Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堂本暁子君　外務大臣よりも副総理に、もしかしたらこれは国の大変大きな政策として伺いたいのですが、前文に「これらの廃棄物によってもたらされる危険から人の健康及び環境を保護する最も効果的な方法は、これらの廃棄物の発生を量及び有害性の面から最小限度とすることであることに留意し」というふうにございます。要するにごみを出さなくする、そういったことなのですね。
　今までの日本の政策というのは大変経済に大きなウエートを置いてきた。そういった経済のあり方から今度はやはり環境を保全するということ、そして外交面からもこのごみということは決して小さい問題ではない、大変大きい問題だと思うのです。そういった社会経済的なあり方、経済政策の大きな転換点に来ていると思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　一時は消費の美徳とか使い捨ての美徳とかいって、回収したりちょっと修理をしたりというようなことをやらないで何でもやたらに捨てるというのが高度成長経済の初めのころはあったですね。そういうことがいろいろな公害を起こしたり、今言ったような廃棄物までいろいろ人の健康を害するようなことになったりしてきているわけですから、そういう中にあって、やはり物を大事にするというだけでなくて、やたらに捨てない。利用できるものは再利用するとか、資源の保護にも役立ちますしごみも少なくて済むしということですから、私はただこういう条約をつくって輸出させないというふうな消極的なことだけでなくて、もっと一歩進めてごみを出さない運動といいますか、そういう方にも力を入れていく必要がある、そう考えております。
○堂本暁子君　ドイツと日本と比較して大変違いますことは、ドイツの場合は生産者、製造者責任で、つくったところにすべて戻っていくわけですね。ですから、車でももう組み立ての速さよりも今度はどう分解してまた再利用するかということまで工場でやる。ところが、日本の場合はそういったいわゆるつくった生産者に責任が及ばない。もっと本当にごみをリサイクルするのであれば、やはり生産者に責任を持たせるということがこれからは求められているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはいろいろ考え方の相違がありまして、私も製造者責任ということに今すぐに賛意を表するというところまでいっていないのです。もう少し勉強させてもらいたいと思います。
○堂本暁子君　外交面で、大変ごみが多く出るということは、生産、消費、廃棄という三つの問題でいいますとバーゼル条約は最後の部分ですけれども、やはりその前の生産と消費、そこのところでここに書いてありますように量と質で小さくしていく、最小限度にしていくということをやらないと日本はごみ排出国、ごみ公害国になってしまうのではないかという危惧を持ちます。
　次に、これも大臣に伺いたいのですが、お読みにならなくて結構ですけれども、前文に世界自然憲章というのが書いてあるのですね。そして、自然憲章の精神、これは人間環境の保護とそれから自然環境の保全、これを倫理的な規範として採択した。そういった世界の自然憲章の精神を大事にするということが書いてございます。
　ごみを出さないということは、何も私たち人間がこういった公害によって苦しむということだけを抑制するのではなくて地球上のあらゆる自然を大事にするということ、日本が率先してそういった理念で立ち向かっていくということが大事だと思うのですけれども、外務大臣はいかがお考えでしょうか。
○堂本暁子君　ありがとうございます。
　新法の方、こちらの方は生活環境という形で書いてあります。しかし、条約の方は環境という大変もっと大きい意味で書いてあると思いますので、ぜひ外務大臣に頑張っていただいて、そして日本の国だけではなくて、やはり世界の海とか川とかそういったところがいつも有機的に機能しているような方向に日本がイニシアチブをとれたらとてもいいなと思っておりますが、それをお願いしたいと思います。そのことが野生生物の保護とかそういったことにもつながってくると思っております。
　次に伺いたいのは、これは河合参事官に伺った方がいいかと思いますけれども、二条の８「有害廃棄物又は他の廃棄物の環境上適正な処理」についてというところ、その中で有害廃棄物の「実行可能なあらゆる措置」というふうに書いてあるのですが、この「実行可能なあらゆる措置」とはどういうことでしょうか。
○説明員（河合正男君）　二条の８の環境上適正な処理を行うための「実行可能なあらゆる措置」につきましては、この条約の四条にございます技術上の指針に照らしまして判断されることになります。
　それでは技術上の指針とは何かということになると思いますが、これにつきましては先週の第一回締約国会議におきまして、本条約の対象となります廃棄物全体についての一般的指針と、それから一部の廃棄物についての個別の指針が定められました。まだ個別の指針については残っておるわけでございますが、その分野につきましては引き続きアドホック委員会で検討を行いまして第二回締約国会議に上げるというふうになっております。
○堂本暁子君　問題は、日本は非常に技術を持っている、しかしアジアの国それからアフリカの国はもしかしたら日本よりも低いレベルの技術しかない、そういった場合にやはり問題になると思うのですね。そのような場合に、そういった国には日本からは輸出しないというようなことは考えておられますか。
○説明員（河合正男君）　これはまず輸出を許可する際に相手国にそのような処理する能力があるということが締約上確認されるというのがこの条約上の要件になっておりますので、開発途上国においてそういう処理能力がないというふうな場合には日本としては輸出を許可しないということ、今度のこの条約に基づいてそういう措置がとられることになっております。
○堂本暁子君　環境庁に伺いたいのですけれども、いらっしゃいますか。お願いいたします。
　環境庁はそういった確認をなさる役を負っておられるわけですけれども、環境庁として、ここの今の部分でございますけれども、どうしてもこの台湾の例から見ましてもやはり日本より技術もない、それから管理も悪い、そして大変行政的にもそういった能力がないというようなところにこれだけ膨大な量が出ていってしまう。ところが、今のところは日本よりもそういった意味で進んでいるという途上国は恐らくないと思うのですね、周りを見回したときに。そうなりますと、恐らく日本の国内で、条約の原則である国内で何とか処理をするという方針を強くしなければならないのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○説明員（木下正明君）　先生のお話のとおり、私どもバーゼル条約を国内で担保するために現在国内法を御審議いただいているところでございます。その新法におきましては第四条におきまして、一定の申請のものにつきましては通産大臣からその写しをいただきまして、環境庁長官が環境保全上必要な措置が講じられているかどうかの確認をすることにいたしております。
　そういう審査の中で基本的には国際的な技術的なガイドラインを参考にしながら審査を行いますが、途上国に行く場合におきましては、日本の国内規制を十分満足するレベルまで相手国において処分がなされることを確認した上で通産大臣の方へ御返事するということを考えておるところでございます。そういう形で途上国に対する公害の輸出といったことはある程度防げるというふうに考えているところでございます。
　また、結果といたしまして国内において若干そういう外へ出られなくなったと。これは国内処分の原則ということもありますので、廃棄物につきまして処分先がなくなるということもあろうかと思いますが、この点につきましては厚生省の方か努力されているというふうに聞いているところでございます。
　以上でございます。
○堂本暁子君　通産省もお越しいただいていると思いますが、先ほど商工委員会の連合審査の際に、有害なリサイクル物もこれは環境庁の方にそのリスト、申請書ですかを回してチェックするというお話でしたけれども、今どのぐらいまでお話がどういう形で進んでいるのか、御答弁ください。
○説明員（今井康夫君）　先生御指摘の国内法におきまして、四条の二項でございますけれども、一定の場合には環境庁に通産省より書類を提出して環境庁の確認を得となっておりますが、その場合には、先進国のように環境基準も非常に整っているところはともかくといたしまして、発展途上国のようなところを指定したい。それから先進国におきますリサイクル、こういう目的で輸出されるものについては対象から外すということを考えておりまして、これから環境庁と相談してまいるところでございます。今のところはそういう基本的な考え方についてすり合わせをしております。
○堂本暁子君　一つ心配なことがあるのですけれども、途上国の場合それだけの技術がなくても、先ほどもこちらは内政干渉になるから調べに行くこともできないというような御答弁もございましたけれども、そういった場合、外貨が欲しいとか少しでもそのことによって収入を得ようということで、環境と引きかえにと言ってはなんですが、日本で使ったもののツケを今度は外国でもってそれを引き受けてしまう。そういった事態に対してはどのように防止すると申しますか、そういう事態が起こらないようになさるおつもりですか。
○説明員（今井康夫君）　今、環境庁からもお話がありましたように、環境庁におきます確認に当たりましては発展途上国向けのリサイクル物もそれの対象になると考えておりますので、現地の処理体制、技術、それから日本国並みの基準で処理ができるかということについて環境庁の方で確認をいたしまして、それを受けて通産大臣の方で承認をいたすということになってございます。
○堂本暁子君　もう一つ今の心配と同じようなことで、これもそうですけれども、人里離れたところにごみを持っていく。今、処理場とおっしゃいましたけれども、単に谷ですとかそれから山奥とか、そういうところに投棄をするという可能性についてはどうでしょうか。
○説明員（今井康夫君）　通産大臣が承認をする場合、それから環境庁長官が確認する場合におきましては、運搬、処分、その具体的な方法につきまして十分にチェックをすることになっておりますので、場所とかどういう形でそれを処理をするのかということも含めまして審査の対象にして万遺漏なきを期したいと思っております。
○堂本暁子君　先ほど伺いました環境ということの意味で、世界自然憲章、その精神を持ったこれは条約であるということですから、そういったところで私が一番得意な分野なのですけれども、生物の多様性条約も日本はサインしておりますし、そういった中で多くの植物や動物、人が住んでいなくてもそこをきちんと守り抜くということはいかがでしょうか。
○説明員（木下正明君）　条約の方では「環境」という言葉を使ってございます。この概念は、水質、大気等の環境一般を指すものと思われますが、私ども御提案しております国内法におきましては、公害対策基本法の規定を参考にいたしまして「生活環境」という言葉を用いております。その趣旨は条約の「環境」と同じ意味と私ども認識しておりまして、特に用語の違いによりまして差が出てくるという認識は持っておりません。
　なお、公害対策基本法の「生活環境」には「人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及び生育環境を含むもの」ということが規定されておりまして、基本的には条約でカバーしている範囲をカバーするということでございます。
○堂本暁子君　今伺ったのは、国内法のそういった基本理念もさることながら、むしろ現地で実際に自然を破壊してしまった場合、そういった破壊した自然に対しても責任を持つのか、それからそういうことが起こらないように予防をするのかという点の確認です。
○説明員（河合正男君）　ただいま環境庁の方から説明がありましたような解釈、これは私どもそういう解釈をとっておるわけですが、この条約におきましては輸入国側の自然環境破壊というものもこの環境の定義に入ってまいりますので、その自然破壊も対象として条約上の措置がとられていくものでございます。
○堂本暁子君　やはり今回非常に不安になる理由の一つは、外為法という形で承認するということなのです。
　外為法はあくまでも貿易の力学の分野ですし、そして今申し上げたような動物とか植物とか、それから海の中にいるそれこそ魚とか、もっと微生物とか、まさに有害な化学物質というのはそういった動植物それから人間の健康にも害を及ぼすわけです。そこをどんなに調査をする、調べるということがありましても外為法という形で、何かリサイクルに関しても今度はちゃんと調べます、確認しますというふうにおっしゃっているのですけれども、そういった輸出入といった力関係の中でどんどんこういったものが出て、日本で要らなくなったものが外国へ出てって投棄されて、そこで環境破壊を起こす。そのことの一つの歯どめになるのかならないのか。
　日本だけですよ、環境庁じゃなくて通産省がハンドルする国は。そこでどんなにそういうことをいたしますということをおっしゃっても、やはり大変手続上も複雑な廃掃法があり新法があり、そしてその中で一部を環境庁に持っていく。一体その手続上どういうところでどうやってだれが責任を持ってこれを運用するのか、非常に不安に思います。
　ですから、実際にこの法律ができたがゆえにどんどん輸出入が起こるというような逆の現象が起こらないことを願うわけですけれども、少なくともそういうことが起こらないように環境的な視点からこの条約をきちっと日本で施行し、そして国内法をやっていけるのかどうか、それがきちんと担保されているのか、その辺を最後に河合さんに伺いたいと思うのです。
○説明員（河合正男君）　この条約の実施につきましては、新しい法律と既存の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正ということで実施することになっておりますが、まず新しい特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律につきましては、先生その合同審査の方で御審議されたとおり、輸出入に関する諸手続の実施、それから移動書類をつけなければならない等の義務づけまたは措置命令を明確にしております。それからこの法律の実施により条約上の義務であります環境上適正な方法での有害廃棄物の輸出入、運搬、処理が明確に確保されていくものと考えております。
　もう一つの法律でございます廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正によりまして、廃棄物の輸入については厚生大臣の許可を要する、それから輸出についても厚生大臣の確認を受けなければならないというふうな規定になっておりまして、この条約の趣旨を十分踏まえた内容になっていると思います。先生が御懸念されたような問題が起こらないように、この条約が新しい国内法に基づいて実施されていくものと考えております。
○堂本暁子君　では大臣、法律はそのようにつくってあるというふうに参事官はおっしゃいますけれども、よくよく読んでみるといろいろと網の目のように抜けるところがあるのではないか、はざまがあるのではないかという気がしないでもありません。
　副総理のお立場から、やはりアジアに今度はごみ公害輸出国と言われないというだけの、大所高所からの外交政策として決してごみという小さい問題ではない、非常に大きな問題なのだということで、その辺の御決意を伺いたいのですが。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　まさにそのとおりでございまして、我々この条約の精神に沿って今後とも努めてまいりたいと存じます。
○荒木清寛君　議題となっておりますバーゼル条約につきましては、開発途上国への公害輸出を規制し地球環境の保護を進めるという趣旨でございまして、賛成であります。むしろ我が国の条約の締結が遅きに失したという感が否めないわけでありますけれども、締約する以上は我が国が地球環境の保全に積極的な姿勢でいるということを示していく必要があると思います。
　そこで、大臣にひとつ決意をお聞きしたいのですが、この条約の運用には、国際的な窓口となる外務省は当然でございますけれども、関連の国内法規を所管している通産省、環境庁、厚生省との緊密な連携関係が必要であると思われます。今回は通産省または環境庁との間の調整がおくれて締約がおくれた、そういう指摘もなされているわけであります。この条約を実効的に実施をするために政府が一体となって取り組む必要があると思いますけれども、その点につきまして副総理でもある大臣のお考え、決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　まさに御指摘のとおりでございまして、各通産省にしても厚生省にしても現場を持っておりますから、そう口で言うように実態が動かないということもございましょう。そういうようなことで非常に困難もございますが、いずれにしても、この条約の趣旨をよく徹底させた上で国内法の整備を行い、我々内閣を挙げて一体となって、業界も含めて、今後とも条約の実施について遺憾のないようにしてまいりたいと考えます。
○荒木清寛君　次に、条約の個別的な問題に入りたいと思いますけれども、第一条で規定しております「有害廃棄物」あるいは「他の廃棄物」、これに該当する廃棄物が現時点において年間どの程度輸出あるいは輸入されているか、そういうことがわかれば教えていただきたいと思います。
○説明員（河合正男君）　有害廃棄物のこの条約で対象になる品目は附属書１で四十五品目あるわけですが、この四十五品目についてすべてどのくらいの輸出入があるかという正確な統計はまだ出ておりません。今、通産省の方で鋭意取りまとめている最中でございます。個別の主な品目の輸出トン数については出ておりますが、全体として幾らかという数字は今のところ出ておりません。
○荒木清寛君　恐らく輸出につきましては相当量が動いているのではないかというふうに思います。
　先ほど堂本委員からも御指摘ありましたけれども、そういった有害廃棄物の不法取引を厳しく禁止していくということが大事になってくると思いますが、こうした有害廃棄物を不法取引させないための調査あるいは監視体制についてはどのように整備をしていくおつもりなのか、お聞きをしたいと思います。
○説明員（河合正男君）　この条約の国内的な実施につきましては、新しい法律を現在参議院で御審議いただいておりますが、この新法の中で不法取引の防止また監視が実施されてまいります。もしそのような不法取引が起こった場合には処罰するという厳格な規定も新法により実施されてまいります。
○荒木清寛君　厳しく監視、調査の方をお願いしたいと思います。
　先ほど話がありました締約国の第一回会合が先般開かれたというふうに聞きました。その折にこの条約の第十五条に言います「海洋環境の保護及び保全に関する責任を果たす上で役立つ必要な追加的措置を検討する」ということが議題になっているはずなのですが、この点につきましてどのような話し合いが行われたか、お聞きしたいと思います。
○説明員（河合正男君）　この点について、海洋投棄の規制につきましては、先週の第一回締約国会議におきましていわゆるロンドン条約との関連で、技術指針をさらに発展させていく際にはロンドン条約の技術指針を十分考慮するよう要請するという決議が採択されました。
　また、有害廃棄物の海上輸送に関する既存の規則の再検討につきましては、関係国際機関、例えば国際海事機関等との協力を推進するということと、この国際海事機関等関連国際機関に対しまして、本条約の第六条等に定める通告、移動書類等に十分に考慮を払うよう要請するという内容の決議が採択されたという報告を受けております。
○荒木清寛君　その廃棄物の海洋投棄に関するいわゆるロンドン条約には、日本は加盟しておりますでしょうか。
○説明員（河合正男君）　日本は加盟しております。
○荒木清寛君　九〇年に行われましたロンドン条約の締約国会議におきまして、一九九六年からは産業廃棄物の海洋投棄を原則的に禁止する、そういう合意がなされたと聞いておりますが、その点間違いございませんでしょうか。
○説明員（河合正男君）　間違いございません。
○荒木清寛君　現在、我が国の産業廃棄物の海洋投棄は一九九〇年の調査では年間四百三十八万トンで世界一である、そういう調査もなされているようですけれども、我が国として廃棄物の海洋投棄の禁止に向けてどのような対応をしているのか、お聞きをしたいと思います。
○説明員（河合正男君）　先ほど先生御指摘の決議には日本政府も賛同しておりまして、したがいまして現在環境庁を中心といたしまして関係省庁連絡会議を設置いたしております。そこで産業廃棄物の海洋投棄の現状把握をまず行いますとともに、海洋投棄削減の方途について鋭意検討を行っているところでございます。
○荒木清寛君　そうしますと、今の体制で一九九六年における産業廃棄物の海洋投棄の原則禁止、こういった約束を日本も遵守できる状況にあるのでしょうか。
○説明員（河合正男君）　その方向で現在政府部内で検討しているところでございます。
○荒木清寛君　環境問題に関連しまして若干敷衍してお聞きしたいと思います。
　ことしの六月のいわゆる環境サミットで、地球環境の保全に向けて全世界が一体となって行動する、そういうことが確認されましたけれども、大事なことはこのサミットの成果を受けてきちんとフォローアップをしていくということではないかというふうに考えております。
　そこで、具体的にお聞きしたいのですけれども、このサミットの成果であります持続可能な開発委員会の設置に向けて日本政府はどう対応しているのか、あるいは地球温暖化防止条約そして生物多様性保護条約の批准の見通しはどうか、そしてまた砂漠化防止条約の作成の寄与に日本はどのようにかかわっていくつもりなのかをお聞きしたいと思います。
○説明員（河合正男君）　まず第一点の持続可能な開発委員会への対応でございますが、この点につきましては現在開会中の国連総会で審議がまさに行われているところでございまして、この審議に我が国も積極的に参加しているところでございます。まだこの点についての結論は出るに至っておりません。
　気候変動枠組み条約につきましては、我が国もこの意義は非常に大きいというふうに考えておりまして、ＵＮＣＥＤ期間中に本条約に署名いたしております。
　また、この条約につきましてはミュンヘン・サミットの経済宣言におきまして、サミットメンバー国は九三年、来年末までに批准するよう努力するということが要請されております。政府といたしましても、できるだけ早期に締結できますよう現在所要の作業を鋭意進めているところでございます。
　三点目の生物多様性条約につきましては、生物多様性の保全及びその持続可能な利用に関する措置につきまして包括的に規定するものでございますが、我が国はさきの気候変動枠組み条約とあわせてリオのＵＮＣＥＤ期間中に署名いたしております。
　この条約は非常に内容の広いものでございまして関係する国内法令もかなり多いというところから、十分な検討と調整を行ってまいりたいと思っております。また、ほかの国の動向も見定めつつ、できるだけ早期に締結できるように作業を進めていきたいと考えております。
　第四点の砂漠化防止に関する条約につきましては、現在開催中の国連総会において条約交渉委員会の設置が正式に決定される予定でございます。我が国は砂漠化防止の重要性を十分認識しておりまして、今後開始される条約交渉におきましては、国連等の場におけるこれまでの審議及び我が国の国際協力等を通じまして得られた経験を踏まえ、現実的また建設的な貢献を行ってまいりたいと考えております。
○荒木清寛君　その同じ地球サミットで、我が国は環境分野のＯＤＡを今後五年間で一兆円をめどに拡充をしていくということを表明をしております。この表明を受けまして、ブラジルのごみ処理施設、下水道処理施設の建設及びメキシコの植林事業に対しまして総額約一千百億円のいわゆる環境円借款が供与されることになったというふうに聞き及んでおります。
　それ自体大変に望ましいことであると思いますけれども、この点は大臣にお聞きしたいのでありますが、こういったいわゆるハード面でのＯＤＡといいますか、大規模なプロジェクト事業に対するＯＤＡということとともに、ソフト面でのＯＤＡ、つまり例えば公害防止技術を移転し相手の国にみずから環境問題に対処する能力をつけさせる、そういった意味での技術協力といいますか、ソフトの面でのＯＤＡも今後拡大していく必要があるのではないかというふうに考えますが、大臣の見解はいかがでしょうか。
○政府委員（橋本宏君）　先生御指摘のように、プロジェクト型の資金協力だけでなくて公害防止技術の移転といったソフトの面の協力を従来以上に促進すべきであると我々も考えておりまして、既にＪＩＣＡを通じて研修員の受け入れだとか専門家の派遣といったような協力もやっているわけでございます。
　先生の今まで御指摘の中のブラジルということだけとってまいりますと、既に大型の技術協力としまして鉱山公害防止のための協力を本年度から始めております。これは鉱山から出ます水質汚濁の問題につきまして、我が方から専門家を派遣しまして測定だとか試験だとか分析技術といったようなことを教えているということでございます。
　それから先生の御指摘の中には入っておりませんけれども、例えばアジアにおきましてはタイにおきまして環境研究研修センターというものをつくっております。その中では環境の五分野という水質汚濁、大気汚染、騒音振動、廃棄物、有害物質といったような面についての標準測定法の開発だとか発生源の調査だとか環境基準の設定、そういったものの行政に直接関係する実用的な問題についての研究だとか研修だとかということを進めておりまして、今後ともこういったいわゆるソフト面での協力というものは、我が国と関係の深いまた環境問題で苦しんでいる国々に対して逐次拡充してまいりたいと思っております。
○荒木清寛君　それに関連しまして緑の平和部隊、グリーン・コーズという構想がございます。これは出雲市長の岩國さんが提唱されまして我が党もその実現の推進をしているものでありますけれども、つまり人と金と知識を一体として森林の保全また砂漠の緑化に取り組んでいこう、こういう部隊を該当地域に派遣していこうという構想でございます。政府としてこういった構想の実現を検討していく意向はございませんでしょうか。
○政府委員（橋本宏君）　緑の推進協力プロジェクトにつきましては、一九八六年よりはセネガル及びタンザニアにおいて、また八八年よりはニジェールにおいて実施しております。これは主として青年海外協力隊員を派遣するという形での砂漠化防止のプロジェクトでございます。
　例えばセネガルなりタンザニアなりことしの十二月でもってこのプロジェクトは一応終了を迎えるわけでございますけれども、終了時におきます評価を踏まえまして、これは非常に効果があるし、しかしもう少し長い目で見ていきませんと効果のほどもなかなかというところがございますので、延長ということを予定していきたいと思っております。
○荒木清寛君　今おっしゃったプロジェクトで、実際に砂漠の緑化ということが技術的にある程度成功しているのでしょうか。
○政府委員（橋本宏君）　例えばセネガルにつきましてやっていることは、セネガルの中のティエスという州でございますけれども、そこの住民に対しまして森を造成するための苗木の供給、住民の植林運動の推進のための技術指導、いわゆるアグロフォレストリーの普及といったことがその協力の目的でございまして、苗木の供給は従来の七、八万本から二十万本へと拡大しているといった具体的な成果があらわれております。しかしながら、砂漠化防止というアフリカ大陸全体を見ますと、我々の協力はまだまだ限られたところでございます。
○荒木清寛君　次に、アジア・太平洋地域の地球環境保護ということについてお聞きしたいと思います。
　酸性雨や海洋汚染といった問題は、ある程度まとまった地域で隣接諸国が検討して連携をして対処しなければならない問題であると思います。この意味で、我が国の呼びかけによりましてアジア太平洋地域地球環境研究ネットワークづくりが進みつつあるという報道に接しましたことは非常に時宜を得たものではないかというふうに考えております。
　そこで、このネットワークづくりにつきましてお聞きをしたいのですけれども、現在までどの程度進行しているのか、あるいはこのネットワークづくりにどの程度の資金が必要であって、そのうちのどの部分を日本が負担をしていくという意向であるか、お聞きをしたいと思います。
○説明員（河合正男君）　本件のネットワーク構想は、地球を三つの地域に分けて地域的なネットワークをつくろうという構想でございます。一つは南北アメリカ、二番目にヨーロッパ、アフリカ、そして三番目にアジア・太平洋でございますが、アジア・太平洋につきましては我が国が中心となって検討を行ってきておるものでございます。
　報道がありましたワークショップは、先週の木曜日、金曜日の二日間にわたりまして東京外務省において、日本学術会議の協力を得まして日本の十省庁が共同で主催したものでございます。このアジア太平洋地域地球変動研究ネットワークのワークショップには域内の十五カ国の政府関係者及び科学者が参加いたしました。また、そのほかにアメリカ、ＥＣ、アジア太平洋経済社会委員会、国連環境計画、国連教育科学文化機関、国連大学等の関係諸国、機関がオブザーバーとして参加いたしました。
　このワークショップでは、この地域内の地球変動研究機関のネットワーク化につきまして域内の諸国が共同で検討を行ったわけでございます。その結果、ネットワーク化構想の有用性については幅広い合意が見られましたが、具体的にどういう形で活動を行っていくかということについてはさらに話し合っていこうということになった次第でございます。
　また、御質問の所要資金量でございますが、新しい予算が必要かどうかということも含めてまだ検討する段階には至っておりません。その点についての具体的な議論はございませんでした。
○荒木清寛君　次に、ロシアに対する関係での環境分野での支援につきまして大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
　ことしの十月、ロシアでは初めて環境白書を発表しましたけれども、それによりますと、飲料水のうち半分は衛生基準を満たしていない、また国民の一五％しか衛生基準に合った空気を吸っていないということで、大変環境汚染がひどいという状況が明らかになっております。
　言うまでもなくロシアとは、大きな課題としまして北方領土を解決して平和友好関係を築いていくという課題があるわけですけれども、それに至る大きな一つのステップとしまして、この環境分野において日本が協力をしていく、援助をしていくということが大事な視点ではないかというふうに思っております。
　日本が人道的な対日支援を決して少なくない金額を行っているということは了解をしておりますけれども、その割にはロシアの国民また大統領が我が国に対して感謝をしているということが余りないように思うわけであります。こういった冷めた関係を温かいものに変えていく一つの大きな要素といいますかステップとしまして、環境分野での対日支援あるいは技術支援ということを積極的に行っていってはどうかというふうに考えるわけですが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　御指摘のとおりでありまして、我が国といたしましてもチェルノブイリの原発事故が発生した事態克服のための協力をしてやったり、それからそのために去年の十月にはデヴャトフ・チェルノブイリ原発事故対策委員会副議長などソ連側から専門家十名を招待して具体的な日ソ間の共同専門家会合を開くとか、さらにことしに入ってからもベラルーシ、ウクライナ、ロシア等に計八名の専門家を派遣するなどいろいろ実はやってきております。したがって、そういうような考えで今後も進めたいと思います。
○荒木清寛君　今後こうした環境分野での技術支援をさらに拡大していく、そういうお考えであると伺ってよろしいでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　そのように考えて差し支えありません。
○荒木清寛君　次に、日米協力についてお尋ねをしたいと思います。
　日本もアメリカもいわゆる資源の大量消費国でございまして、地球環境保全について日米が協調していく、連携をしていく必要性は大変に大きいということは言うまでもありません。来年誕生しますクリントンの新政権では、環境副大統領というふうに呼ばれておりますゴア副大統領が就任すると言われておりまして、クリントン政権はこの環境問題に積極的に取り組んでいくのではないかというふうに私も考えております。
　そこで、これも大臣にお聞きをしたいのですけれども、この環境問題での協力を今後の日米協力の主要テーマの一つに据えて推進していくというお考えはないかということと、さらに外務大臣は早期に訪米をするという御意向であると伺っておりますが、その時期は固まったのか。そして、その会談におきましてはぜひとも環境問題についての日米協力を取り上げていただきたいと思うわけですが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（小倉和夫君）　ちょっと前段の環境の問題につきまして申し上げたいと思うのですけれども、先生も御案内のとおり、新しいクリントン政権は環境問題を非常に重視するという姿勢を示しております。
　もちろん現在のところ政権ができたわけではございませんので選挙綱領でございますけれども、少なくともその中で四つの面で基本方針と言われるものを打ち出しておりまして、例えば国立公園の保護とかそういったことも言っておりますが、同時に国際的な指導力を発揮してアメリカがこの問題について国際協力に大きな貢献をしたい、こういうことを言っております。したがいまして、そういった新政権の態度に即応した形で日本も日米間で協力していくというのがまさに御指摘のとおり大事なことではないかと思います。
　第二に、日米間では日米の環境保護協力協定というものがございましてそのもとで日米間の定期的な会合をしておりますので、そういった機会を活用いたしまして御指摘のような環境問題について日米間の協力の具体的なプロジェクトについて相談してまいりたい、こういうふうに思っております。
○荒木清寛君　大臣の訪米の時期はもう決定されたのでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　決まっておりません。
○荒木清寛君　なるべく早く訪米をしていただきたいと思います。
　次に、若干時間がありますので、ソマリアに対する対応についてお聞きをしたいと思います。
　言うまでもありませんけれども、内戦あるいはひでりといった問題でソマリアの食糧不足は深刻化しておりまして、連日何百人もの人が餓死をしているというような報道もなされております。こういう状況から、先般国連の安全保障理事会が全会一致で人道援助の物質輸送を確保するために多国籍軍を派遣する、こういう決議をしたということでございます。
　そこでお聞きをしたいのですけれども、日本政府としてはこのソマリアの惨状の救済につきましてどういう貢献をしていくおつもりであるか、お聞きをしたいと思います。
○政府委員（小原武君）　ソマリアの状況につきましては先生ただいま御指摘のような状況でありまして、新たな国連決議ができたわけでございます。
　ソマリア被災民のこの悲惨な状況についてはかねてから政府も深く憂慮して行動してきたわけでございまして、例えば本年に入りましてから約三十四億円、二千七百万ドルに当たります食糧援助でありますとかあるいは空輸のための支援といった貢献をしてきております。
　そこで、今回の決議でございますけれども、この十二月三日に全会一致で国連決議七百九十四号が採択されたことを受けまして、責任ある国際社会の一員として可能な範囲でできる限りの貢献をしていくという見地からただいま検討しているところでございます。
○荒木清寛君　あくまでも今回は資金的な援助に限って考えていく、そういうお考えとお聞きしてよろしいですか。
○政府委員（小原武君）　具体的な協力の中身につきましては、現在できましたこの決議のもとでどういう必要性があるのかということを把握し、それを踏まえて検討してまいりたいと考えております。したがいまして、現時点で説明申し上げる段階にはございませんけれども、いずれにしろ、いかなる協力が可能か広く検討してまいりたいと考えております。
○荒木清寛君　最後に、ウルグアイ・ラウンドについて一問だけお聞きをしたいのですけれども、米問題は先ほどるるお話があったとおりですが、サービス分野での交渉の進展状況をお聞きしたいと思います。
　一つは外国人弁護士問題についてどういう協議の状況にあるのか。もう一つは外国人労働者の問題についてはどうか。ウルグアイ・ラウンドが仮に締結された場合には、我が国の単純労働者の入国は原則として認めないという政策の変更も余儀なくされるのかどうかを最後にお聞きしたいと思います。
○政府委員（小倉和夫君）　ガットのサービス分野の交渉につきましては本格的交渉は恐らく来週からということになると思いますので、もちろん今までいろいろな交渉が行われておりますけれども、最終段階は来週から始まるというふうに考えております。
　ただ、今までのところの感じ、したがいましてこれは交渉の中身そのものよりも全体の流れと申しますか、そういう意味で申し上げますと、先生が御指摘の外国人労働者問題につきましては、企業内における管理者ないし専門職の転勤、そういうことで大体主要国はオファーと申しますか、そういうことをお互い認め合いましょう、すなわち企業内における管理者や専門職の転勤といったものを認め合いましょうというようなことになるのではないか。すなわち単純労働者の勤労といいますか就労というものを無制限に認めるということを先進国ないしそれに近い国でオファーしている国はないというふうに了解しております。
　したがいまして、日本の場合も大体そういう方向で考えていくのではないかという感じでございます。これはこれからの交渉でございますから確たることは申し上げられませんが、大体そういう方向ではないかというふうに、あえて申し上げればそうでございます。
　それからいわゆる弁護士の問題につきましては、これはサービス分野での公認会計士あるいは建築士といったようなことと同じで、これをサービスと呼ぶこと自体に抵抗を感じられる方もあるようでございますけれども、ウルグアイ・ラウンドの中では専門職業サービスの一環ということで交渉が行われておりまして、この分野につきましてもどのようにするかということで、サービスの中でその分野をオファーするのかしないのかということを各国が今交渉している。
　したがいまして、日本の場合もそれをどういう形でオファーできるのか、あるいは日本の法制上どうしても難しければそこのところをどうするか、そういったような問題でございますけれども、同時にこれはサービスのほかの分野とも絡んでまいりますのでほかの分野との関係も出てくるかと、交渉でございますから、そういうふうに考えております。
○荒木清寛君　以上でございます。
○猪木寛至君　バーゼル条約締約については賛成でありますが、この非締約国の今後の締約準備状況といいましょうかこの辺について、それからまた締結を促進する効果的な方法ということについてちょっとお伺いしたいと思います。
○説明員（河合正男君）　十一月二十一日の段階で三十五カ国が締結しておりますが、近い将来相当数の国が批准する見通してございます。東南アジア諸国の多くがもう既に批准の態勢に入っている、ないし近く批准するという方向にございます。ＥＣにつきましては、十月にＥＣとしての域内規則をつくりましたのでＥＣとしての批准が見込まれておるという状況でございまして、相当数の国がこれに近く加盟して加入していく方向にございます。
　また、我が国が批准しました暁には、ほかの非締約国に対しましてできるだけ早期に加入をするよう働きかけをしてまいりたいと考えております。
○猪木寛至君　この条約を日本が締結する意義、そしてここにも既に書かれてあります他国の動向というか、この辺を日本はいつも見きわめながら対応していくということで大変後々になるのですが、その辺はぜひ他国に率先してそういうものを進めていっていただきたいと思うのです。
　きょうは時間の都合がありますが、先ほど荒木議員の方からもＵＮＣＥＤに関しての質問がありました。私もちょうど六月参加させてもらいまして、そのときに環境と開発に関するリオ宣言というのが採択されたわけですけれども、前文そして二十七の原則ということでその中にほとんど環境関係の問題がありまして、採択された後その成果のフォローアップを着実に行っているのかどうかということ、非常にこれが重要ではないかと思うのです。
　その一環として今後締結すべき環境関係の条約及びその意義というのでしょうか、それについてちょっとお聞かせください。
○説明員（河合正男君）　ＵＮＣＥＤで署名された条約には、先ほども御説明いたしましたが、二つあるわけでございまして、気候変動枠組み条約と生物多様性条約でございますが、前者につきましてはミュンヘン・サミットの経済宣言におきましても、先進七カ国は九三年末までに批准するように努力するということが要請されております。政府といたしましては、できるだけ早期に締結できるように作業を進めてまいりたいと考えております。
　生物多様性条約につきましては、関係する国内法令も多いというところから、十分な検討を行いまして、また各国の動向も見定めて、できるだけ早期に締結できますよう検討作業を進めてまいりたいと考えております。
○猪木寛至君　ちょうど行っている最中に各知事の会合がありましてそこに参加もさせてもらったのですが、たまたまアマゾナス州の知事が来ておりまして、今やはり水銀汚染という大変大きな問題が起きているわけです。これはブラジルではドエンサデ水俣と言う。水俣の名前が世界じゅうに売れた。
　水銀は金を製錬するときに使うわけですけれども、私どもも何とか対策がないかなということでいろいろ環境関係の人たちを呼んで研究しているのですが、一つは、採取するときに水銀を使うとそれがこぼれて川に流れ落ちる。一方では、採取したものを今度はバーナーで大変熱い温度をかけますとこれが蒸発して一帯に散らばっていく。今はもう既に散らばったものを回収するというのは不可能に近いわけですから、もうこれ以上出さない方法としてどうしたらいいのかということで今いろいろ研究させてもらっているのです。
　その中で、水銀は密輸という形で非常に安いものがメキシコの方からアマゾンの国境を越えて入ってくるということを聞いておりますが、一つの方法として、バーナーで熱を加えて蒸発させていくときに、フードをかけましてそして長い筒で流していきますと、大体三百八十度の温度で蒸発して三百八十度以下になるとずっと今度はここへ落ちてくるということでこれを回収することができる、水銀のリサイクルという形で。彼らに、カリンペイロといいますが、掘っている人たちをやめさすわけにいきませんから、そんなことを今我々いろいろ集めて研究をしております。
　なかなかこの情報について、皆さんどういう対策をとっているかという情報が上がってこないのですが、政府としてはどういうふうに対応されていますか。
○政府委員（寺田輝介君）　まず後者の方からお答え申し上げたいと思います。
　私どもまさにこの問題につきましては大変な関心を持って見ておるわけでございまして、最近では、先生御案内のところかもしれませんが、十月二十六日にベレン市でブラジルの化学学会が開催されています。その内容につきまして現地のベレン総領事館から報告を受けておりまして、これが実は私どもの現地の状況における一番新しい情報でございます。
　これを見ますと、まさに委員御指摘のとおり、この水銀の汚染の問題というのがかなり悪い状況になっておりまして、ただし二つ問題があるようでございまして、まさに金をとるために水銀を使用すると、その結果、ただいま委員の御指摘がありましたカリンペイロ自身が水銀の蒸気を吸ってしまう。その結果、体内に水銀が堆積していわば重い病気になる。これが一つございます。
　もう一つの難しい問題といいますのは、金を採掘するためにかなり大量の水。銀が河川に流される。それがいわば水俣病の要因だったと思いますけれども、魚の中に蓄積される。そういう魚を食べる現地のインディオたちの間で被害者が出てきた。こういうふうな状況にあるということを私どもは承知しておるわけでございます。
　そこで、私どもといたしまして、基本的に水銀汚染の問題といいますのは、やはり経済技術協力の建前からいきましてもブラジル政府が我々に対して具体的な協力を要請してくるということになりますが、既に昨年日本政府とブラジル政府の間で開きました技術協力年次協議というのがございまして、その中で、環境問題というものはやはり日本、ブラジル両国政府のジョイントプログラミングの中で取り上げなければいかぬ、そういう過程において水銀汚染問題も検討すべきというのがようやく出てまいりました。
　したがいまして、私どもといたしましては、ブラジル政府とも今後十分協議し、一体いかなる協力が可能かというものを考えていきたいというふうに思っておるわけでございます。
○猪木寛至君　最後に、この条約の中の附属書Ⅰ「規制する廃棄物の分類」の中にＹ１ということで、「病院、医療センター及び診療所における医療行為から生ずる医療廃棄物」とありますが、私、先週たまたま医療廃棄物の焼却炉の実験を見てまいりました。この一つのポイントは、要するに非常に炉の耐熱性というもので結果としてはいろいろな注射針や何かが全部ぼろぼろになって灰になってしまう。かすがほとんど残らないという非常にすばらしい技術の実験を見てまいりました。この間もアメリカの方でそういう注射針というものが廃棄されたということで新聞にも出ておりましたが、そういう大変すばらしい技術も今生まれつつあります。
　できましたら日本はこれからどんどんそういうお金と技術、ここに技術移転のことも書いてありますから、積極的にやってほしいということで、時間がもうないのでこれで質問を終わりますが、最後にお願いいたします。
○説明員（河合正男君）　注射針についてどういう処分が行われているのかという実態調査はまだできておりませんが、一九九〇年に発表されましたＷＨＯ事務局長の報告の中でも、今、猪木先生からの御指摘がありました医療廃棄物の適正な管理処分についての措置をとることが多くの国において緊急課題になってきているという指摘がなされてきております。この条約が実施される段階になりましたら、この点も踏まえて条約の第十条の「国際協力」の中でまた協力を進めていく必要があると考えております。
○立木洋君　有害廃棄物の移動の問題あるいは処分の問題についての規制というのは、これは環境問題の重要な問題ですから、これについては当然のことだというふうに考えます。この問題については、後で時間があれば条文の内容については若干お尋ねしたいと思います。
　まず最初に佐藤さんの方からひとつ答弁してもらいたいのですが、この間も問題になっていました一九九一年のアメリカの会計検査院の報告が報道されました。あの報道の中で横須賀の基地の土壌がＰＣＢや重金属に汚染されているという問題が問題になりまして、外務省の方がそれをアメリカ側に照会しているということは承知しているのですが、それについての何らかの回答はあったのでしょうか。
○政府委員（佐藤行雄君）　きょう現在、まだ回答がございません。
　実は、我々もこの問題は在日米軍だけの問題ではないと思いますし、向こうの雑誌の報道にもありましたように、向こう側の言う非公開の報告にも絡んでいる問題かと思いましたものですから、ワシントンを通じまして両方で問い合わせをしているところでございます。
　ここから先は私限りの想像でございますが、残念ながら今、政権引き継ぎ時期でいろいろなことがありますものですから事務レベルの処理がおくれているのではないかなという想像はいたしておりますが、大事な問題でございますので、繰り返し督促をしてなるべく早く結果をとりたいと思っております。
○立木洋君　重視してきちっと当たって、結果を報告していただけるようにお願いをしたいと思うのです。
　環境庁おいでになっているかと思いますが、四日におたくの方で発表したＰＣＢの東京湾なんかにおける汚染の状況というのは、ＰＣＢの濃度がこの数年来非常に上昇しているというふうな調査の結果が発表されていますが、今問題になっているこの横須賀の米軍基地がＰＣＢに非常に汚染されているという問題なんかとの関連については、あなた方の方ではどういうふうに考えておられるのか。そこら辺の考えがあればまず述べていただきたいと思います。
○説明員（小澤三宜君）　横須賀の米軍基地で報道されました件と、先日環境庁の方で発表いたしましたＰＣＢの調査結果との関係というものにつきましては、先ほど外務省の方からも答弁がありましたように、米軍の関係はまだ事実関係というものがよくわかっていない段階でございまして、私どもといたしましても、その二つの関係というものにつきましては特段今申し上げることができるようなことはございません。
○立木洋君　米軍から確かにいろいろな状況を聞くということ、これは大切なことですが、可能な限り環境庁としてはその実態、何しろこのＰＣＢというのはもう二十年前に禁止されているわけですからね、生産が。いわゆる管理者はきちっと保管をしなければならないという状況にあるのに、こういう事態が起こって数年来東京湾におけるＰＣＢなんかの濃度が上昇しているというのは、これは異常なことなのです。
　だから、そういう問題については、日本で調べられる範囲内ではきちっと調べるということは環境庁の仕事なのですから、それはアメリカの報告はアメリカの報告として十分にどういう状況か聞くということは重要でしょうけれども、あなたの方は調査は調査でするということはやはりきちっとしないといけないことだと思うのです。そういうことはちゃんと調査するように検討していただきたいと思いますが、いいですか。
○説明員（小澤三宜君）　この関係につきましては、関係省庁を含めまして検討いたしたいというぐあいに考えております。
○立木洋君　さっき佐藤局長が言われた、これは非常に重要な問題だと。これは確かにそうで、一九九一年のこの会計検査院の報告、それから一九八六年と、その二回にわたって調査したわけですね。
　その調査の内容についてはあなた方も既に御承知だと思うのですけれども、それを見てみますと、この横須賀の基地の問題というのはただ単なる一つの結果のあらわれであって、ここで書いているのは、日本、韓国、フィリピン、ドイツ、イギリス、イタリアの調査対象となった十の基地のすべてで国防省は環境保護法を遵守していないと結論づけているわけです。これはすべてでこの保護法が守られていないと。その中では非常に危険と分類されているところも数カ所あるというふうに指摘されているのです。
　だから、横須賀の問題について回答を聞くということは重視してやっていただきたいわけですけれども、やはり日本の基地全体において十分に調べる、調査をする、そして検討するということが外務省の姿勢としても必要ではないだろうか。
　ここのところは大臣におっていただきたいところだったのですけれども、まだ大臣は今、注射に行かれているそうですから、これは人道上の問題ですから注射に行っていただきました。帰ってきたらまた大臣に聞くかもしれないけれども、佐藤さん、あなたの考えをまず。
○政府委員（佐藤行雄君）　私は先ほど、環境の問題は大事な問題ですからと申し上げましたけれども、だからこそ日米合同委員会の中で、先生も御承知のとおり、環境分科委員会というものをつくってこの問題を特別に処理しているわけでございます。横須賀の問題につきましても、一応アメリカ側の新聞報道からいきなり直ちに環境分科委員会というのもあれなものですから、アメリカ側の説明を聞いた上で環境分科委員会と考えているわけであります。
　それはそれといたしまして、今回の報じられた問題に限らず、御承知のこの間のレイ報告のときからこの問題は問題になっているわけでございまして、そしてレイ報告では、三回にわたって環境分科委員会を開きましてアメリカのあれも得て、我々の方の人たちにも現場を見てもらった結果として、一応環境上の大きな被害はないと結論を出したところでございます。
　今、先生がおっしゃいました今度の報告を読んでみると、その全体、横須賀だけじゃなくていろいろなところが多いというのは確かにそうでございますが、これは私も雑誌の報道から物を議論するのはちょっと問題が、私自身も全文は非公開の報告ですからわからないとは思いますが、ＵＳニューズ・アンド・ワールド・リポートに出た記事、この記事の全体は主としてヨーロッパにおけるアメリカ軍の基地の取り扱いのことが書かれているわけでありまして、そしてそこから想像いたしましても、アメリカの会計検査院あるいはその前のレイ報告にいたしましても、アメリカの環境政策を正そうという見地からいろいろなことを書いてあるわけであります。
　そのときのレイ報告、これは相前後しておりますので同じものではありませんけれども、アメリカ側の関心としては同じ流れだと思うのですが、そのレイ報告の中でもアジア・太平洋地域の問題については幾つかヨーロッパあるいは米本土とは違う点があると。一つは、そのアジア・太平洋地域では米軍がかなり環境のことをよくやっているところ、特に日本の場合にはよくやっているところがあるということが触れてありますし、それからこれはレイ報告のあれですが、これらの基地、これはフィリピン、日本、韓国の場合だと思いますが、これらの基地は米本国の基地において多くの廃棄物を排出する元凶となっているような大規模な工業関係の作業を行っていないというようなことも書いてございます。
　そういう意味で、ＵＳニューズ・アンド・ワールド・リポートに出ましたその深刻な問題というのは、基本的にはヨーロッパのことが主たる焦点ではないかというふうに私は読んでおります。
　ただ、いずれにせよ、実態をまず聞いてから判断するのが筋だろうと思いますので、そういう意味もありましてアメリカの回答を待っているというところでございます。
○立木洋君　確かにヨーロッパの問題について重視して報告していますね。だけれども問題は、このリポートの中で報道されている内容を見ても、フィリピンのアキノ大統領がアメリカ政府にスビックの海軍基地について問題がないかと言って問い合わせたら、問題ないと答えているのだね。問題なくはないのだ。問題あるわけだよ。あるのだけれども問題ないと答えている。だからこれはヨーロッパだけの問題ではない。
　確かにこれを見てみると、一九九〇年の十二月の十日、米軍がヨーロッパの基地司令官に通達を出している。こんなのもひどい内容じゃないですかね。それについてはどういうことかというと、環境問題が非常に問題になっている中で、結局、現に住民の健康被害を訴えるなどしない限り、汚染されていると知っていても汚染について新たな問題を探すのに時間を使うな、減少・緩和措置をとるなど、こんなことを基地司令官に軍が命令しているというのですよ。住民から訴えがない限りそんなことをやるな、そんなことに手間暇かけるなと。こういうことがヨーロッパで問題になっている。アジアでは問題になっていませんと言えないのだ。
　フィリピンだってこういう事態があるわけだし、だからこの問題についてはことしの二月からたしか問題になったわけだ。これは衆議院、参議院でもこの問題が問題になったのですよ。米軍基地のＰＣＢの問題はどうなるのだと。
　大臣が帰ってこないので、しょうがない、言わぬといけないけれども、このときに、ことしの二月二十六日に大臣がちゃんと確約しているわけだ。このＰＣＢの問題について、嘉手納の問題、岩国の問題、横須賀の問題、それから幾つかの基地を挙げて、厚木の問題などを挙げて、問題ないかどうかこれについてまずきちっと調査をしなさいと要求されて、渡辺大臣が答えている。
　　まず調査をさせるということ、これはやらせます。それからその合同委員会でどうするかという検査の問題は検討いたします。それから日本で捨てる場所がないようなもの、それは米軍は今でもアメリカに運んでおりますし、今後もアメリカのしかるべき安全なところに持っていって捨てる、土とか何かですね。そういうこともやっていただく。
ちゃんと述べているのですよ、大臣が。ところが結果、その問題について今日までになっても総合的に日本が自主的に調査した結果というのは報告されていないのです。アメリカから聞いたことはどういうことかということは述べられていますよ。そういうことでは、アメリカの実態が会計検査院の報告でこんなに問題にされているのに、日本ではそれはヨーロッパの問題ですから問題はございませんというふうなことでは、佐藤局長、それでは通らぬのじゃないですか。やっぱり自主的に調べる。これは立入検査の問題等々もありますから米軍側とも折衝する必要があるということになるでしょうけれども、その点についてはしかるべき手当てを尽くさないと、日本人の健康問題にかかわる問題。
　だから、あなたが一番最初にこれは重視すると言われたことを私は非常に注目して、最初からいい答弁を今度は出してもらえそうだなと思ったところが、どうも変な方向になりそうだから、もう一遍それを念を押しておきますけれども、どうですか。