○参考人（クントン・インタラタイ君）（蜂屋美季子君橋本敬子君通訳）　御参会の皆様こんにちは。きょう皆様にお話しする機会に恵まれたことを非常にうれしく思います。私が初めて来日しましてからもう二十年たちます。それで、きょう日本の政策決定をしていらっしゃいます皆様の前で意見を述べさせていただけることは私にとり特に大きな喜びであります。御承知のように、私は財界人でもなければ政府高官でもありません。日本と東南アジア諸国の関係について研究をしております一人の普通の研究人であります。
　では、日本と東南アジア諸国の関係についてお話を進めていきたいと思います。私はある程度日本語を話せますけれども、冒頭の私の発表は英語で行わさせていただきまして、後の質疑応答は日本語で直接皆様とお話ししたいと思います。
　御承知のように、日本とＡＳＥＡＮ諸国の関係はいろいろな側面でかなり深くなってまいりました。例えば、ＡＳＥＡＮの中の多くの国ではそれぞれの人々は日本の文化のいろいろな側面を楽しんでおります。例えば、テレビでは日本の漫画を見ることもできますし、日本の音楽また日本の庭園がいろいろなところでつくられたり、またレストランに参りますと日本食も味わうことができます。また、この地域でのほとんどの国立大学は日本語を学ぶプログラムがあり、多くの学生は日本語を主専攻として学びたいと思っており、外国語としては英語に次ぐ言葉になっております。
　私の今までの生涯で、今ほど東南アジア諸国の人々が日本に注目しているときはなかったと思います。特に、最近になりまして多くの観光客が東南アジア、特にマレーシアから日本に来ております。また、中にはシンガポール、マレーシアのように国の政策の中に日本から学ぼうという姿勢が組み込まれております。例えば、マレーシアの東方政策がその一つです。このような理由により、日本とＡＳＥＡＮ諸国の関係をさらに改善したいとする人々の願望を無視することはできないわけです。日本にとってもＡＳＥＡＮ諸国は非常に重要な存在になり、日本の存続にとってもＡＳＥＡＮ諸国の健全な関係が重要になってまいりました。
　また、経済で見ましてもほとんどの重要な原材料がＡＳＥＡＮ諸国から日本へ、日本の産業や一般消費者の消費のために輸入されるわけです。言うまでもなく、ＡＳＥＡＮ諸国から日本の産業のために輸入されるものの中には、石油、天然ガス、ゴム、すず、銅などが含まれます。また丸太なども多く輸入されます。今後は石油の割合は多少減少するかもしれませんが、特にマレーシア、インドネシア、タイからの天然ガスの役割、またその規模はさらに大きくなるものと思われます。
　食料品に関しましても、日本は多量のものをＡＳＥＡＮ諸国から輸入しております。例えばインドネシア、タイからのエビ、それからタイから豆類、バナナ、パーム油などが輸入されております。また、これからのＡＳＥＡＮから日本への輸入を見てみますと、製品輸入の割合がさらに高くなるように思われます。
　また、もう一つの分野、輸出に関しましても、現在では日本の対ＡＳＥＡＮ輸出は、米国またＥＣ向けの輸出に比べますとそれほど重要ではないかもしれませんが、今後日本の輸出市場としてのＡＳＥＡＮの役割はかなり大きいものになると思われます。私の考えではありますが、次のような理由により、今後ＡＳＥＡＮ市場は日本の輸出市場として二番目の地位を占めるようになると思います。
　最初の理由は、まず人口の大きさということです。ＡＳＥＡＮ諸国の人口は約二億七千万人です。世界の主要な人口区域から見ましてもＡＳＥＡＮ諸国は三番目。すなわち、中国、インド、そして三番目にＡＳＥＡＮ諸国ということになります。
　また、二番目の理由としましては、一人当たりの平均所得が中国またはインドなどに比べますとかなりＡＳＥＡＮの方が高いわけです。ということは、それぞれの諸国よりもＡＳＥＡＮ諸国の方が購買力を持っているということです。
　三番目の理由は、ＡＳＥＡＮの非常に高い成長率です。世界各地を見ましても最も高い水準にあります。一九七二年から八二年を見てみますと、ＡＳＥＡＮのＧＤＰの成長率は七％で、それに対して米国のＧＤＰ平均年率の成長は二・八％でありました。また、今後に関してもＡＳＥＡＮ諸国の成長率はかなり高い水準で推移するだろうという予想であります。それに比較して先進国、例えば米国やＥＣの成長率はそれほどは高く推移しないと思われますので、比較でもＡＳＥＡＮ諸国の購買力は高いものだと思われます。
　また、四番目の理由でありますが、米国、ＥＣ市場に今まで日本は輸出してまいりましたが、そのために現在非常に深刻な経済摩擦問題が生じております。ですから、今後日本がそれらの国の市場にさらに輸出をし、拡大しようと思っても、条件が厳しくなるばかりで、むしろ今の水準さえ維持することは難しくなると思われます。ですからこそ、日本にとって新しい市場を求めるのが非常に重要になり、その中でＡＳＥＡＮ諸国は最も有力な候補となるわけです。
　また、五番目にはイデオロギーの面でありますが、ほとんどのＡＳＥＡＮ諸国の指導者は日本の指導者と同じ政治的な信念を持っておりますので、協力関係も結びやすいということです。ですから、最も高いレベルで日本とＡＳＥＡＮ諸国の指導者は非常に友好的な関係を結んでおります。しかし、この点に関して強調したいのは、そのようなよい関係は、ただ単に一番上のレベルだけではなく、むしろ草の根、すなわち国民レベルでも維持しなければならないと思います。基本的な問題を解決することは我々にとって非常に重要です。これによって今後も友好的なよい関係を日本と結び続けていきたいと考えております。
　もちろん、日本とＡＳＥＡＮとの将来を展望してその他のいろいろな要素をここで申し上げることはできますけれども、あと最後に一言この項に関して申し上げますと、日本が必要としている天然資源を十分豊かにＡＳＥＡＮは備えているということであります。
　また、もう一つの側面から見ますと、ＡＳＥＡＮは日本にとって輸送ルートとして非常に重要な役割を果たしています。と申しますのも、日本は石油や天然資源を中東からＡＳＥＡＮを通じて輸送ルートとして運び込むわけですし、また、日本の工業製品がＡＳＥＡＮに輸出されるときにはマラッカ海峡を通って輸送されるわけです。ですから、この地域において日本が友好関係を維持するということは非常に必要なことであり、さらにまた、この地域の平和安定を図らなければなりません。輸送ルートというのは海上だけではありません。航空ルートもまた日本から西側に行くときにはＡＳＥＡＮを通っていくわけです。
　もう一つの側面というのは政治的側面です。現在ＡＳＥＡＮの加盟国は六カ国でございます。そのためにＡＳＥＡＮというのは一カ国だけで成り立っているものでもありませんし、孤立しているような組織でもありません。ですから、日本はＡＳＥＡＮと比べますとこういうふうな地域的組織に属しているということはありませんので、日本が国際的にも孤立しないために、やはり日本の国際的な活動のために我々信頼できる本当の意味での友人というものが必要なのではないでしょうか。
　次の分野は日本投資です。日本の対ＡＳＥＡＮの資本投資は非常に大規模になっておりまして、ＡＳＥＡＮの豊富な天然資源と安い労働力、しかもＡＳＥＡＮの各指導者がそういった日本投資を歓迎しているということからこのような資本の流入が高まっております。他の発展途上国と比較いたしましても、ＡＳＥＡＮは日本からの投資国としましては非常によい位置を保っておると思います。と申しますのも、その主要な理由は先ほど申しましたような私どもＡＳＥＡＮが経済的な優位性を持っていることプラス各ＡＳＥＡＮの指導者がこのような投資を心から歓迎しているというその態度にもあります。と申しますのも、私どもＡＳＥＡＮはやはり発展途上国でありますから、私どもの方で日本の資本、日本の技術、そしてその他の例えば輸出面でのノーハウというものを必要といたします。最近いろいろな方面で日本からＡＳＥＡＮへの技術移転ということが話題になっております。そういった理由から日本とＡＳＥＡＮ両側にとって、現在の友好的な経済、政治関係を維持するとともに、将来これをさらによりよくしていくという必要があります。
　さて、ではただいまから私の報告の中で日本とＡＳＥＡＮの貿易関係に目を向けてみたいと思います。ＡＳＥＡＮ側からこの問題を見た場合、問題分野を二つに分けて考えてみたいと思います。まず第一に、ＡＳＥＡＮを一つのグループとして見た場合の貿易の問題は何であるか、そして第二に、ＡＳＥＡＮを個々の国別に見た場合に問題は何であるかということをお話ししたいと思います。
　まず第一点目のＡＳＥＡＮをグループとして見た場合でありますが、ＡＳＥＡＮはそういった状態では日本とは非常によい貿易関係にあります。これは黒字という意味でよい貿易ということであります。例えば一九八四年の日本のＡＳＥＡＮからの輸入額は二百億米ドルでありました。それは日本の全輸入の一四・五％に当たります。その一方、昨年の対ＡＳＥＡＮへの日本からの輸出は百四十億米ドルでありました。全日本の輸出の八・三％に当たる数字です。ですから貿易収支といたしましてはＡＳＥＡＮ側の五十八億ドルの黒字ということになります。輸出と輸入を合わせた貿易面で見てみますと、対ＡＳＥＡＮの日本の貿易は、日本の全貿易の一一％に当たります。二八・三％というアメリカに引き続いてこの数字は二番目の数字です。ですからこの数字を見た限りは、ＡＳＥＡＮ全体として見ました場合貿易の問題はないということになります。しかしながら、これをもう少し慎重に中身をＡＳＥＡＮ全体として見た場合に幾つかの問題が存在しています。
　その内容というのが、一つに、日本のＡＳＥＡＮ側からの輸入の内容によります。そのほとんどは石油、天然ガスその他の天然資源です。もし先ほどの数字から天然ガスと石油の数字を引くといたしますと、対日のＡＳＥＡＮの貿易は非常に赤字になってしまいます。そして製品輸入はＡＳＥＡＮ側から見ますとかなり低くなっておりまして、大体六から八％ぐらいになっています。そしてＡＳＥＡＮが世界に輸出しております全額の中で、製品輸入の占める割合が三〇％になります。そのためにＡＳＥＡＮ諸国では、日本は製品を輸入しようとはしていない、むしろ付加価値の低い鉱山資源とか天然資源だけを買いたがっているというふうに批判が起きております。こういった意見は通常知的階級や政治家のところにも浸透しておりまして、日本はＡＳＥＡＮを搾取しているのではないかという意見すら出ているわけです。
　あるとき、タイの商務大臣が言ったところによりますと、日本のＡＳＥＡＮとの経済関係はちょうど植民地時代のそれと同じではないか、つまり、日本は植民地から原材料を買ってそして工業製品を輸出している、それと同じではないかという意見が出ています。例えばフィリピンやインドネシアで学生のデモ行進があった場合に、そのスローガンとして、日本は我々を搾取している、というような言葉も見られます。ＡＳＥＡＮの指導者としては、工業化のプロセスをさらに迅速化していくということが必至であると願っております。そして、このような工業製品をつくりますと付加価値も高いわけですから、日本がＡＳＥＡ　Ｎからこのような工業製品を買い入れていただくということが必要だと考えているわけです。
　例えば、昨年のことでありますが、インドネシア政府は合板などに使われる丸太の輸出を禁止いたしました。それによって合板などの製品化されたものを集中的に日本に輸出したいと思ったわけです。御存じのように、この合板の問題は日本とＡＳＥＡＮの間で非常に論議を醸し出している問題です。
　では、農産品を見てみたいと思います。
　ほとんどのＡＳＥＡＮの諸国は、シンガポールを除きまして農業経済国であります。ですから、農産品を輸出するということがこういった国では不可欠なわけです。多くの国、タイ、フィリピン、マレーシアでは外貨獲得のために農産品を輸出するということに依存しております。しかしながら、日本にこのような農産品を輸出するというときには非常に厳しい障壁が存在しているわけです。
　一つ目の問題は、非常に高い輸入関税です。例えばフィリピンからのバナナの場合、関税は次のようになっております。シーズンの場合の果物ですが、関税は三五％、そしてオフシーズンの場合は一七・五％となっています。
　次は非関税障壁ですが、ＡＳＥＡＮのビジネスマンは、日本の基準に合った形でテストされ、認証されるのが非常に難しいと不平を言っております。例えば一つの例としまして、フィリピンは日本にパパイアを輸出したいと思っているわけですが、日本はこのテスト方法などについていろいろ検討するのに十年かかっておりまして、まだ最終的な報告書は出ておりません。
　ＡＳＥＡＮからの農産品、野菜類そしてその他の食品に関して日本は非常に高い基準を設けておりますので、例えばタイからのマンゴーであるとかといったものは輸入されることができません。
　　　〔小委員長退席、松前達郎君着席〕
二、三年前まで日本はタイから非常に大規模にトウモロコシを輸入しておりました。しかし、このトウモロコシにはアフラトキシンが含まれるということで、日本はこのタイからのトウモロコシの輸入を完全にやめてしまいました。もちろん日本にとっては、日本の消費者のことを考え、衛生的な観点から高い基準を設け、このような措置をとったということは理にかなったことかもしれません。しかしながら、タイの農業生産者にとりましてはそれはもはやクーデターに等しいことであったわけです。タイの農家ではこういったものを栽培して生計を立てているわけですから、突然輸入禁止、ストップするということになりますと、もはや彼らにはチョイスはなく、今まで生計を立てておりましたトウモロコシの生産をやめなければいけなかったわけです。
　　　〔小委員長代理松前達郎君退席、小委員長着席〕
　もちろん、タイの農家も日本の基準に見合ったようなトウモロコシを提供するために、そのトウモロコシの品質改良もしていかなければいけないと思います。しかし、その質を向上するのには時間がかかるものです。ですから、このような形で突然農家の生計を脅かすようなクーデターを日本はするべきでないと考えます。タイのビジネスマンなどと話し合ったときに、日本は一般的にＡＳＥＡＮ諸国からの食品、農産品に対して偏見を持っているのではないかという話を聞いたことがあります。つまり、日本というのは非常にきれいな国で、衛生面も非常にすばらしい、その一方、東南アジアは汚いというような意識を持っていると言われたわけです。つまり、こういうふうな態度が日本とＡＳＥＡＮとの貿易の障壁になっているのではないかと考えられます。
　例えば日本からタイを見た場合に、日本からいらっしゃった観光客の方は、タイに来て、ああこんなおいしいものがあったのかというふうにマンゴーをお食べになります。タイの中でマンゴーを食べていただければ、それはもう死ぬというようなこともないし、おいしいだけの話なのですが、これが日本に持ってこられまして、タイのマンゴーを食べたら病気になるぞとかというような態度がどうも見られるのではないかと思います。そして、これがいわゆる一つの障壁となっているということで、こういった側面も考えていかなければならないのではないかと思います。したがいまして、日本とＡＳＥＡＮやほかの発展途上国との貿易関係を考えますと、やはり日本人はその態度を多少変える必要があるのではないでしょうか。すなわち、他国に対する優越感を変えない限り、今の友好関係の維持が難しくなってしまうでしょう。
　また、非関税障壁の分野でもさまざまな側面、要因がございます。例えば、日本の規則や規制はほとんどすべて日本語で書かれており、それを理解できるＡＳＥＡＮ諸国の人はごく限られております。したがいまして、将来の課題として、より国際的な言葉でこのような規則が書かれるようになれば、よりよいコミュニケーションとなることでしょう。また、これは書面に書いた言葉にとどまらず、やはり国際的な言葉を話せるような担当官まは高官を入れていただき、より多くのビジネスマンや外国人と話せるようにしていただければと思います。これは貿易には直接関係ないかもしれませんが、具体的な問題の例として、外国人が新宿駅に行きますと、出口がどこだかわからない。すなわち、漢字以外で出口をしるしている看板などは本当に数が限られております。
　もう一つの問題は、日本国内の取引や貿易のルート、すなわちその流れる道であります。またよく言われることでありますが、日本の方は前から顔なじみの方としか取引をやりたがらない。例えば、現在日韓貿易、それから日本と台湾との貿易はかなりよい状態にあります。というのは、既存の人と人とのつながり、すなわち人的なつながりによってよい関係が維持されております。ＡＳＥＡＮのいろいろな人から私が聞いたところによりますと、確かに日本にはＧＳＰ、一般特恵関税制度というものがあり、これによって発展途上国を助けようという制度は存在しております。しかしながら、ＡＳＥＡＮのような発展途上国は場合によってはこの制度を利用できないことがございます。すなわち、日本のこのような一般特恵制度の最も恩恵を受けているのは、人的なつながりを日本の方と持っている人々が一番得をしているわけです。
　また、もう一つの問題は、日本が他国と貿易をする際に、また特にＡＳＥＡＮと貿易をする際に、ほとんどが日本の商社を介して取引が行われるわけであります。日本の商社は主に輸出をしたがります、特に東南アジアに対しては。また輸入をしたとしても、製品輸入ではなく原材料だけを輸入したがる傾向にあります。また、皆様もう既にお聞きのことかもしれませんが、今後数カ月で幾つかの日本のデパートの支店がＡＳＥＡＮ諸国で開かれます。特にタイのバンコクで開かれまして、これらの支店が開店するために、より多い日本の商品が東南アジアで販売されることになると思われます。しかし、このようなデパートが東南アジアに進出するということで、そこで取引関係が成立しますので、それによってＡＳＥＡＮ諸国の製品も日本市場に入りやすくなるのではないかと思います。
　もう一つの問題は、ＡＳＥＡＮ加盟国の中には、同じＡＳＥＡＮであってもその国によって日本は異なった待遇をしているという話があります。ＡＳＥＡＮ諸国の中には、確かにＧＮＰが高くまた一人当たりの収入が非常に高い国もあります。それらの国とそれから低所得の国と日本は異なった処遇をしているということです。これは確かに日本側から見た場合に理にかなったことかもしれませんが、このような異なった処遇をするということでＡＳＥＡＮ諸国間の連帯感が打撃を受けてしまうわけです。
　また、ＡＳＥＡＮ全体として見た場合の問題のこれは最後になりますが、最も重要な項目の一つは、米国やほかの先進諸国に比べると、日本はＡＳＥＡＮ諸国を偏見を持って扱っている。特に関税構造などでその偏見があらわれているということです。皆様も御承知のように、具体的にはその問題は合板です。今の関税構造によりますと、広葉樹に対する関税、これは南洋材や熱帯地域からのものでありますが、現在では六ミリ以下のものに対して二〇％の関税がかけられております。しかし、それに対して米国などから主に輸入されます針葉樹のものですと一五％の関税しかかけられていないわけです。このような広葉樹からの製品は、インドネシアのみならずマレーシアからも日本に輸入されるわけであります。ですから、構造的に日本は偏見をこの分野では持ち、すなわちＡＳＥＡＮ諸国のような弱い国と、それから強い交渉能力を持つ米国やほかの先進国と違った扱いをしているわけです。
　もう一つ具体的な問題は鳥肉の問題です。骨なし鳥肉に関してですが、これは日本は主にタイから輸入しておりますが、関税は一八％です。しかし、それに対して骨つきの鳥肉、これは主に米国から輸入されておりますが、この関税率は一三・五％。これがさらに一二・五％に下げられるということです。タイは、日本に対して少なくとも米国から輸入している製品の関税率と同じレベルに下げてくれと頼んでおりますが、日本側はこれに応じてくれません。やはりこのような状況を見ますと、タイの人々は日本はより強い貿易相手国、また米国のように強い交渉能力を持つ国に対してのみ耳をかすのであって、より弱い貿易相手国、例えばＡＳＥＡＮなどの要求に対しては耳を傾けないと感じております。米国に対しては現行の一三・五％をさらに一％下げて一二・五％にするとおっしゃっているわけですから。この問題に対し、かなりタイの方では感情的になっておりますし、学生、政治家、農民ですら非常に強い感情をこの問題に対して持っており、最近バンコクの日本大使館の前でもデモが行われたわけです。
　最近、経団連の代表団が公式訪問ということでＡＳＥＡＮ諸国に参りました。そしてこの代表団のＡＳＥＡＮ歴訪の際に、特に合板そして鳥肉に関してＡＳＥＡＮ側は非常に強い批判を表明したわけです。合板や鳥肉の問題は、実際金額に直しますと、特に日本側から見た場合にそれほど大きな金額にはなりません。しかし今後、日本がＡＳＥＡＮ諸国と友好的な関係を持続したいかどうかを決める一つの象徴となってしまっているわけです。御承知のように、ＡＳＥＡＮ諸国が日本に対して抱いているイメージまたその認識は構造的に非常に深く、また複雑なものであります。というのは、ＡＳＥＡＮ諸国にもいろいろな団体、グループがあり、それぞれの見方をとっているからです。
　深刻な問題で、これから日本が対処していかなければならないのは、とかく東南アジアは、日本を利益を追求する国だと見ていることであります。すなわち、日本のみの利害を追求している国であり、日本はもう既に発展途上国ではないのに利益だけを追求している、もはや日本はアジアの一員ではないという考え方が東南アジアではかなり優勢になってきております。このような問題の対処に当たり我々は合理的な考え方をとらなければなりませんし、決して、合板や鳥肉のような小さな問題で日本とＡＳＥＡＮの間の健全な基本的な関係をだめにしてしまってはならないと思います。ですから、このような問題をなるべく早く解決しなければなりませんし、それによって今後も日本と東南アジア諸国の間を非常に緊密な、そして基盤のしっかりした関係にしていかなければならないと思います。
　では次に、ＡＳＥＡＮのメンバーとなっております国を各国別に見ていきたいと思います。
　先ほど申しましたように、ＡＳＥＡＮ全体としては対日貿易は黒字になっております。しかし、ＡＳＥＡＮの個々の国を見ますと、対日貿易赤字を示している国が幾つかあります。それらの国とはタイ、フィリピン、シンガポールであります。特に日本とタイとの貿易は特別な問題を呈しております。私の記憶が正しければ、一九五〇年代から現在まで常にタイ側の対日貿易赤字ということになっています。特に昨年一九八四年度のタイの対日貿易赤字は四百四十億バーツでありました。それは円に換算いたしますと三千四百億円となります。この対日赤字はタイの全赤字額の六〇％を占めています。このことがまた反日感情を特にタイにおいて起こしているわけです。他の東南アジア諸国と比べますと、日本とタイの関係というのは、歴史的に今まで悪い関係になったことはありませんでした。しかし、このような貿易構造が続くようなことになりますと、タイの人々の反日感情を高めるようなことになってしまいます。
　十年前ぐらいのことだと思いますけれども、覚えていらっしゃいますでしょうか。一九七四年にその当時の総理がタイを訪問なさったときに、タイの学生が日本製品のボイコット運動を起こしました。ボイコットのみならず、総理大臣のタイを訪問することに対してデモンストレーション、デモ行進も行いました。そして、最近また、日本のタイに対する経済的な進出に反対し、学生がさまざまな活動に入っております。日本政府もタイに対して経済援助を供与しておりますが、しかし、このような貿是構造がこれからも続くとしたならば、このような我々のよい関係が続くかどうかということはわからないとしか言いようがありません。私どもはＡＳＥＡＮを一グループとして見ております。ですからタイに問題が起こった場合は、その問題はタイだけにとどまるということはないわけで、ひょっとしたならばこれがＡＳＥＡＮの他の国にも浸透していく、インパクトを与えるであろうということはあり得るわけです。
　さて、日本とＡＳＥＡＮとの現在の貿易構造が何を意味するかということを見てみたいと思います。
　もし石油と天然ガスが枯渇してしまいますと、日本との貿易というものはなくなってしまいます。そして、将来の日本の繁栄というのは東南アジアの健全な経済発展にかなり依存していると先ほども申し上げました。さらにまた、日本の消費者の利益のためにもさまざまな食品やＡＳＥＡＮからの商品が享受できるということはいいことだと思います。例えば、日本の消費者は現在マンゴーを食べることはできません。東南アジアからの他のフルーツも食べることはできません。ですから、消費者のためにもやはりこういった東南アジアの製品にもアクセスをとれるということが必要なのではないでしょうか。この限られた時間の中で、将来の日本とＡＳＥＡＮの貿易関係につきまして一言私の方から提案がございます。
　まず第一の提案でありますが、日本側が特に製品と農産品に関して輸入関税引き下げを意味のある形で行っていただくこと。第二番目として、ＡＳＥＡＮのみならず、その他の発展途上国のためにＧＳＰ、一般特恵関税制度の上限に基づいてクオータ、輸入の割り当て枠を増大させるということ。第三番目として、日本はその製品の試験のプロセスを簡素化するということ、それによって特にＡＳＥＡＮに対して非関税障壁を取り除くということ。第四番目として、日本はＡＳＥＡＮ諸国に対して技術移転を奨励するということ、それによりまして製品開発をＡＳＥＡＮが奨励し、特に農業産品、フルーツやマンゴーの分野において日本の品質基準に見合うような形で提供できるようにするということ。最近、学者やまたその他の人々が技術移転の話をよくいたします。しかし、多くの場合そういった話は抽象的な話に終始してしまいます。私どもはもっと具体的な形でこの話を取り上げるべきで、日本の市場に見合った形で製品の質を向上できるような努力がこの技術移転という中で考えられなければなりません。
　日本はもう既に高度経済成長を経験していらっしゃっております。そのために消費者の方でも安い製品は要らない、もう少し品質のよい高度な製品を求めていくようになるわけですし、消費者の嗜好自体も変わってきております。ですから、このような新しい状況に対処するためにＡＳＥＡＮは新しいタイプの製品開発をしなければなりません。そういった面で、日本と東南アジアで合弁を築いていらっしゃる相手側の者がイニシアチブをとって、こういった製品が日本市場にも受け入れられるような努力をしなければいけないと思います。
　五番目といたしましては、日本が東南アジアやＡＳＥＡＮの人々を見る場合に、そのイメージというものを変えていっていただきたいということです。また、先進国などの交渉力の強い国の言うことだけを聞くのではなくて、発展途上国、特にＡＳＥＡＮ諸国の言うことにも耳を傾けていただきたいと思っています。
　その次にまた、東南アジアの人々の今までの印象としては、日本は強大である、日本は高度に成長し、先進国である、そして日本人はもはやアジア人ではないというような印象を抱かせてしまいます。ですから、私ども日本とアジアは同じ歴史を持ち、地理的にも同じ場所に位置し、文化的背景も同じなわけですから、日本はアジア人とともに生きるべきだと思います。また、経済協力をさらに高めるために、日本は全体としてＡＳＥＡＮ諸国の文化的側面にも目を向けていただきたいと思います。そしてまた、私どもの文化というものを理解していただきたいと思います。この基本的な文化に対する理解なくしては健全な経済的関係、協力を続けていくことはできないと思います。
　最後の私の提案になりますが、国際分業ということにもやはり立ち返って考えなければならないと思います。もし私どもが世界を二つに発展途上国、先進国というふうに分けてしまいますと、これを貿易的な面で見ますと、私は北と南という言い方をしたいと思いますが、北の方は南から原材料を購入し、そして南に製品輸出をしたいわけです。そして現在までのところ、南の中でも天然ガスや石油など天然資源を提供することができた国だけが生存できたわけです。この製品の中には三つの種類がありまして、まず工業製品、農産品、そして鉱物ということになります。
　北の方でありますが、これはお互いに貿易とか、また工業製品の中でもいろいろな貿易や交換が行われているわけです。また、工業製品のみならず農産品の分野におきましては、北対北という形の貿易関係だけが行われております。例えば日本はその農産品のほとんどをアメリカ、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアその他の工業先進国に依存しております。南にある農業国としては自分たちの市場がないわけです。ですからほとんどの発展途上国では貿易赤字と国際収支の悪化に苦しまなければなりません。そのためにこういった国々は借り入れに頼らなければならなくなっておりまして、ここ二、三年の間にはその借金すら返済することができないという状態が出てきております。これが現在国際経済秩序の状況の中で起こっている現実であります。この国際経済秩序を再編成し、立て直すために次のようなことを提案したいと思います。
　まず、先進工業国は発展途上国からもっと農産品を買ってほしいということ。そしてまた、産業の中でも一つが取ってかわるのではなく、三つの分野をカバーしなければいけないということです。まず第一にハイテクです。そして二番目としましては中間的な技術関連の分野です。そして三番目にはそれほど高い技術の要らない、低い技術だけでやっていればよいというような部門です。ですから、将来の貿易のためには日本のような先進工業国はハイテクの製品分野に集中するべきだと思います。そして、二番目と三番目の中級、低級の技術だけを必要とするような分野の製品に関しては、発展途上国にアクセスを持たせてあげるべきだと思います。
　こういった中でも、日本は先進工業国の中でいまだ比較的優位を保っている国であります。しかし、こういったアクセスを発展途上国もとれることによりまして付加価値を高め、そして貿易におきます能力を高める余地ができてくると思います。もしこのような秩序が確立されますと、将来の国際経済の秩序は健全に保たれ、そして日本にとっても便益がもたらされるでありましょう。
　これをもちまして私の方からの発表を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。