Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（内田勇夫君）　宇宙開発事業団の役割でございますが、私ども、宇宙開発のような大型でリスクの高い技術開発は国が中心となって行うことが必要であり、欧米においてもそのように進められておるというふうに理解しております。我が国におきましては、宇宙開発委員会の方針に従いまして、小型ロケット及び科学衛星の開発につきましては宇宙科学研究所が担当いたし、大型ロケット及び実利用を目指す大型衛星の開発並びに宇宙基地や宇宙環境利用等新たな分野の開拓等につきましては宇宙開発事業団が関係機関の協力を得ながら進める、こういう体制で進めておるわけでございまして、このような宇宙開発事業団の役割は、我が国が宇宙開発を自主技術により進めていく上で非常に重要であるというふうに認識をいたしております。
　ただいまの宇宙開発事業団は十分に機能を果たしていないんではないかという御指摘でございますが、宇宙開発事業団はみずからも研究試験設備を有し、自主技術の開発、あるいはメーカーが製作した機器の試験、評価等を行い、技術の蓄積を図っておるわけでございます。
　先生から御指摘の点は、ＢＳ２ａのときの対応等から見て必ずしも十分ではないのではないかというような御指摘だと思いますが、確かにそういった面も全くなかったことは私どもはないというふうに思っております。これは、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、我が国の宇宙開発は外国技術を導入いたしまして、それで開発を始めまして、これを自主技術に置きかえるという努力を続けておるところでございまして、現在はその過程にあるということでございますので、そういった問題も全くなかったわけではないというふうに理解しております。私どもこれをさらに進めまして、先ほどから御説明をしておりますＨⅡロケットあるいは技術試験衛星による大型バス技術の開発、こういったものを今進めておりまして、これが完成する段階におきましては完全な自主技術において、その時点で国際的に技術的にも経済的にも競争力のあるロケット並びに衛星が開発できる技術を持つことができるというふうに考えておりまして、鋭意その努力を進めておるところでございます。
○参考人（園山重道君）　大変厳しい御指摘でございまして、三点ほどあったかと思いますが、まず第一のメーカーに対するトンネル機関ではないかという御指摘でございますが、先ほど申し上げましたような毎年の予算の中で、大部分のものが確かにメーカーに、開発、製造の発注に回ることは確かでございます。しかし私どもの行っておりますのは、まさに先ほど申し上げましたように、衛星、ロケットの開発、打ち上げ、追跡、管制という一つの大きなシステムとしての仕事をいたしております。例えば日本の企業の中で、衛星、ロケット、それぞれございますけれども、これを一社でまとめて全部できるというようなところはございません。御承知のように、人工衛星を開発し、ロケットを開発いたしまして、それを組み合わせて打ち上げるということにおきましては、非常にその間におきます、インターフェースというような言葉を使っておりますけれども、すり合わせ、調整ということが大事でございまして、それぞれのロケットの性能が衛星に影響し、衛星の性能がまたロケットに影響するということがございますので、こういったものを総合的に調整いたしまして、これを計画どおり効率的に、かつ安全性を確保しながら進めていくというためには、衛星、ロケット全般にわたる知識、技術、経験、こういったものが必要でございまして、そういう立場で私どもは全体の開発から打ち上げ、追跡、管制ということを進めておるわけでございます。これは決してトンネル機関というようなことではございません。口幅ったいようですが、私どもがおりませんとこういう仕事は進まぬのではないかと思っている次第でございます。
　なお、先ほども申し上げましたように、このロケット、人工衛星というのもどんどん進歩発展してまいりますので、こういうものを、先を見ながらどういうものを研究し開発していくかというようなこと、これも私どもの重要な任務だと思っておるところでございます。
　また第二の御指摘として、失敗があっても責任を感じてないのではないかという御指摘がございましたけれども、私ども大変にこのＢＳ２ａのトラブルにつきましては責任を感じておりまして、これはもちろん開発計画等でお決めになっておられます全体の仕組みと申しますのは、まさにユーザーと私どもの共同開発という形になっておりますけれども、現実にこれの開発を先ほど申し上げましたようなことで取り仕切ってまいりますのは私どもでございます。この責任は非常に痛感いたしておるわけでございます。したがいまして、この辺につきまして私どもは、先ほど局長からも御答弁ございましたように、全力を挙げましてその原因究明、対策をいたしておるわけでございます。おかげさまで今回の２ｂにつきましては今のところ非常に順調にいっております。しかし、これで安心しておるわけではございません。まだこれから長い期間、極端に申し上げますならば全寿命期間を終えるまで私どもとしては気が抜けないところでございます。そういったつもりで仕事をいたしておるわけでございます。
　また、ユーザー等を取り込んで金を集めて何か勝手にやっておるのじゃないかというような御指摘もございましたけれども、この辺につきましては、先ほどの計画等でお示しいただいて、計画の段階でいろいろユーザーの方々とのお約束、これはもちろん科技庁、宇宙委員会での御調整がございまして、そこで経費負担を何割でやっていくというふうなことをお決めになりまして、それに従ってお金をいただいて私どもは進めておるわけでございます。いずれ将来におきましては、これはいわゆる開発と事業の相乗りということではなくて、技術が完全に確立しましたときには、これはユーザーさんがメーカーに発注するという時代も来るかもしれません。私どもとしては、現在ではこういう形で進めていくのが一番効率的ではないか、このように考えておる次第でございます。
○国務大臣（河野洋平君）　長官といたしまして、我が国の宇宙開発を進めるに当たっての基本的な考え方として、先生から御指摘がございましたように、平和目的を基本理念とするということを大前提といたしまして、社会的必要性及び国力との調和を考える、あるいは宇宙開発活動を自在に展開できるようにするための自主技術の開発を目指す、国際的な活動との調和を考える、こういったことを我々は基本政策としておるわけでございまして、この基本政策に沿いまして宇宙開発事業団が適切な活動をするように十分指導してまいりたいと考えております。
○片山甚市君　時間が来ましたから、若干残余の質問があるんですが、また委員会もありますからそのときに質問させてもらうことにして、終わります。ありがとうございました。
○委員長（馬場富君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十八分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時二十一分開会
○委員長（馬場富君）　ただいまから科学技術特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、科学技術振興のための基本政策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○稲村稔夫君　私は、ちょっと予算委員会のときの続きみたいな形から入っていきまして大変恐縮でございますが、イギリスのセラフィールドの使用済み核燃料再処理工場の事故の問題というのは、我が国にもいろいろと今後考えさせられる問題があるというふうに考えます。そこで、予算委員会のときには、あれは予算委員会という席でございましたから、我が国に対する影響というものが出てこないように、あっては大変なので、その辺十分留意をして今後に対処をしていただきたいという観点で大臣のお考えを伺う、こういうことでございましたけれども、その辺の再確認からで大変恐縮でございますけれども、我が国に、こうした再処理を委託しておるわけでありますから、それだけに深刻な影響があってはならない、こう思いますので、まず長官のあれをもう一度伺いたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　イギリスにおきまして現在稼働している再処理工場で何度かトラブルが生じて、こうした状況下でイギリスの下院環境特別委員会の提言があったということは、先般の予算委員会のやりとりでも先生からも御指摘のあったところでございます。イギリスの再処理工場は逐次トラブルを克復してきており、さらにその実績を踏まえて新しい工場の建設を進めている状況だというのが私どもの認識でございます。イギリスのエネルギー省、原子燃料公社とも新工場を建設する意向を変更する考えはないということは確認作業をいたしております。私といたしましては、今後とも我が国が再処理委託を行っているイギリス、フランスの再処理工場の状況などについて十分関心を持って対処していかなくてはならない、こう考えております。
○稲村稔夫君　まず長官のそうした基本的なお考えをもとにして、これからの原子力行政の中で、特にこの再処理問題についてどう対応しなければならないかということをいろいろきょうはお伺いをしたいと思っておりますが、それに先立ちまして今の英国のセラフィールドの再処理工場関係についてもう少し私は伺っておきたいと思うことがございますので、よろしくお願いしたいと存じます。
　そこで、現在これに委託をしている数量というのはどのくらいになるのでありましょうか、また現在の原発の稼働期間としてどの程度というものを今後委託されるということになるのでありましょうか、というようなことがいろいろ気になってくるわけでありますが、当面、現在どの程度の委託をしておられるか、それをまず教えていただきたいと思います。
○政府委員（逢坂国一君）　お尋ねのイギリスのセラフィールド工場に対する再処理の委託の量でございますが、現在、我が国九電力会社及び日本原子力発電株式会社が英国の核燃料会社に委託している再処理量は、軽水炉につきまして約二千三百トン、ウラン換算でございます。そのほかに、ガス炉に関する燃料の契約数量が一千百トン、ウラン換算でございます。それで、先生がお尋ねの現在の原発の稼働期間としてどの程度になるかということでございますが、いろんな仮定を置きますと、現在の標準的な百万キロワットの発電所の一年間の稼働率で七〇％程度というふうに換算いたしますと、これは昭和五十九年度の発生量の量から換算しますと、軽水炉につきまして約四年分ぐらいのものになろうかと思います。
○稲村稔夫君　四年分というのは、これは今のセラフイールドの工場ということですか。
○政府委員（逢坂国一君）　百万キロワットの発電所が一年間動きますと、大体ウラン換算で二十五トンぐらいになります。それで今約二千五百万キロと、こういう換算をいたしますと、その二千三百トンという数字がちょうど四年分ぐらいに相当する、こういうことでございます。
○稲村稔夫君　現在我が国で再処理の作業をしていないわけでありますから、原発については、ですから、それだけにこの委託をしているという問題がどう今後展開するかということは非常に重要な問題になってまいります。
　そこで、私も実はセラフィールドというよりも、英国の環境特別委員会の報告書というのを資料としていただいたのでありますけれども、原文でいただいておりますので、これは読みこなすのはなかなか容易じゃありませんので、今すぐにこの中に書いてあることがどう問題だというようなことは私も提起はできませんけれども、しかし新聞報道等の中を見てまいりますと、例えばこの特別委員会報告の中には、海外から使用済み燃料の再処理について再検討する必要があるというような部分もあると触れられておりました。操業停止というのが一番大きな問題になるでありましょうが、そのほかいろいろな観点から検討されて、海外のものが縮小されるとかなんとかというようなことが起こってきても我が国にはいろいろな影響が出てくる、こういうことになると思うのでありますが、こうした特別委員会の報告書の内容をどのように受けとめておられるでしょうか。
○政府委員（中村守孝君）　英国の環境特別委員会の報告書につきましては、今先生から御指摘ございましたように、この再処理工場の新しい建設計画等につきまして、それを取りやめた場合の経済的影響とかその他もろもろの点を調査して検討しなさいというようなことも入っていることは事実でございます。しかしながら、先ほど大臣からもお話しございましたように、英国のエネルギー省並びにその再処理工場を直接運営しております原子燃料公社とも、この報告に対しましては検討はするんでしょうけれども、引き続き再処理を実施していくし新しい工場の建設をしていくということを明快に意思表明をいたしておるわけでございますので、私どもといたしましては、現在のところこの公式な声明というものを信じておりまして、特に今この再処理工場の建設が中止になるというようなことについてまで考え及んでいるわけではございませんが、先ほど大臣からもお話しございましたように、これらの今後の動き等につきましては十分に関心を払いまして情報を入手し、必要に応じ、そういった動向によって必要が生じるような状況になればいろいろ対応を検討していきたいと考えております。
○稲村稔夫君　私、局長のお話、どうも大変言葉が悪くて恐縮ですけれども、少しのんびりし過ぎているんではないかという感じがするんです。といいますのは、一つには、燃料公社あるいは政府当局が予定を計画どおり何とか進めたいという意思を持って一生懸命努力をしておられるそのイギリス側の努力というものは、それは一応評価をするといたしましても、やはりこれは議会の特別委員会が提起をしている問題でありますから、それだけに普通、雑誌の論文にあったとかなんとかというものとは性格が違うと思うんです。
　それからもう一つ、イギリスにおきましては、やはり環境問題というのは我が国とはまた性格的に少し違ったといいましょうか、別の形でかなりシビアなところもいろいろとあります、こういうことになるわけでありますから、この問題がどう発展していくかということは非常に問題があると思うんですね。ですから私はむしろ積極的に、今どういうふうになっているかという、政府の側ではだれか人でも派遣をして調査を具体的にやるというくらいのことがあってもいいんじゃないだろうか。ただ報告を聞いてそれで信用しています、信用しないわけにはいかないんでしょうけれども、しかし信用していますというだけで我が国の方は済まないんではないだろうか、こう思うのですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（中村守孝君）　英国の状況につきましては、私どもも外務省の大使館に私どもの方の職員から出向して派遣されている専門家もおりまして、英国の事情等には情報を得ておるところでございますし、報告書は直ちにやめろということではございませんで、そういうこれから先のやめた場合の影響、当然これは英国国内の問題といたしましても雇用問題を初めいろいろなことがあるわけでございますので、それらについてまず調査をしなさいということでございますので、その調査の動向を見きわめるということが現在の対応ではないだろうか、そう考えておりますので、調査して、調査の過程におきましてだんだんその成り行きというのがどちらの方向に向いていくかなというあたりは明らかになってこようと思いますので、そういったことで、そこら辺の動向はできるだけ早くいろいろ情報を入手して対応していくということでございます。今すぐ、こういう報告書が出たからといってちょっと何か日本政府として直ちにアクションを起こさなければならないというような状況というぐあいには私ども現地の情報等からして受け取ってはいないわけでございます。
○稲村稔夫君　ちょっと質問の観点、変わりますけれども、そうすると英国燃料公社との契約の内容はどういうふうになっているんでしょうか。今のウラン換算の二千三百トンの委託をいたします、そしてその処理については、あと何か内容的にはいろいろと条件などもあるのでありましょうか、その辺のところはいかがですか。
○政府委員（逢坂国一君）　再処理の委託契約の中身は、本来私的な契約、電力会社との関係でありますので、私どもはそれほど詳しくは存じておりませんけれども、聞いておりますところでは、先ほど申しました使用済み燃料の二千三百トン、ウラン換算での処理、量を幾ら処理するかということはもちろんでございますが、それに伴います料金あるいは回収ウランやプルトニウム、それから生じた残渣などについての扱い、こういうようなものが決められております。先ほど先生御懸念の契約上御心配ということでございますが、私どもといたしましても科技庁の答弁と同様でございますが、今直ちにこの契約がどうなるというふうには考えておりません。今後の推移も見守りたいとは思っております。
○稲村稔夫君　答えられない部分が結構あるというのはわからないわけでもありませんし、またできなくなるというようなことを仮定しての議論というのは、なかなか推定で物は言えないというそのこともわかりますが、しかし、もしイギリスのセラフィールドで処理し切れないというような場合が起こったときは、これは契約の中に何かあるんでしょうか。
○政府委員（逢坂国一君）　そういう場合も対応を協議するという中身があるというように聞いておりますが、具体的なそのやり方につきましては具体的な事象ごとに協議されることになろうと思います。具体的な事象がはっきりいたしませんとどういう取り扱いになるかということが決まらない、こういうことでございまして、今の先生のような御懸念がもしあって、どうなるんだということになりますとそれは両者の協議になりますので、一方的に処分されるということはないというふうに私ども考えております。したがいまして、それぞれの国の事情を考えながら、その状況により協議されて処理されるというふうに理解しております。
○稲村稔夫君　一応契約の内容についてはそれでわかりましたということにいたしまして、そうすると私は、操業停止になった場合ということは、これはイギリスでも今の自分の国の問題などもあってなかなか操業停止に持っていくというのは容易なことではないでしょうと、逆な面ではあると思います。がしかし、海外からの受注問題についてはいろいろと調整していくということは、これからの進展いかんによってはあり得るんじゃないかということを懸念をするんでありまして、そこで我が国が委託予定をしているものが減る、処理してもらえる分が減るということになったとき、ではどういう対応ができるということになりましょうか。
○政府委員（中村守孝君）　あくまでも仮定の話でございまして、現在私どもそういう事態にならないというふうに思っておりますけれども、せっかくの先生の御質問でございますので、万々が一そうなったときにどんなことになるのかということでございます。
　具体的に言いますと、先ほど申したようなことで、私どもまだこうしようということを決めておるわけでもございませんので、めったやたらなことを申し上げてかえって誤解したり後々あのときこう言ったじゃないかと言われても困るわけでございますが、現在発電所等におきますプールの貯蔵容量、こういったものの余裕の活用とか、あるいはフランスの再処理工場、これはまだ受注の余力があるわけでございますので、こういったところへの委託替えといったようないろいろなことが考えられようかと思いますので、そういう懸念が具体化し、何か対策をとらなきゃいかぬよというような事態になればそういったいろんなことについて検討したいと思いますが、今のところは、英国のエネルギー省及び燃料公社につきまして我々が接触しておる限りにおきましてはそういったおそれはないというぐあいに理解をしておるわけでございます。
○稲村稔夫君　私が少しまだのんびりしているんじゃないかというような言い方をして大変恐縮でありましたけれども、しかし私は、かなりこれは神経質に考えていかなきゃならない問題だというふうに今でも思っております。
　といいますのは、これはイギリスだけの問題とは必ずしも限らないわけでありまして、新聞報道等からいきますと、魚の大量汚染というようなことでかなり周囲でも問題になってきているということだと思うんですね。ある新聞によれば、「アイルランド海は世界で最も放射能の高い海となっている」と批判をしているというようなことで、海の汚染ということをかなり問題にしているということも書かれているわけであります。また、スウェーデン紙等がやはり魚の汚染を心配をした記事を出しているとか、いろいろそういうことが言われるわけでありまして、そうするとイギリスだけの事情で対応し切れないということだって起こり得る、そういうことだと思うんですね。それだけに私は、かなり神経質になってあらゆる情報を集め、行けるところは行って調べるというくらいの積極的な努力が展開されていないと、今局長が御答弁になったような、それで最悪の場合の対応はこういうことができますというその最悪のところだけ幾ら言われてもなかなか、そのとき例えば、局長、大体フランスとそれぞれの原発のプール等でというふうに言われても、じゃ、そのセラフィールドがかなり大幅に縮小をされるとかなんとかというふうなことが起こったり、あるいは国際的な観点の中で一時的に操業を停止しなきゃならぬなんということが起こってきたときには、これはなかなかカバーし切れない量というものが出てくる可能性だってあるわけでありますから、それだけに私は神経質に対応してもらいたいと思うのですが、いかがですか。
○政府委員（中村守孝君）　海洋の汚染のお話しございまして、先ほどの報告書の中でも、スウェーデンの沿岸でとれた魚に微量の放射性物質があったというような記述も見られるわけでございますが、しかしながらその報告書の中では、このセラフィールド再処理工場からの放射性物質の放出により人体に悪影響を生じてはいない、こういった前向きといいますか、記述もございますわけでございます。しかも、セラフィールドの再処理工場も初めのころは放出基準等が緩やかだった点もあるわけでございますが、最近ではそういったものをきつくするというようなことで改善措置もとられてきているわけでございます。いずれにいたしましても、先生御指摘の点につきましては、我々として全く無関心でほっぽらかしにしているということではもちろんございませんで、各大使館にいる専門家を通じましてヨーロッパの動向等については逐一情報を入手し、必要な対応をとっていくつもりでございます。
○稲村稔夫君　ぜひ、それこそこういうことは神経質な上にも神経を使っていただくということが大事だと思います。しかし同時に、今の局長の御答弁の中で、私はこれからまたさらにいろいろと乾かない議論みたいな形になっていくことが大変悲しいんでありますけれども、議論の問題が含まれておりましたのは、そういう安全ということについてどう見るかということでありまして、例えば報告書で人体に影響がないというふうに、今の時点ではこう言っておられると仮にしても、それをただそれだけで大丈夫ですというふうに言い切れないのが今の科学の実態ではないかというふうにも思います。その辺のところはまだいろいろとこれからも議論が出てくるところだと思います。そういうような観点で、既成の観念の中で、ここで安全だと言ったんだからこれで安全だという、そういう決めつけ方は絶対にしないでいただきたいということをぜひこれは要望しておきたいと思います。
　次に、再処理の必要性とプルトニウムの利用についていろいろと伺ってみたいというふうに思います。
　そこで最初に、去る三月二十八日に通産省の総合エネルギー調査会の原子力部会が「二十一世紀への軽水炉技術高度化戦略」なるものを発表されました。次世代軽水炉などということが提起をされているわけでありますが、この内容はどのようなものなんでありましょうか。
○説明員（上村雅一君）　先生から御指摘の報告書につきましては、総合エネルギー調査会の原子力部会におきまして五十九年の二月からの検討の結果を取りまとめた報告書でございます。
　その内容は、軽水炉技術の高度化のための目標の設定及びその達成のために新たに必要な技術開発課題の摘出、それから、その開発のあり方等について総合的に検討が行われ取りまとめられたものでございます。検討の内容も、御指摘がありました次世代型軽水炉のみではありませんで、現在運転中、建設中の軽水炉につきまして一層の技術的改善努力を続けていこう。それから現在開発の最終段階にあります新型軽水炉、いわば日本型の新型軽水炉でございますが、この開発につきましても、さらに開発を推進し早期導入を図るというような方向でありますとか、それから、その後を受けて次世代型軽水炉、すなわち、ただいま申し上げました新型軽水炉を踏まえて、その新型軽水炉に一層の改良を加えるということで、その開発目標と開発課題を提起したのが次世代型軽水炉でございます。
　具体的には、二十一世紀初頭を見通しまして、軽水炉に要請される社会的、経済的要因といたしまして四つほどの課題を整理してございます。第一点は経済性の向上ということでございまして、既に御承知のとおり、昭和六十年度におきましては発生電力量の二六％を原子力で供給いたしまして、石油火力の供給量二五％を一％超えた状況でございまして、原子力が石油による発電を上回る原生油従の時代に入ってまいったわけでございます。今後も原子力発電の発電量はふえてまいります。そういたしました場合に、電力料金そのものが原子力発電コストによって影響を受ける度合いが大きくなってまいりますので、原子力発電の経済性の向上に一層努力しようといった観点が第一点でございます。
　第二点がウラン資源の有効利用という観点でございます。現在の軽水炉は必ずしもウラン資源を有効に使っているとは言いがたいわけでございまして、技術によりましてウラン資源をより一層有効に利用するための改善をする努力を重ねる必要がございます。特に我が国の原子力発電規模は現在世界の原子力発電規模のちょうど一割でございます。こういたしますと、ウラン資源も世界の一割を消費していることになるわけでございますが、今後アメリカあるいはヨーロッパにおきまして原子力発電、ただいまは電力の需要停滞で開発ペースはダウンしておりますが、これがいずれ回復してまいります。一方、中国を初め中進工業国におきまして原子力発電への新規の参入努力がなされております。こういう状況を考えますと、日本といたしましては、依然その全量を輸入に頼っておりますウラン資源については技術力によってその節約の技術を開発するということは、日本のナショナルセキュリティーのみならず、国際的な貢献をすることにもつながる、こういう観点が第一点でございます。
　第三点は、原子力発電は何といいましても地域社会の理解と協力がなければその立地は推進できないものでございますから、この地域社会との調和という観点から原子力発電所の運転に伴って発生してまいります低レベル廃棄物の発生量自体を少なくしようという技術的な改良が必要でございます。また、運転・保修作業に伴いまして作業者が放射線を受けるその量をできるだけ少なくするという技術的改良が必要でございます。
　それから第四点は国土の有効利用という観点でございます。現在の原発は岩盤に立地をいたしておりますが、これを高層ビル同様に岩盤でない地盤にも立地できるような技術的な改良ということでございます。
　こうした観点につきまして、最近の原子力技術自体も、炉心の設計でありますとか燃料設計あるいは耐震設計等で技術が進歩し、最新の知見が得られております。また一方、先端産業分野におきましては、エレクトロニクスあるいはコンピューター、光通信技術あるいはセンサー、ロボット、新材料といった面ですぐれた要素技術が開発されております。したがいまして、こうした要素技術あるいは新しいシステム技術を積極的に取り込んで軽水炉技術をハイテク化していこうという考え方でございまして、その目指すべき姿を次世代型軽水炉という形で開発目標、開発課題を掲げたものでございまして、これから検討を始めようということでございます。これから検討を始めますので、ここの報告書で掲げました開発目標とか技術開発課題はその検討の過程で専門家によって逐次討論され、検討されるべきものでございまして、今の報告書のとおり進めるのだということは現時点では一概に申し上げられないわけでございます。その検討を始めようというのがいわばこの報告書であり、次世代型軽水炉の位置づけでございます。
○稲村稔夫君　今のいろいろと御説明をいただいた中で、これだけでもかなりまたいろいろ伺わなきゃならない気になるというところが出てきたわけでありますが、きょうの時間配分の中ではとてもそれぞれを全部お聞きすることはできないと思いますので、ごく一部についてとりあえずちょっとまたざらにお伺いしたいと思います。
　これは科学技術庁の所管になってまいりますあれになりましょうが、原子力長期計画というのが五十七年でしたかに定められて、また今度改定されるわけですね。それとのかかわりというのはどういうふうになりますでしょうか。
○説明員（上村雅一君）　昭和五十七年六月に原子力委員会で原子力開発利用長期計画が決定されております。この中で、軽水炉につきましては「民間が中心となって、一層の軽水炉技術の向上を図っていくことが期待される。」と述べられております。私ども、この原子力委員会の基本方針を受けまして、その具体的な進め方につきまして専門家に御審議いただいて報告書がまとまったものでございます。
○稲村稔夫君　これは燃料にプルトニウムを利用するんですか。
○説明員（上村雅一君）　燃料にプルトニウムの利用というのは、軽水炉におけるプルトニウムとウランの混合酸化物燃料の利用、こう理解いたしますと、私どもプルサーマル計画と呼んでおりますが、これにつきましては既に国の計画に従いまして電気事業者がその第一段階の実施に向けて鋭意努力中でございます。すなわち、プルトニウムを濃縮ウランのかわりに微量入れました軽水炉燃料、燃料体自体は軽水炉の普通のウラン燃料と全く寸法も形も同じでございまして、その熱の発生する性能、特性等も全く同じものでございますが、これを第一段階といたしましては、ＢＷＲにつきましては日本原子力発電の敦賀の一号炉にＭＯＸ燃料、プルトニウムとウランの酸化物の混合燃料を二体装荷するということで、つい最近一体は輸送を終わりました。近々二体目の輸送がなされますと、ことしの五月ごろの定期検査の段階で燃料取りかえの一環としましてウラン燃料の中に二体だけ入るわけでございます。ＰＷＲにつきましては関西電力の美浜一号炉におきましてプルトニウムをまぜた燃料体四体を装荷することになっております。この燃料体は既に製造されまして発電所にあるわけでございますが、やはり地元自治体の御理解と御協力を得て進める必要がございます。
○稲村稔夫君　そっちの方は要らない。使うのかどうかということを聞いているんです。
○説明員（上村雅一君）　新型炉、それからこの次世代型軽水炉につきましては、この国のプルサーマル計画に従いまして当然にその導入の段階におきましては現在の軽水炉と同様にプルトニウムをウランにまぜました酸化物燃料が使われるもの、こう考えております。
○稲村稔夫君　再処理をして回収をされたプルトニウムを燃料として稼働する、そういうシステムとしては高速増殖炉の計画ということで、これは長期計画の中でもそういうことを目指して努力をしておられるという形になるわけでしょう。そうすると、なぜその軽水炉でこれをたぐというあれを考えておられるんですか。
○政府委員（中村守孝君）　プルトニウムの利用につきましては、長期計画におきましても高速増殖炉で利用するということを究極的には非常に考えておるわけでございますが、高速増殖炉が実用化するまでの間においても新型転換炉とか軽水炉とか、そういったものでプルトニウムを積極的に使っていきましょうということは現行の長期計画の中でもうたっておるところでございます。
○稲村稔夫君　この報告書を作成するに当たっては、今の高速増殖炉の開発計画がかなりおくれるのではないか、そういうこと等も見込まれているというふうに伝えられておりますけれども、その辺はいかがですか。
○説明員（上村雅一君）　現在の原子力委員会の原子力開発利用長期計画におきましても軽水炉の位置づけは、軽水炉は発電用原子炉として世界で最も広く利用され、今後とも長期間にわたり我が国の原子力発電の主流となる炉型であると位置づけられております。
　ＦＢＲ原子炉の開発の最終目的、目指すべき姿は、それは高速増殖炉でございますが、その高速増殖炉が実際に実用化される段階におきましては、安全性は当然のことでございますが、信頼性あるいは経済性につきましても現在の軽水炉と少なくとも競合できることが必要でございます。そう考えますと、特に経済性につきましては、フランスのスーパーフェニックスが二・三倍の建設費、フランスの軽水炉に比べて二・三倍、こう言われております。これを行く行くは一倍に近いところまで革新的な技術によって経済性を向上さしていく必要があるわけでございます。我が国におきましてもこれと同様な努力をたゆまずＦＢＲについて続けていく必要があるわけでございまして、ＦＢＲが実用化されるまでの間は軽水炉において、軽水炉が一層の信頼性と一層の経済性を発揮してつないでいく必要がございます。その観点から、現在の運転状況に満足することなく一層の改善努力を行う、それがしかも技術によって可能である、こういう理解でございます。
○稲村稔夫君　今のお話と関連をしてきますが、高速増殖炉の開発計画というのが実用化するというその目標については計画どおりに進んでいきますか。
　それから経費的には、今もフランスのスーパーフェニックスなんかの問題などがあって、建設費が相当高いということが問題になってきております。「もんじゅ」についても、当初の伝えられていたものよりはやはり高くなっているというふうにも思いますし、ということになってまいりますと、経済性の問題というものまで解決をするにはかなりの時間も要するということになるのではないかと思いますが、その辺はどのような進捗状況でしょうか。
○政府委員（中村守孝君）　お答えいたします。
　現行の原子力開発利用長期計画におきましては、高速増殖炉を一九一〇年ごろの実用化をめどに開発していこう、こういうことで現行の長期計画ができておりますが、フランスでの技術開発の先例等々からいいましても、確かに先生御指摘のようにコスト高の面があるわけでございますし、一方、全般的な世界的な原子力発電といいますか、エネルギーの需給が緩やかになってきたというようなこともあって原子力発電の伸びが鈍化している、そういったことからのウランの需給状況、こういった両方からにらみ合わせますと、高速増殖炉の実用化の時期というのはおくれぎみであろうと思っております。ただ、それがどのくらい先になるかというようなことにつきましては、私ども今明快に申し上げる段階にございませんで、近く始めます長期計画の見直しのところでまたいろいろ各方面の方の御意向も参考にしながら次の開発目標を定めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○稲村稔夫君　長官、私は今の報告書、聞きようによっては非常に重要な問題を提起しているんじゃないかという気がするんですよ。といいますのは、プルトニウムの実用利用計画というものが、高速増殖炉による実用化というものがおくれていく、片一方では再処理をしなきゃならないようにどんどん使用済み燃料は出てくる、再処理をする、プルトニウムは回収をされる、そのプルトニウムの始末に困るからやっぱりどうしたって早く処置はしなきゃならぬということになりますと、一・一倍か一・何倍かのコストになるまでというのは随分先遠い話で、とてもじゃないけど待ってられないわいと、それよりも、そうすれば軽水炉でこれをある程度は消化していけるような、そういう研究開発の方が急がれるではないか、こういう格好で、言ってみれば私は産業界の方が、挑戦状というと言葉は随分刺激的になりますけれども、そういうことにもなるんじゃないだろうか。聞き方によっては私にはそんなふうにも受け取れるんでありまして、この辺は原子力委員会の所管ということにもなりましょうけれども、最高の責任ある長官としてはこの辺をどのように受けとめておられるのか。今後の原子力行政にとっても重要課題だと思いますので、御見解を承りたい。
○政府委員（中村守孝君）　ちょっと私、先ほど発言の中で現行の長期計画実用化の時期につきまして、私自身は二〇一〇年ごろと申し上げたつもりだったんですが、何か一九一〇年と申し上げたようでございますので訂正させていただきます。
　それから、通産省の方で軽水炉技術の高度化の計画をいろいろ進めておられますことは、先ほど申しましたように、ウランの需給状況も緩んでおりまして、軽水炉が主流を示す時期というのがかなり長くかかるのではないか、そういう見通しのもとに一層軽水炉の技術の高度化を図っていこうということでございまして、これは、ここの開発はプルトニウムを燃やすということを目的にということではございませんで、軽水炉そのものの向上でございまして、それと並行してプルトニウムを熱中性子炉で利用していこうという目的があるわけでございます。そういうことで、もちろんこの開発していく新しい軽水炉、改良されていく軽水炉でもプルトニウムを燃やしますけれども、プルトニウムを燃やすことを目的とした軽水炉の開発、こういうことではないわけでございます。
　いずれにいたしましても、プルトニウムの利用につきましては、現行の原子力利用長期計画にも掲げてございますように、一朝一夕にプルトニウムの利用の技術というものが確立するわけでもございません。着実にプルトニウムを燃料として活用し、行く行くは高速増殖炉で本格的に利用する、そういうことに向かってこの軽水炉時期におきましても積極的にプルトニウムを活用していこうという考え方でございます。
○稲村稔夫君　ちょっとその辺、まだもう少し私としてはそちらでおっしゃることがどうもよくわからぬ。というのは、何も無理をして軽水炉でプルトニウムを燃料の一部として使うということをお考えにならなくてもいいんではないか。逆に言えば、軽水炉でプルトニウムを燃料として有効に利用できるというのであれば、高速増殖炉というものに多大な経費をかけて開発をしていくということについても疑問が出てくるのではないか、こんなふうにも思うんですけれどもね。
○政府委員（中村守孝君）　軽水炉でのプルトニウム利用と高速増殖炉でのプルトニウム利用とはもう根本的に違っているわけでございます。軽水炉でプルトニウムを利用する場合には、幾らプルトニウムを燃やしても、そこから生まれてくるプルトニウムは、燃えた燃料以上のプルトニウムが生まれるわけではございませんので、燃料は、ウラン資源はどんどんどんどん減っていくということになるわけでございますが、高速増殖炉につきましては燃やしたプルトニウム以上のプルトニウムが生まれる。要するに燃料がどんどん、どんどんふえていくというところに高速増殖炉と軽水炉の大きな違いがございまして、逆に言いますれば、高速増殖炉を核分裂における究極の開発目標として我々が若干時間はかかってもこれを開発していかなきゃいけないという考え方に立つゆえんでございます。
○稲村稔夫君　私は、そこでおっしゃるように、高速増殖炉によって今後燃料をそれこそ効率的に確保していく、こういう観点からこの開発計画を進めなきゃならないとおっしゃっているその理論的根拠はそれなりにわからぬわけではありません。しかし私は、一つには、それによって今後廃棄物というものが出てくる心配がなくなるんだというような保障があるとか、そういう側面がもしあるならばそういうこともお聞かせいただきたいと思うし、それからまたもう一つ、これは伏見先生のような専門の大学者を前において極めて素人の初歩的な疑問というのを申し上げて恥ずかしいわけでありますけれども、そういうふうにどんどん、どんどんと新たなものが次から次へと局長のおっしやるように出てくるという、言ってみれば魔法のような燃料というのが本当にできるのでありましょうか。そうすると極端なことを言えば世の中少し変わってくるんじゃないか、そんな感じまでするので、その辺のところは局長の言い回しがまだ不正確なのか、それともそういう夢の燃料なのか、その辺のところも明らかにしていただきたい。
○政府委員（中村守孝君）　高速増殖炉の開発につきまして、廃棄物の量が少なくなるということを積極的に言えれば、これまた一つの大きな特徴かと思いますが、今そのことにつきましては、私どももまだ声を大にしてそういうことを言うということではございませんで、私どもが高速増殖炉の開発を、大変なお金がかかって時間もかかる、しかしながら、そういうものを乗り越えてやっぱり開発していかなきゃならないと言うのは、先ほど申しましたように、装荷した燃料よりも燃やした後で新しい燃料が生まれてくる、それが燃えた燃料以上のものであるということにそのねらいがあるわけでございます。
　それで、それは決して魔法でも何でもございませんで、天然ウランの中にはウラン２３８という元素とウラン２３５という元素があるわけでございまして、通常の軽水炉での核分裂におきましてはこのウラン２３５だけが核分裂に寄与するわけでございまして、ウラン２３８という元素は核分裂に寄与しないわけでございます。したがって、エネルギーを出すに至らないわけでございます。しかしながら、そのウラン２３５が、あるいはプルトニウム２３９というものをウラン２３５のかわりに入れてやりますと、プルトニウム２３９が核分裂してエネルギーを出すわけでございますが、いずれにしろ、ウラン２３５なりプルトニウム２３９が核分裂を起こしました際に中性子が飛び出すわけでございます。この中性子は二つか三つか飛び出してくるわけでございます。そしてその中の中性子がウラン２３８という元素に吸収されます。そうしますと、そのウラン２３８という元素がプルトニウム２３９という元素にかわるわけでございます。そうすると、このプルトニウム２３９というのは、先ほど申しましたように、核分裂性物質でございますので燃料として使えると。そこを、核分裂で飛び出しました中性子を次のプルトニウムなりウラン２３５にぶつけて核分裂を起こさせるのと、それからウラン２３８というものにぶつけてそれに吸収させてプルトニウム２３９をつくらせるのと、そこら辺の組み合わせをうまいぐあいにやりますと、ウラン２３８をプルトニウム２３９に転換する量というのが非常に多くなりまして、炉心の中に装荷しましたプルトニウムの量以上に新しいプルトニウムが生まれて炉外で再処理をしてプルトニウムをまた再利用できる、こういう段取りになるわけでございます。
○稲村稔夫君　これまた議論をしていると時間がなくなってしまうんで、どうも時間ばかりが気になってしまうんですけれども、そうすると、僕らが学生時代に教わりましたエントロピーの法則との関係はどういうふうになるのかななどということを私はまたちょっと気にしたりしているわけでありますけれども、その辺は一応おくことにいたしまして、今とにかくそういうことで増殖炉の計画を進めていますということ、それはわかりました。
　そこで、先ほど来申し上げているのは、しかしそれは随分時間がかかっていきますと、そうすると、もうプルトニウムの利用というのは軽水炉でもってやっていくということで、ここのところはもう踏み切ってどんどんそっちの方を先行していこうじゃないか、言ってみればそういう研究に対する一種の不信感みたいなものが一方では出てきているんではないかというふうに私はやっぱり受けとらざるを得ない。その辺は長官、どういうふうにお考えですか。
○国務大臣（河野洋平君）　現在の技術開発は、まさに日進月歩と申しましょうか、本当に目が離せないほど急速な技術開発が行われているわけでございます。そういう状況の中で、軽水炉はこれまで安定した運転実績を積み上げてまいりまして、国際的なウラン需給などから見て今後ともかなり長期にわたり原子力発電の主流をなすものというふうに認識をいたしております。このため、稼働率の向上でございますとか、大容量化などを目指して軽水炉技術の一層の高度化を図ることは意義のあることだというふうに認識をいたしております。
　しかし、一方で高速増殖炉は、今も御説明を申し上げましたように、消費した以上の核燃料を生成し、ウラン資源を最大限に有効利用できる原子炉ということでもございまして、将来の原子力発電の主流をなすものだという説が強いわけでございます。資源に乏しい我が国といたしましては、国産エネルギー資源と考え得る使用済み燃料から回収されるプルトニウムを高速増殖炉において積極的に利用することによりまして原子力発電における対外依存度を軽減し、エネルギーセキュリティーの確保を図ることが大切だ、こう考えております。したがいまして、今後とも軽水炉の高度化と並行して高速増殖炉の開発を着実に推進していかなければならない、こう考えておるところでございます。
○稲村稔夫君　そうすると、またこれはエネルギー庁の方に伺いたいわけでありますが、プルトニウムを軽水炉で燃料として使うということについて、これは何といっても安全性がまず第一にありますが、その影響というようなものについてはどのような実績をお持ちになり、また今後どういう検討をしていかれるのですか。先ほどの話では、何かまだほんのちょっと混合燃料を始めてみたばかりのように伺いましたが、その辺のところはどうですか。
○説明員（上村雅一君）　先生御指摘の、私どもプルサーマル計画と呼んでおりますが、これは原子力委員会の長期計画に基づきまして着実に推進いたしておるものでございまして、先ほど申し上げましたとおり、まだその第一段階にようやく取りかかるという状況でございます。二体ないし四体というような少数の燃料集合体の規模での実証計画を経た上で、その次に第二段階として、実用規模での実証を経て一九九〇年代半ばごろには終了して、いわば本格的な利用の第三段階に入るという基本方針が示されておるわけでございます。この基本方針に沿いまして現在努力しているところでございます。先生から御指摘の安全性の問題につきましては、これは、二体あるいは四体というような少数の燃料集合体を現在運転中の軽水炉に装荷いたします場合も厳重な安全審査をいたしまして、その通産省の安全審査結果は原子力安全委員会のダブルチェックを受けて手続を進めておるところでございますし、自治体を初め地元の方々の御理解と御協力を得て進めているものでございます。
○政府委員（中村守孝君）　プルトニウムとウランを混ぜました燃料、ＭＯＸ燃料と称しておりますが、これの軽水炉におきます照射につきましては、今通産省の方から御答弁がありましたように、我が国ではまだその実績は出ておりませんが、西ドイツにおきましては、沸騰水型で百六十体、それから加圧水型で百四十一体既に燃焼炉に装荷をした実績がございます。そのほか米国、フランス、欧州各国において幾つもの実績が出ておるわけでございます。我が国におきましても、動燃事業団が開発しました新型転換炉、これで敦賀に建設して運転しております「ふげん」という炉でございますが、これで五十四年以来ＭＯＸ燃料の燃焼の実績を積んでおりますので、安全上の確認をするための技術につきましては十分な蓄積ができておるところでございます。
○稲村稔夫君　「ふげん」のことはまた後でちょっと伺いたいと思っていることがありますが、軽水炉、今のあれは今後の計画として現在のものの改良、それから新型に、そして次世代軽水炉にと三段階の大体計画を立てて、そして総額で二千三百億円ですか、というような計画を立てておられるようでありますが、私は、いろいろあれですけれども、何かこの辺の開発費というのがこれで果たして済むんだろうかなという気もしないわけではありません。やはり業界としては経済性ということがどうしたって重要な課題になるんでありましょう。そういたしますと、こうしたプルトニウムを燃料として利用していくという、全部ではないにしても一部として利用していくというためにいろいろと経費をかけていくということよりも、むしろ例えば、電力中央研究所の方がことしの「エネルギーフォーラム」にも書いておりますけれども、いわゆるこれは何と言うんですか、ワンススルーと言うんですか、俗にそう言われているようでありますけれども、そういった使用済み燃料というのを言ってみればもう燃度を上げていって、そしてできるだけそれを効率的に利用してあとは安全に貯蔵する、こういうような方向へいった方がいいんじゃないかというような議論もどうもあるみたいなんでありますけれども、この辺とのかかわりはどういうふうになりますか。
○政府委員（中村守孝君）　プルトニウムの軽水炉利用につきましては、ちょっと私の聞き間違いかもしれませんが、先生、先ほど総合エネ調の方の新型炉、次世代炉につきましての開発費が何かプルトニウム利用のための経費というようにも受け取られる御発言がございましたけれども、先ほど来申しておりますように、通産省の軽水炉の改良計画と申しますのは、あくまでもプルトニウム利用ということではなくて軽水炉自身の本質的な技術改善ということで、経済性の向上とか被曝低減化とか、そういったことを目指してやっておるわけでございます。
　プルトニウムを軽水炉で燃やしていくことにつきましては、特段大きな開発費というものがかかるわけではないわけでございますが、それは別にいたしまして、プルトニウムを軽水炉で利用することの経済性の問題でございます。これはいろいろな試算が言われておるところでございますが、一番国際的に各方面の専門家が集まって試算した例といたしまして、ウランを使い捨てにする、一度軽水炉に入れたら後はもう再処理しないでそのまま捨ててしまうという、いわゆるワンススルーというケースと、再処理しましてプルトニウムを再利用するとした場合の経費、これはウラン濃縮の段階から最後、廃棄物の処分あるいは使用済み燃料を再処理しない場合もこれまた処分に相当な金がかかるというか、むしろ再処理した後のガラス固化体の処理よりも余計かかるのではないかというような話もあるぐらいでございますが、そういったものを全部ひっくるめたところで計算した例といたしまして試算がございます。これは経済協力開発機構、ＯＥＣＤの原子力専門の機関でございますが、ＮＥＡという機関がございまして、そこで世界各国からのデータをもとにしてやりまして……
○稲村稔夫君　僕は局長にこれ聞いているんじゃないんだよ。こっちでどうしてこういう計画を立てたのかということを聞いているわけだから。
○政府委員（中村守孝君）　失礼いたしました。
　一〇％高いという程度になっておりますが、セキュリティー、それから、エネルギー資源のない我が国としては、むしろこの程度のことであれば積極的にプルトニウムを活用していくということが必要ではないかというぐあいに我々としては考えておるわけでございます。
○説明員（上村雅一君）　先生御指摘の点につきまして、報告書で今後の開発費二千三百億という数字を出しておりますが、これにつきましては、先ほど御説明申し上げました、現在運転中、建設中の軽水炉を一層技術的に改良していこうというために約六百億程度、それから現在開発の最終段階にあります新型軽水炉、これにつきましては、六十一年度で開発が完了するものでございますが、これはその総額が約七百億円と見込まれております。それから次世代型軽水炉、これにつきましてはこれから検討する段階でございますので、技術開発課題を積み上げまして、およそ一千億前後であろうというような積算に基づいてこれらの合計を二千三百億としたものでございます。
　それから、先ほど原子力局長から御答弁がありましたとおり、通産省のこの報告書では、この軽水炉を一層技術的に改善していこうということでございまして、プルトニウム利用のための軽水炉の改良を主眼とするものではございません。また、その開発の進め方につきましても、軽水炉は既に実用炉でございますので、これは電力メーカーを中心とします民間が主体で進めるべきものという基本方向が報告書で示されております。
○稲村稔夫君　いずれにいたしましても、私はこれ、今後プルトニウムの利用ということについてはまだいろいろと解決していかなければならない課題というのがたくさんある、こういうふうに思うわけですね。それだけに今後いろいろな問題をまだ残しているんではないか、こんなふうに思います。少なくとも私は、いかに便利なというか、先ほどのあれではありませんが、増殖をしていくというそういう燃料であるといたしましても、採算性の問題あるいはその安全の問題、こういうものをおろそかにすることができない、こういうことになるわけでありますから、その辺のところを十分に腹に置いていただきたい、こう思います。時間ももうなくなってまいりましたので、あと一つの問題についてお伺いをすると大体なくなっちゃうのじゃないかと思っております。
　そこで、原発関係の事故と寿命という問題について少し伺いたいというふうに思います。原発で起こっておりますいろいろな事故というものについても、本当は私は事故件数の傾向等でまたいろいろと検討したいというふうにも思っていたことがあったわけでありますけれども、そのことは省かしていただいて、原発関係では一つこのことをお伺いしたいと思うんですね。
　というのは、蒸気発生器、言ってみればこれは心臓部と言ってもいいと思うわけでありますけれども、発電ということを考えてみたときですね。私もこの言葉はよく知らなかったんですが、最近各原子炉で蒸気発生器の中の細管のこの施栓数というのがいろいろと問題としてはあるような気がいたします。それで、私もいただいている資料の中で見てまいりましたところが、例えば美浜の一号炉については、許容施栓率というのが二八％で、そして、そういう中で現在地栓数の本数が二千二百二十七本というような格好で報告を受けているわけであります。そういう表があるわけであります。これは、美浜の一号炉でありますとか、大飯の一号炉でありますとか、あるいは高浜の二号炉とかいうものにつきましてはこうした施栓率がものすごく高いというように出ているわけでありますけれども、こうした施栓率というのがだんだんと上がって許容施栓率に到達をすれば、それで許可出力というものの限界、そこのぎりぎりのところに来るのだろうと思うんですね。さらに施栓率が上がれば今度は出力ダウンをしなきゃならぬ、こういうことになるのでしょうか、その辺のところは。
○説明員（神戸史雄君）　今の御質問でございますが、先生御指摘のとおりに、美浜、大飯と施栓率が確かに上がってきております。ただいまの先生お使いいただきました許容施栓率という言葉でございますけれども、これは私ども実際に日常使っております言葉でありますので私どもにも責任があるところでございますが、実はその許容施栓率というのは、必ずしも適切な用語というふうには正確に議論をするとならないというふうに考えておるのでございます。つまり私どもが施栓率として使っております、例えば今先生の御指摘になりました美浜についての二八％というその数値は、私どもが安全審査をするときに審査をする安全解析の仮定として仮に二八％と置いたらどうなるかという、仮定をした施栓率でございまして、その施栓率に従って安全解析をいたしまして、その安全解析の結果安全上問題がないということが確認されれば、今、美浜の場合は、二五％といいますから、二八％でやって大丈夫なんですから二五％でも十分安全であるというふうな意味合いの、実は解析上の仮定の数値でございます。したがいまして、それを超えたら不安全になるという性格のものではございません。そういうことでございます。
○稲村稔夫君　伺うとなおさら何かいろいろと疑問が出てまいります。これは改めてまた時間があるときに一度やりましょう。そうじゃないとどうもだめなようです。時間がもうほとんどなくなっています。中途半端に伺ってもかえって悪いと思います。
　ではもう一点だけ。安全の問題について僕は動燃の方の関係のもいろいろと伺いたいと思いましたが、それはもう時間がなくなりましたからきょうは省略しますが、コンクリートについてのチェック、調査というのは原子炉ではやっておられますか。
○説明員（神戸史雄君）　コンクリートは原子炉建物では原子炉の基礎マット、それから原子炉建屋、タービン等いろいろなところに使われておりまして、非常に極めて有用な構造物の部材でございます。いずれも基本的な設計方針を決めます段階、つまり安全審査の段階ではいろいろなところで使われますが、その使われますコンクリートにどういう荷重がかかるか、すなわち、平常に運転している場合、それから事故が起こりました一場合、それから地震などが起こりました、そういうケースを全部想定いたしまして、それらを全部総合的に組み合わせて最も大きい荷重がかかる状況においても十分強度を保つように設計をすることということをまず基本的な設計段階で確認をいたします。
　その次に、詳細な設計段階では本当にそのように強度計算がされているかどうかということを私どもは確認をいたします。そうして、さらに実際に施工し、管理して、でき上がった段階でもって、もう一度使用前検査という形でもって工法というか、今の設計に予定されたとおりの強度があるかどうかを確認いたしているわけでございます。
　以上です。