○石井準一君　自由民主党の石井準一です。
　私は、自由民主党・国民の声を代表して、安倍総理大臣の所信表明演説について質問をいたします。
　令和最初の所信表明演説です。急速に進む少子高齢化、激動する国際情勢といった課題に立ち向かい、新しい令和の時代の日本をつくり上げる覚悟をどのように政策として実現していくのか。熟議の参議院らしく、政策についての審議をより丁寧に、より謙虚に進めながら、しかし、決めるときにはしっかり決める政治を進めていかなければならないと身が引き締まる思いであります。
　令和を手話で伝えるときには、指先を上に向けて、五本の指をすぼめた片手を胸の脇に出し、前に動かしながら指先を緩やかに開く動きになります。出典となった万葉集の歌が花の美しさをたたえていることを踏まえ、指先をゆっくりと開く動きには春先につぼみが開いて花が咲く様子を、その手を前に押し出す動きには未来へ進んでいくという意味を込めたとのことであります。
　令和に生きる私たちはその意味をしっかりとかみしめながら、我が国が進むべき未来の形を明らかにした上で、将来にわたり、国家国民の繁栄、命と安全、安心な暮らしを守り続けるために、日々議論を重ね、政策を実行していかなければなりません。
　本年八月の豪雨、そして相次いで我が国を襲った台風は、各地に大きな被害と混乱をもたらしました。犠牲となられました方々に深い哀悼の意を表するとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。
　関東地方では、本年九月、直撃した台風十五号により大きな被害と混乱がもたらされました。千葉県では、過去に例を見ないほどの強風により屋根に被害を受けたケースが多発をしました。しかも、台風通過後も再び激しい雨に見舞われてしまい、損害が家屋全体に及ぶ結果となってしまったり、応急措置も十分ではない状態で再度台風の襲来を受け、屋根を覆ったブルーシートが飛ばされたりするなど大変厳しい状況が続きました。被災された皆様方の心情は察するに余りあります。
　現地での被害の実態をこの目でじかに見ることで、被災された方々がいかに困窮しているかを実感をし、一日も早く皆様方の生活を原状復帰させるべきだと政府に強く要請をさせていただきました。
　同時に、現地の状況を見ると、風向きや地形、集落形態などの違いにより被害状況が異なっていることが分かります。これまで想定していた風の強さや向きなどに備えるだけでは、これからの災害に対応できるとは限りません。被害状況などを迅速に分析をし、再び被害を受けないような復旧復興、さらには事前に災害に備えた補強や改修など、先回りをした防災対応が必要であります。
　このような視点を持って、政府においては県と連携をし、被災した皆様方に寄り添った復旧復興支援を講ずるべきだと考えますが、安倍総理の見解をお伺いをいたします。
　次に、初動体制について伺います。
　災害発生時や復旧復興時、厳しい状況に直面している住民の皆様方に何よりも安心を与えるのは、国や地方自治体の迅速な対応であります。それゆえに、常に講じられた初動体制を振り返り、万全を期していくべきであります。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　国と地方自治体、県と市町村の間で情報共有は十分かつ迅速に行われていたのか、県や市町村が互いに連携をしながら初動体制を構築できていたのか、激甚災害の指定や生活再建のための支援措置は、ルールが明確化され、被災者に寄り添ったものとなっていたのかなど、今回の一連の対応を踏まえて、初動対応の見直しや徹底、法律やルールの更なる明確化などが必要ではないかと痛感をしております。
　今回の初動対応についての見解と、これを今後どのように生かしていくのか、総理にお伺いをいたします。
　今回の台風十五号では、強風による住宅の屋根や農業用のハウス等の被災に加え、千葉県では大規模かつ長期間にわたる停電が発生をし、猛暑が続く中、被災者に追い打ちを掛けました。農作物も停電により出荷ができなくなり、農家の皆様方はもちろん、消費者の皆様にも大きな影響が出ました。電力会社による被害の状況把握も時間が掛かり、復旧見込みが何度も後ろ倒しになるなど混乱を招きました。
　大規模な停電、情報通信網の不通、さらには復旧見通しの誤算により、行政機関の間でも被害状況の共有や支援体制をどの程度まで拡大すればよいのかという判断などに時間を要しました。停電に見舞われた住民には、災害情報や避難情報がなかなか伝わらなかったことも判明をいたしました。電気が止まるということは情報が途絶えるということ、このことが二次災害、被害の拡大を生み、場合によっては生命の危機にもつながります。
　昨年、関西を襲った平成三十年台風二十一号による停電、そして北海道胆振東部地震で発生したブラックアウトもあり、災害により電力が失われる事態を想定した初動対応を万全にしていく必要があります。
　今回の停電の背景には、風速が想定を上回ったという事情もあるのは確かですが、電力会社による送電施設の維持管理が後回しになり、災害に対して脆弱になっていたのではないかという声もあります。また、電線地中化の遅れもあって電柱の倒壊が相次ぎ、停電の長期化につながりました。送電施設の復旧に携わる技術職員や協力企業は足りていたのか、病院など速やかな電力復旧が必要な施設への電源車の配備計画は十分だったのかなど、様々な問題が明らかになっております。今回の台風被害や対応等を検証した上で、災害に強い送電網を維持するとともに、停電の長期化を防ぐ仕組みをしっかりとつくることも極めて重要であります。
　今後、同様の事態を招かないためにも、どのように対応していく考えなのか、菅原経済産業大臣にお伺いをいたします。
　停電が長期化したもう一つの原因と言われているのは、おびただしい数の倒木の発生であります。
　倒壊した鉄塔や電信柱を復旧させようにも、倒木をどけなければ現場に到着できない。倒木に切れたりたるんだりしてしまった架線がぶら下がっている。しかも、電柱を復旧しようにも、周りの民有地の木が倒れ、寄りかかっていれば、権利関係の問題も想定をしなければなりません。このような事態を避けるためにも、自治体と協力して倒木のおそれのある木を事前に伐採する作業を進めたり、災害時の復旧作業のために県が木の伐採と倒木の除去ができるように自治体と協定を結んでおくことが必要であります。それに加えて、土地そのものの所有者が不明なため、事前防災が妨げられ、災害時の倒木の撤去に時間を要することへの対策も必要となってきております。
　あわせて、倒木自体が多数発生した理由についても着目をすべきであります。千葉県での倒木では、溝腐れ病という病気で幹の真ん中が溝状に枯れていたこと、さらに、間伐が行われていなかったため、木が密集をし、風の影響を大きく受けたことなどの要因が重なったのではないかという指摘があります。適切な森林管理がなされていなければ、思わぬ形で自然災害がもたらす被害が拡大するということを示しております。
　全国の八割の自治体が、管内の人工林に手入れ不足があると言われております。今年度から自治体に配分される森林環境譲与税を活用して、しっかりと森林機能の回復、健全な森林の育成に努めていくべきであります。
　安倍総理に、防災という観点も含めて、我が国の森林資源の状況への認識と、土地の適切な管理に向けた展望をお伺いをいたします。
　ふるさとの美しい景色、四季の移ろいを感じる農産物など、自然は私たちに大きな恩恵をもたらしてくれます。その反面、私たちは自然災害の脅威から逃れることはできません。
　本年八月の長崎県から佐賀県、福岡県にかけての広い範囲での、秋雨前線の影響で線状降水帯が発生をし、各地で観測史上記録的な大雨となり、大きな被害をもたらしました。台風も、従来のようなフィリピン沖で発生をし一週間近く掛けて日本を襲来するパターンではなく、海水温の上昇から日本近海で急速に発達をし二十時間余りで上陸をするという、ゲリラ豪雨ならぬゲリラ台風と言うべき新しいタイプの台風が襲ってきます。
　連続したゲリラ豪雨というイメージの線状降水帯もゲリラ台風も、直前の対策に十分な時間が取れないおそれがあります。だからこそ、それまでの災害の教訓を学び、異次元の自然災害には異次元の防災対策を講じ、また、異次元の災害を前提とした体制等への、不断に見直していくことが求められます。
　週末には台風十九号が日本列島に襲来すると言われております。政府におきましては、万全な対策で対応していただきたく、要望を申し上げる次第でございます。
　国民の皆様方の生命、そして日々の生活と営みを守るために、これまでとは異なるパターンの、規模の自然災害に対して、財源や技術を集中的に投入をし、国土強靱化を強力に進めていくべきと考えますが、安倍総理のお考えをお聞かせください。
　異常気象がもたらす自然災害が多発する中で、自衛隊の災害派遣要請も増加をし、それに伴う負担も増えております。台風十五号に見舞われた千葉県でも、復旧に着手する前に再び被害を受け、しかも厳しい暑さの中、水道も電気も通わない環境に置かれた方々に水を届け、入浴施設の設営、ブルーシートの輸送や展張など様々な支援を行っていただいた自衛隊員の皆様方に、心より敬意と感謝を申し上げる次第であります。自衛隊の機能と役割がいかに不可欠なものであるかが改めてよく分かりました。
　そこで、災害派遣を含め、国民の命と暮らしを守るために自衛隊の役割が遺憾なく発揮できるよう、どのように環境を整備していくべきなのか、安倍総理のお考えをお伺いをいたします。
　高度成長時代、我が国は海外に大量の資源を求め、それを使い大量に生産をし消費をする中で、便利な生活様式を求めてきました。しかし、日本の伝統は、私たちにものを与えてくれる自然に感謝をし、そのものを大切に使い続けるというスタイルだったのではないのでしょうか。これまでにないパターンの豪雨や台風は、私たちに日本の伝統をもう一度振り返りなさいという声なき声ではないかと思います。
　そして、気候変動のもたらす脅威は自然災害の頻発だけではありません。
　国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの特別報告書は、干ばつなど気候変動の激化で二〇五〇年までに穀物価格が最大二三％上がるおそれがあり、食料不足や飢餓のリスクが高まると警告をしております。
　一方、地球温暖化に無理やり歯止めを掛けようとすると、経済や市民生活に大きなダメージを与えてしまいます。各国の支持を受けることは難しくなります。環境と成長を両立させる道を見付けていかなければなりません。
　本年六月に行われたＧ20エネルギー・環境大臣会合で、我が国は環境と成長の好循環というコンセプトを提示をし、各国との間で共有することができました。水素やカーボンリサイクルといったイノベーションによるエネルギー転換により、環境は新たなビジネスチャンスとして捉えることができますし、資金の調達も可能となります。あわせて、我々の行動様式を変えていく、例えばレジ袋有料化などを組み合わせることで、この好循環はより強固なものとなります。
　そこで、温暖化対策の国際的枠組み、パリ協定が来年始まりますが、目標達成に向けて、我が国は地球温暖化対策にどのように取り組んでいくつもりなのか、安倍総理の考えをお聞かせください。
　世界の海の表面には五兆個もの海洋マイクロプラスチックが漂っていると言われております。何もしなければ二〇五〇年までに海に出るプラスチックの合計は約十億トンに達し、全ての魚の重さ、約八億トンを上回るとの予測もあります。対策を直ちに進めなければなりません。
　Ｇ20大阪サミットでは、海洋プラスチックごみによる新たな汚染を二〇五〇年までにゼロにする目標を導入することで一致いたしました。
　四方を海に囲まれ、海の恵みを受けてきた我が国は、Ｇ20議長国として率先して行動すべきであります。全国の海岸や河川敷での一斉回収活動、漁業者の幅広い協力による海洋ごみの回収と処理の強化、微生物の力で分解されるバイオプラスチックの開発、増産など、あらゆる手段を尽くしていく必要があります。また、途上国の海洋プラスチックごみ問題にも国際貢献の一環として取り組んでいかなければなりません。
　Ｇ20での成果等を踏まえ、プラスチックごみのない海を目指して、どのようなアクションで世界に貢献していくつもりでしょうか。小泉環境大臣にお伺いをいたします。
　激変する安全保障環境の中で、どのように我が国と我が国国民を守っていくのか。これは国として最も求められる基本的な役割の一つです。
　北朝鮮が我が国の安全保障環境にもたらす脅威、これは全く変わっておりません。軍事最優先の強行的意思と冒険的な駆け引きは健在であり、軍事的能力は著しく向上をしております。これまで二度の米朝首脳会談、そして板門店でのサプライズ的な対面はあったものの、北朝鮮情勢は決して楽観できるものではありません。
　先週、十月二日には、島根県沖、日本海上の我が国の排他的経済水域内にＳＬＢＭ、潜水艦発射弾道ミサイルが落下をいたしました。短距離弾道ミサイルも国連安保理決議に明確に違反した行為であります。ＳＬＢＭは、我が国の領海、領土はもちろん、アメリカにとっても重大な脅威を与えるものであります。何としても北朝鮮に核兵器・ミサイル開発をやめさせなければなりません。
　また、今週月曜日に我が国ＥＥＺ内で退去警告中の水産庁の漁業取締り船と北朝鮮の漁船が衝突するという事案が発生をいたしました。北朝鮮の違法操業に対しては、引き続き毅然とした態度で臨むべきであります。
　そして、拉致被害者家族の高齢化が進む中、拉致問題の解決も急務であります。
　ある拉致被害者家族の方は、新聞連載の中で、国会を見ていると、拉致事件が課題に上がることがだんだん少なくなり、嘆かわしい思いに駆られると述べられております。家族の皆様方の声に真摯に耳を傾け、希望がかなうよう、ちゅうちょなく行動しなければなりません。家族の悲しみを我が事のように感じ、拉致問題に取り組んできた安倍総理であるからこそ思い切ったアクションができると信じております。
　そこで、安倍総理は、北朝鮮による拉致問題や核・ミサイル開発に対してどのような決意で解決に向けて取り組まれるのでしょうか、お聞かせをください。
　無人機による攻撃など、これまで常識では考えられなかった安全保障上の脅威が顕在化しております。
　先月、サウジアラビアの石油施設二か所が無人機などによると見られる攻撃を受けて炎上をいたしました。事前に緯度、経度をプログラム化した上で低空を飛ぶため、レーダーで捕捉しにくいと言われております。
　目に見えない脅威も近づいています。
　国連安保、保障理事会で北朝鮮への制裁の履行状況を調査する専門家パネルでは、軍部が主導して暗号資産の不正行為を行い、サイバー攻撃なども含め最大二十億ドルの資金を違法に取得しているとの報告があります。既にライフラインを本格的にサイバー攻撃をし、損害を与え得るだけの能力を有しているのではないかとの分析もあります。
　まさに新しいタイプの攻撃からどのように我が国と国民を守り抜くのか、具体的に考えていかなければならない時代になってきております。
　昨年末、政府が閣議決定をした防衛大綱は多次元統合防衛力の構築を掲げておりますが、極めてタイムリーな対応であると高く評価できます。今後は、この大綱に基づく宇宙やサイバー、電磁波といった新領域に早急に対処していかなければなりません。特に、電力や水道、通信といったライフラインへの攻撃に備えるためには、地方自治体や民間企業とも連携を強化する必要があります。このような観点からも、ライフラインへの攻撃に備えた政府全体の体制整備、そして関係機関との緊密な連携などの構築にも力を入れるべきではないのでしょうか。
　サイバー攻撃など進化する新たな脅威から政府全体で国民の安全、安心を守り抜く覚悟と対策について、総理にお伺いをいたします。
　昨年三月、東京都目黒区で発生をし、五歳の女の子の尊い命が失われた児童虐待事件。本年八月にも鹿児島県出水市で四歳の女の子の尊い命が失われました。児童虐待から子供たちを守らなければなりません。そう考えて、私ども、参議院自民党は、昨年三月の事件以来、国会質問や街頭演説において、虐待かもと思ったときにすぐに児童相談所に通告、相談ができる全国共通ダイヤル「いちはやく」、一八九についてお知らせをしてきました。
　昨年度、全国の児童相談所が児童虐待の相談、通報を受けて対応した件数は、速報値で前年度比二割増しの十五万九千八百五十件、過去最高となりました。相談、通報で命が助かったのであれば「いちはやく」の効果はあったと見ることができます。しかし、虐待に苦しむ子供たちがいまだ多くいることを示す悲しい数字でもあります。
　児童相談所や医療など関係機関からの連絡で状況を把握をし、一時保護など適切な措置をとることが望まれますが、全国的に児童相談所の人手不足がネックとなっております。
　児童福祉司一人当たりの虐待の相談対応件数は、昨年度、全国平均で約四十七件に上っています。本年六月には児童相談所の介入機能を強化する法律が成立をし、総理も、ちゅうちょなく一時保護に踏み切れるよう、大幅増員で必要な専門人材を配置すると述べておりますが、この方針のとおり、早急に体制を強化していくことが大切であります。
　そこで、児童相談所の体制強化を含め、未来ある子供たちを虐待から救うための、政府を挙げて何をすべきなのか、総理のお考えを聞かせていただきたいと思います。
　来年、いよいよ二〇二〇東京オリンピック・パラリンピックが開催をされます。五十六年ぶりの開催が迫り、興奮する気持ちを抑え切れません。
　私のふるさと千葉県一宮町でも、初めて正式競技に採用されましたサーフィンの会場となることで大いに盛り上がっております。訪れるサーファーも増加をし、サーフィンを目的に移住する家族も増えております。若い世帯が移住することで子供たちも増えており、地域は活気付いております。
　オリンピック・パラリンピックが日本にもたらす経済効果は三十兆円を超えるものと言われております。この機会を最大限生かして地方創生が大きく前進するよう、政府には全力で後押しをしていただきたくお願いを申し上げる次第でございます。
　また、二〇二〇東京オリンピック・パラリンピックは、日本のバリアフリー政策が世界各国から集まる参加者、観戦者の皆様に評価されるときでもあります。
　国土交通省によると、全国の一定規模以上の駅の約九割でホームまで段差のないルートが確保されたとのことであります。しかし、バリアフリー政策は実際に使われる皆様方からの本人目線が大切であります。施設を使われる皆様方が不便を感じることがないよう、きめ細やかなチェックをお願いを申し上げます。
　さらに、パラリンピックは、障害者と健常者が支え合う、共生社会の実現や多様性の尊重を考える貴重な機会であります。競技はもちろん、選手と地域住民との交流など様々なイベントを通じてパラリンピックの意義を実感してほしいと思います。
　安倍総理は今年も総理大臣公邸で安倍総理と障害者の集いを開き、来年はいよいよパラリンピック大会が東京で開催されますが、日本に、そして世界に大きな感動を与える、忘れられない大会にしたいと思っていますと語られました。
　そこで、安倍総理は、今回のパラリンピックがレガシーとして我が国にどのようなものを残すことを期待されているのでしょうか。この点についてお伺いをして、私の代表質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕