Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松岡（利）委員　そこで最後に、私はこれからの大変長き将来にわたっての問題を、ひとつ三人の先生方に一言ずつ御見解を賜りたいと思うのでございますが、私は、今般といいますか今回のウルグアイ・ラウンドの農業合意の結果といいますものは、これは誤ったものであったと思っております。
　私どももいろいろな努力をいたしてまいりました。私個人で申し上げますと、アメリカにも三度参りました。そして、三十名近い上下両院の議員の先生方との意見の交換もいたしてまいりました。ジュネーブにも二回参りました。韓国にも三、四回、台湾にも参りました。そして、いろいろこういったことの意見交換をいたしてまいりましたが、やはり今回の結果はいずれ将来は正すべきであると思っております。サザーランド事務局長にも申し上げました、これは間違ったことになると。あなたはやはり世界の将来、人類の将来に対して誤ったことを導いたその責任者ということになるぞということも申し上げました。工業のツケを農業に転嫁していく、そういったことで地球を進めては人類の将来はない、こういうふうに私は思っております。
　そこで、次はやはり、もう今回の段階でも申し上げておったわけでありますが、緑のラウンドとも申すべきグリーンラウンド、そういったことで農業の分野は別扱いするのだ、こういうような観点で私は整理をし直すべきではないかと思っております。
　大変口幅ったいことで、旧連立の皆様方には耳の痛いことを申し上げますが、自民党がずっとやってきてその延長線上に、結果は一緒だったのだ、こういうことを言われますけれども、私はずっといろいろな形で、当時ジュネーブにもおりましたが、あの韓国の農林大臣を初めいろいろな各国の関係の大臣方は全部すっとそこに長くとどまっておられまして、そして最後の最後のぎりぎりした大変な詰めをされた、こういうことでございます。私が行ったら、当時間違われて、あなたが日本の農林大臣ですか、大変失礼なのですが、そうやって言われたぐらい。いやいや、大臣は来ていないのだ、こう言ったのでありますけれども、そういうことであった。したがいまして、最後のあの段階では日本の政治は機能していなかった、まさに役所任せであった、そういうことでございまして、これは私がこの目で、肌で実感をしてきたことでございます。
　したがいまして、私は、これはまた政治の力において、これからのやはり人類、地球の将来を考える、その立場に立って、いま一度これは次のラウンドを日本から提案をし、求めて、そしてこの農業合意というものはこれは工業と同一に扱わないような形にもう一遍し直す、これが基本だと思っております。
　そういう点につきまして、お一人ずつ、どのような御見解をお持ちかをまずお伺いしたいと思います。
○豊田公述人　ただいまラウンドの合意が誤りであったという先生の御指摘、私ども農業者の本当の気持ちを代弁をいただいたもの、このように考えております。
　地球規模での問題提起、私ども全くそのとおりに考えておりまして、ラウンド合意が誤りである、六年後には、先ほども申し上げましたが、農業の貿易ルールを見直す必要がある、そうでなければ、人口、環境、食糧問題という立場から考えると、世界の食糧危機は、今もありますけれども、顕在化することは必至である。ＦＡＯを初め多くの専門機関あるいは学者の先生方も言われておるとおりでありまして、そのような運動を私どもはこれから地道に、私どもだけではなくて全国民の理解と賛同を得て、くらには国際世論の啓発を図りながら、ぜひとも六年後にはこの農業の不公平なルールというものを改めていただきたい、そのためには、政府、国会の先生方の格別の御尽力を賜りたい、お願いを申し上げる次第でございます。
○荏開津公述人　農業が工業と必ずしも同じ原理で、貿易によって世界の経済を動かしていくわけにはいかないという点につきましては私も同感でございます。
　ただ、私は、先ほども申しましたけれども、今回のウルグアイ・ラウンドの決着は、必ずしも非常に日本にとってひどいものではない、まあまあ我慢できるものであるというふうな理解をしております。それは、確かに関税化はされ、また米についてはミニマムアクセスを認めざるを得なかったわけでございますけれども、関税の率及び米について認められましたマークアップの率というのは相当に高いものであって、そのもとで日本の農業が全くやっていけないというようなものではないというふうにまず理解しているからであります。
　それからもう一点、こういうことを申し上げたいと思います。
　今回の合意で、世界の貿易はできるだけ自由にやった方がいいということでありますけれども、農業はなかなかそうはいかないわけでありますが、それでは国内の農業というものをどういうふうにして日本のような条件に恵まれない国で維持していくかということでございます。これまでのように国境を閉じまして、そこでシャットアウトして、中で非常に高い価格を維持していく、こういうことではなくて、日本の農業が大事であるということであれば、自由貿易の原則というのは尊重しながら、国内の農業を守るために財政がお金を負担していくのだ、財政負担ということを明示することによって、日本は日本の国内の農業をこれだけ大事にするのだということを世界に示す、こういうことが大切になってくるのではないかと私は思っております。
　これは多分アメリカでもヨーロッパでも同じ動きであるかと思いますけれども、つまり、高い値段、消費者負担による農業保護ないし農政ということから、財政負担による農業保護ないし農政への移行ということ、つまり、これだけのお金を日本は負担するのだということを世界に明示する、そのことによって、なるほど、お金を使っても日本は国内の農業を大切に思っているのだということをほかの国にも理解していただく、こういう方向へ動いていくべきではないか、こういうのが私の意見でございます。
○小島公述人　最初の先生のおっしゃいました、この受け入れが足かあるいは非かという問題でございますけれども、私は、この受け入れが是か非かと論じる以前に、日本の農業が非常な危機に直面していた、それ自身に問題が非常に大きくて、このままでは続けていけなくなってきたのだというふうに認識しておりまして、その点が第一点でございます。
　それから第二点につきましては、これは先ほど私も触れましたように、これからの環境問題とかあるいは食糧資源の問題というものを考えますと、我々文明大国としての日本、こういうことを考えますと、食糧の自給の維持といいますか、自給率の低下を抑える、抑制ということ、あるいは足腰の強い農業を維持するためには、やはりそれなりのソーシャルコストといいますか、国民がそれを負うのは当然だと思いますし、そういう面から、そういう合意を国民としてでき得るような、そういうふうな農業、あるいは先ほど申し上げました農業と非農業との間の理解関係の造成が非常に重要な問題になるのじゃないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○松岡（利）委員　どうもありがとうございました。時間が参りましたので終わります。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　次に、遠藤登君。
○遠藤（登）委員　大変御多用な中を割いて貴重な御意見を聞かせていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、山形一区から選出されている遠藤であります。どうぞよろしくお願いします。
　それで、今もお話ありましたのですが、一つは荏開津先生、学問的な立場で、先ほどもお話あったのですが、二十一世紀にかけて人口の急増問題、それから食糧問題、環境問題、まさに人類の二十一世紀の危機的な推測の状況にあるわけであります。そういう立場から、学問的に先生のお考えになっているいわば食糧問題、農業問題、国際的なあるいは人類的な課題、地球的な規模で考えた場合にどのような状況の推測に立っていらっしゃるのか、先生のお考え方、それに対する世界的なその課題を克服するためのありょうについてのお考え方をちょっとお聞かせをいただきたい。
○荏開津公述人　二十一世紀と申しましても、最初のころと終わりの方とでは大分時間が差がありまして、一概には申しかねますけれども、私の考えでは、当面二十一世紀の前半までは、世界全体の人口の問題には十分な注意はもちろん必要でありますけれども、特に日本の立場といたしましては、後進諸国の農業発展による食糧の生産の増大ということにどれだけ日本が、まあ援助という格好でありますけれども力がかせるか、こういうことが一番大きな課題ではないかと思っております。
　特に、現在、世界の全体を見ましたときに、食糧問題の一番の焦点になりますのはアフリカでありますけれども、アフリカの農業というのは、甚だ惨めな状態に停滞したままになっているわけでありまして、こういうところの農業の発展ということに日本がどれだけの力をかせるかという、これは非常に大きな問題である、こういうふうに私は思っております。
　日本の農政というのとアメリカの農政というのを私、比較してみますと、時々遺憾に思うのは、アメリカは常に、もちろんアメリカの国益ということもございますけれども、世界全体の農業、食糧、人口ということに常に気を配っていると申しますか、それを見渡した上でいろいろなことを考えているように私は思います。日本の場合に、農政は、やや国内の問題、日本の問題というものに焦点が絞られ過ぎている。もう少し世界全体、特に、非常に遠いところになりますけれども、アフリカやあるいは南アメリカのところまで日本は目を配って、そういうところの農業発展に対してできる限りの力をかすべき、そういう立場に日本が来ているというふうに私は思っております。
○遠藤（登）委員　同じ問題について、小島先生の見解もひとつお聞かせいただきたいと思います。
○小島公述人　世界的な食糧の今後の問題、それから環境の変化等に対してどうするかという問題につきましては、先ほど意見として申し上げたとおりでございます。私としましては、この二十一世紀におきます世界的な食糧需給の問題、それに対して農業の供給がどういうふうになるかということは非常に重要な問題だと思います。
　確かに、三、四十年前に実はローマ・クラブからの提言がございまして、それによって人口増加に対して食糧供給が追いつかないというような非常に危惧が呈されたことがあるわけでございますけれども、その後におきましては、実は、農業関係におきまして非常に、いわゆる緑の革命というような技術的な大発展がございまして、それによって供給が非常に増加したということと、もう一つは、世界経済が停滞していたということのために、途上国におきます食糧需要というものがそれほど、現在ほど伸びていなかったということもございまして、いわゆるローマ・クラブにおきます心配というのは紀憂に終わったというふうに考えられたわけでございますけれども、現在におきましては、先ほど申し上げましたように、それは全く違う、二十一世紀に向けてはそれはくらに深刻な問題になるということを考えなきゃいけない。先生のおっしゃるとおりだと私は思っております。
　以上でございます。
○遠藤（登）委員　それに関連しまして、やはり国内の対策ということでありますが、それは、特に中山間の問題一つとらえて御意見をお聞かせいただきたいんですが、現在、大体年間、山間の集落を中心にして、二百五十を超える集落が日本列島から姿を消しているという状況がありますね。それで、国土の約半分を占める中山間ですね。そして、担い手はほとんど山の集落にはいない。高齢化が極度に進行している。山間の集落はほとんど崩壊状況にある。そして、国土の半分を占めるこういう中山間ですね。
　それから、ウルグアイ・ラウンドの合意の問題、関税化、開放化の問題。国土の半分を占める、それは環境の悪化を含めて、これは日本の国民の将来にとって、環境問題、食糧問題あるいは国土の保全問題を含めて、これは国民的な重要な課題だと思うのでありますが、その対策のありようについて率直な御意見をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○佐藤委員長　どなたですか。
○遠藤（登）委員　荏開津先生。小島先生の見解もひとつお聞かせください。
○荏開津公述人　中山間の問題につきましては、私は先ほど申すべきでありましたが、時間の関係上申し上げることができませんでしたけれども、私は、農村地域、山村地域の維持保全ということは非常に大切である、こういう考えを持っております。現在、日本の国内、山村地域を訪問いたしますと、多くの町長さん、村長さんの方々が、人口の減少に対して非常に一生懸命に抵抗をしておられる。いろんなことを考えて頑張っておられるわけでありますが、これに対しては、私は、国全体として思い切った財政的な支援をすべきではないか、こういうふうに思っております。
　その具体的なやり方はまたいろいろとお考えいただかなければなりませんけれども、御承知のとおり、ヨーロッパでは、山間の農業に対してはほとんど全部補助金でこれを賄うような、ある意味で、経済的に見れば非常にロスの多い農業を、ヨーロッパ全体の共通農業政策ということで、十分な補助金と申しますか、一〇〇％補助金というような農業を維持しているわけであります。
　ただ、山間農村地域の地域社会の維持という問題は、私は、農業政策だけでは維持できない問題である、こういうふうに思っておりますので、省庁、役所の縄張りというようなことにこだわらず、山間の農村社会、農村地域の維持ということを一つの国政上の非常に大きな問題というふうにお考えいただきまして、包括的な立場から、統一的な立場から十分な援助をしていただきたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
○小島公述人　中山間地の問題につきましては、ぐきの新農政のときにおきましても非常にこの点議論いたしたのは、先生御承知のとおりだと思いますが、そのときに私申し上げましたのは、中山間地対策というのは金融面における支援だけでは非常に無理がある、だから、その所得を何とか確保するためには、直接的な補償なりあるいは補助というのは必要だということを私はずっと主張しておりましたし、現在でも間違っていないというふうに考えております。
　二番目に、中山間地は現在日本の農地の四割を占めておるということでございますけれども、確かに定義的にはそういうことかもしれませんけれども、しかし、四割の中山間地ということを考えますと、これについて特殊な措置をするとか、これについて特別な援助をするということにつきましては、なかなか全般的なコンセンサスというのは得られないんじゃないか。もし本気になって中山間地対策をするというのだったら、一割なり二割というような中山間地について、これに集中的に対策をとるということの方が効率的でもありますし、国民的なコンセンサスは得られるのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○遠藤（登）委員　大変時間もありませんが、まず全中会長さん、大変な御努力をなされていらっしゃいますが、一つは、生産調整の実効確保のために特に留意すべき点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○豊田公述人　生産調整の実効確保、極めて重要な難しい課題であると思っております。選択制という言葉がひとり歩きをして、やりたい者がやってやりたくない者はやらないで自由勝手でよろしいというような理解が、残念ながら風潮として今ある。全体として協力をしていかなければ成果は上がらない。
　その具体的な方策として、荏開津先生からも御指摘がありましたが、生産調整に参加する者に相当のメリットがある、やることによって、やらない人が得をして、やった者は大損をするというような結果にならないような対応が必要だ。従来もいろいろな規制等の中でもそのような例が数多くあって、これがまた立派な賢いやり方であるがごとき報道等がされたりして、正直者がばかを見る、こういうようなことについての批判が農村では非常に多いわけであります。
　そういうことにならないような、生産調整に参加する者が、これは全体のプラスのためにやることでありますから、共補償というようなことも我々今日までやってまいりましたが、荏開津先生御指摘のような、私も同じように申し上げましたが、メリットを与える、こういうことが具体的に示されなければ実効は容易に上がらないではないか、このように思っておりまして、その点について、今度の新しい法律あるいは政令、省令の中で、あるいは予算の中でしっかり御配慮をいただきたい、お願いを申し上げる次第でございます。
○遠藤（登）委員　先ほど荏開津先生から貴重な、いわば豊作、過剰と価格の暴落の問題について、政策的に非常に欠陥があるのじゃないかという御指摘をいただきました。そのためのいわば財政投資という問題も指摘をされたわけでありますが、ちょっと具体的に、どういう手だてをしていわば安定した価格を維持することができるかという、かような視点についてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○荏開津公述人　これは、現在提案されております法律の範囲内でどういうことができるか、私には十分わかりませんけれども、私が考えますのには、自由な流通あるいは自由な価格形成、こういう方向へ米の経済を持っていくというのが今回の新しい法律の趣旨でございますので、その場合に暴落したのに対してどういう措置を講ずるかというのは、ヨーロッパないしアメリカの基本的な考え方は二つありまして、一つは、暴落したときには政府がこれを買って買い支える、こういう方向が一つあります。もう一つは、政府は買わないけれども、ある価格を設定しておきまして、これは正常の価格よりも少し低い、一割なり二割なり低い価格でありますけれども、その価格よりもくらに下がってしまった場合には、その設定された価格との差額を補助金として出す、これはいわゆる不足払いと申す方法。この二つ以外にはなかなか考えがたいわけであります。
　それで、私自身は、買い支えという方法は、これ非常にコストのかかる方法である。特にヨーロッパは基本的に買い支え方式でありますけれども、大変な過剰在庫になるのみならず、政府が経済の中に手を出すということでいろいろな問題を生じる、ちょっとよくない方法ではないかというふうに思っております。
　今考えられます方法は、むしろある最低限の価格を設定しまして、それを割り込んで暴落した場合には、その差額を財政によって補てんするという不足払いの方式が望ましいのではないかと考えておりますけれども、今度の新しい法律との関係で、これを何とか実質上不足払いになるような、そういうような運用ができないものか、それができるのが一番いいのではないか、こういうふうに私は思っております。
　これにはもちろんある程度の財政負担というものも暴落時に備えて持っていなければなりませんけれども、暴落したときに、そのときそのときである程度のお金を出すというよりは、常に制度としてそういうものがあって、たまたま天候のかげん等で豊作になって暴落した場合にはその制度に従って財政負担をするという方が、そのときそのときのその場限りの財政負担よりははるかに国民の支持を受けやすい、こういうふうに私は考えております。
○遠藤（登）委員　時間が参りましたので終わりますが、やはり足腰の強い農業の問題、小島先生からも指摘ありましたが、大体六年間というのは短い、やはりそれは見直す必要があるという問題とか、それから中長期的な視点で全体的に見直すということも大事だ。あるいは中山間対策についても、我々も議論をさせていただきたいと思いますが、できれば集中的な議論を農政審でもやっていただきたいものだ。こんなことなど、大変貴重な御意見をいただきまして、まことにありがとうございました。
　終わります。
○佐藤委員長　次に、古賀正浩君。
○古賀（正）委員　本日は、三人の公述人の皆様方、お忙しい中に貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。大変賛同もし、共感もするところもございました。今までのいろいろな御質疑のお答えもございましたが、一部重複するかもしれませんが、ひとつ若干議論を進めさせていただきたいと思います。
　まず、豊田公述人にお伺いしたいと思うのですが、戦後五十年、最初食糧不足の時代、農村の荒廃の時代がありまして、農業というのは大変難しいものですから、いろいろな中で農政も苦労し、農家も苦労しながらいろいろなことをやってまいりました。率直に言いますと、そういう中でやはり相当の到達線には来ている、こんなような思いがいたします。ただ、その中身たるや、後継者はいないとか、農業の先に夢がないとか、いろいろな問題が起きてきたわけでございます。
　そういう中で、何でここまで農業を発展させてくるについてあれがあったかといいますと、例えば農地解放というのが行われました。あるいは食管法というのがございました。その運用の仕方等にはいろいろ問題があったかもしれませんが、この際、忘れてはいけないのは、やはり農協組織の存在だと思うのです。農協組織が存在する、その働きというのは大変大きなものがあったと思います。
　もちろん、大きいだけにそれを非常に目の上のたんこぶに思うところもあるでしょうし、いろいろな批判もあったでしょう。しかし、そういう意味では、私は自信を持って農協はおやりになっていいと思います。特に、今回のガットのウルグアイ・ラウンドの受け入れ、大変な時代になってくるわけであります。いろいろな政策をやろうということで、国会も今挙げてその新政策をつくるための努力をしておるわけでございますが、それはやはり農協といわば連携しながらやっていく、これが非常に大事だと思うのです。
　そこで、豊田公述人に、農協の今後のやり方についての決意をぜひひとつ聞かせていただきたいと思います。
○豊田公述人　農業協同組合が、産業組合の以前、販売購買信用利用組合、こういうところから歴史的な経過を経て今日農業協同組合があり、組合員が多様化している、専業農家が減少して、ほとんどが兼業農家、あるいは農業に従事しない組合員が多くなっている、こういう実態もお話のとおりでありますが、私どもは、協同組合運動は決して誤りではないし、今日の社会の中で大きな、今日までも役割を果たしてきたし、これからも重要な役割を果たすことができるし、やらなければいけない、このような使命感を持って今日仕事に取り組んでおるところであります。
　先ほども申し上げましたが、いろいろな批判もあります。中には、反産運動と同じょうに、農協なかりせば、このような意見もあることも承知をいたしておりますが、組合員の生活を守る、生活の手段としての農業を守っていくという大きな役割を、私どもは自主的な組織として今日まで取り組んでまいりましたし、これからも取り組んでいきたい。
　なお、事業三段階についての御批判等も前々からございまして、今日では、組織のよりスリム化、効率化、あるいはよりわかりやすい事業運営を実現をしていきたい、こういうことのための努力を、今組織を挙げて取り組んでおるところであります。
　三年前の農協大会以来、ＪＡの改革、特に自己改革、役職員の意識の改革がまず大前提、基本課題だ、このように考えておりまして、それに従いまして、組織の改革という点では、事業、組織の二段を目指して、今広域合併、一万数千の農協が今二千六百台にまで合併も進捗をしておりまして、六百余の広域合併ということで、それぞれのＪＡが自己完結機能を持つ、こういう形にして、事業二段、組織二段を、二〇〇〇年を目途として今鋭意努力をしておるさなかであります。
　試行錯誤もございますが、基本的な方向については組織の合意が得られており、予想以上の広域合併の進捗状況でもありますので、先生の御指摘のように、私ども、農村、農業を守る、二十一世紀に私どもの後継者、子弟に着実にこれを手渡していく、こういう使命感に燃えてこれから努力をしていきたい、御指導をいただきたいと存じます。
○古賀（正）委員　ありがとうございました。
　そこで、きょうせっかくあとお二人の公述人がおいでになります。学識経験者及び、財界代表と言ったらなんでございますが、せっかくのあれでございますから、農協に関していろいろな、世の中に思惑、批判、御意見、提言等もあるわけでございます。それについて今、端的に、お考えになっていることがあれば、手短にそれぞれから御披露をいただきたいと思います。
○荏開津公述人　農協は非常に広い範囲で活動しておられますのでなかなか手短に意見を申すのは難しゅうございますけれども、私の見ますところ、日本の農協は世界の中で最も立派な成果を上げている、農協としてはですね。日本の農協を範としまして韓国及び台湾にも同じような組織ができておりますし、そういう意味では、私は非常に高く評価できるものだ、こういうように考えております。
　今回の法律、変化の中で一番大きなのは米に関するものでございますけれども、米の流通がかなり規制緩和される、自由化されるということは、あるいは農協にとりましては一つのショックになるかもしれない。かなりこれまで自動的に農協の手に集まっておりました米が、農協以外の方向にも流れるかもしれないという余地ができるわけでありますから、一つのショックにはなろうかと思いますけれども、私は、農協がそのメンバーであります稲作の農家にとって十分にその利益を代表し得る組織として活動されるのであれば、それはまた経済的な効率性を持って行われるということであれば、必ずしも農協の手を通る米の流通が減るというふうには考えられない。ふえることは難しいかもしれませんけれども、急激に取扱量が減るというふうには考えられない。むしろ、より効率的な経済事業をこれから目指していかれることによって、農協もあるいはメンバーの稲作農家にとってもより望ましい事態が来ることも十分期待できる、こういうふうに考えております。
○小島公述人　第一に申し上げたいのは、農協につきましては、私のおやじも戦前といいますか昭和の初期からずっと産業組合長をやっておりましたので、子供のころから組合の重要性につきましては十分に私は承知しておるつもりでございます。
　今後の問題につきましては、先ほども申し上げましたように、これからの生産調整を中心にしまして非常に重要な役割を担っていくことになるので、そういう面から、農協の組織強化というのは、これは非常に重要な問題になるだろうと思います。
　ただ、一つだけ私申し上げたいのは、これは豊田会長ここにおられるわけでございますけれども、現在農協がＪＡの組織強化ということで統合をずっと進めておられる。三千の組織からこれを千以下にずっと、単位総合農協を減らしていくんだということは、これは効率化という面では確かによろしいかと思います。特に販売、購買、金融、そういう面においてはよろしいかと思うのでございますけれども、営農指導とか、あるいは今後の経営についてのいろいろ重要な問題が出てくるわけでございますけれども、そういう面から、この統合というものが、地域の農業経営と農協との結びつきを薄いものにしないようにしていただきたい。ぜひ濃密な、今までのような組織で、個々の農業経営と各ＪＡが、単位農協が密着してやっていくように統合後におきましても努力していただきたい。
　以上でございます。
○古賀（正）委員　ありがとうございました。
　大変貴重な御意見を農協に対していただいたわけでありますが、その対応については、豊田公述人が最初決意の中で具体的にお述べになっております。そういうことも御参考にしながら、今後の新しい事態に対して大いに御努力をいただきたいとお願いを申し上げる次第でございます。
　そこで、今度この特別委員会では、食管法を変えて新食糧法というのが審議に入っておるわけでございます。この中で、従来から食管法は大変農協とのかかわりの深い中でやってきたわけでありますが、今度の新しい食糧法がどうなるか、農協にとっても非常に大切な問題でございますし、その食糧法の運用に当たって我が国にとっても大変な問題になるわけでございます。
　そこで、新食糧法において政府の果たすべき役割として最も重要なものは何かということを、ひとつ豊田公述人にお伺いをいたしたいと思います。
○豊田公述人　政府の役割、日本の国民に食糧を安定的に供給をする、安全、新鮮なものを供給をするということは、私どもの責務でもありますが、国の民生安定の重要な柱である、このように思います。自給率の維持向上に一層の御指導、御尽力をいただきたい、このようにまずお願いを申し上げを次第でございます。
　なお、先ほど来の問題、荏開津先生からお話がありましたように、いろいろと心配な点がたくさんあります。これから政省令の中で、このように言われておるわけでありますが、生産調整の手法にいたしましても、あるいは暴落時の問題等々にいたしましても、大きな心配事でありますが、これらは国会の先生方くらには農水省関係の皆さんと私ども十分の話し合いをしていくことによって解決できるではないか、このように思っております。
　特に中山間地、これも繰り返してありますが、同じ一律の対応では生きていけない、やっていけない、こういうことでありますから、このことについては、先ほど来お話がありましたが、私も全く同じ考え方で特別の施策を、ぜひともその地域地域の実態に合った対応ができる、こういう措置を講じていただきたい、このようにお願いを申し上げる次第でございます。
○古賀（正）委員　ありがとうございました。
　新しい食糧法、需給安定それから米作農家の所得の確保、大変大きな問題だと思います。
　ところが、今度の新しい食糧法では生産調整が選択制のような形になっておる。国がどこまで責任を負うかまだよくわからないような形になっておるわけであります。せいぜいメリットとしては備蓄の米を買い入れる、その米は生産調整農家から優先的に買うみたいなことはあるようでありますけれども、その他細かいことは一切政省令に譲られているみたいなことで、我々もちょっといろいろな不安を持っておるところでございます。
　そのやり方は、アメリカの農業調整法、ＡＡＡですか、そのやり方に似ておるわけでございますが、ただ、アメリカと日本の違いは農業の生産構造が全く違う。例えばアメリカですと、千エーカー、二千エーカーの農家がたくさんあるわけですから、そういう中で千エーカーはセットアサイドをやろうみたいなことでやるやり方がより有効に機能する場合がある。ところが日本の場合は、○・六ヘクタールとか、何かもう全部やるかやらないかみたいな方が農業構造の中心にいて、そういう人たちの広範な協力を得なければ需給調整がうまく働かぬみたいなことでございますから、そういった意味では本当にうまくいくかなというような心配でもあるんですね。この辺は実はもうちょっと詰めたいという気がしておるわけでございます。
　それからまた、そういった意味では生産調整の実効確保の問題、お話のとおりあろうかと思いますし、計画流通米の確保、備蓄等の面についてまだもうちょっと詳しく、もう時間も余りございませんがお伺いしておかなければいかぬかな、時間の関係もございますから、項目だけでもできたら今御披露いただきたいと思います。
○豊田公述人　生産調整の実効を上げるための基本的な課題としては、先ほど私も荏開津先生からも御指摘があったとおりだ、このように思います。
　ただ、具体的にこれから政省令で、こういうことになっておりますが、基本的な取り組みとしては農業団体、生産者の責任である、これ決して過ちではないと思いますが、暴落をして次には作付を放棄をする、こういうようなことになったのでは安定供給を図るということができない、こういうことになる理屈でありまして、そのようなことを避けるためにも暴落時の対策というものが極めて重要だと私どもは思っておるわけであります。生産調整、行政と一体になって取り組む。
　それから、やりたい人、やりたくない人の話は先ほど申し上げたとおりでありますが、集落を単位とする営農集団とか集落農業、こういうことが言われておりまして、それが具体的に成功をしている例も決して少なくなく、現にあるわけであります。そういうような先進例を学んで、大規模の農家それと兼業農家、零細といいますか小規模の農家も含めた集落農業というようなものの構築をやっていくという中で、隣の人が生産調整をやらないために大きな収益を得た、こういうようなことで次年度はやめてしまう、こういうようなことが起きないような対応をぜひやっていきたい。そのためにも農地の流動化というものについては重要な課題である。
　営農集団、集落農業というものは中核農家を中心として、メンバーとしてそれぞれ参加をして、頼みっ放しということではなくて、メンバーとして参加をしていく、こういうことで初めて永続、持続をするし、あるいは農村らしくを保つことができるものだ。兼業農家がやめて農業とは全く無縁になる、こういうことではいわゆる農村らしくというものが失われてしまうではないか。集団のメンバーとしてできるだけの仕事はし、あるいは経営に参加をするという体制をとって初めて持続ができる。
　専業農家と集団とそれから集約的な農業、この三つの組み合わせで私は農村が守っていけるものだ、こういう考え方に立って、生産調整についてもそのような考え方を基本としてやらなければ、現実的に成功をしないではないか、大変な難しいことでありますが、先進例がありますから、その先進例に学んで努力をしていきたい、こう思っております。
○古賀（正）委員　荏開津公述人にお伺いしたいと思います。
　先ほどの大変貴重なお話の中に、新食糧法がやはりかなり無理な統制的なものをやっちゃいけない、それはもう本当にそうだと思います。すべての国民の良識に照らして守るべきものみたいなものがあって、国民の法意識等とのバランスがございますから、言ってしまえば警察比例の原則みたいな形の中でやるべきものだと思いますから、おっしゃるとおりだと思います。
　ただ、私が心配しますのは、昨年からの例の凶作に伴う米不足の際に少しずつ後手踏んだみたいな気がするんですね。ことしの三月ごろの農林省の、食糧庁のやり方とか、いろいろな何か、そしてまた一方では、マスコミとかなんかはどういうことだったのかよくわからないけれども、大体それまで食管法があるからこそ、そういう不足時にみんなに食糧を均てんじて家計の安定を図るという、民心の安定を図るということができるという制度であったわけですが、実際は八郎潟の大潟村の人を何かあたかもいい人のように宣伝したり何かするというのは、あれは非常に僕は誤解を招いたという気がするんですね。
　結局、私は結論から言いますと、確かに規制は緩和すべきであるというのがございます。しかし、規制というのは、いい規制と悪い規制とありまして、やっぱり緩和すべき規制とそうじゃない規制もあるような気がするんです。そのあたりは、一方的にああ規制はない方がいい、できるだけ最小限がいいみたいなやり方ではない考え方をもっと国民に理解してもらうべきではないかという思いがいたしてなりません。別に先生の意見に逆らっているわけじゃございませんが、その辺については、そのような理解でよろしゅうございますでしょうか。
○荏開津公述人　私は規制は何でも撤廃すればいいという意見ではございませんで、むしろ必要な規制はきちんとすべきであるという方の意見でございます。
　ただ、米について申しますと、昨年の経験も私も少し分析してみたこともございますけれども、現代では、今日におきましては、私は米という一つの食糧を現行食管法のような形で統制するのは必要がなくなっている、こういう判断でございます。
　先ほども申しましたが、現代の米につきましては、不足時の暴騰よりもはるかに過剰と暴落の方が深刻な問題であるというのが実情である。余って米価が下がってしまうというのは大変な問題でありますけれども、何十年にあるいは何百年に一度というような不作の場合、必ずしも厳密に統制をして各家庭に毎日一合五勺なり二合五勺なりを配給するというようなことはもはや必要ない。十分なパンもありますし十分な肉もあります。そういう状態のもとでは米は不足時にそれほどの統制をする必要はなくなっている。
　むしろ現在の法律ではやはり守るべくして守られる、そういうようなことにすべきであって、良識ある国民がこれは守らなくてもいいと考えるような法律を今つくり、それをそういう形で運用しようとするのであってはそれは甚だ望ましくない、こういうふうに私は考えておるわけでありまして、何でも規制を撤廃する方がいい、こういうような考えではございません。
○古賀（正）委員　ありがとうございました。
　時間があと若干ございますので、一つお伺いしたいのは、三公述人それぞれ、長期的な地球の食糧需給と申しますか、特に有効需要との関係等からすると将来は必ずしも安心できないという御認識であるということでございます。そういうことがあるからこそ、我々はやはり今回のガットのウルグアイ・ラウンドの受け入れについても慎重にならなきゃいかぬという思いもあったわけでございます。
　そういう中で、例えば今度の協定の中では輸出国の通報義務とかいろいろなものがございますが、本当にそれだけで足るのだろうかという思いがございます。率直に言いますと、結論から申しますと、例えば昭和四十七年、一九七二年にソ連が突如、世界市場に小麦の買い出動に入りましたね。世界の小麦が大暴騰をいたしました。それで、日本は食管制度があったので消費者は余り関係なく迷惑をこうむらなかったのですが、世界ではもうあちこち大変な迷惑をこうむったわけであります。
　それから、昨年は、昨年というかことしでありますが、昨年の秋から、日本の米が不足だということで、日本がタイ初めあちこちに買い付けに入りましたね。米輸入の買い付けに入りました。それが大変な米の価格の暴騰をもたらして、それぞれの国の、それぞれの開発途上国の庶民に迷惑をかけたということがあって、日本はひんしゅくを買ったということもあるわけでございます。
　そのようなことを考えますと、長期的なことを考えると、今すぐのことではございませんが、やはり人口が四、五千万もあり、かつ相当購買力もある、有効需要がしっかりある、そういう国は、国際的に、何か輸入できれば全部輸入すればいい、比較生産性で食糧を外国から入れた方が安ければもう入れたらいいじゃないかみたいな考え方ばかりとっていいのかな、こういう思いがどうもいたします。やはりある程度のそういう資格を持った国は、国際的にも自給率をある程度は、一たん緩急ある場合に自給率を維持しておかなくちゃならぬ、それは自分の国だけのためではなくて国際的な責任だ、開発途上国などに対する義務でもあるんだ、そのような考え方があっていいんじゃないかな。
　ただ、もっとも現在ガットではそういう話は通じません。やるとすればＦＡＯとか国連の機関かもしれませんが、そういうことも通じませんから、すぐこういう話が進むわけにはいかないと思いますけれども、私は、日本の恋としてそういうことを持っておかなきゃいかぬのじゃないかな、こういう思いがいたしております。これについて御見解あれば、それぞれ公述人の皆様方のお話をちょうだいいたしたいと思います。
○豊田公述人　ただいま先生のおっしゃることに私は全面的に賛成であります。人口が二〇二五年には八十五億人になるというのがＦＡＯあるいは専門機関の言っておるところでありまして、人口抑制政策が成功をしなければ二〇五〇年には百億あるいは百二十億にもなるではないか、そういう警告もされておるところでありまして、長期的、中長期的に考えるということは、人間でありますから、人間たるゆえんは将来をおもんばかるというところにあるものと、特に政治は国家百年の大計を考える、こういうことであろうと存じます。
　そういう立場で先生の御発言と受けとめる次第でありますが、ただいま現在、グルメ、グルメでダイエット産業が繁盛するという状況にありますけれども、中長期的に見れば先生おっしゃるとおりと、こういうことでありますから、私は、一億二千万もいる経済大国日本が金があるから買うことができるという時代はやかでなくなる、こういうしっかりした認識の上に立って長期的な展望に立っての政策の立案、自給率をこれ以上下げない、こういう施策をぜひ確立をいただきたい、このようにお願いを申し上げる次第でございます。
　私どもは、今先生がおっしゃるようなことを国民運動として、さらには世界の世論の啓発をして貿易ルールの改正、修正というものをぜひとも実現をくしていただきたいし、私どもも努力をしたい、こう思っておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。
○荏開津公述人　関連事項でありますけれども、確かにＦＡＯないしガットないしＷＴＯというようなところで今おっしゃいましたような考えに従って世界の物の考え方をリードするというのは日本の責任であろうかと思いますけれども、それに先立ちましてと申しましょうか、私は、日本の食糧ないし農業に関する物の考え方の基本であります農業基本法を早急に新しい時代に即応するように改めていただきたい、こういうような考えを持っております。
　これは、世界の物の考え方を、食糧、人口、農業というようなものに関する物の考え方をリードするのは日本の責任でありますけれども、そのためには、日本がどういう考えであるかということを示しているのは理念法としての農業基本法でありますから、これが制定以後三十年以上たちましてやや現代の時代に即応しなくなっている。この法律を改めまして、先ほどおっしやいましたような基本的な物の考え方を日本の理念法である農業基本法の中に盛り込み、明示するということをまず最初にやっていただけないか、こういうのが私の希望でございます。
○小島公述人　先生先ほど言われました昭和四十七年の問題、それから四十八年の問題。ですから、現象としましては四十八年の春と四十九年の春の問題になるわけですけれども、総合商社がその時期に非常に、仏そのころ商社におりましたので、この委員会室におきまして、買い占め、売り惜しみにつきましてここで各商社の代表が先生方からいろいろ質問を受けたのを鮮明に記憶しておるわけです。ですから、重要な問題であるということは私、十分承知しております。
　それから、長期的な視野から物を考えなきゃいけないという点につきましては、先ほど私からるる申し上げたとおりでございますので、重ねて申し上げる必要はないと思います。
　以上でございます。
○古賀（正）委員　ありがとうございました。終わります。
○佐藤委員長　はい、御苦労さま。
　次に、松本善明君。
○松本（善）委員　端的にお伺いいたしますが、豊田公述人、先ほど来農業合意については反対だあるいは間違ったものだ、こういう意見陳述がございました。農業合意を受け入れたときの昨年の全中の抗議声明は、農業者の誇りと夢くえも奪う、農業は崩壊の瀬戸際に立たされているという強い言葉でありました。その流れの中できょうの発言もあったろう、こういうふうに受けとめております。
　そこで質問は、ウルグアイ・ラウンド農業合意に関する関連対策について、農業再建の足がかりということを言われ、全面的な評価はされなかったわけですね。そしてしかも、再々述べられましたが、自国農業が維持発展できるような新しい貿易ルールの確立が必要だと。これは、関連対策が発表されたときの声明では、不可欠のものだ、こういう表現でも言われております。
　私が伺いたいのは、私たち日本共産党は、今これから批准をするかどうかという国会の採決が行われる。一人一人の国会議員が、公約でありますとか国会決議との関係で一人一人試されるわけでありまして、私どもは、この批准をしないで再交渉すべきである、あなたの言われる新しい貿易ルールの確立、新しい農業合意ができるような、それを今やるべきである、こういうふうに考えておりますが、国内対策と新しい国際的な農業合意との関係で御見解を承りたいと思います。
○豊田公述人　申し上げましたように、あの農業合意というものは、本来農業問題の中心的な課題は、アメリカとＥＣが輸出補助金を削減をしたい、これが最大の課題であった、このように私は承知をしております。それが、結果的にはそうではなくて、輸出補助金を若干引き下げた、こういう妥協が行われて、しかもラウンド交渉ではなくて、アメリカ対日本あるいはＥＣ対どこそこ、こういうような個別の交渉の結果が農業合意ということで成立をしたという経過等からいたしまして、輸出国のエゴがまかり通った、このような不公正きわまりないものだという認識をしておりまして、そのことは、先ほど来申し上げたような趣旨で、改めなければ、二十一世紀大変なことになる。
　そのためには私どもが、私どもだけではありませんが、先頭に立ってあるいは中心になって国民運動を起こしていきたい、このように考えておりまして、六年後、関税化がいいとかあるいはどうとかという議論も聞かれるわけでありますけれども、私どもは、そういうことではなくて、基本的に、農業問題、人口、食糧、環境問題を考えれば、基本的な修正が農業については必要だ、こういう理解であります。
○松本（善）委員　端的にお答えいただきたいんですが、批准をしないで再交渉して修正されれば、それが一番いいでしょうね、もちろん。端的にお答えいただきたいと思います。
○豊田公述人　それは国会の先生方が決定をされることであろうと。私どもは、今申し上げた考え方でずっと七年間運動を続け、今日なお反対の立場に立って、修正をしていきたい、少なくとも二十一世紀再交渉の段階では、誤った貿易ルールは修正されるべきものという考え方でこれから運動をしていきたい、こういう考え方であります。
○松本（善）委員　三公述人に伺いたいと思います。
　先ほど来、世界的な食糧危機についての議論もありました。それで、日本人に安全な食糧を安定的に供給する、これは日本の政府の最も重要な責任であります。米の輸入の自由化をすれば、それが非常に危険になるというので、国会では三回にわたって衆参両院で、自給率の向上、米の輸入の自由化反対の決議をしております。ほとんどすべての政党が、米の輸入自由化反対で選挙をやりました。
　そういう中で、武村大蔵大臣ははっきり、これは国会決議違反であるということを認められましたし、それから河野外務大臣も、昨年の明らかに国会決議に反しているという自民党の声明、それは自分の考えでもあるということをこの国会で認められました。総理大臣も、これは国会決議に沿わない結果になった、こういうふうに言われております。
　三公述人にお聞きしたいのは、この国会決議との関係でどう考えるか。日本人に安全で安定的に食糧を供給するというのは主権の問題だと思います。この主権を守るということについて、それぞれどのようにお考えになっていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○佐藤委員長　公述人に申し上げますが、時間が大分経過しておりますので、手短にお願いします。
　最初に、豊田公述人。
○豊田公述人　私どもは、国会決議が守られなかったということについては大変残念に思っておるわけであります。今後、先ほど来希望申し上げたような方向で私どもも一生懸命努力をいたしますので、国会の先生方にも、日本の農業があるいは世界の人類が繁栄ができる、そういう方途に向かって御尽力をいただき、御指導を賜るようにお願いを申し上げます。
○荏開津公述人　国会決議との関係ということになれば、それは国会決議にもとるということになるのではないかと私は思いますけれども、十分にはその点はわかりません。
　私の考えでは、現在の状況で日本が十分な食糧を安定的に手に入れるために最も大事なことは、世界の貿易体制というものが安定して維持されるということで、これを一番脅かす最大のものは当然ながら戦争であります。日本の立場に立ってみますときに、食糧の危機ということの考えられる最大のものは戦争でありますので、戦争が起こらないようにするということが食糧の安定的な確保という点の最大の眼目であろうかと私は思っております。
○小島公述人　国会決議につきましては、私、国会決議とそれから政策決定がどういうふうに行われるかという点については分明に承知しておりませんので、お答えする力を持っておりません。
　ただ、昭和六十三年だったか、はっきり私記憶しておりませんけれども、秋におきます、一日違いにおきます衆議院と参議院の決議が、若干の文面の差異というのはどうしてできてきたのか。それは、特に参議院におきまして、完全自給というものをそこで打ち出しているわけです。衆議院においては、その前日におきまして若干表現が違っているわけでございますけれども、その辺の事情もつまびらかにしておりませんので、意見は差し控えさせていただきたいと思います。
　それから全般的に、今後の問題につきましては、自給度につきましては、私は、これから重要ないわゆる文明大国としては、先ほど申し上げましたように自給度を向上していくという責務があると思っております。
　以上でございます。
○佐藤委員長　松本君の質疑は終了いたしました。
　次に、遠藤利明君。
○遠藤（利）委員　先ほど来いろいろ質問ありましたので、重複を避けて御意見をお伺いしたいと思います。
　先ほどの御意見をずっとお伺いしました中で、小島公述人の最後の言葉に、農業とそれ以外の人々との相互信頼関係が大事だ、私実は、大変印象深くお伺いをいたしました。
　実は、私も農家、農村の生まれでありますが、同じ友人が農業をしていて、我々がせっかく国土を守り、環境を守り、食糧をつくっている。それなのに何で我々がと、そういう考え方よく出てきます。反面、都市の皆さんからいいますと、安いものを買えばいいんじゃないか、今の農政は農業の所得のために我々の大事な税金を使っているんじゃないか、そういう相互信頼関係どころかむしろ相互理解不足といいますか、対立の構図が一番残念なことではないかと思うんです。
　私の地元の農業高校のスローガンといいますか校是は、流汗悟道、汗を流して道を悟る、そんな教育をやっておりますし、そんな思いで必死になって努力をしてきている。それが何ら、今の国の政策の中には受け入れられると思うんですが、評論なんかを見ますと、むしろ全然評価をされない。大変悲しい結果ではないかと思うんです。
　本来食糧を自給するというのは、ただ単に生産者だけがということではなくて、国民が一致してなすべきものではないか。例えば、かって油が不足をしたというときに、「油断」という本を見てみんながセンセーショナルに騒いだわけでありますし、同時に備蓄をどうしようと一致して努力をしてきた。それに逆らって食糧についてはどうもそういう状況になっていない、そういうことを考えますと、この相互信頼関係をどういうふうにつくっていくか、これが、私は今具体的な内容そのものよりも意識革命が一番大事な点ではないかなと思っております。
　そんなことから、本来農家というのは、今までそういうロマンを持ってつくってきたわけでありますが、本来は産業として成り立ってもいいはずなんです。成り立たなければやめればいい。むしろ国の方が、成り立たなくても食糧は何としてもつくってください、そういうふうにお願いをする立場なんではないか。それが逆に一つくっていらっしゃる生産者の皆さんの方が国土やあるいは環境を守り、日本の食糧を我々が自給しているんだ、その責務を感じてやっていらっしゃる。何か本来は逆のはずなんです。
　そういうことを考えたときに、私は、その相互信頼関係をどうやってつくっていくのか、その一番大事でありますこれからの進め方、あるいはこれからの取り組み方、どのようにすべきか、まず小島さんにお伺いをしたいと思います。
○小島公述人　一番重要なことは、やはり農業の実態についての認識というのを日本の農民だけじゃなくて、農業以外の方々においてもそれを十分に知っていただくことだろうと思いますが、そのためには、農業内部からの発言がもっと大きくならなければならない。しかし、それは単に農業の現在の地位とか利益とかということを擁護するというのじゃなくて、世界的見地に立って、今後の農業、食糧のあり方はどうあるべきかという点についての意見があってしかるべきだと思います。
　それからまた、農業外の問題について農業はもっと発言していいんだ、農業側も発言していかなければいけないと思います。農業外からの農業に対する発言は非常にたくさんございます。先ほど某経済団体の長からの御幸言について御指摘ございましたけれども、農業から工業についてああいうふうな発言があるかというと、ないわけでございまして、ぜひそういう点について、相互の意見交流というのはもっとあってしかるべきだという点。
　それからもう一つ、農業が今後発展していくためには、あるいは農村が発展していくためには、経営を強化していくためには所得の均衡ということもございますけれども、向上ということもございますし、ゆとりある生活ということもございますけれども、一番重要な点は、将来に対する見通しといいますか、期待というか希望というものをいかに農業者が持つかどうかという点が一番重要だと思います。そういう点からも、全国民的な理解というのが必要になってきているんじゃないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○遠藤（利）委員　なかなかこれは一番難しい問題かと思うんですが、やはり先ほど小島さんの御意見の中に、政治家は建前が多いという話がありましたが、三兆五千億が何で六兆百億円になったんだ、そこら辺の遺すがらが見えない。それをはっきり皆さんに明示して言うことが、やはりお互いの信頼関係を結ぶべきことではないか。
　その意味では、我々も戒めて、努力をしなければならないんではないかと思いますが、ただ一つ、どうしても今の政策が農家の所得を保証するという観点のみ強調されている。しかし、現実は農家の所得を保証するという面、もちろんこれはあるわけでありますが、前提は、食糧を自給する、あるいは自然や環境を守るために農地、農村を維持し、そして国土としてこれからも形成をしていく、そういう観点の論調に本来は戻さなきゃならないんではないだろうか。それがどうしても、農家の所得保証、やはりそんなのに何で我々の税金を使わなければならないのか、そういう観点が強過ぎる。それを我々どういうふうにこれから変えていくか、そこら辺、むしろこれまで農業団体の中でどうしても、農業団体の進め方として当然でありますが、所得保証を余り強調し過ぎて、そういう意味での農地、農村というものの考え方が前面に出てこなかった。まあ当たり前がと思うんです。しかし、だからこそ、何か圧力団体というふうなとらえ方だけされてしまう。そんな不幸なことになっているんではないかな。
　その意味で、豊田会長に、これからそういう農地、農村をどうやって進めていくか、そんな御見解をお伺いをしたいと思います。
○豊田公述人　本来、消費者、生産者が対立をするという考え方は基本的な誤りだ、農家といえども、米をつくっている農家は生産者でありますが、酪農品なりあるいは果実なりについては消費者でありますし、消費者あっての生産であり、消費者の立場からすれば、安定的に新鮮ないいものが供給をされるということこそが望ましいことであろうと思います。
　対立という構図は、本来あってはならないものが、意図的にかあるいは自然になったのか疑問でありますが、対立、こういうようなことが喧伝をされた経過がありますことは大変残念でありますが、私ども自身も、小島さんから御指摘がありましたように、外に向かって物も言うというところが大変少なかった、このように思っております。
　農業、農村と都市の消費者の皆さんとの交流ということについては、ここ十年来、私ども組織的に心がけて努力を重ねてまいっておりますし、地方行政の立場からも、そのような御指導あるいは御努力をいただいております。今後とも触れ合いを深める、農村あるいは山村のよさを理解をしてもらうという運動を懸命に努力を続けていきたい、こう思っております。