Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林美恵子君　でも、元々まちづくりに及ぼす社会的影響に関する審査項目を追加してほしいということで要望されていることも私は厳格に受け止めていただきたいというふうに思うんですね。
　先ほどいみじくも大臣は、都市計画は商業調整を盛り込んだものではございませんという話がございました。しかし、私、そうはいいますけれども、各国を見ますと、例えばフランスであれドイツであれアメリカであれ、こういうまちづくりの計画の中に大型店や小売大資本の横暴な事業活動がまちづくりを破壊している実態というのはこういう国々にも見られることで、こういう国々はやはり小売の大資本の横暴な事業活動を規制していくいろんな施策が取られてきているというふうに思うんです。その点はやっぱり私は日本の都市計画の改正の中でも取り入れてもいいんじゃないかというふうに思うんです。
　そこで、少し経済産業省にお聞きしますけれども、実は私、昨年の四月の決算委員会でも大型店について取り上げさしていただきました。当時の中川大臣は、「今のまちづくり三法は、特に大型店舗に対してのまず規制という前提に立っていないということが事実でございます」とおっしゃっていました。それで、検討を重ねていくんだということなんですけど、その検討の中に大店立地法、いわゆるまちづくり三法の本来の法の目的の変更も含めて検討をしているということでございますということなんです。
　しかし、今回、まちづくり三法、三法と言いながら、実質はまちづくり二法です。大店立地法の見直しはされてはいません。せっかく経済産業大臣がそこまで踏み込んだのに、なぜ見直しをしなかったのかと私は言いたいと思うんですけど、この点、経済産業省、いかがですか。
○政府参考人（迎陽一君）　大臣が昨年の四月にお答え申し上げておるわけでございますけれども、正にこれはそのまちづくり三法、三つの法律すべて実施状況を見て見直し、その必要な改正があるかどうかというのを検討するという趣旨でございまして、私どもでも関係の審議会を開催をいたしまして、すべての法律についてどうあるべきかというふうな見直しを行ったわけでございます。
　その中で、これは平成十年当時、従来あった大店法、大規模小売店舗法、これにつきましては商業調整は廃止をすると。それに代わって今後の在り方としては、大型店をどこに造っていいかというのはまちづくりの観点から都市計画法の体系で判断をすると。出店がどこに出店すると決まった上で、その周辺の生活環境保持については大店立地法で対応すると。それから、中心部の活性化については中心市街地活性化法でやっていくというふうな三法の機能の分担というのをやったわけでございますけれども、この枠組み自体は基本的には、昔の商業調整の世界に戻るのではなく、現在の枠組みを維持していくことがこれが適当だという結論に至ったわけでございます。
　一方、その大店立地法が果たしている周辺生活環境の保持という点については、現在まで一定の役割を果たしてきたと。もちろん、その改善すべき点、ないわけではないのですが、これは法律の改正というふうなことではなくて運用上の改善等で対応が可能であるというふうなことで、三法見直しを行った結果、法律の改正に至ったのは二法であると、こういうことでございます。
○委員長（羽田雄一郎君）　小林美恵子君、時間が来ておりますので質疑をおまとめください。
○小林美恵子君　はい、分かりました。
　時間が参りましたので次に回したいと思いますけれども、大店立地法の生活環境保持の目的そのものを否定するわけではございませんが、でも、大店立地法そのもののいわゆる商業調整の条項を禁止をしているということ自体がやっぱり重大な問題だということを指摘をして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。
　先日は、西鉄の香椎線、高架線の開通のためにお越しいただきまして、どうもありがとうございました。非常に交通環境が良くなりましたのでお礼を申し上げておきたいと、このように思っておるところでございます。（発言する者あり）実はそのようにしたいと思いますが、いましばらくお付き合いを。
　都市計画法は一九六八年に制定をされていますが、当時の状況とはやっぱり環境、一変をしていると思うのであります。社会情勢も大きく変化をいたしておりますが、これまでの計画法の成果はどのように評価されているのか、お伺いをしたい。
　また、現在の都市を取り巻く課題についてはどのように認識されているのか、またどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（柴田高博君）　都市計画法は、一九六八年、制定されておりまして、都市への急速な人口集中を背景に、集中が著しい大都市圏等におきまして、市街化区域と市街化調整区域に区分する線引き制度等の導入等を図って適切に都市計画を行ってきたわけでございますが、これまでこの制度を基本としつつ、その時々の都市を取り巻く課題に対し、順次必要があれば制度の見直しを行うことにより、適切に対応してきたものであるという具合に考えております。
　しかしながら、何度も御議論がございますように、近年におきましては、急激なモータリゼーションの進展によりまして、大規模集客施設の郊外立地等の都市機能が拡散し、それに伴う中心市街地の空洞化という、非常に厳しい問題も生じているわけでございます。
　我が国が人口減少・超高齢化社会を迎える中で、このまま都市機能の無秩序な拡散が続けば、高齢者等の利便性の低下や環境負荷の増大、後追い的なインフラの整備、維持管理コストの増大、各種公共サービスの効率性の低下等、様々な問題が生じるものと考えられておりまして、今後はこれらの問題に的確に対応していくことが必要であると、都市計画法においても必要であるという具合に考えております。
○渕上貞雄君　今回の都市計画法の一部を改正する、行うことになるんですが、都市計画の役割はどのように変わるのか、また今後、都市のあるべき姿についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（柴田高博君）　都市計画自身は、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保し、また適正な制限の下に土地の合理的な利用を図ることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を進めることを目的としております。この目的が変わることは決してございません、今後とも同様であると考えておりますが。現行の都市計画制度が、都市への急激な人口集中を背景として創設されたわけでございまして、現在、大規模集客施設の郊外立地等に見られるような無秩序な拡散を許してきたという問題があるということも事実であろうと考えてございます。
　そこで、今回の改正では、大規模集客施設等都市構造に大きな影響を与えるものにつきましては、その立地をいったん制限した上で、立地する場合には都市計画手続を経させることで、この地域の判断を反映した適正な立地を図ることとしていきたいと考えております。
　この改正によりまして、人口減少・超高齢化社会といった今日の社会状況の変化に対応した都市計画の新しい役割を適切に果たしていきたいという具合に考えております。
○渕上貞雄君　今回の改正によって、まちづくりの基本的な方向が見直されることになると思うんですが、将来のまちづくり、都市施策をどのような方向へ導こうとしているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（柴田高博君）　我が国社会は人口減少・超高齢化社会を迎えるという歴史上始まって以来の大きな時代の転換点にございます。このような時代の転換点にありましては、これまでの都市の拡大成長を前提としたまちづくりの在り方についても大きく変えていくことが必要でございます。
　これまでのまちづくりは、都市機能の無秩序な拡散に歯止めがなく、自動車依存の進行によります高齢者等の生活利便性の低下、環境負荷の増大、後追い的なインフラの整備、維持管理コストの増大、各種公共サービスの効率性の低下等の様々な問題が生じております。
　これからは、これらの無秩序な拡散に歯止めを掛けまして、都市の既存のストックを有効活用しつつ、必要となる様々な機能がコンパクトに集積いたしました歩いて暮らせるまちづくりを実現していくことが必要という具合に考えております。
　このための都市機能の適正な立地コントロール、これによります人口減少・超高齢化社会にふさわしい、高齢者を始め多くの人々にとって暮らしやすいまちづくり、こういうものに努めてまいりたいと考えております。
○渕上貞雄君　今回の都市計画改正案と中心市街地活性化法改正案は、中心市街地再生を進める上でどのような役割分担となるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（柴田高博君）　このようなコンパクトな歩いて暮らせるまちづくりを実現していくためには、まず一つは、中心市街地におきます各種の取組に対する支援策というものが必要になろうかと思います。さらには、郊外におきます都市機能の適正な立地がコントロールできる、そのための仕組みが必要であると考えてございます。
　具体的には、支援という意味では、中心市街地活性化法においては、やる気のある中心市街地を重点的に支援するため、基本計画を内閣総理大臣が認定することにいたしてございます。そして、平成十八年度に創設されました暮らし・にぎわい再生事業、中心市街地共同住宅供給事業、まちづくり交付金など様々な支援策を重点的に実施して、中心市街地の活性化に努めて支援をしていきたいと考えております。
　また、都市計画法では、広域的な都市構造やインフラに大きな影響を及ぼす大規模集客施設について、これまで広く立地が可能とされておりました原則を逆転させまして、立地をいったん制限した上で、立地に当たっては都市計画手続を経させることで地域の判断を反映した適正な立地を図ることといたしてございます。
　これら施策が車の両輪となって、中心市街地の活性化が図られるものという具合に考えております。
○渕上貞雄君　中心市街地の活性化には、個人商店の魅力を増進するような施策を講ずる必要があると考えますが、中心市街地の活性化法の改正と大規模集客施設の立地規制によって既存の中心市街地の活性化に十分な効果が期待できるかどうか、お伺いいたします。
○政府参考人（柴田高博君）　ただいま御答弁いたしましたように、まず中心市街地活性化法では、やる気のある市町村を重点的に支援していきたいと考えておりまして、市町村が作ります基本計画を内閣総理大臣が認定すると、国が一丸となって取り組んでいきたいという具合に考えておりまして、先ほど言いました各種支援のための事業でもって重点的に支援策を実施してまいりたいと思っておりますし、また都市計画法の改正では、大規模集客施設について、郊外部に広域的に拡散していくということを制限し、できるだけ元の中心市街地に入ってきていただくというようなことを進めていきたいと考えておりますし、また病院、学校等の公共公益施設につきましても、これまでは何の規制もございませんでしたが、今回は、開発許可の対象とすることによりまして、これらの機能ができるだけ中心部に立地できるような形にしていきたいという具合に考えてございます。
　これらの施策を講じることによりまして、都市機能の無秩序な拡散に歯止めを掛け、地域の創意工夫を生かしながら、生活、それから活動、交流の拠点として中心市街地が再生し、商業などの経済活動が活発に行われ、生活に必要な様々な都市機能がコンパクトに集積した歩いて暮らせるまちづくりが実現するということを期待いたしておるところでございます。
○渕上貞雄君　法案とは少し逆説的な質問になるかと思いますが、日本の社会は、やはり今、自動車依存型の社会になっていると思います。今回の改正は、大規模集客施設の郊外立地を規制するものであり、郊外居住者や自動車を利用した大規模集客施設の利用者のニーズに沿っていないと思われますが、このことについてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（柴田高博君）　都市の郊外部において大規模な商業施設等が立地いたしており、現にそこに住んでおられる方にとってみれば非常に便利だと、また車に乗ってちょっと移動すれば、買物に行けば、非常に便利な状況になっているということは事実でございます。確かに、そういう人たちにとってみて現在はそういう、非常に便利であることは事実でございますが、しかしながら、これからの人口少子・超高齢化社会において、これが本当に便利なことに未来永劫ずっとつながるのかということになりますと、決してそうではないだろうと、先ほど言いましたいろんな都市を取り巻く課題が出てくるんではないかと考えております。そのために、今回の改正は、長中期的な観点から都市をどう考えていくかということで、都市全体の暮らしやすさを確保するという観点からやろうとするものでございます。
　郊外居住者の生活の利便についてでございますが、今回改正によりまして新たに制限を行う施設は延べ床面積一万平米を超える大規模な施設を対象といたしておりまして、一万平米以下について、これは日常生活のために必要な食料品、日用品を扱うスーパー等でございますが、このようなものについては規制の対象ともいたしておらないわけでございまして、郊外居住者の日常生活の身の回りの買物の利便がこれによって大きな影響を与えるということ、直ちにはそういうことにならないんではないかと考えております。
○渕上貞雄君　今後、特に地方都市においては鉄道やバスを有効に利用したネットワーク形成が重要となってくると思いますが、まちづくりを進める上での公共交通機関をどのように位置付けておられるのでしょうか。また、使い勝手の良い公共交通機関にするためにどのような施策をお考えなのでしょうか。その場合、支援措置をも講じるようにお考えなのかどうか、お伺いをいたします。
○政府参考人（柴田高博君）　歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりの実現のためには、交通システム、どのような交通システムが必要かということは非常に密接不可分な関係にございます。都市内の公共交通機関は、都市内交通の円滑化に寄与するとともに、交通弱者にも優しく、またエネルギー効率からも優れたものでございます。まちづくりの観点からその普及を図る必要があるという具合に考えております。
　こうしたことから、国土交通省におきましては、都市モノレールやＬＲＴ、次世代型の路面電車等の都市内の公共交通機関を都市の装置という具合に位置付け、様々な助成措置も講じて支援を行ってきたところでございます。
　引き続き、都市内公共交通機関の整備推進に向けて、国土交通省一丸となって積極的に取り組んでまいりたいという具合に考えております。
○渕上貞雄君　どうかひとつよろしく、積極的なお取り組みをお願いを申し上げておきたいと思います。
　中心市街地では駐車場が不足をしているため交通渋滞が起こりやすく、このため郊外の大型店舗に人が流れてしまう状況にあります。人を中心市街地に呼び戻すためには、市街地の周りに駐車場を設置して、シャトルバスなどを中心市街地を移動できるようにしたり、バスレーンの措置で駅前広場の整備などによる交通需要のマインドを積極的に導入する必要があるのではないでしょうか。そういうお考えについてお伺いをいたします。
○政府参考人（柴田高博君）　公共交通機関の整備というのは非常に重要であるということでございますが、ＬＲＴやバスレーンというのを整備をしていくというのは非常に重要でございます。これらによりまして、公共交通による中心市街地へのアクセスを促進するとともに、郊外の適切な位置に駐車場を整備し、中心市街地との間を公共交通で結ぶパーク・アンド・ライド施策、こういうものも推進していく必要がございます。
　自動車をある地域から中に入れないという自動車流入抑制施策ということも考えられるわけでございますが、我が国では現状、通過交通を適切に処理する都市内道路の整備の遅れだとか、自動車利用者及び沿道関係者の合意形成などの課題もありますが、それぞれの地域がそれらの課題を克服してそういうものに取り組んでいこうという場合には、国土交通省としても積極的に支援をしてまいりたいという具合に考えております。
○渕上貞雄君　どうかひとつ、新たに、やはり新しい都市をつくるわけですから、公共交通を生かしたまちづくり、よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　近年、モータリゼーションの進展により、中心市街地の空洞化と郊外での急速な開発や環境問題など、新たな都市問題が発生をしています。このため国土交通省は、市街地のコンパクト化、コンパクトシティーに取り組んでいるようですが、コンパクトシティーの将来像はどのようなものでしょうか。また、コンパクトシティーを推進するために具体的にどのような施策を実施しようとしているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（柴田高博君）　コンパクトシティー、本当に暮らしやすい町というものはどういうものを想定しているかということでございますが、人口減少・超高齢化社会を迎える中で、地域固有の文化だとか歴史というものも当然やっぱり生かして、そして現在、これまで整備してきました街路だとか公園だとか下水道だとかいう都市の既存ストックも、そこにたくさん集積されているわけでございますので、そういうものを有効活用しつつ、病院だとか文化施設等、様々な都市機能の集積や町中居住の促進を図ることにより、高齢者も含めた多くの人々にとって暮らしやすい、歩いて暮らせるまちづくりを実現していくことが必要と考えてございます。
　そこの地域に行けば老若男女、いろんな方がそこで都市的な生活を享受されており、非常に楽しい一日が過ごせるというような場所が一つそこの目玉として、それこそ目抜き通りじゃないんですけれども、そこにあるということがやはり非常に都市生活を送る我々にとっては重要なことであろうかと考えております。
　このために、今回の法改正によりまして中心市街地の振興のための施策、あるいは都市機能が郊外部にいたずらに拡散することのないように、都市計画法の改正によりまして、その制度充実を図っていきたいという具合に考えてございます。
　そういうことで、歩いて暮らせるまちづくりを実現していきたいという具合に考えているところでございます。
○渕上貞雄君　まあ人間がやることですから計画どおりにはいかぬことはいいんで、将来、夢を持ってやっていきましょう。
　そこで、お伺いいたしますが、今回の提出法案は、消費者それから商店主などに大きな影響を与えるものでありますが、このため、大規模商業施設関係者それから地域住民など多様な意見を聞く必要があると考えます。法案策定の過程においてどのような意見交換が行われたのか、またどのような意見が出されたのでしょうか。そして、これらは法案の中にどのように生かされているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（柴田高博君）　今回の都市計画法の改正というのは、非常にこれまでの原則を百八十度転換するという、そういった意味では大きな改正ではないかという具合に考えておりまして、改正案の検討課題では、国土交通省におきましては、有識者の皆さんから成りますアドバイザリー会議というものを開きまして、そこでいろんな御意見をいただいております。また、社会資本整備審議会の審議でも十分御審議をしていただいたということで、有識者等の御意見も十分いただいております。また、この社会資本整備審議会の中心市街地再生小委員会の報告書の案につきましてはパブリックコメントにかけました。そうしますと、一万八千通を超えます貴重な御意見が出てまいりました。パブリックコメント自体は賛否の多寡を問うものではありませんが、賛成が多いからやるんだと、少ないからやらないというわけではございませんけれども、内容といたしましては、大規模集客施設の立地規制を支持するというような声がいろんな階層のところから多数寄せられたところでございます。
　さらに、改正案の検討課題では、日本経済団体連合会、日本商工会議所等の経済団体や全国市長会などの地方公共団体といった様々な関係の団体と意見交換を行ってまいりました。
　なお、昨年の五月に内閣府が実施した小売店舗等に関する世論調査によれば、新たな大型店の出店規制は必要との意見が約六〇％を占めており、大型店の出店規制を支持する意見が過半を占めている調査結果も出てございます。
　こうした長い時間を掛けまして、こうした様々な御意見を踏まえまして、今回の都市計画法の改正案を御提出さしていただいたものでございます。
○委員長（羽田雄一郎君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案について、経済産業委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽田雄一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案について、経済産業委員会からの連合審査会開会の申入れを受諾することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽田雄一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽田雄一郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　連合審査会における政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案及び都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案の審査のため、必要に応じ政府参考人及び参考人の出席を求めることとし、その手続又は取扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽田雄一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十三分散会
平成十八年五月十六日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷合　正明君　　　　　荒木　清寛君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤本　祐司君　　　　　大塚　耕平君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　江田　五月君
　　　　　広田　　一君　　　　　前川　清成君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　前川　清成君　　　　　広田　　一君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　富岡由紀夫君　　　　　神本美恵子君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　富岡由紀夫君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　ツルネン　マルテイ君
　　　　　広田　　一君　　　　　松下　新平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融、
　　　　　　　経済財政政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　櫻田　義孝君
　　　　　　　財務副大臣　　　　赤羽　一嘉君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　後藤田正純君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼行政改革推進
　　　　　　　事務局特殊法人
　　　　　　　等改革推進室次
　　　　　　　長　　　　　　　　鈴木　正徳君
　　　　　　　内閣府計量分析
　　　　　　　室長　　　　　　　齋藤　　潤君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官
　　　　　　　兼産業再生機構
　　　　　　　担当室長　　　　　広瀬　哲樹君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　伊東　章二君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　舟橋　和幸君
　　　　　　　防衛庁防衛局次
　　　　　　　長　　　　　　　　金澤　博範君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　渡部　　厚君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　三國谷勝範君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局総括審議官　　　中江　公人君
　　　　　　　金融庁検査局長　　西原　政雄君
　　　　　　　金融庁監督局長　　佐藤　隆文君
　　　　　　　金融庁公認会計
　　　　　　　士・監査審査会
　　　　　　　会長　　　　　　　金子　　晃君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　深山　卓也君
　　　　　　　法務省刑事局長　　大林　　宏君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　勝　栄二郎君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　鈴木　正規君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　浜田　恵造君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　舟木　　隆君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　川本正一郎君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大森　雅夫君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　和足君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　福井　俊彦君
　　　　　　　株式会社東京証
　　　　　　　券取引所代表取
　　　　　　　締役専務　　　　　飛山　康雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行の金融政策に関する件）
　（三井住友銀行に関する件）
　（カネボウに関する件）
　（中央青山監査法人に関する件）
　（日興コーディアルグループに関する件）
　（地域通貨に関する件）
　（歳出歳入一体改革に関する件）
　（金融機関のＣＳＲ（企業の社会的責任）に関
　する件）
　（金融機能の再生のための緊急措置に関する法
　律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の
　ために講じた措置の内容等に関する報告に関す
　る件）
　　　　─────────────
○委員長（池口修次君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、大塚耕平君、広田一君及び谷合正明君が委員を辞任され、その補欠としてツルネンマルテイ君、松下新平君及び荒木清寛君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（池口修次君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁総務企画局長三國谷勝範君外二十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（池口修次君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁福井俊彦君及び株式会社東京証券取引所代表取締役専務飛山康雄君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富岡由紀夫君　民主党・新緑風会の富岡でございます。今日は、いろいろと順番の御配慮をいただきましてありがとうございます。早速ですが、質問させていただきたいと思います。
　まず、日銀福井総裁にお伺いしたいんですが、昨今いろんなところでもう会見されたりコメントを出されたりしていらっしゃいますけれども、昨日時点で当座預金残高も十五兆七千億円という形で、解除後順調に残高が減ってきているんですけれども、まず第一点は、この残高の減り具合はピッチとして適正なのか、日銀総裁の観点で、見方としてちょっとお伺いしたいと思います。
　それともう一つ、併せて、そういった市場の動きがありますものですから、その市場の見方に対する総裁のお考えを教えていただきたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　お答え申し上げます。
　委員御承知のとおり、当座預金残高、ピークは三十兆から三十五兆円と大変巨額でございました。三月の九日に量的緩和政策の枠組みを解除して以降、この残高をいわゆる準備預金制度に基づく所要準備額の水準にほど近いところまで下げていくと、つまり六、七兆というところへ下げていくと、そのプロセスを今進めております。
　三月に量的緩和を解除しました時点において、その後数か月の時間掛けて市場に混乱を起こさせないように状況をよく見ながら残高下げていこうと、今そのステップを踏んでおりまして、御承知のとおり、十五兆円程度まで今下がってまいりました。この過程では短期金融市場に全く波乱が見られないという状況で進んでおります。この状況でいきますと、あと数週間でほぼこの流動性を吸収するというプロセスは完成するんではないかと、そういうふうに思っています。
○富岡由紀夫君　その、あと数週間でというところがゼロ金利解除が七月から六月ぐらいに早まるんじゃないかという市場の見方につながっている部分があるんだと思いますけれども、今のあと数週間というお話ですけれども、この市場の動きに対して、何というんですか、市場の動きというか、それを、今の発言を基にした市場の金利の動きについて、福井総裁、どういうふうに見ていらっしゃるのか教えていただきたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　その点は昨日の講演でも少し触れさしていただきましたけれども、もう当初から、量的緩和の解除の時点から記者会見でも申し上げているとおりでございまして、量的な吸収過程が終わるということとゼロ金利から脱却するということは全く別の話であると。量を削減というのは極めて技術的なプロセスで、市場に混乱が起こらなければ予定どおりこれは終わるということでありますが、それが混乱なく終わっても直ちにゼロ金利から脱却するということにはつながらないと。あとは普通の金利政策でございますので、今後の経済・物価情勢いかんによってそこの政策判断は決まってくると。
　その場合のポイントは、先月末に、二〇〇六年度、七年度の標準的な経済の見通し、あり得べき経済の見通しというのを日本銀行出しました。これは、今後、ややロングランに見て物価安定を伴った持続的な経済の成長という路線にほぼ沿った標準的な見通しということでお出ししたわけでありまして、実際に経済がその経路をこれからたどっていくかどうかという判断が中心になって緩やかな金利の調整が可能となるかどうかと、そういうことでございます。
　したがいまして、現時点では、最初の利上げがいつになるか全く予断を持って臨んでいないということでございます。
○富岡由紀夫君　今のお話もそうなんですけれども、一方で展望レポートを出されて、その後のいろんな会見のところでも日銀の発表として、あと総裁のコメントとして出ているんですが、そういった日銀の考え方の中の一つとして、市場の金利政策の見方を、市場参加者の、何というんですか、政策金利に関する見方を参考にしながら日銀の政策金利の決定を行っていくというふうにあるんですけれども、市場の見方を参考にしながら、またそれを日銀さんが政策金利に反映するというのは、これどういうことをおっしゃっているのか、ちょっと分かりやすく教えていただきたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　先進国の中央銀行が行っております金融政策の運営、それから市場とのコミュニケーションの在り方、その最も典型的なやり方を指しているわけでございます。
　日本において量的緩和政策を続けていた時期、あるいはアメリカにおきましていわゆるメジャードペースで極めて機械的に金利を引き上げてきた時期というのはむしろ例外でありまして、アメリカも今後の経済・物価情勢次第というふうにバーナンキ議長が前回のコミュニケで明確に言っておられます。
　くしくも、日米とも同じようなやり方でこれから金融政策をやっていこうということでありますが、そのやり方は極めてオーソドックスとも言えるわけでございまして、先行きの経済・物価情勢を読むというのは、中央銀行だけでなくて、広く市場参加者あるいは国民の皆様全体が御関心を持ってそれを日々行っておられることでありまして、そのことは、市場関係者及び国民の皆様方の先行き経済観というのはおのずと市場金利に日々反映されていると。
　そのことを我々はかがみとして読み取らせていただきながら、かつまた我々自身が責任ある経済見通しを発表してお示しすると。それを今度は市場が改めて材料として消化をし、自らの御判断と比較し、そして実際の経済の動きが自らの御判断かあるいは日銀の見通しかいずれに沿っているかいないかと、自らの見通しの修正、あるいは実際の経済の動きということの評価を更に市場金利に反映させながら動いていくと。それを我々は参照しながら、市場の政策金利の織り込み方が成熟してくる段階というもので我々が政策を行っていけば、市場と中央銀行との間のコミュニケーションがかなり全うする形で政策過程が遂行されると、こういうふうな過程でございます。
　したがいまして、何か一点、経済指標を見詰めながらそれをコミットメントして、そういう意味で分かりやすいというふうな金融政策をやる時期は終わったと、明確に終わったということでございます。
○富岡由紀夫君　市場の見方を参考にしながら、またそれを日銀の政策金利、金利政策に反映させていくということなんですが、市場の見方としては、マーケットの動きを見れば分かるとおり、短期も中期も長期も、特に短期、中期の金利が非常に急ピッチで上がっているんですけれども、敏感に上がっているんですけれども、これは日銀の金利政策、ゼロ金利解除ということを早まるんじゃないかという見方の表れだと思うんですけれども、この点について日銀総裁はこれからの政策にどう反映させていくのか、今のお話に基づいてちょっとお伺いしたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　今の市場金利の形成のされ方を見て、ゼロ金利脱却が早まったという見方は極めてうがった見方だというふうに私どもは思っております。
　おっしゃいましたとおり、極めて短い金利、あるいは中期ゾーンと言われるやや長い金利について、先行きの金融政策の読みを入れながら今市場金利がかなり動いていることは事実でございます。
　その中で、恐らく実際に市場で資金を投入しながら市場取引をしている本当の市場関係者は、ある程度先行きの政策金利の上昇ということを織り込み始めているとは思いますけれども、今市場で実際に金利が変動しているかなりの部分は、まだボラティリティーといいますか、先行きが必ずしも読めないと。読めない中で、いろんな取引が交錯する中で金利が動いていると。そういう意味でまだ私が言う非常に熟した市場条件の形成という段階には至っていないと、こういうふうに思っています。
　これは市場の通常の姿であります。外国の金融市場でも、政策金利の変更にまだ先立つ期間においては、実際の市場金利の確信を持った織り込みの部分と、まだ確信が持てないと、様々なボラティリティーが入ってくる局面とがございます。日本は今、正にそういう状況にあると。これから展望レポートの内容が更に織り込まれ、実際にこれからの経済、物価の推移を見ながら、より確信を持った織り込み方がなされていく、つまり市場が熟していくと、そういう段階にこれからだんだん入っていくわけでありまして、今の市場を見て、何かボイスを発しておられる方はかなりスペキュレーションが入っていると思います。
○富岡由紀夫君　今、市場がいろいろとそういった、何というんですか、うがった見方を含めて、市場がいろいろ迷いながらいろんな先読みをしているということなんですが、こういう状況というのは、日銀さんが描いている政策金利の動き、金利を政策としてやっていく中でこういった動きというのはもう織り込み済みというふうにお考えなんですか、それとも想定外の動きをしているというふうにお考えなのか、教えてください。
○参考人（福井俊彦君）　想定外の市場の動きになっているというふうには思っておりません。
　こういういわゆる市場経済、グローバルな市場の一環としての日本の金融市場の動きは、これからがこれが正常、常態としてなっていくと。つまり、迷っているとおっしゃいましたけれども、先行きの金利形成、均衡点というのを市場が探り続ける動きということでありまして、必ずしも迷走しているということではないと思います。
○富岡由紀夫君　総裁にちょっと最初のところでお伺いした後、最後のちょっと質問なんですけれども、まだ後でやりますけど、最初の段階での最後なんですけれども、今ここに来て急激に円高と、あと株安、ここ数日間ずっと落ちて安くなっておりますけれども、こういった動きというのは日銀さんのシナリオとして、金利をこれから少し、政策金利としては動けるような水準まで持っていこうという考え方からすると、ちょっとそういった導入、金利引上げの方向に持っていくのにはちょっと難しいシナリオになってきているんじゃないかというここ数日の動きなんですけれども、そういった点についてどういうふうに御判断されるか、教えていただきたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　為替にいたしましても、長期金利その他の市場の指標につきましても、水準について具体的なコメントを差し控えさせていただきたいと思います。それは、それ自身、市場に対して不規則な影響を与えるリスクが大きいからでございます。
　ただ、全般的に申し上げられますことは、株式市場、為替市場、それから債券市場等各種の市場が、先ほど申し上げましたとおり、次の均衡点は何かということで自らも模索し、それから市場相互間でかなり牽制を加えながら動いていく、そういうダイナミックに市場が展開する局面に入ったと。量的緩和政策の役目が終われば、当然の現象が今出ているというふうに私は思っています。
　日本銀行として政策判断の迷いの種にはならないどころか、こういうふうに市場が新しい均衡点を求めて動くということ自身は、我々がお示ししたシナリオどおり経済が動くかどうかということで、次の政策判断を考えていく途上において何ら邪魔になることではないというふうに思っています。
○富岡由紀夫君　ありがとうございました。
　次に、与謝野金融、経済政策担当大臣にちょっとお伺いしたいんですが、今のちょっと日銀総裁に対する質問とも関連するんですけれども、金利マーケットというか、残るところはやはりゼロ金利解除されるんじゃないかという、まあ日銀総裁は必ずしもそうじゃないというふうにおっしゃっていましたけれども、そういったことを想定して金利が今上昇しておりますけれども、この金利の上昇の動きについて、金融に与える影響とか経済に与える影響、そういう観点で与謝野金融担当大臣の見方をちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　先ほど福井総裁が、金融政策を正常化する一つのステップとして量的緩和の解除、次のステップはゼロ金利解除だろうという趣旨のことをおっしゃいました。
　長期金利が二％を切っているという状況というのは、世界の長期金利と比べますと、日本の長期金利は非常に低いところにあると私は思っておりまして、財務省はたくさんの国債を発行していますから金利に対して大変敏感でございますけれども、経済ということに関して言えば、長期金利が低いことは一面望ましいわけでございますけれども、やはりそれぞれの企業が期待収益率が高くなりますと、やはりそのこともまた長期金利に反映されるでしょうし、また日銀の独立性ということも、やはり国際社会が日本という国に対する信認を深めるゆえんでもありましょうし、また政府の財政規律に対する考え方も、やはり日本の市場に対する信認の一つだと思っております。
　いずれにしても、長期金利の多少の動きにそれほどばたばたする必要はありませんし、そう敏感になる必要はないと、私はそう思っております。
○富岡由紀夫君　今のお話の中で、長期金利が二％切るような水準というのは非常に厳しい、異常な状態だというお話だったんですけども、じゃ日本経済を取った場合、適正なる長期の金利の水準というのは与謝野担当大臣はどのぐらいの水準と見ていらっしゃるのか、もしお答えできるようであればお願いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　そこまでは私は分かりませんけれども、世界の主要国の金利水準というのは相当長期金利は高いものがございまして、今までやはり日本の市場が長期金利をここまで抑えることができたのは、もちろん設備投資が余り盛んでなかったということもありますけれども、やはり政府の財政規律に対する真摯な態度、中央銀行の物価安定に対する真摯な態度、こういうものが市場で評価されている、また国際的にも評価されているそのゆえんであると思っております。
○富岡由紀夫君　まだ国際的な水準まで日本の長期金利が戻るには少し時期尚早というふうに受け止めたらいいんでしょうか、今の発言は。ちょっと確認したいんですが。
○国務大臣（与謝野馨君）　一・五％とか一・六％でずっと経験してまいりましたから、やっぱり急に上がるというようなことは望ましくないですし、やはり経済の成長とともに、あるいは実体経済が、例えば設備投資に必要なお金とかそういう実体経済に基づいた長期金利というものはあるはずでございます。そういうものを反映した金利水準であることは望ましいわけですが、やはり市場が長期金利に対して一定の見通しを持つためには、物価の安定とか経済成長率とか財政規律とか、もろもろのことを考えて市場で長期金利が決まるものと思っております。
　したがいまして、何か長期金利をだれかがコントロールできるという考え方は、多分私は間違っているんだろうと思っていまして、やはりお金の出し手と取り手との間の均衡によって長期金利の水準は決まると。政府もコントロールできないし、またその他の、例えば日本銀行がコントロールできるかといえばそんなことはなくて、やっぱり長いスパンを取った場合に、長期金利というのは市場がお決めいただくものだというふうに思っております。
○富岡由紀夫君　ありがとうございます。
　今の与謝野大臣の中にもお話ありましたけれども、国の財政赤字の問題、国債の残高の問題、こういったことがいろんな金利の影響を受けるということでお話ありました。
　そこで、財務省さんにお伺いしたいんですけれども、昨年ちょっとお伺いしたんですが、国と地方の借金、総額ですね、まあいろんな財投債とか短期証券、いろいろ含めて、去年のお答えですと、十七年度末の見込みとして千九十三兆円というお答えいただいておりましたけれども、その実績値を教えていただきたいというのと、平成十八年度末の国全体の借金の見込みを教えていただきたいと思います。できましたら、国と地方の重複分を除いた形で教えていただきたいと思います。
○副大臣（赤羽一嘉君）　富岡委員には昨年三月の当委員会においても同様の御質問をいただいておりますので、国及び地方の債務残高全体のとらえ方には多様なものがあるということを御理解をいただいているというふうに思っております。
　その上で、今御質問ありました、まず国の方ですが、普通国債、財政融資資金特別会計国債、借入金及び政府短期証券等の残高につきましては、平成十八年度当初予算策定時では、平成十七年度末の見込みは約八百四十八兆円、平成十八年度末の見込みにつきましては約八百八十八兆円でございます。
　地方につきましては、これは総務省にも確認したんですが、地方の債務残高については、期間が一会計年度を超える債務及び交付税特別会計の借入金の地方負担分以外の債務残高については把握していないということでございますので、地方の部分につきましては、地方債等の地方の長期債務残高についてしか分かりません。これは、平成十七年度末、また平成十八年度末ともに約二百四兆円の見込みでございます。
　ですから、今申し上げました国及び地方の債務残高は、これを単純に足し合わせますと、これは昨年もお答えさせていただきましたが、平成十七年度末につきましては約千五十二兆円、平成十八年度末につきましては千九十二兆円でございます。
　以上でございます。
○富岡由紀夫君　これは国と地方の重複分が入っている数字ですね。除くとどのぐらいになるのか教えてください。
○副大臣（赤羽一嘉君）　済みません。
　ですから、平成十七年度末、先ほど千五十二兆円と言いましたのは、重複分を、済みません、失礼いたしました、除きますと千十八兆円でございます。平成十八年度、先ほど千九十二兆円と申しましたのは千五十八兆円でございます。
○富岡由紀夫君　ありがとうございます。
　国全体では、長期も短期もいろいろな借金を含めると千兆円超しているということでございます。
　そこで、谷垣財務大臣にお伺いしたいんですけども、今のこの国の借金の問題を考えた場合、今金利がやや、少し上げる方向に来ているんですけども、この点について、いろいろと非常に懸念しているということはいろんなところでコメントされていらっしゃいますけれども、これからの財政を見ていく場合に、やはり改めてどういった形で注意しないといけないのか、もしお考えがあれば教えていただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　金利の変動が財政に与える影響という点から見ますと、平成十九年度で金利が一％上がった場合に国債費が一・六兆円増加するという、これはいろんな仮定を置いての計算でございまして、平成十八年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算というのを今年一月に出しておりますが、その中で、幾つか仮定を置きまして、平成十九年度以降、二％から三％に金利が上がったという前提で計算をしておりますが、先ほど申したような一・六兆円国債費が増加するという形でございます。
　今も御議論がありましたように、金利の動向、これはどう決まっていくかというと、景気の動向等いろんな要因が重なってマーケットで決まっていくものでございますから、今後どうなっていくのかというのを一概に申し上げることはできないわけでございますが、先ほどからの御議論のように、多額な公債残高を抱えておりますと利払い費の増嵩等がございますから、この点については極めて注意をしておかなければいけないポイントだろうと思います。
　それで、私どもとして、財務省として何ができるか、何をしなければならないかということでございますが、もちろん、引き続き市場の動向をよく注視していくということは必要でございますが、それとともに、国債に対する信認を確保していくという努力をこれは最大限しなければいけないわけでございまして、そういう観点から、財政運営の指針として、二〇一〇年代初頭にいわゆる基礎的財政収支をバランスさせるという目標を持って、政策的な支出、これは新たな借金に頼らずにその年の税金で賄っていこうということで今いろいろ取り組んでいるわけでございます。
　それに加えまして、持続的な経済活性化を図っていくときに財政がその足かせとならないように、基礎的財政収支を黒字化実現した後の目標として、例えば膨大な水準にある債務残高をＧＤＰ比で引き下げていくということも視野に置くべきであるという議論、経済財政諮問会議で今やっていただいているわけでございまして、歳出歳入一体改革の議論の中で、今後六月を目途に、新しいその選択肢等々、取りまとめに向けて具体的な検討を更に精力的にやっていかなければならないわけでございます。
　そういったことに加えまして、国債の安定消化を図る観点から、今後とも市場のニーズとかあるいは動向、こういうものを十分踏まえて国債の発行計画を立てていく、それから新商品、市場のニーズに合った新商品を導入していく、そういう商品の多様化を図っていくと。そういうことを通じて保有者層をまた拡大していくと。こういう努力を通じまして国債管理の適正を図っていきたいと、こう考えております。
○富岡由紀夫君　ありがとうございます。
　一％上がれば一・六兆円増えるというのは、国債の借換えの期日が来た分について乗り換えていった場合の負担だと思います。これは十九年度だけではそうかもしれませんけれども、金利の高い状態がどんどん続いていって借換えがどんどん進んでいけば、一％上がってくれば、国のさっきのお話じゃないですけれども、八百四十八兆円の利回りが一％上がれば八兆円の利払い費が増えると、トータルで、全部借換えが終われば上がるということになりますので、そういったことを含めると、やっぱり国の財政上のこの残高の問題というのは、何というんですか、利払い費、予算の関係から金利に対して非常に注意を払っていかないといけないんだというふうに思っております。
　今、谷垣財務大臣からお話ありましたけれども、その公債の観点からすると長期金利は安い方がもちろんこしたことはないと思うんですけれども、一方で経済、日本の経済をある程度やっぱりデフレ状態から脱却して本当に安定した状況に持っていくには、先ほど与謝野大臣もお話ありましたように、今の長期金利はまだ低過ぎると、異常な水準だというふうにおっしゃっていたんですけれども、その観点から、谷垣財務大臣は日本経済の、債務残高、公債の観点からいうと低い方がいいんだけれども、経済の状況からすると長期金利はやっぱりもう少し上がるのが、高い方が普通なのか、今のお話についてどういうふうに思うのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは長期金利、長期的な見通しに関しましては、先ほど私は慎重に発言を控えたわけでございますけれども、経済の体温がだんだんだんだん正常に戻っていく、健全なものに戻っていく、そうしたらそれに見合うものになっていくのは、それは当然のことだろうと思います。
　ただ、私どもの観点からいいますと、やはりこれは主として長期というよりも短期かもしれませんが、思惑等々でいろいろ動いていくような状況は必ずしも好ましいものではないと思っておりますが、それから、やはり今だんだんいろんな状況は改善してきておりますけれども、デフレ等々、まだ完全に克服しているんではないといたしますと急速な金利の上昇等々は必ずしも好ましくないという気持ちはございますけれども、長期的に見れば先ほど申し上げたようなことだろうと思います。
○富岡由紀夫君　ありがとうございます。
　続きまして、ちょっと為替の関係についてお伺いしたいと思います。
　Ｇ７が行われまして、その中でいろんな議論がされたと思いますけれども、為替レートについてＧ７の中での確認状況の一つとして、為替レートというのはやっぱり経済のファンダメンタルズを反映すべきだという考え方を再確認したという、これは財務省さんの公式コメントで出ているんですが、このファンダメンタルズの観点から、日本の円の対ドルに対する為替水準、これはファンダメンタルズからいって今の水準が高いのか低いのか、どう見ていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これは、今の為替水準をどう見ていくかというのは、先ほど総裁が金利についておっしゃいましたのと同じように、あっ、総裁、為替についておっしゃったのか、為替について正に総裁がおっしゃいましたことと同じでございまして、この水準が高いとか低いということになりますとマーケットに不測の影響を与えますので、この点の言及は私はいつも差し控えているわけでございます。
　そこで、先ほどＧ７の公式の見解とおっしゃいましたけれども、やはり為替水準はファンダメンタルズを安定的に反映すべきもので、急激な変動であるとか思惑的な変化は望ましくない、こういうことでＧ７大体考え方を一致しているわけでございます。
○富岡由紀夫君　昨日、財務省さんで五年度の経常黒字、これが過去最高だという、日本のですね、経常黒字が過去最高、所得黒字が特に大幅に伸びて貿易黒字を超しているという状況が発表されました。
　これは為替を見るファンダメンタルズの一つとして非常に、何というんですか、日本の円が強くなったということを、円が非常にこれから円高になっていくということを示すファンダメンタルズとして考えてよろしいんでしょうか、それをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これも、為替の動向も、もちろん今おっしゃったようなこともございますし、各国の金利の問題もございますし、それから経済自体の体質ということもございますし、いろんなことがございますから、それだけを取り上げて一概に議論することは難しいんじゃないかと思います。
○富岡由紀夫君　ただ、為替のファンダメンタルズとしてはこれ一番大きな要素となっているんじゃないかと思うんですが、これは大したことないというふうに考えてもいいですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　大したことないとは申しておりません。それは一つの要素だろうと思いますが、もう少し多面的にやはり見ていかなければいけないんじゃないかと申し上げているわけです。
○富岡由紀夫君　私、この為替の問題と、あと外貨準備の問題、これもやっぱりいろいろと密接に関係していると思うんですが、日本の、何ですか、外貨準備高、これも非常に高くなってきているというふうに思っております。
　これは、今までの為替介入、円高をどちらかというと抑えるために為替介入してきた積み上げの結果だと思っておりますが、この持っている外貨準備、これは今後どういうふうに処分していくというか、さっきの、この為替の分の、介入のための借金もしているわけですから、こういった観点から、これを野方図に増やしていくだけでいいのかという問題もあろうかと思うんですが、この点についてどういうふうに見ていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　野方図に増やしていくのがいいということはございませんけれども、やはりこれは外貨介入、為替介入等々のときの資金でもございますから、そういったときの運用の便利というものも考えなければなりませんし、また、今の日本の外貨準備というのは極めて巨大でございますから、それをどうしていくかという発言は非常にマーケットにも影響を与えますので、私どもは極めてその点については慎重に発言をしておりまして、例えばよく外貨準備の構成等をどうするかという議論もあるわけでございますけれども、私どもはその点も極めて慎重に判断をしていきたいと思っております。
○富岡由紀夫君　これはいろんな市場の見方なんですけれども、日本の保有している外貨、今言ったように、ちょっと、売るとかユーロにシフトするとか、そういった発言をするだけでマーケットが敏感に反応してしまいますので、なかなかコメントしづらいところはあるんだと思うんですが。
　私が市場の見方を代わりに申し上げさせていただきますと、日本が持っている米国債を売ると当然アメリカの長期金利が上がってきます。そうすると、アメリカのまた金利悪化にもつながって、アメリカの景気が悪くなるということは日本のアメリカの輸出向けの企業の景況にも影響してきてしまって、日本の景気にも経済にも打撃を与えるということになってしまって、アメリカ経済の低迷を通して日本の経済にも悪影響を与えるということで、日本が持っている米国債を売ることは自分で自分の首を絞めるようなことにつながるんじゃないかと私は思っているんですけれども、そういう見方について谷垣財務大臣はどういうふうに。