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○三浦政府参考人　済みません、恐縮でございますが、若干私の方から少し御答弁させていただきたいと思いますが、議員の問題意識との関係では、およそ二つあると思います。
　一つは、確かに、おっしゃるように、総体的に活用するという考え方のお答えが少なかったというのはそうだと思いますし、あと、実際に企業の方が所有という判断をされるかどうかは、そのときそのときの経営判断だと思います。おっしゃっていただいたように、そのときのリース代と土地の購入代とを比べるなどの判断があって、全ての企業さんが今後所有の方にいくかというと、そうではないこともあるかもしれません。それが一つあると思います。
　ただ他方で、やはり大臣からもお話ありましたけれども、私自身も養父に行きましたけれども、養父でやっておられる方々が所有をしていることは、これは厳然たる事実ですし、やはり所有をする理由、こういう理由で自分は所有したんだ、あるいは所有をしてこういういいことがあったんだというふうにその方々が語られていることは真実だと思います。
　それで、今回の政策なんですけれども、そういうことなので、何か例えば全員に所有を義務づけるような、みんなに所有させるようなことであれば、確かに本当にそれが大勢なのかという御指摘、あるかもしれませんけれども、これについては、先ほどもありましたように、選択肢の一つとして御用意する、こういう位置づけのものでございます。
　本当にこれを必要としている、このニーズのある地域がある、そこで本当に農業をしっかりやっていこうという企業さんがいらっしゃる、そういうときに、こういう道も用意をするということが本質でございます。もちろん、いろいろな問題点や御懸念もあるので、そこはしっかり要件として担保をする。
　それから、大臣からもお話あったように、いきなり農地法に持っていくのではなくて、いわゆる特区の枠組みの中で、効果や、そうした代替措置の有効性については、ある種、丁寧に見ながら安全運転をしていくという形で、両面に配慮してしっかり進めていく、こういう考え方でございます。
○岡田国務大臣　私、兵庫県養父市を訪れまして、広瀬市長を始め、農業に携わる方々のお話も聞いてまいりました。やはり中山間地域において担い手が極めて少ない、そんな中で、耕作放棄地が今後更に増えるおそれもある、そういった思いから、国家戦略特区で、これまで養父が一つ孤軍奮闘というか、してきたわけでありますけれども、中山間地域を始めとする条件不利地域における営農を継続していくという、そのニーズというのはやはりあって、その上に五十四の、そういう活用を考えてみたいという調査が出たものと思っております。
　このニーズと問題点調査において、国家戦略特区以外においても法人農地取得事業を活用したいという自治体、この一定のニーズというものを踏まえて、実際に御活用いただけるかどうかは、最終的には発意する地方公共団体次第という面もありますが、いずれにしても、まずは本法案について地方公共団体にしっかりと周知するとともに、相談への対応や意向の把握など、本事業に関する対話をまずしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○緑川委員　比較的高度な、高額の投資を必要とするような施設園芸とか水耕栽培などの植物工場、こうしたものでの所有のニーズということは確かに伺いますけれども、いずれにしても、資本がやはり大きい企業でなければ、そうした採算を取れるかどうかというものにやはり大きな疑問があるわけです。
　過去の例をひもとくと、過去のユニクロのように、参入した、努力した企業もありました。そこでは契約農家を増やせずに、あるいは野菜の収穫が安定しない、それで、店頭では消費者のニーズに合わせた仕入れのコントロールができずに、結果として二十六億円の特別損失を計上して事業を畳んでいるわけですね。覚悟があっても、こういう企業があるわけです。資本の大きさだけで何か挑戦をしていきたい、それだけではない世界が農業であると思います。衣料品とは違って、工業製品のような計画生産ができない、資本力があってもうまくいかない、収益性を高めることが簡単ではない産業であると思います。
　一方で、やはり規制を厳しくしなければならないというのは、農業に向き合おうとする一生懸命な企業がいるというふうに思います、そういう性善説に完全に立ちたいところなんですが、そうじゃなくて、やはり農地の優遇税制もあって、農地が悪用されるということは常に想定しておかなければならないことであります。だからこそ、農家や農業生産法人でなければ農地を取れないようになっていますし、その総議決権の過半数は農業関係者ということで、その規制によって転用ができないようにしている、不正な目的に使われないようにしているというのが、この農地法の精神であります。
　やはり、リースの方式について、しっかり深めていく必要もあるんじゃないかというふうに思っております。
　資料を御覧いただきたいと思っていますけれども、二〇〇九年の改正で、全国の法人に対して認めるようになったのがリース方式であります。改正前のおよそ五倍のペースで年間の平均の企業の参入数が増えていて、農地を利用して農業経営を行うリース法人は、およそ四千近くに上っています。
　かつてのリース特区というのは規制改革の延長にあるわけですから、ここは大臣に御所見を伺いたいんですが、所有よりも、むしろリースにこれだけの需要があるわけです。もう、むしろ、五十四のニーズというよりも、こっちを見ていただきたいと思っていますが、腰を据えて農業に取り組みたいという企業の取組を後押しするために、もっとこの方式を使いやすくする。例えば、所有に対して、リース期間を延長した際の税制上の措置を広げるであるとか、あるいは、耕作条件の厳しい農地の担い手を増やすのであれば、この農地のリース料の負担軽減を図るという方が法人のニーズにかなっていると思いませんか。
○三浦政府参考人　リースについて数字もお示しいただいて、リースの意義、役割について、これはこれで非常に重要なものがあると思います。
　私、内閣府でございますので、余り農水省さんの領域に立ち入った御答弁は控えますけれども、ただ、農水省、農政全体の方角としても、法人の力をいかに活用していくかというのは大きなテーマになっていて、リースの方式についても、しっかりフォローされると思います。
　ちょっと、具体的な税制についての現状、今後については、済みません、所管外でございますので御答弁は控えますけれども、大きな農政の方向はそういうことであるというふうに承知をしております。
○緑川委員　あるいは、リース法人でも信頼関係がなかなか築けないというような、先ほどの、所有の方が信頼関係につながっているという御答弁もありますが、やはり、リース法人でも、共同作業で、その土地に一生懸命に溶け込む努力をして、草刈りとか、水管理とか、これをみんなでやっていくというような作業に力を入れているような企業もあるわけであります。
　こういうところもしっかり、リース方式の中で、どういう企業が根づいてきているかというのを見ていただいて、こういう特区はそれでも必要であるというなら、また議論をさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、時間が来ましたので、これで終わりにします。
○森田委員　立憲民主党の森田俊和でございます。よろしくお願いいたします。
　私の方からはスーパーシティ、特にデータ連携の関係の質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、その前に、私も今回のスーパーシティの関連の法案ということで、地元がどうなっていたかなと思って、改めて確認をしてきました。スーパーシティって何かやっていたよなというおぼろげな記憶があったんですけれども、実はそれはスーパーシティではなくてスマートシティだということが、市のホームページを調べてそこで分かって、実際に市の担当課の方にお話を伺って、どうでしょうかねと言ったら、今やっているのは、スーパーシティ、スマートシティというよりは、むしろデジタル田園都市国家構想交付金です、そういう説明がありまして、なるほどということだったんです。
　そもそも、スーパーシティがあり、スマートシティがあり、デジタル田園都市がありみたいな、多分大臣は所管なので、すらすらすらっと、これはこうだ、これはこうだというふうになるんだとは思うんですが、やはり使う側というか、どっちかというと、自治体というのは、何かをやりたいがためにいろいろな仕組みを使っていく、そういう目的意識だと思いますので、制度をよく勉強して、それにかなった何か事業をやっていきましょうということでは多分ないと思うんですが、使う側の自治体サイドから考えると、やはり同じ、同じじゃないと言われればそれまでなんですが、何となく同じ響きを持つような、似たようなイメージを持つような言葉が余り幾つも林立するようなことだとなかなか難しいかなと思っておりまして、この辺り、是非、簡潔な制度だとか、いろいろ交付金、補助金の仕組みなんかもそろえていただくのがいいんじゃないかなと思うんですが、まず最初に、大臣、この辺り、いかがでございますか。
○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。
　総合戦略において、スーパーシティとスマートシティは、地域ビジョンのモデルの一例として提示されておりまして、地方が目指すべき姿としてお示しをしておるものであります。
　共にＡＩやＩｏＴなどの未来技術を用いて新しい価値を創出する取組でありますが、特にスーパーシティの方は、国家戦略特区制度を活用して、大胆な規制改革と併せて進める取組であり、スマートシティの方は、大分前からやっておりますけれども、未来技術を用いて、都市、地域課題の解決を図る、より幅広い取組といった違いがあると考えています。
　どちらにおいても、各地域が、地域の実情や資源などを踏まえて、国の施策を組み合わせて有効に御活用していただくことが重要であります。これまでも、政府一体となって、地域ビジョンの実現に資する関係府省庁の施策を取りまとめ、地方にできるだけ分かりやすい形で御提示するといった取組を進めてまいりました。
　それで、今、デジタル田園都市国家構想につきましては、スーパーシティもスマートシティも含めて、デジタルの力を活用しながら、地方の社会課題の解決、魅力向上の取組を加速化して、全国どこでも、誰もが便利で快適に暮らせる社会という理想の実現を目指すものであります。
　そして、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、相互に密接に関連する施策を推進していくためには、委員御指摘のとおり、確かに、分かりやすい説明、更に分かりやすい説明が必要であるということを考えておりまして、今後とも、地方向けの説明会など、あらゆる機会を捉えて、国として極力丁寧な御説明に努めてまいりたい、このことを申し上げたいと思います。
○森田委員　是非、使い勝手、使う側の立場に立った制度設計をお願いできればなというふうに思っております。
　それから、私、そのお話を聞いている中で、デジタル田園都市国家構想交付金というものの申請書の中に、これはタイプ２、３というふうに書いてありますけれども、申請に当たってはマイナンバーカードの全住民への交付を目標として掲げることというような記述がこの書式には書いてあるんですが、こういう同じようなことが、今度、特区の申請において、このマイナンバーカードの交付率の一〇〇％ということを要件にしているのでしょうか。ちょっと手続的な確認です。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　国家戦略特区は、規制の特例措置等の適用を受けて、産業の国際競争力の強化に資する事業等を実施する区域でございまして、したがって、都市再生、医療、観光など、多種多様な分野における取組が行われております。したがって、マイナンバーカードの活用については、これが必要あるいは重要なのかどうかというのは、事業によって、特区によって様々なんだと思います。
　したがいまして、国家戦略特区の指定に当たって、マイナンバーカードの交付率目標というのを要件とはしていないということでございます。
○森田委員　分かりました。
　これは、大臣、これからまたマイナンバーの法案も出てくるわけでございますけれども、自治体にとって、このマイナンバーカードを交付するということが、そもそも義務的なものと、先ほどは、全部のいろいろな補助金に義務的なものとして位置づけているわけじゃなくて、さっきのタイプ２、３というのは、デジタルを推し進めていく中でのものだからマイナンバーカードの交付を要件に入れているんですよと、そういうことだと思うんですが、義務的なものというふうにこのマイナンバーカードの交付はお考えでしょうか。大臣にお答えいただきたいと思います。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　マイナンバーカード自体については所管外ではございますけれども、マイナンバーカードは安全、安心なデジタル社会の基盤であり、政府全体で普及促進に取り組んでいるところであります。
　このマイナンバーカードの普及が進んだ自治体においては、地域のデジタル化に関する取組をより一層強力に展開できると考えられることから、デジ田交付金と略して呼んでおりますが、デジタル田園都市国家構想交付金の対象の一部の、先ほど委員もおっしゃいましたタイプ２、３という、全国的なモデルケースとなるような先進的な取組、これは全体の中の、割合、限られた一部でありますけれども、ここについてはカードの一定の申請率を求めるとともに、委員御指摘のとおり、全住民への交付を目標として掲げていることも要件としております。
　これはやはり、ほぼ全ての国民の皆様にカードが行き渡ることを目指している政府の方針に即して、自治体におかれても全住民への交付を努力目標として取り組んでいただきたい旨を申し上げているものであります。
　マイナンバーカードは、あくまでも住民の方からの申請に基づき交付されるものでありまして、本要件によって直ちに自治体に対して全住民への交付を義務づけるものではございませんが、住民の方が進んで御申請をいただき、保有いただけるように、カードの利便性向上に政府全体で取り組んでまいりたい、こう考えているところでございます。
○森田委員　ありがとうございます。
　マイナンバーについては、また後ほど、法案の方で扱いたいと思います。
　具体的な内容についてお尋ねをしていきたいと思うんですが、データ連携の関係ですけれども、私の地元の熊谷市に、ラグビーのワールドカップをやった会場で、県営のラグビー場がございまして、こちらが大体二万三千、四千人ぐらいの収容の人数があるということで、ただ、駅から大体五キロぐらい距離が離れておりまして、車で十五分ぐらい、歩くと五十分ぐらいかかる、そういう距離で、見方によっては、やはりちょっとアクセスが悪いというような評価もされるところなんですが、ところが、ワールドカップをやるときには、何千万円もお金を、予算を取って、ただで駅とラグビー場の間を、これは普通の路線バスに加えて、いろいろな何とか観光というバス会社さんからバスをたくさん持ってきて、臨時のバスの停留場をつくって、観光バス、路線バスを併せて、本当にピストンをずっとやって、その二万何千人という人数をこなしたわけなんです。
　ただ、幸か不幸か、ラグビーの人気というのは、そんなにいつも二万三千人、四千人が満員になるということではないんですが、とはいっても、今、パナソニックワイルドナイツというチームもホームに、群馬県から熊谷に移ってきたということもありまして、徐々にラグビーのゲームの人気が高まっているということもあります。
　この輸送をどうするかということを考えたときに、なかなかやはり難しい問題がありまして、まず一つは、日頃の定期路線の運行をしている、例えばイベントがあるときには増便をして、普通のバス会社さんが日頃の定期便の輸送プラスアルファという形でやっているんですけれども、御承知のとおり、ドライバーの不足ということがございまして、この路線バスプラスアルファという人手でさえもなかなか割くのが難しいと。そこにお客様がぐわっと来れば、ピストン輸送で、じゃ、ドライバーを何人つけて、バスを何台回してというのもなかなか難しいだろうというような、そういうこともあります。
　ですから、将来的には、自動運転かつ連節で走るような、連節というか隊列走行ですかね、何両かつなげて走るようなイメージのものを、お客様が多いときには走らせるというようなイメージが立てられるのかなというふうに思います。
　そこで、ちょっと確認したいんですが、自動運転かつ隊列走行のバスの走行が法的に可能かどうか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○野津政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省では、自動運転車に搭載される自動運行装置の安全性を確保するため、令和元年五月に道路運送車両法を改正しまして、令和二年四月より施行しております。
　本改正によりまして、国が定める保安基準の対象に自動運行装置が追加されておりまして、この保安基準に適合する自動運行装置を活用し、隊列走行を含む自動運転バスを運行することは、道路運送車両法上、可能となっております。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　昨年四月に成立しました道路交通法の一部を改正する法律によりまして、運転者がいない状態での無人自動運転を可能とする特定自動運行の許可制度が創設され、本年四月一日からの施行が予定されております。
　特定自動運行の許可を行うに当たりましては、特定自動運行がほかの交通に著しく支障を及ぼすおそれがないこと等の許可基準を満たすものであることが必要とされておりまして、この基準に従って都道府県公安委員会が審査を行います。この許可基準に適合し、都道府県公安委員会から特定自動運行の許可を受けることで、お尋ねの隊列走行を行う自動運転バスにつきましても、特定自動運行を行うことが可能となります。
○森田委員　ありがとうございます。
　法的には可能だということで、御確認をいただきました。
　それで、今回の法案の説明資料の中に入れていただいていた、データ連携基盤の援助の例ということで、ここに書いてあるのは、ロボット走行用の最新の三次元地図データが建物所有者等から提供されることを確保すること、こういうような例示をしていただいております。
　先ほどの例に当てはめて考えますと、バスが隊列走行、あるいは自動運転のバスが出てきた場合には、バス停、バス停というのは例えば駅のロータリーの中にまずあるケースが多いと思いますが、ロータリーの中の構造であったりとか、当然、市道、県道、国道、その走行ルートのデータですよね。それから、あと、到達地点である公園の中、これは県の施設ですけれども、その状況によっては民間の施設であったり、いろいろな事例が考えられると思いますが、こういうところの仲立ちをしていくというようなイメージでいいのかなと思いますけれども、どういうことを想定していらっしゃるか、ちょっとこの辺について御答弁をお願いしたいと思います。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　議員のお尋ねに関連して、例えば、昨年四月にスーパーシティとして指定された茨城県つくば市では、データ連携基盤を用いて、地図、地形データあるいは建物データを活用して、屋内、屋外のロボットの自動走行などのサービスが提供される予定でございます。
　このようなサービスの実現のためには、単にこれらのデータがデータ連携基盤とつながっているだけではなくて、地図、地形データや建物データが最新のものとなっていることや、サービス内容に即した精度となっていることなど、高度なデータの品質管理、特に正確性の確保が重要となっております。
　それで、まさにお尋ねの、今回の法案の条文の役割ということになってくるわけでございますけれども、そのために、本法案では、データ連携基盤の整備等に関する援助を拡充いたしまして、国として援助する姿勢を法律上明確化したいというふうに考えております。
　具体的に行いますこととしては、国がそのデータ連携基盤の整備主体の方に対して、当該基盤から提供されるデータの内容の正確性等に関する情報の提供、相談、助言その他の援助を行うものと規定しておりまして、当該規定に基づいて必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○森田委員　分かりました。
　先ほどのは地図上のデータというような話になりますけれども、同じというか、先ほどの事例で考えてみると、例えば、今度、いつ幾日に大きなラグビーの試合がありますと。もちろん、収容人数としては二万三千人とかなんですけれども、チケットの売上げのデータ等が、例えば二万枚売れているのか、あるいは、ちょっと厳しくて七、八千枚ぐらいなのか、こういうことによっても大分、例えば、仮にバスの運行にそのデータを使っていくとなると、結構な、予測だとか、データのやり取りというのが必要になってくるかなと思いますが、この辺りについてはどうなんでしょうか。同じように国の役割として想定されているものがあれば、お答えいただきたいと思います。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　議員のお尋ねに関連して想起されますのは、つくば市と同様にスーパーシティとして指定されました大阪府・大阪市の例でございます。そこでは、チケットや入館者のデータなど万博に関する情報、それから、鉄道やバスの運行データなど移動に関する情報、さらには街角カメラとか、あと、おっしゃっていたイベントのデータなど混み具合に関する情報などを活用して、リアルタイムで渋滞とか混雑を予測するようなサービスというのをお考えというふうに考えております。
　スーパーシティなどにおいて、こうしたサービスの早期実現を図りますために、先ほど申し上げましたような国の援助規定に基づいて必要となる支援を行って、全国のモデルとなる先行事例を創出することによって、移動分野におけるデータ連携を通じた先端的サービスの実現に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○森田委員　ありがとうございます。
　同じような事例で、先ほどバスの例を申し上げましたけれども、バスで、今でもイベントで、例えば学生さんの大きな、関東大会とか全国大会とかというのを、そこは陸上競技場もあったりするものですから、いろいろな大会があると、やはり臨時便のバスだけで間に合わずに、そこに更にタクシーに乗る人も出てきたりするんですよね。
　また、これとはちょっと別の事例で、うちの方、群馬の太田という辺りに、元の中島飛行機、今のＳＵＢＡＲＵとか、あとは元三洋、今はパナソニックとか、そういう、いろいろ大きな工場があるので、熊谷駅で新幹線を降りて、そこにタクシーで移動されるなんという方もいらっしゃって、日中の時間帯に、結構、十人、十五人ぐらい、いわゆるビジネスマンの方が列をつくっているなんということもあったりするものですから、こういう、カメラを例えば待合のところにつけておいて、例えば何名ぐらいの待ち人数があるから、配車の、タクシー会社とのデータ連携みたいなものも想定できるんじゃないかなと思いますが、同じように、こういうことについても、何か、国の方で役割を果たせますでしょうか。
○三浦政府参考人　お答えを申し上げます。
　確かに、カメラから取得した映像を、これは、ただ、人数集計をしたらその後はすぐに破棄するとか、そういう個人情報保護に十分配慮するということは大事だと思いますけれども、その上で、御指摘のように、交通関係事業者が連携してデータの共有を進めるということは、交通サービスの効率化にとって重要と考えております。
　実際に、もう既に実証実験でございますけれども、駅前のタクシー乗り場付近に設置されたカメラのデータを取得して、解析して、タクシー乗り場の混雑情報を提供することでタクシー会社さんの配車を改善して、混雑解消に貢献できるかどうか、こんな実証実験も行われた例が既にあると承知をしております。
　このようなサービスを安心できる形で導入するためには、先ほど申し上げましたとおり、やはり取得したデータが適切に匿名加工されているかといったような個人情報保護への配慮ということだと思います。ですので、これがもし特区の文脈で出てきましたら、まさにデータ連携基盤整備事業者において、これをしっかり確認していただくことになると思います。
　今回の法案で、データ連携基盤の整備に関する援助を拡充します。この中で、データ連携基盤の利用における安全性及び信頼性の確保に関する助言を行うわけでございますけれども、まさにこの中でも個人情報保護の確保ということについても取り組みまして、ひいては交通分野におけるデータ連携が進むというふうに、必要な支援を行いたい、このように考えております。
○森田委員　ありがとうございました。
　大臣、今のこの具体的な事例を申し上げたのは、やはり自治体って、こういうことをやりたいんだ、あるいは、こういう行政のニーズがあるということに対しての、いろいろな制度の申請であったり、補助金の申請であったりということだと思いますので、先ほど言ったようなスーパーシティ、これは法の何か枠組みを超えたものなのかなとか、あるいは、今の中でも、スマートシティで何かできるのかなみたいな、余り、法律の枠とか制度の枠組みとか、そういうところにかかわらずに、いろいろなものをきちっと受け止めていただいて、こういう解決策が考えられるということを、是非、使う側の自治体の立場に立ってやっていただけるといいんじゃないかなと思いますけれども、是非、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○岡田国務大臣　先ほど政府参考人からも具体的な事例を申し上げましたけれども、昨年四月に指定されたスーパーシティなど国家戦略特区においては、データ連携を活用した自動配送ロボットやドローン物流など、様々な先端的サービスの実装に向けた検討が進められているところであります。
　一方で、データ連携基盤の整備に当たっては、御指摘のとおり、地域のニーズや提供しようとするサービス内容に応じて、必要となるデータの検討や、データ連携基盤を通じて提供されるデータの品質管理が重要であり、また、こうした取組について十分なノウハウを有した人材がいない自治体においては、それをサポートする必要が極めて大きいと考えております。各自治体の先端的サービスの目的や内容に即した、きめ細やかな支援を行うこととしております。
　また、今後、先ほど政府参考人から御紹介いたしました大阪市の例、万博に向けたリアルタイムでの渋滞、混雑予測の取組をしっかりと支援し、全国のモデルとなるような事例をつくり出すとともに、データの品質管理に関するルールや評価の方式を整備することを通じて、国家戦略特区のみならず、例えば、委員御地元の熊谷市における駅前や道路の渋滞、混雑対策など、全国の自治体における先端的サービスの実現にも、これが役立つような取組を行ってまいりたいと考えております。
○森田委員　使う側の立場に立って、これはうちの所管じゃありませんとか、そういうことで余り突っぱねることなく柔軟に受け止めていただいて、必要があれば必要な部署におつなぎするとか、そういったことも含めて、是非、現場の対応を大臣の方からも御指導いただければなというふうに思っております。
　それから、データ連携基盤の事例の中に医療、介護の分野のこともございまして、こちらのことについてもお尋ねをさせていただきたいなと思っております。
　私、個人的な仕事の方では介護の事業所に携わっておりますけれども、やはり御多分に漏れず人手不足でして、前はハローワークに出していればある程度の人材は来ていただいたんですけれども、今、ハローワークに出しても、あるいは、日曜日に出る人材募集のああいうチラシがありますけれども、ああいうところに載せても全く応募がなくて、逆に今度、紹介会社に何十万とか、何百万とはいかないですけれども百何十万とか払って、年収の三割というので紹介料を払って、ようやく来ていただけるような、そういう非常に厳しい状況です。
　そんな中で、できれば本当に人手が必要な分野に人手を割いていきたいという思いがありまして、じゃ、それ以外のところというのは何かというと、現場を見ていて非常に思うのが、記録の手間なんですよね。
　この記録の手間をどうやって、記録というのは鉛筆で、ペンで書いていることもあれば、あるいはパソコンで打つこともあれば、今ですからタブレットに入力することもあればなんですけれども、こういうところの手間が非常にやはりかかるということなので。
　そこでちょっと、これからのことだと思うんですけれども、現状も含めてお伺いしたいのが、まず、医療の現場から御利用者様が来るわけですね。患者さんであった方たちが、もういいよというふうに病院で言っていただいた方が例えば入所、入居されるということになるんですけれども、その入院されていらっしゃるときの病歴だとか、いろいろな状況で、医療保険から今度介護保険への切り替わりというのもありますけれども、要するに、名前から主たる介護者から何とか番号から、いろいろなものをまず基礎的なデータとして入力しなくちゃいけないというところに加えて、診療情報がこちらに、どういう病歴でどういうことに注意が必要かというのが来るわけなんですけれども、本当に、病院としては、例えば地域連携室みたいなところがあって、それを打ち込んだり何だりとされているんでしょうけれども、それも大変だと思いますし、それをまた紙に書いて、同じものを受け取って、また同じようなことを、介護計画を立てるときに同じようなものを打ち込んでいくみたいな、そういう非常に手間のかかる作業というのがあるんです。
　是非この電子カルテ、医療機関でいえば電子カルテとか、介護の事業所でいけば記録ソフト、介護ソフト、こういったものの連携が、共通化というものが何とかしてできないものかと思いますけれども、ちょっとこの辺りの状況を教えてください。
○斎須政府参考人　お答え申し上げます。
　医療と介護の連携、非常に重要な課題となっておりまして、医療、介護の関係者間で必要な情報共有を円滑に行うことが大変重要と考えております。
　医療分野におきましては、異なる電子カルテを使用する医療機関の間でも診療情報を円滑に共有できるように電子カルテ情報の標準化に取り組んでおりまして、昨年、まずは診療情報提供書などにつきまして、医療機関の間で共通の標準交換規格を定めたところでございます。
　介護分野におきましても、昨年、居宅サービス計画書等につきまして、異なる介護ソフトを利用していても介護事業所間でデータ連携ができるよう標準仕様を定めたところでございます。
　現在、介護情報利活用ワーキンググループにおきまして、関係者、専門家の方の間で、共有することが有用と考えられる介護情報の具体的な範囲等につきまして検討を進めているところでございます。
　介護事業所、それから医療機関で共有、交換すべき情報の内容でありますとか、あるいは標準化につきまして整理する調査研究事業につきましても、来年度、介護情報を含む全国医療情報プラットフォームの整備等を見据えた調査研究事業を実施することとしております。
　引き続き、医療、介護の関係者間で必要な情報共有が円滑に行われるように取り組んでまいりたいと考えております。
○森田委員　是非よろしくお願いいたします。
　それから、いわゆる救急搬送のときに、施設で救急をお願いして、そこには相談員であるとかあるいは看護師が同乗して、日頃のいわゆるバイタル、体温だとか血圧だとか日頃の排せつの状況だとか、そういったものを、ある程度のものを記録したものを持って、受入先の病院に一緒に同乗していくわけなんですけれども、これもやはり、書いたものだとか記録したものを持っていくという非常にアナログな作業がありまして、もちろん、病状などの日頃の、日常の様子を先生に対して説明するというのもありますので、これは必要じゃないとはもちろん言いませんけれども、非常に今アナログ的なところでの連携がなされているということがあります。
　是非、この辺りもデータ連携、救急隊の方で持っている例えばウェアラブルのもの、あるいはいろいろバイタルを計測したようなものが受入先の病院に転送できたり、あるいは電子カルテなんかを共有できていれば、例えば今までの病歴から考えてこういうリスクが考えられるということを、例えば救急隊のタブレットの方に送信ができて、こういうリスクに注意してくださいと、救急搬送のときの、搬送先を探して結構時間が経過しているケースなんかもやはりありますから、そういったリスクの警告なんかも例えばタブレット上出てくるとか、そういう連携ができるといいかなというふうには思うんですが、またこれもどうでしょうか、現状等の御説明をいただければと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　救急隊が救急搬送を行う際には、通常は、傷病者の御本人あるいは御家族から聞き取った年齢、性別、主な症状、既往歴、あるいは今御指摘いただきました呼吸、脈拍、血圧などのバイタルサインを始めとする観察結果、救急隊で行う応急処置の内容などにつきまして、救急隊から搬送先となる医療機関に対して伝達をいたしております。
　この情報の伝達は電話により行われることが一般的ではございますけれども、地域によりましては情報システムを活用しまして、救急隊がバイタルサインなどの傷病者情報をデータで入力いたしまして、そしてそれを医療機関の側におきまして参照することで、傷病者の受入れ判断あるいは受入れ体制の確保に役立てているところもあるというふうに承知しておりまして、このような取組の事例につきまして、私どもの方から全国の消防本部に対して情報提供を行っているところでございます。
　また、逆の方向ですけれども、医療機関で行われている診療情報などを救急搬送に活用することにつきましては、今年度、消防庁におきまして、オンライン資格確認等システムを閲覧いたしまして、その中で、医療機関の受診歴あるいは投与された薬剤の情報、そういったものを救急隊による搬送先の選定に活用する、こういうことに関して実証実験を行ったところでございまして、搬送の円滑化につながる効果が一定確認できましたので、その全国展開に向けて、システム開発などの検討に取り組んでいるところでございます。
○森田委員　ありがとうございます。
　まさにいろいろとデータ連携の先進的な取組というのは、やはり全部の自治体でいきなりやってくれと言っても難しいと思いますので、今みたいな先進事例を生かして進めていただくには、やはりスーパーシティだとかスマートシティ、デジタル田園都市、こういうところの枠組みで強力に推し進めていただくというのがいいんじゃないかなというふうに思っております。
　あと、日頃、例えば皆さんされている方が多いアップルウォッチとか、いわゆるスマートウォッチ、ああいう端末をつけてバイタルを、日頃取っているというデータをやり取りできるというのも、是非できるようになればいいかなと思っておりますが、これは時間の関係で、是非進めてくださいという指摘だけにとどめさせていただきます。
　今みたいなことを含めて、やはり命に関わることですし、人手の不足というものが現場にあるという中で、医療、介護のデータ連携をきちんと推し進めていくということが、デジタル環境だけじゃなくて、私たちが暮らす環境のプラスにも大きく寄与してくれるんじゃないかなというふうに思っておりますので、是非、大臣、医療、介護、あるいはさっきちょっと申し上げた救急のところも含めてですけれども、このデータ連携をしっかり進めていただきたいと思いますが、御所見をいただければと思います。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　政府においては、医療ＤＸを推進するために全国医療情報プラットフォームを構築することとしておりまして、その一環として、例えば、救急時に医療機関等において患者の必要な医療情報が速やかに閲覧できる仕組みの整備や、自治体、介護事業者等とも必要な情報を安全に共有できる仕組みの構築などにも取り組むこととしております。
　内閣府におきましても、こうした政府の方針に資するように、デジタル田園健康特区において、地理的に離れた自治体間における健康医療情報のデータ連携の実現に取り組んでいるところであります。
　具体的には、内閣府の予算事業により、健康医療に関する様々な情報を標準の規格に変換できるエクスチェンジ機能といったものの試作など、データ連携の実現に向けた実証を支援しているところであります。
　引き続き、こうした方針に即して、デジタル田園健康特区などにおける健康医療情報のデータ連携を推進して、個人の健康増進や、医療現場等における業務の効率化にも、促進等につなげてまいりたい、このように考える次第でございます。
○森田委員　時間ですので、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○橋本委員長　次に、住吉寛紀君。
　　　　〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。
　本日は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の中の、法人農地取得事業の構造改革特区法への移行についてお伺いしたいと思います。
　私の地元は兵庫県の姫路市でございますが、これが行われているのが養父市ということで、実は、隣の隣の市でございます。二つ隣の市でございます。
　養父市は、紹介するまでもないですが、面積が四百二十二平方キロメートルあって、人口が二万人足らずという非常に小さな、兵庫県の中でも、市の中では一番人口の少ない都市でございます。
　私も、地方議員をしていたときには、何度かこの養父市の取組というのを視察させていただきました。市役所に行ったり、また、そこで農地を取得している企業にも話を伺った経緯もございます。大臣も行かれたということで、非常にありがたく思っております。
　印象的だったのは、この養父市、先ほど申したように、面積が広い割には人口が非常に少ない。いわゆる中山間地域の中で高齢化が進んでいる。若い人がどんどんどんどん都会に流出している。さらには、医療の問題であったり、交通弱者の問題。さらには、農業も、当然高齢化が進んで、どんどんリタイアすれば耕作放棄地がどんどん増えていく。五年後どうなのか、十年後どうなのかということで、養父市の市長でございます広瀬市長が、農業を活用して地方創生を成し遂げていく、非常に強い決意を持って、そして、養父市の成功事例、いろいろな課題はあると思いますけれども、ＰＤＣＡを回しながら、試行錯誤を繰り返しながら、これを全国に展開していく、そして日本を盛り上げていく。そんな決意を聞いて、是非私としても応援したいなと感じたところでございます。
　まずは、本題に入る前に、国家戦略特区のことについて、評価についてお伺いしたいと思います。
　国家戦略特区は、世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくることを目的に、地域や分野を限定することで大胆な規制、制度の緩和や税制面の優遇を行う制度でございます。特に、その時代には必要だった規制も、時代がドラスチックに変化する中で、経済成長であったり地方の成長、これを阻害する規制とかはスピード感を持って見直していかなければなりません。
　二〇一四年に閣議決定された国家戦略特別区域基本方針では、「規制の特例措置は、その実施状況等について適切な評価を行い、当該評価に基づき、その成果を全国に広げていくことが必要である。」との考え方が示されております。この制度の創設時から、成果を上げた特例措置、これは全国展開をしていくということでございます。兵庫県でも、特区制度を活用して都市公園内に民間保育施設を開設した事例もあり、これが全国展開されております。
　以上の状況を踏まえて、国家戦略特区のこれまでの成果と課題について、政府の認識をお聞かせください。
　　　　〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　国家戦略特区全体については、平成二十五年十二月の制度創設以降、規制改革の突破口として、これまで長年にわたって実現できなかった規制改革を実現することで、地方創生や経済成長に寄与してまいっておると思います。
　これまでに、規制改革事項として合計百二十八の事項を措置し、例えば、都市計画手続の迅速化でありますとか、あるいは国際医療福祉大学という医学部の新設でありますとか、旅館業法の特例など実施をしてまいりました。全国展開についても、合計で六十二の事項を措置しているところであります。
　最近でも、令和四年四月、先ほどからお話が出ております茨城県つくば市と大阪府・大阪市をスーパーシティとして、また、石川県加賀市、長野県茅野市及び岡山県吉備中央町をデジタル田園健康特区として指定するなど、着実に取組を進めてきておると考えます。
　今後の課題といたしましては、スーパーシティ、デジタル田園健康特区の取組を引き続き着実に進めるとともに、昨年夏に実施いたしましたアイデア募集の結果を踏まえて、規制の特例措置の創設、全国展開を更に推進していく必要があると考えております。
　また、今後の内外の環境変化を踏まえて、社会課題解決の視点も包摂した幅広い視野で、例えば、女性、子育て、あるいは障害者、あるいはスタートアップ、またデジタル、こういった分野などにも取り組むことが必要であると考えていまして、引き続き、国家戦略特区の取組を力強く推進してまいりたいと考えます。
○住吉委員　ありがとうございます。
　本当にドラスチックに変化していく時代の中で、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。
　次に、今回の法案の中身でございます兵庫県養父市の事例について質問したいと思います。
　養父市は、中山間地域農業における改革拠点として、二〇一四年に対象区域の指定を受けました。多様な農業の担い手を確保し、耕作放棄地の解消や六次産業化の推進によって地域経済の活性化を図り、中山間地域の先進的なモデルとなるべく、様々な特例措置を活用した取組が行われております。
　結果として、これらの特例措置を利用して農業に参入した事業者は、耕作放棄地や不作付地が活用され、農産品の売上総額も上昇いたしました。また、六次産業化により約百名の新規雇用が生まれており、養父市の推計では、雇用効果額は約一・六五億円とされております。
　養父市のホームページによると、一般企業の農地取得だけではなくて、様々な特区を活用しておりますので、いろいろな評価すべき点がございます。長期安定的な経営基盤の下、大規模な投資など思い切った事業展開を行いつつ、地域に根差した農業経営を行っており、耕作放棄地の再生と農業の成長産業化に貢献とか、今回の法案に関しても、こういったことも評価されていると認識しております。
　課題なんですが、特になしと書かれております。これは、ないことはないと思うんですけれども、恐らく、取るに足らない、むしろ進めていく方がいいんだろうという評価の表れかなというふうに思っております。
　広瀬市長は、特区は国全体の経済の再生プロジェクトであり、養父市は、生き残りを懸け、農業を中心に特区に取り組んでいるが、その成果は小さくない、早急に養父市での取組を全国に展開できるようにお願いしたいと度々関係者へ要望しております。
　このような養父市の取組について、政府はどのような認識また評価をしているのか、お聞かせください。
○三浦政府参考人　お答えを申し上げます。
　養父市では、まさに今回の法人農地取得事業に関係して申し上げれば、六法人が合計一・六五ヘクタールの農地を所有されておりまして、うち一・三六ヘクタールは従前は遊休農地であったということでございます。
　そして、この特例を活用して農地を所有しているこれらの六つの法人の方々でございますけれども、あるケースにおいては、元々は養父市外の企業であったけれども、市内で農地を所有して営農することで本気で農業に取り組む姿勢を地域に示し、地域との協力が強くなって、それが、周囲の農家の所有する農地の耕作も依頼されるようになる、そしてリースによる営農面積も拡大した、こういったケース。あるいは、農地を自社で所有することで、回収に長期を要する投資が可能となった、大規模な水耕栽培プラントの建設、実証が可能になった、こういった例がございまして、こうした成果は所有が認められたことで実現しやすくなったというふうに理解をしております。
　また、これら六法人の遊休農地の解消面積も九・九ヘクタールから十八・八ヘクタールに増加、六法人による延べ雇用人数も一人から二十二人に増加など、遊休農地の再生あるいは雇用の創出という意味で効果も上がったというふうに認識しております。
○住吉委員　評価しているということだと思います。
　養父市自身も、むしろ全国展開してほしいという要望があって、政府の方も評価している。
　そして、我が党も、この株式会社の農地取得においては法案も提出しているところでございます。いろいろ党内の方でもけんけんがくがくと議論あったところですが、今回、国家戦略特区から構造改革特区になることはむしろ後退だ、そういう意見も分かれたところでございます。
　また、ニーズと問題点調査、後ほどまた聞きますが、リースで十分という意見もあるんですが、購入できなければ思い切った大規模な投資ができないというふうにも聞いております。
　そして、何より、元々五年間されて、そして二年間延長されたということでございますが、その判断が遅過ぎるのではないかと思っております。農業従事者、平均年齢は七十行かない、手前ぐらいの形でございます。田園風景であるとすごくのんびりした印象を受けますが、判断ものんびりしていると非常に困るわけでございます。農業を取り巻く環境というのは、どんどん高齢化も進んでいて、そして、リタイアすれば耕作放棄地が増えていく。そういう中で、構造的なこの農業の課題に対してはスピード感を持って取り組まなければならないと思っております。
　先ほど来様々に議論がございますが、養父市の事例がなぜ構造改革特区に移行されたのか。そして、いろいろな懸念がございますが、担保しているにもかかわらず、なぜ農地法における全国展開を今回しなかったのか、その意図、経緯、理由、お聞かせください。
○三浦政府参考人　お答えを申し上げます。
　この考え方でございますけれども、全国展開の御期待もある中で、去年実施したニーズと問題点調査の結果を見ますと、国家戦略特別区域以外でも、この法人農地取得事業を活用したいという御回答をいただいた自治体もございました。他方で、やはり、投機的な取得、あるいは撤退後の耕作放棄、地域コミュニティーとの共存など、法人による農地取得に対する懸念や問題点も示されたところでございます。
　このような、法人農地取得事業に対するニーズと懸念や問題点に関する意見の双方を十分に考慮した上で、国家戦略特別区域法に規定されている法人農地取得事業を、対象となる法人や地域に係る要件や、区域計画の認定に係る関係行政機関の長による同意の仕組みを維持した上で、地方公共団体の発意による構造改革特別区域法に基づく事業に移行することとしたものでございます。
　ニーズについてはあるというお声も一定程度いただいた一方で、活用する考えはないという声が、数の上では多くいただいておりました。また、懸念の声も非常に多かった中で、今回は、特区という枠組みの中で、更にその効果や弊害防止というのを引き続き丁寧に見られるような枠組みは維持をさせていただく、ただ、より地方公共団体の発意で御申請がいただけるような形には持っていってニーズには応える形にしたい、こういうことでございまして、両方の観点からバランスを取った案を工夫させていただければ、こういう思いでございます。
○住吉委員　先ほどからもいろいろ、他の委員からも質疑があって、推進派とそうでない派のちょうど落としどころを図ったような、そういうところだと思います。
　一方で、地方自治体が手を挙げればできるよということなんですけれども、逆に言えば、手を挙げなければなかなかできないということでございます。
　ニーズと問題点調査の資料の中でも、この中で、「知っていた」か「知らなかった」のところなんですが、知っていたというのは二百十二、知らなかったというのは四百七十八ということになっております。養父市以外の八百三十八市町村に実施して六百九十回答があったということなので、ひょっとしたら、この回答がなかったところは、余り興味も、知らなかったのかもしれません。
　そういった中で、知らなかったという市町村が非常に多くあって、この事業の認知度、これが現段階では著しく低い状況です。これはなかなか広報戦略がうまくいっていないのではないかなと捉えるのですが、この調査結果を踏まえて、今後、広報戦略をどうしていくのか、制度の浸透のためにどのような手段を講じていくのか、御所見をお伺いいたします。
○三浦政府参考人　お答えを申し上げます。
　ニーズと問題点調査の、中山間地域を有する市町村に対する調査において、御指摘のとおり、一定数の市町村の方が、法人農地取得事業を知らなかったという御回答でございました。
　構造改革特区制度において実際に本事業を活用していただけるかは、これもお話がございましたけれども、最終的には発意する地方公共団体次第になるということでございますので、本法案につきましては地方公共団体にしっかりと周知をさせていただきまして、相談への対応、御意向の把握など、本事業に関する対話はしっかり進めてまいりたいと思います。
　あと、この特例のみならずということだと思うんですけれども、国家戦略特区制度全体の広報についてもしっかりやらなければいけないと思います。内閣府のホームページ、パンフレットなどを通じて、かなりこれまでも制度内容や活用事例の周知を図ってきたところではあるんですが、これで終わりとかいうことでもなく、経済誌への広告掲載というような新たな取組も始めました。
　今後とも広報の充実に努めたいと思っております。
○住吉委員　私も、実はこの結果を見て意外に思ったところです。近くの自治体だから興味を持っていたのかもしれないんですけれども、結構いろいろな、広報紙とか、市長自ら出て、トップセールスしているイメージがあったので、なかなか知れ渡っていないんだなと。非常にこの広報、大変だと思いますが、是非やっていただきたいと思います。
　ちょっと時間もないので、最後に。
　小さな自治体、養父市みたいな小規模な自治体というのは、職員がほとんどいなくて、こういうのに手を挙げれば自分の仕事が増えるとか、実際の、実態のニーズを把握して手を挙げるということがなかなか難しい、一人で幾つもの業務を兼務しているというのがそういうところだと思います。逆に言えば、そういった地域でこういう制度が本来必要だと思っております。
　国として、自治体が制度を円滑に導入、実施できるようサポートする必要があると思いますが、最後、御所見をお願いいたします。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　法人農地取得事業の構造改革特区制度への移行に当たっては、まず、これはもう当然のことでございますけれども、自治体の区域計画の作成などをサポートするための申請マニュアルの整備などは行わなければいけないと考えております。あと加えて、養父市様がこれまで行っておられた法人農地取得事業のいろいろなお取組やノウハウなどございますので、こういったことも提供させていただくというようなことも考えたいと思います。
　いずれにせよ、本事業については、地方自治体との周知や対話をしっかり進めてまいりたいと思っております。
　特に、これは委員からも御指摘があったとおりですけれども、養父市様、人口約二万人、行政職員は二百二十人ということで、かなり小さめの自治体さんなんだと思います。ですので、こうした養父市さんの取組やノウハウをシェアさせていただくということは、御指摘のようなほかの小さな自治体さんにとっても特に有効なんじゃないかなというふうに考えております。
　あと、構造改革特区法の方は、実は昨年改正をしておりまして、その中で、まさにこれから認定申請を考えたいなというふうに思われる地方公共団体の方に対する援助規定というのを設けまして、相談対応や情報提供の体制というのを強化をしております。例えば、管理職を含む三名の職員に対して、構造改革特別区域支援調整官といったものを発令して業務に当たらせる、こういったようなことをやっておりますので、こうした取組も相まって、地方公共団体の支援にしっかり取り組んでいきたい、このように考えております。
○住吉委員　時間ですので、終わります。
　ありがとうございました。
○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子でございます。
　まず、今、住吉議員の方からずっとやらせていただいておりました養父市の件、少し私もお聞きしたいなと思っております。私自身は、養父市の方に視察に行かせていただきまして、実際にやられている方の、皆様からのお話を頂戴してきたところでございます。ですので、思いがありますので、ちょっとだけ御質問させていただきたいんです。
　そもそも、現状では遊休農地の増加を防ぐことができなかったと理解しています。そして、養父市さんで国家戦略特区になって、やってみようということで、岩盤規制を打ち砕くためにやりましょうということになったというふうに理解をしております。
　そもそも、岩盤規制というのは、役所や業界団体などが改革に強く反対し、緩和や撤廃が容易にできない規制のことを指す、一九八〇年代の、経済成長の観点から多様な分野で規制の緩和が行われてきた中で、既得権益を持つ関係者の強い反対に遭って問題の解決が後回しにされてきた規制を特に言うというふうに私はインターネットで調べさせていただきました。これを打破するために国家戦略特区というものが置かれたというふうに理解をしています。
　そして、養父市では成功だと、先ほどの住吉議員の質疑の中では、養父市というのは、今回これは成功と判断しているという政府の見解と、そして、養父市自体も、養父市市長も、私にも言っていました、是非全国展開をしていただきたい、そのように御主張をされていた。この案件です。
　質問させていただきます。国家戦略特区で実施されている規制の特例措置というのは、実施の状況の評価が行われ、そして、その結果、特段問題がなければ速やかに全国展開を推進することを原則としていると理解しています。この養父市の事例が全国展開をされない理由を教えてください。
○岡田国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほど、住吉委員の質疑に当たって政府参考人からも申し上げましたけれども、昨年実施したニーズと問題点調査で示された、法人農地取得事業に対するニーズと懸念や問題点に関する意見の双方を十分に考慮に入れた上で、農林水産省とも協議を重ね、令和四年十二月二十二日の国家戦略特別区域諮問会議において「構造改革特別区域法に基づく事業に移行するもの」と決定された方針に基づいて、今回そのような法改正をお願いしているところであります。
　この改正は、規制が本来規定されている法律、すなわち、この場合は農地法に当たりますけれども、農地法の改正に基づく全国展開ではございませんが、地方自治体の発意による構造改革特別区域法に基づく事業に移行することによって、各市町村が、その現場の実態を踏まえ、創意工夫を発揮することができるものと考えております。
　私も、養父市をこの目で見て、広瀬市長の熱い思いを聞き、そこで新しい農業に携わろうとする、そういう方々の御意見も聞いてまいりました。その一方で、慎重な御意見というものもこのニーズと問題点調査に示された。このことによって、この期限が来てしまうと養父における国家戦略特区のこの試みというものも期限切れになってしまう、そういうことを様々勘案したときに、構造改革特区という形で、全国の自治体が、発意によって新しい農業に取り組める、法人の力も活用できる、そうした判断をいたした次第でございます。