Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（及川一夫君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡利定君　自由民主党の岡利定でございます。
　きょうは予算の委嘱審査ということでございますので、私からは基本的には平成八年度の郵政事業の全般的なことについてお伺いしたいと思っておりますが、そのさきに、連休前に新聞などで報ぜられました郵政省関係の、特に電気通信行政関係で大きな話題があったものですから、この辺について二つほどお伺いいたします。
　まず最初は、ＷＴＯ、世界貿易機構の電気通信交渉の関係であります。
　郵政省は、この電気通信交渉を取りまとめるために従来からも大変努力されてきておりますし、特に四月中旬の神戸における四極通商会議等の場で積極的に努力されたというように伺っております。しかし、五月一日のニュースによりますと、結局、交渉期限の四月三十日までに決着を見ることができず、合意期間を来年の二月十五日まで延期するというようなことで、いわゆる継続交渉になったということが報ぜられておるわけでございます。
　五月一日の日経新聞の朝刊を見ますと、米国が次々と難題を持ち出し、収拾のつかない状況に追い込まれたと理由を書いておりましたが、電気通信交渉に当たられました郵政省から、交渉の実情、今後の見通し、さらに日本としての立場及び対応についてお伺いしたいと思います。
○説明員（内海善雄君）　先生お尋ねのウルグアイ・ラウンドの積み残し案件としての電気通信交渉でございましたけれども、御承知のとおり、交渉の最終段階になりまして、今までアメリカが自由化を約束しておりました衛星通信サービス、それから国際通信サービスにつきまして、その自由化をいわば撤回するような案を出してきました。
　本交渉は、この二年間、各国が非常に精力的にやりまして、各国発展段階に応じました大体の自由化案というのを提出しておりましたので、ほぼまとまるような雰囲気でジュネーブへ参ったわけです。そういう中で、最終段階でアメリカが今まで約束していました自由化案を急速撤回するような案を出したものですから、各国とも大変慌て、あきれたというような状況でございます。
　そういう中で、ＥＵの各国が最終案をつくるべく閣僚会議を開いたんですけれども、そういうようなアメリカの提案に対してはとてものむことができないということで、ＥＵ各国も新たな自由化案を出すことができず、結局そのままの状況になった。そして、ＷＴＯの事務局長から仲裁案といいますか、そういうようなものが出まして、とりあえず各国がテーブルに出しております自由化案をそのまま凍結して、来年の二月十五日まで交渉を延期しようというような状況になったわけでございます。
　我が国といたしましては、この分野の国際的な自由化というのは非常に重要な面があるという認識のもとに、できるだけの積極的な努力をしまして取り進めていたところでしたが、こういうような状況になって非常に残念であると思います。幸いにしてアメリカ以外の国、あるいはアメリカもごく一部の意見だと思いますが、全体としてはやはりこういうような自由化を取り進めなきゃいかぬという気持ちがまだ残っておりますので、今から一年足らずでございますけれども、さらに継続して積極的に各国の協力を取りつけていきたい、そういうふうに考えておるところでございます。
○岡利定君　大変御苦労さまでございます。いずれにしても、電気通信の分野というのは二十一世紀のリーディング産業だと言われておるわけでありまして、それだけに各国もいろんな思惑があって大変だと思います。当然のことながら、日本としても国益を守るということは当然でありますけれども、あわせて日本がこの交渉をまとめるために大きな貢献をしていただきたいなと思っておるところでございます。
　もう一点の方はＮＴＴの接続ルールの関係でございます。
　郵政大臣は、四月二十五日にいわゆるＮＴＴの地域通信網と他の電気通信事業者との相互接続のあり方の基本ルールについて電気通信審議会に諮問をされたというように報ぜられております。接続ルールの策定というのは、電気通信事業者間の公正、有効な競争を確保する上で大変重要な政策課題であるわけでございます。いわゆる接続ルールの策定に関する郵政省の考え方、電通審の審議の進め方等について御説明いただきたいと思います。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　ただいま先生からお話のございましたとおり、四月二十五日にいわゆる接続についての基本ルールの策定ということで郵政大臣から電気通信審議会に諮問をさせていただきました。
　申し上げるまでもないことかと思いますが、日本の通信のネットワーク構造、あるいは市場構造と申し上げました方がよろしいかと思いますが、例えばここから大阪に電話をいたします際にも、地域網のネットワークは必ずＮＴＴのネットワークによるというのが原則でございます。通信が大阪に着くまでの間の長距離部門は新規事業者あるいはＮＴＴの通信に乗るとしましても、大阪に入りましたらまたそこは地域通信ネットワークに乗らなければならない。ＮＴＴのネットワークに乗らなければならないという意味では両足回りは、地域通信網は独占、これを称してボトルネック独占と言われていますが、そういう意味では必ず接続をしてネットワークが構築されているのが現状でございます。そういう意味では、この接続が円滑にいくということが競争政策を促進して、国民の皆さんがなるたけ安い料金で多彩なサービスを受ける前提になっているということでございます。
　一方、現行制度はどうかということでございますが、現行制度はこの接続につきましては新規事業者の方とＮＴＴが自主的に協議をする、そして接続するかしないかというところもその協議で決まる。その条件についてももちろん協議でございます。これが整わない場合に、どちらかの当事者から申請がありますと、郵政大臣がそれについての命令を出すということがございます。こういう制度の中で過去の実績を見ますと、例えばフレームリレーサービスとか、あるいは仮想専用網、ＶＰＮと言っていますが、こういったことにつきまして協議がうまく整わなくて、結局五年もかかりました結果、郵政大臣が接続命令を出すというような事態がございました。
　こういったことも受けまして、先般、三月二十九日に閣議決定されました規制緩和推進計画におきまして、接続をまず義務化する、競争の前提として必ず接続をさせるということを義務化するとか一あるいは接続の条件というのは約款にして世の中にオープンにしておく、そうなると新規の事業者の方々は接続はしてもらえるということと、もう一つは幾らで参入できるかということが事前にわかって事業もくろみが立ちやすいというようなことで、この規制緩和推進計画の中で接続の基本的なルールにつきましては、その策定を平成八年中に内容を決定するというふうに閣議でも決められているところでございます。
　これを受けまして、先ほど先生からお話のありましたように、四月二十五日に大臣が諮問をさせていただきまして、審議会の中に接続の円滑化に関する特別部会というのが設置されました。今後、その部会を中心に接続についてのあり方につきましての審議がなされるということで、年内に答申をおまとめいただける予定になっております。
　私どもとしましては、このような審議会の審議状況を踏まえまして、先ほど申し上げました閣議決定であります規制緩和推進計画に沿って年内に接続の基本的ルールの具体的内容を決定いたしまして、電気通信事業法の改正など所要の措置をとるようにいたしたいというふうに考えているところでございます。
○岡利定君　今の局長の御答弁のように、単に通信事業者間の問題だけでなくて、電気通信料金に直接かかわることで利用者にとっても大変重要な問題であるわけです。そういう意味で、日程的にも厳しいかもわかりませんが、しっかり取り組んでいただきたいとお願いいたしておきます。
　それで、郵政三事業関係について、まず郵便についてお伺いいたします。
　郵便事業は、バブル崩壊の後、深刻な不景気の影響や民間との競争の激化などで郵便物数が落ち込んだり、あるいは収支の悪化が続くというような状況があって、平成五年度には累積赤字が一千二億円になった。平成六年の一月の料金改定もあって、かなり状況は改善されたというように聞いておりますけれども、現在の郵便事業の状況についてどうなっているか、御説明いただきたいと思います。
○政府委員（加藤豊太郎君）　お尋ねの郵便事業の現況でございますが、平成七年度の状況につきまして御説明申し上げたいと思います。
　まず、物数についてでありますけれども、平成七年度の総引受郵便物は、まだ速報値でありますけれども、はがきだとか小包等の堅調な伸びによりまして、おおむね前年比三・一％増の二百四十七億八千六百万通程度になる見込みでございます。この物数は、七年度予算上見込んでおりましたところの伸び率二・一％を一ポイントほど上回るとともに、過去最高の平成五年度の総引受物数を約三億通程度上回る見込みでございます。
　このように、郵便物数が当初見込みを大幅に上回った要因としましては、数次にわたり、料金割引の拡充だとか利便性の向上を図るためにサービスの改善を実施したこと、それから職員の積極的な営業努力が実ったものというふうに考えておるところでございます。
　一方、収支の状況についてでありますけれども、平成七年度の郵便事業損益は、予算上単年度五百五十九億、累積で七百四億程度の黒字を計上しておったところでございます。その結果でありますけれども、収益につきましては、その大部分を占めますところの郵便業務収入が予算額対前年比一・九％というふうに予想していたわけでありますけれども、対前年比二・〇％増の二兆一千六十五億となりまして、平成三年以来四年ぶりに予算額を上回ったところでございます。
　一方、費用につきましては現在取りまとめ中でございますけれども、年当初から集配運送費等の効率的使用を初めとしまして懸命な経費の節減をしてまいりました。その結果、予算に予定していた額をかなり下回るものと推測しております。
　以上から、損益の黒字額は予算で予定していたところの単年度五百五十九億を大きく上回るものと考えております。
　平成八年度についてでありますけれども、一層の郵便サービスの改善や積極的な営業活動などを展開いたしまして増収を図るとともに、各種の効率化、合理化施策を推進して経費の節減に努めまして、予算に計上しておりますところの単年度四百九十二億円の黒字の実現に向けてさらに努力をしていきたいというふうに考えております。
○岡利定君　前にも話したこともあるかもわかりませんけれども、郵政三事業を通貨で例えますと、貯金、保険はいわば円、マルクである、郵便は基軸通貨であるドルの立場にあるということが言われておるわけです。ドルがしっかりしないと世界の通貨も大変混乱をすると同じように、まず基本は郵便をしっかりやってくださることが三事業の健全経営にも通ずるんだ、うまく言った人があるんだなと思って、これは私が考えたことじゃなくて聞いた話ですのであれですが、今の郵務局長のお話、経営が改善されてきておるというのは本当にいいことだなと思って、皆さんの努力に感謝したいと思っております。
　平成八年度についてもいろいろと努力されるということで、資料を見ておりますと、二十一世紀に向けた活力ある事業の確立というのをスローガンとして、お客様志向型の郵便サービスの提供と経営基盤の強化というのが基本方針だというように書いてあります。特に経営基盤の強化というのが将来ともに安定した経営を続けるために大変重要だと思いますけれども、そういう意味で、経営基盤の強化のための効率的な事業経営の施策というのはどのようなものを考えているか、お話しいただきたいと思います。
○政府委員（加藤豊太郎君）　郵便事業といいますのは人手に依存する度合いが非常に高い事業でございますが、そういうことからこれまでも可能な限り機械化だとか部外委託だとかいうふうな効率化施策を推進してまいりまして、この十年間で約九千四百人ほどの減員に努力をしてまいりました。
　平成七年度におきましては、郵便事業としての効率化を図る必要性から、あて名区分機の配備だとか郵便物の局内搬送の部外委託、それから定員の配置の見直し、これらに努力をしてまいりまして、約千百名ほどの減員を実施して効率化努力をしてまいったところであります。
　今後ともさらに努力をしてまいりたいというふうに思っているわけでありますけれども、特に配達部門におけるところの局内での準備作業の効率化のために新しい郵便番号制度を導入しまして、機械化、省労働力化を図っていく、こういうふうなものに努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○岡利定君　今の御答弁の中で、今後の効率化の最大のプロジェクトが新郵便番号制の導入ということのようであります。この新郵便番号制の概要、それから取り組みの状況、さらに新しい番号制を円滑に導入するためには新しい番号をきちんと書いてもらうようにするということが一番必要であるわけですけれども、そのための利用者への周知をどのように行うのかというような点。
　もう一つは、なるほど新しい郵便番号制は郵便事業の効率化には大変重要な施策でありますけれども、郵便番号が七けたになるというようなことで利用者にかなりの負担をしてもらうといいますか、負担をもたらすということになると思うわけであります。そういう意味で、できるだけ利用者の負担を軽くして、この円滑な導入を図っていくということが大事になってくると思いますが、こ
　の点についてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（加藤豊太郎君）　新郵便番号制度の導入というものにつきましては、私どもは最大の効率化のプロジェクトということで真剣になって取り組んでおるわけであります。これはお客様に将来にわたって低廉で良質なサービスを継続的、安定的に御利用していただくために不可欠なものだというふうなことで取り組んでいるわけであります。
　この新郵便番号制の概要でありますけれども、今の三けたないしは五けたに二けたないしは四けたを追加して七けたにして、そこで何々市何々町ないしは何々町大字何々まで特定していただく。そして、これを書いていただいた場合には、新郵便番号と住所の数字の部分をあわせて機械で読み取って、これに基づいて、我々順立て作業と言っていますけれども、これを機械化して省力化していこうというものであります。
　この取り組みにつきましては、昨年の八月に郵政審議会から導入を認める旨の答申をいただきました。これに基づきまして、昨年の十二月に、実施時期を平成十年二月二日、それから新郵便番号制度の導入の基本的事項、それからさらに新郵便番号、これらを設定しまして公表したところでございます。
　一方、機械につきましては、平成五年以降、開発に努めてきておるわけでありますけれども、現在、東京・関東管内の一部の郵便局におきまして実験機によるところの実用実験を行っているところであります。
　これらのプロジェクトを進める際に、新しい郵便番号の記載率を極力高めるということが今回のプロジェクトの成功のかぎを担っているということでありますので、これに全力を挙げて取り組む所存でございます。
　現在、新しい郵便番号制を広くお客様に知っていただき、新番号の記載の御協力をいただくことを目的としまして、新郵便番号のキャラクターと愛称を募集しているところでありますが、このキャラクターを活用しまして、今年度はマスコミを使ったＰＲをやっていきたいというふうに考えておるわけであります。
　また、来年度につきましては、八月以降、一般の利用者の皆様方に新郵便番号簿を全戸に配布する。それから、十年の年賀におきまして、差出人が自分の住所の新しい郵便番号を記載してあて名人にお知らせいただく勧奨を強力に進めてまいりたいというふうに思っているわけであります。
　なお、現在の時点におきましては、お客様に自分の新しい郵便番号を知っていただくことが非常に大切であると考えておりますので、行政区内の新郵便番号チラシの全戸配布だとか、それから自治体の広報紙への新郵便番号の掲載依頼をお願いして進めているところであります。
　先生のお尋ねの中に、利用者の負担を軽減するようにはどうしたらいいのか、どうするのかというお尋ねがございました。
　先般、この四月の下旬からなんですけれども、大口の利用者に対しまして新郵便番号を配布するとともに、コンピューターシステムを使っている事業所等が新郵便番号へ移行しやすくするために新郵便番号データのＣＤ−ＲＯＭによるところの提供を行い始めました。
　今後計画している施策を少し申し上げますと、小口に対してですけれども、フリーダイヤルによるところの番号案内サービス、それから住所のリストを郵便局に申し込めば新郵便番号を記入してお客様に返送する番号調査サービス、こんなことをやりたい。それから、新郵便番号を書いていただいた場合には市町村名の記載を省略してもよいことにする。それから、新しい郵便番号に変わっても現行のはがき、封筒を使用できるように新郵便番号枠シールの配布。それから、現行番号枠の官製はがき、ミニレター、これらの新郵便番号枠への無料交換。それから、大口の利用者に向けてですけれども、第一種郵便物等にバーコードをあらかじめ印字して、一定数量以上出していただいた場合には料金の割引の実施をしたいということで現在検討中でございます。
　このようなことをあわせて行うことによって新しい番号の記載率を上げるべく努力していきたいということで取り組んでおるところでございます。
○岡利定君　次に、郵便貯金関係に移らせていただきます。
　郵政省は、郵便貯金事業の基本方針として、将来ともに安定的な事業経営を図るとともに、今後とも国民の生活に密着した国営らしいサービス、商品の開発の提供に取り組み、国民の皆様の利便の向上と信頼の確保に努めるというようにされております。
　そこで、平成八年度に予定しております郵便貯金の商品・サービスの改善等、どういうものを予定しているか、お教えください。
○政府委員（木村強君）　新しい商品あるいはサービスの開発に当たりまして、私ども郵便貯金事業に携わる者といたしましては、郵便貯金が国営の個人貯蓄専門機関であるという役割を十分肝に銘じております。
　最近の金融自由化の進展状況あるいは少子・高齢社会の到来等、世の中の変化が非常に激しゅうございます。あるいは、現時点では民間金融機関の一部混乱等もございます。そういった中で、国民利用者の皆様方のニーズというものも絶えず変化しておる。こういう状況を的確に把握いたしまして、まさに国営として一味違った、民間とはちょっと違う、こういった新しい商品とかサービスの提供に努めるという基本的な考え方でおります。
　このような観点から、平成八年度におきましては、介護問題が重要な政策課題となっておりますということで、寝たきりのお年寄りなどの要介護者に対する定期郵便貯金の金利の優遇等の実施、これは金融のこれまでの常識とは違って政策的なものだ、国としてのやはり一つの役割であろう、こういったもの。それからもう一つは、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、非常災害時に救援活動を行うボランティア団体を支援するための災害ボランティア口座の創設などを予算で盛り込みまして、先般、これらに関連をいたします二法案を本委員会においても御審議を賜りまして、全会一致でお認めいただいたところであります。
　また、このほか、郵便局ネットワークを活用し、国際ボランティア貯金の運営を通じて蓄積されたボランティア活動の情報提供や紹介を行うといった施策、私どもボランティアポスト構想ということで四億五千万ぐらい今予算で計上されておりますけれども、これからもこれを推進したいというふうに考えております。
　そのほかにも、四月一日から郵便振替通常払い込みを利用している加入者の皆様方に対しまして、金額等払い込みに関するデータを通信回線を介して伝送しようということで郵便振替マグネチック伝送サービス、こういったものを実施しようと。それから、電波利用料の口座振替収納もこの五月一日から郵便局の窓口で行えるようになりました。
　さらに、その他のサービスといたしましては、外貨両替業務取扱局を六十局拡大しようということで、平成八年度は三百局を三百六十局にしようと。それからまた、貯蓄相談センターの設置、二十五カ所でありましたけれども、先ほどの要介護者の金利優遇とあわせて九十カ所、二十五カ所から一気に九十カ所で行おうといったようなこと。それから、地域に目に見えるといったことで、郵便貯金資金が地元に還流しておるんだということを示すモニュメントの設置など、ただいま申し上げましたような利用者の利便性の向上、信頼に取り組む、こういった観点での施策を果敢に実施していきたい、このように考えております。
○岡利定君　積極的な国民のための国営らしいサービスというのを展開していただきたいと思っております。
　ところで、最近郵貯への預貯金のシフトということが時々言われます。四月二十六日の新聞各紙にも報ぜられましたけれども、本年三月末の農協の貯金残高が前年同月比で戦後初めてマイナスになったということを伝えて、ある新聞は「貯金減少　流出、郵貯へ集中」などと大きな見出しをつけたりしております。バブル崩壊に伴って、不良債権関係などの原因で中小金融機関の破綻があり、金融システムの不安というものが背景になって、農協だけじゃなくて第二地銀とか信用組合などの中小金融機関の一部で預貯金の流出が起こっておる。これに対して、郵便貯金の残高は高い伸びを続けておって、この新聞によりますと「郵貯の一人勝ち」というような言葉を使っておりますが、郵貯へのシフトが起こっておるというようなことを書いておるわけでありますけれども、実態を教えていただきたいと思います。
○政府委員（木村強君）　郵便貯金の平成七年度末の残高でありますけれども、二百十二兆九千九百五十七億円ということでございます。前年度と比べますと、この数字は一〇七・九％ということでございます。
　この郵便貯金残高の数字、伸び率というのは、この二、三年来七％台の伸びが郵貯も続いております。残高の増としては七％台の伸びが続くということで、本年に限っての数字ということではなくて、この二、三年の間、七％台の伸びということで安定的に推移をしておるというのがこの数字だろうと思います。
　この郵貯の安定的な伸びの中身でありますけれども、流動性の高い通常貯金とか、低金利の状況を反映いたしまして、比較的金利を高くつけております福祉定期貯金の増加がその要素であると。郵貯の八八％を占めます主力商品であります定額貯金の伸びというのは、純増で見ますと対前年度七五・九％ということで、これは非常に低調だということでございます。
　したがいまして、伸びとしては、この二、三年来同じ七％台の安定的な伸びをしておると。ただ、中身は、最近の金融状況を反映いたしまして、通常貯金であるとか、あるいは弱い人たちに激変緩和のために少しでも高い金利をつけようという福祉的な施策というものに若干その伸びの数字が変わっておるということで、主力商品である定額貯金につきましては非常に低調である、このようなのが郵貯の実態でございます。
　一方、郵貯以外の個人金融資産の動向につきましては、直近の数字というのはこの一月から三月まで、これがまだデータが明らかでございませんので何とも言えませんが、少なくとも昨年の四月から十二月末までの間で見る限り日銀等が数字を公表いたしております。
　これを分析いたしますと、一つは都市銀行とか外貨建て外債、それから公社債投資信託、いわゆる証券会社がＭＭＦであるとか、こういった短期物を中心にして運用しておる、こういうもの。それから現金、いわゆるたんす預金と言われていますけれども、今非常に低金利でございますので、こういった現金の増加が非常に顕著でございます。その次に郵貯が安定的に伸びておる、こんな状況です。
　それから三番目には、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、農・漁協などは伸びてはおるけれども、増加は今までほどではないというような、この三つぐらいまでが伸びてはおるという状況であります。
　それから信託とか公社債、これは昨年の秋に五年物のビッグとかワイドが償還をされましたので、このために減少したというものがあります。それから、信用組合も減少いたしておりますけれども、これはコスモとか木津両信組の経営破綻が相当程度影響しておるという状況でございます。
　そんな全体の状況を考えますと、特段郵貯にのみ資金が集中しておるといったようなことはないのではないか。国民利用者の皆様方は、この低金利下の状況の中で冷静に各種の金融手段を選択されまして、多様化といいますか分散化といいますか、満遍なくいろんな金融手段をクールに選択されておる、こういう状況だと思います。したがいまして、郵便貯金への資金シフトがあるといったような形での認識はいたしておりません。
　なお、農協等につきましては、先生先ほど新聞等の記事で御紹介されましたけれども、農協貯金の残高が最近の農家所得の減少に基づきまして非常にパラレルな形で減少しておりまして、農協から郵貯に行ったから農協の残高が落ちたんだということは全く誤解であろうということで、農水省それから農林中金、私どももこういった関係の機関にも接触を求めまして、ああいうことは公式に言っていないということまで農水省等からも返事もいただいております。
　ああいうマスコミのちょっとしたことが、農協から今度は郵貯だというような雰囲気が醸し出されるということは非常に危険でございます。パニックが起こる可能性もありますので、私どもはそういうことのないように現場との情報連絡を極めて密にとりまして、こういう情勢下ではございますけれども、本当に国民の皆さんが冷静に郵便貯金を選択していただけるという形のフォローを絶えずしておるところでございます。
○岡利定君　大体実情はわかりました。
　いずれにしましても、こういうふうな見出しでやられますと、やはり一般の皆さんは大変誤解をするということになってきますが、そういう意味では、マスコミの皆さんにもその辺のところの実情というのをきちんと丁寧に説明して、間違いのないような書き方をしていただけるような努力もまた欠かせないんじゃないかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　時間の関係もありますので、保険の方の関係に移らせていただきます。
　保険の関係でございますけれども、超低金利政策が続く中で保険事業は大変厳しい経営環境にあるというように聞いております。簡保も同様な厳しい状況にあると思いますけれども、経営の現状はどうなっておるのか、また今後の健全経営を確保していくためにどのような方策を考えているか、お話しいただきたいと思います。
○政府委員（天野定功君）　生命保険事業を取り巻く経営環境は、ただいま先生御指摘のように、長引く景気の低迷と未曾有の低金利によりまして大変厳しい状況にあります。簡易保険におきましても、平成五年度以降、剰余金が対前年度比二〇％を超える減少が続いているところであります。
　このような状況の中で、経営面で努力しました結果、平成七年度におきましても、前年度を下回るわけでありますが、五千億円弱の剰余金の発生が見込まれておるところであり、その大部分を加入者へ分配する予定であります。
　私どもといたしましては、このような厳しい中で、健全経営の確保のため、本年四月から現下の低金利に対応しまして予定利率の引き下げなどによる保険料の改定を行いましたが、引き続き事業運営の一層の効率化を推進し、お客様の信頼にこたえる健全な事業経営を確保してまいる所存でございます。
○岡利定君　ぜひとも健全経営に努力いただきたいと思います。
　郵政省は十月から保険・年金に関する相談業務を始めるというようなことで、全国何カ所かで生活相談みたいなものを始めるんだということを新聞に書いておりますけれども、その概要なり構想を教えていただきたいと思います。
○政府委員（天野定功君）　平成八年度予算案に計上している保険相談業務についてでありますが、商品選択のための情報提供の必要性や、老後に備えるために早い時期から生活設計を立てる必要性が高まっておりますことから、本年十月から、簡易保険のお客様サービスの向上を図るために、ファイナンシャルプランナー、社会保険労務士などの専門の相談員によります保険商品や生活設計に関する相談と情報提供を行うことを予定しております。
　この保険相談業務の窓口につきましては、既に実施しております貯蓄相談業務の窓口と同じ場所で実施することを予定しておるところでございます。
○岡利定君　最後になりますが、各事業とも一生懸命に頑張っていただいている中で、それぞれ問題を解決しながら健全経営に努めていただいておるのは大変ありがたいことだと思う次第であります。
　しかし、これからずっと将来を眺めていった場合に、二十一世紀にも郵便局が国民の皆さんに役に立つような存在として続いていくためには従来どおりのやり方ではやはりだめだろう。それなりに新しい変革というのがいろんな場面で求められてくるんじゃないかなと思っております。二十一世紀といってもあともう五年ぐらいで、目前に来ておるわけでございます。
　郵政大臣は、先日の逓信記念日の式辞の中で、先人の偉業を受け継ぐとともに、それぞれの職責を全うして後世に誇ることのできる郵政行政を築き上げ、国民の皆様の負託にこたえる誓いを新たにしたいというようにお述べになっておるわけでございますけれども、その辺についての大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（日野市朗君）　郵政事業は古い歴史を持ちまして、本当に皆さんの努力がぎゅっと凝縮したような事業であるというふうに私は考えております。これは、単に郵政省の方で努力をしているというのみではなくて、広く国民の皆さんがこの事業を愛しておられると私は思うんです。ですから、日本国民共有の宝であるというふうに私は認識いたしております。
　しかし、だからこのままずっといっていいということになりません。二十一世紀になりますと高齢化社会がやってまいりますし、また子供も少なくなってくる。少子・高齢化社会、こんなふうに言っておりますが、そういう中で、核となるような経済的な基礎というものは国民が安心して暮らしていく上で非常に大事なことであると思っておりますので、そういった社会づくりの中で郵政のいろんな事業が果たすべき役割というものは非常に大きいと思いますし、それに対する要請というものは一層高まってくるのであろうと思います。
　また、郵政省はマルチメディアなんかも所管をしているわけでございまして、そういったいろんなメディアを使いながら事業の一層の高度化ということを目指し、また利用者利便の飛躍的な向上ということもあわせて図っていかなければならないというふうに思うわけでございます。
　そして、こういうことをやっていけるのも、国として今までの制度のあり方、それから国民とのかかわり合い、こういったものをきちんと踏まえていくことが大事であると思いますので、これからも国営事業ならではの良質でぬくもりのあるサービス、そして二十一世紀にふさわしい新しいサービスの提供、こういうことに努めながら、庶民を大事にして庶民に愛される郵便局という形でこれから取り組んでまいりたい、そんなふうに考えております。
○保坂三蔵君　それでは、何点かお尋ねしたいと思います。
　最初に、変造プリペイドカードの問題についてお尋ねをしていきたいと思います。
　最近、パチンコカードの変造や偽造による被害が激増しておりまして、年間被害総額が何と五百億円に達したと聞き、大変に驚いております。また、年間四億枚の販売実績を持つテレホンカードも、既に七年前から変造・偽造カードが出回っておりまして、五百円や千円券という小額なプリペイドカードにもかかわりませず被害総額は年間数十億円に達していると言われております。今では高校生までがディスカウントショップであたかも物を買う気安さで違法カードを購入して、各地の教育関係者の間からも当局に対策を強く要請してきているとも聞いております。
　しかし、これらの事件はいずれも市民が直ちに実害をこうむるわけでないために、社会問題といたしましては一見マイナーのように錯覚されておりますが、実は目立つ販売などの表の現象に加えまして、組織的に偽造、流通に乗せているのが暴力団や外国人犯罪グループであることから、裏社会との関係は大変な実態と聞いております。
　今後、日本もあらゆる形でプリペイドカードが普及するなどカード社会が到来すると言われておりますし、将来は貨幣経済を電子マネーが支えるんではないかと言われているいわば新しい時代の潮流からいたしますと、キャッシュレス時代に咲いたあだ花などとのんきなことは言っていられない大問題となってきました。しかも、この偽造・変造プリペイドカードの流通にけん銃や麻薬までも乗る可能性もありまして、日本社会は安全な社会であるというアイデンティティーそのものが崩されかねないような危険な側面を持っております。
　待ったなしになった変造プリペイドカード対策について、実態を認識し、具体的な川上、川下対策を何点かお尋ねしていきたいと思います。
　そこで、まず変造テレホンカードについてお尋ねいたします。御参考までに机に置いてありますのが今流通しております変造テレカであります。
　最近におけるテレホンカードの販売実績と変造テレカの被害の実態はどうなっておりますでしょうか。また、変造テレカ流通の相場、そして推定被害総額はどのぐらいになっているか。この被害者はだれなんだろうか。また、これまで郵政省及びＮＴＴは対策をどう打たれてきたのか、御答弁をいただきたいと思います。
○参考人（早田利雄君）　お答えいたします。
　最近のテレホンカードの販売額につきましては大体二千八百億弱ということでございまして、枚数にいたしまして四億枚強でございます。また、被害の実態でございますけれども、テレホンカードにつきましては使用期限がない、要するに永久に使えるという形になっておるというようなこと、それからまたカードのコレクターというようなことがございまして、退蔵もあるというようなことからなかなか変造テレカの被害額を何億円というふうに把握することは困難でございます。
　ただ、変造テレカとして私どもの公衆電話の中で検出、回収しました数につきましては、この八年の一月から三月の三カ月間の一カ月平均では二十六万件ということでございます。また、上野警察署が変造カードを販売している者から取り上げまして、私どものＮＴＴの上野支店に交付されました変造テレカの枚数は、六年が八十四万枚、七年が九十四万枚、八年三月末現在で五十一万枚というふうになっております。
　また、相場でございますけれども、私どもが東京、名古屋等の公道上で販売されておりますテレカにつきまして、直接買ったりしておるわけでございますけれども、大体千円単位で売っておりまして、時によりまして十枚から十五枚ということでございますので百円から七十円というのが相場ではなかろうかというふうに認識しております。
　それからまた、だれが被害者なのかということでございますけれども、一義的には事業者でございます私どもＮＴＴでございますけれども、最終的には公衆電話料金へも反映されることなどを考えますと、国民の皆様そして社会全体であるというふうに認識しております。
　また、この問題につきましては、変造テレカ問題というのは見つからなければ何をしてもよいというような意識を高校生あるいは大学生等に助長するということも大変な問題だと思っておりますし、地域への環境の悪化というようなことでございますとか、先ほど先生御指摘ございましたように、密造販売グループが不当な利益を得ているというようなことを考えますと、大変大きな社会的な問題であるというふうに認識しております。
　それからまた、対策でございますけれども、技術的な対応といたしましては、これまで例えば変造テレカ防止のための各種のデータをオンラインで対処できるようにデジタルの公衆電話を積極的に導入するとか、あるいはまた平成六年六月以降につきましては変造カードの検出装置を開発いたしまして新設の公衆電話に設備する、そしてまた既設の公衆電話にも取りつけるとかいうようなこともやってまいりました。またそのほか、変造テレカの利用が著しく多い国際公衆電話につきましてはカードを使えなくする、要するにコインでしか使えなくするとか、あるいはダイヤルＱ２のテレカの利用規制をするとか、高額のテレホンカード、三千円、五千円の使用停止等いろいろの措置をやってきたところでございます。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　ただいま先生からるる御指摘のありましたとおり、テレホンカードの変造というのは特に平成元年以降、これが改ざんによるということで表面化してくるような被害が出てまいっております。
　こういったことのために、ただいまＮＴＴの方からお話のありましたとおりに、高額テレホンカードの扱いでありますとか公衆電話機に百六度以上のテレホンカードの排除機能を付与するとか、あるいは国際通話が料金が高くなるものですから、それの兼用の公衆電話機におけるテレホンカードの使用を停止する対応をするとか、幾つかの措置を講じてまいりました。
　このことにつきましては、これもただいまＮＴＴの方からお話のありましたとおりに、事業者の事業収入が適正に行われないということは回り回って国民利用者の負担にかかわるということでございますので、今後ともＮＴＴあるいは関係する協会等々と連携を密にしながら適切に対応してまいりたいというふうに存じております。
○保坂三蔵君　今の被害総額がなかなかわからないということですが、回収されている変造テレカでも百万枚を超えている。そうすると、実際に回収されていないものも含めれば三十億とか四十億という数字はあながち変な数字じゃない、こう思いますし、平成四年に五千円とか三千円の高額テレカが販売停止になっておりますから、これを仮に売り出せば、掛ける十ということになれば、パチンコカードと同じように三百億とか四百億という被害が年間で出ることも想定されるわけです。
　それから、流通でお尋ねいたしますが、地域的にはどの辺で一番流通をされているのか、これは広がる傾向があるのかどうか、教えていただきたいと思います。
　また、どのような人々が購入して利用しているんでしょうか。聞くところによりますと、最近、高校生が修学旅行でお土産に買って帰って使っていると聞いておりますし、犯罪としての認識がないように思います。さっきお話があったように、利用方法も国際電話から携帯電話、あるいはＱ２など多岐にわたっていると聞いておりますが、文部省や教育委員会などからも対策上の相談を受けたことはございますか。
○参考人（早田利雄君）　まず、地域的にどのような場所で売買されているかということでございますけれども、私どもが把握している範囲におきまして、東京では上野と町田駅周辺、関東では横浜、川崎、船橋、宇都宮駅周辺、東海では名古屋、桑名駅周辺だということを把握しております。
　表で、公道上で売られているマーケットにつきましては、最近はむしろ縮小ぎみだというふうに私ども認識しております。ただ、地下のマーケットにつきましては残念ながら把握し切れておりませんので、そちらの方がどうなっているかにつきましては、わからないということでございます。
　また、これをどのような人が購入し利用しているかということでございますけれども、先ほどお話がございましたように、大学生、高校生等もたやすく購入しているというふうに見知っておりますし、またそのほか良識あるビジネスマンも利用しているというふうに認識しております。
　文部省からあるいは教育委員会からの相談の点でございますけれども、本社段階といたしまして文部省からの相談とかあるいは教育委員会からの相談はないわけでございますけれども、地域的に、これは東海方面でございますけれども、各高校の方からＮＴＴの方へ相談がございまして、私どもの方で教育委員会に申し出まして、今後教育委員会を窓口といたしましていろいろと対策を講じていきたい、かように考えております。
○保坂三蔵君　川上でお尋ねしますが、取り締まり当局にお尋ねしたいんです。
　これまで変造テレカが偽造され、違法流通されるまでの実態を伺いたいと思います。また、当局は偽造の現場をどうつかんでおりますでしょうか。過去どのような取り締まりを行い、問題点があったら教えてください。
○説明員（栗本英雄君）　お答えいたします。
　偽造あるいは変造のテレホンカードにつきましては有価証券の信用性にかかわる問題でありまして、警察といたしましてもこの犯罪につきましては力を入れておるところでございます。
　これまでに検挙している数でございますが、大変申しわけありませんが、テレホンカードという形では統計をとってございませんので、テレホンカードなりパッキーカードを含む有価証券についての数字で御参照いただきたいと思います。
　この三年を見ますと、平成五年にはテレホンカードを含みまして二百五十四件の検挙を見ております。それが平成六年には二百九十五件、昨年の平成七年には八百五件に増加しております。今申し上げましたように、これはテレホンカードを含む数でございまして、テレホンカードだけがどのような傾向になっているかということは明確ではございませんが、傾向としては同じような傾向になっておる。それからまた、在日外国人の方による検挙件数も同じような傾向でふえてきてございます。
　具体的なこれまでの検挙事例で、ただいま先生は偽造の場所、偽造がどのように行われているかという御質問でございます。これまでの検挙した中で見られますのは、例えば印刷業者がかかわっていた事件が検挙されている。これなどは印刷したテレホンカードなどを金券屋に持ち込んで、そういう形での行使あるいは詐欺事件として検挙したケースがございます。それから、ゲーム機の機械業者などによります非常に組織的な検挙事例で、若干古い事件で恐縮でございますが、平成元年でございますが、ＮＴＴのカード式公衆電話機そのものを窃取いたしまして、これを使用して変造カードをつくった、こういう事犯なども出ております。それからまた、個人的に自分のアパートなどで偽造したというようなケースもございまして、そういう面から見まして、いろんな場所なりいろんな形態で偽造がなされている。
　いずれにいたしましても、この種の問題は大変重要な問題でございますので、警察としては今後ともいろいろな法令を当てはめて検挙に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○保坂三蔵君　念のためお尋ねしますけれども、その販売はイラン人なんかもかかわっていたんですね。製造グループには東アジアだとか東南アジアの犯罪組織が加わっているという話がありますが、先々はマフィアも関係してくるんじゃないか。高額券なんかの場合は一挙に、パチンコカードが発覚されてからわずかの間にもう五百億円ですからね。これは外国人がかかわっているということはあり得ますか。
○説明員（栗本英雄君）　これまでに検挙した中で偽造の面でございますが、偽造で検挙したケースに外国人が入っているというのもございます。ただ、偽造で検挙した数はそう大きな変化は見ておりませんで、今、委員御指摘のように、いろいろな組織的なグループが関与しているんではなかろうかという見方があることも承知しておりますし、またそういう観点から警察といたしましても捜査を進めておるところでございますが、現在のところ明確にどういうようなグループが組織的に関与しておるという形で把握しているところはございません。
　いずれにいたしましても、そのような観点も念頭に置いて今後捜査をしていきたいというふうに考えております。
○保坂三蔵君　パチンコカードの例で申し上げると、最初日本人が偽造カードの変造機を開発して、それが相場では二千万から三千万であった。今は安くなって八百万だとか、レンタルもあると聞いています。
　そういうことを含めてＮＴＴにもう一回伺いますが、セキュリティーの問題、今までテレホンカードの対策費にどのぐらい投入してきましたでしょうか。また、セキュリティー技術と偽造技術の競争というのは限りなくエンドレスで続くんでしょうか。海外のセキュリティーシステムなどで参考にすることがありましたら、あわせて伺っておきたいと思います。
○参考人（早田利雄君）　今日まで変造カードの対策費にどれくらいの資金を投入したかというお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げました変造カードの検出装置の設置であるとか、あるいは五千円、三千円の高額テレホンカード廃止に伴いますチェックする機能の追加であるとか、こういうふうに直接的な機器等に投じました経費は、これを足し算いたしますと百五十億円を上回る費用ということになります。
　また、今後、諸外国の事例等を参考にしてどのようなセキュリティー対策をやるのかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては、現在は磁気方式によりますテレホンカードというものを利用して私どもテレホンカード事業をやっております。
　もちろん、今後さらに変造テレカの検出装置を強めるとか、変造しにくい磁気方式のテレホンカードを作製するとか、これは現在手がけておりますけれども、これからその次の世代として考えておりますのは既にフランスであるとかドイツで採用しておりますＩＣカード、これは現在の磁気方式よりもセキュリティーにはすぐれておりますので、このＩＣカードによる次世代のテレカの開発、そしてまたＩＣカードに対応する公衆電話機の開発を検討中でございます。
　またもう一つ、これも諸外国に既に例はございますけれども、現在のようにカードと端末機、公衆電話機に全面的に依存するだけではなくて、カードと公衆電話機とバックヤードのセンターを統合したセキュリティー管理システムというものを現在構築中でございまして、このような新たに統合した公衆電話のネットワーク管理システムというものを導入いたしまして、変造テレカの撲滅に向けて一層努力したいというふうに思っております。
○保坂三蔵君　いずれにせよ、端末だけでセキュリティーを保つなどとはとても考えられない。欧米の場合は偽造ができるのを想定した上でセキュリティーシステムをとっているわけです。パチンコの受付機だってすぐだめになっちゃったでしょう。とにかく向こうの方が頭がいいぐらいにどんどんやられちゃう。
　ここにマニア向けの雑誌ではなくて一般の電波愛好家向けの雑誌のコピーを二つとってあるんですが、ここには「変造テレカを検証する　磁気カードのすべて」とか、それから「偽造テレカ作り方の科学」とか、原爆のつくり方まで載る時代ですから別に驚きませんけれども、これを見ていますと嫌になつちゃう。
　例えば、パチンコカードや変造テレカだけではなくて、Ｕカード、ハイウエーカード、パッキーカード、コインロッカー、それから洗車カード、新幹線の個室カード、カラオケカード、馬券、ホテルのカードキー、郵政省のふみカード、全部解明されているんです。もう嫌になっちゃいますね。こういう雑誌は違法じゃないというんですね。
　問題は、こういうこともありますけれども、川下でもう一回伺う前に、結局流通になるさっきの使用済みのカードを何百万枚って一体どうやって集めるんでしょうか。ボランティア団体が実は善意でカードを集めて、相場がいいときで一枚十円、今は五円ぐらいに下落していると聞きますが、こういうことによって一生懸命集めている善意のカードがそういうところに流れる危険性はないんでしょうか。
　ＦＭ東京あたりは電波で流している。使用済みテレカで国際貢献をなんという宣伝をしたり、それからテレカ収集協会愛の献血運動センターなんというところは日本赤十字社から表彰も受けているんです。その結果、カードが偽造され、それでもし仮に年間五百億ぐらいのブラックマネーがそこで誕生して、それがやみからやみへ伝わっていくとしたらば末恐ろしくなるんですが、使用済みテレカの回収問題をどう解明されておりますでしょうか。そしてまた、これの対策を何かお考えになっておりますか、具体的に。
○参考人（早田利雄君）　変造テレカは、私どもの公衆電話機で回収したものとかあるいは警察から交付されましたものを見ましても、現在の変造テレカはすべて使用済みテレカを利用して変造しておりますので、この使用済みテレホンカードをどうやって市場からなくすかということも大きな変造カード対策の一つであるというふうに認識しております。
　ただいま先生お話ございましたように、ボランティア団体が使用済みテレカを集めているけれども、その実態はどうか、変造とのかかわりはどうかということでございますけれども、各種のボランティア団体で私どもが把握している限りの数字では年間四百万枚程度集めているというふうに把握しております。これが変造ルートに乗っているかどうかについては、残念ながら私どもは確証といいますか、把握をしておらないというのが実態でございます。
　今後、私どもＮＴＴとして使用済みテレカの回収についてどうしていこうとしているのかということでございますけれども、私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように、使用済みテレカにつきましては変造テレカのもととなるものでございますので、テレカの利用者一人一人の方に、例えば公衆電話機周辺に放置しないとか、私どもが設置しております公衆電話ボックス内の回収箱等に入れていただくとか、いろんな形で変造テレカに利用されないよう適切に処理して廃棄していただくよう呼びかけることを原則といたしまして、これからキャンペーンをやっていきたいというふうに思っております。
　また、先ほどお話ございましたボランティア団体の集めましたカードが変造グループに回っているという確証は私どもございませんけれども、少なくとも相当数の枚数を集めておられるボランティア団体の方に対しては、私どもが回収協力金をお払いして回収させていただくといいますか、私どもの方へ売っていただくという形でやるような方向を五月以降試行的に実施するべく現在準備中でございます。
○保坂三蔵君　大変いい制度を導入していただけるんで、何とか普及したい。業者もつぶしちゃいけない。アイドル、コミック使用済み勢ぞろいとか、交換会のチラシも私見たんです。日本のテレホンカードは、普及している六十カ国の中でも最も技術的にもすぐれているし、デザイン的にも引っ張りだことは聞いておりますけれども、四百万枚も海外に行っているとは思えないわけです。
　しかも、海外で買いたいというのがこういうところへ出ている。人気の度合いが全部出ていますけれども、やっぱり限られているわけですよ。あとは、私がつくったテレホンカードなんというのが仮にあったとしたって、これはせいぜい三円か五円で業者に十把一からげで買われるのが関の山。しかし、それがこうやって生きてくるとなると大変だと思うんですね。海外流通の実態もできれば機会があったらＮＴＴさんも調べておいていただいた方がいいんじゃないでしょうか。
　それから、ボランティアグループなんかもはっきり書いてあるんです。最近、不法な使われ方がしているとか、偽造の悪質ないたずらがふえていますから使用済みテレホンカードの処理方法には海外に取引先を持つ立派な業者に渡していますと、ちゃんと断り書きがある。その立派な業者の次の次の次へ行って、マネーロンダリングじゃないけれども、逆の形で悪質業者に行くということは当然考えられるわけです。この流れもひとつ御検討いただきたいと思います。
　昭和五十七年に発売されたテレカは順調に利用が拡大しておりますが、今お話しの平成元年に変造テレカが金券屋の流通に出現して一気に変造テレカが広がっていったことは非常に重大だと思います。しかし、既に七年経過しておりますから、もうそろそろ対策を立てないとと言っているところに実はパチンコカードの問題が出てきたわけです。
　このパチンコカードの問題について何点か触れますが、パチンコカードの導入の目的と郵政省及びＮＴＴの立場について念のために伺います。
　当時、業界の反応はどうだったんでありましょうか。また、設備費はどのぐらいかかり、メリットというのは一体あったんでしょうか。関係省庁にきょうお声をかけなかったんで申しわけないと思いますが、いずれにせよこのパチンコカードが五百億円なんですよ、実害が。内容は今のテレホンカードと実態は同じなんですね。慌てて今五千円券も一万円券も売りどめにしてあるわけです。全く実態は同じなんです。
　取り締まり当局にちょっと伺いますが、変造パチンコカードが見つかったのはいつごろでしょうか。現在の被害額の状況、そして当局の対策はどのようにおとりになっているのか。これの業界及び日本社会への影響はどのようにあるとお考えでしょうか。
○説明員（吉川幸夫君）　変造パチンコプリペイドカードに特定した統計はとっておりませんので正確なことはお答えしかねるわけでありますけれども、生活環境課が把握している検挙例で見ますと、平成六年四月一日が最初の検挙でございます。これ以降の検挙状況は、この種事犯、しばらくの間散発的に続いておりましたが、平成七年夏ごろから増加してきたというふうに承知しております。
　現在の被害額につきましては、正確な額は承知しておりませんが、数百億円にも上るという報道もあり、相当な額に上るというふうに考えております。
　警察においては、変造パチンコプリペイドカード事犯の現状は、パチンコ業界の健全化に与える影響が大きく、また外国人グループが関与している事案があり、治安上の問題を引き起こすおそれがあると考えておりまして、各都道府県警察に対し取り締まりの強化を指示するとともに、業界団体に防犯及び通報体制の強化を指導し、またカード会社に対しましては早急なセキュリティーの向上を要請しているところでございます。
○保坂三蔵君　念のため郵政省とＮＴＴさんにお尋ねしておきます。
　平成六年に郵政研究所がプリペイドカードに関する調査研究報告書を出されておりますが、このときにこういう事件やなんかがおわかりになっていたのか、どういうふうに位置づけされていたのか。
　それから、カード会社で日本レジャーカードシステム、日本ＬＣＳですか、こことＮＴＴの関係はどういう関係でございましょうか。技術的な参入か何かありますでしょうか。
　それから、今はこれは主として大蔵所管なんでしょうが、通産、郵政が絡んでおります社団法人の前払式証票発行協会はどんな団体で、責任者はどなたでございましょうか。
○政府委員（谷公士君）　郵政研究所の報告書の関係についてまずお答え申し上げます。
　これは郵政研究所で開催されましたプリペイドカードに関する調査研究会の報告書のことと思いますけれども、この報告書は、平成六年当時におきますプリペイドカードの発行状況と、それからふみカードを中心に考えているわけでございますが、他のカードとのジョイント化等の高付加価値化の動向について調査をいたしまして、その結果を踏まえて、主としてふみカードにつきまして消費者の利便性の向上という観点から今後の普及策等について検討したものでございます。
　したがいまして、当時、ふみカードにつきましてはそういった問題が起きていなかったということもありましてか、御指摘のありましたような偽造・変造対策等につきましては特に調査研究の対象といたしておりません。
○参考人（早田利雄君）　日本レジャーカードシステムとＮＴＴの関係でございますけれども、ＮＴＴは現在この会社に一％の出資をしております。これは同社がＮＴＴのカード技術を活用して事業展開しているために参入したものだというふうに認識しております。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　御指摘のありました前払式証票発行協会というのはどんな団体で、責任者はだれかというお尋ねでございますが、当協会はプリペイドカードの発行事業者等から成る社団法人でございまして、プリペイドカードに関する調査研究、広報活動等を行うことを目的として平成六年十一月に設立されております。所管は、大蔵、通産、郵政の三省の共管でございますが、ＮＴＴの山口会長が同協会の会長となっておりまして、現在、百七十五社程度の会社がこの中に参加しているというふうに承知をいたしております。
○保坂三蔵君　当初、パチンコカードの発行会社は二社、今一社参入して三社になっていますけれども、物すごくもうかったそうです。住友商事さんだとか三菱商事さんが入っている。このカードは一気に今赤字になって、この三月期決算は赤字決算だと聞いています。これがどういう数字になるかはまた知りたいところです。
　そこで伺いますが、テレホンカードとの共通点というふうに一言で言いますと、どういうふうにお答えいただけますでしょうか。
○参考人（早田利雄君）　パチンコカードとテレフォンカードの共通点は、磁気を利用してデータの読み書きをするという基本原理は同じでございます。しかしながら、カードの特性、材料、大きさ、データの内容等は全然別物でございます。