Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、ＴＰＰ、言わば自由貿易圏をつくっていく。戦前と戦後を比べますと、まさに経済の規模というのは、かつては領土、これは植民地も含めて領土の広さが経済規模であったわけであります。しかし、戦後、領土を大幅に減らしたドイツと日本がはるかにそれをしのぐ経済規模を誇るに至ったか、それはなぜかといえば、これは自由貿易の恩恵を受けたということ以外にはほとんどないんだろうと、こう思うわけでございます。
　その中において、アジア太平洋地域に自由なＧＤＰ世界の四割の経済圏をつくっていく。そこで人や物、あるいは知財等が自由に行き交い、そしてそこにしっかりとルールが作られるということに大きな我々はメリットがあると、こう思う次第でございます。また、基本的価値を共有する国々がそうしたルールを作っていくということは、世界のルールをその方向に持っていくということにおいても大きな意義があると。これは、大きな今意味としてこのＴＰＰの利点を申し上げているところでございます。
　その中で、日本の強みは、当然これは工業製品でもあります。そして、それに付随する知財でもあるわけでございます。そして、それは大企業のみではなくて、中小企業あるいは小さな規模の事業所もノウハウを持っている。でも、ルールが定かでない地域に出ていくと、突然ルールを変えられたり、あるいは小さな会社であるがためにハラスメント的なことを受ける危険性がありますからちゅうちょするのでありますが、このＴＰＰで一定のルールで守られているということになれば、そこはむしろそうした小さな企業等にも付加価値を正しく評価される市場が出てくるということになるのではないかと、こう思うわけでございます。
　そしてまた、同時に、域内においては低い関税が適用されることになるわけでありまして、国内にいながらにして域内市場にサプライチェーンの一環として進出できるようにもなっていくということであります。それは、まさにそういう意味においてこれはメリットになっていく。（発言する者あり）
　一方、また、今、どこを守るかという催促の場外発言がございましたが、どこを守るかということにつきましては、特に農業分野においては、海外の農産品が安いという価格競争力においてこれは劣後しているという、そういう指摘もある中、農家の皆さんは御心配をされている。でありますからこそ、農林水産分野においては、重要五品目を中心に関税撤廃の例外をしっかりと確保し、関税割当てやセーフガード等の措置を獲得したところであります。
　それでもなお残る農業者の方々の不安を受け止め、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に即して、重要品目が確実に生産、再生産可能となるよう、交渉で獲得した措置と併せて、攻めの農林水産業に転換していくための体質強化対策や経営安定対策など万全の措置を講じていく考えであります。
　これがメリット、デメリット、簡潔に申し上げますとこういうことになるわけでございます。
○徳永エリ君　抽象的で全く分からないと思います。
　例えば、自動車の関税が撤廃できたとか、あるいは農業の関税は守ったとか、そういう具体的なはっきりした、何を攻めて何を守ったのかということをお伺いしたかったんですけれども、抽象的で分かりません。
　もう、まさに、まさに抽象的であるということがこのＴＰＰ協定の大変に問題だと思っています。二十一分野三十章もあって、協定文の日本語訳も約三千ページもあるんですね。そして、そこには附属書があったりとか日米間の二国間の交換文書などもあって、協定文を見て条約が非常に理解が難しいので、二国間交換文書に飛んでみたり附属書を見てみたり、いろんなものを併せて分析しなければならないというので時間も大変に掛かるというふうに思っております。
　そして、一つだけ、もう時間がないのでお話だけしておきたいと思いますけれども、多くの人たちが食の安全、安心に関して心配をしています。ＳＰＳ、衛生植物検疫の分野であります。
　ここでは、米国との二国間文書を見てみると、かねてから米国から日本に対して要求されていた農薬と食品添加物の双方に用いられる防カビ剤について、農薬及び食品添加物の承認のための統一された要請及び審査の過程を活用することにより、合理化された承認過程を実施するとされています。また、同じように米国から承認を迅速化するように求められていた、日本では許可されていなかった四品目を添加物として認めることとしています。また、二〇〇三年十二月に米国で狂牛病と言われたＢＳＥ陽性の牛が確認されたために、日本は米国の牛由来のゼラチンやコラーゲンの食用としての輸入を禁止していましたけれども、この輸入も緩和いたしました。これが日本にとって不利益になるのではないかということを心配しているわけであります。
　政府は、これまでこういったことを御質問すると、安全の基準に沿っているから大丈夫だというお答えでありましたけれども……
○委員長（山本一太君）　徳永君、時間が来ておりますので簡潔にまとめてください。
○徳永エリ君　基準が徐々に下がってきていて安全性が確保されないのではないかということが大変に心配されているわけでございます。
　先ほどパネル御覧いただきましたけれども、とにかくＴＰＰは二十一分野三十章、もう多岐にわたっています。もうじっくりと委員会で議論をしてＴＰＰの実像というものを浮かび上がらせていかなければいけないと思っておりますので、是非とも拙速な批准ということだけは避けていただきたい。そして、先ほど申し上げましたけれども……
○委員長（山本一太君）　時間が来ておりますので。
○徳永エリ君　ＳＢＳの問題を明らかにしていただかなければＴＰＰの審議には入れないということを改めて申し上げまして、私からの御質問とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（山本一太君）　以上で徳永エリ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本一太君）　次に、礒崎哲史君の質疑を行います。礒崎哲史君。
○礒崎哲史君　民進党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　本日は、国内の産業基盤の強化という観点で一つ大きな論議をさせていただこうかというふうに思っております。
　ちょうど昨日のニュースになりますけれども、トヨタ自動車とスズキが技術開発分野を中心に様々な連携を図っていこうかということで検討を始めるというようなニュースが流れました。大変大きなニュースだったというふうに思います。具体的な中身はこれから詰めていくということだと思いますが、こうした民間企業の中では、競争力を上げていくためにどうするのか、あるいは自分たちが生き残っていくためにどうするのか、いろいろな工夫をしながら、様々な戦略を練りながら今戦いを繰り広げているということでもあります。そうした現場の実態をしっかりと見ながら、把握をしながら、様々、私たちも政治の場でそうした現場に何ができるのかということを考えていかなければいけないんだというふうに思っております。
　その意味で、今、徳永議員の方からもＴＰＰの件でお話がありましたので、私の方からも、一点、まずＴＰＰに関する論議を何点かさせていただこうかと思っております。
　まず、今回、このＴＰＰを進める上において、やはり三十項目に及ぶ大変広い範囲での締結の内容ということになっております。仕事だけではなくて、多くの暮らしにも影響がする内容だとすれば、やはりこれは一つ一つの不安に対して丁寧に答えを導いていく、内容を理解をしていくということが大変重要だというふうに思っています。仕事の実態であったり生活の実態に照らし合わせて評価をしていくということが大変重要なんだと思います。
　このＴＰＰが大筋合意されましたのが一年前です、二〇一五年の十月五日。署名式がもう今年です、二〇一六年の二月の四日でありました。その間、我々野党も内容についての把握がしたいということで省庁の皆さんにもお話をしましたけれども、膨大な資料でもありましたので日本語訳がなかなか出ないということもありまして、なかなか内容の把握を努めるのも難しかったということでもあります。
　その後の国会の中の審議においては、誤訳の問題が最近出てきました。あるいは、交渉過程については秘匿の問題でなかなか出せない、非開示の問題もありました。我々としてはもっとオープンな論議をしたいという思いでもありますが、正直言いまして、私たちの思うとおりには進めることは難しい状況にあるのかなというふうにも思っております。
　あわせて、例えば農業の分野でいけば、重要五品目に関しては、これは衆議院、参議院共に農林水産委員会でも決議が行われました。恐らくこういう決議に対しても実態はどうなっているんだという丁寧な審議は必要だというふうに思います。
　そういう中で、参議院ではありませんが、衆議院のＴＰＰの特別委員会の理事さんに就任の方が強行採決をもって進めていくというふうな御発言もされました。結果的には辞任をされましたけれども、事もあろうに、この国会でどうしても採決したいという総理の思いを申し上げたにすぎないというようなことも何か記者の方に語っていたということで報道がされていました。
　私は、よもやと思いました、まさかと思っておりますけれども、先ほどの稲田大臣の過去の御発言の言葉を借りれば、やはり地獄行きのバスには乗ってはいけないということだと思いますので、是非しっかりとブレーキ掛けながら、周りの景色見ながら慎重な審議をしていくべきだというふうに、実態に照らし合わせた丁寧なやり取りを私はしていくべきだというふうに思っております。
　まず、この点について、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、分かりやすい丁寧な議論をしていくのは当然のことであろうと、このように思います。我々も、先ほども御指摘がございましたが、どのような利益があるか、消費者も含めてどのような利益があるか、生活にどういう影響があるかということも含めて分かりやすく御説明をさせていただきたいと、このように思います。
○礒崎哲史君　総理からも丁寧な審議をするということでお言葉をいただきましたので、実態に照らし合わせた形での審議をまずは進めてまいりたいというふうに思います。
　今回のＴＰＰに関しては、大きく農業の分野、それと工業の分野、その中ではやはり特に自動車分野ということで二つ論議があったかというふうに、ほかにも多くありましたけれども、その二つあったかというふうに思います。
　その中で、まずは乗用車や大型車の関税の撤廃に関して、これはもう報道でもされております、乗用車については二十五年、トラックについては三十年、キャブシャシーというものについては二十五年の撤廃期間が掛かるということで、大変長い期間を掛けての撤廃ということで内容がまとまったというふうに報じられております。
　やはり、特に対米ということでは輸出は大変重要な分野でもありますので、これ、これだけ期間がやはり長期化したということでの締結になったということは、交渉の内容についてはこれは大変な不利益が発生するのではないかという疑問が浮かぶのは当然のことだというふうに思います。
　この点について、まずはＴＰＰの担当大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいまの礒崎委員の御懸念は、自動車並びにトラックの関税の撤廃が期間が長いと、そういう点ではないかというふうにお聞きをさせていただきました。
　しかし、もう自動車の専門家である委員は御承知のとおり、日本の自動車メーカーというのは地産地消、ある意味ではアメリカで車を造る、メキシコで車を造る、ヨーロッパで車を造る、それが基本でございまして、なぜそうなっているかといったら、やっぱり輸送コストというものも今は生じている。日本のメーカーが米国で販売をしております車は六百六十万台程度、そのうち四百九十五万台が北米で生産され、日本から輸出をしておりますのは百六十万台でございます。
　我が国のメーカーの生産実態を踏まえますと、北米での生産のために日本から輸出する自動車部品の関税、実は昨日、自動車工業会の西川会長以下がおいでになって、ＴＰＰの早期承認に関わる要望書というものを受け取らせていただいたんですけれども、今回の合意内容というものは自動車業界のみならず全体で国益にかなったものであると、大きなマーケットになって自由に経済活動ができるということを私たちはこれから訴えていきたいというような強いお言葉をいただいたところでございます。
　先ほどの徳永委員との議論の中で総理が申しましたとおり、守るべき農業についても、他の国々は関税率の即撤廃が九九％、一〇〇％でございますが、全体で見て九五％の関税を、九五％を撤廃、そしてまた農業分野については二割程度例外措置をとった、そのことをもってみても今回の交渉は日本の国益に資するものであるというふうに考えているところでございます。
○礒崎哲史君　今、現地生産と輸出というようなお話もされました。もう少し細かくお伺いしたいとも思うんですけれども、今の数字は恐らくは乗用車の部分を主に取り上げられたのかなというふうに思います。
　トラックあるいはキャブシャシーというところも、これもっと長いんですね、乗用車よりも、三十年。しかも、トラックにおいては二十九年間、二五％の関税維持ということです。段階的な減少もないということですから、こちらの影響も大変大きいというふうに思いますけれども、このトラック、キャブシャシーの部分についてもう少し詳しくお聞かせいただきたいんですけれども、影響についてお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。経産大臣にお願いします。
○国務大臣（世耕弘成君）　おっしゃるように、トラックについては、現行税率は二五％、これを三十年で撤廃していくという形になっております。ただ、これ、トラックは、対米輸出額という金額で見ますと二〇一五年ベースでは八・四億円ということであります。
　一方で、大きいのはキャブシャシーであります。いわゆるトラックの後ろの箱が付いていない先頭の部分というか、これがキャブシャシーということになりますが、これは対米輸出額が約六百四十三億円ということになります。これの現行税率は四％でありまして、これは二十五年掛けて撤廃という形になる予定でございます。
○礒崎哲史君　そうしますと、トラックについては二五％、三十年継続であるけれども、まあ絶対額としての大きさを今御説明をされたんだというふうに思います。
　先ほど石原大臣の方から四百九十五万台、百六十万台というお話ございましたが、そうはいってもおよそ三割ぐらいになるんでしょうかね、は輸出ということでありますから、これはほかの国との対比において、やはり日本が輸出部分が大きいんだとすれば、これは輸出の競争力を上げていくという意味では、やはりこの二十五年というのは大きく長く影響としては響いてくるというふうにも捉えられるかと思いますので、実態の把握ということで、自動車市場全体に対して輸出と海外生産の比率が今どうなっているのか。日本と、できればヨーロッパですとかアメリカのデータもあればと思いますけれども、その辺の実際の海外生産の比率について具体的な数字を教えていただきたいと思います。経産省の方からお願いします。
○委員長（山本一太君）　糟谷製造産業局長、指名を待ってから発言してください。
　糟谷製造産業局長。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　お答え申し上げます。
　日系自動車メーカーの海外生産比率でございますけれども、全体で二千七百三十七万台、二〇一五年において販売をしているうちの千八百九万台、約六六％が海外の生産でございます。このうちＴＰＰの域内について見ますと、九百十四万台の販売に対し六百六十万台、約七二％ということになるわけでございます。
　アメリカでありますが、手元にアメリカのＧＭとそれからフォードの例を持っておりますけれども、ＧＭについては海外の生産比率が七八％、フォードは六二％、いずれも二〇一五年でございます。
○礒崎哲史君　日本は、そうしますと、海外が六六ということでいけば、国内からは残り三四％が対外的な輸出ということ。今、アメリカ含めて海外のデータも御紹介をいただきましたけれども、その点でいくと日本だけが特異的な輸出環境にあるとか海外生産環境にあるということではないのかなと、海外メーカーも同じような状況にあるのかなというふうには受け止めました。ただ、そうはいいましても、やはり三割という数字が輸出にあるということからすれば、その部分の競争力というものはしっかりとやはり注視はしていかなければいけないんだろうというふうには思います。
　今、完成車の部分と併せて、石原大臣の方からは部品というようなお話もあったかというふうに思います。現にこの工業製品全般のお話でいけば、今回のＴＰＰ交渉によって品目ベースではおよそ八七％というものが即時撤廃をされている内容になっています。金額ベースでいけば七七％が即時撤廃という締結の内容になっています。
　日本を抜き出してみますと、日本の市場はこれ本当に今オープンになっておりまして、即時撤廃率としては、品目ベースでは九五％ですね、金額ベースでいきますと九九％が即時撤廃ということで、私たちの日本は本当に開かれた市場環境にあるという、これが実態です。
　その一方で、アメリカは、品目ベースでは九〇行っているんですけれども、金額ベースでいくと六七％という数字ですから、まあこの数字を取り上げて、いい悪いというふうに言うつもりはありません。ただ、相当交渉は厳しかったんだろうなということは察しは付きますけれども、最終的には、ただ、関税の撤廃率、最終的な数字はこのアメリカも一〇〇％に、品目ベース、額ベース、なりますので、そういう意味ではこれは一つメリットとしてあったのではないかなというふうには思います、受け止めます。
　ただ、その一方で、いわゆる成長分野と言われる部品、例えばセンサー類ですとか、あるいは電気自動車に使いますリチウムイオン電池、あるいは光ファイバーといった、こういった部品です。今後ＩＴをますます進めていく、ロボット化、自動化、自動運転、電気自動車、様々な分野で市場が拡大をしていくということが予見されるものについては、例えばセンサー類であれば撤廃まで十年掛かります。リチウムイオンについては十五年掛かります。光ファイバー、様々な通信網に大きな影響を与えます光ファイバーも十二年、撤廃には時間が掛かるという内容になっておりますけれども、これ、撤廃が長期化されたことについてやはり影響があるのではないかというふうに考えますけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　まず、事実を御報告させていただきます。
　御指摘のセンサーなども含むと思いますが、ＥＣＵ、エレクトロニック・コントロール・ユニット、これについては、必ずしも自動車用に限らず農業機械とか家電、産業用機械などにも用いられるものも含まれますが、交渉の結果、十年での関税撤廃となっております。
　また、電気自動車とかハイブリッド車に使用される電池のうち車載用リチウムイオン電池、これにつきましては、関税撤廃期間は十五年となっておりますが、これらについてはもう既に現地生産とか調達といったものがかなり進んでいると認識しております。また、そのリチウムイオン電池の関連部品であります電極の素材などの関税については即時撤廃となります。これによって現地市場における車載用リチウムイオン電池の競争力は強化されるというふうに考えています。
　また、こうした品目に加えて、例えば日本車の、日本製の自動車の電気自動車、ハイブリッド車に使用されるインバーターですとか、あるいはハイブリッド自動車用のトランスミッション、あるいは今後需要が伸びる可能性のある燃料電池自動車用の一次電池などの多くの部品については、粘り強い交渉の結果、関税が即時撤廃となったというふうに思っています。
　また、今御指摘の光ファイバーについては、実はこれ通信用と医療用に分かれていまして、通信用についてはもう既に今無税になっています。医療用については六・七％の関税が掛かっておる。これは十二年掛けて関税撤廃ということになります。
　光ファイバーがこれ車に載るかどうか、逆に委員の方が御専門だと思うんですけれども、これからセンサーなどが増えてくると当然光ファイバーが車に載ってくる可能性はありますけれども、その光ファイバーは基本的には私は通信用、医療用とは全然素材が違ってくると思いますから、通信用ということで無税になるのではないかというふうに思っているところであります。
　そのように、今回の交渉結果は我が国産業のビジネス実態に即して考えれば決して不利益になっているということはない、どちらかというと輸出の強化、輸出力の強化につながっていく部分があるんではないかというふうに認識をしております。
○礒崎哲史君　センサー類あるいは電池というものについては既に現地化がされているということで、先ほどのトラックと同じような観点でしょうかね、既に現地化されているので影響は少ないだろうというようなお話だというふうに思います。
　ただ、光ファイバー、今、通信用がゼロ、医療用が十二年残るというお話でした。医療用の光ファイバーもやはり様々医療機関で使われることは多いと思いますし、日本の国内、私も器具、実際に見させていただきましたが、本当に光ファイバー使ってカメラの小型化ですとかあるいは医療の高度化を進められる、まだまだ医療分野で日本の中小企業が攻めていける分野というふうにも私感じることできたんですけれども、ちょっと自動車とはまた、全体的な観点でお伺いしたいと思います。もしそこで補足の説明あれば。
○国務大臣（世耕弘成君）　今アメリカの話という意識でお話ししましたけれども、実は我が国産業界は特にこれから需要が増大する新興国での光ファイバー市場の開拓に力を入れております。
　ＴＰＰ加盟国のうち、実はアメリカ向けの医療用の光ファイバーの輸出額というのは二十四億円なんですが、アメリカを含まない新興国の医療用の光ファイバーの輸出というのは今二十八億円。アメリカに輸出しているよりも多い額があるわけでありまして、これまで二国間のＥＰＡ交渉なども踏まえてこのＴＰＰが締結されていますので、実はこういった新興国では医療用の光ファイバーの関税は既に撤廃をされておりますので、こういった国で輸出が拡大することを期待したいというふうに思います。
○礒崎哲史君　少し今話が広がったところで、新興国の話もありました。要は、それ以外の二国間のＥＰＡの交渉等々にもしっかりと注視していかなければならないんだと思うんですが、今回、この対米に関して、例えば乗用車、バス、トラック、こうした分野での長期のこの締結の内容というのが、例えばほかの二国間交渉やそれ以外の経済連携に関する交渉に影響が及ぶ可能性というのはどうかというのを懸念しています。
　日欧の例えばＥＰＡでいけば、ヨーロッパには、今乗用車でいけば一〇％の関税が掛かっています。さきに既に締結をしています韓国とＥＵのＦＴＡでいけば、この一〇％の関税、五年間で撤廃というような契約内容にもなりました。二〇一一年にたしか締結がスタートしたと思いますので、もう関税撤廃になっているタイミングなんだというふうに思いますけれども、ジェトロが分析をした結果でいきますと、このＥＵと韓国のＦＴＡによって、乗用車でいきますと倍近い輸出が韓国としては増えているということで、相当な効果があったというようなこともそこには分析がされておりました。大変大きな影響があったんだというふうに思います。
　その意味で、もう一度元に戻るんですが、アメリカと結んでしまったこの長期の契約というものが、ＥＵとの交渉あるいは日中韓ですね、三か国の交渉、こういったところにも大きな影響を及ぼすのではないかというふうに考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　今御指摘のあった自動車についてお答えをさせていただきたいと思いますが、日ＥＵ・ＥＰＡによって、今一〇％あるヨーロッパの自動車の関税、これが撤廃されるということになれば、これは自動車産業にとって、日本の自動車産業にとっては大きなビジネスチャンス、輸出の機会の増大だというふうに思っております。
　それぞれの交渉については、それぞれの相手国によって交渉の状況が違います。今、日ＥＵについては担当者が今精力的に年内の大筋合意を目指して交渉しているところであります。
　それぞれの状況によって変わってくるというふうに思いますが、いずれにしても、やはり我が国の国益を最大化すべく、一番いい関税をしっかり取っていくように頑張っていきたいというふうに思っております。
○礒崎哲史君　当然、実態として国益にかなったものと、国益にかなうための交渉をされているというふうに思いますので、そこはある意味、信用はしたいんです。
　ただ、実態として、今回、乗用車が現にアメリカでは非常に長い形で締結がされているということに対しての不安ということでありますので、この点については、今後、今、年内というようなお話もありましたけれども、この点についてはまだまだしっかりと、不安がこれで拭い去られるということではないと思いますので、しっかりとまだ継続の論議をさせていただきたいというふうには思います。
　今、最大の効果を生むというようにお話がありました。今回の内容で実際にどれぐらい、この工業分野に関してどれぐらい効果額が期待できるというふうに試算をされていますでしょうか。数字がありましたら教えていただきたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　自動車ということじゃなくて工業製品全体ということでお話をさせていただきたいと思うんですけれども、経済効果分析では、ＴＰＰ協定により我が国の輸出額の総額の拡大をおよそ三兆円と見込ませていただいております。
　工業製品に関しましては、二〇一四年におけます我が国の工業製品のＴＰＰ域内向けの輸出の推計額でございますけれども、およそ二十四兆円でありまして、このうち貿易額及び品目数共に、最終的には、期間はまちまちでございますけれども、九九・九％が関税が撤廃されます。
　また、現在分析できます最新のデータに基づきますと、我が国からの工業製品の輸出額の七六・六％の関税が即時に撤廃される、この乗数を、どういう企業がどれだけ輸出化するかということがこのＴＰＰ協定が発効することによって起こったとき、推計値、もう少し詳しいものをお示しできるのではないかと思っております。
○礒崎哲史君　そうしますと、大臣、今の時点ではＴＰＰ総額としては三兆円ということですので、これは農業ですとかほかの分野も含んでというお答えだったということで、そこら辺については理解をいたしますけれども、やはり今回、この工業分野も輸出については大変大きな輸出額捻出している、利益を上げている分野でもありますので、じゃ、この分野でどれぐらい効果があったのか、まさに工業の実態に合わせてどれぐらいの効果があったのかというものがやはりないと、今、この後そういう試算はまた出てくるといいますか、実態を見てというお話されていましたけれども、実際に事が終わってから実績として見るのは当然なんですけれども、やはりその手前でどれぐらいの効果があるのかという予測があって最終的な判断が本来はあるべきだというふうに思います。
　是非、この点については、今からでもその効果額の試算、今全体二十四兆円の取引というようなお話はいただきましたけれども、どれぐらい効果額が出るのか、そうした試算については引き続き御検討をいただければなというふうに思います。そうしないと、最終的な判断、総合的な判断ということはなかなか難しくなるのではないかなというふうにも思います。
　今、全体的なお話をさせていただきました、ＴＰＰについてのお話をさせていただきましたが、そもそもやはりこのＴＰＰ、国益にかなうということもありますけれども、国益を生み出す源泉はやはりどこにあるのかというふうにいけば、これはやはり国内の様々な事業体だというふうに思っています。国内のそれぞれの産業や企業に力があるからこそ、ＴＰＰ、あるいは二国間の経済連携でも結構です、それによって契約した内容が自国の利益につながってくるというふうにも思います。
　その意味でいけば、今私は工業を中心にお話をしましたが、工業だけではなくて農業、サービス業含めて国内事業にしっかりと力を付けていくということが、これが前提条件になるのではないかなというふうに思っています。この国内事業にしっかりとそれぞれの産業で、工業で、農業で、サービス業で力を付けていくという観点について、その重要性について、まず総理のお考えを確認をさせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国は、食料やエネルギーなど国民生活にとって不可欠な資源の多くを輸入に今依存をしております。このため、外貨を獲得できる国際競争力のある産業が国内に立地をしていることが重要でありますが、これは、工業、農林水産業、サービス業に至るまで共通の課題であると考えています。日本が世界で最もビジネスがしやすい国となるように、事業環境の整備に努めつつ、産業の生産性向上や付加価値化、高付加価値化を支援していきたいと思います。
　そして、国内産業の競争力が強化されることが経済連携協定を締結することの前提であるとの御指摘については、経済連携協定が締結されることで、海外市場へのアクセスが改善し、ルールが整備され、国内産業の競争力強化の誘因となる点も御指摘しておきたい。当然、今委員が御指摘になったように、しっかりと競争力を高めていく、言わば、発効して、いよいよ海外からも入ってくる、低い関税で入ってくる前に競争力を付けていくということは当然でありますが、と同時に、海外への同じルールで低い関税で輸出ができるということになったことによって大きな競争力を得ていく、生産性を高め付加価値を付けていけば、しっかりとそれが評価されるマーケットがあるということによるインセンティブによって競争力も付いていくんだろうと思います。
　付加価値が正当に評価される世界の四割経済圏を一日も早く我が国の成長の起爆剤とするために、他国に先駆けまして日本の国会におけるＴＰＰ協定の承認を得て早期発効に弾みを付けていきたいと、このように考えております。
○礒崎哲史君　今の総理のお話の中でも、しっかりと地力を付けてということもありました。その意味では、先ほど冒頭のところで、少しブレーキを掛けながら、景色を見ながらというお話もさせていただきましたけれども、国内産業の状況がどうなっているのかということも今回のこの論議の中ではしっかりとやっぱり論議をしていく必要があるというふうに思います。これは、工業だけではなくて農業分野も私は一緒だというふうに思います。
　私の直接の専門ではありませんけれども、農業に関しても詳しい方はたくさんいらっしゃいます。平均年齢がどんどん毎年上がっていく、農家を離れていく人たちがいく、収入が不安定である、あるいは後継ぎ問題であったり、収益をどうやって上げていくのかということについては、農業は大変大きな分野だというふうに思います。
　食の部分についての安全保障という観点では、やはり農業をしっかりと、国内の農業としての、産業のその体力を付けておく。今どれぐらいの体力にあるのかということもしっかりとこれ論議をしていかないといけないのではないかというふうに思っておりますので、この点についても、重ね重ねになりますが、慎重かつ丁寧な審議をお願いしたいというふうに思います。
　この後、工業の分野についての、では、今足下がどうなっているかというお話をさせていただこうと思ったんですが、ちょっと午前中は時間が来ておりますので、この点については午後の審議の中でお話をさせていただきたいと思います。
○委員長（山本一太君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、内政・外交の諸問題等に関する集中審議を行います。
　休憩前に引き続き質疑を行います。礒崎哲史君。
○国務大臣（世耕弘成君）　お答えいたします。
　今の委員の自動車の売上げ、販売台数と税の関係、興味深く聞かせていただきました。確かに、消費税の影響を受けている面はあると思っていまして、消費税が五％になった平成九年度、あるいは八％になった平成二十六年度は、前の年に比べましてやはりそれぞれ約百万台、約四十万台それぞれ減少しているなど、税制が国内販売に影響を与えてきたことは確かだと思います。
　しかし、一方で、初めて消費税が導入された三％のときですね、このとき八九年四月なんですが、九〇年、九一年とは何とか踏ん張って、九二年にどんと落ちています。やっぱりこれはバブルで景気が良かったということもあるんだろうというふうに思います。そして、今、足下での国内販売台数の落ち込みについては、税率引上げ前の販売競争による反動減というのも出ているというふうに思っております。
　しかし、一方で、長期的に見るとやはり国内販売台数は平成二年度の七百五十万台をピークに落ち込む傾向にあって、これは税も影響していると思いますし、一方で若者の車離れとか、あるいは、もう最近は車、非常に長もちします、私も地元の車、三十万キロ超えていますけれども、まだ全然元気に走っていますので、そういう意味で自動車の保有期間が長期化しているとか、いろんな要因が複合的に入っているのではないかというふうに思います。
○礒崎哲史君　是非、買換えに貢献をしていただいて、市場の活性化に大臣自ら活動をいただければと思います。
　もう一つ、同じ観点で、私、先ほど保有税というお話をさせていただきました。保有に関する税ということでいけば所管、総務省になりますので、総務大臣からも御所見をいただければと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　税制に関しては、今、世耕大臣が答弁されましたとおり、一定の影響というのはあると思います。例えば、税負担が重くなる直前に駆け込み需要というものも生じるでしょうし、それからまたその反動減ということ、こういった影響はあると思います。
　例えば、自動車税のグリーン化特例ですとか自動車取得税のエコカー減税、これを導入したことによって自動車メーカーの技術開発というのが促されて、新車の燃費値というのも向上して、次世代自動車や環境性能に優れた自動車の普及は急速に進展したと評価できると考えております。これから新たな需要を生み出す一つの起爆剤となっていく分野でもあると考えております。
○礒崎哲史君　もう一つ、ちょっと直近の自動車の、これは長いスパンですけれども、直近の数字について確認をしたいというふうに思います。
　消費税が五％から八％に上がりました以降の国内の販売の状況について、ちょっと数字を経産省の方から御紹介をいただければと思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　平成二十六年四月の消費税率の八％への引上げ以降の国内新車販売台数でございますが、その前年の平成二十五年度が約五百六十九万台でありましたのに対して、平成二十六年度約五百三十万台、平成二十七年度は約四百九十四万台となっております。
　月次で見てまいりますと、平成二十六年四月以降今年の九月までの三十か月について、そのうち二十六か月は対前年同月比で減少をしておるという状況でございます。
○礒崎哲史君　今、二十六か月が対前年比マイナスということでお話もありました。
　先ほど高市大臣の中で、駆け込み需要ということで販売見込めるというようなところもコメントございましたけれども、であれば、その反動減ということであれば、およそ一年、十二か月、前後あろうかと思いますが、すると、ほぼほぼその駆け込み需要の影響というのは影響としては少なくなってくる、そういう見方が前年度比という見方ではできるんだろうというふうに思いますけれども、今ありましたとおり、二十六か月という数字が前年比マイナスということは、駆け込み需要に対して当然翌年は減るんですけれども、その減った前年に対しても更にその翌年が減っているという状況であります。
　あわせて、軽自動車の方も、これは二〇一五年の四月から軽自動車税が値上がりをしました。年七千二百円から一万八百円です。やはりそのタイミング、当然その前の年には駆け込み需要というものはあったというふうに数字からも見れますが、やはりその後から十九か月連続の前年比マイナスということで、大きく売上げが落ち込んでいるというのもデータとしてあります。先ほどの長いスパンで見たときに、その保有税である程度のレベルがキープができていたものが、やはり最近その効果も薄れてきているということをデータとしては御説明をさせていただいたつもりです。あわせて、直近で、今、消費税増税後、やはり大きなマイナスの影響が数字として如実に出てきているということを併せてお話をさせていただきました。
　やはり今このタイミングで消費税の影響は大きかったということは考えるべきでありますし、今後の税制を設計していく上では、やはりこの販売、特に国内の販売についてどれだけの影響があるかということを大変慎重に考えなければいけないというふうに思います。それは、先ほど申し上げました企業の、国内の産業としての地力を付けるために、やはり五百万台の輸出と国内の販売という、そのレベル感を保つためにも、大変この税制の設計については慎重の上に慎重に決めていかなければならないんだと。特に、その販売という観点も含めて、あとは保有という段階も含めて慎重な設計が必要だというふうに思います。
　我々は従来から、消費税増税に合わせて取得税の廃止、取得税については即時廃止、重量税についても当分の間の税率廃止、これを訴えさせていただいておりました。改めてこの税制、もしや増税という話はないと思っておりますけれども、思い切って減税の方向にこそ動きを取るべきではないかというふうに考えますけれども、総務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　今年の通常国会でも、自動車税の御議論で様々御示唆をいただきました。消費税率一〇％への引上げ時にこの自動車取得税を廃止すること、また自動車税及び軽自動車税にそれぞれ環境性能割を創設することなど御了解をいただいたんですけれども、しかしながら、消費税率引上げの延期に伴ってまた変更をするべき法律案を今国会に提出するということになりました。
　しかしながら、自動車産業というのは我が国経済や雇用を支える非常に重要な基幹産業だと思っております。そしてまた、自動車の販売台数が減ってしまえば、結果的には自動車を客体とする地方税収も減少するという結果を招きかねませんので、この国内市場に係る縮小に歯止めを掛けるということは非常に重要だと思っております。
　先ほど申し上げました環境関連税制におきましても、燃費基準を適切に切り上げてきたということがエコカーの普及や燃費値の向上に一定の成果を上げてきたということも踏まえながら、与党税制改正大綱に沿って適切に取り組んでいきたいと考えております。
○礒崎哲史君　与党の税制大綱の中にもユーザーの負担軽減についての検討ということは記載をされておりました。是非、早期にそうした検討も含めて話合いを進めていただきたいというふうに思います。
　今、車の販売という観点でお話をしましたが、日本の産業、特に工業関係において地力を付けるということは、イコール、すなわちそれは、やはり中小企業の皆さんがしっかりと事業基盤が強固になることだというふうに同時に考えます。
　そこで、経産大臣になんですけれども、先日、平成二十八年度の補正予算について採決が行われました。その中でも、中小企業向けの支援策というものは予算として積まれていました。私なりに過去五年間ぐらいの予算、年度予算それから補正予算でどれぐらい中小企業に対しての予算が積まれているかなというのをチェックしてみたんですが、傾向として、年度予算よりも補正予算の方が三倍から五倍多く積まれるというような予算の組み方がここ数年来続いているように見受けられます。
　当然、そのときそのときの御判断で予算については申請をされているというふうには思いますが、やはり中小企業の皆さんが長期的な展望を持って投資ができる、あるいは事業計画を立てられるということであれば、補正予算ではなくて年度予算の中でしっかりと予算を組んで中小企業の様々な支援をしていくということの方が市場の安心感にもつながるのではないかなというふうに考えますけれども、そうした予算の組み方について、私は逆転現象ではないかなと思っているんですけれども、その点について世耕大臣のお考え、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　お答えいたします。
　当初予算というのは、その年度に必要と見込まれるいろんな事業を的確に手当てをして当初予算というのは編成をしています。一方、補正予算というのは、特に中小企業対策に関しては、当初予算編成のときには見通せなかったその時々の経済情勢や政策課題に対応した経済対策を実施するため緊急に措置をするもの。その結果が、今おっしゃるように、委員は逆転現象と捉えられているわけですが、確かに当初予算よりも補正予算の方が大きいという状況になっているわけであります。
　特に今年に関しては、平成二十八年度、先日可決されました平成二十八年度の第二次補正予算でありますが、これは、まず伊勢志摩サミットにおいてＧ７が強い危機感を共有をして世界経済のリスクに立ち向かうためにあらゆる政策を総動員していくことが合意をされて、それを受けて今年八月に未来への投資を実現する経済対策が閣議決定をされ、それを受けて緊急に実施する必要が生じた事業を計上したものであります。
○委員長（山本一太君）　礒崎哲史君、時間が終わっておりますので、簡潔にお願いします。
○礒崎哲史君　はい。
　やはり国内の事業をしっかりと足腰固めていってこその海外への、海外との闘いができるわけでありますから、今後も引き続きこの点について、委員会の中でも詳細、論議をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（山本一太君）　以上で礒崎哲史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本一太君）　次に、竹谷とし子君の質疑を行います。竹谷とし子君。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。
　まず最初に、子ども・子育て支援に関連して、産前産後のお母さんのケアについて質問をさせていただきます。
　二〇一四年までの十年間に自殺で亡くなった妊産婦が東京二十三区で計六十三人にも上るということが東京都監察医務院などの調査で分かったという報道がありました。出血などによる妊産婦死亡率の約二倍に上り、妊娠・出産期の死因として自殺が最も多いことになります。大変痛ましいことです。
　資料一を御覧ください。（資料提示）産後の母親支援に関するアンケートによりますと、六割の人が出産直後から四か月の間に不安や負担を感じていると回答しています。一昔前は、産後は実家で実母やしゅうとめ、家族、御近所の親切なおばさんなど家族、地域によるサポートがありましたが、今は、実家が遠い、近所との付き合いがない、高齢出産による親世代の高齢化などで妊産婦が孤立し、昔であれば当たり前にあった妊産婦の支えが不足しているという時代になっています。
　産後うつも決して珍しい症状ではありません。妊産婦自殺の原因は様々だと推察されますが、少なくとも最も厳しい時期に温かな支えがあることで救える命があると思います。また、妊娠から出産、育児に至るまで相談ができて適切な支援が受けられる環境を整えることは、日本が安心して子供を産み育てることができる社会になるために必要なことだと思います。産後うつの防止、自殺の防止、児童虐待防止、さらに少子化対策のためにも非常に有効な支援だと考えられます。
　公明党の女性局では、二〇一四年五月に、母子保健拠点の整備、産後ケアを含む女性の元気応援プランを安倍総理に提出いたしました。これを受けて厚生労働省は、平成二十七年度から、子育て世代包括支援センター、いわゆるネウボラ事業、そして産前産後サポート、産後ケアの事業に対する国の補助を制度化しました。これを活用して徐々に各自治体でスタートしています。
　制度の実施状況を厚生労働大臣に伺います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援につきまして、公明党からの提案を数々いただいておりますことに改めて感謝申し上げたいと思います。
　これを、今お話も出ましたけれども、子育て世代包括支援センターと、それから産前・産後サポート事業、それから産後ケア事業、この三つにつきましては、二十九市町村におけるモデル事業として平成二十六年度より取組を開始をいたしておりまして、その普及に努めているところでございます。
　これらの事業を実施している市区町村の数は、子育て世代包括支援センター、これは平成二十八年四月一日現在で二百九十六市区町村七百二十か所、産前・産後サポート事業、それと産後ケア事業につきましては、平成二十八年九月十五日現在でそれぞれ百八十市区町村となっているところでございます。
　平成二十九年度概算要求では、子育て世代包括支援センター、これを立ち上げるための職員の雇い上げや、それから協議会の開催等に要する経費として新たに百五十市区町村分を計上しているほか、産前産後のサポート事業、それから産後ケア事業につきましては、それぞれ二百四十市区町村での実施に必要な予算を計上しております。あわせて、対前年度十四億円増の三十七・八億円を要求しているところでございます。
○竹谷とし子君　この制度の導入で、専門の産後ケアセンター、また助産院、産院の空きベッドを利用した宿泊やショートステイで、出産後のお母さんに専門家が寄り添い、栄養ある食事を取り、産後の疲れを癒やし、子育ての技術も習得して、状況が厳しい方には特に必要に応じて地域や専門機関の支援へつなげる体制ができ始めています。
　また、アウトリーチ型で産後のお母さんの家を訪問する産後ドゥーラという職業が今できています。資料二を御覧ください。専門の研修を受けた産後ドゥーラ、産前産後の女性の暮らしを支える専門家で、出産後のお母さんに寄り添い、家事や育児を支える技術を持っています。出産、子育て経験のある女性の新しい仕事として、女性活躍の場にもなっています。
　総理に伺います。産後ケアセンターの宿泊や産後ドゥーラを利用したお母さんたちから話を伺う機会がありました。この産後ケアやサポートのおかげで育児をする自信と元気が出てきた、また子供を産みたいという気持ちが出てきたというお声を伺いました。ネウボラで妊娠から出産、育児まで切れ目ない子育ての相談ができるようになり、さらに、産後ケアに国の補助制度ができたおかげで、支援が必要な妊産婦がいた場合にも必要なサポートにつなげられる、以前は切れ目になっていたところがしっかりとサポートできるようになってきた、大きな前進だと思っています。総理の後押しもありました。
　一方で、今後も国の補助が続くかどうか、自治体や現場から不安の声があります。日本の将来を支える子供が健やかに育つためには、お母さんが元気で幸福でなければなりません。産前産後のお母さんを支える子育て世代包括支援センター、いわゆるネウボラ、産前産後サポート、産後ケア事業を自治体が安定して続けていくことができるように国の支援を今後も続けていく必要があると考えます。総理の御答弁をお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　産前産後のケアの必要性は、まさに委員の御指摘のとおり、安定的な支援の必要性は委員の御指摘のとおりだろうと思います。
　妊産婦のメンタルヘルスケアや児童虐待の効果的な予防のため、妊娠期から子育て期まで地域において切れ目なく支援することによって子育て家庭の不安を解消していく考えであります。このため、市区町村において、保健師等の専門職がきめ細かな相談支援等を行う子育て世代包括支援センターを法律に位置付け、全国展開を進めています。これに加えまして、特に集中的な支援が必要な産前産後期の支援を充実させるため、平成二十六年度から、市区町村による子育て経験者が相談支援を行う産前・産後サポート事業、そして助産師等の専門職が母子への心身のケアを行う産後ケア事業の実施を支援をしております。
　これらの事業をより多くの市区町村が実施できるよう、引き続き必要な財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　続いて、子供の貧困対策について伺います。
　相対的な子供の貧困率は一六％を超え、六人に一人が貧困状態にあります。特に高いのは一人親家庭の貧困率で、五割を超えています。
　資料三を御覧ください。一人親家庭の就業率は一般世帯に比べて高いです。母子世帯は八割、父子世帯は九割が就業しながら頑張って一人で子供を育てている状況です。しかし、収入は平均より低く、特に表にあるように母子世帯は平均百八十一万円と、大変厳しい経済環境で生活をやりくりされているということが分かります。
　子供の貧困対策として低所得の一人親家庭への支援が欠かせないと思います。総理のお考えを伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　子供たちの未来が家庭の経済状況によって左右されてはならないと、このように思いますし、望めば全ての子供たちが大学や専修学校に進学できるような状況をつくっていきたいと思います。そして、確かに、今委員が御指摘になったように、一人親家庭、経済的に厳しい状況であるということは、そこのお子さんたちも将来にわたって厳しいスタートになっていく可能性があるということではないかと思います。
　このため、昨年十二月に取りまとめたひとり親家庭・多子世帯等自立支援応援プロジェクトに基づき、一人親世帯などを支援する児童扶養手当の第二子以降への加算額の倍増、そして、就職に有利な資格の取得を促進する高等職業訓練促進給付金の充実と、その支給期間の二年から三年への延長、そして求職者支援訓練を受ける際の託児サービスの提供、また、一人親家庭特有の課題にワンストップで対応する自治体の相談窓口の整備、どこに、いろんなところに相談に行かなければいけないということではなくて、ワンストップで様々なそういう悩みに応じることができるようにしております。また、一人親家庭の子供が安心して過ごせる地域における居場所づくりなどに取り組んでおります。
　今後とも、一人親家庭等の自立を支援をし、そして子供の貧困対策に全力で取り組んでいきたいと思います。
○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。
　自公政権で児童扶養手当の第二子以降の増額など給付を今増やしてきているところであると思いますが、税制面でも私は配慮が必要であるというふうに思っております。
　資料四を御覧ください。一人親になった理由、厚生労働省の資料でございますが、二十五年間で離婚が二〇ポイント増加、また未婚の母も増加をしています。未婚の母だけではなくて、未婚の父という家族構成もあります。
　税金について伺いたいと思います。
　一人親世帯の多くが収入が限られている中で、少しでも税金が安くなる所得控除、これは大変重要な役割を果たしています。一人親家庭の所得控除については、特定寡婦控除、これも重要です。これがある場合とない場合があります。結婚の経験が過去にある場合には、本人の基礎控除のほかに特定寡婦控除というものがあります。所得税と住民税が低くなる、抑えられるという役割を持っています。しかし、これは結婚したことがない未婚の母子、父子の場合にはありません。税制上の格差があります。
　二百万円、例えば二百万円の勤労収入がある一人親世帯でどうか、寡婦控除適用の有無による所得税、住民税の差は幾らになるかということを、まず財務省、そして総務省に伺いたいと思います。
○政府参考人（飯塚厚君）　お答え申し上げます。
　御質問の給与収入二百万円の一人親家庭のケースで、一定の前提の下で復興特別所得税を含む所得税等を計算いたしますと、三十五万円の寡婦控除の適用を受ける場合で九千六百円、適用を受けない場合で二万七千五百円となりまして、その差は一万七千九百円となるところでございます。
○政府参考人（林崎理君）　お答え申し上げます。
　給与収入二百万円で扶養親族である十六歳未満の子供が一人いる一人親家庭の場合、個人住民税の税負担でございますけれども、一つ、死別又は離婚の場合は寡婦に該当する方の合計所得金額が百二十五万円以下となる、こういう制度が住民税にございまして、非課税ということになります。それから、未婚の場合は六万一千五百円ということになりまして、その差額は六万一千五百円でございます。
○竹谷とし子君　資料の五を御覧ください。今、財務省と総務省に、年収二百万円の場合に所得税と住民税が一人親家庭で十六歳未満の子一人がいるケースで幾らになるかということを伺いました。
　所得税では、死別、離婚の寡婦控除がある場合には九千六百円、そして未婚、結婚したことがない、寡婦控除が受けられない場合には二万七千五百円、二百万円の収入で二万七千五百円の所得税。さらには、住民税で大きく差が開くことになります。寡婦控除があればゼロ円ですが、未婚の場合、寡婦控除がないので六万一千五百円。さらには、社会保険料も引かれます。そして、保育料あるいは公営住宅の賃料などが住民税の大きさに比例をして決められる自治体が多くあります。そこでも差が出てきます。例えば、ある自治体では保育料が寡婦控除を受けている方はゼロ円で、未婚の場合は同じ所得であっても四万六千八百円というふうに。それらを足すと年間十二万六千二百円、ほかの行政サービスも受けていることを考えると差はもっと大きくなることが考えられます。
　この問題は自治体の現場では広く認識され始めています。厚労省の直近の調査では、二割以上の自治体で未婚の一人親家庭でも寡婦控除があるとみなして所得を計算し、保育料や公営住宅の賃料などを算定して、差が生まれないように何らかの対応を取っているということが分かっています。
　現在、政府税制調査会で所得税の税制改正について検討がなされていると思います。総理に伺います。今後の検討の中で忘れてはならない、むしろ最も配慮すべき立場の家庭は、生活が苦しい中で一生懸命に働いて子供を育てている低所得の家庭、特に一人親家庭であると思います。今、未婚の母子、父子家庭が非常に厳しい状況に税制面でもあるということを見ていただきました。中でも、子供の貧困対策として、例えば未婚家庭の所得税の控除を大きくするとか、寡婦控除と同等の控除を適用するとか、さらには低所得の子育て世帯全体に所得税の控除をもっと大きくするなど、子育てに重点を置いた税制面での具体的な検討が必要だと思います。総理のお考え伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは竹谷先生もう御存じのとおりですが、寡婦控除は、これは夫との死別とか離婚等々、家族の生計を支えていかなければならないという人に対して税制上の配慮を行うものでありますから、まあ簡単に言えば未婚の母には適用されていないと、まずこれが第一なんだと思いますが。
　今お尋ねの寡婦控除につきましては、これは今年ですから平成二十八年度の与党の税制改正大綱において、これは家族の在り方にも関わる事柄なので、今問題になっております配偶者控除とか扶養控除との関係にも留意をしながら、これは夫との死別、離婚等々の事情に基づいて配慮ということなんでしょうが、制度の趣旨というのも踏まえながら、所得税のいろいろな控除の在り方等々につきましては、これは議論の中で検討を行おうということにされておりますので、与党における検討も注視しつつ、これは今年度末にかけてということになろうと思いますが、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府の立場として今財務大臣からお答えをさせていただきましたが、与党で今検討しておられますので、その検討を政府としてはしっかりと注視をしながら必要な検討を行っていきたいと、こう考えております。
○竹谷とし子君　子供という立場からすると、親がどういう事情で一人で育ててくれているかというのは関係がないと思います。子供の貧困対策という視点で、是非与党の中でもしっかりと議論をして考えていきたいと思います。
　次に、統合失調症など精神疾患の患者様、御家族への支援について厚生労働大臣に伺いたいと思います。
　うつ病、統合失調症、不安障害、認知症など精神疾患の患者さん、そして御家族、大変な負担を持ちながら生活をされています。
　統合失調症のお子さんを持つ親御さんからお声をいただきました。統合失調症は、早い場合は中高生から発症します。最初は病名が分からず、病院を転々として月日がたってしまったそうです。早期に治療を始めれば症状が重度化することを抑えたり改善する可能性があるそうですが、相談窓口が保健所であるということがなかなか分からず、御苦労されたそうです。
　確かに、厚生労働省のホームページを見ても、なかなか保健所や精神保健センターに行けばよいということが分かりにくいなということを私も検索をして感じました。例えば、精神疾患名をパソコンであるいはスマホで検索したときに画面の上の方に相談窓口の案内を表示するなど、できることはあると思うんです。
　窓口の周知、そして御家族へのケアの充実に取り組んでいただきたいと思います。厚生労働大臣の御答弁をお願いいたします。