Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○瓦国務大臣　東中委員から総理に対する御質問でございますが、先に、アメリカの国防報告につきましての御質問がございましたので、我が国の防衛政策、かような点にかかりますと、私からも一言発言をさせていただきたい、かように思うわけでございます。
　米国政府は、従来から、効果的な防衛力の整備努力につきまして日本の自衛のために一層の努力を行うという期待はあるわけでございます。今回の報告を見ましても、このような基本的な姿勢に変化がない、かように考えております。
　なお、一九九〇年代の防衛力整備につきまして具体的に申し上げる立場にはないわけでございますが、いずれにいたしましても、我が国といたしましては、従来から申し上げておりますように、大綱に基づき、さらに中期防等を消化しながら、我が国の自衛でございますから、効果的な防衛力を整備する、このことを自主的な判断によって進めてまいる、この姿勢には変わりないわけでございます。
　以上、国防報告につきましての我が国の防衛スタンスにつきまして申し上げておきます。
○竹下内閣総理大臣　瓦防衛庁長官がお答えしたことは、今の御質問より前の問題で、やはり担当者としてお答えするのは当然でございましょうから、その誠意をお酌み取りいただきたいと思います。
　私の書きおろした書物をもとにした御質問でございますが、確かに私も、書きおろしでございますので、見てみますと訂正しなければならぬところもあるなという感じはしております、率直に申しまして。
　しかし、それはそれといたしまして、私がかねて申しておりましたのは、とかく防衛力といえば質、量ということから問題が議論されるが、私は、元来計画があるというほど好ましい、防衛力のシビリアンコントロールの対象として計画が存在するということが一番正しいことだと思い込んでおります。十年間かかって一生懸命主張いたしまして、それで昭和五十一年でございますか、四次防終了と同時に五次防がなくなりましたですよね。それは本当にシビリアンコントロールするためには防衛計画があってしかるべきであるということをかねて主張して、私も中曽根内閣におりますときにその主張をした一人でございます。とかく財政当局者が言うのはちょっと何かほかのことを考えているのじゃないかなどと言われる批判も受けながらも、一生懸命で主張をした。そうして防衛計画というのができたわけです。
　もとより、今防衛庁長官からもお答えがあっておりましたように、大綱というものを基本に置いて、したがってそういう大綱というものを基本に置いた防衛計画というものの中で柔軟な議論がなされてしかるべきだ、こういうことを常々考えておることを書きおろした、こういうふうにお認めいただきたいと思います。
○東中委員　それはここに書いてあるのと違いますね、羊頭を掲げて狗肉を売るというのがありますけれども。
　だって、「内外情勢の変化に対応して防衛政策を再検討すべきだと考える。」日本の防衛政策を再検討する、その場合に防衛力の質も量も、「質量について増強をめざすだけではなく、」それは目指していくというのは当然だという意味を含んでいますね。さらに、「行きがかりにとらわれない柔軟な発想」でやるべきだ。ここまで書いて、これは自民党総裁になられてからの本でしょう、十一月発行ですから。だから総裁選に臨んで、発行されたときは既に総裁になられたんじゃないですか、まあそこらはいいですが。そういう性質のものですからね。これを普通に読めば、それは中期防を変えるときの、そしてアメリカ側自身が言うてきておる、九〇年代にはより一層の努力ということを言うている、こういう動きになっているのであって、これは議会対策上適当に言うておくというふうなことであったら私はいかぬと思いますので、その点を強く指摘をしておきたいと思います。
　しかし、どっちにしましても、こういう発想でいくからこそ中期防、その発展として総理は次期防衛力整備計画について参議院の本会議の桧垣さんの質問に対して答えておられますね。我が国の地理的な特性、それから科学技術の進歩等々を考慮する、そして防衛政策を、次期防衛計画というものの方向を出すということを言っておられますから、これは結局六十三年度予算に計上したイージス艦、ＯＴＨレーダーの導入、さらにＡＷＡＣＳ、早期警戒機、それから空中給油機、こういう集団自衛権の行使に進んでいくような、そういう体制へ向かっていくぞ、そういうことになっていくじゃないですか。地理的条件というのは、結局日本がソ連のすぐ近くにあるという列島地政学的なということでよく言われますね。だから三海峡封鎖というような問題が起こってくるわけですから、そういう体制でいくということを言われているように思うのですが、そうじゃないのですか。
○竹下内閣総理大臣　まず最初明瞭に取り消さなければいかぬのは、集団安全保障というような考え方は全くこれは考えたこともない、こういうことを一つ申し上げておかなきゃならぬと思うわけであります。
　質量ともにというのは、従来、いわゆる中期防衛計画ではなしに中期業務見積もりというのがありましたよね。そうしますと、業務見積もりというのが単年度主義で考えられると、どうしても質量、その充実だけに眼がいく。やはり中長期にとらえるべきだというので、これまた私がいつも申し上げる、計画があって初めて皆さん方のシビリアンコントロールしていただける素材も出そろうじゃないかという考え方でございますので、これは羊頭狗肉なんということは、そんなことをやるような顔をしておりませんということは、またそんなことは申し上げませんけれども、そんなことを、羊頭を掲げて狗肉を売るというようなことを考えてもみたことがございません。
○東中委員　公にされていることと、それからここで言われていることとの間に食い違いが非常はあるということを私は羊頭を掲げて狗肉を売ると言うたのであって、そういうことを計画的にやっておるというようなことを言っているわけじゃありません。
　もうこれはさっぱり、竹下流でどうにもこうにも答弁になりませんので、もう一点だけ聞いておきたいのですが、総理が訪米中にカールッチ国防長官とホテルか何かで会われて、そして三沢基地のＦ１６の戦闘爆撃機部隊の配備をやめたらというふうなことが国会でも出たけれども、しかし私はその考えは非現実的だと答えたというのが報道されていますね。
　それで、このことについて参議院でうちの小笠原さんが質問をしたときにも、ＳＳ２０の廃止ですね、ＩＮＦ条約での廃止の問題とそれからＦ１６とは全然関係がないのだというふうに言われていますけれども、防衛白書でその点は、昭和五十六年ですかの防衛白書ではっきりとこの関係があるということを言っているわけですね。米国がＦ１６ファイティングファルコンなどもこのソ連のＳＳ２０などに対応する目的で使用することを計画しているというのが五十六年にあって、その明くる年に日本にも配備をするということになった。このＳＳ２０との関係でアメリカ側がこのＦ１６を配備しているんだ、それは戦域核戦力なんだという、そういう項目で防衛白書に書いています。だから明らかに関連があるのです。関連がないどころか、防衛白書でそう言ったわけです。その問題が、今Ｆ１６撤去問題というのは、例えばスペインでも起こっていますね。七十二機のＦ１６戦闘機の全面撤去がスペインでもやられている。それからＩＮＦ全廃条約の中でＳＳ２０も廃止になる。そうしたら日本はＦ１６の撤去を求めるという方向を当然とるべきだと思うのですが、総理、その点どうでしょう。
○西廣政府委員　防衛白書のお話がありましたので私の方からお答え申し上げますが、私どもとしては、三沢に再配備されたアメリカのＦ１６というものがＳＳ２０と密接に結びついているとは思っておりません。何となれば、三沢にはもともとアメリカの戦闘機部隊がおったわけであります。その後アメリカが引き揚げたわけでございますけれども、ソ連側としてはその後に北方領土にいろいろ部隊を配備するとか、あるいは沿海州その他を含めまして戦闘機部隊、戦術戦闘機部隊を多数配備をする、そういったもろもろの情勢を見てもう一度三沢に再配備をしなくてはいけないということで配備されたものでありまして、三沢にもともとアメリカの戦闘機部隊がおったころ、何もＳＳ２０があったわけでもございませんし、そういったものと直に結びついた再配備とは考えておりません。
○東中委員　三沢のＦ１６、これはもともとおった戦闘機というのと性質が違う。防衛白書の中ではっきりとそれは戦域核戦力だということでＳＳ２０との対抗で配備をしている、これはヨーロッパもそうなんだということを言うておった問題でありますから、今の局長の答弁というのは、これはまた問題をまともにやっていないと私は思います。
　もう時間がありませんので次に進みますが、在日米軍機ですね、航空機による施設空域外での演習というのが非常に激しくなっていろいろな問題が起こっています。
　昨年の十一月十六日から三日間、三沢米軍基地のＦ１６等が函館、室蘭、日高、岩見沢、紋別、北見、網走など全道にわたって超低空戦闘訓練を起こしました。無通告で行われて、民家のガラスが割れる。あるいは轟音に驚いた馬が暴走する、足を折るというふうな被害が随分起こっています。これは地元の北海道新聞なんかを見ましたら、「米軍機この傍若無人」これは見出しですよ、「海に、陸に衝撃波、米軍機大演習」「まるでマチが戦場」こういう見出しが大きく出ています。「北見でも低空飛行で急せん回」「超低空訓練、米軍司令官が陳謝」こういう見出しが出ています。これは北海道新聞であります。
　また、紀伊半島の山岳地帯で、和歌山県の潮岬から十津川に沿って超低空、急上昇などの戦闘訓練もやられた。これはずっと繰り返されておったのですが、ついに昨年の八月十二日には木材運搬用ケーブルのワイヤーを切断するという事故まで起こっておる。
　秋田県で見ますと、三沢の米軍機Ｆ１６などが低空飛行訓練を非常に激化させておるので住民を不安に陥れておるということで、昨年の夏、同県内の六十九市町村議会のうちで実に四十一に及ぶ地方議会が、だから半分以上ですよ、地方議会が、「米軍Ｆ—１６などの低空飛行の中止を求める」という意見書や決議をして出してきている、こういう状態ですね。
　もう日本全土どこでも被害を起こしながら、そういう訓練空域外で異常なことをやっておる。これは安保条約、地位協定上そういう根拠はない。こういうことに対して、政府としてはっきりとやめさせるといいますか、すべきだと思うのですが、いかがですか。
○有馬政府委員　安保条約、それからそれに基づいて締結されております地位協定は、訓練や演習というものを特に取り上げてその実施態様の細目を規定するという構成はとっておりません。しかし、米軍の使用に供するため施設、区域が提供されているわけですから、一般論として言えば、同軍隊が本来施設、区域で行うことを予想されている活動を施設、区域外で行うことは、同協定の予想しないところではあります。しかしながら、米軍の軍隊としての機能に属する個々の活動について、これが施設、区域外において認められるかどうかとの点に関しましては、個々の活動の目的、態様等の具体的な実態に即し、同協定に照らして合理的に判断されるべきものと考えております。
　米軍による実射、実弾射撃等を伴わない通常の飛行訓練は、地位協定上必ずしも施設、区域内に限定して行うことが予想されている活動であるわけではございませんで、施設、区域の上空外の領空においてこれを行うことは、地位協定上認められているところでございます。安保条約は、特段の定めがある場合を除いて、米軍がその条約の目的のため、飛行訓練を含め軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを当然の前提といたしております。しかし、米軍は全く自由に飛行訓練を行ってよいというわけではございませんで、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであることはもちろんでございます。政府といたしましても、米軍に対し累次の機会に飛行の安全及び地域住民に与える影響に配慮するよう申し入れを行ってきているところでございます。
　これに対しまして米側は、パイロットの技能の維持向上等が日米安保条約の目的達成のために極めて重要であり、そのために今後とも飛行訓練を継続する必要がある旨を明らかにいたしておりまして、今後の訓練に当たりましては、先生御指摘の二件でございますけれども、引き続き我が国航空法を尊重し、最低安全高度百五十メートル、ただし人口密集地上空では三百メートルを実体的に守るとともに、飛行の安全及び地域住民に与える影響に一層の配慮を払うということを明らかにいたしております。
○東中委員　今二つの訓練を挙げましたけれども、この二つの訓練の実態を外務省なり防衛庁なりは知っているのかどうかということを私まず思うのです。
　北海道の場合でいいますと、米空軍第四三二戦術戦闘航空団のジョン・Ｇ・ローバー司令官ですか、これが昨年十二月十七日に三沢基地内で記者会見をしまして、そうして馬が暴走しけがをするような被害が出たということについて「ご迷惑をかけた。申し訳ないと謝るしかない。」というように記者会見で言うています。
　この訓練の内容について触れているのですが、「北海道が敵国から攻撃され、日米両国の要請で防衛行動に出た、との想定」で行った演習だ。「第四三二戦術戦闘航空団のＦ１６のほか、敵機として岩国基地（第一海兵航空師団）のＦＡ１８戦闘攻撃機六機などが参加した。低空飛行訓練は、Ｆ１６が空対地支援を目的としている以上、欠かすことができない。地上の標的は、大きな橋や地上のレーダーサイトを設定することが多い。」こういうことを言うています。要するにレーダーを回避をして、だから超低空で飛んで、そして攻撃するのは橋とかレーダーサイトとかを攻撃する。これは対地攻撃訓練なんですからね。だから、これはまさに戦場での訓練を実際にやるわけです。だから、サラブレッドが跳び上がってけがをするとか豚が死んだとか、いっぱい数字が出てきています。そういうことになっているのですね。
　それから、今の十津川の場合でいえば、ＥＡ６Ｂプラウラーという電子戦攻撃機ですね。前は電子戦専用機だった、いわば攻撃機じゃなかった。ところが今それを一昨年八月から攻撃機にかえた。ミッドウェー搭載機です。これが海上から、潮岬から十津川へ入ってきて、もう谷の中を飛ぶ。あるいは山に沿ってやってくる。だから、そういう谷のところにかかっている木材を運ぶケーブルのワイヤーですね、ずっと下へ下がっている部分、補助ワイヤーを切断している。そういう点で、いえば非常に超低空である。それから同時に、いわゆる無謀操縦と言っていいような急上昇それから急降下あるいは急旋回という曲技飛行的なものもやる、そういうことをやる訓練なんだということなんです。
　だから、こういう訓練が訓練空域外で行われるということになれば、今北米局長がすらすらっと言いましたけれども、あの中身を注意して聞いておれば、初めの、基地内でやるべきものである、演習については基地外でやることにはなっていないとはっきり言いましたね。これは私、非常に重要なことだと思うのです。しかしと言って、規定上の根拠はないけれどもと言って容認していくようなことを言うていますけれども、これは許されぬことだと思うのです。
　といいますのは、基地内の米軍が日本の領空を使用することについては、地位協定に少なくとも四つの項目が決められていますね。演習訓練なんというようなものはどこにも決まってない。決まっておるのは、第二条によって米軍が使用することが許されたいわゆる施設、区域の空域、これがあります。そこでは演習できる。爆撃だけではないんです。射撃訓練も三沢のところにある空域では、例えば空対地訓練は三沢対地訓練区域で行うということになって、わざわざ空域を提供しているわけですからね、施設、区域として。それから、空対空訓練は九州空戦訓練区域ということで提供しているわけでしょう。そこで空戦の訓練空域と、そういう名称でやっています。ところが、そういう射爆については十二カ所の訓練空域があります。それを外してどこででもやれるというふうなことを言うというのは、私は断じて許されないと思うんです。
　今、ほかの地域でやるときにも、米軍は「公共の安全に妥当な考慮を払つて行なわなければならない。」ということをアメリカ局長は言いました。しかし、「公共の安全に妥当な考慮を払って行なわなければならない。」ということを地位協定にわざわざ書いてあるのですよ。それは何かと言えば、基地内の使用及び隣接する空域または近傍の空域として提供されたところを使うという地位協定の三条の場合に、「公共の安全に妥当な考慮を払つて行なわなければならない。」というふうにわざわざ規定してあるのですよ。それ以外のところの使用なんというのはどこにも規定がない。何の規定もないところを、なぜ安保条約が前提にしているなんていうような議論をするのですか。安保条約ではちゃんと通過の場合と出入りの場合、移動の場合、そして管制の場合と、地位協定二条、三条それから五条、六条、この場合しかないじゃないですか。演習訓練なんというものは地位協定上どこにもないんです。それを全面的に認めるということは断じて許せぬと思います。
　　　　〔佐藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○有馬政府委員　まず第一に、私が先ほど申し上げましたのは、一般論として言えば、米国軍隊が本来施設、区域で行うことを予想されている活動を施設、区域外で行うことは、この地位協定の予想していないところであるということでございます。
　それから、私はもう一つ、安保条約は、特段の定めがある場合を除くほかは、米軍が同条約の目的のため、飛行訓練を含め軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを当然の前提としているということをも申しました。その枠組みの中で、しかし米軍は全く自由に飛行訓練を行ってよいわけではなくて、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものである。
　訓練ということに着目いたしますと、これまた私申し上げたことでございますけれども、実弾射撃などを行う場合には当然提供されております訓練空域で行われるべきでございましょうけれども、例えば先生が言及しておられます奈良県のワイヤロープの場合では、米側の説明によりますと、これは通常の有視界訓練であったということでございまして、そのような場合には、これは決して施設、区域だけで、あるいは提供されている訓練空域だけでしなければならないということはないわけでございます。
　しかし、もとへ戻りまして、この公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきであるということを前提といたしまして、これも申し上げましたけれども、米軍に対し累次の機会に、飛行の安全及び地域住民に与える影響に配慮するよう申し入れているわけでございます。
○東中委員　今局長の答弁で、施設、区域内でやることになっておるものを、それが建前になっておるものをそれ以外のところでやることは予想していない、こういう発言が最初にありました。対地訓練というのは、三沢対地訓練区域ということで、日米合同委員会の合意によってその空域が現実に提供されているわけです。空対地訓練なんです。そういう施設内でやるということで提供されておる。そういう演習を、先ほども言いましたようにプラウラーにしましてもＦ１６にしましても、全部対地攻撃訓練なんですね。別に攻撃して射撃をするとか爆弾を落とすとかいうのではなくて、対地攻撃訓練なんです。対地攻撃訓練をやるところとして三沢対地訓練区域が合同委員会の合意によって提供されておる。本来そこでやるべきものだ。それを北海道全道で、あるいは十津川の上で、それも何回も繰り返してやっているという問題なんで、そういうことは地位協定は予想していないとはっきりあなたは言うたじゃないか。予想してないことをやったということが問題なんです。
　そして、それとは別に、訓練は今度は安保条約実施のために、こういうことで言っているわけですが、演習その他の訓練というふうなものをやる場合には協定に基づいてやっていく、これが当たり前なんですよ。あの西ドイツにおけるＮＡＴＯ軍の地位協定、これを見てみますと、常時使用することを認められている区域、要するに基地以外での演習訓練というのはちゃんと協定を結んで、そして駐留軍がドイツ側と計画を出して、あらかじめそれが認められる、同意される、異議がなくということにならなかったらやれないととになっているのです。ところが、日本は全く全土どこででもほしいままに戦闘訓練をやっておる。これは、全面占領で日本の空を全部米軍が占領しておったときのその状態から管制が移ってきた、その全面占領のときのものがそのまま残っておる。地位協定上はそういう規定は何もないという状態になっておる。これは主権侵害容認をしているというふうに言わざるを得ぬわけです。
　一切あの訓練は米側自身のほしいままにやれるのかどうか。十津川の場合で言えば、通常の航法訓練である、何ということを言うか。現場の人たちは通常の航法訓練でああいうワイヤの切断までやりますか。起こるわけがないわけです。そういう見え透いた虚言ですね、それが一年にわたってずっと繰り返されている。ついに事故が起こった。それが発覚してもなお、そういうことは向こうがやると言っているんだからそのまま認めていくのだ。私は、これは安保条約、地位協定さえ逸脱した、ほしいままなことを容認しておる、けしからぬことだと思うのですが、根拠がない以上はやめさせるように言うべきじゃないか。外務大臣、どうでしょう。
○宇野国務大臣　先ほど来政府委員から申しておりますとおり、再三米軍に対しましては、やはり我が国の公共の安全、これをひとつ守ってほしいということを申しておりますし、またそれに対しまして米軍側からも、航空法を守り、なおかつ稠密人口集中地帯等さにあらざる地帯の高度等々も申し越しております。
　我々といたしましては、今、東中さんは地位協定を問題にしておられまするが、地位協定におきましては、射撃訓練を伴わざる飛行はその施設、区域及び領空に限らない、こういうふうになっておりますから、だから射撃訓練なり爆撃訓練は当然演習場として提供されております施設、区域内に限るのであるけれども、通常の飛行の場合にはさにあらず、こういうことでございますから。
　そこで、急降下爆撃をしたかせぬか、いろいろな問題があろうと思いますが、そうしたことは対しましては、私たちはやはり米軍は我が国の公共の安全、これに対して妥当な考慮をすべきである、こう申しておるわけですので、決して地位協定に反しておるということではないと私は考えます。
○東中委員　今外務大臣は、射撃を伴わないものは施設、区域外でもやれるということが地位協定に書いてあるみたいなことを言いましたけれども、地位協定のどこに書いていますか。そんなことどこにも書いてないです。現に局長は、演習については書いてないとはっきり言うているじゃないですか、規定はないけれども趣旨からいってと。だから地位協定の——外務大臣はそういう答弁をされたんですからね。質問中です。何ですか。
○奥田委員長　ちょっと待ちなさい、発言中ですから。
○東中委員　それはあなた、そういう地位協定に決まっていると、どこに決まっているのですか。地位協定の条文、私ここに持ってきていますよ。どこに決まっていますか。
○宇野国務大臣　地位協定において認められているというふうに申し上げたわけです。
○東中委員　地位協定において、どこで認められているのですか。
○奥田委員長　大臣、自席にお戻りください。発言中です。
○東中委員　地位協定において認められておると——地位協定は七条まで問題がありますけれども、航空に関する条項というのは二条と三条と、そして五条と六条しかないのです。そのどこにもそんなこと書いてないですということを私は言うているのに、認められておる、こんな答弁てありますか。
○斉藤（邦彦）政府委員　（外務省）ただいま御指摘の問題につきましては、昨年の秋に外務委員会とか安全保障特別委員会で繰り返し議論が行われておりまして、その際、安保条約地位協定と飛行訓練との関係につきまして政府側の見解というのは何度か御説明しております。
　それは、ただいま北米局長から御説明しました点、それから外務大臣が御答弁なさいました点、これに尽きているわけでございますけれども、念のために政府の考え方を簡単に申し上げますと、米軍が安保条約及び地位協定に基づきまして我が国における駐留を認められております以上、軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことは当然の前提とされているわけでございます。地位協定に特段の規定がなくても、軍隊の通常の活動に属すると思われます行動につきましては、これは米軍が駐留を認められております結果として当然認められるべきものだということが政府の立場でございまして、それは繰り返し御説明したとおりでございます。
　他方、では何でも米軍ができるのか、訓練であればどのような訓練でもできるのかと申しますと、それはそうではないということは、これも繰り返し申し上げているとおりでございまして、例えば射爆を伴うような飛行訓練、これが施設、区域外の一般的な地域でできないということは当然でございます。
　先ほど大臣が地位協定上認められると言われましたのは、私が申し上げましたとおり、先ほど北米局長から具体的なケースに即して判断されるべきだということを申し上げたわけでございますが、射爆を伴わないような飛行訓練は、これは地位協定上当然に認められるべきものであるという趣旨を申し上げた次第でございます。
○東中委員　全然説明にも何にもなりゃせぬです。そういういいかげんな答弁で事実上の演習、訓練が野放しにやられている。これは国辱物ですよ。独立国なら少しはちゃんとしなさいよ。あんな被害が起こるような状態になっておって、ドイツなんかの場合だって、ちゃんと計画を出して、そしてそれはだめだと言うたら演習できない、異議を言うたらできない、そういうことになっていますよ。ＮＡＴＯの地位協定四十五条にちゃんと書いてある。そういうのに日本は何にも規定がない。そのことは今も認めたとおりですね。そして、演習も訓練も通常米軍の活動としてあるいは行動としてやるべきものだったらやってよろしい、こんな、全土基地方式どころか全土米軍ほしいままに動けるというふうになっている。
　しかも、これは非常に重要だと思いますが、在日米軍については航空法の特例法で、例えば最低高度制限を規定している航空法の八十一条、あるいは粗暴な操縦の禁止を規定している八十五条、あるいはアクロバットとか横転とか宙返りというようなことを禁止している曲技飛行の禁止、あるいは航空機の姿勢を頻繁に変更する飛行、航空交通の安全を阻害するおそれのある飛行は原則禁止されている。その規定は、米軍については全部適用除外になっているでしょう。だから米軍は、それは適用除外になっているから自由にできるわけです。なぜこういう特例法をつくっているのか、どういうところに地位協定上の根拠があるのか、何にもありはせぬです。全部調べてみましたけれども、何にもない。そして公共の安全を考慮せにゃいかぬというようなことを言ったって、こういう規定を全部除外している。これは本当にゆゆしい問題だと思いますよ。
　総理大臣、そういう格好になっているのですよ。わざわざ特例法で全部除外しているのです。除外した根拠というのは、日米間の何らの取り決めがあるわけじゃない。これは改めるべきだと思うのです。最後にひとつ主権にかかわる問題でもあります。ぜひ明らかにしてほしい。
○有馬政府委員　先生御指摘の航空法特例法は、我が国に駐留しております米軍が使用する飛行場及び航空保安施設並びに航空機及びその乗員に関する日米地位協定の諸規定、第二条、施設、区域の使用、第三条、施設、区域の管理権、及び施設、区域の出入の便を図るための臨接空間における必要な措置、第五条、航空機の米軍施設、区域及び日本国の飛行場への出入及びそれらの間の移動等の趣旨にかんがみまして、我が国航空法の規定の一部適用除外を定めたものでございます。
○東中委員　その根拠は何か、根拠はありゃせぬじゃないかと言っているのですよ。あなた何を言うているのですか。
　委員長、質問に答えないような……
○奥田委員長　いや、答弁中です。
○東中委員　質問に答えなさいよ。
○有馬政府委員　これは根拠は地位協定、国会の御承認をいただきました協定でございますけれども、それの私が今申しました各条等の趣旨にかんがみまして、一部適用除外としたものでございます。
○東中委員　はっきりと言っておきますが、今の言っておるのは日本語としてもそれこそ意味不明です。そしてあの地位協定の規定、今挙げた三条とか五条の規定から低空飛行の制限を解除すること、あるいは無謀操縦の禁止を解除するという根拠なんて何にも、どこからも出てこない。外国だってそんなおかしげなことをやっているところはどこもない。こういう全くの全面占領下のまま、そのまま残しておる。本当に嘆かわしいことだということを私ははっきり言うておきます。そういう姿勢でおってはだめだということをはっきり申し上げておきたいと思います。
　もう時間がないので、やむを得ず次に移ります。
　それでは地域改善対策、同和問題について最後にお伺いしたいのですが、六十三年度総務庁の予算に地域改善対策事業適正化対策経費というのが、非常に小さいのですけれども初めてつきました。これは今までずっと同和対策事業がやられてきましたけれども、こういう適正化の予算がついたというのは竹下内閣で初めてなんです。これは、地域改善対策事業の見直し、適正化対策の推進ということを打ち出しました昭和六十一年の地域改善対策協議会の内閣総理大臣及び関係各大臣あての意見具申、それから総務庁が同年の十二月二十七日に関係省庁の合意を得て決めた今後の地域改善対策に関する大綱、それから昨年の三月に策定された地域改善対策啓発推進指針、こういうのによって地域改善対策、この対策の適正化とそれから事業の見直しということがずっと出されてきているわけですが、これは政府の、竹下内閣の方針としてこういう方向を打ち出してきておられるというふうに総理大臣として確認をしていただきたいのです。
○高鳥国務大臣　ただいま総理に対するお尋ねでございますが、その前に私の方から申し上げたいと存じます。
　今御指摘ございましたように、六十一年の地対協の意見具申では、今後の同和問題解決のための重要な今日的な課題としては、まず第一に行政の主体性の確立、同和関係者の自立、向上の精神の涵養、えせ同和行為の排除、同和問題についての自由な意見交換のできる環境づくりを行う等々の提言をいただいておりまして、この意見具申を踏まえて総務庁といたしましては地域改善対策啓発推進指針を策定し、地方公共団体に御通知を申し上げておるところでありまして、私どもといたしましては、今回設立されました財団法人地域改善啓発センターの御協力もいただきながら一生懸命この問題の解決に当たってまいりたい、このように考えております。
○東中委員　事業の見直しと、それから適正化の積極的推進、これは関係各省庁全部それぞれのところで行うというのが政府の方針であるというふうに聞いてよろしいですか。
○東中委員　文部大臣にお伺いしますが、この意見具申によりますと、「同和教育については一般国民の中にかなり批判的意見がみられる。」ということを指摘しまして、「同和教育において、人権尊重の理念が徹底されていないために、一般国民の理解がなかなか進まないこととともに、一部に民間運動団体が教育の場に介入し、同和教育にゆがみをもたらしていることが考えられる。同和教育については、啓発活動の一環として、今後とも推進していかなければならないが、その前提として、教育と政治・社会運動とを明確に区別し、教育の中立性の確立のための徹底的な指導を行うことが必要である。」こういう指摘をしています。
　そして地域改善対策啓発推進指針では、教育の場における啓発の実施については重要であるので特に触れたいとして、「差別発言等を契機に学校教育の場に糾弾闘争その他の民間運動団体の圧力等を持ち込まないこと」また「児童・生徒の差別発言は、先生から注意を与え、皆が間違いを正し合うことで十分である。差別事件に限らず、どのような場合にも教育の場へ民間運動団体の圧力等を持ち込まないよう、団体は自粛することが望ましい。団体の自粛がない場合には、教育委員会及び学校は、断固その圧力等を排除すべきである。」こういうことが書いてありますが、文部省としてこういう意見具申が出された後、同和教育行政についてどういう方向で今進められておるのか。
○中島国務大臣　御指摘の点でございますが、私ども日本国憲法がございます。すべての国民は法のもとに平等である、これが基本でございまして、そのもとに人権尊重を貫く、こういうことが基本姿勢でございます。したがって、学校教育及び社会教育を通じましても広く国民の基本的人権尊重の精神を高めることを基本といたしまして同和教育を推進をしております。また、地対協の意見具申をいただいておりますが、その趣旨を尊重いたしまして教育の中立性の確立に一層配慮をいたしてまいります。
○東中委員　広島の三次市の八次小学校でいわゆる差別事件というのが起きて、学校教職員それから教育委員会、それから部落解放同盟を巻き込んで教育現場で今大変な混乱が起こっています。私ここに持ってきていますが、三次市教育委員会が出しております「八次小学校差別事件の見解」というのが昨年の十一月出されております。そして、「六・三〇八次小差別発言の総括」というのが三次市立八次小学校名で出されております。相当長いものですが、その経過がいろいろ書いてあります。
　これを見てみますと、この事件といいますのは、昨年の六月三十日、ある地区出身の六年生の児童Ａさんの発言が一番のきっかけになっているのですが、そのＡさんというのは、それがだれであるかよくわからぬが後ろの方から、えた、非人と言われた、後ろを見たけれどもだれもいなかった、こういうことを担任の先生に言うわけです。担任の先生は、それは差別だということになって、それでその児童に何回も聞くのですね。その児童は、だれが言ったのかわからぬと言うのですよ、後ろを見たけれどもおらぬかったと。それでまた、その先生が家へ行ったり本人を呼んだりして聞くのですね。しかし、とうとうようわからぬ、もういいですということまで言うようになっておる。その経過がここにちゃんと書いてあるのです。
　そういう事件が起こったのについて八次小学校では、同和担当の教師がこれを大変な差別事件だ、差別事件だと言ってとらえて、差別発言をしたと思われる、だれがやったのかというその児童捜しをやるわけですね。後ろを見たけれどもおらぬかったというそのときに、後になると二、三人ぐらいがいたのかもしれぬというようなことを言い出して、それはだれかということを捜すことが一方で起こる。それで同時に、これは差別事件だからということで学校外の部落解放同盟八次支部というところへ報告をして、そして学校はこの部落解放同盟八次支部と一体になってこの問題を差別事件として解決するという方針を出すわけです。
　ところがそれに対しまして、岡田という教師が職員会議で、まだ発達の過程にある子供が言ったことであり、だれが言ったかもわからないことで、すぐに差別事件と決めつけてしまうのは誤りだ、こういう発言をしたわけです。そして、外部の運動団体に連携をとるというのは教育への外部団体の介入を許すことになる、やるべきじゃない。それから、だれかわからない問題の発言をした子供を捜す、犯人捜しをするというのはこれは人権問題であるという発言、この三項目をやるわけです。そうしたら、その発言が差別発言だというふうに発展していきました。そのことを書いた「なかま」という文書をこの先生が出した。これは公の場所でつくられた差別文書である、こういうふうに発展していくわけです。
　その結果、この「なかま」を八次小学校は同和教育の方針に反する差別発言、これは差別文書だということで、だからその発言をした岡田先生は自己総括をやれということを教育委員会及び学校が何遍も詰め寄るのですね。それから、解放同盟の八次支部が加わった報告学習会、これは昔の糾弾確認会ですが、そういうところへ出席しろということを教育委員会、学校が言うということで、去年の六月三十日から以後、何とこの学校、職員会議がこの問題について、百三十日の間、夏休みを含めて毎週四日に一遍は職員会議をやっているのです。それから、教育委員会は、八次小学校問題についてあるいは岡田教諭の差別性についてというふうな教育委員会の会議を百七十二日間に実に六十六回もやっているのですよ。だからほとんど一日置きぐらいにやっている。そして、今度は教育委員会から学校へ出ていって、これは教育長から同和教育の課長、係長全部あるいは何人か行ってやっている、こういう混乱状態が今ずっと起こっているわけです。この間にＯ教諭が教育委員会へ出頭を命ぜられたのが十二回にも及んでいる。こういう状態で、これは全く出発点というのは何でもないと思うようなものですけれども、それが大問題になってきているという事態が起こっているわけです。
　文部省も大体のことは御承知だと思うのですが、こういう教育委員会、学校当局が教育現場、もう部落解放同盟と一緒になって教育委員会自身が動いておる。全く不正常、意見具申の線からいってもまるっきり違う、文部省の方針からいっても全くおかしいと思うのですが、どうお考えでしょうか。
○西崎政府委員　御指摘のケースでございますが、広島県三次市の八次小学校におきまする差別発言の問題、先生概要お話しいただきましたが、私ども、昨年の暮れ以来県教委を通じましていろいろ概要を聞き、指導を重ねておるところでございます。
　現時点で私どもが問題点として把握しております点が三点ございます。
　一点は、先生もお触れになりましたが、学校としてのこの事件に対する対処の方針と、それからＯ先生の対処の考え方、これが非常に違っておる、その点が非常に一つの問題点である、これが第一点でございます。
　それから第二点は、学校でもう一人同和担当の先生がおられまして、この先生とＯ先生との間でその意見が非常にクロスしたものですから若干の傷害事件が起きた、この問題が第二点。
　それから第三点は、このＯ先生が自分の御主張が非常に強いものですから、先生がお触れになりました学級通信に自分の御意見を書かれて配付するとか、職員会議の秘密事項を外部に漏らすとか、そういうふうな点でいろいろと公務員としてのあり方が問われておる問題、この三点ございます。
　しかし、いずれにいたしましても、この差別発言に対する教育的な解決は、学校が教育課題として主体的に解決する、これが基本でございます。しかし、やはり保護者の理解を得たりいろいろな地域の理解を得る、あるいは場合によっては団体の理解を得るということが必要でございまして、その点を連携というふうに私ども聞かされておるわけでございますが、問題はその連携の中身でございます。したがって、私どもが従来から指導しておりますように、不当な介入であるとかあるいは弾圧とか、そういうふうなことがあってはならないわけでございまして、この点は私どもは、大臣からお答えいたしました対処の方針、中立性確保という形で同和教育の解決を図るというふうな方向で今後も指導してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○東中委員　この市教委の見解によりますと、例えばこういう記載がなされております。この「なかま」に書いてある内容といいますのはこういうことが書いてあるのです。
　「ことの起こりは六月三十日、ある地区出身の児童に対して、だれが言ったか分からないが「エタ、非人と言われた。」という「事件」が起こりました。七月二日、主担者（Ｍ教諭）が、「これは差別事件なので解放同盟に提起する」と言いました。私は、「これをすぐ差別事件だと決めてしまうのはあやまりだ。まだ発達の過程にある子が言ったことであり「賤称語を用いた問題発言」ではあるが差別意識があるとは思えない。まして、これはだれが言ったか分からないことで、子どもの人権にも関わる。」さらに、「これを”事件”として、外部の運動団体に知らせることはやるべきではない。」と言いました。」
こういうふうに書いてあるのですが、これは私は妥当な意見だと思うのです。
　ところが、教育委員会はそれについて、「このとらえ方は、発言者の」要するに、差別発言をした、だれかわからぬ人ですね。その「発言者の立場に立ったものであり、傷みを受けた子どもの心情を無視したものである。あくまでも被差別者の立場に立って、その訴えを受けとめ、教育課題としていかなければならないという基本姿勢に欠けている。」だから、このことを書いておる文書は、「差別を助長・再生産したもので、公教育の場で発行された差別文書である。」
これが教育委員会の立場なんですよ。こんなことを言い出したら教育も何もあったものじゃないですから、こういうことは正さなければいかぬというふうに思うのですが、これは文部大臣、常識的に言って極めて明瞭だと思うのですね。どうでしょう。
○中島国務大臣　細部にわたりましては東中先生から御報告いただきましたし、それから局長からも申し上げました。私は大要の報告を受けておりまして、したがいまして、その基本姿勢だけを申し上げますが、そのような差別事象の解決に当たりましては、学校が教育の課題として主体的に処理し解決いたしますように県教育委員会を通じて指導をいたしておりますし、今後も指導をいたすつもりでございます。
○東中委員　教育委員会を通じて指導をしているという、その指導の内容が今言ったようなことになっておるから、それはいかぬのじゃないかということを言っているわけです。
　教育委員会のこの見解によりますと、これは二十四ページと二十九ページに書いてあるのですが、先ほど言ったようなＯ先生の発言や姿勢は、「同和教育の取り組みの基本としての被差別の立場に関わる姿勢が全くといってよいほど持ち合わせておらず」「三次市の同和教育方針や解放教育を批判するといった、地対協路線と軸を一にした言わば同和教育、同和行政に対する攻撃として受けとめなければならない。」地対協の意見具申を軸とした発言だから、それは「同和教育、同和行政に対する攻撃として受けとめなければならない。」これは教育委員会の見解なんですよ。そして、これは「一九八六年八月に出された地対協の基本問題検討部会報告書の中にある「同和問題解決のための基本的課題」の内容とほとんど一致しており、今日的反動思想の典型とも言える内容である。」これが教育委員会のここに書いてある見解なんですよ。
　これはもうむちゃくちゃですよ、この教育委員会。これで指導していると言うのですか。文部省はこの指導を、これが指導でいいんだという立場ですか。総務庁、どうですか。総務庁の方針について、これは今日的反動思想の典型であると教育委員会が言うているんですよ。どう思われますか。
○西崎政府委員　ただいま先生御指摘の文書は十一月の段階で教育委員会が出したと御指摘ございましたが、実は、やはり中国の真ん中あたりの三次市で起きた事件でございまして、六月とは申しましても私どもの方に報告が来ましたのは昨年の暮れでございまして、県教委から私どもは昨年の暮れ以降何回か事情を聴取しておるわけでございます。
　そこで、先生御指摘の点で、私どもは、Ｏ先生のお考え、つまりこの事件が差別発言事件ではないという見解に立つか、やはりこれは差別発言事件として、学校教育として子供の教育、同級生たくさんおりますので、そういう点でそういうことがないように教育をしていこうじゃないかという立場に立つか、この二つの問題があるわけでございますが、学校としては差別発言事件としてとらえてその事態の解決を図ろうというふうに考えて対処しようとしておられる。Ｏ先生はそうではない。そういうところから、この問題がずっと複雑になってきておるところでございます。
　今、教育委員会の文書をお読みいただきましたが、私どもは昨年暮れにこの事件の概要を県教委から聴取いたしまして、いずれにいたしましても、今大臣からお答えいたしましたとおり、具体的な問題は県教委が地元でいろいろと調べながら、やはり文部省が従来から指導しておるような姿で市町村教委をあるいは学校を指導するようにという指導を重ねておるわけでございまして、今後この件については私どもも十分引き続き指導をしてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○東中委員　「児童・生徒の差別発言は、先生から注意を与え、皆が間違いを正し合うことで十分である。」これは絶対の方法だと私は言っているわけではありませんけれども、啓発指針の中で総務庁が出しておるところにそういうのがあるのですね。そして、先ほど申し上げたような議論が出ておる。しかも、そういうことを言うのは反動の典型であると教育委員会が言うておる。これは部落解放同盟がそういうふうに言うということは、私は、それは思想信条の自由で、内容的には反対だけれども、そういうことはあり得ると思うのです。しかし教育委員会が、部落解放同盟がそう言うているからといってそのまま言う、これはあっちゃいかぬことだ。そのことをこの意見具申は正せ、適正化せいということを言っているんだ。だから、これはまさに教育委員会の姿勢は正さなきゃいかぬではないか。総務庁、どうですか。
○高鳥国務大臣　ただいまお取り上げになりました市教委の文書につきましては、私、先刻拝見したばかりでございまして、その内容をつまびらかにいたしておりませんので、具体的な言及は避けたいと存じますが、私ども総務庁が出しております指針については適切なものと考えておりますので、今後ともその指針に沿って指導していただくよう取り進めてまいりたい、このように思っております。
○東中委員　時間がなくなってきたのですが、一言だけ国税庁に聞いておきたいのです。
○奥田委員長　東中君に申します。
　質問の時間が参りましたので、質問を中止してください。
○東中委員　それじゃ、総務庁は総務庁の指針の線で指導を進めなければならぬし、進めていきたい、こういうことを先ほど言われました。それで、本来の方針が、適正化推進のためにやっていく、あの意見具申というのはそういう性質のものだということが明らかになりましたので、これは具体的にそれを進めてもらわなければいかぬ。総務庁は、文部省がまるっきり違う方向で言っている、文部省の出先の行政機関がまるっきり違うことを言っているというふうなことをそのままにほうっておくというようなことのないように強く要求をしまして、質問を終わります。
○奥田委員長　これにて東中君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十四日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時八分散会
昭和六十三年二月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　理　事　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　理　事　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　理　事　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　睦男君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　多田　　稔君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
　　　　─────────────
○委員長（中野鉄造君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二月二十六日、青木薪次君が委員を辞任され、その補欠として小山一平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中野鉄造君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任いただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中野鉄造君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に中野明君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（中野鉄造君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、運輸事情等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中野鉄造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十三年度一般会計予算、昭和六十三年度特別会計予算、昭和六十三年度政府関係機関予算、以上三乗を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。辻一彦君。
○辻（一）委員　私は、農業問題とそれから原子力の問題を中心にして、なお若干日中問題について総理並びに各閣僚の意見をただしたいと思います。
　まず第一に、総理にお伺いいたしますが、日米首脳会談において農産物自由化問題を取り上げたレーガン大統領の要求をどのように受けとめたか、このことをお尋ねいたしたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　先般の首脳会談におきましてレーガン大統領の方から、農業についても日本の消費者が自由に選べるような、輸入障害を除去することが望ましいではないか、その例示といたしまして牛肉とかんきつ、こんな話があったことは事実でございます。
　これに対して私の方からは、我が国が世界最大の農産物の輸入国であることを述べますと同時に、我が国としても、もとより政治は、最終的にはみんなが消費者だから、そういうことを考えながら政治は進めていかなきゃならぬものであると思っておるということを大要申し述べまして、そして、今日置かれておりますいわゆる国際的ニーズとでも申しましょうか、国際環境等について自分は自分なりとしての理解は持っておるが、また我が国の農政そのものを取り巻く環境の厳しさという問題意識も自分なりに持っておって、そもぞもの問題につきましては主体的な立場から対応していくべきものであるという大筋のお話をいたしまして、私自身も、そうした国際的環境の中にある位置づけと同時に、農業の持つ特殊性というようなものを認識しながらこれからも対応していかなきゃならぬ課題だというふうに思っております。
○辻（一）委員　今の御答弁の中にも、総理は会談を通して、我が国が世界最大の食糧の輸入国である、こういう発言があったわけでありますが、これは裏を返しますと、世界の主要国中食糧自給率が最低の国であるということになりますが、これ以上自給率を下げられない、こういうことについて大統領に注意を強く喚起したかどうか。また、国会の食糧自給力向上の決議、あるいは農林水産委員会におきますところの決議がありますが、これらの国会決議の意思を十分首脳会談に反映したと言えるかどうか、この点をいま一度お尋ねしたい。
○竹下内閣総理大臣　両院における委員会決議がございますし、またその前、これは本会議決議も含めて、米のいわゆる主食としての位置づけと農産物のまさに基幹作物としての位置づけ、これに対しての対応策ということの決議があることは私自身十分に承知しておりますので、私とレーガン大統領との間で決議文の問題にまでは率直に言って触れておりませんが、そういうことが存在しておるという背景を踏まえて話し合いをしておりますし、また、各段階におきますところの日米会談、なかんずく農産物を中心とする問題にはそういうことが絶えず言葉の上にも上っておる事項であるというふうに私は考えております。
○辻（一）委員　総理は、レーガン大統領との会談の中で大統領から牛肉やオレンジという例示があったというお話がありましたが、そういう会談の中で総理が消費者の立場に立って考えるということは結構であると思います、必要であると思いますが、日米首脳会談においてのやりとりの中で牛肉の自由化に応じるかのごとき印象を与えたおそれはないか、念のためにお尋ねいたしたい。
○竹下内閣総理大臣　具体的には、何せいち早くテーブルに着くことが大事である、こういうことを申し述べました。したがって、テーブルにのっかるわけでございますが、アメリカ側が自由化というものを前提に置いてテーブルにのっかりたいという希望があることは私も承知はいたしておりましたが、そういう自由化の問題等について触れることなく、いずれにせよこれらの問題は両当事者が可能な限り早くテーブルに着くことが重要である、問題解決のかぎである、こういうようなやりとりでございました。全体の中でございますから、そう長時間要したというわけにはまいりませんでした。
○辻（一）委員　もう一点総理にまずお尋ねしたいのですが、レーガン大統領はウルグアイ・ラウンドの議論には総理に同調を求めていますが、大統領はどういう意味の同調を求めたのか、その中身は何を意味しておるか、あるいはどう受けとめておられるか、これをもう一度お尋ねしたい。
○竹下内閣総理大臣　御案内のようにガットには古い歴史がございますが、例えば私流に理解するならば、ウエーバー条項などというものは日本がまさに入ったその年のことでございますから、かなりそれからの歴史的経過を見た場合にいろいろな議論があることも事実でございますので、したがって、ウルグアイ・ラウンドというのはまさにそうした今までの経過の中で、あるいはひずみとかそういうような問題意識でとらえられるような問題も含めて、ここで広範な意味において、国際自由貿易を歪曲するような障害を除去するための総合的な検討ということの必要性というものの認識の上に両者ともに立っておるではないか、こういう感じを受けております。
○辻（一）委員　以下、また具体的な論議の中でお尋ねをいたしたいと思います。
　次には、ガット十品目裁定の一括受諾の件について少し尋ねたいと思います。
　政府は、ガットの理事会において十品目をガット違反とする裁定の一括受諾を表明しました。これは地域農業、地域農政、経済に与える影響が非常に大きい、また自給力向上に関する国会決議あるいは二回にわたる衆議院農林水産委員会の決議にももとるものであって、その点まことに遺憾にたえないと思います。しかし、既にガットの場で裁定を一括受け入れたことでありますので、現実的には八品目の自由化を約束したことであって、その対応は現実のものにならざるを得ないと思います。
　そこで、後でいろいろ上原委員からも沖縄の話があると思いますが、例えば沖縄のパイナップルを初めとする地域農業における影響をどう最小限に食いとめるかということが非常に大事だと思いますが、そういう用意が本当にあるのかどうか、大筋でひとつお尋ねをいたしたい。これは総理に改めて伺いたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　いわゆる八品目問題につきましては、これが今おっしゃった趣旨に至るように、すなわち最小限にその影響を食いとめながらしかも自立的な農家の育成という立場から、部内で早速、このいわば八品目受諾後の問題についての検討が行われておる段階であるというふうに私は承知しておりますが、私自身が感じておることを仮にいろいろここで申し述べたといたしましても必ずしも、必ずしもじゃなく本当のところ専門家でもございませんので誤解を生むことがあってはならないと思いますが、大筋今辻さんのおっしゃった筋に沿って鋭意検討し、そしてまさに政府全体の責任で対応しなければならぬ課題だという問題意識は整理しております。