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○清水澄子君　六月までの予算措置といい、それから今年度初めに成立するだろうと見込んでいたということを考えますと、やはりそれは与党内と政府との食い違いなんですか。連休明けの五月八日には与党国会対策委員長会談を開かれて、そこではもう今国会での健康保険法等改正案の審議は断念するということを決めていらっしゃるわけですね。
　ですから、そうなると今大臣の言っておられることと全く違うわけで、早くからこの法案は非常に無理だという、そういうやはり政策判断というのがあったんじゃないんでしょうか。
　そうなると、政府・与党は国会に対して非常に勝手な判断をしていると私は思いますけれども、しかもそれを今度は議員立法でつないでおくというのは、もう本当に一体国会というものについてどう考えるのかという点で、私は、まず提案者の与党の責任者としてこういうことにした真意というのは一体何なのかということをお聞かせいただきたい。
　そして、大臣もこれについて、それは国会がお決めになるなんてと、国会というと私どもも国会の側ですから、何か野党の方もみんな問題があるみたいな問いかけですので、ここも大臣は、はっきり何が問題かということをお聞かせいただきたいと思うんです。
　まず、提案者の方の安倍さん。
○衆議院議員（安倍晋三君）　この通常国会は六月の中旬までまず行われるという会期があるわけでございましたから、その中でスケジュールを立てるわけでございますが、私はその立場にはいないわけでありますが、しかしながら恐らく我が党の判断といたしましてはできればこの十本を全部通したいということであったんだろうと思います。
　ただ、その中で、例えば年金法案につきましてもかなり我々が予想をしていたよりは多くの時間がかかってしまったということでございます。その中で、できる限り多くの法律を通したいという中にあってこういう順位になったのではないか、こういうふうに思う次第でございます。
　この健保法というか、例えば衆議院で最後に審議を行いましたのは社会福祉事業法でございますが、この社会福祉事業法につきましてはほとんどの政党に賛成をしていただける、速やかに成立が見込まれるということでございましたので、この社会福祉事業法につきまして速やかに審議をいただいたわけでございますが、その後この健保法ということも考えていたようでございますが、しかしながら解散という運びになってこんな結果になってしまったということなんだろうと思います。
　その中で、予備費においてこの継続を行おうということになったわけでございますが、そのための立法が必要であるということでありましたので、当然これは政治家としての責任を果たすべく、ちゃんと法的措置をするべきであろうという考えのもとに提出をさせていただいたということであります。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　先ほどから申し上げておるわけでございますが、私どもといたしましては、予算関連法案でもございますし、この健保法の改正案をイの一番に御審議いただきたいという願いは私個人としては持っておったわけでございますが、これはあくまでも国会がお決めをいただく問題でございますし、私自身がとやかくこのことについて申し上げる立場にないということは委員も御理解、御了承をいただきたいと思っておるような次第でございます。
　そういう中におきまして、会期末が六月十七日でございます。そういうことで、現実問題としてこの委員会での審議というのが非常に不可能になってきている。しかも、率直に申し上げて総選挙云々の話も出てきている。そういう中で今この法案というものを仮に御審議いただいたとしても、例えば一日ぐらいで上がってしまうとかそういうような法案でもございませんし、十分に御議論をいただかなければならない法案ではないか、こう考えておるわけでございます。
　そういった観点から、議員の有志の皆様方、安倍先生、福島先生などを中心として、やはりお年寄りの皆さん方のこれまで負担を軽減してきたのを、この法案が通らないことを理由にまたもとへ戻すということは社会的な常識から見て好ましくないという御判断のもとにこのような議員提案の法案を提出していただいたものと、このように受けとめているような次第でございます。
○清水澄子君　先ほど何か年金などももっと早く審議されると思ったなどというお考えを述べられましたが、全く今国会は非常に意見の分かれる重い法案が多くありましたから、その中ではむしろどちらかといえば、私たち野党の方は異例のスピード審議と不十分な審議を強いられてきたわけであって、しかしこの医療の抜本改正というのはもう前から三年間ずっとここで主張し審議をしてきておりますので、そういう考え方というのは非常に国会軽視そのものではないかと私は考えております。
　　　〔理事山崎正昭君退席、委員長着席〕
　そして、ちまたで言われているのは、結局この本音は、衆議院の選挙前に高齢者の定率一割負担増導入は選挙に不利になるからきっとあれはやめるんじゃないかなんというのがずっとあったんですが、本当にそうなってしまっているという点で、私はやっぱりもう少し、こういう国民生活全般にかかわる大きな問題ですから十分な時間を持った審議ができるように提案者も考慮すべきだと思います。
　そういう意味で、そもそも予算関連法を国会会期途中で断念するというそのやり方自身が、政府・与党というのは政権担当者として果たしてそういう言いわけでいいのかというところを厳しく私は糾弾しておきたいと思います。
　次に、そうであるならば、今この現行制度のできた平成九年度の改正自体の意味が問われてくるんじゃないかと思うんです。あの平成九年のときには老人の薬剤費の一部自己負担と外来一日につき五百三十円が決められたわけですけれども、その理由が薬剤費の抑制のためということだったわけです。その後、平成十一年七月からは老人薬剤費給付金によって自己負担は事実上廃止されたわけです。これは先ほど今井議員がどうもこの薬剤費負担のあり方そのものが非常に本筋ではない、医療的または政策的にも非常に矛盾が多いということを何回もおっしゃっておられましたけれども、私も全くそういう立場から非常に矛盾が多いと思います。
　そして、現在政府が提出している健康保険法では、今回廃案になりますけれども、少なくとも薬剤費という形では二度と出てこない。そうであるならば、二年前の老人薬剤費の自己負担というのをなぜ導入したのか。わずか二年間の短命でしたけれども、これをどのように総括しておられるのか、大臣にお尋ねします。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まずその前に御理解をいただきたいのは、今回の健康保険法の一部改正が要するに選挙を意識して負担がふえるから何か審議を先送りといいますか、そう言ったんじゃないかというような御懸念をお示しになったと思います。
　私はそのことにつきまして、私どもは先ほどから申し上げておりますように早く御審議をいただきたいということを申し上げたわけでございますが、ただ一点だけ御理解をいただきたいのは、御案内のように定率制の導入でございますので、定額制というのは手厚い介護を受けた場合も簡単ないわゆる手当てを受けた場合も同じ五百三十円、こういうことでございますが、要するに定率制でございますので、確かに手厚い手当てを受けた場合には上限の限度額がございますけれども、例えば風邪を引いて初めて医療機関にかかった場合にはこれまでは一回五百三十円でございましたが、今度の場合には定率制でございますので三百四十円でございます。
　ですから、これがすぐに負担増につながるということは論理的にちょっと誤った見方ではないか、こう考えておりますし、それからさまざまなケースがございますけれども、例えば高血圧などで再診の場合においても今言われておるような五百三十円以下の負担で済むわけでございます。
　ただ、先ほどから申し上げましたように、いわゆる手厚い介護、要するに手厚い治療を受けた場合には定率制でその上限の中において負担がふえるというもので、定率制というものは市場といいますかそういったものを十分に左右しながら、手厚い医療を受けた者については重くなる、軽い者については軽くなるということでありますので、直ちに負担増につながるというような見方というのは必ずしも正確ではないのではないか、こう考えているような次第でございます。
　それから、委員が御指摘の問題でございますけれども、何の問題でしたか。一言言ってください。
○清水澄子君　政府として、提案者として、これでいいのかということを申し上げているんです。今度のこういう、取り下げる、そういうことは政権担当者としてその責任はどうなのかと。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　今回の法案を事実上もし仮に六月の十七日の会期末までに審議されなかった場合には、事実上もし仮に衆議院が解散になれば廃案という取り扱いになるわけでございますが、できるだけ早く、これは院の構成が変わりました後も政府という立場から申しますと御審議をいただきたい、こういうことで、一番早い時期の臨時国会になるんですか、臨時国会において再度同じこの中身の法案を提出させて御審議、御審判を仰ぎたい、このように考えているような次第でございます。
○清水澄子君　ちょっとお答えが違う、お尋ねしたことと違うんですが、時間がありません。もう一つだけお願いします。
　さっき負担増にはならないとおっしゃったんですけれども、病気を本人は選べません。ですから、負担増になる病気にならなければいいんですけれども、そういうことを選べないわけですから、これは非常に皆さんの不安はあるわけです。
　しかし、それはやっぱり一部は負担せざるを得ないということはあっても、やはりこの医療制度の抜本改革の九七年公約というのがあります。
○委員長（狩野安君）　時間がありませんので、まとめてください。
○清水澄子君　その中ではやっぱり抜本改革のない負担増はしないということを決めてきたわけですが、今度の厚生省の本体の法案も医療改革を先送りしているわけです。
　ですから、ここで最後の大臣の御決意を伺いたいのは、やはり利用者の立場に立った医療提供体制と医療保険制度の両面にわたって抜本的な改革をするということを公約したその医療制度改革の抜本改革をどのようにどういう内容でいつ出していかれるか、その決意を伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　委員も御参加を賜りまして、この問題について、この抜本改革について御議論を賜ったわけでございます。基本的に私どもは、医療費のむだはないかどうか、効率的かどうかということについて四本の柱を中心にして検討をしてきたところでございます。
　ですから、今回の法案におきましても、この定率制の問題以外にも医療法の提供によりますいわゆる療養環境の改善であるとか、さまざまな問題について法案に盛り込ませていただいておるわけでございますし、抜本改革に向けて第一歩を進めたわけでございます。
　それからもう一つよく言われますことは、高齢者の医療制度の見直しでございますが、これも先ほども申し上げましたけれども、この四月から介護保険制度が実施されまして、市町村の現場は大変な過重な負担を強いられておるわけでございますし、そういったようなことを踏まえますと、ちょっと時差を置いた方がいいのではないか、こういうことをかねがね私は申し上げておったわけでございますけれども、平成十四年度を目標にいたしまして精力的に検討を進めている最中でございます。
　いずれにいたしましても、大切なことは、世界に冠たる皆保険制度というものを堅持して良質な医療を守る、こういうような基本的な認識の立場に立って、国民の皆さん方そして関係者の皆さん方の理解を得ながら医療制度改革の実を上げることに尽きる、このように考えているような次第でございます。
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○委員長（狩野安君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐藤昭郎君が委員を辞任され、その補欠として中島啓雄君が選任されました。
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○堂本暁子君　今までの議論と申しますか質疑を聞きながら、つらつら四年前ぐらいのことを考えていたんですが、大臣がちょうど医療協のまさに座長をしておられたときに、健康保険の保険料の一割から二割増ということを、私たちもそのときは与党の立場におりましたから、決める際に医療制度の抜本改革、そして今まさに大臣がおっしゃったように、医療にむだがないかどうかということを検討するということで作業をスタートしたわけですが、そのとき既に医療の改革というのは恐らく十年、もっと言えば二十年おくれていたのではないかというふうな感じがありました。
　しかし、やっぱり保険財政の立場からいうと、もう破綻してしまうということで二〇％への増額というのが実施されたわけですけれども、きょう伺っていてとても情けないと思いますのは、そのときやはり診療報酬体系の問題もありましたし、薬価制度が一番大きい問題だったことは大臣が一番よく御存じだと思いますけれども、高齢者医療とかそれから医療提供体制の問題もありましたが、またさらに三年の歳月がたってしまった。
　どんどん事が先送りされて、泥縄というか自転車操業的な運営を国としてやっているわけですけれども、その際に、先ほども今井先生がおっしゃった、やはり利用者の立場よりはむしろ医師会とかそれからお薬の会社とかそういった利害の対立、それは審議会でも中医協でもずっと続いてきたことで、そのことで先に動かないというのは非常に残念なことですが、もっと私が残念だと思うのは、私たち政治家が本当に国民の立場に立って中立の立場で医療の抜本改革ができないというこの現状なんです。
　きょうは安倍先生がいらして、自民党の社会部会の責任者でいらっしゃるとしたら、私、それは第一与党の自民党の責任も大変大きいと思いますけれども、この二十年間おくれてきたことがさらにまた一年、二年、三年先に延ばされて、決して国民一人一人にとって幸福な医療制度ではないということをずっと続けているというこのことが、私は、丹羽大臣の心中をお察しすると、多分、いろいろ流暢に御説明は下さいますけれども、これでいいと思っていらっしゃるとはどうしても考えられません。
　だから、あえて答弁を伺おうとは思いませんけれども、通告はしていないんですけれども発議者の安倍さんに、むしろ自民党の責任者として、こういう状態をずっと続けていることがどんなにこの国の医療のあり方を、医療というよりも国民の健康そのものに対して政治家として私たち責任があるという立場から、やはり相当責任のある立場にいらっしゃるというふうに思いますので、御答弁いただきたいと思います。
○衆議院議員（安倍晋三君）　抜本改革についてどう考えるかという御質問だと思います。
　我が党といたしましては、もう既に医療の抜本改革についての基本的な考え方を、ここに今大臣として座っておられます丹羽先生が当時医療基本問題調査会の会長でございましたから、丹羽会長のもとでまとめさせていただいたわけでございます。その中で私ども既に一歩一歩着実に歩みを進めている、私はこのように考えております。
　例えば薬価差の問題でございますが、Ｒ幅につきましては、もう既に昨年五から二に、二というのはスムーズな流通体制を維持するためにはやむを得ない幅であると私は考えております。事実上、Ｒ幅はそういう意味ではゼロに近い最低限の段階まで押し下げたと、このように考えておりますので、薬価差問題につきましては一定の大きな進歩があって、議論に決着をつけさせたと、私はこのように考えております。
　また、負担の問題におきましては、このたび提出をさせていただきました健保法におきましては、お年寄りの方々に一割の御負担をいただく、各世代間の負担の公平性をどう考えるべきかという観点から一割の負担をしていただくということ、そういう決断をさせていただいて法律に盛ったわけでございます。
　また、医療法の改正におきましては、医療提供体制の中におきまして、今までの看護婦さんの配置基準を四対一から三対一にしたわけでございます。
　そういう改正を行ってまいりまして、薬剤メーカーあるいは医師会とも、当然現場の事情をよく知っておられる方々であって、できればその方々にも納得をしていただくということがむしろこうした改正をスムーズに行うことになる、このような確信のもとに私どもはそうした団体とも交渉を重ねてきたわけでございますが、その中で、例えば三対一基準につきましては相当激しいやりとりの中で納得をしていただいているわけでございます。
　また、薬価差、Ｒ幅の問題におきましても、製薬メーカーが強く反対する中、私どもは納得をしていただくために大変な苦労をしたわけでございますが、そういう形になったわけでございます。
　また、昨年、診療報酬の改定におきましても我が党と医師会との交渉を行ったわけでございますが、その結果、例えば医師会の副会長は自民党との交渉の結果は惨敗であったというコメントを出したわけでございます。これは私どもが医師会の側に立ってそういう団体の利益を図ったことではないという証左ではないか、このように私は考えているわけでございまして、私どももそうした団体と交渉するときにも国民の視点というのは決して忘れていないつもりでございます。
○堂本暁子君　努力をしていらっしゃるということですけれども、私が問題にしたのは、そうではなくて、このおくれなんですね。
　今、発議者の安倍さんがおっしゃったのと同じようなことを私どもも本当に週に二回、三回と集まって検討したわけですよ。まさに老人の医療費の一部負担というのは実施もしていた。その結果、インセンティブがきいて幾らか高齢者の薬価が減りかけたときにこれを廃止された。そうですね。私は、介護保険についても、今御答弁にあったように、利用する立場でもって、保険料を先送りしたことがいいとは全然思っていません。
　どうしてこんなに猫の目のように決めたことをくるくる変えてしまうのか、やはり決めたら最後まできちっとやり通すべきだというふうに思いますし、交渉でやっているというふうにおっしゃいますけれども、それならば何度も何度もやってきた、それを繰り返してきて、結局一番大きな負担を担うのは一人一人の国民という立場に立っているんだということで伺ったわけですけれども、今やっているということではなくて、もう十年、二十年おくれているということを今やっていらっしゃるというふうに私は感想として述べさせていただきます。もうあえてお話しいただく必要はないと思います。
　当時から私は、やはり日本の医療制度の中で一番大事なことは寝たきりの方をつくらないということだろうと思うんです。どうして諸外国に比べてこんなに寝たきりの人が多いのか。やはりそれは、大変予防的な医療あるいはリハビリというような医療というのが軽いということが、結局は高度医療、それだけが悪いとは思いませんけれども、に偏ったようなものになっているのではないかというふうに思います。
　もっと一人一人の高齢者が幸福であるためには、もう少し予防とかリハビリといったところに十分に保険が適用されることが大事だと思いますけれども、これはやはり厚生大臣にお答えいただきたい。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まず、諸外国と比べて果たして我が国は寝たきりの方が多いかどうかということにつきましては、正確な資料、資料といいますか調査は把握しておりませんけれども、いずれにいたしましても、私どもは当然のことながらこの予防というものを大変重視していかなければならない、こう考えているような次第でございます。
　寝たきりの原因といたしましては、脳卒中であるとか、最近では骨折などの疾患によります要因に加えまして、いわゆる家の中に閉じこもる、こういう方が社会的な要因として挙げられておるわけでございます。
　こういう要因を踏まえました施策を推進するために、これまでの新寝たきり老人ゼロ作戦、これを発展させまして、元気な高齢者づくりを推進する対策といたしましてヤング・オールド作戦、こういうのをゴールドプランの中に位置づけた、こういうことでございまして、現在、この寝たきりゼロ作戦に向けて予防の充実に力を入れているところでございます。
○堂本暁子君　この問題は、ことしの三月十五日に、国際的には二〇〇〇年から骨と関節の十年という国際キャンペーンが始まってもおりますし、それから当然大臣は御存じだと思いますが、我が国の医療費は、循環器系の疾患、それから次にがんの類、そして何とこういった骨の病気とか筋肉の病気が三番目に来ているんですね。にもかかわらず、そこの領域についての保険適用が何とも今のところはきいていない。
　だから、例えば運動療法、それからそういったリハビリテーション、それからぐあいが悪くなる前に予防的にやるようなことについてはほとんど保険が適用されていません。そういったようなものをきちっとやれば、相当の方が寝たきりにならないで済む。この点については、運動療法などに医療保険の適用を検討するべきだと考えるんです、もうそういう段階に来ていると。ですから、そこの見解を伺いたい。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　予防やリハビリテーションにつきましては、もう申すまでもなく、今後の高齢社会の進展が見込まれる中におきまして、これの充実を図っていくということが大変重要である、こう考えておるわけでございますし、今後の医療制度改革の論議に当たりましても、当然のことながら検討すべき論点の一つであると考えておるわけでございます。
　そこで、平成十二年度の診療報酬の改定におきましては、寝たきり状態の患者の発生を防止する、こういうような観点から回復期のリハビリテーションの病棟入院料を新たに新設いたしました。それから、入院、外来、さらに在宅におきますリハビリテーションにおける体系的な評価を行ってきたところでございます。
　御指摘の問題のほかに、医療機関外におきます運動療法のこういったようなさまざまな保険適用につきましては、リハビリテーションについて医療機関以外の者が行うことの是非、それから医療費財源、そのほかの枠組み、そういった問題を十分に勘案して総合的に検討すべきだと考えておるような次第でございます。
　なお、予防につきましては、これは実は厚生大臣になる前に私自身が関心を持って手がけてきたわけでございますが、健康日本21、この問題の推進であるとか、あるいは保険者による保健事業の推進、こういったような施策を進める中において、さらに今委員が御指摘のような、いわゆる元気なお年寄りの実現というものを目指していかなければならない、こう考えているような次第でございます。
○堂本暁子君　前向きの御答弁がいただけたというふうにちょっと理解したいと思います。
　特に、医療機関以外で、例えば退院してしまった場合にやはり病院のリハビリだけではなくて外でできるということがとても大事だと思いますが、ちょっと確認させていただきたいのは、今までの適用疾患というのは、高脂血症ですとか高血圧、それから糖尿病のようなものに限られていたんですけれども、そうではなくて、むしろ筋骨、骨格系と、それらの結合組織に関しての疾患、易しい言葉で言えば骨折とか関節症のようなものになりますけれども、そういったものについて、例えば作業療法士とか運動の指導士、トレーナーさんとかそういう人たちが、外でドクターの指示によってそういった運動を、訓練をすることが可能になるというふうに考えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　今、委員が御指摘になりました例えば理学療法士であるとか、それから作業療法士の方が直接自宅を訪問して行われますいわゆる訪問リハビリ、こういうものについては在宅訪問リハビリテーションの指導管理料というものを、それから退院をした後に患者みずからが行いますリハビリテーションに関する指導につきましては退院時リハビリテーション指導料、これを設けておるところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、寝たきりの防止に向けて、委員の御指摘の問題、こういうものを、中医協であるとか審議会を踏まえまして今後さらに促進していく考え方に立つものでございます。
○堂本暁子君　やはり総合的な制度と申しますか総合的な福祉をやっていくことが大事だろうというふうに思うんです。
　ですから、特に高齢者は、一つの疾患ではなくて幾つもの疾患を持っている。しかし、今は歩けないことの原因の非常に大きい部分がやっぱり骨折という形で起きている以上は、やはりそういった複合的な中でも、今まで軽視されてきた分野にも大いに力を入れていただきたいというふうに思います。
　それからもう一つは、やはり福祉は福祉、それから医療は医療、介護は介護というように、それから事によったら年金は年金というように大変縦割りになっているわけですけれども、こういったものをやはりもっと包括的な制度に改革していく必要があると思います。
　ですから、医療の抜本改革、それ自体も大事なんですけれども、もう医療から一歩、今私が申し上げたようなところは、医療の面でいえば、もっと外で丁寧にリハビリをすることが大事ですけれども、同時にそこに、福祉、介護、それから事によったらもう失業対策まで入れてでも、いろいろなことを総合的にやっていくのがこれからの日本の、高齢化社会だけではありません、児童福祉でも同じようなことが言えると思うんですけれども、それから女性の問題ではさんざんいつも主張しているとおりのことですが、いささかまだ、制度の縦割りがそういった一人一人の高齢者にとって非常に弊害になっている。それから、むだが大変多い。時間のむだ、労力のむだが大変多い。
　そういったところでの総合的な施策について最後に伺いたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　私は、昨年厚生大臣に就任をいたしましてから、衆参の厚生委員会あるいは国民福祉委員会において、これからのいわゆるお年寄りに老後を安心して、そして元気で過ごしていただくためには、今委員が御指摘のような、年金は年金、医療は医療、介護は介護というような、とかく縦割り行政的に議論されてきたというような批判を国民の皆さん方に十分に納得していただくために総合的なそういう場を設けたらどうかということで、恐れ多いものですから厚生大臣の私的諮問機関としてどうかということを申し上げたわけでございますが、前総理が、大変いい発想であるからということで、総理大臣のもとでこういった有識者懇というものをおつくりになりまして、私もそれに参加させていただいております。きょうも五時から七時まで二時間ほど議論があるわけでございますし、選挙期間、選挙期間中と言っちゃいけないんですかね、何か二十日ごろも予定されておるようでございますけれども、いずれにしても大変御熱心に議論を進めておるわけでございます。
　私としては、できるだけ早くその一つの方向性というものを出していただいて、そういう中において国民の皆さん方の御理解を得ながら、これからの少子高齢化社会においても安心して老後を過ごせるような、こういったような環境というものをつくっていかなければならない、こう考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、少子高齢化社会を迎えまして、これから社会保障のあり方というものが大変重要な役割を果たしてくるわけでございますけれども、私たちの代だけではなく私たちの子供や私たちの孫の代においても、将来にわたって安定した効率的な社会保障の制度というものの道筋をきちっと示すことが何よりも私どもの使命ではないか、このように考えているような次第でございます。
○堂本暁子君　期待をしたいところです。そして、その医療臨調ですか、そういったものができても、そういうところでは前進する抜本的な改革の道筋は今大臣おっしゃったように示されるだろうと思うし、それから、大臣と御一緒にやった、私たち政治家がやった与党協でもそれはできたわけです。でも最後のところでやはり政治家が利害の対立している団体に、業界に負けてしまうという図をさんざん経験してきたと思いますので、きょうは衆議院の先生方もいらしているので、こういうことを申し上げるチャンスというのはめったにありませんが、やはり私たち政治家が負けては、結局、また十年おくれ二十年おくれになってしまう。これは行政の方にできないことだろうというふうに思いますので、やはり第一与党の先生方そして今与党の先生方には、どうしてもそこのところで今大臣のおっしゃったことを勇気を持って実行していただきたいというお願いをして、私は終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○西川きよし君　よろしくお願いいたします。
　まず、平成九年の薬剤費一部負担の導入ですけれども、少しそのころを思い出していただきまして、背景から一言まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（近藤純五郎君）　平成九年の健保法の改正でございますが、当時も医療保険財政は大変な危機的な状況にあったわけでございまして、医療保険制度の安定的な運営の確保等を図るために実施されたわけでございますが、その中で薬剤の一部負担につきましては、薬剤につきましてのコスト意識を喚起いたしまして、薬剤使用の適正化を図ると、こういう見地から薬剤の種類数とか日数に応じました御負担をお願いしたわけでございます。これによりまして、医療保険制度の財政の安定的な運営が図られることになったというふうに考えられておるわけでございます。
○西川きよし君　この薬剤費一部負担の導入を提案されたわけです。そのときの政府の説明では、薬剤の多量投与というものに対する歯どめ、これに効果があるのだというふうにあのころ我々もお伺いをいたしました。
　そこで、今回提案者の先生方にお伺いしたいのですけれども、それぞれの立場から、この一部負担の導入に対しまして当時どのような認識をお持ちであったのかということを、まず安倍先生と福島先生にお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（安倍晋三君）　平成九年当時でございますが、この当時は橋本内閣時代でございまして、財政構造改革をやっていこうということでございました。この法案をつくった後、この財政構造改革法が通ったわけでございます。
　その中にありまして、特にこの医療保険財政は非常に厳しい状況にありました。やはり医療保険制度というのは安定的、持続的なものでなければ国民の皆様に安心をしていただけないわけでございますから、そうした意味でこの医療保険財政を立て直し、また安定的なものにしなければいけないという観点から一部負担をしていただく。さらには、先ほど先生から御指摘がございましたように、多剤投与という傾向もございました。そういう中にあって、患者さんまた医療側にも双方にコスト意識を持っていただく。そういう観点からこの制度を導入したわけでございまして、私はこのことは当時も当然であろうと、このように考えていたわけでございます。
　ただ、その後、経済の状況が大きく変わりまして、稼得収入のないお年寄りの方々にこのまま負担をしていただいていいのかどうかという議論があって、予算措置になったという次第でございます。
○衆議院議員（福島豊君）　当時、私どもは野党でございましたが、この法案が提出されましたときに薬剤使用の適正化ということについては、そこだけ取り出して別途一部負担を設けるというようなやり方ではなくて、むしろその治療行為のあり方、そしてまた医療全体としてどうするのかというアプローチをすべきだというふうに私は考えておりました。制度としても非常に複雑ですからいずれ見直しはせざるを得ないことになるだろうというふうに考えておりました。
○西川きよし君　諸先生方からもいろいろな角度から質問が出たんですけれども、本当に猫の目のようにとか、そしてまたいろいろな法律によりまして御質問させていただく中でも、本当にこの国会というところは難しいところだなというふうに自分自身、年金のときもそうでございましたし、せんだっての事業法もそうでございます。そこで、今でもまだ賛成をさせていただこうか、反対をしようかというふうに自分では悩んでおります。
　そこで、この一部負担導入の一年前と導入後の一年間、老人医療費の伸び率、そしてまた老人の受診率がどうであるのか、厚生省といたしましてこの一部負担導入の効果をどういうふうに評価をされておられるのか、これは政府参考人からの御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（大塚義治君）　お尋ねの平成九年九月から一部負担が導入されたわけでございますので、その前の一年間とその後の一年間、それぞれとりまして計数を整理いたしてみますと、まず外来の老人医療費の伸び率でございますが、導入前は平均で七・三％の伸びでございました。導入後は平均で三・〇％でございます。
　受診率でございますが、この受診率はいわばある医療機関に通院したそれを一件と見た率でございますが、そういう意味での受診率は導入前が年平均一・六％の伸びが導入後二・三％と伸びておりますけれども、一医療機関当たりの通院の日数を見ますと導入前は二・八％減、導入後が七・〇％減でございますから、トータルといたしましては一医療機関当たりの通院回数は減少していると見てよろしいかと思います。
　ただ、当時、薬剤一部負担と同時に薬剤以外のいわゆる外来の一部負担、これの手直しもございました。したがいまして効果は、影響は複合的でございますので、薬剤一部負担導入のみの影響を取り出すのは非常に難しゅうございますけれども、もう一つ別のデータでございますと、投薬時の一件当たり、一月当たりと言っていいんでしょうか、薬剤種類数を見ますと、これも導入前は三・九三でございましたが、導入後は三・四九というふうに減少しております。
　こうしたもろもろの要素を総合勘案いたしますと、薬剤一部負担の導入ということによります医療費あるいは薬剤使用への一定の影響というのはやはりあったというふうに私どもは分析をいたしているところでございます。
○西川きよし君　本当に少しのことで全国の皆さん方の心は本当に正直に動いているというふうな結果がたくさん出ているわけですけれども、私どもも日々の生活者の皆さん方といろいろ接する機会があるんです。
　これは全く本当に余分な話ですけれども、私は長い間漫才というお仕事をやらせていただきまして、芸能界でもお世話になりました。そしてこちらへ参りましてずっと福祉のお仕事、こちらの方でお世話になっているんですけれども、どちらが難しいかというのは甲乙はつけがたいんです。本当に皆さん方の、全国の皆さん方にいろいろ少しでも、お一人でもたくさんの皆さん方にお出会いさせていただいて、本当に日々の生活の、お暮らしの話をお伺いする、その中できょうもこうして御質問をさせていただけるというのは大変ありがたいことですけれども、本当に悩みます。反対をしても反対で通りますし、賛成であっても賛成という理由づけは私自身できるわけでもあります。
　そういった中で、日々の生活者と接する中でこの数字や統計、こういう部分では読み取れないという皆さん方の直接の声ですね、これを本当に日々もう胸が痛いほど感じるわけですけれども、この導入後の高齢者の薬剤費負担に対する意識と申しましょうか、それぞれのお立場からどのように感じておられるのか、これはまず厚生大臣、そして改めて安倍先生と福島先生にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まず、全般的な話としてさせていただきますならば、我が国のいわゆる国民医療費の中に占める薬剤費の割合というものはかつては三分の一、三〇％近かったと、こう言われておるわけでございますが、近年、御案内のようないわゆる薬価差の縮小、こういうものもございまして、正確な数字は私覚えておりませんが、二二、三％ぐらいまで薬剤の占める比率そのものというのは低下をいたしてきておるわけでございます。
　今の御負担の問題でございますけれども、先生自身がいろいろお悩みなさっているということは率直な御意見として私ども胸にしみるものがあるわけでございますけれども、私どもといたしましては、今国会でできますならばこの法案を提出させていただいて、七月から定率制のもとで負担はレベニュー・ニュートラルで進めさせていただきたい、こういうようなあれがあったわけでございますけれども、残念ながら、こういうことで今国会での成立を期すということが不可能でありますので、何カ月になるか、またこれも予断を持って言えないわけでございますけれども、できるだけ早い機会にこの定率制というのを導入したい。そのときだけまたお年寄りの負担がふえるということは余りにもお年寄りに対しましてぐるぐる負担が変わるのではないか、こういうような配慮で今回の措置というものを議員立法で出させていただいて、私どもは、もしこれが議員立法という形で可決成立をさせていただきますならば、これを受けとめまして、政府として予算措置をとらせていただきたい、こういう経緯でございます。
　いずれにいたしましても、私どもが対応するのに必要なことは、先ほど来お話が出ておりますけれども、昭和三十六年以来国民皆保険制度というのが導入されておりまして、さまざまなしがらみもあるし、関係者も多いし、いろんな問題点がありますけれども、しかし、やはりこれからの少子高齢化社会を迎えて医療費にむだがないか、効率的かどうかということで一歩一歩粘り強くこれからも進めていきたい、このように考えているような次第でございます。
○衆議院議員（鴨下一郎君）　ただいま厚生大臣の方からお答えがありましたけれども、今、西川委員の御質問の中で、現場で高齢者の皆さんがどういうふうに感じたかと、こういうようなことにつきましては、一つは、高齢者の医療負担が余りにも過重になったら現役世代に対して負担がかかってしまって申しわけない、こういうような意味でその一部負担について協力しようじゃないかと、こういうような高齢者の方もたくさんいらっしゃいます。
　一方で、例えば定額負担のときに五百円、それから五百三十円を月はなに払うということすら非常につらいお年寄りもいらっしゃいまして、そういう方にとってみると、今度は例えば高血圧で来て、その後に例えばひざが痛い、それからちょっとした風邪を引いたと、そのときに負担がふえていく、このことについては非常に皆さんつらいというようなことをおっしゃる方もいらっしゃいますので、先生おっしゃるように、非常にその辺の負担等、それから高齢者に対してどういうような形で御負担をお願いしていくかというのは難しい問題だろうというふうに思います。
　今回は、今の経済状況の中でとりあえず高齢者の薬剤の一部負担については国が肩がわりする、こういうようなことで今まで経過してきたわけでございますので、そのことにつきまして御理解をいただきたいというふうに思います。
○衆議院議員（福島豊君）　高齢者がどのように感じたかということですが、これは所得の多い少ないによっても私は随分違ったんだろうと思います。
　ただ、共通して言えますことは、私もみずからの母親から、わかりにくい、どのようになっておるんだという話は聞きました。また、所得の低い方にとりましては、一回一回幾ら払うのかということを前もって計算をして、このぐらいとっておかぬとあかんわなと考えておられるわけですね。そうしますと、やはりこの負担がどうなのかよくわからないということは不安だということもありますし、先ほども鴨下議員の方からお話ございましたけれども、おのずと受診を控えるというようなこともあったようにも聞いております。状況としてはさまざまだったんだと思います。
　ただ、その中で、じゃマイナスばかりだったのかという話になりますと、必ずしもそうではない面もありまして、例えば医薬品に対してのコスト意識のようなものはやっぱり一定高齢者の方は感じていただいたんではないかというような気がいたします。決してこれはただではない、一定のコストがあるものだという意識ですね。それから、高齢者としても若人の世代、現役世代との関係もありまして、いかなる負担をすべきであるのかということについても意識を喚起するような結果になったのではないか、そんなように私は考えております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　私も当然負担がふえたことに対しての声というのはたくさんお伺いするわけですけれども、またお便りも寄せてはいただくわけですけれども、一方で、お若い人たちに負担ばかりかけてはいけない、西川さん、きよしさん、我々も少々のことだったら辛抱してやっぱり頑張らなければいけない、若い人たちばかりに負担をかけてはいけないという御年輩の方々も僕の周囲には実はたくさんいらっしゃいます。
　そうした中で、例えば新聞とかテレビでそうですけれども、先ほど堂本先生の方からもお話が出ましたけれども、医師会の要望を受けての対応ではないかなとかしばしば伝えられるところではありますけれども、こういった点について、やはり全国の皆さん方がどうかなと首をかしげるようなところが多々あるわけです。与党の立場として、こういう観点からの御答弁をひとついただきたいと思いますが、安倍議員、お願いいたします。
○衆議院議員（安倍晋三君）　平成九年に薬剤の一部負担を導入したときの経緯については御説明したわけでございますが、平成十一年に予算措置を行いまして、国が肩がわりをするという臨時特例的な措置を行ったわけでございますが、これは経済の状況が大きく変わったということがもちろん一点でございます。しかし、その前に、先般も申し上げましたように、医療現場がそこの徴収をするのに対して大変混乱をしているというのが一点、そしてまた、二重負担ではないかという指摘もあったというわけでございます。その中にありまして、経済情勢が厳しくなっていく中で収入のないお年寄りの皆様、特に医療機関にかかる機会が多いわけでございますから、そこに着目をいたしまして、国が肩がわりをするという決断をしたわけでございます。
　また今、医師会との関係、御指摘をいただいたわけでございまして、確かに医師会の皆様には私ども支持をしていただいております。ただ、お医者様の数よりも圧倒的に患者さんの数の方が多いわけでございますし、国民の数の方が多いわけでございます。これはよく私ども新聞で申し上げまして一部から厳しい批判も浴びたわけでありますが、ただ、それは当然私ども常識として頭の中に入っておりまして、その上で、医療当事者としての意見ということで、私どももそういう意見には耳を傾けているということでございまして、私どもがこうした政策を決めるときに医師会の言いなりになっているということは全くないということは申し上げておきたいと思います。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　最後の質問にさせていただきます。
　僕といたしましては、少子高齢化の中で、医療費の負担ということにつきましては、今もお話をさせていただきましたが、高齢者の特性、そしてまた、弱い立場の人たち、低所得者の皆様方、十分といいますか、十二分に配慮しなければいけないというふうに思います。そしてまた、そうする中で、費用負担にも、この部分も担っていただかなくてはならないというふうにも思います。
　今後の高齢者負担のあり方、大変今こうして御質問をさせていただいても、次のときにはまた本当に抜本改革をしていただけるのか、何か毎回毎回胸のつかえがとれないというような、そんな気持ちで質問をさせていただくというのが大変自分自身もつろうございます。
　今後の高齢者の負担、最後に大臣にお答えをいただきまして、そしてもう一人福島さんにもお答えをいただきまして、最後の質問にしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　今回の措置は、御案内のように、健保法の改正案が残念ながら可決成立を見ない、それまでのいわゆる過渡的な措置として議員の立法によりましてこのような法案が提出されておるわけでございます。
　これは、利用者の方々の立場に立って、その仕組みというものが余り目まぐるしく変わらない、そして何月に臨時国会が開かれてこの法案の審議が行われますか、まだ予測がつきがたいわけでございますけれども、その中において、きちんとレベニュー・ニュートラルを範囲としながら、お年寄りの今度は別途徴収から定率制というものが導入されると、こういうことでございます。
　それで、問題は、現在的な問題と中長期的な問題がお話を聞いているとあると思います。私も全く委員と同じ認識でございます。
　ただ、言えますことは、お年寄りというのはどちらかというと非常に貧富の格差があって、二極構造に分かれているのではないかと思います。例えば、国民年金を三万円、四万円しかもらっていない方もいらっしゃれば、七十歳を過ぎて二千万円、三千万円の所得のある自営業者であるとか会社の役員の方もまたいらっしゃると思います。
　これまでは、お金のある方もお金のない方も一律五百三十円、そして五回目からは無料だと、こういうことでございますけれども、私は率直に申し上げて、若い方の負担というものも大変過重になってきておるわけでございますので、所得のある程度ある方については、私は将来的には国民の皆さん方の合意を得ながら、お年寄りも所得のある方については若い方と同じような負担をしていただかなければならない時期がやがて来るのではないか、こう考えているような次第でございます。
　いずれにいたしましても、これまでのお年寄りは社会的弱者である、社会的弱者であるから一律に経済的に弱者である、こういった考え方というものを私どもは今考え直す時期に来ているのではないか、このように考えているような次第でございます。
○衆議院議員（福島豊君）　大臣の御答弁と基本的に認識は同じでございます。
　まず、医療におきます高齢者の負担につきましては、今国会では時間の限りということで健康保険法の成立を断念せざるを得なかったわけでございますが、定率負担への移行ということで大変大きな変化がこの中には盛り込まれているわけでございまして、次の臨時国会でできるだけ早くこれは成立をさせていかなきゃいけないと。
　当然、その定率負担に当たりましては過度の負担を高齢者に課さないように上限を設けるということが盛り込まれておりますけれども、そういうことに配慮した上で定率負担への移行を図るということが必要だと思っております。
　さらに進みまして、介護保険における高齢者の負担も同時に考えていく必要もあると思います。一般に高齢者の負担を考えるに当たって、高齢者の所得の分布というのが二方性であると。低所得のところに一つ山があって、高い所得のところにもう一つ山があると。平均値で考えてはいけないと。それぞれに応じた負担をどう考えるのかということが必要だと思います。
　そしてまた、先ほど堂本委員からもお話しございましたように、年金制度との関連がございます。年金の水準が一体いかなるものなのか。そしてまた、老齢基礎年金、国民年金の水準との関連でどのような負担を求めることが適切なのかと。こういう議論をしっかりとこれから進めていく必要があると思っております。
○西川きよし君　よろしくお願いいたします。
○委員長（狩野安君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　老人医療受給対象者に対する臨時老人薬剤費特別給付金の支給に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（狩野安君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十四分散会
平成十二年五月三十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　中島　啓雄君　　　　　坂野　重信君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　昭郎君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　斉藤　滋宣君　　　　　河本　英典君
　　　　　坂野　重信君　　　　　中島　啓雄君
　　　　　日出　英輔君　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　三重野栄子君　　　　　渕上　貞雄君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　日出　英輔君
　　　　　片山虎之助君　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　三重野栄子君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　日出　英輔君　　　　　岩城　光英君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　衆議院議員
　　　　　　　大蔵委員長代理　　石井　啓一君
　　　国務大臣
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融再生委員
　　　　　　　会委員長）　　　　谷垣　禎一君
　　　政務次官
　　　　　　　大蔵政務次官　　　林　　芳正君
　　　　　　　金融再生政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　村井　　仁君
　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　小池百合子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融監督庁検査
　　　　　　　部長　　　　　　　五味　廣文君
　　　　　　　金融監督庁監督
　　　　　　　部長　　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　経済企画庁経済
　　　　　　　研究所長　　　　　貞広　　彰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関
　する法律の一部を改正する法律及び貸金業の規
　制等に関する法律の一部を改正する法律案（衆
　議院提出）

　　　　─────────────
○委員長（平田健二君）　ただいまから財政・金融委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十六日、斉藤滋宣君が委員を辞任され、その補欠として河本英典君が選任されました。
　また、昨二十九日、片山虎之助君が委員を辞任され、その補欠として仲道俊哉君が選任されました。
　また、本日、日出英輔君及び櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として岩城光英君及び浅尾慶一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（平田健二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律及び貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に金融監督庁検査部長五味廣文君、金融監督庁監督部長乾文男君及び経済企画庁経済研究所所長貞広彰君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平田健二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（平田健二君）　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律及び貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院大蔵委員長代理石井啓一君から趣旨説明を聴取いたします。石井啓一君。
○衆議院議員（石井啓一君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　本案は、去る五月二十三日、衆議院大蔵委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものでありまして、最近における日賦貸金業者の業務の運営の実情にかんがみ、資金需要者等の利益の保護を図るため、次の措置を講じようとするものであります。
　すなわち、日賦貸金業者に係る出資法の特例金利を現行の年一〇九・五％から年五四・七五％に引き下げるとともに、日賦貸金業者がみずから集金する方法により返済金を取り立てなければならない日数を返済期間の百分の五十以上とすることとし、また日賦貸金業者が営業所または事務所に掲示すべき事項、貸し付け条件の広告をする場合において表示すべき事項及び貸し付けの契約に際して交付すべき書面の記載事項に、みずからが日賦貸金業者である旨、出資法一部改正法附則で定められた業務の方法等を追加することといたしております。
　以上が本案の提案の趣旨とその概要であります。
　何とぞ速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（平田健二君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浅尾慶一郎君　ただいま議題となりました日賦貸金業者に対する出資法の制限金利の引き下げについて質問をさせていただきたいと思います。
　現在、日賦貸金業者あるいは消費者金融業者に係るさまざまな問題の根本は、私は本来、金融機関がもっと元気であればもう少し消費者金融あるいはそういったところにも場合によっては入っていける、あるいは今度創意工夫で入っていった方がいいのではないかと思うんですが、まだその元気がないのではないかなと思っておりますので、その大きな話から伺わせていただきたいと思います。
　冒頭、先般可決いたしました預金保険法改正案について若干質問をさせていただきたいと思います。
　まず、大蔵省に伺いますが、今度の預金保険法あるいは現行においてもそうだと思いますが、いわゆる借名口座、本名でない口座について、これが預金保険法上の対象預金となるかどうか、その点お伺いしたいと思います。
○政務次官（林芳正君）　今、委員が御指摘になりましたように、いわゆる借名口座預金につきましては預金保険の対象とはなっておりませんで、これは今回の改正後も同様でございます。
　ただ、現在は特例期間中で、委員も御承知のように預金等全額保護ということでありますから、結果的に負債の中に入るということで保護されているという状況でございます。
○浅尾慶一郎君　それでは、引き続き伺わせていただきたい。
　これはむしろ監督庁ということになるのかもしれませんが、現行の破綻金融機関におきまして仮に本名でない口座を見つけた場合には、今お答えいただいたようにそれも保護されると考えてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　大蔵政務次官からお答えがございましたように、今は全額保護ということで保護の対象になっているわけですけれども、当然、検査においては借名口座預金について、これは金融機関に対して現在我々が特に観点を置いておりますのはマネーロンダリングといった観点から防止しなきゃならない、それで本人確認を徹底することを求めておりまして、検査において本人確認を怠っているというようなことがわかった場合にはその金融機関に対して指摘をするということにしております。
○浅尾慶一郎君　仮に幾つかの破綻した金融機関において明らかに借名口座であるというようなものが見つかった場合の対応はいかがされておるんでしょうか。
○政務次官（林芳正君）　制度の問題でございますので私の方から答弁させていただきます。
　仮に借名口座預金があったらどういう扱いになるのかということでございますが、一定限度、現行一千万円でございますけれども、金融システムの破綻処理をこの制度で行いますためには、金融機関の預金者等の名寄せを行うということをやるわけでございますが、この名寄せ作業のチェックの時点で借名口座預金が判明した場合にはこの預金は付保対象から排除されるということになるわけでございまして、保険金支払いの場合には保険金が支払われない、資金援助の場合はペイオフコストの計算から除外される、こういう扱いになっております。
○浅尾慶一郎君　今のは、全額保護されている現行においても借名口座があった場合は保護されないという理解でよろしいんでしょうか。
○政務次官（林芳正君）　これは制度の原則でございまして、最初に申し上げましたように、負債に入っておりますので、結果として負債の中に入っておるという扱いになるということでございます。
○浅尾慶一郎君　そうすると、現行は仮に見つけても保護されてしまうということになってしまうという理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　全額保護という観点でそういうふうに扱われているということでございます。