Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鳩山内閣総理大臣　国旗・国歌、いわゆる日の丸・君が代は、私ども国民にとって大変大事なものだと思っております。したがいまして、これは、強制的にという話ではありませんが、当然のことながら、小中高校におきまして必要なときに日の丸・君が代を掲げるように指導してまいる、これを変える所存はありません。
　そのときに、「学校における国旗・国歌の指導について」ということで、この問題に関して、児童生徒の内心にまで立ち入って強制しようとする趣旨のものではなく、あくまで教育指導上の課題として指導していくということでありますから、まさにそのとおりだと思っておりまして、先ほど申し上げましたように、国を愛する気持ちというものは、上から目線で押しつけるのではなくて、一人一人の心の中に自然とはぐくまれていくようなことにしていく必要がある。
　おかげさまで、国旗・国歌に関して申し上げれば、国旗掲揚率はもう一〇〇％、九九・九から一〇〇％、これは、同じように国歌の斉唱率も九九・八から九と、ほぼ一〇〇％になってきている。指導がかなり行き届いているというふうに申し上げてよろしいと思います。
○下村委員　この学習指導要領で言う「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱する」、これは個人の思想、信条とか、心に踏み込むことじゃないですからね。これは学校としての行事であるし、ルールですから、ある意味では社会における規範意識、それをきちっと守るということです。これについて自由ということはあり得ないということで、これは川端文科大臣、そういうことでよろしいですね。
○川端国務大臣　下村委員にお答えいたします。
　委員御指摘のとおり、学習指導要領で国歌と国旗の意義をしっかり教えて、同時に諸外国の国歌・国旗も大事にするようにということを含めて、音楽科では歌えるように指導する、そして、行事等々では国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱する指導というのが学習指導要領ではございます。
　なお、この方針は、平成六年十月十三日の衆議院予算委員会における村山内閣の政府統一見解としても同様の趣旨が確認をされております。
　文部科学省としましては、この趣旨を踏まえて対応していくことは従来どおりでございます。
　以上です。
○下村委員　福島担当大臣、さっきの話はちょっとよくわからなかったんですが、この十月六日の閣議決定において、役所において、それから会社、その他一般においても国旗を掲揚するよう協力方を要請する、これが閣議決定されたわけですね。これは大臣として、関係省庁含めてこのようにきちっと要請するということでよろしいわけですね。閣議決定を守られますね。
○福島国務大臣　その閣議決定のとおりです。
○下村委員　ちなみに、大体大臣室というのは国旗が掲げられていると思うんですが、福島大臣のところはどうされているんですか。
○福島国務大臣　大臣室に国旗がありますので、そのままちゃんと国旗はあります。
○下村委員　拍手するようなことじゃ全然ないと思いますけれども。要するに、きちっとそのまま国旗は大臣室に置いてあるということですね。
　さて、ことしの八月に、私にとっては信じがたい事件があったんです。
　これは、鹿児島県で民主党の総選挙の候補者が開催した集会において、二枚の国旗、日の丸を切り裂いて張り合わせ、民主党の党旗を作成していたことが明らかになった。この集会には当時の小沢一郎代表代行が出席されていたそうですけれども、この国旗を破損し侮辱する行為に対して怒りも注意もせず笑顔で候補者を激励し、その模様は民主党のホームページにも掲載されているんですね。
　この問題を当時の麻生総理が鳩山代表に指摘をしたときに、当時の鳩山代表は、党旗は国旗ではなくて我々の神聖なマークでありますので、マークをきちっとつくらなければいけない話だったとお答えになったということです。
　つまり、鳩山代表が問題としているのは、国旗を切り刻んだということではなくて、神聖なる民主党党旗をきちっとした方法でつくれなかった、このことが、党旗の方が国旗よりも大切だと言っているというふうにしか思えないんですね。
　まず、その発言の真意をお聞きしたいと思います。
○鳩山内閣総理大臣　それは曲解でありますし、私ども、当然のことながら、党のシンボルよりも日の丸の方が大変重い、重要なものであるという認識をしております。
　したがいまして、そのときの発言はあるいはそのようにあったかもしれませんが、私は、別のところで、このようなことは大変けしからぬ行為であるということも申したはずでございます。
　当然、この日の丸を二つに張り合わせるというようなことはあってはならない行為だということで、当人に対しても厳重に注意をいたしたところでございます。そのことを起こしたことに対してそのような措置をいたしたわけであります。
○下村委員　鹿児島県の党の支部に対して厳重な注意をされたと。（鳩山内閣総理大臣「本人」と呼ぶ）本人に対して厳重な注意をされた。これは当然のことだと思うんですね。
　諸外国では、国旗に対して尊重義務とか侮辱に対する罰則、こういう法律があるところもたくさんあるわけでありまして、これは当然のことだというふうに思います。
　次に、免許更新制について。きょうは、民主党の教育問題、相当問題がありますので、幅広くやっています。
　免許更新制。民主党は、教員免許更新制について、政策集インデックス二〇〇九及びマニフェストにおいて、抜本的見直しをするとしております。輿石参議院会長も、早ければ年明けの通常国会に制度を改正する法律を提出し、平成二十三年度にも中止する考えを表明しています。
　新政権は、発足早々に、教員免許更新制度について来年度限りで廃止をし、かわりに、大学の学部四年間だけでなく大学院の二年間も必修とし、修士号を免許取得の条件とする教員養成課程六年制を導入する方向で検討を始め、教育実習についても一年間に延長する方針を決定されたというふうに報道で聞いております。来年度の文部科学省の概算要求にも調査費などが計上されているということでありますが、これについて事実関係を、これは文科大臣からお聞きします。
○川端国務大臣　お答えをいたします。
　今の決定、ちょっといろいろ多岐にわたってお触れになりましたが、決定をしたということは事実ではありません。私たちは、教員の資質の向上をふだんにおいて行って、よりよい教育ができるようにと、これは、ここにおられる皆さん、同じ思いだというふうに思います。
　そういう中で、現在、教育課程のあり方、それから採用時の、採用というのは選ぶわけですから、教員になるべき人を選ぶという採用時、それから現場の教育に携わっておられる人たち、そういう人たちのそれぞれの段階で、どういう教育課程、あるいはどういうふうな採用の基準、研修というものがあるべきかということを幅広く検討して、よりよい教員の資質の向上に資したいというふうにかねがね議論をしてまいりました。そういう意味で、これからの教員課程のあり方を含めて幅広く検討するために、来年度の概算要求ではその調査費を計上したところでございます。
　そういう意味で、教員の研修ということにおきましては、現在、初任者研修、それから十年研修があります。これにちょうどかぶるように、教員免許制度のいわゆる更新制の研修がかぶっております。こういうものの実態を踏まえながら、トータルとしてどういう研修や資格、教員免許の形がいいのかを幅広い立場の人からも意見を聞きながら検討してまいりたいというのが現在のところの正確な事実状況であります。
　以上です。
○下村委員　この教員免許更新制度というのはことしから始まったばかりですから、これは当然慎重に、十分な検証、議論をしていく必要があるのは当たり前のことだと思います。
　そもそも、この教員免許更新制度、その時々で教員として必要な資質、能力を保持されるよう、定期的に最新の知識、技能を身につけることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立てる、社会の尊敬と信頼を得ること、これを目指すものとして始まったわけですね。
　しかし、最初は、指導力不足、不適格教員、この排除のために検討された。そもそも、教員に対する保護者などの不信感というのが充満しているわけですね。新学期が始まったときに、ことしは当たりだ、外れだと。それぐらい、ほかの、もしビジネスとしたら考えられないことが学校教育現場においてあるわけです。
　教員というのは子供に対して非常に強い影響力、支配力を持っているわけですから、きちっとした能力を持った教育をしてほしい、これは国民にとって切実な願いであるわけです。ですからこの教員免許更新制度というのは導入されたわけですし、これが安易に代案として教員養成課程六年制とか、あるいは拙速な改廃が議論される、これは教育現場に対する混乱になってくると思うんです。
　ことしから始まったばかりなのに、なぜ早々に教員免許更新制度の廃止が議論されようとしているのか。それについては、パネルをごらんになっていただきたいと思うんですが、教育行政における日教組の影響が非常に強いということを私は改めて感じました。
　お手元に、日教組の政策制度要求と提言、これは二〇〇九から二〇一〇年度版、それから民主党の政策集インデックス二〇〇九、マニフェスト、これを対比した資料を用意しております。
　日教組がこの教員免許更新制度の廃止というのを明確に主張しているわけですね。これに対してインデックス、これは国民には余りよくわからない民主党の政策集ですが、ここでは、教員が職責を全うできるように教員免許制度を抜本的に見直すと。つまり、ここで既に、教員が職責を全うと、本来は不適格教員を排除するための制度スタートだったわけですけれども、逆になっているんですね。
　しかし、さすがにこれはまずいと思ったのではないかと思います。マニフェストで「教員の資質向上のため、教員免許制度を抜本的に見直す。」というふうに文言が変わっております。
　同じように、学習指導要領の大綱化、これも、民主党がこれに対応して、学習内容、学校運営を現場の判断で決定できるようにするという、これはインデックス。マニフェストにはありませんが、このようなこと。
　それから、教科書採択の学校単位への移行、これも、マニフェストには記載がありませんが、民主党のインデックスの中で「学校単位へと採択の範囲を段階的に移行します。」と。さらに、民主党のインデックス二〇〇八、ここには、普通教育に対する国の責任の一環としての教科書検定制度の維持があったんですが、ことしの二〇〇九年では、どういうわけか、これが削除されているんですね。
　また、日教組の教育委員会制度のあり方の見直し、これも、インデックスでは「教育委員会制度は抜本的に見直し、自治体の長が責任をもって教育行政を行います」と。マニフェストでは、「教育委員会制度を抜本的に見直し、」さすがに「自治体の長」というのは問題があったのか、「教育行政全体を厳格に監視する「教育監査委員会」を設置する。」というふうにマニフェストでは変わっております。
　それから、日教組の、子供、保護者、地域の協力、協働の学校運営組織をつくるというのが、インデックス、マニフェストで同様の記述。つまり、日教組の政策制度要求が、民主党の政策集インデックス二〇〇九、マニフェストにほとんどそのまま載っているんですね。
　民主党は、教員免許更新制の抜本的見直しの理由として、ここに書いてあるように、インデックス二〇〇九では「教員が職責を全うできるよう」としているけれども、マニフェストでは「教員の資質向上のため、」と表現を使い分けた。職責を全うと資質向上では、明らかに意味が異なるわけです。
　公約の内容が同じであれば表現も同じになるはずなんですけれども、なぜ使い分けているのか。マニフェストの資質向上の方が国民の理解を得やすいために、支持団体である日教組のねらいである教員の身分保障を隠ぺいするための表現に変更したのではないか、このようにしか考えられないというふうに思います。
　日教組は、この政策制度要求と提言二〇〇九から二〇一〇において、指導が不適切な教員の人事問題について、研修は現場復帰を前提、あるいは、地方教育行政法による転勤に当たっては本人の意向を尊重ということで、教員の身分を保障するための要求のみを列挙していて、子供たちのために指導が不適切な教員を教壇に立たせない、あるいは教員の資質を向上させる、こういう姿勢で言っているわけじゃないんですね。
　本来、子供たちにとって不適切教員を教壇に立たせるべきでないというふうに文部行政は考えるべきではないかと思いますが、非常に日教組の意向に沿ったマニフェストをつくっているということがこれは明らかであるというふうに思います。
　ここで川端大臣に確認いたしますが、不適格教員を教壇に立たせるべきではない、子供たちにとっては、教員として、教師として、より資質、能力を持った教師という意味での免許更新制、教員の資質向上という視点でいいのかどうか、これについてお伺いします。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　免許更新制の導入のときの議論として、不適格教員を教壇に立たせないという目的を持つものとして導入してはどうかという議論が当初あったことは事実でございますが、実際に導入するときの議論として国会でもさまざまな議論を経て、この制度は、教員の資質の向上に資するため、時代に合った教育内容が子供たちにできるためにやるということで、目的として不適格教員を排除するという権能を持つというものでないという整理がされたと私なりに承知をいたしております……（下村委員「含まれていますよ」と呼ぶ）答弁中ですので、お聞きいただきたいと思います。
　そういう意味で、私たちは、不適格教員が教壇に立つことのない、子供に対してよくないということに対しては別途いろいろな研修、あるいは学校単位、教育委員会単位でいろいろな対策をとり対処しておるところでありますが、基本的には、この制度は教員の質の向上に資するために教員免許制度が現行行われているというふうに理解しております。
　したがいまして、先ほど申し上げましたように、より質の高い教員の養成を図るためにという研修や免許制度のあり方を考える中で、この更新制度の問題も一緒に検討してまいりたいというのが現状の認識でございます。
○下村委員　もう一度確認しますけれども、不適格教員、これは教壇に立たせないというスタンスは変わらないんですか。どうですか、これは。
○川端国務大臣　教員の特例法において不適格教員の問題に対処するということに対応して、この免許制度に関しては、三十時間の研修を受けるということにおいて免許を更新するという中には、不適格教員を排除するという趣旨ではないと私は理解しております。
○下村委員　それは違うんじゃないですか。教員免許更新制の十年間の中で再研修をすることによって、再研修に合格しない人もいるわけですよ。これは不適格教員ですよ。これをもう一度教壇に立たせないというのは当然のことじゃないですか。これは、当然のことをしないということですか、新政権は。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　三十時間の研修を受けて、いわゆる単位を取り認定をされるということに通らない人は教壇に立つことはできない、更新はされないという制度であることは当然でございます。
○下村委員　ですから、不適格教員は教壇に立たせないということでよろしいわけですよね。はい、いいです。
　先ほどのパネルをもう一度見ていただきたいと思うんですが、民主党のマニフェストとそれから日教組の政策制度要求と提言、これが本当に一致しているというのは、恐らく民主党の皆さんも改めて気がついた人も多いんじゃないかと思うんですよ。ですから、マニフェストよりも、さらに政策集のインデックス二〇〇九というのをぜひごらんになっていただきたいと思うんですよね。
　これは、日教組の政策が色濃く反映されているんですね。政策集インデックス二〇〇九に掲載されているのにマニフェストでは省略とか、あるいは、日教組の本音を隠ぺいするために表現が変更された政策がある。マニフェストは国民に対する日教組隠しとしか思えない。
　日教組の真のねらいというのは、政策制度要求と提言及び政策集インデックス二〇〇九に示されておりますけれども、端的に述べれば、学校への人事や予算、学習内容決定権など、完全な権限移譲をねらっているんですね。つまり、日教組のねらいというのは、民主党政権の間に一挙に文部科学省を解体して地方への指導権を失わせるとともに、教育の地方分権化を学校単位まで推し進め、学校を日教組が支配する治外法権の場とすることである。こうすれば、日教組が、民主党政権がなくなったとしても、民主党政権が崩壊したとしても、一挙に学校現場を治外法権にすることができる。学校現場を日教組が永久に支配したままの状態にすることを合法的にしようとしているとしか思えない政策を、今民主党がインデックス二〇〇九の中に掲げているということをよく勉強していただきたいと思います。
　さらに驚いたことに、日教組、教職員団体と思えない政策要求が、お手元の二つのパネルをちょっとごらんになっていただきたいと思うんですが、教職団体にもかかわらず、例えば、戦後補償、戦争責任の明確化、従軍慰安婦、侵略など、加害の視点で教科書の記述の復活が日教組の要求に出ているんですね。
　民主党のインデックスでも、「国会図書館に恒久平和調査局を設置する国立国会図書館法の改正」とか、「慰安婦問題等に引き続き取り組みます。」というのがインデックスにある。
　また、靖国神社参拝反対。これについて民主党のインデックスで、「特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置」。
　また、ジェンダーフリーによる社会制度、慣行の見直しに対して、選択的夫婦別姓の早期実現等々、家族のきずなを破壊するようなありとあらゆる政策。具体的に、既にジェンダーフリーが学校現場で実施されているものとしては、男女混合名簿とか保健体育の共修、男女同室着がえ等がジェンダーフリー教育のもとで既に行われている。
　また、性教育の充実、これは、日教組が性教育人形、一時非常に問題になりましたけれども、幼少期から過激な性教育を行っている。
　また、二枚目を見ていただきたいと思うんですが、日教組の、外国籍住民の人権確立。民主党、定住外国人の地方参政権などを早期に実現する。あるいは人権侵害救済法、また国際基準とか、あるいは、最後は米軍基地の整理、縮小、撤去、日米地位協定の抜本的見直しというふうに、これは教職員組合とは思えないような政策要求をしているんですね。それに対して、民主党が同様の政策集インデックスあるいはマニフェストをつくることによって、連動しているということがここではっきり見てとれるというふうに思います。
　これを裏づけるかのように、民主党幹部の、教育の政治的中立性などに関する日教組との癒着発言ととれるような発言を多々しております。
　まず、鳩山総理、これは日教組の新春の集い、平成二十一年一月十四日、ことしの一月十四日に、選挙のときに御支援をくださっている皆さんの温かいお気持ちに感謝を申し上げたい、日教組とともにこの国を担う覚悟だと言っているんですね。同じように、ことしの七月六日、日教組の定期大会で、静岡の県知事選挙についてのお礼、日教組に大変協力してもらったと。しかし、これは教育公務員の政治的行為の制限を定めた教育公務員特例法に抵触する可能性があって、これはゆゆしき発言なんです。
　ましてや、輿石参議院会長、同じ一月十四日の日教組の新春の集いで、教育の政治的中立と言われてもそんなものはあり得ない、こう言っているんですね。
　小沢環境大臣、もし民主党に政権をとらせていただければ、お金はしっかりと政治が負担をして、そして教育現場に余計な口はきかないと。もう本音が出ていますね、これは。こういうことを言っているわけですね。
　これを受けたように、中村日教組中央執行委員長、これは十月の十四日に川端文科大臣のところに表敬訪問をされた後の記者会見で、日教組は十年来、民主党の教育関係部会に所属されている議員の方とは定期的に懇談している、そういう意見交換を積み重ねた上で日教組方針がつくられ、民主党の方針にも反映されているんだろうという感想を持っている、実際に政権をとってそれが具体化されていけばいいと考えていると。まさにそのとおりに行われつつあるんじゃないでしょうか。
　鳩山総理は、まず、御自身のこの教育公務員特例法に抵触する可能性がある発言についてどのようにお考えになっておられるか。
　それから、そもそも教育は政治的中立性でなければならない、これは新しい改正教育基本法の中にも明確にしておりますし、我々も極めて抑止的にこれはとらえるべきだと思っておりますが、この教育の政治的中立確保について総理はどうお考えになっているか。
　二点についてお聞きします。
○鳩山内閣総理大臣　今、日教組と民主党との間の政策の近さというお話、下村委員からお話しいただいて、さらに私どもの発言のことを引き合いに出されました。
　確かに、一部において、当然のことながら、民主党の政策と日教組の政策、それは近いことがあるのは事実だと思います。それは、今ここにも書いてありますように、定期的にそれぞれ私どもはいろいろな団体の方々と勉強会を続けております。これは日教組に限る話ではありません。勉強会を重ねながら、そのとおりだと思うような意見は取り入れていく、そのことは決しておかしな話ではない、私はそのように思います。
　しかし、私は先ほどあえて日本国教育基本法案のことを申し上げたわけでありますが、日教組は、御案内のとおり、いわゆる愛国心ということに対しては大変な抵抗を持っております。にもかかわらず、私どもは、日教組の方々と激しい議論を交わしながら日本国教育基本法案をつくりました。御案内のとおりだと思いますが、日教組からは、改正教育基本法よりもっとひどいと唾棄されるような言質もいただいたこともあります。にもかかわらず、私どもは、一番教育の基本となる部分、教育基本法の議論において、決して日教組の意のままになるような法案をつくったわけではありません。そのことはむしろ下村委員もよく御案内ではないかと思っています。
　学ぶべきことは学ぶ。しかし、当然のことながら、いろいろと支援をいただいたことに対しては感謝を申し上げながら、しかし、政策ということになれば、当然、広く国民の立場に立って政策をつくり上げていく。その国民の皆さんの一部であることも事実でありますから、当然、我々と共感をするような部分も出てくるのも必然ではないか。私どもは、ある意味で、自由民主党よりもリベラルな感性を持っている議員が多いかと思います。それだけに、先ほどお話があったような政策の類似点も出てくるところも実態だと思っています。
　しかし、それは、だからといって、日教組に依存しているから政策も任せている、そういう話ではありません。いや、むしろ、私どもの考え方に従って彼らが考え方を変えて、結果として同じになっているという部分もあるわけでありまして、これは当然だと思います。大いに議論をして、我々が理解を求めて、理解をしてもらえばそのようなことになる。
　政治的な中立性というものは、確かに教育においては当然のことながら求められていくことだと思っておりますので、教育における政治的な中立性というものは担保されなければならない、そのことは私も理解をしているつもりでございます。
　以上です。
○下村委員　最後の、総理の答弁の中の、教育における政治的中立性、これは確保するということをしっかり答弁されましたので、党内でそのようなことはあり得ないと言っている方々に対しては十分に指導していただきたいと思います。
　そして、今の総理のお話をお聞きして、本当に総理というのはいい人だなというか、お人よしだなというふうに私は率直に思いますよ。
　それは、お話としてはそれはそうかもしれませんが、でも実際的に、日教組の政策がほとんどそのまま民主党のインデックス、マニフェストに入っているということは事実じゃないですか。
　それから、確かに民主党の中にはリベラルな人もいるかもしれません。しかし、実際の政策はそうじゃない。
　それから、日本国教育基本法の話が出ました。確かに愛国心、相当踏み込んだ内容で、当時の日教組からも、日本国教育基本法については相当な反対があったというふうに聞いております。しかし、最終的に、これは残念ながら鳩山総理ではなかったんですが、当時の党内の実力者が、どうせこれは国会で否決されるんだから反対してもしようがない、否決されるんだから、そんなのは通らないんだから、そんな主張してもしようがないということで、日教組も黙ったという話を聞いておりまして、つまり、そういう前提の中の話ですよ。ですから、通らないことを前提で書くことは幾らでもできるんです。それは、そういう話があったということについて、事実関係は違うということを申し上げたいと思います。
　最後に、民主党のマニフェスト、それから政策集インデックス二〇〇九、これに全く触れていないのにもかかわらず、民主党が急に出してきた、これはまさに、今回、日教組の強い影響としか思えない政策の一つとして、全国学力・学習状況調査。これは始まってまだ一年ですけれども、この悉皆方式、全員受けるということから抽出方式に切りかえる、これを表明したというふうに聞いておりますし、また、来年度の文部科学省の概算要求もそれを受けた形で減額修正されると聞いております。
　民主党のマニフェストに書かれていなかったものが急にこのような形で方向転換をする。全国学力・学習状況調査、これは事実ですか。川端大臣にお聞きします。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　マニフェストに具体的記述をしておりませんのは事実でございます。
　ただ、私たちは一方で、マニフェストの中で、税金の使い方、使い道を効率よくするという観点で見直すという趣旨のことをうたっております。そういう意味で、先般来、事業仕分けをしてきた中の検討課題として、効果は最大限維持される中での効率的な方法として、我々今検討しているところでございます。
　以上です。
○下村委員　そもそも、この全国学力・学習状況調査というのは、今、国民の多くの方々から、日本の子供たちの学力低下、規範意識の低下について、国に対して、文部科学省、教育に対して不満が非常にある。これを、かつてのように高い学力、規範意識を高めるために、施策として、新しい教育基本法にのっとって、そしてもう一度四十数年ぶりに全国学力・学習調査を復活したんですね。
　ですから、そういうことで、各都道府県も、例えば大阪のように知事が先頭に立って、学力の低いところをアップさせよう、こういうことも含めてトータル的に子供たちの教育力をつけよう、これは当然のことだと思うんです。それが、最初に申し上げたように、ただ経済的な理由だけで、より理念的なものを捨ててしまってそれを放棄するということは教育の悪化につながるというふうに思うんですね。
　なぜ日教組が全国学力・学習調査について反対をしているのか。これは、日教組の強さ、これは組織率の高さではありません、強さと子供たちの学力に相関関係があって、日教組の強いところは学力が低いという結果が明らかになったという分析が出ているんです。勤務条件の改善のみに熱心なので子供たちに目が向かなくなり、偏向教育のみを行い必要な教育を行っていないので、学力は低下している。全国学力・学習状況調査によってその事実が表面化したため、日教組は、悉皆調査を抽出調査に改めるよう要求したり、市町村別、学校別の結果公表をやめさせようと教育委員会に圧力をかけている。これは事実です。
　これについて、川端大臣はどう思われますか。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　学力テストの結果と日教組の関係云々ということを今おっしゃいましたが、私は、残念ながら、そのことに関してそういう事実関係を承知いたしておりません。
○下村委員　いや、大臣、そのことを聞いたんじゃなくて、日教組が市町村別、学校別の結果公表をやめさせようと教育委員会に圧力をかけている、このことについてどう思うかということをお聞きしているんです。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　私、その事実関係は承知いたしておりません。
○下村委員　これは、よく事実関係を調べてください、あるからこそ言っていることですから。引き続き、委員会でぜひ質問をさせていただきたいと思います。
　持ち時間が終わりましたので、終了させていただきます。
○鹿野委員長　これにて下村君の質疑は終了いたしました。
　次に、小里泰弘君。
○小里委員　自由民主党の小里泰弘でございます。質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　さて、昨日の予算委員会でも、鳩山総理の偽装献金疑惑につきまして質疑が重ねられました。一体、偽装額は幾らになるのか、何のために、資金の出所はいずこにといった問いかけに対して、残念ながら、総理は、苦しい弁明に終始をされ、みずから積極的に解明をし説明をしていこうという真摯な姿勢は見られなかったわけであります。かえって疑惑は深まったと言えます。
　その中で、何点か確認をさせていただきたいと思います。
　柴山議員の質問に対して、総理は、総理の資産管理会社である六幸商会の口座から資金を引き出すたびに了承していたことを認めた上で、寄附制限額の一千万円を超える分については貸し付けとして理解していたという旨の答弁をされました。
　ところが、この巨額の貸付金につきましては、その後の収支報告書でも資産報告書でも、貸付金処理がなされていないのであります。貸し付けとして理解していたという答弁が本当ならば、貸付金処理がなされていないことに気づくはずでありますが、どうでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　まず、改めて、この件に関しては国民の皆様方に大変御迷惑をおかけしたことをおわびを申し上げたいと思います。
　今、小里委員からお尋ねがありました。私自身、そのことを十分に存じていなかったということでございます。
　すなわち、六幸商会という、私の、私のみではありませんが、それぞれの家族の口座があります。その中の私の口座から、私の資金、お金を引き出すに当たって、当然のことながらそれは無断でできる話ではありませんから、私が元秘書に依頼をされて、それで結構だということで引き出していったわけでございます。
　当然、そのお金というものは、いわゆる友愛政経懇話会のみのお金ではありませんで、私の例えば一議員としての政治活動にも当然使うお金でございましたし、あるいは私個人のお金という部分もありました。それを、元秘書を信頼していたために、その都度、ある意味で、その額が累積されてどのぐらいになっているということも、ほとんどというか全く気にもとめずに了承をしていた。
　しかし、当然のことながら、政治資金規正法にのっとって処理をされているべきだと思っておりましたから、限度額を超えていれば、その分に関しては、私として、貸し付けをして処理していた、かつてにおいてそのように行っていたからそのようになっていたものだと、そのように理解をしておりましたが、元秘書を信用していたものですから、確かめても何もおらなかったというのが現実の姿であります。
○小里委員　まあ、少なくとも資産報告書については本人が関与されないと書けないものであります。また、記者会見でも、資産報告書については記者の皆さんとやりとりをしている話であります。気づかないはずがないと普通は思うんですね。総理には貸し付けという認識はなかったんじゃないか、すなわち、量的制限違反であるという疑惑は深まったと言わざるを得ないと思います。
　柴山議員からの、所得税の寄附金控除に係る証明書類が国税庁に提出されているかという旨の質問に対しまして、藤井財務大臣は、「選挙管理委員会から出たものは提出されているというふうに申し上げられる」と答弁をされました。わかりにくい答弁でありました。
　その後、何回も議事録を読み返しましたが、これは普通に読みますと、偽装献金について所得税控除を受けることになりまして、脱税や還付金詐欺に発展する話でありますが、どうなんでしょうか。もう一回説明をお願いします。
○藤井国務大臣　まず、一般論をこの間は申し上げました。一般論として、選挙管理委員会または総務省がこの書類を出したものは国税庁は恐らく受け取るでしょう、こういうことを申し上げました。
　個人の問題については、守秘義務について申し上げることは全くできません。
○小里委員　なぜ一般論に逃げられるのか、これは政府ぐるみで疑惑隠しを行っているというふうにも見れるわけでございます。
　思えば、政治と金の問題が取り上げられるたびに政治家の説明責任が厳しく問われました。事務所費や光熱水費の問題では、閣僚や副大臣らが説明責任を果たせずに、辞任やあるいは死にまで追いやられました。あるいは、収支報告書を虚偽の内容で取り繕ったり、見ばえのいいものになるよう体裁を整えようとしていたと摘発をされ、また辞任や離党を余儀なくされたのであります。
　こういったことから、収支報告書にはさらに国民から厳しい目が向けられまして、記載の真実性やその背景が厳しく問われることになりました。だからこそ私たちは、例えば会計事務所に依頼をしたり、あるいは極力みずから書類に目を通すことによりまして、健全な報告書であるために多くの労力と神経を払ってきたわけであります。
　鳩山総理のケースは、多くの個人献金があったように虚偽により報告書の大半を取り繕い、見ばえのいいものに粉飾をしたものであります。まさに前代未聞の大がかりな国民に対するうそであります。政治資金収支報告に対する国民の信頼を大きく損ねまして、政治資金制度の根幹を揺るがすものであります。ましてや、脱税や詐欺、裏献金の疑いまである重大事案であります。
　もとより、最高権力者たる内閣総理大臣には最高の倫理性が求められると思います。今、総理としての資質が大きく問われていると思いますが、いかがでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　今、脱税や詐欺、裏献金の疑いがあるというお話がありましたが、私はそのように認識はしておりません。そのようなことはないと、まさに信じたいと思っておりますが、そのことに関しては、当然、今、地検が捜査をしているところでありますから、そこにすべて私の知り得る情報の提供はいたしておりますので、そこですべてが、全容が明らかになると思っています。
　先ほどからお話がありましたように、当然のことながら、高い倫理性が求められているということは当たり前のことだと思っております。それだけに、私も大変つらい思いをしながら、この全容が早く解明されるように祈念をいたしているところでございます。
　私も、かつても、さまざま議員やあるいは秘書のことに対して物を言ったこともございます。私腹を肥やしたような話、あるいは賄賂性の問題、あるいは、本来なら記者会見をして、わかり得ることを、できるだけ真実を述べるような努力を怠ってこられたような方々に対して、厳しいことを申し上げたことも事実であります。
　それだけに、私も、六月三十日までの時点においてわかり得るすべてを記者会見の中でお話を申し上げたつもりでございますし、その後、御案内のような状況になりましたものですから、すべての資料を提供申し上げて、真実を明らかにしていただきたい、そのように思っております。
　私の今とり得る最良の手だてはそうだ、そのように理解しておりますので、どうか御理解を願いたいと存じます。
○小里委員　総理は、かつて、秘書の罪は国会議員の罪として、当の議員に議員辞職を求められました。そして、昨日は、こういった考えは自分自身にも適用されるということを認めつつも、捜査を進めて全容解明をしてもらい、監督責任はそこにゆだねたいと逃げを打たれた。きょうもまた逃げを打たれました。まず、全容解明すべきは、総理、あなた自身であるはずです。
　そもそも総理は、この立法府の一員であって、この立法府から選ばれた内閣総理大臣であります。みずからの不始末についてはみずから解明し、国民の代表が集うこの立法府において説明をし、責任を果たすべきではないでしょうか。今回の事件は、立法府がつくった政治資金規正制度を根幹から揺るがす暴挙であって、自後の総理の対応はまさに国会軽視であります。総理自身が、この疑惑解明に積極的に取り組み、説明責任を果たしていくしかないと思います。今後の対応を強く望みたいと思いますが、これは答弁は求めません。
　続きまして、鳩山総理に関して、金をめぐる新たな問題として、二〇〇八年に株式を売却して得た七千二百万円もの所得を税務申告をせず、所得報告書にも記載していなかったことが先日明らかになりました。巨額の申告漏れ、すなわち脱税であります。
　折から税収不足が深刻化をする中で、総理がこれでは、国民に納税意識の喚起などできないのではないでしょうか。総理のわきの甘さ、モラルの欠如がまたまた露呈したものと考えますが、この背景を教えてください。
○鳩山内閣総理大臣　これは委員も御案内のとおり、株式の電子化に伴って、昔から保有していた株というものがこのまま放置しておくと無効になってしまうということを、実は私自身何も存じ上げないまま過ごしていて、ぎりぎりの状況になったときに売却をいたしました。証券会社にその指摘をされて、売却をいたしたわけでございます。
　そのときに、簡単に申し上げれば、源泉分離課税になっているものだと勘違いをしておりましたので、本来ならばことしの三月に申告をしておらなければならなかったことを、これを源泉分離課税と勘違いしておりましたので、まことに申しわけないことでありますが、ある新聞社の指摘によって、これはどうなっているんだということを指摘されたときに気がつきまして、そして、気がついたときに訂正をいたしまして、当然のことながら、申告漏れに対しては、修正をいたし、納税をいたしたところでございます。
　現実、こんなことが起きてしまったことは大変恥ずかしい話でありますが、まさに、電子化に伴って株券が無効になるということを聞いて慌てて処分した際の大変間違いであって、申しわけない、猛省をしているところであり、国民の皆様方にもおわびを申し上げたいと思います。
○小里委員　申告漏れをした株式の銘柄は何ですか。いつ売却をされましたか。
○鳩山内閣総理大臣　きょうはその資料は持ってきておりませんが、昨年の十月だったか、秋に、すべて同時刻、同日だったと思いますが、売却を……（小里委員「秋ですか」と呼ぶ）秋であります。売却をいたしました。
○小里委員　その銘柄は資産報告書に書いてありますか。
○鳩山内閣総理大臣　今回新たに出した資産報告書には、修正をして出させていただいたところでございます。
○小里委員　二十年以上前、二十代のころに取得をされた株という、記者会見での総理の言葉にもありました。とすれば、相当昔から資産報告書に載っていないといけない話であります。
　総理は記者会見で、たんすに寝かしていたような株式だ、二十代のころから持っていた株式であると。そしてまた、一九九六年十月の資産報告と二〇〇九年十月時点での資産報告を照らし合わせますと、清水建設二万七千株余り、東急電鉄三万株余り、住友商事二万四千株余りがくだんの株式と推定をされます。これは資産報告上です、あくまで。
　これを、総理が言うように、この二〇〇九年一月からの株式の電子化に合わせて、また、今言われたように、電子化に合わせてぎりぎりの状況になって売却をされたと言われました。まさに昨年の秋以降の話であろうと思います、売却時期。この間の最高値で売ったとしても、七千二百万円には遠く届かないんですね。そうなると、資産報告をしていない株式があったのかという素朴な疑問が生じかねないわけであります。
　こういった疑問を払拭するためにも銘柄や売却時期を明らかにされるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　先ほどの訂正を申し上げたいと思います。
　保有しております資産については先般の閣僚の資産公開でお示ししたとおりでございますが、国会議員の資産報告に関しては現在確認中でございまして、当然、過去において漏れが生じておるという場合には、至急、補充報告をしたいと考えております。
○小里委員　資産報告に漏れているとすれば、これはまさに資産隠しになるんですよ。そんな簡単に答弁されるような話じゃないと思いますよ。
　鳩山総理の資産報告を見ますと、二〇〇九年中にも株式を取得されております。少なくとも、みずほフィナンシャル七万二千株、パナソニック七千株、三井不動産一万一千株、東急不動産三万七千株、商船三井二万一千株、ＮＴＴドコモ四十株、九州電力四千三百株、時価換算で合計八千万円前後にもなる買い付けであります。これはいつ買ったんでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　通告をいただいておりませんので正確には存じ上げておりませんが、ことしの冬ではなかったか、そのように考えております。（小里委員「もう一度」と呼ぶ）ことしの一月ごろであった、そのように考えております。先ほどの売却をしたのに合わせてその後購入したということだと理解しております。
○小里委員　ことしに入ってから買い付けをされたのは紛れのない真実であります。
　いよいよ政権交代が現実味を帯びてきて、政権交代後には政策が大きく変わることが予想されました。鳩山総理は、当時民主党の幹事長、あるいは五月以降であれば代表でありますが、であると同時に、次期政権を担うであろう立場として、国の政策の方向性を予見し得る立場にあったわけであります。
　例えば、エコ家電減税を継続するかどうかはパナソニックの株価に関係をいたします。原発問題は九州電力に関係するでありましょう。その他、株価に影響するような政権交代後の政策を胸に秘め得る、いわばインサイダー情報の最たるものを持つ立場であります。
　現職の大臣は、大臣規範により株式の取引を自粛するようになっております。それ以上に身を律すべき立場にあったと言えると思います。そのようなあなたが、このデリケートな時期に莫大な株式を取得したことは、道義的責任は感じませんか。
○鳩山内閣総理大臣　先ほど、株の電子化に伴って、二十一年の一月五日ではなかったかと思いますが、正確でないかもしれません、一月のいずれかの時点までに株を何らかの形で売却しなければ無効になる……（発言する者あり）いや、届けられないんです。無効になるという状況でありましたので、そのときに売却して、その際にまた一部は多分同じものを買ったと思います。
　ただ、そのときに証券会社の方の意向に基づいて、別の株の方がよろしいのではないかというアドバイスのもとで別の株を買ったということであって、その当時、私ども確かに政権交代をしたいという思いはありましたが、自分の資産管理に関してそのような思いで行動したことは一切ございません。
○小里委員　総理の倫理観のなさがさらに増したと受けとめさせていただきます。
　ところで、委員長、総理の保有株の推移について資料要求をお願いしたいと思います。
○鹿野委員長　後刻、理事会で協議いたします。
○小里委員　二〇〇一年に閣議決定されました国務大臣、副大臣及び政務官規範によりますと、大臣など公職にある者の清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保するために、政治資金パーティーの開催自粛が規定をされております。
　この規範は現在も効力があると思いますが、鳩山政権下でも踏襲をされますか。イエスかノーかだけお願いします。
○鳩山内閣総理大臣　当然、踏襲されます。
○小里委員　聞くところでは、赤松農林水産大臣におかれましては、あした、御地元の名古屋市内のホテルで大臣就任を祝う政治資金パーティーを開催されるそうであります。会場は一千人の収容が可能な大宴会場であります。
　しかも、呼びかけ人には、名古屋市中央卸売市場の関係者四名を初め、名古屋鮮魚卸協同組合、名古屋市水産物商業協同組合の代表者ら、農林水産省が所管する業界団体の代表者ら十二名が名を連ね、パチンコ業界や労組の代表者らも呼びかけ人となっております。大臣規範が定めるところの公私混交どころか、農林水産大臣としての地位の利用や従来のしがらみを強烈に印象づけるものであります。
　また、ある電力会社には、大臣になったからたくさん買ってくれと、担当の方が多量のパーティー券を置いていったというようなことも仄聞をするところであります。大臣になったから多く買ってと言ったとすれば、これは逆ではないかと思います。大臣になったから質素にやるべきであります。さらに大臣規範に照らせば、李下に冠を正さず、開催自体を自粛するべき話であります。
　そもそも、民主党のマニフェストでは企業・団体の献金及びパーティー券購入の禁止をうたっていながら、さらに大臣規範を犯してまで開催されるとは思いませんが、本当におやりになるんですか。
○赤松国務大臣　私からお答えをさせていただきたいと思います。
　確かに、あす、一応、夜開催の予定でございますけれども、私自身も大臣規範をしっかり読ませていただく中で、大規模にならないように、そして、ごく近しい人たちの、限られた範囲の中での開催ということにさせていただきました。
　呼びかけ人のお話もありましたが……（発言する者あり）しっかり聞いてください。ありましたが、もともと私は、大臣になって全部御辞退いたしましたけれども、鮮魚小売組合を初め、それぞれの団体の顧問をいたしておりましたけれども、これは、実はずっと前から開催が、二年に一回ずつ地元でやっているパーティーなものですから、決まっておりまして、そういう方たちが歴代呼びかけ人になっておりましたが、ただ、私がたまたま農林水産大臣になりましたので、誤解があってはいけないということで、呼びかけ人にはなっておりますけれども、その方たちからは一枚のパーティー券も購入をさせておりません。
　ちゃんとそれはきちっと始末をしておりまして、関係業界の皆さん、あるいは、国と取引のあるすべての一億円以上の、いろいろな建設会社その他を初め、そういうところからも一切のパーティーを買っていただいておりません。
　それからまた、電力会社の話もありましたけれども、もしそういう話があるんだったら、具体的に、どこの電力会社から、こういう人がこういうことを言っている、おまえのところの秘書のだれだれが言ったじゃないかということを指摘していただきたいと思います。私は、そういうことはないというふうに確信をいたしております。
○小里委員　大規模にならないようにということは、収入にして幾らぐらいですか。
○赤松国務大臣　これも、前例に倣いまして、前政権のときの額賀先生を初め各大臣がやっておられる、その範囲の中でやりたいというふうに思っております。
○小里委員　パーティー券は幾ら売れているんですか。
○赤松国務大臣　それは、そんなこと、私が売っているわけではありませんから知りません。あくまでもこれは励ます会で、励ましていただける方が売っていただいているので、私は励まされる方ですから、誤解をしないようにお願いします。
○小里委員　極めて不明瞭かつ無責任な答弁であります。今後の対応をしっかりと見守りたいと思います。
　赤松大臣、あなたが代表を務める民主党支部には、御地元の名古屋市中央卸売市場附属協同組合から毎年献金が行われております。あなたは、農林水産大臣に就任後、早速、視察先として名古屋市中央卸売市場を選ばれました。かつ、その際に、大手スーパーのイオンなどが卸売市場を通さずに産地直送販売を進めていることが、中央卸売市場の地位低下につながるとして懸念を示されました。これがイオンの岡田元也社長の抗議を受けることとなり、物議を醸しました。赤松大臣の名古屋市中央卸売市場への思い入れを物語るものであります。
　なおまた、週刊新潮によりますと、赤松大臣は、パチンコ関連事業に携わる企業、団体、四十九団体から、昨年だけで一千四百万円もの献金を受けております。私どもが取り急ぎ調べたところでも、パチンコ関連業界とおぼしきところから、二〇〇二年以降、七千万円以上の献金を受けているわけであります。
　また、先ほどの名古屋市中央卸売市場附属協同組合からも毎年献金が行われております。そして、赤松大臣の政党支部や資金管理団体には、全日通労働組合や全日本運輸産業労働組合連合会を初め労働組合側から、二〇〇二年以降、合計で一億一千八百万円にも及ぶ寄附がなされております。
　岡田外務大臣、あなたはこれまで、自民党には族議員がいて政官業の癒着が断ち切れないと批判をし、民主党にはしがらみがないと言ってこられましたが、赤松大臣に見るしがらみについてどうお考えになりますか。
○赤松国務大臣　ちゃんと事実を、誤解を生むから、言ってください。
　去年まで確かに私は、先ほど申し上げたように、市場関係の顧問をやっていました。みんな、魚屋さんや八百屋さんから顧問になってくれ、応援してくれということでなっていましたけれども、先ほど言ったように、大臣就任を機に、規範に従って全部顧問はおろさせていただいたんです。政治資金の会というのは去年の分ですから。しかも、じゃ、その額を言ってごらんなさい、額。パーティー券三枚、五枚、そういう単位なんですよ。何十万円も何百万円ももらっているわけじゃないんです。いいですか。
　それから、もう一つ、イオンの話が出ました。イオンの岡田社長も、誤解があってはいけないのでということで、ぜひ会いたいということで、農林水産省にお越しになりまして、私もぜひお話ししたいということを言いました。
　しかし、大変すばらしい社長で、私は、市場を通す、中央卸売市場、これは法律によって定められた組織ですから、すべての物が、たくさんとれたときは値段が下がる、あるいは、しけなんかでとれないときは値段が上がる、そういう価格支持機能を持つような中央卸売市場というのは日本の流通にとって必要だということをお話をしまして、社長の方も、おっしゃるとおりです、ジャスコも六五％は全部中央市場を通して買っております、今後もその姿勢でいきます、ただ、あとの三五％は相対で、直販でやったり外国から輸入したり、そういう比率でやっておりますが、ぜひ、中央卸売市場の機能をこれからも発展していくためにジャスコも応援をしていきたいということで、非常に最後はお互いに理解をし合って、そしてまた、ジャスコあたりは、今、農村部でＧＡＰという、例えば米の問題もいろいろありましたので、そういう中で、結果が出てからいろいろやるのではなくて、むしろ、生産から流通する過程の中でそういういわゆるリスクをチェックしていこうということについて非常に熱心に取り組んでおられる企業だものですから、今度はぜひ千葉の実際に取り組んでいる農地も見てほしい、私が御案内しますからということで、納得をされて帰っていかれたということでございまして、何か指摘するところは、中身をちゃんとよく精査してそういうことを言ってください。
○小里委員　答弁は短目にお願いしたいと思います。長々の答弁でございましたが、倫理観のなさは払拭をし切れないものであります。
　赤松大臣のパーティーについて、総理の指導でやめさせようという気はありませんか。
○鳩山内閣総理大臣　私は、パーティーの開催などに関しましては、当然ながら、それぞれ大臣の良識の範囲の中で、当然、大臣規範というものにのっとって判断されるべきものだと思っておりますし、その良識の範囲の中で赤松大臣も行うものだ、そのように理解をしております。
○小里委員　官房長官、同じ質問です。
○平野国務大臣　今、総理と同じ御質問でございますが、総理が述べられたとおり、個々の大臣、閣僚は、責任を持って、規範を守ってやられるものと私は確信をいたしております。
○小里委員　今後の推移をしっかりと見させていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　直嶋経済産業大臣、あなたが代表を務める政党支部に対して、全トヨタ販売労働組合連合会から二〇〇三年以降で計六千万、同じく、自動車総連から三千五百万円の寄附があります。また、トヨタ関係の労組の政治団体である全トヨタ政治活動委員会、全トヨタ政治に参加する会及び車と社会を考える会から、あなたの政党支部と資金管理団体に対して、二〇〇三年以降、計一億九千百六十万円の寄附があります。すなわち、トヨタ関係の労組を初めとする自動車関係の労組側から直嶋大臣側に合計二億八千六百万円余りもの寄附が行われていることになります。
　さらに、直嶋大臣の公設秘書二人が全トヨタ労働組合とトヨタ自動車労連の役員を兼職し、報酬としてこの一年間だけで計八百九十万円を受領しております。第一秘書は、ちなみに三年間で計一千四百七十六万円に上っております。まさに、トヨタ関係の労組に資金や人を丸抱えされている印象であります。
　直嶋経済産業大臣は、自動車業界を監督する大臣として、エコカー減税を初め業界の利益に関係する重要政策を決定する立場にあります。果たして、政策決定に際して、業界への利益誘導に働くことなく、中立性、公平性を保てるのか。国民目線で見た場合に、極めて素朴な、そして重大な疑問であります。
　特定の業界の労組に丸抱えをされた政治家を当の業界を所管する大臣に任命することは総理の任命責任が問われると思いますが、いかがでしょうか。少なくとも、国民の理解を得るためには当該寄附金を返却すべきと考えますが、いかがでありましょうか。これは総理と直嶋大臣に。
○直嶋国務大臣　お答えをいたします。
　突然の御質問の内容ですから、詳しい収支報告書は持参しておりません。したがいまして、今のお話について一つ一つ私の方からこの場でコメントはできません。
　しかし、私どもは、きちっと政治資金規正法にのっとって、政党支部、資金管理団体、それぞれ報告をさせていただいておりまして、御指摘されるような状況にはないというふうに思っております。
　また、政策決定についてのお話もございました。私は、断じてそのような影響、トヨタ労組から影響を受けるような形での、あるいは労働組合から影響を受けるような形での意思決定は一切いたしておりませんし、今後とも公明正大に意思決定をすることを申し上げます。
○小里委員　今後とも公明正大にやられるかどうか、しっかり見させていただきたいと思います。
　もう時間がなくなりましたが、平野官房長官にも、松下労組を初め労組とのかなりの癒着が見受けられます。その他、赤松大臣、直嶋大臣、また平野官房長官以外にも、全体で、大臣、副大臣、政務官、計六十七人のうち二十五人が労働組合から莫大な政治献金を受けているという実態もあります。また、政務官、副大臣、それぞれの癒着となる事実があるわけでありますが、今後、機会をとらえて、しっかりとその辺は質問をさせていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、きょうはこれで閉じたいと思います。ありがとうございました。
○平野国務大臣　私は極めて紳士的な男でございますが、癒着という言葉は聞き捨てならない。何をもって癒着と言われるのか示してもらいたい。
○小里委員　それは、今のやりとりを聞いておられた国民の皆様が常識で判断をされると思います。また今後の国会審議の中でしっかりとそこを証明させていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○鹿野委員長　これにて小里君の質疑は終了いたしました。
　次に、稲田朋美君。
○稲田委員　自由民主党の稲田朋美です。
　きょうは総理に、総理のおっしゃる友愛政治の原点、大きなテーマ、愛のテーマについてお伺いをいたしたいと思っております。
　総理は、日本列島は日本人の所有のものではないと、ことしの四月、インターネットの動画サイトで発言され、話題になりました。その後、その発言の真意を問われ、総理は、国民の皆さんに大いに議論してもらいたい、これは大変大きなテーマ、まさに愛のテーマだ、友愛と言っている原点がまさにそこにあるからだ、地球は生きとし生けるすべてのもののものだ、そのように思っている、日本列島も同じだとおっしゃっておられます。総理の友愛政治の原点が、日本列島は日本人だけの所有物ではないということをおっしゃったわけであります。
　さて、外国人参政権の問題についてお伺いをいたします。
　総理は、平成十三年当時、民主党の代表であられたわけですが、民団の新年会で、さまざまな歴史の重みの中で永住され、幸せを願っている皆様方に地方参政権を差し上げるのは当然だとあいさつをされたようです。一体、いつから総理は地方参政権を差し上げるのが当然だと思っておられるのでしょうか。それは、民団からの要請を受けられてそう思われたのか。それとも、自発的にそう思われているのか。
　ちなみに、朝鮮総連は参政権付与に反対しているようでありますが、一体だれのために地方参政権を差し上げようと思っていらっしゃるのか。総理の外国人参政権付与、これは友愛政治の帰結なんでしょうか。簡潔にお答えください。