Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長峯誠君　自由民主党の長峯誠でございます。政投銀法改正法案につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　政投銀法は平成十九年に成立をいたしまして、これによって政投銀は株式会社化をされたところでございます。この全株式を売却しまして完全民営化をする年限が、当時の法律では五年後から七年後を目途というふうになっていましたので、最長で平成二十七年、今年でございますが、株式を全株処分するということで法律はスタートしております。
　しかし、リーマン・ショックを受けまして平成二十一年に改正が行われ、この期間が最長で平成三十一年まで延長される、さらに、東日本大震災で更なる改正を平成二十三年に行いまして、最長で平成三十四年まで延長するというような運びに来まして、そして今回の改正では、もう期限の定めがないということで、当分の間、株式を保有するということになっているわけでございます。
　しかしながら、完全民営化の方針は維持するということで、多少苦しい説明になっているのかなという気はいたしますけれども、これがなぜそうなったかという御説明の中で、当初描いていたようにはリスクマネー市場に民間が参入しなかったということを受けて今回の改正になったというふうに伺っております。
　そこで、大臣にお伺いをいたしますが、危機対応業務の指定金融機関に民間が参入をしなかったわけでございますが、この理由はどういったものか、そして、今後この参加を促進するために具体的にどのような対策を取っていかれるのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆる大規模な景気変動というものや自然災害の際におけます投融資につきまして、通常の分析ではリスクのリターンを測り切れないということが一番大きな理由なんだと思っております。次には、やっぱりこういうのは一斉に、例えばリーマン・ブラザーズのときが一番分かりやすい例かもしれませんが、全国一斉に来ましたので、そういった意味では対応することも一斉に対応せないかぬわけですけれども、それは民間の金融機関では対応は容易ではないという指摘はこれまでのところありますけれども、危機対応参加することができなかった最大の理由は多分その二つが大きな理由だと思いますが、そのためには、民間金融機関が財政基盤というのをもっと大きなものにして強化するとか、また、リスクを相互に分担し合うというような民間の金融機関同士で話合いをして緊密な連携を確定するとか、そういったことを進めていかれないといかぬということだと思います。
　その上で、まず民間金融機関が指定金融機関として、何というか、危機対応業務に参加するようになる環境を整えないかぬということになるんだと思いますが、民間金融機関が指定金融機関になるための申請の手続を簡素化しますというのも一つ、また業務の実施の要項というので一種のひな形みたいなものを公表するとか、また、指定金融機関が行うべき業務内容というものをより明確化して、こういうこと以上はしなくていいとかいったようなことを、きちんとしたことをしてやらぬと、いわゆる運用改善というものをやらないとなかなか先には進みにくいというところが大きいと思っておりますので。
　今非常に国際化しておりますので、業務の内容も非常に国際的なことになっておりますので、海外での資金の調達をしているとか、そういったような部分が、海外の子会社なんかでそういったことをやっておられると本店のこちらの方ではそれを捕捉し切れていないとか、そういったようなことで、気が付いてみたら巨大なものになっていたというので、もう自分では受け切れませんので、銀行もそれをかぶって倒産ということになると、倒産によってその会社に関係ない別の融資先のところも全部影響が出てくるというふうなことも考えねばならぬということで、これは丁寧にやっていかねばならぬと、銀行側がそう考えられるのは当然のところなんだと、私どももそれはそう思って対応を考えていかねばならぬところだと思っております。
○長峯誠君　今お示しになったのは、手続を簡素化する、あるいはひな形を示すということだったんですが、それだけで簡単に民間が参入してくるとはちょっと考えにくいなというのがあります。でも、一方では、政府としてこの参入を強制するような強い措置をとるというのもこれまたちょっと筋違いなような気もいたしまして、非常に難しいところだと思います。
　そもそも危機対応業務というのは、公益性は高いんですがリスクを伴うということで、なかなか株主を納得させるのが難しいんだろうということでハードルが高いんだろうと思います。民間の金融機関が主導してこの危機対応業務等をやっていくという絵姿が何かイメージとして非常に湧きにくいんですね。例えば、じゃ、欧米などでそういう事例があるのか。金融庁が目指しているようなモデルとなるような事例があるんであれば、それをちょっと具体的にお示しをしていただきたいなと思います。
○政府参考人（迫田英典君）　我が国の現行の危機対応制度につきましては、政策金融改革におきまして、民間金融機関も活用した危機対応体制を整備をするというふうにされたことを受けて制度設計をしたものでございまして、他国の制度が直接的なモデルとなっているわけではないわけでございます。
　ただ、その上で、海外におきまして、政府系の機関が民間金融機関を支援することで政策目的を達成するという例は幾つかあるようでございまして、例えばドイツの復興金融公庫、これは、民間金融機関への融資を通じまして、民間金融機関による中小企業支援あるいはインフラ整備を促進するといったようなものでございます。また、アメリカのスモール・ビジネス・アドミニストレーション、余りいい訳がないようでございますけれども、ＳＢＡと言っておりますけれども、これは、民間金融機関の融資に部分保証を提供することで民間金融機関による中小企業向けの設備投資資金や運転資金の供給を促進する制度といったようなものでございます。
　これらの制度は、その支援対象が我が国の現行制度のように危機により被害を受けた事業者に限ったものではないわけでございますけれども、一方でリーマン・ショック後の危機時においてはドイツにおいてもアメリカにおいてもこれらの制度が活用されたという事実はあるようでございます。
○長峯誠君　今くしくもお示しされたのは政府系金融機関の存在を前提とした支援策ですので、やはりここは、もし政府系金融機関が株式全株売却した状態でやっていくとなると海外にも例のない対応を目指していくということになりますので、非常に慎重な対応が必要なのかなというふうに思います。
　今回の法律の中に書かれている年限の定めというのは、当分の間という表現の仕方がされております。これは特に危機対応業務の方ですね。こちらの方が当分の間となって、その当分の間は三分の一超の株式保有を政府に義務付けているということでございます。ですから、この当分の間の間に、そういったモデルについて非常にやっぱり精査な検証が必要だろうというふうに思っております。この当分の間というのはどのくらいのスパンを想定されているのか、大臣に伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今回の改正案でいわゆる期限につき当分の間という表現をしておりますが、これは現時点で民間金融機関が危機対応業務に十分に対応できるような時期を、具体的にこの日までということを申し上げるのは極めて困難と思っております。
　まず、二〇〇八年のリーマン・ブラザーズのときの銀行の極めて厳しい状態で政府融資を入れましたけれども、あれを返済を終わって、銀行が税金を納め始めたのはつい最近のことですから。まだ払っていない銀行があと三行ぐらいある、二、三行残っていると思いますが、まだそういったのが残っていると思いますので、そういった意味ではこれはなかなか大変な話であります。
　したがいまして、民間による危機対応業務が十分に見込まれるようになれば、速やかにこれは危機対応業務からということで義務付けを廃止するというのは当然だと思っておりますけれども、その時期がいつぐらいかと言われると、二度とああいうことが起きないという保証があるかと言われれば、これはなかなかそうとも申し上げられませんので、当分の間という表現にさせていただいておるという経緯です。
○長峯誠君　再三、私の問題意識としては、完全民営化で全てがバラ色というわけじゃないということが前提でございます。
　長期資金の供給や成長資金、あるいは危機対応業務というものを今まで続けながら政投銀が蓄積してきたものというのは、相当貴重なノウハウだというふうに思っております。確かに、この完全民営化の議論がスタートした時点では、政府系金融機関による民業圧迫という批判もありました。しかし、今回、この有識者会議で検討された中でも、民業補完という言い方でやはり政府系金融機関の役割を全銀協や地銀協も評価をしているわけであります。
　今回、完全民営化の方針は維持するということについては了とするにしても、将来に向けては完全民営化のマイナス点というのも十分配慮、検討していく必要があると思っております。完全民営化になりましたら経営陣や株主の意向が当然最優先でございますので、リスクを回避して利益を最優先にするというのは当然のことになってくるわけでございます。
　そういう中で完全民営化をして本当に長期資金、成長資金、危機資金というものが担保できるのか、あるいは、非常に貴重なノウハウを持っている政投銀でございますから、株式が市場に出て買収をされるというリスクも出てくるんじゃないかなというふうに思っております。そういったものにどう対処されていくのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（迫田英典君）　政投銀の完全民営化後のビジネスモデルにつきましては、その時点における経営陣あるいは株主の判断というふうなことだと思いますけれども、その上であえて申し上げれば、政投銀が現在果たしている幾つかの機能、御指摘もありましたけれども、企業の成長を支える資本性資金の供給、あるいはインフラ整備等のための長期資金の供給、さらには危機時の資金供給といったような機能は、今後とも日本経済にとって極めて重要であることは間違いないと思うわけでございます。
　政府としては、完全民営化後の政投銀においても、御指摘のありました人材、ノウハウの活用といったような観点から、こうした長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持するということについては強く期待をしているということでございます。
○長峯誠君　民間が手を出せないリスクを政府系金融機関が取るということで我が国の経済発展に寄与している部分は非常に大きいというふうに思っております。
　具体的に政府系金融機関がどの程度のリスクを取っているのかということの一つとして、政府系金融機関と民間金融機関で金融検査マニュアルの区分で言うところの要注意先への融資をどの程度行っているのかというのを貸出残高ベースでお伺いをしたいと存じます。
○政府参考人（迫田英典君）　それでは、政投銀について申し上げますけれども、平成二十六年の三月期の政投銀の自己査定対象債権残高十四兆一千四十三億円あるわけでございますけれども、このうち要注意先に対する債権残高は一千五百六十三億円でございまして、割合にいたしますと一・一％ということになるわけでございます。
○政府参考人（佐藤悦緒君）　平成二十六年三月期におきまして、商工中金の自己査定対象債権残高約九・八兆円のうち要注意先に対する債権残高は約三・一兆円であります。そのため、この要注意先の比率は三一・六％ということになります。
○政府参考人（森信親君）　民間金融機関について申し上げますと、平成二十六年三月期における自己査定の対象となっている債権残高は六百十四・二兆円に対しまして要注意先に対する債権残高は五十三・七兆円でございまして、その比率は八・七％となっております。
○長峯誠君　今お示しいただいたように、要注意先に商工中金は三割近く貸出しをしていると。ただ、民間金融機関は八％ということですから、やはり非常にリスクのある融資については政府系金融機関が頑張っているというふうに見ていいんではないかなというふうに思っております。
　その一つとして、経営者保証ガイドライン、これが昨年定められました。経営者保証を取らずに融資をしていこうということなんですが、これが、もう一年以上たちましたので、どのくらい実績があるかなというのをいろんな場でお聞きするんですね。お聞きすると、この商工中金等のデータをお示しいただきます。ところが、民間金融機関についてはデータが取れないというようなお返事が多いんですね。
　しかし、もう一年たちましたので、大体貸出しの中で経営者保証ガイドラインに従って貸し出した比率がどのくらいなのかということをお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（森信親君）　ガイドラインが適用開始された昨年二月から九月までの八か月間でこの経営者ガイドラインの活用実績は約八万五千件でございます。ただ、その母数となります新規融資の件数の把握につきましては、これは金融機関によって異なる場合がございまして、そこは我々として把握しておりません。
○長峯誠君　それ、すごく問題だと思うんですね。八万五千件という絶対数は分かるんですが、それが全体の融資の中のどのくらいの割合を占めているのか、多いのか少ないのかというのはさっぱり分からないんです。
　結局、経営者ガイドラインせっかく作ったので、しっかり毎年チェックをして、そしてＰＤＣＡサイクルに乗せていって、少しでも経営者保証を伴わない融資を増やしていく努力を私たちしていかなきゃいけないわけです。ところが、このデータが、分母が分からないまま絶対数だけお示しされても、ＰＤＣＡでいうところのＣ、チェックができないということになりますので、ガイドライン作りっ放しで終わりになっちゃうんですよね。
　で、金融庁に何回伺っても、いや、我々は指導をしています、現場に行ってこういうガイドラインできましたということを伝えていますとおっしゃるんですが、逆に、これから中小企業、小規模零細企業にこういうガイドラインできたので皆さん活用してくださいとお知らせをして、いざ金融機関に行くと今までどおり経営者保証を取られるということが多分相当数ありますから、そうすると何のためのガイドラインなんだということが現場から相当出てくると思います。
　ですから、これは、しっかりとした分母を出すのが難しいとおっしゃいましたけれども、何とかそこは工夫していただいて、皆さんお知恵がありますので、しっかりとした分母を示して、割合を示して、毎年このぐらいずつパーセンテージを伸ばしていくんだという目標でしっかりとチェックをしていっていただきたいと思いますが、御感想をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（森信親君）　金融庁といたしましても、ガイドラインの活用促進につきましては、監督指針や検査マニュアルを改定いたしまして金融機関における体制をチェックするなど様々な施策を取ってきておりますけれども、ただいまの先生の御指摘も踏まえまして、どうした対応が可能か、今後検討してまいりたいと存じます。
○長峯誠君　日本政策金融公庫と商工中金は、これちゃんとパーセンテージを示すんですね。ですから、そこと並べて同じ基準で見ていけばいいのかなと思いますけれども、そこはそこでまた民間金融機関なりの難しさというのが恐らくあると思いますので、きちっとそこが比較検討ができるようなデータのそろえ方を出していただけるようにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○大塚耕平君　民主党・新緑風会の大塚でございます。
　今日は政投銀法の改正案の審議でございますが、主要な政府系金融機関四行のトップの皆さんにも御出席をいただきました。お忙しい中、大変恐縮でございます。しかし、政策金融という意味で関係がありますので、今日はおいでいただいた皆さんからもいろいろと御意見をお伺いしたいと思います。
　まず大臣にお伺いいたしますが、今回の法案、附則の第二条七に記す「危機対応業務を行う責務を有する。」というのを、これは永久に政投銀に責務を有するようにするという意味でよろしいでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今回の危機対応業務の実施というものは、これは日本政策投資銀行、政投銀に当分の間の義務付けを行うということを考えております。
　民間による危機対応業務が十分に確保されると見込まれるようになると、政投銀に危機対応業務の実施を求める必要がなくなった時点というので速やかに日本政策投資銀行への危機対応業務の義務付けを廃止する方針でありますので、したがって永久に義務付けるものではございません。
○大塚耕平君　先ほどの長峯さんの御質問とも若干関係する部分ですけれども、民間金融機関がそういうことができればいいですけれども、なかなか私は難しいんじゃないかなと思いますので、政府系金融機関を統廃合していく中で、やはり政府系金融機関にそういう機能を担っていただく方が合理的なような気がいたします。
　ところで、大臣、この政投銀の改革というのは、小泉総理そして竹中大臣がいらっしゃった頃の官から民への改革の流れの後、リーマン・ショック、東日本大震災、そして今回ということで、言わば民営化改革の見直しを、これで三度目の見直しを行うという展開なんですが、この間の展開を振り返っての御所感をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　小泉内閣、二〇〇五年、竹中平蔵経済財政担当大臣のときだったと思いますけれども、民間の自発的な活動を最大限に引き出すという観点から政策金融改革というのはこのとき随分華々しく行われたと言うべきか、いろいろな意味で、政策投資銀行については完全民営化の方針が決定されたのが二〇〇五年だと記憶をいたします。
　その後、二〇〇八年にいわゆるリーマン・ブラザーズの破綻が起きまして、その後、東日本大震災というのが起きる等々で、政策投資銀行法が改正されて、危機対応業務の実施のための政府による追加の出資などの対応を通じて政投銀は日本の経済社会の回復等に私から見て大いに貢献した、これがなかったらえらいことになったと思います。
　特にリーマン・ブラザーズのときは、ちょっと正直申し上げて、外務大臣をしていたんだと記憶しますけれども、このときは海外におけます中小はまだいわゆるそこそこやり方があったと思いますが、海外におきます大企業の系列の大会社、一億円以上の大会社等々は、あれがなければ多分全部倒産していたと思いますので、あの法律はたった一本の赤い糸をつないで、いろんな形で救済をすることができたと思っておりますので、あれは非常に大きかったと思っております。
　また、二〇〇五年当時というのは、世界的にまだ金融が、九七年、八年のアジアの通貨危機から抜け出て少しずつ少しずつ良くなってきて、企業も財務諸表を見る限りは債務超過を脱して、二〇〇〇年を過ぎたぐらいから大分内容が大きく変わってきたという時期であろうということでもありましたので、日本も九〇年代の金融危機から脱却して、ＭアンドＡとかいろんなファイナンスなども随分活発に行われていた状態だったんだと思うんですが、民間の金融機関が大震災の後極めて内容が厳しくなりましたものですから、民間の金融機関において思い切ってリスクを取るというような経営判断が難しくなったと。銀行に対して政府の金が入るというような形にもなったぐらいですから。したがいまして、そういった状況が変化していったんだと思っております。
　今回の改正案というのは、こうした経緯や状況を踏まえて、民間にできることは民間に委ねるというのはこれは当然のことだと思いますが、完全民営化への移行期間中というのが、政投銀の位置付けというものをこれはよくよく考えないと、また何か起きるかもしれないということは常に国際金融としては考えておかないかぬ場面もあろうと思いますので、民間における成長資金の供給というものの一層の促進といったようなものや、また、危機対応につきましても、政投銀が当面期待される役割を果たせるようにしておくというので、考え得る案としては、こういった形になっていった背景というのは、今の御質問の流れからいきますと、今の置かれている国際金融情勢に対応できるような形に変えざるを得ないというような形になっているのかなという感じがいたしておりますので、将来これが安定した段階で完全民営化になったときに、その後また起きたらどうするという話にきっとなるんだと思いますけれども、それはその時点で考えざるを得ぬと思いまして、今の段階で私どもとしては基本的には民間という形で行かせていただければと思っております。
○大塚耕平君　先々のことを断定的には予測できませんけれども、私は多分政投銀は完全民営化しない方がいいと思っております。むしろ、この後ＪＢＩＣの渡辺総裁にもいろいろお伺いしますけれども、ＪＢＩＣと統廃合するとか、そういう道を探っていくべきだと思うんですが。
　麻生大臣にお伝えをしておきますと、リーマン・ショックが起きたとき、大臣は総理大臣でいらっしゃったんですが、私は当時うちの党の方の金融危機対応チームの座長として、関係省庁の皆さんに国会図書館に集まっていただいて、この危機対応業務を発動するべきだということで我々の案もまとめて御提示したんですね。私の印象では、最初、この危機対応業務発動にすごく消極的でした、皆さん。これは、一応その法律の中に盛り込んであるけれども、伝家の宝刀で、そう簡単に抜くものじゃないという、そういうスタンスだったんですが、いや、この局面で抜かないでどうするんですかという議論を随分させていただいて、まあ大臣のお耳に伝わったかどうかは分かりませんが、政府としても最終的にこの危機対応業務を発動し、この業務の意味が極めてあるということがみんな認識できたわけでありまして、そういう意味では、その後の三・一一も含めて、この業務の親元はＪＦＣですけれども、しかし、指定金融機関として、ＤＢＪも含めて、きちっとした体制をこれは未来永劫維持していくということが私は大事だと思っておりますので、そのことをお伝えしておきます。
　そして、今大臣が民間でできることは民間にというふうにおっしゃったので、全くそのとおりでありまして、そうすると、附則の第二条十二の第二項に地域経済の自立的発展に資することに寄与すると認められるもの、こういうものにもこれからＤＢＪは特定投資業務として参加をしていくということになっているようなんですけれども、これこそまさしく民間にできることではないかと思うんですが、ＤＢＪが行う地域経済の発展に資する業務ないしはそれに絡む融資というものはどういうものを想定しておられるんでしょうか。
○政府参考人（迫田英典君）　一言で申し上げますと、地域活性化につながる案件というものをどう掘り起こすかということだろうと思いますけれども、例えて申し上げますと、地域企業でも国際競争力に優れたものがありますので、それの海外展開を支援をする、あるいは地域の中核的な中堅企業など地域経済への波及力が大きい企業への支援を行うといったようなことが想定をされるわけでございますけれども、こうした案件を支援することで、一つは魅力ある就業の機会の創出の推進というものに寄与するということが考えられますし、あるいは政投銀の金融ノウハウあるいは目利き力を生かした地銀等との連携による地域の案件発掘、成功事例の積み上げといったようなものを通じまして、地銀等による成長資金の供給体制の整備ということにもつながるということが期待をされるわけでございまして、こういった地域活性化の取組に貢献できる、そういう事業を行うというのがこの特定投資業務の狙いでございます。
○大塚耕平君　政府系金融機関は必要ですし、この危機対応業務は特に体制を整備しておく必要があると思いますが、やはりその政府系金融機関が、かつての竹中さんの主張の背景として、まあ随分過大に使われた気もしますが、民業圧迫という、そういう口実を与えないためにも、そこはやはり民間でできることはまさしく民間にやっていただくということが必要なんですが、政府系金融機関は必要だという、こういう与野党とも若干そういう論調で足並みがそろってきていて、もちろん反対の政党もおありだと思いますけれども、これがまた、そうでしょうということで政府系金融機関の肥大化につながっていっては本末転倒だということになって、また第二の竹中さんが出てくるかもしれないので、それは避けたいと思います。
　そこで、大臣にお伺いしますが、そうすると、附則の第二条二十一には「他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮しなければならない。」と書いてあるんですが、これは具体的にどういうことを行うんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘の政投銀につきましては、民業圧迫というのは今現時点で生じているという具合には思っておりません。今回の改正案でも、民間の対応が十分でない分野を補完するものであって、民業圧迫につながるものではないと、基本的にそう思っております。その上で、政府の関与が一定期間存続することを踏まえて、あくまで念のための取組としては、当面、政投銀の業務全体については、民間との適当な競争関係の配慮義務を課すことというようにいたしております。
　この法律上の義務を受けた具体的な対応としては、民間の金融機関などに比べて著しく有利な条件で、まあ金利とかなんとかいろいろ有利な条件で投融資は行わない等々、また、事業規模が過度に大きくならないようにというようなことも配慮しておかねばならぬというようなことを想定をいたしておるところであります。
○大塚耕平君　政府系金融機関という看板を持って、おっしゃるように、著しく有利な条件で融資するといったら、それはもうみんなそちらに集中しちゃいますので、これは適切に運営をしていただきたいと思いますし、今日はＤＢＪの橋本社長のみならず関係の皆さんおそろいですので、同じことをお願い申し上げたいと思います。
　同時に、今日、皆さんのお手元にお配りをさせていただいた資料ですが、ＤＢＪ、ＪＢＩＣ、ＪＦＣ、そして実は日銀も最近は政策金融をやっておりますので、金融政策の一環ということでやっているんですが、それぞれどのぐらいの規模かということをお示しをさせていただきました。このお手元の資料も参考にしていただきながら、まずＪＢＩＣにお伺いをしたいんですが、ＪＢＩＣの現在の融資規模等について御説明をいただきたいと思います。
○参考人（渡辺博史君）　御質問の件につきまして、まず、二十六年度の数値は現在計算中でございますので、直近のものとして、二十六年三月末、二十五年度末の数字で申し上げますと、資産規模が十六兆三千四百六十億円、融資残高は十二兆六千九百四十九億円、出資残高は千八百七十億円、保証残高は二兆四千二百二十六億円となっております。また、件数につきましては、融資承諾が二百十二件、出資承諾が七件、保証承諾は二十件という状況でございます。
○大塚耕平君　融資残高は、保証等を合算すると、今私がお示しした多分この十五・三ぐらいになるんだと思います。
　それでは、ＪＦＣ、日本政策金融公庫にお伺いしますが、やはり同じように、融資規模、まずそれだけお答えいただけますか。その後、旧国民公庫、旧農林公庫、旧中小公庫についても改めてお伺いしますので、まずは全体の規模について御説明ください。
○参考人（細川興一君）　私の方も二十五年度の数値で申し上げたいと思います。
　日本公庫の資産規模は二十四兆六千五百三十四億円、それから融資残高でございますが、配付資料にありますように、三つの事業の総額で十五兆六千八百六十五億円であります。融資件数につきましては、この配付資料では各事業の端数を切り捨ててありますので、正確に申し上げますと四十四・九万件であります。
○大塚耕平君　それでは、ただいま前の質問で若干申し上げましたが、ＪＦＣは旧三公庫が合体して今の形になっておりますが、旧三公庫のそれぞれの平均の融資金額、一件当たりの平均の融資金額だけで結構でございますので、ちょっと教えていただけますか。
○参考人（細川興一君）　これも二十五年度の数字で申し上げますと、融資一件当たりの平均額でございますが、国民生活事業が六百万、それから農林水産事業が二千六百万、中小企業事業が六千六百万でございます。
○大塚耕平君　それから、それぞれの毀損率、焦げ付いた率というのを直近のデータで三系統それぞれ数字を教えていただきたいんですが。
○参考人（細川興一君）　毀損率につきましては、現在の貸付残高の中で焦げ付いている債権の割合を意味するものだと考えられますので、すなわち破綻先債権の貸付残高に対する割合で三事業それぞれ申し上げますと、これも二十五年度の数字で、国民生活事業が〇・二六％、農林水産事業が〇・〇三％、中小事業が〇・二一％となっております。
○大塚耕平君　やはり政府系金融機関は、まさしく民業が至らざる点をカバーし、危機に当たっては政府系金融機関としての責任を果たし、そして公正な業務運営を行っていく。だからこそ、政府系金融機関は信頼を得て、国民の皆さんの負託も得られるわけでありますので、この融資等に不透明なものがあってはならないというふうに思いますが。
　今日は本題ではありませんので、ちょっと発言だけさせていただきますけれども、ゴールデンウイーク前の国会で、某大臣の関係のＪＦＣに絡む融資で、三重県の支店で二億数千万円という規模のものについて話題になったと記憶をしております。たしか農林系だったと思いますので、今お話をお伺いすると、農林系は平均融資金額二千六百万円、それに比べると、二億数千万円という融資はその十倍に当たるわけでありますが、かなりこれは異例の規模だと考えてよろしいでしょうか。
○参考人（細川興一君）　個別のことについては答弁は差し控えたいと思いますが、平均しますと今のような数字でありますが、かなりばらつきがあるものだと考えております。
○大塚耕平君　個別のことをお伺いするつもりはありません。二億数千万円に対して農林系は平均が二千六百万円、しかも、今お伺いすると、毀損率というのは三公庫系の中で最も低い〇・〇三％ですから、かなり珍しいことが起きているなという気がいたします。
　従前から、支店ごとの平均金額等についてデータを御提供いただけるようにお願いを申し上げておりますので、細川総裁には改めて本席で正式にお願いをしておきますので、早く資料をそろえて御提出をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○参考人（細川興一君）　個別支店ごとのものにつきましては開示は差し控えたいと思っております。
○大塚耕平君　委員長、個別支店ごとというのは個別案件ではありませんから、政府系金融機関として個別支店ごとの概況を示すということは決して私は不合理なことではないと思いますので、委員会として資料を提出していただくようお願い申し上げます。
○委員長（古川俊治君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議させていただきたいと思います。
○大塚耕平君　それでは、次に、日銀の黒田総裁においでいただいておりますので、日銀も金融政策の一環として成長基盤強化融資というものを今行っているわけでありますけれども、その規模等について概要を御説明いただきたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘の成長基盤強化のための資金供給の貸付残高は、本年の三月末現在で全体としては約六兆円になっておりますが、この中には本則のほかに三つの特則の部分も含まれておりますので、このうちの代表的な本則について申し上げますと、委員の提出されておられる資料にあるとおり四・六兆円、そして、貸出案件としては百十八の金融機関について貸出しを行っているということであります。
　また、二〇一〇年の制度開始以降、本則を利用して金融機関が行った投融資は全体で約五・八万件、金額では委員の提出されておる資料にありますとおり約九・五兆円となっております。
○大塚耕平君　このように、日銀の場合は中央銀行ですけれども、三つの政府系金融機関及び中央銀行も言わば政策金融を今行っているわけであります。これについての考え方とそれぞれの関係について、残った時間で少し議論させていただきたいと思います。
　今日は、この法案の対象である日本政策投資銀行橋本社長にもおいでいただいておりますが、橋本社長には、ＤＢＪとＪＢＩＣとの役割分担とか協力関係についてどのようにお考えかということをお伺いしたいと思います。
○参考人（橋本徹君）　お答えいたします。
　国際協力銀行との協力関係などにつきましては、我が国の国際競争力強化などに対して、それぞれの強みを生かしながら適切な支援をしていくことが最も重要であるというふうに存じております。
　具体的には、プロジェクトの規模とか必要な資金の質及び事業者のニーズ等を踏まえまして、まず第一に、当行が有する産業金融の実績によって培った目利き力や高度な金融手法などの活用による金融リスクなどへの対応、それから、国際協力銀行が有しておられる海外プロジェクトに関して長年蓄積してこられた知見とか経験、こういったお互いの強みを案件ごとに柔軟に生かしながら、引き続き我が国の国際競争力の強化に向けて適切に協力してまいりたいと、このように考えております。
○大塚耕平君　橋本社長は適切に協力していきたいというふうにおっしゃいましたが、渡辺総裁にお伺いしますが、ＪＢＩＣとＤＢＪは仲がいいというふうに考えてよろしいでしょうか。
○参考人（渡辺博史君）　業務の遂行におきまして余り仲がいいとか悪いとかということではありませんけれども、今、橋本社長から御答弁がございましたような形で、それぞれの長所を生かして協力をしていくということについては全く異論はございません。
○大塚耕平君　それでは、渡辺総裁にお伺いいたしますが、ちょっと抽象的な聞き方で恐縮ですが、過去においてイギリスの鉄道建設への融資をめぐってＤＢＪとＪＢＩＣがバッティングした案件があろうかと思うんですが、それについての事実関係及び経緯について、もし御説明していただけることがあれば簡単に御説明いただきたいと思います。
○参考人（渡辺博史君）　御質問の案件は、英国の鉄道案件、インターシティー・エクスプレス・プログラム・フェーズ１ということについてのお尋ねだと思っておりますけれども、当行といたしましては、二〇一二年にプロジェクトファイナンスの形で欧州投資銀行、ＥＩＢあるいは民間金融機関とともに参加しているということでございます。
　また、借入人及びスポンサーと日本政策投資銀行との間で本プロジェクト向けの協力について協議が行われていたということは承知しておりますが、具体的な協力の内容については、当行は当事者でないのでコメントを差し控えたいと存じます。
○大塚耕平君　先週、実は新幹線でばったり奥田前総裁にお会いして、今週、政投銀法に絡んでこの件をちょっとお伺いしますからというふうにお伝えしたら、ああ、あの件ねなんて言って笑っておられましたけれども。
　経緯は御承知のとおりですが、私から申し上げますが、数年前にイギリスの国会議員から私の方に、ＤＢＪというのはどういう組織なんだと、ＪＢＩＣがＤＢＪの海外融資を認めるようなことは困るのでＤＢＪが参入しないようにしてほしいというような要請をＪＢＩＣから受けているけれども、ＪＢＩＣとＤＢＪは仲が悪いのかという、こういう問合せを受けたわけであります。
　事実関係は私は分かりません。分かりませんが、しかし、現実にそういうことがあったのでいろいろ関係者から話を聞いてみると、民営化の流れの中でＤＢＪはやはり海外にも出ていきたいと。今、ＤＢＪの海外融資比率は〇・四％でありますので、まだまだこれから海外を伸ばしたいと。しかし、ＪＢＩＣの方は海外が六三・二％ですから、海外はＪＢＩＣ、ＤＢＪは国内にいてくださいという、そういう気持ちが今申し上げたような展開につながったんだろうなとは思いますけれども、ＪＢＩＣもＤＢＪも、ＪＢＩＣのため、ＤＢＪのために法律上の根拠を持って業務をしていただいているわけではなく、これは日本国のためにやっていただいているわけでありますので、間違っても他国の政府、議会関係者から我々のところにそういう問合せが来るかのごとくの対応に海外でなることのないように、これは両方にお願いをしておきますが、基本的に今後はそういうことはないという理解でよろしいでしょうか。渡辺総裁、恐縮ですがお伺いしたいと思います。
○参考人（渡辺博史君）　まさに先ほど橋本社長からお答えがございましたような形で、それぞれの長所を生かして協力をしていくということを旨として仕事をしていきたいというふうに思っております。
○大塚耕平君　今日は、歴代の大蔵省次官や元財務官の方ばっかりですからね。だから、日本がアジアで競争相手がいないとたかをくくっていた時代は海外で日本の組織が縄張争いしていてもよかったんですけれども、今申し上げたようなことを今後も続けるようなことですと、それこそＪＢＩＣも、元ＡＤＢ総裁の黒田さんもいらっしゃいますが、ＡＤＢも、ＡＩＩＢにあっという間に主役の座を奪われていくということになると思いますので、是非問題意識を共有して御対応いただきたいと思います。
　その上で、渡辺総裁にもう一個お伺いします。
　一九九六年に実行された中国の尖閣諸島の資源をめぐる海底パイプライン建設向けの融資の経緯及び現状について御説明ください。
○参考人（渡辺博史君）　当行におきましては、一九九六年の八月、中国政府との間で、平湖石油ガスプロジェクトにおけるパイプラインの敷設に必要な資金につきまして一億二千万ドルを限度とする融資契約に調印をしております。
　本件融資は、開発途上国への資金協力計画という当時の日本政府の施策の下、アジア開発銀行との協調融資案件として、日本企業が多数進出している上海浦東地区等に必要なエネルギー供給を行うこと、また同地区の環境改善を図ることなどを主たる目的として実施をしたものでございます。
　なお、本件融資につきましては二〇一二年に全額完済されております。
○大塚耕平君　ここにＪＢＩＣの年次報告書があるんですが、対中向けの融資の承諾額累計は三兆八千七百十四億円という数字がここにあるんですが、中国向けのＪＢＩＣの融資や保証等はまだ拡大し続けているんでしょうか。
○参考人（渡辺博史君）　二十五年度末、ですから二十六年三月末の時点でＪＢＩＣの中国向けの融資残高は合計百三十六件、総額千五百五十九億円というふうになっております。
　今御質問のございました最近の動向でございますが、中国政府向けの事業開発等金融、環境問題等におきましては、平成二十二年度以降、新規供与の実績はございません。近年は、日本企業が現地におきまして、生産設備あるいは流通設備の修復あるいは増強等に対応するような投資金融を中心になって行っておりまして、現在の数字は先ほど申し上げたような状況になっております。
○大塚耕平君　ＪＢＩＣは、お手元の資料で融資残高や件数が記載してございますので割り算していただけると分かると思うんですが、一件当たりが数百億円という非常に大きい規模なんですね。ＤＢＪの方は、件数は非公表ということで承りましたので私の資料も非公表にしてありますけれども、金額にすると一件当たりは一桁小さいんですね、数十億円。
　だから、ＪＢＩＣがいかに重要な役割を果たしているかということは金額からも言えると思うんですが、是非、くどいようですが、過去の轍を踏むことのないように、ＪＢＩＣのための業務拡大という視点で業務を行っていかれることのないように、また、そういう感覚の幹部が、特にプロパーの幹部がいろんな意味において影響力を発揮しないようにお願いをしておきたいと思います。ＪＢＩＣについてというよりも、渡辺総裁について後でまたちょっとお名前が登場いたしますが。
　黒田日銀総裁にお伺いいたします。
　ＤＢＪは今回の法案で特定投資業務を行うことになるんですが、ＤＢＪの特定投資業務と日本銀行が行っている成長基盤強化融資との相違及び役割分担についてどのようにお考えでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　政策投資銀行の特定投資業務は、私の承知しているところでは、政策投資銀行自体が政府の関与の下で地域活性化あるいは企業の競争力の強化に資する出資等を自ら行うという枠組みだと承知しております。
　一方、日本銀行の成長基盤強化支援資金供給は、先ほども触れましたように、金融機関がそれぞれの判断で成長基盤強化に向けた投融資を行って、それを背後から支援するために日本銀行が当該金融機関に対して長期かつ低利の資金を供給すると、こういう仕組みになっております。
　日本銀行といたしましては、この成長基盤強化支援資金供給、さらには別途あります貸出増加支援資金供給などの実施によりまして、金融機関の一段と積極的な行動と企業や家計の前向きな資金需要の増加を促すということを期待をいたしております。
○大塚耕平君　もちろん、金融政策の一環として、我々の政権の時代に、デフレ脱却のためにできることは何でもやるという発想の中で新たに生み出したファシリティーだということは十分理解しておりますので、しかし役割の重複のないように手じまうべきものは手じまっていただきたいと思いますが、私が御提示した資料で数字を御覧いただくと、民間金融機関が九・五兆円、成長基盤につながるような融資をやるので、そのファイナンスとして四・六兆円を日銀から借りているということなんですね。
　だから、かなり有利な条件で日銀がその融資の原資を提供しているんですが、そうであれば、民間金融機関から最終的な借り手に対しては、その有利な条件を反映した、言わば低利の融資が行われていなければならないですし、またこの九・五兆円を根拠に四・六兆円を借りた、その九・五兆円にちゃんと充当されていることが必要なんですけれども、民間金融機関から与信先へ融資されているその内容について、条件も含めて日銀はチェックしているんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　その点に関しましては、この制度ができたときから、具体的にどのような民間金融機関による融資であれば成長基盤の支援になるかということをかなり詳細に定めまして、その基準にのっとって民間の金融機関が融資をしていただくと、で、そういうことをしているかどうかということもチェックをするという形になっております。
○大塚耕平君　チェックをするということになっているんですが、チェックをしているという理解でいいですか。
○参考人（黒田東彦君）　そういうことでございます。
○大塚耕平君　いや、総裁、もし今現在は御自身で確証がなければ、確認してみますというふうにおっしゃっていただいた方がいいと思いますが、確実にチェックしているというふうに御理解いただいているということでいいですか、それとも、これからその点はチェックしてみますということですか。
○参考人（黒田東彦君）　チェックしているということでございます。
○大塚耕平君　分かりました。是非よろしくお願いします。
　私は、これはさっきも申し上げたように、デフレ脱却のためにできることは何でもやりますということで、白川総裁時代に白川総裁ほか職員の皆さんも知恵を出し合ってつくったファシリティーですから、出口戦略の議論をこれからやらなくてはいけないときに、金融政策の本来のファシリティーではないはずでありますので、手じまうんだったらこういうところの融資規模を落としていくだけでもそこそこの規模になりますので、是非そういうことも御検討をいただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
　その上でもう一つお伺いしたいんですが、二月の日銀半期報告のここでの議論で、総裁には、現在の異次元緩和を行っていることにより超過準備預金が相当発生していて、それに対して利息を付けているものですから、民間金融機関にどのくらい言わば労せずして利益が上がっているかということをお伺いしたところ、たしか三千億弱ぐらいだったと思うんですね。
　私は、つまり民間金融機関、もうけていただくのはいいんですけれども、国会や政府は、こうして政府系金融機関を駆使してリスクマネーを民間に供給し成長基盤を強化しようとしているというのは、それは民間金融機関がそういう機能を十分に果たさないからこうなっているわけですね。
　その一方で、日銀が新たなファシリティーとして九・五兆円の融資のファイナンスを低利で四・六兆円付けているとか、それから、超過準備預金によって全く労せずして三千億円の利益が民間金融機関に渡っているというようなことを考えると、私は、この超過準備預金、少なくともこの超過準備預金の利息部分については、民間金融機関にそのまま滞留させておくというのはちょっと不合理ではないかというふうに思っておりますが、これは例えばＪＦＣやＤＢＪがより低利で民間企業に融資をできるようなファシリティーを工夫するときの原資として民間金融機関から移転をさせるとか、これは民法上いろいろ難しい問題はありますよ。しかし、そのまま民間金融機関の利益とするのはいかがなものかと思いますが、黒田総裁にこの点についてのお考えをちょっとお伺いしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、日本銀行は、量的・質的金融緩和という下で、マネタリーベースが年間約八十兆円に相当するペースで増加するように金融市場調節を行っております。日銀当座預金への付利、御指摘の付利につきましては、こうした大量のマネタリーベースを円滑に供給することに資するというふうに考えておりまして、その下で実際にもマネタリーベースの積み上げと国債の買入れ等は着実に進んでおるわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしまして、この付利を引き下げるとか撤廃するというふうなことは検討はいたしておりません。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　今回の政投銀法の改正につきまして、やや詳細なところも含めて改めて確認を幾つかさせていただきたいと思います。
　特定投資業務に関しましての質問でありますが、これは今回法改正が必要になった一つの理由として政府出資ということが挙げられております。この特定投資業務に関して、なぜ政府出資が必要なのか、またこの完全民営化に向けた取組に対してどういう影響があるのかということをまずお聞きしたいと思います。
　政投銀法の第一条は改正をされておりませんで、「株式会社日本政策投資銀行は、その完全民営化の実現に向けて経営の自主性を確保しつつ、」という文言は全く変わっていない。つまり、完全民営化の実現に向けてという目的規定は変わっていない。その中にあって、今回、産投会計から政投銀へ出資されることを法改正として挙げておるわけであります。そのことで、政府出資することが、この政投銀の完全民営化という目的規定は変えていないものの妨げになるのではないか、あるいは今回の政府出資が固定化をするようなことになれば完全民営化の実現は遠のくのではないかという、そういう声もあります。
　そこで、大臣にまずお聞きしたいと思います。固定化懸念を払拭するために、この今回の法令上でどのような工夫がなされているのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、西田先生からお尋ねのありました特定投資業務に対します政府出資の話でありますけれども、政投銀は、エクイティーとかいわゆるメザニンファイナンス、いわゆる劣後ローンとか優先株とかいろいろありますけれども、こういったリスクの高い投資というものを行う上で財務の健全性というのが維持されていないと、重要なこと、大事なことですので、必要な資本というものを確保するというのを目的にいたしております。
　したがいまして、この政府出資は既存のいわゆる株式とは別に管理されて、特定投資業務というものの終了とともに全額国庫に返納されるということにいたしております。既存の株式の売却を進めていくという完全民営化への取組に影響を与えるというものではございません。
　また、特定投資業務というものは、これは完全民営化への方針を維持した上でのいわゆる当面の取組ということでありまして、これが何というか漫然と継続されて固定化するということがないように、法律的には二〇二〇年度末を新規投資の期限といたしておりまして、二〇二五年度末までに業務を終了するよう努めるということにするなど、時限的な業務として位置付けを明確にしておりますので、今御懸念になるような話にはならないと、私どもはそのように考えております。
○西田実仁君　今大臣が最後のところでおっしゃったのは、この附則の第二条の二十のところに書かれている十年間の時限措置ということでございます。ここは条文上、努めなければならないという努力義務とされているわけでありまして、これによって固定化懸念が完全に払拭されるのかという疑問も湧きます。
　また、ここで条文上、第二条の二十に、その他の事情を考慮しつつ云々かんぬん努めなければならないというふうになっている、このその他の事情ということにあらゆることが入ってくると、結局はこの努力義務すら空文化してしまうのではないかというふうにも思うわけでありますが、この点、財務省はいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（迫田英典君）　お答えをいたします。
　まず最初の努力義務という規定になっていることでございますけれども、これを仮にあらかじめ特定の期日として定めた場合には、その時点の経済情勢や投資対象事業の状況等によっては一律に株式等の資産の処分を行うことが困難な状況があり得ること、あるいは、株式等の資産処分の期限が確実に予見可能となることで、市場における価格等の条件設定に影響が生じるおそれがあることなどを考慮したものでございます。
　次に、その他の事情と法律上書いておりますのは、例えば、投資対象事業の共同投資家の状況、あるいは株式等の資産の譲渡先となる民間金融機関等の状況などを想定をしているということでございますが、いずれにいたしましても、このように法律上同業務の完了期限を努力義務といたしておりますのは、実務上の必要性から期限設定に一定の柔軟性を持たせるためということに尽きるのでございまして、こうした必要性の範囲を超えて同業務を継続するという趣旨ではないということを申し上げておきたいと思います。
○西田実仁君　今、実務上の要請ということでございますが、そもそも今回の法改正の目的は、附則第二条の十五にございますが、民間資金の成長分野への成長マネーの供給、提供ということの呼び水効果ということであろうかと思います。そして、それは、もっと言えば、民間による自立的な資金供給ということをいかにして達成していくのかということであろうかと思います。
　その意味で、今申し上げた第二条の十五、「会社は、特定投資業務を行うに当たっては、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励することを旨とする」と、このように定められているわけでございますが、この今申し上げた民間による成長資金の供給促進に寄与するという観点から補完又は奨励と、こう条文上定められていることは、具体的に政投銀としてどういう業務を想定をしておられるのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（迫田英典君）　特定投資業務の趣旨につきましてはただいま西田委員から御指摘のとおりでございますが、この法律上、民業の補完あるいは奨励というふうに位置付けておりますのは、一つには、民間金融機関等による資金供給のみでは十分な実施が困難な事業を対象とすること、あるいは民間金融機関等と共同して成長資金を供給することといったようなものを基本的に想定をしているわけでございまして、いずれにしても、民業の補完、奨励を確保という観点からは、民間金融機関との定期的な意見交換であるとか、あるいは外部有識者が参加する機関を同行内に設置して検証を行うことであるとかというふうな幾つかの取組を改めて制度設計しているわけでございまして、いずれにいたしましても、政府としても、こうした取組で民業補完、奨励の役割に徹する、そして民間による成長資金の供給促進に着実に貢献できるというようなことをしっかりチェックしてまいりたいと考えているところでございます。
○西田実仁君　投資を実施した後なんですけれども、投資案件は民間に早期に譲渡するというふうに考えておられるのか、その法令上の位置付け等についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（迫田英典君）　特定投資業務のエグジットの話でございますけれども、結局、この特定投資業務の大きな目的として、先ほど来申し上げておりますように、民間の成長資金の供給主体を育成をするという観点があるわけでございますので、政投銀がこの業務の完了を待たずに当該株式等を民間金融機関等に早期に譲渡するといったことも重要な方策であるというふうに考えているところでございます。
　このため、同業務の投資対象事業の状況や事業特性等に留意しつつ、当該株式等の早期譲渡も積極的に行っていくように、本改正法案に基づきまして財務大臣が定めます特定投資指針におきましてその旨を定め、政投銀に促していくこととしたいと考えております。
○西田実仁君　特定投資指針にそれをきちんと位置付けるということでございます。
　先ほど大臣からもお話がございましたが、この政府出資分というものをどうきちんと区分経理して固定化懸念を払拭するのかということでの工夫として、この出資分は、今回、附則の第二条の二十三に特定投資準備金というところに計上するというふうにされているわけでありますけれども、これは、政府の出資はされますけれども、政府は議決権を持たない、そういう株式だということでよろしいか、確認したいと思います。
○政府参考人（迫田英典君）　御指摘のとおりでございまして、特定投資業務のための政府出資は、同業務の実施のため必要な自己資本の確保等に目的を限ったものでございますので、議決権あるいは配当請求権等の株主権を伴わない条件で拠出をするということにいたしております。
　したがいまして、この政府出資につきましては、現在政府が保有している既存の政投銀株式とは全く性質が異なるものでありまして、両者を明確に区別する必要があるということ、それから、今後、既存の政投銀株式の売却を進めていく場合には、特定投資業務のためのこの政府出資が民間株主への配当財源とならないように管理する必要があるということ、さらには、特定投資業務の的確な実施の観点から、必要がなくなった段階で、特定投資業務のための政府出資と、これを元手として生じた剰余金を国庫に納付させる必要があることなどから、御指摘のように特別な準備金を設けて管理をするということといたしております。
○西田実仁君　あわせて、第二条の二十三の第七項には特定投資剰余金を設けると、このように定められておりますけれども、この意味するところは何か、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（迫田英典君）　結局、今の御質問の流れと全く軌を一にするお答えになるわけでございますけれども、特定投資業務のための政府出資につきましては、相応のリターンを国庫に還元をするということを前提にしておるわけでございまして、その通常業務と区別をして収支を管理する必要があるということでございますので、通常業務による毎年度の損益が計上される剰余金とは別に管理をするということのために設けるということでございます。
○西田実仁君　附則の第十条には特定投資業務に関する検討という規定がございますが、ここにおきましては、政府は、この法律の施行後の適当な時期において云々かんぬんとあって、国の関与の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすると、このように第十条、検討項目に書かれているわけであります。
　その趣旨についてお聞きしたいと思いますが、これはできるだけ速やかに民間による自立的な資金供給の実現を目指して、それが達成できたときには、特定投資業務は法律上定めた実施期限、先ほど十年間という時限措置だという説明がございましたけれども、それを待たずにこの業務を終えると、こういう意味合いでの検討なのかどうかを確認したいと思います。
○政府参考人（迫田英典君）　繰り返し申し上げているとおり、特定投資業務はまさに民間資金への呼び水というふうな効果を期待をしているわけでございまして、こういうことから、特定投資業務に関しては、その実施期間を御指摘ありましたとおり十年程度の時限措置とはしておりますけれども、同業務の実施状況、あるいは民間による成長資金の供給状況、さらには企業の資金需要も含めた社会経済情勢といったものを見極めまして、必要な場合には業務期間中であっても業務内容等を適時に見直すべきものというふうに考えているところでございます。
○西田実仁君　それは、特定投資業務が、時限措置でありますけれども、ありていに言えば、民間の成長資金供給が進んでいけばもうこの業務は十年を待たずに終えると、こういう意味も含んでいると理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（迫田英典君）　今後、民間からの資金供給が具体的にどういうふうになるかということをあらかじめ予見を持って考えることは難しいとは思いますけれども、この特定投資業務の趣旨があくまで民間資金への呼び水であるということから考えまして、こうした検討条項を法律上明確に設けているわけでございまして、趣旨としては、先ほど申し上げたとおり、同業務の実施状況、あるいは民間によるまさに成長資金の供給状況、それから企業の資金需要も含めた社会経済情勢などを見極めた上で、必要な場合には業務期間中であっても業務内容等を適時見直すというふうな趣旨を法律上明確にしているということでございます。
○西田実仁君　重ねてお聞きしますけれども、それは十年を待たずに終えるということを意味しているのか、含んでいるのかということについてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（迫田英典君）　あり得ると思っております。