Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺猛之君　ありがとうございました。
　そして、問題なのは、放射能汚染のおそれがある地域での瓦れき処理ということでございますけれども、廃棄物処理法による瓦れき処理とはこれ異なるというふうに伺っておりますが、原発の影響がある地域特有の課題とか困難、これからどのようなものが予想されていくのか、お尋ねします。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　御指摘のとおり、現在の廃棄物処理法におきましては、放射性物質及びこれによって汚染された廃棄物は法律の対象から除外されていると、こういうふうなことが現状でございます。したがいまして、今、原発事故の地域における災害廃棄物の取扱いにつきましては、放射能物質を所管する関係省庁、具体的には原子力安全・保安院及び文部科学省でございますけれども、こういった関係省庁と取扱いについて現在相談を行っているところでございます。
○渡辺猛之君　まずは、福島原発の問題は予断を許さない今の危機的状況を回避をするというのが第一義であることは間違いないことでありますけれども、それがある程度安全が確保された後には、今度は放射能汚染された瓦れきの処理って必ず問題になってくることだと思いますので、この点、環境省さん、しっかり対応をしていただきたいとお願いを申し上げたいと思います。
　最後にもう一点、この瓦れきの処理についてお尋ねをいたしますけれども、今お話を申し上げましたように、今回の瓦れきの処理一つ取っても、もういろいろな困難が予想されるわけでありますね。最終的に瓦れきの処理が全て終了するという時期はいつごろになると見込んでおられるのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　阪神・淡路大震災におきましては、全ての処理が終わったのは、三年程度要したということでございます。今回の地震はそれ以上の瓦れきが発生しており、また範囲も非常に広いということでございますが、例えば宮城県におきましては三年以内に処理したいと、こういうふうな計画を既に出されております。
　私どもとしましては、こういった県の計画が迅速に達成できるように一生懸命やっていきたいと、こういうふうに考えている次第でございます。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。
　そろそろ時間になりましたのでこれで質問を終わらせていただきますけれども、今回質問の打合せさせていただいても、本当にどこが責任を持って被災地の復興に当たるのかというのがなかなかやっぱり分からなかったというのが私の率直な感想でございます。そういう意味では、国交省はそのノウハウがあるんですから、しっかりと責任感を持って対処に当たっていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○長沢広明君　今日は、まず質問に入る前に、私の方から二点だけ御意見を申し上げさせていただきたいと思います。
　まず一点は、仮設住宅の余りに建設が遅いということでございます。
　この問題については、私は発災直後から大規模な建設計画を立てるべきだと、国を挙げてこの仮設住宅については全力で取り組むべきだと。早めるための具体的な提案も、この本委員会でも何度も私は提案させていただきました。ところが、いまだに進みません。一か月ほど前、この委員会で、ちょうど陸前高田市で最初に仮設住宅が建設着工がなったというときに、その前日、私、陸前高田から電話をいただいて、みんな喜んでいるよという声をそのままお伝えしました。ところが、その三十数戸のままです、いまだに。この遅れのままでは、最初はうれしかった、今は逆に、もう何かいら立ちに変わってきています。
　この仮設住宅の建設の遅れということに関しては、私はもうこれまで言うべきことは申し上げましたし、提案すべきことも提案してまいりましたので、もうこれ以上は申し上げません。安心の居住環境を提供するという意味で、これはもう政府の責任であります。その意味では、政府の責任、大臣は一身を賭してこの仮設住宅の建設に更に強力に取り組んでいただきたいということを強く申し上げます。これはまず一点目です。
　それからもう一点目は、先ほど民主党の平山議員も取り上げていらっしゃいました東北自動車道の無料開放という問題でございます。
　これについては私どもも、一年間なら一年間区切って、二十四時間無料開放するということをすべきだというふうに考えております。まあどこからやるか、宇都宮、水戸辺りから北やるというふうに考えますと、財源としてどのぐらい、一千億か一千五、六百億か必要になるかと思います。ただ、政府がこれから提案しようとしている補正予算の中で、いわゆる今年度の利便増進事業の二千五百億を見直すというようなことが漏れ伝わってきておりますので、その二千五百億の中で十分対応できる問題でもあるということがありますので、この点については是非、我が党も既に政府とも、それから民主党首脳ともこのことについて御意見申し上げておりますので、是非前向きに検討をしていただきたいということを申し上げておきます。
　それでは質問に入りますが、まず最初に震災関連で一点申し上げさせていただきたいと思っております。
　それは、東日本大震災復興構想会議というのが開催されまして、どのようなプランが出てくるのか分かりませんけれども、大きな復興のプランも大事ですが、一つ一つの小さな具体的な点も同時に早める、早くできるものは早くやるということを同時にやらないと駄目なんですね。
　その意味では、例えば地区全体が壊滅的な被害を受けた地域、その地域の生活環境をまず整備するということを考えますと、集落ごとに高台に移転するというようなこともかなり具体的な選択肢の一つになっていくわけであります。
　その意味で、実はこれは、平成五年の七月の北海道南西沖地震のときに北海道の奥尻町で五十五戸が高台に集団移転しております。これはいわゆる防災集団移転促進事業というものが活用されました。昭和四十七年に制定をされました防災に関する集団移転を促進する事業の国の財政上の特別措置に関する法律、これに基づいて、この南西沖地震のときには五十五戸が高台に移転している。その後も、雲仙・普賢岳の災害のときも、これは十九戸、島原市ですが、移転している、この事業を使って。有珠山の噴火災害のときには北海道の虻田町で百五十二戸が移転しています。
　こういう集落ごとに移転するというときに使える事業、この事業を今回でも使えるなら使えるというふうにするのか、そういうことを活用できるのかどうか、活用することも視野に入れているのかどうか、まず確認したいと思います。
○政府参考人（加藤利男君）　お答えいたします。
　今先生御指摘いただきました防災集団移転促進事業でございますが、これは御指摘のとおり、これまでもかなり活用されているところでございます。内容としては、御案内のとおりだと思いますが、市町村等が実施する移転元の土地の買上げですとか、移転先の住宅団地の造成等を国が支援するものでございます。
　この事業につきましては、今般の東日本大震災の被災地において復旧復興を進めていく際の選択肢の一つではないかというふうには考えております。
○長沢広明君　選択肢の一つとするからには、今回非常に範囲が広いし、市町村も機能が非常に失われています。そういう意味では、この使い勝手を良くしていくというふうに、法改正も含めるか、あるいはもっと中身を緩和するか、そういうことをやらないと市町村も対応し切れない問題が起きます。これは用地の造成とか、そういうことについても非常に難しい課題がありますけれども、使い勝手を良くするという意味で検討が必要だというふうに思いますが、そういうことを検討する考えがあるかどうか、確認します。
○政府参考人（加藤利男君）　被災した市街地の復興をどうやって進めていくかというのは、被災地の被害の実態ですとか、市街地の特性ですとか、地元のニーズに応じて様々な施策の活用が考えられるというふうに考えております。
　ただ、いずれにいたしましても、御指摘の点も踏まえて、被災地の実態ですとか公共団体の要望の把握に努めながら、多様で柔軟な手法や進め方が可能となるよう検討を進めていきたいというふうに考えております。
○長沢広明君　今回の震災で、私、政府の対応の最大の欠点というのは、こういう通常の法律とか通常のルールでこの震災に当初対応しようとした。要するに、現場が柔軟に対応しなかったんですよ。だから、もうろくでもないことが起きた。タンクローリー車が東北自動車道の入口で、要するに緊急車両証がないからって止められるなんて、もうとんでもない話ですよ。荷台を見りゃ、それはどこが、何の緊急車両か、見りゃ分かる話ですから。そういう通常のルールを当てはめて緊急の対応ができなかったというのは今の行政の一つの対応の一番の欠点なんですよ。
　そういう意味では、この防災集団移転促進事業についても、例えば新潟の中越地震のときには、移転先の最低戸数を十戸というふうにこれで決まっています。これを五戸に緩和したりとか、あるいは基本的な補助率をかさ上げしたり、そういう新潟の中越のときにはあそこの地域の特性に合った状況に緩和したということがあります。今回はいろんな地域地域によってニーズが違います。したがって、それぞれの地域でこういう事業、法律も、適用しやすいように、使いやすいように、常に現場に合わせて緩和するという覚悟を持って素早く対応できるようにしてもらいたいと。そこを今までどおりの官僚的な、そういう役所的な対応でやったら、これは市町村は、とてもじゃないけど、ああ、こんな事業使えないと、ぽんともう最初からはじいちゃう、選択肢から外してしまう。そういうことのないようにしてもらいたいということを一つだけ提案をさせていただきたいと思います。
　それでは、都市再生法の関連で幾つか確認をしますけれども、この都市再生法については、町づくり、町の再生という今のこの震災の対応にも非常に大事な問題でもございます。ただ、大都市をかなり焦点に入れて作っている法律でもございますが、特に今回の法改正は、民間投資を中心とした内需拡大策にある程度光を当てていると。
　これはある意味では、日本経済これから非常に先行き厳しくなるという中で、経済を底上げしていくという意味でも非常に大事な観点だと思っております。ただ、この法改正でもってどこまで町づくりとか都市の再生に投資を呼び込むことができるのかどうか、この投資を促進する効果についてどう考えているのか伺いたいと思います。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの投資効果という側面でございますが、今回の優良な民間の都市開発プロジェクトを推進することによる投資効果として、定量的な効果としては、例えば規制緩和ですとか税制、金融等の支援策によりまして、大都市において今後十年間で約九兆円の民間建設投資を誘発し、これに対して約二十四兆円の経済波及効果が見込まれるというふうに試算しているところでございます。
○長沢広明君　そうした都市再生に対する経済的側面と同時に、今回は国際競争力を強化するという意味で、新たな枠組みとして特定都市再生緊急整備地域を指定するということになっております。そこに都市再生緊急整備協議会を置くと。これが国際競争力を強化するという一つの目標、今回の改正の柱の中の具体的な改正点の一つになっておりますが、この特定都市再生緊急整備地域というのを指定することになっているという、その指定する要件、一体何をもって指定するのかということについて示してもらいたいと思います。
○政府参考人（加藤利男君）　都市再生緊急整備地域のうち、法案では三つの条件といいますか、要件を決めさせていただいております。
　一つ目が、国内外の主要都市との交通の利便性が優れていると認められる地域ということでございますが、これは具体的に申し上げますと、国際空港・港湾のアクセスに優れるなど交通の利便性が高く、国内のビジネス拠点となるような都市や国外の世界経済の中心となるような都市との人の往来が容易に可能である地域ということが一つ目でございます。
　それで、二つ目といたしまして、都市機能の集積の程度が高いと認められる地域であるということを求めております。これは、金融機能等を有するビジネス拠点が形成されていたり、オフィスあるいは商業施設、あるいはエンターテインメント施設といったものが備わっているなど、都市の機能が充実している地域でございます。
　三つ目に、経済活動が活発に行われ、又は行われると見込まれる地域というものを基準としておりますが、これは具体的に申し上げますと、企業活動が活発で地域内ＧＤＰが大きく、又は大幅な増加が見込まれ、我が国の経済全体への波及効果が大きい地域というふうに考えているところでございます。
○長沢広明君　そういう国際空港とか港湾とかビジネス拠点とか都市機能の集積とかいう御答弁でしたけれども、そうすると国内ではかなり絞られますよね。具体的に言うとやっぱり東京とか大阪とかと、そういうことになっちゃうんじゃないですか。具体的に言うとそういうことでしょう、結局。
○政府参考人（加藤利男君）　お尋ねのように、具体的な地域としては、例えば東京駅ですとか大阪駅の周辺は有力な候補であるというふうには考えておりますけれども、地域の関係者の意見を伺う中で、今後の市街地整備プロジェクトの実施の目途ですとか地方公共団体等の都市戦略の内容も十分に勘案しながら、都市再生本部において指定に向けた検討が進められていくということになるものと考えております。
○長沢広明君　ある意味では、そういう都市というのはこれまでも国家的資源をつぎ込んできた面もあるんですよ。だから、その今までやってきたということに対する評価というものをきちんとした上で、これからどうするかということを新たに組み立てるということは必要だと思います。
　当然、これからは更に地方の再生ということをやらなきゃいけないわけで、もちろんそういう意味では町づくりということもこの法案の中に入っておりますけれども、余り都市に集中するだけではなくて、今までやってきたこともあるわけですから、それをしっかり評価した上で、より効果的な都市再生ということをきちんとしていかなきゃいけないということを注文として付けさせていただきます。
　時間がなくなりましたので、最後に一問だけ、この都市再生の施策ということについてちょっと関連して、最後、大臣にちょっとお聞きしたいと思います。
　今回の大震災とこの都市再生と、この関係性の問題です。都市再生、町づくりということはこれまでもずっと続けてきたことですが、今回の東日本大震災によって得た教訓というものも多いと思うんですね。例えば液状化対策とか、それからいわゆる都市部においては計画停電の当初、帰宅困難者の大量発生という問題が起きました。
　こういう、今回の東日本大震災で私たちが、新たに私たちに突き付けられた様々な防災という観点の課題。この防災という観点と今後の都市再生ということを考えれば、この法案そのものは大震災の前に作られた法案で、ある意味では防災という観点は中にはそれほど大きくは組み込まれていません。その意味では、この都市再生の施策に対して今後、震災、防災ということをどこまで組み込んでいくのか、これは非常に大事な観点になると思うんです。
　具体的に、例えば幾つか私が考えることを先に言わせてもらいますと、例えば液状化ということに関して言えば、町づくり、いわゆる都市整備をする際に、液状化対策については面的な整備を先にやっておくということ。建物ごとではなくて面的整備を、これをきちんとやるということを観点に入れるとか、あるいは、いわゆる帰宅困難者対策として、そういう帰宅困難者が発生した際に、そういう人たちを受け入れる施設というものをあらかじめ指定しておくとか。
　それとか、この法案の中に出てくる下水のエネルギー利用という問題もあります。これ、まだまだ不十分です、踏み込み方が、規制緩和だけで。自家発電と例えば下水のエネルギーあるいは地熱エネルギー、こういうものを使って独立したエネルギー体系をその地域の中できちんと持つというふうなこと、そういうようなことも防災、減災としては非常に大事な観点だと思うんです。
　こういうことをきちっと盛り込んでいくということが今後の施策として大事だというふうに思いますが、大臣、御所見をお願いしたいと思います。
○委員長（小泉昭男君）　大畠国土交通大臣、簡潔に願います。
○国務大臣（大畠章宏君）　長沢議員からの御質問にお答えを申し上げますが、ただいまお話しのように、今回の大震災を受けて私たちも新たな視点というものを加えなければならないと思います。
　一つは、今の液状化と、こういうものは新潟の大震災を含めて初めて液状化というものを理解したわけでありますが、これほどひどい影響が出るのかというのを今回私どもも事実として受け止めざるを得ないという状況にあります。
　それから、帰宅困難者のお話でありますが、三月十一日のあの震災以降、四時間、五時間、七時間、八時間掛かって歩いて自宅に帰ったと、こういうお話もありました。同時に、地域にある大学等が臨時に校内を開放して、帰宅困難者の方にどうぞここで休んでいってくださいと、こういう提供もしていただいたり、あるいは大規模なイベントを行う会場でも、いろいろとそれぞれ工夫して開場していただきました。
　これまでハザードマップというのがありましたが、これに加えて、このような大規模な震災で混乱した場合にはここで緊急的に一夜を過ごすと、こういうところも必要だと思いますし、さらには、議員から御指摘のような形でこの大震災というものを踏まえてこれからの考え方を改める必要があると、私もそう思います。
　特に今回の震災で得た教訓は、やはり交通のルートも二つ必要であって、一個が遮断されても、もう一か所で何とか物流を加えることができるということも必要でありますし、ネットワーク化というのも大変大事な視点だと考えております。
　そういうことを含めて、今回の大震災の教訓を生かしながら次の時代を考えて対策を進めてまいりたいと考えているところであります。
○上野ひろし君　上野ひろしでございます。
　都市再生特別措置法の一部を改正する法律案に関係をいたしまして、まず地方都市の活性化という観点から何点かお伺いをしたいと思います。
　地方都市についてでありますけれども、特に中心街において商業の衰退、商店街が元気がなくなっている、それから人口も減っているということで、空洞化が進んでいるという状況なのではないかと思っています。
　地方にとって本当に大変な問題であるわけですけれども、まずこの現状の認識、それからこれまで中心市街地の活性化という観点からどういうことに取り組んできたのかということについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　中心市街地の活性化について上野議員から御質問を賜りました。
　これは、もう二十年来この中心市街地の活性化の課題が私たちに突き付けられました。諸先輩方がこの中心市街地の活性化についても一生懸命取り組んでこられたと思いますけれども、なかなかその実を得ていないというのが実態でございます。上野議員からも御指摘いただきましたが、私の町でもそうでありますし、過日訪れました東北地方のところでもそのような傾向があります。
　どうしてこのようなことになってしまったのか。人口が増大する、そして町がどんどん大きくなる。したがって、郊外のところに新しい町ができまして、そちらの方にどうも住民の方々の関心が移り、そちらにお店とかそういうのも移転をして中心が非常に疲弊するというのが繰り返されてきました。
　これから人口減少時代に入るわけでありまして、そのようなときにどのような形でやるか。これまでコンパクトシティーとかいろいろまた新しい構想が出てまいりましたが、役場の場所ですとか、病院の場所ですとか、そういうものをできるだけ中心に集めて、中心で生活ができていけるような構想にしようと、こういう動きがございますが、まだまだ御指摘のように十分ではないと。平成十八年にはいわゆるまちづくり三法を見直して大規模商業施設等の郊外立地に歯止めを掛けるということ、それから中心市街地活性化基本計画の認定制度に基づいた財政的な支援等も行いましたけれども、もう遅かったんじゃないかと、こういうお叱りをいただいているところであります。
　これから、私としては、この地域における中心市街地の活性化と同時に、地方都市というのは大体大手の企業とか、そういう会社がたくさんあるわけではありません。やっぱりベースは農業、林業、漁業というのが中心でありました。したがいまして、そういうところで地産地消も含めて、お金と人と物がその地域で循環するという仕組みをつくっていかないと、なかなか町の活性化にもつながらないと思いますので、そのようなことを今度検討してまいりますが、今回の件でいいますと、いわゆる道路の占用許可基準の緩和等で地域の都市でも新しい発想で物を考えることができると思いますので、今回の法改正を生かしながら中心市街地の活性化にも寄与するように努めてまいりたいと考えております。
○上野ひろし君　ありがとうございました。
　様々これまでも取り組まれているということであると思うんですけれども、まさに大臣おっしゃられたとおり、なかなかうまくいっていないところが多いということなのではないかと思っています。
　そういう中で、もちろんうまくいっている事例もあると思いますし、うまくいっていないところもたくさんあるということだと思うんですけれども、では、そのうまくいっている事例、例えばどういうところがあるのか、うまくいっているところはどういう要因で成功しているのか、うまくいっていないところはどういう要因で成功していないのか、そういうことをきちんと分析といいますか、把握をされることが今後の政策つくっていく上ですごく大事だと思うんですけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりだというふうに受け止めております。中活法に基づきまして、内閣総理大臣認定を受けた中心市街地活性化基本計画については、それぞれ各都市が進捗状況について主体的にフォローアップをすることになっております。このフォローアップでございますが、昨年六月に内閣府が公表しておりますが、それを見ましても、うまくいっているところ、うまくいっている指標もあれば、なかなか思ったほど効果を上げていない地域あるいは指標があって、地域によってばらつきがあるというのが現状だと考えております。
　ただいまお尋ねがありましたうまくいっている例を申し上げますと、例えば大分県の豊後高田市では主体的な評価ではうまくいっているという評価をしておるんですが、その要因として挙げられておりますのは、商業と観光の一体的振興を図っている、あるいは中核となる観光施設の集客効果が高い、また観光客と地域住民との交流を図ることにより活性化が地元に根付くような取組がなされているといったようなことをその要因としてうまくいっているという評価がなされているというところもございます。
　以上でございます。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　では、今回の法律改正についてお伺いをしたいんですが、今回の法律改正の理念といいますか考え方といいますか、今までの地方都市の活性化、地方に限らないと思うんですけれども、都市の活性化に対して取り組まれてきた成果、うまくいっている点、うまくいっていない点あると思うんですけれども、それを踏まえてどういう理念で今回の法改正を行われているのかということをまずお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（小泉俊明君）　地方都市の再生に当たりましては、これまでも都市再生整備計画に基づきまして社会資本整備総合交付金により公共団体が行う社会基盤整備等を支援するなどの措置を講じてまいったところであります。
　都市再生整備計画につきましては、これまでに全国の市町村の約半数を超える八百九十四市町村、千八百九十地区で策定をされてきたところでありますが、これまで事業を完了し評価を行った八百二地区につきましては、町の来訪者数、町中居住人口などの数値目標のうち約七割が達成をされているところであります。
　これらの成功をした例の中身を見てみますと、やはり民間の意見をしっかり取り入れて民間と行政の連携を、一体となった町づくりを進めたところが成功していると報告をされております。また、近年、ＮＰＯやまちづくり会社など、民間主体が町づくりに積極的に取り組む例が大幅に増えてまいりました。このため、本法律におきましては、まずこうした民間主体を積極的に参加をしていただく、そしてオープンカフェや産直販売施設の設置を都市再生整備計画等に位置付ければ道路占用許可基準を緩和するなど、町のにぎわいをもたらす仕組みを導入しております。
　これらの措置により、様々な民間の担い手と行政が一体となった取組が進められるよう今法案では中心とし、地方都市の再生、地域の魅力の向上を図られるものと考えているところであります。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　では、個別に改正の内容、効果についてお伺いしたいんですけれども、今回、改正の内容として、都市再生整備推進法人制度の見直し、それから道路占用許可の特例の創設、あと都市利便増進協定の創設ということが挙げられているんだと思います。これによって本当に都市再生、特に地方都市の活性化という意味から効果があるのかということをお伺いしたいと思います。
　まず、都市再生整備推進法人につきまして言うと、これまでも制度はあったけれども、実際に指定された例がなかったという話も聞いています。今回の改正後、本当に有効に活用されるのかどうかという点についても若干懸念するところがあります。
　また、道路占用許可の特例、これは確かにやりたいというところ、たくさんあるんだと思うんですけれども、これで、ではどれぐらい地方都市の活性化についてインパクトがあるのかというところについて言うと、これも若干の疑問があるというところでございます。
　また、都市利便増進協定、これも、これまでもいろんなやり方で民間による管理、それから一体的な運営というのはある意味では可能だったのではないかと思うんですけれども、改めてこの協定を締結をすると、こういう制度を設けるということによる効果というのは実際にどれくらいあるのかということも含めて疑問があるんですけれども、その辺りについてお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（小泉俊明君）　まず、道路の占用許可の特例についてでありますけれども、これまで社会実験として行われたオープンカフェの設置をしてまいったところでありますが、これ、現実に町を訪れる人がかなり増加し、オープンカフェが町のシンボルとなるようなことで景観の向上がまた寄与することによってにぎわいの創出や地域の活性化の効果が現実に認められているところであります。これを積極的に全国に広げられるよう、今回この法律の中で取り入れさせていただいているところであります。
　また、民間協定制度につきまして、例えば民間が所有する広場とその周辺のにぎわいや交流を創出する施設につきまして、ＮＰＯやまちづくり会社等がこれらの施設を一体的に管理をするものであり、一部で取組が現実に開始されておりますが、これを法制度として講じることにより、この取組が全国に拡大していくものと考えております。
　そしてまた、従来からあります社会資本整備総合交付金、民間の都市関係プロジェクトに対する出資による金融支援も加えて、これらの制度を総合的に活用していただくことによって地方都市の活性化に寄与するものと考えております。
○委員長（小泉昭男君）　上野ひろし君、申合せの時間過ぎておりますので、おまとめください。
○上野ひろし君　はい、もうまとめます。
　今、法律の効果についてお伺いいたしました。もちろん、この改正は是非やっていただいたらいいんだと思うんですけれども、なかなかこの法律の制度をつくるだけで効果が上がるというものではないんだと思います。きちんと活用をされるように配慮をいただきたいということと、あわせて、その他の施策も、いろいろ予算も含めてあるんだと思います。是非、総合的な観点から地方都市の活性化、中心市街地の活性化というのを図っていっていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○藤井孝男君　限られた時間でありますので、早速質問に入らせていただきます。
　まず、大臣にお伺いしたいんですが、今日の委員会始まりました冒頭に関空に関する法律案が可決されたわけでありますけれども、今度のこの再生法の特別措置法案、これは航空局と都市局、両案担当は違いますけれども、いわゆる大都市圏の魅力を、国際競争力を付けていくという点では両方関連すると思うんですね。そして、この都市再生特別措置法というのは、そういった空港とか鉄道とか道路とか、そういうのを効率的に効果的に整備していこうということですから、そうなると、この関空の経営統合の法案といわゆる今回の都市再生というのは大阪、まあ阪神地域の都市活性化と関連すると思いますが、その点について、大都市圏の活性化、この両法案に関する連携の在り方について、基本的に、大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　藤井先生からの御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　ただいま御指摘いただきましたように、いわゆる関空等の空港の整備というものとこの法律案はどう関係しているのかということでありますが、もちろん空港の大いなる活用を図る環境をつくると同時に、この空港等も活用しながら世界的にも魅力ある都市をつくっていこうという意味では関係がございます。
　もちろん、先ほど長沢議員からこの法律案というのはそうすると東京と大阪だけかと、こういうふうなお話もございましたが、私どもとしては、もちろん東京、大阪等が対象としてはあるわけでありますが、その周辺の都市についても当然可能なところについては考えながら、大阪、東京というのが一つの大きな中心になるかもしれませんが、その周辺についてもできるだけ考えた形でこの法律の適用を図っていきたいと、そう考えているところであります。
○藤井孝男君　おっしゃるとおり、これは東京だ、大阪だけということになると、結局、何だ、一極集中かと、そういう大都市だけが対象かということになりますので、先ほど地方都市との格差とか、そういったこともよく配慮して考えていただきたいと思います。
　そこで、そのほかの防災の観点、今度の震災によって大きくこれは変わりましたね。ですから、後の質問を考えていましたけれども、各党それぞれもう私が言いたいことを、質問したいことをされましたので、ちょっと大臣に一つだけ、もう時間限られていますが、大局的な立場から大臣の所見を伺いたいと思いますので、お願いいたしたいと思います。
　というのは、この特別措置法というのは、言ってみれば平時、平和時を対象とした法律ですよね。そういう中で、国際競争力を付けて、あるいは民間のソフト面のアイデアとかそういったものを併せながら都市を再生していこうという、これはこれで結構なことだと思うんです。
　ところが、三月十一日のあの大震災を契機に、日本といいますか、もちろんそうなんですが、世の中ががらっと一変しちゃったんですよ。もう全然変わっちゃったんですね。そういうことを踏まえて、これからどう日本を復興させていこうかという大きな問題にぶち当たってしまった。
　先ほど大臣は昭和二十二年生まれとおっしゃいました。まあ戦後育ちだと。私は多少先輩ですけれども、昭和十八年生まれなんですが、まあ育ちは戦後育ちです。ですから、もう六十五年たちますけれども、大戦が終わってからですね。しかし、基本的に日本って平和だったんですよね。大変な震災、新潟地震あるいは伊勢湾台風、阪神・淡路大震災、また火山の噴火、様々な災害ありましたけれども、戦争には巻き込まれなかった。いろんな、ベトナム戦争、その前の朝鮮戦争、湾岸戦争ありましたけれども、それから外国からも侵略がなかった。そういう意味では、日本というのは基本的には平和な、そして経済大国になってきた。豊かな国家づくりが、先人の汗で、努力で今日成った。それがあの三月十一日でもう一変してしまったんですね。ということになると、さあこれからどうするんだと。
　そういう中で、私はむしろ総理大臣に聞きたいんですが、大畠大臣、総理大臣になったつもりでちょっと答えていただきたいと思うんですが、そういった意味で、今度の震災というのは、いわゆる天災からの日本のあるいは生命、財産の安全、安心確保という問題が一つ。それからもう一つは、人災とも言われるこの原発事故。これも初めての経験ですよ。これに対する安心、安全をどうやって確保していくか。それからもう一つ、あえて言えば、昨年起きましたあの尖閣諸島、中国の漁船の侵入問題。これは、日本の領土をどう確保するか、安全、安心、安保条約もありますけれども、安全保障の観点から。
　そういう意味では、本当に日本自体が、確かに戦争には巻き込まれなかった。そしてまた豊かになった。そういう中で、この東日本大震災によって世の中が大きく変わったということになった。
　そういう中で、国土交通大臣というのは、前から私、言っておりますように、陸海空を所轄しています。そういう意味では、本当に大畠大臣のリーダーシップを、私はむしろあえて言いますけれども、もっと目立ってもらいたいんですよ。もっとリーダーシップを、国交大臣、発揮してもらいたいなと思っているんです。そういう意味で、こういう観点からの安心、安全確保、そういう中での大臣としての責任ある、代表する大畠大臣のこれからの日本の復興復旧、そういうものを含めての所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（大畠章宏君）　大変広範な視点から大事な御質問を賜りました。
　私も一月十四日に国土交通大臣を拝命いたしましたが、六万人を超えるこの省、御指摘のように、多分野にわたって国土交通省は所管をしております。大変大事な役割を担わせていただいたと考えております。
　そういう中で、三月十一日のこの大震災に遭遇いたしまして、まずは、先ほどお話をいただきましたように、生命、命を守ると、こういう一つの軸を中心としながら取り組んでまいりました。また同時に、原子力災害、原子力事故というものが同時並行的に進みまして、これも正直なところ私の所管ではないということでありますけれども、四分の一ぐらいは大変関心を持ち、どういう形になるのかと。あの三月十一日の夜も、結局休んでいいというふうに言われましたが、一時ぐらいから休もうと思いましたが、結局、ラジオニュース等を聞きながら、結局休むことはできなかったというのが実態であります。
　そして、この尖閣の課題も海上保安庁の所管でありまして、大変大事でありまして、そういう意味では、先生がおっしゃいますように、三月十一日を契機として日本は新たな環境の下で進まなければならないという覚悟を持って対応しなければならないというときに入ったと、これはそのとおりであります。
　したがいまして、国土交通省の職員の皆さんには、この三・一一を契機に気持ちを切り替えて新しい日本をつくるんだと、そのぐらいの覚悟で対処していこうと。国土交通省の所管にとらわれる必要はないと。現地で見聞きしたものは全部対応するためにどうすべきか、厚生労働省の所管でも、様々な所管があっても、全部一応受けてきて、これは東北地方整備局、運輸局の皆さんに申し上げたんですが、何でもやろうと、そして後からその話をしながらやればいいじゃないかと、こういうことでやってまいりました。
　これから、藤井先生の御指摘をいただいて、この復旧復興に向けて多くの有能な職員の皆さんもおられますから、全力を挙げて対応できるような環境をつくることも私の一つの仕事だと思います。同時に、識者の皆さんも随分集まってきていただいています。したがって、藤井先生からとにかく全力でやれと、こういうふうなお話でありますから、この参議院の国土交通委員会での質疑、あるいは先生方の御指導をいただきながら、日本の新しい国づくりに向けて一丸となって心を新たにして頑張っていくと、そういうことを申し上げさせていただきます。
○藤井孝男君　終わりますけれども、決意をお聞きしました。心強く思いますが、とにかくもっとずうずうしくというよりも、もう前に出て、大臣自身が、陸海空を所轄しているのはあなたが一番、私は幅広い管轄を持っている大臣だということを認識して頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　法案の内容に入る前に、大震災対策について簡潔に二点お伺いをします。
　まず、地下鉄の復旧についてでございます。今回の大震災では、仙台市地下鉄も甚大な被害を受けました。こうした被害に対し、復旧費用を公共土木施設の災害復旧と同等に取り扱ってほしいという要望がございます。国交省として支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（池口修次君）　仙台市地下鉄についての御質問でございます。
　委員はもう既に御存じだと思いますが、余り報告されていませんので少し実態を報告をさせてもらいますと、仙台市は六弱の震度でございました。その結果、仙台地下鉄は全長十五キロでございますが、地上部分が三・三キロあります。その中の地下部分はほとんど影響はなかったんですが、地上部分の台原から泉中央駅までが被災をしまして、現在はバスの代替運行ということになっております。これについて、当初は五月末というふうに全面復旧、言われておりましたが、国土交通省の技術的アドバイスなりＪＲ東日本の方の技術的アドバイスも受けて、現段階では四月の二十九日に運転が再開をされるめどが付いておるというふうに報告をされております。
　資金面、御質問の資金面ですけれども、鉄道の資金面での援助ということについては、法律で言えば鉄道軌道整備法に基づいてやられるというのが今までの例でございます。これについては、国庫補助率は四分の一、あと地方が四分の一、事業者が二分の一ということになっております。ただ、この被災、被害状況なり経営状況等を踏まえて、どんな支援策ができるかというのは今後検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○吉田忠智君　公営と申しましても、自治体も被害者でございまして、是非前向きに検討をいただきますようにお願いします。
　次、二点目、福島県の仮設住宅についてでございます。大臣は十七日に福島県知事から、特に福島第一原発の事故に対応した計画避難地域の住民に対する仮設住宅の増設について要望を受けたと聞いております。
　仮設住宅建設の現状、何が問題なのか、これに対し国交省としてどのように取り組んでいかれるのか、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（大畠章宏君）　先ほど長沢議員からも仮設住宅、最初のスタートは少し評価したけれども、後半どういうことなんだと。三十六戸のまま推移しているというのはけしからぬと、こういうお叱りをいただきました。私も、正直言いましてこの仮設住宅、スタートのところはよく対応をしていただいたと思いますが、その後が全く続いていないということで、この状況を把握するためにも現地に入らせていただきました。
　確かに、土地を確保するというのは非常に難しいというのはよく分かります。同じ被災をした地域には建てられませんから、同じ地震と津波が来たとしてもその被害を受けないところを確保しなきゃならない、これはそのとおりだと思いますが、いろいろと自治体のお話を伺っておりますと、二万六千戸分は土地を確保したと、こういう報告を受けました。
　それで、現在の状況でございますが、現時点で一万六千二百四十三戸の着工、着工が一万一千二百七十三戸でございまして、着工に入るというところが約五千戸ありまして、おおよそ一万六千戸がこれ着工になる。ただ、私は言っているんですが、自動車だってハンドルが一個なくたって自動車とは言えないと、だから完成しないとそれは住宅とは言えないんだと、こういう話をしておりまして……
○吉田忠智君　福島県の件だけ。
○国務大臣（大畠章宏君）　福島県は、一万戸増加を要請されました。たしか二万四千戸になったと思いますが、これについても、福島県の状況、土木部長さんからもお話お伺いしましたが、自治体から上がってくる土地に対して調査をして早急に発注をすると。この四月中に発注していただいた分については五月いっぱいに全て完成させますと、こういう話をしてきたところであります。
○吉田忠智君　特に、福島県の場合は地震、津波、それから原発という要因もありましてなかなか難しいところがあるのは承知をしておりますが、是非住民の皆さんの意向を最大限酌み取って対応していただきたいと思います。
　それでは、本題に入ります。
　まず、法改正の必要性についてでございますが、まさに小泉構造改革路線の都市再生政策として〇二年に都市再生特別措置法が制定され、数次の改定を経まして今日に至っております。選択と集中の掛け声の下、大都市、東京と大阪に資源を集中し、民間の都市再開発を国が支援する法案を審議、成立させる必要が果たしてあるのでしょうか。
　港湾法の改正のときにも申し上げましたが、藤井委員からもお話がございましたけれども、震災によって情勢が一変しているわけですね。それは事務方はもう法案は提出しているから何が何でも通したいんでしょうけど、ここをもうちょっと、法改正の内容についても、震災を受けてもう一回吟味したらどうか、検討したらどうか。それがやっぱりまさに政治主導で大臣、副大臣、考えるべきことなんじゃないでしょうか。大臣、その点について。
○国務大臣（大畠章宏君）　吉田議員からの御指摘でありますが、確かにそのような私も思いを持つところであります。
　同時に、今、世界が日本を見ております。どういう形で立ち上がるのか。そういう意味においては、同時並行的にこのような形で国際的にも引けを取らない都市としての基盤づくりも必要だろうということで是非御理解をいただき、同時並行的に進めさせていただければと考えているところであります。
○吉田忠智君　やっぱりこの間の政策が、東京、大阪、大都市一極集中を助長していたという反省がないんですよね、率直に申し上げて。大臣も茨城県出身だからよく分かるんじゃないですか。
　それで、仮設住宅の話もございました。七万数千戸が必要とされる中で、居住される方はまだ百戸。さらに、まだ一万四千人の方々が行方不明なんですよね。そんな中で大都市の再開発に国が税制、金融の支援を集中するというのが本当に国民の理解と納得を得られるのか、私は大変疑問でございます。
　次に、政府保証について質問します。
　ミドルリスクに対するメザニン支援として政府保証六百億円、六年間で三千億円前後を予算措置するわけでありますが、認定事業者は三菱地所や三井不動産、トヨタ自動車やＪＲ、毎日新聞社やフジテレビ、イトーヨーカドーやイオンなど大企業が名を連ねています。
　そもそも、このような大企業の民間都市開発事業に政府保証を付けてまで後押しする必要があるんでしょうか。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　民間の資金、活力、アイデアを最大限に活用いたしまして優良な民間都市開発プロジェクトを着実に推進していくことは、日本経済を下支えしていく上でも重要であるということだと考えております。この優良な都市開発プロジェクトにつきましては、その単発のプロジェクトだけではなくて、周辺地域にも別の優良なプロジェクトを波及させる、それでもって地域全体のレベルアップが図られるということも大きな、大きなといいますか、重要な効果の一つであるというふうに考えております。
　一方で、民間の都市開発プロジェクトについては、開発に長期間を要しまして、様々なリスクがある、手間暇、金が必要とされております。そうしたことがあるものですから、この立ち上げには公的な支援が必要であると考えておるところでございます。
　この金融支援についての御指摘がございましたが、この金融支援を通じまして、金融支援は公共公益施設の整備を通じて町づくりに貢献すること、経済波及効果が高いことなど、プロジェクトの効果に着目したものでございまして、御指摘のように、大企業を優遇するといったものではないということで、是非御理解を賜りたいと思います。
○吉田忠智君　金融機関はリスクが分散されるから評価するのは当然なんですね。もしリターンを求めて再開発するのであれば、せめて民間企業がリスクを取って行うべきであるということを申し上げたいと思います。
　今、震災を受けて、改めて、今日るる議論がありましたように、防災の町づくりを求める声が高まっています。しかし、民間企業は当然コストを意識した開発を行います。これらの民間企業による都市再開発において、防災の視点が後退するおそれはないのでしょうか。
○委員長（小泉昭男君）　加藤都市・地域整備局長、簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（加藤利男君）　はい。お答えいたします。
　従来から、民間都市開発プロジェクトに対する金融支援につきましては、防災に備えて避難施設などの防災施設ですとかを金融支援の対象にしてまいりました。今回の震災を契機に、耐震性に対するテナントのニーズがより強まって、民間の都市開発プロジェクトにおいても事業者はそのようなニーズにこれまで以上に対応していくことが求められると考えております。
　いずれにいたしましても、私どもとしては、今後とも都市再生事業の認定に際して、事業者に対し防災に関して注意喚起をするなど、都市再生を進めるに当たって防災の視点が後退することのないよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○吉田忠智君　まとめます。
　震災を受けまして、災害に強い町づくりを求める国民の期待にこたえていないと思います。国、公が国民の安全、安心を確保する責任を果たすべきであります。
　残念ながら、本法案には賛同できないことを申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
○吉田忠智君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、都市再生特別措置法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　反対の第一の理由は、今なすべきは、民間大企業による東京、大阪などの大都市再開発を税制、金融面で支援することではなく、東日本大震災からの復旧復興、被災地の一日も早い生活再建に向け、国の全ての力を結集することだからであります。
　東電原発事故による放射能汚染への不安から、外資系企業が西日本や海外に本社機能を移転しています。本改正案が目的とする都市の国際競争力の向上、すなわち海外の企業、人材を都市に呼び込んでくる力を高めるというのであれば、まず原発事故の収束に政府、国会が一丸となって取り組む体制を構築すべきです。震災前に閣議決定された法案を漫然と審議、採決することに国民の信任が得られるとは到底思えません。
　理由の第二は、二〇〇二年の小泉構造改革により打ち出された都市再生特別措置法は、都市と地方の格差拡大、東京一極集中をもたらしてきたことです。
　本法案は、財団法人民間都市開発推進機構が認定事業者となった大手不動産業者や大手スーパーなどの大企業に対し実施する融資に六年間で三千億円にも上る政府保証を付与するものであり、外資を誘致するために大企業に不当に大きな利益を供与するもので、極めて不適切なものです。
　一方で、都市の住環境は悪化の一途をたどっており、〇九年のリーマン・ショック後注目を集めたハウジングプア問題は未解決のままですし、都市部の公営住宅の応募倍率は年々上昇していることが明らかになっています。
　また、民間事業者が、都市再生緊急整備協議会の構成員となったり、都市再生整備推進法人として都市再生整備計画の提案権を付与されたりすることによって、民間事業者の都市開発への影響力が高まり、今最も求められる災害に強い町づくりの視点が後退するおそれも否定できません。
　最後に、民間への融資の主体とされる民間都市開発推進機構は、〇九年十一月の行政刷新会議による事業仕分で事業縮小の判定を受けた、国交省と財務省、金融庁の天下り財団です。本法案により民間都市開発推進機構に新たな機能を担わせることは、事業仕分の意義を否定するだけでなく、新たな利権の温床をつくるのではとの国民の政治不信を招くおそれすらあります。
　以上、反対の理由を申し上げ、私の討論といたします。
　ありがとうございました。
○委員長（小泉昭男君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　都市再生特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小泉昭男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、渡辺猛之君から発言を求められておりますので、これを許します。渡辺猛之君。
○渡辺猛之君　私は、ただいま可決されました都市再生特別措置法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、たちあがれ日本・新党改革及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　都市再生特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　東日本大震災により被災した市街地の復旧・復興のための支援制度の検討を早急に進め、一刻も早く復旧・復興に向けた措置が講じられることとなるよう、対応に万全を期すこと。
　二　東日本大震災において、都市が広範囲にわたり甚大な被害を受けたことに鑑み、防災のための施設と都市の安全性との関係について調査・分析し、安全なまちづくりに万全を期すこと。
　三　東日本大震災により被災した市街地の復旧・復興に当たっては、関係地方公共団体の意向を十分に踏まえて、都市再生整備計画に基づく各種施策など都市の再生に関する制度を有効に活用すること。
　四　全国の地方都市について、その再生が緊急の課題となっていることに鑑み、社会資本の整備や民間都市開発事業の立ち上げを積極的に支援するほか、道路占用許可の特例、都市利便増進協定制度などまちのにぎわい・交流空間の創出のための新たな仕組みが活用されるよう積極的に支援するなど、都市の魅力の向上を促進すること。
　　　また、道路の上空利用、道路占用の許可等に当たっては、周囲との景観調和、安全性の確保等に留意すること。
　五　特定非営利活動法人、まちづくり会社等の民間主体によるまちづくりへの参画がより一層促進されるよう、都市再生整備計画の作成に関する提案権などまちづくりに関する各種制度の関係者への周知徹底を図り、その普及促進に努めること。
　六　都市再生整備推進法人が活動しやすい環境を整備し、地元住民の意向が反映される体制づくりに努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（小泉昭男君）　ただいま渡辺君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小泉昭男君）　全会一致と認めます。よって、渡辺君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、大畠国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。大畠国土交通大臣。
○国務大臣（大畠章宏君）　都市再生特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会において真剣な御討議をいただき、ただいま可決していただきました。深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の質疑内容や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様、また委員の皆様の御指導、御協力に対し深く感謝申し上げます。
　大変ありがとうございました。
○委員長（小泉昭男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　正午散会
平成二十三年四月十九日（火曜日）
　　　午後三時十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　米長　晴信君　　　　　武内　則男君
　　　　　石川　博崇君　　　　　山口那津男君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　難波　奨二君　　　　　江田　五月君
　　　　　山口那津男君　　　　　石川　博崇君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　難波　奨二君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　博崇君　　　　　白浜　一良君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　陽輔君　　　　　中原　八一君
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　木庭健太郎君
　　　　　白浜　一良君　　　　　石川　博崇君
　　　　　寺田　典城君　　　　　小熊　慎司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山　善博君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　平岡　秀夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　森田　　高君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　久保田誠之君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　桜井　　俊君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　原　　正之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に
　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
○電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する
　法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、米長晴信君及び石川博崇君が委員を辞任され、その補欠として武内則男君及び白浜一良君が選任されました。
　また、本日、白浜一良君及び寺田典城君が委員を辞任され、その補欠として石川博崇君及び小熊慎司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電波法の一部を改正する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房総括審議官久保田誠之君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（那谷屋正義君）　電波法の一部を改正する法律案、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。片山総務大臣。