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○国務大臣（村田敬次郎君）　上山議員の補助率等の問題に関する御質問にお答え申し上げます。
　まず、今回の補助率等の恒久化は、国と地方の責任分担、費用負担のあり方などの基本に立ち返り、体系化、簡素化等の観点から総合的に見直しをしたものであり、地方制度調査会の意見を踏まえ、地方団体の意見も十分伺いながら行ったものであります。
　また、御指摘の類似目的の補助金等につきましては、地方団体が地域の実情に応じて効率的に運用することができるよう、統合・メニュー化を今後とも積極的に進めていく必要があると考えております。
　次に、公共事業等に係る補助負担率の恒久化に伴う地方財政への影響額等についてでございますが、毎年度の地方財政計画の策定を通じて所要の地方財源を確保するとともに、個々の地方団体に対しても、地方債、そして地方交付税によりまして適切な財源措置を講じることとしております。
　最後に、国庫補助事業に係るいわゆる超過負担の問題でございますが、国、地方の財政秩序に係る問題でもあるので、状況に応じて適切に是正すべきものであると考えております。
　このような考え方に立って、政府は従来から、大蔵、自治及び関係省庁による共同実態調査を行いまして、その結果等に基づいて超過負担の解消を図ってきたところでございます。今後とも、社会経済情勢の変化、施設水準の推移等に配慮し、関係省庁と十分連絡をとりながら、適切な国庫補助負担制度が維持されるよう対処してまいる所存でございます。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　日程第二　平成五年度における一般会計承継横務等の償還の特例等に関する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。林大蔵大臣。
　　　〔国務大臣林義郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（林義郎君）　ただいま議題となりました平成五年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　平成五年度予算の編成に当たっては、税収が前年度当初税収を下回るという異例に厳しい税収動向、財政事情のもとで、景気や生活大国づくりへの配慮など社会経済情勢の推移に即応した財源の重点的・効率的配分を行う一方、特例公債を再び発行するような事態は厳にこれを回避するため、既存の制度、施策や歳出の徹底した見直しを行ったところであります。
　本法律案は、こうした努力に加え、一般会計において承継した債務等の償還の延期及び政府管掌健康保険事業に係る一般会計からの繰り入れの特例について所要の法的措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金のうち一般会計に帰属したもの、並びに、日本国有鉄道及び日本国有鉄道清算事業団の債務のうち一般会計において承継したもののうち、平成五年度において償還すべき金額については、それぞれその資金運用部に対する償還を延期することができることとし、当該延期に係る金額については、五年以内の据置期間を含め、十年以内に償還しなければならないこととしております。
　第二に、平成五年度における一般会計から厚生保険特別会計健康勘定への繰り入れについては、健康保険法に定める額から千三百億円を控除して繰り入れるものとするとともに、後日、政府管掌健康保険事業の適正な運営が確保されるために、各年度の当該勘定の収支の状況等を勘案して、繰り入れ調整分及びその運用収入相当額の合算額に達するまでの金額を一般会計から繰り入れるものとしております。
　以上、平成五年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。今井澄君。
　　　〔今井澄君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　景気の現状につきましてお尋ねがございました。
　御承知のように、昨年夏に総合経済対策を策定いたしまして、その後補正予算の成立のお認めを願ったわけでございますが、続きまして平成五年度におきましてもその延長線上におきまして、例えば財政投融資計画で申しますと公共事業関連は一二％、地方単独も一二％でございまして、非常に大きな公共事業関係を組み込んでおります。平成五年度の政府投資は、平成四年度補正を含めました後の平成四年度に比べましても九・五％という大きな増額を見込んでおります。
　現在、多少住宅投資等に回復の基調が見られますけれども、しかし依然として景気の動きは低迷をしておる。資産価格の下落もその一因でございますが、殊に今回は、経済循環のほかに、銀行あるいは証券等んいわゆる金融関係に資産価格の下落に伴う不突合がございまして、それが経済の回復を一層おくらせておるということは否定のできないところでございます。
　政府といたしましては、昨年度の補正予算のさらに迅速な執行並びに平成五年度の予算のできるだけ早期の成立をお認め願いましてこの執行をしてまいりたいと考えておりますが、今後とも経済情勢の変化には細心の注意を日々払ってまいらなければならないと考えております。できるだけ早く景気の回復が実感を伴ったものになりますように、機動的な対応を怠らないつもりでございます。
　なお、これに関連いたしまして、野党三党間の予算案に対する共同修正要求の中で大幅減税に言及せられておりますことは承知をいたしております。私どもといたしましては、現在のような厳しい財政事情のもとで徹底した歳出の見直しをいたしました。平成五年度の予算編成に当たりましては、景気回復あるいは生活大国づくり等々、重点的・効率的予算配分を行ったつもりでございますので、これは予算としては最善のものと考えておりまして、できるだけ早く成立をお認めいただきたいと考えておるところでございます。
　お話しの所得減税等の要求でございますが、税制としてのあり方あるいは景気対策としての有効性、また財源の問題をどうするか等々種々の問題がございまして、それらを十分検討する必要があ
る。いろいろ問題が多いと考えておりますので、にわかに賛成いたしかねるところでございます。
　次に、五年度予算におきまして一般会計承継債務の資金運用部に対する償還の繰り延べをしたということにつきましては、本来これらのことはもとより好ましいことではございません。平成五年度の非常に厳しい財政事情のもとで、やむを得ない措置としていたしました。そういうものとして御理解をいただきたいと思いますが、来年度以降の問題につきまして、なるべくこういうことをしなくて済みますような経済、財政の運営に持っていきたいと考えておりますが、五年度はそのようなことでございますので御理解をいただきたいと思います。
　隠れ国債のことでございますが、政府は隠れという言葉を申したことは実はございませんで、常に予算委員会には、今後処理を要する措置として御報告をいたして資料を提出しておるところでございます。むしろ特例公債を発行した方が正直ではないか、よくわかるではないかということは一つのお考えと思いますけれども、一度特例公債を出しますと歯どめというものがなくなりまして、予算を編成いたしますときに金は幾らでもあるという状況になりかねないという現実の問題がございまして、したがいまして、それを回避いたしましてこのような緊急臨時の措置としていたしておりますことを御理解いただきたいと思います。
　それから、高齢化社会に向かって財政をどうするかということでございますが、特例公債につきましては御指摘のような問題を私どもは申しておるわけでございます。特例公債は建設公債と違って後代に資産を残さないというふうに考えますが、ただ、この資産ということにつきましては余り狭く考える必要はないかもしれない。これはいろいろに考えてみる必要のあることではございますけれども、しかし全くの赤字だけの借金ということになりますと、やはりそれは高齢化社会に向かいまして負担を残すのではないかと思います。
　現実の問題といたしまして、特例公債をいたしますと歳出の歯どめというものが難しくなりまして、過去におきまして一度やりまして、やめますのに十五年かかっておりますので、こういうことは、高齢化社会になりますと国民の負担能力というのは一度はどうしても落ちてくることを考えなければなりませんので、避けていかなければならない。そういう中でむしろ経済の運営をしっかりいたしまして、高齢化社会にたえ得るような日本経済、日本財政をつくってまいるべきものというふうに考えております。
　残りの問題は関係閣僚からお答えをいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣林義郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（林義郎君）　今井議員の御質問に順を追ってお答えを申し上げます。
　まず、五年度においても税収の減額補正を組まざるを得ないのではないかと考えるけれどもどうか、税収の見通しの問題でございましたが、五年度税収につきましては、課税実績や政府経済見通しの諸指標などを基礎として個別税目ごとに積み上げを行って見積もりをしたところでございまして、税制改正による増収見積もり等を織り込んで平成五年度予算額を六十一兆三千三十億円と見積もったところでございまして、私は適正なものだ、こういうふうに考えておるところでございます。
　第二に、一般会計承継債務の償還延期の問題でございますが、国の歳出面に関してどのような抜本策をやったのかという御質問でございます。
　たびたび御説明を申し上げておりますとおり、五年度予算におきましては税収が前年度当初見積もりを下回るという異例に厳しい状況にあることは御承知のとおりでございまして、従来以上に各歳出項目について精査をし、制度や施策の意義、合理性、優先度を改めて検討するなど、既存の制度、施策や歳出の徹底した見直しに努め、一般歳出の伸びを三・一％と特例公債脱却後最も低い伸びに抑制するなど、財政改革の強力な推進に努めてきたところでございます。今回の措置は、これらの努力に加え、異例に厳しい財政事情のもとでのやむを得ざる措置として実施することとしたものであることを御理解賜りたいと思います。
　次の問題は、いわゆる隠れ国債の話でございます。
　この点につきましては、総理からも大変詳しい説明をいたしましたので、私からは重複するところは避けますが、ここに含まれている各措置につきましては、それぞれの制度、施策をめぐる状況や考え方を踏まえまして、これまでも返済や見合い財源の確保等その処理に努めてきたところであります。残る措置についても、それぞれの制度、施策をめぐる状況やこれまでの考え方、国の財政事情等を踏まえつつ、いわば個別措置ごとにつきまして適切に対応してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
　次に、安易に資金運用部資金に依存するのはどうか、資金運用部資金の運営のあり方についてどう考えているかという御質問でございましたが、資金運用部資金法第一条に「確実且つ有利な方法で運用すること」ということが書いてありまして、この趣旨に従って運用をしているところでございます。
　今回の償還の繰り延べ措置については、一般会計の厳しい財政事情のもとで臨時異例の措置として、国会において御審議をいただき償還時期を確定した上で繰り延べを行うものでありまして、やむを得ない措置と考えているところであります。資金運用部資金の運営に当たりましては、今後とも、確実かつ有利な方法で運用するとの基本方針に沿って運営してまいる所存でございます。
　次に、政管健保への繰り入れ特例措置についてでございますが、償還計画を明らかにしろ、こういうふうな御指摘でございます。
　先ほど来御説明申し上げておりますように、財政は大変難しい状況にございます。政管健保の国庫補助の繰り入れ特例につきましては、具体的な繰り戻し計画を今策定することが困難でございます。しかし、一般会計及び政管健保の財政状況等を勘案し、できる限り速やかな繰り戻しに努力をしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
　なお、政管健保については、今回の繰り入れ特例措置を行っても財政運営に支障を生ずることはないので御理解を賜りたいと思っております。
　地方交付税法附則第四条等に規定されている地方交付税の九四年度から二〇〇一年度までの加算額の合計額、四兆円余りありますが、必ず地方に返済するのかどうかという御質問でございました。
　地方交付税法附則第四条に規定しておりますところの地方交付税の年度間調整としての特例措置に係る後年度要精算額を含めた法定加算額約四兆円、正確には四兆一千二百九十五億円でございますが、これにつきましては、今後の各年度における地方財政対策において円滑な地方財政の運営のための所要の地方交付税総額を確保しながら、国と地方の財政事情等を総合的に検討して適切に対応してまいりたい、こういうふうに考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣丹羽雄哉君登壇、拍手〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　政府管掌健康保険の繰り入れ特例に対する御質問でございますが、厳しい財政状況のもとで必要な社会保障予算を確保するために講じたやむを得ない措置として御理解をいただきたいと思っております。
　次に、平成五年度の収支見込みにつきましては、過去の実績と最近の医療費の動向を踏まえまして十分に安全を見込んだものでございます。今後とも事業の適正な運営に努めてまいる決意でございます。
　償還問題でございますけれども、今後の財政状況等を勘案しつつ、利子も含めてできるだけ速やかに返還するとの前提のもとにとった措置でございますので、御理解を賜りたいと思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣村田敬次郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（村田敬次郎君）　今井議員の御質問のうち、一点、地方財政に係る問題についてお答えを申し上げます。
　総理のお答えにもございましたように、国家財政と地方財政とはまさに公経済を担う車の両輪でありまして、相補ってやっていかなければならないわけであります。地方交付税法に規定をされております後年度加算額については、将来、地方交付税法の定めるところによりまして、先ほど大蔵大臣からも明確な御答弁がございました特例措置に係る精算額を含め、地方財政の運営に支障のないよう確実に全額返済していただくものと考えております。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　この際、永年在職議員表彰の件についてお諮りいたします。
　議員世耕政隆君は、国会議員として在職すること二十五年に達せられました。
　つきましては、院議をもって同君の永年の功労を表彰することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　同君に対する表彰文を朗読いたします。
　　　〔世耕政隆君起立〕
　議員世耕政隆君　君は国会議員としてその職にあること二十五年に及び常に憲政のために力を尽くされました　参議院は君の永年の功労に対しここに院議をもって表彰します
　　　〔拍手〕
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　斎藤十朗君から発言を求められました。発言を許します。斎藤十朗君。
　　　〔斎藤十朗君登壇、拍手〕
○斎藤十朗君　お許しをいただきまして、私は、議員一同を代表して、ただいま永年在職のゆえをもって表彰せられました世耕政隆先生に対しまして、一言お祝いの言葉を申し述べさせていただきます。
　世耕先生は、昭和四十二年第三十一回衆議院議員総選挙に当選され、政界に入られました。その後、昭和四十六年第九回参議院議員通常選挙に当選され、以来、今日に至るまで本院議員として活躍してこられました。
　この間、先生は、本院の文教委員長、物価等対策特別委員長及び大蔵委員長並びに裁判官弾劾裁判所裁判長など枢要な役職を歴任され、本院の使命達成のため力を尽くしてこられたのであります。
　また、鈴木内閣の自治大臣、国家公安委員会委員長として国政の枢機に参画し、その卓越した政治手腕を遺憾なく発揮せられました。
　一方、党内におきましては、自由民主党総務会副会長、政務調査会副会長、文教制度調査会副会長等の要職を歴任されております。
　このように、世耕先生は、その豊かな人格とすぐれた識見により我国が議会政治発展のため多大の貢献をしてこられたのであります。
　なお、先生が長年にわたり近畿大学総長、理事長として学校教育及び私学振興に御尽力されてきたことは、皆様もよく御承知のとおりであります。
　ここに、我々議員一同は、世耕先生の二十五年間の御功績に対しまして深甚なる敬意を表しますとともに、本日、はえある表彰を受けられましたことに対し、心から祝意を表する次第であります。
　現下、我が国をめぐる内外の諸情勢はまことに厳しく、本院に対する国民の期待もますます高まっておるのであります。どうか世耕先生におかれましては、この上とも御健康に留意され、ますますの御活躍を願い、本院の権威高揚と我が国議会制民主主義発展のためより一層の御尽力を賜りますよう切にお願い申し上げる次第であります。
　簡単ではございますが、お祝いの言葉といたします。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　世耕政隆君から発言を求められました。発言を許します。世耕政隆君。
　　　〔世耕政隆君登壇、拍手〕
○世耕政隆君　お許しを得まして、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいまは私の永年在職につきまして院議による御表彰を議長から賜り、さらにまた斎藤先生から御丁重な御祝辞をいただきまして、まこと身に余るものであります。厚く御礼申し上げる次第でございます。
　私が今日の栄誉に浴しましたことは、先輩、同僚の皆様の御指導、御支援のたまものであります。また、郷土和歌山県有権者の方々の御支援のおかげであります。深く感謝申し上げる次第であります。
　初めて国会に参じましたときは、大学紛争が全国的に広がって熾烈をきわめた時期でありました。私はそのころ、将来の政治を支配するものは科学技術あるいは技術革新、これが一国あるいは世界の経済並びに政治を大きくリードしていくものになるだろう、そんな思いをして政治に参加したわけであります。以来、幾多の大きな政治問
題、政治の盛衰、変転の流れに出会いながら、「道に至るにははるかに遠く」、馬齢を重ね今日に至った次第であります。浅学非才を省みて切なるものがあるところであります。
　しかし、この二十五年間におきまして、私がこの上なくとうとしとし、貴重とするところがございます。それは、この国会におきまして、与党の先輩、同僚の先生方はもとより、野党議員の皆様から、あらゆるすぐれた真摯な論議を通じまして、教えられるところ、目覚めさせていただくところ、裨益されるところが数限りなく、甚だ多かったということであります。この大きな収穫をいただいたことを私は今改めて喜びとし、感謝申し上げる次第であります。
　これを機会に、初心に戻りまして、変革期に臨まんとする我が国議会政治の進展に微力ながら尽くしてまいりたいと存じます。今後とも御指導、御交誼のほどを賜りますようお願いいたします。
　終わりに、皆様の御健勝、御繁栄を念じまして、お礼の言葉にかえさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十二分散会
　　　　　—————・—————
平成五年三月一日（月曜日）
　　　午前十一時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　二月二十六日
　　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　西田　吉宏君　　　　永田　良雄君
　　出席者は左のとおり。
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　原　文兵衛君
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　記　録　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　警　務　部　長　　有馬　道夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　吉岡　恒男君
　　　　　　　管　理　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　渉　外　部　長　　川島　　純君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○永年在職議員の表彰に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取
　及び質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
　　　〔理事石井一二君委員長席に着く〕
○理事（石井一二君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割り当て会派推薦のとおり、永田良雄君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（石井一二君）　次に、永年在職議員の表彰に関する件を議題といたします。
　本院議員世耕政隆君は、国会議員としてその職にあること二十五年に達せられました。
　理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、お手元の案文により院議をもって表彰するとともに、肖像画を委員会室に掲額し、記念品を贈呈することに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（石井一二君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会に幸いて協議いたしました結果、去る二月二十五日、衆議院から送付されました国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲民主連合一人十五分の質疑を行うこと、また、同日、衆議院から送付されました平成五年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲民主連合一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、中西珠子君申し出の請暇の件について異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、日程第一　国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律案の趣旨説明でございます。林大蔵大臣から趣旨説明があり、これに対し、上山和人君が質疑を行います。
　次に、日程第二　平成五年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律案の趣旨説明でございます。林大蔵大臣から趣旨説明があり、これに対し、今井澄君が質疑を行います。
　次に、永年在職議員表彰の件でございます。まず、国会議員として在職すること二十五年に達せられました議員世耕政隆君の功労を表彰することについて異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は同君に対する表彰文を朗読されます。次いで、斎藤十朗君から祝辞が述べられた後、世耕政隆君が謝辞を述べられます。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間十五分の見込みでございます。
○理事（石井一二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時四十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成四年四月二十八日（火曜日）
　　　　午後三時二分開議
出席委員
　　委員長　村田敬次郎君
　　　理事　粕谷　　茂君　理事　谷川　和穗君
　　　理事　二階　俊博君　理事　西田　　司君
　　　理事　山口　敏夫君　理事　山口　鶴男君
　　　理事　渡辺　嘉藏君　理事　鳥居　一雄君
　　　　　　甘利　　明君　　　　金丸　　信君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　浜野　　剛君　　　　原田昇左右君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　井上　普方君
　　　　　　渋谷　　修君　　　　平田　米男君
　　　　　　金子　満広君　　　　米沢　　隆君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　　長　　　　　　　伊藤　博行君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　田中　章介君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　西谷　　剛君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　首都機能移転
　　　　　　　　問題を考える
　　　　　　　　有識者会講座
　　　　　　　　長
　　　　　　　　（経済団体連
　　　　　　　　合会会長）　　　平岩　外四君
　　　　　　　　国会等の移転に
　　　　　　　　関する特別委員
　　　　　　　　会調査室長　　　杉本　康人君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高鳥　　修君　　　　　高橋　一郎君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉浦　正健君　　　　　甘利　　明君
　　高橋　一郎君　　　　　村上誠一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　甘利　　明君　　　　　杉浦　正健君
　　村上誠一郎君　　　　　高橋　一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　国会等の移転に関する件
　　　　　—————・—————
○村田委員長　これより会議を開きます。
　国会等の移転に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として首都機能移転問題を考える有識者会講座長平岩外四君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○村田委員長　この際、平岩参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ御出席をいただき、まことにありがとうございます。何とぞ忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　なお、議事の順序でございますが、最初に三十分ほど御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、平岩参考人、お願いいたします。
○村田委員長　ありがとうございました。
　以上で平岩参考人からの意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○村田委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　御発言は、委員長の許可を得てお願いいたします。
○金丸委員　ただいま平岩座長から、また平岩参考人から有益なお話を承りまして、全く私も同感の考え方でおるわけでありますが、これから進めていくためには、この委員会ができ上がって、また有識者会議でも何回かいろいろな話もありまして、そういう中で遅々として話が前進しないじゃないか、こういうような強い意見もあるわけであります。しかし、事この問題は、重大な国会移転という問題とあわせて、いわゆる日本の中央集権というものを地方に返すというようなことも含まれておる考え方もあるし、あるいはまた、国会が別に移った後の東京は、世界の東京にふさわしい東京をつくっていかなければならぬ、全くそのとおりだと私は思うわけでありますが、どちらにしても、そういうような考え方の中で基本法というようなものをつくりながら、また基本法ということばかりじゃなく、基本法ができたら基本法に準拠して幾つかの法律が必要かもしれおい。
　しかし、問題は、どこにこれを移すかというような問題も考えられるわけでありますが、昔、河野一郎先生があの筑波学園問題で、今筑波学園というのは相当な効果を発揮しておることは確かですが、あの学園都市をつくるについて、私も国土庁長官をやりまして、遅々として進まない、そしてあそこへ赴任をする人は単身赴任というような状況があった。そういう状況を見て、また今度のこの問題についても、官僚とういかお役人は、できるだけこれはゆっくりやった方がいい、遅々として進めない方がいいのじゃないかというような感覚があるのじゃないかという心配をしている人もいるわけでありますが、そういう意味で、このまま議論ばかりしておるということでなくて、関係の法律、まず第一に基本法をつくるとか、それぞれに倣いながら話を進めていくことがいい、私はこう思っておるわけでありますが、そういう問題について参考人からの御意見を承りたいと思います。
　また、候補地を決めるについては、フランスのドゴール空港は、地主が三人であの大きな空港ができ上がっておるということを考えてみれば、一坪地主なんというようなものがあったのでは、とても土地の収用というものは難しくなるというようなことを考えてみれば、そしてまた、先ほどお話がありましたように、候補地を国民投票で決める、国民投票でどういうふうに決めるか、それも箇所というものをどことどこをどういうふうに選択するのか、その選択の仕方は何で、法律でつくるのかどうするんだというような問題も絡んでくると私は思うわけでありますが、そういうような問題については、先々のことでございますから、いろいろ難しいことを私は尋ねておるわけじゃないのですが、何せ一歩前進させる、そして、なるほどと国民にも納得してもらって、国民投票をするにはそれらしい方法を講じなければならぬ、このように私は思っておるわけでありますが、そういう点について先生の御意見を承りたいと思います。
○平岩参考人　有識者会議として具体的な検討はまだ行っておりませんけれども、会議の中でも、首都機能移転を進めるためには法律が必要だ、こういう意見とか、あるいは国民世論の後押しか何より重要だという意見がございます。
　私個人の意見といたしましては、まず第一段階として、国民の合意形成を促進するためにも何らかの法律制定が好ましいと考えております。
○金丸委員　ありがとうございました。
○山口（鶴）委員　御苦労さまです。私の方から二、三お尋ねをいたしたいと思いますが、ただいまお話を伺いました、有識者会議の座長としての御意見、さらには経団連の御意見、両方お述べいただいたわけです。
　そこで、まずお聞きしたいのは、東京にこのような過度の一極集中が実現した、それはやはり政治の責任もあると私は思います。しかし同時に、東京にこれほど一極集中をいたした理由は、経団連傘下の会員である企業が本社の多くを東京に集中をしたというところにやはり大きな原因があったということは否定することができないんじゃないかと思います。この特別委員会は、数多くの有識者の方々の御意見を伺ったのでありますが、その方々の御意見の中にも、アメリカにしてもドイツにしても、本社が日本ほど集中しているような国はありません、むしろ大企業の本社が各地域にそれぞれ設置をされておるというお話も伺いました。事実そうだろうと思うのですね。
　したがいまして、先ほどのお話では、許認可権限が中央官庁に集中している、だから本社が東京に集まらざるを得ないんだというようなお話がちょっとございましたけれども、東京に企業の本社が集中をした、それがやはり一極集中の大きな原因になったということについてどうお考えですか。また、反省があればお伺いをいたしたいと思います。
　それから、懇談会の「中間とりまとめ」については、妥当とする意見が有識者会議には多かったというお話でございました。私どももこの「中間とりまとめ」の報告は八十島さんから承りました。
　ただ、「中間とりまとめ」では、皇居をどうするとかあるいは地方分権の問題をどうするとか、こういう問題は懇談会の権限を越える問題で、したがってこれは適当な機関が御検討いただけばいいのではないか、こういう内容でございました。私は、有識者会議とすれば、先ほどのお話では、政府のスリム化が必要ではないか、分権を進めることが必要だ、こう言っておられるわけでございますから、懇談会があえて論議を深めなかった地方分権の問題、中央官庁に過度に財政、行政の権限が集中している、これを分散していく、そのことがやはり必要なんだという部面について、有識者会議としては明確な方針をお出しになることがいいのではないかと思いますが、その点に対するお考えはどうかということをお尋ねをいたしたいと思います。
　それから、道州制の問題についてもお触れになりました。自治体に権限を移譲することが必要なんだ、そういう意味で道州制を考えたらいいのではないかという意見が経団連の中にある、こういうお話でございましたが、自治体に対する権限移譲というものを考える以上は、いわゆる道州制というのは、国の機関としての道州制というのが今日までよく財界の方々が主張された御意見でございました。そうじゃない、やはり自治体に権限が必要なんだ、国の機関としての道州制というようなことではないんだ、もし仮に道州制というものを考えるとすれば、それは自治体をもっと大きくする形の考え方なんだということでないと、先ほどのお話は筋が通らないと思うのですが、その点に対するお考え方を最後に承っておきたいと存じます。
　以上です。
○平岩参考人　会社が東京に集中をした、なぜしたのかというのは、その原因であるのか結果であるのかという御質問だと思いますけれども、私は、結果である、原因がほかにあって集中するようになったと思っております。それは先ほど申しましたように、三権が中央に集中している、それからそこに許認可権限を初めとした、企業の必要としているものが中央にすべてある、そういう点が企業が集中したようになったことだと考えております。
　それから、あと有識者懇では、八十島先生の懇談会で触れなかった点についてこれから検討を進めていかないといけないと思っております。今までは専ら私ども、勉強と言ってはいけませんかもわかりませんが、有識者の専門の方々の意見をいろいろと聞いてまいったわけでございまして、これからどういう問題を取り上げていくかということを決めてまいりたいと思います。
　それから、道州制の問題は、やはり一つの地方に権限が移った場合の行政のあり方であると思っております。
○山口（鶴）委員　そうしますと、やはりとにかく都道府県、市町村が今我が国の自治体ですよね、基礎的自治体が市町村、包括的な自治体が都道府県ということでしょう。したがって、都道府県、市町村に中央が持っている許認可権限、行政、財政の権限をできるだけ移譲していく、そうすることが肝心であって、何も道州制をつくることが主たる意見ではない、むしろ自治体に対する権限を十分移譲していく、そうしてその後、よく財界の皆さん方は国の機関としての道州制、とにかく都道府県は狭過ぎるじゃないか、国の機関としての道州制が必要なんだということを言われるのですが、そういった意味での考え方ではないんだということですね。
○平岩参考人　ですから、道州制が最初にあるべきだということではないと思っております。緩やかな、もう少し大きな広域的なものであってもいいと考えております、最初から入っていく場合には。
○平田（米）委員　公明党の平田米男でございます。
　大変貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。私の方からは三点ほどお伺いをしたいと思います。
　私見の中で、遷都というのは、首都機能の移転というのは、東京一極集中の直接の解決にはならないけれども、その契機にはなり得るのではないかというお話がございました。確かに、懇談会で出ております案は人口六十万ということでございますので、三千万を超える首都圏の人口の中で六十万移しても微々たるものだということから考えますと、大して東京一極集中の解決にならないというふうに思います。しかし契機になるというお考え、私もそのように思うわけでございますけれども、契機にはなるわけでございますが、後、いろいろな施策をしないと解決していかないのではないかと思うわけでございます。中でも、先ほど山口委員もおっしゃいましたが、地方分権、これは道州制だけではなくて、基盤的な自治体という考え方も最近出されておるわけでございますが、市町村の合併の促進等を含めましで遂行していかなければならないことではないかと思います。
　それから、先ほど、大会社の本社がなぜ東京に集中したのかという御質問に対しまして、中央集権国家体制で、許認可権が中央、すなわち東京に集中していた結果であるというお答えがございました。私は、確かに一つの理由だと思うわけでございますが、しかし、今最も東京一極集中をさせている原因として挙げられているのはまだほかにもございまして、例えば情報の集中あるいは情報の発信能力という点でございますね。これが東京に来てしまっている。
　情報というのは、人が集まるところに情報が生まれるわけでございまして、集中が集中を生むというどうにもならない難しい問題があるわけでございますが、この点の解決をしなければいけないのではないか。そのためには、情報の発信の大きな要素になっておりますマスコミとかあるいは大学、研究機関、こういうものが情報の発信基地として主要なものを占めているわけでございますが、現状では、国立大学あるいは私立大学含めまして首都圏に相当集中、集積をしている。これをやはり地方に分散をさせる必要があるのではないかという意見もございます。
　あるいは国際化ということを考えますと、国際空港がこれまでほとんど東京にあって、最近は地方にだんだん国際空港ができつつありますけれども、しかし規模においてはまだまだ不十分なところがございまして、今関西では着工しておりますし、中部でも同様な計画があるわけでございます。しかし、もっとバランスある国土の発展を考えますと、国際空港ももっともっと各所につくらなければいけないという御意見もあるわけでございますが、その契機になるというお考えについて、私自身、今いろいろなことを申し上げましたが、それについての御意見も含めましてお答えをいただければというふうに思います。
　では、まず一点お願いいたします。
○平岩参考人　先ほど山口先生からの御質問に対する答えの中で、ちょっと足りなかったと思っております。
　一つ、ただいまお話があったように、情報機能、情報の発信基地である。情報の発信がどの程度集中的に行われているかということが一極集中の大きな一つの要素にもなっていると思います。したがって、情報発信機能を東京からほかのところへ移すということが、東京一極集中を外す一つの大きな要素になると思っております。
　したがって、お話がございましたような学校の問題にせよ、マスコミの問題にせよ、情報発信、情報の集中度、情報の発信度、そういうものが集中の大きな要素であるということは本当に間違いないところでございます。例えば情報ですと、情報網を全国にずっと持った場合に、そこの情報網に乗った情報というのはもう既に情報でなくなっていて、例えばどの方が何をおっしゃっているのか、何を考えているのかという、そういう人についてくる性格のものが非常に強い性質のものだと思います。
○平田（米）委員　そうしますと、首都機能の移転と同時に、今申し上げたような施策を同時にやっていかなければならないというふうにお考えになっているというふうに承ってよろしいわけでございましょうか。
○平岩参考人　そのとおりだと思います。地方分権ということと、それから情報を発信できるような能力を地方へ持っていくということが必要だという気がいたします。
○平田（米）委員　二番目の御質問に移らせていただきたいと思いますが、御私見の中で、国際化にふさわしい首都機能の再整備ということで遷都ということを考えるべきではないかというお話がございました。今、国際化、国際化と言われておるわけでありますが、なかなか国際化の中身というものが漠然としていて、人それぞれによって違っていたりするわけでございますが、参考人のお考えになられます国際化というものは、どういうことをお考えになっておいでになられるか。また、その国際化の中で、アジアというものをどのように位置づけしておいでになられるのか。その上で、国際化にふさわしい首都機能の再整備ということは、具体的にどういうことをお考えになっておいでになるのか。若干でも結構でございますが、お示しをいただきたいと思います。
○平岩参考人　国際化という概念はいろいろございますけれども、とにかく今後国際化が一層進み、日本が非常に重要な国際貢献をしていく役割を持つわけでございますが、その中で日本の首都にもそれにふさわしい機能を備えることが要求されると思います。
　その機能というのは、ハード面では、例えば二十四時間稼働、使用可能な空港の問題もそうでございますし、また情報通信機能もそうでございましょうし、また適切な住環境もそうでございましょうし、あるいは具体的なことでは道路標識そのものだって国際化にとって非常に重要な具体的なことだと思います。交通標識、道路標識、あるいは外国の方が日本へ来られたときに居住、行動が安心してできるようなこと、そういう環境も非常。に重要だと思います。
　それから、そういうハード面とあわせまして、国際的にも理解しやすい政治、行政システムというものの導入というのはやはり必要だろうと思います。これはいろいろまだ問題を抱えて、日米についても、いろいろ日本はわかりにくいとか、あるいはヨーロッパから見てもわかりにくいとか、そう言われているものについてわかりやすくしていくような努力も必要だと思っております。
○平田（米）委員　私は、国際化ということについてはいろいろなとらえ方があるかと思うのですが、これからの大きなトレンドといたしましては、国境が低くなるといいますか、ボーダーレスと言われているわけでございます。今までは国というのは絶対主権を持っていたわけでございまして、内政干渉は許されないと言われてきたわけでございますが、最近はＧ７でそれぞれの財政経済政策まで各国が協調して話し合いをして、まさに内政干渉をお互いにやらないと国が、あるいは世界がうまくいかないという実態になっておるわけでございます。そういう時代の流れあるいは世界の変化の中で、国というものも大きく変わっていくのではないかなというふうに思うわけであります。
　そうしたときに、その首都というのは、あるいは首都機能というのは一体何を持つべきなのかということをきちっととらえる必要があるのではないか。新しい国家観といいますか、国家像の中での首都観というもの、そういうものをとらえる必要があるのではないかと思いますが、それについて何らかの御意見があればお教えをいただきたいと思います。
○平岩参考人　おっしゃること、よくわかりました。新しい国、新しい首都をつくった場合に、なぜそういうあれをつくったのかということに対しては、単に必要性があるからとかそういうことでなくて、それの理念は何かという問題だと存じます。これは有識者会議でもこれから論議していかなければならない非常に大きな問題であると考えております。なぜ首都を移転するのか、その首都はどういう理念を持って移転させたのか、移転された首都はどういう理念を持っていくのか、そういう点が非常に重要なことだと考えております。いい御指摘をいただきましてありがとうございました。
○平田（米）委員　最後ですが、やはり国民各層への問いかけが必要であるというお話をされました。私も、大変重要なことだと思います。やはり一部の人だけが決めて行うということは実際に不可能でございますし、また、やるべきことではない。大変な国家的な大事業になるわけでございますので、国民各層への働きかけと同時に、国民の中での盛り上がりといいますか、いろんな意見が出てくることが私は必要ではないかと思います。そのためには相当な努力と時間が必要なのではないかというふうに思いますが、これについていかなる努力をすべきなのかということが一つ。
　それから、首都機能移転を始めるまでにどのくらいの時間をかけるべきなのか、また完了するまでにどのくらいの時間をかけて行うべきものなのか、これについて何らかの御意見があればお聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。
○平岩参考人　確信はございませんけれども、国民に問いかける問いかけの方法としては、なるべく早く問いかけた方がいいと思います。そして、最後にでき上がるのはやはり数十年という年月が要ると思いますけれども、問いかけ自体は早い方がいい。先ほど基本法というお話が出ましたけれども、その基本法なんかも、これは国民に問いかける一つの法律、問いかけのための法律だと考え、そういう内容のものであるべきだという感じがいたします。そういうところからやはり入っていくべきじゃないかという感じを持っております。
○平田（米）委員　ありがとうございました。
○金子（満）委員　端的に若干の問題でお伺いしたいと思います。
　まず一つは、東京一極集中の現状と原因という問題についてです。
　一極集中の構成部分が、企業、特に大企業の東京集中であることはもう否定できない事実で、これははっきりしているわけですね。一九八五年から八八年、この四年間に東京都の二十三区、この区部のオフィスビル着工面積は千四百六十五ヘクタールですね。これは霞が関ビルの百棟分に匹敵します。この結果、都心部のオフィスビルの床面積はマンハッタンを追い越したということはもうよく報道で言われておりますが、この企業の集中ということが人口の集中を招き、加速させた。これは経過的にいってそうだと思うんですね。質問にもありましたけれども、資本金が、どのくらいで区切るかは別として、十億円以上の企業の本社は五八％が東京に集中しているとも言われます。
　問題は、そういうふうに一極集中した原因はどこにあるだろう。私は、率直に申し上げて四全総が一つあると思う。それからそういう中で、民間活力の導入がある。これに関連して、建築基準法の緩和とかあるいは土地対策、金融政策、そういうものが一極集中を短時間に急速に拡大した、こういうふうに思うのですが、その点についてまず最初にお伺いしたいと思います。
○平岩参考人　四全総というのは、もともと一極集中を排除して国土の均衡ある発展をするための計画であります。だから、四全総がその原因になっているとは考えておりません。
　ただ、土地、金融、これが集中をしたというのは、先ほど申しましたように、情報の発信基地、情報の集中量といいますか、とにかく東京に八〇％の情報が入ってきて、そのほかの地域に二〇％が行くと言われておりますような、情報というものが企業が集中した最大の原因だと思っております。それから、許認可という非常にいろいろ手続の難しいそういうものも、東京に企業が集まった一つの原因だと考えております。したがって、四全総そのものが一極集中を招いたことでは決してないと考えております。
○金子（満）委員　実際の経過から見て、一極集中が、まず企業の集中がさらに企業の集中を拡大させてきた。それは事実の経過からそうだと思います。
　今、四全総の問題が出ましたが、この点で、一九八六年の六月に経団連が、四全総に関連する報告書というのを出しました。この中で、「二十一世紀を目指した国土開発の課題」というのがございます。その中で、「経済活動の集中については、これをおさえることは困難」である、このようにはっきり述べているんですね。
　それで、別な言葉で言えば、集中した方が企業活動にとっては便利である、それから、利潤を追求していく上がちも非常に効果的、効率的である、こういう考え方があると思うんですね。これが一極集中を結果から見ても加速させたというように思いますが、その点はいかかでしょう。
○平岩参考人　必ずしもそうだとは思いませんけれども、規模のメリットというのは、ある限度までは規模のメリットがございますけれども、それを通り越せばデメリットが出てまいりますので、すべてメリットがあるから集中をするということにはならなくて、やはりいろいろな条件のコンビネーションだと思っております。
○金子（満）委員　その点で、やはり我々は実際の文書を見ないとわかりませんからね。
　これも経団連が一昨年の十月に出した報告書に「総合的な土地・住宅対策の実行を望む」という文書がございます。その中で、「都心部に立地する事務所の地方分散を会員企業に働きかける。」というくだりがあります。これは今までやったことと違ったことが書いてある。つまり、今までの反省というか、今まで間違ってきた点がある、だからこういうように変えるというようにもとれるわけです。しかし、その言葉だけではなくて、実際には今、住宅、交通、上水道、下水道、それから加えて言えばごみの問題、それから環境問題、これはもうパンク寸前と言っても、別に大げさでもなければおどかしでもない。
　そういうような中で、国会移転ということ、首都機能の移転ということで、今まで出ているいろいろな参考人の方もそうですけれども、まあ六十万人だろう、費用がほぼ十四兆です。これで一体、一極集中はなくなるのかなくならないのか、これでできると思う人はいないと思うんです。だから、抽象的な夢、別な言葉で言えば、大きなふろしきを広げて、こうすれば一極集中は解消するんだ、そんな簡単なものではないと思うんですね。この点について一つ。
　それから最後に、これも同時にお答えいただければと思うのですが、会長さんは、国民世論の形成が大事だということを先ほど来何回も強調されました。これは確かに何をやるについてもそうだ。ところが、実際には首都機能の移転あるいは国会等の移転、これは表現は別ですけれども、大体同じことを考えているわけですが、そういう中で、マスコミの調査によっても世論も二分しているところがある。
　それから、そういう中で東京都は、ことしの二月二十六日、都知事のコメントは、「首都機能移転問題は、政治、経済、文化の問題も含め、幅広い視野に立って日本の将来を展望し、東京都民、さらには日本国民の間の広範な論議を踏まえて慎重に対処されることを期待する。しこういう一つのコメントがある。実際には東京都議会は何も結論を出していないんですよ。賛否を出していない。こういう中で、初めに移転ありきという形でやるということは、世論形成の上からも、そしてまたいろいろ考えたときに、とにかく独走で、押しつけて、もうこれ以外にないというような形でやるということは、これは非常にせっからであるだけじゃなくて、民主的な議論ではないと私は思うんですね。おっしゃるように、一年、二年、三年でできるものではない、かなり長期にかかるということをおっしゃっている建前から見ても、もっと議論をオープンにしてやっていくことが必要であるし、それを簡略にして、頭越しに飛び越えちゃいかぬと私は思うのですが、この点についても御見解を承りたいと思います。
○平岩参考人　六十万人の人が首都を動くだけで、何にも東京の過密は変わらないんじゃないかというお話でございますけれども、これは数でいく問題でなくて、やはり首都の移転というものは同時に地方分権を一緒にやる、その前提、そういう地方分権をやりながら首都を移転する、そういう構想で今まで進んできていると思います。したがって、首都を移転することによって、新しい都市あるいは日本の各地域、そういう分権による発展、そういうものが可能になっていくということだと思います。
　それから、都の考え方、これについてはなるべく意見を、今までについては、少なくとも特定の地域の人の意見は聞かないで、とにかくもう少し高い立場からずっと有識者会議の話を進めてまいったわけで、したがって、どこの地域のだれはどういう意見だとか、そういうことは今までは行ってきておりません。残された東京都は東京都で、どういうふうに過密を解消していったらいいかという問題はこれから十分審議をしていかなければならない問題だと思います。
○米沢委員　なぜ東京に一極集中したか。それはやはり東京に首都機能が集中して、そして政治の情勢も中央集権的で地方の分権が進んでいない、また情報がそこに集まるということが結果として東京一極集中をもたらした。同時に、経済界の立場からすると、やはり経済を伸ばさにゃいかぬ、企業ももうけさせにゃいかぬということで、やはり一番便利なところに集中する。個々の企業が個々の企業の論理としてやったけれども、考えてみれば、みんながそういうつもりでこういうふうにやってきた。そういう意味では、やはり経済が伸びていく段階では仕方がなかったと私は思う。
　しかしながら、これから先、確かにそういう中央集権を是正したり首都機能を分散したりすることが一つにはあると同時に、やはり経済界としては、今日、もう既にいろいろと経団連として物の考え方等が発表されておりますが、やはり経済至上主義みたいな物の考え方、あるいは企業の社会的責任の問題、モラルの問題等々あわせて、単に首都機能が集中したから仕方がなかったのではなくて、これからはそれと同時に、それを是正しなきゃなりませんが、同時にやはり経済界としても、経済成長至上主義というのは、国際競争力をつけるためにただシェア争いをする、忙しいばかりで余りもうからないというようなもの等の質的な転換があわせて図られないと、結果として東京一極集中は、首都が移転したとしても意外に是正されていかないのではないかということが非常に問題として残るのだろうと思っています。
　先ほどおっしゃったように、首都機能が東京から移転しても、移転した跡は緑地と公共的なインフラみたいなものにしてほしいとおっしゃった。私も大賛成でございますが、しかし、経済の機能あるいは金融の機能はこの東京に残るわけで、結果としては、首都機能は移転したけれども、経済の都市として、国際金融都市として逆にどんどんどんどん大きくなっていくというようなことにつながっていくのではないか。ある程度必然性はありますが、同時に、特に経済界自体もやはり意識的に地方に出ていくとか業務移転をするとか、あるいは今までの企業経営のあり方等にも反省を持って社会的責任を痛感した上で、東京に行くのが一番便利だけれども、しかしやっぱり東北に行こうとか九州に行こうとかいうような一つの経営哲学みたいなものが変化していかないと、実際は言うばかりで難しいのかな。しかし、実際はそういうものがうまく指導できていくのかどうかというあたりについて、経団連の会長としての御見解をお伺いしたい。
○平岩参考人　今企業はかなり考え方が変わってきていると思います。それは、今までの例えば効率第十主義ではもう成り立っていかない、大量生産、大量消費の時代はもう過ぎている、そういうような認識、それから地球環境の問題、それから足元の廃棄物の問題、そういうものも含めて、それから消費者、生活者の立場、そういうものを考えて企業が企業行動をしていかないと、もう既に企業としての存立は認められなくなりつつある、こういうことを企業の人たちはかなり認識していると思っております。そしてそういう方向へ向かいつつあると思います。
○米沢委員　もう一つは、広域的な取り組みという件に関して、私は、現在の市町村の境、生活圏が大きくなる、経済圏も大きくなる、にもかかわらず市町村の壁は、みんな線は明治時代からできたような話なんだ。まさに今、山口さんと見解を異にするかもしれませんが、現在の地方自治体の線引きを前提にして幾ら分権しても、分権の効果はあらわれてこない。私は、やはり広域的な取り組みからは、道州制みたいなものを積極的に導入して初めて分権してそれが生きる、権限移譲もまた生かして使われるかということになっている、もう既にそんな時代になっているのではないか、そう思うのです。先ほど、東京一極集中は首都機能が移転したとしても、やはり地方分権がなければだめだとおっしゃったが、同時に地方分権そのものも、やはり分権した結果、それがいわゆるこれからの経済の問題等にもうまく対応できるというか、耐えられるものでなければ、地方分権は言葉だけにすぎない、あったとしても戸惑うだけだという議論になっていく可能性がある。その辺、経済界として地方分権というものに対してどういう期待を持っておられるか。私は、経団連として道州制をもっと積極的に言ってもらってもいいのではないか、そう思っております。