Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　まず、イラク支援法は憲法違反じゃないんです。それは社民党福島さんの意見だったら、自衛隊も憲法違反だとは思っていないと思いますが、自衛隊はイラクに……（「思っているんだよ」と呼ぶ者あり）思っているんですか。自衛隊も憲法違反と思っていたんじゃこれちょっと話が合わないけれども、ともかく自衛隊は武力行使に行くんじゃないんです。戦闘行為にも参加するために行くんじゃないんです。治安活動にも行くんじゃないんです。復興支援活動に行くんです。人道支援活動に行くんです。そういう自衛隊もイラク復興支援のために派遣できるというのがイラク支援法案だったんです。
　だから状況を見極めて、自衛隊の能力を生かすことがあれば自衛隊を派遣しますよというのであって、資金も今お尋ねでございますが、これは日本も資金的な援助、今、これから支援国会議が開かれます。そして各国どのぐらいの資金を負担しようかと。イラクの政府ができるまでにはどのような資金額が必要かという協議も内々始まっております。その中で、日本は復興支援額を、日本の国力にふさわしい資金の負担はしようと思っております。しかし、これは戦費じゃありません。復興支援のための資金であります。
○福島瑞穂君　ＥＵは、アフガン五年間で十億ユーロを負担しました。ＥＵは、一年間二億ユーロを今回についてはＥＵ全体として負担し、二百六十億円ということを、拠出を言っております。
　私が大変懸念を思うのは、日本がアフガン、湾岸戦争のときは国連負担金二割に応じて多額の負担をいたしました。日本が今この不況下、多額の費用負担をするのではないか、それは不適切であるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、国連が力を合わせてイラクの復興、安定のために支援しようとしているときに、日本は人的派遣もしない、資金も出さない、それで本当に国際社会の責任を果たすことができるんでしょうか。
　イラクからはるか離れた日本も、イラク、中東安定というのは日本の安定にとっても重大な影響を及ぼします。イラクの安定というのは日本の安定にとっても必要であります。これは世界の安定にとっても中東の安定にとっても、イラク自身の安定にとっても必要なんです。それを、今イラク人自身が統治する能力がない、だからこそ国際社会が力を合わせてイラクが自力で立ち上がることができるように支援をしていこうということでしょう。そのとき日本は、資金の提供もしません、人の派遣も嫌です、これは国際社会から孤立する道ですね。私は、日本の国益を考えてそういう選択はあり得ないと思います。
○福島瑞穂君　中東地域において日本は手を汚してこなかった国であるというふうに言われています。中東、アラブの人たちの日本への親日感情も大変あります。だからこそ私は自衛隊を派遣すべきではないと。それは、日本には憲法があり、戦力行為に加担しないというふうになっているわけですから、出すべきではないと考えます。
　先日、ところで、日比谷公園に行きました。青いビニールのテントがたくさんありまして、私は、以前見なかったにもかかわらず、あっ、日比谷公園にもホームレスの人たちがたくさん出てきたのだという、改めて大変ショックを受けました。
　厚生労働省が三月にまとめたホームレス全国調査によると、四一％が直近まで正社員や役員として勤めていたことが明らかになっています。所得格差も拡大をしています。ホームレスの増加、所得格差の拡大をどう考えられますか。
○国務大臣（坂口力君）　ホームレスの問題につきましては、各地域で様々な御提案をいただいて、法律もできたところでございます。できる限り皆さんの雇用の問題も考えていきたいというので、今努力をしているところでございます。
　また、お住まいになる場所も、できるだけひとつ入っていただこうというので、住まい場所もちゃんと造りまして、そして皆さんにお勧めをしているところでございます。
○福島瑞穂君　やはりこのホームレスの増加、やっぱり直前まで正社員だったという人が半分近くいると。また、所得格差がこの間拡大をしています。私は、これは弱肉強食、一部の勝ち組とその他という経済政策の問題であると、経済政策の失敗、雇用政策の失敗であると、これは政治の失敗であるというふうに考えます。
　何に税金を使うかという問題ですが、先ほどイラクへの資金の提供についてお聞きをいたしました。人の命を生かす方で税金を使うべきであると、年金、医療もそうですし。
　ＤＶ防止法の予算についてもちょっとお聞きをします。
　この金額は大変少なくて、十六年度予算概算要求でも十五億円、一時保護委託でも、これは厚生労働省分ですが、二億七千百万円です。ＮＧＯへの予算などについてきちっと増額をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　ドメスティック・バイオレンスの問題、これは近年非常に重視されておりますので、被害に対してどういうように保護をしていくかということ、これについてお金も大分使うようになり始めました。
　十四年度からこの制度始めましたけれども、保護実績に優れているというような一定の要件を満たしたような民間団体に対して自治体が支援をする。その自治体に対して、実績を見て国費を地方財政のという観点から支援をすると、こういうような仕組みになっておりまして、これは必要に応じて今後力を入れてまいりたいと思っております。
○委員長（片山虎之助君）　はい、時間です。
○福島瑞穂君　じゃ、是非、人の命を大事にするところへの税金の使い道についてしてくださるように要望して、私の質問を終わります。
○松岡滿壽男君　無所属の会の松岡滿壽男です。
　本日は、中国残留孤児、残留婦人の問題に絞って総理の御見解を問いたいというように思います。
　昨日来の議論を聞いていますと、確かに大きな変わり目に来ているし、変わらなきゃいけないということは国民も分かっていると思うんです。しかし、政治に必要なことは、やはり弱者に対するぬくもりといいましょうか、優しさ、思いやりだと思うんですね。
　去年、北朝鮮問題で小泉さんがピョンヤンに行かれて、それ以降、国民はやはり小泉さんというのはドライな方と思ったけれども、この前も総裁選挙で情がないという発言をされた方もおられたわけですけれども、やはり心のぬくもりのある人だという思いでほっとしたんだろうと思うんですね。
　ところが、中国残留孤児、残留婦人に対する我が国の対応、誠に冷たいものがありました。「冷たい祖国」という、こういう本が八月に出ました。総理、これごらんになりましたですか。ごらんになっていないと思うんですけれども、この中で、せっかく日本に帰ってきた、今、日本に帰っている中国残留孤児二千四百人、それから残留婦人が三千七百人、合わせて六千百人。しかし、家族を含めると二万人近いものが帰ってきています。しかし、どんどん高齢化が進んで、言葉もしゃべれない、職業にも就けない、七割が生活保護ですよ。それで、国民年金は二万二千円から六万七千円、こういう状態で本当に母国である日本は冷たい国だというふうに思っているんですよ。
　しかし、彼らが発生したのは彼らの責任じゃないんです。広田内閣のときに、五千万の満蒙の人口の一割、日本人が行っていこうと、五百万。二十年間で五百万にしようと。ところが、終戦で挫折して、当時百五十五万いました、日本人が。そのうち百五万は帰れたけれども、二十一万、そのとき死んでいるんですね。それで、特に満蒙開拓団は二十七万行って、三割が死んでいますよ。国策で行っているわけでしょう。
　ところが、第一回はそこで棄民されて捨てられたと。二回目は、岸内閣のときに、とにかくこれは一度整理しなきゃいかぬと、独立国になったんだからということで、戦時死亡宣告、これで一万数千人いたんだけれども、そのときに二回目の遺棄をされたと。それから日中国交回復があったけれども、その後、結局二十年ぐらいほうっておかれて、それで五十四年から身元捜しでやっと今の現状になっているんですよ。
　この問題についての国家の責任ですね。それと、やはり彼らの話を聞いてみると、北朝鮮の方々は非常に手取り足取りやってもらえる、我々はどうしてこういうふうにほったらかされるんだということに対してどういう説明をしたらいいのか、日本人として。これについてのお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私も厚生大臣時代にこの中国の残留孤児の方とお会いしたことがございますが、本当にお気の毒な境遇だと思い、身につまされました。大体私と同じ年代なんですよ。あのような境遇で家族、両親離されて、どんな気持ちだったかなと。また、自分の子でもない方、中国の方々が引き取って育ててくれた、中国人の広い心にも感謝をすると同時に、長年中国で生活し、そして日本に帰りたいと思ったところが、思うように日本での生活がいかない。本当にお気の毒だと思っております。
　これに対して、やはりしっかりとした支援策を講じなきゃいかぬということで、それぞれ厚生省を通じまして対策を進めてきたわけでありますが、最近になって、やはり言語の問題、また、帰ってきた御家族との関係も思ったようにうまくいっていないとか、様々な事情があります、これを聞きますと。
　本当にお気の毒な立場なんですが、できるだけ、祖国なんですから、温かく迎えるような対策を講じなきゃいかぬと思っております。
○松岡滿壽男君　総理は厚生大臣時代に、日本に帰ってきてよかったと言ってもらえるようにしたいという答弁を国会でもしておられます。しかし、残念ながら現実は、孤児たち千二百人が国家に対して損害賠償請求をしている。二千四百人の半分がそれやっているんですよね。
　彼らは、しかし、そんなもの求めているんじゃないんですよ。十七万ほど今度は北朝鮮の方々に手当が出ております。せめて十五万ぐらい、生活保護じゃなくて。これをやりますと、軍人恩給一兆数千億、一時ありましたけれども、今、毎年六百億円減っていますよ、財源が。その中で、全部手当出しても八十億ぐらいの金なんですよ。やはり日本の国民というのは優しい国民やと、思いやりのある国民やというためには、これを是非やっていただきたいと思うんですけれども。
　私はこの前、国会で質疑いたしましたら、局長がこういう答弁をしました。北朝鮮問題は平時にできた問題ですと。ところが、残留孤児の問題は戦時の問題ですと。ところが、北朝鮮はまだ戦争中だということを言っているじゃないですか。
　すると、総理は、それでは局長が言っている平時なのか、今、北朝鮮との関係は戦時なのか、その辺についてはどのような御認識をお持ちでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いまだ国交正常化しておりませんので、国交正常化に向けて努力しているわけでありまして、決して正常な状況だとは思っておりません。
○松岡滿壽男君　私は、そういう点では平等な立場だと思うんですね、国家政策の犠牲になり。
　しかし、彼らの切実な願いをこの「冷たい祖国」の中で、小泉首相に請願の連中が頼みに行ったんですよ。そうしたら、「有名になっていた大物秘書官は次のように答えて「何も分かっていない」と菅原さんを憤激させた。「中国帰国孤児には二万二〇〇〇円を支給する。それで足りなければ生活保護で暮すことに決まっているはずだ。いまごろ、老後保障など持ち出されてもダメだ。小泉の秘書がそう言ったと言っておいてくれ。」」、こういう答弁をしておられます。
　これ、事実関係がこの本の中に書いてあるんですけれども、総理はどのようにこれを受け止めておられますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私はそんなことを言ったことはありませんし、私が言わないことはもう報道ではあちこち報道されています。よくもまあこううそが書けるなと、切りがないほど。それで、秘書官に聞いてみました。そんなこと全然言っていないということでありまして、もうこのごろいろんな記事見せられると、よくもこううそを書けるなとあきれていますよ、私。やっぱり、もっと気を付けていただかないと報道機関も困るなと思っております。
○松岡滿壽男君　小泉首相は温かい心を持っていたということになりますように、ひとつ中国残留孤児、残留婦人の問題に対しまして適切な施策を推進していただきたい。心からお願い申し上げまして、終わります。
○委員長（片山虎之助君）　以上で松岡滿壽男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十九分散会
○藤井委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　赤城　徳彦君　及び　谷口　隆義君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○藤井委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○藤井委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君及び日本道路公団総裁藤井治芳君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　それでは、基本的質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。額賀福志郎君。
○額賀委員　私は、このたび、小泉総裁から自由民主党の政調会長を拝命いたしました。心から重責を感じているところでございます。
　トップバッターとして今回の予算委員会の質疑を始めさせていただきたいと思います。
　まず最初に、十勝沖地震でたくさんの方々が被害に遭われましたので、心からお見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。
　また、先般の総裁選挙におきましては、活発な議論の末に小泉総裁が再選をされまして、心からお祝いを申し上げる次第でございます。
　バブル経済崩壊以降、よく失われた十年と言われております。私は、よくよく考えてみると、これは間違っているのではないかなと思っておりまして、むしろ時代の転換期というのは、衰退していく分野があると同時に、次の時代を予兆できる新しい流れというものが起こっているものと思っております。こういう変革の流れの中で、小泉総理・総裁は、構造改革という旗を掲げて今日まで来まして、先般の所信表明の演説の中でも、改革の芽が出てまいった、これからこれを大きな木に育てていきたいということでございます。
　しかも、なおかつ、小泉総理におかれましては、自民党の総裁の任期が三年でありますから、常識的に言えば、向こう三年間、政権を担うということも可能なわけでございまして、そういう意味では、政権二期目の抱負あるいは決意というものをぜひこの際お聞きしたいと思っているわけであります。
　特に、構造改革をした後に、それではどういう国の姿が描かれていくのか、イメージが我々あるいはまた国民の間にできていくのか、そういう改革構想も含めた決意と抱負というものも聞かせていただければありがたいというふうに思っております。
○小泉内閣総理大臣　私は、就任以来、民間にできることは民間に任せていこう、また地方にできることは地方にできるだけ任せていこう、そういう方針のもとに、改革なくして成長なし、構造改革に手をつけないとますます日本経済、新しい時代に対応できないという基本的な方針のもとに政権の運営を行ってきたつもりでございます。いわば、余りにも中央政府依存型、こういう構造というものを正していこうということでございます。
　そういう中で、金融、税制、規制、歳出、全般にわたり、新しい時代にふさわしいような改革をしていこうということでやってまいりました。
　当初、私が就任する前は、大勢の意見というのは、金融機関、どうもおかしいんじゃないか、それから、不良債権に足をとられて資金が十分成長分野に行かないのではないかということから、不良債権処理、これが急務だということは多くの方が提言されてきたところであります。
　しかし、いざ進めていきますと、これは、不良債権処理を進め過ぎると倒産が起こる、失業が増大するという批判が出てまいりました。しかし、私は、物事は何事においても両面がある、すべていいことばかりではない、しかし、今ここで不良債権処理をおくらせて、果たして金融機関が本来の機能を果たすことができるのだろうかということで、不良債権処理を進めてまいりました。
　確かに、最初のころはなかなか処理が進まなかった。不良債権がどんどんふえるのではないか、新しい不良債権が積み上がっていくのではないかという御批判もいただきました。しかし、ここに来て、ようやく不良債権処理が進んできまして、予定どおり、平成十七年には終結させるような見通しも立ってまいりました。
　また、税制改革におきましても、これは、財政状況が厳しい中にもかかわらず、単年度均衡主義ということではない、多年度で税収というものも考えていいのではないかということから、今年度におきましては二兆円の減税を先行させる、酒、たばこの増税分がありますから、二千億円の増税分を差し引いても一兆八千億円の減税を先行した、こういう税制改革も行ってまいりました。企業の中において研究、投資、開発というのは重要だ、そういう部分に重点を置いて減税を先行させてきたわけであります。
　また、規制の面におきましても、なかなか、規制改革といっても、一方においては、規制改革がされますと現状の中で自分たちの仕事が奪われる、他の分野に奪われるからどうしても既得権を守ろうということで反対が強い。それだったらば、まず、地方の地域におきまして特別に、全国の規制緩和が無理であったならば、特定の地域に限って規制改革をして、その状況を見て、全国に広げられるんだったら広げていけばいい、失敗を恐れず新たな挑戦に向かって立ち上がっていこうという地方の意欲をかき立てようじゃないかということで、構造改革特区構想等で規制改革を進めてまいりました。
　また、歳出におきましても、このままどんどんどんどん、いろいろな要望というものは、歳出を削減しなさいという要望よりも、新しい時代にこれは必要だ、あれは必要だ、どんどん歳出をふやす要求はたくさん来ますが、ここのところは切りなさい、削減しなさいというのはなかなか出てまいりません。出てきたとしても極めて少数であります。
　そういう中で、一般歳出を前年度以下に実質を抑えていこう、そうすると、将来、余り大きな政府、大きな税負担なしに、新しい歳出の分野をめり張りをつけて変えていくことによって、新たな時代に対応できるのではないか。また、大きな政府ということにならないような形で、将来の財政全体も考えながら、同じ歳出の中で重点分野を設けて、ふやす部分があるんだったら減らす部分も考えなさいということでやってまいりました。
　そういう中で、ようやく、厳しい経済環境にありますが、失業率におきましても、若干ではありますが、改善の状況を見せてまいりました。また、株価も、八千円を割ったころはまだまだ下がるという見方が大勢でありましたけれども、ようやく、今から考えてみると、あの四月の下旬、八千円を割って七千六百円になったときには、もう七千円を割って、これはどんどんどんどん下がっていくのではないかという見方から、やはりあのころが底だったんじゃないかという見方が今大勢になっているんじゃないでしょうか。また、企業収益も改善に向かっております。企業収益が改善に向かえば、民間の設備投資もふえてきまして、公的な政府の支出なくして、民間がむしろ設備投資をふやしてきた。
　こういう状況を見ても、ようやく、若干ではありますが、明るい兆しが見えてきたのではないかな。二、三年、ゼロ成長、低成長、我慢してくれと言って私は就任しました。当時の政府の見通し、実質の成長率においても、名目成長率においても、当初の政府の見通しよりも上向いております。
　こういう時期に、私は、今後三年間の総裁としての任期を付与されたわけではございますが、この皆さんの信託を受けて、ようやく、多くの国民の皆さんがこの厳しい状況に耐えて我慢してくれた、改革の種をまいてまいりましたけれども、芽が出てきた段階だと思うんです。この芽を立派な木に育てていくのがこれから私に課せられた責務ではないかと思っております。
○額賀委員　結果的には、こういう構造改革を行うことによって、強い日本経済をつくることにより、そして、高齢者の社会においても、皆さん方が安心ができて、文化国家を形成していく、そういう未来像が描かれていくだろうと思っております。今後、こういう論戦をまた再びさせていただければありがたいというふうに思っております。
　ところで、今、国民の皆さん方も我々国会議員も最も関心があるということは、小泉総理がいつ国民の皆さん方に信を問うかということが最大の関心事ではないのかというふうに思っております。国民の期待にこたえて、この小泉総理の真意を今からお聞かせ願いたいというふうに思っているわけでございます。
　今までは、どちらかというと、勝手にマスコミの皆さん方が観測記事を書いたり、あるいはまた、各党の幹部の皆さん方がそれぞれの思いで自分のイメージなりに政局観を述べたりして、新聞紙上では、十月解散、十一月選挙という大見出しで一面トップを飾ったりしたわけであります。もっとひどいのは、もう十月十日解散、十一月九日投票なんというのもあるわけでございまして、そういう状況の中で、今国会はテロ特措法の延長とか重要法案の成立を図ると同時に、やはりその心底には解散・総選挙という活火山が噴火点に達しているという共通の認識も持っているわけでございます。
　そういう意味では、今、小泉総理がお述べになりましたように、改革の方針と成果をひっ提げて国民の信を問う時期が来ているのではないかという感じも私は持っているわけでございます。どうか、そういう状況を、国民の皆さん方が、総理の一挙手一投足を見守りながら、息を潜めて見守っているわけでございますので、総理のお考えをちょっと聞かせていただければよろしいかと思っております。
○小泉内閣総理大臣　いつ解散・総選挙が行われるかというのは、与野党を通じて議員の皆さんの大きな関心事だと思いますが、私は、今までの経験からいって、衆議院の任期は四年ありますけれども、大体、平均して二年半に一回行われてきているということを考えますと、議員の心理として、二年過ぎると、そろそろいつあってもいいなという状況になるのは理解できます。今までも、国会が開会されまして、会期末になりますと、野党の皆さんからもいつも解散要求が出てまいりました。七月に終わった通常国会においても、解散せよという要求が出てまいりました。
　既に任期は三年過ぎておりますので、いつあってもおかしくないなという心づもりというのは皆さんされていると思います。そういう状況から考えて、私、率直に言って、皆さんももう選挙があっていいころだなというのを思っているというのは十分認識しております。
　しかし、総理として、今、国会で審議中であります、法案もかかっているわけであります、そういうときに解散というのは総理の口から言うべきことではないと思うのであります。そういう状況だということは理解していても、法案審議に全力を尽くす、それの状況を見て、いつ解散すべきかというのは総理の専権事項と言われておりますので、それは、あうんの呼吸と言いますけれども、よく国会の審議の状況を見て判断しなければいけないなと。これ以上、ちょっと時期を言わせるのは御勘弁いただきたいと思います。
○額賀委員　今、総理のお話を聞いておりまして、極めて冷静沈着にお話をされておりますが、どんなに勘が悪い人でもある程度はわかったのではないかというふうに思っております。
　さて、今我々は、先ほど来話がありますように、改革の時代、明治維新、戦後改革、そして今日は第三の改革期に直面をしているということでございます。
　いつの時代でも、改革を担うのは保守の陣営だと私は思っております。かつて、英国の指導者でありましたエドマンド・バークも、改革する保守主義、改革する保守、そういうところから歴史と伝統、文化を踏まえた改革というものが生まれてくるということを言っております。そういう意味では、やはり戦後の日本の歴史を築いてきたのは、日本の歴史と文化に根づいて、保守主義、そして自由と民主主義を掲げてきた自由民主党がやはりこの時代をつくってきたという自負を持ってもいいのではないかというふうに思っているわけでございます。
　そういう中で、私は、自由民主党は、やはり改革推進内閣を支え、そしてまた改革推進政党である、そして自民党こそが新しい時代を築いていくことができる、改革をなすことができるというふうに思っているわけでございます。
　そういう中で、野党の皆さん、民主党と自由党の合流がありまして新民主党というものが誕生いたしておりますけれども、ここ十数年というものは、政権の離合集散が繰り広げられてきました。これが、ある意味では政治や政党に対する国民の不信を培ってきたんではないかというふうに思っております。
　この過程で、自由党の党首でありました小沢党首は、かつて、自民党と共産党以外の政党を集めまして、新進党というものを結成しました。これは言ってみれば、選挙のための相互扶助的な政党であった、組織であったというふうにも言われているわけであります。そんなに長続きすることなく、この新進党は解体をしてしまったわけであります。
　今度の新民主党においても、党の幹部は、選挙のためにこの合流を図ったということを堂々と公言しております。国民の皆さん方におかれましては、選挙のために合流するような政党が果たして国民の信を得ることができるだろうか。私は、できないんじゃないかと思います。
　総理はどう思われますか。印象を聞かせてください。
○小泉内閣総理大臣　政党であるならば、いずれは政権を担当したいという意欲を持つのは、私は当然だと思っております。そういう意味において、今、野党の皆さんも、いずれは政権を担当する準備をするということは、むしろ、批判だけでなく、建設的な考え方だと私は思っております。
　そういう中で、与党に対抗して、反与党の立場の勢力をできるだけ多く結集したいという気持ちは、私は理解できます。特に、小選挙区制度になりますと、野党がばらばらでは与党に対抗できないという気持ちもあるでしょう。
　そういうことで、多くの勢力を結集したいという意味から、今回、民主党と自由党も、そういう考えに立って、小異を捨てて大同につくという気持ちもあるんでしょう。あるいは、小異を残して、選挙に勝つためには、多少意見は違っても、あるいは、ある面においては水と油と言われても、選挙を勝つためにはできるだけ協力体制をとろうという気持ちで民主党と自由党も合併したんだと思います。
　あとはどういう政策で民主党、自由党の違いを調整していくかということでありますので、それはいずれ、選挙になれば、今までの民主党の考え方、自由党の考え方が調整されるんでしょう。そういうことで、自由民主党に対抗し得る野党第一党として、政権をとったらばどういう政策を掲げて政権運営するのかということを今後国民に提示してくると思います。その中で国民が判断されるべきではないか。
　自由民主党としては、今まで長年政権を担当してまいりました。そのような実績の中で、野党のいい提案はどんどん受け入れて、新しい時代に対応できるような政策も打ち出してまいりました。また、与党として、国際社会の中で責任ある一員としての外交政策と安全保障政策と、国益を考えながら展開してまいりました。
　今後、外交、内政全般について、でき得れば民主党もいずれ政権を担当するんだ、政権をとった場合にどういう対応をするかということを、自由党と合併したといえども、責任ある提言なり政策なりを打ち出して、正々堂々と選挙戦に臨んでいただければいいことだと私は思っております。
○額賀委員　敵に塩を送るような感じの御答弁でございましたけれども、それは幅広さでございますが、逆に、国民の皆さん方は、総理の度量の広さと自民党との違いを明確に感じ取ったのではないかというふうに思っておるところであります。
　もう一つ、やはり民主党、最近は政策マニフェスト、政権マニフェスト等々についていろいろ言及なさっておりますけれども、例えば、高速道路の無料化とか、それから医療の負担の三割負担を二割負担にするとか、全く国民の人気取り的な、目先的なテーマを羅列しておる姿を見ると、果たしてこれが政権をとる政党なんだろうか、国民に対して責任を持つ政党なんだろうか、そういう疑問を持っております。
　それからもう一つ、これは読売新聞に書いてあることなんですけれども、これは社説等解説欄でございますが、民主党は「何よりも、安全保障政策について、「二〇〇五年中に新しい防衛構想を策定する」とし、先送りしている。その構想も「陸上自衛隊の削減」「ミサイル防衛力の向上」など項目の羅列に過ぎない。イラク問題も「調整中」となっている。　国際テロや北朝鮮の脅威に対する不安が国民に広がっている。国民の生命・安全を守るのは、国家の第一の責務だ。党として、安保政策を打ち出せないようでは、政権政党の資格が問われる。」と手厳しく論断をしているのであります。
　国民の皆さん方は、やはり将来皆さん方の日本の国家を背負っていく政党はどこの政党であるかということをこの際よくよく考えてほしいものだということを考えるのでございます。これは答弁は要りません。
　さて、郵政の民営事業についてお尋ねをしたい、あるいはまた総理のお考えを聞かせていただきたいというふうに思います。
　先般、私は、小泉第二次改造内閣がスタートすることに伴って自民党の党役員人事がかわりまして、新役員会があったときに、小泉総理から、小泉政権の基本方針なるものを示していただきまして、これを中心に政権公約をまとめてほしいということでございました。
　その中に、「郵政事業を平成十九年から民営化する。来年秋頃までに民営化案をまとめ、平成十七年に改革法案を国会に提出する。」という項目がありました。さらに、先日の所信表明の演説の中では「今後、国民的議論を行い、」この文字が入っております。「国民的議論を行い、日本郵政公社の中期計画が終了した後の平成十九年から、郵政事業の民営化を実現します。」というふうになっておりまして、あとは最初の基本方針と同じようなことが書かれているわけであります。
　私は、この際、自民党の政務調査会長として、党の立場をはっきりとさせておきたいというふうに思っております。
　我が党内では、これまで、来るべき総選挙のために、政権公約づくりを事務レベルでやってまいったわけでございます。政権公約策定委員会なるものがあります。そして、今夕私も初めて参加をいたしまして、先ほど総理も選挙も近いかもしれないということでございますから、政権公約づくりに着手してまいりたい、そして早急にまとめてまいりたいというふうに思っているわけであります。
　その際に、小泉総理から御指示のありました郵政事業の民営化方針についても、党としてどう扱っていくか真剣に議論をし、早急に一定の考え方をまとめて、小泉総理のお示しになった考え方とすり合わせをしていかなければならない、それが政権与党としての当然の姿であろうというふうに思っております。
　また、そういう政権公約とは別にいたしまして、政府は、中長期的に郵政事業の改革案、民営化案について経済財政諮問会議で作業を進めるということになっていると聞いております。私は、当然、自民党といたしましてもこれに対応して、我が党内に郵政事業に関する特別委員会なりプロジェクトチームをつくって、この郵政事業に関する民営化案を含めた経営形態のあり方について議論をしていかなければならない。そして、総理が総理大臣として「国民的議論を行い、」ということを明言していると同様に、私も、党内議論を行って、党内のまとめと国民的な理解を得る中で一定の方向づけをしなければならない。
　これが私の今の率直な気持ちでありますし、これが、だれが言っても文句のない、客観的な姿勢であるというふうに思っております。「万機公論ニ決スヘシ」ではありませんが、広く党員のあるいはまた党友の意見を聞きながら、今後この問題に対処していきたいというふうに思っております。
　小泉総理、この点について、私の考え方について何か御意見があればおっしゃってください。
○小泉内閣総理大臣　私が二年前の四月に就任する以前は、民営化の議論はもう公社で終わり、民営化の議論はいけない、国家公務員のままこの公社でやるんだということが党で決まっていたわけであります。
　しかし、私は、民間でできることは民間に、今、郵政三事業、見てごらんなさいと。なぜ国家公務員じゃなきゃできないのか、民間で全部できるんですよ。それなのに、なぜ民営化の議論もさせない。だから、私はあえて総裁選挙のときに民営化の方針を打ち出したんです。これからこれははっきりしてもらう、民営化の議論をさせないなんてとんでもないことだと。民営化を前提に、そして、じゃどういう民営化がいいのか、経営形態がいいのかということを前提に議論してもらう。そのためには、経済財政諮問会議で案を出しますが、議会制民主主義であります、政党の中でいろいろな意見があります、そういう中でよりよい民営化案をまとめていただく。
　しかし、民営化の方針には変わりないんです。今まで民営化の議論もさせない、民営化は断固相ならぬ、この職員全部国家公務員の身分でなくちゃいかぬという議論は捨ててもらいたい。そういう中で議論をしていただきたい。これに変わりはありません。
○額賀委員　党としても、この郵政事業のあり方について真剣に議論をして、党の考え方をまとめて政府とすり合わせをしていくことが望ましいというふうに思っております。
　次に、イラクの復興支援の問題について質問させていただきたいと思っておりますが、この問題、もう法案も通りまして、どういうふうに我々が国際貢献をしていくかが問われているわけでございます。
　確かに、イラクの情勢は、治安問題も悪化をしておりなかなか厳しい環境にありますけれども、国際社会の中で日本の国がやはりどういう役割を果たしていくか、世界じゅうの方々が見守っております。そして、世界の七十カ国の方々がこれに協力をし、イラク人によるイラク国家の再建について協力をしていこうとしているわけであります。しかも、三十カ国余りの国々が軍隊を派遣してこれに貢献をしているわけであります。我が国も、当然、治安の状況等々をよく調査した上で、派遣をしていくことが望ましいと私は考えるのであります。
　しかしながら、ああいうイラクの現在のような状況の中で派遣をしていく場合は、いかなる装備を持っていくのか。国内では考えられないような状況が予測されます。砂漠地帯でもあります。あるいはまた、一定の訓練もしていかなければなりません。また、装備も、日本の国内の装備とは違った形できちっとしていく必要もあると思っております。
　そうすると、一定の期間が必要になってくるわけでありますから、日本が対応をしていくためには派遣準備期間というものも必要になってくるので、事前に政府がその派遣準備のための指示をしておかなければ、この派遣準備の態勢ができ上がってこないわけであります。
　私は、そういう派遣準備のための態勢を整えるべき、それは総理大臣が指示をすべきであると思っておりますが、総理のお考えを聞かせてください。
○小泉内閣総理大臣　イラクの人道復興支援につきましては、国連でも既に決議されております。
　日本として今どういう復興支援が必要か、それに対していろいろな意見があることは承知しておりますが、現在、政府調査団でイラク現地調査をしている最中でございます。その状況を踏まえまして、私どもとしては、どういう地域に、またどういう規模で自衛隊派遣すべきか、あるいは政府職員、民間人がどのような分野で役に立つことができるか、総合的に考えながら判断をしていきたいと思っております。
○額賀委員　そうすると、自衛隊を派遣していくためには一定の準備期間が要るから、これは、政府がそういう準備を整えさせるために、それにきちっと対応していきますという意味でございますか。
○小泉内閣総理大臣　さきの国会でイラク支援法案成立いたしましたので、いつでもそのような派遣決定された場合には対応できるような準備はしていかなきゃならないと思いますので、状況を見ながら適切に指示をしていきたいと思います。
○額賀委員　政府としても、万全の態勢で送り出すことができるように、きちっと指示をしていただきたいというふうに思っております。
　もう一つ、今北朝鮮の問題について、日米韓の実務的な話し合いが展開されていると思っております。拉致問題、それからミサイル、核兵器、そして国交正常化、包括的に解決を図っていかなければならないということは、我々も政府と同じ考え方を持っているわけでございます。
　今後、日米韓のそういう考え方、きょうの報道によりますと、いろいろと北朝鮮に対する安全保障の問題等々について話し合いがなされたという報道もありますので、今どういう環境に置かれているのか、そしてまた今後どういうふうにこうした問題を解決していこうとしているのか、具体的に答えていただきたい、簡潔に答えていただきたいと思います。
○川口国務大臣　まず、日米韓三カ国の非公式会合につきましては、これは何か決まった結論を出すということではなくて、六者会合の評価あるいは次の六者会合に向けて各国が検討をしていく、それを調整していくという性格のものでございます。
　今後とも、六者会合につきましては、核問題を初めとする北朝鮮の安全保障の問題に重要な利害関係を持つ関係国が一堂に会して、問題の平和的な、外交的な解決を目指して議論を行う有益な場であるというふうに考えております。
　日米韓、そしてロシア、中国との連携をきちんと行いながら、さまざまな場において、六者会談だけではなくていろいろな場がございますので、北朝鮮の前向きな対応を、これは拉致問題も含めて引き出していきたいと考えております。
○額賀委員　拉致問題については、政府では拉致被害者等支援担当室等々設けて万全な体制をしいておりますが、このたび、これまで官邸において、内閣において拉致問題に取り組んでこられた安倍幹事長が党に戻ってまいりましたので、政調会長として幹事長とよく相談をして、我が党内に拉致問題対策本部等を設置いたしまして、党といたしましてもこの問題の解決に全力を尽くしてまいるつもりでございますので、お互いに協力し合いながらやっていきたいというふうに思っているところでございます。
　このほか、私も経済問題、例えば、芽が出てきて今後は大きな木に育てなければならないということを言っておりますが、大きな木に育てるためには水と肥料をやらなければなりません。今までのように、財務省は財務省、金融庁は金融庁、経済産業省は経済産業省で、勝手に自分の庭先だけきれいにしているような政策では、大きな木になることはできない。
　ここは、やはり官邸がきっちりと指導力を発揮して、総合的な対策を講じていって、立派な木に育てていかなければ、私は、九七年の景気が回復したとき、二〇〇〇年の景気が回復したとき、三度目のチャンスが来たわけでございますから、この機を逃しては日本再生はあり得ないというふうに思っておりますので、総理は、非常に気配りをして、注意を払って、頑張っていっていただきたいというふうに思っているところであります。
　例えば、昭和二十一年の九十国会で、尾崎咢堂が新憲法の問題のときに考え方を述べて、こういうふうにおっしゃっております。明治維新をなし遂げた人たち、指導者たちは、二十代、三十代の人であった、見識があったわけではない、広い知識を持っているわけではない、ただ、国家を背負って立つ気概と抱負を持っていたから、明治の維新というものがなし遂げることができたということでございます。
　小泉総理におかれましては、この二十一世紀の新しい時代を築いていくという気概に立って、抱負を持って、指導力を発揮していっていただきたいということを心から強くお願いして、質問にかえます。
　ありがとうございました。
○藤井委員長　この際、自見庄三郎君から関連質疑の申し出があります。額賀君の持ち時間の範囲内でこれを許します。自見庄三郎君。
○自見委員　自由民主党の自見庄三郎でございます。
　まず、十勝沖地震で被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げます。
　さて、私は、本職は内科の医師でございますから、実は、きょうは医師として、また与党の国会議員として、国民の安心、安全ということについて、簡潔に小泉純一郎総理に御質問をさせていただきたいと思っております。
　一点はＳＡＲＳの問題でございますね。
　実は、私のふるさとは小倉というところでございまして、太鼓の祇園というもう四百年続いた夏祭りがあるんですよ。町内から山車が出てきまして、小学生がヤッサヤレヤレと引っ張っていくんです。ことしも、競演会、三時間ほど、私、立ち尽くめで、百近い町内からの山車、山を見せていただきました。
　そうしますと、総理、四言絶句が書いてあるんですよ。何て書いてあるかといいますと、天下太平、五穀豊穣、無病息災と書いてありますよ。我々の鎮守の森、鎮守の宮に行きましても、大体、我が民衆が、国民が、もう千年も千五百年も前から、石に刻んで神に祈っていますよ。それは、今言いましたように、天下太平、五穀豊穣、無病息災だ。
　そういったことを、私、今回、実はＳＡＲＳの問題を一生懸命考えておりまして、それからまた、これは、重症急性呼吸器症候群、新型肺炎でございますね、どうも昨年の十一月ごろ新たに発生したようだ、そして、御存じのように、東南アジアは大変しょうけつをきわめました。東アジアを中心に、世界で八千四百二十二人の患者さん、九百十六人の亡くなられた方が出たそうです。これは御哀悼をお祈りいたしますが、今、ＷＨＯでは、致死率九％、しかし、しばらくたてば大体一〇％から一五％ぐらいになるだろう。六十五歳以上の高齢者のＳＡＲＳの患者さん、大体半分死亡率があるんですね。根治的な治療法はない、こういうことでございます。
　ことし、予算委員会で、藤井予算委員長を団長で、我々、細川筆頭を初め、実は、この委員会のお許しをいただきまして、理事で中国に行ってまいりました。胡錦濤中華人民共和国の国家主席、言うなれば十二億人のナンバーワンですね。ちょうど福田官房長官もおいでになられましたけれども。
　また、その後も、お盆を挟みまして、私は日本香港友好国会議員連盟の、会長は羽田孜元総理でございますが、事務局長をいたしておりまして、私ども超党派で、ぜひお盆過ぎに来てくれということで、六人の国会議員で行ってきました、きょう、海江田万里先生もそのとき一緒に行っていただいたのでございますが。香港の行政庁、一国二制でございますが、ナンバーワンの董建華さんにお会いしました。
　この二人が、北京と香港にありながら同じことを言っていたのですよ、胡錦濤さんと董建華さんが。何と言ったかといいますと、中国人民は一致団結して、科学技術を駆使してＳＡＲＳを克服したということを、両方とも本当に高らかにＳＡＲＳの制圧に及んだことを強調されましたよ。
　私は今さっき、無病息災だ、こう言いましたけれども、このことは、村をつくり、国をつくり、いかなるときでもやはり政府に与えられた最も大事な任務であり使命感だ、こう思うわけでございます。
　今回、総理、総理は感染症の今の法律、総理が厚生大臣のときに改正されたということを聞いておりますので、これは直接総理にお聞きしたいのですが、この短いと予想される国会でございますけれども、この中でも感染症予防法の改正を出しておられる。特に、冬になったらまたＳＡＲＳが流行するんじゃないか、こういったことも予想する専門家がおるわけでございますが、ひとつこの感染症の法案の改正の趣旨、あるいは今後の、今までは本当に、そういったＳＡＲＳでございますが、我が国においては幸いにしてこれまでもＳＡＲＳの患者さんが発生しておりませんし、これは大変各界の御努力もあるわけでございます。
　しかしながら、国際交流が大変活発でございますが、その感染症の、今回国会に提出されました感染症の改正案、そして、今後、政府としてどのように、特にこの冬に向けて対応していくのかということを、厚生大臣もされました我が国の、また新しいリーダーでございます小泉純一郎総理に決意を聞かせていただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　感染症の改正案につきましては、都道府県により主体的に対応してもらおう、また人権に配慮した対応も必要だという観点から、私、厚生大臣当時に改正案を提出し、成立を見たわけでありますが、今回、ＳＡＲＳ等の状況を見ますと、これは現行法で必ずしも十分かというと、そうでない点がある。
　例えば、都道府県だけでは対応できないような、国が直接対応しなきゃならない点もあるじゃないかということで、やはり見直す必要があるということで、今、法案を提出しまして審議をお願いしているわけでございますが、この点につきましては、今後、感染動向の把握、あるいは蔓延防止のための対策、水際対策について、国民の生命、健康を守るための危機管理対策は国としても積極的に対応しなきゃならぬ、ただ都道府県に任せておけばいいという問題じゃないという観点からこの対応をお願いしているわけでありますので、健康は今言ったように一番国民にとって大事な点でありますので、そういう点について、国としても十分な対応ができるような法案を提出しているので、ぜひとも成立に向けて御努力をいただきたいと思います。
○自見委員　もう一点は、もう時間がございませんが、総理、年金の改正ですよ。
　これは、現在、公的年金はもう被保険者が七千万人、公的年金を受け取っている受給権者が三千万人、支給総額、年間に四十一兆円という巨大な仕組みになっておりますが、国民の七割は、自分の老後は公的年金を中心にして生きていこう、こういった生活設計を立てております。
　しかしながら、今、もういろいろな、少子高齢化あるいは社会経済の変化、そういったことで年金制度に対する不満があるいは不安が高まっておりますが、十六年度にはこの改正をやるということでございます。五十年、やはり百年を見据えてきちっと青写真を国民の前に示す。年金制度を守り、次世代に資産として安心して引き継いでいくということ、そういったイメージが私は必要だと思いますが、総理に、やはりこの年金改革の先頭は総理大臣でございますから、そういった決意、あるいは決意の表明、あるいはどういう視点が大事だということがございましたら、もう時間がございませんが、質問をさせていただきます。
○小泉内閣総理大臣　まず、年金につきましては、これは今後持続していく、永続していく、そういう対応が必要だと思っております。
　その際に、これから高齢者はどんどんふえていきますし、若い人の動向を見ますと少子化の時代だということで、やはり高齢者と若い方々が、お互いこの年金というのは支え合っていくものだという視点が欠かせない。そういうことから、各方面からの意見を聞きまして、年内に法案を取りまとめて、来年の国会に提案いたします。
　その取りまとめる際には、各方面から意見を聞くのは必要ですし、いろいろ厚生労働省も案を考えておりますし、ほかの方々もいろいろ意見があるようでありますので、これは国民的最大の関心事の一つでありますので、十分国民の意見を聞きながら年内に案を取りまとめていきたいと思っております。
○自見委員　総理、改革の中の安定、安定の中の改革ということが、私は、同時に政治の要諦だと思いますので、しっかり今御答弁したことを守ってやっていっていただきたいと思っています。
　終わります。
○藤井委員長　この際、斉藤斗志二君から関連質疑の申し出があります。額賀君の持ち時間の範囲内でこれを許します。斉藤斗志二君。
○斉藤（斗）委員　私は、自由民主党の斉藤斗志二でございます。関連質問をさせていただきます。
　総理は所信表明の中で、国民の安全と安心の確保ということを強く訴えられておられます。そのとおりだと思います。しかし、その中で、自然災害に対して、恒常的に見舞われる我が国の治山治水対策がなかったというのは画竜点睛を欠くというふうに思っています。
　ことしは、冷夏が襲い、集中豪雨がたび重ねて襲い、また大地震も多くの被害をもたらしました。多くの人命も失われたわけでございますが、心から被害に対して、また被害者に対してお悔やみとお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　本日は、十一時五十九分からＮＨＫで、全国放送で信号テストが行われるんですよ。これは緊急警報試験信号でございまして、災害対策は最優先であるべきだ、こういうふうに思うわけでございます。
　このように、水害とか土砂害等によりまして、人命、財産、生命、そして経済発展が阻害され脅かされている現状があります。私の選挙区でもあります狩野川水系を初め、これは全国的に言えることでございますが、特にたびたび被害を受けられている地域が数多く残されています。また、慢性的に恒常的に被害が発生しているという現状をかんがみますと、政府は、積極的にこれらの自然災害に対しましても、住民の安全、安心を確保するという観点から、精いっぱいの努力をされることが必要であるというふうに思いますが、石原国土交通大臣、御答弁願います。
○石原国務大臣　斉藤委員にお答え申し上げたいと思います。
　ことしの夏、どのぐらいの被害があるのかなと調べてみましたら、あの七月の西日本の梅雨前線の被害で数十人の方が亡くなり、あるいは、記憶に新しいところでは、お盆の前に台風が来まして、北海道の方がかなりの被害を受けたんですけれども、合わせて三十九名の方が亡くなられ、三名の方が行方不明になって、床下、床上浸水合わせて一万軒、しかも床上浸水が四千軒近いというのは、たった二つの災害で日本の社会が自然の猛威に対してまだまだ脆弱であるなということを強く感じました。
　ただいま委員はお地元のことを話されましたが、私の住んでいる東京でも、平成五年ですけれども、大きな集中豪雨がありまして、神田川があふれまして、三百世帯ぐらいが胸まで浸水して、河川の改修等々、水をためる池を地中につくっていただいて、その後、何とか難を逃れているというのが現状であります。都会にも地方にも大きな災害がやってくる。
　そんなことを考え合わせますと、やはり水害の再発防止というものは、いつまでもだらだらと工事していちゃいけないということで、短期集中的に予算をつけて、特に床上浸水等々を受けますと生活がまさに脅かされてしまいますので、こういうものが起こらないような体制をやっていかなければならないと思っております。
　委員御指摘の狩野川も、私も伊豆の方へ行きますので、伊豆の山から沼津の方に流れているわけですけれども、ここの河川改修も行われておりますが、より万全を期していくことが大切であると考えております。
○斉藤（斗）委員　総理は、さらにその所信表明の中で「住んでよし、訪れてよしの国づくり」ということを高らかにうたわれていますよね。そういうことを思うと、水浸しになっていては困っちゃうわけでございますので、しっかりとこの所信表明にのっとって頑張っていただくことをエールを送りまして、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○藤井委員長　これにて額賀君、自見君、斉藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、北側一雄君。
○北側委員　公明党の北側一雄でございます。
　限られた時間でございますので早速質問に入らせていただきたいと思いますが、きょうは、年金の問題、そしてまた経済、特に中小企業対策につきましてお聞きをしたいというふうに思っております。
　まず、年金改革の議論をさせていただきたいというふうに思うわけでございますが、今、日本の人口は一億二千七百万人でございます。この間敬老の日を迎えたわけでございますけれども、百歳を超える方は二万人を超えました。私は本当にこれはすばらしい話だと思うんですね。最長寿の方が百十四歳。
　私は、日本というのは世界一の健康長寿国でございまして、これは誇るべき話である。この健康長寿の国であるということをこれからも日本という国は大事にし、大切にし、持続をしていかねばならないと思うわけでございますが、一方で、日本の人口構造というのは非常にある意味ではいびつになっておりまして、今、最長寿が百十四歳、そしてゼロ歳、きのう生まれた赤ちゃんもいらっしゃる。ゼロ歳から百十四歳まで日本は年齢層があるわけでございますが、非常にいびつな形になっています。
　一番人口の多い世代というのは、御承知のとおり団塊の世代と言われておりまして、昭和二十二年、二十三年、二十四年生まれ。この二十二年、二十三年、二十四年というのは、一年間で約二百七十万人ぐらいの子供さんが生まれていまして、この三年間で約八百万人のお子さんが生まれました。去年生まれた子供の数は百十五万人なんです。百十五万。一方は二百七十万近い子供が生まれていました。
　もう少し正確に言いますと、この団塊の世代の後ずっと減って、私がこの団塊の世代の後に生まれたもので、生まれてこの方、ずっと目の前に団塊の世代がおりまして、この団塊の世代というのは、私も見ていまして、数が多いだけではなくて、日本の戦後の歴史をある意味ではつくってきた世代ではないのかと思います。大学紛争をやったのもこの世代ですし、本当に豊富な労働力で高度経済成長を支えたのもこの世代です。そういう意味では、この団塊の世代が今五十代半ばになっています。
　その後ずっと人口が減りまして、あと、この団塊の世代の子供、これが今三十前後になっているんです。ここがまた膨らんでいまして、大体年間二百万人ぐらいのお子さんが生まれていました。この方々が今三十歳前後になっています。
　それで、去年はもう百十五万と非常に少子化、そして高齢化なんですが、高齢化というのは、今高齢社会というよりも、これから本格的な高齢社会を我が国は迎える、そういう時代が来ているわけなんですね。
　この団塊の世代、日本の戦後歴史をある意味じゃつくってきた、リードしてきたこの団塊の世代も今五十代半ば、今はもう企業の中でも社会の中でも中核にいるわけでございますが、あと四、五年しましたら、この世代が年金受給世代に少しずつ入ってくるわけです。また、会社、企業定年、六十歳定年であれば会社を定年退職、こういう世代になってまいります。
　私は、これからの三年、四年というのはそういう意味では非常に大事な時期でして、この団塊の世代がこれからいよいよ六十代に入ってくる。その前に、特に年金問題を中心とした社会保障のあり方や、また日本の社会のさまざまな仕組みを、こういう団塊の世代のこの固まりが六十代に入ってくるその前に、しっかりと制度の見直し、改革をしていかねばならないというふうに思っているんです。
　年金の問題でございますが、先ほど総理も答弁なされましたように、年末までに年金改革案を取りまとめて来年の通常国会に提出ということになっております。私も今ずっと現場を回っていまして、やはり国民の皆さんの年金に対する関心というのは物すごく強いですね。本当に待ったなしの最重要課題がこの年金問題だというふうに思っているんですが、総理、この年金改革への抱負について御答弁いただければと思います。
○小泉内閣総理大臣　私は、再三申し上げていますように、年金、わけても公的年金の制度は持続させていかなきゃならない、破綻させてはいかぬ。今、北側議員が御指摘のとおり、高齢少子社会になってもお互い年金についての関心というのはますます高まっている状況でありますので、いかに改革し充実させていくか、そういう点について、お互いが支え合うという視点を持ってこの問題に取り組んでいるところであります。わけても、御党出身の坂口厚生労働大臣、今まで取り組んでまいりましたし、今回も留任していただきまして、この問題について、年末にかけて精力的に取りまとめの責任者として今苦心をいただいております。
　この問題につきましては、給付がどの程度必要か、また、それを支える保険料はどの程度か、さらに財源の問題、今いろいろ消費税の議論も行われておりますが、財源の問題もあります。こういう総合的な視点から、これを安定的に永続させていく案を考えていかなきゃならないというのが総論であります。
　これが、年末までに取りまとめるわけですから、来年、ちゃんと具体的な法案が出ます。それで、国会で審議いただくわけでありますので、決して先送りしているわけではございません。もう期限は限られておりますし、そういう点については、もう坂口大臣に格段のお骨折りをいただかなきゃなりませんが、単に厚生労働省だけの考えではなくて、各方面からの意見を十分に聞いてよりよい案をまとめていきたいと思っております。