Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田国務大臣　バリアフリー法やハートビル法、それを推進するということで、私は一生懸命政治活動の中でやってきた一人でございます。
　ことしに入ってからも、ベビーカーを駅で使えるようにということで、首都圏の交通関係者全て、社長さんに集まっていただいて、ベビーカーが使えるようにということで、マークの統一を初めとしてやらせていただいたり、あるいはホームドアの設置を推進したり、そして、ことしの五月、六月で、全国のサービスエリア全部、全てにマタニティーマークをつけさせていただいて、おなかの大きい方がそのままトイレが近いようにというような措置もとらせていただきました。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックというのは、オリンピックで切られるところがあるんですが、実はパラリンピックというのが非常に大事で、内閣参与の平田先生は、パラリンピックが切られるから、二〇二〇東京オリパラというふうに、そういう言葉にしようということで、パラリンピックは五十年前になかったが、今回はパラリンピックが行われるということが大事だ、私もそれを一気に進める一つのチャンスにしたいというふうに思っています。
　ハートビル法と交通バリア法を統一して新バリアフリー法で、駅であれあるいはエレベーターやいろいろなところであれ、道路もそうなんですけれども、さまざまな手を打ってきましたけれども、もう一つ、心のバリアフリーということも含めて、車椅子を坂を押して上げて、手伝ってあげるのはいいんですが、上げたらすぐ手を放す人がいるそうでありまして、一気にそれで落ちてしまうというようなことがあって、どこまでどうすればいいかとか、前田先生がここに座っているけれども、立たせるにはどうしたらいいかというと、ちょっと手を握って引っ張るというふうにすると簡単に人は立ち上がることができるというようなことも含めて、一人一人が、全国民がバリアフリーに、そして心のバリアフリー、そして介護とかいろいろなことにも役立つ、人の体の構造ということで、どういうふうに力を注いだら簡単に手助けができるかというようなことも含めて、全体的に、ハードの面とソフトの面両方で私はバリアフリーというものを進めていかなくてはならない、また啓蒙とか学習とかいうことに努めていかなくてはいけない、各省とも連携をとって頑張っていきたいと思っているところでございます。
○佐藤（英）委員　本当に大変前向きなお話、大変にありがとうございます。今後はやはり切らないで、オリパラという言葉を訴えてまいりたいと思っております。
　次の問題に移りますけれども、北海道は、御存じのように、大変に広大な面積を誇っております。したがって、北海道の経済の活性化には、分散した地方都市間における相互交通の充実も絶対に必要な要件であります。
　しかし、二〇〇六年の国幹会議で当面着工しないと凍結された路線により、北海道は一部分断を余儀なくされております。北海道縦貫自動車道の士別多寄町—名寄間、そして北海道横断自動車道の足寄—陸別小利別間であります。
　この路線の復活、凍結解除については、北海道の悲願でもあります。ぜひとも命の道路をつなぐ凍結解除について前向きな御検討をお願いしたいと思います。二〇一一年の東日本大震災以降、命の道路の重みは全く違ったものになっております。ぜひとも地方からの再興を願う声をお聞き入れいただきたいと思います。
　あわせて、北海道横断道の黒松内—余市間、帯広・広尾道の忠類大樹—広尾間についても、早期着工を求める声がございますので、何とぞ早期かつ前向きな御検討をよろしくお願い申し上げたいと思います。いかがでしょうか。
○徳山政府参考人　お答えを申し上げます。
　高速道路につきましては、平時におきましても、地域の活性化や物流の効率化、あるいは医療機関へのアクセスという生活の面でも大変役立っておりますし、また災害時にも、地域の弱点を克服するいわゆる委員御指摘の命の道という大きな効果があり、必要なものと認識をしております。
　特に北海道の高速道路につきましては、農業を中心とする産業の競争力を高め、あるいは冬期の地吹雪などの大変厳しい状況にも対応するため重要であり、幅広い検討が必要と考えております。
　委員御指摘の北海道の二区間につきましては、平成十五年に、整備のあり方を抜本的に見直す区間とされたところでございますけれども、現在、その一部を緊急に整備すべき区間として事業を進めておるところでございます。
　残る区間につきましても、地元から熱い期待があることはよく承知をいたしております。整備中区間の事業の進捗や現道の交通状況等を見きわめ、現道活用も含めたコスト縮減などを検討してまいりたいと考えております。
　その他の区間についても検討させていただきます。
○佐藤（英）委員　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、交通における国際競争力の強化は我が国の成長に絶対不可欠な要素でありますが、このたびの政策基本法の中にもその重要性を踏まえた記述が多く見られますが、その中で、特に港湾整備について触れさせていただきたいと思います。
　平成二十二年に、国は、バルク港湾戦略を打ち上げて、それぞれ各地域の港湾から応募を募り、その整備に着手し始めております。北海道でいえば、釧路港が穀物、殊に畜産、酪農向けの飼料のバルク港として指定されました。一昨年、昨年と国交省も随分御努力をしていただきましたが、残念ながら予算計上には至りませんでした。
　バルク港湾として釧路港が整備されますと、どのような効果が期待できるかという点についてお教え願いたいと思います。あわせて、現在、平成二十六年度予算に要望を上げていらっしゃると聞いておりますが、この取り組み状況と今後の御決意についてお話を伺わせていただきたいと思います。
○山縣政府参考人　お答えいたします。
　近年、穀物などのばら積み貨物船の大型化が進展しておりまして、これに対応した港湾機能の確保や海上輸送ネットワークの形成が重要だというふうに認識しております。
　釧路港は、我が国を代表する食料供給基地であります東北海道一円を背後圏とし、また、世界最大の穀物生産地である北米からアジアで最も近い穀物取扱港でございます。
　このため、こうした地理的優位性を有する釧路港を拠点として、大型船を活用した海上輸送ネットワークが形成されることで、穀物の安定的かつ効率的な輸入に大きく貢献するものと考えております。
　また、昨年七月には、アメリカ穀物協会からも、釧路港を初めとする国際バルク戦略港湾の機能強化に向けた要望をいただいているところでございます。
　御質問の釧路港でございますが、今年度は、穀物輸送船の動向、あるいは事業実施計画等に関する調査を現在実施しているところでございまして、この結果を活用しながら、釧路港の機能強化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
　以上です。
○佐藤（英）委員　何とぞよろしくお願いします。
　さて、北海道において交通を論じる際に欠かせないキーワードの一つは雪であります。
　近年、豪雪、暴風雪など、ここ数年、雪による直接的な被害が相次いでおりますが、この三年はそれぞれ百名以上の方々のとうといお命が雪によって失われております。改めて、被害に遭われた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、御家族、御関係者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　雪によってお亡くなりになられた方々、平成二十二年、百三十一名、平成二十三年、百三十二名、そして昨年が百三名、屋根の雪おろしなど除雪作業中に転落するなどして御不幸にもお亡くなりになってしまうケースが最も多く、次いで落雪による事故、雪崩と続いておりますけれども、私は内閣府防災発表に含まれていない数字があると思います。それは雪による交通事故でございます。
　雪による交通事故や車線減少は、時には大変な渋滞を引き起こします。積雪による通行どめや速度低減などさまざまな影響も考慮した試算によれば、北海道が雪でこうむっているという経済的損失は、実に約三千億にも上るという試算もございます。
　こうした積雪への対応について、これまで除排雪の課題解決を叫ぶ声も大変に多くございました。そして、本日、大変にうれしいニュースが飛び込んでまいりましたけれども、実に二十一年ぶりに雪寒道路の指定の見直しが行われました。北海道初め雪の多い地域は大変に喜んでおります。この場をおかりしまして、心から感謝と御礼を申し上げたいと思います。
　当然、本年度の社会資本整備交付金については、この新たに追加指定された道路分の除雪、防雪等の費用も含まれていると思っておりましたが、聞くところによりますと、まだ入っていないそうでありました。
　この費用は、従前から、大雪等で臨時的に追加が必要となったときには、予備費や未執行額から必要額を手当てしていただいておりました。しかし、指定道路が追加されたことを踏まえて、来年度からは社会資本整備交付金が多少なりとも増額される、このような認識でよろしいのでしょうか。御見解をお聞かせいただければと思います。
○徳山政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま佐藤委員から御指摘をいただきましたとおり、本日、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法、いわゆる雪寒法でございますけれども、雪寒法に基づく五カ年計画につきまして閣議決定をいただきました。あわせて、市町村からの要望が強かった雪寒指定道路の見直しにおきましても告示を行いまして、国及び自治体が管理する道路約十四万八千キロメートルを指定したところでございます。この雪寒法に基づいて、雪寒指定道路に指定されることで、除雪費補助及び社会資本整備総合交付金による支援が受けられることになります。
　委員お尋ねの、来年度の予算ということでございますけれども、これは来年度の予算編成過程において議論されることでございまして、直ちにこの場でお答えを申し上げるわけにまいりませんけれども、私どもも雪寒対策の重要性というものは強く認識をしておりますので、こういう観点に立って訴えてまいりたいと思いますし、また、社会資本整備総合交付金につきましては、総額の中で、自治体の裁量によっても措置をすることができるわけでございまして、このような部分を自治体の方で反映されるものと理解をしております。
　いずれにしましても、国といたしましては、これらの制度を通じて、自治体の支援を行い、冬期の道路交通の確保に努めてまいりたいと考えております。
○佐藤（英）委員　ありがとうございました。
　このたびの交通政策基本法の早期成立を心から念じまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○梶山委員長　この際、お諮りいたします。
　第百八十三回国会、三日月大造君外三名提出、交通基本法案につきまして、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梶山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明十三日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十七分散会
平成二十五年十一月十二日（火曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　額賀福志郎君
　　　理事　今津　　寛君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　城内　　実君　理事　左藤　　章君
　　　理事　中谷　　元君　理事　大島　　敦君
　　　理事　藤井　孝男君　理事　上田　　勇君
　　　　　　池田　道孝君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　小池百合子君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　津島　　淳君　　　　辻　　清人君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　野中　　厚君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　星野　剛士君　　　　牧島かれん君
　　　　　　町村　信孝君　　　　松本　洋平君
　　　　　　山際大志郎君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　長島　昭久君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　今村　洋史君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　山田　　宏君
　　　　　　大口　善徳君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　井出　庸生君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　枝野　幸男君
　　　議員　　　　　　　　　　　後藤　祐一君
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　国務大臣　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　岡田　　広君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　谷脇　康彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　能化　正樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　鈴木　良之君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官）　　　　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　高橋　清孝君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　稲田　伸夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山田　滝雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　戸谷　一夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　徳地　秀士君
　　　衆議院調査局国家安全保障に関する特別調査室長　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　洋介君　　　　　後藤　祐一君
　　遠山　清彦君　　　　　浜地　雅一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　祐一君　　　　　近藤　洋介君
　　浜地　雅一君　　　　　遠山　清彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定秘密の保護に関する法律案（内閣提出第九号）
　行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（枝野幸男君外二名提出、衆法第一号）
　　　　　————◇—————
○額賀委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定秘密の保護に関する法律案及び枝野幸男君外二名提出、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りをいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官北崎秀一君、内閣官房内閣審議官谷脇康彦君、内閣官房内閣審議官能化正樹君、内閣官房内閣審議官鈴木良之君、警察庁長官米田壯君、警察庁警備局長高橋清孝君、法務省刑事局長稲田伸夫君、外務省大臣官房参事官山田滝雄君、文部科学省大臣官房長戸谷一夫君、防衛省防衛政策局長徳地秀士君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○額賀委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。寺田稔君。
○寺田委員　自由民主党の寺田稔でございます。
　先週より審議入りをいたしました特定秘密の保護に関する法律案、そしてまた、同時に提出をされた議員立法、審議が深まってまいりましたが、さらに審議を深めてまいりたいと思います。
　大臣も御承知のとおり、これまで、いろいろな論点が当委員会でも議論されております。とりわけ、特定秘密の範囲、スコープの問題、あるいはまた、法文の第二条で規定をされている行政機関のスコープの問題、あるいは報道の自由、取材の自由の問題など、議論が深まってきていると思いますが、さらにこれらの論点につき、条文に即し、また関連する重要諸問題についても、きょうは、限られた時間ではありますが、取り上げてみたいというふうに思っております。
　まず、法案の第一条におきまして、目的規定が記述をされているわけであります。そこにも明確に書かれておりますとおり、また、大臣も冒頭の趣旨説明で申し上げられたとおり、「国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大する」、そしてまた、「高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される」というふうにこの第一条にも記述があるわけでありますが、御承知のとおり、最近のＩＣＴの進展によりまして、こうした漏えいの危険性というのは極めて高まっております。
　実は、つい先週も、国立大学法人の一部において、いわゆるスキャン情報の漏えい事件が発覚をいたしております。これは、東京大学などの一部の国立大学法人において、複合機においてスキャン情報で獲得されたデータが図らずもインターネット上、閲覧可能な状態になっている、これには多くの個人情報なども含まれていたわけであります。
　まずもって、このスキャン情報漏えい事件の概要につきまして、簡潔に御説明をいただきたいと思います。
○戸谷政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の事案でございますが、現在確認されているところでは、東京大学、東北大学、名古屋大学、琉球大学におきまして、プリンター、あるいはコピー、あるいはスキャナー、そういった機能が一体となっておりますいわゆるデジタル複合機につきましての情報セキュリティー対策が不十分であったということでございまして、先生御指摘のように、本来であれば公開すべきでない情報が、特定の検索エンジンを用いますと外部から閲覧可能という状態になっておったということでございます。これにつきましては、学生の成績あるいは研究費の申請書等々、さまざまな個人情報も含まれておったところでございます。
　これまでも、インターネットに接続されている機器のセキュリティー対策につきましては、文部科学省といたしましても、各大学に対しまして十分注意喚起をしていたところでございますけれども、かかる事案が発生したことにつきましては、まことに遺憾に思っている次第でございます。
○寺田委員　今、文部科学省の官房長さんより御報告もあったわけでありますが、図らずしてこうした情報が出てしまう。これは、実は、デジタル複合機のメーカーが設定した初期設定のままで情報取扱責任者が放置をしてしまった。その初期設定状態においては、インターネットとの接続があるわけでありますので、当然、そうした情報も閲覧可能な状態になってくるわけです。
　これは、実は、国立大学法人の一部で生じた事案とはいえ、政府全体としてもこうした問題が起きないような取り組みをしていく必要があると思いますが、政府として、こうした問題の再発防止策はいかにお考えでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、インターネットに接続されております複合機におきまして、適切な設定が行われておりませんと、複合機に蓄積されたデータが外部から閲覧されるおそれがあるものと従前から認識しております。
　このため、政府におきましては、内閣官房情報セキュリティセンター、ＮＩＳＣから、各府省庁に対して、複合機を含むインターネットに接続されている機器につきましてはセキュリティー上の注意を要することを従来から注意喚起をしているところでございます。
　現在、ＮＩＳＣにおきまして、官房長官を議長とする情報セキュリティ政策会議において、本年六月に策定をいたしましたサイバーセキュリティ戦略を踏まえて、地方支分部局を含めた各府省庁が保有しております複合機の情報セキュリティー機能の検査を実施しているところでございます。
　この検査を通じまして、改めて各府省庁に対して注意喚起を図るとともに、その結果を踏まえまして適切に対処してまいりたい、かように考えております。
○寺田委員　政府において、ぜひともＮＩＳＣが全体のコントロールをしながら対応していただきたいと思います。
　実は、大臣、かれこれ十年前に、まさに今回のような事件、今回はインテンショナルでない形でもって情報が出てしまったケースですけれども、まさに情報を取り扱う側が漏えいをしてしまったという重大な事案が発生しております。
　それは、防衛省の指定業者が、そうした防衛秘密を含むいろいろな重要情報を取り扱うシステム構築をした。そのシステム構築者みずからが、指定会社とその子会社でありますが、ＩＰアドレスを漏えいしたという事件が起きております。当時も大変大きな話題となり、ちょうど平成十六年の五月の委員会で私もこの問題を取り上げさせていただき、質疑をしていたわけであります。当時、大臣はまだ金融庁におられたかもしれませんが、御存じの事件かと思います。
　実は、ＩＰアドレスが漏えいをする、これは、個々のパソコンについておりますいわば識別コード、すなわちパソコンごとのＩＤと言っても等しいわけですが、これが漏えいすることによって、実は、情報コンテンツの中身も漏えいの危機にさらされる。一部、現に漏えいしてしまったわけです。
　このＩＰアドレスの漏えいによってコンテンツの中身自体もリークされてしまうということを、大臣、御存じでありましたか。
○森国務大臣　はい、承知しておりました。
○寺田委員　当然、こういうふうな問題に対しても、もし仮に、本法案、閣法であります特定秘密保護法案が成立後には、このような事案は生じないというふうに言えるでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
○森国務大臣　本法案では、行政機関の長は、例えば自衛隊の装備品の製造や修理を行う防衛産業の企業等、物件の製造または役務の提供を業とする者で、特定秘密の保護のために必要な施設設備を設置している等、一定の基準に適合する適合事業者に対し、特定秘密を提供することができるとしておりますから、御懸念のような案件も該当するわけです。
　その場合に、十年前のような事件が起きないように、これら適合事業者の従業者がその業務により知得した特定秘密を漏えいしたときには、本法案二十二条第一項により、特定秘密を取り扱う行政機関の職員と同様に、十年以下の懲役、または、情状により十年以下の懲役また千万円以下の罰金に処されるというふうにしてあります。また、過失による漏えいも処罰対象としております。
　さらに、適合事業者は、行政機関との契約に従って、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置、いわゆる保護措置を講ずることとされておりますほか、特定秘密を取り扱う従業員は適性評価の対象となるなど、特定秘密の漏えいを防止する仕組みが設けられておりまして、先ほどのような案件が生じないように策を講じております。
○寺田委員　まさに、本法案が成立後には、そういうふうな事案が起きないような仕組み、また罰則も含め、施されているという御答弁で、非常に安心をいたしました。
　次にお伺いしたいのが、第二条関係であります。
　第二条で、特定秘密を指定する側、主体でありますところの行政機関の定義規定がなされておりますが、次に私が述べますような機関がこの第二条で言うところの行政機関に該当するかどうか、その該当性をお伺いしたいと思います。個別に聞いてもいいのですが、時間の関係で、八つの類型ごとに、一括して申し上げたいと思います。
　まず第一が独立行政法人、第二が国立大学法人、そして第三が政府関係機関、そして第四が内閣官房、これは組織としての内閣官房という意味であります。第五が地方行政機関、第六が公正取引委員会、第七が公安調査庁、そして第八が警察庁。
　この八つについて、それぞれ該当性をお答えいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　本法案におきます行政機関は、情報公開法、公文書管理法と同様の考え方で定まっておりまして、御指摘の、内閣官房、公正取引委員会、公安調査庁、警察庁は、本法案の行政機関に該当します。また、国の地方支分部局は、行政機関の一部として該当します。
　一方、独立行政法人、国立大学法人、政府関係機関につきましては、行政機関に該当しません。また、知事部局を初めとする地方公共団体につきましても、行政機関に該当しません。
○寺田委員　今、国の地方支分部局は該当するけれども、地方公共団体、いわゆる都道府県、市町村は該当しないというお答えでしたが、例えば、きのうも議論になりました、オスプレイの飛行状況であるとか、特定秘密に指定されるであろう重要な情報を市町村が共有しているケースもあろうかと思いますが、その場合においても地方公共団体は該当性がないというお答えでいいでしょうか。確認でございます。
○鈴木政府参考人　地方公共団体に特定秘密の情報を提供する枠組みとしては、十条に基づく公益上の理由で提供することはございますが、この場合は、提供を受ける側でございますので、本法における行政機関には該当しません。
○寺田委員　行政機関としての該当性がないというお答えでありました。またこの点は、重要な論点ですので、後の機会に再度議論いたしたいと思います。
　きのう、大臣が、有識者会議、これは権威のあるものとするというふうにお答えになられたわけで、当然、有識者会議は、横串の運用基準を定めますとともに、その企画立案、あるいは変更、また指定の解除等の重要な役割を担う、また、指定をされる情報の中身についてもなるたけ狭くしていくというふうなことでありましたが、この有識者会議、これはアドホックな機関であり、そうであれば常設的な組織とすべきであると考えます。
　この委員構成についても、昨日の大臣のお答えで、マスコミ関係者なども入れるんだということでありましたが、行政経験者や学識経験者のみならず、公益委員、あるいは国民の代表者たる委員、さらにはマスコミ関係者、ここらは入るという理解でよろしいのでしょうか。
○森国務大臣　特定秘密の指定、更新、解除等の本法案の実施状況について、件数とかその他参考となる事項を定期的に公表することを検討しておりますが、これを定期的に開かれます有識者会議にしっかりと報告をして、御意見を伺いたいと考えておりますので、定期的に有識者会議を開催してまいります。
　また、その有識者でございますけれども、内閣総理大臣や内閣官房長官が選任をいたしますけれども、その分野は、マスコミ初め、法律や文書管理関係者、それから先ほどのＩＴに関連する方とか、幅広い分野の専門家の中から適任者をお願いするということを考えております。
○寺田委員　ぜひとも、そうした幅広い国民各界各層の意見を吸い上げるようにしていただきたいと思います。
　次に、第十条の規定、先ほども鈴木審議官の方から一部言及があったわけでありますが、特定秘密を提供できる相手方として、法文の規定では、国会、各議院または各議院の委員会等々が対象となっているわけであります。
　御承知のとおり、国政調査権、これは各国会議員、国会議員一人一人の本来的な権能として付与されております。もちろん、ハウスである院もその一端を担っているわけでありますが、議員の国政調査権との関係で、各議員、個別の議員という意味であります、に対して一定の守秘義務を課した上でそうした特定情報を提供することは可能なのでしょうか。大臣にお伺いいたします。
○森国務大臣　まず、条文上申し上げますと、十条一項の一号イでございますが、こちらは秘密会の条文を引いておりますので、議員個人ということはここからは読み込めないのでございますけれども、柱書きのところに、準ずる業務において利用する場合というふうに書いてありますので、公益上特に必要があると認められる、秘密会の審査等に準ずるような業務において利用する場合には、ここに該当することもあり得るというふうに解しております。
○寺田委員　その点は理解をいたしました。
　次に、かつて最高裁判決も出ました、いわゆる西山事件であります。
　御承知のとおり、国側の勝訴となったわけでありますが、この判決、これは、今回閣法として提案されております特定秘密保護法案から見ると、著しく不当な方法による取材に該当するのでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　お尋ねの、過去の事件につきましての個別事案につきましては、お答えを控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、最高裁判例にもありますように、取材対象者の個人としての人格の尊厳を著しくじゅうりんしたものであり、その手段、方法において、法秩序全体の精神に照らし、社会観念上是認することのできない不相応なものである場合については、著しく不当な取材方法に該当するものと考えます。
○寺田委員　確かに、個別の、西山事件について申し上げると、最高裁の判決にもありますとおり、事実認定の部分にありますとおり、そうした秘匿情報を入手することを企て、そのために情を通じて情報を入手したという論理構成になっております。したがって、著しく不当な方法による取材の該当性が高いのでしょう。
　それでは、もちろん、私も多くの報道関係者のお友達はいるわけであります。常時コミュニケーションをとったり、あるいは食事をしながら歓談することもあるわけでありますが、もともとそうした友好関係にあった者から聞き出す行為、これは著しく不当な方法による取材に該当するのでしょうか。今の西山事件との関連で、鈴木審議官からお答えください。
○鈴木政府参考人　この著しく不当な方法というのは、手段の不当性でございますので、手段が不当でない限りは当たらないと考えます。
○寺田委員　今お答えがありました。
　それでは、やはりこの著しく不当な取材方法とは一体何ぞやということが、当然大きな論点になってくるわけです。
　次に、それぞれ個別に聞いてもいいのでありますが、時間の関係で一括して、十一個の類型が著しく不当な取材に当たるかどうかを大臣にお答えいただきたいと思います。
　まず一番目は、夜討ち朝駆け。これはもう新聞記者の習性として、当然夜討ち朝駆けをして取材をするんだ、早朝から取材に行く、深夜も行く、夜討ちでありますね、これはどうか。
　二番目は、複数回、頻繁にわたるメールあるいは電話、あるいは直接の接触、コンタクト、これはどうか。
　三番目は、今まさに申し上げたような、個人的関係などに伴うコミュニケーション並びに飲食、これはどうか。
　四番目に、たまたま政府の部屋が入室可能な状態となっていた、そこに入り込んで、閲覧可能となっている状態のパソコン画面あるいは紙媒体の閲覧はどうか。
　五番目といたしまして、そのままの状態では机の上に伏せられていた紙、すなわち、表上は閲覧可能ではありませんが、机上に放置されている情報を裏返して閲覧するいわゆる裏返し閲覧、あるいは写真撮影による閲覧はどうか。
　六番目の類型として、直ちには閲覧可能な状態ではありませんが、省エネモードになっているパソコンにちょっとワンタッチすることによって起動して閲覧可能となったために、そのページをクリックすればたまたまページが出てきた、すなわち、もうパスワードが入って閲覧可能な状態となっていたときの閲覧はどうか。
　次に、七番目の類型といたしまして、直接の情報取扱責任者ではないが、その関係者及び周辺者に対する取材活動はどうか。
　八番目といたしまして、いわゆる適性評価をクリアした特定秘密取扱者と極めて関係の深い、しかし、その者自体は特定秘密取扱者でない関係部局担当者からの取材はどうか。
　九番目の類型といたしまして、当該情報を得ているであろう政治家からの取材、これはどうか。
　十番目といたしまして、情報取扱者の家族からの取材、よく家に持ち帰って仕事をする人がいるそうでありますが、家族からの取材はどうか。
　十一番目といたしまして、適合条件を備えた民間事業者からの取材。
　それぞれにつき、大臣にお答えをいただきたいと思います。
○森国務大臣　御指摘の事項は、全て当たりません。
○寺田委員　全てこれは著しく不当な取材でないということで確認をさせていただきました。大変それはいいことであります。そうした個別事例についても、ぜひともわかりやすい形でもって政府は情報発信をしていただければと思います。
　次に、過去のいろいろな情報漏えいの事例なども、先ほど申し上げたように、多々あるわけでありますが、いわゆる他国からの、過去のスパイ事案というのも発生をしております。
　直近のケースで結構でございますが、過去のスパイ事案について、一体どういうふうなものがあったのか、ごく簡潔に御説明をいただきたいと思います。
○森国務大臣　過去十年間、外国の情報機関の職員等から工作を受けた事例でございますが、在日中国大使館駐在武官の工作を受けた元自衛官が防衛関連資料を交付した国防協会事件、在日ロシア大使館書記官の工作を受けた内閣情報調査室職員が職務に関して知った情報を提供した情報漏えい事件の計二件を承知しております。
○寺田委員　こうしたスパイ事案も発生をしているわけですね。当然、情報を防護していかないといけない。
　そうした中で、最近よく話題となりますサイバーテロ、私がちょうど防衛大臣政務官だった六年前も、このサイバーテロのための調査研究をスタートさせたわけでありますが、今現在、このサイバーテロの所管は一体どこなのでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　サイバーテロの所管というわけではございませんけれども、我が国におきましてサイバーテロ事件が発生した場合には、警察において捜査をすることとなります。
○寺田委員　捜査という意味では、警察庁が担っているということです。もちろん、防衛省も一定の調査研究を行っておりますし、内閣官房においてもいろいろな対応が図られていると思いますが、政府側のそうした対応というのが極めて重要になってくるわけであります。
　とりわけ、必要な情報収集の体制と能力の強化、これはもう当然のことながら、この特定秘密保護法案と相まって必要不可欠なわけでありますが、先週の加藤官房副長官の御答弁で、担当職員の研修と人事交流で能力アップを目指す、そういうふうな御答弁があったわけでありますが、具体的に、研修と人事交流といっても、どういうふうな研修、あるいはどういうふうな人事交流を行うのか、お聞きをしたいと思います。
○能化政府参考人　お答えいたします。
　情報機能の強化を図るためには、情報に精通した人材を育成することが重要でありまして、情報コミュニティー内における研修や人事交流を推進するなど、人的な面での情報機能の強化に努めてきております。
　具体的には、例えば、平成二十年に作成されました「官邸における情報機能の強化の方針」を踏まえまして、オール・ソース・アナリシス、これは政府が保有するあらゆる情報手段を活用した総合的な分析でございますが、これを行うために必要な情報分析能力向上のため、分析の方法、収集、分析した情報の取り扱い等についての研修等を行っております。
　また、情報コミュニティー内の人事交流につきましては、例えば内閣情報調査室の例を挙げますと、警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省、経済産業省、海上保安庁等、さまざまな関係省庁より幅広く人材を得ておりまして、また民間からも専門的な分析能力を有する人材を内閣情報分析官として採用するなど、人的な体制の充実に努めているところでございます。
○寺田委員　こうしたインテリジェンスの能力をさらに高め、また情報の秘匿防護体制、これはまさに対となるものでありまして、大いにその能力アップに努めていただきたいと思います。
　とりわけ、今回、特定秘密の対象となります安全保障分野あるいは外交分野では在外公館の情報収集体制の強化が必要不可欠であるわけでありますが、在外公館のこうした能力強化あるいは体制強化については、どのような取り組みをされているのでありましょうか。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省といたしましては、特に、先般のアルジェリアにおけるテロ事件の検証報告書等を踏まえながら、在外公館に地域情勢、言語に通じた要員を確保すること、それから、現地在外公館等、治安情報当局を含む任国の関係機関との関係強化を図ることなど、さまざまな取り組みを一層強化しております。
　また、情報に精通した人材を育成することが重要でございますので、研修の充実、それから、警察、防衛アタッシェを含む関係省庁との人事交流の推進、専門的能力を持った人員の適正配置など、人事面でも在外公館の強化に取り組んでまいっておるところでございます。
○寺田委員　大いにそうした在外公館の体制強化も図っていただきたいと思います。
　いわゆる十二条関係の適性評価、これはまさに特定秘密を取り扱う方の要件を定めているわけでありますが、法律を見る限り、いわゆる欠格要件、例えば犯罪歴がないとか、過去の情報漏えい歴がないとか、あるいは薬物乱用歴がないとか、言ってみれば最低限の欠格要件のみが定められております。
　こうした欠格要件に当たらないというだけで、情報取扱責任者としては十分なのでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　先生御指摘の調査事項につきましては、職員が自発的に特定秘密を漏らすおそれ、職員が働きかけを受けた場合に影響を排除できずに特定秘密を漏らすおそれ、職員が意図せずに特定秘密を漏らすおそれがないかを評価するために、必要最小限のものを選定したものでございます。
　諸外国におけます適性評価制度におきましても、本法案と同様の事項を調査事項としておりまして、本法案に規定する七つの調査事項で不十分であるとは考えておりません。
○寺田委員　ここらのいわゆる適合行為規範についても、適正なる規範をつくり、レベルの高い特定秘密防護体制、これを築いていただきたいと思います。
　あと、特定秘密の保護に関し、これは法文の六条関係でありますが、施策の統一性を図るための政策の企画立案並びに総合調整を担うことになるのが内閣情報官であります。
　今現在、この内閣情報官の位置づけというのは、官房長官がいて、その下に副長官がいて、さらにその下に危機管理監がいて、さらにその下にいるのが内閣情報官なんですね。
　しかし、今回重要な機能が内閣法の改正により付与されるわけでありますので、当然、内閣情報官の位置づけも、これは号俸格付も含めてでありますが、内閣情報官の位置づけを高めるべきである、最低やはり危機管理監並みの取り扱いにすべきと思いますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○森国務大臣　情報官につきましては、国家公務員法第二条に規定される特別職でございまして、俸給については特別職の職員の給与に関する法律の第三条及び別表第一に規定されている額が支給をされておりまして、内閣官房においては内閣官房副長官補、内閣広報官等と同等ということになっておりますけれども、委員の御指摘もございますので、内閣情報官の位置づけについては、その取り扱う職務の内容、また政府内の他の職種とのバランスも踏まえて検討してまいります。
○寺田委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○額賀委員長　次に、牧島かれん君。
○牧島委員　自民党の牧島かれんです。
　本日は、委員長、理事、委員の皆様のおかげでこのように質問に立たせていただいていることを、大変ありがたく、光栄に思っております。
　これまでも、この委員会の中で、二〇〇一年九月十一日、アメリカ同時多発テロのことが取り上げられてまいりました。森まさこ大臣も、直前までニューヨークにいられたこと、そして悔しいと感じられたことをこの委員会の中でお話しくださいました。世界が変わったと言われたあの日、どこで何をしていたか、忘れることができないという人は多くいます。
　私自身は、二〇〇一年九月十一日、ワシントン郊外の自分のアパートでその日を迎えました。大変サイレンが鳴りやまないので、何か大きなことが起きているということを感じて、テレビをつけて、ニューヨークのワールド・トレード・センターが攻撃されているさまを見ました。そして、ペンタゴンまでもが攻撃されたということを知りました。ペンタゴンから避難されていく人の波が私のアパートの前に押し寄せ、そして、人が人っ子一人いなくなり、恐ろしいほどの静けさがやってきました。
　翌々日、私はインターンをしていた下院議員の事務所を訪ねました。そこでは、国会議員がワシントンに残り、困難に立ち向かっている姿に触れました。同時に、政治の危機にあっての姿というものを見させていただき、情報やインテリジェンスの重要性を痛感した瞬間でありました。万が一、日本で同じようなことが起きたとしたら、このままのシステムで対応できるんだろうか、九・一一を目撃した日本人として考えてきました。それだけに、日本版ＮＳＣが衆議院を通過したことを、私は大変感慨深く思っております。
　さて、平成二十五年四月十六日、衆議院予算委員会で、安倍総理は、「日米の同盟関係の中においても高度な情報が入ってくるわけでございますが、日本側に、やはり秘密保全に関する法制を整備していないということについて不安を持っている国もあることは事実でございます。」と答弁されています。
　国家安全保障会議の審議をより効果的に行っていくためにも、特定秘密の保護の法整備というものが大変重要であると思いますが、御所見をお聞かせください。
○森国務大臣　牧島委員がワシントンＤＣ郊外にいたことを初めて知りましたが、私、実は、九・一一の直前に帰国したんですが、また行きまして、ワシントンＤＣにその後二年間おりました。二〇〇四年までおりましたので、きっと同じ時期にワシントンＤＣ郊外にいたんじゃないかなと思います。
　あの後、九・一一の後、ワシントンＤＣでは特に、刻々と状況が緊張化していきましたね。ですから、やはり私どもＤＣに住んでいる邦人というのは大変緊張した日々を過ごしておりました。大使館から、在留報告をすると、危険情報がファクスまたはメールで来ますけれども、それが、最初は白であったのがイエローになり、そしてある日からオレンジになり、オレンジの後は、テロ危険情報、レッドしかないじゃないかというところまでいきまして、外出するのも非常に気を使いながら、私も小さい子供が二人おりましたけれども。また、細菌兵器が使われたときにはガムテープで窓を目張りするようになどというような情報が流れたりしておりました。
　私どもは、やはり、海外に行くと、自分自身が日本国民であること、そして日本の国が、国家が頼りであることをいや応なしに認識するわけでございます。
　先ほど委員がおっしゃられたように、我が国で同じことが起こったらということももちろんでありますし、海外で起こった場合にも、今や海外には多くの日本人が滞在をして、または旅行して一時滞在しておられるわけですから、そのような国民もしっかりと、未然に危機を防止し、危機から守っていかなければならないというのは、当然の国家の責務であり、国民が望んでいることだと思います。
　そういう意味で、国家安全保障会議、この審議の質の向上のためにも、諸外国との情報共有、または政府内での情報共有が、しっかりとした共通ルールの確立のもとに、より効果的に、迅速になされることが求められるわけでございまして、そういう意味で、委員御指摘のとおり、国家安全保障会議の審議をより効果的に行うためにも、本法案を整備するということが大変重要であるというふうに考えております。
○牧島委員　ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃられたとおり、国民を危機から未然に防ぐというのがこの法案の大事な精神であろうというふうに受けとめております。
　また、今お話があったとおり、情報をカウンターパートとして考えたとき、日米同盟、アメリカと日本の関係において、アメリカの国家安全保障問題担当大統領補佐官の日本側のカウンターパートは、国家安全保障担当補佐官ではなく、国家安全保障局長となっております。
　ただ、ここは、同一人物でもあり得ると官房長官は答弁をされておりますが、いま一度確認をさせてください。
○北崎政府参考人　お答えいたします。
　国家安全保障局長は、アメリカの安全保障担当大統領補佐官を初め各国ＮＳＣの責任者と平素から緊密な意思疎通を行い、業務を遂行することとなります。また、より重要な案件につきましては、官房長官が直接各国のＮＳＣの責任者と意思疎通を行うこととなりますし、さらには、総理の命を受けた場合には、国家安全保障担当総理補佐官が各国のＮＳＣの責任者と意思疎通を行うこともあり得ると承知をしております。
　兼任の件につきましては、国家安全保障局長は、国会法第三十九条の規定によりまして国会議員がつくことはできませんが、国家安全保障担当総理補佐官は国会議員がつくことが可能でございますので、国会議員が両ポストを兼任するということはできません。国会議員でない方であれば両ポストを兼任することは制度的には可能でございますが、これらを実際に兼任させるか否かにつきましては、いずれにいたしましても、具体的な人事にかかわることでございまして、総理の判断によるものと承知をしております。
○牧島委員　ありがとうございます。
　国家安全保障問題担当大統領補佐官を務められたコンドリーザ・ライス氏が、「ライス回顧録」の中で、アメリカとロシアの両大統領が会談をした際、お互いに微妙な問題が生じたとき誰を窓口にすべきかということを話題にし、決定した様子を語っています。
　微妙な問題が生じた、または生じる可能性があるときの窓口というのは、ＮＳＣにおいて、そして国を守るという上でも大変重要なことだと思っております。
　ＮＳＣは決断の場です。インテリジェンスをよりどころにして重大な決断がなされなければなりません。機微に触れる情報、特定秘密と言われるものが集まってきて、そしてインテリジェンスサイクルが回って初めてしっかりとした決断がなされると考えています。情報を収集する、情報を処理する、そして分析し、インテリジェンス化し、そして方向性をつけていく、そしてまた新たな情報を求めていくという、このサイクルを回すことが大事なのではないかと思うのです。
　インテリジェンス化するという言葉には、ラテン語で物語るという意味があります。ただ単体として、そこに情報として、大量破壊兵器を誰が持っているのかということを知っているのみならず、近い将来、核の実験に踏み切るかどうかといったような、近未来で起こり得る出来事を想定すること、イコール、インテリジェンス化するということが、このインテリジェンスサイクルの肝であると受けとめています。
　そこで、特定秘密が存在すること、そしてインテリジェンスサイクルを機能させるということについて、お考えをお聞かせください。
○能化政府参考人　お答えいたします。
　ただいまもお話がありましたとおり、特に、国家安全保障会議において実質的な議論を行い、また、国家安全保障局において国家安全保障政策の企画立案、総合調整を行うに当たって、質の高い情報が必要不可欠でございます。そのため、国家安全保障会議は、情報コミュニティーへの情報要求を行うこととされております。
　これを踏まえまして、情報コミュニティーが情報の収集、集約、分析あるいは報告といったことをしていくわけでございますが、こういったインテリジェンスサイクルのいずれの段階においても、特定秘密保護法を通じて強化される情報保全は重要な基盤でございます。
　特に、特定秘密保護法が成立すれば、情報収集を行う各機関や外国の関係機関から、秘匿度の高い情報がより適切な形で、より迅速に提供されることとなりまして、また、秘密保護に関する共通ルールが確立されることで、政府部内での情報共有が促進されます。
　したがいまして、特定秘密保護法案の成立は、インテリジェンスサイクルの一層の活性化と、より質の高い情報を踏まえた国家安全保障会議の効果的な審議、さらには、同会議の機能を高める上で重要であるというふうに認識しております。
○牧島委員　万全なシミュレーションを行うこと、想定すらできないことすら、なお想定して、国家国民を守っていくことを求めていきたいと考えております。
　そして、国家国民に危機が及ぶかもしれないということを想定した場合に、どういう状態であれば国民は安心するんだろうかということを考えます。それは、情報を知っているべき人は知っていて、知られてはならない人、例えばテロリストなどには知られていないという状況だと思います。しっかりとした決断をするためには、知っているべき人のところには情報は集まっていなければならない。しかし、それが万が一漏れてテロリストの手に渡るようなことがあったら、国民は危機感を感じることになるのでしょう。
　自衛隊法においては、大臣等は、防衛秘密の取扱業務者に該当し、同法の適用対象とされています。国会議員であっても、内閣総理大臣、国務大臣、副大臣、大臣政務官などは、特定秘密を取り扱う場合、行政府の職員として特定秘密保護法案の対象とすべきという意見もあります。
　安倍内閣においては起きることはないと確信をしておりますが、想定として、国会議員である大臣が情報を漏らしてしまったというようなことがあった場合は、どのようになるのでしょうか。
○鈴木政府参考人　国会議員である大臣につきましては、通常、国会の秘密会等のような、公益上の必要により特定秘密の提供を受ける者ではなく、特定秘密の取り扱いの業務を行う者であると考えます。
　したがって、その業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、本法案第二十二条第一項により、十年以下の懲役等の罰則で処罰されることになります。
○牧島委員　それほどまでに特定秘密というものは大変重要な情報なんだということがここにはあらわれていると私は受けとめております。
　一方で、公文書などは、私たち日本国民にとって大変重要な知的資源でもありますし、歴史の審判を受けなければならないものでありますし、健全な民主主義を補完するものでもあると思います。きょうお話があったとおり、有識者会議などが設立されて、しっかりと議論されることも望みたいと思います。
　特定秘密の指定には、特定有害活動の防止などに関する事項も含まれております。私たちは、北朝鮮による拉致問題というものも経験をした国民です。しっかりと情報を管理するシステムを持つということが、日本国民の安心を脅かすようなテロ活動などを想定する、その芽を摘むという一歩になるのではないかと私は受けとめております。
　陸、海、空、宇宙、サイバーと、情報は瞬時に動いていきます。対テロの時代でもあります。九・一一の教訓も生かしていかなければなりません。特定秘密を保護するということが、国家の存立、そして国民の保護にとって大変重要であるということが広く認識されることを願って、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○浜地委員　公明党の浜地でございます。
　私もこの大事な特定秘密保護法案の質疑の機会をいただきまして、皆様方にまず感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。
　ただ、そういいましても、十五分しかございませんので、急いでやりたいと思います。
　きょうは、皆様のもとに、ある地方紙の社説を配付させていただいております。時間がないので私の方で要旨を申し上げたいと思うんですが、これはある地方紙で、約四十七万部発行されておりますので、結構な市民の方がごらんになっている社説であろうかと思っています。この見出しが、秘密保護法案、「市民が逮捕される日」という、ちょっとセンセーショナルな記事があったものですから、私の目にとまったものでございます。
　これは事案を、時間がないので私が言いますと、ある平和団体の代表の方が窓を見上げると、自衛隊のヘリが飛んでいた。何か秘密の飛行訓練をやっているんじゃないかということで現場に駆けつけて、自衛官の担当者に教えろとかなり強く言ったところ、その自衛官は口がかたくて教えなかった。そうしますと、二、三日したときに逮捕状を持った捜査員が来まして、罪名は特定秘密保護法違反で逮捕というような事犯だという、かなり極端な例ではございますけれども、こういったものが一般の市民の方の目に触れているということでございます。
　それと……（発言する者あり）いや、この新聞の批判をするつもりはなくて、一つの事例でございます。
　報道機関の、報道の取材行為については、二十一条の二項で、正当業務行為の解釈を通じて、かなり、報道機関の取材行為はどういった場合まで許されるかというのは理解が進んだと思いますが、やはり、よく私のもとには、報道機関ではなく、例えばＮＰＯの団体とか平和団体とか、自分たちが一般市民としてこの秘密にアクセスしたときに処罰されるんじゃないのというような、そういったことが非常に来るわけですね。
　それでこの題材にしたわけでございますけれども、まず前提として、自衛隊の飛行訓練が自衛隊の運用に当たる、別表に当たることと、あと、この聞いた自衛官が適性評価を受けていることが前提ではございますけれども、今回、ここに出てくる平和団体のＡさんは、どういうものかを教えろと言って、結局、自衛官は教えていませんので、特定秘密に当たるかどうかはわからずに聞いているということです。
　しかし、この社説を読むと、いわゆる特定秘密に当たるかもしれないという概括的故意があったとして処罰される可能性があるというような記事があるわけですね。そうなりますと、例えば、聞いて、これは担当者が特定秘密だから教えられませんと言って、さらに聞いた場合は、当然、教唆の故意があるということになろうかと思いますが、実際、一般の市民の方が教唆の故意として問われる場面、要は、教唆の故意の認識の程度としてどういった程度が必要なのかということを御質問させていただきます。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　本法案において規定する特定秘密の漏えいの独立教唆が成立するためには、教唆者が漏えいを唆している対象が特定秘密であるとの認識がまず必要でございます。
　どのような場合、特定秘密であるとの認識があるかにつきましては、個別具体的な事案に即して判断する必要があり、一概にお答えすることは困難でありますが、その上で、一般論で申し上げますと、相手方から明示的に特定秘密であると伝えられ認識している場合に限られず、客観的な状況から特定秘密であると認識していると認定できる場合にも、特定秘密であるとの認識があると判断されることがあるものと考えます。
○浜地委員　ありがとうございます。
　今ので、この記事では恐らく故意はないであろうということになろうかと思いますので、一つ、こういった記事を読んだ方が逆に安心される答弁だったかと思います。
　次に、このＡさんは、問題にしてやるぞと力強く言っただけで、実行行為、脅迫に当たるんじゃないか、教唆に当たるんじゃないかというような記事の内容なんですね。そうなりますと、一般人における教唆の実行行為はどの程度必要なのかという、故意の後に、その実行行為の該当性についてお聞かせください。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　独立教唆が成立するためには、犯罪を実行させる目的を持ちまして、人に対してその行為を実行する決意を新たに生じさせるに足りる、唆す行為をすることが必要でございます。
　どの程度の行為が必要かにつきましては、個別具体的な事案に即して判断すべき事柄であり、一概に述べることは困難でありますが、単に語気を強めて特定秘密を教えるように迫るだけでは、犯罪行為を実行する決意を新たに生じさせるに足りるものとは言えず、本法案二十四条の独立教唆は成立しないものと考えます。
○浜地委員　ありがとうございます。
　この事例ですと、故意もなし、実行行為もないのではないかというような答弁でございましたので、安心をさせていただきました。
　次に、刑事裁判における証拠開示についてお聞かせをください。
　例えば、この記事の中では、刑事裁判については六年前にイージス艦の情報漏えい事件があって、このときに、検察官がほとんど証拠を出さずに、裁判官は、特防秘に当たると推認されるので有罪というような判決を下していて、今回、特定秘密保護法案が成立しますと、そういったように、いわゆる証拠開示が裁判所でなされないんじゃないかというような懸念もこの記事の中にございます。
　それで、こちらを見ますと、しかし、この法案については、第十条の第一項で、いわゆる政令で定める保護措置、情報の提供に当たっての保護措置を定めた上で、各条文に照らして情報が開示されるということになっております。
　その中で、刑事裁判については、第十条第一項のロで、「三百十六条の二十七第一項」、これはいわゆるインカメラ手続なんですけれども、「の規定により裁判所に提示する場合」と書いてありますので、この条文を読みますと、十条の第一項の柱書きで、政令で定める保護措置がとられた上で、インカメラ手続が行われなければいけないというように読めます。
　しかし、刑事訴訟法の三百十六条の二十五を見ますと、こういったインカメラ手続等については、裁判所がその開示の方法や時期、条件を付して行うことになっておりますので、私は、いわゆる本法案の十条に言います保護措置というのは、裁判所におけるインカメラ手続にはかからないんじゃないかというふうに思っておりますけれども、この点、条文の整理をさせていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中谷（元）委員長代理着席〕
○鈴木政府参考人　お答えします。
　刑事訴訟法第三百十六条の二十七の第一項に基づきます裁判所に提示する場合につきましては、保護措置はかかりません。