Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷委員　お手元の資料の六ページ目は、私の方で全国水産加工業協同組合連合会の役員の皆さんにお願いして、一月末現在で送っていただいた資料です。これは箇所数だけでありまして、六ページ目の一番右の割合というのは、再建の割合という意味であります。
　さて、一千六百億ですか、今、政務官が言われたのは。そうしたら、そういう数字を入れていただければいいのと違うんですか。
　私の知る限り、やはり向こうも大変ですわ。水産加工も、どれぐらいの被害額かというのをここに積み上げるのは大変です。だから、そういう点、やはりふだんから、いろいろなおつき合いというか、そういう団体との関係がやや手薄、もっと言うと密接でない。ですから、早い段階できちっとそういうのを、きちっとというか大ざっぱでも、そして、それらも含めて、水産関係の被害が一千六百億なり七百億ということであれば、一兆五千億近いんじゃないですか、水産関係。そういうことを要望いたしておきます。
　では、一兆二千六百三十七億の被害額のうち、民間の部分は入っていない、水産加工業は入っていないということを確認させていただきました。今後とも、それらも含めた被害額というのをぜひ公表していただくように、概算でもいいんですよ。私は、政務官と思いは一緒だと思いますよ。本当に水産関係の被害がどれぐらいかというのをトータルで見ないと。漁港とかＪＦだけじゃなくて、トータルでぜひ見ていただきたいということを要望しておきます。
　さて、水産の復興の進捗状況であります。
　私の手元に、三月七日現在、水産庁がまとめました「東日本大震災による水産への影響と今後の対応」、こういう資料がございます。その資料を見ながら質問をさせていただくわけでありますけれども、今年度、相当の総額、幾らですか、七千五百億ほどですか。一次補正、二次補正、三次補正、二千億、二百億、五千億。約七千五百億近い予算が計上をされました。
　さて、その執行です。幾つかお尋ねします。
　漁港関係の復旧事業、一次、三次含めて二千六百億、予算は計上しています。この執行、内示はどれぐらいになりそうですか、もう年度末ですけれども。漁港の復旧、二千六百億、どれぐらい今年度末までに内示されるんですか。残りはどうするんですか。
○仲野大臣政務官　ただいまの御指摘でありますけれども、漁港関係については、漁港関係等災害復旧事業及び水産基盤整備事業を措置し、漁港関係災害復旧事業では、予算額二千五百九十六億円に対して三月末で割り当て内示一千七百八十二億円の見込みであります。水産基盤整備事業につきましては予算額二百五十七億円全額を割り当て内示済みでありまして、未執行額は予算を繰り越して、四月以降も引き続き執行予定になっているところでございます。
○谷委員　水産基盤整備事業は聞いていないんですけれども、答えていただきました。
　漁港について言うと、二千六百億の予算があって、今の政務官の御答弁ですと一千七百億ぐらい割り当て内示した、要は箇所づけしたということですね。そうしたら、九百億ぐらいは箇所づけもしていない、しかし水産庁で繰り越す、そういうことであろうかと思います。そういうことでよろしいですね。（仲野大臣政務官「はい、よろしいです」と呼ぶ）はい、わかりました。
　では、そうなると、なかなか思ったようには進んでいないというふうに受けとめるのか。だって、普通は、予算が二千六百億計上したら、年度末までには箇所づけはするんですよ。箇所づけできないところは不用額で落ちるんです。予算の原則というか、イロハだと思うんですけれども。
　今回は、二千六百億のうち一千七百億しか箇所づけができません。九百億は箇所づけはできないけれども繰り越す、これをどう見たらいいのか。予定よりおくれているのか、それとも予想されたことなのか。受けとめ方をお尋ねします。
○仲野大臣政務官　谷委員にお答えいたします。
　工程表がございまして、拠点となる漁港について、甚大な被害のあった一部の漁港を除き、平成二十五年度末までに漁港施設等の復旧にめどをつけることとしているところでありまして、これまで、災害復旧の応急工事をフル活用し、航路等の瓦れきの撤去、水産物の陸揚げに使う岸壁や道路等の応急的なかさ上げなどを、必要とする漁港について実施してきたところであります。
　それで、平成二十三年度の第一次補正予算及び第三次補正予算においても、漁港等の復旧復興の経費として先ほど来お答えいたしております二千八百五十七億円を計上し、防波堤、岸壁等の本格復旧工事を実施するとともに、地盤沈下、これは今大変な状況になっておりますので、その対応として、漁港、背後地の水産加工用施設等の一体的なかさ上げ等に取り組んでおりますし、本年二月末時点で、ほぼ全ての漁港において水産物の陸揚げが可能となっておりまして、まだまだ不十分なところはあるかと思いますけれども、引き続き精力的に取り組んでまいりたいと思っております。
○谷委員　全然答弁がすれ違っています。そんなことは聞いていません。
　一生懸命取り組んでいるのは、政務官、立場上当たり前です。取り組んでくれなきゃ困ります。関係者が泣きますから。そうではなくて、予算が二千六百億で、箇所づけが一千七百億というのは想定されていたことですか、どうですかということをお尋ねしたんですけれども、もう結構です。
　要は、私の見るところ、予想されていたと思います。ある面では予想以上におくれているということで、極めてイレギュラーですけれども、しかし、一日でも早い復興のために、でき得れば、私は二千六百億の大部分は内示をしてほしかった、それぐらいの速度で漁港の復旧に取り組んでいただきたかったということだけを、そのことをお伝えさせていただきます。だって、被害が漁港だけで八千億を超えているでしょう。一千七百億といったら、まだ二割しか箇所づけしていないということですよ。まだまだ復興への道は遠い、そのことを指摘させていただいておきます。
　もう一つ、海底の土の汚染の話をお聞きしたかったんですけれども、福田政務官と高山政務官がおられますので、次の問題に移らせていただきます。
　林業公社の問題です。
　全国三十八の公社が現在ございますけれども、累積の債務、借金は大変な額であります。約九千億であります。もちろん、この問題は、きのう、きょうの話ではなくて、以前からさまざまに問題視され、また、全国知事会を初め、関係の全国の協議会も問題視して、森林整備法人全国協議会という団体があるんですけれども、国に対して支援の強化ということも何度も要望をしてきたところであります。
　さて、今度の国会で、国有林野を一般会計化するという法案を出そうとされておりますけれども、その横並びで考えると、やはり地方、都道府県の公社についても、もっとしっかりした抜本的な強化策を講じるべきだと私は思っています。
　具体的には、例えば政策金融公庫の繰り上げ償還を思い切って農林水産省が本腰になってやるとか、できないはずはないんです。全国の自治体の高金利については、福田政務官はよく御存じですけれども、既に総務省が数年前にやったんです。やろうと思ったらできるんです。そのかわり、財務省とぎりぎりした交渉をしなきゃならないですよ。問題はそれだけの意気込みと力があるかということでありますが、そういう政策金融公庫資金の繰り上げ償還あるいは交付税措置、きょうはそのために福田総務大臣政務官に来ていただきました。
　今も特別交付税で措置していますということは知っています。ただ、極めて不十分です。政務官も知事をやられたからこの問題はよく御存じかと思いますけれども、年間四十億か五十億の特別交付税措置ですか、そういうことで、九千億の債務の大きな解消というか、道筋が見えないんじゃないですか。
　まず福田政務官に、地方財政措置の抜本的な強化にぜひ取り組んでいただくよう、福田政務官よりも、まず農林水産省から聞くのが筋でしょうかね。農林水産省、この問題についてどうですか。
○筒井副大臣　繰り上げ償還については、既に交付もされて、だから、以前は三・五％以上の金利だったのが、今は二％足らずになっているというふうに聞いております。地方財政措置による交付は、今、福田政務官の方から具体的な話があるかと思います。
　そして、今度の法律でも出されておりますが、植林、造林等に対する支援はまさに農水省の担当のものでございますから、それらはこれからもさらに強化をしてやっていきたいというふうに思っております。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　谷委員は全て御承知の上での質問でございますが、林業公社の経営は、木材価格の低下とか借入金の累増、そうしたことで非常に厳しい状況にありましたので、平成二十一年度に、総務省と林野庁において、林業公社への利子補給等に対する特別交付税措置の拡充を含めた経営対策を取りまとめたところでありまして、こうした措置を活用しながら林業公社の経営改革に取り組んでいただいているところでございます。
　それでもなお、先ほど御指摘のとおり、平成二十二年度末の債務残高は、三十五都道府県、三十八公社の合計で九千億円を超えるということで、依然として厳しい環境にあるということは承知をいたしております。
　総務省といたしましては、今後とも、林野庁から林業公社の経営状況等をよくお伺いしながら、その経営安定化のため、林野庁が講ずる施策と相まって、先ほどお話がありましたような公庫の資金の繰り上げ償還などもよく相談をしながら、必要な対応を検討してまいりたい、そのように考えております。
○谷委員　筒井副大臣の、何かこう、繰り上げ償還は既に終わっているかのような……（筒井副大臣「終わっているとは言っていない、一部はやっているんです」と呼ぶ）一部はやっているという話は聞いていますけれども。
　しかし、それぐらいの思い切った対応を早いうちにとらないと、この問題はずっと尾を引いて、自治体が大変ですよ。国の方も、国有林野特会を廃止して一般会計にして、そうはいっても債務は別勘定で経理するということですが、そういう流れの中から考えると、農林水産省と総務省がいま一度これをどういうふうにして解決していくのか、この債務を。それをぜひ、総務省はいわば受け身ですから、まず農林水産省としてもっと積極的に取り組んでいただきたい、そういう思いでございますけれども、鹿野大臣、どうでしょうか。
○鹿野国務大臣　今の先生からの御指摘は、二十一年の六月に取りまとめた林業公社の経営対策等に関する検討会報告に基づきまして、解散手続を進める公社がある一方、経営立て直しに向けた取り組みを進めている公社もあるなど、それぞれの実態に応じた対応が行われているところでございまして、そういうことを私どもといたしましても注視しながら、必要な支援は継続するとともに、森林管理・環境保全直接支払い制度などによりまして支援を行ってまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。
○谷委員　何かもう一つ意気込みを感じられない答弁で、残念でありました。
　私は、早目早目にこの問題はやはり思い切って政治が、文字どおり政治主導でやらないと、ボディーブローのように自治体の財政にも響きますし、ぜひもう少し踏み込んだ前向きな対応を求めたいと思います。
　時間も少なくなってまいりました。ちょっと福島関連に飛びます。
　三月末で政府は、避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域、こういうふうに新たな三区分を決めようということであります。一部に四月にずれるんじゃないかという声もありますけれども、政府は三月末と言っているようであります。
　さて、居住制限区域からまず除染をする、そして避難指示解除準備区域がその次という順序だと環境省の方からお聞きしています。そうなると、高山環境大臣政務官、森林の除染というのはやるんですか、森林の山は。福島県の県土の七割、約一万平方キロですか。百キロ掛ける百キロが一万平方キロですからね、それが森林です。本当に行うのか。世界的にも例がないと思います。チェルノブイリもやっていません。余りにも事業費がかさんで、また膨大な汚染された土が出ます。費用負担の問題も、東電等いろいろございます。
　森林の除染はどうするのか、政府としての考えをお尋ねします。
○高山大臣政務官　谷委員にお答えいたします。
　今回、除染に関しましては、昨年の八月に議員立法でつくっていただきました特措法に基づきまして去年の十一月十一日に基本方針が出ておりまして、この基本方針に基づいて今除染は進められております。
　この中では、まず人の健康の保護の観点から必要である地域を優先的に除染するということにしておりまして、森林につきましては、住居等の近隣における除染を最優先に行うものとしております。具体的には、住居等近隣から二十メーターの森林の除染を行うようにということで、現在計画を進めております。
○谷委員　全然、そういうことはわかっているんです、そんなことは。公表されているんですから。
　では、住居から二十メートル以上の森林はやらない、そう理解していいんですか。
○高山大臣政務官　今、谷委員の御指摘は、二十メーター以上のところをどうするかということだと思うんですが、当面の除染計画には入っておりませんが、現在、農林水産省とも技術的に協力をいたしまして、その技術的ないろいろな検討が出てきたら、また見直しも含めて今考えているところですが、当面は二十メーター以内のところまでの除染を今の除染の計画としております。
○谷委員　当面は当面はということで、すぐ逃げます。そういうことが住民の方に無用な不安を与えています。はっきりしないから、考え方が。
　実証実験を農林水産省とやっている。では、実証実験で得られて判断するときに、何がポイントなんですか。政務官、それぐらいはあるでしょう、国として。何もないんですか、考え方は。私が言うのは、できないことをできるかのように幻想を振りまいてはいけないということです。答弁を求めます。
○高山大臣政務官　谷委員御指摘のとおり、森林の除染が非常に困難であるということは我々も認識をしております。
　ただ、この実証実験の結果を得まして、こういう方法をとれば効果的だということがだんだん今わかってきている部分も、もちろんこれは森林以外の除染でもございますので、そういった知見を取り入れて、基本方針の改定をしたり、除染計画そのものを見直していくということを今後考えていきたいと思っております。
○谷委員　答弁ありがとうございます。何かよくわかりませんでした。
　結局、福島の方は、国はどういう考えなのかな、政府はどういう考えなのかと。実証実験をやっているから、その結果を踏まえてということで、いつまでも問題先送りはだめだと思います。いつまでに決めるとか、そういうめどを政府として、国としてしっかり決めていただくような腹づもりというのを持っていただきたいと思います。いつまでもこんなにだらだらと先送りしていいことはないと思いますので、そのことを指摘させていただきます。
　最後に、海岸防災林のことを一つだけ大臣にお尋ねします。
　この三・一一により、百四十キロの海岸防災林が被災をしたということであります。一説によれば、一千四百億ぐらいかかるのではないかという説もあります。これをどう再生するかということは、林野庁の検討会報告も私も読ませていただきましたが、取り組みが十年をめどに完了するというふうに、何か非常にちまちましているといいますか、もっと大きな国家プロジェクトとして、長いスパンで、例えば三十年、四十年かけて東北の海岸防災林も再生するんだ、平成の松原をつくるんだとか、そういう大きなスケールでぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　大臣の決意をお尋ねします。
○鹿野国務大臣　大震災によるところの海岸防災林の被害がかつてない規模であるということから、その復旧、再生に向けて、学識経験者から成る検討会を設置して、本年の一月に技術的な方針について取りまとめいたしたところでございます。
　この中で、特に、林帯幅を確保することや、樹木の根の健全な成長のために盛り土を実施することが津波対策として有効であるという旨の提言がされました。
　そういう意味で、検討会の結果を踏まえて、復興基本方針を踏まえつつ、樹木の根の生育基盤をおおむね五年で、その後の植栽をおおむね十年で行うということを目指しているところでございます。
○谷委員　ぜひ、積極的な国家プロジェクトとしての、大きな、長い視点での取り組みを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。
　鹿野大臣、先週は大変だったと思います。お元気で復活されたと思いますけれども、どうぞ頑張っていただきたいと思います。しかし、どうも答弁をお聞きしていると、いま一つ声に力がないかなと思ったりもしますので、そういう点も踏まえて、ぜひお体に気をつけていただきたいと思います。
　時間も短いわけですから、順次御質問をいたします。
　一つは、畜産のマルキンの問題でありますが、これは今、震災そして放射能の影響で毎月払いをしていただいていると思います。私も先日、愛媛県の西予市の肥育農家の方とお話しする機会がありましたが、これを毎月ぜひ続けてほしいと。いつまでもということではありませんが、当面、三月で切るとか、そういうことではなくて、毎月払いを継続してほしい、こういう強い要望もいただきました。この点について、要望も含めての質問になりますけれども、どのようにお考えか、御答弁をお願いします。
○仲野大臣政務官　マルキンの毎月払いについての御質問でありますけれども、本事業の毎月払いについては、汚染稲わらの給与による牛肉の出荷制限や枝肉価格の下落に対応し、緊急的な特例措置として、昨年七月から実施しているところであります。
　平成二十四年度については、原則、四半期ごとの支払いに戻すことが基本と考えているところではありますが、引き続き、牛枝肉価格の動向等を注視して考えてまいりたいと思います。
　　　　〔委員長退席、佐々木（隆）委員長代理着席〕
○石田（祝）委員　まだ原発の影響も当然残っているわけですから、そういうものが終わって、その上さらに枝肉の価格の動向を見てということならわかるんですけれども、まだ影響が残っているわけですから、それを年度が来たからもとに戻しますということは政治の判断としてはいかがなものか、私はこのように思いますので、この点ぜひ御検討をお願いいたしたい。
　いいお答えが出るんだったら、もう一度答えていただきますが、いかがでしょうか。
○仲野大臣政務官　石田委員の御懸念は私どもといたしましても十分認識をさせていただいておりますので、生産者の声だとかさまざまな団体の声に耳を傾けながら、しっかりと見きわめていきたいと思っております。
○石田（祝）委員　では、その点はよろしくお願いします。
　続きまして、これは急な質問ということで恐縮でありますけれども、新潟県の上越市板倉区国川地区ですか、ここの地すべりの件でちょっとお伺いをいたしたいんです。
　全体的にはここは国土交通省が今いろいろとやっていただいているようでありますけれども、ここのところに、上江用水、約二千三百ヘクタールに影響が出てくる、こういうことでございます。ここの上江幹線用水路は、結局、今回の地すべりで寸断をされている。ですから、そこから下流の水について非常に大きな影響が出てくる、こういうことが心配をされております。きょうはもう三月の二十一日。どうもお聞きをすると、四月の二十五日ぐらいに代かきもやって、水が必要だと。
　これをどういうふうにするか。これは大臣でもいいんですけれども、筒井副大臣の地元ということですから、筒井副大臣にお答えをいただきましょうか。
○筒井副大臣　先生のおっしゃるとおり、上江用水が、二千三百ヘクタールの水田に水を供給している幹線水路でございますが、そこが土砂で被害を受けました。土砂で被害を受ける前に、中に管を設置して、管を通す作業をやったわけでございますが、管自体が潰れてしまいまして、ですから今は、その用水に水が流入することを、上流において排水をしているという状況でございます。
　この復旧の方法としては、被害を受けた場所とは別な形での迂回路をつくってその水を流すというふうなことも今検討しているところでございまして、これも先生がおっしゃるとおり、四月二十五日から通常ですと水を流して代かき等に入るわけでございますが、今のところ豪雪等々で作付もちょっとおくれそうだということで、五日や六日あるいは一週間ぐらいのおくれならば何とかそんなに大きな影響がなく作付ができるかなと思っているところでございますので、今は何とかそれに間に合うように、土砂自体も今動いていますから、その土砂の動きをとめることと並行しながらそういう復旧作業の検討もやっている、こういう状況でございます。
○石田（祝）委員　農業者の方は固唾をのんで、どうなるか心配していると思います。ですから、これは国交省も全力でやっていると思いますけれども、ある意味でいえば、ここまでは絶対来ないだろうというところを管を通すとか、そういうことを考えて、とまるのを待っていて、どこから工事しましょうかというのではなくて、もう絶対大丈夫だよという地点まで迂回をさせて通水ができるように、ぜひ取り組みをしていただきたい。
○筒井副大臣　それも先生おっしゃるとおりで、とまってから工事では遅いですから、今、先ほど申し上げましたように、とめる作業と同時に並行しながらそれもやっているところでございます。
　そして、国交省ももちろん常時そちらの方に詰めておりますが、農水省の本省から農村振興局の職員、それから北陸農政局の職員、これらが常時そこに詰めて対策をとっているところでございます。
○石田（祝）委員　では、この点よろしくお願いをいたしたいと思います。
　それでは、きょうは私は、大臣の所信に対する質疑をさせていただきたいと思います。同僚議員が畜産、酪農についてはまたお聞きをするようになっております。
　大臣の所信を先日拝聴いたしまして、お聞きをいたしますが、大臣の主要な農林水産政策、まず第一に震災からの復興、これは私は当然だと思うんですね。これはイの一番に主要政策として掲げていただいておりますから、まずお聞きをしたいと思います。私は何度も予算の執行状況等について今までもお聞きをしてまいりましたが、一次から三次までの補正予算、これの農林水産省分の執行状況をまず簡単にお示しいただきたいと思います。
○仲野大臣政務官　平成二十三年度補正予算の二月末現在の国からの支出済み額の予算額に対する割合は、一次補正で三五％、二次補正で三％、三次補正で九％、補正予算全体で一六％になっております。
　現場においては、国からの支出に先立ち事業を実施しているほか、補助金などの交付決定前に事業を実施しているものもあることから、支出済み額の実績以上に事業は進展しているものと思っております。
　また、被災地の迅速かつ円滑な復旧復興を図るため、被災地で施工される公共工事については、工事代金の前払い割合を契約金額の四割から五割に引き上げる特例措置により、少しでも早く現場に資金が届くように今努めているところであります。
　現在、既に着手している事業の年度内実施分等に対する支出を、請求のあったものから順次進めており、また、公共事業や施設整備などの事業については、予算を次年度に繰り越した上で、引き続き執行する予定であります。
　先ほど来から申し上げておりますように、一日も早い被災地の復興を目指して、復興予算を円滑に、また石田委員の御指摘、御意見等を踏まえながら、しっかりやってまいりたいと思っております。
○石田（祝）委員　一次から三次までの補正をやったわけですが、私がいただいた資料をちょっと申し上げますと、一次補正、昨年の五月二日に成立をしました。予算額が三千八百十七億、そして支出済み額が千三百五十二億、これは執行率三五％。二次補正は七月二十五日に成立をしました。予算額二百七億、支出済み額が六億円。三次補正、十一月二十一日に成立、予算額が一兆一千二百六十五億円、支出済み額は一千四十億。一次から三次まで合計で、予算額一兆五千二百八十九億円、支出済み額二千三百九十八億円、一六％の支出済み、こういうことであります。
　それで、私はまた個々の事業についてもこの後お伺いをいたしたいと思いますけれども、大臣、執行状況を数字で政務官からもお示しいただきましたし、私がさらに再度申し上げたわけでありますけれども、この進捗状況というのは大臣から見て順調なのか。
　私はこの後ちょっと質問もさらにいたしますけれども、率直な、復興に全力を挙げる、まず第一が復興だ、こういうお気持ちはよくわかるんですが、現実にお金がおりていないんじゃないのか、現地に行っていないんじゃないか。この数字であらわれているわけですが、大臣、どのように御感想をお持ちですか。
　　　　〔佐々木（隆）委員長代理退席、委員長着席〕
○鹿野国務大臣　率直に申し上げまして、この実施率が一六％というようなこと、この数字があらわれていることからいたしますと、実質的にはおくれておるなというのは率直なる思いがいたします。
　そういう中で、それぞれの地域においてもばらつきがあるようなところもございまして、マッチングがうまくいったところは早く執行がなされておるというところもございますので、私どもとしては、石田先生から何回かにわたりましてこの執行状況というふうなものについての督励を受ける、そういう励ましの御質疑もいただいておるわけでありまして、そのたびごとに私自身も事務方にも指示し、また私自身も現地に行ったときもいろいろと話し合いをさせていただいておるところでございますけれども、率直なところ、この数字からいたしますと、おくれているというふうな、そういう状況であるということは否めないところがあるのかな、こんな思いであります。
○石田（祝）委員　先ほど申し上げましたように、一次補正というのは去年の五月の二日に成立しているんですね。私たちも、野党の立場でありますけれども、この補正予算には賛成をして、早く執行すべきだ、こういうことで協力もしてきたわけでありますが、五月の二日に成立した予算が、執行済み、いわゆる支出済みがまだ三五％なんですね。三分の一しか使われていない。
　今は何月ですか。もう三月の半ばを過ぎていますよ。もう十カ月以上たっている。復興予算である、急いでいる。政策的に我々が反対するわけでは当然ないわけで、予算が成立した後は、いわゆる行政府の執行の問題なんですね。
　ですから、私は大臣にも共同漁船の問題で何度か、おくれているではないですか、おくれているというのは何か問題があるんじゃないのか、例えば手続が煩雑であるとか、そういう問題があるんじゃないですか、こういうことを、一つの事業の執行状況を何度にわたり質問しまして、私も、ある意味で言えば失礼でありますが、督励と言ったら失礼でありますけれども、熱心にやっていただいているのはわかるけれども現場ではお金が来ない、こういうお話があるわけですから、質問を通して申し上げてまいりました。当然、我々が直接執行するわけにいきませんから、これは行政でしっかりやっていただかなきゃいけないと、こういう数字をお示ししてやってきたつもりであります。
　またさらに、二次補正が七月の二十五日に成立しているんだけれども、執行率が三％というんですね。これはどういうことでしょうか。三十三分の一ですよ。七月二十五日ですから、これだってもう八カ月過ぎているわけですね。三％の執行で、これは政務三役はそれでよろしいんですか。せっかく予算が成立しているのに、実際お金が出ていっているのが三％だというんですね。これは極端に言えば、仕事が進んでいないか、ただ働きさせているか、どっちかですよ。仕事が進んでいるんだったら、お金を払っていない、ただ働きさせているわけですね。そうじゃなかったら、仕事が進んでいない、こういうことでしょう。
　当然、これは必要な経費だから出してきているわけですよね。こういう仕事をやらなきゃいけない、それで出してきている割には、この執行については、私はいささか、農林水産省の執行体制がどうであるのか、こういうことにどうも行き着かざるを得ない、こういうふうに思います。
　それで、あと、さらにお聞きをいたしますと、こればかりやっていると時間がなくなるんですけれども、実は、きょうは復興庁は呼んでおりませんが、復興庁は二月の二十二日付で、各省から、予算の執行状況、こういうものを私のところにもペーパーで持ってまいりまして、これも数字が非常に違うんですね。持ってきた数字が、農林水産省分、予算額一兆四千八十二億円、執行額六千二百四十四億円、執行率四四・三％。こういう数字を復興庁は取りまとめて、私は復興特の理事もしておりますから、持ってまいりました。だから、全然数字が違うんですよ。
　執行ということは、普通、私たちが想像する執行というのは、いわゆる支出された、それが使われたという意味で、私は当然それが正しいと思いますけれども、どうもそうじゃない。この乖離は一体どうなっているのか。これは農林水産省が報告をしたということで復興庁が上げてきている数字ですから、この数字と、一六％、四四％の違い、一体これは何なんですか。
○仲野大臣政務官　平成二十四年一月三十一日現在で、執行率が農林水産省にかかわっては四四・三％ということであります。これは日付がちょっと違って……（石田（祝）委員「そんなことないよ、後の方が少ないということはないでしょうが。後の方の執行率が一六％なんだから、それはどこかが間違っているんですよ」と呼ぶ）ちょっと待ってください。（石田（祝）委員「ちゃんと通告もしているんだから、ちゃんと答えてくださいよ。何を後ろでごちゃごちゃ言っているんですか。ちゃんと委員会の前に言っておかなきゃ。先週の金曜日にもう言っているんだよ」と呼ぶ）
○吉田委員長　石田君。
○石田（祝）委員　もう先週の金曜日に言っているんですよ、このことは。それで、さらに月曜日にも重ねて、丁寧にやっているんですよ。何でこんなに時間がかかっているの。
○吉田委員長　ちょっと速記とめて。
　　　　〔速記中止〕
○吉田委員長　速記を起こして。
　仲野政務官。
○仲野大臣政務官　大変申しわけありません。
　内示額で六〇％でありまして、支出済みが一六％であります。
○石田（祝）委員　この復興庁に報告をした数字、これが執行されていないということが朝日新聞で出たものだから、慌てて取りまとめたと思いますけれども、そこで予算額と執行額と書くから、ちゃんとやられているなというふうに思うけれども、実際は金は出ていっていないんですよ。そういうことを私は言っているわけです。
　世間では、執行したといったら、ああ、使ったねということなんですよ。お金が現地に落ちたね、ちゃんと払われているねと。そこのところをいわゆるごまかして、誤解をあえてするような数字になっているんですよ。だから、それを言っているわけです。
　大臣が、とにかく第一が震災からの復興と書いているから、当然だと私は思いますよ。我々は協力しているわけで、全然足を引っ張っているわけじゃないんですから。そこのところを、どうしてこんなことになっているのかというのを申し上げております。
　それで、さらにおかしいことは、要するに、私がいただいたペーパーは、二十四年二月末、ここで予算額が一兆五千二百八十九億の数字なんですよ。これを見たら、予算額は一兆四千億じゃないですか。何でこんなに違うんですか、同じ役所から出てきたペーパーで。
　予算額だから、もう終わっている話ですから、一次から三次はもう成立しているわけですから、こんなに千二百億も変わったらおかしいですよ。この辺も全部数字が違うんですよ。
　この復興庁に出した数字、私がもらった数字、それから先ほど、さらにこれから言おうと思っていますけれども、さっき谷先生にお答えをされた数字、これは全部違っています、もらったものと。
　ですから、委員長、これはもうちょっと精査して、ちゃんとしたものをしっかりお出しいただかないと。これは、大臣がまず第一とおっしゃっている割には、それを支える体制がなっていないんじゃないか。
　ぜひこれは理事会でお示しをいただくように、委員長、お取り計らいをお願いしたいと思います。
○吉田委員長　はい、わかりました。
○石田（祝）委員　私はこれだけやるつもりじゃなかったんですが、余りにも数字が違っているので申し上げますと、さっき谷さんの質問のときに、約二千八百億ですか、九百億ですか、何か予算をやっているけれども、はっきり申し上げて、その執行の数字も、私がいただいた数字とは違っていますよ。だから、どこでどういうふうに数字がああなっているか、これはお答えいただけるということですから、お答えをいただきたいというふうに思います。
　それで、水産庁の関係の共同利用漁船等復旧支援対策事業について、先ほどの全体の話も当然あるんですけれども、これは事業として私も何回かお聞きをしてまいりました。これは、特に漁業の関係の方が、船があれば魚がいるということで、共同利用漁船の復旧支援事業、これで予算額が一次補正で二百七十四億、三次補正で百十三億、こういう予算を組んでおります。
　それで、私が驚いたのは、宮城県は支出額がゼロですよ、今。十カ月たって、一円も宮城県には支出されておりません。宮城の知事は、漁業権の問題とか、我々とちょっと考え方が若干違うところもありましたけれども、それにしても、三月十四日現在で、この共同利用漁船、宮城県に対しては支出額はゼロ、こういうことであります。
　大臣、ゼロということは、一円も出されていないということですよね。これは一体どういうことでしょうか。御説明をお願いします。
○鹿野国務大臣　まさに今先生おっしゃるとおりに、宮城県においてはゼロということでございまして、そういう実態、実情というふうなものが、なぜこういうことになっているのかということを、引き続き、各都道府県におきまして、いわゆる請求事務等々を進めるに当たっていろいろな問題点があるのかどうかというふうなことに対して十分相談に乗りながら、なぜこういうふうな状況にあるかというふうなことをしっかりと捉まえて対処していかなきゃならない、こういうふうに思っているところでございます。
○石田（祝）委員　大臣、私、非常に残念なのは、私はこの事業を、去年の夏ぐらいからずっと、もう今度で三回目ぐらいだと思うんですよ。
　これはなぜかといいますと、我々は野党の立場ですけれども、法律、復興基本法を初め、復興特区、復興庁設置法、二重ローンの問題、あらゆる問題で、私たちはみずからも提案をしつつ、そして、いいものをつくっていかなきゃいけないということで、法律にも我々なりに努力をしました。
　また、予算も、一次から四次まで、私たち公明党も全て賛成をいたしております。賛成した後は、行政府がどう執行するかということですから、私は、現地の声も聞いて、やはりその執行が適正に迅速にされているかどうか、これは私たち野党がしっかりと見ていく必要がある、こういうことで何度か大臣にも申し上げてまいりました。
　しかし、残念ながら、大臣、いまだにゼロなんということで私のところに資料が上がってきております。余り後ろでごちょごちょ言わない方がいいよ、もうすぐ時間は終わるんだから。そういうことですから、これはぜひ、私、そのときに、前にも申し上げたんですけれども、ゼロということは、サボっているとは思いません。しかし、数字が物語っているわけですから、手続が煩雑過ぎるんじゃないかとか、ほかの問題があるんじゃないですかということも私は申し上げたはずであります。
　そういうものも含めて、震災からの復興が第一、この大臣の御決意をしっかりとやっていただくために、最後に御答弁をお願いします。
○鹿野国務大臣　何遍かにわたりまして先生から御指摘をいただいてまいりましたが、この共同利用漁船等復旧支援対策事業の執行状況につきましては、三月十四日現在でございますけれども、宮城県におきましては八十五億の交付決定額が行われておりますが、まだ、支出額につきましては、現在二億円の決裁中ということでございまして、ゼロということでございます。
　そういう状況を踏まえたときに、なぜこの請求がおくれているのか等々、本当に現場の声というふうなものについて、何回かにわたりまして私も督励をいたしてきたところでございますけれども、こういう状況というふうなものをさらに踏まえる中で、事務方に対しましても、また政務三役としても、県当局とも連携をとりながら、執行状況というものがさらにスピードアップされるようにしていきたいと思っております。
○石田（祝）委員　最後に申し上げたいと思いますが、大臣が熱心にやっていただいたことは私も否定いたしませんが、これだけのことが十カ月たってそういう状況であるということは、今回の予算執行、またそういうものについて構造的に問題があるのではないか。このことを最後に申し上げて、終わりたいと思います。
○稲津委員　公明党の稲津久でございます。
　通告に従いまして、以下、順次質問をさせていただきたいと思います。
　さきの予算委員会の分科会でも、ＴＰＰに関連して、特に酪農の経営改善ということで質問させていただきました。きょうは、酪農の補給金単価等を含めて、酪農、畜産経営について具体的に議論させていただきたいと思っておりますが、既に質問された方々と一部重複すると思いますけれども、そこは確認の意味も含めてということでお許しをいただきたいと思います。
　質問に入ります前に、先ほど伊東委員からも質問、指摘がありましたけれども、ことしの豪雪の被害というのは、全国各地が大変な状況ということを私も認識しております。とりわけ、私の住んでおります北海道の空知管内が観測史上最高の積雪、降雪ということで、大変甚大な農業被害等が発生しました。ビニールハウス等についても三千棟が倒壊ということで、私も各自治体の首長さんからもさまざま、そして厳しい状況について要望等をいただいております。
　この管内は、米が年間三十万トン生産されるという、日本の中でも今や米の一大生産地と言っても過言でないと思いますけれども、そこに、この春の作付等々、非常にいろいろな問題点がこれから出てくるかなと思っていますが、いずれにしても、先ほどの御答弁の中でも共同利用施設の話もございました、ぜひそうした点にしっかり取り組んでいただきたいということを、まず私の方からも要望させていただきます。
　そこで、これから質問に入ってまいりますけれども、酪農、畜産の農業経営について、これも御指摘のとおりですけれども、大変厳しい経営環境にあるということは言うまでもございません。生産コストの高どまり、それから乳価の問題、あるいはぬれ子、肉の卸売価格も低下している、さらに昨年の東日本の大震災、それから福島の東電の事故のこと、さらにＴＰＰ参加の不安と、まさに四重、五重と言っていいほどの、酪農、畜産経営者の方々にとっては、そういった苦悩の中、経営ははっきり申し上げて大変危機的な状況に来ているのではないか、このように言っても過言でないと思います。
　その上で順次質問させていただきますけれども、まず第一番目の質問は、福島の東電の第一原発の事故との関連からということで、放射性物質の暫定規制値の見直し対策ということについてお伺いさせていただきたいと思います。
　四月から新たな規制値、牛乳は四月からで、牛肉については九月の末まで暫定措置をとられるということでございますけれども、これが適用される。一部いろいろな声をいただいているんですけれども、検査に必要な体制が十分整備されているのか、そういう懸念の声。それから、基準値を超えた農産物が生産されないための支援策、さらに除染の実施の支援策、こういったものが具体的にどうなっているのかということについて、きょうは厚労省からも政府参考人に来ていただいておりますので、含めて御答弁いただきたいと思います。まず厚労省さんから。
○三浦政府参考人　各地方自治体におけます食品中の放射性物質の検査体制につきまして、昨年末に、食品衛生法に基づく検査を担当している各自治体の衛生部局に対しましてその内容を照会した結果では、食品専用でないというものも含めまして、ゲルマニウム半導体検出器が百四十一台、簡易測定器が百七十一台設置されておりまして、この三月十九日現在では、約十二万七千件の検査が行われております。
　厚生労働省といたしましては、地方自治体が行う検査につきまして、これまでもさまざまな支援を行ってきたところでございますけれども、新しい検査値の施行後も検査が円滑に実施できますよう、スクリーニング検査法や検査計画のガイドラインを見直しました。また、厚生労働省として、新たにゲルマニウム半導体検出器や簡易測定機器の導入費用を助成するなど、支援を強化しているところでございます。
　現在、新基準値の施行に向けまして、新たな検査計画のガイドラインに基づいて、各自治体で検査計画の策定を行っているところでございます。
　引き続き、地方自治体のニーズを十分に把握しつつ、関係省庁と連携して、必要な検査体制の整備の支援にきめ細かく対応していきたいと考えております。
○今井政府参考人　食品の暫定規制値の見直しと畜産物生産の御質問にお答えいたします。
　食品の新たな基準値を超えない畜産物を生産するためには、それに対応しました飼料に早く切りかえることが重要であります。
　このため、農林水産省といたしましては、食品の新たな基準値の施行を待たずに、二月三日の時点で、牛の餌の暫定許容値を三百ベクレルから百ベクレルに改定いたしました。
　そして、その改定の内容につきましては、県に対する説明会はもちろんのことですけれども、市町村、農協あるいは普及センター、さらには飼料の団体ですとか獣医師会等、あらゆるルートを使って、できる限り広範に周知徹底を図ってきているところでございます。
　また、新たな暫定許容値を下回る粗飼料の円滑な供給のためには、基準の見直しによりまして使えなくなる飼料の代替飼料の確保に向けた取り組みも重要でございますので、輸入業者への協力要請ですとか、国内におけます余剰飼料のあっせん等の支援のほか、利用できなくなった飼料につきましては、環境省とも連携をして、焼却等による処分を推進しているところでございます。
　さらに、牧草地などでの除染対策の推進を図ることですとか、東京電力に対します賠償金の迅速な支払いの要請ですとか、各般の対策につきまして、関係省庁、県、関連機関とも連携しまして一生懸命今取り組んでいるところでございます。
○稲津委員　新たな規制値の導入ということで、相当不安の声が寄せられていまして、私が今質問させていただいた趣旨というのは、ある意味で、この規制値を新たに設定するということについて、いろいろな体制がちゃんと整えられていないと、そこからまた新たな風評被害が生まれてくる可能性がある。そういうことで、ただいま御答弁いただきましたけれども、いずれにしても、万全の体制で臨んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次は、原発の風評被害への賠償金の支払いとマルキンについて触れておきたいと思うんです。
　農家に対する出荷制限、風評被害、これは、東電の賠償金の支払いが適切に行われたかどうかが一番大事なことですので、当然ですけれども、徹底した対策を講じるべきと思っております。まずそのことについて所見を伺いたい。
　それから、先ほど石田議員からも話がありましたけれども、損害賠償が支払われるまでの間の、畜産農家への資金繰りとしてのマルキン、この月払いを延長すべきということで、先ほどこれは御答弁いただきましたので、ぜひそういう形で進めていただきたいと思います。基本的なことですけれども、現状、畜産農家を取り巻く経営状況から考えたときに、マルキン事業の拡充というのはやはり必須のものであろう、私はこう思っています。このマルキン事業について、基本的な認識についてどうお考えか。
　この二点、お伺いしたいと思います。
○佐藤政府参考人　稲津先生の、損害賠償金の関係の御質問にお答えいたします。
　東京電力からの賠償金のお支払いにつきましては、関係県あるいは関係団体の方から当方の方で聞き取りにより把握していますところによりますと、農業関係では、三月一日現在でございますが、約千六百六十三億円の損害賠償請求がなされておりまして、そのうち請求額の六四％に当たります千六十二億円の支払いが行われているという状況でございます。
　私どもといたしましては、被害者の早期救済の観点から、関係県あるいは関係団体そして東京電力に集まっていただきまして、連絡会議といったものを八回開催するといったようなことをいたしまして、できるだけ早く東京電力から賠償金の早期支払いがなされるよう求めてきているところでございまして、今後とも引き続き取り組んでいく所存でございます。
○今井政府参考人　新マルキン事業につきまして御答弁させていただきます。
　新マルキン事業の毎月払いにつきましては、汚染稲わらの給与による牛肉の出荷制限ですとか枝肉価格の低落、そういう状況に対応いたしまして、農家の資金繰りの役に立つ対策として、昨年七月から毎月払いを実施しているところでございます。
　この一—三月につきましても、出荷制限となりました四県を中心に、枝肉価格が回復していない一方で、生産者の方から、東電からの賠償が軌道に乗らずに資金繰りが厳しいという声が強く寄せられていることも踏まえまして、毎月払いを実施することとしたところでございます。
○稲津委員　済みません、ちょっとこれは大臣にぜひとも確認の意味でお伺いさせていただきたいと思うんですけれども、今私が申し上げたような状況を踏まえて、このマルキンの拡充に向けて、基本的に現段階での大臣のお考えがあったらお聞かせいただきたいと思うんです。
○鹿野国務大臣　今、今井局長から御答弁させていただきましたけれども、いわゆる一つの、なかなか価格が回復していないことから毎月払いというものを実施するというふうなことにしたわけでありますけれども、今後のそういう価格の動向というふうなものを注視しながら対処していかなきゃならないな、こう思っております。
○稲津委員　これまで、口蹄疫のことがありました。それから、原発の被害、これは風評被害を含めてもそうですけれども、ここは滞留している肉を年度内に処分という話も出ていまして、ちょっとこれは少し一歩前進かなと思っております。それから、安愚楽の牧場問題等があって、いずれにしても、価格はもとの水準に戻っていないんじゃないのかということが一番指摘されるところでございますので、ぜひこういった視点でのマルキン事業への取り組みということを要望させていただきます。
　次は、ＢＳＥの問題との関連です。私は、安易な牛肉の輸入規制緩和を行うべきでない、このように考えていますけれども、そのことについての見解を伺いたいと思うんです。
　牛肉の輸入規制の緩和は、一般報道によるところですけれども、アメリカからの圧力ではなくて、科学的な根拠に基づいていくべきである、したがって安易な緩和は行うべきではない、こう思っておりますけれども、このことについて御答弁いただきたいと思います。
○筒井副大臣　基本的に先生と同じ認識でございますが、厚生労働省にもお聞きされるんですね。
　今、年齢制限、二十カ月齢の問題等々について諮問をするということを聞いているところでございまして、それらを注視していかなければいけないというふうに思っております。
○三浦政府参考人　今、筒井副大臣からお話ございましたとおり、ＢＳＥ対策につきましては、我が国で対策を開始してから十年が経過し、国内、国外の双方においてリスクが低下したこと、また、そういうことがございまして、国内の検査体制、輸入条件といった対策全般につきまして最新の科学的知見に基づく再評価を行うことといたしまして、昨年の十二月に食品安全委員会への諮問を行ったところでございます。
　厚生労働省といたしましては、今後、食品安全委員会における科学的なリスク評価の結果を踏まえまして、必要なリスク管理措置の見直しを行う方針でございます。
○稲津委員　副大臣の御答弁には、今後の方向について基本的なお考えをお答えいただきましたけれども、厚労省の説明を聞いていますと、随分淡泊で、なおかつ何がどうなのか、自分もよく理解できないんですが。
　米国産牛肉、特にＢＳＥのことに関しては、もちろん日本の生産農家も非常に不安ですけれども、消費者も非常に不安がっている。国内のＢＳＥの月齢、頭数、いろいろ厚生労働省さんの調べの中からでも、一般的にＢＳＥは高月齢で発症するということはある意味で定説になっている。したがって、二十カ月から三十カ月にいくということがどういうことなのかという、大いなる疑問と不安があるわけですね。ここをやはりきちんと払拭しない限りは、安易なそういうことはいかぬというふうに私は思っておるわけでございます。
　特に、最近、アメリカの肉牛業界の団体でありますＮＣＢＡというんですか、ここが、日本がＴＰＰ交渉に参加する際には米国産牛肉の月齢制限の撤廃を条件とするようアメリカの政府に求める決議を行ったということで、これはある意味で日本に対する牽制球ですね。今、ＴＰＰのことについてさまざまな御意見があって、そういう環境の中で、まさにアメリカでそういうことが実際に行われているということ、そう考えていきますと、本当に不安は広がっていく。
　なおかつ、この団体が何を言っているかというと、三十カ月齢未満は、脊髄や脊柱、そういったものを除去しない方式で、見直しが既に諮問委員会に出されている。こういう状況の中ですから、きょう御参加の議員の方々も含めて、ぜひこういうことをお互いに認識していかなければならないだろう、こういうことをぜひ申し上げたいと思います。
　時間が大分参りましたので次の問題に入らせていただきますが、次は、来年度の酪農、畜産の経営安定対策に関する施策についてお伺いしたいと思います。
　酪農、畜産の厳しい経営状況、特に酪農について触れさせていただきますと、離農が非常にふえている。先ほどこれは伊東議員からも御指摘がありました。
　一つ例をとってみますと、繰り返しになりますが、北海道においては、この十年間、毎年のように二百戸近くの酪農家が離農しているという現実があります。したがって、これは十年で二千戸ですから、相当な数ですね。今は大体、六千六百戸数ぐらいで推移しているということですけれども、なぜこれほど離農が進むのかという現実。いろいろなことが挙げられるかもしれませんけれども、私はやはり、経営にかかるコストが年々上がっているという厳しい現実があると思います。いわゆる生産費が高どまりしている、あるいはまだふえていっているという現実。
　少し北海道的なことで恐縮かもしれませんけれども申し上げますと、特に困っているのが油の問題です。先般も少し触れさせていただきました。例えば軽油で見ますと、一リッター当たり百二十六円五十銭から百二十九円四十銭ぐらい。これは一月の時点の数字ですけれども、対前年同月比で七％から九％ふえています。灯油も同じ状況で、九・五から一六・六％上がっている。これは円高で多少抑えられている。昨今、為替の相場が少し変わってきて、円高基調について変化が出てきた。これが円安の方に転じていくとどうなるか。恐らくもう相当な状況になる、これは火を見るよりも明らか。
　私は、こういう状況の中で、補給金の単価についてなんですけれども、これはもう引き上げるのが不可欠だろうと。このことについての見解を伺いたいんですが、特に、平成二十四年度加工原料乳生産者補給金の単価は一キロ十二円以上に引き上げるべき、私はこう思いますけれども、このことについての御意見等がありましたらいただきたいと思います。
○鹿野国務大臣　過般の予算委員会分科会におきましても、稲津先生からは、酪農の実態、実情についていろいろ御指摘も言及をしていただきました。ただいまもいろいろと酪農の非常に大変な状況につきましてもお話をいただいたわけでありますけれども、基本的には、明日決めさせていただきたい、こう思っておるところでございます。
　何といっても、コスト削減努力のみで対応し切れない生産コストの変動というものをどうやって適切に反映した単価とするか、あるいは乳製品の質、量に見合った限度数量の設定を通じて酪農家の経営を間接的に支援していくというふうなこと等々が非常に大事なことだと思っておりまして、きょうの委員会におけるところの審議、そしてあすの食料・農業・農村政策審議会の意見というものを聞いた上で適切に決定してまいりたいと思っております。
○稲津委員　ありがとうございました。
　もう一点は、加工原料乳の限度数量について、本当は一緒に聞けばいいことなのかもしれませんけれども、あえて別建てで聞かせていただきます。百八十五万トンの維持が必要と考えますけれどもどうでしょうかということについて伺いたいと思います。
　加工原料乳の限度数量に本年度は達していないんじゃないか、そういう需給見通しがあって、最終的にどこまで行くかわかりませんけれども、百八十五万トンが百七十万トンぐらいになるのかどうか、これはまだわかりませんが。これは、あくまでも東日本大震災の影響によるものと。特に、北海道の生乳が、この震災の影響で都府県の方に飲用として回ったんだ、飲む方に回ったんだ、こういう考えですね。したがって、この限度数量も、現行の百八十五万トンの維持はしっかり守っていただきたい、こういうことですけれども、この点についての御見解をいただきたいと思います。
○鹿野国務大臣　二十三年度は、乳価が上がったものの、乳量は、一昨年の猛暑の影響等によりまして、低下からいまだ回復しておりません。二十三年度の加工原料乳は本年度の限度数量百八十五万トンを大幅に下回る見込みでございまして、乳製品等のバター在庫も低水準にあると認識いたしております。
　しかし、そういうふうな中におきまして、生乳の生産費や需給状況、その他の経済事情というものを考慮いたしまして、ただいま申し上げましたけれども、きょうの委員会におけるところの御審議、またあすの審議会の意見というものを聞いた上で決定してまいりたいと思っております。
○稲津委員　ぜひ、ここのところは、そういった現場の声や酪農家の方々の経営状況を踏まえて、しっかりした対応をお願いしたいと思います。
　今、大臣からもお話がありましたように、猛暑の影響、これは平成二十二年度もそうでしたけれども、二十三年度も、増産を図ったんですが、結果的にはまた猛暑ということで相当な打撃を受けています。特に、東日本大震災の影響によって全体として牛乳の生産量が落ちてしまったという中で、乳製品の在庫も減少し、特にバターについてはそれが顕著であるということ、このようなことからも、この加工原料乳の限度数量というのは、ぜひ現行百八十五万トンの維持を何としても堅持していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　もう一点、これは質問しようと思っておりましたが、要望だけで終わらせていただきますけれども、肉用子牛の生産者補給金の保証基準価格、これについては下げるような環境に今はない、私はこう思っております。これは質問ではございませんけれども、ぜひ要望させていただきます。そして、この肉用子牛の生産が可能な水準に必ず設定をしていただきたいということもあわせて申し上げたいと思います。
　質問時間が参りましたので、最後に一点だけ伺います。
　これは消費拡大というテーマですけれども、牛乳・乳製品の消費拡大、これに向けてどのようにお考えなのか。私は、ある意味では、酪農、畜産、特に酪農関係でいうと、ここの消費拡大というものがもう一歩、二歩進んでいくならば、大幅な経営改善につながっていくだろうというふうに思っております。一説には、事業仕分けで仕切られちゃって、切られちゃった事業もある、こう聞いておりますので、その点も含めて最後に質問させていただいて、終わりたいと思います。
○仲野大臣政務官　稲津先生の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　御指摘のとおり、この消費拡大でありますが、牛乳のほかに、チーズやヨーグルトなどの乳製品の消費は事実伸びております。国としても、二十三年度予算から、学校給食用牛乳等供給推進事業のメニューとして、ヨーグルト及びチーズを対象に加えるとともに、チーズ向け生乳の供給量に応じて一律に助成金を交付し、国産チーズの需要の拡大を支援しているところであります。
　今後とも、生産者団体等の自主的な取り組みと連携しつつ、牛乳・乳製品の消費拡大に積極的に取り組んでまいりたい、そのように思っております。
○稲津委員　終わります。
○吉田委員長　次に、石田三示君。