○参考人（天野郁夫君）　御紹介いただきました天野でございます。
　私は、今、文部省の国立学校財務センターというところにおりますが、三年前まで東京大学におりました。その前は名古屋大学におりまして、国立大学でずっと大学の教員をしてきた者でございます。
　今回の学校教育法改正の一つの大きなねらいは、大学の管理運営機構の問題、特に国立大学の整備の問題だと思います。この問題につきましては、戦後、繰り返し議論がされてまいりましたが、なかなか決着がつかないで現在に至っている問題でありました。それがようやく形を整えるに至ったことを積極的に評価したいというふうに思っております。
　ことしは新制度の国立大学が発足しましてからちょうど五十年になるわけでありますが、戦後五十年、大学内外の変化の非常に大きいことに、改めて変化の大きさを痛感させられる思いでおります。
　申し上げるまでもないことかもしれませんが、大学というのは、大学教員という教育と研究を職務とします専門的な職業人、つまりプロフェッションの集まりでございます。ヨーロッパの中世に一種のギルドとして生まれて発展してきたわけでありまして、長い間自治権というものを認められた組織体であります。学問をする者の共同体といたしまして、構成員であるところの大学の教員、大学教授たちは、学問と大学という組織の二つにいわば帰属感といいますか、忠誠心を持って生活をしてきた存在であります。ある学問領域を専門にしている、そしてある大学に所属をしているということでございます。
　この大学というのは長い間孤独と自由ということをモットーにしてまいりました。孤独というのは、俗世間を離れてそこで学問に打ち込む、自由というのは、そこで学問の自由を認められるということでありました。そのためにさまざまなパトロンをこれまで持ってきたわけでありまして、宗教団体だった時代もありますし、国家になった時代もあります。現在は、学生とか、それからさまざまな資金の提供者がパトロンということになるかもしれません。
　その大学は、発展を遂げるにつれまして次第に性格を変えてまいりました。特に二十世紀に入ってこの大学は非常に大きく性格を変えたと言っていいと思います。
　一つは、学問の領域がどんどん専門分化、拡大をいたしまして、大学でいえばいろんな講座、学部、学科というふうなものがつくられるようになってまいりました。
　二つ目には、応用的、実践的な学問研究領域、教育領域が広がりまして、例えば工学であるとか農学であるというふうな領域が大学の中にも入ってまいりました。
　三つ目には、大学と社会との接点もだんだん広がってまいりまして、交流が必要になってきたということがございます。そして、大学自体、教員や学生をますますたくさん抱えるようになりまして、非常に大規模な組織になってまいりました。かつてのように孤独と自由などということではなくて、大学にとって開放と交流ということが非常に大きな課題になってきたわけであります。
　こういう大学の性格の変化は一番最初にアメリカにあらわれましたので、アメリカでは高等教育の研究が非常に盛んであります。その中で、クラーク・カーという大変著名なアメリカの大学人でありますが、カリフォルニア大学の学長をした方でございます。この人が一九六〇年代に、大学はユニバーシティーではなくなった、マルチバーシティーになったということを申しました。
　大学はさまざまな構成部分からできている。学部だけではなくて大学院もある。大学院も、研究者養成の大学院もあれば、職業人養成の大学院もある。研究所や研究施設もたくさんくっついている。それから学生に対するサービスや社会に対するサービスを提供するさまざまなセンターもある。せいぜいこれまで千人や二千人程度であった、あるいは数千人程度であった大学というものが、学生と教員を合わせますと数万人、時には十数万人という大きな規模になってきた。したがって、今や大学はユニではなくてマルチバーシティーだと。
　彼はまた、大学というのはそうなったために国連のような組織になったというふうに言っております。それぞれを構成しています国に当たるものは大学の部局でありますが、それぞれ一票持っている。そして大学の運営にこの人たちが平等に参加するということになってきた。
　こういう状況になってきますと、これまでのような教授会単位の自治だけではやっていけない。そこで、お互いに顔を知らない人たちの集まりにどんどんなっていくわけでありますので、大学を一つの組織として統合性を保ちながら運営をしていく、自覚的に大学経営をする、管理運営をするということが重要性を増してきた。そのための独自の機構というのがだんだんアメリカの大学でもつくられてきたわけであります。
　これは、ほかの国でも同じような問題がありまして、現代のように早い変化の時代、変化の早い社会になりますと、それは大学にとりましてもさまざまな変革を求める時代ということになるわけでありますが、そうした中で、意思決定と管理運営の機構をどうするかということが、これはアメリカに限らずどこの国でも大きな問題になってきたわけであります。
　ところが、日本の大学管理運営の機構というのは、法的な未整備のままに戦後五十年近くを過ごしてまいりました。旧制の帝国大学の後身であります大学は、戦前期に既に教授会を持っておりまして自治権を持っておりました。ところが、それ以外のいわゆる地方にできました新制国立大学というのは、元専門学校であったところや旧制の高等学校、師範学校であったところでありますが、こういうところには教授会そのものが存在しなかったわけであります。こういう学校が集まりまして大学ができた。したがって、管理運営の機構を整備する必要があったわけでありますが、これはなかなか意見の一致が見られませんで現在に至った。評議会も、暫定的な規則によって決められたままここまで来たということがあるわけであります。
　その間、全く何も改革が行われなかったわけではありませんで、さまざまな試みがそれぞれの大学の中で自主的に行われてまいりました。
　私のおりました東京大学について言いますと、教授会、評議会、学長という組織のほかに、例えば学部長会議あるいは部局長会議というものがございます。また、東大は紛争後、総長室というものを設けました。まずは総長特別補佐というポストも設けたわけであります。現在の副学長に当たるわけでありますが、こういうことをやるようになりました。
　また、大きな学部では、例えば主任会議であるとか評議委員会であるとか、そういう組織をつくりまして、教授会だけでは運営できない運営に当たるような組織をつくってきたわけであります。つまり意思決定のさまざまな仕組みを自律的につくってきたということになります。
　外部との交流につきましても、大学の中には、最近になってふえてまいりましたが、学長懇談会であるとかアドバイザー会議であるというふうな組織を設けてやってきたわけであります。
　こういう自生的につくられてきましたものでありますから、大学間でかなり大きな違いがございますが、今回の法改正は、その共通部分を取り出しまして、積極的に評価し得るもの、こういうものがあったらいいというものを整備するという役割を果たしたと言っていいのではないかというふうに思います。
　さきごろ、二十一世紀の大学についてという大学審の答申が出されまして、私も審議会の委員としてお手伝いをいたしましたが、その中に「競争的環境の中で個性が輝く大学」という副題がつけられているわけであります。これは、これから大学にとってますます厳しい競争の時代がやってくる、その中で大学は独自に自分の個性というものをつくっていかなければいけないということを言っているわけであります。
　こういう時代状況になればなるほど、この時代状況がどのようなものであるかというようなことはもう御承知のとおりだと思いますけれども、そうなればなるほど、大学が一つの総合的な組織体として意思決定を速やかに行う、確立されたリーダーシップのもとで運営されなければいけないということも、これまた明らかになりつつあることであります。
　私は、今回の学校教育法の改正はそのための条件整備、基盤整備に当たるものではないかと思います。時代の流れは大学につきましても規制緩和の方向にあるわけでありまして、規制緩和が進めば進むほど、裏返せば、大学にとって自由が大きくなればなるほど、大学の主体的な選択とか意思決定や改革の必要性が増してくるわけでありますし、重要になってくるわけであります。今、日本の大学はまさにそういう主体的な意思決定能力を問われていると言っていいかと思います。
　こういう時代は、別の見方をしますと、大学が長い間持ってまいりました自治能力が試される時代がやってきたということでもあります。私は、管理運営機構の整備というのは、これまでの大学の自治を侵すものではなくて、これまで大学が持ってきました自治のよき伝統を、さらに確立されたものにしていくための手段として位置づけられなければならないのではないかというふうに思います。
　その意味で言いますと、教授会自治だけが大学の自治ではない。教授会を超えた意思決定の必要な部分というのはどんどんふえているわけでありまして、大学の自治を確立していくためにも、教授会を超えたレベルの意思決定の機構というものを考えざるを得なくなってきているということがあるのだろうと思います。
　どんな制度も、それを動かしていくのは人であります。日本の大学の教員というのは、ほかの国の大学、特にアメリカの大学と比べてみるとよくわかるのですが、大学の管理運営に当たるリーダー、学長や学部長を選挙で選ぶ権利というものを持っております。それが自治の根幹にあるわけであります。また、カリキュラムを自分で編成する権限を持っている。人事を、だれがふさわしい大学の教員であるのかということについても判断する権限を持っている。そういう中でその権限を、特権と言ってもいいかもしれませんが、自治の権限を生かしていかなければならないということだろうと思います。
　私は、ここ数年、いろいろな大学の学長の先生方にインタビューする仕事というのをやっておりまして、これまでに五十数人の学長さんにインタビューいたしました。その中で印象に残っている学長さんたちの発言がいろいろあるんですが、その一つに、東京大学の前総長でいらっしゃった吉川弘之先生が言った言葉が大変印象に残っております。学長になるというのはどういうことなのか、それは学問を忘れることだとおっしゃっているわけであります。学問を忘れるとはどういうことかといいますと、それは専門へのこだわりを捨てることだというふうに言っておられます。
　大学の先生はとかく、先ほど申しましたように、自分の学問分野への忠誠心と所属している大学への忠誠心と二つを求められているわけでありますが、前者の方がどうしても強くなる。自分の専門領域の勢力を拡大しようということに多くの先生方は、私も含めてそうでありますが、一つの熱意を持っているわけでありますが、管理職という仕事はそれでは務まらない。これは学部長も学長も同じだと思うんですけれども、自分の専門へのこだわりを捨てて、大学全体というものを見渡す必要があるということを吉川前総長がおっしゃったわけでありまして、これは大変名言であろうかと思います。
　教授会の構成員からだんだん管理的な仕事につくに従いまして、大学教授の視野というのは広がっていくということを私も経験してまいりました。やはり大学の管理運営の仕事というのは、教授会レベルの議論とはまた違ったレベルの議論が必要な職域ではないかと思います。
　国によっては、この部分は専門的な、プロフェッショナルな管理運営の仕事をする人たちで占められている国もございます。日本の場合には、選挙によって選ばれた学長がある日突如、管理運営の仕事に当たる。学長さんたちの多くは、自分たちがいかに孤独な存在であるかということを言っておられたことも印象に残っております。
　今回の管理運営を中心とした学校教育法の改正が、こういう日本の大学のこれまでのよき伝統を生かしながら、さらに大学の、この変化の時代に生き残り発展をしていくための基盤になることを強く期待して、私としてはこの改正を支持したいと思っているわけでございます。
　以上でございます。