○公述人（大沢真理君）　大沢でございます。
　本日はこのような場で意見を申し述べる機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。
　皆様のお手元にＡ４の一枚の紙でこのような私が申し上げることの要旨が配られているかと思います。「危機の打開はセーフティ・ネットの張替えから」と、何かスローガンのようなことが書いてございますけれども、これに基づいて意見を申し上げさせていただきます。
　ただ、私ごとにはなりますけれども、きょうは税金の申告の最終日でございまして、きょう午前中、私は、時間がなかったこともありましてタクシーに乗って税務署に行ったと。何と愛国心のあることよと、我ながら涙が出そうになりましたけれども、このような税金を払う、払いがいのある政府であり予算であるかという観点から来年度予算を眺めますと、残念ながら必ずしもそうではない。ぜひ国民の皆さんが税金を払いがいのある政府であり政策であるというふうになっていただきたいと思っております。
　最初に、最近の社会経済状況をどう見るかということでございますけれども、本日も株式市場も円相場も大変惨たんたる状況でございます。現在、不安と不景気が悪循環をするという、本当の意味でのデフレスパイラルの状況に落ち込みつつあると思われます。この国民が持っている不安のあらわれとして、中高年の男性を中心とする自殺が大変たくさん起こっているという問題がございます。
　御承知のように、九八年、九九年と年間の自殺者総数は三万人を超えております。特に九九年は三万三千人ということで史上最悪の数値を記しまして、そのうち約一万人が四十代、五十代の男性でございます。一万人と一口に申しますけれども、年間交通事故で亡くなる死者の数は一万人弱でございます。今や交通事故死を優に超える数の中高年男性がみずから命を絶たなければならないという状況に陥っているわけでございます。
　この背景に景気の低迷と雇用不安があるということは、既に有力な経済学者や、また財界人からですら指摘をされているところでございます。例えば、日経連の会長でもあるトヨタ自動車の会長の奥田さんの発言によりますと、景気の低迷の原因は雇用不安と老後不安を背景とするところの消費不況にあると。つまり、過剰貯蓄であるということを奥田会長は指摘をしているわけでございます。
　しかしながら、このような指摘を聞きますと、連結キャッシュフロー経営の導入といった企業の環境の変化に備えて殊さらに日本の企業がこの間雇用リストラに走ってきた、そしてこの春闘も大変冷え込んだ春闘になっているということを考えますと、この日経連会長の発言というのは無責任にも聞こえてくるわけでございます。
　この連結キャッシュフロー経営の導入ということで、企業は雇用リストラを通じて現金収支の黒字をためてきたわけでございますけれども、最近の数字では、上場企業の合計で、ただしこの場合、銀行、証券及び生命保険会社を除きますけれども、上場企業の合計では現金収支の黒字というのは三十兆円に上っていると。これだけのお金をため込みながら雇用リストラに走ってきたということが現在の厳しい雇用不安の背景にあるわけでございます。
　もちろん、首を切られなければいいというわけではございませんで、雇用の非正規化、つまり正社員としては雇ってもらえないと。派遣、パートタイム、嘱託、契約社員といった不安定な働き方が急速に、特に女性の間で広がっております。
　女性の側にも、例えば当面の社会保険料負担などを回避したいという意識も働きまして、社会保険に加入の義務がない、あるいは義務はあっても加入をしないというようなことを事業主との間で了解をして働くというようなことが広まってきているわけでございますけれども、このようにして公租公課、公的負担を回避するという傾向が強まっていけば、日本の社会保険というものは空洞化をしてしまうというわけでございます。
　報告要旨には合成の誤謬という言葉を書かせていただきましたけれども、一人一人の人間にとっては、あるいは一つ一つの企業にとっては、人件費を削減するあるいは消費を切り詰めて貯蓄をするということは合理的な行動であるわけですけれども、これが社会全体合成されていったときに、合計されていったときには、不況の中で貯蓄がふえる、あるいは雇用リストラをして企業はその現金収支をため込んでいくという大変不合理なことが起こっているわけでございまして、経済学ではこのようなことを、ミクロの主体にとっては合理的なことが一国全体にとっては非常に不合理になる、合成の誤謬というような言葉であらわすことがございます。
　このような悪循環は雇用と景気の間だけではなく、少子高齢化といった中長期的な日本が抱える問題においても悪循環というものが見てとれるように思われます。
　若い人たちは、当面生活が不安である、また老後が不安であるといったことから、結婚や子育ての負担を回避しようとしております。特に日本では、男性の長時間過密労働あるいは固定的な性別役割分担意識のために、いまだに家事、育児、介護といった負担は圧倒的に妻の側に集中しているという状況があるために、若い女性にとっては子供を産むより何よりも前に、まず結婚そのものが負担と感じられてしまうという大変悲しむべき状況があるわけでございます。
　これも、個人個人にとっては生活を守るということから来る合理的な行動であるとしても、その結果は、合成されますと、日本の少子高齢化を一層加速させる、そして年金財政や将来の介護負担の見通しを一層悪化させるわけでございまして、これもまた典型的な悪循環に入っていると言わざるを得ないと思われます。私はこのような悪循環を少子高齢化スパイラルというふうに呼んでおりますけれども、そのようなスパイラルにはまっているのではないかと思われます。
　このような中で、政府は一体どのような政策をとってきたかということでございますけれども、もちろん、御案内のように、政府は九八年の夏以来、景気回復を最優先課題として鋭意取り組んでこられたわけでございます。この間、景気対策のためにふえた国債の残高というのは百兆円を超えているわけでございますけれども、しかし二兎を追う者は一兎をも得ずといってそれを追求してきた結果というのが今日の株式市場の状況であり、また円相場であり、それから依然として史上最悪の水準に張りついている失業率ということでございます。しかも、対策が有効でなかったばかりでなく、他方で政府は九〇年代において雇用の規制緩和を進めてこられました。これは、景気がよいとき、労働市場がむしろ売り手市場であるようなときの規制緩和は別といたしまして、現在のように労働市場が大変緩んでいる、このような状況の中での雇用の規制緩和は少なくとも雇用不安を和らげる役割は果たしてこなかったと思われます。
　また、当面の生活あるいは老後については、政府はこの間、必要な社会保障改革を先送りしてまいりました。九〇年代に行われた社会保障改革で唯一言及に値するものと言えば、御案内の介護保険制度が制定され、実施されたことでございますけれども、これも実施直前にさまざまな改変が制度に加えられまして、制度の根幹、理念の根幹を傷つけられた形で現在実施をされているところでございます。
　この際、国民の生活や老後の不安を解消し、不安を安心に変える、ポイント切りかえをし、なおかつその安心に基づいてチャレンジをしていく、リスクをとるというような状況へと向け変えていくためには、社会的セーフティーネットの張りかえが必要だというのが私の意見でございます。
　現在の日本の社会的セーフティーネットはどのような特徴を持っているかというのが要旨の二というところに書いてございますけれども、日本の社会政策システムは、従来の家族福祉や企業福祉も含めて考えてみますと、大変強い男性稼ぎ主モデル、男性が外で働いて収入を稼いでくる、そして妻子を養うといったモデルに立脚をしております。と同時に、大企業本意の仕組みを持っていたと考えられます。
　大企業本意と申しますのは、社会保険料の負担においても給付においても、これは中小企業あるいは自営業に比べて大企業の労使というのが有利な立場を持っているということを指しております。
　このような男性稼ぎ主モデルにとっては大きな前提がございました。
　その一つは、大企業は経営破綻することはない、会社は永遠ですという前提がまずございました。それから、男性の正社員は年功的に昇給していって妻子を優に養うことができる、子供を四年制の大学まで優に送ることができると、こういう前提もございました。
　それから、妻は、家事や育児そして介護を一手に引き受けて、男性がその心配なく、何の後顧の憂いもなく会社で仕事に邁進できるようにするというような前提がございまして、最後に、そのようにして内助の功に励んだ妻は、自分がうんと言わなければ決して離婚されることはないという意味で、配偶者の座は終身指定席だったわけでございます。
　しかしながら、これらの前提はいずれも今日リアリティーを持たなくなっております。大企業、超有名企業があっけなく破綻をする。それから、年功制というものは既に過去のものになっております。妻は、家事を引き受けているだけでは家計の収支を合わせることができないので、パートであろうが何であろうが働きにいかなければならない。
　しかも、配偶者の座というものは終身指定席ではなくなってしまいまして、今日これは最高裁の判決が変わったために、今や、結婚が壊れる原因をつくった側の配偶者が離婚請求をしても、これを裁判所は一定の期間の別居の後には認めるというような状況になってきております。この一定の期間というのが、最初の判例変更のときには三十年を超えておりましたが、今や五年、七年程度の別居で責任のある配偶者の側からの離婚請求も認められるという状況になっておりますから、配偶者の座というのは今やいかなる意味でも終身指定席ではないということになっておりまして、このように前提が崩れた中で日本の社会政策が旧態依然たるままでは、中高年男性はますます扶養責任や住宅ローンの重圧に押しつぶされざるを得ないし、女性にとっては生存そのものの困難に突き当たらざるを得ないわけでございます。
　どのようなシステムが必要かと申しますと、これはお話をいたしますと長くなりますが、今や男性稼ぎ主モデルから個人モデルに。これは、もうみんな離婚してひとりになってしまえということを言っているのではなくて、むしろ男性に一極集中していた稼ぐということ、それから社会保障のあり方というのを分散する、そういう意味ではリスク分散型というふうに申し上げた方がより真意が通じるかもしれません。そのことによって、男女双方あるいは家族のメンバーの自己決定権を保障していくような社会的セーフティーネットが必要だと考えております。
　その中身については、「三つの福祉政府体系」と書きましたのは、これは現物・サービス給付については地方政府が基本的に責任を持ち、それから中央政府はナショナルミニマムの保障ということに責任を持ち、そして三番目の政府として社会保障の財政というものを中央政府から切り離して独立の政府とする、まあ社会保障基金政府というふうに呼べばよろしいかと思いますけれども、このようなことを考えております。
　そういう中で、例えば年金はいかにあるべきかと申しますと、これは現在の保険料を社会保障税というようなものに名前を変えて、今の社会保険料というのも一種の目的税でございます、それを社会保障税というふうに変えた上で全国民が個人単位で加入をする所得比例の年金制度に改めてはどうか。
　それから、介護の保障。これはサービス給付でございますから地方政府の責任でございますけれども、より地方分権を進めて、行く行くは税方式で見ていくということにしてはいかがか。
　三番目に、医療保険につきましては、これもさまざまに制度が縦割りで分立をしておるものを一元的な制度として個人単位で加入をする、そのような意味で一人一保険証の医療保険というものを考えるべきではないか。
　また、このように失業率が高どまりをしている中では所得保障のあり方を新たに考えなければなりませんけれども、雇用保険につきましては、先年の改正によりましてこの四月一日から大方の場合において給付が削減されることになっておりますけれども、このように雇用不安が深まっている時期に雇用保険の給付を削減するというのは果たして賢明な選択であったかどうかということがもう一度反省されるべきではないかと思います。
　あるいは、公的扶助にいたしましても、今、不況の中で貧困がふえ、じりじりと公的扶助の受給もふえておりますけれども、大変使いにくい制度になっております。
　宇都宮市に住んでおりますある母子世帯で、二歳の女の子が、母親が生活に困窮したがために食べ物はおろか水すら与えることができずに衰弱死をしたというのが去年の二月のことでございます。これは日本の生活保護制度というものの根本的な問題を改めて余すところなく表に出した事件だったのではないかと考えております。
　それから、税制なんですけれども、これは児童手当との関係で改革が必要であるというふうに考えております。現在の児童手当制度、今回若干拡充をされるわけでございますけれども、まだまだ不十分でございます。
　ところで、所得税制を顧みますと、ここには扶養控除といったもので、多額の財政支出というよりは税額の免除が行われているわけでございまして、これは必ずしも低所得者にとっては利益にならない。つまり、低所得者に効果的に支援をするという意味では、所得控除というやり方での配分というのは大変非効率なものであるので、考え直して、児童手当と一本化するような方向が望ましいのではないかというふうに考えております。
　地方分権を進めるためには、税源の移譲も必要ですから、地方税につきましては、これは所得税の一〇％比例税の部分を地方に移譲してはいかがかということを考えております。
　以上のようなことを考えておりますけれども、こんなふうにリスク分散型あるいは個人モデルにすることによって例えば少子高齢化の問題というのは解決に向かうのかどうか。より離婚がふえたり女性が子供を産まなくなるのではないかと心配される向きもあろうかと存じますが、しかしながらデータが示すところは、少なくとも先進国と言われるような国では女性の就業率が高いほど出生率も高く、それから男女の賃金格差が小さい国ほど出生率も高いのでございます。日本もそういった明るい方向での均衡にこの際向かうべきではないかというふうに考えておりまして、意見を述べさせていただいた次第でございます。