○関谷勝嗣君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました日本国有鉄道改革法等の国鉄改革関連法案について質問を行うものであります。
　国鉄の鉄道事業は、明治初めにそのサービスを開始して以来、百有余年にわたり我が国国土の開発、経済社会の発展、国民生活の向上のために多大の貢献をなし遂げてまいりました。戦後昭和二十四年に公社として日本国有鉄道が発足してもその機能は変わらず、戦後の経済復興から高度成長期、そして安定成長期へと国民の足として、また、産業発展の基盤として、基幹交通機関としての重要な役割を果たしてきたわけであります。
　しかしながら、近年の産業構造の高度化、経済社会の国際化の進展、国民所得の増大等を背景としたモータリゼーションの発展、航空輸送の拡大等により、交通市場における国鉄の地位も大きく変革し、その経営も極めて危機的な状態を迎えております。
　すなわち、先日発表された国鉄の昭和六十年度決算によると、赤字額は一兆八千億円、助成金を除いた実質ベースでは二兆四千億円にも達し、実に一日当たり六十七億円の赤字が日々累積しているわけであります。そして、借金の残高も毎年二兆円近く増加しており、民間企業であれば破産の状態にあると言わざるを得ず、このまま推移すれば資金調達が困難となり、事業の運営にも支障の生じるおそれなしとしません。このような状態を打開するためには、現在の公社制度による全国一元的な運営を改め、分割・民営化を断行するほかないものと確信するものであります。
　鉄道が今後果たすべき役割は、旅客輸送では中距離都市間輸送、都市内などの地域輸送、貨物輸送では中長距離大量輸送などにおいて、なお極めて大きなものがあります。国鉄を効率的な交通機関として再生させ、二十一世紀に向けて我が国経済社会の発展に真に貢献し得る未来のある輸送手段としての活用を可能にすることこそ、次の世代に対して我々が負う責務であると考えるものであります。
　総理、さきの同日選挙における我が党の予想を上回る大きな勝利は、過日の同僚議員の代表質問にもありましたように、中曽根総理のもと、我が党の政策が国民の強い共感を得たためであり、国鉄改革に対しても国民の強い支持が得られたものと考えます。（拍手）我が党としてはこのような国民の重い負託にこたえ、来年四月一日の国鉄改革の実施に向けて、政府提出の国鉄改革関係法案の一日も早い成立を期すものであります。（拍手）
　総理は、二十一世紀の新しい日本への軌道を確実に設定するため、行財政改革を断行すると言われておられますが、行財政改革の最重要課題である国鉄改革に取り組む決意をまずお聞かせいただきたいと存じます。
　次に、改革に伴う問題点についてお尋ねをいたします。
　今次の国鉄改革の実施に当たっては、国鉄が厳しい競争裏にある交通市場の中で、経営の健全性を維持し得る効率的な経営体として生まれ変わるため、約六万一千人とも言われる膨大な国鉄職員諸君がその職場を去らなければなりません。避けがたい産みの苦しみとはいえ、国鉄を愛し、その身を国鉄にささげてきた職員諸君、これらの人々の雇用の確保については十分配慮がなされつつ国鉄改革が実施されなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
　政府においては、中曽根総理みずからが陣頭に立たれ、国鉄職員雇用対策本部を指揮され、国鉄自身の最大限の自助努力とともに、関係各界の御協力を得て、国鉄職員の再就職促進対策の着実な成果を上げられておられることに対しては深く敬意を表するものであります。また、去る九月十二日には国鉄等職員再就職計画が閣議決定され、再就職先として希望の多い公的部門における採用率について高い割合が示されるなど、より明確な見通しが示されましたことは多とするところであります。しかしながら、九月十日現在の各部門別国鉄職員採用申し出状況を見ますと、まだ十分な申し出数が確保されているとは言えない状況にあるように思われます。また、特に一般産業界との関係では、採用側と再就職希望者側の双方の意向の一致を見なければならないことから、計画数を相当上回る申し出数を確保しなければならないと理解をいたしております。
　国鉄改革の円滑な実施のためには、国鉄職員の不安のないよう配慮し、できるだけ円満な労使の協調関係を築く必要があります。このためには、多数の再就職先を確保するとともに、六十二年度以降の採用分も含めてできるだけ早期に採用の手続を進めることが肝要であり、なお一層の御努力を願いたいと考えますが、総理及び運輸大臣の御所見を伺いたいと存じます。
　次に、国鉄改革実施に当たっての第二の重要課題である国鉄長期債務等の処理の問題について伺います。
　監理委員会の試算によれば、処理を要する国鉄長期債務等の額は三十七兆三千億円という膨大なものであります。新しい旅客会社等の健全経営の確保を考えれば、そのすべてを旅客会社等に負担させ得ないことは明らかであります。国鉄用地等を売却した後にもなお残された債務については、国の責任において処理することとされたのは当然のことと考えます。しかしながら、最終的に残された長期債務等の処理について国民の理解をいただくためには、国鉄の自助努力としてその額を可能な限り圧縮する必要があり、売却可能な国鉄用地の生み出しと、より有利な条件での売却に最大限の努力をお願いする次第であります。
　長期債務等の処理のため売却される国鉄用地は、長期間にわたって形成されてきた国民の貴重な財産であります。その処分は国民の強い関心の的となっております。国民の財産である国鉄用地売却に当たっては公明正大にこれを行い、いやしくも疑惑を招くようなことがあってはならないと考えますが、運輸大臣、いかがでしょうか。
　政府が提出された国鉄改革法案によれば、残された国鉄長期債務等は日本国有鉄道清算事業団において処理されることとなっており、来年度分については運輸省より関係する予算要求が提出されたと承知しております。清算事業団において毎年処理を要する額が極めて大きいことから、その円滑な支払いの確保のためには、国庫助成その他政府の果たす役割が大きく、また、不可欠と考えますが、総理、この点についてお考えを伺いたいと思います。
　次に、新しい会社の経営見通しについて伺います。
　今次の国鉄改革の最大の眼目は、国鉄事業を厳しい競争に耐え得る効率的な企業経営体質に変革することにより、赤字の増大、国民負担の増加という悪循環を断ち切ることにあります。健全経営の確保は、多様な利用者のニーズに的確にこたえることによってのみ可能となるものであります。こうした鉄道再生への道を確保するため、再建監理委員会「意見」においては、新しい鉄道会社等を健全な企業体として発足させるよう十分配慮すべきことを打ち出しております。実際、国鉄改革によって新生した企業の健全経営の見通しが確保されるのでなければ、今次の国鉄改革を実施する意義は薄いと申せましょう。
　今般、政府から提出されている改革関連法案に示された改革により、新しい会社は当然効率的な企業として安定的な運営を行うことが可能になるものと考えます。特に、四国等三島の旅客会社については、近年の輸送状況を勘案しますと、経営環境は必ずしも容易ではないと予測されますが、運輸大臣から、三島の会社も含め、新しく発足する旅客会社の経営基盤の整備についてお聞かせ願いたいと思います。
　国鉄は今次改革により、地域に目を向けた鉄道に生まれ変わると言われておりますが、これはまことに正鵠を射ているところと考えます。新しい旅客会社は、互いに手を携えて全国民の足として機能するものでありますが、何よりも地域の住民に愛され、より幅広く利用していただかなければなりません。そのためには、地域思いであることを経営の基本理念とする必要があると思います。
　国鉄改革により、国鉄事業が効率的な運営形態となることについては十分理解できるのでありますが、また、新しい会社が良質なサービスを提供することも当然期待されるわけであります。国鉄改革について一層深い国民の理解を得るためには、改革後の鉄道事業の提供するサービスについて具体的に認識していただくことも必要と考えます。運輸大臣、最近のダイヤ改正などでも具体的なサービス改善の動きが出ておりますが、改革後の新会社にどのような経営理念のもとにサービスの向上をどのように実現することを期待できるのか、お示し願いたいと思います。
　国鉄改革の実施に伴い業務の効率化、合理化を図る過程で、相当の要員の削減を行うとともに、設備投資についても一層の効率化、重点化を行わなければなりません。しかしながら、その際において輸送の安全がいささかでも損なわれるようなことがあってはなりません。安全を無視した国鉄改革は許されないのであります。運輸大臣、国鉄改革における安全確保への取り組みの姿勢をお聞かせ願います。
　先ほど社会党提出の国鉄改革法案の趣旨説明をいただいたところでありますが、多くの疑問を感じました。巨大組織による全国一社制のもとにおける事業運営で果たして効率的な経営を期待することができるのでありましょうか。民営化とあわせて分割を断行することが改革には不可欠であると確信するものであります。（拍手）政府提案こそ最善の方策と思うのでありますが、総理の所見をお伺いいたします。
　最後に、国鉄改革実施のスケジュールについて伺います。
　政府を初め関係各方面の御努力により、国鉄改革実施に向けて大きな機運が盛り上がり、国民各位の熱い期待が寄せられていることをひしひしと感じております。国民の期待にこたえて来年四月一日に国鉄改革を実施することこそ、政権政党たる我が党の当面の最大の責務であると確信をいたしております。国鉄改革関連法案については、十分論議が尽くされなければなりませんが、党利党略によっていたずらに審議をおくらせることがあってはならず、精力的かつ速やかな審議をお願いするものであります。また、法律成立後、改革実施に向けて諸般の準備が必要と思われますので、政府においても国鉄改革の円滑な実施が確保されるよう最大限の努力を求めるものであります。
　総理に、国鉄改革は来年四月一日に確実に断行するとの御決意の表明をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕