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○高橋説明員　御説明を申し上げます。
　砂防事業を実施するに当たりまして、土地の取り扱いにつきましては、砂防ダムと導流堤の砂防の施設の用地と堆砂用地等が買収の対象になるわけでございます。実際、今現実に警戒区域内がその。ほとんどでございまして立ち入るわけにまいりません。用地取得までには地形測量それから地質調査、施設の詳細な設計を行って、地権者の方々にその全貌を説明いたし、御了解を得た上で用地測量に入るというのが一般の順序でございます。したがって、火山活動が活発である警戒区域内につきましては、この施設の設置を考えておりますけれども、立ち入りが許されない以上、こういう測量あるいは調査ができない状態でございまして、詳細な検討が不可能でございます。したがって、先ほど申しましたように、用地等の取り扱いにつきましては、常に長崎県あるいは地元の市町と御連絡をとりまして、立ち入りができるようになった段階で直ちに対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
　それから、用地の買収単価の提示ができないかというお尋ねでございますけれども、五十七号から下流のいわゆる避難勧告区域で現地作業が可能な区域につきましては、砂防計画の基本構想に示しております導流堤のうち、現段階で早急に対応ができるといった部分につきましては早急に着手できるように進めてまいりたいと思っております。この場合、用地買収やその他の補償につきましては地元の理解と協力を得て進めてまいりたいと考えております。また、上流の警戒区域内における施設の用地につきましては、今も申し上げましたように立ち入りが可能になった時点で詳細な検討を行って、それから対応してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○石田（祝）委員　私の質問の中でちょっと申し上げましたけれども、通常の公共土木とか公共事業のやり方をそのまま踏襲してやっていいのだろうか、私は率直にそういう気がするわけであります。確かに計画区域に入れない、調べられないからどうしようもない。ですけれども、本当はその被害を起こさないためにやるわけですから、そこのところを、通常の公共土木と同じような形で順々にそれぞれの手順を踏んでいかなくちゃならないのだ、それは確かにそうであろうと思いますけれども、やはりこういう被災地、噴火災害地を今後復興させていく、これ以上の被害を出さないようにしよう、そういうことでこれは計画されている話でありますから、そこのところをもうちょっと弾力的にできないだろうか、私は率直にそういう気がいたしますので、いま一度御答弁をお願いしたいと思います。
○高橋説明員　お答えいたします。
　用地の問題につきましては利害が非常に複雑に絡み合っている場合が多うございます。用地測量等につきましては、当然、公図との照合あるいは境界の画定、地目の確認その他の措置が必要になってまいります。また、その地域につきましては埋設物がどこにあるかというようなことも問題になります。したがって航空写真あるいは台帳だけでは完全に判断がつかない場合もたくさんございますので、私どもは、やはり現地に入って立ち入りをした上で画定をしたいというふうに考えておるわけでございます。
○石田（祝）委員　お気持ちもわかりますけれども、いま一度、今後の検討課題としてもう少しいい方法がないのか、前向きに期間を短縮する形で進められないか、私はこういうことをまず要望をいたしておきたいと思います。
　続きまして、雇用の促進に関してお伺いをいたします。
　これはきょうの三月二十五日付の新聞でございますが、きのうづけで近藤労働大臣は「雲仙普賢岳噴火災害に伴う雇用対策充実のため、島原市を中心とした被災地域を雇用対策法施行規則に基づく「激甚災害地域」に四月一日から指定することを明らかにした。昭和三十六年にこの制度が誕生して以来、激甚災害地域の指定は初めて。」こういうふうな記事が出ておりましたし、また、きょう決まりました災害対策本部の特別措置においても、雇用調整助成金の活用、また雇用機会増大促進地域の指定等により雇用の安定及び就業促進のための施策を強力に推進する、こういう項目もございますが、このことにつきまして、いま少し詳しく御説明をいただきたいと思います。
　　〔田口委員長代理退席、委員長着席〕
○後藤説明員　雲仙・普賢岳噴火災害に伴います雇用対策といたしましては、これまで雇用調整助成金制度の暫定措置や雇用保険の特例措置を中心とするいわば労働者の雇用の安定維持に重点を置いた施策を展開してきたところでございます。
　このうち、お尋ねの雇用調整助成金でございますが、これは災害によりまして休業事業所が増加しておる状況にかんがみまして、休業している事業主が労働者に対して支払う休業手当等の一定割合を助成することによりまして雇用の安定を図ろうとする制度でございまして、当初昨年の八月一日から二カ月間を指定期間としてきたところでございますが、災害の状況や雇用失業情勢等を総合的に勘案しつつ二カ月間ずっ延長しているところでありまして、現在は三回目の延長によりその指定期間は二月一日から三月末日までとなっております。四月以降につきましては、災害の状況等に変化がないこと、また地元長崎県から延長について要望がなされたこと等の事情を踏まえまして、五月三十一日までの二カ月間さらに延長するべく現在準備を進めているというところでございます。なお、四月からは、災害が長期化している現状を踏まえまして、これまでの対策に加えましてさらに次の対策を講ずるべく準備を進めているところでございます。
　具体的には、一つといたしまして、島原安定所管内を地域雇用開発等促進法に基づく「雇用機会増大促進地域」に指定をいたしまして、地域雇用開発助成金等の活用を通じて雇用機会をふやすと申しますか開発を図ろうと考えておるところでございます。
　二つ目といたしまして、今後転職を余儀なくされる者が予想されるために、雇用対策法施行規則の規定に基づきまして被災地域、これは平成三年五月十五日から平成四年三月三十一日までの間に災害対策基本法に基づき警戒区域または避難勧告地域に指定された地域を激甚な災害を受けた地域、雇対法に基づきます「激甚な災害を受けた地域」に指定をいたしまして、当該地域内の離職者が公共職業訓練等を受講する場合に訓練手当を支給することによりまして受講を奨励し、もって再就職の促進に努める、こういった内容でございます。
○石田（祝）委員　少し詳しくお伺いをしたいんですが、この施行規則の第二条の二項の四号ですか、「激甚な災害を受けた地域において就業していた者であって、当該災害により離職を余儀なくされたもの」こういうふうなことでありますけれども、そういたしますと、現在失業中の方でなければいけないということでしょうか。
○後藤説明員　転職をしたいということで安定所に求職を申し込みをされた方が対象になります。
○石田（祝）委員　私は、ちょっと説明に来ていただいて聞いたときには、休業手当をもらっている人は対象にならない、要するにあくまで離職である、それも自分からやめると言ったのではだめだというふうな話も聞いたんですが、俗を言葉で言えば首にならないといけないんじゃないかというふうな受けとめ方をしたんですが、これは具体的にはどういう形であればいいんでしょうか、
○後藤説明員　休業手当をもらっている方といいますのは、その事業主さんとの間に雇用契約がございますので、まだ被雇用者であるという前提になると思います。私どもが今考えておりますこの制度は、解雇あるいは自己都合による退職は問いませんけれども、前職を離職いたしまして新たに転職をしたいということで安定所に求職を申し込みをして訓練を受けたい、こういう方が対象になるわけでございます。
○石田（祝）委員　そうすると、もう一度確認をさせていただきますけれども、「離職を余儀なくされた」という書き方をされておりますが、これは例えば休業手当をもらっておって、そして企業主には雇用調整助成金が出る、そういう形で雇用関係が続いてきた人が、じゃ自分がやめて、とにかくその職からみずから離れてこちらの方で訓練を受けるということでもいいということですね。
○後藤説明員　そうでございます。
○石田（祝）委員　それで、具体的には何か訓練手当が平均月額十二万八千九百九十円というふうに四年度の予定額では書かれておりますけれども、これはあくまで平均なわけですから、低い人も高い人もいると思いますが、この島原地域においてもそれぐらい、約十三万円というふうに考えてもよろしいんですか。
○後藤説明員　この訓練手当につきましては、基本手当あるいは受講手当、それから訓練校に通うまでの適所手当等々に分かれているわけですけれども、基本手当につきましては級地区分の導入を図っております。島原地域につきましては三級地になりますので、月額どのくらいになるかちょっと計算をしておりませんけれども、平均といたしましては先ほど申し上げましたように十二万前後の額になるのではなかろうか、このように考えているわけです。
○石田（祝）委員　これはちょっと老婆心からお聞きをしますけれども、この訓練手当というものをいただくと、食事供与事業のときのいわゆる収入を考えるということになった場合に、訓練手当は収入というふうにみなすのかどうか、これについてちょっとお伺いしたいと思います。
○鹿島政府委員　ちょっと詳細そこまで議論をいたしておりませんで恐縮でございます。そういった一時的な収入の扱いをどうするかというあたり、御指摘でございますのでちょっと勉強さしていただきたいと存じます。
○石田（祝）委員　それでは、四月四日から食事供与事業もやっていただけるし、四月一日から施行規則の二条二項第四号によって訓練手当も出していただける、四月の一日というとすぐですから、ぜひともそれまでにいい方向で詰めていただきたいと思います。
　続きまして、大分の問題でお伺いいたしたいと思います。これはもう畑先生が大分詳しくお聞きになられましたけれども、私はこの中で、特にきょうは税制についてお伺いをしたいと思います。いわゆる林業税制について、特に相続税に関してお伺いをしたいと思います。
　私も現地を見まして、非常にひどいありさまをつぶさに拝見をいたしました。四十年生、五十年生という木が折れている、曲がっている、こういうことでありました。ですから、四十年、五十年といいましたら、ひょっとしたら一回相続をされている、多ければ二回相続をされているかもしらぬ。それが一夜のうちにして、相続税だけは払っておったんだけれども、結局、ある意味では一円にもならない、かえって持ち出しをして片づけなくちゃならない、こういう形なわけですね。ですから、この立木というものは、ある意味で言えば年をとらして、要するに時間が肥やしとなって、そしてなおかつ、具体的に人の汗もお金も入れなくてはいけない。そういう年月をかけないと金にならない、こういう特殊な要因を持っている。それが今回のように、丹精を込めて育てておじいさんが孫にというふうな、いわゆる二代にかけてお金にしていこう、要するにそういうすばらしい山にしていこうということでやっておられたのが全部だめになった。そういうことを考えた場合に、相続税だけを払ってしまってあとに残らない、こういう形の立木の相続税課税というものが果たして本当にいいのだろうか、こういうふうなのが私の素朴な疑問でございます。
　ですから、現地でも御要望がございました。一代一回課税ということにしてもらえないか。極端に言えば、売るときでもまた何のときでも、同じ一本の立木だったら一回だけ課税をする、こういう形に何とかしてもらえないか、こういうふうな話も漏れ伺ったわけでございます。ですからこの点につきまして、きょう大蔵省の方にもお見えをいただいておりますので、現在のこの立木の相続税課税のあり方でいいのか、まず、そのことをお伺いしたいと思います。
○窪野説明員　御説明いたします。
　山林に係る相続税につきましては、先生御指摘のような立木の特殊性を考慮いたしまして、従来から課税の面あるいは納付の面におきまして優遇措置を講じてきているところでございます。さらに平成三年度の税制改正におきましても、林業をめぐる厳しい環境を考慮いたしまして、計画伐採に係る相続税の延納等の特例の要件を緩和するほか、特定森林施業計画の対象立木につきましては延納期間を最長四十年というような措置を講じたところでございます。
　こういった措置は、一般の相続税課税事案とのバランス上、精いっぱいの措置と私ども考えておりまして、林業について御指摘のございましたようなさらなる新たな措置を講ずることは困難であると考えております。特に、御指摘の立木一代限りという課税制度でございますが、これはイギリスにおきまして実施されているということは承知をしておりますが、やはり相続により承継しました財産の総体に課税をする、そして富の再分配を図る、こういう相続税の性格を著しく阻害することになりますし、あるいは山林以外の他の資産を保有している方とのバランス、そういう点からも著しい負担の不公平を招くということから、なかなか御提案のような措置を講ずることは適当ではない、こう考えている次第でございます。
○石田（祝）委員　それではお聞きをしますけれども、他のものとのバランスが欠けるということでありますが、例えばこの立木みたいに年月をかけて、汗と金を入れなくてはお金にならないというふうなものがほかにあったら、ちょっと教えていただきたいと思います。
○窪野説明員　確かに、立木の場合には標準伐期まで五十年あるいは六十年かかるという点は先生御指摘のとおりでございますが、それ以外の不動産でありますとか機械設備等償却までの年限、区々ではございますが、あるいは住宅等におきましても、やはり相当期間使用したり、それから収益を上げるという点においては資産として基本的に同じではないかと考えております。
○石田（祝）委員　私はそれは違うと思うんですよね。住宅を建てて収益を上げていく、それは人が入るか入らないかありますけれども、そのときどきに、建てればその月から入ってくるわけですね、一年目の一カ月目から入ってくる。
　立木というのは一年目の一カ月といったら、価値はほとんどゼロです。ですからさっき言ったように、時間を肥やしにして汗と金を入れていかなくてはならない、こういうふうなことであるということを私は申し上げましたし、大蔵省も採用しているグラーゼルの式というのがありまして、木材の価値が二次曲線で上がっていく、そういう式を相続税にも採用されておるようでありますけれども、それなどを見ても、やはり年月をかけていかなくてはお金にならないということを証明をしているようなものであります。ですから、いろいろと今御説明ありましたけれども、私はいろいろ自分でも考えてみて、ない頭で考えてみますけれども、現実的に立木以外にそういう形で育てていくというものはないんじゃないか。例えば土地とか不動産があっても、不動産もそれはそのときで売れるわけであります。ですからそういう意味で、ほかとのバランスが欠けるという観点はいま少し考え直していただく方がいいのではないか、そういうふうに私は思いますけれども、いま一度ちょっと御答弁をお願いします。
○窪野説明員　重ねての御指摘でございますが、相続税と申しますのは、あくまで相続時点におきます。その引き継がれた財産の総体の財産価格、それを基本として富の再分配、そういう観点から課税する税制であることは御理解を賜りたいと思います。
　また、私の乏しい知識でございますが、例えば山林の場合、幼齢林等におきましても、もちろん幼齢林は標準伐期に達したものに比べて大変価値が低い、そこは先生御指摘のとおりでございまして、まさにその辺をどう評価するかということから先生御案内のようなグラーゼルの公式を用いたり、さらに、最近でございますが、昭和五十九年以降におきましては、むしろ間伐材の用途が縮少してきたというようなことに対応いたしまして、例えば売買実例でありますとか精通者意見、これがグラーゼルの公式を下回る場合にはそれを用いていいというようなことも勘案いたしまして、標準伐期に至るまでの山林の評価、この問題については格段配意をしているところでございます。この辺もあわせて御紹介をさせていただきました。
○石田（祝）委員　相続税の問題、これはまたぜひとも今後検討してもらいたいと私は思います。
　もう一ついわゆる評価の問題もあるのですね。さっき言いましたように、日本はグラーゼルの式を採用して評価をしておりますけれども、例えばドイツとフランス、これは私の乏しい知識ですから間違っておれば御指摘をいただきたいのですけれども、ドイツでは林業を含めて森林評価が非常に低く抑えられている、特に、二十年生以下ではもう備忘的な価値しか認めていない。フランスでは、期間三十年の営林計画の認定を受けてやれば林地を含めた相続税評価を時価評価の二五％としている、こういうふうな例もあるようでございます。ですから私は、今後立木が、いろいろと配慮をするとバランスを欠くという意見もございましたけれども、立木自体の持つ経済以外の価値というものもこれから認められていくであろうと思います。それは別問題といたしますけれども、諸外国と比べましても、相続の回数の問題、また評価の問題等々で、ぜひとも今後検討の課題ではないのか、今までのような形で立木にも課税をしておったらいずれ大変な時代が来るんではないかということを、日田とか玖珠とか下毛、現実に目の当たりに見まして、そしてお声を聞くと、やらない、もう息子には転職を勧める、こういうお声も聞いておりますので、そのあたりから検討の余地があるのではないか、このことだけを、最後にそれに対するお考えを大蔵省からお聞きして終わりたいと思います。
○窪野説明員　立木の評価の面につきまして、先生御指摘のようにドイツにおきまして、ドイツはそもそも我が国の採用しているグラーゼルの公式の母国でございますが、二足の幼齢の時期につきましては低額にしているということは承知しております。あるいは、フランスにおぎまして先生御指摘のような仕組みをとっておるというようなことは概要聞き及んでおります。それぞれ各国が税制あるいは税務運営あるいは森林の実情に即してそれぞれの取り扱いをしていると承知しております。我が国の取り扱いも、先ほど来るる申し上げていますように、森林の実情につきましては精いっぱい配慮しているところでございまして、例えば、我が国の標準伐期における標準価格の動きを見てみましても、林業の状況あるいは市況を勘案いたしまして、五十六年以降で見てみますと価格を三割ぐらい下げております。そういうことでやっておりますが、先生の御指摘もございますし、私ども、林業の実情についてはなお不断に勉強してまいりたいと思っております。
○石田（祝）委員　時間が参りました。農水省と建設省の道路局の方、お見えになっていただきましたけれども、ちょっと時間が足りずに質問できませんのでどうぞお許しください。
　どうもありがとうございました。
○清水委員長　これにて石田祝稔君の質疑は終わりました。
　次に、藤田スミ君。
○藤田（ス）委員　せんだって島原そして鹿児島と、委員会の調査に参加をさせていただきました。そこから質問を行うべきだと思いますが、私はああいう災害地に参りましていつもいたく思いますのは、やっぱり災害の予防上欠くことのできない基本的条件の一つとして気象業務というものがある。しかし、その気象業務が、今日いわゆる定員削減という中で、むしろ夜間閉鎖などを全国的に進められてきておりますし、そうした問題についてどうしても最初に質問をしていきたい、こういうふうに思うわけであります。
　実は、私はこの夜間閉鎖をやっております静岡県に去る十八日、十九日、現地調査に参りました。ここは既に昨年石廊崎の測候所が夜間閉鎖され、そして今回三島の測候所が夜間閉鎖され、御前崎の測候所は二人から一人体制に変えられよう、こういうふうになっているわけです。夜間一人ということになりますと、結局二十二時から翌朝の二時までですか、仮眠時間ということになりますので、ここも事実上半分夜間閉鎖と、こういうふうに言えると思うんです。静岡県といえば言わすと知れたことですが、東海大地震が予想されていて、観測の強化が求められているところであります。
　気象庁の今回の計画がわざわざその静岡県下で進められているということ自身、いかに無謀なものかということの典型だというふうに私は見ざるを得ません。ですから、今回夜間閉鎖が実施されようとしておりますから三島測候所の地元、三島市議会では、「本来、地域の重要な気象・地震観測点として設置された測候所が地元の関係諸団体や住民の意思を全く無視して、二十四時間の監視・観測体制をやめること自体、行政責任を放棄するもの」だと、大変厳しい抗議をし、むしろ「測候所の一層の充実を」求めたいという意見書を採択し、宮澤総理並びに奥田運輸大臣あてに送付されております。
　今回の夜間閉鎖は九二年度からの第八次定員削減に係るものであるわけですが、実は定員削減というのはどこも一律というものではありませんし、さらに新たな人員要求による総定数も各省各局さまざまに行われているわけです。結局人員数というのは、必要、不必要、そういう政策判断、何を大事にするかという政治判断が数字になってあらわれていくものだというふうに思わざるを得ません。つまり、東海大地震の対策強化地域で真っ先にこうした測候所の夜間閉鎖がやられるのは、国民生活や安全、防災に対しては軽視し、住民サービスを切り捨て、一方では政府の臨調行革路線を優先させていくものなのかと、こういうふうに言わざるを得ないわけであります。
　きょうは運輸省に来ていただいておりますが、この大臣あての三島市議会の決議は大臣の手元に届いているでしょうか。
　もう一つは人員の問題で、第七次定員削減の期間中、総定員数の増減は、気象庁と気象庁を除く運輸省全体でどうなっているかお示しください。
○土井説明員　お答えいたします。
　第七次定員削減計画の期間中、これは昭和六十二年度から平成三年度までの五年間でございますが、運輸省全体では増員が千七百四十四人でございましたけれども、それに対して、この定則計画によりまして定員削減が千七百五十八人、したがいまして差し引きは十四人の純減でございます。
　それで、この内訳でございますが、気象庁につきましては、この間増員が百七十四人、定員削減が二百七十四人、差し引き百人の純減であります。また、気象庁以外の部局につきましては、増員が千五百七十人、それから定員削減が千四百八十四人、差し引き八十六人の純増となっております。
○藤田（ス）委員　お聞きいただきましたように、気象庁の削減というものがいかに大きいか。百入減っているんです。気象庁以外の運輸省全体では八十六人ふえているわけです。これは大蔵省を見てみますと、第七次削減は二千九百人余りありましたが、片方で増員の結果、プラス二千三百人、こういうことになっています。必要なところには人をつける、これは政府の各省がやっていることです。改めて言うまでもありませんが、気象業務法は、気象業務の健全な発達を図り、もって災害の予防、交通の安全、産業の興隆に資することになっています。気象業務とは気象、地象等観測とその成果の収集、発表など七項目書かれております。その責任は重く課題は多いということになります。大規模地震対策特別措置法は地震予知を防災の柱にしたもので、第四条で観測、測量の強化、密度を高めることが明記されております。夜間閉鎖や体制縮小はこうした要請に逆行していることは明らかであります。
　気象庁は口では夜間閉鎖をしても大丈夫だ、こういうふうに言っておられますけれども、夜間閉鎖ですから、人は夜はおられない。だから観測も、機械の方はするでしょうが、しかし実際に行っていた観測というものが欠落していく。私が調査した三島測候所では、結局人員は今の所長さん以下六名の体制から三名に半減する計画になっています。これで観測を強化しますと胸を張る人はいないでしょう。
　具体的にどうなっているかということで端的にお伺いをしていきたいと思いますけれども、夜間閉鎖をすると午後五時から翌朝の八時半までの間は測候所に人がいないわけです。その間に落雷あるいは停電、それから地震計など、風速などをはかっている機械の紙詰まり、紙が引っかかったり書いているペンが引っかかったりする、そういう機械のトラブルについては復旧することができないんじゃありませんか。バッテリーなどに雷が落ちたということで即切りかえられていったとしも、それはせいぜい一時間かそこいらしかもちません。現場では夜間でも雷が鳴ると地震計などの精密機械を損じないように、電気から雷が入り込んできますので、こういうふうなところはもうすぐにスイッチを切って機械を守るというような対応に取り組むとか、あるいは観測装置も絶えず点検をしながら観測が途絶えないように手だてが常に加えられているわけですが、そういうことができない事態になるということは事実ですね。
○山本説明員　お答えいたします。
　防災情報としての予報、警報の発表が気象庁の最も重要な役割でございますが、この発表に当たりまして一つの測候所の観測成果だけではなくて、気象衛星、アメダス、レーダー、数値予報等総合的な判断に基づいて、予報、警報等がなされているわけでございます。全体の観測網の中のごく一部に仮に故障があったとしても、重要な要素については他の観測システムによって補完し合うということでやってきております。
　夜間の問題でございますと、私ども現在観測機器の強化等も図ってございまして、平成三年四月以降そういう特殊日勤官署でそのような事例があったとは聞いていないわけでございます。
○藤田（ス）委員　そんなのがしょっちゅう出てきたら困るわけですよ。しかし、あなた方は機械化をして要するにもう大丈夫だ、そういう事例もこの一年間では聞いていない、こういうようなことをおっしゃりたいわけでしょうけれども、私が聞きたいのは、具体的に今まで夜間に職員がやっていた作業、それはさっき言いましたように雷が落ちるとしたら所内のそういう機器を守るために手だてをする、そういうのは目に見えませんよ、目に見えないけれども手だてをしてきた、そういうことが具体的にできなくなるのかどうかということ、当たり前のことだと思いますがね、そのことをお伺いしているのです。
○山本説明員　特殊日勤官署において仮に観測データが欠落した場合、またそれが長期にわたるようなおそれの場合、親官署でございます地方気象台等でデータの状況を見てございますので、重大な支障があるような場合には測候所の職員に依頼を申し上げまして、しかるべく対応をとるようにするということにしてございます。
○藤田（ス）委員　結局はそういうふうなトラブルがあるときには、夜間閉鎖によってこれまでのように夜間閉鎖をしていないときとは事情が変化する、そのことは確かですね、私はそれを聞いているのです。夜間閉鎖をすることによって、職員が受け持っていたその仕事が欠落をする、そういうことになるのは事実がと。あなたはそのことをなかなか言いにくいかもしれませんが、今いざというときにはちゃんと対応できるように職員も送るということは、そういう意味を持っているというふうに聞いていいですか。
○櫻岡説明員　雷等で障害が起きるかということでございますけれども、最近の機器の性能の向上等から考えまして、また停電対策といたしましてもバッテリーを装置してございますので、観測にはできるだけ支障ないような対応をしております。したがいまして、もし欠測が出たといたしましても、先ほど御説明いたしましたように気象衛星、レーダー、アメダス、そういう総合的な資料の解析によって対応しておりますので支障はないと私どもは判断しております。
○藤田（ス）委員　それはとんでもないことですよ。これは測候所の中の機器の問題だけじゃないのです。目視というのがあります。今機械では観測し切れない霧だとか雲だとか雪だとか、それから氷、霜、雷、これは目視、機械に頼らないで目で観測をする、こういうことは現在もやられておりますね。実はこの目視で気象庁は一つの大きな役割を担っています。
　最近は学校でも会社でもコンピューター機器の利用、ＯＡ化が進んで、気象庁だけじゃないのです、ＯＡ化が進んでいるのです。ところが、このコンピューターというのは雷によっての被害というのが非常に多い。そうすると、そういうふうな雷によって機械が故障を起こしたのか、あるいはユーザーの管理上の事故なのか、そのことを判断するために大事な証明というのが気象証明ということで出されてくるわけです。こういうことで昨年も三千件以上の気象証明が出されています。もちろん、この中でも雷に関するものが数字として一番大きくなっているわけですが、この気象証明が機器の修理の負担問題にもかかわってくるわけですから、今も言ったように非常に大事な役割を担っているわけです。ところが、夜間閉鎖の間は当然これができなくなるでしょう、目視をする職員は帰って、いないのですから。だから、今までだったら雷があそこで鳴った、落ちだと目視をして気象証明を出していたものができなくなりますね。
○山本説明員　先生お尋ねの気象庁の観測の成果等の公的な紹介でございますが、これには気象庁の制度としまして気象証明と鑑定という二つの方法があるわけでございます。気象証明と申しますのは、気象あるいは地象及び水象でございますが、これなどについて依頼に基づきまして事実を記録によって確認した場合に行うものでございます。鑑定と申しますのは、事実の記録によりまして科学的に判断して行う、こういう二つの方法で対応しているわけでございます。気温とか面とか風等極めて重要な、かっ主要な気象要素でございますが、これは現在観測機器が機械化されてございまして、磁気記録で連続した記録もございますので対応がとれるわけでございます。いずれにしてもこの鑑定証書あるいは気象証明、これも気象庁が交付する証書としては効力を有するものでございます。
　先生御指摘の、夜間の雷について目視観測がない場合においては、天気図、気象衛星資料あるいは気象レーダー、こういう資料等によって鑑定を行って御依頼に応じることができる、そういう仕組みを持っているところでございます。
○藤田（ス）委員　鑑定によって依頼に応ずることができる、測候所ではなく最寄りの地方気象台の方にその鑑定を求めに行く、こういうことは、言いかえれば夜間閉鎖によって閉鎖された測候所は夜間の雷は目視できないので気象証明を出すことができなくなった、こういうことを意味することになるわけなんです。言いかえればそういうことなんです。そして鑑定というのはあくまでも言いかえれば推定ですから、判断という行為を求めるという点ではこれは明らかにサービスの低下ということになってくるわけです。私はＯＡ機器で例を引きましたが、こういうのは農業にも関係をしてきますし、場合によったら交通とかあるいは漁船とか、そういうところにも関係をしてくるわけです。あなた方はそういうのを補足するということで今カメラ監視装置を開発するというようなことまで考えていらっしゃるそうですけれども、そういうことになるといよいよもってこの欠落した部分をどう埋めるかということを一生懸命研究していらっしゃるというふうに見ざるを得ません。
　十九日に三島測候所に行きましたら、あの測候所は有視界飛行のヘリコプターだとか小型機の運航のために早朝、この日は五時と言っていましたが、航空会社から空の状況の問い合わせというのが週に何回か入るわけです。私が行ったときにもちょうどそういうふうな問い合わせが入っていたわけです。こういうことも夜間閉鎖ということになると、早朝におりませんからできなくなるわけです。これは明らかにサービス低下、そういうことになるではありませんか。気象庁長官がお見えですから、長官にお答えをいただきたいと思います。
○立平政府委員　こういう小型飛行機が有視界飛行をする際の資料としましては飛ぶ航空路に沿っての状況が必要なわけでありまして、その状況につきましては航空気象官署、それから地方気象官署で、現在こういうところには新Ｌアデスという、情報を集め処理する、またそれを発信する、そういう装置がついておりますが、こういう装置の整備によりまして、気象衛星による雲の写真は一時間ごと、レーダーの画像は七・五分ごと、アメダスのデータは一時間ごとに利用することが可能でありまして、航空路に沿った全体の情報、雲の状況についての情報を提供できる体制がとられておるわけでございます。
○藤田（ス）委員　長官、私、本当に思うのです。皆さんも、よかれと思って定員削減のために測候所の業務を縮小しているわけではないのだから、何で本音で物をおっしゃらないか。率直に言うべきですよ。率直に言った上で、でもやむを得ないなということになったらそういう場合もあるでしょう。しかし、みずから、あれを言えばこれは大丈夫、こっち言えばこれも大丈夫、そういう言い方をしているから、他省庁では実際のところ定員削減計画と照らしてみたら人が減っていないのに、気象庁だけが真っ正直にどんどん減るのではありませんか。住民の方で大変問題になっていることはまだありますよ。
　夜間閉鎖をしている石廊崎、三島、御前崎。御前崎は夜中一人ついているが、仮眠中、そういう時間帯がありますね。そうすると、そこは今までだったらその測候所の方に、今彼はどうか、風向きはどうかというような問い合わせの電話がかかってくると、それぞれの測候所で答えていた。しかも、それはリアルタイムで答えられていたわけです。つまり、測候所でも即、言えるわけです。ところが今はどうなっているかというと、地方気象台の方に、測候所にかかってきた電話が転送ということで回されるのですね。そうしたら、気象台の方に言わせたら、これは台長さんが言われたわけですが、三つの測候所から問い合わせの電話が来たら、三本真っ正直に置いたのではとても対応できない、気象台の本来の業務もできない。したがってどうするかというと、一本の電話で三つの測候所からかかってくるわけです。それで要するに、話し中話し中ということで、相手の方に辛抱してもらって、かけ直してもらうというようなことをしている。
　もう一つの不自由は、先ほど長官もおっしゃった新Ｌアデスというのは私も見せてもらいました。これが幾ら進んでいるからといっても、さっきも言ったようにリアルタイムで相手に伝えることができない。正時、正時で情報が入ってくるわけです。だから、今風向きはどうですか、風速はどうですかというふうに聞かれていくと、それに対して即、測候所のように夜間は返すことができない。だから職員の人は、わからないとはっきり言うんだ、こういうふうに答えていますよ。みすみす正時の、十二時四十五分だとしたら、さきの十二時に入った情報を伝える、四十五分後に変化しているであろうのにそのまま伝えることができないんだ、こういうことを言っておられるわけです。私は、そういう点でもサービスの低下は明らかではないかというふうに思うのです。いかがでしょうか。
○山本説明員　Ｌアデスを使いまして測候所のデータは基本的には毎時間入ってまいります。なお、その時間の間に大変重要な気象現象の変化があった場合にはそれも送られてくるということで、基本的な対応は地方気象台でつかんでいるデータで可能と私どもは考えております。
○藤田（ス）委員　それじゃ何でわからないというふうに職員は言わざるを得ないのですか。そういういいかげんな言い方は納得できませんよ。そうしたら何で、漁船からやっとつながった電話で、今どうですかと聞いたときに、わからないと言わざるを得ないのですか。
○山本説明員　具体的な事例について私ども聞いているわけじゃございませんが、基本的に、今までの天気図のパターンだとかあるいは得られている毎正時のデータのシークェンスだとか、そういう時系列データでお答えはしているかと思います。その現時点のところで極めて重要な気象情報の擾乱があるような場合は、それらは予報的な解釈をつけてお話ししているのではないかと思われます。
○藤田（ス）委員　情報を求めてくる者も、それから気象台の方が夜間転送された電話に答える場合も、どちらもそんなに時間的な余裕はないのです。解説している間はないのです。そして、わからないことはわからないと言う方が安全の上では明快になるわけです。そういうことをどうして皆さんははっきり言ってくださらないのですか。長官、私の言っていることわかりませんか。
○立平政府委員　そういう測候所への問い合わせというのは、結局船からの問い合わせなら船の運航に資するためということと理解いたしますが、気象台では、特に強い風があったというふうなときは臨時に通報がありますが、それでなければ一時間ごとの測候所のデータを把握しているわけです。その一時間ごとの測候所のデータを把握しているというのは、例えば石廊崎とか三島の測候所だけではなくて、その辺の沿岸すべて、沿岸全体に配置したアメダスからのデータとかあるいはレーダー、気象衛星、いろいろな気象擾乱の状況を判定するに足る資料を持っておる、それから数値予報によります将来の変化というものを持っておる。そういうものをもちまして問い合わせに対してそういう情報を提供することは可能であります。
　船からの問い合わせというのは、今測候所でどうかということ、これは測候所へ問い合わせるとしたらそういう形になると思いますけれども、気象台に問い合わせた場合は、今測候所でどうかということはすぐには答えられないわけですが、ただ、広い範囲の状況、それから、これからどういうふうに風が変化していくかということについての見通しは答えることができまして、これは船の運航上非常に参考になる資料であるというふうに理解しております。
○藤田（ス）委員　ぜひ一度長官も夜間閉鎖した測候所のところに行ってみてください。そんな、紙の上に書いたようなゆったりした話と違うのです。しかも、問い合わせが来るということは気象に異常があるということですから、気象台も実は物すごく忙しいのです。職員もそのときは、その状況をつかむのに忙しいのです。それで、電話の方も忙しくなるのです。聞きたい、そこが知りたいということで忙しくなる。だから、そういうときに悠長に、ゆっくり話ができないのです。私がリアルタイムという言葉を使うのは、まさにそういうことだからです。だから、そういうものも全部切り捨ててしまうということなら大変なことだと私は思います。
　しかも、自治体にしても、防災機関にしても、時には海上保安庁とか国の機関も、そういうふうな問題、問い合わせというものが非常に大事な仕事になっていますからね。つまり、測候所に期待がかけられているわけですから。風が来るとかそういうのは夜昼別にないわけですから。だから、そういう点では、私は、サービスの低下を恥じない態度というのはもう本当に問題にならないというふうに言わざるを得ません。しかも、何遍も言いますが、ここは東海大地震の予想されている大事なところですよね。ここで、地震の警戒ということで、この地震を担当している人は非常に神経がくたびれるような仕事になっているということも聞きましたが、自治体や防災機関にしてみたら、ここを頼りにして迅速な体制で情報をキャッチして立ち上がっていく、そして防災体制をしいていくという点でも期待が大きいわけです。
　そこで、私は長官にお伺いをしたいわけですが、こういうふうな夜間閉鎖をしても、必要なときには体制をとるとさっきからも言っておられますけれども、そういう夜間閉鎖の際に、どういうときに臨時業務をやってもらうというふうになっているのかどうか、お伺いをいたします。
○山本説明員　お答えいたします。
　先生御案内の、その測候所の場合でございますが、そこで臨時業務を実施する場合といたしまして、大雨、大雪、暴風雨、これらのいずれかの警報が発表され、あるいは発表されて重大な災害が発生するという場合、それから津波警報、これが発表されたとき、それから震度四以上の地震でございますが、これを感知し、また震度三以下であっても被害の発生のおそれがあると考えたとき、それから判定会の招集、これは東海地震に絡む判定会でございますが、この招集連絡を受領したとき、それから台風または台風から変わった低気圧、それに対する警戒の必要があるとき、その他地方気象台長から御指示があったとき、こういうことでございます。
　この五年間で、台風等の例でございますが、東海地区での臨時編成は年平均六回でございまして、一回につきおおむね二日程度になっているのが実態でございます。
○藤田（ス）委員　その臨時業務を実施するについての基準というのを今お伺いいたしました。
　私は、こういうのが示されたのを見たときに、それこそ去年の十五号台風から十九号台風に至るまで、ああいうときはどうなるのかな。夜間は閉鎖でしょう。所長含めて三人の体制になってしまっているでしょう。この三人が夜中に呼び出されて仕事をするということになると、この三人でどういうことになるかな。この期間を一度私が調べてみましたら、その十五号台風から十九号台風、つまり八月二十日から十月七日までの一カ月半、四十七日間で十回そういう夜間出ていかんならぬような事態がやはり出ているわけです。これは記録ですから間違いはないはずです。こういうふうになると、その三人はもう一日二十四時間こういうことでやらんならぬわけですが、そういうときには一体どうされるおつもりですか。
○山本説明員　昨年、平成三年の台風に伴う気象庁としての臨時編成をとった延べ回数は六回、日数にして十三日と聞いております。先ほどお答えしたとおりでございますが、繰り返して恐縮でございますけれども、現在、時間的にはおおむね二、三日で何とか対応できる。それから、夜間三人出るわけでございませんで、夜間原則一名で対応する。要するに有人として対応していく、こういうことでございます。
○藤田（ス）委員　夜間閉鎖を実際にはやれるような状況がないのに、だけれども夜間閉鎖をする、そして、仕事は結局職員の方に半分に減らされたら倍の仕事がかかってくる、だから夜も星もなく職員は束縛された気分で過ごしていかなければならない、こういうことになっているのです。住民の方はサービスが低下して非常に困る、気象証明さえ容易に取れないときが出てくる。データも一カ所ぐらい狂ったってどうってことありませんよと言うでしょうが、しかし、機械化が進めば進むほど、その欠測するところがないということによって前進はするでしょうが、欠測するところがあってもいいということを前提に、幾らひまわり衛星だ、新Ｌアデスだなんていって新しい機械を設けても、それは結局機械化そのものの後退にもなるというふうに思わざるを得ないわけです。
　そこで、私はきょう、わざわざ運輸省、総務庁、また、大蔵の方にも来ていただいておりますので、御三人に答えていただきたい。
　私は、正直、気象庁というのは本当に気の弱い庁だといつも思っているのです。どうして堂々とやらぬかと。国民の命と暮らし、国土を守っているこんな大事な省庁なんだから、どうして堂々とやらぬかと。しかも職員は長官、随分立派な職員ですよ。測候所魂なんていって、本当に今どきこんな人がいるのかというような人たちがたくさんいらっしゃる。だからもっと大事にしなさいよ。だから私は、運輸省、総務庁、そして大蔵省に、こういう気象庁に定員削減だからやれというような押しつけをやったり、それを促進していくのは問題ではないかというふうに考えますので、御三人にお答えをいただきたいと思います。
○土井説明員　お答え申し上げます。
　定員の管理につきましては、先生御案内のように、自動化とか機械化等によりまして効率化、合理化を図ることができる部門におきましては定員の削減を行っていく、それで他方、新規の行政需要などに対応していくために要員の増強を必要とする部門にはそれに再配分をしていくという仕組みになっておりまして、私どもも査定当局にそういうお願いをしてきているところでございます。
　その際に、運輸省といたしましては、大変厳しい定員事情の中で、各部門に定員削減をお願いするに当たりまして、行政サービスの低下を来さないようにいろいろな配慮を払ってきておるつもりでございます。
　また、気象庁の場合も、先ほど来いろいろ御議論がございましたように、各種の情報処理機器の導入などによりまして、省力化、効率化が可能な分野については行政サービスの低下を来さないように配慮していく、それから他方、新たな観測体制の整備等、要員をふやさないと対処できない分野については増員によって対処していくということで、気象庁の方も努力をしていると考えております。
○久山説明員　お答え申し上げます。
　御指摘の測候所職員の増員問題につきましては、必要官署に対しましては防災体制の強化等の観点も十分に配慮しながら、要求内容を精査した上で増員措置を講じてきておるところでございますが、今後とも、要求があれば、運輸省、気象庁とも十分に相談した上で、適切に対処する所存でございます。
○寺澤説明員　お答え申し上げます。
　財政当局といたしましても、気象観測業務の重要性については十分認識をいたしております。四年度予算の編成におきましては、大変厳しい財政事情ではございましたけれども、気象庁の予算につきましては、運輸省全体の一般会計の中で、公共事業を除きますと予算がほぼ横ばいという状況の中ではございましたが、気象庁につきましては八・九％の増額というふうに、適切な配慮を払ったつもりでございます。
○藤田（ス）委員　時間が参りましたので、最後に国土庁長官、私はこの委員会で佐藤国土庁長官に、古くなったアメダスの問題を質問をしまして、大変応援をしていただいて、一気に二百台ぐらいの更新が進んだことがございます。大変感謝をしております。国土庁長官としましても、こういうふうな気象庁の問題は非常に防災上も重要な分野として見守っていただきたいという立場から、こういう夜間の閉鎖などということを住民の意向を無視してどんどん進めるというようなことのないように、今後応援をしていただきたい。
　最後に御答弁を求め、島原の問題それから日田の問題に全く時間がなくて触れることができないで、わざわざお越しいただいて大変失礼をいたしましたが、必ず努力をいたしますのでお許しをいただきたいと思います。
○東家国務大臣　先生が、このことについては私は二度じっくりと聞かされて、本当に必要だなと思って、きょうもまたさらに改めて耳を傾けながら、重要性を感じておったところでございます。やはり情報管制体制というものは防災対策上も重要なことでございますから、行政改革の方でも削減すれというようなことでの延長がと思いますけれども、総務庁ともよくそういうところは理解し合って、そして先生の御説のような体制がとれることが望ましいことだ、私はこのように感じております。
○清水委員長　これにて藤田スミ君の質疑は終わりました。
　次に、高木義明君。
○高木委員　私は、さきの特別委員会におきましての現地調査を踏まえ、雲仙・普賢岳災害、そして大分県を中心にしましたところの林野関係災害について質問をいたします。
　まず冒頭に、国土庁長官に御所見を賜りたいわけであります。
　本日の新聞報道等によりますと、普賢岳噴火活動に伴い、避難住民が自殺をするという見出しで、悲しい出来事が起こりました。全国の皆さん方から大きな支援をいただいており、これにこたえて地元関係者も挙げて懸命の努力をしておる中で、まことに残念なニュースでございました。その真相については定かではございませんが、仮設住宅に居住をしていること、あるいは、本来の仕事が農業であり、警戒区域の中にその基盤があるということなどを見ますと、この災害が、避難住民に対し、暮らしの面でも仕事の面でも大きな影響を与えておるのではないかというふうに思えてなりません。長期化する災害に、改めて私は、ハードな対策はさることながら、ソフト面におきましても、新しい対策が、この悲しい出来事によって提起をされておるのではないかというふうに思っております。
　このようなことに対しまして、長官としていかに御所見を持たれておられるのか、まずはお伺いをしておきたいと思います。
○東家国務大臣　先生にもこのたび現地を視察していただきまして、大変御苦労さんでございました。そうした被災者の実態の中に生で触れられて、本当に気の毒だな、御苦労さんだなというような気持ちにおなりになった。私どもも、当然なお互いの政治家としての立場からも、同情に値する、本当に今後真剣になって取り組まねばならないということを肝に銘じている今日の状況のときに、このように痛ましい、お亡くなりになられた方に対して、心から冥福をお祈りする次第でざいます。
　本日も非常災害対策本部会議で決定されました六項目、これを長期的に伴う特別措置として、被災者救済対策を鋭意推進してまいらなければならないと思います。被災者の生活の安定と再建には、これはやはり国民の挙げての協力の中に、私たち、特に国土庁として、また災害本部長という立場からも、一体となって取り組んでまいりたいと思う所存でございます。
○高木委員　私は、亡くなられた方に心から哀悼の意を表します。お悔やみする次第でございますが、新たな決意に立って、これら災害の復旧対策、あるいは地域住民の安全対策、そしてまた生活の維持向上対策、こういった問題にさらに取り組んでいきたい、こういう決意を持つものでございます。そういう決意に立ちまして、以下御質問を申し上げます。
　現地の状況については、私がもうここで言う必要はないかと思いますので、省略をしますが、去る三月十四日に宮澤総理が現地を視察され、被災者のお見舞いをされました。私たちは、我が党もかねてから総理に現地視察を要望しておりました立場からも、これが実現をされ、そして地元から要望の深い特別措置について大きな施策の回答をいただいたことは、大きく評価をしたいというふうに思うわけでございます。
　そこで、それに基づきまして、本日も、二十五日付で特別措置というのが明記をされ、私の手元にあるわけでありますが、その骨子は、まずは、食事供与事業について六カ月延長するということが一つ。それから二つ目には、雲仙岳災害対策基金を二百七十億円増額をして、総額六百億円にするということが二つ。三つ目には、緊急の対策を行うことなど、いわゆる土石流対策、砂防ダム、治山ダムの計画等が出ておりまして、国としても適切な指導と支援を行うということにされております。また、雇用調整助成金の活用とかあるいは雇用機会増大促進地域の指定等によりまして、雇用の安定とか就業の促進に強力な施策を推進するということになっておりまして、私は、今後この柱を中心にして、さらにきめ細かい対策を改めて要請したいわけでございます。
　そういうことから、今回、特別措置が改めて出てきたわけでありますけれども、昨年の八月二十三日に、当時、特別立法の制定をすべきだ、大変な議論が巻き起こった中で、政府として二十一分野九十項目にわたる措置が確立をされたわけであります。その当時のペーパーを見てみますと、今日の状況を想定できたかといいますと、恐らく想定できなかっただろうと私は思っております。したがいまして、その八月二十三日の特別措置を講じたとさから既に一年四カ月を経過しておるわけでございますが、当時、今の状態を予想していたかいなかったか、まずその点についてお伺いをしておきたいと思います。
○鹿島政府委員　雲仙岳の火山活動自体につきまして、専門の機関の方々から、その見通しについて今日までいろいろ御意見もございました。しかし残念ながら、私ども、今日経験しているような状況にございまして、いつこれが終息するかという見通しについて確たるものを持っている方はだれもおられないわけでございます。かねてから、火山の噴火現象の推移を予知するというのは大変難しいことだということだったかと思います。
　そういう中で、先生御指摘のとおり、私ども、昨年八月二十三日、二十一分野九十項目という大変画期的、総合的な一覧できるような施策を整えたわけでございまして、自来、我が国各機関こぞりまして、また地方公共団体とも連携を保ってこれを実施してまいったわけでございます。そういう中で、今日、県の方の認識も、この雲仙の噴火災害というのはさらに長期化することも予想されるという認識のもとに、現在いろいろ調査をなさってございます。これからの生活の行く先をどうしようか、そしてまた住宅対策等をどのようにしていこうかというような調査を現在なさってございます。
　そういったものも承りながら、私どもさらに施策を拡充していかなければいけないのじゃないだろうかということで、冒頭先生仰せられましたとおり、きょう二十五日朝、政府の雲仙噴火災害対策本部におきまして、それを前提としてさらに六項目ほどの、大きなテーマでございますけれども、追加した措置を講じたわけでございます。今後とも各機関との連携をなお一層保ちまして、地元の被災者、避難されておられる方々、大変であろうと思いますけれども、力落としのないように頑張っていただこうということで、支援策をさらにさらに強めていきたいというふうに考えております。
○高木委員　私がこの問題を取り上げたのはなぜかと申し上げますと、その八月二十三日の国土庁からの文書によりますと、二十一分野九十項目の特別措置を含めたこの施策で「決着を図る」というふうな用語が使われておりました。恐らく、いろいろ要望が出るであろうけれども、国としても最大限の弾力的な運用をしたのだ、したがって、もうこれでおしまいだよ、こういうふうなニュアンスでとらえた方々が大多数ではないかと私は思っております。しかし、今日に至りまして、食事供与事業の延長もしなければならない、そしてまた、雲仙岳災害対策基金におきましても増額をしなければならない、こういう事態になったわけであります。したがって、当時の「決着を図る」という文言については、これはもう取り消した方がいいのではないかというふうなことを私は思うわけでございますが、その点どうでしょうか。
○鹿島政府委員　当時の状況によりまして、先生仰せのとおり、「決着を図る」ということで表現はされてございます。と申しますのも、地元県そして市町それぞれ、当面予想される事態に対しましてはこれで十分であるというような理解をなさっておられたわけであったからでございます。
　しかしながら、お話のございましたとおり、当時その時点で全く予測し得ないような事態へどのように対応するかという、その事態への対応までも否定するものではないということで、当時私どもも御説明を申し上げさせていただいておったところでございます。
○高木委員　私は、この新たなる特別措置につきましては、過去の反省を含めて、災害の終息を一日も早く望むものでございますけれども、これまた予測がつかない、したがって、今後かなり長い間継続する場合においてはこの特別措置についても補強、補充が図られるべきではなかろうかと思っておりますが、今後の考え方について、その姿勢についてお伺いしておきたいと思います。
○鹿島政府委員　相手が自然でございますので、今の段階でどうだということを私どもから確定的に申し上げるのもいかがかと思います。そういう意味で、今回、追加的と申してよろしいと思いますけれども、特別措置をきょう決定いたしましたので、この措置を加えまして二十一分野九十数項目になりましょうか、これから一生懸命推進をしてまいりたいというふうに考えるわけでございます。
○高木委員　食事供与事業は、二カ月以上避難生活が継続し、収入が途絶えている世帯に対して、長崎県が食事にかかる費用として現金での供与を認め、二分の一を国庫補助とするものでございます。具体的には、四人世帯で月十二万円、ほかに長崎県が雑費補助として月三万円支給しているということで私は把握しておりますが、この措置に当たって、平成四年度の予算的な裏づけ、予算措置はどのようになっておるのか、お聞かせいただきたい。
○鹿島政府委員　大宗は、食事供与事業対象者は四月三日で切れることになっております。千本木地区等、後から追加された方についてはともかくといたします。
　さて、今回こういう措置を講じさせていただいたことによりまして、新年度の予算におきましては、私ども、これを遺漏のないように、四月四日から継続して必要な方には支給がなされますように手当てをしたいということで、現在、県と相談をいたしまして、支給の具体のルール、そして支給の対象者というものを把握いたしまして、財政当局とも相談をし、手続に万全を期したいというふうに考えております。
○高木委員　予算の支出元につきましては、どういうものから出されるお考えなのか。
○鹿島政府委員　ただいま本予算の方も国会で御審議中でございます。財政当局とも具体にどういう財源をもってというところまで現在詰めておるところではないわけでございますけれども、それをこれから詰めさせていただきます。そして、遺漏のないように、住民の方々、受給対象になられる方々が御心配なされないように措置をしたいというふうに考えます。