Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山崎力君　新進党の山崎力でございます。
　さきの七月の選挙の際の初当選組でございますし、委員会の質問というのも初めてでございますので、未熟な点とかあるいは今まで既に論議済みで解決済みというような点も若干あるかもしれませんが、その点はお許し願いたいと思います。
　科技庁の一番の問題、課題である原子力行政に関してこれから若干質問させていただきます。
　まず、この問題の大前提としては何より安全性の確保というものがございまして、これを抜きにしてはすべての問題は前に進まない。それを前提とした上で、今後の問題としてですが、これから若干経済性というものも考えていかなければいけないのではないだろうか。その際、いわゆる政府側、科技庁側と、若干前に楢崎委員の方からも出ましたけれども、いわゆる民間側といいましょうか、そういった側とのすり合わせ、情報公開というものがこれから国民に対しての理解を得る上で必要になってきたんではないかという問題意識を持っております。
　そういう観点からこれから若干進めていきたいと思いますが、まずそれとはちょっと違うんですけれども、今問題になっております熱核融合の問題、この実験炉を国際協力として我が国に誘致するやの報道その他がございます。我が国を初めアメリカ、ロシア、欧州といったところで国際協力をして核融合の研究を進めようということだそうでございますが、その際の我が国政府としての基本姿勢、それからトリチウムを取り扱うという観点からの安全性の確認の問題、そしてこれからの見通せる範囲のスケジュールというものをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（浦野烋興君）　安全等につきましては、若干技術的な点がございますので局長の方から答弁をいたしますが、核融合、これは科学技術庁としてというより政府といたしまして、二十一世紀のエネルギー問題の解決に大きく貢献する、この認識からいたしまして、このＩＴＥＲ計画には積極的に取り組んでおるところでございます。現在の段階におきましては、工学設計活動、これは七月末に設計の中間的報告書案が提出されておるところでございます。
　お話しのとおり、今四極で共同して研究を重ねておるところでありますけれども、来年に至りまして、来年初頭からできるであろうと思っておりますけれども、その建設に関しての協議を進める段階に入っております。
　あと局長の方から補足させていただきます。
○政府委員（岡崎俊雄君）　核融合の安全性につきまして技術的な問題を少し御説明させていただきたいと思いますが、もちろん核融合反応といえども、放射線であるとか放射能であるとか、こういう点もございますので、この安全性についてはもちろんのことながら十分注意をして取り扱っていかなければならない、このように基本的には考えております。
　しかしながら、幾つかの点を申し上げたいと思いますが、第一点目は、いわゆる固有の安全性と申しますでしょうか、いわゆる核融合反応を起こさせる燃料の供給を、外から供給してやるわけでありますけれども、その供給を停止すれば速やかに核融合反応が停止をするという点であるとか、あるいは核融合反応そのものの性格上、制御が不可能となるようないわゆる暴走的なそういう反応というのは非常に起こりにくいと、こういう本来持っている固有の安全性というのがございます。
　それから第二点目が、先生も御指摘のトリチウムというものを燃料として使用するわけでございますが、もちろんこのトリチウムは放射線を出すわけでございますけれども、その発生する放射線というのは大変弱い放射線でございますので、したがって、遮へいというものに十分考慮さえ払えればこの放射線というものを十分防護することができる、あるいはこういったトリチウムの取り扱いについて適切な閉じ込め等の慎重な取り扱いをしていくことによって、この取り扱いについては十分安全に行うことができるであろうという見通しがございます。
　それからもう一点、核融合反応によりまして中性子というものがいわゆる核融合装置の中で発生するわけでありますけれども、この中性子によりまして回りの、例えば鉄でありますとかそういったものが放射化をされる可能性がございます。したがって、この反応によって生ずる、私ども放射化生成物と呼んでおりますけれども、こういったものが最後の放射性物質としてこの施設の中に残るわけでございますので、こういった放射性廃棄物の取り扱いについても十分注意を払う必要がある。ただし、この点については、原子力発電所であるとか再処理工場とか、こういった経験が十分生かせる、あるいはその範囲内に十分とどまるということでございますので、総じて言えば、大変慎重に扱えば安全なものであるということを申し上げていいと思いますが、具体的な施設の安全性そのものについては、今後の設計が固まることによって十分な審査をしていくということも必要であろうかと思います。
○山崎力君　その点はそれだけにいたしまして、今も出ましたが、いわゆる放射性廃棄物の問題で、高レベルというものがずっと課題になっているわけでございます。ことしの四月にフランスから高レベルの廃棄物が搬入された際、若干地元とのトラブルがありましたけれども、その際に、前任者の田中科学技術庁長官から地元の青森県知事に対して、青森県を要するに高レベル廃棄物の最終処分地にしないという旨の確約書が出された、書面が出されたというふうになっております。それは行政の連続性からいけば当然のことなんですが、具体的に後任の浦野長官にどのような形で引き継がれているか、またこれから何十年もそういった形でいくわけでございますので、どのような形で引き継いでいくかということをお知らせ願いたいと思います。
○国務大臣（浦野烋興君）　私がこうした立場に就任をいたしましたのは八月八日でございまして、前田中長官からその友引き継ぎを受けたところでございますけれども、本年の四月二十五日付の文書は、知事の了承なくして青森県を最終処分地にできないし、しないことについて、科学技術庁として責任を持って確実に対応することを明確にこれはお示ししたところでございまして、この引き継ぎにつきましては、ただいま申し上げました前大臣と私との引き継ぎ書というものがあるんですけれども、その中に明確に記載されておるところでございます。
　先月のことでございましたけれども、木村守男青森県知事さんが私のところに来られた際におきましても、私から前大臣の青森県との約束はしかと遵守してまいりますと、こうお伝えをいたしておるところでございまして、このことにつきましては、今後ともこの文書に従って確実に実施されるよう私なりの責任を持って対応してまいる所存でございます。
○山崎力君　この問題の背景には、やはり最終処分をどうするかというのが明確にできていないということがございます。そして、これまでの審議その他の中で、二〇〇〇年ごろを目途としてその処分の実施主体を設立するというふうになっておるそうでございますが、その辺への具体的なスケジュールは、もうあと五年を切ったと言ってもいいような状況ですが、どのようになっておりますでしょうか。
○政府委員（岡崎俊雄君）　先生まさに御指摘のとおり、先般の原子力長期計画の中でも二〇〇〇年を目安に実施主体を設立するということを明確に目標として定めておるわけでございます。この処分事業の実施主体の設立に当たりましては、もちろん実施主体そのもののあり方ばかりではなくて、例えば資金をどうやって確保していくか、あるいはそれに関連するいろんな法制度をどのように整備していくかという多面的な検討が必要でございます。このような観点から、平成五年の五月に、国、電気事業者並びに動燃事業団が協力をいたしまして高レベル事業推進準備会というものを設立いたしました。この準備会がこのような観点から今精力的に審議を進めておるところでございます。
　他方、本年九月、原子力委員会は、地層処分の取り組みに当たっての方策というものを明らかにいたしたわけでございますけれども、その際、特にこの処分に向けた国民の理解と納得が得られますよう、社会的、経済的側面を含め、もちろん技術的な点も含めて幅広い検討を進めながら、国民的な御理解をいただくような懇談会の設置を決めたところでございます。
　したがいまして、私どもの検討、さらに先ほども申し上げました高レベル事業推進準備会の検討、さらにそういったものをこの懇談会の場におきまして広く情報を公開しながら、あるいは関係各界の御意見をいただきながら、ぜひ二〇〇〇年を目安にこの実施主体の設立等の高レベル廃棄物の処分対策に懸命に取り組んでいきたいと考えております。
○山崎力君　とかくこういったものというのは先送りしがちなものですので、順番といいますかスケジュールに従ってやっていただきたいと思います。
　続いて、先ほど楢崎委員の中にもありましたが、ＡＴＲの見直しで、私が冒頭最初に申し上げた経済性の問題が初めてと言っていいくらいに出てきた。本来、ＡＴＲ炉というのは経済的にペイしない、ただし、将来の技術開発の意味も含めてということで計画が推進されていたはずなのが、電気事業連合会の方からもうギブアップですよという形で出て、それを科技庁側としては追認というかＯＫを出した、このように理解しております。
　その中で、経済性だけではないんだと先ほど楢崎委員へのあれがあったんですが、その点で一点確認したいんですが、電気事業連合会側からの科技庁への質問は経済性だけであったのか、それとも別の要素があったのかどうか。もし経済性だけであったとするならば、何をもって総合的判断を加えたと先ほど答弁なさったのか、お答え願えればと思います。
○政府委員（岡崎俊雄君）　御指摘のとおり、本年の七月に電気事業連合会から原子力委員会あるいは科学技術庁、通産省に対しまして新型転換炉実証炉建設計画の見直しの要望がなされたわけでございます。
　その直接的な理由は、昨年の五月ごろに地元大間町におきます漁業補償問題が解決をいたしました。その解決を受けまして、電源開発が確定をいたしましたスケジュール等に沿って建設費の見直しを懸命に行ったわけでございます。その結果がこの三月にでき上がり、それを電源開発から電気事業連合会に説明がなされたわけでございます。残念ながら、電源開発が見直しました建設費が、従来考えていた建設費よりも相当大幅に上昇するということが判明をいたしましたので、そういった観点から、電気事業連合会がこの建設計画の見直しを申し入れだというのが経緯でございます。
　それに対しまして、原子力委員会はこれを受けまして、経済性、もちろんこの実証炉の経済性のみならず将来の実用化に至る経済性の見通しが果たしてどうなのかという観点も検討いたしました。加えまして大事な点は、やはり燃料サイクル上の位置づけ、あるいは将来のリサイクル、特にプルトニウム利用についての政策に果たしてどのような影響があるのかという点についても検討をいたしました。加えて、多年にわたって研究開発を進めてまいりましたことでございますので、こういった研究開発の点からも検討いたしたわけでございます。
　これらを総合的に勘案した結果、この新型転換炉実証炉建設計画はやはり残念ながら中止せざるを得ない。ただしその代替として、改良型の軽水炉におきます全炉心にプルトニウム燃料を装荷することを目指した計画を進めることが妥当であるという結論を得たところでございます。
○山崎力君　その経過はわかりましたが、ただそうすると、当然そのＡＴＲ計画自体が過去の計画ですけれども、何だったのかという問題は残ろうかと思います。
　そしてその次の問題として、今のお話の中にも出てまいりましたＭＯＸ燃料を全炉心に装荷するいわゆるＡＢＷＲ、これはプルトニウム利用の問題点で出てくると思うのですが、このＭＯＸ燃料を装荷するという、ＭＯＸ燃料自体の原子炉の経済性というものがどうなっているのかという問題は当然出てこようかと思います。明らかにＡＴＲの場合は経済性で行き詰まった、こっちの方はどうなんだと、その辺の議論は今まで余り聞いた記憶がございません。その辺のところはどういうふうになっているのかということをお伺いしたいと思います。
○政府委員（岡崎俊雄君）　先ほど申し上げました新型転換炉実証炉計画の見直しの審議に当たりまして、原子力委員会は、先生御指摘のその代替となるＡＢＷＲ、改良型沸騰軽水型炉の経済性の問題につきまして検討をされたわけであります。もちろんその前提として、技術的に本当に十分可能かどうかということも当然のことながら検討されたわけでございます。
　特に経済性の点について御説明申し上げますと、今現在計画されております改良型沸騰軽水型炉は、既に東京電力が柏崎刈羽原子力発電所の六、七号機で建設中のものがございます。したがいまして、この六、七号機の発電原価というものをベースにしながら、これに全炉心にプルトニウム燃料を装荷した場合の経済性ということについて御審議をいただいたわけでございます。もちろん、電気事業連合会からそのデータの提供等も受けながら審議をしていただいたわけでございます。
　その結果、初年度発電原価という、若干技術的な問題でございますけれども、平均発電原価が柏崎刈羽発電所の場合、キロワットアワー当たりが約十二円と想定されているわけでございますけれども、これに対してプルトニウム燃料を利用することに伴います固定費が当然のことながら少し増加をいたします。例えば、制御系ではほう酸水注入システムであるとか、あるいは逃し安全弁の設計変更を少しやるとか、こういった観点からの設備面の経済性がどうかという点について検討をされたわけでありますけれども、その結果、恐らく建設費の一割を超えるものではないという評価が得られておるわけでございます。
　加えて、燃料費が当然のことながらウラン燃料とプルトニウム燃料では異なるわけでございますけれども、この燃料費につきましても、例えば成型加工費についてはウラン燃料に比べてプルトニウム燃料というのは若干割高になるけれども、先生も御承知のとおり、原子力発電というのは発電原価に占める燃料費の割合というのは約二割と大変低うございます。したがいまして、プルトニウム燃料の経済性を見ましても、若干の割高要因はあるとしても、全体的には十分その経済性が期待し得るということが今回の評価の結論として得られたわけでございます。
○山崎力君　それと関連しまして、つい最近でございますけれども、今青森県六ケ所村で建設の進んでおります再処理工場について、事業者側が建設費が高騰しておるということで設計の見直しというようなことが報道をされておりました。
　そういった点で安全確保という点は当然のことなんでございますけれども、繰り返しになりますけれども、そうした経済性というものと、それから、こうした事業者側というのはえてして経済性というものをどうしても重視しなければいけない、それと国側が原子力行政の中でこういう方向でいきたいというところのすり合わせが多少ずれてき始めたというのが見えてきたんじゃないか。これがＡＴＲであり今回の六ケ所村の再検討ということで出てきたのではないかという問題意識を持っておりますが、今後、国としてはどのように対応されていく考えでしょうか。
○国務大臣（浦野烋興君）　六ケ所村におきます再処理工場、これは核燃料リサイクル、これを確固たるものとしていくために必要欠くべからざる施設である、我が国の原子力政策にとって重要な施設という位置づけにあるわけでございまして、先生御指摘のとおりの報道がございました。
　私どもは、現段階では、事業者において安全性の確保というもの、これを大前提としながら経済性の向上についても努力している、そういうことを承知しておりますけれども、具体的な建設費の中身あるいは設計が今後どうなっていくんだろうかということについてはまだ確定はしていないというふうに受けとめておるところでございます。
　今後の検討を今いたしておるというふうに聞いておりますけれども、どういう形になるか、現段階で定かではございませんけれども、もしもそうした設計の見直し等々というようなことになれば、当庁といたしましては、当然のことながら十分な安全が確保されるという立場からこの厳正な安全審査を行ってまいる所存でございます。
　以上でございます。
○山崎力君　時間でございますので、最後に要望という形で締めさせていただきます。
　この経済性という問題は、非常にこれからの我が国のエネルギー政策において重要な位置を占めると思います。私申し述べませんでしたけれども、プルトニウム利用がいわゆる経済性という面からいって果たしていいのかどうかという基本的な問題もあり、そこに事業者側の、いわゆる電気をつくる側からの経済性の問題もあり、その辺と国とが、どこまで援助してどこまで介入し、あるいは自主性を尊重するか、今まで余り論議されてこなかったような気がいたしますので、その点を今後の行政の中でお含みおき願い、国民に何より安心感を与える、情報をどんどん開いていくという姿勢で臨んでいただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○川橋幸子君　先ほど、委員会前半の議員立法によります基本法の審議の中でも出てまいりました、キャッチアップからフロントランナーへということでございます。サイエンスフロンティアとテクノロジーフロンティアというような言葉も学ばせていただきました。そういうフロンティアを切り開いていくと、そういう科技庁の方の施策をお尋ねしたいと思いますが、その前に、私、新しい言葉を昨夜一夜漬けで勉強したばかりなんですが、シェネリックテクノロジーという言葉、通告しておりませんでしたけれども、うまく説明していただけませんでしょうか。これもまた、フロンティアを切り開くという意味で大変いい言葉のようでございます、シェネリックテクノロジー。
○政府委員（工藤尚武君）　非常に基盤的な、汎用的な技術をいうというふうに理解しております。
○川橋幸子君　ジェネラルという、英語の意味で汎用的なということなんでしょうけれども、これは調査室がまとめてくださいました最近の新聞記事情報なんでございますが、日本人は、シェネリックテクノロジーというと、それって何という顔をするとこの記事の中に書いてございまして、もうちょっとわかりやすく言いますと、社会にイノベーションを生み出すようなそういうテクノロジーだそうです。ジェネラル、総体的に、汎用性のあるということなんでしょうけれども、もう一つは、世代を生み出すというもうちょっと強い意味の言葉がございまして、これ一般的な言葉ではないのでしょうか。ぜひひとつこのあたりも一つのボキャブラリーとして御採用なさるといい言葉ではないかと思います。
　さて、そのシェネリックテクノロジーという意味で、今回の補正予算なりあるいは来年度の概算要求なりにつきまして戦略的基礎研究ということが打ち出されておりまして、大変基本法とも相まっていい行政展開がなされるのではないかと期待しているところでございます。
　先ほど楢崎委員の御質問の中の説明で目的なり意図なりこれからの転がし方なりは尽きているのかもわかりませんが、なお私としまして少々危惧をいたしますのは、ベンチャーなものを生み出すというのは官主導では非常に難しい。だからこそテーマを公募して、共同研究なり委託研究なりあるいは非常に個人のベンチャーなテーマに研究費が出ていくということなんだろうと思いますが、科学技術会議に語るときの諮り方を、ぜひ官主導ではなくベンチャーなものに、シェネリックテクノロジーに配慮されるように御工夫いただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（工藤尚武君）　先生のおっしゃいますように、科学技術会議は半分ぐらい行政によって構成されておりますけれども、今私どもが考えておりますのは、そこのもとに第一線の学者の先生方あるいは産業界の方も含めまして、そういった学識経験者の方の御意見を吸収してやっていきたい、そういうふうに考えておるわけでございます。
○川橋幸子君　その際の要望でございますけれども、科学、技術といいますと女性は非常に弱い分野だという、今までそういう専攻科目をとる学生が少なかったこともあって、統計上の経験則からそのような社会通念みたいなものがあるような気がいたしますが、実は、やはりライフサイエンスというような本当に暮らしの中に役立っていく、そういう汎用性のあるベンチャーなものに対して、少し女性の感覚、センスを登用するという意味からも御配慮いただけないものかと思います。要望でございます。
　政府では、今、審議会の中の女性のパーセンテージを一五％間もなく達成ということでございますけれども、これ、きょう数字は伺いませんが、多分科技庁の場合は余り、その目標数値にはまだ少し間があるのではないでしょうか。もしそうではないという事実がありましたら言っていただいて結構なんでございますが、そういう政策決定に対して女性の、生活者の感覚を生かしていく、その方が日本の未来にとってもいいんだという意味からそういう御配慮をいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○政府委員（石井敏弘君）　ただいまの女性の感覚あるいはセンスを活用するというようなこと、私ども当然非常に重要なことと考え常々そのような姿勢で対応しておりますが、特に、具体的に御質問のいわゆる審議会の女性の活用というものにつきましては、総理府が音頭をとりまして一五％目標でやっております。科学技術庁にも航空・電子等技術審議会等大臣の諮問機関がございます。これらにつきましては私どもの全体で申しますと一六％というような形でございまして、したがいまして、女性の委員の御活躍というような場を常に確保して努力しておるということでございます。
○川橋幸子君　大変失礼いたしました。その努力大変ありがたいと思いますし、なおよろしくお願いしたいと申し上げまして、次の原子力行政の問題に入らせていただきたいと思います。
　これも先ほどの基本法の審議のときに大変いい表現だなと思って伺っておりましたのが、天使の剣にもなるし悪魔の剣にもなると。戦後五十年、核の歴史の五十年でもございます、こういう節目の年でございます。長崎に投下されました原爆の中にプルトニウムが入っておったということから、それから一転いたしまして平和利用のための原子力行政ということで御努力いただいているわけでございます。
　原子力白書も原子力の日に合わせて発表されたばかりでございますが、この五十年目の節目における原子力白書のポイント、それから、科技庁としてこれからの日本の課題と思っていらっしゃることを御紹介いただきたいと思います。
○国務大臣（浦野烋興君）　この平成七年度の原子力白書でございますけれども、これは国内と国際、この二つに大まかに分けて記述をいたしておるところでありますが、国際動向としてのまとめといたしますと、本年五月に決定をされました核不拡散条約、ＮＰＴの無期限延長、それからフランス、中国による核実験の実施に対する遺憾であるという意思表明、それから北朝鮮の核開発疑惑等の核不拡散をめぐることについて取りまとめておるところでございます。
　一方、国内動向といたしましては、高速増殖炉「もんじゅ」の初送電の成功、また八月の新型転換炉実証炉建設計画の見直し等の核燃料リサイクルをめぐるところの動向についてまとめておるところでございます。また、そのほかでは、この原子力開発利用を進める上での避けて通ることのできぬ重要な課題であります、これまで御審議をいただいておりますけれども、放射性廃棄物の処理処分に関する原子力委員会の取り組み姿勢、これを明らかにいたしておるところでございます。
　こうした動向を踏まえまして、今後私ども科学技術庁といたしましては、国民各位の幅広い理解を得つつ、高レベル放射性廃棄物の処分に向けた施策を着実に推進してまいるためにその取り組みを強化してまいりたいと思っております。また、プルトニウム利用のより一層の透明性の向上を図りつつ、核燃料リサイクルを着実に推進してまいりたい。また、国内外の理解の増進を図るために積極的な情報を提供する、こうした課題に真剣に取り組んでいくことが重要であると考えておるところでございます。
○川橋幸子君　国内と国際に分けて白書は述べられておるということでございますけれども、原子力行政の一番の悩み、科技庁の皆さんが抱えていらっしゃる悩みといいますか日本の悩みは、絶えず絶えず国内問題でおさまらないで国際的に大きな問題になるということではないかと思います。
　プルトニウムといいますものを、何というんでしょうか、燃料と考えるのかあるいは困った廃棄物と考えるのか、あるいは国際的な監視の目というのは絶えず軍事利用されるのではないかという、この三つのポイントをめぐって、この非常に難しいトリプルの課題を国内と国外でどうやって調和させ解決させていくかということではないかと思います。
　すぐにこれがいいという解答はないのかもわかりませんが、これはちょっと日付がわからないのですが、アメリカのマサチューセッツ工科大学、ＭＩＴの報告の中で日本のプルトニウム利用に対する一つの提言が出ているようでございます。
　結局、日本の燃料としての商業利用というものが核を拡散させてしまうのではないか。それは、日本国内でどのように透明にしてルールに従って管理していると言っても、例えばの話、日本のことは私ども自信を持って言ったとしても、他国から見ますれば、私どもが北朝鮮に対してさまざまな懸念を持つような、そういう思いがよその国にもあるのではないかと思われます。
　この提言といいますのは、何と予算は動燃事業団から出ていて委託されたようなものでございますが、出ている結論が、日本はやっぱり研究開発に限定した方がよいのではないかというような、こんな提言になっているようでございます。これも具体的な質問項目にはないのでございますけれども、原子力白書の考え方の延長線にある質問としてお尋ねさせていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（浦野烋興君）　マサチューセッツ工科大学の新聞記事は私読んでおりません。答弁になるかどうかちょっと不安なんですけれども、日本が研究開発だけにとどまっていいのではないかという見解については、私は同調できない認識を持っておるわけであります。
　研究開発、もとよりこれは先ほど来出ておりましたフロントランナーとしての立場をこれから確立していく、そうした面での努力はまことに重要でありますけれども、我が国のエネルギーを安定的、確実な形で確保していくという点では、やはり原子力政策、核燃料リサイクル、この仕組みはさらにしっかりとしたものにしていかなければならない。
　そうした点で、確かに諸外国からすればいろいろな目で見られる向きも現存としてあるわけでございますけれども、しかし、これまで我が国の姿勢というものをいかに理解していただけるかということからして努力を続けてきたわけであります。先ほどちょっと御紹介をいたしましたけれども、さきのＩＡＥＡ総会でオレアリー長官からは、日本のこうした透明度を高める意味での取り組みについて称賛の言葉があったということもございます。
　確かに、先生もおわかりいただいておるところでありますが、非常に難しい課題であることは事実でありますけれども、私は、我が国のエネルギー政策の中でこの原子力というものは、内外の理解を得つつ、安全性、平和という観点の理解をさらにいただく中で確立をしていく必要があると思っております。
○川橋幸子君　やっぱり私も、大臣がおっしゃるように、研究開発の中では余りにも狭過ぎると、個人的にはそんな気持ちが強うございます。
　そう思いつつも、アメリカの大学でございますので、アメリカとしてはやはり核不拡散の方に重点があるのかなという感じを持ってはおるのでございます。私も全文見たわけじゃなくて、この新聞の記事だけで恐縮なんでございますけれども、一つもっともだなと思います指摘は、日本の国内事情への国際社会の理解不足ということが書かれております。先ほど来、国民にもよく説明して理解を求めるというようなことがるる述べられておりますけれども、国際社会の中でも、ぜひ大臣を初め幹部の皆様めげずに継続的にしっかりと、日本の国内事情への理解を求めるようなそういうプレゼンテーションをこれからも御努力いただけますようにお願いいたしまして終わります。
　ありがとうございました。
○立木洋君　私も、原子力の安全の問題について長官にお尋ねしたいと思うんですが、長官御承知のように、スリーマイル島やチェルノブイリで大惨事がありまして、一九八八年の二月に国際原子力機関の安全諮問委員会で国際的なシンポジウムが開催されました。いわゆる過酷事故に対する対策の問題でのシンポジウムだったわけですが、それが開かれまして、そういう過酷事故を想定した安全対策、防災対策の強化ということが問題になって、それから国際的にもさらにシビアアクシデントに対する対策がさまざまに検討されるという方向に動いてきているというふうに承知しております。
　そこで、原発のシビアアクシデントという問題について長官が基本的にどういうふうに認識なさっておられるのか。それから日本としては、今後それに対する対策を基本的にどういうふうにしようとお考えになっているのか、基本的な点だけで結構でございます。
○国務大臣（浦野烋興君）　私は、就任いたしましてから、職員に対しましては、これでもかこれでもかという気持ちを、緊張感を持ちながら安全性というものを高める、安全性を確保する、こうした気持ちで取り組むべしという指示をいたしておるところであります。
　今、先生のおっしゃったシビアアクシデント対策、これにつきましては、私の認識するところ、我が国の原子力発電所の立地、また防護対策、こうしたものについては、予想される限りのものに対しては十分対応できる。さきの震災につきましても検討を加えたところでございます。しかし、今は一応結果としては安全であるという結論が出ましたけれども、しかし、これに甘んずることは決していかぬ。さらにさらに知見あるいは研究開発、こうしたものの高まり、進歩というものを進めていかなければならぬ、こういうことで取り組んでおるところでございます。
○立木洋君　私は、長官が就任された直後、新聞でのインタビューの中で、原発の安全性の問題については、安全の上にも安全というふうに強調されたものだというふうに私印象を持って見たんですけれども、ここで一言だけ言わせていただきたいのは、つまりアメリカの場合は、原発が危険だということを公然と口にすることができないような人は原発を扱うなということが、アメリカの安全委員会では言われているということぐらい厳しい問題だということを特に強調しておきたいと思うんです。
　それで、「もんじゅ」は、去年の五月十二日でしたか、反応度のテストをやりまして、その反応度が実際にどうかと、設計値と実際値とが合うかどうかという問題が問題になりました。この内容を私がここで繰り返そうとは思いません。去年の十一月でしたか、その問題について科技庁の方にお尋ねしたんです。その問題の数値がどうかこうかということはありますけれども、この問題で多くの人が疑問を持たれている、また不安を持たれている、設計値と実際値が違ったものですから。その問題についてやっぱり必要なことは、原子力基本法の第二条で決められている公開の原則、これはきちっと公表して、ここに問題があったからこうなったんだというふうなことをやることが非常に大切なことなんです。それをやらないで隠そう隠そうとすると余計裏があるんではないかということになる。私は、この原子力基本法の第二条ということを非常に重視してほしいということをそのときも強調したわけです。科技庁の方からは、もちろんそれはこれからも努力をいたしますし、「もんじゅ」の問題に関しましても当然そのようにさせていただくように努力をしたいというお約束をいただいたのは去年の十一月なんです。
　ところが、最近この「もんじゅ」の、一九八四年十二月からことしの三月までの「もんじゅ」についての「設計及び工事の方法の認可申請書」というのが科技庁のいわゆる閲覧室で閲覧、公開されたわけです。
　それを見てみますと——私が全部見たわけではありません、これはページ数だけでも三万五千ページというから、これは一人で見るなんというのはとてもじゃないけれども大変な状況になりますけれども、そこにファイルされているのは百七冊あるんです。その中で最も重要な耐震設計上のデータ、これはほとんど空白なんです。書かれていないんです。あるいは耐震性能を示すデータにしてもそうですし、それから原子炉の揺れの固有周期の問題についても、あるいはほかの部品についての耐震計算や解析結果、解析方法、こういうものがもうほとんど空白なんです。
　今、非常に関心を持っている人々が、この問題で全く事実が公表されていないということを見るならばどういうふうに感じるだろう。だから、なぜ耐震設計のデータ等について公表ができなかったのか、その理由をまずお聞きしたいと思います。
○政府委員（宮林正恭君）　お答えさせていただきます。
　原子力施設の安全性に関します情報につきましては、できる限り公開をするというふうなことで努力をしてきたところでございます。しかしながら、核物質防護でございますとか核不拡散あるいは財産権の保護といったような観点から公開することに支障がある、こういうふうに思われる情報につきましては非公開という考え方で進めてきております。
　今般、社会的な関心が高いと考えられます高速増殖炉「もんじゅ」に関しまして、設計・工事方法の認可申請書を公開させていただいたわけでございますが、公開に当たりましては、この一般的な方針に従いまして非公開としたという部分があることはまことに申しわけございませんが御了解いただきたい、こういうふうに思っております。
○立木洋君　その説明は私、全然納得できませんよ。核物質防護の問題との関連というふうにおっしゃいますけれども、だけれども、原子炉の揺れを調べる固有周期について、これを隠すことが何で防護に関係があるのかという問題になってくるわけです。私は、これ以上これを議論しようとは思いませんけれども、そういう問題について全然出されていないという点に大変私は不信感を持つということだけ表明させていただきます。
　この問題と関連があるんですが、長官、つい先日、原子力施設耐震安全検討会が兵庫県南部地震を踏まえて、耐震設計審査指針、これは一九八一年につくられたものです、この審査指針には問題がないという報告書を九月に出して、この検討会は解散したんです。それで、私幾つか見ますと問題点が非常にあるんです。何でこんなことを早期に結論を出して解散するのか。
　一つの問題は何かといえば、今度の場合には、神戸市の六甲台に神戸原発を建てるということを板として、そこで現行の耐震設計指針で設計を行う、それが現実に兵庫県南部地震と比較して現行指針が妥当だったかどうか、妥当性があるかどうかということを判断することを基準として検討したというわけです。これ、検討の内容です。それで、もし仮に実際を踏まえてやるというならば、兵庫県南部地震で得られたデータとこの指針が想定する地震動、これを唯一比較検討されているのは神戸大学のものなんです。私も見ました。報告書の中ではこの地震動の検討が行われていないんです。
　問題は何かといいますと、ボーリングをやった結果、これは岩盤上のものではないという結論を出しているんです。私は、この報告書の中でボーリングをやったのがいわゆる岩盤上のものでないというのが偽りだなどと言うつもりはありません。それはそのとおりかもしれない。しかし、もしかボーリングをやって岩盤上の問題が見つからなかったならば、なぜ岩盤上の問題として明らかに出されている神戸大学の資料を取り上げて検討しなかったのか。これは土質工学会の機関誌「土と基礎」の三月号の中で行われた報告書の中で、地震動を検討する岩盤上のデータとして神戸大学のものが適切である、妥当である、そういう証明までしているんです。なぜこれを検討会で取り上げなかったのか。これは私の最大の疑問の一つです。
　もう一つの問題は何か。もう一つは、神戸での地震動が部分的には上回っているということは認められているんです、この報告書の中で。しかし、上回っているのは部分的だから、だからそれは問題ないといって切り捨ててしまっているんです。なぜそれをもっと突っ込んで検討しなかったのか。私はこれは問題だと思うんです。設計基準の基準地震動を実際の揺れが部分的にでも上回る食い違いが出たということは、これは基準地震動の決め方に問題があるということを裏づけることになるかもしれないんです。それほど重視されなければならない根本問題なんです。なぜこの問題が検討されなかったのか。こういう重要な問題があります。
　まだたくさんありますけれども、時間がないので私は余り言えませんけれども、こういう問題点がなぜ検討されなかったのかということについて、不十分さがあったならあった、しかし、問題ではないというなら問題ではない、簡単で結構です、あと時間がわずかですから、まだもう一言私しゃべらなきゃならないので。
○政府委員（宮林正恭君）　第一点でございますが、神戸大学の地震計の設置地点の地盤につきましては、耐震安全検討会においても現地調査を行いまして、原子力で言う解放基盤面というふうなことには当たらないけれども、岩盤に比較的近いものであるということで、観測記録には多少の増幅の影響が出てくるかもしれない。しかしながら、それがあったとしても、むしろ評価は安全側に評価することになっている、こういうことになっておりますので、むしろこの場所をまさにモデルの地域ということで使うということにさせていただきました。
　それからもう一点は、いわゆる応答スペクトルといっておりますけれども、地震動のスペクトルが、神戸大学で観測されたものにつきましては、指針に基づき想定されるスペクトルに比べると長周期側において少し大きい部分がある、こういう御指摘だというふうに思いますけれども、これにつきましては、実際に検討はこの検討会によって行われております。
　その結果といたしまして、まず先ほど申し上げましたように、観測記録につきましては、表層地盤の増幅などの影響が考えられるので安全側に評価されているということが第一点。それから、原子炉施設の安全上重要な建物とか建築物、機器あるいは配管系といったような剛構造でございまして、どちらかといいますと固有周期は短周期側に集中しております。したがいまして、長周期側につきましては問題としなくてもよろしい、こういうふうな評価をいたしまして、妥当であるという判断がなされております。
○立木洋君　第一の点の説明については、それを取り上げて検討もしないということはやっぱり責任を持っていない、責任を持つ態度ではないということだけ私は指摘をしておきたいと思います。
　もう一つは、固有周期の問題については、長周期の場合が多少上回っているので短周期の場合は上回っていないから結構だと、問題にならないんだと言うんだったら、なぜ長周期のデータを耐震設計の場合に必要とするんですか。必要とするからこそそういうもののデータをとっているわけでしょう。だから、長周期であろうと短周期であろうと上回るということは基準そのものに問題があるということなんですよ。それを長周期が多少上回って短周期が上回らなかったから結構だなんて言って切り捨てるというやり方は極めて科学的じゃない、私はそう言いたいんです。
　それで、もう時間がありませんから最後、非常に重要な問題を含んでいるんです、この問題。それで、私は調べました。今、この問題に関しまして、例えばこの兵庫県の南部地震を受けて本当に地震に強い町をつくらぬといかぬ、人間の命を大切にせぬといかぬということで、日本人が力を合わさぬといかぬという非常に大切な時期なんです。そういう時期に、例えば空港・航空保安施設耐震性検討委員会があります。もう一つは港湾施設耐震構造検討委員会があります。さらには鉄道施設耐震構造検討委員会があります。それから建築震災調査委員会があります。それから地震に強い港湾のあり方に関する検討調査委員会もあります。
　これは第四まで、建設の問題、港湾の問題、鉄道の問題、空港の問題、これらの問題、最終結論を出した委員会はただの一つもないんです。最後の一つだけなんです。地震に強い港湾のあり方に関する検討調査委員会は八月末に調査報告を出しました。これらの重要な問題がまだ中間報告の段階で最終結論が出し得ないとなっているときに、この地震の問題についての基準を決めたのは一九八一年です、そのときの基準で問題ありませんなんという結論を出すというようなことは、科学技術委員会の名において私は許せない。本当に責任を持つ態度であるならば、十分な検討をやって、あらゆるデータを調査して十分な検討を行うという態度があってこそしかるべきだというふうに私は思うんです。それぐらい重視しなければならない問題だと私は思うんです。
　結局、言えば長いことになりますけれども、原発の場合も、大変なことにはならない大変なことにはならないと言ってきました。しかし、この問題に関しても一九八八年以後問題になってから、当初日本政府は、日本においては過酷な事故は起こりませんと言って拒否してきたんです。しかし、その後の原発、いろいろな問題が出てきました。福島の問題にしたってそうです。その問題があったからこそ一九九一年、日本の原子力安全委員会がそれを十分に調査せよといって関係省庁や関係の電力会社に指示をしたんじゃないですか。そして、その改善のためには努力をせよという方向に一歩でも進めるという努力をしたんです。
　私は、この問題は、安全の上にも安全と長官がおっしゃるその言葉の意味を本当に深く考えていただいて、本当に地震に強い町、日本は地震と切り離して住むことは私たちはできないわけですから、このことについては本当に真剣にやっていただきたいということを最後に申し述べたいんですが、その点についての大臣の御所見をいただいて、事務当局は結構です。私はまた検討します。大臣。
○国務大臣（浦野烋興君）　今の問題につきまして、私は検討委員会においては国内屈指の権威の方々の御参加をいただいてこうした結論に達したというふうに理解をいたしておるわけでございます。したがいまして、いろいろ先生からの御指摘もございましたけれども、私は、今回の結論はそれとして評価をいたしております。
　しかしながら、まさに安全はこれでいいという限界はないものと心得ておりますので、引き続いて努力をしてまいることを申し上げさせていただきます。
○佐藤道夫君　またまた最後ですが、これが本当の最後だと思います。
　私は、北海道は幌延町の貯蔵工学センターの問題に絞ってお尋ねいたしたいと思います。
　私もつい最近まで北海道に居住しておりまして、あの付近を散策したこともございまして、その際、見学ということで立ち寄らせていただきました。施設見学といいますが、施設なんて何もないわけでして、広々とした原野の中に一定用地を区切って、これが建設予定地、こういうふうになっております。職員も何人がおりまして、親切に説明してくれましたが、彼らの仕事というのは大体私のように好奇心を抱いて訪れてくる見学者の応接ということのようでございました。
　そもそもあの施設計画が発表されたのは一九八四年、ほぼ十年前ということになります。何か地元町の非常に熱心な誘致があったというふうに聞いておりますが、その後、周辺の町村が反対に回りまして、一九九〇年には北海道議会が反対決議をしたと。反対の理由は、高レベル放射性廃棄物の最終処理処分地にされてはかなわぬ、こういうことのようでした。当時の北海道知事、横路さんがこれに賛同いたしまして、最近、知事の交代がありましたが、新しい知事もまた白紙撤回を求めておるということでございまして、計画発表以来十年余りたっておる。これからの見通しが一体どういうことになるのかちょっと御説明していただければと思います。
○国務大臣（浦野烋興君）　この経緯等につきましては、私よりも担当者の方から説明させていただきます。
○政府委員（岡崎俊雄君）　貯蔵工学センターに関します経緯は、先生が御指摘のとおりであろうかと思います。したがいまして、今後この貯蔵工学センターの計画につきまして、先ほども御説明申し上げましたとおり、放射性廃棄物の処理処分問題の解決というのは大変重要な課題でございますので、この貯蔵工学センターにつきましても広く北海道あるいは地元市町村の理解を得るべくぜひ努力を進めていきたい、このように思っております。
○佐藤道夫君　この施設が地元が懸念するように最終処分地になる可能性があるのかどうか、これもできましたらはっきりさせておいていただきたいと思います。
　それから、先ほど山崎委員の質問に出てまいりましたけれども、高レベル放射性廃棄物の最終処分地として青森県もノー、北海道もノーと。別に適地というわけじゃございませんけれども、青森、北海道がノーということになりますと、最終的にどこに行くのか、その辺の見通しもあわせて御説明いただければと思います。
○国務大臣（浦野烋興君）　この高レベル廃棄物の処理処分、ここはやはり他国に頼ることなく我が国でこれは処理をしていかなければならぬことと思っておるわけでございまして、率直に申し上げまして、時間がそうあるわけではございません。
　しかし、私どもはこれまで懸命にその処分をするにどのような方向、方法がいいのか、これは先生御承知をいただいておるところですけれども、各国の一つの共通認識としては地層深いところに入れる、こういうふうに一つの方針としては認知されておるところなんですけれども、我が国においてはいかなる方法で処分をするかまだ研究段階の状況でございます。やがてはっきりとした実施主体を定めまして、そしてその実施主体のもとに貯蔵するところを定め、そこに納めるようにしていかなきゃならぬわけでありますが、先ほど率直にと申し上げたのですけれども、懸命に努力をいたしております。
　その中の研究場所としての幌延は有力な候補地でございますけれども、まだ御理解をいただいていないわけでありますが、引き続いて御協力をいただくような努力を重ねてまいる所存でございます。大変難しく受けとめております。
○佐藤道夫君　大変難しい問題だとは思いますけれども、地元の協力、理解を得るために格段の御努力あらんことをお願いしておきます。
　それから、思いつきではありまするけれども、これは各国が抱えている問題でございますので、国際的な問題として取り上げて、国際的な最終処分地を考えるということも可能なのかどうなのか、それも視野に入れて検討願えればと思います。御答弁は結構でございます。
　終わります。
○委員長（長谷川清君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十一分散会
平成七年十一月一日（水曜日）
　　　午前十一時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上山　和人君　　　　　朝日　俊弘君
　十月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中尾　則幸君　　　　　末広真樹子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広真樹子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　大島　理森君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　田中　健次君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　野村　　瞭君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　澤村　　宏君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　進君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　嶌田　道夫君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　林　五津夫君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局生活環境課長　　吉川　幸夫君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局地球環境部長　　浜中　裕徳君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部地球規模
　　　　　　　問題課長　　　　　吉川　元康君
　　　　　　　外務省経済局海
　　　　　　　洋課長　　　　　　高田　稔久君
　　　　　　　文化庁文化財保
　　　　　　　護部記念物課長　　水野　　豊君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　境整備課産業廃
　　　　　　　棄物対策室長　　　木下　正明君
　　　　　　　林野長業務部経
　　　　　　　営企画課長　　　　前田　直登君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局商放課商
　　　　　　　務室長　　　　　　松尾　隆之君
　　　　　　　通商産業勝環境
　　　　　　　立地局保安課長　　成田　公明君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局化学品安
　　　　　　　全課長　　　　　　福水　健文君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局化学品安
　　　　　　　全課オゾン層保
　　　　　　　護対策室長　　　　上田　　孝君
　　　　　　　建設省道路局有
　　　　　　　料道路課長　　　　竹歳　　誠君
　　　　　　　建設省道路局有
　　　　　　　料道路課長　　　　佐藤　信秋君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○公害及び環境保全対策樹立に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（水俣病問題に関する件）
　（生物多様性国家戦略に関する件）
　（環境アセスメントに関する件）
　（オゾン層保護対策に関する件）
　（産業廃棄物処理対策に関する件）
　（海洋環境保全対策に関する件）
　（世界遺産自神山地の保全対策に関する件）
　（愛知万博と環境保全に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（大渕絹子君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十月二十四日、中尾則幸君が委員を辞任され、その補欠として末広真樹子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（大渕絹子君）　公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、先般当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。野村五男君。