Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西川きよし君　御丁寧に分かりやすく御答弁ありがとうございました。
　本当に今回の大きなテーマとなっております後期高齢者の増加、そしてここのところの医療機関の機能分化、そして介護保険によるサービスも含めまして、どのようなときにどのような医療機関なりサービスを利用していいのか、余りにも複雑になり過ぎていると申しましょうか、なかなか適切な利用の仕方がやっぱり分かりにくくなっていることも否めないと思いますし、先日も、地元の大阪の方の地域ではございましたけれども、ある地域で広報活動をやりたいので西川さんも呼び掛けに協力してくれぬかというふうに依頼を受けたことなんですけれども、スケジュールが合う限りやらせていただこうと思っておりますし、本当に複雑化しているのではないかなというふうに思います。
　この場合、この老人保健事業の訪問指導なり、そして介護予防支援事業などを通じてしっかりと個々の高齢者に対する指導、支援をしていかないといけないと思いますし、結果、健康状態が維持できずに医療費の高騰につながっていくわけですから、この訪問指導については特にしっかりとした対応が必要ではないかと思うわけですけれども、この訪問指導でありますけれども、この訪問指導の取組の内容、被指導人員のこれまでの推移についてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（堤修三君）　老人保健事業のメニューの一つとして訪問指導という事業がございます。これは療養上の保健指導が必要な方やその御家族に対しまして、保健師さんなどが訪問をして、その健康に関する問題を総合的に把握をした上で、例えば介護を要する状態になることの予防、例えば閉じこもり、転倒の予防ですね、そういったような介護予防、あるいは生活習慣病の予防など、心身の機能の低下の防止と健康の保持、増進を図るという目的で全国の市町村で行われております。
　全国で大体二百万人以上の延べの対象者の方々を対象として行っておりまして、必要に応じまして医療機関に対する受診の勧奨、あるいは介護保険サービスの紹介、あるいは連絡調整、あるいは引き続き保健指導を継続をして行うといったようなことをやっております。
　最近の保健指導、訪問指導を受けられる方の推移でございますけれども、平成九年、十年は約二百八十万人ぐらいの延べでございますが、延べ人数でございます。平成十一年が若干減りまして二百五十万、平成十二年度が二百十万というのが大体延べ人員の最近の推移でございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　そこで、平成十一年度、十二年度の被指導員が大幅に減少しておるわけですけれども、これはまあ介護保険の影響もあったと思うわけですけれども、この辺りの、介護保険との実情というのはいかがなものでしょう。
○政府参考人（堤修三君）　介護保険制度の導入に伴いまして、介護保険制度のメニューの中にございます例えば訪問看護ですね、訪問看護などは訪問指導と重複する部分もございますので、訪問看護が利用できるような方は介護保険の訪問看護を使うといったようなことの指導をしております。
　そういうことで、十二年度は、介護保険で訪問看護などを利用した方について、訪問指導の対象から外れて被指導者、被指導の延べ人員が減ったのではないかと思います。
　平成十一年度も若干減っておりますが、これは恐らく、推測でございますけれども、介護保険スタート前夜ということで要介護認定等の準備に市町村の保健師さんなども駆り出されて、大変忙しくて訪問指導まで手が回らなかった部分が一部あるのかもしれません。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　ただ、この訪問指導となりますと、現場の声といたしまして我々が耳にいたしますのは、介護保険の対象となる方については要介護認定をお受けになりますからこの実態も把握できるわけですけれども、その一歩手前の方であります、その一歩手前の状況にある方は、こうした方々の実態の把握が、特に都市部の方ですね、難しゅうございます。大変に難しいという声をお聞きいたしますし、その一方で、そうしたお年寄りや家族側にとりましても、要介護認定を受けていれば、ああそうだ、ケアマネジャーさんに相談をすればいいというふうにお感じになるわけですけれども、そうでない場合は今度はどこに相談をすればいいのかなというふうに悩んでおられる方もよく耳にもいたしますし、聞きます。
　この辺りのマッチングというものがうまく機能していないのではないかなというふうにも思いますし、そうしたことを日々の生活の中では感じる人がたくさんおられますけれども、この辺りはどういう御答弁になりますでしょうか。
○政府参考人（堤修三君）　今、先生御指摘のように、訪問指導の対象で要介護認定に至っていない、要介護状態になっていない方であっても、心身の状況とかあるいは居住環境とか、そういうことからして療養上の保健指導が必要な方というのもいらっしゃるわけでございますので、そういう方に対して支援を行っていくという意味でもこの老人保健事業の訪問指導の機能、役割というのは十分まだあるんだというふうに考えております。
　実際の訪問指導に当たりましてはどういうふうに対象者を選んでいくか、探していくかということでございますけれども、私どもは、まず、市町村に今対象者の名簿を整備をしていただくということをお願いをしております。そのきっかけは、本人や家族からの御相談がある場合、あるいは健康診査、あるいはそれに基づく健康度評価の事業、そういうものに伴って、ああこの方は指導が必要な方というのをピックアップするということもございますし、あるいは医療機関や福祉関係機関などから依頼を受けるというようなこともございますので、そういう様々なチャネルを通じて対象者を把握し、名簿をきちんと作っていただくということを市町村にも指導といいますか助言をしているわけでございます。
　やはり関係機関との連携を上手に取るというのが大変重要なことでございますし、介護保険の対象外の方もちゃんと訪問指導の対象になるんだよということを更に周知徹底をしていきたいと考えております。
○西川きよし君　大変難しいことではありますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、この保健事業の第四次計画ですけれども、第四次の計画も平成十二年からちょうど折り返し地点を過ぎたところでありますけれども、これまでの事業実施の評価あるいは今後の見直しの必要性があるのかないのか、今後の対応の在り方も含めて、これは厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　この保健事業の第四次計画といいますのは、平成の十二年から十六年という間にこれは行うという四次計画でございます。現在、これ進行をさせているところでございますので、今はまだ完成しておりませんから、現在の時点で見直すというところまで正直言って至っておりません。この四次計画をまず着実に遂行し、そして成果をできるだけ上げたい、そういうことで今、皆一生懸命になっているところでございます。
　この四次計画におきましては、個別の健康教育の導入などによります、先ほどからも申しております生活習慣病、この改善等を通じました疾病予防対策、それから介護を要する状態になることを予防する対策といったようなところに力点を置いているところでございます。こうしたところを是非成果が上がるようにしていきたいというふうに思っておりますし、ここはしかしなかなか先ほどからお話ししておるように難しいところなものでございますから、十分な成果が上がらないということになればまた新しい角度からここを、どうすればこの成果を上げることができるか、これはもう成果を上げなきゃいけない部分でございますので考えなければならない。今現在のところは、ただしこの四年間やるべきことをしっかりやりたいと、こう思っているところでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　次に、これは医療費の適正化ということから議論する事項ではないかも分かりませんけれども、あえて本日、皆さん方にお伺いしたいのは、高齢者の終末期ですね、終末期の医療の在り方、大変大切なことだと私自身考えております。是非お考えを、御答弁を拝聴したいと思うわけですけれども。
　いつも当委員会におきましては、我が家は年寄りが多いとか、年金、保険、たくさんお便りをいただくとかいうようなことで質問をさせていただいておりますが、我が家は四世代、生活をさせていただいているわけですけれども、度々例に出していろいろと質問をさせていただくわけですが、僕の父親、家内の母親。
　家内の母親は、約三十五年、一つ屋根の下で生活をしまして、今年の一月の十九日に亡くなったわけですけれども、年老いてからも大変元気でございまして、介護が必要になったのは本当に亡くなる前の三年程度だったと思うんですけれども、きっかけはやっぱり転倒、骨折ということでございました。その後、しばらくは家族全員で全介助が必要となったわけですけれども、みんな交代制でやりまして、それぞれにノートを作ったりして申し送りをしまして、真夜中も全部家族が連携でやりましたんですが、介護、家族による介護と介護保険サービス、ショートステイ、こういったものもやっぱり途中からみんなで考えなければいけないな、でないと、みんながばててしまう、倒れてしまうということでございまして、そしてそういったものも利用し、対応してまいりました。
　そして、昨年の八月ごろからですけれども、ショートステイ先の施設でお世話になっておりましたら、連絡を受けまして、体調を崩されましたので病院に搬送をしないといけませんということで、それから五か月間、またみんなで病院の方へ、スケジュールを作りまして、それぞれが手分けをしておばあちゃんのところに行っておりましたんですが、ついに病院で一月の十九日に亡くなりました。
　今日、終末期医療という分野において、単なる延命と申しますか、延命だけの医療はやめようというような機運が広がりを見せている中で、そういった報道も目にしたりするんですけれども、その状況に立たされた家族の立場、あるいは一線を引きまして客観的に医療の在り方という視点から、それぞれに様々なことを考える機会を自分自身も与えられたと思います。
　この高齢者の終末期医療と申しましょうか、死のみとりと申しましょうか、大変つらいものがありますけれども、この死のみとりの現状をどのようにお考えであるのかという大変難しい質問ではございますが、坂口大臣でしたらいいお話を聞かせていただけると思いまして、御質問をあえてさせていただきますが、よろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（坂口力君）　私もまだ考え方が十分にまとまっているわけでは率直に言ってございません。
　現在、病院で亡くなられます方が全体の八割ぐらいでございましょうか、だんだんと病院で亡くなられる方が増え、自宅で亡くなられる方が少なくなっていることも事実でございます。しかし、最近になりまして、やはり最後は自宅で人生を終えたいというふうにおっしゃる方がかなり今増えてきたというふうに私は感じております。いろいろな方とお話ししましたときに、そういうことを発言される方が増えてきているように思います。
　また、病院と自宅ではなくて、これからいわゆる介護施設ができますが、いわゆる老健施設でありますとか、あるいは特別養護老人ホームでありますとか、ケアハウスでありますとか、そうしたいわゆる介護施設の中でこれから最後を迎えられる方もあるんだろうというふうに思うわけです。
　そうしたことを併せて、一体どうしていくかということをもう一度ここでよく立ち止まって考えなければならないときを迎えたというふうに思っております。
　中には、毎年一月の一日になりましたら、今年もし仮に自分が終末を迎えることがあれば、現在言われているところの終末医療はしないでほしいという、何といいますか、遺書、遺書と言ったらちょっとあれですけれども、自分の意思というものを毎年一月一日には書き直すという方がおみえになりまして、経済界の中にもそういうことを率直にお話しになる方も増えてきているというふうに思っております。
　御本人でそういうふうに書かれるという場合には、これは意思もはっきりいたしておりますし、いたしますが、御病気も徐々に進行をしていきますときには、それは御本人で、いや、自分は間もなく最終を迎えるかもしれない、そのときにはこういうふうにしてくれということをおっしゃる方もそれはおありでございましょう。
　しかし、急に悪くなられた場合には、その方がどういうお考えであったかということは分からないわけでございまして、毎年そういうふうに一月の元旦にはそういうふうに書いておみえになるような人であればそれはいいわけでございますが、そういう人でないということになりました場合に、御本人の意思というものが十分に分からないわけでございますので、そうしたときに一体どうするか。御家族の御意思というものを尊重するのか、それとも今までのような医療を継続するのかといったところ、大変難しいところがございますので、その辺のところも含めて、御本人の意思が明確であればそういうふうにしていいのか、あるいはそれでもなおかつそういうことをすることは法に照らしてこれは具合が悪いのか、その辺のところも少し整理をしなきゃならないときを迎えているというふうに思っております。
　そうしたことも含めて我々も少し検討したいというふうに思っているところでございますが、今御指摘のありましたように大変難しい、人の命、そして医療はそれを回復せしめるものということになっておりますから、なかなか難しい問題のあることを承知ではございますけれども、しかし、そうしたことも十分に整理をし、検討しなければならないときを迎えていることも間違いないというふうに理解をいたしているところでございます。
○西川きよし君　御丁寧にありがとうございました。
　これまでに、終末期の医療あるいは在宅医療という点については、厚生労働省におきましても様々な観点から私は研究もされてきたと思います。もちろんしておられるとも思います。もちろん、人間としての幸せ観あるいは人生観、いわゆるＱＯＬの観点からも、それからやはり医療の経済的な視点からの問題も大きな問題であるというふうに思っても間違いではないと思います。
　しかし、本質的に患者のＱＯＬを維持向上させることを重視すべき問題であると思うわけですけれども、現状における問題認識といたしましてはどのようにとらえているのかを、是非、政府参考人の立場でお願いいたします。
○政府参考人（篠崎英夫君）　ただいま先生から終末期医療に対する私どもの問題認識といいますか、意識についてのお尋ねがございました。
　私どもも、今、先生がおっしゃいましたように、終末期の医療あるいは在宅医療につきましては、患者さんのＱＯＬの向上が最も尊重されるべきものであるというふうに考えております。このためには、個々の患者さんにふさわしいサービスが提供できるよう、これらのサービスを担う医療従事者の確保あるいは養成が重要であるというふうに考えております。
　このことから、これまでも医師や看護婦などを対象とした研修、あるいはそのためのマニュアルの作成、普及、そして訪問看護などの充実に努めてきたところでありますけれども、今後とも、在宅での療養を希望する高齢者を支援するため、在宅医療の推進に努めていきたいと考えております。
○西川きよし君　平成十二年の三月ですけれども、医療経済研究機構による終末期におけるケアにかかわる制度及び政策に関する研究の報告書の中からです、何点かこの中からお伺いをさせていただきたいと思うわけですけれども、まずは、人が亡くなる場所についてでございますが、我が国の場合は、先ほど大臣の方からも御答弁がございましたけれども、病院で死亡する人の割合が非常に高いわけですけれども、一方で、介護・看護関連施設で死亡する人の割合が低いというのが特徴でございますけれども、病院で死亡する人の割合は、一九六〇年の二二％から一九九八年の七九％、もう急増しておるわけですけれども、この要因というのはどういうふうに分析をされているのか、是非お伺いしたいと思います。
○政府参考人（篠崎英夫君）　御指摘のとおり、我が国におきましては病院で死亡する人の割合が大変増加をしてきておりまして、その要因でございますけれども、一つは、医療の進歩あるいは病院の病床が整備をされてまいりまして、それに伴って病院などに入院する機会が増えたということがまず一つ挙げられると思います。また、一九六〇年代から以降、核家族化の進行あるいは住宅事情が変化したことなど、そういう医療環境及び社会環境の変化がそのような要因ではないかと考えております。
○西川きよし君　イギリスとかアメリカとの比較もございますけれども、その中では、特別養護老人ホームや老人保健施設で亡くなる方の割合が日本の場合は極端に低いのが現状でありますけれども、アメリカでは二一％、イギリスでは一三％、日本についてはわずか二％ということでございまして、この点については、現在のシステムとして、介護施設は医療機関ではありませんから医療の対応ができないのも当然のことでありますけれども、病院への搬送とならざるを得ないというふうに思うわけですけれども。
　私が今回体験をいたしましたのも正しくこうした状況であったというふうに思うわけですけれども、ちょうどショートステイでお世話になって、先ほどお話ししましたけれども、朝まではふだんどおりの体調であったわけですけれども、夕方辺りから体調が変化して、施設の方から病院に連れていってくださったわけですけれども、家族が病院に、連絡があって我々が病院の方に一緒に行きました。そして、やはり家族の立場として、果たしてこのまま、このまま入院生活を続けて亡くなるのを待つべきなのか、それとも家に連れて帰って静かにみとるべきなのか、しかし最後までできるだけの治療をしてもらいたいというふうに、その現場に立ち会ったらやっぱり皆さんそういうふうに思われると思います。
　アンケートなどによりますと、在宅で死を迎えたいと希望する方が多いという、今、大臣のお答えもありましたけれども、やはり現状のような、ほとんどの方が病院で亡くなっている、亡くならざるを得ないというような状況であるわけですね。大変難しい問題でありますけれども、これは改めていく必要が、僕自身は体験をいたしましてそういうふうに考えたんですけれども、再度、大臣にこの内容の御答弁をいただいてもよろしゅうございましょうか。
○国務大臣（坂口力君）　おうちで亡くなることのできない人も様々だというふうに思います。都市部におきますように、非常に住宅が狭いとか住宅難のようなこともございますし、それから、お若い皆さん方がお勤めになっているがゆえになかなか在宅での治療が受けにくい、最終を迎えることができにくいといったような人もおみえになるというふうに思います。
　しかし、中には、おうちも広いし、見ていただく人もあるけれども見てもらえないという人もあるわけでございます。いつかもここで申し上げたかもしれませんけれども、いわゆるエリートだと言われるような人に限ってなかなかよう見てもらわないということが私はあるような気がいたしておりまして、そういう立場からいいますと、大体ここにおみえになる人は大体難しい人が多いのではないかというような気もいたしますけれども、やはりそういう最終を迎えるまでのその人の生き方、人生としての生き方も、私はおうちでそういう最期を迎えることができるかどうかということにかなり影響するように思えてなりません。お互いに最終、家で自分の自宅で最期を迎えたいというふうに思うときには、やはりそれなりの人生を送らなければならないということになるのではないかと私は思っております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　難しい御答弁だったと思うわけですけれども、本当にあえて日ごろからいろいろと御質問させていただきまして、すばらしい御答弁をいただきますので、こういった点、今回の法案にもいろいろ関係してくることがたくさん、やっぱり現場で立ち会ってよく理解ができましたし、ただ、そうは申しましても、ほとんど意識もなく、説明をさせていただきますと、酸素吸入を付けまして、そして点滴をしております。
　そういった状態で果たして家に連れて帰れるのかとなりますと、これはとてもとても家族で相談を幾らいたしましても実行に移すことはできないと思いますし、病院から在宅あるいは介護施設に移すということになりますと、そこには相当な療養環境の整備なり看護機能のより高い施設等々の整備が必要になってくると思うわけですけれども、高齢者の終末期医療の場を在宅なり施設に移していくということについてはどのようにお考えになっておられるのか。また、それを実現可能にするためにはどういった環境整備を必要としていけばいいのかという、大変難しいまた御質問ですけれども、今度は大臣には小休止をしていただいて、政府参考人にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（篠崎英夫君）　先ほど来お話がございますように、できる限り御本人の意思を尊重しながら最期が迎えられるように、在宅ですとか、あるいは福祉施設、あるいはまた人によっては病院など様々な場所における終末期サービスの充実について検討したいと考えております。
　今年度、先ほど大臣が申されましたように、終末期医療に関する調査検討会を設置をいたすことにいたしておりまして、この検討会において、今、先生からるるいろいろ御指摘をいただきました事柄も含めまして、具体的な環境整備の在り方について検討してまいりたいと考えております。
○西川きよし君　是非よろしく、細やかなひとつ審議をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　我が家でも、四世代一緒に生活はしておりますが、うちは今、ただいま、おばあちゃんが亡くなって九人おるんですけれども、臓器提供のカードだけでも大変いろいろ賛否ございまして、九人の中で僕と娘だけしか、まだ二枚しか勇気を持ってカードは持っておりませんけれども、あとの者にもいろいろ勧めはするんですけれども、こういった問題は本当に難しゅうございますし、今申しましたように、老衰で、だれがどう見ても現状は老衰で駄目だと、回復してもらいたい、でも回復しない、どう考えても考えられない状況。点滴を打ち、酸素吸入が付けられているわけですけれども、しかし、それを延命とするのか、治療と判断するのか、これはやっぱり家族にとってはなかなか判断がし難い問題でございます。
　ここはやはり、自分自身の選択なり意思というものを示しておくというか、先ほど大臣の方からも御答弁がありましたが、新しい年を迎えるとというその意思表示カードといいますか、カードか何か、どうかは別にいたしましても、自分の意思表示をきちっとできる仕組みを作ることがこれからは必要ではないかなというふうに私自身思いますけれども、その点について、再び坂口大臣に御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　これは平成九年に実施しました意識調査でございますが、延命治療を望まないことを文書で事前に意思表示しておくことにつきまして、賛成するという方は四八％でございました。五〇％をちょっと切っております、これは平成九年のことでございますが。そういう状況でございますので、皆さんの御意見もやはり賛否両論あるのであろうというふうに私は今思っているところでございます。
　文書による一連の意思表示がなされるか否かよりも、現在のところは、患者の皆さん方と医師とがどのような終末期医療を迎えるかにつきまして、その信頼関係をどのように構築するかということがやはり大事になってくるのではないかというふうに思っております。
　何か、これを一つの制度としていこうではないかという大変立派な御提案でございます。そうした御提案も十分尊重させていただきながら、これからこの問題にも取り組んでいきたいというふうに思っている次第でございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　最後の質問にさせていただきます。
　今年度予算では、改めて終末期医療に関する調査を行うとされていたと思うわけですけれども、その調査の中では、これまでになかった介護あるいは福祉施設の職員の意識を調査されるとお聞きしておりましたが、今後、高齢者あるいはお若い方で末期がんの状況にある方、そうした方々の終末期医療の在り方につきまして、どのような考えで研究また検討されていかれるのかを最後にお伺いをいたしまして、大臣に答弁をいただきまして、終わりたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　これもなかなか結論の出ていないところでございますが、今年度の予算におきまして、この職員の皆さん方の意識調査というのもやるということになっておりまして、鋭意今進めているところでございます。介護保険制度の実施に伴いまして、介護施設等におけるみとりについて検討する必要が指摘されておりますので、今年度のこの調査事業におきましては、介護施設職員の意識調査というのを実施をすると、こういうことに今なっているわけでございます。
　これらの調査結果、まだ出ておりませんが、これを踏まえまして、そして今後の介護施設におきます在り方、そしてそういうことを望まれる方に対してどうするかといったことにつきましても検討を加えていきたいと考えているところでございます。
○委員長（阿部正俊君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十八分散会
平成十四年七月四日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森元　恒雄君　　　　　北岡　秀二君
　　　　　谷林　正昭君　　　　　内藤　正光君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　月原　茂皓君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから国土交通委員会を開会をいたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　昨三日、谷林正昭君及び森元恒雄君が委員を辞任され、その補欠として内藤正光君及び北岡秀二君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　道路運送車両法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。扇国土交通大臣。
○国務大臣（扇千景君）　ただいま議題となりました道路運送車両法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国の自動車保有台数は、今日、七千六百万台を超え、自動車は国民各層に普及し、正に国民生活に欠くことのできないものとなっています。私どもは、こうした現状を踏まえ、自動車に関する諸課題に適切に取り組み、自動車に関する安全確保と環境保全が十分に図られ、時代の要請に対応した自動車社会が形成されるよう努めなければなりません。そのためには、最近における自動車の技術進歩や使用実態の多様化などの状況を踏まえ、諸制度の見直しを適切に行うことが必要です。
　具体的に申し上げますと、自動車の登録制度等を、新たに整備される使用済自動車のリサイクルシステムと整合が取れ、運行停止後に輸出に回る自動車の実態も明らかになる仕組みに改め、これにより年間約五百万台に上る使用済自動車が不法投棄されることなく、自動車のリサイクルが促進されるようにすることが必要となっています。
　また、悪質な不正改造車が自動車交通における安全上の問題や騒音等の公害の発生をもたらし大きな問題となっていることから、こうした不正改造車の取締り強化に対する社会的要請に適切にこたえていかなければなりません。
　さらに、自動車の設計や製作の過程に起因する不具合が発生した場合に自動車メーカー等が修理、回収を行う自動車リコール制度についても、近年、社会的に大きな問題になったリコール違反事件が発生したことを踏まえ、リコールの実施をより確実なものとするための措置を講じるとともに、チャイルドシート等のいわゆる後付け装置の大量普及等の状況に対応して、後付け装置に関するリコール制度を導入する必要が生じています。
　このほか、規制改革推進三か年計画に基づき整備管理者の選任を義務付けている範囲を見直すなど、自動車の技術進歩や使用実態の変化を踏まえ、道路運送車両の保安及び環境保全を適切に図っていく必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、自動車の抹消登録制度等について、自動車の不法投棄を防止するとともに、そのリサイクルを促進する観点から、当該自動車が使用済自動車の再資源化等に関する法律に規定する手段により解体されたことを確認した上で抹消登録等をすることとし、あわせて、輸出に係る抹消登録等の制度を整備することとしております。
　第二に、整備管理者の選任義務について、自動車の技術進歩、使用実態の変化等を踏まえ、整備管理者の選任を義務付けている自動車の範囲を、自動車の点検及び整備に関し特に専門的知識を必要とするものに限定することとし、資格要件については国土交通省令で定めることとしています。
　第三に、不正改造車に対する整備命令手続について、不正改造車を撲滅するためにその手続を強化するとともに、不正改造等の行為そのものを禁止する規定を設けることとしています。
　第四に、自動車リコール制度について、自動車製作者等による欠陥車の修理、回収が確実に行われるようにするため、リコール命令権の創設及び罰則の強化を図るとともに、後付け装置に関するリコール制度を整備することとしています。
　以上が、この法律案の提案理由及び要旨でございます。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議のほどをよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（北澤俊美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
平成十四年七月四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　段本　幸男君　　　　　清水　達雄君
　七月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　勝木　健司君　　　　　山根　隆治君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　今泉　　昭君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　速水　　優君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）

　　　　─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る六月二十六日、段本幸男君が委員を辞任され、その補欠として清水達雄君が選任されました。
　また、昨三日、櫻井充君及び勝木健司君が委員を辞任され、その補欠として今泉昭君及び山根隆治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁速水優君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下八洲夫君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件について、日本銀行から説明を聴取いたします。速水日本銀行総裁。
○参考人（速水優君）　おはようございます。
　本日、御多忙の中、時間を差し繰っていただきましてありがとうございます。
　日本銀行は、先月、平成十三年度下期の通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出いたしました。今回、日本銀行の金融政策運営につきまして詳しく御説明申し上げる機会をいただきまして、厚く御礼申し上げます。
　本日は、最近の経済金融情勢や金融政策運営につきまして、日本銀行の考え方を少し述べさせていただきたいと思います。
　まず、経済の動向でございますが、我が国経済動向につきまして御説明を申し上げますと、昨年初来、ＩＴ分野の調整に伴って世界的に景気が急速に後退する中で、我が国経済も悪化傾向をたどってまいりました。しかし、今年の春先以降は、海外経済の回復を背景にして景気悪化のテンポは緩やかになっていき、最近では、輸出がはっきりと増加し生産も持ち直すなど、景気の下げ止まりに向けた動きが見られるようになりました。雇用面でも、所定外労働時間とか新規求人数が持ち直すなど、限界的な部分には改善の動きが見られ始めております。
　また、先日公表いたしました六月短観でも、企業の業況感の改善が確認されました。しかし、持続的な景気回復のかぎを握ります民間需要につきましては、設備投資が引き続き減少しておりますほか、個人消費も全体として弱めの動きが続いており、まだ回復へのはっきりとした動きはうかがわれません。
　先行きにつきましては、海外経済の回復基調が続けば、輸出や生産の増加が企業収益、ひいてはこれが国内民間需要の下支えに作用していくことを通じまして、景気は下げ止まっていくものと予想されます。もっとも、過剰労働や、過剰雇用や過剰債務の調整圧力が根強いことなどを踏まえますと、非製造業や中小企業あるいは家計部門へと前向きの動きが広がってまいりますには、なおかなりの時間を要すると考えられます。
　この間、物価面を見ますと、国内卸売物価は、これまでの輸入物価上昇とか在庫調整進展の影響もありまして、ほぼ横ばいの動きとなっております。前年比で見ましたマイナス幅も徐々に縮小しつつあります。ここ四、五か月のこれは新しい動きだと思って見ております。
　他方、消費者物価につきましては、緩やかな下落を続けております。先行きにつきましては、消費財輸入の増勢鈍化が価格低下圧力を何がしか緩和する要因として働くと考えられます。しかし、先ほど申し上げたように、国内民間需要の明確な回復にはなお時間を要すると見られますほか、技術革新とか規制緩和とか流通合理化といったような要因も、引き続き物価を押し下げる方向に作用すると考えられます。これらを踏まえて見ますと、当面、物価は緩やかな下落傾向をたどるものと見ております。
　次に、金融面の動きについて御説明させていただきます。
　金融・資本市場は、本年三月に掛けまして、ペイオフ解禁を控えた金融システム不安の高まりなどで、これらを背景にして神経質な展開をたどってまいりました。企業金融面でも、民間銀行の貸出し態度が慎重化して、信用力の低い企業、とりわけ中小企業では資金調達環境が徐々に厳しさを増してまいりました。
　しかし、四月以降、金融・資本市場は、経済情勢が幾分改善傾向を示す下で、全般に徐々に落ち着きを取り戻してきたように思います。社債、ＣＰなど市場を通じた企業の資金調達環境はこのところ改善傾向にありまして、投資家の信用リスクに対する姿勢が回復してきたことがうかがわれます。もちろん、相対的に信用力の低い企業の資金調達環境がなお厳しい状況にあることも確かであります。このため、金融機関行動や企業金融の動向には引き続き十分注意していく必要があると考えております。
　また、六月中旬ごろから、米国株価の下落などを背景にして、株価がやや軟調に推移しているほか、為替相場もひところに比べてドル安・円高の動きとなっております。こうした市場の動きが行き過ぎ、金融・資本市場が大きく不安定化すると、改善傾向にあります我が国経済にも悪影響を及ぼすおそれがあります。このため、金融・資本市場の動きにも細心の注意を払ってまいりたいと思っております。
　次に、金融政策運営につきまして御説明を申し上げます。
　日本銀行は、昨年三月に、コールレートがほぼゼロに達し、オーソドックスな金融政策による緩和余地がほぼなくなった下で、日銀当座預金という資金の量を目標とする金融政策運営の枠組みを採用いたしました。それ以来、こうした新しい政策の枠組みの下で、内外の中央銀行の歴史に例のない思い切った金融緩和を実施してまいった次第でございます。
　また、金融緩和の効果が企業金融の面でも浸透していくことを期待して、資金供給手段や担保面でも様々な工夫を凝らしてまいりました。
　この結果、金融市場では、オーバーナイト金利はもちろん、やや長めの短期金利までほぼゼロに低下するなど、金利は極めて低水準で推移しております。また、マネタリーベースの前年比は、三割前後の高い伸びとなっております。
　こうした日本銀行の金融政策運営は、ＩＴ分野の世界的な調整とか、米国テロ事件の発生とか、金融システム不安の高まりといったような、こういうものが我が国経済に大きなストレスを掛けている中で、金融市場の安定を確保することを通じて景気の底割れを防ぐという意味で大きな役割を果たしてきたと思っております。
　しかしながら、我が国経済が様々な構造問題を抱える下で、企業の投資や家計の支出が十分活発化するには至っていないことも事実であります。金融緩和がその効果を十分に発揮して、景気の本格的な回復を実現していくためには、税制改革や経済活性化策の具体化などによって経済・産業面での構造改革を進めて、民間需要を引き出していくことが不可欠であると思います。同時に、不良債権処理を通じて金融システムの強化・安定を図ることが極めて重要だと思います。
　我が国経済は、九〇年代以降、循環的には三度目の景気回復局面を迎えようとしていると申してよいかと思います。これまでの二度の回復局面につきましては、九五年前後、そして九九年から二〇〇〇年に掛けて、四半期ベースで見ますと、一時三％、年率で三％以上の上昇を示したことがございます。ところが、海外経済の減速とか金融システム不安などをきっかけにして景気は勢いを失ってしまい、民間需要全体の自律的かつ持続的な拡大には至ってまいりませんでした。こうした点を踏まえまして、我が国経済の持続的な成長の基盤を整えるために、各方面における構造改革への取組が粘り強く進められていくことを強く期待しておる次第でございます。
　日本銀行としましても、今後とも、デフレ脱却に向けて、潤沢な資金供給を通じて市場の安定と緩和効果の浸透に全力を挙げていくこと、また、最後の貸手としてシステミックリスクの顕現化を回避することの両面において、中央銀行としてなし得る最大限の努力を続けてまいりたいと思っております。
　以上で私からの説明を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○委員長（山下八洲夫君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十一分散会
平成十四年七月三日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　谷畑　　孝君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　栗原　博久君
　　　理事　竹本　直一君　理事　中山　成彬君
　　　理事　鈴木　康友君　理事　田中　慶秋君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　達増　拓也君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　小此木八郎君
　　　　　　大村　秀章君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　高木　　毅君　　　　根本　　匠君
　　　　　　林　　義郎君　　　　平井　卓也君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松島みどり君
　　　　　　松野　博一君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　保岡　興治君　　　　川端　達夫君
　　　　　　北橋　健治君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　小林　　守君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　中村　哲治君　　　　中山　義活君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　松原　　仁君
　　　　　　松本　　龍君　　　　山田　敏雅君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　福島　　豊君
　　　　　　土田　龍司君　　　　大森　　猛君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　大島　令子君
　　　　　　西川太一郎君　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　経済産業副大臣　　　　　　古屋　圭司君
　　　経済産業副大臣　　　　　　大島　慶久君
　　　経済産業大臣政務官　　　　下地　幹郎君
　　　会計検査院事務総局第五局
　　　長　　　　　　　　　　　　円谷　智彦君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局
　　　審査局長）　　　　　　　　鈴木　孝之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　広田　博士君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　河野　博文君
　　　参考人
　　　（石油公団総裁）　　　　　鎌田　吉郎君
　　　参考人
　　　（石油公団理事）　　　　　鴇田　勝彦君
　　　経済産業委員会専門員　　　中谷　俊明君
　　　　—————————————
委員の異動
七月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　明彦君　　　　　松野　博一君
　　生方　幸夫君　　　　　桑原　　豊君
　　松本　　龍君　　　　　長妻　　昭君
　　山村　　健君　　　　　中村　哲治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松野　博一君　　　　　高木　　毅君
　　桑原　　豊君　　　　　小林　　守君
　　中村　哲治君　　　　　山村　　健君
　　長妻　　昭君　　　　　松本　　龍君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　毅君　　　　　山本　明彦君
　　小林　　守君　　　　　生方　幸夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案（内閣提出第九九号）
　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案（内閣提出第一〇〇号）

　　　　　————◇—————
○谷畑委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案並びに独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として石油公団総裁鎌田吉郎君及び石油公団理事鴇田勝彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷畑委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、会計検査院事務総局第五局長円谷智彦君の出席を求め、説明を聴取することとし、また、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官広田博士君、資源エネルギー庁長官河野博文君及び公正取引委員会事務総局審査局長鈴木孝之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山（義）委員　おはようございます。
　中小企業は大変不景気のさなかでございまして、質問に先立ちまして、ちょっと御質問をさせていただきたいのです。
　中小企業といえば、地元の金融機関は第二地銀、信組、それから信金ですね。今、ペイオフの問題がいろいろと出ております。政府のいろいろなアナウンスは、やはり新聞の一面、二面に出ますから大変重いと思うんですね。いろいろな各商店街や何かにも、何だ、自民党の方で、与党の方で、地銀や信金や信組はペイオフは延期だ、こう言っている、いいことじゃないか、ぜひやってくれ、こういう要望が強いんですが、私たちは、個人的な意見としては、ここで信組、信金のペイオフ解禁をやられてしまったら大変だと思うんですよね。
　それでなくたって、今テレビで一番元気なのは、武富士とかプロミスとかアイフルとかアコムとか、こういういわゆる金融業をやっていて、銀行とは別個のところにお金を借りていて、そこに事業者ローンとして二〇％前後のお金を借りているわけですね。これでは中小企業は立ち行かないと思うんですね。
　そういう面では、中小企業の守護神でなければいけない経済産業大臣、しかも、閣議でしっかりとした意見をほかの先生方にも言っていただきたいのです。特に、中小企業は今まで金融庁に大分いじめられてきましたから、金融庁にはっきり、経済産業省はこうなんだという意見を中小企業を守るために言っていただきたい、このように思うんですが、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　おはようございます。
　本年四月に定期性預金等のペイオフ解禁、こういう形に相なりました。来年の四月から全面、こういうことで、現下の経済状況を見ますと、非常に厳しい状況があると思います。
　本年四月からのペイオフ解禁、こういうことで、一部、定期性預金から流動性預金へのシフトが見られますけれども、今まだそんな顕著な状況ではありません。しかし、これから加速されるような状況もある、こういうことでございまして、私どもは注意深くそれを見守っていかなければならないと思っております。
　中小企業庁を有している我が経済産業省といたしましては、委員も御承知のように、とにかく早急に対応するデフレ対策等におきまして、セーフティーネットの貸し付け・保証を大幅に拡大いたしましたし、また、従来の既往の債務に関しましては、その支払い条件を緩和する、こういったことの対策は既に講じております。
　いずれにいたしましても、来年の四月、大変厳しい局面も想定されますし、日本の経済の基盤を担っているのが中小企業でございますから、私は、担当の大臣として、注意深く見守りながら、また適宜適切に行動はさせていただきたい、このように思っております。
○中山（義）委員　普通預金だから大丈夫だというので、地元の信用組合、信用金庫に入れている場合もあるし、または、その決済性の預金として、中小企業としては一番大事な信組、信金にあるお金、こういうものを頼りに商売をやっているわけですね。これがちょっと危ないからというので大きな銀行へ移す、こういうことをやると、その信金、信組とその商店街であるとか商店の信頼関係まで崩れてくるのですね。
　こういう問題というのは、要するに、決済性の預金がいよいよペイオフ解禁になるという段階で、いろいろな戸惑いが今経営者にあると思うのですよ。中小企業のためにというその一点から見れば、今ここでペイオフの全面解禁はちょっとまずいと思うのですね。
　これは、何も、外国に公約しているから、こういう話だと思うのですが、私自身テレビを見ていまして、何回も出ましたが、一切アメリカは公約と思っていない、こういうふうにリチャード・クーなんかははっきり言っていますね。ですから、これは公約じゃないんだ、中小企業のためという方に重点を置かれるんだ、ここを考えてもらいませんと、日本の経済をおかしくしちゃうと思うのですよ。
　中小企業庁は経済産業省にあるのですから、経済産業省にある以上は、自分がもう既に総理になったぐらいのつもりでこれはやってくださいよ。九九・七％が中小企業なんですから。中小企業を救ってもらわなきゃ日本の経済は絶対に立ち上がれない、このように断言しますので、閣議で隣に金融庁の柳澤さんがいたら、ふざけるなと言ってくださいよ。もう一回答弁してください。
○平沼国務大臣　先ほど御答弁させていただきましたけれども、これからなかなか厳しい状況に相なると思いますので、私は、中小企業を所管する担当大臣として適宜適切に行動をしてまいりたい、このように思っています。
○中山（義）委員　私たちは、日ごろから銀行さんが中小企業に対して不公正な取引を大企業に比べてやっているということを随分言っているわけです。例えば、個人保証の問題でありますとか、契約や、金利や、金利のまた上げ下げも、約定書も交わさないで銀行がやっているなんというケースは随分あるのですよ。
　要するに、貸す立場の強さ、借りる立場の弱さ、ここを利用して随分銀行に痛めつけられてきた、それが中小企業の実態ですから、今回、ペイオフの全面解禁によって中小企業が多大な被害をこうむったとなれば、これはやはり政策の間違いだと思うのですね。日本の大きな転機になると思いますので、ぜひ大臣には、中小企業の守護神として頑張ってもらいたい、このように思います。よろしくお願いします。
　それでは、質問に入ります。
　ずっと私も質問を聞いていまして、二つの側面があると思うんですね。一つは、行政改革という側面から、大変厳しく私どももやっているつもりでおります。一方は、石油政策というものと、それから、我々に言わせれば石油戦略というものがちょっと甘いんじゃないか、この両面からあったと思うんです。特に与党の先生方は、石油戦略の方に重点を置かれて質問されている。一方、野党側は、行政改革について鋭く、また厳しく追及をしていると思うんですが、やはりこれ、両方分かれてやっていたのでは余り意味がないと思うんですね。
　やはり我々は、そろそろここで、行革の方については、もう責任においてこういう書類とこういう書類を出すというぐらいのはっきりした結論を出してもらいたいんですが、まず、過去五年程度の、石油公団がいわゆる出資をしている会社の、そういう詳細なものを分析したり、財務評価とかそういうものは五年間ぐらいさかのぼって出すべきだと思うんですね。それで、しっかり、こことここがまずいんだ、経済産業省のはっきりとした所見を添えたものをまず出していただきたい。
　それからもう一つは、天下りに関する規制を、はっきりこういう規制をしていくというものもしっかり出していただきたい、そのように思うわけでございます。そういうものを出した上で、これからの石油政策といいますか、エネルギー全般にわたった論議をしていきたい、このように思うんですね。
　そういう面で、過去五年にさかのぼって、今までの石油公団関係のすべての財務評価、こういうものについて出すお気持ちはあるでしょうか。
○河野政府参考人　石油公団の財務関係でございます。
　これまで、資金の効率的運用の面ですとかあるいは開発企業の経営責任の所在、こういった問題提起を受けまして、御案内のように、石油公団再建検討委員会あるいは石油公団開発事業委員会、こういった場で徹底的な見直し等が行われてきたわけでございます。そこで御指摘を受けたことについてはほとんどすべて実施に移していると申し上げられると思いますけれども、具体的には、その中に、今先生がおっしゃったような透明性の確保等の事項は含まれております。
　例えば、第一番目に、プロジェクトの採択の審査に当たりまして、メジャーが採用しておりますような定量的評価分析手法を導入しております。
　第二番目に、石油公団の損益の見通しの明確化につきまして、企業会計原則に準じました会計処理を導入して損失引当金の計上基準を見直したということがございます。
　第三番目に、出融資先会社の整理についてでございますが、この当時、整理方針が示された会社十三社につきましては、すべて事業を終結したということでございます。
　第四番目に、情報公開の徹底についてでございますが、石油公団の決算に対する公認会計士によります任意監査の導入、そして石油公団及び出融資先会社におきます上場企業並みの情報開示、連結決算、こういったことを措置しているところでございます。
　今後とも、石油公団事業の運営状況あるいは出融資先会社の経営状況については、積極的にこれを公表して、さらにまた、問題があれば適時適切な指導監督を実施していくという考え方でございますが、さらに、今回のこの石油公団関連法の成立を受けまして、これから申し上げるような手順がとられることになっております。
　まず、開発関連資産の整理売却についてでございますが、経済産業大臣は、その事業計画を認可するに当たりまして、総合資源エネルギー調査会の意見を聞くとともに、昨年末に閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画の着実な実施を担保する観点から、特殊法人等改革推進本部長たる内閣総理大臣に協議するということにいたしております。この過程で、資産の十分な評価・分析を行いまして、その結果は答申でありますとかあるいは報告書の形で公表していくということを考えているところでございます。
○平沼国務大臣　ちょっと、天下りの件についてもお触れになりましたので、私からお答えをいたします。
　公務員の再就職につきましては、いわゆる天下り問題として国民に強い批判がある、このことは真摯に受けとめなければならないと私は思っています。今内閣で取り組んでおります公務員制度改革におきましては、特殊法人等の公的部門を再就職の安易な受け皿にすることがないように厳にすること、国民の信頼し得るルールをしっかりと確立する、このようにしておりまして、当省といたしましても、こうしたルールの確立に協力をして、そのルールを遵守していかなければならないと思っています。
　いずれにいたしましても、適材適所でない機械的ないわば押しつけ、こんなものは絶対に排除していかなければいけない、このように思っています。