○参考人（木下和夫君）　昭和五十八年度の税制改正、とりわけて租税特別措置法の一部を改正する法律案について所見を述べよという御要請でございますので、税制調査会が昨年十二月に提出いたしました昭和五十八年度の税制改正に関する答申を中心に申し述べることにさしていただきます。
　最初に、昭和五十八年度の税制改正に関する答申で示しております基本的考え方について、これを整理、要約して申し上げます。
　第一に、わが国の財政が現在きわめて深刻な状況にあることは御承知のとおりでございます。すなわち従来、歳入歳出両面にわたる努力をいたしてまいりましたのにもかかわらず、第二次石油ショックの影響によります世界経済停滞の中で、予想を超える税収伸び率の鈍化が生じました。財政状況は一段と深刻さを増しております。このような財政状況の悪化によりまして、財政はいまや国民生活に必要な公共サービスの確保という財政固
有の機能すら適切に果たし得ない状況に追い込まれつつあると思います。したがいまして、財政を一日も早く再建し、財政の対応力を回復するということが緊要な国民的な課題であると考えております。
　第二に、この財政再建のためには、何よりもまず経費の徹底した節減合理化によりまして、歳出規模を思い切って抑制するということが必要であることは申すまでもございません。現に昭和五十八年度予算におきましても、一般歳出の伸びがマイナスとされているのはこの線に沿ったものと考えております。
　第三に、このような歳出面における削減の努力が行われるということを背景にいたしまして、今後の税制のあり方を検討していくことが必要でございます。この点につきまして、税制調査会は、すでに昭和五十五年十一月に答申をいたしましたいわゆる中期答申におきまして、税負担及び税体系のあり方について幅広く検討する必要がある旨の指摘を行ったところでございます。
　第四に、しかしながら、昭和五十八年度は、政府におきまして歳出削減を中心とした予算編成を行うという方針であったということ、次に昭和五十六年度に現行税制の枠内で徹底した見直しを行ったばかりであるということ、さらには税負担及び税体系のあり方を根本的に検討するための環境が十分に整っていないということ等を配慮いたしまして、税制についての基本的な見直しは見送らざるを得なかったのでございます。
　第五に、この場合におきましても、税負担の公平化、適正化の観点からの税制の見直しを行うことは当然でございまして、昭和五十八年度におきましては、このような観点から租税特別措置について厳しい見直しを行う等、所要の税制上の措置を講ずべきであるという答申を提出したわけでございます。
　以上が答申の基本的考え方の要点でございます。
　次に、最近論議が行われております所得税減税の問題について申し上げます。
　この問題につきましては、税制調査会の審議の過程におきましてもさまざまな意見が出されました。すなわち、まず、課税最低限が昭和五十三年以来五年間据え置かれているために、その後の名目所得の上昇によって平均的な所得税負担率が上昇し、給与所得者を中心に納税者割合が上昇する等、検討を要すべき問題が生じており、この際、課税最低限を引き上げるべきであるという意見がございました。また、本格的な所得減税を行うことは困難であるとしても、財源が見出される範囲での限定的な減税を行ってはどうかとする意見もございました。さらに、景気回復を促進する観点からも何らかの所得減税を行うことが望ましいという意見も述べられました。
　これらの意見に対しまして、他方、所得税制を長期にわたって固定することは好ましくないことであり、今後、課税最低限や税率構造等を抜本的に見直す必要があることは言うまでもないが、現在の深刻な財政状況のもとでは所得減税を行う余地はないとする意見がございました。次に、所得税負担率が上昇しているとしても、国際的に見れば依然として課税最低限は相対的に高い部類に属し、平均的な所得税負担率も低い水準にあるので、昭和五十八年度においては所得税減税を見送ってよいとする意見がございました。また、財源の見出される範囲での限定的な減税であっても、財政の現状がこれを許すとは思われないし、また、そもそもそうした小幅の調整措置をとることは余り意味がないとする意見もございました。さらに、景気対策として所得減税を行うとしても、総体的な経済活動に影響を与えようとすれば相当大きな規模としなければならないが、このために公債の大量増発ということになれば、金融市場を攪乱させ、結局景気回復にはつながらないとする意見等が出されたわけでございます。
　以上のような賛否こもごもの論議を踏まえまして、総合的に検討いたしました結果、昭和五十八年度においては、財政状況等から見て、所得税、住民税の減税を見合わせざるを得ないとの意見が大勢を占めたと判断をいたしたわけでございます。しかしながら、昭和五十九年度以降できるだけ早期に、税制全体の見直しを行う中で、課税最低限や税率構造等について抜本的な検討を行う必要があるといたしました。
　次には、昭和五十八年度税制改正の内容に即して申し上げることといたします。
　まず第一に、租税特別措置の整理合理化でございます。租税特別措置につきましては、税負担の公平確保の観点から、昭和五十一年以来、精力的にその整理合理化が図られてきたところでございますが、最近の厳しい財政事情のもとで税負担の公平確保が一段と強く要請されるところから、準備金、特別償却等の企業関係租税特別措置につきましてさらに見直しを行うことといたしております。
　第二に、金融保険業の貸し倒れ引当金の経過措置の見直しを行うことといたしました。すなわち、金融保険業の貸し倒れ引当金につきましては、昭和五十七年度に行われました金融保険業以外の業種の法定繰り入れ率引き下げに際しましてとられた経過措置とのバランスを考慮いたしまして、現に適用されております経過措置の見直しを行うこととしております。
　第三に、現下の住宅建設の状況がはかばかしくないという状況にかんがみまして、住宅取得控除制度につきまして、定額控除を廃止するとともに、住宅ローン控除の控除率、控除限度額をそれぞれ引き上げることといたしております。
　第四に、相続税の資産評価における小規模な会社の株式につきましては、現在いわゆる純資産価額方式のみによって評価されております。しかし、いわゆる類似業種比準方式との併用によって評価することを選択できることとする等その合理化を図ることといたしております。
　また、この株式評価につきまして改善合理化を図ることとの関連で、個人が事業の用または居住の用に供する小規模宅地につきましても、所要の措置を講ずることとしております。
　なお、以上のほか、揮発油税、自動車重量税の暫定税率の適用期限の延長、電源開発促進税の税率の引き上げ等を行うこととしたわけでございます。
　最後に、納税環境の整備関係の問題について申し上げます。
　所得課税につきましては、執行面での把握差が生じやすく、実質的な公平確保の面での批判が少なからず見受けられるとこころでございます。したがいまして、制度上、執行上の公平確保は何よりも重要な課題と考えておるわけで、そこで、申告納税制度の原点に立ち返りまして、納税環境の整備を図るための諸方策を検討するための場といたしまして、昨年六月に、税制調査会に申告納税制度特別部会というものを設置いたしました。この特別部会では、従来の各般の論議を幅広く拾い上げて審議を進めることといたしておりまして、今後早い時期にその結論を得たいと考えております。
　以上で私の陳述を終わります。