Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十八年三月八日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長代理理事　小野寺五典君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　大塚　　拓君
　　　理事　武田　良太君　理事　山口　　壯君
　　　理事　青柳陽一郎君　理事　玉木雄一郎君
　　　理事　伊佐　進一君
　　　　　　今津　　寛君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小松　　裕君　　　　笹川　博義君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　中谷　真一君　　　　原田　憲治君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　辻元　清美君
　　　　　　原口　一博君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　武藤　貴也君　　　　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　外務副大臣　　　　　　　　木原　誠二君
　　　文部科学大臣政務官　　　　堂故　　茂君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　熊田　裕通君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　藤丸　　敏君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　村上　英嗣君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　永井　達也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　福井　仁史君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局審査局長）　　　　　　　　山田　昭典君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　垂　　秀夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　相木　俊宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　森　　健良君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　中尾　　睦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　野村　正史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　真部　　朗君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中島　明彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　高橋　憲一君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　堀地　　徹君
　　　安全保障委員会専門員　　　林山　泰彦君
　　　　—————————————
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　瀬戸　隆一君
　　中谷　真一君　　　　　小松　　裕君
　　長妻　　昭君　　　　　原口　一博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小松　　裕君　　　　　勝沼　栄明君
　　瀬戸　隆一君　　　　　小田原　潔君
　　原口　一博君　　　　　長妻　　昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　中谷　真一君
　　　　—————————————
三月三日
　戦争法（安保法制）の廃止に関する請願（宮本徹君紹介）（第五四八号）
　戦争法の廃止を求めることに関する請願（真島省三君紹介）（第五四九号）
　同（宮本徹君紹介）（第五五〇号）
　同（真島省三君紹介）（第七三一号）
　緊急出動のある自衛官の官舎の改善に関する請願（西村明宏君紹介）（第六三五号）
　同（勝沼栄明君紹介）（第七三二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○小野寺委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官永井達也君、内閣府大臣官房審議官福井仁史君、公正取引委員会事務総局審査局長山田昭典君、外務省大臣官房審議官水嶋光一君、外務省大臣官房審議官垂秀夫君、外務省大臣官房審議官相木俊宏君、外務省北米局長森健良君、財務省理財局次長中尾睦君、文部科学省国際統括官山脇良雄君、国土交通省水管理・国土保全局次長野村正史君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長真部朗君、防衛省地方協力局長中島明彦君、防衛省統合幕僚監部総括官高橋憲一君、防衛装備庁装備政策部長堀地徹君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長村上英嗣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野寺委員長代理　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原口一博君。
○原口委員　おはようございます。民主党の原口一博です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。大臣に主に伺っていきます。
　まず、今回の裁判所の和解勧告、普天間基地の移設問題に関して、どういう和解勧告の内容を受け入れて、そして何を中止するのか、そして今後どのような見通しを持っているのか、この三点について伺います。
○中谷国務大臣　先日、金曜日でしたけれども、四日に福岡高裁那覇支部の和解勧告を受け入れまして、沖縄県と和解をすることに決定いたしました。
　内容は和解条項に書かれているわけでございまして、国としては、代執行訴訟を取り下げ、工事を中止する。また、沖縄県も、別の二訴訟の取り下げに同意をいたします。これを受けまして、国が沖縄県知事に辺野古埋立承認取り消しの是正指示をいたしまして、その後、不服がある場合、ない場合ということで、それぞれ国地方係争処理委員会に審査の申し出をいたしまして、そこでそれぞれの手続に従いまして判断をするということでございます。
　この理由といたしましては、国と沖縄県双方が延々と訴訟合戦を繰り広げておりますと、普天間の飛行場がこれからも何年も固定化をされかねないということでございます。
　その点を踏まえまして、防衛省といたしましては、和解勧告の内容を誠実に実行する考えでございまして、沖縄県と協議を進めてまいりたい、誠実に対応してまいりたいと思っております。
○原口委員　その和解勧告の中身を本委員会に提出することはできますか。
○中谷国務大臣　それは可能でございます。
○原口委員　それを拝見した上でまた。速やかに出していただきたい。
　そして、和解勧告の何を受け入れて、そして工事はもうストップしているという理解でよろしいですね。
○中谷国務大臣　政府が和解勧告を受けると判断した時点で裁判所を通じまして沖縄との和解が成立をしまして、その後、総理の方から工事の中止をせよという指示がございましたので、私の方から工事の中止を指示したということでございます。
○原口委員　辺野古移設についてはボーリング調査や工事だけではなくてほかのものもございますが、そういうものも一切とめるという理解でよろしいですね。
○中谷国務大臣　現在、防衛省内で検討をいたしておりますが、和解に伴う防衛省の対応につきまして、和解の当事者間の認識に異なることがないように、和解の内容をよく確認した上で適切に対応をしていくということでございまして、あくまでも和解の内容を全て誠実に実行していくという考えでございます。
○原口委員　和解の内容を誠実に実行していく。
　調査とかはもうとめているわけですね。工事はとめているでしょうけれども、とめろと総理が御指示になったというのは官邸のホームページにも出ていますが、調査もとめていますね。
○中谷国務大臣　和解内容に書かれていたことにつきましては、埋立工事を直ちに中止するということでございまして、現在、関連する部局において検討しております。
　ボーリングの調査など和解に伴う防衛省の対応、具体的なことにつきましては、和解条項に示された手続、また沖縄県との協議、これを誠実に行っていくということを踏まえまして、和解の当事者である沖縄県側の認識と異なることがないように、和解の内容をよく確認した上で適切に対応していく考えでございます。
○原口委員　手元に私たちは和解案を持っていないわけですよ。だから、どういう和解の内容かということがわからないので、ちょっとこれ以上この問題については質疑ができないなと。
　ただ、ボーリングはとめているわけでしょう。進めるんですか、調査は進めているんですか。それだけお答えください。
○中谷国務大臣　現在、ボーリングの調査も含めて作業は中止をした状態でございます。陸上に係る工事等も行っておりまして、全域につきまして、今回の和解条項に示された手続、また沖縄県との認識に異なることがないように、一つ一つ今確認作業をしているということでございます。
○原口委員　和解案を拝見して、また後の議論にしたいと思います。
　私は、やはり安全保障の中核が大きく変わっていると思うんですね。全世界の軍隊の中で、海兵隊を持っている軍隊、それは余りありません。今回、我が国もオスプレイを十七機配備して海兵隊のような機能を導入する。本当にそこが力点なのかなと私は思います。むしろ、同じ予算、大切な国民の税金であれば、サイバーやさまざまなところにしっかりと使っていかなければいけないというふうに思います。
　委員長、お許しいただいて、資料の配付をよろしいでしょうか。
○小野寺委員長代理　はい。
○原口委員　資料の一をごらんください。これが新ガイドラインです。英文で出させていただきましたが、これはいろいろなところにトレーニング・アンド・エクササイズという項が出てくるんですけれども、日ごろから、抑止力を強めるためにも日米は共同してバイラテラル、マルチラテラルなトレーニングに励むんだ、こう書いてあります。
　日米の共同訓練の重要性というものは、前のガイドラインに書かれていたときよりもはるかに強く書かれているという認識をしておりますが、大臣の御認識を伺いたいと思います。
○中谷国務大臣　資料に書かれておりますけれども、平時からの防衛協力といたしまして、日米間で相互運用性、持続性、即応性を強化するために日本国内外双方において実効的な二国間、多国間の訓練、演習を実施する、適時かつ実践的な訓練、演習は抑止を強化するとされております。
　日米安保体制におきましては、我が国自身の努力と相まって、我が国の安全保障の基軸であります自衛隊と米軍は、それぞれの戦術技量、レベルですね、それと相互運用性、インターオペラビリティー、これを向上させるということで日米の共同対処能力を高めるために共同訓練を実施しているということでございます。
　やはり、共同訓練を実施するということは、日米間で一致した意思そして能力を示すことになりまして、米国の我が国及びアジア太平洋に対するコミットメントの維持強化にもつながることから、日米同盟の抑止力の強化に資するものと考えておりまして、今後とも、日米共同訓練の内容の充実に努めてまいりたいと考えております。
○原口委員　ありがとうございます。
　今お話しになった点を、今回の沖縄の負担の軽減、あるいは、我が国の新しい防衛大綱の中における、水陸両用といいますか海兵隊機能がどういう位置づけなのかということで議論をしていきたいと思います。
　資料二をごらんください。これは予算委員会でも使った資料でございますが、ＦＭＳです。
　これまでの政権では、年間のＦＭＳ、有償軍事援助は多くて八百億でございましたが、安倍政権になってから大幅にふえています。このＦＭＳの不透明さ、これは非常に一方的な部分が多くて、お金を払っているのに物品が来ない、あるいは未精算が多いということは予算委員会で指摘をしたものでございます。
　私は、本当にこんなにＦＭＳをふやす必要があるのかと。本当に大事な防衛は、大臣とも安全基本法を一緒につくらせていただきましたから、私たちは何でもだめだと言う気はありません。しかし、限られた予算、限られた資源を有効配分するというのはとても大事ではないかと思います。
　資料三をごらんになってください。防衛省中央調達の手引、平成二十三年防衛調達基盤整備協会、これは前、談合疑惑で東京地検の調査が入ったところかと思いますが、上の段落で、「ＦＭＳ調達物品は、米軍検査にて合格済のものが引渡され、所有権が米国内の最初の出荷地点で日本側に移転されているので、直ちに不合格とすることなく保留という判定を行う。」こういうことをやっているわけですね。これは極めてまれなことだと思います。
　この根拠の条文を、これは何が根拠になっているのか、事務方で結構ですから教えてください。
○中谷国務大臣　このＦＭＳというのは、自衛隊が創立した当時から米国の武器の調達ということである制度でございまして、この調達につきましては、米国政府が、米国の国内法がございまして、武器輸出管理法に基づいて、武器輸出適格国、すなわち同盟諸国及び友好諸国に対して装備品等を有償で提供する制度でございます。
　日本を初めとする購入国は、調達物品の所有権が移転される時期を含めまして、米国政府の定める条件を受諾して初めて必要な装備品等の提供を受けられるということになっておりまして、ＦＭＳ調達の制度そのものを改めるということは困難でございますが、防衛省としては、今後とも適切な調達に努めてまいりたいと考えております。
○原口委員　いや、私はその先のことを申し上げていて、米国内で引き渡した時点で所有権が移ると書いてあるわけですね。そうすると何が起きるかというと、不足や欠品、いろいろなものがあるでしょう、しかしそれは応じないとアメリカの方のマニュアルにあるわけでしょう。それは援助ですから、私たちが援助を受ける側ですから、いろいろな文句を言うことはできないかもわからないけれども、しかし、同盟関係が始まってかなり長い時間がたちます。
　私は、こういったところは米国内でも議論をしていただいて、余りにも一方的で不合理なもの、予算委員会では、未精算あるいは未納入がなくなるように、防衛調達システムとＦＭＳのシステムをリンクさせて一括管理できるようにということで提言をした。大臣も前向きにお考えいただくというふうに思っていますが、こういうところから直していく必要があるんじゃないかと思います。大臣の御答弁を伺いたいと思います。
○中谷国務大臣　通常の商慣行におきましては、その品物を購入した、お店へ行って購入を決定して、そして自宅に着いて受領する、受領した時点で自分の所有物になるというのが一般的でございますが、ＦＭＳというのは、規定上、資料に書かれたような内容で契約を行っているということでございます。
　仮に、給付を受けた装備品にふぐあいが発見された場合でございますが、米側から受領した装備品にふぐあいを確認した場合は、直ちにふぐあい報告書を米国政府に送付いたしまして、その対応を協議することといたしております。損害がどちらに原因、理由があるのかどうかも含めまして米側にその対応を協議するということで、具体的には、訓令に基づいて、外見上の損傷、さびの発生等の異常があるときは保留として、ふぐあいとして米国政府に報告をしているということでございます。
○原口委員　しかし、その米国政府の文書を見ますと、ディナイ、つまり、そういうものがあっても、所有権は移転しているんだから米国政府は受け付けないという資料をきのう、夜遅くでしたけれどもいただきました。
　私は、こういったものは変えていくべきだし、密接な同盟関係、緊密な同盟関係、先ほど新ガイドラインを読ませていただきましたけれども、その観点から見ても決していいことではない。
　会計検査院に来ていただいていますが、ＦＭＳ調達において、米国での出荷時点で米国から日本に所有権が移転されている、今大臣が御答弁になったとおりでありますけれども、本来であれば受領検査後に所有権が移転されるべきだと思います。会計検査院は所有権の移転時期についてしっかり検査をする必要があるんじゃないか。
　これまで、未納とか未精算については四度にわたって指摘をされました。ちょうど二十年ぐらい前ですか、私、当選させていただいて、この部屋だったと思います。利子もついていなかったんです。それを利子をつけるようにして、少しずつは改善してきているけれども、会計検査院の基本的なスタンスを伺いたいと思います。
○村上会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　会計検査院は、アメリカ合衆国政府の有償援助による防衛装備品及び役務の調達、いわゆるＦＭＳ調達につきましては、その前払い金額が多額に上っていることなどから、従来、重点を置いて検査を実施してきたところでございます。
　会計検査院といたしましては、ＦＭＳ調達につきましては、今委員御指摘の点につきましても念頭に置きつつ、引き続き多角的な観点から検査を実施してまいる所存でございます。
○原口委員　ありがとうございます。応援の意味で申し上げました。
　次に、公取。防衛装備庁発注の戦闘服等の調達に係る入札談合疑惑について、三月一日に公取は立入検査を行ったという情報に接しましたが、事実関係を教えてください。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　公正取引委員会では、御指摘のような防衛装備庁発注の一部の繊維製品の調達につきまして受注調整が行われていたという疑いがありましたことから、その調査の一環としまして、三月一日に関係事業者に対しまして立入検査を実施いたしました。
　なお、現在審査中の事案でございますので、それ以上の具体的なお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○原口委員　今、事実関係、具体的なことは述べませんでしたけれども、質問の中で述べたことが間違っていないということがわかりました。
　これも予算委員会でしたけれども、弾薬の行政事業レビューについて質問した際に、中谷防衛大臣は、仕様が特殊なので、一者応札、随契、高い落札率が多くなるとお答えになりましたが、私は、それは特殊だからそのまま放置していていいというものじゃないと思うんですね。しっかりと状況を改善する、その意思をぜひお示しいただきたいと思います。
○中谷国務大臣　弾薬の製造販売をする企業につきまして、これは法律の規定で、武器等製造法に基づく製造事業に係る経産大臣の許可、火薬類取締法に基づく製造営業に関する経産大臣の許可及び販売営業に関する都道府県知事の許可、こういった認可が必要でございます。
　防衛省に向けた弾薬製造販売を行う企業は十数社ほどあるわけでありますが、企業ごとに得意な種類の弾薬に事業を特化しているという特徴がございまして、例えば、五・五六ミリ普通弾に関しまして、武器等製造法の製造事業の許可を得ていても、火薬類取締法の製造営業と販売営業の許可を得ていない企業もあります。また、五・五六ミリ普通弾に関して許可を得ているわけでありますが、戦車砲用の徹甲弾に関しての許可を得ていないという企業もありまして、弾薬の種類によって必要な製造技術、製造施設が異なる場合がありまして、事業対象としての弾薬の種類に対するそれぞれの企業による経営判断の結果でございます。
　つまり、設備投資をしてまで競争しようとする意欲を持った企業が少ない、結果的に限られた企業で一者応札とか随契とか、そういうことにならざるを得ないということが現状でございます。
○原口委員　委員長も防衛大臣をなさって改革に取り組まれたと思いますが、事務方が書くと、そういう言いわけみたいなペーパーになるんですね。
　私がお言葉を聞きたかったのは、それは特殊でしょう、それから限られているでしょう、しかし、その中でも国民の大切な税金、しかも防衛装備品という極めて日本の安全保障の中核の物品について、やはり適正な競争が行われるように、その意思を聞いたわけですが、前回と同じ答弁だったというのは非常に残念でございます。
　沖縄の負担軽減、最初の質問に戻りたいと思いますけれども、資料四をごらんください。宜野湾市長さんが沖縄防衛局長に出された平成二十七年十月十九日の文書、「普天間飛行場における米軍機による騒音等について（抗議・要請）」なる文書であります。
　沖縄の負担軽減をどうやっていくのか、普天間の負担軽減をどうやっていくのか、これはとても大事なことでありますが、予算委員会において中谷大臣は、どういう訓練をどこに移すんですかという私の質問に対して、高知県で行っている防災訓練に対して沖縄に所在するオスプレイが参加して訓練をするという計画立案をしていると御答弁いただきました。ただ、その後調べてみると、防災訓練へのオスプレイ参加については、高知県は慎重な姿勢で、実現していませんね。実現しているんですか。
○中谷国務大臣　これまで、平成二十五年の十月、そして平成二十六年の二月の二回、高知県の防災訓練と連携して行った日米共同統合防災訓練において、オスプレイの参加を計画いたしました。ただし、平成二十五年の十月二十五日の防災訓練では、大雨警報が発令をされまして、気象的な理由により、この防災訓練自体を中止いたしました。平成二十六年に計画された防災訓練、これは天候が非常に悪くて、米軍が、天候上の理由を含めて、その日に、総合的に勘案した結果、オスプレイの参加は中止となりました。あくまでも計画では実施をする予定でありました。
　御指摘の点につきましては、平成二十七年の六月七日にも、防災訓練と連携して日米共同の統合防災訓練を実施いたしましたけれども、この間のやりとりにおきまして、在日米軍、高知県等と訓練内容について調査をした結果、オスプレイではなくて米軍のヘリのＵＨ60、これの参加を得て訓練を実施したということでございます。
○原口委員　ありがとうございます。
　普天間基地におけるオスプレイの離発着回数、これはわかりますか。佐賀空港にも、七十機配備するような大規模な自衛隊の基地をつくろうということで今要請をされておられますけれども、佐賀空港の御説明は、年間離発着回数は一万七千回、そのうちオスプレイが何回なのか。普天間基地におけるオスプレイの離発着回数と、佐賀空港での、これは米軍と自衛隊で違いますけれども、自衛隊の離発着回数、佐賀空港の場合は予定ですけれども、内訳を教えてください。
○中谷国務大臣　まず、普天間基地におけるオスプレイの離発着回数でございます。これにつきまして、ＭＶ22オスプレイ、これは普天間飛行場でありますが、同機の離発着状況の集計結果を毎年公表しておりますが、平成二十六年度の離発着回数は二千七百三十五回でございました。前の平成二十四年九月に夜間飛行の制限が決められておりますが、平成二十五年、これも踏まえまして、離発着回数が千六百六十三回ということでございまして、二十五年に比べて二十六年の回数は増加をしているということでございます。
　また、佐賀の場合は、Ｖ22オスプレイ十七機、また目達原駐屯地から移駐する約五十機のヘリコプターと合わせて約七十機の航空機を配備することを念頭に置いておりますけれども、これら七十機の航空機を運用した場合、その離発着回数は年間一万七千回程度と見積もっているわけでございます。このうち、Ｖ22オスプレイ十七機の離発着回数は、夜間の離発着回数も含めまして、年間四千五百回と見積もっております。
○原口委員　資料四に戻ってください。
　今大臣が御答弁なさった平成二十六年度ＭＶ22の飛行回数、これは宜野湾市長さんがおっしゃっているとおりの数字ですね。これは恐らく離発着をカウントしたものだと思いますが、二千七百三十五回で、これでも過重だとおっしゃっているのに、佐賀空港は、今、これよりはるかに大きな四千回以上という御答弁がございました。
　普天間の負担軽減というのは、実際に、この宜野湾市長さんの抗議文を見ても、なされていないんですよね、オスプレイというこの一つの数値を見る限りにおいて。
　そこで、何でそうなるのかなということで、資料五をごらんください。
　これは、予算委員会で私の要求した資料に基づいて外務省が出してくださったものです。ちょっと経緯が複雑で、資料五の左の二十四日の外務省文書では、こう書いているんですね。「外務及び防衛官僚が当時の総理及び外務大臣に説明した公文書を出してほしい。勝手に怪文書を出して当時の総理を惑わせたと理解しており、指定期間過ぎたものは開示してほしい。」
　私は外務大臣に強く抗議しましたよ、私はこんなことを予算委員会で言っていないです。私はこんなふうに理解していません。にもかかわらず、外務省はこういうペーパーを勝手につくって、議事録にも当たらず、そして国会での議員の質問を勝手に改変するとは何事だということで、竹下委員長を初め皆さんが、外務省に謝罪と訂正をということで、二十六日に出されたのが右です。外務省のどなたが来られるかと思っていたら、安保条約課長が来られて、口頭での謝罪でございました。
　どうしてこんなことが起きるのか。外務省の機密費問題を追及したときに、本当にこの方々が日本を背負って外交をなさっておられる、その大切な人たちを守ろうと思ってやったんですけれども、出てくる資料、出てくる資料でたらめ、今回もそれにほぼ匹敵するようなことなんですね。
　外務大臣がお見えでございますので、なぜこんな文書が出たのか、訂正はしていただきましたけれども、経緯をお調べいただきましたでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、御指摘の文書については、委員が二月二十二日に予算委員会で御質問をされました。その質問、御要請を受けて、二十四日にまず文書を提出したわけです。資料でいきますと左側の文書を提出させていただいたわけですが、この要求事項の部分、これは、今までのやりとり等を踏まえて、外務省として、外務省の責任で整理をさせていただいたわけでありますが、御指摘のように、この御指摘の箇所について原口委員御本人から御指摘をいただきました。それを踏まえて、二十六日の日に、この資料でいきますと右側の資料を修正版として再提出をさせていただいた次第でございます。
　御指摘の箇所については、外務省として、外務省の責任で今までのやりとりを整理したものでありますが、不十分であったということ、そして委員の御趣旨に沿っていなかったというようなことであり、この点につきまして、まずは担当課長が委員の方に足を運ばせていただき、陳謝をさせていただき、説明をさせていただいたという経緯を承知しております。
　この整理のあり方について不十分だったということについては、心からおわびを申し上げたいと思います。
○原口委員　いや、不十分じゃないんですよ。逆に、聞いてもいないことを足して言ってもいないことを足していますから、十分過ぎるとは言いませんけれども、余計です。
　これは本当にひどい話で、与野党の、竹下委員長初め皆さんが協議をしていただいて、これはちょっとひどいねということでこうなったわけで、ただ、抗議しなきゃ、私が、怪文書を出したというふうに理解をしているとまで書かれているわけです。私がじゃないんですよ、勝手に防衛官僚が出した、そういうふうに私が理解していると。
　本題はそこではありません。今大臣から陳謝という言葉が出ましたから、それはここでおきますけれども、なぜ普天間の移設というのが難しいのか、あるいは、佐賀空港に十七機のオスプレイを配備すれば、逆に言うと普天間の負担は軽くなるんだろうか。
　佐賀空港配備と米軍の普天間基地の負担軽減とは関連しますか、防衛大臣。
○中谷国務大臣　沖縄の基地負担軽減というのは政府として取り組まなければならないことでございまして、従来から、オスプレイにおきましては、沖縄以外の県におきまして受け入れていただくように努力をしているところでございます。
　これはあくまでも全国の全ての都道府県を対象にしたものでございまして、佐賀県に、過度にそういうことに期待をするとか、集中するとか、そういうことではなくて、全国レベル的にそういうことを計画し、またお願いをしているということでございます。
○原口委員　負担の軽減と佐賀空港のオスプレイ配備は関連しますか。関連するんですか、しないんですか。
○中谷国務大臣　これは、いたしません。あくまでも、佐賀県につきましては、自衛隊のオスプレイの佐賀空港への配備についてということでございます。
　沖縄の負担軽減等の、米軍等のことにつきましては、沖縄の負担を全国で分かち合うという観点から、全国の他の空港と同様にお願いをさせていただくという考えでございます。
○原口委員　関連しないという答弁をいただきましたけれども、私は、どうかなと。むしろ、佐賀空港に配備されることによって、一で示したような日米のガイドラインに沿って訓練を行えば、佐賀空港に展開する自衛隊オスプレイも沖縄に飛んでいく、あるいは沖縄の米軍と共同訓練をする、これは当たり前のことじゃないかと思います。当たり前というのは、避けられないという意味での当たり前ということでございます。
　中期防では、九州の離島防衛を目的とした三千人規模の水陸機動団を相浦駐屯地に新設することになっています。そのため、有事の際、その部隊をオスプレイで運ぶために佐賀空港への配備ということになった。
　今、長崎県佐世保市の相浦駐屯地、離島防衛を任務とする西部方面普通科連隊は六百人だと思いますが、それを一挙に三千人にして、そして、新たに購入する水陸両用車は長崎県の崎辺町に陸上自衛隊の基地を新設してそこから出動する。
　大変大きな日本版海兵隊の基地がこの三つを拠点にできるんだ、そう理解をしていますが、私の理解で正しいでしょうか。
○中谷国務大臣　これは現中期防にも書かれておりますけれども、島嶼への侵攻があった場合に、速やかに上陸、奪回、確保するための本格的な水陸両用作戦能力を新たに整備するということで、連隊規模の水陸両用作戦の専門部隊から構成される三千人規模の水陸機動団を今中期防期間中、すなわち平成三十年までに新編をするということにいたしております。
　具体的には、佐世保市の相浦駐屯地に普通科を中心とする着上陸部隊として水陸機動連隊を編成するとともに、水陸両用車を運用する部隊として水陸両用車大隊を、海上自衛隊と連携を考慮して佐世保市の崎辺西地区に配置をする予定でございます。
　佐賀につきましては、これは陸上自衛隊の航空部隊ということで佐賀空港にお願いをいたしておりまして、この関係におきましては、やはり航空部隊と陸上部隊が密接に連携するということが不可欠になるわけでございまして、先ほどお話をいたしました水陸両用部隊とこの佐賀のオスプレイは緊密な連携を確保する観点から計画をさせていただいているわけでございます。
○原口委員　私の認識どおりの御答弁でございました。
　すなわち、陸上部隊と航空部隊の密接な訓練、そして、冒頭申し上げましたような日米新ガイドラインによるさらなる緊密な日米共同訓練、これをやっていくわけです。
　これは普通に考えると、今大臣が御答弁いただいた、簡単に日本版海兵隊と申しましょう、この言葉がいいかどうかわからないけれども、これは、沖縄へも飛んでいくでしょう。沖縄でも訓練しますね。そうしなければ、日米のオスプレイの共同性、統合性というものは図れないと考えますが、いかがでしょうか。
○中谷国務大臣　あくまでも、自衛隊につきましては、我が国の防衛、また国際貢献などの活動任務等もございますし、災害の任務等もございますが、そういうことを考えて、全国的に考慮して、西方の方に配置をするというふうに決めたわけでございます。
　一方、沖縄につきましては、米国の海兵隊が所在しておりますけれども、これは、戦闘機などの打撃力を有するなど、極めて総合的な機能を有しておりまして、大規模紛争に当初から投入されることもあるなど、極めて幅広い任務を有しております。他方、陸上自衛隊はあくまでも我が国の防勢作戦ということで、両者はその任務を異にするものでありまして、同列に論じることは適切とは考えられませんけれども、我が自衛隊の将来計画等も含めまして、この水陸両用部隊については佐世保市に配置をするということが適切と考えたわけでございます。
○原口委員　大臣、私が質問したことにストレートに答えていただきたいんです。
　それは、専守防衛を目的とする我が国の自衛隊と米軍とはそもそも違いますよ。しかし、冒頭何回も御紹介申し上げましたけれども、日米新ガイドラインは、インテグレートされた情報の基盤をつくり、お互いに訓練を日ごろから行っていく、そして、すわ有事に備えていくということからすると、今大臣がお答えになったこの自衛隊は沖縄の海兵隊と緊密に共同訓練を沖縄において行うということは排除されない、いや、むしろそれが当然になるのではないか、だから沖縄の負担はむしろ重くなるのではないか、そう考えて懸念する人たちがいるわけですけれども、いや、そんなことはない、沖縄県の負担は軽くするんだ、そう御答弁なさいますか。
○中谷国務大臣　今後の訓練等につきましては、新しい状況に応じて、新ガイドラインに書かれておりますけれども、相互の運用性、インターオペラビリティーの向上、また共同対処行動の円滑な実施を目的といたしまして共同訓練を行うわけでございますが、例えば、海外で米海兵隊と共同訓練、ドーン・ブリッツ、アイアン・フィスト、これは自衛隊と実施をしております。また、国内でも米海兵隊との共同訓練、フォレスト・ライト、これは訓練参加部隊の規模も勘案しまして、全国の沖縄ではない演習場で実施をしてまいりました。
　今後、米海兵隊と共同訓練を実施する場合におきましては、特に沖縄で集中的に実施をするということは想定しておらず、実施部隊の利便性、規模、得られる効果等を勘案しまして、国内外を問わず、適切な場所を選定の上、訓練を行っていきたいということでございまして、防衛省といたしましても、極力、沖縄に対する負担軽減、これに努めて考えてまいりたいと考えております。
○原口委員　沖縄に訓練を集中させるとは、私は聞いていないんですよ。佐賀、長崎の佐世保の部隊は沖縄でも訓練をするでしょう、北部演習場で訓練をやっている米海兵隊と合同してやらないという担保はありますかと。いや、それはやりませんということであれば、私はそれは一つの見解だと思います。そこを伺っているわけです。
○中谷国務大臣　米海兵隊との共同訓練でございますが、特に沖縄で集中的に実施をするということは想定しておらず、実施部隊の利便性、規模、得られる効果等を勘案しまして、国内外を問わず、適切な場所を選定の上、訓練を行ってまいりたいということでございます。
　国内においては、関係自治体に対して適切に説明をして御理解を得るということでございますが、沖縄県は、県民の皆さんにとって大きな負担となっているということを認識しておりまして、その負担の軽減には着実に取り組んでまいりたいと考えております。
○原口委員　必ず、集中的にという前振りがあってお答えになって、沖縄県で訓練をしないとはおっしゃりませんでした。
　資料八をごらんになってください。これが佐賀空港の公害防止協定の覚書でございます。
　自衛隊との共用はしない、そういう考えは持っていない、また、空港運営変更にもなることであり、当然に事前協議の対象となる。これは、ぎりぎりの線でここまで書いているわけです。
　民間空港を軍用化した例というのは、ほとんどが救難隊ですね。七十機の基地というと、もう木更津とほぼ匹敵するような大規模基地であります。私は、こういう協定についての認識も大臣から伺っておかなきゃいけない。
　当時の防衛大臣が、この協定も知らずに、紙も持たずに当時の佐賀県知事に言った。目の前に委員長がおられるので、政経塾時代からのあれはありますけれども、私はとんでもないと思いますよ。
　大臣が紙も持たずに、あるいは協定の内容も知らずにお願いする、それはどうかなと思うんですけれども、この覚書について、この重要性について、大臣の御認識を伺いたいと思います。
○中谷国務大臣　防衛省として佐賀県に協議を申し込んだというのは事実でございますが、漁協との間で佐賀県が交わされた公害防止協定の附属資料の中で、佐賀県が自衛隊との共用をする考えは持っていないと記されているのを把握したのは、当時武田防衛副大臣が佐賀県知事に申し入れを行った平成二十六年七月二十二日でございます。また、防衛省が当該協定書を佐賀県から入手したのは七月の二十八日でございます。
　防衛省は、平素から、飛行場に関するいろいろな情報などは収集をいたしておりますが、いろいろと検討した結果、佐賀空港がＶ22オスプレイ等の最適な候補地であったという結論を得ております。
　この協定書は佐賀県と漁協との間で締結されたものでありまして、この内容について防衛省としてお答えする立場にはございませんが、いずれにせよ、佐賀空港へのオスプレイの配備に当たって、地元の方々の懸念に対して引き続き丁寧な説明に努めてまいるわけでございますが、配備先の候補地の検討段階において、地元への申し入れの以前に、防衛省が地元で締結された協定等についてすべからく承知をしているわけではございません。
　これは、部外者に対して広く聞き取りを行えば地元が混乱をいたしてしまうわけで、かえって御心配、御迷惑を佐賀県の方にもおかけするわけでございますので、こういった状況から、防衛省としては、配備先選定に至るプロセスの中で、公害防止協定の有無等については考えて調査を行っていないということに対して、問題があるというふうには考えていないということでございます。
○原口委員　その認識はやはり改めてほしいですね。署名した漁協の一人は私の大おじなんですけれども、佐賀県の国会議員あるいは県会議員に聞いても、誰でも知っているようなことですね。こういうものを知らないでやるものだから、ああ、つけ焼き刃で、沖縄知事選のためにやっておられるのかな、そうみんなが思うわけです。かえって混乱させているというふうに思います。
　残された時間で、外務大臣がおられますので、さっきのペーパー、これはどういう意味ですかね。私に出していただいた二十六日付のペーパーで、わざわざ鳩山元総理が求めておられるものにも言及されていますけれども、「その存在は確認できなかった。」と。
　公文書の存在が確認できないというのは二つあって、もともとその文書がないか、もしくは、一年以内という廃棄の期間の短いもので、資料六をごらんください、公文書等の管理に関する法律のポイントです。廃棄をする場合も必ず台帳をつくらなきゃいけない、帳簿をつくらなきゃいけない。廃棄をすることについても、しっかりと答申を受けて、そして許可を受けなきゃいけないというふうになっているわけです。
　「確認できなかった。」という意味は何ですか。
○岸田国務大臣　提出させていただいた文書における「確認できなかった。」ということの意味ですが、確認作業を行いましたが、要は、その存在が確認できなかったということであります。
○原口委員　過去、薬害肝炎の命のリスト、これも同じような答弁が来たんですよ。それで、後でありましたと。
　この資料六をごらんになっても、確認できないというのが、どこの時点で。文書が作成されていなければ、それはもともとないですから確認できないでしょうけれども、少なくとも、一で、当時のその説明した資料については公開できないと答えているわけですね。平成二十八年二月二十二日の原口議員からの要求事項について、政府内の検討に係る文書を対外的に公表することは適切でないと考えると。わざわざ外務省が私に二で答えた文書は、この鳩山総理云々と同じものを皆さんは推量しておられるんですか。
　一では、あるけれども対外的に公表できない、二では、確認したけれどもその存在は確認できなかったと。
　これは後でまたやりますけれども、なぜこれをここでやるかというと、米海兵隊は陸上部隊と航空部隊を一体として動かさなければいけない。きのう参議院で答弁を大臣はなさっていますけれども、それは、沖縄の戦略的位置から一定以上離れることはできない。六十五海里かどうかというのは、それは航続距離とかそういうものの進歩で延びていますよ、六十五海里の存在についても大臣はお認めになっておられませんけれども。少なくとも徳之島では無理なんだ、その根拠となるものだからです。
　私たちは、沖縄の負担軽減を与野党の区別なくやっていかなきゃいけない。しかし、何の訓練がどこに動かせないのか、それはなぜなのかというのを知らなきゃいけないんですよ。だから、公開をお願いしているわけです。
　少なくとも、移設に関する文書については広く国会議員が情報を共有して、そして日本全体で沖縄の負担の軽減を図るというためにも、情報を開示して、それぞれの国民に理解を、地域の方々に理解をいただくということが一番大事であるというふうに思います。
　あと、憲法の問題についてもきょう伺いたかったんですけれども、中谷大臣に二点。
　そもそも、日本国憲法制定時に政府が芦田修正を採用しなかった理由、これは何ですか。
○中谷国務大臣　芦田修正というのは、憲法制定時に、帝国議会の小委員会において、憲法改正案の修正で芦田均委員長のもとで行われたものでありまして、憲法九条第一項に「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」という文言を、また、第二項に「前項の目的を達するため、」という文言をそれぞれ加えてきたということでございます。
　この修正が加えられた上で制定された憲法第九条の規定の解釈として、政府は、従来から、武力の行使や実力の保持が認められるのは自衛のための必要最小限度に限られるという解釈を採用いたしております。
　この芦田修正論につきましては、確立された定義があるわけではないと承知しておりますが、一般に、憲法九条一項はいわゆる侵略戦争を放棄していると解した上で、第二項は、前項の目的を達するため、すなわち、いわゆる侵略戦争を放棄するために戦力の不保持を定めているとして、侵略戦争ではない、自衛のための、あるいは集団安全保障のための実力の保持、武力の行使には制限がないとする考え方であると承知をいたしております。
　この芦田氏が、昭和三十二年に、第九条二項に言う「前項の目的」とは侵略戦争を放棄することを指すという考えを述べられたと承知しておりますが、しかしながら、従前より政府は、憲法九条の規定について、武力の行使また実力の保持が認められるのは自衛のための必要最小限度に限られるとの解釈を採用してきておりまして、いわゆる芦田修正論とこれまでの政府の憲法解釈とは論理的に整合しないと考えているわけでございます。
○原口委員　ありがとうございます。
　もうこれで終わりにしますが、私は、一緒に安全保障をずっと議論してきました。限定的な集団的自衛権によってあらゆる事態に切れ目なく対応できるとしながら、それがあの安保法制です、私はあれは反対です、その舌の根も乾かないうちに憲法改正によるフルサイズの集団的自衛権を言い出すというのは矛盾している、そのことを指摘して、質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長代理　これにて原口君の質疑は終了いたしました。
　次に、辻元清美君。
○辻元委員　辻元清美です。
　私は、きょうは、沖縄の基地問題と、それから、三月十一日、東日本大震災五年目を迎えます、大規模災害のときの自衛隊の救助、東日本大震災の教訓を踏まえて強化されていると思いますが、その件について質問をしたいと思います。
　まず、沖縄の基地の問題ですが、中谷大臣にお伺いします。
　昨日、翁長知事に対して、辺野古の埋立承認を取り消したということに対し是正を指示したという報道が早速出ております。これで、沖縄の声として、県の関係者も、四日に成立した和解条項は円満解決に向けた双方の協議を定めている、そうですよね、沖縄県の町田知事公室長も、是正指示の前に、出す前に、せめて一度は協議すべきではないかというような声がきょう上がっているわけですよ。
　これでは、以前の強硬姿勢と変わらないじゃないか。中谷大臣、一回ぐらいは沖縄と協議した上で対応すべきじゃなかったですか。いかがですか。
○中谷国務大臣　防衛省といたしましては、今回の和解内容を誠実に実行する考えでございまして、埋立工事を中止するとともに、裁判所の提示した手続にのっとって、円満な解決に向けて沖縄県との協議を進めてまいります。
　この手続におきましては、国は、代執行訴訟を取り下げ、工事を中止する、沖縄も別の二訴訟の取り下げに同意をするということにおいて、この内容において、国が沖縄県知事に辺野古埋立承認取り消しの是正指示を行うと書いております。その後不服がある場合においての手順も書かれておりまして、国といたしましては、この和解の条項の内容に沿って手続をしつつ、また沖縄県との協議も進めているつもりでございます。
○辻元委員　私は、その姿勢と、沖縄と今後どうこの問題を解決していこうかという点を問うているわけです。
　今大臣がおっしゃったことは私も承知しております。しかし、円満な解決に向けてなんですよ。であるならば、今後どうしましょうかと、政府としてはどういうような協議をしていくか。
　では、一つお聞きしたいと思いますけれども、先ほど工事の中止の話が出ましたね。この工事の中止の項目について沖縄県とすり合わせをするような発言がございましたが、沖縄県と、この工事は普天間移設関連の工事であるからやめましょうとか、やめましたとか、そういうすり合わせはするんですか。
○中谷国務大臣　これは、先週の四日に、政府として和解勧告を受け入れて、沖縄県との和解が成立したわけでございます。私の方からも、直ちに埋立工事の中止を指示いたしました。
　ただ、工事がいきなりとまったわけでございますので、それに付随する法的な根拠とか計画とかいうことにつきまして非常に多岐にわたっておりまして、この点につきまして、現在、防衛省内の部局によりまして、具体的なところにおいて検討をいたしているわけでございますが、和解の当事者の認識に異なることがないように、まず和解の内容をよく確認した上で適切に対応していくという考えでございます。
○辻元委員　では、和解の内容をこれからよく確認するのに、なぜ昨日、是正の指示を出すんですか。矛盾しているんじゃないですか。
○中谷国務大臣　これは、県と政府が合意に達した和解条項というものがございまして、政府と沖縄県が和解条項の内容を実現していく上で必要な手続でございます。
　これは、もう既に和解条項の中に是正指示を行うと書かれておりますので、こういった内容を実現していく上において必要な手続として実施されたということでございます。
○辻元委員　今大臣おっしゃっておられることの中身、つらつらおっしゃったけれども、結局、何の工事を中止するか、これは沖縄と合意しなきゃいけないでしょう。埋立工事とおっしゃるときもあれば、関連工事というようにおっしゃることもある。
　例えば、工事の中止一つとっても、海で見える部分の工事だけじゃないわけですよ。キャンプ・シュワブ内の工事、ここに入札・契約状況調書というのを取り寄せましたけれども、この中に、普天間飛行場代替施設事業に係る仮設工事等を行うものであるということで入札している工事が多々あるわけです。
　例えば、先ほどボーリング調査の話はとめたとおっしゃいましたけれども、米軍兵舎の約六十棟の建てかえ工事とか、シュワブ基地内の生コンプラントとか、それから埋立土砂の採掘、これは全部関連事業なんですよ。今これは全部とまっているという理解でよろしいですか。
○中谷国務大臣　キャンプ・シュワブ内におきましては、代替施設建設事業と直接関係のない建物を機能的かつ効果的に再配置するために、平成十九年以降、代替施設の飛行場区域とは異なる地域において、隊舎の整備等に係る工事も実施をし、また、そのための生コンプラントの設置も計画をいたしておりますが、議員御指摘の関連工事はこれらを指しているものと考えております。
　その上で、今回、和解に伴う防衛省の対応の具体的なところにつきましては、和解の当事者の認識に異なることがないように、和解の内容をよく確認した上で適切に対応していく考えでございます。
○辻元委員　では、まだ確認していないんですね。
○中谷国務大臣　現在、省内において、この和解の内容の、工事の中止というものにつきまして、整理、検討を行っているということでございます。
○辻元委員　工事の中止が先でしょう。工事を中止した上でその次に移るんじゃないですか。大臣、そういう認識じゃないんですか。
　きのう、早速、辺野古の埋立承認を取り消した翁長知事に是正を指示しているわけですよ。その工事の中止は、これとこれとこれを工事中止しましょうということを確認して、沖縄県と合意した上で次に進みましょうというのが順序じゃないですか。違いますか。それはまだ曖昧なままなわけですね、政府は。
○中谷国務大臣　先ほどお答えしたとおりでありまして、この是正の指示につきましては、もう既に和解勧告条項の中に書かれておる手続の一つでございます。これらの手続を通じて沖縄県と協議を行っていくということでございます。
○辻元委員　政府側が工事を中止するという和解勧告に沿った行動をした上で物事を進めていくのが筋じゃないかと言っているわけですよ、順番でいえば。工事を中止しました、では、次はどうしましょうか、指示を出しますかどうかというのを政府がアクションをとるわけであって。
　そうすると、大臣にお聞きしますが、いろいろな入札がされていて、この入札・契約状況にキャンプ・シュワブ内の施設についてとちゃんと書いてあるわけですよ、普天間の移設に関する工事ですというのが。これはいっぱいありますよ。これを全部とめる、要するに、こういう入札のときにちゃんと書いてある普天間に係る一切の関連事業もとめる、この点、まず確認させてください。
○中谷国務大臣　現在、工事を中止することを指示しておりますが、まず、ボーリング調査についても現場の作業はとめております。ボーリング調査も作業をとめております。
　こういった和解に伴う防衛省の対応の具体的なところにつきましては、和解の当事者であります沖縄県側と認識に異なることがないように確認して対応してまいりますが、その点において、防衛省の中でしっかり整理をして、間違いがないようにいたしたいということで、現在、金曜日にこれは決定されたわけでございまして、御指摘のように、膨大な作業、資料がございますので、それを見ながら検討しているというところでございます。
○辻元委員　今明らかになったのは、直ちに工事を中止したと言うけれども、今確認をしているという段階である、きょうこの時点で直ちに全ての関連事業を中止したわけではないということでよろしいですね。
○中谷国務大臣　ボーリング調査も含めて、現場での作業はとめている状況にございます。
○辻元委員　そうしますと、もう一度聞きます。
　普天間飛行場代替施設関連事業に係るさまざまな工事がございます。これが、入札するときにきちんと、これは普天間ですよというふうに、関連事業ですよと出てきているわけです。これを全部今とめたから次に進んだという理解でいいのか。膨大な資料があるから、普天間の移設に係る工事はまだとまっていないものもあるかもしれないし、何をとめるかも今検討中である。どちらですか。
○中谷国務大臣　キャンプ・シュワブ内におきましては、代替施設建設事業とは直接関係のない建物を再配置するということで工事を行っている関連事業もございます。
　したがいまして、今回の和解等につきまして、防衛省の対応の具体的なところ、これは当事者の沖縄県と認識が異なることがないように、今、確認した上で適切に対応していくという作業をしているということでございます。
○辻元委員　ということは、一つ一つ適切に対応するために、どの工事をとめるか今確認中であって、これはシュワブ内の話ですよ。これだけじゃないんですよ。シュワブ内の関連事業とか土砂の切り出しとかいろいろあるわけです。それを一つ一つ今確認中であって、この関連事業がとまっているかとまっていないか、大臣は今御存じないということですね。
○中谷国務大臣　キャンプ・シュワブ内には、代替建設事業と関係のない事業が動いてきております。その点におきましては、それぞれの隊舎の整備等に係る工事も実施して、生コンのプラントも計画しております。
　そういうことでございますが、今回の和解を受けまして、私が指示をいたしまして、ボーリング調査も含めまして、現場の作業はとめているということでございます。
○辻元委員　そうしましたら、大臣、確認させてください。
　今、沖縄県と協議するとか防衛省内で精査しているというのは、普天間飛行場代替施設事業に係る工事全てである、今回とめるのは。それはそうですよね。目に見える海の工事、埋立工事だけじゃなくて、係る工事全部という認識でよろしいですか。
○中谷国務大臣　和解内容につきましては全て誠実に実行する考えでございますが、具体的なところにつきましては、条項に示された手続、また沖縄県との協議を誠実に行っていくということを踏まえまして、和解の当事者である沖縄県側との認識に異なることがないように、和解の内容をよく確認した上で適切に対応していく考えでございます。
○辻元委員　今申し上げているのは、どの工事をとめているかもまだわからないような状況で、実際に是正の指示を国土交通大臣がもう出したわけですよ。先に工事を全て、沖縄県とこれをとめましょうということで、静かな状況になって、確認をして合意をした上で国が前に進めていくための手続ですよ、是正の指示というのは。それを、きのう郵送したと聞きました。沖縄では報道されております。これは手順が違うんじゃないですかと申し上げているんです。大臣、正しい手順だと思いますか。
　沖縄の皆さんに理解を得たい、円満な解決をしたいというのが今回の和解の中身じゃないですか。まず沖縄と話し合って、この工事もとめました、そして、全て納得していただいた上で次の和解勧告に沿った行動をとっていくというのが普通の円満な解決に向けての協議の手順じゃないですか。いかがですか。
○中谷国務大臣　普天間の代替施設建設事業につきましては、ボーリング調査も含めまして、現場での作業はとめている状況でございます。
○辻元委員　キャンプ・シュワブ内の関連施設というものも全てとまっていますか。
○中谷国務大臣　先ほどお答えしましたが、キャンプ・シュワブ内には、代替施設建設事業と関係のない、隊舎を機能的かつ効果的に再配置するための事業、これは行っているわけでございます。代替施設の飛行場区域と異なる区域において隊舎等の整備に係る工事も実施をいたしております。
　これではなくて、代替施設建設事業に係る工事におきましては中止をしているということでございます。
○辻元委員　もう一回確認します。
　キャンプ・シュワブ内の代替施設に係る工事は全て中止しているという理解でいいですか。
○中谷国務大臣　それに係る作業は全てとめております。
○辻元委員　それは、埋立工事ではなく、関連工事全てですね。土砂の切り出し等も入っていますね。
○中谷国務大臣　そのとおりでございます。関連する工事は全てとめております。
○辻元委員　それでは、次に移ります。
　中谷大臣は、辺野古が唯一の選択肢だとおっしゃっていますね。そのとおりですか。
○中谷国務大臣　私も、政治家として二十年、沖縄の普天間基地の移転、非常に政治家としても取り組んでいるわけでございますが、どう考えてみても、普天間飛行場を辺野古に移設するということが、相手方、アメリカもあります、また沖縄県もあります、地元もあります、こういうことを総合的に勘案いたしますと、唯一の手段であるという考えには変わりございません。
○辻元委員　そうしますと、大臣の理解によると、今回の和解の勧告に従って手続を進めていった場合、最後は裁判になる可能性がありますね。
　そうしますと、裁判になった場合は、国が裁判に負けた場合は辺野古断念、そして、沖縄県が負けた場合は、その裁判に係る内容に限り辺野古の国の主張を認める、受け入れるという理解でいいですか。
○中谷国務大臣　和解をしたわけでございますので、今回の内容を誠実に実行する考えでありまして、司法判断が下された場合におきましては、その判断に従い誠実に対応してまいりたいと考えております。
○辻元委員　ということは、国が敗訴すれば辺野古は断念せざるを得ないという理解でいいですか。
○中谷国務大臣　これから円満な解決に向けて沖縄県と協議を続けてまいりますけれども、その上で、司法の判断が下された場合には、その判断に従い誠実に対応してまいりたいと思います。
○辻元委員　ですから、司法の判断で国が負けた場合、辺野古は断念するということでいいわけですね。
○中谷国務大臣　現在、手続に従って協議を進めてまいっているわけでございます。その上で、司法判断が下された場合におきましては、その判断に従って誠実に対応していくということでございます。
○辻元委員　ですから、その司法判断は、国が敗訴した場合、沖縄は辺野古は認められないと言っているわけだから、それを受け入れることも含めてこれから対応していくということですよね。