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○南野知惠子君　今大臣がおっしゃるように、やっぱり年金掛金、これはだれが負担するのかと。年金といえば掛けた人が後でもらえるという性質があろうかというふうに思います。そういう中で育児期間ということについて考えたのは、やはり今少子化であると、そこら辺をどのように担保していくのか、この年金の中でもどうにか考えられないかということでございましたけれども、保険料との関係があるということでございますので、その点はまたみんなで検討しなければならない課題かなというふうにも思っております。
　次に、今回の財政検証結果につきまして何点かお尋ねしたいのですが、まず今回の財政検証結果では、今後の少子高齢化の進展の中でも所得代替率五〇％が確保されることが示されたわけでございます。
　その一方で、世代別の給付負担比率の格差が拡大しているということが問題と指摘されておりますけれども、これにつきましては、現在の年金受給世代は現役時にその上の世代を私的に扶養しており、年金制度内の格差を主張することは適当ではないと考えるのでございますけれども、その点について政府としての見解をお伺いいたします。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　午前中の質疑の中でも、私の方からもこの点についての基本的な考え方をちょっと触れさせていただいておりましたが、今回の試算は前回の、五年前の財政再計算時の数値を基に公表したものと同じ内容の試算を全く同じ手法で行ったものを公表し、その比較をしていただいたと、こういう趣旨のものでございます。
　大きく言うと、それほどの変化はないというふうには総括して見ておりますけれども、若干の数字の変化がある、その間の経済情勢の厳しさ等により制度の働き方が若干予定と違っているというような点も影響している、こういうふうに見ておりますが、いずれにせよ、若干の変化ではありますが、その変化があるなしにかかわらず、世代間の給付と負担というものを見るという立場に立って見てみますと、確かに今の高齢世代は、かつて納めた保険料、それに二・五％の運用と申しますか賃金上昇率を込めた数字を分母として見るわけでございますから、運用したような状態を分母と置きながら見るわけでございますけれども、今のお年寄りの世代については高い数字が出てくる、それから、うんと若い方々については低い数字が出てくる、こういうことが前回も今回も見て取れるわけでございます。
　その背景にありますのは、都市化、核家族化による、御指摘のように、私的な扶養から年金制度を通じた社会的な扶養への移行というのがこの三十年の間にも大きく変わってきております。それから、少子化、長寿化の更なる進行により、現役世代に掛かる扶養負担が全体的に高まってきている。生活水準の向上、それから数十年前と比べますと明らかに実質的な保険料負担能力が上がってきた、そういう中で保険料負担水準が引き上げられてきた、こういったような様々な背景があり、ある種年金制度を、何といいますか、材料にして見た日本のこの数十年来の歴史そのものがこの数字に表れているということであると思いますので、逆に言うと後輩世代である我々、あるいは更に若い世代は先人のつくり上げた社会資本あるいは技術、様々な恩恵を被って今の制度の中で給付と負担の恩恵に浴している、あるいは義務を果たしている、こういうことではないかと思いますので、やはりこの数字は事実は事実として受け止めなければいけませんが、それをもって問題だという観点で見ることは慎むべきことだと考えております。
○南野知惠子君　やはりここにも歴史的な観点から眺めてみなければいけないというような課題が散見されます。
　今回の財政検証結果につきましては、片働き世帯、これは専業主婦世帯ですが、それしか所得代替率五〇％を確保できていない。それは平成十六年の年金改正の約束に反するというような指摘もございます。政府・与党は、平成十六年改正の際にもそのような誤った説明があったのかどうか、そのようなことはしていないと認識していますけれども、平成十六年改正では所得代替率の目標についてどのような内容となっているのか、改めて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　この点についても午前中の質疑で若干触れさせていただきましたが、当時どのように説明していたのかという点につきましては、現在私ども説明していることと全く同様の、きちっと条件付けをした五〇％の維持ということをパンフレットその他でしっかり記述をしているところでございます。また、国会における答弁もそのようにさせていただいております。
　その中身というのは、少し技術的になりますけれども、一定の給付水準を維持するという観点から設けられた平成十六年改正法の附則の規定に記述されているルールでございます。それは、満額の老齢基礎年金二人分と男子平均で四十年就業した場合の老齢厚生年金の合計額が、男子平均手取り賃金に対する割合を将来にわたり五〇％を上回ることを目標とするという定めがされているものでございます。
　この給付水準の目標を国民に説明する際には私ども欠かせないのが、年金制度は世代内での所得再配分を行う仕組みが組み込まれているという点であると思います。世帯員一人当たりの所得が高ければ年金額が高くなり、所得代替率は低くなり五〇％未満にもなります。世帯員一人当たりの所得が低い場合には、年金額が低くなるが所得代替率は五〇％を上回ることは容易でございます。それは、世帯の類型にかかわらず当てはまるルールでございますので更に誤解のないよう努力をさせていただきたいと思いますが、十六年の時点と今日では説明の内容には違いはないということを御答弁申し上げたいと思います。
○南野知惠子君　世代間におけるものだけではなく世代内においてもちゃんと勘案されているということも了解できることかなと思っております。
　国民年金では、学生間の保険料納付を猶予し、後で納付できることとする学生納付特例という制度がありますが、学生などの若者に対して国民年金制度に入ることにより障害年金を受けることができるといった良い点をもっと周知すべきであり、また学校教育の場においても年金教育を実施すべきと考えます。二十歳になる前に成人となる意味、又は日本を支える義務と権利がある、また住みやすい国づくりへの参加等の教育、これを必ずその個人個人が教育を受けていくことが大切ではないかというふうに思います。
　そういう意味では、厚労省、文科省ともに考えていただきたいと思います。例えば、妊婦さんに母子健康手帳を渡すときには母となる心構え等を話し合っているように、事の節目節目に知らせていくことが大切であり、大切なことは学校教育のカリキュラムの中にこれは入れていただきたいというふうに思っております。
　若者にとって年金を納めた効果は先のこと、何年も何十年も後のことになりますので余り理解できない、また後で勉強すればいいやと思っておられる方がいると思いますが、更に理解しやすくお願いしたいのでございます。
　こういったことについて、政府の取組についてお伺いいたします。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘をちょうだいいたしましたとおり、まず国民年金制度の学生納付特例制度でございますけれども、学生がこの制度を活用することによりまして、お話ありましたように、保険料の猶予期間中であっても不慮の事故などに遭った場合に障害が残ってしまったというようなケースにおいても障害基礎年金を受けることができる、そういう保障を備えた、そういう仕組みであるということでございます。大変大切な仕組みだと思っております。
　こうした点も含めまして、私ども、大学生あるいは専門学校に通われている学生さんたちに対しまして、この国民年金制度の周知を図るために、機会をとらえまして大学などの校内におけるポスターの掲示とかあるいはリーフレットの備付け、それから入学時のガイダンスの中での説明とか学生さんに対するセミナーの開催、そういった取組を大学あるいは専門学校の方と連携協力しながら進めさせていただいているというのがまず現状、一つでございます。
　それから、中学生、高校生についてでございますけれども、まさにこれも御指摘賜りましたとおり、年金制度という仕組みの必要性でありますとか、あるいは、さらにはなぜそういうものが必要なのか、基本理念、そういったものを中心に、正しい理解をしていただくことが将来の安定的な運営のためにはこれ重要でございますので、具体的な取組でございますけれども、平成五年度から学校教育の場におきまして年金教育というのをさせていただいております。具体的には、地方社会保険事務局長が委嘱をしました年金教育推進員あるいは学校の先生が、副読本を用いまして社会科などの授業の時間帯において年金セミナーあるいはそういった指導を行っておるということでございます。
　なお、年金教育を推進するに当たりましては、内容がばらばらということでもいけませんので、文部科学省の御協力もちょうだいいたしまして、平成十五年度から社会保険関係者それから教育関係者で構成いたします年金教育推進協議会という推進組織を全国の各社会保険事務局に設置させていただきまして、都道府県や市町村の教育委員会などとの連携を図っているところでございます。ちなみに、この年金の教育推進員でございますが、これはもう過半が例えば高校の校長を歴任なさった方というようなことで、教育畑の方が相当な割合を占めるというような形になっているわけでございます。
　それから、カリキュラムの中できちっと位置付けて行うべきではないかという御指摘も非常に重要でございます。この点についても、かねがね私どものこれは要望でもあるんですが、文部科学省の方にこれは要請を続けてまいっております。
　今後とも、そういうことで、様々な機会をとらえてこの年金制度の周知を図っていきたいというふうに考えております。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　いろいろと御苦労されているのは分かります。漫画もたくさん取り入れながら頑張っていただきたいというふうに思いますが。
　年金の未納問題につきまして、先日、国民年金納付率が過去最低となっているというような報道もございました。連日のマスコミの報道などを通じて、未納者の増加により制度が破綻するのではないかという不安が国民の間に広まっていると感じております。未納者の増加によって本当に年金制度が破綻するのか、保険料納付率が年金財政に与える影響について政府としての見解をお伺いします。先ほどいろいろお話しされましたが、この点、また強調してお伺いいたします。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　お答えいたします。
　もとより、国民年金保険料の納付率向上、近年、向上した年も二、三年記録いたしましたのでその点も御記憶にあると思いますが、この納付率の向上というのは、被保険者の負担の公平を図るとともに、将来の低年金、無年金の発生を防止するという観点から極めて重要であると考えております。納付率向上に向けた対策はもちろん、社会全体としての環境整備ということが重要であるというふうに考えております。
　お尋ねの年金財政への影響ということになりますと、少しまた年金固有の話に戻りますのでお答え申し上げますが、国民年金はいわゆる未納問題を指摘される一号被保険者だけではなく、サラリーマンや公務員など被用者も含めた公的年金加入者全体七千万人の世界で支えられております。その中に占める未納者の割合は約五％程度となっているという点も御留意いただきたいと考えております。
　また、国民年金一号被保険者の保険料の納付率が今回発表された数字でも今までにない低い数字だということでございます。こうした納付率が低下した場合に年金財政の持続性への影響はどうなのかという点が問われるわけでございますが、保険料未納者の将来の年金給付の減少につながるということから年金財政の立場に立ってみますと、それほど大きな影響はなく、むしろ、それに比べると経済成長や少子化の影響というものが非常に大きいということは私ども感じているところでございます。
　もとより、納付率がいわゆる所得代替率に与える影響というのは、衆議院の審議におきましても示されておりますとおり、単位当たりで申し上げますと、納付率が一ポイント増加若しくは減少した場合には最終的な所得代替率が〇・〇五から〇・〇六ポイント上下するということにつきましては、昨年来私ども説明を申し上げているところでございます。
○南野知惠子君　次に質問申し上げたいのは、未納者の増加、それ自身が年金財政に大きな影響を及ぼすのではないかということでございますけれども、国民皆年金であるという我が国の年金制度にとりまして未納問題は放置できない。今お話もございましたが、年金保険料未納、納付率向上に向けた現在の取組状況について、何かございましたら教えてください。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　国民年金保険料の納付率の向上でございますけれども、これは、ただいま年金局長の方からお話がございましたように、年金財政全体に深刻な影響が及ぶという側面よりも、むしろ被保険者の負担の公平感とか、それから、あるいは個々にそういう状況にある方にとっての低年金、無年金、そういったむしろ事態の発生を防止するという観点から極めて重要であるというふうにとらえております。
　こういう観点から取り組んでいることを幾つか御紹介申し上げますと、一つは保険料を納めやすい環境をきちんと整備するということでございまして、ここ数年来の取組を幾つか御紹介申し上げますと、口座振替を推進する、それからコンビニエンスストアあるいはクレジットカードで納付することができるというようなことの導入を図っております。
　それから二つ目に、市町村から所得情報を御提供いただけるようになりました。これは平成十六年の年金制度改正によりまして実現したわけでございますが、この所得情報を活用させていただくことによって未納という状態にある方の特性に応じたきめ細かな対策に力を入れて取り組んでいるところでございます。
　具体的には、その所得情報を拝見しまして、お支払いになっていない方でありますが、十分な負担能力があるのに納付なさっていない、納付義務を果たされていないというような場合には、これはいろいろと督促を申し上げ、最後は、大変恐縮でございますが、強制徴収によるといった厳正な対応を図らせていただくというようなこと。
　他方、負担能力が乏しい方については、免除でありますとかあるいはただいま御指摘いただきました学生納付特例制度、そういった制度を活用することによって将来に向けた確実な年金権の確保というものを図ると、こういうようなことで、きめ細かな対策を展開しようということで取り組んでいるわけでございます。
　それから、もう一歩踏み込んで申し上げさせていただければ、まさに今現在御審議いただいているこの国民年金法の改正法案が成立いたした時点におきましては、今後の免除期間にかかわる保障も充実するわけでございますので、そのことも含めて更に免除制度の周知徹底を図っていきたいと、かように考えているわけでございます。
　こういうような各般の取組をきちんと展開していくとともに、年金記録制度への適切な対応も並行して進めて、何にしろ年金制度への信頼を回復していきたいと、そういうことを通じて保険料の納付率向上もしっかりと図っていきたい、できる限りの努力をしていきたいと、かように考えているわけでございます。
○南野知惠子君　生命保険等であるならば、もう何回も何回も説明されますよね。そして、改正するときも、それはこういうふうになってこうなるからということの説明の中に、ああ、これは自分が入っていれば得だなと思えることが、そこまで感じさせてくれるわけでありますので、国民年金、これは皆保険でありますけれども、聞いた人たちは、やっぱり自分たちも入らなきゃいけない、これは義務なんだ、そしてそこには特権があるんだと、権利があるんだというようなところを納得するまでやっぱり教えていかなければいけない。クラスでお話があったにしても、ただ説明して、知らない人が来て黒板書いて説明して終わるぐらいじゃ、これは学生は集中しません。面白い漫画でも出しながら、そこで漫画を書かせてみるとかというようなことも一つの大きなシミュレーションになるのではないかなと、そのように思います。
　多数の国民年金保険未納者が存在する背景の一つに保険料免除制度の周知不足、これもあるのではないかなと思われます。先ほどは年金保険スタートに当たっての教育を取り上げていただきましたが、料金の未納に関して周知活動の徹底、これも図っていかなければならないと思っております。そういう保険料の免除制度ということもこれ細かく教えていかなければならないんですが、それについての広報活動はいかがしておられるでしょうか。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　免除制度の的確な運用ということを進めていく上においてその周知広報、これは非常に今御指摘のように大切だというふうに思っております。
　私どもの取組でございますけれども、まず一つは、毎年送らせていただいております納付書に免除制度を含みます年金制度の周知用のチラシを同封させていただいております。かなり分かりやすい形でいろいろと工夫をしているものでございます。
　それからまた、免除制度について詳しく記載したパンフレットを社会保険事務所あるいは市町村の窓口などに置くというようなことで便宜を図らせていただいているということ、それから社会保険庁ホームページ、こちらの方にもかなり詳しい情報を掲載さしていただいております。
　そういうようなことを中心にその周知を図らせていただいているわけでございますが、そういう一般的な取組と並行して未納状態にある方個々に対する働きかけもやってございまして、先ほど申し上げました市町村から提供を受けた所得情報の活用、これを要するに中身を見まして、免除に該当すると思われる方に対しましては、まずはお手紙、文書で督励をする、それからその御反応がない場合には今度は電話をさせていただく、電話で働きかけてもなかなか行動を起こしていただけない方については更に戸別訪問をするというようなことをやって、届出の勧奨というものを丁寧にきめ細かに進めてきているという状況でございます。
　それからもう一つ、これは周知広報とはちょっと次元が違う話になるわけでございますが、ただ、免除しやすくするという観点から一つ申し上げさせていただきますと、免除などの申請というのは以前は御案内のように毎年行うこととされていたわけでございますけれども、現在は全額免除あるいは若年者の納付猶予の承認を受けた方については、十八年七月からですけれども、あらかじめその適用を受けたときに申入れをしていただければ、翌年度以降も所得要件を満たす場合には申請書を提出していただくことなく承認を受けられる、そういう仕組み、これ継続免除制度というふうにいっておりますけれども、そういった形での申請手続の簡素化を図ってございます。
　そういうようなことで、今後ともこうした取組を徹底するとともに、現在御審議いただいておりますこの国民年金法の改正法案が成立した場合には、免除期間にかかわる保障が充実することも含めまして、周知の徹底を更に図ってまいりたいというふうに思っております。
○南野知惠子君　いろいろ御努力していただいているようでございますので、これは結果として未納者が少なくなるというところを結果で出していただける方がいいのかなと、そのように思っております。
　最後になりますが、いわゆる無年金障害者の問題についてお伺いします。
　ちょっと長くなりますけれども、我が国は国民皆年金を採用しており、日本に在住する方はすべて公的年金に強制加入となり、老齢、障害、死亡のリスクについてカバーされる体制となっておりますけれども、様々な事情により年金給付を受けられない障害者が存在しております。
　年金受給権を有しない障害者は、大きく分けて四つございます。強制適用となる前に任意加入していなかったサラリーマンの配偶者、また強制適用となる前に任意加入していなかった学生、昭和五十七年一月に国民年金の国籍要件が撤廃される前に障害者となった我が国に滞在する外国人の方、それから強制適用対象であったにもかかわらず年金制度に加入せず又は加入していても保険料を一定以上滞納している状況で障害者になった者の四つの類型がございます。
　このいわゆる無年金障害者の問題につきましては、超党派の議員連盟が組織され、様々な議論がなされております。また、国会の場でも様々な調整が行われた結果、年金受給権を有しない障害者のうちサラリーマンの配偶者と学生につきまして、年金ではなく福祉的措置として特別給付金を支給することとすると。特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律、これが議員立法により全会一致で成立し、一定の救済が図られました。
　他方で、この法律の附則第二条において、サラリーマンの配偶者や学生以外の方々に対する福祉的措置については、国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情を踏まえ、障害者の福祉に関する施策との整合性等に十分留意しつつ、今後検討することとされました。
　この附則第二条の規定の趣旨等を踏まえ、現在も超党派の議員連盟において特別障害給付金の対象となっていない方々に対する福祉的措置について検討がなされており、私も議員連盟の会長をしておりますが、ここにおられる強力な谷先生、そして相原先生たちとともに、日々話を続けております。
　平成十六年十二月に議員立法で救済が図られた際に、なかなか難しい問題であるため、今後検討とされた課題でありますが、議員連盟における検討に併せて、政府においても引き続き真剣に検討していただきたいと思っておりますが、お考えを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　ただいま御質問にございましたように、国民年金に国籍要件が設けられていたことなどにより年金受給権を有していない障害者に対する福祉的措置につきましては、先般の議員立法で成立いたしました特定障害者給付金法の給付がなお対象としていない状況にございまして、同法の附則二条において、今御紹介がございました、国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情を踏まえ、障害者の福祉に関する施策との整合性等に十分留意しつつ、今後検討するとされておるわけでございます。
　この規定の趣旨などを踏まえまして、私ども行政府の立場でも、立法府を始め関係者の御議論を踏まえつつ、引き続き検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○南野知惠子君　大変難しい課題であろうかと思いますが、何かどこかに解決する玉手箱はないのでしょうか。大臣の一言でこの無年金者等についての勇気を私たちはもらいたいというふうに思っています。期待する玉手箱をよろしくお願いします。何か一言。
○国務大臣（舛添要一君）　南野先生の問題意識を共有いたしますので、今後精力的に検討してまいりたいと思います。
○南野知惠子君　ありがとうございました。期待いたしておりますので、よろしくお願いします。
　これで質問を終わります。
○石井みどり君　自由民主党の石井みどりでございます。
　先ほどから御質疑を聞いておりますと、大先輩であります南野先生、南野委員の御質問と重複するところがあろうかと存じますが、その際は失礼をおわび申し上げます。
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について本日は御質問をさせていただきます。
　我が国は、ヨーロッパの先進国に比べて急速に高齢化社会に突入いたしました。また、少子化という大変大きな、まさに政治的な課題としては私は最もこれが問題ではないかと思いますが、少子化社会でもあります。そしてまた、昨今の社会経済状況は急激に悪化をし、変化をしてきております。それに加えて、年金記録問題等がありますので、国民の方々には今非常にこの年金制度への信頼感が薄らいできているのではないかと思います。特に若い世代の方々は、御自分の将来を考えたときにその不安というのは大きなものがあるのではないかというふうに思います。
　基礎年金の国庫負担割合の二分の一という引上げは、国民の年金制度の安心を確保するとともに、将来にわたって年金制度を持続可能なものとするためには不可欠なものと考えますが、基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げる意義というのをどのようにお考えでしょうか。改めてお聞かせくださいませ。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　重ねての答弁になりますが、お許しください。
　平成十六年の年金制度改正におきましては四つの柱がございました。一つは、保険料の上昇をできる限り抑制しつつ上限を固定する。二つは、その保険料負担の範囲内で給付水準を自動的に調整する。三番目、積立金の活用を図るとともに、所要の安定財源を確保する税制の抜本改革を行った上で基礎年金国庫負担割合の二分の一への引上げを図る、こういうものでございました。長期的な給付と負担の均衡を図り、持続可能な制度を構築するとともに、現役世代の負担を過重なものとしないということをポイントにした改革でございます。
　このように、四つの柱の中でも、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げというのは、政府が行う非常に重要な政策であると考えております。長期的な給付と負担のバランスを確保し年金制度を持続可能なものとする上では本当に必要不可欠な施策であるということでございますので、現在御審議中のこの法案の早期の成立をお願いしたいわけでございます。
　今回、この法案におきましては、基礎年金国庫負担二分の一への引上げと併せて、先ほど南野委員からもお話のございました保険料免除者、低所得者でございますが、現役時代の低所得者の方々が保険料を納めなくてもきちっと税財源により給付を保障していくという仕組みでございます。その保険料免除者の老齢基礎年金の額計算、一言で言うと、税財源をてこ入れしてもらって給付してもらう給付水準でございますが、例えば、保険料全額免除期間が保険料納付済期間の二分の一に評価されるということを今年度から行うという内容をこの法案の中身に入れ込んでおります。
　したがいまして、この二分の一への引上げというのは、こうした低所得者の方に対する年金保障の充実を今年度から直ちに図っていくという観点も含まれてございますので、改めて早期の成立をお願いしたいと考えております。
○石井みどり君　基礎年金部分に国庫負担が行われる意義というのは、今の御説明でよく承知ができました。
　公的年金制度の運営について国の責任を具体的に表明するということであろうかと思いますが、給付水準の改善、また保険料負担の軽減などの観点から国庫負担が行われているというふうに承知いたしますが、先ほど大臣の答弁の中にもございました社会保険方式で年金制度を運営する、共助の最たるものだろうというふうに思いますが、一定の国庫負担を行いつつ、なお社会保険方式により運営をしていくということの意義をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　私ども従来説明しております中で、やはり我が国の公的年金制度というのは、自らの老後に備えるという自立自助の考え方を基本としつつ、すべての国民の老後の生活の安定を図るために、今委員共助とおっしゃいましたが、国民全体で保険料を拠出し合う社会保険方式の下で制度の運営が図られているわけでございます。そのメリットは計り知れないというふうに信ずるところでございます。また、無業者や低所得者など、保険料負担が困難な者を含め、すべての国民に年金保障を及ぼす国民皆年金というものを実現しております。
　こうした大前提を置きますと、この社会保険方式を基調にした年金制度において、主たる財源はやはり現役世代である被保険者の拠出する保険料、それから事業主の拠出する保険料、これが主たる財源となるべきものと考えておりますが、年金制度の中でもとりわけ全国民に共通する基礎年金につきましては、一定の給付水準の確保、現役世代の保険料負担の軽減、こういった観点から、費用の一部に対して全国民が負担する税による負担を行ってまいったわけでございます。
　今般、その水準を現行の三六・五％相当から五〇％、二分の一に引き上げることにより、さらに現役世代の将来における保険料負担の過重な水準というものを回避するために、この社会保険方式の下でも税負担の部分の拡充を図りたい。ただ、それは介護それから高齢者医療そしてこの年金制度を通じまして保険料と税の負担というものは一対一を基本とするということが今回の二分の一法案の趣旨でもございます。
○石井みどり君　今回の改正案で基礎年金の国庫負担割合二分の一へ引き上げるというこの財源は、平成二十一年度及び平成二十二年度においては財政投融資の特別会計からの繰入金という臨時特例的なものでしかないわけであります。これを国庫負担割合二分の一を恒久化するためには、財源としては今後やはり恒久財源というところで考えていかなくてはいけないと思いますが、消費税を含む税制の抜本改革を実施していかなければこれは不可能と思いますが、政府としてはどのようにそこをお考えでしょうか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　本法案におきまして持続可能な年金制度の構築のために今御指摘のとおり税制の抜本改革による所要の安定財源確保を図った上で二分の一を恒久化するということが重要でございます。
　しかしながら、現下の情勢の下、平成二十一年度以降しっかり二分の一国庫負担を実現していくということが国民の年金制度に対する信頼あるいは年金財政の安定のために待ったなしの課題である、国民に対するお約束であるという観点から、今回の法案におきましては更に当面の対応といたしまして平成二十一年度及び二十二年度について財政投融資特別会計から一般会計への特例的な繰入れにより、臨時の財源でございますが、その手当てにより国庫で三六・五％と二分の一との差額を負担して二分の一国庫負担を実現すると。
　また、二分の一の恒久化が平成二十四年度以降になる場合にも、それまでの各年度においても二分の一との差額を国庫が負担するように臨時の法制上及び財政上の措置を講ずるものとするという規定を明文化し、盛り込んでいるところでございます。
　こうした中で、先ほど申し上げました低所得者に対する給付水準の引上げということも現に今年度から実施するわけでございますので、しっかりこの二分の一というものを将来とも守っていくと、こういうことに努力してまいりたいと考えております。
○石井みどり君　国民年金には低所得者の方に対して非常に保険料の負担が困難であるということで免除する仕組みがありますが、今回の改正案によってこの保険料免除期間を持つ方に支払われる老齢基礎年金の額が改善されるという、このことについては広く周知をする、広報をするということが重要だと思います。
　先ほどもこの広報活動に関して南野委員の方から御質問がありましたが、具体的な年金額の計算方法、これがどのように変わるのか、お教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　先ほども少し触れさせていただきましたが、老齢基礎年金につきまして免除制度というのがございます。基本的には二十歳から六十歳までの四十年間、四百八十か月加入することにより満額の年金、本年度月額六万六千八円が支給される仕組みでございますが、そうした中で低所得等の方を抱える国民年金制度においては、通常の保険料、現在は一万四千六百六十円でございます、月額でございますが、これを納付できない場合には所得に応じてきめ細かな多段階の保険料免除の仕組みが設けられております。
　例えば、全額免除を受けた期間分につきましては国庫負担相当部分、現行は満額の三分の一とされておりますが、今回の法案で二分の一に引き上げようということでございますが、そうした国庫負担相当分の給付が約束される、こういうものとなっております。それから、今のは全額でございますが、四分の三免除、半額免除、四分の一免除という形で給付水準が二分の一から八分の五、四分の三、八分の七というふうに引き上がっていくことになっております。
　本法案におきましては、こうした保険料免除者の額計算、給付水準につきまして、本年四月以降の免除の期間につきましては三分の一ではなく二分の一で算定をすると。この改正前の法律では税制の抜本改革が行われるまで三分の一にとどめ置くとされておりましたものを二分の一に引き上げるということを盛り込んでおるところでございますので、先ほど御指摘もございましたような広報、周知の努力というものはとりわけ求められていくものだと思います。
　三分の一から二分の一というのは、月額でいうと、保障水準が全額免除の方について二万二千円が一気に三万三千円に引き上がるということでございますので、その点の周知が大切であると考えております。
○石井みどり君　今回の改正案が成立したとしますと、基礎年金の国庫負担割合二分の一が実現するわけであります。将来にわたる年金制度の持続可能性が確保されるとしても、先ほども御質問がありましたように、無年金者の方あるいは低年金者の方々が存在するということは現実のことでございます。これが大きな課題かと思います。
　このような課題の解決のためには、社会保障国民会議あるいは社会保障審議会においては、基礎年金の最低保障機能の強化ということを検討すべきだという御提言をいただいておりますが、このことに関して政府としては今後どのような検討をお進めになられるんでしょうか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　御指摘のように、社会保障国民会議や私どもの社会保障審議会における議論もございました。それら全体を含めまして政府においては中期プログラムを策定し、所得税法等の改正等を行ってまいりましたが、本法案の附則におきましても、今御指摘のありました点につきまして検討規定が設けられ、今審議に付されているという状態でございます。
　その検討規定には、政府は、途中省略いたしますが、公的年金制度について、基礎年金の最低保障機能の強化その他の事項に関する検討を進め、当該事項がそれぞれの制度として確立した場合に必要な費用を賄うための安定した財源を確保した上で、段階的にその具体化を図るものというふうに記述されているところでございます。
　では、その最低保障機能の強化ということに関してどういう議論が関係方面でなされてきたかというものでございます。それは私どもの審議会の中間整理の中で整理をされておりますが、四つほど議論のパターンをいただいております。一つは、基礎年金において、低年金者に対し、保険料拠出の有無にかかわらず一定額を保障する最低保障年金を創設する。二つは、保険料の拠出時に所得に応じて保険料の一部を軽減し、軽減された保険料納付を求める一方、軽減分についてはこれを公的に支援する保険料軽減支援制度を設ける。三番目、基礎年金の額が満額であるか否かにかかわらず、著しく所得の低い単身高齢者等の基礎年金に加給金の加算を行う単身低所得高齢者等加算を導入する。四番目、基礎年金に必要な財源を全額税財源で賄う税方式を導入するなどといったものが示されているわけでございます。
　無年金、低年金といった課題への対応について、このほかにも様々な御提案はあることは承知しておりますが、いずれにせよ、昨年末に決定された中期プログラムや本法案の検討規定にあるように、社会保障の機能強化と効率化を図るために、今後、基礎年金の最低保障機能の強化等を始めとする年金制度に関する諸課題について、安定財源の確保を図りつつ国民的な議論を進めてまいる必要があるというふうに考えております。
○石井みどり君　今、様々、マスコミから我が国の年金制度に対していろんな御提案がございますが、その中には、例えば年金に十年加入すれば月額五万円の年金を支給するというような、現行の給付分との差額を税で負担するというような、そういう最低保障年金制度といったような御提案も含まれています。
　こういうものに対して政府としてはどのようにお考えか、お聞かせください。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　委員御指摘のは社会保障審議会でも取り上げた一つのパターンでございますが、とある大新聞の政策提言として昨年の春に打ち出されたものでございます。
　今、委員御指摘になったその部分をコアとするものと考えておりますが、様々に工夫もされておりますので、こちらから一概にコメントするというのもなかなか難しい点もあるわけでございますが、この素材を社会保障審議会で議論をするということについてそういう機会を得ることができましたので、そこでの議論の整理をもって今のお尋ねに対する回答に代えさせていただきたいと思いますが。
　あり得ない制度ではないというふうな前提で様々な御議論をいただきました。しかし、結論としては、この最低保障年金については滞納者であっても受給資格期間さえ満たせば、例えば十年となっておりましたが、一定額の年金を受給できることとなり、受給資格期間を超えて保険料を納付する意欲に対する悪影響が懸念されるのではないかという指摘がございます。
　やはり社会保険方式でありますので、ある程度の御工夫はいただいているようでございますが、そうしたモラルハザードと申しますか、その部分をもっと最小限にするにはどうしたらいいかという更なる工夫が必要なのではないかというふうに考えておるところでございます。
○石井みどり君　今の御説明では、いわゆる最低保障年金にはモラルハザード、滞納者の問題というふうなこともあるということでしたけれども、しかしその一方で、国民年金には保険料負担が困難な低所得者の方に対してやはり保険料を免除するという、こういう仕組みもあります。
　この保険料免除制度を活用することによって、保険料の支払が困難な方、こういう低所得者の方に対しても将来の年金保障を受けることができるというわけでありますが、しかし、この現行の保険料免除制度では、先ほど来から御説明もありますが、国庫負担分のみしか給付されません。つまり、保険料が全額免除されている場合、国庫負担分である三分の一しか給付がされない。非常にこれでは将来生活ができないのではないか。やはり低所得者対策としては不十分であると言わざるを得ません。むしろ、所得に応じて保険料を軽減し、そしてその軽減した分を公的に支援するという保険料軽減支援方式といった制度を導入することの方がより満額の基礎年金を受けられるということに近づくのではないかというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　今議員御指摘の保険料軽減支援制度という仕組みにつきましても、これは国民健康保険とかにある仕組みでございます。それほど想像力の外にある制度ではないだろうと、こう言われるわけでございますが、社会保障審議会においてもそれを取り上げていただいております。
　むしろ、現行の免除制度というのはやはり申請免除を基本としているものでございまして、無理に職権免除すると先年問題となりましたような逆のデメリットも出かねないということでございまして、基本的には満額の一万四千六百円でございますか、それを納めていただくということを基本にして本人の事情に応じて多段階で免除をするというものでございます。
　今御指摘の考え方というのは、国民健康保険にもありますように、むしろ満額の保険料を求めるのではなくて、その方の所得に応じてそもそもお支払いをいただくよう御連絡する保険料を軽減する、低い保険料をお支払いしてくださいと、一万四千円じゃなくて三千円でいいですとか五千円でいいですということを御通知いただくということを基軸にして考える方がこうした低年金問題に対する解決力があるのではないかという観点で様々に審議会でも御議論をいただきました。
　仕組みとしては、保険料拠出時に所得に応じて保険料の一部を軽減し、軽減された後の保険料納付を求める一方、つまり、低い額の保険料納付をお願いする一方、軽減された分を公的に支援する仕組みでございます。つまり、税財源で足し算をすることで、低い所得に応じた保険料でも満額の基礎年金に手が届くようにすると、こういう考え方と仕組みでございます。
　これにつきましては、所得に応じた保険料、低所得者に関してということでございますが、所得に応じた保険料ということではございますので、社会保険方式の基本を踏まえた案であり、先ほど申し上げましたような最低保障年金型の制度に比べると、いわゆるモラルハザードの難点というのは少ないと、こういうふうに考えられますが、他方、制度設計の前提となる自営業者や非正規労働の方々などの所得捕捉をどうするのか、所得捕捉が不十分な中で、そのグループの中とはいっても所得再分配を行うのか否か、行わないにしても、正確な所得捕捉に基づいてその方にふさわしい正確な軽減された保険料水準での保険料納付をお願いすることができるのか、そうした所得情報というのを国がどのように、年金当局がどのように利用できる仕組みを取ればいいのか、そういった点が実は行政技術的には大変大きなハードルとしてございまして、地方自治体でやっている国民健康保険の場合には、その市町村の中の税務課の御協力も得ながらやっておるわけでございますが、私どもは、それではそのようにお願いできるものなのかどうなのか、あるいは国税の御協力はどういうことなのか、様々今後詰めていかなければ、現実的にはなおまだ検討が不十分という御批判を免れないというふうに考えております。
○石井みどり君　先ほど私が申し上げました保険料軽減支援方式、これは将来低年金に陥る危険性を防止する効果としては期待が持てるわけでありますが、これはやはりあくまでも現役世代の方に対する方策であるというふうに思います。年金受給世代の方にとっては、これは即効性がない。今まさに年金を受給する世代で低所得の方には別の方策が必要なのではないんでしょうか。
　我が国は世界最長寿国家でありますし、この急速な高齢化の進展によって今後単身の高齢者世帯が増加するというふうに、いわゆるお一人様の方々が増えていくわけであります。単身の高齢者世帯の場合、収入面で見ると、基礎年金を満額受給するとしても月額六万六千円程度であります。一方、支出面で見ると、単純に夫婦二人世帯の半分というわけにはいかない、やはり基礎的な生活費というのは必要なわけですので、そうなりますと、やはり基礎年金の六万六千円だけで生活していけるんだろうか、これは決して十分な保障とは言えないと思います。非常に苦しい生活を強いられることになる可能性が高いと思います。
　これから増えるであろう単身世帯、こういう高齢者の方々に対して何らか政府としての対策が必要ではないかと思いますが、このことに関してはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　ただいま御指摘の点も大変重要な論点であると思います。冒頭申し上げましたように、社会保障審議会における議論も、幾つかの柱を立てて御議論をし、中間整理をいただいておりますが、その中でも取り上げられている論点でございます。
　基礎年金の額が満額であるか否かにかかわらず、現に著しく所得の低い単身高齢者等の基礎年金に年金制度の枠組みを利用して加給金を加算することができないのかと、こういうような論点でございました。これにつきましては、低所得高齢者の所得保障の改善に直ちに資するということが指摘されているわけでございます。
　しかし、他方、元々低年金の方は、この加算だけで十分な基礎年金を受給できないのではないか。先ほど申しましたような、現役世代対策とはいっても、所得に応じた保険料を負担することで満額の基礎年金をもらえるということがまず基礎にないままにこれだけでいいのかと、こういうような御議論もございました。
　また、支給対象範囲の給付の水準、それからこうしたものを行うのはだれにでも、つまり所得の高い方でも年金だけ小さいというときに出すのかという問題もございますので、所得基準というものがやはりここでも問題となってくるだろう。その情報をきちっと正確に把握し、公平公正に適用するにはどうしたらいいかという点があるだろう。
　それから、加給をしたとしても、生活保護との関係がぎりぎりのところであれば確かに目に見えて効果があると思いますが、現在低年金の方に、二万円、三万円というような方々もいらっしゃって、そういうような方々が、じゃ、どうなるのかということがなお論点として残りますねということも指摘されております。
　加えて、先ほどの保険料軽減制度もそうでございますが、財源的にかなりこれは大きな財源を要するものであり、現行の予算の中でやりくりで対応できるようなものではないのではないか、やはり別途税制改革の議論の中で安定財源を確保して対応していくべきものではないか、こういったような御議論をいただいているところでございます。
○石井みどり君　我が国の少子高齢社会ということを考えましたら、これから先、年を取っても働く方々、高齢者でも就労される方がやはり増えていくだろうと思います。これは経済的な事情、あるいは生きがいというようなところ、そして現実に就労世代が少なくなるわけですから、やはり女性、そして高齢者の方々の就労が促進されるのは、これは間違いないだろうと思いますが、在職時において賃金と年金の合計額に応じて年金額を調整する仕組みである在職老齢年金については、年金の支給開始年齢、これに到達していても働くことによって年金の支給が停止されているというふうに理解をしておりますが、これはやはり現実に受給ができるはずなのに受けれないということは、非常に国民感情としては納得できないという不満が残るんではないかというふうに思います。
　やはり、高齢者の雇用というのを促進する、これはどうしてもこれから先必要なことでありますし、それから、自分の納付した保険料に応じて給付を受け取るということ、これも当然のことでありますので、やはり在職老齢年金ということを見直すべきではないかというふうに思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　この点につきましても、もちろん審議会での御議論もございましたが、御承知のとおり、中期プログラムの中の社会保障の機能強化の工程表においても、在職老齢年金の在り方の見直しということが明記されているところでございます。
　非常に分かりやすい御議論で、また大臣からもしばしば指導をいただいておるわけでございますが、やはり年金制度は長い歴史の中でございますので、この制度って一体何物なのかということをやはりはっきり見定めないといけないという要素がございます。
　これは、厚生年金制度というのは元々退職後の所得保障を行う制度でございました。したがって、制度発足時は、在職中は年金は支給しないというのがもう大原則でございました。しかしながら、だんだん歴史を下っていく中で、高齢者は低賃金でなお就労を継続しておられる場合が多いという社会の実態に照らしまして、在職者にも支給される特別な年金として、本来は出さないのだけれどもということで昭和四十年に在職老齢年金制度が特例的に設けられたという経緯がございます。何か今の議論とはちょっと隔世の感がございますけれども、百八十度逆のところからスタートしておるというところでございます。
　また、それ以降、この在職老齢年金制度は、実は二種類の政策要請から対応を余儀なくされてまいりました。一つは、年金受給者の就労に抑制的に機能しているから、御指摘のように就労に中立的な制度に見直すべきだ、できればやめてしまえ、給付の抑制をやめてしまうべきだと、こういうような御議論がございました。一方、退職後も職に就いて給与収入がある方々で、なおかつ一定の収入以上の方々について言えば、それを支えるのは賦課方式の年金では現役世代であるから、現役世代の保険料負担が重くなる中で見ると、そのバランスからは一定の賃金を有する高齢者については給付を我慢してもらうべきであり、制度的に制限すべきであると、こういう御意見も強まってまいります。
　年金財政が少子高齢化の中で大変厳しい環境に置かれる中で、こうした両方の要請の中で逐次見直しが行われてきたというのが実態でございます。
　現在、六十五歳以上の方について、基礎年金は全額支給した上で、賃金と厚生年金の合計で四十八万円を上回る場合に減額措置が行われるものがございます。これで見ますと、ある程度現役世代と比べてゆとりのある高所得の方が給付の制限を受けているという実感を私ども持っております。他方、六十歳代前半の方々につきましては、実は十六年改正までは一律二割カットという更に厳しい条件が付いておりましたが、それは撤廃いたしましたが、現在でもなお賃金と年金の合計額が二十八万円を超える場合には減額措置が行われるという、六十五歳以上の方々と比べると相対的に厳しい減額方法が取られております。
　六十歳代前半の在職老齢年金受給者の賃金分布を見てみますと、平均値で三十三万円、中央値で約二十七万円となっておりますので、比較的多くの方々がこの制度の下で、せっかくいただけると考えた年金給付が一部カットされると、こういう状態が発生しているわけでございます。このため、在職老齢年金制度について、社会保障審議会においても、とりわけ六十歳代前半の方に対する支給停止の基準を緩和すべきではないかということが議論されております。
　なお、この見直しを行う場合でも、実は財源問題があります。また、これを見直したら給料と合わせて収入が増えるのかというと、さにあらずという世の中の実態もあるのではないかという御指摘もございます。
　その財源問題について申し上げますと、六十歳代前半の対象者だけでも約九十万人、支給停止額は八千億円に至っております。その八千億円の財源あるいはその一部をどのように捻出するかということが大きな課題となるわけでございます。
　そういったところも踏まえて、いかなる財源によってそこをカバーしていくのかということと併せて、しかししっかり議論していく必要があるものと考えております。
○石井みどり君　現在、年金の標準報酬等級の上限は六十二万になっていると思います。一方、健康保険制度においては、平成十九年四月から上限が九十八万から百二十一万に引き上げられました。稼得能力に応じた負担を求めるという視点からは、これはやはり年金の標準報酬等級の上限を見直す余地があると考えますが、しかし、上限を引き上げれば、やはり年金の過剰給付につながるおそれがあると考えます。
　先ほどから高額所得の方のお話も出ますが、高額所得の部分については、その給付を、全部を給付に反映しないという見直しも併せて行わなければいけないんではないかというふうに思いますが、その辺りのところをどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　ただいま御指摘のありました、先生、医療の御専門でございますので、健康保険における標準報酬上限が百二十一万円であるという点は大変、私ども年金を担当している側からは、だんだん格差、差が広がっていっておりまして、大変重く受け止めております。
　他方、年金の過剰給付につながらないかということで、年金制度の標準報酬上限、つまり保険料を賦課する給料のみなし上限でございますが、これをなかなか上に上げてこられなかったということがございます。一定のルールはありますが、なかなかそのようには動かないという点もございまして、現行制度の下でルールに沿ってその上限を改めていくということは極めて困難な状態にございます。
　そうした観点はございますが、給与に恵まれたサラリーマンが医療保険と同様、ないしはそれを踏まえながら今まで以上の保険料の御負担をいただくべきではないかという点については十分、国民的なと申しますか、役所、国会のみならず様々な場で議論をされていくプロセスが必要なのではないかと思っております。
　保険料率は変えない、上げないのだから、高い給料をいただいているんだから払うべきだという考え方も一方の目から見ると当然ございますけれども、当事者の目から見たらそれはどのようなこととして映るのか、そういうことを十分含んで判断できるような状態に議論をもっと幅広く行っていく必要があると考えております。
　先ほど来紹介しております社会保障審議会では、しかしそれはいいではないかという観点に立って、そこの財源を例えば健康保険並みに百二十一万に引き上げ、料率は一八・三％で変えなくていいからということであれば、先ほど御指摘になった在職老齢年金制度の基準の緩和あるいは六十五歳未満のところについての撤廃とかいうのもかなり視野に入ってくる大きな財源でございます、これも。しかし、財源があるからということでこれは決められるものではございませんので、一方において、じゃ過剰給付への批判は無視するというわけにもまたいかず、負担は求めるわ、それから過剰給付の批判に対して給付は更に織り込む、こういうようなことが御納得いただけるものなのか。もちろん、アメリカ合衆国の年金、公的年金制度というのはまさしくそれを地で行っておりまして、ベンド制度と言われておりますが、そういう仕組みでアメリカ合衆国は厚生年金に相当する制度を現在も運営しておるわけでございます。
　したがって、例のない話ではございませんけれども、やはりかなり、先ほど申し上げた在職老齢年金制度の改革に必要な財源に匹敵するような財源が生まれるということは、逆に言うと非常に大きな財源であり、その方たちに対する非常に大きな御負担であるということも併せて総合的に判断していく必要があると考えております。
○石井みどり君　それでは、医療、介護関係というところからお聞かせをいただきたいと思います。御質問させていただきます。
　政府の持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた中期プログラム、これにおいて、医療、介護も含めた社会保障全体の機能強化の工程表が昨年十二月に示されました。今後、この中期プログラムに沿って進めていかれると思うんですが、社会保障制度全体の機能強化をどのように図っていかれるのか、その辺をちょっとお聞かせいただければ有り難いんですが。
○国務大臣（舛添要一君）　昨年末まとめられました中期プログラムというのは二つ大きな柱があって、社会保障の機能強化、それが一つ、もう一つは安定的な財源の確保ということであります。
　当面やれる政策というのは、今まさに、御審議いただきまして、先般、参議院では否決されましたけれども衆議院での議決が優越ということで決定された補正予算、それから本予算なんかで様々なことがその中にあります。例えば、妊婦健診の公費の拡大とか、そういうものも含めて既にあるわけですけれども。
　例えば、具体的に言うと、今議論している年金制度ですと、この基礎年金の最低保障機能強化などの検討は二〇一一年ごろまでにやると。それから、二〇一五年に向けては、まさに今問題になった在職老齢年金制度の見直しとかですね、それから低年金、無年金者対策の推進、それから、先ほど南野先生からでしたか、育児期間中の保険料免除、こういうことを中期的にやろうということでありまして、それから今ちょっと申し上げた少子化対策については、妊婦健診のこの公費負担の拡大などが今、当面やろうとしていますけれども、今度新たな制度体系をつくってサービスを拡充するにはどうするのかと。
　それから、医療について言うと、地域医療とか緊急医療も今やっていますけれども、例えばお医者さんと看護師との間のいわゆるスキルミックスというかチームワークをどういう形でやれるのかというような問題があります。それから、介護の問題にしても相当、今、介護の処遇ということを一生懸命、介護人材に対して処遇の改善をやっていますけれども、キャリアアップ制度を設けて定着するにはどうすればいいか。
　だから、今、様々な施策をやっている、それを更に進めるということがこの中期プログラムで書いてありますので、やはり社会保障の制度の機能強化をやらないといけないと思います。そして同時に、そのためにはお金が掛かりますから、財源の確保で、やはり消費税を含む税制の抜本改革をやっていきたいというふうに思っております。
○石井みどり君　今、大臣から、この中期プログラムに沿って社会保障全体の機能強化を図っていくという御答弁いただきましたが、それであるならば、先ほど森田委員からも御指摘がありましたが、小泉政権のときの構造改革によって、二〇一一年までに国、地方のプライマリーバランスを黒字化するという目標が出ましたが、もはやこの目標は達成できないと与謝野大臣もたしかおっしゃったんではないかと思います。しかしながら、与謝野大臣は同時に、財政再建目標の旗も降ろさないとおっしゃったように記憶しておりますが、もうすぐ政府のいわゆる骨太の方針が出るかと思いますが、もうこの目標が達成できないんであれば、毎年度社会保障二千二百億削減するという、これをもう撤廃する、これが私は必要なんではないかと思います。是非、骨太の方針二〇〇九にこれを盛り込んでいただきたい、そのように思いますが、大臣の御見解をお伺いして、最後の質問にさせていただきます。