Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○泉委員　ここは、恐らく大きな意識改革が必要ですし、それに伴う役割分担、先ほどお話がありましたように、虐待は、もちろん児童相談所が中心となったり警察が窓口となったり、いろいろなアプローチがありますけれども、私は、対象が広くなるというのは、実は非常に大きな変化であるし、これを運用のレベルではほとんど変えずにいこうという動きがあるのであれば、それは厳に慎まなくてはいけない、やはり修正案の意味は大きいんだということは御認識をいただかなくてはいけないというふうに思います。
　続きまして、少し触れにくい話題なんですが、十一条であります。
　十一条に「社会環境の整備」という項目がございまして、政府案においては、「青少年の健全な成長を阻害する行為の防止」、そのために国及び地方公共団体は必要な措置を講ずるよう努めるものとするとなっています。修正案では、「子ども・若者の健やかな成長を阻害する行為の防止」となっております。
　修正案の提出者、これは具体的にどのような行為を指すのか、御説明ください。
○吉田（泉）委員　成長を阻害する行為、具体的にはどうかということでございますが、例えば、青少年に有害な情報をインターネット上に流布する行為、もしくは、いわゆる出会い系サイト上などで児童を対象とした書き込み、誘引行為、こういうことを想定しております。
○泉委員　恐らく、政府案もさほど違わない答えを出してくるんだと思うんですね。
　ただ、私は、ここはあえて言いますが、実は、大人たちが議論をするときには多分そうやって済ませていくことができるんですけれども、表現が「健やかな成長を阻害する」だとか「健全な成長を阻害する」となっているものですから言いにくいんですが、例えば離婚、これは、子ども・若者の健やかな成長を阻害する行為でしょうか。だれも答弁したくないと思います。ですので、求めません。
　何を言いたいかというと、子どもにとっては、成長を阻害する行為というよりは、離婚というのは、ある種、人生における事故みたいなものです。だれも最初から離婚を望んで結婚する人はいないわけですから、これは事故です。大人にとっても事故ですね。しかし、恐らく、人生においては非常なインパクトを与える一つの出来事であると思います。現に私たちは法案の中で、良好な家庭的環境が子どもたちに提供されるべきだというところまでは言っているわけです。
　ですから、私が言いたいのは、離婚をするなだとかそういうことではなくて、離婚というものは、ここに書かれている「健やかな成長を阻害する行為」に入りますかと言われれば、恐らく、入りませんと答えるんですが、しかし、家庭の環境に変化があったことに対しては、ぜひ支援をしていただきたい、その思いは持っていただきたいというふうに思います。人生の中の大きな出来事が起こった子どもに対してどのような心のケアができるのか、これは、ぜひ青少年施策の中でも私はお考えをいただきたい。
　もちろん、離婚があっても、いわゆる問題らしい問題を起こさずに社会の中に適応していく若者もいっぱいおるでしょうから、離婚すべてが問題があるということでは、もちろんありません。恐らく皆様、そういった意味では、離婚をした家庭の中からその子どもたちが何かしらの異状なサインを発したときに初めて支援をすればいいんだというふうな考え方もあるんだと思います。
　私も、非常に取り扱いにくい問題なので言及するべきかどうか迷ったわけですが、しかし、認識の中の一つに、離婚ということは、阻害する行為ではないけれども、私たちは、それを家庭環境として受けた子どもたちに対してどのような支援が必要なのかということも、ぜひどこかでそれぞれの担当職員の皆さんや政治家が考えていただければという思いがあって、このことにあえて触れさせていただきました。
　次であります。
　子ども・若者総合相談センター、これが十三条にございます。
　政府側にまずお伺いしたいと思いますが、想定をしている担い手、また体制、機能、これはどのようなものなのかということを知りたいと思います。いただいた事前資料では、青少年に関するワンストップ相談窓口だというふうに書かれておりますが、御説明をお願いします。
○松田政府参考人　青少年に関する相談に対しまして、本当に、教育、福祉、保健、医療と、関係分野が非常に幅広く及んでおりまして、その中で必要な対応がとられておるわけでございますが、問題となりますと、どうしても分野横断的な対応が求められるというふうに考えられます。
　相談の受け付け窓口ということは、まさに支援の入り口ということでございまして、青少年やその家族等にとりましてわかりやすく利用しやすいよう、一元的、本当にワンストップであるものが望ましいとの指摘がございまして、既に自治体の中では、こうした機能を有する機関を設けておられるところも存在するところでございます。
　修正案によれば、子ども・若者総合相談センターでございますけれども、こうしたことをきちっと位置づけるんだということを宣明することで、積極的に取り組むんだということを明らかにすることで、自治体の後押しをするといったようなことを国としても積極的にやってまいりたいというふうに考えております。
　現在、既に、今、青少年相談センターとか、いろいろな名前で全国で五百八十カ所程度設置されておられます。そうした五百八十でいいかということは決してございません。もっと、本当に各自治体に一つぐらい最低は欲しいというぐらいに全国展開を期待しておりまして、そういったセンターの機能の確保、人材等々の確保のために、研修の実施や情報の提供に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○泉委員　青少年委員会の委員の皆様がどこまで御存じか私は承知しませんが、もう一度御説明ください。青少年相談機関として、統一的な、今五百八十数カ所とおっしゃったものは、政府の中では何と呼ばれているものですか。
○松田政府参考人　少年補導センターでございます。
○泉委員　少年補導センターですね。全国五百八十カ所というような話がありました。何となく地方自治体にそういった施設が、相談窓口がございますということでさらっと説明をされましたが、これは、いわゆる少年補導センターでございます。
　これも、私、三年前ですか、一回委員会で取り上げたことがあるんです。ほとんどの人たちが認識をされていないんですが、警察の所管の少年補導員、内閣府あるいは地方公共団体所管の少年補導委員、員と委員で実は違うんですね。別に、どっちがいいだとか正しいというのはございません。両方とも地域においてボランティア活動に熱心に取り組んでおられる。ただ、恐らく警察で補導としてカウントされているものは少年補導員及び警察職員が関知しているものということであって、少年補導委員の活動は内閣府で見ておられるのだと思います。
　私も地元で少年補導委員をしております。しかし、京都の場合はこれまた特別でして、警察も随分そこには御協力をいただいているわけですが、我々これまで、地域の浄化活動だとか風紀の改善だとか、割かし古めかしい言葉で防犯パトロールなんかを続けてきた。そういう地域で頑張っている人たちが大勢いる、それをある種ぶら下げているところがこの少年補導センターでもあるわけですね。
　そういう意味からいいますと、少年補導センターが今全国に五百八十カ所、内閣府が持っている、管轄をしているものだから使いやすい、転用しやすいということかもしれませんが、これは、正直言いまして、果たして本当に大丈夫なんですかと私は言いたいですよ。ましてや、ニート、フリーターだけじゃなく、対象範囲が広がった、そういう中でワンストップ相談窓口と言い始めた。
　ワンストップというのは何ですか。どのビジネスの業界から見ても、ワンストップというのは、例えば、一つの窓口で登録をしたらほかの手続も全部完了するだとか、違う窓口に行っても自分の情報はちゃんと向こうに伝わっているだとか、そういうことをいうわけですよ。
　今、この青少年総合相談センターで想定をしているサービス、これはどのようなものでしょうか。本当に、この窓口に行けば、最後の解決策まで提示をしてくださる、相談に乗ってくれるんですか。もしかしたら、荷さばき、相談さばきの機関じゃないですか。
○松田政府参考人　もともと、相談センターと申しますように、相談を受け付けるところがまずあって、そこですべてを解決するということではなくて、相談を受けて、その内容によりまして適切な機関を紹介する、あるいは、軽微で、相談だけでもちろん間に合うことがあるかもしれません。そうしたことを含めまして、とりあえずそれが受け皿の一元化という意味でのワンストップの窓口というふうに理解をしております。
　先生、先ほど御指摘があったわけでございますが、実際、少年補導センターと呼んでおりますのは、全国五百八十カ所のうち多分三十ぐらいで、実際は青少年相談センターという、補導センターと言いますと皆さん見えませんので、実際は、既に自治体の方も総合的な相談窓口になっております。
　さらに、この基礎的なところのセンター機能を、もちろん相談員に対してもっとさまざまな情報を提供いたしまして、今、ニート、ひきこもりのお話が、おいこらの警官的なところと、ニートの、ある意味で、受容し共感し寄り添って、それで背中を押してあげる、こういったところと、必ずしもすぐにはつながってきませんので、要するに、相談センターという意味では、人材の確保という以前に、まず相談のスタイルから、ある程度いろいろな仕分けを視野に入れたような相談スタイルに変えていかなきゃいけない、そういうことも、自治体に協力していただくに当たりまして、これからいろいろ努力してまいりたい。
　先生の御指摘はそれなりに、歴史的経緯としてはございます。昔は補助金を出しておりましたが、でも、今は全く所管でも何でもございませんので、その点は御理解いただきたいと思います。
○泉委員　沿革からすると、今回、自然体で青少年総合相談センターなるものが各自治体にできるように我々考えがちですけれども、これは、この団体にも歴史があり抱えているものがあってのことですので、そしてまた全国五百八十ということは、まだ未設置のところが多数あるという中で、ノウハウも何もない中でスタートさせざるを得ないところもいっぱいあるということですね。
　それを我々がよく認識しておかないと、法律はつくっても、実際には、かつての活動とほとんど変わらない状態であった、あるいはほかの相談機関とほとんど並列で並ぶだけ。もっと言えば、今まで、例えば警察が頑張っておられる少年サポートセンター、こういうものもあって、ここも子どもたちから電話で相談を受け付けているわけですね。恐らく、子どもたちからの電話相談あるいは親からの電話相談に対して、今の時代、ああ、うちじゃありません、ガチャン、まさかそんな対応をする人はおられないと思います。それぞれのところでまずは相談はしっかりと受け付けるんだと思うんですね。
　そういう意味では、どの窓口だってワンストップじゃないですか。受け付けた後に、どうさばくか。もし今回の新しい青少年総合相談センターがそれしかやらないというのであれば、それは私はワンストップと言ってはいけないんだと思います。
　先日も、特別委員会の中で消費者庁の法案の審議がありました。その中で、相談員にもいろいろある、中には、相談を受け付けて、データ入力して、それを件数として報告すればおしまいという方もおられます。しかし、それは本当にワンストップだろうか。そうではないと思うんですね。
　やはり、あっせんをして、さらに言えば、最後の解決策まで寄り添っていくことができたときに一つのワンストップだと私は思うんです。その一番最後までという理想的なワンストップができなくても、せめて他機関に対してどのような情報提供をするのかも含めてもう少しちゃんと対策を考えていかないと、私は、これは絵にかいたもちになってしまうというふうに思いますし、今現在、担い手体制機能、青少年総合相談センター、常勤の職員がおられるのか、そしてまた、それが兼職なのか完全なプロパーなのか、まだまだわからないところがございます。こういったものもぜひ今後明らかにしていただきたいし、それをまた我々、委員会でしっかりと議論していきたいというふうに思います。
　次であります。
　十八条でありますけれども、人材養成が修正案の方では書かれております。政府原案では十七条ですね。この人材養成でありますが、実際にはどのような人材を想定しているか。政府の方からお答えください。
○松田政府参考人　ニート等を初めといたしました円滑な社会生活を営む上での困難を有する子ども・若者に対する支援でございますけれども、本当に幅広い知識といいますか、ある意味で精神科医的なところもございますし、あるいは心理的な、心理学的なところもございます。幅広い知識とともに、悩んでいる子ども・若者への共感力といいますか、それから……（泉委員「具体的にどのような人材か言ってください、時間がないから。どのような人材ですか、資格だとか職種だとか」と呼ぶ）資格とか職種はございません。
　ＮＰＯ団体で今まさにアウトリーチなんかやっておられるというところもありますけれども、団体で実際に若者の相談を受け付けて、例えばサポステで相談役になっておられる方とか、アウトリーチを実際にやりますと、アウトリーチの場合はもっとテクニックが要りますので、そういった人材を想定いたしております。
○泉委員　私の地元、京都市でも、京都市のユースサービス協会というところが、地元の大学と共同の事業でそういった人材養成のプログラムをつくっております。もちろん、他の自治体においてもそういう事例がございます。かつては国がかかわった形で大学校的なものがあったときもありましたけれども、なかなか難しいのは、やはり就職先なんですね。こういった養成をされた人たちが、社会の中でそれを生かす場がなかなか非常に少ない。今後、この相談センターなんかでそういう方々を受け入れることが可能になるのかもしれませんが、しかし、給与、待遇の面も含めて、恐らくさまざまな難しい点がございます。そういったことで、ユースワーカーを初めとして、人材の育成とその待遇の確保、これもぜひ今後お願いをしていきたいというふうに思います。
　次に、修正案の十七条でございますが、調査研究。これは提出者側にお伺いをしたいと思いますが、今現在、調査研究というのはどのようなものを想定されていますか。
○吉田（泉）委員　先ほど、この問題に関する専門家の見解の一つも申し上げましたけれども、全体的に調査研究が非常に不十分だという認識でございます。
　具体的には、まず、ニートやひきこもりの実態を初めとして、さらには、こうした状態に結びついていくおそれがある不登校、こういう問題についての調査研究を、この法律を主管する内閣府を中心に早急に実施していっていただきたい、こう考えております。
○泉委員　続きまして、きょうは各省庁からもお越しをいただいております。
　先ほどワンストップ相談窓口の話がございましたけれども、一方で、現状でもさまざまな相談窓口がございます。児童相談所も、虐待の問題だけではなくて、非行問題から育成の問題から、さまざまな問題を扱っております。そういった意味では、これまでも一生懸命宣伝をし、電話番号をお知らせし、窓口として機能してきたところでございます。また、警察の方も、先ほど少年サポートセンターのことを挙げましたが、少年補導職員という方々が、さまざまな資格を有しながら、子どもたちからの電話を受け付けたり、実際に面談をして悩みを解決したりということをやってきている。それぞれが窓口を宣伝してやってきておりまして、恐らく、そういった意味では、児童相談所やこの少年サポートセンターも、ああ、その問題であればこちらですよと、それぐらいのさばきはされてきたと思うんですね。
　ですから、そういった意味では、それだけするのであればそこだってワンストップだという話になってしまうわけで、先ほども言いましたが、ワンストップという言葉を簡単に使っちゃいけないよと。
　ワンストップというのであれば、もう少し後まで見る。あるいは、この青少年総合相談センターに来た人の情報が、ある種ネットワークで、どんなケースであれ、構成をしている地域協議会の例えばデータベースの中に入ってくる。その人が今度は児童相談所に行ったときに、ああ、何々さんですね、ようこそ、データとして入っていますと、言うか言わないかは別の話ですが、認識はやはり違いますよね、ああ、この人は一度そこに行っているんだと。
　ただ、地域協議会にはちゃんと守秘義務もございますので、その辺は、やはり、ワンストップというのであればワンストップなりのことをやっていただきたいし、ワンストップという機能を果たせないのであれば、ただ単に、総合窓口だからワンストップだという言い方はするべきではないというふうに私は思います。
　話がずれましたが、先ほど来、きょう、やはり大きな修正ポイントといたしましては、ニート、フリーターを大前提としていた、これは私は速度を落とす必要はないと思いますので、アウトリーチ、ぜひ進めていただきたいし、そういった人材もどんどんしっかりと確保していく。しかし、対象が広がるという修正案が出される中で、その趣旨を尊重するという大臣の御答弁もあり、そういった意味で、それぞれの機関、相談窓口を有する各省庁にきょうはお越しをいただいておりますが、やはり御決意をお伺いしておかなくてはいけないというふうに思っております。
　その、きょうの議論をしっかりと認識した上で、それぞれの相談窓口の体制をしっかりとしていくんだということをしっかりと御答弁でいただきたいと思いますが、まず警察庁お願いをいたします。
○園田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、警察では、警察本部や警察署あるいは少年サポートセンターに窓口を設けまして、少年あるいは保護者の方々から少年の非行等に関する悩み事、困り事の相談に応じているところであります。また、フリーダイヤルや電子メール等でも相談に応じているところでございます。
　そこには、少年補導職員という専門的な知識、技能を持った者がございまして、これらの者が相談あるいはそういう相談をされた方々の支援に当たっているところでございまして、今回、御指摘のこの地域協議会あるいは先ほどの総合相談センターでございますか、こういうものができましたら、警察としても関係機関と連携しながら適切に対応してまいりたいと思っております。
○泉委員　引き続きで、文部科学省は、もちろん学校、そしてまた取り組みとしては、子育てサポートリーダーだとか家庭を支援するチームだとか、そういう取り組みをされています。そして、厚生労働省は、先ほどもございましたけれども、児童相談所、保健所、福祉事務所。
　きょうお呼びしていませんが、例えば法務省なんかでも、少年鑑別所でも、実は、鑑別所というと何か非行を起こした子どもが入るように思っておられますけれども、そこではやはり心理相談ですとかを日常的にやられているわけですね、件数は少ないわけですけれども。来る方がちょっと先入観を抱いてしまうところもあって、鑑別所に来てくださる方はそういう意味では少ないのですが。
　きょうは法務省はお呼びしておりませんが、そういったいろいろな機関があるということで、文部科学省、厚生労働省、厚生労働省の場合は、児相と保健所と福祉事務所はそれぞれ審議官も異なるということでございますが、それぞれで御答弁をお願いしたいと思います。
○徳久政府参考人　ただいま相談に関するお問い合わせがありました。
　御案内のように、各学校におきましては、不登校の子どもたちに対します相談ということで、スクールカウンセラー等を置きまして相談に乗っているとともに、教育委員会の教育相談所というようなところがありまして、そこでいろいろ子どもたちの相談に乗っているところでございます。
　今委員御指摘のように、地域のほかの相談機関もありますけれども、今後、そこと連携を図りながら、子どもたちの相談に携われるように努めてまいりたいと考えております。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　保健所におきましても、従来より、家族の方などからの相談があった場合にアドバイスを行うというような形での対応を行ってきているところでございます。
　社会生活に困難を抱える方々が、生活が不規則であったり健康上の問題を抱えているというようなこともございますので、この法律の制定後におきましても、地域協議会において、関係機関と連携しつつ、健康相談などを行うとともに、必要な場合には医療機関へつなぐというようなことも含めまして、支援をしてまいりたいと考えております。
○伊岐政府参考人　児童相談所との関連についてお答え申し上げます。
　厚生労働省といたしましては、児童相談所がこの法案の地域協議会に参画するケースも多いものと考えておりますが、その際には、児童相談所が持っております機能、すなわち、心の問題を抱えるお子さんについての状態を把握しカウンセリングなどの心理的ケアを行う機能や、そのようなお子さんを抱える保護者の方への相談支援といった機能を十分発揮するということがまず第一だと思います。このほかに、児童相談所の児童福祉司の指導のもとで、メンタルフレンドといいますボランティアがひきこもりのお子さんの家庭を訪問して話し相手になるなどの対策事業を持っておりますので、これらも活用いたしまして、対象となるお子さんの支援に積極的に当たるよう働きかけてまいりたいと思っております。
　また、児童福祉法におきましても、先ほど来お話のありました、虐待などにより保護や支援が必要な十八歳未満の子どもさんを対象とした子どもを守る地域ネットワーク、これは要保護児童対策地域協議会というものがございます。こちらとの連携や調整などにも留意してまいりたいと存じます。
○坂本政府参考人　福祉事務所は、全国で一千二百四十四カ所設置いたしておりまして、児童福祉や身体障害、知的障害等の相談に応じまして必要な指導等を行う市町村の現場での住民に身近な現業機関でございますので、今後、地域協議会の関係機関の一つといたしまして、必要な相談、助言または指導を行うこととなるのではないかと考えております。
○泉委員　ありがとうございます。
　きょう、あえて、各省庁の方にお越しをいただいたこと、これをぜひ最後に私はお伝えしたいと思いますが、今回、正直言いまして、予想以上に大幅な修正になりました。しかし、私は、その重みというものは非常に重たいものなんだと。やはり、運用するのは行政側でございます。政府案から修正案にかわる、まだ、採決は後ですけれども、その意味というものを深く認識していただいて、だからこそ、その代表的な変更点である対象者の拡大ということについて、ぜひとも、そういった修正をした以上はその修正を前提とした今後の対応、行政施策の進めをしていただきたいということを私はお願いしたいということでございます。
　修正が終わった後、運用は従来の政府案の想定と一緒であったということでは決していけないというふうに私は思いますので、そこだけを最後にお伝え申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○末松委員長　これにて原案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○末松委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、青少年総合対策推進法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、実川幸夫君外六名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○末松委員長　起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○末松委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○末松委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、後藤田正純君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び日本共産党の四会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。後藤田正純君。
○後藤田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　青少年総合対策推進法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　地方公共団体において、子ども・若者総合相談センターの機能を担う体制の確保及び子ども・若者が社会生活を円滑に営むことができるようにするための支援が効果的に実施できるよう、法律の趣旨・内容を周知徹底するとともに、全国においてあまねく子ども・若者育成支援のための体制が整備されるよう努めること。
　一　子ども・若者指定支援機関としての指定を行っていない地方公共団体及び子ども・若者支援地域協議会を設置していない地方公共団体に対しては、自ら指定支援機関としての役割を担うこともできるよう、他の地方公共団体における先進的な取組事例や当該地方公共団体の区域外で活動するＮＰＯ等民間団体についての情報提供、協議会の設置や指定支援機関の指定による支援の必要性等についての助言、及び国の行う研修事業への参加呼びかけや相談への的確な対応等の援助を行うこと。
　一　指定支援機関に対する情報の提供その他の必要な援助を行うに当たっては、財政上の措置について十分留意すること。
　一　子ども・若者育成支援施策を推進するに当たっては、既存設備の有効活用に努め、緊要性のない施設整備等が行われることのないようにすること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○末松委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○末松委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、小渕国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小渕国務大臣。
○小渕国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して、適切な措置の実施に努めてまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○末松委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○末松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○末松委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
平成二十一年六月十八日（木曜日）
　　　　午前九時六分開議
　出席委員
　　　委員長　赤松　正雄君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　玉沢徳一郎君　理事　林田　　彪君
　　　理事　森山　　裕君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　原口　一博君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　今井　　宏君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　小川　友一君　　　　小野　次郎君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　田中　良生君
　　　　　　谷　　公一君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　土井　　亨君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　平口　　洋君　　　　福井　　照君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　松本　文明君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　小川　淳也君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　小平　忠正君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　寺田　　学君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　森本　哲生君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　重野　安正君　　　　保坂　展人君
　　　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　佐藤　　勉君
　　　総務大臣政務官　　　　　　坂本　哲志君
　　　総務大臣政務官　　　　　　鈴木　淳司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房郵政民営化推進室長）　　　　　　　　　　振角　秀行君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　河内　正孝君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　久元　喜造君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　松永　邦男君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　久保　信保君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　山川　鉄郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　吉良　裕臣君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　高宅　　茂君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　前川　喜平君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伊岐　典子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　榮畑　　潤君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長）　　　　西川　善文君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社取締役兼代表執行役副社長）　　　高木　祥吉君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社専務執行役）　　　　　　　　　　横山　邦男君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社専務執行役）　　　　　　　　　　米澤　友宏君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社専務執行役）　　　　　　　　　　佐々木英治君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　伊東　敏朗君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　妹尾　良昭君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社執行役）　　　　　　　　　　　　清水　弘之君
　　　総務委員会専門員　　　　　伊藤　孝一君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　良生君　　　　　小野　次郎君
　　重野　安正君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　次郎君　　　　　田中　良生君
　　保坂　展人君　　　　　重野　安正君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　これより会議を開きます。
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長西川善文君、取締役兼代表執行役副社長高木祥吉君、専務執行役横山邦男君、専務執行役米澤友宏君、専務執行役佐々木英治君、常務執行役伊東敏朗君、常務執行役妹尾良昭君及び執行役清水弘之君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房郵政民営化推進室長振角秀行君、総務省大臣官房総括審議官河内正孝君、自治行政局公務員部長松永邦男君、自治財政局長久保信保君、情報流通行政局長山川鉄郎君及び情報流通行政局郵政行政部長吉良裕臣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土屋正忠君。
○土屋（正）委員　おはようございます。一番バッターとして、二十分という短い持ち時間ですが、質問させていただきます。
　佐藤新大臣におかれましては、御就任おめでとうございます。また、まことに御苦労さまでございます。とはいえ、私たちの任期はあと二カ月余でございますので、大臣におかれましては、どうぞ健康に御留意されて、残された任期、頑張っていただきますように心からお祈りを申し上げたいと存じます。
　同時にまた、選挙後にできる第二次麻生内閣のときは引き続き大臣をお務めになられるかもわかりませんので、そういう意味も含めて御質問させていただきたいと存じます。
　まず一点目は、郵政民営化についてであります。
　郵政民営化をめぐっていろいろな論調があるわけでございますが、私、率直に言って、この半年間ぐらいは、かんぽの宿問題とか中央郵便局の建てかえ問題とか、どちらかというと郵政民営化に否定的な光を当てるような論議が続いた、このように考えております。そして同時に、こういった論調の中からさまざまなことが出てきたわけであります。また、一番最初にかんぽの宿の問題が話題となり、前総務大臣がお話をしたときに、まことにもっともだと思いましたし、私もそのとおりだと思いました。しかし、それがたび重なるにつれて、何か別なところで意図があるのかなと思っていたわけであります。
　そこで、私は、改めて原点に戻って、総務大臣というのは郵政民営化を推進する立場でありますから、こういうお立場に戻ってしっかりとやるべきことをやってほしい、このように思っております。
　郵政民営化は、前島密の明治以来の大改革であります。そして、いろいろな論議があったにせよ、もう既にページは一ページめくられたわけであります。郵政民営化法が平成十七年十月に可決、成立をして、平成十八年四月から実施になっているわけであります。現在はまだ移行期でありますけれども、また同時に、三年たったら見直すという規定があるわけですから、それぞれ見直すという規定にのっとって見直すことについては、いささかもひるむことなく見直していただきたいわけであります。
　しかし、基本は、あれだけの大論争をやって、国民に信を問うて、その上で郵政民営化の方向に行こうということを国民的意思として決定したわけでありますから、だからこそ我々はみんなここにいられるわけですから、そういうことからいったら、真摯にこのことを受けとめて、大臣としてさまざまな課題に対して前向きに取り組んでいっていただきたい、このように考えます。
　例えば、予定されているユニバーサルサービスはこれからも維持できるのかどうか。郵便事業会社、郵便局会社の経営は、どちらかというと薄利ということになっておりますから、こういうことがこれからも継続できるのかどうか。あるいは、ゆうちょやかんぽ生命などは、これからも民間に伍してきちっとしたことがやっていけるのかどうか。こういうことについて大きな課題があって、現在移行期でありますから、そういう骨太の課題について前へ進めるということが大事ではなかろうかと存じます。
　ためにする批判ではなくて、まあ、そういうこともあるんですけれども、そういうことに余り耳を傾けずに、本筋においてこれからしっかりとした民営化をやっていただきたい。そのことが、多くの郵便局員も、複雑な心境ながら新しい時代が来たと思っているわけでありますから、こういうことにこたえて頑張っていってほしいと思いますが、そのお気持ちをお聞かせいただきたいと存じます。
○佐藤国務大臣　おはようございます。
　今先生がおっしゃられましたように、私も郵政民営化に賛成した議員の一人として、しっかりとそれはやらなければいけないと思っております。
　民営各社におきまして、新規のサービスの展開を初めといたしまして、民営化のメリットを発揮すべく努力しているというふうに私は思います。
　しかしながら、地域の住民の方々から、やはり簡易郵便局の一時閉鎖とか、例えば郵便配達の社員に貯金や保険料を預けられない、また逆もあるわけでありまして、貯金とか保険を預かりに行ったときにこの郵便を出してくださいと言われて、それはちょっと私の職務上できないなんということ等々が本当にいいのか。金融二社の株式完全処分後の郵便局ネットワークの水準、そして郵便局を通じた金融サービスの提供は維持されるのか。また、先生がおっしゃられたこと等々、さまざまな御指摘があることは承知しております。
　まさしく住民の方々の本当にこれでいいのかなという思いがなかなか議論されていないのが現状だとすれば、ここはしっかりと議論をさせていただいて、民営化を前提として、改善すべきところはしっかりと改善をして、民営化の推進に努めたいというふうに思っております。
○土屋（正）委員　今お話が出ました、例えば郵便局会社の職員に従来は預けていた年金の支払いなどが預けられないといったような問題は、確かに一つの問題であります。
　とりわけ過疎地などにおいては、私は中国地方の集落が五戸という限界集落に行ってまいりましたが、そういうところにおける郵便のデリバリーサービスというか、こういうものは非常に住民の心に響くものだろうと思います。
　それはいろいろな工夫の仕方があるわけでありまして、私も現場の皆さんにはいろいろな提案をいたしておりますが、また大臣のところにも具体の提案をさせていただきたいと思いますが、そういった郵便文化を維持しながら実際に民営化にどのように進むかということについて、力強くお願いをいたしたいと存じます。
　なお、マスコミの皆さんはその都度いろいろなことを言うんですけれども、例えば、六月の五日、政治がなすべきことはトップの首のすげかえではない、朝日の社説であります。六月の四日の東京、六月の六日の毎日も同様であります。六月の五日の日経は、首相は西川氏続行でまとめるべきだと。こういうのがマスコミの社説であります。ところが、こういう事態になってくると手のひらを返したような話になるわけでございます。
　いろいろなマスコミの報道があってもこれはやむを得ないことでありますが、本筋は何か、骨太の方針としてこれから解決しなければならないことは何かということを前向きにお取り組みくださいますように、心からお願いを申し上げたいと存じます。
　二点目に、地方自治をめぐる基本的な方向について質問させていただきます。
　最近、地域主権とか地方主権とかという言葉がはやりました。私も地方自治の現場にいて四十数年になるわけでありますが、そのうち、地方主権とか地域主権とかということがはやり出したのは十数年前であります。私の記憶ですと、平成二年、今から十九年前に行革国民会議が作成した「地方主権の提唱」というパンフレットがそのスタートだった、このように考えております。地方分権イコール善、イコール、政治的なジェスチャーも含めて、地方主権という言葉はいいというようなことになり、大分使うようになってまいりました。
　ついに石原東京都知事も平成十四年に施政方針の中で使ったわけであります。私は驚きまして、果たしてその真意は何かということを地元の都議会議員に質問していただきました。その結果、石原知事はそれ以来使わなくなったのでありますけれども。
　この問題点というのは、少なくとも我々が主権と考えているのは立法、司法、行政の三権であります。国民主権と言う場合には、国民にこの立法、行政、司法の三権がある。これはよく言われるように、君主主権とか王権とか、あるいは独裁国、党の独裁、宗教的独裁、こういうところに対する、国民のいわゆる国政に参加する基本が立法、司法、行政だ、このように考えられるわけであります。
　どのような行政学の本でも、主権の中身というのは立法、行政、司法と決まっているわけでありますが、地域主権とか地方主権とかという言葉を使うと、それでは、例えば北海道なら北海道、何々県なら何々県に立法や司法や、行政は今あるわけでありますけれども、こういうことも全部ゆだねるのかということになるわけであります。ですから、厳密な意味で使っていくと、結局、連邦国家しかないということになるわけであります。
　しかし、大きな流れとして、地方制度調査会においても、第二十八次地方制度調査会においては非連邦型道州制ということを言っているわけでありまして、第二十九次の地制調の中にも、少なくとも連邦制を志向するというような議論はないわけであります。
　でありますから、我々は、こういう言葉が安易に使われて、国民に誤解を与え、あたかも国民におもねて、地方分権をした方がいいではないかと思う国民の気持ちにおもねるということにならないように気をつけるべきだ、そうしないと、これからの地方自治論をお互いに論ずるときに非常に大きな誤りをもたらすことになるだろうと私は思います。
　したがって、地方主権とか地域主権とかと言われていることについての大臣の御見解をお願いいたしたいと存じます。
○佐藤国務大臣　スペシャリストであります先生にお答えするのは大変おこがましいのでございますけれども、麻生総理も答弁しておられますが、道州制につきましては、地方自治体の権限と責任で地域の経営を行えるよう地方分権改革を進めていく、そして、最終的には地域主権型道州制を目指すというふうにお答えをいただいております。
　地域主権型の道州制の具体的内容については、現在、道州制ビジョン懇談会において議論をしております。
　私といたしましては、御指摘の連邦国家という姿は、我が国の歴史そして社会のあり方から見ると、我が国に適するのかどうか大変疑問があるというふうに思っております。
　私といたしましては、地方自治体がみずからの権限と責任で地域経営を行えるよう、地方分権の推進に全力を尽くしてまいりたいと思いますし、地方分権の成果の上に立って、その後に道州制を目指してまいりたいというふうに思っております。
○土屋（正）委員　今大臣の答弁にありましたように、実はことしの施政方針の中でも総理が地域主権という言葉を使われて、私は非常にけげんに思って心配したわけであります。だれが振りつけているのかよくわからないけれども、総理がそうおっしゃるということについて、私は、総理は経済や外交には大変強い方だと思いますが、地方自治はそこそこの方ではなかろうかと思っております。でありますから、そこそこの中で、もうちょっと議論を詰めていただいて、総理の言葉というのは重いわけですから……（発言する者あり）それぞれ得意不得意がありますからね。ということで、ぜひひとつ議論を深めていただきたいと存じます。私はそこそこと言っているのであってね。
　さて、最後の質問でございますが、今までの分権論の中で見過ごされてきたものがある、このように考えております。
　地方分権一括法の施行のときもそうでありましたが、国はどういう役割、どういう行政分野を果たすか、あるいは都道府県はどういう分野を果たすか、市町村はどういう行政分野を果たすかという、行政分野ごとに切り離して、これは国、これは都道府県、これは市町村と、こういうふうな議論が重ねられてきたわけであります。
　ただ、これからもそういうふうなやり方だけでいいのか、あるいは日本の行き方としてこれでいいのかという議論があります。今のようなやり方を分離的自治論というわけであります、分離的分権論、こういうことになるわけですが、私は、実際は、一つの行政目的に向かって、同じ行政目的で国や都や市町村がそれぞれ役割を果たしてきた、果たしてきているというのが今までの自治の姿ではなかろうかと思います。
　例えば、道路をとってみても、全国をネットする国道、域内の基幹道路の都道府県道、それからコミュニティーを中心とする市町村道、こういうふうに分かれますし、教育においても、憲法第二十六条に基づいて、国が教育基本法や学習指導要領などを定めて、都道府県が教員、そして具体の教育施設の実施は市町村ということになっております。介護保険にしても、二〇〇〇年の四月からスタートしたわけでありますが、これなどもそういう仕組みになっているわけであります。国民健康保険もそうでありますし、長寿医療もそういうふうになっているわけであります。
　さらに、治安などについても、昔は都道府県警察ということになっておりました。治安は都道府県警察がやる。したがって、警察庁は、行政官庁であっても司法警察権は持っていない。失礼しました。国家公安委員長に向かって大変失礼いたしましたが、そういう仕組みになっていたわけであります。
　しかし、国際的なテロ事件や麻薬、マネーロンダリングみたいなことがあって、こういう特殊な事件については警察庁が司法警察職員として働くということになったわけであります。つまり、都道府県の上に国家警察が出てきたわけであります。さらに、この十年ぐらいにわたって、地域内のピッキングの被害だとか振り込め詐欺の被害だとかがあって、警察だけではやり切れないので、都道府県警察よりもっと小さな自治区である市町村が、例えば生活安全条例といったようなものをつくったり、あるいは違法駐車防止条例といったようなものをつくったりしながら、市町村も責任を持つよということになってきているわけであります。
　つまり、治安は専ら都道府県がやるものと思っていたのが、国家警察と市町村の治安対策みたいなものができてきたわけであります。ですから、首都圏においては、どこの市でも防災プラス安全という言葉を入れて、治安対策などにも目配りをしてくるようになったわけであります。
　このように、一つの治安なら治安という行政分野の際にも、当然のことながら、国家警察あるいは市町村的な治安、こういうものが重なってきているわけでありますから、こういうのを融合的自治というわけであります。
　外交などの場合も、専ら国の専管事項とされていたのが、最近ではＮＧＯとか、あるいは、外務省の総務課の中に地方連携室というのが数年前にできたわけでありますが、市町村や都道府県と連携して、総合的な外交を進めよう、日本国民の総合力をもって外交を進めよう、こういうふうになってきているわけであります。
　ですから、一定の行政目的に向かってさまざまな形で国や都道府県や市町村が役割をしていくという方向、こういう融合的自治論について議論していく必要があるのではなかろうかと存じます。
　分離型の自治の失敗の典型的なものがあります。国民年金であります。
　国民年金は、地方分権一括法に基づいて、保険料徴収事務を市町村から社会保険庁に移管いたしました。このとき、平成十二年ごろからそういう話があったんですが、平成十三年に七〇・九％だった納付率は、平成十四年では何と六二・八％。八ポイントも一挙に落ちたわけであります。それは、市町村が、市町村長のもとでやっていた納付事務をやらなくなったからであります。
　このように、分離的自治でいくのか、あるいは融合的な自治でいくのか、きょうここですぐ結論の出る話じゃありませんが、また永田町に戻ってこられたらこういう話も本質的な話として引き続きさせていただきたいと思いますし、何か御見解があれば、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　地方自治法では、国は、本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方自治体にゆだねることを基本として、適切な役割分担をすることとされております。したがいまして、地方自治体が、権限と責任にふさわしい財源を持って、地域の経営者として住民に身近な行政を主体的に行うようにすることが基本であると思います。
　いずれにいたしましても、国と地方の間において、適切な役割分担を基本としながら必要な協力を行い、国民の福祉の増進を図っていくことが肝要だと思いますし、先生がおっしゃられること等々を踏まえて、これからいろいろ議論をさせていただきたいというふうに思っております。
○土屋（正）委員　時間が参りました。どうもありがとうございました。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。
　大臣、御就任大変おめでとうございます。
　これまでもずっと地デジのことについて取り組みを進めてまいりました関係で、きょうはまず、これまでの取り組みも含めて、大臣にきちっと認識していただきたいこともありまして、引き続き地デジのことで御質問申し上げます。
　これはもう改めて申し上げるまでもありませんけれども、二年後の二〇一一年七月二十四日、これが地デジの完全移行の日でございます。残すところあと二年となりまして、現場ではよりきめ細かい対応、さまざまな問題も惹起をしてきております。
　完全移行が近づくに従っていよいよきめ細かい対応が求められてくる、こういうふうに思いますけれども、まずは佐藤新大臣の完全移行に向けての御決意をお伺いしたいと思います。
○佐藤国務大臣　昨年、私は総務省で副大臣をさせていただいて、この担当をさせていただきました。各地域、沖縄を除いた各総通局を全部回らせていただきました。その際に、いろいろな状況をお伺いしながら、一一年の七月二十四日に向けてのデジタル化というのは推進しなければいけないと。
　思いを申し上げれば時間が足らないぐらいでございますので、この辺にしますけれども、一生懸命取り組ませていただいて、間違いなく、二〇一一年の七月二十四日というのは必ず成功させなければいけないというふうに思いますし、一軒でも漏れがあってはいけないという気持ちで頑張ってまいりたいと思っております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。非常に心強い答弁をいただきました。
　時間の関係で、きょうは、これまでも予算を獲得してきた受信機の購入の支援ですとか、あるいは高齢者、障害者の皆様へのサポートの整備とか、この辺の予算をどう現場で執行していくか、非常に重要な問題ですので、対応についてお伺いをしようと思っておりますが、少し順番を入れかえさせていただいて、その中でも特に力を入れてきた受信障害対策の共聴施設のデジタル化の対応のことで、いま一度、これは政府参考人の方で結構ですけれども、質問をしたいと思います。
　二十一年度予算、補正も含めて、これに対する対策予算がつきました。大臣、これは改めて申し上げるまでもありませんけれども、今までの受信障害対策施設は、テレビの電波が出ていて、そこに後から建物が建ったものですから、建物が原因者となってできる陰に対して受信障害対策施設をつくってきました。今回は電波がアナログからデジタルに変わることで、基本的にはデジタルの電波は回り込みがいいので受信障害のエリアは小さくなるんですけれども、やはり若干残るところが出てくる。そこは今までの対策施設のままだとデジタル放送が受信できないので、これをどうするんだ。こういう問題でずっとやりとりをしながら、予算もかなり大きく拡充してまいりました。
　お金がついたんですけれども、この助成の対象となる条件として、受信障害対策施設は有線テレビジョン放送法あるいは有線電気通信法の規定による届け出がなされていないといけない、こういう条件がついています。この条件なんですけれども、今年度の予算の算出の基礎として、受信障害対策施設、全部で約五万施設ということがあるんですね、基礎数として。五万施設あるんですが、今言った法律に基づく届け出がされていない施設は相当あるんじゃないか。これは以前から質疑の中でもやりとりをさせていただいてきました。
　その点について今調査を進めていただいているんですけれども、これは先月なんですが、やはり東海総通の方で中間報告を聞いたところ、千三百三十三物件の調査に対して九割近い千百二十四物件で登録がされていない、こういう結果が少し見えてきた。これはもう大臣も御承知だと思います。
　そうすると、そもそも現時点の受信障害対策共聴施設の総数が五万ということでは済まないんじゃないか、こういうふうに今心配をし始めているところですけれども、総務省の御見解をお伺いいたします。
○山川政府参考人　先生の御指摘の点でございますけれども、私どもの方で有線電気通信法により届け出が行われている受信障害対策共聴施設としてつかんでおりますのは約五万施設でございます。
　御指摘の、届け出等の行われていない施設数の全体像につきましては、現在のところ把握できているわけではございません。
　しかしながら、現在、デジサポや総合通信局等を中心とした働きかけを行う中で、不動産の業界団体等を通じましてその把握を行うべく取り組んでおるところでございます。今般の東海総合通信局の調査結果もこのような施設の一部と認識をしております。
　いずれにせよ、こうした施設も含めまして、二〇一一年七月二十四日までにはデジタル放送を受信できる環境を整えていくことが重要であると認識しております。デジサポを中心にきめの細かい説明対応を図ることで、円滑にデジタル化を推進していけるよう取り組んでまいりたいと思っております。
○伊藤（渉）委員　現場でデジサポの方の、法律上の届け出がなされた受信障害対策施設の訪問が始まっています。現状とかを把握していっているんですけれども、これも、どこまでも法律で届け出られているということで訪問がかかっているので、その外にあるところをぜひ把握していただかないとまずいな、こういうふうに大変心配をしております。
　国からの助成がスタートをしているわけですが、繰り返しになりますけれども、その条件が有テレまた有線電気通信法上の届け出ということになっておるわけですけれども、今申し上げたとおり、現状は、例えば千三百三十三物件の調査に対して九割近い物件が登録をされていないという現実が見えてきております。ここはもちろんこれまでもしっかり対応しておくべきだった、こういうことを指摘せざるを得ないわけですけれども、今から、どういう受信障害対策施設で登録されていないものがあるのか、これはぜひ調査をスタートしていただきたいというふうに思います。
　また、アナログの電波障害対策をケーブルテレビで補償する原因者は、当然のことながら、今の届け出は不要なのでしていません、受信障害対策施設はありませんから。同様に、現行のアナログ放送が見えている場合、当然、受信障害対策施設そのものがないですから、補償もないですし、届け出自体もないです。
　このケースで、後ほどまた少し細かく言いますけれども、地デジの移行によって新しい電波障害というのがやはり一部出るんです。新しい電波障害が出ると、そもそも届け出がないですから、今出ている予算に対して届け出がされていることが条件になっているので、そもそも届け出がされていないものに予算が投入できないという問題もあるんです。これが現場で起こってきている問題ですので、大臣、ぜひ御認識をいただいて、対策に乗り出していただきたいな、こういうふうに思います。
　今御説明したように、今年度の当初と補正の地デジ移行への調査、改修等の予算が十分に活用されていくかどうかは、この法律上の届け出も非常にポイントになってまいります。よって、この届け出を、法の趣旨にもちろん即しながら、かつ地デジ移行の円滑化の観点も踏まえて、予算が十分活用されるように適切な運用がなされなければならない。
　平たく言うと、届け出というのは結構ややこしいらしくて、そんなことをしていたら、今年度の予算の締め切りというのはたしか十二月二十、何かあるんですよ、年内に届け出をやらないと予算が執行できないという。そんなことを言っていると、せっかくついた予算も使えないんじゃないかという心配をざっくばらんに言うとしていまして、この辺も必要であれば適切に見直していかなければならない、こういうふうに考えておりますけれども、総務省の御見解をお伺いいたします。