Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十八年十一月八日（水曜日）
　　　　午後四時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　七条　　明君
　　　理事　上川　陽子君　理事　倉田　雅年君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　早川　忠孝君
　　　理事　松浪　健太君　理事　高山　智司君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　大口　善徳君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　木原　誠二君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　武藤　容治君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　保岡　興治君
　　　　　　石関　貴史君　　　　大串　博志君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　細川　律夫君
　　　　　　横山　北斗君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　滝　　　実君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　法務副大臣　　　　　　　　水野　賢一君
　　　法務大臣政務官　　　　　　奥野　信亮君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柴山　昌彦君　　　　　木原　誠二君
　　河村たかし君　　　　　篠原　　孝君
　　保坂　展人君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　誠二君　　　　　柴山　昌彦君
　　篠原　　孝君　　　　　河村たかし君
　　菅野　哲雄君　　　　　保坂　展人君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　信託法案（内閣提出、第百六十四回国会閣法第八三号）
　信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、第百六十四回国会閣法第八四号）
　　　　　————◇—————
○七条委員長　これより会議を開きます。
　第百六十四回国会、内閣提出、信託法案及び第百六十四回国会、内閣提出、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、内閣提出、信託法案に対し、高山智司君外二名から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。横山北斗君。
　　　　—————————————
　信託法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○横山委員　ただいま議題となりました修正案について、提出者を代表して、その主な趣旨及び概要を御説明いたします。
　政府案においては、受託者の義務等に関し、信託行為の定めがあるときは、その義務を軽減すること等を可能とする旨の規定がありますが、そのような規定のうちには、受託者の義務を軽減すること等により、受益者が不利益をこうむるおそれがあるものがあります。
　また、政府案において新たに許容されることとなる、委託者がみずから受託者となる信託及び公益信託以外の受益者の定めのない信託については、悪用のおそれ等の問題点が指摘されておりますが、これらの問題点を解消するための方策は、十分になされているとは言えない状況にあります。
　本修正案は、政府案のこうした問題点について修正を行うことにより、より適正な信託法制を整備しようとするものであります。
　次に、本修正案の概要を御説明いたします。
　第一は、信託事務の処理を第三者に委託することができる場合を限定するものであります。
　第二は、受託者の注意義務について、信託行為に別段の定めがあるときはその定めるところによる注意をもって信託事務を処理するものとする旨の規定を削除するものであります。
　第三は、受託者の利益相反行為が許容される場合を厳格化するものであります。
　第四は、信託事務の処理の委託における第三者の選任及び監督に関する受託者の義務に係る規定が適用されない場合を限定するものであります。
　第五は、信託財産からの費用等の償還等の方法を厳格化するものであります。
　第六は、受託者の辞任及び解任について、信託行為に別段の定めがあるときはその定めるところによるものとする旨の規定を削除するものであります。
　第七は、自己信託に係る規定は、当分の間、適用しないものとするものであります。
　第八は、受益者の定めのない信託の規定は、学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他公益を目的とするものを除き、別に法律で定める日までの間、適用しないものとするものであります。
　以上が、本修正案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○七条委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十三分散会
平成十八年十一月八日（水曜日）
　　　　午前九時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　桝屋　敬悟君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　平田　耕一君
　　　理事　松浪健四郎君　理事　藤村　　修君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　小川　友一君　　　　小渕　優子君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　小島　敏男君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　西本　勝子君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　平口　　洋君
　　　　　　福田　峰之君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　藤田　幹雄君　　　　二田　孝治君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　山本ともひろ君
　　　　　　奥村　展三君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　田島　一成君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　高井　美穂君　　　　寺田　　学君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　松本　大輔君
　　　　　　松本　剛明君　　　　横山　北斗君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　日森　文尋君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　伊吹　文明君
　　　文部科学大臣政務官　　　　小渕　優子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　玉井日出夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　清水　　潔君
　　　文部科学委員会専門員　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋葉　賢也君　　　　　藤井　勇治君
　　牧　　義夫君　　　　　小宮山泰子君
　　横山　北斗君　　　　　寺田　　学君
　　西　　博義君　　　　　赤松　正雄君
　　石井　郁子君　　　　　吉井　英勝君
　　保坂　展人君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤井　勇治君　　　　　秋葉　賢也君
　　小宮山泰子君　　　　　田嶋　　要君
　　寺田　　学君　　　　　横山　北斗君
　　赤松　正雄君　　　　　西　　博義君
　　吉井　英勝君　　　　　石井　郁子君
　　菅野　哲雄君　　　　　日森　文尋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田嶋　　要君　　　　　牧　　義夫君
　　日森　文尋君　　　　　保坂　展人君
　　　　—————————————
十月二十四日
　高等教育予算の大幅増額、私大経常費補助二分の一の実現、父母・学生の学費負担軽減に関する請願（田島一成君紹介）（第一八八号）
　同（藤村修君紹介）（第一八九号）
　父母・学生の負担軽減、私立大学の充実に関する請願（田島一成君紹介）（第一九〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件（児童生徒のいじめ・自殺問題及び高等学校における科目未履修問題）
　　　　　————◇—————
○桝屋委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件、特に児童生徒のいじめ・自殺問題及び高等学校における科目未履修問題について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房長玉井日出夫君、初等中等教育局長銭谷眞美君及び高等教育局長清水潔君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝屋委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馳浩君。
○馳委員　おはようございます。自民党の馳浩です。
　まず文部科学省に伺いますが、いじめの定義をどう位置づけておられますか。
○銭谷政府参考人　いじめの定義についてのお尋ねでございますが、文部科学省におきましては、いじめに関する調査の中で、自分より弱い者に対して一方的に、身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものと定義をいたしまして調査をいたしております。
　なお、その際、平成六年に調査方法を見直しまして、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断を表面的、形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場を尊重して調査をするように求めているところでございます。
○馳委員　私も現場で教師をしておった立場から改めて申し上げるんですが、いじめと受け取る側、また、教師の目の届かないところで同級生や、部活動でいえば先輩や後輩がこういった事態に直面してどう対処するかということを考えると、教師は、何となく煩わしいことには余り触れたくないな、それから学校内の人事でいえば、校長は、力のある教員には問題行動の多い生徒をできるだけ担任させようとするわけですね。そうではない、ちょっとこの先生には任せられないなというと、担任から外すということでうまく人事の妙をつけるのでありますが、そもそも、このいじめの定義ということを位置づけたことから、これに当てはまらなければいじめではないのだから見て見ぬふりをしようというふうな心理が働く傾向があります。
　そういう観点からいえば、改めて、このいじめの定義ということについて、教師の立場から、また子供の立場に立って、またいじめの現場における周囲の子供たちにとって、いろいろな観点からの見直しをすべきではないのかな、そういう時期ではないのかなと思われますが、どういうふうな見解をお持ちでしょうか。
○伊吹国務大臣　これは先生、いじめの定義というのは非常に難しいですね。現場で生徒を預かっておられたお立場でも、これがいじめだというのは受ける人によってみんな違うと思います。それで、やはり行政をやっていく上では、ある程度の基準というか定義みたいなものをつくらねばなりません。確かに、先生が御指摘になったような欠点があるわけです。ですから、今文部科学省においても、池坊副大臣をトップにして、もう一度、いじめというものはどういう定義であるべきか、今先生がおっしゃったことの検討を始めておりますが、新しい定義をつくっても、やはり今おっしゃったような同じ問題が起こるんです。
　これは、受けとめる側の、いじめられている方の心のあり方というか、受けとめている方の心理の状況にもよりますね。ですから、定義いかんにかかわらず、子供が苦しんでいる、つらい思いをしているということを先生が見抜いて、先生だけじゃなくて特に親ですね、親に話せずに学校を一方的に責めても、これはなかなか難しい問題もあると私は思います。ですから、今の御注意も踏まえて新しい定義を検討しておりますが、それだけではやはりすべての問題は解決しないだろうという気がいたしております。
○馳委員　きのう未明に異例の記者会見で、自殺予告の伊吹大臣へのお手紙を公表していただきました。早速遺漏なきような手当てはしていただいておると思いますが、その後、報道ではけさも、豊島区ではないかというふうな報道のされ方もしておりました。その後どういうふうに対応しておられるか、伺いたいと思います。
○伊吹国務大臣　私に私あての手紙が届いたのがお昼だったと思います。教育特に張りつけになっておりましたので、終わった時点でその手紙を拝見いたしました。
　率直なところ、使っている漢字とか、あるいは教育行政をかなりよく御存じというのか、知っておられるような内容ですので、私はいろいろな可能性があるなとは思ったんですが、教育委員会や学校にいじめや何かの訴えが来たときに、これは隠してはならない、先ほど先生がおっしゃったように、自分の身を繕うために教師や学校がそれを隠す、教育委員会が隠すということがあってはならないという指導をしておりますので、我々はやはり率先して、命にかかわることだから公表しようと。
　ところが、名前も住所も何も書いていないわけです。手がかりになるいじめた生徒の名前も、何も書いていないわけです。ただ一つ手がかりは、消印のところに豊という字は読めたわけです。その後が読めないんです。ですから、いろいろな専門家に尋ねまして、島という字じゃないかという鑑定結果がありましたので、一応、豊という字のつくところを所管している集配局があるところの教育委員会にすべて、お願いをして調べております。当初、小中を中心に調べておりましたのですが、文意その他から見て高校生である可能性もありますので、これも調査をいたしております。
　調査をした具体的な内容は、先生に訴えたのに何もしてくれない、保護者が校長先生と教育委員会に言ったのに何もしてくれない、だから、きょうですね、水曜日までに変化がなければ、土曜日に学校で自殺する、こういうことが簡単に書いてあった。そこで、各教育委員会も使命感を持って、今回は、各教師にそういう訴えがあったか、教育委員会にそういうものが来ているか、校長先生がそういうことを受けているか、これはみんな当たってくれましたが、相談を受けたりした事例はかなりあるようですが、それを手繰っていきますと、今回この手紙をよこしたようなことには行き当たらないというのが今のところでございます。
○馳委員　きょうも集中審議をしていただいたことは非常にタイムリーであったと思います。社会問題となっております。きのうの産経新聞の朝刊にはヤンキースの松井選手からメッセージが出されておりましたし、伊吹大臣からも、いじめで自殺をと考えている子供たちに対して、そういうことはするべきではない、迷惑をかける親、友達、そういったことも考えて思いとどまり、しっかり生き抜こうというメッセージを出していただきました。このいじめ問題への対処策というのは、やはり不断の努力が必要であると我々は思っております。文部科学省として、できる限りのことをやっていただきたいと思っております。
　出席停止措置といったものは、いじめられている方も、いじめている側に対しても対応しながら、出席停止措置の間に、事情を酌んでクラスを平穏にするということもあれば、伊吹大臣おっしゃったように、保護者の方が日ごろから気をつけていただくということもあれば、また、ホームルームなどを通じて、クラスにおいてそういった兆候がないか、改めて話し合ってもらうとか、また、先般、社民党の保坂議員からの提案もありましたが、チャイルドラインといったようなＮＰＯ団体の活動を通じて子供たちの声なき声をすくい上げる、そういった仕組みもとるなど、総合的な対処策が必要というふうに考えております。
　私は、これといった処方せんというのは難しいと思います。それぞれの立場で社会全体が、いじめている人、いじめられている人の気持ちを酌んで、そういうことはいけないよ、また、みんなで支え合おうよ、やはりこういう取り組みを続けていく必要があると考えております。
　改めて大臣の見解を伺いたいと思います。
○伊吹国務大臣　私が出しましたメッセージは、記者会見で手紙を出した方に何か訴えることがありますかと言われまして、実は何の準備もしていなくて、とっさに申し上げたことでございますので、もう少しあれを加えておいた方がよかったかなとか思うことが後でございますが、先生がおっしゃったように、これは学校の問題であると同時に社会の大きな、豊穣の中の精神の貧困というんですか、豊かな中に、近代社会ではどうしても出てくる全社会的な問題の一端が学校にあらわれているというとらえ方をやはり私はすべきだと思うんですね。
　ですから、今、先生の御指摘のとおり、文部科学省として受けとめねばならない、また責任を持つ分野においては全力を挙げて国民の負託にこたえたいと思いますが、社会現象の一端であるだけに、すべての人がやはりそのことを考えて、いじめというのは実は学校だけじゃないんですよね。会社でもありますし、自民党の中にだってあるんじゃないんですか。だから、やはりみんなで助け合っていかないといけないということだと思います。
○馳委員　先般、福岡の筑前町に大臣の命を受けて小渕政務官が調査といいますか、聞き取りに行かれましたが、そのときに現場で、亡くなったお子さんのお父さん、お母さん、また教育委員会、町と県、それぞれ事情を聞いてこられての感想をお伺いしたいと思います。
○小渕大臣政務官　お答えいたします。
　私が調査に参りましたのは福岡県の筑前町というところでありますけれども、こうしたことは、決してこの地域だから起こったということではなく、やはりどの地域においても、どの学校においても、またどの子においても起こり得ることであるということを考えていかなければならないと感じております。
　その中で、何よりも、子供がサインを出しているということを事前に把握をしなければいけない。いじめの早期発見、早期対応が何よりも大事ではないかというふうに感じた次第であります。そのためには、やはり学校と地域、そして親御さん、家庭とがしっかり連携をして、こうした問題が起こったということを決して隠すことなく、しっかり表に出して、子供たちのサインにこたえていけるようにしていかなければならないというふうに思っております。
　また、学校で子供たちと一番近くで接する先生というものも大変重要であるというふうに思います。学校での生活の中で、子供のそうしたサインを一番見ることができるのがやはり学校の先生であると思いますし、そうした学校の先生が責任を果たすとともに、また教育委員会ともしっかり連携をとって、この問題は小さなことではなく、しっかりみんなが同じような責任を持ってとらえていくのだということでやっていかなければならないと思います。
　その中で、文部科学省といたしましても、そうした指導を徹底していけるようにやっていかなければならないと思いますし、現場としては、私が一番思った印象は、何と現場が混乱をしていることかというふうに思いました。ほかの生徒さんもいらっしゃることですし、まずは日常の生活を取り戻すということに大変必死であるというふうに感じました。そんな中で、子供たちが相談ができるように、また心のケアができるように、心理カウンセラーなども含めてしっかり対応していかなければならないと感じております。
○馳委員　私、二つ申し上げたいと思うんですね。私も教員をしておって薄々わかるんです。あの先生にこの子供を任せたらこの学級はむちゃくちゃになるなということを校長もわかっていて、やはり寝食を忘れて取り組むような先生に問題児を結構預けるんですよ。そして、そういう預けられた先生方は本当に一生懸命やっておられるんですね。
　そういうことを考えると、やはり教職員の皆さんが研修において、いわゆるロールプレーとよく言うんですけれども、ケーススタディー、こういう事態にどういう対処をしたらいいか。そのときに、クラスの仲間、部活動の仲間、保護者の皆さんに具体的にどういう声かけをしたり、どういう支え方をしてもらうか、そのコミュニケーションのとり方、私はこれも一つの研修のあり方として今後考えていただきたい。また、教職員を評価するときに、数字ばかりで評価するのではなく、こういう事例にこういう対処をした、そういう報告を上げさせて、常にコミュニケーションをとりながら頑張っている先生をしっかり評価するということを、文部科学省にもより一層考えていただきたいと思います。
　次に、単位不足、未履修問題について伺います。
　旭川の学力テストの最高裁判例から、学習指導要領に法的拘束力があると言われておりますが、にもかかわらず、こういう問題が起きてしまった。そもそも、学習指導要領における法的拘束力とは何なのか。そして、一皮むけば、では、それを守らなくても罰則はないのか。やった者勝ちではないか、やはりこういう感覚を私は持ちました。いかがでしょうか。
○伊吹国務大臣　これは先生、二つの面があると思います。
　学校教育法に基づく政令、それに基づく大臣の告示によって学習指導要領というのは決めておるのは御承知のとおりです。学校教育法という法律の性格からいって、この法律に罰則を置くというのは、やはり立法政策上非常に難しいと思います。であるとすれば、この法に基づく告示、つまり、法の一部をなすものを的確に実行しなかった場合のペナルティーというか、いわゆる罰則に当たるものは何をもって行うかといえば、これは人事権であり、あるいは管理権をもって行うというのが通常でございます。
　したがって、私の気持ちとしては、非常に残念な気持ちで今おります。というのは、人事権と管理権がございません、今の法体系のもとでは。したがって、人事権を持っております教育委員会等にいずれこのことはお話をしなければいけないと思いますが、今は、三月までの受験を控えて、現場はこのことの収拾に大混乱というか、てんてこ舞いをしておるというのが実態です。ですから、先生のお気持ちと私は気持ちを共有しておりますが、まず、困っている子供たちを次のステージへ無事送り出すということだけはしっかりした後で、そのことは考えさせていただきたいと思います。
○馳委員　次に、学習指導要領って何なのと。
　高校教育の現場では進路指導の先生の力が結構強いんですよ、教務の先生よりも。つまり、この学校の方針として何人、どのレベルの大学に進学をさせたかということに意識が行きがちで、生徒指導とか、日々の教務のこまを動かすこととか、そういう地道なことをする先生方の評価というのは意外と低いんです。まずここを押さえておいていただきたいと思います。
　その上で、この年代にこういうことを勉強してほしい、そして、高等学校は単位制ですから、この単位を取ってほしい。必修と選択必修という枠の中で選んでもらうわけですけれども、現実は大学受験のための受験予備校化をしているということが、今回の未履修問題の全国実態調査でうっすらと浮かび上がってまいりました。なぜか。地方が多い、公立よりも私学が多いということを考えると、一年生、二年生のときに学ばなければいけないような保健とか音楽とか情報とか、こういった科目を何となくすっ飛ばしておいて、裏番組をつくって受験のための主要教科をやっていた。
　私、ここも実は現場にいた教員としてわかるところがあるんです。中学校から上がってくる生徒の基礎的学力が、残念ながら期待している部分よりも落ちております。これを補ってやろうという親心も高校の先生方にはあるということも、私はあえて言いたいと思います。
　そこで、今現在ある学習指導要領で求めているレベルの学んでほしいことと、高校の先生方が、また保護者が求めている大学受験へ向けての予備校化した中での学力のギャップをどう埋めていくのか。ここに手をつけなければ、残念ながら、文部科学省としても肝心な議論が抜け落ちてしまうことになると思います。この辺を今後どう考えていかれますか。
○伊吹国務大臣　今回の残念な未修事件の裏には、まさに、先生がおっしゃったことはそのとおりだと思います。
　巷間、大学入試に合わせて学習指導要領を見直して、そして不必要なものを落としていけという意見がありますが、私は、これはとりません。これはおかしいんじゃないかと思います。例えが適当かどうかわかりませんが、耐震偽装の強度を守っていないところがどんどん出てくるから建築基準法を変えろというのは、やはり本末転倒の議論だと思います。学習指導要領は、高等学校で実社会に出る人もおります。そして、大学に行った場合に、確かに中学校からの基礎学力が不十分だという御指摘も踏まえなければなりませんが、やはり必要最低限の学力と教養のレベルというものを学習指導要領で示しているわけですから。
　大学の入試は、大学で教育をするために必要な科目を押さえるという面が非常に強いです。しかし、大学生になる一番大きな条件は、高等学校を卒業しているということなんですね。卒業予定だということで試験を受けておられるわけです。そして、大学入試に見事に合格すれば、校長の認定した卒業証書を条件として入学するわけですから、これが守られないんじゃどうしようもありません。
　ですから、私は、学習指導要領というのは、もう少し広い立場で、もう少しここを、こういうものが高等学校卒業生としては必要じゃないかというものは必修に入れてくる。そして、まあここは高等学校でやらなくてもいいものは外していくということはぜひやらねばならない、学習指導要領の見直しとして。
　そして、それを前提に、例えばセンター試験では、必修科目をやはりすべてきちっと、一定以上の点数があるかどうかということを確認するために使うべきだ。もちろん、今、私学でセンター試験を利用しておられない学校もございます。けさも担当者と話しておったんですが、世界史は必修になっていますね。日本史と人文地理がどちらかの選択になっておりますね、高校では。ところが、世界史と日本史の試験が同時期にある、同時間にあるということであれば、日本史はとらなくなりますよ、これは。そういうセンター試験のあり方もやはり変えなくちゃいかぬ。
　だから、少なくともどこかで、先生がおっしゃったように、予備校じゃないんですから、高等学校を出た、ある程度の習熟度をチェックする。それを校長の認定の卒業証書だけに任せておくというのは、私はちょっと考えなくちゃいかぬなと。今、私は、先生のおっしゃったのと全く同じ問題意識で、高等学校までを所管している初中局と高等教育局に、今の私の言ったことを踏まえて、少し結論を出しなさいということを指示したところでございます。
○馳委員　最後に、ちょっと組織の話を提案ないしは意見を求めたいと思います。
　高等学校までは公教育というふうに私たちは判断しておりますけれども、私学は知事部局が担当し、現実的には私学助成の金の割り振りで手いっぱいなんですよ。今回の問題が出てきたときに、教育内容についてどうなんですかと。
　実は私の母校が石川県の星稜高校なんです。未履修の問題もありましたが、どうだと、そういう教育課程の編成権は校長にありますが、報告をしたときに、それに対しての指摘とか、今回のことでも相談に応じてくれましたか、日ごろからどうなんですかと聞いたときに、石川県の私学を担当する総務部には教育のより深い専門家はおりませんし、日常的に人事交流はなされていません。これは各都道府県も皆さんお調べいただければわかると思いますが、私学の担当で教育について、高等学校もある意味ではいわゆる公教育ですよ、教育について非常に詳しい、教育課程の問題、内容の問題、いじめの問題等、連携がとれておりません。
　私学は経営という問題もありますが、経営の問題、私学助成の問題はさておき、今後、教育内容の問題、特に大事なのは、情報がほしい、でも情報はなかなか回ってこない、日ごろから相談に乗るようなカウンターパートもいないというのが、全国の私学関係者の一つの本音なんですよ。とすると、都道府県の教育委員会において私学を所管するという組織のことも考えていただきたいというのが、私の考えの一つ。
　もう一つは、これは小中学校の校長、教頭、教職員と私が日曜日に話してきましたときに、疑問が一つ出たんです。教育委員会の中に児童生徒課があって、教職員課があって、それぞれ課長がいるんですよ。そのそれぞれの課長のもとに指導主事などいるんですが、児童生徒課のことを調べに来る、教職員課は教職員課の所管する事項を現場に調べに来る。
　ところが、現場の先生からすれば、児童生徒にかかわることは教職員にもかかわることなんですよ。だったらば、学校教育課というふうな一括した中で来てもらわないと、情報が、児童生徒課から上がっていく情報と教職員課から上がっていく情報と、教育委員会の中で縦割りになっていて、おいおい、同じことを二回も言わせるのか、やらせるのかよという不満が実は現場の先生方にあるんですよ。
　こういった組織について改めて見直していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わりますが、いかがでしょうか。
○伊吹国務大臣　先生は文教行政に大変御造詣も深いんですが、今回の未履修の問題を体験してみて、私が考えていることと同じことを先生が今おっしゃっていただいたと思います。
　私学は、まことにこれは問題があると思いますね、今の行政のあり方は。ただ、戦後のいろいろなやりとり、反省の中で、教育委員会に所管をさせるか、それとも独立をさせるかというのはやはり当時大きな議論があったようです。そして、今回の教育基本法にも、私学という一項を政府案でもつくっておりますし、民主党案でも建学の精神の尊重というのを書いておられるわけですよ。
　今先生がおっしゃったように、情報が欲しい、もっとしっかりとやってほしいから教育委員会の所管にしてほしいという声を私学の皆さんからどんどん出していただければ、私はその方向も一つの考えだと思います。
　しかし同時に、私学というのは、できるだけ教育委員会行政の制約を外れて自由度を大きく持って、私学の本来の建学の精神を実現していきたいという思いの方もおられるわけです。
　ただ、今回は、学校教育法というすべての学校をカバーする実質的な法律違反を犯されたわけですから、これも人事権がありませんので、学校の設置者がやはりこのことは十分反省をしていただかねばいけないことだと思います。
　後の方の問題は、国がどの程度教育委員会に関与できるかという、今非常に大きくクローズアップされてきた問題の一環でございますので、これは各党で少し深く掘り下げた議論をぜひしていただきたいと思います。
○遠藤（乙）委員　おはようございます。公明党の遠藤乙彦でございます。
　私は、いじめの問題からお聞きしたいと思っております。
　今回、いじめ問題が発生をして、いろいろ調査をしている中でふと思ったのは、これだけ重大な社会現象、どこでもいつでも起こり得る、しかもかなり恒常的に起こってきている話でありますので、このいじめの防止対策にかかわっていくに当たって法的基礎が果たしてあるのかどうかということをちょっと考えてみたら、余り見当たらないという感じがいたしまして、これでいいのだろうかという問題意識を持った次第でございます。
　そこで、まずこれは文科省にお聞きしますが、いじめ防止対策にかかわる法的基礎は何かあるのかどうかということを改めてお伺いしたいと思います。
○銭谷政府参考人　いじめ防止対策にかかわる法的な基礎というお尋ねでございますけれども、まず、いじめの中でも、例えば暴力を伴うようないじめというものにつきましては、いわゆる暴行罪等の刑罰法規に触れるという行為になりますので、こういうものは当該法規に基づいて処罰がされる。同様に、金銭の強要といったようないじめがある場合も、法規に基づいた処罰等がなされるものと認識をいたしております。
　それから、学校教育上の体系といたしましては、こういういじめがあった場合には、児童生徒の懲戒処分ということの対象になるわけでございますけれども、高等学校はともかく、公立の義務教育諸学校におきましては、いわゆる退学等の処分ということがございませんので、実質的には、子供に対して訓戒をするというような対応をせざるを得ない。
　ただ、学校教育法におきまして、他の児童生徒、いじめられる児童生徒、こういった児童生徒の学習の権利を保障する観点から、いじめを行っている児童生徒に対して出席停止という措置はとれることになっております。現実に、この出席停止制度によりまして、いじめる児童生徒に対してこういう法的な措置を講じているという例もあるわけでございます。
　私ども、こういったいろいろな制度の適切な運用を含めて、学校としてこの問題に毅然として対応していく必要があると思っているところでございます。
○遠藤（乙）委員　私も、このいじめ問題を少し調べるに当たっていろいろ資料を読んだ中で、一つ参考になったのはスウェーデンのいじめ対策なんですね。
　これはスウェーデン在住の日本女性の書いた本で、「福祉先進国スウェーデンのいじめ対策」という本が出ております。二〇〇〇年に出た本でちょっと古いんですけれども、やはりスウェーデンも御多分に漏れずいじめが大変深刻である。家庭の崩壊、特に離婚が、二組に一組が離婚、最近では特に十組に六組が離婚というような、ますますひどくなっている。ほとんどが、片親の家庭が多くなっている。核家族すらも崩壊しているという状況。またあるいは、連れ子同士で再婚してまた子供が生まれて、非常に複雑な家族になっているということで、家庭環境が一般的にちょっと悪くなっているという状況があります。
　したがいまして、非常にいじめも深刻な事態になっているということでありまして、そういった中で、スウェーデンとしても、ここ二十年ぐらい一生懸命対応してきて、特に九〇年代に入ってさまざまな抜本的な施策を打って、これはかなり効果を上げているということで、非常に参考になったわけなんです。
　そういった意味で、まず法的な基礎を明確にしていくというのは非常に大事なことではないかと考えておりまして、例えば、このいじめ問題は、まず子供の人権問題として把握する必要があると思っております。
　特に日本の場合も、いわゆる国連の子どもの権利条約に参加し批准もしております。ここの第十九条に、締約国は、あらゆる形態の身体的、精神的な暴力、傷害もしくは虐待、不当な取り扱いまたは搾取などから児童を保護するためのすべての適当な立法、行政、社会教育上の措置をとると規定してあるわけですね。
　既に児童虐待防止法等もできておりますし、また、自殺防止法等も最近できたわけでありますけれども、こういった中で、特に子どもの権利条約に明確に規定されているわけでありまして、まさにいじめ問題はこれに該当するものではないかと思っておりますので、むしろ、本格的にいじめ対策、これほど深刻な社会問題を解決していくためにはやはり国がしっかりとリーダーシップをとって、法的な基礎、例えばいじめ防止対策基本法のようなものを制定していくことがまずは重要な取っかかりになるのではないかと私は考えております。
　この件につきまして、大臣の所感をお伺いしたいと思います。
○伊吹国務大臣　いじめ対策基本法的法律を例えば議員立法等でおつくりいただくということは、非常に有意義なことだと思いますが、先ほど馳先生の御質問にもありましたように、いじめをどう定義するかというのは、これは先生、やはり非常に難しいんじゃないでしょうか。特に、受けている方がそれをいじめと認識しても、いじめている方はそれをいじめと実は認識していないというケースがございますね。
　ですから、やはり一種の刑罰的犯罪を構成するためには、両者の間で暗黙の加害、被害の認識が共通をしておりませんと、罰則をつけた法をつくるというのは立法政策上非常に難しいということは我々大学のときに習ったことなんですが、防止のための基本法をつくるという今の御示唆は、大変私は有意義なことだと理解しております。
○遠藤（乙）委員　そこで、例えばスウェーデンのケースですと、幾つか法的な基礎があるんですが、まず教育法第一章二条に、校内に働く職員は、ある生徒が他の生徒を侵害するような行為に対しては絶対阻止しなければならないという規定があります。
　また、九四年度に制定された学習プラン、これも法律の一種だと思いますけれども、学校においていじめは絶対にあってはならないし、そういう傾向に対しては、積極的に対処しなければならないという規定があるほか、特に校長の責任、校長は学校の最高責任者であり、特に校内で働く職員や生徒に対するいかなる嫌がらせやいじめも阻止しなければならないし、自分の学校のいじめ対策プランを作成する責任がある、こういった規定をしております。
　また、そもそも労働環境法令の中で職場におけるいじめが禁止されておりまして、それが学校、児童にも適用されるという構造になっております。
　また、いじめに関する法令として、特に、九三年に子供オンブズマン法という法律が国会を通りまして、まさにいじめに対する組織、機関として政府のもとに子供オンブズマンというのができて、これが中心になって全国的にいじめ問題を総括し対処するという形になっておりまして、こういった法的、制度的枠組みまた組織がつくられることによって、かなり前進があったということであります。
　そういった意味では、我が国もこういったことを参考にしながら、ぜひいじめの問題、確かに、おっしゃるように定義は非常に難しいし背景は非常に複雑でございますが、拙速なことは慎むべきだと思いますけれども、十分な調査研究、実態調査を踏まえた上で、これだけ子供たちが悩んでいる問題に対しては国としての何らかの明確な姿勢を示すことが必要だと思っておりまして、ぜひとも、そういった点でまた御検討を賜ればと思っているところでございます。
　そこで、次のテーマになりますが、法的な枠組みとともに組織ですね、具体的に行動する組織。やはりいじめの問題は、いろいろな方がおっしゃっていますけれども、早期発見、早期対処ということが何よりも大事であって、そのために、いじめというものを把握し、またすぐに対処してくれるような行動する組織、これは公的機関であれ、あるいはまた私的なＮＰＯ等であれ、そういったものがしっかりとできて、連携をしながらいじめ対策にすぐに手を打つ、これが何よりも今求められていることではないかと思っております。
　特に、今御紹介しましたスウェーデンの場合には、子供オンブズマンというのができて、これが中心になって、事務局があり、またアドバイザリーグループがあるわけですけれども、そのほかさまざまな、警察や厚生労働省関係あるいは赤十字、いろいろなところが連携して、民間も連携した上で地域のネットワークをつくり、対処していく、これが非常に効果を上げつつあるというふうに聞いております。
　そういった意味で、そういったさまざまな官民の組織の連携を促す意味からも、ぜひ政府の機関として子供いじめ防止対策本部なり、あるいは何かそういったものをつくることが、実際にいじめ対策を推進する一つの重要な推進力になるのではないかと考えておりますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○伊吹国務大臣　社会が随分変わってまいりましたから。私は、やはり本来は、家庭というものが子供の変化を見抜く一番スタートだと思いますね、それから地域社会。ところが、残念ながら今、この二つが時代の変遷とともに大きく崩壊を始めてきていて、学校に大変重荷がかかっているのが現実ですね。
　ですから、先生がおっしゃったように、いろいろな手だてを講じなければなりませんが、我が省においても、地方の教育委員会にお願いをして、そして、公明党さんなんかも非常に熱心にこれを推進しておられますが、学校の協議会、学校を取り巻く地域の人たちが学校を支えていく組織、こういうものを充実させていく。それから、馳先生なども非常に熱心にやっておられる電話ですね、電話で子供の悩みを聞いてやる。いろいろなことを御指摘のように複合的にやっていかないと、家庭の力、地域社会の力が非常に落ちてきておるだけに、子供の、早期発見、早期対処と今先生おっしゃったことが非常に難しくなってきておりますから。
　御指摘は、もう全くそのとおりだと思います。
○遠藤（乙）委員　それから、いじめの把握なんですが、これがなかなか難しい状況があるわけでございます。特に、子供の目から見たいじめというものの実態を正確にキャッチすることがやはり大事だと思うわけなんです。
　そういった意味で、例えば、さっきのスウェーデンのケースでも、子供オンブズマンが九五年に、十三歳以上を対象に五万人のアンケートを一斉にやっているんですね。非常にいじめの実態また具体的な提言も出てきて、非常にこれは参考になったということでありまして、やはり、大人だけが議論して、大人が分析して、大人で決めるだけではなくて、実際に子供の目で、いじめがどうなっているのか、どうしたらいじめはなくなるのか、そういう声を聞くことは非常に重要ではないかということであります。
　スウェーデンの場合、人口九百万人で五万人ということですから、日本でいえば五十万人以上に当たるんでしょうけれども、そこまでやるかどうかは別として、かなりの広範なそういった調査、アンケート、子供の声に直に耳を傾けるということ自体が、いじめに対する重要な解決のステップになるんではないかと思うんですね。
　特に、子供から見ると、大人が信頼できない。親も理解してくれない、学校も受け付けてくれない、仲間もだめ。そうなると、いじめられている子供にとっては、まさにそういった狭い世界、生活世界の中すべてが否定される。孤独感、孤立感、それから無意味感、無力感、そういったものにさいなまれて自分自身が嫌になって、それで自殺に追い込まれるということが、そういったいろいろな例だと思うんですね。
　したがいまして、ぜひ、子供の立場に立った実態把握、また子供の参加というものを逆にこれから促進していく中でいじめを解決するという姿勢が非常に大事じゃないかと思っておりまして、この件につきまして、大臣の所見を伺いたいと思います。
○伊吹国務大臣　先生のおっしゃっていることはそのとおりだと思いますし、予算あるいは調査の機関等を考えて、有用な御提言として受けとめさせていただきたいと思います。
○遠藤（乙）委員　それからもう一点、早期発見、早期対処が重要ということを皆さん言っていらっしゃるわけですが、やはり早期発見、非常に重要だと思います。
　実際、今のいじめが非常に陰湿化している、大人の目に触れないようにやるわけです。学校の先生の目の前でいじめをやる子はいないわけですし、また、人にわかるような形でいじめをやるわけじゃなくて、陰湿になっていて、またいろいろな手段も進んでいる。例えば、携帯電話のブログを使って集中的に書き込みをしていじめるようなこともあるらしくて、大人が知らないようなところでいじめが進行しているという実態があるわけでして、ぜひともこういったことの把握が必要だと思っています。
　そこで、今のいじめの把握は、実際に子供から訴えがあったときに初めて、それも何度も何度も訴えがあったときにやっとそれを取り上げるような状態になっておりまして、極めて受け身になっています。カウンセラーも配備されておりますけれども、それも相談があって初めて動くという状態でありまして、なかなかいじめに対して実効性のある解決ができないんじゃないかと思っておりまして、むしろ、能動的ないじめ発見システムということをしっかりとつくることが、いじめ対策の先決じゃないかと思っております。
　例えば、いじめを見るには授業中ではわからないわけであって、休み時間とか放課後とか、そういうところにむしろいじめの端緒が見えるわけであって、そういったところを先生が巡回するとか、何らかの形でウオッチするようなシステムがあってもいいかもしれません。
　そこで、またスウェーデンのケースなんですけれども、スウェーデンでは、このいじめ対策の一環として、フレンドサポート制というのを導入したそうでございます。これは、簡単に言いますと、十八歳から二十五歳ぐらいの若い青年男女ですね、人物、識見もしっかりしている人たちを学校の職員として採用しまして、大体生徒七、八十人から百人に対して一人ぐらいの割合でフレンドサポーターというのを採用して、その人たちが休み時間などに校内を監視していじめが行われていないかどうかを見る、ひとりぼっちの子がいたら声をかけて、ちゃんと居場所づくりをしてあげる、またいろいろな問題に相談に乗ってあげる。これが非常に好評で、また功を奏して、いじめがかなり減ってきたというふうに言われております。
　特に、年とった教頭先生なんかが対処するよりも、やはり年の近いお兄さん、お姉さんみたいな人たちが相談に乗ることが非常に話しやすいし、そういった意味で、何でも相談できるお兄さん、お姉さん、あるいはまた、時にはびしっと物を言ってくれる存在があった方が子供たちにとっても非常にコミュニケーションがしやすいということがあって、これがかなり効果を上げているということだそうであります。
　こういった、能動的に子供たちに話しかけ、また、いじめの実態をキャッチし常に行動できるシステムを導入することも、これは当然予算がかかりますけれども、非常に効果のあることだということがスウェーデンの例から報告されておりまして、いわばフリーター対策にもなるかもしれませんし、いろいろな意味で、これは子供たちにとっても、また、そういったフレンドサポーターになる青年にとっても非常にいい経験を得るチャンスじゃないかというふうにも考えられますので、ぜひこれも検討課題として今後ひとつ考えていただければと思っております。
　この件につきまして、もし大臣、御所見があれば。
○伊吹国務大臣　一つの有用な御提言だと思いますが、私も、現場の先生の何人かの方とお話をしてみました。子供の兆候をできるだけ早くつかむ、子供が話しやすいような雰囲気をつくる、随分努力をして、そして、その兆候をつかんで、いじめている方の御父兄に話すと、大体、大変な批判を受けて、人権問題その他ということになって、教師の立場としてはまことに困るという声が結構あるんですね。
　ですから、昔ということを言っちゃいけませんが、終戦直後だったですが、私たちは体罰をよく受けたりしまして、当時もそれは人権侵害だとかどうだとか、いろいろなやりとりがありましたけれども、いじめている方の親御さん、あるいはいじめられている方の親御さんも、教師をどの程度やはり信頼してあげるかという素地がございませんと、今の先生のおっしゃった、ボランティアの方を使って発見をして防止に入ろうとすると食ってかかられちゃうというのでは、これはなかなか制度がうまく動きませんので、そういうところの御父兄たちへの啓発活動もあわせてやる必要があると思いますね。
○遠藤（乙）委員　その点も、いろいろなマニュアルが経験を通じてできているそうで、すぐに親に話さない方がいいというのがどうもスウェーデンの例らしいですね。
　要するに、そういったフレンドサポーターが見つけた場合、それをいわば極秘にしておいて、直接個別に子供たちにすぐにやると。もし、そういう何か相談があるみたいなことが事前に漏れると、必ずそうじゃないということを言い張ることになるので、そういった意味で、いじめ対策の戦略、戦術が必要だということで、すぐに親に話さない方がいい、子供たちの間に直に話をして、お互いに率直に話し合ってやった方がいいということがマニュアル的にも出ているらしくて、そういった非常に参考になるケースなんですね。
　ぜひ、こういったほかの国の例も研究していただいて、何か我が国の参考例にもしていただければと思っているところでございます。
　もちろん、一番大事なのは、何よりもやはり教師だと思います。現場の教師が一番大事なんですが、ただ、教師の人たちもいろいろ、経験の不足の問題もあれば、また、いろいろな雑務に今の先生方は追われておりまして、子供と向き合う時間がそもそも少なくなっている、これが非常に背景にあると思いますので、そういった意味でも、これも予算が伴う話ですが、定員増とか、そういったことも含めて検討することが非常に大事じゃないかと思っておりますので、総合的にぜひ大臣の今後のリーダーシップを期待したいと思っております。
　続いて、時間が余りありませんが、未履修の問題につきましてお聞きしたいと思っております。
　今回、とりあえず三年生について現実的な対応が迅速に図られたことは評価をしたいと思っておりますが、ただ、こういった問題が起こってくるに当たっては、やはり責任の所在あるいは処分といったものが当然あるかと思うんですね。これはおろそかにすべきではない話なんであって、きちっとした対応をしなければ今後再び起こってくるであろう。履修漏れというよりも履修逃れという状況の方が当たっているというふうに言われておりまして、やはりそこら辺はきちっとする必要があるかと思っております。
　責任の所在、また処分の問題につきまして、大臣はどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○伊吹国務大臣　未履修の問題は、一つは、先生の御指摘のとおり責任問題をどうするか、もう一つは、先ほど馳先生がおっしゃった、大学入試との関連において高校に課している学習指導要領をどう考えていくか、この二つだと思います。
　先生の御指摘の部分については、まことにこれは残念なことなんですが、私には何の権限もございません。人事権は、高等学校の教師については、基本的には都道府県教育委員会と政令市の教育委員会、それから、私学については、これは都道府県にもございません、私学の設置者にあるわけですね。ですから、どこかで私どもの考えていることを一般に明らかにしなければならないと思います。
　既に未履修の処理案を各都道府県に通知いたしましたときに、都道府県の教育委員長と政令市の教育委員長に私が私信という形で、率直に言えば、もう少し使命感を持って教職員を指導していただきたいという手紙を出しております。どう受けとめておられるかをこれからちょっと拝見したいと思っておるわけですが。
　ただ、先ほど来申し上げておりますように、現場が今非常にこの問題で混乱をしておりますので、一段落をいたしました段階で、文部科学省としての考えは明らかにしなければならないだろう。それまでに軽微な処分まがいのことでお茶を濁さないようにという事務的な御連絡はしてございます。
○遠藤（乙）委員　当面の混乱の収拾が第一ということは当然でございまして、ぜひ、そういったステップを踏んで、きちっと対処をお願いしたいと思っております。
　それから、もう一つの問題として、今大臣も御指摘になりました、この未履修問題が発生している構造がやはりあると思います。特に指導要領と入試制度の関係、あと、ゆとり教育といった考え方、この間にそごがあるためにこの未履修という問題が発生してくるという構造的なゆがみがあるのではないかと思いますので、当然、今後の課題として、ここら辺の整合性をどう考えるかということは、先ほど大臣の御答弁にもあったように、センター試験のあり方等も含めて十分に御検討いただきたいと思っております。
　そもそも、必修という考え方ですね。これをどう位置づけ、考え、また社会としてコンセンサスを持って、必修ということを本当に重要なものとして受けとめているかどうかということが大事だと思うわけであります。
　そういった意味で、もし時間が限りなくあれば、必修をたくさんふやしてどんどんやらせれば教養のある人間になるかもしれませんが、限られた時間の中で必修という非常に重いものをやらせるためには、ある程度これは厳選していく必要があるのではないかというふうに私は実は思っております。逆に、もっともっと選択の幅を広げて、生徒の関心、意識に従って、自由な将来のキャリア形成に向けて選択の幅を広げてあげた方が現実に合っているのではないかと私は思っております。
　特に必修については、私は、広い意味の言語能力、これをきちっとつけておくということが、将来的にも、どんな分野に行こうが、何をやろうが非常に大事なことであると思っておりまして、自分で時間があるときにやれる問題、あるいは意識があればできる問題、生涯学習の中でやっていけばいいことについては、それはおいておいて、非常に時間のかかる、非常に大変な、広義の言語能力の習得ということをぜひ深掘りした方がいいのではないかと思っております。
　そういった意味では、国語、これは大変重要でございます。それから数学ですね。これも、数学もまた言語なりということであって、国語とは違いますけれども非常に重要な、自然界あるいは宇宙というものを把握していくための重要な一つの言語であって、これを知らないと大変損をすると、私は今になって思っております。「博士の愛した数式」という本が話題になり、映画にもなりましたけれども、ああいう授業をやってくれたらもっと数学よかったのよと、非常に今悔やんでなりませんけれども。
　さらにまた、英語ですね。インターネットの世界、また現実の世界において、いろいろな情報の最大の一つのベースである英語というものを知らないと、これはやはり日本人として現実に損をするだろう、また視野が狭くなるということで、これも大事な必修ではないか。特に、コミュニケーション能力ですね。教養としての英語というよりも、実際に使える英語をどれだけ国民の多くの人が蓄積するかということが、今後の日本の情報化にとって非常に重要なテーマになるかと思っております。
　あるいはまた、情報言語ですね。インターネットやコンピューターの情報言語、これもしっかりと学んでおくことが、これからの情報化社会、知識社会にとって大事なことであります。
　なかなか時間がかかり、大変な基礎作業で、しっかりと高校時代につくっておいて、将来どんな分野に進んでもその世界に入っていけるような能力をつけることこそがむしろ必修ではないかと思っておりまして、そういった意味では、学習指導要領のあり方、必修の考え方についても、中教審だけではなくて実社会の意見も聞くなどして、ぜひ幅広い視点から日本の将来を見据えて検討していただければと思っております。
　この件につきましても、大臣の所見をお願いしたいと思っております。
○伊吹国務大臣　先生がおっしゃったことは、総論としてだれも反対はしないと思います。ただ、高等学校のお話をしていらっしゃると思いますので、プラグマティカルに言うようなものはどうなんだと。しかし同時に、人間としてリベラルアーツ的な深み、これをどういうふうにつけていくかということは、やはり高等学校を出て実社会に出る人もおるわけで、大学へ行って専門的なことを勉強してしまうわけですから、ここのところは広く意見を聞いて、先生のおっしゃったことも参考にして、学習指導要領を考えていくということだと思います。
○遠藤（乙）委員　私の意見も一つの意見であって、決して自分としても結論を得たものではありません。ぜひそういう幅広い視点から、特に日本の将来、世界のあり方、人間のあり方を深く考察した上で、必修というものをコンセンサスを持って決めていく、そういうことをお願いしたいと思っておりまして、ぜひとも大臣のリーダーシップに期待をしたいと思っております。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○桝屋委員長　次に、笠浩史君。
○笠委員　民主党の笠浩史でございます。
　きょうは、いじめと未履修の問題ということなんですが、実は、ちょっとそれに先立ちまして、昨日、教育特別委員会の理事会の方に、九月二日に青森県の八戸で行われたタウンミーティングの件についての調査報告が内閣府の方から出されましたけれども、大臣、これはお読みになりましたか。
○伊吹国務大臣　拝見をいたしました。
○笠委員　私、この件が特別委員会で出てきたとき、最初、内閣府がこのタウンミーティングを主催いたしておりますので、内閣府がやったことかなと正直思っていたんですね。しかし、昨日の報告書だと、文部科学省が、いわゆるやらせと受け取られるような質問の依頼、その文書を作成した。当初、内閣府の方では呼びかけをして、大体こんな質問が出てきますよというものが文部科学省の方に報告をされて、そして、それを目にした文部科学省の方からつけ加える形で、この教育基本法、政府の改正案というものに沿った形の、問題になっていた下線を丁寧に引いてあるような依頼があったということで、それがまた教育委員会を通じて流されていくという、これは本当に大変なことだと思うんですね。
　これは当然、伊吹大臣が大臣のときではございませんから、過去のことではございますけれども、やはり国民の意見をしっかりと幅広く聞く、あるいは政府の考え方というものをしっかりと説明していく場であるべきタウンミーティングが、こういう意図的に、やらせミーティングと言われてもおかしくないような状況を生んでしまった原因が文部科学省にあるということについて、大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。