Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本副大臣　内閣府は、規制改革を推進する立場から本件にかかわっているところであります。
　そもそも規制改革の基本ルールは、自治体などから寄せられた提案につきまして、できない理由を探すのではなく、どうしたらできるかを前向きに議論することであります。
　規制所管省庁が改革は困難とするのならば、その正当な理由を説明しなければならず、その説明がなされない場合は、提案に基づく規制改革を進めていくべきだと考えております。
　こうした基本ルールを今回の件に当てはめれば、関係省庁である文科、農水両省が新たな分野における需要がないと立証していない以上、問題はないと考えているところであります。
　ただ、獣医学部の新設は、五十年以上の間、実現には至らない、とりわけ困難な規制改革事項でもあるため、今回は、関係省庁だけではなくて、内閣府といたしましても、新たな需要について確認し、文部科学大臣及び農林水産大臣もこれに異論を唱えることなく、昨年十一月九日の諮問会議で、両大臣の御出席もいただいて、本件の制度化を決定し、本件一月十二日の今治市分科会で、文科省推薦の獣医学教育に知見のある有識者の二名に出席をいただきまして、要件適合性の議論を行い、本件一月二十日の区域会議で、同様に両大臣の御出席もいただきまして、区域計画の作成をいたしました。
　なお、「日本再興戦略」改訂二〇一五は閣議決定であるため、政府の各府省は、それぞれの所掌事務の範囲内でこれに従って検討すべきことは当然だと考えております。
　内閣府といたしましても、昨年十一月の諮問会議取りまとめ、本年一月の分科会や区域会議に際しまして、事務方からの説明を踏まえて山本大臣が、閣議決定との関係で問題は生じないとの判断で行ったものであります。
○畠山委員　答えになっておりません。
　今大臣から答弁がありましたように、所管外であることの説明責任を、内閣府は、では求めるということになるのでしょうか。
　農水省として、設置法などでライフサイエンスなどの需給に責任を負う、それでは、関係法律で解される部分はありますか。これは事務方でもいいですけれども、誰か答えられますか。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　設置法等で我々は、獣医師法及び獣医療法、これを担当するということが明記されておるところでございます。
　その観点から申し上げまして、獣医師が、現実に獣医師資格を持っている人間がどこに就業しているかということについて、獣医師法で我々はデータをとっておりますので、現実問題として、いわゆる企業で創薬に当たっている分野にも獣医師の方が就業している、これは把握しております。
　しかしながら、今後、どういうふうにその分野で需要があるのかということについては、ライフサイエンス等の業について我々は知見がございませんので、そこは把握していない、こういうことでございます。
○畠山委員　それでは、一体、ライフサイエンスにかかわる所掌というのはどこなんでしょう。内閣府、答えられますか。
○川上政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども内閣府は、規制改革を推進する立場でございまして、その範囲で、この新たなニーズについても私どもは今回審議をさせていただいたわけでございますけれども、先ほど副大臣からの御答弁もございましたように、私どもの規制改革のルールということで申しますと、関係省庁である文科省あるいは農水両省が新たな分野における需要がないと立証していない以上は、規制改革を推進することを進めていいという判断というふうに承知しているところでございます。
○畠山委員　答えていないです。
　もう一度聞きます。ライフサイエンスなどはどこが所掌するんですか。
○川上政府参考人　ライフサイエンスについても、私ども規制改革を推進する立場から、そのニーズについて私ども審議はさせていただきました。
　全体の需給等について、私どもとして承知しているわけではございません。
○畠山委員　それでは、ないということで確定させていいですか。
　もう一度だけ最後に聞いておきます。どこが所掌ですか。（発言する者あり）
○北村委員長　速記を起こしてください。
　内閣府川上地方創生推進事務局次長。
○川上政府参考人　お答え申し上げます。
　今の事の性格としては、文科省の告示の制度改正の御議論ということでございますので、その範囲でそれぞれの関係省庁が所管をしているということかと思います。
○畠山委員　ちょっと理解不能ですね。
　これは別の機会にやりたいと思っているんですけれども、何を言いたいかというと、結局、この分野に、岩盤規制だから穴をあけるというのが、先ほどから答弁があるように、この国家戦略特区の重要な一つの大きな目標です。
　しかし、その結果、需給でバランスが崩れてしまった場合の責任は誰がとるのかということは、これは不明瞭になっているということではありませんか。
　農水省は管轄外だと言う。内閣府は、今言ったように、所掌がどこかもはっきりしない。一体、その結果、何が起きるか。新しい分野の獣医師の需給に誰も責任を負わないことになりはしないかというのは重要問題ですよ。
　一月十二日、区域会議で、定員を百六十人とするという提案がありました。今、全国の獣医学部の定員は九百三十人です。それなのに、百六十人です。
　山本農水大臣、これは通告していないんですけれども、獣医学部などの適正な定員というのが何人と定められているか御存じですか。
○山本（有）国務大臣　まずは、農林水産省は、獣医学部の設置に関し所管はしておりませんが、新設される獣医学部の定員の妥当性につきまして、所管省庁において適切に判断されているものというように考えております。
　今回の獣医学部の新設は、御指摘のように、先端ライフサイエンス研究の推進等、獣医師を含む獣医学部卒の知見を有する者が新たに取り組むべき分野における需要を勘案して設定されたというように承知しております。
　かつ、学部の設置というのは一校に限られるというわけでございまして、獣医学部全体の需給に対し、百六十という限定の中での影響であるというように認識しております。
　なお、新たな分野のうち、感染症に係る地域での水際対策というのは、現に産業動物獣医師が担っている分野でもございまして、産業動物獣医師につきましては、地域によってはその確保が困難なところもあるため、卒業生がこうした分野に就業していただくことが課題の解決に資することは、大変期待に応えることになるのではないかなというように考えるところでございます。
○畠山委員　答えになっていないのは、私、通告、今の話をしているんですけれども、先の話を大臣は先に答弁されたので。申しわけないんですけれども、言われている趣旨の答弁は、趣旨としては理解はするんです。
　ただ、私がお聞きしたのは、獣医学部などの適正な定員というのがきちんとあるんですよね。
　公益財団法人大学基準協会が獣医学教育に関する基準というものを出しています。これで今、設置審などでも議論がされているんだろうと思うんです。これによれば、入学定員は、六十から八十人程度を標準とし、百二十人を超えないことが望ましい、適正な教育環境を保障するために定員管理に努めなければならないと書かれているんです。
　だから、改めて、全国の獣医学関係大学設置状況が首相官邸のホームページに載っていまして、これを見ても、最大で百二十名に全国の大学では定員がとどまっているんです。
　大臣、それで、先取りして先ほど答弁いただきましたけれども、百六十人ですよ。
　時系列で見れば、農水省として百六十という数字を知ったのは一月十二日の区域会議だと、事前に説明を受けました。ですから、一校に限ると決めたときには、もしかしたらその定員についての認識は大臣になかったかもしれません。ただ、殊に、今ここに至っては百六十名です。余りにもこれは多過ぎませんか。だって、一校に限るとしたけれども、二百だって三百だって、定員だったら、これは明らかにさまざまな形で需給に影響を及ぼすのははっきりしていることではありませんか。
　定員百六十について、山本大臣、需給の状況についてどう考えますか。検討してきましたか。
○山本（有）国務大臣　まず、獣医さんになった、国家資格を持たれた方々の就職先というのは、約六割、アバウトに言うと半分が診療に当たるということでございまして、小動物の方々がその中では多い。産業動物と農林水産に係る公務員獣医師さんというのは地域偏在の中で非常に数が少ないというようなパーセントを置いて考えますと、百六十の中で、概括的に、約半分が診療に当たっていただけて、そのまた半分以下の方々が産業動物獣医師と公務員獣医師になっていただける、こう考えると、そんなに多いとか少ないとかではなくて、我々の期待感は、その程度は必要なのかなと逆に思っている次第でございます。
○畠山委員　定員百六十人が、教育環境としても適正な規模であるということが示されているわけですよ、獣医師が足りないからどんどんふやしたらいいじゃないかということを今答弁でもしかしたら言ったのかもしれませんが。
　そうしたら、今まで獣医師は基本的に足りていて、地域の偏在が問題だという農水省の立場と違う答弁を今しませんでしたか、大臣。
○山本（有）国務大臣　百六十の中で、私が認識しているのは、地域枠を設けていただける枠があると聞いております。そうしますと、地域偏在に向けて、いわば自治医科大学と同じように、ある程度卒業生の就職をかなり大学として誘導することができるというようにも期待をしているわけでございまして、その意味におきましては地域偏在に資するということは、繰り返し申し上げますけれども、産業動物獣医師、公務員獣医師が現実に足りない、そして、福島議員の御指摘のように、畜産農家あるいは酪農経営、そういったものには不可欠な人材でございますので、私どもにとりましては、そうした人材を確保したいという気持ちは、願いは強いものでございまして、いかようにもして産業動物獣医師や公務員獣医師を確保したいという気持ちからは、私は、そうしたことにある程度対応しているものじゃないかなというようには思っております。
○畠山委員　でも、この獣医学部は創薬とかライフサイエンスに特化するというふうに言っているわけですよ。希望として、そういうことがあったらいいなと大臣は今答弁しましたけれども、そもそも設置目的が違うんですから、おかしな話になるんじゃありませんか。
　内閣府にこれは、もう時間が迫ってきたんですけれども、聞いておきたいんです。
　定員百六十というのは、先ほどから話があったように、所掌がどこかわからず、需給の調整がどうなるかわかりません。それでいながら、設置基準の百二十が適正規模というものもはるかに超えています。内閣府として、定員百六十人を踏まえた需給の状況というのは検討したことがあるんですか。
○松本副大臣　内閣府といたしましては、本年一月十二日開催の第二回今治分科会に際しまして、諮問会議取りまとめへの適合性、そして平成三十年度開設の確実性の二点について確認をしたところであります。
　百六十人という定員に関しましては、あくまでも事業者が事業者公募の応募書類に記載をした人数でありまして、事業者としてのお考えを示したものであると考えております。
　応募書類によれば、ライフサイエンス系専門獣医師、国際対応や危機管理のできる専門獣医師を育成するために、入学定員を百六十名とする旨の記載があるところでありますけれども、既に設置認可申請中でありまして、具体的な定員については今後精査されていくものと承知をしております。
○畠山委員　つまり、事業者が書いてきたから、それを認めましたという話ですよ。それはひどいじゃないですか。何の根拠もなく、検討もしないで、それじゃオーケーですということですか。その結果、百六十人の、定員がふえて、それが六年後、社会に出ていくわけですよ。そのときの需給に全く責任を負わず、検討もしないでオーケーしたということでよろしいんですね、確認しますよ。
○松本副大臣　具体的には、一月十二日開催の第二回今治分科会におきまして、諮問会議取りまとめへの適合性、平成三十年度開設の確実性の二点について確認をしたところでありますが、具体的には、その入学定員が、諮問会議取りまとめにあります、獣医師が新たに取り組むべき分野における具体的需要に対応するための人材を養成するものであることを確認するとともに、平成三十年度開設の確実性の審査の一環といたしまして、入学定員が施設や教員の予定規模に比して明らかにバランスを欠くものでないことなどを概略的に確認をしているところであります。
○畠山委員　バランスを欠きますよ。
　これは通告していませんけれども、先ほど宮崎委員の質問の中で答弁にもありました設置審議会が今審議中だということで、もしこれで、仮に不認可だとか、条件変更がどう出てくるかわかりませんけれども、その際は、一般論として、国家戦略特区のプロセスにおいて改めて検討という答弁をされたと思います。この百六十人という定員についても、もちろんその中に、設置審の中では議論されているでしょうから、同じく一般論としては、今後見直す対象としては、一般論としてはあり得るということでよろしいですね。
○松本副大臣　今、御質問が、一般論と個別がごちゃまぜになっているかと思います。
　具体的なお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○畠山委員　通告していた質問の、これで半分まで行っていないんですよ。この問題についてはたくさんさまざまな疑問が、個別具体的な話に入っていくと膨らんでくるわけです。需給の問題一つとっても、農水省と内閣府と、一体、結局、新しい分野の需給は誰が責任を負うのかということが全く何一つ明らかとなりませんでした。
　第二十五回国家戦略特区諮問会議で麻生財務大臣が、法科大学院の事例を引用して、うまくいかなかったときの結果責任を誰がとるのかと指摘していました。需給の検討もなく、結論先にありきだったということは明白で、それが加計学園ありきだったのであれば、これは重大です。
　この場からも改めて、本委員会ではそうですけれども、予算委員会での集中審議や前川前文部事務次官の証人喚問などを求めて、私の質問を終わります。
○吉田（豊）委員　日本維新、吉田です。きょうもよろしくお願いいたします。
　前振りなんですけれども、お昼に差しかかりますので、珍しく前振りなしで入らせていただきたいと思います。
　林業の成長産業化というところで、林業の二回目の話をさせていただきます。
　質問させていただきますが、日本が林業、森林王国だということは誰もが認めるところでしょうけれども、日本の林業を攻めの林業に変えていく、そして活性化していくためにどういうことが必要かというと、やはり現状をまずきちっと把握するというところ、そこからどういう作戦を練っていくのかというところが私は大事だろうと思います。基本中の基本だと思います。
　まず、森林率という言葉がありますが、国土面積に占める森林の面積ということですが、先進国の中で、今我が国がどういう立ち位置にあって、どういう状況にあるか、このことについて確認させていただきたいと思います。
○今井政府参考人　お答えいたします。
　ＦＡＯが五年ごとに公表しております世界森林資源評価二〇一五というものがございますけれども、これによりますと、我が国の森林率は六八・五％ということでございまして、ＯＥＣＤに加盟する先進三十五カ国の中では、フィンランドの七三・一％に次いで二番目に森林率の高い国となっております。
○吉田（豊）委員　森林率という言葉は、私も小学校のときに習いましたし、この委員の方々もよくよく御存じだと思うんですね。だけれども、今回の質問の中で、森林蓄積という言葉、私は実は知りませんでした。この森林蓄積という言葉がこれからの林業を考えるときに実は非常に重要だということに、私として理解しました。
　森林蓄積というのは、森林を構成する樹木の幹の体積、つまり、木が生えているんですけれども、それがどれだけ本当に中身として使える可能性があるか、そういうことをはかる数値、指標なんですね。
　こういうことというのが、私は、これからの林業を考えたときに、蓄積、これはどのような状況にあって、そしてこれを、そこからどう分析して利用していくかということになると思いますので、森林面積が非常に先進国の中で高いところにいることは理解しましたが、森林蓄積について、これが木材の需要量それから供給、そして我が国の中での自給、ここにどうつながっていくかというところ、それについて今どのような認識をしているかを確認したいと思います。
○今井政府参考人　お答えいたします。
　我が国の森林面積につきましては、昭和四十一年と平成二十四年を比べた場合に、約二千五百万ヘクタール程度で、ほぼ横ばいですけれども、今御指摘のございました森林蓄積について見ますと、昭和四十一年の森林蓄積が十八・九億立方、それに対しまして平成二十四年の森林蓄積は四十九億立方ということで、約二・六倍に増加している状況でございます。
○吉田（豊）委員　そういう状況で、そこからこれをどのようにして利用していくかというところなんですけれども、森林蓄積というところについては二・六倍という、まさに、木じゃなくて普通のものでいうと、苗を植えて、そしてそれが育って、収穫しましょうというところに来ておるということだと思うわけですね。
　だから、森林蓄積が二・六倍まで上がっているという、四十九億立米ですか、それだけの大きさがあるという中で、では、それをこの先どうしていくのか。これはまだまだ、ほっておくと木は一般的には育ちますから、それがどんどんどんどん大きくなることは間違いないという中で、需要のこと、それから原木としての供給をどうしていくのか、このことについて、今それをどう考えてどう取り組んでいるのか、確認したいと思います。
○今井政府参考人　お答えいたします。
　今申し上げましたように、我が国の森林資源につきましては、戦後造成しました人工林の蓄積が非常に伸びてきておりまして、まさに利用期を迎えております。この成熟してきました国内の森林資源を最大限に利用して、林業の成長産業化に結びつけていくということが喫緊の課題となってきていると認識しております。
　平成二十七年時点での国内の木材の総需要量が約七千五百万立方、それに対しまして国産材の供給量が約二千五百万立方となっておりまして、自給率は三三・二％ということになっております。
　平成十四年の国内の自給率が一番低くて一八・八％まで低下しましたけれども、今、五年連続で上昇するなど、明るい兆しも見えてきておりますので、こうした趨勢をさらに伸ばしていきたいということで政策努力をしている段階でございます。
○吉田（豊）委員　そういう状況で、自給率でいうと、やはり三三％、三分の一しか賄えていないんですね。森林蓄積という指標でいえば十分に我が国には利用できるものが目の前にあるというところだから、これをどうつなげるかというところについて、やはりしっかりとした方策とてこ入れ、考え方、それをやっていただきたいと思います。
　それで、木を植えたときから今の今まで時間がたっている中に、当然、我が国として、いろいろな技術革新や、それから林業自身についての収穫に至るまでのプロセスのあり方とか、いろいろなことが考えられてきているだろうと思うわけですね。ですから、明らかに、私は、この利用期に入っている今こそ、林業についての生産性をどう高めるか、これがまずしっかり取り組むべきこと、課題じゃないかな、こう思うんですけれども、これについてどのように認識しているのかを確認したいと思います。
○今井政府参考人　お答えいたします。
　我が国の森林資源は本格的な利用期を迎えているわけですけれども、その生産性を林業従事者一人当たり一日の生産量で見てみますと、平成二十七年時点での主伐で六・六七立方、間伐で四立方というのが現状です。
　十年前の主伐三・四五立方、間伐二・五立方と比べますと伸びてはおりますけれども、これを、ＥＵ圏で林業、木材産業の競争力が高いオーストリアと比べてみますと、それでもまだ半分ぐらいの水準になっているということで、まだまだ先進国と比べますと、依然我が国の生産性には大きな格差があるというのが現状であると認識しております。
　これは、我が国の森林所有構造が小規模零細なものが大宗を占めているですとか、森林所有者の世代交代や不在村化から、所有者の特定が困難な森林が多数存在し、集約化に多くの労力を要する、そういう実態にあるといったこと、さらには、急峻で複雑な地形ゆえに、林道、作業道等の路網密度が低いことといった課題があると考えております。
　そうした状況のもとで、生産性向上に向けまして、一つは、森林組合等の林業事業体による施業の集約化を促進していく、さらには、生産コストの低減に資する路網の整備を進めていく、さらには、低コストで効率的な作業システムに不可欠な高性能林業機械の開発導入を進める、そういった取り組みを進めているところでございます。
○吉田（豊）委員　そういう理解と現状の中で、当委員会は常に攻めるということをテーマにしておるわけでございまして、私は大臣にお聞きしたいと思いますけれども、この林業が、恵まれた環境の中に私はあると思います、この国は。その中にあって、それをどう使っていくかということについてこそ、まあ地形的に急峻だというのは確かに、今先例を出されて、ほかの地域、オーストリアですか、そことは違うとかというのは、それはそうだろうと思いますけれども、そういうことを克服することが技術革新であって、あるいは我が国の強みじゃないかなと思うんですね。
　そういうことからすると、今のこの状態になるというのは、やはり根本的なやる気の問題と、組織がそれをどうサポートするかというところの力強さの問題じゃないかというふうに私は勝手に思うんですけれども、大臣として、林業の成長産業化というところを今の現状からどう打開していく、あるいはどう進めていこうと考えていらっしゃるか、それをお聞きしたいと思います。
○山本（有）国務大臣　近年、戦後造成されました人工林が本格的利用期を迎えております。昨年閣議決定しました森林・林業基本計画におきまして、まず、木材、とりわけ国産材の需要拡大、これを図ること、そして、その拡大する需要に向けて、国産材を安定的に供給していく体制を整えること、この車の両輪をしっかり政策で位置づけていくということが大事でございます。
　具体的に申し上げますと、需要面で、中高層建築物への使用が期待されるＣＬＴ、耐火部材の活用などの木材利用の促進、木質バイオマスのエネルギー利用の拡大、公共建築物等への木材利用の促進。そして、供給面では、ＩＣＴを活用した施業の集約化、路網整備や高性能林業機械の導入、緑の雇用事業等を通じた人材の育成、確保、そして地域材の付加価値向上や輸出も含めた木材製品の販売の拡大。こうしたことによって、森林・林業、木材産業の活性化を図ってまいりたいと思っております。
　世界各国の中で、日本人が一番木が好きなんじゃないかなと。歴史的にも、お寺でも神社でも、木でできたところに何か尊崇の念を持っているわけでありまして、そういう木の好きな国民性からしまして、何でこれほど、まだまだ供給ができていないのかな、そして自給率が低いのかなと疑問でございますし、これを片づけていくということが私の責任だろうというように思っております。
○吉田（豊）委員　非常にうれしい力強いメッセージだと私は思います。
　本当におっしゃるとおり、木が本当に、日本人のアイデンティティーにどれだけ、衣食住の中の特に住の部分だと思いますけれども、まあ食にもかかわるんでしょうけれども、やはり木があっての私たちの文化だということはもう間違いないわけで、そういう意味では、ここの部分に力を入れていくということが、これからの攻めの林業、あるいは攻めの日本という国を考えたときには、もう必須のアイテムだと思うんですね。だから、ここをきちっと今整備して、そしてそれを進めていく。
　その中に、大臣の説明の中にありましたけれども、技術が進んだことによって、今までは、例えば使い物にならない木だとか、そういうものがたくさん、あるいは細過ぎるとか、あったものが、別のいろいろな用途につなげていく。それこそ、張り合わせたりつなぎ合わせたりとか、そういう意味での技術革新が進んでいるわけで、実際に消費に結びつけていく方法は幾つもあると思うんです。
　ですから、本当に必要なことは、林業にかかわる、生産している方々に、先は明るいぞというメッセージをやはり送っていかなくちゃいけないし、私がこの委員会で学んだことは、やはり、げたを履かせるということについて、そこは、ちゅうちょしてはいけないところはいけないんですね。やはり、履かせりゃいいんですよ。履かせた上で、しっかりとした道を開いて、後はまた自分の足で進んでいってくれというところなので、こういう考え方をぜひ進めていただきたいんですけれども、今井長官、今の大臣のお話をお聞きになっていて、決意をお聞きしたいと思います。
○今井政府参考人　お答えいたします。
　今、先ほど大臣から答弁申し上げましたように、戦後造成した我が国の森林資源が本格的な利用期を迎えている中で、この森林資源を国内の林業の成長産業化に結びつけていくこと、これが最大の課題でございます。
　そのために、大臣からも申し上げましたように、一つは需要拡大の対策。その需要につきましても、今先生からお話がありましたように、従来からあった需要だけではなくて、これまでなかったような木材需要を掘り起こしていく。そういった面で、中高層建築物にも使えるＣＬＴですとか耐火部材、大きな期待が寄せられておりますし、これまで余り使われてこなかったエネルギー利用に、固定価格買い取り制度が創設されたことも契機となりまして、バイオマス発電あるいはバイオマスの熱利用も進んでおります。
　そうしたことを後押ししながら、一方で、本格的な利用期を迎えている国産材が安定的に供給できるような、そういった体制を整えていくこと、それをうまくマッチングさせていくこと、それが林業成長産業化の鍵を握っているというふうに考えておりまして、それに向けまして最大限の政策努力を行っているところでございます。
○吉田（豊）委員　長官、ありがとうございます。
　そして、僕はもう一つだけ確認したいけれども、結局、林業に力を入れていくときに、何よりも、本当のエンジンで、エネルギーになるのは人なんですね。
　林業も、私の想像では高齢化しているだろうということは間違いないと思うんですけれども、この部分について、林業が、将来性はあるぞというところとか、それからいろいろな意味でのおもしろさもあるというところを私はぜひ伝えていただきたいと思うんです。
　これは質問通告をしていません、そうなんですけれども、そういうところについて、人材確保、それからそれをどう展開していくかということについてのお考えを、概要でいいので、お聞きしたいと思います。
○今井政府参考人　お答えいたします。
　現在、林業の分野で就業している方々は約五万人でございます。ずっと近年、低下傾向をたどってまいりましたけれども、今、五万人ぐらいで底を打っている状態でございます。一方、緑の雇用事業等を開始した成果も出てきておりまして、若い人が林業の分野にも参入してくれるようにもなっております。
　それは、「ＷＯＯＤ　ＪＯＢ！」という映画で非常に若い人の、林業分野への関心を持ってもらえたということも一助になっているかと思いますけれども、その結果、林業従事者五万人の中での若者率、若い人の率というのは向上してきている、そういう状況にございます。
　それは、先ほども答弁させていただきましたけれども、林業につきましては、きつい、非常に危険といったようなイメージが強かったわけですけれども、高性能林業機械の導入もかなり進んできておりまして、安全性の面でもかなり向上している。さらには、若い人たちにとって、キャビンの中で、機械操作で木が切れる、玉切りができるというようなことで、おもしろさも感じてもらえるような、そういうような実態になってきております。
　そういうこともありまして、最近、各県で林業大学校の開校ブームのような様相も呈してきておりまして、林野庁といたしましては、そういった各県の若い人たちを林業界に呼び込もうとする努力を後押しする、さらには、林野庁として直接、緑の雇用等で林業に参入してきてくれた人の技術のレベルアップを応援していく、そういうような取り組みを積み重ねることによりまして、担い手の育成、確保をしっかりとやっていきたいと考えているところでございます。
○吉田（豊）委員　幾つも、私は非常に大事なキーワードを出していただいたと思います。
　やはり林業というもの、そしてでき上がってくるものが、実は非常に、若い者にとって格好いいものだという認識が今広がっているんですね、好きな方々にとっては。
　ただ、もちろん、現場がきついことは間違いないと思います。だけれども、そのこと自身も、そうやって汗をかいて木にかかわるところで仕事をすることの格好よさを感じる方々も今若い方に出てきているというところなので、ぜひそういう部分のチャンスを、タイミングを生かしていただいて、そして、そこからいろいろなところに、カルチャーにつながる部分をやはり木というのは持っていますので、そういうところの重要性はきちっと押さえていただいて、そして、将来につながる林業分野、五万人とおっしゃいましたけれども、これは非常に裾野の広い、いろいろな関係のかかわるところからするともっと多くの方がかかわる分野だと思いますので、そういうところでのそれぞれの役割というところを大切にしていただく、そういう施策をお考えいただいて進めていただきたいと思います。
　終わります。
　　　　　————◇—————
○北村委員長　次に、内閣提出、参議院送付、農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案は、参議院で修正議決の上送付されたものでありますので、まず政府から趣旨の説明を聴取し、引き続き参議院における修正部分の趣旨について説明を聴取いたします。農林水産大臣山本有二君。
　　　　—————————————
　農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山本（有）国務大臣　農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　日本農林規格制度につきましては、これまで農林物資の品質基準を内容とする規格を制定し、その普及を図ることによって、品質の改善のほか、取引における供給者の説明、証明や需要者の選択を容易にするなど、円滑な取引に寄与してきたところでございます。他方、海外市場におきましては、文化や商慣行が異なる者同士の円滑な取引にとって、規格・認証が重要な役割を果たしております。
　現在、我が国が農林水産業、食品産業の輸出力強化に取り組む中、日本農林規格を戦略的に制定、活用すれば、海外になじみのない日本の産品や事業者の取り組みのすばらしさをわかりやすく訴求できるなど、その説明、証明や信頼の獲得が容易になり、輸出力強化に大きく寄与するとともに、日本農林規格を足がかりとした国際規格への道が開かれることも期待されます。
　こうした観点から、日本農林規格制度を見直すこととし、この法律案を提出した次第でございます。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明を申し上げます。
　まず、農林物資の規格化等に関する法律の一部改正であります。
　第一に、日本農林規格の制定範囲の拡大であります。
　農林物資の品質基準を内容とする現行の日本農林規格に加え、新たに農林物資の取り扱い方法や試験方法についての基準を内容とする日本農林規格を制定することができることとしております。あわせて、産地や事業者による日本農林規格の制定の申し出を促進するため、申し出することのできる原案の水準を緩和することとしております。
　第二に、新たな日本農林規格に対応した適合性評価及びその表示の枠組みの整備でございます。
　認証機関の認証対象を農林物資の取り扱い方法に拡大し、認証を受けた事業者は、その取り扱い方法が日本農林規格に適合することを示す適合の表示を広告等に付することができるよう措置するとともに、試験業者の登録制度を創設し、登録を受けた試験業者は、登録標章を付した証明書を交付することができるよう措置することとしております。あわせて、これらの表示、標章の保護に関する規定のほか、日本農林規格への適合性について事実に相違している不適正な表明に対する監督の規定を整備することとしております。
　第三に、目的規定の整備及び題名の改正であります。
　これらの見直しにより、日本農林規格の果たす機能が拡大することに対応し、目的規定につきましても、農林物資に関する取引の円滑化、一般消費者の合理的な選択の機会の拡大を直接目的として明確に位置づけ、農林水産業及び関連産業の健全な発展と一般消費者の利益の保護を究極目的とするとともに、規格化の対象が農林物資の品質以外の事項にも拡大したことが明らかになりますように、題名を日本農林規格等に関する法律に改めることとしております。
　次に、独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部改正であります。
　日本農林規格を足がかりとする国際規格の認証、試験の結果が国際的に通用するものとなるよう、独立行政法人農林水産消費安全技術センターが、認証機関や試験所を国際標準化機構の定める基準を満たしているものとして認定を行うことができること等とし、その業務規定を整備することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。
　以上でございます。
○北村委員長　次に、参議院農林水産委員会における修正案の提出者参議院議員山田修路君。
　　　　—————————————
　農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律案の参議院修正
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山田（修）参議院議員　農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律案の参議院における修正部分につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府提出の原案は、事業者等による日本農林規格の制定の申し出を促進するため、農林水産大臣は、日本農林規格の制定に係る申し出を受けた場合に、制定すべきものと認めるときは、日本農林規格の案を審議会に付議することに改めることにより、申し出の際に事業者等が作成する原案の水準を緩和することとしております。
　しかしながら、農林水産大臣が日本農林規格の案の作成主体であることは、政府原案では必ずしも明確になっておりません。
　そこで、本修正は、農林水産大臣は、都道府県または利害関係人から日本農林規格の制定に係る申し出を受けたときは、速やかにその申し出について検討を加えなければならないものとするとともに、その申し出に係る日本農林規格を制定すべきものと認める場合における日本農林規格の案の作成主体が農林水産大臣であることを明確化するものであります。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○北村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十五日木曜日午後一時五十分理事会、午後二時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会
平成二十九年六月十四日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十三号
　　平成二十九年六月十四日
　　　午前十時開議
　第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（衆
　　議院提出）
　第二　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置
　　法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の
　　入港禁止の実施につき承認を求めるの件（第
　　百九十二回国会内閣提出、第百九十三回国会
　　衆議院送付）
　第三　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置
　　法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の
　　入港禁止の実施につき承認を求めるの件（衆
　　議院送付）
　第四　商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査
　　の実施に関する法律案（徳永エリ君外六名発
　　議）
　第五　児童福祉法及び児童虐待の防止等に関す
　　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　第六　ホームレスの自立の支援等に関する特別
　　措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出
　　）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第六まで
　一、国務大臣山本幸三君問責決議案（相原久美
　　子君外一名発議）（委員会審査省略要求）
　一、本決議案の議事における発言時間は趣旨説
　　明については十五分、討論その他については
　　一人十分に制限することの動議（牧野たかお
　　君外一名提出）
　一、法務大臣金田勝年君問責決議案（真山勇一
　　君外二名発議）（委員会審査省略要求）
　一、本決議案の議事における発言時間は趣旨説
　　明については十五分、討論その他については
　　一人十分に制限することの動議（牧野たかお
　　君外一名提出）
　一、法務委員会において審査中の組織的な犯罪
　　の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等
　　の一部を改正する法律案について、速やかに
　　法務委員長の中間報告を求めることの動議を
　　この際議題とすることの動議（牧野たかお君
　　提出）
　一、法務委員会において審査中の組織的な犯罪
　　の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等
　　の一部を改正する法律案について、速やかに
　　法務委員長の中間報告を求めることの動議（
　　牧野たかお君提出）
　一、議院運営委員長山本順三君解任決議案（吉
　　川沙織君外一名発議）（委員会審査省略要求
　　）
　一、本決議案の議事における発言時間は趣旨説
　　明については十五分、討論その他については
　　一人十分に制限することの動議（牧野たかお
　　君外一名提出）
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　日程第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長有田芳生君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔有田芳生君登壇、拍手〕
○有田芳生君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、都道府県又は市の議会の議員の選挙において、候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため、候補者が選挙運動のためのビラを頒布することができることとする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長竹本直一君から趣旨説明を聴取した後、地方議会選挙におけるビラ頒布解禁の意義、町村議会選挙のビラ頒布及び文書図画の自由化についての見解等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第二　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（第百九十二回国会内閣提出、第百九十三回国会衆議院送付）
　日程第三　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長増子輝彦君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔増子輝彦君登壇、拍手〕
○増子輝彦君　ただいま議題となりました両承認案件につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（第百九十二回国会内閣提出、第百九十三回国会衆議院送付）は、平成二十八年十二月九日の閣議決定に基づき、平成二十九年四月十三日までの間、北朝鮮籍の全ての船舶、北朝鮮の港に寄港したことが確認された第三国籍船舶及び国連安保理の決定等に基づき制裁措置の対象とされた船舶に加え、平成二十八年十二月九日以後に北朝鮮の港に寄港したことが確認された日本籍船舶に関し、入港禁止措置が講じられたことについて、国会の承認を求めようとするものであります。
　次に、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（衆議院送付）は、本年四月七日の閣議決定に基づき、現在、入港が禁止されている特定船舶について、その入港禁止の期間を平成三十一年四月十三日まで二年間延長する措置が講じられたことについて、国会の承認を求めようとするものであります。
　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、国土交通大臣より順次趣旨説明を聴取した後、順次採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第四　商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律案（徳永エリ君外六名発議）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長渡辺猛之君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔渡辺猛之君登壇、拍手〕
○渡辺猛之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査を安定的かつ継続的に実施するために必要な事項を定めることにより、商業捕鯨の実施による水産業等の発展及び海洋生物資源の持続的な利用への寄与を目的とするものであります。
　委員会におきましては、発議者徳永エリ君より趣旨説明を聴取した後、南極海及び我が国沿岸における捕鯨の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第五　児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第六　ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長羽生田俊君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔羽生田俊君登壇、拍手〕
○羽生田俊君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案は、虐待を受けている児童等の保護を図るため、施設入所等の措置に関する承認の申立てがあった場合には、家庭裁判所が都道府県に対して保護者指導を求めることができることとするなど、児童の保護についての司法関与を強化する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、要保護児童の保護に係る手続における司法関与及び保護者指導の在り方、一時保護所の現状及び課題、児童相談所及び家庭裁判所の体制強化の必要性、児童虐待の発生を予防するための取組等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、ホームレスの自立の支援等に関する施策を引き続き計画的かつ着実に推進するため、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の有効期限を平成三十九年八月六日まで十年延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長丹羽秀樹君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百四十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百四十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　この際、お諮りいたします。
　相原久美子君外一名発議に係る国務大臣山本幸三君問責決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　牧野たかお君外一名から、賛成者を得て、
　本決議案の議事における発言時間は趣旨説明については十五分、討論その他については一人十分に制限することの動議が提出されました。
　これより本動議の採決をいたします。
　足立信也君外四十九名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本動議に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十八票　　
　　白色票　　　　　　　　　　百六十五票　　
　　青色票　　　　　　　　　　　七十三票　　
　よって、本動議は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　これより発議者の趣旨説明を求めます。相原久美子君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔相原久美子君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　時間が経過しております。簡単に願います。
○相原久美子君（続）　国会の機能自体を与党自らが踏みにじり、良識の府としての参議院議員としての矜持すらも捨て去る暴挙だと申し上げ、最後にはその矜持を思い出し、この問責決議案に賛同いただくことを改めてお願い申し上げ、趣旨説明を終わります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。岡田直樹君。
　　　〔岡田直樹君登壇、拍手〕
○岡田直樹君　自由民主党の岡田直樹です。
　私は、ただいま議題となりました山本幸三国務大臣問責決議案に対し、自民・公明を代表して、断固反対の立場から討論いたします。
　第百九十三通常国会の会期も残すところあと僅かでありますが、この国会で一部の野党諸君はどのような議論に力を注いできたでしょうか。振り返れば、今回の問責決議案の理由に挙げられた獣医学部設置などに余りにも多くの時間が割かれ、我が国の安全保障や経済政策といった議論はどこに行ってしまったのか、こんな思いを抱く国民も多いのではないでしょうか。
　我が国は、内外を問わず重大な問題に直面しており、その対応は待ったなしであります。内にあっては、少子高齢化や年金、医療費など社会保障費の問題がございます。さらに、経済改革、構造改革をどのように加速し、経済の好循環を持続させるのか。若者の将来が明るい希望に満ちたものにするためには、経済の道筋をはっきりさせねばなりません。
　外にあっては、北朝鮮の弾道ミサイル等の脅威は新たな段階に入っております。関係各国と協力して、北朝鮮の暴挙に歯止めを掛けなければなりません。また、一般市民を狙った無差別テロは国境を越えて発生しており、我が国にもいつ何どきテロが発生してもおかしくない時代であります。一日も早く、国際社会と連携してテロを封じ込めなければなりません。
　今、我々国会議員が行わなければならないことは、与野党議員が真摯にこれらの諸問題を議論し、お互いの持つ知恵を結集して対策を講じていくことであります。この参議院での正々堂々とした議論を通じて、国民にその姿を示すべきではないでしょうか。
　今回民進党が提出した理不尽極まりない山本国務大臣問責決議案の理由の一つに、獣医学部新設をめぐる事実の隠蔽に加担したとあります。獣医学部新設については、特区の指定、規制改革項目の追加、事業者選定のプロセス、いずれも関係法令に基づいて適切に実施されたことは、これまでの議論で明らかであります。
　国家戦略特区は、そもそも、諮問会議で民間議員の方々が基本的に主導して決めていく仕組みになっております。この会議では曇りのない議論がされてまいりました。議事録も既に公開されており、議論の経緯が適切であったことは明白な事実であります。
　鳥インフルエンザや口蹄疫等に備えた体制をどう整えるのか、その観点から新たな獣医学部が必要か、四国に一校も獣医学部がないことをどう考えるか、公務員獣医、産業獣医が不足している中でどのように対応すべきかといった状況を勘案した上で、諮問会議での議論を踏まえて山本国務大臣が責任を持って判断されたのであります。
　岩盤規制と言われる強固な規制を緩和するのは並大抵のことではありません。山本国務大臣は、長い間破られなかった強固な規制に穴を開けたのであります。にもかかわらず、行政がゆがめられたといって質問を繰り返す一部野党諸君の有様は、政治主導を言っていた過去を忘れ、官僚主導、しゃくし定規な行政を懐かしむ姿のように見えるのではないでしょうか。
　国家公務員の天下り問題についても、山本国務大臣は、二度と国民から疑念を持たれることがないよう、全省庁にわたり慎重かつ徹底的に調査を行っているところであります。霞が関全体を調査するわけでありますから、ある程度の時間を要するのはやむを得ないことであります。それを、天下りの実態を隠蔽しているとのそしりは到底受け入れることができません。
　また、文化財観光の振興をめぐる不適切な発言はございましたが、直ちに謝罪し、修正をされました。その後は、従来にも増して、全力を挙げて地方創生、行政改革の司令塔として日々全力で職務に取り組んでおられます。週末ごとに地域経済を盛り上げようと各地方を奔走し、地方の自立による地域の活性化につながるよう、熱意を持って積極的にリーダーシップを取り、その責務を全うしておられる姿には、深い敬意を抱くほどであります。
　一部野党からの全くのいわれなき問責を受けた山本国務大臣におかれては、これに屈することなく、これまでの経験、能力を存分に発揮し、国家国民のために十分御活躍をいただきたい。そのことを切に願い、問責決議に断固反対する旨訴えまして、私の反対討論といたします。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　神本美恵子君。
　　　〔神本美恵子君登壇、拍手〕