運輸省貨物流通
　　　　　　　局長　　　　　　　栗林　貞一君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局長　　　　　神津　信男君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局船員部長　　武石　　章君
　　　　　　　海上保安庁長官　　角田　達郎君
　　　　　　　労働省婦人局長　　赤松　良子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　多田　　稔君
　　　説明員
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局監督課長　　　　菊地　好司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○船員法の一部を改正する法律案（第百一回国会内閣提出、衆議院送付）（継続案件）
　　　　─────────────
○委員長（鶴岡洋君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　船員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、第百一回国会において既に政府より趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○瀬谷英行君　大臣にせっかく御出席をいただきましたので、船員法の問題の質疑に先立って、先般の補助金の特別委員会で行われました問題について質問したいと思います。
　先般、これ新聞にも大々的に出たのでありますが、亀井国鉄監理委員長が、国鉄の分割民営化を認めなければ国鉄総裁の更迭ということも考えなきゃならぬという趣旨の発言をしたということがニュースになりました。これは極めて大きな問題だと我々も考えざるを得ないんです。その発言に対して総理からの答弁もあったし、運輸大臣の答弁もあったわけでございますけれども、何となくこの内容が後になるほど、メモを見てどうのこうのという話であいまいになっておるという感じがいたします。そこで、きょうは本当は総理にも聞きたいところでありますけれども、政府側を代表いたしまして運輸大臣からこの問題についての政府の見解というものを明らかにしてもらう必要があると思いますので、この監理委員長の発言問題について政府としてはどのようにこれを受けとめ、どのように対処するつもりなのか、お答えをいただきたいと思います。