Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤羽委員　私が尋ねましたいわゆる社会的に弱い立場の人々に対して国費で八千戸用意されたというのは、民宿やホテルや旅館、そういうケアがある程度ある設備を用意されたという了解でよろしいのでしょうか。（心里国務大臣「そのとおり」と呼ぶ）わかりました。そのとき、計画を策定じゃなくて、大変いい計画だと思いますのでもう早急に実施に移していただきたい。また、高齢者だけ、おじいさん、おばあさんだけ送るのじゃなくて、その家族も一緒にその資格を持った世帯として取り扱っていただきたいというふうに思います。
　続きまして仮設住宅の仲なんですけれども、家の近くにつくるというお話は先ほどの答弁の中でもあって、その辺はよくわかるのですが、どうも私はちょっと腑に落ちないのは、例えば今、神戸市の応急仮設住宅の実施計画を見ておりますと、北区と西区、垂水区ではゼロなんですね。
　北区、西区、垂水区でも一部被害がございましたが、この三つの区はライフラインは現状基本的にほとんど問題ない。何かさも遠そうに聞こえますが、新神戸トンネルを抜けると北区には普通でいけば十五分ぐらいで行く、西区の方は電車で行けば二十分ぐらいで行ってしまう。実に神戸市の四六％の敷地は北区であって、西区も入れると、恐らく六〇％くらいの敷地を北区と西区に持っている。そこに一つも応急仮設住宅をつくらずに、被害が今非常にシリアスな東灘区、灘区、中央区、長田区、兵庫区といったところの公園とかに十戸、二十戸単位とかでつくっていくことが果たして本当に正しい道なのか。
　そこの部分はライフラインはできていないわけですね。仮設住宅といってもそういったものが、ガスは三月中旬とか四月とか聞いておりますし、本当にそれが仮設住宅に対するポリシーとして、考え方として正しいのかどうか。
　それで、一方では、公営住宅を三万戸近く用意しました。見てみると、例えば北海道は千幾つ、正式に言いますと千三十九戸の受け入れ可能戸数があるという提示が北海道からあった。しかし希望は、入居決定数は八世帯。一方で応急仮設住宅は家の周りというような発想で本当に大変な思いをしてつくっている、片方は全国から受け入れている。三万戸近く受け入れ可能戸数の提案をいただきながら、いきなり北海道に行けとか、行けとは言わずに行くかと言われても、やはりそんな遠くに行くのだったらもうちょっと我慢して仮設住宅に住みたいというようなことで手を挙げない方が実は多いと思うのですね。ですから、その辺のポリシーというのはどうなのか、まず確認したいのです。
　例えば西区とか北区の中で、西区に西神南ニュータウンというのがあるわけです。ここは実はすべて造成ができております。二万六千人収容できる、そういうニュータウンとしてつくられました。現実は五千人しか住まわれてない。二万人以上の収容キャパがある。ここは全部ライフラインが通っているわけです。西神南という地下鉄の訳もあるぐらいですから、遠いといったって先ほど言いました二十分以内の距離でございます。これは調べますと、このニュータウンを造成したときに、新住宅市街地開発法といって建設計画及び処分計画を建設省に許認可として出しておる。だから、売却をしなければいけないというもとでやっているから、そういったことの影響で、西神南ニュータウンはそういう応急仮設の本当に絶好の場だと思います。
　先ほど小坂先生からもありましたが、二万人収容し、そこに足ももう確保はある程度できている、鈴蘭台の方にもバスを走らせればいい。二万人もいれば、そこに応急の区役所なりなんなり暮らしの相談窓口みたいな仮設のところを出して、あらゆることに対応できる。病院も、病院というか医療団もそこに置けばいいというようなことを考えることの方が何となく、今災害を受けた家の近くの公園にというようなことよりも今後の考え方としては正しいと私は思うのですが、その辺はどうでしょうか。
○小里国務大臣　具体的には、その地域事情等も含めまして非常に苦労していただいておりまする厚生省の担当官が来ておりますから、そこが御説明申し上げますが、私の立場から、先生からただいまお聞かせいただきました、恐らく五項目ぐらいだと私には具体的にぴんと響きがくるのでございますが、十分留意しながら検討してみたいと思います。
○松尾説明員　現在建設しております仮設住宅は、先生御指摘のとおり被災地に非常に近いところに建設しております。公園とかスポーツセンター等に建てております。ただ、これから大量に仮設住宅を建設する必要がございますので、その際、どこにつくるか、あるいは土地を確保するという面から大いに検討が必要であろうと思いますので、兵庫県ともよく連携をとりながら検討してまいりたいと思います。
○赤羽委員　建設省の人に確認したいのですが、西神南ニュータウンのようなそういう、新住法というのですか、新住宅開発法のもとで造成したところを一時的に、まあ一時というのが半年になるのか一年になるのか、それ以上長くなるのかは知りませんが、仮設住宅の用地として使うことは可能なのでしょうか。
○澤井説明員　直接担当でございませんので早急に担当のところと相談いたしまして、法的な制約、御指摘のような点があるかと思いますが、緊急時の応用動作がきくかどうかということは、ちょっと調べたいと思います。
○小里国務大臣　先生今御承知いただいておると思うのでございますが、国有地もひとつ仮設住宅を前提にして出しなさい、これは兵庫県域内で百八十ヘクタール出てきました。県外を入れますと三百二十ヘクタール。あるいは民間でも、この際私どもも出しますよという方々が相当な面積を用意いただいて御連絡いただくのでございますが、何せ先生が今御指摘のその位置の問題で相当苦労いたしておるということも聞いております。
　そのようなことを勘案しながら、ぜひひとつ、先生のそのお話はもう今夜じゅうでも現地の対策本部に流しまして検討をするように、そしてまた、今説明いたしました事務方ともよく調整をとらせていただきたいと思います。
○赤羽委員　ありがとうございます。
　また具体的にもう一つ。北区には、しあわせの村という、二ヘクタールだと思いますが、広大な敷地を使っていろいろなそういう施設がございますので、そこもぜひ、西神南ニュータウンと同時に北区しあわせの村を対象として、ここでつくればほとんどおさまり切ると思いますので、何とか早急に手を打っていただきたいなというふうに思います。
　また同時に、一方、地元の市会議員団からの要請なんですが、応急仮設住宅の敷地確保という面で、市街化区域内に実は農地がある、これは下水道も完備されている、市街化調整区域の農地も集落排水の設備がある。こういったところ、農地は一番底の部分が、ちょっと私もよく詳しくないのですが、しっかり水漏れがしないようなかんがいがされているということで、ここにああいう応急仮設住宅をつくるのは適しているのじゃないかという極めて大きな声が届いていますので、この点も含めて、しあわせの村、西神南ニュータウン、そして各農地、早急の対応をよろしくお願いします。
○小里国務大臣　その問題に限らず一般的な一つの基本姿勢として、この際、先生、農地法どうこうというお話であろうと思うのでございますが、もろもろ障害がありましても、緊急事態でございますから、地元の市、県の意思がよろしいとなれば私どもは大胆にその処方については踏み込んでおりますので、そういう心得で対応いたしたいと思います。
○赤羽委員　それではよろしくお願いいたします。
　続きまして、住宅ですね、今度は応急仮設住宅ではなくて。応急仮設だといつまでも入れるわけではない。これは恐らく深刻な問題がいろいろ出てくるのだと思うのですが、まず瓦れきの処理費用につきまして、すべて全額公費負担の対象となったことに対しては本当にありがたいというふうに感謝いたします。ただ、これから恐らく大問題になるのは、分譲のマンションに入られている、この分譲マンションが壊れた場合にどう対応していくのか。現在の区分所有法でいきますと、中に入っている人の五分の四の賛成がなければ建て直しができない。実際今までの歴史の中で、この五分の四の賛成をもって建て直した例というのは、もちろんそんな災害がなかったわけでありますから、恐らく一件もない。実態的に今後その辺どう処理していくのかということを、今のところのお考えを、これは建設省になるのか、担当のところにお聞かせいただきたいと思います。
○坂田説明員　お答え申し上げます。
　損傷、倒壊等の被害を受けましたマンションの棟数につきましては、現在調査中でございます。なかなか数が多うございまして、まだまとまってないという状況でございます。ただ、この被災地域、もともと共同住宅の多いところでございまして、かなり多数の被害が出ているのではないかということでございます。
　建設省といたしましては、被災者の方々がマンションの建てかえを、倒壊等に至ったようなものについて進めていただくように、まず賃貸、分譲とも被災マンションについて住宅金融公庫の災害復興住宅融資を適用することといたしております。この場合、建てかえに対しましては、戸当たり融資限度額が千四百二十万までの利用が可能だということでございます。
　なお、御指摘の、分譲マンションの場合五分の四の多数決が建てかえの際に必要ということでございますけれども、合意形成がなかなか難しい場合もあるかと存じます。公団・公社事業によりまして、建てかえの支援、その中で区分所有権の買い取りをどう取り扱うかというような点も含めまして、支援の方策について早急に検討を進めてまいりたいと考えております。
○赤羽委員　大体、分譲マンションに入られている方はサラリーマンの方が多いと思うのですね。サラリーマンというのは、これまでいわゆる納税者としては捕捉率一〇〇％の極めて模範的な納税者であって、いざというときのために一生懸命仕事をしてきている。生涯の給料収入を換算して、生涯かけて、三十年とかローンを組んでマンションを買われた。ところが、今回の地震によってそのマンションが倒壊をしてしまった。本当に暗たんたる気持ちである方が多いと思うのです。多分、現行法では恐らくこれは何ともならぬのではないかなというふうに私自身は思うわけです。
　いろいろな区分所有権の法律的な問題もあると思いますが、私は思うのですけれども、その五分の四の賛成を集めるというのは極めて今資金的な余力等々から考えると難しい。ですから、その辺の五分の四というのも緩和しながら、かつ、分譲マンションを持っている人は、建物が壊れたといっても、その所有権は持っているわけです。しかしこの所有権、実際は売買できない、実体的には売買できない所有権だつこれを何とか、自治体なり国なり第三の機関がその所有権を買い上げて、そしてマンションを建て直した後売り抜いてあげるというような、かなりとっぴなように聞こえるかもしれませんが、神戸市の中であのマンションの部分を本当に手つかずにやっていくと、この都市復興なんというのはとてもあり得ない。ですから、この点だけ、どういった形で法律的に精査していくかは別にしまして、何とか大胆なお取り組みをお願いしたいと思います。大臣、どうでしょうか。
○小里国務大臣　ただいまのお話、建設省の専門の皆様方もお聞きでございますから、課題はお聞かせをいただきました。緊急に、その問題はもうこの前から私どもも意識いたしておる問題でございまして、対応を急ぎたい、かように思います。
○赤羽委員　それと、今こういった状況になって、被害の度合いが少なかった例えば先ほど言った北区、西区等々の不動産仲介業者に連絡、調査をしてみると、賃貸物件がほとんどない。これは一体どういうことなんでしょうか。こういった混乱の中で、被災者の人がそれぞれ電話をして新たな賃貸物件の契約をしているとは私自身は考えにくいのですが、その辺、どのように認識されているのか。
○坂田説明員　民間賃貸住宅の需給の状況についてお尋ねでございますけれども、現地の方からの情報によりますと、神戸市方面へ通勤の便がよい地域で特に需給が逼迫しているということでございます。物件の数自体が相当少なくなっているということでございます。またその他の、神戸市の東部でありますとか北部でありますとか、物件の数が減ってきてまいりまして、希望条件に沿う住宅への入居は難しくなってきているような状況にあるというふうに聞いております。
○赤羽委員　北区、私もそれは聞きました。調査してぼんぼん聞いても全部、一戸もない、二戸もない。これは本当に、何というか、ある民間大手企業が押さえたのかもしくは仲介不動産業者が出し惜しみをしているのか、その辺の調査はいかがなんでしょうか。マンションがつぶれて入れなくなった、賃貸マンションに住まざるを得なくなっている膨大な数の人が出てくると思うのです。そのときに、賃貸物件がない。とてもマンションも買えない、家も買えない、そんなときに本当に大問題になると思いますが、その辺の認識は。
○坂田説明員　物件自体の数がかなり減ってきているという状況にあるということでございます。まず、被災者の皆様方がお借りになる場合に円滑に入居していただけるように、不動産関係団体につきまして、あっせん、仲介に努力いただきたいということを特にお願い申し上げております。
　それから、関係地方公共団体、それから貸し主さんの団体などにつきましても、円滑な入居について適切な措置をとっていただきたいということをお願い申し上げておりまして、各団体におきましても、入居希望者に対して業者の方を紹介するというようなことをとっていただいているということでございます。
○赤羽委員　それは、しかるべき契約であるところを押さえたというのだったらまだあれですけれども、貸し惜しみをしているとか相場が上がるのを待っているなんというのはとんでもない話でありますので、何とか強力に監視していただきたい。
　また同時に、不動産売買も出てくると思うのですが、そこである不動産業者がばっと買いに入って、そして値のつり上げを待っているような、そんな話の再現というのは本当にもう聞きたくもない話であります。まだそういうことは出てないのかもしれませんが、その辺の不動産売買についての監視もあわせて強力にお願いしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○山田（榮）政府委員　被災地におきまして先生御指摘のような投機的取引が行われないよう、地元の県、市等と情報交換を一生懸命やっておりますし、先週は国土庁から担当官を派遣して実態調査に努めたところでございます。現在のところですと、被災地やその周辺地域で、今お話がございました賃貸住宅の問題はあるわけでございますが、土地取引自体につきましては、まだ現時点では全体として取引をするような状態にまではなってないというふうな状況でございました。
　ただ、今後ともそういう点につきましては十分実態把握に努めまして、継続的に努めまして、地元、県、市町村とも相談しながら的確に対応してまいりたいというふうに考えております。
○赤羽委員　ですから、早急な手を打たないと、後の祭りにならないようによろしく監視をお願いします。
　また同時に、被災した長田区、兵庫区では、もう既に自分で家を建て始めているところも幾つか出てきている。これは、神戸市とか、ほかの西宮、芦屋もそうでしょうけれども、いわゆる国際防災モデル都市をつくろうということで市当局、県当局は頑張られているわけでございますけれども、そういう前にどんどん家なんかをつくっていくということ自体が極めて足かせになってしまうような危惧をしております。これで区画整理促進地域の認定等々をして、その辺、早急に手を打っていかれる御意向はあるのかどうか。
○澤井説明員　今後、御指摘のように土地区画整理事業を初めとする市街地開発事業、これを早急にやっていくということは、復興のために大変大事だと考えております。神戸市等におきましても、こうした事業の円滑な実施に向けて、こういった事業の施行区域についての都市計画決定というものを進めていくだろうというふうに考えております。
　なお、こういった都市計画制限、都市計画決定された場合の制限も、一般的には、例えば区画整理をやる場合には事業の中で家屋は引き家移転をするという原則でございまして、事業の障害になるようなかたい建物、これは都市計画法等で制限されます。一般的に、木造二階建て以下のようなもの、これは許容されます。全般的に、個人の権利と、いい町づくりをするということのバランスをとるということが肝要と考えておりまして、そのような運用はされると思います。
　なお、先ほどの御指摘につきまして、県、市と一体となって検討を進めるように、新住法等でございますが、早急に担当部局に伝えます。
○赤羽委員　それはもちろん私権との絡みということで非常に難しい問題であると思いますが、もう本当に、震災に、災害に強い都市をつくるというその現場の意向を酌んで、大臣、その御決意をお願いします。
○小里国務大臣　いろいろお聞かせいただきました問題、そしてまた御提起になりましたことを十分参考にいたしながら、対応をしてまいりたいと思います。
○赤羽委員　もう時間も押しております。住宅の問題、もう終わりまして、あとはやはり金の問題が出てくると思います。
　質問の時間もあれですので、いわゆる災害復興住宅資金融資の制度というのがあるように先ほど答弁に出ました。また、災害援護資金貸付という制度もあるというふうにこれも聞いております。これについても、知っている人は極めて少ない。何とか広報活動をして、当面、自分の家の天井が破ける、そこを修理すれば入れるという家も相当多いと思いますので、その制度があるんだということを本当に幅広く広報して、すぐ実施に移していただきたいと思います。
　ただ、その中で災害援護資金について、所得制限、これはあるのですね。ですから、何とか昨年までの、これまでの所得制限についても、今はすべてパアになったという家も多いわけで、職場も失ったという方も多いわけでございますので、その辺の条件緩和もお願いし、また、もうきょうはあれしますけれども、中小企業の皆さん、今ここで持ちこたえれば何とか生き長らえることができるという個人商店を初めとする中小企業に対しても、特別融資、出ていると思いますが、三％に引き下げられたというのはありがたいことですが、やはり現場の声を聞くと、当面は無利子でやってほしい、三％と言わず無利子でやってほしいという声も強く聞きますので、家の問題が終われば、今度は新たな生活を進めていくためにそういった全面的なバックアップをお願いしたいと思いますので、その点も踏まえて最後に大臣の答弁、よろしくお願いします。
○小里国務大臣　もろもろの緊急、当面の応急施策、いろいろお話もございましたが、また説明も申し上げましたが、その辺の広報、周知徹底、これはなるほどお聞かせいただいたことを私も感じました。
　それから、中小企業のいわば事業融資、激甚法を適用いたしまして三％の問題、お話がございますが、ここで申し上げていいのかどうかわかりませんが、率直に申し上げまして、ただいま先生から強い御指摘がありましたが、そういう声が非常に広範にわたってございます。ですから、そのことは橋本通産大臣ともきちんと話をいたしまして、私どもの言うなれば所管庁段階では意思の一致を見ておりますが、今大蔵財政当局と精いっぱい詰めておるところでございます。
　きょうも実は予算委員会の最中も、大蔵大臣にそのことを私は個人的にストレートで、これだけは踏み切ろうではないか、そういうお話し合いなどをいたしたいきさつもございます。先生がおっしゃるように、これを無利子ということはどうかな、こういう感じがいたしておりますが、営々努力をいたしておりますことを申し上げておきます。
○赤羽委員　政治の真価が問われている本当に大問題でございますので、よろしくお願い申し上げまして、本日の質疑を終わります。
○穀田委員　最初に、大臣に二つばかりお尋ねします。
　一つは、きょうのスポーツニッポンという新聞に出ているのですけれども、阪神大震災の救援物資を現地に送るために、緊急輸送用のステッカーの発行をボランティアが宮城県警に打診したところ、拒否されている。こんなことが起こっているんですね。また、そういうことに対しては、今でもこんな話が起こっているのは情けないと私は思うのですね。だから、質問の中にこんなこと入れていませんでしたけれども、こういう問題については最後まで目配り、気配りをしていただきたいと思うのが一つ。
　もう一つ、いろいろな方が避難をしてきますと、それぞれ、神戸だとか兵庫だとか明石だとか、そういうところから出ていかれていますよね、当然、頼ったりなんかして。そういうときに、例えば罹災証明を避難先の自治体でも発行できるようにするなど、そういうふうな工夫なんか要るんじゃないだろうか。そういう目配り、気配りについて、最初に一言でも、結論だけ。
○小里国務大臣　目配り、気配り、手配りと申し上げましょうかできるだけ細心の注意を払いながら、特に現地の対策本部では努力をいたしておりますし、また、私ども以上にすぐれて市や県などもそういう対応をいたしておられると思いますが、とりあえず政府の窓口におきましては私どもが責任でございますから、留意いたしたいと思います。
○穀田委員　ですから、ボランティアの方々がせっかく救援物資を運ぼうといっているときに、県警がそんな、ほかの県警は全部やっているのですよ、多くの方々は。それを差しとめるなんということは、およそけしからぬと私は思うのですね。そういうことは厳命して直していただきたい。
　それから、それは宮城県警の話なんですけれども、罹災証明は、現地へまた戻りまして発行してもらうというよりも、いろいろな手を打ては、仮に日野市などに避難をしている場合にはそこの自治体に頼みに行けば、連携してやっていただくとかいう工夫のことですから、ぜひそれはやっていただきたいということをもう一度訴えておきたいと思うのです。
　それと、きょうは医療問題についてひとつ質問したいと思うのです。
　御承知のとおり、千カ所を超える避難所で暮らされている方々に対して、公的に言いますと百五十六程度の医療チームがカバーしている、これは明らかに少ないと思うのですね。そして今、ボランティアの方々もそれを助ける形で一生懸命やっておられる。ですから私は、まず、ボランティアも含めて、そういう形で一千カ所に対して補強していく。医療チームを千カ所の避難地域全体をカバーするような形で見ていただく。つまり、公的な派遣チームだけではなくてボランティアの方々もその位置づけをして、全体としてカバーをしていくということを認知をしてやっていく必要があるのではないだろうか。そうすることによって医療体制を整えていく必要があるだろうと思うのです。
　ですから、今、救急体制から応急、そしてまた健康衛生管理へという段階に来ていると思うのですね。だから、そういう点での、例えばボランティアの方々がまたこれ一定の交代もありますし、派遣している医療チームの交代もあるでしょうし、今この態勢を弱めるのではなくて、さらに強化する方向で臨むべきと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○磯部説明員　避難所におきます医療の確保というのは、不自由な生活を余儀なくされております被災者の方々にとって非常に重要なことだと認識しております。先生御指摘のように、百五十五カ所の避難所救護センターを設けまして、医師、看護婦が常駐して医療に当たっているところでございますし、また、この避難所救護センターが設置されていない避難所につきましては、巡回の診療体制、これは約百四十班ほどあると承知しておりますが、これらを合わせますと三百班ほどで全体をカバーしているところでございます。
　この中には、御指摘のとおり、ボランティアが活動されているところもございまして、保健所に申し出て、その指揮下に入っているボランティアの方々につきましては、今申し上げた中に入っているというふうに承知しております。
　引き続き、これらにつきましては非常に重要なことと考えておりますので、これらの医療の確保を引き続き努力してまいりたい、こう考えております。
○穀田委員　続いて、今お話がありましたけれども、やはりボランティアの方々を医療の救援体制にしっかり位置づけてやっていただく、その場合、救助法に基づいて医療機関に準じた措置をとっていただきたいということが一つです。
　もう一つは、今、患者の、患者といいますか避難されている方々からすれば、医療費の負担はどうなるのだろうかという心配がございます。これを聞きますと、医療費の負担、自己負担は二月末までは猶予となっているけれども、今後はどうなるのかという点が心配の模様です。
　私は、少なくともこういう期間における自己負担については、国ないしは自治体、公的機関が負担すべきだろうというふうに考えますが、厚生省、その二つの点でいかがでしょうか。
○下田説明員　お答えを申し上げます。
　まず、一般の医療機関が避難所等を訪問しまして診療した場合には、患者の求めがあって診察を行ったということでございますので、往診という形で対応できるということでございます。また、既存の医療機関が壊れた場合、そういった場合には、継続的に診療を行う場合には保険診療としてみなすというふうにいたしておるところでございます。
　それから次に、先生お尋ねの二月いっぱいは一部負担を猶予するというようなことで通知を流しておるところでございますが、その後の対応につきましては今後の被害状況等を眺めながら考慮してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○穀田委員　眺めながらなんていうふうに、眺めていられる状況ですか。現場へ行ってそう言ってごらんなさい。眺めているなんていう話じゃないんだよ。そういう人たちに対して、わかりました、やりますから頑張ってくださいと言うのが筋じゃないですか。そういう話を私は言っているのですよ。
　それともう一つ、今患者の側からお話ししましたけれども、一方では医療の従事者の方々も大変なんです。調べますと施設も重大な被害が及んでいまして、神戸市、西宮なんかで言いますと、被害率は医療関係の施設でも九五％に上っておるという報告が出ています。兵庫県内における病院の被害は約六割、診療所では被災六市内で診療不可能が九百八十六カ所に及んでいる、こういう報告が既に出ています。
　そんな中で、私が訪問した須磨区の相信病院というところでは、病院が倒壊に近い形で立入禁止の中で、二百メートル離れた市立須磨保育所に移転をして引き続き医療活動を行っています。入院患者が今でも五十三名おられまして、一階の保育室、二階の保育室、全部布団を敷いて寝ておられました。それで、その方々のお声を聞きますと、医療スタッフももうほとんどの方々が戻ってこられて献身的にやっておられる。ですから、患者の方々は、転院してはという勧めに対しても、いやこの先生に診ていただかないと、私はここで死んでもいいんだというようなことまで言う現実がございまして、私は言う言葉がなかったわけですね。そういったところに対して、今神戸市は、被災当初の緊急避難は了解するけれども、保育所を再開するために退去してほしいという要望があるそうです。
　これらの解決のために両方のことを満足しようと思いますと、私、担当大臣にお伺いしたいのです。仮設住宅の問題で一生懸今お話しさせていただきましたが、ここは一番、大事なのは、同じような発想で仮設診療所というのはどうか。こういう形で、今倒れているそういう診療所だとか、実際に避難をされている方々を救うためにも、その施設を何とかしてあげるということが緊急に求められているように思うのですが、その辺は政治家としての大臣にお答えいただきたい。
○小里国務大臣　まず事務当局の方から。
○磯部説明員　御指摘のとおり、全半壊の病院が十二、また診療所のうち診療不可能なものが九百八十六ということで大変な被害を医療施設も受けております。被害を受けました医療施設の復旧に早急に対処することは必要だと考えておりますが、その対応策につきましては、公的支援のあり方も含めまして政府全体で検討を急いでいるところでございます。
○小里国務大臣　今、いわば事務原則と申し上げますか、御答弁ございましたが、なるほどこれで十分であるという判断もないと私も思っております。せっかくのお話でございますが、十分検討を申し上げたい。
　特に先ほど二月いっぱいの話もございましたが、そういう問題等も含めまして、こういう委員会等を通じまして具体的御提案をいただきますから、私どもは、日ごろとは違うので緊急に政府全体の責任の窓口でせっかく一元化してやっておりますから、この問題は厚生省などの御意向を中心にしながら積極的に対応をいたしたい、かように思っております。
○穀田委員　今お話ししましたように、九百八十六カ所もつぶれているんですよ。それが再建するとなれば、医院の場合には一年とか一年半かかるわけなんですね。そうしますと、今医療体制が健康維持のために非常に大変な時期になっている折に、またそれ自身もほうり出すのかということになるわけなんです。だからこそ、新しい手だてとして解決しようと思えばこういう手がある。
　仮設住宅をつくっているんだから仮設診療所、公的援助の具体的な問題はもう一度お聞きするとして、仮設診療所などをつくってやるということがそれらの需要、需要というと怒られますけれども、そういう実態をカバーする上での一つの非常に重要な足がかりだと思うわけなんです。ですから、どうしてもこれはやっていただきたいと思うのです。
　そのことをお聞きすると同時に、もう時間がありませんから二、三ぱっぱっと聞きますが、今そのことがどうしても大事なのと、病院、診療所にとりましては、私行って驚きましたのは、長田区の協同病院にも私訪れましたけれども、はっきり言って、そこでは被災前にはあったカルテがもう紛失しているわけです、こんなになって、わからない。同時に、被災当日から次の日などというのは来ている方がたくさんいて、応急、緊急のことをやっていて、カルテをつくるだの、どこの健保だなんて聞く暇もあらばこそという現状の中で、それこそ不眠不休でやっておられる。
　そういうときに当たって、例えば被災前のカルテが紛失した場合どうするのかそれから、伊勢湾台風の際の請求方法、ああいう形で適用するのかどうか。二つ目に、被災当日や数日の救急診療の実費弁償などについてやはり手当てをする必要があるんじゃないか。三つ目に、その後の混乱期に対してのカルテのつくり方の対応については、本来、例えば政管健保かどこの健保かなんて聞いている暇がないわけなんだから、そういうものに対しても弾力的に適用する。そういう三つの問題についてはやはり改善をする必要があるんじゃないですか。厚生省、簡単にお願いします。
○下田説明員　ただいま御指摘の点は非常に重要なことだというふうに認識をいたしております。診療報酬請求事務につきましては、ただいま御指摘のように伊勢湾台風等の事例もございます。そういった事例を参考としながら考えてまいりたいと思っておりますが、医療機関自体が全壊した場合であるとか、あるいは患者本人が特定できない、どの保険に入っているか特定できないといったケースも想定されますので、そういったことを踏まえまして、これから早急にその取り扱いを示すことといたしたいと考えております。
○穀田委員　今のお話にありましたように早急に検討していただいて、結論をやはり出していただく必要があると思うのです。例えば、レセプトだって本来これは十日という締め切りがあるわけですし、そういうことになりますと、それに間に合うような、コンピューターも壊れている、そんなことはできやしない。
　そんなことが今大事なんじゃなくて、今は、診療所の方々や病院、医療機関の方々は、後はどうなろうとも目前の命と健康を守るために必死だ。そういう者にこたえてあげる、政治の役割というのは、ここは一番、こういう点についてこたえる必要があるんじゃないかと思うのです。したがって、レセプトの締め切りの延期と診療報酬の仮払いなどというのも検討していただきたいというふうに思うのです。それは当然のことだと思うのです。
○小里国務大臣　先ほどの問題でもお答えいただいたように、これはもう日ごろの問題とは違いますから、可能な限り早急にその協議を起こし、そしてまた結論を出します。
　実はこういうさまざまお聞かせいただく問題も全部整理いたしておりますから、あすまた、国会中でございますが、関係省庁の皆さんとも協議をしますし、明後日はまたこういう問題を一切整理しまして、ほかにまた大きな高度な問題がたくさんあるものですから、国会の承認をいただきまして私も現地に行って、そして市役所あるいは県などとも交渉するテーブルもセットしてございますから、御了承いただきたいと思います。
○穀田委員　続きまして、液状化の問題についても若干お聞きしたいと思うのです。
　淀川では、河口部の此花区で、一・八キロメートルにわたって全面的に三メートルぐらい崩落し、一・六メートルのパラペット、防潮堤ですね、これが倒壊をする。周囲はゼロメートル地帯なんです。決壊していたらどうなっただろうかというふうにぞっとするわけですが、それを見にきました当局の方々も、地震当日の十時ごろ、対岸から見て堤防ごとなくなっていることに絶句した、こういうふうに言っておられました。それで、右岸の西淀川区の方も堤防の内側が陥没はしたわけですが、実はまだそれでも、一定の液状化対策をしていたからでしょうが、右岸の方は被害が大きくならずに済んなどのことでした。
　そこで、まず、復旧工事に取り組んでいるわけですけれども、こういうものを復旧する場合については、基盤から耐震性のものにつくりかえるなど、液状化の万全の対策を期す必要があると思うのです。これはどうかということです。
　具体的にもう一つ伺いますと、実は西淀川区の方でいいますと、神崎川と左門殿川の間に挟まっている佃一丁目、佃一丁目、地名はあれですが、そういうところでは多くの世帯が被害を受けて、町全体が液状化している。地中から泥水があふれる、それからガス管、下水管に泥水が結果として出てくる、こういうふうな被害があります。そして、家が五十センチ揺れるとか横にずれるとか陥没するとか、大きな被害を受けているわけなんですね。
　今まで、堤防がそういう被害を受けたとか、突堤のところが受けたなんというのはありましたけれども、いわば町全体がそういった被害を新しく受けているという問題もこれは極めて重要な問題であります。そうなりますと、それこそ、個人の力でそれぞれのうちを液状化対策しろ、そんなことは絶対無理なわけだから、町全体が、今言いました佃一丁目、佃一丁目の一部、しかもこれは神崎川と左門殿川の中州にありまして、従来から海抜マイナスだといったところなんかあるわけなんですね。こういった点なんかも、今、堤防の新しい立て直しと町全体の液状化対策というのは、どうしてもこれは公的な立場で必要なんじゃないかという点はいかがでしょうか、建設省。
○土屋説明員　淀川の堤防におきます液状化でございますが、先生御指摘のように何カ所がで沈下をしております。このうち、堤防沈下など被害を受けた三カ所につきましては、一月十九日に直ちに、地震によって沈下する前の堤防の高さまで盛り土するという緊急復旧事業に着手をしておりまして、酉島地区におきましては先月の三十日までにすべて完了いたしました。そして引き続きまして、同酉島地区におきましては第二次の緊急復旧工事ということで、ことしの出水期までに堤防と同じ強度を持ちます鋼矢板二重方式という仮締め切り堤防、これを設置すべく既に着手済みでございます。
　なお、先生御指摘の本格的堤防をいかにするかということでございますが、よく調査をいたしまして、必要に応じましては地盤改良を行うなどいたしまして本格的な復旧を早期に実施していく、このように考えているところでございます。
○穀田委員　町の方は。
○石川説明員　先生御指摘の西淀川区の佃一丁目、二丁目、これを取り囲みますように神崎川、左門殿川というのがございます。今回の地震によりまして、この堤防の天端が陥没するというような被害が報告されております。これらは堤防の裏面にございます盛り土が沈下したというふうに考えられておりまして、堤防の水面側につきましては耐震対策が講じられておりました結果、被害が生じておりません。漏水等も生じてないというのが現状でございます。今後、これらの堤防裏面につきましての被災箇所につきまして早期復旧に努めるところとしております。
　先生御指摘の一般の土地についてどうかということでございますが、私どもでは、それぞれの地盤の弱いところにつきまして、それぞれの施設を建設するときにそれを配慮してつくるというふうにしておるところでございます。
○穀田委員　最後のところをもう一度言ってほしいのですけれども、問題は、今後、まず堤防の方からいいますと、高潮も来る、それから台風も来る、そういうことに耐え得るんだろうかという地元の方々の不安にしっかりこたえる必要があると思うのですね。それとあわせて、私も、矢板の話が今ありましたけれども、もともとこれは秀吉の時代からいろいろあったみたいで、ずっとこれは盛っているんですね。だから、深さも相当深くないとあかんのじゃないかという御意見もあるし、矢板を、普通は堤防を直したときにはこれをとってしまうというのがあるわけなんだけれども、これは入れてたらどうか、こういうやはり本当に住民の不安があるわけなんですね。それに正しくこたえる形でやっていただきたいというのが一つです。
　二つ目に、今お話しの最後の方なんですけれども、いわば町全体が住宅過密地域で液状化現象が出ている。地割れによる家屋の倒壊や傾きや、ガスや水道や下水道が寸断されている。こういう、地域全体で発生しているのに対して、どういう措置をすべきだと考えておられるのかということなんですよ。
○村瀬政府委員　今先生のおっしゃるのは非常に難しい問題を含んでいると思います。
　と申しますのは、液状化しそうなところというのはたくさんあるわけでございまして、それの対策を事前にどんどんやるということがもしできれば非常にいいわけでございますけれども、なかなか現実の問題として、公共施設はそれぞれの施設管理者が鋭意やっていくということになろうかと思いますが、民間の宅地なり住宅地についてそういったことを事前対策としてできるかどうかというのは、かなり難しい問題を含んでいると思います。
　今先生の御指摘は、実際に被害を受けたところについてやったらどうかということでございますが、そういったところ、被害を受けたところだけやるのがいいのか。現実の問題として何ともならぬということがありましょうから、事業主体をどうするかというような点について検討してみませんと、直ちにできるというようなことはちょっとお答えできないわけでございますけれども、問題点はよくわかりました。
○穀田委員　どうも防災局長がお答えになるとそうなっちゃうんですね。検討していただくのはいいのですが、私は何も、今液状化しそうなところ全部に手を打てなんて言っているんじゃないのですよ。今度の地震で、しかもそういった形で町ぐるみとなったときに、それじゃ、あなたは、一人一人それでやりなさいと言うのかということになるわけなんですね。私は、それはやはり今回の地震の中で起きた一つの象徴的な出来事であって、それに対しても何らかの手を打っていくことが必要ではないかと言っているわけなんです。ですから、その点はぜひ大臣の方から御答弁いただきたいと思います。
　ついでに、今、液状化しそうなところの事前対策としてというような話が出ましたから、私は実は前も液状化対策の問題について質問したんですね。かつて私は、たしか港湾のときだと思うのですが、確かに土地全体のそういう民間の家屋が密集しているところも必要ですが、今やらなくちゃならないのは、今度の場合でいいますと河川に起きましたから、今までの港湾と、次は河川という問題がさらに改めて重大になってきたなと思っています。
　それでいいますと、大都市震災対策推進要綱に基づく耐震対策の実施状況の報告によりますと、実は、河川は昭和四十六年に一斉点検しているんですね。それで、続いて五十三年に一斉概略点検となって、これで大丈夫だというお墨つきを出しているんですよ、ところがこうなんですよ。今回の事態は、見てのとおり、大丈夫じゃなかったんですよ。だから、つまり耐えられないであわやというところまで行ったことが出てきたわけですから、一体どんな基準で昭和四十六年と五十三年にその点検をやられたのか。想定の震度は一体全体幾らだったのか、液状化対策は入っていたのか、この二つの基準で私は明確な答弁を求めたいと思っています。
○土屋説明員　河川堤防と申しますのは、もともと、盛り土で、土でつくる、こういうものが原則になっているわけです。それは非常に安いということとか、先生おわかりだと思いますが。ただ、堤防というのは、急につくるのでなくして、やはり長い歴史の中で洪水を受けながら、堤防を太くしたり高くしたりというふうにやっておりますので、同じ堤防の断面をとりましてもいろいろな地質が入っている。施工の時期も違うし、強度も違う。そしてまた、堤防を支えている基礎地盤も、砂地盤があったり粘土地盤があったり、いろいろな地盤がある。そういうことから、一概にどういう点検がいいかというのは非常に難しい問題であります。
　現在私どもも検討しておりまして、平成五年度から、そういう意味で土質工学等の専門家の意見を聞きまして、堤防の耐震点検手法というものを検討しております。ことしは、現地で、点検する結果がうまく整合するように精度を高めるというような調査点検をやっておりまして、その結果を踏まえまして耐震点検を実施していきたい。そしてその結果必要があれば、当然、その背後地の問題とか、ほかにかわる工法があるのかないのか、そういうようなことを検討しながら、必要な箇所から実施をしていく、こういうことになろうかと思います。
○穀田委員　最後に、今のお話でいいますと、点検手法の取りまとめ中だというのが現在の事態だという報告があります。それ以外に実は、総務庁の行政監察局の勧告ですね、「都市防災に関する調査」という冊子がございますが、その中にも改善措置の状況ということで、「六年度中に耐震点検の効率的な手法と点検の実施の指導方法について取りまとめる」とあります。ですから、この問題をしっかり入れて、教訓としてやっていただきたいということと、基準を明確にしてやっていただきたい。
　そして、いつまでやるのかということを答えていただきたいということと、最後に、先ほど昼言いましたように、やはり町全体がそんなことになっているということに対する対応をぜひお願いして、終わります。
○小里国務大臣　先ほどの液状化部分の対処方でございますが、これは率直に申し上げまして市がどう判断するか、そして市がいわゆる事業主となって取り上げてくるかどうかということがまず第一義にありますね。その上で、なるほど先生がお話しのように、非常に広範にわたりましてそういうおそれがあるわけでございますから、これをそのまま置くということはどんなものだろうか、そういう感じがいたします。
　これも私どもの方からも建設省等とよく相談いたしまして、市の方に、あるいは県にも呼びかけますが、また、先生方も、先生は特にまた殊勝な、一つの知恵もいろいろお出しになって提言いただいておるようでございますから、それぞれひとつお伝えいただくように、よろしくお願い申し上げます。
○日野委員長　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○日野委員長　この際、兵庫県南部地震の緊急災害対策に関する件について決議をいたしたいと存じます。
　本件に関しては、先日来、理事会等におきまして御検討願ってまいりましたが、先刻の理事会におきましてその協議が調い、案文がまとまりました。
　便宜、委員長から案文を朗読いたし、その趣旨の説明にかえたいと思います。
　　　　兵庫県南部地震の緊急災害対策に関する件（案）
　　去る一月十七日兵庫県南部地方を襲ったマグニチュード七・二の大地震は、二月一日現在死者・行方不明者五千百名を超え、同地域に壊滅的な被害をもたらした。都市機能、市民生活は麻痺し、余震が断続的に起こる中、避難住民は三十万人余りに達し、被災者は長期化する避難生活の中で不安な日々を送っている。また、道路、港湾、鉄道、情報通信、ライフライン施設等の被害も甚大かつ深刻なものがあり、その復旧が急がれている。
　　災害対策特別委員会では、一月二十六日、二十七日の二日間、兵庫県南部地震による被害状況調査のため兵庫県に委員派遣を行い、その結果、当面の緊急対策における課題について検討してきたところである。
　　政府においては、応急対策に全力を挙げているが、近年我々が経験したことがない未曾有の大都市直下型地震による各種の激甚な被害の状況等にかんがみ、兵庫県及び神戸市初め被災自治体との緊密な連絡のもとに、可能な限りの措置を積極的に講じ、災害に強い国づくりを計画的かつ強力に推進するために、防災体制の見直しを行い、特に現時点において指摘のある、次の事項に重点を置いて、万全を期するべきである。
　一　被災住民が一日も早く安心した生活を送れるよう、十分な食料等生活物資の確保に努め、適切な医療救護体制及び環境衛生対策の充実を図るとともに、生活資金の貸付制度の弾力的活用、所得税等の軽減措置の拡大、生命保険及び損害保険の保険金の支払いの迅速化を図ること。なお、障害者、高齢者、乳幼児、外国人等にもきめ細かな対策を講じること。
　二　生鮮食料品、建設資材等の安定供給を図るため、流通機能の早期回復に努めるとともに、不当な価格上昇を抑制するため、物価監視等の対策を講ずること。
　三　諸外国からの救援物資については、その通関手続等の簡素化を図ること。
　四　倒壊した建築物等については早急な解体、撤去を実施し、建築物の安全度判定の実施の支援に全力を挙げるとともに、がけ崩れ、建物の崩落その他の二次災害の防止に万全を期することとし、それらの財政措置については適切に対処すること。
　五　避難住民の住宅対策については、特にこれを重視し、被災者の希望に配慮した応急仮設住宅等の速やかな建設を推進するとともに、既存の公営住宅等の活用を図ること。また、広く民間の協力を得、自治体間の共助をより一層活用して、遺漏なきよう対処すること。なお、被災住宅復旧については、低金利融資制度の弾力的活用など被災者の負担軽減に配慮し、円滑な実施に努めること。
　六　道路、鉄道、情報通信、ライフライン等の被災施設の早期復旧を図り、通勤・通学のための鉄道不通区間における代替旅客輸送手段の確保に努めるとともに、緊急輸送対策に万全を期すること。
　七　国際貿易港である神戸港の重要性にかんがみ、その機能の回復が一日も早く望まれており、被災施設の早期復旧を図ること。
　八　警察署・交番等の警察施設、交通安全施設、防災通信施設等の早期復旧・設置を図り、被災地の安全を確保するよう努めること。
　九　適切な財政措置により、被災社会福祉施設の復旧を迅速に行うこと。
　一〇　文教施設、文化財等の早期復旧を図り、学校における教育活動の再開に向けて、教科書及び学用品等の確保、被災児童生徒に対する就学援助など適切な措置を講ずること。
　一一　被災者の就業対策については、事業者へ雇用関係の維持を強く要請するとともに、被災に伴い休業または一時的に離職を余儀なくされる労働者に対する失業給付について弾力的運用を行う等、適切な措置を図ること。
　一二　被災中小企業者に対するきめ細かな相談の実施、災害復旧貸付け制度の適切かつ円滑な実施、地場産業の共同作業場の建設に対し、中小企業高度化資金の弾力的運用を行うとともに、税制面で負担の軽減を図るなど、中小企業を初めとする被災企業対策の充実を図ること。
　一三　被災農林漁家・食品流通加工業のための融資制度の適切かつ円滑な実施に努めるとともに、農林水産関係施設等の早期復旧を図ること。
　一四　被災者に対し的確な災害関連情報を提供できるよう、マスコミに対し協力を要請するとともに、当該情報の提供を維持・継続できるよう、適切な措置を講ずること。
　一五　応急対策及び復旧対策に係る財政、金融、租税及び地方交付税等については適切な措置を講ずることにより地方負担を極力抑制すること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
　お諮りいたします。
　ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○日野委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とすることに決しました。（拍手）
　この際、本決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。小里国務大臣。
○小里国務大臣　ただいまの決議につきましては、その御趣旨を十分尊重して、一日も早く住民の生活の安定並びに地域の復興が実現するよう、政府の総力を挙げ、地元地方公共団体とも連携して、対策に万全を期してまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○日野委員長　本決議の議長に対する報告及び関係政府当局への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○日野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時二十四分散会
本国会召集日（平成七年一月二十日）（金曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　白川　勝彦君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　甘利　　明君
　　　理事　尾身　幸次君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　古賀　正浩君
　　　理事　東　　順治君　理事　大畠　章宏君
　　　　　　小川　　元君　　　　小此木八郎君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　梶山　静六君
　　　　　　金田　英行君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　田原　　隆君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　中尾　栄一君　　　　中島洋次郎君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　野田　聖子君
　　　　　　森　　喜朗君　　　　上田　　勇君
　　　　　　河合　正智君　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　武山百合子君
　　　　　　土田　龍司君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　西川太一郎君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　吉田　　治君　　　　後藤　　茂君
　　　　　　佐藤　泰介君　　　　前島　秀行君
　　　　　　松本　　龍君　　　　和田　貞夫君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　田中　　甲君
　　　　　　吉井　英勝君
—————————————————————
平成七年二月一日（水曜日）
　　　　午後零時九分開議
出席委員
　　委員長　白川　勝彦君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　甘利　　明君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　河合　正智君
　　　理事　古賀　正浩君　理事　増子　輝彦君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　鳩山由紀夫君
　　　　　　小此木八郎君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　中島洋次郎君
　　　　　　野田　聖子君　　　　青山　　丘君
　　　　　　上田　　勇君　　　　小池百合子君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　武山百合子君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　西川太一郎君
　　　　　　星野　行男君　　　　山田　英介君
　　　　　　吉田　　治君　　　　後藤　　茂君
　　　　　　前島　秀行君　　　　和田　貞夫君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　牧野　聖修君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　高村　正彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　小粥　正巳君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　塩田　薫範君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部長　大熊まさよ君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局審査部長　矢部丈太郎君
　　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　　会委員長　　　　西山　俊彦君
　　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　　会事務局長　　　桑原　　博君
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　涌井　洋治君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　吉川　　淳君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　弘一君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　中川　勝弘君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　林　　康夫君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　大宮　　正君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　河野　博文君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　太田信一郎君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　中島　邦雄君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　細川　　恒君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局次長　　　伊佐山建志君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　牧野　　力君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局長　　　　齊藤　眞人君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　清川　佑二君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　渡辺　　修君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　江崎　　格君
　　　　　　　　工業技術院長　　平石　次郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　川田　洋輝君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　並木　　徹君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　一柳　良雄君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　村田　成二君
　　　　　　　　特許庁長官　　　高島　　章君
　　　　　　　　中小企業庁長官　中田　哲雄君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　安本　皓信君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部長　　　小川　忠夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石黒　正大君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　茂樹君　　　　　星野　行男君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　達也君　　　　　青山　　丘君
　　熊谷　　弘君　　　　　笹川　　堯君
　　東　　順治君　　　　　山田　英介君
　　田中　　甲君　　　　　鳩山由紀夫君
同日
　辞任
　　尾身　幸次君
　　枝野　幸男君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　小池百合子君
　　　　　　　　　　　　　牧野　聖修君
二月一日
　鳩山由紀夫君が理事に当選した。
同日
　理事伊藤達也君及び東順治君一月二十六日委員
　辞任につき、その補欠として増子輝彦君及び河
　合正智君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　鉱業と一般公益との調整等に関する件
　通商産業の基本施策に関する件並びに経済の計
　画及び総合調整に関する件（兵庫県南部地震に
　関する当面の緊急対策）
　　　　　————◇—————
○白川委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ち、去る一月十七日、兵庫県南部地震における災害により亡くなられました多数の方々に哀悼の意を表し、心より御冥福を祈り、黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○白川委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————
○白川委員長　この際、お諮りいたします。
　去る一月二十日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の補欠選任を行います。
　委員の異動により、現在理事が三谷欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○白川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　それでは、委員長は、理事に
　　　　　　河合　正智君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　鳩山由紀夫君を指名いたします。
　　　　　————◇—————