Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（魚津茂晴君）　私ども、財政を健全に維持をするというためにまず基本的に要請されることは、郵便事業の場合には収入を少しでも増大させる、そのためには郵便の利用を増加させるということが一つの施策として必要だと思います。いま一つは、費用をできるだけ抑制するという厳しい経営の姿勢が必要だと思います。そういった収入を増加させ経費を抑制するということでどうしてもなお財政的に収支が償わないという場合に必要最小限度の値上げをお願いする、こういう考え方でございます。
　それで、収入を増加するというために、いろいろと今日、通信手段の多様化という厳しい情勢の中でなお郵便を大いに活用していただくということで施策をとってきたわけでございます。たくさんございますけれども、基本的には、私ども単に郵便というのは差し出される郵便を受けつけるという消極的な姿勢でなくて差し出していただくという観点で、営業的な感覚というもので施策を進めてまいったわけでございます。いま全国的に最もポピュラーな施策として、先生方にもお目に触れることがあろうかと思いますが、「ふみの日」の施策というようなことも、昨年の三月からでございますけれども、打ち出した施策でございます。
　それから経費の抑制というような意味で、機械化をして省力化を図るということで郵便番号制とリンクをしたかっこうでいろいろと機械を導入してまいっております。そういった機械化。さらに転力化といいますか、部外の能力を活用するという意味で請負化という施策もいろいろと進めてまいっているわけでございます。たとえば小包の配達というようなものを、全局じゃございませんけれども、非常に小包の多いところ、そういったようなところを部外の能力を活用するというようなかっこうで経費の節減を図る。それから何といっても郵便の場合に集配業務の環境を整備するということが経費の抑制にもつながるわけでございまして、受け箱をお願いするというようなことの施策も進めてまいりました。そういうようなこと。それから今日、計画として持っておりますのは、たとえば配達度数を現在かなりの地域では二度やっているわけでございますが、その地域住民の方方の御理解を求めながら、その御理解を得られたという場合には一度にしていただくというようなかっこうで労働力の節減も図る。こういう経費の抑制策というものを尽くしてなお赤字が増加するという場合に必要最小限度の値上げをさしていただくという姿勢で今後臨んでまいりたい、こういうふうに思う次第でございます。
○原田立君　一体、何をどういうふうにやるのか、何か二、三いろいろごちゃごちゃと言われたけれども、果たしてそんなことで本当に企業としての努力というものをやっているのか、こういうことがはなはだ疑問に思える。
　で、一部の報道にも言われているわけでありますが、「赤字だから値上げすればよい、といった安易な考えは郵政省にはもちろん、ないはずである。それだけに民間企業では当たり前の真剣な合理化、企業努力こそ郵便事業には不可欠だ。野党質問でも、この点がしつように指摘されたが、あまり説得力のある答弁は聞かれなかった。郵便番号制の採用、自動読み取り区分機の導入など機械化、省力化に努力しているとはいっても、実効のあがる合理化を徹底するよう郵政省は努力すべきだろう。それなくして料金値上げはだれからも支持されない。」というようなことを主観として担当記者が述べているのでありますけれども、全くそうだと思うんです。再度お答え願いたい。
○政府委員（魚津茂晴君）　いま仰せられた趣旨で私どもいままでも真剣に努力を尽くしてきたつもりでございますし、今後、御提案をしております内容につきまして御承認をいただくという場合に一層厳しい姿勢で臨んでまいる、必要最小限の郵便料金の値上げは、まず収入の増加、経費の抑制ということに最善を尽くした後でやらせていただくという姿勢で臨んでまいりたい、かように思う次第でございます。
○原田立君　値上げしていわゆる国民の郵便離れを引き起こす心配がありはしないかということがいろいろと言われております。さきにも大木委員からもこの点質問がありましたけれども、その答弁では、若干のマイナスはあるだろうけれどもまたもとへ戻るというようなことを言っているけれども、少し安易に過ぎるんじゃないか。というのは、いまの電話の利用数等も申し上げたように、昭和三十五年は九十一億度であったのが五十四年度は実に二千百五十六億度と級数的に増加をしている。こうなったならば郵便離れということは必ず起きてくるであろう。あるいはダイレクトメール等のそういうふうな連中、大手の多くを使うような人たちも減らすであろうということを公言しております。となると、先ほどの御答弁による値上げしても郵便離れということは多少はあってもまたすぐ戻るというのは安易に過ぎる見方をしているんじゃないか、こう思うんですが、いかがですか。
○政府委員（魚津茂晴君）　お答え申し上げます。
　まず、具体的に数字を若干申し上げさしていただきたいと思いますが、五十五年度では、五十四年度に比べまして〇・七％物数が減る。五十六年度におきましては、五十五年度の見込み物数に、五十五年度はまだ全体として出ておりませんので見込み物数ということになりますが、その見込み物数に比べまして一・五％減る。こういう過程を経まして、五十七年度におきましては、五十六年度に対しまして三・三％の増加になる。こういうのが基本的な物数の影響というものに対する私どもの認識でございます。
　もちろん、この根拠になっております計算の仕方というのは、先ほども御答弁をさしていただいたわけでございますが、長期的な傾向というものをデータとして持っておりまして、それと仮に一％の値上げがあった場合にどのような郵便物数の減少につながるか、私ども価格弾性値というような言い方で申し上げているわけでございますが、そういったような計算もしまして、そしてそれだけでは必ずしも一〇〇％今後の郵便物数というものが見込まれるのかどうかという点については、先ほども申し上げましたように、より多くの収入を確保するという施策をとりましてこの数字をぜひとも現実的なものにいたしたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○原田立君　郵便法第一条に、「この法律は、郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによって、公共の福祉を増進することを目的とする。」、こういうふうにあるわけでありますが、今回の大幅値上げは明らかにこの法第一条の違背する行為である、こういうふうに私は思うんですが、どうですか。
○政府委員（魚津茂晴君）　先生ただいま仰せのとおり、郵便法の第一条にはそのように規定をされているわけでございます。郵便料金の決定の原則と申しますか、郵便料金の理念というのは、ただいま先生仰せの第一条による公共性ということが当然あるわけでございますが、いま一つ郵便法の第三条におきましては、御案内のところでございますけれども、「郵便に関する料金は、郵便事業の能率的な経営の下における適正な費用を償い、その健全な運営を図ることができるに足りる収入を確保するものでなければならない。」、こういう条文があるわけでございまして、私たち、これは一つの企業性の原則と申しますか、一条を公共性というような立場で申し上げるとすれば、この三条というのは収支相償、独立採算制、ひっくるめて企業性の理念というふうにとらえているわけでございますが、郵便料金は、第一条でできるだけ安くといいましてもこの三条との調和の上に立った形で決定をする、こういうものであると私たち考えておりますが、その一条と三条をにらみ合わせながら、ただいま一種、二種については御提案をしているところでございます。
○原田立君　公共料金の安易な値上げは行うべきではないということは多くの人が言っているわけでありますが、それは過去に第一次オイルショック、第二次オイルショック等々によりいろいろな産業に大きな影響を与えたことは御承知のとおりであります。公共料金の場合も同じであると思うのでありますが、郵政大臣、どうしてもやむを得ない措置というのなら、その前にどれだけの経営努力をしたかと聞きたいんですよ。経営努力をやらないでおいて、値上げばっかりしていってそれで赤字を解消するのだといったら、それは郵便離れしますよ。一体、どうするんですか。
○国務大臣（山内一郎君）　郵便事業というのはなかなかむずかしい経営だと私は思っておるわけでございます。といいますことは、人件的経費が九〇％、それ以外の機械等が一〇％、こういうような内容の事業でございますので、その一〇％の枠内においていかに努力していくかというのが郵便事業に課せられた問題である、こう考えているわけでございます。
　そこで、先ほど郵務局長も説明をしましたけれども、郵便番号制をとることによって仕分けをスピード化する、またスタンプを押すことも機械化することによって経費を節減していく、こういう努力をしながら住民の皆さん方にもお願いをしているわけでございますが、できるだけ郵便番号を枠の中に正確にお書きをくださいとか、あるいはおたくの所番地はひとつわかりやすいように明示をお願いします、いろいろ自分で努力しながら、また住民の方にもいろいろお願いをしながら、できるだけこの一〇％の枠内の問題について懸命な努力を従来もやってきたのでございますが、さらに努力を続けてまいりますけれども、そういう点についてひとつ国民の皆さん方の御了解をいただいて、今回も最低限度の値上げということをお願いしているわけでございまして、その点御了承いただきたい、こう考えているわけでございます。
○原田立君　いまも申し上げたように、公共料金の引き上げが物価上昇に一層の拍車をかけ国民生活を圧迫するということは多くの人が幾度となく経験してきたところでありますが、国鉄運賃、たばこ、電気・ガス料金、国立学校授業料の値上げ、消費者米価、私鉄運賃、タクシー、私バス、目白押しなんですね。経企庁長官、こういうふうなときに今度はまた山内郵政大臣は切々としてその郵便料金値上げを訴えているけれども、こういう公共料金、準公共料金的なものの値上げのオンパレードのときに郵便料金もまたおまえもかというようなことで値上げするということは、これはどう考えても理解しがたいのだけれども、あなたは経企庁長官として、六・四％の消費者物価を堅持するというふうな問題、いろんなことを含めて、本当にこの郵便料金値上げは経企庁長官としては十分納得しておられるんですか。御意見をお伺いしたい。
○国務大臣（河本敏夫君）　こういうときでございますから、できるだけ公共料金も値上げはしないようにしていただきたい、これが基本的な考え方でございますが、合理化をいたしましてもどうしても吸収できないものが若干出てくるであろうと思うのです。と申しますのは、背景に第二次石油危機というこういう大きな変化がございますから、そういう場合には時期、幅を見ながら最小限度の判断をしたい、こう思っております。ことしは公共料金関係で大体二・一％ぐらいの消費者物価の値上がりが全部合わせましてあろうか、このように考えております。郵便料金の問題は昨年来の懸案でございますから、その中には一応含めております。
○原田立君　含めてあるから今回の値上げはやむを得ないということが経企庁としての公式な考えですね。そう受け取っておきましょう。
　ところで、こんな値上げばかりしていて本当に六・四％の消費者物価の維持ができるのかどうか、この点をわれわれは非常に危惧するんです。十分御承知のとおり、今年度の物価上昇率は八・一％となり、十月以降の物価が横ばいであったとしても七・八％ぐらいであろうと言われております。そうなると、公共料金主導型の高物価政策を政府みずからが行うことになるのではないか。だから、経企庁長官、物価の安定等の御意見番であるあなたが値上げは十分承知済みであるだなんということは、非常に容認しがたい、受け入れがたいこういうお言葉なんですよ。再度お答え願いたい。
○国務大臣（河本敏夫君）　一応六・四％ということしの消費者物価目標の中には郵便料金の若干の値上げが含まれておりまして、それを考慮した上で六・四％という目標をつくっておる、こういうことでございます。
○原田立君　そんなつっけんどんな返答をしないで、もう少し丁寧にひとつ御答弁願いたいと思います。
　あなたのところで、五十五年九月五日、八項目の物価対策が示されていますね。私も書類をもらっております。具体的成果はいかがでしたか。
○国務大臣（河本敏夫君）　八項目の対策を立てましたが、その中で、物価対策を非常にいま重大に考えまして六項目の物価対策を決めたのでございます。それを受けまして、先月終わりにさらにそれを具体化するために、与野党で合意をされました五百億円の一部を使いまして十四項目の対策をいま進めております。ただいまのところ、十一月はやや消費者物価は高目になるのではないかと思いますが、十二月以降は相当下がるであろう、こう思っております。さらに年が明けますと一段と低い方向に行くのではないか、このように考えております。
○原田立君　本当にそうならうれしいね、こういうところなんですけれども。
　実際問題長官、消費者物価は毎月どんどん上がっていますね。ちょっと資料がないので数字的に示されませんけれども、後ほどまた発見したら申し上げますけれども、第四項目のところに、「公共料金については、経営の徹底した合理化を前提とし、物価及び国民生活に及ぼす影響を十分考慮して厳正に取扱う。」、「地方公共団体においても、国と同様の方針により引き続き物価対策を推進するよう協力を要請する。」、こうあるわけだけど、郵政省関係では今回の郵便値上げ、これについてはここで仰せになっているような「経営の徹底した合理化を前提とし、」云々というようなことはやられているんですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　公共料金を値上げする場合にはまずその事業の徹底した合理化を求める、これが大原則になっております。郵政省におきましても今回の郵便料金値上げにつきましては私はいろいろ工夫をしていただいておる、このように判断をいたしております。
○原田立君　郵政大臣、ここに一つの資料があるんですけれども——いや、その資料を言う前にお聞きをしましょう。
　第二種の葉書については、原価は幾らで、収入は幾らで、差額は幾らなのか。
○政府委員（澤田茂生君）　お答え申し上げます。
　第二種でございますが、五十四年度の一通当たりの原価でございますが、これが約二十八円でございます。これに対しまして収入が二十円二十七銭、こういうことでございます。
○原田立君　大臣、これ七円七十四銭足りないわけですね。衆議院の方で修正されて、この年度内においては三十円、それから年度がわり四月以降は四十円、こう言っておられるけれども、この二種のところ、これ原価二十八円一銭なんですよ。だから三十円にすれば一円九十九銭利益が浮くんですな。そしたら、三月いっぱいまで、すなわち年度内だけ三十円で後は四十円だなんてそんなけちなこと言わないで、三十円できちっとおさめるようにしたらばどうですか。
○政府委員（澤田茂生君）　数字的なことにわたると思いますので、私の方から御説明をさせていただきたいと思います。
　第二種の五十四年度における原価につきましてはただいま申し上げたところでございますけれども、今後の推移というものを想定いたしてみますと、葉書につきましてはどうなるかということでございますが、五十五年度につきましては一通当たりが約三十一円というようなことでございまして、料金改定をいたしませずに置いておきますと原価自体の見通しといたしましてはその後順次経費がかさんでいくということになるわけでございまして、こういうことを見込みまして葉書の一通当たりの料金というものを四十円というものにお願いをいたしているということでございます。
　ちなみに、いま少し先の見通しを、私どもの把握をいたしておりますのを申し上げますと、五十八年になりますと大体三十八円程度になるということでございますが、ただし、この原価といいますのは、その年度における損益ベースというものを基本にいたしておりまして、ただいま郵便事業といたしましては五十四年度で二千百億からの累積赤字を抱えているわけでございますが、この累積赤字を解消する分というのはこの原価に含まれていないという計算方式でございますので、これをどういうふうに解消していくかということになりますと、ただいま申し上げました原価だけではこの累積赤字は解消されない、こういうことでございますので、全体の収支バランスをとるという観点から御提案を申し上げている料金改定をお願いをしている、こういうことでございます。
○原田立君　大臣、どうですか。
○国務大臣（山内一郎君）　まず第一点の三十円というのはわれわれが出した原案でございます。二十円から四十円にするのは急な変化でございますので、来年の三月まではひとつ、暫定的といいますか中間的な三十円でやっていきましょう、こういうことでございます。それから数字については、いま経理部長の申し上げたとおりでございます。
○原田立君　ですから二十八円一銭でしょう、原価が。だから三十円にしたならば一円九十九銭残るでしょう。それは利用者は、二千百億いま郵政省が赤字だから、だからその分まで国民にしょい込めと言ったって、あなた無理ですよ、そんなことは。それとも、ここで値上げするんだから、いままでの借金も国民に全部転嫁して、そして強硬にいままで二十円だったのを四十円にするというふうな、そういうふうなことを断じてやろうという決心なさっているんですか。
○国務大臣（山内一郎君）　五十四年度の累積赤字が二千百億円ある、これが現実の姿でございます。これを一気に解消するとすれば大変な値上げになるわけでございます。したがって、これの約半分は今回ひとつ解消できるようにお願いします、こういうことでございますので御提出したような案になっているわけでございます。
○原田立君　政府は、当初、郵便料金値上げの実施時期を十月一日に予定しておりましたが、そうすると年賀葉書から来る増収分、これはどのぐらい見込んでいたのか、また年賀葉書増収分を差し引いた残りの増収分はどのぐらい見積もっているのか。
○政府委員（魚津茂晴君）　御提案をいたしました内容というのは十月一日を実施日ということにしていたわけでございますが、そういった前提で申し上げますと、本年度、五十五年度におきましては全体で八百三十二億増収見込みを持っていたわけでございます。ところが、ことしはもう発売をしているわけでございますが、年賀葉書、これは二十円ということで決定をいたしておりますので、その分が二百十五億、こういうことに相なるわけでございます。二百十五億、したがって年賀以外のところで六百十七億、こういうことでございます。
○原田立君　これはおたくの方でもらった資料なんだけれども、「昭和五十五年度月別、種類別増収額（概算）」、一種、二種、これは二月が六十億、三月が四十五億、三種が二月、三月とも十五億ずつ、四種並びに特殊が同じくおのおの十五億で三十億、合計百六十五億、
　　　〔委員長退席、逓信委員会理事大森昭君着席〕こういうふうな数字になっているんだけれども、いまのあなたの説明と大分違うね。
○政府委員（魚津茂晴君）　いま先生が仰せられた百六十五億という数字は、仮に二月一日から実施をするという仮定の上に立った計算をしますと本年度においては百六十五億の増収になる、こういう数字でございます。
○原田立君　大臣、何度も何度もくどいようだけれども、年賀葉書は二百十五億、あとの二月、三月の分は百六十五億、こういう数字になっているわけです。これは何とか考えられませんか。
○国務大臣（山内一郎君）　非常に赤字で困っておりますし、本当は十月一日からお願いしていたのでございますし、いよいよこの法案も通していただけそうである、こういう段階に相なったかと思いますが、われわれとしては一日も早く赤字の解消にプラスになるようにお願いを申し上げるほかございません。
○原田立君　法案がもう通るのが間近に来たなんて、そんなよけいなことは、あなた言わない方がいいですよ。問題発言です、それは。
　消費者物価分類別寄与度の推移を見ても、その上昇率は公共料金だけが五十五年度に入り二倍以上にはね上がっております。政府は公共料金の消費者物価寄与度の大小のみを口にするが、公共料金値上げから来る心理的波及、実際の物価上昇に与える影響、これははかり知れないものがあると考えるのでありますが、また政府は、最近の異常な物価高の中にあって、もっと公共料金の取り扱いには慎重を期すべきであろうと思うのでありますが、見解はいかがですか。
　八〇年一月には公共料金は〇・七三三八二％、これが八月では一・七八八二四％と倍以上になっていますね、寄与度が。だから、この公共料金の取り扱いにはもっと慎重な態度で経企庁長官としてはあるべきではないでしょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　その御意見には全く賛成であります。こういう物価を非常に重視しなければならぬときに、公共料金の取り扱いはあくまで慎重でなければならぬと思います。ただ、郵便の場合は相当なやはり合理化をやっていただいておると思うのですけれども、それでもなお赤字を解消することができない、そこで今回最小限度の値上げをお願いしておるわけでございまして、これからも公共料金の取り扱いにつきましてはあくまで厳正に取り扱っていきたいと考えております。
○原田立君　先ほども条文の中の「当分の間」ということで議論になったわけでありますが、
　　　〔委員長代理大森昭君退席、委員長着席〕
過日の十八日の逓信委員会で、わが党の太田淳夫委員から、法定制緩和は累積欠損金が解消されるまでの当分の間ということだが、解消後法定制緩和はとらないと確約できるのかと迫ったことに対して、魚津局長は、その時点での状況によって考える、まことにそっけない答弁があったというふうに聞いているんだけれども、こんなことですか。「当分の間」と決めたらば、大体当分といったらば七年とか十年とかそんなことぐらいの話ですよ。だから、そこら辺のところが、あなた方、見通しがきかないのか、そのためか何か知らないけれども、その時点での状況によって考えるだなんということをあなた答えている。また、さっき大臣もそんな意味の答えを大木委員になさっておられたけれども、「当分の間」とは一体どのぐらいのことを指すんですか。
○政府委員（魚津茂晴君）　「当分の間」というのは、解釈論としては累積欠損金がある間ということでございますが、それでは何年たったら累積欠損金がなくなるのかということとの関連で、先ほど問題になりました私ども収支見込みの試算をしたわけでございます。もちろん、いろいろその収支見込みの試算の仕方については御意見があろうかということは重々承知をしているわけでございますが、単なる一人の見解というわけにはまいらないわけでございまして、やはり私どもとしては政府関係機関の資料を使ってという前提で計算をした次第でございます。そういった点からいたしますと、十年間に二回料金を改正させていただくという場合には累積欠損金がなくなるということで、そういう試算表を前提にして考えますと、「当分の間」というのはおおよそ十年間、こういうことに相なるわけでございます。
○原田立君　時間ですから、これで終わりにしたいと思うんですが、「当分の間」というのは十年ぐらいであろうとはっきりお答えになった。まさか、その時点になって十五年、二十年だなんてなることはないでしょうな。それだけは念を押しておきますから。
　で、経企庁長官、さっきあなたは、公共料金の値上げについてはもっと慎重でなければいけない、今後こういう姿勢でいく、こう言われている。ところが、郵便事業においては五十九年と六十二年、同じく二〇・八％ずつ値上げしようと言っている。これについての御見解はいかがですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　公共料金の値上げについては、これはあくまで慎重にやるべきだ、こう思います。ただ、郵政省の試算を見ますと、これから十年間の間に、お述べになりましたように五十九年、六十二年、二回の値上げを想定しておりますが、これは人件費、物件費のある程度の値上がりから一応想定しておられるわけでありますが、これは一応の試算でありますけれども、しかし現実問題としてできるだけ合理化によって吸収をしていただく、こういう方向に努力していただきたい、こう思っております。
○原田立君　終わります。
○立木洋君　大臣に、まずお尋ねしたいんですが、今度の郵便料金の値上げというのは国民生活に非常に大きな影響を与えるというふうに私たち考えております。先ほど大臣のお話では、今度の料金値上げというのが物価に与える影響がどうかということはいろいろなかなかはじきにくいけれども、今期で見れば〇・〇四ぐらい、例年としては〇・〇七ぐらいというふうなお話でした。だから何とかお願いしたい。数字というのはやっぱり魔術ですから〇・〇四というと非常にささいなみたいに見えますけれども、しかし国民生活に与える影響というのは私は甚大なものがあると思うんですね。とりわけ、先ほども同僚議員の方からもいろいろ指摘がありましたけれども、特に第三種の場合には答申どおりになれば二・三倍という大変な値上げですね。この点についてはまた改めて審議会の方に検討してもらうようにしたいという先ほどのお話でしたけれども、私は、この問題がやっぱり国民生活に与える影響が非常に甚大であるということを大臣によく御認識いただかなければならないんではないかというふうに思っているわけです。そういうふうなことも大臣はお考えになっていると思いますが、まず、とりわけこの郵便料金の値上げ、その中でも第三種のこの大幅な値上げというのが国民生活にどういうような影響を与えるというふうにお考えになっているのか、最初に、その点からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山内一郎君）　第三種のうちいろいろございますけれども、新聞の問題ですね。辺地にお住みになっている方が、テレビもラジオもお聞きになるかもしれませんけれども、やはり新聞を毎日詳細に見たい、こういう御希望が私は非常に強いと思うわけでございます。そういう方にとって新聞が今度は第三種の値上げによってどういうことになるかというと、いまの郵政審議会の答申では、十五円が三十五円、目方によりますけれども。いろいろ国会で御審議を願っている間に、それはいかにも高過ぎるじゃないか、非常に社会的要請から言っても、いまのような辺地の方のごらんになる新聞の郵送料にしても問題があるじゃないか、こういう強い御意見もございますし、いろいろ陳情もございますので、一応答申は得ておりますが、再度、郵政審議会にお願いをして、国会の諸先生の御要請についてお伝えをして再検討をお願いしたい、こういう考えでいるところでございます。
○立木洋君　審議会に再検討をお願いするということは、私は大変結構なことだと思うんです。しかし、やはりどういう立場でそれを再検討を要請するのかという点で、もうしばらく私の考え方も述べさしていただき、大臣のお考えもお聞きしたいんですが、三種の点で言えば、これが特別な配慮をしなければならないという発足当時からの考え方がやっぱりあった。国内における政治、経済、文化の向上等々に寄与しなければならない。ですから、ただ単に原価を穴埋めするということだけではいかない側面が考慮に入れられておったと思うんですね。これは各種社会団体あるいはそれぞれの専門団体等々が政府としては行い得ない社会的な活動を行う中で、この三種郵便物に対するこういう状況というものがいままで果たしてきた役割りというのは一定の大きな役割りを担ってきたと思うんです。
　とりわけ、いまも触れましたけれども、新聞等等の問題地方紙等々の問題につきますと、これは私調べてみたんですが、たとえば特に大きな県で過疎県、これは郵送に頼って配布するという地方紙というのは少なくないんですね。たとえば日本で最大の面積を持っているというのが北海道です。この北海道の北海道新聞の場合には、郵送に頼っているというのが四万九百四十部というんです。あるいは北海タイムスの場合にはこれは三万部だ。それから次に大きな第二の県、これは岩手県ですけれども、岩手日報の場合には一万一千、第三番目が福島ですが、福島民友だけお聞きしたんですが、ここは八千というんです。
　そうしますと、先ほど言いましたように、過疎地域でいろいろな情報を得る上でもきわめて重要な内容を持っている。これは特に過疎対策の問題等々で北海道あるいは東北開発促進計画等々がいままで閣僚会議でも審議され決定されてきているんですが、その内容を見てみましても、たとえば東北の開発促進計画の中では東北地方における情報格差の是正を図らなければならない、そのための一つとして挙げているのが郵便なんですよ。ところが、まさに今度このような第三種によって打撃を与えられる地方紙、それによって自分たちが情報を得ようとする過疎の人たちに与える影響というのは私は深刻だと思う。私たち過密地域におる、都会におる、いろいろな形で情報が入る、新聞も直ちに手に入るというふうな状況でないところだけに、この問題というのは私は深刻だと思うんですよ。
　ですから、それぞれの各分野で果たしておる社会団体あるいは専門の団体等々が担っておる役割り等々も考え、またこういう地方紙の過疎地においての問題等々も考えて、この問題に対しては私は真剣に、二・三倍なんかということじゃこれは大変なことですから、この点についてどういうふうに具体的にお考えになるのか、もう少し具体的に大臣のお考えをお聞きしたいんですが。
○国務大臣（山内一郎君）　なかなか具体的というのはむずかしいのでございますけれども、ともかく十五円が三十五円というのは上がり過ぎるじゃないか、それがよろしくないという御意見が非常に強いわけでございます。したがって、皆さん方のお話を十分に聞いて、いま立木委員のおっしゃったことは非常にごもっともな点ばかりでございますので、そういう点を考慮して郵政審議会において再度ひとつ検討していただく。一応三十五円の答申を得ているのでございますけれども、そういうことをぜひやりたいというふうに考えているわけでございます。
○立木洋君　それじゃ、ちょっと角度を変えてお尋ねしますけれども、そういう第三種というのが特別な意味を持つ、そういうことで発足した内容があるわけですから、これはいままで郵政省がとってきた立場というのははっきりしているわけですけれども、アメリカなんかの場合ではこういう種類の郵便物に対する扱いというのは、たとえば一般会計なんかから補てんするというふうなことをやっているところもあるわけです、外国等々見てみますと。だから、これを原価主義でそういうふうに当てはめてやるということだけではなくて、そういう物価対策の面から見ても国民生活に与える影響が甚大である。さらには、いま言いましたように、過疎における情報の格差をなくしていくというそういう問題。あるいは、さらにはそれらの政府が果たし得ないいろいろな団体が担っておる役割り、そういう社会団体等々の育成。こういう問題を総合的に考えますと、やはりこういう第三種についての扱い方というのはもっとよく検討してみる必要があるだろう。
　いまおっしゃったように、いかにも三十五円というのは高過ぎるから、これを下げるようにもう一遍検討してもらうという趣旨は、全く私は異論はないわけですよ。それに異論があるわけではないんですけれども、しかし、こういう性格を持ったものについて、いままでのような何とかして原価主義で、また一時期たつと赤字になるから何とかしょうということになっていきますとやはり堂堂めぐりですから、もう少しこの問題については外国の例なんかも検討されて検討してみる必要があるのではないかというふうに思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（魚津茂晴君）　仰せのように、第三種に相当する郵便の種類というのは、アメリカの場合に、現在の制度では公社制になっておりますので、国の予算から援助していることを承知いたしておりますが、ただ、その援助というのは暫定的ということのようでございまして、三種に当たる郵便物即恒久的に国から援助するというような制度ではないというふうに伺っているところでございます。
○立木洋君　大臣、いかがですか。考えてみる余地がないかどうか。
○国務大臣（山内一郎君）　一つの私は考え方だと思いますけれども、どういうものに取り入れてどういうものは取り入れないとか、これは一般の企業の郵便物もずいぶんあるわけですね。したがって、やはり現行法においては御承知のとおり企業性を発揮してやりなさい、こういうことでございますので、いまのところは一般会計の金を入れる余地はございません。ただ、将来どうだという点についてはいまのところ全然考えておりませんけれども、一回入れますとこれは私は切りがなくなるのじゃないかと思うのです。どんどん入るようになる。そうすると、これは一般の国民の税金を入れるのと同じでございますので、やっぱり利用者負担の原則というものはあくまで貫くべきものである、こういうふうに考えております。
○立木洋君　それでは、先ほどの質問と関連するんですが、三十五円にするというのはいかにも高過ぎるというお話でした。それで郵政審議会のこの答申、ここに第三種の値上げをしなければならないという根拠が述べられてあるわけですが、ここでは、「独占とするところではなく、また、その利用は国民が情報を得る手段も多様化している今日、往時に比し、相対的に比重が小さくなってきていると思われる。」と、第三種郵便物のことが述べられているわけですが、私は、いまおっしゃったように、そういうことを根拠にして三十五円にするのがいかにも高過ぎるというふうに大臣自身がおっしゃるのならば、こういう根拠自身の認識の仕方といいますか、審議会のこの認識自身をやはり大臣自身がもう少し考え直してもらわないと困るというお考えから言われたんだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（山内一郎君）　だから、答申は答申で得ているわけでございます。答申の考え方も私は一つの考え方だと思います。
　郵便物の各種類の料金は原価で全部決めればいいのでございますけれども、そうはいかない。従来の経緯もございますし、三種のような特殊性もある。こういうことで、そういう点をるる述べて再検討をお願いしたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○立木洋君　先ほど同僚議員の方からも指摘がありましたが、審議会の構成の問題、これも私は一つの問題だろうと思っております。それから同時に、やはり審議会の中でどういうふうなことが具体的に審議されたのか、この内容がやはり国民の前に明らかにされるということが私は当然必要ではないだろうかと思うんです。これは、去る十月二十九日、衆議院の方で行われた質疑の中で奥田政府委員が答弁されているわけですけれども、公開するかどうか審議会の意向で可能な範囲でその内容を御報告いたしたいと思いますということで、審議会の方とも相談してみるという旨の答弁があったわけですが、審議会の方と相談されて、審議会の内容をどの程度明らかにされるのか、そのことを御答弁いただきたいんですが。
○政府委員（奥田量三君）　審議会の会議が非公開で行われました場合、非公開ということからいたしまして、詳細な議事内容そのままの公表ということについては、会議自体が非公開であるということの意味合いにおいて不可能だというのが審議会のお考えでございますが、必要に応じまして議事の概要と申しますか、要旨というようなものを外にお示しするということは一般的に差し支えないという御了解を得ております。
○立木洋君　これはいま問題にもなっておりますけれども、行政改革の問題ですね。これは臨時行政機構改革審議会がかつて勧告した内容なんですが、それを見ましても、「審議会は、その判断により、一定の期間ごとに、又は、任務の終了したとき成るべく速かにその審議の結果をできるだけ詳細に一般に公表し、一般の参考に資するとともに、批判を求めるようにすること。」ということも、臨時行政機構改革審議会の勧告の内容として示されているわけです。
　御承知のように、先ほど言われたように法定制が緩和されて今後やっぱり郵政省と審議会でいろいろ決めていく。国会がどうなるかというと、タッチできなくなるわけですね、具体的には値上げの問題に関しては。そうなればなるだけに、やっぱり審議会の内容がどうなっているのかということを明らかにしていただかないと国民自身が全くつんぼさじきに置かれるというふうなことになり、いま進められておる行革との考え方からしても、ただ単に行革というのは人数を整理すればいいとか、機構を制限すればいいということじゃなくて、本来は、国民にやっぱり奉仕できるようなあり方としての行政の問題ということが基本になければならないわけですから、そういう観点から言っても、当然この審議会の内容というものは、要旨だけ大まかにではなくて詳細にという勧告もあるわけですから、その点について改めて大臣のお考えも聞いておきたいんですが。
○政府委員（奥田量三君）　審議会の概要ないし要旨の扱いにつきましては、先ほどお答えしたとおりでございますが、さらに議事の詳細ということになりますと会議そのものの公開、非公開の問題と絡んでまいりますので、この国会でもしばしば立木先生御同様の御意見がございましたが、これはいずれ郵便料金関係の議題が郵政審議会にかかります時点には十分国会にもお伝えをして御相談をいただきたいというふうに考えているところでございます。
　ただ、ほかがどうだからということで申し上げるのではございませんけれども、現在のいろんな審議会の実情等若干私たちが調べて承知しておりますところでは、たとえば国鉄運賃を扱います運輸審議会あるいはたばこの価格に関与いたします専売事業審議会その他、むしろ一般的には審議が非公開で行われている審議会の方がかなり多いというふうに実情としては承知をいたしております。
○立木洋君　とりわけ、国民の生活に深い影響を与える内容、これがいろいろ審議される。その審議、いろいろな意見の違いがある、その是非は別としまして。その審議の内容が国民の前に明らかにされるというのが、私は少なくともいわゆる本来の国政のあり方として考えなければならない点だと思うんですね。いまそういう非公開にして審議しているのが多いんだから、それに郵政審議会も見習うんだというふうなことではよくないのであって、そういうことにならない方向にやっぱり公開していく。そういう勧告も、すでにかつての行政改革に関する審議会の勧告としてもあるわけですから、そういうあり方の方向に私は進んでいくべきだろうと思うんです。これはいままでそういうふうに政府が答弁してきているからということではなくて、やっぱり今後の考え方も含めて大臣にこの問題についての御答弁を願いたいんですが。
○国務大臣（山内一郎君）　概略は官房長が述べたとおりでございます。
　そこで、審議会で審議の始まる前に、公開にしますか非公開にしますか。いろいろ御意見がありまして非公開にしましょう、こういうのもあるわけでございますね。公開もあるのですけど。そこで私は、非公開にした場合に委員の先生方が自由に発言ができるのじゃないかと思うのです。自由に発言さしてください、そういう場合に非公開になる。別にむずかしいことをこれは隠すというような意味でなくて、だれがどういうことをしゃべるかということは、実は私がしゃべったと言わないようにしてくださいというような気持ちが委員の先生にあると思うのです。だから、そういう点は尊重してあげまして、官房長の言うとおり議事の内容についてこれは御説明をさしていただきます、こういうことでございます。
○立木洋君　大臣のただいまの御答弁は納得しかねるわけですけれども、やはりどのような場合でも自分が発言する、それがいい悪いは別にしましても、責任を持たなければならないと思うんですね。これは審議会の方々が非公開になれば自由に発言できるというふうなことではなくて、それがどのように言われても、自分がこう述べたということについては自分が責任を持てるような、国民の生活に対して責任が負える立場で審議会に参加できるような人物でなければ私は困る。自分の言ったことを、陰でこそこそしゃべったことを国民の前に明らかにされてもらったら困るかのような人物が審議会の中で審議をされたのでは、本当に国民に責任を持って自分の考え方はこうだからこのようにしたいんだということを審議会の一員としてやっぱり議論してもらわなければ困るわけですから、その点重ねて申し述べて、次の質問に移らしていただきたいと思うんです。
　お年玉の年賀葉書の問題なんですが、これの賞品問題についてお尋ねしたいんです。年賀葉書の賞品の購入については、いままでどういうふうな契約のやり方をしてこられたのか、その点について、最初、お尋ねします。
○説明員（浜田望君）　お答え申し上げます。
　従来、品目にもよりますが、たとえば銘柄というものが非常に特定されて競争をしないでも決まるという場合は、その措置で随意契約という形でやるわけでございます。しかし、銘柄が複数にわたりまして競争を必要とするというような場合は、それらの銘柄につきまして指名競争契約という形でやることにいたしております。
○立木洋君　ことしはどういうふうな形で随意契約されたのか、あるいは競争入札をされたのか、ことしはどうでしたか。
○説明員（浜田望君）　お答え申し上げます。
　一等から三等までの賞品でございますが、これはそれぞれ銘柄が複数でございましたので、これにつきましては指名競争契約に付しております。
　なお、四等のお年玉の切手でございますが、切手につきましては従来から大蔵省印刷局で印刷させることになっておりますので、そちらとやっております。
○立木洋君　おたくの方からいただいた資料ですが、一等の折りたたみ式自転車ですか、ことしは。これが日米富士自転車というふうになっておりますが、二等の場合には大工道具セット、イズミ産業と廣友物産ということで間違いございませんか。
○説明員（浜田望君）　間違いございません。
○立木洋君　この大工セットは、イズミ産業、廣友物産が扱いというふうになっていますが、メーカーはどちらでしょうか。
○説明員（浜田望君）　お答え申し上げます。
　高儀というところと角利産業というところでございます。
○立木洋君　ちょっとお尋ねしますが、イズミ産業の場合、定款を見てみたんですが、目的の項目には金物、刃物を扱うということは定款の中にはないんですけれども、これはたとえば商法で言いますと、七十二条では「定款の変更その他目的の範囲外の行為」に関する項目が規定してありまして、またさらには、四百九十八条では「過料に処せられる行為」というのが記載があって、定款の事実と反するような行為ということも述べられてあるわけですが、このイズミ産業の定款に記載されていない金物、刃物の扱いがこのイズミ産業によって行われるというふうなことについてはどういうふうに御理解されているんでしょうか。
○説明員（浜田望君）　お答え申し上げます。
　ただいま、ちょっと定款の方を確認はしておりませんが、一般市販品の取り扱いということでやらしておるというふうに考えております。
○立木洋君　これは、大臣、よくちょっと考えてみてほしい点なんですね、一つ。
　それからもう一つは、廣友物産というのはどういう会社なんでしょうか。
○説明員（浜田望君）　お答え申し上げます。
　廣友物産株式会社ということでございまして、所在地は港区赤坂一丁目、代表取締役梅木孝夫ということになっております。資本金が四千万円。年内平均販売高十四億五百万円。あと、主たる営業品目、主たる取引先がございますが、申し上げますと、事務用機器、スチール製品、贈答品の販売、主たる取引先、郵政省、電電公社等でございます。
○立木洋君　このことも、ちょっと大臣、よく聞いておいていただきたいんですけれども。
　この廣友物産といいますのは、郵政省と関係の深い会社なんです。これはもうすでにいままでも新聞等で報道されたことがありますから御承知かと思いますけれども、この会社を設立したのは元郵政大臣の廣瀬さんですね。それからもう一人が郵政関係と深い代議士の畑英次郎さん。それから梅木孝夫さんというのがいま残っておるんです。前の廣瀬さんと畑さんというのはやめられました。そして、この梅木さんと言われる方が政治団体として東京広友会の会計責任者をなさっている方なんです。それで、いままでもこの廣友物産というのはいろいろとやかく言われたことがあるんですね。
　これはいただいた資料なんですが、たとえばこの廣友物産を見てみますと、五十一年度は五億四千九百万円郵政省との取引があります。あるいはまた五十二年度は八億七千万円取引があります。それから五十三年度も同じように七億九百万余り取引があるわけですね。そしてまた、今回の場合もこういうふうにして入っているわけです。私は、その会社と取引をするという必然性がある場合、これを私はとやかく言いません。それは当然取引する必要があるからだと思うんです。
　たとえば、先ほど出されましたメーカー、これは今度大工道具を扱うメーカーですが、これは私の承知しているところでは二つとも三条だと思うんですよ。新潟の三条市の金物メーカーだと思うんです。角利それから高儀というメーカー、これはもちろん郵政省のお話では、これは指定業者じゃありませんからこの指定業者を通じたんだ、指定会社を通じたんだというお話だと思いますけれども、先ほど言いましたように、定款には記載されていない物を扱うという問題がやはりある。それからいままでとやかく言われておるこういうところとの取引が依然として続く。必然性があるならば私は何も言いたくない。だけど、こういうようなやっぱり政治姿勢を正さなければならない、公と私的なけじめを明確にしなければならない等等が言われている中で、こういうふうなことがやはり存在するということについては疑いが持たれても私は仕方がないことになりかねないと思うんです。この点については、やっぱりきちっとけじめをつけておくべきだろうと私は思うんです。私は、そういうような問題があるということを指摘しただけで、決してこれがどうこうと言っておるわけじゃございませんけれども、いまの時期にやっぱりけじめをつけておく必要があるだろうという点についての大臣の御見解をお聞きしたいんですが。
○国務大臣（山内一郎君）　いまお聞きした範囲では余り詳しいところはわからないんです、いま私ここで聞いておりまして。概略、立木委員の御指摘もわかりますし、私の方の資材部長も答弁しましたけれども、もう少し詳しく調査をさせていただきたいと思うのです。ここで直ちにどうだという、ちょっとそこまでのいまあれもわかりませんし、そういうことで、ここは調査をさせていただきたい、こう考えております。
○立木洋君　いますぐここでどうこうという判断が示されないという御答弁ですから、当然これは私たちが知り得た範囲内のことをいまお話し申し上げたので、そういう疑いが持たれるような事態を避けるためにも十分に調査をしていただいて、そしてその結果どういうふうに措置をなさるのか、そういうふうな点についてもまた後刻御答弁いただければ結構だと思うんです。
　次の問題ですが、これは新聞で報道されたことなんですけれども、たとえば年賀葉書をごっそり買い占めて、そしてちょっと印刷して七十円で売るというふうなことが新聞で報道されているわけですが、こういうような二十円の年賀葉書に簡単な印刷を行っただけで七十円で販売するというふうなことについてはどのようにお考えになっておるのか、あるいはまたそれを調べられてどのような手段を打たれたのか、お尋ねしたいと思うんです。
○政府委員（魚津茂晴君）　私ども発売をいたしております年賀葉書に、ある文言とか図画を印刷する、それをかなり高いお値段で販売するということでございますが、印刷をするということは加工するということでございまして、郵便法上の郵便葉書の発売と申しますか販売とはならないものでございますので、法律的に違法であるということは少なくとも言えないというふうに思っております。
　ただ私ども、この背景といいますか、そういった実態があるということについて、郵便法とかかわりがないというから一切ノータッチあるいは関心を持たないということかどうかということになりますと、仮に、そういった販売をする業者が大量に買い占めて、そして加工して高い値段で売るというようなことになるとすれば、私どものこの年賀葉書の売りさばき方、そういったところに問題がないだろうかというような点は非常に関心を持っているわけでございます。
　そういったようなことで、調べてみますと、特段、買い占めだとかそういったようなことも私ども承知しておりませんし、したがって、どういう手だてを講じたかというようなことに直接こういうことをいたしましたということはないわけでございますが、ただ先生御案内のように、ことしの年賀葉書の売りさばき状況、売れ行きというものは非常に好調であったわけでございます。それでほとんどのところで売り切れというような状態がございましたので、私どもの能力の限度いっぱいということで三千万枚増刷をするということに決定をした次第でございます。
○立木洋君　いまのお話、大臣、法的には違法でないと言われればなるほどさようですかということになるわけですけれども、実際に大量に買い占めて若干印刷した、それが七十円で売られた、今度それしか買うことができないというふうな状況が生まれるような場合だとか、いろいろなことが想定されますと、これはいまの時期にある程度ちゃんとしておくような対応の仕方をしていないと、今度大きな問題が起こったときに私は困るだろうと思うんですね。何も私は、大口に買うのを全部規制せいなんというようなことを言っているのではもちろんないわけです、個人で使う人もいるでしょうし会社として使う方もおられるでしょうから。しかし、こういうふうな他に営利を目的とするような形で大量に購入してやるというふうな問題については何らかの対応措置を考えておかないと、問題がさらに大きくなったとき困るんではないかと思うので、私はその点についての大臣の御見解をお聞きしておきたいんですが。
○国務大臣（山内一郎君）　いま郵務局長からお答えをしたことに尽きると思いますけれども、一般の方々が二十円あるいは二十一円の葉書が買えるようにやっぱり印刷枚数を考えていかないといけない。これはなかなかむずかしい問題ですけれども、これはやらなければ大量に買い占められて、一般の人は全部売り切れて何にも買えなくなったという事態になるとこれは大変なことが起きると思うのです。そういう点を十分に注意をしながらひとつやってまいりたいと考えております。
○立木洋君　最後になりますけれども、もう時間がないから、先ほど同僚議員が問題にしました損益計算見込みの問題についても御質問したかったわけですが、これは先ほど来の御答弁を聞いておっても、責任を持ってこうなりますなんて言えるようなしろものでないというふうなことも大体ほぼ推察ができますし、そういうことでこの問題についての質問はこれ以上行いません。
　ただ私は、先ほど申し上げましたように、郵便の問題、ただ単にこれが採算が合うかどうかという問題、これ、当然あります。これは経営として努力されなければならないことはもちろんですけれども、同時に、先ほど言いました、これが社会的に見た場合に、たとえば第三種のような、私が申し上げましたようないろいろな角度から検討されなければならないものである、広い各分野からの国民生活に与える問題もよく検討して対応しなければならない内容をも含んでおると私は思うんです。そういう意味で、私は、今回のこういう郵便料金の値上げというのが国民生活に大きな打撃を与える、そしてまた、法定制が緩和されるということは民主主義のあり方から見るならばこれも逆行でありますし、同時に、第三種の問題で答申どおりになるならばこれは深刻な事態が招かれますから、そういう点では、私はこの内容については絶対に賛成しかねるということを最後に申し述べたいと思うんです。とりわけ、この第三種の問題については先ほど大臣が言われました。大臣も、通るような状況になっておられるというふうなことではなくて、真剣にやっぱり国民生活に与える内容を考えていただいて、審議会に対する答申の再検討の要請の仕方も十分に御検討いただいて対応していただきたいということを、最後に要望申し述べたいと思うんです。
　以上で終わります。
○三治重信君　きょうは、臨時に物価の見地から御質問をするわけですが、私は、民間の企業経営それから下請企業、こういうのを考えてみると、やはり政府企業はこういうふうに赤字が出れば料金を上げてその収支が償う、こういう企業というのは非常にありがたいといいますか、そこにどうしても経営努力というものが、民間企業から見ると、また民間の管理者から見ると非常に甘い、こういう指摘がわれわれの耳にずっと入ってくるわけなんです。
　そこで、ひとつ、ごく細かいことはなかなか一一具体的に挙げるととても時間がないんですが、私は、まず端的に、郵便番号を郵政省が大々的に郵便を使う利用者に対して書いてくれ、これは非常に生産性に役立つし、また誤配をなくする、こういうことで書いて、これはほとんどいまや書かない人はほとんどいないだろうと思うんです。ところが、実際、聞くところによると、郵便番号を記入させていながら、これが機械化に利用できるとわれわれはみんな、民間も思っていたんだけれども、その機械化の利用率が非常に低い、こういうふうに聞いているわけなんです。その点について、これは本当に郵政省というのは、郵便番号を完全に機械化して読み取りをやるようにする計画があるのかないのか。とやかくの弁明はいいわけなんですが、これはやってみても機械化できぬとか、またこういうふうに計画をしているとか、こういうようなことについての考え方、計画というものを御説明願いたい。
○政府委員（魚津茂晴君）　郵便番号制というのは昭和四十三年から発足をいたしまして、その間国民の皆様方の御協力を得まして、今日、番号記載率というのはおおよそ九六％ということで非常にわれわれ感謝をしているわけでございます。その感謝というものを具体的に番号制のメリットとして生かさなくちゃならないということでございまして、そのメリットの生かし方というのは二つ私はあると思うわけでございます。
　一つは、番号制というものを、先生もごらんになったかどうかわかりませんが、郵便番号の自動読み取り区分機というものにリンクさせまして、これによって省力化を図るということが一つございます。
　それで、現在、区分機というのは全国に百二十台配備をいたしておりまして、大体五十九年度末までに増備をしてまいりたい、六十年くらいになるとまずまず機械というものの配備の完了を終わるという計画を持っているわけでございます。
　そこで、この機械化のメリットということで具体的に申し上げたいのは、それによって節減を人員として幾らしたかということでございますが、おおよそ六百二十名節減をし得たわけでございます。しからば、今後すべての郵便局に機械を入れる計画があるのか、もちろん大型の機械じゃないにしても、小型の機械を開発いたしまして入れる計画があるのかといいますと、もちろん今後五十九年までのその間にふやしていくわけでございますが、大体一日三万通以上の処理をする局ということが、今日開発をされております機械との関連で一応ペイするというようなことで考えておりますので、それ以下の局には機械を入れる計画はいまのところございません。
　そこで、じゃ機械の入らない局に番号制をどのようなメリットとして生み出すのだという問題が残るわけでございますけれども、その点については先生も御想像願えると思うわけでございますが、機械にかけないで作業する、手区分で作業する場合でもだれでも容易に区分けができる、作業能率が向上するというようなこと、特に年末首あたりでアルバイトがたくさん入ってまいりました場合に、何々市ということよりもたとえば五三〇というような数字で区分けをするということは、機械化のメリットのほかに能率化あるいは作業の簡易化ということで非常に役立っている、こういうことでございますので、御理解を願った上今後ともひとつよろしくお願いをいたしたい、こういうふうに思うわけでございます。
○三治重信君　そうすれば、その機械を使うのにいままでの集配区はそうすると全然集約をしないんですか。三万以下で区切って、三万以上のところで扱うような局には機械を入れる、それ以下のところでは機械を入れぬというのは、三万以下の取り扱いのところをもっと集約して、そしてそこへ集めて読み取り機を入れてやるこういういわゆる合理化。全然現在の集配機構を変えないで、機械の入れられるところは入れる、それ以外のところは手作業。手作業でも確かにそれは何市というよりか番号の方がそれは能率が上がってくるわけなんでしょうけれども、そういう集約化ということをしないと、機械を入れるのに扱う量が少なければメリットがないわけで、メリットがあるような集配機構というものを、集めて読み取りをやって、そしてまた配達区の郵便局へどうして安く合理化して早くやるかというようなことはどれぐらいやっておられるんですか。