Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（若林正俊君）　実は、バイオマスタウン三百、全国で三百地区を募集しまして、今言ったいろいろな使い方があるわけですね、バイオマス。バイオマスという形でディーゼルの話もそうですけれども、メタンの燃料、家庭などでの、何といいますか、ガスとして使うということもありますね。そこで、今全国で手を挙げてもらって、幾つか手を挙げてきているんですね。地域としてそれほど大型の装置産業のようなものでなくてもできる、ある程度の小型のものでも対応できる、そして、地域住民がそれにかかわって廃棄物や何かもそこでバイオマス活用していくというような、そんな総合的なバイオマス活用構想で地域資源使っていこうということも始めているところでございます。
　それから、先ほど六百万キロリットルの話ですが、我々が想定しておるものを申し上げますと、まず糖とかでん粉質、今そこから手を付けているわけですが、食料の生産過程の副産物、今の宮古の場合もそうですし北海道で考えているのもそうですが、そういう副産物であるとか、あるいは規格外の農産物なんかのものというのは、そこから技術を蓄積するという意味でやりますけれども、これは全体の中で五万キロリットルという小さいことを想定しております。
　しかし、今委員が言われた草なんかも含めて、草木類、草木系のものです、これは稲わらとか間伐、林地残材なんかも、草木系の方で百八十万から二百万キロリットルという規模のものを想定をいたしております。あと、木質系、間伐材とか、先ほど建築廃材、そういう間伐材の部分で二百から二百二十万キロリットルを想定しています。それで、腐食、食物の残渣、あるいは油、家庭用の油の後処理、そういうような廃油などの処理でバイオディーゼル燃料部分で十万から二十万キロリットル。新たな遊休地、遊休地というか、耕作放棄地や何かに新しい作物を、非常に簡易で生育のいいもの、そういうようなものの新品種の開発などで、資源作物といいますけれども、その資源作物について二百万から二百二十万キロリットルどうだろうかと。そういうことで合わせまして六百万キロリットルという構想を持っているんです。
　これら進めようとしますと、どうしても関係省庁、由来はみんな、原料のほとんどは農林漁業由来なんですけれども、それを複合、総合してまとめていくには関係省庁との協力体制がなければできない、こんなふうに認識しております。
○高橋千秋君　是非農水省中心で頑張っていただきたいと思うんですが、いろいろ資料を調べると、例えばホンダなんかも、ホンダがそういうのをやっているというのは意外な感じしましたけれども、そういうのをやったりとか、キリンだとか、そういういわゆる大手企業も今そういうことを研究をしているようです。
　先日、私、都内である企業の社長さんというか若い方だったんですけれども、食事会でお会いしたときに、職業は何ですかと聞いたら、いや、都内で油田を掘っていますと言うんですよね。何のことですかって聞いたら、さっき大臣が言われたてんぷら油等を回収をする仕事をしていると。まあ確かに油田といえば油田かも分かりませんが、そのようなことをやっているベンチャービジネスの方もお見えになったり、それから、私が先ほど紹介しました地元の亀山でやろうとしているのもベンチャーでやろうとしているんですけれども。
　さっき環境省の方からお話がございましたが、例えばプラントを造ろうと思うと、建築確認申請とそれから環境の方の申請と両方出すんですね。建築確認申請については、昨年のあの建築基準法の改正で随分許認可が遅れるという大きな問題がありまして、それ自体も大変なんですけれども、環境の方についてもなかなか認可が下りない。ところが、市としてもやったことがないものだから分からないんですね。環境省の方に問い合わせをしてもなかなかスムーズに、なかなか簡単にはいかないというようないろんな問題が、まだこれは取っかかりですから当然そういういろいろ試行錯誤もあって難しいところはあると思います。
　これは、やはり食料に影響を与えずにそういうバイオエタノールを推進をさせていく、これは日本にとっては大変重要なことだろうと思うんですが、そのためにはやはりそういう省庁の枠を超えて、是非国一丸となって、これは国家レベルで全体としてやっぱり考えるべきことなんだろうと思うんで、是非これは大臣にも頑張っていただきたいなと思います。
　ただ、いろいろ調べていくと、インターネットでバイオ燃料で調べると、最初の方の項目はほとんどこのバイオ燃料は本当に環境にいいのかという項目がずらっと並ぶんですよ。グーグルなんかで探しても、もうほとんど最初のところはバイオ燃料は果たして環境にいいと言えるのかどうかという、そういう疑問が物すごく出ております。
　これは、先ほども申しましたけれども、当然、今の段階でそういうバイオ燃料を作っても運ぶにはディーゼルのトラックで運ぶとか、いろいろな食物を作るについてもやっぱり今の段階では石油が要るわけで、果たしてそれでいいのかという問題と、もう一つは、ＣＯ２は確かに理屈で言うとカーボンニュートラルという形になりますが、さっき申しましたように、ほかの燃料を使いますからそれ全体を考えるとカーボンニュートラルにならない。もう一方で、これは本当かどうか分かれるところかも分かりませんけれども、ＮＯｘについては、いわゆる石油等よりもＮＯｘについては多いんじゃないかという指摘もあります。果たしてこれが環境の改善となるのかどうかという指摘があるんですね。
　このことについて、どういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　まず、温暖化の観点からお答えを申し上げます。
　バイオエタノールを始めといたしますバイオ燃料につきましては、御案内のとおりでございますけれども、京都議定書におきましては、その燃焼の際に生じるＣＯ２は排出量に算入しない、いわゆるカーボンニュートラルとされているわけでございます。しかしながら、先生御指摘のように、原料の生産から燃料としての使用に至る一連の行程において化石燃料由来のエネルギーを利用するということもありますので、いわゆるライフサイクル全体を通じた温室効果ガスの削減効果を把握するというのは極めて重要だと私どもも認識しております。
　そこで、私ども一定の前提を置いた上でのことでございますけれども、原料の生産からエタノールの燃焼までのライフサイクルでのＣＯ２排出量、これをガソリンと比較した試算をやってございます。
　この前提によってなかなか出てくる答えも変わってこようかと思いますけれども、一応、私どもの試算の結果を御披露いたしますと、国内で廃木材から製造したエタノールの場合にＣＯ２排出量はガソリンより約八八％少ないと、仮にブラジルでサトウキビから製造して日本に輸入したエタノールというケースを試算した場合はガソリンよりも約八一％少ないという試算結果を得ております。ＥＵにおいてどんな議論がされているかということを見てみますと、サトウキビエタノールにつきましては約七四％、廃材エタノールにつきましても同じく七四％程度の削減効果があるという情報を得ておりまして、大体私どもの試算もそんなに外れていないんじゃないかなと思っている次第でございます。
　こうした試算を踏まえますと、バイオ燃料が適切な方法で生産された場合には、ライフサイクル全体の温室効果ガスの排出を考慮いたしましても、温暖化対策として有効ではないかと考えられるわけでございます。
　今後とも、ライフサイクル全体での削減効果へも留意しながら導入を進めてまいりたいと考えております。
○高橋千秋君　そういう見方もあるのかも分かりませんが、やはり最近のイギリス、ＥＵの動きを見ると、かなり懐疑的な声も強いように思います。
　京都議定書そのものが果たして日本にとって良かったのかどうかという、そういう論議は、農水委員会でしても仕方ないのかも分かりませんが、これは若林大臣の前の大臣のときに聞くべきだったのかも分かりませんけれども、大体が一九九〇年を基礎に、それから何％削減するという話になっていますが、例えばロシアだとかドイツなんというのは一九九〇年の方が計算すると多いんですよね。逆に、そこから削減をするといっても、むしろ今からいうとロシアやドイツはプラスなんですよね。まだ増やしていいという、そういう数字になっている。アメリカは離脱をしている。オーストラリアも離脱をしている。結局、いろいろ見ていくと、あの京都議定書どおりにやろうとしているのは日本だけだという今状況に、削減をするのは日本だけだという、そういう状況にあるという指摘もあります。
　それで考えていくと、あの京都議定書そのものが良かったのかどうか。アメリカなんかは、バイオエタノールを二〇％まで、バイオ燃料を二〇％までという話は、自分のところの燃料を保管をしておいて、ともかくほかのものを使うということに専念をしているんではないかという指摘もあります。その環境問題そのものはこの農水委員会でテーマにはなりづらいのかも分かりませんけれども、やはりそういう大きな視点で見ていく必要もあるんではないかなということは意見として言っておきたいというふうに思います。
　それともう一点は、先日、マレーシア、ボルネオ島へ行ったんですが、アブラヤシのプランテーションへ行ってまいりました。アブラヤシもいわゆるバイオ燃料の原料と、それだけではありませんけれども、石けんだとかいろんなことに使うわけでありますが、そのプランテーションがどんどんできること、それから、ブラジルでそういうサトウキビをどんどん作っていく、森林伐採の問題等もあります。一概にこのバイオ燃料が環境にすべていいんだというような、あんまりそれで突き進んでしまうというのはちょっと危険ではないかな、やっぱりちょっとしっかりと冷静に見て、本当にいいのかどうか。確かに京都議定書の点でいけば、理論上というか議定書上はカーボンニュートラルかも分かりませんけれども、実際は本当に地球がそれでいいのかということもやっぱり日本とすれば考えていくべきではないかなということも指摘をしておきたいなというふうに思います。
　それで、問題は、このセルロース系にしろ、いわゆる穀物そのものを使っていくにしろ、安定供給ということを考えていかなければなりません。それで、先ほどの草の話でもそうなんですが、特にセルロース系でいうと、草だとか稲わらだとか、そういうものをどうやって安定的に確保していくのか、これは大変難しい問題だろうと思うんですね。
　さっきのてんぷら油でもそうですが、今はまあみんなが余っているのをくださいみたいな形にしたり、私の知り合いが今世界中の町をてんぷら油をもらいながら世界一周をしている人がいるんですけれども、これは一日、油をどうやって、てんぷら油をどうやって集めるかというのに苦労をされているんですね。今はまだ何かアルゼンチンかあの辺にいると思うんですが、日本のトヨタの車でてんぷら油を、てんぷら油というかサラダオイル等をもらいながら世界を一周、ともかく本当に帰ってこれるのかどうか分かりませんけれども、今そういうことをやっている人もいたり、それぞれに努力をされていますが、やはり安定供給ということが一番これは石油に代わってやっていくことが大変重要なことだろうと。
　その意味では、特に雑草だとかそういうものになれば、今そういう雑草なんかは処理をしてもらうために金を払って処分をしてもらっている。だから、それを別に金を払わずにただで受け取ってもらえるのであれば、それはそれでいいんですけれども、ただこのメニューでいくと、農業生産に資するということになっていくとこれは売れないと意味がない、原料となるものが売れないと意味がないわけですね。だから、ただリッター幾らというそういうコスト計算をしていくと、高く売るというのもなかなか難しい、そういう安定供給の問題があると思うんですね。だから、これをどうしていくのか、これは一番大きな課題だろうと思います。
　時間がありませんのでまとめて質問をさせていただきたいと思うんですけれども。その中で、原料の安定的な確保と、それから安定的に一般の方々にこの燃料を買っていただくという、その体制も大変重要。だから、試験的に今、神奈川だとかいろんなところでガソリンスタンドでそういうものを販売をする仕組みもつくっておられるようでありますけれども、なかなかまだまだ普及をしていないというふうに聞いています。
　特に、Ｅ３方式とＥＴＢＥ方式、新日本石油だとかのホームページを見ると、まず最初にバイオエタノールについてホームページ出てくるんですが、このＥＴＢＥ方式の話しか出てこないんですね。Ｅ３については出てこない。どうも石油業界はこのＥ３については反対をしている、拒否をしているということですね。例えば、アメリカなんかでＥ10だとか、それからブラジルはＥ20、これどうも石油元売会社の表現を見るとこれは危険だからとか、そういう話もあるようでありますが、実際にこれを普及させていこうと思うとＥ３だけではなかなか消化できないのではないかなとも思いますし、それともう一つ、ＥＴＢＥ方式とＥ３方式と両方あると、これ一番困るのは消費者なんですよね、消費者も困るしガソリンスタンドの方も困る。これもそろそろ方式をある程度固めるべきではないかなと、一つにやっぱり一元化すべきではないかなという指摘もあるんですけれども、そのことをお伺いをしたいと思います。どうぞ。
○政府参考人（吉田岳志君）　まず、私の方からセルロース系からのバイオエタノール生産についてのお答えをしたいと思います。
　委員御指摘の、例えば草という事例挙げられましたけれども、セルロースからバイオエタノール生産をする場合の課題としては、一つは原料から効率的にバイオ燃料変換をする、この技術開発というのが何よりも重要であろうと思っています。これは今他省庁とも協議をしながら研究開発を進めているところでございますが、あわせまして、その原料を、セルロース系の原料というのは非常に広く薄く存在をしておりまして、これを効率的に集めて、そしてこれを一か所に集め貯蔵するというこのシステム並びにそれのための機械等の開発が必要でございます。これが重要であろうというふうに考えておりまして、この点に焦点を当てた実証事業を平成二十年度から、先ほど大臣の方からも紹介ありました日本型バイオ燃料生産拡大対策、その一環として実施をしていくこととしておりまして、そういった事業を通じて課題の解決を図っていきたいというふうに考えております。
○政府参考人（北川慎介君）　お答え申し上げます。
　バイオエタノールの導入につきましては、委員御指摘のとおり、Ｅ３方式それからＥＴＢＥ方式、両方今、日本にございます。
　このどちらがいいかという点につきましては、それぞれの方式におきましてメリット、デメリット両方まだ見極めるという状況にあると思ってございまして、例えば御指摘のその石油連盟が行うＥＴＢＥガソリン、これの流通実証実験も行ってございますし、一方で関係府省で連携して宮古島におきましてＥ３方式の実証実験も行っておると、こういうことでございます。
　いずれにいたしましても、どちらを取るかというのは、消費者との関係あるいは製造物責任と、こういったことをにらみながら民間事業者の方が選んでいくということになると思いますけれども、いずれの方式でありましても、消費者の安心、安全が確保されるようなそのような制度整備を進めてまいりたいと、かようなことで普及を図ってまいりたいと考えてございます。
○高橋千秋君　今の日本の状況を見ると、ブラジルなんかを見ると、一周遅れという感じなんですよね。一周どころか、もう二、三周遅れの中で今から出発しようかなと、そういう状況の中で先進例を見るというのも非常にいい例だと思いますけれども、さっきのＥ３方式の云々の話でも、世界は大体情勢が見えておりますし、ＥＴＢＥ方式というのはほとんどが輸入だということも聞いておりますし、やはり国益ということを考えていただいて、石油元売業者の思惑も当然あるのは分かりますが、やはり政府としてリーダーシップを取っていただいて、これの、食料に危害を加えないような形で是非推進をしていただきたいなというふうに思いまして、舟山さんが時間をくれということですので、パスをします。
○舟山康江君　民主党の舟山康江です。大臣始め皆様よろしくお願いいたします。
　バイオマスの利活用につきましては、温室効果ガスの排出抑制による地球温暖化の防止、また資源の有効利活用による循環型社会の形成又は地域の活性化や雇用につながるという意味で積極的に推進すべきものだというふうに考えております。そのような中で、大臣は、今日も御答弁ありましたけれども、様々な場所におきまして、バイオ燃料の生産推進に当たっては食料との競合を避ける、それから森林破壊などを引き起こさないようにすると、こういったことに十分留意する必要があるというふうに認識していると私も理解しております。
　そのような中で、国内的にもセルロース系原料を活用した言わば日本型バイオ燃料の生産拡大を目指すとしておりますし、先日、五月十二日の決算委員会における公明党、浜田委員の御質問に対する答弁の中でも、例えばこういったことはサミットなどの場においても、食料供給と競合しない形でのバイオ燃料の生産拡大の重要性を主張していくと、そんな決意も述べられておりました。私は、その方向はまさに正しいと思っています。
　ただ、一方で、今の高橋委員からの質問に対する御答弁の中にもありましたけれども、当面の生産目標、二〇三〇年の生産目標の六百万キロリットルのうち、二百から二百二十万キロリットルは資源作物を原料とすると。これは、だから目標値の三分の一はいわゆる未利用とかセルロース系ではなく資源作物を原料にすると、そういう方針のようであります。私はこれは、日本型バイオ燃料生産拡大、これを中心にセルロース系、未利用を中心に進めていくといった趣旨と矛盾するんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　考え方だと思うんですけれどもね。
　実は、耕作放棄地が約四十万ヘクタールほどあるんですよね。その耕作放棄地は、言わば耕作限界地みたいなところにかなりあると思われるんです。これはもう全部、全筆調査しますけれどもね。そこで農業生産の通常の農家が、農業生産者が利用できるようなものはできるだけ農業生産に復活、再利用といいますか、有効な利用ができるように進めていくつもりでいますけれども、しかしなかなか生産者とそこのところが結び付きがうまくいくかどうか、まだやってみなきゃ分からないところがあります。
　私は、そういう耕作放棄・限界地あるいは草地などで有効に利用されていないようなそういうところに、どういう資源作物が、これから研究開発しながら、そういう劣悪な条件の中でも生育がいい、しかし、実取りをするようなものではない、まあ草といいますかね、そういうものが利用できるというような新作物も一方技術会議、研究所を通じて研究しているわけで、そういうものを作付けをする、新作物を作付けすることによって活用していますと、食料の方でそれを使うというふうになってきたときには、食料の言わば生産基盤ということにもつながるから、そういう意味で、私は当面の研究開発の成果というのを生かしていくという意味で、そのような新作物の利活用というものを考えてもいいんじゃないかと、こんなふうに考えておりまして、そういうことを矛盾というふうに言われれば矛盾かもしれませんけれども、当面、そういう資源作物で利用できるというようなところは利用し、もちろん食用作物でもっとお芋の需要なんかが出てくればお芋を作るというようなことはあるかもしれませんね。
　だから、そういう意味で可耕地を可耕状態、耕してできる状態に造っていくというようなことになるならば、それはそれで食料生産にもプラスになるんじゃないかというふうに考え、このことを容認していこうと思っているわけでございます。
○舟山康江君　そうしますと、今までの国の政策の基本方針というのは、例えば耕作放棄地の解消につきましても、できるだけその耕作放棄地についてはきちんと、いわゆる食用の作物を植えてもらう方向で政策誘導していたと思うんですけれども、今回は短期的なのか中長期的なのかは別にしても、その耕作放棄地の解消策としては、基本的にはこういったバイオ燃料としての資源作物の栽培を推進していこうと、そういう方向なんでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　それはもう食用作物ができるところは食用作物、これは作る人たちは技術を持っていますし、研究開発がそうなくても作れるわけですから、まずその里の中にあってそれが作れるようなものは、やっぱりそれを優先的に、食用作物を作ってもらうということを優先すべきだと思っています。ただ、限界地なんかで、これはまあ畜産利用ということも考えられますから、畜産利用ができるところは畜産利用でいいと思うんですね。
　ただ、非常に多様ですからね。だから、しかし、具体的にどんな新作物、資源作物が考えられるかということについては、技術の幹部が来ていますので、一言答弁させます。
○政府参考人（吉田岳志君）　資源作物としてどういうものが想定されるかということでございますが、大幅な生産拡大の工程表を作ったときに想定しておりましたものといたしましては、まず乾田、非常に排水状況のいい田んぼですとかあるいは畑、こういったところではソルガム、カンショなど、それから排水条件の悪い水田においては水稲を想定をしておりました。ただ、これはいずれも、この資源作物というのは、食料や飼料向けではないバイオマス量の大きい新品種等を育成をした結果のものというふうに考えております。
　それで、それぞれ高収量を前提にいたしまして、活用農地を二百万キロリッターの生産に必要な農地として二十万ヘクタール程度の農地があれば生産できる、そういう高収量な品種の開発を前提にして試算をしているものでございます。
○舟山康江君　このバイオエタノールの生産、いわゆる資源作物二百万から二百二十万キロリットルの資源作物を生産するのに必要な面積というのは大体二十万ヘクタールを想定しているというお答えでしたけれども、結局、結果としてこれで耕作放棄地の大多数が解消されるということかもしれませんけれども、相当の面積を必要とするというのは事実だと思います。
　私は、これは、短期的に見れば非常に簡単な耕作放棄地の解消の一方策だと思いますけれども、非常にこれ慎重でなければいけないのかなと思っています。基本的には、耕作放棄地の対策というのはやはり自給率の向上と併せましてしっかりと食料生産の拡大の方向で政策を推進すべきだと思っておりますし、現在まさに日本の食料自給率が三九％というこういう状況の中で、もちろん食料の安定供給に加えまして、今非常に飼料自給率の向上も喫緊の課題として取り上げられておりまして、この一つの形態としては飼料用米への取組も今始まっているようなところであります。
　そういった意味で、まさに資源作物の生産というのが、こういったいわゆる主食用、飼料用、こういった食用の食料の安定供給というものと競合しないのかなという懸念があるんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　やっぱり需要と結び付かないと食用作物作っても食用に供されない、供されなきゃ自給率は上がらないんですよね、食用できなければ。だから、食生活の中でどこまでが組み込めるか。
　例えば、お米、作れば簡単にどんどん作れるわけですね。お米作れないという状況の中で、例えば、耕作放棄になっているというようなことを考えますと、それを食用、御飯のお米を作ってしまいますと、これは、もしそれを出せばこれはまた別の話です。需要を超えて供給が出れば値段が安くなっちゃうと、こういう話になってしまうわけですね。
　だから、飼料用米、で、飼料用米だとどの程度まで家畜に食べさせても大丈夫かというのは今いろんな試用実験しています。肉の場合だったら、最近、先進的な畜産肥育農家に言わせると、一〇％でやってみて大丈夫だと、二〇％もどうも大丈夫のようだと、三〇％までいいかなというような形で、今試行錯誤をしているわけですね。そういう畜産農家と結び付かないと、耕種の稲作の人が飼料用の米を作るというのは難しいわけですね。
　そういうような制約条件考えますと、とにかく空いている土地を有効に作物を作っていくということをしておけば、食用需要が出てくれば食用需要の方に転換は可能になってくるわけですね、空けておくよりも。そういうようなのはしばらくそういう状態が続かざるを得ないだろうというふうに考えているんです。
　それで、この六百万キロリットルというのは、何が何でもそれだけ作ろうというんではないんで、可能性としてはそのぐらいの可能性があるということですから、これを目標にしてどんどんと計画的に、今の二百万から二百二十万キロリットルに見合うようなものを計画的に作っていくというところまでの、言わば目標生産をして計画生産をしていくというようなことは今考えていないんです。推定としてこのぐらいの可能性はあるなという中で作ったものですから、これ技術開発がどこまで付いてくるか、そういう状況変化というのをにらんでいかなきゃいけませんし、セルロース系のものが非常に進んでいきますと、コストの面でも、これはもうセルロース系に置き換わっていく、理想はやはりセルロース系のものに置き換わるということなんだろうと思っております。
　それで、そのセルロース系の方に置き換わるというのは、先ほど紹介したように、まさに先端的技術開発としてそこに着目して、国が重点的にその研究開発を進める分野として国として指定しようとしている段階ですから、それがどんどんと進んでいきますと、研究成果が出てくればそちらの方を原材料にするということになっていくことを期待できると思っております。
○舟山康江君　どうもやはり私、そこが引っかかるところなんですけれども、今、日本がもう自給率も高くて本当にいろんなものが余っている状況であれば分かるんですけれども、やはり例えば小麦も大豆も、まあ米だけは過剰傾向でありますけれども、ほかの品目というのは基本的にその自給率が非常に低い状況なわけで、そこをいかに自給率を上げる生産振興策を考えていくのかという方向でないと、需要がないものを作ってもしようがないとおっしゃいましたけれども、やはりそういった需要をにらみながらも、やはりそういった今自給率の低いものを生産振興というのはまず一義的に考えていかないといけないんじゃないかというふうに思うんです。
　そんな中で、特にやはり私が気になりますのは、米、その資源作物としての米をどうとらえるかだと思うんですけれども、平成十九年度からの米を利用してのバイオエタノールの大規模実証プラントの整備に着手しております。これは、まず一つ、米を有力なバイオエタノールの供給作物と位置付けているのでしょうか。もう一つ、今後、米を利用しての大規模生産の方向にかじを切ろうとしているのか。その二点を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（吉田岳志君）　お答え申し上げます。
　若干繰り返しになりますが、バイオ燃料の生産拡大、これは従来の食料などの生産の枠を超えまして、農林水産業の新たな領域を開拓するものであるというふうに認識をしております。また、農林漁業の持続的かつ健全な発展とエネルギーの供給源の多様化につながるというふうに認識をしておるわけでございます。
　そこで、ただ、これまでバイオ燃料の取組というのは、我が国は、先ほどブラジルに比べて一周遅れというお話もございましたけれども、非常にまだ遅れております。現状では三十キロリッター程度の実績しかないというのが実態であります。そういった我が国におきまして、国産バイオ燃料の生産流通体制を早急に整えていくためには、現時点でエタノール製造技術が実用段階にまで来ています糖質あるいはでん粉質の原料、これを利用しまして大規模実証を行うことで、原料供給から燃料生産、そして供給までを含めた一貫したバイオ燃料の生産供給体制を整備する、これが急務となっておるということでございます。
　このために、農林水産省では平成十九年度からバイオ燃料地域利活用モデル実証事業を実施したわけでございます。その中で、御指摘のお米でございますが、北海道二地区のうちの一地区、それから新潟、この二地区におきまして、水田の生産調整に伴う一形態としてバイオ燃料用の多収穫米の生産に取り組むこととしております。これは、将来のセルロース系の原料を活用した国産バイオ燃料生産の実用化を図る上で不可欠なものであると。要は、糖質あるいはでん粉質から大規模に低コストで生産をする、その技術実証を経なければ、セルロース系からエタノールを大規模に低コストで作るというところまで行かない、避けて通れないものであるというふうに認識をしております。
　ただ、これも先ほど大臣の答弁ございましたけれども、こういったものは、糖質系の、でん粉質系のものは食料、飼料とバッティングをする可能性がございます。それを避けてやろうとしますと、原料の供給に限りがありまして、せいぜい五万キロリッター程度までが限界であろうということでございまして、この実証事業を契機に米をどんどんエタノールの方に振り向けていくというところにかじを切ったというようなものではございません。あくまで、セルロース系の技術確立を図っていく上での一工程というふうに認識をしていただければと思います。
○舟山康江君　今の御答弁の中で、生産調整の一形態としてこういった米も利用しているというようなお話でしたけれども、やはり私は、現場に行けば、皆さん、できれば米を作りたい、生産調整で麦を作れ、大豆を作れ、ほかのものを作れというよりも、やはりできれば米で何とか生産調整をしたいという思いはあると思います。
　そういった中で、実験段階の一つで重要なんだとおっしゃっていましたけれども、一度その方向でこういう大規模化の実証プラントを造れば、やはりその流れというのは止められない、後戻りできない。まさに、あっ、国はそういう方向を目指すといった、そんなメッセージを与えることにもなりかねないというふうに思うんです。
　ある意味、一つの例外、過渡的な措置、耕作放棄地の解消の一つの手段ということだと思いますけれども、じゃ、どこに歯止めを掛けていくのか、どの規模まではエタノール米を作るけれどもどこからは駄目だというその垣根というんでしょうか、そこをどうするのか。食料と競合しない、飼料と競合しないといいますけれども、その競合しないというレベルはどこなのか。それをだれが判断するのか。どういう基準で判断するのか。私は、一つの例外を設けるとなかなかブレーキが利かなくなるおそれがあるような気がするんです。
　ですから、もちろん、先ほどのずっと大臣の御答弁を聞いておりましても、これをメーンに位置付けるわけではない。やはり、セルロース系だとか木質系だとか草木系だとか、そういったものを中心として、その補完というんでしょうか、それで資源作物もその一つとして位置付けるということは分かるんです。それで、しかも資源作物の生産というのは、食用、食料との競合を避けるとか、そういった御認識も分かるんです。ただ、競合しないそのレベルはどこなのか、どこまでは作っていいのかということをだれがどう判断するかというのが非常に見えにくくて、こういったものに一つ踏み出してしまうと、私は止めどもなく走ってしまう、動いてしまうというおそれがあると思うんですけれども、そこはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　この法律では、主務大臣が基本方針を定めることになっております。基本方針の中で、今私が御答弁申し上げているような、農林漁業の有機物の資源バイオ燃料を原料とするこの利用促進というものをどういうふうな方向に持っていくかというのは基本方針の中で明らかにいたします。
　その実際の実証事業をやります生産製造連携、生産者と製造事業者とが連携して作って計画を立てることにしているんですけれども、その連携した計画は、大臣に提出をしてその生産製造連携事業計画というものの適当である旨の認定を受けるというふうにしていまして、やりたいからやるんだということで出てきてどんどん広がるというようなことは想定をしておりませんし、実は相当のこれ設備投資を必要としますから、今のところこれが次々にできるというようなことは念頭に置いておりません。
　このバイオエタノールの米を生産調整の中の一つの作物として位置付けてやろうというそういう部分については、今委員が御心配になられましたように、それが永続的に各地で製造できるような形でこれを認定をしていこうということは考えておりませんし、基本方針を定める際にそういう、何といいますか、これが一つの実証事業としての性格のものであるということを認定で明らかにするということだと私は思うんですけれどもね。
○舟山康江君　国が国の事業としてこういう方向の大規模実証プラント整備事業をするということは、やはりそういう方向に進もうとしている甘いメッセージ与えているんじゃないかと思うんですけれども、もう一つの観点でいいますと、先ほど高橋委員からも何度か御指摘がありましたけれども、やはり世界的な食料危機の中、また特に海外においてはバイオ燃料ブームが熱帯雨林の破壊とか土地の新規開拓につながり、実はこれは昨日ですか、生物多様性条約の締約国会議がありましたけれども、この中でも、生物多様性の減少の一因となっていると、そんな指摘もされているようであります。
　また、アメリカの報告などでも、むしろ地球温暖化を促進するといったそんな報告もありまして、こういったいろいろ環境破壊だとか生物多様性の減少とか地球温暖化云々というものの、なぜそういう指摘もあるのかというと、それはやはりいわゆる資源作物の生産拡大が、例えば熱帯雨林を破壊して大豆生産を広げるとかサトウキビ生産を広げるとかそういったこと、だからいわゆる資源作物の生産拡大というのがそういう懸念に当たると思うんです。そういった意味におきましては、やはりそういう懸念のない、まさに資源の有効利用であります日本型のバイオ燃料というセルロース系、木質系、そういったものの生産拡大にもっと重点を置くべきじゃないかというふうに考えるもう一つの理由であります。
　特に、この未利用バイオマスのエネルギーポテンシャルというんでしょうか、それは、これも政府のバイオマス・ニッポン総合戦略推進会議の中での報告によりますと、この未利用バイオマスのエネルギーポテンシャルというのは、原油換算で千四百万キロリットル、エタノール換算で二千三百万キロリットルと、かなりの賦存量があるというふうにされています。
　つまり、いろいろ技術開発、これからの開発次第でもあるんでしょうけれども、実際に先ほども例に出されておりましたホンダなどの取組の情報を聞きますと、植物廃材でかなりその量産体制ができた、非常にコスト的にも安くできる、そういった実証も、これはＲＩＴＥですね、独立行政法人のＲＩＴＥとの共同研究開発の中でそういった技術の開発も進んでいると。これまだ始まったばかりですので、こういった技術開発というのはどんどん進んでいくと思うんですね。
　まさに、こういった賦存量がこれだけある、そして未利用、今まで捨てていたものの有効利用という意味でも、こちらにもっともっと重点を置いて、まさにこれだけで十分目標の生産というのは実現できると思いますので、こっちの方をもっと伸ばすような、そんなところに少し重点をもっとシフトしていくべきじゃないかと考えているんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　そういうふうに展開していくといいなというふうに思っているんですが、実はまだまだインファントなんですよ、技術開発が。特に、実験室の段階ではいろいろできているんですけれども、ある一定の規模で生産システムに乗せていくための技術というのは、本当にまだ何も分からないでいるんです。先ほど政府参考人の方で説明しましたけれども。
　だから、どうしても、我が国で実証的に可能なものというのは糖質、つまりでん粉性のものまでは行けるんですね、そこから先というのは、先ほど堺の、私も見に行きました、堺の廃木材からやるのも物すごくコストが掛かっているんですね、コストが掛かっているんですよ。それじゃ、実際にリッター百円レベルまで行くには相当大きなスケールのものを作らなければいけないんでしょう。しかし、その相当大きなスケールのものをやるリスクというのは、投資リスクが大変なんですよ。果たしてそれが有効、効率的に動くかどうかというのは分からない。
　しかし、でん粉性のものでスケールが発揮できるようなものを作って、それで糖質系のものからこういうシステムができ、それに稲わらを入れ、いろいろなものをやってもやれるというような、そういうステップを踏んでいかないと展開することはできないというふうに我々は判断しているんです。
　ブラジルに行ったときに、ブラジルの大臣が私に、日本はかなりセルロース系のものは進んでいるようだから、そういう共同開発しませんかというようなことを言っていました。ブラジルの方もまだ知見がないんですね。ブラジルではサトウキビ自身は燃料に使っているんですね、製糖過程で。それをエタノールにするときのまた燃料に使っている。しかし、燃料にそれを使うということよりも、それがエタノールになって、搾らないでもそのまま使えればいいなという夢を持っているんですね。ところが、できていないんですよ。
　だから、これ全く未知の世界に入っていくわけですから、そういう意味で、もう当然のことながら、私が強調していますように、日本は森林国でありますし、七割に及ぶこの森林資源というものがどういうふうに有効に使われていくかということがもう大事な要素だと思っています。ですから、それに力を入れる、特に地域産業として、地域の資源産業としてこれを考えていくという位置付けをしたいなというのがベースにあります。
　ですから、一方で生産調整をやむなくやっている中で、作付けするものが大豆や麦というわけにいかないと言っているところがあるのも事実なものですから、そういうところで多収の稲を、そういう地域は、周囲の皆さんの協力を得て、そういう生産をしてもいいという人がいるようなのが生産者と組織を組んで、これ、今実証事業に手を挙げてきたという状況にあると、こう思っております。
○舟山康江君　なかなか議論は平行線なんですけれども、いや、本当に、私はやはり米をエネルギー源として作ることが本当にどこできちんと歯止めが掛けられるのかなという懸念、やはりそこをきちんとしていかないといけないと思いますし、冒頭に紹介させていただきましたけれども、まさにサミットの場において日本型バイオ燃料の生産拡大ということ、その重要性を主張すると。まさに、そういった意味では日本がリーダーシップを取って、そういった食用じゃない、木質系、廃棄物系、草木系のそういったものの生産をみんなで進めていこうというリーダーシップを取るという意味でも、やはりきちんとそこを意識して進めていただきたいと思います。
　今の大臣の御答弁の中で木材の話も出ましたけれども、まさしく私は、過日ですね、間伐の実施を促進する法律が成立いたしまして、切ることも大事ですけれども、間伐をしたその木をどうやって利用していくのか、その利用策の一つとしてもやはりこの木材の利用、バイオマス利用の推進というのは非常に重要だと思っています。これは単に間接的にガス化、液化というような利用だけではなく、まさにチップとかペレットとか、そういった直接燃焼での利用も必要だと思います。
　同じ森林国である北欧、例えばスウェーデンなんかでは、木質バイオマス利用の場合、かなり税制面での優遇措置などがあり非常に進んでいると聞いていますけれども、日本の場合、なかなか普及が進んでいない。その理由の一つとして、収集、運搬に非常にコストが掛かるということがあるようですけれども、一つ、草木系である稲わらについては、ソフトセルロース利活用技術確立事業などで収集、運搬、利用を確立する支援事業が今回予算措置されていますけれども、こういった間伐材、林地残材についても何らかの支援によってもっと有効利用が図られるべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　薄く広く存在している農林水産資源なんですよね、いずれにしても。これを集めるコストというのは、全体の生産をある一定の規模で軌道に乗せていく一番の課題だと思っています。稲わらも集めるの大変なんですよね、実際。これ、企業が動き出せば三百六十五日動いていくわけですから、その間切れ目なく原料を集めてこなきゃいけないというようなことになってくるんで、今の予算措置としては、稲わらを集めるという、ああいう予算でこれはみんなできるかというと、私はそんなできないと思います。
　これは、システムとしてそういうシステムをどうやって組み立てていくかという今後の課題だと思うんですけれども、特に林地の場合は、間伐材のみならず林地残材、つまり枝打ちをしたようなものとかいろいろなものがあるわけで、そういうものをどうやって里に下ろしてきて、それを運んでいくのかといったようなことはこれからの、まさにそれが軌道に乗っていくときにはこれを収集することの効率化、そのために助成が必要であれば合理的な範囲で、全体コストの中でのみ込めない部分であるならば、それはやっぱり助成をしていかなきゃいけなくなるでしょう。できれば、そうやってでき上がってきた燃料が競争的であれば、そういうコストものみ込んでやってもらうことが一番軌道に乗る基礎だと私は思っているんですよ。
○舟山康江君　バイオマスタウン構想というのを進めておりますけれども、やはり北欧の事例を見ても、地域完結型のエネルギーの供給体制というのを組んでいるわけですよね。そう考えると、やはりこういったバイオマスタウン構想の中で、その地域で様々なバイオマス利用を進めていくというのは方向的には非常に今後期待のできる方向かなと思っておりますので、是非積極的に進めていただきたいと思います。
　最後に一点、簡単にですけれども。
○委員長（郡司彰君）　時間が来ております。
○舟山康江君　一点だけ、指摘にとどめておきたいと思います。
　先ほど高橋委員からもありましたけれども、生産とやはり供給方式、使って何ぼのもんだと思いますけれども、Ｅ３とＥＴＢＥ方式が二つある中で、国の実証事業はＥ３を基本的に推進していると。ただ一方で、石油連盟はＥＴＢＥをということで、なかなかＥ３の供給に関して石油連盟の理解が得られず進んでいないという現状があるように聞いています。これも五月十二日の決算委員会で公明党の浜田委員が指摘しておりましたけれども、やはりＥ３の普及を進めていく上では、業者に強制できないというのはもちろんなんですけれども、国がこういった事業を進めていく以上、何らかの障害を除去する努力というのはきちんと進めていかなきゃいけないと思います。
　昨日の担当者からの説明の中で、いや、進まないのはそれは、環境省の事業が進んでいないというのは環境省が悪いんじゃないかと、そんな話も聞かれましたけれども、ちょっとそれは無責任な発言だったかと思うんです。私は、経産省としても、やはり市場に任せるにしても障害を除去する、そういった指導はしていただかなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、それは事業の主体が悪いという認識は部長さんも同じなんでしょうか。
○委員長（郡司彰君）　時間が過ぎております。簡潔に答弁をしてください。
○政府参考人（北川慎介君）　特に事業の実施主体が悪いというようなことは思っておりませんで、いずれにいたしましても、どちらの方式でも進むように制度整備を図り、今国会におきましても品質の確保に関する法律を提示していると、こういう状況でございます。
○舟山康江君　以上です。
○山田俊男君　私も、農林漁業有機物資源のバイオ燃料としての利活用の促進に関するこの法律については基本的には賛成であります。とりわけ大変な石油の高騰が生じていること、さらには地球温暖化問題への対応が迫られていること、さらには国内の耕作放棄地が著しく拡大していてこの利用をどう進めるかということがありますし、さらには、先ほど来議論になっておりますが、間伐材とセルロース系のこれら利用拡大をどう進めるか、これは山林維持のためにも地球温暖化のためにも、そうした観点での取組が必要であります。
　そういう意味からして、まさに今ほどこれを着実に進めていくチャンスはないと、この考えでいるわけですが、しかし具体的な実施に当たってそれぞれ課題が生じておりますので、これらを中心にして申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　これまで我が国では、七か所の施設が設置されておりまして、これも三十キロリッターのバイオエタノールが製造されている、わずか現段階ではそれだけであります。十九年度からは新たに大規模な施設を三か所造るということで、そのうちの二か所は新潟と、それから北海道におきますＪＡグループの取組になっております。一つは、北海道におきます規格外の麦と、それと交付金対象外のてん菜ですね、これを使用しました一万五千キロリットルの燃料用バイオエタノールの製造施設であります。もう一つは、新潟におきます多収量米を使用しました一千キロリットルの燃料用バイオエタノールの製造施設であります。
　これらの取組は、今も舟山委員の方から相当議論があったわけでありますが、商品化できない規格外の麦や、さらには交付金の対象にならないてん菜のトップ等、これを有効に活用するという意味合いでの意義、さらには多収穫米につきましては、やはり多収穫米を栽培して同時にその技術を向上させる、さらにはどうしても計画生産の関係で遊んでおります水田をどう有効活用を図るかという意味合いでも意味がある。そして、あわせまして、いささかなりとも農業者の所得を向上させることにつながっていかないかという意味もあろうかと、こんなふうに思っております。そういう面では新しい挑戦であります。しかし、新しい挑戦であるだけに課題が多いわけです。
　一つは、原料作物に対する安定的な助成水準の確保が何としてでも必要だと、こういうことであります。新潟の取組を見ますと、原料玄米の価格はキログラム当たり二十円であります。作付け予定の北陸一九三号、これは多収穫品種でありますが、この収量は八百八十キログラム、これは十八年産の収量の実証があるわけで、それに基づいて見込んでおります。これに二十円掛けまして、十アール当たり一万七千六百円であります。これに産地づくり交付金十アール当たり三万円を措置しまして、合わせまして合計四万七千六百円でしかないわけでありますが、主食用の生産費は十アール当たり十一万円程度になります。これでは生産費を割ってしまいます。
　そこで、生産費の半分を占める機械代、さらには土地改良費の費用分ですね、これらを規模拡大して取り組む、ないしは遊んでいる田んぼを活用するという意味合いからして、これはそれじゃ計算しないで省こうというふうにしましても、しかしまだ生産費を、これ半分の生産費になりましてもそれを賄う水準にはなっていないわけであります。
　さらに課題は、輸送費が掛かるということであります。新潟の場合におきましても三百ヘクタールから四百ヘクタール、新潟の各所に分かれまして取り組んでおりますから、当然、圃場が広がっている分だけ県内からその原料玄米を集めなきゃいかぬということがありますので、輸送費もばかにならないということであります。
　安定したバイオ燃料を生産するためには新たな交付金の仕組みが必要であります。この点について、農林省吉田技術総括審議官、この点どんなふうに、そうですか、大臣、御発言いただけるなら有り難いです、よろしくお願いします。
○国務大臣（若林正俊君）　これは重要な問題ですから、私が答弁いたします。
　これは、先ほど来議論がありましたように、基本的には木質系の、セルロース系の原料でバイオマスを作っていくということを方向として進めるわけですよ。ただ、そのためには、そのためには糖質、でん粉のものを基盤にして一定のスケールのものがないと次の、先への展開が難しいということで、さあどこだといったら、北海道と新潟が手を挙げて、生産者がみんなで協力をして、周辺も協力するからひとつここでやろうじゃないかという話から始まった話でありまして、そういうことをやるために生産者に、それを集めてくるための経費も含めまして、ましてや主食用の米を念頭に置きながら、そのバランスの中でその原料助成をするということは私は考えておりません。
○山田俊男君　この点について、実は新潟の場合、エタノールにしまして、そしてリッター当たり二百円台ないしは三百円台になります。今ガソリンはリッター百六十円程度でありますので、そこの差、当然出ておるわけです。その差を、これは設置主体であります全農がそれを補てんすると、こうした取組であります。
　これだけの差をしかし本当にちゃんと埋めるということになりますと、これは大臣、それぞれ自分たちが手を挙げて、そして崇高な取組の理念の下に頑張ろうというふうにしましても、その差は非常に大きいわけでありますから、当然のこと、実証試験の中でこれらの課題につきましても当然検討をしていかなきゃいけないことではなかろうかと、こんなふうに考えています。もちろん、コスト低減の様々な努力をやるのは、これも実証の取組の課題であります。
○国務大臣（若林正俊君）　いや、これは大事な問題なんですよ。私は、実証事業でこれを行うということを前提にかなり政府部内の議論をした上で、固定資産税を半分軽減するということをやっているんですよ、相当の設備投資しますからね。そういう固定資産税を半分の減税をすること、そしてでき上がったエタノールについて免税措置を講ずることということを前提にこれやれるかねという話で、やりますということからこれスタートしているというふうに御理解いただきたいと思うんですよ。
　それで、リッター当たり今百六十円というお話ありました。それは今たまたまガソリンが高いからそういうことですが、我々は、これやっぱり百円から百二十円ぐらいのものでないと持続的にはならないんじゃないかという情報も入れているんです。そういうことをみんなで、産地づくり交付金は、これはほかの作物作れば出るわけですから、産地づくり交付金は前提にする。そのほかのものは、周辺の皆さん方がここで言わば転作分を消化するというようなことで、じゃ協力しようという中でこれ成り立っていくものだというふうに考えておりまして、八百キロその他のこれからの多収生産がどこまで行くかということにもかかっていますが、一応多収米として八百キロ程度のことを前提にして、それでやれるというんでなければ、これ法律の中で私は認可できないと思いますよ、それじゃできないと言うなら。
　私はそのぐらいの決意で、そういう原料生産についてここで、今ある他の作物との関係で出されている助成措置以上のものを特にやるという考えはありません。
○山田俊男君　製造施設について、この点についての、設置について二分の一の助成が出ております。さらには、五年間にわたりまして製造施設の運営経費についてこれを助成するということについても手だてがあります。さらには、大臣おっしゃいましたように、固定資産税についてこれは軽減措置を講ずる。さらには、ガソリン税について減免の措置を講ずると。これ、いずれにしても、税制措置については今後の税制の対策に引き続きなろうかというふうに思いますけれど、これらについてちゃんとやることはやぶさかではありません。
　しかし、先ほど言いましたように、三百ヘクタール、四百ヘクタール、これらの農地を確保するだけでも新潟県下全域にわたっているわけです。それをどう集めるかということがあります。現にあります。もちろん、一か所に集められればそれにこしたことはありません。
　それからさらに、北海道の場合は、先ほど来、これも高橋さんなり舟山さんの議論の中で出ておりますけれども、ＥＴＢＥ方式かＥ３方式かという議論がありまして、北海道の場合はＥＴＢＥ方式を取っておりまして、それで、北海道からわざわざ横浜までバイオエタノールを運んでいるんですよ。当然それに伴います運賃が必要になるわけで、逆に言いますと、ただで来ませんから、その分だけのコストが掛かっておる。ＣＯ２もそこで排出しているという部分があるかもしれない。
　地域の中でどう還元するか、利用還元するかという観点が多分この取組の大きな理念だというふうに思いますが、そう考えてみると、今、ＥＴＢＥ方式の場合はどうしても施設が必要でありますから横浜へ来ているという問題を、それじゃこれも実証試験の中で整理をしていく必要が私はあるというふうに思いますので、大臣、もう手を挙げてやったから後は動きませんじゃ、大臣、実証試験になりませんので、是非ここは一つ一つ詰めていこうじゃないですか。
　当然のこと、コストの削減も必要になるわけで、コストの削減については、今ありました収量の増大、コストの低減、それからやっぱり地域でできるだけ原材料を集めること、それからさらに安い手だてが、様々な形で取組が必要になるということは事実だろうというふうに思います。是非、もう一度お願いします。
○政府参考人（吉田岳志君）　若干ちょっと事実関係といいますか、この間の経過をちょっと説明させていただきたいと思いますが、この新潟の実証事業につきまして、北海道に比べて規模が非常に小さいわけでございます。北海道の場合には一万五千キロリッター、それに対して千キロリッター。
　これは、上がってきた当初から、千キロリッターではコスト合いませんよと。大体、系統が試算しているシミュレーションでも、やはり一万五千キロリッター程度のものでないと百円でバイオ燃料を生産するということがなかなかできないと。その場合の、百円で生産するとして原料価格が五十円、これ、原単位に直しますと、米でしますと大体キロ二十円ということでございます。
　先ほどの委員の御指摘は、それが千キロリッターなんでもっとコストが掛かるんだと、だからそこの原料への負担をというお話でございますが、これにつきましては、当初から規模を拡大しないと無理ですよというお話をした上で、事業主体としてはまず千キロリッターでちょっとやってみて、それで可能性を見て、うまくめどが付けば将来的にはこれを一万なり二万なり規模を増やして、そして低コスト生産を実現していきますというお話で申請を受けておりますので、その点どうか御了承よろしくお願いいたします。
○山田俊男君　はい、分かりました。
　ここまで設置して踏み込んでくるまでにはいろんな経緯があろうかというふうに思いますので、十分検証、検討した上で是非是非成功させていきたい、こんなふうに思います。
　また、そのことと関連して、規模を拡大して是非やりたいという意向は当然のことあるわけでありますけれども、規模拡大していくということになれば、それを、できましたバイオエタノールをどう利用するかという観点が必要で、これも先ほど来出ておりますけれども、利用するに当たりまして是非、今Ｅ３の方式につきまして一定割合の混合で進めているわけでありますけれども、ガソリンに一定の割合で混合を義務化すると、当然そうしたことも取り組んでいかない限り利用が拡大しないという問題を抱えておりますので、その点について経済産業省に考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（上田隆之君）　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、京都議定書目標達成計画におきまして、政府全体といたしましては、当面五十万キロリットルのバイオ燃料の利用を予定しているわけでございます。それで、現在、今の国産のお話はまだ数十キロリットル、数年先に数万キロリットルという規模でございまして、国産を利用する、もちろん価格の問題等々あるかと思いますけれども、その余地というのは十分あるわけでございます。
　しかしながら、義務化そのものにつきましては、エネルギーとしての供給安定性あるいは経済性、食料としての競合の問題、様々な問題があると考えておりますので、当面は五十万キロリットルをしっかりと達成していくということを目標にしていきたいと考えております。
○山田俊男君　もう一点の課題は、先ほども議論になっていますが、セルロース系への拡大についてであります。
　御案内のとおり、今里山を見てみますと、とりわけ西日本の里山を見てみますと、竹の繁茂が物すごいわけであります。きちっとタケノコをその都度取って出荷できておればいいんですが、それができておりませんから、ましてや畑を中心ですが、それは田んぼもそうですが、耕作放棄地にしてしまいますと、後は一年で竹がもう徹底して繁茂します。もう何ともしようがない景観が西日本の各地に現れています。
　この竹を利用して、もちろん間伐材をどう扱うかという大事な課題もありますが、同時に、この竹を何とかセルロース系の一環として原材料にできないかと、こういうふうに考えますが、その点、経済産業省、農林省から検討の状況をお聞きしたいというふうに思います。