Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十三年四月二十六日（木曜日）
　　　午後一時十三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　斎藤　吉嗣君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　国際部長　　　　　中村　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○内閣総辞職に関する報告
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、事務総長から内閣総辞職に関する報告がございます。
○事務総長（堀川久士君）　本日午前九時二十三分、森内閣総理大臣から本院議長あて、内閣は本日総辞職することに決定した旨の通知書を受領いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　─────────────
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、請暇の件でございます。内藤正光君申し出の請暇について異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、日程第一　内閣総理大臣の指名でございます。本指名は記名投票をもって行います。投票の過半数を得た者が内閣総理大臣に指名された者となります。投票の過半数を得た者がないときは、投票の最多数を得た者二人について決選投票を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は、投票が一回の場合は約二十五分の見込みでございます。
○委員長（山崎正昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後一時十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十三年四月十九日（木曜日）
　　　　—————————————
　　平成十三年四月十九日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　京都議定書発効のための国際合意の実現に関する決議案（藤井孝男君外十四名提出）

　　　　午後一時二分開議
○小此木八郎君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　藤井孝男君外十四名提出、京都議定書発効のための国際合意の実現に関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　京都議定書発効のための国際合意の実現に関する決議案（藤井孝男君外十四名提出）
○議長（綿貫民輔君）　京都議定書発効のための国際合意の実現に関する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。藤井孝男君。
　　　　—————————————
　京都議定書発効のための国際合意の実現に関する決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔藤井孝男君登壇〕
○藤井孝男君　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合、保守党、21世紀クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました京都議定書発効のための国際合意の実現に関する決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読いたします。
　　　　京都議定書発効のための国際合意の実現に関する決議案
　　地球温暖化が二十一世紀における最も深刻な問題となる中で、国際社会は、これまで十年にわたって、気候変動枠組み条約の発効とそれに続く京都議定書の採択によって、地球温暖化防止のための国際的合意を積み重ねてきた。このたびブッシュ米政権が京都議定書からの離脱を表明したことは大変遺憾であり、地球環境保護についての国際的な取り組みを後退させるものである。京都議定書の交渉に世界最大の温室効果ガス排出国であるアメリカが継続して参加することを強く求めるものである。
　　日本は地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３）の議長国として京都議定書を取りまとめた特別の地位にある。政府はもとより、立法府である国会、その他あらゆる各層が一丸となって地球温暖化防止の国内制度を構築するとともに、我が国は早期に批准し、京都議定書の二〇〇二年発効をめざして、国際的なリーダーシップを発揮すべきである。
　　アメリカをはじめ世界各国に対して、京都議定書が発効できるよう、七月のＣＯＰ６再開会合において国際合意に到達することを強く訴えるものである。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　この際、谷津環境大臣臨時代理から発言を求められております。これを許します。環境大臣臨時代理谷津義男君。
　　　　〔国務大臣谷津義男君登壇〕
○国務大臣（谷津義男君）　地球温暖化問題は、地球規模の重大な問題であり、世界各国が一体となってこの問題に取り組むことが必要であると認識しております。
　政府といたしましては、ただいまの御決議の趣旨を十分尊重いたしまして、地球温暖化防止の国内制度の構築に全力で取り組むとともに、京都議定書の二〇〇二年発効を目指して、ＣＯＰ６再開会合の成功に全力を尽くしてまいる所存でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　環境大臣臨時代理
　　　　　　　　国務大臣　　　　谷津義男君
平成十三年四月十九日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　坂本　剛二君　理事　小此木八郎君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　今田　保典君
　　　理事　末松　義規君　理事　東　　順治君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　上川　陽子君
　　　　　　小島　敏男君　　　　福井　　照君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松島みどり君
　　　　　　大谷　信盛君　　　　永田　寿康君
　　　　　　松野　頼久君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　江田　康幸君　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　児玉　健次君　　　　保坂　展人君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小池百合子君　　　　　井上　喜一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　喜一君　　　　　松浪健四郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松浪健四郎君　　　　　小池百合子君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　七条　　明君　　　　　小島　敏男君
　　手塚　仁雄君　　　　　大谷　信盛君
　　漆原　良夫君　　　　　江田　康幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小島　敏男君　　　　　七条　　明君
　　大谷　信盛君　　　　　手塚　仁雄君
　　江田　康幸君　　　　　漆原　良夫君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　京都議定書発効のための国際合意の実現に関する決議案（藤井孝男君外十四名提出）の取扱いに関する件
　立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○藤井委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、昨十八日、藤井孝男君外十四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合、保守党、21世紀クラブの八会派共同提案による京都議定書発効のための国際合意の実現に関する決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の私、藤井孝男が行います。
　また、本決議に対しまして、内閣を代表して、谷津環境大臣臨時代理から発言があります。
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、当委員会の議決によって決定することとなっております。
　今回、院内において無所属となっております田中甲さんの甲祥政研会から立法事務費の交付に関する届け出があり、甲祥政研会は政治資金規正法第六条の届け出を行っておりますので、会派の認定をお願いいたします。
○藤井委員長　それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、甲祥政研会を立法事務費の交付を受ける会派と認定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本小委員会は平成十三年一月三十一日（水曜日）
委員会において、設置することに決した。
二月五日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　武部　　勤君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　小此木八郎君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　今田　保典君　　　　末松　義規君
　　　　　　東　　順治君
二月五日
　武部勤君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
平成十三年四月十八日（水曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席小委員
　　　小委員長　武部　　勤君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　小此木八郎君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　末松　義規君　　　　東　　順治君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　議院運営委員　　　　　　　児玉　健次君
　　　議院運営委員　　　　　　　保坂　展人君
　　　議院運営委員　　　　　　　井上　喜一君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　庶務部長　　　　　　　　　稲垣　雅朗君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国会議員互助年金制度等

　　　　　――――◇―――――
○武部小委員長　これより庶務小委員会を開会いたします。
　本日は、国会議員互助年金について御協議をお願いしたいと存じます。
　先般、前議員会より、国会議員互助年金の改善について要望がありましたので、私から、庶務小委員会で協議する旨お話しいたしました。
　そこで、本日は、事務総長より国会議員互助年金制度について説明を聴取した後、御協議願いたいと存じます。谷事務総長。
○谷事務総長　お手元に資料を配付してございますので、それに従って順次説明させていただきたいと思います。
　まず、一枚目に「国会議員互助年金制度の概要」をつけてございますが、これは、国会法第三十六条の「議員は、別に定めるところにより、退職金を受けることができる。」という規定に基づいて、国会議員互助年金法というのが発足したわけでございます。
　資料に黄色い線をつけてございますが、その制度の概要は、受給資格は十年在職以上です。それで、退職時の歳費年額の百五十分の五十がまず在職十年の基礎になりまして、一年を超えるごとに百五十分の一を加算する、こういうことでございます。
　それで、後ほどまた御説明いたしますけれども、現行では基礎歳費最高限度額というのを入れておりまして、これが現在は百三万円である、こういうことでございます。
　それから、一番最後に納付金というのを書いてございますが、これは、毎月、歳費月額の百分の十に相当する額を国庫に納付するということでございます。したがいまして、現在は基礎歳費最高限度額が百三万でございますので、現職の先生方はその百分の十を納付している、こういうことになります。
　二枚目が「国会議員互助年金法の改正経過」ということでございまして、いろいろ改善の経過がずっとそこに書いてございますが、退職時の基礎歳費月額の最高限度額を入れたのは昭和六十年の四月一日でございまして、そのとき歳費を九十六万九千円に設定したということでございます。これは、当時の歳費のままで、次に上がってもこれに設定するということにしております。したがって、第三十七回当選者の退職時からその最高限度額が適用された、こういうことでございます。
　この経過で一つ申し上げたいのは、最低基礎月額というのはその都度改正してまいりましたけれども、改善所要経費というのは、大蔵といろいろ交渉しましたけれども、結局、理屈上負けまして、現職議員の納付金アップという形で改善を図ってきた、こういうことがございます。
　その次に「国会議員互助年金法の一部を改正する法律案」、これは、前議員会が案をつくってございまして、それから現行の方とつけてございます。現行は、一番最後に書いてございますが、当分の間、百三万とするということになってございます。前議員会の案は、昭和六十年四月一日から最高限度額を入れた以降の人は、当分の間を削除しろ、こういうことでございます。ここは、法律上一つ問題点があるのではないかと私どもは思ってございます。
　その次に「試案」というのがございますが、これはいろいろ経緯がありまして、額賀さんが庶務小委員長のときも額賀試案を出しましたし、逢沢小委員長のときに前議員会とか先生方にもお示しして、お持ち帰りを願った案もございます。これは、今まで改善所要経費というのは、大蔵交渉をしても負けてまいりましたので、一応、改善所要経費を全部議員の納付金で処理するということを前提に、こういうケースがある、こういうケースがあるというのを考えた案でございますが、現行は、歳費月額が百三万で、納付金が十万三千円になってございます。
　「前議員会要望」というのは、昭和六十年四月一日からのものを全部手当てするとしまして、現行の歳費月額は百三十七万五千円でございますから、それを百分の十四・六で計算しますと、納付金が二十万八百円、こういう感じになりまして、約九万七千八百円のアップになる。この場合の改善所要額というのは、前議員の分が約六億五千万になりまして、現職議員の分は二億ぐらいだ、こういう問題点があります。
　それから「１案」は、前議員会の要望では余りにも現職の先生方が上がり過ぎるのじゃないか、そういうことで、要するに百二十四万の考え方というのは、今、公的年金の最高限度額が六十二万円ですか、それですから、それの二倍にしたらどうかということでございまして、百二十四万の限度額にすると、納付金が十四万六千三百円となるということで、四万三千円ぐらいのアップ。それでもやはり改善所要経費は三億七千万余かかりまして、そのうち元議員分が二億五千万ぐらいかかる。
　それから「２案」というのは、基礎歳費額が三十四万も上がるのはあれだから十万アップではどうだ、こういう感じのあれをいたしまして、それを百十三万にした。そうしますと、納付金が十二万九百円ということで、約一万八千円ぐらいのアップになる。ただ、いずれにしましても、前議員会の要望は「１案」「２案」では解決できない、こういうことでございます。
　その次に「参考」として一つつけてございます。前議員会の要望の一つが、これは本則に戻せ、こういう要望でございます。ただ、本則に戻すというのは、前議員会は、昭和六十年から本則に戻せ、こう言っていますけれども、そこまでさかのぼってするのは法律上ちょっと疑義があるであろう。したがいまして、それを切り離しまして、今後の問題として、本則に戻す。そうすると、百三十七万五千円の現行の歳費にあれしますと、納付金率の百分の十を動かさない場合は、納付金が十三万七千五百円で、約三万五千円近く上がる。ただ、この場合に、納付金増が三億幾ら出ますので、実際の先生方の改善所要経費というのは、これからの場合は約二億ぐらいでございますので、当面は一億ぐらいの剰余金が出る、国庫の方に入る金額の方が多い、こういうことでございます。
　ただ、百分の十をもし動かすということになって、約二億の改善所要経費分だけを納付金アップにつなげようとすると、約二万二千円ぐらいのアップになる。そして、納付金率が九・一％ぐらいになる。
　ただ、Ａ案とＢ案の場合は、Ｂ案の場合は将来にいろいろ問題を残すであろう。要するに、その都度納付金が変わっていく。本則に戻して、納付金率の百分の十というのを維持する方が筋は通るけれども、三万五千円程度の納付金のアップになる。前議員会の方に対しましては別途、改善の知恵をいろいろ出して、大蔵と交渉するしかもう道がないのではないか、こういう考え方なんです。
　あとは、年額とか細かい数字をつけてございます。
　一番最後に、昭和五十七年、これは福田議長のときでございますが、やはり年金問題とかいろいろな問題が議論になりまして調査会をつくりまして、そのときの調査会の、議員互助年金のあれに最高限度額を設定しなければいかぬ、こういう勧告が出て、そういう流れを受けて昭和六十年に限度額を入れた、公的年金もこのときに一緒に限度額を入れましたので、それに合わせた、こういうことでございます。
　以上が、大ざっぱな経過と現行制度の説明でございます。
○武部小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十時十四分懇談に入る〕
　　　　〔午前十時四十二分懇談を終わる〕
○武部小委員長　これにて懇談を閉じます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十三分散会
平成十三年四月十八日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十九号
　　平成十三年四月十八日
　　　午前十時開議
　第一　国際電気通信連合憲章（千九百九十二年
　　ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議
　　（千九百九十四年京都）において採択された
　　改正）及び国際電気通信連合条約（千九百九
　　十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委
　　員会議（千九百九十四年京都）において採択
　　された改正）の締結について承認を求めるの
　　件（衆議院送付）
　第二　全権委員会議（千九百九十四年京都）に
　　おいて改正された国際電気通信連合憲章（千
　　九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（
　　全権委員会議（千九百九十八年ミネアポリス
　　）において採択された改正）及び全権委員会
　　議（千九百九十四年京都）において改正され
　　た国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジ
　　ュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（
　　千九百九十八年ミネアポリス）において採択
　　された改正）の締結について承認を求めるの
　　件（衆議院送付）
　第三　航空事故調査委員会設置法等の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　経済社会の変化に対応する円滑な再就職
　　を促進するための雇用対策法等の一部を改正
　　する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、京都議定書発効のための国際合意の実現に
　関する決議案（山崎正昭君外八名発議）（委員
　会審査省略要求事件）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　山崎正昭君外八名発議に係る京都議定書発効のための国際合意の実現に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎正昭君　ただいま議題となりました自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案に係る決議案を、発議者を代表して、提案申し上げます。
　案文を朗読いたします。
　　　　京都議定書発効のための国際合意の実現に関する決議案
　　地球温暖化が二十一世紀における最も深刻な問題となる中で、国際社会は、これまで十年にわたって、気候変動枠組み条約の発効とそれに続く京都議定書の採択によって、地球温暖化防止のための国際的合意を積み重ねてきた。この度ブッシュ米政権が京都議定書からの離脱を表明したことは大変遺憾であり、地球環境保護についての国際的な取組を後退させるものである。京都議定書の交渉に世界最大の温室効果ガス排出国である米国が継続して参加することを強く求めるものである。
　　我が国は地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３）の議長国として京都議定書を取りまとめた特別の経過がある。したがって、政府は率先して批准し、地球温暖化防止の国内制度を構築するとともに、京都議定書の二〇〇二年発効を目指して、国際的なリーダーシップを発揮すべきである。
　　米国を始め世界各国に対しても、京都議定書が発効できるよう、七月のＣＯＰ６再開会合において国際合意に到達することを強く訴えるものである。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　百九十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百九十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本決議案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの決議に対し、環境大臣から発言を求められました。川口環境大臣。
　　　〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕
○国務大臣（川口順子君）　地球温暖化問題は、地球規模の重大な問題であり、世界各国が一体となってこの問題に取り組むことが必要であると認識しております。
　政府といたしましては、ただいまの御決議の趣旨を十分尊重いたしまして、地球温暖化防止の国内制度の構築に全力で取り組むとともに、京都議定書の二〇〇二年発効を目指して、ＣＯＰ６再開会合の成功に向け全力を尽くしてまいる所存でございます。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第一　国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十四年京都）において採択された改正）及び国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十四年京都）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件
　日程第二　全権委員会議（千九百九十四年京都）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十八年ミネアポリス）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーヴ）を改正する文書（全権委員会議（千九百九十八年ミネアポリス）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長服部三男雄君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔服部三男雄君登壇、拍手〕
○服部三男雄君　ただいま議題となりました国際電気通信連合憲章及び条約を改正する文書二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、一九九四年に京都で採択された改正文書は、国際電気通信連合の組織の効率化、連合の活動への民間事業者等の参加の促進、連合と他の国際機関との連携の強化等について定めるものであります。
　次に、一九九八年にミネアポリスで採択された改正文書は、国際電気通信連合の活動に参加する民間事業者等の権利、連合の会計手続及び組織の変更等について定めるものであります。
　委員会におきましては、二つの改正文書を一括して国会に提出した理由、連合の財政に占める分担金と費用回収額の割合、電気通信の民営化・規制緩和等の影響、民間事業者等が連合に参加する理由等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　これより両件を一括して採決いたします。
　両件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第三　航空事故調査委員会設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長今泉昭君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔今泉昭君登壇、拍手〕
○今泉昭君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、航空事故及び鉄道事故の防止に寄与するため、航空事故調査委員会を航空・鉄道事故調査委員会に改組し、航空事故及び鉄道事故の原因を究明するための適確な調査並びにこれらの事故の兆候について必要な調査を行わせるための体制を整備するとともに、重大な鉄道事故が発生するおそれがあると認められる事態について鉄道事業者に届け出義務を課す等の措置を講じようとするものであります。
　なお、事故調査委員会が事故等調査の終了前において調査の経過の報告及び公表を行うのは、委員会が「必要があると認めるとき」とされているのを、委員会が「事故等が発生した日から一年以内に事故等調査を終えることが困難であると見込まれる等の事由により必要があると認めるとき」と明示するよう改める修正が衆議院において行われております。
　本委員会におきましては、参考人からの意見聴取を行うとともに、事故調査委員会の独立性の確保、委員会事務局の人員と予算の拡充、事故調査官等の人材育成と実務経験者の登用、事故調査と犯罪捜査のあり方、情報の公開、被害者・遺族に対するケア、航空・鉄道・自動車・海上交通にわたる運輸事故全般の調査体制の確立等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第四　経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長中島眞人君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔中島眞人君登壇、拍手〕
○中島眞人君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、経済社会の変化に対応して円滑な再就職を促進するため、事業主による離職予定者の再就職支援を促進するとともに、都道府県が策定する計画に基づく地域雇用開発の推進、職業能力の適正な評価のための制度の整備等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、雇用失業情勢の見通しと雇用創出策、再就職援助促進措置が安易な解雇の促進につながらないようにするための方策、募集・採用時における年齢制限緩和のための努力義務規定の実効性、地域雇用開発に係る計画に労使の意見反映の必要性、障害者の雇用確保の重要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して井上理事より反対の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百七十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十八　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十九分散会
　　　　　─────・─────
平成十三年四月十八日（水曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仲道　俊哉君　　　　　岩井　國臣君
　　　　　森田　次夫君　　　　　若林　正俊君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　國臣君　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　若林　正俊君　　　　　森田　次夫君
　　　　　益田　洋介君　　　　　但馬　久美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　斎藤　吉嗣君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○決議案の委員会審査省略要求の取り扱いに関す
　る件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○事務総長（堀川久士君）　昨十七日、山崎正昭君外八名から京都議定書発効のための国際合意の実現に関する決議案が提出されました。
　本決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、山崎正昭君外八名発議に係る京都議定書発効のための国際合意の実現に関する決議案（委員会審査省略要求事件）でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者山崎正昭君が趣旨説明をされた後、採決いたします。本決議案が可決されますと、川口環境大臣から所信表明がございます。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は、両件を一括して行います。
　次に、日程第三について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十分の見込みでございます。
平成十三年四月十八日（水曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　柳田　　稔君　　　　　吉田　之久君
　　　　　島袋　宗康君　　　　　佐藤　道夫君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　吉田　之久君　　　　　峰崎　直樹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法調査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　稔彦君
　　　参考人
　　　　　　　埼玉大学教養学
　　　　　　　部教授　　　　　長谷川三千子君
　　　　　　　静岡大学人文学
　　　　　　　部教授　　　　　　小澤　隆一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本国憲法に関する調査
　（国民主権と国の機構）

　　　　─────────────
○会長（上杉光弘君）　ただいまから憲法調査会を開会いたします。
　日本国憲法に関する調査を議題といたします。
　本日は、国民主権と国の機構について参考人の御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　本日は、埼玉大学教養学部教授の長谷川三千子参考人、静岡大学人文学部教授の小澤隆一参考人に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本調査会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　参考人の方々から忌憚のない御意見を承りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　本日の議事の進め方でございますが、長谷川参考人、小澤参考人の順にお一人二十分程度ずつ御意見をお述べいただきまして、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、参考人、委員とも御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず長谷川参考人からお願いいたします。
○会長（上杉光弘君）　ありがとうございました。
　次に、小澤参考人にお願いいたします。
○会長（上杉光弘君）　ありがとうございました。
　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。脇雅史君。
○脇雅史君　お二人の参考人、大変に貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。
　私は、長谷川参考人にまずお尋ね申し上げたいわけですが、まことに申しわけないんですけれども、きょうお話をいただいた部分からちょっと外れるんですけれども、事前にちょっとお書きになったものを読ませていただきまして極めて刺激を受けたといいましょうか、そういう部分がありますので、また国民の皆様にもぜひ知っておいていただきたいことではないかなというふうに感じましたので、その点についてまず御質問をさせていただきます。
　私が国会に設けられました憲法調査会の議論をずっと伺っておりまして一つ単純に考えておりましたことは、何でこの憲法の制定過程といいましょうか、そんなにもこだわるんだろうかと。もう五十年以上も前の話、ぐだぐだ言わなくても、もういいじゃないかと。今あるんだから、そのある憲法について、これから二十一世紀、我々がその憲法のもとに新たな国家社会を築いてやっていく中で、不都合があれば変えればいいし、足りない点は加えればいい、そういうことでいいんじゃないだろうかというふうに思っていたんですが、実は、長谷川さんの書かれたものを見まして、それが大いなる間違いだということに私は気がつきまして恥ずかしく思ったんです。
　実は、その制定過程というものが、国と憲法、国家と憲法ということを考えた場合に、極めて本質的な問題であって、内容と同等に考えるべきものなのかなと、そういうふうに私は受け取ったわけですけれども、その点につきまして、時間がなくて恐縮ですけれども、簡単にお話をいただければと思うんです。
○参考人（長谷川三千子君）　お答えいたします。
　今ちょっと問題から外れて申しわけないと脇先生がおっしゃったんですが、実はもう根本的なところで国民主権の問題それ自体と制定過程ということは深くかかわっております。
　今申し上げましたように、主権という言葉は最高の力という意味なんです。この主権というものが一番典型的に発揮されるのが憲法を制定する力としてなんですね。今御紹介いたしましたシェイエスの言葉も、これもまさに憲法を制定する力として国民が至上の力を持っているという、そういう話なんです。ですから、少なくとも国民主権ということを重要な憲法の柱にする以上、その憲法が国民の力によって、日本国民の力によって制定されたものであるということが不可欠だということになるわけです。
　その点において、日本国憲法の制定過程というのは明らかに、その当時確かに国会は開かれておりましたけれども、その国会をさらに統御する最高の力というのは法律的にも当時ＧＨＱの最高司令官のマッカーサーのもとにあったわけでして、現に国会の審議も全部ＧＨＱに逐一報告して、委員会の審査過程でも全部ＧＨＱの許可を得ないとそれが決定されないという形になっておりました。これは、もうごく伝統的な国民主権の概念に照らして、全く国民主権の存在しなかった状態というべきものだと思います。
　ここで、先ほどちょっと私が示唆いたしましたように、主権というこういう近代西洋の概念、それ自体をすっかり取っ払ってしまって全く別の概念を持ち込もうということならば、この制定過程というものを問題にしないという道もあり得ると思います。つまり、いいものができればいいじゃないか、意思が問題ではない、理性が問題なんだから、日本国民が力を持っていなくても日本国民が頭でいいと思ったらそれでいいじゃないかという議論もあり得るんですが、しかし国民主権ということを原理としてうたってしまった以上、この制定過程における力の問題というものは絶対に無視できない問題になってしまう。そういうジレンマを日本国憲法は抱えていると存じます。
　なぜ憲法の制定過程が問題になるかといいますと、今、脇さんがおっしゃったとおり、そういう国民主権ということ、大事な原理原則それ自体に直接かかわってくるからなんだというふうにお答えできると思います。
○脇雅史君　どうもありがとうございます。
　多分、今のお話、国民の皆さんお聞きになって、すんなり胸に落ちるといいましょうか理解をしていただけないかもしれないというふうに私自身思うんですが、私の経験からして、それをきちんと考えていくということがこの憲法を考える上で極めて大事だということだけは感じましたので、ここでもう一回表明をさせていただきたいと思うんです。
　もう一つ刺激的な部分がございまして、憲法第九条は破滅的な条文であるという言い方をされていましてぎょっとしたんです。だれも平和を希求するという、求めるという概念について反対する人はいないですし、妙な言い方だなと思ったんですが、これまたよく読むうちになるほどと感心をしたわけであります。私自身も、ただ普通に読んでいて第二項というのが余分なんじゃないかなと漠然と思っていたわけですけれども、先生のお書きになったものを見て改めて感じたわけですけれども、この点もやはり国民の皆さんに知っておいていただきたいと思うものですから、ぜひ少しお話をいただければと思います。
○参考人（長谷川三千子君）　お答えいたします。
　第九条一項は全く問題のない条文なんです。これは不戦条約にもありましたとおりの国際的な平和希求の文言をそのまま踏襲しております。ただ、第二項の陸海空軍の戦力を持たない、保持しないということは、これは国家としての力を持たないという宣言なんですね。
　私たち、主権と力という概念は全く別の言葉のように考えているんですけれども、今申し上げましたとおり主権というのは本来、力という言葉なんですね。ですから、力がゼロである規定というものを憲法のうちに設けますと、これはもう国家主権あるいは国民主権というときのその国の主権の大もとがゼロになるということになってしまう。ゼロのものを国民が持つか君主が持つかということはほとんど意味をなさないわけでして、ですからこの憲法第九条の二項、力を持たない、ゼロであるというのはそういう意味で論理的にまずいということなんです。
　それからさらに、それが果たして本当に平和を達成するために必要なことであるのか、また平和を達成するためにベターなことであるのかというこの議論はまたもう一つ別な議論になるんですが、ピース・キーピング・フォースという、これは武力ですよね、つまり平和を保持するためには力が要ると。これは少なくとも、残念ながら現代の国際社会の常識になっております。平和を保持するためには全員が祈りをささげて道徳的に生きようというところまで現代の国際社会は進んでおりません。
　ですから、そういう意味でも、完全に力を放棄するということは平和を保持するための活動を一切放棄するというそういう意味も持つわけでして、今回は国民主権が話題でして九条が問題ではないんですけれども、そのことは主権という言葉に絡んでやはり忘れてはいけないことではないかというふうに考えます。
○脇雅史君　どうもありがとうございました。
　きょうのお話の中から、主権ということについていろいろ歴史的なことをお述べいただいたわけでありますが、それでは、現代日本、現代社会ですね、この二十一世紀の日本で国民主権というものは一体どんな概念なんだというふうに長谷川先生は思われているんでしょうか。
○参考人（長谷川三千子君）　これは大変難しい問題で、国民主権という言葉を言った途端に、私がきょうここで申し上げたような歴史的性格というものがもういや応なしにつきまとってしまうわけです。
　我々の、これから前向きに、では国民主権という言葉がそういう厄介な言葉だったらどういう言葉を用いたらいいんだろうと、それは別なところでも問いかけられたことがあって答えに窮したんですが、ちょうど先ほどの小澤先生のお話にも、公共の利益ということが究極の目標なんだということがお話にございました。私は、もうこれは単に近代以来ではなく古今東西の、アリストテレスも実際に政治学の中で言っているとおり、正しい国政のあり方というものはすべて公共の福利を目指していると言っていいと思います。
　ですから、私はもう端的に一言、国民のための政治を目指す、日本国憲法の原理はそれなんだと一言で言い切ってしまうのが一番すっきりするんではないかというふうに個人的には考えております。
○脇雅史君　それでは、そういうお考えで現在の憲法を見ますと、いろいろそれぞれ国の三権について書かれておりますけれども、特に書き足らないとか書いていることに問題があるとかという箇所はございますでしょうか、長谷川先生の目から見て。
○参考人（長谷川三千子君）　私は、今申し上げたような国民のための政治ということを第一に考えて、そして政府と国民は常に対立するものであるというイデオロギーを払拭することができれば、現在の日本国憲法というものは、先ほど申し上げました九条二項を除いてはおおむね正しく運用することができる条文ではないかというふうに考えております。
　ただ、これ以外にも、ここでは話題に上りませんでしたが、基本的人権という言葉も、これも実は国民主権と同じように非常に厄介な、イデオロギーを背景に持っているある意味では厄介な言葉と言っていいものでございます。そういう言葉を不用意に使ってしまっているというところをこれから一つ一つ洗い直していく必要があると存じます。
○脇雅史君　どうもありがとうございました。
　それでは、小澤先生にお尋ねいたしますけれども、先ほど四十三条、「全国民を代表する」ということでお話がございましたが、確かにこの条文、文字どおり読みますと先生の言われるようなことになるんだと思うんですが、憲法九条もそうですけれども、もともとの条文が本当にその字面どおり読んでいいのかどうかということ、その翻訳の意味もひっくるめて、私はこの原文がどうかちょっと見ていないので知りませんけれども、そのまま意味を実現しようとすると無理があるんじゃないかな。一人一人の国会議員が、一人一人が全国民を代表するなんということはできるんだろうかと。
　例えば、あることについて意見を求められてイエスかノーですかといえば、世論調査をすればずっと賛成とか反対とかさまざまな意見があるんですから、それを一人で集約して意見を述べるということができなくなってしまいますね。ですから、概念の上ではあり得ても、現実の国会議員に、一人一人が全国民を代表せよということは多分無理なんだと思います。
　その辺はいかがお考えでしょうか。
○参考人（小澤隆一君）　ありがとうございます。
　とても大切なことだと思いまして、全国民の代表というこの言葉は、フランス革命以来この二百年間いろんな意味で使われ、そして変遷しているんだろうと思います。フランス革命当時は、あなたたちは全国民の代表なんだから選挙区の民衆の声を聞くなと、議会の場だけで、その中の討論から出てきた結論で判断せよという、そういう言い方として多分表現されていた、あるいは解釈されていたんだろうというふうに考えられます。そういうことを先ほど御紹介がありましたシェイエスなども言っております。ですから、そういう意味での全国民の代表というつかまえ方もある。しかし、これはやはり今日の民主主義の世の中にあっては多分とれない解釈の仕方だと思います。
　今日の民主主義のもとでは、その場合の全国民というのはまさに現に生きている国民であるはずでして、その現に生きている国民が多様な意見を現に持っているとするならば、その多様な意見を持っている全国民にふさわしい議会、あと議員の皆様の活動ということに多分なるんだろうと思います。
　その場合に、やはり考えてみた場合に、先ほど私が申しました選挙制度の組み立ても、それにふさわしい選挙制度にしなければならないと。特定のところが過大に代表される、逆に過小にしか代表されないということがないような、そういう選挙制度が必要だというふうに、今日の全国民の代表というのはそういうふうに理解すべきだというふうに考えております。
　以上です。
○会長（上杉光弘君）　いいですね。時間が参っております。
　それでは、次に江田五月君。
○江田五月君　お二人の先生、きょうはお忙しい中をありがとうございます。
　まず、長谷川先生にお伺いをしたいと思うんですが、きょうの御意見を伺うに先立って、私ども先生方のお書きの論文といいますか、中には新聞の切り抜きもありますが、事務局が整えて配ってきたので読ませていただいております。
　今も脇さんからお話ありました長谷川先生の「宮澤俊義「八月革命説」の逆説」、あと「国民主権と基本的人権とは」という、これは新聞の切り抜きと、もう一つ学士会会報の「「権」を論ず」というのが入っておりますが、その「「八月革命説」の逆説」というのは大変刺激的で、旧仮名遣いもなかなかチャーミングでおもしろく読みました。綿密な客観的な詳細な検討が要ると思いますが、ちょっと私の能力に余りますし、またほかの仕事が、全部ほったらかせばそれもできるかもしれませんが。
　きょうは、大変おもしろいんですが、今の、これは「新編　新しい社会　公民」というところから引かれました「国民主権は、国家の権力は国民がもっており、政治は国民によって行われるという原理である。」、これは全く正しい、そして、これによって、こういう原理で日本の政治が行われていなかった時期というのは占領中だけであったと、こういうお話でした。
　そうすると、先生の場合には、いわゆる大日本帝国憲法、この時代の日本の政治というのもこの原理によって行われていると、そういう理解ですか。ちょっとそれは僕の誤解ですか。
○参考人（長谷川三千子君）　先ほどの私の話は大分レトリックがございまして、もし素朴に中学生がそのままこれを今の時点で読んだらばこんなふうに思うかもしれない、でもそうじゃないよと大学の先生は次の二の方でこんなふうに教えてくださるという、いわばまくらのような形で申し上げたわけなんです。
　今御質問がありましたように、例えば大日本帝国憲法の場合に、この国民主権の原理というものはどういうふうに採用されていたのか、されていなかったのかという、そういう御質問というふうに私は受け取らせていただきます。
○江田五月君　はい、結構です。
○参考人（長谷川三千子君）　これは、大変実は大日本帝国憲法を起草する際に問題になった当の問題でございます。
　実は、ごく素朴にリンカーンの言葉によって、国民の国民による国民のための政治という意味合いでしたらば、実は明治の人たちのいわばコンセンサスと言ってもいいものでありまして、以前ここで参考人として意見を申し上げたときに、五カ条の御誓文というのを参考文献に挙げましたらば、どなたかに大変しかられました。自分はこういうものは暗記したけれども、こんな古臭い天皇の御誓文なんかを持ち出して何とけしからぬとおしかりを受けたのでございますが、実はそこの趣旨というものは何かというと、政治というものは国民の国民による国民のための政治でなければいけないという趣旨だったんですね。ですから、国民主権という原理がもしもそれだけのものであれば、全く問題なく大日本帝国憲法に採用されていたと存じます。
　ですけれども、帝国憲法を起草するときのいわば陰のブレーンとも言うべき井上毅という人、この人が一番鋭くいろんな問題を考えた人なんですが、実はこの主権という言葉には単なるそういう単純なものでないものがあると。ちょうど、ここの佐藤功先生がおっしゃっていらっしゃるようなことを既に明治の時代に鋭く察知していたわけです。
　当時、帝国憲法起草の以前に主権論争というのが大変日本で盛り上がります。その中でやはり問題になったのが、国を二分して戦ったときの片方のスローガンであるような、そういう原理を果たして大日本帝国憲法に入れてよいものかどうかという問題がございました。結局、憲法の起草者たちは、そういう闘争的な概念というものは、日本の場合その歴史的な性格、日本というものの歴史的な性格にかんがみて入れるべきではないと判断して、そしてこれははっきりと国民主権というイデオロギーは採用しなかったと言い切っていいと存じます。
　ですけれども、ではそれは君主主権という概念を採用したのかというと、私は少なくとも井上毅の構想では君主主権でもない。日本というものは、本来そういう君主と国民が主権を相争うという歴史ではなかったはずだ、あるいは自分たちはこれからそういう国柄を築いていくべきではないと考えている、そういう考えを持っていたというふうに存じております。ですから、帝国憲法は君主主権でもなく国民主権でもないと考えるのが一番起草者の意図に合っているというふうに考えております。