○浅井美幸君　私は、公明党・国民会議を代表し、先ほどの大平総理のアメリカ、メキシコ、カナダ、西ドイツの国々を歴訪した際の首脳会議の報告に対し、質問をいたします。
　今回、日米首脳会談を中心とする一連の首脳会談は、イラン、アフガニスタン問題などをめぐって緊迫した国際情勢のもとで開かれ、その結果、大平総理は、国民に何ら説明することなしに、これまでの日本外交の枠を超え、アメリカのいわゆる世界戦略の中に深く足を踏み入れる、重大な政治選択を行ってしまったのであります。
　わが党は、総理の訪米に先立って、総理に対し、米国のイラン人質救出作戦は遺憾であること、軍事行動は絶対に米国はとるべきではない、あくまでも平和的解決に努力するようカーター大統領に強く自制を求めるべきこと、安易な防衛力増強を約束すべきでないとの諸点を強く申し入れ、さらに、わが国として自主的な立場で、言うべきことは率直かつ明確に言うべきであると主張してまいりました。
　しかし、これらの中で最も重要なポイントである、軍事行動をとるべきでないというわが国の主張をあいまいにしたまま、米国の立場に全面同調し、加えて、カーター大統領から、防衛力の増強という過分な重荷を背負わされてきたのであります。
　総理、イランの人質救出作戦を軍事行動をもって行ったことは、大規模な国際的武力紛争につながるきわめて危険なものであることは、総理も十二分に承知しているはずであります。カーター大統領のこの判断、対応、行動に、日本やＥＣ諸国が不安や不信を深めたのは当然であるにもかかわらず、なぜ、今回の首脳会談において、総理は、この軍事行動の問題に具体的かつ明確に言及されなかったのか。なぜ、遺憾であるとのわが国の立場を明らかにできなかったのか。まずこの点について答弁を求めたいのであります。
　それとも、この米軍の人質救出作戦は正当なものであったと総理は考えておられるのかどうか。もしそう考えているならば、その根拠を明らかにしていただきたいのであります。この米軍の行為は軍事行動とは言わないのか。アメリカ政府は、国連憲章第五十一条に基づく自衛権の行使であるとしておりますが、これは明らかに同条項の拡大解釈にほかならないと思うのであります。わが国政府はこれに対しいかなる見解を持たれるのかどうかもあわせて伺いたいのであります。
　大平総理、イラン問題の平和的解決を求めた際、カーター大統領から、軍事力の不行使に対して明確な保証、約束を取りつけられたのか、それとも近い将来軍事行動の可能性があると判断されたのか、この点についても見解を承りたいのであります。
　大平総理は、カーター大統領に対し、イラン、アフガニスタン問題に関し、米国とわが国は共存共苦であり、日本としてはそのための犠牲を辞さないとまで述べたのであります。総理の言う犠牲も辞さないとは一体何か、その具体的な中身を明らかにされたいのであります。共存共苦とは、米国のすべての行動に対して全面同調することまでを意味するのか、この点もあわせて明確にしていただきたいのであります。
　総理、カーター大統領は、依然として軍事力行使の態度をこれまで一度も否定しておりません。逆にペルシャ湾封鎖の可能性を示唆し、一方で、イラン政府は、同湾の逆封鎖もあり得るとさえしているのであります。もしこうした事態が起こり得るとするならば、中東諸国の石油に依存せざるを得ないわが国は、きわめて重大かつ深刻な事態を迎えるのであります。総理は、こうした事態を想定して対策を考えておられるのか、犠牲も辞さないとはこうした事態を指して言われたのかどうか、伺いたいのであります。
　また、ペルシャ湾の封鎖は国際法上許される行為であると考えておられるのか、あわせて総理の所見を明らかにしていただきたいのであります。
　次に、もし米国がイランに対し軍事行動に出るようなことがあれば、わが国は、日米安保条約並びに今回の共存共苦、犠牲も辞さないという大平総理の発言からして、全面無条件にこれを支持し、協力せざるを得ないことになると思うが、この点についての総理の見解を承りたいのであります。
　また、真の同盟関係とは、相手が本当に苦しんでいるときに助けるものであるとする総理の発言は、自主性を欠いた対米同調外交を正当化しようとしている姿にほかなりません。
　真の友好関係、パートナーシップとは、無原則な同調、追随では断じてありません。相手が誤りを犯そうとしているときにはこれをとどめ、冷静な判断を欠いているときにはこれを戒め、苦言を呈することにあります。大平総理、あなたはあえてこれを言わず、行わずにきたところに、最も基本的な問題があると指摘せざるを得ません。
　さて、今回、総理は、日米関係を同盟関係という新しい表現をなさったことであります。一体、同盟とはいかなる定義のものなのか、わが国とアメリカとはどのような同盟なのか、いつから同盟関係に入ったのか、この際国民の前に明らかにすべきであります。
　また、従来政府の言ってきた日本外交のあり方としての全方位外交は、今回の訪米の結果変更されたと思われるのでありますが、この点についての総理の御所見を承りたいのであります。
　今回の総理の訪米は、わが国外交の大きな転換となり、対米同調を一段と世界に印象づけたと私は思うのであります。イラン問題の推移いかんによっては、アラブ・イスラム諸国から厳しい措置をわが国が受けることになりかねないと懸念するものであります。
　総理は、イラン問題に対するアラブ・イスラム諸国の動向をどうとらえておられるのか、また、これら諸国とのわが国の外交を今後どう展開されようとしているのか、ぜひ明らかにしていただきたいのであります。総理または外務大臣の訪問を具体的に考えておられるのか、この点もあわせて伺っておきたいのであります。
　さて、日米首脳会談の中でわれわれが見過ごしにできない問題は、防衛問題についてであります。
　カーター大統領は総理に対し、日本の防衛努力を強めることを望む、新たな状況に対応するため、すでに政府部内にある計画を早めに達成することを検討してほしいと、防衛力の増強を求めたのであります。これに対し総理は、同盟国として真剣に検討し、努力すると確約されたそうであります。カーター大統領の言った新たな状況に対応するためという新たな状況とは、具体的にどのような変化を指しているのか、大統領の説明に対し、総理はどのように理解したのか、詳しく説明を求めるものであります。
　さらに、カーター大統領の言う、すでに政府部内にある計画とは、大来外務大臣もすでに認めているように、これが防衛庁の中期業務見積もりであることは言うまでもありません。総理、この中業見積もりは防衛庁の内部資料であり、先ほどの御答弁の中でも参考資料であると述べられておりました。国会にも国防会議にもかけられていないものが突如日米首脳会談の重要課題として取り上げられ、それについての約束事が行われるということは一体どういうことなのか、理解に苦しむのであり、これはきわめて重大な問題であります。総理、このようなことであっていいのか、明確にお答えいただきたいのであります。
　また、カーター大統領のこの要請に対し総理は、要請はわかったと述べたが、そのとおりにするとは約束していないと強弁しておられるが、すでに米国側は、日本が防衛費を着実かつ顕著に増額することに合意したものと受けとめています。この日米両国の間で、総理の発言の内容には食い違いが問題化しておりますが、いずれが真実なのか、明快な答弁を求めるものであります。（拍手）
　外務省の中で、外交上の選択の幅を広げ、対米依存をより薄めて、自主外交を進めるためにも、防衛力増強が必要だとの見解を示していることは、アメリカ側の要求に大平総理が確約をしたことを物語るのではないか、この点もあわせてお答えを願いたいのであります。
　この際、政府は、速やかに防衛庁の中期業務見積もりを国会に提出し、徹底的に論議することを強く要求するものであります。（拍手）
　そこで、仮に中期業務見積もりなるものを繰り上げ、一年早く達成するとするならば、そのためには毎年の防衛費は幾らふえるのか、また二年早めるのにはどうなるのか、それぞれ明らかにしていただきたいのであります。
　去る五日、大平総理は、カーター大統領の要請に対し、日本としては五十六年度予算案で答えを出さざるを得ない、このように述べておられます。これは五十六年度予算案で防衛費を大幅に増額することを意味するのか、もし増額するならばその財源は一体どこから捻出するのか、増税か、福祉予算の削減か、または特別な扱いを考えているのか、総理及び大蔵大臣からこの点を明らかにしていただきたいのであります。
　さらに大蔵大臣に伺いたい。今日のわが国の厳しい財政事情のもとで、防衛費の最大許容額は一体どの程度と考えておられるのか、具体的なめどをこの際明らかにしていただきたいのであります。
　この問題で最も基本的部分が、総理並びに自民党政府に欠落していることを指摘したいと思います。それは、なぜわが国がいま防衛費を大幅にふやさなければならないのか、具体的説得力のある理由が全く国民の前に示されておらないのであります。防衛力増強の必要性は一体どこにあるのか、その背景、根拠をこの際明らかにすべきであります。
　また、中期業務見積もりを正式な計画として国防会議にかけることは考えているのか、防衛費のＧＮＰ一％を最大限にするという閣議了解は、今後も一切変更するつもりはないと確約できるのか、総理の決意のほどを伺いたいのであります。
　ここで、具体的に、今後懸案になると思われる問題について二、三ただすものであります。
　第一に、米軍の労務費、施設費等の大幅負担を考えているのか。また、現行の地位協定では限界があるが、この再検討もあり得るのか。第二に、米空母の新たな日本母港化要請があった場合、これを原則的に受け入れるのか。第三に、米軍が求めてきた宗谷、対馬、津軽の三海峡の封鎖能力を自衛隊が保持するようにするのか。それぞれについて伺いたいのであります。
　政府は、再三再四、経済大国になっても軍事大国にはならないと明言してまいりました。現状のわが国は、すでに世界でも有数な防衛予算を持つに至っております。これをさらに大幅に増加させようというのが自民党政府の考えであり、世界やアジア諸国がわが国の防衛力の強化に警戒的な注目をしているのであります。
　そこで、軍事大国とは一体何か、その定義を総理はここに示すべきであります。また、防衛力はわが国の憲法上いかなる制約、限界があるのか、この際明らかにしていただきたいのであります。
　さて、次に、メキシコのロペス大統領との会談において、大平総理は、八二年までに日量三十万バレルの原油供給を求めたのに対し、明確な約束を取りつけることができなかったのであります。この点について、総理はいかなる見解と評価をしているのか。情勢の判断を誤ったのではないかと言われております。また、メキシコは原油供給に見合う協力を求めていると言われているのでありますが、その用意はあるのかどうかもあわせて明らかにしていただきたいのであります。
　最後に、ベネチア・サミットに対する大平総理の基本的な方針、西ドイツ首脳との会談でどのような話し合いがなされたのか、あわせて答弁を求めるものであります。
　わが国は、言うまでもなく、平和憲法の精神にのっとり、あくまでも世界の平和と安定に寄与するため、武力によらず平和的手段を総動員してこの難局に処さなければなりません。その立場から見ると、今日ほどわが国の外交に重い責任がかかっていることはありません。政府の賢明なる対応を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕