Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大森礼子君　そうしたら、十二月十六日ですか、報告していますでしょう。そうしたら先ほどのような指示を得たという。これ尿検査をしたら陽性だったなんということは言っていないんですか。それならどういう報告になるんでしょうか。使用しているということは、尿検査でこれは陽性が出ませんとこんなものは立件できるわけがないのでありまして。そうでしょう。それは報告していないんですか。報告していなかったらこんなもの別にどうということはありませんよ、本部長は聞いたって。
○政府参考人（石川重明君）　これは十三日から十九日まで採尿をして検査をしておるわけでございますが、その結果はいずれも陽性でございます。この点については要所要所で本部長まで報告はされておって、本部長は認識をしておった、覚せい剤の使用の事実については。こういうことでございます。
○大森礼子君　覚せい剤を使用しているということは尿検査で陽性が出る、これなんですよ。使用罪なんて犯人が否認したって尿検査が陽性だとそれで有罪になることは、こんなことは常識なわけでありまして、そうしたら、覚せい剤を使っているということは尿にも出ている、そこまではっきりしたから報告に行ったわけでしょう。その点について本部長が知らぬ顔をしたということになるんですか。
　もうこれ以上言いませんけれども、本部長の態度で、犯人隠避、これは共謀したけれども証拠隠滅は指示していない、これは矛盾するんですよ。一日も早く退職させろ、わからぬようにしろということでしょう。一方で事件はちゃんと立件しろよなんて言うわけがないんですよ。だからこの指示の中には、事件をもみ消すということは犯人も隠す、それから証拠も隠すという、これが当然含まれていると見るのが私は常識だと思います。
　それからその後も、新聞記事では、工作を了承したと。もし本部長が証拠隠滅の思いなんかなかったのなら、何でこんな大事な事件の証拠を隠滅しようとするんだと怒りましたか。もし怒らなくて了承したということは、これはむしろ最初からそういう気持ちであったということを合理的に推測させると私は思います。そういった意味で、この点は私は非常に、新聞記事だけで申しわけありませんけれども、筋論としてはおかしいと思います。
　それで、現実に大体の大組みをつくった、尿検査で出なかったら、陰性なら立件できないね、ああ、じゃその方針でいこうかなんと言った人が立件されていませんでしょう。この場合も、やっぱり下ばかり責任をとらせるのかなと、こういう気持ちが私はいたします。これは国民の皆さんもそう思っていると思いますよ。
　それから、隠滅というのは、物理的滅失に限らず、証拠の顕出を妨げ、またはその価値を滅失、減少させる一切の行為を意味するという、これが判例でありますから、尿検査は尿の証拠ですね、こんなものをいじること自体がこれはもう証拠隠滅行為であると私は思います。
　それからもう一つの、非常に国民の皆さんが不当だと思って今おられること、これまでの質問にもありましたけれども、何でやっぱり逮捕しなかったのかということですね。
　それで私、常識で考えまして、これは別に感情論で言っているんじゃないんです、みんなが警察を攻撃しようと思って、いいチャンスだ逮捕逮捕と言っているわけではないと思うんですね。共犯者多数、組織防衛により犯した犯罪といいましたら、今までずっと隠し続けたんです。これは定型的に、感情論じゃありませんよ、定型的に証拠隠滅のおそれがあると思うんですが、何でこれ逮捕しなかったのか。もう一度お答えいただけますか、これまでに何度か質問に答えられたと思うんですけれども。
○政府参考人（石川重明君）　本件については、神奈川県警察が捜査を実施したわけでございますが、多くの関係者の供述や証拠から全容を明らかにするに至ったというふうに判断をして、元本部長を含む関係被疑者を書類送致したというふうに報告を受けているわけであります。
○大森礼子君　全容、先ほどの証拠隠滅の点をとっても、ちょっと全容を解明されていないんじゃないかなと思いますけれども、全容を解明されていなかったら私が何を質問しても今捜査上の秘密とかと言われますので、むしろ全容は解明していると言っていただいた方がよろしいわけですよ。
　さっきの、共謀の点ですけれども、私は、罪を犯した場合には、それは警察官であれ総理大臣であれやくざであれ差別をしちゃいかぬと思うんですね、情状の違いは出てくるにせよ。普通やくざの組長とか何かを捕らえようと思ったら、やくざの組長がいろんな事件の細かい指示を具体的にするわけはありませんから、大体大まかな指示をして、あとは若頭とかがやるわけですよね。組織的犯罪です。そんなときに、これ、本部長でなくやくざの組長だったら、このぐらいの指示だったら当然共謀ありというふうに認定しているんじゃないかと。むしろ、昔、ある大物政治家でよっしゃよっしゃと言っただけで、これは意思がありと認定したこともあるわけですから、何か非常にこの共謀の点で、証拠隠滅の点で認定が甘いと思うんですね。
　それから、今の質問に戻るわけですが、普通、共犯事件の場合、供述に食い違いがあるとかそんなことでも逮捕事由とか勾留事由、勾留延長事由とか、こういう処理になりやすいわけでありまして、じゃ今おっしゃるように、きれいに供述して将来この供述が変わるおそれもないのかなと、こうとらえるべきなんでしょうか。しかし、そうしますと、私これ不謹慎かもわかりませんけれども、酒寄というんですか、これ容疑者ですね、最初の。それから女性、田村とおっしゃるんですか、が十一月四日に逮捕されていますね。この逮捕事実というのは九六年十二月のこの使用、酒寄については自己使用なのかな、女性は他人使用なんでしょうか、この事実だけでございますか。それとも最近使っていたとか、こんなものも加わっているんでしょうか。
○政府参考人（石川重明君）　当時の事実だと承知しております。
○大森礼子君　これ逮捕が十一月四日といったらもしかしたらもう延長になった。そこまでは御存じないですか。今そのころかなと。起訴されたか延長されたか。
　それで、当然勾留されていますよね。うんとうなずかれたから勾留されているということでよろしいですね。勾留されているということは逃亡のおそれか証拠隠滅のおそれがあったわけでしょう。ということになりますよね。
　それで、この経過を見ますと、酒寄被疑者と女性がみずから出頭してきていますね。そのときの様子がおかしいということで、そこからきっかけになるわけです。それから、これもしかしたら自首なんでしょうか。それから、覚せい剤使用の経緯とそれから不倫の経緯とか、上申書をすぐ作成しておりますでしょう。その書いた内容が正しかったから、言われたところに行ってみたら覚せい剤様の粉末とそれから注射器があったわけですね。正直にしゃべっているということですよ。
　それで、覚せい剤使用といったら、ちゃんと使いましたと言って、これは罪証隠滅、本人が認めていて尿があったらそんなに罪証隠滅のおそれはないんでありまして、逃亡のおそれということなんでしょうか。この二人にしてみましたら、やったことはいけないことですが、ちゃんと申告したのに、そうしたら何か軟禁されちゃって拘束される、それでもう終わったかなと思ったらこんなふうにまた逮捕されてという、組織防衛のためにぐちゃぐちゃに翻弄されて、またぐちゃぐちゃにされているという気がするわけです。こちらは逮捕、勾留しているのにと。自首して正直にしゃべった者が逮捕されて、それがこれまでずっと証拠を隠して発覚して、いろんな工作をした者が書類送検という、これ国民から見まして、ここも何か非常に不公平なんじゃないかなという気がするんです。そうじゃございませんか。何か合理的に説明できるんでしょうか。
○政府参考人（石川重明君）　覚せい剤使用事件については、神奈川県警において逮捕の理由と必要性というものを判断して措置したというふうに承知をしております。
○大森礼子君　だから、工作した方は罪証隠滅のおそれはないというんですね、共犯者で、組織的でと。事案がわからないのに余り言えませんけれども、私は、やっぱりトップだけは逮捕すべきだったんじゃないかなという気がするんですね。
　共犯者といったら、ずっと証拠隠ししてきた、それなのに罪証隠滅の、証拠隠滅のおそれはないと。それから酒寄とこれにしましたら、逃亡のおそれだけで逮捕、勾留していないと思うんです、きっと勾留請求状には何か罪証隠滅のおそれありということも書かれているんじゃないかと思うんですけれども、ちゃんとしゃべった者が、それで尿も出しているわけだから、証拠が残っているわけですから、なのに逮捕、勾留されているというのは、これ一点見ても極めて不当なといいますか差別的な扱いであると、この意見を申し上げておきます。
　それから公訴時効なんですけれども、この犯人隠避、それから証拠隠滅、これどちらも二年以下の懲役または二十万円以下の罰金ですから、刑事訴訟法の規定によりまして時効は三年です。そうしますと、この九名の時効完成はいつになるのか。切迫していると思います。
　あわせてお尋ねしますが、刑事訴訟法二百五十三条二項で「共犯の場合には、最終の行為が終つた時から、すべての共犯に対して時効の期間を起算する。」とありますが、この関係も含めて、要するにいつ時効が完成するのか、どのように認識しておられるでしょうか。
○政府参考人（林則清君）　本件そのものにつきましては、現在、送検されまして横浜地検において捜査中でありますので、具体的にいつになるかというのは、その認定にもよるわけでありますのでお答えしかねるところでございます。
　一般論としては、先生おっしゃったとおり、共犯事件でありますから、二百五十三条の二項に基づいて、共犯関係にある者の最後の、いずれかの者の最終行為の終了したときから三年ということでありますので、おっしゃるとおりでございます。
○大森礼子君　その最終行為がどこになるかということはそれは検察庁の方でも認定することだけれども、大体三年と思えば切迫しているなという、三年前の事件だったわけですから、公訴時効三年ですから、もう時効が間近いなということはあるわけです。時効完成で事件を処理するなんということはないと思うんですが、そういうことを考えますと、本当に効果的な捜査のためにはやっぱり身柄拘束すべきだったんじゃないかなとか、こんなことも思ってしまうし、それから犯人隠避のみならず証拠隠滅の方、これがかかるかかからないかによってまた九人の中でも時効完成の時期が違ってくるのかなという気がいたします。
　それから、今回の件は、科捜研に、科学捜査研究所に当時の陽性のデータが残っていたということなのですが、実は、ここに本当に私、救われた思いがいたしました。科捜研だけは変なことをしていなかったんだなということなんですね。科学捜査研究所、ここでいろんな鑑定とかしますが、こういうデータもきちっと管理して適正にやっていたとここは信頼してよろしいわけですね。
○政府参考人（林則清君）　おっしゃるとおり、科学捜査研究所は公正中立な立場を堅持しまして、鑑定資料につきましても客観的な科学データに基づいて鑑定を行うなど厳正に対処しているところでありまして、今後においてもこの基本的立場に変わりはないということを断言することができます。
○大森礼子君　わかりました。もう本当に、ここだけは崩されたら困るわけであります。覚せい剤使用の証拠といったらこれは尿の鑑定でありまして、これがあれば本人が否認していてもその手続が適正ということで有罪認定できる。ですから、ここの信頼が損なわれたならばもう非常に覚せい剤事件の立件とかも難しくなるわけでありまして、ここだけは、ほかはどうでもいいという意味じゃありませんけれども、絶対崩してはいけない領域であると私は思います。
　それから、今回のこういう工作、何か当時覚せい剤の防止キャンペーンか何か、この最中であったとか、それもそういうふうにもみ消そうと思った動機ではないかと言われております。確かに、現実に自分をその場面に置きましたならば、とんでもない、どうしようかという狼狽はすると思うんですね。しかし、そういうことで、それを彼らの行為の正当化する理由に少しでも使うことがあってはならないと思います。というのは、いざというときに、こういう予期しない場面にどういう態度をとるかということにその人のすべての人格があらわれると私は思います。やはり本部長のこの判断は間違っていたということでございます。
　それから諭旨免職のことですが、これ普通、警察官が不倫したら諭旨免職の対象になるんでしょうか、一般的に。
○政府参考人（石川重明君）　不倫が一般的な諭旨免職の理由というような扱いはなされていないと言えると思います。ただ、ほかにいろいろな事情があるといったようなときにはまた別のことでございますが、不倫そのもので即諭旨免職といったような取り扱いにはなっていないと承知しております。
○大森礼子君　さっきどなたの質問でしたか、万引き、痴漢には全部懲戒処分にすべきだ、退職金を払うべきではないとありましたが、これは、事案によりけりだなと思うんですね。私、警察官をかばうわけじゃありませんけれども、非常に軽微な事案であった場合、やはり一つでも間違いがあると全部今までの苦労が水の泡で、懲戒免職になって退職金全部パアになると思ったらもうだれも警察官のなり手がありませんので、正当な処分ということをお願いしたいと思うんです。
　それで、今回でも、懲戒免職にすべき事案であった、払う必要のない退職金を支払ったことになります。あるいはこれはもっと早く発覚していたならばこの本部長だって、ことし二月に退職されたんですか、その前に懲戒免職になって退職金もらえなかったのかなという気がするんです。
　それから、十一月十日付の新聞で、これは警視庁大井署の巡査部長が犯歴データを漏らすということで、これも諭旨免職なんですね。守秘義務違反というのはいろんな内容がありまして、場合によったら諭旨免職、場合によったら懲戒免職もあると思うんです。愛知県のケースでは同じデータを漏らしたということでこちらは懲戒免職になっております。だから漏らした内容によるんだろうと思うんです。
　しかし、この大井署のケースにつきましては、これは犯歴データでしょう、前科、前歴とかというのはこれは絶対に外に出しちゃいけないデータだと思うんです。どこかで捜査上知って聞きつけたことをぽろっと不用意に話すということはもしかしたらあるかもしれませんが、前科とか前歴とか、こういうことはもう絶対に漏らしてはいけない非常に大事な国民のプライバシーでありまして、こういうケースはもう一番大きな秘密、漏らしてはいけない秘密を漏らしたというケースは私はやはり懲戒処分、懲戒免職、これが相当ではないかと思うのですが、この点、警察庁の方はどのようにお考えでしょうか。警察庁でいいんですね。国家公安委員長。じゃ警察庁でいいです。
○政府参考人（石川重明君）　警視庁の大井警察署の事案のことについてのお尋ねだと思いますけれども、私ども報告を受けているところでは、当時の警視庁の調べでは懲戒免職処分に該当する事実が把握できなかった、こういうことで報告を受けております。
○大森礼子君　じゃ犯歴データを漏らすというのは免職にした後にわかったことなんですか。
○政府参考人（石川重明君）　この事案は、警視庁大井警察署の刑事課の巡査部長が、平成九年の三月ごろ事件相談を通じて知り合った会社経営者に、平成九年八月以降約四十件の御指摘のような前科、前歴照会等の内容を漏えいしていたということで、ことしの六月二十五日に警視庁において諭旨免職処分となっておるわけでありますが、この点について、懲戒免職処分に付するためにもいろいろ証拠関係と申しますかきちっとした立証をせぬといかぬという手続がございますが、そういうものがこの時点において把握できなかった、こういうことだと思います。
○大森礼子君　そうですね。だから、組織防衛で早く処分して追っ払っちゃえとなるとそういう捜査はできませんから、調べもできませんから、逆に本来懲戒免職すべきなのに諭旨免職にして退職金も払っちゃうということになるんですね。そうすると一番損するのが税金を使われる国民になるわけであります。
　それで、場合によっては後でわかることもあると思うのですけれども、一般にこの前科、前歴とかこういうデータにつきましては、こんなものを漏らしたら懲戒処分だ、懲戒免職事由なんだという、こういう一つの基準みたいなものをつくるということも大事なのではないかなと思うのですが、この点、国家公安委員長にお尋ねします、いかがでしょうか。
○委員長（和田洋子君）　大森さん、いいですか。
○大森礼子君　いいです。
○政府参考人（石川重明君）　今の御意見は大変参考になることでありまして、きちっとした情報保護をしなければならないというような状況のもとで、こうした外部に漏えいすることが間違いであるといったものについては、今後、こういうことがないようにきちっとした対応の仕方をするように指導してまいりたいというふうに思います。
○大森礼子君　午前中の谷川委員の質問で、万引き、痴漢とかは退職金を払うべきでないという、退職金の問題が出たんですけれども、実は平成八年十一月十九日、何の日かというと、これは岡光事務次官が辞表を出した日なんですね。これは未明に出しておるんですね。このときも退職金が問題になったんです。
　それで、十一月十八日の新聞見出しは、岡光次官の疑惑捜査、贈収賄の疑いも。疑いが出てきたと。そして、十八日夜には元厚生省の課長補佐と福祉グループの代表が逮捕された。さあもうこれで疑惑解明は時間の問題となった。その後、日が変わって十九日未明に辞表を出した。すぐ受理しちゃったんですね、真夜中に。何でそんなに急ぐかなと思ったら、翌日の朝刊に、岡光次官に多額現金、総額で数千万。これがもう報道されていたわけなんです。これが報道されちゃったらもう依願退職なんてことはあり得ませんから、本当にタッチの差であの人は六千万円手に入れたなと、ジャンボ宝くじ一等が当たったようなものだと思ったんですが、まことに不当なやり方であったと私は思うんです。
　それで、こういう不祥事が出ましたときに、必ず退職金との関係についてもきちっとした処分をすべきだと思うんですね。
　今回の神奈川県警のケースも、これは本部長も懲戒免職のケースでしょう、退職金はもらえないケースでしょう、早く発覚していたら。悪質だったから発覚しない。悪質だったから発覚しないで、在任中、それでそういう処分をもらわなかった、まことに二重の意味で不当だろうと思うんです。
　それで、国家公安委員長、払うべきでなかった退職金を支払った場合、やっぱり原状回復措置、こういうことも考えなきゃいかぬのじゃないかと思うのです。そして、この大井署の分、それから今回の神奈川県警の分以外も、これまでもそういう不正な形で結果的に退職金が渡ってしまったケースがないか、ここら辺もきちっと調べるなりして処理すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（石川重明君）　御指摘のように、神奈川県警察における覚せい剤事案の関係では、諭旨免職でございますから退職金は支払われております。
　ただ、神奈川県の条例では、在職期間中の犯罪で起訴され禁錮以上の刑が確定すれば受領者本人から返納させることができる旨の規定があるというふうに承知をしております。これはほかの都道府県についても同様の規定があるというふうに思いますし、国家公務員についてもそうしたものがあると思いますので、そういった点についての勘案をする必要が出てくるだろうというふうに存じます。
○大森礼子君　そういうお金の問題についても適正に対処いただきたいと思います。
　最後の質問なんですが、今回の本部長が犯した犯罪ですね、新聞報道によりますとですが、自分の行為が犯罪になると思わなかった、こういうことを話したと言われております。犯罪になるとは思わなかったという、そういうのを聞きますと、刑罰法令の基礎知識、これが欠けているということと、それから規範意識のなさに私は唖然としたわけなんですね。悪いと思わなかったから平気でやるんでしょうよ。
　それで、これは似たようなことがございまして、余り蒸し返したくないのですが、平成九年十月二十日の毎日新聞に、東京の衆議院小選挙区で当選した議員、これ選挙区行事に寄附百件以上、こういう報道がありました。本人は会費のつもりだったと言うんですけれども、一万円までで選挙前三カ月までなら社会通念上許されると、警察現役時代も運用していたと。警察出身の議員も含めみんなやっていると。要するに、この方は元、ある県警の本部長だった方でありまして、そのときにも、事案がどうかということよりもこの規範意識の薄さに驚いたわけなんです。
　それで、軽微な事案だったら厳重注意だけで済ませることもあると思うんですけれども、一万円まででも百件やったら百万円じゃないか、こういうことがありまして、当時総会屋問題で警察との癒着とか、こんなことがいろいろ取りざたされましたから、これが新聞に出た以上きちっと捜査されているんだろうなということを確認するために、ちゃんと捜査していますかと聞いたら、一切答えられませんと言うんですね。二回聞きました。具体的には一切答えられませんと。そんなことを言ったらいつまでたってもちゃんと警察がやっているかどうかわからないじゃないかと。私は中身はいいんだと、捜査しているのかいないのか、これだけでいいんだと言ったら、それも答えられませんと言うんです。それで、こういうふうにしましたら、捜査上の秘密何とかで一切答えられないといったら、我々は新聞に出た事案でさえ、その後適正にやっているのか、どこか元警察官僚だったからお手盛りがあるんではないかとかという、こういうことについて確認をすることができないんです。
　それで、こういう体質は今回のこともありましたからなくなっていくだろうと私は思うんです。話したついでですからお尋ねするんですけれども、公職選挙法違反じゃないかと言われておるこの事案ですけれども、多分これは時効完成していると思うんです。時効が完成したから聞きやすいんですけれども、この事案処理はどうなったんでしょうか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（林則清君）　御指摘の件につきましては、当時警視庁においても関心を持って所要の捜査を行ったわけでありますけれども、御指摘のように、結果的には立件するに至る事実関係等の把握に至らなかったという報告を受けております。
　なぜ立件できなかったのかというような御趣旨だと思うんですけれども、御案内のように、先生の方がよく御存じでありますけれども……
○大森礼子君　捜査したならいいんですよ。
○政府参考人（林則清君）　よろしゅうございますか。
　捜査は十分尽くしましたし、いずれにいたしましても、今後、選挙違反事件等につきまして、いささかなりとも違反事実があればそれを見逃さず厳正、公平な取り締まりを今後進めてまいりたい、そのように思っています。
○大森礼子君　何でこれを聞くかというと、本人も認めているんですよ、お金を出したこと自体は。それで、会費と思ったとかと言っているんですよ。そうしたら、後藤田さんが、当時の新聞なんですけれども、会費名目でも十分違法だと、政治家がそういうことをするから政治改革が進まないといってえらい怒っておられる事案です。会費名目のこの弁解が通るのか通らないのかということだけが問題でありまして、そんなに難しい事案じゃないだろうと思ったんです。これは当然御本人にも事情をお聞きしているんだろうなと思います。返事は要りません。聞いていなかったらおかしいなと私思います。
　いずれにしても、この方は元県警本部長だったということなんですけれども、二つ重なったから言うわけじゃありませんけれども、やはりトップの基礎知識それから規範意識のなさ、これはやっぱり現場でもまれていないからだろうと思います。午前中、谷川委員おっしゃったけれども、本当にそのとおりだと思うんですね。本当にキャリアの扱いについては十分考えていただきたい。
　それから、いろんな再発防止策、いろいろ何かプロジェクトチームとかなんとかをつくるとかというんですけれども、これは余り成功しないと思うんですね。やっぱり外から投書できるような、目安箱といいますか、こういうのを設けるとか。神奈川県警これだけ続くというのは何かおかしいものがあるんだと思います、神奈川県警特有のものが。そうしたら、例えば巡査とか巡査部長とか警部補とか、そこら辺の若い方に、匿名でいいからと全部意見、何がおかしいのか、どこをどうしたらいいかと意見をばっと言いたいことを言わせて、そこで分析していくという、こういうことの方がかえって、本当に真摯に取り組むならばの話ですが、再発防止のためには適切ではないかなと思います。
　時間が来ましたので、以上で終わります。
　きょう、国家公安委員長にお尋ねしようと思いながら聞く機会がなくて。最後にじゃ一言。
○国務大臣（保利耕輔君）　いろいろと貴重な御意見をお聞かせをいただきまして、ありがたく拝聴させていただきました。
　御指摘の目安箱等については、物理的な、目安箱を設定するかどうかは別といたしまして、各警察署あるいは各県警本部あるいは警察庁等において庶民に対する大きな窓口をあけて、そこでいろいろとお話をお聞かせいただく、御意見を承るというようなことについて警察庁とよく相談をして、庶民に親しまれる警察になるように、そしてその中から信頼が築かれるように努力をしてまいりたいと思います。
○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。
　今も問題になっておりますこの神奈川県警の覚せい剤使用もみ消し事件について伺いたいと思います。この問題は今全国を揺るがしているわけですけれども、神奈川県警のたび重なる不祥事案、これに対して国民からは大変厳しい批判が出されております。
　私はまず第一に、基本的な問題として警察法の第三条、この中には「服務の宣誓」というのがあります。この中で、「この法律により警察の職務を行うすべての職員は、日本国憲法及び法律を擁護し、不偏不党且つ公平中正にその職務を遂行する旨の服務の宣誓を行うものとする。」というふうになっております。この基本精神に照らせば、今回の事件というのはことごとくこの精神を踏みにじるものだというふうに思います。国民の信頼を回復するというためには改めてこの原点に立ち返ることがどうしても必要だというふうに私は思いますけれども、国家公安委員長どういうふうにお感じでしょうか。
○国務大臣（保利耕輔君）　警察法三条を引いてのお話でございました。
　これは公安委員長としても大変重要な項目だと感じておりまして、例えば県警本部長を新しく任命する際に、このことについて十分踏まえておるか、あるいはこのことの趣旨をよく理解しておるかということについて宣誓を求めるぐらいの気持ちで今後任命に当たっていかなければならないのではないかというふうに感じております。警察官はもとより高い倫理性が要求されるわけでありますので、その面からよく注意をして人事異動についても対処していかなければならないと思いますし、今御指摘の三条の精神は各警察官が現場に至るまで全員お持ちにならなければならない事項だと心得ております。
○富樫練三君　憲法及び法律を擁護する、この立場がやっぱり一番大事だと思うんです。
　そこで、この問題についてですけれども、このたびの神奈川県警の記者会見で、県警の発言の中で、犯人隠避の主犯は渡辺です、こういうふうに言っているんですね。これは元県警幹部九名の書類送検、この事件は単に犯人隠避、証拠隠滅容疑ということだけではなくて、重大な問題だと思うんです。それは最高責任者である県警本部長と幹部らがその県警組織と職員それから捜査費用、これを動員して、犯罪捜査ではなく犯罪のもみ消しを行う、全く反対のことをやる、こういうことだったわけであります。
　あるジャーナリストの方は、県警の本部長が主犯格で警察組織の指揮命令系統を使った組織的犯罪です、身内の捜査に基づく書類送検でなく本来ならば検察官捜査で元本部長以下を逮捕して厳正に対処することが必要だ、こういうふうな発言がされておりますけれども、明らかに本部長以下の組織犯罪であるというふうに思いますけれども、国家公安委員長はどういうふうに思っておりますか。
○国務大臣（保利耕輔君）　御指摘のとおり、県警本部長が絡んでの事件であります。本来でございますれば、部下がそのようなことを言ってきた場合には県警本部長たる者厳正な姿勢で指導していかなければならない立場であるにもかかわらず、そのもみ消しについて関与したということは、これは許しがたいことだと、このように思っております。
○富樫練三君　そうですね。本部長を先頭にして警察の組織と人と金を使ってもみ消しをやる、こういうわけですから、もう明らかな組織犯罪、こういう組織犯罪なんですけれども、神奈川県警の場合にはたび重なる不祥事の発生があります。しかもこれは神奈川県警だけではなくてほかのところでもたびたびこういう不祥事が起こっているというのは、毎日の新聞には神奈川県警のが出ますけれども、その中に時々愛知県警が出てきたり京都の方が出てきたり、あちこちも出てくる、こういう形になっているわけなんですね。ところが、警察がみずからこれをなかなか明らかにできない、ここが非常に大きな問題だと思うんですね。
　それで、先ほどの大森議員の質問に対する答弁の中で、最初に知ったのは九月二十二、三日の報道が端緒であった、こういうふうにお答えになりました。私はここが大事だと思うんですけれども、警察庁がこの問題を直接知ったのはいつで、どういう方法で知りましたか。これは長官の方、どうでしょうか。
○政府参考人（石川重明君）　警察庁もこの事案については、その報道を端緒あるいはそれと若干時期を接しての神奈川県警察からの報告であります。
○富樫練三君　ということは三年間、九六年の十二月にこの事件があったわけですから、それから約三年間については警察庁も全く知らなかったということですね。知った直後神奈川県警からの報告があったということなんですけれども、神奈川県警がこれは問題があるというふうにどういう方法で知ったのか、この点については神奈川県警からどういう報告を受けていますか。
○政府参考人（石川重明君）　内容の細かな報告は受けておりませんけれども、この問題について報道がなされて、そしてその報道対応の中で神奈川県警察の監察官室長がいろいろ調べてみるとこの問題についてはどうも不可解な点がある、さらに調べたいということで調査が始まったというふうに承知をしております。
○富樫練三君　その神奈川県警の監察官室長ですか、室がいろいろ調べてというのはどういうことなんでしょうか。何かこれは、三年前のものですね、そのままずっと隠ぺいされてきましたよね。関係者は全部口をつぐんできて、それでもみ消しが本来ならば成功したと思っていたんでしょう。それが何かのきっかけがあって、これはおかしいぞというふうに気がついたきっかけがあったと思うんですね。それはどういうことだったかということについては警察庁は確かめましたか。
○政府参考人（石川重明君）　事柄の詳細については確かめておりませんが、監察内部の資料等を調べる、あるいは当時の関係者と申しますか当時の人物について当たって調べる、こういったような調査をしたのではないかというふうに推測しております。
○富樫練三君　警察の監察官室というのは、例えば今回のような問題が起きたときには、九六年の段階でそういう問題が、例えば覚せい剤を現職の警官が使用しているというふうな問題が起こった場合には調査をして再発防止のために自浄作用を働かせる、こういうのが仕事の非常に大きな部分を占めるということだと思うんです。ところが、その監察官室が率先して証拠隠滅などの犯罪を行ったというわけなんですけれども、ことし九月二十二、三日に明らかになったというのは、結局のところは事件発覚のきっかけはマスコミの報道だったんじゃないですか。
　これは、例えば九月二十四日付の新聞報道などを見ると、九月二十二日にこの問題について発表しているんですね。そこからいよいよ調査が始まるわけなんですよ。神奈川県警自身がそうなんです。前々から調査してきておかしいのがあって実はこういうことがあったんだと、それを発表したんではないんです。新聞発表とほとんど同時に、神奈川県警もその後調査を始めて現時点で今新聞報道にあるような中身が明らかになったということですから、いずれも新聞報道、マスコミの報道だったんじゃないですか。そこはどうですか。
○政府参考人（石川重明君）　ただいま申し上げましたように二十二日の配信、二十三日の報道、このことによって端緒を得て調べに入った、こういうことであります。ですから、その意味では報道が端緒であったということについては否定できないというふうに思います。
○富樫練三君　ということは、監察官室長がいろいろ調べたらおかしいところがあったからやったということではないですよね。要するに、新聞報道があって調べたらやっぱりそういうおかしいのがあった、こういうことでしょう。ここはひとつ正確にして報告をしてもらいたいと思うんですけれども。
　警察庁はこういう事件があるたびに通達を出してきましたよね。毎回毎回通達を出して、再発防止だ、こういうふうに言ってきたんですけれども、なぜこういう問題が後を絶たないのか、ここがまたもう一つの大きな問題なんですね。今までそういう通達を出して効果があったのか、なぜそういうのがなくならないのか、通達の効果があったというふうに理解してますか、どうですか。
○政府参考人（石川重明君）　通達を出してこうした不祥事案の未然防止、あるいは不幸にしてそういう事案が発生した場合の厳正な処理その他についてとるべき措置を各都道府県警察に指導をしておるわけでございますが、そうしたことが警察職員一人一人に徹底することによってこうした問題についてのいろいろな改善策が講じられるのであろうというふうに考えております。
○富樫練三君　一人一人に徹底をしてと言いますけれども、これは組織がやったんですからね、組織そのものにしっかりやらなくちゃ解決はしないわけです、今回の事案でいえば。ということだと思うんですけれども、どうして組織的なもみ消しができ上がってそういう事件が発覚をしないで、しかも不祥事案が次から次へと出てくるのか、この問題についてちょっと伺いたいと思うんです。
　私は、その一つの原因として、従来から警察官の内部の犯罪については極めて甘い、捜査も極めて消極的だった、結果として罪も軽い、こういうことになっていたのではないかというふうに思うんです。
　例えば、今回の事件で国民から出ている声というのは、なぜ九人を逮捕しなかったのか、こういう声、先ほども出たわけですけれども、一斉に出ているわけです。任意捜査では県民が納得しない、こういう質問に対して、神奈川県警の刑事部長は、被疑者の態度を勘案して判断した、この事案では隠滅する証拠はなく、逮捕要件である証拠隠滅のおそれはない、こう言っているわけなんです。しかし、今回の事件というのは証拠隠滅が非常に大きな原因でしょう。犯人隠避というのもありますよ、だけれども証拠隠滅も非常に大きな問題ですよね。その証拠隠滅を理由にして今回書類送検をしているわけなんです、四人についていえば。しかしながら、その人たちはもうこれ以上証拠を隠滅することはないんだというその裏づけは一体どこにあるのか、こういう問題が一つあります。ここは非常に抜け穴というか甘さのあるところだと思うんですね。それから、仮に物証を廃棄するおそれはなくても、逮捕していないわけですから、相互に口裏を合わせる危険性はこれは十分あるということは言えるわけなんですね。もしもこれがいわゆるもっと下の方の警察官だったら直ちに身柄は拘束されただろう、こういうことを言う人もいるわけなんです。公平という観点から見ても在宅の処分は適切ではないというふうに思うけれどもどうか、こういう問題なんです。
　きのうの新聞に、神奈川県警で女性の警察官に対する恐喝未遂事件、これがまたまた出てきました。この場合には懲戒免職をしてから直ちに逮捕ということですね。一方で覚せい剤使用のもみ消し事件では元県警本部長を初め幹部に対しては書類送検はしたけれども逮捕はなし、懲戒免職もなし、こういうことです。明らかにこれはキャリア組に対しては甘い、こういう実態をみずから証明したんじゃないですか、どうですか。
○政府参考人（石川重明君）　この事件捜査については神奈川県警察が実施をしておるわけであります。神奈川県警察がその捜査の過程でこの九名を立件するに当たって強制捜査の必要性がない程度に捜査がきちっと固まった、こういう判断をしたのではないか、こういうふうに思うわけであります。
　そのときに、その判断としてキャリア組であるとかあるいは地元組であるとか、そういったことについて判断をするということは通常考えられないことだというふうに考えております。
○富樫練三君　キャリアだからといって判断の基準にしたと僕は言っているわけじゃないです。結果がそういうふうになっているでしょうと、こういうことなんです。
　もう一つ、なぜこういう事件がなかなかなくならないかという問題ですけれども、今回の事件から見れば監察官室を中心にして警察全体がもみ消しの機関、組織になっている、こういう問題なんですね。
　これは九人書類送検されました。だけれども、この事件に直接かかわった人物というのはこの九人だけじゃないはずですね。例えば九六年、あの問題になったとき、先ほども質問がありました、尿検査をやったときに最初は陽性だった、ホテルかどこかに連れ込んで一週間だか八日閉じ込めて毎日尿検査をやって、そこに警察の署員が交代で泊まり込んでいって監視をしながら陰性になるまでやらせて、それで初めて検査結果を出させた、こういうことが新聞では報道されていますよ。そこにタッチしたのはこの九人の枠の中だけかというと、そんなことはないですよね、恐らくほかの警察官もみんな交代で行ったんだと思うんです。
　伺いますけれども、改めて伺いますけれども、監察官室の本来の仕事というのはどういうことですか、端的に言いますと。
○政府参考人（石川重明君）　監察官室の本来機能というお尋ねでございますけれども、例えば不祥事案の処理、これ以外にもいろいろ表彰その他も行っておりますけれども、不祥事案の処理について申しますと、それを認知した場合には速やかに全容を解明する、そのための調査を行うわけでございます。そして、所要の行政処分、これは懲戒処分その他の処分を行う。その行為が刑罰法令に触れる場合には捜査部門にその事案を引き継いで捜査部門において捜査を行う、そして立件ということになれば事件を地方検察庁に送致する、そういう厳正な機能がこの監察のシステムの機能の発揮の仕方としてあるわけでございます。
○富樫練三君　国家公安委員長、国家公安委員会というのは、都道府県の場合も国の場合もあるわけですけれども、公安委員会というのは警察に対する管理をするところですね。今回の場合は神奈川県警の問題ですけれども、神奈川県警の監察官室というのはその本来の仕事と全く違うことをやっているということが今わかりましたよね。
　こういう事態になっているということについて公安委員会の責任者としてどういうふうに感じますか。
○国務大臣（保利耕輔君）　監察官室がもみ消しのいわば主導権を握ったみたいな形になるわけで、それでそれの責任者として県警本部長がその監察官室の上にいたという事態というのは、これはもう本当に根幹からおかしくなっているということで、おかしかったと申し上げましょう、と思います。
　じゃ今の監察官室がどういう状態にあるかということについてはなかなか、私の今の立場でなかなか知り得ないことでありますが、警察庁からよく話を聞かせていただいて、現在の監察官室がきちんとした姿で業務を執行しているかどうかということについては目を光らせて見ていなければならぬ、それに対して県警本部長がきちんと監察官室を正規な形で指導しているかどうかということについても目を光らせねばならない。
　これはむしろ神奈川県の公安委員会のお仕事かもしれませんが、私は、これだけの大きな事件があったわけでありますから、警察庁からこの点については十分に聴取をして自分としての責任を全うしていかなきゃならぬと思っております。現在の監察官室が決しておかしな状態になっていると私は信じたくありませんけれども、きちんとそこは検証をしていく必要があると思っております。
○富樫練三君　神奈川県警の組織図を見ますと、こういうふうになっているんです。一番頂点にあるのが県警本部長ですね。そして、その下に警務部であるとか警備部であるとかそういう部があります。その警務部の下に監察官室があるんですね。ここに室長もいるわけですよ。ここが警察全体をチェックするという機能は組織上持ち得ないような格好になっているんですよ。こういう格好の中で、警務部長あるいは本部長がもみ消しの側に入ったときにこの監察官室の室長が物が言える状況にあるのか、監察官室としての役割が果たし得るような組織形態になっているかというと、そういう組織形態にはなっていないんですね。
　これは神奈川県警だけの問題ではないんです。警察の組織が全体としてそういうふうになっているんですね。ですから、チェック機能を発揮できない、この原因の一つというのは、この組織のあり方、ここにメスを入れなければならない、こういうことだと思うんです。これは警察に詳しくない人間でもそういうことならば普通わかると思うんですけれども、これからの改善の方向としては一つはそこにあるんじゃないでしょうかね。委員長、どうでしょうか。
○国務大臣（保利耕輔君）　それは御指摘のとおりだと思います。私もメーカーにおりまして、検査というものは独立したものである、製造工程とは独立したものであるという基本的な認識を持っておりますから、その面で見ていけば業務をチェックする監査体制というのは独立しているのが本当かなと思いますが、いろいろいきさつもあるのでございましょう、そこは警察庁とよく相談をしてみたい点だと思っております。
○富樫練三君　同時に、その監察官室の問題なんですけれども、その時点で神奈川県警本部は自浄作用が全くなくなっているわけなんですね。それは、神奈川県警本部の独自の問題であると同時に、組織としての共通の、全国の警察の共通の問題でもあると、こういうことなんですけれども、例えば、ジャーナリストの黒田さんという方はこういうふうに言っているんですね。もはや自浄作用には期待できない、上司の言いなりになっている監察官室を独立させ弁護士や市民代表を加えた新たな組織をつくるべきだ、こういうふうに言っているわけなんですね。自浄作用がないわけですから、外部から改革をし、外部の力もかりてその内部を改革していかなきゃいけない、こういうのは当然だろうというふうに思うんですけれども。
　今、警察庁の方もさまざまなことを、対策を考えているようなんですけれども、長官いかがですか、こういうふうに変えていく必要が。委員長が手を挙げていますから、委員長どうぞ。
○政府参考人（関口祐弘君）　このたびの神奈川県警の当時の本部長を初め幹部職員が犯人隠避あるいは証拠隠滅ということで刑事事件の被疑者として送検をされたという事態に至りましたことをまことに遺憾に存ずるところでございます。
　そうした問題が何ゆえに起きたか、その一つとして監察官制度が動いていないんではないかという御指摘でございます。今回の事態というものを見ますと、残念ながら本来期待をされていた自浄作用というものが働かなかった、そしてまたその上に立つ本部長の認識といいますか判断も大きな誤りであったということは認めざるを得ないと思います。
　本来、私どもの制度として、内部に監察という制度を設け、そしてまた警察本部長あるいはその下の者、警務部長ポストでございますけれども、を主としたポストにつきましては警察庁から人を配置をする、それによってまたチェックをするというふうな仕組みができているわけでございます。しかし今回の神奈川の事件というものを見ますとそれが機能していないということで、今回の事件につきまして私ども大きく反省をいたしますのは、やはり制度というものはしょせん人を得なければどうしようもないということが一つでございます。その点で、本部長を初め組織管理に当たる者あるいは監察に当たる者という者につきましては十分な教育をする、そしてそれにふさわしい人材をそこに充てるということが大事であろうというふうに思います。
　そしてまた、それに加えまして、こうした制度というものを担保する仕組みというものも必要であろうというふうに思います。その意味で、一つは、私ども警察庁として各都道府県警察の監察機能等が十分に動いているかどうかということを常に点検をしていくということが必要かと思います。そしてまた、御案内のように、各都道府県警察には、公安委員会、公安委員会の管理のもとに都道府県警察が置かれている、警察庁におきましても国家公安委員会のもとに警察庁が置かれているわけでございまして、この公安委員会というものに私ども警察の者が適宜報告をし、そして御指導を仰ぐ、それによりましてチェックをしていただくということを充実強化をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○富樫練三君　再発防止策と、それからこのたび、これは警察庁次長名の各都道府県警本部長も含めた各機関あての通達があります。これは、「不祥事案対策の徹底について（依命通達）」ということで、この一番に「都道府県公安委員会に対する適切な報告の徹底」、今、長官がおっしゃった中身が書いてあります。「職員による不祥事案が発生した場合及び懲戒処分を行う場合等には、都道府県公安委員会に対する適時適切な報告を徹底する。」、こういうふうに書いてあります。これは再発防止策の中にも同じようなことが書いてあるわけなんですね。
　そこで、ちょっと長官に今公安委員会との関係でお話がありましたので伺いますけれども、これは、各都道府県公安委員会に対する適時適切な報告を徹底するというのですけれども、例えば都道府県の場合でいうと、これはだれが公安委員会に報告するんですか。
○政府参考人（関口祐弘君）　当然、都道府県の本部長でございます。
○富樫練三君　そうしますと、今回の事案を考えてみますと、神奈川県警の本部長が、組織ぐるみのもみ消しの中心人物になっている、この人が神奈川県の公安委員会に報告すると思いますか。長官どうですか。
○政府参考人（関口祐弘君）　現に今回の事態では報告をしていなかったものというふうに承知をしております。
○富樫練三君　ですから、この通達にはいろいろ書いてありますよ、こういうことをやっても、今度の神奈川県警の例を見れば余り役に立っていないんじゃないか、きっと役に立たないのではないか。ですから私はさっき、事件が起こるたびに通達を出しているんだけれどもそれで効果があったのか、こういうふうに言っているわけなんですよ。ですから、警察庁が今回、これは十三日付で出した、それは警察庁としてはこういう努力をするんだという気持ちはわかりますよ。だけど実効性の点では実際にはほとんど役に立たないのではないか。
　むしろ今問題なのは、監察官室をきちんとするということと同時に、公安委員会そのものの機能がきちんと発揮できるような、そういう仕組みにしていかなければならない、こういうことなんだと思うんですね。何しろ警察自体では自浄作用、自浄能力がもうないわけですから、一つは公安委員会がきちんとする、こういうことをやらなければならないと思うんですけれども、この公安委員会の強化対策というか、これは、再発防止対策によると、公安委員会の強化ということが書いてあるんですね。そのための警察法の改正というか、このことについても検討する、こういうふうに書いてあるわけなんですけれども、これは公安委員会のどういうところをどういうふうに強化しよう、こういうふうに考えているのか。これは公安委員長の方がいいですか。では長官の方でどうぞ。
○政府参考人（関口祐弘君）　まずその前に、通達云々が徹底をしていないではないかというふうな御指摘でございます。
　その点は私も、この十一月一日に全国の本部長会議がございまして、そのときの冒頭の訓辞で全国本部長に対して言っているわけでございますけれども、不祥事の防止という点では事あるごとに私ども警察庁から都道府県警察に対しまして指示をしているわけでございます。それにもかかわらず、相も変わらず事案が発生をしているということは、対策というものが上滑りと申しますか、そうしたことになっているんではないか。
　そこで、本部長各位に指示いたしましたのは、通達とか会議の指示とかそんなものだけじゃ十分じゃないよ、やはり職員の琴線に触れると申しますか、そうしたきめ細かな教育というものが必要である。やはり職員というのは個人個人状況が違うわけでございまして、それに合った形での個別具体的な指導、教養というものをしていかなきゃいかぬというふうなことを強く強調したわけでございます。それとともに、本部長について、幾らあれしてもだめではないかというふうな御指摘でございますけれども、今後の問題でございますけれども、私ども適宜、本部長を何人かずつ私どものところへ呼びましてチェックをしていきたいというふうなことも考えているわけでございます。
　それが前段の方でございますけれども、それでは国家公安委員会の機能の充実強化ということでのお尋ねでございまして、やはりその具体的な内容というのは現在私どもよりより検討をしている段階でございますのでいまだ申し上げる段階ではないかと思いますけれども、やはり実質的に公安委員会が機能していただくというためにどうすべきかということを真剣に今考えているところであるということで御理解を賜りたいというふうに思います。
○富樫練三君　今回の問題を通じて共通しているのは、警察の内部やあるいは警察がやっていることについては国民にはほとんど目に触れない、中がどうなっているのかわからない。公安委員会が何をやっているかというのも余りよく知られていない、そういう状況なんですね。そういう中で実はもみ消しなどが行われる。ですから、もっとオープンにして、国民に開かれた、そういう状況にしなければならない。
　先ほど情報公開の問題がありましたね。必要なものは公開していくんだ、こういうことがあったわけですけれども、私は公安委員会が、例えば選任をするときにその地域の住民の皆さんとか必要なところからの推薦制度を設けるとか、新しい方向として。あるいは準公選制にするとか、これは一つの行政委員会というか、かつては教育委員も選挙でやったわけでありますから、そういう意味では、今農業委員は選挙で行われているわけであって、公安委員についてもそういうふうに開かれた制度にしていくということ。
　もう一つは、今公安委員という方は非常勤が圧倒的ですよね。常勤にして、実際にやるとするとかなりの仕事があるわけなんです、これは。ということと、あわせて、今事務局というのは警察の中に置いているんですね。ですから、ほとんど警察が決定したことを後から判こを押す、こういう形にならざるを得ない。したがって、事務局は独立した事務局をしっかりと設ける。こういうふうにして公安委員会が警察をきちんとチェックできるようなそういうシステムをつくっていかなければならないのではないかというふうに思うんですけれども、公安委員長、いかがですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　私も就任早々国家公安委員会あるいは県の公安委員会のあり方について警察法五条を一生懸命読みながら考えてみたわけであります。
　何ができるのか、そして何をしてはならないのかという観点からこの五条を一生懸命読んでみますというと、よくわからない点があるのであります。つまり、警察という一つの命令組織の中でそこの中に公安委員会がどういう形で網の目のように入っていくかということについては、相当に慎重な検討が必要だなと、そして、考え方をきちんと整理した上で公安委員会が警察組織の中に入っていくその考え方を固めていかなきゃならぬなと、就任したときにそういうような感じを持ちました。
　今御指摘になられた点というのはまさにそのことだろうと思うのでありますが、私どもは、公安委員会があってただ判をついているというだけでは公安委員会の本来としての役目ではないと思いますから、警察の組織が円滑にそして正常に作動するように、私どもの注意の目がどこまで行くかということについて十分に慎重に検討してまいりたいと思っております。
○富樫練三君　ぜひそういう方向で強化をしていただきたいと思うんですけれども、同時に、先ほど再発防止のところで、長官の方から、通達を出しただけではだめなんだと。私もそう思います。したがって、県警本部長を呼んで教育をするとかあるいは研修をするということも防止策には書いてあるわけなんですけれども、警察庁が今考えている中身というのは、全部上からこうしなさいああしなさいと、こういうことが共通しているんですね、この通達もそうですけれども。そういうことは今まで何度もやったんでしょう、だけどだめだったんでしょう。問題の一番大事なところをきちんとやっぱり分析されていないんだと思うんです、残念ながら。
　午前中の質疑の中で、キャリア、ノンキャリアの問題が出されました。これは、警察の内部というのは軍隊よりも厳しい上下関係なんだと、階級制度なんだと、そういう中で下の方は上に対して物が言えない。そういう中で、だからこそ監察官室も機能しなかった、こういうわけなんですね。そういう中で、職場の本当に働いている警察官の皆さんが、気持ちよく自分の考えも言える、間違ったことがあったときにはこれは間違っているんじゃないかと物が言える、上に対してもちゃんと物が言える、こういう仕組みをちゃんとつくっていかなければいけないと思うんですね。そういう点でやっぱり改善策を考えるべきだというふうに思うんですね。
　例えば、警察内部の重要な違反行為を知ったときには公安委員会に告発する義務とか、あるいは公安委員会に質問調査権を与える、こういうのも一つの方法だろう。諸外国を見ると、本来やるべきことをやらなかった場合の服務不履行罪、こういうのがあったり、そういうことも検討する必要があるのではないかというふうに思うんですね。ですから、物を言ってもそのことによって自分が不利益をこうむらない、こういう保障もきちんとつくってやらなくちゃいけないわけなんですね。
　もう一つは、組織的にそういうことを保障していくという点で、今、日本の警察では働く人たちの団結権が認められておりません。ところが、ヨーロッパを初め先進国はほとんどのところは労働組合もあって団結権もあるんですね。そこが身分も守ってくれる、しかも自分の主張もできる、横の交流もできる、意見交換もできる、こういうことになっているんですね。
　そこでちょっと伺っておきますけれども、Ｇ８各国の中で警察官の団結権が認められていない、法律上認められないという国はどことどこですか。
○政府参考人（石川重明君）　若干古い資料で恐縮でございますけれども、アメリカ合衆国の連邦執行機関、それからイギリス連合王国、それからカナダの連邦警察に団結権がないというふうに承知をしております。
○富樫練三君　ＩＬＯの調査によりますと、これは九四年の調査なんですけれども、これではフランス、ドイツ、カナダ、イギリス、アメリカ、ここでは団結権が法律上保障されているんですね。例えばアメリカの場合は、ＦＢＩ、連邦警察はそうではないんだけれども、あそこは州警察が中心になっていますから、州警察は全部認められているということとか、こういう形で、今、警察官の団結権をきちんと認めていく、そういう中で職場の改善もしていく、そういう不正の問題も防止していく、これが世界の流れなんですね。だから、そういう点から見れば、これがぜひ必要だというふうに思います。
　最後に、ちょっと時間になりましたので、一点なんですけれども、私は、警察全体を根本から改革していく、出すべきうみは全部出して、その上ですっきりさせて、それで根本から解決するというふうにしなければ国民の信頼は得られない。もうそこまで、地に落ちるどころか地に潜った状況、こういう状況だと思うんです。
　そういう点で、警察組織自体の構造をどう改革していくのか、早急な検討が必要だと思いますけれども、国家公安委員長の見解を最後に伺って質問を終わりにしたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　我々が平穏な生活を営みますためには、治安の維持というのが欠かすことのできない事象だと思っております。
　そういう意味で、国民が頼れる警察というのをやはり構築していかなければなりませんし、私自身、現状が全部がだめだという気持ちは持っておりません、きちんと働いて治安の維持に当たっておられる方がたくさんいらっしゃる、それでこそ日本の治安が維持されているということでありますから、そういう方々の士気が落ちないように私どもも努力をしていく、それも一つの仕事だろうと思っております。
　同時に、今お話のありました内部でのふぐあいが生じないような監察体制というもののあり方については十二分に警察庁と相談をし、指導をしてまいりたい、こう思っております。