Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（池坊保子君）　今委員がおっしゃいましたように、学校教育で受けます授業数とテレビを見る時間、テレビゲームを見る時間というのは、私これ本当は私の得意とするところでございまして、今数字を失念して正確な数字をお届けできないのが残念なんですが、これはきちんとしたデータがございますので、もし欲しいとお思いでございましたらすぐにまたお届けいたしますが。三倍ほどの、つまり学校で授業を受けているよりもテレビを見ている、並びにゲームをしている時間というのははるかに高いんですね。
　私は、十一年間の政治活動の中で、子ども読書活動プロジェクトチームの座長というのをしておりまして、子供たちに本を読みましょうということを奨励してまいりました。その結果、子ども読書活動推進法を作ることができ、文字・活字振興法も作りました。
　それで、三つのことを私は提案してまいりました。一つは、ブックスタートです。子供が生まれますときに市町村の自治体が母子手帳と一緒にどんな本を読んだらいいかという絵本を渡す。これは今自治体で六百二十七町村がいたしております。それから、読み聞かせです。お父さんやお母さんが子供たちに本を読ませる。これによって、家庭教育の低下ということが言われておりますが、これで親と子、あるいは地域社会とのきずなができるのではないか。もう一つは、朝の学校における十分間の読書です。これは今や二万五千校になってきております。
　それに比べまして、学校図書は貧弱である。また、一般の大人たちが行く図書館が少ないのではないかという御指摘はそのとおりだと思います。総務省は、学校図書費といたしまして五年間に一千億、これは計上をいたしております。ですから、一年間、二百億です。ところが、これは地方交付税ですので、それぞれの各学校で使われていない場合もございますので、どうぞ委員は御地元にお帰りになりましたら使われているかをチェックしていただきたいというふうに思っております。そして、並びに大人たちがまず本を読む習慣を付けることが必要かと思いますので、地元の図書館、大きいものでなくていいと思うんですね。小さいものができるような推進を図ってまいりたいというふうに私は思っております。
○中谷智司君　ありがとうございました。
　それでは、私は質問を終わらせていただきます。誠にありがとうございました。
○加納時男君　まず、文科省に質問をしたいと思います。
　先ほど副大臣のお話の中で、次世代スーパーコンピューターに触れられました。これまでのところ、科学技術の振興が重要だという総論についてはどなたも異議がなかったわけでありますけれども、限られた予算の中で科学技術に重点を置いていこうということで、これまでは重点四分野、ライフサイエンスですとか、それから情報技術であるとか、環境とか、ナノテク・材料と、重点四分野に予算をシフトしてきました。
　それはそれで私は成功だったと思うんですけど、反面、日本のセキュリティー、安全保障、国の安全保障にもかかわるような、あるいは科学技術の国際競争力に関係のあるような、日本の得意とする宇宙とか海洋とか原子力といったこの三分野について文科省の予算を見てみますと、もう毎年のように減ってきているわけですね。三割、四割減ってきている。これで果たしていいんだろうかという議論が自民党の中でもございました。そして、科学技術会議でもこれが取り上げられ、このたびは国家基幹技術という名前になりました。先ほどの御説明の中でも国家基幹技術というところを説明しておられたと思います。文科省の資料の一ページであります。
　この次世代スーパーコンピューター、これは今日は御説明あったわけでありますけれども、この重点的に推進すべき国家基幹技術として、次世代スパコンのほかに、海洋地球観測探査システムとかエックス線自由電子レーザーとか宇宙輸送システムとか、そして高速増殖炉システムと、これで合計五つになりますけど、これを国家基幹技術として重点を置いて推進するということを決定したわけであります。
　さて、これをずっと見てみますと、これは実は文科省で担当する分野が非常に多いなと思うんですけれども、こういう国家基幹技術に対する文科省の取組、これは政府委員の方で結構ですけれども、分かる範囲で説明してほしいと思います。
○副大臣（池坊保子君）　これは予算にかかわります細かい数字をきっと御提示してほしいということだと思いますので、政府参考人に答えさせたいと思います。
○政府参考人（藤木完治君）　ただいま加納委員から国家基幹技術についてのお話がございました。正に委員おっしゃられましたように、今第三期の科学技術基本計画、昨年の四月から五年計画期間ということで入っております。
　これは第二期の科学技術基本計画においては、先ほど御指摘のありました重点四分野ということで、生命科学、ライフサイエンス、それから情報科学、それから環境、それからナノ・材料という四分野を特に指定して重点的に推進していたわけでございますけれども、第三期の科学技術基本計画期間におきましては、ややそれへの反省もございまして、先生おっしゃられましたように、これからの日本を支えるのはやはりエネルギーも大事だ、あるいは宇宙や海洋のフロンティア分野も大変大事だということもございまして、第三期科学技術基本計画におきましては、御指摘の国家基幹技術という形で、これからの国の根幹を成すそういった技術、日本の安全、将来の根幹を成す技術、そういったものを特定して、選択と集中を図ってそういった技術を育てていこうということで、新たな政府としての閣議決定の中でもそういった技術が大事だということに基づきまして、五つ、先ほど御指摘のあったような技術を指定いたしまして、それに対して政府全体で取り組むという方針を決めたわけでございます。
　特に、これらは未来の、これから将来の非常にリスクの大きい技術開発でございますから、そのような性格の技術であるだけに、文部科学省としても大変大きな役割をその中で担っているんだというふうに考えておりまして、今年もこれらの予算に関しましては大変大きな増額を要求させていただいておりまして、是非ともこれを予定どおり実現していただくというところに全力を挙げたいというふうに考えている次第でございます。
○加納時男君　分かりました。どうも御苦労さま。
　私は予算の細かい金額を聞いているんじゃなくて、言わば文部科学省の覚悟というものをここで聞きたかったんで、今の藤木さんの説明で結構だと思います。よろしくお願いします。
　残った時間で厚生労働省に質問したいと思います。
　先ほど岸副大臣の方から御説明があってずっと聞いていたんですが、その中でちょっと聞きたいなと思ったのは外国人労働者の扱いです。我々のこの調査会の提言に対して、先ほどの御説明では、暮らしやすい地域社会づくり、子供の教育、労働環境の改善等について対応策を取りまとめたと。そしてまた、外国人労働者の雇用管理の改善等に関し事業主が適切に対処するための指針を告示したところということを、おたくの五十一番、二十二ページで書いてあるんですけれども、それをさっき説明されたわけですけれども。
　これに関連して、具体的にどんな特徴を持った対応策なのか、そして指針を告示したというけど、その指針の中で特に重点を置いたところは何か教えてください。
○政府参考人（岡崎淳一君）　御指摘の外国人の関係の指針につきましては、雇用対策法の改正をしていただきまして、それに基づいてやったわけでございます。それの中で、やはり外国人の方々、企業で雇う場合に日本のいろんな習慣、雇用慣行等を十分知らない方もおると。そういう部分について、きちんと企業として支援するというようなことから始まりまして、それから社会保険制度等々、いろんなものについてもきちんと外国人であっても入っていただかなきゃいけませんので、そういったものをきちんと手続をするというようなこと、それから、外国人だからといって安い賃金とかということは基本的に許されませんので、そういったことがないようにとか、要するに外国人を企業が雇う場合に何を注意していただくか、あるいは注意していただかなければいけないかということを書いていったということでございます。
○加納時男君　要するに、これからの労働力不足時代に対して様々な対策がありますけれども、私ども、一つは女性の能力のより一層の発揮、そしてライフ・ワーク・バランスをやっていくという今日の御説明の推進、それから二つ目が高齢者にお客さんじゃなくて社会の主役になってもらうということ、と同時に外国人というふうに考えているわけです。外国人をなし崩し的に入れていくんじゃなくて、非常に外国人を入れていった場合に予想される生活スタイルの違いであるとか文化の違い、こういったことにもあつれきがいろいろ出てくると思います。そういったところを十分に条件整備をして門戸開放していかないと、これは非常にリスクの問題も出てくると。だから、そのメリットを生かしていきましょうということでございます。
　今の回答で結構だと思いますので、私の質問はちょっと一分ほど残しましたけれども、これで終わります。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私は、今日感慨深く聞いておりましたのは、三年前に当委員会で、やはり内閣府であるとか経済産業省とか、皆さんにこうやってお話を伺いました。そのときに、内閣府は一言も男女共同参画が出てこなかったんです。私はすごく怒りまして、大体男女共同参画推進所管庁であるのにとんでもないと。当時十五分ぐらいずつだったと思うんですけれども。今年は、先週も内閣府がいろいろ発表しました。私も、例えば女性が子育てや出産やあるいは介護で仕事を辞めなければ四十四万人の雇用が創出されるとか、あるいは経済成長率を〇・四％アップするとか、いろいろな施策を出してくれて大分進んだなと思ったんですけど、実は厚生労働省も、三年前、一ページからずっと始まりまして十二ページ目にちょこっとだけ男女共同参画というのが出てきたんです。私、これも頭にきまして、どういうことだという思いでおりまして、それを委員会で申し上げましたけれども、今年はこれだけワーク・ライフ・バランスというのをしっかりと当然のことながら取り組んでいろいろ出していただいたというところは少し、私どもが一生懸命、ワーク・ライフ・バランスというのは別に女性だけの問題ではありません、男女ともに、あるいは高齢者も含めた生活と仕事の調和ということで、私は非常に大事であると。今、少子高齢化あるいは少子化対策というのは叫ばれておりますけれども、少子化対策とワーク・ライフ・バランスというのは正に一体化しているという意味で、私は、非常に各役所ともそれぞれ取り組んでくださった、ようやくしっかりと本腰で取り組んでくださったなという一つ思いがございます。
　一つだけ、これに関して、男女共同参画の実現に向けた取組を積極的に推進していると、先ほど池坊副大臣も教育の中でこれをしているとおっしゃってくださいましたけれども、お分かりになる範囲でいいんですけれども、どういう教育をこれについてしていらっしゃるのかな、私は非常に大事だなとも思っております。やはり幼児のころからこうした教育をしていくことが長じてしっかりと男女の共同参画の意識に目覚めるというふうに思っておりますので、ちょっとそれをお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（池坊保子君）　今までの御説明の中で申し上げませんでしたけれども、私どもは、先ほど委員から出ておりました医療におけるお医者様不足という中で、女性科学者の支援、それから、お医者様の数は女性が多いんですね。ですけれども、自分たちも子育てをしなければならないので休業しているという方が多いのです。
　今年度の予算においては、女性科学者支援のために十何億でしたね、を取りまして、これらの様々な事業をいたしました。これによって、科学者が今まで、科学というのは継続を必要といたしますので、子育ての間仕事を辞めなければならないという中にあって、これを続けることができるということもございます。
　今おっしゃいました中においては、第二次男女共同参画基本計画というのがございまして、その中で、学校教育及び社会教育全般を通じて、今、松委員がおっしゃいましたように、男女共同参画の視点に立った施策を進めていくことが必要というふうに思っております。特に学校教育の中においては、小さいときからもう男の子、女の子の区別なく人間としてどうあるべきか、そしてまた、その上に立って、性別の違いは性の違いなんだから個性の一つだというような教育が必要かというふうに思っております。
　来年度の概算要求においては、男女共同参画社会の実現に向けて、多様なライフスタイルに対応した子育て支援策の充実ということで、例えば預かり保育推進事業、それから幼稚園の子育て支援活動の推進などを行っております。それから、地域における家庭教育支援基盤形成事業というのもいたしております。それとともに、先ほど申し上げましたように、科学技術分野における女性の活躍促進ということにも十四億取って、様々な事業をいたしております。
　ですから、私どもは、教育現場においては幼いときから、男女はともに手を取り合いながら助け合って社会を形成していきましょうという教育、それとともに、今、子供を持っていらっしゃるお母様方が働きたいという方に対しても支援ができるように、子育て分野におけるお母様方への支援というこの両面を文部科学省としてはいたしております。
○松あきら君　すばらしい御答弁だったと思います。
　特に最後の、働きたいと思っているのにいろいろなことで困難である方の支援ということも是非これは力を入れて文部科学省がしていただくということは大変うれしいことだと思っております。
　それから、全くこれは違う問題に参りますけれども、私も実は外国人労働者のことを伺うつもりでございました。先生から話が出ましたのでちょっとダブるかもしれませんけれども、私は、やっぱり少子化という問題と外国人あるいは労働者の問題というのは、これは切っても切り離せない問題ではないかなと。日本の国としてこの外国人労働者をどうしていくのかと。これは大きな問題なので、各役所それぞれというよりも、国としてこれから、移民ということもひいてはなっていくと思うんですけど、こういう問題をどうしていくのかという非常に大事な問題があるというふうに思っております。
　その中で、外国人労働者は、今研修が一年目ですけれども、研修生という名前で非常に、まあ大体月六万円ぐらい、安い金額で、研修生なんだからお金を上げるだけでも有り難いと思えというような私はちょっと状況があるのではないか。非常に大変な状況で、しかも研修生というのは、ほとんどが研修というよりも安価な労働力として使われている状況が非常に多いという現実があります。これをやはり、私は、経済産業省あるいは厚生労働省がどうとらえているのか。
　そしてまた、今一応最長三年ということを、今後どういうふうにこれをそれぞれの省庁であるいは延長していくのか、どうするのかというところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○会長（矢野哲朗君）　まず、厚生労働で、草野大臣官房審議官。続いて経済産業に求めますので、用意しておいてください。
○政府参考人（草野隆彦君）　お答えいたします。
　この研修・技能実習制度につきましては、御存じのように、規制改革三か年計画で、その研修中、特に実務研修中の研修生の保護の問題、これが指摘されておりまして、この法的保護をどうするか。さらに、不正を行った場合の事業主団体あるいは事業主の受入れ停止ですね、この厳格化等が指摘されたわけでございます。
　これを受けまして、厚生労働省におきましても昨年の九月から研究会を設置いたしまして検討した結果、今年の五月に報告を得たわけでございます。この中身としましては、現在の研修・技能実習、三年でございますが、この研修制度を最初からの実習制度にするということで考えております。
　この一つのポイントは、つまり実務研修というのは、研修という名でございますけれども、実態的にはその現場において使用従属関係になりがちであると、なかなかこれはチェックし難いわけでございます。そういうことから、最初からこれは労働関係として最賃法を適用するなり、あるいは監督機関が保護を図れるようにするということが法的保護のために必要であろうと。
　それからまた、最初に研修で入ってまいりますので、ここのところのあっせん行為が実は職業紹介行為になりません。そのことによって非常にブローカーというものがばっこしておりまして、やはりそういうものを管理していく上で、最初から労働関係にして職業紹介の網をかぶせると、これをコントロールしていくということのためにも最初から雇用関係にするということが重要であろうというふうに考えております。
　それから、もう一つのポイントとしまして、これを三年どうするかということがあるわけですが、やはりこれはローテーション方式できちっと帰っていただくということがこの制度としては重要でございます。それからまた、研修・実習という性格上、そんなに長くやるというわけにもまいりません。そういう意味で、三年というのをしっかり守った上で、必要な場合には再技能実習という道も開くと。
　ただ、これについては、やはり帰国しない、失踪してしまうとか、技能移転効果、そういうものを考えますと、いわゆる企業単独型というものがございますが、これは現地に法人を持っている日系企業、ここが現地法人の従業員を受け入れて帰すというものでございますので、帰国担保もできますし、技能移転効果もはっきりしております。こういうものに限って二年間の再実習を認める、こういう方式にしてはどうかという提言をいただいておりまして、そういった提言を踏まえて今後各省庁と協議していきたい、こういうふうに考えております。
○副大臣（中野正志君）　ただいまもう詳しく御説明いただいたとおりでありまして、全く同じであります。
　外国人技能実習制度については、産業界の人材ニーズにこたえるという側面、もう一つは、やっぱり諸外国への技能移転を図る制度として定着しておりますけれども、松先生から御指摘がありましたように、三年間では十分な技能移転ができない、また習得もできないと、そういうお声があることも事実でございます。例えば、今話がありましたように、期間終了後に、優秀者については二年程度、再び入国を認めて、より高度な技術、技能実習を受けることができる制度に改めるとか、これは制度の見直しについて検討を行うことは当然な時期に来ていると思います。
　経産省としても、厚生労働省、またやっぱりいろいろありまして、法務省など関係府省とも相談しつつ、より適正な運用を確保する一方で、このせっかくの技能実習制度が使いやすく、そしてお互いに意義あるものとして仕上がっていくように検討を深めてまいりたいと思います。温かい御指摘ありがとうございます。
○松あきら君　時間ですから終わりますけれども、研修から実習になった上では、収入という面でもきちんとしていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○会長（矢野哲朗君）　答弁はよろしいですか。
○松あきら君　はい、時間です。
○大門実紀史君　時間の関係で、厚労省に絞って伺います。
　報告いただいた資料の八ページのところでございますが、偽装請負というのがもう大問題になってまいりましたけど、提言ナンバーでいくと十四から十八辺りに入ってくると思いますが、これについての対応で、ガイドライン、チェックシートを作って、それでそれを活用してもらってということが書いてありますけれども、請負事業者というのは、当然、業ですから分かってやっていると思うんですが、こういうチェックシートとかガイドラインが何か役に立っているんでしょうか。
○政府参考人（大槻勝啓君）　ただいま偽装請負につきましてのお尋ねでございます。
　製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化の促進に係るガイドラインというものを先般作成をいたしたわけでございますが、この趣旨をまず申し上げたいと思います。
　製造業におきまして、特に請負事業が非常に広がっております。相当大きな役割を果たしていると。そういった中で、請負労働者の属性等を見ますと、若年者の男性が大半であると。また、勤続期間につきましては三年未満の者が大半である、契約期間は平均九か月と、こういった実態もございます。この課題といたしましては、雇用契約が短期で繰り返される、勤続期間が短い、賃金等の処遇がなかなか向上しないと。また、将来のキャリアパスといいますか、展望がなかなか立たないと。そういったことですので、技術、技能も蓄積も難しいと。こういった意味で相当問題がございます。また、法令遵守面でもいろいろ指摘をされているところでございます。
　こういった中で、厚生労働省といたしましては、この請負事業における請負労働者の雇用管理を改善をする、そして適正化を推進していくということが非常に重要であると。これにつきましては、法令の遵守、これは当然でございますけれども、やはり自主的な請負事業者、また発注者の側の取組が非常に大きなポイントであるというふうに考えておりまして、研究会等々を開催し、各方面の意見を聴きながら、請負事業主向けのガイドライン、そしてまた発注者向けのガイドラインというものを策定をいたしました。就業条件の改善のための様々な措置あるいは能力開発につきましての課題等々、あるいは法令遵守についての考え方等々、様々な内容を盛り込んでおるものでございます。
　これにつきましては、単にこのガイドラインを周知徹底するということだけではなくて、正に自主的に取り組んでいただく上ではチェックシートなども重要であろうということで、そのようなものも作成をいたしておるところでございます。私ども、まだ作ったばかりでございますが、この周知徹底をしっかり図っていき、その浸透を図りたいと考えておるところでございます。
　さらに、付け加えまして……
○大門実紀史君　もういいよ。
　趣旨なんか聞いていないんですよ。時間ないんだから、聞いたことだけでいいから。これが何の役に立っているかと聞いただけなんですね。いいよ、もう。私、この問題やってきたんで、趣旨なんかいいんですよ。何の役に立っているか、効果だけ聞いているわけです。
　十七ページに、正規雇用拡大で、提言ナンバーでいくと四十六、四十七の辺りなんですけれども、正規雇用を増やすべきだという提言に対して、ここでも何があるのかといったら、パンフレットを作っているとありますよね、十七ページに書いていますね。これはハローワークでパンフレットを活用していると。これは何の効果あるんですか。
○会長（矢野哲朗君）　大槻職業安定局次長、簡潔に願います。
○政府参考人（大槻勝啓君）　ハローワークの窓口におきましては、様々な求職者が参っておるわけでございますが、その中にやはり正社員、正規社員あるいは安定的な就労に就きたいと、しかしなかなかそういった仕事がないということでハローワークで求職活動を続けておられる方がございます。こういった方々を、是非その希望に応じまして、安定的な就労、正規社員等の安定的な就労にお就きいただきたいということで様々な努力をしておるわけでございます。
　その中では、特に正規社員としての安定的な就労の確保のために私ども求人開拓等々に心掛けておるところでございますし、また、例えば求人条件の中で、正規社員でなくてパート雇用、非正規雇用で求人をしたいという事業主に対しましては、是非、正規雇用でやることのメリット等をいろいろと御説明をし、理解を求めながら正規雇用の求人に切り替えていただくと、こういった努力をしておるところでございます。
　御指摘のパンフレットでございますが、そういった場面で事業主の方々の御理解を得るために活用しているものでございます。
○大門実紀史君　青年雇用は深刻で、調査会でもかなり踏み込んだ提案をしているんですけれども、そういうことに対して、何というかな、ペーパー主義といいますかね、何かさっきのジョブ・カードもそうだけど、ペーパー作ってやっているというのが、まだそのレベルであるということをちょっと厳しく反省してもらいたいなと思います。
　これは岸副大臣にお聞きしたいんですけれども、この間、ここにもいろいろあります、医療も障害者も高齢者福祉も、幅広く提言がありますけれども、さっきもありましたけど、給付と負担の適正化というようなことを基本に厚労省やってこられたわけですが、しかし障害者自立支援法にしても、法案が通った後すぐ悲鳴が上がって補正予算を組む。また、後期高齢者医療も、法案が通ってこれからというときに、これじゃ大変だということになって、与党も激変緩和というか延長措置を組むと。こういう法案が実施される前からことごとく修正となると。この法案の出し方といいますか、これそのものがもう厚労省の不祥事じゃないかと私は思うんですけれども。
　その負担について、こういう法案を出してこういうことを提案すると、こういう負担になって耐えられないんじゃないかとか相当現場が混乱するんじゃないかとか予想できたはずなんですが、今回二つも、障害者と後期高齢者の医療制度見直しと、実施する前から見直すようなことになっていますね。これについて私は、本当に法案を出すときに、全体にかかわることなので言いますけれども、もっと負担がどこまで耐えられるのかとか現場がどうなっているのかとか、そういうことを十分承知して厚労省は最初から法案を作るべきだと思いますが、岸副大臣のお考えを聞きたいと思います。
○副大臣（岸宏一君）　この法律ができるとき、私もたしかこの委員会で筆頭だったか委員長だったかもやってまいりました。
　それで、障害者自立支援法について、せっかく良かれと思って作ったんだけど、何かいろんな不都合があって補正予算を組んで三年間の対応を図る。それから、後期高齢者の関係については福田総理から凍結の話も出る。これはやっぱり、確かに大門先生が言われるように、もうちょっとやり方はあったというふうな思いを、私は副大臣になってこういうことを言うのはあれなんですけれども、個人的にはそういうふうに思っておりました。
　しかし、もしこれが本当に国民の暮らしにぴったりとマッチしていないものであるならば、それはそのように直すべきだと思いますし、現在、与党でもＰＴをつくって検討はやっておりますし、野党の皆さんもいろいろ検討なさっておりますから、そういう結論を待って、本当により良い国民のためになるものにやっぱり持っていくということはいいことだと思っております。
○友近聡朗君　民主党・新緑風会・日本の愛媛選挙区から初当選しました友近聡朗です。よろしくお願いします。
　Ｊリーガー出身の国会議員ということで私が初めてということでお伺いしております。サッカーの試合のように、前半後半四十五分ずつ質問したいところではありますけれども、本日は十分間ということで、少し残念ではありますけれども、ロスタイムまで全力で頑張りますのでよろしくお願いいたします。
　まず、都市と地方の格差について厚労省と文科省にお伺いします。
　私は、都市と地方の格差解消が最重要課題であると考えております。厚労省から、地域雇用開発促進法改正に関して、改正以前の取組状況とそれらの取組の成果及び改正によってどのような効果があると考えているのかについてお聞きしたいと思います。
　また、教育について、住んでいる地域や家庭の経済状況によって受けられる教育水準に格差が生じていると思いますが、これらに対する文科省の認識及び対策についてお聞きします。
○政府参考人（岡崎淳一君）　さきの国会で地域雇用開発促進法の改正をしていただきました。
　一つは、非常に雇用が厳しい地域につきましてはやはり事業所そのものを創設していくということが必要だろうということでありまして、そういう地域で事業所をつくる場合に一定の助成措置をするという仕組みを設けております。ただ、なかなか事業主の努力だけでは難しいという面もありますし、地域が一体となっていろいろ知恵を出していくということがやはり必要なんではないか。そういった意味で、市町村等が地域の経済団体その他といろいろ知恵を出していくということをもう少し促進するべきだと。そういうことで、新しい地域としまして雇用創造推進地域というのをつくりました。これは、地域のいろんな方々の知恵で、国からこれをやりましょうということではなくて、地域の中で何をやるかというのを決めてそれに対して国としても助成すると、こういう仕組みをつくったわけでございます。
　なかなか、地域地域の取組でありますので、総量としての目標というのは決めにくいわけでありますけれども、各地域地域の状況に応じて必要な雇用創出目標なんかも決めていただいてやっていくと、こういうことにいたしております。結構応募も来ておりますし、私どももいろいろ支援をしながらこれから実のあるものにしていくということにしていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○副大臣（池坊保子君）　今委員より、教育における地域格差がないようにというお話だったと思います。
　私も、離村にあっても都市にあっても過疎地にあっても、子供が夢と希望を持ち、生き生きと学ぶことができる環境整備という、これは私ども大人たちに与えられた使命と責任というふうに考えております。
　子育てに関する各種の世論調査におきますと、将来の教育においてお金が掛かるのが不安であるということ、これによって、この対策を行うことが少子化対策に歯止めを掛け、また子供を産み育てる環境整備にも結び付いていくのではないかと思います。私たちは幼稚園に、例えばこれは地域によって格差があるということはございません、幼稚園就園奨励費補助金、それから奨学金事業の拡充強化というのを図っております。このことにおいて、保護者が少しでも教育費の負担の軽減をどこにあっても図ることができるのではないかというふうに思っております。
　特に、奨学金は無利子だけでございました。つまり優秀な子供だけ受けられる。それはおかしいんじゃないか。普通の成績であっても、まじめに学んでいる子供たちが、こういう子供たちが日本をこれから支えていくのだと思いますから、有利子であっても奨学金を受けられるようにということで、今無利子、有利子合わせて百十四万三千人の方が受けられていらっしゃいます。これは、ほぼ受けたいと思う人の全額が受けられるようにというふうに願っておりまして、来年は百二十三万人の予算の要求をしていきたいと思っておりますし、また有利子は、今三万、五万、八万、十万と、大学においては十万が上限ですが、これを十二万にしたい、大学院においては十五万円の上限をしたいというふうに来年は要望していこうと思っております。教育費においてはそうです。
　それからまた、先ほどの松委員の御質問のちょっと答弁にも係るかと思いますけれども、認定こども園、これは厚生労働省と文部科学省が一体となりまして、お子様方、幼稚園とそれから保育所が一体となったようなこういう制度設計もいたしました。また、放課後の子どもプラン、放課後子供たちを預かる、そして、勉強も教えてほしい場合にはボランティアの方々のお力をおかりしながら、補習ができたりあるいはスポーツをしたりというようなことにも、私どもは、今は一万校ですけれども、来年は一万五千校をというふうに思っております。
　確かに、学力調査をいたしました限りにおいては、地方に多少のばらつきはございますけれども、よく見ていただきますと、都道府県の発表がございましたが、五位から四十位ぐらいって本当に近づいているんですね。これはどういう順位かということが、もう入れ替わるぐらいの差であって、そのような、学力においても大幅に差があるということはないのではないかと思いますが。
　私が先ほど申し上げましたように、すべての子供たちが生き生きと勉強できるような環境整備には何をしていったらいいかを考えながら、これからも推進していこうと思っております。
○友近聡朗君　どうもありがとうございました。
　雇用や教育などの地域間格差を是正することは喫緊の課題だと考えておりますので、今後とも重要課題として取り組んでいただきたいと思っております。
　続きまして、ワーク・ライフ・バランスについてお伺いします。
　私はスポーツをもっと暮らしに根付かせたいと思っております。そして、各副大臣にお伺いしたいんですが、もしごひいきのスポーツチームなどがあれば教えていただきたいと思います。
○副大臣（池坊保子君）　何のでしたっけ。
○友近聡朗君　スポーツの、何でも結構ですが、ごひいきのチームなどがあれば教えていただきたい。
○副大臣（池坊保子君）　スポーツ全部でいいんですか。
○友近聡朗君　全部で。
○副大臣（池坊保子君）　私、運動神経が鈍いんですね。ですから、スポーツがおできになる方はもうそれだけで尊敬しちゃいます。すごいですね。
　でも、余り、ひいきといいましても、ゴルフを見るのとアイスフィギュアが大好きという程度で、余り十分なお答えができなくて申し訳ありません。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
○副大臣（岸宏一君）　好きなチームですか。
○友近聡朗君　そうですね。
○副大臣（岸宏一君）　サッカーですか。
○友近聡朗君　いや、野球でもサッカーでも結構です。
○副大臣（岸宏一君）　サッカーでしたら山形の……
○友近聡朗君　モンテディオ山形。
○副大臣（岸宏一君）　モンテディオ山形、それから野球はニューヨーク・ヤンキース、そういうところですかね。
○副大臣（中野正志君）　私は宮城県のサッカースポーツ少年団協議会の会長で、宮城県サッカー協会の副会長をいたしております。宮城にプロサッカーチームをということで、前身のブランメル仙台の立ち上げに頑張りました。今はベガルタ仙台ですが、何とか一部昇格をと、こう期待をいたしておりますし、プロ野球は東北楽天ゴールデンイーグルスでございます。田中マー君が一生懸命頑張りましたけれども、残念ながら仙台育英学園の佐藤由規君、ヤクルトに取られてしまいました。本当は二人で投げていただくと、もっともっと東北のこういうプロスポーツ文化が花開く大きな契機となったなと、そう思っております。
○友近聡朗君　ありがとうございました。
　私もごひいきのチーム、私は愛媛ＦＣというサッカーのチームの出身でありましたけれども、各それぞれ、今日この会議室にお越しの皆さんもごひいきのチームがあると思いますが、朝新聞を広げて、ああ、昨日勝ってるねとか、ホームラン打ってるねとか、三世代離れたおじいちゃん、おばあちゃんとお孫さんの唯一の共通の話題がそういったごひいきのチームの話題で始まるとかということはあると思います。そして、私は、スポーツを通して今の日本に失われつつある家族のきずなや地域のきずなを取り戻したいと。そして、自分の生まれた地域にごひいきのクラブがあり、そのクラブを核として世代を超えた地域交流の場をつくっていきたいと考えております。
　私も、Ｊリーグに昇格する際に、愛媛にＪリーグができればそこがディズニーランドになるというキャッチフレーズを掲げました。東京の方には分かりづらいと思うんですが、愛媛の方がディズニーランドに行くときに、半年ぐらい前から計画を立てます。お父さんの休みはいつ取ろうかと、お母さんはその中で家計のやりくりをします。そして、お子さんはそんなのそっちのけでガイドブックを広げます。そして、もしかしたら日めくりカレンダーを作るかもしれません。そして、そこに家族の会話が生まれます、コミュニケーションが生まれます。自分のふるさとに対する誇りや帰属意識、アイデンティティーが生まれてくるのではないかと思っております。
　地域総合型スポーツクラブという言葉がありますけれども、私のチームという、クラブとの違いについて私の見解を少しだけ述べさせていただきたいと思います。
　チームというのは目的を達成すると解散してしまいます、例えば竹中平蔵行政改革チームとかありますけれども。ですが、クラブというのは家庭ですので解散しません。県民、国民の皆さんが参加して育てていくのがクラブだと思っております。
　ちょっと話が長くなりましたけれども、二十世紀は物のインフラの時代だったと思います。ですが、二十一世紀は心のインフラ整備の時代だと私は思っております。こうした観点からも、ワーク・ライフ・バランスに関する取組を積極的に推進していただき国民生活が豊かになることが望ましいと考えておりますが、ワーク・ライフ・バランスの推進とスポーツ振興施策との関連についてどのように考えるか、お尋ねいたします。文科省お願いします。あと、厚労省にお願いします。
○副大臣（池坊保子君）　これは、お父様方は今忙し過ぎてスポーツをする時間がないので、これをどうするかというのは経済産業省、厚労省のマターになっていくのではないかというふうに思っておりますけれども、体力に関して言いますならば、今の小学校五年生の調査をいたしましたら、その子供とお父さんとの体力、身長は、体力も体重も増えているし、身長も高くなっている、ところが、ソフトボール並びに百メートルの走りでは体力は落ちているんですね。これはどうしてかというと、外で遊ぶ時間がなくなったからだと思います。そういう意味では、来年から体育の時間をもうちょっと増やそうというふうに私どもは計画しております。
　それから、地域型スポーツクラブに関しましては、大変これが今いろんな地域で進んでおりますので、五十代、中高年者の体力というのは、前に比べまして、十年、二十年前に比べまして増えているんですね。つまり体力が増しているわけです。これはまさしく地域型スポーツクラブの私は成果ではないかというふうに思っております。
　成人の週一回以上のスポーツ実施率というのは、平成十六年に比べまして、十八年には三八・五％から四四・四％になって、スポーツ実施率が五〇％に上がっております。二十年度の概算要求においても、きちんと総合型地域スポーツクラブというのを育成支援していきたいと思っておりますし、それと、それを指導できるインストラクターというのがいないわけですね。これのきっちりとした養成というのができたらというふうに私どもは思っております。
　今おっしゃいましたように、文化、芸術を通じた人間のきずな、子供の育成、スポーツを通じた子供の育成というのは大変重要だというふうに私思っております。これ一分だけ、私事になりますが、私の長女の子供が野球部に高校になって入りましたら、親が幾ら言いましてもあいさつができなかった、あるいは人のために何かをするということができなかったのが、その高校の野球部に入りましたら自然に身に付いてきたんですね。規律、それから規則正しい生活、そのための早寝早起きとか様々ないいことがあって、野球自体は余り強くはありませんけれども、私はそれに伴った付加価値が非常に大きいと思いますので、これからもスポーツの育成支援に力を注いでいきたいと思っております。
○副大臣（岸宏一君）　厚生労働省といたしましては、ワーク・ライフ・バランスという点から言えば、やはり暮らしと仕事の調和ということが大事というふうに考えて、当面まず過重な労働ですね、超過勤務の時間をできるだけ減らすということが肝要であって、それによって家庭に回帰をするということでしょうか、そういったゆとりを生み出すということを心掛けなきゃならぬし、それから、次世代の子育て支援という観点からも、子供さんを育てたり産んだりしやすいような家庭を築くためにも、そういう心豊かな、健やかな暮らしができる時間をみんなが共有できるような、そういう社会をつくるのが目標と、こういうふうに思っています。
　同時に、そうなってまいりますと、やはり適度なスポーツ、運動、こういったものが当然その中にできる余裕が出てくるというふうに思うんですね。特に厚生労働省は、スポーツという点と同時に、生活習慣病対策上も適度な運動ということも強力にこれを進めなきゃいけませんので、先生がおっしゃられるように、適度な運動からスポーツへと、そういう流れも、若い方々からいろんな面で大いにそういう流れが出てくることをワーク・ライフ・バランスの中で考えていくということは非常にいいことだと、こういうふうに思っています。
○友近聡朗君　ありがとうございました。時間が超過してますので、イエローカードが出ないうちに終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○森まさこ君　福島県から初当選いたしました森まさこでございます。
　先ほど松委員の方から男女共同参画に関する怒りを持って今まで頑張ってきてくださったという御質問を聞いて、私、女性の声を、悲痛な声を背負ってこちらの参議院に参りました立場として非常に頼もしく思った次第であります。
　私の所属しております弁護士会について申し上げますと、男女の弁護士の所得格差、それから職場環境の壁が深刻なものがございますが、全国に五十以上ある地方の弁護士会の中に男女共同参画について話し合う委員会のような場が今まで一つもございませんでした。そこで、私が所属する第二東京弁護士会で、日本で初めて男女共同参画プロジェクトチームができたわけでございます。そこの、私、座長として活動するはずだったものが、こちらの方に来てしまったわけでございますが、男女共同参画を推進する各省のこれからの御努力を心からお願いを申し上げます。
　さて、私は二人の子を育てる母親として、幼児・家庭教育について文科省の方に御質問をしたいと思います。
　御報告書の三ページ目にありました保育サービスの質の低下についてまず御質問をいたします。
　私は国民生活センターの保育研究委員として昨年まで務めてまいりまして、その取りまとめた報告書を本年の三月に出しております。文科省、厚労省の方でごらんになっていただけたと思いますが、その中に保育サービスの質の低下についての研究報告をしておきました。
　実は、保育園における保育サービス、保育園ごとの格差が非常にございます。例えば認可保育園と無認可保育園がございますが、無認可保育園の中でもすばらしいところもあるのではございますが、実は預かった子供に対する虐待などの事件が報告をされております。私が消費者弁護士として十年間働いてきた中でも、子供に対する被害、それから高齢者に対する被害、これは訴える言葉がないというふうなことで私たちが非常に重要視するところでございますが、子供が、まず保育園に預けられているゼロ歳児は言葉が出ないのでございます。そして、一歳から少しずつ言葉が話せても、自分の受けた被害を親なりに的確に訴えるということができません。ですから、私たち、大切な子供を保育している場においては、無認可保育園であっても国の監督や調査を行き届かせてそのような被害が出ないようにしていくべきだと思います。ところが、今は無認可保育園は補助金が出ておりません。と同時に、国の監督も非常に不十分でございます。
　このような被害は、子供たちからの声がない、それでは親からあるのかと申しますと、親は子供を人質に取られている立場でございます。もし何か子供に体に傷があっても、先生や園長先生に尋ねたときに、逆に子供がどんな目に遭うかと思って控えてしまう場合が多いのでございます。又は、働いている女性にとっては、その保育園を辞めてしまうということになると、次に預ける場所がない。そうしますと、働き続けられない。子供のおむつ代もミルク代も出ないということで、泣き寝入りをしてしまう場合が多いのでございます。
　国民生活センターに届けられている声は、それではだれから来ているのかと申しますと、保育士の内部告発でございます。無認可の保育園においては、資格のない無資格の方を雇う場合が多いのですが、そのような方々の中で良心の呵責に耐えかねて、お昼寝の時間に、決まった時間に眠れない子供は暗い部屋に閉じ込めて一日置いておくなどの内部告発がございました。そのようなことがないように、私としては、無認可も認可保育園も同じように国の監督、検査を行き届かせるべきだと思っておりますので、その点に関する御答弁をいただきたいと思います。
　もう一つは、その保育報告書の中にも書きましたが、ちょっと話がずれますが、ＮＯＶＡが破綻をいたしましたが、それと同じようなことが保育園で非常に増加をしております。つまり、今預ける場所がない母親たちのその困窮に乗じて、まず入園を許可するから高額な入園料を取ります。それから、長期にわたった保育料を一年間前払で取ります。ところがその後、キャンセル待ちをしていた公立の保育園、認可保育園に入れたとしても、解約をしても戻ってこないわけでございます。そのような被害が非常に大きくなっておりますが、どこに相談したらいいか分からないというような苦情が増えているということでございます。そういう問題に対する前向きな相談体制をしっかりと取っていただきたいと思います。この点についてもお願いします。
　もう一つ……
○会長（矢野哲朗君）　どうですか、一問一答でいただいて、それで質問されたらいかがですか。
○森まさこ君　はい、分かりました。それではここで。
○会長（矢野哲朗君）　それでは、冒頭の質問について答弁をいただきます。
○政府参考人（村木厚子君）　御答弁させていただきます。
　保育所の保育の質の確保ということは、委員がおっしゃいましたように大変大事なことで、特に乳幼児は御本人が訴えていくことができない、それから、親御さんも必ずしも外にそういったことを訴えていけないケースがあるということでございます。
　まず、基本としましては、保育所については最低基準を国がしっかり作っておりますので、この最低基準に合った認可保育所をまずつくっていただく、これを増やしていくということで予算措置等々で最大限の努力をする、これがまず第一点だと思っております。また、しかしながら、そういう中でもいわゆる無認可の保育所というのがございます。これにつきましては様々な問題が実際に発生をしたということもございまして、監督指導を強化をしてきております。
　実際には都道府県が監督指導をするということになるわけでございますが、まずは設置の届出の義務を課して、やみで知らないうちにそういうサービスが行われているということをさせないということ。それから二番目に、利用者への情報提供をするということで、例えばサービス内容の掲示を義務化をするとか、契約内容を説明するとかということで情報開示させて、それが利用者側から見える、あるいは外から見える形にしてチェックを掛けていくということでございます。
　こういうものを基本にしながら、それでも大変悪質な施設がある場合には、施設に立入調査をする、それから改善指導をする、それから改善指導をして改善を勧告をしても勧告に従わない場合は公表をする、あるいは事業停止命令を掛ける、施設の閉鎖命令を掛けるというようなことで悪質なものについては対応をしていくというルールになっているところでございます。こういったルールをしっかり運用していきたいというふうに思っております。
　それから、ＮＯＶＡの例がございました。そういう利用契約について金銭の問題でいろいろなトラブルが起こるということについても、一つはやはり認可のしっかりした保育所をつくっていくということがまず第一の条件にはなろうかと思いますが、それをした上で、そういったトラブルについて具体的な事例をよく自治体と国、協力して把握をしていき、適切な対応が取れるようにしていきたいというふうに考えております。
○森まさこ君　ありがとうございました。
　時間もありませんので、私の質問はこちらで終わらせていただきます。
○会長（矢野哲朗君）　よろしいですか。
○会長（矢野哲朗君）　中野経済産業副大臣から答弁を求められております。
○副大臣（中野正志君）　お許しをいただきまして、ありがとうございます。
　先ほど、ジョブカフェモデル事業についてちょっと言及がありましたけれども、少しだけ成果を御報告させてください。
　平成十六年度から平成十八年度まで三年間で、全国二十地域で展開をしてまいりました。三年間累計で延べ約二百五十八万人の利用がありまして、約十五・七万人の就職に結び付いております。また、このモデル事業の利用者のうち、約半数の若い世代に就職意思の改善が見られるということで、私たちからいたしますと若い世代の就職意識に大きく寄与していると、こう思っております。
　引き続き、地方自治体側が頑張っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○会長（矢野哲朗君）　私から確認をさせていただきます。
　我が調査会の提言並びに決議については、各省の取組、確認をできました。ただしということで、最終的な取りまとめについては、各省官房総務課長が、事の展開、取組、そしてその評価というのを取りまとめてひとつ所掌いただきたい。委員からその件についての質問があるということになれば、各省の官房総務課長に問いただしをするというようなことにしたいと思いますので、御協力をよろしくお願い申し上げます。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。
　　　午後三時二分散会
平成十九年十月三十一日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森田　　高君　　　　　鈴木　陽悦君
　十月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　郡司　　彰君　　　　　風間　直樹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　発議者　　　　　　森　ゆうこ君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　発議者　　　　　　富岡由紀夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　泉　　信也君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　木村　　勉君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　金子善次郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　加藤　利男君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　御園慎一郎君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　青山　　伸君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　古谷　　毅君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　小山　信温君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　實重　重実君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　伊藤　　元君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　北川　慎介君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院審議官　　　加藤　重治君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小川　富由君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局長　　増田　優一君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　門松　　武君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　宮田　年耕君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　中尾　成邦君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　黒田大三郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（平成十九年台風第十一号等の復旧・復興対策
　に関する件）
　（被災者生活再建支援制度の見直しに関する件
　）
　（新潟県中越地震及び中越沖地震に関する件）
　（被災者の自立再建に向けた支援の在り方に関
　する件）
　（災害時の避難・救援体制の整備に関する件）
　（利根川流域における堤防強化策に関する件）
○被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案
　（森ゆうこ君外六名発議）
　　　　─────────────
○委員長（一川保夫君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、森田高君及び郡司彰君が委員を辞任され、その補欠として鈴木陽悦君及び風間直樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（一川保夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官加藤利男君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（一川保夫君）　異議ないと認め、さように決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（一川保夫君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。