○国務大臣（世耕弘成君）　第百九十六国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として申し述べます。
　ＡＩやＩｏＴ技術の登場といった急速な技術革新を背景に、産業構造や国際的な競争環境が大きく変化しています。第四次産業革命時代に日本が世界をリードするためには、コネクテッドインダストリーズの実現が重要な鍵となります。この具体化を進めつつ、我が国産業の生産性向上、新陳代謝を活性化し、同時に新たな情報技術の社会実装化を進めることで、競争力を強化することが必要です。
　これらを達成するため、生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を今国会に提出しました。
　まず、設備投資や賃上げ、人材育成に積極的な企業については、法人税負担を二五％程度まで、ＩｏＴ投資にも取り組む企業は二〇％まで引き下げ、世界で戦える環境整備を行います。また、リスクマネー供給の強化や株式を対価とするＭアンドＡの支援制度の創設を行います。
　新技術の社会実装化に向けて、規制のサンドボックス制度を創設し、企業が革新的なサービスやビジネスモデルにチャレンジできる環境を整備します。また、協調領域におけるデータの収集、活用を行う事業者の取組について認定制度を創設し、事業者間のデータ連携を促進します。
　コネクテッドインダストリーズの実現には、ＩＴ人材の育成と、安心してデータをやり取りできる環境整備も不可欠です。
　人材育成については、ＡＩやビッグデータを用いる新たな教育サービスであるエドテックやリカレント教育の充実を進めます。
　サイバーセキュリティー対策については、専門人材の育成や、産業分野におけるサプライチェーン全体での対策、電力などの重要インフラの対策強化に取り組みます。また、データの利活用を促進するため、不正競争防止法等の一部を改正する法律案を今国会に提出しました。データの不正な取得や使用に対する差止め制度や、データ、サービスを標準化の対象とする制度を整備します。
　製造業の製品検査データ書換えの不正事案を踏まえ、品質データをサプライチェーンで共有する仕組みづくりを支援するとともに、認証を受けずにＪＩＳマークの表示を行った法人に対する罰則を強化します。
　第四次産業革命により、働き方やライフスタイルも大きく変わります。ＩＴを活用したテレワークや兼業、副業の推進など、多様で柔軟な働き方の実現に取り組みます。プレミアムフライデーを通じた働き方改革、消費喚起にも引き続き取り組みます。また、データを活用した新たなビジネス展開につながるキャッシュレス化を推進してまいります。
　行政からの生産性革命を進めます。行政手続のデジタル化や、事業者が提出した情報について同じ内容を再び求めないワンスオンリー化を着実に実行してまいります。
　深刻な人手不足に直面する中小企業・小規模事業者については、集中的に支援を行います。設備投資を行う事業者について、自治体の判断により固定資産税をゼロにする制度を創設します。また、三年間で百万者にＩＴツールの導入を支援し、生産性向上を進めます。円滑な世代交代のため、事業承継税制の対象を抜本的に拡充します。加えて、全ての中小企業の特許料金を半減します。
　昨年末、約二千社の地域未来牽引企業を選定しました。こうした企業や自治体、金融機関等の関係者が一堂に会する機会をつくり、新たなビジネス展開をサポートすることなどにより、地域経済の活性化を促進してまいります。
　下請企業の取引条件は、自主行動計画に基づく取組により着実に成果が出てきています。昨年末に取りまとめたフォローアップ結果を踏まえ、改善の動きが鈍い業界に対しては、更なる改善要請を行ってまいります。また、自主行動計画の策定業種を八業種から十二業種に拡大します。
　商工中金は、今回の不正事案を猛省するとともに、真に中小企業にとって意味のある金融機関となるよう、解体的出直しが必要です。有識者会議での提言を踏まえ、第三者委員会の設置などガバナンスを強化した上で、今後四年間で中小企業にとって付加価値の高い分野に重点化する新たなビジネスモデルを確立できるよう、しっかりと監督してまいります。
　通商政策については、引き続き自由貿易の旗手として自由で公正なルールに基づく二十一世紀型の経済秩序づくりをリードしてまいります。
　まず、ＴＰＰ11の早期発効と日ＥＵ・ＥＰＡの早期署名を目指し、これらを活用した中堅・中小企業の海外展開を積極的に支援します。また、ＲＣＥＰについても、妥結に向けて一層努力してまいります。
　日米欧三極貿易大臣会合などの場を活用し、第三国による市場歪曲的措置の是正に取り組んでまいります。
　日米関係については、昨年十一月の日米首脳会談の結果も踏まえ、アジア太平洋地域における貿易、投資の高い基準作りを主導し、法執行面での協力を具体化するとともに、エネルギー、第三国インフラ整備などの分野での協力を促進してまいります。また、米国が発表した鉄鋼等への関税措置については、ＷＴＯの枠組みにのっとり、適切な対応を検討してまいります。
　日中関係については、民間企業間のビジネスを促進し、第三国でも展開していくことが、両国のみならず対象国の発展にとっても有益です。省エネルギー・環境分野を始めとして、日中の民間企業間のビジネス展開を後押ししてまいります。
　日ロ関係については、経済分野での協力を着実に進めてまいります。八項目の協力プランの下で、百件の民間プロジェクトが動き出し、そのうち約四割で具体的なアクションが始まっています。生産性向上やデジタル化という新しいテーマも加え、協力関係の強化に取り組んでまいります。
　二〇二五年国際博覧会の開催国決定投票が本年十一月に行われます。いよいよ選挙戦のラストスパートです。オールジャパンの体制で、大阪、関西への誘致活動に全力で取り組んでまいります。
　責任あるエネルギー政策を推進していきます。長期的なエネルギーの将来像について、現在集中的に議論を進めており、早期に成果を得てまいります。また、これをエネルギー基本計画の見直しの議論に反映し、今夏の取りまとめを目指します。
　徹底した省エネを推進するため、エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出しました。複数の事業者が連携して行う省エネを促進するための認定制度を創設するとともに、省エネの取組を促す荷主の範囲を見直します。
　再生可能エネルギーについては、最大限の導入と国民負担の抑制を両立するため、コスト低減の取組を強化するとともに、既存系統を最大限に活用するための運用の見直しやルールの明確化を進めてまいります。
　水素技術は、日本が世界のフロントランナーです。昨年十二月に策定した水素基本戦略に基づき、福島県浪江町での再生可能エネルギー由来の水素製造や国際水素サプライチェーン構築の実証を進めます。水素ステーションの整備や技術開発、規制改革など、あらゆる取組を抜本強化し、世界に先駆けて水素社会を実現します。日本の水素技術で世界各国の成長と両立したエネルギー転換を促し、世界の脱炭素化を日本が牽引します。
　原子力発電については、原子力規制委員会によって世界最高水準の新規制基準に適合すると認められたものについて、地元の理解を得ながら再稼働を進めてまいります。核燃料サイクルの推進を基本方針として堅持するとともに、最終処分の実現に向けて、科学的特性マップを活用した手作りの説明会を開催するなどの取組を一歩ずつ着実に進めてまいります。
　パリ協定を踏まえ、いかに実効的に低炭素化を進めるかが世界的に大きなテーマとなっています。来年、我が国がＧ20議長国となる機会を捉えて、イノベーションにより地球温暖化の問題を解決する姿を世界に先駆けて示すべく、検討を進めてまいります。
　オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正を踏まえ、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出しました。地球温暖化への影響に配慮しつつオゾン層の保護を図るため、製造を規制する物質を拡大します。
　福島の復興と安全かつ着実な廃炉・汚染水対策は、経済産業省の最重要課題です。私自身、一月に福島第一原発を訪問し、現場を確認してきました。昨年九月に改訂した中長期ロードマップに基づき、安全確保の最優先、リスク低減重視の姿勢を堅持しつつ、地域社会とのコミュニケーションを一層強化しながら進めてまいります。
　帰還困難区域を除くほぼ全ての地域で避難指示が解除され、周辺住民の方々の帰還が進んでいます。先日も広野町や川俣町を訪問し、現地の声を伺ってまいりました。これらの地域で真に生活を再建するためには、産業の復興が要です。福島相双復興官民合同チームによる支援を通して、事業、なりわいの再建を進めてまいります。
　福島イノベーション・コースト構想に基づき、南相馬市でロボットテストフィールドの建設が始まりました。様々な分野のロボットやドローンの実証と性能評価が一か所でできる世界に類を見ない拠点です。福島での新たな産業、雇用の創出に向けた取組を本格化してまいります。
　以上申し述べましたとおり、経済産業行政は多くの課題に直面しております。国民各層の幅広い御意見をしっかりとお伺いしながら、経済産業大臣として全身全霊で職務に取り組んでまいります。
　斎藤委員長を始め理事、委員各位の御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。