Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒柳明君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま説明のありました臨時措置法案について、総理並びに関係大臣に質問をいたすものであります。
　いまや、国鉄の改革は政治的、国民的課題であるとともに、その成否いかんは、国家財政や国民生活に多大な影響を及ぼすだけではなく、行政改革を期待する国民の政治への信頼を左右するものでございます。
　御承知のとおり、長期債務残高は約十三兆八百億円に上ると見込まれております。まさに国鉄の経営は破産状態でございます。国鉄を今日このような状態に陥れたのは、歴代政府・自民党の責任であると言わざるを得ません。国鉄経営が赤字決算になったのは昭和三十九年からでございますが、中曽根総理、あなたは昭和四十二年運輸大臣の職にあり、したがって、その当時経営改善のため適切な処置を講じておれば今日の事態は避けられたはずでございます。総理、あなたの責任はまことに重大と言わざるを得ません。総理は、国鉄再建をなし得なかったことをどのように感じ、またその責任をどのように明らかにするか、まずお伺いしたいのであります。
　以下、諸点について御質問いたします。
　第一に、国鉄の分割民営化を内容とする臨調の答申については、交通政策的な視野に欠け、国鉄の持つ公共的性格を無視して企業性のみを追求したものとの批判が強うございますが、公共輸送機関として国鉄に課せられた公共性については、どう総理はお考えになられているのか、お伺いいたします。
　第二に、臨調が国鉄の経営形態について分割民営化という思い切った結論を出すに当たっては、分割民営化を実現すれば、国鉄が運営している鉄道事業の再建が可能であるとの具体的な裏づけがあってのことと思いますが、分割後の経営見通しを明らかにしてください。また、分割後、全体としてどの程度の収支改善が見られるのか、行政管理庁長官は分割の効果を明らかにしてほしいと思います。
　第三に、北海道、九州、四国地域については、五十六年度決算でもそれぞれ莫大な赤字を抱えておりますが、これらの地域を分離独立させても、経営が成り立たないばかりでなく、最終的には分割
後の赤字処理を地元公共団体が背負わざるを得なくなろうという疑問や不安が強まっておりますが、運輸大臣はこれにどう対処されるのでございましょうか。
　第四に、臨調の答申では、国鉄再建の緊急性にかんがみ、新しい経営形態に移行するまでの間に政府が緊急に対策を講ずべき措置として職場規律の確立等十一項目を掲げておりますが、答申が出されてからすでに九カ月を経過しております。これまでに政府及び国鉄がとった措置について、運輸大臣、各項目ごとに報告していただけませんでしょうか。
　第五に、本案では、新しい経営形態への移行のための施策は、六十二年七月末までに講じられるものとすると明記されております。答申後五年以内に新会社に移行することが求められていますが、国鉄再建監理委員会の発足が当初の予定より大幅におくれている現在、なお今後四年数カ月という短期間の間に新会社への移行が実現可能と考えているのか、明らかにしてください。
　第六に、臨調の答申で、新しい経営形態に移行するに際して解決すべき問題として掲げられている長期債務の処理、年金負担の増加の処理、青函トンネル等の開業の負担増の処理については、その具体案づくりが国鉄再建監理委員会の業務とされており、政府はすべて委員会任せの態度をとっておりますが、財政当局があらかじめ基本的な処理方針を打ち出さない限り、国債の大量償還時代を迎える六十年以降に巨額の財政負担を伴う解決策を出すことは困難ではないでしょうか。この問題に対する財政当局のお考えを示していただきたいと思います。
　第七に、開業後の国鉄の負担が増加することを理由に、その建設が凍結されている整備新幹線の建設問題について、最近、自民党の財源小委員会が、営業中の新幹線利用者から特急料の一〇％を上積み徴収し財源に充てる、また駅舎の建設費は地元負担とする等の試案を発表しておりますが、国鉄離れが進む中で、営業中の新幹線利用者に建設費を負担させようという案には賛成ができません。政府はこの問題をどう考えているのか、お考えをお伺いしたいと思います。
　第八に、最近、国鉄貨物の落ち込みが激しく、国鉄の全赤字の七割近くが貨物部門から発生していると言われておりますが、国鉄貨物の再編成は緊急課題です。国鉄当局は非能率な従来のヤード方式を改め、拠点間直行方式への切りかえを急いでおりますが、今後の貨物部門立て直しの見通しを明らかにしてください。
　第九に、臨調の答申では、分割後の会社に対する政府の規制を私鉄並みにすることを求めており、今後国鉄が自主的な経営活動を行えるようにすることが肝要でありますが、中曽根総理は都市再開発に国鉄用地を積極的に活用する構想をお持ちと報じられておりますが、国鉄の事業の多角化や国鉄用地の有効利用策について御所見をお伺いします。
　第十に、国鉄再建監理委員会の委員については、法案では単に「優れた識見を有する者」から選ぶことになっておりますが、今後の国鉄再建のかぎを握るきわめて重要な人選となり、各方面から注目されております。民間の企業経営経験豊かな人を中心にし、官僚のＯＢ等は排除していくべきと考えておりますが、国鉄再建監理委員の人選に対する総理の御方針を明確にしていただきまして、私の質問を終わります。
　また、つけ加えさせていただきますが、本法案の重要性はさることながら、その担当大臣でございます長谷川運輸大臣がお体がすぐれないと仄聞しておりますが、くれぐれも御自愛賜るようこの壇上からお願いする次第でございます。
　以上です。ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　黒柳議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず、国鉄財政を悪化させた責任について御質問がございました。
　国鉄経営が現在のような事情になりました点につきましては、国鉄を取り巻く情勢がきわめて厳しい状況になったにもかかわらず有効な対応力を失っておったという点があると思います。私も運輸大臣在職者といたしまして、これらに対して徹底的な政策を行い得なかったことをはなはだ遺憾に存じておる次第でございます。
　なお、国鉄経営者のみでは解決し得ないいわゆる構造的問題につきましては、国鉄自身の経営改善努力を前提といたしまして国等におきましても措置を講じ、また将来措置を講ずるものと考えております。
　国鉄の公共性について御質問がございましたが、国鉄の特性とするところは、大都市間輸送あるいは大都市圏内の旅客輸送あるいは大量定型貨物の輸送等が長所の分野であると思っておりまして、これらの基幹的輸送としての部面について公共的使命を十分果たしていただきたいと考えております。しかしながら、国鉄は現在民間輸送機関との間にきわめて厳しい競争にさらされておるのでございまして、これらに十分対抗できるような十分な企業性を発揮し得るように、民営的手法も十分取り入れて改革していく必要があると考えております。
　次に、国鉄の事業の多角化あるいは用地の有効利用について御質問がございました。
　国鉄の資産あるいは用地の有効利用につきましては、すでに関係法令等を改正いたしまして、投資事業の範囲を拡大し、駅ビルやあるいはホテルあるいはスポーツ施設等の事業についても広範に開発を進め得るようにしておるところでございます。
　また、現在の国鉄の財政状況にかんがみまして、国鉄として利用の見込みがすぐ立たない土地につきましても、これらをさらに活用して国鉄のためにも役立たしむる、資産の有効活用ということも十分考慮すべきであると考えておりまして、適切な施策を行いたいと思っております。
　国鉄再建監理委員会の人選につきましては、幅広い国民的視野を持った、そして国鉄改革について熱意と実行力を有する人材を検討していかなければならないと思います。具体的な人選につきましては、法案の成立後速やかに決定してまいりたいと思っております。
　残余の御質問は関係大臣より御答弁申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣長谷川峻君登壇、拍手〕
○国務大臣（長谷川峻君）　お答えいたします。
　北海道、四国、九州など、分割した場合に経営が成り立たないのじゃないかと、こういうお話がございましたが、分割民営ということにつきましては、それによって経営責任の明確化によるところの企業性の発揮、それからまた各地域の交通需要等の実態に即した運営が可能となろうと存じます。その効果も期待できますので、一概に現実性がないとは断定できないと考えておりまして、いずれにいたしましても、国鉄の経営形態につきましては、その採算性も十分考慮しつつ、国鉄再建監理委員会で適切な結論がまとめられるものと存じております。
　なお、政府が国鉄に対して緊急措置としてやったことを詳細に報告せよということでございますが、昨年九月二十四日の十項目の緊急対策につきましては、閣議決定を受けて、運輸省では直ちに国鉄再建緊急対策推進本部を設け、内閣総理大臣を長とする国鉄再建対策推進本部と密接な連絡をとりつつ、各項目について強力に推進しているところです。
　特に、そのうち、職場規律の確立を初め、無料乗車証制度、兼職議員の承認等の見直しについては、すでに一応の成果が上がっているものと考えております。また、要員の合理化、設備投資の抑制、資産処分の促進等についても、その趣旨を盛り込んで五十八年度予算を編成しているところであります。さらに、貨物営業の合理化につきまし
ては、昨年十一月のダイヤ改正で、経営改善計画で六十年度までに予定していた合理化計画を前倒しして実施したところでありますが、今後さらにダイヤ改正を行い拠点間直行輸送体制を確立することとしており、地方交通線対策の促進等の問題につきましても具体的施策を逐次実施していく考えであります。
　新幹線利用者に整備新幹線の建設費を上乗せするような話があるが、いかがかと、こういう御質問がありました。
　整備新幹線の整備は、地元の強い要望もありまして、国土の均衡ある発展のため、そういう見地からは長期的には必要なものと考えておりますが、今日のような国鉄の財政再建との関係、また他の交通機関との厳しい競争関係を考慮しますと、慎重に検討する必要があると考えております。
　国鉄貨物部門の立て直しの見通しということでございますが、最近の国鉄貨物経営の現状にかんがみまして、今後とも一層国鉄貨物営業の合理化を進めることが必要であると考えており、このために非効率的なヤード経由輸送を全廃して、拠点間直行輸送体制への輸送システムの全面転換等抜本的な合理化政策を講じまして、昭和六十年度に貨物固有経費においては収支均衡を図るようにしております。
　最後に、黒柳議員から私に対する御配慮がありましたことを心から感謝し、こういう法律案にはしっかりとがんばってまいりたいと、こう思っておりますが、御協力をお願いします。（拍手）
　　　〔国務大臣齋藤邦吉君登壇、拍手〕
○国務大臣（齋藤邦吉君）　黒柳議員にお答えを申し上げます。
　民営分割後の効果についてのお尋ねでございます。
　臨調においては、未曾有の危機的状況にある国鉄の事業再建のためには従来とられてきた再建方策では十分ではない、この際、公社制度そのものを抜本的に改め、責任ある経営、効率的経営を行い得る仕組みを早急に導入することが必要であるという考え方に立って、分割民営化を提言されたわけであります。
　調査会におきましては、こうした民営分割後の効果については次のように述べておるわけでございます。一つは、経営責任を明確化することによって企業性を発揮することができる、経営規模を適正化することによって適切な経営管理を確保することができるではないか、それから次に、関連事業範囲の拡大によりまして採算性を向上することができる、また、各地方地方の交通需要等の実態に即した運営ができるではないか、こうした効果を期待されると述べておるわけでございますが、分割民営化のこうした問題についての具体的な事柄につきましては国鉄再建監理委員会の検討にゆだねたいと、かように考えておるところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　私を御指名での御質問に対してお答えいたします。
　まず、長期債務の処理及び青函トンネル開業後の負担増の問題でありますが、国鉄の事業再建を推進する上で解決しなければならない課題であるという認識は持っておるつもりであります。
　また、年金負担につきましては、国鉄経営上の諸負担の一環として、事業再建の上で考慮に入れる必要があると考えております。
　国鉄の事業再建を推進するための全体的な方策につきましては、先ほど来申し述べられておりますように、国鉄再建監理委員会を設置いたしまして、その委員会において抜本的な検討を行って結論を得ることといたしておるところであります。御指摘の諸問題につきましても、その一環として結論が取りまとめられることになりますので、政府としては、委員会の結論を受けて適切に対処してまいりたいと考えております。
　それから次の、自由民主党内におきまして、営業中の新幹線特別急行料金の二〇％相当額を新幹線特別使用料として徴収して、その二分の一を国鉄経営改善に、そしてまた、その二分の一を整備新幹線の建設財源とすることを中心とする案が検討されておるということは、非公式ではございますが、伺っております。
　本件につきましては、御指摘にもございましたさまざまの問題もございます。また、国鉄経営に及ぼす影響も考慮する必要があるなど非常に問題の多いところでございますので、今後慎重な検討を要する課題であると、このように考えております。（拍手）
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○立木洋君　私は、日本共産党を代表して、日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案について、総理並びに運輸大臣に質問いたします。
　言うまでもなく、深刻な危機に陥っている国鉄の経営を再建し、国鉄を真に国民に奉仕する公共交通機関の根幹として位置づけ、さらに発展させることは、国民のすべてが願い、また関心を寄せているところであります。
　ところが、今回政府が提案したこの法案は、このような国民の期待にこたえ得るものにはなっていないのであります。本法案は、長年にわたって自民党政府がつくり出し、拡大させてきた現在の国鉄危機の責任を真剣に反省することなく、したがって危機の根源にまでメスを入れようともいたしていません。ただ、分割民営化だけを最優先して、すべての犠牲を国民と国鉄労働者に押しつけようとするまことに不当なものであります。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　今日の国鉄危機をもたらした最大の原因は、自民党と政府が、国鉄を大企業本位の経済政策に奉仕させてきたためであり、採算を無視して無計画に新幹線や大企業貨物中心の莫大な設備投資を長年にわたり、しかも借金で進めてきた結果にあることは余りにも明白であります。とりわけ十年前に始まる第二次国鉄財政再建計画は、田中角榮元総理の日本列島改造論に沿って、それまでの設備投資計画を一挙に三倍以上に拡大したことが多大な長期債務をさらにふくらませ、国鉄財政の破綻を決定的にしたものであります。
　政府・自民党は、これまでも、これが最後のチャンスであるだとか、今度こそ再建は可能であるだとか公約をし、昭和五十二年に国鉄運賃法定緩和・運賃自由化法、五十五年には国鉄経営再建促進特別措置法を強引に成立させてきましたが、その結果は一体どうだったでしょうか。国鉄経営は逆に加速度的に困難を増しているのが実情ではありませんか。
　旅客の黒字で貨物の赤字を補う運賃政策の誤り、採算無視の東北・上越新幹線、青函トンネルなどの大規模な投資計画のずさんさ、そして繰り返す運賃値上げと借金の積み重ね、こうしたその場しのぎの無責任さは一体どういうことでしょうか。国鉄をこのような危機に追い込んだ責任を他に転嫁することはなく、政府・自民党の責任について総煙の明確な答弁を求めるものであります。
　質問の第二は、本法案の持つ重大性についてであります。
　その一つは、監理委員会の広範で強力な権限についてであります。
　衆議院の審議でも明らかなように、この監理委員会は、「国鉄再建の方向づけ、枠組みづくりを通常の審議会のように受け身の立場ではなく、能動的に、企画、審議、決定し、総理大臣に意見を述べ」、総理は「これを尊重し」、実行について「報告し」、委員会は「通知」を受けることが法律上義務づけられています。さらに、経営改善計画はもちろん、予算についても意見を述べ、関係省庁を含め資料の提出、協力、調査の権限を持ち、必要な勧告をも行うチェック機能さえ与えられているのであります。
　このような広範で強大な権限の行使は、これま
で本院で積み重ねられてきた国鉄再建問題の審議にも対抗しかねないものであります。しかも、監理委員会の審議は、国会と異なって、審議日程や議事録等の公表、公聴会のような国民の意見の聴取などの法的義務を負わされてはいません。これではまさに事実上の密室審議ではございませんか。
　二つ目は、巨額な長期債務、年金問題、青函トンネルや本四連絡鉄道の負担区分など、国がはっきりと責任を明示すべきことをすべてあいまいにしている点であります。
　政府はすべて監理委員会で検討されるべき課題として何ら明確な答弁をしようとしていませんが、事は国の財政、国民の税金にかかわる問題であります。いわば監理委員会の性格を左右する重大な問題を回避し、何ら説明しようとしないことは無責任きわまりない態度であります。それとも、すべてを白紙委任しろということでしょうか。
　これではまさしく国会軽視にもつながりかねない問題であり、以上の二点について総理の見解を求めるものであります。
　質問の第三は、国鉄の再建とは縁もゆかりもない臨調の分割民営化がもたらすおそるべき被害についてであります。
　衆議院の審議では連合審査や公聴会も行われず、審議時間も重要法案としては異例な短時間と言われるほど強引に通過させられました。これは国鉄の分割民営化が国民の足を奪い、全国的路線網の解体をもたらすものであることが明らかになることを恐れてのことではありませんか。
　政府も臨調も、臨調答申に沿って地域分割された民営鉄道の経営が成り立つ根拠を全く示すことができないではないですか。たとえば北海道の場合、資本費や年金、退職金負担の特定人件費を取り除いた幹線系線区五線だけをとってみましても、年間九百億円以上の赤字、営業係数は二一九にもなっているのであります。北海道を初め、東北、四国、九州には黒字の路線は一つもありません。経営が成り立たなければレールは次々とはがされ、鉄道網がずたずたに分断されることは、民営鉄道の不採算路線廃止の歴史が示しているとおりであります。
　世界的に見ましても、鉄道網の崩壊を防ぐために、分立していた民営鉄道を国有化、公有化しているのが大勢ではありませんか。まさしく国鉄の分割民営化は歴史の進歩に逆行するものであり、国民の足を奪うこのような鉄道網の解体と切り捨てに地域住民の批判が高まるのはきわめて当然のことであります。だからこそ、いま地方では自民党の国会議員でさえ、「ローカル線は守ります、国と地方は違います」と公言するほど矛盾が広がっているのではありませんか。これでも総理、あなたは、臨調答申を最大限尊重し、あくまで国鉄の分割民営化を強行しようとされるのですか、はっきりとお述べいただきたいのであります。
　最後に、私は、真の国鉄再建のための条件と再建の展望をどのように切り開くべきかという点についてお尋ねをいたします。
　何よりも国鉄再建のためには、これまでのあしき遺産をきっぱりと捨てて、新しい出発のための改善措置を思い切って実行することであります。具体的には、毎年のように指摘される国鉄の巨額の浪費、むだ遣いの根絶を図ること。そのためには、国鉄の工事発注や資材購入などでの国鉄高級官僚と大企業の癒着を絶つこと。また、国鉄と関連の深い大企業への天下りを規制するなど、国鉄の管理運営の徹底的民主化も必ず実行しなければなりません。また、国が責任を持つ部分と国鉄が責任を持つ部分、費用分担の原則をはっきりさせることも急務であります。以上の点について、総理の明確な答弁を求めます。
　わが党は、国民とともに真の国鉄再建のために最後まで奮闘することを述べて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　立木議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、国鉄を現状に追い込んだ責任いかんという御質問でございます。
　すでに申し上げましたように、国鉄を取り巻く情勢がきわめて厳しい状況になったにもかかわらず、これに対して国鉄が十分な対応力を発揮し得なかったという点が基本的にあると思っております。これらの改革のために、今回監理委員会を設置して、抜本的改革を目指しておるところであります。
　また、国鉄の経営努力のみでは解決しがたいいわゆる構造的問題につきましては、国鉄自身の経営改善努力を前提にいたしまして、政府といたしましても大いに協力をしておるところでございます。
　また、分割民営を強行するのかと、こういう御質問でございますが、諸外国における状況をそのままわが国に適用することは必ずしも適当でないと考えます。いずれにいたしましても、わが国の国鉄が未曾有の危機的状況に陥りました原因をよく探求いたしまして、わが国にはわが国固有の事情もあるわけでございますから、それらを一つ一つ抜本的に解決する方策を見出す必要があるのでございます。このような意味におきまして、今回、国鉄再建監理委員会を設置して、経営のあり方を含め、経営全般にわたって抜本的な検討を行おうとしておるのでございます。
　さらに、国鉄の再建のために国が責任を持つ部分と国鉄が責任を持つ部分の費用負担の原則を明確にすべきではないか、こういう御質問でございます。
　確かに、御指摘の点は考えなければならぬ点があるように思います。国鉄自体の経営改善努力を前提にいたしまして、国も、国鉄の経営努力のみでは解決しがたいいわゆる構造的問題等を中心といたしまして、所要の行財政上の措置を講ずる必要があると考えております。
　残余の御答弁は関係大臣よりいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣長谷川峻君登壇、拍手〕
○国務大臣（長谷川峻君）　ただいま総理から詳細な御答弁がありましたが、監理委員会が生まれましても、国のやる責任あるいはまた経営者がやる責任、このことをきちっといままでと違って決めていただいて、そして国民の前に了解をし、国鉄を再建したい、こういう考えであります。（拍手）
○副議長（秋山長造君）　答弁の補足がございます。長谷川運輸大臣。
　　　〔国務大臣長谷川峻君登壇、拍手〕
○国務大臣（長谷川峻君）　答弁漏れをして失礼しました。
　分割民営会社はどれも経営が不可能なのに強行するのかと、こういうお話でございますが、監理委員会で分割民営を議題として十分精査し、その結果いろいろな能率的な問題等々が出てくる、こういうふうな効果があろうと、こう思っております。最初からこれがだめだという形じゃない、こう思っております。
　それから、浪費、むだ遣いがあるのじゃないかというお話がありましたが、これはいつの委員会でもそんな話が出ますので、いまから先こんなことのないように十二分にひとつ注意してまいりたい、こう思っております。
　国鉄と関連の深い大企業に天下りする者が多いのじゃないかということですが、技術陣のしっかりしたものは民間でも必要といたしております。ことに海外への鉄道技術輸出の場合には国鉄に長く働いた諸君の中から選ばれる者が多い、こういう関係でございますから、その辺はよく御理解をいただきたい、こう思っております。（拍手）
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○小西博行君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案に関し、総理並びに運輸大臣に対して質問を行うも
のであります。
　御承知のとおり、いまや国鉄の経営は危機的状況を通り越して破産状態にあり、一日も早い再建が強く求められております。すなわち、国鉄の赤字は、五十七年度で一兆三千八百五十三億円、五十八年度では一兆六千八百九十億円と見込まれており、五十七年度末における累積赤字は八兆九千七百二十一億円に達するとされているのであります。また、累積赤字を含めた長期債務は、五十七年度末で十八兆四千四十億円に上り、五十八年度の支払い金利総額は一兆四千二百七十四億円に及んでおります。しかもこのうち三千四百五十七億円は、棚上げされた債務に対する金利であり、全額政府が支払っているものであります。
　また、退職者の増大や職員数の減少に伴い、いわゆる特定退職金や特定年金の負担が急増していて、国鉄経営を一層圧迫しているのであります。特に、国鉄共済年金は加速度的に収支状況が悪化しており、昭和六十二年には積立金も底をついて破綻を迎えることが確実となっております。
　このように、国鉄の経営は文字どおり破産状態に直面しておりますが、かかる事態を招いた第一の責任は政府・自民党にあると言わざるを得ません。
　政府は、国鉄経営が破綻に向かっていることを知りながら、これを放置し、総合交通体系の中に適正に位置づけることも怠り、逆に採算のとれないいわゆる政治路線を建設してきたのであります。また、国鉄の職場規律の乱れを知りながら、事なかれ主義的な立場に立ってこれを黙殺してきたことも重大な問題であります。国鉄改革の推進に当たっては、まず政府・自民党がこうした点について厳しく反省することが必要であります。
　第二の責任は、国鉄労使の対応であります。
　国鉄経営が破産の危機に直面しているにもかかわらず、国鉄労使の状況認識や再建への努力は依然として不十分と言わざるを得ません。昨年来、新規採用の停止、職務総点検と職場協議制の改定、無料乗車証の廃止等の措置が実施され、やみ休暇ややみ超勤、ポカ休みや時間内の組合活動などは減少しているとはいえ、国鉄の現状に対する認識は労使ともに依然として甘いのが現実であります。
　このように、いまや国鉄は、経営の面でも職場規律の面でも決定的な行き詰まりを見せており、抜本的な改革が一刻も早く求められているのであります。臨調答申は、国鉄を破産状態にあると規定し、これを改革するには公社制度をやめ、国鉄を分割して特殊会社とし、条件の整ったものから逐次民営化するという思い切った方向を打ち出しました。そして、国鉄改革の具体的方法を決定するかなめの機関として、国鉄再建監理委員会の設置を求めているのであります。
　わが党は、こうした臨調答申を基本的に評価し、国鉄改革を強力に推進する立場に立って、以下の諸点について質問をいたします。
　まず第一は、政府の国鉄改革に対する基本方針についてであります。
　本法律案は、第一条において、「国は」「臨時行政調査会の答申を尊重して日本国有鉄道の経営する事業の適切かつ健全な運営を実現するための体制を整備すること」と規定しております。言うまでもなく、臨調答申の基本方向は、国鉄を分割して特殊会社とし、逐次これを民営化していくというものであります。本法律案の第一条において臨調答申の尊重を規定したことは、国鉄改革についての政府の基本方針は、国鉄のいわゆる分割民営化となるのでありましょうか。委員会がいかなる改革案を示すかではなく、政府としての方針について、総理の明快な御答弁をいただきたいと存じます。
　第二は、再建監理委員会の性格についてであります。
　法律案は第二条において、「国は、前条に規定する体制整備を図るため」「必要な施策を講ずる」とし、これを受けて第四条において、「第二条の国の施策の策定」「に資するため」「国鉄再建監理委員会を置く。」と定めております。すなわち、監理委員会は臨調答申を尊重し、国鉄の分割民営化を前提としてその具体的方法を検討、決定するための委員会であるのかどうか。あるいはまた、場合によっては国鉄の経営形態に関しこれと異なる結論を出す余地もあり得るのか、この点について総理並びに運輸大臣の御答弁を求めるものであります。
　第三は、国鉄再建関係閣僚会議の設置を決定いたしましたが、この閣僚会議と監理委員会との関係及び両者の位置づけはどのようになるのでしょうか。相互の見解や決定が異なる場合には、だれが、どのような方法でその調整を図るのか等について、政府の方針をお伺いいたします。
　第四は、監理委員会の委員の選定についてであります。
　再建監理委員会が国鉄改革を推進するかなめとして、権威と実力を持って改革の具体的方法を決定するためには、これにふさわしい委員長と委員を選任しなければなりません。本法律案では、「優れた識見を有する者のうちから」「任命する。」と抽象的に規定されておりますが、識見と同時に、実力や社会的影響力を兼ね備えた人材を民間等を中心に広い分野から選出することが必要であります。同時に、臨調答申を尊重し、この線に沿って国鉄改革を進めようとしている人物であることが条件となると考えますが、委員長並びに委員の選定に関し総理はどのような基準を持って臨もうとされているのか、御見解を伺うものであります。
　第五は、監理委員会の事務局の構成についてであります。
　監理委員会の実務を日常的に担当するのは事務局であり、どのような方針で事務局を構成するかは、委員会の実務を左右する重要な問題であります。私は、特定官庁に偏することなく、関係官庁から均衡をもって事務局を選出するとともに、民鉄等を中心に広く民間からも事務局を募るべきであると考えますが、事務局の選定に関する政府の方針をお示しいただきたいと存じます。
　最後に、国鉄改革に対する総理の御決意をお伺いいたします。
　法律案は、第六条において、「内閣総理大臣は、委員会から」「意見を受けたときは、これを尊重しなければならない。」としておりますが、いわばこれは精神規定であります。しかし、国鉄の置かれた現状をかんがみれば、総理はさまざまな圧力や抵抗を排除し、委員会の意見、決定を全面的に尊重して、国鉄改革を強力に推進しなければなりません。いまや国鉄改革は国家的な課題であり、政治が勇断をもって進めなければならない重大な問題であります。監理委員会の決定尊重と国鉄改革推進に関する総理の明快な御決意をお伺いいたします。
　私は、国鉄改革を推進する立場に立って以上の諸点についてお尋ねいたしましたが、これに対する政府の誠意ある御答弁をお願いし、質問を終わるものであります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　小西議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、政府の国鉄改革に関する基本方針はいかんということでございます。
　政府は、臨時行政調査会の答申を最大限に尊重して、逐次これを実行に移すという閣議決定を行っておりますが、国鉄改革につきましても同様の基本的態度をもって実行してまいるつもりでございます。このため、政府といたしましては、臨調答申の線に沿いまして、ここに国鉄再建監理委員会を設置し、抜本的な検討を行い、五年以内に事業再建の全体構想を設定して、その実現を図る方針でございます。
　国鉄の経営形態のあり方につきましても、この監理委員会の具体的な検討を待って、その結論を実行してまいるつもりでございます。
　次に、国鉄の分割民営化の具体的方法を検討するのかどうかという御質問でございます。
　政府は、すでに閣議決定をもちまして、臨調答申を最大限に尊重して、逐次これを実行すると明言しております。国鉄再建監理委員会におきましても、同じく臨調答申を尊重して、分割民営化を基本線としてその方向で努力してもらうことになっておりまして、このように期待しておる次第でございまして、委員会の結論を踏まえて政府としては対処してまいるつもりでおります。
　再建監理委員会の構成につきまして御質問がございました。
　委員長及び委員の人選につきましては、幅広い国民的視野と見識を持ち、かつ国鉄改革に熱意と実行力を持った人材を選任して御期待におこたえいたしたいと思っております。具体的な人選につきましては、申し上げましたように、法案の成立後速やかに実行いたしたいと思います。
　なお、監理委員会の決定尊重と国鉄改革推進に関する私の決意いかんという御質問でございますが、監理委員会の御意見につきましては、これを最大限に尊重して、所要の施策を強力に推進してまいる決意でございます。何とぞ御協力をお願いいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣長谷川峻君登壇、拍手〕
○国務大臣（長谷川峻君）　お答えいたします。
　私たちは、いま、五十兆円の予算審議を終わったわけですけれども、百兆円の国債を抱えている。国鉄の場合は毎年二兆円ずつの赤字を出している。これの解消ということがすでにいまや国民的課題となって世論となり、そしてまたこのたび、そのために国鉄再建監理委員会法案を皆さんに御審議を願うわけでありますから、総理が決意されたと同様な気持ちでこの法案の通過をお願いする次第であります。
　もう一つは人選の問題ですが、総理からも御答弁がありましたが、やはり土光さんがあれだけ信用があって、その方が行政改革をしっかり唱えたから国民的ムードも起こり、必要性というのが一般に徹底したと私は思っております。そのことからしますというと、このたびのこの委員会の委員長並びにその他の諸君は同じような方々がなられるように私は期待し、そしてまた法案が通過した後、関係者と具体的に御相談申し上げたいと、こう思っております。
　事務局の話が出ましたが、やはり各役所からずっと出ることもいいでしょうけれども、おっしゃるように、ただいま国鉄などは民営鉄道の経営方式などというものを考えなければならぬということも考えておる時代でございますから、民間側のそうした方々の御意見なども反映されるような形でやっていくのも一つの方法ではなかろうかと、こう思っております。
　以上申し上げまして私の答弁を終わります。（拍手）
○副議長（秋山長造君）　日程第一　千九百八十三年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　千九百八十二年のジュート及びジュート製品に関する国際協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　千九百七十一年の国際小麦協定を構成する千九百七十一年の小麦貿易規約及び千九百八十年の食糧援助規約の有効期間を更に延長する千九百八十三年の議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第四　千九百八十二年六月二十四日に採択された千九百二十八年十一月二十二日にパリで署名され、千九百四十八年五月十日、千九百六十六年十一月十六日及び千九百七十二年十一月三十日の議定書によって改正され及び補足された国際博覧会に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第五　領事関係に関するウィーン条約及び紛争の義務的解決に関する選択議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第六　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　日程第七　所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定を修正補足する第二議定書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　以上七件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長増田盛君。
　　　〔増田盛君登壇、拍手〕
○増田盛君　ただいま議題となりました条約七件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
　まず、一九八三年の国際コーヒー協定は、現行の国際コーヒー協定にかわるものでありまして、輸出割り当ての実施によって世界のコーヒーの価格の安定と需給の均衡を図ることを目的とするものであります。
　次に、一九八二年のジュート及びジュート製品に関する国際協定は、研究開発等の事業の実施を通じてジュート及びジュート製品輸出国の輸出収入の安定を図ることを目的とするものであります。
　次に、一九七一年の国際小麦協定の有効期間の延長に関する議定書は、この協定を構成する二つの規約、すなわち、小麦の市況に関する情報交換等について定める一九七一年の小麦貿易規約と、開発途上国に対する食糧援助について定める一九八〇年の食糧援助規約が本年大月末に失効いたしますので、その有効期間をそれぞれ三年間延長することを定めたものであります。
　次に、国際博覧会条約の改正は、フランスが一九八九年に開催を希望している革命二百年記念万国博覧会と、米国及びスペインが一九九二年に希望しているコロンブス新大陸発見五百年記念万国博覧会の双方の開催を可能にするため、国際博覧会の開催間隔を例外的に短縮できることとするものであります。
　次に、領事関係に関するウィーン条約は、領事上の特権免除その他領事関係全般に関する国際法の規則の明確化と統一化を図るものであり、また、選択議定書は、この条約の解釈または適用から生ずる紛争の義務的解決について定めたものであります。
　次に、スウェーデンとの租税条約は、現行条約を、最近の条約例を踏まえて全面的に改正しようとするものでありまして、事業所得に対する相手国の課税基準、国際運輸所得に対する相互免税、配当、利子及び使用料に対する源泉地国の課税軽減等を定めるとともに、二重課税を排除する方法を規定しております。
　最後に、ドイツ連邦共和国との租税協定の修正補足第二議定書は、国際運輸に使用されるコンテナ等のリース料に関する源泉地国課税を相互に免除するため、現行協定に所要の修正補足を行うものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知を願います。
　昨十九日、質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、一九八三年の国際コーヒー協定、一九八二年のジュート及びジュート製品に関する国際協定、国際博覧会条約の改正及び領事関係に関するウィーン条約及び選択議定書の四件はいずれも全会一致をもって、また、一九七一年の国際小麦協定の有効期間の延長に関する議定書、スウェーデンとの租税条約及びドイツ連邦共和国との租税協定の修正補足第二議定書の三件はいずれも多数をもって、それぞれ承認すべきものと決定いたしました。
　以上御報告いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（秋山長造君）　これより採決をいたします。
　まず、日程第一、第二、第四及び第五の条約を一括して採決いたします。
　四件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（秋山長造君）　総員起立と認めます。
　よって、四件は全会一致をもって承認することに決しました。
　次に、日程第三、第六及び第七の条約を一括して採決いたします。
　三件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（秋山長造君）　過半数と認めます。
　よって、三件は承認することに決しました。
　　　　　─────・─────
○副議長（秋山長造君）　日程第八　漁船損害等補償法の一部を改正する法律案
　日程第九　水産業協同組合法の一部を改正する法律案
　日程第一〇　森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長下条進一郎君。
　　　〔下条進一郎君登壇、拍手〕
○下条進一郎君　ただいま議題となりました三法律案について、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、漁船損害等補償法改正案は、昭和四十八年以降における漁船積荷保険臨時措置法の施行の実績等にかんがみ、漁業経営の安定を図るため、漁船に積載した漁獲物等の不慮の事故による損害をてん補する漁船積荷保険制度を漁船損害等補償制度の一環として確立するとともに、満期保険の保険料の算出方法の改正等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、漁船積荷保険の試験実施期間が十年にも及んだ理由、二百海里漁業規制が本保険制度へ及ぼした影響、本保険の低加入率の原因と今後の加入促進策、掛金国庫補助のあり方、弱小漁船保険組合の合併方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、各会派共同提案による漁船損害等補償制度の内容の充実に努めること等四項目にわたる附帯決議を全会一致をもって行いました。
　次に、水産業協同組合法改正案は、水産業をめぐる厳しい諸情勢にかんがみ、水産業協同組合の健全な発達を図るため、水産業協同組合の系統組織により共済事業を組織的に推進することができるようにするとともに、内国為替取引に係る員外利用制限の緩和及び内部監査体制の充実等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、わが国における漁業制度の基本的な法律の一つである水産業協同組合法を十年ぶりで本格的に改正する漁業政策上の意義、任意共済事業の拡充方策、漁協等における信用事業の現状と為替取引における員外利用制限緩和の持つ意味、漁協連合会等に対する行政検査体制のあり方、漁協監査士を法制化する意義、漁協の合併促進策や職員の労働条件改善策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、各会派共合提案による任意共済事業の内容の充実とその加入促進を指導すること等七項目にわたる附帯決議を全会一致をもって行いました。
　最後に、森林法及び分収造林特別措置法改正案は、最近における林業活動の停滞等森林及び林業をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、間伐、保育等の森林の整備の促進及び林業普及指導事業の運営の効率化を図るため、市町村による森林整備計画の樹立及び市町村の長による施業の勧告制度の導入、助成方式の変更並びに分収育林制度の導入等のため所要の改正を行おうとするものであります。
　なお、本法律案は衆議院において施行期日等についての修正が行われております。
　委員会におきましては、市町村による森林整備計画の森林法上の位置づけ、全国森林計画等他の森林計画と森林整備計画との関係、森林組合の活性化施策、助成方式の改正が及ぼす林業普及指導事業体制への影響、林業労働衛生管理の現状、緑化運動の目的と今後の推進対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、本法律案を問題に供しましたと
ころ、日本共産党の下田委員から修正案の提出及び本法律案の反対討論がなされ、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、各会派共同提案による森林整備計画樹立に当たって関係者から意見聴取をすること等七項目にわたる附帯決議を全会一致をもって行いました。
　以上御報告いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（秋山長造君）　これより採決をいたします。
　まず、漁船損害等補償法の一部を改正する法律案及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（秋山長造君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
　次に、森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（秋山長造君）　日程第一一　技術士法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。科学技術振興対策特別委員長中野明君。
　　　〔中野明君登壇、拍手〕
○中野明君　ただいま議題となりました技術士法案につきまして、科学技術振興対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における著しい科学技術の発展状況にかんがみ、技術士補の資格の新設等によって技術士制度の改善を図るとともに、技術士試験事務並びに技術士及び技術士補の登録事務を科学技術庁長官の指定する者に行わせること等によって行政の簡素化を図るなどの措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、技術士補制度新設の目的、試験事務等の民間委譲による受験者への影響、技術士試験の公正さを確保する措置、開発途上国への技術移転における技術士の位置づけ等について質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わりましたところ、日本共産党佐藤委員より試験事務及び登録事務の民間委譲に関する規定の削除等を内容とする修正案が提出されました。
　原案及び修正案に対する討論はなく、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上御報告いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（秋山長造君）　日程第一二　貸金業の規制等に関する法律案
　日程第一三　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも第九十六回国会衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長戸塚進也君。
　　　〔戸塚進也君登壇、拍手〕
○戸塚進也君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両法律案は、いずれも第九十六回国会衆議院提出によるものであり、本院におきまして第九十六回国会以降、継続審査とされてきたものであります。
　まず、貸金業の規制等に関する法律案は、貸金業務の運営が社会に重大な影響を及ぼしている現状にかんがみ、貸金業を営む者について、登録制度を実施し、その事業に対し過剰貸し付けの禁止、取り立て行為の規制等を行うとともに、貸金業協会及び全国貸金業協会連合会を設立して、貸金業者の業務の適正な運営を確保せしめ、もって資金需要者等の利益の保護を図ろうとするものであります。
　なお、利息制限法に定める超過利息支払い部分について、一定の場合における任意弁済の有効規定を置いております。
　次に、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案は、高金利による金銭の貸し付けが弊害を生じている現状にかんがみ、業として金銭の貸し付けを行う者に対する刑罰の対象となる制限利率を、現行の年一〇九・五％から年四〇・〇〇四％に引き下げようとするものであります。
　なお、刑事罰対象利率の急激な条件変更を緩和するため、法施行後三年間は、制限利率を年七三％とすることとし、その後、別に法律で定める日までの間は、制限利率を年五四・七五％とすること等の経過規定を設けることとしております。
　委員会における両案の質疑につきましては、超過利息のみなし弁済規定に係るサラ金被害救済の問題、出資法の上限金利を四〇・〇〇四％にする実施時期が棚上げにされることへの危惧、貸金業協会に加入しないアウトサイダーに対する行政指導・監督の徹底、業務規制がいわゆる悪徳サラ金業者の追放に果たす効果等の質疑が行われたほ
か、参考人として上田昭三関西大学教授及び樋口俊二日弁連事務総長より意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　両案に対する質疑を終了いたしましたところ、日本社会党を代表して穐山篤委員より、両案に対して、貸金業の登録拒否事由の追加、超過利息のみなし弁済規定の削除及び刑事罰対象利率に係る経過期間の短縮等の修正案が、また、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より、両案に対して、個人に対する物上担保なしの金銭の貸し付けを業として行うに当たっての免許制等を定めるとともに、刑事罰対象利率を四〇・一五％に引き下げること等の修正案が、また、自由民主党・自由国民会議を代表して増岡康治委員より、両案中、法律番号等に係る昭和五十七年を昭和五十八年に改める修正案が、それぞれ提出されました。
　これら六修正案に対する質疑はなく、両原案及び六修正案について討論に入りましたところ、日本社会党を代表して穐山篤委員より、増岡委員及び近藤委員提出の四修正案並びに両原案に反対、穐山委員提出の両修正案に賛成、また、自由民主党・自由国民会議を代表して大河原太一郎委員より、穐山委員及び近藤委員提出の四修正案に反対、増岡委員提出の両修正案及び両原案に賛成、また、公明党・国民会議を代表して塩出啓典委員より、近藤委員提出の両修正案及び両原案に反対、穐山委員提出の両修正案に賛成、また、民社党・国民連合を代表して柄谷道一委員より、穐山委員及び近藤委員提出の四修正案に反対、増岡委員提出の両修正案及び両原案に賛成、また、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より、増岡委員提出の両修正案及び両原案に反対、穐山委員及び近藤委員提出の四修正案に賛成する旨の意見が、それぞれ述べられました。
　討論を終わり、六修正案及び両原案を順次採決の結果、穐山委員及び近藤委員提出の四修正案はいずれも賛成少数をもって否決され、増岡委員提出の両修正案及び修正部分を除く両原案はいずれも賛成多数をもって可決され、両法律案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、金利等取締り改正法における刑事罰対象上限金利の本則移行について可及的速やかに実現するよう努めること等の附帯決議が付されております。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（秋山長造君）　両案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。寺田熊雄君。
　　　〔寺田熊雄君登壇、拍手〕
○副議長（秋山長造君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────
○副議長（秋山長造君）　過半数と認めます。
　よって、両案は委員長報告のとおり修正議決されました。
　　　　　─────・─────
○副議長（秋山長造君）　日程第一四　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長目黒今朝次郎君。
　　　〔目黒今朝次郎君登壇、拍手〕
○目黒今朝次郎君　ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、戦傷病者戦没者遺族等援護法のほか、関連する二法律を改正しようとするものであり、その主な内容は、勤務に関連する傷病等による障害年金の受給権者の平病死に係る遺族年金等の額を恩給法に準じて引き上げるほか、戦没者の妻及び父母等に改めて特別給付金を支給することであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び無党派クラブを代表して対馬理事より、障害年金等の額を引き上げ、それを本年四月一日より適用する旨の各派共同修正案が提出され、次いで自由民主党・自由国民会議を代表して村上理事より、戦没者の妻及び父母等に対する特別給付金の施行期日について本年四月一日とあるのを公布の日と改め、四月一日にさかのぼって適用する旨の修正案が提出されました。
　採決の結果、対馬理事提出の修正案は賛成少数で否決され、村上理事提出の修正案並びに修正部分を除く原案は全会一致でそれぞれ可決され、本法律案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が全会一致をもって付されております。
　以上御報告いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（秋山長造君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって委員長報告のとおり修正議決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十七分散会
昭和五十八年四月二十日（水曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小笠原貞子君　　　　　下田　京子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿具根　登君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　辰義君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　圭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　山中　貞則君
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局審議官　　　及川　昭伍君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　波多野敬雄君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　斎藤　成雄君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　中澤　忠義君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　豊島　　格君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭部長　　　　弓削田英一君
　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　西村　康雄君
　　　　　　　運輸省海運局長　　石月　昭二君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢者対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　増田　雅一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君
　　　説明員
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局監督課長　　　　野崎　和昭君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○エネルギー対策樹立に関する調査
　（エネルギー対策の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山崎竜男君）　ただいまからエネルギー対策特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十九日、小笠原貞子君が委員を辞任され、その補欠として下田京子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山崎竜男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に下田京子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○対馬孝且君　きょうは時間がありませんので、本来ならば長期エネルギーの需給の見通しの問題、またＯＰＥＣの価格変動に伴う石炭政策の第七次の位置づけをどうするかという問題等もございますけれども、とりあえず緊急の課題にしぼって、北炭新鉱の再建、幌内、また空知四山の問題を中心にしまして質問いたしたいと思います。
　まず、これまで安倍通産大臣並びに山中通産大臣が北炭新鉱の新会社再建という問題に鋭意努力をしてこられましたが、実は十六日に石炭協会が炭労に対しまして発表した新聞報道が出まして、新聞報道にもありますけれども「骨抜き回答　怒りの山」、こういう見出しで、これは大臣もごらんになったと思いますが、現地では相当な不安が怒張しておりますし、またそれなりの山の怒りというものが増大している。私これを心配いたしておりまして、この点にまず第一点をしぼりたいと思うのであります。
　第一は、しばしば山中通産大臣も、炭労の代表、山元の代表に、われわれもお会いしていますが、新会社設立のために誠意を持って努力したい、最善の努力をすると。この方針に変わりがないかどうかということについてまず大臣の考え方を聞いておきたいと思います。