Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穀田委員　原告団の方々は、やはり今、日本航空が抱えている全ての係争事件の解決が最低条件だということで、この問題の早期解決に向けた指導力の発揮をあなた方に求めているんですよね。これは、単なる個別企業だとか、雇用問題だなどといって済まされない問題があるんですよ。だって、その再建に深くかかわったあなた方が指導してきたんです。あなた方というのは、あなたじゃないけれども、国土交通省が指導してきているんですよ。だから、その責任は極めて重いと言わなければならない。
　しかも、例えば新規採用ということでいいますと、これは二カ月かかるんですね。今、裁判をされている方々がもとへ戻れば、少なくとも今、解雇されているということを不服として争っているわけですから、解雇をやめて戻れば、当然それは五日間でその訓練は終えることができるわけですね。そういう意味からいっても、どういう意味からいっても、これは人だということを私はあえて言っておきたいと思うんですね。
　ついでに言っておきますと、ＪＡＬ再生タスクフォースは、労働組合の役割についても次のように述べているんですね。組合員のほとんどは、いずれもその職務、すなわち、航空機にお客を乗せ安全に運航する仕事に対して大変な誇りと忠誠心を持っている、タスクフォースでさえこう言っているんですよ。
　ですから、そういう一連の経過の中で、持っている役割、物を言わぬ職場をつくるんじゃなくて、安全には物を言う職場が必要だ、労働組合が必要だという立場も、ある意味ではそれは共通の認識なんですよ。そういったところに踏み込んでやらないと、それは書いたものを読んでいるようではだめですよ。
　だから、書いたものと、あなたの大前提という話がちょっと乖離しているということを後でよく見ていただいて、私は、今こそ、あれこれ条件をつけずに、きちんとした指導をすべきだということを言っておきたいと思っています。
　次に、もう一つ言っておかないとあかんのでやりますけれども、高速ツアーバス問題についてやりたいと思うんですね。
　国交省は、事故を受けて、今夏の多客期の安全確保のための緊急対策を決めています。当面の対策としては、私は必要なことだと思うんです。
　そこで、今後検討すべき内容も早急に行って対策をとっていくべきだと思うんですが、私、この間、参考人質疑のときに最後に言ったんですけれども、この問題の打開のためには、当面、実際にバスを運転する労働者の意見を聞くことが重要だと主張してきました。それなしに、原因究明も再発防止も、今後の対策も立てられないんじゃないかと。
　そこで、タクシーやバス労働者を組織する自交総連が国交省などに提出している要望書について確認したいと思います。
　この要請文書では、「この事故の背景には、規制緩和による貸切バス事業の過当競争激化、運転者の労働条件の悪化がある。」「交通機関にあって安全を担保するのは、直接、安全に運転に携わっている運転労働者である。この労働者の労働条件を改善して、安全運転で生活できる賃金・労働時間を保障しない限り、真の安全は確保できない。」このように述べています。
　さらに、「政府は、この間の交通運輸事業の規制緩和政策を真しに検証し、必要な規制の強化をはかるべきである。」と述べて、六点ほどの要望をしています。この要望について、対応状況を国交省と厚労省に聞きたいと思うんですね。
　簡単に言うと、届け出運賃の違反の是正をせいということだとか、それから、法違反の日雇い、アルバイトを一掃するための指導を強化せいと。それから、低運賃や無理な運行というのは、押しつける旅行業者を指導しろ。高速ツアーバスの監査を強化して、高速乗り合いバス規制の緩和を行わないこと。さらに、交代運転手の配置基準は一日五百キロメートル以下とすること。深夜運行はツーマン化せい。それから、自動車運転者の労働時間の改善のための基準を法制化しろ。
　こういう六つのことを言っているんですが、検討状況についてお聞かせ願いたい。
○中田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたように、ことしの六月十一日、「高速ツアーバス等貸切バスの安全規制の強化について」ということを国土交通省として打ち出させていただきまして、その内容の第一として、ことしの夏の多客期の安全確保のための緊急対策十項目を挙げさせていただきました。
　それに加えまして、引き続き検討すべき事項として、参入規制のあり方の検討、運賃・料金制度のあり方の検討、監査体制の強化、処分の厳格化等九項目を具体的に挙げてございます。
　今委員御指摘がございました、自交総連から御要望がございました、届け出運賃の問題、無理な運行がないようにする、監査を強化する、配置基準を定める、それぞれについて今検討を始めてございます。
　特に、具体的に申し上げますと、交代運転手の配置基準の問題は、この事故が起きた当初から非常に問題になってございました。これにつきましては、専門家会合を既に立ち上げて、実は本日、二回目の検討会を実施してございます。この具体的な内容につきまして、早急に結論を出したいというふうに考えてございます。
○津田大臣政務官　厚生労働省でございます。
　今、穀田議員から御指摘をいただきました運転者の労働時間にかかわる件につきましては、先ほど国土交通省からもお話がございましたが、高速ツアーバス等の過労運転防止のための検討会、これが、第一回が五月二十九日、第二回が本日行われております。本日の会合の中では、運行距離と乗務時間のあり方について検討がされているというふうに承知をいたしておるところでございます。
　厚生労働省としましても、自動車運転者の労働条件の改善を担当する立場で、労働基準局長をこの会議に出席をさせておりまして、検討会の議論に参画をしているわけでございます。改善基準告示の見直しにつきましては、検討会での関係労使、今、労働者の話も聞けということでございましたが、労働組合はもちろん、使用者側の話も含めて議論をお伺いした上で、国交省と協議をしながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○穀田委員　現状はわかりました。
　私、この間参考人質疑があったときに質問しましたけれども、一番の問題は、なぜ違反がはびこるのか、違反がとめられないかという問題なんですよね。自交総連の要望の一番目にあったけれども、同じことを言っているんですね。なぜ法違反がはびこるのかということなんですね。今の対応策や答弁を聞いていると、簡単に言うと検討中ということが多くて、法違反を一掃するということはちょっとこのままではできないなというのが実際の率直な感想です。
　この間、事故を起こした陸援隊の聴聞会が行われています。陸援隊は二十八項目の法令違反を認めたといいます。この二十八項目の法違反というのは主にどういったものだったのか、なぜこの法令違反をとめることができないのか、この辺を少し述べてください。
○中田政府参考人　今般事故を起こしました有限会社陸援隊に対しましては、事故発生の翌日以降、三度にわたって立入検査を実施しました。
　その結果、点呼の不実施、過労防止に関する措置の不適切、日雇い運転者の選任、名義貸し、営業区域外運送、運行指示に関する違反など、今委員御指摘のように二十八項目についての法令違反を確認し、現在、行政処分に向けた手続を行っているところでございます。
　この事業者に対しましては、平成二十年一月に立入検査を行いまして、点呼の不実施のほか、いろいろな記録の記載不備等九項目の法令違反がございまして、それに対しまして、六月に行政処分を実施したところでございます。その後、同年九月に、その処分した内容の改善状況の確認等を行ったところでございます。
　しかしながら、この二十年九月から今回の事故発生後に立入検査するまでの間、同社の法令遵守の状況の確認を行えていなかったということから、この間に、先ほど申し上げたような多くの法令違反を是正させることなく大きな事故を発生させるに至ったということは、まことに遺憾でございます。
　その意味で、立入検査のあり方について抜本的な見直しを図るとともに、検査体制を充実しまして、実効性のある安全対策を実施してまいりたいと考えてございます。
○穀田委員　これは、今言われましたように、今から四年前に立入検査をやって、これはまずいといって処分してやっているんですね。その後行っていないということで、野放しになっているということがはしなくも明らかになった。
　結局、大きく分けて、名義貸しなど事業運営上の問題、そして運行指示書未作成など運行管理上の問題、さらに日雇い労働や過労防止対策の不備など労務管理上の問題など、これは何をやっているかというと、いずれもやはりコストを減らすためにやっているんですね、彼らは。これでは、人の命を預かって運ぶ旅客運送事業者として本当に適切なのかと思ってしまいます。
　しかも、今ありましたように、残念ながらそういうことについて行えていなかった、結果としてそういう事故を導き出したという点でいいますと、法令違反がはびこっているという事態は深刻と言わなければなりません。
　私、この間も指摘しましたけれども、例の〇七年のあずみ野スキーバス事故を受けて国交省が行った重点監査でも、貸し切りバスの六四・六％、ツアーバス事業者の八一％に法令違反が見られているわけですね。規制緩和後、事後チェックでの監査を強化するということになっているのですが、十二万もの事業者を全て監査、チェックするのは困難なんですね。だから、いつも、これから見直しとかいろいろ言うんだけれども、むなしく響くと私は思うんですね。
　確認するけれども、規制緩和して参入者がふえ、事業者がふえるのは想定できていた。それでも事後チェックで法令違反はなくせると考えていたんですか。それはどうですか、大臣。
○羽田国務大臣　貸し切りバスについては、平成十二年に施行された改正道路運送法において、需給調整規制の廃止や運賃・料金規制の緩和を行ってきたところであります。これにより、サービスの多様化、運賃・料金の低下など利用者利便の向上が見られた一方、事業者がコスト削減に走り、安全面を軽視するとの懸念の声もあった。
　このために、事後的な監視の充実を含め安全対策の強化を図ってきたところでありますが、今回の事故が発生し、これまでの安全対策の実効性が不十分だったということが明らかになり、極めて遺憾でございます。
　公共交通機関において安全の確保は全てに優先されるべきであり、安全に関する基準の強化や監査体制の強化、処分の厳格化等を検討してまいりたいと考えております。
○穀田委員　はっきり言えば、事後チェックで法令違反はなくならないということがはっきりしたということなんですね。
　そこで大臣、当時、こういう問題の規制緩和をするときに何と言ってきたかということなんですよ。
　今大臣はいろいろいい面を言っていましたけれども、当時、政府の行政改革委員会が九六年に橋本首相に提出した意見書の中で、「規制緩和を行うと労働条件にしわよせが生じたり、安全が確保できなくなるというが、この考え方は、短絡的であり、一般の社会では理解されにくい」と言っているんですね。さらに、「安全性の確保は、経営の根幹をなすものであり」「技術的な安全規制によりチェックを十分に行うことで確保は可能」と言っているんですね。さらにもう一つ、「競争がある場合と無い場合とを比べれば、事業者は競争がある場合のほうが安全に力を傾注する」、ここまで言っているんですよ。これが全部違ったということは、もはや今の時点で明らかなんですね。
　実は、この文章はどこから引いてきたかというと、与党の国土交通部門・厚生労働部門合同会議の「高速ツアーバス問題への対応策について」、ここから私も改めて見させていただいた。それは前から出ているんですね。当時の規制緩和がこの問題についてバラ色に描く、これがずっと今まで来ているんですよ。それがうまくいくということが誤りだったという、規制緩和それ自身に対しての深刻な反省と見直しが必要ではないのか。そこはどないです。
○羽田国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、公共交通機関において安全の確保は全てに優先されると考えておりまして、安全に関する基準の強化、監視体制の強化、処分の厳格化等を検討しております。
○穀田委員　監視の強化、そういう方策を事後に打ってもそれはできなかった。だって大臣、三百二十人しかいてへんのよ、それをやる人は。何ぼあると思いますか、対象は。十二万事業者を超えているんですよ。いつになったらやれるんですか、そんな事後の強化とか監査とか。そういう話を聞いているんじゃないんです。それは失敗だったというのが今日の事実じゃないのかと。だから、問題は、参入規制を初めとしたそういう規制緩和問題について見直して、そういうことをやらぬとあかんのと違うかということを言っているんですよ。
　この間の参考人質疑でも、規制緩和に問題があるとの意見が続出しているんですよ。それは、総務省の調査や事故で明らかなように、安全についての深刻な事態が生まれていることを指摘し、警鐘を鳴らしていると思います。
　規制緩和は問題なかったという立場に立っているんですか。そこをはっきりしてほしい。そういう立場に立っていたら、安全対策も小手先のものに終わってしまう。だから、そこの点が大事だと私は思うんですよ。
　根本は、安全規制について見直しをし、参入規制という問題についての入り口をきちんと締めなかったらえらいことになる。事後のものを幾らやっても、事実上野放しにされ、法令違反がずっと起こり、事故が起こっている。こういう事態が起こっていることからしても、あれが間違いだったということに到達してやらなければえらいことになるじゃないかと言っているんですよ。それはいかがですか。
○羽田国務大臣　平成十二年二月に施行されました貸し切りバス事業の規制緩和により、いわゆる需給調整等規制が廃止されたわけでありますけれども、一方で、参入に当たっての安全に関する審査については緩めたわけではないと承知をしております。
　国土交通省では、その後さらに安全対策の強化を図ってきましたけれども、今回の事故発生により、参入時の審査から事後的な監視に至るまでの安全対策全体としての実効性が不十分であったことが明らかになったわけでありまして、安全対策の見直しを行わせていただいているところでございます。
○穀田委員　大臣、何回も言うんだけれども、事後の安全対策強化、監査で事故がなくなったのか、なくなっていないんですよ。そして、法令違反は圧倒的にふえているんですよ。法令違反が野放しになっている。事後のチェックが事実上やられていない。だって、そういう違反をした人たちだってもう一回やっているんですよ。
　そういうことを踏まえると、結局のところ、いろいろな後手後手の対策を打ったってだめじゃないかと。参入規制を弱めたことは事実なんですよ。何にも規制を弱めていない、そんなことはないですよ。次にまたありますよ。問題は、規制緩和をバラ色に描いて、安全が強化される、競争が行われればいける、先ほどそう言いましたやんか。「競争がある場合と無い場合とを比べれば、事業者は競争がある場合のほうが安全に力を傾注する」、冗談じゃありませんよ。
　これだって、この間私、言いましたやんか、聞いていたかどうかは別として。仕事量をふやすには価格を下げるしかないんですよ、うちは安全は守れない、今回の関越のバス事故については人ごとじゃない、はっきり言って我が身だと考えていると。つまり、価格を下げる、賃金を下げなければやっていけない、そうしたら安全は守れないと言っているんですよ。
　問題は、ここに、規制緩和というところに最大の原因がある。この問題についての認識を問うて、それは、あなたが言うようにいろいろなことをやったらいいですよ。しかし、根本は、規制緩和という、当時これをバラ色に描いたことは間違いだった、そのことを今もう一度再検討する必要があるんじゃないかと言っているんですよ。それはいかがですか。
○羽田国務大臣　運送事業者、公共交通機関においては、安全に関する関係法令を遵守するということは当然の責務でありまして、この法令違反を犯している事業者については市場からの退出を求めていくことが重要だ、こういうふうに考えております。
　今般、緊急対策を行ったわけですけれども、安全に関する基準の強化、監査体制の強化、処分の厳格化に加えて、参入規制のあり方についても検討していきたいというふうに思っております。
○穀田委員　参入規制のあり方も検討すると言うからここでおさめますけれども、法令を守る、それから守らない人は市場から退出してもらう。違うんですって。四千何社にふえた人たち、ふえっ放しなんですよ。退出させることはできなかったんですよ。事後チェックを幾らやってもできなかったというのがこの事例なんですよ。
　だから、その法令違反を、法令を守るのは当たり前だ。それが守られない実態を私は告発しているんですよ。なぜ守られないかというと、利益のためには仕方がないと目をつぶっている事態がある、それが今日事故を起こしている。
　あなたはいろいろ前に言って、最後は参入規制という問題も少しは考えると言うから、きょうはこれでやめますけれども、その前段は間違っているという事実を述べたわけですよ。やはりお互いに議論は議論としてやらなくちゃ、何の話をしているのかわからなくなるよ。
　だから、はっきり言って、そういう事後チェック、法規制ということ抜きに、法令を守れ、守れと言ったってだめだった、市場からの退出はやらせることはできなかったんですよ。その根本はやはり規制緩和にありということだけもう一度述べて、終わります。
○伴野委員長　この際、委員長として申し上げます。
　安全は輸送業務の最大の使命です。その上で、先ほど穀田委員が御質問された件について、一つの企業の離職者等々を問うているわけではないと私は感じました。その上で、さまざまな変化が、航空業界の現場において安全に対してどういった変化をもたらしているのか、いま一度認識をしていただいて、改めて、安全の確認の上で監督官庁としてどう把握されているのか、次回の理事会できちっと御報告をしていただくようお願いをしたいと思います。
　次に、中島隆利君。
○中島（隆）委員　社会民主党の中島隆利でございます。
　羽田新大臣に、国土交通行政に関する基本的な姿勢を何点かお尋ねしたいと思います。
　最初に、ダム事業の見直しについてお尋ねをいたします。
　民主党政権は、無駄な公共事業の見直し、とりわけ、コンクリートから人へという姿勢でダム事業の見直しに積極的に取り組んでこられました。しかし、できるだけダムによらない治水への転換として始められた八十三ダムの検証は、八ツ場ダムも含め、ほとんどの事業が継続判定となっています。
　現在進められているダム事業の検証は、今後の治水対策のあり方についての中間取りまとめに基づいて実施されていますが、当初から、検証主体がダム建設の実施主体であるということで、コスト比較がダム建設の継続にとって有利になっていること、そして、検証主体による検証報告を最終的に審議する有識者会議がマスコミ以外に非公開なこと等が問題となっております。日弁連も同様な観点から、五月二日に意見書を提出されています。
　大臣は、これらの指摘を踏まえ、ダム事業の見直しの手続を改善されるお考えがあるかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
○羽田国務大臣　ダム事業の検証については、平成二十二年九月に、今後の治水対策のあり方に関する有識者会議から中間取りまとめが示され、これに沿って、国土交通大臣から地方整備局や県などの検討主体に対して、ダム事業の検証に係る検討を行うよう指示、要請を行ったところであります。
　八十三のダム事業を検証の対象とし、これまで二十八のダム事業、継続が二十、中止が八でありますけれども、国交省の対応方針を決定してきたところであります。
　ダム事業の検証については、幅広い治水対策案を検討し、さまざまな評価軸による評価を行うなど、予断を持たずに進められてきていると考えており、引き続き、中間取りまとめに沿って検証を進める所存であります。
○中島（隆）委員　今申されました中間的な取りまとめで、検証が二十八済んでいるのに、二十が継続、七割以上が継続になっているわけであります。
　そこで、この問題を指摘してきたのは、ダム事業みずからの検証の検討の場、これで本当の見直しができるのかどうかということも再三指摘をしてきました。さらには、検証の場あるいは有識者の会議に市民の意見が十分反映される、そういう意見を聴取する場を与えるべきではないか、こういうことも再三述べてまいりました。
　先日、石木ダムの有識者会議の検証の場では地元の住民が排除される、こういうことも起こりました。マスコミには公開をされているんですが、市民を排除した密室の検証と言わざるを得ません。
　そこで、この検証の場に、あるいは有識者の会議の場に、こういう住民の意見を反映できる場を確保すべきではないかと思いますが、これについて大臣、どうですか。お尋ねいたします。
○関政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、本省の方に設けておられます有識者会議の公開についての御質問でございます。
　この有識者会議につきましては、設置に当たり、原則非公開ということで規約を設けているところでございますが、一昨年になると思いますが、報道機関に対して公開ということ、それから議事録についても公開させていただくという形で進めているところでございます。
　それから、広く住民の皆様等の御意見を伺うということに関しましては、これは各県あるいは地方整備局において検討する段階におきまして、いわゆるパブリックコメントを行う等、広く意見を聞かせていただいた上で検討を進めているというふうに承知しているところでございます。
○中島（隆）委員　原則非公開ということでありますが、平成十一年に閣議決定された懇談会等行政運営上の会合の開催に関する指針ということで、有識者会議のような合議体も含めて、「審議会等の公開に係る措置に準ずる」とされております。
　ですから、こういう有識者会議もやはり公開が原則であるというふうに思うんですが、再度その点をお尋ねいたします。
○関政府参考人　今、ルールについての御質問がございました。この決定に当たっては、いわゆる議事録の公開というものをもって公開に当たるというふうな整理がされているところでございます。
　そして、先ほど申し上げました有識者会議につきましては、報道機関に公開するということとあわせて、議事録を公開させていただくということで透明性を図っているというふうに理解しているところでございます。
○中島（隆）委員　議事録公開であれば検討の後でありますし、マスコミに公表、これは当然必要でしょう。
　しかし、ダムの建設に一番かかわる地元の住民の皆さんの意見がどう反映するのか、そこが一番大事ではないかというふうに思います。特に、今回の検証の最終決定の段階で、地元の理解を得るために努力をしなさい、こういうことまで含めて出ているわけですね。当然、やはり地元の意見を聞く、そういう場を私は十分保障すべきではないかというふうに思います。
　時間がありませんので、次に参ります。
　先ほど冒頭、大臣に御答弁いただきましたが、この検証の場というのは、ダムの計画が本当に妥当であるのかどうか、あるいは無駄なダムをなくしていこうという精神で始まっているわけですから、特に、ハードだけではなくてソフト面も含めて、今後のダムによらない治水の方策も含めた十分なる検討をしていただきたいと思います。
　それから、先ほど佐田議員からも質問がありました。八ツ場ダムの事業が継続されることになりましたが、羽田大臣もこの判断を踏襲されるという答弁を先ほどされました。
　その際、官房長官の裁定の一つに、利根川水系の河川整備計画の策定及び基準点における河川整備計画相当目標量の検証が本体工事着工の条件となっていますが、これも踏襲されるのかどうか、この点についてお尋ねをいたします。それから、利根川水系の河川整備計画の策定状況あるいは今後の見込みについてお尋ねをいたします。
○羽田国務大臣　官房長官裁定においては、「現在作業中の利根川水系に関わる「河川整備計画」を早急に策定し、これに基づき基準点における「河川整備計画相当目標量」を検証する。」など二点を示した上で、「八ツ場ダム本体工事については、上記の二点を踏まえ、判断する。」とされているところであります。
　八ツ場ダムの本体工事については、この官房長官裁定を踏まえて、担務の大臣として適切に対処してまいります。
○関政府参考人　河川整備計画の策定の状況について、私の方からお答えをさせていただきます。
　利根川の河川整備計画につきましては、去る五月二十五日になりますが、関東地方整備局において、利根川、江戸川において今後二十年から三十年で目指す安全の水準に対する意見募集を開始し、河川管理者から提示した案に対しまして、関係する住民の皆様の御意見を現在お聞きしているところでございます。
　今後、この御意見から得られた論点、それから河川管理者の見解を整理した上で、それらの情報をもとに、学識経験を有する方々や関係都県の御意見をお聞きし、今後二十年から三十年で目指します安全の水準に対応する治水対策に係る目標流量を設定することとしております。
　その上でになりますが、目標流量に対する具体的な施設計画を含む案を提示するなどの段階を経まして河川整備計画を決定することとしているところでございます。
○中島（隆）委員　官房長官裁定には、先ほど答弁いただきました整備計画目標流量の検証も含めて今後されるわけでありますが、もう一つの、ダム中止後の生活再建支援法、この国会に法案が提案されておりますが、これも条件になっています。
　先ほど答弁がありましたように、もう既に二十八のダムを検証して、八のダムが中止されています。ですから、今後はその中止されたダムの地域の生活支援も大きくかかわるわけでありますので、この生活再建支援法案の成立に向けても、ぜひ全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
　それでは次に、去る六月十一日、国交省で、長崎県石木ダムについて事業継続の対応方針が決定されました。本委員会でも何度か石木ダム建設の問題については指摘をさせていただきました。治水、利水の両面でダムの有効性に疑問を呈する指摘は今なお存在し、一番問題なのは、地権者が三十年以上にわたって反対をしているということであります。
　国交省は、対応方針の決定にあわせて、長崎県に対し、「事業に関して様々な意見があることに鑑み、地域の方々の理解が得られるよう努力することを希望する」ことを通知しています。
　さて、国交省は、地域に強い反対意見があることを知っているのであれば、地域の理解が得られるような努力をすることを希望するのではなくて、本体工事は地域の同意を前提とするなど、強い姿勢を打ち出すべきではないかと思います。仮に、長崎県が事業を推進するために反対する地権者の土地を強制収用しようとした場合、どのような対応をとられるのか、お尋ねをいたします。
○奥田副大臣　中島委員の御指摘の石木ダムにつきましては、今後の治水のあり方に関する有識者会議でダムの機能、有効性ということを中心に御議論いただいたものを踏まえて、私ども政務の間で継続という判断をさせていただきました。継続という判断の中には、ある意味で政治的な、地元地権者の反対の声もあれば、あるいは自治体を中心とした推進してほしいという声もあってのことであります。
　今、土地収用の問題が提起されましたけれども、こういった事業認定というものは、土地を強制的に取得するに当たり、申請事業の公益性の有無を判断する手続ということになります。こちらの方は事業認定庁が、このときにおいては九州地方整備局ということになりますけれども、公正中立な立場で行うものであり、特にこれをしろというものではありません。
　また、特記として、地元の地権者の反対があることは十分に承知しておりますので、そのことを踏まえて、長崎県として、地元としてしっかりと理解を得ることに努力をしていただきたいということを書き加えさせていただいたものであります。
○中島（隆）委員　地元では賛成、反対両方の意見があることはわかっているんですが、先ほど申しましたように、この有識者会議が指摘をした「地域の方々の理解が得られるよう努力することを希望する」、こういう文言を付して検証を回答されたわけですね。最終的に判断をされたわけですが、地元の皆さん方の理解を得る努力をどういう形でされて、今回の決定をされたのか。検討会が指示した後どういうふうにされたのか、そこの点をお尋ねいたします。
○奥田副大臣　検討会がされた後というのは、文書による通知でありますけれども、その前にも長崎県として何回か、反対を申し入れている人たちとの間でも話し合いの場を持っております。有識者会議に出てくる前の、事業主体、長崎県としての検証という中でも、地元の公聴会などが開かれておるわけでもあります。
　また、一部テーブルに着いてもらえない方もいるというふうに伝聞で聞いておりますけれども、ぜひ、そういった方ともテーブルに着いて話をしていただく。そういった努力をしていただくことを、当然のプロセスとして私どもは求めているわけであります。
○中島（隆）委員　補助ダムですから県が事業主体でありますので、先ほどの強制収用の件も、県の対応を注視する、こういうことで御答弁いただきました。
　しかし、補助ダムでありますけれども、国が二分の一の補助をするわけですね。この石木ダムも、総事業費百八十五億、利水まで入れると二百八十五億です。ダム事業だけ、治水だけでも百八十五億ですから、約百億近くは国が補助を出すわけですね。ですから、やはり国も積極的に、ダムの見直しについては十分地元の、特にこの石木ダムは三十名の方が三十数年にわたって反対されているわけですから、こういう方々の意見を十分尊重しながら、そして理解を求める努力をしながら、解決に向けて努力をしていただきたいと強く求めておきたいと思います。
　それでは次に、ツアーバス事故の規制緩和の問題についてお尋ねいたします。
　事故は、運転手、バス事業者あるいは旅行業者の多くの法令違反が、先ほどもありました二十八項目にわたる違反事業が起こっています。特に運転手個人、一事業者、一旅行社の問題として片づけられない問題であります。
　社民党でも、事故直後から、バス事業に従事する方々などのヒアリングを行ってまいりました。国交省にも申し入れをいたしました。先ほども指摘がありました二〇〇〇年のバス事業の規制緩和が、安全よりも利潤を追求したコストダウンの競争を促進したのではないか。これが大きく問題になり、やはりこの規制緩和そのものを検証する必要があるのではないか、私ども社民党もそう思っております。
　大臣にお聞きしますが、今回のツアーバス事故の背景、要因として規制緩和の問題があると考えますが、大臣、もう一度この関係についてお述べをいただきたいと思います。
○羽田国務大臣　バスについては、平成十二年及び十四年に施行された改正道路運送法において、需給調整規制の廃止や運賃・料金規制の緩和を行ってきたところであります。これにより、サービスの多様化や運賃・料金の低下など、利用者利便の向上が見られたということでありますけれども、一方で、事業者がコスト削減に走り、安全面を軽視するとの懸念もあったわけであります。
　このため、累次にわたって安全対策の強化をその当時から図ってきたわけでありますけれども、今回の事故が発生し、これまでの安全対策の実効性が不十分であったことが明らかとなり、極めて遺憾だと言わざるを得ません。
　公共交通機関において、安全確保は全てに優先されるべきであり、高速ツアーバス等貸し切りバスの安全規制の強化を六月十一日に取りまとめたところであります。これに基づき、この夏の多客期の安全確保のための緊急対策を早急に講じるとともに、引き続き、安全に関する基準の強化、そして参入規制のあり方等について検討し、今後、具体化を図ってまいりたいと思っております。
○中島（隆）委員　先ほどもありましたように、規制緩和によって、二〇〇〇年から、貸し切りバスだけで二千三百あったのが四千五百近く、高速バスも二百、それから交通運輸を含めると一万社以上を超える、こういう膨大な企業の参入があってきたわけですね。当然、そういう参入があればお互いに、規制緩和をやったために過当競争が起こります。それから賃金のダンピングもありますし、労働コストも下げる。
　そういう中で、もう一つ大きなものは、先ほど指摘されました行政の監査ですね。これも実績で報告されています。この四千五百社を、この前行われたのは二百八十五人ですか、今は三百二十人とおっしゃるんですが、これだけの業者を本当に行き届いた監査ができるのか、こういう大きな問題になっていると思います。
　そこで、もう再三お聞きですので、私は、今後の監査と安全対策についての再度の決意を、大臣から述べていただきたいと思います。
○羽田国務大臣　先ほど穀田委員からも大変指摘を受けてきたわけでありますけれども、やはり安全というものが第一であり、人の命が第一であります。参入規制も含めて、しっかりと検討させていただきたいと思います。
○中島（隆）委員　先ほど委員長からもありましたように、この問題は重大な問題として、理事会の方でも今後の安全対策を含めて議論されるということでありますので、その中で十分論議をさせていただきたいと思います。
　それから、次の質問です。
　ツアーバスの旅行会社、ハーヴェストホールディングス社は十七万円で運行を発注して、さらに、その業者が千葉県内でバス運行者に十六万円、最終的には陸援隊が十五万円です。通常のこのルートの相場では十八万円であると言われています。この陸援隊の受注が十五万円は赤字だったかもしれませんが、貸し切りバス事業の規制緩和、新規参入の増大は熾烈な価格競争となっております。結果的には、バス事業者の削減コストは安全対策と運転士の人件費に集中してきています。そうすると、価格競争に一定のメスを入れなければ、今後も同じような事故が再発しかねません。
　今回、国土交通省が発表いたしました運賃・料金制度のあり方の検討では、引き続き検討する事項になっておりますが、この運賃のあり方、仲介業者の存在の是非などは急いで議論をすべきではないかというふうに思います。この規制に関する検討はどうされるのか、お尋ねいたします。
○中田政府参考人　貸し切りバスの運賃制度に関しましては、現在、この業界におきまして、届け出運賃と異なる、いわゆる実勢運賃による取引が広く行われているということで、現在の運賃制度が十分に機能していないと言わざるを得ない状態でございます。このため、貸し切りバスの運賃については、制度そのものの見直しを検討する必要がございます。
　国土交通省では、平成二十二年のバス事業のあり方検討会から検討を行ってまいりましたが、その検討会でも関係者からは多種多様な意見が出され、また一方、取引実態も極めて複雑であることから、改めまして専門的、実務的な検討が必要とされたところでございます。
　このため、今委員からも御指摘にございました、専門性を有する実務者から成る、貸し切りバス運賃・料金制度を検討するためのワーキンググループをできるだけ早く設置いたしまして、検討を深めることといたしております。
　国土交通省としては、ワーキンググループにおいて取引実態を踏まえた検討を行いまして、貸し切りバス運賃制度の見直しをこれから進めてまいりたいと考えております。
○中島（隆）委員　検討を今進められているということでありますが、やはりこれを前倒しで、早くこういう対策をしないと、再度新たな事故が発生しかねないという状況、安全を無視した運行が進められるのではないかという危惧をいたしますので、早急なる検討をお願いしておきたいと思います。
　次に、今回の事故に対する被害者補償の件であります。
　六月十日に予定された被害者説明会が中止になりました。旅行会社のハーヴェスト社は、中止の理由について、説明会は陸援隊が謝罪と補償の説明のために開く会であって、ハーヴェストが単独では説明会をしないと言っています。こういうことでありますが、責任を全てバス事業者にかぶらせようとしているように見えます。また、補償も旅行業法に沿って対応するとしていますが、恐らく保険の範囲内でという意味だろうと思います。
　過日、遺族を含めた被害者の方々が、被害者の会をもう既に結成されました。旅行会社ハーヴェスト社の姿勢はいかに不誠実であるか、旅行会社、バス会社、仲介業者は責任ある対応をとるべきではないかというふうに思います。
　国交省として、この状況を打開するよう被害者の支援をすべきではないかというふうに思いますが、被害者補償に対する業者の不誠実な姿勢をどう考え、どう対応されるのか、お尋ねをいたします。
○羽田国務大臣　今回の事故で亡くなられた方々の御遺族及び被害に遭われた方々に対し、関係する旅行会社や貸し切りバス会社が誠実な対応を行うことは当然であります。
　ハーヴェスト社及び陸援隊は五月二十七日に被害者説明会を開催しましたけれども、六月十日に予定されていた説明会を中止するなど、御遺族及び被害者の方々への対応は十分とは言えないと考えております。
　国土交通省としては、従来より、関係事業者に対し説明会の開催等について指導をしてきたところでありますけれども、引き続き、誠意ある対応を求めてまいりたいと考えております。
○中島（隆）委員　今回の事故は、七名が亡くなられ、三十八人が重大な被害を受けられる、こういう結果に終わっています。何としても被害者の立場に立って支援をしていただきたいと思います。
　それから、先ほど、今回のツアーバス事故と規制緩和の関係について問題が指摘をされております。特に、国内航空の問題で質問させていただきたいと思います。
　日本の国内でも、低価格航空、いわゆるローコストキャリア、ＬＣＣが就航しつつあります。例えば、関西空港と札幌の新千歳空港間で、片道が五千円程度の席もあります。びっくりするような値段であります。
　このＬＣＣの就航に合わせたのかどうか知りませんが、国交省が国内航空会社の要請に応えて、約百項目近い規制を緩和したと聞いております。その中には、乗客が機内からおりる前に給油を可能にするものがあったり、あるいは国交省の審査官が行ってきた機長の昇格試験が航空会社で実施できるようになるとか、今回のツアー事故を振り返れば、安全に関係する規制は、他国の規制がどうであろうが極めて慎重であるべきであると思います。
　国内航空の規制緩和で安全が本当に確保できるのか、対策も含めてお答えをいただきたいと思います。
○長田政府参考人　先生御指摘の航空に関する規制の見直しでございますが、これは、航空技術の進歩、あるいはＬＣＣの参入等、航空を取り巻く環境の変化に対応するために今回行ったところでございますが、その前提としてはやはり安全の確保ということでございまして、有識者の会議を設置し、あるいは諸外国の状況も踏まえつつ、安全性の検証を十分行いながら議論しているところでございます。
　まさに、航空の安全の確保は航空行政の最大の使命でございます。国交省としましては、ＬＣＣであるか大手エアラインであるかを問わず、航空会社の安全確保のための体制が適切であること等を事業参入時や新規路線の開設時、あるいはその後の監査により、きっちりと確認をしながらやっておりまして、ＬＣＣを含めて、本邦航空会社の安全確保については、引き続き、監査等を含めながら万全を期してまいりたいと考えております。
○中島（隆）委員　あと二問ほど質問がありましたが、時間がございませんので、最後にお願いをしたいと思います。
　このバスの事故を含め、大変な被害が起こっております。先日、五月十八日の参考人質疑でも、それぞれ事業者の方、バス業者、旅行会社の意見を聞きました。大変な規制緩和である現状が報告をされておりました。
　そこで、私も、先ほど委員長の確認で、さらに取り上げて検討していただきたいと思いますが、これは前回の委員会のときに穀田議員が要望されたと思います。旅行業者、貸し切りバス業者、あるいは現場で働く労働者の方々を招致した参考人質疑をもっと徹底的にやるべきだというような要求が出ております。委員長はそれを検討するということも御回答されておりますので、ぜひ、再度ここで確認をいただいて、参考人質疑を改めてやっていただきたいと思います。
○伴野委員長　ただいまの中島委員からの件につきましては、引き続き理事会にて協議させていただきます。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　羽田雄一郎国土交通大臣、御就任おめでとうございます。
　時間もないので本題に進みたいと思いますが、マンション管理適正化法をめぐる問題を質問いたしたいと思います。
　二〇一〇年二月二十六日のこの国土交通委員会で、マンション管理適正化法成立十年を期して、私の調査に基づく具体的な事例をお示しして、当時の前原大臣に御質問させていただきました。その際、前原大臣からは大変前向きな、よい御答弁をいただきまして、また、大臣の直接の指示により分譲マンションの政策に関する意見募集が行われることともなりました。この三年間、私も数えてみると通算二百三十一回、国会質問を行ってきましたが、最も記憶に残る質問の一つがこれであります。
　国交省は、私が質問で取り上げた分譲マンションの販売時における修繕積立金の低額提示の問題に関連して、その後、標準的な修繕積立金の規模に関する実態調査を行っております。その上で出されたのが、きょうの配付資料にある修繕積立金の目安、平成二十三年四月十九日付の朝日新聞、「マンション修繕　積立額の倍必要　国が目安額を初公表」、こういうものであります。
　それによれば、現在、首都圏の新築マンションの修繕積立金は平米当たり平均九十五円であるのに対して、十五階建て未満のマンションで総戸数五十戸未満の物件だと二百十八円。確かに、まさに倍以上なわけであります。九十五円と二百十八円というと、倍だといっても些少のように聞こえますけれども、これは平米当たりですから、部屋の平米数で掛け算をし、さらに総戸数で掛け算をして、さらに十二カ月を掛け、また三十年間を掛け算すると、これは億単位の違いになってくるわけですね。
　私の質問でも、販売時には月々八千四百円から一万四千円ですよと言われていたのが、一級建築士を雇って調べてみたら、長期修繕計画に盛り込まれていない大規模修繕の必要のある項目が幾つも幾つも見つかって、必要な修繕積立金が何と三倍にはね上がって、九億円必要だということになって、月々三万円から五万円も払わなければいけない、こういうことが判明した事例を紹介いたしました。
　問題は、こうしたことが販売業者によって、マンションを売りやすくするために半ば意図的に行われているのではないか、こういうことであります。修繕積立金の低額提示が、分譲マンションの居住者の長期にわたる人生設計を億単位で大きく狂わせる、こういう要因になることを考えれば、国交省はやはり、目安を公表すればいいというものではない。一平米当たり幾らだと、こんなものを公表するだけではなくて、居住者保護のために、こうした意図的な低額提示の是正に取り組むべきではないかと考えます。その点、どのような取り組みをこの間行ってきたのか、お尋ねを申し上げたいと思います。
○内田政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに先生も御指摘のように、国会における御審議を踏まえまして、国交省におきましても平成二十三年四月に、マンション購入の予定者に対して、修繕積立金に関する基本的な知識でございますとか、修繕積立金の額の目安のガイドラインを作成したわけでございます。
　それで、まさに御指摘のように、これは普及されないと意味がないと思っておりますので、ガイドラインをただつくるだけではなくて、マンション購入者に対しまして分譲業者から提示された修繕積立金の額の水準等の判断材料を提供するということにつきまして、分譲業者に対し、本ガイドラインを活用して説明を行うというようなことについて特段の配慮をするように指導したところでございまして、現在もそのようにやっておるところでございます。
○柿澤委員　実は、私が申し上げたかったのは、実際に意図的な低額提示を行って、そして居住を始めて、気がついたら億単位も必要な額が違った、こういうケースがあった場合に、居住者の皆さんは一体誰に相談すればいいのか、そして誰がそれを是正してくれるのか、こういうことをお伺いしたかったんです。
　二〇一〇年の私の質問に対しては、分譲マンションの修繕積立金について、宅建業法上、三十五条の重要事項説明で、修繕積立金の額を記載した管理規約の案を示すことがルール化されている、こういう御答弁がありました。つまり、修繕積立金が幾らかということを管理規約の案に入れないと重要事項説明義務の違反になりますよ、こういうことだと思います。
　宅建業法四十七条では、重要事項に該当する事項について「故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為」は、明文の規定としても宅建業法違反とされております。行為者は二年以下の懲役、法人は一億円以下の罰金、そして宅建業免許の取り消しを伴うものであります。
　だとすると、販売業者が作成する長期修繕計画に基づく修繕積立金について、当然算入されていなければいけないようなマンション中の設備やインフラのメンテナンス、交換費用、こういうものが算入されておらずに大幅な低額提示が行われていた場合、これは不実告知、まさに宅建業法四十七条の違反の要件を満たすことになると思いますけれども、見解はいかがでしょうか。
○内田政府参考人　お答え申し上げます。
　個別のケースについては、具体的にるる議論するにはお時間の限りがありますが、一般論として申し上げますと、組合において定める修繕積立金が、マンションの戸数でございますとか規模に照らして、通常必要となることが予想される修繕の規模から見まして例えば大幅に不足することが明白であったり、かつ、それを知っていて説明を行わなかったというような場合は、御指摘のように宅建業法四十七条に抵触する可能性があり、監督処分の対象となり得るものというように考えております。
　以上でございます。
○柿澤委員　もう十年来こういう形で、マンション購入時に、修繕積立金の額というのは場合によっては低く見積もられているケースが多いので注意してください、こんなことがマンション購入に当たってのホームページなんかを見ると、ＱアンドＡで出ているわけです。誰もが知っているような、半ば常態化した状況にある。
　こうした中で、今、まさに四十七条違反に該当する可能性はあるということでありますが、しかし、この間、例えば管理組合から指摘を受けた、居住者からの報告があった、こういうことを受けて調査をして、宅建業法のこの四十七条違反ということで処分をした、こういう事例は実際あるんですか、お伺いしたいと思います。どうですか。
○内田政府参考人　先ほど申しましたように、不実告知というようにするにも、いろいろな要件があるわけでございます。それを個々具体的に検討する必要があるとは思っておりますけれども、この間というのを御質問があってからということでは、それに該当して処分した例はございません。
○柿澤委員　結局、ないんですよ。条文に該当するかもしれない、その可能性はあるといいながら、そこに立ち入って調べたことも、そして適用可能性について真剣に検討したことも私は恐らくないのではないかというふうに思います。
　こうしたことについて、実際に、マンション住民は誰にこのことについて相談を持ちかければいいのか。本当に、どこにもそういう場所がない、こういうことではないかと思いますので、やはりここは、ぜひ国土交通省が一定の窓口の役割を果たす、そういうことでなければいけないと思います。必ず裁判に訴え出て、そして裁判の判決をかち取らなければそうした是正が図られないということでは、いつまでたっても同じことの繰り返しになってしまうように思います。
　区分所有者で構成される管理組合が、販売業者から示された長期修繕計画が妥当であるか、的確であるか、こういうことを判断するためには、当然の前提として、全ての設計図書が管理組合に引き渡される、こういうことでなければなりません。同時に、設計図書の引き渡しそのものは、マンション管理適正化法に基づく法的義務として明記をされています。
　ところが、一昨年の私の質問で明らかにしたように、設計図書の引き渡しを受けたら、当該業者の標準仕様設計書に準拠して設計した、こう書いてあるだけで、じゃ標準仕様設計書って何ですか、出してくださいと言ったら、それは出さない、こういうケースがあったんですよ。結局、肝心な部分を引用文書にして、その引用文書は設計図書には当たらない、こういうふうに主張をして引き渡しを拒絶した。
　これは管理組合との裁判になって、昨年、管理組合の主張が一部認められて、引用図書としていた部分の引き渡しを命じる判決が出ました。その後、東京高裁で原審の判決を維持する形で和解をして、引用図書、いわゆる標準仕様設計書というものの引き渡しが行われることになりました。
　この裁判の結果は、判例として非常に重要なものだと思いますけれども、国交省はこれを把握しておられるんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○内田政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十四年の二月十日に、ことしでございますけれども、管理組合側に標準仕様書の内容につきまして一定の守秘義務を負っていただいた上で交付するということで両者が和解したということを承知しているところでございます。
　以上でございます。
○柿澤委員　この判決の重要性は、マンション管理適正化法にいうところの設計図書の引き渡しに関しては、マンション管理適正化法施行規則の百二条において、設計図書に当たるものとして、付近見取り図、配置図、仕様書、各階平面図、構造計算書等々の具体的な図書が列挙されているわけです。設計図書とは、この百二条に記載された名称のものに限るのか、名称は異なってもそれらの内容に該当するものは当たるのか、いわば形式を見るのか実態を見るのか、こういうことが争われたものであります。
　こんなものは実態に即して判断をするのがもちろん当然のことであって、そうでなければ、マンション管理適正化法が予定をする管理組合や居住者の保護などできるはずがない。私の質問に対して、マンション管理適正化法は居住者の権利を守るための法律だと明言しているわけですから。
　こういう当然の内容や行政解釈が既に当時からあったにもかかわらず、業者は結局これの提出を拒否して、そして管理組合は、コストと時間をかけて裁判に訴えてようやくそれを入手する、こうしたことになってしまったわけです。この間、国交省は監督官庁として一体何をやってきたのか、こういう話だと思うんですけれども、これ、御答弁いただけたら伺えますか。
○内田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今先生の御指摘のような司法の判断と申しますか、裁判所の和解が行われたところでございます。それにつきましては、マン管法の百三条、あるいは施行規則の百二条というものの精神を司法の場で明快にしたものというように考えておるところでございます。
　したがいまして、私どもも、今回の司法判断を踏まえまして、設計図書の一部の仕様書みたいなものの取り扱いにつきまして早急に対応策を講じてまいりたいというように思っております。
　以上でございます。
○柿澤委員　つまり、これは、施行規則百二条の設計図書、列挙されているわけですけれども、こうしたものは名称で見るのではなくて、要するに、設計図書と書いてあるけれども、中身は何にもなくて、ほかの文書から引用しますよ、引用図書は引き渡しませんよ、こんなことではなくて、実態として内実を伴ったものであるかどうかを見て指導監督を行う、こうした方向性に改めていく、このような理解でよろしいか。また、それは施行規則の条文上の変更を伴うものになり得るか。その点、お伺いをしたいと思います。
○内田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申しましたように、今回の司法判断は、マン管法の百三条あるいは同法の施行規則百二条の精神を敷衍したものというふうに私ども理解しております。したがって、そういう判断を踏まえまして、今後、業者に対する指導等の対応策を講じてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○柿澤委員　内田局長に対しては大変心苦しい物言いになってしまうんですけれども、私がお尋ねをしたのは、一体、この間、国土交通省は監督官庁として何をやってきたのか、こういうお尋ねだったんですね。
　要するに、このマンション管理適正化法の運用あるいは居住者の保護ということについて、国会答弁ではきちっとした御答弁をいただいたかもしれません。宅建業法違反に当たる可能性がある、こうしたことも触れられました。しかし、実態として、監督官庁として、また居住者保護という法の目的を確保、担保する当局者として、一体、この間、そうした実が上がるような行動を行ってきたのか、今後そういうことを行うつもりがあるのか、ここの部分についてぜひ当事者として語っていただきたい、こういうふうに思うんです。もう一度御答弁をお願いできますか。
○内田政府参考人　お答え申し上げます。
　この間も、個別の当事者からいろいろ申し立て等がありましたものは事情聴取を行ったり、書類の提出を求めたりしてきたものでございます。
　まさに御指摘のとおり、こういう司法判断でも施行規則百二条の精神の解釈等も示されていることでございますので、こういうことも踏まえまして、今後さらに、より徹底してまいりたいというように思っております。
○柿澤委員　マンションという名前が法律の名称についた初めてのケースであるのが、このマンション管理適正化法です。施行から十年経過いたしました。マンションストックはもう五百万戸という時代になっています。
　ますます多くの皆さんが、分譲マンション、集合住宅に住むようになっている。そういう中で、三十年という長期にわたる生活設計の根幹部分において大きな狂いが生じてしまう、しかも、販売業者の意図的な低額提示によってそうしたことがまかり通ってしまうとすれば、これはやはり監督官庁として厳しく指導監督を行うべきことではないかと思います。
　そういう意味で、居住者より、あるいは管理組合より処分の申し立てや情報提供があった場合に、結局、民民の話だといって目をつぶるのではなく、また、司法判断が出なければ介入はできない、こうした姿勢を持つのではなくて、しっかり国土交通省としてその申し立てや情報提供の重要性、真実性を審査し、また、マンション住民や管理組合が泣き寝入りや権利の不当な侵害、こうしたことに泣くことがないよう、まさに真摯な対応を国土交通省として行っていただきたい、こういうふうに思います。
　この点、羽田大臣に、この項目について最後に御答弁をいただきたいと思っております。
○羽田国務大臣　従来より、マンション住民等から事業者に関する法令違反等の情報提供があった場合には、速やかにその事業者から事案の内容や経緯など事情を聴取し、事実の確認を行った上で適切に対応しているところであります。
　また、修繕積立金については、平成二十二年二月の委員の御質問を受け、昨年四月にマンションの修繕積立金に関するガイドラインを作成させていただき、不動産業界団体宛てに通知したところであり、その普及を図ってまいりたいと考えております。
　今後も、マンション住民など消費者からの申し立てに対してはよく耳を傾け、所管法令に基づき、厳正かつ適切に対応してまいる所存であります。