Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大久保勉君　分かりました。さすが老練な総裁です。ああ言えばこう言うといいますか、つまり二〇〇六年三月の解除は失敗ではなかったということですね、また二〇〇三年の金融解除の約束設定に関しても、これは失敗じゃなかったと。
　じゃ、どこに問題があるか。それは第三者であって、ＣＰＩを変えたやつが悪かったと。これはだれが変えたんですか。竹中元大臣の置き土産とも言われておりますが、だれが変えたんでしょう。政府に質問します。福井総裁、自らの言葉で言ってください。
○参考人（福井俊彦君）　日本銀行でも物価指数はいろいろ作っておりますが、消費者物価指数は日本銀行では作っておりません。政府において正確にお作りになっているというふうに思っております。
○大久保勉君　分かりました。日本銀行の独立性も分かりますが、政府の独立性というのもあると思いますから、総務省できっちり精査して作っているものですから、そのＣＰＩがおかしいということで私は理解しましたが、その理解でよろしいですね。
　つまり、日本銀行は約束は破っていないんだと。ＣＰＩがマイナスになっているのは、ＣＰＩを作った者が悪いんだと、こういうことですね。
○参考人（福井俊彦君）　私ども、政府の作られました諸統計、なかんずく消費者物価指数についていささかも不信感は持っておりません。
　現に、この消費者物価指数に信をおいて経済情勢全般を判断し、今後とも金融政策を運営していく、こういう立場にございます。
○大久保勉君　非常に一つ一つ点検してみましたら、何か、じゃ総務省のＣＰＩもおかしくないと。じゃ何がおかしいか。それは説明の仕方がおかしいんでしょうね。ということは、総裁のコミュニケーション能力が非常にクエスチョンマークかなというようなことも理解しました。
　実は、この展望レポート、業界では、非常にフォワードルッキングで、ずっと景気は順調に拡大すると。つまり利上げ先にありき、若しくは利上げできる余地があるから、そういうふうにシナリオを作っていこうと。いわゆる日本銀行の展望レポートじゃなくて、日本銀行のこうなってほしいという願望である願望レポートと言われているんですよ。このことに関して、何かコメントございますか。
○参考人（福井俊彦君）　お言葉ではございますが、政策を急ぐことによって日本銀行が益するところは全くございません。金融政策が経済や物価に影響を及ぼすにはある程度期間を要するということは委員もよく御承知いただいていると思います。そのため、政策運営は先行きの経済、物価を見通しながら行っていく必要があると、足下の状況だけでは正確な判断ができないということでございます。このように、先行きを見通しながら金利の調整を行っていくという、これがいわゆるフォワードルッキングな政策運営の在り方ということでございますが、世界のいずれの中央銀行にも共通した考え方、認識でございます。
　昨日公表いたしました展望レポートでも、こうした観点に立って、この先二年間の経済、物価の見通しや様々なリスクを点検し、先行きの金融政策運営の考え方をお示ししたところでございます。見通しと併せて我々の金融政策運営の基本的な考え方を示すことで、市場参加者はそれぞれ御自ら経済、物価の見通しを持っておられます、これらを照らし合わせながら、日本銀行の先行きの政策運営についてもそれぞれが判断し得る条件をより多く持てるということになっているというふうに思います。
　私ども、コミュニケーションが下手だというおしかりを受けましたが、上手だとは決して思っておりません。しかし、懸命に努力をしておりまして、この経済・物価情勢の判断と政策運営の基本的な考え方について展望レポートを出しておりますが、それを始めとして、議事要旨や記者会見、さらには本日のような国会の場での議論を通じてできるだけ丁寧にお話をさせていただいているというふうに思っております。引き続き、適切な情報発信を通じ、かつ努力をし、透明性の確保に努めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○大久保勉君　分かりました。
　経済政策に関しては長期的、我慢が必要だというのは私も理解します。ですから、私も我慢をしまして、今年の三月二十七日に同じような質問をして、フォワードルッキングだということで物価が上がってくると思って半年待ちましたが、厳密に言ったら三月から十月ですからもっとですけど、十一月だからもっとですが、我慢のそろそろ限界が来ているのかなと。つまり、これはマーケット関係者、エコノミストもちょっと、昔は非常にコミュニケーション能力があった福井総裁がここのところ非常に歯切れが悪くなってきたんじゃないかという危惧がありましたので、あえて説明しました。
　もちろん、様々な問題がありますから、どうしろこうしろというのは言えませんし、総裁自らが決めてもらいたいんですが、やはり失敗だったら失敗と認める、若しくはこういう状況で設定が変わったということを言わない限りはコミュニケーションができないと思うんですよね。是非このことは、福井総裁もそうですが、後任の総裁、副総裁も是非引継ぎ事項ということでおっしゃってください。
　続きまして、サブプライムローンに関しまして質問します。
　ちょっと時間がありませんので幾つか飛ばしますが、サブプライムローン危機は、証券化、ＣＤＯ等の現代金融工学の発展とともに非常に複雑になってきております。今のリスクといいますのは、アセットバックＣＰを発行していたＳＩＶ、ストラクチャード・インベストメント・ビークル、それにバックアップラインを付けた銀行、格付会社の利益相反、レギュレーターの勉強不足、流動性リスクを軽視したＢＩＳ等多くの問題が指摘されております。
　このことに対する日本銀行の理解並びに金融庁の理解、金融担当大臣の理解を簡単に、時間がありませんので簡潔にお願いします。
○参考人（福井俊彦君）　米国のサブプライムモーゲージローンの問題を言わば引き金にいたしまして、今グローバルな金融資本市場で起こっております問題はより範囲が広いと。証券化商品が中心ということではございますけれども、かなり広い範囲にわたって、これまで非常に恵まれた市場環境の中でやはりリスクに対する評価がもしかしたら甘過ぎたという部分の反省が市場の中で起こりまして、市場の中でリスクの評価の見直しと、リスク・リプライシングと、こう言われているんですけれども、そのプロセスが今始まっているということでございます。
　リスク評価が甘かったともし仮定いたしますと、再評価した結果としては、やはりその差額は損失として発生してくるわけでありますので、損失の消化ということを含みながら、やや苦痛に満ちたプロセスが今始まっているということでございます。
　この過程はそういうものでありまして、単純に市場の混乱が元のさやに収まるというふうなものではありませんので、少し時間が掛かると。しかし、このリスク再評価の過程を余りその秩序が乱れるというふうな姿でなくうまくこなしていければ、この先は実体経済と市場との相互作用がより有効な形で働くようになって、世界経済あるいはひいては日本経済のより持続的な成長のパスにたどり着きやすくなると、こういうふうに思っております。
　したがって、この過程は、日本だけでなくて主要国あるいは世界の中央銀行協力しながら、極力円滑に、しかし負担すべきものはきちんと市場において負担してもらって進めていくということが非常に大事だというふうに思っております。
○大久保勉君　金融大臣は、もう一つ次の項目もありますから、一緒に質問した方が分かりやすいと思います。
　八月の月例報告のときに日本銀行とか金融庁にいろいろ質問したんです。そのときは、それからでもそうですが、日系金融機関に関しては欧米に比べて極めて損失は軽微であると。今も大枠は変わってないと思いますが、本当にそうかなという部分もありまして、マーケット関係者に聞きますと、日本の、サブプライムに関しては若干影響は少ないかもしれませんが、ただ、サブプライム問題で分かったことは、米国の市場とかヨーロッパの市場に関してはディスクロージャーがきっちりやっていて、すぐに問題が発生したら分かるんだと、開示がしっかりしていると、でも日本の証券化商品に関してはほとんど開示されてないと、もう格付を頼らざるを得ないという状況がありますから、そういった面で問題があるんじゃないかという指摘もあります。
　今回、後半に関しては次に質問しますから、前の質問です。つまり、サブプライムに関しては、問題が発生した場合に情報開示がきっちりしているからすぐに問題が浮き彫りになってすぐに対処できたんじゃないかと。ですから、大きい問題でありますが、まず症状がすぐに目に見えるという点では評価できると思うんですが、この辺り、総合的に大臣がどう考えていらっしゃるか、聞きたいと思います。
○国務大臣（渡辺喜美君）　大久保委員御指摘のように、現時点で日本の金融システムに深刻な影響が出るという状況にはないと承知しております。
　また、ディスクローの問題でございますが、本年夏以降、九月期決算に先駆けてサブプライムローンに係る影響を公表をしている金融機関においては、その影響が自らの業容に照らして深刻ではないということを明らかにしたと考えております。
　さらに、九月期の決算の公表を行った金融機関と同様、今後九月中間決算を公表する金融機関においても適切にサブプライムローン関連商品等の評価をし、監査法人の検証を受けた上で九月期の財務状況が明らかにされるものと思います。その中で適切な情報開示が行われるものと考えております。
　また、金融庁としても、金融機関が適切にリスク管理等に取り組むことが重要であると考えております。日常的に金融機関などとヒアリング、情報交換を進めておりまして、幅広い観点から金融機関のリスク管理状況、金融資本市場の動向等について関係当局と連携しながらウオッチをしてまいるところでございます。
○大久保勉君　続きまして、資料一、お配りしておりますがこれを見てください。これに関して質問したいんです。
　つまり、日本におけるサブプライムローンと同じような問題があるかないかという検証したいと思います。
　消費者金融の利息返還、いわゆる過払い金返還の潜在インパクトが三十兆円を超えるとのムーディーズのスペシャル・コメントが話題に上っております。こちら資料といいますのは、週刊ダイヤモンドの七月二十一日号です。
　その次、資料の二といいますのは、基になりましたムーディーズ社のレポートで、一番最後のページを見てください。読み上げますと、ムーディーズの見るところ、利息返還損失問題を抱える格付先六社合計の潜在リスクは、飛ばしまして、二十兆円台半ばに達すると。さらに、貸出元本償却インパクトを加えると、約三十兆円台半ば近くになりますと。もちろんこれは最大のリスクでありますから全額損失になるとは限りませんが、ムーディーズ社、格付機関が出したものでありますし、また、それに対する影響といいますのは、経済誌週刊ダイヤモンド社が出していますから、ある程度は信頼に堪え得るのかなと思っています。もちろんこれが絶対正しいとは思いませんし、またこういったことをここで議論するのが適切かというのも問題がありますが、私はやはり、病気だったらまず症状を明らかにして、で認識する、これが重要だということで、今回は質問します。
　今回の三十兆円といいますのは、サブプライムローンの実質的な損失、これはベン・バーナンキ連銀総裁とかが当初は十二兆円と言っていました。場合によっては二十四兆円と言っていますが。実は、この過払い金の問題も、もし三十兆円が最大のインパクトでしたら、同じようなインパクトがあるんじゃないかということで検証することも大切です。もちろん、この三十兆円というのは全部請求された場合ということでありますから、事実上は現実的な数字じゃありませんから、この数分の一、二分の一であったり、若しくは三分の一であったり考えることが現実的でありますが、それでも数字は少なくないと思います。
　ですから、こういったことに対する金融庁の認識はどのようであって、また金融庁はどのような対策をしようとしているのか、現状報告をお願いします。では大臣、お願いします。
○国務大臣（渡辺喜美君）　ムーディーズのレポートについて一々コメントはいたしませんが、貸金業者全体の引当金の規模は、大手五社が一・八兆円でございますので、大体大手が五五％といたしますと、消費者向け無担保貸金業者全体の引き当ての規模はおよそ三・三兆円ぐらいになろうかと思います。
　過払い請求というのは、御案内のように貸金業者と債務者との間における民事上の権利関係の問題であります。最終的には司法判断を待つ必要がありまして、金融庁として確たる数字を申し上げるのは困難であります。
　金融業者の経営環境については、確かに過払い請求の増大によって厳しくなっているかと存じます。貸金業者が利息制限法の下での金利でのビジネスモデルを構築をしていくことを期待をいたしております。また、法令遵守体制、経営管理体制の整備向上に努めて、利用者の安心と信頼が確保されるよう取組を進めていっていただきたいと考えております。
　いずれにしても、金融業者の動向が銀行等に与える影響は引き続きウオッチしてまいりますし、必要に応じて速やかに対応できるようにしてまいりたいと考えます。
○大久保勉君　分かりました。
　まず、数字を整理したいんですが、大手五行の引当金が一・八兆円で、それを数字的に、五五％だから掛け算して三・三兆円というのは間違いでしょう。というのは、中小業者は引当金をそれだけ積めていないし、積む能力もないと思いますから、認識が甘いです。
　さらに、いわゆる貸金業者というのは、いわゆる金融庁の管轄外ということで人ごとなんですが、元々は金融庁自身も政省令で、こういう状況だったら適切だという省令を出していますから、やはり自分の問題として認識してほしいというのが私のコメントなんです。
　より重要なのは、やはりこの問題が銀行の経営に影響する金融システムにどういうふうに影響するのか、若しくは証券化をした証券市場にどのように影響するのか。前広に考えていかないとまた一九九〇年代の不良債権問題を引き起こしてしまいますから、是非認識を新たにしてほしいと思います。
　そういった観点で、現在、消費者金融の貸出債権を証券化した残高はどのくらいあるのか、また消費者金融業者向けの銀行融資残高は、この点に関して質問します。
○政府参考人（西原政雄君）　お答えいたします。
　消費者金融業者の貸金につきまして証券化された額、これがどのくらいになるかということでございますが、全体像については承知しておりませんけれども、ある程度推計をさせていただこうというふうに思っております。
　その推計の仕方といたしましては、消費者金融大手の四社、これを見てまいりますと、どの程度流動化したのかというのが分かります。これによる資金調達額は、この十九年三月期のベースですが、アコムで八十億円、それからアイフルで千三十九億円、それから武富士では二千八百四十二億円、このようになっております。プロミスは流動化をしておりません。
　こういう実態に基づきまして、粗い計算でございますが、この四社が貸付残高全体に占める割合が約五割でございますので、それを基に計算をすると、機械的にあえて計算すればですが、約八千億円程度というようなことで、もちろん流動化という手法は大手の貸金業者が中心だと思いますので、これは非常に粗い計算でございますが、一応そういう数字になるということでございます。
　それから、銀行の融資、消費者金融向けの融資の残高がどのぐらいか、これも網羅的に全体像を把握しているわけでございませんので、これも推計をさせていただきたいと思いますが、消費者金融大手五社、これの資料に基づきますと、金融機関等からの借入れは約二・三兆円でございます、これは十九年の三月期でございますが。この五社のいわゆる全体に対するシェアは五五％程度でございますので、これを仮に推計いたしますと、全体では四・一兆円程度かなということでございます。
　以上でございます。
○大久保勉君　四・一兆円の融資残高と、また八千億円の証券化残高ということでしたら、少ない金額じゃありませんので、引き続きウオッチしてもらいまして、早め早めに対処してもらいたいなと思います。特に、中小のクレディアが倒産しまして、相当大きい影響が出ていると聞いておりますので、こういったものは適切に対処してください。もうこれ以上は、問題の性質上、これ以追及しません。
　続きましては、私どもの方でも郵政民営化株式処分凍結法案というのを出したんです。私も提案者の一人なんですが、どうして提案したか、これに関連して質問したいと思います。
　ちょっと項目が飛びましたが、十月に郵政民営化が開始しました。郵便貯金銀行は民間銀行として金融検査、日銀考査、あるいはＢＩＳ規制の対象となると思います。郵便貯金銀行はバーゼル２のアウトライヤー規制をクリアできないのではないかと私は思っております。早急に改善を求めない限り、金融システム及び金融資本市場に多大なリスクを持ち込むのではないかと思っております。
　開示資料によりますと、郵便貯金銀行は、〇・一％金利が上がった場合は約四千五百億円の損失が出ます。ですから、バーゼル２のアウトライヤー規制といいますのは二％金利が上がっているときの影響です。ですから、四千五百億掛ける二十倍ですから九兆円、もちろん平行に動きませんから、若干厳密な計算をしましたら約八兆円ほどの損失が出る可能性もあります。資本金が八兆円の郵便貯金銀行でしたら一〇〇％の影響があります。
　もちろん、債務サイドは定額預金というものがありまして、これは期間十年で固定、半年たったらいつでも解約自由ということです。二％金利が上がりましたら、残念ながら解約が殺到しまして、債務サイドでの利益は余りありません。
　ということで、バーゼル２のアウトライヤー規制というのは、二〇％以上の損失が見込まれるところは要注意、いわゆるボックスに入ってくださいというような趣旨です。ですから、八兆円の銀行でしたら、二〇％ですから一兆六千億以上の潜在損失がありましたら問題ですから、私は、本当に今株式を売却していいのかなと、大きいクエスチョンマークです。
　このことに関して、まず金融担当大臣に質問します。
○国務大臣（渡辺喜美君）　金利上昇局面においてはゆうちょ銀行が影響を受けるという委員の御指摘は、確かに説得力のある御議論かと思います。
　日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画において、五年間で長期金利が四％まで上昇するとの前提での試算がございます。平成十九年度が一千三百億円のところ一千二百八十億円、平成二十三年度が三千億円のところ七百八十億円という試算になっております。
　個別の金融機関のアウトライヤー基準を含めた監督上で定められた基準に該当する見込みがあるかないかという点に関してはコメントは差し控えるところでありますが、ゆうちょ銀行の民営化当初における収益構造については、確かに資産サイドの定額貯金が大宗を占めております。金利上昇の影響を受けやすいわけでございます。
　したがって、ゆうちょ銀行においては、その健全性の確保のため、例えば金利リスクを適切にコントロールしながら運用手段の多様化を進める、リスク分散と収益源の多様化を図る、こういった運用のビジネスモデルを実現をすると承知をしております。これによって早期に資金運用力を強化をするとともに、ＡＬＭの高度化を実現をしていくものと考えております。
○大久保勉君　実はこれは、この質問は同じような質問を郵政民営化の特別委員会でも質問しまして、ほぼ同様な回答だったんです。政府の方は、ＡＬＭを重視しますと。何回か担当者を呼びましたが、専門家から言わせたらほとんど何もやってないんですよね。
　ですから、これはもう政治が強制的にやらせないと非常に危険だと思っています。特に今度は民営化していますから、一民間銀行として金融庁は業務改善命令を出す力がありますよね。そうしないと、直すべきところは直すべきだと思います。もちろん、これは直すに値するかというのは専門家で、検査官できっちりやってほしいと思います。残念ながら、金融庁だけで難しい場合は、やはり日本銀行の持ついろんな、金利リスクに関するノウハウとか、この辺りは日本銀行さんも非常に優れていますから、日銀と金融庁が一緒に適切化のために頑張ってもらいたいなと思っています。
　日本銀行に対する質問はこれで、要望ということで終わりたいと思います。
　続きまして、日本銀行法及び日銀の運営に関する質問に移りたいと思います。
　こちら日銀法をいろいろ読んでみましたところ、「役員の任命」ということで第二十三条というのがありまして、ちょっと私、よく分かんないところがありましたので、内閣法制局に意味するところを確認したいと思います。
　いわゆる第二十三条といいますのは、総裁及び副総裁は、両議院の同意を得て、内閣が任命する。これはもうよく理解されていると思うんです。二番、審議委員は、経済又は金融に関して高い見識を有する者その他の学識経験のある者のうち、両議院の同意を得て、内閣が任命する。これも分かるんですが、ただ一と二の関係なんですよ。
　審議委員を管理監督する場合もあります総裁及び副総裁は、学識経験若しくは経済又は金融に関して高い見識を有する必要があるかないか。当然あるはずなんですが、いわゆる審議委員と同等かそれ以上の学識経験が必要であるという理解でよろしいかどうかを法制局に確認します。
○政府参考人（山本庸幸君）　お答え申し上げます。
　今先生がお読みになりました条文でございますが、まず、日銀法上、総裁と副総裁につきましては審議委員のような識見や学識経験等についての明文の規定はございません。
　この点につきましては、平成九年五月二十八日の参議院本会議におきます当時の橋本大臣から、日銀総裁は金融政策の運営という重責を担う立場の方であります、今後とも、日銀総裁の任命に当たりましては優れた識見と人格を有する方を選任していきたいと思いますという答弁がなされておりますように、その職務の重要性にかんがみて、その人選においては優れた識見等が求められているのは当然であろうというふうに考えております。
○大久保勉君　分かりました。じゃ、経済又は金融に対して高い識見、見識がない方は、いわゆる総裁、副総裁としては不適任ということですね。
　これでよろしいですね、額賀大臣。
○国務大臣（額賀福志郎君）　中身は今法制局で説明したとおりだと思いますが、総裁それから副総裁は、そのほかにも、学識経験それから見識を持った上に、マネジメントというか業務を遂行する、組織をきちっと運営をしていく総合的なやっぱり判断力とか、そういうことが求められていくものと思います。そういう人が選ばれてきたというふうに思っております。
○大久保勉君　是非そういうふうに実現したいと思います。やはり日本銀行総裁、副総裁といいますのは、日本の金融界若しくは政府を代表する非常に重要なポストでありますし、是非、福井総裁みたいな方を、是非立派な方を選んでほしいなと思っております。
　額賀大臣がいらっしゃいましたので、ちょっとこういう質問もやってくれという話がありましたので、ちょっと質問します。
　先日、富岡委員の方が、額賀大臣は防衛庁長官時代に守屋氏と食事をしたこともあったということですが、パーティーや式典以外に座敷や料亭での会食もあったんでしょうか、御質問したいんですが。本人のことですからお分かりかと思います。大臣、お願いします。
○国務大臣（額賀福志郎君）　ちょっともう一回、質問の趣旨をもう一回説明してくれますか。
○大久保勉君　守屋氏とパーティーや式典以外に座敷、料亭での会食があったことは記憶されていますか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　例えば守屋さんと会食をしたりしたことはあります。二人だけで行ったということよりも、それは庁内の人、意見交換をしたり、それから、米軍再編をしたときに関係知事さんを呼んでいろいろと地元の状況を聞いたりした、そういう仕事中心のときに会食をしたことはあります。
○大久保勉君　ということは、すべて仕事に関することで食事をされたという理解でよろしいですか。
○大久保勉君　そうですか。
　守屋さんの自宅に訪問して、守屋さんの娘さんと、だれかが手料理を振る舞ってもらった議員がいるということなんですが、じゃ、額賀大臣は関係ないんですね。そういったことは一切ないということですね。
○国務大臣（額賀福志郎君）　守屋さんの自宅がどこにあるとか知っていませんし、そういう記憶はありません。
○大久保勉君　じゃ、守屋さんの娘さんのところにも行っていないということですね、当然ながら、自宅。
○国務大臣（額賀福志郎君）　お嬢さんも覚えておりません。
○大久保勉君　あと、済みません、あと二点だけ簡単な質問ですが、ゴルフを守屋氏と一緒にしたことはございますか、ゴルフ。
○国務大臣（額賀福志郎君）　ゴルフはしたことはあります。
○大久保勉君　もうこれ以上は別の委員会で聞いてもらいますが、日本ミライズ社長の宮崎さんとは面識はございますか。また、ゴルフ若しくは料亭で食事をするとか、こういったことはございましたでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　どこかの席でお会いしたことはあったと思いますけれども、ゴルフをしたりとか、そういうことはありません。
○大久保勉君　ということは、守屋さんと御一緒に宮崎さんと食事をしたことはあるということですね。
○国務大臣（額賀福志郎君）　そういうことはないと思います。
○大久保勉君　ということは、宮崎さんだけと一人で、一対一で会われたんですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　宮崎さんと、だからそういうことがあったとは思っておりません。
○大久保勉君　宮崎さんとは、じゃ、一回も食事をしたことがないということですか。先ほどあるとおっしゃいましたけれどもね。
○国務大臣（額賀福志郎君）　いや、そういうことはないと言いました。守屋さんとはありますと言いました。
○大久保勉君　じゃ、宮崎さんとは食事はないけれども、面識はあるということでよろしいですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　面識は、どこかのパーティーとかなんかで会ったかもしれません。
○大久保勉君　分かりました。
　こちらは財政金融委員会ですから、また別の形で同僚議員が質問するかもしれませんが、じゃ、次に行かさせてもらいます。
　来年の三月十九日までに、また、日銀総裁、副総裁の同意人事に関してなんですが、三月十九日までに総裁、副総裁が両院で同意を得られることがなかった場合に総裁及び副総裁の席が空白になります。
　その場合は、政策委員会の決定により、非執行部委員で在任期間の最も長い委員が、この場合は長い委員が総裁、副総裁の職務を代行するという事故代理規定が適用されることになるのか、このことに関して内閣法制局に質問します。
○政府参考人（山本庸幸君）　ただいま御質問の点でございますが、ちょっと具体的なものですから、一般論として申し上げたいと思います。
　日本銀行法十六条五項におきましては、委員会は、あらかじめ、委員のうちから、議長に事故がある場合に議長の職務を代理する者を定めておかなければならないとされております。
　ここで言う事故がある場合でございますが、一般的には海外出張など議長がその職務を全般的に行うことができないような状態が生じた場合を指すわけでございまして、議長が欠員となった場合は含まれないというふうに解しております。
　そこで、議長が欠員となった場合でございますが、ただいまの十六条第五項ではなくて、同条第三項の規定に基づきまして、委員の互選により改めて議長を定めることになるというふうに考えております。
○大久保勉君　確認のために質問しますが、その場合の互選された人は、当然ながら政策委員会のメンバーでなければいけないという認識でよろしいでしょうか。
　といいますのは、もし例えば理事辺りが選ばれた場合には、国会で同意をしていない人が議長になるのは私はおかしいと思いますので、念のために質問します。
○政府参考人（山本庸幸君）　あくまでも理論上でございますが、そういう場合は排除しておりません。
○大久保勉君　でも、これおかしいですよね。政策審議委員が国会の同意が必要なのに、そこをつかさどる議長がどうして同意されていない方ができるんですか。
　じゃ、大臣に確認します。いわゆる政治家として、いわゆる国会の権能等を御承知の額賀大臣に対して質問しますが、明らかに理事が議長になるのはおかしいと思いますが、どう思われますか。
○政府参考人（勝栄二郎君）　お答えいたします。
　まず、条文の解釈の問題含みますので、条文の解釈をさせていただきます。
　まず、日銀法第二十二条第五項におきまして、理事は、総裁及び副総裁が欠員のときは総裁の職務を行うというふうに規定されております。
　また、その日銀法におきましては、政策委員会の委員としての職務に関するものを含めて特段の限定は付けていないということでございます。また、日銀法は、明確にその欠員と事故ですか、それを明確に区分して規定しております。
　以上でございます。
○大久保勉君　運営に関してはやはり、じゃ、総裁の方に確認したいと思いますが、国会の同意によって選ばれた方とそうじゃない方がいた場合に、明らかに政策決定会合の議長という職は同意された人しかできないと私は思いますし、そうすべきだと思いますが、実務運用上、福井総裁はどう思われますか。
○参考人（福井俊彦君）　私、過去を振り返ってみますと、今お示しになられておられます新日本銀行法制定のときの作業にいささかかかわらせていただいたわけですが、あのときの様々な議論を思い浮かべてみますと、総裁ないしは副総裁の任期が来たときに、次の候補者が選ばれて内閣が任命し、両院の同意を得ると。このプロセスが両院の同意が得られないとか内閣が任命しないというふうなケースはおよそ想定できないという前提で議論を進めたように記憶が誤りでなければ思っております。
　したがいまして、具体的に来年の春になって、私ないし副総裁の後任が期日までに国会の御承認が得られないというふうなケースは、今の段階においても私はおよそ想定できないという気持ちでおります。したがいまして、もしそうなった場合のことというのをにわかに聞かれましても、大変申し訳ないんですが、私の頭の中に今固まった物の考え方はございません。
○大久保勉君　分かりました。
　想定できないと。私ども、想定できないことをきっちり想定して、いわゆる市場とか若しくは金融機関に、金融市場に影響をさせない、悪影響を及ぼさないのが使命でありますから、でしたら、もしそういった状況でしたら、この財政金融委員会で議論したらどうかなと思いますが、委員長、このことを含めて検討をお願いします。
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまの提案の中身は、もう一度委員会で審議をしてくださいということでしょうか。
○委員長（峰崎直樹君）　この点については、後刻また理事会で協議をしたいと思っております。
○大久保勉君　要は、趣旨としましては、想定できないことに関しましてはいろいろ議論した方がいいと思うんですね。もちろん、これは仮定の仮定の仮定ですから、こういったことも含めまして、国会でも議論しておかないと、同意をしていない人が政策決定にかかわり議事進行を進めることはちょっと私は変じゃないかと思いますし、ちょっとそういうことを含めて考えた方がいいのかなということで、委員の皆さんに対する提案です。もちろん、こういったことが起きないことを望んでおります。
○委員長（峰崎直樹君）　ちょっと速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（峰崎直樹君）　速記を起こしてください。
　ただいまの大久保委員の意見に対して今少し理事間で協議いたしましたけれども、後日、六日の日だと思いますが、一応予定しております参考人質疑の場がございます。これは金融に関する質疑でございますので、そこで今のような問題について参考人からも意見を聴くということで対処したいと思います。そういうことで受け止めたいと思いますので、大久保委員、御了解ください。
　それでは、進めていきたいと思います。
○大久保勉君　続きまして、サブプライムローン問題に関しましては、八月、欧州及びＦＥＤにおきまして市中金融機関に対しまして約六十兆円に達する金融融資を行いました。これは、金融危機の連鎖を止めるということで非常にクイックかつ適切な決定じゃないかということを私は思います。
　まず、そこで、その際に、日本銀行首脳は欧米の中央銀行と十分な連携が取れていたのか、またバーナンキ連銀総裁やトリシエＥＣＢ総裁など危機対応のホットラインが十分に機能していたのか、このことに関して当事者であります福井総裁に質問したいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　委員御指摘のとおり、経済のグローバル化が進みまして、クロスボーダーでの金融取引が飛躍的に拡大している状況の中にございましては、各国の中央銀行が適切な政策を実施する上で密接な連絡と非常に迅速な認識の共有ということが不可欠でございます。今般の国際金融市場の動揺に際しましても、この夏場のことでございますが、海外中央銀行との間では、私と各国中央銀行総裁という直接のルートも含め様々なレベルで連絡を取り合いまして、十分な意思の疎通を行ってきております。欧州とアメリカと日本はかなり時差がありまして、同時に話し合うと、この難しさはありますが、しかし同時に話し合ってこの問題を解決してきております。
　御指摘のように、そうした緊密な連絡の下ではございますが、欧米の中央銀行の場合には、短期金融市場に多額の流動性の供給を行いました。日本銀行はしていないのかというと、そうではありませんで、日本銀行も通常のオペレーションの範囲内で十分な流動性を市場に供給したところでございます。日本の短期金融市場は欧米に比べて安定的に推移している、幸いにもそういう状況にございます。
○大久保勉君　この例は福井総裁が海外の中央銀行の総裁界においてどの程度評価されているか、本当に高い評価だと思います。特に、中央銀行総裁同士で何かあった場合に直接電話で会議するとか、非常に重要なんですね。
　実は、私は先日、スイス・バーゼルに行ってまいりました。ＢＩＳがあるところです。そこの人間とか若しくはチューリヒの人間と話をしたり、ロンドンあるいは元連銀に勤務していた人間と話をしまして、いろいろ話をしましたところ、福井総裁の活躍に関しては非常に評価されておりますし、世界から非常に評価されているということを聞きまして、私どもはやはり福井総裁自身が立派で、やはり財産だと思います。ですから、そういう意味では、非常にきっちりやっていくためにどういうふうな形で総裁を決めていくか、これが重要だと思っております。
　そこで、一つ質問なんですが、二か月に一回バーゼルで会議があると聞いています。日曜日に行って、それから月曜日が会議でありますが、最初に日曜日の段階でいわゆるセントラルバンカーの、いわゆるＧ10の総裁だけの食事会があると聞いています。翌日は、事務局も含めまして午前中に議事をして、昼にランチオンミーティング、昼食を兼ねたミーティングが行われ、午後にもまた議論をすると、夜は全員で食事会をすると、こういう形で実際の議論をし、かつ中央銀行のバンカーとして親しくなっていくと、こういうことは非常に重要なことなんです。
　私も国際会議で経験がありますが、議長の最大の課題、鉄則といいますのは、特に英語で行われている場合は、インド人をいかに静めて、つまり話したい話したいという人をいかに静めて、日本人はなかなか発言しませんから何とか話をさせると、こういったことが非常に重要なんですよ。ですから、是非国際会議の場でも日本人が積極的に発言して、日本の主張はこうだと、やはり東京市場は世界でも競争力があると、競争力を上げるためには是非発言してほしいんですね。
　ということで、東京シティー構想というのがありますが、是非発想を変えましょう。つまり、日本橋とかいろんなところにビルを建ててここが金融センターというよりも、日本銀行の総裁、副総裁若しくは日本銀行の職員の質を高めることが一番の国際競争力です。また、金融庁の職員若しくは私どもが質を上げていくことが必要だと思っておりますから、私も一生懸命やりますから、是非こういうことをやっていきたいなと思っております。
　そこで、福井総裁に質問しますが、後任の総裁に関しましてはインターナショナルなコミュニケーションができる、それは言葉の意味もそうですが、同じ土俵で議論できると、バーナンキにしても、いろんな方もＰｈＤを持っていたり金融の専門家とか、若しくは一言で何を意味するか分かるという、同じ土俵で会話できるということが必要だと思います。こういったことは福井総裁も経験されたことですから、是非、総裁若しくは副総裁としてどういう見識が必要か、具体的に聞きたいと思います。コメントをお願いします。
○参考人（福井俊彦君）　私自身は、今委員から御指摘いただいたような高い資格をたくさん備えているわけではありませんので、大変気恥ずかしい思いでお答えせざるを得ないわけでありますが、現実の国際会議の場は、正におっしゃるとおり、こういうグローバル化の時代でございますので、お互いに前もって十分分かり合っていると、その上でいきなり問題に切り込んで、やっぱり議論をリードするということが絶対に必要な世の中になっていると思います。言葉のうまい下手を超えて、やっぱり広い見識ということが非常に大事になっていると、これは確かでございます。私はもう大変苦労しながら努力しておりますが、なかなか及ばないというのが現状でございます。
○大久保勉君　見識というのは、やはり同じ土俵で議論できるための素養が必要ですよね。ですから、言葉は分かるんですが意味するところが分からないということでは困りますから、例えばサブプライム問題があったらどういう形で金融市場に波及するかと。じゃ、ＣＤＯとかアセットバックＣＰとか、勉強しても全く何のことか分からなかったら、それはそれで大変ですよね。もちろん、総裁がすべて分かるというよりもやはりチームとして、総裁、副総裁、こういった方のだれかがこの分野のプロ、この分野に関しては別の副総裁が担っていくと、こういう形でチームワークとして最強の中央銀行のマネジメントにしてもらいたいんです。これは要望なんです。
　まず、そのためにじゃどうしたらいいか、若しくはどうやって日本銀行を強化していくのか。これは国としても極めて重要な課題だと思っています。まず、じゃそのためには、日本銀行内の教育プログラム若しくはキャリアパス、こういったことを是非充実してほしいんですが、この辺り、是非福井総裁の御所見を聞きたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　おっしゃいましたとおり、中央銀行業務に必要な高度の専門性とそれから国際化に対応できる広い視野と、これを持った人材の育成ということが非常に肝要でございますので、様々な施策を日本銀行でも実施いたしております。国内での採用に当たりましては、もちろんそういう資格を持った人を十分吟味して採用するということでありますが、日本銀行では海外の採用も行っておりまして、そういう意味で多様な人材の確保に既に乗り出しているというところでございます。
　それから、各職場におきまして専門的な実務教育を行いますとともに、経済理論、それから英語は相当のレベルのものがやっぱり必要でございますので、このごろは中国語その他、英語だけでもう足りなくなってきております。語学を始めとする各種の研修、それから海外留学、国際機関への派遣というふうな形で教育システムを充実させているというところでございます。
　ただ、その上で、私はやっぱり私自身の経験と、現在一生懸命働いてくれております各職員の心根みたいなところを探ってみますと、教育システムを充実するだけでは不十分と、やっぱり各人が自己研さんをすると。もう自分は十分な能力を持っていると思った途端にその人は伸びなくなります。たゆまざる自己研さんの気持ちをいかに持ち続けるか、そういうモチベーションを職場の中にいかに植え付けるかというところが一番難しい点だというふうに思っております。
○大久保勉君　非常に重要なことをおっしゃってもらいましたし、実際そのとおりです。やはり今日よりもあしたすばらしくなるという、こういったことも是非必要です。ここはフォワードルッキングだと思いますが。
　そこで、最後の質問だと思いますが、武藤副総裁にお尋ねしますが、武藤副総裁は財務省を統括されまして、非常に高い見識、特に財務省というのは国の予算並びにいわゆる国債の発行、金融も統括しておりますし、そういう意味では非常に重要な金融若しくは市場機能の一部も経験されていると思いますが、また日本銀行内でも非常に人望が高いと聞いておりますが、こういった観点から、どういうふうなことが日本銀行に必要か、また今後日本が国際的にリーダーシップを発揮するためにどういうことをした方がいいのか、御所見がございましたら聞きたいと思います。
○参考人（武藤敏郎君）　国際金融の場で日本あるいは日本銀行のプレゼンスをどうやって高めていくかというのは非常に重要なことだと思います。今総裁からいろいろお話がありましたが、私も全くそのように考えております。
　私自身は、副総裁という立場でありますので、総裁を補佐するという立場でありますので、いろいろな国際会議あるいはロンドン、ニューヨークでの講演等々、できる限り日本銀行の考え方、政策を御理解いただくように努力をしているつもりでありますが、同時に、そういう国際的な情報あるいは国際的な物の考え方というものを日本国内、日本銀行の政策運営の中にどうやって生かしていくかということも大事なことだというふうに思っておりまして、ただ単に発信するばかりではなくて、日本銀行の中でそういうことをやっていくことが私は重要なことではないかと思います。
　その上で、日本銀行には重要な物価安定を目的とする金融政策というものを任されているわけでございますので、十分な情報の収集力と分析力と判断力といいますか、そういうものを、これは中で常に研さんしながら判断、誤りなき判断をするような、そういう努力が必要だというふうに考えております。
○大久保勉君　最後なんですが、是非、外も重要なんですが、内も重要だと思うんですね。やはり地方経済、つまり東京だけが日本じゃありませんから、東京だけが発展して地方が廃れていると、やはりそういうことはいい状況じゃありませんから、地方に対する目というのも必要かなと、総裁、副総裁には持って、私の質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○川崎稔君　民主党・新緑風会・日本の川崎稔でございます。
　本年七月の選挙におきまして佐賀選挙区より初当選をさせていただき、本委員会の委員を拝命いたしました。本日が初めての質問となりますが、私が昭和五十九年から平成十六年初めまでの約二十年間勤務をさせていただきました日本銀行の半期報告に対する質疑の機会をいただき、大変光栄に存じます。委員長を始め理事、委員の先生方、日銀の福井総裁、役員の皆様方には御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、私が当選をさせていただくまでの間、選挙区であります佐賀県内を回りました。本当に文字どおり福岡県との県境から長崎県の県境まで歩いたこともございます。そうした中で痛切に感じましたのは、地方に住んでおられる方々、そういった方々の日々の営み、こういったものについては東京などの大都市から見ているだけでは絶対に分からないと。先ほど大久保委員のお話にもありましたけれども、やはり霞が関やあるいは日本橋といったところではそういったことは実感できないということでありました。分かったつもりになっていても、実際に路地裏を歩いてみなければ問題の切実さをなかなか理解できないのではないか。今日は私自身のそういう思いを込めまして、生活とそれと地方、二つのキーワードから質問をさせていただければというふうに思っております。
　まずは、生活の方からでございますが、御承知のとおり、私たちはさきの選挙におきまして、生活が第一、政治は生活であるということでお訴えをし、多くの御支持をいただきました。そこで、まず生活という視点を切り口にして質問をさせていただきます。
　御承知のとおり、この八月以降、アメリカにおける信用度の低い借り手向けのいわゆるサブプライムローン、この不良債権問題に端を発しまして主要国の金融市場で流動性の不安が発生しました。ＦＲＢ、ＥＣＢを始めとしまして各国の中央銀行が大規模な資金供給を行った結果、マーケットの方は次第に落ち着きを取り戻しつつあるようにも見えます。しかし、その震源地でありますアメリカの住宅部門の過剰投資が実体経済面あるいは金融面と二つの経路を通じて我が国の今後の経済活動にどういった影響を及ぼしていくのか、この辺りについてはなお予断を許さないという状況ではないかと思います。
　昨日、日銀が発表された経済・物価情勢の展望におきましても、そういった点を含めて経済の上振れ要因、下振れ要因を改めて確認されておられるのではないかというふうに理解をしております。確かに、マクロの基調判断、それはそういうことなんだろうというふうに思っているわけでございますが、生活という点で特に気になりますのは、原油価格とあるいはその影響といったところだと思います。
　十月に入りましてから原油価格が一段と上昇いたしました。昨日辺りもＷＴＩ九十四ドル台、一バレル当たり九十四ドル台ということで史上最高値を更新したようですが、その結果としてガソリンなどの石油製品の値上がりが大変目立っております。最近は身の回り品やあるいは生活必需品等値上がりする品目が増えているようにも思います。
　そうした中で、お手元にお配りしております資料、この一にお示ししておりますように、日銀の生活意識に関するアンケート調査、これでも、物価に対する実感といたしまして、物価が上がったあるいはやや上がったといった回答がこのところ調査を追うごとに増えているようであります。しかしながら、先ほど大久保委員からの質問にもありましたように、このところの消費者物価指数、ＣＰＩというのは、ゼロ近傍というよりはむしろ若干のマイナスが続いているわけであります。このように、物価面に関して経済統計の動きと生活実感と異なっているようにも思います。
　こうした状況について、経済全体の基本的な見解も含めまして総裁の見方を伺いたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　ただいま委員から正しく御指摘がありましたとおり、日本経済の今の回復、拡大の過程というのは、大変厳しいグローバル競争の矛先が日本経済の隅々にまで突き刺さるというふうな状況、これをすべての方々の努力によって克服しながら更に前に進むと、こういう前進の仕方になっています。昔の高度成長の時代の景気の回復、拡大とはそこが本質的に違う。
　したがいまして、時にはその地域によって景況感に非常に差が出てくる、あるいはビジネス、あるいはマーケットでの果敢なるプレーヤーと実際の日常生活にいそしんでおられる庶民の方々との間の実感にも非常に開きが生ずる、こういう特徴を伴いながら、しかし経済全体としてはすべての人々のやはり日常の努力の積み重ねの結果として経済は更に前進すると、こういう姿になっていると思います。日本銀行の仕事は、そうした方々の努力の、縁の下から支える、縁の下の力持ちみたいな仕事が我々の仕事でございます。
　それで、物価の面について特に厳しい今御指摘があったわけでございますが、御指摘の生活意識に関するアンケート調査、これは我々、企業を対象とするいわゆる短観ではなくて、本当に町の中で生活しておられる方々に対する意識調査でございます。経済がどうなっていますかというふうなこと、あるいは物価がどうなっていますか、日本銀行のやっていることはちゃんとお分かりいただいていますかというふうなことを聞いているアンケート調査なんですが、一番最近時点の調査のお答えは、経済は何となく少し悪くなっているんじゃないかというお答えでございました。これはもう直観的なものなんですね。そのほかの項目をいろいろ見ますと、景気が悪くなっているというふうな感じでなくて身の回りの物価が上がっていると、この感覚と、経済がどこか悪くなっているんじゃないかという感覚がどこかで結び付いているような感じに我々は解釈をいたしました。
　実際、最近、いわゆる生活者が毎日買物をなさるというレベルで考えた場合に、食料品を始め身の回り品の価格上昇が目立ってきている、これが、現在そうだというだけでなくて、先々も更に上がるんじゃないかという感覚に少しずつ結び付いていっていると、そういうことを我々は率直に受け止めております。
　一方、私ども、それからいわゆる市場関係者、エコノミストと言われるプロの方々は、消費者物価指数を分解し分解し、更に分解し、これ以上分解できないところまで細かく分解して、なぜ物価が上がらないかと、こういうことを一生懸命考えているわけで、本当に物価は前年比マイナス〇・一％といって微動だもしないような感じで来ている。我々はこの先少しずつこれは上がっていくというふうに見ておりますが、やはり物価指数の動きと生活実感との間に少なくとも現在ただいまの時点においてはギャップが生じ、かつギャップが少しずつ開きつつあるというふうな感じじゃないかと思っています。
　我々は、経済統計に対する不信感は一切持っておりません。これは正確な統計なんで、現在の物価情勢を客観的に見ればこういうことだと。しかし、これを踏まえて先々の経済を見ながら金融政策を運営していくという場合に、人々が先々の物価観をどう持っておられるかということは、十分これは念頭に置かなければ正しい金融政策の判断はできません。
　そういう意味で、これらを合わせ技として正確な判断をしながら先々に持っていきたい。先々に行って、ますます人々の物価観が上がって、いよいよこれは心配だというふうなことにならないように、これは我々が責任を持って対処していかなきゃいけないと。フォワードルッキングという言葉がどうも分かりにくいと評判が悪くて我々も困っているんですけれども、言わばそういうことをフォワードルッキングという言葉で表現しながら我々努力をさせていただいているというふうに御理解いただきたいと思います。
○川崎稔君　総裁は今の御答弁の中で、統計の信頼性、これについてはいささかも疑念を持っておられないというお話でございました。確かにＣＰＩ、一つの判断材料という位置付けで考えれば一つの数字にすぎないということでもありますけれども、資料にもお出ししました日本銀行で実施しておられるこの生活意識に関するアンケート調査、これ、私の記憶が間違っていなければ、総裁がかつて副総裁でいらっしゃったころに生活短観ということで肝いりでスタートされた調査ではないかというふうに思っておるんですが、非常に実は私もいろんな結果を見ていて、そして実際の国民の皆さんとお話をしていて、非常に実感に合っているんですね。
　そういう意味では、この調査というのをもう少し重視なさってもいいんじゃないかなという気がいたしますが、いかがでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　何年前になりますでしょうか、今御指摘いただきましたとおり、日本銀行は企業ばかり見ていて本当に正確な判断ができるんだろうかと。短観というのは長い歴史を持って充実したアンケート調査統計になっていまして、これは様々な情報を、先を読む場合にも役に立つような情報を得られる統計にかなり仕上がっているんですけれども。
　実は、この生活者意識アンケート調査という発想を思い浮かべましたのは、その前に日本銀行の中の一つの部局を情報サービス局という名前に変えて、サービスという片仮名の名前を日本銀行の局に付けるということには非常に抵抗感があったんですけれども、もう時代はそうではないんじゃないかと。金融業というのはいわゆるサービス産業に変わってきているんであって、日本銀行はその上に立ってと申しますか、その後ろで仕事をしていくというのであれば、まあ情報産業の親玉みたいなものだから、やっぱり人々にサービスをする、いかに良質のサービスをするかということを日本銀行のフィロソフィーの中心に据えたいという趣があって局もつくったわけですが、その局の中の一つの仕事として、企業ではなくて、本当に町の中で日々経済活動をしている生活者を相手にきちんと意識を吸収して、それにも皮膚感覚の合った金融政策をやっていくと、そういう試みで始めたものでございます。
　なかなかこれは難しい調査でございまして、ここから正確な情報を読み取るということはなかなか我々はいつも苦労しておりますが、皮膚感覚としてはだんだん正確なものが我々に伝わるようになってきていると、もう数年掛かってそういうふうになってまいりました。これはもっと充実していかなきゃいけないと、おっしゃるとおりでございます。
○川崎稔君　ありがとうございます。
　先ほどの総裁のお話の中で気になりますのはＣＰＩ、この数字とこの生活意識調査の結果、ギャップが開いていっているように思うとおっしゃったんですが、これは実は結構重要なことじゃないかと思っておりまして、先ほどの大久保委員のお話にもありますように、金融政策を考えていく上でこのギャップが開いていっているというのは決して好ましいことではないんではないかというふうに思っておりますので、この辺りのＣＰＩの問題、これからも考えていきたいというふうに思っております。
　続きまして、次の質問に移らせていただきます。もう一つは、地方という視点からの問題であります。
　今回の参議院選で、私の選挙区である佐賀県を始めとしまして、いわゆる一人区と呼ばれる選挙区での結果が全体の結果を左右したわけでありますが、一部報道ではこれを地方の反乱というふうに言われております。こうした背景には、やはり経済面におきます都市部と地方との間の格差、これは小泉政権以降かなり拡大したんではないかといったことも影響しているんではないかと思うんですが、総裁は経済財政諮問会議のメンバーでいらっしゃるわけですが、例えば雇用統計辺りを見ますと、有効求人倍率であるとか失業率といったこういった数字を見ると、やはり格差、これ非常に分かりやすく出ていると思います。
　そういう意味で、この五年ないし十年とやや長い目でごらんになって、その地域間の格差、この点についてどう見ておられるでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　先ほども申し上げましたとおり、今回の景気の回復、拡大局面というのは、やはりグローバル競争にいかに打ち勝つかという基本的なテーマ、これを東京あるいはその他の中央都市だけではなくて各地域に至るまで、直接、間接、直面しながら課題を克服して前進すると、こういう過程であります。したがいまして、課題の克服の仕方あるいはその容易さの程度の差によって、結果として出てくる経済のパフォーマンスにばらつきが出ていると、そういう状況だろうというふうに思います。
　ただ、申し上げられますことは、日本経済全体として締めくくった場合に比較的いいリズムで前向きの循環を続ける状況が実現してきていると。これは中央、地方、多くの国民の皆様の前向きの努力のたまものがマクロとしてはそういうふうに集結しているということでありまして、このリズムを続けていけば、地方においてもやはり景気はそれなりの順調な拡大は保てるということも徐々に検証されてきていることでございます。
　ただ、開きというものをどう考えるかと、これは最後まで残るテーマだと私は経済財政諮問会議でも率直に申し上げています。これは、各地域ごとに、過去の高度成長のときと同じように、他地域と同じような姿形の経済をつくるというイメージを持っている限り、新しい価値観を伴った特色のある地域というのはなかなか生まれにくい。やはり真に郷土を愛するならば、その中で伝統的な、文化的な価値観も含め、将来へ向かって更にそれを伸ばしていけるような、人々が魅力を感じるような、場合によっては外国の人も魅力を感じるような一つの拠点づくりということを、これは一つの知識創造の過程だと思いますが、そういう新しい経済の振興の仕方というものがもう少し芽生えてきてくれればいいなと。そうしましたら、私どもの縁の下の力持ちの作業も、何といいますか、この上にいろいろ心配事があるんだということが少し軽くなって荷物が持たせていただけるんじゃないかなという気がいたしております。
　実は私ども、本支店を通じてミクロの情報をきちんといただいておりますほかに、商工会議所の方々とも緊密な話をしていまして、商工会議所はやっぱり地方の隅々の経済の実態を非常に正しく把握しておられます。我々の気付かないことをたくさん御指摘いただいておりますし、逆に我々が今のような書生っぽいことを申し上げましても、実はこういう動きがあるんだということを、やっぱり新しい動きの萌芽みたいなものは出始めているというふうにも感じておりますので、将来に対して決して希望のない話ではないというふうに私は思っております。