Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中国務大臣　これは、小泉総理が聖域なき改革というふうなことをおっしゃっていますけれども、ＯＤＡもそうであります。善意で始めたものも、長い間にいろいろな問題点も出てきていると思いますし、皆様お一人一人認識している点もおありと思いますので、これも改革すべきはする、守るべきは、貢献しているところは守っていくというスタンスでございます。
○安住委員　終わります。ありがとうございました。
○土肥委員長　次回は、来る二十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十一分散会
平成十三年五月十八日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　大野　功統君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　河村　建夫君　理事　坂本　剛二君
　　　理事　小此木八郎君　理事　伊藤　忠治君
　　　理事　今田　保典君　理事　末松　義規君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　上川　陽子君
　　　　　　七条　　明君　　　　福井　　照君
　　　　　　松島みどり君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　永田　寿康君
　　　　　　松野　頼久君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　児玉　健次君　　　　保坂　展人君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　議員　　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　議員　　　　　　　　　　　小沢　鋭仁君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　裁判官訴追委員辞職の件
　各種委員等の選挙の件
　議員中村喜四郎君の議員辞職勧告に関する決議案（赤松広隆君外四名提出、決議第四号）
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○藤井委員長　これより会議を開きます。
　まず、裁判官訴追委員辞職の件についてでありますが、裁判官訴追委員である杉浦正健君及び森山眞弓君から、それぞれ辞職願が提出されております。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　次に、各種委員等の選挙の件についてでありますが、裁判官訴追委員辞職の件が本会議において許可されましたならば、引き続き同訴追委員の選挙と国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　なお、後任の候補者として、自由民主党から、お手元の印刷物にあります諸君を届け出てまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、各種委員等の選挙の件
　　裁判官訴追委員
　　　長勢　甚遠君(自民)
　　　高村　正彦君(自民)
　　国土開発幹線自動車道建設会議委員
　　　山崎　　拓君(自民)
　　　堀内　光雄君(自民)
　　　麻生　太郎君(自民)
　　　　―――――――――――――
○藤井委員長　次に、本日国土交通委員会の審査を終了する予定の農住組合法の一部を改正する法律案、都市緑地保全法の一部を改正する法律案の両法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　次に、赤松広隆君外四名提出の議員中村喜四郎君の議員辞職勧告に関する決議案を議題とし、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。小沢鋭仁君。
　　　　―――――――――――――
　議員中村喜四郎君の議員辞職勧告に関する決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○小沢（鋭）議員　民主党の小沢鋭仁です。
　私は、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合を代表して、本院議員中村喜四郎君の議員辞職勧告決議案について、提案の趣旨を説明いたします。
　最初に、決議案の本文を朗読いたします。
　なお、あわせて、その理由を申し述べます。
　　　　議員中村喜四郎君の議員辞職勧告に関する決議案
　　本院は、議員中村喜四郎君の議員辞職を勧告する。
　　右決議する。
　以下、その理由を申し述べます。
　我が国は今、未曾有の政治的、経済的混迷の中にあります。ＫＳＤ事件や政府機密費流用問題は、国民の政治不信を一段と増幅させました。また、我が国を取り巻く内外の厳しい情勢の中で、政治的にも経済的にも重要課題が山積しています。このような中で、本院の任務は極めて重大であり、議員もまた姿勢を正して行動すべきは言をまたないところであります。
　本院は、相次ぐ政治と金にまつわる汚職事件によって失われた国民の政治不信を解消するため、あっせん利得罪の創設や、収賄罪による有罪判決を受けた者に対して選挙権や被選挙権を剥奪する立法を行うなど、政官業癒着、金権腐敗政治の一掃に全力を挙げて取り組んでまいりました。
　しかるに、議員中村喜四郎君は、本年四月二十五日、いわゆるゼネコン汚職事件の高裁判決において、一審の東京地裁判決、すなわちあっせん収賄罪として、懲役一年六カ月、追徴金一千万円が支持され、同君の控訴が棄却されたにもかかわらず、今日までこの事実を真摯に受けとめることなく、本来ならばみずから進んで議員辞職すべきところ、議運委員長に代理人を通じて拒否の回答を行い、何ら反省の意もあらわしていないことは看過できない事態であります。
　よって、本院は、中村喜四郎君が今こそ、その責任を自覚して議員を辞し、国民に陳謝し、みずからの政治的道義的責任を明らかにすることを勧告します。
　これが本決議案を提出する理由であります。
　加えて申し上げます。
　同君が現在も議員の職に居座りを続けていることは、小泉内閣が掲げる改革の本質が問われ、今日の閉塞状況打破と変化にかける国民の大きな期待を真っ向から裏切る事態になると強く申し上げておきます。
　オレンジ共済事件に絡み、一審で有罪判決を受け、参議院で議員辞職勧告をされながら居座り続ける友部達夫議員は、世論の厳しい批判を受けています。まして、高裁判決が出ても、最高裁で判決が確定するまで議員の職に居座り続けようとする中村君への批判は、より一層強いものがあります。
　二十一世紀の始まりに当たって、我が国は今大きな節目を迎えています。とりわけ、政治への国民の信頼がなくては解決できない諸課題が山積しています。いま一度、虚心坦懐に日本の議会政治の原点を見詰め直し、二十世紀の悪弊を一掃し、新たな世紀にふさわしい政治のあり方を追求することは、我々政治家の責務であります。
　よって、我々は、本院議員中村喜四郎君がみずから速やかに議員の職を辞することを勧告する決議を提案するものであります。
　また、本院としては、今後再びこのような事態を招くことのないよう、議員一人一人がお互いに自戒すべきであり、政治倫理の確立においてなお一層の努力を積み重ねていくべきである旨申し添え、提案理由の説明を終わります。
　委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上です。
○藤井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大野功統君。
○大野（功）委員　私は、自由民主党を代表して、議員中村喜四郎君の議員辞職勧告に関する決議案に対する質疑を行います。
　自由民主党といたしましては、本決議案に反対であるとともに、それを本会議に上程することにも反対せざるを得ません。なぜならば、本決議案は憲法その他の法規に照らして重大な疑義があり、本決議案について本院の判断を下すことそのものに問題があるからであります。
　このような観点から、本決議案の問題点を指摘したいと思います。
　第一に、本決議案は、国会議員の身分を保障する憲法の趣旨に反するものであります。
　日本国憲法は、議員の資格争訟の裁判によって議員の議席を失わせるには出席議員の三分の二以上の多数による議決が必要であることを定めるとともに、議員を除名するには出席議員の三分の二以上の多数による議決が必要であると規定しております。これは、国会議員の職務の重要性にかんがみ、その身分を保障し、院の議決をもって国会議員の身分を喪失させる場合には、出席議員の過半数で決するのではなくて、三分の二以上の多数による議決を必要とする趣旨であります。
　したがいまして、議員辞職勧告決議案を他の決議案と同様に出席議員の過半数をもって議決することは、憲法の趣旨に反するものであります。出席議員の過半数をもって議員辞職勧告決議案を議決することが許されるのであれば、多数の横暴によって議員の身分を危うくすることになりかねないのであります。
　第二に、国会議員は、みずからの出処進退はみずから判断すべきであるということを強調させていただきたいと思います。
　元来、政治的責任や道義的責任は、一人一人の国会議員が、その社会生活においてさまざまな価値観、倫理観を持って議員活動を展開している以上、一つの基準をもって判断することのできないものであります。結局は当該議員が判断すべき問題であり、その是非については、選挙において国民の審判を仰ぐ以外にはないのであります。
　政治的道義的責任は、会議において多数決をもって決すべき問題ではありません。
　第三に、国会決議の権威にかかわる問題が生じるおそれがあります。
　院の決議の持つ意味は重大であって、形式的に決議すればそれで事足りるというものではありません。それに従うかどうかが本人の自主的判断によるのでは、決議は実効性を欠き、意味がないということになります。仮に決議すること自体に意義があるとしても、それが実効性を欠くとすれば、結果的には院の決議の権威を著しく損なうことになりかねません。
　現実に、参議院では友部議員に対する議員辞職勧告決議案が可決されましたが、友部議員はいまだに議員を辞職せず、院の決議の権威を損なう結果となっております。
　第四に、本件に関しては、東京高裁の判決が下されたものの、中村議員は最高裁に上告中であり、いまだ司法の最終的判断が出されておりません。このような中で、決議という形で本院の意思を表明することはなじまず、また、院の意思表明が裁判に対し何らかの影響を与える可能性があれば、司法権の独立の観点からも問題であると言わざるを得ません。
　国会議員の地位の重要性にかんがみ、判決が確定する前に辞職勧告決議案を議決すべきではない、このように考えております。
　以上の点について、提出者の意見を伺いたいと思います。
　以上でございます。
○小沢（鋭）議員　大野委員の御質問にお答えいたします。
　まず第一点は、本決議案は国会議員の身分を保障する憲法の趣旨に反するものではないかとの問いだったと思います。
　大野委員がおっしゃられるように、国会議員の身分は、憲法上、手厚く保障されております。しかし、そのことは逆に、国会議員はみずからの出処進退について、まさにみずから判断すべき政治的道義的責任を負っているということを意味するものと言わなければなりません。そして、当該議員が出処進退についてみずから判断しない場合には、国会としての意思を表明して、自浄作用を発揮すべきであると考えます。そして、このことは決して憲法の趣旨に反するものではないと考えております。
　第二点目は、みずからの出処進退はみずから判断すべきであり、会議において多数決をもって決すべき問題ではないのではないかという御質問だと思います。
　先ほども申し上げましたように、国会議員はみずからの出処進退についてはみずから判断すべきであり、そういう意味で、中村議員が辞職すべきか否かについては、これは最終的には中村議員自身が判断すべき事柄であります。そのとおりだと思います。しかし、これまで政治倫理の確立のための改革に全力で取り組んでまいりました本院の姿勢を明らかにするために、中村議員に対し本院として辞職を勧告することが必要であると考えます。その上で、おやめになるか否かは中村議員御自身の判断であろうかと思います。
　それから、国会決議の権威にかかわる問題が生じるおそれがあるのではないかという御質問でございました。
　中村議員が自発的に辞職しないという意思表明をされている以上、本院として、中村議員の辞職を勧告するとの意思を表明することが必要であると考えます。国会決議の権威が失われることがないように、逆に中村議員みずからの判断で直ちに辞職されることを望んでおります。
　最後に、国会議員の地位の重要性にかんがみれば、判決が確定する前に辞職勧告決議案を議決すべきではないのではないかという問いにつきましては、今回の辞職勧告決議案は、東京高裁の控訴審判決を受けて提出したものでありまして、非常に重いものであると思っております。最高裁の判断が下されていないとはいえ、控訴審でも、あっせん収賄罪として、懲役一年六カ月、追徴金一千万円の実刑判決が維持された以上、これに対する国会の意思を表明する必要があると思います。
　また、仮に最高裁で中村議員の実刑判決が確定すれば、中村議員は失職することになります。その場合は、最高裁の判決が出るまで本決議案を本会議に上程しないということになりますと、全く本院の意思を表明する機会が失われることになるわけであります。ゆえに、この時点で必要だと考えます。
　さらに、最後に申し上げますが、清潔にして公正な政治を目指すという本院の意思を明らかにするため、本院としては速やかに辞職勧告決議案を議決すべきであると考えております。それが、現在の国民の政治に対する、本院に対する期待とも合致するものと考えます。
　以上が大野委員の質問に対する答弁であります。
○藤井委員長　東順治君。
○東（順）委員　中村喜四郎君の議員辞職勧告に関する決議案につき、公明党としての意見を述べさせていただきます。
　昨年、議員藤波孝生君の辞職勧告に関する決議案を議題とした際、私は、議員の出処進退については議員みずから判断するのが基本であり、本人の意思が確認されないまま当委員会で辞職勧告決議案を採決するのは、手順としてそぐわない旨を主張いたしました。したがって、中村喜四郎君に去る四月二十五日の二審判決であっせん収賄罪の実刑判決が出された件についても、私は、当然、本人みずからが辞職すべきであるが、ただ、辞職勧告決議案については、本人の出処進退に関する判断をまず確認すべきであると、今日に至るまで一貫して申し上げてまいりました。
　こうした経過の中、藤井議院運営委員会委員長が、一昨日、五月十六日、中村議員のもとを訪ねられました。その結果、昨日の議院運営委員会理事懇談会で議院運営委員長から御報告がありましたとおり、藤井委員長と中村議員の主任弁護士の野崎氏、古井秘書との会談で、中村議員の気持ちとして、みずからの潔白を晴らすため最高裁に上告し、本人は引き続き政治活動を続けたい旨の心境が伝えられたとのことでありました。したがって、代理人を通じてとはいえ、政治活動を継続したいとの表明があった以上、辞職の意思なしと認めざるを得ないと私は判断をいたしました。
　最高裁に上告した以上、現段階で司法としての判断は確定しておりませんが、事は政治倫理という極めて重要な問題であります。ＫＳＤ事件等で国民に政治への不信が高まる中、中村喜四郎君に対して二審の高裁でも有罪判決がおりた意味は重く、政治不信を一層招くに至ったことは極めて遺憾と言わざるを得ません。
　ＫＳＤ事件に関して、小山孝雄参議院議員、村上正邦参議院議員が裁判を待たずにみずから辞職された例を引くまでもなく、政治家はみずから襟を正し、身を処すべきことは当然中の当然であります。にもかかわらず、間接的であれ、辞職の意思なしと表明された以上、院として議員辞職を勧告することもやむを得ないものと考えます。
　以上が我が党の意見でございます。
○工藤委員　自由党の工藤堅太郎でございます。
　中村喜四郎君の議員辞職勧告に関する決議案につきまして、自由党を代表して、一言意見表明をさせていただきます。
　この問題は、建設談合疑惑をめぐり、業界大手の幹部から依頼を受けて、刑事告発を断念するように公正取引委員会に働きかけをして、その謝礼として現金一千万円を受け取り、あっせん収賄罪で起訴された事件でありまして、政官業の利益誘導政治の典型で、国民の政治不信を助長し、政治に対する信頼を大きく裏切った事件であります。
　国会議員はみずからの出処進退はみずから判断すべきであるということは、申し上げるまでもなく、基本であります。私は、本来、逮捕された段階で辞職すべきものと考えますが、このたび、東京高裁は、議員中村喜四郎君に対し懲役一年六カ月の実刑判決を下しました。私は、少なくともこの段階で、みずからの御判断で議員を辞職されるものと思っておりました。それが、残念ながらそのような動きがありません。御自身が決断されないのであれば、これほどの事件でありますから、院として、各党がどう考えているのか、国民に明らかにすべきだと思います。
　小泉総理は、ＫＳＤ問題や機密費問題でこれまでの政府の対応を批判し、また金権政治との決別を訴えて自民党総裁選を戦い、総理大臣に就任されました。自民党が小泉総理の言われるように変わるのであれば、党派を超えて本決議案に賛成すべきであることを申し上げ、あわせて、ＫＳＤ問題や機密費問題を徹底解明すべきことを申し上げまして、本決議案に賛成の意を表明いたします。
○児玉委員　児玉健次です。
　日本共産党を代表して意見を述べます。
　政治家の汚職事件が続発している中で、国民の政治不信が高まっています。そのような状況で、国会と国会議員のあり方が厳しく問われていると言わなければなりません。議員の責務が重大であるからこそ、議員は、みずから不正を犯し、そして国民に対して大きな誤りを犯したときには、みずからの責任で辞職しなければならないのは当然のことです。
　私たちは、この勧告決議案で述べていることは、法的責任について云々しているのでは全くなく、中村氏の政治的道義的責任を明らかにすることを求めているのであります。そのことが第一に述べたい点です。
　そこで、次の点です。
　さまざまな不正行為によって逮捕され、そして、みずからの議員としての責任から、その段階で議員を辞職された方が最近、何人もあらわれています。その方々が裁判で法的責任の有無をめぐって争うことは、これは今私たちが議論していることとは全く別の問題であって、私はそのことについて触れるつもりはありません。
　国会議員の身分保障が憲法上一つの重要なポイントになっているということは、それは当然のことであります。日本国憲法第五十五条で言っているのは、議員の意思に反して除名する場合等のことを述べているのであって、今回のような辞職勧告決議とは全く関係がないということを私は一つ強調しておきたいと思います。
　最後に、この決議の有効性、そして決議の意義についてです。
　国会がみずからの襟を正し、自浄能力が極めて高い、このことについてのあらゆる可能性を追求することは、国会の権威を高めていく上でも、そして国民の政治不信に正しく対応するためにも、今、最も問われていることであります。
　私たちの議員辞職勧告決議案にもかかわらず、それを無視する政治家がいるとすれば、その政治家、議員の政治的道義的な退廃を示すものであって、そういう行為に対する国民の批判が強まるのは当然のことであって、そのことも含めて私たちが国会の決議をすることは重要な意義がある、その点を述べて、私の意見表明を終わります。
○保坂委員　保坂展人です。
　社会民主党・市民連合を代表して、本決議案に賛成の意見表明をしたいと思います。
　小泉内閣が、自民党を変える、自民党は変わる、そうしてみせる、こう主張されて発足をしている。政治倫理、政治改革の問題について、改めてどういう態度をとられるのか、私たち野党の立場からも注目をしてきました。しかしながら、本決議案を本会議の議場にも諮らない。この議院運営委員会で、本会議の議場に諮ることについて、先ほど自民党から反対の意見表明がありました。
　私は、このゼネコン汚職であっせん収賄罪に問われてきた中村議員、高裁判決を踏まえて直ちにやめるべきだというふうに考えていますが、そのように考える国民が大変多い。とりわけ、特定の業界や団体の利益を優先させて、そこで行政を左右し、そしてその見返りにまた支援を受ける、このような政治腐敗のトライアングルが一向に変わらないではないか。
　このことを示したのが、ことし、まだ三カ月もたっていません、ＫＳＤ事件で、二月二十六日には衆議院の政治倫理審査会で額賀福志郎議員をめぐるやりとりがありました。そして二十八日には、参議院の予算委員会で村上前議員の証人喚問が行われた。こういう構造について、はっきりこの腐敗構造を絶ってほしい。
　そして、私どもは、例えばあっせん利得罪だとか、議員が不法行為を働いたときにこれを処罰する法案を提案してきました。しかし、これは諸外国に行ったときに恥ずかしいことなんです。国会議員が国会議員を捕まえる法律を一生懸命つくる、どうして国会議員は自浄機能がないのか、このことを問われます。
　まさに議員辞職勧告決議案ですから、先ほどの除名という行為とは違うわけです。勧告なので、最終的には御本人の判断するところになろうと思います。したがって、今、国会を変える、そして自民党を変える、そして国会がこれから本当に変わっていくのであれば、衆議院の本会議で堂々と賛否の討論を交わして、その後に国会議員一名一名が真摯に態度を明らかにする、そういう案件だと思います。
　ぜひそのように、与党の皆さん、特に自民党の皆さんに求めたい。そういう意見表明をもって、私の意見にかえたいと思います。
○藤井委員長　小池百合子君。
○小池委員　中村喜四郎議員の議員辞職勧告決議案に関しまして、保守党としての意見を申し述べます。
　保守党は、本決議案に反対であります。
　第一の理由は、議員を辞職するか否かは、政治倫理の観点を含めまして、あくまでも本人が判断すべき問題であるということであります。
　国民の代表として選ばれた国会議員の身分は、憲法そして公職選挙法によりまして、手厚く保障されております。そして、任期の満了、辞職、被選資格の喪失、懲罰による除名などを除きまして、身分を失うことはありません。このように憲法上身分を保障された議員について立法府が辞職を促すような行為は、あくまでも慎重に取り扱うべきであります。
　我々は、平成九年四月、参議院本会議において、友部参議院議員辞職勧告決議を可決したにもかかわらず、本人が辞職せず、結果として参議院の権威を傷つけてしまった経験を忘れてはなりません。
　第二の理由は、中村喜四郎議員の場合は、いまだ係争中でありまして、司法としての最終判断が確定していないということであります。
　平成十二年三月、当委員会におきまして、藤波孝生議員の議員辞職勧告決議案が議題となりました。藤波議員の場合は、最高裁の判決が出され、有罪が確定しておりました。今回議題となっております中村議員の場合は、二審の判決は出たものの、本人が最高裁に上告しており、司法としての最終判断はいまだ確定しておりません。
　有罪か無罪か確定していない議員に対して立法府が有罪を前提に辞職を迫るということは、制度上重大な問題があります。このようなことを認めれば、国民が選んだ国会議員を、何らかの理由を付し、多数の力をもって辞職に追い込むことが可能となり、議会制民主主義は崩壊しかねません。
　第三の理由といたしまして、前回の藤波議員の辞職勧告決議案が議題になりました平成十年十月の時点におきまして、我々は全員、自由党に所属しておりました。その際、藤波議員辞職勧告決議案に対しまして、本人の自主的判断にゆだねるべきとして、明確に反対をしたところでございます。最高裁の判断が下され、刑が確定していたにもかかわらずであります。態度の一貫性ということもありまして、いまだ係争中の中村議員の議員辞職勧告決議案に反対するのは当然であります。
　以上をもって意見表明とさせていただきます。
○藤井委員長　この際、伊藤忠治君から発言を求められておりますので、これを許します。伊藤忠治君。
○伊藤（忠）委員　伊藤忠治です。
　民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合を代表して、動議を提出いたします。
　ただいま議題となっております赤松広隆君外四名提出の議員中村喜四郎君の議員辞職勧告に関する決議案につきましては、本日の質疑を含め、問題点は解明し尽くされたと考えております。
　よって、直ちに同決議案に対する質疑を終局し、討論、採決に付されることを望みます。
○藤井委員長　伊藤忠治君提出の動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○藤井委員長　挙手十二名。
　念のため、反対の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔反対者挙手〕
○藤井委員長　挙手十二名。
　可否同数であります。それでは、委員長は、否と決します。よって、伊藤忠治君提出の動議は否決されました。
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、裁判官訴追委員辞職の件をお諮りいたします。
　辞職が許可されましたならば、引き続いて各種委員等の選挙を行います。これらの選挙は、動議により、いずれも手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、動議により、国土交通委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、赤松国土交通委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
○藤井委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十二分散会
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣提出、確定給付企業年金法案審査のため、来る二十三日水曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房総括審議官木村政之君、医政局長伊藤雅治君、健康局長篠崎英夫君、医薬局長宮島彰君、医薬局食品保健部長尾嵜新平君、労働基準局長日比徹君、雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、社会・援護局障害保健福祉部長今田寛睦君、老健局長堤修三君、保険局長大塚義治君及び政策統括官坂本哲也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。金田誠一君。
○金田（誠）委員　おはようございます。民主党の金田誠一でございます。
　坂口大臣には、再任まことにおめでとうございます。両副大臣におかれましても、まことにおめでとうございます。今後ともよろしくお願いを申し上げます。
　まず、ハンセン病問題の全面解決についてお尋ねをしたいと思います。
　去る五月十一日、熊本地方裁判所におきまして、ハンセン病国賠訴訟の画期的な判決がございました。私は、この裁判史上に残る判決を、熊本地裁の法廷の中で同僚議員とともに聞いたところでございます。そのときは、体が震える思いでございました。日本にもまだ正義が残っていたと、本当に救われる思いでございました。原告の皆様はもとよりでございますが、各療養所でこの判決を聞かれた元患者の皆様のお気持ちはどうであったか、想像に余りあるものがございます。
　また、判決においては、国会議員の立法行為の国家賠償法上の違法性について、遅くとも昭和四十年以降に隔離規定を改廃しなかった立法上の不作為につき、国家賠償法上の違法性及び過失を認めるのが相当とされたわけでございます。
　私は、国会議員の一人として、この判決を重く受けとめ、原告の皆様初め元患者の皆様、さらに無念の思いを抱いて亡くなられた二万数千名の方々に、この席をかりて心からおわびを申し上げる次第でございます。
　他方、判決では、遅くとも昭和三十五年以降において、厚生大臣の職務行為に国家賠償法上の違法性及び過失があると認めるのが相当、このようにされました。
　一昨日、当委員会で坂口大臣のごあいさつがございましたけれども、大臣としても、一人の国会議員としても、一言の謝罪の言葉もなかったと記憶をいたしてございます。大臣は原告団の代表には直接謝罪されたと報道をされていただけに、残念でなりません。どうしたことなのか、まずこの点から御所見を伺いたいと思います。
○坂口国務大臣　その前に、再び皆さん方にいろいろとお世話になることになりますので、どうぞひとつよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　今お話がございましたハンセン病判決に対しまして、患者の皆さん方に、十四日と思いますが、お会いをさせていただきまして、そのとき、人道的な立場から本当に皆さん方に申しわけない日々であったということを、心からのおわびを申し上げました。
　原告団の皆さん方からは、控訴を取り下げという前提の上で厚生労働大臣からそのお言葉を聞きたい、それまでその言葉はお預けにしておきたいというお話がございました。
　今そのことを、このようにいたしますということを申し上げることはできませんから、何はともあれ、私の気持ちとして、これは厚生労働大臣として心からおわびを申し上げますということを申し上げたわけでございます。
　きのうは、この委員会におけるごあいさつでございますから、そこでそうしたおわびをそのまま申し上げることがどうか。これは皆さん方に対するごあいさつでございますから、そこは割愛をさせていただきましたが、原告団の皆さん方に対しましては、そうした意味で、心からのおわびを申し上げたところでございます。
○金田（誠）委員　厚生労働大臣として謝罪をされたということでお聞きをいたしました。
　大臣、国会の立法不作為も問われておるわけでございまして、大臣もまた議席を有するお一人でございます。そういうお立場からも、私は、本席はもとよりでございますが、機会を見て謝罪をしていただきたいものと強く申し上げておきたいと思います。
　今日時点の最大の課題は、ハンセン病問題の最終解決を図るということでございます。そのためには、国は控訴をせず、一審判決を確定させるところからすべてが始まる、このように考えます。厚生労働省に対しては、法務省の方から控訴について協議などがあるというふうに伺っております。これに対し、どのような態度をとられるのか、極めて重要でございます。
　判決は、御承知のとおり、極めて明快でございます。各メディアを初めとする世論は、国が控訴をせず早期に最終解決を図ることを求めていると思います。元患者さんの平均年齢が七十四歳を超えていることからすれば、人道的見地からも、控訴しないことが当然と考えます。私は、万が一にも控訴をすれば、その控訴自体が人権侵害に当たる、このように考えるところでございます。
　大臣は、この法務省の照会というのでしょうか通知というのでしょうか、これに対してどのような意思を示すおつもりか、あるいはもう既に意思表示をされているのか、その辺も含めて、明快なお答えをいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　現時点でのお答えを申し上げますと、法務省から何ら通知をいただいているということはございません。むしろ私どもの方が原告団に早くお会いをさせていただいて、そして法務大臣の方が、きのうでございましたか、原告団にお会いになったということでございまして、こちらの方が早かったぐらいでございますので、現在のところ法務省から何ら、こういうふうにしようと思うとか、こういうふうに我々としては決定したとかというようなことをいただいているということはございません。これからはあるだろうというふうに思います。
　と申しますのは、やはり厚生労働省としての意見は申し上げますが、最終決定権と申しますか、それは法務大臣にあるのだそうでございますので、我々といたしましても、厚生労働省としての意見は申し上げなければならないというふうに思っております。
　現在の段階で、まだ総理との会談、総理との意見交換というのもいたしておりませんし、今の段階でどういうふうにするということを皆さん方に申し上げる段階でございませんし、そこまで固まっているというわけでもございません。
　ただ、私が考えておりますのは、原告団の皆さん方に対しても本当に申しわけないというふうに思っておりますが、これは原告団の皆さん方だけではなくて、裁判に参加をしておみえにならないその他約五千名、あるいは若干もう少し多い少ないはあるかもしれませんが、その皆さん方も含めて、元患者であった皆さん方に対して、我々は、本当に申しわけなかったということを申し上げなければならないというふうに思いますし、全体の皆さん方に対してその償いを一体どうするのかということを考えなければならないのであろうというふうに思っております。
　したがいまして、元患者の皆さん方の全体に対して我々がどう考えるかということを中心にしながら、我々の態度というものを決定していかなければならないと現在考えているところでございます。
○金田（誠）委員　大臣、通知をいただいておらないという御答弁は非常に意外でございます。私、きょうの質問をするに当たって、この通知文書を厚生労働省にお願いしたところ、このコピーをきのういただきました。
　それによりますと、平成十三年五月十一日付でございますから、判決の日でございます。この日に、熊本地方法務局長から厚生労働省健康局長あてに「判決の言渡しについて（通知）」という表題で、「下記事件について、平成十三年五月十一日判決の言渡しがあり、同日その送達を受けたので通知します。ついては、本判決に対する上訴の要否及びその理由を平成十三年五月十六日までに回報願います。」というふうにございます。
　十六日はもう過ぎたわけでございますが、まだ通知はされていないとは思いますけれども、そこで大臣、この上訴の要否、これは大臣の権限でございます。上訴を要とするのか、否とするのか。
　大臣が原告の皆様に人道上からおわびした、その気持ちが真実であるならば、よもや上訴などなさらない、こう思うのが、受け取るのが当然だと思うわけでございますけれども、この場において、厚生労働大臣としては上訴を否とする、その旨を回答するということを明確にお答えいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　多少、御質問いただきましたことを私が勘違いをいたしておりました。「判決の言渡しについて」という通知はちょうだいをいたしております。先ほど私がお答えをいたしましたのは、法務省の方がこの決定に対してどういうふうにするかということの、法務省の意思というものを私たちは聞いていない、こういうことを申し上げたわけでございます。
　これによりますと、今御指摘いただきましたとおり、五月の十六日までに回報をお願いします、こう書いてございますから、十六日は既に過ぎておりますが、まだ私の方は法務省の方に答えを出しておりません。それは、総理とのお話し合いもまだ済んでおりませんしいたしますから、私たちの意見というものを申し上げる段階にないというふうに思っておりますので、いたしておりません。そういう状況でございます。
　ここに「要否及びその理由」と書いてございますけれども、これは厚生労働省としての意見というものを集約して申し上げるということだろうというふうに思います。しかし、それを最終決定するというのは、私も知らなかったわけでございますが、これは厚生労働省がするものというふうに初め勘違いをいたしておりましたが、そうではないようでございます。しかし、いずれにいたしましても、私たちは私たちとして責任を問われているわけでございますから、それに対する私たちの態度を明らかにしなければならないというふうに思っております。
　先ほどから何度か申し上げておりますように、我々が、人道上から申しますと、これはもう取り返しのつかない大きな過ちと申しますか、非常に長い間の隔離政策というものを、おくらせたその責任はあるというふうに自覚をいたしております。その上で、しかし、裁判というのは、法律というのは、法理論的になかなか難しい面がございまして、我々、なかなか読み切れないところもあるわけでございますが、その私たちの気持ちは、そういう気持ちがあるということは事実でございます。
○金田（誠）委員　お尋ねしたことにお答えをいただいておらないと思います。再度お尋ねをいたします。
　法務省は控訴の方針であるということを私は仄聞いたしております。その根拠として、今裁判を闘っておられない方もいらっしゃる、あるいは一審判決で確定させるのがいかがかとか、前例があるとかないとか、お役人の論理を振り回していると伺っております。そういうお役人の論理を受け入れるのであれば、内閣は必要ないわけでございます。
　今、小泉さん、田中眞紀子さんの人気が非常に高い。その高い理由は、恐らくお二方はこのお役人の論理を超えて国民の立場で、政治的なリーダーシップを発揮していただけるだろうという国民の期待感だと思います。その期待感が現実のものになるかどうか、私は非常に危惧をいたしてございますけれども、この期待感は真実であり大切にしたいもの、こう思っているところでございます。そういう立場からしますと、政治の責任において、何としても控訴させてはならない、役人の論理に支配されてはならない、こう思うわけでございます。
　私は、熊本判決前日の夕方に、熊本市の白川公園というところで、二千名近く集まった大集会に参加をしておりました。集会のタイトルは「ふるさとに帰りたい」でございました。全国十三カ所の療養所の納骨堂の前で採火された十三個のランプがステージに飾られ、全員で「ふるさと」を合唱いたしました。
　現在、各療養所では、判決を受けて、これでふるさとに帰れるという期待が広がっております。来週月曜日、二十一日には、二百名を超える元患者さんが上京して、政府機関あるいは各党に要請行動を行うと聞いております。万が一にも控訴するようなことがあれば、不測の事態も起こりかねないことを憂慮いたしております。
　大臣は本件に対し直接責任を負う立場であり、大臣の責任において、厚生労働大臣としては控訴はしない、その旨を言明していただきたいと思います。一審判決だろうが正しいことは正しい、前例があろうがなかろうが正しいことは正しい、その姿勢を明確に貫いていただきたいと思います。
　大臣、いま一度明快な御答弁を、大臣としての御判断をお示しいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　先ほどから私が申し上げておりますように、私の考え方の一端は申し上げたとおりでございます。そして、その最終決断、どういう態度で臨むかということは、これはやはり総理と御相談を申し上げて決定しなければならないことでございますから、私が総理とお話し合いをする前にここで、こういうふうに私はしたいということを申し上げるのは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　しかし、私の思いというものを私は固めているわけでございまして、それは、私を御信頼いただいてひとつお任せをいただく以外にないというふうに思います。
○金田（誠）委員　再三お尋ねをしておりますが、明快な御答弁はいただけず残念でございますが、御信頼をという言葉でございますから、万々が一のことはあり得ないというふうに判断をさせていただきたいと思います。
　万々が一、厚生労働大臣の意思に反して控訴などという措置がとられるようなことが仮にあったとすれば、大臣、責任をおとりになる、このように理解させていただきますが、よろしいでしょうか。
○坂口国務大臣　責任のとり方にもいろいろございます。先ほど申しましたとおり、私は、原告団の皆さん方に対しましてもおわびを申しましたし、何とかこの罪の償いをしなければならないというふうに思っておりますが、その皆さん方だけではなくて、やはり元患者の皆さん方全体に対してその償いをしなければならない。それをするためにはどうしたら一番いいかということを、今真剣に考えているということでございます。
○金田（誠）委員　大臣の言葉、非常に気になるところがございます。原告団以外の方に対する責任云々と。そのことと控訴しないということとはどういう関係になってまいりますか。法務省の論理が大臣に相当インプットされているんではないか、そんな気がしてなりません。その最後のお言葉、非常に気になるところでございます。
　まず、第一審、熊本地裁の判決がありました。これを控訴を断念して、ほかはまだ係争中のところもございます、それらを含めて和解することは十分に可能でございます。あるいは、まだ提訴に及んでおらない方々を含めてどういう措置をとるかということも、十分可能でございます。控訴するかしないかは、今の判決を認めるのか認めないのか、その一点にかかる、それだけでございます。それ以外の理由は私は考えられないと思います。
　大臣、お言葉ですから、信頼をして引き下がる、私もそうしたいと思いますが、その一言がどうしてもひっかかってなりません。裁判の判決の内容について、大臣は、それに服すると。昭和三十五年以降責任があった、国会の立法不作為については昭和四十年以降と明快な判決でございます。この昭和三十五年以降の厚生行政に対する責任について大臣がお認めになるのであれば、裁判に参加しておらない方がどうであれ、この判決に服するべきであります。
　服するというおつもりなのか、これに異論があるというおつもりなのか。こういうことは余り再三立ちたくはないわけでございますけれども、大臣のお言葉、法務省の論理が組み込まれているようで心配でなりません。いま一度、判決に服する、判決は妥当であるというお考えをお示しいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　法務省のお考えというのは全く伺っておりません。したがいまして、私の頭の中に何らインプットされておりません。私は私の物の考え方でお答えを申し上げているわけでございます。
　先日も、記者会見で私は記者の皆さん方に申し上げたわけでございますが、今回の裁判の中で一番中心になりましたのは、隔離をするという、隔離行政というものが正しかったかどうかではなくて、隔離期間というものの、隔離の改廃が非常におくれたことに対して問われているわけでございます。
　この隔離の改廃について問われているわけでございますが、それに対しまして原告側は、昭和二十年代、プロミンという薬ができましたときに既にこれは改廃すべきであったという御主張をなさっておりますし、国の方は、多剤併用、プロミンだけではなくてそのほかの有力な薬も出てまいりまして、それらを含めました多剤併用が行われました五十六年というのを一つの基準にいたしているわけでございます。
　しかし、今回の判決は、そうした薬の効用の、いつからということではなくて、国際会議の結論を一つのメルクマールとして、一つの基準として判断をしておみえになるわけでございます。そして、少なくとも三十五年にはその判断ができたはずだということをお示しになっているわけでありまして、この判断基準につきましては、私は、一つの見識であるということを申し上げたわけでございます。この判決の考え方の方が私は妥当であるということを申し上げたわけでございます。
　したがいまして、そうしたこの裁判に対する考え方も一部明らかにしながら、しかし一方においてなかなか難しいのは、立法府における問題。立法府がどれだけ不作為の違法性が問われるのかといった、そうした問題につきましてのその法解釈上の問題というのはあるんだろうと思いますが、法律の専門家でありません私にはそこのところはなかなか理解のしがたいところでございまして、難しい面があることだけはわかります。
　しかし、中心であります隔離政策につきましての考え方は、私はそう思いますということを明確に皆さん方にも申し上げたところでございます。
○金田（誠）委員　判決の内容は、「遅くとも昭和三十五年以降においては、もはやハンセン病は、隔離政策を用いなければならないほどの特別の疾患ではなくなっており、すべての入所者及びハンセン病患者について、隔離の必要性が失われた。　したがって、厚生省としては、同年の時点において、隔離政策の抜本的な変換等をする必要があったが、新法廃止まで、これを怠ったのであり、この点につき、厚生大臣の職務行為に国家賠償法上の違法性及び過失があると認めるのが相当である。」このように明確に判決をしているわけでございます。
　大臣の今の御答弁は、この判決を妥当であるというふうに認める、このようにおっしゃったと思うわけでございますが、再度確認させていただきたいと思います。
○坂口国務大臣　旧厚生省がかかわりましたところの、いわゆる隔離政策というその期間を、隔離政策の改廃をいつするかということにつきまして示されました判決の判断基準というものは、それは正しいのではないかということを私は申し上げたわけでございます。
　したがいまして、それが、三十五年がよかったのか、四十年がよかったのか、あるいは本当は四十五年であったのかといったようなことは、その具体的なことは別にいたしまして、判断基準として国際会議というものを一つの基準にされたというそのことについては、それは正しいのではないかということを、私は、私の意見として申し上げたところでございます。
○金田（誠）委員　それでは、大臣、まだ三十五年か四十年か、細部にわたっては、中身に踏み込んでは承服できない部分もあるということでしょうか。そういうこともあるけれども、言えばいろいろあるけれども、この判決に服するということなんでしょうか。どちらなんでしょうか。判決に服さないということなんでしょうか。
　厚生労働大臣としてどうなのか、そのお考えを持って総理との協議にも臨まれると思うわけでございます。総理、どうしたらいいでしょうかという話は、これはあり得ないことだと思うわけでございます。厚生労働大臣として、どのような根拠で、どのような判断を持って協議に臨まれるおつもりか。その厚生労働大臣の御判断というものが、この熊本地方法務局長に対する回答ということで出ていくことになると思うわけでございます。決定的な要素になるわけでございます。控訴になるかならないかの最も決定的な判断基準を今大臣が持っておられる。
　どのような根拠で、どうこの判決を判断されるのか。再三それをお聞きしているわけでございますが、いま一度、改めてお聞かせをいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　先ほどから何度か申し上げておりますように、私は、旧厚生省にかかわりますところの隔離政策、そのことについての今回の判決、その判決の判断基準にされましたところにつきましては、この原告側や国側の主張の相違ということよりも、やはり裁判の方の判断基準の方がすっきりしていいのではないかということを申し上げているわけで、そして、それによってあの判断をされているわけでありますから、そのことを私は肯定をしていると申しますか、そのことはいいのではないかということを私は申し上げているわけです。
　だから、そのことは、先ほど申しましたように、三十五年とか四十年とかというような具体的なことのよしあしということではないということを申し上げましたのは、それは、その判断基準がいいかどうかということを私は申し上げたわけでありまして、だから、それに従っての判断というのは、これは多少の年月の相違はあれ、私たちもそのことはお受けをしなきゃならないし、自覚をしなければならないというふうに思っているわけでございます。
　そういう考え方のもとに、私の考え方を総理に申し上げたいと思っているところでございます。
○金田（誠）委員　もう時間がございません。
　公明党は、控訴すべきではないということを正式に総理に申し入れをされたというふうに伺っております。そして、大臣はその公明党の所属でございます。そして、上訴の要否を答える立場でございます。上訴を否とする、これ以外の回答はあり得ないと思います。
　そのことを改めて申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、家西悟君。
　家西君、御着席のままで結構でございます。
○家西委員　では、着席のまま質問させていただくことをお許しいただきますよう、よろしくお願いします。
　まず、大臣また副大臣、御就任おめでとうございます。
　一言申し上げるのなら、今、金田議員から出ましたハンセン病の控訴という問題については、ぜひともお考えいただきたい。私は、同じように感染症で、また薬害エイズという問題で苦しんだ者の立場から申し上げておきたいと思います。
　本題に入らせていただきたいと思いますけれども、大臣、近年、マスコミ報道を見ていますと、多くの著名人の方々が、Ｃ型肝炎が原因でお亡くなりになられたと思われる方々が、以前よりも多く見受けられると私は拝見しています。そして、これはプライバシーの問題にもかかわりますので具体的には申しませんが、旧厚生省の幹部の方も肝炎の病に冒されてお亡くなりになったというようなお話もお伺いします。
　大臣、今のＣ型肝炎等の問題について、また、著名人がそういうふうにお亡くなりになっておられることについて、大臣としてどのようにお感じになっているのか、その辺、お聞かせいただければと思います。
○坂口国務大臣　Ｃ型肝炎でお亡くなりになります方で著名人にどんな方がおみえになるのかということにつきましては、私は余り存じ上げておりません。しかし、この三十年間の間に死亡率が三倍になったことだけは間違いがありません。したがいまして、このＣ型肝炎で亡くなられる方がふえてまいりますと、あらゆる層の皆さん方にその死亡者があることは当然だというふうに思います。
　こういう状況になってまいりましたから、今までにもいろいろと議論をしていただきましたように、このＣ型肝炎に対する有識者会議というものを省内にもつくりまして、そして専門家の皆さん方の御意見を聞いてきたところでございます。そして、いよいよその対策を立てなければなりません。
　その対策といたしましては、まず第一には、どれだけこのＣ型肝炎というものが拡大をしているのかということについての、その検査を行うということがまず第一というふうに思います。その検査を行いながら、そしてその次には、それに対する治療をどういうふうに全体として進めていったらいいかということの対策も立てていかなければならないというふうに思っております。
　まずは、そのＣ型肝炎の広がり、そうしたものを、まず検査をするということを第一に徹底してやっていかなければならないというふうに今思っている次第でございます。
○家西委員　それでは具体的にお伺いしたいと思いますけれども、有識者会議でも問題になって、そして、厚生労働省は先日、八百五の医療施設を公表されましたね。第四ルートと言われる非加熱製剤を使用されたケースを想定されて、この病院で受診された、またそういう血液製剤を投与された可能性のある方々に対してということで、病院名を公表されたと思うわけですけれども、その公表された後、厚生省に対して問い合わせ等どのような問題があったのか、具体的にお伺いをさせていただきたいと思います。
　私が聞いている話では、厚生省の代表電話が通じなかったし、私自身厚生省に電話をかけたときにも、代表電話はその直後あたりは通じなかった。そして、代表電話の交換手の方はその後六時以降も任に当たられたというふうにお伺いしているわけですけれども、具体的に、どれぐらいの電話があったのか、またどういう内容だったのか、どういう人たちが多かったのか、その辺、もし詳細がわかるようでしたらお聞かせいただければありがたいと思います。
○宮島政府参考人　今御指摘の相談なり問い合わせ件数につきましては、特にカウントしてございませんので不明でございますけれども、相談、問い合わせ体制につきましては、対象医療機関名が公表されますと非常に多くの問い合わせがあるということを予想いたしまして、これに対応するため別室を設け、通常の電話回線に加えまして専用の電話回線を増設するなどして対応いたしました。こういった対応をしたにもかかわりませず、今先生がおっしゃいましたように、特に初めの二、三週間は常に電話が鳴りっ放しというような状況であったところでございます。そういう意味では、相当数の問い合わせ、相談が押し寄せたということでございます。
　相談の内容といたしましては、地方自治体、医療機関、その他一般市民の方、さまざまな方からお問い合わせがございました。主なものは、一つは、調査研究の内容はどういうものかということ、それから二番目には、Ｃ型肝炎の主な症状や感染経路はどういうものか、それから三点目には、みずからの受診した医療機関が調査対象医療機関であるのか否か、こういったことを含めまして、非常に幅広い御質問、御相談があったところでございます。
○家西委員　今お伺いすると、二、三週間続いたということですね。八百五医療施設を公表しただけで既にもうそこまでいったということだと思います。
　そして、第四ルートと言われる限定した部分については、七月三十一日までその投与されたであろう病院で無料で検査ができるというふうにお伺いしているわけですけれども、なぜそれが七月三十一日に区切られたのか。また、八月一日以降は、その投与されたであろう人たちがもし検査を受けた場合は、有料になるということなのでしょうか。お尋ねしたいと思います。
　八月以降に、全国調査の、検査を受けられた方々の数とか、実際どれだけの人たちがＣ型肝炎であったというようなこと、そして、非加熱血液製剤を使用してこれだけの方が事実感染していたということは、公表していただけるのでしょうか。その点についてお伺いします。
○宮島政府参考人　御指摘の調査期間につきましては、一つには、対象者の方々が検査を受けることができる十分な期間を確保するという観点と、二つ目には、調査結果を取りまとめ、速やかに感染実態を把握することが必要である、この二つの観点から検討いたしまして、七月末までの約四カ月間が適当であるというふうに判断したものでございます。
　幾つかの医療機関から得た情報によりますと、かなり早い時期から相当数の方が検査を受診しておられるという感触を得ております。あと二カ月余りでございますけれども、この間に対象者の方が受診していただく機会は確保できるものではないかというふうに思っておりますけれども、なお七月末までに調査対象者の方々が検査を受診されるよう、引き続き政府広報などを通じて呼びかけをしていきたいというふうに思っております。
　また、調査結果につきましては、調査期間終了後、できる限り速やかに取りまとめ、公表したいというふうに考えております。
　この調査は、一応七月末までという期限を区切って調査しておりますので、八月以降につきましてはこの調査対象にはなりませんので、先ほどの有識者会議の報告書に基づきましていろいろな対策がこれから展開されていきますけれども、そういった対策で対応されることになるかというふうに思います。
○家西委員　それは、七月三十一日までに調査はすべてできるということと判断していいのですね。非加熱血液製剤の投与を受けたであろう人たちの調査は、七月三十一日までにすべてが終わるというふうに判断してよろしいのですね。うなずいておられますけれども、いいのですね。
○宮島政府参考人　先ほど申し上げましたように、各医療機関から得ましたいろいろな情報の感触、それから、まだ二カ月余りという期間等を勘案いたしますと、七月末までに一応私どもが予定しておりました対象者の方々の受診は十分確保できるのではないかというふうに今のところは考えております。
○家西委員　ぜひともその日までに終わっていただければと思いますし、その広報をしっかりとやっていただきたいと思います。
　それでは続いて、一九六八年にＢ型肝炎はウイルスが同定されて、一九八八年にＣ型肝炎も同定されました。そして、検査が確立したのは、Ｂ型肝炎は一九七〇年、Ｃ型肝炎では八九年。そして、感染していると思われる人たちが推定二百万とも三百万とも言われています。この間かなりの年月、歳月がたっていると思いますが、厚生省として今までどのような実態調査を行ってきたのか、具体的にお示しいただければと思います。
○篠崎政府参考人　今、先ほどから話題になっておりますＣ型肝炎のウイルス感染者の実態調査につきましてお話を申し上げますと、昭和六十二年、一九八七年以降につきましては、全国約五百の協力医療機関から新規患者の報告を受けておりました。そして、平成十一年、一九九九年以降は、いわゆる感染症新法の施行に伴いまして、今度は全医療機関から急性ウイルス性肝炎患者の届け出を行っていただいております。これらによりまして、新規患者発生の実態把握に努めているところでございます。