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○川口順子君　川口順子でございます。日ごろ、鴨下大臣を始め皆様には公務、大変にお疲れさまでございます。
　質問を始めるに当たりまして、まず、去る六月の十九日、渋谷の温泉の施設での爆発事故において尊い命を失われた三人の方々に対しまして、心から御冥福をお祈りさせていただきます。
　この事故の後を受けまして、環境省におかれては、まず事故の翌日に、可燃性天然ガスを含む可能性があると考えられる事業者に注意を促すように都道府県に緊急対策、対応を依頼をした。二番目に、六月二十九日には有識者会議を立ち上げられて、三番目に、さらに七月二十四日に暫定対策を取りまとめられたということでございまして、その結果として都道府県を通じまして緊急安全対策の実施を事業者に促したということでございますので、事故の再発防止に向けて取組を着々と行ってこられたというふうに理解をいたしております。これは評価すべきものと考えております。
　また、そのような取組を行うとともに、恒久的な対策を取るために今回、国会に温泉法の一部改正案が提出をされたということでございますけれども、簡単で結構でございますが、まず大臣に、この法の趣旨、対策の内容、意義についてお願いをいたします。
○国務大臣（鴨下一郎君）　私も現場の方を見てまいりましたけれども、特に今回の改正案は、六月の東京都の渋谷区のいわゆるシエスパでの死者三名、そして負傷者八名という重大な爆発事故、こういうようなものを教訓に踏まえまして行わせていただくものでございます。
　一つは、法の目的につきましては、可燃性天然ガスによる災害の防止を加えると、こういうようなことでありますし、二つには、新たに温泉の採取を許可制として安全対策を義務付ける、こういうようなことによりまして本当にあのような悲惨な事故が繰り返されないようにと、こういうような思いでさせていただく次第でございます。
　具体的には、一つは、可燃性天然ガスを分離し屋外に排出すること、次に、周辺での火気の使用の禁止、さらには、十分な換気、ガス検知器の設置、こういうようなことを事業者に求めていることでございます。
　少しでも早く国民が安心して温泉を利用できるようにするために、今臨時国会において成立を是非お願いを申し上げたいというふうに思います。
○川口順子君　安全、安心という立場から、これは重要な法案であると私も思っておりますし、一日も早い成立が大切であると考えております。
　他方で、改正法案の施行日でございますけれども、これは公布後一年以内とされているわけでございます。また、既存の事業者につきましては当該施行日から六か月の経過期間が設けられているということでございまして、ということは、温泉の施設での安全対策の実施がすべて完了するまでに最長で一年半掛かり得るということになるわけですけれども、それまでの間も安全の確保というのは重要な課題でございますので、そこをどのようになさるおつもりか、これは局長にお伺いをします。
○政府参考人（櫻井康好君）　この六月十九日に発生をいたしました渋谷区での事故を受けまして、本年の七月の二十四日、法改正を含みます恒久的な対策が実施されるまでの当面の暫定的な対策ということで、それを事業者に要請するように都道府県知事に対して依頼をしたところでございます。これは法的な根拠はございませんけれども、あくまで事業者に対する要請というレベルのものでございます。
　で、都道府県が暫定対策を要請をいたしました対象、これは全国で四百九十二件ございます。これは可燃性の天然ガスが湧出をしておる、なおかつ、そういった施設が屋内にあるといったものでございまして、九月末の時点でこの四百九十二件のうち対策が完了していないものが三百三十三件ということでございます。環境省といたしましては、できるだけ早くこの暫定対策が実施されるように都道府県を通じて事業者に促すとともに、随時その実施状況についても把握をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、こうした取組を含めまして、法が施行されるまでの間におきましても新法の趣旨を十分事業者に周知して安全対策の意識を高めるということなど、温泉に関する安全、安心の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○川口順子君　今、四百九十二とおっしゃいましたけれども、これは法改正によって安全対策を講ずることが必要とされる温泉と同じであると考えてよろしいんでしょうか。講ずる必要がある温泉というのはもっとあるのか、全体の中でどれぐらいなのかよく分かりませんが、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（櫻井康好君）　暫定対策におきましては、現在、国内で利用されております源泉が約二万ということでございますけれども、都道府県におきまして可燃性の天然ガスが発生しないような地域、これを除きまして対象地域内の源泉を調査をいたしました。その中で、先ほど申しました四百九十二というのは、そういった施設が屋内あるいは地下にあるというようなもののうち、可燃性の天然ガスが検出があったものが四百九十二と。
　これはこの法が施行された段階においても当然安全対策を講じていただくわけですが、この暫定対策におきましては、その施設が屋外にあるもの、これは比較的そういった滞留をするようなことはないだろうということでその暫定対策の対象にはしておりませんが、法が施行されますと、施設が屋外にある場合にも火気の使用禁止とかそういったことは安全対策としての、あるいは火気の使用禁止、あるいは温泉水から可燃性天然ガスの分離といったことは実施をしていただく必要があります。そういったものはこの法の対象になってまいります。
　そういう意味で、屋内にある四百九十二及びそういう屋外にあるものを含めますと、これは推計でございますが、全国で約その源泉の一割程度がそういった対策の対象になってくるのかなというふうに考えておるところでございます。
○川口順子君　一割が安全対策を講ずる必要があるということだというお話でございましたけれども、やっぱりこれなかなか、安全対策を行うということは大事だということはもちろん温泉の皆さんはお分かりでいらっしゃるんですが、同時に温泉の施設を経営する立場から考えますと、なかなか大事ではあるけれども費用が掛かって大変だということなんだろうと思います。特に最近では、温泉が行く人が少なくなって非常に困っていらっしゃる旅館も多くあるということでございますけれども、この安全対策というのはどの程度費用が掛かって、そしてそれに対する旅館業者等への支援があるのかどうかということを副大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○副大臣（桜井郁三君）　採取時の安全対策に要する費用でございますが、建物の構造あるいは場所などにより、大きく異なるところがあろうかと思います。井戸や源泉タンク等の採取設備がすべて屋外にある場合、十数万円から数十万円を見込んでおります。また、採取施設がすべて屋内にある場合、これは二百万から四百万ぐらい掛かるのではないだろうかというように見込んでございます。
　こうした安全対策に関する設備投資については国民生活金融公庫による低利融資の制度がございます。その活用を促すことにより、事業者への支援を行ってまいりたいと思っております。
○川口順子君　なかなかいろいろな融資の制度も旅館業者の方には分かりにくい、存在が分かりにくいということもあるかと思いますので、是非そういった措置があるということを徹底をしていただきたいと思います。
　それからもう一つ、費用という点で考えますと、これは国、地方公共団体が連携して、例えば入湯税による収入を活用するということもあり得るのではないかなという気が私はいたしております。
　前に環境大臣をしておりましたときに洞爺温泉に行きまして、そこは温泉は集中管理をしていたわけでございまして、そういう集中管理の施設とか、個別個別の旅館の事業者に入湯税を使えるような何らかの仕組みを考えるとか、そういうことが可能だといいなと私は思っております。
　これは、入湯税の使途というのを調べてみますと、観光の振興とか環境衛生施設とか、そういったものに使われているわけでございまして、消防施設というのも入っておりますけれども、今日は担当をお呼びしておりませんので質問にはいたしませんけれども、そういった入湯税の活用ということもひとつ旅館業者あるいは温泉地の支援という意味で考えてもいいんじゃないかなという気がしますけれども、もし何かコメントがあれば言っていただけますか。なければ。
○政府参考人（櫻井康好君）　御指摘のように、入湯税というものが市町村税として徴収をされておるところでございますけれども、この入湯税の収入額、十七年度の手元にある数字で見ますと、全国で一回当たり標準的な税額として百五十円を徴収し、全国の収入額が二百四十三億というふうに聞いております。観光の振興ですとか、あるいは環境衛生施設、あるいは観光の施設費、あるいは消防施設等にその入湯税が使われているということでございますけれども、これは市町村の財源ではございますが、そういった観光振興あるいは消防等も含めて使われているところでございます。
　今回の安全対策を新たに温泉法で規定するということも踏まえて、これは地方税の担当部局であります総務省の方ともよく相談をしながら、こういった安全対策にも意を払っていただけるようにお願いしてまいりたいというふうに考えております。
○川口順子君　次に、環境と地域の活性化ということについてちょっと質問をさせていただきたいと思っております。大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　今、温泉ブームというのは引き続き続いていると思います。秘湯巡りについてのテレビの報道も随分ございます。また、ただ他方で、地方の温泉はまだ苦しい経営状況にあるということも事実でございます。
　多様化、国民のニーズが多様化をしてくる中で、温泉、魅力ある温泉地づくりというのが同時に地域の活性化にも役立つということであってほしいというふうに思うわけですけれども、とりわけ湯治というのは日本の伝統でもございまして、それを始めとした温泉の伝統的な利用形態、また温泉地の情緒ある町並み、小説にもなっておりますけれども、そういったものは日本を特徴付ける一つの文化的な資源であると私は思っております。
　以前、環境大臣を務めさせていただきましたときに、かおり風景百選というのを選びまして、その一つに草津温泉の湯畑といったものも入れさせていただいたわけですけれども、温泉の個性的な魅力というのを大事にしていくべきではないかと私は考えております。
　地域、先ほど言いましたように、地域の活性化と環境という切り口から、温泉についても、また環境対策全般につきましても施策を進めるということが重要ではないかというふうに私は思っておりますけれども、大臣におかれましては、魅力ある温泉地をつくり、そしてはぐくんでいくということの施策をどのように進めていかれようとなさっていらっしゃるか、御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　今先生お話しになったように、日本の温泉というのは極めて特徴的なところもあって、例えば伝統とか文化、こういうようなものの拠点にもなっているわけでありまして、そういう意味でいうと、環境省としても、これ魅力ある温泉地づくり、こういうようなものを進めると、こういうようなことについては我々も肯定的に特に推進していこうと、こういうふうに考えているわけでありますが、ただ、やはり一番の主体はそれぞれの温泉地、それぞれが創意工夫をしていただく、こういうようなことなんだろうというふうに思います。
　ただ、これは中央環境審議会の答申の中にもございますけれども、魅力ある温泉地づくりの方向性と、こういうようなことでいただいておりますが、その中で、健康づくりの場としての体制、今お話しになったように、例えば湯治だとかというような伝統的なこともありますけれども、療養施設だとか福祉施設、こういうようなものとの連携だとか、それから健康づくりのためのウオーキングコースだとか森林浴だとか、こういうようなものとのセットだとか、あるいは食と健康を組み合わせたような温泉地の特色づくり、こういうようなこととか、それから、加えまして、先ほどのお話にありましたように、町並みの部分でいいますと、構造物や街路、こういうようなものの伝統的な景観を生かした町並みの創出、つくり出すと、こういうようなこととか、自然・文化資源を保全しつつ活用する体験活動の推進、こういうようなものとか、あるいは快適な環境の創出というようなことで、バリアフリー化とか、それから足湯など、ちょっと楽しめると、こういうようなものも必要だろうと思っておりますし、加えて、残念ながら、本当にいい温泉なんですけれども皆さん御存じないというようなこともございますので、各種メディアや、それからそれを盛り上げるようなイベント、こういうようなもの、あるいは、これはホームページ等の情報発信、こういうようなことを総合的にやりまして、環境省としても、地域の温泉地の活性化と、こういうようなものについては全面的に支援をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○川口順子君　ありがとうございました。
　今おっしゃったことに加えまして、ようこそ日本では、外国人の観光客を増やそうということで今政府としてはやっていらっしゃるわけで、中国や東南アジアの国々の方々は日本の温泉というのを非常に興味津々で楽しみにしていらっしゃるということがありますので、温泉の入り方などはいろいろ違うのかもしれませんが、外国人も楽しめるような温泉づくりをお願いをしたいというふうに思います。
　先ほどツルネンマルテイ議員からお話がございましたけれども、温泉の温暖化との関係についてちょっとお伺いをしたいと思いますけれども、まず、安全対策の対象になっている可燃性天然ガスというものは、これはメタンガスという理解でよろしいわけですね。
○政府参考人（櫻井康好君）　温泉湧出に伴いまして発生をいたしますガス、これは、特に今回の対策の対象にしておりますのはメタンガスということでございます。あわせて、二酸化炭素あるいは窒素も地中からは出てくることはございます。その割合は様々でございますけれども、いずれにいたしましても、今回の対策の可燃性の天然ガスとして考えておるものはメタンガスということでございます。
○川口順子君　このメタンガスというのは二酸化炭素に比べると温暖化効果が約二十一倍という途方もない、大変に大きな効果を持っているわけでして、今度の対策では、基本的に屋外に排出をするという考え方で行われているわけですけれども、是非、これはツルネン議員と私も全く同じ発想を持っていまして、このメタンガスを排出をしてしまうのではなくて、有効利用、有効活用をしていくという方向で、そして可能ならばこれを義務付けるという方向で考えていただきたいと思います。
　小さな、小規模のところについては難しいこともある、また需要がたくさんない可能性もあるというふうにお話ございましたけれども、例えば私の知っている、ある長野県の軽井沢の温泉ですけれども、これはメタンガスではありませんが、地域内、その敷地内にあるすべての資源、例えば温泉ですから温泉のお湯も使って無駄にしないという考え方で、発想で経営を行っている。目標は外から石油といいますか灯油を買わないということだそうでございまして、それを今のところ確保できているというふうにも聞いております。
　そういう発想の温泉もたくさんある、たくさんではないかもしれませんが、あるわけでございますから、技術面、いろいろ問題がまだ残っているのかもしれませんが、そういう小規模なところでもメタンガスの有効利用、有効活用ができるような方向で考えていただきたいと思いますが、これはよろしければ政務官からお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（並木正芳君）　先生の質問のとおり、大変メタンというのは温室効果が高いということから、できるだけこれを有効に利用して大気へ放出しないと、そういうことは地球温暖化上大変望ましいと、このように認識しております。
　しかし、今先生の御質問にもありましたとおり、小規模の事業者といいますか、利用できるほどメタンが発生しない場合とか、あるいは逆に発生したものを使い切れないと、こういうようなこともありますので、その事業のケース・バイ・ケースといいますか、そういうものに合ったように、一律に扱うのではなくて、技術ガイドラインの策定とか、あるいは助成制度、これはＮＥＤＯ等は五億円が上限ということになっていますけど、実際に二千万円ぐらいでも三分の一の補助を受けたと、そんな事業もあります。あるいは、代替エネルギーとか省エネ、こういった点で政府系金融機関の融資制度とかも、こういうものもございますので、よく事業者に説明をして、こういうものを活用していただくように自主的な取組を促していきたいと、そのように考えております。
○川口順子君　来年の夏には、日本でも有数の温泉地である洞爺湖でＧ８のサミットが開かれて日本が議長国というわけでございますけれども、そこに集まるＧ８の首脳を始め、中国やインドやそういった国々からもお呼びするんだろうと思いますけれども、そういった方々に日本の施策、ほかの分野の施策も、温暖化に対する対策と方向性が一致しているということをお見せするということは大事なことだろうと私は思っておりますので、是非、鴨下大臣を始め、皆様の御指導をこの方向で積極的に行っていただきたいというふうに思っております。
　次に、ちょっと違った方向から御質問をさせていただきたいと思いますが、この温泉法の改正案につきまして、都道府県知事によります温泉の掘削、採取の許可の基準といたしまして、掘削のための設備や採取の方法などが可燃性天然ガスによる災害の防止に関する技術基準に適合しているということを追加をし、そして基準に適合していない場合、知事は許可の取消し又は災害防止措置の命令、これができることになっております。すなわち、許可の適否を通じてその具体的な制度の運用を地方自治体にゆだねているという構造になっているわけでございます。
　国が制定した制度と地方自治体における運用が適切に機能しているかどうかということについて注意が必要であるというふうに思います。
　地方自治体における運用が適切に機能しているかということを考える例といたしまして、廃棄物処理施設の設置の許可がございます。
　私は、以前、環境大臣を務めさせていただいた折に、千葉県の産廃の不法投棄の現場を見せていただきました。その近くに最終処分場が予定をされているということでございました。そのとき思いましたのは、廃棄物の処分場につきましても地方が運用しやすい基準、これを国が示すということがなければ重大な問題が生ずるということがあるということを実感をいたしたわけでございます。温泉の安全基準ということを考える場合に参考になるかと思いますので、少しそのことについて触れさせていただきたいと思います。
　まず、その産業廃棄物につきましては、最終処分量が減少して残余年数が増大をしていると聞いておりまして、これは産廃の政策として正しい方向であるということで、好ましいことだと私は思っておりますし、今後も必要な最終処分場を確保するということは大事なことだと考えております。しかし、廃棄物の処理施設というのは、どうしてもこれは嫌われ施設でもございますし、その設置で地域として、その地域で紛争になっている例も多々あるわけでございます。
　私が先ほど申しましたその視察した千葉県の最終処分場につきましても、県による設置許可について住民から取消し請求が出て千葉地裁に提起をされまして、許可から六年以上たった今でも裁判で係争中であるということでございます。六年間というその過ぎ去った時間を考えますと、これは事業者にとっても、それから行政にとっても、ということは国民全体の利益ということからいっても、無駄なコストだというふうに言わざるを得ないと私は思います。
　何でそういうことになるかということを考えてみますと、これは廃棄物の最終処分場のような施設につきまして都道府県知事が廃棄物処理法に基づいて許可すべきかどうかという判断を行うに際しまして、その判断の基準が現状では必ずしも明確になっていないということが一因であると考えられるわけでございます。
　廃棄物処理法では、処理施設の許可の基準といたしまして、「周辺地域の生活環境の保全及び環境省令で定める周辺の施設について適正な配慮がなされたものであること。」という規定がございます。ただ、この「適正な配慮」の内容は具体的には示されていないし、明確ではないわけでございます。あるいは、都道府県知事のその施設の設置許可についての裁量が与えられているかというと、そうでもない。例えば、県土の土地利用計画の中で処分場の立地についてどこまで規定できるのかということも明らかでないわけでございます。
　それで、質問に入りますけれども、これは廃棄物・リサイクル対策部長にお願いをいたしますけれども、今後、産業廃棄物の処理施設、これを整備するに際しまして、紛争等による無駄なコストを削減をするためには、都道府県知事が許可に際して適切な判断を下せるように国において明確な基準を策定すべきであるというふうに考えますけれども、どう思われるか、お答えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（由田秀人君）　廃棄物処理法では、産業廃棄物処理施設の設置の許可に当たりまして、その産業廃棄物処理施設の設置に関する計画及び維持管理に関する計画が当該産業廃棄物処理施設に係る周辺地域の生活環境の保全及び環境省令で定める周辺の施設について適正な配慮がなされたものであることとの規定を置いているわけであります。
　これは、産業廃棄物処理施設の設置によります生活環境への影響が、例えば立地予定地下流の水道水源が存在するかなど、計画ごとに異なりますことから、施設の種類、規模、立地場所、対策など、個々の計画ごとに科学的知見等を基にその影響を個別具体的に判断すべきものとしていることによるわけであります。したがいまして、審査に当たりましては、都道府県知事は、許可の申請書や生活環境影響調査を基に、環境基準の達成状況など地域の生活環境に係る情報に配慮して適切な判断を下すことが重要というふうに考えております。判断に基づきまして都道府県知事は許可、不許可の決定をいたしまして、許可する場合におきましては生活環境保全に必要な条件を付すこともできることとなっているところであります。
　このような都道府県知事によります個々の施設ごとの判断におきましては、都道府県知事が判断する場合の考え方ができるだけ明確になっていることが望ましいことは御指摘のとおりであります。国の制度の運用でもありますので、今後、環境省としまして、判断の考え方の明確化に向けてどのような対応が可能か検討してまいりたいというふうに考えております。また、国の制度の下で知事が地域の実情を酌み取ることができる仕組みとなっておりますので、知事の裁量について、自らの方針を明らかにすることも円滑な許可、不許可の判断に当たっては有益ではないかというふうに考えております。
○川口順子君　この問題については、私、千葉県の例で申し上げましたけれども、私が伺ったところでは、ほかの県の知事さん方も同じようにいろいろ悩んでいらっしゃることが多いというふうに、そういう場所が多いというふうに聞いておりますけれども、是非よろしく御検討をいただきたいというふうに思います。
　これは環境行政にかかわらず、すべからく日本の行政について言えることでもございますけれども、中央から地方へという権限の移譲が行われている中で、それから、国の事務が県で実際に運用という形で行われているということが多い中で、国がどのような基準を策定をするか、そして国の策定したその基準を地方がどう判断をしていくかという大きな問題が問われているというふうに私は思っております。これは、今産廃の例で申し上げましたけれども、改正をされた温泉法、これも安全にかかわる重要な法案でございますので、これを今後施行していく上でも大きな課題であるというふうに私は考えております。
　そこで、大臣にお伺いをいたしたいと思いますけれども、環境行政というのは、環境に県境はない、環境に国境はないということでございますので、日本全体から考えても、全国的な、あるいは広域的な発想を持って課題に対応していかなければいけないということであると思います。ただ、その中で、地域はやっぱり独自の事情があり、独自の条件があるということでございまして、その地域の独自性、これを生かしていくために、国は基準を策定するに当たって地域の独自性との間でどのようにバランスを取っていくのか、大きな課題であるというふうに思います。
　是非、どのような考え方に基づいてそのバランスを取っていくというふうにお考えなのか、大きなところでお話を伺いたいと思います。
○国務大臣（鴨下一郎君）　むしろ、川口先生、もう環境大臣までお務めでありますから、私の方が教えていただきたいような話でありますけれども、今先生がおっしゃったように、ある意味で産業廃棄物行政、これに代表されるように、これはそれぞれ廃棄物は全国的にも移動しますし、さりとて言わば地域的な問題でもあるという、こういうような両面を持っているわけでありまして、その中で我々、国としてやるべき規制と、それから県あるいは自治体がそれぞれ独自の言わば立場といいますか、そういうものを持ちつつ、このバランスをどう取っていくかというのはなかなか簡単のようであって難しい問題であります。
　ただ、それはもう地域の住民のためになり、なおかつ様々なところで、ある意味では廃棄物が移動しない、こういうようなことも含めたトータルのことを考えなければいけないんだろうというふうに思っておりまして、国と地方が相互補完をしつつ進めていくと、こういうようなことが肝要なんだろうと、こういうふうに考えているわけでありまして、温泉法のこともございます、一律にがちっとしたものをつくってしまえば、今度は地域の独自性それから各施設の様々な特色、こういうようなものをある意味で損なってしまうことにもなりかねませんので、こういうようなことのバランスの中で地域の活性化、あるいは廃棄物に関して言えば地域住民のためになる、こういうようなことで国と地方、あるいは国と県、こういうようなことのバランスにつきましては、もうこれは常に行きつ戻りつ、あるいは議論をしながら、情報交換をしながら最もふさわしいものは何かというのはその時々で適宜適切に行っていくと、こういうようなことなんだろうというふうに思っておりまして、先輩である川口先生からの御質問でありますけれども、そのことを十分に考えつつ、私の任期においてはそういうような心構えでやらせていただきたいというふうに思います。
○川口順子君　是非、鴨下大臣のリーダーシップを期待させていただきまして、特に、その基準の明確化というのは具体的な日々の行政にかかわってくることですので、その点についてのリーダーシップを期待いたしまして、私、ちょっと時間を余らせておりますけれども、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
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○委員長（松山政司君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　温泉法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に国土交通大臣官房官庁営繕部長藤田伊織君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松山政司君）　御異議ないと認め、さよう決定します。
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○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　まず、この温泉法の改正の関係でございますけれども、温泉の採取時の技術基準の策定時期あるいは具体的な内容、さらに、住宅の密集地においてはやはりもっと厳しい技術基準の適用が必要だと思っております。実はこの事件が起こったときに、いち早く我が党の代表であります太田昭宏それから東京都の本部代表をしております山口那津男議員が現地に参りまして、近隣住民から様々な意見を伺っていると。近隣住民へ十分な説明もないまま繁華街に建設された同施設に関しましては、狭い土地に温泉くみ上げ設備も密閉された造りになっていると。かねてから周辺住民からは事故を懸念する声が上がっていたということでございました。緊急の申入れを前総理の安倍晋三氏に申入れいたしまして、そういった意味では技術基準の内容というのがどういうふうになっているかというのは極めて重要でございます。
　この近隣住民の意見を伺うと、あるいは人口密集地における等を含めてどのように技術基準の方に反映されることになるのか、その辺について御見解を示していただきたいと思います。
○政府参考人（櫻井康好君）　まず、技術基準の策定時期でございますけれども、温泉の安全対策に関します技術基準につきましては今年度内に策定をして事業者等に周知をしたいと考えているところでございます。
　この技術基準の具体的な内容は、住宅密集地での取扱いを含め今後検討することとしておりますけれども、可燃性天然ガスを温泉から分離させる方法、あるいは換気の方法、あるいはガス検知器の種類や設置方法などについて定めることとなろうかと思います。
　その際、住宅密集地での温泉開発ということでございますけれども、これは環境省に設置しております有識者会議におきましても、この中間報告で、温泉井戸を住宅等から一定距離以上離すということの必要性が指摘されていることも踏まえまして、今後、具体的な検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
　なお、先ほどツルネン委員に大臣の方からも答弁をさせていただいたところでございますけれども、周辺住民に対する説明ということは、これは地域で事業を営む事業者には説明する一般的な責任があるというふうに考えておりますけれども、一方、こういった安全対策につきましては、客観的な基準に基づいて判断することが適当であろうということから、周辺住民の意思によって許可の可否を決めるということは適当ではないのではないかというふうに考えているところでございます。
○加藤修一君　本件の施行の関係でありますけれども、施行までの暫定対策、これは確実に実施あるいは安全対策の徹底を強く求めておきたいと思っておりますが、これは、温泉の採取に当たりましては都道府県が見ることになると、チェックといいますか、見ることになると思いますけれども、事安全にかかわることでありますので、そのチェックはどこが行うのか、また、許可を与えた施設を定期的に行政機関が点検すべきであると、このように考えておりますけれども、この辺についてはどのようにお考えですか。
○政府参考人（櫻井康好君）　温泉の採取の許可に関しまして、これは許可権者は都道府県知事ということでございますが、都道府県知事のしかるべき部局において書面の審査を行うということは当然でございます。なお、必要な場合には工事完了後に実地での検査を行うという許可条件を付しまして、検査の結果、基準に適合していなかった場合には許可の取消しや措置命令を行うことにより、施設の構造などが技術基準に適合するということを確認することが重要であろうというふうに考えているところでございます。
○加藤修一君　定期的に点検するということについてはどう思われますか。
○政府参考人（櫻井康好君）　定期的な点検ということでございますが、施設の状況あるいは都道府県の人的体制によって異なる場合がございますけれども、そういった意味では一義的には都道府県の判断ということにはなろうかと思いますが、そういった定期的に点検をするということも含めて、今後、都道府県に対する指導、支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○加藤修一君　安全点検は非常に大切なわけでありますけれども、今回の事故でも運営会社と管理会社の間で責任のなすり合いと言うとあれですけれども、そういうふうに報道がされておりました。
　消防法第八条では、一定の基準以上の防火対象物においては、一定の資格を有する防火管理者、これを置くことが義務付けられておるわけでありますけれども、安全対策の徹底と責任の所在を明確にする上からも、例えばでありますけれども、可燃性天然ガス安全管理者、そういったような資格者を置くことも一つだと思いますけれども、兼任でもよろしいとは思いますけれども、研修を含めて防火管理者ということにプラスしてそういう在り方も考えていいんではないかなと、このように思いますけれども、この辺についてどのようにお考えですか。
○政府参考人（櫻井康好君）　御指摘のように、安全対策の担当者をあらかじめ定めていくということは、温泉施設の経営主体あるいは設備の管理委託を受けた者など、複数の事業者間での責任の所在あるいは事業者内部での責任者を明確にすることによりまして、安全対策が確実に行われるようにする上で重要なものと考えております。したがいまして、採取の許可申請に当たりましては、安全対策の担当者を明らかにするということを事業者に義務付ける予定でございます。
　なお、安全対策担当者という意味で一定の資格を有する者を求めてはどうかということでございますが、これにつきましては、今回の安全対策は施設の構造に関するものが中心でありまして、運転段階で特別の技能が必要というものではございませんし、また大規模な温泉施設から個人所有の温泉に至るまで事業形態が様々ということでございまして、一律に人的体制の整備を求めるということは困難な場合があるのではないかということから、資格、経験を要求するということまでは考えておりません。
○加藤修一君　今までの質問はどちらかというと温泉施設の関係でありますけれども、可燃性天然ガス対策としてはこれ以外の施設についても考えることができると。
　例えば、千葉県とか新潟県の一部の地域では、非常に自然に発生するガス、そういうところが非常に多いというふうに聞いているわけでありますけれども、平成十六年の七月に発生した九十九里のいわし博物館、この爆発事故があったわけでありますけれども、これは自然にわき出た天然ガスが原因であったと聞いているわけでありまして、建物全体に対する可燃性天然ガスへの危険を防止するための措置が必要ではないかと、そう思います。
　また、これは土地利用を変えていく、すなわち更地の上に今度、建物を建てていくということにも、そういうことも想定されるわけでありますので、これは建築基準法が関係するかどうか分かりませんが、一つは消防庁にお聞きしたいということと、さらに、国土交通省、こういった面についてはどういう対処をしていかなければいけないか、この辺について御見解を示していただきたいと思います。
○政府参考人（寺村映君）　お答え申し上げます。
　可燃性ガスに対する対策といたしましては、消防法令上、一定規模以上の地下街や店舗等の地下施設につきましては、ガス漏れ、火災警報設備の設置対象となっているところでございます。また、本年六月十九日に東京都渋谷区の温泉施設で発生しました爆発火災を受けまして、消防庁では温泉採取設備等の実態調査を行うとともに、有識者などから成ります検討会を開催しまして、火災予防上の観点から安全対策の検討を行っているところでございます。
　その中で、過去十年間の可燃性天然ガスによります火災を調査したところ、温泉施設以外の事例といたしまして九例ございましたけれども、これらは自家用の燃料に使用する際の不適切な取扱いが主な出火原因となっておりまして、可燃性天然ガスが湧出する地域におけます対策として、利用者への注意喚起等により、ガスの適切な取扱いを徹底することが重要と考えております。
　一方、先ほど御指摘がございました、建築物内にガスが自然滞留したことにより爆発火災が生じた事例も見られますことから、今後更に実態把握に努めまして、関係省庁と連携を図りながら、消防庁といたしましても可燃性天然ガスの安全対策の確保を推進してまいりたいと考えております。
○政府参考人（藤田伊織君）　お答え申し上げます。
　国土交通省では、官庁施設を安全に活用していただくという観点から、関係自治体や専門家の皆様方と一緒に勉強をさせていただきまして、今年に「施設整備・管理のための天然ガス対策ガイドブック」というものを策定したところでございます。このガイドブックの内容につきましては、当然ですけれども、関係する施設管理者の皆さんに周知いたしておりますとともに、安全の確保のための参考にしていただくため、どなたでも見ていただけるようにインターネットによる公表を行ったところでございます。
　今後も関係機関と連携を取りまして、広く皆様方へのこの技術的情報の提供に努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○加藤修一君　国土交通省の今答弁でございますが、消防法の関係はどっちかというと建物ができた後の関係で、それでガスが発生したことについて検知をするということだと思うんですね。今、国土交通省の関係については建物建築の計画段階からやっていくという話にかかわってくる話だと思います。
　それで、そのガイドブックの関係については、それは公共施設に限定してガイドブックを作っているわけでありますけれども、民間企業に対しても、民間の施設に対してもどういう形でそれが更にアプライできるかどうか、そういった面についても考えていかねばいけないというふうに思っておりますけれども、その辺についてどうでしょうか。
○政府参考人（藤田伊織君）　この技術的内容は、先生御指摘のとおり、整備の段階だけでなくて管理の段階でも活用していただけるものということでありますが、その技術的内容につきましては、これはインターネットで公表するというような形で、当然ですけれども、その地域の皆様方、それから関係する皆様方に技術的知見の活用をしていただくという段階でのガイドブックとして作成したものでありまして、今後のことにつきましてはよく関係機関と連携して検討するなりをお願いしていきたいと思っております。
　以上でございます。
○加藤修一君　管理の段階も大事なんですけれども、建物を造る過程ですよね、過程におけるガスに対する対応策をどう考えるかというのが大事だというふうに私は申し上げているわけなんですけれども。
　それと、これは周知徹底をしっかりと図ることが極めて重要であると思っていますけれども、これについても答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（藤田伊織君）　設計する段階でやはり地下に天然ガスが滞留しないような検討などをしていただけるようにガイドブックとしては作っております。
　それから、この周知徹底につきましては、インターネットで公表ということで、今の、現時点でもどなたでも見ていただけますし、それからその内容も十分活用していただけるものと思っておりますけれども、これについての建築基準関係の取扱いについては今後の検討ということで、また関係機関と連携してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○加藤修一君　よろしくお願いいたします。
　次に、環境省にお願いでありますけれども、温泉行政の諸課題に関する懇談会、これ、ここの中で様々な検討がされているわけでありますけれども、そのアウトプットによりますと、源泉総数と総湧出量が増加する中にありまして、自噴、自噴の湧出量が減少傾向にあると。先ほど来、ほかの委員からもこの点について話がありましたけれども、温泉資源の枯渇現象が拡大するおそれがある、こういう指摘がその懇談会でもなされております。温泉枯渇防止のために法改正をすべきだと、こういう県も存在しているわけでありまして、そういった意味では極めて深刻な状態でないかなと、このように考えております。
　それで、この温泉の安全対策、これはこれで非常に重要でありますけれども、この温泉の資源をいかに守るかということも極めて重要なテーマであると思っております。防止するために、温泉の賦存量や水位などのデータの収集、あるいは大深度の掘削泉とそれから温泉源への影響についての調査研究、そういった科学的な知見をより一層これは充実させることも大事でありますし、あわせて、掘削許可等の科学的、具体的な基準の明確化、これを図るべきであると。しかし、その完全な科学的根拠を示すことには限界があると思われるわけでありますけれども、一定の範囲で予防的な対応を可能とするような内容を盛り込んだ言わば温泉資源アセスメントと、そういったものを考えていく必要があるんではないかなと、このように思います。
　北海道とかそのほかの県でも、例えば北海道の阿寒湖温泉等は貯留層になっているということらしいんですね。ですから、貯留層モデルを構築してシミュレーションをやって、将来予測をやって、この程度が限界だと、そんなふうに予測をしているようでありますし、将来、六十年後には温泉がこのままだと枯渇する可能性もあると、そういうアウトプットを出して、警告を出しているというような状況でございます。
　そういった意味では、そういうことができるような先ほど申し上げました温泉資源アセスメント、そういった面についても十分検討に値するんではないかなと、このように考えておりますけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（櫻井康好君）　御指摘のように、源泉の数が非常に増加をしている中で、自噴の湧出量が減少傾向を示しておるとか、あるいはそういった拡大している温泉利用が資源枯渇のおそれを増大させているのではないかという御指摘があるところは、これは審議会などでも議論をされてきたところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、現行の温泉法では温泉の掘削やポンプの設置につきまして、他の温泉の湧出量あるいは温度、成分に影響を及ぼすという場合には不許可とすることができるということでございまして、都道府県が事前の影響予測を的確にできるようにするということがこの許可制度の適切な運用につながり、ひいては温泉資源の保護につながるということだろうと思います。
　現在、環境省では、事前影響調査手法の在り方を含めまして、都道府県が許可の判断をするに当たっての参考となりますガイドライン作りを行っているところでございますが、いずれにしましても、温泉資源の形成あるいはそういった温泉水の湧出のメカニズムというものの科学的な知見というのは、これはまだまだ不十分でございます。そういった科学的知見の収集に努めると同時に、ガイドラインなどでそういった成果を生かしながら、温泉資源の保護ということを推進してまいりたいというふうに考えております。
○加藤修一君　この問題は先ほど来からもほかの委員から何回か出ている問題で、温泉行政を円滑にしていく、あるいは温泉を守っていく上では極めて重要であると思っておりまして、環境大臣にこの辺についてもちょっと御見解をお聞きしたいと思っておりますけれども、質問通告していたと思っておりますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　今お話がありましたように、私もこれ、どんどん温泉を掘削して採取していって資源は枯渇しないんだろうかというような先生の疑問といいますか、それと私も一にするところがございます。
　そういう意味で、これは今局長からもお話し申し上げましたけれども、特に事前の影響評価、こういうようなものをできるだけ詳細にしまして、まだ十分に科学的な知見が積み上がっていない、こういうようなこともあるわけでありますけれども、それにしても、今お話しになったような懸念、こういうようなことについて、例えばこれから都道府県が影響予測、こういうことができるような、ある意味でガイドライン作り、こういうようなものを今行っているところでありますけれども。
　その中には、具体的には、例えば温泉保護区域を設定して、過去に枯渇現象が発生したり地域の温泉利用量が限界に達しているような、こういうようなことについては温泉の保護区域と、こういうようなものを指定しまして、新規の温泉利用を原則的に行わないようにしようとか、それから既存の源泉からの距離規制、こういうようなものを設ける。
　あるいは、事前の影響調査の実施につきましては、これはそういう許可申請においては影響調査書を添付させるというようなことでありますけれども、この影響調査はなかなか、言うはやすく現実的には科学的に知見を積み上げるというのは難しい部分ありますけれども、例えば試験的にポンプで温泉をくみ上げて、周辺の既存源泉の水位あるいは温度が様々なくみ上げによりまして影響があるのかどうかと、こういうようなことも調査すべきと、こういうようなこともガイドラインの中では書かせていただいております。
　また、その後に、これはかなり重要な話だと思いますが、事後のモニタリング、これが必要だろうというふうに思っておりまして、温泉利用者に水位、温度等を定期的にモニタリングをしていただきまして都道府県に報告をしてもらうと。それから、加えまして、水質悪化等の周辺環境への影響や、有毒ガスが噴出等のおそれのある、こういうようなことについてもその防止対策を許可条件にすべしと、こういう言わばガイドラインを今議論をしているところでありますけれども、それにのっとって温泉の保護あるいは適切な利用、こういうようなことをしていただきたいと、こういうふうに今考えているところであります。
○加藤修一君　丁寧な御説明、ありがとうございます。心意気が伝わってくるように思いましたので、よろしくお願いいたします。
　それで、言うはやすし、行うは難しという話もございました。また、知見を積み重ねていくのは極めて難しいという、私も全くそのとおりでございまして、ですから、そういった意味では地方だけでやるというのはなかなか難しいところもございます。
　そういった意味では、情報を共有する、あるいは様々な方法についても共有するということも含めて、これは環境省が少し音頭を更に取って、地方に対する支援も含めて考えていくべきではないかなと、このように思いますけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（櫻井康好君）　先ほど答弁申し上げましたように、ガイドライン作りというのを今やっておるところでございます。大臣から詳しく御説明をさせていただいたところでございますが、こういったガイドライン作りの中で、具体的に都道府県がどういった手法をもって調査をする、あるいは判断をするかということをできるだけ具体的に示すことができればというふうに考えているところでございます。
　したがいまして、そういった、国からは技術的な助言と申しましょうか、各都道府県が実効ある対策ができるようにそのガイドライン作り等々の支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○加藤修一君　それでは次に、温泉付きマンション等の、いわゆる可燃性天然ガス対策とレジオネラ病の防止対策の関係でありますが、先ほどもレジオネラ症の関係について話がございました。最近は、温泉付きマンションや温泉付き住宅団地が増えていると。温泉の採取に伴う可燃性天然ガスに係る安全対策、こうした温泉付きマンションなどにも適用されるのかどうか、また、ガスセパレーターやガス検知器などの安全対策が施されているか、そういった面についての確認をしたいと思います。
○政府参考人（櫻井康好君）　今回、改正をしようとする可燃性天然ガスに係る安全対策でございますけれども、温泉付きのマンション、あるいは場合によっては個人で利用する温泉というのもあろうかと思います。そういった利用形態につきましても、可燃性天然ガスによる災害というのは不特定多数の人に被害が及ぶ可能性がございますので、その防止を図る必要性というのは公共の浴用や飲用に供する場合と個人で利用する場合とで異なるものではございません。
　したがいまして、本改正案では、温泉付きマンションや個人住宅の場合であっても、採取の許可制度の対象として、採取を行う者の義務として安全基準に適合することを求めるということとしているところでございます。
○加藤修一君　今回の爆発の関係が起こって、いろいろ調査していく中で出てきた話でありますけれども、東京都足立区の温泉付きマンションで国の指針の八千九百倍ものレジオネラ菌が検出されたと、そういう報道が実はあったわけでありますけれども、この関係についてお聞きしたいわけでありますけれども、この温泉貯湯槽及び給湯の末端、ここから配湯されて末端に届くわけでありますけれども、調査したところによりますと、大量のレジオネラ菌が検出されたということでございますが、この温泉付きマンションや住宅団地は、各家庭の浴室、そういう位置付けでありますので、公衆浴場法や温泉法の適用外であると、現段階で適用できる法律はないと、こんなふうに聞いているわけでありますけれども、これは被害者が相当出た場合については大変な状態になっていた可能性があるわけでありまして、こういう被害が想定しないように最初の段階で未然防止という、そういう意味でありますけれども、衛生管理の観点からしっかりと対応していかなければいけない。そういった意味では、法律の改正とかあるいは政省令の対応とか、場合によっては新しい法律が作る必要があるのかどうなのか、そういったことについてもしっかりと対応していかなければいけないなというふうに思います。
　この温泉付きマンションは首都圏で五千五百五十七戸、近畿圏では二千九百三十八戸と、極めて多いわけでありますけれども、この辺については厚生労働省にお尋ねしたいと思います。
　マンションの管理についてはマンション管理法、ちょっと視点が違いますけれども、あるいは温泉は温泉法があって、こういった面についての管理が、ちょっと外れておりますけれども、いずれにいたしましても衛生管理は厚生労働省でありますから、こういった点について今後どういう具体的な対応をしていくかということについてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（宮坂亘君）　大変御質問多岐にわたりますので、順番に御説明申し上げたいと思います。
　まず、委員御指摘のレジオネラ属菌でございますが、これは土の中とか河川など自然界に生息する細菌でございまして、これに汚染をされました細かい水滴、エアロゾルと称しますが、エアロゾルを吸い込むことによりましてレジオネラ症というものを発症いたします。発症いたしますと、レジオネラ肺炎とポンティアック熱という二種類の症状がございますが、レジオネラ肺炎というのは、お子様とか高齢者など抵抗力の弱い方に多く発症いたしまして、一週間以内に死亡する劇症型から抗生物質により治癒するものまで種々の型がございます。それから、ポンティアック熱というのはインフルエンザに似た症状で、自然治癒することが多うございます。
　この感染経路でございますが、今委員御指摘のように、実は空調設備とか加湿器とか入浴設備による感染例が、いわゆるじめじめしたところにアミーバー状の中、いわゆるぬめりでございます、あの中にアミーバーとして存在をするわけでございますが、こういったことから、従来から、今御指摘ございましたけれども、旅館とか、それから公衆浴場等、不特定多数の方が利用される施設につきましては公衆浴場法等に基づきまして規制を掛けているところでございます。それから、特定の建築物につきましても、一定の衛生管理基準を設定をいたしまして、そして規制を掛けているところでございます。
　御指摘のこれらの規制対象とならない施設、具体的には御指摘にございました温泉付きのマンションというのは、現在では法的な規制というものの対象にはなってございません。我々といたしましては、このレジオネラ症に係ります知識の普及とか、それから感染防止対策ということにつきましてＰＲをしているところでございまして、また今回の事案というものも踏まえまして、マンションの関係を管理なさっておられます関係省庁に対しましても再度通知を申し上げまして、その指導の徹底というのをお願いをしたところでございます。
　それで、これにつきまして法的規制をすべきではないかという御議論だというふうに思いますが、確かに今回のような事案というのが発生すること自体、非常に大きな問題であるというふうに考えております。ただ、今御指摘のように、特定の人が利用するということを前提といたしましたマンションとか一般住宅におきます入浴設備の衛生管理は、まず自らがきちっと行っていただくということが基本ではないかというふうに考えておりまして、そういう意味での周知とかＰＲというのを徹底をしたいというふうに考えております。現時点では、法的規制ということまで行うということにつきましては慎重に対応する必要があるのではないかというふうに考えております。
　以上であります。
○加藤修一君　いや、いずれにいたしましても、未然防止という観点から、関係省庁としての厚生労働省、しっかりと対応を考えていただきたいと思います。
　次に、もう時間がなくなってまいりましたので、環境省にお願いでありますけれども、先ほども温泉と観光の関係のお話もございました。温泉法には国民保養温泉地の指定ということがございますけれども、こういった面についてのＰＲも当然必要でありますが、やはりインフラ整備にも力を入れていただきたいなと、このように考えておりますが、環境省の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（櫻井康好君）　国民保養温泉地についてでございますが、現行の温泉法第二十九条に基づきまして、適切な温泉利用のモデルとなる地域を現在、全国で九十一か所指定をしておるところでございます。このうち、国立・国定公園内に位置するものにつきましては、自然公園の整備事業といたしまして、遊歩道あるいは休憩所などのインフラ整備を進めているところでございます。
　今後は、こうした整備を引き続き進めるほか、国民保養地、温泉地のＰＲなど活性化方策についても検討してまいりたいというふうに考えております。
○加藤修一君　それでは、国土交通省にお伺いします。
　今年の二月には地域力発掘支援新戦略、これが閣議に報告されておりますけれども、閣僚会議ですね、地域力に着目しているわけであります。あるいは、国土交通省では所管の法として観光立国推進基本法がありまして、六月には国会に観光立国推進基本法というのが出されていると。さらに、最近は広域的地域活性化基盤整備法という法律ができたわけでありますけれども、やはりこういった中で、温泉の活性化についてどういうふうにアプローチするかということについてはどうお考えかということなんですけれども、それが第一点と。その場合に、やはり環境省とも連携することが考えられるんではないかなと、このように考えておりますけれども、どのような御見解をお持ちでしょうか。
○政府参考人（西脇隆俊君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の地域自立・活性化の法律、それに基づきます交付金につきましては、制度の趣旨といたしましては、民間と連携した地域の発意に基づきまして、広域的な人や物の動きを活発にすることを通じて地域の活性化を図るということで、その目的に合致する都道府県に計画を作成いただきまして、それに基づいて大臣が交付金を交付するということでございます。
　そういう意味から、この交付金の趣旨から考えまして、地域の活性化ということでございますので、当然ながら温泉地の活性化、それを通じた観光振興というものもこの交付金の趣旨に十分合致すると思っております。実際、今年度交付した中にも正にそういう趣旨の、温泉地の活性化というような内容を含んだ計画もございます。
　それから二点目の、環境省との施策の連携についてでございますけれども、私ども、法律に基づく趣旨に合致する必要があるということでございますので、完全に一致することではないんですけれども、今、地域活性化というのが非常に重要な課題の中でございますので、各省庁の施策を一体的に活用するということは非常に重要でございますので、私どもの交付金も環境省の施策と密接に連携して、温泉地の活性化のために十分活用いただけるんじゃないかというふうに思っております。
○加藤修一君　中小企業庁には中小企業地域資源活性プログラムというのがありますが、全体としてパッケージにして提供できるようにしていただきたいと思いますけれども、この辺についてどうでしょうか。
○政府参考人（長尾尚人君）　地域経済の活性化のためには、産地の技術とか農林水産品とか観光資源などの地域資源を活用した対策と中小企業の取組というのが非常に重要であると認識しております。そういった観点から、先国会で制定いただきました中小企業地域資源活用促進法に基づきまして総合的な支援策を講じておるところでございます。
　委員御指摘の温泉につきましても、地域の強みになる重要な資源だというふうに認識しております。八月十一日に関係六省庁と都道府県から出されました基本構想を認定いたしたところでございますけれども、全国で八千三百五十四の資源が出されたわけでございますけれども、その中でも四百一の温泉が登録されたところでございます。
　こうした地域資源を活用した中小企業の具体的な取組に対して、既に関係六省庁とも一緒に百六十三件の事業計画を認定したところでございます。この百六十三件の中にも温泉のプロジェクト幾つかございまして、例えば温泉についての専門的な知識を持った人を中核として、温泉と食事や運動を融合させた健康促進サービスの開発といったものとか、温泉の効能と寺院巡りを組み合わせた心のいやしを重点としたツアーの開発、そういったような、地域で知恵を絞ったようなそういった多様な取組が挙がってまいっております。
　私どもといたしましては、今後とも関係省庁と連携しながら、こういった温泉資源を活用した地域資源の活用というものについて鋭意取り組んでまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○加藤修一君　パッケージにして現場の方に、事業者の方にしっかりと周知徹底できるようにお願いしたいと思います。
　以上で終わります。