Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川田龍平君　是非、これ国会に、今国会に出していただきたいと思います。韓国でもアフリカ諸国でもこの法律はあります。欧米だけではありません。本当に日本が立ち遅れているんです。
　昨年の国会でも厚労大臣は、引き続き与党とも相談しながら検討を進めていきたいと私に答弁をしています。与党での検討は昨年の五月で止まっているじゃないですか。もし臨床研究適正化法をこれ以上もたもたと引き延ばすのであれば、代わりに、私が昨年の四月に議員立法で提出をした臨床研究法制化のプログラム法案の方をまずこの国会で先に審議をしていただきたいと思います。
　国民の命と健康を守るための法案成立をこれ以上後回しにすることはできません。政府がやらないというのであれば、是非この良識の府参議院から議員立法でこれを実現させるしかありません。どうか皆さん、各会派の皆さん、お力をお貸しください。御賛同をどうかよろしくお願いいたします。
　次に、ＴＰＰについて伺います。（資料提示）
　先般、政府はようやくＴＰＰ協定全文の暫定仮訳を公表しました。厚労大臣は、ＴＰＰの医療分野に関連する全文は読んだのでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今お話がありました和文になった分厚いやつ、私も目を通したところでございます。
○川田龍平君　この協定の附属書については、いまだ暫定仮訳が公表されていません。今国会の承認を目指すということですが、そうであれば、全国会議員が附属書も含めて全て中身を読むことができ、総精査しなければなりません。附属書の翻訳はいつ公表されるんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　附属書の部分はまだリーガルスクラブが続いております。本体も部分的に残っているのがあるんですが、本体は公開しても構わぬだろうということで、日本が一番最初にこの間公開した部分はやりました。附属書部分、これは六千ページぐらいあると思うんですけれども、これはもう少し掛かると思います。ただ、署名がされるときまでには全てリーガルスクラブも終わって公表できるんじゃないかと思います。
○川田龍平君　これ、一日も早く公表していただきたいと思います。全文については、英文では十一月の五日に昨年公表されています。それについての訳がようやくこの一月七日に日本政府が出したということです。
　私は、日本政府がＴＰＰ参加を言い出した頃から、この条約が日本の医療に与える影響を懸念してきました。現在は維新の党のＴＰＰ調査会長として民主党と一緒にこのＴＰＰ合同調査会を連日開催して、中身についての議論を重ねています。
　医療分野については、既に全文を英語で精査をしたＷＨＯや国境なき医師団などの国際機関、また各国の医療関連団体などから、ＴＰＰによって薬価が上がり、命に関わる医薬品へのアクセスが制限されることへの強い懸念が表明されています。ニュージーランドの公衆衛生学会も、ＴＰＰ後に薬価が高騰するという試算を出しています。日本の医療費全体を見ると、最も多く占めているのは薬剤費であり、年々上がっています。政府は我が国の医療費が高い高いと二言目には医療費抑制を口にしますが、ＴＰＰで薬価が高騰したらどうするおつもりでしょうか。厚生労働大臣、これらの各国からの懸念も含め見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　このＴＰＰ協定には、外国企業の薬価決定プロセスへの介入といった薬価収載手続の変更とか、あるいは混合診療の解禁といった我が国の公的医療保険制度の在り方そのものについて変更を求める内容というのは含まれていないということでありますので、今議員御懸念をお示しになられましたような事態は起きないということでありまして、いずれにしても、今後とも日本が誇るこの皆保険制度というのは守っていかなければならないわけでありまして、安全、安心な医療が国民皆保険の下で行われていくということを私たちは大切にしてまいりたいというふうに考えているところでございますので、ＴＰＰもそれに反することはあり得ないということだと思います。
○川田龍平君　ただいまの厚労大臣も政府も総理も、国民皆保険制度は堅持すると主張いたしますが、たとえ形だけ残しても中身が形骸化してしまえば元も子もありません。
　このパネルを御覧いただきたいんですが、ＴＰＰで薬価が高騰したときにもし国の医療費を抑えながら制度を維持するには、患者の自己負担を増やすか、混合診療を拡大するか、医療機関への診療報酬を下げるしかありません。このどのやり方を選んでも、保険証一枚でいつでもどこでも誰でも一定レベル以上の医療が受けられるという国民皆保険制度の根幹は崩れますよね。形だけ残せば中身が空洞化してもいいということでしょうか。総理の見解をお聞かせいただけますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　薬価が上がるのではないかということは、つまり、画期的新薬において後発医薬品が出るまでの期間、守られている期間がこれ長くなっていけば、それは後発医薬品が出にくいという状況がつくられますので薬価が上がっていくのではないかという懸念が実際に当たっていくということになるわけでありますが、ＴＰＰ協定は生物製剤のデータが八年間保護されることなどを規定しているわけでございます。この規定は、日本の現行制度、日本も八年でございますので範囲内であり、現状よりジェネリック医薬品の承認を遅らせることはないと考えております。ほかの加盟国のことはこれは分かりませんが、日本においては八年が八年そのままということでございまして、そして、ＴＰＰ協定は医薬品等の薬価を定める手続の透明性を求めておりますが、全ての日本の現行制度の範囲内でございますので、今までの薬価を決める仕組みは変わらないということでございます。
　このように、ＴＰＰ協定における医薬品関係の規定は全て日本の現行制度の範囲内であり、ＴＰＰ協定によって薬価が高騰することはないと、このように認識をしております。
○川田龍平君　そうですか。マスコミはいまだにこのＴＰＰが農業と関税の問題だけであるかのように報道していますが、既に多くの国民がこのＴＰＰに入っても今と同じように保険証一枚で医療が受けられるのかとの不安を感じ始めています。私のような難病患者だけではなく、がんや心臓病など重篤な疾患と向き合っている家族も含め、あらゆる人がこの医療については当事者だからです。
　もし、総理が今おっしゃったように、国民皆保険は空洞化しない、将来にわたって必要な医療は公的保険でカバーすると、そこまで力説するのであれば、医療費が六十一兆円に達すると言われている二〇二五年度までにおいて治療に必要な医療は全て保険収載されると理解してよろしいのでしょうか。
　しかも、この六十一兆円という数字は民主党政権時代の二〇一二年に推計されたもので、安倍政権になってからはまだ一度も将来推計の再計算を行っていません。ＴＰＰで薬価は絶対に上がらない、皆保険の中身も変わらない、医療費は無駄を切り捨てれば抑えられるというならば、今の政権で今後の医療費の伸びを、それに対する政府の対応策を参議院選挙前に国民に示すことをここで約束していただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　まず第一に、ＴＰＰが何か外国に政策決定権や拒否権を与えるというようなことはあり得ないわけで、私どもは国内法制でこの医療制度を決めているわけでございます。
　今、医療費の将来推計について参議院選前に提示すべきというお話ではありますけれども、この医療費の見通しというのは適宜必要に応じて今まで作ってまいりました。
　今、御案内のように、各都道府県でこの医療構想を二〇二五に向けて作り直していただいているわけで、これらがどういうふうになるか、つまり医療供給体制がどうなるかということがこの医療費の見通しなどに大きな影響を与えていきますので、私どもとしては、こういったこと、あるいは国民健康保険が都道府県単位になるとか様々な今変化がございますし、また逆に、重症化予防などの横展開を特定の保険者などがやっているいい例について広げていこうということもやっていますから、これはプラスマイナスいろいろな形で医療費というのは変化し得るわけでございます。
　したがって、それらについて絶えず検討を加えて国民の皆様方にもお訴えはするんですが、参議院選挙前に何か出せということを今ここでお約束するようなことはなかなか難しいかなというふうに思います。
○川田龍平君　国内法制で守る、国民皆保険は堅持すると、総理も含めて政府は度々私にそう答弁いたしますが、国民皆保険の実質的な空洞化につながる非関税障壁の譲歩、薬価決定プロセスへの外資系企業の介入、ジェネリック医薬品の市場参入における新たな障壁などにつながるような文言が附属書や日米間交換文書等に書いてあることが各国の医療関係者を始め様々な方面から指摘をされています。
　医療の章だけを読んで、制度変更するとは書いていないから大丈夫だとは言えません。医療費の中には、先ほど申し上げました薬価だけでなく、診療費や医療機器費用も含まれます。つまり、医療以外の章、例えば知的財産権の強化なども結果的に薬価や診療費を引き上げるということです。透明性向上の章を読めば、我が国の価格決定プロセスへの製薬会社の介入が今より強化されることが分かります。
　だからこそ、国民の命に関わる医療には、大きく関わるＴＰＰ条約の批准については、採決の一票を持つ私も含めた国会議員が全文附属書、日米間交換文書の翻訳を読み、何らかの形で精査する時間が必要です。言い換えれば、全文を隅々まで精査しないうちは批准の採決自体すべきではないということです。繰り返すようですが、一刻も早く附属書の訳出をお願いします。
　どれだけ企業が潤い経済が成長しようとも、国民の命と健康が守り切れなくなるのであれば本末転倒です。経済成長は国民が健やかに安心して暮らせるという前提があってこそのものであり、こうした優先順位を決して見誤らずに全力を尽くすのが国会議員の仕事であると私は考えています。今、アメリカを含めた各参加国の国内では、まさにこの優先順位についての議論が紛糾している状態です。我が国が一体何を最優先するのか、ＴＰＰ審議とはまさにそのことが問われているのではないでしょうか。それをいま一度主張させていただいて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○片山虎之助君　おおさか維新の会の片山虎之助でございます。順次質問させていただきますけれども、おおさか維新の会として公式に参議院で質問するのは初めてなものですから、まず我が党の立ち位置等についてお話をさせていただきたいと思います。
　私どもは野党です、見た目も中身も。国会運営は野党として行動しますけれども、ただ、我々は、もう何度も言っておりますけれども、政策については是々非々主義でいく。是々非々主義でいく、いいことは賛成、悪いことは反対。反対のときはできるだけ建設的な対案を提示する、それで議論していく、その結果国民のためにプラスかマイナスかで最終的な判断をしたいと、こう思っております。
　衆議院では総理から対案を出されれば真剣に検討するという答弁をいただきましたから、参議院でも是非御答弁を賜りたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然我々、建設的な御提言であれば検討したいと、このように思っております。
○片山虎之助君　ところで、今の政治状況は、何度も言われておりますように、一強多弱ですよね。私は一強多弱は良くないと思っているんです。やっぱり、健全な議会制民主主義の発展にはプラスじゃない。総理、いかがお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、強いとか弱いとかいうことではなくて、恐らく片山先生にも御賛同いただけると思いますが、まさに政策が、しっかりと責任を持った政策であるかどうかということではないかと、こう思うわけであります。
　我々も、与党としての、また政府としての責任をかみしめながら、国会において御審議をいただきたいと、こう考えております。
○片山虎之助君　我が党は、二強になりたい、場合によっては二強、三強、そういうことになりたいと、こう思っているんですよ。元々、我が党は、創業者の橋下前大阪市長の言のように、数人から始まっているんですね。数人の府会議員さん、市会議員さんから始まって、今大阪では第一党ですよね、府議会、市議会も。時によっては過半数も取ったことがある。今は第一党。そういうことで、やっぱり自民党に対抗して、自民党と切磋琢磨して、場合によっては政権交代をするという、こういう、何というか、迫力を持ったそういう党になりたいと、こう思っておるんですよ。
　総理、いかがお考えですか。一般論で結構です。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　片山先生も自民党参議院の幹事長時代、片山一強と言われた時代もあったのでございますが。
　大切なことは、今委員がおっしゃったように、お互いが政策を示し合い、切磋琢磨して、政策を磨き合っていく姿が正しいのではないかと、このように思います。
○片山虎之助君　いや、過分のお言葉ありがとうございました。
　ただ、私どもは自民党とかなり似たところもあるんですよ。しかも、似ていないところがある。どこが似ていないかというと、自民党がしたくないこと、したいと思わないこと、できないことをやりたいんですよ。それは何かというと、身を切る改革なんです。徹底的な行財政の改革、あるいは地方分権、あるいは規制緩和。こういうことについて、恐らく自民党もやりたい人大勢おると思うんだけど、なかなかそうは、今までのあれからいって、しがらみというんでしょうかね、やれませんわね。それを我々はやりたいと思うんです。そういう党が必要だと思っているんです。これについても総理、一般論で結構ですが。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御党は、今度は片山委員が共同代表に就任をされたと、松井知事と様々な御提案をいただけることを楽しみにしておりますが、今までも思い切った御提案をしていただいた。そういう思い切った御提案が世の中を動かすこともあるわけでございますし、私どもも参考にさせていただきたいと、このように思っております。
○片山虎之助君　第二次安倍政権ができましてもう三年たっているんですね、三年をとっくに過ぎている。あっという間ですよね。今お話がありました第一次安倍政権のときは、私も参議院の幹事長として安倍総理・総裁にお仕えしたんです。もう四年になるんですよね。
　私は、率直に言って日本を変えたと思いますよ。日本を変えた。アベノミクスで日本の経済を再生させ、少なくとも企業収益は大変上がりましたよ。大企業だけじゃないかという議論がある、地方は別かという、こういう議論もある。あるけど、企業収益は良くなっていることは確かだし、雇用も改善していますよ。非正規が多いじゃないかと。多いかもしれません。しかし、相当確かに変えているんです。これだけ外国に行きまくって、地球儀外交なんでしょうが、首脳間の取引をやって成果を上げているじゃないですか。それから、中国だって韓国だって進んでいますよ。あれだけ具合が悪かったのが、かなり氷が解けた。そういう意味では私は認めないかぬと思うんですよ。
　そこで、何か総理はこの前、桃クリ三年柿八年で、今三年たったので、桃とクリですか、これは収穫できた。何が桃で何がクリか知りませんよ。それは聞いてみないかぬ。柿八年というと、東京オリンピックですか、東京オリンピックまでやれば八年になる。どういうお考えか、お考えをお聞きします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　桃クリ三年、ちょうど三年目を迎えておりましたので、桃とクリまでは行ったと。さらに柿があるという、これは例えで申し上げたわけでありまして、その先は、例えば梅はすいすい十三年というのがございまして、そしてリンゴにこにこ二十五年というのもあるわけでございます。長期的に見なければ収穫を得ることができないものもあるわけでありますから、今のうちからしっかりと計画を作っていくことも大切であろうと。
　一億総活躍社会もそうでありますが、私の時代だけではもちろん達成し得ないものもあるわけでありますから、それも今の時代から取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○片山虎之助君　先ほど、自民党ではしたくないこと、自民党ではできないことと、こういうことを言いましたけれども、是非そういうことまでやってもらうと有り難いんです。日本の政治変わるんです。しかし、まだできていませんわね。それについて、私らはそれは不服、不満ですよ。それについて何点か申し上げます。
　一つは、総理、もう何度も同じことを聞かれてまたかということになるんでしょうが、身を切る改革で、国会議員さんの定数カットなんですよ。これは前の野田総理と約束されたんですよね。それは、やらないとは言わないけど、ほとんどやらないに近いわね。
　それで、今回調査会が答申を出しましたよ、衆議院で十人減の。これはおやりになるんでしょうね。いやいや、それは国会のことだから、国会で各党各会派という御答弁はお得意だけど、議院内閣制なんだから、官邸、総理が主導できるんですよ。軽減税率主導したじゃないですか。今度も、定数カット主導してくださいよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　定数削減を含む衆議院の選挙制度の在り方については、先週十四日に、衆議院議長の下に設置をされた第三者機関、衆議院選挙制度に関する調査会から答申が出されました。
　一昨年九月から調査会が真摯な議論を重ねて答申がまとめられたことに敬意を表したいと思いますが、答申では、小選挙区選挙において定数を六人削減、比例代表選挙において定数を四人削減、合わせて十人削減して、衆議院議員の定数を大正十四年に男子による普通選挙が実現して以降最も少ない数となる四百六十五人とする案が示されたわけでございますが、これは、大正十四年は人口は六千万人でございましたので、今の約半分のときのこの定数以下になっていくということでございますが、答申を受けて大島議長から、各党の御理解をいただいて、何としてもこの国会において結論が得られるよう議長としても最大限の努力を図ってまいりたいと述べられたものと承知をしておりますが、今後は、これは我が党はもちろん、我が党はもとよりでございますが、各党各会派がこの答申をしっかりと受け止めて、選挙制度改革の実現に向けて真摯に議論を行い、早期に結論を得ることによって国民の負託にしっかりと応えていくべきであると考えております。
○片山虎之助君　日本の国会議員さんが私は多いと思いません。多いと思わない。むしろ、幾らか少なめです。しかし、日本を本当の地方分権国家にするなら、これから減らしていってもいいんですよ。そういう覚悟があるかどうかなので、わざわざ調査会で答申を出してもらったものを、これをちゃんとやれないようじゃいかがかと思いますよ。
　同じことが公務員給与なんですよ。公務員給与、我が党は二割カットということを前から、国も地方もですね、二割カットということを言っているんです。しかし、人勧制度があるからこれは完全実施がいいんだということかもしれませんが、地方は去年で四割の地方自治体が、場合によっては人事委員会勧告を超えて給与や手当のカットをやっているんですよ、四割近い団体が。私はそれが国民に対する姿勢だと思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もう既にお話をいただきましたが、労働基本権が制約されている国家公務員の給与については、その代償措置である人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢の下、民間の水準を踏まえて決定をされております。本年度においては、民間企業の給与上昇を反映した人事院勧告を受け、国政全般の観点から検討を行った結果、勧告どおり実施するとの結論を得るに至り、今国会に法案を提出しているところであります。
　一方で、国家公務員の総人件費については、国家公務員の総人件費に関する基本方針において、職員構成の高齢化等に伴う構造的な人件費の増加を抑制するとともに、簡素で効率的な行政組織体制を確立することにより、その抑制を図ることとしております。
　具体的には、一昨年の給与法改正に盛り込んだ給与制度の総合的見直しにより初任給を据え置く一方、高齢者層を四％引き下げることにより俸給表水準を平均二％引き下げ、併せて地域手当を見直すことによって世代間、地域間の給与配分を見直しております。定員自体についても厳しく削減を行い、平成二十六年度以降も、震災復興等の臨時増員を除き、政府全体で千人程度の純減を確保しているところであります。
○片山虎之助君　それから、担当大臣の御意見いかがですか。──いいですか。
　ちょっと時間があれですから先に進みますが。
　それに絡みまして、私は、給与水準もさることながら、数だと思うんですよ。国家公務員は今約三十万人だし、自衛隊の関係やなんかを除きますと、そのうちに出先が十八万六千人おるんですよ、出先機関が。私は中央の役所はそれなりに頑張っていると思います、忙しいと思う。地方出先機関はそうでもないんですよ。だから、私はこれを思い切ってやめるということが国の大きい行革になると思う。私は半分以上は数を減らせると思いますよ、悪いけれども。一遍にじゃないんでね、計画的にやるんですけれども。
　そういうことのあれが、民主党政権のときにちょっと進んだんですよ。止まっちゃいましたよね。後ずっと止まりっ放しなんですよ。総理、進めませんか、もう一度。
○国務大臣（河野太郎君）　国家公務員制度担当大臣として答弁させていただきます。
　来年度も九百十七人の純減ということにさせていただきました。これからも厳しく定員、機構を精査して、無駄のないように行政をしっかりと縮小してまいりたいと思います。
○片山虎之助君　全然、河野大臣らしくないね。そんな役人書いたのを読んじゃ駄目ですよ。
　地方出先機関をやめたらどうかと言っているんですよ。どうしても国の仕事がとか現業みたいなものは別ですよ。半分ぐらいやめられると言っているんですけど、どうですか。自分の言葉でひとつ。
○国務大臣（河野太郎君）　今日の答弁は私の前回の国会答弁を基に役人が書いてくれていますので、私の言葉でございますが。
　先生おっしゃるように、削減できるところはしっかり見てやってまいりたいと思います。
○片山虎之助君　時間の関係で次に行きますがね。
　今は国の中央の機関の地方移転が問題になっていますよね、特に消費者庁と文化庁ですか。ほかにもいろいろありますよね、観光庁だとか中小企業庁だとか特許庁だとかその他あるんだけれども、しかしこれは移転の仕方によってはかえって悪くなるんですよ。中途半端にやるとかえって弊害が広がるんですよ。しかし、このくらいやれないで、このくらいやれないで地方分権だとか地方分散なんかできませんよ。民間が、どこが聞きますか。理屈を超えて、創意工夫して、地方移転の実験をやるべきですよ。そうでなきゃ信用しない。いかがですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この中央官庁の地方移転について、様々な今案について検討しておりますし、また候補地も挙がっております。今、片山委員からも御指摘があったように、これはある程度これを思い切って決めていくと同時に、かえってそれによって国民あるいは消費者の利便性に反することになってはならないわけでありますが、そうしたことも勘案しながら、決断すべきは決断していきたいと考えております。
○片山虎之助君　これ、一人だけ答えていただきます。
　河野大臣、消費者庁どうしますか。
○国務大臣（河野太郎君）　消費者も担当しておりますので答えさせていただきますと、徳島県から消費者委員会、消費者庁及び国民生活センターの移転の要望というのが挙がっております。これは、まず消費者庁及び消費者委員会あるいは国民生活センターの中で会議を、テレビ会議などを使ってきちんと何が問題になるかということを抽出すると同時に、三月には消費者庁長官に徳島に行って少し勤務をしていただいて、問題点を洗い出しながら何が課題なのか、そしてその課題をどう潰すかという作業をしっかりやってまいりたいと思います。
　その課題がきちんとクリアできるということを確認できれば、徳島に三つの省庁を移転してまいりたいと思っております。
○片山虎之助君　それはやり方なんですよ。クリアできますよ、クリアしようと思えば。思うか思わないか、どうですか。
○国務大臣（河野太郎君）　できると思っているからやるわけでございまして、かつて片山虎之助総務大臣の下に大臣政務官としてお仕えをいたしまして片山イズムをたたき込まれておりますので、しっかりできるように頑張りたいと思います。
○片山虎之助君　ひとつ頑張ってください。
　そこで、財政金融は専門家の藤巻先生に質問してもらいますけれども、私は今回の補正予算を見て、当初を含めて、もうとにかく毎回同じことを言っているんですが、補正というのは当初予算のシーリング逃れになっているんですよ。これはある意味で私は要求側と査定側の談合で、ぐると言ってはいけませんけれども、決まっている。だから筋悪のものが上がってくるんですよ。
　悪名の高い低所得高齢者の給付金の三万円のやつ、あれ前倒しでしょう。補正に来てやったんです。これのことはみんな言っていませんよ。時期も良くないわね、六月に配るなんというのは。一回きりで、高齢者だけで。制度にするんじゃないんでしょう。だから、そういうのが入ってくるんですよ。
　それから一億総活躍社会、まあ細々細々、とにかくマッチングから、結婚して、引っ越しから新居から、三世代同居となっている、トイレを二つ造れ、浴室二つ造れ。いいでしょう、そんな細かいことまで。介護職員のベビーシッター代を出すとか、いいですけれども、何で財源を与えて地方自治体に自由にやらせないんですか。地方自治体の方がずっといい知恵を出す。それを全部補助制度をつくって細かくチェックして。手間も大変ですよ、国も地方も。一億総活躍にはなりませんよ。くたびれちゃう。
　加藤大臣、どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回の補正予算につきましては、昨年の十一月、一億総活躍国民会議で議論をいただきまして、緊急に取りまとめるべき政策、特に希望出生率一・八、介護離職ゼロと、それに絞り込んで、そして今緊急にやるべきことを計上させていただいたところでございまして、実施に当たりましても、よく中身、また特に横並び、一つの政策だけ行って後が付いてこなくちゃうまくいきませんから、その辺も見極めながら予算を計上させていただいたところでございます。
○片山虎之助君　加藤大臣は絞り込んでと言われたが、全然絞ってないわ。むしろ無理やりアイデアを出したような補助事業が多いですよ。じゃ、細かい補助事業はやめなさいよ。地方団体はみんな困るんですよ。それは喜んでいる向きも一部ありますよ。だからそういうことは直してもらわないと。是非よろしくお願いいたします。それが一億総活躍の前提です。
　そこで、軽減税率ですけれども、軽減税率制度の法案は出して、財源が一年待てと、来年度だよというのは、閣法として制度の法案を出すのは無責任じゃないですか、総理。
　それから、あの一兆円の中には地方の取り分が、地方消費税と地方交付税が約三千億円あるんですよ。地方も寝耳に水ですよ。これはとばっちりみたいなもので、だからどうにかしてくれと思っているんでしょうけれども、ちょっと乱暴じゃないのかな。結論がああいうことになったからということかもしれませんが、私は大変閣法の権威に関わると思いますよ。国会軽視でもありますよ。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　軽減税率は、給付付き税額控除、総合合算制度と並び、消費税引上げに伴う低所得者への配慮の観点からの検討課題の一つでありました。
　安倍内閣は、社会保障を充実させ、国の信認を確保するために、三党合意に基づき、社会保障・税一体改革の枠組みに沿って、この三年間で消費税率を五から八、八から一〇へと二度にわたり引き上げることとしています。
　しかしながら、十七年ぶりとなった前回の引上げ後は、予想よりもはるかに消費の落ち込みが大きく、また長く続きました。来年の四月に八％から一〇％へと引き上げていくに当たって、私は国民の皆様に納得をしていただく必要があると申し上げてきたわけでありまして、消費への影響にも配慮しなければならないと考えています。
　こうした中、軽減税率制度は、給付付き税額控除といった給付措置とは異なりまして、日々の生活において幅広い、消費者が利活用している商品の消費税の負担を直接軽減することによって、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるという利点がありまして、この点が特に重要であるとの判断により、導入を決定をいたしました。
　消費税が有しているいわゆる逆進性の緩和の観点からは、食料品の消費支出に占める割合を見たとき、年収千五百万円以上の世帯では一五％程度でありますが、二百万円未満の世帯では三〇％程度となっておりまして、軽減税率の制度の導入によって、消費税負担の軽減の効果が所得の低い方により大きく及ぶことは御理解いただけるのではないかと思います。
　また、酒類、外食を除く飲食料品等に係る消費税負担の収入に対する割合は、所得の低い方の方が高所得者よりもはるかに高くなっていることから、所得の低い方の方が消費税負担の軽減度合いが大きくなり、まさに消費税の逆進性の緩和にもつながるものと考えております。
　また、今回の財源の問題についてでございますが、平成二十九年四月の消費税の軽減税率制度の導入に当たっては、与党及び政府の税制改正大綱において、財政健全化目標を堅持するとともに、社会保障と税の一体改革の原点に立って安定的な恒久財源を確保するとの観点から、平成二十八年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずること等とした上で、その趣旨を、軽減税率制度を創設する規定を盛り込んだ平成二十八年度税制改正法案において明記することとしておりまして、このように軽減税率を導入する平成二十九年四月までに財源確保に係る法制上の措置等を講ずることとしておりまして、財源確保を先送りしてやっているということではなくて、きっちりと法定していくということでございます。
○片山虎之助君　それで、財源はそれじゃ、税収の上振れは恒久財源じゃないからこれは具合が悪いようなことを言われながら、経済財政諮問会議で議論をしてもらうと。経済財政諮問会議がいいと言ったら、税収の上振れを充てるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この税収の上振れという、この上振れは何かということでございますが、まさに上振れすれば下振れもすると、そういう不確かなものという考え方においては、既に申し上げておりますように、それは充てないということでございます。
　他方、我々政権を取ってから、消費税の増税分の税収増八兆円を除けば十三兆円、国、地方で増えているわけでございます。これをどのように捉えていくか。これはもちろん、上振れも大きくこれはあるわけでございますが、その中でこの果実を、私たちが進めてきたいわゆるアベノミクスの果実をどのように、今後、例えば成長のために配分をしていくのかということも含めて諮問会議において御議論をいただきたいと、こう考えているところでございます。
○片山虎之助君　そうすると、税収の上振れの中に、いわゆる上振れと果実による別の上振れがあるということですか。そういうふうに聞こえますよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回、統一見解を出させていただいているわけでございまして、税収の上振れについては、経済状況によっては下振れすることもあり、基本的には安定的な恒久財源とは言えないと考えられるわけであります。と同時に、アベノミクスによる経済の底上げによる税収増をどう考えていくかについては、経済財政諮問会議において議論をしていく必要があると考えております。
○片山虎之助君　そこがよく分からないんですよ。
　アベノミクスによる果実分はいわゆる上振れではないんだから、この恒久的な財源として使ってもいいというふうに聞こえるんで、それはどれがいわゆる上振れなのか、アベノミクスの果実の堅いものか何か知りませんが、その仕分を経済財政諮問会議にやらせると、こういうことですか。
○国務大臣（甘利明君）　税収がかなり政権交代後増えています。増えている税収を基に翌年度の税収を置くわけであります。そして、年度末には更にそれの上振れがあるわけであります。どこからどこまでを、上振れもあれば下振れもあるという見方をするのか。それとも、アベノミクス自身は名目三％の成長を目指していくわけでありますから、三％の成長に見合った税収というのは向こう十年間これは目指すわけでありますから、そこはより堅く見積もることができるんではないかと。
　ただ、いずれにしても、諮問会議で専門家において、本当に補正だけにしか使えない予算の部分なのか、それとも多年度にわたって投入ができる部分があるのか。そこは専門家に諮問会議で議論をしていただくということで、ここからここまでがせいぜい補正にしか使えませんとか、ここからここまでは複数年度に、つまり、税収増というのは長期債務の前倒しで減らすのにも使いますけれども、全体を押し上げるための経済成長を引き続き確保しなきゃならないと。それを補正だけでやるのか、複数年度で、政策によっては複数年度掛かるのもあります、それに使えるのかと、広範な議論を諮問会議でしていただくということになるわけでありまして、まだ結論は出ているわけではありません。
○片山虎之助君　今の経済状況は甘利大臣が言うほどそういう安定的で簡単なものだとは私は思いませんけれども、株の状況を見ているときに。それから中国経済、ありますよ、アメリカの利上げ。いろんなことがある中で、私はかなり、油の問題もある、変動する中で、そんなことを、しかも諮問会議なんかでどこかで線を引いてもらうということが果たして可能なのかどうか。
　それは、財政秩序、財政規律からいって大変私は問題だと思いますよ。何かしっかりした、まあ政府見解というのか分かりませんが、税収の上振れを使うような使わないような今感じなんですよ。それじゃ何かというと、それは、たばこをやるんですか、外為特会の余裕金をやるんですか、あと何やるんですか。そういうあれになるんで、それは何か要ると思いますけど、いかがですか。
○国務大臣（甘利明君）　予断を与えるような答弁は私もできないんでありますけれども、アベノミクス自身は向こう十年間平均して名目三パーを目指していくわけであります。名目三パーを目指すということは、名目掛ける税率イコール税収ですから、その間はずっと安定的に税収を増やしていくんだという目標があります。その一方で、財政再建目標がありまして、それをたどっていく具体的な道筋として三年間で社会保障で一・五兆、そしてそれ以外も含めて一・六兆。もちろんこれは物価の上昇分はプラスアルファなんでしょうけれども、そういう枠はきちっとはめているわけでありまして、その枠の外で、枠の外で複数年度で使うものがあるのかないのかという議論をしなければならないということを諮問会議で行うということであります。
○片山虎之助君　委員長、この問題やっていますと時間がありませんから、後の委員会に譲りますけれども、当予算委員会でしっかりした答弁が要りますよ、と私は思っております。
　そこで、今度のその二パーなんですよね、軽減が。二パーなんでしょう。イギリスは二〇パーとゼロなんですよ。フランスも二〇パーと五・五なんですよ、外食は一〇らしいけれども。ドイツは一九と七なんですよ。スウェーデンは二五と一二なんですよ。これだけ軽減税率の値打ちがあるんですよ。二パーでこれは軽減税率って、千百円のものが千八十円で喜びますか。まあ中にはおるかもしれない、そういう小銭に強い人が。
　しかし、私は、何でこの軽減税率入れるかというと、後、消費税をずっと上げていく、そういう伏線というのか、そういう趨勢の上にあるんで、そういうことなら私はもっと慎重でなきゃいかぬと思いますよ。消費税の再増税は、再引上げは、やっぱり身を切る改革をやる、経済が安定的に移行する、軽減税率の財源もはっきりする、納得できるようなそういうことがない限り、再増税は私は慎重にやるべきだと、場合によっては延ばすべきだと思いますが、どうですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　一〇％へのこの引上げでございますが、先ほど申し上げましたように、この財源に、一兆円の財源について先ほど御説明をしたんですが、現時点では具体的な措置内容がこれ念頭にあるわけではないわけであります。たばこ税等々を例として挙げられたわけでありますが、具体的な措置内容が念頭にあるわけではありませんが、与党とも相談しつつ、歳出歳入両面にわたってしっかりと検討をしていきたいと、こう考えておりますが。
　いずれにいたしましても、既に一〇％に引き上げていくことを念頭に、子育てへの支援等については我々昨年から実施をしているわけでございまして、社会保障の充実のためには必要な財源でもあり、実行していきたいと。リーマン・ショック級あるいは大震災級の経済に与えるショックがあればこれはまた別でありますが、そうではない限り、引上げを予定どおり行っていきたいと考えております。
○片山虎之助君　だから、その経済がどうなるかというのは大きい要素なので、リーマン・ショックまでのそういうおかしさがなきゃそれは上げるんだというのが正しいのかどうか。それから、私は何度も言いますけれども、身を切る改革で国民に納得してもらう。それから、今の軽減税率の財源の明確化。
　それでもなおおやりになると言うなら、国民に信を問うべきじゃないですか、総理、立ち入りますけれども。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　前回、一昨年の総選挙の際に、既に、一年半一〇％への引上げは延期しますと。一年半延期しますと同時に、一年半後には、今申し上げましたように、リーマン・ショックあるいは東日本大震災級の地震があり、そうした結果、日本経済に影響が出るという大きな状況があれば別であるが、それ以外であれば実施をしていくと、こういうふうに申し上げている。このように政権の公約あるいは選挙戦における私の説明の上に我々、国民に信を問うたわけでございます。
　また、軽減税率につきましては、給付付き税額控除あるいは総合合算制度との中において考えていくと、このように申し上げておりますので、前回、一昨年の暮れの総選挙のお約束の範囲内で我々、今回軽減税率を組み込んだところでございます。
○片山虎之助君　引き続き慎重な検討をお願いし、また予算委員会で議論させていただきたいと思います。
　それじゃ、憲法改正について申し上げますが、御承知のように日本の憲法は硬性憲法で、なかなか変わらないようになっています。私は、憲法を変えないのがいいことだという意見には、ちょっとおかしいなと。無理に変えることはありませんよ。無理に変えることはないんだけれども、変えなきゃいかぬ事情が出たら変えた方がいいので、変えないからかえって解釈改憲みたいなことになるんです、逆に。だから、それは国民のきちっとした手続で同意が要るんですからね。
　そういう意味では、憲法を改正する議論は私は大いに必要だと。何か敬して遠ざけて、怖いものをやるような、すぐ戦争か平和かなんていう考え方は短絡的じゃないかと思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自民党は、立党以来の大きな柱として憲法改正を掲げているわけでございます。憲法改正については、まさに私たち自身の手で憲法を書いていく、これこそ新しい時代を切り開いていく精神につながっていくんだろうと、私はそう確信をしておりますし、憲法が制定されてからこれ相当の年限が経過をしているわけでありまして、現在の状況とはそぐわないこともあるわけでございます。
　そういうことを鑑みながら、我々は憲法改正を必要と考え、野党時代に谷垣総裁の下において憲法草案を発表させていただいたところでございまして、おおさか維新の会とも、その憲法改正の必要性、どの条文ということではなくて、必要性、あるいはこの時代が大きく変わる中において私たちはその責任があるのではないかという、この責任感においては共有しているのではないかと、このように思います。
○片山虎之助君　よく、憲法をいじるというのは悪くするんじゃないかと。悪くするわけ、変えるわけがない。今の憲法の持つ例えば国民主権だとか基本的人権の尊重だとか平和国家、そういうことを変えるわけがないんですよ。おかしいところ、時代にそぐわないところを変えるので、しかもそれは国民の合意が要るんですよ。ちゃんとした手続が要るんです。
　そこで、我々は、我々が前から言っているのは、地方分権改革や統治機構の改革なんですよ。私は、今、日本にいろんな大きい問題があるけれども、一つの大きい問題は、人口の減少でしょう、少子高齢化でしょう、一極集中でしょう、地方の衰退でしょう。これをお金やちょっとしたアイデアで変えるというのは私はもう難しいと思うんです。国家の基本的な仕組みを変えないと地方の衰退は止まりません、一極集中も止まらない、人口だって止まらない。若い人がみんな東京や首都圏に集まってくるような、大学生の三割から四割東京におるというじゃないですか。やっぱり直さないかぬのですよ。
　それを私は、統治機構を変える、構造を変える、地方分権をもっと徹底する。今の憲法の地方自治の章がありますよ、第八章に、四条ある。しかし、これは全部抽象的で魂がこもっていない。中身がないんですよ。熱意がない。私は、あれをまず変えることからいくべきだと。身の回り、取り付きやすいんじゃないかと。テーマもあるんです、何をやるかということが。
　大問題、国論を二分するようなことをやるのも一つのやり方ですよ。我々は、まず地方自治、統治機構の改革、地方分権の改革はやりたいと思いますが、総理、お考えあれば。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま片山委員がおっしゃったように、普通の法律、法案であれば、これを国会で審議をして、国会議員の過半が賛成すれば成立をするわけでございます。
　しかし、憲法の場合は、これは三分の二以上の議員が衆参それぞれ賛成をしなければ発議できないわけでありますが、要はその後の国民投票によって決するわけでありまして、まさに国民が決するということが憲法の大きな特徴ではないかと、憲法改正の大きな特徴ではないかと思います。
　そこで、地方自治、分権改革や首相公選制等の統治機構に関する事項については、自民党の草案には盛り込まれていないわけであります。これは、統治機構の根幹に関わる事柄について更に議論を尽くす必要があるとの認識によるものでございまして、いずれにいたしましても、憲法改正については国民の理解が必要不可欠であり、具体的な改正の内容や時期についても国会や国民的な議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくるものと考えておりまして、引き続き、新しい時代にふさわしい憲法の在り方について国民的な議論と理解が深まるよう努めてまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　最後にもう一問だけ。
　ＴＰＰにつきまして、農林水産物の生産額は下がるけれども生産量は下がらないと、悪くはならないと、それは国内対策をやるからだと、これが政府の試算ですよね。一部では、それは大本営の発表じゃないかと言う人も、お年を召した方です、そういうことを言われるのは。しかし、やっぱり末端の条件が不利なところもそれで大丈夫かという保証が要ると思うんですよ。農林水産大臣、いかがですか。
○国務大臣（森山裕君）　片山委員にお答えをいたします。
　今回のＴＰＰの影響試算におきましては、交渉で獲得をいたしました措置とともに、政策大綱に基づく体質強化対策や経営安定対策等の国内対策により生産コストの低減や品質向上を図り、差別化、収益性の向上などが図られることから、国内生産量は維持されると見込んでいるところでございます。
　ただ、先生おっしゃいますように、条件の不利な地域をどうするのかという課題は確かにございます。ただ、条件の不利な地域だと思っていたところでも結構頑張っていただいていいものができてきて、所得を上げておられる地域もございます。
　また、先生のお地元の岡山県でも、農事組合法人のアグリ堀坂などは圃場整備を契機として随分効率のいい農業に励んでいただいておりますので、こういう政策もしっかりやりながら地域政策とも併せて頑張っていくことによって生産性を維持していきたいと考えております。
　以上であります。
○片山虎之助君　引き続き議論を行います。
　私の質問は終わります。ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　関連質疑を許します。藤巻健史君。
○藤巻健史君　おおさか維新の会、藤巻健史です。
　まず、低所得高齢者に一人当たり三万円の給付金を配付することについてお聞きしたいと思うんですが、今、日本の財政というのは極めて厳しい状況にあると思うんですね。（資料提示）千五十四兆円の借金がある。この千五十四兆円というのは、十兆円ずつ返しても百年掛かる借金なんです。平成二十八年度予算政府案を見ますと、六十二兆円の税収プラス税外収入を予想していますから、これ、歳出を五十二兆円に抑えて初めて十兆円が浮いて、そして百年掛かって返せる借金なんですね。五十二兆円に抑えるべき歳出をこれ九十七兆円使っていますから、これ、百年どころか二百年たっても三百年たっても返せないような借金なわけですよ。
　そういうことを考えて、一人当たり三万円、総額三千億円の更なる支出というのは、これ、明らかに我々世代では返せないですね。孫子、ひ孫しか返せないような借金、金額なわけです。今、私が考えるに、日本で一番の格差問題というのは世代間格差だと思うんですよね。そういうことを考えると、我々が使う人、孫子が税金払う人では、世代間格差を更に拡大する、そのような追加的三千億円を今補正なんかでやる必要はあるのかどうか。
　確かに、参議院選挙のときに老齢者はうれしいでしょうよ。でも、今十八歳以下で選挙権がない、若しくはまだ生まれていない人たちは、これ、何で我々が払うんだって文句たらたらだと思うんですけれども、それでも三千億円の支出が必要なのか、大臣、教えていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この今回の三万円の給付でありまして、なぜやるかということだと思います。
　そもそも、税と社会保障の一体改革の中において、年金生活者の支援給付金として、八十七万円以下のお年寄りに対して六万円の給付を、これをずっと恒久的に行うということが決まっておりました。しかし、一年半、消費税の引上げを、八から一〇への引上げを延期をいたしましたので、この給付と負担の関係から、当時、選挙でも一つのこれは話題となりましたが、これを行えないと。しかし、その中で、アベノミクスの果実が得られる段階から段階的に行っていきたいと、こういうふうに申し上げていたわけでございます。
　そこで、今回、先ほど申し上げましたように、国、地方を合わせて税収は二十一兆円増えたわけでございまして、そして、この補正予算においてもしっかりと新規の国債発行について減額することができたわけであります。
　この二年間の減額というのは、平成に入ってもう二十八年になるわけでありますが、歴代の内閣において三番目、四番目の規模のこれは減額を行っているわけでございまして、ちなみに一番多かったのは第一次安倍政権のときでございますが、このように、しっかりと安倍政権においては国債の発行の減額を行っている、新規国債発行の減額を行っているわけでありますが、その上において、言わば私たちの経済政策において、企業は最高の収益を上げ、賃金が過去十七年間で最高の収益を上げているわけでありますが、低年金の年金生活者の方々はその恩恵には被ることができないわけでありますし、それのみならず、本来であればデフレスライドしなければいけない年金を、ずっと長い間これはデフレスライドさせていなかったものを、安倍政権においてはこれはデフレスライドをさせていくという判断をしたわけであります。つまり、年金額が減少していく、これは言わば、デフレのときには減少させる、インフレのときには上げていくというこのルールにのっとって行ったわけでございます。
　しかし、他方、先ほど片山委員からも御指摘があったように、消費が落ち込んだのは事実でございます。これは回復しつつあるわけでありますが、しっかりとこれは支えていく必要もあるということにおいて、我々は、六万円ではなくて三万円、そして、四月から実施できるように住民税非課税ということで百五十五万円以下の方々に三万円の給付を行うということを決定したのでございますが、私の今の御説明で、最初の部分はまさにミクロ政策について御説明をさせていただいたわけでありますが、ミクロ政策としても、アベノミクスの恩恵を受けることができなかった方々にしっかりと支援をしていく、と同時に、消費性向が高い層にしっかりと給付を行うことによって消費の冷え込みを抑え、しっかりとした成長につなげていきたいと。その意味におきましては、マクロ政策としても正しいと考えているところでございます。
○藤巻健史君　世代間格差の拡大についての御回答を得ていなかったと思うんですが、それはともかくとして、今総理は、新規国債発行額が減っているということを自慢されていましたけれども、新規国債額は減っていますけれども、累積赤字は増えているわけですよね。例えば、昔、二年前に二百キログラムもあった人が、去年は二十キロ増やして二百二十キロになった、それで今年は十キロしか増やさなくて二百三十キロになったというときにダイエットに成功していると自慢していいのかという問題を私は思っていますからね。
　それはともかくとしまして、軽減税率一兆円の話なんですが、先ほどうちの片山共同代表も質問しましたときに、アベノミクスの果実を使うとか、甘利大臣は三％の名目成長率を予定しているからその分を軽減税率等使うというふうにおっしゃったんですけれども、景気が良くなると確かに税収増えますよ。しかし、残念ながら支払金利も増えるんですよ。支払金利というのは税収増に遅れます。なぜならば、税収というのはすぐ上がれば法人税、所得税が増えますけれども、支払金利というのは、国の借金って大体長期国債ですから、例えば〇・五％の国債を五年、十年発行している。途中で五年後に景気が良くなった、〇・五％の金利、それでもあと五年間払えばいいわけですから、支払金利は満期になって初めて、新しい国債を発行する高い金利になったところで支払金利、増えていくわけです。
　ですから、支払金利というのは税収増に遅れる、それにもかかわらず増えた税収増を前に使っちゃったら、後で支払金利が増えてきたときにどう対応するのか非常に疑問に思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　プライマリーバランスが均衡している段階では経済成長率と金利とが同一であればそれ以上拡散はしない、金利が経済成長率を上回っていった場合には均衡状態は崩れるわけです。ですから、均衡状態に達したらそれにプラスしてその比率を、プラスの比率を増やしていくということが当然安全策になります。最終的にはもちろん絶対額を減らしていくという手順ですけれども、まず手順としてはＰＢをバランスさせる、そしてＰＢを黒字化させていくと、そしてその次に絶対額を減らすように経済を強化していくという手順があるんだと思います。
　まずはＰＢを均衡させるということに向かって作業中で、中間点の二〇一五年はクリアできそうだということであります。
○藤巻健史君　ちょっと質問通告ないんですけど、今お話聞いていますと、プライマリーバランス二〇二〇年黒字化の話されていましたけれども、これまだ内閣府の試算では六・二兆円か何かマイナスですよね。それとともに、今、甘利さんが、名目成長率が名目金利より高くなればプライマリーバランス以降累積赤字が減っていくというふうにおっしゃいましたけど、内閣府のあの名目三％、実質二％の試算でさえも二〇二〇年逆ですからね、名目金利の方が高いですからどんどん拡散していっちゃうことになりますけれども。そうするとあの試算はどうなんだという話を私は思います。これは質問通告していませんのでいいんですが。
　次に、日銀総裁にお聞きしたいんですが、消費者物価指数二％になったとき異次元の量的緩和を続けるのかどうか、それを明確にお聞きしたいんですが。
　今、異次元の量的緩和、すなわち国債の爆買いをしているのはＣＰＩ二％を安定的に達成するためだと思っているんですが、そのＣＰＩ二％、総裁は二〇一六年度後半に達成すると予想していらっしゃいますけど、そのときに国債買入れ、すなわち異次元の量的緩和をやめるのか否か、やめなければ当然お金の垂れ流しでハイパーインフレになるというのはこれ歴史の証明するところなんですが、今ここで、ＣＰＩ二％になったらやめるというふうに確実な明確なお答えをいただきたいんですが。
○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、量的・質的金融緩和、これは二％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで継続するということにしております。したがいまして、その先の金融政策運営については、その時々の経済・物価情勢と先行き見通しを踏まえて二％の物価安定の目標を安定的に持続するために必要な政策を行っていくということに尽きると思います。
○藤巻健史君　今のお話聞いていると、大体消費者物価指数二％と安定的になったら取りあえずは爆買いはやめる、国債の爆買いはやめるというふうに理解したんですが、一九九八年十二月に資金運用部ショックというのがあったんですね。資金運用部というのは、郵貯とか簡保で集めたお金を投資する機関というか勘定だったわけですけれども、その資金運用部が国債を買うのをもうお金がないからやめるよと言った途端に国債マーケット暴落したんですよ。〇・六％の長期金利が二・四％まで一か月で上昇した。大慌てだった大蔵省はやっぱり購入をしますよと言ってマーケットは安定したわけなんですが、そのときに資金運用部が買っていた国債というのは年間発行額の約二〇％しかないんですね、この表にありますように。今、日銀は市中発行額の八〇％の国債を買っているんです。二〇％であれだけのショックが起きたならば、八〇％買っている日銀がやめたらマーケットどうなっちゃうんだろう。
　要するに、そのときに、どんなマーケットでも八〇％買っている人がいなくなったら国債マーケットって暴落しますよ。ましてや、一九九八年の資金運用部ショックのときは、資金運用部が買うのをやめたらば日銀が代わりに買ってくれるだろう、最後のとりでに日銀があるねとみんな安心していたんです、トレーダー、市場関係者は。でも、今度は最後のとりでの日銀が買うのをやめちゃうんですよ。マーケットどうなっちゃうんでしょう。
　国債が暴落したらば、これ、さっきの支払金利、後で急増しちゃって予算なんか組めないですよ。若しくは入札もできないかもしれない。入札ができなくて政府のお金がなくなれば国家公務員の給料は出ない、地方交付税出ないから当然のことながら地方公務員の人も給料出ない、年金も出ないなんという状況になっちゃう。まさにギリシャと同じデフォルトの状況になっちゃうんですが、いかがでしょうか、大丈夫でしょうか。財務大臣、お願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　よくこの質問を度々伺っておりますので、毎回同じことをお答えするようで恐縮ですが、日本銀行に聞かれるべき金融の出口の話ですから、その当人は今おられますからあちらに聞かれるのがまず適切であって、財務大臣に聞かれて、財務大臣が日本銀行の発行のことに関して口を差し挟むのはいかがなものかというのが常識だと存じますが。
○藤巻健史君　アベノミクスのときには、金融、量的緩和を第一の矢として挙げたんですよ。新アベノミクスでは落としたんですね。私に言わせると、政府は全部日銀に投げかけて任せちゃって、日銀としてははしごを外されたと思うんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうかね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、第二の矢で外したわけではありません。
　言わば金融政策、大胆な金融政策を行うということは変わりがないわけでありますが、そこで、我々は日本銀行と二％という物価目標について合意をしているわけでございます。この手段としての金融政策については日本銀行がこれを判断するわけでありまして、ここで我々は、別に国債を大量に購入せよと言っているわけではなくて、今までの発想にとらわれない大胆な金融緩和を行ってもらいたいと、こう申し上げているわけでございます。これをやらなければデフレから脱却できない。事実、約二十年間デフレから脱却できなかったんですよ。ほかに方法はあるんですか。これ、ないんですよ。
　我々は、もはやデフレではないという状況をつくり出すことができた。その中において、あとはどういうものをこの緩和において日本銀行が買っていくかということは、これは日本銀行が判断する、手段においては判断するわけでございます。
○藤巻健史君　総理はほかにないと断言されましたけど、私に聞いてくだされば、当時、幾らでも言いましたですけどね。
　ということなんですが、最後に質問。
　ギリシャと日本の差というのは、ギリシャは中央銀行が紙幣を刷って助けられない、ユーロというのはヨーロッパ中央銀行しか紙幣を刷れませんから、ギリシャ中央銀行は政府を助けられない。今、日銀は紙幣を刷ることによって助けているんですが、今後助けられなくなったときに、日本の財政はどうなっちゃうのかなと。今、何となく平和なのは、経済が平和なのは、ＣＰＩが、消費者物価指数が二％行かないし、経済がうまくいっていないから、何となく日銀と政府がぶつかってないんじゃないかなというふうに思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で片山虎之助君及び藤巻健史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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