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○田名部匡代君　この法案の御説明をいただいたときもそうなんですけど、私は、今いろいろ大臣御説明されましたけれども、結局は農協改革というか農協潰しなのかみたいなことも含めて、何か農家の方々は別に農協に言われるまま何かしているわけじゃないんですよ、自主的に取り組んでいるんですよ、既にですね。
　例えば、さっきも申し上げましたけど、安い生産資材を買う努力は全然これまでだって怠っていないわけなんですよね。例えば、全国各地、ホームセンターいろいろ増えてきていますよ。そういう中で、適正な民間の競争が働いているんじゃないんでしょうか。農協の例えば資材なんかの取扱いの比率が、別に農協だけわっと増えているんだったら、何かあらっということもあるのかもしれないけど、決してそういう状況ではないはずですよ。
　やっぱりこういう民間の自主的な取組、例えば農家の皆さんの自主的な経営判断、そしてそれぞれの作物に合わせた資材を選んでいいものを作っていくという努力を後押しをすることこそが農水省の役目であって、それを何か、どうやって政治が民間のその参入だとか統合みたいなことに手を付けるのか分かりませんけれども、そんなことしたらおかしなことになっちゃうと私は思っているんですね。
　農業所得の向上ということだって、別に農業資材が変われば収入が増えるわけではないというふうに思うんですね。例えば、それは新たな高い価格の資材であっても、新たな技術体系の下でコストダウンにつながっていくということだってあるわけじゃないですか。もっと広い視野で課題に取り組んでいかなければならないと思っていて、逆に、その新たな農業技術体系どうやってつくっていくのか、その選択肢としてどういうものがあるのか。品種だってそうですよ、畜種だってそうですよ。そういうものの選択肢を逆にどう増やし、それを提供し、そしてそれぞれのところに合ったいいものを作っていってもらうのかということだって私は別に間違った進め方ではないというふうに思っていて、本会議でも申し上げましたけれども、数減らせば価格が下がる、さっきも答弁でありましたけれども、四割のコストダウン、本当にそんなことが実現可能なのかどうかなんということは分からない。必要なことは、農家の皆さんがどうやって労働力を確保していけるのか、後継者をどうやったら育てていけるのか、こういうことであるし、もっと言うならば、大規模大規模って言うけれども、個々の家族経営がどうやったら成り立っていくのか、そのことでどうやって地方を守って、地域守っていくのかということに、もっと私は心を持って政策をつくっていただきたいんです。
　何で、こんな、農業資材だとか流通体系が変われば四割もコストが下がって農家がもうかって。私は、決してこの法案で農家の所得がそう上がるとは思えないし、そういうことで後継者が育つとも思わないし、地方の暮らしというものが、また経済というものが元気になっていくというふうには思わないんですね。
　じゃ、基本的に、今申し上げましたけど、大臣は、こうやってこの農業という一次産業を産業として捉えて、競争をさせる、そして輸出を増やせば、それで地方や一次産業は守られるんだと、それで日本の一次産業は安全や安心をこれからも同じように守っていくことができて、自給率を向上させられて、それで日本の安全保障は守られるというふうにお考えなのでしょうか。大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　例えばでございますが、トラクターの稼働率を見ますと、三百六十五日使われているわけではありません。特に、今の田植期の代かき等、トラクターが有用に機能しているわけでございます。それを建設機械のメーカーにいるブルドーザーでこれを、代かきをやってみますと、同様に平たんに代かきができたと。そして、代かきが終わった段階でこの建設用のブルドーザーを建設業に回すということにおいて、一つ稼働率が大幅に上がったという例が鳥取やそのほかでございました。そんなような知見に基づいて考えていくならば、一つの創意工夫や使い方、あるいはアタッチメントを替える等で随分その農家の負担が減るのではないかという想像でございます。
　また、大変恐縮ですが、私の地元で次世代農業、オランダ型の農業の軒高ハウスを造るときに、その建設は地元建設会社ができませんでした。東京の建設会社、農業専門の会社でございました。やがて、その会社も撤退するかあるいは人がいないというようなことで、オランダから人や資材が運ばれて建設されました。というようなことが実際に安いコストで行われているのかというと、私は地元の建設会社が造れるようなそういう仕様になってもいいのではないかというように今でも思っております。
　そんなふうなことを考えていくときに、この農業の農家以外の構造的な問題というのは必ずあるだろうと、そう思っておりますし、それを解消する努力というのは我々が真剣に取り組んでいく必要があるだろうというように思っておりますので……
○委員長（渡辺猛之君）　申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（山本有二君）　その意味においては、どうぞひとつ御理解を賜りたいというように思っております。
○田名部匡代君　もう時間が来たので終わりたいと思います。
　そんなこと、法律でつくるようなことなのかどうかも分かりません。大臣始め農水省のやるべきことは違うというふうに思っています。家族経営でもしっかり成り立ち、そして意欲を持ってこれからもその生産活動ができるような、そういう支援をしっかりと行っていただきたいと、そのことを申し上げて、終わります。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　農水委員会、初めての質問でございまして、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　また、午前中には自民党の先生方も、先ほど田名部先生も大変政府に対する厳しい何か観点からの御質問あったということでありますが、私は幅広い観点からこの農業競争力強化支援法案について、農林水産大臣始め関係省庁の皆様に質問させていただきます。
　まず、この安倍政権下での農業生産性ですけれども、どうなったかといいますと、平成二十四年十二月に誕生した自公政権でありますが、御存じのように、一貫して農業生産性の向上のために、いわゆる中間管理機構の設立、輸出強化等に取り組みまして、平成二十七年七月には農業協同組合法改正等の改革を行いまして、農産物の輸出額は、平成二十四年、三千百三十六億円、それが二十八年は四千五百九十三億円、増額して、いわゆる一兆円を目指しているところでございます。そして、農業総産出額も初めて九兆円をいよいよ超えるのかなと、そういう可能性も出てまいりまして、ある意味で拡大、成長していることは間違いないと思います。
　そういう中で、様々の課題もあるのも事実でありますけれども、まず最初に、私は、農水大臣にお伺いしたいんですけれども、今回の、農業の競争力を上げて農業所得を向上させるためには、いわゆる資材コストと流通コストの二つの引下げが必要と。まさに農業所得向上のために農家以外の構造問題に取り組むという話でございました。私、それ自体は大変、不可欠でありますので、その改革の流れをつくるという点では高く評価しております。
　平成二十八年度の補正予算でありますが、生産資材価格と流通構造の見える化対策ですか、これ既に一部講じておりまして、更に着手しているという中で、まず資材コストにつきましては、肥料はＪＡごとの指定規格というんですか、単体ＪＡで規格しますから当然多品種少量生産となると。農薬はメーカー数が多過ぎ、高コストと、こういう現状を、どのように資材と流通の低コスト化を実現するのか、いわゆる目標設定も必要ではないかという議論もありますが、その点も併せて農水大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（山本有二君）　農業者の所得向上を図っていくために、生産コストの削減あるいは農産物の有利な条件での販売、この実現は不可欠でございます。このため、農業資材価格の引下げに向けまして三つぐらい考えをまとめております。農業資材メーカーについて、国際競争に対応できる生産性の向上を図るための業界再編、次に農業資材に関する法規制及びその運用の見直し、三番目に農業資材価格の見える化。
　次に、流通の合理化でございますが、これも三つぐらい方法論を考えております。流通等事業者について、生産者と消費者双方がメリットを受けられる流通構造を確立するための業界再編、農産物流通等に関する法規制の見直し、各種流通ルートの取引条件等の見える化等を進めていくことにしているところでございます。
　また、農業資材価格の引下げや流通の合理化の目標につきましては、個々の事業者の経営判断に基づく自主的な取組であるということが大事でございまして、また肥料や飼料は、原料価格そのものが輸入元国のその時々の生産状況や為替等の影響を受けるということもこれは念頭に置かなきゃなりません。そして、流通の合理化は生産者自らによる多様な流通ルートの選択の結果として実現すること、これは明記すべきである点でございます。
　一律に見込むことはなかなか難しいものでございますので、本法案に基づいて策定する事業再編の促進の実施指針において事業の将来の在り方を示すこととしておりまして、どのような目標を設定していくのかこれから検討をしていきたいと思っておりますが、いずれにしましても、農業者の所得向上をしっかり図っていく所存でございます。
○若松謙維君　関連して幾つか質問させていただきたいんですが、まず、農薬に関する規制の見直しということでありますけれども、当然これは、農薬の安全性の影響、これ大事であります。あわせて、いわゆるジェネリック利用ですか、これを増やすということでありますが、そうすると農薬メーカーの開発意欲が低下するのではないかと、そういう懸念もあるわけでありますが、その点についてはいかがですか。
○政府参考人（今城健晴君）　お答えいたします。
　農薬は、農産物の安定的な生産を通じた食料の確保の面で重要な資材であります一方、また使用次第で、飛散、食品中の残留等により人の健康に害を及ぼし得るものであるということでございますので、登録制度によりその品質の適正化、あるいは安全かつ適正な使用の確保を図っているというところでございます。
　これにつきまして見直すということの中で、御指摘ございましたが、後発農薬、いわゆるジェネリック農薬の登録申請に当たっては、品質が同等以上であれば、既に登録されている先発農薬の毒性試験の全体及び残留試験データ、これを活用できるということにいたしますれば、試験に要するコストを低減できるということでございます。ただ、この申請に当たっても、安全性の面で、やはり先発農薬と異なる不純物が含まれているかどうか、あるいは含まれている場合はその毒性、これを含めて安全性に関する審査を厳正に行っていくことになるということでございます。
　また、先発農薬の開発意欲ということでございますけれども、この試験データについては、いずれにしても登録を受けてから十五年間は保護されておりますので、先発農薬メーカーの利益は守られているということになりますので、新規農薬の開発意欲は低下しないものと考えております。
○若松謙維君　それで、肥料とか飼料についてお伺いしたいんですが、まずは、民間企業であります配合飼料の製造業者に対して、いわゆる業界再編、先ほども大臣もおっしゃられましたが、そのための措置を講ずるということなんです。かえって官製業界再編、これやりますと、本来のダイナミックな競争というんでしょうか、市場の再編、これ妨げになるんではないかと考えますが、それについてはいかがでしょうか。
○副大臣（礒崎陽輔君）　お答えいたします。
　基本的に考え方は委員と同じでございますが、今日何度か朝から答弁しておるんでございますけれど、肥料や飼料の製造業は、装置産業でありながら稼働率が低い。肥料で七〇％、飼料で九三％ぐらいでありまして、こうした高コストな生産構造を是正をしていくことが必要でありまして、そのために出資や税制上の特例等をこの法律の中で設けていくことといたしております。
　また、これだけではなくて、国内外における農業資材等に関する実態調査、例えば市場規模や主要企業のシェア等の業界構造、生産、流通、販売のフロー、法規制の運用状況といった情報を収集し、これらの結果を公表することにより施策の見直しを図るとともに、メーカー等の経営判断に資していくことも重要でございます。
　いずれにいたしましても、メーカーの自主的な判断に基づいて行う業界再編を後押しする仕組みを設けようとするものでございまして、国が介入をして業界再編をしようということは全く考えていないわけであります。
○若松謙維君　今、業界の自主的ということでありますので、是非そのルールを尊重しながら見守っていただきたいと思います。
　次に、農業機械業界への事業参入ですが、いわゆる海外メーカーの参入ですか、これが始まりますと、国内の農業機械メーカーに波及、影響を与えるんではないかということで、私も危惧しているところであります。それについてはいかがですか。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　農業の機械業界でございますけれども、現在、メーカーの上位四社のシェアが八割を超えておりまして、各社のシェアが大きな変動がないなど、寡占状態によります競争性の欠如が課題であると認識をしてございます。
　御指摘がございました海外の農業機械でございますが、大型の農業機械を中心に日本に輸入されてはございますが、国内の大手メーカーが主要な海外メーカーの代理店となっておって輸入を独占しているという状況でございます。一方、農業の現場からは農業機械の価格が高いという声が寄せられておりますほか、高齢化等によります労働力不足が深刻となっている中で、ロボットですとかＩＣＴ等の新技術の導入も期待をされている状況でございます。
　このような状況の中で、現在、建設機械メーカーが水稲の直播栽培用のＩＣＴブルドーザーを開発するとか、電機メーカーが野菜の自動収穫ロボットの開発をするなど、他産業の技術革新を農業機械の分野に応用する取組が始まっておりまして、このような取組を後押しいたしまして、寡占状態にある業界の競争条件、競争環境の整備を図ってまいりたいと存じます。
○若松謙維君　追加質問なんですけど、分かればなんですが、私も会津でトラクターを運転いたしました。そうしましたら、十個ぐらい、ハンドルというんですかね、いろんな機械がありまして、曲がり方も、ぐるぐる曲がるのとゆっくり曲がるのと、こんなにハンドル要るのかなと。当然、農家の決算書も見させていただいたんですけれども、実は、米生産農家でも規模が大きくなれば、じゃ収益率が上がるかというと、結構機械の減価償却というのはどこも高くてそんなに収益に貢献しないと、そういうふうに理解しているんですけれども、これはやっぱり日本の農機が高過ぎると、そういう認識でいらっしゃいますか。
○政府参考人（枝元真徹君）　韓国としか比較をしてございませんけれども、日本の農業機械は韓国と比較をいたしますと約一・二倍から一・六倍になってございます。その理由としては、今先生も御指摘になったとおり、例えば日本の企業が韓国に輸出をしてございますが、様々な機能というのはなしで韓国の方には輸出をしておりまして、日本の農家の方からも、もう少し簡素なそういう機械も必要だということも、いろんな声も寄せられてございまして、そういうことも含めて対応していくことが大事じゃないかというふうに考えてございます。
○若松謙維君　是非、減価償却率を少なくして農家所得が増えるような是非研究をお願いしたいと思っております。
　次に、経済産業省なんですけれども、当然農業の分野でも経済のグローバル化は進んでおりまして、その点では日夜産業競争力強化に挑戦している経済産業省のノウハウをいい意味で農業分野に生かしていただけることも大事ではないかと思いますが、そのお考えはいかがでしょうか。
○政府参考人（中川勉君）　農業輸出分野における経済産業省の取組についてお答えいたします。
　経済産業省といたしましても、貿易振興という観点から、昨年五月、政府において取りまとめられました農林水産業の輸出力強化戦略も踏まえつつ、農林水産品の輸出拡大のため様々な取組を強化しております。具体的には、昨年二月に設立した新輸出大国コンソーシアムの下、農林水産品を含め、海外展開を図る事業者などに対して総合的な支援を行っております。
　これまでの実績といたしましては、海外における販路開拓でありますとか市場調査、こういったノウハウを持っておりますジェトロを中心にいたしまして、関係省庁、関係機関の協力の下、農水産品関連でこれまで七百七十三社の海外展開等を支援しております。
　また、貿易保険による支援といたしましては、昨年七月、中小企業・農林水産業輸出代金保険という新たなスキームを創設いたしまして、これは、農業分野における対外取引に伴うリスクをカバーするため、保険料率が低く、中小企業なども利用しやすい中小企業輸出代金保険の対象をＪＡでございますとか農協、そういった農林水産業関係法人等にも拡大したものでございます。
　さらに、今月でございますが、ジェトロにおいて日本食品海外プロモーションセンター、略称としてＪＦＯＯＤＯと申しておりますが、こういった組織も設立いたしました。この組織は、日本産の農林水産物や食品の輸出促進にミッションを特化し、ブランディングでありますとかプロモーション、さらには輸出事業者へのサポートといった強化を目的としてございます。
　経済産業省といたしましても、こうした取組を通じ、当省として有しておりますノウハウを生かしつつ、引き続き、農林水産省との連携の下、幅広い関係者と一体となって、オールジャパンで農林水産品の輸出促進に更に強化していく考えでございます。
○若松謙維君　是非、私もいろいろと農家の関係者、また輸出を考えている方、ジェトロとそれぞれの地域でつなげているんですけど、はっきり言ってジェトロもある意味で役所的なところありますので、更にもっときめ細やかな、例えば小規模事業者基本法でやっているような、メニューも本当に見やすくして、本当に零細の農業関係者も挑戦できるような、是非更なる努力をお願いしたいと思っております。
　次に、また大臣にお伺いしたいんですが、いわゆるＪＡ自主改革の意義についてちょっとお尋ねいたしますが、昨年十一月に農業競争力強化プログラムがいわゆる農林水産業・地域の活力創造本部決定となりまして、先月はＪＡ全農の臨時総代会で農林水産業・地域の活力創造プランに係る本会の対応が決定、公表されたと、こういうことでありますが、ＪＡ自らが主要事業の基本的考え方、実施具体策に年次計画目標を掲げたことは、これは画期的ではないかと、そう思っているわけでありますが、生産資材の買い方の見直し、また米穀、園芸等の実需者への直接販売が拡大すると期待されますが、このようなＪＡ全農の取組について農水大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（山本有二君）　本年三月に全農が公表していただきました年次計画は、農業競争力強化プログラムを踏まえて、農業生産資材の価格引下げや農産物の有利販売に向けましての数値目標等を含めた計画を作られたものというように承知しております。
　この年次計画では、全農が具体的にどのような事業スキームに改めていくのかはまだこれからでございますが、今後更に見極めていきたいと考えております。今後は、この計画をベースに、真に農業者の立場に立つことが明らかな事業スキームとなるように明確化を図っていくことが重要であるというように考えております。
　具体的に申し上げれば、競争入札などによって農業者にとって有利な生産資材メーカーから購入するというスキーム、あるいは中間流通を通すのではなくて消費者、実需者への農産物の直接販売を拡大していくスキーム等を明確にし、これを実現することにより、農業者が成果を実感できるようにしていただきたいと考えております。
　こうしたことを実現するために、全農の皆さんに、役職員の意識改革、あるいは外部からの人材の登用、あるいはスリムな組織体制の整備、こういったことに取り組んでいただければと期待をしているところでございます。
　農林水産省としましては、こうした農業者のための全農の自己改革が着実に進むように適切にフォローアップしていくつもりでございます。
○若松謙維君　次に、収入保険制度の改革の本質についてお伺いをいたします。
　農業の成長産業化、これを図るには当然自由な経営判断で事業拡大に取り組むと、そういう農業経営者を育成することが大事だと思いますが、現行の農業災害補償制度は対象品目が限定的、いわゆる品目ごとですので、で、さらに、天候不順などの自然環境のリスクが高い農業収入ですか、これを補償する、いわゆる農業経営全体はカバーしておりません。
　それがいわゆる硬直的なまさに農産品につながるわけでありますけれども、公明党は、長年こういった問題に対して、農業経営者ごとの収入全体に補填を可能とする収入保険制度の創設に尽力してきたところでございまして、いよいよ平成三十一年度産から収入の九割まで補填される制度が開始されるということになっておりまして、複数の農産品生産拡大を図る農業経営者の増加が期待でき、それが農業競争力強化につながると、こう考えております。
　特に、地形、気候、品種等に多様性を持って複数の農産物を生産する東北の農業生産者、これは新しい収入保険制度の活用ニーズが高いと考えますが、農水省のお考えはいかがでしょうか。
○大臣政務官（矢倉克夫君）　お答えいたします。
　今国会に法案を提出しております収入保険制度は、今委員からも御指摘がありました品目に限定がある農業共済と違いまして、まさに品目の枠にとらわれずに、農業経営者ごとに収入全体を見て総合的に対応するセーフティーネットとしての導入でございます。それに加えまして、まさに、品目にかかわらず、基準収入の八割強から九割まで収入が補償されるという、この部分の制度設計が、農業者の方に新しい部分についても取り組んでいこうというような思いを下支えする、そういう部分での経営の支援側面という部分もあるかというふうに思います。
　このように、原則といたしまして、品目別の制約がないため、これまで農業共済で補償が十分ではなかった野菜や果樹などの品目を含めて、多様な品目の生産に意欲的に取り組む農業者にとって使いやすい制度ではないかと考えております。特に、今委員からも御指摘がありました東北の農業者の方々、地形や気候、品種など、非常に多様性がある中で、複数の農産品を生産する方々にとってこの収入保険制度のニーズは非常に高まっていると思いますし、後押しをする有益な制度であるというふうに思っております。多くの方が入ってこられますように、農業者の負担を軽減するためにも、保険料は五〇％、積立金は七五％の国庫補助を行うことも企画をしております。
　所得向上のため、しっかりと制度設計含め頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○若松謙維君　是非、この収入保険のアピール、しっかりやっていただきたいと思います。
　それで、先ほど種子法廃止の質問が田名部委員もありましたけれども、特に、これは宗谷管内ですか、いわゆる民間業者ですか、種苗業者がどんどん入ってくると。そうすると、その地域で、適地適作ですか、長年築いてきたこの適地適作に反した農産物がいわゆる生産されてかえって地域の生産性が悪化すると、そんな懸念が恐らく全国各地にあると思うんですけど、この問題についてどのように解決する予定ですか。
○政府参考人（柄澤彰君）　お答えいたします。
　まず、都道府県は、これまでも各地域の農業振興の観点から種子の生産、普及に関与していただいているところでございますので、種子法が廃止された後におきましても、各都道府県の御判断に基づきまして、ほとんどの都道府県におきまして引き続き種子の生産、普及が行われるというふうにまず考えております。
　農水省としましては、例えば種子法に関連する事務を対象として措置されております地方交付税が引き続き確保されるよう関係省庁に働きかけるなど、こうした都道府県の取組を後押し申し上げたいというふうに考えております。
　それから、民間企業のお話でございますけれども、民間企業が種子供給をかなり担っています野菜等の状況について見てみましても、農業者は、普及機関ですとかＪＡなどの営農指導員の助言を踏まえまして、地域に適した品種を選択しております。こういったことを考えますと、引き続き都道府県が開発した品種がかなり出回っている中で、民間企業が参入されたからといって、あえて適地適作にそぐわない生産性の低い品種が選択されるということはなかなか考えにくいことでございます。むしろ、種子法の廃止と民間事業者の連携による種子生産が促進されれば、民間事業者が開発した品種も含めまして、都道府県の品種、民間事業者の品種ということで供給される品種が多様化して農業者の選択肢が拡大していくという効果、メリットを期待しているところでございます。
○若松謙維君　是非そういった懸念にしっかりお応えをしていただいて、丁寧に説明していただきたいと思います。
　じゃ、次に、エネルギーと農業についてお伺いしたいんですが、例えばドイツの農村地帯ですが、もうここは太陽光、風力、バイオ等の自然エネルギーを活用しまして農業を経営すると。そうすると、いわゆるエネルギー、熱源というのは輸入するものですから、その地域からすれば、それを地産地消できれば、そのお金を払う分、当然その地域で使えるわけです。そういった考え方から、いわゆる農業のエネルギーの地産地消、また自然エネルギーの活用、これ大事だと思うんですけど、農水省のお考えはいかがでしょうか。
○大臣政務官（矢倉克夫君）　お答えいたします。
　今、エネルギー、熱源の地産地消の重大性を、重要性をおっしゃっていただきました。それによりまして、光熱費等の支払も減りまして、農家の収入が増加するということも考えられまして、非常に重要な視点であるかと思います。
　このため、農林水産省では平成二十八年度から、自治体の参画の下で地域が一体となり、地域資源から生み出される再生可能エネルギー電気や熱を地域内の農林漁業施設等で活用する取組について支援をいたしております。さらに、平成二十九年度におきましては、農林漁業者の集落、集団による地産地消による実効性のある取組を進めるため、農林漁業と再生可能エネルギーの両面で知見を持った専門家によるサポートや関連事業者とのマッチング等の支援も実施をしているところであります。
　こうした取組によりまして今後とも再生可能エネルギーの地産地消を推進いたしまして、農家、農業の所得向上や地域の活性化を図ってまいりたいと思います。
○若松謙維君　それでは、経済産業省、是非、やはりこの点ではプロでありますので、経産省の支援はいかがでしょうか。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　地域に存在する再生可能エネルギー資源の活用というのは、エネルギー政策の観点のみならず、地域活性化等の観点からも極めて重要だと認識しております。当省では、固定価格買取り制度によりまして再生可能エネルギーの発電設備の導入支援ということをやっているわけでございますが、単に地域でエネルギーをつくるというだけではなくて、やはり賢く使っていただく、中でもその熱を上手に利用していただくということは大変重要だと思っております。このため、熱利用設備の導入補助、地産地消型のエネルギーシステムの構築支援といったようなことを進めているところでございます。
　農林水産省とも協力しながら、地域においてこうした再生可能エネルギーの活用が図られるよう、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○若松謙維君　是非、農水省についてもこれ勉強していただいて、本当にお金がその農村地帯出ないと、これ非常にプラス、農家所得の向上につながりますので、是非研究していただきたいと思います。
　それでは、北海道の農業なんですけど、これを更に競争力を強化するという観点から見ますと、御存じのように、北海道広いと、日本の面積の四分の一、さらには、全国平均の四百九十六万円のいわゆる農家所得です、総所得ですけど、これは二倍の九百九十六万と、非常に土地利用型で北海道の農家というのはある意味で一般と比べると農家の方が豊かと言われるんですけど、いずれにしても、農業からすると、もっともっと日本の農業の牽引力になっていただきたいことを考えれば、やはり北海道は一次産品が中心ですので、加工する、それで付加価値を上げて輸出すると、やっぱりこれ大事だと思うんですけど、そういった点についての農水省の取組なりお考えはいかがでしょうか。
○副大臣（礒崎陽輔君）　お答えいたします。
　私も役人生活は北海道庁から始まりましたので、北海道を愛しておるわけでありますけれど、北海道は恵まれた自然条件と大規模な農業展開をやっておりまして、既に北海道ブランドというのがある程度確立しておりまして、こうした北海道の自然条件に即した特色ある農業が持続的に発展をすることは重要であると思います。
　そのため、今御指摘ありましたが、まず、その中でも担い手への農地の集積をするためには、やはり譲渡所得に対する税制の優遇措置、こういうことも重要でございますし、今委員から御指摘のありました付加価値向上のための加工施設等への助成、こういうことも必要だと思います。
　さらに、最近輸出促進をやっておりますが、先ほど話があったＪＦＯＯＤＯによる輸出国の需要開拓、こういうことも必要であると思いますし、また酪農の面では、搾乳ロボットであるとかあるいは自走式のトラクターであるとか、ＩＣＴオートトラック等の技術、こういったものも考えていかなきゃならぬと思います。
　先日、ＧＩ指定しました十勝川西のナガイモなんかいうのは、ナガイモだけで十億円も輸出しておるということもありまして、本当に頑張っていただいておると思いますから、こういうことに対する情報の交換や助成も続けまして、北海道がまさに日本の農業をリードする、そういった道になってほしいと考えておるところでございます。
○若松謙維君　時間で最後の質問をさせていただきますが、福島県には、倒れにくくて、穂が出ると天に向かって真っすぐ伸びる稲の力強さをイメージした天のつぶというものが十五年掛けて開発されまして、大相撲の先々場所、先場所で稀勢の里に寄贈しまして、これが功を奏して二回連続の優勝になったのかなと自負しているところでございますが、こういったお米をもちろん輸出振興にも尽力していただきたいんですが、御存じのように、福島の農産品は残念ながら風評被害が続いております。
　そういう意味で、先ほど大臣も直販という言葉が多いのでありますが、特に首都圏の消費者がなかなか回復傾向に至っておりません。是非そういう意味で、もう農水省全軍挙げてというよりも、更にこれ幅広い、横の省庁の連携も含めて、福島の農産品のいわゆる風評対策、それから直販、そして東電補償から皆さん脱却したいと、そう言っておりますので、その声を酌んでいただいて、最大限の努力をしていただきたいと思います。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　直販所での販売やネット販売等の直接販売につきましては、流通マージンを最小限に抑えられるというメリット、それから販売価格等の取引条件を自ら決定できるという、そうしたメリットもございます。農業者の経営上の選択の幅を広げる観点から促進を図ることとしておるわけでございます。
　また、これまで直販、直接販売のルートを持っていない農業者でもこうした経営の選択の幅を広げる機会を持っていただけるように、直売所やネット通販等の取引条件等を見える化して、農業者が自ら販売ルートを比較検討できる環境整備を進めていくところでございます。
　このほかに、ネット販売等におきましては、例えば、食べて応援しようといった目的を明示して販売促進を行うことも十分可能でございます。平成二十九年度予算では、福島県産の農産物の風評対策として、オンラインストアでの販売促進への支援も実施することとしております。
　今後とも、より多くの農業者により直接販売のメリットを生かした販売ルートの選択がなされますようにしっかり推進していきたいと思っております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　法案の質問に入るに先立って、諫早干拓の潮受け堤防の開門問題についてお聞きをいたします。
　四月十七日に長崎地裁は、諫早湾干拓事業潮受け堤防の排水門の開門を禁止する判決を出しました。本日、大臣は控訴しないことにしたという談話を出しました。これは私、驚きでした。一九九七年にギロチンと言われる潮受け堤防が閉め切られて以降、タイラギ漁は激減、養殖ノリの色落ちなど漁業被害に苦しむ漁師の皆さんの姿や苦しみの声、怒りの声を思うと、これ、大臣が控訴しないと言われたことに強く抗議をしたいと思います。
　昨日、有明訴訟原告団、漁民の皆さんと弁護団の皆さんがお見えになりました。皆さんから、山本大臣に会っていただいたんだとお聞きしました。その際、大臣は原告団の皆さんに、自分としては和解を望んでいると言われたと聞きましたけれども、そう言われたんですね。
○国務大臣（山本有二君）　原告団の団長の馬奈木弁護士さんもしばしば記者会見の末尾に和解という解決を望むと言われておりまして、私も、この訴訟様々たくさんございますが、この全ての訴訟をひっくるめて和解での解決以外に根本的な解決はないというように考えております。
　その意味において、私ども、この諫早訴訟二十年、これを一年間和解協議の場を長崎地裁がつくっていただきまして、そのテーブルにのって真摯に努力したつもりでございますし、何より大事なことは、漁業関係団体もその和解協議に真摯に対応していただいたということに対して感謝をしておる次第でございますし、原告団の皆さんに和解をなお希求したいということは申し上げました。
○紙智子君　つまり、原告団の皆さんに会われて、自分としては和解を望んでいるというふうに言われたと。これはどういうつもりでおっしゃったんですか。
○国務大臣（山本有二君）　裁判というものは相矛盾する結論を得ておりまして、開門をしろという確定判決があり、また、開門してはならないという差止め請求がございます。その意味において、全てを網羅的に国が解決するというのは和解しかございません。その意味で、裁判の制度、仕組みにおける一つの限界を超えるためには和解が最も大切な手段であろうというように思っております。
○紙智子君　昨日の午後のことですよ、お会いになったのは。来られている方たちは、もうノリの色落ちとかで苦しんでいる漁民の方たちもいたと思うんですよ。そういう人たちはやっぱり開門を望んで来ているわけですね。片方、自分の頭の中ではもう控訴しないことを決めておきながら、そのことを考えながら、会った原告団の皆さんには和解を望んでいると言われたわけですか。これ、詭弁じゃないですか。原告団を愚弄していると言われても仕方がないんじゃないですか。
○国務大臣（山本有二君）　開門要求をされている原告団の皆さんも、記者会見をされる都度、最後には和解を望むというように言っておられます。私もそのとおりであろうと思っておりますが、ただ、開門によるかよらないか、又は開門に代わる基金案というもので一年間このテーブルに着いたわけでございますし、その意味においてぎりぎりのところまで歩み寄ったという、そういう状況でございます。あと少しの懸隔だというように思っているものでございまして、何とかその間を埋められないかというように今でも思っているところでございます。
○紙智子君　そのぎりぎりのところまで歩み寄れたという話なんだけれども、そして、その和解協議をしてきたと言うんですけれども、努力をしてきたのは双方そうだと思いますよ。だけど、それを壊したのは誰かと、私は農水省に本当に大きな責任があると思いますよ。
　改めてちょっと確認しますけれども、福岡高裁の判決というのは、国に対して三年以内に諫早干拓の潮受け堤防を、排水門を五年間継続して開放するように命じる判決を出しました。国はこれ履行義務を負っていると思いますけれども、間違いないですね。履行義務を負っているか負っていないかということだけ端的にお答えください。
○国務大臣（山本有二君）　負っております。
○紙智子君　そうですよ。国は確定判決に沿ってこれ本来開門すべきですよ。開門したらこれ農業被害が大変になるということが言われているんだけれども、確かに一部被害は出ますよ。しかしながら、農水省は、皆さん方は、裁判において三の二の開門だったら農業被害は防げると、裁判に勝てるんだと言ってきたんじゃないですか。違いますか。
○国務大臣（山本有二君）　当時、三の二開門ということを考えておりました。今般の長崎地裁判決に対する対応を検討する中で、開門に向けた事前対策工事の着手すら行えず、現実に開門することは著しく困難な状況にその後なってまいりました。長崎地裁における和解協議で、開門によらない基金案について真摯かつ前向きな議論は重ねられております。
　そんな意味で、二十二年の福岡高裁確定判決でございますけれども、なおこうした状況の変化がございまして我々はこの開門に達していないわけでありまして、またさらには、福岡高裁に請求異議訴訟が提起されまして、またこの審理も同時に始まっているわけでございまして、その審理が法律論争に今後なり、さらにはどう展開するかということを注視しているところでございます。
○紙智子君　三の二でやれば農業被害は出ないというふうに言ってきたわけですから、その説明責任をきちっと果たされないで説得することができなかったということですよ。国が控訴する権利を放棄するようなことがあれば、これ漁業者の不信感、現地でこの混乱はますます大きくなるばかりで、和解とは逆の方向に行ってしまいますよ。この混乱と不信をどう解決するのかと。これ、今こういう対応取られたんだけれども、ますますこれ大きな問題になりますよ。どう解決するつもりですか。
○国務大臣（山本有二君）　この長崎地裁での和解協議におきまして原告団の皆様は、開門によらない基金、開門しなくて基金を論じるということに対して真摯に対応いただきました。しかし、その中で、やはり開門に代わるという長崎地裁の訴訟指揮に対して御不満があったようでございました。
　したがいまして、この長崎地裁の今回の判決は控訴を断念することによって、この舞台は福岡高裁に移るわけでございまして、福岡高裁の請求異議訴訟、これを真摯に見守っていきたいというように思っております。
○紙智子君　今、和解の協議がされていたと、実際には基金によるような話で進んでいたというんですけれども、双方がやっぱり粘り強く話し合っていたと思うんですよ、和解に向けて。それを壊したのは、農水省が、三月にも質問しましたけれども、想定問答集を作成して、自分たちの都合の良いように動かそうとしたことが明るみに出て、それで一気に不信と混乱を招いたからですよ。その反省もなしに、大臣は今控訴しないと言うわけですよ。
　控訴しないということはどういうことかといえば、これ開門してはならないということを決めた長崎のこの判決を確定させるということになるわけですよ。同時に、福岡高裁のこの開門の義務、農水省としては開門しなきゃならないという義務は引き続き消えないわけですね、残っているわけですよ。そして、漁民の皆さんは決してそこで諦めたりしないわけですよ。ですから、この控訴権をもし放棄するようなことになれば、いよいよ農水省は自らの立場をより厳しいところに追い込むことになるんですよ。
　私は、やっぱり農水省って一体誰のためにあるのか、農水大臣というのは一体何のためにいるのかと。これは、農業も大事だし、漁業も、双方大事でありますよね。この両方とも共存を図って円満な解決を望んでいるわけですし、それをやるのが役割だと思いますよ。国がやるべきことというのは、先ほども言いましたけど、これはやはり、これまで農水省自身が裁判の場で三の二の開門だったら農業被害は防げるんだと、そういうふうに言ってきたその具体化をきちんと図って、受け入れられる案を作って、和解の協議の場をつくるべきだと、是非そのことをやるべきだということを訴えて、次の質問に移りたいと思います。
　それで、法案ですけれども、今回新法として出された農業競争力強化支援法についてお聞きします。
　参議院の本会議を受けて今日から委員会の審議に入ったわけですけれども、本会議で質問したことも踏まえながら、新法がどういう法律なのか、何を目指すのか、誰のための何のための法律なのかということで議論をしていきたいと思います。
　まず、四月一日の日本農業新聞のモニター調査についてお聞きします。
　本会議で大臣に私はお聞きしましたら、大臣は、農政の推進に当たって、各地の農業者や農協を始めとする農業関連業界等から意見を伺ったというふうに言われました。総理が八本の法律を出すと言ったのが施政方針演説です。二月から三月にかけて八本の法律案が出されました。そこで、モニター調査が行われたのが三月と。これ、日本農業新聞ですね。既に農政の方向がはっきりした上でのモニター調査ですよ。
　そこで、安倍農政を評価するというのは三割まで満たないと。農家や生産現場の声よりも経済界の声を重視していて評価できないというのが七五％ですよ。なぜこれほど不人気だったと思いますか。
○国務大臣（山本有二君）　日本農業新聞が行いました農政モニター調査に関する報道は承知をしているところでございます。
　これまで安倍内閣におきまして、農業者の所得向上と農業の成長産業化の実現を図るため、農地中間管理機構の創設や日本型直接支払の創設、輸出促進や六次産業化など、農政改革を進めてまいりました。具体的な成果といたしましては、担い手への農地集積が二十七年度には五二・三％というようなこと、あるいは輸出が伸びていること、あるいは新規就農者も伸びておりますが、こうしたことでその成果も少しずつ上がっておりますので、やがてこの不人気も挽回できるのではないかというように期待しておるところでございます。
○紙智子君　もう全然分かっていないですよね。もっとちゃんと見てくださいよ。先ほど与党席からだってどんな質問されたんですか。もうちゃんと受け止めないと駄目ですよ、これは。
　それで、昨年十一月に規制改革推進会議の農業ワーキング・グループが農協改革に関する意見というのを出しました。それで、全農等の在り方についてということでいろいろ書いていますけれども、その中にこうあります。全農が農業者の協同組合の原点に立ち返ってこうした改革を推進することを強く期待するが、着実な進展が見られない場合には、真に農業者のためになる新組織、本意見に基づく機能を担う第二全農等の設立の推進など、国は更なる措置を講ずべきであると、こういうふうに言っているわけですけれども、この協同組合形態の民間事業体を否定をして第二全農を求めると、この第二全農という意見について山本農水大臣御自身はどう思われますか。
○国務大臣（山本有二君）　二十八年十一月十一日の農協改革に関する意見は、やがて十一月二十九日、農業競争力強化プログラムにこれは改組、改変されておりまして、そのときには第二全農の設立というのは盛り込まれておりません。
　第二全農をつくるということには無理があるように思っておりますし、今、自己改革をやっていただきまして、我々とも意見交換をスムーズにさせていただきまして情報の共有を図っている最中でございます。その意味におきまして、今後は自己改革を推進していただいて、所要の目的を達するというように期待をしているところでございます。
○紙智子君　無理があるというふうに言われましたけど、どうして抗議されないんですか。抗議したんですか。
○国務大臣（山本有二君）　先ほど申し上げましたように、農協改革に関する意見が十一月十一日でございましたが、やがて十一月二十九日には農業競争力強化プログラムというものにこれは改組、改変されておりまして、そこには第二全農の言葉は含まれておりません。
○紙智子君　先ほどもありましたけれども、これはもう支援法じゃなくて脅迫法じゃないかと。ちゃんとやらなかったら第二全農でも何でもつくるぞということが言わば言われているわけですよ。確かにいろんな議論の中で消えてはいるけれども、しかし、やっぱり本質的なところは変わっていないと思いますよ。
　やはり、農家や生産現場の声よりも経済界の声を重視して評価できないというのが七五％、先ほどのモニターの調査でもあるわけですよ。誰のための農政なのかと。幾ら農家の所得向上だといっても、現場はそう思っていないですよ。ＴＰＰから続く農政の不信というのはまだ払拭できていないです。
　今回政府が出した法案も、十分時間を取ってやはり丁寧に説明責任を果たしていくと、一つ一つの法律を国民に分かるように時間を取ってしっかり審議すべきだということを申し上げておきたいと思います。
　次に、これも本会議でもやりましたけれども、主要農作物種子法の質疑に続いて、種子、種苗についてお聞きします。
　種子法の議論において、規制改革推進会議で出された資料についてお聞きをしました。都道府県が開発をした品種は民間企業が開発した品種よりも安く提供することが可能だというふうにあるので、麦や大豆の販売価格を出してほしいというふうに要求しましたら、出てきたのは奨励品種のみだったんですね。それで、質問で確かめたところ、政府参考人は、これはもう既に公表しているものですというふうに言われたわけですよ。
　資料要求、これしているわけですけれども、まだもらっていないですけれども、いつ出すんですか。
○国務大臣（山本有二君）　米、麦、大豆の種子につきまして、農林水産省としましては、都道府県ごとの奨励品種名や育成期間、品種特性や作付面積などを調査した水陸稲・麦類・大豆奨励品種特性表等を公表を既にさせていただいております。
　また、一方、米、麦、大豆の種子価格につきましては、そのほとんどが県域での生産流通を前提として、地域ごとの生産コストや生産物の販売価格等、様々な事情を勘案して決定されたものでございます。農林水産省としては、種子生産における地域の自主性を尊重し、公表を前提とした調査を行ってきていなかったところでもございます。
　今般、委員からお尋ねがありましたため農林水産省が生産団体等への聞き取りを行い、把握した主な種子の価格についていろいろと調べて、またこれを公表したいというように思っておりますが、麦の原種をホクレンから採種農協へ売り渡す際の三十キロ当たりの価格は、民間が育成した春よ恋、平成十一年ホクレン育成の価格は七千六百五十円、公的機関が育成したはるきらり、平成十七年農研機構育成は七千四百円となっておりまして、民間育成品種及び公的機関育成品種ともほぼ同水準でございます。
　こうしたことについての詳細については既に公表しておりますけれども、私どもで簡単にまとめたものにつきましてはまた後日お届けしたいというように思います。
○紙智子君　先日いただいた一日で仕上げて出してきたものは物すごく簡単なもので、私たちが要求していた販売価格なんかも含めて、ちゃんと事細かに書いているやつ出してくださいと言ったんだけど、出てきていないわけですよ。それ、あるんでしたら今日中に出していただけますか。
○国務大臣（山本有二君）　膨大な資料でございますので、その資料の特定をいただけますれば今日中に出せるかとも思いますが、鋭意、紙委員と御協議させていただきたいというように思います。
○紙智子君　出す出すと言いながら、何で出されない、そもそももう法案の審議は終わってしまっているわけですよ。それで、出しもしないで、ある、公表はしているからと言いながら、なぜ出さないのかということなんですが。
○国務大臣（山本有二君）　御存じのとおりでございますし、既に公表された資料でございまして、膨大な資料にわたるものでございまして、これについての特定をしつつ出さなければ、もう紙委員にかえって御迷惑を掛けるというように思っておるところでございます。
○紙智子君　もう全然それはなっていないですよね、今の答弁は。いや、本当に、公表しているからと言って出さなかった理由にしたんですけど、これ自体が全然納得できないですよ。
　これ、出していただけるのはいつ出していただけるんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　その公表した膨大な資料の特定を紙委員にしていただいて、それから大体めどが付くというように考えるところでございます。
○紙智子君　膨大というのは、どのぐらい膨大なんですか。
○国務大臣（山本有二君）　主要農作物種子法の廃止法案に沿う形で公表をさせていただきたいと思いますし、また委員と御相談させていただきたいと思います。
○紙智子君　ちょっと意味分からないです。ちょっと、この後、質問続けられないです。
○国務大臣（山本有二君）　できるだけ速やかに、できれば今日中に提出いたします。
○紙智子君　是非、今日中にということがありましたので、待っていたいと思います。是非出してください。これは、この後も引き続き、全体のこの農業競争力強化法案にも入っている中身ですから、重要だと思いますので、お願いします。
　次に、国と地方の役割分担のことについても本会議で聞きました。
　九七年の地方分権推進委員会の勧告では、種子法に関わる補助金を廃止して一般財源化するということになっていたわけです。勧告では、稲等の主要農作物の優良な種子の確保が食糧の安定供給等の観点から極めて重要だから種子審査等は全国的な制度の下で実施する必要があると、これ法令解説に書いてありますけれども、というふうになっていたわけです。
　種子審査等は国の制度、財源は地方に移譲する、そういう役割分担をしたわけですね。種子法の廃止というのは、言わばこうした地方分権の考えに反するんじゃありませんか。
○国務大臣（山本有二君）　これ、平成九年七月の地方分権推進委員会第二次勧告でございまして、そこで主要農作物種子法に係る国の補助金を、主要農作物種子生産管理等事業費について、全国的な主要農作物種子の審査制度等を維持しつつ一般財源化すると決定をされたわけでございます。
　私ども、補助金でやっていたものでございますけれども、一般的な地方分権の改正でこうした整理となったことでございますので、私どもの意見をあえて今述べる立場にはございません。
　そして、今般の種子法の廃止後におきましても、種苗法に基づく種苗の生産等に関する基準に種子法の圃場審査及び生産物審査の審査基準と同様の内容を定めて移行するとともに、これらの審査に対応する業務を都道府県が実施するということになっておりまして、これは種苗法に基づく事務の実施に必要な地方交付税が措置されることが大事なことだろうというように思っておりますので、平成三十年予算編成過程において、私どもも精いっぱいの努力をしていきたいというように思っております。
○紙智子君　今の答弁も納得できないんですけれども、種子は国民の共有財産だ、戦略物資だと、食糧の安定供給等の観点から国の制度にしたわけですよね。それなのに、理解も合意もなく種子法を廃止しました。今もこれ、種子法を廃止しないでほしいというファクスや要請がもうずっと続いているんですよ。種子法廃止は重大な問題だというふうに思っています。
　それから、本法で種子、種苗がどうなるのかということですけれども、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見を民間事業者に提供することになると。本会議で質問しましたら、都道府県と民間事業者との間で知的財産に関わる契約を締結するという答弁だったわけですね。
　知的財産に関わる契約というのはどういう契約なんですかね。この契約対象というのはどういうデータが入るんですかね。そして、どういう使い方になるんでしょうか。さらに、この売買金額というのは幾らになるんでしょうか。この三点、お聞きします。
○政府参考人（西郷正道君）　当然、種子、種苗は重要な戦略物資であるということは論をまたないわけでございますので、また、国、都道府県の知見の提供を行うことによって民間事業者の参入を促進するということで、諸外国に打ち勝つ有用性の高い品種の研究開発をしていかなければならないと、戦略的課題と考えております。
　それで、例えば国の農研機構の知見を民間事業者に提供する際にはこういった考え方に基づいて実施していくこととしておりますけれども、その知見がみだりに流出して国内農業に悪影響を及ぼすことがないよう、例えば契約の中身でございますけれども、国内で事業を展開しようとする企業に農研機構が開発した品種を提供するということにおいては、その場合はその品種を国外に持ち出すことがないというふうなことを事項を契約に盛り込むといったようなことを考えております。都道府県に対しても、同様の対応が行われるよう指導、助言を行っていきたいというふうに考えております。
　金額等につきましては、ちょっと今数字ございませんけれども、それなりのそれについては当然のことながら対価は求めていくということに、ライセンスということになると思いますけれども、対価を求めていくということになると思います。
　いずれにいたしましても、国内農業に悪影響を及ぼすことのないように努めてまいりたいと存じます。
○紙智子君　ちょっと今の答弁は何をおっしゃっているのかよく分かりません。聞き取れなかったんですよね。
　この種子、種苗に関わる全てのデータが民間に提供されることになるわけですよね。知的財産権等が海外に流出することを防止するための措置を設けるというふうに答弁されたんですけれども、どういう措置なんでしょうか。それから、国内農業の発展に悪影響を及ぼすことがないように都道府県に対して指導、助言すると言われましたけれども、指導、助言というのは一体何なのか、説明をしていただきたいと思います。
○委員長（渡辺猛之君）　西郷事務局長、もう少し大きな声ではっきりとお願いします。
○政府参考人（西郷正道君）　はい。失礼いたしました。大きな声で申し上げます。
　契約につきましては、要するに、国内でやるということであれば、みだりに国外に持ち出すということは絶対ないような契約を入れ込むということで対応しております。（発言する者あり）はい、それにつきましても、その契約につきましては、買収された方に仮にそういうことがあった場合については受け継いでいただくという契約にしていくということでございます。
　それから、都道府県に対する指導はどのようなことかということでございましたけど、国ではこういうことをやりますといったことをお示しして、もし都道府県でやられる場合についてはこれを参考にしてくださいということでございますし、都道府県は都道府県の品種を持っていらっしゃるということは、その品種を自分で守っていくということが仕事でございますので、当然のことながら、そういった点で御協力をいただけるというふうに考えております。
○紙智子君　どうやって歯止めができるのかというのがもうよく分からないんですよ。
　それで、技術的な助言だとかガイドラインだとかということではこれ止まらないですよ。知的財産が海外に流出してしまったと、つまり事後の対策ではこれ流出を防ぐことにならないわけですね。
　法的拘束力のないガイドラインではこれ効果が発揮できないんじゃないんですか、大臣。
○政府参考人（西郷正道君）　そこはあれでございますけれども、契約というのは、もしそれが守られなかった場合については損害賠償その他でもって企業に非常に、何というんですか、負担を求めることになりますので、そこは今までも守ってもらっておりますし、これからもそういうことでやっていくということだと存じております。
○紙智子君　だから、それは後対策になっちゃうんですよね。出ていってしまって賠償を払ってもらったとしても、もう出ていってしまったらずっと回るわけですから、結局、効果がはっきりしないような対策ではこれ安心できないわけです。日本の食料主権にも重大な影響を与えかねないということを指摘しておきたいと思います。
　あとちょっとまだあるんですけれども、時間になりましたので、残りはあとまた次回させていただきたいと思います。