○公述人（大松澤照子君）　大松澤でございます。私は、日ごろから申しておりますけれども、葉っぱ一枚でも買わなければ食べられない、そういう消費者でございます。
　まず、国の独立と食料自給は密接な関係があるというふうに日ごろ考えております。これが私の考えのベースでございます。消費者として、今回の食料・農業・農村基本法案に望むことを述べたいと思います。
　四つほど柱を挙げてありますけれども、一番目の柱にほぼ私の消費者としての思いが込められておりまして、その一番目の柱が実現するという状況が生まれてまいりますれば、二番目も三番目も四番目も、それはほぼ見通しがついてくるというふうに考えております。私は、その一番目に自給率の向上ということをとにかく申し述べたいのです。
　当面五〇％、先ほどから生産者の方々もおっしゃっていますけれども、私も当面五〇％という数値を明記していただきたい、そしてその具体策を記してほしいということが私のまずお願い、要望を最初に申し上げます。
　現在、御存じのようにカロリーベースで四一％、そして穀物自給率は二八％という数字になっております。人口二千万人以上の国で自給率が五〇％を割っているのは日本だけです。政府が、昨年六月、食料・農業・農村基本問題調査会に食料輸入がストップした場合の食料危機シミュレーションを出しました。これは耕地面積が三百九十万ヘクタールの場合としています。日本国民の摂取可能なカロリーは一日千四百四十カロリーということで、生存に最低必要な千六百カロリーよりも低いという結果が出ております。現在は二千六百五十一カロリーになっております。
　私ども消費者は忘れもしません、一九八四年五月、韓国米十五万トンを緊急輸入いたしました。さらに九三年、作況指数七二という大冷害に見舞われました。私の周りでお米がない日が数日続いた人たちがたくさんおりました。そして、この年の十二月、米の部分輸入に踏み切ったという経過があります。現在、世界では八億四千万人が飢餓、栄養失調にあえいでおります。これはもう周知の事実でございます。一九九六年、世界食料サミットではこの解決を国際的にやろうという宣言が出されております。
　総理府の世論調査によりますと、高くても、少々高くてもと少々をつけましょう、そうでないと幾ら高くてもいいのかというような反論がうっかり返ってまいりますから、国産農産物を食べたいのだというその消費者の希望、一九八七年には七〇・二％でした。一九九六年には八三・四％になっています。つい最近、九九年、ことしの二月ですけれども、岐阜県の農業会議の調査によりますと、この国産農産物をという希望は九一・五％という数字が出ております。
　私は、ここに自給率の推移を並べてみました。そこに一九六〇年以来の自給率低下の推移の数字を挙げておきました。国会で米は自給しようという決議を三回上げております。そしてまた、地方自治体の七〇％以上が輸入自由化は反対という決議を上げているということを御再考願いたいと思います。
　この一番目の、もう一つ私は②としておきましたけれども、本法案の提案理由説明に対して少し私は物を申したいのです。食料自給率の低下、米の消費減退、畜産物、油脂の消費の増加という国民の食生活の変化というふうにあります。
　ここでまた私は振り返ってみたいのですが、一九五四年三月、アメリカとの間にＭＳＡ協定が結ばれました。付随して、農産物の購入に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定が結ばれました。この年の五月、日本では学校給食法が成立しました。そして、七月にはさらにアメリカ公法四百八十号、農業貿易促進援助法というのが制定されまして、通称余剰農産物処理法というふうに申してまいりました。
　このころ、米を食べれば頭が悪くなるという論が宣伝されました。日本の米は高い、過保護だ、貿易の障害だという生産者いじめのこんな宣伝も横行いたしました。そして、一九五六年にはキッチンカーなるものが日本全国を走りました。栄養指導車というふうに呼んでおります。いかにして小麦粉を消費するかというものでした。これは六〇年代の初めまでキッチンカーが走ったわけですけれども、これが走った後は団地の中でほぼ同じメニューの食卓が用意されたというような記録もございます。最初に走り回った十二台はアメリカが日本に貸与したものでした。
　学校給食法は日本で五四年に成立したが、これに当たってその当時の国会に上程されたときの文部大臣の提案理由説明にこうあります。今後の国民食生活は粉食混合形態が必要だが、米食偏重是正はなかなか困難なため、学校給食により幼少時代に教育的に配慮された合理的な食事になれさせるということを文部大臣が強調されました。
　さて、諸外国での学校給食を、これは農林中央金庫調査部が一九八〇年にまとめたものですけれども、アメリカ、イギリス、フランス、スウェーデンなどを見ますと、これらの国々の学校給食の特徴は、まずその国の民族の食習慣を学校給食に取り入れているということ、二つ目に、したがって国内農産物の消費を重視し、風土に合った食事を供給するということ、三つ目には家族の食事と学校給食とが連続性を持っているということ、四つ目に食堂が設置されているということです。日本の学校給食は、パンと脱脂粉乳からスタートして、今もパン給食が多数派を占めております。
　ここで、日本にしっかりと居住権を持ったというふうに私は思うんですけれども、ハンバーガー市場をちょっと考えてみたいと思います。
　今、総売り上げが六千五十四億円だそうです。そのうち日本マクドナルド社が五九％の市場を占めていて、ここで昨年販売した各種ハンバーガーの個数は九億七千四百万個、国民一人当たり大体七・七個、私は一度も一個も食べたことがありませんから私以外のところでこのぐらい、そして他社が販売した残りの四〇％のハンバーガーを含めますと、赤ちゃんからお年寄りまで何と一人当たり十個ぐらい食べているということになるのだそうです。一九七一年に五店舗のハンバーガーショップが、二十八年後の今、日本全県で五千五百店舗あるという調査結果が出ております。
　ハンバーガー大好き国家をつくり出した日本マクドナルドの社長はこう申しております。二十八年前は、四、五歳の子供がマクドナルドに行きたいと言うと親は渋々連れていった、今は親もよっしゃてなもんで、三十年でワンサイクルした感があるというふうに言っております。
　学校給食にパン食が提供されてから四十五年になります。ワンサイクルを過ぎました。
　さて、今、日本型の食生活が特にアメリカで大変見直されているという状況があります。私は、今申し上げました一番目の柱、これに尽きるわけですけれども、そのことを実現するために輸入依存政策の転換をぜひ求めていきたいというふうに思います。
　安全性が確かめられていない添加物、ポストハーベスト、ホルモン剤、抗生物質、最近は遺伝子組みかえ、そしてクローン肉、こういう安全性について全く未知のものが食卓に乗っているという恐ろしい事実を何とかしていかなきゃいけないというふうに思います。強調しておきたいのは、消費者は好むと好まざるとにかかわらず食べさせられる、そういう宿命を持っているということです。
　そして、私が最初に申し上げました自給率をとにかくアップしてほしい、安全な食料の安定供給、国産の農産物を消費者にというその願いを実現していくために、農産物の価格、生産費の補償をぜひこの法案に盛っていただきたいと思います。そして、国産の農産物で安定供給を進めた場合には、当然のことながら国土の保全は満たされていくだろうというふうに思います。
　私は、きょうここに二冊の写真集を持ってまいりました。棚田の写真です。ちょっと委員席が遠くてお見せできないのですけれども、これは十年ほど前に「水田稲作」、「心のふるさと稲作文化」というので写真集が出ているんですけれども、私はこれを買うときに、昔の夢だったというふうにならないことを願って、今日の私どもの農村風景、私も米どころ宮城の出身ですが、中山間地のこの原風景だということをいつまでも私は願いたい、そういう思いでこれを購入しております。
　もう一つ、私の地元に伊豆沼という大変きれいなラムサール条約に指定された沼がございます。今、グリーンツーリズムというのがさまざまな地域で計画されています。昨年の暮れ、ここに一泊二日で、この若柳町からグリーンツーリズムの御案内をいただきまして参加しました。昼間、あの沼に行ってハクチョウを見ても今まで余りおもしろくなかったんですけれども、夕方、日暮れどき、そして朝、日の出のとき、ハクチョウの専門家、渡り鳥の専門家の御案内もいただいて見せていただきました。実にすばらしい伊豆沼を発見してまいりました。
　私は資料として、大変つたない作文ですけれども、多分委員の皆様に届いているかと思いますけれども、このグリーンツーリズムのときのお話を日本農業新聞宮城版の「女の本音」というところに書かせてもらっております。
　ここで、ガンが生活するためには二つのものが必要だというんです。一つは夜を安全に過ごすということ、もう一つは昼間食べ物を食べる田んぼ、その二つだということなんです。広い田んぼが必要です。ガンというのは大変用心深くて、そして百メートルの中でしか生活しない、食べ物をついばまないということもあります。
　もう一つ、ガンは全員一致主義だそうです。満場一致だそうです。朝方、これから食べ物を食べに行こうかというふうになります。そのときに、家族の中で一羽が首を振りますと、家族がそれに呼応して首を振る。一羽でも首を振らなかったら飛び立たない。満場一致制だそうです。
　私は、伊豆沼に行っても、棚田の写真を見ても、人間と動物と自然との共生、それを確立することが私ども消費者が願う国産の安全な食料の安定供給につながると日ごろから一生懸命考えて、生産者の皆さんと御一緒に行動しております。
　終わります。