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○吉田（宣）委員　この犯罪の被害者は十八歳未満の未成年ということでございます。先ほど刑事局長からのお話にもあったとおり、自分が被害に遭っていることを精神的な未成熟さゆえに十分把握できないというところについて、これは犯罪なんだということを明らかにすることによって保護していかなければいけないということなんだろうと思っております。
　そのような今の刑事局長のお話にあった処罰の状況の現状も踏まえて今回の監護者わいせつ罪及び監護者性交等罪を新設するというふうに理解しておりますけれども、これらの罪を新設する趣旨について改めて確認させていただければと思います。
○林政府参考人　先ほど御紹介させていただきましたが、親子間の性的虐待事案については法定刑がより軽い児童福祉法違反等で処理されている実情が認められます。
　しかし、一般に、十八歳未満の者は、精神的に未熟である上に、生活全般にわたって自己を監督し、保護している監護者に精神的にも経済的にも依存しておるわけでございまして、監護者がそのような依存、被依存ないし保護、被保護の関係により生ずる監護者であることの影響力があることに乗じて性交等をすることは、強制性交等罪と同じく、これらの者の性的な自由、性的自己決定権を侵害するものであると考えられます。
　そこで、このような行為類型については強制性交等罪等と同等の悪質性、当罰性が認められると考えたことから、今回新たに犯罪類型として監護者性交等罪及び監護者わいせつ罪を設けて、強制性交等罪などと同様に処罰することとしたものでございます。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　その趣旨を踏まえて、これから構成要件の中身を少しお聞きしたいと思います。
　まず、構成要件にある現に監護する者の意義について教えてください。
○林政府参考人　今回の法において監護するというのは、民法八百二十条に親権の効力と定められているところと同様に監督し、保護することをいいまして、十八歳未満の者を現に監護する者とは、十八歳未満の者を現に監督し、保護している者をいいます。
　本罪の現に監護する者に当たるか否かは個別の事案における具体的な事実関係によって判断されることとなりますが、民法における監護の概念に照らしまして、現にその者の生活全般にわたって、衣食住などの経済的な観点でありますとか生活上の指導監督などの精神的な観点、このようなものから依存、被依存ないし保護、被保護の関係が認められ、かつ、その関係に継続性が認められるということが必要であると考えております。
○吉田（宣）委員　今、継続性というキーワードが一つ示されたかと思います。
　次に、同じく構成要件で、今度は、現に監護する者であることによる影響力という文言がございます。この意義について、刑事局長からまたお教えいただければと思います。
○林政府参考人　監護者わいせつ罪及び監護者強制性交等罪における影響力とは、人の意思決定に何らかの作用を及ぼし得る力をいいます。
　その上で、現に監護する者であることによる影響力とは、監護者が被監護者の生活全般にわたりまして、衣食住などの経済的な観点や生活上の指導監督などの精神的観点から、現に被監護者を監督し、保護することにより生ずる影響力のことをいいます。
　したがいまして、本罪の現に監護する者であることによる影響力といいますのは、ある特定の場面における特定の行為に関する意思決定に直接かかわるものに限るものではありませんで、意思決定を行う前提となる人格、倫理観、価値観等の形成過程を含めまして、一般的かつ継続的に被監護者の意思決定に作用を及ぼし得る力に含まれていると考えております。
○吉田（宣）委員　現に監護する者であることの影響力を今お話しいただきましたけれども、構成要件はさらに、影響力があることに乗じてと規定されております。この規定の意義について、加えて御説明いただければと思います。
○林政府参考人　乗じてとの用語でございますが、先ほど答弁いたしました現に監護する者であることによる影響力が一般的に存在し、当該行為時においても、その影響力を及ぼしている状態で性的行為を行うということを意味します。
　すなわち、性的行為を行う特定の場面におきまして、監護者からこの影響力を利用する具体的な行為がない場合でありましても、このような一般的かつ継続的な影響力を及ぼしている状態であれば、被監護者にとっては監護者の存在を離れて自由な意思決定ができない状態であると言えます。
　その上で、被監護者である十八歳未満の者を現に監護し、保護している立場にある者がこのような影響力を及ぼしている状態で当該十八歳未満の者に対して性的行為をすることは、それ自体が被監護者にとって当該影響力により被監護者が監護者の存在を離れて自由な意思決定ができない状態に乗じていることにほかならないと言えます。
　よって、乗じてと言えるためには、性的行為に及ぶ特定の場面において影響力を利用するための具体的な行為は必要なく、影響力を及ぼしている状態で行ったということで足りると考えております。
○吉田（宣）委員　状態で足りるということでございました。
　次に、今野先生の質問とも関連また重複するかもしれませんけれども、私からも改めてお聞かせいただきたいのは、今の刑事局長からの御説明で構成要件というものは改めて明確にはなっていると思っておりますが、その上で、十八歳未満の者に対する影響力を及ぼす立場の者としては、これは監護者だけに限った話ではなくて、学校の先生であったりスポーツのコーチの方であったり、そういった方もいるんだろうと思います。これらの者については処罰の範囲とはなっていないというふうに今の刑事局長からの御説明で私は理解をしておりますけれども、この点、改正が不十分ではないかという御意見もありまして、私自身もそういったお話を直接聞く機会がありました。
　法務省の見解についてお聞かせをいただければと思います。
○林政府参考人　委員御指摘のように、監護者性交等罪の監護者の範囲に限定するものでは処罰対象として不十分ではないか、こういう意見があることは十分に承知しております。
　その上で、今回、例えばスポーツのコーチでありますとかあるいは教師など、こういった者についてはやはり通常は、生徒等との間に生活全般にわたる依存、被依存ないし保護、被保護の関係が認められないことから、現に監護する者に当たらない場合が多いと考えております。
　現に監護する者以外の者につきましては、十八歳未満の者が生活全般にわたって精神的、経済的に依存しているとは言えないわけでございますので、この者に対する影響力も、監護者による影響力の場合とは異なりまして、十八歳未満の者において、その者の言動の当否等を適切に判断することが常に期待しがたい、こういった状態に常にあるとは言えないわけでございます。また、その者の力が及ばない状態で精神的、経済的に自立して生活することが常に困難である、こういった形で類型的に捉えることもちょっと困難な事案であろうかと思います。
　そうしますと、今回の法案での主体の範囲を現に監護する者以外の者にも拡張していく場合には、これは被害者の同意の有無を問わない構成要件であるとすることは相当ではなくて、結局、行為者と被害者との関係、具体的な影響力の内容や程度、被害者の同意の有無や意思決定の過程などを考慮した構成要件をつくらざるを得なくなります。個別の事案ごとに、こういったものについては、さらに行為者の故意というものも必要となってくるわけでございます。
　こういった構成要件を考えた場合に、結局、監護者性交等罪を設けることによって対処しようとする事案については、基本的に個別の具体的な事案ごとに立証が求められるわけでございまして、逆に、類型的な今回のような監護者に限った形の構成要件ではなく、個別にその被害者の同意があるかないかなどといったものを構成要件に組み込んだような構成要件を考えますと、それは立証することがかえって困難になるということも考えられます。そういったことをしますと、本罪を創設していく趣旨というものについても結果的には合致しないことになるのではないかと考えられるわけでございます。
　そこで、今回の改正案では主体を現に監護する者に限定することとしまして、その場合には被害者の同意の有無を問わないというような構成要件として監護者性交等罪を創設する、これをもって、性犯罪の実態というものに即した対応をこのような形で行おうとしたものでございます。
○吉田（宣）委員　構成要件の機能であったり、また立証であったりというふうな技術的な側面というのは今私も半分ぐらいは理解をしたところでありますが、釈然としないところは少し残るかというふうな気がしておりますので、そういった意味においては、今後も法務省においてはしっかり検討は継続をしていっていただきたいなというふうに思います。
　以上、刑事局長に構成要件についての細かな中身について確認をさせていただきましたが、これ以降は法務省以外の省庁にもぜひお話をお聞かせいただければと思っております。
　昨年の十二月に、与党の性犯罪・性暴力被害者支援体制に関するＰＴという会から「性犯罪・性暴力被害根絶のための十の提言」というものを申し入れさせていただいております。この申し入れは、性犯罪、性暴力は、被害者にとって身体面のみならず精神的にも長期にわたる傷跡を残す重大な犯罪であり、許すことができない、加害者への厳正な対処及び性犯罪、性暴力被害者の支援は極めて重要な課題であるとの認識のもと、申し入れをさせていただいたところでございます。
　以下、この申し入れも踏まえた形で数点質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　監護者わいせつそれから監護者性交等罪の被害者が十八歳未満であるということは明らかでございますけれども、捜査、公判にわたって未成年者の特性に応じた配慮というのはやはり重要になってくるのであろうと思っております。
　この点、先日の國重理事の代表質問に対し、金田大臣から、済みません、少し飛ばすところもありますが、児童相談所、警察及び検察の三者間において協議し、いずれかが代表して聴取を行って被害者の負担を軽減するなど、監護者性交等罪の被害者につきましてもこのような取り組みが一層推進されるというふうな答弁をいただいたところでございます。
　未成年者に最大限配慮した刑事手続の運用というものはぜひお願いをしたいところでございますけれども、本罪の被害者たる未成年は身体的にも精神的にも、また精神的な未成熟さゆえに深い傷を負っているということは想像にかたくないのであろうと私は思っております。
　その意味におきましては、刑事手続における配慮以外にも、刑事手続外の部分について、例えば医療であったり心理的なケアであったり、そういったものが必要になってくるというふうに私は思っております。
　そこで、改めてお聞きしたいのは、刑事手続外のケアについて、警察庁並びに厚生労働省から御説明をいただければと思います。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　性犯罪は、被害者の尊厳を踏みにじり、身体的のみならず精神的にも極めて重い被害を与えるものでございます。監護者わいせつ罪、監護者性交等罪の被害者は、中長期にわたり心身に有害な影響を受けるおそれが極めて高いことから、そのケアは大変重要であると認識しております。
　昨年四月に策定されました第三次犯罪被害者等基本計画におきまして、未成年の性犯罪被害者を含む犯罪被害者等の精神的、身体的ケアに関する取り組みが盛り込まれております。具体的には、警察における性犯罪被害者に対するカウンセリングの充実、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の配置による学校におけるカウンセリング体制の充実及び関係機関との積極的な連携促進、児童虐待の被害者等の保護に関する警察及び児童相談所等の連携、精神保健福祉センターにおける犯罪被害者等に対する心の健康回復のための支援等の施策が盛り込まれております。
　警察庁といたしましては、第三次基本計画に基づきまして、引き続き、関係機関、団体等と連携し、未成年の性犯罪被害者を含む犯罪被害者等の精神的、身体的ケアに関する取り組みを推進してまいる所存でございます。
　以上であります。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、性犯罪の被害者は心や体に深い傷を負っており、被害を受けた児童に対しては児童相談所などの関係機関において適切な支援が行われるようにすることが重要と考えております。
　このため、性犯罪の被害児童に対しては、児童相談所において、安全確保が必要な場合に児童の一時保護を行っております。また、これに加えまして、被害児童の身体的、心理的なケアを行うため、児童心理司によるカウンセリング、それから専門的な医療的ケアのための医療機関受診に関する援助などの支援を実施しております。
　また、国におきましては、「子ども虐待対応の手引き」において、性的虐待を受けた児童に対するケアについて留意しなければいけない事項について取りまとめ、自治体に周知しております。
　こうした従来からの取り組みに加えまして、昨年五月に成立した改正児童福祉法において、児童心理司等の専門職の配置を新たに法律に位置づけるとともに、昨年四月に策定した児童相談所強化プランに基づき、児童心理司等の専門職を平成三十一年度までの四年間で一千百二十人増員することを目指すなど、児童相談所の体制強化を図っているところでございます。
　今後とも、性犯罪の被害児童への支援を適切に行うとともに、児童相談所の体制や専門性を着実かつ計画的に強化していきたいと考えております。
○吉田（宣）委員　きめ細やかな対応をお願いしたいし、また警察と厚生労働省はやはりしっかり連携をとっていただいて、未成年者に対するケアというものに全力を挙げていただきたいとお願いしたいと思います。
　加えまして、私は、重大な心身にわたる傷を負った被害者というのは、あってはならぬのですけれども、やはり自殺に追い込まれてしまう場合というものがあるのではなかろうかと思っております。私に示唆を与えていただいた被害者団体の方の著作にも、そのような、自殺に駆り立てるような苦しい心の思いを読ませていただきました。私は、被害者の方が思い、苦しみ、最終的にみずからの命を絶ってしまうような事態というのは絶対にあってはならないことだと思いますし、そういった意味においては自殺対策というものが極めて重要であろうと思っております。
　その上で、性暴力被害者支援と自殺防止対策事業との関連をぜひ強化していただきたく、強く要望させていただきたいと思いますけれども、厚生労働省から受けとめをお聞かせいただければと思います。
○中井川政府参考人　お答え申し上げます。
　性犯罪や性暴力の被害を受けた方の中には、自殺を図るおそれのある方もいらっしゃるため、御指摘のとおり、被害者支援と自殺対策との連携は非常に重要であると考えているところでございます。
　政府の自殺対策の指針でございます自殺総合対策大綱の見直しに向けた有識者による検討会の報告書、これは去る五月十五日に報告をいただいたわけでございますが、その報告書におきましても性犯罪、性暴力の被害者支援のさらなる充実が必要とされておりまして、こういった支援を進めていきたいと考えているところでございます。
　具体的には、例えばいわゆるいのちの電話として電話相談を行う民間支援団体による相談支援を引き続き後押ししていくこと、それからもう一つは、現在、福祉、医療などの従事者を対象に、性暴力被害者に対しＰＴＳＤ等に対応した専門的な心のケアを行えるよう研修を実施しているところでございますので、自殺対策の現場におきましてもこうしたスタッフも活用していく、こういうことによりまして自殺対策の観点からも性暴力被害者に寄り添った相談支援等の充実を図ってまいりたい、かように考えている次第でございます。
○吉田（宣）委員　さまざま進んでいることとお聞かせいただきました。しっかり、ただでさえ苦しい思いをされている方がみずから命を絶つことなきよう、ぜひ寄り添っていただければと思います。
　済みません、話の流れからして、もう一度この法律の側面に戻らせていただきますけれども、私からもちょっとお聞かせいただきたいのは非親告罪化についてでございます。
　親告罪というのはそもそも起訴の適否を被害者の意思に係らしめる制度であると承知しているところでございますが、これを非親告罪化するということは、被害者の意思にかかわらず起訴できるような制度に変えるということであると承知しております。
　しかし、さまざま先ほどから御説明もありましたけれども、非親告罪化する意義も私も十分承知はしておりますけれども、一方で、自分の意思に反して事件が公になってしまうということを恐れる被害者の思いにもやはり寄り添わなければならないと思っております。
　その上で、先日の國重理事の代表質問に対する金田大臣の御答弁にも、事件の処分等に当たって被害者のプライバシーや心情に配慮することが重要であると認識をしていただいているということで、検察当局においてもこれまでも被害者の意思を丁寧に確認するなどしてきたものと承知しておりますが、性犯罪が非親告罪化された後においても今回の改正の趣旨を踏まえて一層の配慮に努めるというふうにお話ししていただいております。
　その上で、今の大臣の御答弁にありました中身から、私はさまざまな配慮がされているということはよくわかるところでございますけれども、では具体的にどういうことが現状なされているのかについて、御説明をいただければと思います。
○林政府参考人　刑事手続における被害者のプライバシーまた名誉を保護するための方策あるいは負担を軽減するためのものについては、現在、制度として幾つかのものがございます。
　公開法廷における被害者特定事項の秘匿、証拠開示の際の証人等の安全についての配慮、あるいは証人尋問の際の付き添い、遮蔽、ビデオリンク方式による証人尋問、こういった制度がございます。また、運用といたしましても、現在、起訴状における記載方法についての配慮、あるいは証拠開示をする場合に一定部分をマスキングして証拠開示をする、こういったようなことを運用としても行っているわけでございます。こういったことを十分に活用することによってその被害者のプライバシー、名誉を保護するということを行っております。
　また、被害者との関係におきましては、当然、捜査、公判に当たりまして被害者と十分にコミュニケーションをとって、被害者の心情に配慮した捜査、公判活動をしなくてはいけないわけでございますが、そういったコミュニケーションをとっている際においてもこういった制度があるということについては十分に御説明しないといけないと考えております。
　そういったことも含めて、これは非親告罪であった性犯罪においてもこれまで当然のように行っていることでございますが、今回の全体が非親告罪化されるということにつきましては、こういった被害者への配慮というものもさらに十分に進めていかなくてはいけないと考えております。
○吉田（宣）委員　本法案の成立を機に、より一層進めていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
　次に、性犯罪というものは潜在化しやすい傾向があることは皆様御承知のとおりだと思います。したがって、犯罪被害の暗数も極めて大きいという意味からすれば、実態を把握するのはなかなか難しい状況でもあるんだろうと思いますが、対策を打つためにはこの実態調査というものがやはり前提として極めて重要であると思っております。本法案の成立を踏まえれば、男性や性的マイノリティーの方々も含めた性犯罪、性暴力被害の実態をより正確に把握していかなければいけないというふうに思っております。
　調査の対象や調査項目をこの法律の成立を機にやはり拡充していっていただきたいというふうに思っておりますけれども、政府の側から御所見をいただければと思います。
○大塚政府参考人　お答えいたします。
　実態調査の件でございますが、内閣府では男女間における暴力に関する調査をこれまで三年に一度実施しておりまして、これまでの調査の中では、本人の意に反して異性から無理やりに性交された経験という問いにつきまして、これは女性を対象にこれまでは調査を行ってきたところでございます。
　この調査は新たなものを本年度実施することにしておりまして、その実施に当たりましては、本改正法案の趣旨も踏まえまして、調査対象あるいは調査項目について所要の見直しを行うなど、今後、引き続き、性犯罪、性暴力被害につきましてその実態把握に努めるとともに、被害者支援の充実に取り組んでまいりたい、かように考えております。
○吉田（宣）委員　よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、性犯罪のワンストップ相談センターの設置について、お願いという形で質問させていただきたいと思います。
　私は地元が福岡県でございますが、福岡県はワンストップ相談センターが設置されております。特色がありまして、センターがどこにあるのか誰も知らないんです。電話番号だけしか明らかにされていない。ということは何を意味するかというと、徹底的に秘密を守れる体制が組まれている。その上で、そこに電話をすれば、警察にも弁護士にも、また医療機関などにもきちっと連携がとれるような体制をとられております。
　私は、初当選直後の予算委員会の第一分科会において、このワンストップセンター、当時、九州では福岡県と熊本県、それから沖縄にもあったんですけれども、それ以外の県にはありませんでした。そのことを踏まえて、ぜひこのワンストップセンターというのを最低でも各都道府県に一つずつはつくっていただきたいというお願いをさせていただいたところでございますけれども、政府の皆様と各自治体の御努力もいただきまして、九州では各県に一つでき上がっております。
　ただ、先日お話を伺ったところ、まだ全ての県には整っていないということでございますが、このワンストップ支援センターをぜひ各県に一つつくるようにしっかり政府として後押ししていただきたいと思っておりますし、第四次男女共同参画基本計画の中にも平成三十二年を目途に頑張るというふうなことが書いてありますけれども、これはぜひ前倒ししていただいてやっていただきたいと思います。
　あわせまして、暗数が多い性被害の方々、警察に被害を相談できない方に対するケアというものも私は大切だと思っております。そういった点についてもしっかり国として各都道府県をバックアップしていただきたいと思いますけれども、受けとめをお聞かせいただければと思います。
○大塚政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねのワンストップ支援センター、第四次の基本計画で平成三十二年度までに各都道府県に最低一カ所という成果目標を掲げました。これは現在三十八都道府県に設置というところまで来たわけでございます。昨年十二月の与党の提言もいただきましたので、できるだけ早期設置を目指していく、加えて、設置したセンターの安定的な運営を図るという意味から、今年度予算に初めて性犯罪、性暴力被害者の支援交付金を計上させていただいたところでございます。
　この交付金によりまして、具体的には、相談員の人件費等の運営経費ですとか、委員御指摘のありました、やむを得ない事情によりまして警察に相談できない被害者の医療費あるいはカウンセリング費用といったものにつきましてもこの交付金の対象といたしまして、都道府県を財政的に支援することとしたところでございます。
　この交付金を活用していただきまして、御指摘のございました全都道府県でできるだけ早期に設置していただき、かつ安定的な運営を図っていただく、加えまして関係機関ともきちっと連携して、今後とも、引き続き、地域のいろいろな実情に応じました被害者支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○井出委員　民進党、信州長野の井出庸生です。
　冒頭、先週の金曜日、本会議で性犯罪の刑法改正の審議が始まり、きょうが事実上最初の質疑の日であるにもかかわらず、本日をもって議論が終局し、採決に至るというこの運びについて強く抗議を申し上げます。
　ことしの先月二十九日、性暴力禁止法をつくろうネットワーク、こうしたさまざまな活動をされてきた皆さんからも緊急声明が出ております。緊急声明には、刑法性犯罪の改正よりも共謀罪の審議が与党の合意によって先行されたことについての深い憤り、その上で、刑法の改正を放置することは許されないと。そしてまた同時に、一方で、この改正案には強姦罪の暴行、脅迫要件の緩和等数々の積み残された論点があり、審議に当たっては当事者の声に耳を傾け、改正案に盛り込まれなかった論点も含め十分に議論することを強く求めるとあります。
　私は、ここまで、当事者の方の声を、当委員会に参考人として来ていただいて、御意見をいただきたいということを申し上げてまいりました。しかし、その一方で、残念ながら、昨日の理事会では、私のそのような発言に対して、それではこの法案の早期改正というものを諦めることに等しいというような発言があり、断じてその発言は認められない。
　私は、性犯罪刑法の改正の早期の実現と慎重審議、その両方をこれまで訴えてきたつもりでございます。そこは委員長もおわかりいただいていると思いますが、一言いただきたいと思います。
○鈴木委員長　重く受けとめております。
○井出委員　その上で、質問に入ってまいりたいと思います。
　今回、被害当事者の方々が、与党、野党を超えて一年以上にわたる活動をここまでされてまいりました。そのことについては、先日の本会議でも申し上げましたが、深く感謝を申し上げます。
　大臣にお伺いしますが、当事者の方と直接会話をされて、そうした皆さんの声を直接聞かれた機会はこれまであったかどうか、伺います。
○金田国務大臣　井出委員の御質問にお答えいたします。
　そういう機会を持って、お話を伺ったことはございます。
○井出委員　実際にお話をされたと。私も、少ない回数ではありますが、そうした方々とお話をさせていただきました。
　また、きょう、本を持ってまいりましたが、山本潤さんという方が「十三歳、「私」をなくした私　性暴力と生きることのリアル」という本をこの刑法改正と時を同じくして出版されました。本を読ませていただいて、少しでもそうした当事者の方々に思いをはせる、もし自分や自分の身近でそういうことがあったらどうなのかということに思いをいたして、この本から深く思いを受けとめさせていただいたつもりでございました。
　しかし、この本の終盤に、山本さんは御自身の体験から、性暴力被害に遭われて、普通の感覚を取り戻すにつれてわかってきたことがある、彼らは知らないだけなのだと。彼らというのは私も含めた社会全体のことを指していると思います。彼らは知らないだけなのだ、そのような恐怖を感じる世界があることを想像もできないだけなのだ、被害を受けているときには選択の自由などなく、彼らが後から言うような、逃げられたり誰かに助けを求められたりする状況など存在もしなかった、こうしたことを理解できないだけなのだと。
　本の最後にそのように書かれておりまして、私は思いをしっかりと受けとめながらこの本を読ませていただいたつもりでありますが、それでも、終盤のこの一節には、改めて、私もそうしたところに思いをはせるのに至らないと。再びまた振り出しに戻るような思いをいたしました。
　この法案の審議というものは、そうした当事者の方々に少しでも思いをはせるということが大変重要であると思いますが、その点について大臣の見解を伺いたいと思います。
○金田国務大臣　委員の御指摘につきましては、私もそのように考えております。
○井出委員　質疑を続けてまいります。
　今回、当事者の皆さんが特に強く要望されたものの一つに、強姦の構成要件、暴行、脅迫要件というものがございます。
　私どもも、強姦罪の構成要件を何とか少しでも外形上きちっと基準を引きながらも解釈を広げられないか、また、強姦罪の定義を変えることができなくても、準強姦罪の方の抗拒不能という考え方、そこを判例に合わせて、心理的に反抗不能ないし著しく困難、こうした文面などを用いることによって準強姦罪の構成要件を変えることで、それがひいては強姦罪の解釈も変えていくことができないかとさまざま検討を重ねている最中でありました。こうしたことを形にすることができずに、大変残念でなりません。
　刑事局長でも構いませんが、伺います。私は、強姦と準強姦というものを、本会議では、法定刑は同じである、強姦も準強姦も強姦であるということを申し上げましたが、強姦と準強姦は本質的にどのようなものを罰するのか。私は、本質的な罰となる対象というものは重なっている、同じではないかと思いますが、本質的な処罰対象について伺います。
○林政府参考人　強姦と準強姦は別の構成要件、別の罰条として掲げられておりますけれども、それを処罰する趣旨及びその保護法益というのは同一でございまして、その意味で重なっていると考えております。
○井出委員　保護法益、性的自由といったところを指して、今お話があったかと思います。
　強姦罪の成立の経過を振り返りますと、明治十年、日本帝国刑法草案、これはボアソナードが起草しております。その草案では強姦罪に暴行、脅迫という文字が盛り込まれました。しかし、強姦の強という字に暴行、脅迫という意味合いが含まれるのではないか、そうした議論もありまして、最終的に旧刑法の条文では、明治十三年の制定になりますが、強姦罪に暴行、脅迫の文言がございませんでした。
　その当時の三百四十八条は、十二歳以上の婦女を強姦したる者は懲役に処す、薬酒等を用い人を昏睡せしめまたは精神を錯乱せしめて姦淫したる者は強姦をもって論ずと。
　ボアソナードは、強姦について、承諾を待たず、そうした考え方を持っていたと言われ、強姦罪の制定の最初のときから、強姦罪の本質が任意の同意のない姦淫にあるということは創設当時から共通認識であった。
　今読み上げましたものは、二〇一四年六月に発行されました「性犯罪・被害　性犯罪規定の見直しに向けて」、女性犯罪研究会代表岩井さんという方の書かれている本なのですが、制定当初から、そうした任意の同意のないものを罰するというものがこの法律の出発点であったということを述べております。そのことは現在も変わりがないのか、確認を求めたいと思います。
○林政府参考人　同意がないということ、それによる性交であるということ、このことについて、その本質が変わりがないという点はそのとおりであろうかと思います。
　今のは、ボアソナードの時代に、強姦罪の本質は何なんだろうか、こういうことを検討したときに、今委員が言われたように、被害者の同意のない性交であるということにそこの本質がある、そういうことを言われたんだろうと考えます。
○井出委員　この本には、強姦罪の本質は任意の同意のない姦淫にある、それを処罰することにある、そして、暴行、脅迫というものは被害者の承諾が不存在であることの証拠であると。ですから、これは、逆から考えれば、暴行、脅迫がなければ強姦が成り立たないということではないんだ、あくまでも本質は承諾不存在の行為を罰することであるということに言及しております。
　ただ、さはさりながら、ボアソナード自身も、不承諾の確たるものとして暴行、脅迫というものを強姦の規定に置くことをその後行いました。その一方で、準強姦罪を制定する際にも、ボアソナードは、睡眠などに乗じた姦淫は被害者の承諾がないという点で暴行、脅迫による強姦と何ら変わりのないものであった、そのように発言しているとあります。
　その後、さまざまないきさつを経て現状の刑法の規定になっていくわけですが、もう一度確認をさせていただきます。
　強姦と準強姦、名前は違いますが、対象となる処罰の本質は一緒であり、そしてそれは不同意、不承諾の性的犯罪を取り締まるという解釈が出発点であった。それが法律上明確な線引きということでさまざまな構成要件というものを明示しておりますが、その出発点というものは今も変わらず。そして、今回ここがいじれなかったということは私にとっては最大の痛恨の事態ではありますが、この出発点をこれからも維持して議論を続けてまいりたいと思います。
　刑事局長の見解を伺います。
○林政府参考人　明治の時代での立法の出発点が今委員が御指摘になったところにあるかどうかということについては私が直ちにお答えすることは困難でありますけれども、今から振り返りまして、そのように、明治の時代の立案、立法の時点での強姦罪であるとか準強姦罪の本質は何であるのかということについて、それが同意のない性交であるということに本質を求めるという見解、これについては十分に考え得るところの見解であろうかと思います。
　歴史的に、立案当時にそれを出発点としたかどうかということについては私はお答えすることができませんけれども、そういったことに強姦罪あるいは準強姦罪の本質を求める、同意のない性交であるということに本質を求めるという見解は十分に成り立ち得る考え方かなと思います。
○井出委員　十分に成り立ち得ると言っていただきました。
　この本の最後の部分には、例えば面識のある相手からのそうした行為については、特に暴行、脅迫を用いなく、しかも巧妙に意思の自由を奪うことは可能である、準強姦罪創設の背景には、暴行、脅迫という手段によらず、その他の手段を用いた場合でも被害者の任意の承諾なき姦淫は許されないという理念があったと。
　午後に一時間、また時間をいただいておりますので、午後から具体論に入ってまいりたいと思います。
　一旦終わります。
○阿部委員　民進党の阿部知子です。
　本日は、この貴重な法務委員会の質疑のお時間を頂戴いたしまして、理事初め委員長に感謝をいたします。
　私は、日ごろ厚生労働委員会に所属しておりますので、めったにはこの法務委員会の質疑に立たせていただくことがないのですが、冒頭、きょう、与党の御質疑の中にも野党の御指摘の中にも、この法案、百十年ぶりの改正に大きく動きをつくられたさまざまな関係者、被害者の皆さんのお声が反映されるようにという御指摘がありました。これは与党も野党も同じ思いだと思います。
　もう一点、では、そのお声がどういう形で国会審議というものに残されるであろうか。私は、参考人の質疑と申しますのは、やはり、議事録に残り、日ごろの取り組みについても国会が共有できる貴重な場であるし、この性暴力を含めた刑法の改正にそうした場がないということに著しい違和感を覚えます。
　事の発端が皆さんの運動であったにもかかわらず、引用することは容易だと思います、誰それがこう言ったと。でも、やはり、そうした活動してこられた方の声というものが議事録に残る、御自身の発表として残るということが大事と思いますが、委員長についてはなぜそういう行程がとられていないのか。また、委員長御自身は、国会審議のあり方として、こういう国民の声、取り組んできた声が、この場で、委員会質疑で取り入れられることの意味はどうお考えか。冒頭、伺います。
○鈴木委員長　理事、委員ともに同じ思いとは思いますが、国会の日程上、やむを得ずこういう日程になったことを御理解ください。
○阿部委員　委員長はちょっと早口で、よくわかりませんでしたが、私は、何度も申しますが、やはり、さまざまな御意見を議事録に残していくということは、歴史的な改正である分、絶対に不可欠なんだと思います。
　きょう採決やに言われておりますが、引き続き与野党の理事並びに委員長にはぜひお考えを深めていただきたいと思い、私の質問に入らせていただきます。
　今回の法改正は、主に四つの大きな柱になっておりまして、一番目が強姦罪の構成要件並びに法定刑の見直し、二番目が監護者わいせつ罪及び監護者性交等罪の新設、そして三番目が強盗強姦罪の構成要件見直し、そして四番目に強姦罪等の非親告罪化という四点になっているかと思います。
　私は、きょうは、特に四番目の非親告罪化ということについてお尋ねをいたします。
　さきの質疑の中でも既に林局長からは御答弁があったと思いますが、改めて金田法務大臣に、今回この強姦罪が非親告罪化されたことのメリット、何が大きな前進なのだろうという点をお尋ねいたします。
○金田国務大臣　阿部委員の御質問にお答えをいたします。
　現行法上、強姦罪、強制わいせつ罪等は親告罪とされております。その趣旨は、一般に、公訴を提起することによって被害者のプライバシー等が害されるおそれがあって、被害者の意思を尊重するためである、このように解されております。
　もっとも、性犯罪被害者やその支援団体関係者等からのヒアリング等を踏まえて検討いたしました結果、現在の実情としては、犯罪被害によって肉体的、精神的に多大な被害を負った被害者にとりましては、告訴するか否かの選択が迫られているように感じられたり、告訴をしたことによって被告人から報復を受けるのではないかとの不安を持つ場合があるといったようなことなど、親告罪であることによりかえって被害者に精神的な負担を生じさせていることが少なくない状況に至っているものと認められたわけであります。
　このような実情に鑑みました場合には、これを非親告罪化して、親告罪であることにより生じている被害者の精神的な負担を解消することが相当であると考えられたことから、今回の改正案において強姦罪等を非親告罪化するということにしたものであります。
○阿部委員　確かに、人を告訴、告発するというのは、大変に精神的にも負担が大きい。プラス、今大臣がおっしゃったように、しかし、非親告罪化されたときに、プライバシーというものがどうなっていくのか、自分が本当は望まない告訴という形になってはいけないということは、今の大臣の御答弁でも確認をされたと思います。
　その上で、お手元の資料を見ていただきますが、ここには、いわゆる強姦あるいは強制わいせつなどで、告訴欠如という形で、その方が告訴をしないという形で不起訴になった件数の推移がございます。当然ながら、一般犯罪よりは、告訴欠如、告訴をしないということの比率は多いと思います、一般犯罪で二から三％ですから。
　しかしながら、強姦とか強制わいせつ罪の特殊性で、あるいは相手から示談などがあって、結果的に告訴欠如となったもの、強姦では近々の資料で二四・八％、そもそも不起訴が六二・六ですから。また、強制わいせつ罪でも二九・八％。すなわち、四件に一件あるいは三件に一件は、告訴欠如という理由で告訴がされない。嫌疑不十分というものと並ぶほど、告訴欠如というものが強姦ではふえております。
　先ほどの井出委員とのやりとりで、強姦と準強姦は、自由な意思による性交ではないという意味で、根本的に、本質的に同じものであると。私もそう思います。意思を奪われた上での性交あるいはわいせつでありますから、そこが起点、出発点と思います。
　と同時に、いわゆる強姦と準強姦、意識がない状態、アルコールや薬物やいろいろな中で意識がない状態でそうした行為が行われた場合には、なおさらにこの事態を告訴するためのハードルが高いと思います。すなわち、告訴欠如に至る比率が高いのではないかと思います。これは、告訴しようにも、そのときの記憶等々が取り戻せないというのもあるやもしれません。
　そこで、これは担当並びに金田法務大臣にお伺いをしたいと思いますが、なぜ、集計上、強姦と準強姦は分けられず告訴欠如という中でカウントされているのか。いろいろな資料を拝見しましたが、準強姦だけを分けたものが見当たりません。この点について、私は、分けてきちんと現状を把握すべき。普通の犯罪に比べて強姦は告訴をされていない率が高い、さらに準強姦では高いのではないかと思います。すなわち、自由意思が表明できない状態では告訴欠如になる率が高いのではないかと思いますが、これについて、大臣、お願いします。
○井野大臣政務官　先生の御趣旨は、準強姦事件に特有の分析を可能とするため、強姦罪と区別して統計をとるべきということだと思われますけれども、準強姦事件については、強姦事件と比較して立証が困難であるなどとは我々としては一概に考えてはおらず、また、検察当局においても、個別具体の事案に即して、法と証拠に基づいて適切に起訴、不起訴の判断をしているものと我々は承知をしております。
　したがいまして、強姦罪と準強姦罪を区別して統計で把握することが必ずしも必要であるとは考えていないということでございますが、もっとも、法務省としても、今後とも、今回の法改正を機に、性犯罪の動向を注視してその実態を把握するよう努めることは重要なものであると認識をしているところでございます。
○阿部委員　立証が困難かどうか把握できるためのデータがないということだと思います。立証が困難かどうか把握していないというのは、個別の事案はさまざまであります、しかし、そのとき、意識がない状態下で起こる、告訴、告発には結びつきづらい、それが本当にデータ上そうであるのかそうでないのかも、分けられておらなければわからないわけです。
　私は先ほど、法のというか刑の根本、何が問題なのかというと、自由意思によらない性交ということが犯罪の構成要件だと思いますが、それでもさらに薬物が使われ、あるいはアルコールが使われ、準強姦という事態が起きているという現実が多々ある中で、その方たちが果たして本当に妥当な捜査を保障され、告訴まで道がつながっているかというと、そうではないと思いますので、データがないということをもって、立証困難かどうか、差がないと言わず、データにのっとっておっしゃっていただきたい。それは物の理でありますから。
　金田大臣、今後、この法律が成立したときに、準強姦罪におけるアルコールや薬物の使用というのは非常に深刻な問題。もちろん脅迫、暴行要件も重大です。でも、そもそも自由意思をなくさせられている中で起こることで、それがプラス薬物、アルコールをもって行われ、なかなか告訴に結びつかないと思いますから、そういう観点で分析をしていただきたいが、いかがですか。
○金田国務大臣　今委員御指摘の点につきましては、一般的に申し上げますと、今後とも性犯罪の動向というものをしっかりと注視してその実態を把握するように努力していく過程の中で非常に重要な御指摘の一つだ、このように思っております。
○阿部委員　ありがとうございます。
　と同時に、今回、非親告罪化したことで、最も意思を表明できない子供の問題、未成年の問題は私は大きな前進をしていると思います。大臣にあっては、子供が被害者の犯罪、また子供たちへの支援ということについてはどんなお考えをお持ちか、お願いいたします。
○盛山副大臣　今、阿部委員が御指摘のとおり、子供が性犯罪の被害者となった事案におきましては、被害の認識あるいは表現の能力が乏しいという子供の特性を踏まえた対応が大変重要であると我々は考えております。
　検察当局におきましても、このような認識に基づきまして、例えば児童相談所などの関係機関との十分な情報交換、あるいは親権者ほかとのコミュニケーションを行うなどして、その特性に配慮した対応に努めているところでございます。
○阿部委員　この件につきましては、後ほど民進党の山尾志桜里さんも取り上げられることと思います。
　本来は、こうした場で、子供の性暴力の支援に当たっている方から私はぜひ御意見を賜りたいと思います。本当に潜在化して、親子の力関係の中で、性暴力を受けたとしても、それは自分が悪いんだ、あるいは、言ってしまえばお父さん、お母さんが罰せられる、だから自分が全部抱え込まなければと思っているのが子供の実情であります。今回の法改正からさらに本当に子供の人権の回復に向かうよう、この点については後ほど質疑の中で取り上げさせていただきたいと思います。
　私は、きょう、ワンストップ支援センターと内閣府で言っておられる、私どもは性暴力被害者支援センターと名づけておりますが、被害者がそうした事態に出会ったときにまずそこに相談をして保護されるような仕組み。それは、今申し上げました子供たちにも、あるいは、なかなか警察に行って告訴というプロセスをとりがたい方々にとっても、いわゆる性暴力、性犯罪として警察が把握するものは、というか、警察に行くということ自身が一桁のパーセンテージだと思いますから、それ以外に、氷山の、海の中にあるような事態についてどういう受けとめをしていくべきかということで、このワンストップ支援センターについてお伺いをいたします。
　内閣府にお願いしたいと思います。実は、ワンストップ支援センターは平成二十三年の第二次犯罪被害者支援計画の中に明文化をされておりますが、この経緯とお取り組みについて教えてください。
○大塚政府参考人　お答えをいたします。
　ワンストップ支援センターでございますが、性犯罪、性暴力被害者の支援のため、いろいろな支援を一元的にそこで提供するということで、今お話のございました計画、さらには第四次の男女共同参画基本計画に基づきまして、今、全都道府県に一カ所を設置すべく、私どもの支援も含めて推進をしているところでございます。
　現在、三十八都道府県、箇所数でいいますと三十九カ所で設置されているところでございまして、引き続き、この全都道府県設置に向けまして、私ども、支援を進めてまいりたいと考えております。
○阿部委員　恐縮ですが、これはとても重要なことなので、この設置の目的ということ、何を目的としているのかを明示していただけませんでしょうか。言葉で表現していただきたいと思います。目的とは何でありましょう。お願いします。
○大塚政府参考人　お答えをいたします。
　設置の目的でございますが、これは、性犯罪、性暴力被害者に対しまして、被害直後からの総合的な支援、この総合的な支援と申しますのは、産婦人科医療、相談・カウンセリング等の心理的支援、さらには捜査関連の支援、法律的支援、こういったものを可能な限り一カ所で提供することによりまして、被害者の心身の負担軽減、健康回復、さらには警察への届け出促進、被害の潜在化防止を図る、これを目的とするものでございます。
○阿部委員　ありがとうございます。
　私は、今回の法改正が、もちろん、起こした罪への刑罰を強化するという点は評価いたしますが、同時に、犯罪には被害者がいて、その方たちの人権回復というのは車の両輪で、その意味で、こちらの支援の側が薄いというか、現状において追いついていないという点を大変懸念しておりますので、今確認をさせていただきました。
　そして、ワンストップ支援センターは、お手元の資料にございますように、いただきました資料ですと、現在三十九カ所という私の手元の表、そして、都道府県にするとたしか三十八であると思いますが、ずっと見ていただきますと、病院あるいは病院連携型というのは九つしかなく、いわゆる連携型と呼ばれるものがほとんどであります。
　しかしながら、そもそも内閣府がつくられたワンストップ支援センター開設・運営の手引というものがありまして、これを見ますと、地域事情もあろうかと思いますが、病院拠点型や相談センター拠点型ということの方が望ましい、それは、病院機能とすぐにタイアップできる、あるいは病院そのものが支援センターになるということですが、しかし、でき上がってみると、確かに数はふえておりますが、相談連携型といって、各医療機関にはタコ足のように連携をお願いしながらやっていくというものがふえております。
　この現状についてはどう改善していかれるおつもりでしょう。お願いします。
○石原副大臣　委員御指摘のとおり、性犯罪、性暴力被害者支援のためのワンストップ支援センターは現在三十八都道府県で三十九カ所設置されており、そのうち病院拠点型については九カ所というふうに承知しております。
　内閣府では、個々の都道府県の詳細な状況については十二分に把握しておりませんが、病院拠点型が少ない主な理由としては、拠点となる病院の不足、医療関係者や支援者などの人材不足などが原因であるというふうに考えております。
　一方で、病院がワンストップ支援センターの拠点としての役割、機能を担うことは難しい場合でも、委員が言われたように、協力病院や連携病院といった形で、支援のネットワークの中で一定の役割を担っているケースがあるというふうに考えております。
　こうした状況は地域によりさまざまと考えられるので、都道府県の実態やニーズに応えられるように、今年度予算で設けた性犯罪・性暴力被害者支援交付金を効果的に活用して把握をしてまいりたいというふうに考えております。
○阿部委員　確かに今年度、支援交付金が出まして、医師の研修並びに看護師さんの研修等には多少の費用がつきますが、後ほど御紹介しますが、病院拠点型というと、医師が当直をしていて二十四時間対応ができる、そして夜の方が暴行事件は多いわけで、本当にいつでも即つながるという意味では、これは内閣を挙げて病院拠点型に持っていく必要があります。確かに、医師が不足している、あるいはもろもろ地域事情もあると思いますが、後ほど私がこういう案はどうだろうということを提案させていただきますので、またそのときに機会あれば御答弁をお願いいたします。
　そもそも、先ほど、警察に駆け込んでいかれるというのは大変少ない、ハードルが高いということを申し上げましたが、その警察が、もしそういう被害者の方が助けを求めて来られた場合に、窓口の警察官の対応というのはどのように教育されているであろうか、これについて御答弁をお願いいたします。
○高木政府参考人　性犯罪被害者の精神的負担の軽減あるいは被害の潜在化防止といったことを図るためには、特に被害者に対する対応が適切になされることが極めて重要であるというふうに認識しておりまして、そういった観点から、捜査員に対する教育、研修の充実等に努めているところでございます。
　具体的には、教育訓練の中では、被害者の心情に配慮した対応、初動捜査の具体的方法、被害者聴取のあり方等を具体的に教えているところでございまして、今後ともこういった指導教養をさらに充実してまいりたいと考えております。
○阿部委員　私が今、警察の初動というか警察が何をしているのかということでお尋ねいたしましたが、先ほど、司法の場でも必ずしも被害者の心情に配慮がない場合もあるということがあったと同じように、警察の場でも警察による二次被害ということが従来から言われております。犯罪の特殊性だと思いますが。
　事例の紹介を一例だけさせていただきますが、私は神奈川で、選挙区は藤沢ですが、すぐ近くに横須賀があって米軍基地がございます。そこで二〇〇二年に起きたジェーンさんという女性の強姦事件であります。
　この方は警察に行かれましたが、十時間近くも警察にとめ置かれ、アメリカ等々ですとレイプクライシスセンターというのがあって、犯人の証拠をとるために病院機関にすぐ連れていかれて、そして外傷があればケアを受けて、情況証拠を採取して、そして、そこからまたいろいろな取り調べに持っていくというところなのですが、このジェーンさんの件は十時間横須賀の警察署にとめ置かれたということです。
　これはもちろん、二〇〇二年の事案ですから、その後、彼女は国賠訴訟を起こしまして、その対応がきちんと本当に自分の人権を守ったのかどうかということを起こされましたので、警察庁としても改善していると思いますが、ただ、さまざまな、犯罪捜査規範や被害者対応要綱、あるいは内部規律などの中に、本当に、被害者に迅速に医療が必要なんだということをちゃんと紹介して、道をつないでいるだろうかという点で、私は今も懸念が残ります。
　というのは、被害を受けた当事者の女性は、もう本当に判断が不能な状態で、今すぐ医療的にやらなければいけないことがあるというふうには考えられない、とにかく何でもいいから助けてほしいとそこに行くわけで、そのときの初動の警察官に、医療の必要性から、その方の人権への配慮というのは極めて重要となりますので。
　また、きのう、警察庁の中で何か使っているマニュアルとか本はないのですかと伺いましたが、各都道府県でやっておりますというので、どんな指導が具体的になされているかをいただけませんでしたので、これは心にとめていただきまして、二次被害が起こらないようにお願いをしたいと思います。
　さて、私が先ほど来強調しておりますように、性犯罪の特殊性は、即医療が必要になるものが多いということで、一つ御紹介したいのが、大阪にございますＳＡＣＨＩＣＯというワンストップ支援センターであります。
　皆様のお手元に資料をつけさせていただきましたが、このＳＡＣＨＩＣＯ、性暴力支援センター大阪。セクシュアル・アソールト・クライシス・ヒーリング・インターベンション・センター・オオサカ、これを全部略すと、たまたまＳＡＣＨＩＣＯといういい名前になるということです。
　基本理念ということで、ここは病院型の支援センターですが、被害直後からの総合的支援ができる。二十四時間体制のホットラインと、支援員が常駐して心のサポートをすると同時に、二十四時間の産婦人科救急医療体制と継続的な医療を行い、警察、弁護士、カウンセラーなどの機関への連携を行っている。当事者が告訴するしない、あるいはその後どう生きていくかを自分で選べるような体制と、究極的には性暴力のない社会の実現を目指しているということです。
　ここに、二〇一〇年から二〇一五年三月までの実績がございます。この五年間で、相談件数は九百八十三。ここを受診された、カルテの枚数であります。大体年間二百件くらい。正直言って、ワンストップ支援センター、他の支援センターで、ここほどたくさんの件数を受け入れて、実際の支援につなげているところはないと思います。
　ちなみに、性虐待も二百十三件。これはとても警察に上がる数ではありません。また、ＤＶあるいはレイプ、強制わいせつでは、未成年の比率が大変多い、五百七十七件中三百十六件となっております。今、もっと件数はふえていると思いますが。
　このＳＡＣＨＩＣＯの活動は、チャートで、次に絵がございますが、阪南中央病院という院内にあって、女性医師が二十四時間対応をしていて、そしてホットラインを持ってやっているというところでございます。
　次に、また開いていただきますと、レイプ、強制わいせつ被害者の診療というのは、時間外が多くて、時間もかかる。被害者への診療は平均百十三分であります。状況を聞きながら、証拠を採取する。時間外の受診が六〇％、深夜帯が一三％。すなわち、拠点病院でないと、とてもこれだけはできない。
　もちろん、警察が連携して、善意の先生方がいろいろ協力はしてくれる。レイプのときの証拠採取セットというのがあって、それを医療機関に渡しておくのですけれども、そういうやり方では、なかなか全体の、レイプに対しての対応が持ち上がっていかない。もちろん、お医者さん側は善意で一生懸命やってくれていますが、まだまだだと思います。
　すなわち、時間と人員と場所が必要で、当然それを配置するにはお金が要るということです。入り口も別にします。普通の産科、出産の入り口と、夜中に生まれる赤ちゃんも多いですから、でも、こちらで起きた不幸に対応するときの窓口は変えて、裏からわからないようにしてなどの施設の改築も必要です。
　その下に書いてありますが、レイプ、強制わいせつの被害者五百七十七人にどんな対応がされたか。緊急避妊薬の処方、性感染症の検査、そして犯人の精液などの採取。あるいは、少しおくれて来た方は、妊娠をしておられる方も五十三人。七十二時間以内に避妊措置をしないと本来はいけないのですけれども、なかなかたどり着かなくて、妊娠してからという方もございます。その他、弁護士紹介、カウンセリング紹介などとなっております。
　ここで金田法務大臣にお伺いいたしますが、先ほど被害者の方とか支援団体とお話をされたことがありますかという質問がほかからもございましたが、私は、こういう現場で支援に携わっている、大変件数も多い、そして性被害とは何かということを理解していただくために、金田大臣にあってはぜひ視察もしていただきたいし、きちんとこれを定着化させるために御尽力いただきたいが、いかがでしょう。
○金田国務大臣　阿部委員から、ただいま、性暴力救援センター大阪、ＳＡＣＨＩＣＯの取り組みについてさまざまな御説明を賜りました。
　私は、犯罪の被害に遭われた方々の声に真摯に耳を傾ける、そしてその保護、支援に取り組むということは非常に重要なことであろう、このように認識をいたしております。
　このＳＡＣＨＩＣＯのケースは、性犯罪、性暴力被害者に被害直後からの総合的な支援を可能な限り一カ所で提供するということによりまして、被害者の心身の負担を軽減し、その健康の回復を図るとともに、警察への届け出の促進、被害の潜在化防止を目的とするワンストップ支援センターである、このように認識をいたしております。
　ワンストップ支援センターが一番初めに整備されたのは恐らくこの大阪のＳＡＣＨＩＣＯなんだろうと思うんですね。ですから、そういう意味においても、先頭を切って頑張っておられるということに非常に感心をして拝聴しておりました。
　そういう中で、私は、性犯罪や性暴力の被害者というのは、多大な精神的な苦痛あるいは身体的な苦痛を受けてさまざまな支援を要するんだということから、その心身の負担を軽減し、心身の健康の回復を図るというワンストップ支援センターの取り組みというのは極めて重要なものであるなという思いを抱いてお聞きしておりました。
　犯罪被害者等基本法によります基本計画、その第三次基本計画においてはワンストップ支援センターの設置促進が施策として明示されておりますことからも、さらなる拡充が図られるということを私としては期待していきたい、こういうふうに思っております。