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○国務大臣（町村信孝君）　日本から相手国に派遣されている被用者等について、双方の社会保障制度に強制加入となりまして両国で保険料を支払う義務があるという、いわゆる二重加入の問題、これを解決をしなければならないということがあると思います。それぞれの国で払うとこれは大変に負担が大きくなるということがあるわけであります。それから、相手国から日本に派遣されてくる被用者については、日本での就労期間が短いために保険期間が年金の受給に必要な期間を満たさずに年金を受給できない、いわゆる保険料掛け捨て問題というものも生じております。こうした問題がそれぞれの国との企業及び個人の大きな負担となって人的交流の増進に影響を与えるということが懸念をされるわけでございます。
　したがいまして、こうした協定を締結することによって、原則として就労地の、そこで働いている国の社会保障制度にのみ強制加入をすると、これによって二重加入問題の解消ができますし、また、両国での保険期間を通算をするということでそれぞれの国における年金の受給権を確立できる、掛け捨て問題の解消ということになるわけでございまして、まず、こうした基本的な制度間の調整を図るということがそれぞれの企業、個人の負担軽減、ひいては人的交流の促進ということになると思います。
　そして、その先に、今委員が述べられた様々な人的交流を促進するための資格制度の相互認証の問題等々というものも視野に入ってくるんだろうと。現に一部のＥＰＡ協定等ではそうしたことも既に議論になってきているわけでございますが、より一層そうしたことを取り組んでいくことがこれからの国際社会、特にアジアにおいては東アジア共同体ということまでも視野に入れながらの議論をしているわけでございますから、是非そういった政策は積極的に進めていきたいと、かように考えているところでございます。
○犬塚直史君　今大臣がＥＰＡという言葉をおっしゃいましたんで、ＦＴＡ、ＥＰＡ、これをアジアのいろいろな国々と今積極的に日本が結ぼうとしておると。私は、そうした東アジア共同体に向けた取組の最も地味であるが最も大切な取組がこの社会保障制度の相互認証といいますか、この取組だと思っております。
　しかしながら、今お手元にお配りをした資料を見ていただきたいんですけれども、このチャートの一番下、協定締結数というところを見ますと、今回締結を予定しておりますフランスが五十七か国、ベルギーが四十二。これに比べまして、日本の場合は今のところドイツ、英国、韓国、米国の四か国のみという形で非常に取組が後れているんですが、この辺がどうしてこんなに後れているのか、御説明をお願いします。
○政府参考人（鹿取克章君）　お答えいたします。
　我が日本におきましても、経済発展等に伴う人的交流の活発化を踏まえまして、昭和四十年代より各国との間で年金制度への二重課税等の問題について意見交換は開始いたしました。しかし、その後、委員御承知のとおり、特に我が国におきましても何回かにわたり年金制度の大きな改革というものがございまして、そういう事情もありまして、またその後、関係国と協議いたしまして、ドイツとの間で最初に締結いたしましたが、ドイツとの間では平成十年署名と、こういうことに至ったわけでございます。
　しかし、その後、我々としても鋭意努力いたしまして、今正にベルギーとフランスと署名いたしましたけれども、これから積極的に社会保障協定の締結に向け進んでまいりたいと思っております。
○犬塚直史君　このお渡ししました資料をよく見ていただきますと、例えばこの今回締結しようとしているベルギーなんですが、実はこのベルギーから日本に対してこの社会保障協定の申入れがあったのが昭和の六十一年といただいた資料に書いてございます。昭和の六十一年当時はこの表に出ているどの国とも全く締結はしておらなかったと。どうしてベルギーだけがこんなに遅れたのかという御説明をお願いします。
○政府参考人（小松一郎君）　お答え申し上げます。
　先ほど同僚の政府参考人から御説明を申し上げましたように、我が国も昭和四十年代ぐらいから経済発展に伴う人的交流の活発化を図るために年金制度の二重加入の問題の解決というものが重要であるという認識を持ちまして、諸外国とこの話合いを進めていたわけではございますけれども、先ほど同僚の政府参考人の御説明にもございましたように、我が国の年金制度の大掛かりな改正が数度によって行われたというようなこともございまして、なかなか継続的な交渉をすることが困難であったという事情がございます。
　そういうことで、この条約につきましては、やはり双方の年金制度、非常に技術的な内容でございますので、この相互調整を図ると。かなり技術的に複雑な要素がございまして、まず、いい相手と典型的な条約を締結をするということが早道であろうということで、先ほど御説明をいたしましたように、平成十年にドイツとの協定を署名をしたということがございます。
　昭和六十一年以降、ベルギー側より数次にわたってこの社会保障協定の締結交渉開始の申入れがあったということにつきましては委員の御指摘のとおりでございますけれども、そういったようなことがございまして、交渉の開始自体がその平成十年よりも後になったということがございます。
　このベルギーとの間の交渉につきましては、我が国からの、経済界からの強い要望も踏まえまして、平成十三年の二月に行われました日本とベルギーの首脳会談におきまして、当時の森総理とヴェルホフスタット・ベルギー首相の間で、近い将来の社会保障協定の締結を視野に入れて双方の社会保障制度に関する情報及び意見の交換をこの十三年中に開始するということを確認いたしまして、そこから話が本格的に始まったという次第でございます。
○犬塚直史君　今政府参考人がドイツについていい相手と今おっしゃったんですけれども、そのいい相手という意味をもう少し説明してください。
○政府参考人（小松一郎君）　例えば、在留邦人の数でございますとか、それから経済交流の規模でございますとか、そういった観点、それから相手の国の年金制度と我が国の年金制度の関係で調整が相対的に容易であろうと思われるようなところを考えて、話を優先的に始めたということでございます。
○犬塚直史君　いい相手という意味は、私が今まで理解した範囲では、非常にドイツの社会保障の法律が精緻にできていると、非常にきっちりとできている相手とまずは締結を行って、その先いろいろな国と締結をする際の、何というんですか、一里塚としたいという私は理解をしたんですが、それでよろしいでしょうか。
○政府参考人（小松一郎君）　委員のおっしゃるとおりでございます。
○犬塚直史君　そこで、このアジアの諸国に対する取組を今ここで質問をしたいと思うんですけれども、御存じのように、ＡＳＥＡＮ諸国あるいは韓国、中国に対する我が国からの企業活動といったものは非常に盛んになっており、この社会保障についても最も注目しなければならない地域であるにもかかわらず、今韓国だけが結ばれているわけですが、どうしてこんなに東アジアの諸国が遅れているのか、その辺の御説明をお願いします。
○政府参考人（鹿取克章君）　アジア諸国との関係でございますけれども、私どもが社会保障協定を考慮する場合に、二国間の関係、在留邦人の数、企業の数、それから相手国の社会制度の現状、それから民間企業からの御希望、こういうものを総合的に判断して考えるわけでございますけれども、アジア諸国につきましては日本と保険制度の相違が大きい。例えば、社会保障、社会保険制度あるいは年金について強制加盟という制度がないと、そういうこともありまして、日本の民間企業においてもそれほどアジア諸国と社会保障協定を結ぶ上でインセンティブはないと、こういうようないろいろな問題がございました。
　それで、私どもも調べて、私どもは今韓国と協定を結びましたけれども、欧米諸国の方、欧米諸国においてもアジア諸国と社会保障協定を結んでいるという例は今のところ余りございません。一つの例は韓国とフィリピンで、韓国とフィリピンは欧米諸国と社会保障協定を結んでいるという背景はございます。
　しかし、社会保障協定につきましては、先ほど委員からも御説明ありましたように、人的交流、企業活動、そういう観点から非常に重要と考えておりますので、私どもも、これからアジア諸国につきましても、先ほど申し上げましたような様々な観点から検討は進めてまいりたいと考えております。
○犬塚直史君　町村大臣、これは大変大事な私は要素を含んだ答弁だと思うんですけれども、要はアジア諸国に関しては年金制度を始めとする社会的な基盤がまだ整っていない国が多々見受けられると、そこのところが一つの障害になってなかなか進展がしないということだと思うんですね。
　そこで私は、読売新聞の今年の四月の二日に、非常に小さいんですが、面白い記事を発見をいたしまして、タイに文書鑑識の専門官を派遣をしたという記事がございました。こうしたまだまだ言わば基盤が整っていない国に対して、今までの例えばＯＤＡに代表されるようなインフラの整備の次には社会基盤の整備に対しても人的な支援をこれからするべきではないかというふうに考えております。
　そうした意味で、こうしたアジアの諸国に対する専門員の派遣ということについての今後のお取組の状況を御説明ください。
○政府参考人（佐藤重和君）　お答えを申し上げます。
　委員おっしゃられましたいわゆる社会基盤の整備ということにつきまして、私どものＯＤＡの世界でも、貧困削減ということにもつながるということで、こういった分野に取り組んでいくということを考えております。
　政府のＯＤＡの中期政策の中でも、例えば失業対策プログラムであるとか、いわゆる広い意味での社会的なセーフティーネットの構築ということで、途上国に対する支援、それを通じてその社会基盤の整備の強化を図っていこうということをうたっております。
　お話ございましたアジア諸国に対する協力、専門家の派遣ということでございますが、今行ってきておりますのは、例えば医療保険であるとかそれから社会福祉行政、こういった分野でそういった先方の基盤整備を行うということで、タイとかインドネシアとかフィリピン等にその専門家の派遣を行ってきております。
　こういった専門家が先方でいろいろな保険業務であるとか、あるいはその地域の社会保障制度の構築ということでアドバイスを行って、そうした基盤の整備ということ、あるいはその先方の人材育成ということで協力をしてきておりますけれども、今お話にございましたとおり、広い意味で、その先方、特にアジアの各国の社会基盤整備に私どもとして協力をしていくということは今後ますます重要になっていくと考えておりますので、こういった専門家の派遣、あるいは先方からのその研修生の受入れといった形で協力を進めてまいりたいと考えております。
○犬塚直史君　今、平和の構築の視点からも、やはりこうした社会基盤整備に対しての支援が必要であるという、そういう御説明だったわけですけれども。町村大臣、今ＯＤＡが〇・七％のこの目標がなかなか達成ができないという中にありまして、例えば中国を見ますと、今度、オリンピックをきっかけに一応ＯＤＡの供与は有終の美を飾るというふうに言われておるんですけれども、私はやっぱりここで発想の転換といいますか、やっぱり平和構築という意味で、今までの使い方ではなくて、ＯＤＡに関しても社会保障基盤を始めとするこうした人的、物的、あるいは資金的な支援を続けるべきだと私は思うんですが、大臣の御見解いかがでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　一例を中国に挙げますと、まあお互いが十分理解した形の中で、祝福される形の中で二国間の借款というものはオリンピック前にやめましょうということになりました。大規模な資金需要というものは、日本から資金を提供しなくても彼らも自力調達できるという部分もあるというようなこともあるわけであります。
　ただ、それはそれとして、今委員御指摘のような、ある意味では地味かもしれません。ある意味では、それは金額がそう大きくならないかもしれない。しかし、中国もそうでありますし、アジアの国々、まだまだいろいろな面でいわゆる社会基盤、インフラ、物的なインフラではなくて制度的なインフラ、知的財産権などは一番そのいい例かと思いますが、そういう面の整備というのがまだまだこれからだろうと思います。
　また、中国を例に取れば、確かに知的財産権の保護の制度はあっても、それの運用となると、ほとんどそれが生かされないままに大量の模倣品等々が出回って日本の知的財産権が大いに侵害をされている。制度の面とそれからその運用の面と、両方の面で私どもとしてはアジアの諸国がより高いレベルになってもらう必要が、なることが彼らにとってもプラスだし、また翻って、日本にとってもメリットがあるということだろうと思います。
　したがいまして、私ども、今後ＯＤＡの中で、今経協局長申し上げたように、こうした社会インフラの面で一層の支援をやっていくと、知的貢献をしていくということは非常に重要なことであろうと、こう思っておりまして、今後、我が国の経済協力の一つの大きな取り組むべき分野として、これをしっかりと位置付けて進めていきたいと考えております。
○犬塚直史君　今大臣、制度的なインフラが非常に大事であると、そういう認識を力強くおっしゃっていただきました。
　せっかくですから、ここでもう一度、中国に対するＯＤＡを、要するに、今までの道路とか橋とか、そういうインフラ整備が一応めどが付いたと、経済的なインフラ整備に対する援助はもう一段落しただろうという理解は分かるんですが、これからもっと大切な、こうした制度的なインフラ整備に日本が人も金も援助していくんだという御決意をここでお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　中国との間でも、円借款という形のものについてはさっき申し上げたような方針でありますが、例えば草の根無償、人間の安全保障協力等々の二国間の技術協力あるいは無償資金協力といったようなものについては今後よくお互いに話し合って、ニーズのある分野については引き続きこれをやっていこうというふうに考えているわけでございます。
　今委員がお触れになったそうした社会、制度的なインフラ部門で、彼らの、よく話をして、中国政府とも話をして、この分野で日本は大いにまたやっていこうという分野があれば、そこは大いに協力をしていきたいと、かように考えているところでございます。
○犬塚直史君　さっき政府参考人もおっしゃっておられたんですが、平和の構築という意味で、非常に地味でありますが、人間の移動を地味なところから支えていくというこの制度の構築、私は先般、ルワンダのあの惨劇の後に、三年間掛けてアメリカを中心としたいろいろな学者の人たちが現地の聞き取り調査をやったレポート読んだことありまして、そこでやっぱり指摘されているのが人の移動をいかに確保するかということだったんであります。いろんなレベルがあるとは思うんですが、平和の構築にとって大切な人の移動、社会保障制度の相互に認め合うといったことをどんどんやっていただきたいという希望をまずは申し上げておきます。
　お手元の資料をいま一度ごらんになってください。ここに日本の負担軽減額というのが書いてございます。例えば、ドイツが三十億円、アメリカは例えば六百億円というふうに日本の負担軽減額が書いてあるんですが、この負担軽減額というのは一体何なのか、どうやって計算しているのか、これをまず御説明ください。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　本日御審議いただいておりますフランス、それからベルギーに関する協定関連でお尋ねがございました。
　ここで、表にまとめていただいております日本の負担軽減額、ベルギー約四十億円、フランス約百十億円という数字は、私どもも今推計できる範囲でこういう数字かなと承知しておるわけでございますが、そのベースにつきまして簡単に御報告申し上げます。
　フランスにつきましては、平成十四年に厚生労働省が行いました実態調査がございます。また、ベルギーにつきましては、平成十三年にベルギー日本人会が行っていただいた実態調査がございます。それぞれ相手国に進出している日系企業の調査でございます。
　フランスにつきましては、この中で、フランスに在留する民間企業関係者のうち保険料の二重負担者の割合、一人当たりの保険料賦課の対象とする所得、この辺りが調査上非常に重要でございますが、そこを調査しております。また、在留する民間企業関係者のうち保険料を二重に負担している方の人数、これも調査をさしていただきました。そうした中で、保険料賦課対象となる所得にフランスの保険料率を乗じて得られる一人当たりの保険料負担額というものを試算いたしまして、先ほど申し述べました民間企業関係者のうちの保険料の二重負担者の割合というものを加味いたしまして総負担軽減額を算出しておるわけでございます。それがこの百十億円というものでございます。
　ベルギーにつきましても、これは日本人会の御調査を基に民間企業関係者のうちの二重負担者の割合、それから対象となった者の社会保障負担の年総額につきまして調査をいただいております。在留する民間企業関係者のうち保険料を二重に負担している方の人数を割り出し、そして社会保障負担年総額を調査の対象となった日本人派遣者の数で除して得られる一人当たりの保険料負担額を算出いたしまして、そして二重負担者の割合というものを加味して総負担軽減額を計算しているところでございます。
　端的に申しますと、フランスにつきましては、一人当たりの年負担軽減額が三百六十万円、それに三千人というものを掛け合わせて百十億円というものを出しております。
　また、ベルギーにつきましては、一人当たり負担軽減額が年二百四十五万円、それに千五百人という二重負担者数の数字を乗じて約四十億円というものを算出しているものでございます。
○犬塚直史君　簡単に申し上げると、ベルギーでは二百万円、フランスでは三百万円以上という金額を毎年毎年、派遣をされた方が現地で支払をしておると。しかしながら、その任期が終わって帰ったときにはこの金額が掛け捨てになってしまうと。要は、相手国に払ったけれども自分の年金にはならないと、この金額の合計が、例えばアメリカだったら六百億円になると、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　はい、そのように私どもも承知しております。
○犬塚直史君　ここで、この表をもう一度見ていただきたいんですが、韓国と米国がございます。この社会保障協定の発効時期、上から三段目なんですが、同じ第百五十九回の常会に提出されたこの韓国と米国が、韓国の場合は発効時期が平成十七年の四月予定、そして米国の場合が平成十七年の秋見込みとなっております。これ、半年変わってしまいますと、今の御説明ですと、例えばアメリカですと年間六百億円の負担額ですから、半年違うと三百億円という膨大な金額がここで無駄になるといいますか、なるわけですけれども、どうしてこんなに違ってくるんでしょうか。
○政府参考人（長嶺安政君）　お答えいたします。
　今先生御指摘の、お配りになられた資料に書いてございますように、韓国につきましては、昨年、日本側につきまして国会御承認をいただいたものでございますけれども、もう今年の四月に発効しております。
　日米、アメリカとの間の社会保障協定でございますが、これも日本側では昨年六月に国会の御承認をいただいたものでございますけれども、米国におきましては、アメリカの行政府の中の所定の事務手続を経まして、昨年の十一月十七日に大統領より米国議会に提出をされております。アメリカでは、アメリカの社会保障法の規定によりまして、社会保障協定は、議会提出後、上下両院の少なくとも一方が開会中である六十日間が経過して、その間に反対の決議が採択されない場合に協定の規定に従って効力を生ずるという国内的な手続がございます。
　現在の状況につきまして米側から聞いておりますところでは、六月末又は五月初頭にこの六十日間が経過する、失礼しました、四月末又は五月初頭に六十日間が経過するものと見込んでおるという説明を受けております。この六十日間が経過いたしますと、社会保障協定の規定に従いまして、双方で外交上の公文を交換した月の後、三か月目の月の初日から効力を生ずるということでございます。
　先生御指摘のように、既に署名をされておって、我が方におきましては手続が済んでおる協定でございますので、私どもといたしましても早期の発効を図ってまいりたいと考えております。
○犬塚直史君　大臣、これ半年で三百億円変わるんですよね。これだけ大きな金額が交渉の行方次第で変わってまいるわけですので、是非、今、最近ではＩＣ旅券に関してはあれだけその締切りについてアメリカからプレッシャーを掛けられているわけですから、逆に、こうした先方が遅れていることについては、外務大臣、是非プレッシャーを逆にこちらから掛けて、この三百億円セーブしていただきたいんですけれども、御決意いかがでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　既に事務レベルでも先方に対して再三にわたって働き掛けをしているというふうに聞いておりますので、更に要すれば、またより高いレベルでの働き掛けもしたいと思います。
○犬塚直史君　お願いします。
　もう一つ、この表の中で、簡単で結構ですので御説明をいただきたいんですが、通算制度の有無、ほかの国は通算制度があるんですね。にもかかわらず、英国と韓国だけがこの通算制度がないというふうになっておるんですが、この辺の御説明をお願いいたします。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　社会保障協定、私ども、二つの大きなねらい、目的というものを持って締結をしていただいてきております。一つは、委員御指摘のありましたような両国間の年金制度における二重加入、二重負担の問題、それを解消すること。それから、第二に、両国の保険期間を通算することによって個々人の年金受給権の確立に資すること、こういう二面ございます。
　後者のお話について御指摘ございました。そのとおり、我が国として、イギリス、韓国との間の協定では年金通算に関する部分がございません。私どもといたしましては、交渉の過程ではこの年金通算についても協定に盛り込むべきではないかという観点で交渉に臨んでおったわけでございますが、イギリスとの協定締結に当たりましては、イギリス側が二重加入の防止に限った内容とするという方針で交渉に臨んでこられました。やはり、早期に二重加入の防止も実を上げたいという観点もあり、その範囲で協定を締結しております。
　また、直近では、韓国との間でもそういう結果になっておるわけでございますが、これも韓国側の御主張の中で、韓国の年金制度の歴史が浅く、平均加入期間が交渉当時まだ十二年ぐらいしかない、日本の年金制度は四十年加入を前提としておりますので、十二年ぐらいのまだ若さであるということから、現時点で期間通算をするという協定にいたしますと、利益が専ら日本の方に偏るのではないかという懸念も先方は持ち、それで、ともかく二重適用の回避という重要な目的を達成することができるのだから今回は協定に盛り込まないで合意をした、こういう経緯でございますが、この保険期間の通算につきましては、両国とも、今後その可能性について模索していくという意見を私どもとともにしているものと理解をしておりますので、今後とも意見交換を重ねてまいりたいと、こう考えている次第です。
○犬塚直史君　正にこの社会保障協定というのは、我が国自身の年金を理解するための鏡だというふうに言うことができると思います。今の御説明によると、韓国の年金、平均で十二年ですか、十二年間しか国民の皆さんが年金に加入をしていないというような状況の国々がたくさんあるという中で、我が国の年金制度はどうかと考えることができる、非常にこれ地味ですが大事な交渉だと私は思います。
　そうした中で、今回のベルギー、フランスのこの協定を見ますと、適用対象制度というところが年金だけではなく、医療保険、労災、雇用保険まで広がっているんですが、これはどうしてこうなっているのか、簡単に御説明お願いします。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　これまでのドイツ、イギリス、アメリカ、韓国につきましては、主として年金制度を対象に、そして一部の国によっては医療保険制度を加えて協定の協議のまないたにのり、その対象としてきたところでございますが、フランス、ベルギーの制度は、実は、年金、医療保険、労災が一体となって不可分の制度になっているフランス、さらには、それに加えて雇用保険の制度も一体不可分になっているベルギーの制度ということで、社会保障の仕組みが日本のようにそれぞれの制度が別の制度になっているというところではない事情がございました。そういう中で、年金とか医療保険だけに協定の対象範囲を絞ることが先方においては非常に困難であるということもございまして、話合いの結果、労災保険等について今回の協定の対象とする、先方に行ったときの処理についてはそのような形になりますが、先方が日本の労災保険の対象となるかという点については、逆に日本の労災保険の対象には入らないというような、ややそれぞれの扱いがそれぞれの制度によって違う形になったことですが、そういう形で合意をしておるところでございます。
○犬塚直史君　これはまた細かい話になりますが、フランスの場合に限っては、日本の派遣員の方が行かれた、五年働いた、それを更に延長しようと思ってもこれはなかなか延長されないということを聞いたんですが、その辺はどういうふうになっておるんでしょうか。
○政府参考人（小松一郎君）　この協定上の原則は、就労をしている国の強制加入の法律を適用すると、つまり日本の方がフランスで働く場合にはフランスの法律を適用するというのが原則でございますが、非常に短期に、例えば駐在員等でいらっしゃる方についてはむしろ派遣国、日本の方がフランスにいらっしゃる場合に日本の法律だけを適用しようと、これは原則に対する例外であるわけでございますが、それを五年ということで主張しておりますのは、この実態の問題として、フランスに、日本からフランスに派遣されておられる方々、これは厚生労働省の平成十四年に実施された実態調査によりますと、大体七割以上の方がそういう実態であるということで、一時派遣の期間を五年とするということを主張をいたしまして、更にそれの延長を認めるということを主張をしたわけでございます。
　これに対しまして、フランス側は、そもそもフランスがほかの国と締結をしておりますこの社会保障協定の多くで、この派遣期間については一年とか二年というようなことになっているので、そういうことに日本との関係でもしたいということを主張いたしました。その双方の立場に開きがあったわけでございますけれども、交渉を重ねました結果、フランス側は最終的には派遣期間を五年以下とすることを受け入れたわけでございますが、この派遣期間の延長につきましてそれを協定に明示的に書くということにつきましては、当初の立場との関係もございまして、これを受け入れることに強い難色を示したということがございます。
　以上が交渉経緯でございますが、他方、この派遣の期間の延長というものが全くできないかというと、そういうことにはなってございませんで、両国の当局が合意すれば個別の申請に基づいてこの延長を認めるなど法令の適用について調整を行うということが合意されまして、具体的には協定の九条でございますが、そこで両締約国の権限のある当局はこの第五条から八条までの規定の例外を認めることについて合意することができると。この六条にこの五年ということが書いてあるわけでございますけれども、その例外を認めることができるということが協定九条に書かれているわけでございます。
○犬塚直史君　今のお話も大変細かいんですが、大事なお話だったわけです。
　ＥＵ圏においては、特にフランスではＥＵ圏内あるいはフランス語圏内に特派員を派遣する、あるいは仕事をしに行くというケースが多いんですが、これはどうしても一年以内のケースが多いそうですね。そうした相手方の常識がある。日本側としては五年送る、また延長があり得るという、そういう常識のずれというものがやっぱりこういうところに出てきておるんだと思います。
　そうした中で、これがずっと進んでまいりますと、私は最終的には資格の相互認証からすべての社会整備の基盤までを共有していこうという努力をしていく中で、私、これは我が党の請願にも出ておるんですが、最終的には二重国籍も認めていくという方向になるのが世の中の流れだと思うんですね。
　個人的な話で申し訳ないんですが、私の娘は三つパスポートを持っております。父親の国籍と母親の国籍が違う、出生地主義であると、二つのパスポートがあると、そしてそうした子供が出生地主義のアメリカで生まれた場合は、これは当然のことながら、三つのパスポートになるわけですね。そうしたときに、二十二歳になったときには必ず国籍を選択しなければならないという今の日本の規定では、非常に子供に負担を与えることになるということになるんですが。
　非常に簡単で結構ですけれども、一言で結構です、法務の方、日本の二重国籍に関するお取組を御説明ください。
○政府参考人（深山卓也君）　御指摘のとおり、我が国の国籍法は原則として二重国籍を認めておりません。これは国籍法が国籍唯一の原則という理念を採用しているからです。
　二重国籍を容認しますと、例えば同じ個人について外交保護権が衝突をして国際的な摩擦を生ずるおそれがあると、あるいは各国で別々の名前で登録することができますので、それぞれの国で別人と例えば結婚をして重婚を生じるなどの身分的な関係の混乱を来すおそれがあると、こういうようなことが国籍唯一の原則を国籍法が取っている根拠でございます。
○犬塚直史君　ありがとうございました。今後の課題としてよろしくお願いします。
　これで時間が来ましたんで、質問終わりにしますが、外務大臣、これ、これですね、ＥＵで今度ＥＵ憲法が発行され、リファレンダム、これがそうなんですが、現物なんですけれども、全フランス国民に配られているんです、百九十ページ、非常に細かい文字でもうびっちり書いてあるんです。これだけの今まで目に見えない今の社会保障制度の話のような議論を積み重ねてきた結果がここにあるわけですね。やはり、今二重国籍の話もそうですが、こうした地道な努力を続けていって、東アジアの共同体に将来持っていくような外務大臣のリーダーシップをお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○緒方靖夫君　二つの協定については、賛成であります。
　この機会に歴史の共同研究についてお伺いしたいと思います。
　私自身、七〇年代から八〇年代にかけて五、六年の間ですけれども、パリにおりまして、ちょうどドイツとフランスの歴史共同研究のプログラム、そういう過程をつぶさに見る機会がありました。第一回目の教科書の会議というのは独仏の間では一九五〇年に行われたわけですけれども、それが長い時間掛かって八〇年代に実るという、そういう過程であったんだろうと思うんですね。やはりその歴史について、まあ二つの国民の間では記憶が違うんだろうけれども、しかしナチに対する評価ですね、それについて一致する、そういう努力が行われ、それについて基本的に一致を見たと、そういう内容だと思うんですね。そういうことが今日のＥＵをつくっていくという、そういう力にもなっているというふうに思います。
　また、同時に、西ドイツとポーランドの間では一九七二年に第一回目の教科書の会議が開かれる、これは政治の和解と同時に開かれるわけですけれども、五年掛かって共同プログラムをつくる、そして十年掛かってその共同の提言が教科書に反映される、そういうふうになるわけですよね。
　ですから、これは大変長い時間が掛かる、そしてまた大変激しい議論を呼ぶ、そういう研究ですけれども、しかし大変そのことが効果があった。例えば、西ドイツとポーランドの間では、そういう過程の中で領土問題を解決すると、そういうことになったわけですね。
　ですから、私は外務大臣が訪中されて、先方との間で歴史の共同研究ということを提案されたこと、このことは大事だと思いますし、先方もそれに賛意を示した、このことも大事だと思います。先ほど私が述べた歴史問題、これはやはり非常に大きな比重を占める問題だと思いますけれども、そういう問題を解決していく上でもこの日中の共同の歴史研究ということは大事だと思うんですが、その点で大臣にその意義ですね、政治的、また歴史研究上の意義についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　直接的には、実は日韓でやってきたと。三年間の経験しかないわけだけれども、そして一遍にめざましいそこで進捗を遂げたというわけではないけれども、やはりそこの議論に参加をされた方々と三月下旬にお目に掛かるチャンスがあって、大変に気骨の折れる作業ではあったけれども非常に有意義であったと、今後是非こうしたことは続けてもらいたいというようなお話を日韓双方の研究者から伺いました。
　そのとき、なるほど日韓では引き続きメンバーが替わっても続けたいと思ったのと同時に、やはり日中にも韓国、日韓関係以上にまた長い歴史がある。どうも日中の歴史をかがみとしといういつものせりふが必ず出てくるわけですけれども、どうも日中の歴史というと、もうさきの大戦の最中のことばかりが取り上げられるというのはどうもそのバランスを失しているのではないかという思いが私、前からあったのであります。もちろんそこは避けて通れない重要な一時期ではありますけれども、それ以前に長い長い二千年前後の友好の交流の歴史がある。
　また戦後、確かに国交正常化をされたのは七〇年代ですけれども、しかしそれ以前から日本と中国の間には様々な経済、あるいは人的な交流があった、平和な歴史があったではないかと。そうしたものをトータルとしてやはり踏まえた上で日中関係というものを考え直してみるということは大切なことなのではないのかなと。そして、そのことが、一遍にそれが共通認識を持ってそれがすぐ教科書に反映されるというところまでは進まないかもしれないけれども、将来そういうことに役立つ基盤的な知的作業として意味があるのではないだろうかと、こう考えましてそういう提案を中国側にし、先方も前向きに考えるということになりましたので、今後さらにその具体の在り方について両方で協議をしていきたいと、こう考えているところであります。
○緒方靖夫君　その具体の在り方というのは今後の問題だと思うんですけれども、提案された大臣としての構想といいますか、考え方を伺いたいんですけれども、一つは共同研究の構成、これは当然学界とか専門家がやるだろうというふうに思います。それからまた、共同研究の運営ですけれども、公開されて研究の結果については知らされていく、このこともやはり両国民にとって非常に大事だと思うんですけれども、その点についてお伺いいたします。
○国務大臣（町村信孝君）　まだ具体名を云々する段階よりはるかに以前でございますが、当然、学者あるいは学識経験者と言われる方々の参加を得てやる必要があるだろうと、こう思います。
　やや思い付き的なことを言えば、むしろ日中プラス、それぞれの国の歴史に詳しい、例えば外国の学者辺りも入ってもらってもいいのではないかとさえ思っております。これはまだちょっと、全く個人的な思い付きであって、そう詰めた議論ではございません。
　それから、公開の面でございますが、その一つ一つの作業を全部公開の場でやるのがいいのかどうかということは常にいろんな審議会でも議論になるところでございます。日韓の作業も、当然のことでありますけれども、貴重な研究をそれぞれの方にしていただいたものですから、それを取りまとめた成果物を今最終的にまとめていると。実際の議論はもう三月で終わったけれども、何か月かのうちにそれは公表するということのようでございますから、当然、もしこの共同研究が日中間でも始まれば、その成果というものは当然公開されてしかるべきであると、かように考えます。
○緒方靖夫君　共同研究は大臣が、様々な立場で書かれた教科書がある中で日中両国の共同の歴史認識を近付ける努力の一環として提案されたと承知しております。
　そうであるならば、やはり研究の結果というのは、先ほどもちょっと触れられたと思いますけれども、歴史教科書の解決に反映させる必要がある、そう思いますけれども、いずれにしても、そういうものがやはり両国の教科書に反映していくという、そういう方向が取られるということになるんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　将来そういうことがあっていいだろうとは思っておりますが、あらかじめそのためにやるんですということになりますと、どうしても、どういうんでしょうか、中国、特に中国の場合は唯一の国定教科書ということになりますと、もうあらかじめ一つの見方というものが定められてしまっていると。それではある意味では本当の意味の共同歴史研究にならないんじゃないんだろうか。余り、直接すぐ政策にそれを反映させるということを意識し過ぎると、かえってあらかじめ結論を方向付けてしまうようなことになるので、むしろそれよりはゼロからの出発というんで、一からの出発というんでしょうか、余り固定観念を持たずに、率直に、正に学者の良心に従ってとでもいうんでしょうか、そういう姿で研究を、共同研究を始められた方がむしろいいのではないだろうかというふうに思っております。
　ただ、将来それがその歴史教科書への反映という形で、いい方向で反映されることは、もしあれば、それはその方がより望ましいと言えることであろうと私も思います。
○緒方靖夫君　最後に、日韓の共同研究の場合、将来歴史教科書が編さんされる過程で参考として考慮されることが考えられると、そうされていたと思います。日中の共同研究でも、やはりその点が非常に大事だというふうに思いますし、そういうことで役立つならば今の問題の解決の一助にもなるという、そういうふうに思いますので、その点も要請しておきたいと思います。
　何かありましたら答弁をお聞きして、質問を終わります。
○国務大臣（町村信孝君）　なかなか、同じ国内でも、同じ日本人同士でも、歴史認識というのを共通にするというのは難しい作業だと思います。まして、国が違えば更に難しいんだろうと思います。そういう意味では、日韓両国の学者の皆さん方が大変に気骨の折れる作業によく三年間携わっていただいたと私は感謝を申し上げたところでございました。
　日中においても同様の困難さがあるんだろうと思いますが、しかし、長い目で見たときにそういう地道な作業というものが将来の日中関係の改善に大きな貢献をしてくれるのではないか、そういう期待を持ちながら、できればこうした研究会といったようなものを立ち上げられればいいなと、こう思っているところであります。是非そういう方向で努力したいと思っております。
○大田昌秀君　フランス及びベルギーとの社会保障協定の締結には賛成ですが、何点か質問したいと思います。
　まず、厚生労働省にお伺いします。
　我が国からフランスやベルギーに、また逆に、フランスとベルギーから我が国に過去十年くらいの間にそれぞれ派遣されている企業等の社員の数の推移について、また派遣期間が五年以上の人がおおよそどれくらいいるか、教えてください。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　お答えいたします。
　外務省の海外在留邦人数調査統計によりますと、民間企業関係者の推移、私どもから行っている方々の推移でございますが、フランスでは、平成十四年三千八百二十二人、十五年三千九百四十七人、十六年四千百八十三人と、若干ではあるが増加しております。ベルギーにおきましても、平成十四年一千五百三十人、十五年一千六百五十五人、十六年一千七百四十三人と、同様に若干ではあるが増加しているという状況にあると承知しております。
　また、法務省の在留外国人統計によりますと、フランス及びベルギーからの企業内転勤者で我が国に来ておられる方々の数の推移でございますが、フランスからは、平成十四年四百三十五人、十五年五百人、十六年四百八十五人となっており、ベルギーからは、平成十四年三十二人、十五年四十一人、十六年四十七人、このようになっていると承知しております。
　五年を超える方々、五年以下の方々というお尋ねもございました。フランスにつきましては、厚生労働省が現地の商工会議所の協力を得て平成十三年に実態調査を行いました。それによると、日本からフランスへ派遣される期間につきましては、五年以下の方の割合が七割ほどとなっておりまして、五年を超える方が約三割というような状況でございました。また、ベルギーにつきましては、ベルギー日本人会が平成十三年に行った実態調査がございますが、日本からベルギーに派遣されている方の派遣期間でございますけれども、五年以下の割合が八割、それから五年を超える割合がまあ一割ぐらいと、こういうような状況になっているようでございます。
　なお、フランス、ベルギーから日本に派遣されている方々の期間につきましては、私ども、十分承知しておりません。
　今回の協定につきましては、そうした中でも、とりわけ年金制度、医療保険制度の二重負担をしている方々の数ということが実際上の影響につながるわけでございますが、フランスの場合には、二重負担者が約三千人で、影響額が年間約百十億円、ベルギーの方へいらしていてそれで二重負担している方の数が約一千五百名、その保険料の総額が約四十億円程度と、このような形で見込んでおります。
　なお、フランス、ベルギーから日本に派遣されている方々の中がどれほど日本の年金制度、医療保険制度などで保険料を二重に負担されておるのかというその数字につきましては、私どもの年金保険制度等の適用の在り方として、その国籍を一人一人把握する形で管理しておりませんものですから、なかなかそうした数字については導き出し難いということでございますが、人数自身が先ほど申し上げましたように日本と比べますと少ない数でございます。
○大田昌秀君　外務省にお伺いします。
　我が国とフランス及びベルギーとの社会保障協定では保険料免除の対象に年金と医療保険のほか労働災害保険が入っており、さらに、ベルギーとの間では雇用保険も入っています。労働災害保険や雇用保険も免除対象とする点は、社会保障協定が既に発効しているドイツやイギリス、また近く発効予定の韓国やアメリカの場合とは違っていますが、その辺の事情について簡単に御説明ください。
○政府参考人（小松一郎君）　ごく簡単にお答え申し上げます。
　先ほど厚生労働省の方からもお答えございましたが、フランス及びベルギーの国内制度としまして、社会保障制度が、労災でございますとか雇用保険でございますとか、そういうことと一体として運用されて適用されているということで、そういったものを年金、医療保険制度から切り離して適用免除の可否を決めるということはできない仕組みとなっているということを交渉の際に先方より強い主張がございまして、その結果、このフランス及びベルギーの社会保障協定ではこれらの制度を包括的に対象とすることで合意したものでございます。
○大田昌秀君　中国は、人民解放軍の近代化を図るため、フランスの最新鋭機やドイツの戦車の購入に意欲を持っていると報じられていますが、そのような状況下で、ＥＵは、一九八九年の天安門事件以来続けてきた対中国武器禁輸措置を解除する動きを示しています。
　ＥＵのこのような動きに対して、我が国はどのように認識し、どう対応なさるおつもりですか。外務省、お願いいたします。
○国務大臣（町村信孝君）　この問題につきましては、これは日本を含む東アジアの安全保障に及ぼし得る影響というものが相当あるということで大変懸念をしてきたところでございまして、この対中武器禁輸措置の解除には一貫して反対をし続けてまいりました。昨年からもいろいろなレベルでの、外相レベルあるいは首相レベルでもそのことを先方に伝えているところでございます。
　近くは、総理が今度五月二日の日にＥＵの議長国であるルクセンブルグに参りますけれども、そこの日・ＥＵ定期首脳協議の場でも小泉総理からＥＵ側に働き掛けをするということにしておりまして、今後どういうふうになるか必ずしもはっきりいたしません。ルクセンブルグの議長国の首脳は、今年前半にこれを決めるのは難しそうだというような見通しを述べたという報道にも接しております。後半はイギリスが今度議長国になるわけでありまして、イギリスが今度どうされるのか必ずしも予断を許しませんけれども。
　いずれにしても、この東アジアの安全保障環境に大きな影響を与える懸念があるということから、私どもとしては引き続き反対という立場でアメリカと、アメリカもそういう立場であるということのようでございますから、ＥＵに対する働き掛けをやっていこうと、こう思っているところであります。
○大田昌秀君　防衛施設庁にお伺いいたします。
　去る四月十二日の外交防衛委員会で石綿条約締結審議の際、米海軍横須賀基地における艦船修理作業に従事していた日本人従業員の石綿じん肺被害に関する訴訟の経緯等についてお伺いいたしました。
　米艦船の修理業務において石綿じん肺被害が多く起きる背景、とりわけ艦船修理作業上の問題点について簡潔に御説明いただけますか。
○政府参考人（土屋龍司君）　駐留軍労働者のじん肺に関するお尋ねでございますが、この駐留軍労働者の安全衛生対策につきましては、日本側はその法律上の雇用主としまして、労働安全衛生法等に基づく健康診断や保健指導を実施し、米側は実際の現場における作業の監督を行ったりしているわけでございます。
　そして、じん肺が多数出てきたというその原因でございますが、この横須賀の艦船修理廠というところでこのじん肺に罹患する従業員が出ておるわけですが、この方々がやっていますその仕事の内容というのは、蒸気タービン船等の主機関のボイラーの修理、スチームパイプ、バルブ等の石綿を使用した断熱材の取替え作業等に従事しておるわけでございます。
　そして、これがなぜじん肺にかかってしまったかという問題点でございますが、米側におきましては、その石綿肺、石綿によって肺がなる石綿肺に関する知見が確立する前から、かなり古い時期からその粉じん対策を行う旨の指示は行っていたわけでございます。
　ところが、実際の現場での運用面では、散水や噴霧若しくは通気システムの設置あるいはその保護具等を付けなさいといった、そういう面での安全対策が、現場でのその実際の安全対策が米側も十分でなかったし、また日本側におきましてもしっかりと現場の把握に十分でなかった面があったということから、じん肺に罹患したというふうに理解しております。
○委員長（林芳正君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（林芳正君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（林芳正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時六分散会
平成十七年四月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　松村　祥史君　　　　　片山虎之助君
　　　　　藤末　健三君　　　　　広野ただし君
　　　　　浜田　昌良君　　　　　浜四津敏子君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山虎之助君　　　　　松村　祥史君
　　　　　広野ただし君　　　　　藤末　健三君
　　　　　浜四津敏子君　　　　　浜田　昌良君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　中川　昭一君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　保坂　三蔵君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　明彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　中江　公人君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　鈴木　勝康君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　深山　卓也君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　倉吉　　敬君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　加藤　治彦君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　清水　　潔君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　宮坂　　亘君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　寺坂　信昭君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　北畑　隆生君
　　　　　　　特許庁総務部長　　澁谷　　隆君
　　　　　　　中小企業庁次長　　西村　雅夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○有限責任事業組合契約に関する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　有限責任事業組合契約に関する法律案の審査のため、本日の委員会に金融庁総務企画局審議官中江公人君、金融庁総務企画局審議官鈴木勝康君、法務大臣官房審議官深山卓也君、財務大臣官房審議官加藤治彦君、文部科学省研究振興局長清水潔君、農林水産大臣官房審議官宮坂亘君、経済産業大臣官房審議官寺坂信昭君、経済産業省経済産業政策局長北畑隆生君、特許庁総務部長澁谷隆君及び中小企業庁次長西村雅夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤昭郎君）　有限責任事業組合契約に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小林温君　おはようございます。自民党の小林温でございます。
　有限責任事業組合契約に関する法律案、いわゆる日本版ＬＬＰ法に関しての質疑を始めさせていただきたいというふうに思います。
　一時期マスコミの話題を独占をいたしましたニッポン放送の経営権をめぐるライブドアとフジテレビの騒ぎもいったん収束したように見えます。私は、かつてベンチャー企業の経営をしていた立場からこの問題を見ておりまして、一つには、堀江さんとか、昨年のプロ野球の参入問題で三木谷さんとか、そういう若手の経営者がある意味でいうと非常に注目を集めるようになったということは、ある意味で喜ばしいことじゃないかというふうに評価もさせていただいておるわけでございますが、と同時に、現在の日本の会社法制が抱える問題点というのもこの一連の騒ぎは明らかにしたんだろうというふうに思います。
　法務委員会、今衆議院の方で会社法が審議をされております。後ほどＬＬＣについても質問させていただこうかと思いますが、その中でも、ＭＡの法整備等も盛り込まれているわけでございます。
　いずれにいたしましても、会社法制の現代化、これをやはり今急ピッチで進めていかなければならない。これは決して欧米の諸制度に我が国の制度を合わせるということではなくて、日本に合った会社法制というのはどうあるべきかと。しかも、その中で国際競争力をどう担保していくかと。極めて難しい作業だというふうに思いますし、その中で経済産業省始め政府の御努力、大変重要だというふうに思うわけでございます。
　そんな中で、この日本版ＬＬＰ法の審議でございますが、有限責任、内部自治の徹底、構成員課税という特徴があるわけでございます。今までの会社の類型とは違う新たな事業体制度でございますので、ニーズはあるんだろうというふうに思います。それがどのぐらいあるかということは一つの問題だと思いますが、アメリカでは一九七七年以来、ＬＬＣで八十万社の創立があったと、創設があったと。一方、株式会社、この間、百万社ということでございますから、仮に日本でもこのＬＬＰ制度あるいはＬＬＣ制度の導入によってこういう創業が実現できれば、創業者の立場からすると、こういう会社、あるいはこういう事業を行いたかったけれども今までの法制下ではできなかったことが可能になったという意味で、そのすき間を埋めることができるんだろうというふうに思いますし、一方で、こうした事業体制度の創設で、長年の懸案である開業率のアップということも含めて、創業の底辺の拡大を図るということが私はできるんだろうというふうに思います。
　そこで、先ほど来申し上げているように、今回、法務省はＬＬＣの制度の導入を提案をされていると。そして、我が経済産業委員会ではＬＬＰの、ともに有限責任制を特徴とする制度の審議をさせていただいているわけでございますが、この相違点として法人格の有無であるとか課税上の取扱いなどが挙げられているわけでございますが、ある意味ではかなり似通った制度だというふうに私は思います。果たして、今この時期にこのＬＬＰとＬＬＣという二つの事業体制度を本当に同時に創設する必要があるのかという疑問を私は実は持っているわけでございますが、この点について、その両制度を創設するに当たって経産省と法務省は連携しながら検討を行ってきたのか、あるいは両省において具体的にどのような検討が行われ、別々にこの二つの、ＬＬＰとＬＬＣを創設する法律案を提出するに至ったかという経緯について、経済産業省側のお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（北畑隆生君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございまして、経済産業省では、米国のＬＬＣ制度あるいは英国のＬＬＰ制度に類似をした、ベンチャーあるいは創業あるいは共同事業のための言わば小回りの利く柔軟な組織体の導入をすべきである、産業界からもそういった新しい組織体が必要であると、こういった要望を受けてきたところでございます。
　二〇〇二年の十二月より、省内にＬＬＣ研究会を設けまして、二〇〇三年の十一月に日本版のＬＬＣ制度の創設について提言をまとめたところでございます。
　この日本版ＬＬＣにつきましては法務省の方で検討を進められまして、会社制度の一類型として創設をすると、こういうことになりまして、今国会に法務省の方から提出されております会社法案の中に、この内容を盛り込んだ日本版ＬＬＣ制度の導入について御提案をされておるということでございます。
　他方、ＬＬＰでございますが、二〇〇四年の九月、少し遅れて検討を開始いたしました。省内にＬＬＰ研究会を開催いたしまして、昨年の十二月に取りまとめを行い、この取りまとめを受けまして、こちらは会社類型の一類型ということではなくて、民法の組合の特例という形で私ども経済産業省の方から今国会に提出をさせていただく、こういう経緯でございます。
○小林温君　今、経緯はお伺いをしたとおりだというふうに思います。
　ただ、これ衆議院での審議の議事録なんかも読んでみますと、二つの事業体、同時に創設することになった経緯の中で、税制をめぐる議論もあったというふうに承知をしております。
　アメリカのＬＬＣで認められているような法人課税と構成員課税の選択制、まあチェック・ザ・ボックスですが、これを認めることによって実はそのＬＬＰとＬＬＣを一つの制度として今回創設するということも私は可能であったのじゃないかというふうにも思うわけでございますが、この点について、まず経済産業省としてはどういうふうにお考えでしょうか。