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○村山国務大臣　今、次長から御説明がありましたが、国有林野という問題は、環境保全、水資源の保護、そういった問題からいいまして非常に重要な問題でございます。一方、このように現実に赤字がどんどん出ているという問題でございます。経営改善努力というのは絶えずやらなくちゃならぬわけでございますが、大変な赤字になっているという問題は、両省で本当に検討していかなければならぬ。今御提言の問題も、長期的な問題としては両省とも十分に踏まえて検討すべき問題であろう、このように思っております。
○中西委員長　矢追秀彦君。
○矢追委員　初めに、消費税の問題につきまして、後に詳しく森田委員より質問がございますので、私は簡単にお伺いをいたします。
　最近、大蔵大臣も見直しの発言をされておるわけでございますが、私たちは消費税は撤廃すべきである、こう主張しておるわけでございますが、仮に見直しをされるとしますと、その見直しに至る手続き、それから時期、どの点をどう見直すのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○村山国務大臣　どこを見直せということは、実は税制改革法の十七条の第三項でもううたっているわけでございますので、どこを見直すかというのは与野党の共同で入れた修正案でございますので、そこをやるわけでございます。念のために申し上げますと、一つは事務負担がどういうことになっているか、あるいは価格転嫁の現実の状況がどうなっているか、それから、このことによって公平という観念が損なわれているかどうか、定着状況を見ながらその三点を総合勘案しなさい、こういう趣旨でございます。
　そして、四月一日から導入いたしましたが、一番遅い――一巡いたしますのは来年の五月で、三月決算の法人の分でございます。したがいまして、現実に見直すとしても一巡後でなければできないわけでございます。しかし、検討は早く始めた方がいいなということでございます。これは、国会における諸先生のいろいろな意見がありました。早く始めろ、こういうことでございますので、以上の点を見直すにはどういう点をチェックしたらいいか、こういうことをはっきり決めまして、そうして国会が済みましたら早々にでも政府の税制調査会の方に御勉強を願いたい、こう思っておるところでございます。
○矢追委員　政府税調にお願いをされるにしても、やはり基本的な方針、今言われた点以外のもっと抜本的な見直し的なものも含めての見直しと言われるのか、今大臣が言われたような税制改革法の中の範囲内にあくまでも限る、こういうことなのか、どちらでございますか。
○村山国務大臣　改革法の中で言われたことを見直すわけでございますけれども、それを見直すにはどういうポイントをやったらいいかということは特にはうたっていないわけでございます。ですから、その問題は恐らく免税点の問題であるとか簡易課税の問題という問題も一つでございましょうし、あるいは帳簿制度というものがどんなふうに定着しているのかということも一つでございましょう。またいろいろな、仕入れに係るものを今仕分けしているわけでございますが、これがどれほど事務負担をかけているのかという問題、そういうもろもろの問題をチェックしていく必要があるんだろう、こう思っております。
○矢追委員　今少しお触れになりました免税点、これだって引き下げるとなりますと大変また反対も出てくる。あるいはまた、簡易税率にしてもそういうことがあるからということで特に中小零細企業の方の了解を得られたやに理解をしておるわけでございますし、また帳簿の問題。今言われた問題は、どっちかというと非常に反対の強いものではないんですか。ということは、もっと逆にそれを厳しくするのか甘くするのかというふうなことになってくるんじゃないかと思うのですけれども、その点はいかがですか。
○尾崎政府委員　先ほど大臣の御答弁がございましたように、総理からもまた大臣からも税制調査会で勉強してみるようにという御指示をいただいておりまして、税制調査会会長とも御連絡をとっているところでございます。大臣のお話にございましたようにできるだけ早くということで考えておりますが、具体的にどういうように勉強を始めるかというのは、税制調査会の御意向もあることでございますけれども、主として今話題になっております中小企業者に対する特別措置等についてどのように考えるか、その辺が中心になるのだろうと思います。先生方の御意見でもう少し話が広がるかもしれません。
　ただ、現実の問題といたしまして、実は簡易課税一つとりましても、この九月の末になりませんと簡易課税の選択者がどのくらいになるのかということすらわからないわけでございます。そういう状態でございまして、現在におきましては、四月からスタートいたしました消費税、それについて末端その他で事業者がどのような値決めをしたかとか価格表示についてどのようにしているかとか、そういう全くその事業者サイドの値決めのところでとどまっているわけでございまして、実際の申告納税等は九月以降になるわけでございます。したがいまして、勉強につきましてもだんだんステージで内容が変わってくることになるのではないかなというように思っております。
　委員御指摘のとおり、両方の見方があろうかと思います。簡易課税の問題をとりましても、免税点をとりましても、いろいろな見方があろうかと思いますので、幅広く各方面の意見を伺いながら勉強を続けていただくのではないかなと思っております。方向を特別に決めて、それに従って税調の審議を始めていただくということではございません。
○矢追委員　消費税をやり出しますと切りがありませんのでこの辺で終わりますが、私たちは撤廃をあくまでも要求してまいりますし、百歩譲って見直しということになったにせよ、ひとつ抜本的にまず不公平税制の是正ということから始めて、その上で消費税の欠陥、九つの懸念ともう成立前から政府は欠陥商品であるということをお認めになっているわけでございますので、その点は国民の理解の得られるような論議を税調でもやっていただきたいし、またそれを受けて政府もぜひお願いをしたいと思います。
　それから、次に円安の問題でございますけれども、けさ私の見たニュースでは百四十八円台でございました。急激な円安になりつつあるわけでございますが、まず、この円安の原因をどのように見ておられるのか。
○内海（孚）政府委員　ただいま委員御指摘のとおり、このところ、特に円安というか、ドル高の状況が見られるわけでございます。
　これもよく御理解いただいておりますように、私どもがマーケットでどういう原因でドル高が起こっているかということを公的な立場で申し上げることがまたマーケットに影響を与えるということもありますので、詳細にわたることは差し控えさせていただきますが、基本的に見まして、いわゆるファンダメンタルズに根差したというよりも、どちらかというと思惑的あるいは投機的な動きがこのところ強まっているというふうに私どもは見ているわけでございます。
○矢追委員　スペキュレーションという見方が強いような今の御答弁でございますけれども、ということは、近い将来また円高に戻るという可能性を考えておられますか。
○内海（孚）政府委員　マーケットにおいては、依然として、先行きという点ではこんなにドル高が続くはずはない、いずれドル安になるだろうという見方もかなり強いわけでございます。私どもとしては、やはり乱高下というのは困るので、あくまでも安定的な形でファンダメンタルズに合致した為替相場というものが形成されていくことが必要だと思っております。
○矢追委員　こういった円の相場の非常に急激な動きはいろいろなところに影響を及ぼすわけでございますが、特に石油、電力業界、産業界には大変な不安が出てきておるわけでございまして、ひいては円安が結局は物価高、インフレになってくるということで、国民生活にも大きな影響が出てくるわけでございます。こういうメカニズムですから、ある程度はやむを得ないにせよ、いろいろ国際的に議論もされてこういった乱高下は食いとめると言いながらもなかなか食いとまっていない。
　特に、今回公定歩合を九年ぶりに引き上げられたわけでございますが、それの効果というのは円安に対する抑止効果にはならなかったのじゃないかと思うのですけれども、その点はいかがですか。
○内海（孚）政府委員　為替は、先ほどの思惑的な問題も含めましていろいろなファクターで動いているものですから、中央銀行による、特に日本銀行の先般の公定歩合の引き上げがどの程度の影響を持ったかということは、これだけを引き出して判断をするというのはなかなか難しいように思います。
○土田政府委員　補足いたしまして、為替レートと物価との関係につきまして簡単に御説明申し上げたいと思います。
　このところの為替レートの、これまでのところでは短期的な変動、これが物価にどのような影響を与えるかということは、一概に申し上げることは困難だと思います。我が国の物価の動向全体は、これまでのところ安定圏内にあると考えておるわけでございます。
　なお、仮定の問題として、こういう状況が長続きする場合には、これは相当のタイムラグを伴って先々輸入物価の上昇、それが国内物価に波及してくるということも考えられるわけでございますが、しかし、通常このような物価の形成につきましては、単に為替レートの要因のみならず、需給とか賃金とか金融市場の動向その他さまざまな要素が反映されるもので、一義的には申し上げられないわけでございます。
　それから、このタイムラグにつきましては、輸入物価の上昇のコスト効果が国内物価に完全に反映されるまで、一説によれば約三四半期程度のかなり長いタイムラグを伴うとも言われておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、今後先行きを注視してまいりたいと考えております。
○矢追委員　昨日の新聞によりますと、大蔵省首脳の発言ということで、「（円が）自律反発すると思うが、しない場合は新しい戦略を考える」、こういう発言が出ておるわけでございますが、大臣、今後こういった問題について、Ｇ７の場も含めまして新しい戦略というものを検討されておるのですか、それとも今までと同じようなやり方でされていくのか、その点はいかがですか。
○内海（孚）政府委員　その発言自体で新戦略というのがどういうコンテクストで言われたかということもあるのですけれども、それはそれといたしまして、例えば、状況状況におきまして通貨当局の為替市場とのかかわり方、あるいはそのかかわり方との関連で関係主要国とのかかわり方、そういったものをその状況に応じて総合的に考えていくということは常時やっておりますし、これからも一層やっていかなければならないと思っております。
○矢追委員　この問題の最後で大蔵大臣にお伺いいたしますが、今国民の不安というのは、インフレ傾向ということに対する不安が多いのじゃないかと思います。一つは今申し上げた円安の問題、それから公定歩合が引き上げられた、さらに消費税というのがかかってきている、さらにいわゆるマネーサプライも大変多い、土地も東京はやや上昇がとまりつつありますが地方はまだ上がっておる、株価についても上がったり下がったりしておりますが全体としては非常に好調である、しかも最近土地がそううまみがなくなったというので、今度は美術品なんかの方に流れまして、美術品なんかはすごい値上がりをしておる状況であります。そういうふうなことで、インフレ傾向というのが今国民の非常な不安だと思います。
　これに対する経済財政運営をきちんとしなければいかぬと思うのですが、その点について大蔵大臣いかがですか。
○村山国務大臣　今の問題でございますが、言えることは、消費税の影響というのは私の見ているところほぼ出尽くしたのじゃないかと思っております。もちろんこれは一過性のものであるということ、それから、なお消費者物価は諸外国の中では最も低位にある、これも事実でございます。ただ、将来の問題として、今の為替レートの問題であるとか、あるいは今まで日本経済の拡張あるいは内需中心の拡大を支えてきたところの円高とか原油安といった問題がだんだん逆方向に動きつつある、こういう問題は警戒しなきゃならぬというふうに今思っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、今後の情勢を十分見ながら適切な施策を講じてまいりたい。今のところインフレというような心配はないということだけは確かだと思いますが、為替要因、一次産品要因、あるいは今後過熱になりゃしないかといった問題はやはり警戒していく必要がある。この前の公定歩合の引き上げというのもそういう意味の予防的な措置だというふうに私は受けとっているわけでございます。
○矢追委員　インフレではないとおっしゃいますが、土地などは非常にインフレでございますから、国民生活に影響のないように、土地の問題も土地基本法案等を私たちも提案しておるわけでございますので、ぜひそういったことも含めて的確な運営をお願いしたいと思います。
　次に、法案について質問をいたします。
　初めに、昭和六十三年度の特例公債の発行額が当初予算規模より大きく下回っておるようでありますが、最終的にはどのような金額になると予想されておりますか。
○篠沢政府委員　六十三年度におきましては、当初予算で特例公債の発行予定額を三兆一千五百十億と予定したところでございます。その後、年度中の歳入歳出全般にわたる状況を見きわめて可能な限り縮減を図るという趣旨で、補正予算の際一兆三千八百億、これを減額をしております。したがいまして、その段階では一兆七千七百十億というふうに考えておったわけでございます。この一兆七千七百十億のうち、結局、年度内におきましては九千五百六十五億円の発行を行っております。したがいまして、八千百四十五億円が未発行という形になっております。
　御承知のとおり、六月三十日までの出納整理期間、この間にこの八千百四十五億円の分を発行する必要があるかどうかということになるわけでございますが、基本的に特例債の発行は極力縮減するべきであるという財源確保法の従来からの趣旨も踏まえまして、今後、間もなく五月分の税収動向の判明もあろうかと思いますので、この辺をよく動向を見きわめ、適切に処理をするということで進めてまいりたいと考えております。
○矢追委員　当初予算ベースからいきますと大体三分の一になるわけでございます。この原因はどこにあると見ておられますか。
○篠沢政府委員　ただいま申しましたように、特例公債の発行につきまして、本来極力その発行は抑制すべきものであるということもございまして、この発行につきましては、年度の中で歳入歳出全般の状況、推移を見ながら、ただいま申し上げたようなことで補正において減額する。そして、実際には年度内の発行は九千五百六十五億ということでとどめてまいったわけでございますが、やはり基本的には六十三年度におきます税収につきまして、経済の実体的な生産活動との関係がなかなか難しいと思いますが、株式、土地等の資産取引の引き続く活発化や円高差益の発生ということ、この一時的な要因から極めて税収の収支が好調であったということが大きく影響しておるというふうに考えておるわけでございます。
○矢追委員　私は昨年の本委員会でも、六十三年度の税収見込み四十五兆九百億円につきまして、前年度、六十二年度の当初比九・五％増、補正後比四・六％増、これは過小の見積もりではないか、こういう質問をしたわけでございます。このときの大蔵省側の答弁は、個別税目ごとに適正に見積もっている、こういう答弁をされたわけですが、一年たって決算ベースで見ますと、六十二年度決算は四十六兆七千九百七十九億円、当初見込み四十一兆千九百四十億円を五兆六千億円と大きく上回っておるわけでございまして、六十三年度の当初税収見込みをも上回っておるわけですね。私は、意図的に税収見込みを低くしたものではないかという疑いも持っておるわけでございます。平成元年度では税収見込みが五十一兆百億円、前年度当初比一三・一、補正後比六％、こうなるわけでございますが、これは適正な見積もりと言えますか。いかがですか。
○尾崎政府委員　委員のお話にございましたように御指摘もいただいた問題でございますけれども、このところ税収見積もりと決算との間にずれが生じておりまして、まことに申しわけないことだというように考えております。しかしながら、私ども与えられた限りのデータをもとにしまして、個別に積み上げて計算をしているわけでございまして、決して特別の意図を持って過小に見積もっているということではございません。土地の価格でありますとか株価でございますとか、あるいは為替の状況でございますとか石油の関係でございますとか、いろいろなことが重なりまして、大体相場として一・一と言われているような弾性値を大きく上回るような状況がこのところ続いているということでございます。
　六十三年度の税収につきましても、なお一カ月分、五月分の税収につきまして残しているわけでございますけれども、これまでのところ比較的好調にまいってきておりまして、相当程度といいますか、ある程度の自然増収は期待されるところであろうかというように考えております。
　平成元年度の税収につきましても、この数年の法人税の状況等を考えまして、見積もりの方法等につきましても工夫を凝らしまして見積もっているところでございまして、見積もりの線で適正にいくのではないかというように期待をいたしております。ただ、何分にも年度が始まったところでございまして、税収の状況、まだ何とも申し上げかねるところでございます。御承知のとおり、平成元年度と昭和六十三年度との間には大きな税制改革がございまして、税制が大きくモデルチェンジをしたところでございますので、これまでのように前年度の自然増収がそのまま土台になるというように考えることもまた難しいのではないかという気がいたしますが、私どもといたしましては一生懸命適正に見積もったつもりでございます。
○矢追委員　欠損よりは多い方が結構なことでございますが、それにしても国家予算というのは非常に重要なものでございますから、やはり正確な税収見通しを計上することは非常に大事である、私はこのように思うわけでございます。しかも特例公債というのは、本来税収が足りないから特例として発行する、それを認めておるわけですね。だから、その前提としての税収の見通しが余りにも実態とかげ離れていますと問題である、こう言わざるを得ないのですが、大蔵大臣、いかがですか。
○村山国務大臣　今、主税局長からお話があったのでございますが、やはり税収見積もりというのは的確でなければいかぬということはおっしゃるとおりでございまして、今後ともこれを的確にやるように努力してまいりたいと思っております。
　特例公債につきましては、これは財政法からいいましても、そしてまた財政のあり方からいいましてもいかぬことでございますので、特例公債の脱却においては、さらにまた財政のあるべき姿について財政審を中心にして今後検討してまいりたい、このように思っておるところでございます。
○矢追委員　いずれにいたしましても、好調な景気の拡大に支えられまして、政府の平成二年度特例公債発行ゼロ、この目標はどうやら達成されそうな見通しになってきていると私も思います。
　その点は非常に結構なのでございますが、これも私は再三この委員会でもずっと指摘をしてきたことでございますが、国債残高は、特例公債発行ゼロにもかかわらず、それから後ずっとふえていくわけでございます。しかも今、百六十二兆円ですね。ＧＮＰの約四一・五％、一般会計に占める割合が一九・三％、これは先進国の中でも最も高い水準になっているわけです。米国は一四・八、西独が一一・二、フランスが一〇・二、こういうのに比べますと非常に高いわけでございまして、今後財政再建の中でこの国債費のあり方をどう考えておられるのか、まず考え方をお聞きしたいと思います。
○篠沢政府委員　国債費が歳出予算の二割近くを占めておるということで、財政の対応力が非常に圧縮をされた姿になっておる、大きな問題であるということは常々御指摘をいただいているとおりでございます。私どもといたしましては、結局のところ、いろいろな問題があろうかと思いますが、やはり国債費に関しては、借換債を含めまして総公債発行額の抑制ということに何とか努力をして、長期的に国債費のシェアの縮小を図っていかなければならぬと考えております。
　ただ、国債費につきましては、総公債発行額をどのくらいどの時期に抑制していけるだろうかということになってまいりますと、やはりときどきの経済社会情勢の中で、毎年の予算編成の過程で最大限努力をして、その結果としてどういうものが出てくるかということを見なければならないという難しさがございます。それからもう一つ、国債費のシェアは、やはり金利などの経済情勢にもかなり影響されるものでございます。こういったような問題がございます。
　それからさらに申し上げれば、償還費の定率繰り入れと申しますか、償還費の国債整理基金への繰り入れといったようなものをどの時期にどういうふうな形で行うか。御承知のとおり現在とまっておるわけでございますけれども、例えばこういうものがどう扱われるかということによっても、国債費というものの大きさなり歳出に占めるシェアというのは非常に大きく変わり得るわけでございます。現在の段階でそれらの材料を持ちかねておるような状況でございまして、いつまでにどの程度まで引き下げていくのかという具体的目標をお示しすることはなかなか困難な問題でございますが、極めて大きな課題であるという認識のもとで、さらに検討を進めさせていただきたいと思っております。
○矢追委員　大蔵省の仮定計算では、国債残高はますますふえまして、平成十四年には残高は二百兆円を超えるわけですね。利払い費は十一兆六千億円に達する、こういう試算になっておるわけでございます。もちろん十四年先の経済情勢を見通すことは大変困難でございますが、先進諸外国から比べても異常に高い国債費、それは結局、最後は財政の硬直化を生んでいくわけでございますので、今いろいろ答弁ございましたけれども、今後の国債発行はきちんとしていかなければならぬ、こう思うわけでございます。その点について大蔵大臣の見解をちょっとお伺いしたい。
○村山国務大臣　現状を考えましても、今後の財政運営の基本方針をどこに置くかということは非常に難しいわけでございます。また、将来建設国債に限定されるといたしましても、建設国債をどれだけ発行するのかというのは実は非常に難しい問題でございまして、それはやはり社会資本の充実という関係もございましょう。もう一つは、景気変動にどう対応するかということで、よくこれが使われるわけでございます。しかし、財政というものは長いものでございますので、その辺のところをどの辺に置いていくかという難しい問題があると私は思っております。現状で絶えず固定されるわけじゃございません。今委員がおっしゃいましたように、先へ行って残高がふえるんじゃないかというお話でございますが、それがまた償還についてどういうふうに今後持っていくかという問題にもなるわけでございます。
　御案内のように、現在六十年償却ということで、現金償還分を大体定率繰り入れ相当分やっているわけでございますが、また、相当金利の高いときに発行したものもあるわけでございます。こういうもろもろの問題を抱えて今後の財政再建目標を立てていくということでございますので、一年間ひとつ財政審議会でとっくり勉強していただこう、こう思っております。委員の御指摘になったこの重要性は肝に銘じておるわけでございます。
○矢追委員　私が何が何でも残高を減らせと言っているのではないのです、もちろん減らさなければいけませんが。
　というのは、国債というのは、現在我が国の金融・証券市場にとりましても安定した材料になっているのも事実でございます。国債そのものが昔とさま変わりで、昔はなかなか引き受け手がなくて、シ団に対して非常に苦労されておりましたが、今は逆にもっと欲しい、諸外国まで欲しい、こういうふうな状況になっていることは非常にさま変わりと思うわけでございまして、そういった面では、ある程度は私は構わないと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、財政の中に占める国債費が二〇％というのはやはり大き過ぎるのではないか。だから、今後ある程度目標を決めて、これくらいの国債費にする、あるいは残高はこの程度にする、あるいは利払い費はこうなんだというアバウトな目標でも立てて進まないと、どうも毎年毎年の行き当たりばったりになっておる、このように思うわけでございますので、その点についてはいかがでございますか。
○篠沢政府委員　国債費というものをどのようにこれから考えていくべきかということでございます。先ほど申し上げましたようなもろもろの要素がございまして、そのときどきで国債費というものがどう変化するかということにつきまして的確に見通すことがなかなか難しいわけでございます。
　と同時に、今先生、目標値を定めて、そこに収れんさせていくことは考えられないかということでございますが、これもなかなか難しい課題であろうかと思います。非常に卑近な言い方を申しますと、歳出規模をある程度大きくいたしますと国債費比率が下がったように見える。例えばそんな形で国債費率が低く見えるというだけでは、これは意味もまたなかろうかと思います。実質的な意味で総公債発行額の抑制に努めながら、実質的に意味のある国債費の引き下げというものをどういうふうに実現していくかということでございます。その目標値の設定方式というのは極めて難しいものがあるのではないかと考えておるわけでございますが、いずれにしても国債費の引き下げということは重大な課題というふうに、今大臣もおっしゃいましたように肝に銘じて検討を進めてまいりたいと考えております。
○矢追委員　次に、今回も国債費の定率繰り入れを停止しておるわけでございますが、今や減債基金制度というのは本来の機能を失っておる、こう言わざるを得ないわけでして、赤字国債の借りかえにも追い込まれておるわけですね。しかもＮＴＴ株の売却等で補っていける期間ももうあとわずかである、このように思うわけでございまして、そういった状況の中で、まず売却益で補えるのはどれくらいと考えておられますか。ケースＡ、ケースＢとも三年になっておりますが、やはり平成三年度までという見通しですか。
○篠沢政府委員　ことしの二月に国会にお出ししております国債整理基金の仮定計算でございますが、この中ではＮＴＴ株式のうち国債整理基金特別会計に所属をしております株、これは御承知のとおりＮＴＴ株全体の三分の二でございますが、これを平成三年度まで売却するという仮定を置いているわけでございます。こういう形で進めますと、三年度までは定率繰り入れを停止いたしましても国債の償還に支障は生じないという姿になっておるわけでございます。ただ、ＮＴＴ株の売却につきましては、現下のような情勢の中でいろいろ難しい問題もまた生じてこようかと存じますが、計算上は、先生御指摘のとおり平成三年度までの売却で、三年度までの定率繰り入れを停止して償還財源に支障を生じないという計算でございます。
○矢追委員　その減債基金制度でございますけれども、定率繰り入れで償還財源をつくる方法ですが、これは日本のみで他の先進国ではやっていない、このように言われておるわけです。この減債基金制度をやはり抜本的に見直して、そして国債管理政策というものを再検討しなければならぬと思うのですが、その点についてお伺いしたいと思います。
　と申しますのは、財確法の前のいわゆる財特法と言われた時代、要するに特例公債は必ず現金で返しますということをずっと言われてきて、現金で返せないことがわかっておる段階になってもまだ返せると頑張っておられた。村山大蔵大臣のときもあったか、質問したかどうかちょっと記憶にありませんけれども、私も借りかえしなければもたぬじゃないかと何回も主張したわけですが、いや絶対現金で返します、こう言ってこられて、結局借換債に変わってきて、それがずっと今続いてきている状況ですね。私もこの減債制度については、先ほどの残高の問題とともに前々から強く主張してきておるわけでございますので、一つの区切りとして、来年度は特例公債発行ゼロになる年度ですから、この辺から財政再建の本格的なスタートということで、ひとつこの減債制度並びに国債管理政策というものをきちっとしていただきたい、私はこう思うのですが、大臣、いかがですか。
○村山国務大臣　今おっしゃったことの重要性はよくわかっているわけでございます。これも今後の財政のあり方に関する基本的な問題になるわけでございまして、現行の制度で一体予算の上限を、歳出予算を総額でどれくらい伸ばすのか、ＧＮＰの伸びとの関係でどう見るのかという問題が一つありましょう。かつて財政が悪化したときに、ＧＮＰの名目の伸びが一〇％のころに、十年間くらい一般会計の伸びが一五％を続けたという時代がございました。その当時は、いやそれは景気が出れば税制の弾性値でもってうまくいくのだ、こういう議論が随分ありました。そればかりではございませんけれども、それが今日の財政状況を招いたということはよく承知しているわけでございますので、そういった国債全体の管理政策のあり方、こういう問題もその視点からひとつ十分検討させていただきたいと思っております。
○矢追委員　特例公債の借りかえ分がふえてきておるわけですけれども、残高百六十二兆円のうち借換債分はどれくらいでございますか。
○足立政府委員　元年度末の国債残高見込みでございますが、今御指摘のとおり百六十一兆八千二百五十八億円と見込まれてございますが、このうち借換債は六十三兆七千四百八十億円、このように見込んでございます。
○矢追委員　そこで、償還ルールの問題ですけれども、この借換債の特例公債も建設国債も同じように六十年償還ルールが適用されておるわけでございまして、今年度発行された十年物の借換債の特例公債は平成六十年にならないと全額完済にならぬ。いつも議論に出ておりますが、孫の代までツケが回される。後世代に対する大変な負担になるわけでございますが、特例公債についてはできるだけ早期償還が望ましい。一度に償還できない現状であれば、別に新規の償還ルール、短縮したものを考えてはどうか。今まではキャッシュで返すということになっておったわけでございますから、その点のこともこれから考えていかなければならぬのではないか、こう思うわけでございます。ただ、経済が安定した成長をしていかなければなりませんけれども、こういう償還ルールもこの際見直すべきではないか、このように思うのでございますが、その点はいかがですか。
○篠沢政府委員　申し上げるまでもございませんが、特例債は建設国債と異なりまして見合い資産が存在しないということで、この償還年限と申しますか償還ルールと申しますか、これの定め方は大変難しい問題であったわけでございますが、特例債が経常費を賄っておるという観点から申しますと、原理的にある一定の年限で償還をすべきという方式をきちっとつくるのは、性格上なかなか難しい問題があろうかと存じます。現在、財政事情にも左右されまして、結局やむを得ざる現実的な選択として、建設公債と同様のいわば六十年償還ルールというものをとることとしておるわけでございます。私どもいろいろ考えることがあるわけでございますが、当面、基本的には六十年償還ルールによらざるを得ないのかなという感じでございますが、これは常に検討課題であろうかというふうに思います。
　また、そうした中でも、財確法の努力規定がございます。この趣旨を踏まえまして特例債の残高を速やかに減少させていくように、あらゆる努力を尽くしていくということが必要であろうかと考えております。六十二年度の補正予算と六十三年度の補正予算の際には、この財確法の努力規定の趣旨を踏まえまして、若干の金額ではございますが、国債整理基金の資金繰りに支障の生じない範囲で特例公債の早期償還に努めたところでございます。六十二年度の補正予算の場合は二千三百億、六十三年度の補正予算では二千四百億弱という金額でございますが、借換債に頼らずに現金償還でとめるという形で、いわゆる六十年ルールでありますと、借換債可能の金目からその分減額をしておるという努力もしておることを付言させていただきます。
○矢追委員　いずれにしても、国債整理基金特別会計法では、特例公債償還のための起債はできる限り行わないように努める、こういう規定があるわけでございますが、借換債の発行が新規財源債を上回る状態が続いておるわけでございまして、特例公債脱却のめどがついた現在、やはりこの借換債脱却の目標も示していかなければならぬと思うわけでございます。
　そこで、この問題の最後になりますが、まず、来年度は恐らく特例公債発行ゼロになる、こう思うわけです。そういう意味では随分修正、修正を得て、ようやく政府の言われておる六十五年度特例公債脱却、すなわち平成二年度ということになりますが、達成できるわけで、これは私は非常に結構なことだと思います。ただ、残念ながら、もとはもっと早く言われておったわけですね。それが随分延びてしまったわけです。それはいいと思いますけれども、これをもって財政再建ができたのだという認識に立ってもらうと困ると思うのです。むしろ財政再建の第一歩である。したがって、先ほどから申し上げておりますように、国債残高の問題、あるいは償還ルールのこと、あるいは減債制度のこと、また新たな財政再建へ向けての新しいものを出さないとだめではないか。しかも経済もこういうふうな状況でございますし、そういった上において、いわゆる財確法そのものも果たしてどうなのかということも検討の価値があるのではないかと思うわけです。
　例えば、昭和六十二年度の財確法の趣旨説明の中では、大蔵大臣は、
　　御承知のとおり、我が国財政を取り巻く環境には一段と厳しいものがあります。このため、政府は、昭和六十二年度予算におきまして、引き続き財政改革を一層推進するため、歳出の徹底した節減合理化を行うとともに、現下の経済情勢にかんがみ、景気の着実な拡大に資するためできる限りの努力を行うこととしているところであります。
六十三年度になりますと、
　　御承知のとおり、我が国財政を取り巻く環境には依然として厳しいものがあり、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定、向上を図るためには、引き続き財政の改革を強力に推進し、その対応力の回復を図ることが緊要であります。
平成元年度は、
　　御承知のとおり、我が国財政は、巨額の公債残高を抱え、国債の利払い費も歳出予算の約二割を占めるなど、なお極めて厳しい状態にあり、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定向上を図るためには、引き続き財政の改革を強力に推進し、その対応力の回復を図ることが緊要であります。
　この三年間を比べますと、私は村山大蔵大臣を評価するのは、巨額の公債残高と利払い費の二割ということをきちっとおっしゃって、厳しいとおっしゃっている。前の二年間も同じことなのですけれども、それが全然入っていなかったわけでございまして、こういう認識をされていることは大変評価するのでございますが、この財確法、ずっと同じものばかり毎年出てきているわけでございまして、こういったことも含めて新しい財政のあり方をやらなければいかぬと思うのですけれども、それはおやりになりますか。来年度予算編成までにできますか。
○村山国務大臣　今、矢追委員がおっしゃったとおりでございまして、財政再建、これからが大変だというところだろうと思います。ようやく特例
　公債から脱却のめどがついたわけでございますが、おっしゃるような事情で、これからどうやっていくかというのが一番大事な問題でございます。したがいまして、毎年度の予算の組み方からして問題でございます。
　それから、現在既に残高としてあるものを一体どういうふうにしてやっていくか、金利の高いものも安いものもいろいろあるわけでございます。減債基金制度もあるわけでございます。特例公債残高もあるわけでございます。こういった問題を抱えて、これから的確な目標を立てて、そして着実にやっていくことはやはり国民経済の基礎になると我々は確信しておりますので、せっかく勉強させていただきたい、こう思っているところでございます。
○矢追委員　勉強は結構なのですけれども、来年からさま変わりできるようにぜひお願いしたいと思います。
　次は、先ほども議論に出ておりましたけれども、いわゆる隠れ赤字の問題についてお伺いしたいと思います。
　六十二、六十三年度と税収増加に恵まれまして、当初予算で予定していた特例公債の発行を補正段階で削減いたしました。すなわち、六十二年度当初四兆九千八百十億円が決算では二兆五千三百八十二億円、六十三年度当初三兆一千五百十億円が補正後には一兆七千七百十億円、平成元年度当初予算では一兆三千三百十億円で、今申し上げたように財政再建の方の射程距離には入ったわけです。ただ、表に出ない隠れ赤字、大体二十六兆円と言われておるわけですが、これをどうするかという問題でございます。
　御承知のように国債整理基金特会への定率繰り入れの停止分が十五兆五千七百三十四億円、その他本来一般会計が支払うべきものを特別措置として後年度に後送りしたものが十兆五千七百九十五億円、両方合わせて二十六兆円超、こうなるわけでございますが、一般会計の特例公債削減が五十八年から平成二年度までではちょうど七兆円になるわけです。そうすると、特例公債削減額の四倍近いものが隠れ赤字として残された、こういうことになっておるわけでございますが、この隠れ赤字のことをやりますと、私が先ほども言ったように財政再建もこれからだ、こういうことになるわけでございます。
　さらに、後年度へ負担を後送りしたものの多くは、平成二年度、特例公債発行脱却後に返す約束だったと思うわけでございますが、その返済についての構想、それから計画、こういったことはどのようになっておりますか。六十三年度補正で厚生保険特会へは一兆五千七十八億円を返還されたわけでございますが、この構想、計画、また隠れ赤字をどうするか、これについてお伺いしたいと思います。
○篠沢政府委員　いわゆる歳出の繰り延べ措置についての御質問でございますが、確かに国債の定率繰り入れをストップしてまいりました総額が十五兆を超えておりますので、これを加えますと、先生おっしゃいましたように二十六兆という数字が歳出の繰り延べの総額になるわけでございます。
　今後要処理の残高というものはどういうふうに考えるかということにつきましては、慎重に検討したいと思いますが、私どもの感じで、定率繰り入れの分については、いつも申し上げておりますように、ＮＴＴの売却益にも助けられまして国債償還は着実に行われてまいったということから考えますと、これは後々まとめて国債整理基金に一般会計からどかんと繰り入れなければならないという性質のものではなかろうと思います。ただ、おっしゃいましたように、これまで定率繰り入れを合わせて二十六兆という歳出の繰り延べのお世話になってきたということは事実でございます。
　なお、先生は赤字国債の減額は七兆であり、歳出の繰り延べは二十六兆というふうに対比をなされたわけでございますが、二十六兆は長い間の累積のいわば面積のようなものでございまして、一方、国債の削減額は、ピークから平成二年度、元年度までの間で七兆といういわば高さが減ってきたということでございますので、単純に数字の比較はなかなか難しいかと思います。しかし、先生の御指摘のような感じが一つあるということは事実かと思います。
　そこで返済の問題でございますが、一つ一つについてただいま申し上げることは避けたいと思いますが、例えば国民年金の平準化措置でございますとか、地方財政に関する繰り延べでございますとか、あるいは住宅金融公庫の利子補給の繰り延べでございますとか、これらにつきましてはどのように今後将来的に処理をしていくかということにつきましては、立法が存在しておるわけでございますので、一応この立法に従っていくのかなという感じでございます。大きなものとしてあと残りますのが厚生年金の繰り入れ特例などが主なものになるわけでございますが、これは法律では、一般会計が特例公債依存体質から脱却した後に速やかに適切な措置を講ずるという感じになっておりますものですから、この辺についてどういうふうに取り扱うかを考えていかなければならないと思います。
　先ほども申し上げたわけでございますが、ただいまの段階で何年度にどのようにお返しをしていくということをにわかに申し上げられない状況でございますけれども、いずれにしても、これにつきましては重要な課題としてその処理について検討を進めてまいりたいと思っております。先生御指摘のように、昨年の補正予算の段階で利子を含めまして約一兆五千億の返却をしたわけでございますが、このようないわばアドホック方式だけに頼っていることでいいのかどうかとか、その辺はさらによく検討させていただきたいと思っております。
○矢追委員　今も言われました六十三年度補正で厚生保険特会へ繰り入れされたのが、元本が一兆四百九十億円、これは五十七年から六十年度分、利子が四千五百八十八億円となっていたと承知しております。これは利子をつけて返さなければいけませんので、そういう点になりますと利子の負担というものを一応計算に入れなければなりません。したがいまして、特別措置分の今日時点での利子、それから負担額といったものはどれぐらいになるのか、単年度で利子負担はどの程度になるのか、わかりましたら教えていただきたいと思います。
○篠沢政府委員　歳出の繰り延べ措置に伴います利子あるいは運用益相当額というものが発生していると考えられるわけでございますが、厚生年金の国庫負担金の繰り延べ措置に係る利子相当額につきましては、五十七年度から六十年度までの分についてはもう利子つきで処理が済んだわけでございますので、六十一年度から平成元年度予算までの繰り延べ額に係る運用収入相当額というものを機械的に計算してみますと、元年度末で千五百三億円というふうに出てまいります。
　それから、国民年金の国庫負担金の平準化措置でございますが、元本の方は法律に従って順次繰り入れられていくことになっておりますということをさっき申し上げましたけれども、やはり運用収入相当額というものが機械的に計算はできるわけでございまして、これは元年度末で四千八百九十四億という数字になっております。
　それから、住宅金融公庫の利子補給の繰り延べにつきましては、元年度末までの合計で千六百七十五億というような数字でございます。
　政管健保につきましては、これは短期保険でございますことから、保険財政上のいわゆる運用収入云々ということが前提となるものではないと考えておりますので、現在利子相当額について計算はしておりません。
　最後に、大きいのが地方財政対策の改革に伴います特別会計の借入金の一般会計負担の利子でございます。これは、五十九年度以降元年度までのものに係ります総額が二兆二千七百五十三億ということになっております。ただ、これは国債費の方で処理がなされることになっておるわけでございます。
　定率繰り入れの停止につきましては、先ほど来申し上げておりますような性質のものでございますので、運用利子相当額というような概念は出さなくてよろしいのだろう、こんなふうに思っております。
　以上申し上げましたように何種類かございますが、単年度でどのくらいそれが出ておるかということでございますけれども、平成元年度では厚生年金六百六十五億、住宅公庫三百三十八億、国民年金千百十三億、地方財政借入金四千億、こんな出方をしております。これを含めまして、累計が先ほど申し上げたような数字になっておるということでございます。
○矢追委員　今のをきちっと計算してやる時間がありませんので、ちょっとこちらで簡単に、アバウトな考え方で恐縮でございますが、六十三年度補正の厚生保険特会でいきますと、元本に対する利子分の比率が四三・七％になります。仮に元本の四〇％として特別措置分の利子が四兆三千億円超、五〇％なら五兆三千七百億円超ということになりますので、いわゆる隠れというのは二十六兆円ではなく、実際は三十兆円くらいになるのではないかと思うのですが、この辺はいかがですか。大体アバウトそう考えてよろしいですか。
○篠沢政府委員　ただいま歳出の繰り延べの元本に利子を加えてというお話でございましたが、これらをすべて合計した数字をお示しすることは、各制度の趣旨等に相違があることから適当ではないと考えるわけでございますが、住宅公庫の分でございますとか地方財政の分につきましては算入済みとなっておりますのと、それから定率繰り入れに関しては利子額というものを算入するのかな、そこはまあ極めて疑問があろうかと思います。私どもの感じで、先生のおっしゃられ方に合わせて単純に計算をしてみますと、定率繰り入れを除く分で十兆余りと申し上げておりますのが十一兆二千億円程度になるのではないだろうか、それに定率繰り入れ、これは素直に、いわばその繰り入れた元本額をそのまま足すということでお許しをいただきますと、合計が二十六兆八千億円程度と言えるのではなかろうか、私どもとしてはそんな見方をしております。
○矢追委員　この問題は私ももう少し勉強させていただきますが、数字の差は別といたしまして、やはり利子がついておるということも念頭に置いていかないと、ただ二十六兆円だけであるということにはならぬわけでございますから、その点も含めまして、いわゆる隠れ赤字解消をやっていかなければならないと思うわけでございます。先ほど申し上げましたように、仮に来年から特例債が発行ゼロになったとしても、こういうのがまだあるということはきちんと認識をしておいていただきたい。その点について大蔵大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○村山国務大臣　隠れ赤字を十兆五千と計算するのか二十六兆と計算するのか、なかなか難しい問題でございますが、利子を含むものがあることは事実でございます。これは容易ならぬことでございまして、特例公債脱却よりもある意味で言えばまた難しい話であるという認識を持っております。したがいまして、前々から申し上げているとおり、脱却後の財政再建の目標の定め方というのが一番大事だなと思って、鋭意ことしの年末くらいまではこの問題を勉強させていただきたい、そして間違いない財政運営を今後続けてまいりたいと思っておるところでございます。
○矢追委員　今、年末と大臣がはっきりおっしゃいましたので、来年度の平成二年度予算編成にはそういったことがきちんと反映できるようにお願いしたいと思います。
　それでは、きょうはちょっと時間をつづめて、あと十分程度で終わりたいと思いますが、国際金融局長お待たせして済みません。
　累積債務の問題でございますが、いわゆるブレイディ提案なるものが四月のＩＭＦ暫定委員会で認められたわけでございます。従来米国は、ベーカー構想に見られますように、ニューマネーを追加することで債務国対策を進めてきたわけでございますが、今回、債務の削減を重点とする対策に方針を変更してきたと考えられるわけです。これはやはりベーカー構想が間違っていたということになるのか、その点はいかがですか。
○内海（孚）政府委員　いわゆるベーカー構想の中心となりますものは、債務問題についてはケース・バイ・ケースで対処しなければいけないということが一番基幹でございます。すなわち、債務国がＩＭＦと合意をいたしましたきちんとした経済の再建計画を持つこと、そうした経済の再建計画というものに信頼をした上でＩＭＦ・世銀がお金を貸す、また民間銀行からもニューマネーが出るということで、みんなで協力していきましょうということがベースでございまして、その意味では、ベーカー構想の枠組みは、現在のいわゆる新債務戦略もこれを踏まえております。
　ただ、ただいま委員御指摘のとおり、いろいろ難しい状況が債務国の側においてもまた民間銀行の側においても出てきまして、ニューマネーという形で債務がどんどんふえていくという格好でも、これは民間銀行の方もお金はそうは貸せませんし、基本的に債務を減らす、あるいは利払いを減らすというところから少し手をつけながら、債務国も民間銀行も、それから世銀・ＩＭＦ等含めました公的な部門も、みんなで責任を分担していこうというのが今度の新債務戦略でございます。その意味では、ベーカー構想の枠組みを踏まえながら、さらに発展させたということではないかというふうに私どもも見ております。
○矢追委員　ベーカー構想対象国十五カ国への融資残高はふえてきておりますが、民間銀行に限りますと、八三年から八四年は年平均五十三億ドルの増加、八五年は八億ドルの増加、八六年には二十八億ドルの減少、こうなって先細りをしてきているわけですが、その一方、全体の貸し出しの構成では民間銀行の比重が低下をして、政府やＩＭＦ等公的機関の役割が高まっておるわけでして、これは民間の債務を公的機関に転嫁しておるというふうに考えていいのかどうか、その点が一つ。
　しかも問題は、ベーカー構想を打ち出しながら、米国では中小の銀行がリスケジュールの追加融資には応じない。大銀行はニューマネーを供給したが、ブレイディ構想を先取りして、債務の債券化や売却を行って融資残高を減らしておる。また、ヨーロッパの銀行ではニューマネーの追加をしたが、債権の償却を進めて残高をふやさない。そういうことで、日本だけが対処がおくれて融資をふやし、そして融資残高をふやしてしまっておる、こういう状況にあるのではないか。何か日本も今ケイマン島にオフショアの債権買い取り会社を検討中と伺っておりますが、こういう日本の状況、日本にしわ寄せされていることは非常に私はいかがかと思うわけですが、この点はいかがですか。
○内海（孚）政府委員　まず第一点でございますが、民間銀行は委員御指摘のとおり、八五、八六、八七とこの三年間に、いわばネットのマネーフローは若干マイナスになっております。その分、結局世界銀行等を含めました公的な資金が維持されておりますものですから、比重は逆転しておりますが、ただ、よく言われますのは、民間銀行のリスクを公的な部門がひっかぶっているんではないか、こういうことは、少なくともリスクの移転というようなことではないというふうに思っております。
　それから、第二点の民間銀行の国際的な対応の問題でございます。
　第一に、米国の中小銀行、いわゆる地方銀行がニューマネーやリスケに応じないということで、徐々にドロップアウトしてきたということは客観的な事実でして、今度の新債務戦略でも、そういったフリーライダー的に、協力はしないけれども元利の返済を受けられるというようなことは、何か排除しなければいけないという問題意識を強く持っているのはそういう点でございます。
　それから第二に、経理上の処理といたしまして、アメリカが、これは有税でございますけれども、シティコープから始まりまして徐々に準備金を積み始めております。アメリカの場合、大体三〇％ぐらい積んでいると思います。ヨーロッパの銀行の場合には、国によって違いますが、これもかなり積み立てております。日本の場合には有税と無税と、ただいま御指摘のケイマンに設立いたしましたファクタリング会社での処理、これを全部含めますと、平均的に言うと大体二〇％ぐらいは積んでいるということになると思います。
　ただ、一方でその間に円が非常に強くなりましたので、ほとんどの債権はドル建てですし、ひところ一ドル二百四、五十円という換算率のころ貸していたドル債権が、その後の円高の結果、銀行の総資産に占めるエクスポージャーといいますか、債務国向けのドル債権というのは、円建てでは日本の銀行の場合には比率的には大分軽くなっているということもありますので、二〇％というのはかなり備えていることにはなってきたかな。もっとも、これもブレイディ戦略が発表されます前に、どうもそういった欧米の動きを見ながら有税の引き当てをふやしていただいた結果ではございますけれども、それほどおくれないでやってきている結果にはなっているのかなという感じはしているわけでございます。
○矢追委員　今回のプレイディ提案によりますと、債務国の国債等に債券化をし、その元本、利払いに国際機関が融資を保証する、そのための資金は各国が協力する、これが一番目です。二番目が、民間銀行はニューマネーを行う、こういうことでございますが、第一に、債務の債券化は結果として債権をかなり切り捨てるから、民間銀行にしわ寄せがされてしまう。米国の大手銀行は、一昨年のシティバンクの引当金計上に始まりまして、公然と債務の償却を進めたり増資をしているので、今回の処置により打撃は少ないわけですが、私は日本の銀行の損失についてちょっと憂えておりますので、その点についていかがお考えになっておりますか。一応時間ですから質問だけ並べて、答弁はまとめてで結構でございます。
　次の問題は、八五年以降八八年までの日本のニューマネーは約六十五億ドルに達しておるわけです。これらを流通市場の価格をもとに試算をいたしますと、含み損が約五千億円に迫るとの民間報告もあるわけですが、政府は仮に債務の債券化をした場合の影響を具体的にどう見ておられるのか。
　第二に、債務の削減をしながら民間銀行にニューマネーを求めることになるが、貸し金を棒引きにされ、さらにニューマネーを出すのは、個々の銀行はもちろん、預金者保護の銀行行政の立場から見ても問題が出てくるのではないかと思いますが、その点はいかがですか。
　最後に、国際機関が大きな役割を果たすのでございますが、これに必要な資金は、ＩＭＦ等の増資やその他の形態で日本も応分の負担をすることになるわけでして、四月のＩＭＦ暫定委員会で澄田日銀総裁が発表されました輸銀からの四十五億ドルの特別融資構想もその一例だと思いますが、日本はどこまで協力をしていかれるのか。下手をすると日本だけが犠牲になってしまうようなことに結果としてならないのかどうか、その点を非常に憂えておるわけでございますが、いかがですか。
○内海（孚）政府委員　ただいま委員の持っておられる問題意識というのは私どもも持っております。つまり、今後この債務累積問題におきまして、いわゆるバードンシェアリングということが非常に重要であると思います。これは日本語で言うと責任の分担ということだろうと思うわけでございまして、その意味で第一の御質問に関連いたしましては、民間と債務国と公的な機関との責任分担がフェアに行われなければいけない、そういうことを頭に置きながらやらなければいけないと思いますし、第二に、民間銀行の中のバードンシェアリングも公平に考えていかなければいけないということを旨とする必要があると思っております。
　二番目の御指摘で、債務削減が日本の銀行にどういう影響を及ぼすかということでございますが、今当面日程で検討の対象となっておりますのが、メキシコとかフィリピン、コスタリカあるいはベネズエラというようなものが検討の視程に入っているわけでございますけれども、どの程度それが進むものかとか、あるいは民間銀行が債務の削減か利払いの削減か、あるいはニューマネーかというのを好きなように選べるようになるものですから、債務の削減というのはなかなか日本の銀行は選びにくいなと言っておられる方が多いので、恐らく元本はそのまま維持しながら、利払いを軽減するということで対応される銀行があるいは多いのかもしれません。その辺を見きわめませんと、数量的にどの程度債務の削減というのが現に日本の銀行に関して起こるか、ちょっとつかみがたい点でございます。
　それから、ニューマネーを出させられるかという点につきましては、債務の削減をしながら新しいお金を出すというのは、銀行の常識としてはなかなかできないというのが私どもが伺っている話でございまして、我々も国際的にそれは当然だと思い、そういう主張もしているわけでございます。
　それから、最後のＩＭＦの増資その他そういった我が国の負担の問題は、冒頭に申し上げましたいわゆるフェア・バードンシェアリングの問題でお答えしたことになると思いますので、御了承いただきたいと思います。
○矢追委員　大蔵大臣、最後でございますので。
　この債務国問題、大変な問題でして、御承知のように百兆円を超える借金を各国が抱えておるわけでして、それはきちんとしてあげなければいけませんが、日本も国民を抱えておるし、国内から借金しているわけですから、そういうことで非常にこれは慎重に、しかもまた世界全体のためにも日本も協力は協力としてしながら、きちんとした節度ある態度で臨まなければならぬ、こう思います。この点についての所見を最後に一言伺って、質問を終わります。