Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（佐藤信秋君）　この四十兆円の債務がなぜこれだけ膨らんだかと、こういうお尋ねでございました。
　そういう意味では、現在、四つの公団を合計いたしますと約四十兆円、有利子債務と無利子の債務、合計いたしますと四十兆円を超えると、こういうことでありますが、今までの道路整備のまず歴史といいますか、をひもときますと、昭和二十九年以来、一般道路事業と有料道路事業とで、これは一般道路事業は国が何らかの形で関与する直轄事業、補助事業、こういうことでございますが、全体で二百二兆円の投資を平成十五年度までに昭和二十九年度からやってございます。このうち三五％、二百二兆円のうちの三五％、七十兆円が有料道路事業を活用してやってきた、こういうことでございます。これは建設費も管理費も含まれるわけでございますが、そういう意味で、緊急に整備をするために、やむを得ずといいますか、有料道路制度を活用しながらやってきた。そして七十兆円の投資をしてまいったところではありますが、そういう意味では、逆に料金収入もかなりいただいて、債務として四つの公団で残っておりますのは四十兆円、こういうことでございますので、借金も返し、管理費も返しながら建設を続けてきた、こういうことでありました。
　そういう意味で、なぜしからば四十兆円の債務が累積したかということで申し上げますと、今申し上げましたように、返済は着実にやってきてはいるわけでございますが、管理費と返済、更にここに新規建設も加えて、四十兆円を超える債務が形成されてきた、こういうことでありました。
　そこで、これからということで、コストを徹底して縮減して、有料道路事業の対象としては、高速道路の建設費は二十兆円を見込まれていたものを十・五兆円以内にするとか、管理コストを三割削減するとか、高速道路について、高速自動車国道については債務を、民営化時点でこれ以上債務を、累積債務を増やさない、こういうような形でまいりますと、これ以上の債務の累積もなく返済も返す、確実に返す、こういう形で今回組み立てさせていただいたということでございます。
○渕上貞雄君　次に、返済期間の根拠についてお伺いをいたしますが、機構によると債務の返済期間を四十五年としておりますけれども、その根拠をまずは一つ示していただきたいと。また、経済だとか金融状況の変化によって返済の根拠が崩れた場合はどのようにしようとしているのか、お考えをお伺いいたします。
○政府参考人（佐藤信秋君）　確実に返済期間が四十五年以内に返せるかと、こういうお話でございました、一点目は。そういう意味では、十八日に、道路関係四公団の債務返済イメージの試算例をお出しさせていただきました。
　その中で、基本ケースということで、将来金利の四％を前提にしながら、今後の建設投資を約十三兆円、平成十五年度以降でございますが、建設投資を行う、管理費は三割削減する、そして料金収入は、将来交通量フレームの伸びをある程度考慮しながら、高速自動車国道の料金につきましては平均一割引き下げる。そうした前提の下で計算いたしてみますと、一応計算上は、四公団の合計の計算上は民営化後四十四年ということで返済することが可能であろうと、こういうことでございました。
　先生御指摘のように、いろいろ金利上昇、あるいは交通量の減少、あるいは大災害の発生と、こうした状況の変化ということが考えられ得るが、それにはどう対応するのか、次にそういう御議論でございます。そういう意味では、四十五年以内の債務返済、あるいは新規建設を確実にやっていく、こうした両方を満足させる、両立させる、そういうためには、事業計画を常に監視しながら適時適切にいろんな状況下に対応する、これが必要なことかと考えております。
　例えば、災害復旧の補助、大規模な災害については災害復旧の補助等を、助成措置を入れておるところでございますが、あるいはまた、状況によって更なるコストの削減であるとか、あるいは合併施行の導入であるとか、支援措置の強化、こうしたことを常に検討しながら、良好な、確実な債務返済ができると、こういうことを追求していくべき問題というふうに考えております。
○渕上貞雄君　次に、技術水準の維持についてお伺いをいたしますが、公団を民営化することによってこれまで維持、蓄積をしてまいりました保守や管理を始めとするノウハウが低下するのではないかと恐れられるんでありますが、民営化してもこれまでどおり技術水準を維持し、向上をさせることが大事だと考えられます。何か新しいことを検討されているのかどうか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（佐藤信秋君）　保守管理の水準について、民営化しても技術水準を維持し、更に向上させていく、これが大事なことではないかということで、何か検討しているか、こういうお話でございました。
　そういう意味では、二点申し上げたいと思います。一つは、これからの民営化後の管理につきましては、機構と会社が協定を結ぶ、そしてその場合に管理の水準をやはり落ちないようにする、なおかつコストも従前、平成十四年度に比べて三割削減というようなことを前提にして協定を結んでいただく、こういうことでありますから、これから、技術開発、今まで進めてきた点を更に技術開発を進めながら、この両立を図るという形が大事な点だろうと思っております。
　そういう意味では、今度は個別に一つ申し上げますと、特に本四のように長大橋の建設・管理技術、こういうことは大変重要ですが、管理費を削減する中で本当に大丈夫かと、こういうような御指摘もあったところであります。そういう意味では、国、自治体も一緒になりましてといいますか、適切な支援をしながら、例えば本四のような長大橋の技術の承継、あるいはまたその維持管理のための効率化、こういう点については、単に、公団の時代もそうでございますが、公団が会社になりましてお任せという形ではなくて、そうした関係機関がしっかりとした支援もしながら、技術開発の支援もしながら良好な管理をやっていく、あるいはまたそのための技術開発をしていく、これが大事なことだろうと思っております。
○渕上貞雄君　次に、無料開放後の維持と管理費用についてお伺いをいたします。
　これはかなり先のことを聞きますけれども、料金徴収期間満了後は道路資産等の道路管理者への帰属により高速道路は無料開放されることになりますが、その後の高速道路の改善や維持修繕などの管理については道路管理者が行うことになるのでしょうが、その費用はどのように賄われるのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。
○政府参考人（佐藤信秋君）　四十五年以内に借入金を返済いたしまして無料開放する、こういうことを申し上げておるわけでございます。その場合には、じゃ管理がどうなるか。この点につきましては、本来のそれぞれの管理者、例えば高速国道でございますと国になるわけでございますが、それから首都高速道路等の場合には都道であったり市道であったりするわけでありますので、そのそれぞれの本来管理者に返却されると。そうすると、その場合には、その本来の管理者である国及び地方公共団体がその管理の費用を負担する、こういう形になろうかと思います。
○委員長（輿石東君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　次回の委員会は来る二十五日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十七分散会
平成十六年五月二十日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加治屋義人君　　　　　森元　恒雄君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仲道　俊哉君　　　　　小林　　温君
　　　　　森下　博之君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　川橋　幸子君　　　　　岩本　　司君
　　　　　吉川　春子君　　　　　畑野　君枝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　衆議院議員
　　　　　　　内閣委員長　　　　山本　公一君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　金子　一義君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　佐藤　剛男君
　　　　　　　文部科学副大臣　　原田　義昭君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣官房構造
　　　　　　　改革特区推進室
　　　　　　　長
　　　　　　　兼内閣府構造改
　　　　　　　革特区・地域再
　　　　　　　生担当室長　　　　滑川　雅士君
　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　部長　　　　　　　山本　庸幸君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山口　勝己君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　暢也君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石井　道遠君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　樋口　修資君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　加茂川幸夫君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　金子　順一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大石　　明君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　北井久美子君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　慶司君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　辻　　哲夫君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　水産庁漁港漁場
　　　　　　　整備部長　　　　　田中　潤兒君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　平田憲一郎君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　榊　　正剛君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　鬼頭　平三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○消費者保護基本法の一部を改正する法律案（衆
　議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（和田ひろ子君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十九日、加治屋義人さんが委員を辞任され、その補欠として森元恒雄さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（和田ひろ子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官兼内閣官房構造改革特区推進室長兼内閣府構造改革特区・地域再生担当室長滑川雅士さん外十七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（和田ひろ子君）　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして質疑をさせていただきます。
　昨年四月に最初の特区が誕生して一年がたちました。この認定件数は三百二十四件ということで、これを申請主体別に分けますと、市町村単独二百九件、市町村共同五件、そして複数県共同二件、県単独六十二件、そして県、市町村共同四十三件、その他三件ということになっていますが、この主体別の一覧表だけ見てみますと、市町村合併が進んでいるという、そういう割には市町村共同が五件と少ない。県、市町村共同というのは四十三件であります。市町村共同をもう少し増やしていくべきだという、そういうふうにも取れるわけでありますけれども、三百二十四の特区がそれぞれの事業に取り組んでいるわけであります。
　これまで一年間の反省点、そして今後の意気込み、考え方等につきまして、まず金子大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　一年間たちました。反省点はということをお尋ねがありましたけれども、一年間を振り返りまして、多々反省すべき点はあるんだと思っております。
　今、分類、提案者の分類でお話がありましたけれども、市町村を連携したものが比較的少ないねと、広域のものでというのも確かにございます。ただ一方で、この点に関しては三百二十四件出てきた。そうすると、ある市がこれを実現をしますと、周辺の市町村が、あの市は非常にいいことをやったと、おれたちも何かやらなければということで、市町村の間で何か自分たちの持っているものを特区として使って前進させようという競争の気風が相当出てきているということから見ますと、必ずしも広域でなくて市町村単独で出てきているのは悪いことではないのかなと。ただ、おっしゃるように、これから、いろいろな事業がこれから更に特区を推進していく上で、御指摘いただいたような市町村連携というものは、いろいろな私たち、この特区の制度の広報というんでしょうか、仕組みというんでしょうか、こういうものをあらゆる機会を通じて理解を深める努力をしておりますものですから、これから出てくる、そういうものも出てくると思います。
　もう一つは、民間の事業者からの提案というのが三割にとどまっております。やはり、タウンミーティング等々でお話をしてまいりますと、こういうたぐいのやつは市町村じゃないと提案できないと思っているんです、思われているんです。民間でもできますよということになると、お話をしますと、えっ、そうなのといって初めて知ったというのがございます。これも、私たちのまだまだ広報不足、理解を全国にさせていないところを反省しなければいけないんだと思っております。まだまだ反省点一杯あります。実行できると思ったんだけれども手続に非常に時間が掛かるといったたぐいのものもありますし、こっちの特区はできたけれども別の政令あるいは部分で簡単にはできないと。一つ一つ障害を今取り除きながら実現をさせているというのが現状であります。
　そういったものを乗り越えて、今後の進め方でありますけれども、さらに市町村のアイデアを出してもらって実現をさせていく。今申し上げたように、地域間の連携あるいは民間事業者からの御提案も含めて更にそれを活用してもらう、そのための努力を私たち全力を挙げてやってまいりたいと思っております。
○岡田広君　市町村連携につきましては、競争意識が出てくるということで、これは大いに期待をしたいと思っております。
　全国にまだ民間の理解度が少ないという答弁もありましたが、そこで、これは都道府県別の認定状況を見てみますと、これ一番多いのが長野県二十三件。そして北海道二十件。兵庫十八件。長野は田中康夫知事の下であります。兵庫は鴻池前大臣の地域であります。神奈川が十五件。これは小泉総理のところであります。五番目が金子大臣の岐阜県十四件と続くわけでありますが、沖縄、大分、佐賀、二件、宮崎三件とか、特に九州地方、まだまだこの申請件数、認定が少ないというデータも出ています。
　やはり、タウンミーティング等でいろんな啓蒙宣伝をしているんだろうと思いますが、正にトップセミナー、我が茨城県でも橋本知事が大変この特区には力を入れております。県の特区五件、全国では三番目であります。市町村の特区も五件ということで、全国十五番目という、こういう数字が出ていますが、正に特区エキスパートも茨城県は五人を配置をして、ほかの県に行きますと二人ぐらいという話を聞いていますけれども、取組方、意気込みが正にトップに懸かっているという、そういう考え方もあるんではないかと、私はそう思うわけであります。
　そういう中で、地域のトップリーダー、トップのリーダーシップを発揮させるために、先ほど、特区は市町村がやるんだと、民間ではできないんだろうという、そういう地方の意見があったということでありますので、正に私は都道府県ごとに、市町村、あるいは議長、商工会議所の会頭とか商工会の会長、農林団体のトップの人たち、そういう人たちを集めましてトップセミナーを開催をして、民間にも提案ができるんだと、こういう趣旨を全国に広げていく、そういうことが大事だろうと考えていますが、この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　鋭い御指摘をいただいたと思っております。先生のお地元の茨城県も、水戸では、小中、小学校、中学校で、もう何か幼稚園も含めて英語をしゃべらせちゃおうというのから、鹿嶋、日立工業地域でございますか、産学連携でかなり先進的な特区を出していただいていますよね。茨城は、何ですか、トップファイブに入っていないんですか。印象としては随分……
○岡田広君　入っています。
○国務大臣（金子一義君）　入っていますよね、御提案いただいていると思っております。
　今御指摘いただきましたように、私たち、三段階というんでしょうか、一つは、私たち、私自身も出掛けていって、全国でのタウンミーティングということで、これは知事さんも含めて市町村、議会の皆様に出てきていただいて、仕組みについて又は全国の成功事例についてお話をさせていただき、地元からのお考えも伺う。これが国のレベル。
　もう一つ国のレベルとして、今度は私のところの地域再生の内閣府のスタッフでありますけれども、これがやはりブロック単位で、知事さんあるいは市町村長さん、議会の皆様方、商工会議所、商工会、こういう人は来てもらいまして、今のようなことをやっていく。
　三番目に、それだけでも足らないということで、今先生お話ありましたように、地域伝道師ということで、特区エキスパートということで、各、取りあえず都道府県なんでありますけれども、都道府県の方々に来ていただいて研修を受けていただくと。どういう仕組みなのか、どうやればできるかという研修を受けていただく。これは県レベルです。その県の人たちがまた各県内を散って市町村長等々を議会を集めて、商工会議所も集めてやっていく。これはこれまでに四十八都道府県がありますが、延べ人数で約八千人を全国で集めていただいて、これは県の人たちが集めてくれているんですけれども、集めていただいて、特区についての成功事例、進め方、その特質といったようなものをやらせていただくと。
　まだまだ不十分だと思います。いろんな機会を通じて、これだけにとどまらず積極的に進めていきたい。まだまだ地方でアイデアがあります。今までせっかく提案したけれども、まだできなかったと。だけれども、できないけれども、じゃちょっと工夫すればできるんではないか。宝の山がまだ全国各地区にあると思っておりまして、それを私たちはどうやれば実現をさせていけるか、そういう意味でこれからも進めさせていただきたいと思っております。
○岡田広君　是非、やはり話をすることから、こういう特区構想に民間にも広がっていく。
　私、三つの「わ」という言葉がありますが、会話の話、談話の話、対話の話、話という漢字です。話をすることから組織の輪が広がります。これは三輪車の輪という漢字です。話をすることによって和やかになります。和やかというのも平和の和という漢字です。食べ物にも和え物というのがありますが、ワカメやネギやウドや海の幸、山の幸がそれぞれ自分の持ち味を主張しながら、混ぜ合わせることによってもっといい味を出すのが和え物という食べ物のはずです。これは平和の和という漢字です。私たちの国の聖徳太子の十七箇条、第一条は和をもって尊しとなすということです。和が大事なことは言うまでもないことでありますが、正に話をする、話を広げていく、この特区構想を地域に広げていく、そして地域に元気の風を広げるということが私はとても大事なんだろうと、そう思っています。
　工夫をするというお話もありましたけれども、正に仕事の「かきくけこ」というのもあります。考えること、たくさんのアイデア、提案、考える、そしてそれを記録をする。しかし、一年あるいは二年、この期間の中でこれをやるときには、十の考えが全部できません。五つしかできないときは工夫をすると思います。この工夫がやっぱり大事なんだと思います。そして、計画し行動をするというのが仕事の「かきくけこ」ということだろうと思っています。
　そこで、正にこの特区エキスパートを置いて全国にこの風を広げていくと、広げているということでありますが、都道府県だけではなくして、政令市あるいは中核市、私が住んでいます水戸市も特例市の指定を受けました。こういう形で、上から順々、こうして特区エキスパートをお願いをして配置をしていく、そして民間の規制改革提案に対応できる体制を作るべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（佐藤剛男君）　ただいまの岡田委員のすばらしい御指摘に対しまして敬意を表します。特に、岡田先生は水戸市長を三期もお務めになられまして、その道のベテランでございますので、いかにそういう「わ」の重要だということを実感で、私は今お話を聞かせていただいた、感銘いたしておるわけであります。
　今大臣からるる状況、お話をさせていただきました。いろんなエキスパート等々の問題ですね。キャラバンの問題であるとか、あらゆる機会をつかまえてやるわけでありますが、今の、特例、政令市、中核市にもそういうニーズがありますれば積極的に取り組んでまいります。そして、私自身、来月にもそれぞれの地域を回るわけでありますが、結局、口コミといいますか、通しまして、それでああ、あそこにどぶろく特区みたいなものがあったとか、あるいはこういうこともできますよ、英語で子供たちが外国人に対しまして説明をする、その地域の歴史を説明すると、そういうことが非常に重要なことだろうと思っております。
　それと同時に、市町村からこちらの内閣府の方の交流ですね、そういうようなものを通じまして、できるだけ、交流といいましても、三千三百の市町村合わせますと三千三百人なんという話になっちゃいますから、そこまでいかなくても、その努力を進めてまいらせていただきたいと思います。
　岡田委員の御指摘、全くごもっともでありまして、そのように努力させていただきます。
○岡田広君　是非よろしくお願いをしたいと思います。
　特区が一年たちまして、我が茨城県でも第一号で二つ認定をいただいたわけでありますけれども、一年たって県の反省としては、まだ目に見えた成果は現れていない、そういうコメントが出ているわけでありますけれども、正に今、特区は種まきの段階、数を増やしていく、これが大事なんだろうと思っております。
　そして、分野別に見ましても、教育問題七十三件、農業問題四十五件と大変多いわけであります。しかし、来年から世界の最先端ＩＴ国家を目指す、日本のＩＴ関連四件ということです。そして、今年からまた観光立国日本ということで観光に力を入れていこう、そういう中で国際交流、観光関連も四件ということで、大変ばらつきがあると。そういう中で偏りが見られるというふうに思うんでありますけれども。
　まずこの特区の数を増やしていく、種まきの段階ということであれば、数を増やしてこの特区ということを、先ほど申し上げましたように地域に広げていく、そういうことが大事だろうと思っておりますが、この点について御所見をお伺いしたいと思います。
○副大臣（佐藤剛男君）　まさしく、岡田委員のおっしゃる点だと思います。
　まず特区の数を増やすと。じゃ、特区の数を増やすにはどういう手はずかということで、今、大臣また私からお話を申し上げさせていただきました。
　要は、特区の指定されまして利益を受けるのは、これは民間の人であります。ですから、民間の人も、大臣が御説明されましたが、提案をできるわけであります。そして、受ける受益、受益者は民間と言っていいと思います。ですから、そういう意味でこれから、いろいろなこういうケースがありますよということを、私も選挙区などにおきましてこういうケースありますというようなことで話しておるわけでありますが、そういう努力の積み重ねが全国的に必要ではないかということであります。御指摘の線に沿いまして努力をしてまいりたいと思っております。
○岡田広君　是非よろしくお願いをしたいと思います。
　そして、この特区で成果があればそれを全国に広げていくと、速やかに広げていくという必要性があるわけであります。そういう中で評価委員会が設置をされているわけであります。昨年七月に設置をされ、九月以降数回開催をされ、特区の全国化のための議論も大変煮詰まっているんではないかと思っていますが、この評価委員会の検討の状況、そして今後の在り方についてもお尋ねをしたいと思っております。
○政府参考人（滑川雅士君）　今御指摘のとおり、特区において講じられました規制の特例措置につきましては、その全国展開を図ること、これが我が国の経済あるいは社会の活性化に大きく貢献するものというふうに考えております。
　御指摘のように、昨年七月に評価委員会というものが設置されまして、九月以降会合を重ねてまいっておりまして、評価の基本的な考え方とか手法などにつきまして十分な御議論をいただいてまいったということでございます。
　そして、四月から、評価の具体的方法などを定めました構造改革特区基本方針というものがございますが、これに基づきまして評価委員会が本格的に全国展開のための評価を実施しております。規制の所管省庁の調査に加えまして、全国展開することによる効果などにつきまして独自の調査を行っているというところでございます。
　この基本方針におきましては、おおむね半年で評価を行わせていただきまして、特段の問題が生じないと判断された特例措置につきましては速やかに全国展開を図りたいということでございまして、スピードを持った対応を今後してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○岡田広君　次にお伺いをしますが、先ほど複数県共同の認定は二件ということでありますが、京都、大阪、奈良のけいはんな学研都市知的特区そして茨城、栃木、群馬の広域連携物流特区と、この二つであります。
　また、私のこの茨城県には重要港湾が四つあります。日立港そして常陸那珂港そして大洗港、鹿島港とあるわけでありますが、この今回の茨城、栃木、群馬の広域連携物流特区というのは、特に常陸那珂港、日立港と常陸那珂と大洗港の三つが中心になっていますが、特にこの常陸那珂港を中心にこの連携が図られているわけであります。
　茨城県では特にこの常陸那珂港、これに力を入れておりまして、常陸那珂港の振興協会、これはひたちなか市の市長、本間市長が会長であります。特に、今年の目標としまして中国航路のネットワークの推進事業を実施をしようと、そういうことで今進んでいるわけであります。
　しかし、やっぱり常陸那珂港に船がたくさん入って北関東の経済が活性化するためには、どうしても陸送、陸の道路アクセスの整備がされなければならないと思っております。そこで、茨城県そして栃木、群馬と北関東三県をつなぐ北関東横断道路の必要性が出てくるわけであります。東京に一極集中していた物流の流れを大きく変えるという、そういう要素もあり、東西方向の新しい物流等を形成して、首都圏における物流の合理的再編と発展に大きく貢献していくものと期待をされているわけであります。
　正に日本の高速道路は、常磐道あるいは東北道、関越道、縦のラインで路線が延びてきました。歴史を振り返りますと、シルクロードというのは東西のラインです。正に先ほど特区でアイデアの時代というお話がありましたが、二十一世紀は知的所有権の時代だと言われています。分かりやすく言いますと、これからの時代は新しい発想やアイデアで勝負をするという時代だということだろうと、そう思います。この新しい発想やアイデアというのは、感動や感激から生まれてくると、私はそういうふうに思っております。
　正にアイデアのIという字、これは話していると、また長くなりますからしませんけれども、アイデアのIという字、これは大変大事なアルファベットです。世界地図の中でアフガニスタンはどこか、イラクはどこかと探すときには東経何度北緯何度ということで、横の糸と縦の糸で世界のどんな場所も探し出すことができるはずであります。そういうことから考えると、正に横の糸と縦の糸、マイナスという記号は横一本です。縦の糸を重ね合わせるとプラスという記号になります。
　正にプラス思考、そういう意味でこの北関東横断道路というのは国が認定をしました物流特区のためには大変重要な路線であると思っておりますが、この整備促進というのを一日も早く図らなければならないというふうに考えておりますが、この点についての考え方をお伺いをしたいと思っております。
○政府参考人（榊正剛君）　北関東自動車道についてのお尋ねでございましたので、御説明させていただきたいと思います。
　北関東自動車道は茨城、栃木、群馬の三県の主要都市と常陸那珂港を結ぶとともに、東京から放射状に延びます常磐道、東北道、関越道を連結して高速道路ネットワークを強化するという機能と、北関東地域の物流拠点を連絡する道路として極めて重要なインフラだというふうに認識をいたしているところでございます。
　全体百四十七キロメートルございまして、未整備の未供用区間が整備計画区間といたしまして、伊勢崎—岩舟ジャンクション間の約三十九キロと、宇都宮—上三川—友部間、約四十一キロということで、約八十キロメートルが残事業という形で残っております。
　実は今回、高速道路公団の民営化ということもございまして、現在、この整備計画区間につきまして、昨年の末でございましたけれども、客観的評価によります評価を厳密にやれということになりまして、全部やりました。その評価結果に基づきまして現在の進捗状況も勘案しながら、評価結果の良いものから事業を進めるということを原則にいたしております。
　その結果でございますけれども、実は伊勢崎—岩舟間の三十九キロメートル間、上三川—友部間の四十一キロメートル区間、いずれも全国ベースから見て一番評価の高いという区間に入っております。したがいまして、私どもといたしましては、常陸那珂港との連携効果にもかんがみまして、地元からの協力も得ながら、できるだけ早期の供用に努めてまいりたいと、こういうふうに思っておる次第でございます。
○岡田広君　是非できるだけ早いこの整備をお願いをしたいと思っております。
　今の予定ではこれ、区間の完成年度というのはどのぐらいになりますか。
○政府参考人（榊正剛君）　実は、整備計画区間の進捗度合いにもよるわけでございまして、今の段階でもうこの時期までということは言えないんですが、全国ベースで申し上げますと、先ほど申し上げましたように、この区間、非常に評価の高いという区間、実は七十三区間全部評価をしたわけですが、この区間のこれが言わばスリーＡといいますかＡが三つ付いている最、評価の本当にベストワン、ベストツーという区間なんです。したがいまして、我々としてはそういうところに優先をして整備をしていくというふうに思っておりますので、実は全体の整備計画区間自体はおおむね十五、六年ぐらいは掛かろうかと思っておるんですが、そんなに掛からない、最優先という形でやりたいと思っていますので、そんなには掛からないと思っておるんですが、具体的に何年というところまではまだ至っていないというところでございます。
○岡田広君　七十三区間の中でスリーＡということで、一番か二番という評価ということでありますので、是非これはこの特区が生きていく、生かされるためにもこの北関東横断道路整備は必要であります。
　正に、北関東の空のネットワーク、小川というところに百里基地がありますが、ここの民間供用の飛行場も今建設が進められています。そして東関東自動車道と、これも建設が進められていますが、特に、この陸海空のネットワークが完備をして、そして初めてこの常陸那珂港が生きてくる、この物流特区が生きて周りに経済効果を発揮をするという、そういうことになるんだろうと思っておりますので、是非この整備を積極的にお願いをしたいと思っております。
　先ほど三つの「わ」という話をしましたが、「わ」の色は何色だと言われたら私は紫と言うことにしています。交差点の信号機は赤と青と黄色です。この三つの色を混ぜ合わせると紫という色になります。紫という漢字は比較の比のような字を書いて下は糸です。合わさると糸になるんです。ですから、人間は縁があって出会っていろんな話をしてきずなが深まる。一緒になる緒とか、この役所の組織の組とか織とか、すべて左側は糸です。糸で結ばれるというのが一番大事だという、これがこの物流特区の成功につながっていくということでありますから、是非要望しておきたいと思います。再度、御答弁をお願いしたいと思います。意気込みを。
○政府参考人（榊正剛君）　私ども道路局でございまして、先生御指摘のように、実は高速道路ネットワークというのは各地域を糸のように結んでいくということでございまして、そういう使命を持っておる局の働く者といたしまして、御指摘のような気持ちで頑張っていきたいというふうに思っておるところでございます。
○岡田広君　是非よろしくお願いをしたいと思っております。
　次に、この知的特区ですが、我が国は科学技術創造立国ということでうたっております。このつくばには研究の集積があります。国の研究機関、八十四研究機関あるうち三十一の研究機関がこのつくばに立地をして、民間企業が二百七十社ということで立地をしているわけでありますが、なかなかお互いの連携が取れておりません。正に新技術の開発、そして新産業の創出を図ることは産業競争力の強化に大変大事だろうと思っているわけであります。
　このつくばでありますが、もう一つ、関西文化学術研究都市というのがありますが、これは研究交流を推進する組織が立ち上げられて活発な活動を行って成果を上げていると聞いております。これは、株式会社けいはんなということで資本金百億円、国も約十二億出資をしております。京都、大阪、奈良、そして民間百五十八社の出資でこの会社が運営をされております。しかし、つくばには茨城県で作りましたつくば研究支援センターというのがありますが、これは資本金二十八億ということで、大変株式会社けいはんなに比べると国の協力がない。そういう中で私は、このつくばの研究機関三十一機関、全体の八十四機関の中の三六・九％が集積をしている、そういうことで、この相互の連携や技術移転など産業間の取組が十分でないということが指摘される中で、正にこの研究の成果を生かすために国が中心になって組織を立ち上げるべきではないだろうかと、そういうふうに思うわけでありますが、この考え方をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（平田憲一郎君）　つくばの学研都市についてのお尋ねでございますが、先生御指摘のようにつくばの学研、学園都市の知的資源を新産業、それから新事業の創出に結び付けていくには、産学官の連携の取組を推進していくことが極めて重要であると考えております。
　御指摘のように、関西の学研都市におきましては、文化学術研究の交流施設の設置、運営を目的として設置されました株式会社けいはんなが関西の学研内外の研究の機関の相互間及び産官学の交流を促進して連携の取組を行っているところでございます。
　一方、つくばにおきましては、トップレベルの最先端科学や基礎科学といった他に例を見ない知的資源の集積があるにもかかわらず、産官学の連携でありますとか研究成果の産業化のシステムが未成熟であったため、こうした知の蓄積、集積が新産業、新事業を創出するに至っていなかったというような認識の下でございますが、茨城県は去る昨年の四月につくば・東海・日立知的特区の認定を受けまして、このような知の融合による多様な新産業を創出する地域の形成を目指しているところでございます。
　さらに、最近の動きでございますが、研究者間のネットワーク作りを目指します江崎玲於奈理事長主宰によりますつくばサイエンス・アカデミーでありますとか、産官学や地域の連携によります産業活性化を目指すつくば連絡会などの新たな取組が始まっているところでございます。加えまして、つくばにおきましては既に産官学の試験研究機関や大学が研究交流、共通問題などについて相互に密接な連絡協議を行うための連絡協議会が既に立ち上がっておりますが、先生御指摘のような産官学の連携の取組を強化していくために新たに、今年の一月でございます、この協議会の中に産学官連携委員会が設けられることになりました。特区制度の趣旨を体しながらつくば全体にまたがります横断的な連携強化の取組が始められたところでございます。この産学官の連携委員会では、まずはつくば全体におきます産学官連携の取組に関する情報発信といった具体的な取組を進めていくこととしております。
　私ども国土交通省といたしましても、関係省庁、地元茨城県、つくば市等と連携をして、新産業、新事業の創出が一層促進されるよう努力していきたいと考えております。
○岡田広君　是非、つくば地区は来年つくばエクスプレスということで東京から新しい鉄道が入ってまいります。そして、総合科学技術会議等においても、我が国の新事業、新産業創出のための拠点ということでこのつくば地区は設定をされているわけでありますから、是非、今お話しになったような産学官の中で産がちょっと弱いという感じもしますので、これを是非進めていただきたいと考えております。
　次に構造改革特区第一号の認定を受けました鹿島経済特区、これについてお尋ねをしたいと思いますが、この円滑な事業展開を進めるために茨城県が既に要望しています。産業活性化のための特例税制、あるいは港湾維持、しゅんせつにかかわる国庫負担制度、工業用水の割賦負担金にかかわる負担軽減措置等の制度改正とかあるいは創設等を図るべきではないかということで要望しておりますけれども、この点についてもお尋ねをしたいと思っております。
○政府参考人（石井道遠君）　税制についての御指摘がございましたので、その点に関して財務省からお答え申し上げます。
　今先生御指摘ございましたように、鹿島の経済特区に関しまして茨城県から法人税に関して特例の要望がございましたことは私ども承知をいたしております。ただ、これは構造改革特区の在り方そのものにかかわる問題として、構造改革特区につきましては従来型の財政措置を講じないということが政府の基本方針として決定をされているわけでございまして、御質問のこの茨城県の鹿島経済特区における要望に限らず、税の減免措置につきましてはすべての特区におきまして認められていないところでございますので、この点は是非とも御理解を申し上げたいと思います。
　この特区の問題と離れまして、私どもももちろん、我が国税制の在り方として、活性化を図る観点から設備投資の促進あるいは研究開発の促進ということは重要な課題であるという認識は強く持っておりまして、御承知のとおり、平成十五年度の税制改正の中で一兆二千億に上る大規模な政策減税を、これは特区と離れて国全体の施策として行ったわけでございまして、現在の税制の考え方として、そのような中で政策税制を集中、重点的に講じておると、これが国全体あるいはひいては各地域にも公益をもたらすであろうという考え方の下でそのような施策を講じていることも併せて申し上げておきたいと思います。
○政府参考人（鬼頭平三君）　私の方から港湾の維持、しゅんせつの点についてお答えを申し上げます。
　近年、輸送効率の向上のために船舶の大型化等がますます進んでいる等ございまして、国土交通省といたしましても、このような大型輸送船が常に安全に通航できる航路の機能の確保といいますか保全、大変重要な問題であると認識をしてございます。
　一方、ただいま岡田委員の方から御指摘がございましたように、鹿島港におきましては、その自然条件等によりまして、メーン航路であります外航航路が埋没をしているという現象が生じております。このため、大型の石油タンカーの入港に支障が生じているということについては私どもも承知をしているところでございます。このため、平成十四年度から、鹿島港を利用されている立地企業の方々あるいは港湾管理者である茨城県そして私ども、三者で抜本的な埋没対策を講じるための検討を進めてまいりました。その検討結果を踏まえまして、現在整備中の防波堤工事の中で航路への砂の流入を防ぐように工夫ができるかどうか検討し、その対策をそういう形で講じることとしてございます。
　ただいまも財務省の方から御答弁がございましたように、従来型の財政措置を講じることを期待するのではなくという原則がございますものですから、特例措置の創設というとなかなか困難ではございますが、今申し上げましたように、いろいろな工夫を講じることによって地域経済を支える基盤である港湾の基本的な施設である航路の機能回復に積極的に取り組んでまいりたい、かように考えているところでございます。
○政府参考人（山口勝己君）　工業用水道の割賦負担金のお尋ねについてお答えを申し上げます。
　独立行政法人水資源機構の施工ダムに係ります割賦負担金につきましては、従来からその金利負担の軽減措置等につきまして地方団体から要望があったところでございます。このため総務省といたしましては、本年度から、資本費の増嵩等によりまして厳しい経営状況にある水道事業あるいは工業用水道事業のうち、水資源機構の承認を受けて割賦負担元金の繰上償還を行い利子負担の軽減を図ろうとする事業者に対しまして、その繰上償還の財源として新たに地方債措置を講ずることとしたところでございます。
　お尋ねの鹿島経済特区の関係では、霞ヶ浦開発事業につきまして、本年度繰上償還の御要望があるとお伺いをしておりますので、総務省といたしましては適切に対応してまいりたいと考えております。
○岡田広君　それぞれ御答弁をいただきました。正に港湾局長の鬼頭局長は茨城県にもいらっしゃいました。茨城県の事情をよく御存じかと思いますが、茨城はかつて日立がくしゃみをすると風邪を引いてしまう、今は鹿島がくしゃみをすると風邪を引いてしまうという、そういう中で鹿島は茨城の経済を支えているところであります。
　この税制面、なかなか難しいものがあろうと思いますが、規制緩和等につきましては十分御検討をいただきまして、正に工夫をして鹿島経済特区が円滑な事業展開を進められるようお願いをしたいと思っております。
　次に、教職員の免許法の特例、特別免許状についてお尋ねをしたいと思います。
　その前に、水戸市の小中学校ではアメリカの大学の推薦に基づきまして英語指導助手を採用して授業を行っております。しかし、その採用するために県に対する臨時免許状の申請、これは大変な膨大な書類があります。そして時間が掛かります。大変な手間と時間が掛かっている、そういう中で今回特別免許状というのが、これが出てきたわけでありますが、まず、こういう煩雑な手続を行わずにそれぞれの当該市町村で採用ができるようにすべきではないかと。これが正に地方でできることは地方ということではないかと思いますが、この考え方を簡潔にお願いを、時間がありませんのでお願いしたいと思います。
○政府参考人（樋口修資君）　今委員御指摘の臨時免許状の話になるわけでございますが、普通免許状を有する者を採用することができない場合に限り授与するということで、都道府県教育委員会が受験者の人物、学力、あるいは実務、身体について行う教育職員検定を経て授与させていただいているわけであります。
　先生御指摘の水戸市の事例、私どもも県の方に確認をさせていただきましたが、今年度初めて、英語指導助手であられる外国の方々をチームティーチングではなく単独で英語指導ができるように中学校の助教諭の免許を与えようということで臨時免許状の授与申請を行っておられるということでございますが、五月の十四日に県の教育委員会の方に申請が出されました。私どもといたしましては迅速にこれを処理し、六月一日付けで臨時免許状を授与する、こういった手続を行うという方向で今作業をさせていただいているところでございます。
　残念ながら、申請前に手間暇が掛かってしまったと。外国の方ということもございまして、申請書類は日本語になっておりまして、そしてまた大学の卒業証明書等も故国から取り寄せるということで、手間暇が掛かってしまったということで今回時間が要したわけでございますが、県の教育委員会における臨時免許状の授与の手続については、できる限りスピーディーに処理をして、教育に支障がないようにしたいというふうに思っておるわけでございまして、この件にとどまらず、臨時免許状の授与手続が円滑に行われるように私どもといたしましても都道府県教育委員会をきちっと指導してまいりたいと思っております。
○岡田広君　是非よろしくお願いをいたします。
　今回の出されております特例措置につきましては、教育の現場に地域の有為な人材を一層活用しようという趣旨であろうと思いますが、一方で、特に小さな市町村の教育委員会が候補者の能力を十分に見極めてこの免許状を発行することができるのかどうか、やはり教育委員会の資質も高めていかなければならないと思っております。
　そういう中で、そしてなかなかこれは県職採用の教員と人事異動、交流もできない、こういうことになりまして同じ学校に長い間勤めると、そういう状況が出てくるんであろうと思っておりますが、教育の内容、活性化というよりもむしろ停滞という、そういうことが生じないのかと。そういうことを疑問に思うわけでありますが、この点についても簡潔にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（樋口修資君）　お答え申し上げます。
　今回、特区におきまして、社会人を学校現場に迎え入れるための特別免許状の授与権を都道府県に加えて市町村にもお与えしようということでの特区を新たに設けるものでございますが、この特別免許状の授与につきましては、都道府県の授与手続と同様の手続を市町村において行っていただくということで、人物、学力、実務、身体についての教育職員検定を実施をしていただくということで、担当する教科に関する専門的な知識、経験又は技能を有しているか、あるいは社会的信望や教員の職務を行うのに必要な熱意と識見を有しているかどうかについて審査を行わせていただくということで、教育職員検定の合否を決定する際には教員養成大学の学長、学部長、あるいは学校の校長先生などの学識経験者の意見を聴くことが要件とされているわけでございます。
　このような教員免許状を授与するのに必要な手続や事務の体制を市町村で整えていただくということがこの特区で行っていただくための前提要件になるわけでございますので、市町村教育委員会がこの特区における市町村の特別免許状の授与の事業を行う場合には、こういった事務体制を整えていただけるかどうか自ら責任を持って御判断いただいて、その上で特区の申請をいただければと考えているわけでございます。
　私どもも、都道府県教育委員会が免許事務については通暁しておりますので、しかるべくこの特区で申請をされました市町村に対して適宜適切な指導、助言を行って、円滑な特別免許状の授与事務ができるように私どもとしても都道府県教育委員会に働き掛けてまいりたいと思っているわけでございます。
○岡田広君　それで、今回の特別免許状につきましては、各市町村の有為な人材を発掘をする、そういう中で市町村の特色も付けた教育をしていくということになるんだろうと思いますが、義務教育として一定の保障を考えますと、各市町村に格差が出てくる。今回の特例措置は、小中学校のうちからそんな色を付けてくる。格差を生じさせることが目的なのかどうか、その点についてもお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（樋口修資君）　お答え申し上げます。
　先ほどの先生の御指摘で、一問、私ども答え忘れがございました。
　この特区におきます特別免許状の授与というのは、範囲が市町村に、当該市町村に限られるわけでございます。そういたしますと、私どもの基本的な考え方は、教員の資質向上を図る上で、多様な教職経験を積むことが教員の資質、能力向上のためには不可欠な事柄であろうと思っておりまして、この特区における特別免許状の授与を受けた教員につきましても、当該市町村に複数の学校がございますれば、やはりそういった他の学校への異動を通じて多様な教職経験を積んでいただきたいと思いますし、また市町村にとどまらず、他の市町村との人事交流についても、特別免許状を県から授与することによってそういった人事交流も行っていただくなどの配慮をこの特区の市町村において行っていただくならば、この二、三十年、長いこと勤めることによる弊害ということを是正できるのではないか、その意味での適切な運用を市町村の方々にお願いをしたいと思っているわけでございます。
　また、今御指摘のございました、私ども、特に義務教育については、知徳体、バランスの取れた子供の育成ということを目指して、国民として共通な、共通に身に付けるべき基礎、基本をきちんと習得していただこうという、この共通の基礎教育の上にやはり地域の特色を生かした個性的な教育も行っていただこうというふうに考えているところでございまして、今回の特区における措置というのは、やはり地域における特色ある教育、まあふるさと学習やあるいは郷土学習を積極的に行っていただこう、そのために特別免許状を持った社会人を学校現場に登用しようということでございますので、私どもといたしますれば、共通の基礎教育の上に地域の実情に応じた特色ある教育を発展をさしていくということで、これを格差ととらえるのではなく、やはり地域間の切磋琢磨としてそれぞれの地域が特色ある教育に取り組んでいただきたいというふうに考えているところでございます。
○岡田広君　是非この特色ある教育ということに主眼を置いて、この特別免許状、有為な人材を見付けてもらう。
　正に、豊臣秀吉ですか、秀吉に仕えたキリシタン大名の黒田如水という人は、秀吉からこんな質問を受けたそうです。この世の中で最も多いものは何か。それに答えて、それは人です。それでは、この世の中で最も少ないものは何か。それも人です。最初の方の、多い方の人というのは人間ということです。少ない方の人というのは人材ということです。正に、私は、この人材を育てる人が人物であると、そう思っています。この人物、正にこの免許状を、許可をする人物の資質を高めていくと、そういう指導をしっかりと私はしていただきたいと考えております。
　次に、株式会社の医療参入についてお尋ねをしたいと思っております。
　日本は、御承知のように、国民皆保険であります。アメリカは自由診療ということで弊害もいろいろ生じていると、そういう話も聞きますが、先日、日本医師会の植松会長の就任の式典がありました。その中で、正に医師会の努力によって、医師会は常に安全、安全な医療、資質の高い医療サービスを提供をこれからもしていくというあいさつがありましたけれども、正に日本は世界一の平均寿命の、平均寿命世界一の国であります。医療に、国民皆保険に支えて、これ、きたという、そういうことを言っても過言ではないと思っております。
　今回の株式会社医療参入につきましては、高度な医療に限るということでありますけれども、国民の側から見たら、もう自由競争の中で医療も株式会社参入、すべてのところに広がっていくんだろうと、そういうとらえ方をしていないわけでもありません。競争原理の下に行われるようになったんだと、そういう風もあります。医師会が国民皆保険の達成に果たしてきた重要な役割を考えれば、株式会社参入によっていずれは高度な医療などのこの条件、限定条件も外れる、そして保険診療が自由になるという、そういうことになってきますと、日本の国民皆保険の崩壊にもつながるのではないかと、衆議院の方の委員会でもこういう議論はあったと思い、そしてまた附帯意見も付けられたということも聞いております。
　今回の株式会社参入と、今後さらに株式会社参入、高度な医療ということに今限定されていますが、今後どういうふうに考えているのか、この方針についてお伺いをさしていただきたいと思います。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　株式会社における病院等の開設でございますが、政府部内で様々な議論がございました。その結果、医療保険財政に及ぼす影響を懸念を踏まえつつ、株式会社の資金調達能力、研究開発意欲を活用することが高度な医療の開発、普及を推進する上で適切かつ有効かどうかを検証する、そういう観点で、今回、特区での自由診療で高度な医療の提供を目的とするものを認めるとしたものです。
　これに対する全国の取扱いですが、先月の政府の特区の基本方針におきましては、いずれかの評価をしろということになっております。これは、その地域を限定することなく、この規制の特例措置について全国において実施できるかどうか、それから、引き続き当該地域特性を有する地域に限定して適用すべきかどうか、また、こういう規制の特例措置を廃止すべきかということで評価をしろということになっております。
　したがいまして、特区のこの特例措置の評価という観点から、自由診療で高度な医療という条件で全国において実施するかどうかということになるわけですが、現在、現在といいますか、法律ができてこの特区での医療経営というのが施行が進んだ段階で、私ども、この経営の状態を見ながら、政府内部で様々議論していくということになるかと思っております。
○岡田広君　高度医療ということでありますけれども、その高度医療もやがて保険適用になる時代が来ると思います。そのときは競争原理に、株式会社、そして病院、その競争原理になるのか、それはそれぞれの知事が判断をするということになるのかもしれませんけれども、資金力の競争ではなかなか太刀打ちできないだろう、そういうふうに思っています。
　そして、私、伺いたいのは、日本の医療は正に国民皆保険ということで、医師会の会長があいさつの中に話されたように、安全ということ、そして医療サービスの正に充実ということに主眼を置いて今までやってきたという歴史があるわけでありますが、この歴史について、医師会の役割についてお尋ねをしたいと思っています。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　国民に対して安全で安心な、そして質の高い医療ということを提供するというのは、私どもも日本医師会の考え方も共通でございます。私ども、医師法、医療法等々、様々な法律を体しましてそのような国民に対しての医療の提供をしていこうということで、通常、業務をしているということでございまして、方向性においては全く変わることはないだろうというふうに思っております。