○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　この調査会が二〇〇〇年二月十六日スタートした時点で、橋本敦元参議院議員と私は、何を行うべきかについて我が党の基本的考えを述べました。憲法の広範かつ総合的調査の内容は、日本国憲法の優位性、現実との乖離、憲法制定経過についての三点です。私はこの点に沿って、今日までの調査を踏まえて意見を述べます。
　第一は、日本国憲法の優位性についてです。
　私は、日本国憲法の五つの原則、すなわち国民主権と国家主権、恒久平和主義、基本的人権、議会制民主主義、地方自治は、二十一世紀の日本の指針として将来にわたって擁護、発展させるべき先駆的なものと考えています。とりわけ平和と基本的人権は世界の最先端を行く内容であって、改正する必要は全くないと考えています。
　憲法九条は、国権の発動たる戦争と武力による威嚇を禁じ、陸海空その他の戦力を保持しないとしています。ここまで恒久平和主義を徹底した憲法は、世界にほとんど例がありません。憲法九条は、戦争の違法化という二十世紀の歴史の大きな流れの中で最も先駆的な到達点を示した条項として世界に誇るべきものです。そして、それは二十一世紀に向けて沸き起こりつつある平和と進歩の国際的流れをリードしているのです。
　二十一世紀は軍事力による紛争の解決の時代ではなく、国際的な道理に立った外交と平和的な話合いが世界政治を動かす時代にしなければなりません。とりわけ平和と進歩の力強い潮流が沸き起こりつつ、アジアでは憲法九条の値打ちはいよいよ精彩あるものになるだろうと考えています。
　憲法九条の先駆性については、国際民主法律家協会副会長のロラン・ベイユ氏が赤旗二〇〇三年十一月三日で次のように述べています。
　まず、国連憲章は歴史的に見れば革命的な文書であり、それまでの国際法の考え方、力で世界を分割する大国の論理を、紛争の平和的解決を目指す自由な人民の世界の論理に取って代える必要性を宣言したというのです。その上でベイユ氏は、この点では日本はこの国際法に則した憲法を持っていることを世界に誇ることができるとして、重要なことは、日本が時代錯誤に陥るのではなく、世界じゅうが日本のモデルに従うように日々闘うことです。日本の憲法は他国に対して一つの模範なのであり、それを放棄することは他国に対して犯罪的なことだと述べているのです。
　私は、憲法九条の世界史的到達点、世界政治の上での重要な価値にかんがみれば、日本国民がこの憲法を守り生かすことこそ平和な二十一世紀への最大の貢献であると確信します。
　また、環境権やプライバシー権を明記していないなど、新しい問題に対応していないことを理由に改憲しようとする主張がありますが、憲法は国民の経済生活上の権利を含む、世界でも先駆的な基本的人権の規定を持っており、それを基礎とすれば、環境やプライバシーの問題も十分対応できます。こうしたことを改憲の入口として利用することには強く反対します。
　なお、十一月十七日、当委員会にお呼びしたお二人の参考人は、プライバシーの権利は憲法十三条に含まれている、環境権は憲法に条文として書き込むことになじまないし、環境保護のために法的な措置を早急に行うべきであり、この点で改憲の必要はないということが共通した意見であったことが印象的でした。
　第二は、憲法と現実政治の乖離です。
　平和も人権も今の憲法を変えなければ解決できないものは一つもありません。九条と現実政治の乖離については、自衛隊の現実に合わせて九条を取り払う方向での解決ではなく、世界史的にも先駆的な意義を持つ九条の完全実施に向けて、憲法違反の現実を改革していくことこそ政治の責任であると考えています。
　人道復興支援などを口実にした自衛隊のイラク派遣は直ちに中止すべきです。主要国が反対し軍隊の派遣も行わず、さらにオランダも来年三月には撤退すると通告し、アメリカ追随の日本はこの問題で国際的にもますます孤立を深めています。イラクで激しい戦闘が続く中、小泉首相は、自衛隊がいるところが非戦闘地域などと言って、自衛隊派兵を引き続き行おうとしています。憲法上、到底認めることはできません。この上、集団的自衛権を憲法に書き込むことは、アメリカの戦争にどこまでも協力させられることになってしまうのではありませんか。戦争のできる普通の国になるのではなく、平和という人類の理想に向けて努力することが日本の重要な国際貢献だと思います。
　二十五条以下の生存権規定についても、生活保護始め福祉の切下げによって、健康で文化的な最低限度の生活の保障は守られていないこともるる指摘してきました。この憲法と実態の乖離を埋めることこそが政治の責任です。
　自民党憲法改正草案大綱は、国民が社会保障その他の社会的費用を負担する責務を有するものとするとしていますが、憲法は権力者に対して手を縛るものであり、国民に責務を課すものではありません。自由権でいえば、政府の国民の自由を侵す行為を厳しく禁じることであります。社会権でいえば、政府に対して健康で文化的な生活を営む権利を実現する義務を課しているのです。社会保障負担の義務を憲法に規定すれば、国民はかつての朝日裁判や最近の無年金者裁判のような訴訟すら制約を加えることになりかねません。何のための憲法でしょうか。世界的にも先進的な到達点に立つ日本国憲法を骨抜きにしてしまうようなことは許されるべきではありません。
　また、男女平等の観点からいえば、自民党案のたたき台の家庭の保護は性的役割分担を押し付け、進み始めた女性の政治参加、政策決定の場への進出に障害を持ち込むことになり、障害物を持ち込むことになり、国連や世界の各国の動向にも反する時代錯誤だと思います。憲法を改正して憲法の現実の乖離を固定するのではなく、憲法の理想に近づける努力を行うべきではありませんか。
　第三は、改憲はだれの要求かという問題です。
　改憲論として、アメリカから押し付けられた憲法、すなわち制定経過を根拠にする見解が根強くあります。しかし、当時の国民は日本国憲法が自分たちの意思に反して押し付けられたものと感じていたでしょうか。かつて吉田首相が「回想十年」で、マッカーサー元帥から日本国憲法について日本国民は一両年に再検討をし、改正することも可能であるとの極東委員会の決定を受けた書簡を受け取ったことを明らかにしています。この文書は衆参両院議長に報告されていたこと、学会方面からは再改正試案が法律雑誌に発表されたが一般の空気は盛り上がらなかったことなどが記述されています。
　改憲論は決して国民の要求から生まれたものではないと私は考えています。それは、後世になって憲法九条が邪魔になった人々から改憲の口実として持ち出されるようになったのではないでしょうか。
　初めに強く要求してきたのは皮肉にもアメリカです。憲法施行の翌年にはその意思は明らかになっていました。ごく最近の例でいうと、二〇〇〇年十月に、米国国務副長官になる前、アーミテージ氏が中心となって作成した対日報告書は、集団的自衛権を禁じていることが両国の同盟協力を制約していると集団的自衛権行使を求めたことが日本国内の自民、財界の意向と結び付いて、相次ぐ自衛隊の海外派兵立法と改憲論が盛んに行われるようになった起動力です。
　今年二〇〇四年夏、アーミテージ国務副長官（当時）から、自民党中川国対副委員長に対して、憲法九条は日米同盟の妨げの一つになっていると述べ、日米同盟強化のためには憲法九条改正が望ましいとの考えを示しました。このことは、アーミテージ報告後も一貫した動きとなっています。内政干渉とも言える発言に対し毅然とした態度を取ることが九十九条で憲法擁護義務を課せられている国会議員の取るべき態度ではないでしょうか。
　財界からの改憲の要請、動きも活発です。
　戦争放棄の九条からも武器輸出を全面的に禁止することが当然で、国是となってきました。しかし、経団連は、武器輸出三原則の見直しを求める提言をしています。国の基本問題検討委員会では来年一月に論点整理をまとめ、提言を出すと報道では伝えられています。ミサイル防衛計画、ＭＤを始め、防衛産業の強化をねらってのことと思われます。憲法九条が財界にとって障害物であるということなのでしょうか。私には到底この議論は認められるものではありません。
　憲法は侵略戦争の反省から戦争放棄を宣言しており、憲法九条を変えることはアジア諸国に重大な緊張感を引き起こすことは必至です。憲法問題を調査するに当たっても、歴史問題を避けて通れません。
　十一月二十二日に行われた日中首脳会談で中国の胡錦濤主席は、中日関係を進めるに当たっては、歴史をかがみとして未来に向かい、友好関係を前進させる、歴史は避けて通れない、困難は日本の指導者が靖国参拝をすることだと述べ、さらに、戦争を発動した戦犯に対しては中国人民は深く憎しみ、嫌っている、靖国神社問題を考えるとき、日本の指導者は被害国民の感情と日中友好の大局を考えるべきだと述べたと新華社通信は報じています。
　十七日に報道された自民党改憲草案に対し、同十七日に韓国国会議員七十一名が署名する「日本は二十一世紀に帝国主義の復活を夢見るのか」と題する批判の声明を発表し、改憲案が自衛隊を自衛軍に変え、海外での武力行使を可能にしていると指摘、改憲案は過去の侵略に対する痛切な反省なしに、再び日本を戦争国家化し、軍事大国の陰謀を実現するための具体的な行動だとしています。改憲によって朝鮮半島での戦争の危機が一層高まるとも指摘しています。
　侵略戦争に無反省で、隣国への配慮に欠ける発言も後を絶ちません。文部科学大臣は別府市で、歴史教科書について、極めて自虐的で、やっと最近いわゆる従軍慰安婦、強制連行といった言葉が減ってきたのは本当に良かったと述べて、歴史教科書を批判しました。何万、何十万もの人々が日本軍国主義によって拉致され、強制労働に従事させられ、慰安婦とされ、同じ軍国主義が日本の人々にも多くの不幸をもたらしている事実はしっかりと教科書に書くことは当然です。中国であれ韓国であれ、日本の侵略を受けた国々は忘れ難い痛みを持っていることを日本の子供たちが学ぶことは、隣国と平和共存していく上で不可欠です。この発言は文部大臣の資質を強く疑わせるものであると言わなくてはなりません。
　最後に、我が党としては、初めに述べましたとおり、憲法の平和的、民主的原則を擁護するという立場に立って論議と調査を行ってきました。本調査会を憲法改正、特に九条改正の足掛かりにすることは許されないと考えております。
　以上で発言を終わります。