Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島尻安伊子君　ありがとうございます。是非、大臣おっしゃられたように推進をしていただきたいというふうに思います。
　それでは次に、聴覚障害者に係る運転免許制度改正についてに移りたいというふうに思います。
　皆様のお手元に配られているかと思いますけれども、ちょっとその資料、目を通しながらお聞きいただければというふうに思います。
　昨年六月に制度改正が行われまして、聴覚障害者も運転免許を取得できるようになったということでございますけれども、この改正に至った経緯と、それから今後どのような免許制度になるのかということを今後のスケジュールについても含めてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（末井誠史君）　聴覚に障害のある方の運転免許の取得につきましては、平成十三年の道路交通法改正によりまして、耳が聞こえないことをもって欠格とするいわゆる欠格条項を廃止いたしまして、適性試験により運転免許の取得の可否を決することとしたものでございます。
　この改正の際の附帯決議におきまして、障害による機能の喪失を補完する補助手段を用いた障害者の運転免許制度について見直しを行うこととされましたことを踏まえまして、調査研究を実施してきたところでございます。その結果、現行の聴力に係る適性試験の合格基準に達しない方であってもワイドミラーを活用した慎重な運転により普通自動車を安全に運転することができるものと認められましたことから、十九年の法改正におきまして、ワイドミラーの使用と耳が聞こえない方が運転しているということを明らかにしてお互いが注意し合えるよう聴覚障害者標識を表示することにより交通の安全を確保し、運転免許の取得は可能としたものでございます。
　スケジュールといたしましては、新たな制度は本年六月一日から施行される予定でございます。
○島尻安伊子君　ありがとうございます。
　今御説明がありましたように今年の六月一日から施行されるということで、昨年六月に聴覚障害者に係る免許制度改正が行われたということでございますけれども、その決定がなされた後、聴覚障害者及び教習所、自動車の免許取得の教習所がありますけれども、そういった教習所などへの周知はどのようになされたのか。そしてまた、当然のことながら新しいテキスト等々が作成されるというふうに思いますけれども、それらの進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（末井誠史君）　警察庁といたしましては、聴覚に障害のある方が新たに運転免許を取得することが可能となったことを全日本聾唖連盟など関係団体を通じて、あるいはリーフレットの配布などにより周知を続けております。また、運転免許を取得するために自動車教習所において教習を受けるに当たりまして、問題がないように指導を徹底しております。
　そこで、具体的には、指定自動車教習所の全国組織であります全日本指定自動車教習所協会連合会は、これまで教習の実施方法に関する研修会を実施するとともに、全日本聾唖連盟の協力を得まして、教習を行う際に円滑なコミュニケーションが取れるよう自動車教習用サインを作成しております。また、聴覚障害者用の補助教材の作成を現在進めているものと承知をしております。
○島尻安伊子君　それに併せて、警察庁として、視覚障害者の受入れ体制の整備及び聴覚障害者の標識に関する広報啓発ということに取り組んでおられるというふうに思いますけれども、これについての進捗状況についてもお聞かせいただけませんでしょうか。
○政府参考人（末井誠史君）　受入れ体制の整備でございますが、各都道府県警察におきまして、運転適性相談業務の充実や案内板、筆談用ボードの整備など、予算の手当てに今努めているところでございます。また、指定自動車教習所におきましては、先ほど申し上げた教習用サインを徹底するとともに、障害を教習所の職員がより深く理解するための手引書の作成などの取組を実施しているものと承知をしております。
　聴覚障害者標識のデザインにつきましては、近々広報を開始いたしまして、更新時講習等、各種講習の機会をとらえまして広く周知を図ることとしておりますが、交通の安全を確保するためには、聴覚に障害のある方が運転していることを他の運転者が認識することが重要でございますので、強力に広報啓発を推進してまいりたいと考えております。
○島尻安伊子君　今取り組んでいらっしゃるというお話でございますが、今年六月からもう施行されるわけですから、それに遅れることのないように整備をしていただきますようにお願いをしたいと思います。関係団体、教習所などと連絡を密にするということも必要なのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、この件について、先日、沖縄の浦添工業高校という学校があるんですけれども、そこの情報技術科の生徒たちがコスモポリタン・メーカーという聴覚障害者用のソフトですね、運転免許取得の支援ソフトを開発をしたということでございまして、その資料をお手元に配らせていただいておりますけれども。このソフト開発について指導に当たった知名先生とおっしゃる若い男性の先生がいらっしゃいますけれども、お話をいたしました。沖縄聾学校からの相談があったということでございまして、実際に聾学校や教習所にも足を運んで、試行錯誤を繰り返してこのソフト開発に当たったということでございまして、今回のこのバージョンツーがアップしておりますけれども、今後いろいろまた情報を入れる中でバージョンアップしたものを作っていきたいというふうにおっしゃっておりました。
　その話の中で一つ気になったことがありましたが、そのサイン、先ほどサインというお話がありました。例えばストップだとかアクセルを踏むだとか、それに関しての手話があるんですけれども、必ずしも全国でこのサインが統一されてなかったということがあると。せっかく今回このソフトを作ったけれども、全国の、何というんでしょうか、統一サインではなかったということで、またバージョンスリーにはそれを入れてアップさせるんだというお話をなさっておりました。
　先ほどいただいた御答弁の中には、今回の教習所で使うサインをもう統一しているというお話でございましたので一安心はしましたけれども、こういった細部への配慮というか、これがますます必要になるのかなというふうに思います。六月からの施行に向けて、気配りといいますか細かいところへの配慮というのはよろしくお願いしたいというふうに思います。
　是非、舛添大臣、このようなソフトを開発した指導の先生方それからこの学生さんたちに、障害を持つ人の役に立ちたいというふうに頑張った学生たちにコメントをいただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　大変すばらしいことだと思います。この資料を皆さんお読みいただければ分かりますように、沖縄はやっとモノレールができましたけれども、鉄道ないんです。そうするとやっぱり車はもう不可欠なんです。耳が不自由ということで運転できないことがいかに大変かといったら、沖縄の方が一番よく分かっている。それから、ここどこか書いていますけれども、法定速度とか乱反射って、これ手話でできますかと、ないんです。これは是非、警察にも頑張っていただいて手話のサインを統一してもらわないと、教えるところで全部違ったら困ります。
　それで、ここにあります立派なソフトを作られた、これダウンロードもできるというふうに聞いていますんで、こういうことを沖縄の方がおやりになるというのは、まさにこれがノーマライゼーション、バリアフリーを実現する道でありますので、是非今後とも頑張っていただきたいと思います。
○島尻安伊子君　大臣、ありがとうございます。
　ますます頑張って、また地元の学生たちが一生懸命、また社会貢献という中で力を発揮していくんではないかと思います。ありがとうございます。
　それではまた、次に移りたいと思います。
　ドクターヘリに関連する質問に移りたいというふうに思います。このドクターヘリの導入促進事業についてでございますけれども、その前に、このドクターヘリの設置の条件となっている救命救急センターと、最近ちょっと目にしましたちょっと新しい言葉なんですけれども、地域救命救急センターについて、この違いについてまず御質問をしたいというふうに思います。
　まず、この地域救命救急センターということについての御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　救命救急センターと地域救命救急センターの違いでございますけれども、まず救命救急センターは、重篤な救急患者に対する全国的な医療体制を確保するため、現在全国に二百施設を超える救命救急センターの整備がなされておりまして、これは人口百万人に一か所を目安に設置をしております。しかしながら、地理的配置を見ますと、比較的人口の少ない地域において最寄りのセンターまで搬送に長時間を要する地域も多数残されております。そこで、新しい概念として出てきたのが地域救命救急センターでございまして、これは小規模、通常の救命救急センターはベッド数二十床以上ですけれども、これを十床程度でもいいということにして、小規模でそしてその地域を優先して整備する、そういった概念でございます。
　こういった取組を通じまして、救命救急医療の確保に努めてまいりたいと考えております。
○島尻安伊子君　御案内いただいたそのペーパーによりますと、この地域救命救急センター、全国に六か所設置する予定ということでございますけれども、この六か所についてはもう決定されたのか、まだ未定なのか、もしこれから決定するとすれば、そのタイムスケジュールについてお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　二十年度予算の事業でございますので、これから応募していただくことになりますけれども、私ども、できるだけ早く各県から要望を聴いて事務的に選定を進めたいと考えております。
○島尻安伊子君　それでは、救急医療の今後のあり方に関する検討会というのが三月七日に厚労省で持たれておりますけれども、その議事録によると、地理的空白地帯であっても、周辺人口や重症患者の発生数からすると新たに施設を整備することが困難であると考えられる場合には、ドクターヘリや消防防災ヘリなどを活用した救急搬送体制を確立するなどして、センターの整備に替え得る体制を構築する必要性があるという考えでいいかというような問いがその中であったようでありますけれども、そうすると、この地域救命救急センターとそれからドクターヘリの整備はどのような関係になるでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　ドクターヘリの母体となる病院は一般には救命救急センターでございますけれども、地域救命救急センターもドクターヘリの母体となることは可能でございます。
○島尻安伊子君　このドクターヘリ事業については、平成十三年度から救急医療体制の更なる充実を図るというために全国展開をなさっているということでございます。救命救急センターに導入が認定されれば、年間一億七千万円の助成が交付されると。しかし、これ、原則一県につき一機ということになっております。
　沖縄県の名護市にございます、北部にあるんですけれども、北部地区医師会病院というところに視察に行ってまいりました。ここは現在、この救命救急センターではありませんけれども、病院単体で年間八千万円の予算でヘリを飛ばしているという状況でございます。どのぐらい飛ばしているのかということでありますけれども、昨年の六月に始めてから、昨日ちょっと数を出していただいたんですけれども、ヘリの搬送数はトータルで百五十九件ということでございました。沖縄県の北部地区というのは、以前から産科医などの医師不足などの問題を抱えているところでございまして、いわゆる地理的空白地帯でございます。
　一方で、厚生省の進めているこのドクターヘリ事業、沖縄県にどのように展開されるかといいますと、浦添に救急医療センターを認定されているということで、読谷村にヘリポートを置いて運航させるということでございまして、北部地区、今現にヘリを飛ばしているんですけれども、なかなか年間八千万の予算を捻出するのが厳しいということでございますけれども、今もう、現在ヘリが飛んでいるという状況の中でこれを取りやめるというのは大変に苦しい立場といいますか、地元からの要望も大変に強うございますので、その中で置かれたこの北部地区医師会病院は、今もう大変に何とかしたいというふうに思っているところでございます。
　沖縄県は、距離にして東西千キロ、南北四百キロというふうに言われておりまして、その中で有人離島だけでも四十一島ある県でございまして、是非厚労省の皆さんにも、一県一機の原則ではございますけれども、こういった状況にあるところでは一県に複数機活用できるようなまた制度の拡充ということも考えていただきたいなというふうに思うんですが、この件に関して御意見を、御意見といいますか御答弁をいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（外口崇君）　ドクターヘリの配備につきましては、御指摘のとおり、地域によっては地理的要件あるいは重症者の発生件数等から同一都道府県内に複数か所へ配備することが適当なケースもあると考えておりますが、現在のところ国の補助としては、まずはその普及促進を図る観点から一都道府県当たり最大で一か所への補助を原則としているところであります。
　しかしながら、ドクターヘリの効果的、効率的な配備の在り方については今後とも検討を行っていくことが重要と考えており、関係省庁も交え、複数か所も含めドクターヘリの配備の基本的な考え方についてその効果や効率性を勘案しつつ十分に検討を行ってまいりたいと考えております。複数機の配備の問題それから近隣県との連携して共同で持つ在り方、そういったことも含めてよく検討してまいりたいと考えております。
○島尻安伊子君　ちょっと戻るんですけれども、先ほどの地域救命救急センターの件でございますけれども、この地域救命救急センターでもヘリを持つことができるというお話だったかというふうに思うんですけれども、このときの、ヘリを整備するセンターとして、その認定されたときのスキームといいますか、例えば一県の中に救命救急センターとそれからこの地域救命救急センターというのが一県の中に複数置かれるということが考えられるんだというふうに思うんですけれども、これとそのドクターヘリの設置の関係ですね、ちょっともう一度御答弁いただけたらと思います。
○政府参考人（外口崇君）　救命救急センターあるいは地域救命救急センターを設置する制度とそれからドクターヘリの整備の制度は、これは別の制度でございます。ただ、ドクターヘリを整備する場合は一般的には救命救急センターあるいはそれに準じた地域救命救急センターが母体になるものと、そのように考えております。
○島尻安伊子君　ちょっと通告外になるかもしれませんけれども、全国で一県の中でドクターヘリを複数機置いているというところはどのぐらいあるんでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　今、静岡がそうなんですけれども、これは一県、二機のうちの一機は県の単独事業でやっています。
　それで、先ほどの委員の問題意識、私も共有していまして、千葉県、この前千葉の南の方の亀田総合病院へ行ってまいりました。北の方には一機はいるんですけれども、大体あれは八十キロぐらいが範囲だと思いますから南まで飛んで来れない。そうするとやっぱり二機あった方がいいんですね。それで結局、アクアラインもありますけれども、あれを越えて神奈川の方から飛んでくる場合もある。
　だから、一つは、ちょっと沖縄のことをおいておくと、日本全国でもう県境を越えてヘリが動かないといけない。これは遅々たる歩みなんですけど、まさに朝からございますように、少し頑張って来年度は予算を付けてドクターヘリをもっと増やしたい。大体一機の運営に二億掛かる。一億は国の予算、一億は地元の負担なんですね。だけど、これによる救命率が非常に高まっておりますから、特に離島を抱える沖縄というのは本当に生命線になります。ですから、今、北部の医師会の方々がおやりになっている、これを何とか活用できる形でできないか。
　それから、そのヘリポートの、置けるヘリのホームベースというのをどこに置くかということで、基本的には救命センターがあるようなところに置きますけど、そこに置いてそこできちんと管理をしてもらうというようなことで、あとは夜間いろんな規制があって飛べないとか様々な問題がありますけど、私はこのドクターヘリを活用することによって一人でも多くの命を救うことが可能だと思いますので、また皆さん方の御協力もいただいて、できるだけ早期にまず各県全部そろえる、そして沖縄を始め広大な地域を抱えるところには複数あると、この必要性があると思いますので、全力を挙げて取り組みたいと思います。
○島尻安伊子君　力強い御答弁を本当にありがとうございます。
　私もこの北部のヘリ存続のために街頭での署名活動にも加わりましてやってまいりました。もう本当に地元の皆さんの関心がかなり高い。そして、そのニーズがかなりあるということを感じましたし、特に北部、皆様方も御存じかと思いますけれども、やんばるの地域でございまして、そこには観光客も多数見える。その中で、例えば滝の中だとか、森の中だとかでけがをなさったりするときに、やはりこのドクターヘリというのは不可欠であって、本当に観光立県としてこれから頑張っていこうとする沖縄にはやはり必要なものだというふうに私も強く感じておりますので、どうぞ大臣先頭に、このドクターヘリの導入促進についてはまたお力添えいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　また、次に移りたいというふうに思います。
　新待機児童ゼロ作戦ということでございまして、舛添大臣は先日の所信表明で新待機児童ゼロ作戦を明言されました。私といたしましては、そのゼロ作戦はむしろゼロ大作戦と銘打って取り組んでいただきたいというふうに思うわけでございまして、今日はその大作戦への御提言もさせていただければというふうに思います。
　その前に、この今回の新待機児童ゼロ作戦について、その具体的な施策についての、この具体的なものについてお聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、長期的には十年後を目標になんですけれども、総理の指示もあって、とにかく今後三年間を重点的にやろうということでまず保育サービスを、これは量的にも質的にも拡大しようということでありますので、家庭的な保育、いわゆる保育ママ、こういう手段を含めて保育の提供手段の多様化を図る、これはもう本当に保育所から始まっていろんなニーズがあると思います。
　特に、働いている女性の場合に、この時間帯にこういうサービスが欲しいということがありますから、その保育ママを含めての保育手段の多様化、それから今度学校へ行くようになったときの放課後の児童クラブ、これ学校空いていますから、そこを拡大すると。それから、女性の就業率の高まりに応じて必要となるサービスが中長期的にどんどん増えていくと思いますから、どれぐらい働く女性のために必要かと、この量をきちんと確定したいと。それから、安かろう悪かろう、ただ数増やせばいいわけじゃなくて、やっぱり安心して子供を預けられる、じゃ保育ママさんでいいんですかと、こういう保育所で大丈夫ですかと、常にありますね。ですから、やっぱりお母さん方のニーズ、親御さんのニーズというのは、少々値段高くてもいいから質のいいところだというのがあるんですね。だから、その質もきちんと高めていきたいと。
　そういうものをこれから三年間重点的に拡充するということで、厚生労働省としても省を挙げてこの課題に取り組んでいきたいと。そして、これは総理も大変熱を入れておられますので、政府全体の政策として展開してまいりたいと思います。
○島尻安伊子君　ありがとうございます。
　保育ママということが大臣から出ましたけれども、この保育ママの制度に関しましては、私といたしましても大変に評価できる施策だというふうに考えているところでございます。
　一方、この保育ママの運用に当たってでございますけれども、各事情に沿って柔軟に対応すべきじゃないかなというふうにも思っております。大臣も御存じだと思いますけれども、この保育についてのニーズというのはもう大変に多岐にわたっております。保護者の生活環境の多様化に伴って様々なケースが考えられる。
　逆に、サプライの方じゃなくて保育ママになろうとする人たちの生活パターンというものも様々であろうというふうに思っております。せっかくその保育ママとして仕事を始めたとしても続かなくなったりとか、何らかの障害が出てきたりとか、それが、制度がハードルになって前に進まない、続かなくなるということになると、子供を預ける人も、また保育ママの方も両方が不幸になるんではないかというふうに考えているところでございます。
　せっかくの制度でございますから、あらゆるパターンを想定して、それにどう対処するのか。いろいろなものが出てくるかと思いますけれども、それを排除するのではなくて、もう前向きに検討するという心構えが必要なのかなというふうに思うんですが、この辺の件、いかがでしょうか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　保育ママ、私どもは家庭的保育というふうに呼んでおりますが、この制度は特定の保育者が家庭的雰囲気の中で少人数の保育を行うものでありまして、個別で柔軟な対応が可能であるという特性がございます。一方で、保育所と異なりまして、家庭的保育者がその居宅等で単独で保育を行うことに伴う安全性とか質の確保、これもまた併せて求められるところであります。
　こうした点を踏まえまして、保育の質を確保しつつ、その特性を生かした多様で柔軟な家庭的保育の実施が可能となりますように、今御指摘ありましたけれども、家庭的保育者の要件であるとか、それから市町村の支援体制等、この実施やその運用等を定めます実施基準、それからガイドラインを今後策定するわけでありますが、今御指摘のような観点、十分踏まえて検討していきたいと思います。
○島尻安伊子君　昨年からこの保育ママの運用について那覇市の案が上がってきているんではないかというふうに思うんですけれども、この件に関しての検討といいますか、進捗状況はいかがでしょうか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　この家庭的保育の運用について、特に那覇市からの御提案ということの御質問でありますけれども、厚生労働省といたしまして、この家庭的保育の当面の運用あるいは今後の制度化に当たって、この事業の実施主体である市町村を始め関係者の御意見を踏まえながら、柔軟な対応をしていきたいという基本的なスタンスで進めているわけでありますが、今御指摘にありました那覇市からも、この家庭的保育制度を活用した認可外保育施設への支援といった形の要望をいただいているところでございます。
　この中身についてでありますけれども、認可外の保育施設を、その設備を活用して家庭的な保育を行うということになりますと、この家庭的保育事業と、それからいわゆる認可外の保育施設、区分が明確でなければ、これ混在して非常に不安定になる。また、家庭的保育事業の自立的な運営を確保するということも必要があるということでございまして、現在この具体的な在り方につきまして、那覇市の御提案の趣旨も十分踏まえまして協議を続けているところでありますけれども、その趣旨を生かす方向で持っていきたいと考えております。
○島尻安伊子君　地方自治体から出るアイデアというのは、やはりその地方の事情にかんがみて出されるものだというふうに思っておりますので、脱法でない限り地方にある程度任せてもいいのかなと私は思っております。こういった柔軟性を持たせることが、むしろ待機児童ゼロ大作戦になるんではないのかなというふうに思っておりますので、今後いろいろな検討をお願いしたいというふうに思っているところでございます。
　ところで、沖縄県の待機児童、まあ昔から数が多いというふうに言われておりますけれども、現在その人数は何人で、全国ランキングは何位なのかということをお聞かせいただけますか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　沖縄県の待機児童数は、平成十九年四月一日現在で千八百五十人となっておりまして、これを都道府県別で見ますと、二番目に待機児童が多い県というふうになっております。
○島尻安伊子君　全国二番ということで、一番は多分東京都なのかなというふうに思います。絶対数が多いということなのかなというふうに思うんですけれども。沖縄県はなぜこんなに立ち遅れたのか、改めて御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（大谷泰夫君）　沖縄県におきましては、認可外保育所の施設数あるいは需要児童数がこの認可保育所に匹敵して、全国平均に照らしましてもこの認可保育所の整備が十分に進んでいないと、こういった状況にあることが一つであります。
　このように、いわゆる認可保育所の整備が進んでいないという要因といたしまして幾つか挙げられておりますが、一つは、復帰前の施政権の下では一年保育の幼稚園が整備されたのに対しまして、その公的保育施設の整備にいま一つ力が入らなかったという歴史的な経緯があったということを承知しております。
　それから二つ目としては、その復帰後も市町村財政が脆弱であって、認可保育所の整備が遅れたという事情もあったかと思います。
　また三つ目には、近年、沖縄県におきまして認可保育所の整備には随分御努力いただいているのは事実でありますけれども、全国一の高い出生率といったことを背景に保育需要が高いレベルで推移しているということがあると、この辺の理由が大きいものではないかと考えております。
○島尻安伊子君　今、合計特殊出生率というお言葉が出ましたけれども、沖縄県、全国が平成十八年度、一・三二の合計特殊出生率に対しまして、沖縄は一・七四ともう大変高いわけでございまして、多良間村というところがありますけれども、そこは何と三・一四ということでございまして、全国一子供が多いということは大変に歓迎すべきことなんだろうと思うんですが、一方で、沖縄の一人に対する平均年収は約二百五十四万円、先ほど中村先生のお話の中に、介護に携わる方の給与についてのお話もございましたけれども、そこから比較をいたしましても、やはり沖縄県の一人の平均年収の二百五十四万というのは大変にもう何とかしなければいけないと改めて思うところでございます。
　その中で、そういった収入の中から子供の教育費を捻出していると。かなり逼迫した中での生活を強いられているのが沖縄県の姿でございまして、だからこそやはり国による子育て環境の整備を一番必要としているところは沖縄なんだなというふうに思うところでございます。
　一方で、沖縄県の子育ては昔から助け合いといいますか、人の子も自分の子もみんな一緒という中で、私も四人の子育て今真っ最中でございますけれども、こういった沖縄の風習といいますか、子育ての仕方に大変助けられておりまして、しかしながら、やはり例えば認可外保育園に兄弟を二人、三人預けるとなると、その月謝だけでももう大変でもう限界だなという声も聞こえてまいります。
　そんな中で、昨年の十一月、沖縄県議会が沖縄振興策として認可外保育園の抱える給食費の格差是正を訴える決議ということを採択して陳情に上がってきておりますけれども、この件について関係部局の認識をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（清水治君）　お答え申し上げます。
　認可外保育施設につきまして、給食費などにつきまして財政支援を求める要請が沖縄県等からあることは承知しているところでございます。
　沖縄県におきます保育対策につきましては、沖縄振興計画におきまして、一つは認可外保育施設の認可化の促進、また職員に対する健康診断の実施などによる認可外保育施設の質の向上を図ることとされているところでございます。
　これらを踏まえまして、内閣府におきましては、沖縄における公立保育所の整備につきまして沖縄振興特別交付金による一定の支援を行っているところでございまして、また子育て家庭の就労支援モデル事業によりまして余裕教室などを活用したモデル的な保育施設の設置を支援しているところでございます。
　さらに、厚生労働省におかれましては、認可化促進に加えまして、認可外保育施設の質の向上を図る観点から、認可外保育施設に従事される職員に対する健康診断や保育従事者に対する研修事業などについて施策を講じておられるものと承知しているところでございます。
　いずれにいたしましても、引き続きこれらの問題に関心を持ちまして、関係省庁に対しまして一層の取組が行われるよう働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
○島尻安伊子君　是非、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。
　ちょっと時間がないので最後の質問になるかというふうに思いますけれども、現在、幼稚園、それから小中学校の米飯給食の推進のために政府の買い上げている備蓄米が無償提供されるというスキームがございますけれども、まずこの政府備蓄米ということに関しての答弁をいただきたいというふうに思います。そして、ちょっと時間がないのでまとめて御質問いたしますけれども、是非厚労関係の保育施設とか福祉施設にもこの政府備蓄米が無償提供される道筋といいますか、このスキームをつくっていただきたいというふうに思うんですが、この件に関して御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（平尾豊徳君）　お答えいたします。米飯学校給食でございます。
　これは、私ども、子供たちが米を中心とする日本型食生活を継承して米の消費拡大を図っていくという上で極めて重要だと考えております。そういう観点から、農林水産省といたしましては、米飯給食の推進を図るという観点から政府備蓄米の無償交付制度を実施させていただいているわけでございます。この政府備蓄米でございますけれども、これは、国が不測の事態に備えまして、品質保持の観点から、低温保管倉庫で一定期間備蓄しているものでございます。先ほど委員から御指摘いただきましたように、これは幼稚園あるいは小中学校の学校給食用に主に無償交付をさせていただいているわけでございます。
　御指摘の保育所でございますけれども、これは私ども、実はこの無償交付の対象とすることも含めまして、平成十二年に調査をさせていただきました。その結果、実はその当時全国平均で四・三回というふうなことで相当程度米飯給食が進んでいるというふうなことでございました。一方、小中学校は、実は昭和六十年に目標を週三回と立てて今取り組んでおるわけでございまして、そういう観点から今までの段階では保育所を対象としていなかったわけでございます。
　一方、委員からも御指摘ございましたように、沖縄県から実は昨年来御相談をちょうだいしておるわけでございます。その過程で、私ども、意見交換を何回かさせていただいているわけでございますけれども、先ほど沖縄県の予算の中で給食費として保育所の分も計上されたというふうなことを承知しているわけでございますけれども、その後、私ども、沖縄県から具体的な対応について改めてまだ御相談をちょうだいしておりませんので、今後、そういうふうな沖縄県とのやり取りを含めまして、どういうふうなことができるかについて検討させていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○島尻安伊子君　その件、今お話しの中で一つ指摘をしたいんですけれども、保育所若しくは福祉施設にこのスキームを別につくってほしいということと、それから沖縄県の認可外の子供たちのための給食費の格差是正のために政府の備蓄米をという話とはちょっと別に考えていただきたいというふうに思うわけでございます。でないと、ちょっとこれが混乱してはうまいこと話が進まないなというふうに率直に思うものですから、これは是非別に考えていただきたい。
　今日ここで強く要望したいのは、厚労関係の、結局、幼稚園、小学校、中学校というのは文科省マターでありますけれども、これを、このスキームを保育所それから福祉施設、まあ保育施設ですね、含めてこちらに道を開いていただきたいという要望でございますので、よろしくお願いいたします。
　ちょっと時間がございませんので、今日はこの辺で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男です。
　　　〔委員長退席、理事家西悟君着席〕
　今日は、第百六十九国会における厚生労働大臣の所信表明に関連しまして質問をさせていただきたいと思います。
　昨年の秋の臨時国会のときにも一度質問をさせていただきましたけれども、厚生労働大臣主宰の人生八十五年ビジョン懇談会ですか、こういうものができたということでありまして、今まで何度か会合が開催されたということであります。
　これまでどういう議論がなされ、その検討状況について厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小野晃君）　お答え申し上げます。
　この懇談会は、厚生労働大臣が主宰する懇談会として各分野の有識者十八名の方にお集まりをいただきまして、昨年十二月十九日に第一回の会合を開催して以来、委員からの発表も交えながら、月一回から二回ずつ検討を進めてまいりました。
　直近、三月十九日に開催されました第五回会合で、これまでの議論を整理をいたしましたたたき台を基に、ビジョンの取りまとめに向けた議論を行っていただいたところでございます。
　これまでの議論の主な内容としましては、第一に、人生八十五年時代を生き生きと充実して過ごすための基礎づくりという観点から、生涯にわたる健康対策や生涯にわたる様々な学習機会の確保の重要性、とりわけ児童、学生、社会人それぞれが老いや病を抱えて生きる方々の療養や生活の場でボランティアとして参加する仕組みの整備の必要ですとか、あるいは、命の有限性と大切さを学び、他者との関係性の上に自らの人生があるということを改めて認識してもらうための生涯教育の推進が不可欠であるというような指摘がなされております。
　それから第二に、これからの働き方につきましては、今までのいわゆる短距離走型の働き方と異なるマラソン型あるいはトライアスロン型の職業生涯にしっかり準備、対応ができますように、節目節目での長期休暇取得のための環境整備が重要との指摘がなされておりまして、また、働き方の見直しの前提として、いわゆる年中無休の二十四時間営業などの営業時間やサービス提供の在り方も見直していく必要があるんじゃないかと、こんな意見も出されているところでございます。
　それから、人生八十五年時代の課題といたしまして、我が国に根強く存在する年齢により一律に区切る考え方を改めていくことが必要ではないかという観点から、幾つになっても働ける社会づくりに向けた取組ですとか、他者との有意義なかかわりが人生を豊かなものにするという意味で、他者とのつながりを基盤としたコミュニティーにおいて様々な世代の人々が交流し支え合っていけるような地域再生への取組の必要性等について議論がなされているところでございます。
　以上でございます。
○渡辺孝男君　三月に取りまとめをするというような最初のそういうスケジュールであったようですけれども、この取りまとめの状況あるいは今後のスケジュール等ございましたらば、その点も厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小野晃君）　お答えをいたします。
　非常に扱うテーマが幅広いテーマでございまして、様々な議論、意見をいただいているところでございまして、更に議論を深めてより良い報告書を作っていただくということで、今後につきましては、次回の懇談会を四月中旬に開催をする予定にいたしておりまして、そこで報告書の素案をお出しいたしまして議論をいただくことにしております。そこでの議論を踏まえて、できれば今月中に報告書を取りまとめていただければと考えております。
○渡辺孝男君　こういう、人生八十五年ですか、八十五年ビジョンということで、大変すばらしいテーマで議論をされているわけでありますけれども、こういうものを、議論を取りまとめされてこれをどのような形で活用していくのか、こういう点に関しまして舛添厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　私がこの会合をやりたいと思ったのは、年金問題にしても薬害肝炎の問題にしても、今ある問題を処理する、ある意味でいろんな意味での過去から引き継いできた難問を解決する、しかし、それだけでいいんだろうかと。やっぱり夢と希望というのを日本人に与えないといけない。そして、世界で一番長生きできる国民になったということは、やはりそれなりの国民の努力があり、この国がすばらしいものを持っているからだと思いますので、それで、しかしいろんな問題に直面している。やはり人生六十年時代から八十五年時代になったら働き方も変えないといけない、生き方も変えないといけない。
　今ワーク・ライフ・バランスなんということも言っているのもそういうことの一環でありますので、多岐な人材がそこに入り率直な意見をいただいておりますので、報告書をまとめ、それを基にして本当に日本人がこれからの未来の日本について夢と希望が持てるような、そういう大きな提言をしていく。そして、それに沿った形で必要な、構造的な、抜本的な改革を厚生労働省そのものに対しても行いたいと。そういう思いで今この新しい研究会のビジョンを取りまとめているところでございます。
○渡辺孝男君　目的の中で、前にもお話聞きましたけれども、ヨーロッパにおける長期休暇とか、そういう課題もあり、またエージフリーの雇用というか、そういう観点もありということで大変期待をしておりまして、すばらしいビジョンがまとめられ、それが活用されることを願っておるわけでありますけれども。
　以前、小渕総理がいらっしゃったときに私もちょっと質問をしまして、医療の分野では、最初は延命長寿と、とにかく長く生きていただくためにいろんな医療を活用してきた、あるいは福祉を活用してきた。次には健康長寿ということで、ただ長く生きるだけではなくて、健康で長生きをしてもらおうということで様々な施策が展開されてきた。今度は健康長寿で長く生きると、今度中身が問題だということで、私としては、そういう、長く生きられるようになったらば、やはり自己実現というか、自分のいろいろな思い、希望等を実現するためにそれを、長い人生を有意義に生きていくということで、創造長寿、いろんなものを創造すると、創造長寿ということを考えたらどうかということを小渕総理にも質問をしたことがあったわけですけれども、まさに、いろいろな人生、長生きできて、その中身を充実させるということで様々な御意見を聞きながらまとめられて、これをやはり夢のある形にしていただいて、少し日本も、今なかなかいろんな様々な課題があって日本人も少し希望を失いつつあると、閉塞感にとらわれているということでありますので、そういうものを打ち破るためにも、そういう新しいビジョン、夢のあるビジョン、そういうものをまとめていただきたい。そのように思っておりますので、期待しておりますので、今後の取りまとめ頑張っていただきたいと思います。
　次に、福田総理大臣の下に設置されました社会保障国民会議の会合がこれまで何度も開催されているわけであります。社会保障がテーマでありますので、厚生労働省も参加をしているということでありますが、これまでの経緯、議論の概要、今後のスケジュールに関しまして厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（薄井康紀君）　社会保障国民会議でございますけれども、本年の一月の末に設置をされております。
　この国民会議では、社会保障の将来像、あるべき姿、これを見据えまして、給付やサービスはいかにあるべきか、それからまた、その将来像を実現するために政府が担うべき役割は何か、あるいは個人や企業が担うべき役割は何か。同時に、この制度やサービスを支えるための負担をどのように分かち合うか、こういったことにつきまして国民の皆様に社会保障の将来像が具体的に目に浮かぶような議論をしていただくということで開かれておりまして、本日まで二回、親の会議が開かれているところでございます。
　また、幅広く国民各層の意見を反映されるようにということで、雇用や年金といった所得確保・保障、それから医療・介護・福祉といったサービスの保障、少子化・仕事と生活の調和について議論する持続可能な社会の構築、この三つの分科会が設置をされておりまして、様々な角度から、それぞれ今一回開かれておりますけれども、御議論をいただいているところでございます。
　今後でございますけれども、この分科会の議論と並行いたしまして、国民会議の親会の方は一、二か月に一回程度のスケジュールで開催されまして、六月ごろを目途に中間的な議論の整理、秋ごろに最終的な取りまとめを行う予定であると聞いているところでございます。
○渡辺孝男君　この会議には舛添厚生労働大臣も参加されていると、そのように聞いておるわけでございますけれども、参加されてどのようなお考えを持っておられるのか、どういう思いを抱いておられるのか、この点をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　この社会保障国民会議はいろんな分野の方が参加しておられて、例えば経団連の代表の方もおられれば連合の代表の方もおられる、それから老人施設の関係の方もおられる、それから障害者のお子さんを育てた方もおられる。非常に自由濶達な意見が出ておりますので、まさに国民会議の名にふさわしいと思います。
　　　〔理事家西悟君退席、委員長着席〕
　そういう中で、私の分野でもありますので、社会保障は、全力を挙げて事務局もみんなこれを支え、私も自由に意見を述べさせていただいていますので、その成果をきちんと出るような形に努力し、また協力をしてまいりたいと思います。
○渡辺孝男君　先ほどの人生八十五年ビジョンとも非常にかかわってくる問題だと思うんですね。やはり年金、それから雇用、それから医療、介護の問題等々、本当に今様々な課題を抱えておりますので、衆知を集めていい議論をしていただいて、これを政府の政策の方にしっかり生かしていただきたいと、そういう思いでございますので、また折につけいろいろ質問をさせていただきたいと思います。
　さて、舛添大臣、二月末に大臣就任半年たったということでございまして、そのときに大臣の御所見等を述べられておるわけでありますけれども、失われた厚生労働省に対する国民の信頼を回復するため、反省すべきは反省し、改革すべきは改革し、国民の目線に立って新しい厚生労働省の組織に生まれ変わらせると、そのような決意を示されたということであります。
　舛添厚生労働大臣として、今後厚生労働省の改革にどのように取り組まれていくのか、その点をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほど午前中の質疑でもありましたように、私は国民と情報を共有する、その視点が欠けている、そう思いますので、各部局に広報の担当の委員を任命いたしました。そして、その委員を中心になって、いろんな問い合わせがあればそれを窓口にしてきちんとやるんだということで、今ホームページ、もっと見やすく、もっと早く、もっと中身を充実したものにする。それから、テレビに対してどうするか、つまり放送メディアに対して、活字メディアに対してきちんと情報提供しているか、そういうことをきちんとやっていますので、これがまず第一。
　それから、やはり一つのシンボルというか、ちょうど日の丸とか君が代と、そういうシンボルがあるように、やはり自分たちの省はこういうアイデンティティーの下に国民のために働くんだと、いわゆるシンボルがないんです、厚生労働省。ロゴマークがありません。これを一般公募いたしまして、連休明けぐらいに国民の皆さんにマークを作っていただくと。どういう思いであるかというコンセプトも、概念も付けていただく、これをまずやりたいと思っています。
　それから、私だけが開くことができるメールアドレスでセキュリティーを掛けて、改革ホットラインということで全職員から自由に意見をもらっています。これは各人きちんと部局と姓名をはっきり書いて、そしてこういう意見だということをみんなまじめに、非常に建設的な意見がたくさん出ておりますので、今これを具現化する作業に既に入っております。
　それから、やはり最終的には、その前に、それから審議会とか委員会、そういうものが何か役所の既得権益を守るための隠れみのになっちゃいけませんので、そこの人選からして厳しく問いただすということで、基本的に新しい血を入れると。もう何もかも厚生労働省の弁護しかしないような委員にはお引き取り願う、むしろ反対する意見の方も入ってもらうということでやっておりまして、今Ｃ型肝炎の問題の検証についても、同じような方針で検証委員会を肝炎の弁護団それから原告団と議論しながら決めております。
　そういう意味で、次は、審議会、委員会、検証委員会、そういうのの次はいよいよ本丸の厚生労働省そのものですから、これに対して改革準備室というのを開設しました。これを改革推進室にやがて格上げして、そして人事、組織、機構を含めて新しい時代にふさわしい厚生労働省に生まれ変わらせるために大なたを振るいたいと、そういうふうに思っております。
○渡辺孝男君　厚生労働省のマークも作っていくというようなお話でありましたけれども、私の今居住している米沢の方では、来年、ＮＨＫの大河ドラマで「天地人」というのをやるわけでありますが、直江兼続という上杉景勝の参謀のことが中心になるんですが、そのかぶとの前立てが愛という前立てでございまして、まあマークといえばマークなんでしょうけれども、これ仁愛という意味での愛のようでありますけれども、すばらしい厚生労働省のマークができて、やはり国民を自立させ、また優しく見守っていただけるようなすばらしいマークができればと、そのように思っております。
　今大臣の方から厚生労働省の改革準備室ということでお話がありまして、いろんな内部の方で思い、いろいろな改革の案を省庁の方々も抱いているということであると思うんですね。そういうものをきちんとホットラインでお聞きして改革に生かしていくというようなお話だと思うんですが、先ほどお述べになられましたことへもし何か追加することがあれば、この改革準備室についてお伺いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　準備室に来ています改革ホットラインの職員からのメールの中身ですけれども、ノンキャリの方から非常にたくさん来て、つまりこういうことをノンキャリの立場としては変えたいんだというのがあります。それから、薬事行政の中核にある方々から、こう薬事行政は変えないといけないと。そうすると、アメリカのＦＤＡのようなものにする方がいいかどうか、それから今の私たちが持っている組織をどう変えるか、こういうこともございますし、先ほど申し上げましたような広報の在り方、こういうことを含めてきちんと成果を生かしていって、やがては改革推進室の方に格上げしたいと。全力を挙げてやりたいと思います。
○渡辺孝男君　広報のことは広報委員会のこともお話ありました。
　あと、年金関係特別チームというものも大臣設置されたということでありまして、年金の問題等、今日の委員会でも様々な質問あったわけでありますが、とにかく社会保険庁、様々なことがありまして、もう解体的な出直しをするということになっておりますが、この年金関係特別チーム室の設置の目的と今後の活動についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、既に年金記録問題の作業委員会というのを、そういう諮問委員会を私の下につくっておりまして、これでいろんな作業を外部の人の力、例えばそこに社会保険労務士の方々もおられます。それから年金問題の専門の評論家の方もおられます。そういう方々と組んでやっておりますけれども、さらに、社会保険庁そのものに食い込んでいって、こういう委員会なんかで各会派からいろんな質問が出ます。そういうことについて、私の体が一つですから、例えばどこどこに視察に行ってワンビシのこの台帳がどうなっているか、お台場の状況はどうなっているか、とても一つの体じゃ足りません。ですから、私の分身として、これは守秘義務を掛けて中にまで入り込めるようにしていますから、具体的に一つ一つ調査をしていく。そして、この二千二十五万件についても、どこでどういう問題があるのか、そのことを報告してもらうということで、これを設置して、今フル稼働で十数名作業をして、先般も報告をいただきましたけれども、大変大きな成果が上がっていると思います。それを活用して、きちんとした年金記録問題への解決に全力を挙げたいと思っております。
○渡辺孝男君　国民も、舛添大臣にはこの年金記録の問題も含めまして社会保障制度の改革を是非ともしていただきたい、そういう声が大きいと思いますので、しっかり改革に取り組んでいただきたい、また安心の社会保障制度をつくっていただきたいと思います。
　次に、薬価制度改定についてお伺いをしたいと思います。
　舛添大臣は三月五日に今回の診療報酬改定に伴う薬価改定基準改正を告示をしました。今回の薬価改正の概要について厚生労働省にお伺いをいたします。
○政府参考人（水田邦雄君）　お答えいたします。
　平成二十年度薬価制度改革におきましては、革新的新薬の適切な評価に重点を置きながら、他方で特許の切れた医薬品につきまして後発品への置き換えが着実に進むような、そういった薬価制度とすることを主眼として見直しを行ったところでございます。
　具体的に申し上げますと、画期的な新薬などに対します薬価の加算率の引上げ、それから加算要件の緩和を行ったということがございます。また、類似薬がない新薬の算定に用いられる原価計算方式におきまして、その革新性等の程度に応じまして積算に用いる営業利益率に差を設けること、それから後発品が初めて薬価収載された先発品の薬価の追加引下げ率を緩和すること、こういったことを行ったところでございます。
○渡辺孝男君　画期的医薬品等、やはり患者さん方も、今治らない病気でも新しい薬品開発されればそれで治せるようになるという、そういうことがこれからも出てくると思いますので、そういうものはきちんと認可をしていただいて用いられるようにしてもらいたいと思うんですが、不採算品というのがやはり出てまいりまして、こういうものを再算定していくことになるわけでありますけれども、このようなときにどのような今回改定で配慮がなされているのか、この点をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（水田邦雄君）　ただいまお尋ねのありました不採算品再算定についてでございますが、これは、既に薬価収載されている医薬品のうち、関係学会等から供給継続の要請があるなど医療上の必要性は高いと、一方で、薬価が低額で不採算に陥っておりまして企業が供給を継続することが困難であるもの、こういったものにつきまして、その原価に基づいて薬価を引き上げる制度でございます。平成二十年度の改革におきましては、これまで製品の原価に基づいた薬価を算定するに当たりまして営業利益率はゼロ％としていたところでございますが、企業の経営効率を精査した上で、全製造業の平均的な営業利益率である五％を上限として認めることとしたところでございます。
　このような不採算品再算定の見直しによりまして、臨床上有用で不採算に陥っている、こういった医薬品の安定供給がより適切に確保できるものと考えております。
○渡辺孝男君　関連あるわけでありますけれども、市場性加算という考え方があるわけでありますが、今回はそういう市場性加算、どうしても必要な医薬品がきちんと用いられるように加算をするわけでありますが、このことに対しての今回の改定での考え方、結果について厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（水田邦雄君）　市場性加算、お話のありました仕組みでございますけれども、これは希少疾病用医薬品、いわゆるオーファンドラッグとして指定されたものなど、市場規模が小さい医薬品につきまして、新薬の薬価算定に当たって薬価の加算を行う仕組みでございます。平成二十年度の改革におきましては、市場性加算の加算率を引き上げるということをいたしました。
　それから、これまで類似の薬理作用を有する医薬品が薬価収載されている新薬につきましては市場性加算の対象にはしていなかったところでございますけれども、薬価算定の比較薬が市場性加算を受けていなければ加算の対象とするよう要件を緩和するということを行ったわけでございます。
　このような見直しによりまして、患者数が少なくて有用な医薬品の評価というものがより適切に行われるものと考えております。
○渡辺孝男君　今もお話しありましたけれども、市場規模が小さくてなかなか有用な新薬の保険適用ができない、あるいはそれが用いられなくなってしまうというようなことがないように、いろいろ薬価改定のときにも配慮をいただきたいと思うんですが、こういう希少医薬品について、外国で製造されるようになった場合には日本でも認可されてきちんと使えるように、こういう点をどのように舛添大臣はお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　いわゆる希少性な疾病の薬、オーファンドラッグについて、これ市場規模が小さいからといって、これだけ有用なものが供給できないということはあっちゃならないと思いますので、いろんな加算制度を含め、確実にこういうオーファンドラッグなどが供給できる体制を維持し、また拡充していきたいと思います。
○渡辺孝男君　以前、ＮＨＫでムコ多糖症の薬剤が、新薬が開発されたと、日本でも早く使えるようにすべきだというような、そういうテレビが放映されまして、やはりうちの公明党の支持者の方からも、もうこういう大事な薬は早く日本でも認可して、患者さんの数は少ないんだけれどもどうしてもこれでなければ治せない、そういう医薬品があれば早く承認をして日本でも使えるようにと、そういう要望をいただいたことがありますので、こういう大事な医薬品、有効な医薬品はきちんと、市場規模が小さくてもメーカーに供給していただけるように御配慮をお願いしたいと思います。
　次の質問で、もう余り時間もなくなってまいりましたけれども、先ほども沖縄におけるヘリコプターを使った救急医療について島尻委員の方から質問がございました。
　救急のときにヘリコプター使うばかりではなくて、日常でも診療に、巡回診療にヘリコプターを使っていくという試みもなされているわけでありますが、このヘリコプターを活用した巡回診療の現状と今後の推進策について、厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　離島が点在する地域等におきましては、移動手段として船舶を利用する場合には相当の時間を要しますことから、船舶に代えてヘリコプターを活用した巡回診療を実施することが効果的と考えられます。
　このため、平成十九年度予算に新たに離島巡回診療ヘリ運営事業の予算を計上したところであり、鹿児島県においてヘリコプターを活用した耳鼻咽喉科の巡回診療が開始されたものであります。この事業については、平成二十年度予算においても引き続き所要の金額は計上されておるところでありまして、今後とも着実に事業を実施してまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　また、離島等でどうしても地域に拠点病院がないというときに、やはり離れたところの拠点病院に行かなければいけない、そういう場合に日帰りできないということで宿泊施設等を使わなければいけないと、そういうことで、厚生労働省の方も宿泊施設等の整備や支援を行っているということでありますが、この現状について、また今後の対応について、舛添厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　平成十八年度の補正予算におきましてそういうための予算を付けまして、これは島根県の隠岐地域の住民の方々が本州の方に来られたときに使えるようにつくったわけでありますけれども、二十年度予算にも同じような予算を計上しておりますので、今後ともこれは進めていきたいと思います。
○渡辺孝男君　最後の質問になりますが、ドクターヘリの話が先ほど島尻委員の方からありました。
　日中は運航するんですが、夜間の運航はまだ行っていないわけであります。夜間もきちんと運航できるように、モデル事業としてこれを推進を図ってもらいたいという思いがあるわけでありますが、この夜間運航につきまして、厚生労働省の方、どのようにお考えになっているのか。また、消防防災ヘリを担当している消防庁の方のお考えもお聞きしたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　夜間運航に当たりましては、夜間照明付ヘリポートの整備に加え、飛行そのものの安全性、あるいは離着陸場付近における騒音といった種々の課題を克服する必要がありますことから、都道府県、運航会社等の関係者が地域の理解を得つつ慎重に検討していくことが必要と考えております。
　また、夜間の救急搬送手段としては他機関のヘリコプター等の活用も考えられますことから、都道府県においては、地域の実情に応じ、関係機関との連携協力によってそうした手段の活用も想定されます。
　いずれにいたしましても、ドクターヘリを有効に活用していく中で夜間運航の重要性が増していくと考えられますことから、厚生労働省としても、厚生労働科学研究事業等を活用しながら必要な検討等を行ってまいりたいと考えております。