Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○そのだ修光君　今言われたことが、この年金機構、どうなんですか。また同じことの繰り返しでしょう。この、ちょうど年金機構が発足したのは二〇一〇年ですから、今、二〇一八年三月ですよね。これが年金機構に移行してまだ一年足らずという話ならまだ分かりますよ。もう約八年、八年を迎えて同じことの繰り返しをやっているんですよ。社会保険庁まで解体をして、新しい年金機構に移すって、八年前にやったことをまた新たにやらなきゃならないぐらい大きな問題だと私は思っていますよ。じゃ、年金機構、これからどこにどう移すのと、それぐらいの問題意識を持ってもらわないと、このことは、これ、やっぱり年金を受け取る人たちにとれば、不安が不安を呼んでいきますよ、このことは。
　ちょっと機構の水島理事長に聞かせていただきたいと思います。
　年金受給者が六千万人、対して日本年金機構の職員は正規で一万人、非正規が一万人、約二万人の体制だと聞いているんです。水島理事長は三井住友銀行の副頭取までされた方で、民間の様子はよく御存じだろうと思っています。先ほど、信用事業と全く、銀行と一緒なんだよということを私は話をさせていただきましたけれども、水島理事長から見て、日本年金機構は今後、度重なる不祥事に対してどのような対策を講じるべきなのか、そして、今現在の年金機構の法的、予算的、経営的な環境に本当に問題はないのか。私は、理事長から、民間の経験があればこその理事長からこのことはやっぱり率直に言ってもらわないと、これ新たなスタートできないと思いますよ。どうかよろしくお願いします。
○参考人（水島藤一郎君）　改めまして、この度の事案に関しまして深くおわびを申し上げる次第でございます。
　加えまして、この数年だけでも、不正アクセスによる情報流出事案が、一昨年でございましょうか、発生をいたしまして、また昨年には振替加算の十万六千人、約六百億弱の未払が判明をいたしまして、これに関しまして公表をさせていただき、現在その対処を進めているところでございます。
　加えまして、今回の事案が発生をいたしましたわけでございまして、当機構といたしましては、不正アクセス事案が発生いたしましたときに日本年金機構再生計画、再生プロジェクトを立ち上げまして、いわゆる制度を実務にする機関として、現場を中心とした組織にこの組織をつくり替えるという方向で努力をしてまいりました。詳しくは申し上げませんが、現在、七十一項目にわたる改革項目につきまして、職員は努力をして実現をしてきてくれていると思います。
　ただ、私が、今の御質問でございますが、民間から参りまして、この組織の経営に際し非常に難しいなと思っていることについて、二点ほど申し上げたいというふうに思います。
　まず一点は、申し上げるまでもございませんが、この機構は倒産をしない組織ということでございます。民間は常に倒産の恐怖にさらされながら、私も銀行でございましたが、金融危機、非常に長い金融危機がございました。その中で、いかに生き延びるかということについて日々腐心をし努力をしてまいりましたが、この機構は倒産をしないということについてどのように職員の意識にプラスの影響を与えていくかということについては、非常に難しい面があるというふうに感じております。言わば危機感が乏しいと言ってしまえばそれまででございますが、一つ一つの事象について、一人一人が全てに責任を持っていくという体制をつくり上げることが非常に難しいという面があると認識をいたしております。
　また、もう一点は、民間は自らの行動の尺度が、例えば利益でありますとか売上げでありますとか、そういう形で尺度がございます。この機構には尺度はございません。自らが尺度でありまして、自らのミッションが尺度であります。したがいまして、そのミッションについて、自らがそのミッションについて正当な価値を認められない、認めなければその仕事はできないわけでありますが、度重なる不祥事及び批判の中で、なかなか職員全員が自らの仕事に対して、ミッションに対して自信が持てないという状況が続いているという状況でございます。
　これを何としても変えなければならないというふうに考えておりますが、今回の事案も踏まえますと、今までの努力が水泡に帰したと、またゼロからのスタートだというふうに思っております。先生方の御指導をいただきながら、引き続き、機構の再生、国民の皆様の信頼を得る機構になるように、職員とともに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○そのだ修光君　よく理事長、話していただきました。やっぱりこれ、親方日の丸なんですよ。倒産がない、そして、やった実績をどこでどういう形で職員があれするか、そのこともないと今理事長が言われた。そこまで理事長は真剣にこのことを考えておられる。それをいかにこれから徹底をして、前の社会保険庁じゃ駄目なんだよと、前の社会保険庁が今言われたとおりのことを、理事長、やっていたわけですから、だから機構に変わったんでしょう。もう一回原点に返ってこのことはやってもらわなきゃ。まず職員の、やっぱり職員の意識ですよね。意識から漏れたことが今回のことを、事あるごとに不祥事が起きてしまうということが起きたんだろうと思っているんです。
　そこで、日本年金機構の平成二十九年度計画、日本年金機構法の規定に基づき定める年度計画には外部委託の推進という項目があるんですね。事務の効率化、コスト削減のために書かれているが、外部委託によって信頼が失墜をしたとも今回の問題、言えると思うんです。民間では子会社が入力作業をやっていると私は聞いている、銀行なんかは、子会社で。外部委託の推進は果たして妥当なのかなと。
　このことについて、理事長、答えていただきたいと思います。
○参考人（水島藤一郎君）　日本年金機構の、平成二十年七月二十九日に閣議決定をされました、当面の業務運営に関する基本計画がございます。その中で、まず一点目として、外部委託により業務の効率化、コスト削減、国民サービス向上に資する業務については積極的に外部委託を行うと定められております。
　また一方で、人員に関しましては、刷新システム稼働二年後の機構の総人員数は一万四千四百七十人とし、うち一万七百七十人程度を正職員、三千七百人程度を有期雇用職員とすると定められております。現在の定員数は、正職員で一万八百八十人、有期雇用職員、これ無期化を含んでおりますが、一万一千百七十九人と、こういう状況でございます。
　一方で、日本年金機構、人事方針を設立当初定めておりますが、そこでは、総合職と一般職、地域限定職といった区分を設けずに、全ての正職員について全国異動を行うというふうに定められております。
　これらの人員の上限がある中で、かつ正規職員に関しまして職員間の区分を設けないという状況の中では、基本的に外部委託を進めざるを得ない構造にあるというふうに考えております。
　ただし、今回、大臣からも大変厳しい御指示を頂戴をいたしておりますが、今後、業務を委託する場合における事務処理の在り方を見直し、こうした事態が二度と生じないよう措置することという御指示をいただいております。
　私どもといたしましては、この前提で、外部委託事務に関しまして、より正確かつ安全、あるいはセキュリティーを確保して行ってまいるためにどのような対策を打たなければならないかということに関しまして、現在プロジェクトチームを組成し、検討中でございますが、加えまして、来月にも設置をいたします外部有識者のみによる調査委員会にも御意見を承り、早急に結論を得てまいりたいというふうに考えております。
○そのだ修光君　今理事長から御答弁いただきました。外部委託は妥当だったんだろうかという話を聞かせてくださいと。いや、法律の中で縛ってあるからどうにもいかないと。いや、この法律を作るのは、皆さんであって、我々であって、やっぱり理事長に就かれた、水島理事長が就かれて、この部分はもう少し我々に、信用してほしいとか、職員を信用してやらせてほしいとかいうところが、もう含みのある発言を私はされたと思いますよ。だから、外部の、法律で定まっているから我々そこを乗り越えることはできないんですよと、だから外部委託にしなきゃならないんですよと。そんなことではこれまた同じことの繰り返しが私は起こってくると思って不安なんですよ。
　これからまた外部との、もちろん外部の皆さんにこのことも検証をしていただくと。そのことの中で、これには水島理事長出られるんですか、外部のその会合には。ちょっとこれ、答弁をあれしていませんけれども、ちょっと答えてくださいよ。
○参考人（水島藤一郎君）　この調査委員会は外部委員によってのみ構成されておりますが、私どもから状況の御報告、あるいは私どもが考えておりますことについて御報告申し上げる機会はあるというふうに思っておりますので、その際は申し上げてまいりたいというふうに思います。
　それから、今先生から御指摘いただきました件でございますが、私は、外部委託に関しまして、やるべき外部委託とそうでない外部委託というのはあるというふうに思っております。特に、特定個人情報、マイナンバーでございますが、このように極めて重要な個人情報を取り扱う状況の中で、果たしてこのような業務が、マイナンバーを取り扱う業務について完全に外部委託をしてもいいかどうかについては慎重な検討を要するというふうに考えておりまして、その在り方についてより踏み込んだ検討を行いたいというふうに考えております。
○そのだ修光君　よく理事長言ってくださいました。それはもうしっかりと、理事長自身が見ているんですから、ほかの外部が見ているんじゃないですよ。理事長自身がこの機構は見ているんですから、そのことはしっかりと訴えてやっていただきたい。少し、少しですよ、不安が払拭されたような気がしてなりませんけれども……（発言する者あり）言い過ぎ、言い過ぎではないんです。
　ちょっと今回の問題で一つ、今、今回ありました、これは、年金受給者の皆さんのマイナンバーや所得の形で、今まではがきで申し込んでいたのが紙面になって、それを申し込んでくださいという、このことですね。これからこういうことではこれもやっていけないような。先ほどから言いますように、年金はお年寄りの命綱なんですよ。
　その人たちが、ちょうどこの前ですかね、三月のあれで、高齢者の人口に対して後期高齢者が半分以上になっちゃったんですよ、もう。現在、半分以上になっているんですよ、高齢者全体のうちの後期高齢者。高齢者になって認知症というのは大体三％ぐらいなんですよ、高齢者ですよ。それが後期高齢者になると一割超えちゃうんですよ。もう一割以上になっちゃう。八十を超えるともう三割近くにみんななってしまうんですよ。それぐらい認知症というのはある。そういう認知症の、圧倒的に増えていくんですけれども、先ほど話をした煩雑な書類のあれなんてできないんですよ。これはやっぱり年金機構の仕事、あるいは厚労省の仕事だと思いますよ。その人たちにいかにしっかりとした書類を、そして受給されるお金も少なくなったり多くなったり、そういう状況じゃならないんですよ。
　ですから、そのことも、これからどういう認識でおられるのか、ちょっと理事長、もう理事長と話をしていますけど、理事長、ちょっと答えていただきたいと思います。
○参考人（水島藤一郎君）　御指摘のとおり、この度の扶養親族申告書におきましても、制度変更があったとはいえ、大変御理解をいただくのが難しい書類をお届けしてしまったというふうに心から反省をいたしております。
　今、最終的に未提出の方が七十万人ぐらいに達するかというふうに、三月九日現在でございますが、の数字でございますが、この方々にどのようにして御提出いただくかということにつきましては、もちろん再勧奨の、勧奨という言葉が適切かどうか分かりませんが、お願いの文書をお送りする、あるいは申告書を簡便なものにするという努力をいたしております。
　今御指摘の点でございますが、先ほど来御指導をいただいておりますが、大臣からも厳しくお叱りをいただきましたが、私ども、全体にやはり支給という観点が、言葉として、言葉遣いとしてこのような使い方をすることが多くあります。やはりこれは私ども側の言葉でございまして、やはり受給者の方々の立場をいかに考えるかということが重要だと思いますし、そのために、今機構に不足をいたしておりますことは、高齢者の方々をセグメントして、どのようなニーズがあり、どのような、例えば御通知を申し上げる方法にしても、どのような形でお手元に届いて御理解いただけるような努力をしていくかということについて、よりきめ細かな努力をしなければならないというふうに考えております。
　機構内に対策を検討する部門を設けまして、早急に具体的な結論を得たいというふうに考えております。
○そのだ修光君　今まで理事長と話をさせていただいて、最後、厚労大臣なんですけれども、率直に、今回のこの今理事長とのやり取りを聞いて、そしてまた、実は私は、年金問題といえば、あのＧＰＩＦ、何十兆、何兆という話を、利子で運用ができていますよと、何十兆、何兆の話をよくされていたんですよ。しかし、受給者というのは、さっきから言うように、十円も一円も大事なんですよ。だから、職員の数がどうのこうのと、もうけたお金でしっかりと管理ができるぐらいの職員の数を理事長、ちゃんと言わなきゃいけませんよ。これじゃできないならできないと、そういうことを徹底しないと、今回のような繰り返しは必ずまた出てくると思いますよ。
　厚労大臣から一言、今回のことについて大臣の決意を聞かせていただいて、質問を終わりたいと思いますから。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、そのだ委員と理事長の間でかなり突っ込まれた議論もなされたというふうに思います。
　こうした、今回のみならず、ここ一連の様々な事案が発生をしていたと。もちろん、社会保険庁から機構になる中でそれなりの努力はされてきて、改善された点も確かにあるのは事実だと思いますけれども、しかし他方で、こうしたまさに年金受給者の皆さん方の支給そのものに係る事案も先般の振替加算含めて様々に発生しているということ、我々も監督する立場として謙虚に反省をしていかなければならないというふうに思っております。
　そういう意味で、まずは今回の事案について、こうした事態を二度と招かないように、機構で外部委託を含めた事務処理の在り方、この全般をまず専門家の方によって見直しをしていただくということにしているところでございます。
　また、社会保障審議会年金事業管理部会というのがございますので、そこにおいても、今回の事案について等の報告、またこうした形で調査を、審議をお願いしているということ。またさらには、そこにおける外部の有識者による、機構が設けるこの調査をする調査委員会におけるその審議あるいは調査、その状況も社会保障審議会年金事業管理部会にお諮りをして、そうした外部の知見もいただきながら機構の指導監督にしっかりと対応していきたいというふうに思っております。
　やはり要諦、今委員からもお話がありましたように、やはりこの年金受給者の方々が、月々というか二月に一回支給されるわけでありますけれども、もうそれを糧としながらその間の生活をされているんだということ、そして、常にその受給者の立場に立ちながら、私どもも含め、機構も含め、私どもは仕事をしていかなければならない、そこを肝に置きながら、今申し上げたような改革にしっかりと取り組ませていただきたいというふうに思っております。
○そのだ修光君　もう今大臣がしっかりやるということですから、次にまた不祥事が出て、いや、あのとき言ったのは違いましたなんということなんかもう言えないと思いますよ。これだけはしっかりやっていただきたい。どうかよろしくお願いします。
　終わります。
○石橋通宏君　民進党・新緑風会の石橋通宏です。
　年金集中ということで、これ、今、そのだ委員からもございました問題意識、全く共有させていただいて、水島理事長、もうこの三年間何度ここにおいでいただいたでしょうか。何度こうして相まみえて、国民の皆さんに謝罪をいただいて、絶対にもうこういう問題を起こさないと何度お約束をいただいたんでしょうか。今、そのださん最後締められた、優しい表現でしたけれども、結局またこういう問題が発生する。もういいかげんにしてほしいというのが国民の皆さんの思いだと思います。
　私、もう今回本当は、振替加算の支給漏れ問題、昨年発生した、これを中心に本来質問したかったんですが、改めて、今回二月の、今日ももう既に議論になっております、大臣からも、あってはならない、正しく届出をしたのに正しい年金が支給されなかった、これはあってはならない話です。それがまた起きてしまった。これ、なぜ起きたのかを改めてしっかりと検証することで、これから再発防止、議論もされるということですが、これに資する形で今日は質疑させていただきたいと思いますので、理事長を中心にちゃんと答弁をいただきたいというふうに思います。
　最初に、おとといの所信の質疑でも触れさせていただきましたけれども、問題の第一は、残念ながらこれ処理能力のない事業者にこの事業が委託されてしまったこと、これイロハのイの問題だと思います。水島理事長、ＳＡＹ企画は全省庁統一資格Ｃ等級です。なぜＣ等級の事業者にこれだけの、予定価格二億円以上の事業を発注したんですか。
○参考人（水島藤一郎君）　当機構の一般競争入札は全省庁統一資格に基づき実施をいたしておりまして、いわゆるＡに関しまして、ＡだけではなくてＡ、Ｂ、Ｃまで入札に参加できるというルールになっております。私は、その部分の趣旨は中小企業保護かなというふうに考えておりますが、そういう意味では、そのこと自体は運用の方法によっては結果がいい場合もあるかとは思います。
　しかしながら、基本的に私どもは今回の事案に関しまして思っていますのは、この統一基準の問題と申しますよりも、参加する際に履行能力があるかどうかということをどこでどういう形でチェックをして、それを分かった場合にどこで排除をしていくかと、そのルール化ではないかと思っております。
　この点について、具体的な検討を今進めておりまして、具体的には、今考えている方向でございますが……（発言する者あり）あっ、考えている方向は契約前に履行能力を調査を行いまして……（発言する者あり）はい、分かりました、やめます。
○石橋通宏君　理事長、質問に端的に答えていただければと思います。理事長、先走っていろいろ答える傾向がありますので、それ是非御注意ください。
　今、理事長、ＡからＣでと。皆さん、お手元に資料の一、改めてお配りをさせていただきました。これ、統一規格です。
　今日、総務副大臣、わざわざ済みません、ありがとうございます、おいでをいただきまして。
　これ、じゃ、何のために全省庁統一規格があるのかと。Ｃです。Ｃは千五百万円未満ということになっています。今回、二億円以上ですよ、繰り返しますけれども。
　副大臣、改めて、柔軟性を持つ、これ一定程度分かります。でもこれ、もう十何年も前に決められた省庁規格で、当初猶予措置で一定の幅を持たれるのは何となく理解します。でも、いまだにこのＣ等級のランクが二億円以上の入札ができる、これ意味ないですね。これ、見直しも含めて、総務省、考えられませんか。
○副大臣（坂井学君）　今質問をいただいております全省庁統一規格は平成十三年度から運用しているものでございまして、国の機関が行う物品役務の一般競争入札の参加に対して、どこかの省庁に窓口に申請をして登録されると全ての省庁で使えると、こういう資格でございまして、日本年金機構においても、個々の案件の競争参加者の資格設定に当たって活用しているものと承知をしております。
　統一資格の運用に当たりましては、とはいえ、やはりそれぞれの省庁等々で独自のそれぞれの環境、事情がございますので、競争参加者の資格設定において適正な競争性を確保するため、他の等級の競争参加が可能となるような弾力的な運用も確かに認めているところではございます。しかしながら、本来、各省庁や独立行政法人等において弾力的に認めるとはいいながらも、適切な運用を行うということを前提としているということでございます。
　しかし、いずれにいたしましても、今回の事案を受けまして、本件事案の発生の状況をよく把握をし、その結果、必要があれば、この運用の在り方につきまして、この内容等についても検討してまいりたいと思っております。
○石橋通宏君　これ、是非検討すべきだと思います。
　結局運用が、この後聞きますが、いいかげんだったわけです。統一基準といったって意味ないですね、任されて後で勝手にどうぞと。これ、加藤大臣、厚労省も問題ですからね。厚労省だって、ＳＡＹ企画に千五百万円以上の発注しているわけです。だから同じ問題があります。これ、是非、総務副大臣、見直しに向けて、実際に今回、事案よく総務省としても研究されて対応いただければと思います。
　総務副大臣、これで、お忙しいと思いますから結構ですので、委員長のお許しがあれば。
○委員長（島村大君）　じゃ、御退室ください。
○石橋通宏君　その上で、実は資料の二で、水島理事長、これよく御存じですね。この間の年金機構とＳＡＹ企画との業務委託契約の実績を一覧にしております。今回の契約って、断トツ額が違うんです。理事長、お分かりですね。これまでは小規模なんです。今回、二億円単位のって初めてなんです。だから、入口の段階で、本当に大丈夫なのか、やらなきゃいけなかったんでしょう、理事長。それができなかったからこういうことになった、そのことを改めて見ていきたいと思いますが、ＳＡＹ企画が受注した、実際に委託が始まったのは十月の二日、十月の頭です。契約が八月の九日ですから、十月、始まるまでに猶予期間があった、チェック期間があったはずなんです。
　理事長、ＳＡＹ企画はこの委託業務を一体何人体制で遂行する、そういう決まりになっていましたか。
○参考人（水島藤一郎君）　いろいろ相殺をいたしまして、八百人体制でやるという運用仕様書になっていたということでございます。
○石橋通宏君　ごめんなさい、八百人ってどこに書いてありますか、運用仕様書に。
○参考人（水島藤一郎君）　いわゆるベリファイ要員でございますが、運用仕様書では、一回目が六百十五名、二回目が六百十五名、コンペアと言っておりますが、間違った場合の修正をする要員でございますが、これが百六十四名ということでございます。それ以外に数名ありまして、千四百十六というのが運用仕様書上の総数でございます。これを週二回から三回の勤務ということを前提にしているということでございますので、それを調整いたしますと八百人になるということでございます。
○石橋通宏君　昨日のレクでも確認しました、これがよく分からない。
　お手元に、皆さん、資料の三に、運用仕様書、今理事長が言われた、ベリファイ一回目、これベリファイでやっていなかったことが今回問題になっているんですが、ベリファイ一回目の要員と二回目の要員って違う人が入力しなければならない、コンペアも違う人がやらなければいけないと。だから、一回目で六百十五名、二回目で六百十五名、コンペア要員で百六十四名、合計すると千四百名なんです。だから、上のところで、使用する機器も千四百十台の機器を導入すると書いてあるんです。いや、八百人だったら千四百十台要りませんね。
　理事長、千四百名体制でやるというのが仕様書じゃないんですか。
○参考人（水島藤一郎君）　仕様書は千四百名体制でございます。ただし、実数としては八百人体制だという説明を受けていたということでございます。
○石橋通宏君　理事長、仕様書と違うことを言われて、それをよしよしと言っていたということですか。（発言する者あり）
○委員長（島村大君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（島村大君）　速記を起こしてください。
○参考人（水島藤一郎君）　担当部門は、千四百十六名体制に対して、週の中で三日ずつ区切ってやるという説明を受けたということでございまして、その体制であれば八百人でできるということについて了承をしたという報告を受けております。
○石橋通宏君　じゃ、仕様書の意味ないじゃないですか。仕様書に基づいてと業務委託契約書に書いてあるんですよ、理事長。そうでしょう。それ勝手に合意したんですか。じゃ、その合意書どこにあるんですか。我々資料としていただいていないです。仕様書、業務委託契約書、それに基づいてこの業務を遂行することになっているはずです。理事長、そもそもそれがおかしいんじゃないですか、理事長。
　実際に、じゃ、何人で入力業務やられていたんですか、理事長。
○参考人（水島藤一郎君）　百二十九名でございます。
○石橋通宏君　皆さん、参考までに資料の五に機構に出してもらった資料を出しています。百二十九名なんです。千四百名であると仕様書に書いてある。それが百二十九名です。
　理事長、これ事前に、業務を実際に委託する前に事前のチェックというのをするようになっているんです。サービス・レベル・アグリーメント、業務委託書。戸田オフィス、検査員行きましたね、機構の。戸田オフィスに行けば千四百名いないのは一目瞭然じゃなかったですか。機構、チェックしたんですか。
○参考人（水島藤一郎君）　具体的に人数に関して把握をして指示を行いましたのは十月十六日でございまして、担当部署の者がＳＡＹ企画の作業所を訪問した際、甚だしく不十分な体制でございますが、であったということから、指示を、早急に体制を整えるようにと指示を行ったということでございます。
○石橋通宏君　いや、これ、資料の四、見てください。これ、戸田オフィスです。私もいただいてびっくりしました。これ、当然ですけど、サービス・レベル・アグリーメント、先ほど言った、ちゃんと情報管理がなされているのか、運用がどうなのか、これチェックするんです、するようになっているんです。これ、戸田オフィスの配置図、見せてもらいました。これ、理事長、パソコン九十六台しかありません。九十六台しかないところを詰め込んで百二十九人にしたのかもしれませんが、ここに検査に事前に入っていたら一目瞭然のはずなんです。到底仕様書どおりの運用できない。十分の一以下ですよ。
　理事長、何でこれで業務委託、実際に始めたんですか。
○参考人（水島藤一郎君）　御指摘のとおりでございまして、そのような、その時点で、本来、修正の指示を行った上で、その可能性について調査を行い、その結果について組織内で共有をして対策を取るということがその時点で取られていたならば、この問題は起きなかったというふうに考えております。
○石橋通宏君　そのとおりなんです。実は、業務委託契約書、サービス・レベル・アグリーメント、事前の仕様書、実は何重にも事前のチェックが入るようになっているんです。業務委託契約、スタートされるべきではなかったんです、理事長。
　結局、今、十月の十六日に最初の指示出したと言いましたけど、先ほど御覧いただいた資料の五、見ていただければ分かるとおり、十月の二日から十二月の二十二日まで百二十九人でやったと堂々と書いてあるんです。ずうっとその体制でやらせていたんです、この業務を。いや、とんでもない話ですね、理事長。
　加えて、業務委託契約書、理事長、確認しますが、業務委託契約書第十一条、これ、事前に業務委託員の、つまり入力する方、作業する方の全員の氏名を機構に通知するようになっています。重ねて、個人情報保護が必要ですので、個人情報保護の守秘義務契約書、これも全ての作業員に一人一人サインをさせて提出するようになっています。事前に何人分提出をされていましたか。
　何で、通告しているのに。
○参考人（水島藤一郎君）　甚だ申し訳ないことでございますが、事前には提出されていないということが判明をいたしております。十一月に百二十九名について提出されたということでございます。
○石橋通宏君　ごめんなさい。今、最後のところ、ごにょごにょで分かりませんでした。もう一回教えてください。
○参考人（水島藤一郎君）　十一月六日に百二十九名分の提出があったということでございます。
○石橋通宏君　両方ということですか。
○参考人（水島藤一郎君）　名簿と承諾書と両方でございます。
○石橋通宏君　びっくりしました。あきれます。
　これ、個人情報保護法の守秘義務契約書ですよ。それを、十月二日から始めていて十一月六日。これ、機構としてどうなんですか、理事長。余りに、いや、ずさんという言葉で表現できるんですかね、これ。まさにお客様の、お客様の重要個人情報を何だと思っているんですか。いや、びっくりして、次つなげませんが。
　理事長、まずこの問題、だって、これに限りませんから。理事長、物すごい数の委託業務契約を機構はやっているわけです。物すごい数です。まさかほかの業務も全部こんなずさんなことをやっているんじゃないでしょうね。あり得ますね、この状況を見たら。いや、びっくりです。
　次に、いや、理事長、これ、加藤大臣、よく聞いておいてくださいよ。これ、とんでもない話です。今申し上げたように、こんなことをやっていたらいけない。
　問題の第三は、十月に、にもかかわらず委託始まっているわけです。皆さんのお手元、資料の六に全体の計画書もお付けをしております。毎週毎週委託があって一週間後に納品があるというプロセスでやられておりますが、これも二重にチェックが入るようになっていたはずなんです。
　理事長、これデータ入力、画像化業務委託要領がありますね、機構が作成されている。それに基づいてＳＡＹ企画、受託をされているはずです。これによると、納品ごとに無作為の抽出作業を行って、納品ごとに検品を行うということになっています。エラーが出ればその納品自体が全件不合格というふうになるというふうになっています。この納品ごとに無作為の抽出検査、チェックやられていたんでしょうか。
　これ、全部通告しているのに、何やっているんですか。
○参考人（水島藤一郎君）　納品ごとには行われておりませんでした。実際に臨場いたしまして五回のチェックを行っておりますが、それは納品ごとということではございませんでした。
○石橋通宏君　これ、じゃ、委託要領、違うんですか。委託要領にそう書いてあります、私がいただいた資料に。機構の基準で委託要領がある。この委託要領に基づいてこの業務委託契約もやられているはずです。そこにはちゃんと書いてありましたよ、納品ごとの無作為の検査。理事長、これ違うんですか。僕の理解が違いますか、それとも機構の運用が違うんですか。
○参考人（水島藤一郎君）　間違った運用を行っていたということでございます。
○石橋通宏君　これもずさん極まりないです。納品ごとにチェックをしていれば、もっと早く分かっていたはずだと思います。だから納品ごとにチェックするようになっているんです。そうですよね、理事長。
　そして、今理事長がおっしゃられた検査ですが、資料の八に機構から出していただいた、いや、実は検査はやっていましたというふうに言われていますが、全五回のチェックです。
　理事長、これ重ねて業務委託契約第十八条第三項、業務実施報告書が提出されていたはずです。業務実施報告書に基づく検査も機構の専門の担当官によってやられていなければならなかったはずですが、この業務実施報告書、提出はされていたと思いますが、それに基づくちゃんとした検査は行われていましたか。
○参考人（水島藤一郎君）　先ほど申し上げましたとおり、納品ごとに行われておりませんので、そういう意味では業務実施報告書に基づいた検査は行われていないということでございます。
○石橋通宏君　それも行われていない。今日資料はお配りしていませんが、ＳＡＹ企画が出した自主点検結果報告書というのはあるんです。全部問題なし、全部オッケー、全部ちゃんとやっています。それが四か月続いています。全く検査がされていないということで、ほかの関連の二契約事業者で問題があった、それに伴って慌ててＳＡＹ企画に入ったのが資料の八でお示しをしたとおりですが、もう皆さんお気付きのとおり、これ見れば一目瞭然です。
　今回、二十九年分と三十年分を並行的に十月頭から委託しています。さっきの資料の五を見ていただければずっと計画があるのはお分かりいただけると。資料の六を見ていただければ、一、二、三、四、五、六、全部二十九年、三十年分既にスタートしておりますが、これ見ていただければ分かるとおり、二十九年分のチェックに初めて入ったのは十一月の頭です。三回やって、それ以降は入っていません。三十年分に至っては、初めて入ったのは十二月の末です。それまではチェック入っておられません。
　理事長、これ何でこんなことになっているんですか。ひど過ぎませんか、理事長。
○参考人（水島藤一郎君）　こういうような事態であるということを私が把握をいたしましたのは一月の中旬でございました。その時点で、もう一度、納品ごとにチェックを命じたわけでございますが、やはりかなりのミス率であったわけでございます。それを踏まえて、全職員を動員いたしまして内容のチェックを行い、二月には間に合いませんでしたが、三月、四月にこれで、これでよしということでは決してございませんが、対応を行ったと。
　また、源泉徴収票に関しましては、再作成、五十五万件でございますが、全部チェックを行った上で、職員によるチェックを行った上で五十五万件再交付を行っていると。
　このような事態になったことについて、もちろん担当部門だけの問題ではございません。私どもの組織の在り方の問題でございますが、把握をして、即座に可能な対応は遅かったですが行ったということについては御理解をいただきたいというふうに思います。
○石橋通宏君　到底理解できません。
　理事長、確認なんですけど、先ほど来からあるとおり、これＳＡＹ企画だけの問題じゃないはずです。これ、ＳＡＹ企画との業務委託契約を行った昨年の八月期、八月だけで四十八件の業務委託契約を締結されているんです。億単位のも何件もあります。ほかでも全部こうなんじゃないかと思わざるを得ません。であったら大変なことですよ、理事長。
　確認させてください。理事長、一体何人の体制で、先ほど、そのだ委員とのやり取りで機構の全体の人数の話は出ましたが、業務委託契約に関わるこの事前のチェック、監査、検査、調査、これ今何人体制でやっておられるんですか。
○参考人（水島藤一郎君）　申し訳ございません。先生、資料をお出ししているということを今報告を受けましたが。
　調達部というところが三十七名で行っております。それから、本件に関しましては給付業務調整室というところが対応しておりますが三十二名、それから監査部が八十八名と、これはもちろん、こういうような委託事務に関してだけをやっているわけじゃございませんが、その部門に対応しておりますのはおおむね百五十七名でございましょうか。百五十名前後ということになります。
○石橋通宏君　その人数で膨大な数の業務委託契約関係、やっておられるわけですね。
　これ、まさに、理事長、そこにしっかりとチェックを入れていただくこと。この体制で本当にこのままこういう業務委託契約できるのか。これ、改めてちゃんとチェックいただかないといけない。そのことは改めて確認をいただけたのではないかと思います。
　問題のもう一つ、今回問題になった中国企業への再委託の話です。
　理事長、これ発覚したのは十二月三十一日の内部通報です。もし内部通報なかったら、理事長、中国企業への再委託、発覚しなかったんじゃないかと思うんですが、理事長、どう思われますか。
○参考人（水島藤一郎君）　仮定の御質問にどういうふうにお答えすればいいかというのはございますが、こういうような外部からの通報に関しましては、私どももできるだけ即座に私のところに報告が上がる体制になっておりますので、十二月三十一日に通報があって、一月四日に私のところに報告があったということでございます。
　分かったかということに関して言いますと、仮定の御質問でございますので、お答えしかねるということでございます。
○石橋通宏君　いや、仮定の質問と言われましたけど、先ほど、ずさんながら五回、現場入っているんです、十一月、十二月に。それで分からなかったですね、理事長。分からなかったですね。データの抽出やった、エラーもあった、指導もした、でも中国企業への再委託を分からなかったんです。内部通報があって初めて、あららと思って一月六日に監査に入ったら、いや、それは知っていて監査に入って聞いたらそうだったということです。恐らく機構のこのずさんな検査体制では発覚しなかったんじゃないですか。そうしたら恐ろしい話です。
　理事長、資料の九に基本契約書をいただきました、この再委託。これ、機構との業務委託契約書では禁止をされていた。それはそうですわね。再委託は禁止です。まして、外国企業に出しちゃいけませんので、禁止です、違反です。分からないのは、じゃ、このＳＡＹ企画とこの大連の企業と、契約書があったはずだと言っても出てこないんです。ようやく出てきたのがこの基本契約書なんですが、理事長、ここに明確にこの基本契約書に書いてあります。細かいことは個別契約でやりますと。料金も、細部も、全部含めて個別契約でやるという基本契約なんです。ということは、今回の、ＳＡＹ企画がこの業務について再委託したのであれば、必ず個別契約書がないとおかしいはずなんです。
　理事長、個別契約書があるという前提で、ＳＡＹ企画、ちゃんとチェック、監査入れましたか。
○参考人（水島藤一郎君）　その前提では入れておりません。通報がございましたので、どのような情報が再委託されているか、そしてその情報が外部に漏れていることはないかという観点から監査を行ったものでございます。
○石橋通宏君　これ、実際にどういう契約になっていたか、これ見ないと、理事長、重ねて、いや、今回氏名と振り仮名だけでしたと言われる。でも、実際にどういう契約で、どういう料金で、どういう体制で、これ何にも分からないです。契約書あるはずなんです。でも、そういう観点でチェック入れていません。何ですか、それは。
　重ねて、理事長、我々は、今回大変重要なお客様の個人情報が再委託によってほかに漏れていたのではないか、とりわけ海外に流出していたのではないか、そのことが多くの皆さんが心配されているわけです。氏名と振り仮名だけでもゆゆしき問題です、これも個人情報ですから。個人情報を流出、海外に出してしまったわけです。とんでもない話だと思います。本当に、じゃ、氏名と振り仮名だけだったのか。今まで機構から出していただいた資料では科学的な証明にはなっていません。理事長、それお認めになりますか。科学的な証明にはなっていません。あくまでヒアリングとか調査です。
　理事長、科学的な調査結果、誰しもが文句言わず納得できるように、本当に氏名と振り仮名だけしか送られていなかったのか、証明すぐ出していただきたいと思いますが、いかがですか。
○参考人（水島藤一郎君）　この点は、従来から申し上げてきたかとも思いますが、改めて申し上げさせていただきますと、私どもはこの調査をＩＢＭに委託をいたしました。ＩＢＭに対して、その調査には私ども機構職員も同行いたしておりますが、ＩＢＭの報告書においては、再委託事業者が取り扱った情報は受託事業者側が暗号化して送信した氏名、振り仮名のみである、氏名と振り仮名以外の情報は再委託事業者に渡されていなかったというふうに結論付けられております。
　この内容に関しましては、私どもの同行をいたしました職員にどのような形で確認を行っているかということを聴取をいたしておりますが、その内容を簡単に御説明申し上げますと、ＳＡＹ企画は契約に反して、ベリファイをせずにＯＣＲで読み取っていたということについては御説明を申し上げているかと思いますが、漢字氏名はＯＣＲは非常に難しい、読み取りにくい、そのためにベリファイをしたと。その出したデータについてデータの中身を確認したところ、ＳＡＹ企画では確かに氏名と仮名であった。それから、それはクラウドを通じて行っていると。そして、大連の企業における、そこはもう既に削除されていたけれども、そこを確認したところ、作業用のデータは氏名と仮名のみであったということでございまして、これについてはＩＢＭの調査を信じたいというふうに思いますが。
　一方で、これに関しまして、さらにＩＢＭ調査に関して外部の目で妥当性について一定の調査を行う必要があるというふうに考えておりまして、今その計画を行っているところでございます。
○石橋通宏君　あのね、理事長、ＩＢＭの報告を理事長、当然お読みになっているんですよね。お読みになってそれ言っているんですか。いや、これを見て僕は科学的な証明はどこにもないと申し上げているんです。加藤大臣はお忙しいので読まれていないと思いますが、この報告書、ＩＢＭさんが作ったにしては余りにずさんです。最初から結論ありきなんです。委託はしていないと。でも、その証明はどこにもないんです。どこにもない。
　写真画像、一枚いただきました。これです。でもこれ、入力用の画面です。入力用の画面だけもらっても証明にはなりません。データが実際に行っていなかったのかどうか。だって、現地の調査ではそれ分からないんです、データ全部消えていますから。分からないんです。じゃ、どうやって調べたんですかと機構に聞いたら、いや、それは、現地ではなくて、ＳＡＹ企画に一月の十日、十二日に調査、監査に入って、そこで調べましたと言われる。
　じゃ、その報告書は、ＩＢＭさんから出ているなら出してくださいと言ったら、機構が作られたたった一枚半の資料を出していただきました。何の証明にもなりません。だから申し上げているんです。
　理事長、我々が納得できるちゃんとした科学的な資料を出してください。出していただくということで、それだけ約束してください。
○参考人（水島藤一郎君）　私どもにございます調査報告書は、御提出させていただいております調査報告書が全てでございまして、それ以外はございませんので、ほかのものを御提出することはできないということでございます。
○石橋通宏君　これ以上もう調査する気もないということですか。
○参考人（水島藤一郎君）　先ほど御答弁申し上げましたが、この内容について、機構が監査で委託をしております企業がございますので、そのような企業に委託をしてこの内容について精査をするということを行いたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　このままでは疑義が残ったままになりますよ、理事長。これ、我々が納得できないんですから、国民の皆さんにこれで、いや、大丈夫でした、いや、大丈夫であってほしいです。まして、マイナンバーなんかもう絶対に出ていたら大変なことです。だから、証明してほしいんです、みんなが安心できるように。
　時間なくなりましたので、あとは同僚の浜口委員に譲りたいと思いますが、大臣、今までのやり取りを聞いていただいたと思います。そもそも委託すべきでない企業に委託されてしまった。実際に業務委託を始める前に何度も気付けるチャンスはあったはずだ。そして、始めてからも何度もチェックできたはずだ。全部できていない。このこと。そして今、重要な情報がひょっとしたら流れてしまったかもしれない。まだ科学的な証明出ていないんです。
　大臣、改めて、厚労省、今日年管審お見えで、指示いただいて、もう一度、本当にこれで科学的な証明になっているのか、いないのであれば、ちゃんと厚労大臣も責任持って、国民、加入者の皆さんが安心していただけるように、これ再調査を命令することを含めて、大臣として責任持って対応いただきたいと思います。答弁いただきたい。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、石橋委員からこの事案について、契約書の内容、また契約書の内容に沿ったチェックすら行われていないという御指摘もございました。
　正直、私も全貌は今聞きながらなるほどと思いながら、ただ、元々、例えば記入ミスの前に記入漏れというのがありまして、これ要するに納品したものと返ってきたものをチェックもしていないということでなければ発生し得ない話でありますので、そこも含めて、私も非常にこの点大変な問題だというふうに思っておりますので。
　元々、委託契約のお話もありました。Ａ、Ｂ、Ｃ、どこまでするか。それは中身によっていろいろあるんだと思いますが、ただ、一定規模を超える場合には例えば分割するとか、いろんな工夫を考えていく、そういったことも含めて、それから、今回契約事項の中にあったチェックがどこまでなされていたのか、またそれで十分だったのか、その辺も含めて、ここは外部の有識者のところでしっかりと検証させていただきたいと思います。
　それと、今ＩＢＭのお話がありました。私も最初は表紙しか読まなかったものですから、ああ、ここにこう書いてあるなということでありますけれども、委員会の御指摘でその後ろの附属書見て、私も全部が全部理解しているわけではありませんけれども、必ずしもそこを、こういうことをしたからこういう結論だというところが書いていないということは認識をさせていただいております。
　ただ、何もせずにＩＢＭがそういう結論になったとは私は思えないんでありますし、それから、今理事長がお話にあった、こういうチェックをした結果であるという説明もあるわけですから、もう一度、ちょっとここはどこまで、ＩＢＭとの関係もありますから分かりませんが、少なくともＩＢＭにおいてそうした結果、そうした結論を得るに至った根拠、あるいはどういう現象があったんだと、その辺も出してもらえるのかどうかも含めて少しやり取りをさせていただき、そうでないと、今言った第三者の機関に持っていっても、これ第三者の機関、判断できないということにもなりますので、その辺は今、委員の御指摘を踏まえて対応させていただきたいと思います。
○浜口誠君　民進党・新緑風会の浜口誠でございます。今日はよろしくお願いしたいと思います。
　まず、冒頭、森友学園の国有地売却並びに決裁文書改ざんに関して加藤大臣の御認識等を少しお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　まず一点目は、直近いろんなマスコミ、報道機関が内閣支持率についての調査を行っております。多くの調査では支持率三〇％台前半に落ち込んできておりますし、下落率でいうと一〇％を超える下落になってきております。この支持率が下がってきている要因、この点について大臣としてどういう原因で内閣支持率が直近の調査で下がってきているというふうに考えておられるのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　よく官房長官も、内閣の支持率そのものに対して一喜一憂ということはおっしゃるわけであります。支持率は上がったり下がったりすることも確かにございます。
　ただ、ここに来て急激に下がっている、これ各紙の世論調査においても同じような傾向を示しており、私は分析する力ありませんけれども、そうした世論調査並びにその分析を含めた様々なマスコミ各紙を読めば、やはりこの森友学園の問題、またもっと言えば公文書が改ざんされていたと、こういった問題が大きく影響していると、こういうことは目にもしているところでもありますし、それを読みながら、私もそういった面もあるのかなというふうに受け止めているところでございます。
○浜口誠君　まさに大臣御指摘いただいた点がこの調査結果の大きな背景としてあるんではないかなと、私も同じ思いでおります。
　そんな中で、一昨日、衆参の予算委員会で証人喚問も行われましたけれども、まだまだこの問題、森友学園に関連する問題の全容解明には至っておりません。まだ財務省としても調査結果の公表も報告も行われていないという状況ですし、今後もこの問題の全容解明に向けて取り組んでいかないといけないというふうに思っておりますが、加藤大臣として、今後何をやっていく必要があると、全容解明に向けてですね、どういうことをやっていく必要があるというふうにお考えか、この点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　私自身、担当ではございませんから、具体なことについてなかなか申しにくいわけでありますが、ただ、これは国会でも総理やあるいは麻生財務大臣がお話をされているように、財務省において今徹底した調査を行っているということでありますから、それをしっかりやって、そしてその結果をお示しをすると、そういう中で、今回のこうした様々な国民からのいろんな疑念の思いがあるわけでありますから、そういったことの解消に努めていかなければならないと、こう思っております。
○浜口誠君　まさに、財務省の調査結果の報告、まだ出ておりませんし、いろんな節目で、この問題については国会とまさに行政も連携取りながらやっていく必要があるというふうに思っております。予算は昨日成立をして、予算委員会として一旦決着が付いておりますけれども、今後、様々な場面で、予算委員会においてこの問題で審議をしていく、さらには、もっと言えば、特別委員会みたいなものを国会の中に設置をして、国民の皆さんの疑念にちゃんと国会が向き合っていく、そういうこともこれから必要になっていくんではないかなというふうに思っておりますので、ここについては国会の中でしっかり議論をして決めていく部分だとは思いますけれども、是非そういう点を共有化をさせていただければ有り難いというふうに思っております。
　さて、年金の問題に関連して質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず冒頭、先ほど、そのだ委員の方からもございましたけれども、二〇一〇年、本当に、社会保険庁というのが解体されて日本年金機構というものに変わりました。この年金機構を新しく発足させた目的、社会保険庁とこの年金機構は何が違うのかということについて、先ほど理事長からお話ありましたけど、加藤大臣としての認識をまずお伺いしたいというふうに思っております。
○国務大臣（加藤勝信君）　旧社会保険庁時代、一番は年金記録問題等がございました。また、業務目的外閲覧ということも出てきたわけでありまして、そうした様々な問題があって、そういう中でこの組織のありようということが議論されたというふうに認識をしております。その問題は根底に一体何があったのかということ。一つとして、職員の採用が、いわゆる厚生労働本省の人と社会保険本庁の人と、そして都道府県別の地方庁、こうした三つに分かれ、言わば三層構造が固定化される中で一体性が生まれていなかったと、それがガバナンスの脆弱になったと、こういった問題が指摘をされたわけでありまして、こうした組織の体質を一新する、そして国民の信頼に応え得る新たな組織を実現を目指して、非公務員型の公法人である日本年金機構が設立をされたところであります。
　そして、この日本年金機構と旧社会保険庁との違いということで幾つか申し上げさせていただければ、先ほど申し上げた、一体を図るということでありますから、人事を一本化し、職員の本部一括採用、また全国異動、そういうことで組織の一体化、ガバナンスの強化が図られているということ、それから、組織の再編に当たって民間から千名ほどの職員を採用し、外部からの人材登用が図られているということ、また、非公務員型の公法人としてのメリットを生かして、実力、能力本位の人材登用や給与体系の確立、人事評価に基づく給与、賞与制度や昇給の査定幅の拡大など、職員のモチベーションを高める人事給与体系の導入、こういったことがあるというふうに認識をしております。
○浜口誠君　本当に国民の信頼を得る新たな組織へということで二〇一〇年にこの日本年金機構というのが発足したということだと思います。今、日本年金機構法という法律の中にも、日本年金機構の基本理念というのがうたわれております。国民の信頼の確保、さらには国民の意見の反映、サービスの質の向上、公平性、透明性を確保していく、本当に国民目線で機構の在り方というのがちゃんと法律にもうたわれているんです。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　これ、理事長にお伺いしたいと思いますけれども、本当に今の機構の実態を踏まえたときに、国民の皆さんの信頼を得ている、そういう組織に今なっているというふうに思われていますか。理事長の今の御認識を伺いたいと思います。
○参考人（水島藤一郎君）　大臣御答弁がございましたとおり、平成二十二年一月に、旧社会保険庁の記録問題等を受けまして公法人として設立されたわけでございますが、先ほど来御指摘がございますとおり、その後も国民の皆様の御批判をいただくような事案が次々に発生をいたしております。
　このような事態を踏まえまして、到底国民の御信頼をいただけている組織だというふうに私自身思っておりませんし、御信頼いただくように更に努力をしていかなくちゃいけませんが、一点だけ申し上げますと、この組織は、先ほども申し上げましたが、制度を実務にする組織でございます。そのためには現場を中心にした組織にしていかなければなりません。
　先ほどの三層構造等に関しましても、現場を中心にした、そういう一体的な組織にするということに関してはかなり進んできているというふうに考えておりますが、まだまだ問題が内在をしているということでございまして、これらの問題についてまた外部委員の皆様による調査委員会を設けますが、この委員会等の御意見も承りながら、更に努力をする方向はどういう方向であるべきかということについて検討してまいりたいというふうに考えております。
○浜口誠君　今の実態をもう一度整理したいと思うんですけれども、平成二十七年に不正アクセスによる個人情報の流出、これが発生しました。それを受けて、機構として、大臣の方から、当時の厚生労働大臣の方から業務改善命令が出て、機構は平成二十七年の十二月に業務改善計画、これを作ったんですね。その業務改善計画は、平成二十八年から三年間を集中取組期間としてしっかりと再生に向けてやっていくと、非常に重要な三年間なんですよ。今はその過程なんですよね。その過程にある中にあって、お手元にも資料入れさせていただいておりますけれども、様々な不祥事、事案がこれ生じております。まさに今、業務改善命令を受けていろんな改善をやらなきゃいけない、その中にあってこういうことが起こっている。本当に危機感あるのかと、組織全体として。
　このことをもう一度しっかりと機構全体としてこれ認識していただく必要があるというふうに思っておりますが、理事長、その点に関してどうですか。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
○参考人（水島藤一郎君）　御指摘のとおりでございまして、機構の職員一人一人が強い危機感を持って、国民の皆様に御信頼をいただける組織となるよう、それぞれの持ち場で努力をしていかなければならないというふうに考えております。
　業務改善計画の三年の集中期間、来年度をもちまして三年目を迎えるわけでございますが、この間に機構の組織は大きく変わっております。職員も一定の評価はしてきたというふうに思いますが、今回の事案によって、先ほど申し上げましたが、また今までの努力は水泡に帰したと、一から出直しであるというふうに職員が思っているというふうに思いますし、先般テレビ会議を行いまして、これについて職員に訓示を行ったところでございます。
　御指摘のとおり、一定の方向は見えているというふうに思いますが、きちんとやるべきことを積み上げて、御信頼いただける組織をつくり上げてまいりたいというふうに考えております。
○浜口誠君　その業務改善計画、これ三か年集中取組期間ということで作られて、今まさにそれを実行中ということですけれども、この業務改善計画の進捗状況について、大臣にこれまでどのタイミングでどのような報告を行って、大臣の方からどういった指摘ですとかコメントをされてきたのか、その辺に関して、簡潔にポイントをついて御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　直接に理事長に申し上げたのは、三月二十日にまとめてお話をさせていただいたということでございますけれども、事務局を通じて私に上がってきた折々、一番最初は、ちょっと日にちがあれですけれども、いわゆる外部に委託したということが発覚した、たしか一月十日だったというふうに思いますけれども。
　その際には、何にしろ漏れてしまうことがあってはならない、また、そのことを確認しなきゃいけないということで、ちゃんと中国にも行ってしっかりチェックしてくるようにということを指示をさせていただいたところでございますし、それ以降、逐次入力の漏れがあったりミスがあるという話が出てきたわけでございますので、それぞれ徹底した、そうしたことがほかにないかどうか、そして、それに対してどう、三月、四月、それぞれ支給時点がございますから、できるだけ早くそれに間に合わすということ。
　そしてさらに、これは指示のときに申し上げましたけれども、やはり年金というものの、個々人にとって、受給者にとっての重要性から鑑みれば、それぞれの人たちに対しても個々におわび等しっかり対応していく必要がある等々の指示等を直接あるいは間接的にさせていただいたと、こういうことでございます。
○浜口誠君　今大臣から御説明いただいたのは、今回のＳＡＹ企画に業務委託をした源泉徴収ですとか扶養家族の申告の漏れに関する御報告かなというふうに思っておりますが、もう少し大きなお話として、業務改善計画が平成二十七年の十二月にできて、そこから三か年でやりますと機構は計画を作ったわけです。その計画に対して、どのタイミングで業務改善計画の進捗を大臣の方にレポートをし、また、それを聞かれた大臣としてどのような御指摘であったり指導をされてきたのか。今、二年目が終わろうとしておりますけれども、この三年のうちの二年の間における取組状況というのを確認させていただきたいと思います。