Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○諫山博君　今の問題が赤旗に報道されて、私びっくりしたんですよ。調査捕鯨というのは私たち必要だと思います。ところが、調査捕鯨に必要な金というのは、国の金がごく一部分、鯨の肉でごく一部分賄う、大半は一般の寄附にお願いするというのじゃ長続きしないんじゃないのか。なぜ安定的な財源を考えないのかという問題が提起されておりまして、私も初めてそういう問題があることに気づいたわけです。調査捕鯨を一回だけしかやらないというのだったら、一時的な寄附で調査捕鯨の財源を賄うということもあるんでしょうけれども、もっと系統的に長期間にわたって調査捕鯨をするとすれば、当然そのための財政措置が必要だ、これは国が賄うべきだというふうに考えますけれども、これは農水大臣どう考えられますか。民間からの寄附で調査捕鯨を続けるというのでは、余りにも調査捕鯨を軽視し過ぎていると思いますからお聞きします。
○政府委員（田中宏尚君）　この調査につきましては、現在提出しております計画では、一九九〇年にＩＷＣで商業捕鯨禁止につきまして全面的な包括的見直しをするということになっておりまして、そのための資料を得るということで、今年度行っている調査は我々としては予備調査というふうに位置づけているわけでございます。
　それで、今年度を含めこれから予定されております本調査につきましても、所要経費につきましては、今まで捕鯨関係をやってきてといいますか、今まで商業捕鯨をやってきました会社等が、商業捕鯨ができなくなったということとの関係で従来の剰余金、こういうものも調査のために拠出したいということが、従来の鯨関係業界からも十分な御納得といいますか、御理解といいますか、むしろ先様からもそういう話があるわけでございますし、それから一般の国民の理解も得るということで、これから行う調査の分を含めまして寄附で十分対応できるというふうに考えておりますが、今年度三億五千万一般会計からも出し、国としての調査に関する強い意識なり参加というものも行っているわけでございますが、来年度以降の予算につきましては、そういう予算単年度主義ということがございますけれども、今年度の実績というものを踏まえまして我々といたしましても財政当局と折衝したいというふうに考えておる次第でございます。
○諫山博君　商業捕鯨をやっていた会社にも寄附を求めるんですか。
○政府委員（田中宏尚君）　実は、従来商業捕鯨をやっておりました共同捕鯨という会社が、商業捕鯨をやめたことに伴いまして解散せざるを得なくなったわけでございます。この解散に伴います残余財産、これは出資者等に返っていくわけでございますけれども、こういうものにつきましてはむしろ単なる残余財産の分配ということじゃなくて、将来に備えて公益的な調査に拠出してもらうということがベターということからいいまして、拠出をお願いするという形に相なっているわけでございます。
○諫山博君　最後に一点。
　調査捕鯨はこれからも続けられるだろうし、私たちは続けるべきだと思うんですよ。それを民間の寄附でやろうというのじゃ余りにもふがいないし、しかも商業捕鯨をやっていた会社から寄附をもらうというのはよくないですよ。これは商業捕鯨をまたねらっていると思われても仕方ないじゃないですか。私は政府がしかるべき財政措置を講ずべきだと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（佐藤隆君）　民間側から奇特なお考えでもって寄附をしたい、そして予備調査、いわゆる調査捕鯨、国際関係の厳しい中にあって引き続きその実績を踏まえながらも捕鯨というものを続けていくことができるように念願をしつつ寄附をされるという奇特な方々には、今日の政府の財政状況、御存じのとおりでございますから、ありがたいことだと感謝を申し上げておるわけでございます。
○諫山博君　これは政治の放棄ですよ。
　終わります。
○三治重信君　私は予算委員と兼ねているものだから、きょうは朝から出られなくて、あるいは質問が重複するかもわかりませんけれども、あしからずひとつ御了承願いたいと思います。
　今の鯨の問題も質問の中に入っていたんだが、重複するからこれは省きます。
　それで、おたくの方からいただいたこの国会資料で、八ページの「新製品・新技術の例」、こういうのが載っているわけなんですが、こういうふうな新製品や新技術にどれぐらい研究費、またそういうことを研究さしている施設の数、これは新製品、新技術の開発の状況はどうなっておるかという質問であるわけなんですが、こういうふうな新製品、新技術というものの開発の状況、何カ所くらいで、どれぐらいの研究費なんかでやっているのか、わかりましたらひとつお願いいたします。
○政府委員（田中宏尚君）　農林水産省自体の研究所といたしましては、東海区水研、これは千葉から名古屋、三重ですか、ここまでを管轄している東海区水産研究所というのが東京の築地にございます。ここに水産加工の研究というものをやる部がございまして、ここで集中的にやっているわけでございますけれども、残念ながら現在予算をちょっと持ってきておりませんので、具体的にそこの水産加工部門の予算というものがどれだけになっているかということは恐縮でございますけれどもお示しできませんけれども、ここのところ全体に予算情勢が厳しい中ではございますけれども、比較的新しい分野ということで予算額的にも、それから組織、定員的にも徐々にふやしてきているということだけは確かでございますし、それから試験研究は国だけではできないということで、各県でも水産試験場なり研究所というものをかなり持っておりまして、それぞれの都道府県でとれる魚の加工技術の開発というものをやっておりますので、そういうものに対する試験研究費の助成でございますとか、それから民間に対する助成という面もいろんな形で行っているわけでございます。
○三治重信君　この開発の状況、答弁を用意されておると思ったんだが、用意されてないということで、ここに書いてある例、我々はこういう新製品を余り利用する機会がなかったんですけれども、こういうのはどれぐらい今商品として出回っているんですか。ここに出ている商品はどれぐらい出回っているんですか。
○政府委員（田中宏尚君）　先生の今御例示ありました新製品、これは現在実は技術開発が大体行き着いて商品化の緒についたというものが大方でございます。
　それで、実は私も先般、今国会での法律審査に対応いたしまして、これの見本品を全部取り寄せまして試食してみたわけでございますけれども、中にはもうすっかりネーミングも決め、それからラベルも決めまして一部スーパー等に出回っているものもございますけれども、中にはまだ試作品というものもあるわけでございますが、いずれにいたしましても、関係流通業界とこういう加工業界とのいろんな会合の席でも、かなりこれから商品として可能性があると言われているものがここに例示してあるものというふうに御理解いただきたいと思っております。
○三治重信君　あと、加工の近海資源としてたくさん載っているのと、それから一番最後の十二ページには「近海低利用資源の漁獲量」というのが載っている。こういうふうな近海低利用資源というようなものについては、追加指定分と、こういうぐあいになっているんですけれども、こういうのは、とれたのが今のところ加工じゃなければ利用道がないという意味で近海低利用資源のそういうものを例示されておるのか。
　それともう一つ、イワシ、サバが一番量が多いんで、イワシはどっちかというと年々非常に漁獲量がふえている。サバは相当減っている。しかし、イワシ、サバが一番近海魚としてたくさんとれているわけなんですが、これを食用加工としてやる場合に、これはどれぐらいこういうのが食用加工として親しまれていくように技術的に進められるのか、まだどの点の技術開発が進まないのか、その状況をちょっとお示し願いたい。
○政府委員（田中宏尚君）　十二ページに出ております近海低利用資源ということで今回、従来のものに追加して指定する分につきましては、これはこのネーミングのとおりでございまして、これだけとれていながら残念ながら十分に利用されてない、食用としてでございますけれども、食用として利用されずに、一部はえさであるとか肥料であるとか、そういうほかの加工用なりあるいはそのまま養殖等で投与されているというものでございます。それからイワシでございますけれども、イワシは一番とれた六十一年が四百五十万トンとれまして、去年の六十二年も四百万トンを超える数量が近海でとれているわけでございます。
　それで、これからの水産物の消費問題なり、あるいは水産行政そのものと言ってもいいかと思いますけれども、四百数十万トンとれるイワシというものをどうやって有効活用するかということが大きな分かれ目になってくるわけでございます。従来で言いますと、この四百数十万トンとれているもののうち生食用で食べられているものがわずか二％、それから加工に向かっておりますものが一七％、両方足しましても人間が食べているものは一九％ということで、二割に満たない数量しか、せっかくとれた貴重な栄養源でございますイワシというものが人間様によって消化されてないという形になっているわけでございます。ここのところせっかくとれているこのイワシを何とか消費拡大したいということで、一つは、すり身にいたしまして外国からいろいろと締め出されてまいりましたスケトウダラのすり身、これの代替なり、あるいは一味違ったかまぼこ原材料ということで、イワシ、サバを含めましてここのところ一万三千トン程度のすり身というものもつくられてきているわけでございます。
　しかし、こういう加工の過程でにおいなりそれから色、これはどうしてもスケトウのように真っ白な色にならない。昔ですと、ある程度どす黒いといいますか、くすんだ色のかまぼこも食べられたわけでございますけれども、ここのところすっかり冷凍スケトウダラのすり身というものにならされまして、真っ白でなければ消費者が歓迎しないというふうなこともございまして、そういうための技術開発ということで、においなりそれから色を消すための技術というものを、例えば真空さらし法というような形でここのところようやく開発されてまいりましたので、こういうものを現実のものとしてまいりたいと思っておりますし、すり身にしないでほかの形でいろいろと加工食品の原材料にするという技術もできてきておりますし、従来ですと、缶詰の場合に調味料なり液体というものをある程度入れなければ缶詰としての長もちなり製造というものはできなかったわけでございますけれども、ここのところ焼き魚の缶詰というようなものが、先ほどの資料にもございました高真空缶詰製造法というようなものでできてまいっておりますし、ちくわでございますとか塩干品、こういうものを焼く際にも、遠赤外線焙焼法と言いまして、余り焦げないで均質に焼けるというような技術も開発されてきておりますので、こういうものが徐々に積み重なりまして、イワシ全体の加工のウエートの引き上げということに寄与できるんじゃないかというふうに現状では考えている次第でございます。
○三治重信君　これは、見ていますと、だんだん若い子は生の魚を食べるのが非常に苦手だよね。大体骨のあるものを嫌うね。我々は小さいときから頭つきの魚を食べるのは、きょうはごちそうがある、こう思って食べたんだけれども、僕の孫なんか見ていると、魚を出すと、どうして食べるかというと、しばらく眺めておって、はしを入れてみると骨があるから、骨があってというようなことで、どうも魚に対する嗜好というものからだんだん僕は逃れていると思うんです。したがって、加工だね、骨抜き、皮抜き、頭抜きの加工品をこれからの若い者に提供しなければ水産物の消費はふえぬと僕は思うんです。嗜好が違っちゃった。殊に、尾頭つきの魚で、骨を食べぬで、うまいことはしさばきをして食べるということの苦労なりそういう味わいをもうやらなくなって、ほかのところの嗜好になっている。これはひとつ本当に考えていかないと、魚はとれたけれども食用には牛肉なりほかのものにいってしまう。だから、やはり練り製品なり加工品で勝負するよりほかにないと思うんです。こういう方向でひとつぜひやってもらいたいと思う。
　それから、最近の水産で非常に問題になっているのは、養殖は非常にいいんだけれども、水産加工をした養殖のえさがもう非常に海水を汚すような格好で与えられているんじゃないかと思うんです、私は事実は余り知らぬけれども。だから何というんですか、魚を養殖する新しいえさがむやみやたらに投げ与えられてそれで海水を汚染するということを防ぐことをやらぬと、近海の養殖漁業というのは僕は必ず行き詰まると思うんです。環境整備、赤潮が出たり、それからほかの貝類とかなんかがみんな死んじゃったりするわけだと思うんですね。養殖をするためにえさを与える、与えたえさがそういうふうな環境被害を起こさぬようなえさを加工して与えることを考えにゃならぬと思うんですが、こういう部面についてはどうなっていますか。
○政府委員（田中宏尚君）　沿岸域の海洋汚染問題につきまして、いろいろ新聞等でも書かれている経緯があるわけでございます。実は中央公害対策審議会、ここで専門に審議していただいたわけでございますけれども、いわゆる汚染負荷のうち養殖によるものは極めて少ないということで、世上言われていることとは学術的にはかなり違う結論が出ておりますし、我々としてもそうであるというふうに考えている次第でございます。
　しかし、地域によりましては、若干汚染の原因になっていることも事実でございますし、それから養殖漁業というものの今後を考えた場合には何とか適正な管理ということが必要なわけでございまして、我々といたしましても従来から給餌方法の改善でございますとか、いろんな指導をいたしてきているわけでございますけれども、ただいま先生から御提言ありましたことに沿いまして、まさしくそのとおりの飼料というものをここのところ開発して投与し始めているわけでございます。それはモイストペレットと申しまして、これはいわば生魚と配合飼料とを混合いたしまして成形して、海に投与いたしましても分散しない。それから落ちていくスピードが至ってゆっくりであるということで、分散しなくて下にたまらないということで、途中でできるだけ魚が多くそれを摂取するようにという工夫を施しました飼料も開発されまして、これの活用方というものがかなり進んできておりますので、今後ともそういう方向で海洋汚染につきましては慎重に対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○三治重信君　確かに海洋汚染を申し上げたんだけれども、養殖業の生産性を高めるためにも、えさが完全に利用され養殖魚の腹へ全部入るようなえさをつくる。それから、与え方も一般的にぽんとばらまくだけじゃなくて、魚がつっついたら出るとか、いろんな工夫をやってもらいたいと思うんです。
　それから、これは新聞で見たんだけれども、カナダでかずのこをとるために、かずのこだけとって、ニシンをみんな加工場のそばにそのまま埋めて、においが立ってしようがない。こんなことをやっている。日本の企業の非常な無責任さというものがあって恥ずかしくてしようがないというような投書もあったし、それから一面、遠洋漁業で、洋上で漁獲するのもいいけれども、目的の高い魚だけとって、あとのやつは稚魚もほかのやつもみんな殺しちゃう。船から海へほかし投げちゃう。こんなのは持って帰られぬので、要らぬものはみんな海へほかして後は野となれ山となれ式の漁法というものをやっているが、こういうものについて、漁業の倫理というのか、そういうものもある程度やらぬと、日本の漁業も国際信用を失うのじゃないかと思うんですが、そういう部面についてどう考えられますか。
○政府委員（田中宏尚君）　日本と外国の場合、魚に対する消費形態というものがかなり変わっておりまして、日本の場合には、こういう島国で長い間魚で生きてきたということもございまして、比較的外国に比べると魚を丸ごと活用するということが進んでいる国かと思っております。
　例えばスケトウダラで申し上げますと、卵は卵でメンタイコにいたしますし、それから魚肉はすり身にする。それから皮であるとか頭であるとか骨であるとか、人間が食べれないものにつきましてはミールとして活用するということで、丸ごと活用という日本らしい使い方をしているわけでございますけれども、一部遠洋等で操業しております際に、確かに本来の漁獲目的でない海産物等というものがああいう網にかかってきて、一部投棄しているということもございますけれども、日本の場合にはできるだけコストといいますか収入を上げたいということで持ち帰っている例が多いわけでございますが、一部そういう事実があることは事実でございます。
　しかし、外国の場合には、例えばニシンなどはほとんど肉は食べないとかいろいろなことがございまして、局地的にはそういう問題があるようでございますけれども、せっかくとれた資源でございますので、これが全世界的に有効に活用されるという方向が好ましいことはもちろんかと思っております。
○三治重信君　確かに、いろいろの肉でも、食用にする部分は食用にして、頭だとか腹だとかというのはミールにしたり他の動物のえさにしたり、そういうような加工というか、とにかく不要物は廃棄しても悪臭を放つが、加工すればまた利用できる。しかし、そこの間のコストをどういうふうにやるか、流通関係というものを整理していかにゃいかぬと思うんです。これは一面経済に乗せるということと、やはり環境保全を相当考えていかぬと、漁業に対する国民の離反が起きるんじゃないかと思うわけだから、ひとつそういううまいこと生産性を高めるために金の融資をやるというだけでなくて、それを取り巻く全体の水準を上げる技術上の指導、経済上の指導を相当改善せぬと、僕は日本の水産業というものがいわゆる世界的に発達した肉の加工技術やなんかと格差が出てきているのじゃないかと思うんです。肉の加工技術の方と水準を同じように合わしていくためにこれは相当な努力が要る。これをやるのは日本しかないのじゃないかと思うんですよ。だからひとつよろしくお願い申し上げます。
　そこで大臣、この水産加工については非常に低利融資をやるようになっているんだけれども、私はもう一つ、農産物やなんかもうえらい高い値段、小麦など三倍ぐらいの値段で製粉業者に渡して、そうして消費せい消費せいといってやっているんだけれども、こういうような加工産業でこれだけ融資するなら、ほかの農水省の農産物の加工の近代化のために、これだけじゃなくて農水省全体の加工上の融資にもっと幅を広げたらどうかと思うんですが、どうなんですか。
○政府委員（田中宏尚君）　水産加工の場合には、おかげさまで皆様の御理解を得まして、二百海里ショックということを契機としてこういう長期低利の制度融資というものができてきているわけでございますが、農林水産省全体といたしましては、例えば乳業関係につきましては乳業資金という形で公庫の貸し付け対象ということに特別に認めていただいておりますし、それから一般の加工につきましても、新規用途開発資金という形で、新しい技術でございますとか新しい資源の開発、こういうものにつきましては先般公庫資金の対象ということにもいたしております。それから、農林中央金庫の系統資金におきまして、農産加工の場合には系統関連がやる場合も多うございますが、それ以外でもその系統と一般とが一緒になっているものであるとか、比較的第一次産業に近い加工につきましては、もちろん農林中金でも関連産業貸し出しという形で十分やっておりますので、そういうものを総体として活用してやはり加工につきましても対応していくべきであるというふうに考えております。
○国務大臣（佐藤隆君）　一言だけ長官の答弁に補足をいたしておきますけれども、今小麦のことをおっしゃったんではないか。製粉云々とおっしゃいましたが、そういうところまで政策融資、制度融資もどうかなと。ちょっと研究はしてみますけれども、分野調整的な、中小関係、例えば商工中金、そういう関係との競合とかあるいは中小企業金融公庫とか、いろいろ出てまいります。そういう分野調整問題がございますし、今長官言うように、やっぱり系統融資の中にアグリビジネスとして融資をしていくというのが本体ではないかなと。
　なおまた、お孫さんに触れまして言っておられましたが、これは私も実は驚いたんでございますけれども、先生の認識と同じなんであります。うちの孫は今離乳食を食べているのは、ミジンコを粉にしまして、そしてそれをもう離乳期から魚の味を覚えさせるというか、日本型食生活の一環としてさせるというのか、そういう技術開発を、私実は驚いたわけでありまして、やっぱりそういう工夫、今技術の点が盛んに先ほど来議論されているわけでございますが、そういう技術開発、こういうものは極めて重要なことだなと私も感じ入って先ほど聞いたわけでございます。
○喜屋武眞榮君　私が最後でございます。最後で得をすることもあればいいがなと思うけれども、なかなか得を感じたことがありませんが、一つ一つ削り落として落ち穂を拾ってお尋ねしなければいけない、こういう心境をひとつお察し願いたいと思います。
　ところで、落ち穂を拾うという気持ちで申し上げるわけではありませんが、どうしてもこの機会に申し上げておきたい一つは、大臣は先ほど記者会見も済んだと、こうおっしゃっておられましたね、インタビューですか。訪米も秒刻みで迫りつつある。それで、私この前、心を込めて激励を申し上げる気持ちと申し上げたが、叱咜と申し上げると失礼になるかと、こう申し上げたのを覚えていらっしゃると思うんですが、ただいまの心境は叱咜も含めて叱咜激励をしたいという、次のことであります。
　ワシントン情報によると、ごらんになったと思いますが、リン・アメリカ農務長官とヤイター通商代表のお二人が異例の会見をして、そして日本の牛肉、オレンジ問題で記者会見をされておりますね。その会見の談話は、市場開放が日本の消費者の利益になることを強調し、三月末で期限切れとなるこれらの輸入割り当て制度の撤廃を促すとともに、日本が自由化を示さず問題が解決しない場合は直ちにガットへ提訴することを明らかにし準備していると報じておりますね。そこで、静かに考えてみますと、アメリカの代表は自分の国民の国益を守るというこの使命があると思います。ならば、日本のまた大臣には、日本国民の国益を守るこの使命が当然あるべきであります。そこで問題は、誠意を持って粘り強く当たれば道おのずから開けると私はいつも言うんですが、問題は、そのぶつかり合いの中でどういう答えを、どちらも国益を守るという姿勢を持っておられるわけですから、その対決場の対話の中で、協調の中でどのように国益が守られてくるかという、これが私が聞きたいことであります。
　そこで、農水大臣はこれをどのように受けとめてどう対処なさるつもりか決意のほどを承りたい、これが第一点。
○国務大臣（佐藤隆君）　突然の御質問で、水産加工の議題とちょっと違う次元でございまして、答弁を申し上げるのにいささかちゅうちょいたします。しかし、お尋ねでございますので、先ほど私がこの委員会におくれてきた理由、それを率直に申し上げまして、また当委員会におきましても、衆議院の委員会におきましても、両院の予算委員会におきましても、また新聞報道等報道関係、広く私の訪米の時期いかんということで、これはまさに先ほど申し上げたお互いの関心事でございますので、そういう意味でそのことだけを先ほど申し上げた次第でございます。
　内容につきましては、これから、それじゃどのような決着を見るために運ぶかどうかとかということは、今やっとテーブルができたところでございますから、私がまたその前に、私の考えが例えばまとまっておったにしても、外交交渉でございますのでここで申し上げるわけにはまいりません。しかし、おのずから私も日本国政府の一員といたしまして、また農林水産省の責任者といたしまして国益を守るのは当然である、こういうことでございます。これ以上のコメントは差し控えさしていただきたいと思います。
○喜屋武眞榮君　ひとつ大胆にして細心、ぜひ結果は国民が喜ぶ方向に使命を果たしてもらうことを期待いたしておきます。
　次に、水産庁長官にお尋ねいたします。
　去年の秋、実は私の部屋にある会社の課長が見えまして、こういうことを言って、私は非常に共鳴をいたしました。二十世紀の人類は陸上の資源を食糧として生きてきたが、主としてですよ、二十一世紀の人類は海洋資源を食糧として生きなければいけない、生きるだろう、よって我が会社では海洋資源の調査を既に始めておる、こういうことを実は言ってくれたんです。
　それには背景があります。実は国会で私、対馬丸事件、沖縄戦で疎開学童が悪石島沖で潜水艦にやられました。アメリカの潜水艦にやられまして、七百余名の、父兄合わせて千五百名の命が散っている。いまだにその対馬丸の所在が明らかになっておらない、どの辺だろうということはわかっておりますが。それを、国会の質疑を聞いて、その某課長が資料を携えて私の部屋に来たわけであります。それのありかがわかることはわけありませんよ、私たちは海洋資源を調査しておる、その調査の中で特に悪石島の近海を通る場合には、そのつもりで調査すればすぐ対馬丸の所在がわかるんですよというくだりなんです。こういういきさつがあったわけであります。
　それで、政府とされても、私が言いましたこの考え方に立っておられるのか、あるいは立っておられぬのであるか、あるいはまた関心を持って調査を計画されておるのであるか、あるいは調査を始めておるのであるか、いかがでしょう。
○政府委員（田中宏尚君）　全地球的に言いましてこれだけ広い大洋、しかも深度のはかり知れない海洋でございます。こういうところの資源問題につきましては、単に海産物だけじゃなくて、鉱物資源、これをも含めまして二十一世紀の大きな産業として、国を初めいろんな産業界が海洋に注目してきているということは当然でございまして、我々水産庁の局面で考えましても、これからそういう新漁場なりあるいは新資源、特に深海に生息しております、我々といたしましてはまだ完全にといいますか、全く利用できていない資源、こういうものをどう発見し、どう活用していくかということがこれからの食生活を考える際にも、それから水産行政を考える際にも非常に重要なことになってきております。
　こういう線に沿いまして、水産庁といたしましても海洋資源開発センター、こういう法人をつくりまして、これを中心に世界各国のいろんな海産物の新資源の調査開発というものをやっておりまして、これに対して国からも助成いたしておりますし、国自身大型の調査船でこういう調査の一翼を担っているということで、二十一世紀に備えたいというふうに考えている次第でございます。
○喜屋武眞榮君　すべて後追いをするのではなく、夢と希望を二十一世紀に向けて、宇宙時代になっておる今日でありますから、そのような姿勢で、感覚でひとつ日本の行政を、そして政策を打ち立てていただきたいということを要望しておきます。
　　　〔委員長退席、理事高木正明君着席〕
　次に、落ち穂を拾って尋ねますが、水産加工業の経営基盤は脆弱である、これは個人企業が六〇％を占めておるということでもはっきりいたしております。ところで、私がタッチした、触れた工場の社長とか、あるいはまた要望された問題点が一致しておりますのは運転資金の問題、施設設備はさることながら、運転資金がありませんでもう行き詰まっております、何とかなりませんかね、こういう強い要望がたくさんございます。その点について、運転資金についてどのように考えておられるのであるか。先ほどからの質問でもいろいろ因果関係があるやに察せられますが、どこかで行き詰まってそのように立ち往生をしておるのでないか、現に私もそういう実感を持っておったようなことが数々ございます。
　以上の点で、まずお尋ねします。
○政府委員（田中宏尚君）　水産加工関係の運転資金といたしましては、こういう法律による制度融資という形はとっておりませんけれども、いわゆる政策融資ということで、その基準金利と実効金利との間を利子補給するという形で、六十三年度からの資金名で申し上げますと、水産加工経営改善促進資金という形で、水産の場合にはこういう苦しい状況でございますので、異例の処置といたしまして運転資金の融資助成をいたしている次第でございます。ただ、これにつきましては、国のかかわりぐあいは国が利子助成をするという形でございまして、都道府県が特別会計をつくって窓口として融資するという仕組みをとっておりますので、こういう法律と違う次元での助成というふうになっている点は御理解いただきたいと思います。
　　　〔理事高木正明君退席、委員長着席〕
○喜屋武眞榮君　これはぜひ御検討願いたいと思います。実現させていただければ、必ず私は前進、発展があると信じております。この点、ひとつ御検討をお願いいたします。道を開いてくださるように要望しておきます。
　次に、どうしてもまた沖縄の問題に触れなければいけませんのですが、沖縄県での水産加工品の生産量は年間四千から五千トン程度の横ばいの状態というのが現状であります。そのほとんどが練り製品、かつおぶしでございます。特に、かつおぶしの生産は、最近のカツオ漁業の不振と県外からの移入品の流入により厳しい状況を迎え、新たな展開を迫られております。これまで水産加工業の振興についてはかつおぶし工場、削り節加工場、モズク加工場、すり身加工場など、漁獲物の処理、保存のための基本施設を中心に整備が図られてきたことも事実でございます。今後、国民の食生活の多様化、高級化、簡便化、減塩化という消費者ニーズに即応した地域性の豊かな付加価値の高い水産加工業の育成を促進すべきでありますが、しかし、言うはやすく、なかなかこれを定着させるということは困難な点であると思われます。沖縄県の水産加工業を振興するために政府はどのような施策を講ずるお考えを持っておられるのか、その点をまずお伺いいたしたい。
○政府委員（田中宏尚君）　沖縄県の水産加工業の現状につきましては、ただいま先生からもお話ございましたように、六十一年度で、練り製品が主体でございますけれども、総体で五千トンということで、ここしばらく数年間ずっと四千トン台で推移してまいりましたのが、五千トンということで、全体としてはふえているわけでございますし、それから経営体数といたしましても横ばいないし若干ふえるという形にあるわけでございます。
　しかし、いろいろと問題を持っていることはもちろんでございますが、こういう沖縄県の水産加工業というものをこれからどう持っていくかということでございますけれども、水産加工業というものは、そもそもそれぞれの地域で水揚げされました魚、そういうものを使っているわけでございますけれども、沖縄の場合には、加工原料に適した多獲性魚、こういうものが少のうございまして、県外からの移入品に依存する割合がかなり高いということが一番の問題かと思っているわけでございます。
　したがいまして、県内に水揚げされる魚種等の加工原料としての最大限の活用を促進するということから申し上げまして、新沖縄県水産業構造改善特別対策事業、これはいわゆる沿岸漁業構造改善事業の一つでございますけれども、これによりまして製氷施設でございますとかあるいは共同処理加工施設、それから荷さばき施設、こういうものの整備を現在行っているわけでございまして、できるだけこういう整備を通じまして、沖縄のせっかく五千トン台になっております加工業というものの今後を期したいというふうに考えている次第でございます。
○喜屋武眞榮君　特に、最近実績を上げておるパヤオ漁業の問題ですね。これについて政府としてどのように考えておられるか。
○政府委員（田中宏尚君）　ただいまお話がありましたパヤオ漁業につきましては、最近技術が開発されてまいりまして、非常に魚の寄りつきがいいということで沖縄で普及し始めてきているわけでございますけれども、いろいろ在来型の漁業との調整という問題も局地的には出ているようでございまして、そういう調整を図りながら、近海の資源を増殖なり寄りつかせるためには非常に有効な手段の一つでございますので、今後その推進に待ちたいと思っている次第でございます。
○喜屋武眞榮君　漁業が北から南に移ったようなもので、余りにも魅力があるものだからこれがまたトラブルの場所にもなっておりまして、管理、行政指導、その点ひとつ念頭に置いていただきたいと思います。きょうはこの点はこのぐらいにいたします。
　付加価値の点でちょっと疑問がございますので、付加価値の高い水産加工業の育成ということはこれはもう時代の趨勢、当然のことでありますが、この資料の四ページに、缶詰が漸減している。多くなるべきではないかと私は思っておりましたら、缶詰の量が、推移が減っておりますね。これはどういうわけなんでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　缶詰につきましては、国内消費もさることながら、輸出というものが従来の缶詰製造の相当部分を占めていたわけでございますけれども、ここのところの円高傾向ということと、それから東南アジアでございますとかあるいは韓国、こういうところが円高ということとも関連いたしまして輸出能力を持ってきたということで、輸出量の減ということがトータルとしての缶詰の生産量の減につながっておる次第でございます。
○喜屋武眞榮君　次に、沖縄県の水産業の現状と問題点及びその振興策という観点から次のことをお尋ねします。
　沖縄県の水産業関係の融資をなさったわけですが、その融資の件数と金額の実績ですね、これは大前提。
　それで次に、イ、ロ、ハ、ニ、四つに砕きまして、イが漁業に対する融資された件数と金額の実績、これがイ。ロが、水産加工業に対する融資された件数と金額。ハ、金融機関別の融資された件数と金額の実績。ニ、資金種類別の融資された件数と金額の実績。
　以上、申し上げた類別で、もし今お答えできるならば聞かしてもらいたい。
○政府委員（田中宏尚君）　沖縄県の水産金融全体を総括して申し上げますと、制度資金の比重が極めて高い。沖縄県の制度資金依存率というものが約六割ということで、全国では約三割でございますので、制度資金のウエートというものが全国に比べると倍という形に相なっておりまして、この中の大宗を占めておりますのはもちろん沖縄振興開発金融公庫資金、これが中心的な役割というものを持っているわけでございます。
　それから、それぞれ今イ、ロ、ハ、ニに分けられまして具体的数字についての御質問があったわけでございますけれども、ちょっと非常に細かい数字になりまして、口頭で申し上げましてもお聞き取りにくい点があろうかと思いますので、恐縮でございますけれども、後ほど一覧表にいたしまして先生のところに届けさしていただきたいというふうに思っております。
○喜屋武眞榮君　それでは、重ねてお願いいたしますが、今私が申し上げました項目に準じて資料として求めたいと思います、それに基づいて私検討してみたいと思っておりますので。よろしいですね。――それじゃ、以上で結構です。
○委員長（岡部三郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡部三郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡部三郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　菅野君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。菅野君。
○菅野久光君　私は、ただいま可決されました原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時情置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び二院クラブ・革新共闘の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　水産加工業は、重要な食料産業として国民の食生活の安定に大きく貢献してきた。しかるに、最近における水産加工業を取り巻く情勢は、二百海里規制の強化による原料魚供給の不安定化、水産加工品の需要の低迷、沿岸国の製品輸出指向や円高の急速な進行による水産加工品の輸入の増大等厳しいものがあり、業界において圧倒的多数を占める脆弱な体質の零細規模業者は、苦しい経営を余儀なくされている。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
　一　水産業の発展に資するため、水産物の流通加工対策の一層の充実に努めること。
　　　特に、漁業との関連性に配慮した水産加工金融制度の確立について検討すること。
　二　本資金の融通に当たっては、近海資源の食用加工利用の実態等を考慮し、貸付対象地域の弾力的見直し等その適切な運用に努めること。
　　　また、本資金と水産加工経営改善促進資金との関連性にも十分留意して、両資金の融通に必要な万全の措置を講ずること。
　三　水産加工品の輸入の急増、水産加工品と畜産物との競合の激化、情報化の進展等に伴い、水産加工業の経営体質の強化が急務となている実態にかんがみ、水産加工業者の組織化・共同化を促進すること。
　四　水産加工品に対する消費者のニーズが多様化してきている現状と製品輸入が急増を続けている実態に対処して、新製品・新技術の開発・導入と新製品の消費の定着・拡大を推進すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（岡部三郎君）　ただいま菅野君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡部三郎君）　全会一致と認めます。よって、菅野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの附帯決議に対し、佐藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。佐藤農林水産大臣。
○国務大臣（佐藤隆君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重し、十分検討の上、善処してまいりたいと存じます。
○委員長（岡部三郎君）　次に、漁港法の一部を改正する法律案、漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件、漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案、以上三案件を便宜一括議題といたします。
　まず、漁港法の一部を改正する法律案について、政府から趣旨説明を聴取いたします。佐藤農林水産大臣。
○国務大臣（佐藤隆君）　漁港法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。
　漁港の整備につきましては、昭和二十五年の漁港法の制定以来、水産業の発達を図り、国民生活の安定と国民経済の発展に寄与するという観点から、同法に基づき積極的に推進してきたところであります。
　しかしながら、近年、水産業を取り巻く情勢は大きく変化しており、増養殖技術の発達等を背景に、増養殖漁業が著しい進展を見せ、特に養殖漁業は漁業生産金額の二割近くを占めるに至っております。また、国民の食生活の嗜好の変化等に伴い、鮮度の高い魚介類を速やかに消費地へ輸送することが求められております。このような漁港をめぐる諸情勢の著しい変化に伴い、漁業根拠地としての漁港に求められる役割は高度化、多様化してきております。
　このような状況を踏まえ、その機能が十全に発揮されるよう漁港の整備を一層推進することとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、漁港施設のうち機能施設について、必要な施設の追加等を行うことであります。
　すなわち、新たに、水産種苗生産施設等の増殖及び養殖用施設、漁船の破砕その他の処理を行う廃船処理施設及び広場、植栽、休憩所等の漁港環境整備施設を追加することとしております。このほか、輸送施設の対象に駐車場及びヘリポートを加えるとともに、漁船漁具保全施設、補給施設等についても、対象施設の追加等を行うこととしております。
　第二に、漁港の整備を推進するため、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入に基づく国の無利子貸付制度のうち収益回収型の資金を活用することであります。
　すなわち、国は、水産業協同組合に対し、漁港施設等の整備に要する資金を無利子で貸し付けることができることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主な内容であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（岡部三郎君）　次に、漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件について、政府から趣旨説明を聴取いたします。佐藤農林水産大臣。
○国務大臣（佐藤隆君）　漁港整備計画の変更について承認を求めるの件につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。
　漁港につきましては、漁業生産の基盤であり、かつ、水産物流通の拠点であるという重要性にかんがみ、漁港法に基づき漁港整備計画を定め、国会の承認を受けて、計画的に漁港施設の整備を図っているところであります。
　現行の漁港整備計画は、昭和五十七年第九十六回国会において承認を受けたものでありますが、本年度をもって計画期間が終了するため、最近における水産業をめぐる情勢の変化に即応するよう、その全部を変更し、国会の承認を求めることとした次第であります。
　次に、本件の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　今回の漁港整備計画は、漁業と漁港施設の現状を基礎とし、我が国周辺水域の有効利用等による漁業生産の確保、流通機構の改善、水産加工業の振興、漁港の安全性及び快適性の確保並びに活力ある漁村の形成の観点に立って策定いたしました。
　計画内容といたしましては、沿岸漁業及び増養殖漁業の振興上重要な漁港、沖合漁業の根拠地として重要な漁港、遠洋漁業の根拠地として重要な漁港並びに漁場の開発または漁船の避難上特に必要な漁港について、それぞれその整備を図ることとしております。
　整備漁港の選定に当たりましては、指定漁港のうち漁業振興上及び地域振興上重要であり、かつ、漁港施設の不足度の高いもの、事業効果の大きいもので緊急に整備する必要があるものを採択いたしました。その結果、昭和六十三年度以降六年間に、四百九十港の漁港について漁港修築事業を実施することとしております。漁港修築事業の内容といたしましては、それぞれの漁港に適応した外郭施設、係留施設、水域施設、輸送施設、漁港施設用地等を整備することとしております。
　なお、以上申し上げました漁港整備計画につきましては、漁港法に基づき漁港審議会の意見を徴し、妥当であるとの趣旨の答申を得ております。
　以上が、本件を提案する理由及びその主要な内容であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御承認くださいますようお願い申し上げます。
○政府委員（田中宏尚君）　漁港整備計画の変更について承認を求めるの件につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
　まず、現行の漁港整備計画の実施状況を見ますと、計画当初に予定しました総事業費一兆二千億円のうち、昭和六十二年度までに実施済みの事業費は八千九百五十三億円で、その進捗率は約七五％となっております。
　次に、変更後の漁港整備計画に基づいて整備を進めることとしております四百九十港の種類別内訳を申し上げますと、第一種漁港が百四十九港、第二種漁港が百七十九港、第三種漁港が七十七港、特定第三種漁港が十一港、第四種漁港が七十四港となっております。これらの漁港を、昭和六十三年度以降六年間に、総事業費一兆三千百億円をもって、漁港修築事業により整備することといたしております。
　また、現行の漁港整備計画に定められております整備漁港と、変更後の漁港整備計画に定められております整備漁港との関連を申し上げますと、現行の漁港整備計画から引き続き変更後の漁港整備計画に採択されるものは三百三十九港、新規に採択されるものは百五十一港となっております。
　変更後の漁港整備計画に採択されなかったその他の漁港につきましても、必要に応じ、漁港改修事業または漁港局部改良事業により整備することといたしております。
　なお、漁港修築事業に漁港改修事業、漁港局部改良事業を合わせた六年間の総事業費は、調整費等を含め二兆四千百億円となっております。
　以上をもちまして、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件の提案理由の補足説明を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（岡部三郎君）　次に、漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案について、提出者から趣旨説明を聴取いたします。衆議院農林水産委員長菊池福治郎君。
○衆議院議員（菊池福治郎君）　ただいま議題となりました漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその主な内容を御説明申し上げます。
　本案は、三月二十三日の衆議院農林水産委員会において全会一致をもってこれを成案とし、委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　御承知のとおり、漁業協同組合合併助成法は、昭和四十二年に制定され、以来三回にわたり、同法に基づく合併及び事業経営計画の認定制度の適用期間の延長措置を講じてきたところであります。
　その間、本制度をてこに漁港協同組合の合併が進められてまいったのでありますが、最近における漁協の経営状況と、これを取り巻く経済情勢の急速な変化等に対応して、零細な漁協の経営基盤を強化し適正な事業運営を行うことができる漁協を育成することが緊急の課題となっております。
　こうした課題にこたえるため、昭和六十年三月末日をもって期限切れとなっている同法に基づく合併及び事業経営計画の認定制度の適用期間を、この法律の施行の日から、昭和六十八年三月三十一日まで復活延長することとし、この合併及び事業経営計画の認定を受けて合併する漁業協同組合に対し、従前と同様、法人税、登録免許税、事業税等の軽減措置並びに漁業権行使規則の変更または廃止についての特例措置を講じ、合併促進の一助にしようとして、ここに本案を提出した次第であります。
　以上が提案の趣旨及びその主な内容であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（岡部三郎君）　三案件に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時九分散会
昭和六十三年三月二十四日（木曜日）
　　　　午前九時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　稲葉　誠一君
　　　理事　高橋　辰夫君　理事　中村正三郎君
　　　理事　宮里　松正君　理事　上原　康助君
　　　理事　玉城　栄一君　理事　和田　一仁君
　　　　　　北村　直人君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　武部　　勤君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　野中　広務君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　渡辺　省一君
　　　　　　前島　秀行君　　　　小谷　輝二君
　　　　　　藤原　房雄君　　　　林　　保夫君
　　　　　　中路　雅弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　宇野　宗佑君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　粕谷　　茂君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　弘法堂　忠君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　山崎　博司君
　　　　　　　　沖縄開発政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　勝又　博明君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局会計課長　　五郎丸日出昇君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　塚越　則男君
　　　　　　　　外務省北米局長　有馬　龍夫君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　長谷川和年君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局訓練課長　　　柳澤　協二君
　　　　　　　　大蔵大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　林　　正和君
　　　　　　　　国税庁間税部酒
　　　　　　　　税課長　　　　　久米　重治君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局果樹花き
　　　　　　　　課長　　　　　　市之宮和彦君
　　　　　　　　食糧庁管理部企
　　　　　　　　画課長　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　水産庁漁政部企
　　　　　　　　画課長　　　　　上木　嘉郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部業
　　　　　　　　務課長　　　　　清川　佑二君
　　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　近藤　憲輔君
　　　　　　　　運輸省国際運
　　　　　　　　輸・観光局観光
　　　　　　　　部旅行業課長　　高野　富夫君
　　　　　　　　運輸省港湾局計
　　　　　　　　画課長　　　　　坂井　順行君
　　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　　理部航空事業課
　　　　　　　　長　　　　　　　圓藤　壽穂君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部計画課長　堀井　修身君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部警備第一
　　　　　　　　課長　　　　　　中島　健三君
　　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　　開発局管理課長　清浦　　寛君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　諸岡　昭二君
　　　　─────────────
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬長亀次郎君　　　　　中路　雅弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中路　雅弘君　　　　　瀬長亀次郎君
　　　　─────────────
三月三日
　北方領土返還促進等に関する請願（高橋辰夫君外一名紹介）（第六九四号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　────◇─────
○稲葉委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　まず、沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、外務大臣から説明を求めます。宇野外務大臣。
○宇野国務大臣　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　まず北方領土問題について申し述べます。
　昭和三十一年の日ソ共同宣言による国交回復以来既に三十年余が過ぎた今日、我々の祖先が辛苦の上に開拓し、歴史的にも法的にも我が国の領土として全く疑いを挟む余地のない北方四島が、依然としてソ連の不法占拠のもとに置かれていることは、まことに遺憾であります。
　政府といたしましては、歯舞、色丹、国後、択捉の北方四島の一括返還を実現し、平和条約を締結することにより真の相互理解に基づく安定的関係を確立するとの確固たる基本方針にのっとり、ソ連との間に粘り強く交渉を重ねてまいりました。しかしながら、ソ連側はこの問題の解決をかたくなに拒み続け、いまだに平和条約が締結されておりません。
　本年後半にはシェワルナゼ外相の来日を得て日ソ外相間定期協議を開催したいと考えておりますが、右協議に際しましても、またそれ以外の機会にも北方領土問題は日ソ関係の発展の上で避けて通れない問題であることを主張し、ソ連にその解決を強く求めていく所存であります。
　私は、ゴルバチョフ政権が標榜しているペレストロイカ、新しい思考がソ連の対日政策、なかんずく北方領土問題に対するソ連の立場の変更につながり、ソ連が我が国の正当な主張に誠実に対応し、言葉ではなく行動でそれを示すことを強く求めるものであります。この問題の解決は、単に日ソ二国間のみならず、広くアジア・太平洋地域の情勢の健全化にも大きく貢献すると信ずるものであります。
　北方領土返還を求める国民世論が日ごとに高まりを見せていることは外交交渉に当たる者として誠に心強い限りであります。政府といたしましては、一昨年十月の決議を初めとする累次にわたる北方領土問題解決促進のための本委員会の決議の趣旨を踏まえて、全力を傾注してソ連との交渉を続けていく所存であります。
　次に、沖縄に関する事項について申し述べます。
　日米安保条約に基づき我が国に駐留する米軍の存在は、我が国の平和と安全、ひいては極東の平和と安全に寄与するものであります。日米安保条約の目的達成のためには、米軍施設、区域の円滑かつ安定的使用を確保することが極めて重要であると考えております。
　同時に、政府といたしましては、沖縄において米軍施設、区域の密度が高くその整理統合について強い要望があることを十分承知しており、これまでも米軍施設、区域の整理統合計画の実施について努力してまいったところであります。また、米軍の活動に伴う住民生活への影響についても、これを最小限にとどめるよう努力を払ってまいりました。
　政府といたしましては、安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図りつつ、沖縄における諸課題の解決のため、今後ともさらに努力を払っていく所存であります。
　最後に、本委員会の委員の皆々様よりの引き続きましての御協力、御助言を賜りますよう切にお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
○稲葉委員長　以上で説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○稲葉委員長　次に、沖縄開発庁長官に対し質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮里松正君。
○宮里委員　それでは、さきに行われました粕谷沖縄開発庁長官の所信表明に対する質問を行いたいと思います。ちょっと風邪を引いておりまして、聞き取りにくい点があろうかと思いますけれども、御容赦を願いたいと思います。
　まず最初に、昨年秋に行われました海邦国体の成果についてお尋ねをしておきたいと思います。
　昨年は、沖縄県にとって復帰十五年目の記念すべき年でありましたが、その上、十月二十五日から同三十日までの六日間にわたっては、全国一巡の最後を飾る第四十二回国民体育大会秋季大会の海邦国体が「きらめく太陽　ひろがる友情」をテーマにして開催され、地元はこの海邦国体の期間中二重の喜びに沸き立ちましたことは御承知のとおりであります。
　この海邦国体において実施されました競技は三十一種目、これに参加した選手が全国から約二万人、使用された競技会場は沖縄市の主会場を初め県下三十四市町村に設けられた七十二カ所の競技場でありました。沖縄県は、昭和五十四年の三月に国体の誘致を決定いたしまして以来、九年余の年月をかけて競技会場の建設その他の準備をしてまいりました。それだけの時間的な余裕があったということ、政府の御支援によりまして、あるいは県民の御協力によりまして十分な準備態勢が整えられてきたというようなことなどもありまして、昨年の海邦国体は、会場の設営の面でも、あるいは選手、役員の受け入れ態勢の面でも十分に気が配られておりました。
　また、開会式から閉会式に至るまでの各種公式行事の運営の面でも、大会基準にのっとってわりかた整然と実施されたというふうに思います。おまけに、地元沖縄県の選手団が地元の利を生かして多くの種目で健闘し、男女ともに総合優勝を果たし、天皇、皇后の両杯を獲得したのでありますから、地元にとっては全く言うことがありません。
　沖縄県は、復帰後、政府の関係省庁や関係団体等の御協力のもとに、昭和四十七年には植樹祭を行い、昭和四十八年には復帰記念特別国体の若夏国体を実施し、また昭和五十年には復帰記念国際海洋博覧会を開催いたしました。昨年の海邦国体は、そのような経験と実績の上に立って開催されたものであります。そして昨年の海邦国体の終了によりまして、復帰後に予定されておりました大きな行事は一通り終了いたしました。この復帰後に予定されておりました最後の海邦国体を無事こなし、これを予想以上に成功させることができたことによりまして、地元沖縄県の人々は、やればできるという自信を深めたことと思います。
　そこで、私はこの際、沖縄開発庁が沖縄県と一緒になりまして二十一世紀へ向けた、例えば国際的なリゾート計画などを用意いたしまして、新しい県づくりの施策を積極的に展開し、海邦国体で示された沖縄県民の情熱とエネルギーをそれらに活用していくべきではないかと考えているわけであります。海邦国体の成果につきまして、粕谷長官の御所見を承っておきたいと思います。