Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平林委員　公明党の平林晃です。
　質問の機会を与えていただき、大変にありがとうございます。
　まず、一昨日の地震で亡くなられた方に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
　深夜の地震で、日が明けてから被災状況が明らかになってまいりまして、状況に私も大変驚いております。党の対策本部を早々に立ち上げましたが、政府も迅速な対応をしていただいており、心から感謝を申し上げます。引き続きの対応を心からお願いを申し上げます。
　では、質問に入らせていただきます。牧島大臣、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　まず、マイナンバーカードの署名用電子証明書についてお聞きをいたします。
　御案内のとおり、マイナンバーカードには二種類の電子証明書が格納されています。このうち署名用電子証明書は確定申告などに利用され、氏名、住所、性別、生年月日のいわゆる基本四情報が記録されております。住所が含まれますので、転居すれば更新が必要です。
　具体的な作業としては、転出手続時に消去が行われ、転入手続時に新証明書が発行されると伺っております。ただし、転入時の再発行は所有者本人の意思に任されております。自治体の担当者は、転入者に意思を確認し、必要に応じて電子証明書を発行いたしますが、この作業は業務の負担増を招いていることを自治体の担当者から伺っております。
　そもそも、マイナンバーカード発行時に電子証明書を発行していたのであれば、転入時にも電子証明書を発行することは極めて自然と考えます。転入時の新証明書の発行を、券面に新住所を記載する業務と連動した必須の業務としてはどうかと考えますが、政府参考人に見解を伺います。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードの署名用電子証明書には住民の基本四情報が記録されてございます。住所の異動があった場合には失効するため、異動後も署名用電子証明書を利用するには再発行の手続を行う必要があるところでございます。
　電子署名法上、署名用電子証明書を用いた電子署名がなされた電子文書につきましては真正性の推定効というのが働くということでございまして、様々重要な契約等にも使うことができるものでございます。そのため、再発行も含めまして、確実に本人の意思を確認した上で行われる必要があるのではないかというふうに考えてございます。
　一方、御指摘ございましたように、住民の利便性を考えましたときには、署名用電子証明書の再発行手続を円滑に行えるようにすることは重要でございます。このため、総務省といたしましては、住所の異動があった住民に対する署名用電子証明書の用途についての適切な周知でありますとか、署名用電子証明書の再発行手続の案内を徹底するよう具体の案内マニュアルなども作りまして、市区町村に対し通知してきたところでございます。
　今後も、電子証明書はその利活用シーンの拡大が期待されていることから、住民の方々に取得していただけるよう努めてまいります。
○平林委員　ありがとうございます。マイナンバーカードは、対面、オンラインの両面における最高位の身分証であるということはデジタル庁もずっと言っておられると思います。マイナンバーカードを最初に作るときも電子証明書の発行を必須としてはどうかとも思いますが、そこは一定の理解を示したとしても、転居のときの再発行はせめて必須としてはどうかというふうに考えますので、引き続きの御検討をお願いいたします。
　続きまして、自治体の基幹業務システムの統一、標準化について伺います。
　デジタル社会の形成に関する重点計画には、自治体の基幹業務システムの統一、標準化ということが述べられております。この統一という言葉、地方のシステム会社の方が気にしておられます。すなわち、地方自治体が利用する基幹システムはある特定のシステムに統一されるということなのか、あるいは、標準化基準、これは別途定められるものと理解しますが、これに適合するシステムに統一するということであり、その条件を満たす限りであればシステムの選択は任意であるのか。この辺りの基本的な考え方を牧島デジタル大臣に伺います。
○牧島国務大臣　委員からは大変重要な御指摘をいただいたというふうに受け止めております。
　基幹業務システムの統一、標準化ということの意義でございます、その意味合いでございますが、誤解のないようにしっかりとお伝えしなければならないというふうに思っております。
　これは、国が一つのシステムをつくって、それを地方自治体が活用するというものではないということであります。
　国が行うのは、クラウド環境をガバメントクラウド上で構築する、これを統一的に提供をするということであります。そして、国が定める標準仕様書に準拠したアプリケーションを事業者の皆様は構築をされていくわけですが、この事業者は一つではなくて、複数の事業者ということになってまいります。ガバメントクラウド上、ガバメントクラウドを活用して構築されたもの、それらの中から地方自治体が最適なアプリケーションを選んでいくということもできるようになります。こうした環境を構築してまいります。
　こうした取組を通じて、地方自治体の皆さんが個別に開発をすることによる人的又は財政的な負担が軽減できますし、また、より住民サービス向上のためにリソースを振り分けることもできるようになるでしょうし、さらには、新たなサービスを迅速に展開するということも可能になってくるというふうに考えております。
　これからも、地方自治体やまた関係する事業者の皆様にしっかりと情報をお届けできるように取組を続けていきたいと考えております。
○平林委員　明快な御答弁、大変にありがとうございます。このように御答弁いただければ、不安を抱いておられるシステム会社の皆様にも安心をしていただけるのではないかと存じます。
　その上で、今のお話に基づけば、今回の統一化、標準化は、大手ベンダーにとって、ガバメントクラウド上に自社システムを公開して全国展開していける、そういう意味でのチャンスと捉えることができると思います。
　その一方で、地方の中小ベンダーの皆様は、システムそのものを開発しておられない企業も多いと承知をしてございます。このような会社は、大手ベンダーが開発したシステムを自治体の必要に応じてカスタマイズし、その後の保守やサポートを事業とすることもあると伺っております。
　今の統一化、標準化の流れに異を唱えるものではございませんが、このようなビジネスモデルの中小ベンダー企業に対しても何らかの目配りが必要ではないかと考えていますが、政府参考人の見解を伺います。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、現在、地方自治体の基幹業務システムを提供するベンダーのサービス形態は多様なものがございまして、地方自治体の基幹業務システムの統一、標準化の推進によるベンダーへの影響というのも様々であるというふうに考えられます。
　特に、中小のベンダーにおかれましては、ガバメントクラウドを活用する取組によって、自らクラウド基盤を構築することなく自社が開発したアプリケーションを全国展開するような機会が得られるというふうに考えられます一方で、カスタマイズであったり保守といった業務だけでなく、新しいビジネスモデルを模索する必要があるというふうに考えております。
　こういった新しいビジネスモデルとしては、例えば、ガバメントクラウド上の標準準拠システムにおいて標準化されたデータを活用、分析することでありますとか、新しいデジタル技術を活用することによって、行政サービスの高度化に資するシステムをガバメントクラウド上の標準準拠システムに外づけする形で開発することでありますとか、また、デジタル化の前提となる業務改革支援などにより地方自治体のデジタル化をきめ細かくサポートし、地方のデジタルデバイド対策を担っていく、また、地方自治体業務そのもののアウトソーシングの一端を担うというようなことが考えられるというふうに考えております。
　デジタル政府、社会を実現していく中で、デジタル関係の業務そのものというのはむしろ増加してまいりますので、貴重なデジタル人材が、個別に同じ改修等を行う業務だけではなくて、新しい価値やきめ細かいサービスを創造する業務へとシフトしていくように、地方自治体の皆様とも協力してまいりながら、中小ベンダーの活躍の機会をしっかりと創出してまいるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○平林委員　ありがとうございます。様々なビジネスチャンスがあるということで、もちろん、自社の、個々の会社の努力は当然必要だと思いますけれども、是非とも、そういったお考えを提示していただきまして周知の徹底をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。
　最後に、データセンターについてお聞きをさせていただきます。
　デジタル田園都市国家構想におきましては、今後五年程度で地方データセンター拠点を十数か所整備すると述べられており、歓迎をするところでございます。
　大量のデータ、いわゆるビッグデータに関しまして、我が国は米国や中国の後塵を拝す状況と認識をしております。デジタル敗戦と言われておりますけれども、その一側面はデータ敗戦であるとも考えております。政府も、このことを強く認識しておられるからこそ、昨年制定されたデジタル社会形成基本法におけるデジタル社会の定義におきましてデータの利活用を明記されたと理解をさせていただいております。
　このデジタル社会を実現していくために、また、地方に活力を生み出す、地方データセンターと言っておりますので、地方に活力を生み出すためにも地方データセンター構想は極めて重要と考えております。
　そこで、政府のデータセンター構想が現在どのようなものになっているかを参考人に伺います。予算規模など可能な範囲で具体的にお答えいただければと存じます。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、デジタル化の進展に伴い、今やデータは二十一世紀の石油と言われる中、あらゆるデータの蓄積、処理を行うデータセンターの役割は更に重要性が増していくものと認識しております。
　経済産業省及び総務省は、昨年十月から合同で有識者会議を開催しております。本年一月に公表した中間取りまとめでは、データセンター拠点を国内にしっかりと確保することが国の競争力に直結する中、我が国としても、政治的安定性等の優位性を生かし、アジアのハブとなることを目指すこととし、その実現に向けて、民間企業が保有する機密情報や個人情報を適切に管理するという経済安保の観点を踏まえつつ、地方分散及び国内最適立地を図りつつ、国内データセンターの拠点整備を促進していくということとしております。
　そして、その際、データセンター拠点の地方立地に当たり重視すべき事項としまして、広域災害時の共倒れを防ぐためのレジリエンスの強化、多くの電力を必要とするデータセンターにおける再生可能エネルギー等の効率的活用、地方で生まれたデータを地方で処理するための通信ネットワーク等の効率化、以上の三点を整理しているところでございます。
　予算につきましては、経済産業省では、令和三年度補正予算で七十一億円、令和四年度当初予算案において四年間で四百五十五億円の国庫債務負担行為として計上し、データセンター整備に必要な電力、通信インフラの支援を、総務省では、令和三年度補正予算において五百億円を計上し、データセンターの建物やサーバー等の整備に加え、島国でもある我が国にとって必須となる海底ケーブルや陸揚げ局等も一体的に支援することを予定しております。それぞれ複数年にわたって執行していく考えでございます。
　また、この予算の執行に当たりましては、先ほど申し上げました有識者会合で整理した考え方を参考に進めていく予定としております。
　引き続き、国内における地方データセンター拠点の整備に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
○平林委員　ありがとうございます。経産省、総務省、それぞれで予算を確保し、力を合わせて対応していっていただけるということと理解をさせていただきました。地方分散は本当に大切だと思います。現在は東京圏に六割ということも伺いました。是非とも地方に展開をしていただきたいと思います。
　また、投資金額という意味では、中国が大変桁違いに先を行っておりまして、二〇二五年には十兆円を超えるという報道も承知をさせていただいております。このような動きに対抗するといってもなかなか難しいことではございますが、先ほどもありましたとおり、日本の特徴を生かしたデータセンターを構築をしていただくことによって、世界からもつなぎたいと思ってもらえるようなデータセンターの構築を後押ししてもらいたいと思います。
　もう時間がなくなりましたので、最後の質問はなしにいたしますが、データセンター設置の事業主体もこれから公募をしていただけるということですので、地方の企業も元気いっぱいにこういったことに挑戦していただけるように、私もしっかりと後押しをさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。
　今日は、中小企業のコロナ支援策と、あとは後半、経済安全保障政策について議論をさせていただきたいと思います。
　まず、今日は経産省に来ていただいておりますけれども、最近、春闘が徐々に結論が出てきまして、一部、満額の回答を出す企業も現れ始めて、これはこれで大変よろしいことなのではないかと思いますし、それが中小企業にも及ぶことを期待するわけでありますが、その一方で、景気判断指数である業況判断ＤＩの最新値を見ますと、昨年十二月の十月―十二月期でマイナス二三・三という数値となっておりまして、引き続き厳しい状況が続いております。
　こうした中小企業支援に対しては、現在、経産省が事業復活支援金制度を運用しているところでありますが、まず最初の質問です。
　これは、申請開始から一か月半となりますが、聞くところによると、なかなか審査件数が伸びない、審査が進まないという話を聞いております。実際、二週間以上審査に時間を要している案件が全体の二割弱というふうに聞いておりますけれども、審査の体制の強化や、審査の中身について少し見直す必要もあるのではないかと思うんですが、その辺り、御回答いただけますでしょうか。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　事業復活支援金でございますけれども、今お話がありましたけれども、一月の末から申請を受け付けておりますけれども、三月十七日時点で、六十一万件御申請いただいておりまして、七六％に当たる約四十七万件を給付しているところでございます。
　審査の体制についてのお話がございましたけれども、まず、そもそも、その申請件数でございます、今後の見通しでございますけれども、引き続き厳しい景況感が続く中で、要件を満たすかどうか、特に三月は厳しくなっておりますので、見極めておられる方もいらっしゃるんじゃないかということ、それから、過去のいろいろな支援金の関係でも、申請受付終了のタイミングで駆け込み申請が多く見られる。この給付金は五月の末まででございますけれども。こういったことを踏まえますと、今後、要するにどれぐらい件数が出るかということについて、なかなか確定的なことを申し上げることは難しいと思っております。最近、申請数がまたちょっと、確定申告も終わった関係もあるんだと思いますが、出てきて、伸びてきておる状況でございます。
○浅野委員　ありがとうございます。
　今、答弁の中でも触れていた部分ですけれども、今回のこの事業、当初、三百七十万者程度の利用を想定して事業を開始した、予算も組んであるということだと聞きました。
　ただ、今の段階で、もう三月中旬になりますけれども、六十一万件、そして四十七万件に支給したということでありましたが、このままのペースだと、恐らく、五月末までの期間の中で三百七十万件というのが達成可能なんだろうかというところは疑問があります。
　これは支援制度ですから、支援を必要としない事業者がそれだけ多くなるのであればそれはそれで喜ばしいことなのかもしれませんが、そうなりますと、中小企業支援の在り方そのものというのを少し見直していくべきではないかとも思いますので、その点について、もう一問お願いします。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ありましたけれども、今後の中小企業施策でございますけれども、まず、足下で景況感を見てまいりますと、やはり新型コロナの影響の長期化ということ、それから最近では原油を始めとする資源価格の高騰といったようなことで非常に厳しい状況にあると思っております。
　こういった関係から、中小企業施策について幾つか御紹介いたしますけれども、新型コロナの関係では、今委員御指摘がありました事業復活支援金、それから政府系金融機関による実質無利子無担保融資の延長ですとか、それから、事業者の方々が、アフターコロナも見ながら新分野の展開、業態転換、こういったことなどを御検討しておられる方々を後押しするための事業再構築補助金ですとか、こういったことも講じておるところでございます。
　それから一方で、原油など資源価格の高騰の関係でございますけれども、こちらの特別相談窓口を全国約一千か所に設置する、あるいは日本公庫によるセーフティーネット貸付けの金利引下げ、それから下請中小企業への価格転嫁の促進、こういったようなことに取り組んでまいりたいと思っております。
　各種の支援措置を事業者の皆様のニーズに合わせてしっかりお届けしていきながら、事業者の支援に万全を期してまいりたいと思っております。
○浅野委員　いろいろと重層的な支援策があるのも承知しております。ほかの施策もあるから大丈夫だよという話ではなくて、一つ一つをしっかりと精査し続けることが大事だとも思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
　では、ここからは小林大臣の方に経済安全保障についてお聞きをしていきたいと思いますが、昨日、本会議で趣旨説明、質疑をされて、これからいよいよ法案の中身について議論がされていくことになろうかと思います。
　今日確認させていただきたいのは、これまで経済安全保障に関する施策というのは諸外国でもたくさん取られてきておりまして、特に、今日はアメリカの施策を取り上げながら、それに対してどこか日本が参考にできる部分がないのかというところを中心に議論をしていきたいというふうに思っております。
　まず、大前提の質問になるんですが、この経済安全保障法案の検討過程で、米国を含め諸外国の経済安全保障政策についてどのような施策、どのような特徴があるのか、こういったことは調査研究を行った事実があるかどうかと、現時点でどういうところを参考にしているのかというところについて教えていただけますでしょうか。
○小林国務大臣　ありがとうございます。
　米国を含む諸外国におきましても、産業基盤強化への支援ですとか、あるいは輸出管理の強化、あるいは機微技術の流出防止、こうした経済安全保障に関連する施策を強化する取組が進められております。我が国としても、こうした各国の取組を注視してきておりまして、特に、同盟国である米国の取組につきましては高い関心を持ってフォローしていることは事実です。
　ただし、我が国としては、経済安全保障の取組を進めるに当たっては、米国を含む他国の動向や取組にも目を配って、必要に応じて参照しながらも、重要なのは、我が国として主体的に国益を確保していく観点だというふうに思っています。
　このため、これまでも既存の法制度の中で多岐にわたる取組に着手してまいりましたが、今般、更なる我が国の主体的な取組として、法制上の手当てが必要な喫緊の課題に対応すべく所要の法制度の整備を行うこととなったものでございます。
　この法案の絡みでいえば、例えば特許の非公開制度などについては、Ｇ20の中で、日本、メキシコ、アルゼンチン以外の国は持っているということで、当然、米国を含む他国の制度というのは参考にしてきております。
　法案以外の部分でいうと、例えば、機微技術流出の防止で対内投資規制みたいなのがありますけれども、向こうはＣＦＩＵＳという合議体がありますが、我が国の投資規制の在り方についても、これまでは各省が、財務省と例えば経産省、バイでいろいろやっていたものを、できるだけ各省で情報を共有していこうというような形にしましたが、そういう意味でアメリカの取組なども参考にしているところはございます。
○浅野委員　具体的な例示も交えて答弁いただき、ありがとうございます。
　次の質問は少し個別の論点に入っていきますけれども、私がアメリカの経済安全保障政策を眺めていたときに少し気になったのが、バイ・アメリカン政策というのがあるそうでございます。
　どういうものかというのを簡単に申し上げますと、連邦調達規則という規則がございまして、この中で、国内調達比率というものを段階的に引き上げていく、そして、国内製品というふうに認められれば価格的な優遇措置というのを受けられるようにする、こういうような中身だそうなんですが、この国内調達比率を高めていくことというのは、経済安全保障上、効果があるような印象が一見あるんですけれども、ただ、ＷＴＯの取引ルールとの整合性も考えなければなりませんし、先日の委員会で私が指摘させていただいた過度な自前主義に陥ってしまうようなことも懸念されているんです。
　ですから、非常にこれは判断が難しい問題なのかなというふうに思っておりますが、ただ一方で、例えば水素とかバイオ燃料ですとか国産木材など特定の分野を支援する方法というのは、これは検討する価値はあるのではないかなというふうに思うんですね。
　ですから、経済安全保障の観点から、この国内調達比率をどうしていくかということについて、現時点での見解を伺いたいと思います。
○小林国務大臣　今回提出させていただいている法案におきましては、安定供給確保を図ることが特に必要と認められる物資に関しまして、その国内生産基盤の整備だけではなくて、物資の特性に応じた供給源の多様化などの民間事業者による自発的な取組を支援する、そのことをあくまでたてつけとしております。
　また、委員御指摘のように、政府調達において国内調達要求を制度化することにつきましては、やはり、ＷＴＯ政府調達協定などにおける内外無差別の原則を踏まえまして、慎重な検討が必要と考えております。この法制に関する有識者会議の提言におきましても、「政府の措置はＷＴＯ協定等の国際ルールとの整合性に十分に留意しながら実施すべき」とされたところでございます。
　いずれにせよ、重要なことは、安定供給を図ることが特に必要な物資について、その自律性を高めていく観点から安定供給確保が図られるよう適切に取組を進めることであって、自由な経済活動による効率性の確保にも留意しながら、実効的な取組を進めていきたいと考えています。
○浅野委員　今大臣もおっしゃった民間企業による自発的な取組というところが、一つポイントなのかなというふうに思っております。
　国が補助金、様々な支援制度を用意して国内比率を高めるというのは、これはＷＴＯルールに抵触する可能性が出てきますが、民間企業の自発的努力として、サプライチェーンの持続可能性の向上などを狙って国内比率を高めていくということは十分に考え得る話ですから、そういったところで、両面を見ながら、今後、いろいろな、ガイドラインあるいは民間企業への働きかけというのは是非やっていただきたいなというふうに思っております。
　次の質問に移りますが、もう一つ、アメリカで少し面白いなというふうに思っている取組がございます。
　今回内閣が提出した法案でも、重要インフラ防護あるいはサプライチェーンの強靱化というものが含まれておりますが、アメリカでは、この重要インフラ防護やサプライチェーンの強靱化に向けて、民間セクターとのサイバーセキュリティーサミットの開催や、あるいは、重要サプライチェーンを四つほど指定をして、これを百日間で調査するという取組、あるいは、それ以外にも幾つかの分野を指定して、そちらについては一年間かけてサプライチェーンの脆弱性評価を行う、こういった資源集中的な取組を行っているそうです。
　ですから、この部分は日本でも参考にできるところはあるのではないかなというふうに思うんですが、政府としてはどのように考えていますでしょうか。
○小林国務大臣　我が国としても、国民生活や経済活動を支える重要な産業が直面するリスク、これを総点検そして評価をし、脆弱性を解消していくとともに、逆に、強みである優位性ですとか不可欠性を獲得する取組を推進すること、これが我が国の経済安全保障を確保していく上で極めて重要だと思っています。
　こうした問題意識の下、別にアメリカがやっているから日本がやるというのではなくて、バイデン政権の取組とは別に、我が国としても、これまでも、関係各省庁の御協力をいただきながらリスク点検の取組というものを進めてきております。
　先般、三月十一日に、私が議長となって、第一回の経済安全保障重点課題検討会議というものを開催をいたしまして、政府横断的な取組として定式化をし、今後定期的に実施していくことといたしました。
　こうした取組を通じまして経済安保の抜本的な強化を図っていくことが重要であって、今回提出させていただいた法案の成立に向けて全力を尽くすとともに、今後の情勢を当然しっかりと見極めまして、更なる課題についても不断に検討し、必要な対応があれば政策形成に反映していきたいと考えています。
○浅野委員　先日そういう会議を行われたことは、小林大臣のＳＮＳでの発信なども通じて私も拝見をしました。
　非常にそういう取組はよろしいかと思いますし、あと、私が申し上げたいのは、アメリカがやっているから日本もやるべきだというわけではなくて、もちろん、今日はたまたまアメリカの例を取り上げましたけれども、ほかにもヨーロッパでの先行事例も多数ございます。日本としては、この経済安全保障の分野は、比較的新しい概念として、今回初の取組となりますので、そこは是非、謙虚に我々も諸外国の先行事例を吸収し、そして、早く、追いつくという言い方は適切ではないかもしれません、我々自身が主体的に世界をリードできるようなルールをつくっていくことが大切だと思いますので、引き続き議論をさせていただきたいと思います。
　今日は以上になります。ありがとうございました。
○森山（浩）委員　おはようございます。立憲民主党の森山浩行でございます。
　今日は、一般質問ということで、先週ちょうど官房長官にお願いをいたしました危機管理という部分でございます。ウクライナ情勢で大変な状況である、本当に激務だと思いますけれども、地震というのはいつ起こるか分かりません、ですので、是非、横横の連携ができるように、五十以上あると思います、危機管理の部署、こういう皆さんともしっかり連携をしていただきたいということでございました。
　お忙しかったと思いますけれども、この一週間、五十の部署の皆さんに連携を取れよという御指示をなされたり、また、顔合わせされたりというようなことはございましたか。
○松野国務大臣　森山先生にお答えをさせていただきます。
　先生からも様々御指摘、御指導をいただいた後、ウクライナの情勢もございます、また、東北地方での大きな地震も発生をいたしました。関連部署と緊密に連携を取りながら、業務を遂行してまいりました。
○森山（浩）委員　ちょうど大きな地震もあったところでございます。是非、連携を取るということで、以前、何年か前になりますけれども、全部の危機管理、震災対応などの部署の皆さんに集まってもらって勉強会をしたことがありまして、いやあ、この人と初めて会ったわというようなお話もあったりいたしました。
　是非、官房長官も、これを機に、集まっていただくというような機会なども設けていただいて、いざというときにしっかり顔がつなげるようにしていただきたいなと思います。
　今回の福島県沖の地震に関してでございます。
　今回、総理大臣が公邸に住まれたということで、前二代の総理大臣とは違って公邸に住まれていて、首相動静によりますと、十一時五十五分に官邸にお着きになっておられます。素早い対応をしていただいたわけですが、危機管理の責任者でございます官房長官の初動について、当日、どんな動きをされておりましたか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　まず、政府としては、地震発生直後、直ちに官邸危機管理センターに官邸対策室を設置するとともに、関係省庁の局長級による緊急参集チームを参集し、地震に関する様々な情報について、関係機関より収集をしたところであります。
　私としても、地震発生直後、直ちに官邸に登庁し、官邸危機管理センターにおいて収集された情報について、適宜報告を受けました。その上で、これらの情報等を踏まえ、三月十七日零時三十一分及び同日二時三十九分の二回にわたり、臨時の記者会見を行ったところでございます。
○森山（浩）委員　総理大臣は公邸にお住みですけれども、官房長官の今お住みの場所というところから官邸に行くというのは少し時間がかかるのかなと思いますが、お着きになったのは総理よりも後ですか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　発災当時、私、議員宿舎の方で休んでおりましたが、発災から二十分前後ぐらいで官邸の方に入ったものと思います。
　先ほど先生からお話をいただいたとおり、総理は今公邸にお住まいでありますから、総理は迅速にこの発災に関して対応されたものと承知をしております。
○森山（浩）委員　私も宿舎におりまして、随分揺れたというので、これは起きてすぐ行かなきゃと、私も党本部の方で災害対策本部に駆けつけましたけれども、迅速に動いていただいたのかなというふうに思います。
　ただ、これは、総理が公邸にお住みなように、官房長官というのも、そういうお仕事でありますので、ちょっとこれは皆さん一緒に考えていただきたいんですが、住む場所というか待機する場所というか、こういったものについても準備した方がいいのかなというようなことも思ったりもいたします。これはまた議論していきたいと思いますが。
　最初の会見、また、その後の会見というようなことで、国民みんなが不安に思っているときに、決まった人が決まった時間にきちんと会見をする、そしてまた、分かっていること、分かっていないこと、これをしっかりお伝えをするということが安心につながるのだと考えています。
　そういった意味で、いろいろな人が会見をするのではなく、官房長官にぐっと情報を集中をして、そしてやるべきだというふうに思いますが、今回、最初の会見のとき、ちょっと御体調が悪かったですかね、ちょっと何か、お話をされているところというのがばたついたような雰囲気が見られたのと、ＮＨＫの中継が途中で現場の映像に変わったりして混乱も、これは放送の問題かもしれませんが、というようなことを見て感じましたけれども、何か、最初の、初動のときの会見について思われることはありましたか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　特に、私自身としては通常と同様の対応だと思っておりますが、発災直後の緊急時でございまして、各種情報が飛び交っている中での対応でありましたので、先生御指摘のような感じを与えることがあったとしたら、また更に気を引き締めて頑張ってまいりたいと思います。
○森山（浩）委員　ＮＨＫのテレビを見るという方が多分一番多いと思います、ネットでも発信をされていますけれども。画面がどうだったかというようなことなどもちょっとチェックをしていただいて、今後に生かしていただきたいなというふうに思います。
　このときですけれども、最初、新幹線の脱線事故というのがございました。最初に映像が出てきて、何だこれはというような状況になり、状況を調べていますと。そのうちに、多くの車両が線路を外れていますというような形で徐々に情報が出てきたわけですけれども、何か、映像が出てから、これは脱線事故ですというまでにタイムラグがあったような感じがいたしますが、ＪＲ東日本さんからの情報の伝達、そして官邸の中に入ってから発表までのプロセス、この辺の経緯についてお知らせください。
○下田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど官房長官からも答弁がございましたけれども、政府といたしましては、地震発生直後に、官邸地下にございます官邸危機管理センターに官邸対策室を設置いたしました。そして、そこに関係省庁の局長級による緊急参集チームを招集いたしまして、御指摘の、東北新幹線の脱線を含む様々な情報について、関係機関より集約をしたところでございます。
　また、これらの情報につきましては、逐次、内閣官房長官に報告を行っているところでございます。
　初動対処の段階におきましては、まさに先生も御指摘ございましたけれども、多くの情報が官邸の危機管理センターにもたらされることから、個々の情報がどの時刻に認識されたかについて確定的にこの場で申し上げることは困難ではございますけれども、いずれにしても、関係省庁の局長級に来ていただいて、情報集約、整理、そして、総理、官房長官に報告して、官房長官が会見を行っていただいた、そういう次第でございます。
○森山（浩）委員　新幹線のあの映像を見たときに、最初に、人的被害はないのかなというようなことが、国民みんな心配なところだと思います。だから、何か情報が入ってきたときに、これは先に出さなきゃいけないなというようなことも含めて、どんな出し方をするかというようなことも、もう一回振り返っていただいて、見直すというような作業もしていただきたいと思います。
　もう一つ、原発の安全確認です。
　原子力発電所はどうだというのが、火災報知機が鳴りましたとかという断片的な情報が出てきて、また、安全委員会のホームページとの前後もあり、ホームページに上がってくる前にＮＨＫの報道があるというようなことも、ばたつきがあったように思います。
　原発の安全確認の情報についてはいかがでしたか。
○金子政府参考人　原子力規制委員会では、平時より、緊急時の職員の参集体制を整えまして、今回の地震のような場合の迅速な対応に備えておりますが、おとといに関しましては、地震の発生後、宿直に当たっている職員あるいは緊急参集要員という職員が速やかに集まりまして情報収集を行いました。
　地震の影響が懸念される発電所等の施設については、一時間以内にその状況を速報でメールによって発信をしております。同時に、原子力規制委員会のホームページにも同様の内容を掲載いたしました。
　さらに、国民により分かりやすく身近に感じられるような情報発信のために、例えばＳＮＳを用いたタイムリーな情報発信なども充実するなど、積極的に情報発信に努めていきたいと考えております。
○森山（浩）委員　先ほどから緊急参集チームというようなことで御答弁をいただいています。多くの方が霞が関周辺に住んでいただいているということで、この当番に当たっちゃったらもうしようがない、いざというときはそこに集まるんだということでやっていただいておる。本当に感謝を申し上げたいと思います。
　ただ、これは一生やるわけではありませんので、そのときにきちっと集まれるようにというようなこと、日頃からの心構えとか訓練とか、あるいは、今回の事例などもそうですが、事例研究であるとかいうようなことで、お忙しい皆さんではありますけれども、いざというときに不安を与えない情報発信というようなものに努めていただきたいというふうに思いますし、その司令塔として、官房長官、是非リーダーシップを取って頑張っていただきたいというふうに思います。
　今回の振り返り、やっていただけますか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　先生から御指摘をいただいたとおり、こういった災害対応に関しては不断の見直しが必要かと思います。今回の事例も含めて、また、今まさに、今回の地震に対する、様々被害を受けた方々に対しての対応中でございますけれども、あわせて、今回の事例もしっかりと検証して備えてまいりたいと思います。
○森山（浩）委員　私も、ここ数年、災害の担当を党でやっておりまして、是非、復旧復興につきましては、現地からの御意見また御要望をお伝えをしていきたいと思います。
　これは並行してお願いをしたいと思いますが、いざというときの最初の情報発信というので安心感が違ってくると思います。原発、火災報知機と言われたまま、そのまま時間が過ぎるというのは非常に国民にとっても不安でございますので、是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　二つ目です。岸田内閣の行政運営方針についてというようなちょっと大仰な話をしていますが、公共事業あるいは政府調達という部分です。
　これは神津議員が予算委員会の分科会で御指摘をさせていただいた部分ですけれども、政府調達という中には、一般競争入札、それから指名競争入札、そして随意契約、また総合入札、総合評価方式ということになりますが、この総合評価方式、今、どのような根拠によって行われていて、またどのぐらいの割合で行われておりますか。
○奥政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの総合評価落札方式でございますけれども、根拠法令につきましては、会計法第二十九条の六第二項の規定に基づくものでございます。
　また、どの程度の割合というお尋ねでございますけれども、今手元に細かい計数はございませんが、その契約の中で、政府調達の中の契約のうち相当多数がこの総合評価入札方式によって行われているということでございます。
○森山（浩）委員　何か、四〇％を超えるというような御説明も受けておりますが、昭和二十二年の会計法などにも「その他」というような形になっている中で、総合評価方式という中では、例えば、品質確保の促進、あるいは女性活躍、環境配慮型自動車というような形で、加点する場合には、政策目標がはっきりしている場合には法制化をするというようなことも行われております。
　今回、四月から賃上げを優遇するということで、評価点を五％から一〇％引き上げる。もしかしたら、もうこれで決まっちゃうかというぐらい大きな加点でありますけれども、この賃上げ優遇というものに関して、去年賃上げをした、今年はしないというところに関しては、優遇はされますか。
○奥政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの件は、昨年以前に賃上げを行ってきた企業について、今回、四月以降に行われる政府調達において加点措置を受けることができるかということだと受け止めさせていただきましたけれども、その点につきましては、今回の措置は、本年四月以降の政府調達に向けて、その入札に向けまして、応札をする際に、賃上げの表明というものを各事業者の方々から出していただきまして、将来に向けての賃上げ、今後の賃上げについて行うということの表明を行った方々に対して行われる措置ということでございます。
○森山（浩）委員　じゃ、今から賃上げをしようと思っています、でも、ちょっと業績が悪くなったので実際はできませんでしたという場合は、この加点措置は取り消されるんでしょうか。
○奥政府参考人　お答え申し上げます。
　実際に表明書を出された事業者の方々につきましては、それぞれの事業年度、原則として事業年度でございますけれども、その企業の事業年度が終了いたしまして、そして、かつ、実際に応札をされて落札をされた事業者の方々につきましては、表明書どおりの賃上げが行われたかどうかということを事後的に確認をする、そういう仕組みにすることといたしております。
　その確認の際に、いろいろな、一義的にきっちりと、こういった場合に賃上げを行ったというふうに評価するということ、原則、それは大企業、中小企業、それぞれ三％、一・五％といった決めはございますけれども、いろいろな給与の、それぞれの事業者、実情、実態があるというふうに思いますので、そういったような実情を踏まえた賃上げの評価というものができるように、なるべく柔軟に、事後評価を行う際にその評価をする、第三者から実質的に同等の賃上げを行ったというふうに評価できるというような書類が提出された場合には、そういったことも認めるといったような方向で運用を行っていくという方針でございます。
○森山（浩）委員　それでもできなかった場合はどうなるんでしょうか。
○奥政府参考人　お答え申し上げます。
　今お尋ねの件は、ある種、仮定に基づく状況の下での御質問ですので、必ずこうなるというふうにお答えすることはできませんけれども、いろいろな面から見て賃上げができなかったということであれば、それは、加点を受けられた事業者の方は、事後的に減点の措置を受けるということになるところでございます。
○森山（浩）委員　後で減点になるということでございますよね。
　そうなんです。法制化するというのは、このようなやり取りを国会でするということです。政令で、このようなことをやりますよということで、関係者だけに伝わるということになりますと、うちは関係ないわというところについては、それを知ることもない。もしかしたら、知らないままいっちゃうかもしれないし、消費者、一般国民については、関係ないやということで終わっちゃいますけれども、これは公正な制度かどうか、国会での議論があった場合は、議事録を含めて確認をすることもできます。
　我が国は法治国家でございますので、幅広い官僚の裁量権というものを、政令に丸ごと委任するというような形でやっていくというのは望ましくないと思いますが、この点について、官房長官、どう思われますか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　あらゆる事項を全て法律に規定することは困難であるほか、行政の複雑性、行政に求められる機動性に対応するためには、必ずしも適切とは言えない部分もあるかと思います。
　このため、場合により、法律が明示した一定の事項について政令に委任することが必要と考えられますが、一般論として申し上げれば、委任事項については可能な限り明確化するよう努めているところであります。このことは、先生御指摘の様々な事案に関しましても、できる限り、可能な限り委任事項について明確化をしていくということは重要であるかと思います。
○森山（浩）委員　そうですよね。特に今回の件などについては、ほかの事項については法改正を伴っているというものを、これは結構大きいです、非常に大きな影響がある賃上げ、また、これは岸田内閣の目玉政策でもありますので、こういったことについて、法制化を避けて政令でやっているんじゃないかというふうに思われること自体が姿勢を問われることにもなるかと思いますので、是非、こういった部分、非常に大きなものでありますので、法制化というのも目指していただきたいというふうに思います。
　と申しますのは、前の政権あるいは前の前の政権というようなところで、非常に大きな、政令に包括委任をするような法律というのが通っています。デジタル庁あるいはＩＲ、カジノ、こういった法案を通すときに大量の附帯決議がついています。国会で明らかにならなかったことが多過ぎて、非常に幅広い委任をしてしまったというようなことで、私もこれは議論に加わっておりますので、じくじたる思いでもございますが。
　日本は法治国家、そして、官僚の裁量権は余り大き過ぎない方がいい。官房長官、そのようにお考えですか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　非常に様々な複雑な問題があるかと存じます。先ほど申し上げましたとおり、行政の運営に当たっては、複雑性、また機動性が必要とされる部分も多々ございます。そういった分野に対応していくためには、一定程度の裁量を与えるというのは必要なことであろうかというふうに考えております。
○森山（浩）委員　前の二つの政権に比べて、同じことなんだということでやるか、いや、もうちょっと、官僚の裁量権というよりは法的にきちんとした方がいいなというふうに思っておられるか、岸田政権としての姿勢を問いたいと思います。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　政権運営に関しましては、当然のことながら継続性ということもございますし、何よりも、行政の運営に関しては、どの政権というよりも、それは、法律の関係、また、先生からの今御指摘をいただいているような、政令、省令等に関わるものとのいわばバランスに関しては、これは政権運営の通常の良識として引き継がれていき、また、それによって運営をされているものであると考えております。
○森山（浩）委員　継続性ということを強調されましたけれども、ちょっと最近の法律というのが非常に包括委任の傾向が強いというふうに思っておりますので、またこれは引き続き議論をしていきたいと思います。
　先ほど山岸議員の方から、架電の件ということで、藤井前審議官のメールの中で、メールを受け取る前に電話をもらったけれども、内容は覚えていないというようなお話がありました。
　内容は覚えていないということで、行政がゆがめられたという事実を確認することができなかったという報告書を出されたわけですけれども、覚えていないで確認できなかったということが、なかったということにはこれは直接つながらないことは明らかでございまして、実質的な中身の調査をしていただきたいということは、これは要望をしながら、今日は、二〇一七年二月二十日、これは対外的意見表明であると思いますけれども、第一回地域経済振興フォーラム飯田会議、ここに、前経済再生担当大臣甘利明衆議院議員と経済産業省関東経済産業局の藤井敏彦局長が講演されていますけれども、これはどのような形で行かれたか。公務という形でしょうか。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　こちらにつきましては公務でございます。
○森山（浩）委員　関東経済産業局というのは、どことどこを管轄していますか。
○片岡政府参考人　関東地方でございまして、御指摘ありました飯田市でありますけれども、長野県も入っております。（森山（浩）委員「飯田市が入っているのね」と呼ぶ）はい。
○森山（浩）委員　長野県飯田市は関東経済産業局の担当地域ということでございます。そして、ここに公務で行かれている。
　それで、甘利衆議院議員、前担当大臣ということでありますけれども、これは市から指名があったということでしょうか。
○片岡政府参考人　この会議は飯田市あるいは飯田市の商工会議所等が開いたものだというふうに認識しておりまして、どのような経緯で甘利先生を呼ばれたかにつきましては承知してございません。
○森山（浩）委員　というのも、メール等で、藤井さん、そして國分さん、甘利さんというような形でやり取りをされている部分がありますけれども、これは、藤井さんと甘利さんというのは、仕事の関係でどこから御一緒にやられているというようなことは何か分かりますか。
○室田政府参考人　お答えを申し上げます。
　国家安全保障局経済班担当の審議官として、あるいは経済安保法制の準備室の室長として、自民党の経済安全保障に関する会合等において甘利先生と藤井氏の接触が複数回あったということは確認ができますけれども、それ以前にどういう形でお二人がお知り合いになったかということについては、我々としては承知をしておりません。
○森山（浩）委員　メールの中に、よい仕込みとありましたけれども、仕込みがいつからスタートしたかというようなことというのも、これは大事な面かなというふうにも思います。この人との関係であればやり取りをするんだなというようなことになっていくというには一定の時間がかかるかなというのは思いますので、ここら辺りも調査をしていただきたいなと思います。
　さて、経済安保を入れようというふうにＮＳＣは考えていなかったと先ほどの答弁でございました。
　この処分のときに、経済産業省時代の関係の企業とのつき合いというようなことがあります。安保室長、安保室のときのつき合いというようなことで何か情報漏えいがあったりとか、あるいは、これは公安調査庁の経済安全保障関連調査アドバイザーというようなこともやられているようですけれども、この関連で何かあったりとかというような調査はされていますか。
○室田政府参考人　お答えを申し上げます。
　私、質問の御趣旨を正確に捉えているかちょっと自信がないのでございますが、前者につきまして、国家安全保障局の利害関係者等との関係での調査ということでございましたら、国家安全保障局に在籍していた時代の藤井氏には国家公務員倫理規程に基づく利害関係者というのはいなかったということでございます。
　また、公安調査庁の肩書につきましては私ども承知しておりませんで、公安調査庁との関係での調査は、私どもの調査としてはいたしておりません。
　私どもの調査の目的は大きく言って二つございまして、藤井氏の国家公務員法あるいは国家公務員倫理法に関する違反、いわゆる非違行為の調査でございます。もう一つは、国会等で御指摘をいただいておりました、藤井氏が法案に対して不当な関与をしていなかったかという点の調査でございましたので、この二点の調査を中心に行ったということでございます。
○森山（浩）委員　そうですね。不当な関与と不当でない関与という部分で、藤井さんが言っているんだから、この分野の一人者なんだからという影響力でもって、正式の会議じゃないところで、先ほどのメールなんかも、何か、組織の決定とは違う、また外れた部分での意見表明あるいは圧があったんじゃないかというような議論もありましたけれども、これは、非公式あるいは会議でないところで何かがあるのではないかというところが非常に本質の部分のような気もいたします。
　これにつきましては、この後、資料を出していただいた上でしっかり議論をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　先週に続いて、藤井敏彦元経済安保法制準備室長の問題について取り上げます。
　先週お尋ねをしたところで、大企業経営幹部向けのビジネススクールである不識庵におきまして、藤井氏が師範として関わった企業が過去三年間で二十社ということを明らかにしております。その中に電機メーカーＡ社が入るのかということをお聞きしたんですが、それが宿題になっておりますので、その点、まずお答えいただけますか。
○室田政府参考人　お答えを申し上げます。
　前回の塩川先生からの御質問で、二十社の中にＡ社が含まれているのかという点、及びＡ社とはどこの会社なのか、具体的なお名前も頂戴しましたけれども、その二ついただいていたかと思います。
　後者の、Ａ社はどの会社かという点につきましては、委員長の御指示に従うということで、理事会協議事項となっているかと思います。後者につきましては、委員長の御指示に従いまして、Ａ社との調整も進めておりますので、もう少しお待ちいただければと思います。
　他方、二十社がどこかというところ、Ａ社が二十社に含まれるかという点につきましては、現時点で二十社全てが社名の公表ということはしてほしくないということを申しておりますので、その点については引き続きお答えを差し控えさせていただきたく存じます。
○塩川委員　基本的な点について明らかにしないで問題なかったという話にはならないわけで、こういう点でも、官房長官、改めて、しっかり、こちらの要望している資料を出していただく、その点、お約束いただけませんか。
○松野国務大臣　塩川先生にお答えをさせていただきます。
　情報公開法の趣旨にのっとりまして、委員長の指示に基づき対処させていただきたいと思います。
○塩川委員　この間、要求したものについて、資料要求してきた経緯について、本来であれば今日の質疑に間に合うような形で出されるべきものが、何か、一部のものについては委員会終了後に出すという話では、これは国会審議として誠実な対応とは言えないということを申し上げておきます。
　それで、資料要求という点では、この間、国家安全保障局に要請してきて、まだ出ていないんですけれども、藤井氏の懲戒処分のこの文章の中に出てきます国家安全保障局取扱注意文書等取扱規程、報道関係者との接触等に係る内規、これについて、まずは出していただきたいと思うんですが。
○室田政府参考人　お答えを申し上げます。
　国家安全保障局取扱注意文書等取扱規程は、国家安全保障局における取扱注意文書等の取扱いについての必要な事項を定めているものでございます。また、報道関係者との接触等につきましては、国家安全保障局の職員と報道関係者の接触についての報告等の手続を定めるものでございます。
　これらの文書につきましては、国家安全保障局のセキュリティーに関わる部分についての記述がございますので、それについての最小限の不開示処理を行った上で提出が可能と考えますけれども、いずれにいたしましても、委員長の御指示に従いまして対処させていただきたく存じます。
○塩川委員　非違行為の調査を行うというのがここで今出されてきた文章であるわけで、その際に、何が非違行為なのかという基本となるそういった内規等が出されないと、我々としても判断のしようがないわけで、一定の配慮ということはありつつも、しっかり出していただきたい。委員長、改めて要請します。
○上野委員長　はい、理事会で協議をいたします。
○塩川委員　それで、今回ので、贈与等報告書の関係についての部分ですが、藤井氏が講演を行っていた依頼先の中には経済産業省時代の利害関係者が五社含まれていたといいますけれども、これはどのような利害関係にあったんでしょうか。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　国家安全保障局の調査によりますれば、講演を行った企業の中に経済産業省在籍時の利害関係者が五社含まれていると承知しております。
　これら企業でございますけれども、藤井氏が、令和元年七月から十月の間、経済産業省製造産業局担当審議官に在籍していたときの担当業務に関連する企業であると承知してございます。これは、国家公務員倫理規程上、異動の日から起算して三年間は引き続き利害関係者であるとみなされると規定されていることによるものでございます。
　具体的には、藤井氏は、経産省製造産業局担当審議官といたしまして、製造業における通商案件あるいは自動車産業等を担当してございました。当該講演企業の中に藤井氏の担当分野を業務とする企業が含まれていたということでございます。
○塩川委員　ですから、過去三年間の職掌に関わって、その担当の範囲内での利害関係ということですから、極めて限定されているものということであります。
　製造産業局担当の審議官ということですから、製造産業に係る部分しかそもそも利害関係として認めないということでもありますので、全体がどうなっているのかといったことについては、この範囲では分からないということにもなります。
　この懲戒処分の文章の贈与等報告書等関係に係る事項の部分を見ますと、過去五年間で、六十一件の講演など、九百八十万円の報酬を受け取ったということについて書かれていますけれども、今言ったように、限定された話だけではなくて、元々、今回の経済安保推進法案というのは、サプライチェーンや基幹インフラや特許や官民技術協力のように、ある意味、あらゆる産業分野に及ぶわけですね。
　そういったことについて、この過去五年間の範囲での、調査で分かった六十一件の講演等、特定の企業との深い関わりなども出てきている。そういったときに、藤井氏がこれら関連企業に便宜供与を図ったかどうかの調査というのはされているんですか。
○室田政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘が、過去五年間に藤井氏が講演を行った企業との関係で、便宜供与をしたり、あるいは供与を受けたか、こういう御趣旨の御質問というふうに理解をさせていただきましたけれども、私どもとして、確認ができた企業さん等々の関係につきましては、藤井氏に対して利益供与を行ったか、あるいは藤井氏から職務上の便宜供与があったかということについての確認はさせていただいておりますけれども、ちょっと今手元に資料がございませんが、いずれの企業からも、そのようなことはなかったというふうな回答を受けているというふうに認識をしております。
○塩川委員　本人の意見だけでよしとしたということですか。
○室田政府参考人　お答えを申し上げます。
　藤井氏本人への確認ではございません。藤井氏が講演を行った企業等に対して確認をした結果を申し上げたところでございます。
○塩川委員　藤井氏自身はどういうふうに言っているんですか。
○室田政府参考人　お答えを申し上げます。
　藤井氏本人も、職務上の便宜供与等は行っていないということを述べております。