Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池口修次君　私も、今大臣が言われたこととほぼ同じ認識を実はしております。
　環境省ももう少し、環境税を言うんなら、何のためにこのお金を使うんだというのを明確にしてもらわなきゃいけないし、じゃ環境税をやれば燃料の使用に対して抑制の効果があるということをかなり環境省は大上段で言っていますが、私はそんなことは、今言われているようなレベルの数字で、じゃ環境税を課したから使用が抑制されるなんということは私はないというふうに思うんで、やっぱり環境税を言うんであれば、じゃ環境税を何に使うかというのをやっぱり明確にしなきゃいけないというふうに思いますし、経済産業省が言うのも私は一理あるというふうに思いますし、やっぱり本当に経済界、産業界に今の税制を維持したままで更に環境税を乗せるということがいいのかどうか。
　これは、やっぱり国土交通省にも是非お願いしたいんですが、今の自動車ユーザーというのは相当過大な税負担をしております。それに更に環境税。今言われているのはリッター当たり二円とか三円とかいうことですが、ただ、やっぱりこの数字、今百十円とかいう中で二円というと少ないということの整理ではなくて、今でも重い税制に更に環境税が賦課されていいかどうかということを是非踏まえて、国土交通省としてもいろいろな場面で発言をしていただきたいし、また大臣にもお願いをしたいと。
　この点については、私は、小泉総理は、環境税をもし導入するということであれば、やっぱり現行税制との関連というのは十分検討しなきゃいけないというのを予算委員会で発言をしていただいておりますんで、私はまずはそのスタンスでいいかというふうに思いますが、是非これ以上自動車ユーザーの税負担というのが増えることのないように私は重ねてお願いをしたいというふうに思いますし、さらに、自動車の税制というのは何かよく、できた趣旨と使っている趣旨というのが分かんないようなものもあるというふうに私は実は思っております。北側大臣は政策に非常に詳しいんで、そうではないという反論もあるかもしれませんけれども、やっぱり自動車の位置付けが昔はぜいたく品ということでいろいろ税金が掛けられたわけですが、今はぜいたく品では私は決してないというふうに思いますし、燃料課税にしても、ウエートが多分、私は、環境に対する負荷にウエートを移さざるを得ないというふうに実は思っております。
　そういう面で、是非今の自動車の体系の見直しも頭に是非重く置いていただきたいなということをお願いをしまして、質問を終わりにさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　大臣、御就任おめでとうございます。
　本日は、当委員会に所属になりまして初めての質問でございます。質疑時間は二十分間、簡潔かつ良い答弁をよろしくお願いしたいと思います。
　さて、今日は防災関連に限って、絞って質問したいと思いますが、最初に、今年の一連の災害でお亡くなりになられました方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。また、御遺族の皆様に対して心からお悔やみを申し上げたいと思います。負傷された方々、今なお避難生活を余儀なくされておられる方々、衷心よりお見舞いを申し上げます。私たちも救援、復旧に全力を挙げて頑張ってまいりますので、是非とももうしばらく頑張っていただきたいと思っております。そして、寝食を忘れて救援、復旧のため頑張っていただいております自治体関係者の皆様、自衛隊、警察、消防等の皆様、ボランティアの皆様の活動に心から敬意を表したいと思います。
　質問に入ります。
　今年は史上最多十個の台風が相次いで襲来し、従来にない雨量の雨が降りましたが、このような気象状況は今後も続くのでしょうか。
○政府参考人（長坂昂一君）　お答えを申し上げます。
　大雨の発生数はそれぞれの年によりかなりの変動を伴っていますが、近年、その回数が増加する傾向にございます。このような気候変動の原因の一つとしまして、地球温暖化が考えられるところでございます。
　いわゆる地球温暖化が更に進むと見込まれる今二十一世紀の将来見通しにつきましては、気象庁を始め世界の多くの専門家が参加している国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣと称されておりますが、が平成十三年にまとめました第三次評価報告書において、強い降水現象が多くの地域で増加する可能性がかなり高いという見解が出されております。
　以上でございます。
○山本香苗君　大臣もこの御認識は一緒でございましょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　是非、気象庁を始め専門家の方々にこれはしっかり研究してもらいたいと思っています。
　私は素人ですのでよく分かりませんが、ただ、今年のこういう状況を見ますと、今年のようなこのような台風が十個も襲来する、また夏の梅雨前線で大変な豪雨に見舞われると、このようなことはやはり今後もあるという前提の下で今後の防災対策をやっぱり考えていかないといけないというふうに考えております。
○山本香苗君　この傾向は続くと見なくちゃいけないんじゃないかという政府の御認識だと思うんですけれども、では従来の治水計画におきまして雨量というものはどう想定されているんでしょうか。
○政府参考人（清治真人君）　一般論で申し上げますが、あるその川の流域の基準点というのを決めまして、そこから上流の流域平均雨量と申しますが、これの超過確率、過去のデータを整理しまして、例えば百分の一とか、そういうような形の統計解析に基づく数値を出しまして、これを対象降雨といたすことにしております。
○山本香苗君　平たく申し上げますと、いろいろ今までのデータを積み上げていって、それによって想定降雨量、対象降雨量とおっしゃられましたけれども、そういったものを決めていらっしゃるということなんですが、大臣は二十二日の記者会見で、一連の台風災害を見ると雨量が従来にない多さだ、想定する雨量が本当によいのか点検する必要があると、治水計画を根本的に想定から見直すような発言をされていらっしゃることが報道されておりました。
　そこでお伺いしたいんですが、想定されている雨量が今のままでよいのかどうか、今後どのような形で点検されていかれるのでしょうか。また、その結果に基づいて、どこまで、どの程度その治水計画の見直しが必要だとお考えなのか、発言されました大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　これは治水対策だけではございませんが、土砂災害も含めまして、今年のこの大変な災害、豪雨による災害の経験というものをやはり今後の教訓としなければならないことが多々あると思うんです。
　今、私、関係部局はもちろんでございますが、地方の整備局等にもお願いをしておりまして、今年の様々な災害、各地域地域での災害について総括をきちんとしてもらいたいということをお願いしているんです。そこで、そうしたものを取りまとめまして、今後のその災害対策、防災対策に反映すべきものはしっかりと反映させたいし、予算的にも優先順位を付けるものはきちんと優先順位を付けていかなきゃいけないというふうに思っているところでございます。
　今御指摘の雨量の話でございますが、治水計画で計画規模を上回るようなそういう洪水が発生したという場合には、当然この計画内容は点検し、必要に応じて計画の対象降雨量、それから洪水流量を適切に見直していくというのは当然必要であるというふうに考えております。
○山本香苗君　一番最初に、冒頭にお伺いしたように、いわゆるこれからこの雨量が増えていくような、増加傾向が見られるという御認識を重大に持っていらっしゃると。他方で、そういった今従前のものがあると。それを、今こういった大変台風が、集中豪雨が多い中でどうしていくのかというのをもう一回、想定まで立ち返った検証をしっかりとしていただきたいと思いますので、強く要望しておきます。
　このように、治水計画、大事だという認識が今、治水だけではないですけれども、大事だという認識があるわけでございますが、ハード面だけではやはり対応できないと、多重構造でやっていかなくちゃいけなくて、ソフト面も大事だということをさきの委員会でも御答弁されていらっしゃいましたけれども、その中で、有効なハザードマップというのはまだまだこれからやというような状況だというような御答弁もございました。
　じゃ、これからどういうふうな形でしっかり普及促進をしていくのか、そこの具体的な策についてお伺いしたいんです。
　我が党からもハザードマップ作成に関して、早急な全国普及のための計画策定と予算措置を行うことということで申入れをさせていただいておりますが、計画的にやっていくようなことを国土交通省の方からしっかりとお示しされてやっていくのが筋じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（清治真人君）　御指摘のありましたハザードマップでございますが、その有効性は認められているところでありますが、まだ普及が不十分でございます。現在、三百六十一の市町村で作成されて市民への周知が図られておりますが、今年の水害に遭ったところでもハザードマップを作っていないというところが多数ございました。
　これらにつきましては、まずはその作成主体であります市町村がハザードマップの重要性ということを認識していただかなければならないと思いますが、それの作成の前提となります浸水想定区域というものを河川管理者の方がデータとしてお示しするということが必要になります。これは、水防法に基づいて指定されております洪水予報指定河川という河川にかかわる市町村をまず優先的に進めていかなければならないというふうに思って今掛かっているわけでございますが、なお洪水予報指定河川じゃないものについても、重要な川についてはやはり作成して普及していくことが重要だと思っています。
　今お話にありました具体的にはどうしていくのかということにつきましては、その浸水想定区域を作る場合の技術的なマニュアルでありますとか、それから市町村がそれを受けてハザードマップを作成する際のガイドライン、こういうものを作成しまして、中小河川についても進んでいくように国土交通省としては御支援をしてまいりたいというふうに思っております。
○山本香苗君　市町村の方でもこのハザードマップは大事だという認識はされていらっしゃる。そこで、作りたいけれども技術的なところの支援が欲しいというところもあるので、今おっしゃられたようなことをきちっと進めていっていただければと思っております。
　次に、新潟県中越地震についてお伺いしたいわけなんですが、北側大臣は地震発生翌日にはもう現地入りされて、その状況をつぶさに視察されてきたとお伺いしております。
　国土交通省として、今回のような地震への備え、それは本当に十分だったのかどうなのか、改めるべき点があるのかないのか、あるんだとしたらどういう点を改めていくべきだとお考えなのか。実際視察をされての大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　かつて、御承知のように、阪神・淡路大震災がございました。それを契機といたしまして、これは国土交通省だけではございませんが、様々な耐震基準というものを改正をしてまいりました。ですから、その後の新しい耐震基準の下で、その後のインフラ整備についてはそうした非常に高い基準でのインフラ整備になっておりますので大丈夫なんですが、問題は過去のやつなんですね。過去やったものについては、そうした求められている耐震基準に合わないものがやはりあるわけでございます。それについては、これまで国土交通省としても優先度の高いものを先にということで進めてきたわけです。
　例えば橋なんかは、これはやはり耐震基準に満たすということは極めて大事なわけですね。橋が仮に崩れてしまったら、下に鉄道が走っていたり道路があったりするわけで、更に二次災害が、二次的な災害が生じてくる可能性があるわけでございます。そういう優先度に応じて今一生懸命やっているところですが、まだ終わっていないという段階でございます。
　今回の地震についても、河川、堤防が壊れたところもあります、信濃川ですが。さらには鉄道、さらには道路、また住宅等々、国土交通省所管の様々なインフラがあるわけでございまして、そうしたところで大きな被害、被災に遭ったところにつきましてはそれぞれ専門家に見ていただきまして、なぜこのように例えば信濃川の堤防に亀裂が生じたのかとか、道路についてこのような被災に遭ったのか、そういう専門家の方々に行っていただいておりますので、その辺の調査を、結果をしっかりと今後に反映させたいというふうに思っております。
○山本香苗君　その中の課題の一つであると思うんですけれども、先ほども土砂災害の話がございましたが、今回の地震で約千二百か所の土砂災害が起きていたことが国土交通省の上空からの調査で分かったそうですが、今後も余震やまた雨が降ることによって再び土砂災害が起きるおそれがあるんではないでしょうか。
　昨日は、行方不明になっていた皆川さん親子三人の捜索が長岡市内の土砂崩れの現場で行われて、土砂に埋もれた車付近から長男の優太ちゃんが四日ぶりに無事救出された。今なお娘さんの救出作業は続けられており、残念ながらお母様はお亡くなりになられたということでございますけれども、こうしたことを繰り返さないためにも、また二次災害を防ぐためにも、早急に危険箇所の点検を行って応急対策を取るべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（清治真人君）　二次災害が起こらないようにすることが今一番緊急性を必要としているところだと思います。これにつきましては、昨日から現地に土砂災害対策緊急支援チームというのを送り込んでございます。これは、国土交通省、それから研究機関、それから周辺の県、あるいは砂防の技術を持っておられるボランティアの方、こういう方で班を編成しまして、二次災害の危険性のあるところの調査に入っております。
　そういう調査を受けまして、緊急に対応すべきところ、それからどういう工法で対処したらいいのかと、こういうようなことを集約しまして、早急に取り掛かってまいりたいというふうに思っております。
○山本香苗君　また、今回の地震で道路が寸断されて孤立地域が数多くできて、映像を見ていますと、実際いろんな波打ったような形をした道路の映像というものが何度も何度も流れておりましたけれども、地震のみならず、今回の一連の台風、集中豪雨の関係で現場に足を運んだときに、道路の復旧について各自治体からも多くの要望、住民の方々からも要望をたくさん受けているわけでございますが、大臣もいろんなところに現場を視察していただきましたが、道路復旧は極めて大事、その認識を示されておりましたけれども、今後のこの道路の復旧に向けての見通し、またその応急措置を含めた復旧の在り方についてどのような方針でなされるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（谷口博昭君）　お答えします。
　北陸自動車道、関越自動車道の高速道路につきましては、被災翌日の二十四日に緊急輸送物資を運搬する車両が通行できるよう応急復旧をしました。また、大臣からの指示により、緊急車両について、高速道路を通行する際、料金、通行料金を徴収しないよう措置したところであります。さらに、二十六日には、北陸自動車道の全線と関越自動車道の一部区間で一般車両の通行を可能としたところであります。国道十七号の被災箇所につきましても、二十五日までに応急復旧を行い、川口町の和南津トンネルを除いてほぼ一般車両の通行を暫定的に確保したところであります。和南津トンネルにつきましても応急復旧に努めているところでありますが、二十五日までに並行する県道を修復し、緊急車両等の通行を可能としたところであります。
　県等への支援でございますが、現地に連絡調整室、更に現地支援対策室に格上げされましたが、職員を派遣し、県との連絡調整、県からの要請を受けて様々な対応をしております。例えば、災害査定官の派遣、地質や橋梁等の専門家の派遣、更には道路照明車や造水車を派遣しておるということでございます。
　道路ネットワークの機能が確保されるよう県等と連携を強化しながら、全力を挙げて復旧に取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。
○山本香苗君　昨日、余震があったということもあるんですが、新幹線の関係につきまして、今の現状について最新の状況をお願いします。
○政府参考人（梅田春実君）　新幹線につきましては、現在、施設全体の調査を実施中でございますが、おおむね高架橋の被害状況については把握しております。大体、四十五本程度損傷を受けたというふうに聞いております。しかし、余震が続いておりますので、トンネルの中に入ることができません。したがいまして、トンネルがどういう被害を受けたかをまだ調べ切っていない状況でございます。
　そういう意味で、復旧の見込みにつきましてはまだめどが立たない状況でございます。施設の状態によりましては、運休が長期にわたるということも考えられます。私どもとしては、一日も早く復旧に努めていきたいと思っております。
○山本香苗君　今年の自然災害による被害額はかなりの額になるであろうと、先ほども諸先生方からのお話にございましたけれども、本当にかなりの額になることが予測されておりますが、被災された方々が一日も早く元の生活に戻れるように、この復旧・復興事業に万全の予算措置を取っていただきたいと思います。
　また、もう本当に何かがあってからでは遅いんだと、そういう認識に立って、平時におけます防災対策をしっかりと進めていっていただきたいと思います。
　ということで、最後に、この災害復旧・復興、そして防災対策に掛けます大臣の並々ならぬ決意をお伺いしまして、終わりたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　この台風二十三号、そして今回の中越地震のその前の段階でも、既に国土交通省関係の公共土木施設等の被害報告額は五千億円を超えております。
　ともかく、今年の災害で被災した、そうした様々な被害につきまして全力で復旧に努めてまいりたいというふうに思っておりますが、予算面において、各地方地方、各現場現場で予算上のことから支障があることは決してないように、しっかり取組をさせていただきたいと思っております。
　まずは、予備費をしっかり使う、また今の状況ではもう当然補正が必要になってくると思いますが、補正予算の編成につきましても、通常国会冒頭できちんと処理ができるように進めていきたいというふうに思っているところでございます。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　新潟県の中越地震と、既に十個もの台風や集中豪雨により犠牲となった方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　私は、七月に国会に来させていただいて以来、相次ぐ災害の中で被災地各地を調査をし、政府の対応をそれぞれ求めてきましたけれども、中でも、人命が奪われた現場で、犠牲者がどれほどの恐ろしさと無念の思いの中で亡くなられたか、また生活の根底を破壊された被災者が生活再建のためにどれほどの困難に立ち向かわなければならないかを思うたびに、この被災者の声にこたえて、命と安全、暮らしを守ることこそ政治の最優先の責任だと痛感をしてまいりました。
　特徴的なのは、従来の常識を超えた災害になっているということだと思います。河川や道路、あるいは堤防や防潮堤、治山対策など、政府や自治体の管理施設についても、これがどのような想定、基準で造られたものなのか、あるいはその管理の状況、これらを改めて総点検をし、近時の気象状況に見合ったものにしていく必要があり、その意味で新しい発想での対策が求められていると思います。政府を挙げての取組と万全の予算措置を求めたい。
　そこで、まず堤防など河川管理の施設についてお伺いをいたします。
　この間の災害の特徴の一つに、直轄河川だけではなくて、中小河川のはんらんによっても甚大な被害が発生をしたという点があるのではないでしょうか。
　私は、二十三号台風で被災した香川県の東かがわ市を訪ねました。山間部の土石流と市内四本の河川、特に湊川、与田川の河岸の決壊や洗掘、そのはんらんで家も田畑も公共施設もめちゃくちゃになって、市内至る所が土砂で覆われて、その除去もままならないという被害に茫然といたしました。孤立集落は何とか解消されたけれども、なお避難所生活をされておられる方々がたくさんいらっしゃいます。
　国土交通省は、新潟、福島、福井の豪雨を受けて、全国の堤防など、河川管理施設の緊急点検を行って、その中で、直轄管理の部分で七十か所、都道府県管理の部分で九百五か所、合わせて九百七十五か所の要対策箇所があったと報告があっていますけれども、この東かがわ市の四つの河川、これはこの中に入っていたでしょうか。
○政府参考人（清治真人君）　香川県内の河川についても調査をしておりまして、全体では三百七十キロございましたが、この点検を行っております。その結果、十一か所で早急な対策が必要だというような状況にございまして、現在、それへの対策が終了したところが三か所というふうに聞いております。
○仁比聡平君　今お話のあった十一か所の中に東かがわ市の四河川は入っていないと思います。
　もう一度お尋ねしますが、十一か所の中に入っていないですね。河川局、お答えください。
○政府参考人（清治真人君）　今申し上げました数字は、いずれも県の管理の二級河川での数字でございますが、河川ごとのデータ、手持ちにございませんので、また御報告させていただきたいと存じます。
○仁比聡平君　通告をしていたのですが、ちょっと残念です。
　私が調べた限りで、その四か所、四河川は入っていません。
　では、緊急点検の中で、要対策箇所として挙げられた箇所以外の場所で、その調査以降の風水害で被害が生じた、発生をしたという箇所が全国で何か所あるでしょうか。
○政府参考人（清治真人君）　今年の一連の水害で被災したところと緊急点検を行った結果、早急な対応が必要であったという箇所との対応付けについては、現在、整合をするための調査を実施中でありまして、集計ができておりません。
○仁比聡平君　これだけの、これまでの常識を超えるような被害が相次いでいるわけですから、もちろん政府も自治体も大変な実情にあるというのはよく承知をしておりますけれども、二次災害の防止や今後の対策を立てるその前提として実情を迅速につかむことが私は必要ではないかと思います。
　調べてみましたけれども、例えば、その香川県では二十七日九時現在の調査で、二十三号の被害で河川が被害を受けている箇所というのは実に八百七十七件あるということなんですね。東かがわ市だけで九十一件あると。だけれども、緊急点検の際には全県で、先ほどお話のあったように十一か所、そして東かがわ市は入っていなかったというのが緊急点検の実情だったということだと思うんです。
　もう一点、その緊急点検の対象になったのがどれぐらいの範囲なのかということで、直轄管理の部分は約一万三千キロで、堤防がある区間の一〇〇％だというふうにお伺いをしていますけれども、都道府県管理の区間については三万九千キロなんですね。これがすべての中小河川、都道府県管理の河川の中でどれぐらいの割合で点検が行われたことになるのかということをお尋ねをしたいんですが、その県管理河川の総延長キロというのはどれぐらいになりますでしょうか。
○政府参考人（清治真人君）　概略申し上げますと、直轄の区間につきましては今委員御指摘のように一〇〇％実施しておりますが、県管理の区間については非常に延長も長くて、数量的にも、緊急点検の、一か月で行うという中には、全体を取り込んでやるというのは困難だということで優先度の高いところを実施したわけでございます。
　おおむね三分の一ぐらいの調査しかできていないというのが実態だと思いますが、これは実は一か月以内に緊急に実施するということで、目視で行ったものでございまして、目視だけでは当然御指摘のように十分でないということになると思いますので、点検の方法、あるいはその点検を受けて、どういうような対策を講じていったらいいのかということにつきまして現在ガイドラインを作成しておりまして、これらを河川管理者、都道府県の方に参考にしていただいて、今後の管理に万全を期していただくような努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○仁比聡平君　今お話しになったように、中小河川でいえば三分の一程度しかまだ点検が進んでいないというその実情なんですけれども、その緊急点検は堤防の目視ということですから、ですから、河床に土砂が堆積をして、これをしゅんせつする必要があるのではないかとか、あるいはその中に灌木があって流れを、流下を妨げるのではないかとか、そういう点についてはこれはチェックの対象になっていなかったと思うんですね。そういう内容の面でもそうですし、実際に行われた上での結果の報告を拝見しましても、堤防の除草が行われていなかったとか、あるいは天端が通行できないところが多くて河川管理通路の確保が不十分だったとか、あるいは定期点検が、定期的な点検が行われていないというような管理の実態が報告をされているようです。
　私、こういう実態になっている、現実がこういう実態になっている大きな原因として、予算の制約という、予算的な制約の問題があるのではないかと思うんですけれども、そこで大臣にお尋ねをしたいんですが、こういった河川管理の実情を踏まえて、改めて河川の総点検等、対策を打つと、そのための予算措置を是非行うべきではないだろうかということをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　今回の様々な災害を受けて、改めて治水の重要性ということを認識をしておるところでございます。
　この中小河川におけるこの治水対策の在り方、特に今この堤防の点検等々、もう一度しっかりやってもらわないといけないと思っているところでございます。先ほど局長から答弁がありましたように、今そのガイドラインを早急に作ろうということでやっておりまして、都道府県に対してしっかり技術的な支援をやらしていただきたいと思っているところでございます。
○仁比聡平君　そういった、どこが危険なのかという箇所が特定、点検をされなければ、堤防の補強工事をするにしろ、あるいはそれが間に合わないときには、人命最優先で避難体制を万全にするということにしろ、これが後手に回るということになるんだと思うんですね。ですから、ガイドラインの策定とともに、それが現場でしっかり進められるような予算措置を取っていただくことを強く要望をしておきます。
　次に、海岸の堤防についてお伺いをしたいんですが、月曜日、二十五日に高知県の室戸市にも行ってまいりました。
　室戸で、二十三号台風によって最大波高が二十四メートルだと推計をされる高波が襲い掛かって、三名の方々が犠牲になられたということは御承知のとおりですけれども、私、現場に行きまして、その堤防の塊が住宅に飛び込んで、水圧で畳まで天井を突き破っているというような状況、その恐ろしさというのは本当に想像を絶するものだと思いました。その三人の方のうち、二人は水死だけれども、もう一人は圧死をされたというふうに伺っています。
　その中で、この防潮堤、決壊をした防潮堤が三十七年前に造られたもので鉄筋が役割を果たしていなかったんではないかというような指摘もされているわけですし、高知県では土佐清水でも防潮堤が決壊をしたというふうに聞いておりますけれども、こういった被害を受けて、高知県では、県下の総延長二百八十五キロに上る防潮堤をすべて調査をするということを決めておられます。
　大臣にお伺いをしたいのは、こういった海岸堤防や防潮堤の総点検、これは高知県だけでやるというのではなくて、高知県のみならず国が責任を持って予算措置をして、全国でこういった緊急点検と対策を行うべきではないでしょうか。また、高知県では、当面その堤防の点検は目視による点検ということになっているようなんですけれども、目視による点検で、内部の鉄筋の構造だとか、あるいはコンクリートの劣化だとか、そういった部分はなかなか把握ができないと思うんですね。こういったその内部構造を点検するということも含めて予算措置を是非していただきたいと思うんですが、どうでしょう。
○政府参考人（清治真人君）　室戸の海岸につきましては、現地見ていただいたとおりでございまして、三名の方がお亡くなりになったということでございますが、このときの高波というのが我が国で観測された波で一番大きい波だったという事実もあるわけでございますが、できていた施設そのものに、設計上あるいは施工上問題がなかったかどうかということを調べるために、国土交通省では被災後直ちに五名の専門家を派遣いたしました。その調査あるいはこれから専門家の原因調査を踏まえまして、同じような災害が起こらないように全国の同様な条件の施設につきましては点検をしなければならないというふうに考えております。
○仁比聡平君　大臣、手が挙がっていましたが、是非大臣、一言。
○国務大臣（北側一雄君）　国土交通省からもすぐさま蓮実副大臣が現場に行っていただきまして、被災状況を見ていただきました。
　今、局長から答弁ありましたように、全国にはあのような古い、古い時代に築造された堤防がたくさんあると思います。また、あそこの現場のように堤防からすぐ先に住宅があるというふうな箇所もあるのではないか。そういう今回の高知で、室戸で起こったような、そのような本当に海岸堤防というものについてはしっかりと総点検をしていく必要があるというふうに思っておりますし、今その方向で今やっているところでございます。
○仁比聡平君　同様な箇所と、室戸と同じような箇所というふうに限定をする方向になってしまうと、もちろん予算の関係とか優先順位の問題はあると思いますけれども、ただ、そうなってしまうと、先ほどの県管理河川の、中小河川の緊急点検と同じようなこう、実態の問題が生まれてきかねないという懸念を私は持っています。
　ですから、是非、優先順位の問題はあるとしても、全国ですべての海岸で行っていただきたいということを強くお願いをいたしまして、時間が参りましたので、土砂災害の件もありましたけれども、終わらせていただきます。
○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。
　今なお余震が続いております新潟中越地震を始め台風、風水害に遭われた、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されています皆様にお見舞いを申し上げておきたいと思います。
　既に、政府は対策委員会を始め補正予算編成に向けて取組をされています。一日も早い回復と復旧ができますように、十分な対応をされますよう要望をしておきます。
　また、昨日は本院でも全会一致をもってこれらの対策について決議がなされているところでございますから、その決議の趣旨に従って十分取り組んでいただくよう御要望申し上げておきたいと思います。
　さて、そこでお伺いをしたいのでありますが、今回の新潟県の中越地震によって東海地震対策に偏重した防災対策のひずみが実は指摘をされております。大震災が起こる可能性があっても、過去に一定規模以上の地震が長期に起きていない地域を空白地域と呼ばれていますが、この新潟県中部地方もその一つだそうでして、このような空白地域は全国で三十三か所あると言われております。
　このうち、今回のような直下型地震につながる内陸部は二十五か所あるというふうに言われておりますけれども、まずはこれらの地域の解明や監視体制を強めていくことが大切ではないかと考えますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（長坂昂一君）　お答えいたします。
　ただいま地震空白地域と地震の観測・監視網という趣旨の御質問がございました。
　気象庁では、全国どこでも地震が起こり得ると、こういう認識の下に地震計を全国に約百八十か所配置し、二十四時間体制でその観測データの解析処理を行い、津波予報あるいは地震情報、こういった防災情報を迅速に発表しているところでございます。また、これらの気象庁の観測網に加えまして、防災科学技術研究所及び大学等関係機関からの地震データの一元的な収集処理を行い、微少な地震についても全国的に地震活動の監視に当たっているところでございます。また、これらにつきましては、すべての成果が政府の地震調査推進本部、地震調査委員会、こういったところに提供するなどしまして、地震に関する調査研究活動にも活用しているところでございます。
　気象庁としましては、引き続き今後とも地震の観測・監視体制の強化に努めてまいる次第でございます。
　空白地域につきましては、冒頭申し上げましたように、全国のすべてをカバーする地震観測網によりまして地震活動を常時監視いたしているところでございます。
　以上でございます。
○渕上貞雄君　今の答弁で言われて、その空白地域という言葉があるということ自体、私はおかしいと思うんでありますけれども、そういう言葉がないようにひとつ御努力いただきたいと思っております。
　次に、地震の予知とともに重視しなければならないのが気象予報ではないかと思っています。
　今年は台風の上陸数が過去の三十年間の平均二・六個を大きく超えていますし、しかも今年の台風は雨、風が強く、各地で河川の決壊や市街地の冠水、それから土砂崩れ、高波などの深刻な被害をもたらしていますが、自然災害をなくすことはできませんけれども、少しでもやはり被害を減らすためには日ごろからの防災体制の点検が重要ではないかと思います。それとともに、的確なやはり情報の収集と分析が必要だと思っています。そのためには、気象衛星の存在は欠かせないものであります。
　しかも、その気象衛星が大変心もとない状況になっておりまして、「ひまわり」の後継機の打ち上げ失敗により、現在はアメリカからレンタルした気象衛星ゴーズ九号を使用しておりますけれども、これも大変古い衛星で、いつ故障し寿命が来るか分からない状態にあります。仮にゴーズ九号が使えなくなってしまいますと、気象衛星として使えるものは極軌道衛星のみとなり、観測間隔が長くなり、観測範囲も狭まってまいりますし、天気予報に大きな影響を与えることになると思われます。一刻も早く後継衛星の打ち上げが待たれるところでございますけれども、これらの現状と今後の方針についてお伺いをいたします。
○政府参考人（長坂昂一君）　お答えを申し上げます。
　静止気象衛星「ひまわり」の状況、それからその後の、現在アメリカの静止気象衛星ゴーズを使いまして代替観測を行っているというのは今先生の御質問の中にあったとおりでございます。それから、ひまわり五号の後継機でございます運輸多目的衛星につきましては、現在、早急な打ち上げ方を関係の機関に気象庁の方から強く要望しているところでございます。
　なお、ゴーズ九号の不具合の場合の処置でございますが、気象庁としましては、今申し上げています運輸多目的衛星の運用開始前に万が一ゴーズ九号の観測機能に不具合が生じた場合には、一部南半球の観測などが制約されますが、再度ひまわり五号を運用することといたしているところでございます。
　以上でございます。
○渕上貞雄君　まあひとつよろしくお願いしておきます。
　この災害関係につきましては集中審議が行われる予定とも伺っておりますので、災害関係から少し離れて、交通政策についてお尋ねをしたいと思います。中でも、タクシーの規制緩和について何点かお伺いをします。
　初めに、九月の十六日に出されましたタクシー運賃・料金制度の見直し通達においてです。
　これは、規制改革三か年の計画を踏まえたものと言われておりますけれども、閣議決定の中身は運賃の多様化であったように思います。しかし、この通達は値下げを奨励するものとなっている感じがいたします。主催旅行や観光ルート別運賃は五割まで割引可能で、大口顧客には五割まで割引が可能と、値引率まで通達で明らかにされることは値下げの誘導ではないかと思われます。
　なぜ値下げの率を示したのか、そしてまた五割や三割といった数字の根拠は一体何か、御質問します。
○政府参考人（金澤悟君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、本年三月十九日の閣議決定におきまして、規制改革・民間開放推進三か年計画に基づくタクシー事業者と利用者との間における機動的かつ柔軟な運賃・料金の設定を可能とするように制度を見直すということが盛り込まれたことに基づき、御指摘のとおり、九月十六日付けで通達を一部改正し、十月一日から施行いたしました。
　国土交通省といたしましては、意欲のある事業者の皆様に自ら創意工夫によって利用者のニーズにこたえた多様な運賃・料金を弾力的に設定できるというようにすることがタクシー事業の活性化とそして利用者利便の向上につながるということを期待しているものでございまして、今般の改正もそうした観点から運賃・料金の認可制の下でその明確化と多様化を実現する目的で実施したものでございます。
　また、今回の改正で御質問の主催旅行割引及び大口割引につきましては割引率の範囲を設けました。しかし、それは基本的に企業と企業、言わばプロ対プロの取引関係に適用されるものが中心であるということで、一定の範囲内を示して弾力的な割引を可能とするようにしたものでございまして、従来から観光ルート別運賃等については五割までという数字を明示して認めているものもございます。
　しかし、具体的にどのような運賃割引を設定するのかとか、その場合、割引率をどうするかということについてまで私ども、この通達で決めているものではございませんで、この今委員御指摘の数字、割引率をそのまま採用しなければならないということでもないのでございます。
○渕上貞雄君　次に、大口割引についてもお伺いしますが、大口の定義、基準、通達では何も示されておりませんが、どれぐらい利用すれば、タクシーを利用すれば大口と言うのか、その範囲についてお知らせください。
○政府参考人（金澤悟君）　今回の運賃・料金制度の見直しに当たりまして、事業者の皆さんの創意工夫を生かした多様化が進められるようにということで、営業割引については例示をたくさん書かせていただきました。その一つが、今委員御質問の大口割引でございます。
　大口割引というのは、営業所において一定期間以上、相当額の運送契約が締結される場合に適用されるものでございまして、利用金額に応じて段階的に設定することもできますし、運送契約ごとに適用することも可能な営業割引でございます。ですから、そうした具体的な運賃の段階制を設けるかどうかとか、どのような方に適用するかといった事情は、それぞれの事業者の御判断、工夫にゆだねたいというふうに考えておるところでございます。
○渕上貞雄君　事業者が大口と認めれば三割まで値引きをすると。何も知らない一般の利用者はメーターの料金どおりで通常運賃を支払う。こういうことになれば、道路運送法の第九条で禁止されております不当な差別取扱いに当たるのではないか、いかがですか。
○政府参考人（金澤悟君）　大口割引という割引は、利用促進の観点から実施されております様々な割引の中では、タクシー事業に限らず他の運送事業におきまして最も一般的に実施されている割引の一つであるというふうに考えております。
　したがって、そのように社会的に広く受け入れられている割引であることでございますので、今般、今委員御心配になられましたとおり、割引を適用される利用者と、そうでない例えば一般利用者との間で、例えば今回の通達によりまして三割程度の差が最大の場合にできるのでございますが、そうなったからといって直ちに今おっしゃった道路運送法九条の三の不当な差別的取扱いというものに当たるというふうには考えておらないところでございます。
○渕上貞雄君　御案内のように、タクシーの運賃収入の八割近く占めるのは人件費でございますけれども、運転手さんの年収というのは他産業の六割にしかすぎませんし、年収二百五十万未満のところが十七県にも実は及んでいるわけです。実は、タクシー労働者の悲鳴が聞こえるようでございます。値下げ競争に陥った大阪でも需要増にはなっておりませんし、この通達によってタクシー労働者の賃金、それから労働条件が更に劣悪化することになるのではないかと懸念をしております。
　法改正時の附帯決議では、適正な人件費の水準を反映させることとあります。労働条件の悪影響は避けられないと考えますが、どのように御認識でございましょうか。
○政府参考人（金澤悟君）　昨今の経済情勢を反映いたしまして、近年、タクシー事業者の経営環境は極めて厳しい状況に陥っているというのは委員の御指摘のとおりでございます。特に、需要の回復が非常に遅れる中でタクシーの台数が伸びております。そういうところによりまして、タクシーの乗務員の方の年収が御指摘のように大きく他産業に比べ減少しているという事実も私ども承知しておりまして、私どもとしては心を痛めております。
　国土交通省としては、各事業者がそれぞれの経営判断をしていただいて、多様なサービス、運賃・料金を創設していただきまして、利用者のニーズにこたえていただくことによりまして、現在低迷している需要が回復するということを期待しておるところでございます。
　今般の運賃・料金の制度の見直しによりまして、やる気のある事業者の方の多様な運賃・料金を利用者の方に支持していただき、それによって需要が回復することになりますれば、その結果、乗務員の皆様の待遇についても改善されていくというふうに心より期待をいたしております。
○渕上貞雄君　最後になりますけれども、大臣からも冒頭ごあいさつございましたが、運輸の基本は何といっても安全輸送にあると思いますし、安全、安心が基本だと思いますが、再度、今回のような地震災害等々からくる交通にかかわる国民の期待というのは大変多いわけで、そのときに災害に見舞われましたら、これまた大変重要な結果になってくるわけでございますので、大臣の御所見を、安全に対する御所見をお伺いして、質問を終わります。
○国務大臣（北側一雄君）　委員御指摘のように、国民の安心と安全を確保する、これが国土交通省の、また日本の政治の最大の使命であるというふうに思っております。
　日本は、今年を見るまでもなく、本当に災害、台風、地震等災害の多い国でございまして、災害に強い日本をつくるというのは、これは先輩方が本当に御苦労してつくってこられた、また努力されてこられたことでございまして、これからもこの災害に強い日本をつくるというのは非常に優先課題の高い私はテーマだというふうに思っておりますし、また交通政策でいいますと、快適性とか、利用する方の快適性とか利便性とか、もちろんそういうことも大事なんですけれども、また事業者の方々の収益をどう上げていくか、もちろんそれも大事なわけでございますが、何といっても一番大事なことは、この安全、交通の安全を確保する、これが何といっても最優先の課題であると思っています。
　安全性を確保するためには、私はある程度、国民の利便性とか快適性とかそういうものが、ある程度それが抑えられることがあったとしても、これはやむを得ない。やはりこの安全、安心ということに最優先にしていかないといけないというふうに思っておるところでございます。
○渕上貞雄君　ありがとうございました。
○委員長（田名部匡省君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後一時七分散会
平成十六年十月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広野ただし君　　　　　森　ゆうこ君
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　広野ただし君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　伊藤　達也君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　七条　　明君
　　　　　　　財務副大臣　　　　上田　　勇君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府産業再生
　　　　　　　機構担当室長　　　藤岡　文七君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　山木　康孝君
　　　　　　　金融庁検査局長　　西原　政雄君
　　　　　　　金融庁監督局長　　佐藤　隆文君
　　　　　　　金融庁証券取引
　　　　　　　等監視委員会事
　　　　　　　務局長　　　　　　長尾　和彦君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　河村　　博君
　　　　　　　財務省主税局長　　福田　　進君
　　　　　　　財務省理財局長　　牧野　治郎君
　　　　　　　国税庁次長　　　　村上　喜堂君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　塩田　幸雄君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　芳樹君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　迎　　陽一君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　北畑　隆生君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　鈴木　正徳君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　福井　俊彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（災害復旧のための財政措置に関する件）
　（財政の健全化に関する件）
　（税制改革に関する件）
　（日本銀行の金融政策運営に関する件）
　（金融機関の不祥事等に関する件）
　（三位一体改革に関する件）
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府産業再生機構担当室長藤岡文七君外十三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次発言を願います。
○愛知治郎君　おはようございます。自民党の愛知治郎でございます。
　まず冒頭なんでございますが、自民党を代表しまして、今回の一連の度重なるまず台風ですね、そしていまだ続いております、この時点でもまだまだ続いております中越地震の被災者の方々に心よりお見舞いを申し上げさせていただきたいと存じます。
　また、懸命の被災者の救済、そして復旧に当たられている方々におかれましても、この場からではございますが、心より感謝を申し上げさせていただきたいというふうに存じます。
　また、特に、昨年なんですが、私の地元であります宮城でも地震がございまして、その余震がずっと続いているその状況も見させていただきましたけれども、被災された方々のその気持ちですね、子供たちなんかも車が通っただけでその音ですごくおびえてしまって、非常に心細い、つらい思いをしていると思います。
　この点、先日に大臣からもございましたけれども、もう最大限の財政面でも協力をしたいというお話ありましたけれども、是非その点ではよろしくお願いを申し上げます。私自身も何とか何かできないかという思いでじくじたる思いはあるんですが、この際できることを、どんどんこの場でやっていけることをやっていければというふうに思います。
　この点について、このために予算、国というのももちろん存在していますし、予算というのは使うべきだと思いますし、これは納税者の方々も十分理解はしてくれると思うので、最大限のできることをしていただきたい。改めてですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私からも、今般の地震、それから台風等の災害で犠牲になられた方々に対して心からお悔やみを申し上げたいと思いますし、それから大変今被災をされて御苦労をされている方々に心からお見舞いを申し上げたいと思っております。
　私もまだ新潟の地震の方の災害は自ら目で見ておりませんけれども、二十三号の被害、洪水被害の方については若干現地も見てまいりまして、今朝なんか大分冷え込んでおりますから大変苦労しておられるだろうなと。それからまた、その災害も、後、余震が続いたり、水害の方もまだまだきちっと整理ができておりませんで、この後、大地も水がしっかり含まれておりますから、この後もし大雨等降った場合どうなるかと、いろんな御心配をされている様子を目で見てまいりまして、財政面からも万全な措置を取らなければならないと、こういう思いを新たにしているところでございます。
　そこで、もうちょっと細かに、覚悟を新たにしているというだけでは足りませんので、もうちょっと細かに申し上げますと、本年発生の災害被害、これは度重なる台風がございまして、まだ十月十五日現在までのところしか手元に数字がございませんけれども、十月十五日現在で公共土木施設等に係る被害報告額は七千二百五十九億円と。これは平年を上回る規模になっておりまして、そこに、その上に台風二十三号、それから新潟県の中越地震による被害が重なってくるということでございますので、この状況が明らかになるにつれて更に被害総額が大きくなるということは、もうこれは避けて通れないことだろうと思っております。
　まず、災害復旧事業の円滑な執行であるとか、あるいは激甚災害への適切な対応、これをできるだけ早くする必要があるということが第一でございます。
　それから、災害被害額の早期把握にも努めなければならないと思っております。災害復旧等のための必要経費がどのぐらいに上るのか、これは早急に見通しを付けなければいけません。それで、必要があれば、補正予算は所要額を計上して通常国会の冒頭に提出する用意があるということでございますが、緊急に必要となる経費がございます。
　例えば私が見てまいりました水害でも、大変堤防等が、今までの堤防等がえぐれているようなところは早急にやらないと、次に雨が降ったとき更に広がっていくというようなことがあろうと思いますから、そういう緊急必要の経費は当初予算あるいは予備費の使用も含めて適切に対処して、財政面での対応に遺漏のないようにしたいと、このように考えております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。本当に心強いお答えをいただきまして、心より感謝を申し上げます。
　悪いことって重なるもので、いろんな問題が、国外の問題でも今いろんな問題が出ております。だからこそ、こういうときにこそ我々としては、これもう与野党を超えて、かかわらずに一致団結をして、この国のため、国民のためにできることをしていかなければならないというふうに思います。委員の先生各位にも是非御協力をいただきたいというふうに存じます。
　さて、やはり必要なことに予算を投じていくというのは国の責務でございますので、ただ、財政全般に関して私自身、大変委員の先輩方は非常に高度な専門知識を持たれている方が大勢おるんですが、極めて素人に近い、まだまだ勉強不足であるので、その点、御容赦いただきたいんですが、基本的なことですね、先日ごあいさついただいたことに関連しながら質問させていただきたいというふうに存じます。
　そして、その基本的なことなんですが、まず財政全般ですね、ずっと借金が物すごいある、このままでは破綻してしまうんじゃないかという話はもうずっと聞いております、マスコミ等でもあるんですが。じゃ、果たしてどれぐらいあるのか、どれぐらい危機的な状況なのか、どうもよく分からない。数字が例えば七百十九兆という話は出てきていますけれども、その点、私もよく分かっていないもので、どの程度負担これからしていかなくちゃいけない、どの程度今借金を負っているのか、これからどういうふうな解決をしていかなくてはいけないのか、数字を正確に知りたいと思いまして、この点をお伺いをしたいと思います。
　まず債務ですね、債務。特にここ数年、小泉構造改革という話もありましたけれども、ここ数年に関して、三年前と現在と、どれだけの国及び地方、債務を抱えているのか、その数字をお教え願えますでしょうか。
○副大臣（上田勇君）　事実関係でございますので、私の方から御説明をさせていただきます。
　今、愛知委員の方からも御指摘があったんですが、債務残高といった場合に、いろんな数字、いろんな指標があるんですけれども、まず最初に我が国の債務残高、これは国の公債残高ということで申し上げますと、平成十六年度末では四百八十三兆円程度に達する見込みでございます。これは今愛知委員からもお話がありました、ちょうど三年前の数字と、三年前の平成十三年度の末が三百九十二兆円でありましたので、そのときから比べて約九十兆円増加するというような状況でございます。
　また、先ほど委員が御指摘になった国と地方を合わせての長期債務残高ということで申し上げますと、これは国の長期債務残高に、先ほど申し上げました公債残高のほかに借入金の残高などの長期債務、それと地方の長期債務残高、これを合計した数字ということでありますけれども、この数字を見てみますと、平成十六年度末で七百十九兆円、先ほど委員が御指摘になった数字でございますが、に達する見込みでございます。これが三年前の平成十三年度末には六百七十三兆円でございましたので、このときから約四十五兆円増加をしているというのが実態でございます。
　今申し上げましたように、財政事情が非常に厳しい状況でございますので、財政構造改革を推進をいたしまして、現在、引き続き増加をしております債務残高、これの増加を抑制していくことが非常に重要な課題となっているというふうに認識をいたしております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。何か悲観的な数字というか、危機的に感じるんですが。
　一つは、この借金を全部一気に返せといってももちろん無理ですから、健全化、少なくともプラス・マイナス・ゼロ、多少なりとも黒字化を今の段階で、できるだけ早い段階でしていかなくちゃいけないというのは私にもよく分かります。
　ただ、これなんですけれども、一般の会社ですと、債務はもちろんありますけれども、債権であるとか資産であるとか、全体のパイがありますよね、資産が。これは単に借金だけの数字が出てきて、国民一人頭幾らという話はされますけれども、じゃそのプラスの面はどれぐらいあるのか、そのプラス・マイナスでどれだけの借金を負っているのか、どれだけ返済を今しなくちゃいけないのかということの現状を把握したいんですが、この点、数字等を御提示いただきたいんですけれども。