Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉野国務大臣　お答えいたします。
　今般の原発事故に係る住民の健康管理については、医学等の専門家の御意見を聞きつつ進めることが大事である、このように認識をしております。
　福島県の近隣県では、有識者会議を開催するなどして、特別な健康調査は必要ないとの見解がまとめられているというふうに承知をしております。また、国際機関の報告書や環境省の専門家会議の中間取りまとめにおいても、福島県外での健康調査の必要性は指摘されていないと承知をしているところです。
　でも、いずれにせよ、福島県の近隣県においても、健康不安を抱えた方に対して丁寧な説明を行っていくことは、これは重要でございます。復興庁としては、関係省庁と連携し、健康相談やリスクコミュニケーションの充実等に取り組んでまいります。
○宮川（伸）分科員　大臣、原発が安いと。原発のお金を考えると、こちらの費用というのははるかに少ない予算でやれるわけです。もう大臣もおわかりだと思いますが、ぜひ、こういった被災された方、不安に思われている方に対して、専門家の方々は科学的な知見に立っての説明でありますから、やはり政治としてどうするのかという、そういったところを、私は、原発の費用に大きなお金をかけるお金があるのであれば、こういったところにしっかり政治の力で手当てをしていくべきじゃないかというように思います。
　同じような問題で、自主避難者の問題について、次にちょっとお伺いしたいと思います。
　この自主避難者でありますが、避難指定区域があって、その内側の方は避難しているわけですが、その外の方たちが自主的に、やはりここだと生活しにくいということで行かれているというわけであります。
　このようなラインを決めるというのは当然必要だと私も思います。ですけれども、このラインのこちら側のところは危険だから避難してくださいよ、でも、ラインのすぐ隣のところは、ここは安全だから住んでいてくださいよと。道路を挟んだこっち側の家が危険だから移動しているのに、一般的な感情で考えたら、やはり危ないんじゃないかなと思ってしまうのが普通の気持ちなんじゃないかと思います。
　そういった中で、特にお子さんがいる、小さいお子さんがいるようなお母さんやお父さん、やはり子供のために、ここは大事をとって避難しなければ、自主避難しなければ、こういう方もたくさんいると思います。
　そういった中で、昨年、この自主避難者の住宅支援を安倍政権は打ち切ったわけでありますが、あれからもうすぐ一年たつわけであります。じゃ、一年たって、この自主避難者の住宅支援打切りによって今どのようなことが起こっているのか、そしてそれに対してどのような手当てを考えているのか、御説明いただけますでしょうか。
○吉野国務大臣　自主避難者は、多くの方が全国に避難を余儀なくされております。そして、県外に、福島県以外に全国に二十六カ所の生活再建支援拠点、いわゆるよろず相談所というところを設けております。ＮＰＯ等々の支援者がやっているわけですけれども、本当に一生懸命、避難を余儀なくされてきた方々の生活再建を目指して、本当に感謝の言葉が出るくらい一生懸命やっていることをまず御報告申し上げたいと思います。
　私も千葉市に行ってまいりました。そこでの取組も一生懸命やられていることに感謝を申し上げたいと思います。
　自主避難者を含め、避難者の実態を把握し、必要な支援を実施していくことは重要でございます。
　福島県において、復興支援員等による戸別訪問、全国二十六カ所に設置されている生活再建支援拠点での相談対応を通じ、避難者の実態把握を行っており、復興庁も、その状況について県から報告を受けているところでございます。
　復興庁では、自主避難者に対し、住まいの確保に向け、国土交通省と連携した公営住宅への入居円滑化、避難者への相談支援などに取り組んでいるところでございます。
　福島県においても、民間賃貸住宅の家賃補助や避難者への相談支援などを実施しております。また、経済的に困窮されている方には、避難先自治体の福祉部局等の関係機関とも連携した対応を行っているところです。
　引き続き、関係自治体及び関係省庁と密に連携して、それぞれの方の事情に応じた生活の再建が果たされるよう、被災者支援にしっかりと取り組んでまいります。
○宮川（伸）分科員　今少しお話もありましたが、東京都、新潟県、山形県などで、実態調査のアンケート調査の結果が出たりしているわけでありますが、そういった中で、住宅支援打切りの後、福島に多くの方が戻っているかというと、必ずしもそうではなくて、七割ぐらいの方はそのまま残っているという状況である。そういった方々がかなり生活が苦しいという状況で今あるというように聞いております。
　一般的に考えても、福島に住んでいて福島に生活基盤があった、ある日突然、ああいうことがあって引っ越さなきゃいけなくなってしまった。働いていた人は仕事をやめて新しい仕事につかなければなりません。だけれども、やはりそういった形で仕事についたら、大体収入は減ってしまうものだと思うんです。同じような給料でなかなか仕事は見つからないと思います。あるいは、世帯が分離してしまったりとかですね。そういった中で、やはり皆さん、ぎりぎりのところでやられている。
　その中で住宅支援が打ち切られるというのがどういうことなのか、この現実をしっかりと見るということが私は非常に大事だと思います。今も、生活保護基準の変更、我々は引下げだと思っていますが、これも議論になっていくと思いますが、やはり現場がどういうふうなのか。
　ですから、ぜひ大臣、今どういう状況なのか、この実地調査をしっかりやっていただいて、やはりそういった非常に苦しい方々がいるのであれば、そこにしっかり手を差し伸べる。一年前に住宅支援を打ち切っても、もう一度繰り返しになりますが、安倍政権は、原発は安いと言っているわけですから、原発は安いんだったら、ぜひそういったところにお金を回していただきたいというように思います。
　もう一つ、関係九府省庁会議というのが今開かれて、この支援策に対して再検討を行っているというように聞いておりますが、来年度に備えてですね。そういった再検討の実地調査に関しても、今みたいな自主避難者の方あるいは福島県外の方、そういったところまで広めてしっかりと調べて、何が本当に必要なのか、支援策に関してしっかりと検討をしていただければというように思いますが、ちょっと時間の関係もあるので、ここはお願いをして、復興庁さんの方にはこれで質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
　次に、防衛省の方に質問をしたいと思います。
　長距離巡航ミサイル、スタンドオフミサイルということですが、私は長距離巡航ミサイルというふうに呼ばせていただきたいと思うんですが、これの購入が今予算で上がってきております。
　まず一番最初に、この予算が概算要求には上がっていませんでした。私としては、何か突如としてこれが出てきたという、そういう感があるんですが、なぜこのように突如この予算が入ってきたのか、御説明いただけますでしょうか。
○大野大臣政務官　よろしくお願いします。宮川委員の御経歴を拝見させていただいて、私、個人的にはちょっと親近感が湧いているところでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　今、概算要求に載っていなかったのに、なぜ急遽載ったんだというような御質問があったかと思います。
　我々、防衛省・自衛隊といたしましては、我が国を有効に防衛するためにいかなる装備が必要なのかということを日ごろから不断に検討しているところでございまして、その過程におきまして、スタンドオフミサイルの取得について、ノルウェー政府とかあるいはアメリカとかと必要な情報収集や調整というのをしてまいったところでございますけれども、昨年末までにちょうど政府の予算への計上に必要な情報が得られ、そして導入の見通しが立ったということでございます。
　また一方で、状況というものも見ていかなくちゃいけないと思いますけれども、御存じのとおり、昨年はかなり厳しい状況、特に昨年の夏ぐらいから急に状況が厳しい状況になった。六回目の核実験を北朝鮮は行い、そして日本列島を越えるような弾道ミサイルを発射されたり、こういうことが続いてまいりまして、非常に重大かつ差し迫った脅威となっているところでございます。ＢＭＤ任務に従事するようなイージス艦の防衛というのも当然必要が高まっている、そういうことでございまして、そういったことから、追加的にその予算の要求を行って、そして政府の予算案に必要な予算を計上したということでございます。
　いずれにしましても、これまでの検討の成果と、それから情勢の変化を踏まえまして、我が国防衛に従事する自衛隊員がより安全に任務を遂行できるような装備を速やかに整えるというのは我々政府の責任であろうということから、予算要求を行ったということでございます。
○宮川（伸）分科員　十二月八日の日に発表されて、私はこれも非常に不満で、少し御議論したいところなんですが、ちょっと時間の関係で、ここはまた次回、安全保障委員会の方でやらせていただくとしまして、私も何度か話をしている中で、やはり北朝鮮の問題が一つ、早くここで上げてきた理由としてあると思います。
　それで、北朝鮮の脅威ということで、なぜこの足の長い、五百キロ、九百キロというようなミサイルが北朝鮮のために必要なのか、どのような状況を想定しているのか、御説明いただけますでしょうか。
○大野大臣政務官　どのようなことを想定しているのかという御質問を賜りました。
　まず、スタンドオフミサイルというのは一体どういうものを想定しているのかということでございますけれども、基本的に、一層増すその環境であることを踏まえて、特に諸外国の防衛、その技術の能力、その向上というのが非常に著しく進展をしているところでございまして、我々、我が国の防衛に当たる自衛隊機が相手の脅威の圏外から対応できるようにすることで、隊員の安全を確保して我が国を有効に防衛するということから、その導入に至ったものでございます。
　例えば、海上部隊と航空部隊、こういったものが連携して武力攻撃が行われるような場合に、その脅威が及ぶ範囲というのがかなり長い。例えば、場合によっては数百キロということが想定されるわけでございます。現状では、そこの中に入って対処しなくちゃいけないということになってまいるわけでございますけれども、このような場合だと、隊員の安全も確保できないだろうし、有効に防衛が対処できないということになりますので、そういったものから、こういったスタンドオフという能力というのが必要不可欠だというような認識になってございます。
　以上でございます。
○宮川（伸）分科員　ありがとうございます。
　ちょっと今の説明だと、やはりまだ私自身は理解ができないところがありまして。きょうちょっとこういう紙を入れさせていただいたんですが、ここまで行きませんでしたが、九百キロというのがどのぐらい遠いのか。北朝鮮と日本の距離感を考えた場合に、今の大野政務官の御説明だと、なぜ九百かというのが、やはり私はまだちょっと落ちないところがあります。
　この続きは、また安全保障委員会の方でしっかりとやっていきたいと思いますが、この長距離巡航ミサイルは、やはり、今までこれはオーケーだと言っていた範囲を少し超えるものだと思うんです。ですから、しっかりと国民にわかるように、国民がこれならしようがないねと思えるような説明ができるような状況で進めていく必要があると思います。
　時間が来ましたので、以上といたします。どうもありがとうございました。
○渡辺主査　これにて宮川伸君の質疑は終了いたしました。
　次に、遠山清彦君。
○遠山分科員　公明党の遠山清彦でございます。
　吉野大臣、連日御苦労さまでございます。
　二問だけお伺いをしたいと思います。
　もうすぐ東北大震災発災から七年というところまで参りました。私は、政治家としての地盤は九州、沖縄でございますが、幼少期に東北で育ったこともございまして、大震災発災直後に、公明党の党内で、東北の地域を割って担当を決めて、党として復興に全力で取り組むということになりました。私は岩手県の三陸沿岸部の町々を担当することになりまして、特に被害の大きかった陸前高田市には、発災直後、集中的に通わせていただきまして、当時、我々野党でございましたけれども、これは与野党関係なく全力を尽くすということで活動をさせていただいて、今日では頻度は落ちておりますけれども、定期的に伺っているところでございます。
　きょうは、この陸前高田市から政府の方にも、復興庁の方にも上げられている要望の中から二点、特にお伺いをしたいと思っております。
　まず一点目は、東日本大震災復興特別区域法の税制上の特例措置の将来的な延長を検討していただきたいということなんでございますが、大臣御承知のとおり、復興期間十年ということで、この特例措置の適用期間も平成三十二年度末までということになっております。
　しかし、被害が甚大であった陸前高田市、これは津波で相当やられたわけでございますが、この陸前高田市においては、被災者の産業再生支援について、現在、土地のかさ上げや土地区画整理事業等をやっておりますが、なお相当の期間を要するということでございまして、こういった土地の区画整理事業やかさ上げが全部終わって、宅地の用地の引渡しが地権者に可能になるのがまさにその平成三十二年度末と見込まれている地域がございます。
　そうしますと、事業者の再建が平成三十三年度以降、つまり、今言われている復興期間十年の後にならざるを得ない状況にあるわけでございまして、産業再生特区、あるいは陸前高田市独自の商業特区による税制優遇措置が受けられなくなる可能性のある事業者がいるのではないかという状況です。
　そこで、まだまだこれから三年、四年後の話を私は今しているわけでありますが、長い道のりが予想されるわけでございますけれども、政府としてそろそろ、あと三年でございますので、平成三十三年以降もこういった特別区域法の税制上の特例措置の延長について前向きに検討し、そういう方向性をできれば地元としては示すことはできないのか、こういう問いかけでございます。
　御答弁、よろしくお願いします。
○吉野国務大臣　遠山先生には、被災地を何回も訪問していただき、寄り添ってくれたことに、本当に感謝を申し上げたいと思います。
　私も、陸前高田を訪れて、市長さんから、遠山委員と同じ要望を承りました。全くその思いはそのとおりである、そのように理解を個人的にはしているところでありまして、一生懸命政治家として、市長さんの思いを実現する方向で汗を流したい、このように考えているところです。
　大臣としての答弁を申し上げたいと思います。
　復興特区制度において、被災地における投資や雇用を促進する観点等から、思い切った税、財政、金融上の特例や規制、手続の特例の措置を講じてきております。
　お尋ねの特区税制では、平成二十九年三月までに、約四千七百事業者の指定、約二兆三千億円の投資、約十三万人の雇用実績がございまして、被災地の産業復興の加速化に寄与してきた、このように考えております。
　陸前高田市においても、約百四十億円の投資や約三百名の雇用実績がございます。指定事業者のアバッセたかたにも先月視察をしてまいりました。特区税制の効果を改めて認識したところでございます。
　御指摘の、特区税制を含めた平成三十三年度以降の復興事業のあり方については、基盤整備等の復興施策の進捗状況等を踏まえ検討してまいることになる、このように考えております。
○遠山分科員　大臣、ありがとうございます。
　実は、今話題になったこの東日本大震災復興特別区域法の法律の制定は、私、当時野党だったんですが、チームに入れていただいて、かかわりました。非常に私個人としても思い入れの深い制度でもございますので、大臣のお話ですと実績は上げてきているということでございますので、またその実績を踏まえて、平成三十三年度以降に必要なニーズを見きわめて適切な措置をとっていただきたい、その中にこの延長をぜひ含めていただきたいという私個人の要望をお伝えしておきたいと思います。
　もう一点、これも大臣よく御存じのお話かと思いますが、陸前高田市におきましては、津波によりまして被災、浸水をして、住居の集団的移転を促進することが適当であると認められる宅地については、防災集団移転促進事業において買取りを進めているということでございます。ただし、これらの土地は連担をしておらず、また、その全ての土地が売却希望地ではないことから、買い取る土地が点在することになります。これが、新たな土地利用を図る際の大きな懸念材料になっているということでございます。
　そこで、大臣に御検討をお願いしたいのは、こういう、俗に虫食いの土地とも呼んでいいのかもしれませんが、点在する土地の集約などを伴う被災跡地を活用したまちづくりを円滑に進めるための新たな施策、手法の提示、また既存の制度を改善する手法等、これは来年度以降にしっかり検討を始めていただきたいと思いますし、また、そのために必要な予算の確保ということも庁内で御検討いただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○吉野国務大臣　今は高田市の例も御開陳していただきました。実は私の地元いわき市もそうなんです、虫食いでございまして、跡地利用というのがなかなか大きな今課題になっております。
　移転元地の活用については、復興庁は、登録免許税の免税措置の創設による公有地の集約促進の支援や具体的な土地利用ニーズに応じた基盤整備の支援など、総合的な支援策を取りまとめ、直接自治体に伺うなどして説明をしてきたところでございます。それによって、被災地での公有地を集約した産業用地への企業進出、公有地と民有地の一体的活用など、移転元地の有効利用事例もふえつつございます。
　陸前高田市においても、登録免許税の免税措置を活用して復興事業用用地を生み出すなど有効利用の取組が進められております。
　復興庁としても、引き続き、こうした支援策を通じて自治体の移転元地の有効利用の取組が促進されるよう努めてまいる所存でございます。あわせて、陸前高田市の具体的な要望についても、きめ細かく相談に応じて支援をしてまいりたい、このように考えております。
○遠山分科員　大臣、ありがとうございます。
　大臣の御答弁で最後ありましたけれども、やはり、陸前高田市自体が今後土地利用のあり方についてどういうふうに具体的なビジョンを描くかということも非常に大事だと思います。
　私がきょうこの質疑の場をかりて御要望申し上げている趣旨は、これから、地元の市町村、陸前高田市に限らないと思いますけれども、東北の被災自治体からいろいろな具体的なビジョンとか計画が上がってきたときに、それにきちっと対応できる仕組み、制度、予算というものを国の方でしっかり整えておいていただきたいということも含まれておりますので、大臣の大変力強い御答弁に感謝をしながら、次の質問に行きたいと思います。
　御退室されて結構でございます。ありがとうございました。
　続きまして、内閣府の沖縄振興局長、来られていると思いますが、一問伺います。
　南大東島、行政区としては南大東村になりますけれども、このことにつきまして、ここから出ている要望につきましてお伺いをしたいと思います。
　先日、南大東村の仲田村長を先頭に要請団が公明党に来られました。今これは厚労省を中心につくられて予定されている働き方改革の時間外労働上限規制の強化が、南大東村の主要基幹産業でありますサトウキビ生産及び製糖業にどのような影響があるのかということについて、南大東村側から説明がなされました。
　結論を先に申し上げますと、この改革によって、離島であります南大東村の製糖業は大打撃を受けて、最悪の場合、製糖業を維持できず、この南大東島、私、実は五回ぐらいみずから行ったことがある島なんですけれども、人口が千五百人前後の小さな島でございますが、製糖業が維持できなかったら無人島化しますというくらい深刻な内容の御要請を受けたわけでございます。
　今回の働き方改革によりまして、例えば勤務体制を、一日二交代制であるものを三交代制にしなければならない。それに伴い、今県外から、実は北海道から、この一月から三月の製糖期間のときだけ約四十人の方々に来ていただいて、北海道は冬で閑散期ということもあるんでしょうが、南大東島まで来ていただいて、二交代制で働いていただいている。しかし、これが三交代になりますと、いろいろな製糖業の過程がございますので、約四十人を倍増させないとこれが維持できない。また、一人当たりの勤務時間が二交代から三交代になって減りますので、賃金も減少するため、働きの場として魅力が落ちてしまうということから、人員の確保が相当困難であると見込まれております。
　それから、働き方改革の上限規制によって、この一月から三月にかけて集中的にやっていた製糖業のプロセスが半月かそれ以上おくれる可能性がある。製糖業の製糖作業がおくれると、その後に畑に植え込むサトウキビの栽培にも影響があって、翌年の製糖時期がずれてしまうという悪循環に陥るのではないかという御懸念がございました。
　もちろん、南大東村の皆様も、私個人も、働き方改革に反対なわけではありません。その重要性は認識をいたしております。しかし、年間約百日間に集中して行われているこの製糖業が南大東村の生命線と言っても過言ではございません。
　今回の政府が提示している改革がもし実現すると、移行期間は三年間ということになっているわけでございますが、政府として、この移行期間の三年間も活用しながら、南大東村の製糖業を維持するためにどのような総合的な対策をとる方針なのか、その概要について、場合によっては他省庁にまたがることも含めて、御説明をいただければと思います。
○北村（信）政府参考人　お答えいたします。
　南大東島を始めとする沖縄の離島の製糖業は、サトウキビ生産を支え、同地域の経済において重要な役割を担っていると認識をしております。働き方改革の中で、製糖業についても時間外労働の上限規制の適用が今後予定されておりますけれども、離島の場合には、地理的な制約により人材確保が困難などの事情が存在していること、委員の御指摘のとおりかと思います。
　このため、内閣府としては、製糖事業者等による人材確保の仕組みづくりや人材育成、市町村による季節労働者の宿泊施設の整備支援等を行うこととしております。また、厚生労働省や農林水産省においても、人材確保に向けた求人の充足支援、人員配置の改善の検討など、労働効率を高める取組への支援等が行われることとなっており、政府一体として、製糖業が維持されるよう、製糖事業者等への支援に全力で取り組んでまいります。
○遠山分科員　三年ありますから、そういう御答弁になろうかと思いますが、これは実際、結構大変だと思います。局長は南大東島へ行かれたことはありますか。（北村（信）政府参考人「ございます」と呼ぶ）ありますね。あられるのであればおわかりだと思いますが、かなり条件が困難な地域にお住まいいただいている。
　一方で、南大東島とその隣の北大東島、人口は少ないですけれども、彼らがあそこで定住をしていただいていることで、日本のＥＥＺはたしか全体の一〇％ぐらいがあの二つの島でカバーされていたような記憶がありますけれども、そういう国の安全保障とか、あるいは海洋資源確保といった観点からも重要な離島だというふうに思っておりますので、ぜひ、そういったことも踏まえて、政府としてしっかり取り組んでいただきたい。
　私は、移行期間の間に、製糖業が維持できないということが明らかになってきたら、またその移行期間を少し延長することも考えなきゃいけないんじゃないかとぐらい個人的に思っていることでございますので、内閣府、厚生労働省、農林水産省挙げて応援をしていただければと思います。
　続きまして、企業主導型保育事業について、簡潔に二問伺いたいと思います。
　政府が平成二十八年度に企業主導型保育事業制度を創設いたしました。制度の概要は割愛しますけれども、この制度の導入によりまして、平成二十八年度に約二万人、平成二十九年度は約五万人、合計七万人の受皿を確保できたというふうに承知をしております。画期的な制度という声も公明党に多数届いておりまして、私自身もさらなる拡充をすべきだと思いますが、一方で課題もあると思っております。
　その一つが、公益財団法人児童育成協会がこの二年度にわたって六回の公募を行っているわけでございますが、この公募の時期が不定期であるということ、それから、公募の告知が公募を開始する直前二日前であったということで、小規模事業者にとっては、書類作成とか書類の取り寄せをするにしても期間が短過ぎるという指摘が具体的にございました。
　今後、これらの点は改善すべきではないかと思いますが、御答弁を求めます。
　　　　〔主査退席、古賀主査代理着席〕
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　企業主導型保育事業、平成二十八年度に創設したところでございます。平成二十八年度は、四回の募集を行い、告知から募集開始までは長くて十五日間程度の周知期間を設けたところでございます。一方、今年度は、二回募集を行いましたが、周知期間は昨年度と比較しまして短くなっております。
　本事業を実施していただく企業を募集するに当たりまして、準備の時間を確保することは非常に重要と考えております。そういう観点から、募集期間に関係なく、助成申請に必要な資料について企業主導型保育事業のホームページで公開するとともに、申請に必要な相談に随時応じているところではございますが、今後の募集におきましては、企業が一層の余裕を持って申請が行えるよう、周知期間の確保などに努めてまいりたいと考えております。
○遠山分科員　ぜひよろしくお願いいたします。
　続けて、この企業主導型保育事業、来年度、平成三十年度の公募については、新規で二万人という枠で、狭くなってきております。今後、この事業を進めるに当たって、より戦略的に行っていただくために、広い範囲での事業主体者の受入れでありますとか、あるいは、私が一番強調したいのは、待機児童率が高い地域を優先して助成金決定を行うなどの工夫をした方がよいのではないか、そのために厚生労働省と情報共有を強化するといったことも必要ではないかと思いますが、簡潔に御答弁お願いいたします。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　待機児童、都市部に多く見られる状況でございまして、平成二十九年四月一日現在、いわゆる都市部では全体の七二・一％を占めております。一方で、企業主導型保育事業でございますけれども、この同じ都市部の占める割合は、平成二十九年三月三十日現在で、施設数ベースで六七・三％、人数ベースで六七・三％となっており、待機児童対策に一定の貢献をしているものと考えてございます。
　また、待機児童が多い東京都や大阪府では、企業主導型保育事業の相談窓口を設置し、説明会の実施や企業主導型保育施設の見学会を実施するなど、積極的な支援に取り組んでいると伺っております。
　他方、待機児童対策に更に貢献すべきであるとの御指摘もいただいているところでありまして、採択のあり方を含めまして、どのような工夫ができるかにつきまして、今後検討をしっかりとしてまいりたいと思います。
○遠山分科員　ぜひよろしくお願いいたします。
　最後に、時間の限りがありますが、大野防衛大臣政務官、連日御苦労さまでございます。質問をいたしたいと思います。
　まず一点目は、ことし二月一日の新聞各紙で、一月三十一日、ハワイで実施した新型迎撃ミサイルＳＭ３ブロック２Ａの迎撃実験が失敗したという報道がございました。
　これに関連をいたしまして、我が国も、実はこれまでにイージス艦によるブロック１Ａの迎撃実験を行っているということでございますし、米国での迎撃実験は日本よりもかなり多い回数で行われているということでございますが、この日米双方の迎撃実験の回数と、また命中回数をお答えいただければと思います。
○大野大臣政務官　遠山先生にはいつも厳しくも温かく御指導いただいておりまして、きょうも、大変幅広い分野での御知見をお持ちだなと、改めて敬服をさせていただいているところでございます。
　御指摘のＳＭ３ブロック１Ａ、１Ｂ、２Ａ、日米で実験を行っておりますけれども、端的に申し上げます。米国が実施したＳＭ３の迎撃試験、これは日本の分も、日米の共同も含まれますけれども、１Ａが十六回やっておりまして、そのうち十三回が命中、１Ｂが九回中七回、２Ａが三回中一回ということになっております。その中で、日本のものが、１Ａ、四回中三回、それから２Ａが三回中一回ということでございます。
○遠山分科員　今お答えいただいた数字を見ますと、毎回当たるわけではないけれども、ことしの二月一日の報道で迎撃失敗と報じられたことをもって、この計画全体が失敗だということはないんだろうと思いますが、念のため伺っておきたいと思いますが、防衛省として、今回のハワイのＳＭ３ブロック２Ａという最新のミサイルの実験が失敗したということが、関連技術の信頼性とか今後の導入時期等への影響をどう評価しているか、これについてお伺いをしたいと思います。
○大野大臣政務官　御心配いただきまして、大変恐縮でございます。
　今回の失敗をもって直ちに大きな懸念があるとかいうことは全くございません。端的に申し上げますと、そのスケジュールについても影響はないというふうに考えてございます。
　なお、ブロック１Ａというのは、御存じのとおり、既に技術、能力が確立されたものである、こういう認識をしておりまして、２Ａ、これは発展型であろうかと思いますけれども、この２Ａというものは既に十一年間、日米で共同研究をされておりまして、各種のデータをとっているところでございまして、技術的に信頼が高いというふうに引き続き認識をしているところでございます。
　いずれにせよ、今回の解析結果や数回予定されている統合試験の結果も踏まえて、仮に改善点があれば、今後もその製作過程で反映していくということは十分可能かなというふうに認識をしているところでございます。
　また、米国側も、米国のミサイル防衛庁、ここも、今回の試験結果にかかわらず配備スケジュールには影響ない旨を述べているところでございますので、防衛省としましても、現時点でのＳＭ３ブロック２Ａの取得に関して大幅なスケジュールの変更の必要はないものというふうに考えてございます。
○遠山分科員　ありがとうございます。
　二〇二一年にはこのＳＭ３ブロック２Ａをイージス艦に配備、二〇二三年には同じ技術の陸上配備型でイージス・アショアでも配備ということが予定されていると伺っておりますので、この技術の信頼性については国民にきちっと丁寧に説明をしながら、その信頼性に揺るぎないということが理解されるように努めていただきたいと思います。
　最後の質問になります。
　本年一月三十一日の参議院予算委員会で、安倍総理が以下のような御発言をされました。「例えばミサイル攻撃の第一弾は私たちはそれを甘受しなければならないわけでありますが、」という表現が使われております。これは、専守防衛のある一面を総理なりの表現で説明されたと理解をしておりますが、一部のメディアでは、第一撃による被害を甘受しなければならないかのような報道がなされたわけでありまして、これも、ある意味、ミサイル防衛の信頼性が問われる部分もある解釈だったかと思います。
　しかし、これは安保法制の議論の中でも確認がされておりますが、我が国に対する第一撃の着手を甘受するということでありまして、必ずしも第一撃の着弾を甘受しなければならないということではないということを確認させていただきたいと思いますが、御答弁をお願いします。
○大野大臣政務官　ありがとうございます。
　全く御指摘のとおりでございます。あくまで着手ということであろうかと思います。
　念のため、正確に説明をさせていただきたいと思いますけれども、専守防衛について安倍総理が、御指摘の山本委員とのやりとりにおいて、専守防衛は防衛戦略としては大変厳しいものであると述べた上で、ミサイル攻撃の第一弾は私たちはそれを甘受しなければならない、第一撃を放つことは甘受しなければいけません、こう述べられておられます。その上で、山本委員に対して、「国民の命を守るためにはそれをミサイル防衛でしっかりと撃ち落としていくことが求められるわけでございます。」と述べていらっしゃいます。このように、安倍総理の答弁は、第一撃による被害の発生まで甘受をするということを述べたわけではございません。
　また、自衛権を行使する場合の要件である武力攻撃が発生したときについて、我が国が現実に被害を受けたときではなく、他国が我が国に対して武力攻撃に着手したときであるというふうに政府は従来から解しておりますが、この従来からの考え方には変更はございません。
　その上で、専守防衛のもとで国民の生命財産、我が国の領土、領海、領空を守り抜くには、我が国の防衛力の質と量の確保は極めて重要となります。例えば、先般導入することとしたイージス・アショアといった新規装備品は、このような観点からまさに必要なものでございます。
　政府としては、引き続き、弾道ミサイル防衛能力の向上を図り、万が一にも弾道ミサイル攻撃による被害を受けることがないよう万全を尽くしていく考え方でございます。いずれにせよ、専守防衛は憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略であり、我が国防衛の大前提でございますので、今後ともこれを堅持してまいります。
　以上でございます。
○遠山分科員　大野政務官、大変明快な御説明、ありがとうございました。
　以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○古賀主査代理　これにて遠山清彦君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○古賀主査代理　次に、内閣府所管について審査を進めます。
　内閣府本府について質疑の申出がありますので、これを許します。國場幸之助君。
○國場分科員　自由民主党の國場幸之助です。
　貴重な機会をまことにありがとうございます。
　それでは、本日は六問にわたって質問をしていきたいと思います。
　最初の質問でありますが、東シナ海におけるタンカーの衝突事故についてお尋ねをしたいと思います。
　一月の六日に上海沖にてタンカーの衝突事故が起きました。犠牲になられた乗組員の皆様方には、心から御冥福をお祈りしたいと思います。
　火災を起こしたまま漂流しまして、推定で十四日に沈没したと言われております。その結果としまして、奄美列島、そしてトカラ列島、琉球列島の二十二の島で油状の漂流物が確認されております。現時点までに判明したこと、政府の対応について、海上保安庁にお尋ねをします。
○奥島政府参考人　お答えをいたします。
　一月二十八日以降でございますが、鹿児島県宝島、奄美諸島及び沖縄県沖縄本島などにおける沿岸部の現地調査を実施いたしましたところ、委員御指摘のように、宝島や沖縄本島など二十二の島の一部沿岸に油状のものが漂着しているのが確認されました。これまでのところ、人的被害等に関する情報には接しておりません。
　また、海上保安庁では、サンチ号沈没位置付近海面におけます浮流油と沿岸に漂着をいたしました油状のものなどにつきまして、それぞれサンプルを採取し、分析を行っております。
　これまでのところ、一部のサンプル、具体的に申し上げますと、サンチ号沈没位置付近海面に浮流する油と、沖永良部島、それと与論島に漂着した油状のものでございますが、それがそれぞれを構成する成分あるいはその成分の比率が類似しているということが判明をいたしております。
　また、一月二十九日から二月の二日にかけましては、測量船の昭洋がサンチ号周辺海域、それと沖縄周辺から南九州沿岸にかけての海域の十四カ所で採水を行い、海水中に含まれる油分を測定いたしました。その結果、事故以前に測定された値と変わらないものであるということが確認をされております。
　なお、タンカーが沈没しております現場海域におきましては、二月二十三日時点におきまして、長さ三百メートル、幅三十メートル程度の薄い油膜が浮流しており、末端部においては拡散消滅しつつある状況にございます。
　今後の油状のものの漂着の見通しについて申し述べることは困難ですが、海上保安庁では、これまで地方自治体などと連携して回収作業などを実施してきたところでございます。
　また、引き続き、漂着油の情報収集、調査等を行いますとともに、現場海域における浮流油の調査、油防除作業等を実施してまいる所存でございます。
○國場分科員　生態系や環境に与える影響はどうでしょうか。環境省からの答弁をお願いします。
○江口（博）政府参考人　お答え申し上げます。
　鹿児島県の奄美大島、沖縄県の沖縄本島などの各島の海岸におきまして油状の漂着物が確認されている状況でございます。このため、環境省におきましては、漂着地域の野生生物や生態系などへの影響調査を実施しているところでございます。
　これまで、油が漂着した地域におきまして死亡した野生生物に関する報告を複数受けておりますが、現時点におきましては、油により死亡した可能性が高いと考えられる野生生物は、二月六日に鹿児島県奄美市知名瀬で発見されたアオウミガメ一頭でございます。
　また、奄美大島におけます五つの海域公園地区におきまして目視によります緊急調査を行いました結果、海面における油状のものの浮遊やサンゴなどへの付着は確認されず、現時点では、サンゴ、海草類などの生息、生育には特に異変がないことを確認したところでございます。
　さらに、国立研究開発法人国立環境研究所と連携いたしまして、漂着地域周辺の海水、大気などについて環境モニタリング調査を実施しております。現地調査及び採取等を行いまして、現在、採取した試料を分析しているところでございます。
　今後とも、環境省におきましては、漂着地域におけます野生生物、生態系などの保全、海岸環境の保全、良好な景観の確保等に取り組んでまいります。
○國場分科員　海上保安庁や環境省の皆様が迅速に対応されていることには敬意を表したいと思います。
　しかし、今回、この一連の事案の中で幾つかの課題もあったかと思います。その一つは、事の発端はイギリスのシンクタンクの英国海洋センターが、事故の直後に、史上最悪の原油流出が日本の海域を直撃する、そういったネット上のものが拡散されまして、地域や国民に不安を与えたということがあります。
　しかし、保安庁や環境省からの情報発信というものが非常にタイミング的にも内容的にも的確であったのか、そういう課題を指摘する声もありますけれども、その点についての答弁をお願いしたいと思います。
○奥島政府参考人　お答えをいたします。
　海上保安庁におきましては、サンチ号が中国・上海沖で衝突し、火災が発生した当初から関連情報を関係省庁に情報提供いたしますとともに、報道機関に対し広報を行うなど、情報の発信に努めてまいりました。
　また、こうした情報発信のほか、サンチ号沈没位置付近海域の浮流油の状況、油状のものの漂着状況、これらの分析結果、さらには海水中に含まれる油分の測定結果などにつきましては、海上保安庁ホームページ及びツイッターを活用して最新の状況を提供いたしております。
○國場分科員　引き続き、調査と監視と情報提供をお願いしたいと思います。
　続きまして、先ほど遠山清彦委員も質問をしておりました南大東島における沖縄の、また奄美の離島における働き方改革と砂糖製造事業者への支援についてでございます。
　今、全国的にも人手不足問題というものは深刻な課題であります。しかし、南西地域における有人離島を守るという観点からは、サトウキビという産業が非常に重要であるということは認識が一致しているかと思います。
　サトウキビは島を守り、島は国土を守る。つまり、有人離島を守るということ、第二の尖閣列島をつくらないということ、このことは、国土保全的にも、海域を守ることにも、そしてまた国益にも資する重要な視点でございます。
　しかし、今、南大東島を中心とするサトウキビの製造工場の方々は、二交代制ですら、全国から人を今、一生懸命に製糖工場が稼働するこの時期に集めております。
　具体的に大東糖業の事例でございますけれども、今、二交代で工場が二十四時間稼働しておりますが、六十八名の、内訳としまして、正社員三十名、季節工が三十八名おります。そのうち、十三名の方は北海道から来ているわけでございます。
　それが三交代に変わるとしますと、三十六名の人員増が必要となり、しかも、労働時間の短縮で、個々の労働者の所得減収は確実であり、人を集める魅力というものが低下すると思われます。そして、工場側としますと、二交代から三交代、つまり、人員がふえるわけでありますから、人件費はふえていく、そういう問題も生じてくるわけでございます。
　そういった状況を踏まえまして、どのような人手不足に対する対策を行っていくのか、この点に対するコメントをお願いします。
○土屋政府参考人　お答え申し上げます。
　現在検討中の時間外労働の上限規制におきましては、沖縄県と鹿児島県の製糖業については、一般則の施行から三年間はその適用を猶予し、三年間経過した後から適用することとしております。
　南大東村など離島の製糖業は、地域の経済を支え、また、島の基盤を形成する重要な役割を担っていると私どもも認識をしておりまして、また一方、地理的な制約によって人材確保が困難になるなどの事情が存在していることも承知をしているところでございます。
　そのため、時間外労働の上限規制の適用に当たりましては、離島の製糖業がしっかりとこれに御対応いただけるように、政府としても、人材確保などの観点から、省庁横断的に全力で支援を申し上げたいというふうに思っているところでございます。
　具体的には、厚生労働省におきましては、時間外労働の上限の引下げに伴う増員に対応するため、人材確保などに取り組む中小事業者の方々に対する助成措置などを実施いたしますとともに、求職者の方に製糖業界で働く魅力を伝えて、興味、関心を持っていただく取組などを通じまして、求人の充足を支援してまいりたいというふうに考えております。
　このほか、農林水産省や内閣府におきましても、工場の省力化による生産性向上に向けた支援や、市町村による季節労働者の宿泊施設の整備に向けた支援を実施するというふうに承知をしておるところでございます。
　こういった支援を出発点といたしまして、また、現地の状況もよく拝見をさせていただき、島の基盤となる製糖業が発展をしていくためにどのような支援があるべきかということを政府一丸となって考えてまいりたいと思っております。
○國場分科員　ありがとうございます。
　南西地域には、離島を中心に十五の分蜜糖の製糖工場があります。今、三交代で稼働している工場は五つの工場のみでございます。残り十の製糖工場は二交代で今稼働しているという状況でございますから、大事なことは、現場に足を運んで、それぞれの事情に対応できるような体制を構築していく、それを三年間、一緒になって島の方々と知恵を絞っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、人づくり革命と幼児教育の無償化についてお尋ねをしたいと思います。
　「二〇二〇年度までに、三歳から五歳までのすべての子供たちの幼稚園・保育園の費用を無償化します。」という公約は、前回の自由民主党の公約でございます。
　しかし、昨年十二月八日に閣議決定されました新しい経済政策パッケージによりますと、無償化措置の対象範囲等については、専門家の声も反映する検討会の場を設け、現場及び関係者の声に丁寧に耳を傾けつつ、保育の必要性及び公平性の観点から、来年夏までに結論を出すとなっております。
　私は、保育の必要性及び公平性の観点という視点は、経済的困窮のゆえに保育園に預けざるを得ない就労世帯という基軸で判断すべきであり、認可、認可外という組織の形式で単純に分けるべきではないと考えております。
　沖縄県は、待機児童の待機率が全国で最も深刻であります。私の選挙区の那覇市は、待機児童数は、東京都の世田谷区に次いで全国二位の多さでございます。
　そして、全国では、認可園と認可外の割合というものは九対一でございます。しかし、沖縄県は、認可と認可外の割合は五対五となっておりまして、認可に入りたくても認可園の絶対数が少なく、必然的に待機児童が多くなっている状況があり、認可外に預けられている児童は非常に多いという実態があります。
　さらに、沖縄の子供の貧困率二九・九％、これも全国で最も深刻でありまして、さまざまな制約要因から認可園に移行できずに、その地域の経済的に困窮する児童の多くが認可外に通わざるを得ないケースが多い以上、無償化支援への緊急性は高いと考えます。
　そこで、お尋ねをします。認可外保育園への無償化支援の検討と取組は、現在、どのような状況になっておりますか。
○伯井政府参考人　お答え申し上げます。
　歴史的な経緯から、沖縄県では、認可外保育施設の施設数や利用者数が他県と比べて大変多いということは承知しているところでございます。
　そして、今御指摘いただきましたように、幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等につきましては、専門家の声も反映する検討の場として、幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会を一月二十三日に立ち上げたところでございます。
　この検討に当たりましては、現場や関係者の声に丁寧に耳を傾けながら、保育の必要性や公平性の観点から検討していただきたいというふうに考えているところでございまして、御指摘いただきましたように、夏までには結論を出していただく予定としているところでございます。
○國場分科員　新聞報道の内容でありますけれども、この検討委員会の中では、保育の必要性がより高い世帯の負担を重点的に支援するという方針が報道されております。その際にでも、全国で最も待機率が深刻で、認可外の比率が高いこの沖縄の現状を踏まえた検討というものはなされているのか、また、これから考えているのか、その点についての答弁をお願いします。
○伯井政府参考人　お答え申し上げます。
　本検討会は、今後、おおむね月一回程度で開催し、先ほど答弁いたしましたように、現場や関係者の声に、また、きょう御指摘いただいたようなことにも丁寧に耳を傾けつつ、保育の必要性や公平性といった観点からしっかり検討していきたいというふうに考えております。（國場分科員「沖縄もちゃんと」と呼ぶ）きょうの御指摘も踏まえまして検討していきたいと……（國場分科員「沖縄と言ってください」と呼ぶ）沖縄の声にも配慮しつつ、しっかり検討していきたいと思います。
○國場分科員　ありがとうございます。
　続きまして、子供の貧困についてお尋ねをしたいと思います。
　沖縄県の子供の相対的貧困率は、二九・九％と、全国平均の一三・九％の約二・二倍あります。一人当たりの県民所得も全国最下位クラスで、母子家庭の世帯の出現率も全国で一位でございます。貧困からの脱却は、もはや、本人の努力だけではなく、社会全体、行政全般のサポートなくしては達成できず、特に、貧困からの連鎖を断ち切る試みは急務であると考えます。
　内閣府では、沖縄子供の貧困緊急対策事業として、平成二十八年度十億円、本年度十一億円、次年度の予算案としては十二億円と、全国で最も子供の経済環境が厳しい沖縄の改善に取り組んでおります。その柱は、貧困対策支援員の配置の充実と子供の居場所の運営支援の二本柱です。
　昨年の六月、利用した児童や父兄のアンケートを内閣府がとったところ、よい、どちらかとしてはよいという肯定的な評価が九割弱あったと聞いております。
　子供は生まれてくる環境を選ぶことはできません。全ての子供たちに機会の均等を保障するのは国家の責務であると考えます。この事業の期限は平成三十三年度までとなっておりますが、貧困解決ができるまで継続が必要であると考えます。
　そこで質問ですが、今日まで継続したこの事業、三年間の成果と課題をどのように考えておりますか。
○北村（信）政府参考人　お答えいたします。
　子供の貧困対策につきましては、議員御指摘のとおり、沖縄の状況は極めて深刻でありまして、特に行政の支援が行き届いていないこと、あるいは日中及び夜間の居場所がないため、問題を抱えた子供が多いなどの課題が指摘されてきたところでございます。
　これらの課題に緊急に対応するため、内閣府では、沖縄の実情を踏まえた子供の貧困対策支援員の配置や子供の居場所づくりを実施しておりまして、例えば、就学援助などの行政の支援につなげたり、居場所の学習支援により成績が改善するなどの効果もあらわれてきているところでございます。
　もとより、沖縄における子供の貧困対策につきましては、本事業だけで解決できるものではございません。全国的な施策も含めまして、さまざまな取組と連携しながら対策を進めていくことが重要であると考えておりますので、引き続き支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
○國場分科員　支援の充実に努めていただきたいと思います。
　同時に、具体的な達成指標と期限といった数値目標も必要であると考えております。沖縄県が学識者と共同で調査した結果によりますと、親の学歴と経済状況には深い因果関係があり、中卒の親の六〇％は貧困世帯であるという衝撃的な結果も示されております。進学率の向上や高校中退を防ぐという取組も貧困の連鎖を断ち切る極めて有効な政策目標であると考えますが、この点についての答弁をお願いします。
○北村（信）政府参考人　御指摘のとおり、沖縄県が策定をしております沖縄県子どもの貧困対策計画におきまして、総合的な支援策を講ずることを前提としまして、高校の進学率でありますとか中学校卒業後の進路未決定率、あるいは高校の中退率などに関する目標を定めて、それを実現していこうという取組を進めているところでございます。
　我々は、国の施策として、沖縄子供の貧困緊急対策事業というものを始めたわけでございますけれども、まだ二年目、三年目でございますし、個別事業でございますので、こうした個別事業がどういう成果につながっていくのかということについて、実は、例えば高校進学率にどれぐらい寄与するかといったようなことを考えてみましても、どれぐらい本事業が寄与しているのかということを認識すれば、どうやればいいのかということとか、あるいは、この事業が対象としている子供とそうでない子供というものがあったときに、そこに係るデータを区分して把握できるかどうかといったような難しい課題もございます。
　ただ、議員が御指摘になったように、成果目標をちゃんと定めながら事業をやっていくということは非常に重要な課題だというふうに思いますので、我々としても、本事業が対象としております子供たちの状況が改善されたことを確認するためにどのような方法が適切か、沖縄県とも連携しながら、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
○國場分科員　ぜひよろしくお願いします。
　続きまして、村井政務官にお尋ねしたいと思います。
　つみたてＮＩＳＡについてお尋ねをしたいと思います。
　長期、積立て、分散により国民の資産形成に期待が集まるつみたてＮＩＳＡが本年からスタートをしております。人生百年時代に対応できる資産形成として、年金や生涯働く生き方だけではなく、貯蓄から投資へのきっかけをつくる試みとして、極めて有効な制度であると考えております。
　しかし、なかなか、普及という点ではいろいろな課題があるかと思いますが、今の現状と課題について、村井政務官にその認識を伺いたいと思います。
○村井大臣政務官　お答え申し上げます。
　國場委員から、つみたてＮＩＳＡ、特にその普及について、どのように進めていくのかといったような御質問をいただきました。
　委員御指摘のとおり、つみたてＮＩＳＡは、国民の安定的な資産形成を強く後押しするため、本年一月から開始をした制度でございまして、金融庁としては、その普及に向け、投資のきっかけを身近な場で得られる職場つみたてＮＩＳＡを金融庁みずから導入をし、これを他省庁、地方公共団体、民間企業にも普及をさせていくことや、スマホ世代にも有効に働きかけるため、既存のメディアのみにとらわれない新たな情報発信のチャネルの活用といった取組を行っているところでございます。
　また、委員の問題意識にもあるかもしれませんが、金融機関で積極的に普及を進めていただかなければならないといったようなところもございますので、多くの金融機関においても、制度の趣旨を踏まえて、積極的な販売面での対応を進めていただけるように、金融庁としても取組を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、つみたてＮＩＳＡの導入を契機として、金融機関とも協力をしながら、貯蓄から資産形成への流れをより一層加速させてまいりたいと考えているところでございます。
○國場分科員　ありがとうございます。
　私が、また一つ問題かなと感じておりますのは、つみたてＮＩＳＡの投資可能期間は平成三十年から平成四十九年までの二十年間となっているかと思います。本年スタートした方は、年間上限四十万、二十年間、合計八百万円の非課税の恩恵がありますけれども、来年スタートすれば七百六十万、再来年は七百二十万、そして平成四十九年にスタートすれば四十万のみの非課税でしかないということが国民に正確に伝わっているのかという疑問がありますけれども、この点についての答弁をお願いします。
○村井大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員から、つみたてＮＩＳＡが二十年の時限措置であるといったようなことに伴って、国民に早期につみたてＮＩＳＡを利用していただく必要があるんじゃないかといったような御趣旨の御質問をいただきました。
　御指摘のとおり、つみたてＮＩＳＡは年間四十万円ずつ非課税で投資できる制度でございまして、二〇三七年までの時限措置とされております。これを前提に考えると、例えば来年から投資を開始した場合の総額は七百六十万円、再来年から始めていただいた場合はマイナス四十万円の総額七百二十万円と、投資できる金額が減っていくこととなってしまいます。
　こうした点については、委員御指摘のとおり、金融機関とも協力をしながらでありますけれども、わかりやすい説明に努める必要があると考えております。また同時に、非課税制度を最大限活用いただけるように、つみたてＮＩＳＡの早目の利用開始を呼びかけてまいりたいと考えております。
○國場分科員　早目の利用と同時に、イギリスのＩＳＡのように、やはり恒久的な措置というものも、金融庁、一生懸命に推進しておりますけれども、私もその実現に向けて尽力をしていきたいと思います。ありがとうございました。
　最後に、二千円札の普及についてお尋ねをしたいと思います。
　二年前の予算委員会分科会でも、二千円札の普及に関する質疑を行いました。
　その成果について日銀と財務省よりお願いします。
○岡田参考人　お答え申し上げます。
　日本銀行では、二千円券の発行を開始して以来、関係者と連携しながら、流通促進のための取組を進めてきております。最近では、財務省と連携しまして、金融機関等へ二千円券の円滑な流通促進について協力を要請いたしましたほか、金融機関あるいはホテル、旅館などに置けるような二千円券に関する英文パンフレットを作成いたしまして、財務省等と連名で配布する取組を行っております。
　この間の二千円券の発行高を見ますと、足元二〇一七年では、前年比がプラス〇・五％ということで、少しずつ増加をしております。
　日本銀行では、今後とも、二千円券を含めた日本銀行券の円滑な流通に努めてまいりたいと考えております。
○古谷政府参考人　今、日本銀行からもお話がございましたけれども、最近の二千円札の流通促進策につきましては、先生の御指摘も踏まえた形で、日本銀行と共同で、二千円札を広報するリーフレット、パンフレット作成、それを金融機関やホテルで配布していただくといったこと、あるいは、金融機関などに対して二千円札の積極的な払出しの要請をするといったことに取り組んでおります。
　その結果、二千円札の流通自体、さまざまな要因で、経済で決まってまいりますので、この効果を特定してどれぐらい効果があったかというのは申し上げにくいところでございますけれども、流通残高は先ほど日本銀行からも御紹介ありましたとおり伸びてきておりまして、三十年一月末では約一億枚となっております。
　その二千円札、最近では、いわゆるＡＴＭなどでも受け入れられるようになっておりますので、流通の環境は整ってきていると考えられるところでございます。一方で、最近、キャッシュレス化の動きもございます。
　そういった日本銀行券の需要動向に私ども注視していきながら、引き続き、日本銀行とともに二千円札の流通促進に取り組んでまいりたいと思っております。
○國場分科員　ありがとうございました。ぜひまた普及をよろしくお願いします。
　以上です。
○古賀主査代理　これにて國場幸之助君の質疑は終了いたしました。
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○古賀主査代理　次に、内閣所管について審査を進めます。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中野洋昌君。