Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野参考人　米軍への不信感に関しましては、元来イラク人に根づいていて、なおかつ、戦時中も増幅されたものですが、その後の戦後の処理に関しても、残念ながら、力で抑えようということで、不信感というものはいまだにぬぐい切れていないと思っております。
　日本がイラクに出る場合に、現地の人々は、一義的には軍が来たという形でやはり見ざるを得ない。そのときに私は重要だと思っておりますのは、イラク人のニーズに合ったような行動を行えるかどうかということだと思います。たった今、水のお話が出ましたけれども、例えば水をアメリカに対して補給します、しかしこちらでは水に関して困っているイラク人がほうっておかれている、これはイラク人の不信感を必ずしも払拭するものではないと思います。
　あるいは、水の補給だけではなくて、イラクの場合には、水施設そのものが破壊されている。あるいは、長期的な計画がないがために、長期的な計画といいますのは、実は塩水が湾岸の方からアマラ、百五十キロぐらいのところまで上がってきているんですけれども、そういった長期的な計画を立ててあげないがために、今後、どういう役に日本が立っているのかということがイラク人に見えない場合には、残念ながら同じ不信感の中でくくられる場合もある。逆に、イラク人のニーズにこたえられる場合には、アメリカ軍にどういう感情を抱いていようが、日本の自衛隊に対する評価というものが高まる可能性はあると思います。
○平岡委員　次に、松田教授に御質問したいと思います。
　実は、この委員会でも、派遣される自衛隊というのは一体どういう位置づけになるんだろうかというようなことがかなり議論されていまして、例えば決議一四八三の中で、これは第五項のところですけれども、「すべての関係者に対し、特に千九百四十九年のジュネーブ諸条約及び千九百七年のハーグ陸戦規則を含む国際法上の義務を完全に遵守するよう要請する。」という文章があって、これが、例えば仮に自衛隊が派遣された場合に、この規定は自衛隊にも適用されるのかというふうに質問をしたところ、政府の答弁は、「本法案に基づいて我が国が行う活動は、武力の行使に該当せず、また、いわゆる非戦闘地域で行われるため、我が国は、武力紛争の当事者とはなり得ません。さらに、我が国は、イラクを占領するものでもありません。　したがって、本法案に基づく活動について、ジュネーブ諸条約及びハーグ陸戦規則は適用されないと考えます。」というような答弁になっているんですね。
　それからもう一つ。これは、占領行政が行われているということで、そこへ自衛隊が入っていくことでそれに何らかの形で協力をするということになってしまうものですから、その点についても憲法第九条の、例えば「交戦権は、これを認めない。」といったような規定、これを含めて、これは憲法違反ではないかというような議論もしているんですね。そこで政府が言っている答弁というのは、こういう答弁です。「我が国の活動は米英軍の指揮下に入るものではなく、また、本法案に基づく自衛隊の活動は武力の行使に当たるものではありません。非交戦国である我が国が本法案に基づく活動を行ったとしても、交戦権を行使することにはならず、憲法九条に違反するものではありません。」こういう議論が行われているんですけれども、この二点。
　つまり第一は、ハーグ陸戦法規等を中心とした国際法上の義務についての適用が自衛隊に対してあるのかどうか。そしてもう一つは、この占領行政に参加することについての、交戦権を否定している憲法九条との関係、これについてどのようなお考えを持っているかということについてお聞かせいただきたいというふうに思います。
○松田参考人　お答えいたします。
　まず第一点の、ハーグ陸戦規則及び一九四九年ジュネーブ条約が適用されるかどうかということですが、自衛隊がイラクに行ってどのような活動を行うかという点も無関係ではございませんが、基本的には適用があると思います。
　現に戦争が行われていて、現実に、戦闘行為自身は下火になっているとはいいましても、米英軍が軍事占領している以上は、一九四九年のジュネーブ条約等は適用されているわけですね。それが本文第五項の意味でもあるわけですが、そこで自衛隊が、これは一つの軍事組織ですので、活動を行えば、当然ジュネーブ諸条約あるいはハーグ陸戦規則の対象になるというふうに考えられます。
　それから二番目の、交戦権の行使になるかどうかということですけれども、これも、一つは交戦権という言葉で何を意味しているのか。それから、自衛隊が実際にどういう活動を行うのかということにもよりますけれども、実際に引き金を引いていない、武器を発射していないから交戦権の行使にはならないというわけではない。やはり、国際人道法なりあるいは武力紛争法上で規律されるような行為を行えば、やはりこれは一種の交戦権の行使に当たるというふうに考えられると思います。
　以上でございます。
○平岡委員　次に、池田教授にちょっとお聞きしたいと思います。
　先ほどの御説明の中では、やはり自衛隊が行くことが大切なんだというような趣旨のことを言われたように思います。
　人が行くというのは、技術協力、ＮＧＯというのもあるけれども、それだけじゃちょっと十分ではないんだというふうなことで言われたと思うんですけれども、ただ、既に軍隊を派遣している国が十五カ国、そして軍隊を派遣することを決定した国が十四カ国、さらに検討している国が十四カ国ということで、もう軍隊を派遣するということを決めたところは非常にたくさんあるわけですね。
　そういうところの中で、また自衛隊が、軍隊ではないということであったとしても、行くということの国際的な評価というのは、私はそれほど高くはないんじゃないか、むしろ我が国の特性を生かした技術協力なりあるいは資金協力というものをしっかりとしていくことが、逆に国際的な評価というのは高まるんではないかというふうに思うんですけれども、その点が第一点。
　第二点は、先ほどの説明の中で、水の浄化、補給のノウハウを蓄積することは、今後の中東問題において、我が国の協力のあり方については大きな意味を有するんだというような趣旨のことを言われました。ちょっと正確ではないかもしれません。私それを聞いて、あっ、これはイラク問題だけじゃなくて、今後中東のどこかにまた自衛隊がいろいろ出かけていって何かやるというようなことを池田教授は期待しておられるのかなと。
　ただ、逆に言うと、水の補給といったようなことについて言えば、何も自衛隊じゃなくても、いろいろな民間の方々、あるいは、自衛隊ではない政府の職員が行ってやるということも当然考えられるにもかかわらず、あえて自衛隊というふうに特定されたということについて、私は非常に危惧感を持ったんですけれども、その点の真意は何なのかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○池田参考人　まず第一点でありますが、要するに、日本に対する期待というのが非常に大きい。
　私は、本来、パレスチナ問題あるいは中東和平プロセスというのを一番主としてやっているわけで、したがって、イスラエルあるいはパレスチナを中心として、さまざまな研究活動を行ってまいりました。この中で、やはり基本的には、パレスチナ人たちの意識の中で、これは中東一般だと言ってもいいんだろうと思いますが、日本がいろいろな形でかかわろうとしている、あるいは、かかわってきているということについての認識はある程度大きくなっているんですが、しかし、にもかかわらず、日本はほかの国と違って、実際、組織としての自衛隊というのは出している、実際にはゴラン高原にいるんですけれども、これは見えないわけですね。そういう意味で、日本がついに組織として自衛隊を送って、この地域の安定にかかわってくるということは、やはり相当に大きな印象を与えるというふうに私は思います。
　二番目の水の問題でありますけれども、これもやはり同じように、イラクだけではない、さまざまな中東の地域においての問題というのは水がかかわっている場合が多いわけで、とりわけ、今から後、日本が一生懸命支えようとしている中東和平といったようなもの、パレスチナ和平のプロセスというのは、ロードマップなんかも出て、これから後、いろいろな紆余曲折があるにしても、やはり何らかの形で日本により大きな役割を求められる可能性というのは大きいと私は思うんですね。
　とりわけ日本というのは、中東和平の多国間協議なんかで環境部会というものを、ガベルホルダーといいますが、取り仕切っている立場にあるわけで、したがって、その場合には、一体、組織として行くことになるのか、あるいはそのようなノウハウを蓄積した個人の資格で行くことになるのかわかりませんけれども、しかし、今の段階で自衛隊がイラクにかかわって、そこでノウハウを蓄積することが、将来のこの地域全体にかかわる日本の役割といったようなものを膨らませる、あるいは可能性を広げていくよすがになっていく、その自信につながっていくというふうに私は思います。
○高村委員長　次に、斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。どうかよろしくお願いいたします。
　六人の参考人の方全員にお聞きしたいと思います。一問ずつ、別な質問ですけれども、お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず前川参考人に、私、実は与党調査団でイラクに行ってまいりました。いわゆる連合軍司令部、ＣＪＴＦ７、コアリション・ジョイント・タスクフォース・セブンというところに行って、司令部の方々にお話を聞いて、自衛隊の派遣についてどう思うかというふうに聞きましたところ、それは、ＣＰＡ、コアリション・プロビジョナル・オーソリティー、つまり暫定施政局と呼んでおりますが、そちらが決めることであって、我々が言うことではないということでした。
　そのＣＰＡのブレマー長官にも会ってお話を聞きましたけれども、自衛隊の派遣については、それは日本が主体的に決めることなんだということで、いろいろな支援のニーズはある、しかしそれは、どういう内容かは日本が主体的に決めてほしいということでございました。
　そこで、お伺いするわけですけれども、支援の内容についてはこれまで質問が出ましたから省略をいたしますが、各国軍隊が、既に十五カ国行っております。聞いたところによりますと、北部は米軍、南部は英軍、中部をポーランド軍を中心とする各国軍隊でこれから治安状況等したいというふうなお話でございましたが、自衛隊がもし行くとすれば、どの地域、これは治安の状況等もありますけれども、また、既に派遣されている軍隊と、当然これはＣＰＡを通してですけれども、協力をしながらやっていく必要があるわけですが、各国軍隊との相性と言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、どの地域で、またどの軍と協力しながらやっていくのが自衛隊としては一番やりいいか、御専門の立場からお伺いできればと思います。
○前川参考人　結論から申しますと、バグダッド周辺地域というのは米軍が主に治安維持等に当たっていますね。それから、もちろん北部地域も米軍が当たっておりますけれども、その地域が一番よろしいんだろうと思います。
　また、主要な業務を考えた場合に、水の補給、浄水、給水というのがありますが、これについても、バグダッド近郊が、ユーフラテスの水源等もありますし、最も適する。しかも、今、バグダッド周辺の米軍は、飲み水の大半をクウェートから運んでおるということですね。バグダッド周辺の地域で浄水、給水をやれば、その輸送は省くことができる、それから、輸送に伴う危険も少なくなる、米軍の隊力もそれだけ削減でき、それが治安維持の方に回すことができるという意味で、バグダッド周辺地域、米軍の地域というのが最もよろしかろうと思います。
○斉藤（鉄）委員　次に、池田参考人にお伺いします。
　エネルギー問題との関連、国際政治学の御専門の立場から、我が国はエネルギー無資源国でございますが、エネルギー政策と、イラクという特殊な地域、そこへの今回の支援、エネルギー政策という立場から、国際政治学の観点からどのようにお考えか、先生のお考えを聞かせていただければと思います。
○池田参考人　御承知のように、今、我が国の石油というものの大半はペルシャ湾から来ているわけですね。これは、イラクだけではなくて、ペルシャ湾地域全体として考える必要があろうと思うんですが、とりわけ我々の頭の中にすぐ浮かんでくるのは、一九七三年の石油ショックというのが一番大きいんですけれども、その時代と比べて、やはりペルシャ湾地域の必要性というのは、より大きくなってきているというふうに思うんですね。
　それはどういうことかと申しますと、七〇年代というのは、我が国、つまり日本列島だけに石油の安定的な供給を考えればよかったわけでありますが、その後、我が国の企業が中国あるいは東南アジアの諸国、あるいは南アジアまで進出して、そこを生産拠点にしてきているということは、その地域全体に対するエネルギーの安定供給に対して、何らかの役割を日本が果たさざるを得ないような状況になってきているんだろうと思います。その意味からも、イラクを含めてペルシャ湾全体、そこのエネルギー資源というのは非常に大事になってきている、七三年の比ではないというふうに思います。
○斉藤（鉄）委員　ありがとうございました。
　次に、大野参考人にお伺いします。
　イラク人の方ともお話をしたんですけれども、その方は十三年間政治犯で投獄されていたということでした。その方がおっしゃったのが、フセインがいなくなったのはうれしいが、その人はフセインによって投獄されていたわけですが、かといって、今の米の占領軍というのは決して我々は望ましいものではない、不愉快だ、こういうふうにおっしゃっておりまして、正直言って私もちょっとショックだったわけですけれども、そういう中で自衛隊を派遣して、どういう面で貢献すればイラクの方々に喜んでもらえるのか、一番その実情を御存じの大野参考人にお伺いいたします。
○大野参考人　先ほどもちょっと申し上げたんですけれども、自衛隊を派遣した場合には、イラク人のニーズというものをいかに考えるか、これが最も重要なことだと思います。
　復興のための環境を整える、それからイラク人が実際に困っている緊急的な人道支援に対処する、それから中期的、長期的に国家を建設する、こういったものがイラク人のニーズとして考えられますが、その中で、自衛隊が持っている制限、我が国ができ得ること、こういったことに一番適合する形が最もよい。さらには、ニーズに合っている限りにおいては、それを広報することによってイラク人に受け入れられる素地ができる、そういったことも当然進めるべきだと考えております。
○斉藤（鉄）委員　次に、角谷参考人にお伺いします。
　若い人の意見をお聞きになっているということで、私、選挙区に帰りますと、率直にこう言う方がいらっしゃるんです。地球の裏側まで自衛隊を送りたくないけれども、北朝鮮の問題があるからしようがないよねと、そういう声をおっしゃる方がいらっしゃって、いや、違うんです、今回のイラクの問題はこうなんですというふうにお話しするんですが、そういう、今回の問題を北朝鮮の問題と絡めて、だからアメリカにつき合わなきゃいけないんだというふうな意見も、若い人の意見として寄せられているんでしょうか。それに対して、またどのようにお考えでしょうか。
○角谷参考人　私どもが取材していたり、また直接話したりしている感想からいえば、やはり北朝鮮の問題の関心も非常に高いと思います。ただ、その前に、もともときっかけは、例えば外務省の問題があったりと、さまざまな外交の問題に対しての関心がここ一、二年非常に高まったということが一つのきっかけになっていると思います。そこでいろいろ勉強していったり、またさまざまな記事を見るにつけて、その関心が非常に高まっているというところは間違いないところだというふうに感じています。
○斉藤（鉄）委員　ありがとうございました。
　松田参考人にお伺いします。
　今回の軍隊、十五カ国今行っておりますが、それは国際法的な根拠がないということでございました。現在、ＣＰＡ、コアリション・プロビジョナル・オーソリティーが臨時の政府のような形であって、そこの中心者はまさにブレマーさん、アメリカ人、それからナンバーツーはソーヤーズさん、イギリス人ということになって、外国人がそのトップにいるわけです。
　そのブレマーさんがおっしゃっていましたけれども、七月の中旬にはＩＩＡ、イラキ・インテリム・オーソリティー、イラク人による暫定統治機構、これをつくる、こういうお話でございました。このＩＩＡがもしできれば、ＩＩＡの要請によって各国軍隊が駐留する、もしくは、日本についても、日本の自衛隊が送られる、これは国際法的に見て許されると私は思うんですが、この点について先生のお考えをお伺いします。
○松田参考人　お答えいたします。
　問題は、民族的あるいは国籍上イラク人がつくっているかどうかということではなくて、国際法上の正当性を持っているかどうかということで、仮につくられたイラク人主体の暫定政権のようなものが例えば国連で正式に認証されて、言ってみれば政府承認のような形でその法的なステータスを認められれば、これの同意のもとに行動するということが許されると思います。
　しかし、そうではなくて、国籍がイラクの人によってつくられているというだけで、例えばＣＰＡから自立していないということであれば、やはり法的な根拠にはならないというふうに考えます。
　以上でございます。
○斉藤（鉄）委員　ありがとうございました。
　最後に、藤田参考人にお伺いいたします。
　お話を伺って、もうまさしくそのとおりだと、こういう分野、医療分野について日本も貢献しなくてはならない、このように思った次第です。
　我々、自衛隊を派遣するだけで、そのほかの貢献はいいんだと言っているわけではなくて、こういう人道的な支援をしなくてはならない、そのためにも、ああいう地域ですので、現在は自衛隊の派遣も、そういう人道的な支援をするためにも必要なんだ、こういう考えを持っておりますが、その点についての先生のお考え。
　それからもう一つ、私、広島でして、戦争前に、人文字で、ノーモアＤＵですか、デプリテッドウラニウム、人文字が私の家の近くでつくられましたけれども、イラクに行くので、私もちょっと勉強しようと思って、この劣化ウラン、文献をそろえようと思いましたが、ないんですね。国立国会図書館にもほとんどありません。
　そこでわかったのは、ＤＵ、決していいものだと私は言っているわけではないんですけれども、その被害について因果関係、ＤＵと子供たちの発症との因果関係がまだ科学的に必ずしも立証されていないということが、文献が全くないということからわかったんです。この点についての研究をもう少しこれから進めていく必要があるのではないか、こういうふうに思った次第ですが、この点についても先生のお考えを伺えればと思います。
○藤田参考人　お答えいたします。
　まず第一点の問題です。
　イラクの人たちは今、先ほど何度もお話ありますように、外国人、とりわけキリスト教徒の占領下にあるという認識を持っております。しかも、二十前後の若いアメリカ軍兵士が重装備をして、絶えず銃を持って市内を満たしている。あるいは戦車が道路を満たしている。こういう状況で、非常にイラクの市民は敵意とか緊張感とか、そういうものにさいなまれているという状態があります。
　これまでも、イラクのＤＵ問題、医療問題などで、日本のＮＧＯの活動家は何人も現地を訪れて、さまざまな支援活動をしてまいりました。これまでは、したがって、日本とイラクのそうした人たちとの間の友好関係というものは良好なものであったというふうに感じます。しかし今回、このイラク攻撃に対して、日本政府がこれを理解し支持するという表明をしたことは、イラクの人たちはよく知っております。これから君たちと僕たちは敵になるんだという認識を持っています。
　そういう状況の中で、医療支援をしたいという我々の意図と、しかも重装備をした軍隊が目の前にあらわれる、それが銃を撃つか撃たないかじゃなくて、そこに軍隊があらわれるということになりますと、これまでの友好的な関係というものは失われてしまうのではないかということを非常に僕は心配するわけです。
　むしろ、そうした軍事的な貢献ではなくて、医療、しかも日本の最も経験の豊富な放射線医療のきちんとした施設をつくる。とりあえずは、バスラとバグダッドの小児がんセンターに対して、今本当に何の薬もない、器材もない、そういう状況ですから、そこに支援物資を送りながら医療システムを育てていく。
　イラクの人たちは非常に教育程度が高い人たちが多くて、今この状態の中で能力を発揮できない方々もたくさんおられますし、また優秀な方々は、イギリスの大学や病院や研究所で研究をしていらっしゃる方がたくさんいらっしゃる。そういうイラクの人たちの知恵を集めながら、最新の設備を使って、これからふえていくであろう子供たちの悲劇に前もって対処するということが必要であって、そのためには、例えば今、イラクの人たちは仕事がなくなって困っている。建設労働者もたくさん余っているし、周辺のアラブ諸国にはいろいろな技術や資材もたくさんある。そういうものを活用しながら、イラクの人たちの力を結集する努力、そこに向けて日本が協力をしていくということに、それを行うために何のために軍隊が必要なのかということを思うわけです。
　そして、もし日本がそのようなイラクの子供たちに対して懸命な努力をしているということがイラクの人々に知られるようになれば、決してその人たちが危険にさらされることはないわけで、かえって、武装して入っていくことによって相手を挑発し、危険な状態になるということが心配されます。ですから、そうした人道的な支援をするのであれば、なおさらのこと、軍隊の派遣というものは無用なことといいましょうか、そういうことにつながっていって、決して物事をうまく動かすことにはならない、そういうふうに私は考えます。
　第二点、ＤＵ問題の因果関係の問題です。
　これは大変難しい問題です。論文が全くないということではなくて、今次々と大量の論文が発表されております。もし国会図書館になかったら、それは国会図書館の怠慢であろうというふうに思いますけれども、僕のところにも膨大な論文、資料は集まってきております。
　ただ、例えば、広島の被爆とチェルノブイリの被曝というものの影響が違ったものであった。つまり、瞬間的大量被曝と低線量長時間継続的被曝、あるいは原発で働いている労働者のように低線量で断続的な継続的被曝、これの医学的な影響というものがそれぞれ違うんだということがだんだん明らかになってきております。
　そして、今度のウランの問題、これは、ウランのアルファ放射体の内部被曝と重金属であるウラニウム金属の毒性との複合的なものであろうかと思いますけれども、今のところ、これが学問的に確立した因果関係というものが認められておりません。しかし、現実にそこに子供たちがいる、疫学的な状況としては明らかに増加の傾向にあるということであれば、そこに手を打つということがまず人道的に先決問題であり、同時に因果関係の研究を進めていけばよろしいわけであります。
　広島の原爆投下の後、がんの発生数がふえているということを指摘したのは、町医者の於保先生でした。しかし、当時の学界も政府も占領軍もこれを認めようとしなかったわけです。それが立証されるには十分なる時間が必要だったわけですけれども、現実にそこにがん患者が発生しているのであれば、それを治療するということが人道的な問題であって、学問の問題とは切り離して行うべきであると私は思います。
　以上です。
○一川委員　私は、自由党の一川保夫と申します。
　自由党を代表いたしまして、参考人の方々にお尋ねしたいと思いますけれども、時間の制限もございますので、全員の方からお聞きするのはちょっと無理かと思いますので、ある程度問題点を絞ってお聞きするわけです。
　まず、池田参考人と角谷参考人にお聞きするわけです。
　今回のイラク戦争の問題でいろいろと議論されている、大きな課題の一つになりつつありますけれども、国連という組織と我が国とアメリカの同盟関係というものを両立させていくことが非常に大事だ、我が党はそういう考え方に立っておりますけれども、今回のイラク戦争のいろいろな経験から、なかなかその両立が難しいというようなことをおっしゃる方もいらっしゃいます。しかし、今後の国際的な安全保障ということを考えていけば、私は、やはり国連の機能というものをしっかりと回復しながら、国際平和のために中心的な役割を担っていただきたいという気持ちはございます。
　そういう観点で、両参考人に、国連という機能と日米の同盟関係というものの今後のあり方といいますか、そういうことについて何か御意見ございましたら、よろしくお願いしたいと思います。
○池田参考人　このイラク戦争の開戦の経緯というのをよく見てみますと、イラクのサダム・フセインが脅威であるかないかということを国連の中でもめたわけではないわけですね。イラクのサダム・フセインは脅威であるという点では、認識は一致していたと私は思うんです。
　ただ、要するに、その脅威を排除する場合に、イラクのサダム・フセイン政権の例えば大量破壊兵器を除去する、つまり、査察その他で能力を奪えばそれで済むというふうに見るか、いや、そうではなくて、サダム・フセイン政権というのは大量破壊兵器を開発する意図を捨てていないんだから、その意図が問題なので、したがって、サダム・フセイン政権を倒さなければその意図はついえ去らないというふうにアメリカは考えたわけで、能力をつぶせばいいのか、あるいは意図をつぶさなきゃならないのかという対立だったと私は理解しているわけですね、あの安全保障理事会の議論を聞いていて。
　したがって、イラクが脅威であるという根底的な認識においては一致していたわけですから、大状況というか大前提という点で一致して、それをどうやって除去するかという方法論において違ったというふうに思っているわけで、その意味においては、国連というものが真っ二つに、基本的な前提になるところから分かれてしまったというふうには考えておりません。その意味においては、アメリカと今から後の国連との間の関係の修復というのは十分に可能であるというふうに思っております。
○角谷参考人　お答えいたします。
　国連に対しての期待感というもの、我が国の持つ、国民の中の国連に対しての期待感、これは、いまだに強いものがあるというふうに感じています。その中で、国連とアメリカとどちらをとるかという価値観は、基本的には国民の中に余りないのではないか。その中で、国連をどういうふうに使っていくかという主体的な行動も、日本の外交の中で大きな役割としてあってもいいんではないか。
　そういう意味では、このイラク攻撃に対してのプロセスに関しては、非常に国連の指導力という問題が問われたかもしれませんけれども、その後の国連の役割に対して、日本は、もう少し期待感を持った対応、そして、国連を軸に何か動かすことができないかという模索はもう一度してもいいんではないか、そういうふうに考えます。
○一川委員　それでは、角谷先生に、先ほどのお話の中で、仕事上、日本の若者を対象にしていろいろな意見をお聞きするチャンスがあるというお話の中で、日本の若者のこれからの国際平和に対する考え方と、今回のこのイラク支援に関する国会でのいろいろなやりとりという中に、考え方に大分遊離されたものがあるんではないかというようなお話も含めて、我々は、そういう面では、先ほど先生がおっしゃった中にあったように、国際的な安全保障という観点からするとまだまだ議論不足だというふうに思いますし、もっと基本的な、原理原則的なものを明確にした中で位置づけるべきだというふうな基本的な考え方を持っているわけでございますけれども、日本の若者の考えているそういう考え方、もう一回先生の方からちょっと整理していただいて、今、国会で議論されておる問題意識とどのあたりにずれがあるのか、そのあたりをちょっと御説明願いたいと思います。
○角谷参考人　まず一つは、若い人たちが、国益とか国家とか、そういう言葉に対して非常に敏感になってきたということはもう間違いのないことだと思っています。
　その中で、それがどういう立ち位置にあるべきか、また、戦後、この国がどういうふうな立場をとってきたのかというところを再度振り返りながら、これからのこの国はどうしていったらいいのか。また、こういう機会が、今そこにある危機として突きつけられたときに自分たちはどうしたらいいのかというふうな議論をする時間が今大変にあるというところが非常に大事なんだと思います。
　そういう意味では、通常の議論の中での安全保障よりも、有事法制が国会で審議されていたり、またイラクの問題、そして北朝鮮の問題が世の中の非常に大きなテーマになっているときに、この国の将来について、もう一度振り返りながら、またこれからを考える。また、その際に、法律のできるできないにかかわらず、この国がこの後、十年後、二十年、三十年後にどういう国になっていくべきか、また、自分たちがその社会の中心になっていくときにどういうふうな国家であってほしいかということに対しての、国会の審議とは別に、彼らの少しずつ立ちどまった議論というものがいろいろな場所でできている、また起こっている。最近は、インターネットなどの中でもさまざまな議論が同時進行的に行われています。それを国会の議論とどういうふうにリンクさせるか。
　また、そういう意味での、立ちどまって国民的な議論に広げていくかというものに、もしかしたら、今、国会と世の中、また若い人たちの中の議論の遊離やギャップがあるのかもしれない。それをどうやって埋めていくかというのは、多分、私たちの仕事であり、また議会の仕事でもあるというふうに思っておりますので、その部分の喚起。
　それから、建前の部分というよりは、現実的に、この国が今どっちをジャッジするのかという議論に関しての国民的なたくさんの考え方を出し抜くという議論がもう少しあってもいいのかなというふうに感じていますので、そういう意味では、若い人たちの考えていることというのをもっとどうやって吸い上げていくのか、それは、私どもも含めて、まだまだ検討の対象ではないかというふうに考えています。
○一川委員　前川参考人に、今回のこの法案がいろいろと根拠に置いている、いろいろなことが「目的」等にうたわれておりますけれども、我が国の唯一の軍事力を持っているこの自衛隊を、今、実質、米英両軍が占領しているイラクの国土に派遣するということについて、この程度の根拠でいいのかな、本当に自衛隊の方々は任務に命をかけて、本当に誇りを持って仕事ができるかなということを非常に心配するわけだけれども、そのあたり、いかがでしょうか。
○前川参考人　派遣する任務、今業務と言いかえると、その内容からすれば、この程度のもので結構ではないかと思います。それは、派遣官の安全性の問題とか、それから派遣業務の中の内容の問題等を考慮すれば、現法案下の業務内容というものであれば結構であろうというぐあいに考えます。
○一川委員　では、次に松田参考人に、先ほどのお話の中で、今回のイラク戦争はある一定の限度を超えているというような何かお話があったと思うんですね。大量破壊兵器を捜索するという観点から見た場合でも、イラク全土に広げての戦闘行為というのは限度を超えているというような趣旨の何か発言があったように伺ったんですけれども、この限度を超えているというところをもう少しちょっと御説明願えますか。
○松田参考人　お答えいたします。
　先ほども申しましたように、現在の国際法では、武力による威嚇あるいは武力の行使というのは原則的に禁止をされております。例外として、例えば自衛権あるいは安保理決議に基づいた強制措置ということがございますけれども、これは一たん認めれば何をやってもいいということでは決してない。自衛権の行使であれば、受けた武力攻撃を撃退するために必要な最低限度の実力行使でなければいけない。したがって、撃退した後、相手国の領土に攻めていってそこを占領するということはもはや自衛権の行使とは認められない、こういうことになります。
　安全保障理事会の方について言いますと、安全保障理事会がどういう場合に軍事的な強制措置をとるかという点については、安全保障理事会にかなり大きな裁量の余地が残されております。しかし、全く無制限ではないわけで、国際の平和と安全に対する脅威がある、あるいは平和が破壊された、そういう場合に限定をされる。しかも、行使できる武力の程度は、脅かされている平和を維持回復するために必要な限度内でとどまらなければいけない、そういうことになるかと思います。したがって、安保理といえども無制限に武力が使えるわけではない、そういう趣旨でございます。
○一川委員　では、最後にちょっと角谷参考人に、先ほどのお話の中で、イラクへ自衛隊を派遣するという今回のこの法案というのは、有事三法の議論をしたときのそういう安全保障にかかわる議論と異質のものだというようなお話がございましたけれども、そのあたり、ちょっと整理してお話し願えますでしょうか。
○角谷参考人　有事三法の議論は昨年来ずっと進められてきたわけで、ことし成立したわけですけれども、その間の私どものところに来るメールなどの意見でも、これを単純に悪法であるというような意見はほとんどありませんでした。我が国の国土に対しての安全保障の価値観に関しては、非常に若い人たちの中にもコンセンサスはとれ始めているんだというふうに感じています。
　ただ、その直後に、このイラク新法に対しての議論になりますと、やはり、まずイラク攻撃に対しての前提条件やプロセスの段階から、非常に、我が国の対応も含めて不可思議な部分があるというふうな疑念を持っている人たちが多いという部分が一つ指摘されると思います。その中で、イラク新法をつくっていこうとする中の議論の中に、やはりそのプロセスがどうしてもひっかかってくる。そうすると、本当の安全保障を考えなきゃいけないときには、どうしても、イラク新法だけ時限立法でつくるというよりも、この国の安全保障の基本体系をもう少しきちんと徹底的に議論して、そして、新たなものができ上がる中での一つの海外派遣であるとかというふうな議論ができ上がるべきではないかという価値観がどうもあるようだというふうに思います。
　そういう意味では、この法律自体のよしあしよりも、抜本的な議論がもう少し若い人たちのところにもおりてくるような価値観がもう少し醸造されればいいのではないかというふうに考えています。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。きょうは、参考人の先生方、本当に大変御苦労さまです。
　最初に、松田参考人にお伺いいたしますけれども、今回の法案の前提になっております米英のイラク戦争について、特に国際法の専門家というお立場から、先生はどんな見解をお持ちでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
○松田参考人　私の意見ということで全面的に述べるよりも、現在、政府の方で主張しておりますのは、安保理決議六七八、六八七、一四四一の三つの決議を重ね合わせることによって安保理の承認がある、こういうふうに主張しているわけですが、ほかにも、例えば自衛権の行使であるとか、いろいろな理屈がないわけではありませんので、その政府の見解について少し検討してみたいと思います。
　六七八の決議は、クウェートからイラク軍を撤退させるために武力を使っていいというふうにした決議でございますので、大量破壊兵器の廃棄等のために武力を使っていいというふうには言っていない。六七八の武力行使の許可というのは、六八七の決議の第三十三項に基づいて停戦が成立したということで、一たん打ち切られているわけです。
　したがいまして、これを解除してさらに武力を使っていいということであれば、それは安保理の新しい決定が要る。大量破壊兵器の廃棄については、これは六八七の決議で停戦条件として定められた義務でございますので、この義務の違反ということで武力を使うということであれば、改めてやはり安保理決議の承認が要る。こういうことになります。
　問題は、その安保理での新しい決定なり承認なりがあったかということでございますが、政府の理解は、一四四一の決議でイラクが安保理決議に違反をしたと認定をしたというふうに言っております。しかし、一四四一の決議の第一項は、これまで違反をしてきた、今も違反している状態であると言っておりますが、その違反を正すために新たに査察の枠組みをつくっているわけですから、その時点で停戦が停止になった、御破算になったということではございません。新たな査察のメカニズムが機能したかどうか、それから、とりわけ、これではだめだからやはり武力を使うという決定は安保理ではなされていません。
　御承知のように、今年二月二十四日に、アメリカ、イギリス、スペインでそういう趣旨の決議を出して、黙示的ですけれども承認をとろうとしたわけですが、御承知のように、この決議案は、支持する国が非常に少ないということで、結局採択も行われなかったということで、六八七に基づく停戦を解除する、あるいは新たに武力行使を認める、こういう決議は安保理ではなされておりません。したがって、安全保障理事会の許可を得ない武力行使というのは、国連憲章違反であり、国際法違反であるというふうに考えられます。
　以上でございます。
○赤嶺委員　それで、続いて松田参考人に伺います。
　このようにして始まったイラク戦争、国際法に違反をしているということになっているわけですが、引き続いて米英によるイラクの占領が行われました。安保理決議一四八三をもって米英のイラク占領が正当化されたかのような議論もあります。安保理決議一四八三が米英によるイラク占領の正当化の根拠になっているのかどうか、あるいは、その米英のイラク占領というのは正当化されるものがあるのかどうか、この点について、松田参考人の御意見を伺いたいと思います。
○松田参考人　お答えいたします。
　先ほど少し申しましたように、現在の国際法では武力の行使あるいは武力による威嚇を禁止しておりますけれども、他方で、現実には武力紛争が存在をしているということで、現実に武力紛争がある以上は、やはりその中でも、人々の苦難をできるだけ軽減する、あるいは戦闘行為自身が残虐にならないようにする、こういう二段構えの工夫をしております。
　したがいまして、今回のイラク戦争については、先ほど申しましたように、国際法上の根拠がない、違法であるというふうに思いますけれども、その結果、占領統治自身は私は違法であろうと思います。ただし、安全保障理事会では違法とは認定しておりません。しかし、合法とも認定していない。そういう意味では、法的な評価がまだ有権的には行われていないということになります。
　そのことの結果は、各国がそれぞれ合法、違法と勝手に言うことができる。恐らくは日本政府も、そういう状態で合法であるというふうに言っているんだろうと思いますが、これは裏返して言えば、同じ資格で違法であるという見解も可能ですから、両方がその見解をとれば、これはお互いに力ずくで決着をつける、こういうことになります。
　他方、そういう武力行使あるいは占領そのものの合法、違法は別にいたしまして、先ほど言いましたように、現に占領統治を行っている以上は、その人々の苦難にならないように、治安を維持し、あるいは住民の生活あるいは安全をちゃんと確保しなさい、こういうふうに国際人道法では言っているわけで、私が読んだところでは、一四八三の決議というのは専らその国際人道法レベルで話をしている、規定をつくっているというふうに感じられるわけでございます。
　したがって、イラクの人々の生活や福祉を向上させる、そういう点での規定は置かれていますけれども、占領統治そのものを合法であるというふうに認めたり、あるいは新たに権限を付与してはいないというふうに考えております。
○赤嶺委員　実は私も、日本共産党の調査団の一員としてイラクに行ってまいりました。極めて深刻な事態はやはり治安の問題でありました。それから、藤田参考人のお話にもありましたようなイラクの国民の持つ占領軍に対する敵意、これを痛切に感じてまいりました。
　そこで、今、一四八三で占領軍当局に権限を与えた、このように言われております。引き続き松田参考人にお伺いいたしますが、統合された司令部ですね。治安に責任を持つというのはわかりますけれども、権限というんでしょうか、そういうものが新たに付与されたものがあるのかどうか。あるいは、占領そのものが違法であるということと権限を持つということ、あるいは責任、義務を持つということ、この関係はどのように説明されるべきか。この点について、松田参考人の御意見を伺いたいと思います。
○松田参考人　お答えいたします。
　先ほども申しましたように、現在の国際法では、基本的には、他国の領土の軍事占領というのは想定されないということになっております。したがいまして、四九年のジュネーブ諸条約等でも、主として、現に占領している以上は住民の生活の安全のためにこういうことを守るようにという義務規定が大部分でございます。
　それでは、占領当局としてどういう権利を持つかということでございますけれども、余り具体的な規定はありませんけれども、さっき言いましたように、占領当局としては占領地の例えば治安を維持しなければいけないということになるわけですから、治安を維持するための行政当局としての権限、例えば、泥棒がいたときに、その泥棒をとりあえず逮捕する。裁判にかけて確定的な判決まで出せるかどうかはちょっと難しい、わからないわけですけれども、少なくとも、現に泥棒がいればそれを捕まえる。これは治安の維持という警察活動ですので、占領自身が合法か違法かとは別に、現にその地域を管理し行政している以上は可能である、そういう権限は持っている。しかし、それ以上に政府なり国家なりの法的地位にかかわるような決定をなし得るかどうかというと、これは恐らく否定的に考えざるを得ないと思います。
　以上でございます。
○赤嶺委員　占領当局の権限、責任、義務について改めて御意見を伺いました。
　そこで、そういう占領当局のもとに一四八三決議は各国に軍隊を派遣するように求めているのか。あるいは、その一四八三決議で軍隊を派遣するように求められていて、なお各国は応じなければならないのか。各国ということと、日本に求められているのか、日本は応じなければいけないのか。このあたりは、松田参考人の御意見はいかがでしょうか。
○松田参考人　お答えいたします。
　一四八三決議の前文第十五項で、安全保障理事会は、国連加盟国等がオーソリティーのもとに人員、資材その他のリソースを提供することによって、イラクの安全と安定の確保に貢献する意思を持っている、国連加盟国がそういう意思を持っているということを歓迎するというふうに述べておりますが、本文の第一項に行きますと、必ずしも人を出せということは一切述べていない。それから、オーソリティーのもとということも述べていない。したがって、どういう形で人道的な支援を行うのか、あるいはイラクの安全、安定に貢献をするのかについては、安保理としては何も言っていないということになります。
　さらに言いますと、この第一項というのは加盟国に対するアピールでございますから、国連安全保障理事会としては何も拘束をしていないわけですね。裏返して言えば、仮にこの第一項に基づいて日本なりほかの加盟国がこういう行動をするといっても、それはその国の判断で行っている、こういうことになります。
　それから、さらに言いますと、そういうさまざまな支援行動を受け入れる義務も、実はイラクにはありません。第一項はアピールですから、第七章に基づく拘束力ある決定ではありません。したがって、イラクに対して一定の受忍義務を法的に課すということがないわけで、イラクにとってはそのさまざまな支援行動を受け入れる義務がない。したがって、仮に外国の軍隊が来れば、これは違法な侵略者だとみなすことが可能になる、こういうことになるかと思います。
　したがって、政策的に一四八三決議に応じてということはあり得ますけれども、これを日本の行う支援行動の法的根拠にすることはできない、それはあくまで日本政府の決定になるんだ、その責任も日本が負う、こういうことになるかと思います。
○赤嶺委員　今の松田参考人のお話と重なる質問になろうかと思いますけれども、いわゆる自衛隊がイラクに派遣された、そうすると、その法的な地位というんでしょうか、イラクの国民との関係で、先ほどレジスタンスというようなお話もありました。いわば、イラク国民の承認を受けない形で当局の受け入れのもとに行くということは、これは国際法上も、先ほどの先生の御意見もありましたが、さまざまな問題を今度生み出す危惧を持つんじゃないかと思いますけれども、この点で改めてつけ加えることがありましたら、よろしくお願いします。
○松田参考人　特につけ加えることはございませんが、先ほども言いましたように、軍事組織が派遣をされるということは、やはり基本的には、特別の理由がない限りは違法な武力行使になり侵略になるということでございますので、問題は、その違法性を阻却する理由が本当にあるのかどうかということが厳しく問われるということだろうと思います。
　安全保障理事会でもって明確に合法であるという法的根拠を与えれば別ですが、そういう決定がないときに、日本政府は合法だと考えるというレベルで出ていけば、相手の方は、いや、わしは違法と考えるということで反撃を加える。とりわけ、その行動がイラク領内で行われるとすれば、イラク側にとっては自衛権の行使だ、こういう議論が法的に可能になってまいりますので、そうなれば戦闘になる。それが果たして第九条のもとで許されることなのかどうかは、かなり疑わしいというふうに思われます。
○赤嶺委員　どうもありがとうございました。
　もう時間がありませんので終わりますけれども、先ほど、藤田参考人の劣化ウラン弾のお話、大変興味深く伺いました。実は、私は沖縄県ですが、沖縄県の久米島でも、米軍が鳥島で劣化ウラン弾の射撃訓練をしまして、政府の見解は影響なし、調査結果は影響なしという報告書も出ておりますが、そのあたり、やはり沖縄を演習場にして、また今度劣化ウラン弾をイラクで使ったことについても怒りを持っておりますが、そういう私の意見を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○今川委員　社会民主党・市民連合の今川正美です。
　きょうは、参考人の先生方、本当にお忙しい中に貴重な御意見をありがとうございました。
　私は、まず最初に藤田参考人にお伺いをしたいと思うんですが、実は、きのうの当委員会で、先生が詳しくお話しになった劣化ウラン弾の使用の問題、その危険性の問題に関して川口外務大臣にお尋ねをしたんですけれども、政府の答弁は、米国政府が今回のイラク戦争で劣化ウラン弾を使ったことは否定をしている、それから、十二年前の湾岸戦争あるいはコソボ紛争で実際に使ったけれども、その影響、いわゆる国防総省の関連する機関の報告によればほとんど影響はない、このような答弁でありましたが、私は実は、今月イラクの実情調査に行ったときに同行してくれたＪＶＣというＮＧＯの皆さんが、これは戦争が始まる前から、イラクの、先生から御説明のあったような子供たちの医療支援などに熱心に取り組んでいるわけですね。そうした場合に、バグダッドだけではなくてイラクの全土の中で劣化ウラン弾が使われたところをぜひ知りたい、そういうところはやはり危険だから、せっかく支援活動するのに自分たちの健康が損なわれてしまったら支援活動ができなくなるので、ぜひこれは国会で日本政府の責任においてそこをはっきりさせてほしいという切実な願いもあったわけですね。
　そういう観点で、今私が申し上げましたように、いやしくもといいますか、我が国は世界で唯一の被爆国でありながら、この劣化ウランとか放射能による影響、被害というものに関して非常に我が国政府は鈍感なように思うんですね。その点、先生の立場から、きのうの委員会でそういう外務大臣の答弁があったんですけれども、いかがでしょうか。
○藤田参考人　お答えします。
　そういうこともあろうかと、私どもは危険を冒して、まだ戦後の混乱の残っている中で実況の調査をしてきたわけですね。その結果、バグダッドの市内の建物の周辺で大量の劣化ウランの破片が発見されたということ、バスラ及びバグダッドで戦車が被弾をして放射能で汚染されているということを確認したということ、特にバスラの戦車が汚染されていたということは、ちまたに言われておりますように、もしバスラを攻めたのがイギリス軍であるとするならば、劣化ウラン弾を使ったのは、アメリカ軍だけではなくてイギリス軍も派手に使ったという証拠になる。
　それから、先ほど時間がなくて飛ばしてしまいましたけれども、バグダッドのバンカーバスターと思われる巨大な爆弾によるクレーター、直径二十メーターほど、深さ七、八メートルもある巨大な穴があちこちにあります。このバンカーバスターの底におりていって放射能をはかりますと、周辺地域の一・五倍程度の放射能が検出される。ということは、対戦車砲の三十ミリ砲弾だけではなくて、バンカーバスターという地中三十メートルほどまで入って炸裂をする爆弾の弾頭に、単にかたくて重い金属だというだけの理由でウランを使った可能性はある。これは、ちまたに言われていることと一致するわけです。
　ただ、一・五倍程度の放射能で、ここにあるというふうに物理学者としては確証は持てませんけれども、有意の差があることは明らかです。
　そういう意味において、今次の戦争においても、アメリカ軍及びイギリス軍がイラク全土にわたって、僕たちが調べたのは点と点であり、しかもバグダッドとバスラという比較的外国人の目に触れやすい場所においての調査でもこれだけのことが出ているわけで、これ以外の中小都市においてどれだけのことが行われているかということについては、全くわかりませんけれども、かなりひどいことが行われているんではないかということが考えられます。
　コソボの戦争のときに、問題が起こったときに、イタリア軍やスペイン軍、フランス軍、イギリス軍の兵士に湾岸戦争症候群と同じような障害が出たわけです。あのときには、ＮＡＴＯ軍として入っていった、その同盟軍の兵士の中にいろいろな障害があらわれ、アメリカ軍としては、どこで使ったのだということがＮＡＴＯ軍の内部からの突き上げに遭うことになり、したがって、アメリカ軍は渋々ながらコソボ地域内における劣化ウランを使用した場所についての地図を公表したわけです。私たちは、その地図に示されている地点を一つ一つ確認をして歩くという調査をいたしました。
　今回も、アメリカ軍及びイギリス軍は、人道的な見地に従って、つまり、友軍の被曝というものが、これから日本軍が入れば友軍の被曝は起こるわけですけれども、その友軍の被曝という事態がなければ明らかにしないというのは絶対に間違いであって、現在、イラクのどこにどれだけの量のウラン弾を使ったのかということについての詳細な地図を発表する義務があると思います。
　それからもう一つは、戦車に当たって爆発をして炎上してミクロンオーダーの粒子になって散ってしまったものについては、もう手の施しようのない環境汚染であります。しかし、我々が、バグダッド市内、計画省の周辺で集めた金属ウラン弾は、金属の状態にあるわけです。ここにウランがあるわけですから、これは回収すれば環境の汚染にはならない。今、早急に回収できるものについては回収するという義務がある。これを放置しておけば、徐々に環境に溶け出していって、手のつけようがなくなってしまうということです。
　それから、バスラ南部で確認したことは、地面に大量のウラン弾が撃ち込まれているということ。我々は、アスファルトの道路にあいた無数の穴に測定器を当てると放射能が検出されることを確認しております。ですから、その下にはウラン弾が埋まっていることは明らかです。しかし、その周辺は砂漠です。砂漠には痕跡も残っていないわけです。どれだけの弾があの砂漠に撃ち込まれているのかということを考えると、ぞっとするわけです。しかし、少なくともそこに撃ち込んだということがわかっているんでありますから、英米軍は深さ二メートルまでの土を全部掘り返してでもこのウラン弾を回収するということが、やはり将来世代に対しての責任のとり方であろう、そういうふうに思います。
○今川委員　次に、前川参考人にお伺いしたいと思うんであります。
　私は、長崎県の佐世保に住んでおります。実は、ちょうど湾岸戦争が始まる前年、一九九〇年の四月から六月まで、佐世保と呉に、港の中に、海上にバージ船を浮かべて、米軍の弾薬をコンテナにおさめて海上に浮かべるという、非常に弾薬の集積の仕方としては極めて不安定な奇異な光景があったんですね。それは、結局どこに持っていったかというと、インド洋上のディエゴガルシアの事前集積基地に、オーストラルレインボー号という船で運んでいったんですね。つまり、その年の八月にイラクはクウェートを侵攻するわけですから、私のそういう実体験からして、ああ、米国は、少なくともイラクが事あればクウェートに侵略していくということはその時点からわかっていて事前集積をしていたんだなという、私はあの十二年前の湾岸戦争、湾岸危機をそのような目でとらえ返しております。
　そこで、今、あれ以来、掃海艇をペルシャ湾に派遣をし、それから盛んに国際貢献ということが言われるようになりましたが、私はあの湾岸戦争を肯定的に見る立場にありませんけれども、例えば、軍事アナリストの小川和久さんとも親しくいたしていますけれども、彼が言うのは、日本はお金は出したけれども血も汗も出していないとよく言われるんだが、冗談じゃない、例えば佐世保や呉の弾薬あるいは燃料基地がなければ、米国はあの湾岸戦争をやり抜くことはできなかった、いわゆる日本にある在日米軍基地の存在の評価ということを全く怠っているんではないか、十分過ぎるほどの米軍に対する、米国に対する貢献はしたではないかということをおっしゃっておりまして、私も全く同感なんです。
　そこで、お伺いしたいのは、実は、これは昨日の新聞でしたか、「大島賢三・国連事務次長（緊急援助担当）は二十六日、イラクやアフガニスタンなど危険度の高い地域で人道援助活動を行う国連組織と軍との協力関係を定めたガイドラインをブリュッセルで発表した。」という報道記事がございます。そこでは、結論だけ申し上げますと、国連などとともに食糧や薬品、水供給などの人道援助活動を行う部隊兵士は武器を携行せず、軍事作戦を行う部隊兵士とは明確に区別できるよう求めたという記事がございますけれども、この点を先生の方はどのように受けとめておられるでしょうか。
○前川参考人　そういう人道援助にかかわる支援をするということのためにも、やはり危険が伴うわけですから、その危険を守る自衛措置としての武器を持っていくということは当然であろうと思いますが。よろしゅうございますか。
○今川委員　今申し上げたのは、日本人である大島事務次長が、国連としてのガイドラインをそういうふうに発表されているということを申し上げたかったわけであります。
　時間もほとんどございませんが、次に、松田参考人にちょっとお尋ねをしたいと思うのであります。
　先ほども申し上げましたけれども、我が国の憲法と自衛隊という組織との論争、違憲、合憲論争というのは、随分長い間この国会でもあったことは御承知のとおりであります。
　私が思いますのは、やはり湾岸戦争を契機にして、ペルシャ湾への掃海艇派遣からカンボジアＰＫＯ、そして今は東ティモールだとかゴラン高原だとか、そして二年前の九・一一米国テロ事件以降はインド洋、アラビア海方面に、いわば戦地に自衛隊という武装組織を派遣するという、私の立場からするとやってはならないこと、あるいはそういう領域についに実力組織を派遣してしまった。今回は海ではなくて、さらにこのイラク新法が予定しているのは、イラクというまだ戦争が完全におさまっていないところに自衛隊という組織を派遣しようとしている。いずれも、国際緊急援助あるいはＰＫＯあるいはテロ特措法、新たな事態が生じるたびに、自衛隊法の第三条ではなくて、基本任務を離れたところで、百条、雑則を運用しながら自衛隊を派遣してきたということであります。
　このような、皮肉なことに、冷戦が終結して以降この十数年間に、自衛隊という組織の運用のあり方が大きく変化をしてしまっている。皮肉っぽく言うと、自衛隊ではなくて他衛隊みたいになってきているんではないか、こういう組織の運用で果たしていいのかなと思うんですけれども、法学者の立場からいかがでしょうか。