○佐川泰弘君　本日は、公述の機会をいただき、ありがとうございます。
　私は、地方の持続的発展のための予算づくりや予算制度が必要だという観点から、最近の地方再生政策と地方国立大学法人の現状について述べさせていただきます。
　まず、第一の、地方再生政策についてであります。
　最近では、大学の地域連携活動も活発になり、私も学生とともに地域の聞き取りなどに出かけます。最近も、県北のある地域に出かけました。そこでは以下のような声が聞かれました。
　ある旅館経営者の方からは、鹿島開発の砂利採取でアユがだめになり、バブル期のリゾート開発でゴルフ場がたくさんでき、自然が破壊され、さらに、近年の合併でその市の中で隅に追いやられてしまい、この辺はどうしようもない。あるいは、ある農業従事者の方からは、安い農産物が外国から入ってくるため、よいものを頑張ってつくっても減収が続き、後継者問題を考えるなら、所得保障でも行われないとどうしようもない。このような声が聞かれました。
　小泉構造改革の出発点から、競争による勝ち組と負け組が発生するのは必然だからセーフティーネットをどうするのかという疑問が出されてまいりました。しかし、そこが手薄であったため、予想どおり、いろいろな面での格差が問題となっております。
　地方では、経済生活の基礎条件、これをどうするのかというだけではなく、地域の生活維持の基礎条件、これもどうするのか、ここも崩れかけてきているではないかという状況であります。特に、過疎、中山間地域などではそうであり、集落丸ごと生活困難に陥っている地域も出てきています。
　農業の衰退に伴う若年人口の流出と高齢化は、地域の世帯数の減少を伴います。そのため、集落機能が低下し、地域の共同活動の継続が困難になってきます。住民共同のよりどころであります公共施設が統合され、周辺地域では、拠点となるべき施設が空き家となることも起こっております。
　あるいは、地方交通の撤退や合併の影響による公営バスの廃止あるいは路線の縮小、タクシーの利用補助の廃止、こういったことに伴い、移動困難に陥っている高齢者や障害者も多数発生しております。こういったことは、いろいろなメディア等で報道もされており、各議員とも十分御承知のことと思います。
　ともかく、このように、地域生活の基礎条件が後退あるいは崩壊することで地域そのものの維持が困難になってきているわけですが、これは住民の責任だとは言えません。戦後日本の社会構造の変化と近年の行革ないし構造改革の結果であります。
　構造改革により、大都市の再生は成功したのかもしれません。しかし、地方では、経済を支えてきた公的投資が抑制され、それにかわる中小企業を中心とした地域産業支援政策や農業政策が必ずしも充実したわけではありません。政府が行ってきたのは、基本的に地方間競争を前提とした公的投資であり、市町村合併による広域化、三位一体改革を含めた地方財政の抑制であります。
　したがいまして、地域の自立のためには、経済面と生活面での基礎的条件を公的に再構築していくことが必要だと考えます。条件のある地域は自立できるけれども、条件がなければ困難をきわめる、こういった形で地域間格差を拡大させてはなりません。
　ともかくも政府は、地方と都市の格差拡大を防ぎ、地方再生に取り組むとして、地域活性化統合本部を置き、地方再生戦略を定めました。ここで、地域を地方都市、農村漁村、基礎的条件の厳しい集落、こういうふうに分けて対策を考える、あるいは地域の自由な取り組みをそのまま受けとめ国が支援する、こういう発想はいいかと思いますけれども、果たして内実はどうなのでしょうか。
　自由な取り組みということに関して言えば、モデルとして例示されているような事業は、既に各省の来年度予算に含まれているからこそ実現できるのではないでしょうか。加えて、同じく事例として示されていることの内容も、これまで格差をつくってきた競争政策の継続が多いように思われます。
　現在、改革がいずれの分野でも行われておりますけれども、概して、最近の国の改革の進め方は、国が定めた路線の大枠がまずあり、そのもとで地方に自主的に計画をつくらせて、その進行状況を国が点検、評価する、こういう方式になっております。つまり、本質的には上からの改革であります。今回もその方式がとられており、これで地方が本当に必要としているものが自主的に決められ実行されていくのか、あるいはそういうプランが出されてくるのか、ここは大いに疑問を感じるところであります。
　また、ユニークで当初はメディアに取り上げられたような活動や施策も、それを維持できなくなるようなことが少なくありません。これは、プロジェクト型政策の進め方の弱みでもあります。うまくいっている事業をいかに持続させるのか、行政はここにも尽力すべきであると考えます。
　あわせて、財政面にも若干言及しておきます。
　地方法人特別譲与税にしても地方再生対策費にしても、これは地方間での財源のやりとりにとどまっております。いかにして地方全体の財源を保障するのか。先ほどから道路特定財源の話題も出ておりますが、この暫定税率廃止に自治体首長が反対しているのも、少しでも何とかして財源を確保したいという考えのあらわれではないかと思われます。
　第二に、地方国立大学法人の現状についてお話しいたします。
　二〇〇四年度、平成十六年度より国立大学法人の業務が本格的にスタートし、来年度は五年目に当たります。各国立大学法人では、次期中期計画づくりも始まりつつあります。そこで最も大きな問題は、運営費交付金制度が今後どうなるのかということであります。
　国立大学法人法成立に当たっては、長大な附帯決議がつきました。衆議院でも参議院でも、教育研究に必要な所要額を確保するよう努めること、これがついたわけであります。しかし、運営費交付金は、毎年機械的に削減されております。退職手当分の増減はあるものの、来年度予算がこのまま成立すれば、運営費交付金は四年間で六百一億円の減となる見込みであります。全国知事会もこのことを問題視し、昨年七月に「地域に貢献する国立大学法人の運営費交付金について」という声明を出しているほどであります。
　加えて、いわゆる行政改革推進法第四十二条で、国立大学法人も総人件費の削減が定められています。
　法人内の制度やマネジメントの問題がありますが、ここで、私の所属先の実情を若干述べさせていただきます。
　茨城大学人文学部で教えている専任の教員数は、二〇〇〇年度、平成十二年度で百二十三名でありました。それが現在では百六名、一七％あるいは一八％減です。人件費削減で非常勤講師の雇用数も激減しております。そのため、学生、受験生に示している開講科目一覧では休講が目立ちます。これは、意欲を持って入学してくる学生に対する公約違反ではないでしょうか。こういったことが多々生じております。
　あるいは、図書館の図書受け入れ数も激減しております。二〇〇一年度、平成十三年度の茨城大学図書館の新規受け入れ図書は約二万一千冊、資料費は約二億四千万円でありました。それが年々激減し、最新の二〇〇五年度決算によりますと、受け入れ図書は一万二千冊、資料費は一億一千万円で、約半分です。決算はまだ発表されておりませんが、その後もこの状況は続いていると思います。これで果たして地方国立大学が知の拠点となり得るのかどうか、ここについてよくお考えいただきたいということであります。
　結局のところ、文教・科学技術政策全般が、プロジェクト型、つまり競争型及び研究に偏重しており、教育、特に文系の高等教育がおろそかにされていると言わざるを得ません。研究費は、科学研究費補助金の受領等競争的経費、これは各教員の努力で確保できるものかもしれません。しかし、持続的、継続的に必要な教育のための財源はどこに求めたらいいのでしょうか。教育ＧＰなどのプロジェクト予算も期間限定であります。せっかくこれでよい教育ができても、それを以後持続させる体力は地方国立大学法人にはありません。国立大学の従来の役割から考えると、学費値上げも限界であります。
　もう一点、文部科学省との旧来的な人事交流の継続という問題について述べさせていただきます。
　これも、受け入れている法人側の問題もありますが、多くの地方国立大学法人で、本省職員のキャリア形成と身分保障のためのいわゆるわたり制度が温存されております。茨城大学でも、人事交流で来る本省職員が事務局長と四部長職を一貫して独占し、自身が規則を立案し、優位な処遇を維持しております。これが法人としての自主的制度づくりの障害となっております。
　最後に、私の意見を一言でまとめさせていただくと、地方財源にしても教育予算にしても、プロジェクト型の競争的経費というカンフル剤ではなく、自治体や大学が本来の役目を果たせる基礎体力を持続できるような予算と予算制度をつくるべきということであります。
　もう一点、最後に、道路特定財源、時間はありませんが、一言だけ述べさせていただきますと、一般財源化が行政改革推進法で定められているということの重みはおろそかにすべきではないと考えます。各種負担がふえ続け、我慢を続けている国民にとって、聖域が設けられるということは到底納得できる話ではないと考えます。
　以上です。ありがとうございました。