Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　漁業者の方々への賠償につきましては、委員御指摘のとおり、漁協単位、漁業組合単位、あるいは県漁協の単位で、県漁協の中でもそれぞれ分かれているケースもありますけれども、個々別々であります。個別にやるところもあれば、あるいは漁協単位でやられるところもございまして、これはまさに、漁業者の皆様の御意向を伺いながら、東京電力がそれぞれ個別に交渉しているものだと承知してございます。それぞれの賠償の内容につきまして、それぞれ個別に相対のものもあると思いますので、全てが公表できるものではないというふうに考えてございます。
○馬場（雄）委員　いつも復興特別委員会に立つときに言います。復興においては、公明正大かつ堂々とやっていただきたいということだと思っていますし、そこの、やはり塗られてしまう、見えなくなってしまうところがあっては私はならないと思っています。
　その点をやはり強く申し上げたいというふうに思いますし、幾分、少し気になっているのが、第二期創生期間の反省点だと思うんですけれども、イベントはやります、イベントはやるんですけれども、その販路までちゃんと開拓し切れていない状態で、私、イベントをやったからもういいよねにはなっていただきたくないというふうに思っています。
　その点をしっかりと踏まえた上での政策論議をさせていただきたいと思っていますし、やはり風評払拭というのは決して価格だけではない、そこが自立的経営ができるまで、最後の最後まで復興庁が寄り添うんだというその強い気合を見せていただきたいというふうに切に願って、質問を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○高階委員長　次に、荒井優君。
○荒井委員　立憲民主党、衆議院議員の荒井優でございます。
　先日、僕も、先ほどの馬場委員と同じように、四人目の大臣の所信表明演説を同じような思いで伺っておりました。今回、僕は最初に、まさに適材適所についてお伺いしたいと思います。
　それは何も、何かをやらかしたからとか、そういうことではなくて、今回、自民党の政権になってから、特に、大臣が東北の被災地出身者じゃない大臣というのが続いているかと思います。今まで数えたら、お二人しかいなかったと思います。もちろん、それのよしあしはあると思いますが、かつ、今回、政務三役の方々も含めて、被災地選出ではない議員を配置されていらっしゃるわけですが、このことについて大臣はどのようにお考えなのか、教えていただけますでしょうか。
○土屋国務大臣　私は埼玉県出身でございます。復興大臣を拝命したときに一瞬戸惑ったというのが正直なところでございますけれども、でも、私自身は、発災直後、ちょうど浪人中でございまして、発災直後の一か月後、一般人が東北道を通れるようになるのを待って、私は、いろいろな仲間が、被災地に住んでいる方が多いので、被災地を訪れました。
　被災された皆さんを激励して、そして、やはり、何もなくなった浜を見たり、それから港の悲惨な状況を見たりして、それは今も頭の中にはっきりと思い浮かべることができるぐらい衝撃的な状況を見させていただきまして、これは大変なことが起こったなというのが実感でございました。
　それから、その後当選を果たしまして、環境委員会に所属いたしまして、ちょうど除染が始まったときの環境委員会でございました。環境委員会では、除染は現場を見なきゃ分からないねということになって、私もみんなと現場へ参りました。それで、瓦の一枚一枚を拭いているその現場も見させていただいて、これは気が遠くなるほどの作業だなというのを感じたところでございます。
　それから、二年後に福島原発に入りました。そのときは、防護服を着て、大変な状況の中で入らせていただいて、まだまだ非常に線量が高い中で、それこそ反対側まで私たちは行きまして、それはもう歩ける状況じゃないですから、物すごいスピードでバスで通過した。それでも、二十二マイクロシーベルトを浴びて帰ってきたんですけれども、そんな思いもございまして、今回、そういう経験を生かせればと思った次第でございます。
　それでまた、ちょっと長くなってごめんなさい、私は春日部市というところに住んでいるんですが、私の家の隣の隣が東電のアパートメントだったんですね。それで、そのアパートが全く使われていなくて、もう壊すという状況だったので、私は東電にかけ合いまして、このアパートを皆さんが避難してくる場所に貸してもらえないかということでお願いして、そうしたら、そういうことで使えるようになって、今でも多分まだ住んでいらっしゃる。
　それから、埼玉県は福島県人が非常に多くて、各地に福島県人会ができております。ですから、この災害が起こる前から、福島の人たちに対する思いは私たちの地域も非常に大きいんですね。
　そういう意味で、私は、やはり違う地域の人が大臣になるということもプラスに働くのではないかと思っております。それから、副大臣も、もうかつて経験したお二人でございますので、そういう意味では、一緒に連携して頑張っていきたいと思います。
○荒井委員　大臣の思いを聞かせていただきました。
　大臣が就任されてからしばらく時間がたったと思いますけれども、今日、実はまさに、小熊委員の、途中で声が入りましたけれども、浪江チョウということに対して、浪江マチですよという声がありました。僕も、これはまさに、二〇一一年から五年ほど東北の、特に福島の原発の被災地に足しげく通った一番最初のときに、地域の皆さんから結構厳しく怒られた一言でした。荒井君、あんた、うちの町はチョウじゃないんだよというふうにですね。
　まさに、それは先ほど、小熊先生なりに優しい言い方だったというふうに僕は思いますけれども、でも、地元の人たちからすると、自分たちの町をそんなところで間違えてほしくない。でも、間違われやすい言葉なんだということを皆さんもよく理解しているわけですね。
　大臣、僕が今日ここの質疑を聞いていて感じていたのは、でも、これが大臣というポストの難しさなんじゃないかと思うんですね。
　もう就任されてから随分時間がたち、そして、大臣も随分と被災地を回られた、浪江町、双葉町、大熊町、いろいろ回られたと思います。そして、いろいろなところで恐らく町についての発言をされたと思うんですけれども、ひょっとすると、分かりません、今日がたまたまかもしれませんが、チョウと言ってしまったこともあったんじゃないかと思いますが、でも、この間、誰もそれを大臣に対して、ここは違うんですよ、マチなんですよということを呈せなかったんじゃないかというふうに思っているんです。
　ここは、今日は委員会ですし、僕たちは大臣に質疑をする、こういう時間をもらっていますから、そういう場で、違いますよということを言える立場ですけれども、特に被災地にいらっしゃる方々、若しくは、東京からそうやって大臣が、黒い大きな車に乗って、たくさんの役所の人たちを連れてやってきた人たちに対して、そうじゃないんですよということをかけられない、そういう被災地の皆さんの思いというものに対して、でも、これはきっとチョウとマチのことだけじゃないと思うんですね。ありとあらゆるところにそうやって、特に、我々、東京から行く人たちは、まさに支援する側というのは、やはり被災を受けた人たちにとっては、それは非常に難しい受入れをしなければいけないということを是非御理解いただきたいと思っております。
　僕は本当に、女性の大臣、大臣の所信や、また記者会見でも、総理からも女性らしさをということは言われて、いろいろと工夫してやっていきたいということをおっしゃっていたかと思いますが、だからこそ復興大臣に期待をするところがあるものですから、是非そうやって被災者の人たちの気持ちによくよく寄り添っていただきたいというふうに思っております。
　大臣、もう一度、受け止めをお願いいたします。
○土屋国務大臣　本当に、小熊委員から指摘してもらってよかったなと思います。
　それで、私、実は、また違う話なんですけれども、選挙区が大きく替わりまして、そのときに、新しい選挙区に入ったときもミスをしまして、さいたま市の岩槻区というところがあるんですけれども、元々岩槻市だったときに選挙区だったので、つい市と言ってしまって、やはりそういう状況があったんですね。それから、春日部市で、合併したので、合併した町の方は地区になったんですよ。ところが、つい昔の町ということを言ってしまったりして、緊張感がないなと自分でも思ったんですけれども、今回、ちょっと緊張感に欠けたかなと、その一瞬の。
　そういう意味では、まさに被災者に寄り添うというのはそういうところからが大事だと思いますので、十二分に気をつけていきたいと思います。
○荒井委員　もちろん、人間ですから間違いはありますし、選挙区の人たちは、それでも自分たちで誰を選ぶかというふうに選ぶことができますけれども、被災地の方々は自分たちで大臣を選ぶことはできないわけですから、少し違いがありますし、だからこそ、被災地にしっかり寄り添っていただきたいというふうに思っております。
　毎回、僕も、今日で三人目の大臣に直接伺うんですが、復興とは何なのかということをお伺いしてきています。大臣にとって復興とはそもそも何なのか、端的にお願いできますでしょうか。
○土屋国務大臣　難しいという声が今聞こえたんですけれども、本当に難しい言葉だなと、言葉というか解釈だと思います。何というのか、ハード面が幾ら整ったとしても、それも復興ではありますけれども、やはり最終的には、人と人をどうつなげるかということが一番最後まで残るのではないかと思っております。
　ですから、そういう意味では、私、被災して、ほかの地域、特に東京地域に避難している方にもお会いして、話をさせていただきました。その人たちは、帰ろうか帰るまいか、相当迷っている人たちでした。ですけれども、私は、いつか帰るだろうなということを肌で感じたわけでございまして、それは、自分の町がだんだんだんだん変わっていく姿を時々帰っては見ている中で、やはりふるさとだなという思いを持っていくんじゃないか、期待も半分ありますけれども、そういう思いを持ちました。
　そういう意味では、人と人とをつなげるふるさとづくりというのがちゃんとできるかどうかが、やはり復興が完成したということになるのかなと思います。それまでは長い道のりだと思いますけれども、皆さんとともに、人と人とをどうつなげていけるかということを考えながら歩いていきたいなと思います。
○荒井委員　ありがとうございます。
　大臣は、先日、大熊町でふたばワールドというイベントに参加されてきたと思いますが、こちらに参加されての御感想を教えていただけますでしょうか。
○土屋国務大臣　大勢の皆様がお集まりで、本当にびっくりいたしました。本当に笑顔が皆様とても明るくて、やっとこういうお祭り、集まりができるようになったということを伺いましたけれども、そういうこと一つ取っても、本当に災害が起こる前までは何となく集まっていて、ずっと歴史的にやっていたお祭りだけれども、できなくなって、やっとできたときの思いは相当深いんだろうなと思った次第でございます。
　それで、私が地元へ戻ったときに皆さんに言ったのは、こういうお祭りを大切にして、コミュニティーをしっかりと継続できるようにみんなで頑張っていきましょうねということを伝えたんですけれども、やはり被災地から学ぶものが私はたくさんあったという思いでございます。
○荒井委員　二〇一四年、ちょうど八年前になりますけれども、震災から三年後にふたばワールドが川内村で再開されました。震災から三年たちましたけれども、川内村で行いました。そのときに、僕も民間人の一人としてこのふたばワールドをお手伝いしまして、当日、自分でコーヒーを二百杯入れながら、皆さんに振る舞ったりしておりました。復興庁や経産省の役人も一緒に、みんな手弁当で集まっていただきましたし、マイクロソフトやグーグル、ヤフーといったインターネットの企業の仲間たちも一緒に手伝ってくださいました。
　多くの方が、まさに今大臣おっしゃっていただいたように、あのときも、本当に三年間そういうことができなかったものが、これは震災前からあったイベントですけれども、ようやくできたという喜びと、そして、たくさんの方がいらして、みんないろいろできた。教育委員会等々が中心になってやったかと思っております。
　実は、終わった後、お祭りというのは終わった後に後片づけが結構大変だということはお分かりだと思いますが、観客もはけて、片づけもある程度一段落したところに、このとき、実は川内村の小学校を使ったんですけれども、木造の大変すばらしい小学校なんですが、いずれ大臣も行かれることがあると思いますけれども、そこで、校内放送をかけまして、集まってくださいというお話をしまして、関係者、つまり、一緒に主催した、イベントをやった地域の皆さんに集まっていただいて、曲を歌ってもらったんですね。
　実は、この僕がやったカフェの店長になっている人が歌手でして、その方に歌を歌ってもらったのが、今日、資料でおつけいたしました福島県立双葉高校の校歌になります。本当はこの曲そのものを流したかったんですけれども、なかなかそういうことはこういうところではできないということでしたので、校歌をここに張らせていただきました。土井晩翠作詞、信時潔作曲。これは当代一流のまさに作詞、作曲家が作られた校歌です。
　福島県立双葉高校は今は休校していまして、まさに休校した上で、福島県立ふたば未来学園というのができ上がっているわけですので、今この学校は休校しているんですけれども、この地域の名門校の一つでありました。この校歌をプロの歌手の方に歌ってもらったら、集まった人全員が号泣したんですね。ほとんどの人が双葉高校御出身なんです。そして、久しぶりに校歌を聞いて、それ以降、なかなか歌われることは、当然、休校していますから、ないわけですね。
　大臣、僕がお伝えしたいのは、まさに今年、大臣にはふたばワールドに行っていただきました。一年に一回、双葉のあの地域の皆さんが今、一生懸命やられています。でも、それは震災前から続いていて、そして、みんないろいろな思いを持って、こうしてつなげてきているものなんだということを是非御理解いただきたいですし、そういう中で、まさに復興の総責任者として、是非大臣には寄り添って対応いただきたい、そんな思いでございます。
　もう一つ、ＡＬＰＳ処理水の影響について話をさせてください。
　もう一枚資料をめくっていただきますと、地図をおつけしていますが、僕は北海道選出ですので、北海道の僕の知り合いがこのまさにオホーツク湧鮮館というところにお勤めの方で、ＡＬＰＳ処理水のこと以来、中国の禁輸があって以来、本当に売上げが減って困っているから何とかしてほしい、そういう思いをいろいろな各所に、僕のところにも届けられていらっしゃいます。
　この地図をつけたのは、これだけ遠くて、これだけ北海道と福島というのは離れたところにもかかわらず、ホタテの売上げが大変下がってしまっている、これを何とかできないかということを、こういった湧鮮館の皆さんが一生懸命頑張られているということを是非御理解いただきたいですし、ここに向けての対応というものが今しっかりなされているのかどうか是非教えてください。よろしくお願いします。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出以降、中国ほか一部の国、地域の輸入規制の強化がございました。これを踏まえまして、全国の水産業の支援に万全を期すべく一千七億円の対策パッケージを取りまとめて、支援をしております。
　この中では、特に輸出できなくなって需要の減少が顕著なホタテ、これは北海道が中心ですけれども、などに対しまして、一時買取り、保管する取組への支援でありますとか、新規の販路開拓、ビジネスマッチングの支援などによる海外のほかの輸出先の転換対策、あるいは国内の加工体制の強化対策も講じております。
　また、国内の水産物の販売、消費拡大、これは様々なイベントも行っております。総理を始めとしまして、多くの閣僚もホタテを含めて食べて、その魅力や安全性をアピールをしてございます。
　また、一千者を超える企業の皆さんに参加いただきまして、ネットワークをつくってございます。ここでも三陸、常磐物が中心ですけれども、イベント等を開催しまして、この夏には五十万食を超える需要を創出しています。
　こうしたものも加えまして、三百億円の基金、さらには今般の経済対策でも、ホタテなどの輸出減少が顕著な品目、これにつきまして、学校の給食、こうした動きも出てきます。あるいは、社員食堂での取組も広がっております。
　こうした国内外の販路拡大や一時買取り、保管、それから、地域の拠点となる加工施設の整備、そうしたものについても支援を行おうとしておりまして、今後も、水産庁を含めまして、あるいは復興庁を含めまして、北海道を含め全国の水産業を守る決意の下で、スピード感を持って対策を行ってまいりたいと考えてございます。
○荒井委員　ありがとうございます。是非取組を促進させていただきたいと思います。
　ＪＲの新橋駅のところでも様々な取組が行われているやには聞いております。是非、多くの国民の皆さんに、安全性と、そして、いろいろお買い求めいただく機会を提供いただきたいというふうに思っております。
　最後になりますけれども、先日、仙台に行ってまいりました。ホスピス学会がありまして、そこに出る若いナースの方から、荒井さん、参加してほしいと言われて行きました。彼女は震災の当時は高校生でして、僕たちのやっている復興のプログラムに参加してくれた、当時、震災の直前にお父さんを亡くされた高校生でしたが、今は立派なコミュニティーナースになって、コンパッションコミュニティー、人が亡くなっていくことを前提とした地域づくりというのをやっているので、そういったものを学会で発表したいので見てほしいというふうに言われました。
　僕は、復興というのは、こうやって子供が大きくなることだと思います。僕の前に質問いただいた馬場委員も、震災の当時、高校三年生でしたけれども、こうして今まさに党の若手のリーダーとして頑張っています。まさに若手の育成、被災地の子供たちのために、どうぞ大臣、頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○高階委員長　次に、市村浩一郎君。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　東日本大震災からの海岸堤防の復旧復興については、海岸管理者である県等が、比較的発生頻度の高い数十年から百数十年に一度の津波を想定しつつ、地元市町村の町づくりとの整合性や環境保全、周辺の景観との調和などを図りながら、海岸堤防の計画を適切に定め、進めてきたものと承知しております。
○市村委員　それで、まさに今おっしゃったことの中で、ポイントはやはり県ということになるんですよね。
　県によっては、それは県の中で市町村との話合いもあるでしょうけれども、結局、ある県にとっては、僕は、海岸堤防、特に宮城県さんとかは三十年に一回ぐらい、それなりの地震から津波というのがあるから分からぬでもないんですけれども、しかしながら、じゃ、本当に一線防御から多重防御と言っていたあの考えはどこに行っちゃったのかなと。
　国としては、そういう思いでやっていたわけですよ。一線防御から多重防御へということでやっていたわけです。でも、結果としては、いろいろ県さんも、宮城県さんだけじゃなくて、岩手県さん、福島県さんも、福島はまだこれからだという先ほど大臣の御答弁もありましたので、特に、多分、この場合は宮城県だと思いますけれども、県の方としてはそういう方針になったとしても、どうですかと、やはり国として、大規模災害のときに、そういう海岸線を堤防で、一線防御でもっていくという考え方が本当にいいことなんでしょうかということをやはり私は言っておくべきだったと思いますが、結局は、震災復興は市町村が単位であり、海岸は県が主体であるというところで、国もアドバイスしかできない。こういうことで、恐らくそうなっていったのではないかと拝察をいたしております。
　ですから、これから起こり得ることを考えると、やはり震災復興の過程で、特に、都道府県をまたがるような災害においては国が主体的に関わる制度を平時の今のうちにつくっておくという努力を国会はすべきではないか、私はこういうふうに思っておるところであります。
　もう一個例を挙げて、最後にちょっと大臣の御見解を伺いたいんですが、あと、仮設住宅のこともありました。
　仮設住宅も、結局、市町村がここに造ってくれということを厚労省に、今はどうも内閣府に移ったらしいんですけれども、当時は厚生労働省だったんです、厚生労働省に申請をするわけですね。厚生労働省がハウスメーカーといろいろ話をするのかな、国交省がするのかな、とにかく造るのは国交省なんです。とにかく厚生労働省にまず市町村が言って、そこから国交省に造れといって、支払いは厚生労働省がする、こういう話で、非常にこの連携で、一応、国交省の住宅局と厚生労働省のその部門はいろいろ人的交換をしていましたので、ある程度スムーズだったんですけれども、結局、省庁にまたがって仮設住宅も回っていく。
　結局、あのとき、本当は、たしか二か月以内に仮設住宅というのは造らにゃいかぬかったんですよね。ところが、結局、できたのは四か月後とか、仮設住宅への移動が始まったのは、たしか七月ぐらいだったというふうに思っています。
　ここで、当時、国交省の皆さんが何を言っていたかというと、あれは三月ですから、四か月ぐらいですよね。実際、復旧するのはもっとかかるんですね。政務官、今、仮設という話になっていますけれども、もしこの期間をいただければ、仮設じゃなくて我々は復興住宅を建てられますという話をしていたんですね。復興住宅を建てられます、すなわち、仮設じゃないものを建てられますということを話をしていました。
　結局、これからまた南海トラフとかが起こることを想定した場合、平時のうちに、各都道府県なり市町村は、どれだけの被害想定が出て、どれだけの人が避難所に行っていただくと。それから、避難所も、あのときに工夫したのは、空き家を賃貸で借りて避難所にするとか、いつまでも体育館にいていただくのは大変申し訳ないということで、空き家を、公営住宅とかの空いているところを、とにかく空けてくださいということで、そこに、賃貸料は国が払うということ。あとは、ホテルにもお願いしまして、空いている部屋を国が借りるので、買うので、そこに行っていただくとか、特に、福島の場合はそうでした。福島からの被災者の方に関しては、特にそういう措置を取ったような記憶を持っています。被災地から逃げていただいて、とにかくホテルに行ってくださいということもやった覚えがあります。
　とにかく、平時にしっかりと想定をして、本当は仮設でもいいんですが、やはりちゃんと、そういう大災害が起きた場合はここに仮設を造るということを、恐らくここだったら災害は受けないだろうというところですよね、災害が起きるようなところにしていたら大変ですけれども、災害は受けないだろうという想定をされているところを平時に考えて用意しておくということが必要だというふうに思うんですね。それもやはり国が主導で、都道府県と話をし、都道府県は市町村と話をしていただいて、いざというときはここに造りましょうと。
　しかも、そのぐらいの期間、四か月ぐらいあれば、四、五か月であれば、仮設じゃない住宅を造り上げるということができる。ですから、基礎が一番時間がかかると思いますし、基礎が大切ですので、日頃からそういうところは基礎をちゃんと造っておいて、何棟造ると想定しておいて、そして、平時は例えば公園にしておいて、上に土をかぶせて緑化して平時は使っておいて、いざとなったらそれをすぐに剥がして、基礎ができていますから、そこに復興住宅といいますか、この場合、僕は、仮設ではなくて恒設住宅を建てる、こういう発想が必要ではないかというふうに思うんです。
　これもやはり国が復興を主導するという、多くの都道府県にまたがる場合ですよ、別に全てやれと言っているわけではなくて、後でちょっと瓦れき処理の件で環境省さんと議論しますが、環境省さんは、あれから大分しっかりと、こういう災害のときはこうする、こういう災害のときはこうするといって瓦れき処理をされているということは、後からお聞きしますけれども。そういうところで国がしっかり関与して、例えば、海岸はどうする、海岸の復興をどうする、津波対策をどうする、仮設についても、この場合、私は、公じゃなくて恒久の恒の恒設住宅、こういうことを考えるためにも、国が主体となって復興に関わるという制度を平時に設けておく必要があると思いますが、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○堀井（学）副大臣　災害時の被災者向け住宅を仮設ではなく恒設として整備すべきではないかの問いにお答えをさせていただきます。
　災害救助法では、災害により住居が全壊等し、居住する住家がなくなった被災者の方々に対しまして、自宅の再建や災害公営住宅の整備がされるまでの間、一時的な住まいとして、応急仮設住宅の供与を支援しているところであります。この応急仮設住宅は、できる限り速やかに供与される必要があることから、建築基準法令の規定が適用されない応急仮設建築物として整備しているところであります。
　御指摘の被災者向け恒設住宅を整備することについては、応急的に必要な救助を行うという災害救助法の目的との整合性、応急的な住まいを迅速に確保する観点から、建設期間のコストの妥当性など、整理すべき課題が多いと考えております。
　一方、供与期間終了後の応急仮設住宅の取扱いについては、復旧復興の町づくりの観点も踏まえ、被災自治体において判断されるべきものと考えております。
　内閣府としましては、被災自治体とも連携の上、被災者のニーズに寄り添い、住まいの整備にしっかり対応してまいりたいと考えております。
○土屋国務大臣　委員のいろいろな知見をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。
　未曽有の大震災でありますから、経験したことのないことで右往左往の中でいろいろなことをした経験なんだろうと思います。その中で、十二年もたっていますから、これからやはり振り返ってそういう問題点を一つ一つしっかりとチェックして、今後、自治体との連携、そういうときにどうするかということもしっかり考えていく必要があるのかなと思いました。
　我々は復興庁でございますので、その知見を持っていますから、それを提供していくということが大事だと思っております。
○市村委員　そうですね。ですから、この知見をしっかりと生かしていくということが大切だという思いでございます。本当にいろいろあります。
　それから、環境省さん、今日せっかく来ていただいていますので、瓦れき処理。
　当時、本部長代行として、瓦れき処理をどう考えるということで環境省さんにお問合せをしますと、翌日に持ってきた資料は、何と平時のごみ処理マニュアルだったんですね。これはどう考えているんですかということで大変申し上げたことがありますが、どうも大分改善されているということですので、どうぞ、お願いします。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災前に環境省が策定しておりました震災廃棄物対策指針におきましては、津波被害を想定しておらず、また、関係者の役割分担は必ずしも明確ではございませんでした。
　こうした中、東日本大震災では、津波等により、質、量共にこれまで想定していなかった規模の災害廃棄物が発生し、必要な体制が迅速に構築できませんでした。こうした点において、事前の備えが十分ではなかったということが課題であったと考えております。
　こうした教訓を踏まえまして、平成二十七年の廃棄物処理法及び災害対策基本法の改正が行われたところですが、この改正では、災害廃棄物について、国、都道府県、市町村、民間事業者が連携協力して取り組む責務を有することの明確化、災害時の廃棄物処理施設の新設等に関する手続の簡素化、そして、大規模な災害が発生した際には環境大臣が処理指針を策定すること及び環境大臣による廃棄物処理の代行を可能にすることなど、災害廃棄物対策を強化するための制度整備が行われたところでございます。
　また、平成二十六年には災害廃棄物対策指針を策定をいたしまして、津波を含め地震災害等に対応した内容を盛り込み、関係者の具体的な役割分担や連携内容を記載するなど、地方公共団体の災害廃棄物対策に当たり、実用的な指針といたしました。
　また、その後も指針の改定等をしっかりと進めてきたところでございまして、引き続き、災害発生時に災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理が可能となるよう、平時からの備えにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○市村委員　もう時間がないので、最後に。
　先日、福島の相馬市の方と話をしたときに、その方は、いち早く被災地に戻って事業再開をして頑張っておられるという方だったんですけれども、その方いわく、先に戻って努力している人間にはほとんど何の支援も、国の支援は得られないということなんですね。後から、後からと言ってはいけないけれども、国の支援を使っていろいろ事業を起こされている方は、もちろん、そういう努力は大切なんだろうけれども、中には、はなから一、二年で、補助金だけ使ってもう終わりというような人も見受けられる、一方で、我々みたいにいち早く戻って努力している者には国の支援はないということに関してやはり非常に憤りを感じているということであって、是非とも、何か機会があったら、市村さん、ちゃんと国に伝えてくれ、こういう話でありました。
　大臣、大臣はいろいろ今被災地を回られているということであります。大臣の方は、各地のいろいろな状況も違うしということで、やはり各地で丁寧に話を聞くということを大臣はおっしゃっておられる、そう思っておられるということはお聞きしています。ですので、是非とも、そういう声もあるということも踏まえて、丁寧にまた大臣には被災地の声を聞いていただきたいと思いますが、最後によろしくお願いします、いかがでしょうか。
○土屋国務大臣　まさにやはり被災地にしっかりと根を下ろしてやっていきたいという方たちの声を丁寧に聞いていくことが大事だと思いますので、その姿勢を持って、しっかりと声を聞きながら支援していきたいと思います。
○市村委員　東日本大震災では、二万人の方が亡くなられ、また行方不明であります。そうした方の無念に報いるためにも、しっかりと知見、これまでの震災から得られる教訓を未来に生かしていかなければいけないと思いますので、また大臣、いろいろ御指導いただきたいと思います。
　そういうことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　土屋大臣に初めて質問をいたします。
　先ほど来、大臣の所信に対する皆さんの質問の意見というか趣旨というか、同じことをみんな感じているんだなと思いましたし、同時に、大臣が非常に誠意を持ってお答えいただいているということは、とてもその気持ちは伝わってきたなと思っております。
　就任以降、福島、宮城、岩手を頻繁に訪問して、被災地の声を聞いてきたとおっしゃいました。ただ、復興大臣として被災地を訪ねるのは本当に敬意を表したいと思うんですが、被災地にしてみると、毎回違う大臣が初めましてとなると、それはどうなんでしょうかと、やはりどうしてもそれを言いたくなるんですね。
　改造のたびに復興大臣が替わるというのは、政府の復興に対する姿勢が問われるのではないか、やはり軽く見られている、そう思うんですが、大臣の受け止めを伺いたいと思います。
○土屋国務大臣　これは、人事に関しては、私が言うまでもなく総理の専権事項でございますので、なかなか、私からそれ以上は言えない状況でございますけれども。
　私自身は、復興大臣に指名されたとき、先ほどもちょっと話しましたけれども、戸惑った部分もあったんです。ですけれども、待てよといろいろ考えてみますと、法律にも書かれているように、司令塔の機能であるということを考えますと、私も議員生活が非常に長くなっておりますので、いろいろな委員会にも所属しておりますし、いろいろな省との関係も築いてこられましたので、もしかして私に向いているのかなという気持ちは持ちました。
　そしてまた、地域を回って歩いて女性たちの声をしっかり聞いていきたいなというのが私の思いでございましたけれども、まだそんなに大勢の女性と話はしておりませんけれども、やはり災害があると、見えないけれども女性がバックで頑張っているというのは前から言われていることでございますので、そういう点も見ながらしっかりと活動していきたいなと思っております。
　どうぞよろしくお願いします。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　人事に対しては言えないんだというお話でしたけれども、その思いをしっかりと伝えて、やはり復興大臣というのは責任を持ってやるべきなんだということ、司令塔の役割を、正直、やはりちょっと、皆さんも指摘されたように、各省庁に遠慮しているというような事態がありまして、復興庁をつくるときに、ほかとは違うんだ、司令塔の役割なんだということを確認して、私もその場にいましたので、やはりそこを大いに発揮をしていただきたいと思うし、また、せっかく女性たちの声も生かしたいということをおっしゃいましたので、どうしても、大臣が来る、総理が来るというと、いいところを見せたくなるというのもありますから、そうじゃなくてリアルなところを話を聞きたい、そういうことで頑張っていただければいいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　次に移ります。
　資料の１を見てください。先ほど来議論になっておりますけれども、東電福島第一原発で十月二十五日に発生した増設ＡＬＰＳ配管洗浄作業における身体汚染の、これは時系列の表であります。ＡＬＰＳの運転に伴い配管内にたまった炭酸塩を硝酸で溶かして洗浄するという作業だそうです。
　洗浄廃液を受入れタンクに注ぐホースが外れて、作業員がこれを浴びてしまったということで、資料の２にあるように、その作業員は五人、三次下請であります。三つの協力会社の社員であって、元請は東芝エネルギーシステムズ。計画線量が〇・六ミリシーベルトで、ガンマ〇・五ミリシーベルト、ベータ五ミリシーベルトのところを、ＡＰＤが振り切ってアラームが鳴ったということでありました。
　山中原子力委員長は、今回の事態、事案を東電の実施計画違反とコメントしています。資料の二枚目にあるように、本来は、タイベックを二重に着て、その上にアノラックを着て、やはり撥水性がないといけないというべきところが、着ていなかったことが指摘されておりますが、実施計画上はどうなっていたのか。
　つまり、資料の３に五人の配置図があるんですけれども、これは、協力会社、Ｘ、Ｙ、Ｚで分けて描いております。受入れタンクの前にいた作業員Ａさんは、一時的にＣさんと交代したということなんですね。それをちゃんと言わなかったのが悪いとかいうのもあるんですが、元々、交代云々にかかわらず、五人全員が着ているべきだったという理解でよいのか、そのほかには違反はないのか、お願いします。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　東京電力が福島第一原子力発電所事故後に必要な作業を行うに当たっては、認可された実施計画に従って保安措置等を実施することが法律では義務づけられております。
　御指摘の事案については、五人の作業員のうち、身体汚染を受けた作業員が、本来作業手順に定められているアノラックの着用を行っていない状態で作業に従事していたことなど、東京電力が定めた手順に違反していたことが既に確認されていることから、実施計画に違反していると考えております。
　原子力規制委員会としては、今回の事案が発生した直後から、現地の検査官が中心となり、他に違反がなかったかという観点を含めまして、事案の発生経緯等について保安上の問題点の確認をしているところでございます。
　この検査の結果を受けて、実施計画違反の影響の程度や再発防止策の妥当性等について判断する予定でございます。
○高橋（千）委員　今、手順違反だというところで、実施計画違反ではあるだろうと。ただ、ほかにもあるということについては詳細な審査の上でというお答えだったかと思います。
　それで、エネ庁に伺います。
　昨日、東電から、「増設ＡＬＰＳ配管洗浄作業における身体汚染発生を踏まえた対応について」が公表されました。当初、広報は五人全員が東芝傘下の同じ企業の社員だと認識していた、こう書いてあって驚きました。
　さらに、配付資料にはなかった工事担当者一人、今、五人の配置図を広げているんですが、このほかに工事担当者一人と放射線管理員二人が図の中に追加されていて、参考ということで、その五人の作業員とは別に、工事担当者、設計担当者、管理員二人、別現場にいた作業責任者の方の被曝線量も記されていて、身体の汚染付着がありませんので、大したことはないという資料なんですよね。
　ただ、そのうち四名は元請である東芝の社員であった。そのうち四名というのは、ここに描いている人以外の人は東芝の社員であったということが、昨日の資料を見て分かったわけです。そして、班長資格のない三次請のＢさんに班長を代行させていた。ちょっとこれ自体、大変驚く中身だったわけですね。
　二十五日に事故発生して、最初の規制庁と東電の面談が三十一日、規制委員会で議論されたのは翌一日です。詳細な事故原因などがすぐに分からないのはやむを得ないと思っていましたが、当日その場にいた人の数が二週間以上たって初めて分かるというのはどういうことなんでしょうか。
　私が通告していたのは、本来、班長などが、その場にいなければならなかった人はほかにもいるんですよね、つまり、五人のほかにも、いなければならなかった人という質問を通告しておりました。実際は何人で、何人いなければならなかったのかということを、お分かりになったら、お答えください。
　それから、せっかくですので、この問題について、人の配置が全然最初の報告と違っていたということについて、山中委員長の感想を一言伺いたいと思います。
　先にエネ庁。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、昨日、東京電力が公表いたしました資料によりますと、今回の事案が発生した現場にいた人数ということでは、十名ということになります。
　広報の関係では、これまで身体汚染というところで事実関係を御説明してきたということでございまして、そういう意味で、これまで身体汚染の懸念があった作業員の方を中心に御説明をしてまいりました。
　昨日、東芝の方から正式な形で今回の事案についての結果の報告書が上がってきたということで、その中に含まれておりましたその他の工事担当者等の情報についても御説明をさせていただいているというふうに承知しております。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　東京電力の発表が、本事案につきまして二転三転しているということは承知しております。
　繰り返しになりますけれども、原子力規制委員会としては、今回の事案が発生した直後から、現地の検査官が中心となって状況を正確に把握するとともに、他に違反がなかったのかどうかという観点を含めまして、事案の発生の経緯、保安上の問題点の確認を現在行っているところでございます。
　この結果を受けまして、実施計画違反の影響の程度あるいは発生防止策の妥当性等について今後判断をする予定にしております。
○高橋（千）委員　先ほどの十名という答弁は、正直、すごく驚くんですよね。五人しか図に載っていない理由が、線量評価の必要がある人ではないみたいなことを言っておりましたけれども、それもおかしいと思うんですよね。そもそも、東芝の社員だと思い込んでいたということ、班長資格のない人がやっていた。ここにあるＣさんという方は現場を離れています。別エリアに移動しているから、汚染されていないんですよ。その理屈でいったら、ここにいた方は、東芝の社員であろうと、当然、図に載っていて報告されるべきではなかったか。これは曖昧にできないと思いますが、いかがですか。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　東京電力の方で事案の内容について御説明をしている際に、それぞれ、東芝から幾つかの下請を介していますけれども、どういった下請の構造の中でこの事案が行われたかということも御説明をしてきたかと思います。
　実際に、現場の地図の形ではお示しはしておりませんけれども、こういったことが判明した都度、追加の情報という形で公表させていただいているというふうに承知しております。
○高橋（千）委員　規制委員会が最初に聞き取りをしてから二週間たっているんですよ。線量評価の話はこの後しますけれども、それは難しいのは分かっています。でも、その場にいた人が何人かも二週間たたなきゃ分からない、それは分からないんじゃなくて、教えていないというだけの話ですよね。そういうことがやはり姿勢が問われる、このように思うんですね。
　それで、ちょっと時間の関係で一つ飛ばしますが、線量計が振り切れてアラームが鳴って、管理区域退出基準以下に除染しても落とせなかったというほどの汚染があったわけですけれども、まだ線量評価は完成していないという状態でありますけれども、これをきちっと求める理由、重要性について山中委員長に伺います。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　東京電力は、福島第一原子力発電所事故の影響を受けまして、福島第一原子力発電所事故の敷地のほぼ全体を放射線管理の対象区域として指定した上で、規制委員会の認可を受けた実施計画に基づいて、放射線業務従事者の被曝を合理的に達成できる限り低くするよう、放射線防護の措置や作業管理を行うことになっております。
　また、事故トラブルの発生によって放射線業務従事者の全身に対する実効線量が五ミリシーベルト、又は皮膚に対する等価線量が年間五百ミリシーベルトを超える被曝があったときには、原子炉等規制法に基づき定めた規則等により、事業者が規制委員会にその旨を報告することを求めております。
　こうしたことを踏まえまして、東京電力は、汚染による被曝が生じた放射線業務従事者の被曝線量を評価する必要があり、規制委員会としてもこの状況の把握に努めているところでございます。
○高橋（千）委員　今、法令報告に該当する基準かどうかというのを評価する必要があると。やはり全体が放射線管理区域であるからという御指摘があったのはとても大事なことだと思いますし、十一月一日の記者会見で山中委員長自身が、作業員の健康の問題というのは非常に重要ですので、実効線量の評価というのは重要なポイントの一つだとおっしゃっております。やはりそういう立場ではないのかなと思っています。
　今回の作業員のＢさんという方が、この作業を前にもやったことがあって、今まで一度も飛散する、浴びるということがなかったから、アノラックを着なくてもいいと思ったと。つまり、三次下請なのに自分の経験で判断しちゃっているという、本当にこういう深刻な事態が起こっているんだなと思って、徹底していかなければならないと思うんですね。
　それで、私は八日の記者会見で山中委員長がおっしゃったことはとても大事だなと思うんですが、東電の社員が現場に出て、きちっと現場が分かった上で作業を進めてくださいということをお願いしていると答えていらっしゃいます。これは本当に、実際に元請の東芝ですらちゃんと把握していなくて、まして、そこに委託した東電自体は事のてんまつをほとんど分かっていないということなわけですよね。そして、こういうラインが無数にあるということでは、やはりもっと東電が現場に出なければいけない、そういう事態なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　東京電力福島第一原子力発電所における廃炉作業に当たっては、東京電力の社員自身が現場の状況をよく把握した上で作業を管理して進めることが重要であると考えております。この考えについては、私が現場を視察する際にも常々東京電力に伝えているところでございます。
　なお、今回の事案については、東京電力の作業管理の在り方も含め、発生要因など、現地の検査官が中心となって検査で確認をしているところであり、具体的な再発防止策の妥当性については、今後の検査の結果を通じて判断をしていくことになると考えております。
○高橋（千）委員　一つ一つの事案については、再発防止ということで、大事には至らない、そういう判断かもしれないんですね。だけれども、それが無数に積み重なって、三十年、四十年、五十年とずっとこの作業をやっていかなきゃいけないんだということを考えたときに、やはり作業員もかなりの限界ですよね、タイベックを着てマスクを着けているだけでも私は本当につらいと、自分自身がＦ１に入ったときにそう思いましたけれども、その上にアノラックを着て作業しているわけですよ。
　こういうことを考えても、本当にこの作業を、モチベーションを続けていけるように東電がもっともっと責任を果たさなきゃいけないし、そのためには、やはり廃炉作業に集中すべきだと思うんです。
　申し訳なかったです、この質問は、吉田政務官にいらしていただいているんですが、時間が来てしまいましたので、要望にしたいと思うんですけれども。
　やはり規制委員会も、この東電の福島の事故を取り上げているその傍らで、また柏崎刈羽の原発の再審査の問題もやっているわけですよね。でも、同じ東電、やはりそこに集中する、それだけの人がもういるんじゃないんだ、再稼働を考えている場合じゃないんだということを私は今日は言いたかったということであります。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。
　時間がないので、早速質問に入らせていただきます。
　資料の一番というのがありまして、ＡＬＰＳ処理水放出に反対表明した国ということで、中国、香港、マカオ、そして十月になってからロシア、南太平洋のソロモン諸島も、中国の影響を大きく受けてか、九月二十二日の国連総会の演説でこうしたことも言っております。
　私は、これまでの日本政府の働きの努力でこれだけにとどまっているというところは、その政府の努力に対して敬意を表したいというふうに思っております。
　ただ、一方、最近も私は地元の漁連の会長さんとも話をしましたけれども、地元の漁業関係者の皆さん方からは、中国政府に撤回を申し入れているだけで何にも動いていないんじゃないか、口だけで行動していないんじゃないかという不満の声も聞きます。そもそも、漁業関係者の皆さんはずっと処理水の放出に反対をしていて、これは国がやっていることだからと我慢している中で、自分たちの我慢に相当するだけの行動を本当に政府はしてくれているのかという不満の声があります。
　中国は八月三十一日にＷＴＯに輸入禁止措置を行ったことを通報して、日本は九月四日にそれに対する反論書を提出しておりますが、関係者にはＷＴＯの場で提訴などの毅然とした対応を期待する声が強いんですけれども、これまでＷＴＯの場でどのような対応をしてきたのか、御説明をお願いします。
○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。
　中国などが科学的根拠に基づかない新たな措置を導入したことは、極めて遺憾であると思っております。我が国はこれまでもＷＴＯにおいて、中国を含む各国の規制につきまして、早期の規制撤廃を一貫して強く働きかけてまいりました。具体的には、例えば、ＷＴＯのＳＰＳ委員会におきまして、規制の早期撤廃を求めております。
　今般、中国などがＷＴＯ・ＳＰＳ協定に基づく通報を行ったことを受けまして、我が国はＷＴＯに対して中国等の主張に反論する書面を提出いたしまして、これはＷＴＯの全メンバーに回覧されております。また、ＳＰＳ協定に基づき中国などに討議要請を行いましたほか、ＷＴＯの関連委員会におきましても日本の立場を説明しております。
○福島委員　済みません、先輩、ありがとうございます。
　今おっしゃっているとおりなんですけれども、ただ、特に二番目におっしゃったＳＰＳ協定の附属書Ｂの六に基づく討議要請というのは、討議要請を出してもちゃんと相手が応じるか分からないんです。一応、義務的規定にはなっておりますけれども、何条かということが分かりません。
　そして、やはり中国の言い分というのはどこにあるかというのもきっちり見なければならないと思っておりまして、ＳＰＳ協定では、加盟国は、衛生植物検疫措置を必要な限度においてのみ適用する、科学的な原則に基づいて取ること、十分な科学的根拠なしに維持しないことを確保するとなっているんですが、例外として、第五条７に規定する場合を除くとなっていて、この五条七項は、関連する科学的証拠が不十分な場合には、暫定的に衛生植物検疫措置を採用することができるとなっていて、これは予防原則と言われるものなんですね。恐らく、この神学論争をやっていると、永遠に私はＷＴＯの場では解決できないか、非常に時間と手間もかかるというふうに思っております。
　九月八日にやったこの閉会中審査の場でも、外務省の政務官は、ＷＴＯ協定に照らして問題がある場合、紛争解決手続、これを利用することは可能でございます、したがいまして、そういったこともしっかり念頭に置きながら、何が効果的か、こうした観点からしっかり検討を行いたいと言っておりまして、私は何を聞きたいかというと、やはり、ＷＴＯ提訴に対する期待は強いんだけれども、しかし、なかなかＷＴＯで我が方の要望が受け止められるということまではいかない、いろいろな問題があるんじゃないかと思うんですけれども、その点についての認識はいかがでしょうか。
○深澤大臣政務官　お答え申し上げます。
　少し重なる部分がありますけれども、御答弁申し上げます。
　中国等が従来の輸入規制措置に加えて、同様に科学的根拠に基づかない新たな措置を導入したことは極めて遺憾でございます。今般、中国等がＷＴＯ・ＳＰＳ協定に基づく通報を行ったことを受け、我が国はＷＴＯに対して中国等の主張に反論する書面を提出し、全ＷＴＯメンバーに回覧をされております。また、ＳＰＳ協定に基づき中国等に討議要請を行ったほか、ＷＴＯの関連委員会においても日本の立場を説明しているということでございます。
　今後の対応につき予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきますが、ＷＴＯその他の関連協定の枠組み等の下で、何が最も効果的かとの観点から、中国等の対応も見つつ、引き続き、様々な選択肢を不断に検討してまいります。
○福島委員　ありがとうございます。
　前段は結構でございます。日本の立場はもう耳にたこができるほど聞いているので、大丈夫なんです。
　その他の協定に、一つ、ＲＣＥＰがあると思うんですね。ＲＣＥＰの五・十一条の２で、締約国は、緊急措置を採用する締約国との討議を要請することができると。この討議は要請しているんだと思うんですね、今。ただ、これも、先ほどのＷＴＯと同じで期限がないんですね。
　もう一つ規定があって、ＲＣＥＰに五・十四条２というのがあって、そこに、締約国は、衛生植物防疫措置の適用から生ずる特定の問題に関する懸念を解決するため、他の締約国と技術的協議を行うことが要請できるとなっていて、その３のところで、技術的協議を要請する場合は、その要請の受領から三十日以内に行われるものとすると、期限に定めがあります。しかも、その当該技術的協議は、その要請の日から百八十日以内に問題を解決することを目的とすべきであるというふうになっていて、これも使える規定じゃないかなと思うんですね。
　今日、今まさに日中首脳会談が行われていると思いますけれども、中国はＣＰＴＰＰへの加入の意思を示しておりますが、このＣＰＴＰＰは全加入国が認めなければ交渉入りすることができません。私は、少なくとも、総理が言うんだったらどぎつくても、外務大臣やその他の大臣が、この処理水の問題で科学的な根拠のあるきちんとした規制を行わないんだったら、そもそも、あなたたち、ＣＰＴＰＰに交渉入りする権利はありませんよと、そのメッセージを発することも大事だと思うんですね。
　ですから、そうした様々な手を尽くしてやるべきだと思うんですけれども、今の答弁と同じ答弁にならないように、もうちょっと、もう一歩踏み出した、ＲＣＥＰでももうちょっと使える条文があるんです、ＣＰＴＰＰの交渉でもやれることがあるんです、そうしたあらゆる手を尽くすべきだと思うんですけれども、外務省の見解をお伺いしたいと思います。
○深澤大臣政務官　お答え申し上げます。
　今の委員の御指摘いただきました同章第五の十四条、技術的協議に基づく技術的協議につきましては、二〇二二年十二月に日本産食品に対する輸入規制措置について同協議を要請しましたが、御指摘のとおり、中国側は現在まで何ら応じておりません。
　我が国としては、引き続き、こうした中国側の対応ぶりも踏まえ、様々な方法も検討しつつ、中国が協定の義務に従って要請に応じるよう求めていく、これが基本的スタンスでございます。
　なお、ＣＰＴＰＰへの加入要請については、締約国のコンセンサスにより対応することとなっておりまして、我が国として個別の評価をお答えすることは差し控えさせていただきますが、しかし、中国の貿易慣行に関してはこれまでも様々な意見がありまして、厳しい目が向けられている現状にあり、中国のこうした対応は国際社会の疑念を裏づけるものであるというふうに認識をしております。
　その上で、ＣＰＴＰＰ締約国では、ハイスタンダードの維持を大前提として、加入要請エコノミーの貿易投資等に関する実績、コミットメントの遵守状況を考慮することについて一致をしております。
　以上です。
○福島委員　それを官僚が作った東大話法というんですね。個別の論点を一般論に置き換えて答えないというやり方なんです。
　もう一つ、漁業関係の枠組みがあると思っております。資料の裏の二なんですけれども、中国船が捕ると自国産、日本船が捕ると禁輸へといって、サンマを北太平洋の同じ海域で、日本漁船が捕って日本の漁港に水揚げして中国に輸出するのは禁止されているけれども、同じ海域で中国の漁船が捕って中国で水揚げされればできると。一番最後を見ると、沖縄本島の沖でも同じようなことをやっているというんですね。
　私はこれは許すべきじゃないと思っているんですよ。日中間には日中漁業協定があるんですが、二〇一六年以降、日中間の関係が冷え込んで以降、中国との間の日本の排他的経済水域における漁獲に関する何らかの合意はありません。つまり、日本の排他的水域で操業している中国の漁船は全て違法の状態だと考えます。
　もう既に、令和四年で十九隻、令和五年で四十四隻の中国の漁船が漁業取締り船による退去警告などを受けているということなんですけれども、外国人漁業規則法第六条の二では立入検査とか様々な強い権限もありますから、私はこれは見せしめとは言わないけれども、放水しているらしいですよ、放水だけじゃ駄目ですよ、実際、立入検査で漁船にまで立ち入って、場合によっては拘束までして、それぐらいの強いことをやって、おまえらふざけるなという姿勢を見せることもできると思うんですけれども、農水省、もっと強い取締りをやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○武村副大臣　お答えを申し上げます。
　中国漁船を含む外国漁船の取締りに当たりましては、違反が頻発する海域、期間に重点的に漁業取締り船を派遣するなど、対応を強化をしてきております。日本海の大和堆周辺水域において違法操業を行う中国漁船に対しましても、放水を含む厳しい措置により我が国水域から退去させております。また、昨年十二月には、東シナ海の我が国の水域において、中国サンゴ船の船長を、漁業取締り船による立入検査を拒否した容疑で逮捕したところです。
　今後とも、中国漁船を含む外国漁船による違法操業に対しては、厳正に対応してまいります。
　以上です。