Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤（良）政府委員　先ほど申し上げました措置に加えまして、学術調査、測量それから視察といったようなものを日本として行っているわけでございます。国際法の考え方といたしましても、何が実効的な占有と言えるかどうかということは、その土地の状況その他によって決まることであって、一般的にはなかなか言えないのだけれども、必ずしもそこに統治機構を設けたり定住したりしていなければ実効的な占有が成立しないということではないのであって、例えば定住の困難な土地なんかの場合には、定期的に巡視するというようなことも実効的支配の一つの例になるのだということも言われていると思います。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり、物理的なものの建設に加えて、我が方として尖閣諸島について学術調査、測量などの形でいろいろな措置を実施しているということがございます。
○松沢委員　これは仮定の質問ですけれども、もし中国側が尖閣列島に韓国のやっているような何か施設をつくるという強硬手段に出た場合、政府はどう対応されるのでしょうか。
○加藤（良）政府委員　尖閣諸島が日本の固有の領土であるということは、これは歴史的にも国際法上も疑いのないところでございます。そういう前提のもとで、ここに対して今おっしゃられたような仮定のケースを想像していろいろお答えを申し上げることは必ずしも適当とは思いません。
　ただ、尖閣諸島が日本国有の領土であること、これが歴史的にも国際法上も疑いないという立場に立って、日本としてきちんとした対応をすることは当然のことだと思います。
○松沢委員　中国という国をどう見るかというのはそれぞれあると思うのですけれども、例えば、南沙諸島も領有権問題、これは数カ国でもめているわけですが、この諸島に対する中国の行った行動というのを見ておりますと、私は、日本も安閑としていられないという危惧を持つ一人であります。これ以上お答えはいただけないと思うので、今後、外務省としても、中国の国家戦略あるいは中国の海洋権益に対する国家の戦略、こういうものをしっかりと分析をされて、対応ができるようなことを考えておく必要もあると思いますので、これは意見として申し上げさせていただきます。
　次の質問に参ります。
　昭和五十三年の四月に、大量の中国漁船が尖閣列島に押し寄せて、領海を侵犯したという事実ももう既にあるわけなのですね。パトロールしていた海上自衛隊のＰ２Ｊ哨戒機というのがこれを発見して大騒ぎになって、中国漁民は上陸せずに引き揚げたという事実があります。これについては、同年十月に来日した当時の鄧小平副首相が尖閣列島の棚上げということを主張して、当時の我が国の園田外務大臣は、事を荒立てるのは得策ではないとしたために、一般にこの棚上げ論を了承したものと理解をされていると思うのです。
　そこで大臣にお尋ねしたいのですが、日本政府はこの棚上げ論を受け入れたと考えていいのか、受け入れたとすれば、この領土問題棚上げ論となってしまっているのは現在でも有効なのか、これをお聞かせいただきたいと思います。
○池田国務大臣　尖閣列島は我が国の固有の領土である、こういうことは明確なところでございまして、これまで我が国の政府として、御指摘のような棚上げ論、そういったものにくみしたとか、あるいはそういったものを容認したとか、そういったことはございません。
○松沢委員　では、園田大臣の発言は、これは棚上げ論ではないという御判断だと思います。
　そこで、これは最近の記事でありますけれども、中国全人代の常務委員会が今月の十五日に国連海洋法条約の批准を決定しました、これを受けて中国政府は、領海基準線に関する声明というのを出しております。この声明では、中国領海法では領土とされている東シナ海の尖閣列島や南沙諸島の領海には言及していないけれども、その他の領海は改めて発表するという文言が入っております。
　東シナ海の排他的経済水域設定に当たって、日本政府は日中間で解決すべき領土問題は存在しないとの立場をとっている、大臣のおっしゃるとおりだと思うのですけれども、この中国の今回の声明によって尖閣列島の領有権問題が浮上してくることは、私は確実になったと思うのです。それで政府は、今後どのような認識のもとに中国との交渉に挑むのか、こういう全人代の声明も受けて日本政府としてどのように臨むのか、その辺の方向をお知らせいただきたいと思います。
○加藤（良）政府委員　ただいま委員御指摘のとおり、この十五日に中国の全人代の常務委員会が国連海洋法条約の批准を発表いたしました。同時に、中国政府は領海基線の一部についても公表したわけでございます。公表された領海基線は、大陸本土の一部及び西沙諸島のものでございまして、その他の領海基線については将来公表する、こういうふうにしていることも御指摘になったとおりでございます。
　私どもといたしましては、尖閣諸島に関する我が国の立場というのは一貫したものでございまして、その一貫した立場を踏まえて中国との協議に臨み、対処していくという方針はもちろん変わらないわけでございます。
○松沢委員　それでは、次に竹島の領有権の問題等について数点伺いたいと思うのです。
　これも、先ごろ韓国政府は、海洋法条約に基づいて同国沿岸から二百海里の排他的経済水域を設定する法案というのを韓国の官報を通じて告示したそうでありますけれども、同法案の概要及びこの中で竹島の取り扱いについてはどうなっているのか、まず御説明いただきたいと思います。
○加藤（良）政府委員　韓国の法案についてでございますが、まず、その名前は排他的経済水域法でございます。そして、国連海洋法条約に従い排他的経済水域を設定するということがまず一つのポイントでございます。
　その次のポイントは、排他的経済水域の範囲は、国連海洋法条約に従い、基線からその外側の二百海里の線に至る水域とし、相対国または隣接国の排他的経済水域と重複する水域においては、国際法を基礎とし、関係国との合意に従いその境界を画定するとしております。
　それから、次のポイントでございますが、排他的経済水域における韓国の権利としては、天然資源の探査、開発、保存、管理を目的とする主権的権利などがあるということであり、その次のポイントは、排他的経済水域での外国または外国人の権利義務としては、航行、上空飛行の自由、海底電線、光線付設の自由及びこのような自由と関連したものとして、それ以外の国際的に適法な海洋利用の自由を共有するということが定められております。
　最後に、関係国と別途の合意がなされていない場合には、韓国と関係国の中間線の外側の水域では排他的経済水域における韓国の権利を行使しないということを言っているようでございます。
　そういう次第でございまして、竹島のような特定の地点をいかに扱っているかということについては、直ちに明らかではないという法案でございます。
○松沢委員　わかりました。
　韓国の鬱陵島の警察によりますと、竹島において、四月二十九日から接岸施設建設のための本格的な工事が始まった。韓国の実効支配がどんどん進んでいるわけですね。
　竹島には、四月二十八日、工事を請け負っている三協開発という会社の工事用設備や作業員約三十名が到着して接岸工事に必要なしゅんせつ作業に入ったという報道がなされております。韓国の港湾庁は竹島に五百トン級の船舶が使用できる約八十メートルの接岸施設などを建設することを予定しているということでありますけれども、この工事の進捗状況を政府はどのように把握しているのか、まず御説明をいただきたいと思います。
○加藤（良）政府委員　御指摘の竹島の接岸施設につきましては、二月に韓国の外務部がこの施設の工事を実施する旨の論評を発出いたしました後、四月になりまして右工事に着工したという報道がございましたが、韓国側に事実関係を照会いたしましたところ、この工事は行われておるという回答がございました。
○松沢委員　工事はどんどん進んでいるようでありますけれども。これも報道によれば、接岸工事を行っているとされている建設会社は来年末までには完成させることを決めているというふうにされています。このまま放置しておけば、来年じゅうにはさらに韓国の言うところの実効支配というのが強化されて、実効支配が決定的になるとも言えると思うのですね。これに対して我が国は、外務省幹部の発言として、政府として工事をやめるよう抗議をしており、申し入れにもかかわらず進めているとすればまことに遺憾なことだというふうに言っております。
　ただ、日本が幾らこう言っても、韓国が工事を着々と進めているわけでありますから、この日本の抗議というのは全く無視されていると言ってもいいと思うのですね。一度こういう大型の接岸施設、土木施設が建設されてしまうと、もうそれをもとに戻すというのは全く私は不可能だと思いますし、完全な既成事実、実効支配の既成事実が進んでしまうわけですね。
　政府は現在まで具体的にどのようなレベルでどういう対応をしてきたのか。また、抗議はしている抗議はしていると言うだけで、実効は全然上がっていないわけですね。韓国の実効支配がどんどん進んでしまっているわけなんです。こういう状況について外務大臣はいかがお考えなのか、見解を伺いたいと思います。
○池田国務大臣　竹島の領有権に関する我が国の立場は一貫したものでございますので、韓国側に対しましてはいろいろなレベルにおきまして適当な機会をとらえては繰り返し我が方の立場を申し入れしてきております。御指摘の接岸工事につきましても、そのような対処をしてきております。
　その中で一つだけ具体的なことを申しますと、私自身が、こういったことがございました直後に、南アフリカで孔魯明外務長官と会談を持ちましたが、その際にも、私の方から我が方の立場を改めて先方に伝えまして、本件についての慎重な対応が重要だ、こういうことを述べたところでございます。
　そういうことでございますので、このようないわゆる接岸施設の建設というものがございましても、韓国の同島に対する実効的な支配が確立するということはない、少なくともいわゆる国際法的な意味での実効的支配というものはそういったことによって確立するものではない、こう考える次第でございます。
○松沢委員　国際法上の実効支配というのがどういう定義なのか、私ちょっとよくわからないのですけれども、実効支配されているというのは、実効支配されている実態をもって実効支配と言うのであると私は思うのですね。北方領土もやはり今ロシアの実効支配であると思うのです。それは、もうロシアの方が住んでいて、ロシアの施設があって、ロシアの主権が及んでいるからでありますね。
　やはり韓国において、日本の領土だと日本は主張していても、こういう形で大きな土木施設がどんどん韓国の政府の命令のもとにつくられていく、これはもう実効支配が進んでいるとしか私たちには見えないのですけれども、こういう状況でもまだ大臣は実効支配が進んでいるとは言えないとおっしゃるのでしょうか。
○池田国務大臣　国際法的には、仮にそういったことがございましても実効的支配が確立したというふうには解さない、みなさないというのが各国共通の認識である、こう考えております。
○松沢委員　本当に僭越ですが、大臣、ちょっと苦言を呈させていただきますけれども、私はやはり外交交渉というのは、幾ら韓国との関係が重要だといっても、日本の国益を守るためにはかなり厳しい戦術と戦略に基づいて行うべきだと思うのですね。その中で、やはり今の竹島問題における日本の対応を見てみますと、とにかく外務省を通じて抗議はしているんだ、遺憾だと思う、これを繰り返すのみであって、どんどん韓国側のペースで進んでいるわけですね。私は、これは具体的な例は申せませんけれども、それこそ外交交渉ですから、あめとむちを使って、言い方は悪いですが、ほかの問題で取引するぐらいの覚悟で日本の国益を守つていかないと、どんどん日本の領土問題というのは、諸外国、近隣諸国のペースで既成事実化されて日本が不利な立場に追い込まれる、こういう流れに今あると思いますので、ぜひとも外務大臣、外務省の皆さんはその辺のところを心して今後の外交交渉に、領有権問題には当たっていただきたいということを提案させていただきます。
　もう一点竹島に関係して伺いますけれども、三月には韓国政府が竹島を観光客に開放する方針を発表した。その際に、外務省の橋本宏外務報道官は三月八日の記者会見において、我が国の国民が参加すると韓国の事実上の支配のもとで竹島に入域することになり、我が国の立場と相入れないと述べています。日本人観光客のツアー参加に自粛を求める考えを示したわけであります。また同時に、同報道官は、我が国の立場は一貫しており、国民に理解していただけることを期待しているとも述べております。この発言は、事前にこの韓国の旅行会社が行っている観光ツアーに参加することが判明した場合には外務省として何らかの措置をとるということを明らかにしたものだと思うのですね。
　それで、まず伺いたいのは、参加した場合に外務省はどのような措置をとるのか、日本人の観光客が韓国に行って韓国の旅行社がやっている竹島観光ツアーに参加した場合に、日本政府が何か措置をとるという発言に受け取れますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○加藤（良）政府委員　まず、事実関係でございますけれども、御指摘の竹島観光ツアーを行う企画を韓国側が発表したことを受けまして、外務報道官が、三月八日、確かに記者会見において発言をいたしました。その発言は、我が国の竹島の問題に関する立場は一貫しており、このような状況下で、もしも観光ツアーといったものが実現し、また我が国の国民が参加するということになると、それは韓国の事実上の支配のもとで竹島に入域するということになり、我が方の立場とは相入れないと思うというものでございました。したがいまして、参加した場合に何らかの措置をとるということを、この報道官の談話と申しますか、報道官の発言の中で述べてはいないというのが事実でございます。
　もちろん、竹島の領有権に係る我が国の立場が一貫したものであって、韓国の事実上の支配のもとで竹島に入域することがこの立場と相入れないということについては、国民の方々の御理解を得られることではないかと私たちは考えております。
　委員が御指摘のように、このようなことが続いた場合にどうなるかということにつきましては、これはケース・バイ・ケースの対処ということになるのだろうと思いますが、今一般的に述べることは差し控えさせていただきたいと思います。いずれにせよ、事実関係は今申し上げたとおりでございます。
○松沢委員　事実関係はわかりました。
　具体的に伺います。そうしますと、日本の観光客が韓国に行って韓国の旅行社のツアーで竹島見学ツアーに参加してもいいわけですね、当たり前の話ですけれども……。
○加藤（良）政府委員　先ほど委員の御質問にありましたように、実効的支配が何たるかという問題もあろうかと思います。ただ、事実上の占拠を行っているということだけでは実効的な支配ということには必ずしもならない。やはり、国家が平穏かつ継続的にこれを支配しているという状況が必要であって、そこに抗議とか一貫した反対の意向というものがほかの政府から寄せられる、ほかの国から寄せられるということであれば、それは実効的支配の確立につながらないということなのだろうと思います。
　私たちは、竹島についての韓国の事実上の支配というものが物理的な意味で強まっているという状況も一方にあることは認めておりますけれども、これは実効的な支配ということではない。日本の一貫した立場というものを常に韓国に向かって伝達していく必要があると考えておるわけでございます。こういう方針をとっておりますときに、その方針に背馳するような、方針とそぐわないような行動を国民にとっていただきたくない、そういう観点で御説明を申し上げることによって、国民各位からの御理解というものが得られるのではないかと期待している次第でございます。
○松沢委員　国民に対してそういう自粛的な行動をとることを期待しているというお言葉だったと思うのですけれども、ただ、国民にとっては旅行する自由の権利もありますし、多分日本のメディアの皆さんも韓国の実効支配、竹島の実効支配がどのように進んでいるかというのを情報として仕入れたい、取材したい、これはメディアの皆さんの当然の権利だと思います。逆に、日本のメディアの方々は、今は韓国の旅行社のツアーしか竹島を見られる機会はないわけですから、そこでテレビカメラを持って参加する、取材をするということがあっても、外務省はそれをとめる権利はないと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○池田国務大臣　先ほどアジア局長から御答弁を申し上げましたように、それから私も先ほどちょっと申しましたけれども、我が国の一貫している立場を適当な機会をとらえつつ重ねて明らかにしておく、こういうことが国際法上いわゆる実効的な支配が確立することを阻止している、こういうことがあるわけでございます。
　もし、そういった我が国の立場と背馳するような行動をメディアの方々がおとりになるということになりますと、そういった我が国の立場に対して好ましからざる影響を与えるということは否定できないわけでございますので、そこのところはメディアの方々も当然、委員御指摘になりますような、我が国としての国益というものを十分御勘案いただき、行動していただけるものと考える次第でございます。
○松沢委員　お言葉でございますが、これも大変僭越をお許しいただきたいのですが、政府が竹島領有権の国益を死に物狂いで守ろうとしないで、国民に、国益を考えて、旅行の自由を制限してまで自粛せよというのは、私は極めて矛盾した考えであるというふうに思います。
　今、竹島に国民が近寄ろうとすれば、日本の領土だと主張している竹島にパスポートを持ってしか入れない。こういう異常な状況が続いているわけでありまして、やはりこの竹島の問題をめぐるこの辺のいきさつというのは、私はかなり日本にとって厳しいものであるというふうに判断をせざるを得ないわけであります。その辺のところをしんしゃくしていただいて、今後の外交交渉に努めていただきたいというふうに思います。
　いずれにせよ、政府はこの領土問題と漁業問題を切り離して、漁業協定の改定交渉だけを進めるという一面抑制的で自粛した態度、これは日中、日韓関係の重要性を考慮して、経済面の実利を優先したものというふうに判断されますけれども、逆に私は、今まで言ってきたように、将来の安全保障面での影響まで十分に考慮したものとは言いがたいと言わざるを得ないわけであります。このような対応は、とりわけ竹島の領有問題をさらにあいまいにして、韓国の実効支配を追認して、そして中国の尖閣諸島に対する野心を増幅させるという大変大きなリスクをはらんだ面も含んでいると思われます。
　我が国としても、漁業一環境面からだけではなくて、領有権というものを十分に主張する必要がある。自国の領土や権益を守るのは、洋の東西を問わず、寸土の侵犯も許されないという国家の強い姿勢であるわけでありまして、不快感の表明だとか、ただ抗議すればいいというものではないと私は思うのです。
　最後に、大臣に伺います。
　今の私の意見を受けて、漁業協定の改定交渉、排他的経済水域の境界画定交渉に挑む大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○池田国務大臣　私どもは経済面のみならず安全保障の面その他あらゆる面から総合的に判断いたしまして、我が国の国益をきちんと守っていく、それと同時に近隣の諸国との善隣友好の関係も大切にしていく、そういった総合的見地から外交政策を展開しているところでございまして、今回の漁業協定をめぐる交渉についても、そういったスタンスで臨むところでございます。
○松沢委員　大臣は次の予定があると思いますので、私は大臣質問は結構ですから、もしあれだったら、御退席ください。
　次に、この国連海洋法条約の問題の一つであります深海底の問題について外務省の見解を伺いたいと思うのです。
　国連海洋法条約では、深海底については、「「深海底」とは、国の管轄権の及ぶ区域の境界の外の海底及びその下」をいい、「深海底及びその資源は、人類の共同の財産である。」というふうに定義されております。深海底における活動を組織し管理する機関として国際海底機構というのを設立して、深海底における活動を直接行い、かつ深海底から採取された鉱物の輸送、製錬及び販売を行う機構の機関として事業体を設置するということになっておりまして、日本も持っているわけであります。
　他方、国連海洋法会議では、海洋法条約が発効して、深海底鉱物資源の商業的生産に入る前に探査その他の先行活動が速やかに開始される必要があって、そのための投資の保護の制度が作成されているわけであります。そして、この先行投資保護の制度というのは、条約発効前の措置として、国際海底機構及び国際海洋法裁判所のための準備委員会というのですが、この準備委員会による国際的な承認に基づいて、割り当て鉱区についての探査の権利の排他性を署各国間相互で保障し合うものとなっておって、条約の発効後は機構が発給する生産許可においても、他の申請者との関係で優先順位を与えられるというふうになっていると思います、大変複雑なのですけれども。
　他方、米国、アメリカ等の条約の非署各国は国内の法律を持っておりまして、国内立法による開発方式というのを整えて、企業体に開発の許可を与えているそうであります。二つの企業体に米国は許可を与えているということです。
　そこで、お伺いしたいのですが、これら、米国のように国内法により開発の許可を得た企業体というのは、国際海底機構が発給する生産許可の優先順位等において、先行投資者として承認された事業体とこれは同等に扱われるのかどうか、その辺はどういう関係になるのか、御説明をいただきたいと思います。
○谷内政府委員　ただいま御指摘ございました点でございますけれども、登録された先行投資者は、条約が効力を生じてから三十六カ月以内、具体的には平成九年十一月十五日までは、その探査のための業務計画は承認の要請をすれば承認されたものとみなされるという点で優遇されておるわけでございます。
　他方、アメリカの企業を含むそれ以外のものにつきましては、その探査のための業務計画の承認に当たりましては国連海洋法条約が定める基準等によるいろいろ複雑な審査を受けなければならないわけでございまして、その点では、承認の要請をすれば承認されたものとみなされるという登録された先行投資者に比べまして同列には扱われていない、こういうことでございます。
○松沢委員　わかりました。
　条約の第十一部の実施協定というものについて伺いたいのですが、海洋法条約の改定手続を踏まずに条約第十一部を実質的に改正して条約と一体となして、かつこれに優位するものとして解釈、適用することになっていると思うのです。
　その内容は、特に先進国の主張に沿って、国際海底機構は当面は深海底資源の探査だけを組織し管理することとし、その内部機関を簡素化する、再検討会議、技術強制移転、生産制限に関する規定を適用しないこと等を定めております。
　条約第十一部の実施協定の規定ぶりは、先ほど述べました深海底及びその資源は人類共同の財産であるとの概念にそぐわないものを感じるのですが、外務省はどうお考えでしょうか。
○谷内政府委員　この十一部の実施協定ができました経緯、背景、先生が既に御指摘のとおりでございますけれども、深海底資源の開発につきましては、まだ商業的生産が開始される見通しが立っていない、そして、今後深海底資源の実用化に至るまでにはなお相当額の投資を要するものと見込まれておるのが現状でございます。
　したがいまして、条約第十一部の規定にそのまま従って生産者が種々の義務を課されることとなりますと、商業的生産を行う意欲が阻害されまして、結果といたしまして、人類の共同の財産からの利益を人類全体のために活用すること自体が実現不可能なものになってしまうおそれが強いわけでございます。
　こういう意味におきまして、実施協定は開発途上国側がかかる現実的な認識に立って条約に規定する深海底制度を効果的に機能させるために作成されたものでございまして、実施協定のもとでの深海底制度は基本的には人類の共同の財産というコンセプトにそぐわないものではないというふうに私どもは考えておるわけでございます。
○松沢委員　先ほどの登録された先行投資者として資格が認められるのは四カ国、これはフランス、インド、日本、旧ソ連に属するそれぞれ一つずつの事業体、日本は深海資源開発株式会社というのですか、それと四つの国際コンソーシアム、または発展途上国に属する事業体となっているン思うのですけれども、先行投資者としての投資を認められる条件、並びに四つの国際コンソーシアムまたは開発途上国に属する事業体というのはどういうものであるか、御説明をいただければと思います。
○谷内政府委員　この深海底開発に関しましては決議というのがございまして、決議の日には、先行投資者の制度につきまして、一九八三年一月一日以前に先行活動、すなわちマンガン団塊の試験的な採取等のために少なくとも三千万ドルを支出いたしました日本、ベルギー、カナダ、フランス、ドイツ、インド、イタリア、オランダ、イギリス、アメリカ及びソ連の事業主体、及び同じく一九八五年一月一日以前に同様の支出を行った開発途上国の事業主体を先行投資者とする旨が規定されておるわけでございます。
　このうち、今先生御質問の四つの企業体、コンソーシアムと申しますのは、我が国、それからベルギー、カナダ、ドイツ、イタリア、オランダ、イギリス、アメリカの企業がそれぞれ出資して設立された国際企業体のことを申しておりまして、具体的にはインコ・グループ、ＵＳスチール・グループ、ケネコツト・グループ、ロッキード・グループの四つの企業体のことを申すわけでございます。
○松沢委員　我が国において登録された先行投資者としての資格を認められている事業体というのは昭和五十七年九月に設立された深海資源開発株式会社というものであると思うのですが、この会社の設立から今日に至るまでの調査活動状況、並びに同社がハワイ東南沖で権利を有する鉱区に招いてどの程度の資源賦存量が見込まれているのか、その辺のところについてお聞かせいただきかいと思います。
○勝野説明員　ただいま御質問いただきました深海資源開発株式会社の活動状況でございます。
　昭和五十八年以降、ハワイ南東沖の通称マンガン銀座におきまして調査活動を行っております。マンガン団塊の探査、開発に必要な基礎的な調査活動を行っているということでございまして、さらに、昭和六十二年十一月には海洋法条約の附帯決議に基づきまして七・五万平方キロメートルのマンガン団塊の有望鉱区の割り当てを行われ、同鉱区におきまして調査活動を行ってきているわけでございます。
　調査の内容でございますけれども、基本的には、鉱区内の海底地形、マンガン団塊の分布状況、マンガン団塊に含まれております有用金属の品位等に関するデータを各種調査機器を用いて取得し、所要の解析評価を行っているという状況でございまして、これまでの調査によりますれば、鉱区のほぼ全域にわたりまして、等高線間隔二十メートルの海底地形図、約十キロ間隔のサンプリング調査によりましてマンガン団塊の分布密度図あるいは品位分布図等を取得しております。
　具体的にどのぐらいの埋蔵量が見込まれているのか、なかなか難しい推計でございますけれども、これまで行われました調査を推計いたしますと、このハワイ南東沖合で権利を有する鉱区には約六億四千三百万トンのマンガン団塊の賦存が推定されております。マンガン団塊でございまして、さまざまな金属を含有しているわけでございます。具体的に申し上げますと、マンガンが約一億二千六百万トン、ニッケルが約六百万トン、コバルトが約百万トン、銅は約四百七十万トンというような推定値がございます。
○松沢委員　最後に一つ伺いたいのですけれども、この賦存量の中でこれだけ今マンガン、ニッケル、コバルト、銅が含まれていて、これが販売をして商業ベースに乗っているような形になっているのでしょうか。
○勝野説明員　商業ベースということになりますと当然採算性の確保ということが大前提になるわけでございますけれども、残念ながら、現在のレアメタルの価格、為替レート等を考えますと商業化ということはなかなか難しい環境下にあろうかと思っております。
○松沢委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○関谷委員長　安倍晋三君。
○安倍（晋）委員　それでは、国連海洋法条約について質問をさせていただきたいと思います。
　来世紀に入りますと世界の人口は急激に増加をするわけでありまして、当然それに伴って食糧の不足ということが考えられるわけでありますが、そういう中にありまして、海洋の環境を守り、かつまた漁業を重要なたんぱく資源確保のための重要な産業であるという位置づけをするということが私は海洋法条約の大きな意義の一つである、こんなように考えているわけであります。当然、そういう意味において、二百海里の全面設定、全面適用をして管理をしていくということが大きな前提になっていくべきである、私はこんなように思うわけであります。
　しかしながら我が国におきましては、日中、日韓において別途漁業協定があるという状況であります。そういう中にあって、日韓と日中の漁業協定を早急に締結をして適用していくということが緊急の課題である、私はこんなように考えているわけであります。そういう中にありまして、日中漁業交渉あるいは日韓漁業交渉が既に非公式にスタートしているということでございますが、その状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○加藤（良）政府委員　中国及び韓国との関係につきましては、中国の場合は四月九日、十日、韓国の場合には五月九日、十日、それぞれ実務者レベルにおける非公式の協議というものが、この海洋法条約の締結に伴う動きとして行われたわけでございます。
　それに臨む私たちの立場でございますけれども、中国及び韓国との漁業関係に即して申し上げれば、二月二十日の閣議了解において政府としての基本的な考え方が示されたとおり、両国との協議によって、沿岸国が生物資源の維持に係る適切な措置をとるという海洋法条約の趣旨が十分に踏まえられた新たな漁業協定が早急に締結されることとなるよう、鋭意努めてまいる所存でございます。
○安倍（晋）委員　この漁業協定が新たに締結をされなければ、西日本にとっては事実上海洋法条約がなきに等しい状況にあるわけであります。そういう意味においては、この漁業協定を一日も早く締結をさせなければ海洋法条約が真の意味で発効したとは言えない、このように私は思っているわけであります。
　当然漁業者の方からも、一日も早い締結をという大きな要求もあるわけでありますが、その中で一年以内という、これは上限を区切って交渉をするべきであると。そうしないと、現在の協定は旗国主義になっているわけでありまして、現在の操業の実態を見てみますと、当然韓国や中国にとっては現状の協定の方が有利なわけでありますから、これをなるべく先延ばしをしたいというのが私は中国、韓国側の意図ではないかと、これはある意味では勘ぐっているわけでありますが、また恐らくそうであろうということを漁民は大変心配をしているわけであります。
　ですから、最悪の状態というのはだらだら先に延びていくということでありますから、これはやはり強い意思を持って一年間に区切ると、そして一年間区切ったところでもし締結しないのであれば、これは一年前に破棄を通告をしなければいけないわけでありますから、そこで破棄を通告をすると。そして、二年後からこれを全面適用していくということをあらかじめ決めて臨むべきことではないかと私は思っておるわけでありますが、どのように外務省は考えておられるでしょうか。
○加藤（良）政府委員　さきの与党の政策調整会議において、国連海洋法条約締結に伴う日中及び日韓漁業協定の取り扱いについての与党三党の申し合わせが行われたわけでございますが、これに示されましたこの問題についての考え方を政府としては体しまして、早急にそして精力的に中国及び韓国との間の協議を進めてまいりたいと考えておるわけでございます。私どもといたしましても、中国と韓国との漁業関係について、ただいたずらに長い期間妥結の見通しもないまま交渉を続けていくべきではないと考えております。
　基本的には、その両国との間で十分に話し合って円満な形で解決を図っていくことが重要であるというふうに思いますので、現段階、すなわち中国については四月、韓国については五月、とにかく協議が緒についたというこの段階で、これから先の交渉がまとまらない場合のことを仮定してその対応について申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、繰り返しになりますが、与党三党によって示された本件についての考え方を体して、早急にかつ精力的に中国及び韓国との間の協議を進めてまいりたいと考えます。
○安倍（晋）委員　当然外交当局としては、今の私の質問に対してそのとおりということで答えるわけにもいかないと思います。しかしながら、交渉をするに当たって、与党の中にはそういう議論がある、むしろそれが大体大きな主流をなす考え方であるということは先方には十分に、これは外交当局としてではなくて、私は与党にそういう考えがあるということは伝えていただきたいと思うわけでありますし、一年経過してだらだらいくということはなかなか政治状況的には難しい状況にあるということもこれはちゃんと説明をしていただきたい、こんなように要望するわけであります。
　現在、我が国近海における中国あるいは韓国船の操業の実態がどうなっているかということを若干紹介をさせていただきたいと思うわけであります。
　二十年来、長崎、福岡、山口、島根県等の周辺の漁場でいろいろな自主規制違反が行われているわけであります。操業禁止ラインの侵犯というのはもうしょっちゅうあるわけでありますが、操業禁止ラインの侵犯どころではなくて、夜間になりますと領海そのものを侵犯をしているということもこれはあるわけであります。また、その際には、これは中国船、韓国船もそういうことに対してだんだんなれてきたわけでありまして、漁船の番号とかあるいは船名をグリースで塗りつぶしてわからなくするという隠ぺい工作を行って、十二海里を侵犯して我が国の領海内に入ってくる。そこで違反操業を行った後、自分の方の国に帰っていってグリースを落とすということによって、旗国主義によっての取り締まりをすり抜けているというのが現状でございます。
　また、山口県の萩市には見島という島がございまして、ここの漁港にはあらし等のそういう状況になったとき、しけのときには避難をしていいということになっているわけでありますが、全くそういう状況でないときにもかかわらず、二十隻、三十隻の船が勝手に入港をして網の修繕や何かを行っておる。夜間になりますと、その乗組員が上陸をして、島の上に上がって酒を飲んで暴れるということも何回もあったわけでありますし、現在も行われているということであります。こういうことが行われているというのは本当に我が国の国権に対しての重大な侵害ではないか、私はこんなようにも思っているわけであります。
　それのみならず、日本のイカ釣り船が集魚したものを韓国、中国のまき網あるいは底びき網船が横どりをしていくということ、それぐらい無謀なことを、かつ、これは非常に危険なことなんですが、そんなことも行われているわけであります。
　現象としては、韓国船のそうした違反操業はだんだん減ってきていると同時に、中国船の方がそういう操業がふえてきているというようなことが漁民の方から報告をされているわけでありますが、それも当然のことでありまして、昨今中国の漁獲量もふえてきているわけであります。これは当然、人口増加あるいは穀物資源がだんだんと減少していることにも比例をしているのではないかと思うわけでありますが、我が国の全盛時の漁獲量は千二百万トンであったわけでありまして、現在は八百万トンでありますが、中国は現在二千五百三十五万トンということであります。ただ、内水面が一千万トンでございますから、海からとるのは千五百万トンということでありますが、それだけでも大変な数量ではないか、私はこんなように思っているところでございます。
　そういう中にあって、やはりこのＴＡＣをこれから実行していく、海の資源を世界で管理をしていくという大きな理念もこの条約にはあるわけでありますが、我が国が一方的にこれを守っても、隣国にこれをしっかりと守っていただかなくては日本海の漁場を管理することができないわけであります。そういう意味においては、これはＴＡＣと日中、日韓の両交渉の進展あるいは妥結というのは私はぜひともリンクさせるべきである、こんなように考えているわけであります。日中、日韓が妥結をしない限りＴＡＣを我が国国内においては実施することはできない、こう思っているわけでありますが、このことについて、これは水産庁の答弁をいただきたいと思います。
○東政府委員　先生の前半のところでの問題でございますが、私どもも中国、あれは東海、黄海で去年初めて二カ月禁漁したということがあって、日本海側に急激に中国船が出てきた、それが自主規制がございません。したがいまして、去年いろいろ問題を起こしました。これからの中国の進出というのが、資源問題としては一番大変だろうと思います。それでもう一つは韓国の方の違反操業でございまして、先はどのようないろいろな事例がございまして、これをやはりこちら側の取り締まり権に置くということが、二つの大きな問題点だろうというふうに考えております。
　それからもう一つ、最後の点での御質問でございますが、ＴＡＣの件でございます。ＴＡＣにつきましては、私どもの方で今法律を出させていただいておりますが、日韓、日中の漁業協定ができるまでの間は、ＴＡＣの中の強制規定、ちょっとややこしいことを言いましたが、ＴＡＣは数字を決めて漁業別に配ります、しかし、それを実行するために最終的には採捕禁止をかけることになりますが、そのいわゆる強制規定のところは、日韓、日中漁業協定が結ばれるまでの間はこれは適用しないということにいたしております。数量はというのは、これは御存じのとおり、サンマ漁なんかで、みずから協定の中でそういう数字を協定していきたいという問題がございます。これは協定制度を持っておりますので、そこまでは、数字のところまではやらせていただくという構えでおります。
○安倍（晋）委員　当然その取り締まりの方もしっかりとやっていただきたいと思うわけでありますが、現在の状況でもこんな状況なわけでありまして、二百海里をちゃんと管理をしなければいけないというのは、それなりの管理体制をとって、取り締まり体制をとっていかなければいけないと思うわけでありますが、予算措置等々も含めて、海上保安庁の海洋法締結に向けての体制はどうなっているのでしょうか。
○鈴木説明員　お答え申し上げます。
　先生今御指摘いただきました排他的経済水域の設定に伴います監視、取り締まり対象海域の拡大という問題に加えまして、最近では、集団的な密航事犯の増加でありますとか、けん銃とか薬物の密輸入の深刻化ということもございまして、海上の取り締まり、今後ますます重要になってくるというふうに私ども認識いたしております。
　このような状況に的確に対応していくためには、近代的な装備を有します高性能な巡視船艇あるいは航空機などを計画的に整備をしてまいることによりまして、海上保安庁の業務執行体制をさらに充実してまいることが必要だというふうに私ども認識をいたしております。
　なお、体制整備の具体的な内容につきましては、現在検討を行っておるところでございまして、今後、予算編成の過程におきまして、関係の省庁の御理解を得ながら、その実現を図るべく最大限努力をしてまいりたい、かように思っております。
○安倍（晋）委員　当然我々与党も財政当局等については予算措置においてしっかりとした対応をとっていくよう求めていきたい、このように思っておりますが、特に航空機等の体制を整えてもらいたいというのが大きな要望てありますから、十分に留意をしていただきたい、こんなように思います。
　この海洋法によりましてほとんどの漁業者はある意味では恩恵をこうむるわけでありますが、その中において唯一損害をこうむるのがいわゆる遠洋のまき網業者でございます。東海、黄海を大体一年じゅう漁場としているこの業界は、漁場において五五％、金額においては五〇％の損害をこうむるわけであります。
　ですから、当然私は、かつてＵＲに際して農業者に対して行った補償と同じような補償を、国際約束の中で彼らはこういう損害をこうむるわけでありますから、しかし、損害をこうむるといっても、自分たちのエゴを通すわけではなくて、漁業者全体の利益のためにあえて自分たちの意見を抑えて協力をして、オールジャパンということで日本の声を統一をさせているということにも留意をしながら、しっかりとした補償をしていくべきではないか、私はこんなように思うわけであります。
　当然、ＴＡＣも行っていかなければいけないわけでありますが、その中において、これは業界のリストラ、縮小も考えてもいかなければいけないという中において、当然これは減船をしていかなければいけないということでありますが、減船を行う中において、これは国際減船と同等の助成措置を私はとるべきではないかと思うわけでありますし、また、大きな投資をするのがこの業界でございます。そういう意味において、負債が固定化してにつちもさっちもいかなくならないように、そういう負債については長期の低利の融資等々で助けていくということも考えていただきたいと思うわけでありますが、どのように考えているか、教えていただきたいと思います。
○東政府委員　先生御承知のとおり、国連海洋法条約の中で、この経済水域の漁業に関してその国民が伝統的にやっている漁業、それについて経済的混乱を最小のものにとどめる必要性等を考慮してやるということになっております。したがいまして、我々はまず第一に、今の日本側から韓国、中国の水域に入っている漁業というものをきちっと、やはり相手方もその点を要求してくると思いますので、それをよく話し合って、そこに影響のないように努めていくということがまず第一だと思いますが、その交渉結果に仮に何か影響が出るということであれば、リストラを含めてその対応というものを考えなければならぬというふうに考えております。
○安倍（晋）委員　また、ＴＡＣ設定に当たって、ＴＡＣの中身についてもこの業界に対してのいろいろな配慮をしていただきたいと思うわけであります。
　例えば今までの、東海、黄海においてもこれは操業を行っていたわけでありますが、今までのそうしたトータルの漁獲量等も勘案をしていただきたいと思うわけでありますし、またその業態によっていろいろな魚が混在をしてしまうということも十分に勘案して弾力的な対応を行っていただきたいと思いますし、またＴＡＣ対象魚種間の交換比率の設定等も十分に考えていただきたい。このような意味では弾力的な運用ということが私は強く望まれていると思うわけでありますし、そしてまた自主的な管理を行わさせてもらいたいという強い要望もあるわけでありますが、その点に関して、これは事前には通告していなかったのですが、もし答えられれば答えていただきたいと思います。
○東政府委員　ＴＡＣそのものにつきましても、社会的、経済的な事情ということを考慮してやれるという形にしてありまして、それは研究会等で漁業者の方から、漁業者の意見をよくよく聞いてやってくれということでございまして、そのようなシステムをとって、ある意味での弾力性を持たせながら運用していく、それで最終的な目標へ向かっていくという運用になると思います。
　それから、自主性のところにつきましては、今回初めて協定制度というものをつくりまして、自主的にその管理をその漁業の中で、漁業種類の中でやっていくシステムをつくり込んでおるという状況でございまして、それらを活用しながら、今先生のお話のあった点を十分生かしていきたいというふうに考えております。
○安倍（晋）委員　まず、この海洋法というのは冒頭にも述べましたように、漁業を人類にとって重要なたんぱく資源を獲得する手段であるというふうに位置づけているわけであります。その中にあって、この国際取り決めの中で損害をこうむる人たちに対しては、ウルグアイ・ラウンドと同様の国を挙げての十分な対応をしていただきたいということを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○関谷委員長　佐藤泰介君。
○佐藤（泰）委員　よろしくお願いします。
　本日は、先日の当委員会のフォローアップの意味を含めて質問をさせていただきたいと思います。
　我が国が従来から主張していた、核兵器搭載艦の我が国領海の航行は無害通航に当たらないとする政府の見解は現在も変わっていないかとの私の先回の質問に対して、総理は明確に、非核三原則を堅持する立場から、変更はないと答弁されました。そこで、本条約二十一条では無害通航に係る沿岸国の法令について規定し、その四項では、領海において無害通航権を行使する外国船舶は、沿岸国が規定するすべての法令及び国際的な規則を遵守するとしていることから、非核三原則が法制化されていない現在、我が国の国会決議は本条約で言うところの法令に当たるのかと質問したところ、答弁がありませんでした。
　そこで改めて伺うわけですけれども、我が国の国会決議は本条約で言うところの法令に当たるのかどうか、大臣がお見えになりませんので、政務次官にお伺いしたいと思います。
○谷内政府委員　国連海洋法条約第二十一条に申します法令でございますけれども、我が国につきましては、これは法律、政令等がこれに該当するというふうに考えておるわけでございまして、国会における決議は国連海洋法条約第二十一条に言う法令には該当しないというふうに解しております。
○佐藤（泰）委員　総理の答弁を受けての質問ですので、できましたら政務次官、お答え願えればありがたいですが、次に移ります。
　今、国会決議が本条約で言うところの法令に当たらないという答弁でしたが、我が国は本条約の適用上、何をもって核兵器搭載艦の領海航行を拒否できることになるのか、疑問が出てくると私は思います。
　我が国には非核三原則に関する法令がないことから、条約の適用上、諸外国に対抗するためには、核兵器搭載艦に関し、本条約三百十条で保障されている宣言または声明を行う必要について先回も質問したところ、橋本総理は、歴代のあらゆる総理が施政方針演説で、また、国際的には国連総会を通じた場で非核三原則を堅持する我が国の立場を表明してきており、国際的に認知されているので改めて宣言する必要はない、さらに、宣言することによってむしろ誤解を生ずるおそれがある旨の答弁をされました。
　総理が述べられたように、我が国の立場が国際的に認知されているのであれば、宣言するメリットこそ見出せるが、デメリットはないのではないかと私は考えます。そうであれば、あらゆる場で我が国の主張を公表する従来の方針どおり、本条約においても我が国の立場を表明するために、また本条約の適用上も宣言すべきであると考えるものでありますが、この点について政務次官の見解を伺いたいと思います。
　また、宣言することによってむしろ誤解を生ずるおそれがあるとの総理の答弁は、いかなることを想定した上でのことと考えられるのか、あわせて見解をお伺いしたいと思います。
○小川（元）政府委員　お答え申し上げます。非核三原則を堅持することにつきましては、これまで歴代の内閣総理大臣の施政方針演説等におきまして繰り返し表明をされているところで、既に内外に十分に徹底されております。
　政府といたしましては、今後ともこれを堅持する方針でございまして、したがって、御指摘のような宣言を改めて行う必要はないと考えております。
○佐藤（泰）委員　だからこそ宣言、声明しても、その方がより私はメリットがあるのだろうというふうに思うのですけれども、従来やってきて、そしてここへ来て、もう従来やっているからこの条約で宣言、声明をしなくてもいいというよりは、むしろ、さらに宣言をして声明をしておいた方がよりメリットがあるというふうに私は思いますので、これは私の意見として申し上げて、次に移ります。
　我が国では内水や領海の利用に関して、例えば、都道府県知事は我が国の沿岸漁民に対して漁業権の免許を与える権限を有している等、地方自治体に管理権限が認められていることが少なくない。我が国の内水の範囲の画定については問題は生じておらず、本条約のもとでは、我が国の内水に主権が及ぶことはいわば自明の法則として扱われています。
　もっとも、内水の中でも港湾の管理に対して、神戸港の場合ユニークな管理方法がとられています。一九七五年三月十八日の神戸市議会において、核兵器搭載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議が採択され、これに基づいて、核兵器を搭載していないという証明を提出しない軍艦には神戸港への入港を認めないという方式がとられています。この決議は、六七年に非核三原則が政府によって表明されたことを受け、地方自治体のレベルにおいて同原則を実施することを意図して採択されたものでした。神戸市行政当局はそれ以来、この決議に基づいて、神戸港に入港を申し出る外国軍艦に対しては非核証明の提出を求めています。八四年三月の参議院予算委員会でこの神戸方式が取り上げられ、当時の中曽根総理は次のように答弁されてみえます。「神戸方式は地方自治の本旨に基づいて神戸の市長及び市議会がとっておる一つのやり方であり、それはそれとして我々はよく理解できるところである」「国は国の政策、地方自治体は地方自治の本旨に基づいて、またみずからいろいろな政策を実行している、独立にある程度やっている。それは当然のことで、国は国、地方自治体は固有の自治権に基づいて地方自治体の行為を行う、そういう次元が違うものであるというふうに御理解願いたいと思う」、これが中曽根総理の答弁であります。
　この答弁に示されているのは、神戸方式は地方自治体の本旨に基づくものであって、神戸市の自治権に基づく施策として是認し得るとの見方でした。神戸方式の実施後、それに対して抗議を申し入れた外国はなく、また国内でも、それを直接批判する公式の統一見解が公表されたり、神戸市に届けられたりしたことはない模様だと私は思っております。神戸方式に対して外務当局としてはどのような見解を持ってみえるのか、お伺いしたいと思います。
○小川（元）政府委員　国と地方自治体は、相互に異なる次元におきましてそれぞれの所管業務を処理するものでございまして、外国軍艦の本邦寄港については、その具体的な実施上の調整については、港湾管理者たる地方公共団体もかかわることになります。しかしながら、寄港自体は、外交関係の処理につき責任を有する立場から国が処理するものであり、国として責任を有する外交事務の処理が地方公共団体によって妨げられるようなことがあってはならないと考えております。
　安保条約地位協定に基づきまして、我が国の港への出入りを認められている米軍軍艦の我が国への寄港は支障なく実施されるべきものと考えておりまして、御指摘の、神戸市議会の決議に基づいて神戸市が非核証明書の提出を求め、もしその結果として、国として同意を与えた米軍艦隊の我が国への寄港が実際上妨げられることになるようなことがあってはならないと考えております。
　いずれにいたしましても、安保条約及びその関連取り決め上、いかなる核の持ち込みも事前協議の対象でございまして、核の持ち込みについての事前協議が行われました場合には、政府としてはこれを常に拒否する所存でございますので、非核三原則を堅持する等の我が国の立場は確保されていると考えております。
○佐藤（泰）委員　日米安保条約の地位協定三条に基づき、合衆国は、我が国国内の米軍基地となる施設及び区域内において、それらの設定、運営、警護及び管理のため必要なすべての措置をとることができる。在日米軍は、同条を初めとする諸規定に基づき、我が国での基地の設置や使用について数多くの特権を有し、優遇されていることは承知をしております。施設及び区域内以外の一般の港への入港についてはどうかというと、同協定五条には、「合衆国及び合衆国以外の国の船舶及び航空機で、合衆国によって、合衆国のために又は合衆国の管理の下に公の目的で運航されるものは、入港料又は着陸料を課されないで日本国の港又は飛行場に出入することができる。」と規定されています。この意味において、他の外国の軍艦に与えられていない有利な地位を保持していると認められます。
　米国軍艦は、こうして神戸港への入港も認められているのですから、非核証明書の提出を求め、その証明のない船舶には入港を認めないとする神戸方式は、我が国の国際約束にももとるのではないかというような意味を含めての、今の政務次官の答弁だったと思います。しかし、それが直ちに神戸方式が地位協定に違反するとは、簡単には肯定できないのではないかと私は考えるのですけれども、申しわけありませんが、再度重ねてこのあたりの見解をお伺いしたいと思います。
○小川（元）政府委員　米国艦船は、日米安全保障条約及びその関連取り決めに基づきまして、我が国への、港の出入りを認められております。我が国としては、かかる米国の権利が円滑に行使されるように確保する条約上の義務を負っております。したがって、日米安保条約及びその関連取り決めに基づく米艦隊の本邦寄港は支障なしに実施されるべきものであり、地方公共団体が非核証明書の提出を求めまして、その結果として米軍艦船の寄港が妨げられることになる場合には、かかる条約上の米国の権利を侵害するものとして、条約上の義務に反するということになると考えております。
○佐藤（泰）委員　では次に、大陸棚について質問をさせていただきます。
　大陸棚の境界画定に関して海洋法条約は、衡平な解決を達成するために、国際法に基づいて合意により行い、関係国は、その合意が得られるまでは、最終的な境界画定に影響を及ぼさない条件で、実質的な性質を有する暫定的な取り決めを締結するためにあらゆる努力を払うと規定しています。この規定は、境界画定に関して指標となり得る特別の基準を定めず、今後の具体的な国家実行を通じて国際法が既存の画定基準を確認するか、または新しい基準を発展させることを意味するものです。我が国に関しては、大陸棚を接する中国、韓国と具体的な交渉を通じてその境界が画定されていくことを意味していると思います。
　特に中国が領有を主張している尖閣諸島周辺の東シナ海は、先ほども話に出ておりましたように、有望な海底油田が望まれる地域であります。中国が、経済成長及び内陸の油田の枯渇等により、本格的な海底油田の開発を行う蓋然性が強く、早急な境界画定交渉を開始する必要があると考えます。
　この点に関し、まず我が国として、海底資源について排他的主権を行使できる大陸棚の境界画定交渉にいかなる方針で臨もうとするのか、政府の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
○加藤（良）政府委員　排他的経済水域及び大陸棚に関する法律案におきましては、相対国との間の基線間の距離が四百海里未満である海域においては、相対国との間で合意した中間線にかわる特段の線がない限り、中間線までが我が国が沿岸国としての権利を行使する大陸棚であるということが明記されておる次第でございます。
　私どもといたしましては、日中間の大陸棚のように、相対する国の間における大陸棚の境界画定は中間線原則によるべきであると考えております。したがいまして、日中間の大陸棚境界画定ということにつきましては、中間線原則を基本としながら、日中両国間の話し合いによって決めるべきものと考えておりまして、また、そうした協議をできるだけ早く取り進めたいと考えております。
○佐藤（泰）委員　中間線で交渉に当たるという答弁だったと思いますけれども、その根拠は、沖縄を含めた一枚の大陸棚との認識からだと私は考えますが、中国は自然延長を主張し、交渉はかなり難航するのではないかということが予想されると思います。
　このような場合、または交渉が不調に終わる場合などには、大陸棚の境界画定に関して、関係国の主張が重複する部分については共同の管理、利用、開発の方法を定める、いわゆる共同開発方式をとることも一つの方法として考えられるのではないかと思います。実際、一九七四年の日韓大陸棚南部開発協定において、各当事国は、開発権者の契約により指定した単一の操業管理者が、全当事者のために共通鉱区を一元的に開発し、その利益を開発権者に配分する協力方式がとられました。
　中国との大陸棚の境界画定交渉を進める際には、このような共同開発方式も検討に値するものと考えますが、政府としてはこの点はどのように考えられるのか、また、この共同開発方式に対して、中国が現在どんな反応を示しているのか、そのあたりがわかりましたら、あわせてお伺いをしたいと思います。