Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成九年三月十二日（水曜日）
　　　　午後六時十一分開議
出席委員
　　委員長　額賀福志郎君
　　　理事　金子　一義君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　保岡　興治君　理事　柳本　卓治君
　　　理事　北側　一雄君　理事　谷口　隆義君
　　　理事　池田　元久君　理事　佐々木陸海君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　小林　多門君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　田中　和徳君
　　　　　　中野　正志君　　　　山中　貞則君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　吉田六左ヱ門君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　上田　清司君
　　　　　　木村　太郎君　　　　小池百合子君
　　　　　　鈴木　淑夫君　　　　達増　拓也君
　　　　　　中川　正春君　　　　並木　正芳君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　前田　　正君
　　　　　　宮地　正介君　　　　村井　　仁君
　　　　　　末松　義規君　　　　田中　　甲君
　　　　　　山本　譲司君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　吉田　公一君
　　　　　　新井　将敬君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　三塚　　博君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　榊原　英資君
　委員外の出席者
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局外務
　　　　　　　　検査課長　　　　鵜飼　　誠君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（海外経済協力
　　　　　　　　基金理事）　　　清川　佑二君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　藤井　保憲君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北脇　保之君　　　　　達増　拓也君
　　前田　　正君　　　　　小池百合子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小池百合子君　　　　　前田　　正君
　　達増　拓也君　　　　　北脇　保之君
　　　　—————————————
三月六日
　中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に
　伴う措置に関する法律案（内閣提出第三四号）
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に
　伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加
　盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法
　律案（内閣提出第三五号）
同日
　共済年金制度の堅持に関する請願（熊谷市雄君
　紹介）（第六〇四号）
　同（竹下登君紹介）（第六〇五号）
同月十二日
　共済年金制度の堅持に関する請願（細田博之君
　紹介）（第六四九号）
　同（亀井久興君紹介）（第七三七号）
　同（櫻内義雄君紹介）（第七三八号）
　同（増田敏男君紹介）（第七七九号）
　同（山口泰明君紹介）（第七八〇号）
　同（山本有二君紹介）（第七八一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に
　伴う措置に関する法律案（内閣提出第三四号）
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に
　伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加
　盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法
　律案（内閣提出第三五号）
　　　　　————◇—————
○額賀委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。三塚大蔵大臣。
　　　　—————————————
　中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○三塚国務大臣　ただいま議題となりました中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　この法律案は、別途本国会において御承認をお願いしております中東・北アフリカ経済協力開発銀行を設立する協定に基づき、我が国が同銀行へ加盟するために必要な措置を講ずることを目的とするものであります。
　中東・北アフリカ経済協力開発銀行、いわゆる中東開発銀行は、中東及び北アフリカ地域における経済開発、貧困削減及びこれを通じた地域の平和の促進を目的として、主として民間部門に対する投融資を行う機関として設立されることになっております。
　政府といたしましては、中東開発銀行の役割の重要性にかんがみ、また、我が国が同銀行の活動を支援していくことは我が国と同地域との経済関係を一層緊密なものとするものであることから、米国及び欧州の国々等とともに同銀行に加盟いたしたいと考えております。
　本法律案の内容は、加盟に伴い、政府が同銀行に対し約四百六十八億円の範囲内において出資することができることとする等の所要の措置を講ずるものであります。
　次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　国際復興開発銀行、いわゆる世界銀行及び国際開発協会は、ともに世界銀行グループに属し、アジアの貧困国も含めた開発途上国の社会・経済開発に重要な役割を果たしております。
　先般、世界銀行において、我が国の経済力及びこれまでの世界銀行グループへの貢献にふさわしい発言権が確保されるよう、我が国に対する特別の措置として、出資シェアを六・一五％から八・一五％へと引き上げる総務会決議が成立いたしました。また、国際開発協会において、九七年度以
降三年間の融資財源を確保するための第十一次の増資に関する総務会決議が成立いたしました。
　政府といたしましては、両機関の役割の重要性にかんがみ、その活動を積極的に支援するため、これらの決議に従い、追加出資を行いたいと考えております。
　本法律案の内容は、政府が世界銀行に対して三十三億二千三百万協定ドルの範囲内において追加出資を、国際開発協会に対して約二千三百四億円の範囲内において追加出資を行い得るよう所要の措置を講ずるものであります。
　以上が、中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願いを申し上げます。
○額賀委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。秋葉忠利君。
○秋葉委員　社会民主党の秋葉でございます。
　今回のこの二案件に関して、世界銀行あるいは世銀グループが世界的に非常に重要な役割を果たしている、その役割をさらに充実させるために、また世界的により広範な支持を得るためには、例えば環境に対する取り組み、人権、あるいはその他途上国の立場から、あるいは途上国の現場で活躍をしているＮＧＯとの積極的な連係プレーというのが非常に重要になってくるのではないかというふうに私は愚考しております。
　この点については、例えばアジア開発銀行などにおいても総裁、副総裁がＮＧＯは開発における重要なパートナーであると繰り返して言っている、そんな現実もありますし、あるいは、アメリカにおいてこういった姿勢が法律の中に定められております。例えば一九九三年の国際開発及び債務救済法の中では、アメリカの代表として世銀グループのいろいろな機関に出席をする理事がその発言権と投票権を行使して、プロジェクト実施における住民、ＮＧＯの参加といったようなことを促進すべきであると、法律の中にまでＮＧＯとの連携が規定されている、こういう現実がございます。
　この面で、世銀全体でも結構ですし、特に我が国としては大体ＮＧＯの立場をこれまでどう考えてきたのか、どういうような姿勢でこれから臨んでいこうとしているのか、その辺について、まず一般的な姿勢を伺いたいと思います。
○榊原政府委員　お答えいたします。
　先生御存じのように、世銀においては近年環境問題あるいはＮＧＯ問題について極めて積極的な取り組みがなされているわけでございます。世界銀行の例えば組織面でも八七年に環境局という局が新たに設置されたところでございます。また、プロジェクトの実施に伴いましても、Ａ、Ｂ、Ｃとプロジェクトを分けて、環境に影響があるというふうに思われるものについては具体的な環境アセスメントというようなものを義務づけておるというようなことをやっておるわけでございます。
　さらに、環境面でのチェックシステムを充実させるためにインスペクションパネルというのを設置しておりまして、世銀自体のポリシー、規則等が遵守されていないことによって関係住民の権利や利害が侵害されている案件について、申し立てによりインスペクションを行う等の取り組みもしているところでございます。
　また、ＮＧＯについても大変積極的に世銀は取り組んでおりまして、本部においてはＮＧＯ・世界銀行委員会というものが設置されておりまして、ＮＧＯとの定期的な協議も行われており、セクター別、国別援助政策に関する意見交換等も実施されているところでございます。さらに、駐在事務所と現地のＮＧＯとの関係強化や世銀の研究活動に関するＮＧＯとの協議も進められておるところでございます。
　我が国としても、このような世銀の積極的な環境、ＮＧＯへの取り組みというようなものに即して、環境問題、ＮＧＯ問題については積極的に取り組んでいく所存でございます。
○秋葉委員　積極的に取り組んでいくという肯定的なお答えをいただきまして、大変心強い思いがいたします。
　ＮＧＯの活動、もう少し具体的に伺いたいと思いますが、それにどうしても欠かせないのがやはり情報公開ということだと思います。ＮＧＯが果たす役割のうち、例えば、世銀ではあるいは各国政府ではとても得ることのできないような情報をＮＧＯが実際に持っているというようなこともありますけれども、それと同時に、私は、ＮＧＯが世銀あるいは日本であれば大蔵省に情報公開を迫る、そのことによってなかなか出てきにくい情報が公開され、より広範な議論がきちんとできるといったようなことが重要だというふうに考えております。
　その点で、実はこれまたアメリカのあり方が非常に参考になるんですけれども、まず、世銀の活動内容についての情報公開の現状について、簡単に御説明いただきたいと思います。
○榊原政府委員　まず、世銀の活動内容についての世銀の情報公開でございますけれども、世界銀行は、開発過程において関係者の間での議論を活発化し、また一般の理解を得るためには、その活動に関する情報公開をすることが極めて重要であるというふうな認識に立って、これを積極的に進めているところでございます。
　世界銀行は、情報公開の窓口として世界銀行情報センターをワシントンの世銀本部に設立してございます。この情報センターで公開される情報は、例えばインターネット等を通じ各国で取得することができるようになっておりますし、また、世界銀行東京事務所というのがございますけれども、ここでも具体的に情報が開示されているところでございます。
　その開示の内容でございますけれども、具体的には、財務の情報あるいは世銀の運営に関する一般的な情報、あるいは世銀の場合にはそれぞれの個別の国に貸しておるわけでございますから、その個別当該国の政府が同意すれば、それを条件とした業務の関連情報、環境情報等の公開ということをやっておるわけでございます。
　私ども大蔵省でも、そういうラインに沿って積極的に情報公開をやっていこうということでございまして、世銀の活動等について、例えば世界銀行事務所がパンフレットをつくっております。これを日本語にしてアベーラブルにするというようなことを積極的に慫慂しているところでございます。
　また、ＮＧＯ等に対する情報公開についても、これまで個別にいろいろ対応してきたところでございますけれども、今後そういうことについても前向きに対応してまいりたいというふうに思って、おります。
○秋葉委員　情報公開についてもあるいはＮＧＯの対応についても前向きに対応していきたいという姿勢は、ＮＧＯ側から考えると大変歓迎すべきことですし、今後の世銀その他の活動に関しても、内容がより充実する方向に貢献できることだと思います。
　しかしながら、これまでの、世銀あるいは世銀グループのいろいろな機関に対して、もちろん我が国としては出資もしていますし、理事を出したりしておりますし、個々の案件にもかかわってきている、そういった対応で、ＮＧＯ側から見ると十分ではないという批判も出てきております。その一つとしてよく指摘されることが、例えば理事の選任の仕方。
　アメリカばかりの例で申しわけありませんが、実はこういった対応については恐らくアメリカが一番開かれたシステムをとっておりますので、日本が全部アメリカと同じようなことをやれという意味ではなくて、一つの規範として、参考例とし
て、基準として取り上げさせていただきますけれども、アメリカでは、例えば世銀関連の機関には民間から理事を出すということを日常的にやっておりますし、その理事の行動についても、民間あるいはＮＧＯからの意見が幅広く取り入れられるようなシステムになっております。
　日本では、残念ながらそこまで行っておりませんけれども、我が国では一体どういう基準で理事を選んでいるのか、それが十分批判にたえ得るものだとお考えになっているかどうか、お教えいただきたいと思います。
○榊原政府委員　お答えいたします。
　世界銀行の理事は、加盟措置法上、内閣がこれを任命することとなっております。我が国からの理事等の任命については、これらの国際開発金融機関が公的資金、民間資金をあわせた国際金融全体の中で開発支援のあり方を検討しているため、国際金融に精通した大蔵省職員が今までのところ任命されているところでございます。ただ、旧ソ連・東欧の民主化に向けた支援を視野に入れているＥＢＲＤの場合には外務省職員が、また各国の保険機関との調整が必要な世銀グループのＭＩＧＡでは通産省の職員が、それぞれ理事代理を務めているところでございます。
　今先生からアメリカの例の御指摘がございました。これは先生非常によく御存じのように、アメリカでは、開発機関の理事あるいは大使のみならず、政府の官僚がほぼ三千人から四千人、いわゆるポリティカルアポイントメントということで任命されておるわけでございまして、三千人、四千人がポリティカルアポイントメントで任命されているというのは、Ｇ７の中でも例外的なケースでございます。もちろん、アメリカ民主主義というのはそういう形で育ってきたという、アメリカ民主主義の歴史を背負ってのそういう制度でございますけれども、他のＧ７諸国では、アメリカあるいはカナダが若干の例外でございますけれども、その例外を除いては、当該開発機関を所掌している省庁、主として大蔵省でございますけれども、大蔵省から理事を派遣しているという例が一般的でございます。
　ただ、先生御指摘のように、国際開発機関の運営に当たりましては、多方面からの意見に十分耳を傾けていくことが重要だと思っておりますので、今後ともそのような努力を続けていきたいというふうに思っております。
○秋葉委員　今すぐアメリカ的にしろというのは無理にしても、幾つかの分野から、例えば民間からの登用などということもぜひ御検討いただければというふうに思います。
　これまたアメリカの例で申しわけないんですが、例えば環境の問題についてあるいは人権等の問題について、出身が民間であろうとあるいは官庁であろうと、アメリカの理事の場合には法律によって行動が規制されている、非常に強い規制がかかっているというケースがございます。例えば、これはペロシ条項という、国際開発金融法の中にある条項なんですけれども、そういった条項がございます。これは環境影響評価が準備されるということ、これがプロジェクト貸付融資承認のための理事会の百二十日前までに行われなくてはいけない、それがないような場合には承認の票を投じてはいけないんだというふうにアメリカの場合には理事の行動を規制しております。
　例えばこういった厳しい法律で規制するということ、もちろんよしあしがあるわけです。しかしながら、こういう基準があるということによってアメリカの理事の行動は非常によくわかる、透明だと言ってもいいと思いますけれども、残念ながら日本から出ている理事の皆さんの場合には、それはそれなりにきちんとした判断基準があるのだと思いますけれども、それが私たちにはよく見えない。そのあたりの判断基準、どういうふうにその判断基準をおつくりになっているのか、どんな基準を持って世銀グループにおける投票をしているのかあるいは発言をしているのか、その辺を御説明いただきたいと思います。
○榊原政府委員　先生御指摘のとおり、アメリカでは環境問題について具体的な対応基準というようなものを作成して、それで対応しているというような例があるわけでございますけれども、この点についてはアメリカが先進的といいますか、他の政府に先駆けてそういうことをやっているということでございます。
　私どもの環境問題についての基準ということでございますけれども、基本的にはＯＤＡ大綱というのがございまして、そのＯＤＡ大綱の方針というものを踏まえつつ、また、我々のその時々の環境問題、開発問題等についてのスタンスは、それぞれの機関の総会が一年に一回ございますけれども、その総会のときの演説で示しているところでございます。
　また、理事会に個々の案件がかかってくるわけでございまして、理事が我が国を代表してその個々の案件についての意見を表明するわけでございますけれども、理事は、その当該案件が我が国のＯＤＡ大綱に示される基本的な考え方や各機関の業務規則等に合致し、地球的な規模での持続可能な開発に資するものであるかどうかの観点に立って検討を行っているということでございます。
　世銀の場合には、各国政府とのパートナーシップを非常に強調しておりますので、我が国は主要出資国の一つとして、途上国の開発戦略や具体的なプロジェクトへの対応につき、世銀側と密接な意見交換を行ってきているところでございます。
　また、近年、東京で世銀の援助国会合というのを開催することが多くなってきておりますけれども、こういう形で東京で援助国会合を開催する際には、同時に民間との協議というようなこともやっているところでございます。
　また、各機関の重要決定事項については、例えば世銀の場合にはプレスリリース等の形で一般に公開されておりますけれども、我が国も世銀の東京事務所の広報活動を積極的に支援していくとともに、大蔵省としても情報の開示、広報に努めていきたい、そのように思っております。
○秋葉委員　一応、一般論としての姿勢、私たち、特にＮＧＯが印象として持っていたものよりも、大蔵省は随分前向きに変わっているなという感じがいたします。
　歓迎すべきことなのですが、そのあたりをより具体的に示していただきたいと思いまして、一九九五年、これは融資が最終的には環境に対する配慮によって中止された案件ですけれども、ネパールのアルン・ダムの件がございます。この件に関連して、例えばどういうふうにどの程度の情報をどの段階で大蔵省としてはお出しになったのか、世銀の情報以上のものを出していたのかどうか、そのあたりのところをぜひ教えていただきたいと思います。
○榊原政府委員　お答えいたします。
　ネパールのアルン水力発電所建設事業につきましては、世銀グループの環境保全、住民移転、先住民保護等に関する業務政策に違反して実施されていることを理由に、インスペクションパネルによる調査の申し立てが現地ＮＧＯよりなされたところでございます。
　インスペクションパネルによる正式調査への移行の必要性を審議した理事会においては、我が国理事は正式調査への移行を支持いたしました。パネルは、住民移転等に関するＩＤＡの案件実施段階での対応が不十分であったとする内容の報告書を九五年六月に提出いたしました。同年八月、世銀側は、ネパール政府の案件実施能力への懸念などを理由として、本プロジェクトに対する融資の中止を発表いたしました。
　我が国は、ネパール政府が環境問題等について適切な対応をとることを条件に、同プロジェクトに対してＩＤＡと協調融資の形で円借款を供与する方針でございましたけれども、ＩＤＡの融資の中止を受けて、円借款の供与の検討を中止いたしました。
　また、本プロジェクトをめぐる経緯についての情報提供でございますけれども、これは、調査申
し立て提出時、申し立て内容に対する世銀側の反論書の提出時、理事会による正式調査への移行承認時、パネル正式報告書提出時、融資中止決定時に、世銀側からそれぞれプレスリリースを発表しております。パネルの正式報告書も公開されているところでございます。
　我が国としては、この世銀の正式発表ということに追加的に情報公開をしたということはございませんけれども、世銀がその時々に十分な情報提供をしてきたものというふうに理解しております。
○秋葉委員　実は世銀の最終的な決定は正しかったわけですから、今おっしゃることはそのとおりなんですが、せっかく大蔵省の方でも前向きな姿勢をとるとおっしゃってくださっているので、そこでお願いなんですけれども、例えばＵＳＡＩＤ、これは開発の担当のお役所ですけれども、プロジェクトが中止になったのは八月ですから、三月の段階で、すべてのマスコミを含めてですけれども、ＮＧＯに対して大体六ページぐらいにわたるブリーフィングを出しております。これにはアメリカ政府の考え方がはっきりと書かれている。この時点では、アメリカグループと世銀との間に意見の対立がございました。
　それとは別に、例えばアメリカのＮＧＯと政府との間にはチューズデーミーティングというような有名になっているミーティングがあるのですけれども、毎週火曜日にワシントンで、ＮＧＯのいろいろなオフィスを持ち回りで、ＮＧＯが二十か三十くらい集まる。その中に、例えば世銀の担当のお役人とかあるいはそれ以外のグループのお役人、日本でいえば大蔵省の担当の方が十人ぐらい入って、定期的に情報交換を行っている。そこからも、やはり同じようにアルン・ダムのこの発電所のプロジェクトについての情報が出てきたし、意見交換ができたということを日本のＮＧＯの皆さん、アメリカのＮＧＯの皆さんから伺っているのです。
　まあ大蔵省の皆さんも大変お忙しいわけですし、日本のＮＧＯも忙しいでしょうから、毎週定期的にということは無理にしても、一月に一回でもいいです、最初は半年に一回くらいがいいところかもしれませんが、ある程度定期的に、何かそういった形で、こういった世銀グループのいろいろな開発について、定期協議というとかた苦しくなりますから、意見交換の場を設けるといったようなことなどは考えていただけるものでしょうか。
○榊原政府委員　ＮＧＯに対する情報開示というのが、あるいはＮＧＯとの協議というのが、特に開発につきましては近年大変重要になってきております。秋葉先生の御指摘は、非常に貴重な御指摘だというふうに考えております。
　我が国の場合には、いきなりチューズデーミーティングというわけにはなかなかいかないわけでございますけれども、今までは個別に対応してきたわけでございますけれども、今後はまとまった形で定期的に意見交換する場を設けていきたいと思っております。秋葉先生初め、ＮＧＯに関連の深い先生方とも十分御相談をしながら、こうした定期的に意見交換する場を設けていく所存でございます。
○秋葉委員　大変ありがとうございます。ＮＧＯにとっても活動に弾みがつくことになると思いますから、建設的にそういった機会をつくって生かしていきたいと思います。
　それと同時に、今度はアジアに目を向けますと、この五月に福岡でアジア開発銀行、ＡＤＢの総会が開かれます。このＡＤＢの総会に関連して、ＮＧＯの方としては、こういった総会に世界各地のＮＧＯの仲間が集まって情報交換をしたり、それ以上に、そもそもアジア開発銀行ではＮＧＯを開発のパートナーだというふうに言っているわけですから、そういった場を、具体的に、各国から選ばれている理事の皆さんとかあるいは政府の代表と意見交換をする、情報の交換をするといった場所として使いたい、そういう意向を持っております。
　ところが、昨年マニラで開かれたアジア開発銀行の総会では、日本のＮＧＯ十二団体、一個人が通行証をもらいたいという申請をしたんですけれども、残念ながら、そのすべての団体に通行証が発行されなかったという事情がございます。しかも、期限内に申請を行ったＮＧＯの中で許可がおりなかったのは、国別に言うと日本だけだ。ちょっとこれは幾ら何でも恥ずかしい話かな、あるいは日本のＮＧＯというのはそれほど何か唾棄すべき存在だと大蔵省が思っているのか、まあそんなことはないと思いますが、そんな印象さえ持ってしまうほどの何か厳しい基準なんではないかという気がいたします。
　今回の福岡大会は、日本で開かれるということもあって、日本のＮＧＯの関心も非常に高いわけですが、今回は、ぜひこの通行証の発行の基準をもう少し緩めていただきたい。私は、全廃すべきだということを主張したいのですけれども、それはそれなりに大蔵省の立場というのも恐らくあった上で通行証の発行が行われているんだと思いますから、できるだけ緩やかな基準で、できるだけたくさんのＮＧＯが参加して、このアジア開発銀行の総会をより豊かなものにする、そのあたりで御尽力をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○榊原政府委員　先ほどから申し上げていますように、大蔵省といたしましては、ＮＧＯとの協調関係が特に開発問題については極めて重要だというふうに思っております。
　今回、福岡でアジア開銀の総会が行われるわけでございますけれども、なるべく多くのＮＧＯの参加が可能となるように対応していきたいというふうに考えております。
　ただし、総会の正常な運営を確保するというような理由で関係各省とも協議をしなきゃいけないということもございますので、すべての御要望を満たし切れない場合があることは御理解いただきたいと思います。
　ただ、昨年のＡＤＢ総会では、公的機関からの補助金の有無というのを基準にいたしましたけれども、今回はこの基準を適用するつもりはございません。この基準については緩和するつもりでございます。
○秋葉委員　ありがとうございました。
　明確に、どういう基準があって、その基準を撤廃するとか適用するとかいったレベルできちんと議論ができるということが実は非常に大事だと思います。そういう意味で、基準の一つを明確にしてくださったこと、それからそれ以上に、それは適用しないという決定をしてくださったことには本当に感謝いたしますし、その姿勢を高く評価したいと思います。
　できれば、この際ですから、もう一歩歩を進めで、やはり全部のＮＧＯに通行証を発行します、ぜひそのあたりは三塚大蔵大臣の英断でお願いしたいと思いますけれども。
　そのアジア開発銀行と同趣旨で今回の中東それからアフリカ開発銀行ができるわけですけれども、このプロジェクトについで、今後一体どういう姿勢で開発支援を行っていくのか。
　特に心配になりますのは、ざっとこの参加国を見てみますと、地域内にも大分参加をしていない国々がある一、それからヨーロッパの国々の中でも、ドイツ、フランス、イギリス、これが存在しないことによってその特徴が浮き彫りにされているわけですけれども、そういった特徴がございます。そういった背景を考えて、一体どんな開発支援をどう行っていくのか、それを我が国が応援するに足る十分な信頼性といいますか、その辺は確保されるのかどうかお聞きしたいと思います。
○榊原政府委員　今回の中東開銀の設立につきましては、御指摘のように、ヨーロッパのイギリス、フランス、ドイツ等が参加していないということがございますけれども、これは、従来からヨーロッパ諸国は中東と非常に関係が深うございまして、どちらかというと無償で資金を提供してきたというような経緯がございます。
　今回の開発銀行は、民間セクターの育成あるい
はインフラ整備のために融資をするということが主たるその目的になっておりますので、いずれこれらのヨーロッパの国々も参加してくるとは思いますけれども、そういうことで若干、アメリカ、日本等と意見の対立があって、当初から参加をしなかったという事情があるわけでございます。
　また、湾岸諸国でも参加していないところがございますけれども、こういうところは、いわゆるオイルマネーでみずからのそういう援助ファシリティーを持っておりますので参加しなかったというような事情があるわけでございます。
　現在、銀行の設立に向けて参加国の間で準備が進められている段階でございますので、具体的な業務運営方針、融資対象、融資条件等について明確に私がここでお答えできるという立場にはございませんけれども、この銀行の目的、同地域の特殊性等を考えますと、可能性のある分野としては、水資源、環境、観光あるいは交通等に係るインフラの整備、あるいは生産設備の新設及び拡張、民営化を進める国有企業や民間企業に対する投融資、それに対する経営支援等が想定されるところでございます。
○秋葉委員　ありがとうございました。
　この中東・北アフリカ開発銀行の支援についても、環境の面、それからＮＧＯとの協力等、これまでお願いしてきたことを十分に配慮をして進められることをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○額賀委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として海外経済協力基金理事情川佑二君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田（清）委員　新進党の上田でございます。
　中東に詳しい小池議員が後に控えておりますので、簡単にお尋ねしたいと思いますが、中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟について、各国のそれぞれの加盟状況を見ますと、まず中東で経済的にも大変な力のあるサウジが入っていない、あるいは域外でイギリス、フランス、ドイツが入ってない、これは一体なぜなのか、まず大臣にお尋ねしたいと思います。
○榊原政府委員　お答えいたします。
　先ほども秋葉委員の質問のときに若干お答えいたしましたけれども、中東開銀の設立について、有償の資金で融資をする、民間セクターを中心としたインフラストラクチャーに融資をする、そういう一つの流れと、もう一つは無償資金をベースにして、今までの無償援助のようなものを続けていくという立場、二つの対立した立場がございまして、最終的には、アメリカ及びロシアが中東和平で外交的なイニシアチブをとっているということもございまして、アメリカ、ロシア、日本等のラインで民間のインフラを中心とした融資をやるというようなことで銀行の設立がまとまったわけでございます。
　そういう経緯がございまして、イギリス、ドイツ、フランス等、無償の援助の延長線上に中東への資金供給を考えていこうという立場をとったヨーロッパの諸国は、少なくとも当初には参加しないという決定をしたところでございます。ただ、フランスあるいはスカンディナビア諸国等はもう既に参加を考えているということでございますので、いずれフランス等のヨーロッパの諸国も参加をしてくるというふうに考えております。
　それからサウジ等の湾岸諸国につきましては、オイルマネー等が潤沢にあった時点で、それぞれがその地域に資金援助をする機関をつくっております。そういう機関をつくっておりますので、この中東開銀がそれとまさにオーバーラップするというような考え方からこれもまた当初参加をしなかったというようなことでございますけれども、中東開銀が確固たる銀行として今後設立されていくわけでございますから、そういうプロセスで、そういう諸国に対しても参加を促していくというようなことになるかというふうに思っております。
○上田（清）委員　ありがとうございます。
　それでは、三塚大蔵大臣、ＯＤＡ大綱に従って我が国はさまざまな世界の開発銀行機関を通じて多大なる援助をやっているわけですが、この趣旨を生かすという意味で、それぞれの機関内に、意思決定機関に理事やあるいはまたその理事を補佐する立場の日本人の専門職員が多数入ることが、いわばＯＤＡ大綱の趣旨を現実に生かすことになるのではないかと思うのです。そのシェアのバランスからすると、いわゆる資金提供あるいは出資のシェアに比べるといささか少ないのではないかと思うわけですが、これについて、一朝一夕になるものではありませんが、大臣としてどういう取り組みをされるのか、あるいは現況における感想でも結構でございますので、承りたいと思います。
○榊原政府委員　先生御指摘の点は、私どもも痛感しているところでございます。
　私どもとしても、日本人職員の数をふやすということについでは大変な努力をしておるわけでございますけれども、どうしてシェアが少ないかということを申し上げますと、まず語学力ということと、それから、高度の専門的な知識を持ち、なおかつ語学力を持つという人材が相対的に少ないということでございます。特に日本の場合には、割にゼネラリストを育てる傾向がございます。こういう専門開発機関はスペシャリストを要求するということでございますので、語学の能力のあるスペシャリストの数というのが日本では相対的に少ないということが一つの理由でございます。
　それから、日本の場合は、日本の雇用慣行との関連で、海外に長期にわたって勤務するということを余り望まない人が多いわけでございまして、これもネックになっております。
　それから、私も国際機関に職員として二十年以上前に勤務いたしましたけれども、私が勤務いたしましたときには、国際機関に勤めますと給料が大体五倍ぐらいになったわけでございますが、今は、特に日本の民間に比べまして、国際機関の給与等の待遇がかなり悪くなっております。ですから、日本から国際機関に行く場合には、むしろ給与等の待遇は低下するというようなことがございまして、これもある種のディスインセンティブになっているわけでございます。
　ただ、先ほども申し上げましたように、我が国も世銀に対しては、日本人職員の増加、特に幹部クラス、副総裁とか地域のディレクターとかそういうものをぜひ増加させてくださいという要求をしておりまして、実は、一週間ほど前も世銀の副総裁が東京に参りましたので、私は、朝御飯を食べて、具体的にこれこれこういう人をぜひ採ってくださいというような話をしたところでございます。
　先生御承知かと思いますけれども、最近、世銀において、西水美恵子さんという方が南アジアの地域担当の副総裁に就任しております。西水さんは大蔵省ではございませんで、アメリカのジョンズ・ホプキンズという大学を出て、そのままアメリカのプリンストン大学で助教授をやっていたのでございますけれども、助教授をやっているときに世銀からリクルートされて、その後ずっと世銀にいて今度副総裁になったというようなことでございます。
　国際機関への私どもの働きかけというのも一方で重要でございますけれども、一方では、これらの機関で活躍できるような人材を国として育成するということが大変重要だと思っております。非常に残念ながら、そういう人材が我が国にはまだ十分大きなプールズとして存在していないというのが事実でございますので、その両面で、今後とも、私どもとしてはできるだけの努力をしていきたいというふうに思っております。
○三塚国務大臣　現況については国金局長からお話のとおり。後段に、人材養成ということがありました。
　日本版平和部隊という海外青年協力隊、それぞれの地域で成果を上げてきております。この前例を大事にしながら、やはり人材を育成するところからスタートをしていかなければならないのではないだろうかと思います。ＯＤＡも、量より質への時代に大きく転換をすることといたしております。評価の高い、喜ばれる、また、我が国との連携が、信頼がそれによって確立をされていく、平和国家の国是が生かされていく、こういうことで取り組んでまいりたいと思います。
○上田（清）委員　とりあえず、大蔵大臣として給与の待遇はすぐできるのではないかなと思いますので、給与面等の待遇に関しては、不要不急のところはしっかり削っていただいて、しっかり出していただきたいと思います。
　それで、さきの予算委員会で、私、海外経済協力基金の融資の問題で少し質疑をさせていただきましたので、その関連で、特にアジア開発銀行の子会社のアジア金融投資会社との関連もございましたので、この機会に若干の質疑をさせてもらいたいと思います。
　せんだって、会計検査院の疋田院長代行に、このＯＥＣＦの融資について適切であったのかどうか、あるいはこのプロジェクトそのものが目的に合っていたのかどうかということについて会計検査院として調査してほしいという御要請をさせていただきましたので、この機会に、その調査結果について御披露賜りたいと思います。
○鵜飼会計検査院説明員　先日の上田先生の御質問に関しまして、会計検査院といたしましても、先生の御趣旨を踏まえまして、事実関係の確認に努めているところでございます。
　現在までの調査結果につきましては次のとおりでございますので、御報告させていただきます。
　ＯＥＣＦは、新聞報道により指摘されておりました融資残額の十五億八千万円につきまして、本年二月中に、いずれも保証先の銀行等から返済を受けているところでございます。そして、本院は、その返済金の入金を関係書類より確認いたしました。
　また、貸し付け決定の際の審査につきましては、当時の資料を取り寄せまして、審査が適正に行われたかどうか調査しているところでありまして、現在までのところは特に問題となる点を見出すに至っておりませんが、海外投融資が円借款と並ぶＯＥＣＦの重要業務であることから、先生の御質問の趣旨も踏まえまして、さらに資料の内容等が適切なものであったかを留意して調査を続けてまいりたいと考えております。また、今後の同種事例の調査の役にも立ててまいりたいと考えておるところでございます。
　以上です。
○上田（清）委員　一点ちょっと質問にお答えされていませんが、ＯＥＣＦの目的にかなったものであったかどうかということの評価についてはいかがですか。
○鵜飼会計検査院説明員　ただいまの御質問につきましては、まだ資料の分析の最中でございますので、結論に至ってはおりません。引き続き調査させていただきたいと考えております。
○上田（清）委員　昨日、鵜飼検査課長とは若干打ち合わせをさせていただきましたが、会計検査院としての調査について、若干私は不満を持っております。若干ではなくて大いにですね。最小限度、この融資先の日盛産業の九二年以前の決算状況等をやはり確認しなければいけないし、それから現地法人の決算状況も、九二年から九三年、九四年、九五年、この時期にどうだったのかということも、資料として当然取り寄せなければいけない。そこに至っていないというのは、やはり会計検査院として、ＯＥＣＦの言う中身をそのまま適切ですと言っているのと同じだ、それでは検査院の機能を果たせないと私は思いますので、ぜひこれは大いに反省していただいて、しっかりやってもらいたいと思いますね。
　それから、議事録でも確認させていただいておりますが、ちゃんとした企業ですよということでありますけれども、御承知だと思いますが、この日盛産業というのは日本輸出入銀行から融資を受けようとしたのですが、実はその融資を受ける事前審査みたいな部分でけられております。その中身は加工程度が低くて収益性が考えられない、こういう中身で、もともと収益性がこのプロジェクトにはないというような判断をして断った理由があります。その後、なぜ海外経済協力基金の方がこのプロジェクトを選定したのか。この辺について、もう一度きちっと海外経済協力基金の方から、なぜこのプロジェクトを選定したのか、明確に御答弁をいただきたいと思います。
○清川参考人　本件につきまして、基金の業務に関しまして法令で定められているわけでございますけれども、私どもの業務といたしましては、東南アジアなどの地域の産業の開発に寄与して、かつ本邦との経済交流を促進するために緊要と認められる事業の資金を貸し付けるわけでございますが、他方、基金に関しましては、一般に貸し付けを受けることができるものにつきましては、基金としては貸し付けをしないことになっているわけでございます。この趣旨は、海外経済協力基金は、開発途上にある海外の地域の産業の開発あるいは経済の安定に寄与するということを目的にしているわけで、経済協力機関という性格を持っているということによるものと思っております。
　そしてまた、この対象の分野といたしまして、この養鰻事業のような農林水産事業などもあるわけでございますが、これらの事業につきましては、開発途上国の経済開発にとって必要性が認められる、他方、一般的に収益も低い、またリスクもある、このようなことで通常の市中金融の融資条件ではなかなか対応が難しい、こういうことで基金の融資対象としたわけでございます。
　なお、当時の日盛産業について、かねて、前回の国会におきまして御質問がございましたので、この点につきましては、前回御説明を申し上げたところでございます。
○上田（清）委員　確かに、リスクが高いところに関しては、なかなか市中銀行等が参加しにくいということで、基金が応援するという形は望ましいわけでありますが、しかし、現地の雇用につながるとか、あるいは技術移転がしっかりできるとかという観点に立てば、必ずしもこの養鰻事業はそうではないのじゃないかなというふうに私は受けとめております。
　と申しますのは、養鰻業の組合の方から資料をいただいたわけなんですが、代表的な経営体の二十の平均値ですけれども、全体で約一億ぐらい、燃料費が一千万、いわゆるシラス、ウナギの稚魚が三千八百万、えさ代が二千三百五十万、労務費が一千万、減価償却が三百三十万、その他の費用で四百四十万等、こういう国内の養鰻事業の平均的な数字が出ているのですが、こう見ると、技術移転につながったり、あるいは現地の雇用につながるようなイメージがどうしてもわいてこない。
　それと、この中国での養鰻事業というのは、一九九二年当時、もう既に一万六千トンぐらいの養鰻事業がなされて、日本に輸出されていたわけでありまして、ずっと以前からかなりの技術移転は行われておりまして、改めてこの日盛産業を通じた海外プロジェクトが意味があったのかというふうに私は思うのですが、この点についてはいかがですか。
○清川参考人　お尋ねの日盛産業が、広東省の汕頭の公司に委託して養鰻に関する事業を開始した、これは一九八八年になるわけでございます。そしてその後、九二年に、先ほどの東昇の公司の事業がまた始まっているわけでございます。
　一九八八年当時の日本のウナギの消費量は約八万トンでございましたが、国内での生産というのは約四万トン弱、残りの四万トン強は輸入に依存をいたしておったわけでございます。その後、このような事業の発展に伴いまして、九四年の輸入量は八万トンにまで増加しております。輸入先としては、台湾が約六万トン、中国が約二万トンと
いうことになっておりまして、中国におきましては、八〇年代後半、外貨もなかなか不自由であったころでございますが、養鰻事業を重要な外貨獲得産業と位置づけて、生産、輸出の拡大を図ってきているというふうに考えております。
　他方、技術の関係でございますけれども、当時、中国におきましては、地元の農民によりまして露地池を使用した伝統的な養鰻方法での生産が主流となっていたわけでございまして、これらの露地池による養鰻というのは、施設の建設コストはもちろん安くて手間がかからないという点はありますけれども、他方では、歩どまりあるいは餌料効率が悪い、それからまた、特に最近重要な課題になってきておりますが、貴重なシラスウナギの有効な活用が図られない、こういうようなことが今問題になっております。このシラスウナギの供給は限られておりますので、広く普及している伝統的な養鰻方法の改善というのは、これは急務であるというふうに考えます。
　このようなことで、中国において、近代的、集約的な養鰻技術を有する日本企業の合弁の事業の技術移転というのは、非常に意味のあるものだというふうに考えるわけでございます。
○上田（清）委員　今、清川参考人がいみじくも申されましたように、既に一九八八年当時にそうした事業を展開されていて、順調に技術移転やあるいはまた中国での養鰻事業というのがどんどん進み、なおかつ、日本にも年々輸出がふえていたわけですから、なぜ九二年当時になって、この日盛産業が窓口になって、改めてそういうプロジェクトを選定しなければならなかったのか。しかも、結果的にはこれは失敗した。
　先般、市中銀行とのおつき合い等々も述べられました。これは、もちろん審査された当時とは違いますが、倒産当時の銀行の借り入れや債務状況を見ますと、もちろん市中銀行からないというわけではありません、二億とか三億とかありますが、町金融から二十億借りたりしています。それから、現金、預貯金も非常に少ないですね。倒産したときだから少ないのは当たり前だと言ってしまえばそうですが、一方では、中国の子会社、関連会社にはたくさんの債権を持っているという、非常に異常な企業体になっていますね。そういう事実関係について、御確認されていますか。
○清川参考人　日盛産業の状況でございますけれども、私どもがこの恵州の養鰻事業について融資の承諾をいたしました九二年の三月時点におきましては、売上高は六十六億四千万円、そしてまた経常利益も二千五百万円あったわけでございます。その後、この売り上げは、次の九三年の三月期には六十四億二千四百万、九四年の三月期には六十三億七千万、九五年の三月期には五十四億一千四百万でございました。また経常利益は、二千万円を超す経常利益がその間維持されていたわけでございます。
　しかしながら、不幸にして、この九五年の三月期の決算の後、十一月に、他の事業に手を出したために、それを原因といたしまして倒産をした、このように理解をいたしております。
○上田（清）委員　他の事業とは何ですか。
○清川参考人　土地に関する事業であるというふうに理解をしております。
○上田（清）委員　それだけでは私にはわかりませんので、詳しく御説明できるものであれば御説明いただきたいのですが。
○清川参考人　この養鰻事業についての経過について今御説明したところでございますが、このほかの事業でその後倒産した経緯について、私どもはつまびらかに存じ上げておりません。
○上田（清）委員　それでは、最初輸銀がはねた理由の部分について、私も中身を少し伺ったのですが、収益性が低いというのは、一つは、いろいろな病理学的な研究をしたいというような部分があったらしいですよ。どういう水を入れてどういうふうなえさを出したらどういう形で成長するかとか、どちらかというと余り収益性と関係のない部分があったというふうに私は輸銀の担当者から伺っておりますけれども、この辺なんかは、当初、審査を受け付けられたときに、中身についてどんなふうに承っておられましたか。
○清川参考人　突然の御質問でございますので、十分資料を手元に持っておりませんで恐縮でございますけれども、審査の過程におきましては、試験に類するものもこの中に入っているというふうに理解をいたしております。
○上田（清）委員　私は、審査が適切であったのかどうかということを最初から聞いておりますので、突然の質問でも何でもないですよ、前回も質問をしていますので。そういう言い方はちょっとよくない。審査の中身について詳しく知らなくてはおかしいでしょう。詳しく知らないというのは困るのです、きょうはそのことを聞いているのですから、きのうもお話ししていますから。まあそれはいいです。
　それで、合計の十五億八千万、この融資の使途について、きちんと把握されているかどうか。というのは、インフラ的な意味での資金は余り要らない部分があるのですね、設備費、資本費、建設費、そういったところは。そういう中で、どう資金が流れていい決算を出していたのか、それを御説明いただければ、きょう無理だといえばまた後でも結構ですけれども。ちょうど私、決算委員会にいますので。
○清川参考人　一般的な形でお答えを申し上げて恐縮でございますけれども、資金の貸し付けあるいは使途につきまして、私どもは案件の進捗段階に応じてチェックをする仕組みにいたしておりまして、貸し付けを承諾する段階では、資金計画、あるいはどのような用途にお使いになるのかということをもちろんお聞きするわけでございますし、また貸し付けの実行に当たりましては、事前に使途を証明していただくようなことを、書類をいただきながら貸し付けについて行っているわけでございます。また、実行後におきましても、これは、現地を見るあるいは定期的に報告を受けるというようなことで、事業の進捗全体を見ているわけでございます。
○上田（清）委員　実は、九五年の十二月に、ＯＥＣＦの方から日盛産業にデフォルト宣言をやっておりますね。そして一年ぐらい引っ張った。ＡＦＩＣ、アジア金融投資会社に、まだ事業の再生見込みがあるからということで、一年間いろいろな形で引っ張っていますね。だから、この一年間の間に当然この十五億八千万の資金の流れ、そういうのを把握しなくちゃいけない立場にあったというふうに私は思うのですね。まあいいです、それは。今すぐの話ですから、幾らか無理かもしれませんので、この次、決算委員会でしっかりお願いしたいと思います。
　ただ、ＯＥＣＦで破産宣告を事実上なされて、しかし債務保証しているアジア金融投資会社に、この一年間、再生に向けての、いろいろな形で引っ張られるような動きをなさっていますね。これは事実ですか。
○清川参考人　九五年の十一月に、この借り入れ人の日盛産業が事実上倒産をしたわけでございますが、私どもは、何とかしてこの事業が立ち直って、そして順調に償還されるということを願っていたわけでございます。
　そのようなことから、この恵州東昇鰻業有限公司の株主である日盛産業、あるいはまた恵州市水産進出口公司、東華ファンド、あるいはまたＡＦＩＣなどに、何とかして新たに事業がもう一回立ち直るようなことができないだろうかという働きかけを私どもは要請をしてまいりました。
　また、貸し付け以来数回にわたりまして、そしてまた日盛産業の和議の開始がありました九五年の十一月以来数回にわたりまして現地にミッションを派遣いたしまして、何とかして日盛産業にかわってシラス購入のための運転資金を投入して、そしてできたウナギを買い取る新たな信頼できる業者が見つからないものか、あるいは他の株主もこの事業をみずから再建するような動きをしていただけないだろうか、このような努力をしてきたわけでございまして、私ども、この事業がやはり開発事業として中国にも役に立つ事業でございま
すので、できるならばこの事業が復活して再生していただきたい、このような気持ちで働きかけてきたことは事実でございます。
○上田（清）委員　そういう意思のもとに、九六年の十一月二十八日にマニラでのＡＦＩＣ、アジア金融投資会社との会合で、最悪でもプロジェクトを再生させるというようなことをお話された後、一カ月もたたないうちに、今度は八億八千万の融資返済保証履行の請求をなさったわけですが、この辺の、わずか二十日の間というのは一体どういう判断だったのでしょうか。
○清川参考人　この事業の立ち直りを我々もお願いをいたしまして、関係者に随分根回しをしてきたわけでございます。しかしながら、九六年の十二月の終わりまでに、ＡＦＩＣの保証のための保証料をこの東昇公司から支払われる必要がございまして、私どもは、クリスマスの休暇の前のある時期を想定しまして保証料の払い込みを要請してきたわけでございます。
　しかしながら、その当日にも保証料の支払いも予定どおり払い込まれなかった。このようなこともございまして、このまま放置いたしますと債権の回収ができなくなる可能性も生じてきた。このようなことで、開発金融機関としてやむを得ず、当然ながらですが、債権保全のために保証の履行を請求したわけでございます。
○上田（清）委員　御承知のとおり、ＯＥＣＦは、もちろんこれは債権を回収するというのは大事なことではありますが、時と場合によっては、債権の回収はしなくてもいいと言っては語弊がありますけれども、開発援助という基本的な理念に従って、それぞれの地域の関係国に迷惑をかけないというのもまた大事なことでありまして、結果として一次保証したアジア金融投資会社、あるいは二次保証しております広東発展銀行、こうした関係金融機関が、ある意味では日本のこのプロジェクトのために、総計で十五億八千万損をするという形になっております。焦げつきは予定利率の中でそれぞれの金融会社はもちろん考えているわけですけれども、結果としてそういうロスを起こしてしまっている。
　であるならばむしろ、どちらかといえば債権回収のために急遽態度を変更することの方が、わずか二十日前には何とか再生させますというお話をして、さしたる理由も述べることなく今度は債権回収の方に走るという急変した態度が現地での非常な反発を受けているというような報告を実は私は伺っているのです。これもまた本当に現地に飛んでみないとわかりませんので、近く機会があれば、これは一つのＯＤＡあるいはまた会計検査院の機能も含めて、一度現地に飛んでみたいというふうに思っております。
　ともあれ、急変させることによって援助の理念というものが損なわれてしまったのじゃないかなというふうに私は思っておりますので、この点について清川参考人に考え方を聞いてみたいと思います。
○清川参考人　援助の理念の関係でございますが、本件につきましては、アジアの産業の開発に寄与する、そしてまた我が国との経済交流の促進のための事業として行ってきているわけでございます。
　他方、しかしながら、本件、資金を提供し、そしてまた事業の発展を願ってきたわけでございますけれども、一年にわたりましてなかなか事業の再建が進まない。新たな株主、資金を提供する音あるいはまたシラスウナギを提供する者、こういった方々が見つからない。そしてまた、現実にＡＦＩＣも中国の恵州市も株主である。そしてまた、私どもはそこに何回となく事業の再発展を要請してきたわけでございます。そのような意味で、私どもといたしましては、その経済の開発、そしてまた債権の保全、そしてまた保証の請求ということで債権の確保、こういったもののぎりぎりのところまで努力をしてきたつもりでございます。
○上田（清）委員　先般も予算委員会で、先ほど会計検査院の鵜飼検査課長が御説明されたように、七億はもう回収しましたということですが、この間、ＡＦＩＣからの当基金に対しての資金はまだ支払われていないというようなことを言っておられますが、これは間違いじゃなくで本当にまだ支払われていないわけですか。
○清川参考人　本件につきましては、前回予算委員会で答弁申し上げた以降、二月の末になりますけれども、全額、海外経済協力基金に送金をされましたので、入金をいたしました。