Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村まみ君　閉じてしまった通常国会の中で、男性の育児勤務というところも促進していかなければいけないというような法案も関連として議論した中で、やはりこのテレワークというのも一つの、通勤の時間が少し短くなるということで、そこを家庭の中での時間に使えるということでは促進策としては重要だというふうに思います。ただ、それが今言った、保育園に預けるというところの中でのハードルになるということは私は防がなければいけないというふうに考えております。
　大臣、細かいところをというふうにおっしゃっていただいたんですけど、再通知が難しいということで、中身も変えなければいけない、しかも、自治体の判断というところは分かっているんだけれども、それを乗り越えてやはり多様な働き方を推進する政府としての考え方は何らかの形で出していただくというのは改めてお願いをしておきたいと思います。
　続きまして、この大きな三番の一番の方に戻ります。
　緊急事態宣言がまた出るというような話で、その前に通告をしていたんですけれども、この緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で休業や時短営業を強いられている企業で勤務されているシフト制の労働者の方々から声をいただいているんですけど、この勤務シフト、労働時間だったり勤務日数を減らされている場合がどうしても出てきています。こういうときに、今ほど言った保育園ですよね、子育てしながら働いている方が継続入所を書類として出さなければいけないときに、緊急事態によって本当にその労働時間、労働日数が変わっていくという中で、今後も同じように継続入所をちゃんと認めてもらえるかどうかという不安が非常に出てきております。
　ワクチンが接種が進んでいき、感染の拡大が抑えられていけばこのようなこともないんですけれども、自分たちの事象ではない、感染がどこかで拡大した中での政府が出す緊急事態宣言によって労働時間が影響してくるという中での保育園のその審査に不安を感じているということですので、これも自治体が判断するとはいえ、大きな考え方ですよね、この継続入所ということへの心配されている方を、どのように判断すべきかというお考えを教えていただければと思います。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　子ども・子育て支援法におきましては、保育の実施主体である市町村が保育所等の利用を希望する保護者の申請を受けて客観的な基準に基づき保育の必要性を認定し、その上で給付を行うと、そういった仕組みとなっております。就労を理由として保育の必要性の認定を受ける場合には、まさに委員おっしゃっていただいたように、月単位で市町村が定める時間以上の時間を労働していることを要件とすると、必要になるということでございます。
　ただ、実際に、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う各種の措置によりまして、保育所等を利用している子供の保護者の就労時間が一時的に一定のその市町村の定める時間よりも減少してしまうようなケース、あると思います。そういったケースにつきましては、市町村の判断により保育の必要性認定を取り消さないといった対応が可能でございます。保育の必要性の認定事務は実施主体であるその市町村の自治事務でもありますので、各市町村において、コロナの感染症の状況も踏まえながら、また個別の事案の状況に応じて適切に御判断いただきたいというふうに考えておりまして、そういった考え方については自治体への説明会などの機会を捉まえて周知をしていきたいというふうに考えております。
○田村まみ君　冷静に考えていけばそんなことするわけないだろうというふうに思うことなんですけれども、とはいえ、多く応募があるようなところでいけば、一律的に判断をされてしまってというような事例がこれまでもないわけではないので、是非、何らかの説明の機会ではなく、積極的に是非この件についてもお知らせいただきたいですし、見えている飲食店等の時短営業、休業要請求められているところは分かりやすいんですけれども、一部製造業等々、アパレル関係なんかは直接的に関係しているように見えないんですけれども、縫製とか染色とかそういうところとかは、やはり商品が売れないということで休業、雇用調整助成金利用してパートタイマーの人たちには休業してもらっているというような状態もあったりするので、是非その辺は配慮するようにということを改めて連絡していただきたいとお願いしておきます。
　続きまして、私もワクチン接種について御質問をさせていただきたいと思います。大きな二番です。
　まず、一番基本的なところを確認させてください。ワクチン接種をすればマスクを外してよいかという点です。厚生労働省のＱアンドＡには、発症予防はできると期待されているけれども、接種した人が他人への感染をどの程度予防できるか分からないので、多くの方が接種するまではというような形で、すぐには外していいとはならないというふうに受け止められるようなことが書いてあるんですけれども、この件についてワクチン接種をした方にお知らせをするということをしているんでしょうか。
　要は、接種した後に、例えば大規模接種会場や集団接種会場、そういうところでお知らせを具体的にしているでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　御質問ありがとうございます。
　今回のワクチン、発症予防、それから重症化予防の効果が期待されていて、ファイザー製のものであれば九五％発症予防効果あると言われています。海外では一定の感染予防効果を示唆する報告も見られていますが、感染予防効果についてはどの程度の効果あるかというのは十分に明らかになっておりません。引き続き様々な情報を集めていこうと思っています。
　その上で、ワクチンの接種が徐々に進んでいく段階では、すぐに多くの方が予防接種を受けられるわけではないので、ワクチンを受けた方も受けていない方も共に社会生活を営んでいくことになります。現時点では、接種が始まっても、当面は接種したかどうかにかかわらず、マスクの着用など引き続き感染予防対策を行っていただくことが必要だというふうに考えています。そこで、厚生労働省では、新型コロナワクチンＱアンドＡでもマスクの着用が必要だよということを周知していますし、接種後の注意点をまとめたリーフレット、これをホームページに掲載して自治体で活用できるように提供しています。
　こうしたことも踏まえつつ、御指摘いただいた方法も含めて、接種後の感染対策について適切に周知を行っていただきたいと考えています。
○田村まみ君　会場で言っていただきたいんですよ、具体的に。というのも、やっぱりその接種が進んでいく中で、報道では海外でマスクを外して生活するという事例が大きく取り沙汰されたりしているというのを見受けている国民の方から、外していいのかという御質問を直接いただきますし、逆に、そういう報道を見て、飲食店、そして小売業、そして公共交通機関などを支えている労働者の方たちから、すぐに、自分たちはまだ打てていないのに、マスクを外している高齢者の方を最近ちらほら見るというふうに伺っているんですよ。なので、なかなか帰ってホームページのリーフレットとか見ないと思いますので、是非、若い方の接種が終わるように、全体の接種が終わるまではマスクを外すというのは控えていただきたいというところを、是非その会場で、あとは打った場所でお伝えいただきたいんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　先ほど申し上げた御指摘いただいた方法も含めてというのは、まさに会場のことを申し上げたつもりであります。それも踏まえて、適切な周知を行っていただきたいと思っています。
○田村まみ君　ありがとうございます。待機時間もありますので、是非そのタイミングでお知らせいただきたいというふうに思います。
　続きまして、ワクチンの在庫管理についてお伺いします。これ、内山審議官になるんですかね。
　自治体、かかりつけ医、大規模接種会場での接種において、ＶＲＳでの即時入力を求めて今進めています。これ、ちょっと具体的に通告していなかったんですけれども、先ほど田島委員の読み取りの話も出ましたので、ちょっと一点お伺いしたいんですけれども、この読み取りがしづらいということで台を配る、台を配るというのはもう四月から五月のときに必ず答弁の中に入っていたんですけれども、今、ＶＲＳ、コロナ、読みにくいというふうに検索すると、スキャナーの宣伝がすごいホームページへ挙がってくるんですよ。
　これ、別途わざわざ自治体がこれを購入してスキャナーで読んでいるという事例があるということを把握されているんでしょうか。
○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　自治体の接種券によってはスキャナーの方が読みやすいというようなお声もいただいていまして、自治体によってはそのＯＣＲラインを読むスキャナーを使って読み取っているところもあるというふうに認識をしてございます。
○田村まみ君　私、幾つかの自治体のホームページのＱアンドＡで、電話して聞くのは自治体以外の人はやめてくれというのでＱアンドＡで読んでいるだけなんですけど、ＯＣＲ読めない場合は、一、二万費用は掛かるけれども御相談くださいというＱアンドＡを自治体が載っけていたりとかするんですよね。
　これ、接種に係る費用の中での負担、二千七十円プラスのところになるのかどうか分かりませんけれども、タブレット、先ほどもあった金額、六十億以上掛けてやった中で、結果的に読みづらいということでこういうことが起きているということも改めて認識していただいて、本当にこのスキャナーがなければ読みづらいのであれば、自治体ごとが対応すべきことではないというふうに私は考えますので、是非そちらも明確にしていただきたいというふうに思います。
　その中で、今日本当は聞きたかったのは、職域接種において接種券がない方の接種も今実施されています。現在、在庫管理の徹底が、先ほど来田村大臣がおっしゃっているとおり、ミスマッチを解消する、河野大臣はスピードアップとか加速ではなくて最適化だというふうにおっしゃっている中では大変必要だと思います。
　この職域接種における接種数の管理、この迅速化、これの手段について教えてください。
○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　ワクチン接種記録システム、ＶＲＳは、御案内のように接種現場でタブレット端末で接種券のＯＣＲラインを読み取っていただくというシステムになってございます。
　職域接種につきましては、実施主体が被接種者の名簿を管理していただくということを前提とした上で、自治体が接種券を送付した後に接種する場合においては、その接種の現場で、その場で御持参いただいた接種券を読み取っていただくと。仮に自治体が接種券を送付する前に接種する場合においては、後日、自治体から接種券が届いた後に、接種券を職場等にお持ちいただいて、その接種券を読み取るということにしてございます。この自治体が接種券を送付する前に接種した場合については、自治体から接種券が届き次第、速やかに接種券を読み取っていただくようにお願いをしているところでございます。
○田村まみ君　それでは、これやっぱり職域接種は現時点で幾つ打てているかという管理はできていないということで合っていますか。これ、誰に聞いていいかが、このＶＲＳと言った瞬間に内閣です、今のオペレーションみたいな話を聞くと厚労ですといって、ちょっとどっちに聞いていいかよく分からなかったので、お願いします。
○政府参考人（内山博之君）　今御答弁申し上げましたとおり、職域接種の中で、接種券を持たれている方はその場で読み取っていただきますけれども、接種券をまだ持たれていない方については、後日その接種券を職場に持ってきていただいて、その接種券を読み取ることにしてございます。
○田村まみ君　なので、即時とか、今の時点で職域接種に使っているモデルナのワクチンがどれぐらい使われているのかというのは最適化ができないということだというふうに今分かったというふうに思います。
　以前、スピードアップをしなければいけないといったときに、私はやっぱり近くで打てるというのはスピードアップに大変期すると思って、職域接種のアイデアは元々私もそれをすべきじゃないかというふうに考えておりました。
　ただ、国会閉まる前に最後聞きました。その職域接種をする中で、補助まで出して広げていくのかという質問をして、そこはまだ、田村大臣、どうなるかこの先分からないと言っていた中で、千円の補助を出すという枠組みができました。職域接種は地域の負担を軽減して接種の加速を図るため、そして、医療従事者や会場などは企業、大学が自ら確保して、自治体の接種事業に影響を与えないことというふうになっているんですけれども、その自らと言いながらも千円を補助するということは私は矛盾していると思っています。自分たちの自前での産業医だったり会場があるところにやっていただくことがスピードアップの私はポイントだったというふうに思っているんですけれども、これ千円の補助ということまでしてやる必要があるんでしょうか。しかも、今の時点で、職域接種へのモデルナのワクチンも望んでいるところへ全て送れないという状態になっています。ここは精査すべきタイミングだというふうに考えるんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　職域接種については、ワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図っていくために企業や大学等における職域でのワクチン接種を可能としたものであります。それは御指摘のとおりです。モデルナ社のワクチンを使用して、医療従事者や会場などは自治体による高齢者等への接種に影響を与えないよう企業や大学等が自ら確保する、そういうふうになっています。
　そういった、中小企業については、元々千人以上のというふうに大企業を念頭に始めたわけですが、中小企業もやらせてほしいという声もいただき、それから、補助もしてほしいというような声もあったので、幾つか条件を付けています。複数の中小企業が商工会議所などを事務局として共同実施するものなど、そういった大規模と同じようなやり方でできるのであれば、そういった補助も使っていただきながらやれると、そんなふうにしたところです。
○田村まみ君　簡単に言えば、自治体がやるところを業務委託されているわけですよね。それで、なぜ、その中小と大企業だったり、自前で千円なくてもやるといったところの差があるのかということが、まず、今の理屈だと私は理屈が通っていないというふうに思いますし、自治体の接種の妨げにならないようにということであれば、今、朝からずうっと自治体はワクチンが足りないというふうに言っています。もちろん最適化も必要かもしれませんけれども、これから八月の九日以降に、今申請は受け付けているけど承認できていないところ、精査して改めてやっていくとかいうところの前に、そのモデルナのワクチンを自治体に回して同じようにスピードアップできないかということを検討すべきじゃないでしょうか。
　なぜかというと、今の、職域接種をできる中での公正性で、中小企業が千人は難しいという声を上げられました。それは分かります。だけれども、それでは一般国民全体の公正性はどうなるんでしょうか。なぜ職域接種の中だけの公正性で、その中小が集めたところには千円補助出して、わざわざ今自治体で一般の方たちが打てるはずの予約をキャンセルしてまでそこに回すというところは、私は、国民にスピードアップをさせてワクチン希望される方に打っていただくということの最初の前提が崩れているというふうに思います。
　是非、今承認されて、今もう配送予定しているところは職域接種進めていただければいいと思いますけれども、今後、本当に職域接種をやることが、希望されている国民に公正にスピードを上げて接種できるかどうか、これは、声に押されて職域接種を進めるというところから一旦今一回立ち止まって、八月に向けて再調整していただきたい、それを最後にお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　コロナの感染拡大が、また第五波の入口かというような状況になっておりまして、引き続き休業をやむなくされるという子育て中の方々も増えていくんじゃないかということで、今日は、小学校休業対応助成金及び支援金について質問したいと思います。
　コロナ禍で休業を余儀なくされた子育て中の働く女性にとって、これは暮らしの命綱というふうになるべき制度でありました。それぞれ利用実績、これ予算に対する執行率が現状でどうなっているかということと、利用できた労働者の人数というのはどう把握しているのか、まず確認させてください。
○政府参考人（坂口卓君）　お答えいたします。
　お尋ねの小学校休業等対応助成金等の実績でございますが、まず、小学校休業等対応助成金につきましては約十六万一千件の支給決定を行いまして、支給金額は約五百七十四億円ということとなっております。
　また、小学校休業等対応支援金につきましてですが、こちらの方は約二万八千件の支給決定を行いまして、支給金額は約五十六億円ということとなっております。
　執行率でございますけれども、こちらの方は助成金と支援金を合わせてということになりますが、予算額に対して執行率は三六・六％ということとなってございます。
　それから、もう一つお尋ねの利用できた労働者の人数ということでございますが、この点につきましては、この助成金につきましては事業主単位で申請を受け付けてございまして、利用した労働者の人数ということについては集計していないということで御理解を御頂戴したいと思います。
○倉林明子君　確かに、事業者が助成金の対象ということなので、どのぐらい使えているのか、実人数での把握ができない仕組みになっているということはよく分かるんですが、予算上の計上したときの根拠でいいますと、人数で見込んでいて、百十五万人助成できると。支援金の方では十二万人。これ、根拠として執行率が今三六・六％にとどまっているという話だったと思うんです。
　感染拡大が繰り返されておる中で、本当にちょっとぎりぎりの状態に追い詰められているというのが子育て中の働く女性たちなんですね。小学校休業等対応助成金の個人申請を求める親の会というものが当事者によって立ち上げられておりまして、先月です、六月に実施したアンケートを見せていただきました。それによりますと、今年四月以降で学校、保育園、幼稚園の休業や利用自粛の要請が出ていると、いわゆる四月以降ですよ、今年の四月以降で出ているというところが六五％あったというんですね。対応するために休暇、時短を取った人のうちで全額の補償を受け取れたという方は三割程度、とどまっているわけです。多くの子育て女性がいまだに休業手当を受けられていないという実態が改めて示されたと思っております。
　コロナ対応の小学校等休業対応助成金及び支援金というのは今年三月で、三末で打切りということになりました。その直後に第四波ですよ。それまでは少なかった子供たちへの感染が、変異株が登場したことによって小学校にも感染拡大が広がると、クラスターが出るということ起こりました。小学校、保育園でのクラスター、相次いで発生するというときにこれ打切りだったわけですよ。なぜ打ち切ったのか、改めて説明求めたい。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　先ほど支給実績につきましてお答えしました、昨年まで実施しておりました小学校休業等対応助成金につきましては、これは御記憶かと思いますけど、昨年の二月末に政府の要請によりまして小学校等の全国一斉の臨時休業を踏まえて創設したものでございます。一方で、現在は、小学校や保育所等におきましても、昨年のこういった春頃のように全国的に長期の休業が行われるというようなことは想定されていないという状況でございます。
　このため、今年度につきましては、両立支援等助成金というものの中に新たに新型コロナウイルス感染症対応特例という特例の助成金を設けまして、新型コロナウイルス感染症への対応として臨時休業等をした小学校等に通う子供のお世話を行われる労働者について、小学校等が臨時休業等をした場合でも勤務できるテレワークであったり時差出勤であったり、そういった両立支援の仕組みを社内周知するとともに、仕事を休む場合には特別有給休暇を取得できる制度を設けるという事業主に対してのその支援ということをこの新たな特例コースで対応して支援をするということで、この助成金の周知ということをしっかり行ってまいりたいと考えております。
○倉林明子君　同じように、似たような仕組みなんだけれども、極めて、これ使っているところが、実績これから出てくると思うんですけど、使えていないんですよ。ほんで、コロナ特例で、今紹介あったけれども、一人五万円が上限で、一事業所十人が限度って、これ、たががはまっているんですね。
　実際どんなことになっているかというと、これまで制度を活用してきたところも四月以降はこれ特例活用していないというところもたくさん出ているというふうに聞いているんですね。三月末までは助成があったから休めたけれども、今休めなくなっているというお声です。
　感染状況を踏まえますと、変異株の状況も踏まえますと、個人申請も可能なこの小学校等休業対応助成金、これ再開を検討すべきだと、早くしてほしいという要望上がっています。いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　今も局長から話をさせていただきましたけれども、基本的に、昨年、コロナがまだそれほど特性がよく分からない中で、これは小学校を中心に、言うなれば学校でいろんな感染が広がって感染拡大をする可能性があるということも想定しながら、一斉休校をこれはお願いをしたわけであります。それに従って休校を多くの自治体でやっていただきました。それに合わせてこの小学校休業等の対応助成金という形の対応になったわけでありまして、そういう意味では今もうそういうお願いはしていないわけであります。
　そうなりますと、やはり、一斉、長期的に学校を休んでいただくということを、こういうことを全国的にやっているわけではないので、このようなものではなくて一般的な考え方の中で、両立支援という形で両立支援助成金で対応していこうということで、今局長から話があったようないろんなメニューのうちの一つとして今回提示をさせていただいたと。
　なお、去年の三月までは、まあ四月は春休みの期間がありましたものですから、三月までの間は、要はなかなかこれ対応できていただけないということもあったので、個人の請求というものも、これはその後認めさせていただいて対応させていただいたということでございますので、コロナだけではなくていろんな形で学校の休業というのはあるんだろうというふうに思いますけれども、例えばインフルエンザでありますとかそういうものはふだんからあるわけでありまして、しかし、今、今般のコロナの対応という意味からいたしますと、もう国の方が一斉にお願いするということはさせていただいておりませんので、この制度自体を更に延長する若しくは再考すると、再開するということは想定をいたしていないということであります。
○倉林明子君　実態は休まぬとあかんような状況は継続しているんですよね。それはもう確かに、一斉に休業を要請した、それも総理が要請したということと意味合い、求めている意味合いは違うけれども、受ける被害、休業しなければならないという状況は変わっていなくて、制度は使えなくなっているという状況があるということで、改めてこうした声が上がっているということで検討を求めているんですよね。
　実際に、これ、これまでの小学校のこの休業等の対応助成金について、使えないという声がこれまででもあったんです。相談窓口まで開いてもらっていろいろやってもらいました。実際に相談の状況どうなっているかといいますと、開始から令和三年五月までで相談件数がおよそ二千六百件受けていただいています。それに対して、企業が応じないということで、企業に対して働きかけ、千二百八十五件してもらいました。ところが、理解を示したのは四百件余りで、検討は三百五十件強だと。ひどいのは、もう制度は導入しませんときっぱり断っているところが五百三十五件というふうにあるわけですね。
　これ、個人申請の働きかけということで、改めて制度つくってからの動きで見ても、理解得られていないというところも残っています。このアンケート取られた、さっき紹介したんだけれども、労働局に相談したいと会社に伝えると、会社潰す気かとどなられて終わりだったと。だから、相談にさえ至っていない人たちというのはたくさんいるわけですよね。相談至っているのが氷山の一角だと私は見るべきだというふうに思います。
　これ、理解得られたという企業でさえ二割にとどまっているわけで、特別休暇制度そのものが定着していません、全く。こういう特別休暇制度の導入そのものをやっぱり事業主に義務付けるということをしっかり検討すべきだと思います。
　その上で、子供の病気等の対応のためにこれ保護者が安心して休めるように、コロナに限らずですね、現行でも子の看護休暇制度あります。労働者が請求すれば休めるというものです。しかし、中身は無給にとどまっておって、年間これ五日取れる程度にとどまっているんですね。
　私、このパンデミックが、今のコロナがいつ収まるかの見通しさえ立たないと、さらに新興感染症がまた起こってくるかもしれないと。特例対応というよりも、このそもそも持っている制度で、申請すれば使えるという制度のところでの拡充が求められていると思う。どうでしょう。
○国務大臣（田村憲久君）　看護休暇のお話ですか。（発言する者あり）の話ですよね、はい。そういう意味からいたしますと、言われるとおり五日間という形で、これは義務でありますので、申請があれば企業は取らせなきゃならぬと。ただ一方で、これは有給ではないので、助成制度がありますから、それをお使いをいただきながら対応いただいておるということだというふうに思います。
　いずれにいたしましても、これに関して、本年一月、これ今まで日にち単位だったのを時間単位で取れるように変えさせていただいて、より柔軟な取得という意味では我々としてもいろんな対応をさせてきていただいておりますが、平成二十八年改正の現在の形でありますけれども、五年の見直しというような時期が来ておりますので、様々な皆様方の御意見をお聞かせをいただきながら、いろんな部分、検討する部分はあると思いますので、検討してまいりたいというふうに思っております。
○倉林明子君　是非検討してほしいと思う。パンデミック対応でその休業の補償という部分が本当にできてこなかったし、いろいろ特例やったけれども、救済できていない人たちたくさんいるということを踏まえて今後の対応をすべきだということです。
　最後、三原副大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、安全な中絶という議論をさせていただいてまいりました。三原副大臣は、危険な掻爬やめるように産婦人科医会や学会に要請されたということで伺っています。その後の進捗はどうなっているでしょうか。
○副大臣（三原じゅん子君）　御指摘の点につきましては、ＷＨＯが人工妊娠中絶・流産手術に関して電動式吸引法及び手動式吸引法というのを推奨しているといった国際的な動向を踏まえまして、会員に対して周知していただきたいという旨の通知を関係団体に七月の二日に発出したところでございます。
○倉林明子君　通知の周知徹底ということを私は強く要望したいと思うんですね。日本でも、掻爬等がより安全な吸引法に取って代わったという結果を本当早く出してほしいというふうに思っております。いろんな協力が必要だというふうに思いますけれども、協力いただかないと前へ進まないので、そこはしっかり進めていただきたい。
　さらに、ＷＨＯは、妊娠九週までの自宅管理には中絶薬をこれ推奨していると。これはまだ薬が認証されていないという段階であることは重々承知しておりますが、この点でも世界標準を目指して頑張っていただきたい。
　以上です。終わります。
○委員長（小川克巳君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時三十三分散会
令和三年七月七日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　とかしきなおみ君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　門　　博文君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　中島　克仁君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大隈　和英君　　　　神田　　裕君
　　　　　　木村　哲也君　　　　木村　弥生君
　　　　　　国光あやの君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　高村　正大君
　　　　　　繁本　　護君　　　　高木　　啓君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　出畑　　実君
　　　　　　百武　公親君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山田　美樹君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　稲富　修二君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　大島　　敦君
　　　　　　川内　博史君　　　　白石　洋一君
　　　　　　津村　啓介君　　　　西村智奈美君
　　　　　　山川百合子君　　　　山井　和則君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　高木美智代君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　青山　雅幸君　　　　高井　崇志君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　藤井比早之君
　　　文部科学副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　丹羽　秀樹君
　　　厚生労働副大臣　　　　　三原じゅん子君
　　　厚生労働副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　山本　博司君
　　　国土交通副大臣　　　　　　渡辺　猛之君
　　　財務大臣政務官　　　　　　船橋　利実君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大隈　和英君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　十時　憲司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　梶尾　雅宏君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　新川　浩嗣君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　正林　督章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　渡辺由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　高橋　俊之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局砂防部長）　　　　　三上　幸三君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　厚生労働委員会専門員　　　大島　　悟君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
七月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　出畑　　実君
　　佐藤　明男君　　　　　神田　　裕君
　　塩崎　恭久君　　　　　小林　鷹之君
　　津村　啓介君　　　　　枝野　幸男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　裕君　　　　　佐藤　明男君
　　小林　鷹之君　　　　　塩崎　恭久君
　　出畑　　実君　　　　　高木　　啓君
　　枝野　幸男君　　　　　津村　啓介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　木村　次郎君
　　　　―――――――――――――
六月十六日
　一、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案（西村智奈美君外九名提出、第百九十六回国会衆法第三九号）
　二、公職の候補者となる労働者の雇用の継続の確保のための立候補休暇に関する法律案（森山浩行君外十名提出、第百九十八回国会衆法第一九号）
　三、認知症基本法案（後藤茂之君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三〇号）
　四、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（山花郁夫君外八名提出、第二百一回国会衆法第一一号）
　五、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（山花郁夫君外八名提出、第二百一回国会衆法第一二号）
　六、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案（山花郁夫君外八名提出、第二百一回国会衆法第一三号）
　七、児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金の支給に関する法律案（尾辻かな子君外十名提出、第二百一回国会衆法第一五号）
　八、業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案（西村智奈美君外六名提出、第二百一回国会衆法第一八号）
　九、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律等の一部を改正する法律案（西村智奈美君外六名提出、第二百三回国会衆法第二号）
　一〇、新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案（中島克仁君外七名提出、衆法第一号）
　一一、高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案（西村智奈美君外十名提出、衆法第一一号）
　一二、児童の属する低所得者世帯に対する緊急の支援に関する法律案（逢坂誠二君外九名提出、衆法第二号）
　一三、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案（早稲田夕季君外十名提出、衆法第三号）
　一四、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための低所得者等に対する特別給付金の支給に関する法律案（川内博史君外十四名提出、衆法第四号）
　一五、低所得である子育て世帯に対する緊急の支援に関する法律案（池田真紀君外十名提出、衆法第二九号）
　一六、新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案（中島克仁君外九名提出、衆法第三五号）
　一七、家庭医制度の整備の推進に関する法律案（中島克仁君外十一名提出、衆法第三八号）
　一八、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の計画的かつ円滑な実施の推進に関する法律案（長妻昭君外十三名提出、衆法第四二号）
　一九、新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案（岡本充功君外六名提出、衆法第四四号）
　二〇、特定医療従事者の就労及びその継続を支援するための給付金の支給に関する法律案（岡本充功君外六名提出、衆法第四五号）
　二一、厚生労働関係の基本施策に関する件
　二二、社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件
　二三、労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○とかしき委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣審議官十時憲司君、内閣審議官梶尾雅宏君、財務省大臣官房総括審議官新川浩嗣君、厚生労働省健康局長正林督章君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援護局長橋本泰宏君、年金局長高橋俊之君、国土交通省水管理・国土保全局砂防部長三上幸三君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○とかしき委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。繁本護君。
○繁本委員　自由民主党の繁本護でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　今日は閉会中審査ということで、すごく時間が限られています。早速入ります。
　ワクチンの供給減についてであります。これは全国で、今日お越しの先生方の御地元でも大変な混乱が起きていますよ。本当に大変。今まで政府は、厚生労働省、そして河野大臣、そして総務大臣、防衛大臣、みんな、省庁、力を合わせて接種スピードを上げてきました。これはすばらしいことなんですよね。それに供給が追いついていないという状況であります。
　ワクチンの接種の目的は、変異株の感染スピードよりもワクチンの接種スピードの方を上げて、そして結果として集団免疫を我が国につくっていくということが大きな目的だと思うんですけれども、時間がないので端的に聞きます。今の供給減の、ＶＲＳへの入力ができていないということはよく分かっていますが、それも含めて、今この事態が起こっている理由と、それをどう乗り越えようとしているのか、そして今後の見通しについてお話しください。
○藤井副大臣　お答えさせていただきます。
　ワクチンの接種につきましては、接種回数の累計は、六月二十八日月曜日の公表値で四千万回を超え、それから八日後の昨日の公表値で五千万回を超えるという状況でございまして、繁本委員おっしゃったように、現在、記録されているだけでも一日当たりの接種回数が百二十万回を超える、実際のところはそれ以上というスピードとなっておりまして、自治体や医療関係者、職域等の皆様におかれましては、当初は一日に百万回なんか無理だろうと非常に御批判を受けました。本当に、関係者の皆様の御尽力でこのような順調に接種をしていただいていることに心から感謝を申し上げたいと思います。
　ワクチンの総量につきましては、今年九月までにファイザー社とモデルナ社を合わせて二億二千万回のワクチンを確保しておりまして、ほぼ全ての希望する皆様に二回接種できる量を九月までに確保することとさせていただいております。
　他方、おっしゃるとおり、接種の現場からは、今後のワクチンの供給の見通しが立たないということで、予約の受付停止が行われるケースが生じておるところでございます。
　このため、政府といたしましては、まず、各自治体において今後のワクチンの先行きの供給の見通しを持っていただくことが何よりも重要であると考えておりまして、昨日、河野大臣の会見で、ファイザー社のワクチンの配分につきまして、七月から九月にかけて二週間ごとに一万箱程度を配分することとし、このうち、八月の前半、八月二と八月九の週と、後半、八月十六と八月二十三日の週は八千箱程度を各市区町村に人口割で配分する、その方針を示させていただいたところでございます。
　各自治体におきましては、今後のワクチンの先行きの供給の見通しを踏まえ、計画的に接種を進めていただけるよう、自治体と緊密に連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○繁本委員　今副大臣もおっしゃったとおり、医療現場で一生懸命接種体制を整えた診療所の医師の先生から、繁本さん、二回目のワクチン、せめてこれだけでも手に入るんかと、あるいは接種を受けたい市民からは、せっかく予約したのにキャンセルやでと。本当に最前線で頑張ってもらっている人の期待に応えられていない、打ちたいと協力してくれる国民の期待に応えられていない状況なんですよ。
　それで、今、今後の方針として一万箱の話があったんですけれども、そのうち八千箱を人口割とおっしゃるじゃないですか。人口割していったら間に合わないんですよ。
　だから、東京とか大阪とか例えばその周辺とか、感染拡大地域にひとつ優先的にワクチンを回していくということは、日本国全体として、あるいはブロックとして、集団免疫を獲得していくという意味で有効ではないかと思うんですよ。これは、例えば京都府の医師会の会長の松井先生なんかと話しても、それは繁本君の言うとおりだよ、医学的には正しい、こうおっしゃるわけ。
　でも、一万箱のうち八千箱を、いまだに人口割していくという話でしょう。だから、それは少し変えられないですか。これはワクチンが十分にあればいいんですよ。ないんですよ。二億四千万回分しかないんですよ。九月末までで言ったら二億二千万回分しかないんですよ。どこに在庫があるか分からないような状況の中でこれを上手に回していかないといけない、結果を出さないといけないじゃないですか。
　だから、人口割にこだわらないで、感染拡大地域、宣言地域に優先的に配分していく。それだけじゃない、接種体制が整っているということも大事な条件ですよ。この二つの条件が整ったところに優先的に回していくんだという方針を河野大臣に言ってもらえませんか。副大臣、いかがですか。
○藤井副大臣　お答えいたします。
　繁本委員おっしゃいました、本当に、現場では接種体制を組んでいただいて、感謝の言葉しかないわけでございますけれども、ワクチンの需要と供給につきましては、自治体が今後のワクチンの先行きの供給の見通しを持っていただくことが何よりも重要だと考えております。
　特に、自治体へのワクチン等の供給量、時期の予見性を高め、自治体がより実務的な接種計画を立てることができるよう努めてまいることが重要だと考えておりまして、そのような考え方を……（発言する者あり）
○藤井副大臣　昨日、方針をお示しさせていただいたところでございます。
　また、人口割に加えまして、在庫率や直近の接種実績に応じた割当てをする予定をしておるところでございます。
　また、これに加えまして、特に都市部につきましては、自衛隊の大規模接種センターや自治体が設置する大規模接種会場による接種が進められているほか、職域接種を通じ、多くの企業等による接種も行われております。
　この結果、都市部には相応のワクチンが配分されていると考えておりまして、いずれにせよ、政府としては、計画的に接種が進むよう、接種の進捗状況等も勘案し、各自治体で計画的に接種を進めていただけるよう、自治体と緊密に連携しながら対応してまいりたいと考えております。
○繁本委員　もうあと三分しかないじゃないですか。短く答えてくださいよ。
　人口割を最初国が言うたときは、僕もそれはええと思ったんですよ。その後、間髪入れずに自衛隊が、大阪で一日五千回、東京で一万回とやっていただきましたよね。これは都市部に対する配慮であり、感染症拡大を防いでいく有効な作戦だと思いましたよ。モデルナで職域接種、これは五千万回分始めましたよね。これとて同じことだと思った。ところが、そのモデルナだって、河野大臣が発表したじゃないですか、予定の三分の一しか入っていないんでしょう。
　だから、今までやろうとしたことは正しいことなんだけれども、残念なことにうまくいっていないんですよ。だから、それをちゃんと捉まえて、今できることを考えなきゃ駄目じゃないですか。
　だから、八千箱を人口割というのはやめて、感染が拡大している、これから蔓防が解除される、続く、そういったところにまず優先的に行く。大阪で配れば、先生の兵庫県だってうちの京都だって東京の周りだって、みんな助かるんですよ。これを考えてくださいよ。頭をがらっと切り替えて、今やらなあかんことを考えてくださいよ、作戦を変えてくださいよ。知事会の声もあるけれども、本当にやらなくちゃいけないことをやってくださいよ。これをお願いしたい。
　それともう一つ、これから、二十三日のオリンピックの開会式が目の前ですよ。海外から数万人規模で人が入ってきますよ、どうしても動きますよ。国民はそれに対して心配していますよ。
　今、藤井副大臣おっしゃったとおり、二億四千万回の総量はあって、これは理論上はちゃんとあるんですよ。田村大臣だって、六月末までにこれは九千万回配って、五千万回打っているから、四千万回どこかにあるはずだとおっしゃっているけれども、登録が進んでいないから、実際はもっとないんですよ。
　そういう状況だから、もう一つのやり方としては、政府として御努力いただいて二億四千万回確保していただいていますが、その確保できたものを前倒しで入れてもらうとか、あるいは総量を増やすとか、ワクチンの量さえあればしっかりとこれは打っていくことができるわけですから、届けていくことができるわけですから。
　全体の量を増やすとか、あるいは前倒ししてもらうというような、ワクチンのメーカーとの交渉、これをやっていただけないですか。もしやっていただいているんだったら、その状況を教えてください。
○藤井副大臣　まずは総量を確保して、そしてまた予見可能性を持ってお示しするということが大事だと思っております。
　委員の御指摘を真摯に受け止めさせていただきたいと思っております。
○繁本委員　短くていいんだけれども、本当にやってくださいよ。予見可能性を高めるって、ＶＲＳの入力をしていかないといけないんだけれども、これだって本当に苦労していますし。
　今、終了しましたという紙が来ましたから終わりますけれども、とにかく今までの考え方でいこうと思っちゃ駄目。とにかく、状況に応じて柔軟に作戦を変えながら、国民に安心できるメッセージとワクチンの供給を確たるものにしてください。
　以上、終わります。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　私の方からは、まずは冒頭、熱海の土石流災害に遭われた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。不明者の捜索、救出に政府を挙げて全力で取り組んでいただきたいことをお願いすると同時に、本日も日本海側を中心に豪雨の様相もございますので、細心の注意を持って当たっていただきたいことをお願いしたいと思います。
　ワクチンの接種体制と、もう一点だけ、今日は議論したいと思います。
　同僚議員が言われたのでもう重ねて言いませんが、私の言葉で言いますと、今まで高齢者、七月末までに向けて全力で取り組んできた、飛行機でいいますと、離陸から一定の高度まで、まさに巡航速度に今なったということでありまして、エンジンの出力も三割ダウン、こういう状況だろうと思いますが、自治体は大変であります。一気に百万回を超えて、これはやむを得ない仕儀だと思いますが、接種に当たる自治体にどう説明するのか。
　多くの自治体の声は、八月以降のワクチン供給について、八月以降ですから十一、十二クール以降でありますけれども、自治体の希望どおり配分してもらいたいと。これになかなか応えられないわけでありますが、しかしながら、先ほどから副大臣からもお話があった、今後のワクチン供給の全体像を示してもらいたいという声もあるわけであります。
　ここは具体的に、十五クール、十六クールぐらいまで、先ほど一万箱とおっしゃったけれども、その定性的なことも含めて私は自治体に示すべきだと思いますが、内閣府の山本副大臣、いかがでしょうか。端的にお願いします。
○山本副大臣　ありがとうございます。
　ワクチン総量に関しましては、今年九月までにファイザー社、モデルナ社を合わせまして二億二千万回分のワクチンを確保しておりまして、ほぼ希望する方が二回接種する量を九月までに確保することとしております。
　ファイザー社のワクチンに関しましては、六月までに約一億回分が輸入され、同月末までに九千万回分のワクチンを既にお配りしている次第でございます。一方、現在、接種実績は約五千万回となっておりまして、医療機関等で在庫となっているワクチンも相当量あると考えている次第でございます。
　その意味で、河野大臣が記者会見におきまして、七月から九月にかけまして、二週間ごとに一万箱程度を配分するということで、八月の前半、後半に分けまして八千箱程度を市町村に人口割で配分するということでございます。
　また、委員御指摘の、市町村に対して今後の供給見通しをお示しすることが大変大事であるということでございますので、本日にも、八月に各市町村に配付できるワクチンの数量をお示ししたいと考えている次第でございます。
　どちらにしましても、しっかり計画的に接種ができますように自治体と連携しながら進めていきたいと思います。
○桝屋委員　だから、九月末までにというのはもういいんですよ。途中経過をですね、先ほどの繁本議員と僕は若干意見が違うんですが、本当に頑張って先行したグループは、それはそれとして、スピードをできるだけ落としたくない。しかし、落としてくれと言わなきゃならない。そのためには、やはり自治体ごとの基本計画をしっかり示さなきゃいかぬだろう、こう思っております。今日というのが、八月は、もう既に七月五日の事務連で全部流れていると私は理解しております。
　それで、もう一点だけ。
　モデルナ社ワクチン、これも職域接種で大騒動でありますけれども、二十三日から二十五日まで駆け込みで申込みをされた、千会場以上あるというふうに私は思っているんですが。これは精査して対応するとなっていますが、ここは対応するということなのか、いやいや、もう駄目ですということなのか、明確な御答弁をいただきたいと思います。
○山本副大臣　職域接種に関しましては、六月二十五日五時をもって一旦休止をしておりますけれども、それまでに約五千会場、三千七百万回分の申請をいただいております。
　このうち、申請内容の確認済みの会場に関しましては、当初の申請いただいた人数、スケジュールどおり実施できるように供給の手続を進めておる次第でございます。
　他方、申請内容が国で確認済みとなっていない会場につきましては、順次、申請内容の確認作業を行った上で、基本的に八月九日の週以降に接種を開始いただけるものとしておりまして、この供給の範囲内でしっかりと、早く接種ができますように進めていきたいと思います。
○桝屋委員　ということは、モデルナ社の職域で手を挙げたところは何とかしたい、ただ、時期はずれる、盆明けというお話もございましたが、そのように理解したい。
　一点だけお願いしておきたいのは、民間企業、この七月の中旬から開始したいというところもあったわけでありまして、これは供給が不足しますからずれるわけで、そうすると、会場を押さえて医師も確保してというようなところで、民間の職域接種についても、商店街、商工会議所等が絡んだ場合は千円上乗せですけれども、ちょっと支援が足らない。会場を押さえたものが駄目になっちゃったということもあるわけで、改めて支援策も検討していただきたい。お願いをしておきたいと思います。
　もう時間がないので次のテーマに行きたいと思いますが、年金担保貸付制度。全く違う話でありますが、コロナ禍にあって、ちょっと大事な声を聞きました。地元の山口県の弁護士会の方々からいただいた陳情であります。
　年金担保貸付制度につきましては、様々な問題がありますから、今後廃止される制度と理解をしておりますが、しかしながら、この制度を利用している方々は結構いらっしゃるわけであります。
　地元の山口県の弁護士会から、こういう声がありました。年金生活者の自己破産申請を行っていると、日本政策金融公庫が、六月に入る年金を全額返済に充ててしまったと。年金は自己破産しても免責されず、従来どおり年金から天引きされるわけでありまして、このような回収を行う必要はないではないかという本当に厳しい声であります。
　私自身、こうした場合は、借入者から自己破産申請をされても、年金の支給が継続されておれば、繰上げ返済を求めるということはないというふうに理解をしておったのでありますが、公庫はこうした取扱いをされているのかどうか。もしされているのであれば、コロナ禍でありますから、ここはお考えになった方がいいのではないかというふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○新川政府参考人　お答えいたします。
　日本政策金融公庫が実施いたします恩給担保貸付けでございますが、御指摘のような場合、例えば自己破産など一定の事由に当たった場合には債務の全額弁済、こういった特約条項があるのは事実でございます。
　しかしながら、現在のような状況を鑑みますと、こういった利用者の生活の困窮、あるいはそれで生活が立ち行かなくなる、こういった事態は避けねばならぬと考えてございます。
　したがいまして、今後は、福祉医療機構の方でも同様な貸付けをやっておりますけれども、その取扱いと同様に、自己破産があった場合には、恩給等の支払いが継続されていれば、全額ではなくて、それまでどおりの、引き続き定額返済となるよう、こういった取扱いにすることといたしたいと思っております。
○桝屋委員　ということは、取扱いについて見直しをするということでありまして、この委員会で高井先生と財務省の宇波さんのやり取りをいつも聞いていて、総合支援資金、大事だなと思うんですが、そっちも大事ですがこっちも、数は少ないけれども確かにある事例でありまして、恩給あるいは共済年金については財務省、公庫が担当しているということでありますから、是非、今の方針転換は早く、迅速にやっていただいて、できれば、今、六月の事例を報告しましたけれども、六月に遡ってでも支援をする、救済をするというような対応をお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○とかしき委員長　次に、枝野幸男君。
○枝野委員　まず、私からも、熱海での土砂災害、お亡くなりになられた方に哀悼の意を表したいと思います。また、各地で一連の水害で被害を受けていらっしゃる方にお見舞いを申し上げたいと思います。
　政府を挙げて人命救助、そして、まだ今後も災害のリスクが非常に高い状況でございますので、対応には万全を期していただきたいと思いますし、特に厚労委員会でございますので、避難所、熱海はホテルの確保ということでございますが、今、島根でも避難の指示等出ております。避難所での感染拡大防止を含めた万全を期していただきたいと、まず冒頭、お願い申し上げます。
　私は、ワクチン接種についてお尋ねをしたいと思います。
　政府は、総理が自ら、ワクチンは切り札、全てを懸けてやろうと大号令をかけられました。高齢者向けの接種を七月中に完了させると突然言い出されましたし、職域接種も始められました。
　昨年のマスクの配付とか十万円の配付は大混乱を来しましたが、さすがに総理がこれだけ大号令をかけたので、私も一瞬、順調にいっているのかなと期待をいたしましたが、職域接種の新規申請は、六月二十五日、モデルナ製ワクチンの供給が追いつかないとして突然に停止をされました。申請準備を進め、会場や医療従事者の確保に努力をしていた企業などがたくさんあります。はしごを外された形です。
　ファイザー製ワクチンも、五月、六月は希望量の八割、九割が供給されていましたが、七月は一転して約五割にとどまることとなりました。ワクチンの確保に見通しが立たないために、予約の受付中止に踏み切る自治体も相次いでいます。既に予約をした人に対して延期やキャンセルをお願いしなければならないところも出ていますし、一回目を打った人の二回目分、これすら確保できないという声まで聞こえております。
　この間、総理の大号令の下で、体制をつくれ、打ち手が足りないとせかされ、予定していた接種計画の前倒しに各自治体は追われました。それなのに、今度はワクチン量が足りないという大混乱。政府目標を達成するために苦労して体制を整えた自治体や、接種に協力する医療機関などからは、体制を整えたのにワクチンがなければ話にならないと強い不満の声が出ております。
　まず、事実関係を確認したいと思います。
　ファイザー製について、七月から九月分の輸入量が四月から六月分と比べて減ることはいつから分かっていたんですか。前から分かっていたんじゃないですか。
○山本副大臣　ワクチンの、今、確保量ということでございますけれども、その時点ではまだ認識をしていなかったということでございました。
○枝野委員　いや、七月から九月の輸入量が分からないのに、百万件と言ったりとか、もっと急げ急げとハッパをかけていたわけですか。そういうことですね。
○山本副大臣　このワクチンの総量としては、今年の九月までに二億二千万回分確保しておりまして、また、希望する方に関しまして二回接種できる、この供給量が示された次第でございます。
○枝野委員　その話はおかしいじゃないですか。九月までの確保量は分かっている、四月から六月までの確保量は分かっていた、そうしたら、残りの七月から九月分、減ることは分かっていたんじゃないですか。じゃなければ、総量確保しているという話自体がうそか、どっちかでしょう。
○山本副大臣　このワクチンの量を含めてどう進めていくかということで、トータルとしては確保していた経緯がございます。その上で、各それぞれの自治体の希望量等含めて精査をしながら進めていった経緯がございます。
○枝野委員　今、輸入量を聞いているんですよ、確保量を。
　九月までに確保していたと繰り返されます。四月から六月は分かっていたわけです。今、七月から九月が減った、ファイザーの輸入量が減った。そのことで混乱を来しているんです。おかしいじゃないですか。九月までの分が確保は分かっていて、四月―六月が分かっているんだから、七月―九月が減ることは分かっていたということでしょう。