Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○広野ただし君　いずれにしましても、これはスピード、時間を競うということだと思いますし、私は外資も大いにその中に入れていいんだと思うんですね。外資の場合は非常にダイナミックにＭアンドＡをやっていくわけで、そのところが日本の場合はなかなかそういうダイナミックさが一つない。それをぜひ、何か黒子役を、金融界も自信をなくしちゃった、官庁も自信をなくしている、いろんな意味で我々政治家がやらなきゃいけないのかなと、こういうような気でもおるんですけれども、何かダイナミックに産業界の再編成、合併、統合というものを考えていかないと、本当にどれだけでも時間がたってしまう、こういうふうに思っております。
　それともう一つ、やはり各種事業法といいますか、これの規制というものが非常に多くって、私は少なくとも経済規制、新規参入規制というのは大いに撤廃をして競争を促進をしていくということが非常に大切だと、こう思っております。
　そういう中で、電気事業法あるいはガス事業法、石油業法、いろんな意味で自由化に取り組んできておられると思いますが、電力、ガスの場合に、先ほども草川委員からありましたけれども、外資が私は入ってもいいと思っているんです。ダイナミックな競争をやっていけばいいと。しかし、それがあのカリフォルニアの電力事故のようなそういう形になったらば日本はやっぱりパニックになりますので、そのところのことはよく考えながらやっていく。
　もう一つの競争政策、こういうことで進めていかなければいけないと思っておりますが、外為法上一応検討業種にはなっていると思いますが、いざというときにどういうふうな観点でそういうＭアンドＡに対応するのかという点を大臣からお話しいただきたいと思います。
○副大臣（大島慶久君）　私の方から、恐縮ですけれども、お答えを申し上げます。
　電力やガスの安定供給の確保、効率性の向上を図るという意味では、供給事業者たる電力会社あるいはガス会社が過小資本の解消など財務体質の改善をより図っていかなければならない、経営の安定化を図ることは大変有意義なことと考えております。
　他方、外資系企業の参入への御意見については、電力、ガスの安定供給等に支障を生じない範囲においては、競争の促進を通じ一層の効率性向上等が図られるという面で、内外事業者による場合を区別する理由はないと考えております。
　いずれにいたしましても、電力、ガスは国民生活、事業活動の基盤として必要不可欠なエネルギーであることは確かでございます。今後の電気・ガス事業の制度のあり方につきましては、効率性、そして安定供給及び環境保全という課題にバランスよく対応する必要があると認識をしております。この点を踏まえ、幅広い検討を進めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○広野ただし君　それと、経済の活性化のために新しい産業、新しいビジネスということで平沼プランを非常に評価をいたしますが、そのときに、やはり銀行あるいは官庁が、大枠を決めればいいんで、余りにも細部にわたって、はしの上げおろしをやりますと、書類ばっかりつくってビジネスが起こるんであればそんな楽なことはないんで、いかにも、書類を整えることの方に力点が置かれて本当にビジネスを育てるということにはなっていないんじゃないかと、こう思われる点が多々あるので、ぜひ大臣からその点、新しいビジネスを起こすために決意をよろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　先ほどの御質問の中でもちょっとお答えしたところでありますけれども、やはり日本の経済の活力を取り戻す、そして、今厳しい雇用情勢の中で新たな雇用を創出する、こういうことは、ベンチャーを含めて新規産業を育成することだと思っています。
　そういう意味で、今御指摘のはしの上げおろしからやるというようなことは、今、日本が一年で十八万社しか誕生していない、その数字に如実にあらわれていると思います。そういう意味で、一つの方法として、やはり事業計画というものを精査し、短期間で、それで、新規に始めようとする方は担保もない、それから資金もない、友人の保証もない、こういうことですから、そういった新規事業を起こすために、そういう煩わしいことをなくして強力に展開する、そういう基本姿勢で臨んでいきたいと思っています。
○広野ただし君　よろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
○委員長（保坂三蔵君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時五分散会
平成十三年十月三十日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　基之君　　　　　舛添　要一君
　　　　　吉岡　吉典君　　　　　小池　　晃君
　十月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舛添　要一君　　　　　藤井　基之君
　　　　　大田　昌秀君　　　　　大脇　雅子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　桝屋　敬悟君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　南野知惠子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省矯正局長　　鶴田　六郎君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　下田　智久君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局長　　　　　　　宮島　　彰君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　堤　　修三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○予防接種法の一部を改正する法律案（第百五十
　一回国会内閣提出、第百五十三回国会衆議院送
　付）

　　　　─────────────
○委員長（阿部正俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十六日、吉岡吉典君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君が選任されました。
　また、昨二十九日、大田昌秀君が委員を辞任され、その補欠として大脇雅子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（阿部正俊君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予防接種法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に法務省矯正局長鶴田六郎君、厚生労働省健康局長下田智久君、厚生労働省医薬局長宮島彰君及び厚生労働省老健局長堤修三君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿部正俊君）　次に、予防接種法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○朝日俊弘君　おはようございます。民主党・新緑風会の朝日でございます。
　予防接種法の一部を改正する法律案の質疑に入ります前に、どうしても一つお尋ねをしておきたいことがございます。
　それは、もう既に皆さん方御承知のとおり、世界的に、とりわけアメリカにおいてバイオテロが現実の問題になってきておりまして、決してそんなことはあってはならないと思いつつ、それに対する備えはそれなりに準備をしておく必要があるという立場から、ぜひ確かめておきたいことがございます。
　それは、日本においては、感染症の予防と医療については感染症法に定められておりまして、その中で、例えば一類から四類までどのような分類になるのかということがそれぞれの感染症について明記されております。
　ところが、改めて見てみますと、天然痘については現行の感染症法の中には条文の中にも政令の中にも定められていないんですね。これはもっともなことでして、たしか一九八〇年ごろですか、ＷＨＯが根絶宣言をしましたから、現実にはあり得ない既に根絶された病気ということで、あえてこの法律の中には書いてないんだろうと思うんですが、しかし、もし仮にどこかでこのワクチンが手に入って、それをバイオテロの一つの武器として使われたとすれば、日本において感染症が、天然痘が発生をするということも全くあり得ないことではない。
　とすると、法律の中できちっと位置づけ直しをしておいた方がいいのではないか。そうしないと、この天然痘に対する予防や医療が日本の法律の枠内では十分に位置づけられないままそういう事態を迎えることもあり得ないことではない、こういうふうに思いますので、お尋ねしたい点は、改めて、現在の感染症予防・医療法の中で天然痘という病気がきちんと位置づけられているのかどうか、位置づけられていないとすれば今後きちんと位置づけていく必要があるのではないか、このように思うんですが、この点についての御説明とお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　あわせて、もし仮にこの天然痘を予防しようとすれば、これはもうウイルスですからワクチンでやるしかない。
　さて、その天然痘ワクチンについては、今審議されようとしている予防接種法の中ではどのように位置づけられているのか。これも見てみますと、明確には位置づけられていない。だから、感染症予防・医療法においても、それから予防接種法においても、既に天然痘という病気は過去のものとしてどこにも法的な位置づけがされていない、こういう事実に気がつきました。
　そこで、きょうはその議論をする場ではありませんけれども、御存じのとおり、もう非常に事態は厳しい方向に、特にアメリカにおいて動いてきておりまして、ＷＨＯも改めて天然痘のワクチンについて、各国から問い合わせが来るものですから、万一の事態に備えてワクチンの貯蔵量をふやしたり、あるいはワクチンの製造能力を高めるという方向をＷＨＯとしても決めたようであります。
　本来あってはならないことと思いつつ、しかしもし万が一起こった場合のことを想定して、天然痘という病気について感染症予防・医療法の中でどのように位置づけられているのか、そして予防接種法の中ではどのように位置づけられているのか、位置づけられていないとすれば今後どうされるのか、ここはひとつ明快な御答弁をお願いしたいと思います。
○副大臣（桝屋敬悟君）　それでは、今、委員の方から天然痘のお話をいただきました。アメリカにおける炭疽菌のこのＢＣテロという事態を受けてのお尋ねでございます。
　最初に、委員の方から、天然痘について現行の感染症法あるいは予防接種法で位置づけがあるのかということでありまして、委員の方から御説明いただいたとおりでございまして、既にＷＨＯで根絶宣言をされているわけでありまして、そうしたことを受けまして、五十一年から予防接種の中止、あるいは前回の法改正のときに天然痘については外してあるわけでありますが、じゃ、こうしたテロ対策、こうした状況の中で十分な対応ができるのかどうかという、そういう御懸念のお尋ねをいただきました。
　おっしゃるとおり、ＢＣテロ対策については私どもも対策本部を設けて今対応を考えているわけでありますが、まずはお尋ねがありました感染症法とそれから予防接種法、この法の中でどういう扱いになるのかということでありますが、法の中には天然痘は今ないわけでありまして、ただ、委員おっしゃるように、ＢＣテロが起きた場合、起きる予測をされるような状況ということがあるわけでありまして、こうした予期せぬ感染症が起きる、蔓延をした場合、そうした想定をして法の中には臨時的、緊急的措置が定められているわけであります。
　恐らく委員も御案内のとおりだろうと思いますが、具体的には、まず感染症法においては必要時には政令によって天然痘を指定感染症として位置づけるということになっているわけであります。そして、都道府県が感染者の医療あるいは情報収集などの必要な対策を実施するということになるわけであります。
　また、予防接種法におきましては、緊急時には政令によって天然痘を予防接種を行う疾病と規定をした上で、厚生労働大臣が蔓延予防上緊急の必要がある疾病と定めることによりまして、都道府県または市町村が臨時に予防接種を行うということができるわけであります。
　一応このように法の中では二つの法律の中で臨時あるいは緊急的な措置、対応ということが定められているわけでありまして、委員の御指摘は臨機応変にそういう対応ができるのかという、こういうお尋ねであろうかと思いますが、緊急時の対応につきまして、規定に基づきまして機動的な運用ということに努めてまいりたいと。
　今、委員からお話のありましたワクチンの問題についても対策本部で必要であれば即座に対応できることについては協議を進めているところでございまして、御理解いただきたいと思います。
○朝日俊弘君　念のため確認をしておきますが、確かに法律において指定感染症、随時指定ができる規定がございます。しかし、もう御案内のとおり、天然痘という病気はその重さというか感染力の強さというか、非常に第一級の感染症であります。とすれば、この指定感染症でどのように位置づけるかということも大変重要なわけですが、その点についてはどのようにお考えか、今お考えをお持ちでしたらお聞かせください。
○政府参考人（下田智久君）　ただいま副大臣からお答えを申し上げましたように、もし天然痘が発生をした場合には直ちに厚生科学審議会を開きまして、そこの意見を聞きまして指定感染症としての指定を行いたいというふうに考えております。
　天然痘は、先生御指摘のように、大変重篤な感染力を持ち、重篤な症状を起こすわけでございますので一類に準ずるものとして取り扱いたいということでございます。一類として取り扱います場合には、入院勧告あるいは入院措置を行うといったこと、あるいは汚染した建物への立入禁止、場合によっては交通の制限、こういった措置がとれることになるわけでございまして、発生しましたらば直ちにこのような措置をとってまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○朝日俊弘君　ありがとうございました。
　ぜひＷＨＯとも密接に連携をとりながら、本来そんなことがあってほしくはありませんが、万が一のときには迅速な対応をぜひお願いしておきたいと思います。
　それでは本題に入って、予防接種法の一部を改正する法律案について、これまでにも衆議院においてもいろいろ議論をされてきたようですが、改めて私なりに幾つかの点に絞って、現状なり経過なり、そしてそれを踏まえてこれからどうされようとしているのか、こういう問題についてお尋ねをしていきたいと思います。
　まず、最初にお尋ねしたいことは、インフルエンザのワクチンをとりわけ高齢者を中心に使っていくことはいろいろ研究データからも有効であると、こういうふうに御説明がありました。数年前から、例えばインフルエンザが流行をしたときに幾つかの県で、幾つかの施設で集団的な流行があって、多くの高齢者の方が亡くなられた、こういう経過も幾つかあったというふうに御説明をされております。
　しかし、私はちょっとその説明を丁寧に読んでみると、例えば一九九九年に岐阜県のある特別養護老人ホームで一カ月間に十人死亡したということで、いろいろ調べたらこう書いてあります。入所者七十七人中十人が死亡。すごく高い率ですね。肺炎や気管支炎が原因だった、インフルエンザなどによる集団風邪の可能性や施設内の衛生管理に問題がなかったか調べている、県が実際にそういう施設に入って調査をしていると、こういう新聞記事がございました。
　また、宮城県のある施設では、これは老人保健施設で、そういう意味では医療的な配慮は十分されているのではないかと思うような施設で、ここも定員五十四名で入所者二十一名がインフルエンザと見られる風邪に集団感染し、七人が肺炎で死亡したと。これまた随分と高い率で、インフルエンザあるいは呼吸器感染症を発症し、死亡をされている。
　こういうのを見ますと、だからこそ高齢者にインフルエンザのワクチンが必要なんだと、こうおっしゃりたいんだろうと思いますが、確かにその弁で救われる部分もあるかと思いますけれども、しかしそれ以前に、果たしてなぜこのような施設で集団的にこれだけたくさんの人が呼吸器感染症を起こし、これだけ多くの人がお亡くなりになっているのか。すべて、あちこちの施設でこんなことがどんどん起こっているならいざ知らず、幾つかの比較的限定された施設でこのような集団発生をして、このような結果が出てきている。これは、ワクチンを打てば何とかクリアできるという問題ではなくて、それ以前に例えばそこの施設の常からの健康管理がきちっと行われていたのかとか、あるいは個室の問題も含めて療養環境がきちんと保たれていたのかとか、あるいは入所者の処遇は適切にされていたのかと、そういういわばワクチン以前の問題が幾つかのところで横たわっているのではないか。そこのところが非常に気になってなりません。
　ですから、もちろん私は、必要な人に必要なだけワクチンを投与するということは否定するものではありませんが、高齢者の皆さんにインフルエンザが流行をしている、多くの方がお亡くなりになっている、だからワクチンを打ちましょうという短絡的な発想と対応ではまずいんではないか。予防というのは、もう改めて申し上げるまでもなく、さまざまな生活あるいは健康状態の改善によって、感染があってもそれに打ちかてるような体力をつくっておくことが一番いいわけでありまして、そういう中で十分対抗できない人についてワクチンの力をかりるというのがその次の方法でありまして、そこのところはやっぱり順番を間違えちゃいけない、そこのところをきちっとまず押さえておきたいと思います。
　この点について、今までそういう観点から集団発生をした施設やあるいは高齢者の入所施設についてきちっとそういう点調査をされ、あるいはその後きちっと指導をされ、今後もされていくのかどうか、この点についてまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（堤修三君）　特養ホームあるいは老人保健施設といった高齢者の施設におきますインフルエンザの予防対策でございます。この日常的な健康管理や予防というのが大変重要だということはおっしゃるとおりでございますので、施設の運営に関する基準の中でも、入所者の健康管理や感染症の発生予防に努めるべきという、ある意味じゃ当然のことでございますが、これを定めております。
　そして、各都道府県に対しても、インフルエンザ施設内感染予防の手引きといったものを示して予防対策の周知徹底を図っております。例えば、十二年度でございますけれども、インフルエンザ施設内感染予防の手引き、それからインフルエンザＱアンドＡ、あるいは今冬のインフルエンザ総合対策ということで、それぞれ十二年度版の新しい内容を周知徹底しております。
　この予防の手引きなどでは、例えば発生の予防ということで、インフルエンザの地域での流行状況の収集とか、あるいは感染を疑われる方の面会についての一定の制限とか、仮に発生した場合には個室に収容してそこで医療を提供しなさいとか、これは私どもの結核感染症課と日本医師会と共同でつくった手引きでございますけれども、そういうものを提示して予防対策を行うようにということを言っております。
　実際に特養あるいは老健施設でインフルエンザが発生をしたという場合には、まず施設を管理しております都道府県で現地調査を行って、入所者の健康管理とかあるいは感染症予防の観点から必要な体制が確保されるように指導が行われるということになりますけれども、国としても、当然通常は都道府県から報告が入ってまいりますし、入ってこない場合には県を通じて情報の把握に努めております。
　また、直近では平成十一年の初頭に相当大きな流行がございましたので、その際には、既に一回周知を徹底しておりますけれども、再度都道府県に注意を喚起する指導通知を出すといったような格好で対応をしております。
○朝日俊弘君　いろいろ通知等々で指導を徹底しておりますというお話なんですが、私は、それ以前の問題として、率直に言って、特別養護老人ホームや老人保健施設、あるいはそのほか高齢者を中心に入院をさせている病院の実態というか療養環境というか、あるいは患者さん、入所者の処遇というか、というところについて非常に劣悪だなと思うところが多々あるものですから、だからそういうところのいわば基礎的条件というか、そのものを非常に劣悪なまま置いておいていろいろ今おっしゃるような指導通知をしても、これは順番が違うんではないのと。やはり、もっともっとそういう意味では高齢者のためのさまざまな施設について常からの健康管理あるいは療養環境の改善や、さらには処遇の改善についてもっと平素からきちんとやっておかないといけないんじゃないかと思います。
　ですから、インフルエンザの流行に当たっていろいろこういう通知をして注意を徹底しているということもそれはそれで必要性を認めますが、それ以前の問題が大きいですよということをあえて指摘しておかざるを得ません。
　その意味で、今後、これはぜひ大臣にお伺いしたいんですが、今実務的に通知でこうこうしているというお話はそれはそれとして、今も私が申し上げたような、もっと全体的な基礎的条件の改善に向けて御努力をしていただきたいと思うんですが、この点についてお考えをお聞かせください。
○国務大臣（坂口力君）　今、朝日先生から御指摘をいただいたことはまことに正論でございまして、そこは御指摘のとおりというふうに私も思っております。
　特にその中で、やはりふだんからの施設内における食生活と申しますか栄養状況、それからその中に入っている人たちの運動量、これも大いに影響するのではないかというふうに思っています。したがって、ふだんからどれだけ、カロリーが非常に少ないところもあるわけでございますので、やはりそうした一定のカロリーを確保しているかどうか、それから車いすの人であったとしてもそれなりに十分な運動をふだんからさせているかどうかといったようなことが非常にそういう病気が蔓延をいたしますときには大きな要因になるだろうというふうに思っておりますから、御指摘のように、各施設の中におきますふだんからのそうしたいわゆる施設としての基礎的な手当ての仕方というものを明確にしていかないといけない、それが一つ。
　それから、そのほかは個室をどう進めていくかとかいったようなことも多分あるだろうと思います。四人部屋とか、多いところには六人部屋というのがまだあるようなところもなきにしもあらずでございまして、そうしたところは非常に感染が起こりやすいということもございますから、もう少し個室化を進めていくといったことも大事だというふうに思っておりますし、そういうインフルエンザ等がはやりましたときにお見舞い等にお見えになるときにもやはりある程度皆さん方のことに気をつけて、風邪に罹患しておるような人が自由に出入りするようなこともそれは多少考えなきゃならないのでしょうし、そうしたこともふだんからもう少し考えておかないといけないというふうに思います。
　私も経験したことでございますけれども、やはりふだんからの基礎体力をどうつけておくかということがそういうときに非常に大きな要素になるという気がいたしておりまして、このワクチン接種以前の問題としてそうしたことをひとつ各施設に十分徹底していかないといけないというふうに思っている次第でございます。
○朝日俊弘君　今、大臣からお答えいただきました。これからのさまざまな対応に当たって、少なくともワクチン打てば事足れりという対応であってはならないと思いますので、できる限りきめ細かな対応をお願いしたいと思います。
　それでは次の質問に移ります。
　今回の改正を受けて、これから高齢者の皆さんを対象にこのインフルエンザのワクチンの接種、実施段階に当たって幾つか特に留意をしていただきたい点がございます。
　それは、もう私から申し上げるまでもなく、今回の改正はいわゆる集団接種、義務接種ではありませんから、必要と思われる対象者の皆さんにきちんと説明をして御理解をいただいて、しかも実施するに当たってはその方の健康状態を十分留意して、特に高齢者の方で自分自身の健康状態を必ずしも十分に表現できない方もありますから、そういう意味では一層の健康状態の把握と、それからそれを受けて十分に御本人に説明をし理解をいただくと、こういう手続というか手順をきちんと踏んでいただきたいと思うんですね。
　そういう意味で、それぞれの施設が中心になるんでしょうか、あるいは入所されていない方でもそれぞれの医療機関で受けていただくことになるんでしょうか、あるいは場合によってはそれ以外の場所でも接種をしていただくことが可能になるんでしょうか、いずれにしてもそのような十分なる健康状態の把握と十分なる説明と御理解を得るということについて特段の留意をしていただきたいわけですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　これも御指摘のようにしたいというふうに思っておりますが、一つはやはりよく御説明を申し上げて、そして御理解をいただいた上で人を決定する、そしてもう一つは、御本人は受けたいというふうにおっしゃる方の中にも適切でない方があるわけでございますから、その適切でない人を除外するといったことを的確にやらないといけないというふうに思います。
　したがいまして、中に常時医師が駐在をし、そして平素からその状況をよく診ているところはいいわけでございますが、特別養護老人ホーム等の場合にはそういう状況にないところもあるわけでございますので、その辺のところはそこに所属をしておみえになります看護婦さんでありますとか保健婦さんでありますとかというような方も中心になりながら、よく御説明を申し上げて、そしてふだんからの状況も勘案をして、受けていただく方、受けていただかない方というのを明確にしていく必要があるというふうに思っている次第でございます。
○朝日俊弘君　ぜひ、少なくとも結果として施設長の一存で一律に強制実施するような、そういうことが実態として起こらないように、ここはひとつ十分留意をしてください。
　大変苦労されると思うんですね。きちんと説明をし御理解をいただく、そういう意味では結構時間も人手もかかるでしょうし、そういうことをついついはしょってしまってというところがいささか危惧されるものですから、ここはくどいようですが、ぜひ一律の一斉の実施という形にならないように御配慮をいただきたいと思います。
　それでは次に、ワクチンの問題についてまず二点ほどお伺いをし、まとめて後で大臣のお答えをいただきたいと思うんですが、インフルエンザワクチンの問題については以前からその有効性について、あるいはその安全性についてさまざまな議論、問題点の指摘があったところであります。
　そこでまず、これは恐らく衆議院の方でもいろいろ議論があったと思うんですが、インフルエンザワクチンについて本当にその有効性が確保されているんだろうか。以前よく言われましたのは、随分流行の型とワクチンの型が違うことがあって、全然合致しなくて効かない場合もあり得るということをいろいろ指摘されていましたし、最近ではさらに同じ株の中でも変異株というのができて、そうなるとまた有効に作用しない、こういうことが言われています。
　私の知っている知識はちょっと古いのかもしれませんけれども、少なくとも以前そういう議論が相当あって、ここはインフルエンザワクチンのある意味では決定的な弱点だったわけですね。その問題がその後今日に至ってどの程度、どのように改善をされ、その有効性が担保されているのかについて、改めて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（下田智久君）　インフルエンザの流行につきましては、感染症研究所、厚生労働省、有識者から成りますインフルエンザワクチン株選定会議というものがございまして、そこで次のシーズンの予測をいたしているわけでございます。
　その際、材料として使いますのは、毎年二月に開催をされておりますＷＨＯのワクチン株選定会議というのがございまして、そこで世界的な流行の予測あるいは推奨株の性状、こういったものがコメントされますし、また国内外のインフルエンザの流行状況、こういったものを総合的に検討した上で決定をいたしてございます。
　現在のワクチンは、インフルエンザの主な亜型でございますＡソ連型あるいはＡ香港型、Ｂ型の三種のワクチンを含んでいるということは御承知のとおりだと思いますけれども、このインフルエンザワクチン株選定会議の流行予測に基づきましてそれぞれの型のさらに詳細な分類まで推測をし、ワクチンが製造されているものでございます。
　過去十年にわたりまして流行の主流であるＡ型に関しまして申し上げますと、予測はほぼ的中をしているというふうに考えておりまして、その結果につきましては国立感染症研究所の感染症情報センターのホームページに掲載をいたしておりまして、周知に努めているところでございます。
○朝日俊弘君　じゃ次に、ワクチンの安全性について改めて御説明をいただきます。二点あります。
　一つは、もう従来から、このインフルエンザワクチンについては、とりわけ子供に集団接種をしていたころにさまざまな副反応、健康被害がございました。もちろん、それから一定の年限がたっているわけですからそれなりに改善をされてきているということを期待したいと思うんですが、従来から指摘されていた副反応に対して、これらについてどのように改善されてきているのかということと、それから、衆議院の厚生労働委員会で同僚議員の我が党の家西議員が質問をされておりましたが、最近、このインフルエンザワクチンに添加されている防腐剤、チメロサールという有機水銀製剤が使われている、これは一体何だと。
　私は、アメリカで指摘されたこのチメロサールという防腐剤が直接的に自閉症という障害と一対一で結びつくとは必ずしも思いませんが、しかしインフルエンザのワクチンの中にこのようなチメロサールという有機水銀製剤がたとえ微量であっても入っているということについてはいささか驚きました。
　これについて、現状がどうなって今後どんなふうにされようとしているのか、ワクチンの安全性にかかわる問題として二点お尋ねいたします。
○政府参考人（宮島彰君）　ワクチンにつきましては、その製品の特性上不安定であることなどから、品質を確保するため安定剤、保存剤等が添加されております。
　まず一つ御指摘のものですが、安定剤といたしましてはゼラチンが添加されておりまして、これにつきましてはいわゆるじんま疹とか呼吸困難等の急性のアレルギー反応を起こしますアナフィラキシー反応の原因だということが指摘されておりました。これにつきましては、平成九年四月にワクチン類に安定剤として添加しているゼラチンの除去をワクチン製造業者等に対して指導してまいりまして、現在では供給されているすべてのインフルエンザワクチンからゼラチンは除去されたものというふうになっております。
　それからもう一点、御指摘の防腐剤として使用されておりますチメロサールでございますが、これはワクチンの製造過程におきまして加熱滅菌が困難である等の事情から、殺菌効果を有する有効な添加物としてチメロサールが世界的にこれは使用されているものでございます。
　しかし、御指摘のように、チメロサールにつきましても、いわゆる予防原則に従いましてできるだけ必要最低限の量に抑えるか、できれば使用しないということが望ましいということでございますので、平成十一年九月にワクチン製造業者に対しましてワクチン類中のチメロサールの除去または減量を指導してきたところであります。さらに、本年七月にも再度このチメロサールの除去または減量を指導しているところでございまして、メーカーから今後の予定等を聞いておりますけれども、本年後半から来年度にかけましてそういった除去なり減量のための一部変更承認申請を出す予定というふうに聞いております。
○朝日俊弘君　以上、今ワクチンの有効性と安全性について御説明をいただいたわけですが、ぜひ大臣にお答えいただきたいんですけれども、今お答えがあったように、それなりに改善の努力はされてきているようにも思いますが、しかし、例えばチメロサールについても今全世界で使っているから大丈夫というわけにはいかない。できればこういうものは防腐剤として使わない形での製品の開発が求められてくると思うわけで、そういう意味ではインフルエンザワクチンの有効性について、あるいはその確率をできるだけ高めていくような開発の努力、さらには安全性をより高めていくような開発の努力がぜひとも必要だ、こう思うわけですが、その辺の問題について厚生労働大臣としてのお考えをお聞かせください。
○国務大臣（坂口力君）　先ほど局長の方から答弁をしたとおりではございますが、ここは、安全性とそれから有効性につきましては念には念を入れてということだろうというふうに思います。我々の方といたしましても、いわゆる厚生科学研究によります研究費助成でありますとか、あるいは医薬品機構の基礎研究推進事業、この中で研究費助成を行って、いろいろ有効性、安全性についてやっているところでございますが、ここは念には念を入れてひとつしっかりとやっていきたい。そして、皆さん方に御心配をかけないような形にひとつワクチンをしていかなければならない決意を新たにしているところでございます。
　現在まで行ってまいりました研究によりますと、このいわゆる経鼻ワクチンというんですかね、鼻を通じてのワクチンについてヒトの鼻粘膜に良好な免疫を付与することができますとか、あるいはまたＤＮＡのワクチンにつきましてマウスに接種をしまして、その感染防御効果が十分確認をされたといったようなこと、そうしたことも出てきてはまいっておりますが、それらの効果もさることながら、その安全性ということが大事でございますから特に注意をしながらやりたいというふうに思っております。
○朝日俊弘君　それでは最後に、この予防接種法改正が具体的に実施される段階で費用の問題がどうなるのかという点について、これはちょっとまとめて御質問をさせていただきます。
　恐らく、対象となった皆さん御自身がお払いになる場合もあるんでしょうが、今回、法律に定めたということで当然のことながら接種についてその費用を負担する、あるいは補助するということが前提になっていると思います。
　さて、その実施にかかわる費用についてどの程度、どこがどう負担しようという予定をされているのか、あるいは予想をされているのかということが一つ。
　それから二つ目に、万が一このワクチンで健康被害が生じた場合の対応について、その費用はどこがどの程度負担をするというお考えでいるのか。
　そして三つ目に、どうやら実施にかかわる部分については自治体の方で負担をするという部分が相当あるように聞きましたが、ただ、きょうはこの問題はこの場では余り深く議論しませんが、自治体の財政状況も極めて厳しい状況でありますし、しかも来年度から地方交付税制度の見直しなども具体的に検討俎上に上がってきているようでありますから、自治体とすればインフルエンザワクチンの実施について、その必要性を認めながらもなかなか苦しい点があるんではないかと思います。
　この辺は十分に、今は総務省ですか、の方とも協議をし、自治体に対して過大な負担にならないように御配慮をいただきたいと思っているわけですが、以上三点についてお考えをお聞かせください。
○副大臣（桝屋敬悟君）　三点のお尋ね、費用負担の問題でお尋ねをいただきました。
　まず、インフルエンザ、今回の定期の予防接種でございますが、接種費用はこれは市町村が支弁をするということになっているわけであります。一方、これは衆議院でも議論になりましたけれども、接種を受ける方は個人の健康を守るという、まさに受益、個人としての受益の要素もあるわけでありますから、したがって実費相当については本人から、被接種者から徴収できるというふうにされているわけであります。その具体的な数字については市町村が市町村ごとに定められるというふうに考えております。
　それからもう一点、健康被害の方のお話もございましたが、健康被害の救済に係る費用につきましては国が二分の一、そして都道府県が四分の一、市町村が四分の一負担をするというふうにされているわけであります。
　さてそこで、三点目のお話でありますが、今回、朝日先生も御指摘されたとおり、地方交付税制度全体が議論されている中で、本当に地方交付税できちっと対応されるのか、措置をされるのかという、こういうお尋ねでありますが、地方交付税については一応、先ほど御説明をしましたように、実費徴収をするわけでありますが、経済的に負担ができないという方については、これは徴収できないわけでありますから、その部分についてはまさに交付税で措置をしましょうということになっているわけであります。一応、今総務省と協議をいたしておりますが、今回の高齢者のインフルエンザという部分については約七十億円程度の措置をお願いしているところでございます。
　委員の方から、市町村において財政的に困らないようにという、こういう御指摘もいただきました。今、総務省と協議もいたしておりますが、実費徴収の実態とかということもあるわけでありまして、今回、実際に高齢者のインフルエンザ、市町村にお願いしたときに、どういう実態になるのかということも十分踏まえて、委員の御指摘もいただきましたので、今後とも十分現場において困らないように総務省と協議を続けていきたいと思っております。
○朝日俊弘君　それでは最後に、私の方から要望を申し上げて質問を終わります。
　衆議院の方でも一部修正をされまして、五年程度実施状況を見て、改めて必要があるときには見直しをしようと、こういうことになっていると思います。私は、今の時点でインフルエンザワクチンを当面高齢者に限定をして実施をするということについて、一定の必要性を認めながらも、しかしどこかしらまだすとんと腑に落ちないところがあります。それはやっぱりインフルエンザワクチンの有効性が、あるいは確実性がそのほかのワクチンなどと比べるとどこかしら不確定なところがあって、いろいろレポートは出されているんですが、逆にそれに対する反論も結構ありまして、そういう点では十分今後もまだフォローアップしなければいけない、そういう趣旨で五年後の見直し規定がされたんだと思います。
　そこで、きょうも私の方からも幾つか質問しましたが、例えばどこかで小集団的に発生をしたような場合には、一体なぜそうなったのかというような点検も含めて、もう少し実証的な情報の蓄積とそれに基づいての検証をぜひしていく必要がある、これで決まりということではなくて、一定の必要性を認めながらもまだ十分に注意が必要である、留意が必要であるというふうに思います。ぜひ今後のフォローアップをできるだけ丁寧にやっていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松あきら君　予防接種法の一部改正案について質問をさせていただきます。
　インフルエンザは冬季に特に特別養護老人ホームなどの高齢者施設で集団感染が起こって、特に平成九年から十年にかけて高齢者を中心としたインフルエンザに起因した死亡が多数発生をしたということで、予防対策としてこのたび二類疾病ということで予防接種をするという改正でございます。
　まず、かつてのインフルエンザによる死亡につきましてどのような状況であったのか。また、平成九年から十年に大流行があって、ことしは平成十三年度ということで、この法律の改正はいわば発生の周期がそろそろかなということで準備をしようかということなんでしょうか。この三年間のインフルエンザ対策についての検討はどのようになされてきたのでしょうか。御説明をお願いいたします。
○政府参考人（下田智久君）　インフルエンザの流行につきましては、先生御指摘のように、一定の波がございまして、大流行するとき、あるいはそれほどでもないときといろいろございます。ただいま御指摘の平成十年の十二月から平成十一年の四月、直近では一番流行がございまして、千三百三十名の方が全国でお亡くなりになり、そのうち六十五歳以上の方が千百三十七名であったということでございます。
　それから、その後の、次のシーズンでございますが、そのときには五百五十九名の死亡者、平成十二年から平成十三年の四月にかけましての死亡者数は全国で百八十名であったと、こういう状況になっておるところでございます。
○松あきら君　インフルエンザの予防のワクチンは、結局、薬ということではなくて、体に菌を投入することによって抗体をつくって、後で侵入するインフルエンザ菌を退治するということだろうというふうに思います。朝日先生、お医者様なので詳しくいろいろ御存じだと思うんですけれども、私もそのように認識しているところでございます。
　先ほどインフルエンザの型という話が出ましたけれども、一体どれぐらいの種類があって、ワクチンはどのような基準でどれぐらい準備をするのでしょうか。例えば、幸せなことに流行がなかった場合、予測をしていても流行が、絶対にこれだけあるということは確実なわけはないわけで、ワクチンがたくさん余ってしまったという場合はこの負担はメーカー側がするのでしょうか。その辺もお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（下田智久君）　ワクチンがシーズンの流行する型と合うか合わないかということにつきましては、先ほどちょっと申し上げましたけれども、過去十年さかのぼって調べてみましたところ、Ａ型に関しましてはほぼ的中をしておると、ただ局所的な流行を来しておりますＢ型につきましては必ずしもその的中は高いものではなかったというふうに考えております。
　ただ、この型の合致というのはインフルエンザの予防効果といった面では大変重要でございますので、その精度を高めるために情報の収集が非常に重要だと考えております。ＷＨＯで行っております情報、これも特にそのかぎを握っておりますのは東南アジア、特に中国地域であるというふうに言われておりまして、その辺の状況は直近ではかなり正確に伝えられるようになっておりますので、そういった意味ではかなり精度の高い流行予測ができるようになった。また、遺伝子解析が可能になったといったことも寄与しておるというふうに聞いておるところでございます。
○松あきら君　メーカーの負担ですか。
○政府参考人（宮島彰君）　なかなか需要と供給を合わせるというのは非常に難しいわけでありますけれども、現実には各メーカーあるいは卸を通じまして医療機関に納入していく場合につきましては、前年の需要量等をよく吟味いたしまして、できるだけ過剰な受注にならないようにチェックするよう指導しております。
　また、従来からとかく返品を安易に行う商慣習等があるようでございますので、そういったものをできるだけ是正するように指導を続けていきたいというふうに思っております。
○松あきら君　ちょっとお答えなかったみたいですけれども、それはメーカーが負担するということですよね。
　平成六年の改正では予防接種の対象病名からインフルエンザは外れまして、予防接種を受けるように努めなければならないと、こういうふうにしたわけですけれども、その結果、ただいまお話しいただきましたような大流行が、高齢者の死亡が多数出ることになったということで、このたびインフルエンザを二類疾病として位置づけたわけでございます。
　しかし、これは先ほども朝日先生からも御質問の中でありましたけれども、個人が自発的に予防接種を申し込まなければならないわけでございます。そして、その接種に当たっては問診票の作成というのは大変重要だと思います。特に高齢者からの問診に当たってのガイドラインみたいなものを整備すべきではないかと思うんですね。つまり、十分に自分の状況が話せない方、伝えられない方もいらっしゃるわけですから、わかりやすいそういった問診票みたいなのもつくる、ガイドラインみたいなものを整備すべきと思います。
　また、痴呆性老人などの場合の対策、これも必要だと思いますけれども、どのようにお考えなのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（下田智久君）　今回の改正により規定されます予防接種の被接種者、これは高齢者ということになっておりますので、その被接種者の意思確認あるいは禁忌者を的確に除外するといったことは従来以上に重要になってくるというふうに考えておるところでございます。
　したがいまして、そのための予診の工夫につきましては十分配慮してまいりたいと考えておりまして、今回の国会の御審議あるいは厚生科学審議会の御意見等を踏まえまして実施要領をつくってまいります。また、医家向けにガイドラインをつくってまいりますが、そういった中で具体的には示してまいりたいと考えております。
　現場で実際に接種をなさる接種医の方々に対しましてはこのガイドラインを通じ、また自治体には実施要領を通じ、それぞれ的確に指導してまいりたいと考えておるところでございます。
○松あきら君　その予防接種に当たりましては健康被害という文字が出てくるわけでございます。やはり、極めてまれだが副作用があるというお話も先ほどから出ているところでございます。
　例えば、一類疾病と二類疾病の健康被害の公費負担の対応に差がありますでしょうか。あるとすればどのようなものでございましょうか。
○政府参考人（下田智久君）　現行の予防接種法に基づく健康被害救済制度といったものが設けられておりますけれども、この趣旨といたしましては、予防接種の目的が集団予防に比重を置いておる、あるいは予防接種には、今、先生御指摘のように、極めてまれではあるけれども健康被害が発生する危険性はゼロではないといったことがございますが、それにもかかわらず被接種者に対して努力義務を課しておる、こういったことがございまして、非常に公的関与が強いといったことから、予防接種制度に対する信頼を確保する、あるいは予防接種の制度の安定的運用を図る、こういった観点からこの救済制度は設けられたと承知をいたしております。
　これに対しまして、今回お願いをしておりますインフルエンザにつきましては、その目的が集団予防ではなく個人予防に比重があるといったこと、努力義務が課されていないといったこと、こういった点が違っておるわけでありまして、そういった意味で救済の制度の中身を違ったものにいたしてございます。
　具体的には、インフルエンザの予防接種を原因とする健康被害の救済につきましては、現行の医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構、ここで行っております救済の内容に合致するものとしたいと考えておるところでございます。
○松あきら君　きちんとしたやはり健康被害に対する、そうです、重大なことですので、しっかりとした対策をとっていただきたい。多分、その医薬品被害救済・調査機構ですか、簡単に省略して言えば、ここがするんだと思います。どちらにしても公費負担で一類、二類にしてもなさると思うんですけれども、ぜひしっかりとした対策をとっていただきたいというふうに思います。
　それから、やはりこれは先ほども出ましたけれども、予防注射をすることも大事ですけれども、まずそういった病気にならないような健康な体をつくる、これも大事でございます。そして、こういうパンフレットなどにも、外出にはマスクをする、帰宅をしたら手洗いとうがいを心がけるなんということも書かれておりますけれども、アメリカの実は大きな病院では家庭医療医という、こういうお医者さんがいらして、あなたはこういう病気を持っているけれどもこの薬じゃなくて、例えば食べ物だったらこういうような食べ物を食べるといいですよ、こういう食べ物を食べない方がいいですよ、運動だったらこの程度までこういうことをしたらいいですよと、そういういろいろな健康のアドバイスをするお医者様がいるそうでございます。
　私は、それこそ医療費というものも膨大になるわけでございますので、こういう健康維持の政策というものに非常に力を入れていただきたい。これは大事だと思いますけれども、その辺、大臣、お考えいかがでございましょうか。
○国務大臣（坂口力君）　先ほどもお話が出ましたが、インフルエンザ以前の問題としてのやはり健康管理というものが十分に施設などで行われているかどうかということは大変大事なことでございますし、そうした基礎的なことのふだんの積み重ねがちゃんとできているかどうかということが、いわゆるかかりましたときの予後と申しますか、そうしたものに非常に大きな影響を与えることは言うまでもありません。したがって、あらゆる分野から健康管理というものに十分配慮されているかどうかということの指導がやっぱり大事だというふうに思います。
　それで、家庭医のお話が出ましたけれども、日本の場合にもかかりつけのお医者さんというのがあるわけでございますし、そして例えば特別養護老人ホーム等におきましてもそうした指定医というものが決められているわけでございます。これが老健施設になりますとそこに専門の人がおりましてよく診ておりますけれども、特別養護老人ホームの場合にはそこまで人の配置がなされておりません。しかし、どこどこの開業医の先生に週に一遍来てもらって全体を診てもらおうとか、そうしたことはなされているというふうに思いますので、そうしたふだんからよく診てもらっているかかりつけの方によく相談をするといったようなことが大事になってくるのではないかというふうに思っています。
　市町村におきましては、地域のそうしたかかりつけの医師やあるいはまた地域の大きい病院等との連携を密にしてもらいたいというふうに思っているところでございまして、そのようにこれからしていきたいというふうに思います。
　それから、先ほどお話がございました中でなかなか難しいのは、痴呆性老人の場合等にそれをどう確かめるのかということでございましたが、これはなかなか確かめようにも確かめられないというのが現実ではないかというふうに思います。確かめられないときにはその方は御遠慮をいただくというのが筋だろうというふうに思っておりますので、確かめることのできない人は、もうその方は受けていただかないということに一応せざるを得ないと。これはどこかで割り切りをしないとできない話でございますので、本当はそういう人こそしておいた方がいいんじゃないかと言う人もあるわけでございますけれども、しかし、そこは確認をするということがやっぱり前提になっておりますから、そこは割り切る以外にないというふうに我々の方も思っている次第でございます。
○井上美代君　日本共産党の井上美代でございます。
　私は、最初に個別接種とそして本人の同意の問題でお尋ねをしたいと思います。
　まず、一つ目ですけれども、これは平成六年に義務接種が廃止されて、そして個別接種が推進されるようになるわけなんですけれども、そういう中で、ワクチンは集団接種の時代から個別接種の時代になっているというふうに言われているんですけれども、個別接種とそして集団接種はどのような状況になっているかということを御答弁願います。
○政府参考人（下田智久君）　平成六年以降、予診を十分に尽くして予防接種を行う、そういった必要性から、原則といたしまして接種を受ける人一人一人が医師の十分な診察と説明を受けて実施するいわゆる個別接種、こういったもので行うように推奨しておりまして、おおむねその方針が受け入れられてきているというふうに理解しておりますが、さらにこういったやり方を進めていくように市町村を指導してまいりたいと考えております。
○井上美代君　今御答弁がありましたけれども、学校内の施設において学童を対象としてインフルエンザの集団接種を行っている県がまだあるんですね。長崎県で二町あります。また、熊本県でも五町ありますし、また沖縄でも一村残っているということなんですけれども、これについて厚生労働省としてどのように対応をしてこられたのか、また今後学童のこうした集団接種についてどうしようと考えておられるのか、そこをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（下田智久君）　インフルエンザは平成六年の法改正におきまして対象疾病から削除いたしたわけでございます。このため、今、先生御指摘の市町村が幾つかやっておる、学童を対象として集団接種をやっておるということでございますが、これは恐らく、地域の実情に応じて住民サービスの一環として、法に基づかない任意の予防接種の形で行われているものというふうに承知をいたしております。
　厚生労働省として、市町村が独自の判断で行う任意の予防接種につきまして、その是非について判断すべき立場ではございませんけれども、少なくとも公的に予防接種を推奨して実施をなさるということでございますので、予防接種法に基づく接種に準じまして、十分健康状態や本人の同意を確認することが必要であるというふうに考えております。
　なお、今回は重症化、死亡の危険性の高い高齢者を対象としてお願いをいたしておるところでございますが、学童に対する接種を予防接種法の中に位置づけるということについては現時点では考えていないところでございます。
○井上美代君　やはり、子供の一人一人の意思というのが尊重されるということが非常に重要だというふうに思いますので、こうした残っているところについてはきちんとした指導をやっていかなければいけないというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　私は、接種を希望する人に個別に問診をして、そして接種をするというのが原則であるということを承知しておりますけれども、本人の意思をやはり尊重するのは重要だと思いながら、先ほど大臣も御答弁になられましたけれども、痴呆だとか自分の意思がはっきりしない、だから接種希望の意思表示が困難な人たちというのはどうしてもおいでになるんですね。そうした場合にどうするのかということで、厚生労働省としては指示を出すべきではないかなと思っておりますが、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（下田智久君）　少なくとも、意思が明確に言えない方々、こういった高齢者の方々が集団で生活しておられる施設、こういった中で施設長の判断などによって一律に、一斉に集団的に予防接種が行われることはないように十分指導していきたいというふうに考えております。
　具体的なやり方につきましては、一人一人の接種を接種医が行います場合に問診とあわせまして被接種者の意思確認を行うということを考えておりまして、必要な場合は家族あるいはかかりつけ医の協力を得ながら慎重に行っていただきたいと考えております。
　こういった趣旨につきましては、大臣告示として定める指針、こういった中で、あるいは市町村に示します実施要領、医療関係者に向けますガイドライン、こういった中に具体的な意思確認の方法、接種方法等々につきまして記載をしてまいりたいと考えております。
○井上美代君　やはり、痴呆老人も大変ふえてきていることですし、ぜひそこのところはきちんとお願いをしたいというふうに思います。
　私は、利用者の負担の問題でお聞きしたいというふうに思います。
　予防接種法では、定期の接種については市町村等が実費を徴収することができるというようになっております。インフルエンザワクチンの接種は、接種を希望する者がやはり経済的な負担が重いということで接種ができないというようなことがないようにしていかなければいけないというふうに思っているんですけれども、厚生労働省としてどのように市町村に対して指示をすることになっているのか、そこをお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（下田智久君）　定期予防接種に要します費用負担のあり方につきましては、予防接種法第二十三条で実費徴収することができるという規定が実はございます。また、経済的理由によってその負担ができない人からは実費徴収をすることができないということもあわせて記載されているわけでございます。
　今後、市町村に対しましてこの規定を適切に運用するように指導してまいりたいと考えておりますし、近々開きます全国の担当課長会議等でも十分に指導していきたいと思っております。