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○喜屋武眞榮君　恵まれた太陽エネルギーをいかに生かしていくか、マッチさせるかという、ここに基本的な姿勢があるわけです。
　次に、沖縄の花卉生産について尋ねたいんですが、沖縄では全国の伸びをさらに上回る勢いで今花卉の生産拡大が続いております。昭和五十一年から六十三年度の十二年間に作付面積が七倍に広がった、生産額で十八倍に発展した、こういうすばらしいと言えばちょっとオーバーかもしれませんが、とにかく大変な勢いで発展しつつある。これは全国的にも上位の方にランクされております。沖縄が亜熱帯気候であり、冬春季に暖かいことなど自然条件が花卉の栽培に適しておるためであることはもちろんでありますが、沖縄県ではこのすぐれた自然条件を十分に生かすことのできる花卉部門を大切に育成していく方針を、機会あるごとに関係者並びに関心を持つ人々にも呼びかけておるわけであります。
　そこで、沖縄県農業において花卉部門がこれほど急速に伸びたのは、全国的な花卉の消費、需要の増大を背景としておる。幾ら現地でつくりましても需給の関係がなければ、また豊作貧乏という言葉もありますが、幸いに沖縄でこのように張り切ってつくったものに対して、自然条件を活用してできたものに国や県も援助してくれておる。これは皆さんのおかげであるとお礼を申し上げると同時に、百尺竿頭一歩を進めまして、さらにこの勢いで農家の生産意欲がますます高くなっていく今日でありますので、政府もこの振興対策をさらに拡充してほしいと心から切望するものでありますが、いかがでしょうか。
○委員長（仲川幸男君）　時間も来ておりますので簡潔にしてください。
○政府委員（松山光治君）　委員御指摘のように、全国的な花の需要の増大ということを背景にして沖縄で大変花の栽培が伸びております。私ども、やはり沖縄の立地条件を生かした花の産地の育成を図るという観点から、従来もいろんな面でのお手伝いをしておりますが、今後とも現地の実情をよく聞きながらお手伝いをしていきたい、このように考えております。
○星野朋市君　私は、本年一月に閣議決定されました農産物の需要と生産の長期見通しの点についてお伺いをしたいと思います。
　これはたしか第五回目に当たると思うんですが、特に今回につきましては、
　生産の見通しについては、需要の見通しを踏まえ、生産性向上と食料供給力の確保を基本として、近年の生産動向、今後の農業労働力や技術革新等の生産条件の変化、輸入農産物との競合関係、土地利用のあり方等を総合的に勘案して作成されたものである。したがって、生産見通しは単なる生産予測とは異なり、我が国農業がその持てる力を最大限発揮することによって実現可能な姿を意欲的に示したものである。
という、これは計量経済学をお使いになって策定されたものだと思いますけれども、これは二〇〇〇年までの需要生産見通しが策定されているわけです。
　農水省におきましては、この見通しにつきましてどういうふうな受けとめ方をされておられるか、またこの見通しに基づいてどんな施策をとられようとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　今委員御指摘のとおりの基本的な考えに基づきまして、需要と生産の見通しを策定しまして閣議で決定していただいたわけでございます。今御指摘のように、今後の技術革新の動向を見込むあるいは輸入品との競合関係を総合的に勘案して作成する、さらには土地生産力その他、我が国農業の持てる力の発揮による実現可能な方向を示すという基本的な方向に沿って策定したわけでございます。
　具体的な若干品目に沿って申し上げますと、米につきましては従来から申し上げていますように、自給を基本とするということでございますけれども、さらに食糧需要以外に、先ほど来問題になっています他用途利用米等の加工用需要につきまして、現在やっております以外に、特に低廉な加工用米が供給される場合の需要量を推計しまして、それをも供給していく、あるいは単収につきましては過去の動向を踏まえて推計いたしたわけでございます。
　それから、小麦、大豆等につきましては、加工用適性ということから、小麦につきましては製めん適性、日本めん用について供給を進めていく。大豆等につきましては、伝統的な食品でありますみそとかあるいは納豆、豆腐というようなものについて極力国内生産で供給するということから、品質の改善でありますとか、生産性の向上によるコストのかなりの大幅なダウンというようなものも見込みまして、さらに産地の立地その他考えながら生産力を伸ばしていくという考えで策定いたしたわけでございます。
　それから野菜、果実等につきましても、日本が南北に長く極めて変化に富んだ気象条件を有していますし、また高度差もあるというようなことから、多彩な野菜生産、果実につきましても多品目の生産ができるわけでございまして、ミカン等過剰なものもございますけれども、それは除きましてできるだけ国内で品質を改善しながら供給していく。
　さらにまた牛乳・乳製品、牛肉等につきましても、牛肉と米との関係がいつも問題になるわけでございますが、牛肉がふえ米が減るというような傾向自身は将来も続くと見込まざるを得ないわけでございますけれども、その関係が従来よりはなだらかになるのではないかということを見込みまして、草地の生産力その他を極力活用するということで見込んだわけでございます。
　私ども、こういうふうな線に沿いまして、基盤整備でありますとかあるいは技術革新でありますとか、あるいは生産流通施設の整備等を引き続き進めながら、こういう見通しに向けてそれが達成できるように政策を展開していくということにいたしておるわけでございます。
○星野朋市君　農政審議会から長期見通しが出たわけですけれども、その前段に、「この長期見通しの数値については、以上の考え方」というのは、実は需要の動向、国内産の需要拡大、技術の開発、普及、生産性向上もしくは品質改善、こういうことなんですが、
　以上の考え方を十分考慮し、相当の幅をもって解釈されるべき性格のものである。
　　また、今後の農業を取り巻く内外情勢は流動的な状況も予想されるので、この長期見通しと実績の推移を適時検討し、弾力的に見直すこととする。
というコメントがございます。
　実は、私も調べてみまして、昭和五十五年に策定された一九八〇年代の見通しの中で、大方はそのとおり推移いたしましたけれども、全部が全部そのとおりということを非難するわけじゃないんです。若干、生糸であるとかそれから飼料用穀物であるとか、そういう違いがございまして、ただ一番残念であったのはミカンの生産見通しの実績との乖離ですね。これは昭和六十五年度、今年度については三百五十四万トンという予測に対しまして実際は六十三年度で百九十九万トンと。こういうことによってミカン栽培農家は非常に混乱をし、また大幅な助成策がとられたわけです。少なくとも今は、むしろ需要の方が非常に速いサイクルで変わっていると思うんですが、こういうことに関しまして「適時検討し、弾力的に見直すこととする。」ということで、どうしても最初に作成された数字というのがひとり歩きをしてしまうと思うんですが、これはどういう形で見直しをし、また少なくとも五年後ぐらいには、もし改定するべき数字があったらそういうふうに直すべきだと思いますが、いかがでございましょう。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　実は、もう御承知のように、この見通しは農業基本法の八条によって策定いたしておるものでございます。その二項には、「政府は、需給事情その他の経済事情の変動により必要があるときは、前項の長期見通しを改定するものとする。」とされていまして、その趣旨を今回見通し作成の際の前段の方に、もう一度別掲して掲げたわけでございます。
　御指摘のように、前回の昭和六十五年度を目標とします長期見通しにおきまして、ミカン等一部の品目に、実績との間に乖離が生じたのは事実でございます。御指摘のように、やっぱり最近の消費形態が少量多品目消費といいますか、それから品質とか味とか鮮度とか、そういうものでかなり食の個別化とかいろんな要素が入っています。また、日本の場合には、欧米諸国と違いまして食生活の変化が、例えばでん粉食品から動物性たんぱく質食品への切りかえが、かつて他国に見られないようなスピードで展開しているというふうなことで、残念ながらそういうこともあってミカン等一部品目について乖離が生じたわけでございますけれども、米を初め大方の品目は、需要、生産とも何とか見通しの線に沿って推移してきたということで、内部でいろいろ議論はしたんですけれども、結局目標年次が近づき、新しい見通しを策定するということで改定に至らなかったわけでございます。
　ただ、ミカンにつきましては、この農業基本法に基づきます長期見通しのほかに、果樹農業振興特別措置法によります振興の基本方針というのがございまして、そういう点でも下方修正をして新しい指針をつくったというようなこともあるわけです。言いわけになりませんけれども、今後とも経済の推移といいますか、食生活の推移とかそういうのを見ながら検討いたしていく必要があろうかというように考えております。
○星野朋市君　最後に、今御当局からも答弁がございましたけれども、やはり農業の活性化の一つに技術革新があると思うんです。これは、民間企業でも技術革新が非常に著しい会社、新技術がどんどん出てくる会社、これは非常に活性化されておるわけで、農業においても、今喜屋武先生からお話ございましたけれども、花卉類については同様なことが言えると思うんです。これは仲川委員長のもとでも、アンコールという新しいミカンですか、ああいうおいしいミカンが出てくると、その地域は非常に活性化されるというようなことで、花卉それから果実というのは成果が早く見られるから、そういう特殊な面もございますけれども、やはり長期的な面で農業の技術革新というのは非常に大事なことだと思っております。
　それで、この長期見通しに関連して、二〇〇〇年までの我が国で実現可能な新技術、そういうものが幾つかありましたら御紹介願えればありがたいと思いますが、いかがでございますか。
○政府委員（西尾敏彦君）　先生御指摘のように、二十一世紀に向けまして農業食品産業の生産性の飛躍的な向上を図るためには、技術革新が大変重要であると私ども自覚をしておるところでありまして、この一月に、農林水産省が農林水産研究の指針となる「農林水産研究基本目標」というのを制定いたしました。この目標に従いまして、農林水産省はもちろんでありますけれども、公立研究機関、さらに大学、民間等でも研究を推進していただきたいというふうに考えているところであります。そこで、二〇〇〇年を目途として実用化あるいは普及が見込まれる技術の幾つかをお話ししておきたいと思います。
　まず水稲でございますけれども、稲でございます。稲は最近遺伝子の解析というのが大変重視されてまいっております。稲には大体五万から十万の遺伝子がある、こういうふうに言われておりまして、そのうちの千程度が現在、大体どのあたりにあるというのがわかっているという現状でございます。これをさらに遺伝子の解析を進めますと画期的な耐病性の品種でありますいろいろな、いもち病でありますとかその他の虫でありますとか、そういうものに強い耐病、耐虫性の品種の育成、さらにまた環境ストレス耐性の強い品種、さらにまた、例えば窒素の固定能力を持つような稲、そういうようなものが開発できるのではないかというふうに考えております。
　次に、畑作物でございますけれども、大豆を例に挙げます。大豆は青臭さというのが大変問題になるわけでありまして、例えば豆乳などを飲んでいただきますと、あの青臭さのゆえに豆乳というのは普及しないということがあるわけです。あの青臭さのもとはリポキシゲナーゼという酵素でございますが、これをなくすことによりまして青臭さのない大豆というのができるのではないかというふうに思われるわけでありまして、リポキシゲナーゼ欠、リポキシゲナーゼのない品種の開発というのを進めているところであります。
　次に、野菜について申し上げますと、最近いろいろな野菜の苗をバイテクの手法を利用しまして大量につくる、つまり植物工場でバイテク苗をつくるというような技術の研究が進んでいて、例えば接ぎ木ロボットを使いまして多量のバイテク苗を野菜工場のような育苗ガラス室でつくる、そういう研究が進んでいるところであります。
　次に、畜産を例に挙げたいと思いますけれども、畜産については、前回も申し上げましたけれども、最近屠殺場ですね、屠場で、既に解体をいたしました牛の卵巣を取り出しまして、その卵巣から卵を取り出し、その卵を、言うなれば試験管ベビーでございますけれども体外受精をさせる、そしてまたおなかに入れてやるというような技術が普及しかかっておりますけれども、これをさらに発展をさせますと、一つの卵から人工的に双子をつくる、四つ子をつくるというような技術も開発されるという見通しがだんだんできてきております。
　最後に、食品でございますが、食品については御存じのように、最近は健全性でありますとか安全性であるということに対する期待が大きいわけであります。もう既に一部できておりますけれども、ノンカロリー、エネルギーの少ない糖分、糖類、砂糖のたぐいというものの開発が進んでおりますけれども、そういったたぐいの安全性、健全性の食品の開発を進めてまいりたいというふうに思っております。
　大体幾つかの例を挙げましたけれども、今後ともバイオテクノロジーでありますとかエレクトロニクスを利用いたしまして、新しい技術の開発に努めてまいりたいというふうに考えております。
○星野朋市君　ありがとうございました。
　きょうは非常に長時間審議いたしましたので、これをもって質問を終了さしていただきます。
○委員長（仲川幸男君）　以上をもって平成二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管、農林漁業金融公庫についての委嘱審査を終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（仲川幸男君）　市民農園整備促進法案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。山本農林水産大臣。
○国務大臣（山本富雄君）　市民農園整備促進法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　市民農園は、都市の住民等が小区画の農地を利用して野菜や花の栽培を通じ、農作業による健康づくりや新鮮な農作物の確保、高齢者の生きがいづくり、児童の教育等の要請にこたえるものであり、近年、その数及び面積は、大幅に増加しております。
　市民農園は、農業政策の観点からは、農地のままで都市の住民等のニーズにこたえた利用を行うことができ、農地の有効利用に資すること、農業者以外の人々の農業に対する理解が深まること、さらに、農村地域においては、都市と農村との交流による地域の活性化に資すること等の意義を有しております。また、都市政策の観点からは、都市の住民のレクリエーション需要の充足に資するものであるとともに、公害や災害の防止、景観の向上等の機能を有し、良好な都市環境の形成に資するものであります。
　このように、市民農園は、農業政策上及び都市政策上重要な意義を有しておりますので、農地のほか、農機具収納施設、休憩施設等も含めた市民農園全体を対象として、農業及び都市計画との調整を図りつつ、優良な市民農園の整備の促進を図る必要があります。
　このため、本法案は、市民農園の適正かつ円滑な整備を促進するための措置を講ずることにより、健康的でゆとりのある国民生活の確保を図るとともに、良好な都市環境の形成と農村地域の振興に資することを目的とするものであります。
　次に、この法案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、都道府県知事は、市民農園の適正かつ円滑な整備を図ることが必要と認めるときは、市民農園の整備に関する基本方針を定めるものとしております。
　第二に、市町村は、市民農園として利用することが適当と認められること等の要件に該当する区域を市民農園区域として指定することができることとしております。
　第三に、市町村は、市民農園区域内の土地を含む一定の土地に関し交換分合を行うことができることとしております。
　第四に、市民農園区域内または市街化区域内において市民農園を開設しようとする者は、市民農園の整備運営計画を定め、当該市民農園の開設が適当である旨の市町村の認定を受けることができることとしております。
　認定を受けた市民農園については、農地の貸し付け及び転用についての農地法の特例措置を講ずるとともに、一定の市民農園施設の整備のための開発行為について都市計画法の特例措置を講ずることとしております。
　以上がこの法案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（仲川幸男君）　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十三分散会
平成二年六月一日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　針生　雄吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　保利　耕輔君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　國分　正明君
　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　吉田　　茂君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　菱村　幸彦君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　倉地　克次君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　坂元　弘直君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局私学部長　　　　野崎　　弘君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　川村　恒明君
　　　　　　　文部省体育局長　　前畑　安宏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　菊池　　守君
　　　説明員
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局給与第一
　　　　　　　課長　　　　　　　栗田　久喜君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局企画調整課長　　入谷　盛宣君
　　　　　　　法務大臣官房秘
　　　　　　　書課長　　　　　　頃安　健司君
　　　　　　　外務大臣官房文
　　　　　　　化交流部文化第
　　　　　　　二課長　　　　　　槐　　惟成君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局人権難民課長　　角崎　利夫君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局看護課長　　　　矢野　正子君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局企画課長　　　　太田　義武君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○平成二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成二年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成二年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（文部省所管）
○国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（柳川覺治君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　去る五月二十五日、予算委員会から、六月一日の一日間、平成二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○小林正君　二十一世紀という新しい世紀まで十年余りとなってまいりました。これは同時に千年単位の大きな節目でもあります。今、二十一世紀へ向けて人類が直面している生存をかけた課題は、かつてＮＨＫが放映された「二十一世紀は警告する」として、二十世紀を概観しつつ、戦争、難民、食糧危機、環境問題、経済危機、コンピュータリゼーションの進行に伴う問題等々、二十一世紀からの警告という視点から問題を提起しております。これは、二十一世紀の担い手であり、その時代に幸福追求を行う世代のために今政治がやらねばならぬことを鋭く問いかけていると受けとめなければならない課題だと思います。
　「モモ」をあらわしたドイツの作家ミヒャエル・エンデは成長経済に触れて、選択の問題として、自分たちの生きている間はまだ何とか操作できる未来、つまり成長社会の継続の方、そして後は、つまりノアの洪水は子孫に任せると述べています。これらの警告の中で、特に平和と環境について、基本的な問題として政府の今後の施策と関連させながら、以下御質問をさせていただきたいと思います。
　最初に歴史教育について、これは平和教育と言いかえてもよいと思いますが、お伺いをいたします。
　「我々年長者は若者に対し夢を実現する義務は負っておりません。我々の義務は誠実さであります。心に刻みつけるということが極めて重要なのはなぜか、このことを若い人々が理解できるよう手助けせねばならないのです。ユートピア的な救済論に逃避したり、道徳的な傲慢不遜になったりすることなく、歴史の真実を冷静かつ公平に見詰めることができるよう若い人々の助力をしたいと考えるのであります。」これは、八五年五月八日のドイツ連邦共和国大統領ワイツゼッカーの有名な演説の一節です。大統領はまた別のくだりで、「問題は過去を克服することではありません。さようなことができるわけはありません。後になって、過去を変えたり、起こらなかったことにするわけにもまいりません。しかし過去に目を閉ざす者は、結局のところ現在にも盲目になります。非人間的な行為を心に刻もうとしない者は、またそうした危険に陥りやすいのです。」と述べております。私は、今回の韓国の盧泰愚大統領の訪日の経過における日本側の対応、大統領の国会演説をお聞きしながら、このワイツゼッカー大統領の演説が思い起こされてまいりました。
　昨日、朝日新聞は「歴史を学ぶ姿勢」と題する社説を掲げました。日韓両国間の主要な課題だった不幸な過去についての歴史認識の問題として、海部首相が二十五日歴史教育の指導徹底を表明し、これを受けて、謝罪が終わったわけではなく努力を継続していかなければならないという方針から、二十九日からの教育課程講習会を通じて日韓併合など日韓間の歴史を授業で取り上げるよう学校に求める異例ともいうべき指導を始めたと報じられております。一昨日の予算委員会でも取り上げられておりますが、本委員会として極めて重要な問題であると思いますので、冒頭御紹介しましたワイツゼッカー大統領演説とも絡めて文部大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（保利耕輔君）　我が国と韓国は昔から古い歴史がございます。私の地元は北九州でございますが、大変文化的にも交流が盛んでありました。古くは神功皇后などという名前も出てくるぐらい昔からの日韓交流がございました。その中には反省すべき歴史もありましたけれども、韓国を経て大陸の多くの文化が日本に吸収されました。法隆寺へ参りまして百済観音を見ておりますと、そういうことを痛切に感ずるわけでございます。これだけ関係の深かった韓国との間に、歴史の一時期で非常に不幸な事項があった、我々日本人が反省すべきことがあったということについては、国民がひとしく十二分に頭に入れて対処すべきものだと私は考えております。
　それは、特にこれからの若い方々が国際交流ということを目指して諸外国に出てまいります際に、歴史の正しい認識の上に立った行動というものが必要でありましょうし、あるいは経済大国になったからといって、そのことを鼻にかけていろいろと行動をするというようなことだけではなくて、その裏に、我々が外国からどういうふうに見られておるのかということを正しく認識することが私は必要だと思います。そのような意味で、今言われておりますいろいろな日韓間の過去の問題について正しい認識を持ってもらって、こういうことをしたのだという認識の上に立って国際交流をやはり進めてもらいたい、そして次の二十一世紀への新しい発展を期してもらいたい、私はこのように考えておるわけでございます。
　教科書等におきましては、五十七年当時からいろいろ問題が提起をされ、その線に沿って教科書がつくり変えられておりますことは私も承知をいたしておりますが、さらに今回の盧泰愚大統領の訪日等のことを受けまして、文部省といたしましては、教科課程講習会等におきまして、きちんとこの日韓間の歴史の一時期の問題について教えていただくようにお願いをし、関係者に注意を喚起いたしておるところであります。
○小林正君　報道によりますと、文部省は、早目に手を打たないと韓国側から批判が生じ、また教科書の記述の是非にまで議論が発展してしまうことへの懸念からこうした措置をとったようでありますが、八二年の鈴木内閣当時、日本軍の中国大陸への行動を説明した記述についての検定が、中国、韓国、東南アジア諸国の猛反発を呼んで、外交問題に発展したことは記憶に新しいところでございます。
　当時文部省は、教科書検定はあくまで国内問題との姿勢に終始したわけでありますが、朝日の社説は、韓国では「日本の教科書には、なお植民地史観が色濃く残り、それが対日不信、警戒感を増幅している」として、今回文部省がまとめた見解に書かれております「日韓両国は新しい時代の幕明けを迎えた。両国民は相互に尊重し、理解を深める」という見地に立てば、この機会に教科書の中身を改めて見直すべきではないかと述べております。この時点での文部省のお考えをお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（菱村幸彦君）　教科書につきましては、御指摘のように昭和五十七年にいろいろ問題がございました。その際に検定基準を改めまして、国際理解と国際協調の見地からアジア近隣諸国に対しまして必要な配慮がされているという基準を追加したわけでございます。この基準によりましてその後の検定が行われておりますので、教科書としては適切なものになってきていると思います。
　ただ、基本的に教科書は御案内のように国定ではございませんで検定制度でございますので、どのような記述をするかということは第一義的に著者、執筆者の執筆方針にかかわる問題でございまして、私どもの検定といたしましては、その申請を待った上で、検定基準、ただいま御紹介しました新しい検定基準も含めまして全体的な検定基準から見て、適切であるか否かということを教科書検定調査審議会におきまして慎重に審議をしていただきまして、その答申に基づいて検定をしておるところでございます。
○小林正君　私は、昨年末の臨時国会の本委員会におきまして、新指導要領に関して与謝野晶子を例に引きながら四十二人の例示的な歴史上の人物について意見を申し上げました。繰り返し述べることはいたしませんが、太平洋戦争という余りにも普遍的な歴史的名称が故意に使われていない不自然さや、今世紀の戦争と平和についての歴史認識を育てる上での不十分さを感じております。
　これを契機に今後再検討されるお考えはないのかどうかお伺いをしておきたいと思いますが、特に学習指導要領というのが大体十年間という一つのスパンというものをとらえて改訂をされてきた経緯というものを踏まえまして、今日的な国際情勢や平和や環境をめぐる大変重大な問題を控えての中で、次代を担う子供たちに正しい認識を育てる上での必要な措置として、そうしたテンポでいいのかどうかということもありますし、これが策定された時点と今日の情勢というものは、やはり劇的な変化をしているということも言われているわけでありますから、このことについて再検討をするお考えがないかどうか、改めてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（菱村幸彦君）　御指摘のように、学習指導要領は戦後大体十年ごとに改訂をしてきております。昨年でございますが、学習指導要領は小中高、幼稚園とも直近の改訂をしたわけでございます。
　この時代の変化の激しい折に十年ごとでいいかという御指摘でございますが、これはいろいろ考え方がございましょうが、現在の学習指導要領は、学校で指導すべきいわば大要といいますか大綱的な基準を決めているわけでございまして、具体的にそれを教科書にしたり、実際の指導の場においてそれをもとにいろいろ展開をしていただくわけでございます。そして、学習指導要領は、小中高等学校におきます教育の基礎・基本を中心に定めておりますので、私どもは大体十年ぐらいのサイクルで改訂をしていくということは、ほぼ適切ではないだろうかと考えております。
　また、指導要領を改訂いたしましても、これは先生も御案内かと存じますが、教科書をそれに基づいてつくりまして、それに一年以上かかります。それから検定をするのに一年以上かかります。それをまた全国で選ぶ。そして発行、供給をするのに一年かかりますので、どうしても教科書がそろうだけでも三、四年かかるわけでございます。したがいまして、私どもとしては、現在の改訂のサイクルというものは、そういう事情からいいましてもやむを得ないし、適切と考えていいのではないかというふうに考えております。
　ただ、具体的な指導内容につきましては、これはもちろん教科書や学校の先生方の指導にまつわけでございますが、そこにおきましては当然、統計資料にいたしましてもその他のいろいろな指導内容にしましても、時代の進展に合わせて適切なアップ・ツー・デートな内容で御指導をいただくということは必要かと存じます。
○小林正君　やはり情報化社会という新たな時代に突入しているわけでありますから、今のようなサイクルで指導要領がつくられて、それに基づいて教科書がつくられていく。かなりずれていくわけですね。そして、それを補完する意味でいろんなことを今おっしゃったというふうに思いますが、基本的な認識の問題というのが一つ変わらざるものとしてあるということは、それは大事な要素だというふうに思いますが、と同時に、今日的な要請にこたえ得るものにしていくための検討というものもやはり必要ではないかというふうに思っております。
　あのときにも御指摘いたしましたが、与謝野晶子が外されて東郷平八郎が登場し、東郷平八郎をどう教えるかというので、最近の新聞紙面でも三種三様の教え方というのでいろいろ出ておりましたけれども、私はやはり今こうした国際化の中で平和というものが前面に出されている今日、なぜそうなのかということについては引き続き強い疑問を持っております。また、あの四十二人というものは教えなきゃならないことになっているわけですけれども、それ以外の人は一体どうなのかということについても大変疑問を持っております。
　教えてもいいんだというお話が前回お答えでございましたけれども、例えば日常的に子供たちが出会っております千円札には夏目漱石が出ておりますが、あの四十二人の中には夏目漱石は入っていないわけでありまして、なぜなんだ、こういうこともありますし、松尾芭蕉は子供たちも知っているんですけれども、入っていない、これもなぜなんだと。こういうようないろんな問題があって、あそこに登場してきた人たちは歴史上の位置づけとしても極めて特異な存在ではないかなとすら考えざるを得ないような部分も指摘をされております。その点は再度お答えは求めませんけれども、今後の課題にぜひ御検討を賜りたいというふうに思うわけであります。
　第一問目の質問のテーマにかかわってもう少し申し上げますと、実は先日衛星放送を見ておりましたら、フランスのアンテヌ２の報道として、フランスとドイツの教師たちによって、ワイマール共和国の評価をめぐってそれぞれの国の立場から教科書が書かれ指導がされてきた、こういうことについて、九二年のＥＣ統合というような歴史的事業を前にして、ワイマール共和国という極めてデリケートな存在に対する評価をめぐって双方が意見を交換し、教科書を直していこうじゃないか、こういうことで研究が進められ、両国間の教師の交流が行われて、教科書会社も中に入って、そして今検討が進められているということが報道をされておりました。
　私たちは、各国の教育交流を通しまして、子供たちの未来のために共通の認識を広げ、平和を揺るぎないものにしていかなきゃならないと思うわけですけれども、特に太平洋・アジア地域、戦争の惨禍というものを受けた、そういう思いを持っている国々との教育交流というものを通して、少なくともいろんな差のあった歴史的な認識を一致させる教育現場の交流というようなものを今後進めていくことも大変重要な課題ではないかというふうに思うわけですが、このことについては文部大臣からお伺いをできればと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　歴史の評価というのは各国で大変難しい問題の一つだと私も承知をいたしております。私は詳しくは知りませんけれども、私がフランスにおりましたときに娘が使っておりました歴史の教科書に、ナポレオンのことをどのように書いてあるのか、これは恐らくそう悪いことは書いてないだろうというふうに想像をいたしております。
　そういうふうに、国家と歴史の問題というのは非常に微妙なところがあるような気がいたしますが、私は、この日韓の問題について言えば、やはりこういう事実があったんだということを子供たちがしっかり認識を持ってもらいたい、これがまず基本だと思います。そしてさらに、歴史を書きかえていく、あるいは評価を変えていくというようなことについては、学者の間でもいろいろな議論がありましょうから、これはきちんといろいろそういう交流をして、どういうふうに思っているんだというような情報をやはり集める必要もあろうかと思います。
　そういう意味で、具体的には政府委員からお話があろうかと思いますが、いろいろなそういった面での交流というものがなされつつあるやに承っております。しかし、これは非常に大事な問題でございますから、そしてまた国際化がこれだけ進展してきて、地球が一つになっていくというような中では、やはり避けて通れない問題ではないか、いわゆるすり合せの問題でございますけれども、そういったことがこれから世界の中で随分やられていくんではないか、私はそういう認識を持っております。したがいまして、そういうものに十分対応できるように私たちも研究を重ね、さらに各国と交流を進めていかなきゃならないんじゃないか、これが私の基本的な考えでございます。
　具体の問題については政府委員から御答弁申し上げさせます。
○政府委員（菱村幸彦君）　教師の交流が大事だという御指摘はそのとおりだろうと思いますが、なかなか経費的な問題で難しい面があろうかとも思います。文部省で教員の海外派遣をしておりますが、その際にも、欧米だけではなくてアジア等にも行くというようなことで行っているわけでございますし、そのほかの各種の交流団体でも、教員を対象とする交流というようなことも行われております。今後、こうしたことは国際化が進む中でいよいよ重要性を増してくるであろうと私も考えております。
○小林正君　今文部大臣並びに初中局長からお答えをいただきましたが、今回大変いろんな課題を背負って韓国の大統領が訪日をされ、非常に感銘の深い国会演説もされて、これから新しい時代へ向けて、子供たちが日韓関係について本当に希望の持てる関係の中で友好が深まるということですから、当然のこととして日韓教育交流というものが何よりも今求められているのではないかというふうに思います。ぜひ積極的なお取り組みをまず最も近い国からお願いをしたいというふうに思うわけでございます。
　次に、環境教育にかかわって御質問をしたいというふうに思いますが、一九七二年にストックホルムで国連人間環境会議が開催されて以降、昨年のアルシュ・サミットもグリーンサミットと称されるほど地球環境保全の関心が高まってまいりました。昨年十一月のオランダ・ノールドベイク宣言など二十一世紀への課題は山積をしているわけであります。平成二年度予算案でも地球環境保全関係予算という新しい項目ができてまいりました。
　きょうは最初に、環境庁においでいただいておりますので、環境庁の方から、特に子供たちのための環境教育に関する平成二年度予算関係について、まずお伺いをしたいというふうに思います。
○説明員（入谷盛宣君）　お答えをいたします。
　御指摘のように、環境教育は現在非常に重要な課題となっておりまして、特に環境問題が複雑多様化していく中で、都市型、生活型の公害といった国民生活に非常に密着した環境問題が起こってきております。それから、快適な環境づくりとか良好な自然環境を保全する必要があります。さらに、地球環境問題の解決に向けても、国民各界各層に期待される役割は非常に大きくなってきております。
　環境教育のあり方につきましては、環境庁でも環境教育懇談会というものを設けまして検討を進めて、二年前の六十三年の三月に報告書をまとめていただいたわけでございますが、その中で特に環境教育を進めるに当たっては、情報内容を充実する、あるいは情報のネットワーク化、学習のための拠点づくりといった総合的な環境教育の推進体制を整備するとか、あるいは家庭、学校、社会といった教育の各分野で生涯学習として環境教育を充実する必要があるというような指摘が行われております。
　環境庁では、こういうような提言を受けまして、環境教育の充実のためにいろいろと各種施策を推進しているところでございますが、平成二年度におきましては、環境教育の基礎的な情報の整備でありますとか、自然との触れ合いの中での環境教育あるいは国民参加による環境保全活動の普及拡大を推進することとしております。
　さらに、平成元年度の補正予算に基づきまして、全国の都道府県と政令指定都市に地域環境保全基金がつくられております。そこで、今年度からは各地域に根差した環境教育と広範な環境保全活動が全国的に展開されるということを期待しているわけでございます。
○小林正君　環境庁から今御説明を承りましたけれども、私は、環境教育という問題について幾つかの感想を散見いたしましたけれども、これは「内外教育」版の一月十九日付ですけれども、この中で私学の協会の方がこういうふうに言っています。
　　環境庁の呼びかけで、都道府県レベルでの国際会議や技術交流、あるいは研究機関、情報センターの設立計画などが軌道に乗り始め、関心の高まりが見られる。しかし肝心の学校教育の中では、指導要領の改訂でも、中学、高校の理科等、一部に環境問題の視点が盛り込まれた程度である。
非常にこの点についての対応が弱いということを指摘をされているわけであります。
　そしてさらに、これは五月二十九日付の同じく「内外教育」版ですけれども、この中で日本環境教育学会の創立大会のことが報道をされておりました。十八日から三日間小金井で開かれた会議ですけれども、こうした会議が積極的に開かれて、さまざまな環境教育についての実践、交流というものが持たれてくるという時代になってきているわけであります。
　この中で強調されておりますのは、自然環境や生活環境のありのままをまず理解することが環境保護、保全の基盤になる、子供たちに自然から学ぶ目を持たせようというのが大きなテーマになっております。五歳児を対象にしたキャンプでの成果の問題ですとか、バードウオッチングなど愛鳥活動のことですとか、あるいは散歩の時間というものを授業の中に特設をいたしまして自然と親しむという、いわゆる散歩教育といいますか、そんなようなことを通して自然と親しむという機会を多くつくる中で自然から学ぶ、そして自然の大切さが実感されていくというようなことを環境教育の一つのねらいとして具体的に取り組まれているところがあるようであります。
　ゆとりの時間というものもできましたが、やはり散歩といったようなことが自然との触れ合いの中で非常に大事なんですけれども、大変過密な子供たちの今の日常生活の中で忘れられている部分だと思います。子供たちにとっては、昔は学校の行き帰り、道草というものがあって、これが大変自然との触れ合いであったんですが、そういうものも失われてまいりました。文部大臣はフランスにおられたそうですが、フランス語で道草というのは、まさに子供たちの学校の行き帰りの道のことを道草という言い方でフランス語では表現をされているほどに、子供というのはそういう自然との触れ合いを通して自然と親しみ、自然の大切さを実感していく、そのことからかけがえのない自然に対する思いというものが育っていくんだというふうに思います。
　今後環境教育の問題については、冒頭御紹介した私学の方は、これは理科教育の一部と書いてありますが、学習指導要領では小学校の社会科でもこの問題について触れてはおりますけれども、やはり残念ながら大変弱いというふうに言わざるを得ないというふうに思います。
　「自然の開発や利用が、自然界のつり合いを変えたり破壊したりすることがあるので、自然の保存や調整により環境保全をすることが重要である」というのが前の指導要領だったんですが、この文言から破壊という言葉が消えてしまっているということが指摘をされました。つまり、自然破壊がより進行しているにもかかわらず、そうした言葉が取り除かれて新しい指導要領になっているということが環境教育についての姿勢の問題として指摘されているんですけれども、こうしたことを含んで文部省のお考えを承りたいと思います。
○政府委員（菱村幸彦君）　環境教育につきましては、大変これからの教育としては重要な課題であると考えております。
　今回の新しい学習指導要領におきましても、従来のと比べていただきますとおわかりいただけると思いますが、この環境教育の点に関しましてはかなり強化を図っている、重点化をしていると言って差し支えないと存じます。
　例えば小学校の社会科では、「各種の公害から国民の健康や生活環境を守る」ことが大切であるという公害の問題のほかに、国土の保全、環境保全と申しますか、環境の「保全や水資源の涵養などのために森林資源が大切であることに気付くように」させるとか、「環境保全のための国民一人一人の協力の必要性に気付かせる」とか、さらにこれは理科でございますが、人間と環境とのかかわりを調べるようにするというようなことを、単に公害教育だけではなくて環境保全教育という形で、自然の大切さ、環境の大切さを教えるようにしているわけでございます。
　また、中学校につきましても、「公害の防止など環境の保全」が「必要であることを理解させる。」とか、それから「自然環境を保全することの重要性について認識する」とか、単に認識だけではなくて、「自然環境の保全に関する態度が育成されるようにする」というようなことを掲げてございます。
　また、高等学校も同様でございまして、ここでは、「自然環境を総合的にとらえ、人間の活動が物質循環に及ぼす影響、環境汚染や破壊とその防止策、環境保全の必要性などに触れる」ということで、かなり指導要領レベルでも書き込んできたわけでございます。したがいまして、これからこれに基づきます新しい教科書が出てくると思いますが、そこでは従来以上にこうした環境問題、環境教育についての記述が充実していくであろうと思います。
　これはしかし、先生御指摘のように単に教科書だけの問題ではなくて、実際に自然の中で子供たちが自然に触れて、体で森林資源の大切さとか水資源のとうとさを理解するということが大事でございますので、自然となるべく触れるといういろいろな授業活動を行いたい。例えば小学校の生活科、今回新しく設けました、これは、なるべく自然に触れながら授業をしていくというような指導内容もございます。それからもう既に長らくやっているわけでございますが、自然教室の推進授業も行いまして、子供たちを自然環境の中で集団生活を通じて人間的触れ合いや自然との触れ合いを深めていくという形で行っているところでございます。
○小林正君　環境教育の問題について今初中局長から御説明がございましたけれども、私はやはり二十一世紀にノアの箱舟を用意しなければならないような事態というものが最も人類にとっての危機だというふうに思いますし、今この時点で世紀末ということの中で言いますと、大変未来予測でいっても暗いイメージしか描かれないようなそういう時代であります。それが子供の心にも反映して、やはりせつな的な行動に走ったりする。そういうことが十九世紀末にも起こったわけですけれども、特に千年単位で変わるような大きな人類史の上でも節目に今遭遇をしているということの中で、学校教育の中に本当に今後人類社会が永続的に進展をしていけるかどうかということがかかっているわけで、冒頭御紹介いたしましたミヒャエル・エンデの言葉もまたそのことを語っているわけであります。二十世紀の人間が全部使い果たしてしまうということが、結果として何を将来に残すのかということが問われているだろうと思います。
　そこで、今国連等の中でも問題になっておりますのは、持続的な開発ということが言われているわけで、今世紀、今世代がそれを利用できる、同時にまた次の世代もそれを利用できるような開発への考え方といいますか、そういうものでなければならないのだというふうに変わってきている。単に収奪をする、使い尽くしてしまうという時代ではないわけで、子供のころからまずそういうものを養いながら、今の大人が後世に残すことをやはり環境問題全体として政治の課題として取り組んでいく必要があるんではないか、このように考えております。ぜひ積極的なお取り組みをお願いをしたいというふうに思うわけであります。
　次に、養護教諭の問題についてお伺いをしたいというふうに思いますが、平成二年度の体育局の予算の中で、保健室相談活動の調査研究ということで、さまざまな悩みを抱えて保健室を訪れる児童生徒がふえ、保健室が校内の駆け込み寺になっているため、今度日本学校保健会に委託してその実態にメスを入れ、児童生徒の心の健康に重点を置いた相談活動を充実させると、こういうようなことであります。
　頭痛や腹痛などを訴えて保健室に来る子供は、勉強などが原因の心因性によるものが多いと言われております。登校拒否、私たちは登校拒否というよりも不登校と呼んでいますけれども、その増加とも絡んで、こうした子供と最初に対応する養護教諭の相談活動の充実というのが極めて重要になっております。そこで、各都道府県当たり小中高十校ずつを対象に、指定した一カ月間に保健室を訪れた児童生徒数、回数、在室期間、症状、相談内容、処置などの実態を調べるのだと、こういうことで、ようやく保健室についての問題が取り上げられてまいったわけでございます。
　実は、既に文部省の方にはお渡ししてございますが、これは私の出身の神奈川県の養護教諭の皆さんが「ふれあいの中で養護教諭一〇〇人からの提言」ということで、現在保健室がどのような機能と役割を果たし、養護教諭がその中でどんな活動をされて、どんな思いで今仕事をされているかということが出ているわけでございます。そうした単に学校教育法でいうところの「養護をつかさどる。」といったような意味合いでの業務と、今日的な養護教諭、保健室の機能というものが質的に変わってきているということを痛感するわけであります
　障害児学校関係では、重度の子供に対して先生方が格闘をされていて、その中で頚腕症候群になる方が大変多いわけであります。私も県におりましたときに公務災害のそうした関係もやっておりました立場から、大変そういうのが続発をしていたということがわかっているんですけれども、最近は保健室、養護教諭の皆さんの中に頚腕症候群でお悩みの方が大変多いということも伺っております。これは、最近の子供たちが、心の問題、ここでも書いてありますが、心の問題と同様に健康の面でも、朝礼をやっていてばたばた倒れるといったようなことが大変多いわけですし、いろんな問題があって、そうした心身ともに養護教諭の皆さんも疲労されている状況があるわけでございます。
　そういう点で、今の保健室の実態について、保健会を通しての調査というもので今の養護教諭なり保健室の実態というものを浮き彫りにして、これへの適切な対応ができるような対策をぜひお願いをしたいと思うわけですが、この点についての御質問をまずさしていただきます。
○国務大臣（保利耕輔君）　ただいま委員からお話がございました「ふれあいの中で」というのを昨日の晩ちょっと見せていただきました。時間がございませんでしたので全部読むことはできませんでしたが、その中で、養護教諭が大変御苦心をなさっていらっしゃる、そしてもろもろの事象にぶつかっていらっしゃるということについての記述が、大変詳しく、そしてまた平易な文章で書かれておりまして、心を動かされるものがあると思います。
　また、私の地元からも養護教諭が大変多忙であるという御陳情は承っておりまして、そうしたことについて十分我々も配慮していかなければならないと思っておりますが、対策等どういうことをやっておるかということの具体につきましては、局長が参っておりますので答弁をさせます。
○政府委員（前畑安宏君）　ただいま先生から御紹介をいただきましたように、私どもの方では、現在御審議をいただいております子算案の中に、保健室における相談活動に関する調査研究ということで、所要の経費を計上いたしております。私も「ふれあいの中で」という冊子をちょうだいいたしまして通読をいたしましたが、その中でも、かなり心因性に由来するんではなかろうかというようなことで、たくさんの児童生徒が保健室を訪れるということ、そのことによってかなり多忙になっておるということを拝見いたしております。
　ただ、そういうふうなお話はよく承りますが、本当にどの程度の子供がそういった心因性なのかという実態が必ずしも明らかではないということで、私どもの方では、先ほど御紹介をいただきましたようなことで、保健室を訪れる児童生徒の実態についてまず調査をしよう、そしてその上に立って、この「ふれあいの中で」でも指摘されおりますが、養護教諭の方の、自分たちにもっとカウンセリングの知識、能力があればというような訴えもございます。そういう点を踏まえまして、保健室における相談活動に関する手引書といったようなものを作成をいたしたい、このように考えておる次第でございます。
○小林正君　そういう点で積極的な調査とそれから対策というものをやっていただければと思うんですけれども、実は保健室がそういう機能で、そしてこれから養護教諭が現に研修をしたいと大変強い期待を持っているわけなんですけれども、実際には今申し上げましたような学校の事情のために、そういう心因性に由来するいろいろな、頭痛、腹痛等とはまた全然別の次元の生活指導上の問題として保健室が一つの駆け込み寺になっているという状況があるわけです。そして、子供たちが教室で勉強していて、頭が痛いということを理由にして授業をサボって保健室へ行く。そこで待っている養護教諭がその子供たちのために適切なアドバイスをする。これはもう教育全般にかかわる、養護教諭本来の任務というよりは学校教育トータルの課題としての問題にも今養護教諭の皆さんが直面をされておりまして、そのこともこの「ふれあいの中で」でも触れているわけですが、そういう点を考えますと大変多忙であるということであります。
　そして、そういう面で果たして十分な研修を受ける機会というものが保証されているのかといいますと、まだ全国的に見ましても配置計画は全体としては進んでいないと言わざるを得ませんし、特に過密地域で考えますと、過大校というようなことの中で、複数配置というようなものがなかなか進展しないという状況もあります。そういう点で日常的に忙殺をされている実態の中で、こうした課題にもこたえていくということは、学校運営全体にとっても大変困難でありまして、校長先生が、養護教諭の皆さんが出張されるということについては、いない間に何が起こるかということで大変心配をされるというようなことが日常でございます。
　そういう点で、ぜひそうした研修が行われるように、後顧の憂いのないような対応、そして過度な頚腕症候群で悩むなんということのないような配置計画の改善ということを、ぜひこうした実態を踏まえてお願いをしたいと思うわけですが、そのことについて一言お伺いをします。
○政府委員（倉地克次君）　今先生御指摘の点は、養護教諭の定数改善の問題につながるんではないかというふうに考える次第でございます。
　養護教諭の定数改善でございますけれども、これは、その問題も含めまして現在第五次教職員定数改善計画が進んでいるところでございます。養護教諭につきましても、職務の重要性にかんがみまして、その配置基準について所要の改正を図っているわけでございまして、この計画では、極めて小規模な学校を除き、ほぼ全校に養護教諭を配置するように進めているところでございます。
　ただ、この計画でございますけれども、国の非常に厳しい財政事情のもとでございますので、十分その実現に努力しているところでございますが、大規模校に係る養護教諭の複数配置等につきましては、この計画の終了後の研究すべき課題ではないかというふうに考えるところでございます。
○小林正君　厳しい財政事情というまくら言葉が出てしまいますと、なかなかその後が言いにくくなっちゃうんですけれども、そういう事情もあろうかと思いますが、今日の状況、そして冒頭文部大臣からもお話しをいただきましたようなことを含めまして、ぜひこの調査結果も受けて、しかるべき措置が進展しますように、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　次に、児童生徒急増市町村等の学校規模適正化の用地取得費補助の関係についてなんですけれども、五月二十三日の日経朝刊に、大蔵省が公共事業費補助率で来年度以降大変厳しい対応をされていくというような記事が出ておりました。そしてまたこの補助にかかわって「内外教育」版の五月二十九日付の記事ですけれども、「用地は資産として残るため、自治体が単独で取得するのが筋」と言ったのかどうか知りませんけれども、と「主張する大蔵省の反発が予想され、厳しい予算折衝になりそう」だ、こういうことで、六十一年からスタートした一般市町村を対象に実施している分離促進のための用地費補助が五年間の期限切れになるというのを受けて、今後私としては文部省にぜひ全力投球で頑張っていただきたいというふうに思うわけです。
　実は今後、神奈川で考えてみましても、ピーク時は平成三年、四年ということで、五カ年計画で平成七年度までやってもそうした対象校があるわけであります。今、地価高騰、特に首都圏の中で大変厳しい用地難の状況の中にありまして、やはり国の財政的な支援というものがこの用地取得については求められているわけでございます。そういう点で、頑張る文部省の決意をお伺いしておきたいというふうに思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　学校用地の取得費の補助の問題については、私自身も大変重大な関心を持っておりますし、各市町村長さん方の大変な御心配の事項にもなっております。一応大蔵省との間では、五年に限ってということでこの制度が発足をしておると私は承知をいたしておりますが、しかしマンモス校解消その他で新しく用地を取得していかなければならない市町村等の立場あるいは土地取得という大変難しい問題にかんがみまして、こうした問題について財政当局と鋭意折衝をし努力を続けたい、このように思っております。