○藤崎三郎助君　先ほど私が意見として陳述いたしましたのは、時間の制約もございますし非常に簡単でございましたので、意を尽くさない点が多々あったと思いますけれども、今、増子先生の御質問の中に、日本が世界第二位の経済大国になって、そのいわゆるエネルギーと申しますか活力というのは、恐らく世界最大級のものになっていると思います。たまたま我々は余り知らされていなかったんでありますが、今の菊地先生が国連の大使をなすっていらっしゃったのですけれども、例えば日本が国際連合が行っております文化活動にはかなりの資金を出しているということは、後で伺ったんであります。我々日本国民としては、どういうことにどれだけ使ったということは十分知らされていないんでありますけれども、我々もそれで日本の国際活動というのは金銭的には相当やっておった、それは今の湾岸戦争のお話をまつまでもなくある程度理解はいたしておりましたけれども、日本が発展するに至った大きな理由の一つは、国際関係が少なくとも日本に関しては安定しておったということでございましょう。日本の周辺が国際間の治安が非常に悪ければ、日本の経済活動は恐らく相当重大な打撃を受けていたものと思います。
　先ほど、湾岸戦争に日本の海上自衛隊が出て機雷を除去したことについていろいろ御発言もあったんでありますが、日本の近海において機雷が敷設されてそれを除去するのと、ペルシャ湾まで行って機雷を除去することとの間に本質的な違いがない。なぜ違いがないというふうに私は解するかと申しますと、これは、石油の産出地でありますアラビア湾、あの辺というものは、世界的なエネルギー源の輸送のためにたくさんのタンカーが入っておるわけでありまして、これは日本のエネルギー源を確保するために必要であることももちろんでありますけれども、それは、日本の国のすぐ周りに機雷を設置された場合と全く同じであります。それは、あそこからしか日本に石油を運んでくるということは現在ではないでありましょう。あるいは北米にも油田はありますし、それからそのほかにも、インドネシアにもあるかもしれませんが、恐らく船を通して来る場合の通路というものは一定されておるわけであります。ですから、日本のすぐ周りの機雷を撤去することは構わないけれども、あちらは何か、いわゆる侵略行為に近いというようなことは全くないのでありまして、機雷原の撤去ということはどこも同じだろうと思います。
　そういう意味において、私はこの前の自衛隊の機雷の撤去に対する派遣がスムーズに、円滑に、かつ事故もなくいったということは、これはまことに日本として大慶至極でありまして、日本の海外活動としてその実力とその能力というものを出すならば、私はこういう方面にも当然日本の力を出していくべきではないかと思います。
　ということは、今の世界の関係というものは、何一つその国だけで決定することはできない。例えば、今このＰＫＯの法案の内容についていろいろ詳しいお話がございましたが、その技術的な問題はともかくとして、国際的に紛争が起こった場合、その紛争の起こった当事国はもちろんでありますが、その影響を受けるのは、世界が影響を受けるわけでございます。そして、その紛争の起こる場所というのは、特別な限定された利害のあるところは別でありますけれども、もしそうでなければ、世界的に利害のあるところに紛争の起こる可能性は幾らもあるわけであります。その一つの例が湾岸戦争でありまして、恐らくあれはそういうところのねらいがあってあの紛争が起こったと思います。
　湾岸戦争に日本が参加する、しないというお話があったのですが、日本は当然あんなものに参加する必要もないのでありまして、それは当事国において解決さるべき問題であって、しかも、その解決の方法が、いろいろ御意見もありましたけれども、私はあれが、今回国連の機能が回復したということを申し上げた大きな理由であります。
　あれが従来であれば、常任理事会における拒否権の発動によって、恐らく、ソビエトか中国かわかりませんが、あそこに対する国連軍的ないわゆる多国籍軍の派遣というものは、これはアメリカ一国だけが無理やりやれば別でありますが、それはできなかったでありましょう。となれば、これはイラクの大統領のねらいのとおりでありまして、そして、これは何かといえば、結局世界の石油価格のコントロールをイラクが独占することに近いことになる。これは邪推ではございませんで、恐らくそういうことがねらいであったろう。そうでなければ、ああいうことをイラクがやるわけがないのであります。
　だから、そういうことを考えましても、いわば微妙なところにおいてどういうことが起こるかということは、ソビエトの力が弱り、それから、それに伴ってアメリカも国際的な軍事活動ができないであろうという想定のもとにあのことが起こったということは、ある意味においては私は正しい見方ではないかと思う。ですから、国連が今回、あの常任理事会においてイラク非難の決議、イラクを非難することがいいとかなんとかではなくて、国連としての意思が決定できたということは、国連が始まって以来のことであろうと思います。朝鮮戦争のときに国連軍というのが設定されましたが、あのときはソビエトが欠席をして国連に対してボイコットをしたということが大きな決定の原因でありまして、それは要するに両超大国の利害の対立の方式のいかんによってそうなっただけの話でありまして、私から言わせれば、あれは本来的な国連の機能を果たしていなかったということが言えると思うのであります。
　ですから、今度初めてそういうことになったんでありまして、我々はこの事態を十分認識しなければならぬ。それは憲法の条文とかその他たくさんございましょうが、それを四十何年も同じ解釈で同じ考えでもって、しかも日本国民相互の間における不信感を持ってこれを解釈していくということはできない。政府を信用せず、そして日本の行政を信用せず、そしてそれはすべて拡張解釈されるという、これは私の考えからいけばまさにちょっと神経衰弱的な考えであろうと思うのでありまして、日本はそこまできゅうきゅうとして世界の反響に畏怖するだけの必要はもうなくなっているんじゃないか。その証拠に、今もお話ございましたように、国連の中においても日本の評判というのは決して悪くないでありましょう。
　ただ、さっきも私の意見の陳述の中に申し上げましたけれども、なぜ日本の行動が常に周りのアジアで危惧の念を持って見られるかというと、日常において日本が活動を、いわゆる災害復旧とか災難の起こった場合にそれの復旧とか援助をするということをしていない、わかるところの援助をしていないということでございまして、例えばバングラデシュですか、あそこの大水害のときに日本がもし、これは自衛隊でも何でもいいのでありますが、相当な人を派遣して援助活動をすぐする。それから、フィリピンのピナツボ火山のときのあの大災害、これはアメリカ軍の基地もありましたからアメリカがやってもいいのでありましょうが、もし日本がそこに、ある組織された人を派遣してこれをやる場合に、私はもうそれが日本の海外侵略の前駆であるなどということはだれも言う人はなくなってくるだろうと思うのであります。それを日本がしていないために、そういう危惧の念が海外の新聞論調あるいは個人的な見解ということで出てくるのでありまして、そういうことは今後だんだんとなくなるという世界的状況の中で、日本はもう少しそういう積極活動をすべきである。
　このＰＫＯ関連法案でございますが、それはいろいろ法理的には、私は法律家じゃございませんからわかりませんが、細かいところを審議すればいろいろございましょう。しかし、そういうものは直すべきであって、直していけばこれは立派なものになると思いますし、そこで私は、国際的な協力をこういう形で国外においても日本が組織的活動で示すという必要がもう時期的にあるので、こういうことをすることが今後日本が世界に尽くす道の一つではないか、かように考えておるわけでございます。
　今まで日本はたまたまの幸運、そういうことに恵まれて経済にのみ専念をしてまいったということでありますけれども、既に日本の使うエネルギー源、このことを一つ考えましても、これから大事な問題が幾らも出てくるだろう。そのときにやはり国際的な評価あるいは国際的な利害というものを日本は十分考えていかなければならないのであって、こっちまではやるけれどもこっちまではできませんというようなことでは、世界における大国の一つとしての日本の存在が非常に云々される状況が出てくるであろうと私どもは思います。今は経済問題だけに日本の非難ということが出てまいりますが、これがほかの面においても、社会的な面あるいはいろいろな我々の想像外の点において日本が非難されるようなことになることを我々は危惧いたします。