Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（忠）委員　私は、ＮＨＫの会長さんあるいは幹部の方でも結構でございますが、まず最初に二点、基本的な問題についてお伺いをさせていただきます。
　これは見方が分かれると思うのですが、一九八〇年ですか、アメリカの未来学者のアルビン・トフラーですが、「第三の波」でこう言っていますね。「農業社会から工業社会に歴史が移りかわって、」工業社会、産業社会とも呼んでいますが、「情報化社会にこれから移行していくであろう。」恐らく、二十一世紀、私どもの今のこの時点というのは、情報化社会に移行する、その移行期のただ中にあるのではないか、私はこのように時代認識として持っているわけでありますが、まさしくそれを象徴しますように、情報メディアの社会においても技術革新が急速に進んでいると思います。
　これは、通信と放送の融合問題、そのことから、当然マルチメディアの社会に既に突入したと言ってもいいと思うのですが、研究者のレベルではインターネットが出現をしまして、通信、情報のあり方がそれこそグローバル、大きく変わったと思うのです。しかし、巷間言われていますとおり、インターネットも万全ではありませんで、今のインターネットは早晩頭を打ちますから、これは第二世代というのですか、次なるネットワークというものが形成されていくでありましょうし、それはＧＩＩの構想がグローバルな範囲で確立をされていく中で、さらに大きな高度情報化社会というのですか、世界的な規模でマルチメディア社会が花開いていくのだろう、私はこのように常々考えているわけでございます。
　そういう意味からしまして、情報メディアの世界もその中心的な役割を果たすわけですから、今日さまざまな分野で大きな転換期を迎えておりますし、ＮＨＫも放送分野では国を代表する、言うならば、まありーディングカンパニーとは言えませんが、そういう重要な使命を担っていただいているわけでございます。したがって、とりわけ午前中の議論にもございましたとおり、デジタル革命、これはハードの分野でございますが、今非常な勢いでメディアの世界を変えつつあると思うのです。
　それで、放送の世界でもそのようにドラスチックに変化していくわけでありますから、より便利になるという反面、番組の質の均一化や低下などが、私はそれはマイナスの側面ととらえるわけですが、このことについても私の考えも後で申し上げたいと思いますが、避けられない面としてあるのではなかろうか。そういうことを想定しましたときに、ＮＨＫの果たす使命、責任というのはますます重くなるのではないのか、こんなふうに考えております。
　したがいまして、結論的にお伺いをしたいのですが、デジタル時代の公共放送としての使命、責任をどのようにお考えになっていらっしゃるのか、会長さんの方からお伺いをいたしたいと思います。
○海老沢参考人　今、伊藤先生から、時代認識といいますか、これからの情報化時代に対応して、いわゆるデジタル革命というものが現実に来ておるわけであります、そういう中で公共放送、ＮＨＫはどういう役割と責任かということでありますが、私は、やはりいつの世の中でも国民生活にとって必要な情報あるいは心をいやす番組というものは余り変わらないのではないかと思います。
　そういう中で、市場原理に基づく自由競争時代になりますと、一方では商業主義といいますか、コマーシャル主義といいますか、それが行き過ぎますと、どうしても視聴率第一主義になる、あるいは先生が指摘されるように番組の画一化をもたらす、いろいろな弊害が出てくるのは、もうこれは歴史が示すところであります。
　そういう中で、私ども公共放送といいますのは、国民一人一人からひとしく負担金をいただいて、情報に格差がないように番組を提供するというのが使命でありますから、そういう面で、そういう市場原理になじまないもの、そういうものはやはりきちっと精査しなければならぬだろう。
　具体的に申しますと、先ほど申しましたように、耳の不自由な方、いわゆる障害者の方への字幕放送なりあるいは手話放送なり、そういうこともやらなければいかぬだろうし、また、高齢化社会に向けての生涯教育的な問題、あるいは二十一世紀を担う子供たちのための、やはり暴力なりあるいは性的な問題が青少年に与える影響は大きいわけでありますから、そういうものにならないような、やはり子供たちの将来のためになるような番組の制作とか、そういう商売に左右されないような、コマーシャリズムに云々されないような番組づくりが我々公共放送の責任、使命だろうと思っております。
　それと同時に、述べればいろいろありますけれども、国際放送の充実、これもやはり、私ども、今こういう地球が一つと言われる時代であります。そういう面で、日本の国際社会での役割も年々高まっているわけでありますから、そういう面で、日本に対する国際理解をさらに促進する意味からも、国際放送の充実にも努めなければならぬだろうと思っております。
　いずれにしても、そういう商業主義になじまない、市場原理に左右されないような、情報に格差が出ないような、そういう番組づくりが我々の使命だろう、そう思っております。
○伊藤（忠）委員　基本的な問題を総括的にお答えをいただきましたので、余り重なってはいけませんから、次の問題について、これは郵政省にお伺いしたいのですが、局長さん、非常にお詳しいので、具体的な問題を聞かせていただきます。
　例のデジタル化の話でございまして、二月の二十八日ですか、検討会がＢＳの後発機でデジタル放送の導入を提言をされまして、ＢＳでデジタルをやっていかなければいかぬな、こういうふうな気合いがほぼそろいつつあったときに、三月の十日ですか、放送行政局長が記者会見で、地上放送のデジタル化の前倒しということで表明をされたわけですね。
　このことについての、これは放送業界全体もそうだと思うのですが、やはりハレーションがあると思うので、放送行政局長が地上放送のデジタル化も急ぐのだというように態度表明をなさった、その理由ですね、心、一体これは那辺にあるのか、その点について御説明をいただきたいと思います。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のございました、三月十日における地上波放送のデジタル化、いわゆる前倒しの方針を表明した理由は何か、また心は何かというお尋ねでございますけれども、御案内のように、地上放送のデジタル化につきましては、昨年、平成久年五月に、情報通信高度化中期計画におきまして、我が国の地上デジタル放送については、二〇〇〇年から二〇〇五年にかけてデジタル放送を導入することが適当ではないかという一つの目標といいましょうか目印をちょうだいしたわけでございます。
　その後、大変技術革新のスピードあるいは世の中の動きも激しゅうございまして、まず、国内では、ＢＳ後発機につきまして、デジタル化を前提に、かつデジタルハイビジョンでＢＳを活用していくという方針も示されました。
　あわせて、もともとこの地上放送のデジタル化ということが議論になりましたのは、振り返ってみますど、一九八三年、ＩＴＵの場でこの議論が始まっております。その当時はどういう時期かというと、我が国内ではいわゆるＩＳＤＮの話が始まったころでございまして、以来十五年近くたつわけでございますが、そういう十年以来の議論の蓄積がある中で、国際的に、アメリカでもイギリスでも、やはり地上放送のデジタル化という時期ではないかということになってきたわけでございます。
　御案内のように、情報通信の技術にしましても、それから機器の流通にしましても、基本的にグローバルスタンダードというのが前提になります。そういうことになりますと、我が国の通信機器、あるいは放送機器産業にとりましても、また、我々の誇るべきこのハイビジョンに基づく映像ソフトにつきましても、やはり国内でどうかということだけではなくて、グローバルに、両面において、ハード、ソフト、番組ソフトとも、国際的に流通していくにはどうしたらいいか、こういうことを考えますと、二〇〇〇年から二〇〇五年にかけてということではなしに、やはり少なくとも行政のすべき措置としては、二〇〇〇年までにすべて制度的な整備をする。もちろん、その中には技術的側面、法的側面ございますけれども、両面、二〇〇〇年までに準備を整えて、そしてＮＨＫさんであれ、あるいは民放さんであれ、いかようにでもデジタル化を活用した放送体制がとれるようにということで、いわゆる前倒しという方向に踏み切ったわけでございまして、まあ、流れから見ますと、早いという感じではないというふうに私ども受けとめて、このような決断をしたわけでございます。
　以上でございます。
○伊藤（忠）委員　欧米の取り組み、その流れというのは、私も資料を読ませていただいたりして理解をいたしているわけですが、それまでが、我が国の運びぐあいというのが、どちらかというとそんなペースで来ていなかったと思うのですね。ここに来て急遽ということになりますと、そこにやはりちょっと無理が出るのじゃないでしょうか。私はそんなふうに全体の感じを受け取っているわけです。
　だから、局長さんのおっしゃられるのはグローバルスタンダードの話なので、世界の流れに、先進国の流れに合わせていかなければ、ＩＴＵの関係もあって、これはうまくないよということがどうしても前面に出ると思うのです。
　そうすると、これ、二〇〇〇年までに地上もやっていこうということですと、郵政省としては、これはガイドラインか何かで示して、具体的には、放送業者の皆さんに、言うならば、おれのところだけやるわ、あとはやってないというか、取り組みは段差ができても困るのでしょうね。そうしますと、そのあたりの具体的な政策を実現するための指導というのですか、どのように手法としてはやられていくのですか。
○品川政府委員　大切なことは、放送分野におけるデジタル化の技術というもののメリットと申しますか、そのポテンシャリティーをいかに国民生活に反映していくかということでございます。ということは、放送事業者の皆さん、あるいは受像機をつくられるメーカーの皆さん、そしてまた、これを生活の中で活用される国民の皆様に、いかに段取りよく、手順よく広がっていくかということでございます。
　そのためには、いろいろ放送方式でございますとか法制度の整備が必要でございますが、大体二〇〇〇年までに、私どもとしては、その点は、各国の技術開発の動向、あるいは技術開発の成果を活用させていただくとか、あるいは国内における、大変今関係の方々、いろいろ議論とともに、とにかくこれは実際に電波を出して、あるいは実験なりしてみなければならないのではないかということで進めておりまして、着々とその手順と段取りを踏んでおる状況と私は認識しております。
　例えば、日米欧間で、このデジタル技術の開発について国際共同研究をしようではないかというととにつきまして、事務レベルで大体の共同研究をすることについて合意が見られておりますし、また、日韓間、日中間でも、アジアにおける放送のデジタル化ということで、共同研究をしていこうというようなステップも踏んでおりまして、こうしたもろもろの動きをただいま地上放送のデジタル化懇談会というところで、先ほども御答弁申し上げましたけれども、海老沢会長あるいは民放連の会長にも入っていただいて、各界の有識者の方々に入っていただいて、いかにこの技術基準の整備、あるいは放送制度の整備、それからまた放送業界の方々に、行政としては二〇〇〇年までに、行政として、宿題と申しますか、整備すべき条件は整備してまいりますが、それ以降、どのように手順よく、段取りよく、円滑にデジタル化体制に移行していくためにどうしたらいいかということを今この懇談会でいろいろ御議論いただいているということでございます。
　その勉強会の中では、できるだけ多くの御意見をいただきながら、また、既に暫定放送方式も決めておりますので、これが実際に電波を発した場合どのようになるか、理論上のデータばかりではなくて経験上のデータも踏まえまして、そして、この懇談会の中でこの手順とそれぞれの課題というものについてできるだけ明らかにしていこうというようなスケジュールで考えておる次第でございます。
○伊藤（忠）委員　そうすると、結論的に申し上げれば、二〇〇〇年までにＢＳの後発もやるわ、地上のデジタル化もやる、結局、同時になるのですな。
○品川政府委員　放送衛星の後発機のデジタル技術によりますハイビジョン、高精細度放送を始めるというのが一つの方向でございまして、それまでに地上放送もできるように諸準備を進めていこう。ただ、地上放送が始まるにつきましては、確かに全国一斉にということは難しゅうございますから、どのような段取りで進めていくか、そのことも含めまして二〇〇〇年までに、あるいはさっき申し上げました懇談会の中では、来年の六月までに大体その道筋はつけたいというふうに考えておる次第でございます。
○伊藤（忠）委員　私がしつこく聞くように思われるかもわかりませんが、こういう気持ちがあるからです。
　ＢＳが先行するのですか、そうしまして、後、地上は早く行くところはもちろんトップランナーで出ると思うのですが、それが一つのゾーンだと思うのですね。しかし、その間隔が非常に詰まっておれば詰まっておるほど、放送事業者の皆さんは大変ではないでしょうか。僕はそういう意味で聞いているのです。
　同時に行くのか、五年の開きがあるのか。もちろん一番遅い事業者もあるかもわかりませんから、地方の皆さんは資金力がなければ、中にはそれは数年以上の差が出るということだって考えられますけれども、問題なのは、一番先頭に切りかえて走られる方は、どれぐらいＢＳと地上のデジタル化の期間があきがあるのか、間隔があるのかということあたりなのですよ、これは大事なところなのです。できるところからやっていけというのだったら話は別ですよ。これは相当やり方は違うと思うのです。そうではなくて、おたくが積極的に問題提起をされて、言うならばグローバルスタンダードのことも頭に入れながら、さあ行こうじゃないかと旗を振るわけですから、ついてきてもらわなければ困るわけです。
　そうすると、それはどういう構想のもとに、先頭からいうならこのあたりというふうにイメージがなければ、それはうまくいかないと思うのですよ。検討会でみんな御自由にと言ったって、それは、検討会の委員さんも、郵政省がどういうお考えなのかということがやはり頭になければ議論ができませんから、そのことを聞いているわけです。
○品川政府委員　この課題と申しますのは、それぞれ行政の役割、放送事業者の方々の役割、そしてまたメーカーの方々の役割、あるいは視聴者の役割というのはないのかもしれませんけれども、視聴者の方々にも大いに期待するところはあるわけでございます。
　しかし、私どもといたしましては、今先生もおっしゃったようなところを御検討いただくためにも、できるだけ早く行政としてお示しすべきものを示しまして、それで放送会社の方々に、どのように自分たちが準備をしたり考えたらいいのかという判断材料をどんどん御提供申し上げよう、そういう場としてこのデジタル化懇談会を今開かせていただいております。
　その中で、今先生の御心配になっておられる放送会社、いろいろな規模、経営状況の放送会社がございますから、そうした方々のことも十分配慮した中で、いかに円滑に放送デジタル化に移行できるかということについて、この研究会の中で、そういう意味では、目下先生の御指摘になったような問題意識を持ちながら、例えばサイマル放送をするにしましてもどのぐらいの間隔を考えたらいいのかとか、これを来年の六月ぐらいまでにぜひ成案、結論を関係者の御理解と御協力を得ながら出していきたいというふうに思っております。
　この分野は、やりましょうと言ってできるものではありません。関係者の方々の、よしやろうという、やらんかなという相互の理解と意欲があってできることでございますので、その辺が環境整備されるように十分な配意をしてまいりたい、かように存じておる次第でございます。
○伊藤（忠）委員　局長の御答弁で、放送事業者、関係者の皆さんの気持ちがやはり合わないとできないというのはそのとおりだと思うのですね。その方がいいと思うのです、また、そうでなければできませんから。
　そうするためには、午前中の議論にも出ていましたとおり、いや、自前でやれやと。それは、事業者にとってみれば濃淡がございまして、おれのところはそうはかからないわ、おれのところはもう大変、そんなものを負担したらこけるわというところだってあると思うのですよ。そうだとしたら、それはやはり国として、それのフォローアップがやはり最大限のものができていかなければ、僕は事実上、目的というのはなかなか達成できないと思うのですよ。
　国民の負担は別ですよ。国民の負担というのはもちろん端末機の部分で出てきますから、受像機の部分で出ますが、これはやはり国民との合意だと思うのですよ。国民の皆さんが、そんなの一方的に業者がやってくれて、サイマルだからいいけれども、それはいつかで切りかえられるという過程では、メーカーはどんどん売りますわな。端末をつくってどんどん売りますよ。そうしたら、いずれにしてもその部分は負担が出てくるわけです。
　それは、メーカーにしてみれば、これは二十一世紀の新商品だというので位置づけは非常にいいと思います。ところが、国民の皆さんは負担するわけですから、だからそこのところは、国民との合意がなければ、思いが先に立ってもなかなか全体が動かないと僕は思うのですね。動くようにしていかなければいかぬ。そういう意味で、フォローアップをやはりきちっとしてもらわないといかぬのかな。
　これはやはり、最近はアメリカなどが目立っているじゃないですか。国策でやるという手がある。そうでしょう。すごいですよ。ＮＩＩでもＧＩＩでもすごいじゃないですか。これは大統領府がかなりこめかみに力を入れまして、お金の部分もフォローアップをしていく。どんどんやるわけでしょう。だから、あれだけいくわけです。これからもうＧＩＩの世界になると思うのですが、それに対して我が国は、はっきり言って弱いですよ。だからその点をきちっとやはり全体が成果を上げることができるように、フォローアップの施策を私は郵政省としても指導力を発揮していただきたいと思います。
　時間がすぐ来てしまうのですが、大臣に最後にお伺いしたいと思います。
　それで私、基本的に疑問を持っておるのですが、確かにアナログよりもデジタルの方が、言うならば放送技術や通信技術の面からいいますと、これはやはりすぐれているのでしょうね。画像も鮮明に出ますし、それから圧縮技術ですから非常に効率がよろしいし、それはよくわかるのです。しかし、そういうバラ色ばかりではありませんで、影の部分だって出てくると思うのです。チャンネルがどんどん広がりまして、ふえまして、百チャンネルだって行けると思いますよ。
　ところが、私は前回も申し上げたのです。これは食堂で、飲食店でいったら何でもつくる大衆食堂と一緒だというのです。ラーメンはつくってくれるわ、すしは握ってくれるわ、ウナギどんぶりだって出てくるとか、メニューがいっぱいある。ところが、専門店と違ってやはり味が落ちるということになると思うのです。結局、飽きられたら、そのチャンネルは消えていきまして、また新しいチャンネルが出てくる。それはもちろん、視聴者が選択するならそれまで、こういうふうに言ってしまえばもう終わりなのですけれども、しかし、やはりそれだけではいけないと思うのですね。
　ですから、そこに僕は、ＮＨＫの会長さんがおっしゃいましたとおり、ＮＨＫとしての役割が、教育番組を非常に重視したいというのは私はなるほどと思いましたけれども、何もかもそろっている時代ですけれども、やはり放送分野で、このことはこれから二十一世紀を展望したときに強調していかなければいかぬな、その役割は採算で合わない部分があっても担わなければいかぬなというのがあるわけですから、そういうふうなことを考えますと、大臣としては、全体を指導いただくというか統括をいただいているわけですから、その辺の基本的な見解を最後にいただいて、私の質問を締めくくりたいと思うのですが、どうでしょう。
○自見国務大臣　伊藤委員から本当に適切な御指摘、また洞察をいただきまして、大変ありがとうございます。
　マルチメディアの時代はなぜ出現したか。ある教授に言わせますと、三つの技術革新だ。一つ目がデジタル信号と申しますかデジタル化、二つ目がコンピューターのダウンサイジング化、三つ目が御存じのように光ファイバーだ、普通の導線の一万倍以上の情報を送れる、私も玄人ではございませんが、そういう話を聞かせていただいておるわけでございます。
　まさにデジタル化というのは大変大きな技術革新でございまして、今先生も言われたように、大変電波を有効に利用できる、あるいは情報を圧縮できる、そういったことで、高画像あるいは高機能のサービスができる。しかし、また同時に、そういった意味で、視聴者においては能動的に放送をたくさん選ぶ機会がふえるわけでございますから、よくいけば大変豊かな国民生活になりますが、先生今影の部分もあるという、大変政治家としての長い間の経験に基づく洞察ある御指摘でございます。
　そういったことも踏まえて、また同時に、機会もふえますけれども、コンテンツ業界等々においても多大な番組ができるということもあるわけでございますが、同時に今、一方、地方の放送業者あるいはそういった方々のいろいろな意見もあるということでございます。
　しかし私は、そういうような面を踏まえて、やはりデジタル化というのは大きな世の中の流れでございまして、それに向かって世界もそういった方向に動いております。しかし、そういった中、やはり今までの従来のいろいろな日本の国内の事情もあるわけでございますから、やはり地上デジタル放送懇談会で、今海老沢会長も、また民放連の会長も委員として入っていただいている、あるいはいろいろな方々が入っておられるというふうにお聞きいたしております。
　その辺を踏まえて、まさにこのデジタルに向かっての放送業界、あるいは放送と通信が融合するマルチメディアの時代における大きな道筋、それからまた、デジタル化によりまして、個々のいろいろな事業者に、経済的なこともいろいろあるわけでございますから、税制、財政上の負担等々も含めて総合的に、来年までに今局長が申しましたように結論を出させていただきたい、こういうふうに思っております。
○坂上委員長　矢島恒夫君。
○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。
　きょうも何回も論議されてきたＮＨＫ新会長としての基本姿勢だとかあるいは抱負だとか、お話が出ておりました。会長が就任のあいさつそのほかで、きょうも出されましたが、改革と実行、こういうことを言われ、今ＮＨＫの改革を進めるときだ、こういう認識を示されている。
　その就任のあいさつの中で、同時に会長はこういうことも言われました。ＮＨＫの原点は放送法にある、きょうもお話しになっていらっしゃいました。放送による健全な民主主義の発達と文化の向上をうたい、公共放送であるＮＨＫは、政府の御用機関ではなく、政府から独立した不偏不党、公正公平をモットーにした機関というのが基本である、このようにも言われている。また、受信料を集めるのに公権力が働かないんだ、そしてこれは罰則はないんだ、そういう受信料制度によって支えられているＮＨＫというのは、国民の強い支持と信頼がないと成り立たない機関だとも言われました。
　会長の言われるＮＨＫの改革というのも、この原点、これによって進めていくということだろうと思うのですけれども、それでよろしいでしょうか。
○海老沢参考人　今矢島先生から指摘されましたけれども、私どもＮＨＫといいますのは、放送法に基づいて運営されている企業体であります。そういう面で、国民の支持と理解が基本であります。そういうことで、やはり国民の信頼を土台にしながら、不偏不党といいますか公正な立場から、的確な報道、そしてより豊かな番組を国民に情報の格差なく提供するのが我々の使命だろう、そういうふうに思っております。
○矢島委員　その会長の言われる原点という点から、幾つかお尋ねしたいと思います。
　本委員会でも、午前中からたくさん出ておりますが、いわゆる放送のデジタル化についての問題であります。今いろいろな論議がこのデジタル化の問題では出てきております用地上放送を含めたデジタル化というのを二〇〇〇年だとか、あるいはさらにそれを前倒ししろとか、こういうことも言われているようであります。この問題でも、私、何のために、だれのためにこのデジタル化を進めるのか、ここの原点を見誤ったらいけない、このように思うわけです。
　最近の議論を見ますと、デジタル化そのものが目的であるような傾向があるようにも感じるところであります。何よりもやはり、視聴者、国民によりよい放送サービスを提供するために、新しい技術であるデジタル化を進める、ここに原点があると私は思うのですけれども、会長のお考えをお聞きします。
○海老沢参考人　このデジタル化の問題、もう少し整理しますと、ＣＳ、ＢＳのデジタル化は、もうこれは現実的に今動いております。これは、御承知のように、国民が選択して視聴できるというわけでありますけれども、地上デジタルになりますと、地上放送は、四千五百万世帯と言われるほとんどの家庭にテレビが普及しているということであります。これを今のアナログ放送を続けながら、また新しくデジタル放送をやるということでありますから、そういう面で、地上波をデジタル化するということは、やはり国民のコンセンサスといいますか、国民的な合意が必要な大きな課題だろうと思っております。
　そのためには、私ども、国民に対して、地上波をデジタル化した場合にどういうメリットがあるのか、どういう貢献ができるのか、国民にとってはどう役に立つのか、その辺をやはり詳しく説明して理解を得なければ、これは普及は非常に遅くなるだろうと見ております。
　そういう面で、先ほど郵政省当局から答弁ありましたように、今、郵政省の中にあります地上デジタル放送懇談会でいろいろ論議しております。その面で、我々もそういう場で私どもの考えを述べて、そして合意を得ながら、国民の納得を得ながら、また先生方の御意見も聞きながら進めなければならぬ課題だろうと思っております。
　そういう面で、地上デジタル化については、いろいろな経済の見通し、その辺も十分分析しながらやっていかなければならぬだろう、そう思っております。
○矢島委員　それで、やはりこれも就任のごあいさつの中の部分ですけれども、「いずれにしても新しいデジタル化対応といった課題に向けて、われわれも設備投資やあるいは新しいサービスの開発など、いろいろな面で資金も必要ですし、」きょうもそういう問題も一部触れて、設備投資だけで三千億円ぐらいと見込んでいる、精査したものではないけれども、こういうこともお話しになりました。
　ＮＨＫの予算を見ますと、おおよそ年間六千億円ぐらい、受信料収入が約九割を超えている、こういうわけですから、新しい財源をどうするかということをこれから考えるんだという会長のお話も午前中ありました。受信料の大幅な値上げということをするとか何かしないことには大きくふやすことは、今の現状の中でそのままであったらなかなか難しいというように思います。
　そういう中で、デジタル化に向けてどの程度の資金を投入できる、このようにお考えになっているか、具体的な金額というよりも基本的なスタンスとして、このデジタル化への設備投資だとかあるいは新しいサービスの開発、限られた予算規模の中でどの程度であれば許容範囲か、こんなことをお考えになっていらっしゃるかどうか、お聞かせいただきたい。
○海老沢参考人　地上デジタルの前に、ＢＳデジタルを二〇〇〇年から我々参入して仕事をしていこうと思っております。このＢＳデジタルに、電波を送るための送出設備等で大体百億程度かかると今見ております。これは来年度ではなくて十一年度、十二年度の予算に計上しようと思っております。そこが一つあります。そこをまずクリアしていかなければならない。これは建設資金でありますから、あとは均等で割っていけばいいわけです。
　先ほどの地上デジタルについては、今のアナログ放送の六〇％程度ということで見て一応三千億円という試算をしたわけでありますけれども、これを十年で割っていきますと、大体年間三百億円ぐらいが必要でしょう。御承知のように、新幹線でも一遍に引きたくてもなかなか財政事情等があっていろいろな面で延び延びになっているというのと同じように、一遍にこれはできませんから、まず東京、大阪等の基幹局から始める。それでいきますと、やはり年間二百億か三百億の資金を投入しないといかぬかなと思っております。
　そういう面で、その財源をどうするかは、先ほど言いましたように、非常に難しい問題だろう、そういう認識であります。
○矢島委員　ことしの九月のことだと思うのですが、ＮＨＫの編成や制作にかかわる部署で、こういう文書、「デジタル時代にふさわしい体制への転換を図るため、全部局で業務改革を推し進めると同時に、来年度は今年を大幅に上回る経費を削減する」という方針が示されたという文書が、制作にかかわる、あるいは編成にかかわる部署やスタッフのところに配付された。
　その中で、番組制作現場では、来年度の制作費を七％削減せよ、こういう指示が出ているとも聞いているわけなんですが、番組制作に当たって大幅に経費削減せよ、あるいは七％削れということがデジタル時代にふさわしい体制への転換に必要だとされているのだろうと思うのですけれども、ＮＨＫとしてはこういう方向で今進めていらっしゃるわけですか。
○海老沢参考人　御承知のように、受信料の増収というのが年二％程度と見ますと、来年度、今編成しておりますけれども、大体百三十億ぐらいでしょう。そういう中で、やはり新しい仕事をしなければいかぬ。出演者の出演料の増額なり、あるいは今非常に低いわけでありますけれども、物価の上昇、あるいは給与を上げるとか、そういう面でかなり固定費がかかってしまう。そういう中で新しい事業を展開するためには、やはり新しい財源を見つけなければいかぬ。なかなかその財源が難しい。
　そうしますと、やはり自己改革を進めて、今までの番組制作のやり方を少し見直してみようではないか。これまでの積み重ねでいい面は残しながら、やはり我々はぜい肉がつき過ぎていないのか。あるいは、現場に甘えがあるのではなかろうか。その辺を十分点検して見直すことによってひとつ財源を生み出そうということで、今、放送総局では七十億程度の財源を新しく生み出してもらいたい、いわゆる削減、それによってまた新しいものを生み出す、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドの考え方を我々も導入してやっていこうということであります。
　ただ、これによって番組の質の低下を招いてはいけませんので、番組の質の低下を防ぎながら、そういうぜい肉を落としてスリムな体制でやっていこう、そういう考えで今業務を進めているところであります。
○矢島委員　大変御苦心、御苦労をされていることはわかりますが、最後に今会長が言われた、番組の低下の問題、やはりこれを来してはいけない、これは全くそのとおりだと思うのです。
　ただ、制作現場で七％削れといいますと、やはりいろいろ苦心はするでしょうけれども、そっちへつながらないかなという心配があるということもぜひお考えの上に立って、やはり会長が言われておる「質の良い、国民の生活を豊かにし、心を豊かにする番組を間断なく送り届ければ、この支持と信頼はさらに増していくだろうと思っています。」こういうごあいさつがありましたけれども、まさにそのとおりだろうと思うのです。
　そういう意味からすれば、無理なデジタル化をやって、設備投資で財政を圧迫して、番組の質が低下していったといったら、何のためのデジタル化かということになるし、そのことは国民の支持や信頼を損ねることにもなるわけであります。そういう点は重大な関心を持って進めていただきたいと思うわけです。
　そこで、デジタル化が技術進歩の流れですし、豊かな放送サービスや文化の向上に資する、この新しい可能性を持っている、これは事実でありますし、デジタル化に向けた確かな歩みを続けていかなければならないと思いますが、しかし私は、早ければ早いほどいいというものではないと思うのですね。とりわけ、この設備投資というものについては節度あるものにしていかなければならないだろうと思うわけです。また、現場のスタッフがデジタル化だから経費削減をするんだ、こういうことを当たり前だという感覚になっても、これまた困ることだと思うのです。
　原点は、やはりそういう形でのデジタル化ではなくて、国民へのサービスあるいは信頼、ここにあると思うのですけれども、原点の点からいえば、やはり会長もそのようにお考えだと思いますけれども、それでよろしいですか。
○海老沢参考人　やはり我々は、いいソフトといいますか内容豊かな番組を提供するのが使命でありますから、そういう面で質をさらに向上させるという熱意を持たなければいけません。そういう面で、やはり現場の士気も高めながら、もう一つはやはり安易な仕事を避けながら、緊張感を持った仕事を国民に示すべきだろう、そういうことで現場を指導しております。
○矢島委員　郵政省にお聞きしますけれども、今、地上波のデジタル化という問題については、景気対策として推進するということだとか、あるいは前倒しすべしという議論も出ております。先ほど品川局長が既にお答えになっていらっしゃるので、確認ということの一つとしては、いわゆる環境整備、条件整備、これを二〇〇〇年までにやっていくんだ、これを前倒しするというお考えがあるのかどうか。先ほどの答弁でいえば二〇〇〇年までということでやっていくということだろうと思います。
　それからもう一つは、景気対策ということになりますと、実際に放送が始まる、あるいは放送事業者が免許を受けて設備投資を始めるということにならないと、景気対策にはならないのではないかと私は思うのです。
　そこで、地上放送のデジタル化のいわゆる経済効果として考えられるのは、一つは放送事業者による設備投資だろう。もう一つが視聴者によるテレビの買いかえということになるかと思うのですけれども、これはどれくらいあるというふうに郵政省はお考えでいらっしゃいますか。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　まず、御質問の一点目の二〇〇〇年という一つの目安が動くのか動かないのかということでございますが、これは先ほどお答え申し上げましたとおり、いわば巡航速度の目安かなというふうに考えております。
　それから、景気対策の観点から見てどうかということでございますが、いろいろ御議論はございますけれども、今私どもの手元にある試算、これは平成九年六月、ことしの六月の電気通信審議会で試算いただいた数字でございますけれども、市場規模と申しますか、デジタル化によりまして、受信機の方が大体二兆円、これは二〇一〇年でございますけれども、二兆円。それから、同じく二〇一〇年で、いろいろな送信システムでございますとかその他含めまして、今の受信機を含めまして十兆二千億という数字をいただいております。
　ただ、私ども、デジタル化による効果といった場合に、単に投資額が幾らになるかということではないわけでございまして、最終目的は、先ほど
から御指摘ありますように、いかにこれが国民生活に役に立っているか、あるいは放送事業に役に立っているかということでございます。そういう点から見ますと、例えば、デジタル化によりましてメンテナンスコストが非常に下がるという御指摘もございます。
　現に、今私どもが地上放送のデジタル化と申しておりますのは送信部分でございまして、既にスタジオの技術はもうデジタル化にどんどん進んでおります。実際にデジタルスタジオ化された方々の御意見を伺いますと、大変運営が楽になったという話も承っております。
　それから、このデジタル放送によりまして、例えば、先生に大変御指導いただいております字幕放送につきましても非常に導入しやすくなるということで、視聴者に対してまさにユニバーサルサービスと申しますか、ユニバーサルアクセスと申しますか、そういった大変な大きな効果もございますので、デジタル化に伴うコストというのは、それに伴う、デジタル化によるコスト低減の部分もございます、それから視聴者が得られる大きなメリットもございますが、これはトータルとしてコストというものをとらえるべきではなかろうか、かように存ずる次第でございます。
○矢島委員　地上波のデジタル化については懇談会で検討中であって、衛星と地上の方式をどうするとか、あるいは標準化の問題もありますし、設備投資の規模といったって、これは概算であって、精査したものでもないでしょう。メーカーの方も、デジタル対応の受信機の生産というものも一定の条件整備や環境整備がきちんと、いわゆる行政的な部分ができない限りは手がつけられない、こういう段階にある。ですから、緊急経済対策などというふうな銘を打ったものもあるようですけれども、当面の景気に対する経済効果ということが出る以前の問題だろうと私は思うのです。
　しかも、肝心の視聴者の問題、国民にとってこのデジタル化によってどのような新しい放送サービスが受けられるのだろうかとか、あるいは、テレビの買いかえというものも含めて経済的な負担がどのようになるのだろうか、これは全く今のところはっきりしない、不明と言っていいと思うのですね。このような段階で、景気対策だからと前倒しという議論、こういうものはいかがなものかと私は指摘しておきたいと思うのです。
　その意味では、先ほど来お話がありますように、二つの面でやはり不安が現在ある。事業者の負担という問題もあります。質の低下や番組の中身ということも、やはりこれも考えていかなければならないことだろうと思います。前倒しなどをすれば、もっともっとそれらが影響を受けることは間違いないと思います。
　もう一つは、視聴者、国民の側としては、地上波のデジタル化ということになりますと、一億台はあると言われているテレビ受像機の買いかえも求められるわけであります。このデジタルの移行にはいわゆるアナログとの並立のサイマル放送の期間があるわけですが、それはどれくらいになるのだろうかとか、いろいろなわかりにくいところがありますから、買いかえの経済効果を求める余りに国民にそういう買いかえを迫るような事態があっては、これはもういけないことだと思うのです。
　大臣、私思うに、国民にデジタル化がどのようなスケジュールで、どのような新しい放送サービスを伴って進めるのかという点が今非常に不鮮明なんです。ですから、これが来年の六月なり、あるいはさらに二〇〇〇年になれば相当はっきりしてくるわけですけれども、そういう状況の中で、デジタル化の将来像をきちんと国民に提起したり、あるいは国民的な合意を進めるという基本がないがしろにされて、そして急げ、急げ、こういうことは私はいかがなものかと思うのですが、大臣、その辺についてのお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○自見国務大臣　矢島委員の御指摘でございますが、今さっきも私も申しましたように、デジタル化といいますのは大きな世界的な流れであろうというふうに私思っておりますし、それに日本国一国だけが高度情報化社会の中で頑としてそのことに応じないというのも、これはやはり文化的にも経済的にも社会的にも孤立をする。
　そういった中で、今さっきからお話を聞かせていただきますと、デジタル化ということがどういうように、これはもう委員御存じのように、多チャンネル化をもたらしますし、高画質化、あるいは性能が非常に上がりますし、一方的にだけ要するにテレビを国民の方が受ける、受信をするということでなくて、やはり双方向になりますし、数百チャンネルになる、大変チャンネルがふえるということにもなるわけでございます。そういった意味で新たなやはり放送文化の創造ということを、私国民に、視聴者の選択の機会も飛躍的に拡大することによって、ただただ今まで受動する、能動的に受けるということだけでなくて、積極的に選ぶという時代になる、こういうプラスの面もあるわけでございますから、ひとつ大変矢島委員から適切な指摘、そういったことをきちんと国民に述べて、そして来年の中ごろまで結論を出すということでございますから、その辺を、時代の流れ、そして国民の現状、そしてどういうふうに国民の生活、文化にかかわるのか。そして一方、景気の回復ということも大変大事な今政治家に与えられた要因でございますから、そこら辺を勘案させていただいて、また皆様方の御意見も聞かせていただいて、適切な判断をさせていただきたい、こういうふうに思っております。
○矢島委員　先ほど来、急ぐことによってのデメリットの問題、それから、景気対策と言うけれども、本当にそうなのかというあたり、十分大臣もおわかりのことだと思いますし、御判断の材料にしながら進めていただきたい、こんなふうに思います。
　次に、もう一つ、私毎回取り上げている問題ですけれども、字幕放送の問題でお聞きしたいと思います。
　会長就任のあいさつでやはりまたあれですが、「年次計画でだんだん増やして」いく、「障害者の方に十分配慮しながら、人にやさしいＮＨＫならではの番組の開発も進め」たい、こう述べられていらっしゃいます。
　私が知る範囲では、歴代のＮＨＫ会長の就任あいさつという中で字幕放送の拡充が取り上げられたのは初めてだと思うのです。そういう点では非常に心強いことですけれども、同時に、川口前会長が本年度の予算案の審議のときに、ＮＨＫの字幕放送は相当まだ低率であり努力も足りなかった、時代の認識も弱かった、せめてイギリスとかカナダとか、アメリカまではともかくも、早く達したい、こういう答弁がありました。会長の就任あいさつでは、年次計画でだんだんふやすとされているんですが、この年次計画ではイギリス、カナダのレベルにいつごろまでに達するのかというようなこともぜひ視聴者に明らかにしながら進めていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○海老沢参考人　我々公共放送の使命の一つとして、障害者向けの字幕放送、手話放送、いわゆる人に優しい放送をさらに充実させようというのが私の基本的考えの一つであります。
　そういう中で、九年度も、総合テレビ二時間数十分ふやしましたし、また、十月からは衛星第二でも始めました。来年は教育テレビでも字幕放送したいということで今準備を進めております。そういうことで、やはり段階的にこれを拡充したいと思っております。
　御承知のように、欧米の場合はアルファベットなものですから非常にやりやすいという面があります……（矢島委員「わかりますので、少し、申しわけございません、時間がなくなりますから」と呼ぶ）そういう面で、できるだけ先進といいますか欧米各国並みにできるだけ早くということで今準備を急いでいるということであります。
○矢島委員　そこで郵政省にお聞きしたいのですが、十一月十七日に字幕放送普及行政の指針、いわゆるガイドライン、こういうことで出されておるわけですが、ことしの通常国会でこのガイドライン問題を論議したときに、前の楠田局長から研究していくという答弁をいただきました。その研究の成果がこういう形になったということを歓迎したいと思います。
　その上で幾つか質問したいのですけれども、時間の関係でまとめます。
　まず、このガイドラインでは、十年後の二〇〇七年までにほとんどの地上波では字幕付与可能な番組のすべてで字幕をつける、こういうことになっています。しかし、下の方に、欄外にいろいろ書いてありますが、ニュースやスポーツ中継などの生番組などが技術的に字幕をつけることができない番組として除外されているということ、その他、外国語の番組だとか音楽番組だとか、あるいはこれによりますと権利処理上の理由により字幕を付することができない番組とか、いろいろ出ているわけです。こういうものを除いてしまいますと、午前七時から午後十二時までの全番組で字幕がつくのが四割程度、こういう報道がありました。
　これを見た障害者の方々から、これから十年間、二〇〇七年までずっと行ってもやはり四〇％か、こういう失望の声だとか、あるいは一番大切なニュースだとか情報番組、こういうものに字幕をつけてほしいのだけれども、最初からこれが除外されてしまっているのかな、こういう不満の声も実は上がっているわけなのです。
　私は、この四割だという報道、これは正確でない面も含まれていると思うのですが、こういう疑問や声に郵政省はどうこたえるのか。現状ではこの字幕付与から除外された番組、実際どれぐらいあるかも含めてお答えいただければと思うのです。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　この字幕放送というのはいわばライフライン的な機能を持っておりますので、特にニュースでございますね、これが字幕放送として速やかに放送されればと思っておりますが、この点につきましてはやはり技術開発が必要でございまして、これまで平成八年からずっと続けておりますが、音声も、音がすぐに字幕になるような、そうした新しいソフト開発ということを進めておりまして、これによりまして字幕放送可能な番組が急速にふえるのではないかと思っております。
　今御指摘の、何％かという数字でございますが、これは非常に、放送時間によりまして、時期によりましてなかなかとりにくいもので、一概に申し上げられないのですが、別途一定の期間に限りまして数字を調べまして御報告申し上げたいと思います。
○矢島委員　最後に、大臣に決意をお聞きしたいのですが、そういうことで、必ずしも固定しないで、技術開発というものがありますから、それに伴って字幕放送もふえていく、このガイドラインが固定的なものでない、私もそう思いますし、そういう御答弁だったわけですが、ぜひその技術開発などの進展も見ながらニュースに字幕をつけるとかそういう方向に力を入れていただきたいし、また、ぜひこういう条件をつくることができるように御努力いただきたい。決意のほどをお聞かせください。
○自見国務大臣　矢島委員に、この問題につきましては、本当にかねがね先生からいろいろな関心を持っていただきまして、敬意を表する次第でございます。
　もう今先生が言われたように、高齢化社会に伴いまして難聴者が増加することが予想されることから、字幕放送というのは、まさに独居老人にとりましても、いざというときにはまさに情報はライフラインとしての役割を果たすものと考えております。
　また、今ガイドラインの話が出ましたが、ガイドラインの策定には、厚生省、障害者団体からも高い関心が寄せられておるわけでございまして、私としても、先生の御主張を体しつつ、ぜひ関係者の期待にこたえてまいりたいというふうに考えております。
○坂上委員長　横光克彦君。
○横光委員　社会民主党の横光克彦でございます。アンカーを務めさせていただきます。
　まず、海老沢新会長、御就任おめでとうございます。公共放送の重職ということで、大変な重い職にっかれたわけでございますが、これまでの実績、またそのバイタリティー、また先見性に大変私たち期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　新会長の抱負といいますかスローガンに改革と実行ということが言われておりますが、具体的に何を改革して、何を実行していこうと思われているのか、そこのところをちょっとお伺いさせてください。
○海老沢参考人　先生御案内のように、今、世界の潮流はマルチメディア時代、いわゆるデジタル化時代、そういうふうに大きく転換しております。
　そういう中で、ＮＨＫの今の公共放送を維持し、さらに発展させていくためには、やはり内部の改革をしていかないとこういう大きな時代を乗り切ることは難しいだろうという認識です。
　つまり、受信料収納の伸びというものが二％前後というような状態でありますから、そういう面で、これまでの七十数年の歴史を我々は持っておりますけれども、そういう中でスリム化できるものはスリム化し、あるいはスクラップ・アンド・ビルドの精神でこれまでの仕事のやり方、システムというものをもう少し見直してみよう、それによって新しい財源を生み出していこう、それが大きなねらいであります。
　そういうことで、国民に新たな負担をかけないように、そのためにはやはりみずから改革を進めねばならぬ、それを間断なく実行しなければならぬ、ただ議論のしっ放しでなくて、一つ一つできるものから実行に移していこう、そういう精神でやっているところでございます。
○横光委員　国民に負担をかけないでスリム化を図っていくというお話もございましたが、となりますと、これはリストラにつながりかねません。となりますと、それが番組の質の低下にもつながりかねません。どうかそこのところは、番組の質というのはＮＨＫにとりましても命でございますので、配慮していただきたい、このように思います。
　そしてまた、放送の分野もどうしても一極集中になりがちだと思うのですね。でも、地方の改革といいますか、地域放送、県内放送、こういった方向にも力を入れていただきたい。そして地方の住民の、地域住民の生活の向上やあるいは文化の振興とかそういった面にも公共放送を通じて貢献していただきたいと思いますが、そこのところはどうでしょうか。
○海老沢参考人　私どもの改革の中には、もちろん地域放送の改革ということも大きな眼目に入っております。
　御承知のように、日本には三百の諸侯がいた。したがって、そこには三百の文化があったというふうに言われます。今の日本の体制というものは四十七都道府県体制になっております。一部道州制という話がありましたけれども、この四十七都道府県体制というのは当分変わらぬだろう。それでまたその地域にはそれぞれの文化が大きく育っているということであります。そういう面で、私はもう一度この四十七都道府県体制というものをきちっと位置づけて、それで今、各県にはそれぞれ放送局を置いております。そういう面で、地域放送がこれからますます多メディア・多チャンネルになればなるほど重要さが増してくるだろうと思っております。
　そういう面で、地方の文化の育成、地方の活性化のために我々の放送が役立つように、そしてまた地方のいろいろな産業なり文化を全国に発信する、その全国発信が世界の発信につながるわけでありますから、そういう面で、全国への発信一それと同時にまた地域の中でのそういう意思の疎通といいますか情報を提供していく、そのためのいろいろな改革を進めていきたいと思っているわけです。
○横光委員　どうかひとつよろしくお願いいたします。
　先ほど同僚議員から紅白歌合戦の出演者のギャラ等の御質問がございました。あの方たちはある意味ではトップランクの方ですね。私が質問したいのは、俳優等の実演家です。この実演家の二次利用の件で、文化庁お見えですので、ちょっとお聞きします。
　昨年の十二月に、世界知的所有権機関、ＷＩＰＯ、ここにおきまして、音楽家の権利保護を定めたＷＩＰＯ実演・レコード条約が採択されました。これで音楽家の権利保護は大きく前進したわけですが、残念ながら映画や舞台で演技する俳優等の実演家にはまだまだ権利の保護が認められておりません。
　先ほどからお話がありますように、これからは多チャンネルの時代になります。そうしますと、衛星デジタル放送やあるいはデジタルビデオディスク、ＤＶＤ、こういうところで次から次から二次利用が始まる、圧倒的な勢いで私は二次利用というものが広がると思うのです。
　ところが、映画監督やあるいは脚本家、制作者はもちろんですが、そういう人たちに比べて実演家、つまり俳優は、経済的な利益還元のようなものが権利保護として認められていないのです。つまり、再放送料が入らない。自分が出た番組が無条件に再放送されるのですが、一切権利がないわけですね。一つのドラマをつくるには、制作者、そしてまた脚本家、監督、そして俳優が一体となって創造するわけですよ。ところが、そういった同じ創造する場にいながらも、片や権利がありながら、俳優等の実演家には権利がない、非常に厳しい状況があるわけでございます。
　これは国内の著作権の問題になるのですが、こういった整備がどうしても必要でございます。この映像分野の実演等の保護のあり方について、文化庁は今どのように対応されているのか、ちょっとお聞かせください。
○板東説明員　ただいま先生御指摘のように、音楽にかかわります実演家に比べまして、俳優など映像にかかわってくる実演家の保護が十分ではないのではないか、メディアのいろいろな発達に伴い二次的な映像の利用というのがますます広がっていく中で十分ではないのではないかという御指摘が最近非常に内外で強くなっているところでございます。
　今先生からもお話がございましたように、世界知的所有権機関、ＷＩＰＯにおきまして、今後、来年末の条約策定を目指しまして、この俳優などの実演家の保護のあり方についての検討が始められたところでございます。
　我が国におきましても、この問題は非常に重要な問題であるというふうに受けとめておりまして、文化庁といたしましても、文化庁の中にこの問題を検討するための懇談会を新たに発足をさせたところでございます。映像分野の著作権等に係る諸問題に関する懇談会という名前の懇談会でございますけれども、映像関係者、学識経験者、あるいは郵政省などを初めとする関係省庁の御協力もいただきまして、今後、非常に複雑な問題ではございますけれども、鋭意検討を進めたいというふうに思っているところでございます。
○横光委員　その懇談会ですか、私はすごい意義があると思うのですね。これは今どれぐらいのペースで会合が持たれておるのですか。
○板東説明員　まだ十一月二十一日に発足したばかりでございますけれども、月一回ぐらいのペースで、一年半ぐらいで結果を出したいというふうに思っております。
○横光委員　どうか、その懇談会でいい形ができ上がり、そして本当に、同じ番組で同じように仕事をしていながら、まだまだ権利の保護におきましてはいろいろな差があるわけでございますので、何とかしてそういった人たちの二次利用に関しての権利を保護する道を開いていただきたい、このように思います。
　次に、もう一問お尋ねいたしますが、本年六月にＮＨＫと民放連とで共同設立されました放送と人権等権利に関する委員会、この機構が設立されたわけですが、今活動状況はどうなっているか、お聞かせください。
○河野参考人　お答えします。
　六月から活動を始めたのですが、これまでに六百三十五件の問い合わせがあるというふうに聞いております。ただ、この機関をつくった前提は、視聴者からの苦情、意見等は基本的にはそれぞれの放送事業者が責任を持ってやりなさいということでありますから、この中で、人権等に関する委員会で審議の対象になったのは、先ほど来取り上げられておりますアメリカのサンディエゴで発生しました教授親子殺害事件の一件でございます。
○横光委員　終わります。どうもありがとうございました。
○坂上委員長　これにて両件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○坂上委員長　これより両件について討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、日本放送協会平成六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について採決いたします。
　本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○坂上委員長　起立総員。よって、本件は異議がないものと決しました。
　次に、日本放送協会平成七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について採決いたします。
　本件について異議がないと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○坂上委員長　起立総員。よって、本件は異議がないものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○坂上委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十六分散会
　　　　　————◇—————