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○高村国務大臣　今度の補正予算のＧＤＰ押し上げ効果でございますけれども、それは、今までの手法に従って機械的に計算すれば、年間一・二％程度の押し上げ効果があるというふうに考えております。
　今度の経済対策はそういった内需振興策にとどまらず、経済構造改革とかあるいは規制緩和の前倒しとかそういったものを含めておりますので、その丁二％の押し上げ効果プラスアルファの効果がある、こういうふうに考えているところでございます。
○衛藤（征）委員　私は、今は第一次補正でありますが、深谷筆頭理事の指摘したとおり、秋口等におきましてもやはり公共投資の追加をすべきだ、このように考えておりまして、せめて秋口には公共投資十兆円の、それくらいの積み増しをすべきだ、このように申し上げておきたいと思います。
　次に、金融機関の不良債権処理問題についてお尋ねしたいのですが、四月十五日の日本経済新聞の一面トップ記事といたしまして、「公的資金の導入　住専処理へ検討」という大きな見出しが躍っておりました。大蔵省の基本的な考え方を聞かせてほしいわけですが、どの程度の公的資金が必要であるのか、お尋ねを申し上げたいと思います。
　これをお尋ねする理由は、住専七社への貸付金を見ましたときに、大変大きな金額が貸し付けられている。例えば九四年九月末で、都銀一兆四千八百億、長信銀一兆四千九百億、信託銀行二兆一千九百億、地銀、第二地銀合わせまして一兆一千百億、農林系で五兆五千五百億、生損保で一兆、その他で二千九百億、合わせて十三兆一千一百億、こうなっておるわけであります。
　この数字を聞いて、関係される閣僚はぞっとしておる閣僚もおると私は思うのでありますが、特にコール市場での重要な出し手となっている農林系金融機関、五兆五千五百億貸付金を出しておるわけでありまして、この出し手を見ましても、全体から見ましても、九五年二月で四十一兆五千億のコール市場の中で農林系は何と五兆六千億、このコール市場に出しておるわけですね。
　私は、この金融機関の不良債権処理問題、とりわけ住専七社等の問題の解決は極めて重大だ、このように思っております。これをうまく処理しませんと金融システムに破綻が生じる。そして国内のいわゆる銀行、インターバンク市場での取りつけとか、あるいはユーロ市場に波及することは必至ですし、そういたしますとジャパンレートが発生するし、また為替取引におけるドル不足が発生して、結果として円の急激な下落、株価の大暴落につながる、私はそのように思うわけであります。
　大変な事態になっている。そこでどうしても公的資金を導入せざるを得ない、こういう時期に来ておるのじゃないでしょうか。大蔵大臣の御見解をお聞きいたします。
○武村国務大臣　金融機関の不良債権の問題は、御指摘のとおり、我が国の経済全体の立場に立ちましても大変大きな問題であると認識をいたします。先般の政府の円高方針の中に、そういう意味で一つの柱を立てて、おおむね五年を目標に不良債権の問題にめどを立てたいということを打ち出したわけであります。
　金融機関といった場合に、いわゆる都市銀行、長信銀等のレベルの不良債権から第一、第二地銀、さらには協同組合系の金庫、信用組合、そして住専と、いろいろな段階がございます。最近私ども、まず都銀、長信銀、信託二十一行についても、従来は破綻先債権額とか延滞債権額、この二つを基本にして不良債権の数字を見てきたわけであります。これは、ことしの三月末十二兆五千億という数字、十三兆数千億からやや一兆余り減る状況にあります。特に最近は、ヒアリングをいたしまして、こういうレベルの銀行の金利減免債権額も調べておりまして、今申し上げた二十一行のレベルでは約十兆円強になるのではないか、これはきょう初めて申し上げますが、こんな数字が集計されております。
　こういう状況から、今御指摘の住専、農協にも絡まる住専の問題まであるわけですが、やはり住専そのものは、たびたび申し上げてまいりましたように、十カ年計画を立ててそれぞれ必死で財政再建に努めていただいているところでありまして、そういう不良債権を抱えた各金融機関の経営努力を見きわめることも大事でありますし、国民全体のこの問題に対する世論を見きわめることも重要であります。
　特に、二つの信用組合をめぐっては、東京都の三百億の低利融資についても、公的資金の出動についてはかなり幅広く批判的な世論が存在するわけでありますが、しかしある意味では、この二つの信用組合問題が、いわゆる金融機関の存在なり預金のあり方なり、そしてまた、こういう不良債権も含めた今後の経営問題を国民の前に貴重な教訓として、教材として示すことができたという効果もあるようにも思います。
　そういう国民的な世論の中で、金融機関全体の不良債権の問題は、公的資金の導入の視点も含めて慎重に検討をしていかなければならないというふうに思っております。大変この問題を重視をしていきたいという姿勢でありますし、五年をめどにめどをつけたいという、きょうのところはその方針だけは明らかにさせていただきたいと思います。
○衛藤（征）委員　ただいま大蔵大臣から、この不良債権の処理は五年をめどに決着する、こういう強い決意がありました。大変重大な決意であると私は思います。必ず、今大蔵大臣の御発言のとおり、五年をめどに不良債権処理問題を解消してほしい、このようにお願いしておきます。
　なお、これにつきまして、不良債権問題の克服にアメリカはかなりうまく取り組んだわけでございまして、特にアメリカでは、銀行が資本市場を有効活用することによって自己資本を増強して、証券化スキームなどを駆使して不良債権を償却したわけですね。また、貯蓄貸付組合、ＳアンドＬに対しては約千二百億ドルの事実上の公的資金を投入して、そして結果として金融システムが安定したわけでありまして、私は、アメリカのこうした不良債権処理問題にかかわる公的資金の導入等のことも十分にひとつ参考にしてほしい、このようにお願いを申し上げたいと思います。
　次は、不動産の流動化対策についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　不動産がなぜ流動化しないかということでありますが、これは一つは、金融機関の不良債権の処理がスムーズに進まないという、そういうパラレルの関係にもあるわけです。共同債権買取機構に持ち込まれた不良債権を見ますと、本年三月までに元本ベースで八兆五千五百八十億円に上っていますが、このうち、担保不動産を処分して回収された資金はわずかに千七百十七億円と、二％にすぎないわけでございます。
　したがって、金融システム不安の解消のためには、不動産市場の流動性を高め、担保不動産の処分を速やかに進めなければならない、このことが喫緊の課題になっておるわけであります。不動産の流動化の促進によりまして適正な地価形成が行われる、そして土地に対する需要が喚起され、さらに不動産の流動化の促進につながるといった、こうしたいい環境が生まれてくるのではないか私はこのように思っております。
　そこで、土地税制、特に土地の譲渡益課税の緩和を私は強く要求したいわけであります。
　現在の土地譲渡益課税制度は、バブル期の異常な地価急騰に対処しまして、投機的な土地取引を抑制するために設けられたものでありますが、現在、地価が大幅に下落した段階では、投機的取引が生ずるおそれはないと私は思っています。むしろ、他の資産の譲渡益に比べて土地譲渡益に対しては高い税率が課せられている。また、保有期間が短いほど高い税率が課せられている。このことは不動産の流動化を阻害する大きな要因になっていると私は思っております。
　土地譲渡益の高い税率の適用を取りやめ、個人については少なくとも二六％のもとの税率に下げる、そして法人についても通常の法人税を上回る課税は行わない、さらに短期譲渡益に対する重課税はやめる、こういうことが必要ではないか、私はこのように思っておりますが、大蔵大臣はいかがお考えでございますか。
○武村国務大臣　土地税制全体について、いつも申し上げておりますように、私どもは、平成三年のあの税制改革におきまして、所得、資産、消費の間のバランスのとれた税体系を確保するという立場から土地に対する課税を考えていくべきである、土地の課税における適正公正の問題を真剣に考えていくべきであるということと、土地基本法が制定をされました経緯もございまして、この土地の公共性等の基本理念をしっかり踏まえて土地税制を推進していこうということで、当時の与党、政府ともども大論議をして今の税制が確立をされたところであります。
　ところが、その後、バブルが崩壊する中で、土地が下落する、あるいは土地の取引が非常に少なくなってきたという事態があり、長期的な政策として確立したはずの土地税制をめぐってまた昨今いろんな論議が行われてきているわけでありますし、今衛藤委員の御趣旨も、そういう立場から、土地の譲渡益課税について見直しをすべきだ、引き下げの方向で見直しをすべきだという御主張であります。
　昨年末も与党の中でも随分御議論をいただいて、賛否両論ございましたが、御承知いただいておりますように、四千万という枠がございますが、地方税を含めて三二・五％という、約半分ほど税率を下げる措置をとらせていただいたところでございます。
　私ども、土地税制は、経済情勢を踏まえて上げたり下げたり余り軽々に変えるべきでないという気持ちを強く持っているわけでありますが、昨年のこの決定に伴う、今年度から始まるこの改正措置の推移をまずはしっかり見きわめることも大事ではないか、そういう中で今後、政府税調の中でも土地税制全体としても真剣に議論を続けていかなければいけないというふうに思っております。
　今この場ですぐに、さらに引き下げという御趣旨に対しては、お答えは留保させていただきたいと存じます。
○衛藤（征）委員　大蔵省の事務当局にお尋ねいたします。
　土地の譲渡所得税の税収についてちょっとお尋ねしたいのですが、もとの二六％の段階のときに、これは平成元年でありますが、譲渡所得の税収はたしか十三兆三千億ぐらいあったのじゃございませんか。そしてこれを、平成四年に二六％を三九％に移行したときに、この土地の譲渡所得税の税収が五兆四千億に落ち込んで、その税収の差額、平成元年が十二兆三千億、三九％にしたために平成四年が五兆四千億で、七兆九千億の差額といいますか、そういうものがあるのじゃないでしょうか。ちょっとお尋ねいたします。
○小川（是）政府委員　個人の土地の譲渡所得に係るものにつきましては、ただいま御指摘ございましたように、平成二年に譲渡所得ベースで約十七兆六千億、平成三年が十八兆、直近のところで、平成五年で約六兆円でございます。
　問題は、この平成元年、二年、三年のところが大変大きかったということでございますが、その前、昭和六十一年ぐらいですと五兆円ぐらいでございまして、まさにこの間にバブルによって土地の譲渡所得がふえたわけでございます。
　なお、これは所得ベースでございますが、譲渡の金額、土地の譲渡、流動化という意味ではどれくらい動いているかという点で申し上げますと、今の平成二年、三年というところは約四十兆円ぐらい譲渡価額でございます。平成五年のところでは、それが約六割強の二十六兆円でございまして、昭和六十一年には二十二兆四千億ぐらいでございましたから、いわゆるバブルによる土地の高騰分が当時反映して、それが、バブルが崩壊をして地価が鎮静化し、こうした譲渡価額になっておるという状況でございます。
○衛藤（征）委員　引き続きまして主税局長にお尋ねしたいのですが、平成六年度の土地譲渡所得税収、見込みで結構です。それから平成七年度、これを三九から三二・五％にしたわけですから、この辺のところを踏まえまして、この土地の譲渡所得税収の見込みはどれくらい見ておるのか、お尋ねします。
　また、国土庁長官にお尋ねしたいのですが、バブル後、この間の地価のいわゆる動静といいますか、それをお尋ねいたしたいと思いますし、また、これから先の地価の動静についての国土庁長官のお考えも承っておきたいと思います。
　そして、さらに国土庁長官にお尋ねしたいのですが、この間、監視区域の規制を緩和するとか、あるいは住宅税制でもそうですが、いろいろの規制を一つ一つ外してきている。しかし、私の見る限り、地価はどんどんと下がっておるわけですね。上がる傾向にはないわけですよ。その辺のところは一体どうなっているのか。
　まず国土庁長官にお尋ねし、その後主税局長に、平成六年度税収見込み、平成七年度三二・五％にしたときの土地の譲渡所得税の見込みについてお尋ねしておきたいと思います。
○小澤国務大臣　先生御指摘のとおりに、近年の地価動向は、大都市圏を中心といたしまして四年連続下落をいたしておることは御承知のとおりであります。東京圏で見ますと、今回の地価高騰前の昭和五十八年と比べて、住宅地で約一・七倍、商業地で約一・八倍となっております。
　今後の地価動向は、大都市圏の住宅地はわずかな下落ないしは横ばいとなり、商業地は引き続き下落するものの、下落幅は縮小するというのが大方の見方であります。このような地価の推移の中で、大都市周辺の値ごろ感が出た地域を中心に、平成六年度におきましてはマンション等の取引が活発化し、土地取引も五年ぶりに増加に転じております。
　地価は住宅価格等を決める大きな要因であることにかんがみ、二度と地価高騰が起こらないように、引き続き総合的な土地対策を着実に実施してまいりたい、かように考えております。
○衛藤（征）委員　政府の政策よろしきを得れば、大臣の仰せのとおり、地価のいわゆる高騰はない、このように御発言でありますが、私もそのように思っておるわけであります。
　私の手元に「景気の先行きに不透明感を見る「日銀春の情勢判断」」という情勢判断資料があるのです。これは日銀が平成六年秋、十月二十一日、それから平成七年春、四月二十一日に、それぞれ景気の情勢判断をした比較資料なんですが、これを見ますと、やはり住宅投資がどうしても落ち込んでいることが指摘されているのですね。ほかの、例えば設備投資の問題とか生産出荷とか個人消費とか、まあまあ横並び、指摘されたことが当たっていますが、住宅投資については、平成六年の秋「引き続き堅調に推移している。」ところが平成七年の春、四月二十一日では「頭打ち傾向にある。」というふうになっておるわけですね。
　私は、これは大変大きな問題だと思うのです。ほかの指数は、例えばマネーサプライでも同じです。平成六年秋は三％、平成七年の春のマネーサプライの予想も三％、こうなっているわけです。どのケースを見ても大体当たっておるのに、住宅投資だけがどんどんと落ち込んでいくということは、大変大きな問題だと思うのです。
　戦後五十年たちました。大変我が国は豊かになってまいりました。それでも、持ち家を持っている比率は六四％なんですね。六四％しかございません。戦後五十年たって、世界第一等の経済大国なんというふうに言っていますし、また対ドル、もし一ドル七十九円ならば、ＧＤＰはアメリカとちょうど横並びになるというわけですね。これほど我が国は豊かになってきておる。
　ところが、住宅事情はどうかというと、大変惨めです。今国民が求めておるものはマイホームなんですね。まさに家と庭、家庭、マイホームなんですよ。間違いありません。やはりこれを私どもがよく考えてあげて住宅取得の環境を整備する、それが私は国の大きな責任ではないか、このように思うわけです。
　そのときに、何かというと、やはり土地対策なんですね。土地なんですよ。これに対する税制が根本であるし、またこのことが例えば不良債権処理問題の足を引っ張っているわけです。土地、住宅が流動化しない、動かない、凍結されている。だから、これをどうかして動かさなきゃいけない。そのためにはやはり税制に踏み込まなきゃいけない、私はこういうことだと思っております。
　重ねて大蔵大臣、政府税制調査会等々でもいろいろと議論はされるでありましょうが、政府として、大蔵大臣として、こういう認識に立つときに、私が申し上げたようなことを考えてほしいのであります。もう一度、平成八年の税制改正に向けた土地税制、とりわけ個人の土地譲渡益課税に対しては、もと二六％だったんですから、今は三二・五％ですが、これを縮減するとか、そういうような方向をさらに踏み込んでほしいと私は思いますが、いかがでございますか。
○武村国務大臣　おっしゃるように、日本経済を活性化していく、本格的な回復軌道に乗せていく中で、先ほどの不良債権の問題と、そのかかわりで今不動産の流動化ということを御指摘いただいておりますが、こうした側面が大変大事であることは私も認識をいたしているつもりでございます。
　問題は、なぜ不動産が動かないのか、あるいは下がりぎみなのか。私どももいろいろ議論してみまして、だから税だという主張もあるわけでございますが、じゃ税を下げれば
——一昨年もある種の緩和をしました。まあ昨年もああして、四千万という制約がございますが、三二・五％に決断をさせていただきました。こういうことが、税的な措置が本当に不動産の流動化を促進することになるのかどうか、そこもやはりそれなりに見きわめさせていただきたいし、そして土地税制全体の中で、もう間もなく、政府税調ももう始まっておりますし、こういう議論も当然さまざま行われるはずでございますが、そういう中で段階を踏んで、平成八年度の今具体的な御提案ございましたが、論議の行方をしっかり見守ってまいりたいと思います。
　今ここで、この時期に大蔵大臣として、衛藤委員の御提起に対して前向きにそのとおりですというお答えは留保させていただきますが、大変大事な点を御指摘いただいているという認識をしっかり持たせていただきます。
○衛藤（征）委員　私は、少子・高齢化社会が目の前に迫ってきている現状を思うときに、今の国の力が若々しいときにやはり備えておくべきだ、このように思います。
　今手元に、厚生省が試算いたしました、中長期的な社会保障の負担率の問題とか、いわゆる国民負担率の問題等が試算されておるわけでありますが、問題は、高福祉高負担をとるか、中福祉中負担がいいか、低福祉低負担がいいか、こういうことであります。
　まあ中庸な中福祉中負担を求めるとするならば、現在の厚生省試算ケースで見ますと、九三年度は国民負担率が三八％、これが西暦二〇〇〇年になりますと四四％になりますし、また西暦二〇一〇年には約四八％になるわけでございますから、私は、今のうちに住宅を含め、また住宅だけではなく社会資本の整備については備えておくべきだと思います。いやが応でも、高齢化社会はすべての分野がスローになると思います。テンポがスローテンポになる。私は、そのことを考えたときに、今こそ備えをしておくべきではないか、このことを申し上げたいと思う次第でございます。
　次に、景気対策の一環として、大蔵大臣にお尋ねいたしますが、所得税減税の問題であります。
　ことしのいわゆる景気等あるいは予算、税収等々をよく勘案して、平成八年度所得税減税二兆円、継続するかどうかということが課題になっておるわけでありますが、私は、所得税減税二兆円はやはり九六年度もやるべきだ、このように思うわけであります。もし九六年度に二兆円減税をやらなければ実質ＧＤＰ成長率で○・三％ぐらい押し下げてしまうのじゃないか、こういう民間機関の調査もありますし、また、一運の公共料金の引き上げで家計の負担というのは約一兆八千億円ぐらいふえる、このようにも言われておるわけであります。これは、結果的には実質増税と同じ効果になるわけであります。一兆八千億円であります。
　そこで、大蔵大臣にお尋ねしたいのでありますが、公共料金を引き下げるわけにはなかなかまいらないかもしれませんが、九六年度、もう目の前の話であります、私は、所得税減税二兆円は継続すべきだ、このように思うわけでありますが、いかがでございますか
○武村国務大臣　昨年と今年度二年間、五・五兆円の所得税減税を推進をいたしているところでございます。御承知のように、三・五兆円は恒久減税、もう法律をおつくりをいただきまして制度化が実現をしましたので、恒久的に中堅層の負担を下げるという減税を実施をいたしているところでございますし、これに二兆円、特別減税としてオンをさせていただいて、ことしも実施をさせていただくわけであります。
　問題は、御指摘のように九六年度、来年度をどうするかという御質問でございます。私ども基本的には、この減税、三年間継続というのを覚悟をいたしておりますが、三年目、これは、特別減税の二兆円についてはやはり景気動向を見て最終判断をしようということでございますので、ことし後半、特に予算編成の時期の景気判断を最大の、最後の判断材料とさせていただいて、その時期に政府・与党の中で最終決断をさせていただきたいというふうに思っている次第でございます。景気が本格的に回復しない限りは来年も継続する可能性が高いという認識であります。
○衛藤（征）委員　私は、景気が極めて厳しいという認識に立っておりますから、ぜひ所得税減税は引き続き来年度も実施されるように強く要求しておきたいと思います。
　次に、景気対策の一環でありますが、証券市場の活性化対策についてお尋ね申し上げたいと思います。
　まず第一点の、みなし配当課税の撤廃の問題でございますが、今次の緊急円高・経済対策の中にも、証券市場の活性化のための施策の一つとして、「六月の定時株主総会に向け、発行企業に対し、株主に対する利益還元策として自己株式取得への積極的取組を要請する。」との項目が入っておるわけでございます。当然、企業の配当可能利益の状況からどの程度自己株式取得ができるか、そういうことが問題になるわけでありますが、平成五年度決算ベースで見ますと、発行済み株式総数の二〇％以上を償却できる上場企業は約四七・五％あるようでございます。
　ところが、平成六年の商法改正によって、確かに企業は、定時株主総会の決議があれば、配当可能利益の範囲内で自己株式を取得し、償却ができるようになったわけであります。ありますが、実質上は、産業界からは、商法上は可能であっても、株式を償却するときに、通常の配当のごとく、株主に金銭が支払われないのにもかかわらず、みなし配当が生じて課税が行われているわけです。そのためになかなか難しい、こういうことになっておるわけであります。
　ぜひ、政府の方で企業に自己株式取得への積極的取り組みを要請するということであれば、私は、みなし課税は撤廃すべきだ、このように思うのでありますが、大臣、いかがでございますか。
○小川（是）政府委員　ただいまの御指摘は、会社が自己株を取得しまして、利益をもってこれを償却する場合には、残った株を持っている株主の方から見ますと、対応して資本金がふえる、あるいは一株当たりの資本がふえるということになります。この部分は、払い込んだのではないにもかかわらず自分の資本がふえるわけですから、いわば利益の配当があったものとして配当課税が行われるわけでございます。通常の場合ですと、源泉徴収について、現金の支払いかないので、これまでですと株主総会で現金配当もあわせて行って、それを源泉徴収するということが行われなければならなかった。
　この点につきましては、そういった御意見も参酌いたしまして、平成六年度の改正におきまして、一つは、残りの株主に対しての源泉徴収は行わないということにしたわけでございます。したがいまして、従来に比べますと、今のような問題が個人株主について消えたのではないか、これをまず御利用いただきたいと思うわけでございます。
　それから、先ほど御答弁の機会がございませんでしたのですが、土地の譲渡に係る税収というのは、それだけを取り出して計算することができませんものですから、先ほど申し上げたような譲渡所得価額にそのときの比例税率を掛けて概算を見るというところが限度でございます。
　以上でございます。
○衛藤（征）委員　同じく証券市場の活性化対策として、有価証券取引税の軽減、撤廃を私は強く要求したいと思います。この問題につきましては、武村大蔵大臣の財政演説の中にも触れられておるわけでありまして、ぜひとも先進国並みの有価証券取引税の横並びの制度にすべきだ、このように思います。
　政府は、口を開けばいわゆるグローバルスタンダード、国際的な水準に持っていくのだ、このようにいつも言うわけでありますが、この証券市場の問題で、有価証券取引税の問題については、私は、我が国は後進国だ、このように思うわけであります。これはひどいと思うわけでありまして、少なくとも先進国並みに、同じ土俵、同じスタートライン、イコールフッティングにやはり立つべきではないかな、このように思うわけであります。
　そうでなくても我が国の金融市場としての役割がだんだんだんだん低落をしておる、こういうことでありまして、それに合わせるがごとく金融市場の空洞化がいわゆる産業の空洞化に連動していく、こういうような深刻な問題になっておるわけでありまして、この点については特に御配慮をいただきたい、このように思うわけであります。
　ちなみに、外国の例をちょっと見てみますと、アメリカでは、有価証券取引税等の流通税、これは一九八一年十月に廃止されています。オランダが、一九九〇年の七月に廃止しています。ドイツも、一九九一年一月に廃止をしておるわけであります。スイスも、一九九三年四月から一部の発行、流通に係る印紙税が廃止をされておりますし、フランスでは、もう御案内のとおりですが、一九九三年五月、一回当たりの取引金額五万フラン以下は非課税となっておりますし、また、一九九三年の七月からは、一回当たりの取引の取引税の上限が四千フランとなったわけであります。また本年一月からは、非居住者の取引は取引税が非課税になっている。また、イギリス及びフランスでは、業者間取引については取引税が非課税となっている。このように、世界的に見ても有取税に類する流通税は廃止及び軽減の方向にあるわけであります。
　また、我が国は、ニューヨーク、ロンドンと並ぶ世界の三大証券市場の一つでありまして、その機能を十分に発揮することが求められておるわけでありますが、この有取税というのは、御案内のとおり、昭和二十八年に株式等の譲渡益が原則非課税とされたかわり、代替として創設されたわけでありまして、その経緯からすれば、平成元年四月一日から有価証券譲渡益課税が全面課税に移行された段階で本当はこれを廃止すべきだったわけです。ところが、諸般の事情から、まあ大蔵の事情からですが、約四割の税率の引き下げが行われるにとどまって今日に至っておるわけでありますから、これは極めて深刻であります。
　また、心配なことは、切実な問題として、短期金融市場における債券現先取引の取引コストを高めておる。また、コール等の他の短期金融商品に比べて債券現先取引の相対的地位の低下をもたらしておるわけでありまして、これも私は問題だと思うわけであります。
　でありますから、国際的な税制の調和及び短期金融市場の活性化の観点からも、株式及び公社債等に対する有取税の課税が撤廃されるべきだ、このように思っております。
　主要国の有価証券取引税等を見ますと、株式の自己取引、委託取引、債券の自己取引、委託取引を見ましても、アメリカは一切なし、カナダも一切なし、ドイツも一切なし、それからフランス、イギリス、スイスにつきましては先ほど私が指摘をしたとおりでありまして、日本はがっちりと有価証券取引税で押さえ込んでおる、こういう状況でありまして、これは問題ではないかなと思います。
　もちろん証券市場は、基本的には、実体経済の動きを反映し、同時に、証券市場の動きが企業家心理等を通じて実体経済に影響を及ぼす、そして結果としてマクロ経済面において景気の回復がなされ、そして企業業績の回復という動きが出ることを期待する、それが証券市場であることはよくわかっておるわけでありますが、それにしても私は、証券市場の、経済全体の資金の流れを円滑かつ効率的に行うためにも、どうしてもこの有価証券取引税、これは撤廃されるべきだ、このように思っていますが、いかがでございましょうか。
○武村国務大臣　有取税をめぐって御質問をいただきましたが、世界各国の状況、我が国の過去の経緯等にまで触れていただいたわけであります。
　私どもは、既にこれまでの政府税調でもこの問題については議論を始めていただいておりますが、結論的には、今後の、ことしの政府税調でこの問題も真剣に議論をいただこうという考え方であります。その結果を待って政府として最終判断をしていこうということでありますが、申し上げておりますことは、資産課税のあり方とか、あるいは証券税制全体の立場に立って判断をする必要があるということでありますし、有取税だけを廃止するか否か、それがいいか悪いかという議論でなしに、株式等譲渡益の考え方をどうするか、その中でこの有取税の帰趨も含めて真剣に議論をして結論を見出していきたいというふうに思っております。
○衛藤（征）委員　私は、主税局長にお尋ねしたいのでありますが、恐らく主税局長の頭の中は、有価証券取引税を撤廃すると大変な歳入減を起こす、このようにお考えになっておると思いますが、一体、昨年度あるいは一昨年度、この二年間の税収はどれくらいあったのですかお尋ねしておきたいと思います。
○小川（是）政府委員　有価証券取引税の平成六年度の見込み額は四千三百六十億円でございます。それに対しまして、平成七年度の現在の予算ベースでございますが、三千九百六十億というふうに見込んでいるところでございます。現在のところは、約四千億の税収を現行の税制及び取引状況の中で見込んでいるという状況でございます。
○衛藤（征）委員　主税局長にお尋ねをいたしますが、もし有価証券取引税を廃止した場合に、例えばキャピタルゲイン税が増収になり、法人税の増収になりとかあるいは企業マインドが好転して設備投資や個人消費の拡大で有効需要が生まれるとか、そういうような試算をまじめにしたことがありますか、お尋ねします。
○小川（是）政府委員　ただいまのような関係でこの問題を分析することは極めて困難があると存じます。
　直接にそういう分析はございませんが、逆に申し上げますと、有価証券取引税の税率は、先回の平成元年、約四割引き下げる前はたびたび引き上げが行われておりました。その後、引き下げが四割程度行われたわけでございます。この間、我が国の株式の取引で見ますと、取引量は、実は税率が上がっていく過程のときにふえ、そして下がっていく過程でおりている、あるいは株価もそういった結果を示しているわけでございます。
　そういったことからいたしますと、株価あるいは株式の取引というのは、今御指摘のあった有価証券取引税の税率の水準というものと関連づけて御説明するということは、過去の何十年かのデータからは大変難しいというふうに思うわけでございます。
○衛藤（征）委員　私は大蔵大臣、主税局長にお願いをしておきますが、有価証券取引税を撤廃した場合、例えば、株価上昇等出来高増高によるキャピタルゲインの増がどういうものになるとか、あるいは機関投資家や証券会社の負担減による利益かさ上げ効果で法人税が幾ら増収になるとか、あるいは財産評価額の上昇による相続税が幾らふえるとか、こんなことも私はぜひ検討してほしい、このように思うわけであります。
　なぜならば、私どもこれだけいわゆる為替レート、円高対策、株価、やっておりますが、とにかく朝七時のテレビのスイッチを入れると、もうまずそれが出てくるわけですよ、株価の。一時間ごとに報道しているわけですよ。まさにこれは重大ニュースなんですよ。いかに大事な問題かということがわかると思うのですね。それが少し鈍感になり過ぎてはしないか。もう少し私は、証券市場育成、国際金融市場育成、こういう問題については景気対策の一環として、根本的な経済対策の一環としてとらえてほしい。そしてこれを国際金融市場の方に育成をしてほしい。少なくとも国際的にイコールフッティングの市場をつくるあらゆる努力をしてほしい。そのためにはまず有価証券取引税の廃止を強く望みまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　これにて深谷君、衛藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐々木秀典君。
○佐々木（秀）委員　日本社会党・護憲民主連合の佐々木でございます。
　三つの項目を予定いたしましたけれども、最初にやはりオウム真理教の関連について質問をさせていただきたいと思います。
　御承知のように、昨日、オウム真理教の教祖であります麻原彰晃こと本名松本智津夫容疑者が逮捕されました。先ほど同僚議員からもお話がございましたけれども、このいわば教祖の逮捕によって、国民の随分多くの方々がある意味では胸をなでおろしているというのが実情ではないかと存じます。
　正直申し上げて、私などは実は、彼が素直に逮捕に応じるであろうか。逮捕令状をとるところまではいった、恐らくあの上九一色村の第六サティアンの中に所在しているであろうということを警察としても見きわめたから逮捕の実行に乗り出す準備をなさっているということはわかっておりましたけれども、しかし、どうも彼のこれまでの言動、それからまた、かつてアメリカでありましたカルト教団での教祖と信者との集団自殺というような事態を想定いたしますときに、それに類するようなことが起こるのではないだろうか。麻原自体も自殺などをして、それに信者が同調してたくさんの方が死ぬのじゃないかというようなことも実は想定していたのですけれども、そういうことなしに逮捕が実行できだというのは、これは本当によかったな、そういうように思っております。
　そういう意味では、麻原氏自身もある程度の良識というものをまだ温存させておったのかなとも思うのですけれども、これはあるいは善意な解釈に過ぎるのかもしれません。
　しかし、それにいたしましても、これで全部が終わったわけではないのでありまして、まだまだ真相の解明、全容の解明ということはこれからであります。それからまた、先ほどのお話にもありましたように、まだ不安が残っておるわけでありますね。この点についての治安の強化それから警備の強化などということも必要になってくるだろうと思うのです。
　それに関連して、まず今日まで御努力をいただいた警察、検察、国家公安委員長を頂点にして本当に頑張っていただいたことに私は心から敬意を表したいと思いますけれども、この段階で、捜査の状況、それから今後の取り調べの見通しなどについてお尋ねをしておきたいと思います。
　まず、本年に至りましてから、大きくオウムとの関連で問題が起きましたのは、一つは、二月二十八日の例の目黒公証役場の事務長仮谷さんの拉致事件です。これについては、容疑者とされる松本、これは全国の指名手配になっているはずですけれども、まだ逮捕には至っておりません。ただ、井上その他の逮捕によって大分これが、事件内容もはっきりしてきているのではないかと思いますが、残念ながら仮谷さんの安否そのものも不明であります。
　それから、続いて三月二十日の地下鉄サリン事件ですね、何といってもこれが大変な悲劇でございました。
　それやこれやを含めまして、このオウム関連の事件での逮捕者というのは相当な数に上っていると思われますけれども、まず、今日までのオウム関連事件の逮捕者の数、それから、逮捕状は出ているけれども逮捕をされておらない、つまり逮捕令状の未執行者の数はどのぐらいなのか、それから、早い時期に逮捕された者についてはもう勾留期間も過ぎておるわけですけれども、つまり処分の期間が過ぎている者もあるわけですが、そういう者について既に起訴済みの人数はどのぐらいなのか、それからまた、起訴に至らないで不起訴として釈放された者の数はどのぐらいになるのか、まずその辺のところをお尋ねをしておきたいと思います。
○垣見政府委員　お答えをいたします。
　現在までにオウム関連事件で逮捕された数でございますけれども、この問題につきましては、実は逮捕しても黙秘等をして必ずしも所属等が明確にならない人物もございますので、正確な数字については申し上げられないわけでございますけれども、逮捕し現在勾留中の被疑者が約百名、また、逮捕いたしましたけれどもその後釈放されている者が約百名ぐらいというふうな数字で御理解をいただきたいと存じます。
　なお、起訴をされたかどうかにつきましては、私どもの方でちょっとお答えする立場にございませんので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。
○佐々木（秀）委員　起訴者の数は、これは処分庁は検察庁になるわけですけれども、検察の方でおわかりになりますか。
○則定政府委員　お答えいたします。
　昨日までに全国の検察庁でオウム関連の被疑者ということで起訴いたしましたのは約三十名でございまして、罪名は、監禁罪、営利誘拐罪、公務執行妨害罪等が主たるものでございます。
○佐々木（秀）委員　そこで、警察の方にもう一度お尋ねをいたしますけれども、これは確認ですけれども、きのうの麻原の逮捕状の執行ですが、この逮捕状記載の罪名ですね、これは殺人というように報道されておりますけれども、それで間違いないのか。その殺人の容疑事実は、いろいろこれからも出てくるだろうと思うので追起訴の可能性あるいは追加で逮捕状の請求ということもあるのかもしれませんけれども、いわゆるサリン事件との関係での殺人容疑ということと了解していいのかどうか、この点をひとつお尋ねしたい
　それから、解明されていない幾つかの事件がございます。一番その中で私どもとしては記憶にとどめておりますのは、今から六年前、一九八九年の十一月の三日から四日にかけてのことですけれども、私も弁護士ですけれども、私どもの後輩でもあります坂本弁護士が、奥さんと、それから、まだ一歳足らずだと思いますけれども、よちよち歩きになったばかりの赤ちゃん、竜彦君というのですけれども、この三人が忽然といなくなったという事件で、その現場にオウムのバッジが落ちていた。
　そして、かねてからこの坂本弁護士はオウムの事件を担当しておりまして、いわゆるオウムの被害者の会というものをつくって、その中で非常に精力的な活動をしていた中心的な弁護士であったわけですが、その彼がいなくなった。恐らくこれはオウムに違いないということで、当時も横浜県警などを中心にして捜査をお願いしていたんですけれども、なかなかに情報が集まらない。
　で、弁護士会では、日本弁護士連合会も積極的にこれにかかわりまして、それで情報提供者に対しては相当高額の報酬といいますかお礼金ですか、こういうものも用意をして情報の収集などにも当たったけれども、結局、犯人の逮捕に至るどころではなくて、この家族の安否もわからないというような状況のままに推移してきたわけですね。このような事件。
　それからまた、昨年の六月に起きた例の松本市のサリン事件。ここでは例の誤認逮捕ということがあったわけですね、率直に言って。オウムと全く関係のない人が逮捕されて、そうじゃないということになったわけですけれども。この点でのオウム真理教との関連ですね。
　それから、先ほど申し上げた仮谷さんの拉致事件については、これはもうオウムとの関係というのははっきりしているわけですが。
　こういういまだに不明な事件、特にこの坂本弁護士事件、それから松本サリン事件、これとオウム真理教とのかかわりはどの程度掌握されておられるのか。あるいは、今度のこの麻原の逮捕などなどによってこれらの真相の究明、解明というのは進展するのかどうかですね、その見込みなどについてもお話しをいただければありがたいと思います。
○垣見政府委員　お答えをいたします。
　まず第一点の御質問でございますけれども、逮捕罪名でございますが、山梨県上九一色村のオウム関連施設におきましてサリンを生成し、三月二十日、東京都の営団地下鉄内において発散させ、十二名を死に至らしめ、多数を負傷させたという殺人及び殺人未遂容疑で逮捕をいたしたものでございます。
　それから、御指摘の二点目でございますけれども、まず坂本弁護士の失踪事件でございますが、これは、御指摘のように大変重大な事件というふうに認識をしておりますが、残念ながら、現在まで事件の解決には至っておりません。神奈川県警察におきましては、弁護士会等とも連携をとり、また、いろいろな御協力もいただきまして現在も捜査を強力に推進をしているところでございます。
　また、オウム真理教との関連でございますけれども、これは、御指摘いただきましたように、坂本弁護士が当時オウム真理教の関係者等と交渉するなど弁護活動を行っていたことは承知しておりますが、現段階では、この失踪事件とオウム真理教関係者との具体的な関連については把握をいたしていない状況でございます。
　ただ、この事件は大変重大な事件というふうに認識をしておりますので、引き続き、神奈川県警はもちろんでございますけれども、警視庁を初め全国の他の府県警察とも連携をして幅広い関連情報の収集を行い、また捜査を尽くして、早い時期に事件が解決するように捜査を今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、いわゆる松本サリン事件でございますけれども、これは、御指摘がございましたけれども、一点だけ申し上げさせていただきますが、この事件、もちろん御指摘のように事案の解明には至っておりませんが、現在まで、この事件の関係で被疑者として逮捕した者はございません。長野県警察におきましては、この事件も大変重大な事件と認識をしておりまして、これまで、現場周辺における聞き込み捜査を初め、化学薬品の流通ルートの解明等粘り強い捜査を進めているところでございます。
　この事件もそういうことでまだ解決には至っておりませんけれども、今回地下鉄のサリン事件が解明される段階に至っているわけでございまして、このサリンは、御承知のように通常自然界には存在しないとされている物質でございますことから、この松本におきましてもサリンが使われているわけでございますので、オウム真理教との関連についても、十分情報交換等をさせながら今後引き続き捜査を徹底させてまいりたいというふうに考えております。
　もう一点の仮谷さんの拉致事件でございます。これも大変重大な事件でございまして、私ども、警視庁において徹底した捜査を進めていることを十分承知をしております。残念ながら、仮谷さんの発見、救出に至っておりません。また、被疑者の一名につきましては逮捕いたしておりますけれども、そういうことで被害者の救出にも至っておりませんで、まだ事件の全面解決には至っておりませんので、この事案につきましても今後とも徹底した捜査を行い、早い時期に被害者の救出、事案の全容解明を図りたいということで、関係府県を督励をしてまいりたいというふうに考えております。
○佐々木（秀）委員　先ほどの質問の中で、松本市のサリン事件については誤認逮捕と申し上げましたけれども、逮捕者ではなくて参考人としての事情聴取だったようであります。その点は訂正させていただきます。
　ただ、あのときの報道で、いわゆる参考人とされた方があたかも犯人であるかのごとく見られたというようなことがあったわけでありまして、こういう点でも私どもとしては、十分に警察としても留意すべき点があったのではないかと思うことを御指摘しておきます。
　それから、先ほどの質問で、あるいは横浜県警と私申し上げたかもしれないとすれば、それは神奈川県警の誤りでございますので、その点訂正しておきます。
　それから、法務省にお尋ねをいたしますけれども、先ほどのお話で、現在までの起訴件数が三十件ぐらい、三十人ぐらいだと。これからは次々と、これまた恐らく処分を決めていかなければなりませんし、起訴者もふえてくるだろう。その処分を決定する前の捜査、取り調べというのは、今までは、逮捕までは警察に大変御努力いただいたわけですけれども、これからは検察の手に移っていくわけですね。
　そうすると、検察もこれはなかなか大変だと思うのですね。法務大臣もきのう記者会見をなさっておられて、それに対する特別な体制の立て方、体制を強化するというお話のようでございますけれども、これはなかなか検察官、そうでなくても検察官不足なんということが言われているわけですけれども、大変だと思うのですね。
　そこで、ことし新しく検事になられた方の数、これは例年に比べてどうなのか、それを含めて、これからのこの事件に対する検察としての取り組みの体制、これは十分にできるのかどうか、私どもとして心配がありますので、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○則定政府委員　検察活動につきまして御心配いただいて、ありがたいことだと思っております。
　最初に、ことしの新任検事の採用数でございますけれども、八十六名という多数に上っておりまして、この後継者の確保、かつて大変御心配いただいておったわけでございますけれども、このところは今後とも安定的に後継者が確保できる見込みになってきている。これは、いわゆる司法試験制度改革の一環といたしましての修習生の数の増加、いわゆる給源の増加ということが大きく影響しているものと受けとめておるわけでございます。
　ところで、東京地方検察庁を中心といたしまして、今般の一連のオウム関連事件の検察サイドにおきます捜査につきましては、本年三月、いわゆる地下鉄サリン事件が発生いたしましたときに、東京地方検察庁におきましては、刑事部に特別捜査本部を設置いたしまして、そこに所要の検事を張りつけたわけでございます。
　また、昨日、殺人罪及び殺人未遂罪ということで、警察当局におきまして多数の者を検挙されたわけでございます。いずれあすにでも身柄の送致が検察庁にあるわけでございまして、これらをおもんぱかりまして、昨日からさらに、東京地検におきましては、本件、一連のオウム関連事件の捜査に充てる検事を増員いたしまして、約五十人体制、つまり検事の数を五十人この事件の解明に充てるということで、万全の体制を組んでいるわけでございます。
○佐々木（秀）委員　いずれにしても、これから検察の役割は大変大きくなることだと思います。
　それから、先ほどお話しの坂本事件あるいは松本市のサリン事件などについても、これからの取り調べを通じて、関係者の自供、あるいはなかなか自供を得るというのは大変だと思うのですけれども、しかし関係の証拠などによって明らかにしていただきたい。一日も早くそれらの解明ができること、そしてまた坂本事件だとか仮谷事件については、何とか坂本さん御一家あるいは仮谷さんが元気な姿で私どもの目の前にあらわれていただくことを心から望んでおりますので、どうか関係者、関係当局、本当に御苦労だと思いますけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それから、先ほど深谷委員からのお尋ねても、まだサリンの残留の問題、これなども不安がある。それから、逮捕令状が出ていても、まだ捕まっていない人たちがいる。きのうあたりもテレビを見ておりましたら、一般の方々は、半ばほっとしながら、この報復的な処置が行われるのじゃないか、攻撃が行われるのじゃないか、そんなことで、きのうあたりは地下鉄に乗るのを避けているなんという方もいらっしゃるわけですね。
　こういう点の治安あるいは警備体制について、御苦労いただいております国家公安委員長、どういうようになっておりましょうか、この辺をひとつお話しいただければと思います。
○野中国務大臣　御指摘のように、まだ、どのような形でサリンが飛散し、そして隠匿されておるか、わからないわけでございまして、どのような少量でありましても、先ほど深谷委員にも申し上げましたように、多数の方々の人命を殺傷するものでございますだけに、私どもは、より警備を厳重にいたしまして、これの検挙をしてまいりたいと考えておるところでございます。なお、さらに化学薬品あるいは銃器等も隠匿しておる、こういう疑いもあるわけでございますだけに、一層警備を厳重にし、捜査をやっていかなくてはならないと考えておるわけでございます。
　先般、サリン特別法あるいは銃刀法を改正をしていただきまして、そして、こういういわゆるサリン等を保持しておる人、これを使用し、発散する前に届け出をされた方については刑を減軽しあるいは免除する、あるいは銃器等についても、銃刀法を改正いただきまして同様の措置をしたわけでございますので、信者の方々におかれましても、教団が今日のような異常な事態になったことを踏まえて、そして信者である前に民主国家を構成する一員であることを踏まえまして、直ちに、そういうものがあるとするならば善意をもって届け出ていただきたいと期待をしておるところでございます。
　私ども、国民皆さんの不安を解消するために、一層従来にも増して警備体制を整え、捜査活動をやってまいりたい決意でございます。
○佐々木（秀）委員　御決意を聞いて、心強く思っております。どうか万全の上にも万全の体制をとっていただくように、心からお願いをしたいと存じます。
　それから、これに関連しては、実は私が心が痛みましたのは、一つは、テレビの画面などを通じて、あのオウムの施設の中にいた子供たちですね。これが自分の意思とは恐らく、まあ自分の意思なんということを言えないような年ごろの子供たちが、頭にえたいの知れないヘッドギアを着けさせられて、そしてあの保護された子供たちのことを聞きますと、中では大変不衛生な環境の中に置かれて、そしてろくなものも食べさせない、そして片方では盛んに特定のマインドコントロールのようなことをされて、その精神、身体の健全をむしばまれているというような状況を見るにつけても、本当に私は問題だ、これはもう子供たちの人権の問題、児童福祉の観点からも大変問題だと思いました。
　そこで、あの子供たち、かなりの数が、きのうもまた保護されて、児童相談所などに入っているというようなことでございますけれども、こうした実情について、これは厚生省の管轄だと思うのですね、児童相談所は。どんな御処置で、どんな状況になっているか、簡単で結構ですから、お知らせをいただきたいと思います。
○佐々木政府委員　お答えいたします。
　オウムの関連の施設からの一時保護の状況でございますが、これまで見ますると、四月七日大阪市で一人、これが初めでございましたが、四月十四日に山梨県で五十三人、それから、その後、四月二十六日に東京都で一人、それから、五月十二日でございますが、群馬県で二人、その後、昨日五月十六日に東京都で十人、群馬県で三十一人、熊本県で三人、合計で百一名、これまで一時保護をしたとそれぞれ各自治体から報告を受けているところでございます。
　これらの一時保護は、警察によります今回のオウム真理教施設への捜査の過程におきまして、いろいろな事情がございますが、親がいないとか、あるいは居住環境が劣悪、あるいは一見して健康状態が悪いといったような、それぞれの保護を要する状況にあるというふうなことで、警察の方から通告があり、児童福祉法の規定に基づきまして一時保護を開始した、このような状況でございます。
○佐々木（秀）委員　これもいろいろな問題が含まれていると思います。とりあえずは一時保護で、その一時保護の子供たちの様子、大分普通の子供に近づいてきたように見られる子供もあるし、中にはそうでない子供もある、これは子供の一人一人の個性によっても随分違うと思います。
　それから、時間がありませんのでここまではお尋ねしませんが、文部大臣、就学の問題もありますね、学校に全然行ってないというようなことがあります。
　ただ、これについても、私どもとしては気をつけなければいけないと思うのは、これはたしか被害者弁護団のある弁護士も言っておったことで、これは信者の皆さんのことについても言及しておるわけですけれども、言ってみれば信者の方々も被害者なんだと。子供たちはもちろんそうですね。
　しかし、そういう環境の中で、そういうマインドコントロールをされて、普通の精神状態、身体状態でなくなっている人々、この人々を、子供も大人もそうですけれども、社会に復帰させるためには、やはり性急であってはいけないと思うのですね。慌てずに、子供たちにしてもそうですけれども、普通の社会生活に戻らすためにはそれなりのやはり配慮も必要だろうと思いますので、関係機関も、行政としても、それなりの配慮をしてこれからもこの子供たちやあるいは一般の信者の皆さんに対処していただきたい。犯罪を犯した人とそうでない人がいるわけですから、この辺については厳にやはり区別をしないといけないのじゃないかと思いますので、その点を指摘させていただきます。
　宗教法人の問題については先ほど深谷議員の方からお尋ねがありましたので、私も質問を予定しておりましたけれども、大体お答えもありましたので割愛をしたいと思いますが、ただ、この宗教法人の見直しの問題で、税金面からの問題について武村大蔵大臣、きのう見解を出されておられますね。優遇税制の問題などから見た宗教法人のあり方の問題など、この辺についての御感想といいますか、お考えというかこれをこの際お聞かせをいただきたいと思います。
○武村国務大臣　宗教法人を含めたいわゆる公益法人の課税の議論は、ずっと政府税調も含めて論議がなされてきた経緯もあるわけでございます。
　そういう中で、いわゆる公益法人の収益事業に対しては、御承知のように、二七％でしたか軽減税率を適用する、法人税との対比で、そういう措置がとられているところでございます。
　問題は、宗教法人も含めてでありますが、何が収益事業なのか、この議論もいろいろございます。
　したがって、非収益事業、特に宗教法人の場合は非収益事業が宗教活動ということになるわけでありますが、今回のオウムの事件を見ておりますと、これは今後の行方によってまだ断定的には言えない話でありますが、人を殺すとか、あるいは集団的な人に危害を加える、そのためにさまざまな機材、施設が用意される。その資金にはいわゆる寄進と言われる、いわゆる宗教行為である、の資金が使われていると仮定いたしますと、それには非課税という形がとられていることでありますから、一体これをどう見るのかという疑問が国民の皆さんの中にも強く出てきていると言わざるを得ません。
　私どもは、しかし、税当局がこの点について、宗教法人とは何か、宗教活動とは何かを決めて課税に踏み切るわけにはいきませんので、これは文部省御所管のいわゆる宗教法人法の論議の中でこの辺はきちっと詰めていただきたい、その期待を申し上げた次第であります。
○佐々木（秀）委員　わかりました。
　そして、宗教法人法との絡みで、宗教法人のあり方の問題、先ほど問題点については与謝野文部大臣から御指摘がありまして、私もそのとおりだと思っております。オウム真理教については、もう反社会的な行為をここまで重ねているわけでありますから、解散請求というのは当然のことだと思いますし、これは当然もう早急にやらなければならないことであろうと思います。
　それとまた、数多くある宗教法人のあり方についても、この際に、宗教法人法の問題と絡み合わせて、やはりお互いに行政としても、それから国会としても考えていく必要があるだろうと思いますので、この点はお互いに共通の認識として持ち合いたいものだ、この点を私どもとしてもそう考えていきたいと思っております。
　この問題については、最後に村山総理、こういうことで、ある意味では第一段階を経た、しかしこれからもまだまだ多くの課題が残っている。国民の皆さんも大変大きな関心を持って、しかも不安を持ちながらこれを見守っている。これに対して行政としてしっかり対処していただきたいと思いますけれども、その御決意のほどを承りたいと思います。
○村山内閣総理大臣　先ほど国家公安委員会の委員長からも御答弁がございましたように、昨日、麻原彰晃を逮捕する、そういう挙に出たときに、直ちに関係閣僚会議を開き、あるいは関係省庁の対策連絡会議も開いて、どのような事態にも対応できるような体制を整えてやったわけであります。
　今お話もございましたように、まだこれですべてが解決したわけじゃない、むしろサリンのまだ隠匿されているものがあるのではないかというようなことも心配されますし、同時に、全容が解明されたわけではございませんから、したがって、むしろこれから全容を解明されるという段階に入っていく。徹底した全容解明も必要だし、同時に、このような事件が再び起こらないような体制というのもしっかりつくっていく必要があるというふうに考えておりますから、万全の対策で臨んでいきたいと思うのです。
　先ほど深谷議員からもお話がございましたように、むしろ上九一色村の皆さんからしてみますと、もう全部解決をして、そしてもう一遍安心できる平和な村にしたい、こういう念願もありますし、あそこにおられる皆さんは、これは善良な信者もおると思いますけれども、もう財産から家から全部なくしてしまっているわけですから、そういう方々に対するアフターケアをどうするかといったような問題もあると思いますから、むしろこれからが大変ではないかというふうに私は思っております。
　そうした全体をとらえて、国民全体がこの不安を解消して、安心できるような対策というものをしっかり推し進めていきたいというふうに考えています。