○参考人（中村善雄君）　労働組合の方におります、連合の傘下でございまして、繊維、化学、流通、外食産業等を組織をしていますＵＩゼンセン同盟というところで政策を担当しております中村でございます。今日は貴重な機会を本当にお与えいただきまして、ありがとうございました。
　本来は連合のスタンスで申し上げるべきことだと思いますが、たまさか、若干産業的にも関係がございますものですから、若干御要望を申し上げたいと思っております。
　まず、大した資料はございませんが、まず連合、基本的に労働組合の基本的なスタンス、それから取組等を、やっぱり省エネやっているんだということで、更に努力をしてまいりたいということでございます。
　連合といたしましては、いわゆる省エネの考え方、基本ということで連合として「政策・制度　要求と提言」というのを構成組織の討議の中でまとめておりまして、その中に、基本について今回もまとめております。
　まず、国、地方自治体を始め、企業、労働組合、地域、家庭等も含め、それぞれの立場で省資源、省エネルギーをより一層推進するんだ、また、京都議定書目標達成計画に基づき、一九九〇年度比六％の温室効果ガスの削減目標の達成のための実効性ある温暖化防止対策を推進するということをメーンに政策で定めているわけでございます。
　特にその中でも、産業部門、運輸部門、業務部門、その他部門、家庭部門、エネルギー転換部門の各部門ごとに着実に国民全体で対策、施策を進めましょうということでありまして、連合としてエコライフ21ということで、組合員あるいは働く者のベースで環境問題への取組、省エネの取組を訴えかけているわけでございます。
　それらを受けまして、私どもの産別組織、ＵＩゼンセン同盟の取組といたしましては、基本的に連合で定めました基本方針に基づきまして、一つは、企業がそれぞれ省エネ取り組んでおりますＣＳＲの推進ということに労働組合の立場から取り組んでおります。これは、主に企業の中で、それぞれＣＳＲ報告書、環境報告書等についての適正な情報の開示をしていく。さらには、やっぱり社会的責任を意識をした企業行動規範を作成してアピールしていく。同時に、組合員、働く者の立場としてもそういう取組を促進していくということを、取り組むことを加盟組合に呼びかけておりまして、主に産別内でも、環境問題等への取組、見える化等に含めてチェックリスト等によりＣＳＲの推進のチェック化を取組を進めているわけでございます。これは先ほどお話のございましたように、やっぱり現場で率先して一緒になって取り組むということが重要なことだというふうに考えております。
　さらに、連合のエコライフ21運動の中で、それぞれの各加盟組合の部分の取組について呼びかけ、同時にそれぞれの知恵の交流を図っているところでございます。
　温暖化対策月間ということで、それぞれクールビズ等始めといたしまして適正な室内温度の設定と、これは統一的にやろうということで取り組んでおりますし、今年度からは特に京都議定書の関係で政府で取り組まれております部分で、「めざせ！一人一日一㎏ＣＯ２削減」キャンペーン、これをみんな一人一人で登録をして自ら考えていこうよということを、特に今年度は周知をするということで取組を進めているところでございます。そのほか、各加盟組合、企業等で取り組む部分のところを集約をいたしまして、それぞれ各自知恵を絞ってやってほしい、その取組をお互いにやっていこうということを進めているわけでございます。
　基本的には、会社で取組にいかに協力していくか、それから、室温設定、さらには小まめな省エネ、あるいは、組合というのは結構紙を使う組織でもありまして、そういうペーパーの削減等の部分の取組を進めているというところでありまして、組合の取組は、そのほか環境問題では森づくりとかクリーンキャンペーンといったもので活動の中で一人一人の意識を上げていこうという取組をしているところでございます。
　また、産業別の組合といたしましては、いわゆる富士山の森づくり、あるいは、これは海外になりますがボランタスの海外派遣ということで、マングローブの植林プロジェクト等々に皆参加しましょうという機会を設けながら、それぞれ加盟組合、その意識を高めるというところをやっていることも進めておるということでございます。
　また、当然、これは産別でございますが、連合はそれぞれ地方連合で同様の様々なキャンペーンを取り組んで積極的に参加をしているという取組を進めております。
　今回の省エネ法の改正ということですが、今申し上げましたように、これを促進していくべきだというふうに労働組合は基本的なスタンスに立っております。
　私どもの傘下のところでいいますと、いわゆる流通のチェーンストア関係、それから外食関係、一部の専門店関係、若干流通の小売部門の組織をしている関係のがございまして、そういうところで先ほど申し上げたように積極的に知恵を持って進めようということで取り組んでいるわけであります。
　基本的に、それらの業種を考えますと、いわゆる小まめにというのもございますが、そこでの削減ということ、メーンはやはり建物の断熱強化、室温の部分、冷暖房等の効率の部分、それから照明等の、店を開ける限りは電気代、それからあとは冷凍庫とか冷蔵庫とか省エネ設備、これらが基本的にはかなり大きなウエートを占める部分のところでありまして、各加盟組合の会社ではそれぞれ省エネ設備への投資を促進していくということで取組が進められているわけであります。しかしながら、現在の状況を見ますと、更にエネルギーの効率化を図っていく、徹底が必要であるというふうに考えております。
　従来、結構コストを敏感な業種でございまして、元々そういうコストの部分のところで削減ということを進めている業種であります。したがって、知恵はいろいろなところにあるのですが、今般のところの企業単位で把握をしましょうということにつきまして、店舗を通じて共通するものがございまして、かなり効率的な面があるんだろうというふうに考えております。また、コスト面の意識が高いということも含めて、やはりＣＳＲという観点からかなり企業戦略上取組が進められている、それぞれの会社によっていろいろな工夫がされているという部分でありまして、基本的には経営者のマインドとしても積極的であるだろうというふうに思っております。
　ただ、労働組合としてちょっと懸念を今般いたしましたのは、一方で、これらの分野というのは、やっぱり熾烈な市場競争の下でかなり疲弊をしている分野があるなというふうにちょっと懸念をしているところがございます。強いところは効率的に進めているわけでありますけれども、この部分で疲弊の部分が昨今目立ってきたとは感じております。特に、昨今、原材料費の値上がりによって非常に、価格転嫁がうまくいくのかということも含めて、ちょっとかなり不透明な環境にあるという実態にもございます。
　残念ながら、今年の私どもの加盟組合の賃上げ率は、全体の中でも昨年と比べましてもほぼ同様か若干低下ぎみというのが実は厳しい労働者の実態でもございます。特に、中堅・中小企業の部分では、もうほとんど半分、四五％が残念ながら昨年の実績までなかなかできていない、かなり不透明な状況の中で厳しい環境に置かれているということであります。
　そのほか、これはコンプライアンスで当たり前のことなんでありますが、とりわけ、いわゆる管理職の時間外労働、これは当然せなければならないことでありますが、いわゆる全体での業界の部分のところの今までの在り方というところでは、ちょっとかなり大きなコスト要因を含む課題として当面抱えている状況でも立ち至っているわけであります。本来、きちっと管理をするということは当然のことであって進めていくべきだと思いますが、かなりぎちぎちと一律的な規制等の側面が強くなった場合に、例えば更なる効率的な設備投資を求められるといったような部分になるとすると、ちょっと大きな影響も受けかねないということも心の片隅の中で懸念をしているわけでございます。
　本来、これを進めるということでやっていくべきというふうに考えておりますけれども、更に言うと、省エネに向けた積極的な設備投資等は、積極的に進むような減税あるいは優遇措置など、実態の産業状況というものを視野に入れつつ、そういう柔軟な支援策ということを含めて、環境を整える整備も併せて目配りをしていただきながら進めていただきたいとお願い申し上げる次第であります。
　以上であります。