Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子道仁君　御説明ありがとうございます。
　今の御説明を伺いますと、一つは、歳出改革によって無駄は省かれたと、言わば、これでいうと青い部分がもっと上に行くというところ。もう一つは税収の上振れ、つまり、景気が良くなって収入が、税収が増えることによってこの決算剰余金ができるという説明だと思うんです。
　であれば、この決算剰余金の活用ではなくて、この歳出改革をより増やして、かつ、その景気回復による増収を見込むというふうに書くべきではないんでしょうか。
○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、歳出につきましては、まず、このお示しの図の歳出改革というものは、当初予算において前年度に対して幾らぐらい減らせる、非社会保障関係費の中であらかじめ歳出改革を行おうというものでございます。同じ歳出ではございますが、歳出不用は、あらかじめ国会の議決をいただきまして、政府として歳出権をいただいた中で執行する過程におきまして、例えばその後の事情の変更ですとかそういったことによりまして歳出が行われなかったもの、その部分が不用でございます。その違いはあるのかなというふうに思います。
○金子道仁君　この点については、また引き続き次回御質問させていただきたいと思います。
　四つ目の問いに行かせていただきますが、歳出削減に関して、どのようにして五年後に約一兆円の歳出削減をしていくのか。今年度の歳出削減が大体二千億円と報告受けておりますが、これは、私の理解では、その歳出削減というよりも歳出の自然減というような、恩給が減ったりとか、そういうものを積み重ねたものという印象があります。
　じゃ、どうやって五年後に一兆円もの歳出削減をするのかという質問をすると、政府からの答弁は必ず、行政事業レビューを行っていますと、これによって歳出削減をしていきますというふうに伺っています。ただ、この行政事業レビューに関しては、内容を確認すると、どうしても各省庁ごとのそれぞれの事業について無駄がないか、この一つ一つの事業をぎゅぎゅっと雑巾を絞るようにして無駄を省いていく、まさに今、官僚の皆さん、それをしっかりやっておられると思うんですが、省庁をまたいだ重複するような、そのような類似業務を洗い出して、重複するものは合理化していく、そのような視点の抜本的な行政改革はこれでは行えないんではないかというふうに危惧しております。
　現在行っている行政事業レビューについては、省庁横断的な、そのようなレビューは行っているんでしょうか、お答えください。
○政府参考人（湯下敦史君）　お答えいたします。
　行政事業レビューは、各府省庁が自ら全ての予算事業について、必要性、有効性、効率性の観点から点検を行い、その結果を予算の概算要求や執行等に反映する取組であり、つまり、御指摘のように各府省庁の取組ということではございます。
　ただ、他方、統一の様式である行政事業レビューシートを用いることで、他省庁の事業も含め、類似事業の比較検討を行うことも可能となっております。
　さらに、本年四月からは、ＥＢＰＭの手法を取り入れ、レビューシートを抜本的に見直すことにより、事業の効果についても比較検討が更に容易になるように改善をしているところでございます。
　また、概算要求提出後、各府省庁の点検が十分なものとなっているか等について行政改革推進会議が検証を行うこととしており、その一環として行う秋のレビューでは、都度、重要な課題について、同会議の決定を経て議論をしているところでございます。
　例えば、令和三年度では、感染再拡大に備えたコロナ対策の検証とデジタル社会の実現、この二つを大きな柱としまして議論を行っております。令和四年度につきましては、ＥＢＰＭの手法を各府省に幅広く普及させていくための今後の行政事業レビューの在り方という新しい切り口で議論を実施するなどしており、近年は御指摘のような省庁横断的な課題についても取り上げることとしております。
　いずれにしましても、行革事務局といたしましては、行政事業レビューの取組の過程や成果を幅広く公表することにより、行政の透明性を確保しつつ、引き続き無駄の削減と政府の質の向上の両立を図ってまいりたいと考えております。
○金子道仁君　省庁横断的な事業についてのレビューはしているということを伺って、それについては評価しておりますし、行政改革本部がどれだけ有意義な結果を出すかというのが、これから私たちの国の財政にとっては非常に重要なことだと思いますので、是非頑張っていただきたいというか、前に進んでいただきたいと思うんですが。
　質問、繰り返しになります。行政事業レビューをしている行政改革本部さんは、この事業とこの事業は省庁をまたいでいるけど同じじゃないかというようなものを把握される可能性が高いと思うんですが、そのような省庁をまたいだ類似した事業について、これは一つにまとめるべきである、統合すべきである、そのような提案というのはされるんでしょうか。
○政府参考人（湯下敦史君）　統合が必要かどうか、まさに個々の事業につきまして議論をしていかないといけないと思いますが、私どもが考えていますのは、類似事業でそれぞれ効果が高いもの、低いものというものがあれば、比較検証していただき、それぞれの事業で改善を行っていただきたいと、そういった取組を私ども推進してまいりたいと考えております。
○金子道仁君　今日はまだ準備がここまでしかできていないので。
　ただ、例えばですけれども、幼児教育の受皿をしている幼稚園、保育園、こども園、そして認可外保育、無認可保育、いっぱいあるわけです。厚生労働省も文科省も内閣府も持っている。それぞれが例えば監査をするときに、同じような監査をそれぞれの省庁が実施しておられる。それぞれの省庁の事業に関しては効率化が図られているかもしれないけど、それ一本化すれば三省庁にまたがなくてもいいんじゃないか、そのようなことがほかにもこの国全体ではあるんじゃないかと思うんですね。
　是非、行政事業レビューがその省庁をまたいだ無駄を省く、一つ一つの事業の無駄を省くじゃなくて、省庁をまたいだ事業の無駄を省くような、そのような行政改革に進んでいただきたいということを希望して、この質問は終わりたいと思います。
　もう残り僅かになってしまって申し訳ございません。サイバー防衛について少しだけ御質問させていただきたいと思います。
　資料の二番目を御覧ください。五年後の二〇二七年にサイバー専門部隊が四千人まで増員するというふうに承知しておりますが、この四千人への増員、これは専門知識を持っている外部人材の登用と内部からの人材の育成と、どのようなバランスを想定しておられるか、大臣に、お聞かせください。
○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省・自衛隊としては、陸海空自衛隊の学校における課程教育や部外の教育機関の活用といった、部隊での、部内での育成を主としつつ、外部人材の活用などを共に推し進めることにより、サイバー防衛能力の抜本的強化を行うこととしております。
　部内での育成に関し、防衛省・自衛隊は、隊員のレベルと役割に応じ、基礎的なものから高度なものまで様々な教育を行うことのできる基盤を有していることが強みです。今後は、専門教育等の養成者数や内容を更に拡充することとしております。また、専門的知見を持つ外部人材の活用を推進すべく、促進すべく、柔軟な働き方が可能となる新たな自衛官の人事制度の整備を検討しております。
　いずれにせよ、防衛省・自衛隊としては、様々な事例を参考にしながら、既存の手法にとらわれず、取り得る手段を全て取ることにより、サイバー防衛力を抜本的に強化してまいります。
　そして、バランスということになりますと、防衛省・自衛隊は、隊員のレベルと役割に応じ、基礎的なものから高度なものまで様々な教育を行うことのできる基盤を有していくことが強みであり、必要な人材を多く部内で育成することになると考えています。
　いずれにせよ、既存の手法にとらわれることなく、取り得る手段を全て取ることにより、サイバー防衛力の抜本的な強化をしてまいります。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　これからまたサイバー防衛について細かく質問していきたいと思いますが、本日はちょっと時間が限られておりますので、是非、実質的な内容の強化というところで議論をさせていただければと思っております。
　先週、私、イスラエルに行ってまいりまして、サイバー防衛について、軍と、あとサイバー総局という行政と、あと民間のサイバー事業所さんと、三か所ぐるぐる回りながら、実際にどのように育成しているのかということで教えていただきました。そういったことも踏まえて、また次回、続けて御質問させていただければと思います。
　ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　五月二十日発表のＧ７首脳コミュニケは、我々の社会の実質的な変革のためのジェンダー主流化を深化させることにより、ジェンダー平等問題の断片化と疎外化を克服する必要性を強調するとしています。
　外務大臣に伺います。
　外交政策におけるジェンダー主流化を我が国としてどう進めるおつもりでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　ジェンダー主流化とは、ジェンダー平等の観点をあらゆる政策や制度に反映しようとする考え方であると認識しております。
　Ｇ７広島首脳コミュニケにおいてもジェンダーをめぐる様々な課題が挙げられておりますが、国際社会においては、こうした諸課題の解決、さらには、より良い社会の構築のためには、あらゆる分野において女性が男性とともに意思決定の場に参画し、ジェンダーに配慮した取組を行うことが重要であるとの認識が高まっていると承知をしております。
　日本政府としても、こうした国際的潮流を受けて、例えば昨年十月に開催をいたしました国際女性会議、ＷＡＷ！において、新しい資本主義に向けたジェンダー主流化をメインテーマに、男女間の賃金格差から、女性や女児の尊厳、女性の防災分野への参画拡大など、様々な分野におけるジェンダーへの配慮の重要性について議論したところでございます。
　また、本年のＧ７では、首脳会合とこれまでの全ての大臣会合の議論におきましてもジェンダーの視点が反映されております。
　岸田総理も述べられておられますように、これを一過性のものとせず、国内外におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメントの推進に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○山添拓君　二十四日から予定されるＧ７男女共同参画担当大臣会合では、Ｗ７、ウーマン・セブン・ジャパンとの対話も予定されていますが、このウーマン・セブンが掲げるフェミニスト外交政策は、女性差別撤廃条約とその選択議定書を始めとする国連人権条約の完全で効果的な実施を求めています。
　外務省に伺いますが、女性差別撤廃条約と選択議定書の締約国は幾つですか。
○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。
　国連のホームページによりますと、女子差別撤廃条約選択議定書の締約国数は、二〇二三年六月現在、百十五か国と承知しております。
○山添拓君　選択議定書の肝は、国内の裁判では救済されなかった権利侵害について、個人が委員会に通報できるという個人通報制度です。
　発効以来の個人通報の件数、審査の結果、侵害ありとされた件数、また、その代表的な事例を御紹介ください。
○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。
　国連人権高等弁務官事務所によりますと、これちょっと若干古いデータになりますが、二〇二〇年一月時点で、女子差別撤廃委員会に通報された件数は百五十五件、そのうち、委員会による検討の結果、条約に定める権利の侵害とされた件数は三十二件となっております。
　案件につきましては、例えばドメスティックバイオレンス、あとセクシュアルハラスメント、強姦など、女性に対する暴力に関するものなどが取り扱われていると承知しております。
○山添拓君　昨年十月時点では百八十七件が登録されているということであります。デンマークやオランダなど、北欧やカナダといった人権政策が進んだ国ほど市民の人権意識も高いので、申立てが増える傾向にあるとされます。
　条約違反があると認められる場合、委員会の見解、勧告が出されます。この勧告は法的拘束力はありませんが、金銭賠償や原状回復を求めるほか、一般的な勧告がなされる場合があります。
　これ、一般的な勧告とはどういう種類のものがあるんでしょうか。
○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。
　女子差別撤廃条約選択議定書は、第七条の四で、締約国は、委員会の見解及び勧告がある場合には、その勧告に十分な考慮を払い、かつ六か月以内に委員会に対して当該見解及び勧告に照らしてとった措置に関する情報等を書面で回答することを規定しております。
　今お尋ねございました一般的な勧告につきましては、これは種々のケースがございますと承知しておりますが、それら出てきたものに対して、私どもとしては真摯に検討を行い、書面で回答することとしております。
○山添拓君　いやいや、この条約に入った場合の、そして侵害があったと認められた場合の一般的な勧告として、例えば、法律の施行についての勧告や、あるいは法律家、法執行官に対する訓練など、そういった種類の勧告がされる場合、様々種類がありますかね。
○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたようなものとか、あと、そのほかにも金銭賠償や措置等を勧告することもあり得るというふうに承知しております。
○山添拓君　例えば、ブルガリアでは、性暴力の被害者は加害者に民事の損害賠償を請求できるのですが、物理的な損害だけで、慰謝料、精神的な損害は請求できないという法律でした。そのような法律は変えるべきだという勧告が行われています。あるいは、法律家、警察官や入管職員、刑務官など法執行官も含めて、こうした人に対する研修を行うべきだと、これは多くの勧告に入っているようです。
　そして、その勧告内容をどう実施するかは、勧告の後も委員会がフォローアップを行います。法的拘束力はないわけですが、勧告を手掛かりに関係者が対話を重ね、被害者の救済等、再発予防の在り方を探っていく。これは、裁判所の判決では望めない、きめ細かな在り方だと思います。
　Ｇ７コミュニケで表明した、我々の社会の実質的な変革のためのジェンダー主流化、あるいは大臣から、女性に対するエンパワーメントという言葉もありました。この選択議定書の勧告の在り方、その実施の在り方というのは、こうしたＧ７コミュニケでも表明したジェンダー主流化に資するものだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。
　Ｇ７サミットのコミュニケにございますのは、これはＧ７各国で今年協議、調整した上でまとめたものでございますので、日本としても、日本政府といたしましても、その方針の中でコミュニケの内容をフォローしていくということだと思います。
　また、女子差別撤廃条約につきましても、我が国は締約国でございますので、その規定を誠実に、これまでも遵守してきておりますが、引き続き遵守していくことになると考えております。
○山添拓君　いや、選択議定書は入っていませんから、で、今問題にしているわけですよ。選択議定書の権利侵害についての通報ですね、個人通報、そして侵害ありと認めた場合の勧告、勧告のフォローアップ。一般的な勧告として、当該権利侵害を受けたという個人に対する金銭賠償だけではなく、制度としての変革も求めていく。しかも、それも一方的に求められるというだけではなく、委員会と締約国との対話を通じてフォローアップされていく。こういう在り方がジェンダー主流化を実現していく上でも資するものではないかという質問なんですが。
○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国は選択議定書の締約国にはなっておりませんので、女子差別撤廃条約に基づいて設置されている女子差別撤廃委員会から個人通報制度に基づく情報に関してどのように対応するかといった点については検討すべき種々論点があると考えておりますので、引き続き関係省庁と連携しつつ、真剣に検討していきたいと考えております。
○山添拓君　意義についてもなかなかお認めにならないんですけれども。
　いや、政府も早期締結が必要だということを姿勢としては示してこられているわけですね。だからそんなに頑張られる必要ないと思うんですよ。大事なものだと思うんですね。
　ところが、批准はされず、二〇二一年九月に国連に提出された報告では、まあいろいろと検討課題があるんだといって、個人通報制度関係省庁研究会で通報事例を可能な限り収集し、研究を行っているとしています。
　資料の二ページ以下を御覧ください。これがその研究会の二〇一六年八月の記録です。委員の皆さんには、二の四という、少々字が小さいですが、ページを御覧ください。その左側ですね。最高裁で確定した判決の効力を否定するような勧告がされるのかという質問に報告者が答えています。委員会の審査は最高裁に対する四審ではないので基本的にはそのようなことはない。ただし、フィリピンの例、強姦の被害を告訴したのに裁判に七年も掛かった挙げ句、被告人が無罪となったことを不服として申立てがあった例では、確定判決は尊重するが、裁判所の条約解釈が間違っているという結論となり、裁判官のジェンダーバイアスをなくすよう研修を強化すべき旨の勧告を行った例もあるとされています。
　この資料は、婦団連、日本婦人団体連合会が開示請求によって入手したものです。見ていただければお分かりのように、報告者、これは女性差別撤廃委員会の委員長を務められた林陽子さんの説明ですが、その報告者の説明部分が黒塗りにされているんですね。何か都合の悪いことでも言われたんですか。
○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。
　この手続につきましては、情報公開請求に基づいて外務省において当時審査し、内容、法に合致して開示すべきところにつきましては開示させていただき、開示できないところにつきまして、法に照らして開示できないところにつきましては黒塗りにさせていただいた次第でございます。
○山添拓君　いや、開示できないといっても、様々検討を行っている、その中で報告者から説明を受けた部分ですから、これはちょっと説明になっていないと思うんですよ。
　研究会は、この後三回開かれていると伺っています。それぞれ、いつ、何をテーマに行われたんですか。
○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。
　三回と申しますのは、その後、第二十回は二〇一九年四月の二十三日、第二十一回につきましては二〇二〇年の八月二十七日、第二十二回につきましては二〇二一年の八月二十六日に開催されております。
　いずれも、内容につきましては最近の事例研究や同制度をめぐる最新の状況となっております。
○山添拓君　二十年ずっと事例研究されているんですよ。
　三回の研究会の記録については当委員会に提出されたいと思います。
○山添拓君　国連への直近の報告が二一年の九月です。それ以降、政府としてはどのような進展があるんですか。
○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、その間も関係国等における動向等を随時情報収集等を行っているところでございます。
○山添拓君　いや、その収集の結果、まだ検討は全然進んでいないのですか。
○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、この女子差別撤廃条約の選択議定書の加入につきましては種々検討すべき論点があるところから、検討を鋭意関係省庁とともに進めているところでございます。
○山添拓君　では伺いますが、二〇二〇年三月の当委員会で外務省は、実施体制の検討課題があるんだと、それは何かと問われて、国連見解が出たときの窓口をどこにするのかということだとお答えだったんですね。
　三年たちました。窓口決まりましたか。
○政府参考人（今福孝男君）　お答え申し上げます。
　まだ検討の途中でございます。
○山添拓君　大臣、これは、ちょっといつまで検討しているんだということになると思うんですよ。第五次男女共同参画基本計画、選択議定書の早期締結について真剣な検討を進めるとあります。早期というのはいつですか、大臣。
○国務大臣（林芳正君）　今、山添委員からございましたように、第五次男女共同参画基本計画には、女子差別撤廃条約の選択議定書については、諸課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進めるとされております。
　今、様々に御議論いただきましたが、この個人通報制度、これは条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えております。これも御議論いただきましたが、一方で、この制度の受入れに当たって、我が国の司法制度それから立法政策との関連での問題の有無、それから同制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題、こういうものがあると認識をしております。
　こうした論点、検討課題が存在をするところ、女子差別撤廃条約選択議定書の締結の見通しについてお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
○山添拓君　時間が参りましたので終わりますが、資料の一枚目を最後に御覧ください。毎年、全国各地で請願署名が取り組まれ、国会に提出されてきました。当委員会では、二〇〇一年から、解散の場合を除いて長年採択されてきましたが、最近では二〇一七年に維新の会が保留とされ、その後は自民党が保留とされて採択されずに今に至っております。
　今国会も閉会が近づいております。各会派、請願審査は行われていることと思います。早期締結と言いながら政府が尻込みをしている今、国会の姿勢が問われておりますので、各会派の良識ある判断を求めて、質問を終わります。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。
　お配りした資料、沖縄タイムスの記事を御覧ください。二〇二二年中に警察が検挙した在日米軍人軍属等による刑法犯の検挙件数百六件のうち、半数を超える五十四件が沖縄県で発生した事件でした。
　まず、浜田防衛大臣に、過半数が沖縄であったことの受け止めを伺います。
○国務大臣（浜田靖一君）　米軍による事件、事故はあってはならないものであり、防衛省としては、累次の機会を捉え、米側に対し、隊員教育、綱紀粛正や再発防止の徹底を図るよう申し入れてきているところであります。
　日米同盟の維持強化あるいは在日米軍の安定的な駐留には地元の御理解と御協力が大前提であり、沖縄を始めとする地元の方々との信頼関係が損なわれることのないよう、今後とも日米間で協力して事件、事故の防止に取り組んでまいりたいと考えます。
○高良鉄美君　地元の協力というのは、こういう犯罪のときにどうすればいいんでしょうかね。こういう問題もあると思います。
　今お答えになったように、合衆国軍隊構成員による事件、事故は本来起きてはならないものであり、政府としては、米側に対して綱紀粛正等を随時働きかけており、その防止に向けて引き続き米側とともに取り組んでまいりたいと政府の方は答弁されました。
　これまで、事件、事故が起こるたびに政府は再発防止、綱紀粛正と繰り返されてきたわけですけれども、実効性がなく、起きてはならない事件、事故は起き続けています。基地が集中する沖縄の県民は、米軍関係者による事件、事故の危険にさらされているわけです。
　米国側に実効性のある対応を求めるべきだと思いますが、林大臣に御決意をお伺いします。
○国務大臣（林芳正君）　米軍人等による事件、事故、これは地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、起きてはならないものであります。
　政府としては、米側に対して、綱紀粛正等、様々な機会に随時働きかけてきております。私自身、今年一月の日米２プラス２、また六月一日ですが、オースティン国防長官いらっしゃったときの会談時など、様々な機会を捉えて米側に対して事件、事故での適切な対応について求めるなど、高いレベルでも米側とやり取りをしておるところでございます。
　今後とも、こうした事件、事故の防止に向けて、より実効的に取り組むべく、米側と協力してまいりたいと思っております。
○高良鉄美君　非常に県民の人権が侵害されているという認識で、やはり今、林大臣おっしゃられたように、米側にきっちりと言うと、言うべきことは言うというのはこれすごく大事なことだし、それから人権感覚、あるいは人権の保障をしっかりする国だということをアピールするためにも、アピールといいますかね、こういうことを訴えるためにもしっかりとその辺は米側と話をしてほしいと思います。
　資料一の方ですね。昨年十月、ヘリテージ財団は、二〇二三年度版米軍事力評価報告書において、米軍に対する総合評価は初めて弱いとしました。この報告書は、二つの大きな紛争に同時に対処する能力を測定したものということです。そもそもアメリカは、二〇一二年のオバマ政権の時代に、二か所の大規模紛争に同時に関与する能力を持つことを断念しています。
　政府は、今回の安保、戦略三文書の作成に際し行ったシミュレーションにおいて、米軍が世界の複数の地域で大規模な戦争状態に入ることを想定したシナリオはあったのでしょうか。仮にそういうシナリオがなかったとすれば、日本の戦略を現実的に考えるのであれば、有事において米軍が頼みにならない事態は高確率であり得ると想定する必要があると思いますが、浜田大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（浜田靖一君）　米国シンクタンクの報告書の内容の一つ一つに政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。
　その上で、防衛省は、従来より、将来の防衛力の在り方を検討する過程で、自衛隊の能力を評価するためのシミュレーションを行い、防衛力の不足等を検証しています。
　今般の国家安全保障戦略等の策定に際しても、国民の命と暮らしを守り抜くためいかなる防衛力が必要か検証する観点から、最も烈度の高いと想定される我が国への侵攻事態等への対応について、能力評価等を通じた分析を行ったところであります。
　その詳細についてお答えすることは差し控えますが、日米安全保障条約第五条を前提とした上で、我が国に対する侵攻には我が国が主たる責任を持って対処し、米軍はこれを支援するとの日米の基本的役割分担を踏まえて検討を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げました。
　政府としては、米国が日米安全保障条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いています。国民の命と暮らしを守り抜くため、我が国が自らの防衛力を抜本的強化することによって、日米同盟の抑止力、対処力を更に強化させていく考えです。
○高良鉄美君　今日の午前中の財金との連合審査でもありましたけれども、やはり外交もということをどれだけ外にアピールしてあるのか、日本はこういう姿勢ですということが非常に私は大事なことでないかなと思っています。そういう意味では、もう防衛力だけ米国頼みということはとても難しくなってくるんだろうと、今後。そういったときに、じゃ、日本だけずっと伸びていきますかというと、そういうわけにはもういかないだろうと。そこの中にあるのは、やはり近隣諸国との関係をしっかり外交で頑張っていくということが重要じゃないかなと思っています。
　それでは、ちょっと最近のテレビにもありましたけれども、五月三十一日の朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮から衛星が打ち上げられ、墜落したことが韓国合同参謀本部や朝鮮側の報道で明らかにされました。資料で配っております。
　このことは、五月二十九日に朝鮮側から、衛星発射のため、五月三十一日の零時から十一日零時までの間、黄海、東シナ海及びフィリピン東方の太平洋に危険区域の設定が通報されていました。これも資料の方で地図がありますので。そのため、周辺国は冷静に対応したと思います。
　ところが、防衛省は、弾道ミサイル等に対する破壊措置の実施に関する自衛隊行動命令を出し、ＰＡＣ３部隊による迎撃を準備したと承知しています。このことは今月一日の本委員会で福山議員が取り上げられましたので、実際には配備はされていなかったということは理解しております。衛星への弾道ミサイル等の破壊措置命令の発出に、この国の安全保障を防衛省に任せて大丈夫なのかとさえ思いました。本当は安全だと分かっていたのではないでしょうか。分かっていなかったなら、相当深刻な状況と言わざるを得ません。
　北朝鮮と言えば、衛星であっても破壊措置命令を出して問題ないと思われているのでしょう。私もテレビをちゃんとスマホで撮りました。ずっと、北朝鮮ミサイル、もうそのことがずっと書かれているんですね。メディアも、落下した後も危機をあおる報道をしていました。
　これまでＪアラートも、頻発というんですかね、余りにも出し過ぎて、そして、しかも通過した後とか、もう落下した後とか、あるいは非常に遠くのことについてアラートが出ると、こういう状況がありましたけれども、防衛省にお尋ねしても恐らくこれまでの会見や答弁の繰り返しですから、答弁を求めませんけれども。
　外務大臣にお尋ねします。
　岸田総理は、五月二十七日に行われた北朝鮮による拉致問題の国民大集会で、金正恩朝鮮労働党総書記との首脳会談実現に意欲を示し、首脳会談を早期に実現するため、私直轄のハイレベルで協議を行っていきたい、私は、大局観に基づき、地域や国際社会の平和と安定、日朝双方のため、自ら決断すると、より踏み込んで表明されました。
　この発言について朝鮮側は、我々は岸田首相が執権後、機会あるごとに前提条件のない日朝首脳会談を望むという立場を表明してきたことは知ってはいるが、彼がこれを通じて実際に何を得ようとしているのか見当が付かない、二十一世紀に入り二度にわたる朝日首脳会談が行われたが、なぜ両国関係が悪化の一途をたどっているのかを冷静に振り返ってみる必要があるとした上で、日本は言葉ではなく実践行動で問題解決の意思を示さなければならないと述べています。
　先ほど述べた防衛省の対応もそうですが、高等学校の授業料無償化や幼保無償化からの排除、在日朝鮮人へのヘイトスピーチやヘイトクライムへの政府の対応が問われています。外務大臣が人道上重要と述べられた朝鮮被爆者問題もたなざらしです。在日朝鮮人への差別解消が対話の前提条件になっていることは、所信質疑でも述べたとおりです。
　岸田総理が表明された直接対話の実現に向け具体的にどのように取り組まれるのか、林大臣の御決意を伺います。
○国務大臣（林芳正君）　北朝鮮への働きかけに関する具体的な中身については、まさに今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、明らかにすることは差し控えさせていただきますが、我が国の北朝鮮への対応に関しては、先月二十七日に開催された国民大集会で、今委員からも少し御紹介がありましたが、総理が述べられたとおりでございます。
　総理はこういうふうに述べられておりまして、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化の実現を目指すが、とりわけ、拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人権問題である、引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでいくと、こう述べられております。
　そして、総理は、日朝間の懸案を解決し、両者が共に新しい時代切り開いていくという観点からの総理の決意、これをあらゆる機会を逃さず金正恩委員長に伝え続けるとともに、首脳会談を早期に実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を行っていきたいと考えていると述べられております。
　そして、大局観に基づいて、あらゆる障害を乗り越えて、地域や国際社会の平和と安定、そして日朝双方のために総理自ら決断してまいると、こう述べられたところでございます。
○高良鉄美君　是非、普遍的価値ということで常々法の支配ということを日本政府おっしゃって、この間のＧ７でもそうでしたけれども、やはり人権問題とかそういった問題については、もう率先して日本がアジアの中でアピールをするんだということぐらい前に出て、是非、朝鮮民主主義人民共和国との間も、もちろん韓国との間、大分良くなっているというお話がありましたけれども、そういったところでアジアの唯一のＧ７の国だということも、是非前進をさせていただきたいと思います。
　林大臣は、今年一月の外交演説で、国際社会の平和と繁栄を支えてきた自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値や国際秩序が厳しい挑戦にさらされているとした上で、普遍的価値を守り抜く覚悟だと述べられました。
　Ｇ７サミットでは、普遍的な価値、共通の価値を実感されたのでしょうか。死刑制度を存置していること、同性婚や別姓婚を認めないこと、難民認定率の低さと申請者の処遇など、人権に関わる我が国の制度は普遍的価値を共有するＧ７諸国と乖離していると言わざるを得ません。
　例えば、今まさに法務委員会で審議されている入管法改正案は、法の支配にかなっておらず、Ｇ７の国々と普遍的価値を共有していません。また、死刑制度を存置しているのも日本だけです。五月三十日、死刑制度、死刑廃止に取り組んできた田鎖弁護士のフランス教育功労勲章授章式で、ブロソー参事官は、二〇〇一年の第一回死刑廃止世界会議で採択された宣言の一部を引いて、一節を引いて、死刑は復讐が正義に勝ることを意味し、全ての人の一義的権利である生きる権利を侵害するものである、死刑が犯罪を抑止したことはない、死刑は拷問であり、残虐で、非道で、卑劣である、死刑を運用する社会は象徴的に暴力を推奨していることになる、人の尊厳を大切にしている社会は死刑を廃止する努力をなさなければならないと紹介されました。これが、Ｇ７のみならず、国際社会の普遍的な共通の価値だと思います。
　日本が締結した人権条約についても、条約機関からの勧告が守られているとは言えない状況です。締結に法的拘束力がないことは当然ですが、締約国には条約実施義務があり、憲法九十八条二項には条約遵守義務が規定されています。法的拘束力がないことを殊更に強調、主張することは、誠実に遵守しているとは言えません。
　死刑制度も家族法も入管制度も外務省所管ではありませんが、国際的なこの人権の潮流や国際機関からの勧告など、理解が深まる努力を外務省として行う必要があると思いますが、大臣の御決意を伺います。
○国務大臣（林芳正君）　我が国は、国際人権諸条約の締約国として、条約が定める義務を誠実に履行してきていると、こういうふうに考えておるところでございます。
　また、我が国は、各条約に基づいて定期的に政府報告を提出しておりまして、各条約に基づき設置された委員会が同政府報告を検討するに際しても、政府全体として誠実に対応してきております。また、委員会から公表される総括所見等につきましては、外務省ホームページに掲載をしているところでございます。
　私といたしましても、国際社会において日本の考え方が正しく理解されるように引き続き力を尽くすとともに、日本らしい人権外交を進めてまいりたいと考えております。
○高良鉄美君　やはり、日本らしい今外交とかおっしゃられました。世界の国々が、国際的に日本が信頼される、その中でリードしていきたいというような旨のお話もあったと思います。
　ですから、信頼を得るための行動というものはやはり国際社会の中で得られるものだと思いますので、例えば常任理事国のお話ですね、安保理事会の。これも、やはり日本に対する期待というのは、アメリカ、イギリス、フランスと同じような期待でもないし、ロシア、中国に対する期待でもない。どちらでもない、日本らしい、まさに日本に期待しているのは、どちらとも違うものを期待していると思うんですね。それがやっぱり、平和国家としての日本と、憲法の平和主義をしっかりとしている日本、そして日本国民もそうなんだと。ですから、日本の経済界、特に商社は諸外国に出ていって一生懸命やっているわけですよね。それが結局は、外務省にいろんな情報を与えながら、やっぱりうまくいっていると思います。
　そういう意味では、是非とも外務省頑張っていただいて、国際社会の中で日本らしい外交を展開していただくようお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○委員長（阿達雅志君）　調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件、二千二十二年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件及び世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。林外務大臣。
○国務大臣（林芳正君）　ただいま議題となりました三件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　まず、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件は、平成三十年十二月二十日に条約が採択されました。
　この条約は、商事紛争の解決方法としての調停の利用を促進するため、調停による国際的な和解合意の執行等に関する枠組みについて定めるものです。この条約の締結により、調停の利用が促進されることは、外国からの投資の誘致及び我が国企業の海外展開に資するものであり、我が国の経済発展の見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、二千二十二年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件は、令和四年六月九日に協定が採択をされました。
　この協定は、国際コーヒー機関の組織、コーヒーに関する情報の交換、持続可能なコーヒー産業の実現のための国際協力及び官民連携等について定めるものです。この協定の締結は、コーヒーの安定的輸入の確保に資すること、開発途上にあるコーヒー生産国の持続可能な開発を支援すること等の見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件は、令和四年六月十七日に議定書が採択されました。
　この議定書は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正し、違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業につながる補助金の禁止等について定める漁業補助金に関する協定を追加すること等について定めるものです。この議定書の締結は、世界的な漁業資源管理の促進、多角的貿易体制の更なる発展及び世界経済の持続可能な成長に寄与するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（阿達雅志君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　三件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時散会
令和五年六月六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森本　真治君　　　　　水野　素子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　西村　康稔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府知的財産
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　澤川　和宏君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　保坂　和人君
　　　　　　　文化庁審議官　　　中原　裕彦君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房サイバーセ
　　　　　　　キュリティ・情
　　　　　　　報化審議官　　　　上村　昌博君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房技術総括・
　　　　　　　保安審議官　　　　辻本　圭助君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蓮井　智哉君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　飯田　祐二君
　　　　　　　特許庁長官　　　　濱野　幸一君
　　　　　　　特許庁総務部長　　清水　幹治君
　　　　　　　特許庁審査業務
　　　　　　　部長　　　　　　　野村　栄悟君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○不正競争防止法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　不正競争防止法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府知的財産戦略推進事務局次長澤川和宏君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　不正競争防止法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小林一大君　自民党の小林一大でございます。
　それでは、議題となっています不正競争防止法等の一部を改正する法律案について、法改正ではデジタル化、国際化に対して知財制度を見直すということでありますけれども、質問をさせていただきたいと思います。
　デザイナー等クリエーティブな業界のニーズに応えるべく商標の登録要件の緩和、また、メタバースなどデジタル空間での新しい経済取引が活発化している中で、他人の商品の形態を模倣して販売、商売するような行為をメタバースのようなデジタル空間でも規制対象とするなど、デザイン、ブランド等の保護の強化を行うに加えて、特許庁等の知的財産手続のデジタル化、そしてまた、外国公務員の贈賄に対する罰則の強化拡充を行うなど、まさに時代の要請に対応した法改正だと認識をしておりますけれども、まず初めに、今回の知財一括法の改正の狙いを改めて大臣にお伺いをさせていただきます。
○国務大臣（西村康稔君）　おはようございます。よろしくお願いします。
　委員御指摘のとおり、産業構造の変化に伴いまして、付加価値の源泉が物からサービス、さらには無形資産へと大きく移り変わってきております。そうした中で、知的財産の重要性がますます高まってきているということであります。
　現在、日本のサービス収支で見てみますと、この知的財産等使用料の国際収支は世界で三番目の黒字国でありますけれども、まあアメリカが九兆円、ドイツが四兆円という中で日本は二兆円でありますので、増加をしてきておりますし黒字ではありますけれども、アメリカやドイツに比べるとまだ少なく、知的財産の一層の活用を促していくことが重要だというふうに考えております。
　また、御指摘がありましたように、ＡＩやメタバースなど新たな技術が登場し、それらの活用も含めて経済活動がグローバル化をしてきているという中で、知的財産制度もそうした時代の変化に対応したものとしていかなければならないということであります。そうした背景を踏まえまして、今回の不正競争防止法等の改正では、デジタル化や国際化の更なる進展など、時代の要請に対応して知的財産制度を一体的に見直すものであります。
　具体的にポイントだけ申し上げますと、メタバースなどデジタル空間での新たな経済取引が活発化している中で、デジタル空間における模倣行為を防止する、そのための制度整備、さらに、スタートアップなど事業活動が多様化している中で、登録可能な商標の拡充や意匠登録手続の簡素化などを行って、知財を有効に活用した新規事業展開を後押ししていくこと、また、知的財産手続のデジタル化や外国公務員贈賄に対する罰則の強化拡充などの制度整備も併せて行うことにしております。
　今回の法改正によりまして、クリエーター、デザイナー、スタートアップなど、知的財産制度を大いに活用いただいて、この知財戦略を持ちながら経営をしっかりと前に進めていただくということを期待をしております。そして、こうした取組全体を通じて、無形資産への投資の拡大、そしてイノベーションの促進、こうしたことを強力に推し進め、日本の成長につなげていきたいというふうに考えております。
○小林一大君　ありがとうございました。法改正の趣旨について改めて理解をさせていただきました。
　今のお話にもあったとおり、法改正では、スタートアップ等の事業活動の多様化に対応してブランド、デザイン等の保護を強化するということを狙いにしているというふうに承知しています。
　ブランドの保護強化に関して、商標制度の見直しについてまずはお伺いをさせていただきたいと思いますが、いわゆるコンセント制度を導入することにしているというふうに承知をしております。
　既に登録されている商標権の権利者が同意すれば、後から類似する商標を出願する事業者も商標権が取れるとのことですけれども、このコンセント制度はスタートアップ等のビジネス展開をどのように後押しすることになるのか伺いたいということと、加えて、事業者にとって、コンセント制度を活用して類似する商標であっても活用したいというような場合はどのようなビジネスの場面で起きるかなど、導入のニーズについてまずは伺います。
○政府参考人（野村栄悟君）　お答え申し上げます。
　ある商品やサービスについて、需要者、消費者に訴求力を持つ商標は必ずしも無尽蔵ではないため、商品やサービスについて消費者に訴求できる商標を検討すると似通ってしまうという状況がございます。このため、様々な業界から、先に出願し登録された商標の権利者による同意、すなわちコンセントがあれば後から出願された類似する商標であっても登録を認めるコンセント制度の導入が求められているところでございます。
　例えば、コンピューターソフトウエアに関しては、近年、商標出願が増加傾向にあり、同じコンピューターソフトウエアといってもゲーム用、医療用、人事管理用など、用途が異なる商品が販売されておりますところ、消費者に受け入れられる商標の文字列等には限りがあることから、ヒアリング等においてコンピューターソフトウエアを取り扱う事業者から強い制度導入の要請がございました。他方で、先に商標権を取得している権利者にとりましても、使用する場面が異なり混同を生じない場合には、類似する登録商標の併存を認めたとしてもビジネス上の不利益は考えにくいため、コンセント、すなわち同意を与えることも十分にあると考えられるところでございます。
　このように、消費者から受け入れられる文字列等には限りがありますため、後から出願する者は既に商標登録されている似たような商標があっても用途など使用する場面を分けた上で登録するニーズが想定され、新規に事業展開を行う中小企業、スタートアップ等の商標選択の幅を広げる観点から制度を導入したいと考えているところでございます。
○小林一大君　ありがとうございます。
　後から商標を出すスタートアップや中小企業、こうした会社が取得できる商標の選択肢や消費者に訴求する商標の選択肢が広がるという意味でいい方向性だと思いますが、このコンセント制度を利用する際には、後から出願する事業者は先に商標権を取得している権利者から同意を取得する必要もあります。これは民民の交渉になると思っていますけれども、権利者にとっては後から商標を出願する者の商標登録を許容するインセンティブがあるのかとも疑問に思います。
　そうした中、例えば、後から商標を出願する者が権利者からコンセントを得るときに金銭の支払が求められてしまうのかなど、この同意がどうやった条件の下で行われるかどうかは、コンセント制度の利用を考えるときに極めて重要だというふうに考えます。
　そこで、コンセント制度において、権利者が出願者にコンセントを与えるときには金銭の支払を条件とするのか、またほかにどのような条件が付されると考えるのか、お伺いをします。
○政府参考人（野村栄悟君）　お答え申し上げます。
　コンセント制度において、権利者が出願人にコンセント、すなわち同意を与える際に両者の間で締結される契約における条件には様々なケースが考えられるところでございます。
　御指摘ございましたように、金銭の支払を条件とする場合もありますけれども、金銭の支払を伴わずに、例えば商標を使用する場面を分けて混同を生じないようにすること、あるいは、権利者が将来的に反対の立場になった際、具体的には自身が新たな商標を出願した際に、相手方の登録商標が存在する場合にコンセントを与えてもらうこと、又は、商標の登録を受けているが不使用の場合に商標の不使用取消し審判を請求しないことなどの条件で同意することも考えられるところでございます。
○小林一大君　コンセント制度の今お話いただきましたけど、お話にあったような事業者のニーズに応えて導入されるとのことですが、類似する商標が登録されている場合に、それがコンセント制度により登録されたものなのか、一方でほかの事業者や消費者にとって分かりにくくなるおそれもあると思います。
　諸外国ではコンセント制度が導入されているという説明も以前伺ったことあるんですけれども、コンセント制度により登録された商標であるかどうか、諸外国ではどのように情報提供しているのかを参考にして、日本においてもそのような公示する仕組みが必要ではないかというふうに思います。コンセント制度によって登録された商標を公示する仕組みについてどのようにお考えか、お伺いをします。
○政府参考人（野村栄悟君）　お答え申し上げます。
　既にコンセント制度を導入している諸外国においては、公報、登録簿、商標検索ツール上でコンセント制度により登録された商標であることが特定できるよう措置されている例があると承知をしております。
　我が国におきましては、ユーザーからの御要望などを踏まえ、登録後に発行される商標公報及び商標等の検索ツールとして利用されております無料のデータベース、Ｊ―ＰｌａｔＰａｔにおいて公示を行うことを想定しているところでございます。具体的には、商標公報及びＪ―ＰｌａｔＰａｔにおきまして、御指摘ございましたように、コンセント制度が適用され登録となった商標であることがユーザーに分かるよう公示を行っていく予定でございます。
○小林一大君　ありがとうございます。
　もう一つの改正の一つの大きな柱として、他人の氏名を含む商標を登録しやすくする改正も行うものと承知をしております。近年、裁判例が厳格になったことに伴って氏名を含む商標の登録が難しくなったことが背景にあると承知をしていますけれども、この氏名を含む商標に関する改正についても、まず改正が必要とされた背景についてお伺いをさせていただきます。
　どのようなニーズがあって、氏名を含む商標に関してどのような商標の登録が認められなかったのか、改正の必要についてお伺いをさせていただきます。
○政府参考人（野村栄悟君）　お答え申し上げます。
　例えば、ファッション業界などにおきましては、デザイナーなどの氏名をブランド名として採用することが多いところ、氏名を含む商標権を取得するニーズが存在しております。しかし、現行の商標法の規定上、構成中に他人の氏名を含む商標は、当該他人の承諾がない限り商標登録を受けることができないこととなっております。
　この趣旨は他人の人格権の保護にありますが、近時の裁判例におきましては、本規定が厳格に解釈された結果、人格権侵害の蓋然性の高低、例えば、他人の氏名の知名度の有無などは考慮されず、商標の構成中に他人の氏名を含むかどうかのみで判断されているところでございます。このため、特許庁の審査、審判でも同様に厳格な判断がなされている状況でございます。その結果、例えば、片仮名でヨウジヤマモト、あるいはアルファベットでＴＡＫＥＯ　ＫＩＫＵＣＨＩといった形でデザイナーの氏名のブランド名を商標として出願しましても、同姓同名の他人の御承諾がない限り、当該商標の登録が認められないという事態が生じているところでございます。
　そこで、本改正案では、自己の名前で事業活動を行う者などがその名前を商標として利用できるよう、氏名を含む商標の登録に際して承諾を得ることが必要な他人の氏名には知名度の要件を課すこととしているところでございます。
○小林一大君　今、具体的な事例の紹介もありましたけれども、確かにデザイナーやクリエーターにとっては氏名を含む商標権を取得するニーズというのは高いように思います。
　今、知名度というお話いただきましたけれども、今回の改正では、氏名を含む商標について、知名度のない同姓同名の他人からは承諾を得なくてもよいということにして、氏名を含む商標を登録しやすくするものと承知をしています。
　この知名度、どのように判断されるのかがポイントとなってくると思うんですけれども、特許庁においては氏名を含む商標の出願があったときに他人の氏名の知名度の有無を判断するということでございますけれども、どのように判断をするのか、お伺いをさせていただきます。
○政府参考人（野村栄悟君）　お答え申し上げます。
　今回の改正案では、氏名を含む商標の登録に際して承諾を得ることが必要な他人の氏名には知名度の要件を課すこととしており、出願された商標の商品分野の需要者、消費者の間に広く認識されている、いわゆる周知か否かを要件とすることとしているところでございます。この知名度の要件の具体的な内容や判断の運用につきましては、第一に、現行の商標法における既存の著名の審査例や裁判例の判断枠組みや、第二に、諸外国においての類似の制度における知名度の要件の運用状況を参考に審議会において議論し、審査基準を策定していくこととしております。
　その上で、例えば、周知の程度の審査は、新聞、雑誌、インターネット記事などを参照し、取り上げられている分野、媒体の影響範囲、注目されている期間などを総合考慮しまして判断していくことを想定しているところでございます。
○小林一大君　ありがとうございました。
　続いて、デザインの保護強化に関して伺いたいと思いますが、今回の改正で、冒頭の改正の趣旨の御説明の中でも触れられていましたけど、デザイナーやクリエーターの皆さんがＳＮＳ等でデザインを公開してマーケットの感触を探ってから意匠権を取得する場合の負担を軽減する改正が盛り込まれています。
　現行の意匠法では、出願前に何度か意匠を公開した場合は、その全てについて網羅的に証明書を提出しないと、新しいデザインではないということになって登録が認められないというふうにお聞きしました。最近では、一方で、デザイナーやクリエーターがＳＮＳなどを利用する場面が増えていると思いますので、今回の改正で思い切って最初の日の公開のみ提出を、証明書を提出すればよいという形で負担を軽減することは、スタートアップや中小企業の皆様から歓迎される改正だと思います。
　一方で、最初の公開について引き続き証明書を提出する必要があるということですから、例えば思い切って証明書の提出を求めないということは検討できないのかとも思います。要件緩和はこれで十分なのか、もっと緩和してほしいというニーズはないのか、お伺いをさせていただきます。