Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（創）委員　いろいろと御答弁、細かくありがとうございました。
　今日は地方競馬の話が中心となりましたが、実は、私の選挙区、宮崎一区、さらに、元々県議をしておりましたが、県議の時代からの地元の宮崎市の花ケ島というところには、ＪＲＡの宮崎育成牧場というのがあります。私、ずっと、数年前まで、育成牧場というのは日本中各地にあるのかと思っていたんですが、北海道の日高と九州の宮崎の二か所にだけ育成牧場というのは実はあるということでありまして、これは繁華街にほど近い住宅街の中にありまして、馬とも触れ合うことができますし、先ほどの、ＪＲＡの育成牧場ですね、グラウンドゴルフを地域の方が楽しんだり、非常に子供たちの人気の公園にもなっておりまして、ウインズもありますが、今、改修工事も行われております。
○笹川委員長　済みません、持ち時間が経過しておりますので。
○渡辺（創）委員　地域に貢献しておりますことに心から感謝を申し上げたいと思いますし、そんな優駿が宮崎からも育つことを心から期待して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。
　競馬法の一部を改正する法律案に対して質問させていただきます。
　まず、ＪＲＡの広報、アピールについて質問させていただきます。
　コマーシャル等の活動内容は大事だと思います。コマーシャルでは、芸能人を採用したもの、サラブレッドが走り抜けていくもの、とても格好いいですし、また、とんちの利いたインパクト重視が多く見受けられますが、目的は、現状へのファンに対しての情報発信も含めまして、または、更なる競馬ファンの獲得のためにだったりしますね。ＳＮＳであったりユーチューブなど、既に取り組んでおられます。
　ＪＲＡは、売得金から社会福祉活動にも多く取り組んでおられますが、せっかくですから、多く取り組んでおられます社会福祉活動について、その内容もコマーシャル等に織り込んでいく必要もあるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○渡邉政府参考人　競馬の事業でございますけれども、社会福祉への貢献というお尋ねですが、これは、例えば中央競馬であれば、日本中央競馬会法に基づきまして、売上げの一部を国庫納付をするということで、しかも、その国庫納付された額のおおむね四分の一に相当する金額を社会福祉事業の振興に充てるというような法律上の規定になってございます。
　令和三年度は、日本中央競馬会から三千四百八十億円が国庫納付をされてございますので、その四分の一ということですと、約八百七十億円が社会福祉事業に充てられております。
　また、国庫納付以外にも、ＪＲＡあるいは地方競馬の主催者が、その事業の中で新型コロナウイルス感染対策のために医療機関に寄附をするといったようなことですとか、そういったほかの形でも社会福祉への貢献を行ってございます。
　公営競技であります競馬の売上げがこうした社会福祉に貢献していることについて、ＪＲＡですとか地方競馬全国協会が新聞やテレビによる広告などで国民への周知に取り組んでおりまして、そういった国民の理解の醸成というのは極めて重要であるというふうに考えておりますので、農林水産省といたしましても、こうした取組をしっかり後押しをしていきたいというふうに考えてございます。
○池畑委員　やはりファンというものを獲得するためにも、そういう広報は大事ですし、社会福祉、せっかく取り組んでいるんですから、今の八百七十億という話もありましたけれども、せっかく取り組んでいる内容は広報していく必要があるんじゃないかなというふうに思いました。
　そこで、大きな意味で、更なるファンを獲得する方法としてなり得るのではと思いつつ、次の質問に移らせていただきたいんですが、庄子委員からもございましたけれども、引退馬のセカンドキャリアについて質問させていただきたいと思います。
　まずはお配りさせていただきました資料を見ていただきたいというふうに思います。
　中央あたりに生産牧場とありますが、生産頭数は、平成三十年あたりでは七千二百四十四頭、平均、今日まで余り変わりありません。登録制度ですから、在籍馬が令和三年で二万一千五百四十三頭、競走馬登録が六千七百七十九頭、中央競馬、地方競馬、それぞれ登録をされております。
　今回問題にしたいのは、引退馬でございます。登録抹消馬が一万二百四十九頭。その後は、この左端の方の肌色の枠の中に入っています、繁殖用に千二百頭、乗用に二千五百八頭が振り分けられております。
　そのうち、資料の一番下あたりを御覧いただきまして、青い枠で囲っているところでございますけれども、研究用で二十六頭、へい死で八百八十一頭、その他千七百五十四頭でございます。へい死というのは、事故であったり病気であったりということでありますが、その他の枠でございます。その他で千七百五十四頭でありますが、事務方にお聞きいたしますと、内訳の詳細は分かりかねるということでございました。内訳をお知らせくださいと馬主さんにはお声がけをしているとお聞きさせていただきました。
　中には、多分御想像がつくと思いますけれども、食肉になっている馬もいるということでございますが、それは、年間の頭数の資料はいただきましたけれども、ここでは取り上げさせていただきませんが、ＪＲＡでも、登録抹消された引退馬のセカンドキャリアとして様々取組をされておられます。
　そこで、皆さんもお聞き及びがあると思いますけれども、ホースセラピーなどの予算も、初期の二億円ぐらいの予算から、徐々に上がっていきまして、現在では十二億八千万円程度になっております。現在の予算の使い道について、国が、これはメインだなと考えるものを幾つか教えていただきたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　今、ＪＲＡなどの取組で、引退競走馬の取組でございますけれども、例えば、馬を安全に取り扱う人材を養成するための講習会ですとか、あるいは乗馬のような形への転用にするためのリトレーニングのような経費の支援、それから、ホースセラピーの推進ということで、ガイドラインを作るですとか講習会をする、あるいは被災地などで乗馬や馬を引く体験をしてもらう、あるいは馬の展示をして馬事の文化などを振興する、あるいは、乗馬施設や教育機関などが、あるいは自治体がホースセラピーですとか教育活動で馬を使うといったようなところに、そういったモデル的な取組の部分に必要な経費などを補助するというような、そういう事業をやっておるところでございます。
○池畑委員　局長、ありがとうございました。
　やはり、乗馬施設の補修、そして係養費用、施設の補改修というふうな話をいただきました。やはり助成でございますから、全部出すわけではない。
　今委員の方からもるる質問がございましたけれども、公営競馬場としては、今のところしっかりと、いろいろな努力がありまして、利益を上げておられるというふうに思います。
　近年、日本国内でも、和牛、その他の経済動物でも、アニマルウェルフェアの意識も高まってきております。このアニマルウェルフェアの観点から、命ある馬が可能な限り充実したセカンドキャリアを送れることができるようにというふうに私は考えております。
　私の地元は兵庫県でございますけれども、佐用町というところで、馬を委託されて保養されている方がおられます。御意見をいただきまして、殺処分の数はなかなか減りにくいだろうな、できることとすれば、具体案としては、観光地を併用とした自立ができる保養所、馬が引退した場合のところの保養所というのが一つ考えられるんじゃないかなと。
　やる気のある民間企業とか見地の高い自治体、これは地方競馬を持っている場所というふうに認識をしておりますけれども、手を挙げてもらって、観光地にもなり得る保養地を確保するべきではないかと考えております。国でも考える必要があるのではないかなというふうに思います。
　そこで、地方にこれは負担金を任せるのではなく、ＪＲＡ、国がしっかりと保養地を整備して、国際的にも、先進国としても、馬の殺処分ゼロを目指すべきだというふうに思います。その後の管理を馬主さんに任せるだけではなくて、飼うからには責任を持つ、これは当たり前のことでございますけれども、経済動物としても、千七百五十四頭もの命が一旦ＪＲＡや競馬法に基づいて運営されて登録をされているのであれば、きちっと行く先を追っていくべきではないかというふうに思います。
　そこで、そういった保養地を確保するべきではないかというふうに考えますが、国の考え方として、いかがでしょうか。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　競走馬につきましても、その引退後、できる限り多様な形で活躍できる場が提供をされて、活躍期間が延びることは望ましいことであるというふうに考えてございます。
　このため、地方自治体などの地域社会におきまして引退競走馬の利活用が促進されるように、地方自治体などが行うホースセラピーですとか、地域活性化への利活用の支援ですとか、そのために必要な係養費用なり施設の改修といったような費用への助成を行っているところでございます。
　農林水産省といたしましても、引退競走馬の多様な利活用が図られるように、ＪＲＡなどの関係者と連携して、あるいは地域社会とも連携をして取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○池畑委員　今答弁いただきましたのは、やはり、この資料の肌色のところの繁殖用、乗用についても頑張って取り組んでおりますよということでございました。
　最後に、大臣にちょっとお聞きをしたいというふうに思います。
　国際競馬統括機関連盟を牽引する勢いで、日本を、徹底的に動物のセカンドキャリアを考える国、国内の競馬ファン、海外の競馬ファンにも伝えることができると思います。それで、一番最初の質問と関連するんですけれども、申し上げましたとおり、大きな意味でこのセカンドキャリアを応援する姿勢を国内外によく見ていただきますと、更なるファンを獲得する方法ではないのかなというふうに私は考えます。
　売得金が令和三年、三兆一千八十億円、これは本当に、先ほども申し上げましたけれども、皆さん努力をされてここまでになってきました。セカンドキャリアの馬に対してはなかなか少ない予算の割当てだと思います。
　最後に、大臣、繁殖用、乗用、そしてもう一つの選択肢として、その他の千七百五十四頭の枠を、セカンドキャリアの馬が自立可能な保養地として今後必要とは思われませんでしょうか、思われますでしょうか。その答弁をいただきたいと思います。
○野村国務大臣　その他の千七百五十四頭につきましては、地方競馬における時効による登録抹消が多く、毎年大体一千頭以上を占めておりますが、この登録抹消後にどのように扱われたかまでは把握できていないところが実情でございます。
　こうした状況を踏まえまして、引退競走馬の検討委員会に参加している地方競馬全国協会では、本年度から、引退後の用途が把握できる申請抹消を推進しており、調教師会等関係者に対して、申請抹消の活用を促す依頼文書の発出や啓蒙ポスター等の配付を行っておるところでございまして、引退競走馬のセカンドキャリアの充実に向けて、引退後の競走馬の検討委員会でも様々な取組を行っているところでありますが、農水省としてもその活動を後押しをしてまいりたいと思っております。
　私の地元にも一か所そういったところがございまして、お聞きをしますと、やはり大変餌代が要るということでありまして、霧島の中腹に牧場みたいなものを造っておられるんですが、なかなか経営的には厳しい、こういうお話も伺っております。
○池畑委員　そうですね、大臣の御地元鹿児島にもそういう施設がございまして、今、保養地が必要ですか、必要でないですかという答弁には、ちょっと直接は答えていただけなかったというふうに私は理解しておりますけれども、こういう場所は私は必要だというふうに思っております。
　私自身、引退馬に対してここまで興味を持ちますのが、長男が、私ごとで申し訳ないですが、中学、高校と馬術部にいまして、全国大会にも出させていただいて、その中で、土日も含めて馬の世話をずっとしているということを見てきまして、こういった思いをいろいろなことで次世代に引き継いでいくことは必要だというふうに思っております。
　私自身が、やはり今大臣の答弁にもありましたけれども、経費がかかるということでございますから、質問の中にもお話をさせていただきましたけれども、やる気のある自治体は私の地元でもありましたし、これは、観光地としても、馬を単なる乗用とか、ここにあります繁殖用以外の場所でも、馬を見る機会がない場所、そういったところはやる気のある自治体に募ってみることは必要じゃないかなというふうに私は思っております。行方が分からなくなっているこの千七百五十四頭は、どこへ行ったか分かりませんが、やはりしっかり、馬主の方が管理されるだけではなくて、国も管理していく必要があるというふうに私は思います。
　これで質問を終わらせていただきます。
○笹川委員長　次に、山本剛正君。
○山本（剛）委員　日本維新の会の山本剛正でございます。
　今日は代打で質問に立たせていただいて、体が馬並みだから代打で立っているわけではなくて、真剣に地方競馬を盛り上げていかなければいけませんので、心を込めて質問をさせていただきます。
　まず、最近、競馬の話をすると、ギャンブル依存症がどうのこうのとかいろいろ言われますが、やはり歴史を踏まえた意見というのが僕はすごく大事だと思うんですね。地方競馬は、やはり、戦後のいろいろな苦しい中で、娯楽がないという中で成り立って、戦争未亡人の方の雇用とか、様々なことに寄与をしてきて、そういった歴史の中で積み重ねて積み重ねて今がある。苦しい時代もありました。今はネット販売で馬券も好調のようでございますけれども、そういった苦しい時代を思い浮かべて、これからの競馬発展のために尽力をしていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、今回の改正で、第二十三条の七の２の二のところで、「競馬活性化計画の実施による当該都道府県又は当該指定市町村ごとの競馬の事業の」、今までは「収支の改善」ということでありましたが、今回、「経営基盤の強化」というふうになっております。
　これは、経営基盤の強化といいますと、かなり広範になっておりまして、どこまで示すのかというところも興味のあるところでございますが、そういった中で、競馬関連産業に対する支援というのがどうなっているのか。例えば専門紙さんであったり飲食店さんであったり、やはり、そういったところも皆さんと一緒にこの競馬界を今まで支え、そして発展に寄与をしてきたわけでございます。
　そういった中で、その競馬活性化計画においても、その考え方として、お客様の利便性の向上や地方競馬の魅力の伝達を通じた売上げ向上の取組に加え、競馬場に来場するインセンティブなんかも私は高めていると思うんです、そういった関連産業が。だから、共に支え合ってきたこの業界を、ハード面、今回、資金を設備投資とかに回すような、しっかりと設備投資をすることで来場者を増やしていくということもあるかもしれませんが、そういったハード面だけじゃなくてソフト面で支えていくということも私は重要だというふうに考えております。
　特に、専門紙の掘り下げた情報というのは馬券購買意欲を向上させますけれども、その情報は、記者が日夜本当に苦労して、かかとをすり減らして得た情報であって、昨今のネット上にあふれているものとは全く質が違うものでございます。そういったものを守ることで、そういったものがあるからこそ、馬券の購買意欲が出てくるということもあります。
　そういった中で、これは地全協さんにまずちょっとお伺いしたいと思うんですが、競馬活性化計画における地方競馬の活性化に資する事業として、専門紙等の関連業界への支援の実施をする気があるのかどうかということをちょっとお尋ねしたいと思います。
○斉藤参考人　お答えいたします。
　地方競馬主催者は、これまで収支改善を目的に競馬活性化計画に取り組みまして、インターネット投票の拡大、さらにはお客様の利便性の向上などによって一定の成果が得られたというふうに考えております。
　今後、更に競馬の魅力を向上させて主催者の経営基盤を強化するため、老朽化した施設の整備や全国的なダート競走体系の整備というものに対してしっかりと取り組んでいく所存でございます。
　今後、競馬法に基づく競馬活性化計画によりまして様々な取組を推進してまいりますけれども、本計画は、今回の競馬法改正案においても、主催者自身の経営基盤の強化を目的に進めるものと位置づけられておりまして、競馬新聞等の関連業界への支援を事業として実施するということはなかなか難しいのかなというふうに考えております。
　一方で、競馬ファンの馬券購入につながる情報を提供している競馬新聞等の役割というものは、競馬の振興において非常に重要であるという認識は持っております。地方競馬主催者においては、これまでも、新型コロナウイルス感染防止のため来場者を制限した開催を行っている期間中に競馬専門紙等への支援を行ってきたところでありますので、今後も、これまでの協力体制を維持しながら、主催者と連携いたしまして、どのような取組ができるのかということにつきまして検討してまいりたいと考えております。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。
　事業としてはできないということですが、やはり、例えば経営基盤の強化ということになりますと本当に広範です。ですから、馬券の売上げが上がれば当然経営基盤の強化が図られるわけでございまして、では、馬券の売上げ、今ネットですごく売れているから、じゃ、もうネットに対して対策をやっていけばいいみたいな、いい時代にこそ過去を振り返って、厳しいときに何があったのかということを考えていただきたいんです。
　ですから、関連業界の方たち、今回、地全協さんの役割、非常に大きいと思います。昔は、地方の競馬場というのは、ちょっと足を引っ張るようなあれだったので、役所から人が来てそのまま抜けていくというような感じだったんですけれども、今は何か出世コースになっているような競馬場もあるみたいで、いろいろやって、そのまま自分の出世のために出ていってしまうみたいな、そういったことではなくて、やはり地に足のついた経営を、しっかり十年後、二十年後を見据えてやっていただくためにも、地全協さんにやはりそこはリーダーシップを取っていただきたいというふうに思います。
　先ほども申しましたとおり、やはり、いい時代、今まさに馬券が売れていていい時代だと思うんですね。だからこそ、でも、いい時代に何もしないでのほほんとやっていると、結局、高度成長期、バブルと、どんなところでも、組織でも、そういった怠慢な組織は、十年後、二十年後を見据えられない組織は衰退をしていくわけでございますから、そういった中で、これはちょっと役所の方に聞きたいと思うんですけれども、そういった関連業界が競馬の健全な発展、地域経済の活性にしっかりと貢献をしているという考えは持っておられるのか、また、その重要性についてどのように考えているのかをちょっとお尋ねしたいと思います。
○野中副大臣　お答えいたします。
　確かに、全体から見ますと、今、売上げは好調であります。ただ、確かに、インターネットで購入して家で観戦する、また、ウインズに行くということも選択肢の一つではありますが、やはり現場に足を運んでいただく、そのことで美しい馬が走る姿を見て競馬のファンになっていただくというのが最もいいのではないかというふうに思っております。その結果、売上げだけではなくて、その競馬場の中で雇用も確保できますし、そして何より、その周辺にある商店街始め、活性化にも私どもはつながるというふうに思っております。
　今、徐々にでありますけれども、入場者数の上限を上げているところもあります。コロナ、そして一方、入場者を上げていく、そのバランスを見て、しっかり私たちも、その地域とともにある競馬場という認識を持って来場者が設定されるよう促してまいりたいというふうに思っております。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。
　来場者をしっかりと取っていただくような緩和、今、コロナで大変厳しかった時代があるわけで、そういったものを緩和していただく。
　この来場者数をやはり本当に増やしていただきたいんですね。だからといって感染対策をおろそかにしていいというわけではなくて、やはり感染拡大防止を徹底しつつ、競馬場の場合はその中での人流がありますからなかなか難しいという話も、ちょっと私、前に聞いたんですけれども、そういった中で、やはり地方競馬も、ＪＲＡさんは大分頑張ってやっていただいているんですが、地方競馬の足並みがまだいま一つというところで、来場者数のいわゆる緩和をこれから積極的に図っていただきたいんですけれども、その点についてはどうでしょうか。
○野中副大臣　例を挙げますと、例えば大井競馬場は、二〇二一年十二月から上限五千人でありましたが、最近、直近で見ますと、二〇二二年六月六日から一万五千人に引き上げております。
　ただ、一方、二〇二〇年来、上限が変わっていないところもございます。これは、先ほども申し上げましたけれども、やはりコロナとの両立でありますから、最新の科学的な知見を踏まえつつ、競馬主催者に適正な来場者数を設定するようにというふうに促してまいりたいと思います。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。
　大切なのは、今売れているからユーチューブをちゃんとやればいいとかじゃなくて、やはり来場者数をしっかりと増やしていくことだと思います。それが、周辺産業に対するやはり活性化に、地域産業の発展につながると思いますので、是非お願いをしたいと思います。
　今日は法案審議なんですけれども、私、ちょっと差し替えで来ているもので、マグロの件について今日はお尋ねをさせていただきたいというふうに思っているんです。
　実は、クロマグロの資源管理、今、すごくしっかり水産庁の方でやっていただいていて、いわゆる漁師の方たちもそれを本当にちゃんと守って、すばらしい管理体制ができ上がっているんですけれども、そういった中で、遊漁のマグロの漁獲についてちょっとお尋ねをしたいと思うんです。
　今年度、令和四年の遊漁船における漁獲可能量制度というのは計四十トンでございました。内訳は、六月に十トン、七月―八月十トン、九月―十月十トン、十一月―十二月が十トン。十二月までに計四十トンに達した場合、もう一月からは実はないというのが現状でありました。今年に関しては、実はそこに届かないので、一月から最低でも五トンぐらいあるというような話なんですけれども、三十キロ未満は全てキャッチ・アンド・リリースで、三十キロ以上の大型魚を採捕した場合に水産庁に報告をする、一人一尾までということになっていますね。
　私は福岡の人間なんですが、九州地方において、一月から三月のマグロというのは非常に大事な時期なんですね。大事な時期にもかかわらず、残念ながら採捕の枠がないというのは何でなのかなと。やはり地域の平準化を図っていただかないと、こういうのはルールですから、九州の方たちからは、何でここがないんだという話しかやはり出てこないわけでございます。地域性を反映しているとは到底思えないこの計画をやはり見直していただきたいなという思いがあるんですが、これについて、見直すつもりはあるのかということ、そしてまた、月別制限トン数に達した場合のキャッチ・アンド・リリースというのが認められるのかどうかということと、総枠の加算についてお尋ねをいたします。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　太平洋クロマグロの遊漁による採捕は、委員御指摘のように、上限を四十トンに制限しております。
　この上限を超えない範囲で管理することとなっておりますが、夏場の日本海など、特定の地域や時期に採捕数量が偏り、早い時期に上限に達してしまいますと、委員が御指摘のような福岡、九州のように遅い時期に漁場が形成される地域の方々にとっては不公平となりますので、これを防ぐために、六月は十トン、七―八月は十トン、九―十月が十トン、十一―十二月が十トンなど、時期ごとの上限を定めて管理しておるところでございます。
　本年十月末現在、遊漁による採捕数量の累計は約二十五トンでございますので、年内に四十トンに達しなければ、来年一月以降もクロマグロの遊漁は可能となります。
　一方、今年度中に遊漁によるクロマグロの採捕量が四十トンを超えるおそれがある場合には、広域漁業調整委員会の指示に基づき、採捕を停止することとなります。その際は、規制の実効性を確保する観点から、全てのクロマグロを目的とした遊漁を禁止する必要があります。
　国際機関から日本に割り当てられた限られた漁獲枠の中で、遊漁による採捕に充当できる上限の数量を増加させることは、現時点では極めて困難と言わざるを得ません。一方で、本年度以降の時期ごとの上限につきましては、今年度の運用を踏まえて、どのような設定の仕方が適切か、引き続き検討してまいります。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。
　いわゆる留保の部分を四十トン分けていただいていると。
　だから、これは、本当にちゃんと守っているいわゆる遊漁船業の方たち、でも、一方で、個人でやっている人たちは、インターネットとかで見ていると、クロマグロ、九州ではヨコワというんですけれども、こんなの釣れましたみたいなのを上げている人とかもいるんですよね。やはり、それってちょっと違うんじゃないのかなと。なりわいでやっている人たちを大事にしなければ、私はその規制というのは意味がないと思います。
　そういった中で、その遊漁船業、遊ぶという言葉が入っている。なりわいなんですよ。なりわいなのに遊ぶという言葉が入っていることに私は本当に違和感を覚えます。結局遊びでしょうみたいになっちゃうんですよね。でも、その人たちは生活のために、漁師をやっていたけれども漁師じゃ食べられないから遊漁船をやっているという方たちも非常に多いんです。
　そういった中で、この遊漁という名称をやはり、これは法改正が必要なんですけれども、変えることが私は必須だと考えているんですけれども、そのおつもりがあるかないか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　遊漁船業という名称は、昭和六十三年に議員立法により制定された遊漁船業の適正化に関する法律に定義されており、世間にも定着した名称であると認識しております。
　また、遊漁船業は、遊漁者を乗船させ、漁場に案内する事業であり、業そのものが遊びであると誤解されるようなことは一般的にはないと考えており、現時点で名称の変更を行う必要があるとは認識しておりません。
○山本（剛）委員　ちょっと時間が来たので申し訳ないんですけれども、定着しているのは、悪い感じで定着しているんですからね。やはり、いい定着をするためにもしっかりと考えていきたいと思います。
　済みません、質問を終わります。ありがとうございます。
○長友委員　国民民主党の長友慎治です。早速質問に入ります。
　今回の競馬法の一部を改正する目的に、一つが、地方の競馬の魅力を向上させるというふうに理解をしております。
　そこで、改めてお聞きしたいんですが、地方競馬の魅力を具体的にどのように向上させていくというその施策につきまして、お答えをお願いいたします。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　地方競馬につきましては、競馬活性化計画に基づく取組を実施してきました結果、売上げが二年連続で九千億円を超えるなど堅調な状況となってございます。
　一方で、インターネット投票の増加など、地方競馬をめぐる情勢が変化する中で、地方競馬の魅力を向上させることが重要であります。具体的には、地方競馬全体での競走体系を構築をして、地方競馬の競走馬が勝ち上がっていく過程をファンに提供する、あるいは、地方競馬に所属する馬の能力を向上をさせて、中央と地方の交流競走において中央競馬に所属する馬と白熱した競走を提供するといったようなことができれば望ましいと考えてございます。
　これらを推進するために、今回の法案におきましては、競馬活性化計画の記載事項に競走体系の整備を盛り込み、また競走馬の競走能力の向上を図るための事業を位置づけまして、各競馬の主催者さんが地方競馬の魅力の向上に取り組むことを促していきたいというふうに考えてございます。
○長友委員　ありがとうございます。地方競馬の魅力を向上するために地方競馬の能力を強くしていく、向上させるという答弁をいただきました。
　現状、地方競馬と中央競馬では力の差がはっきりし過ぎているという認識だというふうに受け止めております。その差を縮めるためには、地方で強い馬をつくる必要がある、地方の馬を強くしていくということを共有させていただきました。同時に、地方競馬関係者からは、今後、ウインズやＪ―ＰＬＡＣＥといった共同システムに対する負担が生じるようであれば、地方の馬を強くする設備投資についても整備は難しいという声なども聞こえてきております。
　さらに、地方で強い馬をつくるためには、先ほどから議論になっておりますけれども、競馬場で働く人々のためにも厩舎などの再整備をするということも必要になってきますが、その部分の資金に余裕がないという声もございますので、地方競馬で強い馬づくりを実現するということがもうはっきりと目的として、方針として明確であるのでしたら、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、馬産地への支援についてお尋ねしたいと思います。
　繁殖牝馬の生産戸数の変化を見てみますと、平成の二十八年に全国で八百六十戸あった農家の数が令和三年には七百八十四戸に減っています。五年の間に八十一戸減少し、五年で割ると、毎年約十六戸ずつ減っているという計算にはなります。
　その内訳を規模別に見ますと、三十一頭以上を飼育するファームの数は、この五年で十戸増加をしています。それから、十頭から三十頭を飼育する中規模農家、これが四十三戸増加しているんですね。十頭以下、一頭から九頭を飼育する小規模又は零細というか小さい農家さんが、百三十四戸この五年間で減っているという現状です。
　つまりは、小規模の生産農家の減少が著しいということが現状で見えているんですが、この現状についての農水省の認識を伺います。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、三十一頭以上を飼養する農家さん、平成二十八年には四十戸あったものが令和三年には五十戸ということで、御指摘のとおり十戸増えている。全体に占める割合は低いんですけれども、数は確かに十増えております。
　十頭から三十頭の間につきましては、二十八年から令和三年までに、二十八年時代二百四十六だったものが令和三年には二百八十九に増えている。
　一頭から九頭の層でございますが、これが一番数的には、もちろん農家戸数という点ではこの層が最も多いわけでございまして、平成二十八年には五百七十九あったものが令和三年には四百四十五に減っているということでございますが、現在でももちろん数的にはここの数が最も多いという状況でございます。
○長友委員　現状の認識は同じなんですけれども、その減少し続ける小規模の生産者に対して、農水省として今後どのように働きかけをする、また、支援していくかということについてお伺いします。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　馬産地の軽種馬生産農家の戸数、今議論させていただいているとおりでございますけれども、これは約二十年間減少し続けております。中規模以上層が若干増えているところ、一方で、小規模生産農家については戸数が減少している。
　ただ、競走馬として登録される軽種馬の内訳を見ますと、登録される軽種馬の約三分の一が小規模生産農家の由来でございますし、また、地方競馬の新規登録について見ると、地方競馬の新規登録の半数以上はやはり小規模生産農家の由来でございます。競馬に必要な競走馬の供給という観点から、やはり、小規模の生産農家というのは非常に重要な役割を果たしておりまして、欠くことのできない存在であるというふうに考えてございます。
　このため、軽種馬生産を基幹産業とする馬産地の地域振興の観点も含めまして、継続的かつ安定的に軽種馬生産が行われる状況を確保していきたいというふうに考えておりまして、引き続き、競走馬生産振興事業によりまして、小規模農家を含めた馬産地の支援を行っていきたいというふうに考えてございます。
○長友委員　ありがとうございます。
　地方の競馬を強くするということでありましたら、今の御答弁のとおり、小規模の農家さんたちをしっかりと支援していくということが必要不可欠だという御答弁だと理解をいたしました。
　軽種馬生産の農家戸数の減少、そして経営体の厳しい経営状況等、競走馬の生産基盤の弱体化ということはこれまでも議論しているところでございます。今の話からだと、十頭以上飼育する農家の数は増えているので、一戸当たりの平均飼育頭数は上がっているんですよね。ただ、そのほとんどが北海道に集中しているというのが現状だということは、もうこれまでの議論で皆様とも共有ができていると思います。
　ただ、北海道日高地方の軽種馬生産五百十一戸の後継者の状況を見ると、七割が後継者なしという、担い手の確保にも課題が残っています。これは農業、それから畜産全般に言えることだと思うんですけれども、やはり、競走馬の生産が魅力的でやりがいのある仕事であるということを子供たちに伝えて、馬が好きな子供を育てる取組なども必要だというふうに思います。
　先ほど、日高御出身の山岡議員からも、ひだか・ホース・フレンズの取組の紹介もありました。飼育体験やお仕事体験プログラムを現場の努力で無料でやっている、そういう現状ですので、是非、その部分等も支援をするという方向で知恵を絞っていただきたいと思っています。生産すること、馬を育てること、そして馬を走らせるということの魅力を伝える努力というものがこれまで以上に必要だというふうに思っているところでございます。
　続きまして、九州の馬産地について質問をさせていただきます。
　私も地元宮崎が出身なんですけれども、九州では熊本、宮崎、鹿児島でサラブレッドが生産されています。かつてはサラブレッドより小柄なアラブ種を中心に生産が盛んでしたが、アラブ系競走の廃止に伴いまして生産頭数は減少し、ここ数年は低水準で推移しています。昨年の令和三年十二月三十一日現在の生産頭数は、九州全体で七十二頭、北海道の実は一％にも及ばない規模になっております。
　このような状況について、大臣にお伺いしたいと思います。九州鹿児島御出身の野村大臣に、九州全体で北海道の一％にも満たないというような馬産地が現状なんですけれども、大臣はこの現状についてどのように御認識をお持ちでしょうか。
○野村国務大臣　長友委員にお答えをいたしたいと思います。
　先ほど来ありましたように、九州のサラブレッドは、宮崎、鹿児島、熊本でありますけれども、北海道の一％にも満たない、こういうのはもう私も認識しております。
　元々、私どもの鹿児島では、宮崎に近い曽於郡というところが軽種馬の産地でありましたが、年々減少いたしまして、今十二戸に減っておりまして、隔世の感があるなと、こんなふうに思っているんですが、いずれにしましても、生産農家数が二十年間これは減少しておるわけでありますが、九州も我が国競走馬生産を担う重要な地域であることは、これは間違いないわけでありますが、九州を含む全国の馬産地の振興を図ってまいりたいと思っております。
　また、ＪＲＡの小倉競馬場や、地方競馬の佐賀競馬場では、九州産馬限定レース、こういうものを実はやっておりまして、九州産馬を応援する取組を行っておりまして、重賞レースでも優勝する馬も現れつつあります。
　ですから、やはりこういう特異な開催の仕方なり、工夫を凝らしたと言った方がいいのかもしれませんが、そういったような九州産馬限定レース、こういうものでやはりその生産地の振興を図るという意識づけにもなっていくのではないかな、こんなふうに思います。
○長友委員　大臣からの御答弁のとおり、地元では確かに九州産馬限定のレース等で地元の馬が活躍できるようにという配慮の工夫もあります。ただ、全国的な競馬ファンから、限定しているがゆえに、一般馬に比べれば実力が一枚劣るんじゃないかと、そういう評価にもなってしまっているところがあるのかなと思います。
　そもそも、今までの御説明のとおり、北海道と九州ほかの各地は、スケールメリットで大変大きな違い、差が出ているかと思います。北海道の生産頭数は約七千頭以上。九州三県の合計だと百倍以上違うわけです。仮に両者に地力の差がもしなければ、重賞級の馬の出現率というものは生産規模に従うはずなんですね。比例するはずなんです。数字で見ますと、北海道で百五頭の重賞の勝ち馬が出る間に九州から一頭というペースで出なければ本当だったら比例しないんですけれども、これに照らし合わせても、やはり九州産からの重賞級の馬の出現率というのは劣っているというのが現状でございます。
　原因が、決定的なハンデというのが血統だと思います。これは和牛でも同じだと思うんですけれども、優秀な種牡馬は市場原理によって北海道に集まるわけですよね。九州の繁殖牝馬は、北海道の種馬をつけたければ往復の輸送コストまで払わなければいけないというのが現場の実態です。
　やはり、地方競馬の魅力を底上げするためにも、馬産地が地方の各地に広がって、地方競馬から北海道生まれの一般馬に勝つ、重賞に出走する、そしてＧ１レースに勝利する、そういう夢が描けるべきだと思いますので、地方の牝馬に北海道の種馬をつける際の輸送コストの補助などもしっかり取り組んでいただきたいと思うんですが、農水省、この点についてはいかがでしょうか。
○渡邉政府参考人　委員御指摘のとおり、やはり競走馬の能力は、資質、非常に大事だと思います。種牡馬、繁殖牝馬、競走馬生産振興事業の中でそういったものの導入の支援などをさせていただいておりますので、引き続きしっかり対応したいと思っております。
○長友委員　ありがとうございました。以上で質問を終わります。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　法案審議に入る前に、統一協会のことについて質問します。
　鹿児島県姶良市の旧農水省の施設が、驚くことに、統一協会に売却され、現在は世界平和統一家庭連合霧島家庭教会として使われています。元々は、一九七九年に造られた旧食糧庁の二階建ての施設です。二〇一四年に統一協会の信者に売却され、その三年後の二〇一七年に世界平和統一家庭連合に所有権が移転されています。
　大臣の地元です。国有財産が結果として反社会的カルト集団の所有物となっていることについて、どのように受け止めておられますか。
○野村国務大臣　地元のことでもございますので私の方から答えさせていただきますが、元々、私どもの鹿児島の姶良市というところに旧食糧庁の国有施設がございました。しかしながら、これは、いわゆる施設はもう食糧事務所を廃止いたしましたので仕事はしていなかったわけですが、これにつきましては、九州、地元の新聞でも何回も取り上げられまして、今、田村委員おっしゃるような言いぶりなんですが、これはよく分かっておいていただきたいのは、九州農政局から処分依頼を、実は二十六年に財務省の九州財務局の実施した一般入札でこれは売却されたところでありまして、その後、二十九年に落札者から世界平和統一家庭連合に所有権が移転されたということでございまして、直接的に統一教会の方に所有権が移転したわけではありませんで、その前に九州財務局が一般競争入札をして、そしてそれが第三者に渡り売却されて、その後二十九年にこの落札者から統一教会の方に移転された、こういうことでございます。
○田村（貴）委員　その第三者という方が、調べたら統一協会の関係者だということなんですよ。
　それで、この協会の施設は、信者勧誘のためにアンケートはがきを使っています。このはがきには、幸せな結婚を望む方へと書かれて、お見合いをしてみたい方には信頼できる出会いの広場も御紹介していますということで、この霧島家庭教会への連絡を呼びかけているわけです。そして、このはがきを書いた人たちの行き着く先は、これはもう皆さん御存じのように、マインドコントロール、集団結婚式、霊感商法、破産、一家離散、往々にして考えられるんですよね。
　大臣、もう一回言いますけれども、国有財産が結果として統一協会の信者獲得の拠点になっているんですよ、今現在。これは問題ないで済まされるんでしょうか。売り渡した経緯は非常に問題があると思いますよ。いかがですか。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　国の入札では、一般的には、一つ、暴力団及び警察当局から排除要請がある者は入札に参加させてはいけないこととなっております。またもう一つ、入札によりまして売却されたものにつきまして、落札者は契約締結の日から十年間暴力団の事務所等に使用させてはならないというふうになっております。
　落札者から世界平和統一家庭連合への所有権移転につきましては、九州財務局が示した入札条件に反するものではなかったというふうに承知しております。
○田村（貴）委員　そうなんですよね、制度としては、暴力団関係者なんですよね。
　ところが、やはり、岸田首相は、今回、自民党として統一協会との関係を絶つと言われています。
　これは行政も同じではないですか。国有施設が反社会的カルト集団に渡ったり、行政が不当な干渉を受けないようにするためには、今後やはり何らかの対策が必要になってくると思います。そのことを要望したいと思います。
　続いて、競馬法の改正案について質問します。
　資料二を御覧いただきながら質問をさせていただきますが、地方競馬全国協会における資金の流れです。
　地方競馬主催者から、一号交付金は、地方競馬全国協会の競走馬生産振興勘定と畜産振興勘定に対してしか配分ができません。ほかの勘定への繰入れは法によって禁止されています。
　それはなぜでしょうか。説明をお願いします。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、競馬法第二十三条の四十二でございますが、一号交付金は、畜産振興以外の業務に充てて使用することができないというふうな規定でございます。
　これは、地方競馬全国協会の畜産振興業務に充てる予算を確保して、畜産振興業務に支障を生ずることがないように設けられた規定でございます。
○田村（貴）委員　競馬法第一条に明記された、本来の目的である畜産振興がおろそかにならないよう、ほかの勘定への繰入れを禁止しているわけであります。しかし、地方競馬の収支が厳しい状況であったことから、あくまで時限的に競馬活性化勘定に回すことを例外的に許してきたわけであります。
　ところが、今回の法改正では、収支が大幅に改善されたにもかかわらず、これを恒久化するということになっています。
　その理由について説明してください。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　地方競馬全国協会の畜産振興勘定から競馬活性化勘定への資金繰入措置でございますが、従来は、現行では、地方競馬の主催者が競馬活性化事業を集中的に行うということで収支の改善をするということで、これまで五年間の時限措置として実施をしてきてございます。
　一方で、地方競馬におきましては、施設の老朽化が著しく進行をしまして、地方競馬主催者が今後長期にわたって多額の施設整備費用を確保しなければならない状況になってございまして、地方競馬主催者による地方競馬の活性化を図るための取組を長期的にかつ計画的に支援することが必要でございます。
　このように、競馬活性化業務に対して五年よりも長期でかつ計画的に措置すべき資金需要が発生しているという状況の変化を踏まえまして、畜産振興勘定から競馬活性化勘定への資金繰入措置を恒久化するということにしてございます。
○田村（貴）委員　長期間にわたって多額の費用を要する建て替えには一定の繰入期間が必要になるというのは分からないでもありません。しかし、この施設整備が終了すれば繰入れの必要はなくなるんじゃないですか。なぜ恒久化にしているのか。時限的措置に戻すということになるのではないんでしょうか。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　地方競馬でございますけれども、整備に必要な施設が六百か所以上あるということで、主催者ごとに、施設整備の開始の時期も違えば、完成の時期も変わりますので、地方競馬全体として十年よりも更に長期にわたって計画的に整備をしていく必要があるという状況でございます。その終期をあらかじめ想定することが現在困難でございます。
　また、今後の地方競馬の売上げが不透明な中で支援措置が五年間の時限措置になっているということで、地方競馬の主催者が長期的な見通しを持って施設整備に取り組むことが難しい状況にあると認識をしてございます。
　このような状況に対応いたしまして、地方競馬の主催者が長期的かつ計画的に施設整備などに取り組んでいただけるように、資金繰入措置を恒久化すべきものと考えてございます。
○田村（貴）委員　私も先日、佐賀競馬場を視察しました。一九七二年に建設されて、今年五十年目です。厩舎とか厩務員の宿舎等、インフラの老朽化がかなり進んでいました。財政状況によって建て替えができなかったという説明を受けました。今年度から十四年間かけて工事を進めていくという計画を伺いました。
　確かに老朽化の施設の改善は必要であります。しかし、畜産振興をおろそかにしては、しわ寄せをもたらしてはならないと思います。
　畜産勘定からの繰入れについて、改正案二十三条の四十四では、農水大臣は、畜産振興業務の遂行に支障がなく、競馬活性化業務を通じた地方競馬事業の経営基盤の強化に必要と認められる場合に限りと明記をしています。
　畜産振興業務の遂行に支障がないというのはどういうことでしょうか。必要な畜産振興事業は、これはどうやって掌握されるんでしょうか。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　支障があるとはどのような事態なのかということでございますが、仮に、畜産振興勘定から競馬活性化勘定への資金繰入れによりまして、畜産振興業務に対するニーズを満たすだけの予算を確保できなくなってしまうというようなケースでは、畜産振興業務に支障が生じていると判断することになるというふうに考えてございます。
　畜産振興業務に対するニーズがどの程度あるのかというのは、毎年予算の編成の中で調べて把握をするということでございます。
○田村（貴）委員　今日も議論がありましたように、酪農始め畜産は、大変厳しい経営状況に置かれています。ニーズの調査をするということですけれども、このニーズは無限にあるというふうに思います。
　二〇二一年度の実績を見ますと、競馬活性化勘定への繰入額が二十二・四億円と、畜産勘定事業費十五・五億円よりも多くなっています。このお金の流れの暦年比較が資料三として配ってあります。
　二〇一八年以降の繰入額の推移を見ても常に上回っており、二〇二〇年度は、畜産事業九・八億円に対して、繰入れが三十七・八億円と四倍にも上っています。これが適切だったのか、あるいは支障があったのか。畜産振興のニーズがどれほどあるか、私たちはそれが分かっていないと判断ができません。繰入れが、誰もが見ても適切であるというふうに言えるためには、先ほど答弁があったニーズの調査、そして、支障がないと判断したその理由が分かる資料を私どもに見せていただきたい。
　これを公開することを求めたいと思いますけれども、いかがですか。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　地方競馬全国協会が畜産振興業務に関するニーズを調べるわけでございますが、これは地方競馬全国協会の予算を編成する上で行うものでございまして、この予算編成過程で行う調査そのものを公表するということは難しいと考えてございます。
　一方で、本法案により位置づけた大臣承認要件に基づきまして繰入れが適正に行われているということは、これはしっかり私ども確認していきたいと思いますし、まずは五年後を目途に、競馬活性化事業の取組につきまして、繰り入れた金額ですとか事業内容の妥当性を検証して、その結果を明らかにしたいというふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　法改正にある、畜産振興業務の遂行に支障がなくというのは、ニーズを満たさないと。先ほど答弁あったじゃないですか。
　だから、国会での法改正の審議のときにこの大事な部分が分からないと、やはり競馬活性化勘定への繰入額、この妥当性というのが分からないわけですよね。今後また出てくるわけですよ、この法改正が。だから、ちゃんと、ニーズというのは何なのか、そして、支障がないと判断したのはどういうことなのか、これをしっかり、委員会、国会にも提出していただきたいということを重ねて要求していきたいと思います。
　最後、時間の範囲内でギャンブル依存症対策について説明をしていただけますか。インターネット投票の急増で、在宅投票が増える、依存症の問題も見えにくくなっているというふうにも考えます。国としてどういう対策を行っていますか。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　ギャンブル等の依存症は重大な社会問題でありまして、政府といたしましては、ギャンブル等依存症対策基本法に基づく基本計画に基づきまして、総合的かつ計画的に取組を行っております。
　競馬については、射幸心をあおらないような広告、あるいはネット投票での購入限度額の設定を導入するですとか、そういった対応をやってきておりますが、そういった取組をしていきたいというふうに思っております。
○田村（貴）委員　質問を終わります。
○北神委員　私の方からは、先ほどるるお話が出てきた地方競馬場の会計年度任用職員の処遇の話をして、大臣、是非ここは、単に処遇改善を求めているだけじゃなくて、ちょっと制度上、欠陥というか隙間がある部分がありますので、ここは多分、大臣の指導力が非常に必要だと私は思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　会計年度任用職員というのは、なかなか難しい言葉ですけれども、要は、令和二年度に地方公務員法が改正されて、今まで非常勤あるいは臨時とかパートとかこういった方たちが、例えば競馬場で馬券を売っていた、この人たちが公務員になったわけですね、これで。公務員になったんですけれども、それは、よい面もあります、確かに。現場の声から聞いているのは、保険が非常に整備されたとか特別休暇が設けられた、こういった意味では、よい面もある。
　しかし、制度上、非常に問題があるのは、一つは、この会計年度任用職員制度自体が、基本的には地方公務員ですから、市役所とかそういったところで勤めている方々は基本的に等級制ということで、まあまあ透明性があって、それなりに自分たちの給料とか手当とかがはっきりしている。ところが、会計年度任用職員は、均衡性の原則、同じような業務をしておったら同じような給料ということなんですが、一つ問題は、これは同一労働同一賃金というわけでもないんですよ。同じというわけではなくて、均衡すると。そこで、いろいろ裁量の余地が出てきていくわけです。
　もう一つの問題は、民間でも当然労使間で交渉していくわけです。ただ、当事者に任せっ切りではなくて、厚生労働省の出先機関であるいわゆる労働基準監督署というところが、第三者的に、適正なことが行われているかどうか、最低賃金を守っているとか、そういったことを監督をする。
　ところが、この会計年度任用職員制度は、そういうものが非常に私からすれば曖昧だと。一つは、監督の官庁、中央競馬場でいえば農林水産省になると思います。それから、もう一つは総務省。総務省は、地方公務員全体を統括するということなんですが、これがまた、助言することしか、私の理解では、助言することしかできないわけですね。川崎市さん、頼みますよということしか言えないようなことで、余り強制力がないということです。
　そこで、質問をしたいのは、この方たちはずっと競馬場を支えていただいて、この会計年度任用制度、しかも、もう一つつけ加えたいのは、同じ会計年度任用職員でも、例えば都道府県、市町村で働いている方だったら、常勤の同じような業務をしている人たちと比較、これだとやりやすい。ところが、競馬場で、今や馬券を売るのがもうインターネットが普及しているので、馬回り、馬体重とか、こういった仕事をしている。なかなか比較をするのも難しい。そこで、均衡の原則といって同じような業務と比較して、それで賃金を決めましょうと言われても、これもまた裁量の余地が非常に大きくなってしまうというところで、更にこの監督をしっかりしないといけないというふうに思っています。
　質問は手当の件です。
　これは神谷先生からも話がありましたが、特殊な業務ですから、いわゆる普通の、一般の地方公務員ではございません。ですから、ナイターのときとか夜遅くなる、あるいは年末年始が非常に忙しくなる、こういったところでそれなりの手当がついていたのが、これも全部、令和二年度に会計年度任用職員になって、もう全部剥がされてしまった。しかし、それは何でかというと、これも均衡性の原則を都合のいいところだけ使うわけですよ。いや、ほかの地方公務員はナイター手当なんかない、当たり前ですわね。年末年始手当がない、当たり前ですよ。
　こういったことを、やはり農林水産省としてしっかり監督すべきではないかというのが質問です。
○渡邉政府参考人　会計年度任用職員の給与水準などの労働条件は、やはり、会計年度任用職員制度によりまして、地方公務員法に基づいて各地方公共団体の条例で定められているというふうに承知をしてございます。
　手当のお話がございましたけれども、私ども、競馬を監督する立場でございまして、会計年度任用職員の待遇に関して網羅的には承知をしておりませんけれども、一部の地方競馬の主催者におきましては、例えば、これまで年末年始に給付していた手当を廃止する、今委員から御指摘ございましたけれども、その一方で、休日手当に振り替えて給付するといったようなことで影響が生じないように取り組んでいる事例があったようなことは承知をしてございます。
○北神委員　そこは、一つの事例をおっしゃって、それだったらいいのかもしれませんけれども、一回その調査をお願いできますか。答えなくてもいいですけれども、うんと言っていただければ。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　私ども、先ほど申し上げましたとおり、競馬を監督するという立場ではございますけれども、競馬の関係で制度などに照らして不適正な事案があれば、これはまた問題だというふうに思いますので、可能な範囲で調べてみたいというふうに考えてございます。
○北神委員　よろしくお願いします。
　あと、もう一点は、この方たちは、これは会計年度任用職員になる前、いわゆる非常勤で仕事をされていたときなんですが、地方競馬の収益が悪い二〇〇一年から二〇一一年の間に、それなりに協力をして、収益が下がっているから自分たちの給料も減らすということで、一つの事例を言うと、四割以上のカットを甘んじて受け入れたということがあります。
　少しずつ今、底を打って、地方競馬の収益も上がってきています。それから、今回の競馬法の改正、私も中身は基本的に評価していますけれども、これで安定的な資金の確保というものができる。こういった中で、やはり下げた分を、これは多分、ほかの地方公務員はそこまで下げていないと思います、いわゆる均衡性の原則でいえば。だから、ここをやはり、総務省さんも今日来ていただいていますが、総務省さんと農林省さんで、何とか処遇を取り戻す、どこまで取り戻すかというのはもちろん労使間の交渉だと思いますけれども、やはりそういったところを指導をすべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。総務省さんに聞きます。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　会計年度任用職員については、先ほど委員の方から御指摘があったように、令和二年に、地方公務員制度等の改正によって、非常勤職員の任用と処遇の適正化を図るために会計年度任用職員という制度をつくったわけでございます。その際に、期末手当の支給も可能とするような見直しも行っているところでございます。
　その上で、会計年度任用職員の具体の給料等の制度あるいは水準を定める際には、我々からは、地方公務員法の定めによりまして、職務給の原則とか均衡の原則等に基づいて、従事する職務の内容、責任の程度、あるいは在勤する地域、仮に類似の職務が民間企業にある場合にはその状況に十分留意をしながら、地域の実情を踏まえて適切に決定をしてください、こういう助言を行っているところでございます。
○北神委員　もう最後になります。
　大臣、ちょっと、今の話を聞いて、やはり隙間があるわけですね。ここを是非、大臣、指導して、何とか、会計年度任用職員の従事員の皆さん、今苦しい立場にあります、大きな会計年度任用制度、それから彼らの特殊な立場の間、この二つの山の間で日を見ることのないような状況にありますので、是非そこに御指導をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○野村国務大臣　何名かの委員の方々から、地方競馬で働いておられる方々の待遇改善の質問が出ました。今も大体同じような趣旨だと思いますが、ただ、我々がやはり考えなきゃいけないのは、地方公務員法に基づいて地方公共団体の条例で定めたものだ、こういうことになっておりまして、農水省として、今回の法改正で経営基盤を強化して、そして、それによって職員の皆さんの待遇改善、環境改善につなげていくというのが我々の主な目的でありますので、是非そういった方向で検討していただきたいと思います。
○北神委員　ありがとうございます。
　終わります。