Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　本日のテーマである新しい人権の論点は、広範かつ多岐に及んでおり、とても短い時間で論ずるのは不可能です。
　新しい人権の概念について、憲法学者の芦部信喜氏はその著書で、社会の変革に伴い、自律的な個人が人格的に生存するために不可欠と考えられる基本的な権利、自由として保護に値すると考えられる法的利益は、新しい人権として、憲法上保障される人権の一つだと解するのが妥当である、その根拠となる規定が、憲法十三条の生命、自由及び幸福追求の権利であると述べております。
　社民党も、個人尊重の原理に基づく憲法第十三条の幸福追求権は、憲法に列挙されていない、いわゆる新しい人権の根拠となる一般的かつ包括的な権利であるとの立場であります。
　ところで、自民党日本国憲法改正草案は、第十九条の二でプライバシー権、同第二十一条の二で知る権利、同第二十五条の二で環境権、同第二十五条の四で犯罪被害者の権利など、四つの新しい人権を定めております。自民党日本国憲法改正草案ＱアンドＡは、それらの改憲理由を、時代の変化に対応するためとか、国民の権利保障を一層充実していくためなどと説明しております。
　一方で、自民党日本国憲法改正草案では、憲法第九十七条の基本的人権の本質を規定した条文を全面削除しております。自民党が主張する新しい人権は改憲目的の方便であり、憲法の三大原理の一つである基本的人権の尊重にも反すると批判せざるを得ません。
　衆議院憲法調査会において、いわゆる新しい人権を憲法に明記する要否について議論があったことは承知をしております。
　結論を先に言うと、社民党は、環境権、知る権利、アクセス権、プライバシー権、犯罪被害者の権利、家族、家庭や共同体の尊重などのいわゆる新しい人権を、明文改憲の上、憲法に明記する必要は全くないと考えます。
　日本国憲法第十三条は、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と定めております。いわゆる新しい人権のほとんどは、憲法第十三条、第二十五条などによって解釈上認められるし、憲法第十三条は、将来生起し得る新しい人権にも対応できる根拠となる一般的かつ包括的な権利であると重ねて申し上げます。
　新しい人権との関連で急浮上した高等教育の無償化の改憲テーマに言及したいと思います。
　安倍総理は、去る五月三日、憲法第九条への自衛隊の存在と、高等教育の無償化を明記した、二〇二〇年、改正憲法施行を明言しました。
　憲法第二十六条第一項は、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」と定めております。教育無償化の範囲を広げることを憲法は禁じておりません。我が国が批准している国際人権規約第十三条の二でも、高等教育無償化の漸進的導入は認められております。
　だからこそ、二〇一〇年には、民主党政権下で高校授業料無償化、就学支援金支給制度が実現したのです。それに対し、理念なき選挙目当てのばらまきだとか、投資に見合う効果がないなどと批判し、所得制限を設けたのは、二〇一四年、政権奪還後の安倍政権ではなかったでしょうか。
　多くの憲法学者も、教育無償化という政策目的の実現と憲法改正には合理的な関連はないと論述しております。多くの国民が強く求めているのは、早期の高等教育無償化の政策実現であり、安倍総理の言う高等教育無償化を口実とした改憲ではありません。高等教育無償化は、改憲によらなくても、法律の制定と予算措置、すなわち時の政権担当者の政策実現意欲で可能となります。憲法改正の是非を問う国民投票には、一回につき約八百五十億円を要すると言われております。憲法学者の木村草太氏は、不要な改憲で国民投票をするくらいなら、そのお金を教育無償化の財源に回した方がいいと明快です。
　さて、我が国では、一九六〇年代の高度経済成長の時代に、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動などの公害が大量に発生し、環境が著しく悪化しました。それに伴い、環境を保全し、良好な環境の中で国民が生活できるようにするために、新しい人権として環境権が提唱されたと言われています。環境権を初めて提唱した大阪弁護士会有志らによると、環境権とは、よき環境を享受し、かつこれを支配し得る権利であると定義づけられております。
　ところで、さきに紹介した自民党日本国憲法改正草案第二十五条の二は、「国は、国民と協力して、国民が良好な環境を享受することができるようにその保全に努めなければならない。」と定めております。これでは、新しい人権に名をかりて、国民に新たな環境保全義務を課すことになりかねません。
　結論として、環境権も、改憲による明記でなくても、憲法第十三条の幸福追求権や人格権、憲法第二十五条の生存権に基づき解決できること、沖縄では国の天然記念物ヤンバルクイナや絶滅危惧種ジュゴンなど九百九十一種の野生生物が安全保障体制維持のために絶滅に追いやられようとしている環境権問題があることを申し上げ、意見表明を終わります。
○森会長　これにて各会派を代表する委員の発言は終了いたしました。
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○森会長　次に、委員各位による自由討議に入ります。
　発言を希望される委員は、お手元にある名札をお立ていただき、会長の指名を受けた後、御発言ください。発言が終わりましたら、名札は戻していただくようにお願いいたします。
　発言は自席から着席のままで結構です。また、発言の際には、所属会派及び氏名をお述べいただくようお願いいたします。
　なお、幹事会の協議によりまして、一回当たりの発言時間は五分以内といたしたく存じます。委員各位の御協力をお願い申し上げます。
　発言時間の経過については、終了時間一分前及び終了時にブザーを鳴らしてお知らせします。
　それでは、発言を希望される委員は、名札をお立てください。
○中谷（元）委員　自由民主党の中谷でございます。
　先ほど共産党の大平委員から、自衛隊の統幕長の発言は憲法に逸脱するものであり、罷免すべきであるという発言がございました。
　自衛官は、公務員としての憲法尊重擁護義務はありますが、憲法には改正規定もあり、国民の一人としても、憲法の内容やあるべき姿についても意見を述べることは何ら問題はありません。憲法の改正についても、自衛官も国民であり、国民として、個人としても言論の自由があり、求められたら、軍事専門家としての意見を述べることも、憲法についても意見を述べることも、当然のこととして許されるべきであると考えます。
　まして、統幕長の発言は、憲法という非常に高度な政治問題なので、統幕長という立場から申し上げるのは適当ではないと断った上で、一自衛官として申し上げるならと個人意見とした上で、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されるのであれば非常にありがたいと思うと、憲法に明記されていない自衛隊の根拠が国民投票の手続によって改善されるというのはありがたいことであると率直に思いを述べたことであります。
　自衛隊は、創設以来六十有余年、国を守る組織として懸命に努力をしてまいりましたが、いまだに一部の憲法学者また一部の政党からも現実に憲法違反と言われて否定をされ続けているわけでございます。やはりそういう現実を踏まえて、明記されるとしたらありがたいと率直で正直な思い、感想を言ったことでありまして、これは現場で仕事をしている人にとりましても適切な発言であり、何ら問題はないと考えます。
　また、山尾委員から、自衛隊を今さら合憲化する必要があるのかという御意見がありました。
　このことにつきましては、今述べましたように、自衛隊は憲法違反であると主張されている人がいるというのは事実でありまして、自衛隊は憲法に根拠規定が明記をされておりません。現実に、国会においても、自衛隊は憲法違反であるとか、平和安全法制も戦争法案だとか憲法違反であるとかいう御意見もありました。
　それぞれ、信条に基づいた発言でありますので、国会では自由に発言をするということは当然のことでありますが、この曖昧さを引きずったまま、現状のまま自衛隊が存在するということになりますと、自衛隊の活動する根拠についても非常に曖昧なまま続いていくわけでありまして、やはり、この際、憲法九条における自衛隊の地位、役割、権限、こういうことを明記し、そして、もちろんシビリアンコントロールとして国会の統制なども明記をすることによって憲法改正をするということは必要なことでございます。
　今後、この審査会におきましても冷静で真摯な議論をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　なお、最後に、安倍総裁として憲法についてラジオで発言したということがありましたが、これは自民党総裁として憲法のあり方、まとめ方を発言したものでありまして、政党の中で政策をつくり、また国民に訴えるということは、総裁としては当然やるべきことでございます。
　ただし、国会においては、総理大臣として一貫して、この議論は憲法審査会においてやるべきであるというふうに述べておりまして、せんだっても森審査会長、私が発言をいたしましたとおり、これは総理に縛られるものではなくて、各党各会派の真摯な議論によって憲法問題を議論していくべきでありますので、その点は全く私も一貫して変わらない姿勢で対処してまいりたいと思います。
○武正委員　民進党の武正公一です。
　先週、憲法審査会は、森会長所感、そして先立つ幹事会で中谷自民党筆頭幹事の発言、これで五月三日の首相インタビューあるいはビデオメッセージにおける憲法審査会における混乱を解消してスタートいたしました。
　ただ、この一週間を見ると、今、中谷委員も言及した総理の民放ラジオ番組での発言、また一昨日の統幕長の発言、こうしたことでは、やはり大きな波紋が広がっていることは否めません。
　会長所感では、外部の影響を受けない旨の趣旨でありましたし、中谷筆頭幹事からは、あくまで党内向けの発言である、二〇二〇年に縛られるものではないと。審査会は審査会でというようなことが、しっかりと確認をしていく必要を改めて申し上げたいと思います。これ以上波紋が広がれば、先週、中川委員から求めたことも含めて、審査会としての何らかの意思表明が必要かというふうに思います。
　一昨日の統幕長発言は、制服組として憲法改正に言及した初めてのものというふうに思われます。シビリアンコントロール、憲法擁護義務からいっても問題がありますが、やはり五月三日発言が大きな波紋を広げていることの一つの証左であるということを改めて申し上げたいと思います。
　その上で、民進党は、昨年、民進党政策集で、新しい人権についてはこのように述べております。
　○基本的人権は、人間が人間として生まれてきたことにより、誰もが当然に享有する権利です。
　○基本的人権は、他人の基本的人権との衝突を回避するために調整されることはあっても、「公益」や「公の秩序」といった他の価値の後回しにされるものではありません。
　○この基本原理を踏まえて、環境権、知る権利など新しい人権を憲法にどのように位置付けるのか、議論を深めます。
　環境権については、国等の責務、政策目標ということで、これまでも、政府そして国会、国として、地球温暖化対策の必要など、取り組んでまいりました。こうした面からの憲法とのかかわりが肝要ではないかというふうに考えるところです。
　また、国民の知る権利については、民進党は、かねてより公文書管理法、情報公開法の提出を行ってまいりました。これは特定秘密保護法施行を受けてのものでございます。
　そして、この国会では、森友学園、加計学園など、特に、政府にあって一年未満の文書の保存義務が各省庁に委ねられているといったことから破棄がたやすく行われている点の是正、公文書管理法の見直し、また、政と官のあり方も、民主党政権時、平成二十一年にはとりあえず決めたものが、平成二十四年、第二次安倍内閣ではそれが固定化をされておりまして、今回は、大臣に報告が上がっていないということが、イコール政官接触はなかったという説明に使われておりますことは、政と官のあり方の見直しが必要でございます。
　なお、国境なき記者団の発表では、平成二十二年時世界第十一位の世界各国の報道の自由度ランキングが、平成二十八年、二十九年と七十二位に後退をしていることも改めて指摘をしておきたいと思います。
　教育を受ける権利については、二〇一二年二月、予算委員会で、私から当時玄葉外務大臣に質問をし、その中で、国際人権規約Ａ規約、高等教育無償化条項の留保の撤回が示され、同年九月十一日に留保が撤回されました。これによって、高校授業料無償化、そしてまた大学奨学金などをもっての撤回となりましたが、財源論について、これは引き続き、特に政府・与党の主導が必要かと思いますが、これを行いながらも、しかし、あえて憲法に教育の無償化を記載すべきかという観点から、民進党はこの問題にも取り組んでまいりたいと思います。
　忘れられる権利、プライバシー権など言及がありましたが、強行採決された共謀罪の中でも、やはりＬＩＮＥ社のメール提供についても、既に報じられておりますこうした点、内心の自由、内面の自由にもかかわるところ、そして何よりも、今、個人情報保護と、一方、ビッグデータ活用、マイナンバー、マイナンバーカードの利用など、そうした点がそごがないように、この点も改めてプライバシー権とのかかわりで取り組む必要がある、このように考えます。
○古屋（圭）委員　先ほどの中谷幹事からの発言を補足させていただきたいと思います。
　山尾委員の方から、安倍総裁、自民党は自衛隊違憲論に考え方が変わったのかという指摘がありましたけれども、実は、今のお話は、風が吹けばおけ屋がもうかるより、全くもって論理の飛躍以上の何物でもないというふうに思います。我々自民党は一貫して、自衛隊は合憲であります。
　そこで、なぜ、五月三日、自由民主党総裁がああいうメッセージを発したか、その中身を、ポイントを申し上げたいと思います。
　自衛隊は、災害救助を含め、命がけで、二十四時間三百六十五日、領土、領海、領空、日本人の命を守り抜く、その責務を果たしています。国民の信頼は九割を超えている。しかし、多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が今なお存在します。自衛隊は違憲かもしれないけれども何かがあれば命を守ってくれというのは、余りにも無責任ではないでしょうか。自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、自衛隊が違憲かもしれないなどの議論が生まれる余地をなくすべきであると考えます。こういった議論を、憲法審査会の中で、そして国民の議論の中で、強く、国民的な議論が深まっていくことを切に望みます。そして、それを願っています。
　こういうふうに申し上げたまででありまして、先ほどの民進党の委員の指摘は全く当たらないものというふうに考えます。
　中谷委員の発言に補足をさせていただきました。
　以上です。
○細野委員　民進党の細野豪志でございます。
　教育の無償化について今議論が闘わされておりますので、一言申し上げたいと思います。
　まず、民進党は、昨年、教育無償化についての法案を提出しておりまして、一歩一歩前進をしていくという立場で、まず法律から始めるという立場でございます。憲法にそれを書くかどうかについては党内でまさに議論中でございますので、きょうは私の個人的な意見ということで少し述べさせていただきたいと思います。
　まず、憲法二十六条の制定の経緯というのを共通認識として持つ必要があるというふうに思います。
　憲法二十六条については、義務教育について無償化が定められておりますけれども、当初、政府から示された原案というのは初等教育の無償化でありました、ＧＨＱの考え方ということもあるわけではありますが。ただ、初等教育というのは小学校だけですから、それでは十分でないという当時の帝国議会の議論があって、最終的には義務教育の無償化となったわけであります。
　これは、当時からすると、日本の財政も非常に厳しく、さらには、当然、家庭は非常に貧しいという状況でしたから、相当先進的な条文と言えるのではないかというふうに思っております。
　それから七十年以上が経過をいたしまして、教育をめぐる環境は一変をいたしました。
　例えば、幼稚園、保育園なんですけれども、制定当時は、世の中にはほとんど幼稚園というのは存在をしておりませんし、保育園も全くありません。割合を調べてみますと、幼稚園に就園している子供の割合は七・三％、十四人に一人。保育園はほぼゼロでしょう。今どうなっているかと申し上げますと、幼稚園、保育園を足し合わせますと、ほぼ全ての子供が幼児教育を受けているという現状にあります。
　これだけ状況が大きく変化をし、そして、幼稚園、保育園の子供たちの親というのは小学校、中学校と比較をすると所得が低いケースが多いわけですから、そこについて無償化をするというのは十分合理的な理由があるし、これだけ時代も変わってきているわけですから、二十一世紀の教育を、国民的な議論をしてここをやるのであれば、憲法に書くというのは十分検討に値するというふうに思います。
　同じく高校も、憲法ができた当初というのは半分を下回っておりましたが、今は九七％程度となっておりますので、同様に検討に値すると考えます。
　一方で、高等教育なんですが、問題は非常にたくさんあります。
　具体的に私が一番問題だと感じていますのは、生活保護家庭の子供については、世帯にとどまる限り、大学進学、専門学校についても認められておりません。先進国としては非常に恥ずかしいことだというふうに思います。そういったことについて状況を変えるということについては、私は、国民的な合意ができるのであれば、憲法改正も検討すべきだと思います。
　ただし、全て無償化するかということについては、それこそ工業高校などを出て立派に働いて税金を納めている若者もたくさんおりますので、そういったことを考えると、そこは私は、全て無償化するということではなくて、経済的な状況による差をなくすということに重点を置くべきではないかというふうに考えております。
　なお、教育の無償化について明確にすべきは、公の性格を有する教育について無償化ということを二十六条の中に書くべきだというふうに思います。そして、それをすることによって、八十九条の公の支配に属しない慈善、教育もしくは博愛の事業に対し公金を支出することはできないとなっている、この条文の今私が読み上げた部分については削除するのが、憲法上の疑義をなくすという意味で私は必要だというふうに考えているということをつけ加えたいと思います。
　最後に、中谷委員がお帰りになりましたので、簡潔に、先週の議論について改めて。
　中谷委員の方からは、憲法改正が必要な理由として、私権制限について幾つか例示がありました。結論から申し上げると、全て現行憲法上可能でありますし、現行法上も可能です。
　まず第一点ですが、自衛隊が緊急に道路をつくる場合に、瓦れきをどかせるとか車をどかせるというのは、災対法の七十六条の六で既にできるようになっています。
　次に、家の中に入り込んで家を解体するということについては、災害救助法の四条及び九条で可能になっています。
　そして、地方自治体ができない場合、国ができるようにするべきだということについては、既に自衛隊の自主派遣がありますから、既にできるようになっています。
　言わずもがなですが、中谷大臣は有事法制のときの当初の提案者ですから、武力攻撃事態国民保護法制についてはもちろん全て可能になっていますから、全て現行法上可能です。
　なお、それでもできないことがあるのであれば、憲法上は公共の福祉による制約ができていますから、現行法をさらに変えれば全て対応できるということをぜひ御理解をいただいて、もし反論があれば、ぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。
　以上です。
○根本（匠）委員　自由民主党の根本匠です。
　憲法九条をめぐっての安倍総裁の真意については既に中谷、古屋幹事から明快に話がありましたので、私は、きょうのテーマである新しい人権について意見を申し上げたいと思います。
　憲法制定時には想定していなかった諸問題に対応するため、プライバシー権や環境権などの新しい人権が主張されるようになりました。これらが憲法上保障されるべき権利であるという考えは、当審査会でも共有できるのではないかと思います。
　憲法に新しい人権の規定を置くことについて意見を申し上げますと、明記すべきという意見の論拠は、あらゆる新しい人権の根拠を十三条に求めることは適当でないこと、憲法に書き込むことで国民の人権保障がより明確になること、国会の立法や裁判所の判断の基準となることなどが挙げられます。
　しかし、どの権利を憲法に書くのか、どの程度規定を具体的にするのかといった点について意見を一致させることは容易ではないでしょう。新しい人権を憲法に書き込んだとして、将来新たな権利が主張されたとき、その都度憲法を改正するのかという点も検討が必要です。
　また、プライバシー権に対しては個人情報保護法、環境権に対しては環境基本法など、新しい人権の議論を踏まえてさまざまな法律が整備されたことも指摘したいと思います。これらの法律が憲法と一体となって体系をなし、新しい人権の保障に資するように、憲法改正によらず立法で対応できる可能性があることは考慮すべきだと思います。
　法律や解釈で補っている事項を憲法に明記すべきというのは一つの考え方です。しかし、現行憲法にどのような問題があり、是正する手段として憲法改正が適当かという点も検討した上で、議論する内容を絞り込むことが重要だと考えます。
　次に、教育について申し上げます。
　安倍総裁は高等教育について、真に開かれたものでなければならないと発言されました。私も、意欲や能力があるにもかかわらず、経済的な事情によって大学進学を諦めざるを得ない国民がいてはならないと思います。
　そこで、国のあるべき姿を示す規範である憲法に、教育は全ての国民に開かれたものであるべきという理念を書き込むべきではないでしょうか。その理念を実現するための制度は法律で整備していく。具体的には、教育費の負担軽減や無償化の範囲、所得制限の有無などを法律で規定することになるでしょう。その費用は、今の世代で恒久財源を確保し、教育を受ける子供世代には負担を先送りしないことが重要だと考えます。
　最後に、教育に関連して私学助成について申し上げます。
　私学助成は、憲法八十九条に定める公金支出の禁止との関係で議論となります。
　ＧＨＱ草案には既に八十九条と同旨の条文があり、それはアメリカの州憲法がもとになっているのではないかと言われています。実際、アメリカの州憲法の多くに八十九条のような規定が置かれています。そのうち宗教教育への援助禁止条項は、十九世紀後半に先鋭化した宗派間の対立が背景にあったようですし、また、私立学校への支出を一切禁止する趣旨ではなかったのではないかと考えます。
　憲法制定時に金森憲法担当大臣も、八十九条は国費が乱費せらるる危険がないようにということに非常に重点を置いており、国が十分その博愛、教育、慈善等の事業に対して発言権と監視権とを持っている場合においては国費で出してもよいという認識を示しています。
　一方で、私学助成は八十九条の文言に反するのではないかとの批判も見られます。
　先ほど申し上げた八十九条の背景や教育基本法、私立学校法などの法律が整備され、私学に公の支配が及んでいること、私学助成は合憲との裁判例があること、私学が教育制度の中で果たしている役割は大きく、国民の間でも私学の重要性は理解されていることを踏まえると、私学助成は合憲であることが文理上も明らかになるように八十九条を改正すべきだと考えます。
　以上で私の発言を終わります。
○辻元委員　私は、先ほど中谷委員がおっしゃった自衛隊の制服組トップの発言に対する見解についてまず反論したいと思います。
　これは自衛隊の根拠規定が憲法に明記されるのであれば非常にありがたいと思う、非常にありがたいと思うということは、憲法改正を歓迎する、憲法改正には賛成するととられる発言です。
　言論の自由はあります。そして、一自衛官としてと前置きをされていますが、自衛隊法ではどうなっているか。自衛隊法では、この施行令で具体例が幾つか出ております。一自衛官も従わなければなりません。そこでは、政治の方向性に影響を与える意図で特定の政策を主張したり反対すること、これはだめだと。そして、服務の宣誓では、全ての隊員が、憲法遵守や政治的活動に関与しないことを誓っております。
　これは仮に、反対のこと、自衛隊のトップが、いやあ、自衛隊、三項に明記されるのは、そんな必要は全くないし、困りますという発言をしたらどうしますか。同じなんですよ。やはり一自衛官であっても、政治的、極めて、特に国民の判断が分かれるようなことに対して影響を与えるという発言をするということ、その影響に鑑みて自衛隊法ではきちんと規定をしているわけです。ですから、この自衛隊法の違反ではないかという指摘が出ているということを重く受けとめていただきたいと思います。
　二点目は、多くの憲法学者が、自衛隊の存在は憲法違反だというような意見もあるのでという発言がありましたが、前回も申し上げましたが、安保法制のときは、九割近くの憲法学者だけではなく、元内閣法制局長官、そして、元最高裁判所の長官までもが、安保法制は憲法違反だという発言をいたしました。
　そんな中で、政府の対応は、一私人の発言であるから考慮はしないという、何回も一私人の発言だと聞きました。ですから、自分たちに都合がいいときは考慮する、そして、都合が悪いときには一私人だと切り捨てる。これは御都合主義じゃないですか。
　教育の無償化もそうなんです。高校の授業料無償化の法案を私たちが出した折に、ばらまきの大合唱で反対をし、そして、自民党、公明党を含めて安倍政権になったら所得制限を入れました。そして一方、憲法改正についての教育無償化は進めなければならないと言う。では、ばらまきとの関係でどうなんだというところが問われているんです。憲法改正の方便にいろいろ出しているんじゃないかというように思われかねない。私は、そういうような憲法議論は非常に不幸だと思っております。
　そして、維新の会の足立さんがおっしゃいました。法律でできることは法律で、辻元原則という、非常に私は普遍的な原則だと思いますが、名前をつけていただいて、光栄のきわみであります。
　そんな中で、維新の会は、私たちがまた、高等教育を含めての無償化の法案を前回出しましたが、出したら、もろ手を挙げて賛成をしていただけることを期待するということを申し上げておきたいと思います。
　さて、そういう中で、知る権利について、きょうもお話がたくさんありました。
　情報公開法があります。これが果たしてきちんと遵守されているのか、そういうことを検討するのもこの憲法審査会だと思います。
　自衛隊の話が出ました。ＰＫＯの日報破棄問題というのがありました。これは、ジャーナリストが情報公開法に従って情報を求めたときに、破棄されて、ない、そういうような決定を下しました。私も、これはずっと国会で追及をいたしました。最後は、やはりありましただったんですよ。これは、私たちが国会で追及しなかったら、あるものがないのままで情報公開法が運用されているということなんです。
　そしてさらには、先ほどから自衛隊の話がありますが、憲法違反と言われた安保法制の米艦防護もそうです。やっているともやっていないとも言えませんという話なんです。これは非常に危険な話なんです。
　ですから、知る権利、情報公開がどこまでなされているのか。今の政権または政治にとって非常に危機的ではないのか。
　そして、加計学園の問題。きょうは、朝日新聞トップにも、前文科事務次官が総理の御意向という文書があったという発言をしているわけです。しかし、官房長官みずからが、調査をする前に、怪文書のようなものと言って切って捨てているわけですよ。これは、国民の知る権利を言う以前に、政府が物事を隠蔽していくという体質そのものではないか。そういうことに対して、この憲法審査会としてきちんと現状を調査し、警鐘を鳴らしていくことを提起したいと思います。
　以上です。
○太田（昭）委員　中山太郎先生と、新しい人権ということで、私たちは、環境権を中心にして話をしたり、あるいはＩＴ時代の中でのプライバシー権というものについて話をしましたが、中山先生と私、もう一つ、生命倫理ということについて、将来の日本を考えると、どういうふうに憲法で書き込んでいくということ、あるいは論議をするということが大事だということを随分話し合いました。
　それからかなり時代が進展して、この生命倫理問題とそして科学技術と人間の尊厳という問題が、ＩＴ、ＢＴというのが急激に変化をして、その中で、十年後、二十年後の日本ということからいくと、今、ボタンで言えば、一番最初の第一ボタンをしっかりはめるということを危機感を持って論議していかなくてはいけないと強く思っています。
　先ほど斉藤さんから、科学技術の進歩と生命倫理、学問の自由の問題ということで、再生医療、生殖医療において、人として成長する可能性のある受精卵が研究に使われてきた、この受精卵がいわゆるクローン禁止法で「生命の萌芽」と表現され、ｉＰＳ細胞の登場によってその数は少なくなっているとはいいながら、将来にどのような研究が登場するかという中で、研究の世界の自主的ガイドラインに任せておくだけでいいのかという生命倫理の問題が提起をされました。
　また、遺伝子操作技術、ＡＩ技術の発展と結合を考えれば、学問の自由という基本的人権について、生命倫理的な観点からの制約も議論すべきではないかという問題提起が斉藤さんの方からありましたが、全く私は同感であります。
　生殖医療並びに遺伝子操作及び臓器移植に関する技術は乱用というものをしないように、そしてこれを国民の新しい権利として構成できるかという問題もあわせて考えて、そして、そうした国民の新しい権利としてではなくて、国として生殖医療並びに遺伝子操作及び臓器移植に関する技術の利用において、常に生命及び身体の安全が確保され、個人の尊厳が保持され、並びに社会秩序が維持されるように努めるというようなその規定というものを、しっかり将来も見据えて論議をして憲法論争というものをしなくてはいけない、このように私は考えます。
　昨年末、「第四次産業革命　ダボス会議が予測する未来」ということをクラウス・シュワブさんが執筆をしておりまして、ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット、シェアリングエコノミー、インダストリー四・〇、第四次産業革命、こういうことで世界が激変しているということを指摘しておりまして、具体的事象として、ウエアラブルインターネット、ユビキタスコンピューター、ＩｏＴ、住宅、都市のあり方、そして自動運転、ビットコインとブロックチェーン、３Ｄプリンターと製造業、健康、消費財の問題、デザイナーベビーなどについてのティッピングポイントとしまして、二〇二五年までの予測、劇的に変わるということを予測しております。
　結論的に申し上げますと、このシュワブさんは、人間を中心に据えた、人間が優先される未来をつくる意思、そして、イノベーションと技術の中心に人間性と公益追求を据えて持続可能な発展を実現させることが大事であるという指摘をされています。
　また、哲学の世界でも、大きな時代、社会の変革期という認識があって、ポストモダン以降、哲学はどこに向かうのかということが論じられて、そして、ＩＴ革命は人類に何をもたらすか、バイオテクノロジーは人間をどこに導くのか、クローン人間、再生医療、資本主義と格差、自由、グローバル化、こうしたこと。
　あるいは、宗教の世界においても、近代は脱宗教化の過程であったが、宗教というものは存続していけるのかどうかという、そうした捨て去ることを人間は、果たしてあり得るのかというような論議や、あるいは人類と地球環境や、あるいは環境保護論の歴史的な問題としてのそうした論議がされて、私は、かなり哲学の抱える問題の所在は深いという認識をしております。
　早いか遅いかはわかりませんが、カーツワイルが言うように、シンギュラリティーという、人工頭脳、ＡＩが人類の総和を超えるという時代が二〇四五年だ、こう言っていますが、その前に、特化型ＡＩの時代が二〇三〇年まで、そして、このシンギュラリティーとなるようなところまでにどういうふうな進展ぐあいでいくかということが、深刻な問題として、また重要な問題として論じられているんだと私は思います。
　特化型ＡＩの時代は、どちらかというと、秘書を横に置いて、囲碁なんかをやるについても、これからはダブルスの時代と言われて、ペア碁とかペアチェスというように、横に置いて一つ一つ相談しながら碁を打ったりチェスをやるということが既に始まっているわけでありますが、それが、自分で考えるＡＩというものが二〇三〇年ぐらいから生まれ始めたときに、果たして、人間とそうしたＡＩという、人間とはそもそも何であるかというような論議と、そして科学技術の振興をというものとの兼ね合いの中で、どういう社会を想定し、そして何を原則として確保しておかなくてはいけないのかという問題が指摘されると思います。
　なかなか、どういう時代になるかを十分予測するだけの知識は今ありませんけれども、問題意識を共有して、これから日本の十年後、二十年後、そしてせいぜい三十年後というか、そのあたりのことを考えて、憲法審査会で重厚な論議をしていただきたいということを私は強く望んで、発言とさせていただきます。
○山尾委員　一点だけ、総理の合憲化発言について、私の方からコメントをさせていただきたいと思います。
　自衛隊の憲法適合性について、国民の中に疑義を提起するようなものも含めて異なる意見があるという前提は共有しています。したがって、疑義をできるだけ払拭するだとか、あるいは明文化という手段を使うだとか、そういった必要性の有無について論点として議論の余地があるということは理解します。
　しかし、この論点と合憲化する必要性の有無という論点は、全く別のものだと考えます。
　なぜなら、前者、疑義の払拭や明記の必要性という論点は、自衛隊合憲論と当然十分に両立します。でも、一方、後者の合憲化する必要性の有無という論点は、自衛隊合憲論に立った立場とは両立しがたいのではないか、こういう問題提起なんですね。
　そこで、私は、先ほど、合憲論に立つのであれば、合憲化するという必要性はないのではないですか、こういった説明はやはりおかしいのではないですか、こういう問題提起をさせていただきました。それに対して、中谷委員や古屋委員などは、疑義を払拭する必要がある、あるいは明記をする必要があるというような形で、少しすれ違うような御答弁というか御意見を開陳されていたのかなというふうに聞こえました。したがって、整理をしていただく必要があるのではないかと思うんですね。
　合憲化の必要と疑義を払拭したり明記をする必要性の有無というのは、全く異なる論点です。合憲論に立つのであれば、合憲化という説明は正確ではなかった、明文化、あるいは疑義を払拭するという必要性がある、こういうふうに言うべきであった、そしてまた、今後、合憲化という言葉は使わないかどうかとか、ここはこれ以上私が言うべきことではないですけれども、本当に大事なことなので、そういった形で少し整理をしていただいた方がよろしいのではないかと私は思います。
　以上です。
○上川委員　自由民主党の上川陽子です。
　私からは、犯罪被害者等の権利につきまして発言をさせていただきます。
　犯罪被害者、その御家族の方々は、犯罪によって傷つけられた上、精神的な二次被害、再被害にも悩まされてきました。
　犯罪被害者等への支援は不十分で、刑事手続にも参加できない時代が長く続きましたが、それでも少しずつ犯罪被害者の置かれた過酷な状況に国民の理解が広がり、昭和五十五年には犯罪被害者等給付金制度が創設され、また刑事手続における被害者等の意見陳述制度の導入や犯罪被害者等給付金制度の拡充など、累次の制度が導入、拡充されてまいりました。平成十六年には、超党派の議員立法によりまして犯罪被害者等基本法が制定をされ、これを受けて、犯罪被害者等基本計画の閣議決定や被害者参加制度等の導入が実現したところであります。
　日本国憲法は、刑事被告人の権利について手厚い規定が設けられていますが、犯罪被害者についての明文規定は設けられていません。
　私が犯罪被害者等基本法の制定に携わった当時、犯罪に巻き込まれた犯罪被害者等は、その権利が尊重されてきたとは言いがたく、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい配慮がなされてきたとは到底言えない状態でした。被害者等の多くが、周囲からの配慮のない言動やいわれのない偏見に対し、自分たちの権利を主張し支援を求めるための声を上げることすらできなかったのであります。
　憲法十三条に規定される幸福追求権には新しい人権が含まれていると言われていますが、そもそも、犯罪被害者等にはどのような権利があり、どのような支援を受けるべきものかについて明確な定めがなく、そのため、権利保護がなされる十分な基盤もなかったと言わざるを得ません。
　幸いにして、我が国における犯罪被害者等の権利利益の保護のための法制度は、犯罪被害者等基本法の制定を契機に、さらに、一時の惨状からは比べるべくもないほどに充実してきておりまして、これは、憲法施行から七十年を経た現在、日本国憲法に規定されている数々の諸権利と同様の価値を有するに至ったと言えるのではないかと考えます。
　しかし、今なお課題が残っております。
　事件後の報道等により犯罪被害者等の名誉や生活の平穏が害されたりするなどの被害は、被害者の方々を苦しめ続けています。
　二十年前、あの痛ましい神戸連続児童殺傷事件を起こし、後に社会に復帰した加害男性が、数年前に事件に関する手記を発表し、犯罪被害者等の権利保護と表現の自由との関係について大きな問題提起がなされました。一昨日、参議院議員会館で、犯罪被害者の声を国会に届ける院内集会が開かれまして、私も出席をいたしました。被害児童のお父様が、事件から二十年たった今も加害男性に対して本当の思いを話してほしいと願い続けてきたものの、手記の発表により完全に裏切られたと声を上げ続けています。更生教育が失敗した責任をとる者がいないこと、また、加害者が自分で起こした犯罪の被害者遺族に対してさらに精神的被害を加えることは精神的な傷害罪に当たるとの意見も述べられました。こうした例を見ても、より一層の犯罪被害者等の権利の尊重が求められるところです。
　我が国の法体系には、基本法と名づけられた法律と、それに連なる法制度は数多く存在します。しかし、基本法に掲げられた国民的要請が憲法上の人権に並び立つほどに高まっているものは数少なく、私は、犯罪被害者等の権利利益の保護はまさにその数少ない国民的要請の一つと考えます。
　犯罪被害者等の権利は、個人の尊厳として、国、自治体、さらには各個人の間でも尊重されるべき権利であるとともに、国、自治体において、被害者の皆さんが被害前の平穏な生活を取り戻すためにあらゆる支援をすべき生存権、社会権の側面を持つ、まさに新しい人権であり、憲法上、犯罪被害者等の権利を明記すべきと考えます。
　各党会派における議論をさらに進めて、深めていくことを最後に申し上げまして、私の発言といたします。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　冒頭、先ほどの河野統幕長の発言問題について、私たちの立場を大平議員から明らかにいたしましたけれども、私も発言をしたいと思います。
　今度の河野統合幕僚長の改憲発言は極めて重大であります。安倍首相の九条改憲発言を受けて、事もあろうに自衛隊のトップが、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されるのであれば非常にありがたいなどと発言したことは、憲法遵守義務に反し、文民統制の原則を侵すものであります。
　しかも、河野発言は、首相の改憲発言が憲法九十九条や三権分立に反すると問題になっているときに、あからさまに首相発言に賛意を示したものであり、個人としての発言などと言っても不問にできるものではありません。河野統合幕僚長の罷免を要求するものであります。
　自衛隊違憲の主張に対して、憲法に自衛隊の根拠規定を創設することを歓迎するというものは、これは軍事組織の政治介入につながる重大な発言であるということを指摘しておきたいと思います。
　十八日の憲法審査会では、首相発言に縛られないとの認識が中谷議員から示されました。ところが、当日のうちに、首相の指示のもとに、自民党は、年内に改憲案を取りまとめることを目標に、自民党憲法改正推進本部の体制強化、議論加速を打ち出しました。
　憲法審査会の議論がいまだ改正項目を絞り込む段階でないことは、自民党自身が表明しているところです。首相自身も、これまで具体的な案については憲法審査会において議論すべきと発言しておきながら、この間、審査会の議論は無視して、首相主導で改憲案をまとめようとしています。
　また、二十一日には、安倍首相がニッポン放送にて、改憲案を年内にまとめると発言をいたしました。国民に議論してもらう機運をつくらなければいけないと思ったとも語っています。憲法尊重擁護義務を負う首相がメディアを利用して改憲論議を喚起させようとするなど、言語道断であります。このことが先ほどの河野統合幕僚長の発言を招いたものだと考えております。
　憲法をめぐる最大の問題は、現実の政治が憲法の平和、民主主義の諸原則と著しく乖離していることであります。憲法の前文を含む全条項を守り、平和、民主主義の原則を現実の政治に生かすことこそ政治に求められている責任です。その観点から、憲法で保障されるべき基本的人権がじゅうりんされている沖縄の現状を指摘させていただきたいと思います。
　基地が集中する沖縄では、米兵による殺人やレイプ、強盗、米軍機の墜落、爆音、実弾射撃訓練による流弾、原野火災、土壌や水質汚染など、たび重なる基地あるがゆえの事件、事故が県民の命と暮らしを脅かしています。
　二〇〇四年の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落、昨年のオスプレイ墜落など、基地の外、住民の生活の場で事故が起きても、地位協定に阻まれて、地元の市長や知事さえ現場に入れません。沖縄県警や海保も現場に入って捜査することもできず、現状、事故原因が不明なまま、米軍の運用優先で飛行を再開されて、住民の不安は解消されないのであります。
　こうした憲法で保障された人権より安保が優先される現状を正すことこそ政治は求められていることを申し上げまして、発言を終わります。
○平沢委員　河野統幕長の発言に対しまして、辻元委員、今の赤嶺委員などからいろいろありましたので、反論させていただきたいと思います。
　自衛隊につきましては、憲法に違反するという意見が、一昨年の朝日新聞の調査では、学者の約七割近くいるわけでございます。政党の中にも、共産党のように、これは違憲であるということを言っているところもあるわけでございます。
　そういった中で、自衛隊員は、災害救助を含めまして、まさに総理が言われるように、命がけで二十四時間三百六十五日、領土、領海、領空、日本人の命を守り抜くために働いているわけでございまして、そういった姿に国民の九割以上が信頼をしているわけでございます。しかしながら、にもかかわらず、一部そういった違憲だという声が起こっているということは、これは自衛隊員の士気にも大きく影響しかねないわけでございます。
　そういった中で、統幕長は、あくまでもこれは質疑の中で、質問があったから答えたわけでございまして、その中で何と言っているかというと、統幕長という立場から申し上げるのは適当ではないと思う、しかし、一自衛官として申し上げるならば、自衛隊というものの根拠規定が憲法に明記されるということになれば、それは非常にありがたいことだと思うということを言っているわけでございまして、考えてみれば当たり前のことでございまして、当たり前のことを認めない人がいるから、その当たり前のことをきちんと書いてくれ、こう言っているわけでございます。
　問題は中身でございまして、何かおかしなことを、あるいは全く新しいことを憲法に書けと言うなら、それは確かに統幕長の発言としては問題だと思いますけれども、全く当たり前の、当然の、一足す一を二というようなことを書いてくれと言っている、それを二でないと言う人がいるから書いてくれと言っているだけですから、私自身は全く問題がないということで考えております。
　平和安全法制についても、違憲という学者が多かったということの御意見が今出ましたけれども、憲法学者のほとんどが自衛隊は憲法違反だということを言っているのであれば、これは違憲ということが出るのは当然だろうと思います。
　小林節先生が国会に来られて、学者というのは大学の中で神学論争をやっているのが仕事だ、現実と向き合ってはいないということをはっきりと言われました。現実と向き合っているのは政治家で、学者は必ずしも現実と向き合っていないわけですから、そういった中で、それは憲法違反だとかなんとか言うのは、これは幾らでも言えることだと思いますけれども、現実と向き合っている私たち政治家はそんなことを言うことは全くできないわけでございます。
　いずれにしましても、私たちは、自衛隊の存在を憲法上しっかりと位置づけ、自衛隊は違憲かもしれないとかなんとかという意見が起こらないように、そして、自衛隊の皆さんが誇りと自信を持って仕事ができるような環境を整備することが私たち政治家の任務ではないかと思います。
　以上です。
○森会長　予定の時間もございますので、この自由討議における御発言は、現在名札を立てている方までとさせていただきます。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　まず、教育無償化について、細野豪志委員から発言をいただきました。我が党として三本柱の一つとして提案しているテーマについて考え方を公表いただき、またこの場で御発言いただいたことには、これから議論を進めていく上で感謝を申し上げたいと思います。
　その際に、民進党について、この教育無償化の議論を憲法に書くかは議論中である、こういうコメントがありましたが、党の立場としてどうなのかということを、きょう時間がもしなければ次回でも結構ですので、武正筆頭の方から、教育無償化について一体どういうスタンスなのか、憲法に書くかどうかについて議論をしているのかどうか、議論をしているのであれば、いつ、どういう形でまとめていこうとされているのか、ぜひ可能な範囲で御紹介をいただければと思います。
　それから、辻元委員の方から、辻元原則については、いや、これは辻元原則じゃなくて普遍的な原則だとおっしゃいましたが、私が、辻元原則が反立憲主義だと申し上げた、私は理由を申し上げました。現行憲法でも二十六条に義務教育の無償が書いてある、にもかかわらず、法律でできることは法律でやるんだと言うのは、これは反立憲主義じゃないかと私は申し上げたわけでありまして、もし普遍的だということで反論をされるのであれば、ちゃんと理由を付して反論をいただかないと議論が深まらないということで、苦言を申し上げたいと思います。
　それから、教育無償化の法案を民進党としてまとめられて提出された際にはもろ手を挙げて賛成しろという話でございますが、我が党、既にもう昨年の臨時国会にも提出をし、この通常国会にも既に参議院に教育無償化の法案は出しておりますので、まずそれについて御検討をいただくのが本来筋であるし、もし民進党が法案を出してこられれば、当然これは協議をすることになると思いますが、維新の出している法案は無視しておいて、自分たちが出せばもろ手を挙げて賛成しろというのは到底理解しがたい。まあ、辻元委員も頭に血が上ると論理的でなくなりますので仕方ないかな、こう思います。
　それから、八十九条の公金の支出の問題について細野委員等から発言をいただきました。
　先ほど時間がないので割愛いたしましたが、八十九条の問題については、私たちが策定した改正案においても、第二十六条第三項の前段に、法律に定める学校における教育は全て公の性質を有するものであると規定し、憲法八十九条との関係で疑義が生じないようにしていることを付言しておきたいと思います。
　それから最後に、山尾委員が自衛隊の合憲性についていろいろとおっしゃっていますが、私は、平沢委員がおっしゃったとおりであると思います。
　あくまでも、憲法審査会の議論は憲法改正に向けた発議のための議論でありまして、最終的には三分の二で議決をしなければ発議できません。にもかかわらず、狭量な論理を持ち出して議論を縛るのは、三分の二の合意をする気がないとしか思えませんので、発議に向けた有意義な提案をお願いしたいと思います。
　以上です。
○中谷（元）委員　統幕長の発言に関して、何点か説明させていただきます。
　確かに、自衛隊法によりまして、政治的目的のために政治的行為をしてはならない旨の規定はあるということは承知しておりますが、今般の統幕長の発言は、あくまでも記者からの質問に対して、一自衛官としての見解と断った上で個人の見解を述べております。
　これは、やはり自衛官としての心情、特に多くの学者や政党が自衛隊は憲法違反だと言っている現実に対して、どのような形でも自衛隊の位置づけを憲法上明記していただければありがたいという趣旨でありまして、これは自衛隊で仕事をしてきた自衛官の共通の思いでもあり、感じでもありまして、これは個人として発言をしたということで、許されるものでありまして、全く問題がないというふうに考えております。
　次に、緊急事態につきまして、確かに現行の法律においても、地方に対して、是正の指示や代執行等が規定をされております。しかし、それに従わないときどうするかという条項がございません。
　例えば沖縄における辺野古の移転におきまして、国と地方の状況、指示をしました、代執行しました、それに対して裁判をしました、もう一年以上もこういった対立の構図の中で混乱している要素がございますが、やはり、緊急事態の救援におきましては、こういった事態がないように、あらかじめ、そういった事態でない、緊急を要する場合の規定が必要ではないかということが一点。
　それからもう一つは、地方自治の本旨というものがありまして、やはり、地方自治の本旨を損なわない限り法的拘束のある指示を規定するというような内容ではないかという観点もございますので、こういった点で、緊急事態の国の権限の集中につきましては、議論の要素があるのではないかと思います。
　もう一点、現実には地方自治体が指示を出すと言われますけれども、例えば、津波で役場が全部水没をして、町長自身も死亡してしまった場合とか、県庁全体が壊滅をして指示が出せないような状況もございます。そういうときに、一刻の猶予もないということで、出せるような規定も必要でありますし、地方自治体に権限があったとしても本当に出していいのかどうか迷っている自治体もあります。それから、地方によって出たところと出ないところがございますが、そういう場合に、派遣を命ぜられた自衛官等が目の前で対処をしなければならないときに迷ってしまうという場合も現実にございますので、こういった規定におきましても憲法上の規定が必要ではないかと思っておりますので、今後、御検討いただきたいというふうに思います。
○宮崎（政）委員　私は、新しい人権とストレートにつながらないかもしれませんが、国民の権利という一環で、財産権についての意見を申し上げたいと思います。
　現在、我が国で所有者不明土地が全国に広がって、所有者の探索に莫大な費用と時間を要して自治体関係者を悩ませているとともに、民間の土地取引にも影響を及ぼして地方創生や地方の活性化を阻害することがあること、また、団塊の世代が六十五歳を超えまして、この後、大量相続時代に突入することが明らかである、こういう時代状況を踏まえて、国土の狭い我が国の将来の国つくりに資する憲法の条項として、憲法の財産権の定めに関して、公共財である土地の所有者には土地を適切に管理、使用する責務があることを明示する規定を置くべきであると考えております。
　現行の憲法は、第二十九条第一項において、「財産権は、これを侵してはならない。」として、第二項においては、「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」として、財産権は絶対ではなくて、公共の福祉による制約に服することが明示されております。しかし、既にきょうも指摘がありましたが、公共の福祉の内容は一義的に明確であるとは言えずに、所有権の制約という点では大きなハードルがあることは事実であります。
　東日本大震災がありました。その復興の過程においても所有者不明土地というのは大きな課題となったわけであります。ただ、私ども自由民主党が与党に復帰してからは、安倍内閣において、復興大臣が司令塔となって、関係省庁の縦割りを打破して、創造突破型の精神で臨んで、被災地特化型の用地取得加速化パッケージを取りまとめるなど、用地取得の抜本改革を断行して、復興に向けて大きく前進をしたわけでありますが、やはり、このような手をとったというところからも、憲法の財産権保障の強さが復興の大きなハードルになった側面があることは事実であります。
　現在、我が国には多くの所有者不明土地が存在しておりまして、これを社会的に活用する際に大きな制約が生じております。そして、我が国は、団塊の世代が六十五歳を超えて、この後、大量相続の時代を迎えることになります。
　土地の所有権の登記は権利者による申請主義によるものでありますので、相続等が発生しても、それが放置されたまま時間が過ぎていくということは全国に多数存在しています。現に、最後の登記から九十年以上経過しているものが、地方の山林に散見されることはもとより、都市部にも存在をしています。現在、幾つかの研究会で所有者不明土地等の調査がされておりますが、登記名義人が満州国という登記もあるという報告もお聞きしたところであります。
　土地の所有者がこのように相続登記を放置することは、後の世代で土地の活用を必要とする場合に、所有者の探索に膨大な時間、手間、費用を要して、また、複数回の相続を経た場合には所有者が多数となりますが、この多数所有者が相続人として判明した場合には、これを活用するために交渉しようとしても、遠隔地に居住している方や所在が不明な方がいたり、そもそも長時間経過をして世代を超えていることからも、関心や理解がないということも多くて、また、現在さまざまな法制度があるにはあるわけでありますが、これを活用するとしても、時間も費用も膨大になることはしばしばであります。
　土地は所有権を認められておりますが、国土の一部として、公共財としての本質を持っております。まして、我が国は狭い国土、平地が少ないという特徴があります。土地の所有権者は、いわば公共財である所有物を適切に管理、使用することに一定の強い責務があると言うべきであります。
　所有者の不明の土地は維持管理の放棄によって事実上無主になるという側面があり、現在の民法でも、二百三十九条の第二項で、無主の土地は国庫に帰属するとされていることを踏まえると、放置することがある意味で消極的な濫用とも言える事態になって、後世に多大な迷惑をかけることを防ぐための財産権に関する定めをすることは有益であり、可能であると考えます。
　そこで、私は、新しい権利の一つの形態として、憲法の財産権の定めに関して、公共財である土地の所有者には土地を適切に管理、使用する責務があることを明示する規定を定める必要があるということを申し上げたいと思います。
　以上です。