Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井手参考人　ＪＲの件ですけれども、巨大な債務残高があったという中で民営化を実施しなければいけない。したがって、そういう意味では郵政の民営化というのとは質的に違うものである。
　というのはどういうことかというと、先ほど自民党の遠藤議員からもありましたけれども、郵政の場合には独立採算制でやっていて、もしそこで巨額な赤字が出ていて、その中で民営化し、効率化をし、そしてサービスを向上させるという目的で民営化をしなければいけないというのとは状況が違うという点で、国鉄の場合の例を引き合いに出したのであります。
　したがって、そのときに、ＪＲの場合には旅客会社と貨物会社に分ける、そして、貨物会社については非常に赤字体質であったものをどうするかということが議論された。
　それと同じように、郵政の場合には、四事業に分けて、そして郵便局会社というインフラを持たせる、そのインフラの会社というのは、先ほど発言のときに申しましたけれども、手数料でやるというビジネスモデルではなかなか将来的には非常に厳しいというのが、これはイギリスあるいはアメリカの経験が教えるところであるということで、その民営化の説明をしたわけであります。
○谷口（隆）委員　次に、田尻参考人がおっしゃったことなんですが、かんぽの宿を売却して、その売却資金が一体どうなるのか、赤字の会社のために使われておるじゃないか、こういうことは本来好ましくなくて、特定の目的、例えば地方に流すとか、資金管理の問題も考えていかなきゃいかぬのじゃないかとおっしゃったわけであります。
　一つは、今、膨大な国の赤字がございますので、例えば国家公務員の宿舎をどうしようかというような議論がありました。稼働しておらないような国の資産は処分した方がいいんじゃないかと。国民の皆様に負担をお願いするということより、むしろ削れるところは徹底して削っていくというようなことがあったわけであります。そういう観点で、今回のかんぽの宿といいますか、もし不採算のところがあればこれを処分して、国の財政の不足のところにこれを充当していくということも一つの方法なんだろうと思うんです、そこでとどまるということじゃなくて。
　まあ、いろいろなことをおっしゃったことは私自身もよく理解するところもありまして、株主資本主義というのは、私も賛成しておりません。会社法は変わりましたけれども、従来のいわゆる商法の時代の法体系の方が私はすばらしいと思っておるんですが、最近、株主資本主義とおっしゃったんですけれども、ちょっと行き過ぎた傾向があることはありますが、この財源の問題でそこまで考えなきゃいかぬのかということをちょっと御答弁お願いしたいのです。
○赤松委員長　田尻参考人、恐縮ですが、簡潔にお願いします。
○田尻参考人　売却そのものに私は反対しておるわけではございません。しかしながら、その売却の動機が、いわゆる資本回転率を上げる、市場の評価を得んがためにかんぽの宿を無造作に売却するという、その発想そのものが今問われているんだということを申し上げたわけでございます。
　それから、御承知のように、日本郵政グループは二兆八千億円の不動産を所有しておる巨大な企業グループでございます。これはすべて国民の資産でございます。したがいまして、これを彼らに勝手気ままに処分させることがあってはならないわけでございまして、私どもは、審議会の場におきましても、繰り返し、監督当局に対して国有資産の売却プロセスについては忠実に、着実にフォローをしていただきたいと。
　それから、現在、日本郵政グループ全体をだれがトータルで見ておるかと申しますと、監督官庁は実はどこなのかがわかりません。七つないし八つの官庁がそれぞれの権限で関与なさっているだけでございまして、そういう意味でも、トータルで日本郵政グループのあり方を考える当局というものもぜひお考えをいただければと願っております。
○谷口（隆）委員　どうもありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　お三方から郵政事業に関連しての貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。早速質問させていただきます。
　最初に、井手参考人と田尻参考人にお伺いをいたします。
　私は、郵政民営化法案の審議の際にも、この郵政民営化によってサービスが後退をするということを申し上げました。小泉首相や竹中大臣は、民営化でサービスがよくなるということを繰り返しておりましたけれども、先ほど井手参考人からも簡易郵便局の一時閉鎖は依然高水準というお話もございましたし、田尻参考人からも送金・決済サービスについての手数料の値上げの話などもございました。
　私も、例えば病院や学校などに置かれておりました局外ＡＴＭの数も、この間で大幅に減少しておりまして、二〇〇五年三月に二千八百六十九カ所だったものが、直近の〇八年九月では二千百五十一カ所という形で、四分の三に減少しているわけであります。
　そこで、井手参考人、田尻参考人に伺いますが、この郵政民営化、四分社・民営化が国民の利便性を損なったものになっているのではないか、この点についてのお考えをお聞かせください。
○井手参考人　四分社化というのは、そもそも経済学では範囲の経済性、四つの事業あるいは三つの事業を一体的にやることによって利益が得られるというのがありますけれども、国民の側からすると、四分社化というのは非常にわかりづらいですね。郵便局会社、あるいは郵便事業会社というのが分かれているということが、国民に周知徹底されていないということが一つはあろうかと思います。
　その中で、先ほども申しましたけれども、郵便局会社を維持していくためには手数料というもので、全体的に、郵便事業会社、それからかんぽ、ゆうちょ、売り上げが減っているわけですから、手数料も当然減ってまいります。そのことを全然、右肩上がりの経営の中で、こういった四分社化の中で、手数料というのは上がっていくというふうに想定されたかどうかわかりませんけれども、現実には、手数料というのが年々減っていくことを想定して考えないといけない。そういう意味では、四分社化というのは一つ問題があっただろうというふうに思っています。
　そして、さらにもう一つは、利用者の立場から利便性が損なわれている。これは、例えば電気の自由化でもそうですけれども、自由化すれば料金は下がるというふうに思っている国民、利用者が多いわけですけれども、現実にアメリカ等を見てみますと、自由化されたことによって料金は上がるということ、これを消費者あるいは利用者が認識しておかなければいけない。その上で、自由化なり民営化というのを考えないといけないということが重要な視点だろうというふうに思っております。
　以上でございます。
○田尻参考人　四分社化の中で、当時議論を思い起こしてみますと、郵便事業会社と郵便局会社は上場しないので、政府のコントロールのもとにやっていくから安心しなさい、金融二社は完全民営化し、上場いたします、こういうふうに分けて説明されて、一見もっともらしく聞こえたわけでございますが、私は大変不思議な説明の仕方だなと思いました。
　具体的に申し上げますと、現在、日本郵政グループは、上場準備のために、東京証券取引所とさまざまの体制整備、帳票類等の整備も含めまして協議を進めておられるわけでございますが、私が知り得たところによりますと、東証側が上場審査に当たって四つの実質基準というものを示しておられます。それは、事業の継続性・収益性、健全性、コーポレートガバナンス、そして情報開示という四つでございます。
　このあたりは問題ないように思われるわけでありますが、次に、この企業経営の健全性という第二項目について実質基準というのを示されております。これをちょっとお読みいたしますと、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険会社にとっての郵便局会社との取引に関しては、窓口業務の委託先として郵便局会社との取引を行うことに合理性、必然性を有していること、取引条件については市場の実勢価格など一般の取引条件と比較し適正であることというふうに書いてあるわけでございます。
　つまり、金融二社と日本郵政という持ち株会社が上場いたします過程では、この郵便事業会社と郵便局会社は上場審査の対象に入っておるわけでございます。
　先ほど問題になりました手数料収入についても、いまだにどのような基準で計算され、いつどのような形で流れているのかということは全く公開されていないわけでございます。東京証券取引所の上場審査で合理性、必然性を挙げられ、さらに、市場の実勢価格等一般の取引条件と比較して適正であることというのを満たすためには、その中身も当然公表されなければならないと存じます。
　そういう意味で、私どもは、郵便事業会社と郵便局会社を分離して、これだけは一〇〇％日本郵政グループの子会社として維持していくんだ、だから市場の圧力はかからないんだという言い方は、全く正しくないと考えております。
　仮に、親子同時上場が成功いたしました後にも、常に非金融二子会社のあり方、経営の合理化については、投資家の論理、市場の圧力がかかり続けるというふうに想定されるわけでございます。
○塩川委員　ありがとうございます。
　続けて田尻参考人にお尋ねいたします。
　二〇〇五年六月の郵政民営化の特別委員会で、田尻参考人は当時参考人として御出席いただきまして、私も質問をさせていただきました。その際にも、周回おくれの市場原理主義を強行するものとこの法案を指摘し、政府の責任を放棄し、市場メカニズムに丸投げすれば何とかなるという法案は絶対に受け入れられないと述べておられ、大変印象に残っております。
　そこでお尋ねしたいのが、その際にもおっしゃっておられましたけれども、郵政民営化によって金融排除が生まれるのではないか、小口、個人の金融サービスが保証されなくなるのではないかというお話がございました。これについて、郵政民営化の現状を踏まえて今どのようにお考えなのか。私どもは、金融のユニバーサルサービスの義務づけが必要だと考えておりますけれども、その点について参考人の御意見をお願いいたします。
○田尻参考人　最初に、私の方で、自由化政策として実体経済と金融経済は別々に考えていかなければならないということを申し上げました。その最大の理由は、金融の世界というのはお金のない人はお呼びでございません。そして、お金の大小によって与えられる情報、与えられる機会が全く違うわけでございます。
　今御指摘の金融排除でございますが、これは一九九〇年代前半にヨーロッパで大変社会問題化いたしました。さらにアメリカでも問題化いたしまして、現在、アメリカでは低所得層の約四割が既に銀行口座を持てなくなっております。イギリスでは五世帯に一世帯が銀行口座を失っております。それは、口座を維持する手数料が高くなったり、さまざまの差別化が行われているわけでございます。
　そういう点からいきますと、今、欧米ともに、小口、個人金融の基礎的なサービスをどう提供していくかということが国家の責務だという取り組みがさまざまの形で行われているさなかでございます。
　日本では、現在、排除するのではなくて、お金持ちあるいは中産階級以上を優遇するという形で差別化が進行中でございますけれども、国際競争の中でリテールバンキングというのは八割のお客様が常に赤字なんです。これは不思議なニッパチのルールというのがございまして、二割しかもうからない、その収益を八割の人に回すことによって成り立っているというのが、国際的なリテールバンキングの経験則でございます。自由化いたしますと、競争が激しくなりますと、必ずこの八割をどう切るかというメカニズムが働いてくるというのが金融の特徴でございます。
　したがいまして、我が国におきましても、ゆうちょ銀行を含めた金融産業全体が金融排除の方向に進みつつあるということは間違いないわけでございまして、そういう意味で、この郵政民営化論議の中で金融を、簡単にとは申しませんけれどもユニバーサルサービスの対象外にされたということについては、私はこれは世界の潮流に逆行するものだというふうに受けとめておった次第でございます。
○塩川委員　ありがとうございます。
　町田参考人にお尋ねいたします。
　参考人が書かれた著作で「日本郵政」というのを拝見いたしました。きょうのかんぽの宿に関連してのお話でも、その著作を踏まえての指摘がございました。興味深く拝見した次第ですけれども、その中で、これまで政治家や官僚が構成する郵政一家が食い物にしてきた利権が、今度は民間企業に食い荒らされる可能性が高いと指摘をされておられます。
　そこでお尋ねしますけれども、この郵政民営化によって民間企業による新たな利権が生まれているのではないのか、こういうことについて現状どのようにお考えなのか、お聞かせください。
○町田参考人　お答えします。
　冒頭の中で申し上げましたけれども、特定の銀行のグループの系列会社にカード発行に伴う新しい手数料が支払われる仕組みがつくられたり、従来郵政ファミリーの会社が納めていた備品とか文房具を別の会社が納めるようになったけれども、それが、ある銀行がメーンバンクを務める企業であったりということで、単に利権が置きかわっただけという構図は既に存在しているんだと思っています。
○塩川委員　三井住友グループが新利権派の本丸じゃないかという指摘などがあるわけでございます。
　あわせて、かんぽの宿ではなくて、公社時代の一括売却、バルク売却の不動産売却について問題となっております。私も、当委員会で、三回のバルク売却がいずれもリクルートコスモス、コスモスイニシアグループというのは、これはできレースではないかというお話をしたわけですけれども、こういった不動産売却をめぐる利権構造みたいなものがあるのではないかという指摘については、参考人はどのようにお考えでしょうか。
○町田参考人　御指摘いただきました私の本の中に書いたことでございますけれども、天上がりという表現で、不動産に限らず、いろいろな分野からいろいろな方が日本郵政の公社の方に民間企業から出向されていて、その御専門の分野についてアドバイスするという形で、実際には御出身の会社に都合のいいことが行われているケースというのは、実は公社時代から散見されていると思っています。これは不動産についても、その他の金融サービスについてもそのようなことがあったと思っています。
○塩川委員　横山専務執行役の話などの紹介もございましたけれども、三井住友銀行と特別な関係になっているのではないかという指摘もありました。
　この「日本郵政」の著作の中でも、郵政公社時代に民間企業から公社へ出向する天上がりが急増していると指摘をされて、〇五年七月段階で十四人に上るというお話がございました。関係者の言葉を紹介して、天上がりの者たちはいずれ戻る予定の出身元企業にとって有利な行動をとりがちだ、そういう声もあるんだということを紹介されていました。
　現状、特に民営化スタートの時点でどのぐらいこの天上がりがあったのか、それがどのような形で影響を与えているや否や、その件について、これ以降の状況について御認識のところがありましたらお聞かせください。
○町田参考人　申しわけありません、その新しい数字はとれておりません。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　参考人の皆さんにおかれましては、大変お忙しい中、わざわざ時間を割いて本委員会に御出席をいただき、本当にありがとうございました。
　それに比して、竹中さんには強く出席をお願いしたのでありますけれども、なぜか自民党本部の聖域なき構造改革を推進する会に行って大演説をぶっておるようでありますし、週刊誌あるいは新聞にはさまざまな意見、思いを述べられております。私は、やはりこの委員会に出てきてほしかった、このように思いますし、委員長におかれては、今後とも機会があれば出てくるようにぜひ要請をしていただきたいと思います。
　そこで、まず、井手参考人にお伺いいたします。
　郵便ネットワークが果たしてきた役割というのは、非常に大きなものがあったと私は思います。私は、九州は大分県のそれこそ山の中に住んでいるわけでありますが、特にそういう地域に住んでおる者にとって、郵便局というのは、本当に貴重な、そしてありがたい存在だったというふうに思います。
　民営化以降、簡易郵便局が閉鎖になる。今まで、郵便物を配達していた方々に、地域のおじいさん、おばあさんがいろいろ頼み事をすると、はい、いいよというふうな形で気軽にそういう生活弱者の期待にこたえることができていた。それがこの民営化以降できなくなったという現実がございます。
　ユニバーサルサービスという建前は民営化以降もたびあるごとに申しておりますが、実際はそうでなくなりつつあるという流れがあるんですが、そういうふうな事象に対して井手参考人はどのように受けとめておられるか、お聞きしたいと思います。
○井手参考人　郵便事業のユニバーサルサービスというのは、世界共通した課題であるということは事実であります。
　イギリスも昨年の十二月、そしてアメリカではことしの一月に郵便事業についての改革の報告書が出されております。その中で、ユニバーサルサービスをどうするか、定義と内容と、どうやってこれに対応していくかということが大変な議論をされております。
　日本においてもそれは当然重要な問題であり、日本の場合には、郵便のユニバーサルサービスを維持していくために、郵便局の場合には社会貢献基金というのがございますけれども、しかしながら、郵便のユニバーサルサービスを維持するために基金をつくるのか、ＮＴＴのユニバーサルサービス基金のような基金をつくるのか、あるいは税金で補助するのか。これは民営化の趣旨からすると大変難題でありまして、日本の場合には補助金という選択肢が考えられないんですけれども、諸外国では補助金という形で郵便事業のネットワークを維持するということが考えられております。
　したがって、こういうユニバーサルサービスをどうやって維持するかということについては、民営化後において大変議論しなければいけない課題が山積しているというのも事実であります。それは諸外国において集中的に議論されているということであります。
　日本の場合には民営化ということに焦点が当てられていますけれども、こういったユニバーサルサービスの維持についてはこれからの議論だということで、今、議員さんの御指摘の点というのは十分認識はしております。
○重野委員　ありがとうございました。
　次に、田尻参考人にお伺いします。
　今回、かんぽの宿問題が非常にクローズアップされています。私たちも、おかしいということで、郵政に資料請求をしてきました。また、委員会の質疑の中でそれぞれ質問等々を行ってきたわけですが、その中で特徴的なことは、資料が見つからないというふうな答弁です。今探しているんですと。その理由は、分割されたことによって資料が散逸をした、こういうことなんですね。私は、皮肉にも、この郵政の民営化、分割というものがそういう弊害をもたらしているのかな、こういうふうな感じを持ったわけです。
　また、資料についても出せないと。このごろ、しつこく委員会の側から資料要求をする中で、徐々にそういう資料が出てくるようになった。だから、基本的な姿勢に問題がある、こういうふうに私は思うんです。
　そういう説明責任という点において、私は、今の日本郵政は我々の期待にこたえていない、こういう認識を持つんですが、田尻参考人におかれましては、そういう点についてどういうふうに認識されておるか、お伺いいたします。
○田尻参考人　審議会の委員といたしまして、あるいは一研究者の立場から申しましても、公社時代に比べましても、現在の情報開示量というのは極端に少なくなったというふうに思います。
　私ども問題にしておりますのは、特に本質的な部分にかかわる、先ほど申しました郵便局会社に対する手数料の算定方式等、客観的なルールすら示さないということでございます。あるいは、これはかねてから私どもも求めておるわけでございますけれども、公社時代には、三百兆円の資金運用のうち、リスク資産を運用するために金銭信託等で投資顧問会社あるいは信託銀行に運用を委託しておるわけでございますけれども、その委託先、あるいは委託金額、委託手数料等はすべて公開されておりました。私どものヒアリングに対しても、丁寧に答えていただきました。
　しかし、現在は、どこでどういう形でこの運用が行われ、手数料が払われているのか、あるいはそのパフォーマンスが悪かったときに、この手数料の変動があるのかないのか、そうした客観的な契約内容ですら説明されないという状況でございます。
○重野委員　もう一度、田尻参考人に伺います。
　私どもは、民主党、国民新党とともに民営化凍結法案を提出いたしました。その中で、株式の売却を凍結すべし、こういうふうに主張しているわけでありますが、この株式の売却についてどうなっているのかということを聞きたいと思うんです。
　先ほどのお話の中でも、民営化された企業の株式売却との相違点、例えば日本電信電話株式会社、日本たばこ産業、旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社、そういう一連の民営化された企業の株式売却と今度の郵政の株式売却の手法等々について相違点があるのかどうか、お聞かせいただきたい。
○田尻参考人　まず、株式上場の凍結でございますが、これによってどのような影響があるかということもやはり考えないといけないと思います。
　まず、政府は財政資金の調達手段として国有企業の売却予定を既に織り込んでおられるわけでありまして、御承知のように、八・四兆円の資金調達をするうちの五兆円は、日本郵政グループの株式売却資金として当て込んでおられるわけでございます。日本郵政グループ御自身も、一一年度に既に七千億円の株式売却資金を収入として見込んでおられるわけでございます。そういたしますと、単に凍結いたしますだけでは、政府サイドも日本郵政グループも資金的に非常に苦しいところに追い込まれかねないという問題が一方にございます。
　しかしながら、その上場に当たっては、それなりのやはり国民的な納得を得る措置が講じられるべきだと思います。
　私は、サッチャー政権の最初から現地でジャーナリストとして取材をいたしましたけれども、英国の国有企業の民営化に当たっては、どのようにしてだれに株券を渡すのか、そして、広く一般市民がそれを手にするために例えば給料天引きでその資金を積み立てさせるとか、いろいろな方策が講じられたわけでございます。市場に高く売りつければよろしいということでは決してなかった。
　そういう、民営化、株式売却の哲学というものをやはり財政当局は持っていただく必要があろうかと存じます。
○重野委員　ありがとうございました。
　次に、町田参考人に伺います。
　今回のかんぽの宿売却問題で、資産の五年以内の売却というものが附則の中に入っているわけです。竹中元大臣は、売却について企業の経営判断ということを盛んに強調されています。そもそもの出発点であらかじめ経営を縛る法律を書き込んでいるというのは、私は大きな問題であるというふうに思います。
　そこで、他の民営化されたＪＲやＮＴＴ、たばこなどでの資産売却はどのように行われてきたのか、そのことと、郵政との違いがあればお聞かせいただきたいと思います。
○町田参考人　お答え申し上げます。
　違いということですが、冒頭で申し上げましたように、規制する対象金額ですとか資産売却すること自体に対しては許認可を厳しく過去の民営化は課しております。ですが、一方で何々については五年以内に売れというような、委員御指摘のような、最初の段階で経営に指図するようなことはなかったと思います。
　補足しますと、二〇〇八年度上期のかんぽの営業赤字というのは、公表されているバランスシートで営業損益段階で計算しますと、二十六億三千六百万ぐらいの赤字なんですね。営業収益自体が今度発表されていないので、経常収益でしか比較できないんですが、かんぽ生命の中間期の経常利益は一千六十三億円ございまして、もし二十億円ぐらいのものを、かんぽの宿を広告だ、あるいは加入者に対するサービスだと割り切れば、全然しょい切れないほど大きなコストとは考えられないんですね。
　つまり、強引に日本郵政の持ち株会社に移すのではなくて、かんぽ生命が、これをむしろコストとしてでも加入者を集めていく材料としたい、広告のような形で使っていきたいと判断すれば、十分やれるだけの体力はあると私は見ます。そういう自由度を、五年以内に売却しろといって日本郵政という持ち株会社に移すことで、むしろ経営の自由度を束縛しているのが今回の制度ではないかと理解しております。
○重野委員　終わりに、もう一点、町田参考人に伺います。
　今回の問題を通じて、財界の一部の人たちとの癒着があるのではないかという疑惑の目を私は持っている。先ほど来、るる話がありますように、社長の西川さんは三井住友出身ですね。資産売却の責任者の方も同じく三井住友の出身者。郵政と特定民間企業との関係、これは正常なのかなというふうな疑問を持つのが当たり前だと思うんですね。そのあたりについて町田参考人の見解をお聞かせください。
○町田参考人　お答え申し上げます。
　全く御指摘のとおりだろうと思っております。特に三井住友のケースで申し上げますと、ゆうちょ銀行に、かつて三井住友カードの副社長をされた人物が常務として常駐されております。この方が恐らく意思決定にかかわったことは間違いないと思います。
　部長クラスでも、三井住友カードからとＪＣＢカードからそれぞれ出向者が入っておりました。この二社が昨年のカード会社の新たな提携先選定のときに選ばれた会社ですから、これは明らかに出向してきた人が自分の出身母体に対して便宜を図っているんじゃないか。そうでないのならば、きちんと取締役会で説明しているでしょうから、そういうものを出してくださいということを追及したいなという感じがしております。
○亀井（久）委員　国民新党の亀井久興でございます。
　お三方の参考人の方々、大変貴重な御意見をお述べいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。
　最初に井手参考人にお聞きいたします。
　先ほどドイツ・ポストのことに触れられましたけれども、民営化を推進した竹中平蔵さん、そして小泉総理も、ドイツ・ポストがうまくいったと、民営化が成功した例としてよく挙げられておりました。
　そして、あの当時を思い返してみますと、ツムヴィンケルという当時のドイツ・ポストの総裁を日本に呼んで、その成功が、こういうやり方をやっていかにうまくいったかというようなことも言われたわけですけれども、そのときに注意深くあの方の発言を聞いておりましたらば、郵便局のネットワークを今までどおりきちっと維持していこうとすれば、財政支援がなければこれはできませんということも言われておったわけですね。
　民営化は成功したと言われるけれども、実際には多くの郵便局が閉鎖、廃止に追い込まれた。ですから、郵便局を利用しているドイツの国民、地域の住民からすれば、決して成功とは言えないだろう。利便性が落ちたことは間違いないわけでございますから。ですから、ドイツ・ポストが成功したということは、本当にそうなのかなと、私はいつでもそう思っております。
　また、先ほど来、民営化についての新たな利権という話が出てきましたけれども、ツムヴィンケルさんも、民営化の中で私腹を肥やしたということで逮捕されたわけですね。そういうことが現実に起きている。
　ですから、そのことと日本の郵政の民営化とを比較して、うまくいったお手本として取り上げるということはいかがなものなのかな、そういう思いを持っておりますが、その辺の御所見をちょっと伺いたいと思います。
○井手参考人　今の御指摘は、確かに的を得た点ではあると思います。
　というのは、ドイツ・ポストの場合は、成功例というふうに言っておりますけれども、これは先ほど申しましたように、資産を売却して新規事業あるいは国際的な展開に出ていくという、これが一つの戦略としてあったわけです。したがって、国内でマーケットシェアというのが奪われても、その分を国際的な事業で獲得するという戦略をとったということでは、これは成功している。
　翻って、日本の場合は、国際的な事業あるいは物流に出ていくという原資もございませんし、郵便の場合には制度的には完全自由化という、小泉元総理のとき完全自由化がされております。
　ドイツの場合には、郵便事業については二〇〇九年に初めて完全自由化されて、独占というのをずっと維持しながら、その独占による利益というものも新規事業あるいは国際的な事業に投資できるという仕組みがされた。そういう意味では、制度改革が成功しているというふうにとらえていいと思います。
　もう一つは、過疎地、ユニバーサルサービスはどうやって維持するかという点についても、基金というものを制度的には考えておりますけれども、実際にはまだ運用されておりません。したがって、ドイツ・ポストがそれをすべて事業の効率化の中でカバーするということが実際にはやられているわけで、その点で、日本の場合には制度的に完全な自由化というふうにされておりますけれども、一方で宅配事業者との競争ということで制度的には少しあいまいな部分、いわゆる信書というところではあいまいな部分がありつつ完全自由化をしたというところで、ドイツの例が成功しているというのは、制度的に非常にある意味ではいろいろ工夫がされた形でやられていた、それに学ぶべきだということであります。
　それともう一つは、ドイツの改革というのはゆっくりやられたということが日本と大きな違いだろうというふうに思っています。
　以上です。
○亀井（久）委員　ありがとうございました。
　次に、町田参考人にお伺いいたします。
　先ほど来、かんぽの宿を初めとする資産の売却に極めて不明朗、不適切なものがあるという御指摘、そのとおりだと思います。
　そもそも、先ほどお話がありました、会社法の附則に、専門家が読んでもよくわからないような文章がこそっと入った。これは、あの当時の準備室の責任のある人に聞きましたらば、当時の竹中平蔵担当大臣の指示でそれを入れたということは明言をしておりますから、竹中さんの思いだったということははっきりしております。
　そういう中で、一方においてコアな仕事ではないからそういうお荷物になるものは売却するんだ、そういう言い方もされておりましたけれども、かんぽの宿は、これはまさに簡保に入っている加入者の共有の資産でありますし、もともとが福利厚生施設ということですから、民間の利益を求めるようなホテルや旅館などとは競合しないようなやり方でやってきたわけで、だから、赤字、赤字と言うけれども、利益を生み出すような経営をやってこなかったということだと思うんですね。
　それを、本来であれば、かんぽ会社の資産でありますから、そこに帰属させるべきものを、わざわざ親会社の日本郵政の方に移してしまって、もうからないから売却と。これは明らかに最初から売却することをねらっていたということは、先生もおっしゃったとおりだと思います。
　そのことと、一方ではコアな仕事じゃないからそういうものは売るんだと言いながら、これから日本郵政はどういう方向に向かっていくかということを私なりに推測してみますと、今はまだ全株政府保有でありますけれども、いずれ株式を上場して、三分の二近くは売却をするということになっている。
　日本郵政が今の状況で株式を上場したとき、もし市場価値を持つとすれば、それは明らかに、その傘下にある貯金銀行と保険会社、その金融二社の市場価値というもので親会社の市場価値が維持されていると思いますね。ところが、そこが完全に分離して売却をされるということになれば、本体は郵便事業会社と郵便局会社という二つの、言ってみれば構造的に赤字体質を持っているようなところを抱える会社が上場価値なんか持つわけないですね。
　だから、今、西川さんたちが考えていることは、まさに全国の主要都市の中央郵便局を中心にする、そういう物すごい資産を生かした巨大な不動産会社を目指しているということではないかと思うんですね。だから、竹中さん自身が言っておられることが全然矛盾している。片っ方では不動産を売却しろと言っておきながら、片っ方ではそういうものを目指しておられる。
　そういうことについてどのように思っておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○町田参考人　全く御指摘のとおりでございまして、そもそもの制度設計、この四分社化を含めて業務の割り方に問題があったんだと思うんですね。
　中間決算で、先ほどちょっと指摘しましたように、全体で見て二千二百億の中間純利益でございますけれども、千五百億ぐらいを稼いでいるのはゆうちょでございますし、次いでかんぽ、持ち株が利益を出していますけれども、それ以外は、郵便を見ますと、既にもう二百億近い赤字を出していて、郵便局も、実質、田尻先生が公開されていない数字だとおっしゃっていましたけれども、八月、九月に、通常月八十億ぐらいだった手数料を、先ほど申し上げましたように百八十億ずつぐらい出して二百億ぐらいの手数料をつけることで表向き黒字に見せかけているだけでございますから、おっしゃるように、そこからゆうちょとかんぽを取り出してしまうと、絶対上場なんかできないであろう。そもそも、この四社の割り方自体が間違っているのではないかというふうに思います。
　ちょっと飛びますけれども、実はＪＲにしてもＮＴＴにしても、民営化するに当たって、ＮＴＴはおくれてですけれども、従来のＮＴＴグループ、ＪＲグループの中でも競争を起こして、それが消費者に役立つとか経営の刺激になるとかということが制度として入っていると思うんですね。ＪＲでいえば、東であり、東海であり、西ですね。ＮＴＴでいえば、東西の地域会社、あるいはＮＴＴドコモが携帯電話と固定電話で競争していると思うんですね。
　そういう枠組みが実は今回の郵政民営化では全然なくて、単に業務ごとに貯金と簡保と郵便を割って、さらに強引に、当時の銀行法改正みたいな、銀行窓口会社みたいなものをつくる流れの中で郵便局会社というのをつくったけれども、実際にはその手数料がなくなるとどうしようもないので、不動産に活路を求めるしかないという状況になっていると思うんですね。
　だから、そうじゃなくて、むしろ本当は、暴論に聞こえるかもしれませんけれども、三事業一体のままで複数の会社に割って、それでユニバーサルサービスも含めてどう残すかを競争するとか、競争の入れ方のスキームが発想として間違ったのではないかなというふうに私は思っております。
　以上でございます。
○亀井（久）委員　時間がなくなってしまいましたが、最後に田尻先生にお伺いしたいと思います。
　郵政民営化の目的は何ですかということをかつて小泉総理に伺ったときに、貯金、保険という二つの金融会社を、株式を全株市場で売却することが目的だといみじくも言われたんですね。ああ、なるほど、それが目的なんだなというように思った。
　ですから、民営化、民営化というけれども、実際に、先ほど先生も御指摘になりましたけれども、最終的に事業会社と郵便局会社は、これは株式売却しないわけですから、特殊会社ですよね。日本郵政もまだ今は特殊会社という状況にある。
　そういう中で、金融というものを分離していこうということなんですが、あのとき竹中さんは、当時の三百五十兆という大きなお金が公的セクターで利用されているだけで、民間の経済に、市場に出ていない、それを市場に出すことが目的だということを言われたんですけれども、ところが、今、金融市場がそれだけ大きなお金を果たして求めているんですかということをあの当時言ったんです。
　今、特に金融市場はずっと金余りですよね、量的緩和というようなこともやって。ところが、実際、日本経済の一番の問題は、資金需要が出てこないことが問題で、経済が力がなくなっているわけですから、幾ら金融だけをしっかりさせたって何の意味もないということだと思うんです。
　そういう中で、またさらに大きなお金を金融市場に出していくことになれば、国債を安定的に消化しなくちゃいけないというのは国策として必要だと思いますけれども、しかし、民間会社の経営判断で国債よりももっと有利な運用があるということになれば、当然そちらの方に向かう。これが海外にどんどん出ていくというようなことだって考えられないことではない。
　特に、今、アメリカは大変な経済状況ですから、国債を物すごい勢いで出すことは目に見えておりますけれども、その国債の引受先はということになると、また中国と日本ということになる。そういう要請が来る。そういう中で、日本の場合、国債というものをこれからどのように安定的に消化していくか。
　そういうことも考えておかないと、国債が売れなくなってきて、長期金利に連動して長期金利がばんと上がるというようなことになったら、それこそ住宅ローンや何かにもすぐ影響が出てくるわけですから、そういう中でただ単に金融市場にそれだけ巨額のお金を出していくということにどういう意味があるのか、その辺の御見解をちょっと伺いたいと思います。
○田尻参考人　今、亀井先生御指摘のとおりでございまして、だからこそ国策会社であることに意味がある。私は、金融も含めて国策会社であるべきだと考えております。
　今御指摘の国債の消化ということは大変な国策でございまして、御承知のように、現在、国債発行残高の三分の一は郵貯、簡保が抱いておるわけでございます。したがいまして、マーケット状況から考えましても、あるいはマーケットのさまざまな動きに対してカウンターパワーとしての動き方をするという点でも、これは重要な政策目的に使われる可能性を持った資金だという意味で、国策会社であるべきだと思います。
　その一方で、マイクロ金融だとか、あるいは環境金融だとか、あるいは市民バンク、ＮＰＯへの極めて小口の融資、これらはすべて市場メカニズムで絶対にお金が流れないものでございます。それに向かってこのお金をどう流していくかということが、やはり国策会社の目的であろうかと思います。
　先ほどおっしゃった、国債の利回りと、こうしたマイクロ金融等国民生活に直結するようなお金の流し方というのは、金利は国債の利回りよりも低くても、今、ミニ公募債を初めとして、市民は募集額の三倍、四倍という募集に応じる現象が広がってきておるわけでございます。つまり、お金の上に心を乗っける、あるいはその目的が生活圏の中で使われるということが明確である場合には、国債よりも利回りが悪く、かつ、流通性がなくてもお金を差し出すという成熟した市民意識が育ちつつあるわけでございますから、それの呼び水としての郵貯、簡保資金の使い方を考えるのが、私は日本郵政グループの今の役割ではないかと考えております。
○亀井（久）委員　ありがとうございます。
　終わります。
○赤松委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　お三方におきましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十八分散会
平成二十一年三月十七日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　幸三君
　　　理事　大前　繁雄君　理事　桜井　郁三君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　谷畑　　孝君　理事　加藤　公一君
　　　理事　細川　律夫君　理事　大口　善徳君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　近江屋信広君　　　　河井　克行君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　木挽　　司君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　平　　将明君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　平口　　洋君
　　　　　　町村　信孝君　　　　武藤　容治君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　石関　貴史君
　　　　　　河村たかし君　　　　寺田　　学君
　　　　　　中井　　洽君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　神崎　武法君　　　　保坂　展人君
　　　　　　滝　　　実君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　　英介君
　　　法務副大臣　　　　　　　　佐藤　剛男君
　　　法務大臣政務官　　　　　　早川　忠孝君
　　　最高裁判所事務総局総務局長事務取扱　　　　　　　　小池　　裕君
　　　最高裁判所事務総局人事局長　　　　　　　　　　　　大谷　直人君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　小川　正持君
　　　最高裁判所事務総局家庭局長　　　　　　　　　　　　二本松利忠君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第二部長）　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房長）　　　稲田　伸夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　深山　卓也君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大野恒太郎君
　　　法務委員会専門員　　　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長勢　甚遠君　　　　　平口　　洋君
　　町村　信孝君　　　　　木挽　　司君
　　山田　正彦君　　　　　寺田　　学君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木挽　　司君　　　　　町村　信孝君
　　平口　　洋君　　　　　長勢　甚遠君
　　寺田　　学君　　　　　山田　正彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第二部長横畠裕介君、法務省大臣官房長稲田伸夫君、法務省大臣官房司法法制部長深山卓也君、法務省刑事局長大野恒太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局小池総務局長事務取扱、大谷人事局長、小川刑事局長及び二本松家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平委員　おはようございます。自由民主党の平将明でございます。
　昨年の秋に法務委員会の委員とならせていただきました。きょうは初めて質問をさせていただきます。経済産業や金融の部門では経済産業委員会でいろいろ勉強させていただきましたが、今回初めてということで、ちょっと的外れな質問になるかもしれませんが、御容赦をいただきたいと思います。
　本日は、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案ということで質問をさせていただきますが、まずは、この法律案、判事や判事補を計画的に増強していくということでございますが、増強していくということに関しては全く異論はないわけでありますけれども、増強する一方、彼らの質の担保をどうするのか、また、専門性を要する分野で判断を下すために、そのバックアップ体制や研修はどうなっているのか、そういったところをお伺いしたいと思います。
　まず、私は、今、さまざまな司法に関する部分で、よく現場を熟知した人から、これはおかしいんじゃないかといったことが提起をされたり、また、判決とかそういったものが社会全体に非常に大きな影響を与えて、結果、国民生活に大きな悪い影響を与えるということも多々見られるわけでありますので、幾つか例を挙げて、その質問につなげてまいりたいと思います。
　一つは、医療関係であります。
　医療というのは大変専門性の高い分野であって、それが本当に正当な行為であったのか、もしくは無謀なチャレンジであったのかといったことを判断することは極めて難しいんだと思います。
　例えば、平成十六年の有名な事例でありますけれども、福島県大野病院の産婦人科の執刀医が難しい分娩手術をして、大変不幸なことに、出産をされた後に女性が死亡したという事件がございました。
　これは、執刀医が業務上過失致死と医師法違反に問われたわけでありますけれども、この執刀医の逮捕、起訴をめぐって、現場をよく知る医療関係者からは大変反発が起きた。そして、医療現場が萎縮をするといった指摘もあったわけであります。そして、その後、産婦人科を志す若者が激減をし、また、日本じゅうの産婦人科、診療所で分娩の取り扱いをやめて、いわゆる深刻な産婦人科不足が加速をすることになりました。
　結論としては、去年の八月二十日に福島地裁で無罪判決ということになりましたけれども、社会にかなり大きな影響を与えて、司法の判断といったものが問われた事例であったと思います。
　二つ目は、金融関係。
　グローバルな経済社会がどんどん発展をしていく中で、どこまでセーフでどこまでアウトなのかといった、非常に微妙な判断が求められるわけでありますけれども、一つ事例として挙げさせていただきたいのは、例の村上ファンドの村上元代表の証券取引法違反事件の有罪判決であります。
　村上代表を擁護する気はさらさらありませんけれども、これはかなり先端的な金融取引に対する判断でありますし、この判断自体が投資行動や企業の行動、またＭアンドＡ、そういったものに大きな影響を与えますし、これも、先ほどの医療の判断と同じように、現場を熟知した人からは、ちょっと首をかしげるような判断ではないかといった提起がされているわけであります。
　この村上ファンドのインサイダーの事件は、ざっくり言うと、もともと村上ファンドがニッポン放送の株を持っていた、それを背景にしてニッポン放送にいろいろな要求をのませようと思ったけれども、なかなかうまくいかなかった。そこで、だれか協力者はいないかということで、ライブドアを巻き込んで、そしてライブドアとフジテレビのいわゆる株式取得合戦を過熱させて、その間に村上ファンドが高値で売り抜けたというのが問題の本質だと思います。
　実際、この判決はどういうことになっているかというと、要はインサイダー取引で有罪判決を出したということになっています。ちょっとわかりにくいかもしれませんが、このインサイダーの有罪判決というのは、実は市場関係者にとっては非常に大きな影響を与えました。
　私もさまざまな文書を読みましたけれども、例えば、実現をする可能性の高い低いは関係ないといった裁判官の指摘があったりして、例えば、ある企業を、ある一定の株式を取得して経営に影響を与えたいと思っている人がいたとして、それを阻止するためには、また別の第三者が、うちの会社、執行部があそこの株を五％以上保有しようということで今動いていますよという情報を敵対的買収をする相手に伝えると、それを聞いちゃったということで、その人は、その株を買うとインサイダーに問われる可能性があるという事例であります。
　本来であれば、証券市場の機能をもっともっと活性化しなければいけないにもかかわらず、本来は違う法律、違う条項で村上ファンドの事件は断罪すべきところを、無理くりインサイダーで挙げる、インサイダーで有罪を問うということで、結果何が起きたかというと、インサイダーの認定、インサイダー取引の成否の判断基準をこの判決によって不当に拡大してしまったということであります。
　さらに我々が衝撃を受けたのは、普通の感覚を持った人は衝撃を受けると思いますが、本件判決の中で、村上被告が、ファンドなのだから、安ければ買うし、高ければ売るのは当然だと言った言葉に対して、裁判官が、このような徹底した利益至上主義には慄然とせざるを得ないと述べたというのが広く伝わっております。慄然というのは、辞書で調べると、恐ろしさで身が震えるさまということですね。ファンドなのだから、安ければ買うし、高ければ売るのは当たり前だというのは、私は当たり前だと思っています。
　これはどういうことかというと、安く仕入れて高く売るということですから、これを恐ろしさで身が震えるほどびっくりしたと裁判官が言っているということは、要は、商売全部を否定しているようなものです。この理屈でいけば、百貨店もコンビニも商社も全部断罪されなければいけないということになるわけでありまして、ここにその裁判官の非常に浮世離れした感覚というか、公務員というのは、決まった月の決まった日に必ず給料が入って、親方日の丸だから会社がつぶれることはない、そういう生活をずっと送ってきていると、日本の経済社会を支えている普通の感覚から浮世離れしてくるのではないか、そういったことも考えられるわけであります。
　特に、今回、インサイダー取引の成否を拡大してしまったことによって、今、会社法改正と絡んで、内部統制をビルトインしなさいとか、コンプライアンスをしっかりやりなさいということを会社に要求しているわけですから、この辺の動きと相まって、私は、証券市場の機能を非常に阻害するものだというふうに思っております。
　この医療関係や金融関係の事例から、例えば医療や金融などの高度な専門性を要求される分野において、司法はしっかりとした判断を下すことができるのかという思いが一部ではあるんだろうと思います。
　さらには、先ほどの、安ければ買うし、高ければ売るのは当たり前ということに対して慄然とするような裁判官は、現場の感覚からちょっと離れ過ぎているんじゃないか、浮世離れした集団ではないかという思いを持つ人たちもいるんだと思います。
　これが正しいか正しくないかは答弁は求めませんが、今後、裁判官、判事や判事補を計画的にふやされるということですが、彼らの、いわゆる専門性分野で判断をするためにどういったバックアップ体制や研修をするのか、裁判官の質の担保をどうするのか、その辺についてお答えをいただきたいと思います。
○大谷最高裁判所長官代理者　今幾つかの具体的事件について言及されましたが、この点については、私どもとしてコメントすることについては控えさせていただきたいという前提で、一般論として申し上げたいと思います。
　裁判所に持ち込まれますさまざまな事件というのは、近時ますます複雑化あるいは専門化しているところでございます。こういった状況に適切に対応して、司法関係者の認識あるいは意識といったものと事件に関係しておられる方々のそれとの間にずれがあるだとか、あるいは司法が世間知らずである、こういった批判を招かないために、裁判官の資質の向上を図ることや、あるいは裁判官が専門性を身につけることが必要であるということについては、私どもも同じように認識しております。
　そういった認識のもとで、裁判官の研修を担当しておりますのが司法研修所でございますが、この司法研修所におきましては、裁判官の資質の向上を図り、専門性を高めるために、専門分野研究会というものを開催し、医療、税務会計、知的財産権等といった専門的な知見を必要とする分野をテーマにしまして、お医者さんそれから大学教授あるいは弁護士の先生といった各分野の専門家を講師とする各種の講演、あるいは共同研究のほかに病院見学等の実地研究も実施しているところでございます。このような研究会は、受講した裁判官の側からも評判がいいところでございまして、今後ますます充実させていきたいと考えております。
　また、少し長い目で見た裁判官の育成策といたしまして、裁判所の外におきまして、判事補に多様で豊かな経験を積ませることを目的といたしまして、民間の企業研修、民間企業への派遣あるいは行政官庁等への出向それから弁護士職務経験、海外留学等も行っております。
　民間企業等への派遣におきましては、毎年、銀行あるいは証券会社等に裁判官を派遣しまして、裁判官が金融、経済の実情に直接接したりするなど、その知識、見聞を深めるための機会を設けているところでございます。
　また、行政官庁等への出向では、金融庁あるいは財務省、経済産業省等に裁判官を出向させて、金融経済行政の一端を担わせ、その実相といったものについても理解させる機会としております。
　今後も引き続きまして、関係機関等の協力も得ながら、専門的な事件に適切に対処できるように研修あるいは外部経験といった機会を充実させていくように努めていく、このように考えております。
○平委員　ぜひ、そういう研修を強化していただきたいと思います。
　また、大変影響力が強いですから、そういう判決を出すことによってどういう影響があるのかといったイマジネーションをしっかり働かせていただきたいと思います。また、それで必要であれば予算措置をして対応する必要もあるんだろうなと思います。
　時間が来ましたので、最後に一問だけ。
　西松建設の巨額献金事件をめぐって民主党小沢代表の公設秘書が逮捕されました。このことに対して、小沢代表や党執行部の皆さんは、検察の側がおかしいのではないかといった主張を大分繰り返しております。これは新聞報道ですけれども、民主党の鳩山幹事長は、なぜこのような時期にこのようなということの説明がまるでない、行政としての責任を果たすべきだと述べていますね。これは、ちょっとつけ加えると、なぜこの時期にというのは、なぜ衆議院選挙を控えたこの時期に、このようなということは、このような逮捕に踏み切ったのかということだと思います。そのことに対して説明がまるでないのは、行政としての責任を果たしていないということだというふうに述べられているわけです。
　ちょっと私も専門的な知識はありませんが、逮捕して、何でこの時期に逮捕したんだといったことに対して説明をする行政としての責任はないと私は思いますけれども、そもそも、逮捕の時期、タイミングというのは、選挙があるからとかないからとかは関係ないと思いますね。法令違反があって、証拠を積んで、これは法令違反、かなり確信を持てるとなったら逮捕すべきだし、また、行政として、逮捕したから、なぜこの時期に逮捕したんだという説明をする責任はないと思いますが、その辺の確認だけ、最後にお願いいたします。
○大野政府参考人　まずは、逮捕の時期についてのお尋ねでございましたけれども、検察当局が政治的な意図を持って捜査を行うということはあり得ません。逮捕の時期につきましても、不偏不党の立場で、証拠の収集状況等を踏まえまして、法に照らして適切に判断しているものと承知しております。
　本件事案について申しますれば、捜査の結果、大久保秘書について、犯罪の嫌疑があり逮捕の必要性があると判断したことから逮捕が行われたということでございます。
　次に、説明責任の関係についてのお尋ねでございますが、刑事事件における検察の職責は、国家の刑罰権を適正に実現することにあります。そして、基本的には、そのための公判遂行を通じて検察の公判活動は公となり、説明責任が果たされるというように考えているところでございます。