Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○徳茂雅之君　自由民主党の徳茂雅之です。
　私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりました森屋宏内閣委員長解任決議案に対し、断固反対の立場から討論を行います。
　まず、この解任決議案を提出する必要性は一体どこに存在するのでしょうか。憤りを感じざるを得ません。
　今回の解任決議案の主な理由として、重要土地等調査法案に対する姿勢などを挙げておりますが、うなずけるものなど一つとして見当たりません。
　そもそも、高齢化や人口減少により所有者不明土地が増えている中、外国資本による利用目的不明な土地所有が目に付くようになっています。我が国を取り巻く安全保障環境が不確実化、不透明化をしていることと相まって、防衛関係施設周辺や国境離島等も例外ではなく、どこの国の誰が何のためにこの土地を購入したのか、顔が見えない事例も数多くあります。住民からも不安の声が上げられています。見えない懸念に悩む全国各地の地方議会からは、安全保障上の観点から土地の管理を求める意見書が提出され、国に対する社会的な要請は増しています。
　米国や豪州でも、同様の懸念から一定の土地取得の事前審査や取引中止命令などを課す法制度が存在しています。安全保障にとって重要な施設や土地周辺での土地買収や利用に対して何らかの措置を講じていくことは、厳しさを増す国際環境から国と国民を守るための世界的な常識になっています。
　安全保障上の脅威は急に起こるものではないから、この法案の必要性はないという主張は通りません。国を脅かす動きは水面下で起こるものであり、見えたときには危機はすぐそこに来ているというのが歴史上も明らかです。脅威は見る努力をしなければ見えないものですし、今見えないからといって危機はないというわけではありません。
　私権との関係も、これまでの審議で明らかになっています。本法案により一定の範囲の土地に対して規制が課されますが、そもそも、この法案により規定される事前届出は一般の土地関連法令でも求められる類いのものです。利用状況調査についても、趣旨や目的から見て必要な項目であり、罰則規定がある報告も、行政機関への情報提供を求めた結果、なお必要があるときと限定されています。つまり、私権保護との均衡がしっかり組み込まれている内容となっています。
　また、不動産価格についても、本法案による対象になることでの影響は小さく、民間取引事業者の見方では、このことで不動産価格が低下する懸念はないのではないかとされています。
　本法案は、私権保護とのバランスを取りながら、安全保障上のリスクがある土地等の利用状況を調査した上で、必要に応じて防衛関係施設等の機能を阻害する土地等の利用に一定の規制を課すことを柱としており、我が国の安全保障をめぐる内外の諸情勢の中で必要不可欠なものと確信しております。その成立を阻止するために、内閣委員長解任決議案を提出し、委員会審議をストップさせるなど、全く理由にならないものであります。
　森屋委員長は、山梨県議会議長として、多方面からの意見をまとめ上げ、議会改革を推進し、その成果を修士論文にまとめる勉強家でもあります。命の大切さを訴えて救命救急医療政策をライフワークに掲げ、山形県へのドクターヘリ導入の実現、あっ、山梨、失礼しました、山梨県へのドクターヘリ導入の実現に汗をかいてきた実績もあります。
　内閣委員長としても、今国会で、円満に内閣委員会が運営できるように努めながら、新型インフルエンザ等対策特措法、子ども・子育て支援法、デジタル社会形成基本法、銃刀法、ストーカー行為規制法、障害者差別解消法など数多くの法案を、与野党からの声にしっかりと耳を傾け、審議を重ね、成立させてきました。この常に双方の言い分を聞く姿勢のベースは、大学卒業後、幼稚園勤務で幼児教育に携わった経験が生きているのでないかと思っております。
　今回の重要土地等調査法案の委員会運営でも、極めて丁寧に進めてこられたところは誰もが認めるところであります。この法案では、野党の意見を受けて衆議院を上回る質疑時間を確保しております。内閣委員会と外交防衛委員会の連合審査も開催しました。参考人質疑も開催し、質疑を充実させてきました。これ以上ないほど丁寧かつ誠実に委員会運営を行ってきたことは明々白々であります。森屋委員長を批判する理由など何一つありません。さらに、議会人として尊敬されるべき、その高い委員会運営能力とすばらしい人格を疑う者はいないはずであります。批判される理由など寸分もありません。
　以上申し上げましたように、一部野党による余りに理不尽な本決議案の提出は全く容認することができません。直ちに退けられるべきであります。
　森屋委員長には、引き続き公平中立かつ円滑な委員会運営をお願いしつつ、解任決議案に断固反対であることをお伝えし、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（山東昭子君）　斎藤嘉隆さん。
　　　〔斎藤嘉隆君登壇、拍手〕
○田村智子君　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました内閣委員長森屋宏君解任決議案に賛成の討論を行います。
　今国会の内閣委員会は、法案に対する評価や賛否が対決しても、またデジタル改革法案など審議を尽くしたとは言えないにしても、与野党の協議を踏まえた委員会運営が行われてきました。森屋委員長も、与野党合意を尊重し、質疑者に対しても、例えば、申合せの質疑時間が来たからといって、発言を強制的に止めるような運営は一度もありませんでした。
　象徴的だったのは、障害者差別解消法改正法案の審議です。障害者施策の基本は、私たちのことを私たち抜きで決めないでということ、衆議院で参考人質疑がなかったとしても、当事者からの意見聴取が必要だという理事会での私の提案を委員長も与党も受け入れて、対政府質疑の中ではありましたが、参考人として障害当事者を呼ぶことが認められたのです。これは画期的な委員会だったと、私は内閣委員会の一員として誇りに思っています。
　この日の委員会終了後、森屋委員長は、わざわざ私に声を掛けられました。視覚障害者の方が日々の生活の困難をリアルに話されたのはとてもよかった、何よりも大臣や政府参考人が同じテーブルで意見を直接聞いたのだから、今後の政策に反映されるだろうなど、感想を述べられたのです。
　会期末まで僅かな日程の下で参議院に送付された土地利用規制法案の審議も、衆議院では行われなかった外交防衛委員会との連合審査及び参考人質疑が与野党協議によって実現しました。法案の影響を最も受ける沖縄県選出の議員が内閣委員会にはいない。連合審査によって、沖縄の風の伊波議員が沖縄の歴史と米軍基地の実態を示して質問されたことは、参議院の法案審議にとって大変重要なものだったと思います。
　参議院が熟議、再考の府であるとはどういうことなのか、こうした委員会運営を通じて森屋委員長御自身も実感されてきたのではありませんか。
　ところが、昨日夕刻になって、森屋委員長の態度は急変しました。
　事前の理事会で確認していた、土地利用規制法案の参考人質疑、宇宙資源法案の質疑、討論、採決が終了したにもかかわらず、内閣委員会を散会とせずに、突然休憩を宣言したのです。休憩とすることは、直前の理事会で一切提案がなく、委員会中の場内協議さえありませんでした。
　なぜ休憩にしたのかという私の問いに、国会情勢から私が判断したと森屋委員長は答えましたが、その判断は何によってなされたのでしょうか。このような委員長独断の委員会運営が許されてしまえば、理事会での日程協議は何のために行われるのでしょうか。
　不可解な委員会休憩の後、十七時四十分過ぎに再開された理事会では、突如として自民党から、十九時に委員会を再開し、希望する会派のみ質疑を引き続き行い、質疑終局、採決をという提案がありました。そもそも、十四日は参考人質疑しか確認していません。突然、続けての法案質疑を政府に対して行えというのは、余りにも乱暴、理不尽な提案です。
　昨日の参考人質疑自体も、十日木曜日に議決したもので、参考人の方々は急遽予定を変更して準備をされたことでしょう。これまでの委員会速記録にも目を通して委員会に臨んだということを知る場面もありました。
　しかも、その質疑では、与党推薦の参考人からも、条文を読んだだけではどのようにでも解釈が可能になってしまうということはあってはならない、プライバシー権や個人情報保護の観点から新たな懸念材料というものが生まれては決していけない、そこを払拭するための歯止め機能、どういう条文が入れば少しでも担保できるのか、是非実現していかなきゃいけないと指摘されました。三人の参考人全員が、立法府に条文で歯止めを加えてほしいと求めたのです。
　これらの意見を法案審議に生かすことが内閣委員会に求められる役割であることは明白ではありませんか。参考人質疑直後の採決提案は、私たちが招いた参考人の方々に対して余りにも非礼、無礼、傲岸不遜だと言わなければなりません。この提案を了承した公明党、維新の会にも猛省を促したい。そして、立憲民主、国民民主、私からの猛烈な反対と抗議がありながら、森屋委員長、自民党提案をそのまま委員長職権で決するなど、断じて許されることではありません。
　不可解な委員会の休憩、夕刻の理事会での突然の採決提案、どちらも内閣委員会理事会の現場では直前までその兆候さえありませんでした。野党はこれまで、法案の審議拒否はもちろん、日程協議に応じないという対応も一切していません。会期末ぎりぎりとはいえ、まだ委員会定例日も残されており、昨日は委員会終了後に十五日以降の法案審議について協議するのだと、与野党共に構えていたはずです。
　次回の委員会では、法案第六条の土地利用状況調査について政府答弁の整理が必要であるという私の要求についても、次の委員会の持ち方の中で協議することを確認していました。連合審査会での小西議員の資料要求も、理事会での具体の協議はこれからです。
　これら当然の委員会運営の流れがなぜ打ち切られたのか、なぜ森屋委員長が態度を一変させて職権で質疑終局、採決まで行おうというのか、内閣委員会の外からの圧力によるものだと指摘せざるを得ません。
　森屋委員長、あなたがなすべきは、委員会運営への乱暴な介入を毅然として排することです。それが公正な議会運営を担う委員長の責務、職権、矜持ではありませんか。
　土地利用規制法案は、審議をするほどに矛盾、問題点がぼろぼろと露呈し、およそ法律として体を成していないことが明らかになっています。それが質疑打切りの動機ではないのか。
　自民党の議員等の質問を聞いていると、中国、韓国という特定の外国資本による自衛隊基地の周辺土地や森林などの買収が安全保障上のリスクだと主張していることが分かります。しかし、この法案は特定の外国資本による土地買収を規制するものではなく、それを準備するための法案でもありません。そもそも、中国を含め外国からの投資を止めるつもりも政府にはありません。
　水源地や森林を守る必要があるということも、法案推進の立場で質問が相次いでいますが、これらは本法案の範疇にも入りません。この法案の必要性を説く皆さんの問題意識にさえ本当は何も応えていないことが審議をするほどに明らかになっています。
　一方で、国境離島の住民、自衛隊や米軍基地あるいは原発周辺の住民は、注視区域の指定によって登記簿、住民票、戸籍簿などの個人情報を強制的に調査され、内閣府によって一元管理されるのです。
　それが安全保障上なぜ必要なのか、何ら合理的で納得のいく説明はありません。重要施設や国境離島にとって安全保障上何がリスクなのかも不明、何が機能阻害行為なのかも不明、どこを注視区域、特別注視区域に指定するかさえも不明、その区域内で誰を対象に誰がどのような調査を行うのかも不明。不明点は全て政令、内閣府令、そして内閣総理大臣に委ねてしまい、一たび法案が成立すれば、五年後の見直しまで国会は関与することさえできません。
　国民主権への規制、懲役刑まで科そうという行為について、その指定も具体の執行も全て政府に委ねる法案の採決などあり得ません。それは立法府の役割を放棄するものであることを厳しく指摘し、討論を終わります。（拍手）
○議長（山東昭子君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十七票　　
　　白色票　　　　　　　　　　　六十五票　　
　　青色票　　　　　　　　　　百七十二票　　
　よって、本決議案は否決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより委員長の報告を求めます。内閣委員長森屋宏さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔森屋宏君登壇、拍手〕
○森屋宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、宇宙基本法の基本理念にのっとり、宇宙資源の探査及び開発に関し、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の規定による許可の特例を設けるとともに、宇宙資源の所有権の取得等を定めることにより、宇宙の開発及び利用に関する諸条約の的確かつ円滑な実施を図りつつ、民間事業者による宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動を促進しようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院内閣委員長木原誠二君より趣旨説明を聴取した後、宇宙資源開発の在り方、宇宙条約との整合性等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第二　特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長松村祥史さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔松村祥史君登壇、拍手〕
○松村祥史君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、新型コロナウイルス感染症の患者又は入国後の待機者であって、外出自粛要請や隔離、停留の措置を受けている方々が投票をすることが困難となっている状況に鑑み、当分の間の措置として、こうした方々が郵便等を用いて行う投票方法について、公職選挙法の特例を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、発議者を代表して衆議院議員逢沢一郎君から趣旨説明を聴取した後、本法律制定の意義及び円滑な執行のための取組、濃厚接触者への対応についての認識、本法律施行までの周知期間の妥当性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して井上哲士委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　これにて休憩いたします。
　　　午後六時二十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後十一時二十一分開議
○議長（山東昭子君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　吉川沙織君外一名発議に係る議院運営委員長水落敏栄君解任決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　本日はこれにて延会することとし、次会は明十六日午前零時十分より開会いたします。
　これにて延会いたします。
　　　午後十一時二十二分延会
令和三年六月十五日（火曜日）
　　　午後四時四十三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　国際部長　　　　　三澤　　康君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○決議案の委員会審査省略要求の取扱いに関する
　件
○本日の本会議の議事に関する件
○決議案の委員会審査省略要求の取扱いに関する
　件
○本日の再開後の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、決議案の委員会審査省略要求の取扱いに関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（岡村隆司君）　昨十四日、森本真治君外一名から内閣委員長森屋宏君解任決議案が提出されました。
　本決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○委員長（水落敏栄君）　ただいまの事務総長報告の決議案の委員会審査を省略することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
○山下雄平君　資料をお配りください。
　　　〔資料配付〕
○山下雄平君　本日は、お手元に配付いたしました資料のとおり議事を進めることとし、本会議は一旦休憩することの動議を提出いたします。
○委員長（水落敏栄君）　ただいまの山下君提出の動議について御意見のある方は御発言願います。
○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。
　ただいま自民党会派の三席理事から、今日の議事日程の最後に休憩とすることの動議が提出をされました。
　昨日から、今日の本会議の持ち方については様々議論があったところでございます。今まで円滑に、公正中立に運営をしていただいた議院運営委員長の、合意のないまま昨日の理事会を開会し、今日の本会議に至っております。
　そういった中で、先ほどの議院運営委員会理事会の中での議事予定、確認されたものは、休憩は入っていないものでございました。先ほどの議運理事会でも、今予定されている日程第一、内閣委員長の宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案（衆議院提出）の議題宣告の後、残念ながら提出せざるを得なかった内閣委員長の解任決議案の処理を行った後、日程第二で議事は終了いたします。ですので、今日の議事はこれだけですので、散会でいいはずです。
　当初会期は、明日、十六日水曜日です。会期末に本会議が立つのは当然のことわりであり、もし何かあるのであれば明日の本会議で処理すべきが、このコロナ禍における議会運営の在り方だと思います。
　与野党の合意がなきまま、休憩の動議を出してまで休憩をすることの意味が私たちには理解ができません。今日は散会にすべきであるということ、予定されている議事は、今配られた、ここに書いてあるのみでございます。もし必要があるならば明日の会期末処理のときに扱うべきであるということを申し上げまして、反対の立場から意見表明とさせていただきます。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　ただいま提出されました動議について、反対の意見表明をさせていただきます。
　今回、一致を見ないままにこうして動議が提出されたことは、極めて残念です。
　会期末ということで、今、吉川筆頭からもお話あったとおり、あしたの本会議は既に立つことは自明でありまして、コロナ禍の下、これ、この後、休憩の後再開ということになれば、多くの職員も含めて拘束することになるという点を一点指摘したい。
　さらに、重要法案を何が何でも会期末に採決ありきということのやり方には、余りにも強引であるということを指摘して、意見表明にします。
○委員長（水落敏栄君）　他に御発言はございませんか。──他に御発言がなければ、山下君提出の動議について、これより採決を行います。
　山下君提出の動議に賛成の諸君の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（水落敏栄君）　多数と認めます。よって、山下君提出の動議は可決されました。
　なお、予鈴は午後四時五十五分、本鈴は午後五時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後四時四十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後十一時開会
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　まず、決議案の委員会審査省略要求の取扱いに関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（岡村隆司君）　本日、吉川沙織君外一名から議院運営委員長水落敏栄君解任決議案が提出されました。
　本決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　再開後の議事は、吉川沙織君外一名発議に係る議院運営委員長水落敏栄君解任決議案でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者吉川沙織君が趣旨説明をされ、次いで、高橋克法君、白眞勲君、倉林明子君各々討論の後、議場における要求に基づき記名投票をもって採決いたします。
　以上をもちまして再び休憩いたします。
　なお、必要に応じ延会手続が取られます。
○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後十一時十五分、本鈴は午後十一時二十分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後十一時二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
令和三年六月十五日（火曜日）
　　　午後七時三十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本田　顕子君　　　　　三浦　　靖君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　石川　博崇君
　六月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　大家　敏志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　小此木八郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　義明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤井　敏彦君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　木村　　聡君
　　　　　　　内閣官房領土・
　　　　　　　主権対策企画調
　　　　　　　整室土地調査検
　　　　　　　討室長　　　　　　中尾　　睦君
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐藤　文一君
　　　　　　　公安調査庁次長　　横尾　洋一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田島　浩志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○重要施設周辺及び国境離島等における土地等の
　利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三浦信祐君及び本田顕子さんが委員を辞任され、その補欠として石川博崇君及び三浦靖君が選任をされました。
　また、本日、加田裕之君が委員を辞任され、その補欠として大家敏志君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（森屋宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官藤井敏彦君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森屋宏君）　重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案を議題として質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子でございます。質問の機会をありがとうございます。
　自衛隊基地周辺や国境離島における外国資本による土地の購入に関し安全保障の観点からの対応の必要性が議論されるようになり、十年以上が経過しています。
　委員会では、本法案の立法事実がないとする指摘もありました。しかし、全国各地から懸念の声が上がり、意見書も寄せられています。既存の法制度の下ではこれらの懸念の実態を解明するすべがない、我が国の安全保障環境が近年厳しさを増している中、国としてこの課題にしっかりと取り組んでいく必要があると考えます。
　懸念が現実のものとなってからでは安全保障上取り返しが付かない事態を招きかねず、法案の必要性は十分にあると考えますが、大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　答弁の前に、委員長始め委員の皆様には、夜分になりましたけれども、大変にお世話になりますことに心から感謝を申し上げます。
　山谷委員におかれましても、先般も答弁をいたしましたが、この十年以上の時間、外国資本に買収された土地を自ら訪ねられ、何よりも御自分の目で、あるいは足で、体を使ってその土地土地の方のお話を聞かれて問題意識を持たれた。そして、地方の議会からも、またこの国会でも問題視をされて、それが、議論されてきたということ、これがこの度にもつながっているということ、これも一つの事実であると思います。
　一方で、本法案が想定する機能阻害行為に当たる事実というもの、過去にあったかどうかを詳細に明らかにすることも含めて、こういったことを、安全保障上の脆弱性を自ら明らかにするということは、類似行為を生みかねない、適切でないという思いから明らかにはしてまいりませんでした。
　こうした中、安全保障の確保というものは国の最大の責務であって、政府は将来の安全保障上のリスクを回避するために万全の対応を講じておく必要があるというのは今回の私たち政府の思いでございます。
　安全保障の観点から、土地等を管理することの必要性について広く国民の皆様が問題意識を共有されたことということも一つの事実として、そうした社会的な要請があること、本法案の必要性を裏付ける重要な要素の一つであることという思いで今日まで来ておるのが私の思いでございます。
○山谷えり子君　本法案について、安全保障の名の下、過度な私権制限が行われることを懸念する声もございます。しかし、安全保障はそもそも自由な経済活動の基盤、両者は両立するものと考えます。
　第三条に規定された必要最小限の原則や個人情報の保護は法案全体を貫くこうした理念を示しており、法案に基づく調査や規制も日常生活や通常の経済活動に影響を及ぼす内容とはなっていないと考えますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（小此木八郎君）　おっしゃいましたように、安全保障の確保という大義の下、過度に私権を制限することはあってはならないということも度々申し上げてまいりました。本法案は、我が国の安全保障と自由な経済活動との両立を図るとの基本的な考え方に立って取りまとめたものであります。
　具体的には、本法案は、公簿の収集等によって安全保障上重要な土地等の利用の状況の調査を行った上で、防衛施設等の機能を阻害する土地等の利用が明らかになった場合に限って、その利用の中止を勧告、命令する等の措置を行うことができる枠組みとしております。
　このため、本法案に基づく措置は、国民の皆様の平穏な日常生活や自由な経済活動を妨げることはないものと考えております。
○山谷えり子君　安全保障は国の責任において確保すべきことが大前提で、どこを区域指定するかについては国が責任を持って判断すべきですが、他方、法案の実効性を担保する上では、区域指定に先立ち各地域の実情を踏まえる必要がございます。地方公共団体と連携することをどう想定しているか。
　また、法案の趣旨、内容を国民の皆様に正確に御理解いただくことが重要です。透明性の確保、必要です。説明責任どう果たされるのか、お教えください。
○国務大臣（小此木八郎君）　我が国の安全保障のための措置は、国が責任を持って判断し、実施すべきものと考えます。一方、本法案に基づく措置を実施するに当たり、地域住民に身近な地方公共団体の理解、協力を得ていくことは改めて重要であると考えています。このため、本法案の対象となる区域の指定を行う前に、十分な時間的余裕を持って関係する地方公共団体としっかり意見交換を行っていこうと、こういうふうに考えております。
　また、対象区域は全国各地に広がることから、地方公共団体の協力もいただき、本法案に基づく各種措置の趣旨、考え方、措置の対象となる地域の住民や事業者に求められる手続等について丁寧な周知広報活動に取り組んでまいります。
○山谷えり子君　しっかりと説明責任も果たしながら法案の実効性を高めていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○小沼巧君　立憲民主・社民の小沼巧でございます。
　本法案をめぐっては様々な混乱が起こっております。先ほど自民党の委員からございましたが、例えば必要最小限度のものになるように定義しておるということでありますが、この混乱の根本原因は、全ての条文及び政令、省令、閣議決定において具体的な要件等が全く明らかになっていない、だからこそ全ての解釈において疑義が生まれる、ゆえにこの混乱に生じていると、このように考えます。
　大臣のこの法案に係る混乱に対する御認識、まずはお伺いします。
○国務大臣（小此木八郎君）　まず、この安全保障に関わる問題というものが、先ほど十年と言いましたけれども、そういう中で日本を取り巻く環境が変わってきたということは多分皆さんが感じておられることだと思います。
　そして、私権制限という言葉がこの質疑の中でも度々使われてきましたし、私もそれに答えてきたわけでございますけれども、そういった中のそのバランスといいますか、どう両立を図るかということについて、これは長年の議論の中でも様々、国会以外のところでも指摘されたことだというふうに思います。
　そして、安全保障の状況のその環境も変わってきたということについて、やはり一つ一つこれは法律の中で明示されることはとても重要なことだと思いますけれども、しかし、その都度その都度変わってきているということが事実であって、そういうことがしっかりと分かりにくいのも事実であるということ、そういった現実があろうかと思います。
　重要土地等調査法案について六月一日に衆議院本会議において可決をいただきました。参議院においては、野党の皆様の国会上での要望を委員の皆様で話し合われて、内閣委員会のほか、外交防衛委員会との連合審査、参考人質疑が行われ、丁寧な議論が皆様の努力によって行われてきたと、ごめんなさい、思いますが、更に今日この時間をいただいて私も答弁をさせていただきたいと思います。
○小沼巧君　るる御説明いただきました。安全保障が大事である、この認識は全くもって同じであります。しかし、ここは法案審議の場であります。条文の解釈をも含めて更に詳細を詰めて、かんかんがくがくの議論をした上で採決するならばまだ忍ぶべしといえども、そのような状況が全くなされていない。そのような状況で採決をするということ自体に立法府としての矜持を正直疑わざるを得ない、このような状況になっていると思います。
　参考人の意見などなども様々ございました。それらもございましたが、ここにおいて一つ確認をしてまいりたい。
　例えば、参考人の質疑を飛ばしまして、六月十日の内閣、外防委員の、委員の審査がございました。様々な委員会の審査が行われた。それは大事ですよ。しかし、熟議というものは、単純に時間が長ければ熟議と言えるというのは、全く言えないのであります。解釈について、どういうことなのか、それに基づいていかなる判断をするのか、これが明らかになってこそ熟議であると思います。
　その点に関して、例えば、十日における防衛大臣、こんなようなことをおっしゃっていました。本法案における機能阻害行為について、略しますが、御指摘いただいたもののみ念頭に本法案における各種措置が定められているものではないと承知している。
　際限が分からないのであります。どこまでを安全保障上の脅威といい、その安全保障上と自由な経済活動とのバランスをどこに置くか、その解釈を明らかにしてもらわない限り議論が熟されたとは到底思えない。ゆえに、この解釈についてお伺いしたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　阻害機能行為について過去にどうであったかということを明らかにしてまいりませんでした。これは私も答弁してまいりましたが、例えばその機能阻害行為というものが、まあ杉尾委員のところでお答えしたんだと思いますけれども、御理解いただいたかどうかは別といたしまして、電波の混線をさせるという行為があったとすると、その行為者に対してそれが成功であったか失敗であったかということを知らせること自体が、その類似行為、あるいは模倣犯といいますか、あるいは助長、その行為者に助長するようなことにはつながってはいけないというのが安全保障上差し控えてきた理由でありまして、そのことは何とぞ御理解いただきたく、答弁をしてまいりました。
○小沼巧君　これは法案審議の答弁を欠いておるのであります。ここは法案審議であります。何をもって基準となすのか、閣議決定なさる方針において何をどのような要件でもって定めるのか、これが明らかにならない以上、それは権威主義の礼賛であり、法治主義の侮辱であります。それを安全保障だから認めてくれということでは、とても理解ができるものでもないし、ただ単なる時間稼ぎとしか形容し得ないのではないか、このように思うわけであります。
　閣議決定、様々ありますが、その子細が審議によって明らかにならないのか、そのような状況のまま、これから決める、手のうちは明かせない、このような状況では何ら議論が尽くされた状態にはなり得ないと考えますけれども、それでもなお引き続き明かせないという答弁を繰り返すのでありましょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　機能阻害行為につきましては、例えば、重要施設の機能に支障を来す構造物の設置、領海基線の根拠となる低潮線に影響を及ぼすおそれがあるその近傍の土地の形質変更などが該当し得るものと考えています。
　ただし、繰り返しになりますけれども、機能阻害行為として具体的に想定している行為については、安全保障をめぐるやっぱり内外情勢変わってきています。施設の特性等に応じて様々な態様が想定されるところであり、どのような行為類型を代表的なものとして例示するか、決めてまいりたいと存じます。
○小沼巧君　具体的な例として挙げておられましたけれども、それで本当に大丈夫なのかということは、本法案に賛成なさる与野党の先生諸兄姉にも是非とも考えていただきたい。
　なぜか。閣議決定次第によってはこの法案の要件は変わるわけであります。今の政権が考えておる機能阻害行為、それは今の法案に賛成なさる与党の先生たちはオーケーとするでありましょう。しかし、政権が替わったときにどうなるのか。違う閣議決定をした瞬間に全く違う機能阻害行為として定義されてしまう。これが法的安定性を欠いているかといったら、全くそうは言えないのであります。更に言えば、一キロメートル、一キロメートルとおっしゃっておりますが、それを少し超えるところの行為に対していかなる対処ができるのか、その実効性についても極めて疑義があります。
　改めてこの場で議論をし、それが適切なのか、実効性があるのか、様々な考慮すべきバランスとの関係で適切なのか、これを明らかにしなければ、まさに仏作って魂入れずであります。そのような状況で、審議が尽くされた、大事な法案だと言って立法府としてオーケーをすることには、到底私には今の説明ではできない。
　その点についての大臣の説明を、納得のいく説明をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　この法案につきましては長年議論が国会の外でも行われてきましたけれども、やはり冒頭申し上げた不安というのが、これは、どこをつかむような、雲をつかむような話でもあったということも思います。これ具体的でないということも言われますけれども、そういったところに何があるのかと。まずは一キロという、定めたところがありますけれども、それ以上のところではなくて、まず、一キロという定めたところの中で何があるのかということをまずは調査しようというのがこの法案の目的でございます。
○小沼巧君　だとすれば、それが本当に安全保障上直近の課題なのでしょうか。それ以外のところに対する、まずは一キロ以内の調査に様々なリソースを投入することによって、それ以外の脅威を見落とすということにはなりやしないだろうか。安全保障政策及び資源配分の観点からも、その答弁では極めて、極めて不安定だと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　今私が申し上げたような不安がこの十年の中で地方議会から国に届けられたということも一つの大きな事実だというふうな考えの下、今の答弁をいたしました。
○小沼巧君　地方議会の意見書は一つ尊重しなければならない問題の一つであると思いますが、それも解釈の一つにしかすぎません。ゆえに、それが立法事実として適切かどうかということは大いに疑義があるし、むしろそういうのは適切とみなすべきではないと思います。
　例えば、ほかにも様々な規定においてやはり審議会の意見を聞いて決めるというようなことになっておりますけれども、さて、では、内閣総理大臣は審議会に諮問するのでありますが、内閣はいかなる内容を諮問するのでありましょうか。また、諮問内容と異なった意見が審議会から返された場合の対応はどうするのか。法の運用、解釈がこれ不明なのであります。
　ましてや、時の権力者によって任命され、息が掛かったと言っていいかもしれません、そのような審議会の意見を聞くということでは、行政府の裁量を許すということにはなったとしても、立法府としてそれを認めることは三権分立の観点からしていかがなものなのか、この点についても疑義がある。
　この点について小此木大臣の納得のいく説明を求めたいと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　土地等の利用状況審議会についてのお尋ねでございます。
　この審議会の委員につきましては、先生から御指摘ございましたように、内閣総理大臣が中立、客観的な審議を行っていただくということで責任を持って任命をさせていただくと、こういう仕組みでございます。
　この諮問事項につきましては法律に幾つか規定させていただいておりまして、先生も御案内のとおりかと存じますけれども、例えば生活関連施設についての政令を定めさせていただくときに事前に諮問させていただくということになってございますし、あるいは注視区域、さらには特別注視区域の指定に当たっても、それに先立って御審議をいただくと、こういうことになってございます。
　その審議の中身につきましては、その結果を最大限尊重いたしまして政府としての最終的な判断をさせていただくと、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○小沼巧君　何の内容を諮問するかの答弁が欠けています。大臣からの答弁及び今の説明は条文を繰り返したにすぎません。という意味で、答弁としては不十分であります。
　改めて大臣の口からお聞かせいただきたい。どのような内容を諮問するのか。そして、その場合の解釈、時の運用というふうに政治的なことになってしまった場合の解釈、運用についてどのように考えておられるのか。
○国務大臣（小此木八郎君）　注視区域、例えば、特に重要な施設のある特別注視区域、まず、私たち、これからできる、内閣府に組織されるその組織がその候補地を決めます。
　ちょっと誤解があったかもしれませんが、これまでの答弁で、その審議会に意見を伺うと、審議会が決めるというようにも聞こえたような話がございますが、審議会に意見を伺った上で、選挙で選ばれた、そして国会の中で首班指名された内閣総理大臣がこれは最終的に責任を持って決めていくということが正確なところでございます。
○小沼巧君　時間が参りましたので終わりにいたしますが、今の答弁も極めて疑いあります。
　そもそも市ケ谷の土地を指定するのかしないのかということは明らかになっていないのであります。当然、内閣総理大臣が指名する。それはそうでありましょう。法文上そうであります。だがしかし、その内容はいかなるものか、審議会に聞くといっても、その任命権者が内閣総理大臣である以上、その客観性、中立といったものはいかなる観点から担保されるのか、何ら具体的な説明がない。
　以上、熟議が尽くされていない、こう断ぜざるを得ないということに遺憾を申し述べまして、次の委員に質問を譲ります。
　ありがとうございました。
○杉尾秀哉君　時間がないので早速質問いたします。
　本法案が欠陥法であり希代の悪法であることは昨日の参考人の質疑を聞いても明らかでございます。与党の先生方が呼ばれました参考人、吉原参考人、これ、本法案作成のベースになった審議会のメンバーでもあります。こういうふうにおっしゃいました。この条文案を読むだけでは様々な臆測が広がるおそれがあることはこの審議のプロセスを伺っていて痛感した、しっかりとこれから議論していかなければ国民の様々な解釈を生んでしまう、そのようなことがあってはならない、新たな別の不安が国民の間に呼び起こされては決してならない、こういうふうに与党が呼んだ参考人が断言している。審議会のメンバーが断言しているんですね。
　つまり、この法案は、様々な解釈の余地があるし、様々な臆測が広がっているし、また、別の不安が国民の間に呼び起こされている、こういう懸念を参考人が表明しているんですね。ほかの二人の委員はそうですけれども、こんな状況で採決していいんですか、大臣。
○国務大臣（小此木八郎君）　私は採決はしていただきたいと思い、成立をしていただきたいと思いますが、それはもう国会に委ねるしかございません。
　昨日の与党、その推薦された委員におかれましては、その一方で、この法律が成立することはこの安全保障上の不安をなくす第一歩であるというような意味合いのお答えもされたと存じます。
○杉尾秀哉君　採決するかどうかはこれは院が決めることですけれども、こういう状況で不安が広がっていることについて、これ、この吉原さんもこれまでの審議を聞いていて痛感したと言っているんですよ。
　つまり、政府参考人もそうです。大臣の答弁もそうです。今の小沼委員の質問に対する答弁もそうです。同じことの繰り返し、地方議会から意見書が来ている、最悪の事態に備えなければいけない、安保上の懸念がある、安全保障環境が変わった。これ以外何の説明したんですか。言ってみてください。
○国務大臣（小此木八郎君）　私が答弁したことも一つの事実でございまして、そのまま放置しておけばこれは更なる不安を生むということも考えられるのではないでしょうか。私はそんな思いでございます。
○杉尾秀哉君　考えられるのでしょうかというのはどういうことですか。もっと事実をもって、事実を示して答弁してください。余りにも曖昧なんです。
　先ほどの答弁もそうでした。討論もそうでした。曖昧な事実を言って、あたかもそれが将来大変なことになるかのごとく、そういう、国民に懸念を持たせて、とにかく法案を通してくれ、この一辺倒じゃないですか。どうですか。
○国務大臣（小此木八郎君）　先ほど山谷委員のところでもお答えいたしましたけれども、山谷委員は、十年以上の間その土地土地を歩いてこられて、不安の声を聞いてこられました。それは山谷委員以外の皆さんもそうだと思います。
　これを成立させていただかなければ、そちらの意味でのこの不安はそのままになってしまうと、放置しておけばそのままになっていくということがやはり国会では無作為の責任となるのではないでしょうか。
○杉尾秀哉君　答弁が、中身がすかすかなんですよ。全く答弁になっていないんですよ。
　じゃ、具体的に聞きますよ。昨日もありましたけれども、この法案は、元々外資による土地の買収、その懸念ですよね。それも今おっしゃいました。そこから出発しているんですけれども、実際はどんな法案になっているんですか。放送局、インフラ施設、将来的に規制されるかも分かりません。これ政令で決まります。
　そして、原発、何で入ったんですか。昨日の参考人もおっしゃっていました。世界最高レベルの安全基準を満たしているんじゃないんですか。それが何でこんな、今度原発がこういう重要施設になって、一キロメートルが注視区域、重要注視区域になるんですか。法案の実際にできたものと出発点が余りにも違う。法案の趣旨を逸脱して何でもかんでも規制しようとしているからこういうことになっているんじゃないですか、どうですか。
○委員長（森屋宏君）　木村内閣審議官。（発言する者あり）静粛に。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　生活関連施設について……（発言する者あり）生活関連施設について御指摘を賜りました。こちらにつきましては、先生から御指摘ございましたように、政令で指定させていただくことにしてございまして、現時点におきましては、原子力関係施設と自衛隊が共用する空港、これを指定するということを想定しているところでございます。
　これを政令で制定させていただくということにさせていただきました理由でございますけれども、これは、政府の責任におきまして、安全保障をめぐる内外情勢に即応する形で迅速かつ適切に類型の変更を行えるようにと、こういう趣旨でございます。
　そして、原子力関係施設についても御指摘を賜りましたが、こちらにつきましては、電力供給への影響、あるいは原子力施設の災害防止、核燃料物質等の保護の観点から、その周辺の土地についての必要な調査及び利用規制をさせていただくということで政令での指定を考えているということでございます。
　以上でございます。
○杉尾秀哉君　それ、何回もその答弁、衆議院でも言っていましたよ、聞きましたよ。だけど、将来的に何が含まれるか分からないんでしょう、生活関連施設。そういうふうに答弁して、今もあなた答弁しているじゃない。もういいから。いいです、あなたはいいです。
　もう一つ、昨日もありました、何が機能阻害行為なのか。
　例えば、半田参考人が、北部訓練場のメーンゲートに北部訓練場から回収した廃棄物を置いたということで家宅捜索されたチョウ類研究家の宮城秋乃さんのケースを例として挙げました。
　これも機能阻害行為ということで警察が認定して家宅捜索をしたと、こういうことなんですけれども、何が機能阻害行為なのか。こんなの当局の胸先三寸じゃないですか。何が基準なんですか、言ってみてください。
○国務大臣（小此木八郎君）　半田参考人の話を私も聞いておりましたけれども、半田参考人のお話は、この今議論されている法案のその前もった取扱いというような形で、これはもう他法令による、今のチョウ類研究家の宮城さんでしょうか、その話だと思いますけれども、その方の取締りというのは他法令によるものであって、この法案を前倒ししたものではないと。まだできていないわけですから、これは。そういう理解なので。
○杉尾秀哉君　廃棄物をそのゲート前に置いた、そういう行為が、実際にはその家宅捜索の容疑は業務執行妨害であったり廃棄物処理法だったり、そういうことなんですけれども、これは警察が機能阻害行為だというふうに認定してこういう要するに刑法の罪名を当てたということなので、今回の法律についても同じような形で機能阻害行為に該当される可能性があるんじゃないですかと、こう聞いているわけです。
○国務大臣（小此木八郎君）　そのチョウ類研究家については、土地の所有ですとか、所有権ですとか、権原を持ち合わせていないということについて塩村委員のときにも確認をさせていただいて、そういう考えの下、今回の対象者にはならないと私はお答えいたしたと思います。
○杉尾秀哉君　じゃ、所有者じゃなければいいんですね。
○国務大臣（小此木八郎君）　権原を所有している人、あるいは、所有していなくても、例えば権原を持っている方のその法人の役員である場合、こういうことに限っております。
○杉尾秀哉君　この法律を見てもそういうことが書いてないんですよ。
　それで、ほかにも、半田参考人の指摘した問題なんですけど、この沖縄なんですが、これ沖縄タイムスにも載りましたけれども、沖縄タイムスの今月十二日付け、沖縄の全ての有人島全域が注視区域、特別注視区域に指定できる、こういうふうな指摘がありました。政府関係者もこれを認めているということですけれども、沖縄全域が注視区域、区域に入るんですね。
○政府参考人（木村聡君）　御指摘ございました沖縄本島についてでございますけど、法案の第二条第三項第二号に有人国境離島地域離島というのを規定させていただいているところでございます。この有人国境離島地域を構成する離島でございます沖縄県、これは沖縄本島でございますが、これは有人離島ということでございます。
　一方で、実際に有人国境離島地域離島であることをもって直ちにその島全域を指定されるということは考えてございません。個々の区域につきまして、法律の要件でございますとかあるいは基本方針の内容に照らして評価をさせていただきます。その上で、土地等利用状況審議会の意見を伺った上で指定の要否、範囲等を判断させていただくということにしてございまして、沖縄県の離島の場合、具体的には、防衛関係施設等の重要関係施設の、重要施設の周辺でございますとか、あるいは領海基線の近傍、領海警備等の活動拠点となります港湾施設等の周辺について、それぞれ必要性を評価した上で区域指定を行うということを考えているところでございます。
　以上でございます。
○杉尾秀哉君　これ、有人島全部が指定されるわけではないと、どこの法律にそんなこと書いてあるんですか。一キロというのは確かにあれですけど、重要施設の周りはそうですけど、離島についてはそんなこと一言も書いてないですよ、この法案の中に。
○政府参考人（木村聡君）　この離島についての指定につきましては、離島機能を阻害する、こういったものを防止するために区域を指定させていただくということで、機能は法律上規定させていただいているところでございます。
　その上で、重ねての答弁になりますけれども、離島としての重要な機能といたしましては、大事な位置付けを占めます領海基線の近傍でございますとか、あるいは領海警備等の活動拠点となります港湾施設及び行政機関の施設等の周辺について、それぞれ必要性を評価した上で区域指定を行うという方向で検討させていただきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○杉尾秀哉君　今、方向と言いましたよね。ここで何でちゃんと言えないんですか。いい、もういいです。
　こういうふうに一事が万事、ここで答弁していることが実際にそうなるかどうか全く分からないじゃないですか。こんなすかすかな法案出しておいて、今勝手な解釈言っているけど、さっき小沼委員も言っていましたけど、これ、内閣が替わったら、これ解釈も変わるし、基本方針も変えることできるし、政令だって府令だって変えることできるんですよ。ここで、どういう法解釈をするのか、法律に何を書いてあるのかということをはっきりさせてくれと言っているんだけど、衆議院でも参議院でもそういうことが全く行われなかったから、だから、さっきも言ったように、参考人だって三人とも懸念示したんじゃないですか。
　個人情報の問題についても聞きますけど、半田参考人が、重要施設周辺に住んでいるだけで個人情報が丸ごと政府に収集される、思想信条の自由の侵害に当たるおそれ、これを指摘しました。馬奈木参考人も二十二条の問題に触れています。
　そこで、二十二条について聞きます。
　内閣総理大臣は、この法律の目的達成のために必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関に対し、資料の提供、意見の開陳その他の協力を求めることができる。資料の提供、何の資料ですか。そして、その他の協力、どういう協力ですか。
○国務大臣（小此木八郎君）　今お示しされました二十二条ですけれども、この二十二条に基づき協力を求める事項は個別具体の事情により異なると考えられることから、その内容や協力要請先について一概にお答えすることは困難でありますが、その上で、例えば現地・現況調査に際して、第二十二条に、規定に基づいて、必要に応じて重要施設等の所管省庁及びその地方支分部局に協力を求めることを想定しております。
○杉尾秀哉君　今も同じ答弁です。ここでお答えすることはできない。範囲についても示さない。
　馬奈木参考人、昨日、例えば都道府県の労働委員会が持つ労働組合の組合員に関する情報、そして、例えば公立図書館で借りた、これ例えば都道府県でもいいです、市町村でもいいですけど、本の履歴情報、それから同じように、自治体が持っている所得、生活保護の有無、こうした個人情報だって提供を求められるんじゃないですか。これ、できないんですか、できるんですか、どっちなんですか。