Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○亀岡国務大臣　私はもう四年ほど前から、死なばもろとも、養蚕、製糸、機屋、この三者が息を合わせてこの急場を乗り切らないと大変なことになりますよと、言い出しっぺであり言い続けてきたわけでございます。
　しかし、竹内委員御承知のとおり、糸価の決定については戦後ずっといつも非常に謙虚な立場をとってきまして、労賃も、ほかの農産物資、食い物ではないというような立場から一番労賃が低位に見られてきた、しかしお米が二年据え置きというようなときでも糸価は上がってきておる、乳価は三年、四年据え置きというときでも糸価は上げてきた、こういうことで、その間に養蚕農家が生・産性の向上を図る努力を行い、製糸は製糸としての近代化を進め、機屋は機屋としての企業としての基礎を築くということでやってきたわけでございます。
　しかるところ、それだけの努力をしながらも今日のような状態にぶつかっておる。外から糸を入れるからだ、織物を入れるからだ、こういう指摘もあるわけでありますが、これはおととしから去年、特に私が就任いたしましてから、二国間協定で厳しく、通産、農林の諸君の協力を得て輸入数量を相当思い切って減らしてきておるわけであります。したがって、もうそろそろよくなっていっていいのではないかな、こう思っておるにもかかわらず、糸価は去年、ことしと低迷して先行き真っ暗というか、事業団に糸がたまるばかり。原因は一体どこにあるのだろう。私なりに考えてみまして、結局いままで問屋とか機屋とかの倉庫にあった生糸がいまなくて、そうして蚕糸事業団の倉庫に集中してしまっている、こんなふうになっていやせぬか。死なばもろともというようなことを業界で大体わかってもらったつもりでありましたが、私の見方は甘かったのかなという感じはするわけであります。
　先ほど一番先に御指摘のあったとおり、養蚕農家は基準糸価を生産費及びその他の条件で上げるべしという声が強い、一元化を守れと言う。機屋の方は一元化はもう自分らの首をくくるゆえんだから、あんなのは撤廃してしまえと陰では言っておる。こういう状態であったのではこれはもう危機突破はできない。こういうことで、死なばもろともという形ができたのかなと思っておったのですが、現実になかなかできないわけです。ここにこの糸価の問題の非常に厳しい、むずかしい問題が出てきた、こういうふうに私は理解しております。
　それじゃどうするかというと、この死なばもろともという気分を実行にあらわしてもらって、それぞれの立場立場で信頼関係を回復してもらうことが一番大事じゃないか。それには政府が腹を固めて、蚕糸業というものをどんなふうになっても大きくバックアップして、伝統産業だから維持存続、発展させていくのだというきつい姿勢をとらなければいけないな、こういうことであります。しかし、現実は厳しい。その厳しい試練も酪農家はとうに何年か前から、厳しい情勢を踏み越えようとして努力しているわけです。米作農家も努力しておる。養蚕農家も製糸も機屋も、この際そういう意味においてほぞを固めてやっていってもらわなければいかぬなという感じを率直に申し上げて、ただいま局長からお答えいたしましたとおり、最善の策を尽くして結論を導き出したい、私はこんなつもりでおる次第でございます。
○竹内（猛）委員　ただいま大臣から強い所見が述べられたわけですが一何にしても伝統的な産業であり、日本の民族的な産業でもありますから、これを壊さないようにしっかり守ってもらいたいということを要望したいと思います。
　そこで、私は今度は養鶏問題について触れますが、昨年の十一月二十六日のこの委員会で、やみ増羽者に対するえさ基金からの排除の問題について主張しました。これについては農林水産省当局はそれを守っていただいて大変敬意を表します。ただし、その後鶏卵需給安定対策検討会というものが開かれたのですが、これはわずか三回くらい開いて一つの結論を出されたようですけれども、重大な問題に関してかなり乱暴ではなかったか、もう少し慎重にやるべきではなかったかと思うのですが、どうですか。
○森実政府委員　研究会自体の回数は御指摘のようなことで報告をまとめたわけでございますが、事前に関係者のいろいろな話し合いがあったこともまた事実でございます。いわゆる根回しがいろいろ行われたことも事実でございます。
　内容につきましては、四十九年五月を基本としている凍結羽数の見直しの問題と、もう一つは無断増羽者に対する協力確保の問題、もう一つは計画生産の計画的な実施のための鶏卵の需給調整協議会への団体ないしは生産者の参加の促進の問題、それからいま御指摘がありました飼料の価格安定制度からの無断増羽者の排除という問題を決めているわけでございまして、いろいろなことがございましたが、私どもはこの方向は妥当なものではないかと思っております。
○竹内（猛）委員　現在は卵価がやや安定してきているのですが、問題は四十九年五月から生産調整に入って、五十五年五月からまた再出発をする、それについての基礎が五十五年の五月だという。こうなると、四十九年から生産調整を守ってきた者とやみ増羽者との区別がつかない。区別をするとするならば、百一戸三百四十六万羽に対して二〇％くらいの減羽をしてそれで落ちつかせよう、こう考えているようだけれども、これはやみ増羽者に対する温情じゃないか、恩恵じゃないか。悪いことをした者には徹底的に鉄槌を加えるというのが筋じゃないですか、どうですか。
○森実政府委員　どういうふうな削減率にして実施していくかという問題は現在検討しておりまして、まだ結論は出しておりません。五月ごろまでにはしっかりした結論を出したいと思っております。
　御指摘のように、従来から生産調整に協力してきた生産者の心情を考える、これはまことに重要なことだと思います。しかし、他方、できるだけ多くの生産者の協力を確保することも重要な課題だと思っております。そういう意味で五十四年度における削減率等も頭に置きながら関係者の意見も十分聞いて慎重に検討させていただきたいと思います。
○竹内（猛）委員　えさ基金の問題に関しても、イセのように会社があってあっちこっちに養鶏場を持っているというようなものについてえさ基金からチェックしていく、依然として守らないものについてはチェックしていくという方式をどのように考えられるかという問題がありますが、これについてはどう考えておられますか。
○森実政府委員　御案内のように、全国基金と県基金を通じまして、やみ増羽者については飼料基金としては契約を締結しない、また、その後の無断増羽については解除できるということにしているわけでございます。現実には鶏卵の県の需給調整協議会から県の基金協会を通して全国へ通知されることになっておりますので、私は御指摘のような事態はかなり避けることができるのではないかと思っておりますが、また別に、先ほど申し上げたように無断増羽については基金サイドからも契約を解除できるわけでございまして、いま申し上げましたような連絡の関係を改善していくことと、それから今回打ち出しました飼料基金の姿勢論というものの徹底を図ることによって、できるだけ抑えてまいりたいと思っております。
○竹内（猛）委員　この問題は、せっかくいままで努力をされてきたのですから、その努力を了とすると同時に、これからもやみ増羽者の取り扱いというものについては、まじめに守ってきた人がばかをみないように、自主的に調整してきたものですから、それに十分にこたえていただきたい。
　時間が来てちょっと恐縮ですが、次の質問者から二、三分時間を協力してもらって、最後に私は、水田利用再編に関して、キリンビールとトマトジュースとの関係について公正取引委員会に要請をしたいと思うのです。
　麒麟麦酒は確かに日本のビールの中の六〇％以上のシェアを持っていると思います。もっとあるかもしれません。この麒麟麦酒がビールを卸に売るときに、トマトジュースを抱き合わせをする、こういうことが行われている。このためにあちこちの作付に影響があります。関係者はこれを知っているかどうかわかりませんが、これでは非常に困るので、ビールはビール、ジュースはジュースですから、しかもそのジュースの値を安くしてこれに抱き合わせているということは、はなはだけしからぬ。独占体であるものがいよいよ今度は独占行為に出たということですから、これについては厳重に調査をしてもらいたいと思うのです。
　関係者はそのことについて知っているかどうか、これを聞き、それから公取に要請をして終わりたいと思いますが、いかがですか。
○相場説明員　お答えいたします。
　御指摘の問題につきまして、私どもも十分に実態をまだ把握いたしておりません。したがいまして、直接その問題についての意見を述べることは差し控えたい、こういうふうに考えております。ただ、有力な大企業が非常に強い商品といいますか、有力な商品に抱き合わせまして他の商品を販売していくという行為は、一般論といたしますとやはり不公正な取引方法に当たろうか、その疑いがあろうかというふうに考えております。
　ただいま先生の御指摘の案件につきまして、私ども事件の端緒といたしまして十分に承り、今後十分注意してまいりたい、このように考えております。
○竹内（猛）委員　時間がないからきょうはその実態については触れません。実態もありますが触れませんが、いずれにしてもキリンビールと抱き合わせにジュースが無理やりに売られている。しかもそれは値が下がっている、定価よりも安い。明らかにこれは独占禁止法に違反するわけだから、次の段階ではその実態を明らかにしますから、これは農林省の関係者も十分に監視をしてもらいたい。
　以上、終わります。
○田中（恒）委員　畜産物の問題、飼料問題などについて御質問いたしたいと思います。
　まず、統計情報部からお答えをいただきたいと思いますが、昨年対比で、ごく新しいところで賃金、物財費の状況はどうなっておるのか、牛乳など関係畜産物の生産費の調査でまとまっておりますものがございましたら、お知らせをいただきたいと思います。
○関根説明員　五十五年の畜産物の生産費の調査結果についてのお尋ねだと思いますが、先日肉用牛及び肉豚について生産費調査の結果を公表しておりますので、それに従って申し上げますと、肉用牛につきましては、昭和五十五年の去勢若齢肥育牛の生体百キログラム当たりの第二次生産費は十万二千二百三十三円でございまして、前年を六・二％上回っております。これはお話がございましたように、配合飼料の値上がりと労賃単価の上昇等によるものでございます。
　　　　〔委員長退席、菊池委員長代理着席〕
　また、乳用雄肥育牛の生体百キログラム当たりの第二次生産費は七万一千八百五十九円でございまして、前年を一五・七％上回っております。これも配合飼料及び労賃の値上がりに加えまして、素畜等の価格が上昇したことによるものでございます。
　肉豚につきましては、生体百キログラム当たり第二次生産費は三万六千七百七十円でございまして、前年を四・五％下回っておりますが、これは配合飼料と労賃が値上がりいたしましたけれども、素畜である子豚の価格が大幅に下落したことによるものでございます。
　牛乳につきましては目下調査結果を取りまとめ中でございまして、明日公表の予定にしております。
　以上でございます。
○田中（恒）委員　それで、賃金と、特に畜産の経営費の半分近く、ところによっては六割を占めておりますえさですね、これの値上がりの状況を……。
○関根説明員　飼料費につきましては、肥育牛は前年対比で一三・三％の増でございます。それから労働費につきましては四・八％の増でございます。
　豚の方について申し上げますと、飼料費につきましては一〇・一％の増でございます。労働費につきましては五％の増ということになっております。
○田中（恒）委員　乳価の方は大体わかっているのでしょうが、いずれにせよ、いま御報告ありましたような飼料、特に賃金、生活資材の値上がりはおおよそ予想されておるところでございますが、いよいよ三月末の畜産物の支持価格決定の時期に入りまして、本委員会でも数日来畜産問題についての議論がなされておるわけであります。伝えられるところ、牛乳の据え置き、その他の畜産物についても微増ないし据え置き、こういうことが一般的に伝えられておりますが、これまでの算定方式をそのまま採用したといたしましても、私どもの推計で四％ないし五％の保証価格、標準価格の値上がりは必至であるという認識をいたしておるのでありますが、この点につきまして畜産局長はどういう認識で審議会に臨もうとせられておるのか、この際御所信をお尋ねをいたしたいと思います。
○森実政府委員　二十六日に食肉の審議会を、二十七日に酪農の審議会を開きまして、今週末までには価格を決定したいと思っております。
　御指摘のように、生産費の動向自体はやはり算定に当たっては織り込んでいかなければならないと思いますが、算式をどうするか、また結果をどうするかについてはまだ最終的な結論を得ておりません。ただ需給事情その他の経済事情という点から、やはり今日の畜産をめぐる情勢は非常に厳しいものがあるということは御理解を賜る必要があるのではなかろうかと思っております。
　牛乳につきましても本質的に需給ギャップという問題がございますし、また膨大な過剰乳製品の在庫があるわけでございます。豚肉はおかげで二割方価格を昨年の春に比べれば戻しておりますが、実際はかなり生産調整をやることによって需給均衡をようやく回復しているという事情もあるわけでございます。そういった事情を一切勘案いたしまして決定をしなければいけないと思っております。
○田中（恒）委員　まあ法律の解釈をきわめて都合よくせられるわけで、これは米価も同じでありますが、需給事情その他の経済事情を勘案して算定方式がぐるぐる変わる、ここに私どもからすれば農林省の価格政策の不信が非常にあるわけであります。昨年の方式でいけば一体幾らになるのか、この点の計算はしていらっしゃいませんか。
○森実政府委員　まだしておりません。
○田中（恒）委員　私どもの方で非常に粗っぽい計算ですけれども、保証乳価は四・五％程度上がるべきではないかというふうに考えておりますが、巷間据え置きということがきわめて一般的に宣伝をされております。恐らく農林省から出ておると思いますが、私はこの価格政策で据え置くということは、いまも局長おっしゃったように、厳しい需給事情、乳製品の滞貨、こういう状態をにらんで生産を刺激したくないということだと思いますが、間違いありませんか。
○森実政府委員　商品の価格でございますから、需給事情は十分考慮しなければならないと思います。そういう意味では、現在の需給ギャップあるいは過剰在庫というものは、牛乳について言うならば、やはり生産刺激的な乳価が従来設定されていたのではなかろうかという反省を要する点もありますし、また今後の態度については厳しい姿勢が必要になるのではないかと思っております。
○田中（恒）委員　御承知のように、生産者団体の方は昨年以降特に乳牛につきましては自主調整というものを進めておるわけでありまして、昨年度は計画よりもたしか二万トン程度上回ったと思いますが、昨年度の五十五年度の状況、今年度の状況はいわゆる計画どおり、農林省の基本計画あるいは生産者団体の見積もりのままにほぼ動いておると思うのですね。ですから私どもが現地へ参って酪農家の皆さんと話をすると、この前自由民主党の方もおっしゃったように、乳をしぼりたい、牛もおる、なぜしぼらしてくれぬのか、こういう声が満ち満ちておるわけであります。
　しかも、その効果は予定どおりのベースで実績としてあらわれておるのです。乳価を上げたって、ことし乳は局長御承知のように六百五十一万トンですね。しかも昨年の余剰乳というものが七万八千トン、これを差し引いてその数字をはじいていま各県別に割り当てをしておりますね。その形で末端では受けとめて、酪農家に対してこれだけの乳をしぼってほしい、これ以上は受け付けません、こういう厳しい自主規制をやってその効果が上がっておるわけですから、ここで物財費や労賃やえさ代の上がりに対応する価格を上げても、そのことで結果的には牛の生産がふえたり乳量がたくさんになったり、そういうことにはならないと思うのですよ。そういう心配は要らぬと思うのですよ。ですから、やはり法律的に決められた処置で進められていいのじゃないかと思うのですが、いかがでしょう。
○森実政府委員　一つの御意見であろうとは思います。しかし、今日の状況では、絶えず酪農生産というのは拡大するエネルギーを持っていることは事実でございます。やはり放置するならば、需要の伸びと供給の伸びにはかなりギャップがあるわけでございますし、そういった状況から見ますと、生産刺激的な乳価を決めることは、全体の中で生産エネルギーに拍車を加えることは私は避けられないと思います。また、われわれといたしましては、今日の酪農政策を長期的視点で考えるならば、この過剰在庫をこれからどうやって処分していくかも深刻に考えなければならない状況であるということも御理解を賜る必要があると思います。
　生産者の皆さんが、これは別に役所が決めたわけではございません、もちろん相談には、報告はあずかっておりますが、計画生産の実施について御尽力いただいておることは私どもも感謝しているところでございまして、当面とにかく計画生産を通じて需給の調整を図っていくということが必要だろうと思います。米の場合と牛乳の場合は本質的に違う要素もあるわけでございまして、次の段階において果たしてこの生乳の需給調整をどう考えるかという問題は、さらにこれから一年かけて研究しなければならない面もあるだろうと思っているわけでございます。
○田中（恒）委員　米の場合と違うと思うのですよ。長期六十五年見直し計画でも、牛乳の生産は伸ばす、こういうことになっておるわけですから、何も抑える必要はないと私は思うのです。当面在庫を抱えて、乳製品市場はこういう状態になっておるというところに、ことしの乳価についてのブレーキをおたくの方ではしようとしておるのだと思いますけれども、しかし酪農家というか、畜産農家の立場に立つと、御承知のように日本の酪農の場合は平均頭数十八・八程度ですか、ともかくＥＣ並みの状態に接近して、北海道などは上回っておる、こういう状態なんですね。
　いままでのように二頭、三頭、五頭飼いで、価格政策やその他のもので調整ができるという状況には立ち至ってないので、これ以上生産費を割るような、しかも五年連続で据え置きするというような、四年間据え置いてきた、ことし据え置く、五年の間にどれだけの経費が重なってきておるか、およそ常識で考えられる。それを見ましたら、これはいまの傾向の一つになっております畜産農家の借金をずっと上乗せをして、破産をさせてしまうかどうかという状態に追い込められていくと思うのです。ただ頭数を減らすとか、乳量を少なくするとかいうような小手先の状況では済まぬ事態になるという不安を感じます。それだけに、本年度の畜産物価格の決定に当たっては、きょうはここでその詰めをするようなわけにいかぬわけでございますから、十分に審議会の御意見などもお聞きして決定をしていただきますように御要望しておきたいと思います。
　次に、畜産局長は、この間の畜産振興審議会で、問題になっておりますナチュラルチーズの生産振興のための工場の建設は断念せざるを得ない、こういう情勢報告をせられておるわけでありますが、この点につきまして、どういう経過で断念しなければいけないような状態になったのか御報告をいただきたい、こういうふうに思います。
○森実政府委員　私、先般の審議会で申し上げましたのは、従来のチーズ工場、国産のチーズの建設構想は事実として断念せざるを得ないだろうということを申し上げたわけでございます。
　経過を申し上げますと、はっきり言うと、全体としては生産者団体と乳業者との間になかなか合意ができない。それからもう一つは、市況が、チーズ自体についてもかなり在庫がふえてきて悪化してきておる、乳業会社の経営状況も悪化してきておるという状況もございますし、それからもう一つは、工場をつくって物をつくり売るわけでありますから、販売の見通しをどうつけるかという問題がなかなかゴールを発見できないということにあったのだろうと思います。
　しかし私は、チーズの国産化という問題は、飲用乳の需給と価格の安定と並んで、長期的に見ればやはり酪農の重要な課題であるということはその審議会でも認めております。そういう意味におきまして、視点を新たにして、生乳取引のあり方、チーズの種類、販売の仕方、特に乳業者と生産者の合意の形成ということに力点を置きながら、これから関係者の具体的な提案を待って、その評価の上に立って現実的にひとつ応援の施策を考えてまいりたいと思っておるわけでございまして、やめたということを無条件に申し上げているわけでないことは御理解を賜りたいと思います。
○田中（恒）委員　生産者と乳業者の話し合いがつかないのでこれまでの構想については断念をするとはっきり言っているのかどうか、この辺ちょっと私ども気がかりな面があるのです。しかし、一番いいのは生産者、乳業者の話し合いで合意ができればいいでしょうが、もしそれができない場合、たとえばいま問題になっておるように、生産者独自でやっていくのだという動きもありますね。そういう場合でも、チーズの国産化という方向は、いずれにせよいまの輸入の状況なり日本の国産乳製品市場というものを新しく創造していくという立場では、局長おっしゃったように非常に重要な問題だと思いますが、農林省としては積極的に進めていく、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○森実政府委員　基本としては積極的に進めるべきものと思っております。
　ただ、私先ほど申し上げましたのは、従来構想の合弁ということは無理になったということを申し上げているわけでございまして、生産者団体と乳業との広い意味での協調関係がないと、チーズという商品をつくってうまくいくということはなかなかむずかしいということも重要であるということを申し上げたわけでございます。
○田中（恒）委員　次に、前の委員会でも皆さんから御質問がありましたが、調製油脂の輸入規制につきましていろいろお話がありました。今日段階では外交折衝の大詰めであるということで明らかにされておりませんけれども、おおよそ言われ、われわれが認識する範囲では、自主規制あるいは行政指導が完遂するような国内体制の整備に力を入れる、こういう意味の御答弁が前回あったように私の頭の中にあるわけでありますが、私どもはこの問題については、島田委員が指摘をしておりますように、やはりＩＱ制を何としても実現をしていただく、その方向で処理すべきである、こういう基本的な態度で今後も要請を続けていきたいと思っておりますし、政府におかれましてもそういう措置をとっていただきたいと思いますが、自主規制というものが果たして言われるような形で実を結ぶかどうか、大変疑問に思っております。
　すでにココア調製品の自主規制が行われておりますけれども、今日ココア調製品は一万七千トンの上限を上回って二万トンに達しておる。すでに自主規制の計画は破れておるわけでありまして、特に調製油脂の内容等に関して、聞けば聞くほどこの自主規制というのはなかなかむずかしい。それだけにぜひＩＱ制への方向に努めていただきたいと思います。
　特に、私ども見てみると、昨年の十一月の初めにＩＱの方向をほぼ腹を決めて各国に対しての意向打診をせられておる、各省間の話し合いが進められておる、そういうバックグラウンドの造成が、業界をして、この際ともかく早く入れておかなければ大変だというような、駆け込み輸入というものが今日調製油脂の大幅な輸入増につながっておると思うのですね。こういう形でつながったものを一定の実績として評価して自主規制の枠の中でやっていくということになっていくと、これは全く農林省主導型で調製油脂の輸入量をふやしていくということに結果的にはなるので、酪農家の立場から言えばペテンにかけられたということになると私は思うのです。
　したがって、そういう点については今後どういうふうに展開していくか、まだ未知な分野がございますけれども、畜産局当局としてもこの点についてはぴしっと押さえるところは押さえてもらって、もし仮に自主規制という事態になりましても、これらの駆け込み輸入的なものを実績として認めるということのないように措置していただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○森実政府委員　先般大臣からも申し上げましたように、私ども状況が許す限り、今後ともＩＱ化への努力は農林省としてはなお続けなければいけないと思っておるわけでございます。当面、歯どめをかけるということで、輸出国に合理的な輸出抑制の姿勢を求める交渉を、大詰めに来ている段階で続けている、同時に行政指導もしっかりやっていく、またこれらを結びつける何らかの仕組みを考えて、各種の手法を組み合わせて抑制を考えたいと申し上げているわけでございまして、したがって単なるいわゆる業界指導とか自粛というふうなものよりは、もっと強いものでなければならないと思っております。
　　　　〔菊池委員長代理退席、委員長着席〕
　御指摘の点は確かにあると思います。しかし、いま申し上げましたように、私ども従来のココア調製品の場合とは大分違った仕組みを検討中でございますし、また駆け込み輸入という御指摘もありますが、実は最近は少し輸入が落ちてきているわけでございまして、どれだけの数量に抑えるかという問題もありますので、いま先生御指摘の点も十分頭に置きながら合理的なチェックをしていきたいと思います。
○田中（恒）委員　それからもう一つ、非常に部分的な質問ばかりいたしますが、やはり牛乳であります。牛乳の問題でいま考えておかなければいけないのは、飲用乳のいわゆる値下げというか、ともかくダンピング的な販売価格、これをどうするかという問題がやはり大きな問題のように思うわけであります。いわゆる流通が非常に混乱をして、この委員会でも、いつでしたか、公明党の方が御質問をしておったのでありますが、ともかく牛乳の流通経路が形態を変えてきて、そこで乱売、いわゆる安売りというものが出てきておる、ここのところを抑えていかなければいけないと思うのです。
　私が持っておる資料を見ましても、この間まではいわゆる牛乳というのは宅配で牛乳屋さんが配っておった。これが約五四、五％あったと思うのです。ところが今日、それはスーパーがその機能を果たして、スーパーのシェアが五〇％を上回る。そして小売店がずっと落ちてスーパーが上がっておる。そのスーパーがいわゆる目玉商品として牛乳の販売というものを、われわれ、これはちょっとひどいのじゃないかと思うような値段で、バナナのたたき売りのような状態になっておる。ここにやはり牛乳価格形成上の大きな問題があると思うのです。これがメーカーにもつながるし、生産者との取引条件を厳しくしていく形につながっているわけです。これは公正取引委員会のところまでの議論はしませんが、私はちょっと問題があるように思います。これについて畜産局はどういう指導をしていらっしゃるか。これをこのままにしておくわけにいかぬと思うのですが、どうでしょうか。
○森実政府委員　御指摘の点は、恐らくいまの酪農で一番基本的な問題であろうと私も思っております。
　問題は、幾つかアプローチの方法があるわけでございますが、まず基本は、どうやって需給を引き締めるかという問題だろうと思います。飲用乳に充当される量をどうやって合理的に抑えていくかということがどうしても必要だろう。いまのように過剰基調を背景としてそれぞれのプラントが乱売する限り、また下方においてスーパーマーケットの、先生も御指摘のようなバイイングパワーが非常に強力になった今日では、まず需給の引き締めがない限りは問題は片づかないと思います。これをどう考えていくか。そのためにはやはり、状況によっては、飲用乳の供給量をしっかり抑えて、余乳処理をしっかりする体制が生産者の中に出てこなければならない、まずこれが基本にあると思います。
　そういう意味で、実は私ども表向きの形ではまだやっておりませんが、これから組織的に進めなければならないと思っておりますが、まず第一は、それぞれの地域の生産者団体間において飲用乳充当数量についての一つの合意を取りつけ、またうらはらに余乳をどうやって受けとめるかということについての合意をつくることがまず基本だろうと思います。それから第二は、その上に立って農協プラントと乳業プラントの協調体制をどうやっていくかという問題があると思います。そして第三に、先ほど公正取引委員会という御指摘もございましたが、やはり独禁法との関連を頭に置きながら、強力なバイイングパワーを持ったスーパーに対してそういった供給業者がどうやって対抗していくか、こういうふうに基本論から入っていかなければ問題はなかなか片づかない状況に来ている。重要な課題と思いますので、いろいろな手法を考え、段取りを追ってやりたい。まず北海道と内地の生産者間の合意を取りつけるということから着手しなければならないと私思っているわけでございます。
○田中（恒）委員　これは非常に大きな問題でございますし、私も実はいろいろ考えるところがあるわけでございますが、きょうは時間がございませんので、問題の提起だけにとどめておきたいと思います。
　次に、飼料問題につきまして残されました時間御質問申し上げたいと思いますが、まず、畜産の飼料の需給事情は今後の見通しなどを含めてどういうふうになっておるのか。大ざっぱで結構ですが、御報告をいただきたいと思います。
○森実政府委員　長期的の問題といたしましては、飼料穀物需要は非常に根強い。生産については、何と申しましてもアメリカのセットアサイドの面積が非常に少なくなってきておりますから、供給力が少なくなって、あとは単収の増加の可能性がどのくらいあるかというふうに見ざるを得ないと思います。
　ただ、短期的な見方といたしましては、昨年の十一月以降むしろ価格はある程度弱含みに転じておりますし、南半球の作付も順調でございましたし、作柄も良好であるということ、ソ連の飼料穀物輸入がほぼ限界に来ていること、そういったことから見まして、またさらに円高の影響という点もございますので、飼料穀物の需給及び価格については、当面はそう大きな不安材料はない。問題は、率直に申し上げまして、ことしの五月、六月の主要輸出国であるアメリカの天候条件、雨量がどうなるかということが一つの決め手であろうと思います。なお状況を十分注視してまいりたいと思っております。
○田中（恒）委員　大体そういう状況をお聞きしておりますが、しかし、長期的に非常に見通しは厳しいということは世界全体の穀物事情の大きな流れだと思いますし、特に、不確実な事件が国際的にいろいろ起きますとすぐ響いてまいりますだけに、非常に注意をしていただかなければいけないと思いますが、飼料の問題はやはり何といっても自給力をどう高めていくか、これがいろいろ言っても日本の畜産の場合もう大問題だと思うわけです。
　私は、先般の大臣の所信表明に対する質問の中で、穀物自給率は一体幾らあるのだと言ったら、一・五％と言って、私が考えておった、持っておった数字より低い御報告がありまして一層びっくりしたのですが、この間国会図書館などでいろいろ調べてみると、世界で穀物自給率一・五％なんかという国はちょっと見当たらぬように思ったわけであります。もちろん濃厚飼料の自給率で計算すると九・三％とここに出ておりますし、飼料自給率全体で見ると二七・七％、こういう状態のようであります。いろいろ政府の方でも施策は打っていらっしゃいますけれども、畜産の全体の伸び、えさに対する需要の拡大に伴って、割合としてはずっと毎年毎年自給率は低下をしておるわけですね、決してよくなっていないのですね。見通しを見ると、六十五年の見通しでも自給率もぐっと上がるということになっておりますけれども、実態は逆に、毎年飼料自給率というのは、濃厚飼料も純穀物自給率も全体の自給率も、全部毎年毎年低下をしておるというのが実態だと思うのです。
　私は、ここに日本の畜産や日本の農政の基本問題がある、こういうふうに思います。これを一体どういうふうにしていくのか。その問題はやはり土地拡大に対する施策が弱い、弱いというかない、まあないとまでは言いませんけれども、そこじゃないかと思うのですね。この間の六十五年見直しの農政審の答申の中にも、いわゆる農地拡大の視点がないということが一つの問題でありますが、土地を広めていく、こういうことがないと、土地の利用やいろいろな作付体系などの研究はされておるようですけれども、やはり弱いと思うのです。そこに一番の問題があるように思うわけであります。一体、特に採草地などでありますが、どれほど日本でいわゆる土地をえさとして拡大し得る面積があるのか、この点を最初にお聞かせをいただきたいと思います。
○森実政府委員　採草地として確保できる面積の限界という意味では百四十万ヘクタールという数字もあるわけでございますが、御指摘のように具体的な所有の問題なり利用可能性の問題から問題を詰めていかなければならないと思っております。特に傾斜度の高い十五度以上の土地が非常に多いものでございますから、そういった制約もあると思います。
○田中（恒）委員　土地の利用が、たとえば北海道、東北、九州にほとんど畜産の草地開発事業などは集中しておるわけですね。ほとんど全部と言っていいくらい北海道と九州と東北地方。いまおっしゃられた地形の関係もあると思いますけれども、私はそれだけじゃないと思うのですね、こういうような分布状態というのは。これは全国的にいわゆる草地開発事業を中心としたえさ対策の草をどうつくっていくかという面の視点やその内容が弱いのじゃないか、そういう指導もまことにまばらになっておるのじゃないか、そういう感じがするわけですが、その辺はどういうふうに見られておりますか。
○森実政府委員　ただいま申し上げました百四十万ヘクタールという、これは草地開発の物理的可能面積でございますが、この中で、実は御指摘のように北海道と東北を合わせますと百六万ヘクタールになるわけでございまして、圧倒的部分が北海道と東北に集中していることは事実でございます。私ども基本論といたしましては、やはり内地、特に西では、既耕地に対する飼料作物の導入という問題に飼料対策としては傾斜がかからざるを得ない現実があると思います。特に西の方は、利用開発可能地がある場合、量が少ないだけではなくて非常に傾斜度が高いところが多いという実態があることは御高察いただけるところだろうと思います。
○田中（恒）委員　ともかく、これは四十五年ころは年率三万ヘクタール程度伸びておったものが、最近は二万ヘクタール程度に草地の開発事業なども減ってきておりますね。これなども、細かいことまで突っ込めませんけれども、私はいまの草の開発事業の中にも問題があると思うのです。ともかく草地開発事業はやるわ、後はそのままにしておりますから、なかなか経営的にも成り立たないということで、いろいろな問題を後に残しております。つくるまでの間はいろいろな援助もする、金のめんどうも見ていくけれども、つくった後はもうそのままになってしまって、なかなかやってもむずかしいというような声もあちこち聞くのですね。そういう問題なども含めて、草をどうつくっていくか、そのための土地をどこに見つけ、どう拡大していくか、こういう点をもう少し本格的に畜産政策の柱にしていかなければいかぬのじゃないか。
　これはおたくの方も、いろいろ状況報告などを見ると、草のこと、草地開発事業のこと、えさの自給力拡大のこと、いつも教科書には書いておるのですよ。書いておるのですけれども、日本の畜産全体の状況に対応するだけのものになっていない。むしろえさというのは濃厚飼料を中心に輸入に依存していくという度合いをますます深めておる、こういう感じがいたしますので、ぜひこの点は根本的にひとつ考えていただきたいというふうに思うわけです。これは大臣どうでしょう。
○亀岡国務大臣　私も田中委員と大体同じような考え方をずっと持ってきているところでございます。特に大家畜は草を食う動物であるということを認識いたしますとき、もっともっと草資源というものの開発に力を入れるべきであるという御主張は、私は大変な卓見である、こう考えます。したがいまして、私といたしましても就任以来、この草資源の面に対する力の入れ方というものを、技術会議を中心にいたしまして、また畜産局を中心にいたしまして、日本の土地に合う草資源も造成をしてまいるということが大変に大事であると思っておるわけでございます。
　御承知のように日本の農学というものは米麦中心に発展をしてきておるわけでありまして、草はつくるものではなくて生えるものだという意識すら持っておるわけでありまして、やはり役所においても草に情熱を燃やす人が少ない、こういうところも大変さびしいことなんでありまして、草資源に対して農林水産省としても力を入れ出してまだ十数年と言っても私は過言ではないと思うわけであります。したがいまして、逐次いい品種等の造成にもぼつぼつ成果があらわれてきておるという実態もございますので、私どもといたしましても根気強く草資源の確保に全力を挙げていかなければならない、こういうことで、五十六年度の予算編成においてもそういう点を特に考慮をして対策を講じておるということでございます。
○田中（恒）委員　ぜひ草の問題は技術会議などを使って研究していただきたいと思うのです。私どものところでも、これは大家畜だけではなくて豚も放牧をして、採草養豚、草を食わして結構一人前以上に成果を挙げておるところが最近出てまいっております。昔は鶏なんかでも草ばかり食べておったわけですが、最近は全部、一〇〇％濃厚飼料になっております。ぜひ技術的にも草をどうするかということは検討していただきたいと思います。
　それから、時間がなくなってあれですが、えさの問題で、一つは備蓄であります。
　飼料備蓄の問題は食糧全体の備蓄と絡んでこれからの一つの大きな政策課題であると思います。二十日の畜産振興審議会飼料部会の附帯決議にも、備蓄の強化、配合飼料の価格安定制度の強化、こういう問題が指摘をされておるようでありますが、現在の備蓄量五十三万トン、大麦十七万トン、これで一体見通しとして大丈夫なのか。短期的にはいま局長おっしゃったような状況のようでありますが、長期的にはやはりこの備蓄量を拡大していかなければいけないのではないか、こういうふうに思います。そのことが飼料価格の高騰に対して非常に大きな調整役を果たしていくというふうに思うわけでありまして、大体一カ月分ということが一般的には言われているわけでありますが、農林省にお聞きすると過剰米なども含めて一カ月ということのようであります。
　私どもは、やはり備蓄制度の中で約一カ月程度のものを持たなければいけないのではなかろうか。いますぐというわけにもいかないでしょうが、相当長期的な年次計画で、百二十万トン程度のものを備蓄し得るような、そういう体制を、特にいわゆる倉庫の配置を、一定のものはなされておるわけでありますが、今後とも力を入れなければいけないのではなかろうかというように思います。こういう点についての局長さんのお考えを伺いたいと思います。
　それから、価格安定基金制度は昨年来のこの飼料の高騰に対して一定の役割りを果たしたというふうに私どもも理解をいたしておりますが、今日のこの準備財源はどういう状態になっておるのか、これからの見通しの上に立ってどういうふうな積み立ての目標で、どういう方法で進められていくのか、こういう点をちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
○森実政府委員　千六百五十万トンという膨大な飼料穀物を輸入しておりますから、わが国の現実から見て、国際的な構造的需給変化と価格変化に立ち向かっていくということはなかなかむずかしいことは御理解いただけると思います。しかし短期的な摩擦なり価格の急騰に対しての衝撃緩和は重要だろうと思います。
　そういう意味で、一つは量の確保という意味では備蓄があるわけでございます。私ども御指摘のようにやはり備蓄の拡大ということは重要な課題と思っておりますので、乏しい予算でございますが、本年度も若干の増額を図ったわけでございます。現在研究会で勉強していただいておるところでございますが、やはり全体の在庫をふやすという政策をとりながら、同時に備蓄もふやしていくということが私重要であろうと思います。ただ、これから備蓄をやる場合、その負担をどう考えていくか、そのコストをどう吸収していくかも、だんだん量が大きくなるにつれて重要な課題となってくると思いますので、そういった民間在庫のあり方や費用吸収のあり方も含めてさらに前向きの検討を続けたいと思っております。
　それから価格補てんの問題でございますが、異常補てんにつきましては本年四十八億の予算を計上しておりまして、九十六億の積み立て増が民間負担を含めればできると思っております。問題は、御指摘のありました、一番心配しなければならないのは通常補てん財源でございます。実は五十六年度は積み立て単価を引き上げることとして財源の強化に努めたいということで、現在関係業界を指導中でございます。重要な課題だと思いますので、できるだけ積極的な指導に努めてまいりたいと思っております。
○田中（恒）委員　最後に大臣に御意見をお聞かせいただきたいと思います。
　ニュージーランドの総理が近く来日をされるということで、新聞等によると、いま問題になっております調製脂を初めとする乳製品の輸入と牛肉などの問題についての、いわゆる日本の自由化について強い期待を持っておる、こういう報道がなされております。この問題については予算委員会などの質疑を通して日本の鈴木内閣の閣僚間に不統一がある、こういう印象も与えております。外国の総理がお見えになるわけでありますから、その辺についてはきちんとした統一姿勢をとっていただけると思います。一方では漁業問題などわが国があちらとの間で話し合いをしなければいけない要素もあると思いますが、いまこの委員会でもいろいろお話しになりましたように、この乳製品の過剰の問題、養蚕の十四万俵の生糸の在庫の問題、さらに米の六百五十万トンの古米、古々米などの問題、あるいはミカンの調整保管についてのジュースの在庫の問題、日本農業はまさに在庫いっぱい、過剰という形で認識されております。
　これに対して政府は、需要が冷えて生産が伸びたからだ、こういう主張をせられておるようでありますが、この委員会の質疑を通して最も強く出ておるのはやはり輸入の問題であるし、大臣もその点については同じ意見を持っていらっしゃると思う。この問題は、だれに聞いてもやはり輸入問題が最大の圧力であるということは否定することはできないと思うのです。
　そういう意味で、自給力強化の国会の決議などがあるわけでありますから、当面ニュージーランドとの政府間の、どういうお話があるのか知りませんけれども、農産物の問題について若干のお話もあると思いますが、ぜひこの点についてきちんとした、大臣がここの委員会で答弁をせられたような形で処理されていただきますように御要望申し上げまして、大臣の御決意をお聞きして終わりたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　まず事実関係の方を私の方から御説明申し上げます。
　ニュージーランドのマルドーン首相が四月の十五日から二十一日まで政府の賓客といたしましてわが国を御訪問なさる予定でございます。マッキンタイア副首相兼農業大臣が随員として同行されることになっております。同首相の訪日に当たりましては、鈴木総理を初めといたしまして、農林水産大臣を含む関係閣僚の会談が予定されておりまして、多分一般国際情勢あるいは双方が関心を持つ二国間問題につきまして話し合いが行われるものと承知しておりますが、具体的にどういう事項が話し合われるかということにつきましては、目下外交チャンネルを通じて打ち合わせをしておりますので、詳細はまだわかっておりません。
　ただ、私ども想定できる事項といたしましては、当省関係の事項といたしまして、ニュージーランドは農産物の貿易に経済を大きく依存しているという実情がございますので、先生お話しのように、酪農品あるいは食肉等についての輸入拡大の問題、あるいはラジアタパインと申しますところのニュージーランド産木材の規格改正問題といったような要請があるものと思われ、また漁業問題についても話題になるものと考えておる次第でございます。
　これにつきましての御決意のほどは多分大臣の方からお話があるというふうに思いますが、私どもといたしましても、どうか大臣間で忌憚のない意見交換をやっていただきまして、特にわが国の実情につきましては、先方に十分に理解を求めるということで話し合いをしていただきたいというふうに考えている次第でございます。
　ただ、いずれにいたしましても、今回の御訪問は、両国の相互理解を深め、日・ニュージーランドの友好親善関係のきずなを一層強化するということでございまして、特段の事項につきまして交渉するといったような会談ではないということは申し添えておきたいと思います。
○亀岡国務大臣　とにかくとことんまで話し合って日本の実情を頭によく入れてもらう、こういう努力をしたい、こう思っております。この間も、豪州との定期閣僚会議の際もこちらも言いたいことをみんな言いましたし、そして言って、日本の実態をよく理解してもらわないことにはもうどうにもならぬわけでありますから、そして向こうは向こうの希望を申すでありましょうし、それらの話し合いをつける際に、どこでどういうふうにつけたら一番お互いの農家に悪影響を及ぼさないで処理できるか、最小限にお互いの国益を損することのないような点で話し合いをつけるというのが日本の今後処していく方針ではないか、方向ではないか。
　これはいまアメリカに行っております伊東外務大臣にもよく話してありますし、この間ＡＳＥＡＮを回りましたときも、どこの国に参りましてもざっくばらんに日本の農業の実態、農家の実情、そういうものをよく話し合って、そしてお互いに競合し合うというようなところはどこまで譲り合えるかというようなことを率直に私は話して、それがやがては両国信頼関係を打ち立てるゆえんである、こういうふうに強く確信をいたしております。
○山原委員　私は当委員会に日ごろ所属をしておりませんので、いざ質問の時間をちょうだいしましても専門的なことを申し上げることはできませんが、蚕糸価格の問題、また乳価の問題、養鰻の問題も質問したいと思うのです。
　農山漁村の県の出身として、日ごろ山村農業についてはいろいろ心配をしておるわけですが、この質問をするに当たりまして、全く山村の情勢というのは厳しい状態に置かれているということを痛感せざるを得ません。したがって、私は山村農民の気持ちを訴えながら幾つか質問をしてみたいと思うのです。
　まず養蚕の問題ですけれども、私の郷里の方もかなりこれをやっているわけでございますが、とにかく厳しい情勢の中ではあるけれども、複合農業の重要な柱として養蚕問題があるわけでございます。そしてその中心は、先ほどから質問が出ておりますように、今度の基準糸価の決定がどうなるかということに最大の関心が寄せられておりまして、その決定の前に、新聞紙上等によりますといろいろな不安情勢が出てきておるわけですが、まさかそういうことはあるまい、希望を持ってこの仕事ができる情勢をつくってくれるであろう、こういう期待を持っておることは間違いございません。
　たとえば私の県は高知県ですが、これは低温冷害等によりまして桑の減収、そのために昨年度は二割の減収になっております。その上に台風、塩害等も生じておりまして、これはどうにもならないということが一種の悲鳴のごとき言葉で語られておるわけでございまして、県の方としても計画増産に向けて三年間助成を継続するということで、少ない予算ではありますけれども、何とかこの厳しい情勢を切り抜けていかなければならぬということで努力がなされておるのが実態であります。
　その中で一番問題になりますのは、先ほどからの質問の中にありますように、輸入の規制の問題と基準価格の引き上げの問題でございますが、これが基準が上がればまた肥料も入れて、そして意欲を燃やして仕事もできるんだという、この養蚕農民の気持ちにどうこたえるかということが農林水産省としていま問われておるのではないかと思います。先ほどからの答弁で、いろいろ困難なことはわかるわけでございますけれども、しかし、これは日本の山村農業を守る上での一つの大きな仕事であるわけですから、この点についてぜひとも最大の努力をしていただかなければならぬと思いますが、これについて最初に御見解を承りたいのでございます。
○二瓶政府委員　わが国の養蚕業は、山村あるいは畑作地帯におきます複合作目といたしまして非常に重要であるということは十分認識いたしておるつもりでございます。
　そこで、まず基準糸価の関係でございますが、今月の二十八日に蚕糸業振興審議会繭糸価格部会にお諮りをして決定をいたしたいという心組みで現在諸般の作業を取り進め中でございます。基準糸価につきましては、御案内のとおり、生糸の生産条件、需給事情その他の経済事情から見まして適正と認められる水準に糸価を安定させるということを旨として決めるという、法に定める規定にのっとっておりまして、適正に決定をいたしたいということでございます。
○山原委員　養蚕農民の期待に背くようなことがないようにぜひとも努力をしていただきたい、また審議会の答申等によりまして、その中で十分な検討をしていただきたいと思います。
　乳価の問題ですが、これも私の町の隣に一つの酪農地帯があるのです。これはほとんど若い後継者によってやられておる酪農なんです。私もたびたび行くわけですが、現在小さな町でありますけれども十九戸が乳牛を飼っております。頭数は三百三十頭です。それで昨年度の乳価代、大体一億二千万円を上げておりますが、そのうちの五〇％が飼料代となっているわけであります。これはもう本当に生産農民に言わせますと、かつてはわれわれが主導権を握ってやってきたけれども、現在はメーカーの注文もきわめて厳しくなっている、いわば農民が追い詰められている状態に置かれている、こういうふうに言っているわけです。急に生産調整を迫られましても、さて規模を拡大しようとしても金が要る、全くどうしていいかわからない、王手飛車をかけられたのがわれわれの今日の現状ではなかろうか、こう言っております。このままで進むならば、大牧場だけが残るけれども、しかし田舎のこういう小規模の農民はつぶされていくであろうということを言っているわけです。
　この若い後継者たちは行動力は抜群です。いろいろ研究もし、また工夫もこらしてやっているわけでありますけれども、しかしこの意欲に絶えずさまざまなブレーキがかかってくる、借金も払うことができない、どうするかという問題が出ているわけです。昨日もここの酪農組合長に電話をしたのです。これは私の教え子なんですけれども、いま牛が鳴くときには英語で鳴いているというのです。全部外国の飼料を食っているから英語で鳴くんだというのですね。
　そういう中で、この飼料の問題についても何か活路を見出さなくちゃならないということで、飼料用の稲をやり始めておるところがございます。私の町も若干それを始めているようです。非常に端緒的でありますけれども、しかしこれに対してはかなり農民は期待も持っておりますし、また興味も持っておりますし、魅力も感じておるというのが実態のようでございます。この飼料米につきまして政府は果たして積極的な姿勢を持っておるであろうかということが言われておるわけでございますが、この点についてひとつお伺いをしておきたいのです。いかがでしょうか。
○亀岡国務大臣　水田にえさ米をつくることに対して期待を持ち、希望を持ち、それによって活路を見出そうという農家の青年諸君のお話がいまございました。それだけにその期待なり希望なりに幻滅を与えるようなことがあってはならないということで、水田から超多収米とでも申しますか、えさに適した米というものを家畜用として飼料として提供できるまでには、農林省として自信を持って奨励するという段階までの品種改良が実際申し上げまして進んでおりません。せっかく実っても収穫のときにばらばら脱粒をするとか、さらにはもう一つ申し上げますならば、とにかく収益性が非常に低いわけであります。えさとしてやった場合に果たして採算がとれるかどうかという問題もあるわけでございます。特に技術的に、脱粒するというこれを改良しないでそのまま農家に奨励することになれば、収穫時には必ずや農家から何でこういう固定しない品種を押しつけたかということで、これまた私どもの大きな責任になるわけであります。
　したがいまして、ここ二、三年というのはまことにつらいわけでありますけれども、農林省といたしましても積極的に五十六年度から全試験場においてえさ米の固定化に努力をいたしておるわけでありまして、決して消極的ではなく積極的に取り組んでおるということをひとつ御理解をいただきたい。
○山原委員　私も魅力だけで飛びつくということでは、これはもちろん先の見通しを立てることもできない情勢も生まれてくると思います。でも何とか活路を見出したいというあらわれの一つだということで、いま大臣がおっしゃったように、農林省としましてもさらに検討、研究を急速に進めていただきたいということを御要請申し上げたいと思います。
　次に、またいろいろの仕事をやりながら同じような悩みを持っておるものだと思うのですが、養鰻の問題がございます。これは西日本全体に関係するものだと思いますけれども、現在の養鰻というのは、いわゆるハウスでやっている養鰻のことを私は申し上げたいと思うのですが、これは稲作の転換によって、そして稲転の資金も出ております。そして奨励もされ、また地場の産業として育成まで、各町村においてそういう方針をとって農民に養鰻を勧めていった実態もあるわけです。稲作転換をやりましてハウス園芸、施設園芸にかわろうとしても、施設園芸の方が頭打ちであるという状態の中で、加温技術を持っておるものですからこれを使って養鰻を始めたというわけですね。
　これは一つの村ですけれども、吉川村というところ、高知県の南国市という飛行場のあるすぐそばですが、ここらでは最初三軒か四軒がこれを始めているのです。最初のうちは加温技術を持っておりますし、うまくいったわけですね。そして現在では五十戸の業者がおるわけでございますが、最近までは約一千トンから一千五百トンの生産を上げまして、年間十五億から十八億の総売上高を示しておったわけでございます。ところが情勢は急速に変化をしまして、たとえば飼料、これが四千三百円が現在は五千三百円、重油は御承知のとおりの値上がり、ビニールは一五％の値上がり、そして電気料は昨年四月から五四％の値上がりになっているわけであります。したがって、せめて電気料だけでも深夜料金の適用をしてもらいたいというような話が出てきまして、これに対する交渉も日鰻連その他を通じてやられておるようでございますが、そのような努力はされております。
　さらにまた冷害の問題が関係をしてまいりまして、生育がよくないというような事態が起こります。天災、災害の補償制度がございません。そこへ持ってきて、台湾から御承知のように加工ウナギを含めまして二万トンが入ってくる。日本の需要は六万トンと言われておりますが、六万トンから六万五千トンといたしましても、この輸入の二万トンが大きな影響を与えております。しかも台湾における養鰻は、財閥養鰻とこれらの業者が呼んでおりますように大規模養鰻でございまして、とても太刀打ちできるような状態ではない、こういう事態が起こってまいりました。そこで抱えたのは施設のために使った借金であり、その借金をどう返していくか、金利をどうするかという問題が起こりまして、次々と財産を整理をしてやめていく、財産のない者はやめるわけにもいかないという状態が起こっております。
　そして負債の整理のために農協自体も膨大な赤字を抱えてどうにもならないという事態が起こっておりまして、私の県ではあるきわめて模範的な農協、しかも非常にすぐれた農協の組合長さんが、この借金をどうするかという問題で辞職をするというような事態も起こっておるわけです。現実に辞職したかどうかは確かめておりませんけれども、とにかく大きな悩みを抱えておることは事実でございまして、あるところではこの養鰻に注ぎ込んだ約四億円近い負債を抱えております。またある農協では、約六億から七億の資金を養鰻に注ぐというような事態が起こっております。
　このような不況、そして外国からの輸入をどう規制するかという問題を解決しなければ問題の本質的な解決にならないと思いますが、この問題について農林水産省はどのような把握をしておるか、お伺いをいたします。