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○麻生国務大臣　ただいま議題とされました日本放送協会平成十三年度、平成十四年度及び平成十五年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書並びに監事の意見書について、その概略を御説明させていただきます。
　まず、平成十三年度についてですが、貸借対照表の一般勘定につきましては、平成十四年三月三十一日現在、資産合計は六千九百八十一億円、負債合計は二千六百九十八億円、資本合計は四千二百八十二億円となっております。
　資産の内容は、流動資産一千九百三十九億円、固定資産四千八百九十三億円、特定資産百四十八億円であり、負債の内容は、流動負債二千五億円、固定負債六百九十三億円となっております。
　また、資本の内容は、資本三千五百九十二億円、積立金五百五十九億円、当期事業収支差金百三十一億円となっております。
　損益計算書の一般勘定につきましては、経常事業収入は六千六百七十六億円、経常事業支出は六千四百四十六億円となっており、経常事業収支差金は二百三十億円となります。
　次に、平成十四年度についてですが、貸借対照表の一般勘定につきましては、平成十五年三月三十一日現在、資産合計は七千百十二億円、負債合計は二千七百二十六億円、資本合計は四千三百八十五億円となっております。
　資産の内容は、流動資産二千二百二十五億円、固定資産四千八百五十五億円、特定資産三十二億円であり、負債の内容は、流動負債二千七十八億円、固定負債六百四十八億円となっております。
　また、資本の内容は、資本三千七百三十四億円、積立金五百四十七億円、当期事業収支差金百二億円となっております。
　損益計算書の一般勘定につきましては、経常事業収入は六千七百四十九億円、経常事業支出は六千五百五十六億円となっており、経常事業収支差金は百九十三億円となります。
　続いて、平成十五年度についてですが、貸借対照表の一般勘定については、平成十六年三月三十一日現在、資産合計は七千二百二十五億円、負債合計は二千七百二十四億円、資本合計は四千五百億円となっております。
　資産の内容は、流動資産一千二百六十六億円、固定資産五千八百九十四億円、特定資産六十四億円であり、負債の内容は、流動負債二千八十一億円、固定負債六百四十二億円となっております。
　また、資本の内容は、資本四千二十三億円、積立金三百六十二億円、当期事業収支差金百十五億円となっております。
　損益計算書の一般勘定につきましては、経常事業収入は六千八百二億円、経常事業支出は六千五百九十二億円となっており、経常事業収支差金は二百九億円となっております。
　以上について、監事の意見書におきましては、監査の結果、平成十三年度、平成十四年度及び平成十五年度の財務諸表は、いずれも当該年度の日本放送協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認められております。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○実川委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本放送協会会長橋本元一君。
○橋本参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の平成十三年度、平成十四年度、平成十五年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに監事の意見書の概要につきまして御説明申し上げます。
　初めに、平成十三年度の財産目録、貸借対照表を御説明申し上げます。
　一般勘定の当年度末の資産総額は六千九百八十一億五千六百万円、一方、これに対する負債総額は二千六百九十八億七千四百万円、また、資本総額は四千二百八十二億八千二百万円でございます。
　続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千六百七十六億二千六百万円、経常事業支出は六千四百四十六億一千八百万円でございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は二百三十億七百万円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加えまたは差し引いた当期事業収支差金は百三十一億二千八百万円となりました。
　このうち、債務償還に充てた資本支出充当は八十九億八千五百万円、建設積立金繰り入れは三十七億四千四百万円であり、事業収支剰余金は三億九千八百万円でございます。
　次に、平成十四年度について御説明申し上げます。
　一般勘定の当年度末の資産総額は七千百十二億五千九百万円、一方、これに対する負債総額は二千七百二十六億九千六百万円、また、資本総額は四千三百八十五億六千二百万円でございます。
　続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千七百四十九億九千九百万円、経常事業支出は六千五百五十六億三百万円でございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は百九十三億九千五百万円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加えまたは差し引いた当期事業収支差金は百二億八千万円となりました。
　このうち、債務償還に充てた資本支出充当は八十三億九千二百万円であり、事業収支剰余金は十八億八千八百万円でございます。
　次に、平成十五年度について御説明申し上げます。
　一般勘定の当年度末の資産総額は七千二百二十五億一千百万円、一方、これに対する負債総額は二千七百二十四億二千七百万円、また、資本総額は四千五百億八千四百万円でございます。
　続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千八百二億五千七百万円、経常事業支出は六千五百九十二億八千万円でございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は二百九億七千六百万円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加えまたは差し引いた当期事業収支差金は百十五億二千百万円となりました。
　このうち、債務償還に充てた資本支出充当は七十七億六千百万円であり、事業収支剰余金は三十七億六千万円でございます。
　なお、各年度における事業収支剰余金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。
　以上について、監事の意見書では、平成十三年度、平成十四年度及び平成十五年度の貸借対照表等とも、監査の結果、協会の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認めるとされております。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○実川委員長　次に、会計検査院当局から検査結果について説明を求めます。会計検査院事務総局船渡第五局長。
○船渡会計検査院当局者　日本放送協会の平成十三年度、十四年度及び十五年度決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。
　同協会の平成十三年度、十四年度及び十五年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書等は、十三年度につきましては十四年六月十一日、十四年度につきましては十五年六月十日、十五年度については十六年六月十六日にそれぞれ内閣から送付を受けましたけれども、その検査を終えてそれぞれ十四年十一月二十九日、十五年十一月二十八日、十六年十一月九日内閣に回付いたしたところでございます。
　同協会の十三年度の決算につきまして検査いたしました結果、特定検査対象に関する検査状況といたしまして、「日本放送協会の非現用不動産の管理、処分状況について」を平成十三年度決算検査報告に掲記いたしたところでございます。
　内容を簡単に御説明いたしますと、以下のとおりでございます。
　日本放送協会では、放送事業を実施するため必要な放送会館、放送所等の不動産を受信料等により取得しておりますけれども、これらの不動産のうち、建物の老朽化等により事業用として使用しなくなった放送所等の跡地を非現用不動産として管理しております。そして、転活用の見込みがない非現用不動産につきましては、予算政策上計画的に処分を進め、安定的な収入の確保に努めることといたしているところでございます。
　本部ほか十五放送局が管理しております非現用不動産につきまして、管理体制が整備されているか、また、処分が適切に行われているかなどを検査しましたところ、現状では売却の可能性が低いと思料されるもののほか、売却のための条件整備が済んでいないものや売却のための条件整備はなされているけれども売却には至っていないというものがございました。
　協会では、非現用不動産の管理及び処分に当たりましては、さまざまな取り組みを行っているところでございますけれども、なお一層、売却のための条件整備等の促進に努めることが望まれることから、本院といたしましても、非現用不動産の管理が適切に行われているかなどについて注視していくことといたしまして、特定検査対象に対する検査状況として掲記したものでございます。
　十四年度の決算につきましては、特に法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項はございませんでした。
　十五年度の決算につきまして、平成十五年度決算検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項五件でございます。
　これらは、職員の不正行為による損害が生じたものでございまして、主な三件を御説明いたしますと、検査報告番号二一七号でございますけれども、これは、放送番組の制作に当たるチーフプロデューサーが、番組制作費の支払い決定に関する事務に従事中、知人と共謀し自己の担当する番組において仕事をさせたことといたしまして、知人の銀行口座に振り込ませ、番組制作費を領得するなどして損害を与えたものでございます。また、検査報告番号二一八号でございますけれども、これは、営業担当の職員が、受信料収納の事務に従事中、訪問集金で支払いを受けた受信料を領得したものでございます。そして、検査報告番号二一九号でございますけれども、これは、経理担当の職員が、現金及び預金の出納事務に従事中、協会の銀行口座から不正に現金を引き出すなどして、これを領得したものでございます。
　なお、このうち二一八号及び二一九号につきましては、十六年九月末までに損害額のすべてが補てん済みとなっております。
　以上をもちまして概要の説明を終わります。
○実川委員長　以上で説明は終わりました。
　この際、日本放送協会会長橋本元一君から発言を求められておりますので、これを許します。日本放送協会会長橋本元一君。
○橋本参考人　ＮＨＫの決算を御審議いただく委員会ではございますが、この場をおかりしまして、先月二十日に公表しましたＮＨＫ新生プランとＮＨＫの財政の現状について簡潔に御報告させていただきます。
　ＮＨＫ新生プランは、昨年来の一連の不祥事などで失った視聴者の皆様からの信頼を一日も早く回復させ、ＮＨＫの財政を再建すること、そしてデジタル時代にふさわしい公共放送としての役割をしっかり果たせるようＮＨＫを脱皮させることを目的とした改革の方針でございます。
　今後は、この方針に沿った事業運営を着実に実行し、公共放送の責務と使命をしっかりと果たしていく所存でございます。
　一方、平成十七年度九月末の収支状況は、受信料の収入予定額に対して二百三十四億円の不足となり、財政運営は極めて厳しい状況です。
　しかし、新生プランを公表して以来、受信料の支払い拒否・保留の増加は大分少なくなっております。
　九月末の段階で、不祥事に伴う受信料の支払い拒否・保留は百三十万件を見込んでおりましたが、実際には百二十六万六千件にとどまりました。
　また、支払いを再開していただいた方は、八月から九月の二カ月間で三万件と見込んでいたものが三万五千件にふえております。
　新生プランをてこに、今年度内には支払い拒否・保留の増加をとめ、来年度以降、受信料収入を回復基調に乗せていきたいと考えております。
　会長である私が先頭に立ち、あらゆる改革を進め、新生ＮＨＫを築き上げる決意でございます。
　ＮＨＫへの格段の御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
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○実川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三ッ矢憲生君。
○三ッ矢委員　自由民主党の三ッ矢憲生でございます。
　本日は、平成十三年度から十五年度までのＮＨＫの決算についての審議ということでございますが、昨日も参議院の方で同様の質疑があったかもしれませんが、私からも、現在大変な問題になっております受信料の支払い拒否といいますか、未払いの問題を中心に質問をさせていただきたいと思っております。
　橋本会長、御就任以来再建に大変御努力をされていることにつきましては敬意を表する次第でございますが、たしか本年三月のＮＨＫの今年度予算の審議の時点では、支払い拒否の件数、私の記憶で言いますと、七十万件ぐらいだったと思っておりますが、先ほどのお話の中にもございましたように、現在これが百二十七万件に近い数字になっておるということでございます。このままでいきますと、通年で今年度末には事業収入が予算を五百億円近く下回ってしまうんじゃないかというふうに考えられるわけでございますが、これもＮＨＫがみずからの不祥事をきっかけに招いた事態とはいいながら、今の受信料制度を揺るがしかねない深刻な事態だというふうに思っております。
　まず、この現状につきまして会長の認識をお伺いしたいと思います。
○橋本参考人　御指摘のとおり、大変厳しい状況だと考えております。やはり、ＮＨＫ自身、不祥事発生からこういう事態になったということもございます。この点については、深く、今後とも不祥事を撲滅する、あるいはこういう中で失いました視聴者の方々からの信頼を取り戻すべく、この大変厳しい財政状況、信頼を失った状況というものを重く受けとめ、今後とも信頼回復、財政安定に向けてさらに一層改善に努力してまいりたいと考えております。
○三ッ矢委員　この危機意識といいますか、これを会長のみならず、ぜひＮＨＫの職員全体として共有していただきたいなというふうに思っております。
　必死の覚悟で再建に取り組んでいただく必要があるんじゃないかというふうに考えておるわけでございますが、先ほどお話がございました、経営を立て直していくために新生プランをおつくりになったということでございますが、この内容に関連して、特に経営の根幹となる受信料収入をどう回復していくかという点について幾つかお伺いしたいと思います。
　ＮＨＫ側の努力として、番組の質あるいはサービスの向上、それからコストの削減、これはもちろんでございますが、ＮＨＫの番組を見ても受信料を支払ってくれないというのは困ってしまうわけですね。いわば、あめとむちの方策といいますか、言葉はちょっと適切ではないかもしれませんが、両方あると思います。
　先般、ちょっとテレビで拝見しておりましたら、歌謡コンサートに招待される方を受信料をきちんと払っていただいている方に限定しようかとか、あるいは、いろいろな割引の制度も拡充していこうというような話も伺っておりますが、視聴者に対するサービスの向上、あめの方ですね、これはどういう方策を今後考えておられるのか。
　それからもう一つ、この新生プランの中で、受信料未払いの人を対象に、これはいわば最後の手段だと思いますが、最後の手段として民事手続を活用しての支払い督促、これを検討しているということが書いてございます。これを実際に行った場合に一体どのような手順で行われるのか、その手続の流れについてもあわせて御説明いただければと思います。
○永井参考人　ただいま御指摘の優遇施策の方から御説明申し上げます。
　ＮＨＫでもこれは議論をしておりまして、例えば口座振替ということになりますと、収納コストは低くなります。また、長期に払っていただいた方については、公共放送の維持、安定に寄与されているというふうに解釈しております。
　したがいまして、優遇策の試みとして、公開番組の招待を受信料をお払いいただいている方だけに限って抽せんをいたしました。このことにつきましては、広く視聴者の意見などを伺いながら、今後もその充実策あるいは検討を考えてまいりたいと考えております。
　それから、民事手続の詳細にわたりましては、担当の小林の方から御報告申し上げます。
○小林参考人　支払い督促の手続の流れについて御説明いたします。
　受信料のいわゆる未払いの方に対してでございますけれども、まず、従来どおり、戸別訪問を粘り強く行わせていただきまして、当然ながら、その中にはさらに手紙あるいは電話といったものも駆使させていただきまして、その都度、受信料の意義、あるいは誠心誠意お願いすべきことにつきましては御説明してお願いしていくということは、当然ながらやっていこうと。その上で、なお御理解いただけないという場合につきまして、簡易裁判所からの支払い督促を活用させていただこうというふうに考えているところでございます。
　なお、支払い督促を行った後も、当然ながら、並行しまして公共放送の役割といったものにつきましては丁寧に御説明をさせていただきまして、受信料をお支払いいただこうということにつきまして粘り強く説得を継続してまいりたいと思っております。したがいまして、あくまでも支払い督促はまさに最後の最後の手段ということで、極力それは避けていきたいというふうに思っております。
　なお、実施の具体的な方法につきましては、今後は視聴者の皆様の御意見も参考にしながら詰めていきたいというふうに考えているところでございます。
○三ッ矢委員　この点につきましては、ぜひ慎重に御対応いただきたいなというふうに思っております。あくまでも視聴者の納得が得られるような形で手続を進めていただきたいというふうに考えております。
　この点に関してもう一つお伺いしたいと思いますが、この支払いの督促はまだこれからということだと思いますが、いつごろからどのようなところを対象にして始めるのか。これは近く実施されるというふうに考えてよろしいんでしょうか。それから、督促に踏み切った場合に、それによってどの程度の受信料の増収といいますか、費用と効果の問題もあると思うんですが、どの程度の増収を見込んでおられるのか、それにつきましても、もしお答えになられるようでしたらお願いしたいと思います。
○小林参考人　実施に踏み切る時期でございますけれども、来年一月に公表を予定しております経営計画、三カ年の経営計画でございますけれども、その紙には検討、経営ビジョンと書いてございますけれども、その検討作業の中で支払い督促の活用の具体的な開始時期につきましても検討しまして、準備は進めていきたいというふうに考えております。
　ただ、準備には一定の時間がどうしてもかかるということでございますので、今の段階で詰めている最中でございますので、明確にはお答えできませんけれども、いずれにしましても、できるだけ早くやっていきたいという考えは持ってございます。
　それから、これによって増収の効果はどの程度あるかということでございますけれども、今の段階ではちょっと具体的な増収額というものは見込みとしても申し上げられないという状況でございますけれども、いずれにしましても、これによりまして受信料収入を確実に増加させていただきまして、何よりも公平負担の徹底を図らせていただきたい、それによりまして受信料制度を維持していきたいというふうに考えておるところでございます。
○三ッ矢委員　本当に効果があるのかどうか、その点、よく見きわめていただきたいと思いますし、逆に、費用の方ばかりたくさんかかってしまって余り効果が上がらないというようなことでは元も子もない話でございますので、ぜひそこは慎重に御検討いただいて、確実に増収が図られるというようなことを見きわめた上で御対応いただければというふうに思っております。
　それからもう一つ、視聴者の間に不公平感を抱かせるという意味で、受信契約を結んでいても払っていない世帯のほかに未契約の部分、これがたしか九百五十万ぐらいですか、あるというふうに伺っております。こんなにたくさんあるということは、見ていても払っていない、もともと契約を結んでいないわけですから、そういう方たちをきちんと捕捉して払っていただく必要があるんじゃないか。そうでないと、本当の意味での負担の公平というんでしょうか、これも図れないということになろうかと思いますが、こうした契約をしていない世帯などに対しても、受信料制度を維持していくにはやはり何か対策を講じないといけないんじゃないかというふうに思っておりまして、この未契約の問題についてどういうふうに取り組んでいかれるのか、お尋ねしたいと思います。
○小林参考人　委員御指摘のとおり、未契約が九百五十万ございまして、非常にその対応に苦慮しているところでございますけれども、この未契約につきましては、受信契約を締結しているにもかかわらずお支払いを拒否されている方々とは違いまして、実際的には、引っ越し等に伴いまして一時的に契約が途切れているといった場合、いわば一時的な未契約状態にあるという方が多く含まれているということでございます。
　現実に、ＮＨＫは、引っ越し等に伴う移動によりまして、常に契約を取り次ぐあるいは捕捉するという作業をしてございますけれども、年間で申しましても、三百万件を超える新たな契約取り次ぎあるいは変更手続等をさせていただいております。実は、同時に、ほぼ同じような規模で解約等がございます。常にその出し入れをしている状態で、その中で御指摘のように九百五十万の一時的な未契約が発生しているということでございます。
　このため、この一時的な未契約状態の解消に向けまして、最近特に、引っ越しを担っている会社あるいはマンション等の販売等をやっている不動産会社であります、そういったところにもいろいろ協力をいただきまして、入居時に受信契約あるいは住所変更の手続といったものをしていただくように努めております。また、最近、より簡単な申し込み方法としましては、インターネット等を活用した手続も有用でございます。それによりまして住所変更等が簡単に行えるような工夫をするなど、今さまざまな形で受信契約水準の向上に努めているというところでございます。
　こうした努力を重ねているところでございますけれども、なお受信料制度を維持する上で必要というふうに判断する場合におきましては、公平負担の徹底のために、先ほど未払いの方に対する民事ということを申し上げましたけれども、放送法の規定にのっとりまして、この未契約の方についても民事的な手段を講じていくことについても検討してまいりたいというふうに考えているところです。
○三ッ矢委員　共働きの世帯とかそれから学生さんとか、訪ねていってもなかなか留守で把握できないというようなこともあろうかと思いますし、今、理事のお答えの中にもありましたように、引っ越しによってなかなか捕捉ができないというようなこともあろうかと思いますけれども、恐らく、長い間未契約になっている方もかなりの数に上るんじゃないかと思うんですね。そこはいろいろな方策があろうかと思いますけれども、もともと契約していないで視聴しているという方とそうじゃない方とは、やはりここにも非常に大きな不公平感が残ると思いますので、ぜひそちらの方の努力も引き続きお願いしたいというふうに思っております。
　それでは最後に、受信料の増収対策についていろいろ伺ったわけでありますが、どうも正直申し上げて、これという決め手がないんじゃないかなという気がしないでもございません。そうした厳しい状況の中で、今の受信料制度のもとでできる対策によって経営の立て直しが本当にできるのかどうか、この点について、最後に会長の御意見を承れればというふうに思います。
○橋本参考人　御指摘のとおり、大変受信料をめぐる状況というのは厳しいものがございます。特に、社会状況の変化、受信者の方々の、視聴者の方々の意識の変化、こういう点で大変厳しい状況ではございますけれども、やはり、現在我々がとっています受信料制度という中で公共放送の役割を果たしていくという、この大変理想的な制度の中で、一生懸命可能な限りの手段を果たして、回復に向けて努力をしてまいりたいと現在のところ考えております。
○三ッ矢委員　何といいましても、やはり国民・視聴者の信頼の回復というのが経営再建の第一の眼目ではないかなというふうに私は思います。そのために、先ほども申し上げましたけれども、経営陣のみならず、ＮＨＫの職員一丸となってぜひ真剣にお取り組みいただきますように要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○実川委員長　次に、佐藤勉君。
○佐藤（勉）委員　自由民主党の佐藤勉でございます。
　私は、この委員会に所属させていただきまして、というよりも、国会に来させていただきまして九年がたちます。その間、私は逓信委員会のころからこの委員会に所属をさせていただいておりまして、ある一時期を除いてほとんどこの委員会に座らせていただいたという経緯があります。
　したがいまして、そういう経緯の中で何回も決算や予算等々の審議をさせていただきながら、ＮＨＫのあり方について、どちらかというと、頭でしっかりと理解をしたというよりも体でそういうものを感じ取ってきたという考え方を私は持っております。そこで、私が感じてきたことでありますけれども、先ほど来から三ッ矢先生のお話にございましたように、受信料のことであります。ＮＨＫの受信料の制度にいささか問題はなかったのだろうかという疑問が常に私の頭の中ではめぐってきたという現実があります。
　と申し上げますのは、皆様御承知のように、ＮＨＫの受信料というのは一年間に約二万円前後支払わなければならないという話でございます。にもかかわりませず、罰則はございません。払わないからといって罰則はない。では、なぜ受信料を払わなければならないのか、これでいいのだろうかという思いが募ってもおかしくない現状にあったのではないかなというふうに私は思います。そして、先ほどのお話にございましたように、昨年の七月以降の一連の不祥事がきっかけで、受信料の支払い拒否が相次いできたという現状があるのではないかなというふうに思います。そこで、今お話にございましたように、五百億円もの収入減になりかねないという事態にも陥ってしまったのではないかなというふうに思います。
　今申し上げましたように、きっかけは不祥事を起こしたＮＨＫであることは間違いのないことであろうかと思いますが、その不祥事についてはまさしく深く反省をすべきだと私は申し上げたいと思います。しかし、それだけではなく、私は、この原因というものは、不祥事が原因でなくても何らかの形できっかけはあったのではないかなというふうな思いをしておるものでございます。
　そういう意味で、いつ崩れてもおかしくないと感じながらもこれを見過ごしてきたという私ども議員としての反省もありますし、また、それを見守ってきた総務省等々の反省もあると私は思いますし、とにもかくにも、ＮＨＫが視聴者や国民に受信料制度の意味合い等々をしっかりと説明をしていなかったということにどうしても起因するのではないかなというふうな思いがしております。これが私が今回の事態を受けての率直な考えであるということを申し上げた上で、質問に入りたいと思います。
　先ほど、新生プランを会長が申されました。その中に、先ほどの配付資料の中に円グラフが入っています。この円グラフを見ますと、契約を結んでいながら受信料を払っていない人、三ッ矢先生のお話にございましたように、百三十九万人に上っています。いわゆる滞納の件数というものが過去十年間どのように推移をしてきたのか、お伺いをしたいと思います。
○小林参考人　お答えいたします。
　いわゆる滞納でございますけれども、主として契約者のうちで一年以上支払いが滞っている場合を指しておりますけれども、これにつきましては、平成九年度までは九十万件台で推移してございました。今御指摘いただきましたように、十年度以降、徐々にふえてまいりまして、百万件を超えまして、現在、十六年度百三十九万件の数に上っているという実態でございます。
○佐藤（勉）委員　今の答弁でおわかりのように、平成十年度に百万を超えて以来、毎年数万件ずつふえてきているということになります。ということは、不祥事が発覚した去年よりも前から受信料を払わない人が徐々にふえ続けているということが浮き彫りになっていると私は思います。
　もう一つ、ＮＨＫでは、この滞納あるいは未収というケースがあるというふうに言っておりますが、とにかく受信契約をしていながらもらうことのできなかった受信料について、決算の際、欠損償却費として経理上処理をしていると思いますが、この欠損償却費の過去十年間の推移はどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。
○衣奈参考人　経理担当の衣奈でございます。お答えいたします。
　欠損償却費というのは、いわゆる会社での貸倒引当金繰り入れに大変よく似ておりますが、受信料の決算を締め切るに当たりまして、私どもの未収額、その時点でのまだお支払いいただいていない受信料について、過去の経験則などによりまして、回収不能であろうと見込まれる額を計上することにより、未収債権をそのように見積もりまして、会計帳簿上の財務の健全性を保持するためにやっている仕組みでございます。お尋ねのように、過去十年で申しますと、平成七年度には、この金額は百六十一億を計上いたしました。このときの受信料総体は五千七百三億円でございました。
　これが、例えば十年度、先ほど滞納が百万件になったと小林の方から御説明をした十年度には百七十一億円というふうに若干ふえてきておりますが、近年、景気の低迷、あるいは都市部を中心にお訪ねしてもお会いできない方々が大変ふえておるなどの事情等により、例えば、不祥事発覚前の十五年度決算でも欠損償却費は二百三十二億円に達してございます。
　ちなみに、十六年度決算では三百二十六億円の計上を見込まないと財務の健全性を保てないという状況に至っております。以上でございます。
○佐藤（勉）委員　今のお話にございましたように、これもまた不祥事発覚前からふえ始めてきているというのがおわかりをいただけると思うんです。
　受信料制度というのは、言うまでもなく、国民がひとしく受信料を負担するということで成り立っている制度だと私は思います。何よりも重要なことは、皆さんがひとしく受信料を払う、つまり、公平負担の原則にあるというふうに私は思います。ところが、滞納件数や欠損償却費の増加傾向を見ると、不祥事発覚前から受信料の公平負担の原則が、徐々にではありますけれども、崩れ始めてきているという現状があるのではないでしょうか。
　こうした滞納などについて、ＮＨＫは、今回民事手続によって、先ほどのお話によりますと、督促によって対応すると言っておられますが、その外側には、さらに、先ほどのお話にございますように、九百五十万件にも上る未契約者の問題も残っている。ＮＨＫの説明では、その多くは住民の移転によって把握できなかった人たちだということでありますけれども、私は放置できない問題に変わりはないと思いますが、会長に、こうした状況をどのように認識をしているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○橋本参考人　佐藤委員御指摘のとおり、大変ＮＨＫをめぐる財政状況等について正鵠を得た的確な御指摘だと存じます。
　こういう状況につきましては、ＮＨＫ、私としましても、大変深刻に重く受けとめております。先ほどまで説明にありましたように、視聴者の意識の変化、特に、若い方々がこの受信料制度に対して正確な知識を持っていないこと、あるいは持てない状況で我々の説明が不足してきた、こういう状況、あるいは価値観の多様化、いろいろ情報に対する対価的な価値の見出し、そういう問題もございます。それから、家族構成とかオートロックマンションだとか、それから生活時間の多様化、そういうふうな生活、社会の問題ということもございます。
　そういう中で、我々、やはり大変厳しい状況ではありますが、この時代時代に合った新しい受信料収納の方法を考え、また、視聴者の方々に合った我々ＮＨＫ自体としての対応の方法、これは番組を通じたＮＨＫの意義の説明等も含め、いろいろな時代に合った、あるいは視聴者に合った説明の仕方で御理解を得、ぜひこの財政の回復に向けて努力してまいりたい、時代に合った方法を考えてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤（勉）委員　まだまだお話ししたいことはたくさんありますが、戦後、今のＮＨＫが発足をいたしまして五十五年になると思います。
　発足当時は、ラジオやテレビは高価であったわけでありまして、私が物心ついたときにはテレビがありまして、持っていること、すなわち、私は、受信料を払うことは一種のステータスで、抵抗感もなかったようなときもあったろうと思います。
　しかし、今民間放送もふえて、放送界全体に占めるＮＨＫの収入の割合も年々低下しているという現状を見ますと、見るから払うといういわゆる有料放送がＣＳなどで普及してきていますし、さらに携帯電話やインターネットでは有料課金が当たり前になってきております。このように、国民の間に対価意識が広がってきたことが滞納増加の背景にあるのではないかなというふうに私は思っております。一連の不祥事がむしろその傾向に拍車をかけたと言っても過言ではないと私は思いますし、つまり、国民の意識の変化によって、いずれ受信料制度は曲がり角に立つ運命にあったのではないかなというふうに私自身は分析をさせていただいております。そこが不祥事によって早まったのではないかと思いますが、そのあたりについて橋本会長はどうお考えをいただいているのか、お伺いをします。
○橋本参考人　御指摘の点はまさにそのとおりだと考えます。社会状況、生活状況、時代の変化の中で、やはりＮＨＫの受信料というものの性格が、多様化する中で薄らいでくるというふうなことが考えられていると思います。
　私の考えとしては、やはり現段階で、一生懸命、受信料の制度、公共放送の意義づけを視聴者の方々に御説明し、受信料をぜひ支払っていただくという努力を一層加えるとともに、デジタルに向けた、いろいろ技術の進歩を活用した、そういうふうな新しいメディア状況になってまいりますので、そういうふうなものに向けてもいろいろ検討してまいりたいというふうに考えております。
○佐藤（勉）委員　ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　最近の放送界、皆さんも御承知のように、ライブドアやフジテレビの問題に続いて、今は楽天、ＴＢＳの経営統合問題など、放送と通信の融合が想像以上のスピードで進んでいることは皆さん御承知だと思います。そうした中で、安定した財政基盤に立って視聴率に左右をされない公共放送というものは絶対に必要だというふうに私は思っております。
　この公共放送を今後も存続させるといたしました場合に、どのような役割を果たすべきなのか。具体的に言えば、放送と通信の融合する時代の中で公共放送はどこまでサービスを国民に提供すべきなのか、その財源はどうあるべきなのか。こうした問題は、私たち政治家が改めて真剣に考えなければいけない問題であると思います。そのときには、有識者の意見にも耳を傾ける必要があるでしょうし、場合によっては放送法の改正も必要になるのではないかなというふうに私は真剣に考えさせていただいております。
　もちろん、この問題はＮＨＫ自身がみずから決定できる問題ではないと思いますが、これまでの公共放送サービスを担ってきた立場から、要望や意見もあるでしょうし、場合によってはＮＨＫみずからが視聴者・国民に対して考えを表明することがあってもしかるべきだと私は思っております。そういう点で、会長はどんなふうにお考えをいただいているのか、お伺いをしたいと思います。
○橋本参考人　新しいデジタル技術が進歩していく中で、ますます情報をめぐる世界は拡大していこうと思います。こういうふうな中で、やはり、ＮＨＫがこれまで果たしてまいりました視聴者・国民の皆さんの生活、生命財産を守りまた豊かな番組を届けるというこの使命は変わらないものと考えております。非常にたくさん複雑な情報が流れる社会になればなるほど、頼りになる情報というものは一層期待されるものというふうに考えます。その意味で、公共放送としての役割はますます重要であろうというふうに私は考えます。
　しかし、やはり不公平感のない安定した財源、公共放送を支える仕組みというものを新たに変えていくというふうなこと、検討していくということも大変重要なことだと考えております。こういう面で、今後ともいろいろ、諸外国の状況を見る、あるいは有識者の方々の御意見を聞く、そういうさまざまな意見をＮＨＫとしても検討しまとめてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤（勉）委員　時間が参りましたので、最後に総務大臣にお伺いをしたいと思いますが、大臣は政治家でありますし政府の一員でもあります。ＮＨＫが置かれている現在の状況を踏まえて、ＮＨＫの今後のあり方についてどうお考えをいただいているのか、お伺いをしたいと思います。
○麻生国務大臣　このたび新生プランというのを出しておられますけれども、御存じのように、日本においては少なくとも、公共放送のＮＨＫの部分と民間の広告収入に頼る民間放送の部分と、二元制というのを採用して、テレビでいきますと一社対五社ぐらいになっていますけれども、そういったところで、これまでお互いに切磋琢磨してこられたと思っております。
　受信料の話ですけれども、これをいろいろ今考えねばならぬという御意見は前から確かにあるところなんで、今後、これをきっかけにというわけではありませんけれども、検討しなければならぬところもあろうと思います。ただし、これはやはり、受信料をもらわねばならぬという意識があるから何となくいい番組をつくらないかぬとか、いろいろそれなりの営業努力もしてきたんだと思っております。何をつくったってちゃんと金は入るさとなると、それはまた別の意識が働くことにもなろうと思いますので、そういう意味では、一般論として申し上げれば、今のような形での二元制というのはそれなりにうまく作動しておると思います。
　ただ、この種のものにつきましては、技術がどんどん進歩しておりますので、受信料の徴収人が大勢戸別にというようなものかとか、テレビは一家に一台かとか、今は携帯だって車だってＰＣだってみんなテレビを見られるということにもなりまして、受信の仕方も随分変わってきておりますので、それに合わせて、私ども、いろいろな新しい技術の変化、社会の変化に合わせてこの種の問題は常に考え続けねばならぬ大きな問題であろうと考えております。
○佐藤（勉）委員　これで終わらせていただきますが、とにもかくにも、私は、ピンチととらえることもある意味ではチャンスというふうなこともありますから、ぜひ、会長を初めＮＨＫの皆様方には頑張っていただいて、この難局を乗り切っていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○実川委員長　次に、赤松正雄君。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　今、麻生大臣の方から受信料に関連してテレビの各家庭の台数のお話がありました。一家四人で支払うお金は一つ分。私は、家と事務所二つ、そしてこちらの宿舎、四カ所で四つ分払っている。これは、先ほど佐藤理事からステータスというお話がありましたが、相当なステータスなんだなという感じを持つわけです。
　私は、ＮＨＫというのは非常にすばらしいとかねて思ってきた人間でございますので、そういう基本スタンスに乗っかって、実は、さっき九年ずっとという話が佐藤さんからありました。私は十二年になりますが、ほんのわずかな期間逓信委員会に所属したことがありまして、実に久しぶりにこのＮＨＫに関する決算あるいは予算、そういったお話に関する場所に来たわけでありますが、先ほど、橋本会長のお話あるいは会計検査院の局長のお話を聞いていて、正直、うんとうなる思いでございました。
　それは、あなたが最近の実情を知らないからというふうに言われるかもしれませんが、改めて、余り聞きたくないことかもしれませんけれども、要するに、不祥事という言葉で済ましちゃうと何か余りすっきりしないものがあるので、改めて確認するために言います。チーフプロデューサーが番組制作費の支払い決定に関する事務に従事中、知人と共謀し自己の担当する番組において仕事をさせたこととして知人の銀行口座に振り込ませ、番組制作費を領得するなどして損害を与えた。あるいはまた、営業担当の職員が云々、また、経理担当の職員が云々。まあ、余り重ねて聞きたくないことだろうと私はお察し申し上げます。しかし、こういう事実というものがあって、ぜひそういう不祥事の再発を防止しよう、それで新生プランという流れですよね。
　先ほどの会長の新生プランと財政の現状についてもしっかりこの場で読ませていただきました。そしてまた、このＮＨＫ新生プランの、正式には来年の一月ですか、方向性を示されたものも読みました。
　読んで思うことは、要するに財政運営が極めて厳しいというお話が書いてあるんですね。会長のお話では、非常にこれはなかなかよくできた、組織を防衛するという観点から見てよくできた文章だなと思いますよ。つまり、財政運営が極めて厳しいけれども、公表して以来、受信料の支払い拒否・保留の増加は大分少なくなった、あるいはまた、九月末の段階で、不祥事に伴う受信料の支払い拒否・保留は、百三十万件を見込んでいたけれども、実際には百二十六万六千件にとどまった、なかなかうまい文章の展開の仕方でございます。
　そういう皮肉めいたことばかり言うのが趣旨じゃございません。この三つの方向性、これは、新生プランの柱は三つですよ。一つはＮＨＫらしい放送をつくっていく、やっていく。一つは受信料の公平負担に全力で取り組む。もう一つは、順序を逆にしましたけれども、組織や業務の大幅な改革、スリム化を推進する。この三つ。
　要するに、私は何を言いたいかというと、この不祥事というものをとらえて、不祥事をなくす、深い反省に立っている。この三つをじっと読んで、不祥事に何が対応するのかなと思ったら、この二番目の組織の改革、組織の活性化、経費の削減、人員の、職員の削減、これかなと。会長、こういうことで、まず一点、よろしいんですか。そして、こういう方向性だと、職員の皆さんは萎縮するばかりで元気が出ない。そんなことで果たして新生できるんでしょうか。
　要するに、先ほどの新生プランのお話を読んでいても、それはおまえさんが余り実情を知らないから、そういうことは既にいろいろな議論はされたんだ、そういうことを踏まえた上でどうやっていくかと言っているんだ、こうおっしゃりたいのならそれでもいいんですが、率直に、この場に九年ぶりに居合わせた人間として、何かぴんとこない。会長の生のお言葉を聞きたいと思います。
○橋本参考人　大変厳しいお言葉を賜りましたので、組織を防衛する立場で多少言いわけを先にさせていただきたいんですが、この新生プランのまず冒頭のところで、やはり昨年来いただいている視聴者あるいは国民の皆さんからの大変厳しい意見を取り上げて、この上でやはり、我々、不正を起こさないための内部規律を強化し、また不正に対する厳正な処分、こういうふうに不正撲滅に向けた姿勢をまず基本の基本としてベースに持とうということを新生プランの中でまず冒頭盛り込んでおります。
　その上で、二つの目的、三つの柱という形でこの新生プランは構成させていただいております。
　私が会長という職務に立ちまして一番最初に感じましたのは、やはりＮＨＫという公共放送は、当然、民放さんと二元体制という中で役割を果たしてまいりました。しかし、その中で、長い歴史の中で、ＮＨＫ役職員に甘え、おごり、そういうものがなかっただろうか。これについては大変厳しく重く感じ取っております。反省しております。
　そういう点で、もう既に今年度もそうなんですが、この新生プランを出す以前、もう昨年の不祥事発生以降、ＮＨＫの執行部としては、やはり新しい不祥事撲滅のためのメカニズム等もＮＨＫの組織の中へ取り込もうということで、よく言われますＣＯＳＯフレームという難しい言葉がございますが、アメリカのエンロンとかワールドコムで起こった不正の反省に立ってできた、新しい監査の不正撲滅の手法だと存じておりますが、こういうものもＮＨＫに導入し、また、内部監査だけじゃなく、外部監査も専門の委員の方々を招いて取り組んでいる、あるいは倫理の問題もやっているということでございます。
○赤松（正）委員　私は、会長のこれからの手腕に期待をしておりますから、しっかりと信頼回復に向けての仕事をぜひしていただきたい、そう思います。
　それから、先ほど極めて私的な、私的というよりも、きょうここにいらっしゃる皆さんの大半が幾つものそういう受信料を払っていると思うのですが、私たちだけではなくて。要するに、私は、今回、受信料不払い者や未契約者に対して法的手段も辞さない、これはこれでいいんだけれども、ちょっとばかりどうかなという感じがいたします。そこへ行く前にやることは幾つもある、こう思うのですね。それは、やはりＮＨＫはお金を払うだけの価値があるというふうにみんなに思わせる、それが人の口の端に上っていく、そういうことが一つやらなきゃいけないことではないのかなと思うのですね。
　それで、サービス向上、さっきも三ッ矢委員から話がありましたけれども、そういう側面が非常に大事だ。
　例えば、既に放映された過去の番組。そんなのはビデオで撮ればいいじゃないかという話ですが、私なんかはなかなかそういうふうに思っていても撮れない。あれを見たいなというのに見損なっちゃった。そういうのを見たいと言ってもなかなかこれは手に入らない。一応、有名ないい番組はＤＶＤになったりいろいろあるようですけれども。例えば、これは仮の話、そういうことについて、入っている人は割安で何か便宜を図ってもらえるとか、そういう何か血の通った、何か、いいな、ＮＨＫの受信料を払うっていいじゃない、こういう感じを持たせるようなことを新生プランにはぜひ入れてほしいなと思うのですが、どうですか。
○橋本参考人　御提案をいただいたようなことについては、やはり一種、不公平感をなくす、こういう活動の中で、我々、非常に良心的に長い間口座で払っていただいている視聴者の方々に対するサービスとしても考えて、検討してまいりたいと思っております。
○赤松（正）委員　ぜひ知恵を絞って、あっと驚くようなことをぜひ考えてほしいと思います。
　次に、ＮＨＫの原田総局長、石村副総局長が、さきの総選挙報道に関連しまして、九月十三日の会見で、ＮＨＫは正確で迅速な当確判定とわかりやすい開票速報を目指しました、その結果、小選挙区、比例代表を含めて当確ミスは一つもありませんでした、今後もさらにわかりやすい報道を目指していきたい、こう述べているのをＮＨＫのホームページで見たのですが、まず、この正確なというのは当たり前の話だろうと思うのですね。問題は迅速さだと思うのですね。
　その観点から出口調査等を充実されたと思うのですけれども、そういったものも含めて、今回の報道でかかった費用は幾らだったか。民放では出口調査の費用だけでも五億円とか六億円という話があるのですが、端的に、ちょっと質問時間が短くなってきましたので、そのかかった費用だけについてお答えください。
○原田参考人　お答えいたします。
　今回の第四十四回衆議院選挙の報道に際しましてかかった費用は、当日の開票速報、それからそれまでの選挙取材などを合わせまして、これは全国分でございますけれども、およそ十五億円というふうに見込んでございます。このうち、事前の世論調査、それから当日の出口調査、この分が合わせて七億円余りでございます。
○赤松（正）委員　民放より若干高いという、それだけのお金を払っておられる。ＮＨＫが選挙報道に関して非常にそれこそステータスを確立しているということはよくわかります。私たちも、ＮＨＫが当選確実と打つということがいかに大事かということは骨の髄までしみております。
　その上で、実は、今回だけじゃなくて前回から、私、兵庫県の公明党の代表をしているわけですが、兵庫県で数少ない小選挙区の二つがどういうわけか非常に当選確実の発表が遅い。どうなっているんだ。これは何か自分の地域のごくわずかなことを言っているんじゃないのかと思われるかもしれませんが、実は、これは客観性のないことを言っているわけではなくて、そういう選挙報道についての、正確に、ある大学の機関が調べたものを持っておるわけです。
　具体的に言いますと、兵庫八区、私どもの幹事長の当選というのについては、要するに民放が九時半に当確を打ったのに、ＮＨＫは二時間後ですよ、二時間後。大体、選挙というのは、入れた時点でもう当落決まっているんですから。正確どうこうというのは、時間をずらせば正確に決まっているんですよ。だから迅速さというのが大事だ。だからこそ、たくさんのお金をかけて出口調査なるものも最近やっているんだろうと思います。しかし、いかにしても遅い。
　本当に、見ている人は、民放が打った、もう当選だと思っているのに、いつまでたっても出てこない。これは、選挙にかかわらない人は余り関心ないかもしれないけれども、当事者は余り当選したという気がしないと言うんですよ。物すごく苦しめられる。だけれども、票を見たらそんなの最初からわかっているわけですから、そんなでもないんです。そういうことを思わせてほしくない。
　しかも、私が何でこう言うかというと、あのときにＮＨＫに随分電話が行っているわけです。非常に失礼な対応をしているわけです。私どもは、そんなことありません、きちっとやっていますと。もうＮＨＫに金払わないぞと言う人が多いんですよ、これはちょっときつい言い方ですけれども。
　今申し上げたような、そういう正確さ、迅速さ、迅速さにおいて大いに問題あり、こういうことを指摘したいと思いますが、文句ありますか。
○原田参考人　今お話しのとおり、選挙報道に当たりましては、迅速である、それから的確である、このことは何よりも大切だと私ども考えております。
　今回の選挙に当たりまして、ＮＨＫの調べでございますけれども、定員四百八十人のうち、民放各社と比べましてＮＨＫの当確が最も早かったというのは百二十九人でございました。民放の一部には、開票が始まる前から、つまり投票がまだ続いている中で当確を打つという社もございます。そうした中で、私どもは、開票が始まった後、当確を打ち出しております。
　一方、正確ということも、これは当たり前だとおっしゃいますが、そのとおりでございますけれども、やはり報道の信頼性ということ、その根幹にかかわる部分でございまして、今回、マスコミ全体を見ますと、当確ミスも幾つかございました。そうした中で、私ども、ミスなく、これは当然でございますけれども、報道ができたということでございます。正確にやるということのために、慎重に当確を考えることもございますけれども、お話しのように、迅速かつ正確ということを研究してまいります。
○赤松（正）委員　今、個別具体の話は触れられませんでした。それはいいんですけれども、正確かつ迅速にという原則をあたう限り努力していただいて、大半はよかったんだけれどもあなたの言っているところはちょっと珍しかったよねという話に今聞こえましたけれども、ぜひとも、全体的にＮＨＫらしい迅速さということも要求したい、そんなふうに思います。
　最後に、ぜひ、きょうこの場で言いたいと思ったことは、いわゆる政治というものとテレビとの関係で、最近、私が非常に不満に思うのは、民放がいろいろな形で政治家を登場させます。それはそれでいいんです。ただ、そこで非常におもしろおかしく、政治家の一部分、非常にごく限られた側面というものを大きくクローズアップさせて評判をとっている番組が多いのですよ。私の家族でも、あるいはまた近しい人間でも、あの番組おもしろいなんて言っているわけです。私は、どうかなと不本意に思う場面が多い。
　そういう観点からすると、私は、ＮＨＫというのは非常に臆病になり過ぎているんじゃないのか、政党、政治家との距離を等距離に保ちたいという思いが強過ぎて、結果、おもしろくとも何ともない番組が多過ぎるのですよ。実際、私はそう思います。
　では、どうしたらいいのか。例えば、政治家が出るときに、政見放送、私は比例区ですからそういうものに今や登場できないわけですけれども、そういう小選挙区の候補者の経歴放送等あります。通ってしまえば、あの人が何したかどうなったのか、全く何のさわりもありませんね。これはなかなか難しい問題で、だからどうするという話にはすぐいかないかもしれないんですが、そういう観点で、どうやって政治と、そしてお茶の間を近づけるのか。より真っ当に、正しい日本の政治家の現状というものを知らせるのか。これをＮＨＫが一番真剣にやらなきゃいけないテーマだと思いますよ。
　これは、きょうはＮＨＫの会長が出られるからテレビ放送するんでしょうけれども、私に言わせれば、こういうのはどうでもいいと思うんですね。予算委員会だとか、あるいはまた党首討論とかそういうテーマのときはＮＨＫで放送しますけれども、もっとふやして、本当に国会議員がしっかりやっている側面を見せてほしいと思うんですね。
　例えば、ほんの一例ですが、憲法調査会、非常に大事なテーマ、今、五年終わって憲法特別委員会になっていますけれども、これはいかなる委員会とも性格が違うんです。どこが違うのか。いわゆる政府、大臣と議員とのやりとりではなくて、国会議員同士の意見の披瀝のし合いっこをやるんですよ。これは、私はそれこそほぼ五年所属していますけれども、本当におもしろい。ですから、そういうところを例えば報道するとか、一つの提案ですけれども、そういう工夫をしてほしい。
　もっともっと、本当に政治家の真っ当な判断を国民にしていただくために、政治家の活動についての認識をしっかりしてもらうためにはどうしたらいいかというのをＮＨＫこそ考えてほしい。私たちもいろいろなことを、考えを提供しますから、ぜひそのことを新生プランの中でも入れてほしいということを申し上げて、最後に、会長の今の件についての御答弁をいただきたいと思います。
○橋本参考人　こういうふうな立法府で議員の方々がいろいろ御真剣に御審議なさっているというふうなことにつきましては、やはり視聴者の関心も大変高まっているというふうなことがございます。これから、いろいろな御意見あるいは事態の高まりといいますか、そういうことも考えながら検討させていただきたいと思っています。
○田嶋（要）委員　民主党の田嶋要です。
　きょうは、ＮＨＫの決算ということでございますので、私も、ＮＨＫの売り上げというか売り上げのもととなってくるもの、それからコストの方、両面について順番にお伺いをしていきたいというふうに思います。
　先ほど橋本ＮＨＫ会長の方からもございました役職員の甘え、おごりはなかったか、特に、まず隗より始めよというか、やはり経営陣、幹部のそういったものはなかったか、そして、こういった厳しい状況において本当に決意のほどが国民に伝わっているかというところが大切になってくると思います。
　私もこのＮＨＫ新生プランを拝見いたしましたが、このくらいは毎年発表しなきゃいけないような中身で、特にインパクトのない文章じゃないかなという印象を持っておるわけでございますが、きょうは、特にこういった場でございますので、情報公開という面も含めて、しっかりと質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今、お配りした資料がございますけれども、ちょっとこれに基づいていきます。これは、いただいた資料をもとに、もう少し追加でつくっていただいたものでございます。ＮＨＫも数年前から連結という考え方を導入されて本格的にやられておるということですが、二十七社程度ですか、関連子会社等があります。
　まず、一番上の表を見ていただくと、連結子会社二十七のうちＮＨＫ本体との取引が、調べていただいたところだと、今、四四％ぐらいあります。そして、ＮＨＫ本体とＮＨＫの連結子会社にそれぞれいわゆる役員と言われている方がどのぐらいいらっしゃるかということを調べてみた表がその下の表でございます。これは、本体ともっと小さい会社が集まったものとの比較でございますので、同じ土俵では比較できない部分もあるかと思いますが、それにしても、従業員数は半分以下の中で、役員の数がかなり違うなという印象でございます。この中で、子会社の非常勤の方は無給ということでございますので、そういった方々を引いても、三百五引く百七十で、百三十五名役員がいらっしゃる。
　これを見ていると、この間の部門会議でも、ＮＨＫの理事の数を二名減らしました、コストも給与も一五％カットしましたとおっしゃっておるんですが、連結経営の中で、それはＮＨＫ単体のことをおっしゃっているんじゃないか。このＮＨＫ新生プランの二のところに「組織や業務の大幅な改革、スリム化を推進します」、そして一番最後のポチに「ＮＨＫの関連団体についても、ＮＨＫと一体となった諸改革を進め、時代にふさわしい再編成を行います。」このように書いてあるんですが、どうもこの実態を見ると、まず人の面に着目をしてもそうではないのではないかという印象を受けるんですが、会長、いかがでしょうか。
○橋本参考人　ＮＨＫの関連団体につきましては、やはり連結決算も含めまして一体的に物を見ていく考え方ということは大変重要だと考えております。
　そういう中で、かつては六十五近くあった関連団体も、現在、これは完全な株式会社だけではございませんけれども、その半数近くにまで整理統合を進めている、あるいは、そういう中で、役員についても見直していくというこの姿勢につきましては、今後も、コンパクト化、時代に合わせたスリム化、そういうものも検討してまいりたいということで考えております。