Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘ございましたように、公立学校施設におけるバリアフリー、大変重要な課題だと認識しているところでございます。
　文部科学省といたしましても、これまで、公立学校施設のバリアフリー化を推進するために、施設の新増改築ですとか、今おっしゃった耐震補強、大規模改造事業、こういったものを実施する際には、スロープや障害者トイレ等の整備に対して補助をしてきたところでございます。
　また、バリアフリー化を推進するための指針、これを平成十六年三月に定めておりますが、この策定した中におきましても、耐震化に係る整備等とあわせて、バリアフリー化に関する整備を実施する有効性、こういったものについて盛り込んでいるところでございます。
　引き続きバリアフリー化の推進に努めてまいりたいと存じます。
○高木（美）分科員　ぜひとも早急の整備をお願いいたします。
　最後の質問になってしまうかと思いますが、発達障害のことに関してでございます。
　今回、特別支援学校のセンター的機能を通じ、小中学校等に在籍する発達障害のある児童生徒等への支援の充実を図るとされておりますけれども、特別支援学校の方には、これから御検討になるところでございますけれども、三障害についてのノウハウの蓄積は大変すばらしいものがあられましても、発達障害へのノウハウの蓄積は少ないのではないかと懸念がされます。
　これからまだまだつくっていただかなければいけない発達支援センター、東京でもまだ一カ所で、これから都議会とも連携をとりまして進めていきたいと思っておりますが、この発達支援センターとの連携がどうしても必要になるのではないかと思います。このことにつきましてお願いをいたします。
○小坂国務大臣　おっしゃるとおり、盲・聾・養それぞれ、三障害については知見を蓄積しているところでございますけれども、発達障害については必ずしも同一の対応ではいけないわけでございますので、研修等を通じての資質の向上というものを図っていく必要があるという認識は持っておるところでございます。
　発達障害を含めた障害ある児童生徒への適切な教育を行うため、校長や教頭等のリーダーシップのもとに、教職員全員がこれらの障害の特性や対応の仕方についての専門的な知識あるいは指導方法を学ぶ、習得していくことが大変重要であると認識いたしておりまして、国におきましても、国立特殊教育総合研究所や教員研修センターにおいて、各教育委員会の指導主事や小中学校の校長、教頭等を対象にした研修を実施しているところでございまして、その中に、発達障害に関する理解と指導方法について、これも盛り込んでおるところでございます。
　今後とも、専門性を高めるための施策のさらなる充実に努めて、児童生徒一人一人のニーズに適応した適切な指導が行えるような体制整備に努めてまいりたいと存じます。
○高木（美）分科員　最後に、これから大学も全入時代を迎えてまいります。高校の進学率も九八％と伺っております。今度はまた、高校での支援の窓口、大学でのそうした支援の窓口、ここも一貫してぜひともこの際整備していただきたいことを要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○実川主査　これにて高木美智代君の質疑は終了いたしました。
　次に、川端達夫君。
○川端分科員　民主党の川端です。大臣、副大臣、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　教育は、申すまでもなく、国の将来の命運を左右する根幹の大事業でございます。その部分に大臣、副大臣、以下文科省の皆さん、御担当いただいている責任は大変重いと思いますし、期待も大きいと思いますので、ぜひとも御健闘を期待いたしたいと思っております。
　そこで、最近、子供に関しまして、いわゆる学校の安全、予算委員会でもいろいろ議論になりましたが、学校の安全あるいは学力の水準、そして家庭の問題等々、最近の子供を取り巻く状況というのにいろいろな問題が提起をされているということは、御案内のとおりでございます。
　そういう中で、かなり個人的な話ですが、今の子供と我々、大臣もそんなに年が変わりませんから、我々の子供のときと随分違うなというふうに私は非常に感じるんですけれども、大臣が今のこういう子供を取り巻く状況を見たときに、振り返られて、自分の子供時代はこんなのだったなとかいうことを含めて、何かお感じがありましたらお伺いしたいのと同時に、最近、御自身の卒業アルバムとか文集とか、ごらんになったこともありますか、そういうことを含めてお尋ねします。
○小坂国務大臣　川端委員御指摘のように、委員と比較的近い世代ということで申し上げますと、私どもの子供のころには、家もこんなに立て込んでおりませんでしたし、地域に畑やいろいろな工事現場があったり、刺激がいっぱいあったですね。そして、農業と接するという接点も、帰り道に、ジャガイモを収穫した後の小芋がくっついたものが山積みにされていたり、お百姓さんに言うと、それ、持っていってもいいよなんて言われて、喜んでそれを持って帰って食べた経験もあります。こういった道草を食った覚えがある。ところが今の子供たちは、そういう道草を食うことすら許されない。
　学校、通学路の安全ということを考えますと、スクールガードリーダーの皆さんが付き添ってくださることは大変ありがたい。私は、過日、記者さんの質問にお答えしたこともあるんですが、これは無理かもしれない、大変忙しい中でボランティアとしての時間を割いていただく方に無理なお願いかもしれないけれども、一緒に道草を食ってくださるようなスクールガードリーダーになっていただけたら子供たちはもっとうれしいだろうと。無理な考えかもしれませんが、そういう希望すら持ちたくなる。
　すなわち、自分の周辺に興味をそそるものがたくさんあって、好奇心が育ち、その好奇心が勉強する意欲につながり、そして、みずから学ぶ、みずから考えるという、今まさに教育指導要領の中で取り組むべき課題というものが自然に達成をされていた環境が身近にあった。そういう意味では、今の子供たちはかわいそうだなと思う面もあります。道路でも遊べない。
　一方、今おっしゃったような卒業アルバムや卒業文集、見たことがあるかと言われると戸惑ってしまいますが、今どこに入っているか、さっぱりわかりません。残念ながら、私、全く見ておりません。選挙になっても余り活用することもできませんので、使っていないわけでございますが、最近は、そういったものに対しても個人情報保護という一つの枠があって、なかなか難しい時代になったな、こういう実感を持っております。
○川端分科員　ありがとうございました。
　安全の問題、お触れをいただきまして私も本当に同感でありますが、同時に、いわゆる学力水準の問題や家庭の問題を含めて、やはり、我々の子供のときと随分変わってしまったな。子供の安全を守るという前に、どうしてこういうふうに変化したんだろうか。そういう意味では、別に懐古趣味じゃなくて、我々の若いころはまた昔の人から見たらというふうに変化をしているのは当然なんですが、昔はどういう状況であったかということを検証することは、現在の問題解決のためにも非常に大事な視点ではないかというふうに私かねがね思っております。
　そういうときに、例えば、何でもお金さえあったらいいみたいな風潮に今なっているけれども、我々が子供のときはそんなに、そういうことではなかったな、あるいは、親とか兄弟とか友達とかいうものの大事さというのが随分希薄になってきているな、そして、地域、先ほど言われた農家の、御近所の皆さんとかいうものも希薄になってきたなというのは事実だと思うんですね。
　そういうものを検証して、これからの社会あるいは教育のあり方をいろいろ検討するときに、昔はどうしてこういうことだったんだろう、今、それがいいものとして継承できないのだろうかということを調べるときに、実は、今大臣いみじくもお触れになりました個人情報保護法というのが学校現場でどういう状況になっているのかというのが、若干疑問に思うことがあります。
　私は、数年前に、近所の人が、ごみ出しで、紙料、古雑誌とかいうので、どかっと向かいの家から出てきたのを何げなく見たら文集だった、見たら、あんたの子供のときの年代みたいやから、友達同士の親でしたから、よその家のごみだけれども、これ、捨てるのと言ったら、捨てると言ったからもらってきたから、要るのがあったら探しいと言われて、探したら、小学校のときの作文で、お巡りさんは毎日みんなを守ってくれてありがとうみたいな作文が出てきて、非常に何か、懐かしいというより、書いた覚えは全くありませんから、子供のときはこんなことを考えていたんだなというふうに思いました。
　そこで、個人情報について若干お尋ねしたいんですが、法律で、個人情報保護法、三本立てであるんですが、学校が管理する個人情報というものはどういう位置づけで定義されているのかをまずお伺いしたいと思います。
○小坂国務大臣　御指摘の個人情報の保護に関する法律におきましては、「「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」と規定しております。各学校が保有する名簿を初めとして、卒業アルバムや文集なども個人情報に該当すると考えられております。
　文部科学省では、学校における個人情報の取り扱いの適正化を図るために、個人情報保護法の適用対象となる私立学校法人向けの指針、ガイドラインを策定するとともに、当該指針の解説において基本的な考え方や想定される参考事例などを示して、どういったものが該当するであろうということを示しているわけでございます。
　また、本指針の解説につきまして、本年の二月に見直しまして、学校における緊急連絡網の作成だとか配付に当たっての必要となる具体的な手続及び留意点、こういったものを明確にするなど、学校における個人情報の適切な取り扱いということを指導しているところでございます。
　そういったように、どれが個人情報になるのかと言われると、若干まだ、取り扱い方法ややり方によってなったりならなかったりという部分もありますが、概略、今申し上げたような範囲だと思っております。
○川端分科員　現状はそういうことだと思います。今、氏名、生年月日等、個人が特定できる生存者の情報ということは法の基本的な概念でありますし、学校において、名簿とか云々の中に卒業アルバムも最近加えられたということは承知をしております。その名簿をいろいろな部分で、商売の目的も含めて、非常な迷惑をこうむるという事例が多発している部分からいって、ここを厳格に管理しなければならないということはそのとおりだと思っております。
　今、大臣、文集もおっしゃいました、先ほど私が文集と聞いたので、文集はその対象に入っているということは、ちょっと探しても事例としては言葉としてないんですが、それはそれでよろしいんでしょうか。
○小坂国務大臣　文集が入るか入らないかについて、このガイドラインを策定しております現場の方からまずコメントをさせていただきたいと思います。
○玉井政府参考人　私どもの法解釈としては、文集も入り得る、こう考えておりますが、今回のガイドラインといいますか、私どもの参考事例の中では、特に主なものを挙げてきておりますので、文集は入っておりません。緊急連絡網等も入っていなかった、あるいはアルバム等も入っていなかったものですから、今回、見直して入れてまいりました。
○川端分科員　言われるように、私、いろいろ調べてみたんですが、文集という言葉は書いていないんですよ。それで、今、何点か問題があるんです。
　一つは、大臣が言われたように、個人情報保護法の基本理念、責務、それから施策、国がとるべきものは決めて、それが民間と独立行政法人と地方自治体という部分で、独立行政法人と地方自治体に関してはそれぞれの法律及び条例で策定する、民間は国がということになっていますから、ここはある種の縦割りの世界ですね。
　教育現場ということでいえば、例えば私立の学校もあれば、国立、これは独立行政法人になる、そして公立は地方自治体になるというときに、教育現場として一つの考え方で管理されるべきだと私は思うんですが、仕組みとして、先ほど言われた指針というのは民間の私立にだけ出されるものであって、独法である国立というのはそちらの法律でやりなさい、そしてもう一つは、公立に関しては地方の条例でやりなさい。調べてみると、やっているところもあればやっていないところもある。そして、民間に対する、私学に対する指針の中では、これに沿って地方自治体もやられることが望まれますみたいな文章だけ書いてある。
　そうすると、私は、法体系も一度見直すべきだと思いますと同時に、教育現場を所掌される皆さんとしては、やはりきちっと一本に指針が示されるようにされるべきだという視点で、ぜひともにこれからの御検討をお願いしたい、これがまず要望の一点目でありますが、それに対していかがでしょうか。
○小坂国務大臣　同一世代ということで、考え方も似てしまうのかもしれません。
　私も実は、この指針がどのように現場に伝わっていくかということを、この職につきまして、こういった分科会等の機会を通じて見直してみまして、これはよほど私立学校に対する国としてのガイドラインが詳細にわかりやすく記述されていないと、それを参考にして地方自治体あるいは教育委員会等が作成される、独立行政法人等が作成するガイドラインが同じようなものになってこないだろう、それぞれの独自の考えが入ってしまって、伝言ゲームのようになってしまうのではないかという懸念も持っておりまして、現場に対しても、できるだけ詳細に、わかりやすく記述するように、こういう指導、指示を行っているところでございます。
　おっしゃったように、こういったもののあり方については問題意識を持って私も取り組んでまいりたいと存じます。
○川端分科員　民でできることは民でというのはよく聞く言葉でありますが、教育という一つの問題、分野として見れば、この法律の仕組みが非常になじまない。そして、おっしゃるように、私学は私学で、やはり建学の精神とか含めて、いろいろなものの多様な価値観、特別の価値観に重きを置くということをやっておりますので、指針はそこまで触れていませんが、ガイドラインとしてもう少し指導をきっちりとされるという部分で前向きに御検討いただく御答弁でありましたので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　その中で、先ほど、官房長の御答弁を含めて、文集も一応は入るという認識をお聞かせいただきました。文集は何が個人情報なんですか。保護すべきものは何なんでしょう。
○小坂国務大臣　現場としての意見を先ほど官房長から聞いていただきましたが、もう一度官房長からお答えしてもよろしいでしょうか。（川端分科員「はい」と呼ぶ）
○玉井政府参考人　文集にはやはり個人名が載っておりますので、まさに、特定された、先ほど申し上げた定義に当たってくるわけでございます。そういう意味でございます。
○川端分科員　確かに、私であれば、昭和三十何年何とか小学校卒業で、これで年齢がわかるんですね。そして川端達夫という名前がわかる。川端達夫はこの学校を何年に出た幾つのやつだというのがわかるという意味では個人情報だということで、文集も個人情報であるというふうにお役所はお考えになっているんですよ。
　そうしますと、個人情報は保護期間というのがある、保管期間。十五条で、利用目的をできる限り特定する必要があるということでいうと、文集の利用目的というのは何なのか、そして、利用目的達成後に、個人データは第三者、第三者というのは法律的に言えば子供あるいは親です、に提供した場合、第三者への提供に関して、利用目的達成後に個人データは返却または提供先における廃棄、削除というのが指針です、法律です。
　ということは、文集を配って、利用目的は何なのか、そして、利用後の保管期間はどういうものなのか、上記目的の達成が終わったら返してもらうか破って捨ててくださいという指示をするということが、文集を適用すればその範疇に入るということですが、利用目的と保管期間と、廃棄するということでいいのか、お尋ねをしたい。
○玉井政府参考人　文集の目的そのものは、まさに児童生徒の教育活動への成果をまとめたものでございまして、これはまた、児童生徒に配付するために作成するものであるわけでございます。これが本来でございます。
　ただ、委員御指摘のとおり、そこで、個人情報そのものになっているわけでございますから、それがその利用目的外に利用ということも当然あり得るものでございますから、そういうときに、個人情報の保護に関する適切な対応ということがやはり求められてしまうということでございます。
○川端分科員　大臣、官房長の御答弁は、文集は子供の教育の部分だけなんですよ。
　お尋ねしたいんです。例えば、その時代に大臣や私や副大臣がお書きになった作文が文集で出てきたとしますね。あるいは年代、この年代の子供は今の子供に比べてしっかりした文章を書いているなというのか、いいかげんな文章なのかなというのがあるとか、漢字をこんなに使っているというふうな教育水準、あるいは、そこに出てくる親子の、兄弟の情愛とか、近所の話とか、いろいろな人への感謝の気持ちとか、働くことの喜びとかいうことが書いてあるのかないのか。今の子供と比べると、ニート、フリーター、職に対する意識、金に対する意識、家族に対する意識とかいうのも、学術的にも教育上も大変大事な私は財産だと思う。
　子供がこんな能力があるというのを集めて文集にして、その目的だけだから、その期間が過ぎたらもうほかしなさいよということではないのではないかと思うんですが、大臣に、この文集というものの価値についてお尋ねをしたい。
○小坂国務大臣　川端委員の御指摘の問題意識のポイントは私も理解できます。
　しかし、個人情報保護法の目指すところは、本人の意思というものを大切にするということが一つあるんですね。それからもう一つは、社会通念上認められる範囲内のものは認めていこうということがないと、これは非常にぎすぎすした社会になってしまいますから、そこの視点も忘れてはならない。
　したがって、個人情報保護法の二十三条第一項に規定されている例外規定、すなわち本人の同意を得ないで提供できる場合に該当しない場合には、第三者に提供することはできない。したがって、同意する者の範囲内でこれを作成し配付するなど、適切に対処する必要がある、こういうふうになっているわけです。
　では、文集というものはそういうものなのかどうなのか。こういうことになりますと、人によっては、小さいころは自分はいろいろな考えを持っていて、天真らんまんにそれを書いてみた、今考えてみると、余り公表してほしくないなという部分もあるわけですね。また一方、結婚式等へ行きますとよくある話ではありますけれども、担任の先生を呼んだら、担任の先生が、実はきょう引き出しをひっくり返して何々ちゃんの作文を持ってきました、ここで読み上げますと言って、許可も得ないでいきなり読まれて、新郎新婦が泡を食うという場合もあるわけです。それがすばらしいものであればいいけれども、自分としては公表されたくなかったものである場合、本人は必ずしも気持ちよくないでしょうし、困る場合があるでしょう。
　そういうことも考えますと、法律で規定されているから一概にこうだといって、規定したものはそのとおりに廃棄されなきゃいかぬという性質のものでもないし、また、廃棄されない場合に、その利用目的の範囲というのがどこまでだったか、最初は想定されていないものも、ある意味では類推して認められるというふうに考えられる場合もありますから、しゃくし定規に、これは一定期間、その目的外になったから廃棄するというものでもないんだろう。やはり文集というのは、後々にお互いに友達同士が読み返して、あいつはこんなことを言っていたなということを思い返す、そういうものも目的の中に入ったと考えれば、廃棄する必要はない。ただし、公表するときには本人の了解を得るというのは個人情報保護法の精神だということを留意しながら取り扱えばよいのではないかと私は考えますが、いかがでしょうか。
○川端分科員　公表云々という個人情報の部分は非常に気をつけなければいけないことは、おっしゃるとおりだと思います。
　私がお尋ねしたのは、友達同士とか懐かしいなということ以上に、教育という視点から見ても、私、先ほども、繰り返しませんが、教育の水準やそのときの社会状況や物の考え方、価値観というものが変遷していくという貴重な財産であると同時に、例えばある人が、川端康成さんはお亡くなりになりましたから個人情報の保護の対象でないんでしょうが、これもおかしいですね、亡くなった者はいいけれども生きている者はだめだというのも私は変だと思うんですが、例えば大江健三郎さんがノーベル文学賞を受賞された、子供のときの作文は文学的財産だと私は思いますよ。
　ノーベル賞をもらった人が小学校のときにこういう文を、作家で物を書くのが御職業ですから、本人の同意を得るといったら同意されるんであろうと思いますけれども、おれは子供のときはみっともないから嫌だと言われるかもしれない。逆に、亡くなった瞬間に、学校の先生が山盛り倉庫から引っ張り出して、これが大江健三郎さんの自筆の作文だから、例え話ですよ、名前を出して恐縮ですが、めったに文学賞の方がおられないので、自筆の小学校の作文だといったら、これは文化財的価値があるものなんです。
　ということも含めて、保護法はおいておいて、慎重に判断する、運用するというのはおいておいて、こういう価値があるものだと思われませんかと聞いているんです。
○小坂国務大臣　今いみじくもおっしゃいました、本人が望まないという場合もあるかもしれない、そこがポイントだと思うんですね。もう一つのポイントは、生存する個人に関する情報と言っていることがポイントであります。
　したがって、生存している限り、その本人の同意を得てくださいと。個人情報保護に該当するものだから、その使用目的外、その使用目的を達成した後は廃棄しなさいという廃棄の基準は、先ほど申し上げたように、後々思い返す、見返すということもその中に入っているとすれば、直ちに廃棄すべきものではないので、その保存期間については特に特定しないということになりますから、そういうものが保存されることはそれなりに認められると思いますし、川端委員のように文化財的な価値がある可能性もあるということを考えれば、多分皆さん保存されるんだと思います。
　ただ、それを公表するときには、やはり個人の考え方を尊重して個人の許可を得るべき、個人が死んだ場合には許可が得られませんから、個人情報保護の対象にもなっておりませんので、これは適宜取り扱われるべきものとして判断をされるだろうと私は考えております。
○川端分科員　ちょっと御答弁がずれておりまして、御承知の上でお答えになっているんだと思いますが、私は、個人情報というものをどうして保護するかということは大変大事なことだ、しかし一方で、個人の思い出という意味ではなくて、大変貴重な財産としての価値があるものであるということを認識しておられるかどうかを聞いているんですよ。どうですか。
○小坂国務大臣　川端委員の文集に対する思い入れ、またその可能性についての評価というものは、それなりに理解はできます。
　しかし、その考え方をすべてに適用してそういう固定的な観念を持つべきだと言われても、私は、やはり文集というものはそれぞれに、その価値及び思いというのは、つくった人も、またそれを読む人も、また保存する人も、それぞれの考え方がやはり存在してしまうと思います。
　そういう意味で、おっしゃるように、文化的な価値があるんだからという画一的な評価をしろと言われても、必ずしもそうは言えないだろうということを申し上げているわけであります。
○川端分科員　余計な文化的価値まで言ってしまったから、そこの御答弁をされていますけれども、この件に関しては御答弁はいいです、御承知の上でお答えになっているのはわかっていますが、これは文科省としての教育のあり方に関してでも大変貴重な財産なんですよ、私はそう思いますよ。
　そして、今のように個人情報の保護を最優先に物を考えている部分で言うたら、それが二の次になっているんですよ。そして、現実に何が起こるか。言われたようにしていたら、可能な限り残さない方がいいということなんですよ。捨てろと言っているのが基本なんですよ。ひょっとしたらと思うから残そうかなんて奇特なことを考える人はいませんよ。そして、もしも何かあってといったら、あんな文集、おれの恥ずかしい作文、おまえが出したのかと学校に言われたら困るから、持っていない方がいいんですよ、保管する場所をとるから。だから、どんどん捨てるという傾向が今ある。私は、その流れは逆ではないかと。
　個人情報の保護という制約はあって、大変大事にしなければいけないけれども、いろいろな学術的、そして文化的な財産の宝であるということから見たら、可能な限り残そうよという方針をメッセージとして出してほしいと私は言っている。どうですか。
○小坂国務大臣　重ねて申し上げますが、川端委員の文集に対する思い入れそのものは私なりに理解はできます。しかし、その評価を画一的なものとして指示を出すということになりますと、慎重に検討する必要があると思っております。今、川端委員が御指摘なさいましたその趣旨も私なりに受けとめまして、今後のそういった判断の指針の中で、私のできる範囲内において、そういったものを指導してまいりたい。
　ただ、今御質問をいただいたから、指示を改めて、変更して、新たなそういう視点に立った指示を出し直すということを今ここで明確に御答弁するにはちょっと早過ぎると思いますので、検討させていただくという程度にとどめさせていただいて、答弁とさせていただきます。
○川端分科員　こういう法律ができて、あつものに懲りてなますを吹くか、角を矯めて牛を殺すか知りませんが、今、日本が物的に豊かになったけれども、心寂しい、薄ら寒い世の中になってきているというときの、心が大事だと口ではよく言われます。そのときに、何を大事にしているかという物差しを、私は、政治家たるもの、示していくべきだと。
　そういう基本的な精神がない中で、法律だけが走ると、今の法律では、私が個人的に文集が大事だと言っているのではないということも、御答弁では、御理解をいただいているのかいただいていないのかはよくわからない御答弁でありましたが、きっとわかっていただいているんだろうと思います。そういうものが、法律が決まっているからということだけで、スタンスとして明確に、捨てるのが原則ですよということは私はあってはいけないという価値観を持って、現実にいろいろ対応するのが難しいことがいっぱいあるのは承知しているんだけれども、そういう価値観を大事にしようという姿勢でやっていただきたい。
　そのことを特にお願いして、時間が来ましたので終わりにしたいというふうに思いますが、せっかくですから、学校の教育現場におられた馳さん、何か一言あったら、通告していませんが、御感想でも、特に個人的でも結構でございます。
○馳副大臣　先ほどから大変含蓄のある御質問だなと、私も教壇に立っておった経験から思っておりました。
　文化的な価値ということで焦点になっていましたけれども、私は、いわば教師という立場からすれば、教育的な価値とか、あるいは、こういう言葉があるかどうかわかりませんが、子供にとっての思い出的な価値というのか、やはり思い出を大切にしながら生きるというのは生きがいになるんですね。いろいろな観点から判断がされていくのがよいだろうなというふうに思って伺っておりました。
　以上です。
○川端分科員　ぜひともいろいろな角度からまた御検討の中に、ひとつどこかの頭に、こんなことを言うておったやつがおったと思っていてください。よろしくお願いします。
　終わります。ありがとうございました。
○実川主査　これにて川端達夫君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○実川主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。福田峰之君。
○福田（峰）分科員　福田峰之でございます。よろしくお願いいたします。
　きょうは、学校の情報公開、特にホームページ上におきます学校のさまざまな情報の公開についてお伺いさせていただきたいと思います。
　今、子供たち個人の情報についてはしっかりと保護をしなければならないという側面がある一方で、やはり学校が開かれた学校を目指す、あるいはさまざまな情報を父兄や、将来父兄になる人たちや、あるいはまた地域の方々にしっかりと伝えて、そして地域で、みんなで学校を守り立てていこうという社会をつくっていかなければならないという方向性があると思います。こうした中で、例えば自分の通わせている学校が、あるいは、特にこれから父兄になる親の人たちが、自分が行く学校は一体どういうところなのかというのを知りたいと思うのは、当然、親の親心かなというふうに思います。
　例えば、私は横浜に住んでおりますが、私の住んでいる横浜の青葉区という町は、マンションや家を売るときに、ここのマンションは何とか小学校の学区ですから皆さん買いませんかとか、そういうマンションの売りになるほど、どこの学校に行くかということが大きな意味をもたらしていると思います。それは、学校選択制がしかれているような東京の学校では特にそういう情報が必要ですし、あるいは私のところは、横浜は選択制ではありませんが、随分と弾力的な運用がなされる中におきましては、それぞれの学校が特徴ある学校をつくればつくるほど、どんなことをやっているんだということを開示する必要性があると思います。
　そこで、まずちょっとお伺いしたいのは、学校が持っているさまざまな情報を開示するということに際しまして、私、事前に文科省に話を聞きましたら、学校が提供すべき情報というのは設置基準の中に、こんなものを出したら望ましいということが書かれておりまして、私も設置基準を見させていただきました。こうした設置基準の中に、ではどんなものが、学校の情報として公開をした方がいいかということで書いてあるのは何かといえば、例えば、学校の概要とか教育目標、教育課程、教育活動の状況などが提供すべき情報として考えられるということが、設置基準の制定等についての文科省の事務次官通知で各市町村に流れているんです。
　まず、例えばとして列記されているこの提供すべき情報と、例えば地域住民の皆さんやあるいは父兄の方や、これから父兄になる方々を含めて、自分はこんなことを知りたいという情報の間に乖離があるんではないかな、知りたい情報はほかにもあるんじゃないかなと私は思うんですが、まず、求める情報とここで言われている提供される情報のギャップみたいなものをお感じになられたりとか、あるいはいろいろな方から指摘をされたりとか、そういうことはあるのかどうか、まず伺いたいと思います。
○馳副大臣　教育に関して、国と都道府県と設置者である市区町村と、それぞれに権限があり役割があるということは、もう先刻御承知だと思います。
　そんな中で、地域の住民やあるいは子供を通わせることになる保護者として、その学校がどんな学校なのであるかということを、できる限り情報を知りたいというのは当たり前ですし、それを提供するというのも当たり前だと思います。そんな中で、全国の市町村ではそれぞれが基準を設けて、学校情報を公開すべきであり、私の住んでおります金沢市ではすべての小中学校にホームページの設置を指示しております。
　しかし、その内容となると、実は諸々の問題があるんです、例えば組合の反対とか。つまり、教員が、私はどういう研修をした、こういうことを指導するのは得意であるとか、あるいは、校長、教頭がどういう学校経営方針を持って地域と協力しながらやっていくか、それぞれあるんですけれども、やはり千差万別であるということがわかってまいりました。
　細かいことはまた局長の方から答弁していただきますけれども、基本的には、学校選択制もあるこの時代でありますから、選ばれる側ができる限りの情報を、とりわけ教員個々に関しては、個人情報保護の問題もありますが、できる限りの情報を提供していくことが親切なあり方ではないかというふうに思っております。
○銭谷政府参考人　学校の情報公開の基本的な考え方については、ただいま馳副大臣の方からお話があったわけでございます。
　平成十四年に小学校設置基準等を制定した際の通知におきまして、今先生からお話ございましたように、各学校が提供すべき情報の例として、学校の概要、教育目標、教育課程、教育活動の状況などを示しているわけでございますけれども、具体的な提供項目の設定は各学校の判断にゆだねられているわけでございます。
　実態としてどうかということでございますが、文部科学省が平成十六年に実施をした調査によりますと、多くの学校で提供されている情報といたしましては、第一が学校の教育目標、第二が年間の行事計画、第三が学校安全に関する取り組み状況といったようなことが挙げられております。基本的には、通知で示しているいわば基本的な情報というものを学校は提供している、公開をしているということが言えるかと思います。
　そこで、親や地域の方が望んでいる情報と乖離はないかというお尋ねでございましたが、この点につきましては、ＰＴＡ全国協議会がやはり平成十六年度に、親を対象に意識調査を実施いたしております。この調査の実施方法や項目は、先ほど申し上げました文部省の調査とは異なりますので、単純に比較はできないわけでございますが、保護者の方が情報提供をもう少し充実してほしいなという内容としては、学校の課題や解決すべき問題点、具体的な教育活動や生徒指導の内容、方法、授業の充実方策といったようなことが挙げられております。
　基本的には、学校が主として提供しております基本的情報に加えて、保護者の間からは、具体的な活動状況をさらにきめ細かく提供してほしいという要望があるというふうに認識をいたしております。
○福田（峰）分科員　よくわかりました。
　それで、やはりこの内容を、大切なのはホームページをつくることではなくて、なおかつ学校側が伝えたい情報を一方的に伝えることではなくて、受けたいと思う側が必要としている情報、コンテンツをしっかりと伝えていくことが、まずもってホームページをつくる意味なわけです。
　こうした中で、そこに掲載されていない情報で、例えば今言ったみたいな生徒指導の手法とか、いろいろな内容があると思うんですが、それを父兄が知りたいと思ったときに、では、現況ではどうやってこれを知ることができるのか、今どうなっているのか教えていただきたいと思います。
○銭谷政府参考人　基本的に、子供が学校に通っている場合には、通常、子供を通して学校の様子を聞くというのが最も一般的な話ではないかと思います。それに加えて、学校では保護者会とか授業公開とかそういうものがございますので、そういう機会をとらまえて学校の情報を把握するということがあろうかと思います。
　ただ、これに対して、学校の方がある程度計画的に情報を提供する、そういう情報を手に入れるということがあるわけでございますけれども、平成十六年度における状況を私どもの調査で見てみますと、親などが手に入れられる情報としては、一番多いのが学校便りの配布ということで、これが学校全体では八六％ぐらいでございます。それからホームページへの掲載、これが四一％でございます。それから学校要覧の配布というのが二五％、大体こういった状況になっております。
○小坂国務大臣　ただいま局長の方から答弁申し上げたような形で学校としても情報を、学校便り、ホームページ、学校要覧等で開示はしているわけですが、今委員が御質問になりましたように、特定の情報、これが知りたいんだ、これはどこを見ても書いていない、こういう場合は、原則はやはり学校に直接聞いていただくということになるんだと思います。
　そういうことはなかなかやりにくいという方のために、実際には、アンケート等をしていただいて、そしてそのアンケートを通じて、父兄が求められている、保護者が求められている情報を把握して、そして、それについて積極的に公示するという努力をすることも必要だと考えております。
　今年度中に策定いたします学校評価のガイドラインの中で、学校の情報提供の方法、内容等について示していく予定でございまして、適切な情報提供がなされるように各学校の取り組みを促してまいりたい、このように考えております。
○福田（峰）分科員　これは多分、私はもともと横浜の市会議員でしたから、この時代に横浜市の場合は設置基準を、通達を受けた後に横浜市で各学校向けに指標をつくったんですね。横浜市学校情報公開指標みたいなものをつくって、そこから直接各学校に対してしっかりやりなさいということを、指標をつくって実はやらせた部分があります。ただ、納得できるようなものが全部まだでき上がっていないのも事実なんですが、そこまで実は踏み込んでやり始めているんです。
　各教育委員会の自主性という部分はあったとしても、例えばこの情報公開指標みたいな、名前はいろいろあると思うんですが、こういうものをつくって、各単体の教育委員会が学校に対して、しっかりやらなきゃだめだということを言っている教育委員会というのは一体どれぐらいあるのか教えてください。
○銭谷政府参考人　今先生お話がございましたように、横浜市は、学校情報公開指標を策定して、各学校に情報公開を求めているわけでございます。この横浜市を含みます、全部で六十一の都道府県と政令市についてどういう状況になっているかという調査でございますが、六十一のうち三十九の県や市におきまして、学校の情報提供に関する手引などを作成して学校に配付しているという状況がございます。
○福田（峰）分科員　これはやはり、こういう指標をつくって単体の学校にしっかりと伝えていかないと、先ほど副大臣お答えいただきましたように、千差万別になってしまったり、やっているところはしっかりやっているんだけれども、やっていないところはしっかりやっていないという、非常に格差が出てきてしまいますので。
　私は、こうした部分も、少なくとも設置基準を明記し、やった方がいいよ、なおかつ、例えば指標みたいのをつくってしっかりやりなさいというようなことも文科省の方から各教育委員会の方に話をして、そして現場にその心が伝わるようにしないと、こちらで求めていることと、現場、先ほど組合の問題とかいろいろ話がありましたが、そこのところがしっかりと伝わっていかないと、気持ちはあっても結局提供されないということでは非常に寂しい状況になってしまいますので、その点は、三十九にとどまらず、少なくとも、どこもみんな同じような形でできるように指導すべきではないかなと私は思います。
　そこで、この情報公開の指標の中には、先ほどの学校便りだとかそうした紙媒体のものもありますし、いろいろな形はあるんですが、紙媒体は、その地域に住んでいる人だとか保護者だとか、一部の人にしか実はこれは行き渡らないんですね。例えば、私があるときに引っ越しをする、それで、四月からその学校に行くんだけれどもという人には、当然それはまず渡らないし、あるいは、先ほど大臣おっしゃいましたように、父兄が学校に電話をかけて聞くというのは相当勇気が要るんですね。やはりそうなると、その情報をだれしもが気軽に遠くにいても見られるということになれば、ホームページにしっかり情報提供するという、先ほど四十数％というお話でありましたが、そこを充実するというのが非常に必要なことなのかなと思います。
　そこで、この設置基準の中には、ホームページ以外に学校便りとか、そういう幾つかの併記の中で、ホームページも使って情報公開をした方がいいという形で書かれていまして、ホームページもあくまで、学校便りとかそういうもののワン・オブ・ゼムに実はなっているんですね。私は、ホームページは、これだけ社会の中に広がっている中で、特にホームページはみんなが見やすいわけですから、そこのところを一つでも取り立てて、より一層充実させていくべきではないか。そして、地域の人とか、学校に直接行かせていない人たちにも情報が伝わる伝達としては、これはすぐれた手法なわけですから。
　こうした点、なぜ、このホームページによる情報提供をよりあっせんするという形で、こうした中で明記されていないのか。これからどうなるのかも含めて所見を伺いたいんですが。
○銭谷政府参考人　今先生からお話がございましたように、小学校設置基準等においては、保護者に対する情報提供を積極的に行うことを各学校に義務づけるとともに、その情報提供のやり方については幾つかの例示を通知でお示ししている、その中の一つにホームページ、インターネットの利用ということが挙げられているわけでございます。
　これは基本的には、どういう情報提供の仕方をするかは、またどういう内容を情報提供するかは、最終的にはやはり各学校の責任においてやっていただくものだということから、こういうことにしているわけでございます。
　先ほど、ホームページによる情報提供は四〇％台というふうに申し上げましたが、学校におけるホームページの開設状況自体は、小学校が六九・七％、中学校で六八・六％でございます。ホームページを開設しているのに、ホームページを利用した情報提供を行っていない、そういう学校が三〇％近くあるというのは、ありていに言えば、そのホームページ自体、開設はしたものの、更新その他積極的な活用をまだされていないんじゃないかなという感じがいたします。
　いずれにいたしましても、先ほど大臣の方からもお話がございましたように、文部科学省としては、今年度中に策定をする学校評価ガイドラインの中で、学校の情報提供の方法や内容等についても示す予定でございまして、適切な情報提供がなされるように、よくこのガイドラインの中で検討していきたいというふうに思っております。
○馳副大臣　これは、やはり保護者の皆さんと、教員を初め学校経営者の信頼関係が一つまず大前提にあると思うんですよ。国が余り高圧的に、やれというふうな筋合いよりも、ホームページをまず開設していただくことが、やはり学校の情報公開、学校評価につながりますよと。
　では、どういう情報をホームページで公開したらよいのか。先ほど申したように、個人情報保護法のことがありますから、余りにも特定できるようなものはやはりよくないでしょうし、そういったときに、自主的に、教職員やあるいは子供たちも参加をしてホームページ上に公開できる情報というこのあり方を、また、できれば横浜市のように、市町村、責任を持って設置者と教育委員会、その現場が協力しながら進められるように促していくのが文部科学省の役割ではないかなと考えております。
○福田（峰）分科員　これで情報公開をしていくというのは、父兄の方々にこの学校がどんなふうになっているのかということを当然知ってもらうという側面があると思うんですが、もう一つは、そこに、例えば学校の目標だとか、教育目標だとか、あるいは一年間こういう形で子供たちを育てていくとか、ある意味、目標が掲げられるわけです。
　目標が掲げられてしまうと、一年たった後に振り返ったときに、そのとおりになったのかならないのか、当然これは学校評価の話とリンクしますが、なったのかならなかったのか、ならなかったとしたら、何が問題だから、こういうふうに展開をしていくんだということをそうしたホームページに明らかにしていくことによって、これは学校もやらざるを得ない状況に、ある意味では追い込まれてしまう。
　逆に言えば、そこまでしっかりと担保をしないと、言い方は悪いですが、やらなくてもとりあえずいいだろうみたいな、そういうふうになってしまうとこれは困るわけで、私は、そういう意味においては、この情報公開によってその後の学校自体の、先生の努力とか、これは父兄の努力もありますが、そこにつなげていけないと、情報提供するだけではまたこれは意味がなくなってしまうのかなというふうに思います。
　そこで、この学校情報公開をしていく中で、例えばホームページだとかの情報提供が今言ったみたいに学校運営に大きな影響を与え、教師もやる気を出してもらわなきゃいけませんから、そういうことを含めて、これが充実していくと、例えばどんなふうに学校の運営が変わるということを考えられているのか教えてください。
○馳副大臣　これは、福田先生の非常に重要な指摘だと私は思っているんですよ。
　憲法で保障された義務教育の三原則がありますね。まず基本的な条件整備、それから教育の質の維持向上、そして無償制度。国は、学習指導要領をつくり、検定制度により、また校舎とか教職員の配置、こういったところに責任を持ってやっておりますが、では、その成果はどのように上がっているのかということは、その成果が、まさしく質の維持向上という観点からいって、やはり万人に評価されるものでなくてはならないというのが前提にあると思うんですね。
　そうなったときの指標となるものが、まさしく現場の情報の公開だと思うんです。ただし、ではと言って、テストの点数を出せばいいのか、そんな問題でもまたないでしょうし、教員がどういう勤務状態でやっているのかということを事細かく出すのも、これが一概にいいとも私は思いません。
　そういったところで、教育の成果が上がっているのか上がっていないのか、むしろ、そういった評価に資するような内容は何なのかといった観点から情報公開がされていくこと、そしてそれが活用されること、それによって質の維持向上が図られることが一番重要なことだと考えています。
○福田（峰）分科員　先ほどの情報の内容については、多分もしかすると、設置者である市町村であったりだとか、あるいは現場の学校、先ほど言いましたように父兄とか、それぞれが三者三様に、求めたいもの、提供したいものが今の段階ではまだ一致していないんではないかと思うんですね。これを一致させないと欲しいものが手に入らない。でも、これは提供してしまうと子供の教育環境にとってよくないことが実はあったりするとか、そこのところがまだある意味では、始まったばかりですから、そこは精査をされていないのかなと。
　私もいろいろなホームページを今回見させていただきまして、よくわかりました。できているところは本当によくできているし、できていないところは本当にだめですね。先ほど、教育はどこの学校に行っても一定の水準のものを得られる、これは大前提なんだけれども、例えば情報提供に余りに格差があると、この学校で何やっているか、この学校で何やっているか、まずわからないし、本当にそれが同じ水準になっているかといっても、これはだれもわからない形になってしまいますから、私は、そこの点はしっかりと情報を、知りたいものを出す。
　しかし、影響が出ないような形で、いい形で出さなけりゃいけませんから、その辺をこれから精査して、ぜひとも、各学校の中で意味のあるホームページがつくられて、しっかり更新されて提供されて、父兄の方々や何かも、しっかりとそれがわかって学校にも協力し、あるいは、自分たちはその学校にどうしても入れたいんだというふうな思いにつながれば、当然、学校に対する協力を親もせざるを得ないところに追い込まれていくわけですから、私はそうした部分を充実させていただきたいなというふうに思います。
　そこで、これは、内容についてはいろいろあると思います。先ほど言いましたように、例えば評価の中で絶対評価と相対評価の話がありましたけれども、これは絶対評価になってしまうと、私も市議会議員のときに、いろいろな学校の絶対評価というのはどのぐらいの分布で評点が変わっているのかというのを全部調べたんですが、これは学校によって随分違っていましたし、そういうものは、例えばその学校の中のホームページや何かにはなかなか出していない。でも、そういうところがないと、一体自分の学校はどういうところを視点として評点をかけているかとか、そういうこともよくわからない。これでは、本当に機会均等になっているのかと問われたときに、ううん、それはわかりませんねということになってしまうと、非常に私は困ると思います。
　そこで、これは先ほど大臣からも積極的な御発言がありましたけれども、これは現場の学校が、特にホームページを通じまして、地域、保護者、潜在的な保護者を含めてしっかりと情報提供ができる、なおかつ、それの内容についてももう一度、ＰＴＡの意見もありましたし、学校サイドの意見もありましたし、特にコンテンツについては、指標でつくりなさいと言うだけではなくて、コンテンツについてはもうちょっと、本当に何の情報を提供していくことが必要かということを改めて検討していただいて、どうせつくるなら意味のある形のものをおつくりをいただいて、子供たちの学校がどうなっているかということをみんなで見て、育てていくという社会をつくっていけたらいいなと思っているのですが、最後に、大臣の所感をお伺いしたいと思います。
○小坂国務大臣　委員御指摘のように、教育現場におけるＩＣＴ、インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジーの活用というのがまだ十分に行われておりません。コンテンツの充実を図り、そのコンテンツを、先生方がいろいろな努力でつくっていらっしゃいます。ところが、すばらしいコンテンツをつくっていても他の学校で利用されない、あるいは、その情報をデータベースのようにして蓄積して、こういったものを教えたいが、どこかにだれかそういうものをつくっている人がいないかなと探せばすぐ出てくるような、そういった仕組みも考えなきゃいかぬ。それから、せっかく高速インターネットを引いても、校内ＬＡＮが整備されていない結果、特定の場所でしか使えない。これも困ります。
　そういう意味で、この三月に、ＩＣＴ利活用の促進キャンペーンをやろうと思っております。そういうものを通じて、ホームページのつくり方、あるいは学校における高速ＬＡＮの整備、そして地域への情報提供も含めて、そういったことの知見を広めていただく。
　教育現場での利活用のための模擬授業なんというものも導入して、実際に先生方が、ＩＣＴというものを利用すると自分たちも楽になる、わかりやすい授業ができる、そして子供たちも、学校を離れても、うちからアクセスすることによってまたさらに補習的な授業もできる、こういう環境を整備するようなことを考えておりますので、その中の一環として、各学校のいいホームページの例とかそういうのも紹介をしながら、今御指摘のようなことを推進するような努力も重ねていきたい、このように考えております。
○福田（峰）分科員　ぜひお願いしたいと思います。
　文科省の方から、今、小学校でホームページをつくる全日本小学校ホームページ大賞みたいなものを慶応の村井先生が中心にやっているんだと。いや、これは私も不勉強で、ああ、こんなことをやっているんだと思って見ると、神奈川県の代表で横浜の学校があったり、自分も不見識だったなと思うところがあるのですが、こういうところを通じて、やはりいいものをつくっていかなきゃならないと思います。
　その内容がいいものでないと、私もホームページをつくっていますが、とかく余りにこだわり過ぎて、化粧見ばえは非常にいいんだけれども、実はその中身が何にもなかったり、あるいは趣味に近い性格に入っていってしまって、趣味としては立派なんだけれども、本来提供すべきものは何なんだかよくわからなくなってしまうホームページというのは、これは学校だけじゃなくて、よくあるわけです。
　そういうふうになってしまうと実質的なものではなくなってしまいますから、私は、これは学校ですから実質本位であるべきだし、内容をしっかりと提供して、学校の先生も子供たちも情報を共有しながら、いい学校をつくるというところに踏み込んでいただきたいなというふうに思います。
　これで質問を終わらせていただきたいと思います。
○実川主査　これにて福田峰之君の質疑は終了いたしました。
　次に、笠井亮君。
○笠井分科員　日本共産党の笠井亮です。
　小泉内閣の五年、規制緩和政策が全面的に進められる中で、雇用労働分野で非正規雇用が増大しております。フリーターと呼ばれるアルバイト、そしてパート、派遣、請負、契約社員などが二十四歳以下では二人に一人、こういう状況になっている。
　実は、昨日朝、ＮＨＫの「生活ほっとモーニング」という番組で「年収二百万円で暮らす　広がる格差社会」という特集がありまして、その数が一千万人以上になっていると。特に、青年のフリーターの低賃金、不安定な雇用関係で、食べるのもやっと、そして、ホームレスと紙一重ということで結婚もできない、こういう、文字どおり青年が使い捨てにされるという深刻な実態と、それに立ち向かうということで、個人加盟の青年ユニオンの組合活動を紹介しておりました。視聴者は、青年の雇用問題ということで、その解決、改善は日本社会にとって喫緊の政治課題であると感じたというふうに私は思うんです。
　そこでまず文部科学省に伺いたいんですけれども、私、この首都圏青年ユニオンというところの組合を訪問しました。そこでの話なんですが、フリーターの青年から持ち込まれる相談の中で、慢性化しているサービス残業や、あるいは有給休暇が一日もとれない、労働基準法に幾つも違反している職場の実態が明らかになってまいります。そこで、どうしてこんな無法なことになっているのかと私が伺いますと、憲法や基準法で労働者が守られていることとか権利があるということについて若い人たちが全く知らなかった、ほかの社員も知らないので黙っている、それで、世の中はこんなものか、自分は能力がないので仕方がない、こうも思っていたんだという話もありました。労働基準法も、学校では単語としては確かに覚えた、記憶にあるんだけれども、内容は全然知らなかったという話もありまして、そういうケースがほとんどだということでありました。
　このようなことから、相談を受けた担当者から、せめて高等学校の公民の教育の中で、もう少し労働者といいますか働く者の権利について、せめてきちんとした教育をすべきじゃないかという意見を聞いてまいりました。
　そこで文部科学省にお伺いしますが、高校の公民の教科書で実際にはどのようにこの労働者の権利ということについて教えられているのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○銭谷政府参考人　高等学校の公民科では、中学校での学習の上に立って、基本的人権の保障や雇用と労働問題などについて学習をするわけでございます。その中で、労働基本権など労働者の権利についても指導されております。
　一例を申し上げますと、例えば現代社会の教科書の例でございますが、日本国憲法において、労働三権、すなわち、労働者が団結して労働組合をつくる権利、組合が賃金その他の労働条件の改善を求めて使用者と交渉する権利、要求が通らないときにはストライキなど団体行動を行う権利、この三つの権利が労働者の基本的権利として認められているといったような記述が見られるところでございます。