Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮澤内閣総理大臣　政治改革の問題につきましては、先般、私どもの党の中で、私から政治改革本部に対しまして私の考えていることをお伝えをいたしまして、その後今日まで連続、ほとんど連日、熱心な議論が繰り返されてまいりました。今日午後には結論が出るということを聞いておりまして、ただいまの段階でまだ存じませんけれども、問題になります点は、いわゆる定数の問題あるいは政治資金の問題、政治倫理の問題、国会改革・党改革等々でございますが、そのうち、先般当委員会でも御議論がありますように、緊急に措置すべきものがございますので、やはり緊急改革と、やや多少時間がかかっても今年の後半に考えるべき本格改革とを分けた上で、党内のこの段階での結論を多分今日じゅうに私のところへ言ってこられるのではないか。
　そういたしますと、その上で、各党もいろいろ案をお持ちでございますので、お願いをいたしまして、来週なりには政治改革協議会をお開きいただいて御協議をいただき、そして成案を得たものから、この国会においてひとつ成立をさせていただきたい、こういうふうに私としては願っておるところでございます。
○草川委員　それから、これはいささかこういう質問をするのは総理にとって大変失礼かと思いますが、自民党の金丸副総裁は、昨日、社会、公明、民社の党首の方々と会談をなされました。これを客観的に新聞の報道するところを引用いたしますと、予算通過のための環境づくりと、それから今後の政治課題についての提言をされたのではないかと報道されております。
　しかし、これを私なりに解釈をいたしますと、こういうようなことが定着をすると、最大政党の自民党にとっては総理・総裁の分離ということになっていくのではなかろうか。首相は、何か、新聞によりますと、歓迎をされておるようでございますけれども、定着をすることはかえって総理の指導力不足と受け取られるのではないか、要らぬ心配でございますが、御感想を賜れれば幸いだと思うので、お答え願いたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　何か政策の問題等々で与野党間で決定をいたす必要がありますときには、これは党首会談をお願いいたさなければならないことでございまして、その場合には、当然これは先方様に対する立場でも私自身が御一緒にお話をしなければならない問題でございますけれども、昨日の場合、つまりこの場合は、特定の何かをお互いに議論の上決定しようという場ではございませんで、むしろ現状においていろいろ情報を交換し、意見交換をしようという場でございますので、そういう意味では練達の金丸副総裁においで願うことが大変にいいのではないか、また結果としてもよかったようでございますけれども、私からお願い申し、またその結果についても副総裁から直接に御連絡を受けておるところでございます。
○草川委員　結果的にいいか悪いかは、これの実効性が確保されることが我々にとってもきのうの会談の裏打ちになるのではないだろうか、十分注目をしていきたい、こう思っております。大変失礼な質問でございましたので、次に移りたいと思います。
　で、ＰＫＯ法案というものがあるわけでございますし、公明党といたしましては、一昨年来から国際貢献のあり方について本当に熱心な取り組みをしてまいりました。過日のこの予算委員会で市川書記長は、ＰＫＦ、いわゆる兵力引き離し等については凍結ということも含めて国際貢献のあり方はどうだろうかという、非常に一つの重要な提言をなすってみえるわけでございますが、このことを含めまして、このＰＫＯ法案成立に向けた総理のお考え、対応をお聞かせ願いたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　総理大臣がお答えをする前に、私からお答えします。
　いずれにいたしましても、ＰＫＯ法案は、修正の上参議院に送付されて、これから審議を始めるということでございます。できるだけ多くの人の賛同を得て成立をさせたいという考えには変わりはございません。そういうようなことで、あのＰＫＯ法案が現実の問題としてカンボジア和平に役立たせるためには一日も早い成立が必要なわけでございますから、一〇〇％を求めることよりも、うまくそれでまとまりがいいというならば、若葉マークの安全運転から始まってもいいんじゃないかというような感じは持っておりますが、いずれにせよ、与野党の間で話し合いを進めていただきたいと考えております。
○宮澤内閣総理大臣　従来から、私といたしまして、まず、このような経済情勢でもございますので、予算案の早期成立をまず最優先に考えてまいっております。これからもさようでございますが、その次に、先ほど草川委員も言われました政治改革の問題が急を要します。そしてＰＫＯと、今外務大臣が言われましたように、このような我が国周辺の状況でもございますので、何とかこのＰＫＯ法は、ぜひこの国会において成案をひとつ得させていただきたい、こういうふうに考えておりますし、またそのために、私といたしましては最大限の努力をいたしたいと考えております。
○草川委員　続いて総理にお伺いをいたしますが、国連カンボジア暫定機構の、ＵＭＴＡＣの明石事務総長特別代表が来日をされまして、費用の三分の一、すなわち十億ドルの拠出要請がなされたと伝えられておりますが、総理のお考えは、どのようにこれを受けとめられるのか、お答え願いたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　正式にそういうような要請状が来たわけではありません。
　しかし、分担金の方は、これはもうルールがありまして、日本は二一・四五を持てばいい、しかし、それ以外の復興経費とかいろいろなものがございますから、そういうようなものを含めてアメリカ並みぐらいに持ってもらえないかという内々の希望はあるのでございます。
　どうするかにつきましては、今後、費用の中身、何にどう使われるかというようなことなども、やはり大金でございますから、よく聞いた上で、できるだけ協力をしたい、そう考えています。財政上の問題もございますので、閣内でよく相談をした上で、将来、将来といいますか、いずれ返事をしなければならないかな、そう思っています。
○草川委員　じゃあ、今度は総理にお尋ねをいたしますが、去る二月二十七日にエリツィン大統領から宮澤総理あてに、これ多分初めてだと思うのですが、親書が届けられたと伝えられております。また、この中には、今まで使われていない、日本は潜在的同盟国だというようなお言葉もあるようでございますが、北方領土返還への見通しも含めまして、潜在的同盟国だと向こうが書簡に書いてあるようでございますし、その返還のために共同で探求していくという発言もあるようでございます。これをどのように受けとめられておられるのか、お伺いしたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　エリツィン大統領からの書簡を受け取りまして、私といたしましては、ニューヨークで会談をいたしましたときの友好的な雰囲気がそのまま確認されたものと考えますとともに、この両国間の平和条約の締結、領土問題を含みまして平和条約の締結についてのエリツィン大統領の熱意と意欲を感じることができたと考えております。
　潜在的な同盟国ということを、余り同盟国ということを厳密に考えなくてもよろしいかと思いますが、両国の間に平和条約ができることになりますれば、これは、潜在的と申さずに、文字どおり友好的なフルの関係ができるということだというふうに考えておりまして、したがいまして、この懸案の処理に私どもも一生懸命進みたい、かように考えております。
○草川委員　これも総理にお伺いをいたしますが、実は私、一昨日の外務の分科会で、第二次世界大戦中にナチス・ドイツの迫害を逃れてポーランドからリトアニアに脱出をしてきたユダヤ人に対しまして、日本通過の査証を日本政府の命令に反しまして発給を続け、六千人のユダヤ人の命を救われました旧リトアニア領事館の領事代理杉原千畝さんの名誉回復のことについて外務大臣の見解を求めました。なお、この件については、昨年でございますか、鈴木政務次官が大変御心配になりまして、リトアニアとの外交関係樹立を機会に飯倉公館で御家族に謝罪をされたと聞いておるわけでございますが、私にとりましては、ぜひ、この名誉回復という意味も含めまして、杉原副領事の勇気ある行動、今日日本にとっても大変大切な行為ではなかったか、こう思うので、これは宮澤総理から二言御見解を賜っておきたい、こう思います。
○宮澤内閣総理大臣　私も、報告を受けておるところによりますと、杉原副領事の行った判断と行為は、当時のナチスによるユダヤ人迫害といういわば極限的な局面において人道的かつ勇気のあるものであったというふうに考えております。この機会に改めてその判断と功績をたたえたいと思います。
○草川委員　以上です。この点はありがとうございました。
　じゃあ、今度は厚生大臣にお伺いをいたします。
　これは、厚生大臣というよりも、政治家山下徳夫先生という意味でお伺いをしたいわけでありますが、山下厚生大臣は、超党派の丸山ワクチン議員懇談会で代表的な立場で、丸山ワクチンが抗がん剤として認められるよう努力をされてまいりました。私どもはその点については大変熟知をしておるわけであります。本日たまたま丸山先生の御葬儀になっておるわけでございますが、丸山先生の業績についての評価をお願いをしたい。あるいはまた、将来への対応についてのお考えをこの際お伺いしたいと思います。
○山下国務大臣　丸山先生は、がん患者を救うためにその生涯をがんにささげてこられたのでありまして、丸山ワクチンを愛用した国民は約十四万人いるわけでございまして、まさにこの方々は丸山ワクチンを命綱として頼ってきたわけであります。したがいまして、ここで先生を失ったということはまことに遺憾であり、心から御冥福をお祈りする次第でございます。
　私も、草川先生と志を同じくして努力してまいりました。丸山先生の遺志が生かされまして、丸山ワクチンが抗がん剤として認められるよう、政治家山下徳夫として側面から応援をしてまいりたいと思います。
○草川委員　どうもありがとうございました。
　続いて厚生省にお伺いをしますが、丸山先生が亡くなったわけでございますが、日本医科大学を中心として丸山ワクチンの治験が行われておるわけでございますが、今後どうなるのか、継続をされるのかどうか、患者の方々は大変心配しておみえになりますので、厚生省から御答弁を願いたい、こう思います。
○川崎政府委員　ゼリア新薬工業より、今後とも治験は継続されるというふうに聞いております。
○草川委員　どうも、それはありがとうございました。また今後ともぜひ厚生省としての行政的な指導がなされるようお願いをしたいと思います。
　残りの時間を、農協問題、特に農協と肥料という問題に絞って御質問したいと思うんです。
　今、私ども農家の青年の方々といろいろとお話をいたしますと、優秀な農家ほど農協離れの傾向が目立っております。農協に頼っていては農家経営にマイナスだと考える方が、実は多いわけであります。私は、全農あるいは県の経済連あるいは単位農協の問題について、ここ四年前に肥料問題をやりました。三年前にも農協の段ボール不当取引、すなわち公正取引委員会の摘発の問題もやりました。昨年は米価の、自主流通米の価格形成問題等を取り上げてまいりました。いずれにいたしましても、農家にとりましては、きょうはこの肥料に絞って質問をいたしますから、簡潔に農林省からお答え願いたいんですが、全農の購買事業における肥料の取扱高、それから末端におけるところの農協系統の化学肥料の流通量及び取り扱い状況を、パーセントだけで結構ですからお答え願いたい、こう思います。平成二年に絞ってで結構でございます。元年でも結構でございます。
○川合政府委員　申しわけございません、二人で答えさしていただきます。
　私の方は、全農の購買事業におきます肥料の取扱高でございますが、二千九百億円、これは平成元年度でございまして、一〇％のシェアを占めております。
○上野政府委員　化学肥料の流通量はこのところ微減の傾向を続けておりますけれども、平成二年度の流通量は約五百三十万トンでございまして、このうち硫安が二十一万トン、尿素六万トン、高度化成百八十五万トン等となっております。
　流通経路につきましては、農協系と商人系に分かれておりまして、農協系のシェアは、メーカーからの出荷段階で硫安が約七七％、尿素が八二％、高度化成が七四％となっております。小売段階では、肥料全体で、農協系九〇％、商系一〇％というような状況でございます。
○草川委員　末端の農家は、今答弁がありましたように、農協を通じて肥料を買うわけですが、これは九〇％のシェアを持っておる、こういうことになります。
　そこで、この肥料というのが一体適正な価格であるかどうかということを、私は本日取り上げたいわけでございますが、それぞれの尿素だとか、硫安だとか、いろいろとございますので、その価格は別といたしまして、大まかに分けまして、これは肥料は肥料年度という一つの仕組みがあるのですが、国内向けの価格と輸出向けの価格について農林省からお答えを願いたいと思うのです。すなわち、メーカーから、日本の化学肥料メーカー
から国内に出荷をされるところの価格と、いわゆるこれは全農購入価格で結構でございます、全農が買うところの購入価格、硫安、尿素、塩安、こういうように分けてお答え願いたい。同時に、輸出価格は一体幾らなのか、これはＦＯＢ、船渡しで結構でございますから、その価格について農水省からお答え願いたいと思います。
○上野政府委員　国内向けの価格と輸出向けの価格の比較でございますけれども、全農の場合には消費地での最寄り駅渡し価格、二十キログラムという小袋での価格になりますが、それとＦＯＢは、本船の、ばらによります輸出港本船渡し価格ということで比較をいたしますと、大体国内向け価格に比べまして、硫安では輸出向け価格は三五％、尿素では七七％というような差がございますというような状況になっておりまして、それだけの差があるということでございます。
　ただ、今申し上げましたように、荷姿と運送費の差の問題があるわけでございまして、この点の考慮をいたしますと差は小さくなりまして、尿素ではほとんど差がないんじゃないか、硫安では二割程度の差になるんじゃないかというふうに今推定をいたしております。
　ただもう一つ、硫安につきましては形質的な差がございまして、国内向けのものは散布しやすいように粒状になっているというのに対しまして、輸出向けのものは粒状のものと粉状のものがまざり合ったばら状態のものになっているということでございます。
　私どもは、この安い輸出向けの硫安を国内の市場にも販売をするように今指導をいたしておりまして、現実に二割引きぐらいの値段で国内で小袋詰めで売られておるという状況でございます。
○草川委員　農水省の資料、これ、本日初めてこういうのが、長い間私ども交渉しておりまして出てきたわけですが、硫安はトン当たり二万四千九百円、これが国内価格です、全農購入の。輸出価格が八千八百二十四円、トン当たりです、これが先ほど答弁にありましたように、国内価格と輸出価格の差は三五％、輸出の方が安いわけですね。尿素、トン当たり四万四千七百五十円、輸出価格、トン当たり三万四千四百九十八円、この対比が七七％。それからこれ塩安ですか、トン当たり二万九千五十円、これは国内価格です。輸出価格が一万四千三百九十八円、対比は五〇％。この数字は間違いないですね、今、よろしゅうございますね、ちょっと答弁してください。
○上野政府委員　委員のお読みになられたとおりの数字でございます。それは、私申し上げましたように、ただ、それにつきましては、荷姿であるとか輸送費であるとかいうものの差があるということは申し上げたいと思います。
○草川委員　それで盛んに農水省は、三倍の違いがあるけれども、それは袋詰めだとか、ばらとか、粉だとか、粒だとかの違いによって一概に言えないと、こう言っているのです。確かにそういうことは言えます。しかし、いかにも三倍の価格というのはおかしいでしょう。どう考えたって三倍の価格というのは理解できないんですよ。だから、これは結果としてはお百姓さんが非常に高い肥料を買っているというわけであります。
　農業経営の分析をいたしますと、肥料の位置づけというのは非常に大きいんです。これは愛知県の、ちなみに私の、ある市の平成三年度の普通の田畑の所得標準の一覧表がございますが、稲作、水稲田は十アール当たり収入が十二万六千四百二円、これに対して肥料代が一万五百七十二円、すなわち肥料代が八・四％です。普通の畑の方、麦だとかバレイショだとかというような畑の場合を見ますと、十アール当たり十万八千百九十二円、これは立派な統計でございますけれども、客観的な裏づけがあるのですが、この十万八千百九十二円に対して肥料代が一万一千二百七十六円、すなわち一〇・四％です。この一割近い肥料を少なくとももう少し、二割なり三割なり下げたらお百姓さんは大変喜ぶわけです。残念ながらそれができていない。
　ちなみに、なぜできていないかということをそれなりに分析をしていきますと、おもしろいのですけれども、農協の手数料というのが一一・六％、経済連の手数料が二・四％、全農本部の手数料は〇・六％で一四・六％の手数料を取っておるわけです。これに対して一般の商系、普通の商売の方々は、元売、卸等を入れますと、全部でやはり三〇％を超すわけですよ。だから、商売の方がマージンが高いわけですから高く売らなきゃいかぬわけですけれども、実際は低いマージンの農協の方が高いということになる。そこが非常に不可思議なんです。それはなぜかというと、元売の値段、メーカー渡しの値段が、全農系の方と商系と値段が違うわけですよ。そこを我々は分析をしたいわけでございますが、通産大臣、どのようにお答えになられますか。
○渡部国務大臣　主要化学肥料の販売数量は、平成二肥料年度で約二百十二万トンであったが、そのうち全農向けは約百五十七万トンが出荷されており、そのシェアは約七割でございます。全農への販売価格は肥料年度ごとに決定される統一価格であるのに対し、商社への価格は個々の企業間の取引ごとの条件に応じて決定されておりますので、それぞれの場合によって異なっておるようでございます。
○草川委員　要するに、メーカーの渡しの値段が一般の商系と農協とで差があるというわけですよ。
　そこで、手数料が低いわけですから、本来は全農はメーカーから肥料というものを安く買って、そして安く組合員に売らなければいけないにもかかわらず、何をやっておるかというと、逆に商系より高く買っておるのですよ。高く買って、本来は農民にその利益を与えなければ、安く買ってメリットを与えなければならないのに、バックマージンを取っているのです。
　すなわち、そのバックマージンの統計を申し上げます。全国農業協同組合の連合会の損益計算書の中に事業収益という項がございますが、事業雑収入、こういう項がございますが、これが統計で出ておりますが、例えばこれは平成二年の場合でございますが、百七億です。全農の購買の事業扱い高が七兆円とか六兆円とか言っておりますが、大きい金額ですが、この雑収入というのが毎年こうふえてきておるわけでございますが、こういうふえていくあり方を農水省はどのように把握をしておるのか。
　それは、全農というものの内部留保になりますから、内部留保で楽かもわかりませんけれども、本来それは農民に還元しなきゃいけないのに、全農という組織が年間百億の金を入れてしまう。これは、いかにも農業協同組合の基本的な精神に私はもとると思うのです。一体、この肥大化した農協組織というものが日本の農業のがんになっておるということを、少なくとも私は、農林大臣はどのように認識をされておるのかお答え願いたい、こう思います。
○田名部国務大臣　農協は農業者の自主的な協同組織として、地域の振興でありますとかいろいろ果たしてきた役割も大きいわけでありますけれども、おっしゃるとおり、いろんな意味で時代の変遷に伴った対応ができていないという批判等がございます。
　まあしかし農協においては、協同組織としての原点を踏まえた活動を行っていくことが重要だという声も非常に強くなっておりまして、本来の営農活動、指導、そうしたものにもっと当たるべきという御批判がございまして、私どもも今いろいろと指導をいたしておるわけでありますが、このような中で、昨年の十月の十九回農協大会決議によって、みずから事業、組織の見直しを行おうということにいたしたわけでありまして、私どもとしても、農協が協同組織としての原点に立ち返って期待される役割を発揮するよう、こうした自己改革努力に対して的確に指導していきたい。何といっても、農協自身が先取りをして自分のことを改革していくという気持ちがなければ、おっしゃるような多くの批判にこたえていかれない、こう思っておりますが、私たちも十分気をつけて指導
してまいりたい、こう思います。
○草川委員　これは簡単に終わりたくないのですよ。時間があと三分か四分しかありませんので少しはしょりますが、先ほど農林大臣、いろいろと指導しておるとおっしゃっていますが、六十三年度の事業年度で九十三億ですよ、このバックマージンは。平成元年で九十五億ですよ。平成二年で百七億と、こうふえていくのですよ。それはなぜかというと、商系の方がマージンが高いから、農協の方がマージンが少ないからその分だけ私にくれ、こういうわけですよ。お百姓さんに渡さなきゃいけないのですよ、本当は。
　そういうことを、ずうっと組織としてこれが動いているわけでありますが、農林省はこれは知っているのですよ、ずうっと以前から。だけれども農林省は、お百姓さんの立場に立つのか、全農の立場に立つのかという問題なんですよ。だから、私が最初から言うように、若い農村青年は、問題点をずうっと追及していくとこの農協組織に突き当たると言うのですよ。もっと自由にさせてくれ、そして原価というのを明らかにするようにしてくれよ、幾らでも我々は日本の農業を守ると言っているのですよ。
　こういうことを私は毎回言っておるわけでございますが、段ボールだって買えないでしょう、今、単位農協が安い段ボールを。買おうと思うと全部とめられるわけですから。過日公取がだめだと言ったのですが、残念ながら全農、経済連を通じないと段ボールは買えないのですよ、高いマージンを払わないと。私の選挙区なんか段ボール屋はたくさんあるけれども、隣の農協に売ることができない。こういう問題がございますので、ぜひ、公取に実は三問ほど。
　それからもう一つ、総務庁にも、農協監察について今後どのような対応をとるかということを言っておりますので、これをあわせて質問をして、それからこの件については、総理、答えてください。この農協問題についての、全農問題についての最終的な見解を、総理、聞いていてどういうように思われるのか、答えてください。それから、もう時間がございませんので、一番最初の税金のことですね、パート減税のはね返りのことについてどうかという、この二問。
　それから公取さんには、肥料の取引等において、仮に全農が肥料メーカーに圧力をかけて全農ルートで販売をするよう要請をする、まあ現にしておる例があるのですが、商系の問屋と取引している問屋に対して取引条件等に差をつけて取引をするような場合は独禁法に抵触しないのかどうか、この一問。
　それから総務庁には、農協監察をかつてやっておるわけでございますけれども、農家の不満等にもっと関心を持つべきだと思うが、どのような御見解かということをあわせて質問をしたい、こう思います。
○糸田政府委員　具体的なケースはともかくといたしまして、農協につきましては独占禁止法二十四条で適用除外になっておりますけれども、ただしこれにはただし書きがございまして、不公正な取引方法を用いる場合は適用除外にならない、独占禁止法違反であるということでございます。過去にもこの規定を使いまして、例えば系統外ルートでの販売を妨害するといった行為について、これを独占禁止法違反ということで排除措置を命じたケースもございます。こういったようなことから、先生お尋ねのようなケースについても御判断ができるのじゃないかなと思っております。
○岩崎国務大臣　先生御指摘の件に関しましては、昭和六十三年に勧告をいたしました農協監察におきまして、組合員のための農協、そういった視点に立ちまして購買手数料等の内容等をきっちり明示するよう、そのように監察の結果、指摘をいたしたところでございます。なお、農林水産省におきましても、私どもの勧告をその方向で受け入れまして、都道府県に指導を行い、その改善措置をとっておるもの、このように承知をいたしておるところでございます。
　しかし、農協監察を行った私どもの立場といたしましては、農協における購買事業あるいは販売事業のあり方につきましては、今後とも先生の御指摘の内容を含めまして十分に関心を持ちまして、関係省庁の状況、内容、対応、そういったものをきっちりと見守ってまいりたい、このように考えております。
○羽田国務大臣　四党の共同修正の問題でございますけれども、これはパートの問題も含めまして、各般の歳出面の御要望につきまして自民党の方から、御意見を参考とし、予備費の使用、補正の機会があれば補正予算、平成五年度以降の予算編成において重点的に検討、対処していく旨回答がなされたことを承知いたしております。
　このような経緯を踏まえ、私どもといたしましても自民党の回答内容を重く受けとめるとともに、まことにこれは容易ならざることではございますけれども、その回答内容につきまして今後適切に検討、対処してまいりたいというふうに申し上げます。
○宮澤内閣総理大臣　ただいまのパート減税の問題につきましては、大蔵大臣から申し上げましたようにひとつ御承知おきをお願いいたしたいと存じます。
　農協のお話は、私も実は詳しくそういうお話を伺ったのが初めてでございましたけれども、伺っておりますと、これはやはり関係各省庁で少し調べてもらいまして、善処をしてもらうべき問題があるのではないかと伺いましたので、よく調べてもらいたいと思っております。
○草川委員　以上で終わりますが、最後に一言要望だけ農林省に申し上げておきますが、先ほど肥料の荷姿の姿によって一概に輸出と国内とを比べるのは問題があるという御答弁がございました。十分承知をしております。ですから、過去一年間の国別の輸出量、ばら積み、粉状あるいは粒状等々で輸出をした場合、国内で販売した場合、それぞれの条件を明示をして細かい報告を後日ぜひ行っていただきたいということを強く申し入れをいたしまして、私の質問を終わりたい。どうもありがとうございました。
○山村委員長　これにて草川君の質疑は終了いたしました。
　次に、児玉健次君。
○児玉委員　総理は、ことしの一月十七日、ソウルでなさった演説の中で、歴史上の一時期に我が国は加害者であり、貴国がその被害者だったという事実があります、こういう演説をなさいました。
　この発言には総理のさまざまな思いが込められていると思いますが、その中で、従軍慰安婦の問題も念頭に置かれてのことですか。
○宮澤内閣総理大臣　その部分は歴史的なことを回想して申したわけですけれども、韓国の方々がいわゆる従軍慰安婦として非常な苦しみを経験されたということが事実としてわかってまいりましたので、そのことも思いながら申したところでございます。
○児玉委員　今総理は韓国とおっしゃいましたけれども、朝鮮半島全体だと思うのですが、どうですか。
○宮澤内閣総理大臣　私が申しましたのは韓国でございましたのでさように申し上げましたけれども、その後の調査によりますと、これは韓国に限らないということが正確であろうかと思います。
○児玉委員　日本の朝鮮に対する非常に過酷な植民地支配、そのもとで苦しむ朝鮮民族を日本は侵略戦争に駆り立てました。民族の尊厳とそして性の尊厳、これを踏みにじる最も非人道的な国家的犯罪行為、それが従軍慰安婦の問題であったと私は受けとめております。
　総理にお伺いしますが、加害者という言葉、なかなか意味が深いと思うのです。他人に危害を加える者、こういうふうになっておりますが、それは他民族に対して国家的犯罪行為を加えた国、こういう立場で何らかの償いを行う気持ちはございませんか。総理に伺いたい、あなたの言葉ですから。
○宮澤内閣総理大臣　韓国におきましては、そのような事実に対して心から遺憾の意を述べたのでございます。それで、法律的にあるいは政治的に申しますならば、サンフランシスコ講和条約を初めといたしまして多国間あるいは二国間の条約あるいは共同宣言等々で、これらの問題についての国と国との関係は整理をされておる、このように考えております。
○児玉委員　私は、ことしの二月に出された「外交フォーラム」、この中で、外務省でアジア局長、韓国大使、そして事務次官などを歴任された須之部量三さんがお書きになっているものを大変興味深く拝見したのですが、その中でこうおっしゃっているのです。
　これまでの一連の戦後処理を考えると、日本の
　経済力が本当に復興する以前のことで、どうし
　ても日本の負担を「値切る」ことに重点がかか
　っていたからです。いまとなってみると、条約
　的・法的にはたしかに済んだけれども、何か釈
　然としない。不満が残ってしまう。そのへんが、
　今後とも日本の品格あるいは「国徳」とでもい
　うべきものが望まれながら出てこないというこ
　とにつながりかねないのです。
非常に私は率直な指摘だと思います。
　何回かごの委員会で論議がありまして、今までの日韓経済協かに関する協定、それらをもう嫌というほど伺ったので、宮澤首相が加害者とおっしゃった以上、それに対して何らかの償いをする気持ちはないのか、重ねて伺います。
○宮澤内閣総理大臣　基本的に申しますならば、法律的あるいは条約的にと申しますか政治的にも、国と国との問題は処理をされておると考えておりますが、今後我が国が、過去のそのような反省に基づきまして、どのように平和のために、人道めために働いていくか、これからの我々の行動によってやはりそれを証明していくということが一番大事なことではないかと思います。
○児玉委員　これからの日本の行動によって証明していく、全くそのようにする必要があると思いますね。
　そこで私は総理に求めたいのですが、これは被害国があるわけですから、南北の朝鮮の政府ですね、そことの政府間交渉をこの問題で始めるべきだと思いますが、いかがですか。
○渡辺（美）国務大臣　戦争というのは大変な被害を及ぼして非人道的な行為が行われるということは古今東西大体似たり寄ったりのことがございます。我が国も今までいろいろな過去において過ったところもございました。したがって、おわびをするところは心からおわびをしなければならない。しかしながら、どこかの時点で平和条約を結んだり、あるいは日韓のように友好な関係を取り戻すには何かのけじめが必要でありますから、そこで十三年間も交渉した結果決まったのが日韓の経済協力協定であります。その中で、これは賠償ではありませんと、しかしながら、この協定によって、今後政府間でいろいろな請求権というようなものは、一切これは、これによってもう請求はいたしません、一切、完全、最終的に解決ということは、国家間で取り決められた問題であります。
　その交渉の過程ではいろいろな議論があったわけです。軍隊にとられた人はどうするのですか、死亡した人はどうするのですか、けがをした人はどうするのですか。それは全部金額にばらばらに見積もるということは不可能だから、だからまとめて無償三億ドル、有償二億ドル、当時の日本の経済規模は、予算の規模は大体六兆か七兆ぐらい、今の十分の一、そういう中で三百六十円レートで一千数百億円のお金を提供することにしたんですから、今の財政規模やＧＮＰから見れば一兆数千億円ぐらいの値打ちがあったろうと思う。だから、そういう関係はもう終わりであります、しかし、個人の請求権までこれは否定するものではないというので、日本の裁判所はその損害賠償要求を受け付けて今裁判をやっているということですから、法律的にはそこで争ってもらう以外に方法はないわけです。
　しかし、別の政治問題というもの、人道問題があるんじゃないかとおっしゃるから、私は、社会党の伊東議員に言ったように、それは、現実にあるわけですからそれは何らかの慰謝といいますか慰労というか何かのことを、何か考えなきゃいかぬなという感じがしているのですという段階であります。
○児玉委員　この後の日本の行動によって理解していただくと、私はまさにそうだと。
　こういう問題について同じように第二次世界大戦で、言ってみれば連合国と戦ったもう一方の国である西ドイツ、そこでどんな努力がされているのか。一九五一年の九月二十七日の連邦議会においてアデナウアー元首相の政府声明がありますけれども、その中でアデナウアー氏は、ドイツ民族の名で名状すべからざる犯罪が行われたことに道徳的かつ物質的な償いの義務がある、果てしない苦悩を精神的に静める道を開くため物質的な償いの解決を図る用意がある。私はこの文書を読んで心を打たれましたね。
　ナチスの行ったさまざまな犯罪行為、果てしない苦悩を人々に与えた。その人たちの精神的な苦痛、それを静める道を開くために物質的な償いの解決を図る用意がある。今外務大臣は、賠償とは言わないとおっしゃいましたが、私もその点は大体同感です。文字どおりの償いです。それをやる必要があるのではないか。
　総理のソウルでの演説のテーマを私拝見しましたら、「アジアのなか、世界のなかの日韓関係」、こういう題でお話しになりましたね。アジアの人々がどんな目で日本を見ているか。
　つい先日、二月十三日に京都で開かれた関西財界セミナー、シンガポールの前首相であるリー・クアンユー氏が講演をなさっている。その中で彼はこう言っています。「日本はドイツと違って第二次大戦中に犯した残虐行為について、オープンで率直でない。このため、日本人の本心は変わっていない、という感情的な疑念と恐れを生んでいる」。
　どうでしょう、総理、この問題で南北朝鮮政府との交渉を始める、そして日本としては真心を込めた償いをするための特別立法を検討してはいかがですか、総理のお答えを聞きます。
○渡辺（美）国務大臣　北朝鮮との正常化はこれから、今やっている最中でございます。韓国との方は一応決着を見ておるわけです。その後も韓国に対しては今までのいろいろな友好関係にかんがみ経済協力というものを進めて、何度がやってきたという事実はそのとおりなのであります。いずれもそれは日韓の友好関係、それを樹立するために、そういうような過去の問題も頭に置きながらやってきておるということであります。
○児玉委員　この点は重要な懸案としてさらに続けて議論をしたいと思います。
　次に、総理の政治姿勢について伺います。
　総理は、渡辺郵政大臣が昭和六十三年の夏以降にリクルート社から献金を受けていた、この事実を御承知の上で渡辺さんを大臣に任命されたんでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　その事実そのものは私は存じませんでした。
○児玉委員　渡辺郵政大臣は二月の七日、閣議後に行われた記者会見で、昭和六十二年十二月に三百万円、六十三年八月に五百万円を受け取ったことを認めて、首相、官房長官に報告、陳謝をしたはずです。後者の五百万円は自民党のリクルート問題に関する自民党見解に明らかに触れます。総理は二月七日に渡辺郵政相からそのことをお聞きになって、なぜ辞任を求めないのですか、はっきり伺います。
○宮澤内閣総理大臣　官房長官からそのことは聞き、知っております。過去において起こったことであって、郵政大臣自身が十分にそのことについて御反省をしていらっしゃるということを承知いたしておりますので、私としては殊さら新しい決定をいたす必要はないと思ったのであります。
○児玉委員　それでは国民の宮澤内閣に対する信頼が、今でも損なわれてますが、ますます深刻に損なわれていくことになります。
　私は、はっきり申し上げますが、この委員会でのさまざまな審議の中で、例えば三月七日の予算委員会、我が党の木島議員の質問に対していろいろなお答えがありましたが、そのときの渡辺郵政大臣の御答弁を速記を取り寄せて精査いたしました。リクルート社から昭和六十三年八月に五百万円の小切手を受け取ったという事実について渡辺郵政大臣は、「否定をせざるを得ない環境にもありましたし、否定をさしていただいた。」と答えていらっしゃる。事実を偽ったということをこの予算委員会の席上で述べているのです。事実を偽り、かつ偽った理由をこれだけあけすけに語って、なおかつ責任をとろうとしない大臣、私の知る限りではこれが初めてです。こういうことを放置しておいたら、また否定をせざるを得ない環境にぶつかったら事実を否定するということになりませんか。
　いろいろ立場はあるけれども、私は一つのことを思い出します。昭和六十三年の十二月当時法務大臣をなさっていた長谷川峻さん、この方が昭和六十三年の夏以降、すなわち皆さん方の見解です、いろいろと肝心なところが抜けていて私たちはそれがいいと思ってません、しかし皆さん方のその見解に照らして、長谷川さんは、六十三年の夏以降の十月にリクルート社から後援会費として四十八万円が振り込まれていた、そのことが明らかになったとき、私はうそをつく結果となった、決意一瞬と、こう言って辞任された。当然のことだと思う。
　渡辺郵政相に辞任をお求めになったらどうですか。
○宮澤内閣総理大臣　渡辺さんがそのことにつきまして、恐らく当時のことを認識されずにおられたのであろう、結果としてそういうことが後になって判明をしたということであったと思いますから、故意に国会にうそを、偽りを言われたというような状況ではなかったのであろうというふうに私は思っております。
○児玉委員　総理は政治家のモラルについて非常に博識でいらっしゃると思いますけれども、欧米の政治家にとっては事実を偽ることが最も恥ずべきことで、最も鋭く責任をとらなきゃいけない事態だ、私はそのように承知をしております。
　長谷川さんはどうだったかというと、本当だと思って言っていたんだけれども、結果として後から何がしかのお金が入っていることがわかった、それで決意一瞬ですよ。そのことの是非について私は余りコメントする立場にはないけれども、それが政治家としての道だと思います。
　環境が悪ければ、言いにくければ事実が言えないんだという閣僚をあなたは抱えたまま、この後宮澤内閣を進めようとされているのですか、いかがですか。
○宮澤内閣総理大臣　渡辺郵政大臣は恐らくそのことを知っておられなかった、失念をしておられたと思いますが、都合が悪いから申し上げなかったということではない、そういうことではなかったのだろうと私は思います。
○児玉委員　皆さんのけじめはそういった内容のものではありませんね。リクルート社の問題が社会的に大きく明らかになった、そのとき総理自身も関係なさった。それ以降の献金についてということをはっきり言っている。そして、渡辺さんがこの金返却したということを盛んに強調されているけれども、五百万円の小切手を受け取ったのは明らかに六十三年の八月、夏以降ですよ。返却したということは受け取ったということの何よりの証明ですよ。
　そういう問題について、例えば海部前首相はどうであったか。八九年の十月の参議院本会議で大臣の任命の基準を質問されたとき、海部さんはこう答えています。組閣に際し、閣僚候補者から自主的に申請をしてもらって、自民党のリクルート問題における政治献金等に関する見解及びいわゆるけじめ案に従って対処しているところでございます。
　この立場はあなたにはないのですか。
○宮澤内閣総理大臣　先ほども申し上げましたとおり、渡辺さんが故意で事実を隠しておられたというふうに私は考えておりません。
○児玉委員　全然それは、皆さん方の自民党自身がおつくりになった見解、けじめにも反していますね。そういう態度をあなたがおとりになるというのは、宮澤首相自身のリクルートについての疑惑をいまだに引きずっている。言ってみれば、総理がそうだから内閣全体がこういう状態になっている。この点について引き続き私たちは厳しく追求していくことを述べて質問を終わります。
○中野委員　アメリカの政財界のリーダーが日本に対する感情として持っている気持ちの中に二つのキョウイがある、こう述べる人がいます。すなわち、一つは驚異的な経済力を持つように至ったという表現の驚異、もう一つは日本がこれから最大の脅威となるという意味での脅威、この二つの感情を払拭しなければこれからの日米関係というのは決して好転しないであろう、こう言われるわけであります。
　昨日、我々野党四党と自民党の間において予算修正に関する自民党側の回答というものがございました。
　冒頭は防衛費の問題であります。この防衛費の問題も、論ずるときに、国際社会の軍縮傾向の中で日本もその軍縮の一翼を担うという姿勢で防衛費については考えていかなければなりません。同時に、その防衛費は総合的な安全保障の一環をなすにすぎません。
　そう考えますときに、一つの矛盾が生じできます。例えば日米関係は、その軍事費の一部を日米貿易の一部になしているという現実があります。同時にまた、思いやり予算を取り上げるまでもなく、日米関係における経済的な負担の割合があります。トータルとしての軍縮を考えるとき、また防衛費の削減を考えるときに、日米の経済関係もまた抜きにして考えることはできないと思うのであります。言うならば、国際情勢に合わせて、同盟国であります。アメリカとの協議を踏まえながら防衛費の削減の方向を探っていかなければいけません。同時に、しかし日米の経済関係も考慮に入れなければなりません。そのトータルが総合的な安全保障の一環として大変重要な意味合いを持つと思うのであります。
　そういう視点に立って、これからのアメリカの二つの日本に対するキョウイ観というものを払拭することも含めて総合的な対策を講ずるとすれば、今何が一番大事だと総理はお考えか、まずお伺いをいたします。
　　　　〔委員長退席、村上委員長代理着席〕
○宮澤内閣総理大臣　大変難しい問題でございますけれども、基本的に両国が価値観を同じくしている、また、その同じくしている価値観を今後とも、殊に冷戦後の時代において、新しい世界の平和づくりのために推進をしていこう、こういう基本的な立場に立っておるその原点に常に返っていくということが必要であると思います。その立場から、防衛の問題あるいは安全保障の問題、それからお互いの経済関係もその原点に立って常に考えていくということが必要ではないかと思います。
○中野委員　そこで、防衛費の例えば削減なら削減、見直しなら見直し、これに実は注意しなければならない要点が二つあると思います。
　一つは、国際情勢が大きく急激に転換しているわけであります。そのスピードに日本が合わないということは、国際社会からの信頼を失うことになります。しかしながら、今申し上げましたように、防衛費の削減はいろいろな経済効果を及ぼしてまいります。そういたしますと、これはある程度中期的な展望を持って計画的にやりませんとそれを消化することができません。時には日本の経済のシステムに影響を与えるでしょうし、日米関係の経済関係にも影響を与えるでしょう。そういう意味では、急いで見直す、そして計画性を持ってじっくりと取り組んでいくというこの二面性が必要だと思うのです。
　そこで私どもは、早急に見直し、平成五年度予算編成からその数字的な及ぼし方をし、それで、それは単年度で一気にやるなんということは到底できないことですから、五カ年計画をおつくりになってはいかがか。そうすれば、それを受けとめる、例えば日米関係や経済構造というものもそれに対応する幅を持つ、しかし、国際社会の動きに対応して、日本としておくれることのない対応を世界に示すことができる、こういう意味で申し上げてきたわけでありますが、いかがお考えでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　恐らくその点の御指摘かと存じました。我が国の防衛に関します調達の中に米国からの調達が相当人きゅうございます。しかもそれは、長期計画と申しますか後年度負担と申しますか、かなり長い間の契約に関するものが相当ございます。そういうものにつきまして、これはアメリカの経済にもそういう形で影響を与えるわけでございますから、両国の間でも十分な協議があって、その上で事を進めていくことが望ましい、恐らくそういう意味での御指摘であろうかと存じますが、それはまさに現実にそうであろうと存じております。
○中野委員　そういう意味では、きのうの野党の申し入れに対する自民党の回答、これはかなり、文言になっておりますから抽象的になっておりますが、私は、今も私が申し上げたような視点に立って積極的に、そして早急におやりになるという御決意があるというふうに考えていいわけでしょうか、再度確認をさせていただきます。
○宮澤内閣総理大臣　前々から申し上げておりますとおり、いわゆる中期防の修正等々につきましてはやや前広に、できるだけ前広にこれを検討してもらうということをかねて防衛庁長官に私からお伝えをしてあるわけでございますが、防衛庁としても、ただいま中野委員の御指摘になりましたような観点も含めながら、この私の指示に対して鋭意作業を進めていてくれるものと考えております。
　　　　〔村上委員長代理退席、委員長着席〕
○中野委員　次に、きょうの報道でございますが、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙が農業問題、ウルグアイ・ラウンドの問題について新たな報道をいたしているようであります。それは、アメリカの新しい提案に対してＥＣ諸国がかなり期待をしている、またはそのことについてアメリカとＥＣとの合意が近々得られるのではないかという観測記事が載せられているようであります。もしそうだとするならば、これは日本がひとり孤立をしてしまいかねないという危険性が急激に高まったと言わざるを得ません。これを果たして今後どう対応していくのか。
　私は、その問題の裏腹の問題でありますけれども、経済の見通しも、そして現在の農業対策も同じことが言えると思うのであります。見通しを甘く、対応を何もしないということになりますと、これは大変なことになります。見通しは、それなりの戦略が必要でありますからそれなりの物を言うとしても、しかしその陰において、例えば経済対策や農業活性化のための農業総合政策というものは、抜かりなく、抜け目なくやっておかなければいけないはずであります。今、その農業政策についてもそういう抜かりない構造がとられているかどうかということを私どもは大変疑問に思いますし、そしてまた、日本の農業者もそのことに一番大きな不満を感じていると言わなければならないだろうと思うのであります。
　そういう意味では、ウルグアイ・ラウンドの今後の見通し、アメリカとＥＣとの話し合いがいよいよ急激にどうなっていくのか、そしてまた、日本の農業対策はいかなる事態が生まれてもきちっと対応できる、そういう対策が講じられているのか、そのことについての御見解をお伺いいたします。
○小倉政府委員　先生の御指摘の最初の部分につきまして、事務的なこと、事実の確認というようなことでちょっとお答えいたしますが、確かにベーカー長官とＥＣのドロール委員長が数日前に会談したということは事実でございます。そこでウルグアイ・ラウンドについても話し合われだということも事実でございますが、そこで話し合われた内容といいますのは、第三国間のことでございますめで私ども全部確認したわけではございませんが、まあ従来と比べまして大きなそこで進展があったというわけではない、いろいろ話し合ったということであって、必ずしも大きなそこで、今までのような氷が全部解けたとか、そういうところまではいっていない、こういうふうに理解しております。
○田名部国務大臣　お答えをいたしますが、ウルグアイ・ラウンドがあろうとなかろうと、現状のままで日本の農業がいいかというと、いろいろな問題を抱えています。
　今、新しい食料、農村、農業という、省内で検討いたしておりますのも、二十一世紀に若い人たちが本当に意欲を持って日本の農業というものをやっていただく、それには、何といっても経営感覚を持ち企業的なセンスでやっていかなければ大変だということでこれはやっております。
　だから、ウルグアイ・ラウンドの絡みでやっているのかというと、決してそうではなくて、ウルグアイ・ラウンドの方は、国会決議もございますし、いろいろと国内で自給する、こういうことで今折衝しているわけですから、だれも予測がつかない。大変な事態を迎えて、私ども必死になって頑張っているわけでありますが、いずれにしても、交渉しているときに一方では何かこうやるということでは本当に集中して戦いに臨めるかということで、私どもはもうこれ一点に絞ってやっている。しかし、一方ではそういう新しい体制もつくっていきたい、こういうことで頑張っているわけであります。
○中野委員　いついかなる事態になろうとも、それに負けないだけのものを用意しておくことも、またこれは総合安全保障でございます。
　そういう意味では、ウルグアイ・ラウンドで妥協するから、可能性があるから対策を講じるというのではもちろんあってはなりません。むしろ本来なすべきことがなされていなかったことにいろ。いろな問題が起こっているのではないかということを指摘しておきたいと思うのであります。
　同時にまた、アメリカとＥＣが話し合いがつくかもしれない、そこまでいっていることではないという御報告もありましたが、私は、そういう甘いものではない、こう思っております。国際間の駆け引き、交渉、これは随分と激しいものが行われているはずであります。そういう中で、日本がそのアメリカとＥＣの中に割って入る、時にアメリカと組み、時にＥＣと組み、時にケアンズと組んで、多数派になって対策を講じていくという積極的な外交姿勢というものが当然必要であろうと思うのであります。そういう視点に立っての具体的な行動をとっておられますか、いかがでしょう。
○田名部国務大臣　私の方でも三度にわたりましてそれぞれの国に日本の考えていることを伝えてまいりました。また同様に、アメリカとＥＣも深い隔たりがあって、それぞれに全部あるわけですから、そういうことではまずアメリカもＥＣも話し合いをする、あるいは、カナダとも個々に話し合いをする、そういう中でどういうふうに積み上がってくるかということは、これからの問題だというふうに考えております。
　私ども、手をこまねいているわけではなくて、早々に日本の案というものはこういうことですということをお出ししておりますので、私の方は、各国が全部わかっている。あとは、おくれて出した国が、今までわかっていなかったものがだんだんこういうことで反対というのが明らかになってきておるわけでありますから、それを踏まえて、今ＥＣとアメリカが盛んに交渉、話し合いをしているというふうに受けとめております。
○中野委員　最後にパート問題でありますが、これはまた昨日の自民党さんからの回答によりますと、政府は政府で検討する機関をつくる、協議の場をつくる、また、党は党として政調を中心に各党間協議の場をつくりたいというお答えでございました。その他の施策についてもそういうことが行われるであろうと思いますし、約束はぜひお守りをいただきたいと思います。
　一つ問題は、現在の労働力不足そして景気対策等々を考えますときに、また、中小企業対策を考えますときに、これはパート減税という視点だけではなくて、パート問題、むしろ積極的にパート対策と言った方がいいのかもしれません。そのことは大変欠かすことのできない要素でありますと同時に、女性が社会で活躍する場を曲がりなりにも広げる一つのよすがであることも事実であります。そのためには急務を要すると思っているわけであります。
　例えば、我々は百万円の限度枠を百十万円にせめてまず上げたらどうかとこう申してまいりました、パート減税については。これらについても、減税となりますかどうかは別にいたしましても、少なくともことしの年末には、減税であれば年末調整ができるとかというふうに早急な対策が必要であります。政府として審議会を設けてやるわけではないようでございますから、実務担当者が集まって検討するということのようでありますが、早急に結論を出し、早急な対策を講ずるという前向きの姿勢をお持ちなのかどうか、確認をしておきたいと思います。
○羽田国務大臣　四党修正の問題につきましては、私どもも党の方から報告をいただいておるところでございまして、自民党の方から御回答を申し上げましたこと、これを我々は誠実に進めていきたいと思います。
　なお、このパート問題につきましては、それこそ各場所におきまして皆様からいろいろと御意見があったことでございまして、私どもといたしましては、これは減税というのは実際に非常に難しい、しかし、いろいろなその見方があるでしょうということでございますので、直ちにやはり行動に移すべき問題もあろうと思っておりますから、この問題について皆さんの御理解を得られるようなことをするために積極的に努力をしていきたいということだけ申し上げておきたいと思います。
○楢崎委員　先ほど草川委員が先にやられたのですけれども、私は、どうもきのうの与野党の首脳会談、新聞に出ている一部では党首会談というふうに最初聞いておりました。私は、金丸副総裁と野党の党首が会われて会談されること、これは、話し合いはいいことですよ、それを悪いとは言ってないんですね。ただ、党首会談であるならば、党首である宮澤総理が会談をされるべきではないか、いつ与党は総・総分離をはっきりされたのであろうか、そういう疑問を感じるのです。私は、宮澤総理のために、そういうことはきちんとなさった方が、政治的なリーダーシップの上においても重大ではなかろうか。
　なお、一言つけ加えるならば、これは野党三党も、党首が会談するのですから、当然宮澤総理に会談を申し込むべきではなかったか、これは私はそのように考えます。総理のお考えを聞いておきたい。
○宮澤内閣総理大臣　年末に予算の編成につきまして党首からお話を伺う、あるいは何か特定の政治の課題、政策の課題がありまして、党首同士でその妥結を図るといったようなときにはまさに党首会談でございます。その場合には私自身がその責任を持たなければならないと思っておりますが、昨日のようにお互いに情報を交換をし合うというようなことは、これもまた大変に有意義なことでございますしばしば行われるということが私は望ましいことであって、厳密な意味での党首会談ではございませんけれども、有意義なことと思っております。
○楢崎委員　じゃ、総・総分離は行われていないんですね。
○宮澤内閣総理大臣　そういうことはございません。
○楢崎委員　次に、昨日の新聞の朝刊社説に、「国会を蝕む汚染の広がり」、こういう題で社説が載っております。その中に、他党のことで失礼ですが、社会党では、「上野代議士の疑惑とは別に、東京佐川急便の不正事件にからんで議員二人の名前が報道されている。この時期に三つも不祥事が重なったのは、偶然とは思えない。」という一節があります。私も偶然とは思えないのであります。この社説を書いた方の意味と、私が偶然と思わない、その意味が違うかもわかりませんが、余りに上野代議士の、もうやめましたけれども、リークというのはタイミングがおかしいんじゃありませんか。宮城の補選の投票日の朝、朝刊に出たでしょう。これは真里谷、ゴルフ場開発会社ですよね、それから麻薬の問題があってマル暴関係があるから、警察はとっくにつかんでおったはずです。そして懐にそれをおさめておって、ちょうどいい時期にこれをリークする。私は余りにもこのタイミングのよさに、政治的リークについて、政治的な意図を感ぜざるを得ないのです。そうじゃなかったら幸いですが、余りにもタイミングがよ過ぎる。投票日の朝でしょう。
　だから司法当局の方にお伺いしますが、こういうやり方は私はよくない。本人のことのよしあしを言っているのじゃないのです。このリークの仕方についてですね。それを申し上げたいのです。どうでしょうか。
○塩川国務大臣　それは楢崎さんの全くの私は杞憂だと思います。偶然にそうなったんだろう、事件の進行上そうなったんだろうと思いますけれども、そういう政治的意図を持ってリークしているということは警察当局としては絶対ございませんし、そんなことも過去にあったと私は聞いておりません。
　ただ、現在まだ染谷容疑者を捜査をしている進行中に、いろいろな会社の関係の方々あるいはその周辺から出てきたということ、これは我々はかり知れないところでございますけれども、警察当局に確かめましたところ、まだ全然そういう染谷容疑者と上野前代議士との関係等のところまで捜査は十分に進んでおらないということを聞いております。したがって、そのリークがあり得るということはないと思っております。