Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（啓）委員　確かに、抗争停止合意ができればそれにこしたことはない。そういう願望をされることはわかります。私どももそういうことができればよろしいと思いますけれども、ただ、それが必ずできるという前提に立っているというのは、ちょっと今の説明では根拠が薄弱ではないかな。確かに全体的に緊張緩和の兆しというのもあるようですけれども、私は、明確な見通しに基づかない政策というのは、残念ながら実効性が薄いわけでありますし、説得力もないのではないかなと指摘をしておきたいと思います。
　それでは、民主党案では当面何ができるのかということを確認いたしたいと思います。
○犬塚参議院議員　まさに、当面今すぐやらなければいけないのが、抗争停止合意を求めることであります。
　抗争停止合意を、一部の地域でもいい、一つや二つの地域でもいい、ここでまず求めること、これを抜きにしていきなり武装集団を送れば、今までの例と同じように、これがそのまま抗争の主体になってしまう。これが今までの一番大きな原因であります。いわゆる伝統的なＰＫＯというものが停戦合意に基づいて今まで成功をおさめてきたのが、冷戦後これがなかなか成り立たない。ここのところをしっかりと理解する必要があると思います。
　その上で、民主党が今すぐできることは幾つかここに書いてあります。一番初めにやらなければいけないのは、内閣府の下に人間の安全保障センターを置いて、どんなに立派なことを言っても、国内的な、この国際平和協力活動に従事する人材というものを育てていこうという体制が全くできていない。まずここをやらなければいけないだろう。
　その上で、まずここでやらなければいけないと言っているのは、当然のことながら、武装集団が自国の土地の上にいれば、その武装集団がいる限りは平和な国にはならない。当たり前のことであります。その理解に基づいて、これはライス国務長官も言っておりますが、現地のオーナーシップを大事にしなければいけない。つまり、現地の国軍の創設、警察の改革及び司法の改革、麻薬対策、こういうものをしっかりやっていく。これを今すぐやろうと言っているのが民主党案であります。
　その上で、我が国が担当だとされているＤＩＡＧについて今のところ担当者は二人しかいないというようなことを今政府はどういうふうに取り組んでおられるのか。民主党は、ここに今すぐ力を出せということを言っているわけであります。
○石井（啓）委員　今の御答弁によると、現地で行うのは抗争停止合意を求めることと、それから、現地の国軍の創設とか警察の改革とか司法の改革、これをやるということであるようでありますけれども、これは、いわゆる文民が行ってそういうことをやるということになると思うんですよね。
　民主党案では、補給支援活動、自衛隊は撤退をするということになると思いますけれども、非戦闘地域で活動している自衛隊を撤退させて治安の悪い地域に文民を派遣するというのは、民主党の当面の活動というのは、私は非常にバランスが悪いんじゃないか、こういうふうに思っております。
　それで、最後の質問になるかと思いますけれども、安保理決議一七七六では、海上阻止活動等に対する各国の貢献が評価され、また、テロ対策、海上阻止活動の継続の必要性が強調されていますけれども、民主党の案では、当面我が国の補給支援がなくなる。このことについてはどういうふうにお考えになっているのか、確認をいたしたいと思います。
○浅尾参議院議員　今援用されました安保理決議一七七六の御指摘の部分というのは、あくまでも前文の部分でありまして、海上阻止の要素を含む各国の活動に対して前文の中で述べられたものというふうに認識をしておりまして、主文はＩＳＡＦの延長というふうに理解をいたしております。
　当面、我が国としては、まさにアフガニスタンにおけるテロの根絶に注力をしていかなければいけないというふうに考えておりまして、テロの根絶のために、今累次申し上げてまいりました治安分野の改革と、そして人道復興支援の活動ということに従事をしていきたいということでございます。
　なお、テロ対策海上阻止活動については、本法案の第二十七条に規定してありますとおり、これが国連加盟国に対する主文の中で要請される行動になった場合には、それについても真剣に検討していくということも二十七条の中に敷衍してあるとおりであります。
○石井（啓）委員　私どもはもう既に、補給支援活動は国連決議の枠内の活動であり、国連決議の求めに応じた活動であるというふうに認識をしております。改めて国連決議でマンデートを決めなければできない活動ではない。それを、各国からも評価が高く、国連からも評価の高い、そういう活動をあえてやめる必要はないのではないか。先ほど政府にも確認したとおり、むしろ国際的にはマイナスの影響の方が大きい、これをあえてやめる必要はないということを重ねて申し上げまして、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
○深谷委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○深谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。遠藤乙彦君。
○遠藤（乙）委員　公明党の遠藤乙彦でございます。
　私は、この委員会では初めて質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願い申し上げます。また、午前中の審議に引き続き、御苦労さまでございます。
　まず、民主党の提出者の方々に御質問をさせていただきます。
　金曜日の質疑の中で、我が党の佐藤茂樹委員の質問に対しまして、小沢代表がたびたび現行の補給支援法は憲法違反であるということを指摘されていることに対して佐藤議員が質問され、それに対しまして、民主党委員の方からは、現行の法的枠組みについては憲法違反ではないということを言われました。また、小沢代表の、例えば「世界」の論文等については、これは小沢代表の個人的見解であって、民主党の公式見解ではないという趣旨の答弁をされましたが、改めて、この点につきましてもう一度確認をさせていただきます。
○浅尾参議院議員　金曜日もお答えをさせていただいたところでありますけれども、旧給油支援法というんですか、旧法に基づく給油の支援については、その油の利用がイラク戦争へと転用されていた疑いが濃厚である。当初二十万ガロンという報告があったものが八十万ガロンであったというようなこともわかりましたし、その後、それが転用されていないというようなことが明確な説明もされていないということで、憲法上の疑義があるということはお答えしたとおりでございます。そのことについて、そうした武力の行使と一体になるということについて、党としても小沢代表としても憲法上の疑義があるということを申し上げているところでございます。
　その上で、今お話がございました「世界」の論文ということでございますが、これは書簡という形になっておりまして、代表の考え方を書簡という形で発表したものでありますけれども、民主党のテロ根絶法はその後にできておりますので、代表の考え方も踏まえてつくられたものということでお答えをさせていただきたいと思います。
○遠藤（乙）委員　小沢代表の書簡の論旨は、いかなる理由であろうとも、他国の自衛権の発動に対して日本の自衛隊が協力をすることは憲法違反であると、明確な一つの論理があります。それから、もう一つのポイントは、後方支援は武力行使と一体であるという意見ですね。これは、後方支援は戦力の重要な一環であって、これはやはり武力と一体である。この二つが非常に重要な論点であると思っております。
　そういった論理からこの補給支援法は違憲であるというふうに言われておりまして、決して単純に転用の疑義があるからということではなくて、まさにこの法律の構造、枠組み自体が違憲である、そういう論理構造になっているかと思っております。また、浅尾議員の御説明の際は、実態ではなくて、旧法の枠組みであれば、これは憲法違反ではないと言っておる。明らかに矛盾があると私は思っております。
　今、やはり民主党の法案が小沢代表の見解に基づいてつくられたものだというふうに御説明がありましたので、ちょっとまた理解が私はできなくなりまして、明確に矛盾があると私は思っておりまして、間違いなく浅尾議員は、実態ではなく、旧法の枠組みについては、これは憲法違反ではないと明確に言われました。そうですね。そして、それがまたきょう、今の民主党案が小沢代表の見解に基づいてつくられたものだというふうに言われており、ちょっと、明確に矛盾があると私は感じておるんですが、これにつきまして明確な御説明をお願いしたいと思います。
○浅尾参議院議員　今、旧法の枠組みの話と、それから転用の話とございました。武力の行使ということもございました。
　小沢代表の論文、今引用された部分でいえば、武力の行使と一体とされている部分であれば、それは違憲であるということでありまして、今申し上げましたように、イラクの戦争に流用された疑いが濃厚であり、私どもとしても、流用されていないということについて十分な御説明もいただいていないものですから、そうであれば憲法上の疑義があるということを申し上げたところでございます。
　その上で、旧法の枠組みはどうかということでありますが、法の枠組みについて言えば今お話があったとおりでありますが、しかし、流用されているということであれば、これはやはり違憲の疑いが濃厚である、疑義があるということでございます。
○遠藤（乙）委員　旧法の枠組みでは、これは枠組みとしては憲法違反ではないということを今言われたと私は理解をいたします。
　そうしますと、小沢代表の「世界」の論稿は、論拠が、米軍の自衛権の発動である行動に対して日本が、自衛隊が支援することは違憲であると明確におっしゃっておられますし、また、給油そのものについても、これは明確に武力と一体化するということをやはり論文で指摘されておりまして、明らかに今浅尾委員の言われた見解とやはり矛盾があると私は思っておりまして、この点、ちょっと明確に御説明をいただきたい。
　もう一回質問しますと、旧法の枠組みであれば憲法違反ではないと言われました。ところが、小沢代表は明確に違憲であるというふうにおっしゃっておられるわけであります。そうしますと、では、なぜ、民主党の公式見解としては、小沢代表の見解と違ってこれを憲法違反ではないと逆に考えられたのか、その点を逆に伺いたいと思います。
○浅尾参議院議員　民主党の公式見解としてなぜ違憲でないかという御質問でございますが、公式見解は、先ほど来申し上げていますとおり、イラクの戦争に転用されているという疑いが濃厚であるということであれば、これは憲法上の疑義があるというのが公式見解でございます。
　そのことについて、小沢代表も、兵たん線が一致している、イラクの戦争に使われているということであれば、これは憲法違反だということを言っているわけでございまして、そういう面で、私としては矛盾がないというふうに思っております。
○遠藤（乙）委員　ＯＥＦ自体はアフガンに関したいわばオペレーションであって、これはイラクとは一応別個のものであるわけですね、最初から。なぜ、では、それなのにおかしいのかという、ちょっと私も理解しがたいんですが。
○浅尾参議院議員　御指摘のとおり、ＯＥＦの枠組みはまさにアフガンの戦争でありますし、旧法もアフガンを対象につくられたものというふうに理解をいたしております。
　しかしながら、給油艦ペコスの話が、昨年も随分させていただきましたが、当初、防衛省・自衛隊は、二十万ガロン自衛艦からの補給があったということでありますが、実態は八十万ガロンであったと。これは、八十万ガロンであるとすれば、十分、ペコスからさらにその補給を受けた航空母艦はイラクの戦闘地域の中に入っていくこともできますし、そうであればそれは武力行使と一体ということになりますので、そういう観点から、憲法上の疑義があるということを申し上げているわけでございます。
　ＯＥＦとイラクの戦争が違う、だからこそ、そういう御説明を今まで政府の方々からもいただいておりまして、それに従って、私どももそういうものだろうというふうに信じておったわけでありますが、実態上は、その補給された油がイラクの戦争に使われた、その疑いが濃厚であるということで、今申し上げた答弁になるわけでございます。
○遠藤（乙）委員　実態は別として、では、それがない場合、全くそれが論証されなかった場合、転用がないという場合、法的枠組みとしては明確にイラクとは切り離しているわけですし、実態としてないという場合には、これは憲法違反ではないということになりますか。
○浅尾参議院議員　実態上そういうものがないという仮定、私どもは、先ほど来申し上げておりますように、イラクの戦争に流用されているというふうに、少なくとも、されていないということで証明をしていただいたわけではないということでありますので、憲法上の疑いがあるということを申し上げているわけでありますが、仮に実態上流用がないという法的な枠組みであるとするならば、それは法的枠組み自体に問題がないというふうに評価したということであります。
○遠藤（乙）委員　実態の問題は別として、枠組みの問題としてはそういうふうに受けとめさせていただきます。
　それからまた、もう一つ、小沢代表の論文の中で、ＩＳＡＦへの参加を非常に積極的に主張されております。国連決議があるのであるからＩＳＡＦへの参加は憲法違反ではないと、むしろ積極的にＩＳＡＦへの参加を主張されておりまして、「私が政権を取って外交・安保政策を決定する立場になれば、ＩＳＡＦへの参加を実現したいと思っています。」と言われております。
　これは今の民主党の立場とはどうなんでしょうか。そごがあるんでしょうか、同じなんでしょうか。
○犬塚参議院議員　昨年の十月時点で小沢代表がＩＳＡＦ参加に理解を示しているというのは御案内のとおりであります。
　しかし、現実的に、ＩＳＡＦの指揮命令系統はＮＡＴＯが持っております。日本の自衛隊は、御存じのようにＮＡＴＯには加盟をしておりませんので、ＮＡＴＯに加盟をしていない日本がＮＡＴＯの指揮命令を受けるということはまず一つ問題があろうかと思います。
　いま一つは、日本は、昨年の十月にＩＣＣ、国際刑事裁判所に加盟をいたしました。しかしながら、このＮＡＴＯの持っている、アフガニスタンにおいての地位協定は、この国際刑事裁判所にあたかも挑戦するがごとくの内容を持っておりますので、この件についても、そのまま現状のＩＳＡＦに参加することはどうかと思われます。
　もう一つは、これはやはり一番大事な問題だと思うんですけれども、現状のＩＳＡＦのやっておられる民軍の関係というものが、一般的に軍優先の作戦であるというような批判を受けておりまして、成功の合理的な見通しを持ちにくいというところが一番の問題であろうかと思います。
○遠藤（乙）委員　小沢代表の御主張は、国連決議があればむしろ積極的にやるべきだという御意見のように私は受けとめております。
　そうしますと、今の御説明は、民主党の公式の立場と小沢代表の御意見とはやはりかなりそごがある、やはり小沢代表の主張はあくまで個人的見解というふうに受けとめてよろしいんでしょうか。
○浅尾参議院議員　民主党の公式見解と小沢代表のその論文とはそごがないというふうに考えております。
　その理由は、該当の箇所を申し上げさせていただきますが、民主党の公式見解は、まず、国連憲章四十一条、四十二条によるものも含めまして、それに参加するということは、午前中の議論で申し上げましたが、それは、我が国の主体的判断のもと、民主的統制、主体的判断というのは、政府が判断し国会の関与のもと参加することができるというのが公式見解であります。
　ちなみに、今援用されました論文の中で、その該当の部分を読み上げますと、これは小沢代表の論文ですが、「国連の決議があっても、実際に日本がその活動に参加するかしないか、あるいはどの分野にどれだけ参加するかは、その時の政府が総合的に政治判断する」ということでありますので、その論文と、先ほど申し上げました民主党の政権政策の基本方針との間にそごがないものというふうに理解しております。
○遠藤（乙）委員　これは憲法論と政策判断と立て分けて議論したいと思っておりますが、小沢代表は明確に、一つは、憲法論としては「国連の決議でオーソライズされた国連の平和活動に日本が参加することは、ＩＳＡＦであれ何であれ、何ら憲法に抵触しない」というふうに言っておられるんですね。そういった意味で、ＩＳＡＦへの参加は憲法に抵触しないという御判断でしょうか。
○浅尾参議院議員　憲法論としては、民主党の政権政策の基本方針も小沢代表の論文も一緒であります。
　その上で、今申し上げたいことは、国連の決議があったら自動的に参加するかというような誤解があるかもしれませんが、そうではなくて、国連の決議を踏まえて、その上で政府が判断をし、なおかつ国会が衆参両院で承認をしなければ参加できないという仕組みになっているというのが民主党の基本方針でありますし、そのことについては、今申し上げました論文の中にも、先ほど援用した部分でありますが、「国連の決議があっても、実際に日本がその活動に参加するかしないか、あるいはどの分野にどれだけ参加するかは、その時の政府が総合的に」「判断することです。」ということで、矛盾はないものというふうに理解しております。
○遠藤（乙）委員　憲法上抵触しないというのは一つの見解だと思っておりますが、小沢代表は、やはりこの書簡の中で、政権をとったらぜひＩＳＡＦに参加したいということを明確に政治判断としても述べておられるように私は感じておるわけなんですけれども、これはこう言い切っておられるわけですから、これは単に憲法上の議論をしているのではなくて、実際、今、日本が国際貢献として何をやるべきかという問いかけに対して、給油ではなくて、給油は逆に憲法違反だ、そうじゃなくて、ＩＳＡＦ参加をやるべきだと。まさに今の判断としてこれを述べておるということであって、これは、決して単純な憲法論じゃなくて、政策判断としても小沢代表はそういうことを強く主張しておられると私は理解しておりますが。
○浅尾参議院議員　多分同じ論文を読んでいるんだと思います。その同じ論文の百五十二ページの下段のところだと思いますが、「国連の決議があっても、実際に日本がその活動に参加するかしないか、あるいはどの分野にどれだけ参加するかは、その時の政府が総合的に政治判断することです。それは政治のイロハです。」ということであります。
　したがって、国連の決議があったから自動的に参加するということにはなっていないということであります。参加することが法律上できるということは、今申し上げたとおりであります。
○遠藤（乙）委員　それは一般論であって、あくまでこの書簡は、まさに今の状況において日本としてやるべき国際貢献は給油ではなくてＩＳＡＦへの参加だ、私はそういうコンテクストに読めてしようがないんですけれども、この点、いかがなんでしょう。
　では、小沢代表のこの主張は、将来そういう条件が満たされたときにということなんでしょうか。そうすると、やはり大分この小沢代表の文章はミスリーディングだなというふうに強く感じておりますが、いかがでしょうか。
○浅尾参議院議員　先ほど来同じところで申し上げますが、そこをもう一度繰り返し読ませていただきますと、「前述したように、私の主張は、国連の決議に基づいて参加する活動は日本国憲法に抵触しないということですが、合憲なら何でもやるということではありません。国連の決議があっても、実際に日本がその活動に参加するかしないか、あるいはどの分野にどれだけ参加するかは、その時の政府が総合的に政治判断することです。それは政治のイロハです。」ということでありますので、そのことと、民主党が定めております、政権政策の基本方針でありますところの国連の集団安全保障に基づく活動については「わが国の主体的判断と民主的統制の下に、積極的に参加する。」ということとは、全く矛盾がないものというふうに理解しております。
○遠藤（乙）委員　押し問答ですので余り追及しませんが、ただ、あくまで素直に読むと、小沢代表の発言は、憲法解釈論でもなく一般論でもなく、今そこにある国際貢献の問題として日本がやるべきはＩＳＡＦ参加だというふうに断定しているように私は強く受けとめますし、また、多くの方がそう受けとめておるということを改めて指摘したいと思っております。
　さらに、金曜日からの議論を伺っておりまして、民主党の委員の御説明の中でちょっと気になるのは、テロ対策に必要なのは油ではなく水と主張されている、これは犬塚先生が言われておるわけですね。水はもちろん象徴的な意味で、対話とかそういうのも含めてということだと思っております。
　ただ、今の現状、テロ対策を考えますと、やはり抑止と対話のバランスがあってこそテロ対策というのは進むのであって、抑止のない対話、対話のない抑止、いずれもいい結果を生まない。これは歴史の示すところでありまして、どうも民主党の委員の御説明は、抑止よりも対話、抑止ではなくて対話だ、対話だというふうにおっしゃっておりますが、今のアフガンの現状を見て、そんなことがすぐできることではないことはだれも理解をしていることであります。
　また、実際に、アフガンは今治安が大変悪くて、邦人に対する退避勧告もずっと出ているような状況であって、そういった中で、水、水と言って、そういった一般の人たちに対してアフガンへのボランティア活動を逆に勧めるようなことは、やはり、国民の生命と安全を守るという政府の立場からいっても、それは非常に国民の生命をリスクにさらすことになるわけでありまして、余り安易にこういったことを言うべきではないんじゃないかと私は思っております。
　そういった意味で、テロについては抑止という、対話も、両方必要ですが、現状においては、やはり抑止というものを欠いてはますますアルカイダあるいは急進派の活動が拡大していくわけであります。
　今のＭＩＯのオペレーション内容を見ると非常に限定した目標です。テロリスト、武器の移動をチェックする、そしてまた資金源になる麻薬密売をチェックする、非常に限定された目的で活動しているわけでありまして、これはまさに、だれが考えても、今のテロの活動を抑止する非常に重要な要素であって、日本として、具体的に参加し国際貢献し得るほとんど唯一の方法ではないかと考えますが、この点いかがでしょうか。
○犬塚参議院議員　今、抑止の重要性をおっしゃいました。当然のことながら、抑止があって、そこの上に立って人道的空間があり、そこの中でいろいろな生活の水を提供できるという認識は多分共有させていただいているんだろうと思います。
　ただ、ちょっと誤解を受けているのかなと思いますのは、抑止ということと、だれがタリバンかあるいはアルカイダかわからない中で掃討作戦をやっている、いわゆる内戦に近いような状況の中で平和の強制、いわゆる掃討作戦をやることと平和構築活動を同時に進めることについては、合理的な成功の見通しが持てないということなんですね。
　それの一番端的な例がコラテラルダメージ、いわゆる二次的被害というものであります。私は、二次的被害などという表現は大変失礼じゃないかと思うんですね。人間の生死にかかわることが二次的被害であるわけがないんです。
　要は、だれが敵だかわからない状況の中で掃討作戦をやるということについての合理的な成功の見通しが持てない、こういう中にあって、我が国がまずやることは、抗争停止合意をまず求めて、非常に不安定な中であるが、抑止を前提にした人道復興支援活動をやるべしということを申し上げているわけであります。
○遠藤（乙）委員　犬塚先生は掃討作戦とおっしゃいましたが、ＭＩＯは掃討作戦ではない。これはあくまで限定された、先ほど申し上げたように、テロリスト、武器の移動をチェックし、麻薬密輸をチェックするという非常に限定されたオペレーションであって、決してこれが掃討作戦そのものではないことは御理解されると思います。
　たとえどういう状況であれ、テロリストの移動をこういう形でチェックすることは、テロ活動を抑止する極めて重要な環境であって、条件であって、これはやはり、国際社会としては今の状況においてぜひともやるべき重要なテロ対策ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
　掃討作戦ではなくて、ＭＩＯについてどう評価されているのかということです。
○犬塚参議院議員　今御指摘の部分は、私も何度となく参議院の委員会で質疑をさせていただいた部分であります。
　なぜかといいますと、ＯＥＦ・ＭＩＯというこの作戦名なんですね。ＭＩＯに限っておっしゃるのであれば確かにそうかもしれない。しかし、ＭＩＯというのはあくまでもＯＥＦの下部作戦でありまして、ＯＥＦ、不朽の自由作戦というのは、九・一一後アメリカが自衛権を発動して行った武力の行使でありまして、今それがどういう形になっているか。武力の行使が自衛権の発動ではなくなったことは確かではありますが、実質としてＩＳＡＦよりもさらに武力行使が強くて、現実的に掃討作戦をやっているのがＯＥＦであるということは御理解いただけると思います。
　そうした作戦に参加するのではなくて、民主党の提出したテロ根絶法に言っております、例えば第二十八条において、航海の安全に資するような国際社会の取り組みに積極的かつ主体的に寄与するものということもうたっておりまして、午前中も随分この件については議論がありましたけれども、そういうチャンスも出てまいりましたので、積極的にやるべしということでございます。
○遠藤（乙）委員　それは理解できますが、ただ、ＭＩＯに参加するなということは、テロリストの移動をチェックするな、武器の移動をチェックするな、麻薬密輸をチェックするな、そういうことですよね。そういうことについて、では日本は手を引けということなんでしょうか。
○犬塚参議院議員　先ほど来申し上げているように、内戦状態にあるようなアフガニスタンという地域に隣接をしている海域の海上における治安の維持活動をするということについては、だれも反対するものではないと思います。
　しかしながら、では、どういう作戦のもとにこれをやるのかということを我々は申し上げているのであって、この海域の治安の維持を求めるのであれば、それを目的とした作戦に参加をするべきである。そうではなくて、タリバン、アルカイダの掃討作戦をやっているこの作戦の下部作戦に入るということについては疑義があるのではないか、そういうことを申し上げております。
○遠藤（乙）委員　かなり議論が行き違っているようでございますので、余りこれ以上あれしたいと思いませんが。
　私は、今のアフガニスタンの現状、またアフガニスタンをめぐる国際情勢から見ると、極めて今日本ができる選択肢は限られておって、やはりこのＭＩＯへの参加というのが最も賢明な、現実的な、日本としてできるミニマムの国際貢献だろうというふうに考えております。
　そこで、今度は政府側にお聞きしたいと思っておりますが、この海上補給活動に対して、今までの評価、今までやってきたことについての日本の評価、そしてまた、今後引き続きやっていかなければならない理由につきまして、わかりやすくひとつ御説明をいただければと思います。官房長官、お願いいたします。
○河村国務大臣　現在、国際社会においてテロとの闘いが続いておるわけでございます。そのためのさまざまな努力が今されておりますが、その中心が、アフガニスタンを再びテロの温床にしないということでありまして、この取り組みを、四十カ国以上の国々が、多くの犠牲を払いながらも軍隊を派遣し、忍耐強く活動をしておる、こういう状況下にございます。
　海上自衛隊がやっております補給支援活動は、インド洋におけるテロリストや武器、麻薬等の海上移動を阻止、抑止する海上阻止活動の重要な基盤として定着しております。アフガニスタンを含め各国からも高い評価を受けておるわけでございまして、この補給支援活動は、結果として、我が国の生存と繁栄にもつながる重要な輸送路でありますインド洋の海上輸送の安全にもつながっている、こういうことで、この貢献も大きいものがございます。
　このような点を踏まえて考えますと、補給支援活動を継続する必要性は依然として高いものと判断をされるわけでございまして、日本としては引き続き国際社会におけるテロとの闘いの一翼を担って、国際社会の連帯のもとにその責任を果たしていくこと、これが極めて重要である、このように考えておるところであります。
○遠藤（乙）委員　今後のアフガニスタンの平和構築へ向けた取り組みということなんですが、私は、民主党の委員の言葉をかりるならば、油ではなく水だではなくて、水も油もということだと思います。現実を直視した上で、今何が一番ベストな戦略かということを考えて、やはり抑止と対話をしっかり組み合わせて一歩一歩平和環境をつくっていく、またテロを抑止していくことが大事であって、そういった意味での戦略は極めて重要。
　その中で、民主党さんの法案にあるさまざまな要素は私も評価をしており、こういったことは今後検討しなきゃいけない要素であることは評価をするものですが、今すぐこれができる状況ではないということも私も認識をしているわけであります。
　そんな意味で、アフガニスタン平和構築へ向けての今後の取り組み、特に一番のポイントは、タリバン、イスラム原理主義、この勢力、これが非常に難しい位置づけだと私は思っております。
　日本でもテロ事件はありました。あのオウム真理教の事件があったわけでありまして、ただ、これは、異常に孤立した特異な犯罪者グループと言えるようなグループがやったことであって、国民の支持は全くありません。したがって、上九一色村のサティアンを制圧して、サリン施設を破壊し、関係者を拘束すれば市民の危険は取り除かれたわけでありますけれども、アフガニスタンの場合には極めて複雑な情勢があり、特に、タリバンというイスラム原理主義勢力がむしろ非常に強い勢力を持っており、しかも、非常に国際的にもそういったことに対する共感も特にイスラム原理主義の中にあるわけでありまして、したがって、オウム真理教のようなテロとは非常に異にする、むしろ非常にこれから困難なプロセスを経なければならないわけであります。
　そういった意味では、このテロとの闘いという大きな流れの中にあって、タリバンやイスラム原理主義に対するスタンスをどうとっていくか、これが大変大きなポイントになるかと思っておりまして、今後の平和構築の取り組み、全体像を含め、その点も含めてお話しをいただければと思っております。これは外務大臣にお願いしたいと思います。
○中曽根国務大臣　委員御承知のとおり、アフガニスタン政府はかねてから、国内和解、これを推進する決意を表明しているわけでございます。我が国も、アフガニスタンによります和解の取り組みというのは同国に政治的な安定をもたらし得るもの、そういうふうに思って支持をしているところでございます。
　他方、タリバン指導部は、アフガニスタン政府と交渉しているとの報道を否定しておりまして、現地では大変複雑な情勢が続いていると承知をいたしております。また、同国の反政府勢力は、タリバンに限られずに、さまざまな勢力が存在をしております。
　このため、アフガニスタン政府によります国内各派との対話には困難な道のりも想定されると認識をしておりますが、我が国といたしましては、まずは同国政府の主体的な和解努力の動向を注視しておるところです。その上で、今後、こういう状況の変化、それから同国政府からの要請等がある場合には、どのような効果的な支援ができるのかを検討していく考えでございます。
○遠藤（乙）委員　以上で終わります。
　ぜひとも現実を直視した上で、抑止と対話のバランスをしっかり考えながら、ぜひ、この地域の平和のために日本としても最大の努力をしていただくことを期待しまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　具体的な質問に入る前に、一言、委員長に申し上げておきたいと思います。
　十七日の金曜日、私が総理に対して質疑をする中での発言について、委員長から御発言がありました。私も議事録でチェックいたしましたけれども、その際の委員長の御発言は誤解に基づく発言であったというふうに思います。
　私としては、委員長として発言すべきことではなかったということで、委員長から陳謝をしていただきたいというふうに思います。
○深谷委員長　私の発言に関して陳謝を申し上げる気持ちはありません。（発言する者あり）
　ただいまの平岡君の発言につきましては、理事会で後ほど協議をいたします。
○平岡委員　それでは、よろしくお願いします。
　それで、せんだっての質問の中でも触れさせていただいたわけでありますけれども、新法になってから、給油活動が行われているわけでありますけれども、この補給先を明らかにしてほしいということで申し上げました。
　繰り返しになりますけれども、せんだっての審議の中でも、与党の議員の中からも、この法律は一年ごとに区切っているのは、そのたびごとにちゃんとシビリアンコントロールでチェックをしていくんだということを言っておられました。一年たって、継続をさせるという審議をしている中で、この一年間の給油実績というものについては我々としてもしっかりと把握しなければ、シビリアンコントロールはできないというふうに思います。
　給油実績をぜひ示していただきたい。お願いします。
○浜田国務大臣　十七日に平岡先生の方から御指摘を受けまして、我々としても、この国会審議の場においての関心が大変高いということは我々も承知しておりますので、今いろいろな形で働きかけをしておりまして、今後そういった形でそれに対してこたえていきたいとは思っておりますが、現状、今の時点では、これは公表することがまだちょっとできない状況でございますので、平岡先生の御意向等も含めて、しっかりと踏まえてやっていきたいというふうに思っております。
○平岡委員　現状できないというのはどういう理由ですか。現状、公表することはできないという理由。明確に述べてください。
○浜田国務大臣　いや、問い合わせをしておりまして、問い合わせをしているがゆえに、まだ答えが返ってこないということでございますので、我々とすれば、今その問いかけをしておる最中ということでございます。
○平岡委員　今の御発言は、物理的に、時間的に間に合っていないという説明だったと思いますけれども、この問題については、この委員会が始まるずっと以前に、我々が部門会議で、この実績を示してほしいということを防衛省に対して、外務省に対してもう既に要請しているんですよね。その段階からもうどれだけたったのか。それに対して何らの前向きな発言もないというのは、私はこれはおかしいと思いますよ。どうですか。
○浜田国務大臣　私は、そういう意味では前向きに発言をしておるつもりでございますし、今努力をしているということでございます。
　要するに、公表の可否について問い合わせをしているということでございますので、それは私とすれば決して後ろ向きの発言をしているつもりはございません。
○平岡委員　十月十七日にこうやって資料をいただいたときにも同じような議論をしておるのでありますけれども、そのときも、発表できない理由というのは、問い合わせをしている最中だからという話では全くなかったですね。今になって、これは浜田大臣の英断で、問い合わせてみよう、その結果を踏まえて公表してみようというふうにされたのであれば私は多としますけれども、いかにもこの審議に間に合わないようでは、私たちとしては、これはシビリアンコントロールが達成できないということで、入り口のところで反対せざるを得ないということになると思います。その点をまず申し上げておきたいと思います。
　次に、旧法の審議をしているときでありましたけれども、石破防衛大臣、当時ですけれども、昨年十月三十日の委員会審議で、ＯＥＦの任務に使う量をきちんと確認しながら出すんだ、言いなりの量を出すことはしていないというふうに答弁をされました。
　当時は、ＯＥＦ・ＭＩＯに対してというよりは、むしろＯＥＦに対しての給油だというようなことでありましたので、イラク転用疑惑の方が中心だったのでこういう表現になっていると思いますけれども、その論理的帰結として考えれば、新法のもとでは、ＯＥＦ・ＭＩＯの任務に使う量を確認して補給するということになると思うんですけれども、この確認というのはできているんですか。どうですか。
○浜田国務大臣　今お話にありました、この補給支援特措法になってからは、補給した燃料が補給支援特措法の趣旨に沿って適正に使用されるように措置を講じております。
　まず第一番目に、政府レベルにおいては、我が国と補給支援の対象国との間で交換公文を締結しておりますし、この中に、補給支援特措法の目的を明記しております。そしてまた、新たに協議条項を設けまして、我が国が補給した燃料等の適正な使用についても必要に応じて協議することとしております。
　また、現地レベルにおいて、バーレーンのコアリション司令部に派遣された海上自衛官の連絡官が、補給の都度行う確認作業において、補給日時、補給対象艦の名称、配属部隊、補給量や今後の活動予定について確認作業を行っているところでございます。
○平岡委員　一般的にはそういうふうに説明されているんですけれどもね、本当にそれで石破大臣が答弁されたようなことができているのかどうか、私にはよくわかりません。そういう意味で、先ほど来から主張している補給先の艦船の名前をしっかりと明らかにしていただきたいというふうに思うんですね。
　そこで、この補給実施基準というのが、これは防衛大臣の行動命令という形でことしの一月にできているようでありますけれども、この中を見ますと、対象艦船としては、ＯＥＦ・ＭＩＯに従事している艦船であっても、次の艦船に対する補給は上申するものとする、こうなっているんですね。その中で、ＯＥＦ・ＭＩＯ以外の任務をあわせ有する艦船であって、イラク、アフガニスタン等における作戦に係る任務に従事中の艦船というふうになっています。
　これについては具体的に上申があったことはあるんでしょうか。
○浜田国務大臣　現状ではございません。
○平岡委員　現状ではないということは、当然、これに上申しなさいと書いてあるわけですから、上申の対象になっているということだろうというふうに思うんですよね。ということは、やはり、可能性があることは当然ここで明示をしているということですよね。
　せんだっての議論の中でも、今、アフガンに対する増派の話が、派遣の増員ですね、話が出ている中で、アフガンにおける武力抗争が激しくなるかもしれない。そういう状況の中で、私は上申が上がってくる可能性も否定できないんだろうというふうに思います。上申が上がってきた場合は、浜田大臣としては、どういう方針で、どういう基準で判断していくということになるんでしょうか。
○浜田国務大臣　それは、当然この法律に沿って我々判断することになるわけでありますし、また、疑わしきものにはこれはもう当然補給しないということだと思っております。
○平岡委員　せんだって防衛省からいただいた資料で、補給調整状況という例の紙ですけれども、その中に、自衛艦隊司令官が上申するというふうに書いたのが、平成二十年三月二十八日の年月日であるんですけれども、これは、先ほどの浜田大臣の答弁とは異なっているんじゃないですか。上申がされたことがあるんじゃないですか。
○浜田国務大臣　これに関しては補給しなかったということでございます。
○平岡委員　私は、さっきの質問は、補給したかしなかったかじゃない、上申があったかなかったかと聞いたんですね。浜田大臣は上申はなかったと答弁されたんですよね。ちょっと答弁が食い違っているんじゃないですか。
○浜田国務大臣　補給をしなかったので上申がなかったということですね。だから、補給をしなかったということなので、その上申書は上がってこなかったということです。
○平岡委員　いや、これは上申するというふうに書いてあるから聞いたんですけれども、それは、浜田大臣に対して上申が、すると書いてあるけれども上申がなかったということですか。それでは、この書類というのは何かうそが書いてある、上申するとしながらも、上申をしないで補給をやめちゃったということですかね。
○浜田国務大臣　結局、ですから、補給を向こうが断ってきたものですから上申が上がってこなかったということだそうです。
○平岡委員　そういう経緯があるのなら、確かに上申がなかった、結果的にはなかったのかもしれませんけれどもね。だけれども、我々に提出された資料では上申するという形になっていますから、そこのところはちゃんと明確な説明、答弁をしていただかなければいけないというふうに思います。
　さっきの質問にちょっとまた戻りますと、私はいろいろ思うんですけれども、例えば、これは地点というべきなのか、海点というべきなのかもしれませんが、Ａ地点からＢ地点へ移動するまでの間は、これはＯＥＦ・ＭＩＯを活動しています、そして、Ｂ地点からはアフガンとかイラクのための活動をします、こうなったときに、Ａ地点からＢ地点に移動するということは、アフガン、イラクに対する作戦に従事するためには必要な移動であるという位置づけになると思うんですよね。そういう、Ａ地点からＢ地点までＯＥＦ・ＭＩＯの任務に従事するけれども移動している、これについては、浜田大臣としては、これはいいんですか、いけないんですか。
○浜田国務大臣　基本的には、当然その移動間の距離だけでありまして、法律上はそこまではできますが、しかし、運用上、我々、もしもそれが最終的にアフガンの地上攻撃とかにかかわるものであれば、これは補給をしないということになると思いますので、逆に言えば、その間の移動だけの部分のことに関しては補給はできるということだと思います。
○平岡委員　今の答弁からもわかるように、この前も私パネルでも示しましたけれども、ＯＥＦ・ＭＩＯの活動をしている艦船に対して給油をするということは、その艦船というのはいろいろな任務を持って活動している。したがって、ＯＥＦ・ＭＩＯという名目のもとに給油活動をしたとしても、ＯＥＦそのもの、あるいはＯＩＦに対しても支援の対象になっているというふうに私は言わざるを得ないと思うんですね。混然一体としているんですね、外国の艦船等について言えば。
　そういう意味において、法律ではあたかもＯＥＦ・ＭＩＯのためだけに給油しているように表現が見えないわけでもありませんけれども、実質的にはそこの切り分けというのは非常に難しくて、ＯＥＦあるいはＯＩＦのためにも給油しているというふうな事態が生じると思うんですけれども、この点、将来の可能性も含めて、どうですか。そういう可能性があるんでしょうか。
○浜田国務大臣　我々とすれば、当然、この運用上の観点からすれば、そういった疑義を持たれるということのないようにそこはしっかりと対応していきたい。当然、この法案の趣旨にのっとったものしかやらないということを明確に申し上げておきたいと思います。
○平岡委員　だから、法案の趣旨というのは、もともとＯＥＦ・ＭＩＯの活動を支援するための給油なんですよね。だけれども、それに従事しているのであれば、ほかの作戦に従事していても給油をするんだというところに、私はこの法のいいかげんさがあるというふうに思うんですよね。
　逆に言うと、私、ＯＥＦ・ＭＩＯのためだけに本当に限定してやろうと思うと、これはなかなか法律としてできないんだろうと思うんです。だから、この法律そのものがもう、私は、我々の立法趣旨からすると困難な法律になっているというふうに思うんですね。
　この点、どうですか。官房長官、法案提案者として、そういうふうにいろいろな作戦に使われることになるような法案、このような法案については私は撤回すべきだというふうに思いますけれども、いかがですか。
○河村国務大臣　補給の対象となる艦船が実態としてテロ対策海上阻止活動に従事していることについて、これはさっき話がありましたように、補給の都度、個別具体的に確認をしているということは先ほどお話があったとおりでありますが、そのテロ対策海上阻止活動において、ＯＥＦの海上作戦として行われているもの、これはＯＥＦ・ＭＩＯと、今お話しのとおりでありますけれども、補給の都度確認をされているところでは、補給の対象となっている艦船はＯＥＦ・ＭＩＯ以外のアフガニスタン本土における作戦やイラクにおける作戦には従事していないというのが原則であります。
　今お話にありましたように、例えばＭＳＯあたり、こういうことになりますと、港湾の防御、海賊船の取り締まりといったＯＥＦ・ＭＩＯに当たる、当然これは付随する任務を明示しておりますから、実態としてはインド洋における海上阻止活動と変わるところはない、こういう理解に立っておるところであります。
○平岡委員　今の説明では、ＯＥＦ、ＯＩＦに従事していないということが原則であるというような表現がございまして、それが原則であるならば、ちゃんと原則が守られる法律でなければいかぬということを指摘して、次の質問に移りたいというふうに思います。
　せんだってＯＥＦの国際法上の位置づけについて私が質問させていただきました。外務大臣の方からは一応の説明がありました。開戦時の国際法上の評価というのはこういうものであり、そして現在はこういうものであるということなんですけれども、そのときもちょっと触れましたけれども、開戦のときは相手方がタリバン政権でありアルカイダだということであったんですね。タリバン政権というのは確かに間もなくして倒れてしまいましたけれども、アルカイダというのはまだ存在として残っているということなんじゃないか。にもかかわらず、自衛権の行使である武力行使というものがなくなってしまったというのは何か変だと私は思うんですけれども、どうですか。その点、どのように評価されているんでしょうか。
○中曽根国務大臣　ある国が領域国の同意に基づいて当該領域国の警察当局などの機関がその任務の一環として行うべき治安の回復それから維持のための活動の一部を補完的に行うということは、国際法上は国連憲章第二条第四項で禁止されております武力の行使には当たらないわけであります。したがいまして、自衛権の行使に当たることを理由とする違法性の阻却を論ずる必要はない、そういうふうに考えられます。
○平岡委員　今のは全く答弁になっていないですよね。
　アルカイダは存在している。アルカイダとの関係においては、今、治安の維持、治安の回復というのをやっているということですか。そういうことですか。
○中曽根国務大臣　そういうことであります。
○平岡委員　その説明というのは、アルカイダというのは基本的にはそんなに力がなくなってしまって、武力の行使をするまでもなく、治安の維持、回復というような範疇の中での警察活動で十分であるという認定をされておられるということですよね。私はちょっと常識的にも反しているような気がしますね。
　例えば、今のアフガニスタンの状況を考えてみたら、まさに空爆も行われているし、激しい戦闘活動が行われていますよね。これはまさに武力行使という範疇に入る話だと私は思いますね。そして、どこに対してそれを行使しているかといえば、反政府勢力であり、そしてアルカイダという組織だろうというふうに思うんですね。そうであるならば、いまだにまだ自衛権の行使の対象となるかならないかという議論の中においては武力行使が行われているという状況にあるというふうに私は思うんですけれども、そういう認識に立てませんか。
○中曽根国務大臣　先ほども申し上げまして、繰り返しになってしまいますけれども、ある国が領域国の同意に基づいて当該領域国の警察当局などの機関がその任務として行うべき治安の維持、回復、そういう活動の一部を補完的に行うということは、先ほど申し上げましたけれども、これは国際法上は国連憲章の第二条四項で禁止されている武力の行使には当たらないということです。したがいまして、自衛権の行使に当たることを理由とする違法性の阻却を論ずるという必要性はないと考えております。
○平岡委員　今の説を極端に推し進めていくと、アフガンにおいてはアフガン政府から要請を受けて治安の維持、回復ということをやっているので武力行使ではありません、こういうことであるならば、では日本の自衛隊がアフガンに行って、これは武力行使じゃないんだから、治安の回復、維持の警察活動をやるんだから、これは憲法で禁じるところの武力の行使じゃない、だから自衛隊も行って積極的にその活動に参加すべきである、参加しても憲法上の問題はない、そういうふうになるんですか。（発言する者あり）すべきであるとはちょっと言葉が過ぎたかもしらぬ。憲法上は問題がないということになるんですか。
○中曽根国務大臣　アフガニスタンにおきますＯＥＦとか、あるいはＩＳＡＦの活動の詳細を私ども承知しているわけではありませんけれども、極めて厳しいアフガニスタンの治安状況の中において、ＯＥＦやＩＳＡＦはやむを得ず危険な事態に対応せざるを得ません。そして、多数の犠牲者が出るような事態も少なくないと聞いております。
　これらの活動への参加を具体的に検討したことがありませんので断定することは避けたいと思いますが、このような活動を自衛隊が実施するということは憲法上認められるかということにつきましては、国際法上の側面とは別に、憲法解釈との関係を含めて相当慎重な検討が必要と考えております。
○平岡委員　国際法上で言う武力の行使と日本国憲法に言う武力の行使というのは違うものであるというような説明でなければ、なかなか説明ができないような気がしますけれども、そういう評価が果たしてできるのかなと私は大変疑問に思います。
　そこで、アメリカが一体今の状態について治安維持、回復というふうな認識を持っているのかどうかについて、例のキューバのグアンタナモにあります収容施設で、テロリストという位置づけにした人を拘束し、そして軍事裁判にかけているという状況の問題についてちょっと触れてみたいと思うんですけれども、この問題については、この拘束されている人は、前に政府が出した資料の中では、ＯＥＦ・ＭＩＯの活動の成果の一つとして挙げられていたものであります。
　通常は、アフガニスタンが今治安の回復、治安の維持という活動をしているということであれば、これは警察活動を補完しているわけですね。そうであるならば、そこで拘束した人について言えば、アフガニスタンにおける司法手続の中で裁いていくべきだというふうに思いますけれども、アメリカがキューバのグアンタナモに連れていって、そしてそこで軍事裁判にかけているというのは、まさにアメリカがいまだに、ＯＥＦの活動というのは戦争である、武力の行使をしているんだという認識に立っているからじゃないんですか、どうですか。
○中曽根国務大臣　我が国は、ＯＥＦ自体に参加しているわけではございません。また、これまでの活動を通じて拘束されましたテロリストなどの取り扱いにつきましては、各国とも作戦の円滑な遂行やそれから作戦参加者の安全を確保するとの理由で原則として公表をしておりません。我が国といたしましても具体的に承知しているわけでもございません。
　したがいまして、ＯＥＦ下の活動に伴い、アフガニスタンで米軍等が拘束した者の取り扱いにつきましては、政府としてその詳細を知り得る立場にはありませんけれども、米政府に照会いたしましたところ、アフガニスタンで拘束された者の一部は非合法的な敵の戦闘員としてグアンタナモに移送されているものの、拘束された者のすべてがグアンタナモに移送されているわけではなく、圧倒的多数はアフガニスタン国内にとどめ置かれているものと承知をしております。
○平岡委員　多くがアフガニスタンにとどめ置かれていればそれでいいというんじゃなくて、何でアメリカはグアンタナモに連れていくという国際法上の権利を取得するんですか。これは捕虜だからじゃないんですか。
　二〇〇六年六月の連邦の最高裁判決でも、これらの拘束された人たちについて言えば、戦争捕虜の待遇を定めたジュネーブ条約が適用されるべきであって、アメリカ政府の行動はそれに違反をしているというふうに認定をしております。
　この点についても、アメリカはいまだに戦争を続けている、ＯＥＦは戦争状態である、治安の回復、維持ではない、このように考えているというふうに私は思いますけれども、どうですか。
○中曽根国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、我が国はこのＯＥＦ自体に参加しているわけではなく、また、これまでの活動を通じまして拘束されましたテロリストなどの取り扱いについて、各国とも、作戦の円滑な遂行や作戦参加者の安全を確保するとの理由で、原則として公表していないわけでありまして、我が国といたしましても具体的に承知をしているわけではありません。
　以上です。
○平岡委員　事情を具体的に承知していないのは仕方ないかもしれませんけれども、国際法上の議論をしているんですから、そういう行動が行われていることが国際法上に照らしてどういう評価をされるのか、そのぐらいは日本政府としてもしっかりと押さえておかなければいけないんじゃないか。事実、日本政府はＯＥＦ・ＭＩＯに対しては参加をし、そして、この十二人のグアンタナモに拘束された人たちは、まさに皆さん方が給油をしているＯＥＦ・ＭＩＯの活動の成果として挙げているぐらいの話ですから、そんないいかげんな対応では私は認められないというふうに思います。しっかりと調べていただきたい。
　次の話としては、実は、九・一一事件発生直後に、イスラエルが、パレスチナ自治区における軍事作戦を自衛権に基づく対テロ対策ということで説明をしております。これについては、後ほど御紹介しますように、ＥＵ諸国であるとかあるいは国連の方からもちょっと異議が唱えられているといいますか、異なった意見が出されているようでありますけれども、このイスラエルの行動に対しては、日本政府としては、これはテロ活動に対する自衛権の発動であるという認識に立っておられるんでしょうか、どうでしょうか。
○中曽根国務大臣　イスラエルがパレスチナ自治区におきまして九・一一以後もテロ対策を継続していることは、私どもも承知をいたしております。しかしながら、イスラエルの自国の対テロ対策の根拠につきましては、我が国は当事者ではなく、評価を行う立場にはございません。
　いずれにいたしましても、我が国は、テロを根絶するためにも、貧困や難民などの問題への取り組みや、あるいは中東和平の推進等に努力をしてまいりたいと思います。
○平岡委員　前回の麻生総理との質疑応答の中でも、どうも日本はこういう問題についてアメリカに余りにも配慮し過ぎているのかなという感じがしますけれども、先ほど冒頭申し上げましたように、この点についてＥＵは、首脳会議で、二〇〇二年の三月の十六日に、パレスチナ人による無差別テロを非難すると同時に、イスラエルの過剰な力の行使を正当化できないというふうに批判もしているということであります。そして、国連も、二〇〇二年の四月五日の安保理決議の採択に先立って、当時のアナン国連事務総長が、テロに対抗するのだからといって国際法の制約を逃れるものではないというふうに指摘をして、イスラエルが主張する自衛権に基づく攻撃ということについても暗に批判をしているというような状況があります。
　当然アメリカはこの件についてはイスラエルを支持しているようでありまして、ブッシュ大統領も二〇〇二年の四月四日の声明の中で、アメリカはテロに対するイスラエルの自衛権を認めるんだというふうに言っているようであります。
　こういうふうに見てみると、アメリカはアメリカで自分の立場というものがあってこういうことを言ったんだろうと思いますけれども、ＥＵとかあるいは国連では、アメリカがＯＥＦで開始したようなテロ行動に対する自衛権の発動ということに対しては、極めて慎重な姿勢を示しているということであります。
　私も、日本国政府として、ＯＥＦを含めたこうした行動について、安易に武力行使ということが行われるということがないように、やはりしっかりと国際法上の位置づけを明確にしていかなければいけないんだというふうに思うんですけれども、どうでしょうか、外務大臣。
○中曽根国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、イスラエルの自国のテロ対策の根拠につきましては、私ども当事者ではありませんので評価を行う立場にありませんけれども、いずれにいたしましても、我が国は我が国として、テロを根絶するためにも、先ほど申し上げた貧困や難民などの問題への取り組み、あるいは中東和平の推進に今努力をしていかなければいけない、そういうふうに思っております。