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○小宮山（泰）委員　ぜひ、アクセスの問題、過去に農水省が空港をつくって失敗した例とかがあります。道路、また農道とかといって農業土木に走ることなく、しっかりとした国際競争力のつく農産物行政というか、そういったものをしていただきたいなと思います。
　その点に関して最後に伺っていきたいと思いますが、私も九月の頭に、観光行政ということで、アグリツーリズムの視察でイタリアに行ってまいりました。農業政策ということだと私は感じているんですが、農作物というのはある意味一定時期しかとれない、しかしそのほかに現金収入ができるような、そういった意味で、新しい観光政策にもつながる地域の産業をしっかりすることというのが本当に重要になってくると思います。観光政策の中、一千万人と言わずに、地方に経済効果がしっかりと行くような施策をしていただきたい。
　そして、今、農産物のこともあります。中小零細企業、多くの地域で頑張っています。そういったためにも、いろいろな人たちが使えるこの交通のアクセスというものをしっかりとすることが、ある意味、国土交通行政の重要な点だと思います。（発言する者あり）おっしゃるとおりなんですよ。公共事業、必要なものは必要ですけれども、要らないものもたくさんあるんですよ。それをきちんと峻別するということが今掲げられていることだと思います。
　最後になりますけれども、大臣、本当はもっと過疎化のこととか、また、今後なんですけれども、インフラの整備のこととかいろいろなことも聞いていきたいんですが、過疎地においても本当に住めなくなってしまう。先ほど三日月委員の中にもありました、災害があると地方のローカル線復旧もできない、こういった国土を目指しているんだとは思いません。ぜひ大臣に伺わせていただきたいんですけれども、各ほかの産業、その基盤となる国土交通行政だと思いますので、その点に関しまして御決意を伺わせていただきたいと思います。
○冬柴国務大臣　新しい国土形成計画におきまして、地方を、今の都道府県とかいうよりももう少し広げて、本州、四国、九州を八つに分けまして、それぞれのブロックが持つ歴史や伝統、自然、また観光資源等を生かして、農業ももちろんそうですけれども、そういうものを生かしながらそこが発展していただく、それを国が応援させていただく。その重点、何が重点的なのか最重要なのかはそういうところで判断をしていただいて、我々はそれを尊重するというような、そういう政策をとっていきたいと思います。
　先ほどの農業と観光、私はすばらしいことだと思います。その農業を生かして、例えば岩手県の遠野市というところでは、農家グループによる炭焼きとかリンゴの収穫などの体験観光プログラムをやられました。また、ホップを生かした地ビールなどの特産品の開発などをやっているところもありまして、その結果、地域への観光客が着実に増加しているわけです。平成十三年に百四十万人であったのが、十六年には百六十万人に増加しております。
　そういうことで、地場産業などを生かした観光振興、これをぜひやっていただきたいし、その意味で、新しい国土形成計画というものがそういうところで立てられれば、我々としては、これを尊重して、道路のネットワーク等もぜひそういうものを優先して重点的に行っていきたい、このように思います。
○小宮山（泰）委員　観光政策はまたの機会にぜひ質問させていただきたいと思いますが、観光業のためではなく地場産業、やはり地域が活性化し、その結果としての観光業である、観光が栄えるというような、そういった方向でまたお考えいただきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○塩谷委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○塩谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。穀田恵二君。
○穀田委員　大臣にきょうは質問します。
　大臣は、この間の十三日の所信のあいさつの中で、まず、国民の安全、安心のための取り組みが喫緊の課題、そしてさらに、国民の生命財産の保護に全力で取り組む、これを第一に挙げました。それを実現しようと思いますと、当然、まず一つは、国民の命、安全を守るための必要な予算を優先して確保する、それから二つ目に、実行するための人員の育成確保が必要です。さらに、その前提として、国や行政の責務、役割の自覚が不可欠だと私は思っています。
　国民の命、安全、生活を守る責務を果たす上で、ましてや法令遵守は最低限の責務ですが、これをじゅうりんする事件が発生しているのは御承知のとおりです。
　そこで、時間がそんなにありませんから端的に言いたいと思うんです。
　今回の違法行為は、国交省自身に係る偽装請負、労働者派遣法違反です。一方、所管の公益法人建設弘済会による偽装出向、これは職業安定法違反という、二つの違反行為がありました。まず、どういう違反行為が労働局から指摘されたのか、それぞれについて簡潔にお願いします。
○竹歳政府参考人　お答えいたします。
　国交省所管の公益法人と民間コンサルタント会社等との間の出向契約でございますが、これにつきましては、十月三日から六日にかけて、全国八つございますこの公益法人が各労働局から、出向は労働者供給事業に該当し、労働者供給事業を禁止している職業安定法第四十四条に違反するとして、是正の指導を受けました。
　次に、近畿地方整備局でございますが、二つの事務所につきまして、十月六日、大阪労働局から、請負契約として近畿建設協会へ委託している業務について、労働者派遣法第二十四条の二に違反する旨の指導をいただきました。この具体的内容は、業務委託契約におきまして、特記仕様書で業務に従事する協会職員の人数を指定していたということが一つ、二つ目に、協会職員の休暇について事前に報告書を提出させることにより国の事務所職員が休日の管理を行っている、この二点が指摘されまして、これらは厚生労働省が定める基準を満たしていないため、労働者派遣事業に該当することを指摘されたものでございます。
○穀田委員　そういうことなんですけれども、では、それぞれの違反行為について厚生労働省にお聞きします。
　違反行為とされる理由と、それから、大事なのは労働者保護の観点から違反行為が結局どういった不利益を労働者にもたらすのか、その点についてお答えください。
○岡崎政府参考人　お答えいたします。
　一つ目のコンサルタントの出向契約の関係につきましては、社会通念上出向と認められるような理由があればそれは出向としていいわけでございますが、そういうことがなく多数の方が出向する、こういうようなことになりますと、これは労働者供給事業ということになりまして、職業安定法四十四条で労働者供給事業が禁止されておりますので、この違反になるということでございます。
　それから、請負の関係につきましては、請負としてきちっとやられていればいいわけでございますが、発注元の方が指揮命令するという形になりますと、これは形としては労働者派遣事業になりますので、許可、届け出をしているような事業者がきちっとした形でやらない限りにおいては、これは労働者派遣法違反になるということでございます。
　いずれにしましても、そういうような形で、労働者供給事業であれ、あるいは労働者派遣事業でありましても、法令にのっとらない形でやられますと、例えば安全性その他、事業主がきちんとやらなければいけない事柄につきまして、だれが責任を持っているかというようなことが不明確になる、あるいは最終的にはこれが守られない事態になるわけでございますので、そういったいろいろな意味におきまして、労働者の保護に欠けるということになるというふうに考えています。
○穀田委員　だから、後ろの方を詳しく言ってほしいわけだ。前の方は竹歳さんが言うてはるんやから、同じことを言うてもしゃあないんだよね。
　問題は、今、民間大企業による偽装請負が社会問題化している、そういう中にあって、法令遵守を指導徹底すべき行政機関が法令違反を犯す、そのことによって労働者に対して非常に不利益をもたらすということがいいのかということなんですよね。私は断じて許しがたい問題だと思うんですが、大臣の認識をお伺いしたい。
○冬柴国務大臣　国の機関が国の機関から指導を受けた、まことに遺憾なことであると私は考えております。
　具体的に指摘された点につきましては、もう既に改善措置はとりました。今後とも、定員削減ということで、事務はたくさんあるわけなんですが、請負契約であればその契約の趣旨にのっとって、こっちは発注者ですから、発注者が請負人の従業員が行う事務について指図をしたり、先ほどのように休日管理をしてみたり、あるいは、こちらの職員と入りまじって作業をすると、請負なのか委託なのかちょっとわかりにくくなります。それから、そういう、例えば事務器具をこちらから貸し与えるとかいうようなこととか、疑われるようなことは一切やってもらったら困るということで、改善措置を講じたところでございます。
　まことに遺憾だったと思います。
○穀田委員　大臣、国の機関が他の機関から受けたから遺憾だ、それはそうですよね。でも、私は中身の問題だと思うんですね。
　それで、今お話あったように、現場でいえば混然一体になって仕事をしている、そこを分けて使ってそれでいいんだなんという話をしていたんじゃ、やはり根本問題がそれでいいのかと。それは、今までこういう偽装請負や出向などという偽装までしてやっているなんという事態について、どこに原因があるのかという問題を追及してこそ、大臣の大臣たる本務があるわけじゃないですか。今、現実のところで、パネルか何か立ててやっている、コピーのやり方もきちんとせい、そんなことをやってまともにやれると思いますか。私は、そこのところに、やはり今の根本問題が解決できることはおよそないなということをはっきり言って実感しました。
　いみじくも、定員削減の折、こう言っているわけですやんか。私は、なぜこのようなことが起きているのかという根本問題について、きょうは短時間ではあるけれども、議論したいと思っているんです。
　偽装請負も偽装出向も建設弘済会の職員にかかわる問題ですけれども、いただいた資料を見ますと、建設弘済会の職員は、八つあります、まとめて言うと、二〇〇六年の一月現在ですけれども、正規職員が二千二百六十八人、これに対して出向職員が三千七百十二人となっていて、合わせて五千九百八十人なんですね。出向職員が正規職員よりも多くて、六二％を占める。三人のうち二人が出向職員だ。これらの出向職員が、国交省の地方整備局の業務を簡単に言うと請け負っているということになるわけですね。
　だから、そもそも正規職員よりも出向者が倍いるという会社は余り聞いたことがない。そういう事態について、なぜそうなっているのかについて、きちんとただしていますか。
○冬柴国務大臣　今から五年前に国家公務員を五％純減するという目標を立てたわけですが、結果は〇・五％の純減しかできなかった。これはやはり、例えば空き交番をゼロにしようとかいうようなことになりますとそれだけでふえるわけでして、そういう需要があることは事実です。
　しかし、その中にあって、今、日本の財政というのは非常に大きな債務を抱えた状況で、これを改善するためにはやはり公務員の数というものを合理化しなきゃならないという大きな目標が一方にはあります。したがいまして、この五年間で今度は五・七％純減するというような目標が立てられているわけでございます。各種予算にしましても公共事業の予算にしても物すごく削り込んで、筋肉質の行政にしようという大きな流れから見ますと、その合理化は我々やはり政府一体となってやっていかなければならない。
　しかしながら、仕事が減らなければ、これは労働強化かサービスが不足するか、どちらかしかないわけですから、そういう意味で、事業仕分け、予算の項目一つ一つについて、これは本当に国家公務員がやらなきゃならない仕事なのかどうかという仕分けをして、そしてこれを、地方に任せるもの、あるいは民間に任せるもの、あるいはこの際廃止するもの、そういう仕分けをしようじゃないかということを提案しているわけでございまして、そういうものの一環として、必要な人数が足らない部分を民法上の請負という形で必要な行政をやらせていただいている。
　それが疑われるような、今言うように、正規の職員と請け負った職員が入りまじるとか、あるいは指揮監督をやっているように疑われるようなことがあるということについては改善しなきゃなりませんけれども、本質的には、穀田委員が御指摘のように、国家公務員の数が非常に急激に減っているというところに真因があると思われます。
○穀田委員　なぜ国家公務員を減らすか。それは、政府の理屈からしましても、私どもはそういうやり方はおかしいという意見を言っているわけですけれども、仮にそういう立場に立ったとしても、それは、今大臣からお話があったように、財政が切迫している、そういうもとで財政的な問題を一つはクリアしよう、それから、できる仕事はどういうふうに仕分けするかというふうに来ますよね。しかし、おっしゃったように、仕事が減らなければ人は要るということですよね。その三つの関係をどうやるのかという問題があるわけですよ。
　ちょっと事実を見てみますと、建設弘済会に委託している業務は、もともと地方整備局が正規職員、公務員を抱え実施していた業務だったわけですね。それを官から民へということでやっている。だけれども、公共的業務であるためにおいそれと民間に委託できないから、丸投げできないから、営利を目的としない建設弘済会などに委託せざるを得なかったわけですよね。ところが、今お話があったように仕事は減らない、そうすると、建設弘済会は、委託業務が拡大し、既存の弘済会職員では業務をこなせなくなる、したがって出向という形で雇うということですよね。
　では、それで金が減ったのかという問題を見ましょう。
　実は、朝日新聞の十月五日付、中部版なんですが、それを見ますと、いや、そうなっていないと。結局のところ、嘱託職員らが、同省が払った一人当たりの委託料の半分以下しか受け取っていないことがわかったと言っている。何のことはない、途中でピンはねをしているということになるわけですね。
　労働組合もその問題を非常に重視していまして、本来定員内職員が果たすべき仕事を業務委託職員に任せることについては、まずいと。その理由は、国民共有の土木技術が継承できなくなる、二つ目には、当時は部外秘であった予定価格の情報が流出するおそれがある、さらに、定員内職員の人件費が六百万から七百万程度であるのに対して、業務委託契約では一人当たりおよそ千五百万円を必要とする、税金の無駄遣いになる。ありとあらゆる角度からいってまずいということが言われ、同じくその点では朝日新聞も、嘱託職員の日給は八千円だ、国交省が協会に委託する、年間約六百万円近く払うが、嘱託職員の年収は約二百五十万前後だと。
　つまり、公共的なものとして安全、安心を保障する体制をつくらなければならないという問題を礎石に置いて、なおかつそれを公務としてやることによって無駄な金も省くことができる、ましてこういう不安定雇用もつくらないことができる、そういうところに根本的な解決があると思いませんか。どうですか。
○竹歳政府参考人　先ほどから先生も御指摘のように、大きな流れとしては、国土交通省の定員が国の定員削減方針に基づいてずっと減ってきた。昭和四十三年度から十八年度まで見ますと、約四割、一万三千人減少となっているわけです。
　それで、今幾つか、むしろ税金が余計にかかっているんじゃないかというような御指摘がございましたが、これはやはり計算の仕方がいろいろあると思うんです。したがって、今大臣も御答弁申し上げましたように、やはり、定員が減る中でどう適正な形で請負契約を実行していくかというのが今我々の直面している課題だと考えております。
○穀田委員　そういうもとで何が起こっているかということと、今、建設弘済会への業務委託のあり方検討委員会でその方向について出ているわけですね、その資料を見てほしいと私言っておきましたので見ていただいたと思いますけれども、その中で、出張所業務の実態というものがあるんですね。
　それを見ますと、出張所職員が現在でも最低四名しか確保されない、そうなるとどうなるかというと、「職員の実施すべき業務のうち、行政判断や権限行使、守秘性を伴わない業務については、最大限委託している。」と。しかし、それを見てください、職員数四名なんですよ。その下にありますやろ。全国平均は、道路管理のある出張所の平均は四・七ですよ。そして、河川管理のある出張所の平均は三・二ですよ。
　もしこれで事故があった場合どうするか、知ってはりますか。車で運転する方が業務委託の人だ、ところが正規の職員が二人乗る。道路に事故があってそこに行く。そうしたら、片一方で車をとめないとならぬ。両方道がありますから、こっちもとめないとならぬ。そうしたらだれが連絡するんですか。そんなこと、まさに責任持ってできないという事態になるからこそ、正規の職員がこんなことをやっておったんじゃだめなんだと。
　なぜそんなことを言うかというと、では、業務委託をやった方は住民のそういう要請にこたえて応答する権限はないんですよ。そういうものを考えたときに、やはりきちんとした、安全のところについて言えば、民間委託するんじゃなくて、ここの肝心なところはどうしても守るということが必要だと私は思います。
○冬柴国務大臣　限られた職員の数の中で与えられた使命を十分果たすために、いろいろな知恵を出しながらこれまでやっているわけでございます。
　先生の、労働者の立場とかあるいは社会一般が受ける不利益ということを考えれば、そんなに人減らしをするべきじゃないんじゃないかということにつながるわけでございますけれども、そういう考えは一方でもちろん一つあると思いますが、今、あらゆるところで、危機的な財政状況を解決するためには公務員の制度の見直しそのものもやらなければならないわけでありまして、道はまだ半ばです。私はそう思います。そういう中で、この定員削減の中で、純減の中で、やはり重要な仕事を知恵を絞ってやればどういうことなのか、それはやはり請負という形、それしか今のところはないと私は思うわけでございます。
　したがって、それによって国民が不利益を受けることのないように、我々は、あらゆる点から考慮して頑張っていきたいと思っています。
○穀田委員　国民が不利益を受けている、働いている現場の人たちも不利益を受けている、だからやめなさいと言っているんですよ。
　例えば、この資料に一緒に下にありますよ、過去二十年間の職員数の推移。これは政府の検討会の資料ですよ。十五名いたのが四名になっているわけですよ。もう終わりますけれども、この間、北側大臣もことしの五月にやったときに、五十キロの大和川で十四名しかいないんだ、とてもできやしない、これを縮小していく中で外部委託をしていったということを何度も言っているんですよ。これ自身が最大の問題であって、いわば、そのことによって不利益を得るのはだれか。
　国民の安全と安心を保つことができない、公共事業のまともな水準が確保できない、そして働く労働者が不利益を受ける、この三つの点から、私は、公の仕事を公がやるということをしっかりやらないとだめだということを指摘して、終わります。
○塩谷委員長　次に、日森文尋君。
○日森委員　私も、この間の偽装請負の問題等について、重複を避けて質問させていただきます。
　言語道断、大臣は遺憾だというふうにおっしゃいましたが、これはもう許しがたい行為が法令を守らなきゃいけない役所にあったということですから、遺憾だけではとても済みません。そのことをぜひ確認しておいていただきたいと思うんです。
　一つは、建設弘済会の関係については、あり方検討委員会というのがありまして、そこが「建設弘済会への業務委託のあり方について」というのを取りまとめたようです。その中で民間出向者の見直し等が言われていて、これはこれで一定評価をしたいと思いますが、こういうことを出さざるを得なかった弘済会への業務委託について、なぜ、厚生労働省から指摘をされるような事態になってしまったのか。人が足りないということをさっき若干おっしゃいましたが、その原因について少し明確にお答えいただきたいと思います。
○竹歳政府参考人　原因について明快にということでございます。
　地方整備局と建設弘済会との間の業務委託については、これまでも、実は、各地方整備局に対して、請負契約の趣旨にのっとって適正な執行が図られるよう指導徹底してきたところなんでございますけれども、今般、大阪労働局から、近畿地方整備局の二つの事務所において、厚生労働省が定める基準に照らし、一部不備があると。その内容については、例えば、請負契約であればこういう仕事をお願いしますということだけを頼むので、何人置いてくださいとか、そういうことを書くと請負契約にはなりませんというふうなことが指摘されました。それから休暇についても、庁舎管理上の都合もあったものですから、そういう委託の職員の方からも休暇はいつとるんだというようなことを報告をもらっていたわけですけれども、こういうことも請負契約の本旨からすると誤っているというようなことで指摘をいただいたわけでございます。
　そういったことについては既に改善をしたところでございますので、今後は、請負契約という趣旨にのっとってきちっと業務ができるようにしていきたいと考えています。
　あわせて、労働局の方からは、個別の二つの点以外にも、一緒に仕事をしているとやはりそういう問題が起きるじゃないかという御指摘もあったものですから、そこはきちっと区分をして仕事が進められるようにしよう、こういうふうにしているわけでございます。
○日森委員　原因がよくわかりません。単に請負の関係の認識が不足をしていたからそうなったという程度の話なんですが、本当にそれだけなんでしょうかということを指摘しておきたいと思うんです。
　それから、偽装請負の関係についてもそうなんですが、結局、これは民間企業でもそうなんですが、労働者をなるべく安く使い回そうということで、民間の特に大手企業、名立たる大手企業もこれは公然と行われているという実態があるんですが、やはり役所の中でもそういう発想があったんじゃないでしょうかということを思うんですよ。本当に仕事をきっちり法律に従ってやっていく、そういう当たり前の精神だとか行政の目的、これが実はあいまいにされて、ないがしろにされてきた結果、こういう事態が生まれたのではないかというふうに考えざるを得ないんですが、その辺の原因についてもお答えいただきたいと思います。
○竹歳政府参考人　まず基本的には、国の定員削減方針に基づいて、この間、定員が大幅に減らされてきた。一方、公共事業の実施に当たりまして、仕事自体は大変複雑高度化しております。例えば、広く国民の意見を聞く取り組みでございますとか、入札契約の適正化でございますとか、公共工事の品質確保の取り組み、さまざまなことがあったものですから、各地方整備局において増大する業務を限られた職員で円滑に執行していくためにはこういう請負の仕組みが必要だったということがまず基本にございます。
　そういう中で、ただ一方で、業務のスリム化、効率化というものも求められているということで、この外部委託している業務は、あくまでも公共事業の発注や管理のうち補助的な業務でございまして、最終的な判断や決定を伴うものは国の職員が責任を持って行ってきているところでございます。
　今後とも、外部委託というものは活用するわけでございますけれども、きちっと法律にのっとり、また、限られた職員で効率的に社会資本の整備や管理が行えるようにしてまいりたいと考えております。
○日森委員　基本的には国の職員がきっちりと仕事をしていくという大原則に立つということを改めて指摘しておきたいと思います。
　あとはちょっと同じような話になってしまいますので、せっかくきょうは厚生労働省においでいただいていますので、ちょっと偽装請負の関係の一般的な話ということになりますが、お聞きをしたいと思うんです。
　景気がよくなったというふうに言われていますが、しかし、よくなって史上空前の利益を上げていると言われている大企業において、脱法行為である偽装請負などが半ば公然と行われていて、かなり摘発をされているという実態があると思うんです。これは、こういう偽装請負が半ば公然と蔓延している、とりわけ製造部門等でこういうことが広がっているという現実について、厚生労働省はどのように分析をされているのか、お聞きをしたいと思います。
○岡崎政府参考人　製造業の請負につきましては、いろいろな理由からそもそも活用されておりますが、その中でも、経費が割安なためというようなことで活用しているという回答をしている企業が多いというのは事実でございます。
　ただ、そういう中で、きちっとした請負という形で行われていれば私ども問題はない、こういうふうに考えておるわけでございますが、構内で請負作業を行う、その際に、近くにその発注元の労働者がおるわけでございます。そういう中で、本来はきちっと請負事業者が責任を持つべき作業上の指示でありますとかそういったことにつきまして、請負事業者に言うのではなくて、直接その場にいる請負事業者の労働者に言ってしまうというようなことがどうも安易に行われている傾向があるということは事実だろうと思います。
　私どもとしましては、やはりそこは、請負として出すのであれば、きちんと請負事業者が責任を持ってやる体制、これは仕事の中身もそうでありますし、それから労働者の管理もそうでありますが、そういったことをきちっと徹底していくということが必要だろうというふうに痛感しているところでございます。
○日森委員　今おっしゃったように、構内請負といいますか、そういうのが大きな問題になっていると言わざるを得ません。
　厚労省も監督指導を強化する、指摘をしたりということで、これはしっかりやっていただきたいということなんですが、構内請負、これ自体を、その制度自体に問題があるのではないかというふうに私どもは思うんですよ。この辺について厚労省のお考えを一点聞きたい。
　それから、請負業者や発注元のメーカーがとるべき対策指針、ガイドライン、これを来年六月をめどに出そうということになっているようですが、これは具体的にどういう方向性でガイドラインをお考えになっているのか。
　この二点をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○岡崎政府参考人　構内で請負作業を行う場合に、先ほど申しましたように、どうしても、やや混在しているという中でいろいろな問題が生じがちな点はございますが、一方ではやはり、業務を請負に出す際、請負事業者の専門的技術とか、いろいろな観点もありまして、従来から造船業その他で構内請負が行われてきたという状況もございます。そういう中で、構内請負を一般的にだめだと言うことはなかなか難しいのではないか、そこは、発注元、それから請負事業者それぞれが責任を持ってきちんとやるというようなことを徹底していくということが必要ではないか、こういうふうに考えております。
　そういう中で、今御指摘のありましたガイドラインでございますが、これは六月をめどにつくっていきたいということで、有識者の方に集まっていただきまして検討しておりますが、一つはやはり、法令を遵守する、労働基準法でありますとか労働者派遣法でありますとか、そういった関係法令をきちっと遵守していただくというようなことをきちっと定めていくということとともに、請負事業者が独立して責任を持って仕事をしていくというのが本来の趣旨でございますから、そこにおきまして労働者がきちっとした教育訓練を受けていくとか、あるいは、そこにおきます労働者の処遇のあり方でありますとか、そういった点を含めましてガイドラインをつくってまいりたい、こういうふうに考えております。
○日森委員　まあ、お気持ちはわかるんですが、しかし、実際にその偽装請負などをやっている企業の側の代表であります日本経団連の御手洗さん、何とおっしゃっているか。新聞でも出ていましたが、現在の請負制に問題があると。問題があるというのは厳しいんじゃないのかということでしょう、いわば緩和しなさいというような趣旨の発言をされているわけですよ。財界のトップ、企業のトップがそういう発想を持っていて、しかし厚生労働省は、請負業者や発注元がいわば自主的に法令を遵守しなさいということでやるんだと言うけれども、これはできるんですか。
　御手洗さんの発言なんかについて、感想でいいから、厚生労働省、ちょっとしゃべってください。
○岡崎政府参考人　御手洗会長につきましては、指揮命令という中で仕事を教えるということをどう評価するかというようなことに関しておっしゃったというふうに理解しております。ただ、仕事を教えること自体が私どもすべてがだめだ、こういうことで言っているわけではございませんで、そこはやはり指揮命令になるような形はだめだ、こういうことで言っているところでございます。そういった点につきましては理解を求めていきたい、こういうふうに思っております。
　なお、御手洗会長の発言を見ておりますと、法律を遵守することは当然であると、当然のことでございますが、言っておられますので、そういう中で私どもは法令の遵守を徹底してまいりたい、こういうふうに考えております。
○日森委員　その裏には、現在の請負制度、これは厳しいから変えて、もう少し企業が自由になるような法律に変えたらいいんじゃないかという裏があると思うんですよ。その法律を守るんだったら守りますよという意味にしか聞こえないんですが、まあそれはいいでしょう、ぜひチェックをきっちりできるようにしてほしいんです。
　これは要望になるんですが、そのチェックをすべき機関、労働局もそうなんですが、それから監督署もそうなんですが、ここが廃止をされたり統合されたり、人が減っていて、一人の監督官が何百も仕事を持っているわけですよ。これは、事後チェックをきちんとやろう、法令遵守しているか確認しようとしたって、現実問題できないという状況があるでしょう。これも、一律に人を減らしなさいという例の公務員の改革の悪弊といいますか、悪い結果が出ていると思うんですが、ここはきっちり充実をしてもらう。それがなければ、自主的に法令を守っていただきますと言ったって、これは実効性がないですよ。このことを申し上げておきたいと思います。
　あと一分ありますので、ちょっとエレベーターの関係について、たくさんあるんですが、一点だけお聞きをしたいと思います。どこをやるか今ちょっと考えています、七点ありますから。
　社会資本整備審議会の分科会、建築物等事故・災害対策部会、エレベーターの安全確保についての中間報告が出されました。見直しについて出されたようですが、今後どのようにエレベーターの安全対策を進めていくのか、この一点だけお聞かせいただきたいと思います。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　実は、平成十八年六月、港区のエレベーターにおける死亡事故を受けまして、エレベーターの安全確保につきまして、社会資本整備審議会の建築物等事故・災害対策部会において調査審議を行いまして、去る九月二十九日に中間報告をまとめたところでございます。
　その中間報告では、制動装置の二重化、安全装置の第三者認証の導入といった設置時の安全確保のための施策、それから、定期検査報告の内容の充実や所有者等による保守管理に必要な情報の整備など設置後の安全確保のための施策、それと、ふぐあいの情報収集、提供を行う仕組みの構築といった事項が今後講ずべき施策という形で挙げられております。
　今後、中間報告の内容を具体化する検討体制を速やかに立ち上げまして、年度内には早急に実施すべき対策を取りまとめて、順次、安全基準の見直しを行っていきたいというふうに思っているところでございます。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　安倍内閣総理大臣は先日の所信表明演説の中で、公共事業について、「これまでの改革努力を継続する中で、」というふうにされながら、未来への投資になる真に必要な社会資本の整備を重点化や効率化を徹底しながら実施する、このように表明されたわけでございます。
　大臣とされて、我が国の活力の源泉である地域の自立と競争力の強化、こういうことに言及されておるわけでございますが、総理の言う、これまでの改革努力の継続ということと、未来への投資になる真に必要な社会資本の整備、これをどのように調整されながら進めていくおつもりなのか、御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○冬柴国務大臣　これまでの改革の努力というのは、国から地方へ、官から民へという、あるいは公共投資に頼らずに民間需要によって景気が持続的に成長していくというような努力をしてきたわけでございます。その中には、先ほど来のお話のように、公務員の定員の純減とか、あるいは公共事業投資を初め聖域のない歳出の削減とか、いろいろなものがあるわけです。
　その中において、私が、頑張る地方とか元気な地方、そういうものをきちっと手当てしていかなきゃならないということを申し上げているのは、そのように削られる歳出の中でも、これを工夫と、そしてあくまで必要な社会資本投資というものがどういうものなのかということを見きわめて、そしてそれを重点化、効率化というものを徹底して行うということを通じて、そのような限られた資金を有効、適切に、また重点的にやっていけば、私の言う、子供たちが自信と誇りを持てるような「美しい国、日本」をつくっていくことはできるというふうに思っているわけでございます。
○糸川委員　そうすると、整備を実際に終えられてから長期間経過するような社会資本というものも増加しているわけでございまして、例えば下水道なんかは、敷設するときなんかには国から補助金をどんどん出す、だけれども、その更新費用、維持管理費用、こういうものは地方で持ってくれというようなことで、こういう維持管理、それから更新ということも重要な課題となっているわけでございます。
　これらの社会資本の有効活用というものを図るためにも、こういう維持管理に十分な財源というものが確保される必要があるんではないかというふうに考えておりますけれども、どのように限られた財源の中で取り組むおつもりなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○冬柴国務大臣　これまでに整備されてきた社会資本というのは、今後、急速に老朽化していくわけでございます。例えば、下水管の老朽化に起因する道路陥没事故というもの、最近五年間で約二万六千件に達しているわけでございます。また、建設後五十年以上の橋梁等が十年後には今の約三倍にまでふえるということでございます。
　その結果、投資可能総額が今後横ばい、今三％ずつ削る、こう言っているわけですが、それを削らずに横ばいにしましても、二〇〇四年、平成十六年と二〇三〇年というものを比較いたしますと、これが十六年では三一％だったものが三〇年には六五％、今先生おっしゃるような、老朽化によって更改していかなきゃならない、すなわちもう新しい投資というものはどんどん狭められていくということになるわけです。
　したがって、そういう厳しい中でも、国民の安全、安心とか、あるいは国際競争力をやはりきちっとつけていくとか、あるいは頑張る地方をきちっと応援していくとかいう我々の使命はその中で果たしていかなきゃいけない。大変ですけれども、英知を絞り、そしてその乏しい財源を有効に使っていくように努力をしていかなきゃならない、このように思っています。
○糸川委員　結局、これは厚生労働所管になるんですけれども、例えば水道なんか、三十四兆円の水道管の資産があっても、これを更新するのに今の国家予算ですと二百三十年かかる。更新するだけにそんなに時間がかかって本当に大丈夫かという心配もあるわけです。ですから、そういう指摘のないように、維持管理、更新にしっかりと目を向けていただきたいというふうに思います。
　それから、自民党の総裁選のときに整備新幹線の話がいろいろ出ていたと思いますので、ちょっと一つ質問させていただきたいんですが、既に整備されました北陸新幹線、高崎—長野間ですとか、東北新幹線の盛岡—八戸間、それから九州新幹線の鹿児島ルート、こういうものについて大きな経済効果がございまして、また、現在整備を進められている、こういう区間についても費用に対して大きな効果が見込まれているわけでございます。
　整備新幹線の整備決定から約三十年以上が過ぎてもまだまだ未着工の部分が残っております中で、大臣がこの新幹線の整備を公共事業の中でどのように位置づけられて取り組んでいくおつもりなのか。ちょうど富山県での総会のときには、安倍総理がしっかりと前向きに取り組んでいかなきゃいけないんだというような発言をされていたというふうに私は思っているんですが、特に新幹線整備を前倒しするおつもりなのかどうか、お聞かせいただけますでしょうか。
○冬柴国務大臣　整備新幹線におきましては、たしか平成十六年の十二月、私も党を代表して政府・与党の申し合わせをしました。それに基づいて、今、財源手当てもみんなその中でして、進めているわけでございます。したがいまして、例えば、北海道新幹線であれは函館まで延ばす、それからまた先生の地元ですかね、ここにつきましては、金沢のちょっと先のところまでは整備するというようなことを決めました。
　したがいまして、今はこれを何とか早く確実なものにしていこう、九州も博多から八代までを今やっているわけでございまして、それを何としてもやろう。それから、もちろんそれは何か前倒しができるような財源があれば前倒ししたらいいわけですけれども、その後に、財源手当てとかそういうものを考えながら、政府とまた与党一体となってこれをどう進めていくのか、こういう合意に基づいて今後は進めていきたいと思っています。
○糸川委員　自民党の総裁選といえども、私の地元の福井県では相当大きく前向きだということでうたわれておりました。そういう国民の声も裏切らないように、ひとつ取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、道路整備についてお尋ねしたいんですけれども、地方では、地域の再生の観点ですとか、それから病院へのアクセス等、道路の整備というものはまだ十分ではないという状態であります。また、都市部におきましても、バイパスですとか環状道路というものが未整備であって慢性的な渋滞が起きている、こういうことでございます。それから、空港ですとか港湾へのアクセスがもっと充実しないといけない、こういう声も出ておるわけでございます。
　この道路整備の現状についてどのように認識されているのか、また、そのために必要となる財源の取り扱いについての見解もあわせてお聞かせいただければと思います。
○冬柴国務大臣　地方において、御指摘のように、高度医療施設等への広域的なアクセスの強化、あるいは買い物等の日常生活を支えるための地域のネットワークの隘路解消など、道路の整備に対する国民のニーズは極めて高いものがあります。最近も、私の大臣室へ地方の方があいさつに来られるんですが、そのとき必ずと言ってもいいほど道路整備を要請されております。
　また、都市においても、御指摘のように、環状道路やバイパスを初め、あかずの踏切の解消とか連続立体交差等の要求も物すごくあるわけでございます。
　国際競争力のことまで言ったら長くなりますが、その点も日本の生命線だと思うんですね。
　そういうことを考えますと、まだまだ道路はつくらなければならない、ネットワークをきちっと張らなければ、日本の将来といいますか経済成長もおぼつかなくなる、このように考えているところでございます。
　その財源でございますけれども、当然、今話題になっております道路特定財源の一般財源化という話がありますけれども、それは、骨太方針二〇〇六とか行政改革推進法等でこれを一般財源化するということの方向は決められておりますけれども、我々は、そうするためには、タックスペイヤーである道路を利用する人たちが、上乗せをしているその税金というものは道路を敷設するために払ってくれという約束があります。したがって、こういう御理解を十分得ながら、これをどういうふうにしていくかということは、この年末までに具体的に関係方面と連携をとりながら決めていかなければならないと思っております。
○糸川委員　しっかりと取り組んでいただければと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○塩谷委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十分散会
平成十八年十月二十五日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　河本　三郎君
　　　理事　木村　　勉君　理事　後藤田正純君
　　　理事　戸井田とおる君　理事　西村　康稔君
　　　理事　平井たくや君　理事　泉　　健太君
　　　理事　松原　　仁君　理事　田端　正広君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　岡下　信子君
　　　　　　木原　誠二君　　　　杉田　元司君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　林田　　彪君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　松浪　健太君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　小宮山洋子君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　横光　克彦君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　石井　啓一君　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　塩崎　恭久君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　溝手　顕正君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（イノベーション担当）
　　　（少子化・男女共同参画担当）
　　　（食品安全担当）　　　　　高市　早苗君
　　　国務大臣　　　　　　　　　山本　有二君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　大田　弘子君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）　　　　　佐田玄一郎君
　　　内閣官房副長官　　　　　　下村　博文君
　　　内閣官房副長官　　　　　　鈴木　政二君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平沢　勝栄君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　信子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　谷本　龍哉君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　田村耕太郎君
　　　内閣委員会専門員　　　　　堤　　貞雄君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十四日
　辞任
　　糸川　正晃君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　平野　博文君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　嘉数　知賢君　　　　　杉田　元司君
　　寺田　　稔君　　　　　藤井　勇治君
　　村上誠一郎君　　　　　丹羽　秀樹君
　　平野　博文君　　　　　小川　淳也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　元司君　　　　　嘉数　知賢君
　　丹羽　秀樹君　　　　　村上誠一郎君
　　藤井　勇治君　　　　　寺田　　稔君
　　　　—————————————
十月二十五日
　地理空間情報活用推進基本法案（第百六十四回国会衆法第三九号）の提出者「中山成彬君外五名」は「額賀福志郎君外九名」に訂正された。
同月二十四日
　憲法を守り生かすことに関する請願（志位和夫君紹介）（第一五六号）
　憲法九条を守ることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一九八号）
　同（石井郁子君紹介）（第一九九号）
　同（笠井亮君紹介）（第二〇〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二〇一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二〇二号）
　同（志位和夫君紹介）（第二〇三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二〇四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二〇五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二〇六号）
　憲法改悪反対に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二〇七号）
　憲法の改悪に反対し、憲法九条を守ることに関する請願（笠井亮君紹介）（第二〇八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二〇九号）
　憲法の改悪反対、九条を守ることに関する請願（笠井亮君紹介）（第二一〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二七九号）
　憲法の改悪反対することに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二八〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　　————◇—————
○河本委員長　これより会議を開きます。
　この際、塩崎内閣官房長官、溝手国家公安委員会委員長、高市内閣府特命担当大臣、山本再チャレンジ担当大臣、大田内閣府特命担当大臣及び佐田内閣府特命担当・国・地方行政改革担当・公務員制度改革担当・地域活性化担当・道州制担当大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。塩崎国務大臣。
○塩崎国務大臣　内閣官房及び内閣府の事務を担当する大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。
　先般、北朝鮮が核実験を実施した旨発表いたしましたが、これは、我が国のみならず、東アジア及び国際社会の平和と安全に対する重大な挑戦であり、断じて容認できません。引き続き、国際社会と連携しつつ、北朝鮮に対し厳格な措置をとるとともに、国民の安全の確保に万全を期してまいります。
　また、このたび、拉致問題に関する総合的な対策を推進するため、拉致問題対策本部を設置いたしました。私は担当大臣として、拉致被害者が全員生存しているとの前提に立って、すべての拉致被害者の即時帰国、真相究明及び拉致実行犯の引き渡しを強く求めていきます。
　安倍内閣におきましては、活力に満ちたオープンな経済社会の構築、財政再建と行政改革の断行、健全で安心できる社会の実現、教育再生、主張する外交への転換など、各般の施策を総力を挙げて推進することとしております。
　内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、安倍内閣総理大臣の強力なリーダーシップのもと、「美しい国、日本」の実現に向け、官邸機能の強化に努めながら、これらの課題に全力で取り組んでまいる決意であります。
　安倍内閣では、国民との対話を何よりも重視します。メールマガジンやタウンミーティングを充実していくとともに、政府インターネットテレビを通じて、総理がみずからの考えを直接語りかけるライブトーク官邸を新たに始めるなど、国民への説明責任を十分に果たしてまいります。また、国家としての対外広報を、我が国の英知を集めて戦略的に実施いたします。
　国民の安全を守ることは国家の重要な責務であります。内閣官房では、各府省の迅速かつ的確な対応を推進するため、大規模自然災害やテロなどの緊急事態に対処する体制の整備、情報セキュリティー対策の強化を進めるとともに、情報収集衛星の四機体制の確立等、政府の情報機能の充実強化に努めてまいります。さらに、犯罪から子供を守るための対策を初めとする犯罪諸対策についても、関係省庁を挙げた取り組みに万全を期してまいります。
　内閣府におきましては、経済の活性化や科学技術の振興から国民の暮らしや生活に直結する政策まで、広範な重要課題に関し、経済財政諮問会議、総合科学技術会議などを活用して英知を結集し、総合的、戦略的な政策のもとに、各般の施策を的確に実施してまいります。また、公文書管理については、本年六月の懇談会報告を踏まえ、歴史的資料を後世に確実に伝えるための取り組みを進めるとともに、栄典行政、国際平和協力業務についても、適切に推進してまいります。
　私は、内閣官房及び内閣府がその機能を十全に発揮するよう万全を期してまいります。
　河本委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたしたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
○河本委員長　次に、溝手国務大臣。
○溝手国務大臣　国家公安委員長といたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が平成十五年以降三年連続して減少するなど治安再生の曙光が見え始めているものの、刑法犯認知件数はいまだに昭和四十年代の二倍近くの水準にあり、また、子供が被害者となる事件や少年による社会を震撼させる事件が相次いで発生するなど、依然として厳しい状況にございます。
　このような情勢のもと、内閣の最重要課題である世界一安全な国日本の復活のため、本年八月に取りまとめました「治安再生に向けた七つの重点」等に基づく取り組みを引き続き強力に推進してまいります。
　第一は、犯罪抑止のための総合対策の推進であります。
　国民に大きな不安を与える重要凶悪事件に対しては、十分な捜査体制を確保し、ＤＮＡ鑑定等先進的な科学技術を活用するなど、捜査力を強化して被疑者の早期検挙を図るとともに、公的懸賞金制度等の導入により国民からの情報提供の促進を図ります。
　子供が被害者となる事件の再発防止と少年の健全育成は国民すべての願いであり、子ども安全・安心加速化プランに基づき、地域住民、関係機関等との連携を強化し、子供を犯罪被害から守り、少年の非行防止のために総合的な対策を推進してまいります。
　国民が身近に不安を感じる街頭犯罪や侵入犯罪については、その犯罪を抑止するため、空き交番の解消を含めた交番機能の強化等により街頭活動を強化するとともに、防犯ボランティア活動の活性化に向けた国民の意識と理解を高めるための取り組みを推進してまいります。
　また、依然として深刻な被害が続いている振り込め詐欺等の匿名性の高い知能犯罪対策を一層推進してまいります。
　世界一安心できるＩＴ社会の実現には、サイバー空間の安全確保が不可欠であります。本年の警察白書で取り上げたように、国民生活を脅かすサイバー犯罪が年々増加していることから、これらの取り締まりを強化するとともに、関係行政機関、産業界等との連携に努めてまいります。
　また、犯罪被害者等基本計画を踏まえつつ、犯罪の被害者や遺族の方々が一日も早く立ち直り、安心して日々の生活を送ることができるよう、相談対応や情報提供、精神的、経済的負担の軽減策等を一層充実させてまいります。
　第二は、組織犯罪対策の強化であります。
　暴力団や来日外国人等による組織犯罪に対しては、国内外の関係機関との連携強化を図るとともに、犯罪収益等に関する情報の集約と分析を進め、資金源や犯罪インフラにかかわる犯罪の取り締まりを強化するなど、犯罪組織の壊滅に向けた諸対策を推進してまいります。
　第三は、テロ対策と対日有害活動対策の強化についてであります。
　世界各地でテロが続発するなど、テロ情勢は依然として厳しい中、平成二十年には日本でのＧ８サミットの開催が予定されているところ、日本がテロの標的となる可能性は否定できません。
　一方、北朝鮮は、日本人拉致問題や核開発問題をめぐり態度を硬化させ、本年七月に弾道ミサイルの発射実験を敢行したほか、今月九日には地下核実験を実施した旨の発表をするなどして、国際社会から強い非難を受けております。
　こうした情勢を踏まえ、今後とも、情報収集や警戒警備に努め、テロの未然防止に万全を期するとともに、北朝鮮による拉致容疑事案の全容解明や大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案を初めとする対日有害活動の摘発を推進してまいります。
　第四は、総合的な交通事故防止対策の推進であります。
　交通事故死者数が減少する傾向の中で、飲酒運転に起因する交通事故は依然として後を絶たず、大きな社会問題となっております。
　警察としては、平成十五年に立てた、十年間で交通事故死者数を五千人以下とするとの政府目標を達成するため、各種の交通安全対策を積極的に推進するとともに、飲酒運転の根絶に向けて、取り締まりを強化し、及び国民意識の高揚を図るための施策を推進してまいります。さらに、飲酒運転に対する制裁強化やひき逃げの罰則引き上げについては、その効果や適用上の問題等を検討しつつ、次期通常国会を目指して法改正の検討を進めてまいります。
　以上、警察行政の当面の課題と対策について申し上げましたが、深刻な治安情勢に的確に対応していくため、警察基盤の一層の充実強化が必要であります。平成十九年度予算概算要求においては、平成十七年度からの三カ年での地方警察官一万人増員構想に基づき、三千人の増員を盛り込んだほか、警察庁の果たすべき役割の増大を踏まえ、警察庁職員等についても所要の体制整備を盛り込んだところであります。
　今後とも、精強な第一線警察を構築するとともに、引き続き、警察改革の一層の推進を図ってまいります。
　以上、所管行政について申し上げましたが、国民の皆様が安全で安心して暮らせる社会を実現するため、全力を尽くす覚悟であります。河本委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○河本委員長　次に、高市国務大臣。
○高市国務大臣　このたび、科学技術政策、イノベーション、少子化・男女共同参画及び食品安全を担当する内閣府特命担当大臣を拝命いたしました高市早苗でございます。
　日本経済に新たな活力をもたらす政策課題や国民の暮らしや生活に直結する政策課題を幅広く担当することとなり、身の引き締まる思いをいたしております。内閣委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　まず、日本社会に新たな活力をもたらし成長に貢献するイノベーションの創造に向け、医薬、工学、情報工学などの分野ごとに、二〇二五年までを視野に入れた、長期の戦略指針「イノベーション25」を、来年五月から六月を目途に策定いたします。
　また、これを支える科学技術の力を強化し、引き続き科学技術創造立国の実現を目指すため、所要の科学技術関係予算を確保するなど、第三期科学技術基本計画に基づく科学技術の振興を強力に推進してまいります。
　原子力の研究開発利用については、昨年、原子力委員会が策定した原子力政策大綱を推進してまいります。また、原子力安全委員会の機能を最大限に活用し、原子力の安全確保に万全を期してまいります。
　ＩＴ政策については、内閣官房において、本年一月にＩＴ戦略本部で策定したＩＴ新改革戦略に基づき、行政、医療、道路交通など身近な分野でのＩＴの利活用等を推進し、国民一人一人がＩＴの恩恵を実感できる社会の実現を目指してまいります。
　次に、少子化対策については、我が国は、昨年初めて総人口が減少に転じる人口減少社会を迎えており、国や社会の存立基盤にかかわる重大な問題であるという認識のもと、出生率の低下傾向の反転に向け取り組んでいくことが重要であります。このため、本年六月に決定した「新しい少子化対策について」に基づく諸施策を着実に推進するとともに、国民の御意見に幅広く耳を傾けながら施策の運用面の改善等に取り組むことにより、子育てフレンドリーな社会の構築に努めてまいる所存であります。
　さらに、男性も女性も、個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題であることから、昨年末に策定した第二次男女共同参画基本計画や女性の再チャレンジ支援プランなどに基づく諸施策を強力に推進してまいります。
　また、個人情報保護の推進、消費者団体訴訟制度の円滑な導入、ＮＰＯ支援のための基盤形成、事故情報の迅速かつ効果的な活用など、身近な場における安全、安心の確保策等にも取り組んでまいります。
　食の安全とそれに対する信頼の確保については、食品安全委員会による科学的知見に基づく中立公正なリスク評価の実施とともに、国民に向けたわかりやすい情報発信や、消費者を初めとする関係者とのリスクコミュニケーションに努めてまいります。また、食育を、国民的広がりを持つ運動として推進してまいります。
　こうした施策のほか、だれもが夢と希望を持ち、また、安全で安心して暮らせる社会の実現を目指し、飲酒運転対策を初めとした交通安全対策、高齢社会対策、障害者施策、バリアフリー施策、犯罪被害者等施策、自殺対策などを総合的に進め、また、遺棄化学兵器廃棄処理業務など担当する施策を適切に実施してまいります。
　河本委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○河本委員長　次に、山本国務大臣。