Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安中政府参考人　お答え申し上げます。
　昨日閣議決定されました答弁書におきまして、政府として、慰安婦が軍より強制連行されたという見方が広く流布された原因として、吉田清治氏の虚偽の事実の発表があるということを書かせていただいておるところでございます。
　こうした経緯を踏まえまして、政府としては、従軍慰安婦という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、こうした言葉ではなく、単に慰安婦という用語を用いることが適切である、そしてそれを近年用いているということを答弁させていただいたところでございます。
○足立委員　ちょっと、お答えになっていないので、次の機会に譲ります。
　最後に、一番最後の部分に「客観的事実に基づく正しい歴史認識」と書いていただいていますが、最新の研究に基づく正しい歴史認識を私は政府として国民に知らしめていくべきだと思います。そういう意味で、最新の研究に基づく客観的事実に基づく正しい歴史認識というのはどういう認識か、御答弁をいただけますか。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の客観的事実に基づく正しい歴史認識の形成とは、諸外国において特定の個人や団体による主観に基づく根拠のない主張がなされている実態を踏まえ、政府自身の取組や公的資料等に基づき明らかとなっている歴史上の事象につき正確な理解を広めるという趣旨でございます。
　日韓間の慰安婦問題について申し上げれば、慰安婦問題を含め、日韓間の財産、請求権の問題は一九六五年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みであり、また、慰安婦問題について、二〇一五年の日韓合意において、最終的かつ不可逆的な解決が確認されております。
　外務省としましては、このような慰安婦問題についての政府の考え方やこれまでの真摯な取組を様々な形で関係者に対して説明してきているところでありますが、我が国の考え方や取組が正当な評価を受けるよう、こうした努力を引き続き行っていく考えでございます。
○足立委員　これは引き続き取り上げさせていただきたいと思います。
　次、ちょっともう時間が余りありませんが、どうしても取り上げたかったのは台湾有事であります。
　加藤長官、台湾の問題は、台湾有事への備え、これは大変、今、日本国にとって最も重要な事項の一つだと思いますが、差し迫った危機感を私は持っています。長官はいかがですか。
○加藤国務大臣　まず、台湾をめぐる問題について、我が国としては、当事者間の直接の対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来から一貫した立場であり、引き続き両岸関係の推移を注視していきたいと考えております。
　また、その上で、我が国を取り巻く安全保障環境、これは厳しさを増しているわけであります。政府として、様々な事態を想定して初動対応に当たっているところであり、また、あらゆる事態に対し速やかに対応できるよう、平素から体制の整備に努め、危機管理に万全を期していきたいと考えております。
○足立委員　その際に私が一番心配しているのは、指揮権の問題です。
　先日、防衛省の防衛研究所にお招きをいただいて、政党講義なるものを、維新の代表として、僭越ながらさせていただきました。
　その際に、受講いただいた方、特に米軍から来られている方が、自分は韓国にもいたことがあるんだと。例えば、ＮＡＴＯ、あるいは米韓、これは統合作戦本部を当然つくって、そして連合軍の司令官、あるいは連合司令官が指揮権を統一する、これは運用上当たり前なんだという御指摘がありました。
　中山副大臣においでいただいています。
　指揮権が二つに分かれたままで、自衛官の命を守りながら、いや、国を守るんですが、自衛官の命を無駄にするわけにはいきません。
　まず最初に、今の指揮権の形がどうなっているか御紹介ください。
○中山副大臣　ありがとうございます。
　まず、自衛隊による全ての活動は、米軍との共同対処を含め、我が国の主体的な判断の下、日本国憲法、国内法令等に従って行われており、自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動しております。
　二〇一五年に策定した日米ガイドラインにおきましても、自衛隊及び米軍の活動について、各々の指揮系統を通じて行動すること、また、各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われることが明記されています。
　なお、他国軍隊同士の指揮権の詳細については、全てが公開情報で明らかにされているわけではないため、確定的にお答えすることは困難でございますが、その上で申し上げれば、湾岸戦争における多国籍軍においては、各国が自国の軍隊の指揮権を保有していたとの指摘があると承知しております。
○足立委員　それは自衛官を無用にリスクにさらすことになりませんか。
○中山副大臣　ありがとうございます。
　自衛隊による全ての活動は、米軍との共同対処を含め、我が国の主体的な判断の下で、日本国憲法、国内法令等に従って行われることになっており、自衛隊及び米軍は各々の独立した指揮系統に従って行動しているということでございます。
　一方、各々の指揮系統を通じて行動する場合であっても、日米間で緊密な協議や適時の情報共有、調整等を適切に行うことなどにより、事態に際して自衛隊と米軍で整合の取れた対処を行う必要があるのは当然であります。
　日米は、二〇一五年の日米ガイドラインにおいて、平素から有事まで緊密に連携するため、同盟調整メカニズムを設置し、自衛隊及び米軍により実施される活動に関連した政策面及び運用面の調整を行い、適時の情報共有等を行うこととしております。また、事態対処時においては、必要に応じて自衛隊と米軍の間の調整所を設置するとともに、共同活動を行っていく考えであります。
　日米は、これらの取組を通じてあらゆる事態に日米で緊密に対処することとしており、指揮権が分かれていることにより自衛隊員が危険にさらされることはないと考えております。
○足立委員　もう時間が来ましたが、加藤長官も同じですね。
　私は、現場が統合されているから大丈夫だというのはおかしいと思うんですね。現場が統合される、指揮権は別。私は逆だと思うんですよね。
　これは議論はありますよ。でも、私はこれは議論した方がいいと。少なくとも自衛隊の皆さんも国会での議論を望んでいると私は勝手に受け取っています。
　加藤長官、一言だけいただいて、終わりにさせてください。
○木原委員長　時間が来ておりますので、長官、手短にお願いいたします。
○加藤国務大臣　御指摘の有事の際、複数の国家の実力組織の間にどのような指揮系統あるいは調整系統を設けるか、これはまさに政策上、運用上の課題、問題であるというふうには認識をしております。
　現行においては中山副大臣から申し上げたとおりでありますけれども、いずれにしても、我が国の防衛、そして、それをつかさどる自衛隊の命、これをしっかり守っていくという見地から、日々検討していくことは必要だと思います。
○足立委員　終わりたいと思いますが、この従軍慰安婦の問題、慰安婦の問題、それから台湾有事の問題……
○木原委員長　足立委員、どうぞ終わってください。
○足立委員　引き続き、取り上げてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○木原委員長　次に、内閣提出、参議院送付、ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小此木国家公安委員会委員長。
　　　　―――――――――――――
　ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○小此木国務大臣　よろしくお願いします。
　ただいま議題となりましたストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主な内容を御説明いたします。
　この法律案は、最近におけるストーカー行為等の実情に鑑み、相手方の承諾を得ないで、その所持する位置情報記録・送信装置により記録され、又は送信される当該装置の位置に係る位置情報を取得する行為等を規制の対象に加えるとともに、禁止命令等に係る書類の送達について定めることをその内容としております。
　以下、各項目ごとにその概要を説明いたします。
　第一は、規制対象行為の拡大についてであります。
　その一は、相手方が現に所在する場所の付近において見張りをし、当該場所に押しかけ、及び当該場所の付近をみだりにうろつく行為並びに拒まれたにもかかわらず連続して文書を送付する行為を「つきまとい等」に追加して、規制の対象とすることとしております。
　その二は、相手方の承諾を得ないで、その所持する位置情報記録・送信装置により記録され、又は送信される当該装置の位置に係る位置情報を一定の方法により取得する行為等を位置情報無承諾取得等として規制の対象とすることとしております。
　第二は、禁止命令等に係る書類の送達についてであります。
　これは、禁止命令等について、書類を送達して行うこととするとともに、その送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでない場合には、都道府県公安委員会は、その送達に代えて公示送達をすることができることとしております。
　なお、この法律の施行日は、相手方が現に所在する場所の付近において見張りをし、当該場所に押しかけ、及び当該場所の付近をみだりにうろつく行為並びに拒まれたにもかかわらず連続して文書を送付する行為を「つきまとい等」に追加する規定については公布の日から起算して二十日を経過した日、その他の部分については公布の日から起算して三月を経過した日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
　ありがとうございました。
○木原委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る五月十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
令和三年四月二十八日（水曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員
　　　委員長　義家　弘介君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　奥野　信亮君　理事　宮崎　政久君
　　　理事　山田　賢司君　理事　稲富　修二君
　　　理事　階　　　猛君　理事　大口　善徳君
　　　　　　井出　庸生君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　神田　　裕君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　国光あやの君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　出畑　　実君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　野中　　厚君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　池田　真紀君　　　　寺田　　学君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　松平　浩一君
　　　　　　屋良　朝博君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　藤野　保史君
　　　　　　串田　誠一君　　　　高井　崇志君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　法務副大臣　　　　　　　　田所　嘉徳君
　　　法務大臣政務官　　　　　　小野田紀美君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第二部長）　　平川　　薫君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小出　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　川原　隆司君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　松本　　裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　赤堀　　毅君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　河津　邦彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　度山　　徹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　　　　　岸本　武史君
　　　法務委員会専門員　　　　　藤井　宏治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山下　貴司君　　　　　大串　正樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　山下　貴司君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）
　　　　　――――◇―――――
○義家委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第二部長平川薫君、法務省民事局長小出邦夫君、法務省刑事局長川原隆司君、出入国在留管理庁次長松本裕君、外務省大臣官房審議官赤堀毅君、外務省大臣官房参事官河津邦彦君、厚生労働省大臣官房審議官度山徹君及び厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長岸本武史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○義家委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。稲富修二君。
○稲富委員　どうも、おはようございます。
　立憲民主党の稲富でございます。どうぞよろしくお願いします。
　まず、法案の前に、東京オリパラについて伺います。
　もういよいよ七月二十三日ということで、あと三か月を切っているわけでございますが、この入国に関して、どれぐらいの規模を想定して、いつから、どういう対応をするのか、あるいは、入管職員の増員など、どういった対応をするのか、まず伺います。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　東京大会に出場する選手数につきましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会によりますと、上限の数といたしまして、オリンピックは約一万一千人、パラリンピックは約四千人という形で認識しておるところでございます。
　さらに、例えば、いつから、どの空港を使うのかといった点につきましては、候補としては成田空港、羽田空港あるいは関西国際空港等、複数挙がっているところでございますが、現在、その点については調整中というふうに認識しております。
○稲富委員　水際対策の強化についてはどのような対応をされるか、教えてください。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　現在、特に変異株への対応を含めました防疫措置の更なる対策とか、あるいは、これを踏まえた適切な入国審査等につきまして、内閣官房を中心として、当庁も含めて、関係省庁と検討を行っているところでございます。
　特に、その入国審査に当たりましては、適切な感染防止対策との連携というところが重要になってきます。そういう点におきまして、入国審査官の配置につきましても、その状況を踏まえて適切に対応したいと思っているところでございます。
○稲富委員　ごめんなさい、二つあります。
　いつから選手団が来られるという想定をしているのかと、入管職員の増員等はどう考えているか、この二つ、お答えください。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　いつからという点は、まだ調整中という形で認識しております。
　ただ、その数と空港が決まりました場合には、その内容に応じた入国審査官の配置を行いたいと思っておるところでございます。
○稲富委員　ありがとうございます。引き続きお取り組みをお願いいたします。
　さて、この法案に関する、ウィシュマさん、スリランカ人女性死亡事案について、まず伺ってまいりたいと思います。
　昨日、我が党の部会でウィシュマさんの御遺族からヒアリングをするという機会がございました。様々なことを御遺族はおっしゃっておりましたが、まず、御遺族への説明ということなんですけれども、どのようにこの事案があったかという説明をされているのかということをお伺いをいたします。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　お亡くなりになられてから、御遺族との関係につきましては、当庁として、スリランカ大使館を通じて行ってきたところでございます。
　例えば、この事案の内容について説明を受けたいという希望がございましたので、当庁からスリランカ大使館に、例えば中間報告をお持ちして、その内容を御説明するなどしてきているところでございます。
　さらに、御遺体をどのようにするのかといった点についても、大使館を通じて御遺族の意向を確認するなどしているところでございます。
○稲富委員　要するに、大使館を通じてということで、直接、御遺族に対して、政府として何らか説明をしているということではなくて、大使館を通じてということであるということですよね。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　御遺族に対して直接という点については、当庁としては、直接は行っておりません。
○稲富委員　そうなんですよね。この点も、少しどうなのかなということを率直に思います。
　続きまして、これは大臣に伺いたいんですが、ビデオの開示については様々議論があります。ただ、当然、御遺族としては、特におっしゃっていたのは、若干私の、まあＺｏｏｍでのやり取りと通訳を介してのやり取りだったものですから、正確かどうかというところはありますが、やはり三月六日の、この中間報告にもありますように、その当日、反応がないとか、ビデオ検証の中で、声をかけたけれども反応がないとかという時間がかなりあるわけです。この中間報告でいえば、十一時三十五分からのビデオ記録ということで詳細に書かれております。なぜこの間こうなっていたのかとか、当然、御遺族としては、この間のことがやはり、なぜ病院に行けなかったのかなどなど、やはりあるわけでございます。
　ビデオ開示については様々な議論があり得ると思いますが、御家族について、これは開示ということを考えてもいいのではないかというふうに思うわけですが、大臣の見解を伺います。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　今回の事案そのものではなくて、一般論としての入管のビデオについての考え方について御説明を申し上げます。
　全体といたしまして、入管収容施設の一般的な性格といたしまして、被収容者には重大な犯罪を犯した者とかテロリスト等も含まれ得るところでございます。したがいまして、入管収容施設に関する保安上の要請は非常に重要でございまして、こうした者の逃走、脱監等を防止するためには、施設の形状や設備、巡回の体制や頻度、監視カメラの撮影範囲や解析度の状況などの具体的な状況は高いレベルの保秘の対象であると考えておりまして、これまでこうしたビデオの内容を外部に開示はしておりません。
　その点につきましては、委員御指摘の御遺族との関係でも当てはまるのではないかと考えているところでございます。
○稲富委員　あえて私もかなり、広くという意味ではなく、御家族、御遺族に対してということで伺ったのですが。
　大臣、今おっしゃったのは御遺族にも同じだということなんですけれども、今申し上げたように、その当日、三月六日のこの状況を見て、当然、大使館を通じてその報告を御遺族も見ていらっしゃる中で、このビデオ、少なくとも、その時間のどういう状況だったのかというのを御遺族が見たいということであれば、さっき、テロリストがとか、治安上の問題、公安上の問題とかおっしゃったのは、それはほとんど関係ない話でございますので、大臣、どのような見解を持たれるか、教えてください。
○上川国務大臣　ただいま次長の方から説明をいたした、ビデオ映像記録についての出入国在留管理庁の基本的な考え方ということで述べさせていただいたところでございます。
　私自身も、こうした収容施設の設備でございまして、また職員の状況等も撮影したものということでございます、保安上の観点ということでございまして、取扱いにつきましては非常に慎重な検討を要するということで報告を受けているところでございます。
　その意味で、こうしたルールにのっとってしっかりと対応していかなければいけない、そういう取扱いではないかというふうに思っております。
○稲富委員　なかなか堅いですね。
　次に、先ほど、御遺族に対しては中間報告を、大使館を通じてということだったんですけれども、これは大臣に伺います。最終報告ですね。
　我が部会にもいろいろ法務省の職員さんに来ていただいて、質問の四番です、いろいろ御説明いただく中で、この中間報告についてはやはり様々な課題があるということが、当委員会の質疑の中で明らかになってまいりました。客観性、公平性の問題もありますし、また、診療情報提供書にあるような、仮放免してあげればよくなることが期待できるということに対して、その記述がそもそも抜けているなどなどですね。後ほど同僚議員からいろいろあると思います。
　いずれにしても、このような中で、最終報告については、やはり私、この審議の中で出されるべきだというふうに思います。この中間報告がある意味こういう疑義が多い中で、法案審議が進んでいくということでございますが、是非とも最終報告をこの中で示していただきたいというふうに思うわけですが、大臣の御見解を伺います。
○上川国務大臣　本件につきましては、私、大臣として、今回の亡くなられた方、体調不良を訴えられてから、診療機関、また病院等も含めまして、一連の状況についてしっかりと調べた上で、こうした死亡に至った状況について把握をするということをまず優先をして、そして、できるだけ早く中間報告についてはお出しをするようにということで、スタートから指示をしたところでございます。
　今この委員会の中でも様々な御指摘がございまして、また、そうしたことも含めましてフォローの調査をするということでございますので、できるだけ速やかに最終報告に向けましての調査、さらには専門医の意見聴取なども行うということでありますので、必要な調査検討を進めているという報告を受けているところでございます。
　できるだけ速やかに、この最終報告に向けまして努力をさせたいというふうに思っております。
○稲富委員　これは二つありまして、まず、御遺族の方で申し上げますと、なぜ死に至らなければいけなかったのかということ、純粋にその家族の思うことに対して、中間報告ではそれは応えられないわけです、当然。早くそれをお届けすることが必要だと思うことと、当然、これは法案審議の中でのやはり入管に関わる、私は、立法事実に関わることなので、これはできるだけ速やかにではなく、やはりこの法案審議の中で最終報告を出すべきだというふうに思いますので、是非これは取り組んでいただきたいと思います。
　次に行きます。ちょっと大臣の基本的な認識を伺いたいと思います。
　外国人の受入れについてでございますが、今回の入管法改正のみならず、外国人をどう受け入れるというときに、例えば、特定技能という新しい制度を設けて外国人を受け入れます、今回のような難民の課題についてもやりますというときに、外国人をどれほど受け入れて、社会としてどうやって許容していくかということは、多分、政治家それぞれについても随分と見解は違い、まさにそれが国の形だと思うんですね。
　その中で、私はこう思うんですね。
　外国人を受け入れるというのは、非常にいいこともあれば、これまでと、日本人と違う価値観もあるということで、例えば、特定技能で優秀な、そして日本社会が欲しい人材だけを採るなんという都合のいいことはないわけでございまして、やはり、外国人を受け入れるということは、価値観が違う人がたくさん来るということで、様々な摩擦が生まれるのは当然です。ただ、それを越えてでも外国人を受け入れるという姿勢を取るのか、いや、それはやはりやめておこうと思うのか、ここはかなり個人の差が出てくるところだと私は思います。
　そこで、今ちょっとお手元の資料一を見ていただきますと、この難民認定者数、これのグラフですし、実際の認定率は一％ということでございます。
　基本的に、大臣、外国人の受入れについてどう考えていらっしゃるのか。より、もっと来てほしいと思っていらっしゃるのか、いやいや、なるべく今は、違う価値観、来てもらうと困ると思っていらっしゃるのか。あるいは、難民の受入れについて、認定率一％という状況をどう基本的に考えていらっしゃるのか、まず伺います。
○上川国務大臣　外国人の受入れに関する基本的な考え方についての御質問でございます。
　それぞれの議員によりましても、また国民の皆さんお一人お一人につきましても、どのように考えるのかということについては、先ほど委員御指摘のとおり、考え方は様々である、このことについてはそのように思っております。
　私自身も考え方がございますけれども、今、政府におきましては、この外国人の受入れに関する基本的な方針という形で平成三十一年の四月に策定されました出入国在留管理基本計画におきましても明確にしているところでございますが、専門的、技術的分野の外国人の方々については、我が国の経済社会の活性化に資するということで、積極的に受け入れるというものでございます。そして、その方針の下で外国人材の受入れを推進している状況でございます。
　他方、こうした専門的、技術的分野とは評価されない分野の外国人の方々についての受入れということでございますが、ニーズの把握、また経済的効果の検証、さらに、日本人の雇用への影響、産業構造への影響、教育、社会保障等の社会的コスト等、幅広い観点から、国民的なコンセンサス、合意を踏まえて、政府全体として検討していく必要があるというふうに考えております。
　今回、特定技能の制度の在留資格を設けた折にも、こうした方々が地域社会の中でも、生活者としての位置づけということでございましたので、多文化共生、まさに、文化の違う、あるいは価値観の違う方々を受け入れるということに対して、包容力を持って取り組んでいくためのこうした施策につきましては、必ず環境整備ということでセットでつくっていかなければいけない、こうした流れについては、私は一つの方向性を示しているのではないかというふうに思っております。
　さらに、難民の受入れの規模についての御質問がございまして、これの規模について申し上げますと、難民認定というのは、そもそも、国際的な取決めでございます難民条約等に規定されている難民の定義にのっとりまして、申請者が難民に該当するか否かを判断するというものでございます。政策的に受入れ数を増減させるというような性質のものでは、そうしたものの手続ではないということでございますので、枠があって何かというようなものではないということ、これは御理解をいただきたいというふうに思っております。
　真に庇護する必要がある方をしっかりと庇護することができるように、その評価の仕方、いろいろ取組の仕方についても、その審査の体制については、しっかりとその認定ができるように、研修等もＵＮＨＣＲ等の御協力をいただきながら、また、ガイドラインも明確にするという方向性の中で検討してまいりたい、対応してまいりたいと思っております。
○稲富委員　もうちょっと、個人、何というか、もちろん大臣としてなんですけれども、個人、まあよく御存じの上でおっしゃっていると思うんですけれども、もう少し本音のところが聞きたかったなと思いました。
　難民認定について、ちょっと事実関係を伺います。
　過去に難民認定がなされた者のうち、三回以上難民申請をして難民認定された方がいらっしゃるのか、その人数について伺います。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　これまで三回目以降の申請手続におきまして難民認定された事例は、確認可能な限り、承知しておりません。
○稲富委員　現時点で三回以上難民申請している方は何人いらっしゃるのか、お伺いします。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　委員お尋ねの統計そのものは取っていないんですが、令和二年末時点の速報値におけます送還忌避者数三千百三人のうち、難民認定手続中である者は千九百三十八人でございました。この千九百三十八人のうち、その直前の入国後に三回目以降の申請を行った者が五百四人でございます。
　また、この五百四人は、いずれも退去強制令書が発付されて在留資格を有していない者でございました。
　若干視点は異なりますが、令和二年に難民認定申請を行った者三千九百三十六人のうち、三回目以降の申請者は百七人という状況でございます。
○稲富委員　済みません、時間が参りましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○池田（真）委員　立憲民主党の池田真紀です。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、資料要求をいろいろしておりました中で、一部ということで理事懇の方に御提出いただきましたこと、まずは感謝を申し上げたいと思います。
　しかし、私も委員会の中で申し上げていたのは、看護記録は既にあるんだけれども抜けているかどうかの確認、そして、バイタルは看守が行っていたということで、松本次長からも御答弁をいただいているので、その看守記録、そしてあと、モニターは入国警備員が行っているということでしたので、そこも併せてのその記録、答弁でなかなか確認ができない部分、あるいは記録では確認できない部分について求めたわけですので、是非、ビデオも含めて、また引き続き御協議、検討をお願いしたいと思います、委員長。
○義家委員長　ただいまの件については、理事会にて協議をいたします。
○池田（真）委員　それで、何でここの部分が法案審査の前に必要なのかということで、収容の在り方、今後の新たな制度の監理措置等いろいろあるんですが、やはり、大村の死亡事件とか、この間にも様々問題があるわけで、どこをどう受け止めてどう改善していくのかということも確認ができないとやはりスタートラインに立てないというふうに思っています。
　ここで、安否の、ちょっとここは時間がないので飛ばしますけれども、まず、この間、司法解剖が終わりましたね。司法解剖の結果は出ましたが、要するに事件性はないということでの最終的な御判断でよろしいでしょうか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　司法解剖は刑事手続として行われたものでございまして、入管のあの中間報告と、あるいは調査チームを立ち上げて行っている入管庁といたしましての調査とは別物でございます。
　刑事手続について当庁からコメントすることはちょっと困難でございますが、少なくとも、委員御指摘の、事件性がないというような形での判断がなされたということは承知しておりません。
○池田（真）委員　まず一つずつの確認ですので、これで結構でございますが。
　まず、情報公開をこの間にもいろいろされていないこととか、記録の中でも確認できる範囲ですが、記録の中でしか私も確認できませんので、本人への同意とかインフォームド・コンセントとかプランについての確認、あと、支援者がいても仮放免の許可がない等、いろいろ、ここが何でかなと思うことが、この間の質疑の中でもなかなか明らかにならない、すっきりしないという状況があります。
　こういう状況の中で今事件が起きましたけれども、職員さんたち、そもそも職員さんたちのヒアリングというのはされているんでしょうか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　当庁の調査チームにおきまして、名古屋入管職員の聞き取り調査は行っております。
○池田（真）委員　そうしますと、その職員さんたちの聞き取り調査の結果、報告というのはどこにあるんですか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　中間報告の内容も、職員からの聞き取り調査の内容を反映させた内容となっております。
　さらに、現時点におきましても、職員の聞き取りというのは、並行して、継続して、最終報告に向けて行っているところでございます。
○池田（真）委員　じゃ、今次長がおっしゃっている聞き取りというのは、多分、私との聞き取りの話とはちょっと別の次元かなと思います。事実確認がどうなっているのというところの、この記録の基となるものだけを聞き取ったというのが多分次長のされていたことだと思うんですけれども、私は、職員さんたちが日頃どういう環境の中でどういうところに困っていて、そしてどういう体制が望ましいのかとか、どういうものが求められているのか、そういったところがどう認識されているのかなと。
　そして、もっと言えば、人が目の前で亡くなっていくのをずっと、ずっと御覧になられていたんですよ。物すごく心理的にケアが必要な状態だと私は思います。それとも、そのことを感じなくなるぐらい、麻痺するぐらいの感覚になっているのかどうか。それが私はちょっと確認をしたいところなんです。
　犯人捜しになりがちなんですよ、組織内でやると。そうではなくて、そもそも、新たな制度に変えようということにもなっている中で、極めて重要なところです。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　職員への配慮の必要性の御指摘、ありがとうございます。
　実際、調査に携わった職員は、かなりストレスを感じているところでございます。聴取等に当たって、我々もその点は非常に留意して、かつ、ケアもお願いしているところでございます。
○池田（真）委員　委員会ではここまでにしたいと思いますけれども、また改めてヒアリングさせていただきたいと思いますので、応じていただきたいと思います。体制の整備ということで、今後、またヒアリングさせていただきたいと思います。
　さて、この件に関して、スリランカのことでちょっとまた質問させていただきますが、名古屋入管の中で、この方、中間報告で言いますと七ページ目になりますが、一月二十九日に手紙を書かれているんです。それで、一月三十日に提出をされています。これは、迷惑だと言われたことなのかどうかは分からない、中身は分かりませんけれども、提出をしているんですが、この提出というのは、入管内にある提案箱なのか、それとも職員さんに手渡しをして、入れてくださいねと言ったのか、その受渡し状況をひとつ教えていただきたいと思います。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の手紙につきましては、職員に直接ではなくて、提案箱に投函されていたものでございます。
○池田（真）委員　その提案箱ですが、これは開封をされたのが三月の八日、視察委員会で開封されたというふうに記録になっています。これは遅過ぎませんか。通常ですか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　この提案箱への投書につきましては、職員が直接取り扱えないことになっております。定期的にそれを委員会にお届けして、委員会におかれてその中を確認されるという運用になっておりまして、その日が御指摘の日だったという状況でございます。
○池田（真）委員　では、この委員会は年に何回開催されていますか。
○松本政府参考人　申し訳ありません。今ちょっと手元では分かりかねますので、ちょっと確認をさせてお答えさせていただければと思います。
○池田（真）委員　事前にレクで伺ったときは、年に一回程度というふうに伺っておりましたので、事実確認については改めてまた後日お願いしたいと思います。
　要するに、私が言いたいのは、この方の、提案箱、心の叫び、本当に届いていたのかな、そこの部分なんですよ。その制度の問題点、あるかと思います。
　そして、もう一点。
　視察委員会での開封でした。今回の調査報告に当たって、この視察委員会の方々がメンバーで、第三者評価というか第三者の位置づけで入られているかと思います。そのことによって、名前が出されない、公開をされないという状況になっていますが、この視察委員会にしたというのは大臣の指示でしょうか、松本次長。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　外部の方々五名につきまして視察委員会にというのは、入管庁として判断したということでございます。
○池田（真）委員　その判断の理由はどういったところでしょうか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　まず、視察委員会のメンバーであられる方々、あるいはＯＢの方といいますのは、視察委員会の活動を通じて収容施設の実情等についての一般的な知識は当然お持ちであるということ、さらに、それぞれの属性、弁護士あるいはお医者さん等々、多様な属性の方々がいらっしゃる、さらに、その弁護士の先生あるいはお医者さんというのは日弁連であったり日本医師会からの推薦である。そういう方々でありますので、中立公正、公平性という点でも適切だと判断した次第でございます。
○池田（真）委員　しかし、その視察委員会の体制で、繰り返し収容施設の中での死亡事案や不適切事例が後を絶たないということでありますので、今回の事案について新たな法案を審議入りするに当たって、本来であれば、もっと国民に信頼性の持てる体制というか第三者を置くべきだったのではないかなというふうに私は思っています。これも一つの疑念を抱くところにつながってくる要因になりますから。
　それと、もう一つお伺いしたいんですが、このお手紙を受け取って、視察委員会はどのような対応をされたんですか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　この手紙の内容を視察委員会として把握されまして、ちょうど当庁において調査が始まっていた時期でございます。当庁に連絡があり、我々の申出でその写しをいただいたという状況でございます。
○池田（真）委員　その写しの中身を教えていただけませんか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　申し上げます。
　御指摘の文書は、一月二十九日の夜に作成されて三十日に投函されたものでございまして、その内容といたしましては、亡くなられた方は吐瀉物に血が混じっていたことを男性職員から迷惑な人だと言われた旨及び病院に連れていってもらえない旨を訴えるような内容だったと認識しております。
○池田（真）委員　それを受け止めて、視察委員会の方々はどのように対応されるということなんでしょうか。この方の場合はもうお亡くなりになっていたわけですけれども。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　手続といたしまして、我々が行っている調査結果、これは最終報告でございますが、これを視察委員会にお示しをして、視察委員会としてその点についての御意見を受けるという流れを予定しております。
○池田（真）委員　この方は亡くなられましたけれども、その手続は続投して対応されるということでよろしいでしょうか。確認です。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　そのとおりでございます。
○池田（真）委員　これも報告書と併せて早急にお願いをしたいと思いますが、通常だといつ頃でしょうか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　最終報告書の取りまとめと同時に、視察委員会にはそれをお渡しして、御説明を予定しております。視察委員会の御見解、御指摘も、可能な限り早くいただきたいと思っているところでございます。
○池田（真）委員　早くお願いしたいと思います。
　処遇内容もちょっと確認をしたいんですが、ちょっと先に、優先をして別の話題に参りたいと思います。
　先ほど稲富委員も申し上げましたとおり、昨日、御遺族の方とＺｏｏｍでいろいろお話を伺うということをさせていただきました。大変、まだまだ受け止め切れない、そういう状況の中で、深い悲しみの中でインタビューに応じていただきました。
　まず初めにちょっとお伺いしたいんですが、大臣、この方々、御遺族、来日をされるということですが、お会いする予定は現段階であるのでしょうか。
○上川国務大臣　冒頭から、この調査に当たりまして、私自身、指示をするに当たりましての、基本的に思いを持って取り組んできたところでございますが、やはり何といっても異国の地で亡くなられた方でございますので、そのお嬢さんを送り出している本国で、今のような悲しいことになったということについて計り知れない悲しみを抱えていらっしゃるということ、このことは本当に心からお悔やみを申し上げたいというふうに思っております。
　大切なことは、どのような状況の中で体調不良のところから過ごされたのかということについて、医療の面で特に大切でございますので、そこを客観、公正にしっかりと調査をするようにということ。そして、そのこと自身も多分御遺族の方も知りたいと思いを持っていらっしゃるということもありましたので、そのようなことで、今、中間報告ということで、できるだけ、不十分であるとは、今そのような御指摘もありますが、しかし、なるべく早くお出しをする。そして、最終報告に向けまして、しっかりと様々な、更にフォローアップしながら対応していくようにということで、当初からそのような指示をしてきたところでございますので、一日も早くその最終報告の結果が出るように、私としても督励をしてまいったところでございます。
　今、ウェブ会議でヒアリングという形ででしょうか、なさったということでありますが、今、この調査をしっかりとしていくということが極めて大事だというふうに思っております。
　公正性というのは、それに対して皆様の方からどう思われるかということもありますけれども、ベストを尽くして、第三者の目線を踏まえた形で、また、委員会における御意見等もしっかりと参考にしながら調査を更に進め、そしてできるだけ早いタイミングでお出しすることが御遺族の方に対しても大切な責任ではないかと思っておるところでございます。
○池田（真）委員　私の質問は極めてシンプルで、お会いする予定が現段階であるかどうかということでした。
　もう一度確認させてください、それのみ。
○上川国務大臣　今、調査の進行中ということでございますので、直接お会いをしてということについては、必ずしもタイミングとしては適切ではないというふうに考えております。
○池田（真）委員　分かりました。
　そうしたら、じゃ、中身について少しお伺いしていきたいと思いますが、松本次長、スリランカの方の外務省からこの御遺族の方々は何か紙を渡されたというふうに言っていました。時間とか、どういうことがあったのか。これというのは、私たちに今配っていただきました中間報告と同じものかどうか、確認させてください。
○松本政府参考人　我々がスリランカ大使館にお渡ししたものは中間報告そのものでございますので、同じと思われます。
　あと、済みません、先ほど御答弁できなかった視察委員会の昨年度の開催状況でございますが、会議の開催回数が、東の視察委員会が四回、西の視察委員会が四回で、視察を行った回数が、東が九回、西が八回ということでございます。
○池田（真）委員　この中間報告書と、私たちが見ているものと同じものを御覧になられて、日本側から一切説明がないということで泣いておられました。どう、いつ説明をする予定なのでしょうか、次長。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　最終報告の取りまとめにつきましては、その点についてもしっかりと御説明する予定でございます。
○池田（真）委員　最終報告までは説明するつもりがないということでよろしいでしょうか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　現在も、御遺族の方、直接ではございませんが、スリランカ大使館と定期的に打合せ等も行っており、かつ、現在は御遺族の方の依頼を通じて弁護士の先生がついておられると認識しております。
　そのような方々からの御要請等も踏まえて、適切に対応したいと思っております。
○池田（真）委員　やはり、日本側からの説明がないということと、多分私たちと同じと今次長はおっしゃったので、これを御覧になられているだけで、時間が書いてあるけれども対応がないとか、そういうところがどうなっているのかということはおっしゃっております。そして、まず、そもそも、いろいろな人から、亡くなったんだ、その方は亡くなったんだという形で聞くけれども、実際に会っていないから受け止め切れない、本当なのかどうか分からない、一刻も早くそれを確認したい、今そういう思いです。
　ですので、五月の一日に来日をされるということでございますから、そこの部分で確認、御対面をされた場合に、その後は、やはりこれが真実なのかどうなのか、真実を知りたいということなんですよね。ですので、ビデオだとか、あらゆるその他の記録を求めていらっしゃいますが、これについては対応していただけますか。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　御遺族の方々が来日された場合の対応、御意向等も踏まえて、当庁としても適切な対応を取りたいと思っております。
　ただ、その中で、御指摘のビデオにつきましては、これまで申し述べたような理由から、御遺族の方にお見せするのは適切ではないと思っているところでございます。
○池田（真）委員　そうしましたら、是非一緒に、一緒にというか、直接お話を伺っていただけますかね、代理人の方を通してでも結構ですけれども。
　ビデオというものが見せられないような処遇をしていたというふうに受け止められても仕方がないということでよろしいでしょうか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　御遺族の方が来日された場合に当庁として御遺族の方に説明をする、そこは、代理人の先生あるいはスリランカ大使館とも今後調整して、適切に対応したいと思っているところでございます。
○池田（真）委員　説明はするということなので、十分御意見も伺っていただきたいというふうに思っています。
　もう一つ、どうしてもこの場でお伝えしておきたいと思いますが、やはり、同じようなものを見て、あとは報道等も含めてなんですが、この方はそもそもうそをつく人ではない、うそをついているかのような捉えられ方をしているのではないかというところに、本当に泣きながら訴えていらっしゃいました。だって、うそで血は吐けないでしょう、一〇〇％もう治療が必要な状態だったじゃない、それを何でうそだと言うんだというようなこともおっしゃっていました。
　とにかく、今回いろいろなものを御対応いただけないその理由というものがプライバシーと名誉についてということで、我々に対してということでありますが、御本人の名誉にとって何が大事なのかということも併せて直接伺っていただきたいんです。
　次長がお答えできれば、次長、どうでしょう。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の、亡くなられた方が何かうそのようなことを言っていたというような点につきましては、済みません、病気の点で、病気じゃないかのような点で言われているんじゃないのかというようなところは、外部の精神科の先生による診療情報提供書のことを言っておられるのかちょっとよく分からないんですが、我々として、名古屋入管の職員が病気じゃないというような形で認識していたというような状況ではないというふうに現時点では認識しているところでございます。
○池田（真）委員　十分に直接お話を伺っていただきたいと思います。
　そして、Ｚｏｏｍでもできますから、大臣、今は調査を任せているということだと思いますので、今の段階は。でも、今、とにかく責任者に会いたいんだ、責任者から聞きたいんだということを御遺族は求めていらっしゃいます。そういう思いがあるということは受け止めていただいて、どこかの時点で、どういうふうに思われるのか分かりませんけれども、一言、御意見をいただきたいと思います。
○上川国務大臣　ただいま出入国在留管理庁の方から、今調査をしているところということでございますが、御遺族の方々の思いということについては大変大事なことだというふうに私は思って、調査も指示してきたところでもございます。
　法務省としての支援をどうするか、先ほど、スリランカ大使館との関係もございまして、現時点で申し上げるということはできませんが、その時点時点の状況を踏まえまして適切に判断することといたしたいというふうに思っております。
○池田（真）委員　極めて重たい、人が亡くなっているわけですから、是非そのことを私たち委員全員も受け止めて、これはきちっと対応していかなければいけないというふうに思っていますので、是非よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○松平委員　立憲民主党、松平浩一です。よろしくお願いします。
　今までの議論を聞いていまして、ちょっとそもそものところから確認させていただきたいなと思いました。
　総論として、そもそも、憲法上、外国人に人権はどのように保障されるんでしょうか。
○平川政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの憲法第三章に規定する基本的人権の外国人に対する保障については、最高裁は、昭和五十三年十月四日大法廷判決におきまして、憲法第三章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人に対してもひとしく及ぶものと解すべきであるとしているところでありまして、政府としても同様に認識しているところでございます。
○松平委員　それでは、権利の性質上保障されるのかというところで、憲法十八条は人身の自由を定めています。皆様御存じのとおりと思うんですが、一応、資料一として配っています。「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。」ということです。
　こちら、人間の尊厳に反する一切の自由拘束を否定して、人格の根源ともいうべき身体の自由を広く保障した規定です。これは、人としての非常に重要、中心となる基本的人権です。
　この人身の自由は、外国人に及ぶんでしょうか。
○平川政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの憲法第十八条の保障は、先ほどお答えしたとおり、外国人にも及ぶものと考えております。
○松平委員　それでは、人身の自由に関連するものとして、在留の自由といいますか、在留資格に関することというのは最高裁でも指摘があったと思うんですが、その辺はどのように考えていらっしゃいますか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の最高裁判決はいわゆるマクリーン判決と思われますが、外国人の入国、在留というものは国家主権の問題である、そこについての外国人の権利というものはないというような判決内容だったと認識しております。
○松平委員　今、そこにおいての外国人の権利はないとおっしゃいましたけれども、そういう意味でいうと、入管法で全件収容主義を取っている、原則ですね、というのは憲法の範囲内であり、人身の自由に反しないという理解でよろしいんですか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の、入管法の現行法で取っております全件収容主義という点につきましては、委員御指摘の内容での憲法違反ではないというふうに認識しているところでございます。
○松平委員　今、入管庁の方でおっしゃっていただいた見解というのは、マクリーン事件によって立っているということなんですけれども、じゃ、そもそもこのマクリーン事件はどうなのかというところ、私、二つ指摘させていただきたいと思います。
　このマクリーン判決は、非常に批判も多い判決なんですね。本邦に在留する外国人については、入管法に基づく外国人在留制度の枠内でのみ憲法の基本的人権の保障が与えられているにすぎないということなんですけれども、やはり、文字面を見ると、入管法の範囲内で在留、つまり人身の自由が保障されている、つまり人権の範囲を国会で自由に決められるという、冷静に考えると結構すごい判決でして、非常に批判も多いところなんです、今では。
　ですので、最近の在留特別許可であるとか仮放免に関する裁判例はちょっと変わってきていまして、このマクリーンの判決に無批判に従うというわけじゃなくて、事態の深刻さですとか個別のケースに応じて判断する、そういった裁判例が結構出てきているんです。平等原則であるとか比例原則であるとか、そういうところから行政裁量を縛るケースが結構出てきているんです。
　裁判官出身の最高裁判事だった泉徳治さんは、二〇一一年二月号の「自由と正義」の中で次のようにおっしゃっているんです。マクリーン基準の余りに緩やかな表現に便乗して、裁量権統制の諸法理を踏まえた個別審査を実質的に回避するようなことは許されない、個別審査も憲法そして条約等に従って行われなければならないとおっしゃっています。
　やはり時代の流れで、裁判所でさえ変わってきているんですね。マクリーン事件の判決が出たのは昭和五十三年なんです。もう四十年以上たっています。この判決が出たときから、国際的な外国人の人権保障の枠組みというのは、本当に、やはり四十年もたつと変わってきています。この判決が出たときは、やはり国民国家という枠組みが結構強かったです。ただ、今では、例えば欧州では、欧州人権条約というものがあって、欧州人権裁判所というものが活発に判断しています。国家の枠組みを超えて人権保障が国際化している、そういう状況なんです。
　だから、私、人権に敏感にならなければいけない法務省が、いつまでたっても四十年前の判決に依拠している、そういうことではいけないんじゃないかと思っています。私、そのうち、このマクリーン判決自体、判例変更されるんじゃないか、そのぐらい思っています。
　ですので、そういった意味で、きちんと、最近の人権に関する動向、裁判に関する動向も法務省としては追っかけていってほしいなと思います。それが一つ目です。
　もう一つは、マクリーン判決の具体的な中身なんですね。資料二としてお配りしました。マクリーン判決の下線を引いたところです。「国際慣習法上、国家は外国人を受け入れる義務を負うものではなく、特別の条約がない限り、外国人を自国内に受け入れるかどうか、また、これを受け入れる場合にいかなる条件を付するかを、当該国家が自由に決定することができる」、ここですね。ですので、マクリーン判決に依拠するとしても、今言ったように「特別の条約がない限り、」と明言しているんですね。
　この判決が出てから四十年の間に、いろいろな条約が締結されてきました。私が前回やった自由権規約も、この判決が出た後なんです。ほかにも、拷問等禁止条約、それから難民条約、子どもの権利条約など、いろいろな国際条約が締結されてきました。したがって、特別な条約があるので、外国人を受け入れる場合に、いかなる条件を付しても自由だ、国会の裁量なんだという話ではない、全件収容主義を取るというのは自由にはできないんだと言っていいと私は思います。
　だから、このマクリーン判決の、外国人に対する憲法の基本的人権の保障は外国人在留制度の枠内で与えられているにすぎないというところだけを取って、文字面だけを取って、全件収容主義、大丈夫なんですとか、令状審査は要らないですとかというような結論を安易に取ってはいけないと私は思います。
　大臣、この判決が出てからのこういった時代の流れというものを踏まえて、外国人の人権、在留資格の在り方についてどう思われましたでしょうか。
○上川国務大臣　まさに時代が大きく動いている。そして、今、交通手段も非常に発達していますし、昔は船の時代でしたから、誰もが移動することができない。そこを、飛行機ができ、また今はもうジェット機、また宇宙に行く時代となりました。宇宙ではもう国際性が、全て国籍を問わず、私たちの代表として行っているわけであります。そういう、時代が大きく変わっているということでありますので、私たち自身も、その当時の感覚とそして今の時代の中の物の考え方というのは、当然考え抜くということが必要ではないかと思います。
　今、委員の方から条約のお話もありましたが、これも、国家の枠組みの中で、国民国家としての国家としての協議をしながら、国連を中心にした国際機関の中で、各国間がいろいろな考え方を寄せ合って作られた条約であります。そのことを国の中でどのように展開するかも含めて大変重要な動きになっているところでありますので、絶えず、そうしたことについての見識とそして感覚を持って臨んでいくということは、これは大変大事だというふうに思っております。