Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木下委員　ありがとうございます。
　今のお話を聞いた後に私がお話しして、大臣がお答えいただくのかなと思ったことを全て答えていただいて、本当にありがとうございます。まさしく大臣の言われたとおりです。しっかりと国内法を整備していかないといけないと思っております。
　今ちょっと芝居じみたことをしてしまったんですけれども、どなたにお伺いすればよろしいですかと聞いたら皆さん手を挙げていただいたんです。ということは、これは省庁にまたがる問題だと思っているので、その際にやはり必要なのは茂木大臣のリーダーシップだというふうにお話をさせていただいて、そう思いませんかと聞いたときにお答えいただければと思っていたんです。
　ぜひとも、今お答えいただいたように、リーダーシップを発揮していただいて、しっかりとその見直しをしていっていただければと思っております。
　特に、これから先議論が必要だと思っているんですけれども、原子力損害賠償法。これは、今もお話しされたように、やはり賠償のことだけを規定しているものであって、それ以外のところ、範疇としては難しい判断がある。さっきのお話で、環境整備であるとか、事業をどうするとか、私が言わせていただいたときに大臣が言われたように、とにかくもう収束するんだというのもあるんですけれども、やはり冷静になって、これから、国際的な基準づくりを日本はしっかりやっている、世界に対して自慢できるような整備ができているということをやっていかなきゃいけない。
　この原子力損害賠償法については、賠償というふうな名前がそのままでいいのかどうかという問題もあるんですけれども、原状回復であるとか、ＣＳＣは損害拡大予防措置の費用とかも対象になっているので、そういうことも含めて、しっかりと議論をこれから先できるようにして、なるべく早く現状に合った法律体系にしていっていただければと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、時間がまだありますので。ちょっと長くいただいて、ありがとうございます。
　私、実は、先週、国会会期中だったんですけれども、ドイツ政府に招聘を受けまして、ドイツの今の再生可能エネルギー、それからエネルギーシフトという観点において、ドイツに超党派で行ってまいりました。自民党からも出てこられましたし、公明党からも来られていますし、民主党からも来られています。皆で行ってきて、ドイツの主要なところを見て回りました。それから、地方の州政府の環境大臣であるとか、連邦政府の環境担当の方とディスカッションを、丸々一週間続けてまいりました。
　先週、この委員会は大変だったのに、私はちょっと遠慮させていただいて申しわけなかったんですが、その一週間、どんな話を聞いてきたのかというところを、この場をかりて少し報告をさせていただきたい。それと、それについての政府の御見解もいただければということで、まだ少し時間がありますので、お話をさせていただきたいと思います。
　まず、私が行かせていただいたのは、ドイツの南西部にあるバーデンビュルテンベルクという州でございます。フランクフルトよりちょっと南からずっと下の方、シュツットガルトとか、それからカールスルーエとか、そういったエリアです。工業が相当発達している。特にシュツットガルトは自動車産業の盛んなところで、ダイムラー・ベンツであるとか、ポルシェであるとか、そういった工場のあるところに行ってまいりました。
　ここはもともと工業が発達しているところなので、電力需要が非常に高く、原子力発電に対する依存度も相当高いところで、今ちょっと手元にぱっと出てきませんけれども、二〇〇〇年ごろだったと思うんですけれども、原子力への依存度が五〇％ぐらいでした。
　そこの環境大臣にお話を聞いてきたんですけれども、環境大臣のいらっしゃる棟へ行くと、玄関に五〇それから八〇、九〇という大きな数字のモニュメントが立っています。これは何ですかと聞いたところ、彼らは、二〇五〇年までに電力需要を二〇一〇年の五〇％にする、要は二〇五〇年までに電力は半分にする、それから、八〇は再生可能エネルギーを電力供給の八〇％にする、九〇は何かというと一九九〇年と比べて温室効果ガスを九〇％削減する、こういうお話をされました。連邦政府もこれと同じような目標を掲げてやっているんです。
　では、今、ドイツの再生可能エネルギーの割合はどれぐらいかというと、二五％を超えてもう三〇％ぐらいになっている。彼らがなぜこんなふうになったのかというと、一九八六年にあのチェルノブイリがすぐ近くで事故を起こして、それから原発の是非について相当議論があった。それで、ちょっと言いづらいんですけれども、二〇一一年の福島第一原発、あれを見たおかげで、バーデンビュルテンベルク州は政権もひっくり返ってしまった。それぐらいインパクトがあったんだと。
　それを考えたらエネルギーシフトをしっかりやっていかなきゃいけない、原発が四基あったものを二基にするとか、もう既にしている。これから先もどんどんなくしていこうということを彼らはやっている。なぜそれができるのかと聞いたら、彼らは自国の産業発展を再生可能エネルギーにかけていると言うんです。
　我々日本はどういうふうに考えているかというと、やはり電気代が高い。これが原子力であれば電気代をしっかり抑えられて工業が発展するんだという考え方に基づいてやっているんですけれども、彼らは、これから先、世論も九〇％以上が再生可能エネルギーにしていくべきだという中で、原子力をこのまま維持していくことは考えられないと。逆に、特に風力なんですけれども、風力においては世界のトップランナーになって世界を引っ張っていく、産業をそうやって育成することによって自分たちが豊かな国になる、そういう言い方をしていたんです。ここは決定的に違うんじゃないかと私は思いました。
　これを余りしゃべってしまうとちょっと長いので、適当なところで切り上げたいと思います。
　通常国会のときにも茂木大臣にお答えいただいたんですけれども、電力システム改革の中で、ベストミックスというのは、どれぐらいの割合で何をどういうふうにしていくべきだとお考えですかと以前私は聞かせていただいたんです。それはこれから先しっかり考えていくし、それから、電力システム改革の中で、何年に何をして、何年に何をしてというふうなお話はされたんです。
　ただ、彼らは、やはり明確に、何年にどれぐらいにしようというお話をしています。ただ、それが理論的にできるかどうかという問題があって、日本は、例えば二〇三〇年までとか、二〇三〇年代までに原発をなくしていこうというふうに言われていたりとか、いろいろなことがあったと思うんですけれども、やはりちゃんとした目標を掲げなければいけないんじゃないかと思っております。
　この辺、前回から半年ほどたったと思うんですけれども、今、ベストミックスに対する目標というのがあるかどうかをお聞かせいただければと思います。
○茂木国務大臣　まず、国会会期中に海外に行けるというのは、大変うらやましいなと個人的には思っております。
　確かに、ドイツ、再生可能エネルギー、二〇一二年の実績で二一・九％。これは、御指摘のように、二〇二〇年には三五％、さらには二〇五〇年には八〇％に引き上げていく、こういう目標の数字を掲げております。
　ドイツはドイツでありますけれども、私は、目標というのは、どこまで実現可能性があるか。ただ数字を並べればいいとは。決してドイツのことを批判しているわけじゃありませんけれども、そういうものだと思っております。
　我が国においては、今、電力については、一つは、新たなエネルギー制約のもとで電力需給の安定に万全を期す。そして、日本はドイツと違って陸続きの国がありません。何かのときにほかから電力を融通してもらう、こういうことができない状況にあります。同時に、もう一つ、電力コスト、これも非常に大きな問題でありまして、日本も再生可能エネルギーを最大限導入しようと思っておりますけれども、これが家庭や企業にとって過大な負担になってはいけない。その点、ドイツについては、固定価格買い取り制度に伴います負担というのが相当大きくなっている、こういう意見は強いと思います。
　また、バーデンビュルテンベルク州のお話をされましたが、ドイツというのは、もともと南と北は全く違います。南のバイエルン、これは、工業地帯であったり、ビールをよく飲んで、気質的には明るい方が多い。それに対して、北のもともとのプロイセン、これはどちらかといいますとがっちりした体格でありまして、気候風土も違います。そして、おっしゃられた風力、これは北でできるんです。北で発電をして、送電線を使って南の工業地帯に運ぶ、こういう状態でありまして、そういった送配電網を整備していく、こういうインフラの充実もどうしても必要であります。そういったことを総合的に考えながら、ドイツはドイツとしての目標設定をしている。
　日本としても、現実的に再生可能エネルギーの導入がどこまでできるか、さらには、七原発十四基につきまして安全審査の申請、こういったものが行われております。これについて、独立した原子力規制委員会がどういう判断をされるか。さまざまな要素を勘案しながら、現実性が見えてきましたら、できるだけ早くベストミックスの目標設定、三年以内と言っておりますが、進めていきたいと思っております。
○木下委員　ありがとうございます。
　私が見てきたことを全てもう御存じだなと。北と南で違うとか、隣国があるかないかとか。その辺も含めて、私まだまだ時間があると思っていたらもう終わっているらしくて、申しわけございませんが、また次回以降お話しさせていただきたいと思います。
　もう一言だけ。前回の一般質疑のときもお話しさせていただいたことですが、原子力政策全般について、今、理事会で御検討いただいていると思うんですけれども、小泉元総理の参考人招致を何とか実現していただきたい。
　というのは、新聞の調査などを見てみても、六〇％ぐらいの方々が支持すると。ドイツもやはり、彼らが言っているのが、政権をひっくり返された側も含めて、今の世論はもうこういうふうになっている、だからこれに従ってどうやってやっていくのかを考えるべきだ、この意見は皆同じだったんです。そうやっていくことによって、しっかりと産業の発展も含めて考えていくべきだと。
　ただ、小泉元総理がおっしゃられていることが正しいのかどうか、私も疑問をまだまだ感じておりまして、その辺も含めてしっかりと議論ができればと思っておりますので、それを引き続き御検討いただければと思います。
　どうもありがとうございました。
○青柳委員　みんなの党の青柳陽一郎です。
　本日は質問の時間をいただきましてありがとうございます。
　三十分という時間なので、早速質問に移りたいと思います。
　安倍内閣の方針に、世界一企業が活躍しやすい環境をつくるということを掲げていらっしゃいます。
　それで、八月以降、直近のものまで、企業を対象にしたアンケート調査を見ると、法人実効税率引き下げを求める声が圧倒的に多いことがわかります。私は、この委員会でも大臣に一度質問させていただきました。その際、大臣からは、実効税率引き下げは極めて有効な手段であると、必要性は認めていただいておりますが、引き下げについては引き続き検討するという御答弁でございまして、残念ながら踏み込んだ回答はいただけませんでした。
　財政再建の観点でいくと、法人税減税一％で四千億円の税収減となる試算があるのは承知しておりますが、一方、法人税パラドックスという言葉もあります。欧州の事例では、十年間に法人税を一〇％引き下げた結果、税収のＧＤＰ比が上昇したという結果もあり、課税ベースを見直すことなどとあわせれば、必ずしも法人実効税率引き下げが税収減になるとは限らないのではないか。
　これだけ産業界から求められ、安倍内閣の方針として企業が活躍しやすい環境をつくると宣言されているのであれば、もう一歩踏み込んだ御決意を聞きたいと思いますし、あるいは、実効税率引き下げに踏み込めない懸念は何なのか、こうしたことについて、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　委員御指摘のように、安倍政権として、日本を世界で企業が一番活動しやすい国に、恐らくそれは人材にとっても一番輝きを増す国ということにもなってくると思いますが、そういった国づくりを目指しております。
　こうした観点から、国際水準に比べて高い我が国の法人実効税率の引き下げは避けては通れない課題だ。御案内のとおり、現時点で三八・〇一％、これは先進国だけではなくて、まさに今、日本が競争しているアジア諸国と比べても極めて高い水準にあるわけであります。
　さらに申し上げると、諸外国は今、法人実効税率をさらに下げる、こういうトレンドでありまして、ドイツしかり、英国しかり、アメリカしかりという状況であります。
　私が全部決めていいということだったら、この場で決めますよ。ただ、与党のプロセスもございます、政府のプロセスもございます。産業界からの、そして多くの皆さんの意を体して、今後の税制改正、秋の与党税制改正大綱も踏まえながら、しっかりと前向きに検討してまいりたいと思っております。
○青柳委員　ありがとうございます。
　大臣が決められるなら下げるという力強いお言葉をいただきましたので、ぜひリーダーシップを発揮していただきたいと思っているところであります。
　次に、企業における独立社外取締役の設置について伺いたいと思います。
　先日、この経済産業委員会で、政策工房の原参考人から、産業の新陳代謝にはコーポレートガバナンス強化の視点が必要で、具体には企業の課題は低収益率に甘んじる取締役、株主、融資元金融機関の存在という指摘がされ、企業経営の刷新を厳しく指摘する独立性の高い社外取締役の設置が必要だという意見がありました。
　実際、東京証券取引所がことし公表したデータでは、独立社外取締役の総数に占める比率とＲＯＥ、株主資本利益率の関係で見ると、独立社外取締役の導入により確実にＲＯＥの数値は高まり、事業の刷新とコーポレートガバナンスの強化に効果があるということを示しております。
　複数独立社外取締役義務化、法制化の必要性があるという指摘がありますが、現在の取り組み状況について、政府参考人の答弁を求めたいと思います。
○萩本政府参考人　法務省におきましては、コーポレートガバナンスの強化は重要な政策課題と考えておりまして、まず、社外取締役の活用を促進するための方策、具体的には監査等委員会設置会社という新たな機関設計を導入することなどを盛り込んだ会社法の改正法案を国会に提出する準備を進めております。
　また、会社法の改正とあわせまして、法務省令を改正し、一定の要件を満たす株式会社につきまして社外取締役を置かない場合には、社外取締役を置くことが相当でない理由を事業報告に記載しなければならないとすることにより、なぜ社外取締役を置かないのかを株主等に開示させることを予定しております。
　さらに、東京証券取引所に対しまして、上場規則の中で、上場会社は取締役である独立役員を一人以上確保するよう努める旨の努力義務を規定するよう要望しておりまして、前向きに御検討いただいていると認識しております。
　現在準備中の会社法の改正法案では社外取締役の選任を法律で義務づけることまではしておりませんが、今御説明申し上げた諸施策を実施すれば、社外取締役の導入が促進されることになるものと考えております。
○青柳委員　今の答弁では、必要性は認めつつも、結局、今検討されている会社法改正には入らないということであります。
　経済産業省は、先般衆議院を通過した産業競争力強化法案では、あれだけ企業の新陳代謝が必要だということを大臣の答弁でもおっしゃられている。さらに、今データでお示ししたように、実はこういうことをやれば新陳代謝に効果があるということがわかっていても、結局、会社法改正には入らないということでありますが、大臣はこうしたことでよろしいかどうか、御見解を伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　社外取締役を導入した企業の方がＲＯＥが高い、統計的にはそういうデータかもしれませんけれども、例えば、一九七〇年代から八〇年代にかけてのアメリカの軍事費と、その授業をやっていた教授のお父さん、お母さんの年齢、これはアールスクエア、相関係数が極めて高い。実際には全く関係ないんですが。だから、単純に社外取締役が多いから、それが一番のキーになってＲＯＥが上がるかどうか、こういう問題はありますけれども、産業の競争力を高める観点から、コーポレートガバナンスを強化して前向きな企業経営を後押しする、この御指摘は大変重要だ、そのように思っております。
　日本再興戦略におきましても、独立性の高い社外取締役の導入を促進するための措置を講じるなど、少なくとも一人以上の社外取締役の確保に向けた取り組みを強化する旨盛り込まれております。
　どうして一人以上と一律に社外取締役の選任を義務づけることにしていないかということでありますが、幾つかの論点があると思うんです。
　例えば、一つは、我が国では既に社外監査役の選任が義務づけられておりまして、両者の機能が重複するために、両方をもし残すとしたら過剰になってしまうのではないか、こういう論点。さらには、委員も御案内のとおり、恐らく、アメリカ等と比べて社外取締役として本当に能力のある人材がどれだけいるのか、こういう問題も出てくると思います。
　実態面として人材確保をどうしていくか、こういった議論も含めながら、しかし、方向性としてはコーポレートガバナンスを強化する、こういう方向で検討することが必要だと考えております。
○青柳委員　ありがとうございます。
　次に移ります。
　ＴＰＰ交渉における課題について伺いたいと思います。
　日本は、本年四月のＴＰＰ交渉参加に向けた米国との事前協議において、農業分野への配慮を求めるかわりに乗用車、トラックなどの自動車分野で譲歩をしてしまったために、関税撤廃による自動車産業へのメリットが少なくなったのではないかという指摘もあります。アメリカへの譲歩により、それが今度は、他国との自動車関税の交渉でも不利になるのではないかという懸念があります。
　さらに、米国との交渉では、日本の聖域としてきた農産品分野についても、結局、聖域撤廃を主張され始めて、交渉がどんどん不利に進んでいるのではないかという懸念が指摘されているわけであります。最初から農産品を守ることに固執してＴＰＰ交渉に参加するということであれば、初めから負ける交渉をしているのではないかという懸念が強くなっておりますが、こうした点について、まず政府の答弁を求めたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、貿易・投資立国でございまして、アジア太平洋地域の成長を取り込んでいくために、ＴＰＰが目指している高いレベルの経済連携の実現に向けて交渉するのが政府の基本的な方針でございます。特に、関税撤廃だけではなくて、非常に幅広い分野の新しいルールをつくるという意味でも、我が国の経済にとって大きなプラスになるというふうに考えております。
　また、今御指摘の自動車関税の撤廃につきましても、これは米国のみならず、ほかの国に対しても日本の輸出競争力の強化に大きく貢献するものと考えておりまして、積極的に交渉していきたいというふうに考えております。
　もちろん、他方で、各国とも政治的に非常に困難な課題を抱えているというのは事実でございます。そういった意味で、厳しい交渉であることに変わりはないというふうに認識しておりますが、我が国としては、政府の基本方針として、攻めるべきは攻め、守るべきは守る、国益にかなう最善の道を追求していくということ、そしてさらにアジア太平洋の新たなルールづくりに日本として積極的に貢献していくという方針で臨んでまいりたいと考えております。
○青柳委員　ということは、農産品を守ることに固執して交渉しているわけではないということですね。念のためお願いします。
○茂木国務大臣　二月の安倍総理とオバマ大統領の首脳会談におきまして、日本は農産品について一定のセンシティビティーを持つ、また、米国におきましては一部の工業品につきましてセンシティビティーがある、こういったことを確認いたしました。
　その上で、より高いレベルの経済連携に向けてＴＰＰを進めていくということでありまして、これは、マーケットアクセスの問題だけではなくてさまざまな、投資の問題、サービスの問題、知的所有権の問題等々、成長するアジア太平洋地域におけます新たなルールづくり、最終的にはＦＴＡＡＰにつながっていくルールづくりの土台であります。それに日本として積極的に関与していく、こういう観点から議論を進めているところであります。
　国益にかなう、こういう観点から、守るべき分野は守る、攻めるべき分野は攻めるということでありまして、決して、どこかの部分を犠牲にして、どこかを何しようということではございません。
○青柳委員　ありがとうございます。
　今御答弁いただいたように、ぜひ国益を追求していただければと思っております。
　次の質問に移ります。
　アベノミクスの四本目の矢と言われている東京オリンピック・パラリンピック招致について、そしてスポーツビジネスの推進について質問させていただきたいと思います。
　改めまして、東京オリンピック・パラリンピック招致の成功おめでとうございます。お祝いを申し上げたいと思います。
　オリンピックの招致について、経済効果については諸説あるわけでありますが、いずれにしても、景気浮揚効果、経済効果が大きく見込まれていることは間違いないと思います。
　私も、新たに設置されました議員連盟、スポーツ庁設置のための超党派のプロジェクトチームの幹事をやらせていただいておりますけれども、現在、スポーツ関連施策は各省庁にまたがっている、各省庁がスポーツ関連施策を持っているわけであります。経済産業省もスポーツ産業を所管しているということであります。
　このスポーツ行政の一元化、スポーツ庁設置と、オリンピック・パラリンピックに向けた経済産業省の取り組みについて、まず大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　委員にも新たな議連で活躍していただいておりますが、スポーツ庁の設置につきましては、平成二十三年の超党派の議員立法により成立したスポーツ基本法において、検討を加えるということにされておりまして、現在、文部科学省において検討がなされておりますし、超党派のスポーツ議員連盟のプロジェクトチームでも検討が進められている、そのように承知をいたしております。
　オリンピック・パラリンピックにどういった形で対応していくか。今まで文部科学省、厚生労働省にまたがっていたものを一本化する等々の議論も進んでおります。できる限り、統一できるというか、一本化できる部分はそうしていったらいい、このように考えております。
　同時に、それぞれの省庁が持っております例えば振興策であったりとか、それぞれの業界であったりとか、そこについては連携をとりながらしっかり進めていくということが重要だと考えておりまして、例えば、ヘルスケア産業の育成であったりとか、スポーツ施設の運営であったりとか、我が省として所管している部分がございます。こういったことにつきましては、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの招致を機に、さらに振興が図れるように全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○青柳委員　そうすると、スポーツ庁を設置して一元化していこうということについては、基本的には大臣は賛成の方向ということでよろしいんでしょうか。
○茂木国務大臣　基本的にはそれで結構です。
○青柳委員　ありがとうございます。
　オリンピック・パラリンピックは、今大臣に御答弁いただいたように、一大プロジェクトであり、ビジネスにとっても大きなチャンスでもあるわけです。
　私は、スポーツビジネスの輸出の支援策、スポーツでの国際貢献を積極的に検討すべきであると考えております。これはクール・ジャパン戦略の理念や狙いと一致する部分もあると思います。
　先ほど大臣からは日本対ベルギーのお話もありましたけれども、実はＪリーグでは今、力を入れてＡＳＥＡＮでの戦略をつくっているわけでありまして、このＪリーグのＡＳＥＡＮ戦略について少し御紹介したいと思います。
　先週の私の質疑でも申し上げたんですけれども、ＡＳＥＡＮ地域というのは、日本が今、戦略的に重視している地域であることは間違いないと思います。安倍総理も、先日、カンボジアとラオスを歴訪し、首相就任一年でＡＳＥＡＮ加盟国十カ国を全て訪問するという力の入れようであります。さらに、来月には、東京でＡＳＥＡＮ特別首脳会議を開くということも聞いております。
　ＡＳＥＡＮ地域での日本の支援というのは、大規模なインフラ支援ももちろん重要なんですけれども、日本らしい、多方面のきめ細やかな支援も求められておりますし、交流支援というのもとても有効であると思います。
　そういう面で、Ｊリーグは昨年からＡＳＥＡＮ各国のサッカーのレベルアップを無償でサポートするという取り組みを行って、各国との交流を深めているわけであります。そして、こうした活動が実って、ことしの八月にベトナムの国民的英雄、サッカーではないんですけれども日本でいえば長島茂雄さんのような、サッカーのスター選手であるレ・コン・ビンさんという選手をＪリーグのコンサドーレ札幌というチームが獲得に成功したわけであります。
　ベトナム国民の約半分ぐらいがレ・コン・ビン選手を通じて日本の北海道、札幌について知ったと言われているほど、現地では報道がとても過熱している。連日、レ・コン・ビン選手の活躍が報道されているわけであります。その中で、北海道民の温かい声援や今はやっておりますおもてなしがベトナムで報道されて、北海道ひいては日本の好感度が急上昇しているという事象が発生しているわけであります。十月七日に安倍総理がベトナムのサン国家主席と会談した際もこのレ・コン・ビン選手の話題になって、会談の場がとても和んだということも報道されております。
　こうした報道が続いていくことで、日本の地域の知名度、観光地、名産品、さまざまなコンテンツが現地で露出してくる、現地で取り上げられさまざまなメディアにのる、こういうことが実際に物販の拡大、さらにはビジット・ジャパンにもつながる。
　ＡＳＥＡＮ地域の選手が日本でプレーすることによって、クール・ジャパンではＡＳＥＡＮ地域でもメディアの放送枠や掲載枠を購入するということをやられると聞いておりますが、むしろ購入しなくても、放映権料を販売するというところまで可能性が今出てきたということであります。
　私も、先週末に、議運の許可をいただきまして、ベトナムに出張してまいりました。ベトナムで初めてＪリーグのパブリックビューイングを大規模に開催するということのお手伝いをしていまして、訪問してまいりました。このパブリックビューイング、現地の反響はすさまじく大きく、六万五千人の方に集まっていただきました。
　こうした活動を各国で続けて成功事例がふえる、これこそがまさにＡＳＥＡＮでのクール・ジャパンの推進に実際につながり、国際貢献、国際交流にもなって、そして日本のイメージアップ、日本のビジネスへの貢献につながるということで、実際に好循環が生まれてきております。
　Ｊリーグはまず最初の段階の無償のサポートを続けてきているわけですが、こうした取り組みや、Ｊリーグに限らないと思いますが、スポーツビジネスを支援するという新しいスキームが必要なんじゃないか。経済産業省に相談に行っても、なかなかしっくりくる支援策がないということでございましたが、こうした新しいスキームで、スポーツでの国際交流、スポーツビジネスの輸出というものを積極的に支援したらどうかと思っております。
　ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、政務官の御答弁を求めたいと思います。
○田中大臣政務官　委員が行かれましたベトナムでのジャパン・フェスティバル、これはＪリーグのサッカー中継のパブリックビューイングをしたということであります。大盛況であったということを聞いております。こうした日本のスポーツの放映は、やはり日本のイメージアップやブームの創出に大きく貢献するものだと思っております。日本もこうしたビジネス的な観点からスポーツを海外展開できれば、当然、日本のブランド力の向上に資するものと認識しております。
　今、政府としましても、クール・ジャパン戦略に取り組んでおります。その中で、来週十一月二十五日にはクール・ジャパン推進機構が設立されます。日本企業の意欲的な海外展開を支援することとしております。機構の支援する対象事業としましては、例えば、放送枠を買い取ってジャパン・チャンネルとして放映する、そういう形なども考えているところであります。海外において日本のコンテンツを配信して、あわせて関連商品も販売する、そうした事業も想定しているところであります。
　いずれにしましても、スポーツビジネスの海外展開につきましては、民間企業の動向も踏まえた上で、こうしたさまざまな枠組みを活用しつつ、今後、積極的な取り組みを進めていきたいと考えております。
○青柳委員　ありがとうございます。
　積極的に進めていただけるという御答弁をいただきましたので、ぜひお願いしたいと思います。
　時間の関係で、最後に一問、質問させていただきたいと思います。
　政府の中小企業支援策について伺いたいと思います。
　中小企業政策については、まさに中小企業というのは、もう数字はこの委員会でも出ているとおりでありますので、あえて繰り返しませんが、我が国の経済の成長の原動力であるということは間違いありません。そして、経済産業省、中小企業庁でさまざまな支援策が提供されているということも事実であります。世界で一番種類が充実しているとも言われていて、経産省というか中小企業庁に聞くと、すぐに一冊の分厚い冊子をいただけるということにもなっている。
　にもかかわらず、中小企業の衰退に歯どめがかかっているとは言いがたい状況であります。私も地元は横浜ですけれども、横浜の中小企業、特に小規模事業者に冊子を持って説明に伺ってもそれなりの評価しかいただけないということでありますし、政府でも中小企業政策審議会というところがヒアリングを行った結果などからもわかるとおり、決して今の中小企業支援策が有効に機能しているとは言えないのではないかと思います。
　このヒアリングによると、適切な情報の入手、手続が煩雑である、あるいは公募期間などの問題があって利便性が高くないというか、使う側の利便性を本当に徹底的に研究しているのかどうかというところにはまだやはり疑念が残っている。つまり、メニューは豊富でも、使い勝手がよくないし、よりきめ細やかな対応が求められているということだと思います。
　そして、中堅企業の対策が抜け落ちているのではないか。中堅企業というのは地域で中核的な役割を担っておりますが、今の政策、施策の体系上の明確な位置づけがなくて、支援策が手薄になっているのではないかという指摘もあります。
　私は、中小企業も経営や戦略が多様化して、消費者ニーズも多様化している状況の中で、霞が関がつくった全国一律の政策で対応していくというのは難しいのではないか、中小企業政策はむしろメニューを少なくして、支援は幅広く拾ってあげて、きめ細やかに対応するというふうに政策を再編して加工すべきだと思いますけれども、こうした考えについて、これは大臣にお伺いしてもよろしいでしょうか。
○茂木国務大臣　ロシアの文豪トルストイの「アンナ・カレーニナ」は、たしかこんな文章から始まったと思うんです。幸せな家庭は皆平凡で同じように見える、しかし、不幸な家庭はそれぞれに不幸である。
　決して中小企業、小規模事業者が不幸であるとは思っておりません。しかし、中小企業、小規模事業者はさまざまなタイプがあります。当然、さまざまな課題を抱えている以上、経済産業省として、中小企業庁として、それに応えられるような多様な支援策のメニューは用意をしなければならない。
　一方で、それを使っていただくということが重要でありますから、どういったメニューがあるかということについて、わかりやすく、また使いやすく提供していくということで、中小企業庁のサイト、ミラサポも十月から刷新させていただきました。相当見やすくなっているのではないかなと思っております。
　そして同時に、これは全国レベルだけではなくて、私は、各地域の経済産業局が主導して、地域ごとに合った形の施策をしっかり進めてほしい、こういった要請も行っているところであります。
○青柳委員　ありがとうございました。
　ちょっと時間が超過してしまいました。済みませんでした。
　終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、一般質疑ということで、東京電力から石崎副社長にお越しいただきました。
　早速質問をいたします。
　十一月八日に、東京電力が緊急安全対策を発表いたしました。作業員の労働環境において、設計上の労務費割り増し分の増額として、敷地内作業に適用する設計上の労務費割り増し分の増額が日当たり一万円を日当たり二万円ということで、十二月発注分以降の実施となっております。
　この趣旨について、まず御説明をいただけますか。
○石崎参考人　お答えさせていただきます。
　私どもは、廃炉作業そのものは三十年も四十年もかかる作業でございます。そういった作業で、今、国民の皆様に大変な御迷惑、御不安を与えていることを、この場をおかりしましてまずはおわび申し上げます。本当に申しわけございません。
　そして、この作業は、これから作業員の方を長く確保しなければいけない、そういう作業でございまして、今までも私どもは設計上の割り増し単価というものを設けておりましたけれども、それをさらに今回はっきりと、一万円から二万円という金額を具体的に公表させていただきまして、元請会社からいわゆる下請の会社の作業員の方にしっかりとそういった数字が認知される、そしてしっかりとその分が渡るということを期待しまして公表させていただいたものでございます。
　それによりまして、これからも、長い間の作業員の確保、そして作業をやっていただける方のモチベーションの維持というものも期待しているところでございます。
　以上でございます。
○塩川委員　作業員を長く確保する必要がある、この額を公表することで元請、下請作業員に認知されることを期待しているという話であります。現場におきましては歓迎の声もございますし、同時に、本当に上がるのかという疑念の声があるのも率直なところであります。
　そういう点では、確実に、現場の作業員の方の賃金、日当が上がるということに、やはり発注者として責任を持って取り組む必要があるんじゃないのか。ですから、発注者として、現場作業員にとって確実に賃上げにつながる措置をとっていただきたいと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○石崎参考人　おっしゃるとおりでございまして、私どもはまずは、こういった数字は今まで公表しておりませんでしたけれども、公表したということに一つ大きな意味があるというふうに思っております。数字を公表したからには、元請の会社からしっかりと下請の作業の皆さんに渡るということを大きく期待しているところでございますけれども、その確実性の担保という意味ではいろいろこれからも工夫をしなければいけないと思っております。
　一つは、私どもが直接下請の方に指示をするわけにはいきませんけれども、アンケートというような形で、実際にどういうふうに賃金を受け取っておられるか、そんなこともやる必要があるというふうに考えておりまして、既にやっている部分もございますけれども、そういった工夫をこれからもやりながら、実態をしっかりと注視してまいりたいと思います。
　もし何かあれば改善を、さらに元請の会社さんにもしっかりと私どもから注意喚起をするというようなこともあわせてやってまいりたいと思います。
　以上でございます。
○塩川委員　確実性の担保が必要ということで、アンケートなど、実際にどういうふうに賃金を受け取っているのか、こういうことの確認もしたいということです。
　もともと、去年アンケートをし、ことしもアンケートを行っている。去年のアンケートの賃金については、最賃との関係で上ですか下ですか、こういう中身でありました。ことしはそういう項目もなくて、契約上の中身がしっかり守られていますかという趣旨のアンケートになっているわけです。
　ですから、私はぜひ、アンケートということであれば、やっていただきたいのが、確実に賃上げにつなげるためにも、作業員の方の賃金の実額について、幾らですかと。その実額を把握する実態調査のアンケートを実施する、こういうことについてはいかがでしょうか。
○石崎参考人　お答えいたします。
　今御指摘の点も含めて、私どももまだまだ工夫の余地があろうかと思っております。そういった点も含めて、幅広く検討、努力をしてまいります。
　以上でございます。
○塩川委員　過酷な労働環境に見合った賃金に引き上げるために、全力を挙げていただきたいと思います。
　次に、東京電力への金融機関の資金供与の問題についてお尋ねをいたします。
　会計検査院においでいただいております。
　会計検査院が、東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関する会計検査の結果について、十月に報告書をまとめ公表しております。その内容に沿って何点か、会計検査院にまず伺います。
　総合特別事業計画においては、財務基盤の強化として金融機関に要請をするというふうになっているわけですけれども、金融機関に対しどのようなことを求めているのか。この点について教えてください。
○太田会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　総合特別事業計画におきましては、金融機関に対しまして、社債市場への復帰等自律的な資金調達力が回復するまでの間、借りかえなどにより与信を維持すること、新規融資等の実行、短期の融資枠の設定等を行うこと、二十三年三月十一日から同年九月末日までの間に東京電力から弁済された額と同額の資金供与を行うことについて、協力要請を行うことが記載されたと承知しております。
○塩川委員　これまでの資金供与については維持してくださいねという与信の維持、それからニューマネーの提供ということ、あと、事故後減った分についてはもとに戻してくださいねという復元、この三つということであります。
　そこで、総合特別事業計画の要請に沿って東電として金融機関に要請を行ったわけですけれども、会計検査院から、その結果がどうだったかについてお答えいただけますか。
○太田会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました与信維持の協力要請を受けたものが七十七金融機関ございます。それにつきましては、弁済期限が到来した借入金を随時信託スキームの私募債引き受けなどによる資金供給にかえておりまして、平成二十五年三月末時点におきまして、借入金及び私募債の発行残高は四兆一千八百五十八億余円となっております。
　それから、新規融資実行及び短期融資枠設定の協力要請を受けました十一金融機関でございますが、二十四年七月に東京電力に対する三千九百九十九億余円の短期融資枠を設定するとともに、二十四年八月には信託スキームの私募債引き受けなどによりまして、協力要請額四千九百九十九億余円の一部であります一千九百九十九億余円を供給しております。また、資金供与の協力要請を受けました三十金融機関でございますけれども、二十四年八月に一千六百九十九億余円の融資を行っております。
○塩川委員　その資金供与において、ここに信託スキームの私募債引き受け等とありますけれども、この信託スキームの私募債というのはどういうものでしょうか。
○太田会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　東京電力が信託受託者に金銭を信託することによりまして信託勘定を設定した上で、まず金融機関が信託勘定への融資を行い、次に信託受託者が当該融資をもとにして東京電力に資金を供給する信託スキームを利用することになったものでございますけれども、この信託スキームの中で長期資金につきましては信託受託者が東京電力の社債を引き受ける形態をとっておりまして、金融機関の融資に実質的に一般担保が付されることとなったと承知しております。
○塩川委員　一般担保が付された社債ということで、東京電力の石崎副社長に確認ですけれども、この私募債というのは一般担保つきの社債に相当するものだと思いますけれども、そのとおりでよろしいでしょうか。
○石崎参考人　お答え申し上げます。
　おっしゃるとおりでございます。
○塩川委員　そこで、重ねて石崎副社長にお尋ねします。
　総合特別事業計画を踏まえて、昨年八月以降ことし三月末までの金融機関からの資金供与というのは、そのほとんどが私募債ではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○石崎参考人　お答え申し上げます。
　結果として、私募債の残高は七千二百六十四億ございます。
　以上でございます。
○塩川委員　私募債の三月末の残高が七千二百六十四億。要するに、昨年の八月以降の金融機関からの資金供与において、私募債が大半を占めているんじゃないかということをお尋ねしたんですが、いかがですか。
○石崎参考人　お答え申し上げます。
　七千二百六十四億のうち四百九十九億円は新規融資分でございます。残額につきましては、与信の維持、復元に該当するというものでございます。
　以上でございます。
○塩川委員　ニューマネーの部分について、昨年八月は二千億円、これは当然のことながら私募債に当たると思いますが、いかがですか。
○石崎参考人　お答え申し上げます。
　そのうちの一千五百億は、政策投資銀行からの融資ということになっております。
　以上でございます。
○塩川委員　政策投資銀行の融資については一般担保つきでありますけれども、政策投資銀行を除いた金融機関から昨年八月以降に資金供与を受けたものについては、短期のものを除いて、長期のものは私募債で対応しているということですね。
○石崎参考人　お答え申し上げます。
　私どもは今、非常に経営状況が苦しいということ、その中で廃炉や賠償や除染等々の責任を果たすためにはやはり金融機関の方からの御協力が必要だというふうに考えておりまして、私募債を発行せざるを得ないという状況につきましては何とぞ御理解を賜りたいと思います。そういう状況でございます。よろしくお願いいたします。
○塩川委員　改めてお答えいただきたいんですけれども、昨年八月以降に政投銀を除く金融機関から東電が資金供与を受けた、それは、短期のものを除けば、長期のものは私募債で対応してきたということでよろしいですか。
○石崎参考人　お答え申し上げます。
　政策投資銀行以外のものは私募債ということで御理解賜りたいと思います。よろしくお願いします。
○塩川委員　確認ですけれども、短期融資額の三月末の残高は九十五億円と承知しておりますけれども、よろしいでしょうか。
○石崎参考人　お答え申し上げます。
　そのとおりでございます。
○塩川委員　ですから、与信の維持、あるいはニューマネー、減った分を戻したという復元、こういうことで、総合特別事業計画を踏まえた金融機関への要請に対して、金融機関側からその要請に応えた対応というのは、昨年八月以降の資金供与においては、短期の九十五億円を除けば、残りの大半、長期のものについては私募債で対応してきた、その額が七千二百六十四億円というのは、改めてですけれども、よろしいでしょうか。
○石崎参考人　お答え申し上げます。
　今委員のおっしゃるとおりでございます。
○塩川委員　これは三月末の数字ですけれども、七千二百六十四億円の私募債は三月末ですが、その後、十一月まで来ているわけですけれども、直近の数字でこの私募債の発行残高がどのぐらいになっているかというのは、今おわかりになるでしょうか。
○石崎参考人　お答え申し上げます。
　先ほど三月末の数字は申し上げましたけれども、申しわけございませんが、直近の数字は今手元にございません。よろしくお願いいたします。
○塩川委員　この間の資金の供与というのも私募債で対応されてこられたのか。その点はいかがですか。
○石崎参考人　お答え申し上げます。
　私どもは、繰り返しになりますけれども、経営状況がこういう状況でございまして、その中で、私どもの責任、廃炉、賠償、そして除染等、さらには安定供給、これをしっかりと果たすためには私募債に頼らざるを得ないというような状況もございます。その点は何とぞ御理解賜りたいと存じます。よろしくお願いします。
○塩川委員　十二月末に資金供与という話も報道されております。これはニューマネーの部分ということで言われておりますけれども、一度ニューマネーの部分を返してまとめてとか、もう一回供与を受けるとか、いろいろやりとりはあると思うんですが、今後についても、例えば十二月に予定している資金供与というのも私募債ということになるんでしょうか。
○石崎参考人　お答え申し上げます。
　十二月に予定しておりますのは、まず新規与信として三千億、そして二千億の借りかえを予定しておりますけれども、そのうちの半分以上は私募債の形式をとらざるを得ないというふうに考えております。
　ただ、私募債の発行に当たっては、私どもは、公募債の償還の進捗ぐあい等に留意しながら、震災前に一般担保が付されていた総量を上回らないように努力をしてまいる所存でございます。
　いずれにしましても、今後も、経営状況を踏まえて適正な運営に努めてまいります。どうぞよろしく御理解賜りたいと思います。
○塩川委員　大臣にお尋ねいたします。
　昨年八月以降、金融機関が東電に供与した資金はほとんどが私募債ということになっております。金融機関では、それまでの担保なしの債権をいわば担保つきの債権につけかえるということが実際に行われています。
　今、原発事故の被害者の方々の賠償問題が解決しない。こういう原発事故被害者の賠償よりも、電力債に相当する私募債という形であれば、金融機関の債権の方が優先される、そういう状況については、私は、原発事故被害者の方々の理解が得られないのではないかと考えますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○茂木国務大臣　恐らく、東電の資金繰りの問題については、事故前と事故後を比べてどうなっているかということから始めなければいけないと思います。
　御案内のとおり、震災後、東電が公募債を発行できない状況が続いている中で、金融機関によります融資が公募債の目減り分を基本的に補完している状況であります。
　公募債は、平成二十二年の三月期から平成二十五年の三月期でマイナスの一兆四千九百六十九億円、これだけ減っております。一方で、長期の借入金につきましては、同じ期間でプラスの一兆六千八百六十六億円、こういった形であります。これが基本構造の中で、長期の資金調達の手段として私募債という形式が一部とられるということになっている、このように理解をいたしております。
　私募債は、御案内のとおり、公募債より弾力的な発行が可能であります。ただ、法律に基づく一般担保が付されることになりますから、発行に当たっては公募債の償還等を踏まえつつ事故前に一般担保が付されていた総量を上回らないようにするという答弁が今ございまして、一般担保が付された社債、借入金の残高は、事故前が五兆五千六百六十七億に対しまして、平成二十五年三月期、一番新しい数字で持っておりますのは五兆百四十八億。五千億のうち半分以上が私募債であっても、この基準は満たすことになると思っております。
○塩川委員　会計検査院の報告書の中に、東電の資金調達先の推移があって、そこで、いわば一般担保つきの政投銀の融資を除く、担保がつかない金融機関の融資の額、二十三年の三月末、二〇一一年の事故後に担保なしで金融機関も融資しました、そのときの額が三兆五千百四十六億円なんです。それに対して、今の三月末でいうと、それが二兆八千四百八十一億円に減っているんですよ。そのかわりに、今言った一般担保つきの社債が七千二百六十四億円になっているわけですから、事故後で見て、今までの担保なしの債権が担保つきに切りかわっているというのが実態であるわけです。
　そういう点でも、東電への貸し手責任が問われる金融機関がみずからの融資を一般債権より優先して弁済される電力債に置きかえているというのは、私は、国民の理解を得られないし、ましてや原発事故被害者の理解が得られないということを言い、こういうスキームの検証と総括こそ必要だということを申し上げて、質問を終わります。
○富田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十四分散会
平成二十五年十一月二十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　松浪　健太君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　河野　太郎君
　　　理事　平　　将明君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　武藤　容治君　理事　柚木　道義君
　　　理事　桜内　文城君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石川　昭政君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　菅野さちこ君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　國場幸之助君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　笹川　博義君　　　　島田　佳和君
　　　　　　白石　　徹君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　武村　展英君
　　　　　　辻　　清人君　　　　橋本　英教君
　　　　　　比嘉奈津美君　　　　福田　達夫君
　　　　　　前田　一男君　　　　牧島かれん君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　八木　哲也君
　　　　　　湯川　一行君　　　　階　　　猛君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　河野　正美君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　宮沢　隆仁君　　　　石井　啓一君
　　　　　　濱村　　進君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　吉川　　元君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　長崎幸太郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　経済産業大臣　　　　　　　茂木　敏充君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　根本　　匠君
　　　国務大臣
　　　（社会保障・税一体改革担当）
　　　（経済再生担当）　　　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）　　　　　稲田　朋美君
　　　内閣官房副長官　　　　　　加藤　勝信君
　　　復興副大臣　　　　　　　　谷　　公一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　総務副大臣　　　　　　　　上川　陽子君
　　　総務副大臣　　　　　　　　関口　昌一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　古川　禎久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　土屋　品子君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　若宮　健嗣君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　鈴木　繁治君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　藤崎　健一君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　太田　雅都君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　桝田　好一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　松山　健士君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　菅久　修一君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　渡会　　修君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　三輪　和夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　佐藤　文俊君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　吉良　裕臣君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　金杉　憲治君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　秋葉　剛男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　福島　　章君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　福田　淳一君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　太田　　充君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　藤田　利彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　神田　裕二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐藤　敏信君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　岡田　太造君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　唐澤　　剛君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西山　圭太君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　高橋　泰三君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　松永　　明君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　武藤　　浩君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　梶原　成元君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房衛生監）　鈴木　康裕君
　　　決算行政監視委員会専門員　平川　素行君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　八木　哲也君
　　國場幸之助君　　　　　田畑　裕明君
　　武井　俊輔君　　　　　比嘉奈津美君
　　石井　啓一君　　　　　濱村　　進君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　裕明君　　　　　石川　昭政君
　　比嘉奈津美君　　　　　岩田　和親君
　　八木　哲也君　　　　　池田　佳隆君
　　濱村　　進君　　　　　石井　啓一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　熊田　裕通君
　　石川　昭政君　　　　　前田　一男君
　　岩田　和親君　　　　　牧島かれん君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前田　一男君　　　　　橋本　英教君
　　牧島かれん君　　　　　湯川　一行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　英教君　　　　　國場幸之助君
　　湯川　一行君　　　　　武井　俊輔君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十一年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十一年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十一年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十一年度政府関係機関決算書
　平成二十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十二年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十二年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十二年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十二年度政府関係機関決算書
　平成二十二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成二十三年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十三年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十三年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十三年度政府関係機関決算書
　平成二十三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　　————◇—————
○松浪委員長　これより会議を開きます。
　平成二十一年度決算外二件、平成二十二年度決算外二件及び平成二十三年度決算外二件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官桝田好一君、内閣府大臣官房長松山健士君、消費者庁審議官菅久修一君、総務省行政評価局長渡会修君、総務省自治行政局公務員部長三輪和夫君、総務省自治財政局長佐藤文俊君、総務省総合通信基盤局長吉良裕臣君、法務省大臣官房司法法制部長小川秀樹君、外務省大臣官房審議官金杉憲治君、外務省大臣官房審議官秋葉剛男君、外務省大臣官房審議官福島章君、財務省大臣官房審議官星野次彦君、財務省主計局次長福田淳一君、財務省主計局次長太田充君、国税庁次長藤田利彦君、厚生労働省大臣官房審議官神田裕二君、厚生労働省健康局長佐藤敏信君、厚生労働省社会・援護局長岡田太造君、厚生労働省政策統括官唐澤剛君、経済産業省大臣官房審議官西山圭太君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長高橋泰三君、中小企業庁事業環境部長松永明君、国土交通省大臣官房長武藤浩君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長梶原成元君及び防衛省大臣官房衛生監鈴木康裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松浪委員長　これより、各件に関し、国の財政等の概況及び行財政の適正・効率化について重点事項審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。柚木道義君。