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○浜西委員　考え方というより、具体的にリッカーの場合にそういう兆候があらわれたと判断したのはいつごろであったとか、そのためにこのくらいのメンバーで乗り込んでいって調べたとか、そういうものが今の回答の中ではないわけです、言ってみれば基本的な物の考え方、あるべき姿としての回答はありましたけれども。具体的にリッカーがおかしくなった、つまり銀行関係が派遣役員を引き揚げたという段階で当然これはおかしいと見るべきであり、直ちに、最初回答のありました三つの条件の手を打って、これ以上被害が大きくならぬように食いとめるような方策をやるとか、そういうことがあってしかるべきですが、この新聞報道によると、言ってみれば危機的な状況でないと判断をしたということですから、二十四日ごろまで何らの手が打たれなかったというふうに書いてあるわけです。私はそう思いたくない。許可をしたという立場上、当然消費者保護のためにそれなりにチェックを果たしてきたと私は思いたいわけです。したがって、具体的にはどのような手を打たれたかということを聞いておるわけです。
○糟谷説明員　今回のリッカーのケースにつきましては、確かにそういう経営状態が少し悪くなっているという話がございましたので、ことしの五月でございますがリッカーを呼びまして、その財政、経理の再建計画をどう考えているのかという事情聴取をしたわけでございます。その結果リッカーから再建の計画の提出を受けましてその内容をチェックしたということで、五月に私どもリッカーを呼んでヒアリングをしたという事実はございます。
○浜西委員　では、リッカー以外の問題でちょっと角度を広げてやりますが、今日までに、許可をして、途中で許可条件に合致をしなくなったという理由で、早目にその許可を取り消したという例があるかないか、これを聞いておきたいと思う。
○糟谷説明員　これまでのところは許可を取り消したという事例はございません。
○浜西委員　そういたしますと、法的にはそういう取り消しという条項があるにもかかわらず実際になかったということですが、ここに私は将来に対しても不安を感ずるわけです。
　まず、その不安というのは、保全が二分の一ということでいいのかどうなのか。ことしの四月十八日でしたか、商工委員会で割賦販売法一部改正の審議をして成立したわけですが、この際に通産省側からも、前払い方式のこういった割賦販売について、リッカーのことを想定する、しないを別として、その問題が全く提起をされなかったと私は記憶しておりますし、それから委員の側もこの問題について触れておられない。
　このように、こんな大きな金額で倒産ということになるとその被害は莫大なものですから、冒頭言いましたように、まじめな社員が自殺せざるを得ないようなところまで、大変ショッキングなことが起こるわけであります。したがって、この保全について何らかの改善をしておかないと、この前払いの割賦販売というやつは、そういう場合には大変な事態が起こるわけですから、これを二分の一からさらに例えば三分の二というふうなことに持っていくとか、あるいはもっと許可条件を厳しくするとか、あるいは許可後の監視体制というかチェック機能、これを強化するとか、そういう改善が加えられない限り、同じ結果がまた出てくるような気がいたしますので、その点通産省として、これは先走った言い方になるかもわからぬけれども、私はこのままではいけないと思うのです。ならば、どういうふうにして消費者保護のための手を打つか。今私言ったような一部法改正の、三分の二にするだとか、その他考えられる数字があると思うのですが、そういうことをこれから検討されるのか、されておるのか、全くこのままで、また同じように時が流れていくのか、その辺はっきりしてもらいたいと思います。
○糟谷説明員　今回の通常国会で改正されました現行の割賦販売法では、前払い式の取引を許可制の対象としているわけでございます。今回のような事態が結果的に起こってしまったのに、なぜその点に手をつけなかったのか、こういう御指摘でございます。
　私ども、今回の割賦販売法の改正のポイントといたしましては、この十年来消費者に対するクレジットが非常な勢いで伸びてきた、特に信販会社等が介在するいわゆる割賦購入あっせんというのが伸びてまいりまして、それについての消費者保護規定というのが非常に未整備でございましたので、これに重点を置いて消費者保護の徹底を図るということで、法律改正をさせていただいたわけでございます。その中身はあえてここで、繰り返しですから申し上げませんけれども、クーリングオフの適用をするとかあるいは抗弁権の接続をするとか、あるいは多重債務者の発生を防止するためのいろいろな規定とか、そういうものを割賦販売法の改正に盛り込んだわけでございます。前払い式の割賦取引につきましては、お金を前払いする、企業から見れば前受け金を受け取るというところから、危ないではないかという指摘がございまして、これまで何回かの法律改正によりまして消費者保護の規定が次第に強化されてきたわけでございます。したがいまして、今回の割販法の改正では特にこの点は取り上げなかったわけでございます。　　　　　　　　．
　リッカー問題を契機とするこれからの取り組み方でございますけれども、私ども、現在の割賦販売法の体系では許可の対象としているということ、その許可の条件あるいは維持すべき条件として純資産比率を一定の比率以上に保たなければならないということから、この点が一つの消費者保護の規定であるというふうに考えているわけでございます。つまり、純資産比率が一〇〇以上であるということは会社として一応健全である、こういうことでございますので、万一何かありましても、一応、資産等を処分することによって債務が完済できる、こういうことでございますので、許可制の条件にそれを持ってきているということは、消費者利益の保護ということからの規定であると考えているわけでございます。それから、にもかかわらず、今回のような破産とかあるいは和議申し立てという事態が生じた場合に備えまして、前払い金の一定割合について保全措置を講ずる、これによっていろいろな手続が簡略化された形で消費者がお金を受け取れる、こういう規定をつくっているわけでございます。
　今回のようなケースになりますと、法律的なこういう救済措置だけではなくて、行政ベースでいろいろな働きかけを企業にやり、あるいは関連のメーカー、関連のいろいろな機関に働きかけて消費者保護を行う、こういうことで、消費者の保護が二分の一にとどまらず、できるだけ一〇〇％の保護ができるようにということで努力をしているわけでございます。
　先生御指摘の、例えば前受け金の保全比率を上げたらどうか、こういう御議論でございます。私ども、ベースとしましては現在の制度でいろいろな要件をかぶせておりますので、一般的には消費者保護への配慮がなされているというふうに考えているわけでございます。
　それからもう一つ、この前払い式割賦というのは、確かに最近では取扱高減少傾向ではございますけれども、消費者から見て幾つかのメリットもこの取引にはあるわけでございます。それは基本的に申しますと代金を前払いするという事実のかわりに、通常の価格よりも安い値段で商品が手に入るというところに、消費者にとっての利便があるわけでございます。消費者保護のために、例えばこの比率を引き上げるということになりますと、当然コストアップという要因になってまいりまして、消費者の手に渡る価格といいますか、消費者利便を損なう面があるのではないかというような点もございまして、こういう問題はやはり慎重に検討していく必要があるのではないかと考えている次第でございます。
○浜西委員　裁判所にゆだねられておりまして、明快な措置、消費者に対する保護の関係、これ以上回答を求めるのは今の段階では無理なようでありますので、この関係についてはこれで質問は終わりますけれども、やはり割賦販売全体について十分な指導がこれからもなお必要だという一例を申し上げて結びにしたいわけです。
　私の地元の山口県からも資料が上がってきておりまして、山口市葵町にあります県の消費者センターに苦情が続出しておる。相談が三カ月で千件あって随分トラブルがふえておる。これは前渡しでなくて割賦販売全体の苦情なのですけれども、こういうのが地方新聞の山口県版にも大きな活字で出て、皆さんに注意を呼びかけるような記事であるわけです。読み上げると時間がむだでありますので読み上げませんが、この際、通産省はもっと消費者保護の立場で手を打つべきだ。前払いのこういう方式はもちろん、法的な措置も含めて、いずれ我々もまた真剣に考えて消費者保護ができるような前進ある法改正などを提起すべきだと思いますけれども、この場でそれではどの部分をどのように改正するか、まだ研究が足りませんので、きょうはそのことは触れませんが、それはそれとしても、全般的にこの割賦販売をめぐるトラブルは激増しておるということであります。これは山口県だけに限らず全国的な問題だと私は思いますので、通産省はもっと業者に対して厳しい指導、ヒアリングその他適切なこれからの指導をお願いしておきます。
　以上で、この割賦販売の問題は時間がございませんからやめておきまして、次に、冒頭言いました二番目のテクノポリスの問題を質問いたします。
　テクノポリスは、それこそ地方の時代と言われて、地方の発展のために全国的に、何カ所か忘れましたが、かなりあちこちで進められておるというふうに聞いております。問題は、地域経済基盤の強化を図るということで具体的な施策がこれから求められるわけでありますが、私は、こういった活力のある地域社会、つまり、地域の産業、経済発展のためにテクノポリスが果たす役割というものは、これからかなりのものがあるというように期待をしておるわけです。まあニューメディア時代と申しますか、先端技術がどんどん導入されて、我々の想像のつかぬような社会がこれから実現するわけです。我々はそれを一口に二十一世紀へ向けてと言っておりますが、テクノポリスの建設というものはそれの重要な役割を果たす、こういうふうに考えております。したがって、物価安定の立場からも、その先端技術を駆使してテクノポリスが完成され、地域の活性化、ひいては日本全体の経済活動の中心になれば、それこそこんないいことはないわけであります。
　そこで、我が国のテクノポリスも含む先端技術開発、こういう技術開発に対する予算的な措置を見る限りでは、少し熱意が足らぬのではないかということがうかがえるわけです。具体的に申し上げますが、一番多いと思われるのがフランスなんです。これは先進諸国の中での比較でありますが、フランスでは国の予算総体に占める技術開発関連予算の割合が六・六％、ずば抜けております。西ドイツが四・八％というぐあいに、大体四％から少なくとも三％以上超えてそういう予算措置がされておる。しかし我が国の場合は、総予算対比で見るとわずか二・九％、こういうことです。
　したがって、鉱物資源を初めとして資源の多い国ならばいざ知らず、我が国はあくまで技術で食っていくという国でなければならないし、それしか生きる道はないわけでありますから、特にそういった先端技術の開発についてはもっと力を入れるべきだと思うが、この予算の状態を見ても非常にその辺の熱意が足らないと私は思うわけですが、将来に向けてそういう先端技術の開発について通産省はどのような考えをお持ちか、これを明らかにしてもらいたい。
○高沢説明員　先生御指摘のとおり、今後の日本経済の順調な発展のために、技術開発の推進は大変重要な役割を果たすと考えております。したがいまして、技術開発予算を引き続き十分確保していくことが非常に大事なことだと考えておりまして、通産省も六十年度の新施策の中では技術開発予算、技術開発を最重点項目として取り上げようと考えておるわけでございます。
　今後ともそういった方向で日本の技術基盤の強化、そういったことに通産省としても積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○浜西委員　考え方はそれでいいわけですが、具体的に予算編成の段階あるいはそれ以前からも通産省、もっと力を入れて、先端技術の開発に対する予算の組み方について、もっと積極的に対処してもらいたいと思います。
　そこで、これらをこれから具体的にそれぞれ実行行為に移していく中で問題点が出てきておるわけです。
　まず一つは、高度技術を研究する研究所というものをテクノ地域に設置すべきではないか。これは国の政策として誘導する形でもよし、あるいは予算を使ってそこにそれなりの研究所を設置するという方法でもよし、いずれにしても、一定のそういう専門家の研究集団というものがあって、そこで絶えず専門的に研究開発されて外国との交流も含め、そういう地域における引っ張っていく頭脳の役割を果たすという研究所を設置すべきであると思うが、このテクノの関係についてそういう構想があるのかないのか、私は必要だと思いますが、その点について伺っておきます。
○松下説明員　お答え申し上げます。
　現在、通産省工業技術院にあります十六の試験研究所のうち、七つの試験研究所が、東京を除きます各地方通産局の管轄区域ごとに設置されておりまして、これらの地域試験所は各地域におきます技術開発推進の中心的な存在としまして、地域の企業、大学あるいは公設試験所等との連携を図り、あるいはコーディネーターとしまして、各地域に関連の深いテーマを中心に、今積極的に研究を実施する一方で、技術指導あるいは技術相談等を通じまして地域への技術移転を推進しているところでございます。
　今後とも地域試験所のこういった機能を充実させてまいりたいと考えております。
○浜西委員　前向きの答弁をもらって大変いいわけです。やはり具体的にはそういうテクノ地域にどんどん設置をしてもらいたいというのが私の方の希望でありますから、そのことをわかってもらえばそれでいいわけです。
　同時に、人材、専門家の発掘と申しますか掘り起こし、これらの人材をそこへ集めるということも必要になってくると思うのです。同時にまた、その人材をそのテクノ地域に定着をさせて、その地域についての指導者たるべき任務を果たしてもらうというような人材の確保についても、もっと一貫的に全国統一した取り組みがなされてしかるべきだ。後ほどまた要望を申し上げますが、そのことに関連をいたしますけれども、人材の確保ということについて、通産省のこれからの二十一世紀に向けての考え方があったら、ここで答えてもらいたいと思うのです。
○高沢説明員　テクノポリス計画との関連におきます人材の養成問題についてお答え申し上げます。
　テクノポリス計画では、産業と研究開発機能、それから潤いのある住宅といった産学住の有機的な連携による新たな町づくりを目指しているわけでございます。その目的は、今先生御指摘のような、技術者等の人材の地域定着の促進を図る、それによる魅力ある都市づくりということを目的としているわけでございます。そういったことから、テクノポリス開発計画の承認に際しましては、一定規模以上の人口を有する都市があること、あるいは自然科学系を中心とした大学の存在といった研究開発機能を有している、そういった一定の条件を付しているわけでございますが、そういった大学等を中心といたしまして、あるいは公設の試験研究機関の拡充等もテクノポリス計画では計画をさせておりまして、大学あるいは公設研究機関、そういった地域の研究開発機関の拡充強化によりまして人材の育成、養成を考えているのが一つでございます。
　それからもう一つは、各テクノポリス地域には第三セクターによる財団法人のテクノポリス開発機構といったものがございますが、そういったところで各地の研修事業といったものを計画しているわけでございますが、それに対します基金の出資等を国からも行いまして、人材の育成等に努めているところでございます。
　あるいはまた税制、財投等で技術振興のための措置等も講じておりまして、そういったことを通じましてその地域の人材の養成、それによる地域の振興、技術を核とした工業開発の推進に努めているわけでございます。
○浜西委員　基本的にはそういう考え方で進めてもらうわけですが、私は、たまたま私の地元の方からも常日ごろこうしてもらいたいという希望もありますので、この際二点だけひとつお伺いをしておきたいと思うのです。
　具体的に言った方がいいと思うのですが、山口具では宇都市を中心としたテクノが進められておるわけですが、佐山工業団地整備事業というのがある。これは通産省の所管だろうと思うのです。それから、新都市建設整備事業、これは建設省の所管でありますから触れませんが、これらを地域振興整備公団事業として扱っていただけないか、これが一つ。
　二つ目は、厚狭川と厚東川、二つの川があるわけですが、これの第二期工業用水水道事業、これは一般的には大坪ダムと言っておりますが、第一期は完全にできて丸山ダムという立派なものができておりますけれども、さらにこれが必要なわけで、この事業をぜひ推進してもらいたいという二つの点について回答をお願いいたします。
○高沢説明員　ただいま先生御指摘の二点ございましたけれども、第一点目につきまして私からお答えを申し上げます。
　山口具が推進をしております宇部フェニックステクノポリス開発計画の優先的なプロジェクトとして、ただいま御指摘のような佐山の中核工業団地の造成ということが計画の中に盛られているわけでございます。同地域は産炭地域でございますので、そういった工業団地の造成ができますれば、産炭地域の振興にも資するものと考えているわけでございます。このため、現在地域公団産炭部門で事業採択の可能性につきまして、県と共同で今その調査中でございます。
　ただ、同団地の採択のためには、山口県の関連公共施設の整備あるいは完成後の分譲等に関する特段の協力等が必要でございまして、これらの協力の度合い及び県との共同調査の結果も踏まえまして、今後対処していく考えでございます。
○合田説明員　先生御質問の、第二の工業用水の問題につきましてお答えをいたします。
　山口の宇部フェニックステクノポリス計画の実施促進のために工業用水が非常に重要であるという点は先生御指摘のとおりでございまして、私どもも大坪ダム等の工業用水の水源を確保いたしまして、工業用水の円滑な供給を行うという考え方でもって今まで進めてまいったわけでございます。したがいまして、山口県とも十分な連絡をとりまして、この点について検討を進めてまいったところでございますが、御指摘の大坪ダムにつきましては、現在用地交渉を行っておるところであると聞いておりまして、その結果を踏まえまして、私どもとしても適宜適切に対処してまいりたい、かように考えております。
○浜西委員　時間が参ったようでありますから、ごく簡略に質問なり、むしろ申し入れと言った方がいいと思うのですが、今の答弁で結構だと思います。ひとつこれからも地域開発のために、それぞれの回答があったように十分対処してもらいたいと思います。ただし、地元の協力度合いということも必要でありますので、私も地元に対して最大限協力するように伝えますけれども、どうかひとつ通産省としても積極的に取り組んでもらいたいと思います。
　さて、テクノ問題では主管庁が大体通産省、そしてそれにまたがるいろいろな関係官庁がありますので、ここで質問をしても、関連することで全く所管外のことがあると思います。今から申し上げる問題については、この委員会で回答していただければなお結構、なければないで、政府部内のそういう意見調整の場で、こういう申し入れがあったということを通産省から責任を持って伝達してもらって、できるだけ現在のテクノポリス進捗が図れるようにお願いしたいと思います。
　まずその一つは、これは恐らく農林関係になると思うのですが、政府の保安林というのがありますね。テクノ開発に際して、これの取り扱いがしゃくし定規でいくと大変難しいわけでありますが、テクノという、未来へ向かって新しい時代をつくるということでありますから、農地法などを少し弾力的に運用できないか。その辺がちょっとネックとなっていて事がスムーズに運ばないということがありますので、保安林の扱い、つまり農地法などの運用をひとつ弾力的に、こういうことであります。
　さらにその次は、テクノ道路に関連をして、それにくっつく、つまりアクセス道路を整備してもらわないと有効に作動しないわけでありますから、このアクセス道路の整備についても格段の配慮をお願いをしたい、こう思います。
　三つ目は、地元のことを言って申しわけありませんが宇部空港、正式には山口宇部空港の増便をお願いしたい。常時四便を希望いたします。そういうことも一つの進捗に大きなかかわり合いを持つわけでありますから、これも検討してもらいたい。
　それから四番目に、地元に山口大学があるわけですが、この大学院の中に、先ほど私が申し上げました人材養成も含めて、工学研究科ドクターコースを新しくつくってもらいたい。ドクターコースの新設、これを何とかやってもらいたい。これは、さっき言われましたように産学住、私ども産学官というふうに思ったのですが、産学住、これが一体的に協力し合わないとできないわけでありますから、そのうちの学の問題について、最初お尋ねした人材の問題と関連をして、ぜひ山口大学の大学院に工学研究科ドクターコースを新設してもらいたい、こういうふうに申し上げておきます。
　以上がテクノの関係でありますが、最後に、一般的に中小小売商業者と申しますか、小売業者ですね、お店屋さん、これが大型店舗に押されていろいろ問題もあるわけですが、こういった中小の小売業者の人たちを育成強化するというか、あるいは地域のそういった発展に活性化を与えるというか、言葉は適切でありませんが、山口県の徳山市にコミュニティーマート構想というものをつくりまして推進しようとしているわけです。そういった一つのモデルケースに対して、政府は十分な指導なり支援をすべきだと思います。
　以上について、時間がございませんから、回答できるものがあればしてもらいたいし、なければ、それはそれぞれのところへぜひこの旨の実現に向けての努力をお願いしたい。
　以上であります。
○高沢説明員　山口県を含めまして既にテクノポリス計画の承認をされた地域につきましては、これからいよいよ実行段階でございまして、各種の施策が並行的に積極的に進められることが、テクノポリス計画の順調な遂行のために非常に大事なことではないかと考えております。ただいま先生から御指摘のありました保安林の解除の問題あるいは道路の問題、空港の問題、大学の問題、これは残念ながら通産省としてお答えできない問題でございますが、関係省庁にそれぞれ先生からのお話を十分伝えることをここで申し上げたいと思います。
　それから最後に、テクノポリス関係ではございませんが、中小小売商業者の育成強化の観点から、徳山のコミュニティーマートのお話も提起がございましたが、中小企業庁も来ておりませんので、これも責任を持ってお伝えをいたします。
○浜西委員　以上でございます。
○金子委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十六分開議
○金子委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。宮地正介君。
○宮地委員　私は、最初に最近のアメリカ経済の動向と日本経済の関係につきまして、少し大臣にお伺いをしてまいりたいと思います。
　去る七月二十三日に米国の商務省が発表されましたアメリカ経済の実質経済成長率、これが第一・四半期の一−三月におきましては一〇・一％という上方修正、また第二・四半期におきましても、四−六月で七・五％と、経済の拡大基調に今アメリカ経済があるわけでございますが、この点について長官はどのように分析をされているか、まずお伺いをしたいと思います。
○河本国務大臣　アメリカ政府の経済見通しは、ことしから一九八九年までの数年間四％成長を続けるということが基本になっておりましたが、ことしに関しましては上方修正をしまして、年度間六％の成長をする、こういう目標を設定しておりますが、第一・四半期と第二・四半期が今お説のような状態でありますし、特に第一・四半期などは五％成長と言っておったのが何回か上方修正して、最終的には一〇・一になる、こういう大変な勢いでありますから、後半仮に若干落ち込むといたしましても、年度間の成長六％は十分達成できる、このように思います。
　アメリカ経済を見まして私どもが一番力強いと思いますのは、成長率もさることながら、そういう成長率の中で物価が安定しておるということであります。四％台で物価が安定しておるということが何よりも強みであろう、私はこのように思います。
　財政の赤字と貿易の赤字は巨額な数字が続いておりますけれども、財政の赤字については政府の方もいろいろ考えておるようですし、それから貿易の赤字は、今国内の生産力が新しい投資等の完成間際でありますから、ここ一年ぐらいの間には相当大幅に新しい生産設備が稼働するのではないか、こういう感じがいたします。したがって、貿易の赤字は将来は若干減るように思うのであります。
　それから、資本の流入がずっと続いておるということも、アメリカ経済の強い点だと思うのです。巷間ややもするとアメリカ経済の悲観的なことだけをやや大げさに伝える向きもございますが、アメリカ経済全体は堅調な歩みを続けておる。最近は、少なくとも数年間は四、五％成長が続くのではないかということが幅広く言われるようになりつつありますので、一時的な悲観要因、例えば選挙が済めば経済が落ち込むとか、来年になれば経済が落ち込むとか、そういう説はだんだんと最近のアメリカ経済の状態から少なくなりつつあるのではないか、こういう感じがいたします。
○宮地委員　確かに今長官がおっしゃいましたように、アメリカ経済の特に物価の変動を示すデフレーターなんかを見ましても、第一・四半期が四四％である。ところが、第二・四半期になってこれが三・二に落ち込んできている。非常に物価の基調が安定をしてきている。特にそういう中で私はこのアメリカ経済の中身を精査してみますと、非常に民需主導型になっている。その中でも個人消費支出が最終消費で前期に比べますと一〇・四％増、またもう一つの民需主導の柱である企業設備投資、これが二〇・七％の前期比の増になっている。こういう点では、今長官のおっしゃったように、このアメリカの経済のパワーというものはやはり相当強い、また安定をしているのではないか。ただ私が心配するのは、こうした景気の過熱が金融市場で、大変に今警戒感を持ってきている。この点について、やはり高金利、ドル高というものに拍車がかかっていくのではないか、こういう心配を私は持っているわけでございます。
　この点について、まず第一点として、長官は今後どのように見ておられるか。伝えられるところによりますと、ＦＲＢの公定歩合、現在の年九％の再引き上げもそう遠くないのではないか、こういうことも言われているわけでございますが、この点についての見通しなどはどういうふうに長官としては分析されているか、伺いたいと思います。
○河本国務大臣　実は、今お述べになりました点がアメリカ経済の最大の問題点だと思いますし、世界経済に及ぼす一番大きな点だと思います。
　そこで、私どもも何回かこの問題について議論し、分析をしておりますが、アメリカ政府の言い分を聞きますと、物価が安定をしておって、その基調は崩れていない、しかるに金利水準が一三％台であるというのは納得できない、これはインフレに対して将来は物価上昇、こういうことを考えておるせいではないかということを言っておりまして、金利の将来に対しては比較的楽観的な見通しを持っております。ただ、民間ではやはり設備投資が大分盛んになってきたから、その方に相当資金量が食われてクラウディングアウトという現象が起こるのではないかということも言っておりますが、アメリカの企業内部の蓄積を見ますと、一−二月の内部蓄積を年率に直しますと大体四千三百億ドルぐらいの蓄積が進んでおりますので、設備投資と在庫投資が約五千億ドル弱であるということを考慮をいたしますと、そんなに果たしてクラウディングアウトが起こるのだろうかということについても、若干の疑問を私どもは持っております。
　一方で、アメリカ政府は二千数百項目について歳出を合理化していく、こういうことについても検討中だと言っておりますし、それから同時に、増税はしないけれども税の徴収漏れを防ぐ、こういう対策は強化する、こういうことも言っておりまして、御案内のように三年間で千五百億ドルの財政の圧縮を考えておるということも先般決まったとおりでございますので、果たして巷間伝えられるような悲観的な材料ばかりなのだろうかということについて、私どもも若干の疑問を持っております。しかし、いずれにいたしましても、御指摘の点は、アメリカ経済の将来を占う最大の問題点でもございますし、そのこと自体が、先進国の経済はもちろんでありますが、発展途上国の債務累積にも非常に大きな影響を及ぼしますので、もう少し様子を見ていきたい、このように考えます。
○宮地委員　こうしたアメリカ経済の拡大というものが日本経済に及ぼす影響はやはり非常に大きいわけでございます。特に昔から、アメリカ経済が風邪を引けば日本経済は肺炎になる、このくらい相関関係が非常に強いわけです。特に今、そういう中で円安の相場、これが二百四十円台ということで、このアメリカ経済の高金利、ドル高、この影響を非常に日本経済に及ぼしてきているわけでございまして、この円安相場の今後について、日本経済の中の見通しといいますか方向については、長官はどのように考えておられるのか。この円安相場、現在の二百四十円台がまた円安になってさらに進行してきますと、せっかくの日米経済、貿易の摩擦問題が再び大きなネックになってくるわけでございますので、この点についての円安対策、また今後の円の動向については、長官はどのようにお考えになっているか、伺いたいと思います。
○河本国務大臣　三月の時点から比べますと一割以上の円安になっておりますから、相当気をつけなければならぬ点だ、こう思います。
　そうして、その原因は何かと言われますと、私は二つあると考えておりますが、その一つは、やはりアメリカの高金利に伴いまして大量の資本の流出が我が国で続いておるということであります。四月、五月、六月を計算してみますと、大体月平均四十億ドルぐらいの資本の流出が続いております。三カ月で百二十億ドルということでありますから、相当大量だと思います。これが大きな原因になっておりますが、もう一つは、やはりアメリカ経済が相当強くなっておる。これまでは日本の経済の条件の方がいいんだ、こう言っておったのでありますが、私は、現時点ではむしろアメリカの経済の条件の方が日本よりも相当よろしい、こういう感じがいたします。経済の基礎的条件そのものはアメリカは悪いけれども、いろいろな工夫と努力によって経済全体が大変強くなっておる。やはり経済の強弱というものが円相場に反映をしておる。こういうことも率直に受け取っていいのではないか、私はこういう感じがいたします。
　ただ、過去数年間の円レートの動きを見ますと、二百七、八十円から百七、八十円ぐらいの間を動いておりますから、現在の水準でそんなに慌てたことはないと思うのです。しかも、一昨年から見ますと相当円高であります、三月から見ますと円安になっておりますけれども。ただ御指摘のように巨額の黒字がずっと続いておりますので、今のような円レートが続きますと、やはり黒字幅がますます拡大をいたしますから、これはよほど注意をしなければなりませんが、これは一時的な介入等によって解決できる、そんな背景ではございませんししますから、もう少し静かに様子を見るより仕方がないのではないか、こういう感じがいたします。
○宮地委員　既に国内でもこうした円安の中で、電力業界を初め非常に警戒心が強まっているわけでございます。私は、現在の円安相場というものは、決して油断をしてはならないし、やはり慎重に監視をしながら、政府としても経済運営をきめ細かに対応していかなくてはならない、このように考えているわけでございます。
　また一方、こうしたアメリカの経済の拡大というものが、日本経済において再び輸出志向型の景気浮揚、こういう感じになってきているのも事実でございます。先端技術を初め自動車など、輸出志向型産業を中心に現在の日本の景気が浮揚されてきておる。特にＯＥＣＤなどの予測によりますと、日本の経済につきましても八四年は四・七五ぐらいではないか。大分控え目な感じなんですが、政府見通しの四・一に対しても四・七五ぐらいに行くのではないか。また、三菱総研などは既に五・三％、こういう大変高い経済の見通しを五十九年度に立てているわけでございます。そういう中で、河本長官も、さきの大蔵委員会におきましても、五％台ぐらいは行くのではないか、こういうような大変積極的な答弁をされておりました。日本経済、政府の四・一％はもうクリアをして五％台に乗るのではないか。私自身もそういう感じをしているわけでございますが、アメリカ経済の影響の中で、これからの日本経済の景気の見通しについては、長官はどのように考えておられるか、伺いたいと思います。
○河本国務大臣　内需につきましては、民間の設備投資は政府の当初見通しよりもやや上回っております。ただ、一番大事な個人消費については政府見通しを下回っておりまして、一進一退という状態であります。
　全体として見れば、内需は政府見通しとそんなに変わらぬのではないか、こういう感じがいたしますが、ただ、経常収支の黒字幅が、政府の当初見通しに対しまして、まだ正確にはわかりませんが、最近の動きが累積するといたしますと大体百億ドルないし百五十億ドルぐらい拡大するのではないか、こういう感じがいたします。経常収支が百億ドル拡大いたしますと、ざっとＧＮＰ一％を押し上げる力を持っておりますから、いずれにいたしましても五％台になる可能性は非常に強い、このように思います。ただ、まだ四−六の数字も出ませんので、四−六の数字が出るのが九月の後半でございますから、その時点におけるいろいろな正確な数字を見ました上で、やや正確な見通しもできるのではないか、こう思っております。相当大幅な見通しの変更が起こる可能性があれば、当然経済見通しも改めるべきである、九月の後半で改めるべきである、私はこのように考えております。
○宮地委員　そういう中で一つの心配の種が、いわゆる中小企業の倒産が非常にふえておること。特に六月に入って一千六百件台に乗ってきておる。二十三百のリッカーミシンの倒産を初め、技術革新におくれてきているような大型倒産もこのところ非常に続いてきておる。こうした中小企業倒産あるいは大型のそうした倒産、そういうものの中身を精査していきますと、内需の問題、特に建設業を初めとした国内のそうした内需の、政府の政策の対応のおくれといいますか、後手といいますか、もう一歩積極性が足らぬといいますか、そういう点の影響が非常に強いと思います。
　そこで、現在の中小企業倒産のこうした現状を、中小企業庁としてはどのように分析をされておるのか、また、実際どういう状況になっておるのか、報告をしていただきたいと思います。それに対して、その対応について、現在の日本経済の中に置かれたこうした中小企業倒産の実態を長官はどのように見られておるのか、今後のこれに対する対応策、内需拡大策などについて御見解を伺いたいと思います。
○小川説明員　民間調査機関の調査によりますと、昭和五十八年の一年間の中小企業の倒産件数は一万九千百十件、前年比で申しますと一一・八％と、年間ベースで過去最高を記録してございます。また、本年に入りましても、この六月に十八カ月ぶりに前年同月比を若干下回りましたが、依然、件数自体は高水準で推移しているというような状況でございます。
　こうした中小企業の倒産の増加の原因につきましては、ケースにはいろいろございますが、総じて申しますと、特に建設業あるいは小売業、こういった業種を中心にいたしまして、販売不振とか受注不振等のいわゆる不況型の倒産が目立っておりまして、景気自体は全体として本格的な回復基調にあるわけでございますが、非常に長期の不況だった。そういった長期の不況によって体力を消耗した、中小企業の息切れ倒産が生じたためと考えております。
　中小企業庁といたしましては、こういった中小企業の倒産の増加に対処するために、倒産防止対策として、中小企業金融公庫等政府系の中小金融機関によります倒産対策貸付制度とか、あるいは中小企業信用保険法に基づきます倒産関連特例保証制度、あるいは中小企業事業団が実施しております中小企業倒産防止共済事業、さらには全国の商工会の連合会あるいは主要な商工会議所に設置してございます倒産防止特別相談室、こういった各般の施策を活用いたしまして、今後とも対策の充実を図り、引き続き各種施策の機動的な運用に努めてまいりたい、こう考えておるところでございます。
○河本国務大臣　景気が大勢として回復しておる中におきまして、昨年来、戦後最高水準の倒産が続いておるわけでありますが、そこは、何回か議論になりました内需が思うように伸びていないというところにあるのではないか、こう思います。個人消費が一進一退の状態である。しかも、その個人消費はＧＮＰの六割弱を占めておる。個人消費がなぜふえないか、それは要するに実質所得がふえないからだ、こういうところまでさかのぼって考えていかなければならぬと思いますし、それから過去数年間、社会資本投資が横並び、据え置きになっておるということもこの背景にあろうかと私は思います。一部の産業、先端産業であるとか輸出に関係した産業、そういう面の中小企業は比較的いいわけでありますが、それはごく一部分でありまして、大多数の中小企業というのは、やはり社会資本投資とかあるいは個人消費に関係する企業が多いわけでありますから、この面での内需の拡大ということが中小企業対策のこれからの大きな課題であろう、このように思います。
○宮地委員　そこで、五十八年度のいわゆる税収見積もりが実際には上回りまして、自然増収が四千五百三十九億円、純剰余金が二千四百九十億円、こういう状態が現在示されたわけでございますが、純剰余金というのは、本来の姿からいけばこれは赤字公債の減額に充てる。これは当然の一つの流れでございますが、こうして景気が回復してくる、五十九年度においても、現在の長官の言うような五％台が達成できるならば、私は、法人税を初め自然増収というものも今後さらに見込まれるのではないかという感じがしておるわけでございます。
　特に、いよいよ予算編成の段階に入ってまいりまして、そうした一つの経済の回復基調の中における自然増収という財政的な好転というものを考えていったときに、この六十年度予算編成においてもやはり行政改革というのは進めていかなくてはなりませんが、国民の身近な福祉や教育は、継続すべきものは継続をしていかなくてはならない、こんな感じがしているわけでございます。特に長官の場合は、現在の貯蓄過剰経済、裏を返せば投資不足の経済だ、そういう中で民間設備投資の誘導策、あるいは社会資本の投資、五カ年計画のものが十五もある、今まさに政府の公約を実行するべきである、こう主張されております。
　予算編成の概算要求の時期がやってくる中で、特に児童手当制度の存続の問題、それから教科書無償化の存続の問題、これが毎年存廃論で大きな問題になってくるわけでございます。私は、この両制度は、こうした財政状況に関係なく、国家的見地から存続すべきであると考えているわけでございますが、まず、きょうは文部省あるいは厚生省が来ておりますので、この点について六十年度においてはどのように考えておられるのか、また、経済閣僚の中心である河本長官としては、こうした福祉、教育の根幹の問題であるこの両制度の存廃についてはどのように考えておられるのか、この点について伺っておきたいと思います。
○浅野説明員　先生御指摘の児童手当制度につきましては、御案内かと存じますけれども、五十六年七月の臨調第一次答申でも児童手当制度の見直しが取り上げられまして、抜本的な見直しを加えるようにという御指摘をいただいたわけでございます。
　現在の状況は、その臨調第一次答申を受けた形で、五十七年度から五十九年度の三カ年間につきましては行革関連特例法によりまして児童手当の従来の所得制限、これは六人世帯の場合で四百五十万円でございましたけれども、それを現在は四百一万円というふうに所得制限を強化しました上で、なお所得制限強化の影響を非常に強く受けますサラリーマングループにつきましては、激変緩和措置という意味で特別の所得制限を設けまして、事業主拠出金をもって支給財源に充てるということで特例給付の制度をつくっておるわけでございます。それで、この行革関連特例法による時限措置が五十九年度限りでございまして、それ以降の扱いにつきましては、行革関連特例法の中に、児童手当制度全般について見直しを加えろという条文がございます。そこでこの条文規定を受けて、現在、中央児童福祉審議会におきまして、六十年度以降の児童手当制度のあり方について御検討をいただいておるわけでございます。
　一方、御案内のように、行革推進審議会におきましても昨日意見書が提出されましたけれども、この中におきましても、臨調第一次答申の文言と同じようでございますが、やはり児童手当制度については抜本的見直しを行えという御指摘をいただいておるわけでございます。私どもは中央児童福祉審議会に御検討をお願いいたしておりますけれども、児童手当制度の存続ということを基本線といたしまして、なお時代の要請なりあるいは厳しい国家財政の状況というものを考慮いたしながら、六十年度以降の新しいビジョンというものを踏まえて今後の対応策を種々御検討をお願いし、その意見書を踏まえて政府としての対応策を決めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○林田説明員　義務教育の教科書無償給与制度でございますけれども、この制度は、憲法第二十六条に掲げます義務教育無償の精神をより広く実現するという施策といたしまして昭和三十八年度以来実施してきたものでございます。
　なお、この制度の今後のあり方につきましては、臨時行政調査会から廃止等を含め検討するという指摘がされましたので、文部省といたしましては中央教育審議会に検討をお願いしたわけでございます。中央教育審議会から昨年六月三十日に教科書のあり方について答申をいただいたわけでございますが、この答申におきましては、改めてこの制度の意義を確認いたしまして、この制度を引き続き維持すべきであるという結論が出されているわけでございます。
　なお、この制度につきましては、教科書制度の改善、それから他の文教施策との関連等もございますので、これらの基本問題の検討とあわせまして、昭和六十年度予算概算要求時までに検討することとしまして、昭和五十九年度予算編成に当たりましては、党の取りまとめを確認の上、所要の予算額を計上したものでございます。
　なお、来年度の予算編成につきましてはこれから取り組んでまいるわけでございますけれども、このような経緯を踏まえまして、さらに各界の意見に耳を傾けつつ適切に対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
○河本国務大臣　臨調の答申をよく読んでみますと、何のためにこの行政改革を進めるかという目標が書いてあります。その第一には活力のある福祉社会をつくるんだ、それから第二には国際社会に積極的に貢献をするんだ、これが臨調の目標だ、そのためにいろいろ節約しましょう、こういう趣旨のことが書いてありますので、私は、その臨調の目標とするところを忘れてはいかぬ、こう思っておるのです。節約だけを強調して目的を忘れますとその精神が生かされませんから、やはり大局的な判断が必要だと思います。活力ある福祉社会といいますと、これは豊かな国民生活をつくるということにもつながりますし、それから、国際社会に、単なる貢献ではなくして積極的な貢献というのでありますから、従来にも増してしっかりやれ、こういうことだと思うのですが、そういうことのためには我が国の持っております潜在的な力というものが十分発揮できる、そういうことが実現して初めて可能でありますから、やはりこの根本を忘れないようにしながら節約をするというのがこの趣旨だと思います。「角を矯めて牛を殺す」、そういうことのないような大局的な判断が必要だ、このように思います。
○宮地委員　私も長官と全く同感でございまして、この活力ある福祉社会をつくっていく中で、やはり大局的な判断というものが要求されると思います。例えば児童手当の問題につきましても、これから高齢化社会が進む中において、その担い手となる児童の健全なる育成、これはやはり国の責任として対応していかなくてはならない。単に財政的な面で節約、切り捨て、そういう範疇にこの児童手当を置くべきではない。ましてや国庫負担の額から見ましても、五十九年度では六百二十一億、五十八年も六百二十一億、五十七年も六百六十四億と、六百億強の財源で対応できるわけでございますので、私は、この児童手当制度というものは、二十一世紀をこれから目指して日本の国が活力ある福祉社会をつくっていく中において、児童の健全なる育成という立場からぜひ存続をすべきであると強く要請をしておきたいと思います。
　また、教科書の無償給付の制度につきましても、先ほど文部省から話がありましたように、憲法二十六条の基本精神というものを忘れて、単なる行革という名のもとに切り捨てをしてはならない、私はこのように思います。特に、教科書無償給付の財源にいたしましても、五十九年度では四百五十六億円、五十八年度でも四百六十億円、五十七年度でも四百五十三億円と、大体四百五、六十億円の財源で存続ができるわけでございますし、この児童手当と教科書の無償化の国庫負担額というのは合わせて約一千億から一千百億であります。先ほど申し上げましたように、既に景気の回復基調の中で、五十八年度においても現実に自然増収は四千五百三十九億、こういう状態であります。恐らく六十年度におきましても現在の景気回復の基調が進んでいき、五％台に乗るならば、さらに七千億程度の自然増収も見込まれるのではないか、こういうことも既に言われているわけでございまして、私は断じてこの児童手当制度と教科書の無償給付の制度は廃止すべきではない、国家的見地からもそのように考えているわけでございますが、長官に再度その点についてのもう少し突っ込んだ御決意を伺いたいと思います。
○河本国務大臣　個々の問題につきましては、関係の各省が与党と相談をされまして今作業が進んでおる最中でありますから、私から具体的なことを申し上げませんが、先ほど基本的な考え方だけを申し上げたわけでございます。
○宮地委員　それ以上の答弁は非常に難しいと思いますが、基本的考えは、前向きに活力のある福祉社会をつくる、またこれからの日本の健全なる福祉社会の構築の中においてぜひ存続をすべきであるということは、長官の意の中にあるというふうに私は受けとめまして、この問題はこの程度にさせていただきたいと思います。
　次に具体的な問題についてお伺いします。長官、もしお時間があれでしたら、退席していただいても結構でございます。
　次に、残された、限られた時間でございますが、健康食品の問題などについて少しお伺いをしてまいりたいと思います。
　最初に経済企画庁にお伺いしますが、本年三月に「「健康食品」の販売等に関する総合実態調査」というものを発表されておりますが、限られた時間でございますので、この調査の結果どういうことが具体的に判明したのか、そのポイントについて数点ちょっと報告いただきたいと思います。
○及川政府委員　「「健康食品」の販売等に関する総合実態調査」は、経済企画庁が厚生省、農林省、公正取引委員会等の協力を得て実施したものでございますが、約三百品目については表示の実態調査をいたしました。さらに百四十八施設等に立ち入りまして、製造工程等の安全に関する実態調査をいたしました。
　その結果、表示については、例えばラベルや外箱、チラシ、個人向け説明資料等を収集して調査したわけでございますが、病気の予防、治療に効果があるかのような印象を与え、薬事法に違反するおそれのあるもの、あるいは不当表示として景表法違反のおそれのあるもの等が一部散見される状況でございました。
　また、安全上の問題については、特定成分が高濃度に濃縮されているもの、あるいは変質、腐敗しやすいものなどが判明いたしまして、安全衛生上十分な注意や管理が必要であること、あるいは長期継続して使用した場合、栄養学的にも健康を脅かす危険性があるものなどの問題点が判明いたしまして、それぞれ共同して調査いたしました関係省庁において対応策が講じられつつあるというふうに理解をしております。
○宮地委員　また、公取委員会は初めてこの健康食品の効能の表示規則といいますか、そうした取り締まり基準を五月二十九日に実際に公取としてまとめた、このように伺っておりますが、この内容について報告していただきたいと思います。
○利部政府委員　お答えいたします。
　健康食品を主にいたしまして、商品の効能効果について、客観的な根拠がないのに、いかにもあるかのように、あるいはその点について誇大に表示し、景品表示法に違反するおそれがあるもの、一般消費者を欺瞞するおそれの強い事案につきまして、どういう方法で調査をし、どういう措置をすべきかについてまとめまして、景品表示法の権限の一部を持っております都道府県にその基準を示したものでございます。
○宮地委員　また、厚生省がいわゆる薬事法の違反ということで行政処分　　これはパナールイオン社の三十日間の製造停止というものが報ぜられておりますが、この点についての報告をいただきたいと思います。
○中井説明員　御指摘いただきましたパナールイオンの薬事法違反の件でございますが、本件はパナールイオンという会社が健康食品として販売しておった商品がパナールイオン紀元素でございますが、これが効能効果をうたっておるということで医薬品とみなされる。したがって、医薬品でございますと、その製造、販売に当たっては厚生大臣の承認、許可を取得しなければならないにもかかわらず、それをしないで販売していたということで、御指摘のような処分をした次第でございます。
○宮地委員　今報告がありましたように、今我が国は健康食品の大変なブームになっているわけでございまして、健康食品というような名のもとにおけるいろいろな表示と中身との差、消費者にとっては非常に大きな問題になっているわけでございまして、こうした健康食品というものについての今後の関係当局のチェックというもの、本当に国民が健康になるための食品ならともかく、実際は中身を精査してみますととんでもない、また表示と違っておるということで、こうした問題に対する苦情も大変多いようでございます。今後そうしたことについて、具体的な問題を掲げながら当委員会で私もいろいろ伺っていきたいと思いますが、きょうは限られた時間の中で、その一つの問題を具体的に伺っていきたいと思います。
　まず、いわゆる玄米酢の黒酢という、こういう製品が最近出回っておりますが、まずこの黒酢、玄米酢というもの、これはどういう製造法のもとにつくられておるのか、またこうした玄米酢がどういうような業者によって今販売をされているのか、その辺の実態などについて御報告いだだきたいと思います。
○増田説明員　御説明いたします。
　玄米酢につきましては、お米を原料といたしましてつくっているお酢でございます。製造法はいろいろメーカー等によってあるようでございますが、主原料はお米ということで、四十グラム以上のものを使ったものを玄米酢ということで統一しているようでございます。それから販売につきましては、調味料につきましては一般の食料品店等で販売をしている状況でございます。
○宮地委員　ちょっと所管が違うのかな、あなたは。余り自信がないので、こちらの方があれなんですが、特に、お酢といえば酒屋さんで売っており、大体酒屋さんから買う。こういうように、普通我々常識ではそう考えるわけでございますが、この玄米酢は、そうした酒屋さんよりもむしろ最近は薬局に出回っておるのですね。まして健康食品である、こういうことで出回っておりまして、今ちょっと自信のないようなお話がありましたので、簡単に私の方からもお話ししても結構なのでございますが、玄米酢というのは、これは原料に玄米を使った醸造酢を言うのであります。そしてＪＡＳにおきましては一リットルの米酢をつくるためには四十グラム以上の米を使えばよい、こういうふうになっているわけでございます。そういう中で、特に古来から玄米酢をつくるにはつぽの製法というもの、また角おけによる静置法、またタンクによる速醸法と、こういう三つの方法によってこの玄米酢がつくられているわけでございます。特にこの玄米酢をつくっている製造元を調べてみますと、大体七社が製造あるいは販売元と言われております。特に問題がございませんからお名前を出さしていただきますと、お酢で大変な名門でありますミツカン酢あるいは坂元醸造、オノジュウ、森谷健康食品、ヘルスタージャパン、健康医学社、また一光商会、こういうところが大体醸造酢の製造、販売を行っている業者のようでございます。
　ところが、いわゆる玄米酢という黒酢がなぜ体にいいかということにつきましては、玄米を使うと非常にアミノ酸が入っておる、こういうことで非常にＰＲしているようでございます。しかし、一つ一つの業者の出された製品をチェックしてみますと、表示の面におきましても中身の面におきましても大変に違いが出てきているわけでございまして、特に消費者にとって最大のものは、果たしてその中身が玄米酢としての適正なものであるのかどうかということと、もう一つは価格の面で非常に違いがあるわけでございまして、例えばミツカン酢などは十ミリリットル当たり七・六円、九百ミリリットルにおいては六百八十円、こういう金額でございますが、最高のものになりますと、一光商会などは同じ容量でありながら三千八百円、このように大変に違いが出てきているわけでございます。特に最近そういう中で非常に高い価格の方向で販売されておる、こういう実態になっているわけでご富ますが、この点についてどの程度この実態を把握されているのか。
　まず具体的に公取として、表示の問題でこうした業者の製品に問題はないのだろうか、こういう点についてはどのような見解を持っておられるか。また厚生省には、食品衛生法の立場から見て、実際に安全性という問題はどうなのだろうか、この点について。また農水省においては、いわゆるＪＡＳの先ほど申し上げた規格の中から見て、こうした製品は適切に合致しているのであろうかどうか、こういう点についてまずお伺いをしておきたいと思います。
○利部政府委員　ただいま御指摘の玄米酢あるいは黒酢というものについて広く調査した結果ではございませんが、不当表示の規制の一般的な考えから申しますと、そういった酢が健康に役立つ、健康増進というようなことで食酢について一般に認められている程度のことを書くにとどまるのであれば特段問題はございませんけれども、当該商品が格段に他の食酢よりも健康上有益であると受け取られるような表示をしてみたり、特にうたいとげている特徴に客観的な根拠がない、あるいは事実に反するものであったり、そういう表示がありますと不当表示、そして景表法違反の疑いがある、取り締まるべきものであるというように考えております。
○玉木説明員　食品衛生法上有毒有害な物質が含まれております食品等、人の健康を損なうおそれがある食品につきましては、製造等が禁止されております。食品の安全性確保については、各都道府県におきまして全国約六千八百名の食品衛生監視員が、製造所への立入検査、収去検査等を行っておりまして、問題がある食品が製造、販売されることがないような監視、指導を実施しておりますが、今先生から御指摘のございました黒酢については、現在のところ食品衛生上問題が指摘されたという報告は、我々のところでは受け取っておりません。