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○片山甚市君　昭和五十六年の四月二十一日に今のような形で電源立地を外したことは事実です。ところが、アセスを立法という形をとらずに閣議決定ということにするならば、初めの政府の案の電源立地を含めたものとして入れるべきだと、経緯から見て。国会で成立させることができないので要綱でやられるんなら、もともと政府が閣議で決めたとおり電源立地を入れるべきだ。なぜならば電源立地は環境問題に一番大きな影響がある問題なんです。花や緑というような浮いたことを言うならば電源立地ぐらいはちゃんと入れてみてください。一番肝心なものについてはアセスメントはしますよ、どうでもいいようなものは別ですよ。先ほど局長は、生活雑排水が大変大きい問題だと、すぐに庶民のことになったら言いますが、今までの中で、電源立地のことで上を下への大騒動するようなことになる。産業界が目をむいたり歯ぎしりすると環境庁や自民党は何も言えない。そんなことで政権党として納得できますか。
　私は、この電源立地を入れていないことによって起こる問題というのは——本気で花や緑を言う資格はない。そんなことを言うのは選挙の票をとるための人をだます化け仕掛けだと思う。なぜ元へ戻さないのかについて、戻すことができるなら——閣議決定ですからね、閣議決定がなぜできないのかについてもう一度説明してください。
○政府委員（山崎圭君）　先ほども御答弁申し上げましたように、昨年の八月の時点におきまして提出が不可能になりました法案にかわる代替措置としまして閣議決定という形をもっての制度の構築を行ったわけでございまして、その際には、できる限り法案の要綱というものをベースにして実効ある行政措置を早急にとろうと、こういうことでございましたので、法案そのままをなぞらえたという姿でございましたので、発電所の問題は特記の事業には含まれなかったという事情、経過でございます。
○片山甚市君　与野党がしのぎを削って、国民のために環境はどうあるべきかということでやったのが御承知の十三項目に基づくものですから、その中から一つ電源立地をとってしまった、それで閣議決定だということについては納得しませんから、これからずっとやらなければならない。アセス法案を出すまで粘らなければならない。ああいう閣議決定などというようなもので納得しないということを申し上げるために言ったんでありまして、電源立地条件をアセスに出すようになれば本物ですが、そうでなければやる気がない、一番抵抗する部隊にはアセスをしませんというような要綱を幾らつくってみても実施をされる見込みがない、力がないと思いますから。ひとつ悔しかったら、片山議員が言ったけれども、ちゃんとしていますよと、長官からお答えがあるようにしてもらいたい。最後に長官に聞きますが、途中だからやめておきます。
　それで、地方条例や要綱と電源立地の関係ですが、地方条例によってアセスを実施している四団体はいずれも電源立地を含んでおると見ています。アセスを要綱で実施している二十一団体も、過半数の十五団体、それ以上かもわかりませんが、電源立地を含んでおるんですが、環境庁はそれをどういうふうに思われますか。いわゆる地方の条例や要綱では電源立地を含んでおるんですが、それは違法と思いますか。閣議決定で要綱が出ているんだから違法と思っていますか、それは当然尊重すると思っていますか。
○政府委員（山崎圭君）　確かに、現在既に環境影響評価制度を持っております都道府県及び政令指定都市は、条例という形で持っております団体が四団体、要綱という形で持っております団体が二十一団体、合計二十五団体でございまして、そのうち対象事業として発電所を明確に含んでおりますのが、条例は四団体、要綱が十六団体でございまして、合計二十団体でございます。なお、このほか三団体が水力発電所ダムについて対象にしているというところでございまして、ほとんどの自治体が電源開発を条例や要綱の対象としていると見てよかろうと思っております。これはいずれもそれぞれの地方公共団体がみずからの意思といたしましてこのようなものを対象に取り上げたわけでございますので、私どもはそれはそれとして十分尊重していくべきものである、かように考えております。
○片山甚市君　環境影響評価については、政府よりも地方自治体の方が住民との接触が強いし、まじめであるということの証左として褒めてやってほしいと思います。政府は地方自治体ほどできないので、手かせ足かせをつくるのは申しわけないという態度で、局長、謙虚になってほしい、お褒めいただきたい、私の方は意見を言っておきます。
　最後に一つだけ聞きます。
　国に制度化、法制化を要求していた地方団体としては、閣議決定で実施するということに対してどのような動きをしているのか。閣議決定の要綱によって、法制化をしてくれると待っておった地方団体がどういうような意見を持っておるか。環境庁はそういう意味で電源立地を含むアセスの条例について促進すべきだと思いますから、大臣並びに局長から答えてもらいたい。
○政府委員（山崎圭君）　昨年八月以降の働きとしましては、例えば愛知県でございますとか冨山県あるいは京都府、京都市等におきましてアセスの制度化を図ろうとする動きが見られます。いずれも条例ではなくて、要綱を制定するというような考え方のようであります。これらの地方自治体の判断につきましては、地方自治体がみずから自主的に御判断願うわけでございまするけれども、十分私どもと連絡をとりながら、この制度化について地方自治体が行ってまいります場合に御相談に乗っていきたい、かように考えております。
　また同時に、閣議決定の要綱の上では、地方自治体のいろいろなそういう制度と私どもの要綱のあり方とがうまく整序できることが望ましい、かようなことも考えておりますので、その点も私どもは地方自治体に要請してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○国務大臣（石本茂君）　先生のお言葉を聞いていて胸がえぐられるような気持ちでございますが、アセスメント法案の成立ができなかったこと、私も非常に残念だと思っている一人でございますが、先ほど来説明がありましたように、閣議で決定いたしましたこの線をじっと見詰めながら、今私どもは断念したのではございませんで、いつアセスに関連する法案を出そうかということを構えながら見詰めていきたいというふうに考えているところでございます。
　なお、その他のことにつきましては、今、局長が申しましたことを私もそのとおりだと思っております。
○片山甚市君　私は、次の段階でナショナルトラストの問題、瀬戸内の環境保全の問題、これは関西国際空港とも関係します。あるいは使用済みの乾電池の問題等について聞くつもりでありましたが、時間の制約がありますから聞けませんけれども、先ほどから言いますように、この環境委員会ではアセス法をつくらなければ環境保全をする芽がつくれない。我々どんな努力をしても産業界について御無理を申し上げるつもりはない。世界の経済の第二番目だと言い、国際国家と言い、文化国家と言い、そう言っていろんなところで威張るくせに事環境問題に対しては頑固に断っておる、これが日米経済摩擦の本質だと思います。アメリカがけしからぬのじゃない。そういう意味で少し長話になりましたけれども、次のときにナショナルトラストの問題や、乾電池の問題、瀬戸内法の問題、そういうものを取り上げさしてもらって、一貫して日本国土を緑の豊かな国にしたいということで委員会の役割を果たさしていただきたいと思います。
　終わります。
○高桑栄松君　それでは、私から二、三質問させていただきます。
　最初に、酸性雨の問題について伺いたいと思うのですが、環境庁では酸性雨対策検討会を一昨年ですか、つくられたように承っておりますが、今日まで主なことはどんなことが検討会で検討されたか、そのことをちょっと伺いたいと思います。
○説明員（杉戸大作君）　お答えいたします。
　最初に、検討会の設置の経緯を簡単に御説明申し上げますと、先生御案内のように、欧米各国で酸性雨による湖沼とか森林等の被害がかなり問題になっておりまして、我が国におきましては昭和四十八年から五十年にかけまして関東を中心に霧雨があり、雨が皮膚とか目を刺激する、そのような事件がございまして、これは三万人ほどからそのような訴えもございました。森林とか湖沼の被害につきましては、国内では顕著ではございませんが、かなり酸性度の強い雨も観測されておりますので、酸性雨からの被害を未然に防止することが肝要であるという観点からこの検討会を設けたのでございます。
　これは五十八年度から五カ年の計画で現在進めておりまして、五十八年の七月にまず全体会議を行い、それから三つの分科会につきまして延べ九回開催いたしております。その検討の対象といたしましては、酸性雨によります土壌とか湖沼、大気などの酸性度の調査をいたしておりまして、その調査を進めまして発生のメカニズムの解明などを行い、所要の対策を検討していきたい、そのようなことで行っておるところでございます。
○高桑栄松君　関東地方の公害対策推進本部でも何か広域実態調査を行っているようでありますし、学会でも大分発表されるようになったんですが、今メカニズムとおっしゃったそのメカニズムというのは今の段階でどんなふうに考えられているのか。それから汚染の実態というのはあったのかどうか、ちょっと知りたいと思います。
○説明員（杉戸大作君）　まず、メカニズムについてでございますが、これは酸性雨の生成機構の解明のためのまず実測の調査を進めているところでございます。
　具体的に申しますと、五十八年度から六十二年度にかけましては全国の七カ所の地方公共団体で長期モニタリングの調査を行っております。それから、五十八年度は特に全国の十カ所の地方公共団体で短期の実態把握の調査をいたしておるところでございます。このような調査を踏まえまして、調査内容としてはいろいろな各層といいましょうか、いろいろな大気における各ポイントにおける実態をずっと段階的に調査いたしておりますので、それである程度メカニズムが解明できるものというように考えております。
　それから実態につきましては、まだ二カ年がようやく経過したところでございますので、十分なデータがそろっておりませんので、まだまとめて発表する段階ではございませんが、これまで国内では五十年から五十四年にかけまして、関東地方の調査では、初期の降雨から三ミリまでの雨水につきましてはＨｐが三から五というような観測値がございます。それから五十六年の六月には、これは群馬県におきましてＨｐが二・八六というような大変高い酸性の雨が観測されております。
○高桑栄松君　わかりました。
　そこで、昨年の六月の新聞なんですが、米国、カナダ両国でＳＯ２などの大気汚染物質で、酸性雨とは直接言っていないようですが、年間五万人がこれによって死亡している可能性がある、こういったことが出ておったわけですけれども、我が国でもそういった推測をされたことがありますか、いかがですか。
○説明員（杉戸大作君）　最初に、その五万人の過剰死亡というようなことについて少しコメントさせていただきたいと存じますが、これは一九八二年の六月に、アメリカの国立研究所ブルックヘブンのレポートでございますが、これはＯＥＣＤの委託によります研究が行われまして、その内容を引用してアメリカの技術評価局の方で発表したものでございます。それはアメリカ、カナダの一九七九年、八〇年の大気汚染物質の排出量から計算いたしますと、硫黄酸化物による過剰死亡が五万人ほどに及ぶ、そういう可能性がある、そのような内容でございまして、新聞は若干ちょっとその記事が違っているように存じております。
　日本の国内におきましては、このような調査は今のところいたしてはおりません。
○高桑栄松君　ところで、これはことしの三月、つい最近の新聞でこれを見たんですけれども、米国、カナダの国境付近の火力発電所からＳＯ２その他の原因で酸性雨が発生している。カナダの方では、汚染の原因の六割が米国からやってきたものだ、こういうことを言って、米国は、いやそれはわからないから原因究明しろというふうなことがあったようでありまして、結局、両国で酸性雨対策の合同委員会をつくられたというふうに出ておりますが、そうなんでしょうか、御存じなんですか、いかがですか。
○説明員（杉戸大作君）　そのとおりでございます。
○高桑栄松君　同じく去年の秋ということのようですが、国連では世界産業会議が開かれて、酸性雨は極めて深刻になってきた、これは今世紀最大の環境破壊と考えられるというふうなことでありまして、むしろ現在では、欧米諸国は公害先進国日本の公害防止技術に学べという声が上がってきたというふうに言っておりますが、そういう技術供与の申し入れがございましたでしょうか、いかがですか。
○説明員（杉戸大作君）　先生のおっしゃいますようなことは私どももちょっと耳にしたことはございますが、申し入れというのは特にございません。
○高桑栄松君　もう一つですけれども、一部研究者の間ではアラスカに日本から発生した亜硫酸ガスその他が押し寄せてきているというふうなことを言っている学者がいるという話ですが、そういうことについての申し入れというのはあったんでしょうか、どうでしょうか。
○説明員（杉戸大作君）　その点につきましても特にございません。
○高桑栄松君　そういたしますと、しかし何というか、早晩こういうことが起こるわけでしょうが、アメリカのＥＰＡとの協議、そういったことを考えておられますか。
○説明員（杉戸大作君）　ＥＰＡとの協議というのは現在のところは考えておりませんが、しかし、日米間におきましては、この酸性雨問題について日米環境保護協力協定がございまして、それに基づきまして合同企画調整委員会等の場において、両国における酸性雨問題の取り組み方などの情報交換を現在行っておるところでございます。今後ともそのような場を通じまして、私どもといたしましては情報の交換などに努めていきたいというように考えております。
○高桑栄松君　今度は中国の問題なんですけれども、中国の工業化というのは今急速に発展しつつあることは新聞にも常に報道されておりますが、工業生産額を見ても、昨年の分で前年比約一四％増ということが出ておりました。それで、一九八六年からは第七次五カ年計画が行われていく、それから石炭はエネルギーの七割が国内産の石炭である、これはどうも硫黄分の多いいわゆる低品質のものらしいと書いてありましたが、そうなると亜硫酸ガスの発生量がふえると思うんですが、中国では黄砂という、黄塵ですね、あれが日本にしょっちゅう、しょっちゅうかどうか僕は知らないんですけれども、それに乗ってやってくる可能性がないか。ともかく最初に、黄塵というのは日本に何回ぐらいやってきているんでしょうか、伺いたいと思うんです。
○説明員（杉戸大作君）　何回黄塵がやってきたかはちょっと今データがございませんし、そのような確認がしてあったかもちょっと記憶がございませんが、確かに先生御懸念のような、中国初め近隣諸国の工業化が我が国に酸性雨をもたらすのではないかといったような懸念の声は聞かれるのでございますが、しかし、今までのところそのような事実は私どもとしては確認はいたしておりません。
　それから黄砂の件につきまして、これはもう先生がよく御承知の、御専門のことでございますが、いささか酸性雨とは発生とか拡散あるいは移送のそのようなメカニズムが異なっておるのではないかと考えております。すなわち、酸性雨は硫黄酸化物などの汚染物質が大気中に上昇いたしまして、そして移送される間に酸化されまして、硝酸塩とか硫酸塩などになりまして、それを含んだ雨がいわゆる酸性雨と申されておるのでございますが、黄砂は化学的な変化とかそのようなことは伴いませんので、それがそのまま当てはまるかどうかはちょっと私どもはまだ定かではございませんが、先ほど申しましたような酸性雨対策検討会、これで今広くいろいろ検討を進めておりますので、将来多角的な検討もいたしてまいりたいというふうに考えております。
○高桑栄松君　いや、黄砂と同じかと言ったんじゃなくて、黄砂が偏西風に乗ってやってくるから、同じ意味で発生した硫黄酸化物系がやはり黄砂と同じように偏西風に乗ってくる可能性があるのではないか。若干長い旅のようですから、何遍ぐらい届いているのかなと思ったんです。しかし、ヨーロッパでは国境を越えて行ったり来たりしていることはもうかなり明確になっておりますし、韓国なんかも大変中国を気にしているということです。
　昨年の二月にＥＰＡの長官のラッケルスハウスさんが見えましたが、私もちょうどあのシンポジウムに行って話を聞きまして、なかなかサイエンティフィックな発言をされる長官だと、私はいろんな意味で大変感銘をもって話を聞きました。この方が、中国の非常に急速な工業化を見ていると、早晩酸性雨が発生するはずだし、日本はやがてその侵襲を受けるだろう。今のうちに中国と予防の防止協定を結んだ方がよいのではないかというアドバイスをしたということでありますが、御存じであるかどうかということと、もう一つ、やっぱり早い方がいいのではないか、つまり、酸性雨が発生してから対策をでなくて、工業の発展過程において日本の先進的な技術を供与する必要があるのではないかという意味で、この二つをお伺いしたいと思います。
○政府委員（岡崎洋君）　前段のラッケルハウス長官の見解につきましては、私直接は聞いておりませんけれども、前長官の上田長官が先般アメリカに参りましてラッケルハウスとお話をされました際に、そういったこともテーマにしていろいろ意見交換がなされたということは承っております。
　それから後段の、中国の工業化に伴う大気汚染につきましては、中国自身が非常に真剣に取り組む姿勢を示しておられまして、私どもに対しましてもいろいろ見学、研究にも来られておりますし、私の方からも、来てくれというようなお話もございますので、まずそういう実情認識あるいは向こうの問題意識を踏まえまして、今後積極的に協力できることがあれば協力してまいりたい、こんなふうに考えております。
○高桑栄松君　いや、健康だけじゃなくて、何事にも予防というのが一番金がかからないでむしろ一番いいことなんで、予防的な技術供与をやっていただくように、これは中国のためでもあると私は思いますので、どうぞそういう意味での技術協定なり何かやっていただきたいと、こういうふうに希望いたします。
　次に、湖沼の水質保全の関連について伺いたいと思いますが、まず、最近私が感銘深く承ったのに石本長官のＮＯｘ発言がございます。私は科学者というのはサイエンスに忠実であるというのが科学者の一つの条件というか、科学者であることの証拠だと思うんですが、大臣はＮＯｘ発言に関連して大変サイエンスに忠実なお方である、この方も科学者ではないかと、こういうふうに私は大変高く評価しております。
　ところで、長官に伺いたいのですけれども、湖沼水質問題、湖沼法等からずっと続いているわけですが、環境庁の取り組みについてのお考えをこの際承らしていただきたいと思います。
○国務大臣（石本茂君）　国民の生活にとりまして非常に重要なものは水でございます。これは空気と同じことでございますが、この問題につきましては、重要な湖沼の水質を保全するため、これまで講じられてきました対策に加えまして、関係各方面の一層の協力を得ながら、湖沼法の円滑な運用と富栄養化防止対策の推進に全力を挙げて努力してまいりたいというふうに考えております。
○高桑栄松君　先ほども申し上げましたが、私はサイエンティストという立場なもんですから、やっぱり行政というのは科学的な行政であるべきだという基本的な考えを持っておりますので、環境行政というのは非常に科学的なデータで物を言わざるを得ないし、それで勝負をしておられる、私はその意味で大変環境行政の進め方についてもいろんな意味で応援をしたいと思っておりますが、環境アセスにしましても、先ほどの御質問もございましたが、やはりぜひひとつその方向で努力を続けていただきたい。大臣、よろしくお願いいたします。
　そこで、次に指定湖沼の問題でありますが、これは知事の申し出を受けてということになっておったわけですね。今までのお話ですと大体十くらいの湖沼の指定が予想されているというふうに聞くのでありますけれど、いつごろからこの湖沼指定が始まるのかということで、例えば、六十年度早々からというふうに見解が出ているようでありますから、四月には幾つぐらいか指定をされるのか、ちょっと伺いたいと思います。
○政府委員（佐竹五六君）　湖沼法につきましては、関係政省令も整備されまして、今月二十一日から全面施行されております。ただいま関係各県において検討されている段階でございまして、最も早いケースで四月に出てくるかどうかはちょっとはっきり申し上げられませんが、六十年度早い時期に申し出があるのではないかというふうに思われます。申し出があれば数カ月程度で指定を行い、湖沼水質保全計画を策定できるようにしたいというふうに考えておるわけでございます。まあ当面指定湖沼は十湖沼程度を見込んでおるわけでございますが、この中には累次の計画等の蓄積があるケースと、なお今後蓄積を深めていかなければならないものがございますので、六十年度、六十一年度の二カ年で十程度の指定を行っていきたい、かように考えております。
○高桑栄松君　先ほども触れましたけれども、一遍汚染されると回復するのはなかなか面倒なんですよね。御承知のとおりであります。ですから、湖沼というのは指定はやっぱり早い方がいいわけで、拙速ではいけないかもしれませんが、いい方向でいくのであればその指定湖沼は故障なく進めていただきたい、こんなふうに思っております。
　次に、環境基準の類型指定という問題が今出ているわけですけれども、湖沼の富栄養化に対する窒素、燐の役割、これはもうだれでも御承知の部分でありますが、当面はＣＯＤによって規制しているというわけで、次のステップで窒素、燐の規制を入れていこうということのように承っているわけでありますが、その類型当てはめ作業というのがどんなふうになっているのかということなんです。三月十九日に環境庁は琵琶湖を類型ＩＩという、ＩＩというのはかなり厳しい指定なのですが、これを第一号としてもう類型当てはめをなさった。その後どんなふうな予定になっているのか。例えば、筑波のそばの霞ケ浦がどうなっているかとか、そういったようなことについて少しお話を承りたいと思います。
○政府委員（佐竹五六君）　類型当てはめにつきましては、環境庁長官が行うものと都道府県知事が行うものに分かれるわけでございますが、環境庁長官が行います湖沼といたしましては、琵琶湖のほかに霞ケ浦があるわけでございまして、霞ケ浦につきましては年内できるだけ早い時期に類型指定を行いたいと考えております。
　それから、都道府県知事が指定を行う分でございますが、これは湖沼の全窒素、全燐にかかる環境基準が策定されました五十七年十二月以降、印旛沼、手賀沼、諏訪湖等十二湖沼についてただいまのところ類型指定が行われているところでございます。さらに都道府県知事により類型指定を行うこととされている湖沼につきましては、近々窒素、燐の排水規制基準の法制化も施行に移したいと考えておりますので、できるだけ早く指定が進むように都道府県を指導してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○高桑栄松君　こういった指定が予想されている湖沼周辺の下水道普及率について承りたいと思います。
○政府委員（佐竹五六君）　当面、私どもが指定を考えております十湖沼について下水道の普及率を五十八年度末で申し上げますと、琵琶湖は一〇％、霞ケ浦一五％、諏訪湖三六％、宍道湖・中海九％、印旛沼三七％、手賀沼二五％、児島湖二八％、それから相模湖及び釜房ダム、これは遺憾ながら現在ゼロということでございまして、十湖沼平均では五十八年度末で一九％と、かような状況でございます。
○高桑栄松君　この湖沼汚染に関連して、生活系の窒素、燐を主体とした今の汚染度の負荷割合ですね、そういったことはどの程度のものか、データがあったら教えてください。
○政府委員（佐竹五六君）　これはただいま十湖沼全部についてはそろっておりませんけれども、主要なものについて申し上げますと、まず、琵琶湖についてＣＯＤ負荷総量のうち生活雑排水のウエートは五一％、諏訪湖が三八、手賀沼五八、印旛沼六〇、霞ケ浦四九と、総じてかなりなウエートを占めているように考えるわけでございます。
○高桑栄松君　窒素、燐はどうですか。
○政府委員（佐竹五六君）　同じく、総窒素、総隣の負荷のうち生活雑排水の占める分につきまして申し上げますと、琵琶湖、窒素九・二、燐が二〇・六、諏訪湖、窒素一八・五、燐が三六、手賀沼、窒素一七・三、燐が一一・二、印旛沼、窒素一九・〇、燐が二九・八、霞ケ浦、窒素一〇・四、燐が一七・六でございまして、ただいま申し上げた数字は、調査の根拠はそれぞれ環境庁調べのものもございますが、一部は県の調査によるものもございます。年度は必ずしも一致しておりません。
○高桑栄松君　私が前にいただいた数字と若干違うようで、私がいただいたのはもっと窒素、燐の負荷割合が多くなっておりますが、まあ数字のことを今申し上げようと思ったんじゃなくて、指定湖沼周辺の下水道普及率が一年前から見ると結構上がっているなあと僕は今承りました。しかし、それにしても平均で十数％でしたね、ゼロのところもあるということですから。いわゆる流域下水道ということが何年計画かでやっておられるわけだが、これはまあそれなりに手がけても十年以上かかるとか、大変年月を要する。それで生活雑排水、生活系の汚染というもののウエートがかなりある。そういたしますと、早々に着手して実効を上げ得るのはこの生活雑排水ではないかというのは環境庁もそう思っておられるようでございますし、私もそう思うんですが、どうですか。
○政府委員（佐竹五六君）　私から申し上げるまでもございませんけれども、我が国の下水道整備は市街地を中心に整備が進んでまいったわけでございます。私どもが当面いたしております湖沼周辺は当然のことながら農村ないし農山村ということで、人口が非常に希薄な地域がかなりございます。もちろん市街地も当然周辺ございまして、建設省も大変御努力をいただきました。特に下水道整備率の伸びぐあいについて申し上げますと、全国平均で申しますと、大体一年一％程度のところが湖沼周辺では三％ぐらいの伸びが見られるわけでございます。しかし、さはさりながら、先ほど申し上げましたように、非常に人口密度の希薄な地域の生活系排水処理に私どもこれから取り組んでまいらなければならないわけでございまして、その意味ではその他の対策も、具体的に申し上げますと、農林水産省における農業集落排水施設整備事業、あるいは厚生省の地域し尿処理施設整備事業、あるいは民間の事業者等によります合併浄化槽の建設、さらにまた、個々の御家庭の御協力も得まして汚濁化をできるだけ抑制していくというような対策、これらのことを並行して進める必要がある。下水道整備がもちろん基本ではございますけれども、ただいま申し上げましたような諸対策をそれぞれの地域の特性に応じて合理的に組み合わせていく必要があるのではないかと、かように考えているわけでございます。
○高桑栄松君　今触れられた合併型の浄化槽でありますけれども、承りますと厚生省、環境庁は委託研究に出されていると。
　厚生省に承りたいんですが、委託研究の成果はどんなふうになっておりましょうか。ごく小さい型のものですね、どうぞ。
○説明員（加藤三郎君）　私ども厚生省といたしましては、財団法人日本環境整備教育センターに委託いたしまして、三年かけて実は研究をいたしておるわけでございます。その中身は、家庭用合併処理浄化槽のいわば高度処理に関する研究でございまして、この処理の方式のうち嫌気性ろ床方式というもので十分に処理ができるかどうかと、そういう観点から研究を行ったわけでございます。この調査によりますと、生活排水処理方式の一つといたしまして嫌気性ろ床方式で十分にできる、技術的に可能だ、そういう結果になってございます。
　先生御存じのとおり、嫌気性ろ床方式を採用した場合には、例えば、設置費が比較的安いとか、あるいは維持管理費が相対的に安いといったようなことから小型合併浄化槽として有効な処理方式の一つではないか、こんなふうに私ども見ております。
○高桑栄松君　この前の、昨年の委員会で触れたことでもありますけれども、民泊なんかは十人槽というふうなものがつくられているけれども、シーズンになると五十人、六十人というオーバーフローの状態になってしまうということがわかっておられるかと思うんですが、これは建設省にお伺いしたいんですけれども、この十人槽とかというのは一体容量としてはミニマムを対象にしたんでしょうか、マキシマムを対象にしたんでしょうかね、建設省、建築基準の方ですね、いかがでしょうか。
○説明員（立石真君）　どのくらいの対象人員を想定して設計するかということでございますが、通常は大体建築物の床面積に応じて想定される人間が決まっているわけでございます。しかしながら、今の先生の御指摘のような件がありますと、それを超える場合があるかもしれませんが、かなり設計段階で予想し、また建築行政の確認段階で予想される範囲ではむしろマキシマムに近い数字として考えております。
○高桑栄松君　そうですね。大体下水道の設計というのはマキシマムのいろいろなオーバーフローも全部入れてなおかつ許容できなければだめだという、これは常識のものでありますけれども。
　そこで、建設省に伺いたいんですけれども、今までは家庭の五人槽みたいなものはし尿だけを処理して流すということになっているわけで、したがって、それ以外の生活系の雑排水というのはそのままたれ流しになっていたのでありますが、建築基準法によると今五十一人以上になっているわけですね。厚生省の委託研究によるとこれは十分に機能するということになっているので、今の生活系排水が湖沼汚染の非常に有力な汚染源になっていることもかなりはっきりしつつあるわけで、そういう意味では建築基準法の中で五人槽のような、つまり五十一人槽よりもっと下の規模、最低は五人槽かと思いますけれども、そこまで建築基準法では認めるような方向に持っていけないものでしょうかね。
○説明員（立石真君）　お答えいたします。
　今、先生御指摘のとおりに、小規模のし尿浄化槽につきましては、単独処理方式を頭に置いて構造基準を定めているわけでございます。しかし、これを定めた告示と申しますのは五十五年の告示によっておるわけでございますが、その後の技術開発が進んでまいりまして、小規模の合併処理方式のし尿浄化槽がかなり開発されてきております。そういうものにつきましては、個別に技術を審査いたしまして、認定ということによって対応しているわけでございます。
　先ほどの先生の御指摘の点につきましても、生活雑排水対策ということに資するためにこういうような措置を積極的に講じてまいりたいというふうに考えております。
○高桑栄松君　大変積極的な御意見と私承りましたが、調整官庁としての環境庁から生活雑排水対策についての総括的コメントをしていただきたいと思います。
○政府委員（佐竹五六君）　環境庁は、各省事業官庁に比較しまして蓄積もまだ不十分でございますし、予算等もそう多く持っておるわけではございませんけれども、まさに先生の御指摘になった生活雑排水は各省の行政の谷間みたいなことになっているわけでございます。それであるがゆえに、各自治体が自主的にため升の整備等、御努力になっておられるわけでございます。
　私ども、そのようなところから生活雑排水に着目しまして、五十六年から五十八年まで各自治体の対策等をいろいろ検討してまいったわけでございますが、その過程で、簡易な処理についてもやはり一応マニュアルをつくる必要があるのではないか、例えばため升等についても、汚泥の引き抜きをやらない場合にはかえって水質の汚濁を進行させるというような現象も一部で見られているわけでこざいまして、私どもは地方公共団体が生活雑排水対策を実施する上で参考となる技術マニュアルを各地方公共団体に示すことといたしまして、現在その完成に鋭意努力しているところでございまして、近日中にお示しできると思います。
　さらに、六十年度におきましても各省いろいろな事業種類があるわけでございまして、これをどのように組み合わせることが最も効率的にいくのか、これは私どものような横割り官庁がそのような計画を立てることについて地方自治体のお手伝いをすることが適当ではないか、こういう判断をいたしまして、生活雑排水処理モデル計画の策定、それからさらに、それに並んで地域の住民の方々の積極的な御参加をいただくという意味で、生活雑排水対策実践活動の推進というようなことをモデル地区を設けて進めていくこととしているわけでございます。今後とも、関係の各省庁と十分連絡をとりまして生活雑排水対策の推進に努めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○高桑栄松君　次に、同じ湖沼なんですけれども、宍道湖・中海の淡水化問題について質問をさせていただきたいと思います。
　昨年の八月に、農水省は研究委員会の中間報告を出されたわけですが、これについて、時間のこともだんだん追ってきましたので、なるべく簡単に結論めいたところをお話しをいただきたいと思います。
○説明員（吉川汎君）　昨年、淡水化試行に当たりましての中間報告を出しまして、ただいま島根、鳥取両県にその御意見を伺っている段階でございます。したがいまして、島根、鳥取両県におかれましては、それぞれの先生方を委託されまして、今私どもにいただく回答を用意していただいている、あるいは準備していただいているという段階でございます。そのほかまた環境庁、建設省等関係機関との協議も今進めている段階でございます。
○高桑栄松君　実は昨年の八月にシンポジウムがございまして、私が座長を仰せつかりましたので、私参りまして、いろいろな方の、主として学者先生方、それから官庁関係の方々の御意見を承って、私なりのまとめを出してきましたので大変関心が深いので、次のようなことを伺いたいのです。特に、私にとってもかなり劇的な発表だと思ったのは、島根大学の伊達教授の御見解で、自分が前に出したものを今の段階では変更せざるを得ないように思うと。なるほど、あの先生が四年間か何か見ておったのと違って、結論を出した後で新しい変化をほかの湖で見たと。そういうことが現実の問題として起きたということを言っているんですね。
　例えば、琵琶湖ではアオコの発生がなかったのに発生した。これの窒素量、トータル窒素が中海なんかよりも少ないのに起きたというふうなことをデータで挙げて言われましたよね。これについて農水省、どんなふうに思われますか。その後どうしているかということなんですが。
○説明員（吉川汎君）　ただいま先生御指摘のとおり、私どもが発表した後、私どもの委員会のメンバーである一人の先生から、アオコの発生について修正するような意味の発言があったということは事実承知いたしております。その後、事務所が非公式に先生に真意を確かめましたところ、アオコの発生の程度について補足したものであって、中間報告の内容を修正するものではないという御返事をいただいております。その後、小委員長会議等も何回か開いておるわけでございますが、その会議の中におきましても、中間報告の内容について修正するという意見は出されておりません。
　私どもといたしましては、中間報告の中身におきましてはアオコの発生の程度については確かに触れておりません。アオコの発生の可能性は十分あるということが書いてはございますが、発生の量が大量になるのか、あるいは少ないのかというようなことにつきましては大変難しい問題もございますので、どの程度の発生になるかということにつきましては引き続き委員会で検討するというふうに考えております。
○高桑栄松君　これは伊達さんのデータですから、私からそれをもとにとやかく言うことはございませんが、トータル窒素で琵琶湖が〇・四で昭和五十九年にアオコが発生した、中海は〇・六であるという比較、まあ、多いということで言われたと思います。それで試行開始は、あのときどういうふうに言われたか、今僕ははっきり覚えていないのですが、昨年度中に始めたいと言われておったように思ったんですが、試行開始の時期はいつになっているでしょうか。
○説明員（吉川汎君）　試行開始の時期につきましては、先ほど申し上げましたように、ただいま鳥取、島根両県と協議を進めている段階でございますので、この問題につきましては、やはり両県の合意がない限りは進めるわけにはいきません。中海は、水質の汚濁をこれ以上進めたくないということにつきましては、淡水湖化いたしましてもこれは私どもも水を管理していく立場から当然のことでございます。また一方、水を非常に早く欲しいというふうに言われている方もかなり多数いらっしゃるわけでございます。その辺をよく調整しながら両県の意見を聞きまして、その段階でいつ開始するかを決断いたしたいというふうに考えております。
○高桑栄松君　今の御答弁は、私が出した結論の一つを忠実に守っていただいたかなと思っているんです。着手して二十年という相当な年月とお金を投資しておられるわけで、大変なことだろうと思うのですが、いろいろな意味での価値観だとか物の変動が出ていますから、やっぱりこの時点はこの時点で見直す必要があればと、最終決定は地域住民の納得によるということを申し上げたんですが、そこで試行はあのとき三任ということでしたが、三年ですか。
○説明員（吉川汎君）　開始いたしましてから三年ぐらいゆっくり時間をかけてやりたいと、こういう意味で三年と決めたわけでございます。
○高桑栄松君　中曽根さんの臨教審三年みたいなお返事ですね、二年は短い、四年は長いというふうなお話だったわけです。
　私が言うのは違うんです。私は、伊達さんの言っていることはだてや酔狂でおっしゃったんじゃないと思うんです。というのは、やはり四年ぐらい見ておって大丈夫だと思ったら五年目ぐらいに出た、ですからやっぱりなるほどと思ったんで、干ばつだとかああいうのを見ておっても四年ぐらいは続いてもうこれが定着したのかと思ったら五年目でばっと変わったというのがありますから、やっぱり試行というのは五年ぐらいは考える必要があるんじゃないかというのがそのときの私のまとめの一つなんです。いかがですか。
○説明員（吉川汎君）　三年という期間もかなり長いと私ども実は思っておったわけでございますが、先生の御提案、大変貴重な御意見でございますので、開始する前にはそういう御意見もあるということを踏まえて決めていきたいというふうに思っております。
○高桑栄松君　ここは環境庁にお話をしたいと思うんです。
　このアセスメントは農水省、つまり企業主体がアセスをやるのは当たり前なんでしょうが、農業土木学会に頼んでやったものである。私は企業主体だけがやっているというのには第三者的な批判が出てくるんじゃないか、それが仮に正しいものでありましても。それから、アセスというのは予測なんですから仮説をどう入れるかによって違ってくる。ただ、その仮説がべらぼうに違ったのでは困るのでありまして、やっぱり仮説を立てて、その係数の入れ方というのも勝手に入れられては困るので、過去の科学的なデータに基づいた係数を入れていかなければだめなものなんです。そして幾つかのというより、例えば第三者のアセスがあって、さらに企業主体のアセスがあって、それが極めて接近していればそれは偏差値の中に入るわけです。それなら僕はいいと思うんです。
　時間かないものだからこの際結論を申し上げますと、理境庁が関与していなかった、これは私はだめだと思うんです。環境庁は第三者なんだから、環境庁のアセスというものがやっぱりされなければならなかったのではないかと僕は思います。いかがですか。
○政府委員（佐竹五六君）　宍道湖・中海の淡水化計画につきましては、湖沼水質保全行政を担当する立場からも非常に深い関心を持っておりまして、昨年八月には農林水産省からの中間報告の御協議もいただいているわけでございます。その報告内容につきましては国公研にも御相談申し上げ、かつまた鳥取、島根両県の環境部ともよく連絡をとりまして現在検討しているところでございます。
　みずからやるべきではないかという御提案につきましては、過去の経緯それから法制上これについて私どもが御意見を申し上げるべき仕組みにはなっておらないわけでございます。しかしそうはいっても、この淡水化が二つの湖の死命を制することは間違いございませんので、先ほど申し上げましたような検討を国公研にも御連絡申し上げてやっているというようなことでございます。みずからデータを収集してやらないという点では先生の御意図に沿わないことにはなりますが、以上申し上げましたようなプロセスを経まして御趣旨に沿うように我々なりに検討し、要すれば農林水産省に意見を申していきたい、かように考えております。
○高桑栄松君　二分しか残りませんので、せっかくおいでいただいた通産省と警察の方に一分ずつ答えていただきたいと思います。
　スタッドレスタイヤの使用、普及状況について通産省に伺いたい。
　もう一つは、警察の方には冬の安全運転ということについて、あのバスの転落事故もありましたし、どんなふうになっているか、それぞれ一分しかないので恐縮です、お願いいたします。
○説明員（松井司君）　スタッドレスタイヤの普及状況はどうかということでございますが、スタッドレスタイヤというのはゴムを改質いたしましたり、あるいはタイヤのトレッドパターンを工夫することによりまして、いわゆるスパイクタイヤのようにピンをつけなくても凍結路面での制動性をよくしようということで開発されたものでございまして、五十七年ごろから日本では生産、販売されております。現在、五十八年では二十七万四千本程度、五十九年で三十六万九千本ということでいわゆるスノータイヤ全体の中では三・二％から三・四％程度の普及ということになっております。
○説明員（広谷干城君）　冬季におきます積雪凍結道路のスリップ事故を防止するために必要な安全運転の基礎知識につきましては教習所で運転免許を取りますときに教えておるということ、あるいは更新時講習さらには処分者講習等の各機会をとらえまして指導いたしておるところでございますけれども、この充実につきましてなお一層努力いたしたい、かように考えております。
○近藤忠孝君　環境庁長官の所信表明を拝聴いたしまして、安全で良好な環境の確保を初め六点、それ自体結構だと思うんです。問題は深刻な公害問題、特に日本の場合には人体被害にまで及んでいる、これが長期にわたって放置されている、これをどう認識し、これにどう対処するかということが問題だと思うんです。
　私は、昨年来水俣病を重点に何点か指摘してまいったし、また、一昨日は法案の審査を通じて大気汚染による健康被害問題を議論しました。これはまたこれから議論が始まると思うんです。
　　　〔委員長退席、理事丸谷金保君着席〕
私は、きょうは新幹線の騒音、振動問題を題材として環境庁の基本姿勢についてただしてみたいと思うわけであります。
　まず環境基準、これは環境庁が環境基準を設定して、そしてそれが確保されるように努めなければならないということだと思うんです。そこで新幹線の環境基準について、これは三月八日でしたか衆議院の方で林部大気保全局長が答弁しております。私、ちょっと見てみましたら、十年達成期限が近づいているが、達成の見込みについて環境庁はどう考えているのかというぐあいに発言されていますね。だから質問はわかっておるんです。質問はわかっておるけれども、答弁の方は新幹線沿線の地域において状況の調査をし、その調査結果を踏まえた上で騒音対策の推進について、関係機関の方に必要な働きかけを行っていると。答弁になっていないんですね。そしてさらに、何度か同じことを聞かれて、あと半年足らずじゃないか、それは達成期限です、ということであるけれども、これもあなたの言葉ですね、国鉄当局においても達成期限を控えて技術的にどのような組み合わせによって達成期限に向かって努力をし、また期限到達後もどのように対策を進めていくかということになろうかと思うという答弁でして、達成の見込みはどうかということについて結局答えていないんですね。きょうはそれにお答えいただきたいと思うんです。それが一つ。
　同時に、ここで触れている調査をするということですが、ここは端的にお答えをいただきたいと思うんですが、具体的にどういう調査をいつ行うのか、その予算的裏づけはどうなっているのか、この二点についてまずお答えいただきたいと思います。
○政府委員（林部弘君）　お尋ねの件は、東海道・山陽新幹線についての環境基準達成の問題かと承りましたが、御案内のように、今年の七月に環境基準の最終達成目標期限が到来いたします。私ども現在のところ考えておりますことを申し上げますと、本年じゅうに当該新幹線鉄道の沿線地域におきまして達成状況の把握のための調査を実施いたします。そして、その調査結果を踏まえた上で、当該新幹線鉄道騒音対策の推進につきまして関係機関の方に必要な働きかけを行ってまいりたいと、こういう私どものスタンスと申しましょうか、考え方と申しましょうか、それをお答えしたわけでございます。達成状況把握の調査結果がまだまとまっているわけではございません、これから調査をやるわけでございますから。それで現在の段階ではそういうような予定になっており、そういうようなスタンスで現在は臨んでおりますということをお答えしたわけでございます。
　それから、予算でございますが、今、国会で御審議いただいております新予算案の中に達成状況を把握するための調査費を計上いたしておりまして、予算を御承認いただき、成立いたしますれば四月以降具体的な執行ということになるわけでございますが、今のところ私どもの考えております時期といたしましては七月に到来いたしますので、それを踏まえてそれ以後できるだけ早い機会に実施いたしたい。予算額といたしましては九百七十五万一千円を新予算案に計上いたしているところでございます。
○近藤忠孝君　ＮＯ２の達成は困難だと、これは大臣が正直かつ正確にお述べになったんですが、どうですか、こちらの新幹線の環境基準の方は、これは今の状況から見たら幾つかの調査結果を見ましても達成困難。特に第一審判決から見ましてもとてもこれは達成困難ですよね。
　　　〔理事丸谷金保君退席、委員長着席〕
その辺の見込みは立たないのか、あるいはそれは調査をしていないのでわからないのか、これはどちらですか。
○政府委員（林部弘君）　お答えいたします。
　今、先生判決とおっしゃったのは五十五年九月の判決のことだと思いますが、五十五年九月からもう随分時間がたっております。御案内のように、国鉄当局の技術レベルというものは私は相当なものがあると思います。したがって、あの判決が出てから今日に至るまでの間にいろいろなところでいろいろな改良が加えられている。それはもう先生御承知のように、東海道新幹線と新しい新幹線を比べてみればすぐおわかりだと思いますが、そういうところにも国鉄当局の蓄積された技術はやはり相当いい面での進捗状況を示している向きもあるんじゃないか。ですから、もうあと幾らもないじゃないかという御指摘もありますけれども、まだいろいろな有効な方策について国鉄としては現在なお努力もし、模索もしているという問題は当然あるわけでございますので、期限が参りましたら、そういうものが具体的にどのぐらい反映されてしっかりやられているのかということを私どもの責任において調査いたしまして、それを見きわめた上で申し上げるべきことは申し上げようというのが先ほど申しました私どもの基本的な考え方でございます。
○近藤忠孝君　そうすると、今のところは断定はしたくないということですが、しかし、私ども見ますとね、これは達成までもうあと何カ月もないですからね、これはもう恐らく絶望的だろうと思うんです。そこで、それはまあいいです。
　しかし、その調査の時期も、規模もはっきりしましたとなると、その結果が出ます。その結果、環境基準が達成されていなかった場合に環境庁はどういう措置をとるのか、これはどうですか。
○政府委員（林部弘君）　今ちょっと具体的にどういう措置をと言われても具体的にお答えができないわけでございますが、先ほどから申し上げておりますことは、相当長い時間かかっていろいろな技術の開発もされてきている。その間に社会的にもいろいろな問題も提起したというようないろんな背景もございますから、私どもとしては再々いろんなことを申し上げて、具体的な成果が上がらないままに推移するということを一番懸念するわけでございますので、今の私どもの気持ちといたしましては、時期が到来するまで静かに見守っていきたいというのが率直な気持ちでございます。
○近藤忠孝君　これは国鉄からいただいた資料ですが、五十九年十二月四日測定の結果によると、線路中心から二十五メートル離れた地上一・二メートルの標準点において平均値で七十七ホンですからね。ということは八十ホンあるいは九十ホンというのはこれはあるのだと思うんですよね。しかも、昨年の十二月四日ですから。その後いろいろ技術の水準が上がっているだろうという期待にもかかわらず、これがやっぱり現状なんです。
　そこで、ではどうするのかということについて、これはもう今から考えておいていただかぬと困るんです。というのは、現にこれは昭和四十七年十二月二十日に、余りにも騒音の状況がひどいので、看過しがたい被害が生じているということから勧告をしていますよね。これは環境庁設置法五条に基づく勧告で、そしてそれに対して国鉄の方から回答があります。いろいろ回答しておるんですが、しかし、依然としてだめだと。となりますとね、この調査結果、これはやったって平均七十七ホンだから近いと言えば近いけれども、となれば大変難しいですよね。となれば、何か今までのやり方、しかも先ほど言った勧告に対する回答では、その回答どおりやってきたんだろうけれどもだめなんですよ。となればもう少し踏み込んだ措置をしなければならない、こう思うんですが、また、具体的中身は国鉄も来ていますから聞きますけれども、やっぱり環境庁として一体どうされるのか。せっかく環境基準を決定した以上、それを達成させることが環境庁の一番主要な仕事ですから、結果は待ったけれどだめだったというんじゃもうだめだと思うし、現状はこういう状況なんですから、私はもっと積極的なことを今から考えるべきだと思うんですが、どうですか。
○政府委員（林部弘君）　お答えいたします。
　新幹線の騒音対策としては、いろいろな見地からの対策があるのはもう御案内のとおりでございます。車両そのものについての面から言えばパンタグラフの改良その他いろいろございますし、軌道の問題から言えばレールの重量化その他いろいろな技術が進んできております。橋梁につきましても防音壁につきましても随分いろいろな技術が積み重ねられておりますし、技術開発はかなり進んでいるんじゃないかというのは、先ほど私がお答えしたようなことでございまして、今、先生御指摘の内容というものから申しますと、やはり時間がたっておりますから、私は具体的な技術的なものをすべて知り尽くしているわけじゃございませんけれども、やはり国鉄当局の努力の成果というものが本当に示されてくるという、これからの数カ月の間に私としては期待できるものもお持ちになっているのじゃないだろうかというようなこともございまして、私ども結果を見てから考えるというつもりではもちろんございません。ただ、先ほども申しましたように、今私たちの立場で、達成期限前にいろいろと申し上げるということが適切かどうかということについて、私どもはさっき申し上げたような考え方でいきたいということなんでございます。
○近藤忠孝君　しかし、今期待してもこれはだめだと思うんですよ。しかも、四十七年に勧告をし回答を得てこういう状況なんですから。
　そこで、これは将来のことだから可能性で結構なんです。今までいろんなことは言ってきたし、国鉄もやってきたと思うんです。私は、その点では国鉄がやってきたことについてはそれはそれなりに評価すると思うんです。例えば、住宅に対しての防音工事対策も含めて、それは大変金を使っています。資料をもらったけれども、それなりに金を使っておるわけで、それは結構なんですが、しかし、そういうことをやってもなおかつ騒音の環境基準達成がだめだとなった場合に、今までと同じ方法じゃだめなんだから、そこで環境庁がまた勧告をすると思うんです。その中に減速——減速がこれは最も即効的でしかも安上がりだ、金は一銭もかからないんですよ、スピードを減らすだけだから。しかも最も効果がある方法だと思うんです。そういうことも含めて実効のある対策を勧告する意思があるかどうか。その点どうですか。
○政府委員（林部弘君）　先ほどから申し上げておりますように、私どもは環境基準の達成に向かっては、発生源対策でございますとか、住宅防音の問題とか、移転の問題とかいったような問題、それから周辺の土地利用の問題等、一口で申せば総合的に講じられるということを期待しておるわけでございます。
　今、先生は、これから将来に向かってその内容として減速のようなものについて考えているかというお尋ねでございますが、先ほどから申しておりますように、達成期限到来までの残された期間、関係機関において最大限の努力が行われるということを現在期待しておる段階でございますので、減速の問題について現在の段階で言及することは差し控えたいというのが現在の私どもの考え方でございます。
○近藤忠孝君　四十七年の勧告だって勧告どおりに騒音がなくなることを期待してやったんでしょうが、それが十三年たってもだめなんだから、今のようなことでは環境庁が責任を持って騒音をなくしていくということはとても難しいと思うんです。しかし、このことだけやっていると時間が来てしまいますので、ちょうど国鉄も見えておるので国鉄にお伺いしたいと思うんです。
　第一審判決をどう受けとめるかという問題なんです。国鉄の幹部が、音はすれども被害なしというような発言もあるようですけれども、そういう条件はないと思うんですね。これは単に付近住民に、特に名古屋の七キロ地域の人々に単なる迷惑をかけているのではなくて、一つは、これは身体被害、精神的苦痛あるいは物的損害などそういう一種の加害行為という認識をすべきじゃないか。既にその点は第一審判決でも指摘されております。
　それから第二点としては、判決の中でも指摘されておるのは路線選定の誤りであります。この点は衆議院の方でも総裁が環境問題に甘さがあったという答弁をされておりますけれども、やはり路線選定に誤りが指摘されている、これをどう受けとめるのか。そして、差しとめは確かに棄却されました。しかし、この判決理由の中では、早急に防止技術の開発に努めること、そしてこの騒音をなくしていくことに他のすべてを犠牲にしても総力を挙げるべきことだ、こう指摘されておりますが、これらのことをどう受けとめておいでですか。
○説明員（鬼澤淳君）　お答えいたします。
　先生御指摘の一番目の加害行為という面でございますけれども、国鉄といたしましては新幹線の騒音振動が沿線にお住まいの住民の方々に何らかの被害を及ぼしているということについては十分認識しておりまして、それあるからこそ、先ほどから先生御指摘のように発生源対策あるいは家の対策というものを進めておるわけでございます。ただし、それが先生おっしゃるように、法律上の不法行為と申しますか、そういう意味での加害行為に当たるということまでは考えておりませんで、その部分につきましては御存じのとおり現在名古屋高等裁判所に司法の判断を仰いでいるということでございます。
　それから、二つ目の路線選定も含めました建設段階の問題でございますが、総裁が別の委員会で申し上げましたように、当時としては最高の技術レベルでつくったつもりでございますが、後に環境問題に対する社会的関心が変わったという部分を加味すれば、確かに、結果としてもっとやっておけばという考え方がなかったわけではございません。しかしながら、当時としましてはできるだけ私どもとして努力したつもりでございまして、その一つの例として、先生挙げられました路線の選定につきましてもいろいろの条件を総合的に勘案いたしまして選定いたしましたので、当時としては合理的なルートを選んだというふうに考えております。
　それから、三つ目の御指摘の一審の判決の中で、国鉄は総力を挙げて減速以外の対策を前進さすべく厳しい義務が課せられているという点は真摯に受けとめておりまして、一審判決後も家屋対策の対象範囲を拡大するとか、あるいはそれまでなかった家の防振工事をやるとかいった対策も追加しております。また、発生源対策につきましても小山総合試験線といったものを含めましていろいろ研究開発をいたしまして、現在その成果の一部を東海道新幹線の名古屋地区においてテストしているという実態もございます。このように今後ともいろいろな研究開発をいたしまして、その成果のうちで実施可能なものを早く見出して実施すべく現在進めているというところでございます。