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○小渕（正）委員　少なくとも国道下に住まわれている人たちから見ますならば、まさか国道があんな状態で崩れるなんて想像もつかないと私は思います。そういう点では、これから国道を管理する上において、そういったものについても厳しい一つの管理をやられるような方向で、この災害の経験をぜひ生かしていただきたいということを申し上げて、次に移りたいと思います。
　次に、これは先ほどからも触れられておりますが、中島川のはんらんによりまして、中島川の下流水域は長崎の商店街の一番繁華街の浜町かいわいでありますが、これが今回のはんらんによりまして、国土庁長官もお見えになっておわかりだと思いますが、二メートルの高さの浸水に実はなったわけでありまして、御承知のように、八月の中元商戦を控えてそれぞれ各商店街においては大量の品を在庫に置きながら、結果的に床上浸水等によって甚大な被害を受けておるわけであります。これらの中小企業商工業者、要するにああいった商店関係の人たちに対しての政府金融機関による特別金融対策が当然行われると思いますが、そういった点について現在どのような対応をされようとしておるのか、その点についてお尋ねします。
○佐々木説明員　被災されました中小企業者の方方にとりましては、何よりも当面立ち上がりの段階での資金が必要かと思います。これを手当てすることが肝要だということで、すでに政府系の中小企業金融三機関、中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工中金でございますが、それの災害貸付制度の発動を指示し、かつ中小企業体質強化資金助成制度の発動を行っておるところでございます。
　なお、激甚法の指定によります被災中小企業者に対する特例措置の実施につきましては、先ほど来御説明申し上げておりますように、被害額の確定を見次第早急に手続を進めたいと考えております。
○小渕（正）委員　長崎県として、この被害額についてはたしかきのうあたり確実にまとめられて、それぞれ関係官庁の方にいろいろ資料を出されておると思います。だから、そういった点でぜひひとつ早く対策を立てていただきたいと思いますが、その中で特に強い要望といたしましては、政府の金融機関の特別措置の中で八百万円までを限度額として貸し付ける分がありますが、これらの分をもっと限度額を引き上げられないかどうか。たとえば一千万までとか、また三年間の三％の金利の猶予特別措置がございますが、こういう期間をもう少し延長できないかどうか、この点が実は関係者の方々の非常に強い要望であり、期待でもあるわけでありますが、この点はこういった要望にこたえ得るような状況になるのかどうか、その点、いかがでしょうか。
○佐々木説明員　ただいまの激甚法指定に基づきまして行います低利融資の貸付条件の緩和の件でございますけれども、五十六年度に貸付限度枠全体の引き上げを行ったところでもございます。それから、いま御指摘の特利の適用限度額の引き上げあるいは期間の延長の問題は、まさしく災害を受けられた被災中小企業者の方が立ち上がられるときの緊急の融資ということで、特にそれぞれ限度額を設け、あるいは期間を設けて特利を適用する、こういうことでございますので、当面は、先ほど申し上げました中小企業体質強化資金助成制度等を含めた現行諸制度を最大限に活用して対処してまいりたいと考えております。
○小渕（正）委員　それでは、その点を期待いたすことにいたしまして、あと一つ、実はこれは直接被害じゃないのですけれども、長崎の国道三十四号線の芒塚のもう少し先の方に、長崎の卸売団地というのを業者の人たちが近代化資金その他を借りてつくられて、集団でおられるわけです。ところが、この卸売団地が、国道が完全に麻痺しておるために営業活動が一切できない。ここしばらく、恐らく一カ月以上は休業状態だと思いますが、そういう意味での間接的な大きな被害が発生しつつありまして、実はこういった人たちからも何とか特別金融措置等が講じられないかという強い期待もありますが、この点について、なかなかそういう間接被害までできるかどうか、いろいろな問題がありましょうけれども、ぜひひとつ前向きに御検討いただきたいということで、これはお願いをしておきたいと思います。
　それから次に、実は先ほどから質問の中で、自作農その他農業従事者の関係に対しまして天災融資法の適用その他についてのいろいろのお尋ねがあっておりまして、何か八月中旬ごろまでには何とか調査を完了して、そういったものについての適用その他を進めていきたいというようなお話があったようでありますが、そういうふうに理解してよろしいのかどうか、農林省の方、おられますね。
○大坪政府委員　被災をされました農林漁業者に対する資金対策といたしましては、ただいま御指摘のような天災資金並びに自作農資金という制度があるわけでございますが、これにつきましては、現在私どもの統計情報部におきまして被害の数値を調査取りまとめ中でございます。実は午前中に国土庁から御答弁ございましたように、今般の七月豪雨及び台風十号に関しましては一連のものとして取り扱うということで動くやに承っておるわけでございますが、そうなりますと地域もかなり広がりますし、かつ被災いたしました作物の種類も多くなるということから、統計情報部におきます調査の取りまとめにつきましてはやや時間を要するのではないかというふうに考えておる次第でございまして、統計情報部の考えによりますと、一応今月下旬を目途に取りまとめを完了したいと言っておりますので、そこらの数字を見た上でこの天災融資の発動につきましては結論を出すということになるわけでございますし、自作農維持資金につきましては、天災法の発動をにらみながら、被害の状況、さらには被災農家の資金需要等を勘案して、融資枠の問題等々につきましては結論を出したい、かように考えております。
○小渕（正）委員　それでは、時間がもうありませんので、まとめてお尋ねいたしますので、それぞれよろしく御答弁いただきたいと思います。
　これは厚生省関係かと思いますが、実は長崎市の今回の水害の中で、長崎市立市民病院、成人病センターという二つの大きな医療機関がございますが、医療器具その他いろいろな施設を全部地下に設置しておったという関係から、これが全部水害に遭い水没いたしまして、それぞれの機能を果たせなくなったということで、両方合わせまして約十億ぐらい、復旧資金、買いかえるためのお金が要るというように言われておるようでありまして、早急にこれをやらないことには医療の機能ができないわけでありますから、そういう点で、ひとつ医療金融公庫等における優先的融資とか融資条件の緩和とかいった意味で特例的な考え方を今回の災害の中でぜひ生かしていただきたいと思うわけでありますが、その点に対していかがなものかということが一つ。
　それから、政府が建設省を中心にいたしまして被災地におきます仮設住宅、先ほどのお話では全部で七十何戸でしたか、長崎を含めて現在七十何戸かを計画しているということが言われておりましたが、実は被災地の仮設住宅についての設置基準といいますか、これはいつごろおつくりになったのか、それもあわせてお尋ねいたします。
　要するに、ワンフロアが設置基準になっておるわけですね。だから、家族二人か少数家族であればそれでもいいでしょうけれども、家族の多い方にとってワンフロアというのは、いかに仮設住宅と言いながらもちょっといまの生活実態に合わないのではないか。二、三日とか一カ月程度で済むのではなしに、結果的には少なくとも半年または一年居住せざるを得ないようになるのが火を見るよりも明らかでありますから、そういう点からいきますならば、これらの仮設住宅の設置基準についても、いまのお互いの生活環境等を考えるならば、これは何年前につくられたか知りませんが、もう少し考え方を改めていただいて、家族数の多い中では、ワンフロアではなしに少なくとも二間ぐらいできるように、基準の中で建設省としては地方自治体に指導をやっていただきたい、かように思うわけでありますが、その点についての建設省としてのお考えをお聞きしたいと思います。
　それから、最後になりましたが、実は今回家屋の全壊その他被災された方たちの大半は給料生活者でありまして、金融先は別といたしましても、ほとんどの人たちが住宅金融公庫または銀行ローンとか、いずれにいたしましてもともかくそれぞれローンで新築された方たちが家屋を全壊または流失されておるわけであります。そういう点では、こういう緊急災害時において金融公庫の融資というものは特別制度がございますが、その特別制度の金額では、かてて加えて、いままだローンを返済中であるという条件の中で新しくまた家を再建、修築その他やらなければならぬわけでありますから、今日の持ち家の常識からいきましても、ものすごいお金がかかるような状況の中では、せっかくの緊急措置的な住宅金融公庫の金額が少し低いのではないか。そういった貸付限度額を引き上げていただきたい、あわせて、場合によってはそういった特例措置についてももう少し猶予期間を設けてほしいという政府に対する国民の強い期待があるわけでございますが、建設大臣の決断次第ではここらあたりの引き上げは可能ではないかというように思うわけでありますので、そこらあたりを含めてひとつ御答弁をいただきたい、かように思います。
　以上です。
○小沢（壮）説明員　第一点目の病院関係について御説明申し上げます。
　長崎市民病院は、地域の基幹的な病院として従来から多くの市民が利用されている病院でございます。先生からお話がございましたように、この病院の機能が低下しているということは地域医療にとって大変問題でございますので、私どもといたしましても、この市民病院の速やかな復旧に全力を尽くして援助いたしたい、このような考え方でおるわけでございます。
　自治体病院に対します災害復旧につきましては、従来から必要な資金の補助をいたしております。したがいまして、今回の長崎の市民病院、それから成人病センターにつきましても、最終的な調査結果、被害状況が確認されました段階で助成措置について十分配慮してまいりたい、このように考えております。
　それから、その他の資金につきましては、先生から医療金融公庫というお話がございましたが、自治体の場合はその他の資金については起債によって賄う、このような形になっておりますので、いずれにいたしましても、そういったものを通しまして一日も早い復旧が行われますように私どもとしても援助してまいりたい、このように考えております。
○田中説明員　応急仮設住宅は厚生省の所管でございますので、こちらから御答弁申し上げます。
　応急仮設住宅は、災害救助法に基づきまして、家が全壊あるいは流失した場合に一時的に居住の確保をする、こういう観点からの措置でございます。そうしたことで、先生いま御指摘のように基準面積が狭いのではないか、こういうお話でございまして、平均四人世帯で面積が七坪ということでございます。二十三・一平米でございますけれども、これは昭和五十年にできた基準でございます。そうしたことでいまのようなお話もあろうかと思いますけれども、私どもとしましては、世帯人員が多いというふうな特別な事情があるような場合、あるいは現在の建設単価ではなかなか建設できないというふうな事情がある場合には、厚生大臣の特別な基準として大臣承認で基準の拡大等弾力的に対応しておるところでございまして、現地からの要請がございますと、この点につきまして積極的に対応してまいりたい、かように考えております。
○鹿島説明員　住宅金融公庫が行っております今次の災害に伴います災害復興住宅の融資について、先生からお話があったわけでございます。通常の貸し付けでございますと、利率につきましても五・五％でございますが、災害復興の住宅に関しましては五・〇五％、あるいはまた償還期間につきましても据え置き期間を設ける、あるいは限度額につきましては、特に長崎の例で申し上げますと、通常の貸し付けですと木造五百万となっておるわけでありますが、災害復興住宅の場合ですと七百三十万円お貸しを申し上げる。さらに加えまして土地費、整地費等にも融資の限度額を設けてこれに加えさせていただくということでやっておるわけでございまして、通常の資金の貸し付けの条件に比べまして、災害復興住宅の資金貸し付けの条件と申しますのは有利になっているわけでございます。したがいまして、一般的にはこれで対応していただけるものと考えておるわけでございます。
　ただ、先生から貸付限度額につきまして強い御指摘がございました。現在の建設融資の木造七百三十万という額は五十五年度に決めたものでございまして、その後の状況等を含めまして諸般の事情を勘案しつつ、できることならば財政当局とも相談をいたしまして、改善の必要性等をこれから検討させていただきたいと考えております。
　なお、蛇足でございますが、長崎市におきましては、この公庫の災害復興住宅資金の貸し付けにあわせまして住宅復旧資金の貸し付けを行うことといたしておると私ども聞いておるわけでございます。
○小渕（正）委員　貸し付ける道はいろいろ出てくると思いますが、やはりこれはみんな借りるわけですから、本人にとっての負担を考えると、できるだけそういった意味での負担軽減という立場からの視点でとらえて施策を運用していただきたいということをお願いします。
　特に、両大臣がおられますので、これら災害について地方自治体、関係者それぞれいろいろ御無理な御相談をするかと思いますが、できる限りひとつ法の運用の中での決断をしていただくように特にお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○林（百）委員　長崎の水害に続いて十号台風と、国土の荒廃を国民の目の前にまざまざと指し示したものでありますけれども、これは結局国土が荒廃している、国土の河川、道路あるいは鉄道等にいろいろと不十分な点、手抜かりがあるということから、こういうような大きな災害、四百名に及ぶ人命が奪われるというような事態が起きていると思うのですね。
　そこで、国土の環境を守り、国民の生活に安全を確保していくという面で、国政の面で一体国土の安全ということをつかさどる主管官庁というのは政府にあるのですか、どっちの大臣に聞いていいのかわかりませんけれども。
　たとえば、国土庁長官の権限を国土庁設置法で見ますと、「災害に関する施策を企画し」とあるけれども、括弧して「（他の行政機関の所掌に属するものを除く。）」とある。そうすると、災害に関する施策で他の行政機関の所掌に属するものを除くというと、建設省、農水省、厚生省、運輸省というものを除いてしまう。そうすると、災害に関する施策を立案及び推進し、関係行政機関の災害に関する事務について必要な調整を行うというのは、何が残るのでしょうか。国土庁の大臣を窓口にしたって、結局は建設省と大蔵省が査定をして河川や道路の復旧をやるということになりますと、他の関係行政機関の災害事務について調整を行う、そういう権限を松野さんはお持ちなのですか。どういう調整を行うのですか。国政に関することですから、大臣から聞かしてください。
○松野国務大臣　中央防災会議を開きまして、係省庁と連携をとるための主導権を持ってやりますが、地震を含めましていろいろ対策を立てていくことになっております。
○林（百）委員　そうすると、関係官庁で実際の事業が施行されない場合、河川の問題、道路の問題あるいは環境の問題について国土庁自体が事業を施行する、そういう権限と予算を国土庁はお持ちなのでしょうか。
○荒井政府委員　お答えいたします。
　ただいまの河川その他のお話でございますが、国土庁はそういった権限はございません。それは各省庁におかれまして、それぞれ所管の範囲内でおやりいただくということでございます。
○林（百）委員　いま行革がいろいろ問題になっていますが、これはやはり何とか考えないと、屋上屋を架すようなことになってもいけないし、実際の実践力と予算を持たない役所があって、そして災害だというと国土庁長官が出てきてここで答弁されるのですけれども、実際現場の仕事は大蔵省と建設省がやるということになりますと、これはどうもおかしいのでして、行政改革についてはまた独自の見解をわれわれは持っています、それはそれでやるにしても、これは国土庁が権限を持つなら持って、国土の安全と国民の生活の安全を確保するような実権と予算と権限を持つようにするか、そうでなければ、国土庁の持っている権限を各省に分けるかしないと、どうもわれわれも松野さんと質疑応答していても、何だか現場へ行けば、これは建設省です、これは農水省ですと言われてしまいますので、どこへ行っていいかわからないという実情です。
　まあその点は、ここですぐ私と長官との問答で決まるわけでもありませんので、ひとつ閣議で、始関さんも人ごとだと思わないで考えてもらいたいと思うのですよ。どこか一本で国土を守るなら守るということで、権限も予算も持たなければ、あっちこっちでややこしくてしようがないのですよ。きょうだって、ずらっと各省が全部出てきている。これだけ来なければ災害の問題が片づかないのですからね。そういうことをぜひひとつ考えていただきたい。このことを最初に申し上げまして、次の質問に移りたいと思うのです。
　そこで、どうしても建設省に質問することになるのですけれども、急傾斜地の崩壊の危険個所というのは全国に何カ所あるのか。それから、土石流で危険個所というのは全国に何カ所あるのか。地すべりで危険個所というのは何カ所あるのか。建設省、これはおたくの方の数字に出ているはずですが……。
○釣谷説明員　お答えいたします。
　全国で急傾斜地並びに地すべりあるいはがけ崩れ、土石流の危険個所は、五十二年度の総点検の結果によりますと、まず、土石流の危険渓流は全国約六万二千渓流ございます。それから、地すべりの危険個所につきましては約五千八百カ所ございます。それから、急傾斜地、がけ崩れの危険個所につきましては全国で約六万四千カ所ございます。
○林（百）委員　この危険区域に住んでいる人口はどのくらいになりますか。
○釣谷説明員　その危険区域に住んでおる人家戸数で申し上げますと、われわれ人家戸数で調査をしておりますので人家戸数で申し上げますが、想定被害人家戸数は土石流の危険渓流の個所につきましては約百二万戸でございます。それから、地すべり危険個所につきましては約十二万戸でございます。また、急傾斜地崩壊危険個所につきましては約百万戸でございます。
○林（百）委員　建設大臣、こういう危険な地域に百万戸以上の人家があるというのですが、これに対してどういう対策を講じて、いまその対策がどこまで進捗しているのですか。そうでなければ、これは人災になりますわな。建設省で危険個所だということがわかっていて、そこの家に住んでいる人が百万戸ぐらいずつあるという、これはどういう対策を講じて、どこまでその事業が進捗しているのですか。
○始関国務大臣　ただいま事務当局から御報告を申し上げましたように、がけ崩れの危険地域あるいは土石流の危険地域の個所が非常に多い。それによって生命の危険にさらされております人家も相当に多いものでございますから、これに対処いたしますためには、第一に、一体だれがそういう問題について一次的な責任を持つのか、それから二次的に監督と申しますか、総括的な責任を持つのかという法制上のたてまえの問題が一つあると思います。もう一つは、それに必要な予算を確保いたさなければなりませんから、そういったようなこと、その他と思います。
　それで、要するに全国に六万カ所も七万カ所もあるということでございます。しかも、一つ一つは災害が起こると影響は大きいのでございますが比較的小さい工事でございますから、これを全部建設省の直轄工事でやろうと申しましても、とてもできない。そこで、現在法制はかなり整備されておって、実際上はそれが思うように実行されていないというのが真相ではなかろうかと私は思っておるのでございます。
　第一、がけ崩れの危険のあるような地域とか、その他土石流のあるような場所とか、そういう場所につきましては住宅の建設などは抑えてまいらなければならぬわけです。それにつきましては、建築基準法によりましてそういう危険のある場所についてはこれを危険区域として指定いたしまして、いわゆる建築の確認をいたさない、これは県知事なり、あるいは二十五万以上の都市については当該市長でございますが、そういうことになっておる。なお、土石流などの危険のありますものは大体地方河川が多いわけでございますが、河川につきましても建設省が直接管理をいたします一級河川と県等の管理いたします二級河川とは分かれておる、こういうことでございます。
　なおまた、冒頭に、ある地域を指定いたしましてそこには建築を認むべきでないというお話を申し上げましたが、もし何らかのかげんでがけ崩れのおそれのある地域に住宅がある程度できておるという場合には、がけ崩れ対策をやらなければいかぬ、そのイニシアチブは知事が持つべきであって、そして工事費の半額を建設省が知事の意向を受けて助成する、こういうたてまえになっておるのが実際であると思うのでございます。
　ところが、これは地方を非難する意思は毛頭ありませんで、私どものやり方も悪いのでございましょうが、そういうふうに法的な整備は一応できてきておりますが、これがさっぱり動かない。今度の長崎なんかの場合でも、ここには絶対に災害がないのだというようなことで、地方自治体の当局だけではなしに、地域住民が全然関心がないということであったというのが真相であるというふうに聞いております、私もまだ行ってみませんで、近いうちに参ろうと思っているのでございますが。それから、がけ崩れにつきましても、予算は確かに総額が少ないと思いますが、予算をこれだけよこせということで、建設省までわいわい来まして対応に困るというほどにはなっていない。要するに、言うならば国民的に関心が薄いというのが実際ではなかろうかというふうに私は観察をいたしております。
　そこで、そうは申しましても、何と申しましても全体についての指導監督責任というものはがけ崩れにつきましても土石流につきましても建設省にあるわけでございますから、今後地方とも十分連絡をいたしまして、また、これを非常に緊急の大事な対策といたしまして今後こういう過ちを繰り返さないように対処してまいりたい、こんなふうに考えておる次第でございます。
○林（百）委員　なるべく答弁は簡潔にしていただきたいと思います。あとは数字ですから、事務当局で結構です。
　ただいま申し上げました危険個所、急傾斜地崩壊の危険区域、土砂流の危険区域、地すべりの危険区域で、その個所数は示されましたけれども、これもおたくの方の資料にあるはずですが、五十二年調査時でこれに対して整備した率は、大体急傾斜地がどのくらい、土砂流が何％か、ちょっと数字を挙げてください。
○釣谷説明員　お答えいたします。
　五十六年度末におきます土石流危険渓流の整備率は約一四％でございます。また、地すべり危険個所の整備率は約二三％でございます。それから、急傾斜地崩壊危険個所の整備率は約一三％でございます。
○林（百）委員　これは現状がこうだというわけですから、一三％ということになると、仮に全部これを完成するとしてこれから何年かかることになりますか。たとえば急傾斜地の場合、五十二年度調査時に対して一三％、土石流で一四％というと、このテンポでいくと今後何年かかることになるのですか。
○釣谷説明員　先ほど申しましたのは、現在までに整備された、概成した個所の整備率を申し上げたわけでございまして、あと残りにつきましては今後鋭意努力して事業を実施していくわけでございますが、予算の関係もございますので、あと何年かかるかということは、はっきりした数字はちょっと申し上げかねるわけでございます。
○林（百）委員　先ほど始関さんの言われましたことについて、岸田隆河川計画課長は、市街化により下流の既成市街地等に治水上悪影響を及ぼすおそれがあり、かつ、その対策が容易でない場合には、市街化区域への編入を安易にすべきでないと考えるというように述べています。実際は、大臣も答弁されましたように、地方自治体に任されておるという部分もありますので建設省の思うようにはいきませんが、ただ、鈴木総理が本会議で野間議員の質問に対して、この市街化区域の規制法の適否も含めて検討し直すということを言っていますが、何かこういう考えはあるわけですか。
　これは総理の答弁なんですが、市街化区域の線引きについて、規制の部分を含めて、規制法の適否も含めて検討する、これは一つは、いまは政令で決められていますが、これを法律にする、現行の市街化区域の線引きについても検討してみる必要があるのじゃないかということを言っていますが、根本的に何かそういう市街化区域の線引きについてこれを法制化するとか再検討するとかいう考えが建設省にあって、総理はこう言っているのですか。
○始関国務大臣　市街化区域と調整区域の線引きの見直しの問題でございますが、そういう計画はございます。つまり、住宅建設なり新市街地の形成というようなことに関連いたしまして、それを促進するために市街化区域という制度を設けたわけでございますが、必ずしも思うように進んでおりませんので、そういう対策を、都市計画審議会というものがございましてそこにただいま諮問いたしておりますが、近いうちに成案を得まして、今後市街化区域は本当の市街化区域になる。それから、市街化区域という名前がついておりましても、その中で今後相当長い間農業でやっていこうという地帯はこれを逆線引きをするとか、これは必ずしも安全という見地だけではございませんが、都市の開発を促進する、住宅建設を促進するというような意味で見直しをしておりますことは事実でございます。ただ、法律の改正ではございませんで、施行の方針ということが主になると考えております。
○林（百）委員　次に、河川の問題をお尋ねしますが、現在河川のはんらんの危険区域はどのくらいあると見ていましょうか。直轄河川と中小河川と分けても結構です。
○岸田説明員　お答えいたします。
　河川につきましては、はんらんのおそれのあります現況を個所数で表現するということは非常に困難でございますので、整備率で申し上げたいと思いますが、大河川では当面戦後最大洪水を対象にして整備することとしておりますけれども、五十六年度末におきまして、要整備延長一万二千七百キロメートルに対しまして約五八％の整備状況でございまして、まだ……（林（百）委員「直轄河川」と呼ぶ）直轄河川といいますか、大河川でございますので、約二百方キロ以上の河川、こういうことでございますが、まだ約五千四百キロメートルが未整備の状況でございます。
　また、中小河川につきましては、当面時間雨量五十ミリに対して整備を図ることを目標としておりますが、五十六年度末におきまして、要整備延長七万三千五百キロメートルに対しまして約一八％の整備状況でございまして、まだ約六万キロメートルが未整備の状況でございます。
○林（百）委員　この河川のはんらんの危険性のある地域に住んでいる人口数はどのくらいですか。
○岸田説明員　いまの整備率に対応しました地域の人口というものはつかまえておりませんが、いわゆる想定はんらん区域と申しますか、これは計画高水流量に対してはんらんの可能性のある区域でございますが、この想定はんらん区域について見ますと、面積が全国土の約一割、約三万八千方キロでございます。この面積の中に人口が全国の約五〇％、資産が約七〇％存在しておるような状況でございます。
○林（百）委員　人口はどのくらいですか、もう少し数字を……。
○岸田説明員　人口は約六千万人です。それから、資産が約四百三十兆円になろうかと思います。
○林（百）委員　六千万人がこの区域に住んでいる……。
○岸田説明員　想定はんらん区域の中に住んでおるということでございます。
○林（百）委員　大河川、いわゆる直轄河川と言ってもいいのですが、この危険個所は何カ所あるのですか。
○岸田説明員　危険個所という、個所ではちょっととらえることができませんので、先ほど申し上げましたように整備率で申し上げた次第でございます。
○林（百）委員　この地域が危険地域だとか要注意地域だとかということは、国民の前に明らかにすることはできないのですか。その整備率だけじゃ、国民にとっては自分の住んでいるところが果たして危険区域なのかどうかということはわかりませんが、どうも建設省はここのところに来るとはっきりしないのですが、どういう理由なんですか。まあ住民にいたずらに不安を与えてはならないというような考慮があるのか。こういうことはむしろはっきりさせて、常日ごろそういう心構えをつくらせていくことが必要じゃないでしょうかね。
○川本政府委員　お答えいたします。
　先生おっしゃいました全国的な河川の危険個所、一般的に言う危険個所というものは、全国の河川の改修ができておるかどうかということになると思いますので、現実には確かに個々の個所を調べ上げるということは不可能な点もございますので、ただいま河川計画課長が御答弁いたしましたような整備率というもので置きかえて表現をしておるところでございます。
　ただ、洪水の危険が予想される個所、そういったものにつきましては個々に各河川で調査をしておりまして、そのものにつきましては個々の河川の、あるいは各県の水防計画書というものがございますが、その中におきまして明示してございまして、それをもって各関係市町村並びに水防団体、そういったものに周知徹底を図っているところでございます。
○林（百）委員　そうしますと、国民の生活について非常に切実な影響を持ちます危険個所が、個所数と整備率だけはわかりましたが、急傾斜地崩壊危険区域、土砂流危険地域、地すべり危険地域、この整備率も大体一三、四％というのが出ましたし、それから都市河川については整備率が約三〇％、大河川に至っては五〇％、中小河川に至っては一八％というのが出たのですが、建設省の技術的な良心からいって、これを完全に整備するにはどのくらいの予算が必要なのですか。
　それと関連して、戦後で結構ですが、いままでこういう河川や崩壊地域に投下した資本というのはどのくらいで、それに対して被害はどのくらいだったか。
　それから、今後こういうものを完全に整備するにはどのくらいの予算が必要なのか、概算ができていますか。国土庁でも建設省でもどちらでも結構です。
○川本政府委員　手元に詳細な資料がございませんので、明確なものは後ほど御報告させていただきたいと思いますけれども、実際に戦後起こりました被害、いわゆる水害額、そういったものの総合計は、五十六年価格で十九兆円ぐらいであったと思います。
　それに対しまして、三十五年に治水専業の第一次の五カ年計画がスタートいたしましたが、それから五十六年、昨年まで、第六次の五カ年計画がスタートする直前までに投資されました治水投資額の実績は、五十六年度価格にいたしまして二十一兆四千億ということになってございます。
　先ほど河川の整備率をお話しいたしましたけれども、当面の暫定目標に対しまして御答弁いたしましたような数字の整備率になっておるわけでございますが、これを今年からスタートいたしました第六次治水事業五カ年計画、これは総投資規模が十一兆二千億円でございますが、それの達成ということが当面の目標でございまして、それを通じまして今後その整備水準の向上に努めてまいりたい。先ほど来申し上げております大河川、あるいは中小河川のうちでも都市河川、そういったものは、昭和七十年ぐらいには何とか概成をしたい。また、一般の中小河川につきましても、昭和七十年ぐらいには、三分の一ぐらいの概成でございますけれども、その程度までは達したい。特に先ほど申し上げたような河川に重点を置きまして今後促進について努力してまいりたい、そう思っております。
○林（百）委員　松野長官にお尋ねしますが、いま言ったような数字が出ているわけですけれども、行革で言えば来年はマイナスシーリングだとか、これもいろいろの意味がありまして、軍事費などは決してマイナスにはなっていない、突出していますけれども、災害のこういう予算、年次計画も立っているわけですが、こういうものに対しては政府はマイナスシーリングに甘んずるのですか、それはそれで達成するための努力はなさるのですか。
○松野国務大臣　全体の予算の関連がいろいろありますけれども、建設関連については現状を維持するという方針を内々いろいろ打ち合わせておりますが、私は、特に災害関連につきましてはその中でも最優先に努力を重ねていきたい。もちろん建設省、農林省、各省に関係がありますけれども、よく連携をとってやるつもりでおります。
○林（百）委員　建設大臣、われわれから考えれば、国防と称するいわゆる軍拡の費用を削っても、こういう国民の生命の安全、居住の安全、河川あるいは崩壊地域の安全を守っていくことこそが国を守る道だとわれわれは思うのですよ。そういう意味で、こういうものにかかる費用をいわゆる行革のマイナスシーリングなるものによって削られるようなことは、われわれは絶対承知できないわけですが、建設大臣のお考えはどうなんですか。
○始関国務大臣　昨年まではいわゆるゼロシーリング、それから防衛費あるいはエネルギー経費など特別枠と、二つの範疇に分かれておりましたのですが、五十八年度につきましては、いままでゼロシーリングであったというのをマイナスシーリング、マイナス五あるいはマイナス三ぐらいと思います。それから特別枠というものは、いろいろ御批判もありましょうが、これはそのまま。その中間に今度はゼロシーリングと言われるもの、ふやさぬけれども減らしもしないという中間を一つ置きまして、建設省の公共投資関係の予算はここに入ったわけでございます。
　一般の基準をマイナスに持っていったから、ゼロは少しよくなったといって喜ぶわけにまいりませんが、いろいろいま御指摘のございましたような点や、それからこれは要するにいわゆる投資でございまして、財源からいいましても道路などの特定財源と建設国債で賄っておりますので、一般の経費を切り詰めまして、そして赤字国債をなくそうということとはちょっと範疇が違うのだということを主張いたしましたが、まだまだ不十分であります。今後、シーリングの決定は要するに予算の要求枠でございますから、これは景気対策にも絡むわけでございまして、年末までのいろんな景気の動向等も見まして、具体的に数字的に予算を決めますときによく相談しようということが私と大蔵大臣との話し合いにもなっておるわけでございます。ひとつ御声援をいただきまして、国土の安全にも関係するし、それから積極的な国土の発展にも関係する大事な公共投資の予算をできるだけ確保したい、かように存じております。
○林（百）委員　率直に言って、私はこの程度の雨で——この程度の雨といっても専門家から言わせれば相当の雨かもしれませんが、これでもう鉄道はずたずた、道路はずたずた、水害で亡くなる方は四百人、土手は方々で崩壊している。もう国土はずたずたになっているわけですね。それでいて大砲や軍艦やＰ３ＣやＦ１５を幾らつくっていっても、これは本当に国を守る道にならないと思うのですよ。そういう意味で、われわれも災害に対する費用というものはこれこそ別枠にしても予算を組むべきだと思っています。
　まあ御支援をお願いしますと始関大臣は言ったけれども、大臣ががんばらなければわれわれが幾ら応援したってだめなのであって、始関建設大臣が閣僚の中でそのことは一線を画してぜひ守っていかなければ、これは本当の国防にならないと思うのですよ。国土が荒れて国防というものはあり得ないわけですからね。そういう意味で、あなたの今後の努力と、われわれもまた、建設に対する予算は、これは別枠でいいと思うのです。私はそう思っています。国民に対してこんなつらい悲しい思いをさせるくらいなら——長崎なんか第二の原爆だと言っていますからね、私はそういうことは大事だと思います。
　そのことを大臣もひとつがんばってもらうことにして、次に自治省にお尋ねしますが、とりあえずの緊急対策は、これは各自治体がやらざるを得ないわけですね。道は壊れている。食料は欠乏している。それから、災害に遭っている方に対する救助、あるいは崩壊した家屋に対するとりあえずの手当て、これは相当の地方自治体の支出になると思うのですね。こういう自治体が個々に、市町村、県も加わりますけれども、そういうものに対して自治省としてはどういう対策を今後講じていくつもりですか。
○松本説明員　お答えいたします。
　ただいま御指摘のとおり、被害を受けました団体におきましては大変な財政需要がございます。私どもといたしましては、これらの団体が行います災害復旧事業等に要する経費につきましてその実情を十分調査しまして、それぞれの団体の被害の状況、財政状況などを勘案の上、地方債の配分、特別交付税措置、これらを通じまして適切に対処してまいる所存であります。
○林（百）委員　特別交付税というのは内容がちっともわからないのですが、災害の場合は、特別交付税の中にこれは災害の分だということをはっきり示されますか。何か政治的なつかみ金で、これの中に入っていますということでは、これは自治体としてはかなわないと思いますね。
○松本説明員　お答えいたします。
　災害の場合につきましては、災害復旧事業に要する事業の大きさとか、あるいは死者、行方不明者、床上浸水ですとか、農作物の被害状況ですとか、こういった外形基準をもとにルールで算定をいたします。
　なお、市町村分につきましては、ルールで算定をいたしました総枠を県に与えまして、それぞれの市町村の実情を一番よく知っております県において、さらに団体の実情に応じた、めりはりをつけた配分が可能になるような、そういったルールにいたしております。
○林（百）委員　交付税については前倒しで支給すると言いましたが、前倒しで支給するということで、何月に何回目の交付税を支給することになるのですか。
○松本説明員　お答えいたします。
　去る八月二日に、来る九月に定例交付を予定しております交付税のうちから百八十六億円を、長崎県及び長崎県を初めとする各県の被害が大きかった市町村百五十市町村分を繰り上げ交付済みでございます。
○林（百）委員　次に、農林省にお尋ねします。
　長崎でも大きな農業被害があったのですが、農業被害について、ことに冠水をした農作物ですね、野菜だとかあるいは果物だとか、そういうものはどういうように処理をしたらいいのでしょうか。
　それから、天災融資法が適用になれば貸付金もあるわけなんですが、しかし、これはやはり担保が必要じゃないでしょうか。だから、天災融資法による貸付金の借り入れの手続をもっと簡潔にして借りられるようにしてもらいたいという要望があるが、これはどうするかということ。
　それから、農業改善事業で上土を入れたのがこの雨で流れてしまって、また上土をどこかから持ってきて敷かなければならないというような場合がありますけれども、そういうものの費用はどういうように計算するのか、説明願いたいと思います。
○大坪政府委員　まず第一点の冠水等の被災をいたしました作物でございますけれども、現在水稲、野菜、果樹等につきましては改良普及事務所等を通じまして指導を行っているところでございますが、その基本的な考え方は、たとえば水稲につきましては、冠水した水田につきましては速やかに排水を行う。かつまた、排水した後に病気の発生も懸念されますので、防除を行う。さらに、追肥及び除草剤の使用は草勢等に留意しながら適切に行う等々の指導を行っているわけでございます。また、果樹について申し上げますと、やはりこれも病害虫防除のための薬剤散布、さらに葉の損傷が激しい場合は葉の活力を保つために適宜な摘果を行う等々の指導をする。また、野菜につきましては、草勢回復のために整枝、施肥、病害虫防除等々の指導を行う。そういう点に重点を置きまして、現在技術面の指導を行っているところでございます。
　次は、第二点の天災資金の融通でございますが、これにつきましては、特にいまのところは担保につきましてはこれを追徴しないという考え方で融通に当たっているところでございます。
　三点目につきまして、必ずしも先生の御質問の趣旨が理解できなかったのでございますが……
○林（百）委員　構造改善で上土を盛っていたのが流れてしまって、また上土を持ってくるような場合です。
○大坪政府委員　上土と申しますと、客土でございますか。
○林（百）委員　客土です。
○大坪政府委員　これも、一つは農地の災害復旧といたしまして災害復旧事業の対象になると考えます。
○林（百）委員　この辺で終わりますが、まとめてお尋ねします。
　先ほどから中小企業に対する特別融資の問題がありましたが、これも保証協会の保証なりあるいは保証人が必要なので、簡潔な手続で何とかそれを緩和するような方法がないかどうかということ。
　それから、国鉄がおいでになっておりますので、最後に一つだけお聞きしておきます。
　まだ通らない線路で中央線がありますが、中央線の信濃境はいつ、どのようにして通過させるようになるのか。これだけ聞いて、私の質問を終わります。
○佐々木説明員　被災地中小業者に対します特別融資に関しましては、担保の徴求あるいは保証の問題等、できるだけ御要望に沿うような方向で考えていきます。
○村上説明員　中央本線の信濃境でございますが、本日単線運転の開通をいたしまして、残り一線についてもできる限り早く、これは盛り土のところでございますので土の盛り返しをして運行したいと考えております。
○池端委員長代理　関連質疑の申し出がありますので、これを許します。野間友一君。
○野間委員　申し合わせの時間が限られておりますので、総論を省きまして、端的に二点ばかりお尋ねをしたいと思います。
　一つは、和歌山の紀ノ川にかかっております竹房橋、これは和歌山県の打田町にあるわけですが、これの流失についてであります。
　今度の十号台風で、私も実はきのう来る予定が、国道も私鉄も国鉄も寸断されて、きのうは来られませんで、きょう来たわけですけれども、大変な被害を受けたわけです。この十号による大雨で紀ノ川が非常に増水をして、橋本市では危険水位を超えたわけであります。千二百名もの人たちが避難をしたというようなこともありました。
　この竹房橋について言いますと、昭和四年にできた非常に古い橋でありますけれども、これは地域住民の切実な生活道路であるわけですね。打田町の窪というところと桃山町にかかっておる橋であります。しかも、紀ノ川の左岸の人たちは、この橋を越えましてミカン畑へ耕作に往復したり、あるいは学校がございますので、この橋を利用して通学しておるわけでありますけれども、これが橋を利用する場合には一キロの距離であったのですが、これが流失したために六キロも迂回しなければならぬ、こういう状況にあるわけです。そこで、この復旧については大変切実な要求があるわけですが、仮設の橋をいままでのところに早急につけること、これが緊急の要求であります。
　と同時に、西部の縦貫道路との関連でこの上流の部分の新しいところに橋をかける、こういう計画が実はあるわけです。このかけかえ工事の早期実現、これも切実な緊急の要求として地元では自治体も含めて願っておりますけれども、これについてどう対応されるのか、答弁をいただきたいと思います。
○高見説明員　竹房橋の現橋の被災に対しましては、とりあえず応急復旧を行いまして交通確保を図りたいと考えております。このために、現地において被災状況の調査、応急復旧工法の検討を鋭意行っているところであります。
　それから、本格的な復旧策としましては、新橋の建設促進に努力を払っていきたいと考えております。
○野間委員　えらい抽象的な答弁で困るわけで、再度お尋ねしますが、この仮設の橋の必要性、緊急性、これは認めると思うのですけれども、その点についての確認と、いつごろをめどにやろうとしておるのか、これが一点でございます。
　二つ目は、西部縦貫の道路との関係での新しい橋の計画、これはいつごろをめどに、どういうふうにいま進めておるのか、もっと具体的に答えてください。
○高見説明員　応急復旧につきましては現在調査中でございまして、仮橋で対応したい。それで、どういう応急復旧をするかによって工期がちょっと違ってまいりますので、現在調査中でございます。
　それから、新しい橋につきましては、実は三百メートル以上ある長大橋でございまして、事業費が非常にかさむものですから、何年までにできるかというのは、いまの時点では、ちょっと具体的に何年度という話はむずかしいと思います。
○野間委員　重ねてですが、前者の質問に対しまして、そうすると、調査はいましておる。速やかに調査をして、早急に仮の橋をつけるというようなことをやってくれるというふうに聞いていいわけですね。
○高見説明員　そのとおりです。
○野間委員　その後のかけかえの橋についても、具体的に早急に進めてほしいということを強く要望しておきたいと思います。
　さて、次の質問ですが、市田川、これは熊野川の支流ですけれども、これの改修についてであります。
　これまた今後の十号台風で市田川のはんらんは大変なものでありまして、このはんらんの中で、熊野地、下田町、王子町、新宮市内の七地区の千八亘月のうち約千戸が床下浸水、災害救助法も発動されたのは御案内のとおりであります。この市田川の洪水対策についてでありますけれども、前衆議院議員の井上敦君がよくこれを取り上げて建設省にかけ合ってきたわけでありますが、五カ年計画で七億円の浸水対策事業が、五十六年度が一億五千万、五十七年度が一億八千万、これがすでに予算化されておるわけですね。この事業は六十年が完成予定、こういうふうになっております。これについて、これではとうてい間に合わない、もっと早くやってほしいということで、実はこれは去年の七月にも、二千二百名の署名を添えて当時の斉藤建設大臣に要請をしたという経過があるわけですけれども、その直後の災害ということであります。
　さらに、今後水門二つをつけた後、ポンプアップにするのか、あるいは川のバイパスをつけるか、この点については検討事項になっておりますが、今回の水害で地元の皆さんの意見を聞いてみますと、いざというときは水門を閉めてポンプアップする以外にはないのだ、このことが今度の災害で明らかにされたのだということをほとんどの方が言っておるわけであります。これ以上何回も災害を繰り返すようなことは、とうていわれわれは認めるわけにいかない。
　そこで、いま申し上げたように、この市田川は五カ年計画で浸水対策事業が進められておりますけれども、これを早期繰り上げて実施をされたいということが一つと、それから、今後の方策等について、いまバイパスでなくてポンプアップの問題について地元の声を私は申し上げたわけでありますけれども、こういうことで対応していただきたいという声を私はここで申し上げて、これに対する対応をぜひお聞かせいただきたい、こう思います。
○玉光説明員　お答えいたします。
　先生おっしゃいました新宮川の右支川の市田川でございますが、このたび新宮川も十号台風でかなり出水がございました。市田川もありました。新宮川の水位の影響も受けまして市田川の水位がかなり高くなっておりまして、はんらんいたしました。
　この市田川につきましては、本川より合流点から二キロ区間につきましては四十七年から直轄事業で実施しておりまして、しゅんせつ、護岸、橋梁のかけかえ等を実施したわけでございます。五十七年度におきましては、本川の水位の影響を防ぐために、本川合流点に水門を設置する工事を進めております。この事業は五十六年に着工しまして、市田川水門は六十一年に完成する予定を立てております。
　また、国道橋が二つございまして、第二橋梁につきましては五十五年に着工しまして、五十七年度に改良を完了するようになっております。もう一本、第一橋がございまして、それにつきましてもこの五カ年の中で着手するという計画を立てておるわけでございます。
　直轄区間の上流につきましては、和歌山県で中小河川改修事業で四十五年度から改修を実施しております。河道の掘削、低水護岸、橋梁のかけかえ等を実施しているわけでございます。浮島川の出口にはポンプがございまして、五トンのポンプが設置されておりますが、今回市田川の水位が高かったので、このポンプは余りきかなかったような状況でございまして、一日も早く本川の水位を切るために、市田川水門を完成することが現在急務であると思います。これに沿いまして、計画的に河道の整備等もあわせてまいりたいという計画をいま立てておるわけでございます。
○野間委員　時間が参りましたので、最後に建設大臣、いま事務当局が答えたことについてのお尋ねですけれども、私は、時間の関係で端的に二つの問題を提起して早期の実現をお願いしたわけです。その一つは、紀ノ川にかかっております竹房橋の流失、これについて早期に仮の橋をつけることと、それから西部縦貫道路との関係で、早く本来の計画にあります橋をつけること、これが一つです。二つ目は、熊野川の、新宮市ですね、和歌山の一番南にありますけれども、この熊野川の支流であります市田川のはんらんによる浸水問題、これについての浸水対策事業を早期に実現して住民の不安を取り除いてほしい、被害を取り除いてほしいという二つの問題を端的に要求したわけでありますけれども、この点についての答弁をお願いして、質問を終わりたいと思います。
○始関国務大臣　ただいま御質問いただいているのと同じ問題で、きょう、新宮市長がやってまいりました。事情は十分承知しておりますので、事務当局を督励いたしまして、事情の許す限り可及的速やかに御期待にこたえるようにいたします。
○野間委員　いま市田川のことについてお話がありましたけれども、その前者、つまり竹房橋についても御同様の答弁とお聞きしていいわけですか。
○始関国務大臣　そのように御理解いただいて結構でございます。
○池端委員長代理　次に、石原健太郎君。
○石原（健）委員　基本的な災害対策のお考えにつきましては、本会議などで、また、ただいままでの御審議を通じてお聞きしましたので、具体的にお尋ねしたいと思うのでありますが、緊急の場合の避難命令といいますか、避難を勧告するといいますか、その方法についてでありますけれども、長崎の現地などを見てまいりましても、市長さんが避難しろと言うにしましても、がけ崩れなどが点々と各地で起こっている、山から下に逃げてくれば下の方は川がはんらんしているというようなことで、最近起こっておりますああいうがけ崩れとか、なだれとか洪水、そういったものに対する避難の仕方というのは、ごく地域的に限られてなされるような方法が考えられなければならぬと思うのであります。
　それで、これからの方法として、危険ながけ地の下であるとか、あるいははんらんしやすいような河川の堤防沿いの一定の区間ごとにとか、緊急の場合のその地域の人たちのみに知らせるようなサイレンとか半鐘、そういったものの配置を考える時期に来ているのじゃないかと思うのでありますけれども、いかがでしょうか。
○川本政府委員　今回の災害にかんがみましても、先生おっしゃるとおり、やはり警戒避難というものが最も肝要なことであろうかということで、今後の対応ということで私どもも真剣に考えておるところでございます。
　急傾斜地あるいはがけ地とも申しますが、そういったものの警戒避難、これは急傾斜地法に基づきまして、市町村長さんに警戒避難体制をつくっていただくということで、また地域の防災計画にも組み入れていただくということでございますし、私どもの方もそれを強力に指導してまいりたいと思っております。
　また、土石流等に関しましても、ごく最近ですが、次官通達を出しまして、警戒避難体制といいますか、土石流の危険渓流を公表いたしまして、そして、そういうものに対してどういう体制で避難をし、またどこへ、どういうルートで、どの広場へ逃げていったらいいか、どういう際にそうした行動を起こすべきか、いろいろなことを含めました警戒避難体制というものを整備していこうということにしております。
　また、河川につきましても、長崎市の場合は特に急流河川でございます。あるいは集中的に洪水が出てまいります都市河川、たとえば東京都の神田川、そういったもので何度も洪水が起きているのが現状でございますけれども、そういったところでは、いまおっしゃったようなサイレンを各所につけまして、洪水が来るぞということが予報されるときにはそのサイレンを鳴らしまして、それによって即刻避難し、あるいは即刻水防体制を図るというふうなことを現実にやっております。長崎市の場合も、いまおっしゃったように大変な急流河川でございますし、一挙に今回のように水が出てまいりますと、そういったものをできるだけ遅滞なく的確に伝えるという体制が必要だろう、それが当然だと思います。そういったことで、今回の災害を反省材料といたしまして、県や市を強力に指導してまいりたいと思っております。
○石原（健）委員　そういうことでよろしくお願いしたいと思います。
　次に、市街地、繁華街に近いようなところの住宅地などもがけで崩落しているわけでありますけれども、そういった住宅地の復旧ということはどういうふうになさっていくお考えかをお尋ねしたいと思います。
○釣谷説明員　お答えいたします。
　まず、崩れたがけに対しましては、われわれの方で急傾斜地崩壊対策事業の中の緊急急傾斜地崩壊対策事業として年度内に至急対応するという形で現在進めております。
　それから、家の移転制度もございまして、がけ地近接危険住宅移転事業というものがございます。これは住宅局の方で所管している事業でございますが、それによって必要に応じ希望者には移転の補助をするという制度がございます。
○石原（健）委員　そうしますと、今回の災害で自分の宅地を流されたというような個人の住宅地が、国なり地方団体の補助金などを利用しながら復旧できるというふうに理解してよろしいわけですね。
○荒井政府委員　お答えします。
　個人の住家に土砂が浸入いたしまして被害を受けたという問題につきましては、建設省で所管しています堆積土砂排除事業というのがございまして、これによりまして土砂の排除を進めることが可能でございます。そういった手段を使いまして、一刻も早く再建を促進していただくというふうにしたいと思っております。
○石原（健）委員　堆積した土砂だけではなくて、崩れてしまったのは、擁壁なり何なりをつくってまたそこに土砂を盛り面して復旧しなければならないと思うのですけれども、そういうことも今回のあれで可能なわけですね。
○荒井政府委員　公共事業の範囲内でできるものはできる限りやるというふうな方向で進んでおりますし、それからまた、自衛隊が現実に救助作業をするときに、できる限り個人の問題にまで及んで援助しておるというのが実情でございます。
○石原（健）委員　くどいようですけれども、緊急急傾斜地崩壊対策事業というものによっても、そういった補助金を利用しながらも宅地の復旧はできる、こう理解してよろしいのですか。
○釣谷説明員　急傾斜地崩壊対策事業の中では、崩れてきた急傾斜地を再度崩れないようにする、そういう先ほど先生がおっしゃいました擁壁等はつくれるわけでございますが、被災した個人住宅の復旧等は急傾斜地崩壊対策事業ではできかねるわけでございます。そういう個人災害の住宅等に対する住宅金融公庫の融資等の制度があるように私は考えておりますが、その点については、ちょっと私、詳しくは存じません。
○石原（健）委員　こういう地形の日本のことでもありますし、開発がどんどん進んで、ますますそういう傾斜地に住宅というものがふえていくと思うのです。今後も、今回長崎で起こったような傾斜地の住宅地の崩落ということは予想をされないわけでもありません。長崎なんかは場所も非常に限られておるし、そこに住んでいた人にしてみれば、町の中にも大変近いし、ぜひそこにまた引き続いて住みたい、あるいはまた、今回の災害は二百年に一度ぐらいのまれに見る大雨によって起こったので、そこにちゃんとした擁壁をつくればこれは半永久的に使えるとなれば、りっぱな宅地として大いに活用していくべきじゃないかと思うのです。
　そういうことを考えるときに、予防するためにはできるけれども、起こってしまったのを直せないというのでは、ちょっと気の毒なような気もするので、こういった点をひとつ何とか研究していただいて、復旧に際してもそういった制度を利用できるようにしていただきたい。それが狭い国土を有効に活用することにもつながるのじゃないか、こういうふうに思うわけでありますけれども、お願いできますでしょうか。
○川本政府委員　担当部局の方へよく伝えておきます。
○石原（健）委員　それから、最近、不景気、消費も落ち込んでいて、中小企業なんかは大変容易でない。そういったところに今回の災害の追い打ちで、水浸しになった商店などは本当に大変だと思うのでありますけれども、先ほど来の御答弁を聞いておりますと、緊急融資の枠の見直しはしないということでありましたが、三％で利用できるこの資金というのは八百万円が限度のようでありますけれども、いまの時代に照らし合わせ、また、この間の災害にかんがみますと、八百万円という限度額はちょっときついのじゃないかという気がするので、これの見直しというものもぜひ必要じゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。