Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和三年五月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤川　政人君　　　　　世耕　弘成君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　水落　敏栄君
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　有村　治子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　萩生田光一君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　岡田　直樹君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　丹羽　秀樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　安中　　健君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　曽根　健孝君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　有馬　　裕君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　増子　　宏君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局教育
　　　　　　　課程総括官　　　　串田　俊巳君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　伯井　美徳君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　板倉　康洋君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　杉野　　剛君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　藤江　陽子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（太田房江君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、藤川政人さん、加田裕之さん及び宮崎雅夫さんが委員を辞任され、その補欠として世耕弘成さん、水落敏栄さん及び有村治子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（太田房江君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国立大学法人法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官安中健さん外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田房江君）　国立大学法人法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○有村治子君　皆様、おはようございます。自由民主党の有村治子です。
　二十分という限られた質問時間を最大限に生かしたいので、御答弁は要点のみを簡潔に賜りますれば大変有り難く存じます。御協力を仰ぎます。
　早速本題に入ります。
　この国立法人大学改正法によって、改正によって、今後、大学経営の一環として日本の国立大学と外国企業が共同で出資するケースも増加が見込まれます。社会実装という点では評価すべきことですが、我が国が生み出した貴重な研究成果や先端技術、経営ノウハウが国外に不当に流出するおそれも出てまいります。外国企業と一言で言っても、純粋民間企業ではなく、外国国営企業だったり、事実上外国政府が支配する企業が日本の大学と組みたいと思うこともあるでしょう。
　このため、外国企業との共同出資には、日本の大学の知的財産や稼ぐ力を守り、安全保障の視点を生かす点からも、例えば一定の領域規制を掛けるなど、的確な対策を講じるべきだと考えます。文部科学省の見解をお伺いします。
○政府参考人（伯井美徳君）　今回の法改正によりましては、国立大学法人等が行うことができる出資の範囲を拡大することとしております。国立大学法人等が出資を行う際は、その適正性を担保するために文科大臣の認可を必要としております。
　仮に外国企業との共同出資となる場合には、その認可の際に、共同出資の相手方の情報把握や秘密情報の管理など、技術流出防止のためのリスクマネジメント体制が大学において構築されているかなどを先生が御指摘の点も踏まえてしっかり確認することを検討してまいりたいと考えております。
○有村治子君　是非よろしくお願いいたします。
　続けて、我が国の高等教育機関における健全性を確保するために各国の大学が直面している課題について質問を続けます。
　孔子学院についてです。
　今年三月、防衛省の防衛研究所が東アジア戦略概観二〇二一を発表しました。これは、日本を取り巻く東アジアの安全保障環境を学術的に研究をし、日本語と英語で毎年公表されているものです。驚くべきことに、ここに孔子学院が取り上げられています。教育部門であるはずの孔子学院が米国の安全保障の章において詳細に分析されており、アメリカが国家安全保障上の重要課題として孔子学院を警戒している近年の状況を日本の防衛省防衛研究所がレポートしているという点に深いメッセージがあるのではないでしょうか。
　孔子学院は、二〇〇四年、外国における中国語と中国文化の普及を図る目的で、中国政府肝煎りの国家戦略として設置されました。ＮＧＯ、非政府組織の形を取っていますが、実態は中国共産党、中国政府教育部を中心とした各省機能を結集させた国家プロジェクトであり、中国国内の大学と受入れ国の大学を提携させて、中国から教員や教材を各国に派遣して、世界的な規模で影響力拡大が図られてきました。
　そもそも、孔子学院という名前は、約二千五百年前の中国の思想家、孔子の名前を冠していますが、論語や儒教とは直接の関係はありません。文化大革命では迫害の対象となった孔子も、現在においては世界に冠たるブランドネームとして中国共産党に重用されており、胡錦濤政権に続く習近平国家主席もソフトイメージを使ったこの海外工作を殊のほか重視しており、外遊先では積極的に孔子学院を訪問しています。
　資料の一と二を御覧ください。二〇一九年現在、世界の百六十二の国々や地域において、大学レベルに設置された五百五十の孔子学院と小中高校などに設置された千百七十二の孔子学級が存在しています。日本においては、現在、少なくとも十四の大学に孔子学院が設置、確認されています。
　この十五年ほどの間に孔子学院は破竹の勢いで世界的な拡大を図ってきましたが、資料四、読売新聞いわく、中国のスパイ拠点警戒、米国、孔子学院閉鎖次々という記事で読売が報じているとおり、近年、むしろ各国で警戒感が増し、孔子学院の閉鎖も相次いでいます。我が国においても拠点を閉鎖したところがあります。
　そこで、外務省にお伺いします。
　中国が戦略的にターゲットにし、世界最多、百十以上の孔子学院を設置されてしまった米国では様々な摩擦が起きています。アメリカの大学で教えている教授陣、教職員によって構成される米国大学教授協会及び全米学術協会は、近年、孔子学院に対し警告の声明を出しています。どのようなものでしょうか。
○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。
　大学教授や学識者から成る会員団体である米国大学教授協会は、二〇一四年に発出した声明の中で、大学が第三者による統制を許すことは学問の自由や大学の自治の原則と相入れないとして、孔子学院と各大学との間の合意内容が適切な形で見直されない限り大学が孔子学院との関わりは絶つことを推奨しております。また、米国の非営利団体である全米学術協会は、二〇一七年に発表した報告書の中で、米国の孔子学院には知的自由や透明性の観点から懸念があるとして、全ての大学に対して孔子学院を閉鎖するように呼びかけております。
○有村治子君　教育現場のみならず、米国議会でも動きがあります。一昨年、上院の国土安全保障・政府問題委員会は、米国の教育制度に対する中国の影響について公式な報告書を発表しています。
　孔子学院について、この報告書ではどのような指摘がなされていますか。続けて外務省にお伺いします。
○政府参考人（有馬裕君）　お尋ねの報告書は、米国上院国土安全保障・政府問題委員会の常設調査小委員会において二〇一九年二月に公表されたものでございます。
　報告書では、第一に、中国政府が孔子学院に関連して米国教育機関に対し一億五千万ドル以上の資金を提供してきたこと、第二に、中国政府が孔子学院の予算、教育内容、採用といったほぼ全ての側面を管理していること、第三に、孔子学院の教職員は中国の国益を擁護するよう誓約していること、第四に、一部の学校との合意では契約内容を非公開とする条項が付されているが、学問の自由を確保するため契約内容は公開されるべきことなどが記されております。
　また、米国務省は、査証が申請された際に孔子学院との関係を記録しておらず、結果として孔子学院に関連する中国籍の者がどれだけ米国内にいるかを把握していないとも記されております。
　さらに、中国政府から一定額以上の資金を受領した学校のうち七割近くが義務に反して教育省に報告をせず、教育省もそれへの対応ができていないことが、等が記されております。
○有村治子君　ありがとうございます。
　この報告書を公開した上院では、今年三月、孔子学院についての管理を強化するための法案を与野党全会一致で可決をしています。
　米国議会での警戒感と相まって、ホワイトハウスも動いています。昨年夏、トランプ政権において、ポンペオ国務長官は、孔子学院が中国共産党による世界規模のプロパガンダ、政治宣伝工作に使われていると断定をしました。資料三のとおり、昨年十月にはポンペオ国務長官とデボス教育長官が連名で全米各州の教育長官と全米各大学の学長に通達を出し、アメリカの教育機関が孔子学院を受け入れることの深刻な影響を国中に警告をしています。アメリカが自国の教育制度を脅かすリスクとしていかに孔子学院を警戒しているのか、その緊張感が伝わってきます。
　すなわち、共和党政権であれ民主党政権であれ、与野党の区分なく、米国の教育大臣も外務大臣も、はたまたＣＩＡやＦＢＩという情報捜査機関までもが中国共産党にとって都合の良い主張と仕組みが孔子学院によってアメリカの教育現場に浸透していることを警告し、民主主義国家としての最大級の対策を打ってきています。
　外務省にお伺いします。
　では、米国以外の自由民主主義国では孔子学院についてどのようなことが起こっているのでしょうか。
○政府参考人（曽根健孝君）　お答えします。
　米国以外に関しましても、報道等によりますと、カナダではマクマスター大学とシャーブルック大学、フランスにおきましてはリヨン大学、ドイツにおきましてシュツットガルトメディア大学とホーエンハイム大学、スウェーデンにおいてストックホルム大学と、こういった大学等において機関の閉鎖が、措置がとられているというふうに承知しております。
　これらの機関を含む中国の各国における動向につきまして、外務省としても常日頃から情報収集に努めておりまして、随時関係省庁とも共有しているところでございます。
○有村治子君　今おっしゃっていただいた国に加えて、オーストラリアでも深刻な事態が生じています。（資料提示）オーストラリアが中国によって気付かぬうちに侵食をされてきた経緯を詳細に記したサイレントインベージョン、日本語訳はハミルトン教授による著書「目に見えぬ侵略　中国のオーストラリア支配計画」という、ドキュメンタリーのような大学教授によるレポートですが、ここにおいても孔子学院のことが詳しく書かれています。孔子学院の出資が、中国教育部門を通しているものの、実態は中国共産党の中央喧伝部から出ている点などを指摘し、米国で指摘された孔子学院の数々の問題点と同様の手口でオーストラリアのキャンパスが中国に侵食されている様子が、関係者、関係大学、実名の記録として書かれています。
　これらの民主主義国で共通することは、ホームランド、すなわち自国の本土の、よりによって国の未来を担う将来世代の学びやが中国喧伝工作のターゲットになっていることを各国が安全保障の脅威として認識をし、内なる守りを固めようと立ち上がっている現実であります。
　そこで、外務省にお伺いします。
　日本の大学内において、孔子学院のような外国政府が事実上支配する文化発信拠点というものはほかに例があるのでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　文科省としてお答えさせていただきますが、文部科学省におきましては、孔子学院のほかに御指摘のような文化拠点が大学に設置されている例は承知しておりません。
○有村治子君　今、伯井局長が証言をしていただいたとおり、中国共産党の孔子学院だけなんですよね。日本の大学において唯一組織的、戦略的に設置されてきた文化センターが、同盟国でもない共産党一党支配の国の拠点であるということが果たして健全なことなのかどうか。
　共産党一党支配の国では、全体主義的、権威主義的な統治体制、すなわちトップの意向が絶対の正義とされて、政権に意見する民主的な声が出にくい、情報統制下に置かれる国民みんなが自由に参加できる普通選挙も事実上なく、ゆえに民主的な政権交代も起こらず、時の政権の誤謬や過ちが指摘されにくいという特徴があります。今回の感染症についても、私たち世界がそのような傾向を目撃しているというふうに理解をいたしております。
　今まで、日本側の大学が中国側の大学と個々に孔子学院設立の交渉を行い、その契約内容は、先ほど外務省がおっしゃっていただいたように、中国政府には報告される反面、日本国内では文部科学省に対して報告義務がありません。孔子学院の実態がどのようなものなのか把握する仕組みがないからこそ、少なからずの日本国民が不安感と不信感を持っておられるのだと思います。
　文部科学省は、現在のところ、孔子学院についての情報をほとんど持ち合わせていません。しかし、その一方で、日本政府においては、ほかの複数の省庁の方が孔子学院に関する動向にアンテナを張り、情報収集を図っています。つまり、文部科学省以外は孔子学院を純粋な国際交流拠点だとは見ていないということなのではないでしょうか。
　大学構内に置かれる孔子学院の周辺では、例えばチベット、ウイグル問題、天安門事件、宗教に対する弾圧、人権問題など、中国共産党にとって都合の悪いテーマを取り扱わないタブーがある一方で、例えば台湾の表記や尖閣諸島についての政治的主張など、中国政府の公式見解をなぞり拡散してくれる中国通の人材を世界各国で囲い込み、受入れ国の世論に働きかけさせ、中国に有利な国際世論をつくっていく手法が懸念をされています。
　私たち日本を始め民主主義国の高等教育では、多様な言論が自由に表明されてこそ真理の探求が進むとの信念があるはずです。キャンパスにおける言論の自由、思想の自由、学問領域の自由を堅持するために、各国は努力して孔子学院の透明性を求めています。
　誤解が生じないよう明確にいたしますが、私は、孔子学院を現在キャンパスに設置している日本の大学等をその事実だけをもって直ちに批判しているわけではありません。一般論として、他国の豊かな文化や言語に対する深い理解、国際交流を進めようと尽力をされてきた関係各位の善意と御努力に敬意を払います。
　しかし、近年の中国外交、また中国共産党の対外教育工作を見ていると、善意の国際交流というだけでは説明の付かない国家的動機があり、中国の政治的喧伝が各国の教育行政と深刻な摩擦を起こしている以上、日本の教育行政としてもこの問題から目をそらすわけにはいきません。
　そこで、文部科学大臣に伺います。
　文科省としても、当事者意識を持って孔子学院の現状を把握し、人事権や予算権、カリキュラム編成権において日本の大学が主体的な管理を行えるよう、孔子学院の透明性を図り、私学助成も含めて大学教育を支えている国民の安心につなげていただきたいと思います。
　萩生田大臣の御見解、今後の展望についてお伺いをいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　大学は学術の中心であって、その教育研究に関しては当然にして自主性が尊重されることが重要です。
　御指摘の孔子学院につきましては、同盟国である米国、また、自由や民主主義、法の支配といった共通の価値観を持つヨーロッパの国々からも廃止や情報公開を求める懸念の声が高まっております。
　その運営の透明性が求められているものと承知しておりますので、文科省としては、関係省庁と緊密に連携して動向を注視するとともに、我が国の大学において孔子学院が設置されている以上、大学の主体的な研究活動が妨げることがないよう、孔子学院を設置している大学に対して、組織運営や教育研究内容等の透明性を高めるべく、情報公開を促してまいりたいと思います。
○有村治子君　萩生田大臣、ありがとうございました。
　やはり、文科省以外の省庁が情報を持っているという現実を鑑みても、その省庁間の連携を図っていただき、まさに、実は、私立大学に孔子学院が設立をされていますけれども、国立大学でも孔子学院が設立されそうになった動きがございました。まさに、対外的に先端技術の技術流出をどうするかと、他国に深刻な技術が持っていかれないようにすると同時に、ホームランドとして、我が国の、日本の浸透をどう外国の喧伝部から守るかということも大事な問題になってきている世界の潮流がございます。教育分野においても、日本を守るための安全保障の視点を持つことは時代の要請であると、必要な時代になったというふうに確信をいたしております。
　萩生田大臣を筆頭に、文部科学省の御活躍を念じて、しっかりとアンテナを張っていただいて、特に自由民主主義国家としての潮流をしっかりと念頭に置いていただいて施策を進めていただきますことを心からお祈り申し上げ、私、自由民主党、有村治子の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我でございます。今日は四十分ということで少し長丁場でございますが、よろしくお願いをいたします。
　法案審議の前に、まず初めに、オリンピック・パラリンピックについてお伺いしたいと思います。
　十一日のニュースです。オリンピックのテストイベントである水泳飛び込みのワールドカップが五月一日から六日まで東京で開催されたわけですけれども、ここで提供された食事についての記事が出ました。ちょっと見てみますと、栄養バランスが良いとは言えないお弁当やカップ麺が出たというような報道です。
　まず、オリンピック・パラリンピックの本番についてのお話ですけれども、過去の大会の報道を見ますと、選手たちがビュッフェで自由にその国の特徴のある食事をしているということで、非常に私たちも興味深く見たというのを過去のオリンピックでは覚えているわけですけれども、当初の予定としてはどんな予定があったのでしょうか。おもてなしということでこの招致をしたわけですから、それにふさわしい計画、企画というものがあったんだろうと思いますが、教えてください。
○副大臣（丹羽秀樹君）　東京大会におきましては、訪れる選手や関係者に対しまして、日本の食文化をもちろんのこと、我が国の高品質な食材をアピールするということで、関しましては大変良い機会だというふうに思っております。
　選手村で提供される食材におきましては、全国から集めた持続可能性に配慮した調達基準を満たした食材を提供することとなっており、大会関係施設に食材を提供したいという意欲のある産地の励みとなるような、大会初となります産地名等の表示を行う予定になっております。
　特に、選手村におきましては、参加する選手が良好なコンディションを維持でき、また競技において自己ベストを発揮できるような飲食提供が行われることになっており、一方、コロナ対策といたしまして、フロアの混雑状況やメニューの内容をスマホで見られるようにしたり、テーブルの椅子を六人掛けから四人掛けに変更したり、選手等にも、また手指消毒、マスク着用、会話の抑制など様々な御協力をお願いするようにいたしております。
○石川大我君　今、自己ベストを発揮できるようなということで様々な工夫をされているかと思いますが、今、少しお話をいただいたところだと思いますが、コロナ対策ということで一定これ制限が掛かるということだと思いますが、その辺りはいかがでしょう。
○副大臣（丹羽秀樹君）　コロナ対策につきましては、先ほども申しましたけど、フロアでしっかりと混雑の状況を把握できるように、選手が同じ時間帯に重なり合わないように、スマホでその現場の状況をしっかり把握できるようにしたり、また選手同士の会話、盛り上がったりすることがありますので、そういったことも抑制できるように、またパーテーション等もしっかりと設置して選手の感染状況も、感染対策も行っていきたいと考えております。
○石川大我君　るる御説明いただいたところなんですが、これ、ビュッフェはビュッフェで変わらないんですかね。我々が例えばビジネスホテルなんかに入りますと、今、ビュッフェはビュッフェだけれども、工夫して、様々、蓋を付けたりとか手に手袋したりとかいろいろあるかと思うんですが、そういった、時間云々というのは分かるんですが。
○副大臣（丹羽秀樹君）　従前でありますと、映像、様々な、オリンピック、過去の大会見ますと、ビュッフェで選手村で食堂で盛り上がっていらっしゃるような映像もございましたが、今回は、感染症対策の観点から申し上げますと、プレートで一人一人にお渡しするという、ビュッフェでお互いの選手同士が取ったりすることがないような感染症対策を取り組んでいきたいと考えております。
○石川大我君　ありがとうございます。
　そうした中ですけれども、確かに今回の水泳飛び込みのワールドカップは水泳連盟主催ということであるわけですけれども、ただ、オリンピックに続くテストイベントということで、昨日ヒアリングをさせていただきましたが、現場現場はそれぞれ皆さん御努力をいただいていると、ホテルでも大変な御努力、延期ということもありますので御努力をされたということは理解するわけですけれども、ただ、この報道の内容を見ますと、毎食自室で三食弁当ということでして、選手がＳＮＳに投稿したんですね、これ、画像を。そうしましたところ、ちょっと見ますと、白と茶色、御飯とあと揚げ物がどさっとあって、そしてその上にポテトサラダが別盛りであるというような状況でして、ちょっとこれはないんじゃないかなというふうにも思います。選手からは、野菜とか新鮮な果物が欲しいという要望に、これシロップ漬けの甘いものを、フルーツを持ってきたりしているんですね。で、追加に出したのはカップラーメンということで、これまた画像がありまして、見てみますと、これ、どことは言いませんけれども、コンビニのマークが付いておりまして、両方とも、フルーツもですね、これ、恐らく言われて慌てて近所のコンビニに買い出しに行ったというような、そういったところが見て取れるわけです。
　この件、政府としては、他の日の、ほかの日のお弁当というものを把握をしたりしていますでしょうか。これ、隔離の時間が、日時が三日間あるということですから、そういった意味では、これは同じ施設だということはヒアリングで聞いているわけですけれども、短い方でも、隔離と出場とその後のというのを含めますと、一週間近くこれ、隔離、そしてお弁当を自室で、そして内容がこの状態というのは、先ほど、今副大臣からもいただきましたけれども、自己ベストを発揮できるような食事であったのかということ、これ、これが極めて日本のおもてなしとして世界に発信されてしまうというのはとても残念なのではないかなと思うんですが、ほかのお弁当の把握というものと、そして、これちょっと残念じゃないかという認識の共有をしたいんですが、いかがですか。
○政府参考人（藤江陽子君）　御指摘の飛び込みのワールドカップ二〇二一につきましては、日本水泳連盟を始めといたしまして様々な関係者が協力し合って、新型コロナウイルス感染症対策を徹底した中で感染者を出すことなく無事に終了しているということをまず御報告させていただきたいと思います。
　スポーツ庁といたしましては、この本大会の開催に当たりまして、主催者に対して、原則として毎日のコロナ検査の実施ですとか徹底した動線分離などの防疫措置を海外からの参加者の入国に際しての条件として示させていただいたところでございまして、この一環といたしまして、日本水泳連盟におきましても、先ほどの御指摘のように、国際水泳連盟とも協議した上で、食事につきましては三食ともボックスミールとして自室での食事ということの方針を定めたものと承知しておりますし、また、カップ麺等の御指摘もございましたけれども、ボックスミールでは足りないという選手もいる中で、自室で食べられるものをということで、要望に応えながら補食として提供しているというものでございます。
　安全、安心な大会実施ということが第一という中で、そのために各種様々な制限がある中でそれぞれの関係者が感染防止策の徹底のために努力をされたというふうに認識しておりますけれども、結果といたしまして、御指摘のそのＳＮＳ等において御指摘のような発信がなされたということは残念であるというふうに考えております。
　今回は東京大会のテストイベントも兼ねて開催された大会ということでございますので、こうした点も含めまして大会本番に向けた経験として生かしていきたいという、いただきたいというふうに考えているところでございます。
○石川大我君　時間がないのでもう少しにしますけれども、そのＳＮＳで発信されたことが残念なのではなくて、やっぱりこういったものがいろいろ無理が出てきているということがとても残念だという答弁をいただきたかったなと思います。
　今回、オリンピック本番と違うとはいえ、報道では、二十六競技、約二十六競技のうちのこれ一つでして、出場国は五分の一というかなりこれ小さいサイズです。それでも問題が起こっています。これ、報道によればほかにも、空港での誘導が全くない問題ですとか、空港で出国まで三時間掛かったというような問題、ホテルでのフロアから一切出られない、エレベーターの前にも門番のような人がいて出ることが全くできないといったような不満もこれ出ているわけです。
　コロナ対策としては、今御答弁もありましたけれども、我々も知っているところでありますが、例えば選手は空港からホテルに直行するんだとか、一般の人とは接触しない、ホテルと競技場の往復のみなんだと、町に自由には出さないんだからこれは安全、安心なんだというようなことをおっしゃっておりますけれども、今回この大会で分かったこととしては、計画としてはそれは分かりますけれども、実際に来るのはやっぱり生身の人間が来るわけですよね。そしてさらに、オリンピックとなれば長期間といった中で、隔離、管理の中でオリンピックが行われる。
　おもてなしどころではないということだと思うんですが、そうした中でもオリンピックを強行するのか。現場は頑張っているというのはとても昨日のヒアリングでもよく分かるんですけれども、お弁当まで頭が回らないという中で、果たしてこれ、無理やり開催するのが、オリンピック憲章、おもてなしのオリンピックになるのかということは指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　そして、次の質問に移らさせていただきますが、高等教育機関等でのハラスメントの問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　大学生間でのいじめ、ハラスメントを原因として命を落とす大学生のニュースが後を絶ちません。今回は、二〇一八年に神戸の甲南大学の二年生だった男子学生が学園祭の模擬店の売上げを横領したという誤った情報を理由に、加入していた文化系クラブを強制的に退部をさせられると、そればかりか、他の部にも彼をほかの部に入部させないように部長が連絡をするといったいじめ、ハラスメントが発生をし、結果的に命を落としてしまう、自殺を、自死をしてしまうという痛ましい事件についてです。
　この事件について、大臣、把握はされていますでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　平成三十年に甲南大学において学生間のトラブルをきっかけに学生が自ら命を絶たれたことについては承知をしております。
　学生等が自ら命を絶つということは決してあってはならないことであり、亡くなられた学生の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げたいと思います。
○石川大我君　まず、大臣との共通認識を得たいと思うんですけれども、これ、大学生の間であっても、いじめやハラスメント、それはあってはならないということについてお伺いをしたいと思います。改めての確認です。
○国務大臣（萩生田光一君）　教育研究機関である大学においてハラスメントが生じることはあってはならないと考えております。
　文科省の調査において、国内のほぼ全ての大学がハラスメント等の防止の取組を実施し、また学生等が利用できる相談窓口を設置していると確認をしております。
○石川大我君　お互い、その認識から話を始めたいと思うんですが、大学生なんですけれども、小中高校生のときは、いじめにはいじめ防止対策推進法が対応いたしまして、原因と疑われる自殺や長期の欠席もこれ含めまして調査をします。ガイドラインがありまして、公平、中立性が確保され、組織が客観的な事実認定ができるよう構成することとして、弁護士、精神科医、学識経験者らで構成することというふうにしています。弁護士、精神科医、学識経験者らで構成する第三者委員会を設置するよう教育委員会や学校法人にこれ求めております。中立性を確保するために、学校側と被害者側それぞれの推薦した団体から委員を選ぶ形式とか、かなりこれ、しっかりしたもの、第三者委員会があるなというふうに思っております。
　一方、大学生が今度社会人になりますと、パワハラに関してはパワハラ防止法があるわけです。この大学生の部分だけすぽっと抜け落ちてしまっている、ここの手当てが非常に必要だというふうに思っております。
　大学などの高等教育機関に対してはどのような仕組みを検討を進めているのか、まず伺いたいと思います。
○政府参考人（伯井美徳君）　御指摘のように、いじめ防止対策推進法におきましては大学は対象となっていないということでございますけれども、大学におきましてもいじめは決して許されるものではないということで、各大学における適切な対応をお願い、求めているところでございます。
　文部科学省といたしましては、学生相談室、保健センター、指導教員、学生支援担当部署等が連携し、相談体制を強化をしていただくというのがまずもって必要であろうということで、現在、九割、約九割の大学でカウンセラーの配置等がされております。学生相談を担当する教職員の能力向上なども取組も進めているところでございます。
　大学における学生間のいじめにつきましては、やはり大学の独自性、あるいはそういった責任の下で具体的に取り組んでいただくということが重要なんですけれども、文部科学省といたしましても、そうした取組をしっかり横展開するとか周知する、あるいはより促していくということで、学生間のいじめの防止措置が適切に講じられるよう努めてまいりたいと考えております。
○石川大我君　ありがとうございます。
　以前、私がこの委員会の中で、一橋大学でのアウティング事件というのがありました。これは、ゲイであることを打ち明けた学生の情報を同級生にばらしてしまった、暴露をしてしまったということで、それを苦に校舎から転落死をしてしまったという事件なんですけれども、これに関して質問をしまして、通知なども出していただいたところなんですが、これ、雇用主と雇われている教員との間というのがこれメーンでございまして、受験生、学生、求職者など確かに書いてあるんですけれども、この学生対学生という、そこのハラスメントの留意についてはなかなか伝わらない内容でして、先ほどいろいろと御説明をいただいて資料もいただいているところなんですが、もう一歩踏み込んだ対策、これが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　昨年、令和二年十一月十三日付けの通知の話かと思いますが、職場におけるパワハラを行ってはならない旨の方針の明確化を行う際に、学生等に対しても同様の方針を示すことが望ましい旨通知をいたしましたが、御指摘のように、学生間のハラスメントについて講ずべき措置を通知したものではございませんでした。
　学生間のハラスメント防止については、先ほど言いましたように、各大学において適切に対応するということが必要というふうに考えておりまして、文部科学省におきましても、先ほど申し上げました相談体制の整備など強化に努めているところであります。
　さらに、各大学では、学外の相談窓口として、外部の民間相談機関の活用や、そのハラスメント対応部署の相談員として外部の専門家の活用といったことも行われているところもございます。例えば、東京大学におきましては、学外の弁護士事務所と大学が契約いたしまして、ハラスメントについて大学を通さずに弁護士が電話等で直接相談に応じると、そういう窓口の設置も見受けられます。
　大学における学生間のハラスメントにつきましては、各大学において具体的な取組や対応を行っていただきたいわけでございますけれども、文部科学省といたしましても、そのハラスメント防止に関する取組状況の調査とか、今言った東京大学のような好事例ですね、こうしたものを横展開することを通じまして、学生間のハラスメントにつきましてもその防止措置が適切に講じられるようしっかり努めてまいりたいと考えております。
○石川大我君　先ほど、今御紹介をいただきました良いアイデアの共有ですけれども、周知はとても大切なんだというふうにも思っております。そして、大学ということですから、先ほどの中で独立性というお話もありましたけれども、やっぱりこれ自主自律で、余り国が介入するのはよくないんだろうということは、やっぱり大学という高等教育機関、大学等の高等教育機関ということでは理解をするところなんですけれども。
　しかし、大学に設置されているこのハラスメント委員会などの窓口について、共通の設置基準がなく自主的な取組が多いという中で、ひどいところになると、これ、残念ながら、相談して問題を解決するというのが本来の在り方なんですが、逆にこれをこのハラスメント委員会の中で握り潰してしまうというか外に出ないようにしてしまうというような役割を残念ながら果たしてしまうということが、大学の保身ということもあると思うんですが、そういった話をよく残念ながら聞きます。
　甲南大の件も、男子学生、お一人でかなり頑張っていらっしゃいまして、いろいろ経緯を御遺族の方からも、ズームですけれどもヒアリングをしましたけれども、大学の学生部に相談をして、謝罪文をその部長には書いていただいて、その横領したということは誤りであったということをきちんと書いてもらって、そしてこの強制退部と他部への入部拒否要請というのを撤回してもらったと。
　しかし、この撤回した文章は、学生部が入った話合いの中で、表に出さないでほしいとか、それでは、うわさは広まっているのに、せっかく謝罪文書いてもらっても、それを表に出さないで自分の中の腹の中に入れておいてくれというのは、ちょっとこれが名誉回復にはならないんじゃないかなというようなこともあります。一八年の五月ですけれども、その謝罪文の掲示を求めたんだけれども、学校側は拒否していると。
　そんな中で、この男子学生は、ハラスメント委員会に部長の行為はハラスメントなんだというふうに訴えたわけですね。しかし、大学側からは、ハラスメントに当たらないとしたばかりか、男子学生にも問題はあったんだというふうにして、逆に本人を追い込んでいくという結果になりました。ハラスメント委員会といっても、これ中身を見ますと、副学長、学生部、学生室事務部、総務部の部長、学長が指名する専任教員で構成されていて、これ全て内部なんです。
　こういった委員会では駄目で、やっぱり文科省としては、ガイドラインとか何がしかのこういう法整備ですとか、そういったことを求めていく必要がもうあるんじゃないか、そういう時期に来ているんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生御指摘のとおり、いじめ防止対策推進法では大学生が対象になっていない、また、社会人のハラスメントでは、組織の問題として教職員や事務職員の皆さんとの関係では法律が裏打ちをされていますけれども、学生同士というのは言うならば法の想定の外に置かれてしまっている、そうは言うものの、そういう人たちもきちんと包含をしてくださいねという概念は法律上にはあるんですけれど、私、就任以来、日本の最高学府の大学ですから、自主性、自律性、また独立性を重んじて、余り箸の上げ下げみたいなことは言わずに、いろんなことを信頼をして今日まで一緒に仕事をしてきたんですけど、そうでもないなと思うことがたくさんありまして、かなりきめ細かく言わないとなかなか対応していただけない部分があるなというふうに感じております。
　今回の御指摘は極めて重要でありまして、新学期が始まったところでありますので、是非、こういった事例、いい事例の紹介と、あるいは事件、事案などでこういうことには気を付けましょうということも含めて、何らかの形で、やっぱり国公立、私立含めて全ての大学に同じ問題意識を持ってもらうような、そういう方針というものを少ししっかり立ち上げて話合いをしていきたいなと思っております。
○石川大我君　今大臣から方針を立ち上げていきたいというようなお話もいただきました。
　文科省の取組、少し御紹介をいただきたいんですけれども、アンケートを、ハラスメント防止に関する取組状況ということでアンケートなどもしていただいているということだと思います。その点ちょっと、少し御紹介いただけますでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　アンケートもそうですし、大学改革状況調査の中で、ハラスメントに関する調査、大学におけるハラスメント等防止のための取組状況について隔年で調査を行っております。どうした取組をしているかということを、各大学の窓口、ハラスメントに関する窓口とか機関の設置状況とか、そういったことを隔年で調査し、公表しております。
○石川大我君　少し、ちょっと甲南大学の話に戻りますけれども、少し追加でお話をしておきますと、この甲南大学のハラスメント委員会なんですが、議事録は、その被害の学生、自殺をされた、自死をされた学生の聴取録を除き非公表だったりとか、聴取をした人数や学生の数、教員の数、肩書なども不明のままでして、客観性というものがどう担保されたのかという疑問が残ります。
　大学の規程を見ますと、外部専門家を出席させることができるということが書いてあるんですが、できる規定になっているということで、残念ながら今回外部の専門家が入ったという形跡はないということでして、議事録についても保護すべき個人情報が多く開示できないというふうにしているんですね。
　このヒアリングの中で、一時間半、二時間ぐらいお話をさせていただきましたが、御遺族は今回の大学の対応自体がもうハラスメントだったというふうにおっしゃっております。亡くなった男子学生も大学の対応に失望して遺書を書いておりまして、その遺書の中で、自殺の原因は、甲南大学の対応も遅く、私は限界となりましたというような言葉を残して亡くなっています。お母様とお話をしたんですが、お母様は、最初、私はもう死のうと思ったと、死のうと思ったけれども、そうではなくて、やっぱりこういった学内でのハラスメント、そういったものがなくなるように私が声を上げることが子供のためになるんじゃないかということで生きようと思ったというお話が大変印象的でありました。
　そういった意味で、是非前向きに、目指す方向当然一緒だと思いますので、大臣と一緒に歩んでいきたいというふうに私思うわけですが、このアンケートなんですけれども、三項目ですね、調査状況ですかね、学内におけるハラスメント等の防止の取組を実施している大学というのは九九・七％という調査が出ておりまして、それ自体はいいんですけれども、今お話をしましたような問題があるという中で、細かく聞いていただいているんですが、細かくというか、三つなんですよね。つまり、学内の全ての学生及び教員が相談できる窓口を設置しているところはどうなのかとか、ハラスメント等の防止のための全学的な調査、対策の常設機関を設置しているのか、それからあとは、常設なのか、学内の設置が必要と認めた場合に設置をするということで、この三項目しかないので、是非これ大臣にお願いしたいんですけれども、もう少し中身をしっかり調査をしていただいて、例えば、その調査をする人間が学内だけなのか学外が入るのか、あと議事録の公開ですとか中立性の担保の方法、そういったところも含めて、是非この調査をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　文部科学省では、大学におけるハラスメント等の防止のための取組状況について隔年で調査を行っておりますが、御指摘のように、第三者窓口の設置状況等については現在調査項目に含まれておりません。
　私は、一義的には、やっぱり自分の学校の学生さんのことですから、大学の職員ですとか大学が責任を持って、委嘱をしたカウンセラーですとかこういった人たちがまず一義的には相談に乗っていただく必要があると思いますけれど、他方、委員も御指摘になったように、例えば学内での非常に不名誉な事案などについては、学校の評判が落ちるなどということで、できるだけその内部で穏便にということで表面化しないで、結局、どなたかが泣き寝入りするというような事例も今までもございました。
　したがって、その学校関係者じゃない人に相談をしたいという学生のニーズもあるんだと思いますので、先ほど東大の例を示しましたけれども、外部の法律の専門家などに気軽にアクセスができるような仕組みというのは今後多分必要になってくるんじゃないかなというふうに思っております。
　是非、次の機会から、この第三者窓口の設置について、設置状況を項目に入れてヒアリングをしていきたいと思っております。
○石川大我君　ありがとうございます。是非検討していただきたいと思います。こういった形で自死される方がもうこれからは出ないように一緒に取り組んでいきたいというふうに私も思っております。
　それでは、法案についての質問をさせていただきたいと思います。
　先日の参考人招致でのお話ですけれども、駒込参考人から報告のあった筑波大学の事例というのがありました。指定国立大学の申請書類という公文書に対して、学長が率先して留学生数の虚偽記載を行った疑いがあるという問題です。タイムズ・ハイアー・エデュケーションの世界大学ランキングでの外国人学生数の水増し問題なんですけれども、これ、筑波大学の問題だけでなく、日本の高等教育そのものの信頼にこれ関わるというふうに思います。
　陳述にもあったとおり、筑波大学の学長選考会議や監事が正式な調査を開始したというような記録はありません。学長に対するこれ牽制機能というものが今回法案の中に入るわけですけれども、なかなかこれが機能していない。単に牽制機能を強化するだけでは実効性が乏しいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　まず、筑波大学の指定国立大学申請に当たっての虚偽記載があったのではないかということに関する事実関係ですけれども、文部科学省に提出のあった構想調書に記載された外国人学生数が実態と異なっているという声が学内の一部から上がっていることは承知しております。
　この点につきましては、外国人学生数につきましては調査によってその定義が違っておりまして、目的や用途に応じて使い分けているというのが現状でございます。この点、筑波大学の構想調書においては、海外のベンチマーク大学との比較のためにタイムズ・ハイアー・エデュケーションの世界大学ランキングに提出したデータを使用したものでありまして、そのこと自体に問題があったと我々は考えておりません。
　また、外国人学生の範囲につきましては、そのタイムズ・ハイアー・エデュケーション社と筑波大学の間で協議を行いまして、今後の調査に対して提出するデータについて合意をしているということは事実ですが、筑波大学が提出した過去のデータについて、したがって、それが虚偽記載であったとタイムズ・ハイアー・エデュケーション社が認定したものでもないというふうに承知しております。
　したがいまして、そういう事実関係の中で、このことだけで監事や学長選考会議による学長の牽制機能が働いていなかったんじゃないかというと、必ずしもそうではないんじゃないかというふうに私どもは考えております。
○石川大我君　今、定義が違うというお話ありましたけれども、タイムズ・ハイアー・エデュケーション側は明確な基準を示しており、そこについては少し疑問があるところであります。
　指定国立大学の申請書類に疑いのある、誤った疑いのある数字を記載していることに対して、これ文科省として調査や確認ということはしないということでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　筑波大学の構想調書そのものについては、先ほど申し上げましたように、問題があったとは考えておりません。
　一方で、学内の一部において構想調書における外国人学生数が実態と異なっているのではないかという疑念の声があるということでありますので、その点に関しては、筑波大学執行部から学内の構成員その他、広く適切な説明がなされるということは必要であるというふうに考えております。
○石川大我君　これ、当然公平性というものが、ほかの大学は従っているにもかかわらずということで、公平性ということもあると思いますし、これ指定国立大学ということになればお金も当然ほかよりも多く出るということで、この指定国立大学というのは日本の模範となるような大学ということですので、その申請の内容の正確性ということについてはしっかりとこれは調査すべきなのではないか、学内から声が上がっておりまして、これヒアリングも私の事務所としては続けているところですが、しっかりこれは調査をすべきだということは申し上げたいというふうに思います。
　そして、意向投票についてお伺いをしたいと思います。
　文科省は、大学のことは大学でというふうに言う一方、学長選挙は意向投票の無効化というのも指示しております。そのために生じた大学のガバナンスの問題には目をつぶるというのは明らかなダブルスタンダード、ガバナンスを大学の手で行えということであれば、学長の選考方法についても口を出すべきではないのではないかというような意見もありますけれども、その意味で、意向投票の無効化、これは撤回すべきなのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　国立大学法人におきましては、学長の選考あるいは解任の申出に係る手続や方法について、学長選考会議がその権限と責任において主体的に判断し定めるということとなっております。
　したがって、学長選考に当たっていわゆる意向投票を行うことにつきましては、直近、令和元年の学校教育法等の改正時の施行通知におきましても、法の規定にのっとり、意向投票によることなく、学長選考会議の権限と責任において適正に選考を行うべきものであるというふうに示しているところでございまして、この考え方は変わらないところでございます。
○石川大我君　意向投票によることなくということのこれ解釈だというふうに思うんですけれども、これ、意向投票によることなくというのは、やるなということではないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　いわゆる意向投票を行うことについて、それを法令において禁止されているものではございません。禁止されているものではないが、そうした場合もやはり学長選考会議の権限と責任でしっかり決めてくれと、こういう趣旨でございます。
○石川大我君　ここですね、多くの大学で、この意向投票によることなくという文言の考え方として、これ、さらっと読んでしまうと、意向投票をするなというふうに求めているというふうに勘違いをしている方が多いようなんですが、これ実は法律的には意向投票はやってもいいんだということで、これ学内の意向を知る上での手段としては、重ねてですけれども、これは意向投票によることなくというのは、やるなということではなく、学内の意向を知る上での手段としてはありだということを確認させてください。
○政府参考人（伯井美徳君）　法律上、意向投票という言葉は出てこないわけですけれども、いわゆる意向投票を行うことは先ほど言いましたように禁止されるものではないと。その場合も、投票結果をそのまま学長選考会議の選考に反映させるなど過度に学内の意見に偏るような選考方法は、これ学長選考会議の権限と責任で選考するという法の規定の趣旨からしてどうかというような考え方でございます。
○石川大我君　ありがとうございます。
　お話の中にもあるんですけれども、この意向投票と異なる学長が選ばれる場合がありますね。そういう場合、今お話しいただいた、御説明いただいたとおりだと思うんですけれども、意向投票と異なる学長が選ばれた場合のこの解釈、学長選考会議、監察会議、あっ、学長選考・監察会議ですか、新しくなった、ここでの場合の理解というのはどういうふうに理解されますでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　現状におきましても、これ平成三十一年三月時点のデータですけれども、意向投票の規定を持っていない大学も十程度ございますし、今御指摘ありましたけれども、意向投票の結果、一位でない候補者を選出した事例もございます。
　法律的には、その学長選考会議、今度、学長選考・監察会議になります、法案提出しておりますが、そこがその権限と責任で基準、選考理由、選考結果等、プロセスも明確にしながら選考すると、その権限と責任において選考すると、それはあくまで我々が求めているものでございます。
○石川大我君　今、権限と責任でというお話がありました。この責任の部分、とても大事だというふうに思っております。
　少し御説明をいただきたいんですが、この意向投票とは異なる学長が選ばれた場合、学長選考・監察会議としては、意向投票とは違う結果が選ばれたわけですから、やっぱりそこに責任、責任という意味ではこの説明責任というものが生じてくるんじゃないかなというふうにも考えております。意向投票に反する結果が出したわけですから、それに対する合理的な説明責任があるというふうに解釈してよろしいでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　現行法、まあ省令におきまして、学長の選考理由あるいは選考過程について公表するということを現行、省令でも義務付けておりますが、今御指摘いただいたように、やはり今後は学長選考会議のその審議経過をより透明化していくということが重要であるというふうに考えておりますので、審議経過を記録として残していくこととか、あるいは学内外のステークホルダーに対してしっかり説明責任が果たされるよう、公表内容をより充実するような方向で検討してまいりたいというふうに考えております。
○石川大我君　昨年十二月に国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議が取りまとめた国立大学法人の戦略的な経営実現に向けては、監事については、その候補者の選定に当たっては、多様なステークホルダーの協力、助言を得て人選を行い、その選定過程や結果を広く公表するなど、責任を十分に果たし得る適任者を選考するための適切なプロセスを工夫すべきであるというふうにしております。
　文科省は、選考会議も監事も選任方法は各大学に任せるということになっておりますけれども、少なくとも、監事、学長選定、監察会議のメンバー選定を学長と切り離したり、学長による選定人数を一定以下、まあ駒込参考人は三分の一というお話がありましたけれども、そういった方針を示すべきだと考えますが、いかがでしょう。
○政府参考人（伯井美徳君）　監事につきましては、これは文部科学大臣任命でございます。ただ、大学の意向ということで、運用上は大学の推薦のあった、法人からの推薦のあった者を任命するということになっております。
　いずれにせよ、ここは適正な人事ということでしっかり対応する必要があると考えております。
　学長選考会議の委員については、現行法におきまして必ずしも学長の影響力を排除する仕組みとはなっていないのは事実でございます。
　一方で、現行制度、学長選考会議が自ら学長解任の議論を始めなければチェック機能が働かない仕組みですが、今回の改正では、その監事の牽制機能を強化いたしまして、直接、学長選考会議、監察会議に監事が報告するというような、チェック機能が迅速に働くような仕組みを設けたり、学長選考会議に学長の職務状況の報告を求める規定を設けることによって、なぜ学長選考会議がそういう権能はあるのに学長のチェックをしっかりしないのかというような趣旨の改正も行っておりますので、監事や学長選考会議が自らの権限と責任においてしっかり学長に対するチェック機能というのも果たしてもらえるようにしてまいりたいというふうに考えております。
○石川大我君　十一日の駒込参考人の陳述の中でちょっと気になったことをお伺いしたいと思います。
　中期目標、中期計画の中身について、かなり具体的な内容に文科省が踏み込んでいるという点です。お話の中ではマイナンバーというのが具体的に挙がっておりまして、これはどうなんだろうというふうに思っております。これまでの具体的な内容を文科省が目標を立てて成果を上げよというのは、学問の自由への侵害ともなりかねません。
　文科省の中期目標や中期計画の考え方、基準をどのようにお考えになっているのかをお聞きしたいと思います。
　マイナンバーというものが出てくることによって、この言葉自体が独り歩きをしてしまう心配があるのかなというふうに思います。つまり、学生に対してこれマイナンバーをたくさん取得させた方がたくさん国からお金がもらえるんだみたいな、そういった誤ったメッセージにならないか、その点についてお聞かせください。
○政府参考人（伯井美徳君）　今御指摘いただきましたように、第四期中期目標期間に向けて、国が総体として国立大学法人に求める役割や機能を明確化する観点から中期目標大綱を示すこととしておりますが、これは基本的方針を示すにとどめて、とどめまして、各法人がその中から特に重視するものを選択して、追記、修正した上で中期目標の原案を作成するというような仕組みで、引き続き、法人の自主性、自律性を尊重した仕組みとして、まだ現在素案ですけれども、そういうことで検討して、引き続き検討してまいりたいと考えております。
　御指摘のマイナンバーの点につきましては、その中期目標大綱案におきまして今いろいろ各法人の意見を聞きながら検討を進めているところですけれども、マイナンバーにつきましても、デジタルキャンパスの推進方策の一つとして、マイナンバーカードの活用について原案では掲げられております。
　各法人において大綱を追記、修正した上で中期目標の原案を作成するということは可能と先ほど申し上げましたけれども、必ずしもマイナンバーカードの活用に限られることなく、各法人においてデジタルキャンパス推進に向けた意欲的な目標を検討いただければというふうに考えております。
○石川大我君　お時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。
　国立大学法人法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　国立大学は、世界最高水準の研究教育の実施、また全国的な高等教育の機会均等といったような役割、これをまず担ってきたわけでございますけれども、ソサエティー五・〇、またポストコロナなど、新しい時代の到来を見据え、国立大学には新たな価値の創造と社会基盤の構築をリードする役割も期待されると思っております。国としては、国立大学が今挙げたような役割をしっかりと果たせるよう、適切な在り方を検討していく必要があるというふうに考えます。
　まず大臣に、こうした新しい時代の到来を見据えて、国立大学に求められる役割についてどのようにお考えになっているか、また、そのような役割と今回の法改正の関係、法改正の狙いについて伺いたいと思います。