Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩本久人君　歯切れのいい答弁で私も意を強くしましたけれども、そういうふうに私も動いていると思うので、ぜひとも法律の改正に向けて積極的に取り組んでもらいたいと思います。
　そこで、、事務当局が足を引っ張ってはいけませんのでちょっと言っておきますが、四年前の統一自治体選挙で、調べてみたら戸別訪問の検挙が九十三件なんです。しかし、買収は一万八百五十三件です。ということは、戸別訪問は買収の温床だという論理が成り立たないのではないか。戸別訪問しながらお金を配ったりする者はだれもおりはしません、私も経験がないからわかりませんが。そういうようなこともありますので、せっかく大臣が前向きな発言をしておられますので、改正のため一緒になって、諸外国もそうなっているわけだから、ひとつ検討を早急に始めてもらいたいということを特にお願いしておきたいと思います。
　それから、警察庁長官にお伺いいたしますが、今議論をしたようなことなんです、戸別訪問ということのいわゆる犯罪性というものを追求する論拠というのは。そうは言っても、学者の一部には戸別訪問は本来もっとあるのではないかということを言われながらも、検挙がその程度になっておるというようなことを考えてみると、警察庁としても、この戸別訪問禁止ということについて捜査を開始する、やるということについては、第一線の警察官を含めて、さあきょうは戸別訪問禁止のための捜査が始まると聞いただけで血沸き肉躍るというようなものではなかろうかと思うんです、ほかに巨悪はまだたくさんあるわけだから。だから、そういう意味からいえば、全国の例を見ると戸別訪問禁止のために容疑者として出頭を求められる、任意同行を求められるといったようなことがまだ今でもあるわけですが、さっきから言っているようなことですから、ひとつそこのところはやっぱり趨勢に合った対応をしてもらいたい、こう思うんですが、その点についてよろしくお願いします。
○政府委員（鈴木良一君）　警察は決められたことを決められたとおりやらなきゃならぬ立場ではありますけれども、しかし私ども、選挙違反につきましてはやはり買収等の実質犯を中心にやっていくということを主眼に置いております。
　ただ、形式犯につきましても違反内容の態様だとか、あるいは組織性等で悪質なものにつきましては検挙の措置を講じていかなければならない、これがやはり選挙の公正を保つゆえんだと思います。しかし、軽微なものはできる限り警告でもってとどめる、そういうことで違反状況の除去に努めてまいりたい、かように考えております。
○岩本久人君　次の問題に行きますが、公選法百九十九条の二のいわゆる政治家の寄附禁止規定についてお伺いいたします。
　改正された公選法でこの問題が入ってきたわけですが、警察庁長官にまず最初に伺います。改正以来検挙とか逮捕とか含めて、そういう状況がその後どのようになっているか、また、それがその結果どうなっているかということをちょっとお伺いいたします。
○政府委員（鈴木良一君）　寄附の禁止の関係でございますけれども、昨年の二月一日に改正になりまして、ことしの四月二十二日現在、一年有余でございますが、この間に法百九十九条の二の違反として私どもの方に報告のありましたものは四件五名でございます。このうち三件三名が起訴猶予でございまして、あと一件二名が未裁という形でまだ措置が決まっておらないという状況でございます。
　なお、警告でございますが、これは実はまだ半年分しか調べていないのでございますが、昨年の二月一日に施行されて以来、昨年の八月三十一日までの半年間に五十八件六十七名の警告をしておるというところでございます。
○岩本久人君　その内容というのは祝儀とか陣中見舞いとか香典とかといったようなたぐいも入るわけですが、今検挙されたのが何件何件と言われましたその中身はわかりますか、どういう内容か。
○政府委員（鈴木良一君）　違反として検挙をしました者は、清酒を供与した、あるいは塩マスを供与したとか、それから現金を供与した者も入っております。
○岩本久人君　率直に言って、今言われたようなことは去年の二月一日以降、私を含めて、天地神明に誓って絶対ないぞと言い切れるかどうかというと、実はいささか疑問もあるわけです。だからといってどうこうではないんですが、私はやっぱりそこのところももう工夫の時期に来ていると思うんです。
　例えば、今回の選挙だけでも毎日のように新聞記事に出ています。「江戸川区長陣営「エール交換」と二万円」、新聞の見出しを読むだけでも二十ぐらいあるんです。「区議候補四十六人に「のし袋」に入れ配る」。宮城県では、「市、町長が候補者に現金「陣中見舞い」などと五千円」を配る。「多賀城市長も候補に″祝儀″配る」。土浦市議選では、市長が現金で陣中見舞いを一万円から三万円、告示の前の日に三十人に配った。それから、陣中見舞いで千葉の「印西町長も配る」。それからさらに、茨城県知事が再度配ったとか、その他いろんなことがたくさんたくさんある。
　それで、この法律というのは政治家が中心なのですから、政治家というのは率直に言って一般の国民より法律関係等には詳しい、しかも直接の利害も絡むということですから、このようなことは本来あってはならないことだろうと思うんです。だから、その点自治省は周知徹底の仕方をどのようにやっておられるか、まず最初にそれを聞きたいと思います。
○政府委員（吉田弘正君）　いわゆる候補者等の寄附禁止の強化措置は御案内のように昨年の二月から施行されておりまして、この関係につきまして自治省といたしましては、政治家の方々はもとより御承知なわけでございますが、一般国民、住民もよくこのことを、受け手の側も知ってもらうことが寄附禁止の強化措置を定着化させていく上で非常に大切という認識を持っておりまして、実は私ども啓発予算というのがございますが、それもこの関係で倍増いたしまして、それぞれ明るい選挙推進協会という明るい選挙を推進する財団法人がございますが、そういう団体と協調したり、あるいは都道府県、市町村の選挙管理委員会を通じまして積極的に国民への周知徹底をしているというような状況でございます。
　具体的な手法といたしましては、テレビのスポット放送でございますとか、あるいは新聞広告でございますとか電車の中づりでございますとか雑誌の広告でありますとか、そういういろいろの媒体を使いまして時期折々に、例えばお歳暮の時期でございますとかお中元の時期でございますとか春の入学時期というようなときに集中して出すというようなことで定着を図っているというような状況でございまして、今後とも積極的にそれを進めてまいりたいと思っております。
○岩本久人君　であるにかかわらず、例えばそれぞれの県とか市町村にはもちろん選挙管理委員会というのがあって委員長というのは別におりますが、その実は知事なり市町村長がちゃんと決裁していると思うんですよ。自分が決裁しておきながらなぜこんなものが次々と出てくるかということでしょう。それはどうしてだと思われますか。
○政府委員（吉田弘正君）　個々具体の事情があるのかと存じますが、現行の公選法上、先ほど先生も御指摘になりましたように、公職の候補者等が、政党やその他の政治団体あるいは親族等を除きまして、一般に当該選挙区内にある者に対していかなる名義をもってしても寄附をすることは禁止をされているということになっているわけでございます。いわゆる陣中見舞いについても、選挙区内にある者に対してする場合には、候補者等が個人的に行う場合についてはこれはできないというふうになっております。ただ、団体として地方公共団体がこれを行う場合については、その団体自体が禁止されておるわけではございませんのでそれはできるわけでございますが、そういう場合でも、やはり公益上必要があるという場合に本当にその公益性を十分勘案し、また代表者の氏名をそういうことには出さないような格好でやるべきだというような趣旨の指導も今までしておるわけでございますが、まだ新聞等で散見することは残念に思っておる次第でございます。
○岩本久人君　いずれにしても苦しいところですね。
　そこで、政治家の寄附というのは公選法の何条の違反になって罰則は何条でどの程度か、政治家を名義人とする寄附は何条の違反でどういう罰則があるか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（吉田弘正君）　政治家の寄附につきましては百九十九条の二の規定で禁止をされているわけでございまして、また罰則につきましては二百四十九条の二の方で罰則が設けられておる次第でございます。
○岩本久人君　そこで、法のもとの平等という見地から次の点をお聞きしたいと思います。
　首長が公的な交際費から支出した場合と個人のポケットマネーから出した場合とでは法の適用は異なるのかどうなのか。私は、本人自身の自覚、そういったものも含めて考えると、個人の金より交際費から出したということの方がより悪質だと思うんですが、その点どうか。
　また、一度出したけれども誤りに気がついて即そのお金を回収した。回収した場合と回収しない場合とでは罰則の適用が変わるのかどうなのか、警察庁の方にお伺いしたい。
○政府委員（國松孝次君）　罰則の適用につきましては私からお答えすべきかもしれません。
　罰則の適用そのものは、構成要件に該当する犯罪行為があればその罰則が適用されるわけでございます。ただ、今委員御指摘のように返した返さないというようなことがあるわけでありますが、そういうものは一般的に申しましていわゆる一つの情状ということではしんしゃくされるものになると思います。ただし、罰則そのものの適用を左右するものではないわけで、罰則を適用した上でその量刑をどうするかということになりましたときに、これは裁判所がお決めになることでありますが、返した場合返さない場合は若干違いが出てくるかなというようには思います。
○政府委員（吉田弘正君）　公職の候補者等の寄附の禁止につきましては、百九十九条の二に先ほど申し上げましたような規定がございまして、公職の候補者等は、政党その他の政治団体や親族等に対する場合を除いて、選挙区内にある者に対していかなる名義をもってするを問わず寄附をしてはならないというふうに規定をされておる。また、百九十九条の三の方では、公職の候補者等がその役職員または構成員である会社その他の法人または団体は、選挙区内にある者に対して、いかなる名義をもってするを問わず、候補者等の氏名を表示し、または氏名が類推されるような方法で寄附をすることが禁止されている、こうなっているわけですが、ここで地方公共団体はその性格上この法人または団体には含まれないと解されているわけでございます。したがいまして、地方公共団体そのものが公益上の必要がある場合に、その代表者としての長の氏名を表示して寄附すること自体は公選法上は禁止されていないわけでございます。
　しかしながら、立法の趣旨にもかんがみまして、そのような場合には長の名前を表示することを差し控えることについては既にいろいろ指導しておりますし、また実際にこういう長が、当該地方公共団体が寄附をする場合は公益上の必要性を十分勘案してやるように、そして寄附をする場合であってもさっき言いましたように団体名でするようにというような指導をしてきているところでございます。
○岩本久人君　大事なところなのでもう一回聞きますが、ある市長が市長の肩書で、もちろん名前を入れて寄附した、それは明確に言えば違反ではないということですね。さっきあなたが言われたのは、差し控えたい、こう言われた。個人は違反だけれども、肩書をつけたら明確に言えば違反ではない、こういうことなんですね。そこのところを。
○政府委員（吉田弘正君）　市長が政治家として個人の立場でこれを寄附したということになれば、これは違反になるわけです。地方公共団体がしたという場合には、これは公選法の規定が働かないということで違反にはならないという意味で、市長自身が自分が主体でやる場合には違反になるということになります。
○岩本久人君　だから、個人か肩書かということの一つの重要な条件としては、そのお金が公金から出たかどうかで明確に分かれるわね。市長が公金で出した場合はいいわけですか。
○政府委員（吉田弘正君）　一つのメルクマールとして、やはり公金から出したということは当該団体が出したということだろうと存じますから、地方公共団体が、そういう場合には公選法上の問題は生じないということになろうかと思います。
○岩本久人君　警察庁、今の判断でいいんですか。僕はそう聞いてなかったのですが、お伺いします。
○政府委員（國松孝次君）　私どもも、そのように理解をいたしております。
○岩本久人君　それじゃ、いいですか、ちゃんと聞いておってください。もう一回確認しますよ。
　市長が、どこどこ市長何々のだれべえと書いて、その中に例えば一万円ずつ入れて、そのお金は公金だと配った、これは違反にならない、こういうことですね。
○政府委員（國松孝次君）　そのような場合は、当該公共団体が寄附をしたということになると思われますので、この寄附禁止の違反の問題は生じないというように私ども理解をしております。
○岩本久人君　そうすると、ここの新聞にある、市として大変お世話になっておるので、議員さん方には、三十人なら三十人の市会議員の立候補者には市長の名前で公金を出して一万円ずつ、一万円が二万円でもいいですよ、入れて全部配った、これは違反ではない、こういうことですね。
○政府委員（國松孝次君）　お尋ねの報道にあります件は私ども承知をいたしておりますが、現在まだ私どもの方で所要の捜査活動をいたしておるところでございますので、その内容について、報道がなされている件につきまして犯罪になるとかならぬとかというようなことにつきまして今言えるような段階ではございませんが、先ほど自治省選挙部長が御説明になりましたようなことをもとにしながら、本件が犯罪になるのかならないのかということを判断してまいることになるのだろうと思います。
○岩本久人君　それは極めておかしいことじゃないですか。法律の解釈というものは、当然科学的にきっちりされるものでしょう。今私が言ったのは、そんな判断をちゅうちょしなければならぬようなことではないわけでしょう。市長が公金で祝儀を包んで陣中見舞いを市会議員選挙の立候補者全員に一万円ずつ配った、それは違法か違法でないか。そんな簡単なことを、今この段階で、去年二月からやっておってまだ判断があいまいだというようなことでは極めてよろしくない。不満でありますのでもう一回やってください。
○政府委員（國松孝次君）　重ねて御答弁申し上げますが、具体的な事実につきましてはどうなっているのかということを私どもまだ詳細につかんでおらないわけでございますので、そのことについては御答弁を差し控えさせていただくということでございます。
○岩本久人君　私は、どこかのそうした行為を特定して言っているわけじゃないですよ。市長が、市会議員選挙に立候補した者に対して、市という地方公共団体として世話になっておるから、今後も世話になるからということで公金を入れて陣中見舞いを配った、これはどうですか、こう言っているわけだから、どこかの捜査中ですから云々ということは全く関係ないということでしょう。だから、明確にその辺を言ってください。一般論です。
○政府委員（國松孝次君）　先ほどから申しましたように、公金を出すか出さないかということは、公共団体が寄附をしたのか、あるいはそのポストにある例えば市長さんなら市長さん、あるいは町長さんなら町長さんが出したのかということを判断する場合の一つのメルクマールであるということを御説明申し上げているわけでございます。公金を出したなら必ずすべて違反にならない、一般論でございますが、ならないということを申し上げているわけではございません。
　したがいまして、例えば仮にそのような公金を使ったといたしましても、これは一般論でございますが、当該公共団体の寄附とは認められないような、その市長さんが、むしろ公金の使い方の問題になると思いますけれども、全く自分の売名行為なりなんなりというような形でやったということがもし具体的にあるとすれば、それは公金を使っていたからといって当該寄附行為の違反が成り立たないということにはならないというように思います。それはあくまで具体的なケースの場合でございまして、先ほど来御説明を申し上げておりますのは、公金を使ったということになれば、それは市長が個人でやったというよりも、むしろ公共団体の寄附であるということを判断する一つの材料になるであろうということでございます。
　いずれにいたしましても、具体的な場合につきまして一体どっちなのかということは、どの程度の範囲に配ったのか、どういうチャンスで配ったのか、そういうことを一つ一つ立証いたしませんと何とも申し上げられませんということを申し上げているわけでございまして、その辺についてどうか御理解をいただきたいと思います。
○岩本久人君　つまりこういうことですか、公共団体が公金として支出するに足る十分な理由があるかどうかにおいて変わる、その判断は異なる、こういうことですね。
　しかし、そのような例というのは全国津々浦々にいっぱいあるわけだね。そういったときには自治省はどういう指導をしているわけですか。
○政府委員（吉田弘正君）　この問題につきましては、先ほど来申し上げておりますが、地方公共団体が団体として寄附をする場合につきましても、これは地方自治法上「公益上必要がある場合に」ということになるわけです。それがなければ本来寄附はできないということになるわけでございます。そういう趣旨も踏まえて、寄附については特に節度を持って対処してほしいという旨の通知も、既に昨年の夏に私どもの方から各都道府県知事なり選挙管理委員会の委員長の方に通知をしているところでございます。その中には、今言ったような当該団体でやる場合においても公益上の必要を勘案して節度を持ってやっていただきたいということと、それから紛らわしいものですから、そういう場合には個人の市長の氏名を書かない、表示しないで団体ということで寄附をするようにというようなこともしているわけでございます。
○岩本久人君　ということは、地方公共団体が、その団体にとって公益性があると判断したときにはよろしいと、こういうことですね。というと、どこかの市長さんが判断したように、市にとって市議会議員の皆さんはその市にとって年がら年じゅう大変お世話になっておるわけだから公益性がある、こう判断したら配ってもいい、こういうことになるわけですね。
○政府委員（吉田弘正君）　これは地方自治法の問題で、地方自治法上「その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。」という規定がございまして、その地方自治法の規定をあれでございますので、私の方からお答えをするのがいいかどうかはわかりませんが、当該団体がその公益性を判断した上でその寄附なり補助を実行するということになるだろうと思います。
○岩本久人君　それじゃ、その当該団体が判断をしたらいいということですね。それでその問題を終わりますから、そう判断したということならいいということですか。
○政府委員（吉田弘正君）　判断したらいいとか悪いとかというよりも、先ほど言いましたように、公選法では政治家、候補者等が行う寄附について禁止をしているということでございまして、地方公共団体が行う寄附については公選法の問題ではないということでございます。
○岩本久人君　それでは違う問題ですが、この公選法の改正というのは、全国的に政治にはお金がかかり過ぎるというごうごうたる非難、批判のもとで、日本の政治を少しでもよくしたいという切なる願い、その真剣な政治改革への願いからできたことであるから、私もそれなりに評価をするものです。しかし、画一的にすべての寄附を禁止しているということは現行法律上ちょっと無理があると思うのです。
　おととしの暮れから去年の春にかけて、例えば私たちのところにも、全国の共同募金会とか日本赤十字とかいろんなところから、ひとつそれほどは禁止しないでくださいという大変な陳情があったのも御記憶に新しいと思うのですが、そういったものもあるわけです。そういったことについては、やはり私は議員というのは神社やお寺の総代であることも多いし、自治会長であることもほとんどだし、それからいろいろな社会福祉施設にも率先して寄附をしていくということも実は政治家として最低限の義務ではなかろうかという見方もあるというようなことを考えた場合、それからさっき言った歳末助け合いとかといったようなことを考えてみた場合、そういったことまでも一律に禁止している現在の公選法というものはやはりその許容範囲というものを定めて大胆に改正する必要があるのではないかと思うのですが、これは大臣の方でその点についてひとつ。
○国務大臣（吹田愰君）　これは非常に難しいことで、ついせんだってこの法律は寄附行為の問題を厳しく締めたわけです。ですから、旧来の陋習を破って、行きがかりを破って新しい一つの方式をつくっていこうということでこうい・つことになったわけでありますから、これを直ちにどうするこうするということを今こういう席で私は申し上げることはできませんが、確かに選挙区内においての寄附行為の禁止というのは、今までの生活環境や生活の流れからいきますと、不自由さというか非常に違和感を感ずるものがたくさんあります。
　例えば、私のことで申しますと、私は一つ社会福祉施設を持っているわけであります。精神薄弱児と者を二百人抱えておる施設を持っているのですが、この理事長をやっておりますものですから、少なくとも私が亡くなれば城南学園が受取人になってもらおう、城南学園という学園なのですが、ということで生命保険に入ったわけです。ところが、予想外に生命力がありまして、まだ元気なわけであります。亡くなって寄附になれば、受取人が城南学園にしてあるわけですからこれは問題ないのですね。ところが、私が健在な姿で満期が来ますと、城南学園にこれが寄附として、寄附というか受取人としていくわけであります、私に来ませんから。それはどうだと聞いてみると、それは違反であります、こう言うのですから、これは大変なことになったな、死ななきゃならぬのかなというような感じすら実は持っておるのでありますが、またその時期までにはこれはこれなりによく検討しなきゃならぬ問題だ、こう思っているのであります。
　そういうように、確かにこの寄附行為の禁止規定というのは、従来の考え方からいきますと相当問題があるということは私もわかります。特に比例区でお出ましになっておる方々は日本列島すべてが選挙区でありますから、これは大変なことだなというふうな感じがするわけであります。そういう意味で、この点は検討は専門家でされておると思いますが、今直ちにこの席で、それは不都合な点が多いからどうするこうするというようなことを私の立場で申し上げることはとてもできる話じゃありませんから、よく検討だけは、研究はこれからも続ける要素がある、こういうことだけを申し上げて御理解いただきたいと思います。
○岩本久人君　それでは今の問題、以上で終わりたいと思います。
　次の問題に入ります。
　平成二年度の参議院地方行政委員会におきまして特別決議をいたしております。そのときには恐らく奥田自治大臣だったと思うんですが、特に発言を求められて、五項目の地方財政の拡充強化に関する決議について、大臣としての決意表明を行われました。この種の決議がどのような効果を後にもたらすか、これは私どもにとって大変重要な関心事であります。したがいまして、去年の六月十四日に決議のありましたことについて一つ一つお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず第一は、
　国庫補助負担率の暫定措置の廃止等を図り、国庫補助負担制度の充実を期すること。また、下水道等をはじめとする生活基盤投資に係る地方交付税の配分の充実を図ること。
こうありますが、これはその後どうなりましたか。
○政府委員（小林実君）　昨年の六月十四日に本委員会におきまして御決議をいただきました。御質問がございましたように、
　公共事業に係る国庫補助負担率の暫定措置の廃止等を図り、国庫補助負担制度の充実を期すること。また、下水道等をはじめとする生活基盤投資に係る地方交付税の配分の充実を図ること。
という御決議をいただいたわけでございます。これを踏まえまして、国庫補助負担率につきましては、暫定措置の廃止等を主張いたしまして関係省庁との折衝に入ったわけでございますが、一方、財政制約が厳しい中で公共投資基本計画が策定されまして、事業量を拡大することが求められることになってまいりました。これはいわば国際的公約にもなるというような大きな事情の変化でもあったわけでございます。
　折衝は難航いたしましたが、最終的には大臣折衝まで持ち込まれた上で、一部ではございますが、六十一年の水準まで復元をする、その後の扱いにつきましては三年間の暫定措置といたすわけでございますが、その期間内に体系化、簡素化の観点から関係省庁間で総合的に検討を進め、可能なものから逐次実施に移すということで決着を見たわけでございます。今まで、六十年度に補助率カットが行われましてカットの上乗せ等が行われてまいったわけでありますが、公共事業につきましては、今回一部ではございますが、初めて補助率を復元することができたわけでございます。また、残る影響につきましても、地方債等により補てんをいたしておりまして、地方団体におきまして公共事業の執行に支障のないようにいたしておりますので、御理解をいただけるものというふうに考えております。この補助率関係の法案等につきましては、既に国会等でも御可決をいただいておるわけでございます。
　それから、下水道を初めとする生活基盤投資に係る問題でございます。国におきましても、生活関連重点化枠二千億を設けまして、下水道等につきまして重点的に配分をされたわけであります。私どもといたしましては、国庫補助事業の裏負担につきましては当然に財政措置をいたしておりますし、また生活に関連する社会資本の整備というのは地方単独事業によるものが多いわけでございまして、したがいまして住民生活の質の向上のための社会資本の整備を積極的に推進できるように、地方単独事業につきましては一〇％増ということで大幅な拡充をいたしたわけでございまして、この御決議に従いまして物事の解決を図ったということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
○岩本久人君　第二点目の福祉基金の問題は、今回提案されておりますので省略をいたします。
　三番目の、
　　特定大都市への過度の集中を抑制し、地域住民の生活と産業の均衡ある発展を図る観点から、事務所・事業所の立地抑制、地方分散のため、税制の整備等諸施策の推進を図ること。
これについてはどうなりましたか。
○政府委員（湯浅利夫君）　我が国の一極集中を排除して、これをできるだけ多極分散型の国土形成に持っていくということは、国土政策上の基本的な考え方でございます。そういう見地から、税制上で御協力のできるものにつきましてはこれを推進していくという立場で、かねてからいろいろとそういう政策の線に沿っての政策税制も行っているところでございます。
　しかしながら、税制というのは御案内のとおり、基本的には公平な税制というものが最も望ましいわけでございますから、一定の政策目的に応じて政策税制をつくるといたしましても、おのずからそこには限度があることはもう言をまたないところでございます。そういうような見地から、公平の観点というものを一方でにらみながら政策的な税制というものをどこまでできるかということで、この均衡ある国土の発展という見地につきましても今後とも御協力をしてまいらなければならないと思っておるところでございます。
　では、平成三年度で一体具体的に何をやったのかというような問題につきましては、例えば多極分散型国土形成促進法の中核的民間施設についての一定の非課税措置が特別土地保有税とかあるいは事業所税について行われておりますけれども、これにつきまして期限の到来したものを二年ずつ延長していくというようなことを今回やらせていただいておりますけれども、税制の公平確保と政策税制というものの重要性というものの均衡をよく考えながら今後とも運用してまいりたいと思っているところでございます。
○岩本久人君　四点目の、
　　平成三年度の固定資産税の評価替えに当たっては、評価の均衡化、適正化を推進するとともに、評価替えに伴う負担の増加が急激なものとならないよう、適切な負担調整措置を講ずること。
この点についてはどうですか。
○政府委員（湯浅利夫君）　固定資産税につきましては、土地と家屋につきましては三年に一回ずつ資産の評価がえを行いまして課税の公平を期することにしているわけでございます。平成三年度の評価がえにおきましては、最近の地価の高騰を反映いたしまして、特に大都市地域において非常に評価の上昇が見られたわけでございまして、恐らくそういうことを予想して負担が急激なものにならないようにという御決議をいただいたのではないかというふうに考えております。
　私どもも、この点につきまして相当の評価の上昇は見られたわけでございますが、これを直ちに税負担に反映させるということになりますと非常に問題があるということで、今回につきましてはこの負担調整措置を三つに分けまして、特に住宅用地について、従来は三年目には評価額課税になるものをおおむね五年かけて評価額課税にするような、そのぐらいのなだらかな負担調整措置を行う。それから法人の持っている非住宅用地については、これは最近の保有課税の強化という要請もございますので、これはむしろ前よりもきつい負担調整措置を講ずるというような形で、三つの負担調整措置に分けてきめの細かい調整措置を講じたところでございます。
　そういうことで、住宅用地についての負担をなだらかにすると同時に、今回は特に、この評価がえに伴う増収分につきましては、その全額を個人住民税の減税に充てるということにさせていただいております。これはもちろん、税目が違いますから、固定資産税の増収分がそのまま個人の住民税の減税になるというものではございませんけれども、固定資産税の評価がえは法人についても行われるわけでございまして、法人についての評価がえの増収分もすべて個人の住民税の減税に充てたということで、個人の方々にはかなりの減税の効果が行き渡ったのではないかというふうに考えているところでございまして、こういうことで今回の固定資産税の評価がえをできるだけ円滑に実施できるように、私どもといたしましても検討を重ね実施させていただいたものでございます。
○岩本久人君　第五点目の、
　　住民の課税及び納税にかかわる手続並びに異議申立ての権利保障を明確にするための法制度の整備に努めるとともに、固定資産税における課税内容の明確化等を図ること。
これについてはどのようなことになりましたか。
○政府委員（湯浅利夫君）　住民の方々に税を納めていただく場合に、税を公平に負担していただくためには、納税のためのいろいろな手続や、あるいは不公平があったときの異議の申し立てというような住民にとっての権利というものを保障することは当然のことでございまして、こういうことのないような制度を常々心がけて税制度を整備していかなければならないというふうに考えているところでございます。
　特に、昨年この決議をいただいた背景になりましたのは、固定資産税の課税誤りがいろいろと各地で出てまいりまして、これは自治体が実際に自分で調査をして、それによって住民の方々に幾らずつ納めてくださいという形で納税通知書を出すということでございまして、それを信用して住民の方々は税を納めていただく、それが結果的に誤って、しかもそれは時効の五年も経過してしまった、こういうようなことで、いろいろとこの固定資産税の課税誤りについて、これを救済する措置がないかというようなことは当時随分議論がなされたというふうに理解しております。
　この誤りのきっかけになりましたのは、固定資産税の納税通知書に一部の団体が課税資産の内訳を添付したわけでございます。この資産の内訳を添付したことによって、納税者みずからが、この資産はもう自分は持ってないはずだというようなことがわかって、それが課税誤りの発見に役立ったということを考えますと、市町村だけが調査をするのではなかなか遺漏が出てくる。やはり課税内訳というものを納税通知書に一緒につけて送るということが納税者のためにもサービスになるのではないか、こういうようなことで、私どもといたしましては、こういうことは手続も事務処理もなかなか大変でございますので全団体が直ちにはできませんが、体制のできたところからこの課税内訳を添付するように実は今お願いをしているところでございます。できるだけ早く全団体がこういう体制になっていただくようにこれからも努力をしてまいりたい、こういうことで、この決議に示されました後段の課税内容の明確化という点について今後特に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○岩本久人君　ここで自治大臣にお伺いいたします。
　昨年の六月十四日に参議院の地方行政委員会、つまりここでありますが、交付税審議をした後、この決議が全会一致で成ったわけです。私は、この種の決議というものはその後どのような効果を生むものなのかということについて大変心配しておりましたが、今いろいろ聞きますと、それぞれの省でしっかり検討していただいてそれなりの成果も出ておるということで評価をする次第ではありますが、去年の六月十四日にあなたの前任者の奥田自治大臣が、一生懸命頑張ります、こういう決意表明もされた。そのときの決意表明の意気込みに対して、期待に対して、一年たったきょう現在、それを受けられた現在の自治大臣として、その思いに対して何％の達成率になったというふうに思われますか。
○国務大臣（吹田愰君）　数字でどうこうという問題じゃありませんが、私も前大臣からこういった点は伺っておりましたし、それからまた、特に今答弁しております双方の局長からもそれぞれの状況は伺っておりますし、内部での研究と努力がされておる事情を十分把握しております。非常な努力を自治省はいたしておりますし、また早く復元したいという前提での議会の総意というものもよく自治省もわかっておりますし、関係省庁もわかっておるわけでありますが、財政的な面もこれあり、直ちにということで五十九年度まで参りませんけれども、いずれにしましても自治省は、先ほどからお話が出ておりますように、地方公共団体に単独事業でこたえていこうというようなことも盛んに検討し、新しい一つの方式もつくっていこうというような意気込みでやっておるわけでありますから、私は他省庁のことは十分わかりませんが、我が省にしましてはもうすばらしい前進である、こう思っております。
　恐らくことし三年度の執行期間にさらに前進する内容を自治省は検討し、結果を生み出すのではないかというふうに思っておるわけでありまして、先生の御心配になっております考え方、いわゆる地方自治体の主体性、自主性というもの、財政的な問題、そういった面について大きく前進できる内容に必ず三年度の末までには到達でき得るような配慮をしてくれるものだと、こう信じておるわけでありますし、ある程度、私は点数でどうこうということを数字では申し上げませんが、まず相当ないい成績である、及第点であるということだけは言えると思うのです。
○岩本久人君　それでは、来年のこれと同じ審議をするときにも、それ以上の満足度が得られるように頑張ってもらいたいということだけ言っておきます。
　次に、今から五日前の四月十八日に、平成三年度の衆議院地方行政委員会における特別決議がなされております。この内容と、これを今後どう生かされていくのか、自治大臣の決意のほどをお伺いしたいと思います。
○政府委員（小林実君）　衆議院の地行委員会におきまして、四月十八日に決議がなされております。地方交付税に関するもの、公共事業に関するもの、地方財政計画に関するもの、地方団体がこれから仕事をしていく際の高齢者保健福祉関係に対する体制、地方公務員の給与水準等々、それから国民健康保険につきまして、さらには今お願いいたしております地域福祉基金等々についてと数多く、それからさらに公共施設の中では下水道等を初めといたしまして充実を図るようにというような観点から、いずれも地方団体が抱えております課題、それから我々が真摯に受けとめて地方団体がそれにこたえられるような行政を展開できる財政措置に絡むものばかりでございまして、ここに掲げられました点につきましては、地方行財政の長期的な安定と発展を図るというこの決議に書かれておりますことを体して今後とも最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（吹田愰君）　今財政局長から説明をいたしましたが、この決議文につきましては私どもは非常に重く受けとめておりますし、むしろ我々からすればすばらしい応援をしていただける決議であるというふうにも理解できるわけであります。したがいまして、今抱えておる地方公共団体の問題点を全部えぐり出してこの項目に出しているわけでありますから、これはどこからどういうふうに手をつけて、一点でも二点でも一日も早く改善が加えられればというふうな考え方でおりますので、大事に、私どもはこの国会が終了いたしましても検討を始めまして所期の目的を達成するように努力するつもりであります。ただ、関係省庁とのかかわりもありますものですから、我が省だけでどうこうということでない問題もございますので、そういった点は総合的に判断していかなければならぬ問題である、こういうように思っておりまして、努力することをここにはっきりと申し上げておきます。
○委員長（野田哲君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○岩本久人君　地方交付税法等の一部を改正する法律案そのものについて入ります。
　まず、地方交付税の性格についてでありますが、先般の参議院本会議、先般といってもことしの一月三十日でありますが、この本会議で大蔵大臣は地方交付税の性格についてこのように言っておられます。議事録をそのまま読みますと、「これは国が地方に交付するものでありまして、本来地方が徴収すべきものを国がかわって徴収しているという性格でない」、ここのところが問題だと思いますが、この点は後から指摘をしたいと思います。こういう前提を置いた上で、今度は地方の固有財源であることを述べておられます。
　そしてその後の答弁で、一月三十日同じ本会議、自治大臣は大蔵大臣と同じ意見であるというふうに答弁されておるわけでありますが、それはおかしい。何がおかしいかというと、前段では、これは国が地方に交付するものだ、交付金的な考え方だと、それで後段は、そうでなくて地方の固有の財源だ、こういうふうに言っているわけです。そこのところを、私は大蔵大臣の答弁そのものについても後から聞きたいと思うんですが、性格づけとしてその言い方が矛盾するというふうに思うんですが、その点についての自治大臣の改めての見解をお願いしたい、こう思います。
○国務大臣（吹田愰君）　地方交付税は、今先生もおっしゃいましたが、私は地方公共団体の財政面から申しましてもこれは固有の財源であるというふうに考えておりますし、これは一貫してそういう申し上げ方を私はいたしておるわけであります。特別に大蔵大臣との考え方に大きな差があるとは思っておりません。ただ、大蔵大臣のように非常に長くやっておられますといろいろな面から配慮されるものですから、発言の表現の仕方というものが若干前段があったりしますものですから多少のそういうふうな受けとめ方をされたかもわかりませんが、結論的には大蔵大臣もこれは地方の固有の財源であるということはちゃんと認めておられるわけでありますし、私どもとそんなに特別に大きく差異があるというふうには思っておりません。
○岩本久人君　この際、明確にしておきたいと思いますが、昭和二十九年五月四日の地方行政委員会、この議事録がここにあるんですが、このように正式な逐条説明がなされております。柴田護という当時の財政課長がこのように言っておられます。
　地方交付税法の目的に関する規定の改正でありますが、地方交付税が従来の算定方式と異なりまして、国税の一定割合になります結果、その地方団体の独立財源としての色彩が明瞭になっております。それでこの法律の目的の条項のうちで、従来は「地方自治の本旨の実現に資するために、地方団体に対し適当な財源を供与し、もつてその独立性を強化することを目的とする。」という規定がありましたけれども、この規定の中で「地方団体に対し適当な財源を供与し、」という、国から地方団体に対して財源を与える、言わば国が地方団体に恩恵的にやるんだといったような臭いがしております条文を落しまして、地方団体の独立性を強化するということに改めたのであります。
つまり、従来の地方財政平衡交付金とそれから二十九年に改正されました地方交付税法との性格がこのときからこのように変わったんだ、こういうふうに明確に言い切っておるのがこの二十九年五月四日の地方行政委員会における当時の財政課長の説明であります。
　そのことからいくと、さっき自治大臣は、大蔵大臣の答弁について若干の弁解をされましたが、大臣経験が長ければ長いほどこの本質的な問題を踏み外すということはちょっと考えられないのではないか、こう思ったわけです。しかも、優秀な官僚がたくさんついておられて文字にされたものを読んでおられるわけですから、そこのところで再度今度は大蔵省に聞きたいと思うんです。
　自治大臣の答弁はさっきのことで私はいいと思います。大蔵大臣は、こう言っておられるわけです。ここのところは非常に重要な問題です。ことし、平成三年一月三十日の参議院本会議、私どもの渡辺議員が質問されたことに対しての答弁であります。大蔵大臣の答弁をそのまま議事録を読みますと、こう書いてあります。「また、地方交付税の性格ということについてのお尋ねでありますが、これは国が地方に交付するものでありまして、本来地方が徴収すべきものを国がかわって徴収しているという性格でないことは議員が御承知のとおりであります。」。これは先ほど私が読み上げた二十九年の改正時とは全然違うことを言っている。それから、先ほど自治大臣が言われた自治大臣の認識とも、本質的な性格というものが私は違うと思うんです、異質だと思うんですが、その点について大蔵省の見解を改めてお伺いしたいと思います。
○説明員（太田省三君）　今先生御指摘の点でございますけれども、地方交付税につきましては、地方団体がひとしくその行うべき事務を遂行することができるように、たくさんございます地方団体の財源調整のために国が地方に交付する、しかもこれは使途の制限のないいわゆる一般財源でございます。それからもう一つは、例えば国税三税につきましては三二％とか、消費税につきましては二四％とかいうふうにその率が法律で決められておる。そういうふうに使途制限がなくかつ法律で決められておるという意味におきまして、法律で当然に例えば国税三税の三二％は地方に帰属をするという意味におきましてこれは地方団体に権利のある財源である、そういう意味で地方の固有の財源というふうに申し上げて差し支えないかと思います。
　ただ、今私が申し上げましたような意味ではなくて、さらにもう一段、本来地方が徴収すべきものを国が地方にかわって徴収してそれをただ地方にお渡ししているんだという意味において、そういう意味も加えての地方の固有財源というふうには理解をしていないということを大蔵大臣が申し上げたわけでございまして、これは古く申し上げますと、昭和四十四年に当時の福田大蔵大臣が御答弁を申し上げまして以来の大蔵省の一貫した見解でございます。
○岩本久人君　ちょっとわかりにくかったので、今の後段をもうちょっとわかりやすく言ってください。
○説明員（太田省三君）　地方固有の財源という意味でございますけれども、繰り返しになって恐縮でございますが、使途制限のない、法律上当然に地方に帰属するという意味で地方に当然権利のあるお金である、そういう意味で地方の固有の財源ということはそのとおりなんでございますが、そういうことに加えまして、さらに本来地方が徴収すべきものを、極端に申し上げますと、地方税であるのだけれども国がかわって徴収をしてそれを地方にお配りしているというような、そういう意味での固有財源ではない。本来国税三税というのは国税でございまして、国税として国が徴収をしてその三二％を法律上当然に地方交付税として、地方に権利のあるお金として交付しておる、そういう意味でございますということでございます。
○岩本久人君　確かに、それは地方税ではない、それはわかっておりますが、国が地方に恩恵的に与えてやるというような交付金とは性格がもう全然違って、使途制限のない地方固有の財源であるというふうに二十九年から変わったわけでありますから、今言われたような表現は誤解を招くと思うんですよ。だから、そういうことになると誤解を招かないような表現にされた方がよかったのではないかと思うんですが、その点どうなんですか。
○説明員（太田省三君）　今先生御指摘のような理解で結構でございまして、別に恩恵的に国が地方にお渡ししておるとかいうことではなくて、法律上当然に地方に権利のあるお金として、そういう意味では固有の財源と申し上げて差し支えないというふうに申し上げております。
　ただ、先ほど先生が大蔵大臣の答弁についてお聞きになったものですから今のような御説明を申し上げたということが一つと、それからかねてから、そもそも地方交付税というのはそれでは交付税特別会計に直入したらいいんじゃないか、それは本来国税というよりも地方税として当然権利のあるお金なんだからというふうな御議論もございまして、いや、そういうことではなくて、一たん国税として徴収してそれを一般会計の予算の歳出項目として地方交付税という歳出項目を立てているんだ、そういう関係もございまして、大蔵大臣の方がそういうただし書きといいますか、御説明も申し上げたということでございます。御理解をいただきたいと思います。
○岩本久人君　今の点了解しました。
　次に、五千億円の特例減額の問題ですが、この問題はいろんなところでいろんな議論がされております。大まかに言えば、自治省と大蔵省の間で極めてあいまいな形での決着がつけられたものというふうに私は理解をせざるを得ないと思うんですが、どういう経過でこうなったのか、自治省の見解を伺いたいと思うんです。
○政府委員（小林実君）　交付税の減額についてのお尋ねでございます。
　私どもは、各年度の地方財政対策に当たりまして、地方団体が当面する諸課題に対しまして十分対応できる一般財源、特に交付税を確保するということを主眼にいたしております。ここ二、三年の間におきましては、特に一方では、歳出面ではふるさと創生、平成三年度の場合には生活関連社会資本につきましての充実、あるいはゴールドプランの策定等もございまして、地域福祉の増進を図る、こういう面で十分に財政措置を講ずるということをいたしたわけでありますが、こういうことで歳出面で地方の御要請に対応できる財源を確保することに最大限の努力を講じてまいりました。一方で、五十年代以降、地方債の増発を余儀なくされておりまして、それが累積しておりましたものですから、交付税特別会計でたまっておりました借金を返す、あるいは地方団体が事業を行う際に増発を余儀なくされました地方債の償還に備えて基金を積み立てる、こういうことで地方財政の健全化のための財源措置を講じてまいりました。平成三年度もそれと同じ点につきまして力点を置いたわけでございます。そういうことの中で、国庫当局から地方交付税につきまして減額の協力要請があったわけでございます。
　私どもといたしましては、今申し上げましたようないろいろな諸課題に対する財政措置につきまして、特に地方単独事業を中心にいたしまして大きな伸びを確保することができましたし、財政再建の面におきましては、五十年代の借金につきましては実質上返済のめどが立つというようなことになってまいりました。その上で大蔵省に協力する方式といたしまして減額ということが出てきたわけでございますが、これも昭和六十一年の際に交付税特会で借りましてまだ残っております借金につきまして、それの身がわりといいますか、それに相当するものをお貸しする、将来は返していただく。それから、六十年度の交付税におきましてやはり国庫当局から借りておるものにつきまして、まだ残っておりましたので、この際一部返済をする。合計いたしまして五千億の減額で協力をする、こういうことでございます。言ってみますれば、これは地方団体側にいたしますといずれは国庫当局に返還をしなければいけない性格のものでございまして、実損はない、国の要請にもこたえ得るものである、こういうことで協力をするということで話し合いがついたわけでございます。
○岩本久人君　つまりこういうことですか。大蔵省は、附則三条による年度間調整だということ。それから自治省側としては、附則三条の交付税の総額の安定的な確保に資するための必要な特例措置だと思っておる。いずれにしても、今言われたように結果として実損を地方に与えるものでないからいいんではないか、こういうふうに思ってすり寄ったというふうに受けとめていいんですか。
○政府委員（小林実君）　私どもは、交付税につきましては地方団体の固有の財源であるという基本的な性格を踏まえて考えておるわけでございまして、今回の措置も、附則第三条をごらんいただきますと、「交付税の総額の安定的な確保に資するため必要な特例措置を講ずることとする。」、こう書いてございまして、あくまでも今回の措置は交付税の総額の安定的な確保に資するものであるという観点から、地方に実損を与えない形での知恵も出てまいりましたので協力をした、こういうことでございます。
○岩本久人君　仮の話ですが、平成四年度においてはどういうことになるんですか。同じような事態が起きたとき、三条との関係どうなるんですか。
○政府委員（小林実君）　平成四年度の見通しにつきましては、現時点で申し上げられる状況がございませんので、ここでどうこうなるということを申し上げられる状況ではございません。
　ただ、第三条に基づいての特例措置ということを基本といたしまして、この第三条を逸脱するような形の特例措置というものはあり得ない。これにつきましては、そのつど国会にお諮りをいたしまして御承認いただくということにしておるわけでございまして、今後の取り扱いにつきましても、交付税の総額の安定的な確保に資するため必要な特例措置を講ずる、こういう観点からの対応を続ける、こういうことになると思うわけでございます。
○岩本久人君　時間がなくなりましたのでちょっとはしょらしていただきますが、大蔵省に再度確認ですが、今回の特例減額を行った理由の中に財源余剰ということが出てきておるわけですが、何をもって財源余剰といったようなことが示されることになったのか、それをお伺いしたいと思います。
○説明員（太田省三君）　地方財源不足あるいはまた地方財源余剰というふうに考えておりますところのものは、通常の地方財政収支見通しを行いまして、いろんな歳出項目あるいは歳入項目を見積もりまして、その結果、歳入超過になっております場合には財源余剰、歳出超過になっております場合には財源不足というふうに考えております。
　これは昭和五十年の補正以降、地方財源が非常に不足時代に入りまして、そのときにも通常の歳出、歳入項目を見込んで収支見通しをまず立てまして、そのときに巨額の財源不足がある、それに対して地方財政対策をどうするかということになりまして、それは先生御案内のように交付税特会の資金運用部からの借入金で賄う場合もございますし、通常の充当率以上に地方債を増発するというような施策をとったこともございますし、国の一般会計からいわゆる交付税の特例加算ということでやったこともございます。そういうことでございまして、平成三年度の収支見通しに当たりまして、従来と同じような通常の歳出、歳入項目を見込んだ時点で歳入が超過していた、それが財源余剰だというふうに考えております。
　ただその結果として、財源余剰について、過去の借金の返済を例えば繰り上げ償還するといったようなものは、それは財源余剰の処理といいますか、それの措置というふうに認識をいたしております。といいますのは、通常は繰り上げ償還をしなくても、毎年毎年元利償還の決められている分以上に借金を繰り上げ償還するわけでございますから、それは財源に余剰があったときにはやるものだというふうに我々は認識をいたしております。
○岩本久人君　三条の問題で最後に自治省に伺いますが、今の答弁も含めての話ですが、交付税の総額の安定的な確保に資するという趣旨に基づいて特例減額を行っているのであれば、この法律によらなくともその都度法律の改正案を出してくれば済むのではないかということですね。六条の三の第二項に該当しないが、附則第三条で特例減額したということは私は理解に苦しむというふうに言いたいんですが、その点はどう思いますか、法改正の問題。
○政府委員（小林実君）　その前に、先ほど大蔵省の方から答弁がございましたわけですが、私どもは交付税特別会計借入金の返済、それから財源対策債等の償還基金の積み立ての財源措置につきましては、過去の特例的な借入金につきまして累積した借入金の解消のための措置でございまして、これをもって財源余剰の状態であるというふうに判断するのは適当でないというふうに考えておるところでございます。
　それから今の御質問でございますが、五十九年の改正前におきましても、国庫当局から交付税を特例的に加算してもらう、あるいは交付金という形で繰り入れをしてもらう、一方、交付税を減額したという例もあるわけでありますが、五十九年のときにおきましては、それまで交付税特会で資金運用部から借り入れるというような措置を講じておりまして、そういうことをいつまでも続けることは適当でない、原則として借り入れはやめることにして、必要があれば一般会計からの特例加算等の措置を講ずればいいではないかということでできたわけでございます。
　この法三条に基づかなくて、個々に額を決めていけばいいではないかという趣旨かと思いますが、この附則三条におきましても、「法律の定めるところにより、」ということで、特例措置の内容につきましてはその都度交付税の総額の特例ということで法律に明記をいたしまして国会で御審議をいただいて決めていただいておるわけでございまして、そういうことで御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○岩本久人君　次に進みます。
　けさほどの提案理由の説明の中の二ページにこう書いてありますね。「五千八百十一億円を平成六年度から平成十一年度までの地方交付税の総額に加算する」、こうありますが、これの内訳と、なぜ六年度からなのか、この二点についてお伺いいたします。
○政府委員（小林実君）　従来と変えた点につきましては後ほど調べてお答えいたしますが、平成四年度以降加算する額につきましては、今回の附則四条四項に表として将来加算をするという金額がお示ししてございまして、各年度この金額で加算されるということでございます。
　それから、なぜ平成六年度から加算することにしたかということでございますが、これは法定加算で予定しておりましたもの、それから特例的に約束をしておりまして加算すべきものにつきまして合計いたしますと五千八百十一億になるわけでありますが、今回の場合、平成六年度以降に繰り延べ加算にしております。これは従来、法附則の四条におきまして加算しております金額につきましては、交付税特別会計に借金がございまして、それを返済しなければいけない。そこで交付税特別会計の借金の返済の計画に見合って加算をするというような考慮も入っておったわけでありますが、今回交付税特別会計の借入金は実質的には全額返済することになったわけでございます。
　それから、これからのやはり地方団体の財政需要、特に高齢者保健福祉推進十カ年戦略とかあるいは公共投資基本計画というようなものが出てまいりまして、ますます財政需要が伸びるわけでございます。従来の計画に基づく加算額につきまして見てみますと、平成六年以降額ががたんと下がる計画になっておりましたので、将来的に交付税の総額の安定的な確保をはかるということであればその加算額につきましても平準化する必要がある、こういうことで六年以降に加算したわけでございます。その結果が法附則の四条の表に掲げてあるわけでございます。
○岩本久人君　いずれにしても、法律で決まっているものをやらないというのはおかしいという趣旨で尋ねたわけでありますが、次に進みます、時間がありませんので。
　今回新たに地域福祉基金を設けることになったわけでありますが、その趣旨と使途の方法、需要額への算入の方法はどうなるのか、また県、市町村の人口段階でおおむねどの程度配分されるかお伺いいたします。