Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中沢委員　今、四つに項目を整理をして五十五年以降の実数というか単位費用の数字を聞きました。全部減っているわけですね。改めて指摘をいたしませんが、すべて減少している。その理由はどこにあるのでしょうか。
○湯浅政府委員　清掃費の関係におきましてこの標準団体の規模が減っている大きな理由は二つあると思うのです。一つは、下水道の普及に伴いましてし尿処理というものがだんだん減ってきているという問題が一つと、それから比較的委託が進んでいるというような問題があろうかと思います。
　そこで五十八年度までを見ますと、先ほど申しましたとおり、ごみ収集車は二十一台、し尿収集車が十三台でございましたが、下水の普及に伴いまして五十九年、六十年の両年度でし尿収集車をそれぞれ一台ずつ減らしております。それから、ごみ、し尿の収集業務の一部を民間に委託しているということが実態上もございますが、交付税の単位費用の積算上の委託率と実態とはかなり異なっているということがございましたので、六十二年度にはごみ収集車とし尿収集車それぞれ一台直営から委託に切りかえております。また、六十三年度におきましても、し尿収集車両一台を直営から委託に切りかえる、こういう形にいたしたわけでございます。
　また、職員数につきましても減が立ってきておりますけれども、これは職員の配置につきまして五十八年度の実態調査を行いました結果、直営車両の一台当たりの平均収集職員数が三人以下になっている、具体的には二・六人になっているということでございましたので、六十年度から二・六人ということにするということで、五十九年度は激変緩和ということで二・八人、結局五十九年度二・八人、六十年度二・六人という形で積算をし直したものでございます。
○中沢委員　そこで、本来的に言うと清掃事業というのは自治法でも明確なように自治体の固有業務でございまして、本来すべて直営でやるべきだ。ただ、こういう議論をここでやりますと二時間も三時間もかかりますから、別の機会で行いますが、一つだけ、六十年から清掃関係で言うとそれまで一台当たり三人であったのを二・六人にした、これは実態から計算をして二・六人にした、こういうことであります。
　そこで、厚生省の関係にお尋ねをいたしますけれども、もちろん自治省にも関係があるのですが、この種の清掃事業について言えば、監督官庁は厚生省、言うまでもないと思います。厚生省も清掃事業についてはいろいろな基準を持っているし、特に清掃のごみ処理関係について言いますと、作業そのものもいろいろ危険が伴う、こういう問題等々もございまして一定のマニュアルをつくっているわけなんです。厚生省に聞きたいのは、今のこの清掃車については単位費用としては二・六人、事の当否は別にして、自治省からお答えがありました。厚生省としてはマニュアルで言うと乗員は何名になっているかお答えをいただきたいと思います。
○藤原説明員　厚生省としましては、このごみ処理の事故防止の観点からいたしまして「廃棄物処理事業における事故防止対策マニュアル」というものを六十年二月に出しております。この中で圧縮式機械式収集車または天蓋式ダンプ収集車でのごみ収集作業につきましては、「収集作業は二人以上で行う。」こういうふうにしております。これは言いかえますと、運転手を含めますと、ごみ収集車一台当たり三人の乗車体制が事故防止の観点からは望ましいということにしておるところでございます。
○中沢委員　そこで、問題を投げかけておきたいと思います。
　自治省の単位費用のとり方、各自治体のそういう実態からいって運転手を含めて二・六にした。そういう算定をした。もっと言えば委託費との関連も出てくると思うのですが、しかし今厚生省の方からございましたように、作業そのものの安全性からいって、マニュアルとしては運転手を入れて三名以上が適当だと明確な答弁があったわけです。そこのところは大変な問題だというふうに私は思いますので、きょうは時間がございませんけれども、この問題についてはまた別な機会にそのことについて指摘をして具体的な見直しを求めたい、このように一応問題点だけ摘出をして申し上げておきたいと思うのです。
　そこで、せっかく厚生省の方からおいでをいただきましたので、直接単位費用とは関係がありませんが、清掃問題について、ごく最近私が体験をした内容について質問をさせていただいて、簡単にお答えをいただきたいと思います。
　実は、三月二十八日に私、急遽社会党や関係の労働組合の要請を受けまして都下の東村山市に現地調査に行ってまいりました。これは大臣に関係する話も後で出てまいりますので大臣も聞いていただきたいのでありますけれども、なぜ調査に入ったか。二つあったわけですね。一つは、あそこのごみ処理工場で身体障害者を長期にわたって雇用している。しかも、それが最低賃金法に違反をする非常に安い賃金で雇っていた。人権上の問題も含めて、これは見逃すわけにいかぬ。もう一つは、前日まで地元で議会が行われておりまして、東村山市からほかの都市にごみが、新聞報道の表現によると不法投棄をされていた。この二つについていろいろ私どもとしてはやはり現地に入って調べる必要がある、こういうことで現地に行ってみました。身障者問題については別な機会にまたやりたいと思いますが、新聞報道にございました市外へのごみの処理問題について、余り時間がありませんから、具体的な事実を申し上げて厚生省の当面の対応についての見解を聞いておきたいと思います。
　もちろん、直営でやろうが何でやろうが、ごみ収集の処分業者、いわゆる許可業者がいるということは当たり前の話であります。東村山で出たごみを相手側の市の了解を得ない形で捨てている。千葉県の銚子市、それから茨城県の岩井市、ここにも、新聞報道の表現でありますが、ごみが不法に投棄をされている、こういう事実がございまして、問題は、その監督官庁の厚生省としては関係の自治体に、あるいは自治体を経由して許可業者に具体的にどういう指導をされているのかということが一つ。
　それから、私は北海道の夕張というところでございまして、超過密の東京のいろんな問題については余りよくわかりません。しかし、俗に言われておりますように、超過密都市であればあるほど、ごみ処理問題というのはかねてからいろんな角度で大変な問題が発生している、このように言われておりまして、今の問題でいいますと、いい悪いは別にして、非常に地域も狭くてたくさんの人が住んでごみが出る、自分の市町村の地域の中にごみを捨てる場所がない、いや応なしにほかのところに持っていく、こういうケースは今までもあったし、これからも超過密都市の東京あるいは大阪等々では当然出てくると思うのです。
　そこで、改めて厚生省から、今度のこの東村山の問題についての行政指導の中身、一般論として超過密都市のこの種の事態の再発防止のためにどういうことを考えていらっしゃるか、お答えをいただきたいと思います。
○藤原説明員　先生御指摘の事案は、東村山市の許可を受けましたごみの収集運搬業者が、市内発生のごみの一部を千葉県下の銚子市に運搬しまして、その市の許可を受けております別の埋立処分業者に埋立処分を委託をしていたという事案でございます。
　この件は、それぞれ許可を得た業者が運搬及び埋立処分をしていたわけではありますが、収集運搬につきましては、ごみを積み込むところの市町村の許可のみならず、ごみを運び込む先の市町村の許可も必要でございます。この面で法律上適正でない面があったと考えられます。また、東村山市におきましても、許可を与えた収集運搬業者の指導が十分ではなかった点があると考えられます。厚生省としましては、この件につきまして既に事実関係を調査いたしまして、適正な処理が行われるよう関係者を指導したところでございます。
　また、再発防止のためにどういうことを考えておるかということでございますが、他の地域におきましても一般廃棄物の適正な処理が確保されなければならないわけでございまして、このための対応策を検討いたしておるところでございます。今後、都道府県を通じまして市町村等関係者に対する指導をより一層強めてまいりたいと考えております。
○中沢委員　時間があれば、その問題について、背景なんかがいろいろ複雑でありますので指摘をしたいところでありますが、これまた別の機会に行いたいと思います。
　そこで戻りまして、また単位費用についてお尋ねをいたします。
　持ち時間が大分なくなってまいりましたので、次に市町村の学校給食につきまして、同じように五十五年、六十二年、六十三年、学校給食の場合は小学校費、中学校費別々になっておりますので、児童数、中学校の場合は生徒数、そして給食調理員の数について改めてお聞かせをいただきたいと思います。
○湯浅政府委員　小学校費でございますが、標準施設の一小学校の児童数は、昭和五十五年度で八百十人、六十二年度で八百十人、それから六十三年度が七百六十五人でございます。給食調理員数でございますが、五十五年度、六十二年度、六十三年度、いずれも四人でございます。
　それから中学校費でございますが、生徒数は、五十五、六十二、六十三、それぞれ六百七十五人で変わっておりません。また給食調理員数につきましても、五十五、六十二、六十三、それぞれ二人ということで変わっておりません。ほかに、中学校の場合には賃金職員を一人積算いたしております。
○中沢委員　そこで、この問題についていいますと、恐らく六十三年度は四十人学級との関連で八百十人が七百六十五人になったと思うのです。問題は、私は文部省の方にいろいろ聞きまして、文部省が調査をしている実態、いわゆる給食調理員の実態はどうか。最近の数字でいうと、八百十人に対比をする数字としては四・八人である、このようにお答えをいただいているわけです。
　そこで、今保健所の問題と清掃の問題と学校給食の問題の三つを取り上げました。どなたが聞いていても、どうも自治省の算定手法、設定に矛盾があるのではないか。つまり一面においては実態論に立脚をして、実態がこうだから例えば二・六人の単位費用の計算をする。学校給食の場合は、実態は四・八なんだけれども、しかしこれは四名でやるのだ。矛盾だと思うのですが、どう思いますか。
○湯浅政府委員　標準団体の規模を設定する場合に、最初にも申し上げましたとおり、いろいろな施設等の各省で決めております基準というものも大いに参考になるわけでございますが、そのほかに、全国の実態あるいは交付税で最終的に算入される全国の総数あるいは総額というものを総合的に勘案して標準団体の規模を決め、これを毎年度見直していくという考え方になっているわけでございます。そういう意味におきまして、片方では実態を見、片方では各省の基準を見るのは矛盾しているのではないかという点でございますが、給食調理員の点を見ましても、この数で、今標準校で見ております四人で全国の数を計算してまいりますと、ほぼ現実の配置総数と合っているということでございまして、仮にこの標準規模のところをふやしてしまいますと、もっと総数が入り過ぎてしまうというような問題もございますので、この辺は御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○中沢委員　そこで、この問題について締めくくってみたいと思うのですが、今矛盾ではないというお答えがあったのでありますけれども、私自身は、時間的な問題も含めてこれを全部分析するだけの能力がございません。しかし、今三つ挙げました内容を含めて、恐らく大方の委員の皆さんはちょっとおかしいなという感じをお持ちだと私は思うのですよ。つまり、交付税の構造からいうと単位費用と補正とでいろいろ調整をして全国のトータルを出す。非常に悪意を持って見ますと、基準財政需要額を低くするために、単位費用をあえて個別の問題でいえば低くなるように実態を使ったり基準を使ったり、あるいは具体的に指摘をしておりませんが、各種補正もそういう問題があるのではないか。私は、なければ結構ですが、そういうことがあるのではないかということを何となく、きょうの段階は漠然でありますけれども持っているわけです。しかし、これはそうあっては絶対にならぬと思うのです。ですから、私はもう時間がありませんのできょうの委員会ではこれ以上各論にわたってはやりませんが、ぜひひとつそういうことのないように、仮に実態であれば実態の客観的な説得力、基準の客観的な説得力、それを十二分に添えた単位費用でなければいけないし、そういう説得力がなければ、単位費用もこの際幾つかの問題を含めて見直しをするべきではないか、このことを指摘しておきたいと思います。
　それからもう一つ、さきの委員会で私は地方公務員の労働時間の短縮問題を指摘いたしました。完全週休二日制になった場合に、恐らく職場によってはどうしても職員をふやしていかざるを得ない。自治省としてはそういう方針には立っていないことは百も承知で聞いているのでありますが、しかしこれから先の問題として、労働時間の短縮、土曜閉庁ということになってまいりますと、とりわけ現業職場において定数をふやすという必然性が出てくるのではないか、私はそのように考えるわけです。
　そうしますと、六十三年度の交付税の単位費用問題でいえば、従来の延長線でずっと来ているわけですけれども、仮に六十三年度中に地方公務員が完全週休二日制に、試行であっても本格であっても実施に行った場合に、その時点で必要に応じて単位費用の見直しが避けて通れないのではないか、そういう印象を私は率直に持つのでありますが、そういう印象についてはいかがでしょうか。
○津田政府委員　交付税の基準財政需要額の算定につきまして、単位費用あるいは数値のとり方、補正係数の問題につきましては、私どもなりに実態調査あるいは各省庁の法令その他の基準、そして何よりも算定に当たりましては地方団体の意見を聞きながら毎年制度改正を行ってきておるわけでございまして、今後におきましてもそのようなスタンスでやりたい。先生御心配のように、実態をとったら法令基準に合わないような仕組みにはならないような配慮は必要かと存じます。
　それから、完全週休二日制の問題につきましては、私ども今後公務員部と十分連絡して対処してまいりたい、かように考えております。
○中沢委員　それでは時間が参りましたので、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○松本委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十七分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後二時五分開議
○小谷委員　交付税法について二、三お尋ねをしてまいりたいと思います。
　昭和六十三年度の普通交付税、これは道府県分でございますが、これを当初予算分におきまして見るところ、六十二年度の最終普通交付税よりもかなり減額されているわけでございますが、その主な理由をちょっと御説明いただきたいと思います。
○湯浅政府委員　六十三年度の道府県分の普通交付税は、今計画という形で見込みを立てているわけでございますが、基準財政需要額につきましては、国の予算とかあるいは御提出しております地方財政計画などを踏まえまして、所要の財政需要を見込んだわけでございます。その結果、六十二年度の再算定後の基準財政需要額に対しまして五千九百九十四億円、四・三％の増、これは財源不足団体ベースで申し上げますと五千百五十四億円、四・五％の増と見込んでおります。
　他方、基準財政収入額につきましては、最近の景気の動向を反映いたしまして法人関係税の伸びが非常に大きいわけでございます。その関係で、六十二年度の再算定後の基準財政収入額に対しまして一兆九百四十三億円、一三％ぐらいの増が見込まれます。これを財源不足団体ベースで見ますと五千九百十六億円、一〇・八％の増ということになります。
　こういう形で、基準財政需要額もかなり見込んだわけでございますが、それ以上に基準財政収入額の方が道府県分の場合には伸びるということがございまして、結果的には普通交付税の額が、これは現段階の見込みでございますが、七百六十一億円、一・三％程度の減になるのではないか、こういう見込みを立てているわけでございます。
○小谷委員　七百六十一億、約一・三％減額ということに見込まれておるようでございますけれども、今、日本の国策として一番必要とされることは内需の拡大であることは私が申し上げるまでもございませんが、そういう内需の拡大面から見て、この減額で果たして内需の拡大を図ることができるのかどうか。この点はどのように見込んでおられますか。
○湯浅政府委員　ただいま申し上げましたとおり、基準財政需要額の見積もりにつきましては国の予算あるいは地方財政計画の伸びを見込んで算入しているわけでございまして、その意味では、例えば公共事業の拡大でございますとかあるいは地方単独事業の増額というものを織り込んだ上で基準財政需要額の算定をするつもりでございます。そういう意味におきまして、景気の進行に悪影響を及ぼすというようなことはまずないのではないかと理解いたしております。
○小谷委員　地方自治体の財政の健全化、この目安として今まで公債費の負担比率が常に問題とされてきたわけでございますし、非常に重要な一つの目安としてきたわけでございますけれども、この段階別団体数はどのようになっていますか。
○湯浅政府委員　六十一年度の決算におきます公債費負担比率を段階別に見てまいりますと、二〇％以上が千八十二団体、それから一五％以上二〇％未満が九百五十団体、一五％未満が千二百六十八団体ということになっておりまして、私どもが危険信号だと言っております二〇％以上の団体が前年度より四十六団体増加いたしまして、全体の約三分の一の団体になっているわけでございます。
○小谷委員　公債費負担比率が二〇％以上、最もこれは危険信号である、このように指導してこられ、また我々もそのように一つの目安としてきたわけでございますけれども、六十一年度において、府県で三府県から七府県へ倍増しておるわけでありますし、また市町村でも千三十三から千七十五団体へと大幅にふえてきております。その主な理由はどういう理由なのか。また、今後いろいろな制度の成り行き等もあると思いますが、なお今後危険信号と言われるような市町村の公債費率の大幅なふえ方ということが見込まれるのか、それとも財政的に非常に危険だという市町村が減っていくという見通しなのか、この点はいかがですか。
○津田政府委員　公債費負担比率が悪化しておる状況は、先ほど来の質疑であるとおりでございます。この原因は、何と申しましても昭和五十年度以来地方財政の財源不足に対処するため、他面におきましては内需の振興あるいは住民生活の向上維持というようなことで地方財政需要というものにも対処しなければならない、こういう中で、結局のところは地方債の増発等借金によって地方団体の財政運営をやってきた、それが積もり積もった結果がこのような公債費負担比率ということであらわれておるわけでございます。公債費負担比率の上昇につながります地方債は、一面におきまして、小さな団体が例えば学校を建てて、その場合に現在住んでおる住民だけではなくて将来の住民も利用する、そういうような世代間の負担の公平を図るために地方債の活用ということもあるわけでございます。
　しかし、御指摘のようにかなり公債費負担比率が悪くなっておるという状況を考えますと、地方債への過度の依存はなるべく避けるべきである、かように考えるわけでございます。今後の地方財政の見通しは必ずしも楽観を許さないわけでございますが、地方債への依存を極力避けるような財政運営あるいは財政対策というものを講じていかなければならない、かように考えております。
○小谷委員　国保の地方への負担転嫁、また補助率カット等々、これはどう考えても危険信号と言われる財政状況の市町村がかなりふえてくるのではなかろうか、こういうふうに危惧されるわけですが、局長、改めてこの点はいかがですか。
○津田政府委員　補助負担率のカットによります地方財政への影響額あるいは国保制度の見直しによります地方財政への影響額というものは、完全補てんするような形でやってはおるものの、しかし大部分がいわば現ナマで処理できるという財政状況では国もございませんので、やはり借金に依存せざるを得ない、こういう状況でございます。その面におきましては私ども大蔵省ときっちり約束しておるわけでございまして、その部分自体は財源補てんされるわけでございますが、一般的な財政運営として過度の地方債への依存というものは避けていかなければならない、かように考えます。
○小谷委員　きのうあたりの新聞では、大蔵省は、かなり地方財政は豊かである、こういうふうな見解のもとに今後の地方財政に対する見方をしているようでございますが、ここで地方自治体の財政の健全化について大臣の所信を伺っておきたいと思います。
○梶山国務大臣　御指摘のように地方財政は依然として巨額の借入金残高を抱えておりまして、引き続き極めて厳しい状況に置かれているという認識を持っております。今後その償還にもたえ得るように財政構造の健全化を図っていくためには、行財政の守備範囲の見直し、行財政運営の効率化を図るとともに、地方税、地方交付税等の地方一般財源の着実な充実を図っていくことが基本的に必要であると考えております。
○小谷委員　次に問題をちょっと変えまして、道府県と市町村の税源の配分についてお尋ねをしたいと思います。
　市町村の財政需要が最近増大している反面、歳入中に占める税収入の割合が低下しているわけでございます。この主な理由はどのように見ておられますか。
○津田政府委員　地方団体の中におきましても市町村というのは住民生活に一番密着した団体でございます。そのために、生活環境施設の整備あるいは福祉施策の充実等のために市町村の財政需要が増大してまいったと思います。
　反面におきまして財源でございますが、特に税を考えてみますと、個人住民税は県と市町村分け合っておるわけでございますが、大きな法人関係につきましては、県には法人事業税があり、市町村には固定資産税があります。法人事業税は、伸長性が高いが、その反面景気の変動に非常に敏感であるわけでございます。一方固定資産税の方は、安定的でございますが法人事業税に比べますと伸長性が少ない。こういうような結果、長期的に見ますと、御指摘のとおり三十五年ごろにはかなり地方税の占める比率も高かったわけでございますが、最近低落傾向にある、こういうような状況でございます。ただ、五十三年度は三〇％まで低下いたしましたが、その後六十一年度には四一・四％と若干上がって改善を見ておるような状況でございます。
○小谷委員　市町村の税収入の歳入中に占める基幹税目、これは局長御説明のように、固定資産税というのが非常に安定した基幹税目になるわけでございますけれども、この固定資産税の割合が、昭和三十年には四七％、ところが六十一年には三四％に落ち込んでおりますね。基幹税目として市町村財政の安定的な財源であるべき固定資産税が全体の中でかなり落ち込んでいる、この理由はどう考えていますか。
○渡辺（功）政府委員　固定資産税につきましては、その市町村税収入に占める割合が長期的に見ますと低下してきていることは御指摘のとおりでございます。一方、固定資産税と並びます市町村の基幹税目であります市町村民税、これは個人と法人両方ございますけれども、これを一緒にいたしましてその割合を見ますと、昭和三十年度は三二％でございましたけれども、六十一年度では五〇％ということになっておりまして、固定資産税とちょうど逆の形になっているわけでございます。これは、市町村民税が所得課税でありますことから、その税収が経済の成長に応じて伸びるという性格によるものでございますし、またその間、市町村に対する法人税割につきましては、いろいろ紆余屈折がありましたけれども、その充実を図ってきたということもあります。
　一方、固定資産税につきましても、その税収は絶対額としては着実に増加しておるわけでございまして、国民所得との対比などで見れば、三十年ごろと今は大体同じぐらい、パラレルと言っていいぐらいであります。途中段階では少し下がった時代がございますけれども、そういう状態でございます。しかし、固定資産税は非常に多くの納税者に毎年課税されるという税金の性格がございまして、特に四十年代のおしまいごろに、住宅用地及び小規模住宅用地の課税標準の特例措置ということが設けられました。あるいは在来家屋につきましては、この前当委員会でもいろいろ御議論がありましたけれども、在来家屋についての据え置き措置というようなこともございます。そうした負担軽減に配慮していることもございまして、資産価値の増加に連動したものとは必ずしもなってないということがございます。
　このような固定資産税とそれから住民税という二つの税金の性格の差によりまして、経済が急速に成長した昭和三十年代後半から四十年代にかけて税収の伸び率に差が生じたということが一つ。それから、ただいま申し上げました四十年代後半に特例措置が講ぜられたというようなことの結果、現在のような状況になっているというふうに理解をしているところでございます。
○小谷委員　固定資産税は市町村財政を支える安定した税ということでございますし、その基幹税目である固定資産税の割合が低下するということは、ひいては市町村財政が不安定になるということに通じるのではないかというふうな点があるわけでございます。今後この固定資産税が占める割合というのが幾分なりとも変わってくるのか、その見通しはいかがですか。
○渡辺（功）政府委員　固定資産税の市町村税総額に占める割合の低下はただいま申し上げましたとおりでございますが、これは市町村民税のシェアが上がってきたということとの裏腹でございます。したがいまして、この固定資産税に係る割合が低下したということをもって直ちに市町村の財政運営が不安定になるということは必ずしも言えないと思いますけれども、固定資産税というのは何といいましても非常に安定性に富む、しかも市町村の税としては非常にふさわしい税金であるということからいたしますと、そこのところはよく考えていかなければいけないという課題であろうと思います。
　今回の評価がえによって状況が変わるのかということにつきましては、六十三年度の状況は現段階ではまだ確たることは申し上げられないわけでございますが、地方財政計画による収入見込み額によりますと、固定資産税の市町村税総額に占める割合は三五％と見込まれておりまして、六十一年度決算の三四％と比べて若干その割合は上昇するものというふうに見ております。固定資産税は、税源の普遍性や税収の安定性に富む市町村の基幹税目といたしまして今後とも市町村財政において果たす役割は重要であると考えておりますが、固定資産税の市町村税総額に占める割合というのは御指摘のとおり長期的には低下傾向にあります。昭和六十一年十月の税制調査会の抜本答申におきましてもこの点に触れられまして、評価の均衡化、適正化を通じて中長期的には充実を図るということで御指摘をされているところでございます。今後ともそうした方向で努力をしていくべきもの、こういうふうに考えているところでございます。
○小谷委員　市町村の税収入の伸び率、これは府県と比べまして極めて低いわけです。伸び率が低い状況にあります。特に大都市における財政需要というのは最近増高の途にあるわけでございますけれども、この税源配分が不十分ではないかと言われているわけでございます。特に政令都市の中でも川崎市、大阪市を除く大都市はすべて地方交付税の交付団体ということになっている状況から見て、市町村や大都市の自主財源、これを根本的に見直す必要があるのではないか、こういう意見もあるのですが、この点はいかがですか。
○渡辺（功）政府委員　地方税収入を昭和三十年度と昭和六十一年度で比較いたしますと、県につきましては七十・一倍ぐらいになっております。市町村は六十・二倍でございまして、若干市町村の方が低いわけでございまして、御指摘のとおりでございます。
　市町村税源につきましては、これまでも都市的な税源を充実することによりまして、特に大都市の財政需要に応ずるような税収の伸びが図られるような、そういう姿を念頭に置きつつ、例えば事業所税の創設であるとかその税率の引き上げ、あるいは法人住民税の均等割あるいは法人税割の税率の引き上げ、こういったこと、あるいは都市計画税の制限税率を引き上げるというようなこと、あるいは地方道路譲与税の市町村に対する譲与割合の引き上げというようなことを行ってきたわけでございます。こういうことによりまして都市の財政需要の増大等の状況に対処してきたところでございます。
　そうした税収の動向を見ますと、市町村全体として見ますと税収の伸びが余りよくないわけですが、大都市におきましては割合に、相対的にはいいように思います。しかしながら御指摘のことは、大都市における行政需要がさらにもっと大きな伸びを示すというようなこともございます。そういったこともありまして十分に対処し切れていないではないか、こういうことになるわけでございます。今後とも市町村税源の充実につきましては一層の努力を傾けていかなければいけない、こういう課題であると考えております。
　これはしかし、地方行財政制度全般のあり方とも関連する税源配分ということになる問題でございます。地方制度調査会あるいは税制調査会等のいろいろ御審議もいただきながら税源の充実ということに、そういう方向に努めてまいりたい、こう考えておるところでございます。
○小谷委員　三十年間の伸び率が府県では七十・一倍、また市町村では六十・二倍、こう差が出てきておるわけです。特に市町村の歳入総額中に占める税収入の割合を団体別で見たときに、これは統計が出ておりますけれども、一〇％以下という極めて貧弱な団体数が全体の一五％、四百九十七団体ですね。二〇％以下というのが千四百八十九団体、全体の四五・五％。このような実態から見てみまして、基礎的な自治体である市町村、この税源が余りにも貧弱な状況にあるので、地方の活性化等はこれでは望めないのではないかと憂えるわけでございますけれども、市町村の財源の充実を根本的に考え、さらに税制改革の緊急な課題として論議すべきではないか、こう思うわけですが、大臣、この点いかがですか。
○梶山国務大臣　全国三千を超える市町村の中には、御指摘のようにその団体の産業経済構造から歳入に占める地方税収の割合が極めて小さい団体もあり、このような団体については税制上の仕組みによって対処すること自体が難しい場合もあることは御案内のとおりであります。このような団体に対しては、地方交付税制度等によりその財政運営に支障の生じないようにしているところでございます。活力ある地域社会を築き上げるには、地方税源等の自主財源の充実が不可欠であると考えておりますが、その規模や地域経済構造等の異なる三千余の市町村が置かれている現況はさまざまであることから、地方税源の充実とあわせて地方交付税制度等による財源の確保が何よりも必要であると考えられます。これは地方行財政全般のあり方とも関連をする問題でありますので、税制調査会あるいは地方制度調査会等の御審議を煩わしつつ地方税財源の充実に努めてまいりたいと考えております。
○小谷委員　法人所得税をちょっと見てみましても、都市におけるところの企業活動、人口の流動等によるところの都市施設の整備、生活環境の改善等、これにかなり莫大な投資が必要とされております。これは都市型自治体の財政上の大きな負担となっているわけでございますが、それにもかかわらず、法人所得課税、これは市町村の配分割合が八・三％という低い率ですね。この配分割合はこれでいいのか。どうもこれは見直す必要があるのではないか、こう思うわけでございますが、その点はいかがでしょうか。
○渡辺（功）政府委員　都市税財源充実につきましては、地方税制度及び地方交付税制度を通じまして従来から努力を重ねてきたところでございますが、御指摘の市町村民税法人税割についても、都市税源の充実を図るという観点から、過去数回にわたって税率の引き上げを行ってきた経緯がございます。国、地方団体及び地方団体相互間におけるこの法人所得課税の配分のあり方ということにつきましては、税収の安定性等地方団体の性格に適した税源構成のあり方、それから国、都道府県、市町村の行政事務の配分とも関連する問題でございますので、これらを勘案しながら総合的な見地から検討すべきものである、こういうふうに考えております。
　なお、市町村は、住民に最も身近な行政主体として日常生活に不可欠なサービスを安定的に提供する、そういう基礎的自治団体でございます。そういう役割を持っておりますから、私どもといたしましては、やはり市町村税は普遍性とか安定性に富んだ税が望ましいと考えているわけでございます。法人は地方税の税目の中では伸長性についてはなかなか魅力がありますが、先ほど財政局長からも御答弁申し上げましたように、一たんぐあいが悪くなりますと急にまた税収が落ちる。市町村の税としてふさわしい税という意味では、そこの点にどうも若干欠点があるということはあるわけでございます。こうした観点から、都市でありましても、景気変動による影響の大きい法人所得課税のウエートを高めていくということについては、おのずから限界はあるというふうに考えております。
○小谷委員　最近の企業の欠損法人、この割合はどのようになっていますか。
○渡辺（功）政府委員　欠損法人、いわゆる赤字法人ということにつきましては、私どもは国税の調査で了解しているところでございますが、昭和五十九年度及び昭和六十年度はそれぞれ五五・四％ということになっております。六十一年度は五四・三％となっていると承知しております。
○小谷委員　欠損法人が全体で五四％から五五％ということですから、半分以上。また資本金十億以上の大企業、これが二五％。四社に一社、これが欠損法人ということで、これらの欠損法人の負担する地方税のうちの法人関係税、これはどうなのですか。均等割だけですか。
○渡辺（功）政府委員　地方税全体として見ますとほかの税を負担しておりますが、ただいま委員御指摘の法人関係税と普通言っております税では、住民税の均等割の課税でございます。
○小谷委員　欠損法人といえども、大企業である以上企業活動が行われておるわけでありまして、道路、港湾を初めとして、それぞれ自治体から巨額なサービスを受けているわけでございますが、税負担が少ない。これでは税負担の公平とは言えないのではないか、ここらはもう少し適正化を図るべきではないか、こういう意見がかなりあるわけですが、いかがですか。
○渡辺（功）政府委員　御指摘のような御意見が強くあることは私ども承知いたしております。この問題は、実は国税、地方税を通じて赤字法人というものに対する課税のあり方はどうあるべきか、こういう問題提起がされている、こういうふうに考えます。ただいま申し上げましたように、法人関係税ということでいきますと均等割の課税ということでございますから、赤字法人もやはり公共サービスを享受している以上もっと負担をしてもいいのじゃないか、こういう御議論があるわけでございます。そういったような問題意識もありまして、応益的関係に立脚する税金として均等割というようなものはあるわけですから、昭和五十九年にもそういう意味でその引き上げを図ったというようなこともございます。
　また、赤字法人の場合でございましても、法人関係税としてはそういうことでございますが、固定資産税であるとか自動車税であるとか、あるいは事業所税とか、そういう事業活動に係る税金というのはほかに負担していることもございますが、いずれにいたしましても、ただいまお話しのような議論は、法人税の世界で課税するとすれば一体それはどういうふうになるのか。いやそうでないとすれば、均等割のような地方税の世界で議論すべきことなのか、あるいはもっと別な方法があるのか。そうした方法を考えた場合、既存の税目との調節といいますか、理論的なすり合わせのようなものはどうなるのか。こういったような議論がいろいろあるわけでございまして、国税、地方税を通じまして幅広い観点から検討が進められるべきである、こう考えております。税制調査会におきましてもいろいろ御議論がございますので、そういったことを踏まえて、どう対処していくか研究すべき課題である、こう考えております。
○小谷委員　次に、消費流通課税についてちょっとお尋ねします。
　地方税収総額中に占める消費流通課税の割合については、府県と市町村の割合はどんな配分になっておるのか、まずこれを説明していただきたいと思います。
○渡辺（功）政府委員　昭和六十一年度の地方税収総額に占める消資流通課税の割合ということで見てみますと、道府県税ではどんなものがそういうグループにあるかといいますと、道府県たばこ消費税、娯楽施設利用税、料理飲食等消費税、それから不動産取得税、こういう税金がございまして、これらは一三・九％ということになっております。市町村で見ますと、市町村たばこ消費税、電気税、ガス税、木材引取税、こういう税金がございまして、これは八・〇％でございます。地方税全体でこれを見ますと一〇・六％、こういうことになります。
　なお、消費流通課税よりも少し幅広く見まして、特定財源であります自動車取得税であるとか軽油引取税、あるいは入湯税といったような税目を加えました間接税等という区分けをしておりますが、その比率で見ますと、道府県では二三・二％、市町村では八・二％、地方税全体では一四・六％、こういう比率を占めております。
○小谷委員　消費流通課税というのはいろいろな税目があるわけでございますけれども、この割合が、今も発表がありましたように、道府県では二三・二％、市町村が八・二％、こういう割合になっておるわけでございますが、一つ一つ性格がおのずから違う税目でございますので一律に述べることは難しいと思いますけれども、そのうちの特に料理飲食等消費税、これは消費者といいますか納税者には最も近い段階で課税されておるわけでございます。したがって、現在はすべて府県税ということになっておるわけでございますが、これを何％か府県から市町村へ配分する方法は考えられないのか、こう思うわけですが、この点はいかがでしょうか。
○渡辺（功）政府委員　市町村に対する消費流通課税のシェアが低いということは御指摘のとおりなんでございますが、消費流通課税の性格からいいまして、また我が国のように地方団体が地域としては非常に狭い地域に限られて存在しておる、アメリカの州のように非常に大きな、いわば国と言ってもいいような大きさを持っているという場合と違いまして、そういう状況を見ますと、消費流通課税についてそれぞれ独立の姿で地方税として仕組んでいくということについては、おのずから限界があるということは一つあるわけでございます。
　そこで、現実にある消費流通課税のうちの料理飲食等消費税についての御指摘がございました。市町村におきます観光関係施設等に関連する財政需要の増高ということがございまして、その財源の一部として料理飲食等消費税の一部を市町村に移すべきだという御意見、これは私どもも承っているところでございます。しかしながら、仮に市町村に移譲するとした場合に、市町村というものの状態を考えますと、そうした観光関係施設を有している団体、そうでない団体ということもございます。かなり税源が偏在している、そういう性質のものでございます。また、現在の地方税は県と市町村がそれぞれ独立税を課することを原則とする、そういう基本的な仕組みを持っております。それにつきましてそれぞれその幾らかというものを移譲していくということになりますと、現行の地方税制のあり方にも関連する問題でございます。それと同時に、県と市町村を通ずる税源配分そのものの問題でもございますから、総合的な見地からしますと、かなりこれは慎重に検討する必要があるということで考えていかなければいけない。現在のところ私どもは、どうもいろいろな面から見まして、そういった措置をとることは適切でないというふうに考えております。
　なお、市町村に対する財源措置のあり方につきましては、特定の道府県税の移譲といった個々の税目ごとに考えていくということではなくて、地方税財政全体の枠組みの中で総合的に考えて、そして基礎的自治団体である市町村に対して、しかも普遍的な、均てん化した税というものはできるだけそういう市町村に付与する、そういう観点から検討していくべきものではないかなというふうに考えているところでございます。
○小谷委員　確かに全体的に考えるべき点であって、個々の税目別にということになれば面倒でもあるし、またバランス的にかなり税収の上がるところと上がらないところとの差ができるのではないかということですが、特に観光地等におきましては、市町村は関係施設の整備とか汚物の処理とか清掃とか、これはかなり財政需要が大きいわけでございます。したがって一部市町村に交付したらという意見がかなりあるわけであります。
　特に例としてゴルフ場、これは娯楽施設利用税。これはそのゴルフ場周辺の道路の維持管理、補修等に市町村がかなり負担があるということで、一応府県が徴収をして二分の一が市町村に交付されておるということでございます。このような例から見ましても、料理飲食等消費税も市町村への交付を考えてもいいんじゃないか、こう思うわけですが、この点いかがですか。
○渡辺（功）政府委員　ゴルフ場所在の市町村に対して現在娯楽施設利用税交付金、二分の一が交付されております。ゴルフ場所在市町村におきましては、ゴルフ場の存在によって非常に大きな土地がその市町村の中にそれで占められてしまう。それによって土地の利用ということが制約されてきているというようなことがあるわけでございます。それにもかかわらず、ゴルフ場が市町村の財政等に貢献することは少ないということもございまして、また御指摘のように、ゴルフ場所在市町村はゴルフ場の周辺の道路だとかあるいは排水だとか、そういったような部分についてもいろいろ財政上の負担を負うというようなことがございます。そういった特殊な事情によるものでございまして、料理飲食等消費税につきましても、清掃事業というような御指摘がございましたけれども、やはり基本的な事情はかなり違うのではないかというふうに判断しているのが私どもの判断でございます。
○小谷委員　特別とん税についてお尋ねします。
　現在国が徴収しているわけでございますが、全額これは開港所在市町村へ譲与されているものでございます。ちょっと見てみますと、これが長い間そのまま据え置きされているようでありますが、いつから据え置きされておりますか。またその長い間据え置きされておる何か特別な理由があるのですか。これはどうですか。
○渡辺（功）政府委員　特別とん譲与税は、国が徴収しております特別とん税の収入額の全額を開港所在市町村に譲与するというものでございます。三十九年以来据え置かれております。これまでこういう定額で課税されている税金の見直しという観点から、特別とん税の税率についても地方税源充実の見地から見直してもらいたいというようなこともございまして、種々検討を行ってきたところでございます。ただ、特別とん税の税率というのは特別とん税の税率で独立しておりませんで、創設以来これとあわせて徴収されるとん税の税率と一定の比率で維持されてきたという経緯がございます。したがって、とん税の税率というものを動かせるかどうかということにも関連いたします。
　それからもう一つ、三十九年以来の状況の中で、特別とん税の創設の際に外国貿易船舶に対する固定資産税の課税との調整を行うことになりまして、前回特別とん税の税率を引き上げた際には、これにかかる固定資産税を非課税とした、こういう経緯がございます。その後、固定資産税につきましては課税標準の特例措置の見直しを行いまして変更いたしまして、現在では一部課税になっている。つまり外国貿易船に対するとん税、固定資産税の負担ということを、そういう意味で全体として見るならば、実はその後見直しを行っているということもあるわけでございます。
　それから、そういう意味で負担ということになれば、入港料の段階的引き上げが行われているというようなことが一つある。それからもう一つ、その後におきますところの海運業界におきます総体的な税負担の状況というようなものもあわせて検討する必要があったということ等から、税率が据え置かれてきたわけでございます。今後ともこういう定額の税率のものにつきましては、こういった事情もよく考慮しなければなりませんが、引き続き検討してまいりたい、こう考えているところでございます。
○小谷委員　これは三十九年からずっと据え置きなんですが、この税はほとんど国が徴収して所在市町村に全部譲与されるものですが、トン二十円ですね。これが三十九年からですから、大方二十四、五年そのまま、税率もそのままということですね。これはいろいろ外国船等の問題もあろうかと思いますし海運業の実情等もあろうかと思いますけれども、見直すべきではないか。港湾施設整備に要するそれぞれの市町村の費用もかなりかかっておるわけでありますし、これは緊急な課題としてさらに検討を加えるべきではないか、こう思うわけですが、これは大臣いかがですか。
○渡辺（功）政府委員　とん税とあわせて特別とん税の税率問題というのは私どももそういう問題提起をしたこともございます。ただ先ほど申し上げましたように、外航船舶に対して非課税から特例率ではありますけれども課税に移したということは、結局これまた固定資産税の問題でございますから、その市町村にそういう税金が入っていくという形になったわけでございまして、そういったこともあわせて考えますと、この年はちょうど五十年でございますから、三十二年に創設した、三十九年に今の二十円にした、それ以来据え置きということは、そこの点はそうでございますけれども、途中でそういう意味では税負担全体としては見直しということが行われたと考えてもいいのじゃないか、こう思っております。しかし、私どもは機会をとらえてこういった問題については今後検討してまいりたい、こう考えております。
○小谷委員　これは建設省お見えになっていますか。建設省にもかかわる問題でございますが、大都市における道路整備事業費の占める目的財源比率が、国、道府県が四九・三％、市町村が二〇％、極めて低い状況にあるわけですけれども、特に市町村道というのは生活関連道路として整備水準が現在非常におくれておる。ここで目的財源の配分割合をちょっと検討すべきではないか、こういう意見がかなり強いわけですが、これは建設省いかがですか。
○森説明員　道路目的税の地方費分の割合が市町村道については県道等に比べて低い、こういうことでございます。
　その配分につきましては自治省の所管でございますのでこちらで申すわけではございませんが、我々としましては、市町村道事業は非常に重要でございますので、今年度から始まります第十次五カ年計画においてもいろいろ生活道路の整備につきまして重点的に整備することにしております。そういう中で、補助事業を強化するということで市町村の負担を軽減する、こういうふうに考えておるところでございます。
○小谷委員　では次に国庫補助負担金について二、三質問をいたします。
　要するに超過負担、これは当委員会におきましてもいろいろ論議されてきたところでございますが、昭和六十三年度の国庫補助負担金の補助基準はどのように改善されたのか、御説明いただきたい。
○湯浅政府委員　国庫補助事業におきます超過負担の問題は、かねてから国、地方の財政秩序を乱すものだということでこれの是正方を強く主張しているわけでございますが、従来から大蔵省、自治省、それから関係省庁によって共同調査を行いまして、その結果に基づいて超過負担を解消するということをしているわけでございます。
　六十三年度予算におきましては、六十二年度に調査を実施いたしました保健衛生施設等の整備補助金、これは具体的には市町村保健センターでございますが、こういうものにつきまして補助単価の改善を実情に即して行っております。このほか公立学校の施設整備事業費の補助金などの施設整備の補助金について、面積基準の改善でございますとかあるいは補助対象範囲の拡大というものを講じまして超過負担の解消に努めたわけでございまして、改善総額は事業費ベースで八十七億円、国費ベースで三十一億円ということになっております。
○小谷委員　国庫補助事業における補助基本額の実態と見合わないために、かなりの超過負担が地方財政の圧迫の大きな原因になっておることは申すまでもございません。特に政令指定都市だけでも、六十二年度で超過負担額が主な国庫支出金対象事業だけでも七百七十七億円という金額に達しておるわけでございますが、補助基準単価を実態に即して引き上げるべきではないか。この点について今後も努力を続けられることを強く求めておきます。
　特にこれだけはというのが下水道の整備、都市公園の整備、これは都市における生活環境改善の決め手ともいうべき事業でありますけれども、また特にこの整備は急を要する事業でもございます。そこで、これの実質補助率、第六次下水道整備五カ年計画の指定都市分で六十一年度から六十五年度の分ですけれども、これはどのようになっておりますか、建設省。
○斉藤説明員　お答えいたします。
　先生御案内のとおりかと思いますけれども、下水道事業につきましては、国が補助の対象にする部分と地方で単独で事業を実施していただくという部分に分かれているわけでございますが、その国の補助の対象になる部分につきまして補助率が決まっている、こういう仕組みになっております。公共下水道で申しますと、処理場が三分の二、管渠が十分の六といった数字でございますが、これにつきましては他の公共事業と同じように昭和六十年度から一律かつ暫定的に引き下げというものが行われているところでございまして、先ほどの数字の十分の六というものは現在二分の一、それから三分の二のものが十分の五・二五、こういう数字になっております。六十三年度もこの補助率で行われているということでございます。
　補助対象の部分に対します補助率は今申し上げた数字で国費の配分が行われております。したがいまして、実質補助率といったような概念では私どもとらえてはおりませんけれども、恐らく先生のお尋ねの件は下水道全体に対してどのくらい国費が行っているか、こういったことではないかと思いますが、そういう考えで仮に六十三年度の予算といったものを計算してみますと、下水道全体では三六％、公共下水道では三一％、政令指定都市の公共下水道事業だけに限ってみますとおよそ二二％、こういった数字になっております。
○小谷委員　公園整備はどうなっていますか。これは第四次都市公園整備五カ年計画の指定都市分ですね。
○曾田説明員　お答えいたします。
　先生御指摘の第四次都市公園等整備五カ年計画につきましては、昭和六十一年度から六十五年度までの五カ年間に調整費五千七百億円を除きまして事業費二兆五千四百億円をもって整備をするということになっております。その内訳につきましては、国がその整備に要する費用を負担しまた補助する一般公共事業費が一兆三千億円でございまして、その他地方単独事業費が一兆二千四百億円というふうになっているわけでございます。一般公共事業費に対します国庫補助率につきましては、用地費が三分の一、施設費が二分の一となっているわけでございます。
　それで、先生御指摘の実質補助率という表現が適切であるかどうかという問題はございますが、昭和六十三年度当初予算での地方単独事業費を含めた全体の総事業費に対します国費の充当率ということを見てまいりますと二一・三％ということになっているわけでございます。また、御指摘の政令指定都市につきましては、同じく昭和六十三年度の当初予算で見てまいりますと、地方単独事業費を含めました総事業費に占める国費の割合はおおむね一九・六％になっているところでございます。
○小谷委員　この下水道整備事業の中での終末処理場の法定補助率が三分の二、六六・六％、これが実質補助率は今も説明がありまして二二・三％。六六・六％が実質は二二・三％ということでありますし、公園の施設法定補助率は二分の一、五〇％が、実質補助率は今の説明と違いますが一五・六％、これはカットされる以前の通常の補助率の場合です。これは政令指定都市から出された資料でありますけれども、このように本来は六六・六％の補助率でなければならないのが二二・三％ですね。それから本来五〇％の補助率でなければならないのが一五・六％、こういう状況であります。したがって、生活環境改善にかかわる下水道とかまた公園整備の補助採択の枠の拡大も必要でありますけれども、さらに実質補助率の引き上げ、これは検討すべきではないか、指定都市並びに地方自治体のこういう強い要望があるわけでございますが、この点について建設省、公園さらに下水道担当の方、どう考えておられますか。
○斉藤説明員　お答えいたします。
　先ほどちょっと説明が不十分だったかと思いますけれども、下水道事業につきましては、先ほどもちょっと御説明いたしましたが、国の補助対象になる部分と地方で単独でやっていただくという部分がございまして、その補助対象の部分については先生御指摘の数字で補助金を配分しているということでございます。その国の補助の対象になります範囲の拡大をお尋ねでございますが、これにつきましては第六次下水道整備五カ年計画の初年度でございます昭和六十一年度に一般都市並びに町村に対しましてその範囲の拡大を図ってきたところでございまして、私どもも努力をしているというところでございます。
　しかしながら、我が国の下水道の普及状況が欧米先進諸国に比べまして著しくまだ立ちおくれているというような状況にかんがみまして、当面は事業量の拡大に重点を置いてとにかく現在補助対象になっている部分の整備を促進してまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。
○曾田説明員　お答えいたします。
　今の下水道と同じようなものでございまして、公園事業費の補助につきましても一般公共事業費につきましては用地費が三分の一で施設が二分の一、先生の御指摘のとおり五〇％ということになっているわけでございますが、地方単独事業費というのが別にございますので、それを合わせますと実質の国費率が下がる、こういうことになっているわけでございます。
　それで、先生御指摘のとおり公園の整備というのは非常に緊急の課題でございますので、私どもは四次都市公園等整備五カ年計画に基づきまして鋭意努力しているところでございます。昭和六十三年度の都市公園等整備事業費につきましても、対前年度で国費で二五％増という大幅な事業費の確保を図っているところでございます。また事業費の拡大につきましては、昭和六十一年度より財政投融資資金の投入によりまして防災緑地緊急整備事業をやっておりますし、昭和六十二年度からはＮＴＴ資金の活用を図るなどいたしまして事業量の拡大に努めているところでございます。我が国の都市公園の整備水準がまだ低いことにかんがみまして、私どもといたしましては当面は事業量の拡大に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○小谷委員　次に、基準財政需要額の件についてお尋ねいたしますが、大都市圏というのは中核都市としてますます高密度の人口集中また経済活動の集積等、財政需要が膨大になっているわけでありますが、特に政令指定都市は特有の昼間と夜との人口の格差というのが大きいわけであります。六十年の国調で見ましても、政令指定都市の中で川崎市と横浜市は逆で、夜間人口よりも昼間人口の方が少ない、こういうことになっております。これは東京都のベッドタウンということであろうかと思いますが、特に著しいのが大阪市の場合であります。これは夜間人口より昼間の人口の方がおおむね百十万人、一つの政令指定都市の人口がそのまま昼の間は流入する、夜は一斉に引き揚げる、こういうふうに国勢調査では出ております。したがって四一％の人の流入が昼行われる、こういうことになるわけでございますが、この昼夜の人口の流動の点を、交付税の算定の基本となる夜間人口で昼間の人口の需要というものをどこまで捕捉できるか、これは重要な問題でございます。昼間の人口に対する財政需要はかなり大幅な需要が存在するわけでございます。その点についてまず自治省の方はどんな考え方、またどんな措置を講じておられるのか、お聞かせください。