Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松原委員　拉致問題、なかなかこの解決に見通しがつかないような状況が続いておりましたが、今回、連休前に、日本の拉致被害者家族会の方々がアメリカに参りまして、あちらの公聴会において拉致の問題について発言をした、韓国の拉致被害者の方もいらっしゃったわけでありますが。さらに、さまざまな米側の要人と会い、そして最後の段階では、アメリカの大統領であるブッシュさんと面談をした、こういったことであります。
　このことについて、安倍官房長官の御所見をお伺いします。
○安倍国務大臣　今般、横田早紀江さんを初め拉致被害者御家族、また救う会、議連の方々が訪米をされました。そして、下院の公聴会で証言をされ、そしてブッシュ大統領と面談をし、拉致問題の深刻さ、いかに人権侵害が行われているかということについて訴えられたわけでありますが、これは、米国のみならず世界に対して、強い重いメッセージを発することになったのではないか、このように思っております。
　我々は今、対話と圧力の姿勢によってこの問題を解決しようということで努力をしているわけでありますが、その中で、国際的な圧力を高めていくという意味におきましては極めて有意義であった、このように思っております。
○松原委員　私は、今回、拉致被害者家族の方々がブッシュさんに会ったというのは、北朝鮮に対するある意味で最大の圧力になるだろうという認識を持っております。過日、外務委員会でも麻生大臣にこのことは御質問をしたわけでありますが、まさにそういった認識を持っている。
　問題は、日本人の拉致問題で、もちろん、日本の国が中心でこの解決を果たし、できるなら日本の国で自己完結をしてこの問題の解決をするというのは、国家のプライドからいっても一番大事でありますが、見ようによっては、日本の国がこの問題に対してなかなか解決という糸口を見出さない中で、結局、日本ではないアメリカの方に行って、議会で、公聴会で発言をし、アメリカ大統領に会うということがこの問題の解決に大きな前進になる、それは事実そうなんでありますが、私は大変にそのことを評価しながらも、翻って、我が国はどうだったのかというふうに思わざるを得ないわけであります。
　このブッシュさんに拉致被害者家族会がお会いした経緯について、これは外務大臣でも官房長官でも、どちらからでも結構でありますが、どういう経緯でブッシュさんに会うところまで行ったのか、お伺いをしたい。
○麻生国務大臣　御家族からの話を含めまして、駐日米国大使、シーファー大使等々からこの話についての直接の助言というものが、ブッシュ大統領に会った一番大きな理由の一つだろうと存じます。日本に来られた後、新潟に御案内する等々、段取りに至るまではいろいろさせていただきましたけれども、直接には、この助言というものがブッシュ大統領に一番大きかった、私どもはそういうぐあいに理解をいたしております。
○松原委員　このシーファーさんという方は、ブッシュさんとは朋友だという話でありまして、あちらの野球の球団か何かを一緒にシェアしていた、そういう関係の方で、本当の朋友であると。
　そうしますと、このシーファーさんがいて、新潟に拉致の現場を見に行って、今度戻ったらブッシュさんに言っておくよ、こういう感じで、それは、それだけの人間関係の中でそういう話が伝わった。ある意味では極めて偶然の要素であって、ここにシーファーさんがいなかったら、このブッシュ会談というのは実現がこんな簡単にはできなかったかもしれないという議論はあるわけでありますが、私は、そういう偶然がなくたって、こういう議論は進めなければいけないと思うんですよ。
　安倍官房長官、何か御発言があれば、お願いします。
○安倍国務大臣　日米のこの拉致問題に対する姿勢につきましては、クロフォードにおける日米の首脳会談におきまして、小泉総理から、拉致問題の重要性、深刻さについてブッシュ大統領に説明をいたしました。
　その結果、ブッシュ大統領は、その後の記者会見におきまして、北朝鮮によって拉致をされた日本人の行方が一人残らずわかるまで米国は日本を完全に支持するという、しっかりとした、強い、日本のこの拉致問題の解決に向けての姿勢に対しての共感と支持を表明したわけでございます。それ以来、基本的には、日米では同じ認識、同じスタンスでこの問題に当たってきたというふうに思っております。
　そして、その中におきまして、早紀江さんを初めとした被害者の御家族の方々が議会で証言する、また大統領と会ってじかに訴えるという場を設けるということについての重要性は、委員を初め我々も認識をしておりまして、そういう努力をしてきたわけでありますが、その間におきまして、やはり基本として、小泉、ブッシュ、この両首脳の認識が一致をしていたということは大きいのではないかというふうに思います。
　また、今般、私の方からも、また麻生大臣からも、シーファー大使にもお願いをいたしました。横田早紀江さんを初め拉致被害者の方々がいかに多くの日本人の同情を集め、また共感を集めているかということを米国側が理解しなければ、なかなか民間人の大統領との面談は実現をしなかったわけでございます。そのことをシーファー大使には十分御理解いただけたのではないか、また、その前のベーカー大使にも御理解をいただいていたのではないかというふうに思うわけでありますが、今般、シーファー大使も大変な御尽力をいただきました。また、私からも、クラウチ補佐官にも電話でお願いをしたわけでございますが、ホワイトハウス側も、この面会については十分に理解し、努力をしていただいたのではないか、このように思っております。
○松原委員　私は、拉致問題がなかなか解決をしない理由というのは、後で質疑いたしますが、小泉総理が確かに突破口は開いた、しかし、その後、例えば横田めぐみにせ遺骨問題が一昨年発覚した後一年間、拉致専門幹事会が行われなかったというふうなことも含め、今の総理大臣のこの問題に対する冷淡な態度というものが、実はこの問題の解決を極めて困難にしているような気がしてならない。
　言い方によれば、私は、昨年一年間は拉致に関しては失われた一年間というふうに言っても過言ではないような気がしてならないわけでありますが、官房長官としての安倍さんにお伺いしたいのは、今回のブッシュさんと横田早紀江さんが会うという段取りの中において、それは従来のような会議は別にして、今回の件に関して、直接、小泉さんは何かアクションをとっていますか。
○安倍国務大臣　今回のブッシュ大統領との面談、あるいは議会での証言等について、政府としても働きかけを、私も行ったわけでありますが、こうした働きかけを行うことについては、総理の御了解また御指示もいただいております。
○松原委員　お立場は官房長官ですから、なかなか言えないんですが、麻生外務大臣も、そして安倍官房長官も、シーファーさんにも話をした。クラウチさんにも、安倍さんの場合は電話連絡をしたりしたのかもしれない。小泉さんが見えてこないんですよ。恐らく、今回のことに関して、彼は熱心にそれを実現しようと思って動いたとは、私は思っていないんですよ。少なくとも、余りにもこの問題に対しては、一昨年の一年間にしても、総理の対応というのは私には冷淡に見えてならないわけであります。
　実務的な話を、これは役所の方にお伺いしたいんですが、小泉さんは、この拉致被害者家族と三回、今まで会った経緯がありますよね。総理大臣は三回。三回、どういうふうな形で会ったか、もしわかれば、御答弁いただきたい。
○梅田政府参考人　申しわけございません。今突然のお尋ねでもございますので、手元に資料を持っておりませんので、御勘弁願いたいと思います。
○松原委員　三回なんですが、今回のブッシュさんが横田早紀江さんと御子息と一緒にああいうふうに会うようなフランクな会い方というのは恐らくしていないと思うんですよ。例えば一回は、北朝鮮へ行って、戻ってきて、あそこの、最初クローズでやると言ったのが、マスコミを入れてオンエアしてやったときに一回とか、総理はたしか三回ですよ。
　私は、やはりこの問題の解決を考えたときには、ブッシュさんというのはアメリカの大統領ですよ、アメリカの大統領がああやってホワイトハウスに呼んで、彼らと話をし、そして、北朝鮮はけしからぬと言う。それは言葉だけではあっても、それも一つの大きな圧力になる。そういった部分の努力を小泉総理はもっともっと果たすべきだったと私は思うんですが、きょうは小泉さんはおられませんから、これ以上言えませんけれども。
　そういった意味で、日本国民は、自分の生命、自由、財産を守る、まさに国が、夜警国家といえどもやらなければいけない要素を果たすために、日本ではなくて、もしかしたらアメリカの方が頼りになると思うようなことがあったら、それは国として成り立ち得ないと私は思っておりますので、この辺に関しては、小泉さんは小泉さんのスタンスがある、しかし、内閣としては一つの大きなくくりの中でやっているわけでありますから、決意を持って外務大臣にも官房長官にも頑張っていただきたいと思うわけでありますが、官房長官、御決意があれば、お伺いしたい。
○安倍国務大臣　この問題につきましては、もう長い時間がかかってしまっているわけでありますが、これは松原先生も御承知のように、かつては、外務大臣にすら、局長にすら、御家族がなかなか会えない、そういう時代もあったわけであります。しかし、やっと小泉総理が突破口を開いて、五人の被害者が帰国をされ、また、その後、五人の被害者の御家族の八名の方々も帰国をすることができた。そして、新しい事実もわかってくる中にあって、我々もしっかりと御家族の方々の意を酌んで、一日も早い奪還を目指して全力を尽くしていきたい、この気持ちは総理も全く同じだろう、こう思っております。
○松原委員　次に、かねての、例えばさまざまな委員会において、今警察の中には拉致対策室が外事課か何かにありますよね。しかし、内閣官房の中に、調整室とか支援室とかいうのではなくて、この問題を解決して、常設のスタッフを構える拉致対策室を、もうこの段階まで来たら、私はつくるべきだと思うんですよ。
　何で今までできなかったのかというのは、あのころは安倍官房長官もつくるべきだという方の論者だったと私は認識をしておりますが、なぜ今までつくらなかったかということを今さら問いません。しかし、ブッシュさんまで会った段階において、日本においてこの拉致の対策室、まあ特命チームというのはあるけれども、きちっとした拉致対策室で、常設のスタッフを入れてやるというのを、私はもうやるべき時期に来ていると思うんですが、御所見をお伺いしたい。
○安倍国務大臣　機能としては確かに、委員の御指摘の機能を持たせるべきだと私も従来から主張してきているわけであります。しかし、現実に、現在の官房副長官を長とする拉致問題特命チームは、関係省庁、機関がそれぞれ、みずからの役割を果たしつつ、緊密に連携し、拉致問題の解決に向け全力で取り組んでおります。
　また、ことしからは、参加メンバーをほぼ全省庁に拡大いたしまして、情報の収集、集約や法執行の強化を図るために、情報収集会議や法執行班を設置し、ある意味では大変パワーアップ、バージョンアップをしているわけでありまして、委員が御指摘になられた機能を十分に果たしているというふうに思うわけであります。
　そういう意味におきましては、今後、この拉致問題特命チームを中心に、政府一体となって取り組む現在の体制をしっかりと機能させていきたいというふうに考えております。
○松原委員　これは、官房長官、やはり小泉さんが拉致対策室をつくっちゃいかぬというふうなことをおっしゃっているんでしょうか。これをつくりたいと官房長官が言ったときに、小泉さんはつくっちゃいかぬと言うんですか。
　常設のそういう部署があるかないかというのは、これは、言葉では特命チームという響きも悪くないけれども、全然実態は違いますよ。総理はこれに対して、官房長官が見るところ、まだまだ恬淡としてその必要性を感じていないんでしょうか。お伺いしたい。
○安倍国務大臣　この専門幹事会でありますが、この専門幹事会を改組いたしまして、いわば事務局的な形にもしているわけでありまして、そういう意味では、この問題に専任をして当たっていくということも行っているスタッフもいる中にあって、かなり私は機能が強化されているというふうに思うわけであります。
　もちろん、総理がそれをつくってはならないと言うことは全くないわけでありまして、先ほど申し上げましたように、情報収集あるいはまた法執行班という極めて強い意思と目的を持ったチームをこの特命チームの中にも置いたわけでございまして、これも、もちろん総理の御了解もいただいているわけでございますので、まさに政府一丸となって、総理以下、我々、この問題の解決のために、対話と圧力の姿勢で努力をしていきたいと思っています。
○松原委員　今回、アメリカの公聴会に被害者家族会の方々も行かれて、サミットの議題、Ｇ８ですか、拉致問題を提案しよう、こういう話になっているわけでありますが、このことに対して日本としてはどのような対応をしているのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　先月、拉致被害者家族会等の皆様が訪米をし、下院公聴会において証言を行った際に、人権小委員会委員長であるスミス下院議員より、拉致問題をＧ８サミットの国際的な場でも取り上げるべきだという発言がございました。
　我が国政府としても、拉致問題の一日も早い解決に向けて最大限の努力を尽くしていくという強い意思を持って対応してきているわけでありますが、対話と圧力の基本方針のもと、米国を初め世界各国との連携を一層強化し、Ｇ８サミットにおいてもこの問題が取り上げられるよう、議長国ロシアへの働きかけを含め、外交努力を尽くしていく考えでございます。
○松原委員　今回ブッシュさんに会って、アメリカは金融制裁というある種の経済制裁を既にやっているわけでありますが、ライス国務長官、チェイニー副大統領と外務大臣はこの連休中会ってきて、その前にブッシュさんに会っているわけですね、拉致被害者家族会の横田早紀江さんと息子さんがお会いしている。
　そこで私は、ここまで来たら、腹としては、日本が北朝鮮に対して経済制裁というカードも発動を辞さないぞといったことも、当然、こういったライス国務長官やチェイニー副大統領さんとの会談で麻生さんは言っているんじゃないかなと、私は、半分というか、大いに期待して思っているわけでありますが、この中身をお話しいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　今言われましたように、四月の三十日、チェイニー副大統領、その翌日にライス国務長官等々その他米政府関係者、並びに議会の上院委員長等々との意見の交換やらやっておりますが、そのときに私の方から、米政府並びに議会関係者に対して、今回の公聴会のセット並びに大統領への面会等々に対していろいろ力をかしていただいたことに関しての御礼というのを申し上げております。
　引き続き、拉致に関する理解と支援というのを求めたところでありますが、私どもとしては、今回のブッシュ大統領との会見、面談、それが放映されて、世界にオンエアされるということは極めて大きな圧力になった、そう思って、いい会談だったと思っております。
　私の方から、この場において、特に経済制裁を発動するということを述べたことはありません。
○松原委員　そろそろその可能性というか、秒読み段階、カウントダウンをしなければいけないのではないかと思っておりますが、一方において、今回、金英男さんの血液型のこともあって、共同戦線を張らなければいけない韓国でありますが、横田めぐみさんの御家族が韓国を訪れる際には面談をしないと統一相が言ったわけであります。
　極めて私は失礼な話のような気がしてならないわけでありますが、これは日本側が、横田さんはそれは求めていませんから、日本側の政府がそれを求めたという事実があるのかないのか、ないのにこういうことを言うというのは大変非礼だと思うんですが、御所見を、麻生さん、お伺いしたい。
○山中大臣政務官　今月三日になりますが、イ・ジョンソク韓国統一部長官は、マスコミ関係者との会合におきまして、日本人記者の質問に対して、横田滋さんと会う計画はなく、必要もないと考えている旨を説明したというふうに承知しています。
　統一部長官の当該発言の真意は定かではありませんが、委員も御承知のとおり、韓国側によるＤＮＡ検査の結果はまだ出ておらず、韓国側としての具体的対応ぶりが定まっていないのではないかというふうに承知しております。
　いずれにせよ、今般、横田滋さんほか、家族、関係の方々の訪韓に関しましては、現在、具体的に準備を進めていると承知しておりますけれども、その主たる目的は、韓国人拉致被害者の御家族と日本人の被害者の家族の面談にあるというふうに認識しております。
　なお、拉致問題については、さきに訪韓した塩崎副大臣と潘外交通商部長官との間でも、日韓で連携強化をしていくということにつき意見が一致しておりますので、今後も、ＤＮＡ鑑定その他の推移を見ながら、日本、韓国政府間での協力を推し進めていくつもりでございます。
○松原委員　日本の場合は、自国の防衛も、自衛隊はあるけれども、アメリカに大変ゆだねているという議論がある。拉致の解決まで自国で解決できなくてアメリカにゆだねられ、そのことによってのみしか解決できなかった、こういうことになると、それは解決すれば、それはそれで、その部分はいいわけでありますが、国としての面目というのは極めて厳しくなるわけでありますので、その意味では、経済制裁発動を含め、日本が主体的に先に行動するということをぜひとも毅然とした外交の展開として目指していただきたい。要望申し上げまして私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○平沢委員長　次に、北橋健治君。
○北橋委員　このたびの、御家族の皆様が訪米をされまして、アメリカの議会で証言をされ、大統領と面談をされた、この世界に対する発信、まことに大なるものがあると思います。
　今回の訪米に当たりまして御尽力をされたすべての方々に、まず心から敬意を表したいと思います。
　その上で、安倍官房長官に最初の御所見を承りますが、横田めぐみさんのお母さんは、証言の中で、家族を帰してほしい、帰さないなら経済制裁をと切々と訴えられました。あなたはどういう思いで聞かれたでしょうか。
○安倍国務大臣　横田早紀江さん初め被害者の御家族の皆様方は、お子様方がそれぞれ北朝鮮にいるわけでございまして、その中で、もし経済制裁をして自分たちの子供たちに何か危害が加わったらどうしよう、そういうことも心配しながら、そういう悩みの中で、しかし、もうここまで来て、これしか道がないんだという思いで経済制裁をやってもらいたいということをおっしゃったんだろう、このように思います。
　私もそのように直接何回か言われたことがあるわけでありまして、そういう意味におきましては、大変その言葉は重いというふうに受けとめているわけでございます。しかし、私たちの目的は、これは早紀江さんも同じなんだろうと思うんですが、被害者を奪還することにあるわけでありまして、この結果を出すために対話と圧力の姿勢で今後も当たっていくしかない、こう思っております。
　経済制裁は最終的な圧力であるわけでありますが、それに至る過程においてさまざまな圧力があるんだろう、こう考えております。国際社会において北朝鮮にしっかりと圧力をかけていくということも大変意味のある圧力になってくる、このように思っております。
　そういう意味におきましては、今回の横田さんの議会での証言は強いメッセージになり、また解決に向けて国際社会を一致結束させる大きな力になったのではないか、このように思っております。
○北橋委員　さまざまな圧力があるということについては後ほど改めてお伺いいたしますが、横田めぐみさんのお母さんの証言は重い、経済制裁をと切々と訴えられた気持ちは重い、そういうお言葉でございますが、これは国民の世論の趨勢でもあると申し上げておきたいと思っております。
　今、官房長官のお言葉の中で、外交的な、国際的な包囲網を築くという言葉がありましたが、この点について、外務大臣の御所見を順次承ってまいりたいと思います。
　まず最初に、私は、今回、ことし三回目の質問でございますが、国連総会の決議の重みについて外務大臣は語られました。私も同感であります。
　問題は、それを踏まえて、さらにステップを強く踏み出すことでございますが、そういった人権外交を国際的に強力に推進するために、お伺いするところによれば、人権の理事会なるものを創設する動きが国連内部にあると聞いております。日本は、こういった動きに対して、積極的に関与して、そして対応すべきであると思いますけれども、日本政府の対処方針をお伺いいたします。
○山中大臣政務官　委員御指摘のように、ことしの三月に、国連の人権委員会にかわって国連人権理事会を設立するという動きになりました。
　日本は、これに対して、積極的に早期の設立に対して尽力をしてきましたとともに、この一カ月間でございますけれども、この委員になるべく選挙活動も実施してまいりました。在京でも、それからニューヨークでも、あるいはこの休暇の間のさまざまな外国出張の方々にもお願いするというような形で、昨九日、これはニューヨーク時間でございますけれども、この新しい人権理事会のメンバーに当選をいたしました。
　このような経過の中で、日本政府といたしましては、今後もこの新設の人権理事会の活動に積極的に参加していき、ある意味ではつくり上げていくことにも参加するとともに、世界の人権の保護そして促進に建設的な役割を果たしていくというふうに覚悟を決めて参加してきております。そしてまた、このことが拉致の解決にも寄与するものというふうに私どもは信じております。
○北橋委員　この人権理事会におきまして、日本が積極的に関与し、その中で世界に対して発信を続けることはまことに重要な外交であると思いますので、しっかりと覚悟を決めて頑張っていただきたいと思います。
　さて、最近の中国、韓国の動きでございますが、六者協議は御案内のとおり中断したままでございます。先ほど外務大臣の非公式協議についての御報告を承りましたが、相変わらず北朝鮮側は誠意ある回答を寄せてきておりません。
　そういう中で、米国大統領が、このたび、横田さんたちと面会する場を通じてまして、不退転の決意を持ってこの問題にかかわってくるだろうと思います。日本とアメリカを中心にそういう動きが強まる中で、残念ながら、中国や韓国におきましては北朝鮮への経済援助が拡大しているのではないか、これが昨今の現状ではないかと憂慮するわけでございます。
　そこで、外務省にお伺いするわけでございますが、先般、武部自民党幹事長が訪中をされた際に、トウカセン国務委員にお会いになっておられます。唐国務委員は、この中で、拉致問題解決に向けて努力をするという発言があった、このように報道を聞いたわけでございますが、外務大臣はどのような報告を受けておられるでしょうか。その後、中国において拉致問題解決に向けての具体的な努力というものは見られるんでしょうか、お伺いいたします。
○麻生国務大臣　今月の一日に訪中をされた武部幹事長、トウカセン国務委員と会談をしておられた内容につきまして、私ども外務省としても承知をいたしております。
　会談の中で、幹事長の方から、拉致問題というのは日本にとっては極めて重要ということで、中国の一層の努力を求めるということを言われております。これに対して、トウカセン国務委員より、拉致問題での解決につき努力する旨の発言があっております。
　拉致問題の解決のためには、これは中国を含め、国際社会との連携協力というのは不可欠と思っております。したがいまして、政府としては、先ほどの国連初め国際社会において、あらゆる機会をとらえて、拉致問題に関する日本の立場というものの理解と協力を求めてきておるということであります。
　中国との関係におきましても、首脳会談、外相会談等々、拉致問題につきましては、これまで幾たびにわたりましてこういう問題があると提起をいたしております。中国におきましては、首脳レベルを含めて、拉致問題解決に向けた日本の立場についての理解と協力というものを表明しておられます。
　また、先月、外務省の今の副大臣をしております金田副大臣の方から、李肇星外交部長を表敬した際に、拉致問題の解決に向け一層の理解と協力を求めたというのが私どもの今やっておるところであります。
　いずれにいたしましても、さまざまなレベルで拉致問題の解決の必要性というものを北朝鮮側に理解してもらわないと、これが解決しない限りはほかは進みませんという点の理解というものが一番大事なものだと思っておりまして、この点に関しましては、中国と日本との間の拉致問題に関する意識につきましてはそごはなく、この解決に当たって中国が重要な役割を担い得る立場なんだということにつきましても十分な理解を得ていると思っておりますし、今後とも努力をお願いしていかねばならぬところだと思っております。
○北橋委員　私は、岡田代表のもとで役員室長を務めておりました。当時から、北朝鮮のかたくなな姿勢を変えるために、中国あるいはロシアからの働きかけは非常に大事ではないかと執行部として考えておりまして、岡田代表団で訪中しましたときから、何度かにわたりまして朝鮮半島の責任者の方々とお会いをいたしまして、中国からの働きかけを民主党からも強く要請してきた経過がございます。
　その非公式の話し合いの中におきまして、中国側の気持ちとしては、何とか人道的な問題を解決しなければならないという理解は持っていらっしゃいましたが、六カ国協議の議長国としての立場もあり、六カ国協議を成功させたいという思いからして、日朝間の重要な懸案をストレートに正面から取り上げるのはどうか、そういう雰囲気も一部感じてまいりました。
　その二、三年の経緯を振り返りまして、私は、このたびの武部幹事長が引き出した唐国務委員の発言というのは極めて重い発言ではないかと思っております。ちょうど胡錦濤主席が訪米をされておられました。そして、その後に唐国務委員は訪朝されて金正日さんにお会いになっておりまして、そういった意味では、いよいよ中国が動き出しつつあるという、これは大変重要な動きだと自分は認識しております。
　そこで、一方において、中国、韓国は北への援助を拡大しているのではないかと言われている昨今でございますが、米朝間の対話も今デッドロックに乗り上げたままであります。アメリカは、マカオの金融制裁については譲歩はないだろうと私は思います。六カ国協議も中断したままであります。
　その中にありまして、議長国中国としても積極的に動いてもらわねばならない。そして、隣国中国から北朝鮮に働きかけることは相当の効果を期待し得るんではないか。そういった意味では、日本政府としても、この際、中国政府との間で本腰を入れてこの問題解決に向けての協力関係を深めていくチャンスではないかと思うのであります。
　御案内のとおり、日中間の懸案事項はたくさんあります。それは一つ一つ大事な問題ではございますが、拉致問題解決に当たって、中国が動き出しつつある、このチャンスを生かして、外務大臣としても強力なこの問題での日中の提携に踏み込んでいっていただきたいと強く要望するわけでありますが、御決意がございましたらお聞かせ願いたいと思います。
○麻生国務大臣　いわゆる第五回の六者会談という会合の次の会合、次のセッションにつきましては、北朝鮮の方からは、例のマネーロンダリングの話、資金洗浄の話という、直接この六者会合とは関係のない話を出してきて、いわゆる金融制裁の解除というのを前提条件で話をしようということから、早い話、六者会合への参加を拒んでおるということになっておる関係上、再開のめどは今立っておりません。
　私どもとしては、このような態度は、これは全く非建設的だし、関係ないんだから、北朝鮮は早期、無条件にこの会合には復帰すべきだというように言い続けておりますところです。
　政府としては、引き続きこれを具体的に進めていくんですが、このときに当たって、今北橋先生御指摘のように、議長国であります中国の役割というものは極めて大きい、これは私ども全くそう思っております。
　また、その前のところで、前段で、どれくらい支援をしておられるかわからぬというお話でしたが、人道的な支援と言われておりますけれども、その支援の内容が私ども第三者には全く透明を欠いておりますので、どのようなものが支援されておられるのか、私どもにも全くわかるところでもありません。
　したがって、日米外相会議、アメリカとの外相会議の中においても、私どもは、中国の役割は大きいから、アメリカとしても、これはぜひ中国と連携しながらこの話を進めてもらいたいという、それが必要なんだということをライス国務長官との間で意見の一致も見たところでもあります。
　いずれにしても、中国が北朝鮮との間で、これは経済関係というものは日本に比べてはるかに密でありますし、ここ数年、日本との経済関係というのは急激に北朝鮮との間は減っておりますけれども、逆に北朝鮮と中国の間はふえておりますので、そういった意味では経済関係の緊密さというのは深い分だけ、てことしても大きくなろうと思いますので、ぜひ早期再開に向けて力をかしてもらえるように、私どもとしても引き続き促していきたいところだと思っておりますし、中国に対しても、この点については重ねて要請をしてまいりたいと思っております。
○北橋委員　ぜひその方向で頑張っていただきたいと思います。
　次に、日朝包括協議の今後の見通しについてお伺いいたしますが、第一回の包括協議の成果はどうであったか。民主党としては、極めて、成果はなかった、このように総括せざるを得なかったわけでございますが、ただ、その中で、拉致問題は重要な課題となっておりまして、今後、第二回目の日程がどうなるのかについては深い関心を寄せております。
　その場合、協議再開の前提につきましてお伺いしますと、日本政府側からは、北朝鮮に対して、誠意ある姿勢を示せ、そういう趣旨の発言を繰り返してこられた、こう聞いているわけでございますが、具体的に北朝鮮がどういうことをすることが誠意ある姿勢だと考えていらっしゃるのか、それを含めて、第二回の包括協議の日程の見通しについてお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　御指摘のありましたように、さきの日朝包括並行協議において、拉致協議、安全保障協議、国交正常化の交渉を三つやっておりますけれども、いずれも目に見える具体的な進展は得られておりません。甚だ遺憾だったと思っております。
　現在のところ、誠意ある対応等々、北朝鮮側に対応の兆しというものを感じられませんし、したがって、次回協議開催の見通しも今現在立っておりません。
　引き続き政府としては、これまでどおり対話と圧力を基本として進んでいきたいと思っておりますが、この拉致問題につきましては、基本的には御存じのように三つであります。生存しておる、私どもはそう思っております。拉致をされた方々は死亡ではなくて生存しておるという前提に立っておりますので、生存者の即時帰国。二番、真相の究明。そして、拉致をしたと思われる容疑者の引き渡し。この三点を強く求めてきております。
　この三点につきましては、これは北朝鮮側の方から納得ある態度がなされなければならぬということだと思いますので、いずれにせよ、この三点が基本ということで対応をこれまでもしてきておりますし、これからもこの三点を基本として対話と圧力という形で継続をしていかねばならぬと思っております。
○北橋委員　対話と圧力というお話があり、現在見通しが立っていないということでございますが、非公式なこのたびの四月の六カ国協議の内容を仄聞するところによりますと、日本側からいろいろと拉致問題に発言をしても、子供の使いじゃありませんけれども、本国に伝える、そういうことを言っておりますし、そしてまた、報道を通じて、また日本がいろいろなことを言っているという感じで、正面から取り上げている、真剣に耳を傾ける雰囲気は、少なくとも日本国民には全く見えてまいりません。
　そういう中で、対話をするというのは一体どういう意味があるんでしょうか。およそ相手の方が真摯に、この日朝包括協議等におきまして、北朝鮮側の態度をしっかりと述べてくるということもないし、言いっ放しであり、そして会う人は子供の使いのようなことを繰り返している。そういう中で、一体いつまでこういう状態を続けるのかということにもなるわけです。
　その前に、圧力という言葉が再三出ておりますので、この際、この問題について現時点での政府の考えをお聞かせ願いたいと思います。
　圧力といえば、私どもは経済制裁だというふうに思い浮かべますが、政府の答弁では、それは最終的なツールであると答えております。そして、いろいろなさまざまな圧力があるというのは、これまでの御答弁によりましても両大臣から出ておりまして、何でも鈴木官房副長官のもとにことし発足したチームにおきまして、情報収集とあわせてもう一つ、法執行チームというところで作業をかなり突っ込んで行っていると聞いております。
　その検討の経過について、安倍官房長官、どういう報告を受けているかお尋ねしたいわけでございますが、私の理解では、ここのチームでは、現在ある関係法令のもとで、圧力につながっていくような具体的な措置のあり方について検討されていると聞いております。こういう検討項目は何でしょうか。それを含めて官房長官にお伺いいたします。
○安倍国務大臣　政府は、拉致問題の解決に向けまして、北朝鮮に対しまして対話と圧力の姿勢で臨んでおりまして、その一環として、本年三月十三日に開催された拉致問題特命チームにおきまして、拉致問題を解決する上で必要な情報の共有、分析を図ることを目的とする情報収集会議及び厳格な法執行を通じ北朝鮮に圧力をかけていくことを目的とする法執行班を設置いたしました。
　新設した二つの組織における検討事項についてでございますが、それは適宜報告を受けておりますし、私の方からも指示を出しているところであります。その内容につきましては、これはインテリジェンスや調査、捜査にかかわる問題であり、明らかにすることは差し控えたいというふうに考えているわけでありますが、基本的には、今ある法令を駆使いたしまして、また法令を適用していく人員を、しっかりと厚い人員でこれは対処していくということも含めて、しっかりと対応しているわけでございます。
　その中におきまして、これをやっている、あるいはこれをやるということを今ここで申し上げますと、それに対応、対抗もする措置がなされる可能性もあるわけでありますので、その中身につきまして一々ここで公表することは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○北橋委員　さまざまな圧力について検討しているが、この場では述べられないという御趣旨でございます。
　それでは、こういう聞き方をさせてください。まだ実行していない項目があるんでしょうか。
○安倍国務大臣　幾つかの項目については既に実行しているわけでございまして、これにつきましてはそれなりにというか、私はかなり大きな効果を上げているというふうに認識をしておりますが、さらにまだまだ我々としては、これは検討している項目もございますので、これから実行することも可能な項目もあるのではないかというふうに考えております。
○北橋委員　対話と圧力ということでございますが、現在の日朝間における実態というのは、めぐみさんのにせ遺骨を返してきて、それから余りにも多くの時間が流れ過ぎてしまいました。この間、時折、報道によって日朝間のいろいろな、あるいは六カ国協議等におきまして国民は一縷の期待をつないできているわけでございますが、およそ、北朝鮮側の姿勢を報道で見る限り、日本が対話を続けようにも、この問題では全くらちが明かないというふうに国民ももう感じていると思うのであります。
　今、長官のお話では、まだ未実施の圧力につながる項目は、オプションはあるんだということでございますが、一体いつまでこういう状況をお続けになるんでしょうか。
　ことしの九月には自由民主党総裁選があって、新内閣が発足するやに聞いておりますが、最後通牒という形で北朝鮮側に日本の意図を伝える必要はないんでしょうか。ことしの秋までに総理あるいは主要閣僚が訪朝、あるいは向こうのトップとお会いになって、対話と圧力ということでございますが、一体いつまでこういう状態を続けていくのか、やはりそういう政治的決断はこの小泉内閣においてされるべきではないのかと思うんですが、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　北朝鮮においては、この問題を解決しなければ北朝鮮の未来はない、北朝鮮が抱えている経済的な困難、食料の問題、こうした問題を解決するためにはこの拉致問題を解決しなければいけない、あるいはこの問題を解決しなければ事態はもっと悪くなっていくということをしっかりと認識させなければ、なかなかこの問題の解決は難しいんだろうと思うわけであります。
　要は、金正日委員長以下、北朝鮮の体制が、この拉致について政策を変えて、すべてをしっかりと解決していくという判断がなされなければならないわけでございます。そのためには、我々、しっかりと、今の段階では圧力をかけながら、他方、対話によっても最終的には解決を図らなければいけないわけでありますから、このバランスが大切ではないかというふうに思うわけでありまして、我々としては、さらにこの国際的な圧力、包囲網をしっかりと構築しながら、北朝鮮に、この拉致問題を解決しなければ結局北朝鮮という国自体がなかなか立ち行かなくなるというふうに、これを認識させるために、さらに全力を挙げていきたい、このように思います。
○北橋委員　訪朝の予定はないということですね。
○麻生国務大臣　現時点において、総理、閣僚の訪朝予定はありません。
○北橋委員　アメリカ合衆国におきましては、脱北者六人を初めて北朝鮮人権法に基づいて受け入れるということが報道されているわけであります。今回の大統領の深い同情を持って御家族の方にお会いいただいて、私は、不退転の決意を固められたろうと思います。
　この問題につきましては、国際的な包囲網を築くという意味におきましても非常に重要な段階に来たと思っております。
　そういった意味で、今後とも、政府における国際的な包囲網を築き上げていく、しっかりと北朝鮮に対して意思を伝えていく、この努力を要請するとともに、やはりめぐみさんのお母さんが切々と訴えられた、帰してほしいと。二十八年であります。帰さなければ経済制裁をと。これは、めぐみさんのお母さんだけではない。私は、良識ある、心ある国民世論の大勢である、欠けているのは政府の決断ではないかとさえ思えるわけでございます。その点での十分な御検討をお願いして、私の質問を終わります。
○西村（智）委員　民主党の西村智奈美でございます。
　新潟市民、県民は、この拉致問題の解決まで、この問題の存在は一日たりとも忘れることなく、最後まで頑張りたい、その決意でおります。
　横田早紀江さんがアメリカで下院の公聴会で証言をされたということも大変大きなニュースでございました。非常に議員の皆さんの心を打った、そんな演説であったとお聞きをしております。
　ぜひとも、政府関係者の皆さんにはその心情を受けとめていただいて、引き続き一歩も引かない強い姿勢でこの問題の解決に当たっていただきたい、そのことを強く心から要望いたします。
　そこで、私は今回、この通常国会でのこの委員会での質問、三回目になりますけれども、前回、時間切れになりまして、麻生外務大臣との議論が途中になっておりました。
　私は、日中、日韓、やはりトップ同士の関係をしっかりと構築する中でこの問題解決に向けての構図をつくり上げていく、そのことが大切なのではないかと申し上げたんですけれども、外務大臣は、この問題に関する限りは共通して頑張っておりますと、そんなにトップ同士の話が拉致問題の解決を妨げているということにはならないんだというふうに御答弁をされたかと思っております。
　確かに、いろいろな事実を拾い集めてみますと、人権担当大使、設置をしていただきました。韓国にも訪問してくださっていたり、あるいは小泉総理がタイの首相と、あるいはロシアのプーチン大統領と拉致問題について議論をしたりというようなことがあるわけでありますけれども、私は、やはり依然として、トップ同士の関係が良好であれば、拉致問題の解決に向けてさらに力強いタッグが組んでいける、このように信じているものでございます。
　さて、先般、谷内外務次官が日中外務事務次官会談に臨まれました。このとき、出発する間際に発言されたのを私も聞いておりましたけれども、対話をもっといろいろなレベルでやっていく必要があると思っているし、そういう意味では外務大臣の会談も重要だというふうに語っておられたかと思います。
　懸案事項を協議するために今月末の外相会談の実現を働きかけるというふうに言っておられたわけでありますけれども、外務大臣、事務次官がそういうふうに発言されていること、承知をされていると思いますけれども、外務大臣会談が実現される見通しはございますでしょうか。
○麻生国務大臣　日中の外務次官におきます日中総合政策対話、第五回というのが、去る七日から九日にかけて、戴秉国外交部次長の生まれ故郷である貴州省で開催をされております。
　そのときの中の会話の一端として、日中双方で外相会談というものの可能性を探求しようじゃないかという話になったということで、具体的な日程調整に入ることになったというところが今の段階でありまして、今後、具体的な議題等々をこれから詰めていくことになろうと思いますが、拉致問題はその中の大きな議題の一つになろうと存じます。
○西村（智）委員　次に質問しようと思っていたこともあわせて御答弁いただきました。ありがとうございます。
　ぜひ会談の実現に向けてやっていただきたい。この中で拉致問題もしっかりと議論ができるように、外務大臣としてもそういうお気持ちであるということは今理解できましたので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　さて、そういたしますと、どうでしょうか、外務大臣、この外相会談で拉致問題を話し合うことは大臣御自身も大事なことだというふうにお感じになっておられるかと思います。前回の私の質問で、トップ同士の関係が足を引っ張っていることはない、そういう認識を大臣は答弁されたわけですけれども、そういたしますと、やはり関係が良好な中で拉致問題解決に向けて力を合わせていきたい、そういうふうにやっていけるというふうに大臣は今の認識としてお持ちだというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○麻生国務大臣　関係が良好であった方がやりやすいのではないかと言われたいんですか。ちょっとおっしゃりたい意味の要点がよくわからなかったんですが、関係が良好な方が話がしやすい、それはそうですよ。良好な方が話がしやすいのは、それは普通の話なんであって、ただ、良好じゃない場合でもやっていかないかぬところが難しいのが外交だと存じます。
○西村（智）委員　続いて、アメリカとの関係について伺っていきたいと思います。
　今回、横田早紀江さんがアメリカの議院で証言をされたことは、大変強いメッセージを世界に発しました。
　ただ、アメリカの政府自体は、私が承知しておる限り、拉致問題について本格的な対応を検討してきたことはなかったのではないかと承知をしております。これから実質的な連携策を日本とアメリカとの間で見出していけるかどうかが大きなかぎであるという指摘があるわけでありますけれども、これは官房長官にお伺いをいたしたいと思います。通告はしておりませんが、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。
　安倍官房長官、横田御夫妻と面会されたときに、世界じゅうに強いメッセージを発したというふうに発言されたそうですけれども、今後このメッセージをどういうふうに次のステップにつなげていくか、そのことが重要であるというふうに考えております。そのための戦略をどのように描いていらっしゃるのでしょうか。これは官房長官に伺います。
○安倍国務大臣　先ほど御質問の中で、日米が協力してこの問題を包括的に解決していこう、そういう連携がとれていなかったのではないかという御指摘もございましたが、それは全く違うんだろうというふうに私は思うわけでございます。
　総理が初めて訪朝した後、この拉致問題がいかに重要な問題であり深刻な問題であるかということを米側に私どもも説明し、アメリカ側も十分に理解をしたわけでございまして、その結果、クロフォードの首脳会談において、ブッシュ大統領から、北朝鮮によって拉致をされた方々が一人残らずその行方がわかるまで日本の立場を完全に支持する、ここまで言い切った首脳というのはブッシュ大統領ただ一人だろうというふうに思うわけであります。
　その後、日米は連携をしながら、対話と圧力によって解決をしていくということでも一致をしているわけでございまして、まさにそういう意味におきましては、日米はこの拉致問題について一緒に解決をしていくということでは完全に歩調をそろえていると言ってもいいのではないか。
　また、この拉致問題が解決をしなければ米朝間の問題もすべて解決をしたことにはならないともはっきり言っているわけでありますので、そのことも申し述べておきたい、こう思うわけでございます。
　そこで、今回、その文脈の中で、横田早紀江さん初め被害者の御家族の方々等がブッシュ大統領と面会をし、また下院の公聴会でも証言をしたわけでございますが、このメッセージは広く世界に伝わったというふうに思っているわけであります。
　国連の場におきまして人権理事会もつくられ、日本もその理事国となったわけでございまして、国連の場におきましても、早速この拉致問題について取り上げ、しっかりと北朝鮮に対して強い決議なりメッセージを発していく、そして国際社会において、北朝鮮にこの問題を解決しなければならないという包囲網をさらに構築していかなければいけない、このように考えています。
○西村（智）委員　その意気込みは大変結構だというふうに思いますけれども、私が伺いたいのは、では具体的にどうするのかということでございます。
　五月一日に２プラス２で共同声明が採択されました。北朝鮮によるすべての不法な活動や拡散の活動を中止することをその共同声明の中では要求しておりますけれども、どういうことの活動の中止を求めているのかというような具体的な中身の記述はございません。
　また、五月の三日には、麻生大臣、ライス国務長官とお会いになったそうで、イランや北朝鮮の核開発阻止へ国際社会の結束を強める方針を確認し合った、そして横田さんがブッシュ大統領と会ったことにも謝意を表明されたという報道でございますけれども、具体的に、ではどうするのかということが見えてこないわけでございます。
　外務大臣、今後、何をアメリカ政府に対してどういうふうに働きかけていかれるのでしょうか。六月には日米首脳会談も予定をされておりますけれども、そこに向けての具体的な内容についてもあわせて伺います。
○麻生国務大臣　相手のある話ですから、どれが最も効果的かというのは、なかなかこちら側からではわからないところだと思います。
　拉致という単語が、アブダクションというんですけれども、これが国連で正式に採択された例は過去一回もありません。これは日本の物すごい外交努力の成果です。ほとんど評価されませんでしたけれども、国際的には、アブダクションという言葉が正式に国連総会に残ったというのは初めてのことであります。これも大きな圧力の一つだと存じます。テレビにブッシュ大統領が横田早紀江さんと並んで出たのも大きな圧力になったことも確かだと思います。
　いずれの場合も、北朝鮮側からの反応は、翌日出てくる反応が今日に至るまでゼロというのは、明らかにその効果が大きかったということを証左していると私どもはそう思っております。
　経済制裁等々いろいろあろうとは思いますけれども、私どもとしては、少なくとも、そこに人質という形になっていて、拉致された方々は生きているという現実で対応しております。亡くなっているという前提で対応しているわけではありませんので、拉致されている方々が生きたまま帰還されるということが、私どもにとっては置かれている非常に大きな命題でありますから、私どものやれる程度というのはおのずとある程度限定されているということも理解をしていただかないといかぬところだと思います。
○西村（智）委員　官房長官にお伺いをいたしたいと思います。
　六月に予定されております日米首脳会談、総理はどのように臨んでいかれるのでしょうか。
○安倍国務大臣　どのようにというのは、拉致問題についてですか。拉致問題については、まずサミットの場でしっかりと取り上げていきたいというふうに考えているわけでございまして、そのために今、議長国であるロシアにも働きかけを行っているわけでありますが、サミットの場で取り上げるに際しまして、当然、米国の協力も必要となってくるわけでございます。
　そうしたことも含めまして、しっかりと日米同盟のきずなを確認することによって、こうした拉致問題についても、しっかりと両国で、お互いに同じ認識を持って前進をさせていく、少しでも、一歩でも二歩でも前に進めていくために協力をしていくということが大切ではないか、そのことを日米の首脳会談の場において、さらにこれは同盟を進化させていくということが必要ではないか、私はこう思っているわけでございます。
　また、北朝鮮の行っているさまざまな不法な活動につきましては、日米では常に情報の交換を行いながら協力をしているということも申し添えておきたいと思います。
○西村（智）委員　引き続き官房長官にお伺いしたいと思うんですけれども、ほかの国からの拉致被害者も大勢おられるわけでございます。横田めぐみさんの夫とされる方が韓国人の男性である可能性が極めて高いということがＤＮＡ鑑定の結果明らかにされました。ぜひ日韓で足並みをそろえてこの問題に取り組んでいけないかというふうに考えているところでございます。
　韓国政府も拉致問題については取り上げてくれるようになってきておりますし、四月の二十一日から開催されておりました南北の閣僚級会談では、韓国の統一相が、北朝鮮による韓国人拉致を取り上げて、問題解決に進展があれば経済協力の意向を示すなどという演説を行っております。
　また、横田めぐみさんの夫である可能性が高まっている韓国人男性の問題についてもその南北閣僚級会談の中で議論が行われて、北朝鮮側が調査中であるというふうに答えた、そのような報道もあるわけでありまして、これはもうかなり動きの出ていることだというふうに思っております。
　金大中前大統領が北朝鮮を六月に訪問する予定もおありでありますし、韓国の盧武鉉大統領も南北の首脳会談には前向きな意向であるということでございますが、こういう状況の中で、日本政府といたしまして、ほかの国の政府と、とりわけ韓国政府とはもっと連携を図って拉致問題の解決に向けて進んでいくべきではないかというふうに思いますが、官房長官に伺います。
○安倍国務大臣　今委員がお話をされた南北での拉致問題についての話し合いでございますが、韓国の有力紙は、政府にもう少ししっかりとした態度でこの問題を取り上げるべきであるというふうに論評していたと承知をしているわけでございますが、これは、韓国が置かれている立場、日本が置かれている立場、それぞれ違うわけでございます。
　完全にこの問題で一致をするということについてはなかなか難しい課題もあるわけでございますし、今委員が御指摘をされたように、この問題を解決すればさらに援助をするというアプローチを韓国がとっているわけでありますが、我が国は違うわけであります。かつては日本もそういうアプローチをとった結果、なかなか成果が出なかったのが現実でございます。私も、この問題、十年来かかわっているわけでありますが、その中で、現在、我々は対話と圧力という姿勢で対応しているということでございます。
　大切なことは、まずしっかりとお互いが持っている情報を共有すること、そして認識を一つにすることが大切ではないかというふうに思うわけでありまして、アプローチにつきましては、これは、それぞれの国の事情もあるということもお互いに理解する必要はあるのではないかとも思うわけでありますが、そういう意味におきまして、現在、日韓関係におきまして情報をお互いに共有するという努力をしているところであります。
○西村（智）委員　先ほど北橋委員の質問の中にもありましたように、また松原委員の指摘にもありましたように、私も、どうもこの間、拉致問題に関する総理御自身の姿勢がいささか消極的になっているのではないかというふうに思うものでございます。
　実際、拉致問題解決について、四月の十八日ですが、みずからの任期中にこだわらず、できるだけ早い方がいいというふうにお述べになった。つまり、任期中の解決には必ずしもこだわっていないという意向を示されたようでございます。また、次の訪朝のことは今検討していないというようなことでございますし、被害者の御家族の皆さんに会ったのはもう二年前ですか、総理が二度目の訪朝を行った後の面会が最後であると思っております。
　総理が突破口を開いてくれた拉致問題の解決に向けての道であるからこそ、やはり私は、ここはもう一つ総理の積極的な解決に向けての行動、これが必要ではないかというふうに思いますけれども、官房長官、どうでしょうか。総理の拉致問題解決に向けた姿勢、これをどのようにごらんになっているか、そしてまた、今後総理に何か進言される御予定はあるか、任期中にもう一度御家族の方々とお会いになる予定はおありかどうか、伺いたいと思います。
○安倍国務大臣　私は、むしろ北朝鮮にとってこそ、小泉総理の任期中にこの問題を解決して、日朝国交正常化をして、国を立て直していく、そのチャンスがこの任期中にあるんだろう、北朝鮮こそそう考えるべきではないだろうか、こう思うわけでございます。
　我々も、一日も早くこの問題を解決しなければならない、こう考えているわけでございますが、しかし、この問題の解決というのは、すべての拉致被害者が帰国をするということでございまして、それ以外に私たちは一切妥協するという考え方はないわけでございまして、すべての拉致被害者の帰国をもってこの問題は解決をするわけでございます。
　総理が訪朝することによってすべての拉致被害者が帰国するのであれば、当然、それは総理も直ちに訪朝を考えるんだろう、こう思うわけでありますが、なかなか、北朝鮮は、現段階ではそのように政策を思い切って変えていくという決断をしていないわけでございます。
　ですから、私どもは、先ほども御答弁をいたしましたように、この問題について、やはりこの問題を解決しなければ北朝鮮が抱えている問題を解決できない、この問題を解決すれば日朝国交正常化も果たすことができるし、国際社会からも受け入れられ、北朝鮮はしっかりと国民に対しても食料が供給でき、経済を立て直し、立派な国になっていく、そういう道を歩むことができるわけでございますが、その判断を促すように我々も対話と圧力の姿勢で今後とも臨んでいきたい、こう考えているわけであります。
○西村（智）委員　総理の姿勢が今はっきり見えているかどうかということを、ぜひこれは客観的にも見ていただきたいと思います。私たちの立場からいたしますと、やはり総理は少し、この問題、積極性に欠けるのではないかと私は思っております。
　そこは、官房長官としての安倍官房長官の政治決断もまた私たちは見ていかなければいけないというふうに思いますし、引き続き、積極的に、力強く、引かない姿勢で問題解決に向けて取り組んでくださること、これは強く要望いたしまして、時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。