Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岡野裕君）　私はトヨタの工場は拝見をしたことがございますけれども、先生がおっしゃったそういう状態は拝見しておりません。
　なお、トヨタには大きな労働組合がありまして、その幹部の皆さんともいろいろお話をしたことがございます。
○緒方靖夫君　そういう実態を見ないで今回の規制の撤廃を行う、そういうことがいかに重大かということを私は次に述べたいと思うんです。それは、トヨタの女性労働者の実態がどうなっているかという問題です。肝心な問題です。
　トヨタでは、九一年四月からこういう過酷な生産ラインに女性の労働者が投入され始めたんです。愛知のトヨタでは既に二百人がついている。トヨタ自動車九州の工場では、生産にかかわる千六百五十人のうち五十人の女性が現在もう既に働いている。数年のうちにこれを五％にする、今三％ですか、そういう計画です。そのために今トヨタでは女子保護規定の撤廃、これを最大限の目標にしているんです。今規定があるために、女性はラインで働いていてもせいぜい十時半までしか働けない。それ以降は職制が変わるんです。それを深夜まで、午前一時とか二時半までトヨタは働かせたい。だから規定の撤廃ということを要求しているんです。
　そして、この女性の場合、みんな若い女性です、高校を卒業してわずかしか働かないんだから、こんな激しい労働だから。すると賃金は男性の半分なんです。そして大量の女性を使う。それがトヨタの人件費コスト削減なんです。だから、トヨタが超過利潤を追求しようとするときにどうしても女性が必要なんです。
　トヨタのスローガンを知っていますか。将来の夢はパートの女性でもできる生産ラインづくり、これを今掲げてやっているわけです。
　しかし皆さん、女性でもできる、そう言うけれども、男でも人間の生理的限界ぎりぎりの超超過密労働。この五年間見ても男性の在職死亡者は二百九十人ですよ。休職期間満了による退職者は五十人、うち十人近くはその後亡くなっている。労働大臣、こういう深刻な実態、こういうところに女性労働者が投入されたら女性に一体何が起こるか。どう考えられますか。
○国務大臣（岡野裕君）　先生、私どもがこれから御審議を賜りますところの男女雇用機会均等法、これは十年の経験を経ました上で、先ほど政府委員である私どもの方の局長がお話をいたしましたけれども、関係審議会から積極的な建議というようなことでちょうだいをいたし、それを我々労働省といたしましては十分検討し、法案をつくらせていただいた次第でございます。その審議会にはいろいろの学識経験者、これは使用者側の声もそれから労働者側と言われる皆さんの声も、それぞれ入ったそういう中身のものでございます。したがいまして、これに基づきましての法案でありますので、ひとつよろしく審議をお願いいたしたい。
　先生がお話しになられた実態については私、そのまま目にいたしておりませんけれども、そのような発言があったというように理解をいたしておきます。
○緒方靖夫君　すべて机上の話なんです。審議会で会議をしているとかいろいろ言われたけれども、大臣、やっぱり労働現場を見なければ。そして今何が起こっているか。トヨタでこういうことが起こっているんですよ。
　ですから、さっき調査を約束されたけれども、この労働実態についても大臣みずから調査する、どういう問題が起きているかを自分の目でちゃんと見る、自分の耳で聞く、そういうことをやられることを約束していただけませんか。
○国務大臣（岡野裕君）　私は、労使関係の現場をおおよそ二十五年間、先生がおっしゃいまするような、似たような意味での御発言に基づいて職場を見たことがございます。
　しかしながら、先生がお話しなされた、トヨタならトヨタのその現場そのものを見たかと言われますならば、今の時点では見ておりません。
○緒方靖夫君　約束してください。
○国務大臣（岡野裕君）　もう全国無理でありますので、私はできる限り現場を歩くという方針で労働行政さお差しているつもりであります。
○緒方靖夫君　実態を知らない、そういう労働行政の責任者というのは私は失格だと思います。ですから、そういった意味できちっと現場を知る、そのことを要望しておきたいと思います。
　トヨタで、さっきの話になるけれども、私改めて思いましたけれども、現時点で、若い女性が仕事が終わった後歩けずにしゃがみ込んじゃうんだから、そういうことが起こる。もちろん結婚したらみんなやめていく、子供が生まれたらもちろんやめる、そういうサイクルでの仕事にしかならない。だから、結果として女性は働き続けることができないんですよ。しかもそれだけじゃなくて、健康を破壊される、母性も破壊される、そういう問題が起こる、これが重大なわけです。
　しかも、トヨタの経営者に有名な言葉があります。豊田英二名誉会長、何と言っていると思いますか。締め過ぎて死んでしまったら元も子もない、そこは上手にやる、こういう発想でやっている。本当残酷な言葉、人間とも思えない。
　こういうことで労働者から搾り取る、そういうことを進めている際に、労働大臣がそういう現場を知らない、そして話は聞き及んだと。その程度で仕事が務まるか、私は率直に言ってそう思います。
　したがいまして、今言われたような労働現場、これを知らずにあなたが議論しているということがはっきりしましたよ、今回。ですから、そういう点を踏まえていただきたい。そして、最大限その現場を知っていただきたい。
　今、各界からすごくいろんな批判が出ています。その中に、日本弁護士連合会、その意見書があります。ことし三月採択されたものです。これは全弁護士の団体ですよ。そこで、この女子保護規定の撤廃には反対するということをはっきり書いている。何が書かれているかというと、「女子保護規定の撤廃は、職場における労働実態、家庭生活の実態を無視したもので、女性労働者の健康、家庭生活に大きな支障を及ぼし、さらに働き続けることをも困難とするものである。」と、こう書いているんですよ。
　ですから、私はその点で、この実態をはっきり見て、こういうとんでもないこと、女性の労働者を痛めつけるだけじゃなくて結局は男性労働者の労働条件を悪化させる、そういうものです。ですから、私はそのことを要望しておきたいと思います。
　そして、私、外務大臣にお聞きしたいんですけれども、今この問題でアジア諸国から女子保護規定の撤廃はやめてほしい、そういう声がいろいろ沸き起こっております。
　私、きょう資料を持ってまいりました。委員長、恐れ入りますけれども、これを外務大臣にお渡ししてよろしいでしょうか。（緒方靖夫君資料を手渡す）その中に、やはり非常に重要な声があるんです。今、日系の企業に勤めている現地の労働者は百七十六万人です。女性が非常に多い。その中で、ただでさえも今、日本企業で大変な状況で働いている、日本は厳しい労働管理や長時間労働で悪名高い国だとその手紙の中にも書いている。そして、日本でそういう法改正、法改悪と私は思いますが、それが行われたらこれから大変なことになる、そういうことはやめてほしいと。
　国内法の改正に対してそういう声が海外から上がる。これはやはり異常な事態だと思うんです。それだけに、深刻な改悪がやられようとしているということの証拠なんですよ。
　ですから、私はそういった点で、今外務大臣を先頭にしてアジアとの友好という点で非常に努力されていると思います。やはりこういう問題にきちっと耳を傾けて、西ドイツの宰相ヘルムート・シュミットさんが言ったように、日本はアジアに友人が一人もいない、そう言われましたけれども、そういう状況を回復するために外交をやっているわけでしょう、今。それをもっと悪化させるようなこういうとんでもない労働法の改悪、こういうことは絶対やらせない、そういう立場でこういう声にきちっと耳を傾けていただきたい。アジアでは、これはアジア版女工哀史だ、そう言われているんですよ。
　私は、その点で最後に外務大臣に、こういうアジアの労働者やＮＧＯ、人権団体、労働組合の声に耳を傾けていただきたい、このことを要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　基本的に、我が国における労働基準法の中の女子保護規定が撤廃されるということがございましても、これは海外の諸国において活動している日系企業に適用されるものじゃございません。そういうこともございますし、現段階で私の立場から影響のあるなしも含めてコメントするのは適切ではないと思います。
　あえて申し上げますならば、そういった海外で活動している日本企業も長期的にそこで活動しようとするならば、やはりその社会に受け入れられて歓迎されるという状況をつくらなくちゃいけない、当然そういう配慮はするんだろうと、こう考えます。
　いずれにしても、我々は、邦人や日系企業がアジアを初め各国との友好関係に好ましくない影響を与えないように配慮はしていただきたいし、また、していただいているものと考えております。
○緒方靖夫君　外務大臣にフォローをお願いして、終わります。
○椎名素夫君　きのうの続きのような話で、国債のお話を実はしようと思ってきのう事務方にお願いしておきました。大変たくさん国債がある、これを一体どうしていくか、減らすということだけでなしに、しばらくはゼロというわけにいかないでしょうから続くんだろうと思うんです。
　幾つかのポイントがあると思いますが、ひとつ知識として教えておいていただきたいのは、一体国債保有というのはどういうふうな分布になっているかということ、これが一つ。
　それから、建設国債ならいいということになっておりますが、よくよく調べてみると一部消費的な国債になってしまっているという要素が必ずしもないわけではない。借金として見たときに特例国債と建設国債というのは一体はっきり区別がつくものかどうか、このあたりも考えなきゃいかぬ。
　それから第三点目としては、二百五十兆全部を一たん減らして全くの均衡予算にしなければいけないのかというふうな話があると思うんです。
　我々の眼目は後世に借金を残さない、ということよりは、迷惑をかけないということですとあるレベルがあり得ると私は思っておるわけです。大体その適正なレベルというのは一体どのぐらいなものになるか。国債が証券市場から全部消えうせるということが一体いいことかどうかということもその中には入ってくると思うんですが、その適正レベルというのはどのぐらいかということをお聞きしますよということをきのう申し上げておいたんですが、ほかのことはともかくとして、その点について大臣からお考えがあればお聞かせを願いたい。
○国務大臣（三塚博君）　詳細なところは政府委員から説明させるといたします。
　御案内のとおり、国債の実態でございますが、二百五十四兆が政府一般会計の抱える数字でございます。それに地方を含め、特別会計を含めということになりますと四百八十五でしょうか。世に言われる隠れ借金四十八兆がありますが、これは厳密な財政法上の扱いからいきますと国債ではないと、こういう見方もございまして、これは別にしました。これを入れますとそれにカウントしますから五百二十兆、こういうことになります。
　そこで、次の御質問でありますが、建設国債につきましては六十年償還という原則がございまして、インフラ整備等これの発行できる要件を定めておるところであります。そういう中で椎名議員が指摘をされる消費の部分があるのではないかと、これはあります。いわゆる建設国債該当部門ということで指定をされますとこれができるということになるわけでございまして、その場合は償還年の短いものもある。本件については、次長が来ておりますから、詳細にまた説明させることといたしますが、ここまで国債が累積をいたしてまいりますと、建設国債といえども国の借金であると、これは当たり前に考えますとそういうことなんですね。
　適正な基準がどこにあるかというのが椎名議員の言われるところでありまして……
○椎名素夫君　我慢のできる。
○国務大臣（三塚博君）　適正な基準というのは何なのかというと、これはなかなか定義がございません。定義がございませんけれども、昨今ヨーロッパ統一通貨に向けて最後の努力を各国がいたしておるときに出しましたのが、ＧＤＰ比でございますが、ストックで六〇％以下に下げること、そして同時に、フローでＧＤＰ比単年度三％、こういうことであれば健全財政と言われるだろう、こういうことなのであります。
　我が国の現況は、御案内のとおり対ＧＤＰ比九〇％を超えておる。それを要処理額としてカウント外にしておるものを加えますと先ほど申し上げました五百二十兆でございますから、そうしますと、ＧＤＰは五百十五でありますから、九年度の予想額はそちらの方が高くなりましたと、こういうことでございまして、基準とすればそういうことになるんでしょうか。
　それと、平たく言えば、昨日も申し上げました、借金の利子を払うのにその利払いにまた借金と、これはいけませんですね。もう限界に来ておるということでありますから、この辺のところは、一般会社であれば整理に入っていく直前、債務の清算をしてどうするかと。
　幸いに、国有鉄道は、そのことに英断を持って政府と国会がこれに賛同しましたから、分割・民営をした後は、参考のために申し上げますと、毎年二千五百億円の国税、地方税を払うところに参りました。
　それともう一つは、旧国鉄時代はまさに利払いにも間に合いませんような補助金でありましたが、これが分割にスタート、民営にスタートするまでの十年間の平均をとりますと毎年六千五百億円出してまいりました。ですから、民営化することによって六兆五千億円を国は出さずに済みました。しかし二十八兆がありますから、この次元とは全くまた違った次元になりまして、先ほどの五百二十兆にはこの二十八兆が入るわけでありますけれども、こういうところでございます。
○椎名素夫君　もう少し詳しく教えていただくというのがあるんですが、この次にします。申しわけない。国債の話はもう結構です。また国債の話は改めてやります、あと十三分しかありませんから。まあ用意しておいてください。
　それで、きのうも会計検査院長さんに来ていただいて済みませんでした。会計検査院のお仕事を五十年着実にやってこられたこと、大変敬意を表するわけですが、重箱の隅じゃないかという話がありますね。考えてみると、不正、不適切というようなことを細かく指摘されて、しかしそれを足してみると二百数十億ですか、一般会計の中で言えば本当に重箱の隅というような話になるかもしれない。しかし私は、決してそれがそれでは困るという話じゃないだろうと思うんですね。世間ではもう少し踏み込んでいろんなことをやれというような話がありますが、重箱の隅というのはやっぱり非常に大事なんで、重箱の隅をきちっとやる人がいないとそこらじゆうでだらしなくなってしまうという意味で、私はそういう仕事をきちっとやっていただくということが非常に大事だと思うんです。
　例えば、今これだけ借金を積み重ねた大変な時代になって、それから、あるいはどうもいろいろな公共事業がどうであるとかさまざまな問題が出てきている。そういう中で、どこかもう少ししっかりやるところはないかといったら、会計検査院というのがあるじゃないかという話で、恐らく話を持ってくるんだと思うんです。考えてみれば、もしも我々の財政が非常に健全で均衡財政でもやっていて、しかも国会がしっかりしておっていいかげんな予算をつけないということだと、この重箱の隅がもう非常に役に立つ話であって、みんな、いや、よくやってくれてという話になるんだろうと思うんです。しかし、こういうことになっているから、総理大臣、大蔵大臣以下、一生懸命これを何とかしなきゃいけないというときだから、猫の手も借りたいというような話で会計検査院ももう少し踏み込んだり幅を広くしたりしてやれと、こういう話なんだろうと思うんですね。
　しかし、考えてみると、けさもいろいろお話があったけれども、一体予算の執行に当たって不正規の問題はあるか、不適切はないかというような話ですが、そこで一歩踏み出して、その有効性というところまで目を向けることにしたというお話がありました。
　しかし、これは伺いたいんですが、あくまでも法令があって、そしてそれを基礎にしながらきちっと予算というものが決まる、その枠の中での話にとどまるわけだと思うんですが、いかがでしょうか。
　それを踏み越えて、例えばたくさんの省庁にまたがって同じようなことをやっているという、きのうも下水の話か何か出ましたが、これはむだだから三省の組織をみんなまとめて一本でやれとか、そういうところにはそもそも会計検査院というものは踏み込めない、なじまない。あるいは守備範囲であるさまざまな特殊法人とかああいうものを、これとこれはやめてしまえとか、これとこれは一緒にしろとか、そこに踏み込むだけの権限というのはないし、またそもそも守備範囲じゃないんだろうと思うんですが、そのあたりの区別というのはどういうふうにお考えになって仕事をしていらっしゃるか、伺いたい。
○会計検査院長（疋田周朗君）　お答え申し上げます。
　結論といたしましては、今委員がおっしゃったような考え方で私どもも検査に当たっておりますが、若干御説明をさせていただきたいと思います。
　私ども会計検査院の検査の対象は、決算と各種の会計経理、すなわち予算や政策の執行過程あるいは結果が私どもの検査の対象でございまして、したがいまして、この予算の執行ということを離れて、予算あるいは政策そのもの自体を直接取り上げて評価するという立場にはないわけでございます。
　しかしながら、こういった予算や政策の執行過程におきましていろいろな問題がある場合には、その原因を徹底して究明するということなどによりまして、関連する予算や政策の効果、こういったことまで含めて積極的に取り上げていこうというのが、現在私どもで取り組んでいる姿でございます。
○椎名素夫君　今おっしゃったとおりだと思うんです。ですから、会計検査院のお仕事というのは、やはりお仕事の組み立て方もそうなっているんで、各省庁の担当などがいらっしゃつて、そこから出てくる検査を監査するというのが中心の仕事ですね。
　しかし、これから先は、行政改革とかなんとかいうかけ声ということにとどまらずさまざまなことを大胆に考えていかなければいけない時代に入ってくると、一応決めたことをきちっとやっているかどうかということだけでは落ちつかないところに、本当は政治が立ち入っていかなければいけないということだと私は思うわけです。そのために国会というのがあって、そういうことで考えていくと、国会における決算というのはそういうことに、会計検査院がここまででとまったら、その先に踏み込むということを本当はやっていかなければならないことだと思うんです。．それで委員長、これは委員長に申し上げたいんです。参議院は決算で衆議院は予算というようなことを我々申しますが、ここで困るのは、先ほど会計検査院は法令があり、そして予算があり、その執行段階で何か妙なことが起こらなかったか、あるいはもう少し調べてみたら問題はあるというような範囲にとどまるわけですが、それを乗り越えたところで決算というのをやって、きのうも大蔵大臣おっしゃったけれども、これからの予算のつくり方に参考になるようなことでなければいけない。
　ところが、決めたことからはみ出すためには本当はフリーハンドがなきゃいかぬのですね。ところが、国会というのは衆参両方に予算委員会があって、そして多くの場合予算が否決されたというのは余りない、みんな通っちゃっているということになると、我々参議院も予算をこれで結構といって通しちゃっているわけですな。そうすると、それから余りにもはみ出したようなことで、これはおかしい、あれはおかしいと言うのは大体理屈に合わなくなってくるわけだと思うんです。したがって、ちょうど会計検査院に似たようなことで決算委員会というのはやらざるを得ないというような話になってしまっているんじゃないかと思うんですね。そこを一体どう考えるかということが、私は参議院は決算だというときに一番根底にある問題だと実は思っております。
　予算委員会をこっちでもやりますが、衆議院で議決して三十日たつと自然成立してだれも困らない、当面はね。我々もちろん毎年の予算を参議院でじっくりと研究するのはいいけれども、むしろ議決しない方がいいんじゃないかと私は思うんですね。
　決算では勝負させてもらうよという話というのは一体成り立たないんだろうか。非常に荒っぽい話ですが、私は、衆議院は予算で参議院は決算だというようなことを本気になって考えたら、これから非常に難しい時代に、この傾きかけた予算を何年かかかってじっくり直していって、我々がいなくなったときに困らないようにするというような荒仕事をやるためには相当腰を入れてやらなきゃいかぬ、これを私は一つの考え方として皆さんにぜひ考えていただきたい。提出をして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○水野誠一君　新党さきがけの水野でございます。ダイオキシンについて私は質問をさせていただきたいと思います。
　皆さん御承知のように、最近ダイオキシンの危険性が新聞、テレビなどでも大変盛んに取り上げられているわけでありますが、ダイオキシンというものは、塩素あるいは塩素を含む化合物の生産、使用、廃棄によって全く意図することなく発生する有機化合物である。そしてまた、その毒性は青酸カリの一万倍以上の急性毒性を持つ。そういう意味では人類のつくり出した中で最も最悪の毒物だと言われている物質であります。
　ダイオキシンというのは、我々記憶にありますところのベトナム戦争のときに、アメリカ軍が使いました枯れ葉剤の中に含まれていたということでベトちゃん、ドクちゃんなどという悲劇が生まれたわけでありますが、このように奇形を誘発する毒性でもある。そしてまた、がんの発生ということはもちろんあるわけでありますが、それよりもはるかに低い暴露レベルであっても生命の生殖機能を狂わせる、いわゆる生殖毒性というようなものもあって、非常にたちの悪い毒性だと、このように指摘をされております。
　このような猛毒でありますダイオキシンについて、かなり遅きに失している感はありますが、我が国でもようやくその取り組みが始まり、最近になって厚生省、それから環境庁がその検討を始めました。
　そこで、まず環境庁に二点ほどお尋ねをしたいと思います。
　環境庁で昨年五月より、ダイオキシンリスク評価検討会とダイオキシン排出抑制対策検討会の二つの検討会が立ち上げられまして、十二月に中間報告が出されました。二つの検討会はそれぞれ役割が違うわけでありまして、前者が、主にダイオキシンの毒性と我が国における暴露状況の評価から総合的なリスク評価をしているものであり、後者が、それを受けて健康リスクを低減するという観点から各種の規制や排出抑制の方策を考える、こういうものだというふうに聞いております。
　そこで、このリスク評価検討会の中間報告というものを拝見したわけですが、毒性評価について健康リスク評価指針値というものが出されております。これは、環境保全対策を講ずるに当たっての目安ということで、許容限度としてではなくて、より積極的に維持されることが望ましい水準という説明がなされておりまして、一日当たり体重一キロに対して五ピコグラム、この一ピコグラムというのは一兆分の一グラムということでございますが、等を設定されているわけであります。また一方で、その暴露評価については、我が国における平均的な暴露は〇・三から三・五ピコグラムであるという評価がされております。ということは、この発表を信ずるとすれば、我が国の現状というのは一応のところリスク指針値以下であるということになるわけです。
　このように、いろいろな検討が我が国でも始まったわけでありますが、その間に、実は皆様御存じかと思いますが、大変重要な発表がＷＨＯの附属機関でありますＩＡＲＣ、つまり国際がん研究機関から出されました。それは、ダイオキシンのうちでも最も毒性の強い数種類があるわけですが、その発がん性の評価を、人に対して発がん性を持つ可能性があるという今までの評価から、もう明らかに発がん性があるという最も危険性の強い厳しい評価に変更されたわけであります。この発表というのは、ダイオキシンの毒性のすごさというものを考える上でも非常に重い発表であるというふうに私は受けとめました。
　私は、このダイオキシンを含めたさまざまな有機化合物が人体や環境にいかなる影響を与えるかというリスクの評価というのは、このダイオキシンに限らず歴史的にいろいろなものがあるわけでありますが、これはもう必ず厳し目にしなければいけないというふうに考えています。判明しているデータだけをもとにしたリスク評価に限界があることは過去の公害の事例がすべて物語っているわけでありまして、往々にして後手後手に回るとそれが大変大きなリスクを招くということはもう既に繰り返すまでもないと思っております。
　私は、この健康リスク評価指針値の五ピコグラムという数値は、この二月のＩＡＲＣの発がん性があるという非常に重要な発表を踏まえる意味からも、そして今私が申し上げましたように予防していく、予知していくという観点からも、もっと厳しく改めるべきではないかというふうに思います。
　環境庁はこの連休明けにも最終報告を出されるというふうにお聞きしておりますが、その方向で、つまりもっと厳しくしていくというような御検討がなされているのかどうか伺わせていただきたいと思います。
○政府委員（田中健次君）　今お話がございましたリスク評価でございますけれども、これは客観的なデータに基づきまして科学的な方法によって行われるべきものと私どもは考えております。ダイオキシンリスク評価検討会におきましては、このような考え方を踏まえまして、昨年十二月にまとめられました中間報告におきまして、健康リスク評価指針値ということにつきまして先生から今お話がございましたように、人の健康を維持するための許容限度ではなくて、より積極的に維持されることが望ましい水準といたしまして体重一キログラム当たり一日当たり五ピコグラム、こういうふうに設定をされておるところでございます。
　本年二月開催をされました国際がん研究機関、ＩＡＲＣの作業部会におきましては、高濃度の２・３・７・８ＴＣＤＤ、これに暴露した人の疫学調査の結果やあるいは発がん性に係ります動物実験等につきまして検討を行いまして、総合的に２・３・７・８ＴＣＤＤは人に対して発がん性がある、こういうふうに評価されたところで、これも先生のおっしゃったとおりでございます。
　ダイオキシンリスク評価検討会におきましては、昨年十二月にまとめられました中間報告の後、ＩＡＲＣの作業部会に提出されました既存の疫学調査等のデータあるいは我が国から会議に出席をいたしました専門家から聴取をいたしました情報も考慮をいたしまして検討を行いまして、現在、最終報告書を取りまとめ中でございます。
　昨年十二月の中間報告におきまして、疫学調査の結果からは２・３・７・８ＴＣＤＤは人に対して発がんの可能性がある、こう評価されておりますが、さらに動物実験の結果も考慮をいたしまして、２・３・７・８ＴＣＤＤは人に対して発がん性があると、こういうことを織り込んで健康リスク評価指針値が算定をされておるところでございます。
　したがいまして、検討会の最終報告に当たりましては、中間報告の健康リスク評価指針値、体重一キログラム当たり一日当たり五ピコグラムにつきましては変更の必要性はないという結論になるものと伺っておるところでございます。
○水野誠一君　今の御答弁は一応伺っておきたいと思います。
　四月二十八日の朝日新聞の報道によりますと、環境庁はダイオキシンを大気汚染防止法の有害指定物質に指定して、排出抑制基準や環境基準を定めて規制に乗り出す方針であるというふうに伝えております。また、ダイオキシンだけではなくばいじんについても、ダイオキシンが付着している可能性があるという点から新たな規制を設けるという報告もございました。
　同じ日に開催されましたダイオキシン排出抑制対策検討会の終了後に発表された報告でもそういった趣旨が盛り込まれているわけであります。ダイオキシンが法的規制の対象に初めてなることについては遅きに失した感は否めないわけではありますが、またこの規則に罰則がない、そういうことから実効性ということにやや疑問が残る点もあるんですが、その辺は別としましても、ともかく一歩前進というふうに評価してよろしいのかなと思っております。
　しかし、報告書にある「基本的考え方」を見ますと、今し方お聞きした健康リスク評価指針値などの中間報告の内容をそのまま引用しているということでありまして、リスク評価については「一般的な生活環境においては、現時点で人の健康に影響を及ぼしている可能性は小さいと考えられる」といった表現になっている、この辺は私はやや物足りないんではないかなという感じがいたします。ただ一方では、同報告においては「ダイオキシン類については、長期暴露に伴う健康影響が顕在化してから対策に取り組むのでは手遅れになるため」「健康影響の未然防止の観点に立って」「排出抑制対策を推進すること」が重要である、こういう記述もございました。これは中間報告のトーンより一歩前進をしているのかな、そういうことを感じました。それだけに環境庁の今後の取り組みには大いに期待をしているところでございます。
　排出抑制対策検討会の方も近日中に最終的な取りまとめがなされると聞いておりますが、具体的な排出基準の提示はその中にはあるのか、またその基準は今申し上げた未然防止の観点に基づくものになっていくのか、それとも中間報告の方針、今の御答弁を聞くとどうもそういう感じなんですが、その方針に沿ったものでとどまるのか、その辺について伺いたいと思います。
　また、長官は、昨日、水俣病の慰霊祭で熊本に行かれました。人類の科学が生み出した恐ろしい悲劇に改めて思いをいたされたと存じますが、先ほどのリスク評価の限界を謙虚に認識するという意味からもダイオキシンのような全く有用性のない有害物質を最終的になくしていく、つまりもとから絶っていく政策が必要であるとお考えかどうか、この辺を長官に伺いたいと思います。
○政府委員（野村瞭君）　前段の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　御指摘もございましたが、先ごろダイオキシン排出抑制対策検討会の取りまとめの要旨を発表させていただきましたが、ここにおきまして、規制的措置の導入に当たりましては、健康影響の未然防止の観点から排出実態や適用可能な排出抑制技術を踏まえ検討することが必要とされております。その上で、具体的な排出抑制方策といたしまして、ダイオキシン類を大気汚染防止法に基づく指定物質として指定することが適当としております。指定物質抑制基準につきましては、現時点で実施可能な排出抑制対策を講じた場合に達成可能なものとすることが適当であり、特に新設の施設につきましては、ダイオキシン類の環境負荷を中長期的な視点に立って着実に低減していくため、実施可能な最善の対策技術も考慮することが必要という考え方を提示しておるわけでございます。
　排出抑制基準値等の詳細につきましては、今後、舞台が変わるわけでございますけれども、中央環境審議会の大気部会におきまして具体的な排出抑制対策のあり方について御審議をいただいた後、政令改正や告示等で示されることになろうかと思います。
　私どもといたしましては、最初に申し上げましたように、健康影響の未然防止の観点に基づいて、今後、発生源対策の強化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
○国務大臣（石井道子君）　水俣病問題につきましては公害の原点であると言われております。実は昨日、水俣市におきます慰霊祭に出席をすることができまして、現地を訪れまして患者の皆様方ともお会いをしたわけでございます。この水俣病が公式に発見されて四十一年目という節目の中で、長い間にわたっての大変つらい苦しい思いを皆様方がお持ちになりながら、しかし前向きにこれからの問題に取り組んでいこうという印象を持ったところでございます。そして今後もこのような悲惨な公害が二度と起こらないようにしなければということで、環境行政の充実に対して全力を挙げて取り組んでいきたいと思いを新たにしたところでございます。
　このダイオキシンの問題につきましては、さまざまな用途に用いられるということでは、我々の生活と切り離すことのできない多数の化学物質の中に入っているわけでございますが、人の健康や生態系に有害な影響を及ぼすものであります。水俣病の悲劇を繰り返さないためにも、より安全な環境を確保するとの観点から、これらの化学物質の環境リスクを評価し、そしてその結果に基づいて、環境リスクをできる限り最小限にしていくために各般の施策を講じていくことが必要であると考えております。
　具体的には、個々の化学物質ごとの特性に応じまして適切な施策を講じることになりますが、ダイオキシンのように、つくろうとしてできるものではなくて、燃焼過程の中で副産物として生成されてしまう物質ということでございますので、こうした考え方に基づきまして、リスク評価結果を踏まえて、より安全な環境を確保するとの観点から適切な対策を講じていく所存でございます。
○水野誠一君　時間がなくなってまいりましたが、次に厚生省にお尋ねしたいと思います。
　厚生省も、昨年六月、ごみ処理に係るダイオキシン削減対策検討会を設けられて、一月に最終報告としてごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドラインをまとめられました。そしてまた、四月には一般ごみ焼却施設排ガス中のダイオキシン類濃度が発表されました。これによりますと、緊急対策が必要とされる判断基準、つまり一立方メーター当たり八十ナノグラムという基準だそうですが、これを超える施設が報告のあった施設の六二二％に当たる七十二施設あったという非常に深刻な問題が提示されております。
　そこで伺いたいんですが、我が国のごみ処理についての基本方針でございます。
　現在、我が国は一般ごみだけに限っても千八百余りの焼却施設がありますが、これは他の先進諸国と比べても二けたばかり多い数だというふうに言われております。基準値を考えることも必要でありますが、そもそもごみ焼却施設を削減する、あるいは焼却依存から脱却して資源循環型の社会を目指すことこそが重要ではないかと思うわけでありますが、一方、東京都ではまたさらにごみ焼却場を建設していく、こういう計画もあるということでございます。
　厚生省はごみ処理の広域化を検討されているというふうに聞いておりますが、ごみ焼却場の削減についていかがお考えなのか。欧米諸国のレベル等の比較において例えればと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　我が国は、申し上げるまでもなく国土が非常に狭うございますし、最終処分場に適する場所が少ないということがございますので、国土に余裕のあります欧米諸国の状況と異なっておりまして、廃棄物を可能な限り減量化する必要がございます。さらに、衛生的に処理することも必要でございますので、従来より焼却処理が行われてきたところでございます。
　他方、ダイオキシンの排出削減対策は急務でございまして、今後新たに建設されますごみ焼却施設につきましては、ダイオキシンの発生防止対策を十分に講じた全連続炉を中心とすることといたしまして、ごみ処理の広域化を進めまして小規模施設の集約化を図ってまいる考えでございます。
　さらに、ごみの排出抑制やリサイクルの推進に努めまして焼却量をできるだけ減らしていくことも重要でございますので、リサイクル関連施設の整備等も促進をいたしまして循環型社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
　焼却施設の削減でございますが、こういった総合的な対策を進めていくことが重要でございまして、急激に削減をするということはなかなか難しいと考えておりますが、長期的には焼却施設の削減を目指していくべきものであろうというふうに考えております。
○水野誠一君　厚生大臣がいらしていますが、もう時間もございませんので、ひとつ厚生大臣から、このダイオキシンに関する取り組みの覚悟、そしてまたこの情報公開という視点についてどうお考えか、一言だけいただければと思います。
○国務大臣（小泉純一郎君）　この情報公開、できるだけできるように努めていきたいと思います。
○水野誠一君　大変簡単な御決意だったんで、それだけ重く受けとめたいと思います。
　外務大臣にＯＤＡについて伺おうと思いましたが、もうほとんど時間がございません。
　ＯＤＡについては、実は政府・与党財政構造改革会議の場でも何度か大臣と議論させていただきました。量から質への転換あるいはその評価システムをいかに確立するかということで伺ったわけでありますが、その中で大臣からもちょっとお話がありました、このＯＤＡというものが十九省庁にまたがるという問題があって、これは外務省だけの問題ではないというお答えがございました。特にその中で十九省庁の取りまとめをする機能、これはようやく昨年度から各省庁の概要について報告を受ける形はできたというふうに伺いました。これは一歩前進なんですが、これをさらに進めて、ＯＤＡの把握を外務省がしっかりとできる仕組みをつくっていかないと、ＯＤＡの効果的な運用、削減あるいは量から質への転換、これができないというふうに思いますので、ひとつその点について一言だけ御覚悟を例えればと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　これまでも円借款につきましては、外務、大蔵、経企、通産の四省庁の協調体制で進めておりました。それで、技術協力につきまして、お説のように十九省庁があれしておりますのでその間の調整が難しいのでございますが、お話がございましたように、昨年度からその報告について協調するようにしましたし、ことしの四月から連絡会議もつくりました。そのように連絡、調整をしっかりやってまいりたいと思いますし、また全体としての仕組みをどうするかは今党の方でもいろいろ御審議でございます。今後の課題として真剣に考えたいと思います。
○栗原君子君　新社会党・平和連合の栗原君子でございます。
　実は化学兵器の開発、生産、取得、保管、移転、使用を全面的に禁止し、十年以内に地球上から化学兵器全廃を目指すとした化学兵器禁止条約が先日、四月二十九日に発効いたしました。現在百六十四カ国が調印いたしまして、八十一カ国が批准をしていると聞いております。同条約は、発効後原則として二年以内、その生産施設は一年以内に廃棄を開始し、発効後十年以内に廃棄完了をうたっているわけでございます。
　日本につきましては、旧日本軍が中国に遺棄いたしました化学兵器の処理はもちろん、有毒ガスなどの製造やあるいはまた所持の禁止が迫られているわけでございます。
　そこで、科学国日本といたしまして、そうした施設も民間などにも大変多いと聞くわけでございますけれども、査察の対象になるところを申請することになっておりますけれども、これら査察の対象は具体的にどのようなところが対象になるのでございましょうか。公的機関あるいはまた民間の産業面での対象と思われるようなところと申しますとどのようなところなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（稲川照芳君）　お答えをいたします。
　ただいま委員が仰せになりましたように、この化学兵器禁止条約は四月二十九日に正式に発効いたしまして、現在のところ八十七カ国が批准いたしております。
　条約上締約国が負う義務といたしましては、化学兵器の開発、生産、その他の方法による取得、貯蔵あるいは保有、移譲または使用を行わないこと、化学兵器、化学兵器生産施設等に関する申告及び廃棄を行うこと、さらに化学物質に関する附属書の表に掲げられました化学物質及び関連する施設等について申告を行い検証措置の対象とすること、さらに化学兵器禁止条約機関の活動に要する費用を払うこととか、そういう義務がございます。
　御質問の査察対象の施設等でございますけれども、化学兵器禁止条約は、締約国に対して条約発効後三十日以内、すなわち五月二十九日までに化学兵器や化学兵器生産施設の有無あるいは関連する化学物質及びその施設等に関する申告を行うことを義務づけております。この申告内容に基づきまして化学兵器禁止機関による査察が行われることになっております。
　我が国といたしましては、特に産業関連施設等を中心にいたしまして申告に向けて鋭意検討準備を進めているところでございまして、ただ現段階におきまして査察の対象となります施設を具体的に確定しているわけではございません。なお詳細に検討させていただいております。
○栗原君子君　例えば、日本国内にあります米軍の軍事施設等につきましては、これはどういう形になりますか。
○政府委員（稲川照芳君）　米軍の施設につきましても申告の義務が生じております。
○栗原君子君　これは日本政府が申告をすることになるわけですね。
○政府委員（稲川照芳君）　これは米国の申告を援用いたしまして我が国が申告するということでございます。
○栗原君子君　それでは、日本政府が対応を急がれている問題、旧日本軍が中国国内に遺棄いたしました化学兵器の件でございますけれども、一九九一年から外務省が始めた調査でもおおよそ七十万発、さらには中国政府は二百万発中国国内にある、そしてまた化学剤が百トン、被害者が二千名以上いると、これらは戦後被害を受けた人たちだと言っております。これらの処理につきましても十年以内に廃棄するとなっております。処理につきまして日中政府間で何度かこの協議がなされているように伺っておりますけれども、どういった協議がなされているんですか。お答えください。
○政府委員（加藤良三君）　これまで六回の協議、そして一番最近のものは十二月における局長級協議でございました。その後、局長級協議において合意された共同作業グループ、これは課長レベルのグループでございますが、この会合が四月の十日、十一日、北京で行われました。そこで広範な問題について意見交換が行われております。このような共同作業グループの会合が今後も続けられていくことになります。
○栗原君子君　私は昨年の十一月二十六日にこの問題で官房長官にお尋ねしたことがございます。特に私が大変気になっておりますことは研究者の方でございますけれども、私のところにファクスを下さいました。
　このファクスの中では、外務省の外郭団体、国際問題研究所軍縮センターで開催された勉強会があったということを言われております。それへの外務省関係以外の出席者は防衛庁の三佐が一人であった、あと他の省庁はいらっしゃらなかったと、このようにこのファクスにお書きになっていらっしゃるわけでございます。以前、私も指摘をさせていただきましたように、これは外務省だけではこれ以上なかなか、努力しても窓口ももう手いっぱいやっているといったような状況に私は見受けるわけでございます。
　だから、それぞれ予算的なものもありますし、あるいはまた被害者のこともありますし、環境問題もございますし、さまざまな形で各省庁がこれに大きくかかわっていただかなければならないと思います。そのためには、内閣の外政審議室にこれらのコーディネートをするところが必要である、こういった指摘を私はさせていただいておりますけれども、この件に関してはどこまで進捗しておりますのでしょうか、お尋ねします。
○政府委員（平林博君）　先生の御指摘の点はまことにもっともだと存じております。
　昨年四月から内閣の外政審議室の主催によりまして関係省庁会合を随時開催してきております。これまでに局長級の会合を四回、課長級の会合を十一回開催いたしておりまして、一関係省庁に集まってもらって中国における現地調査のための対処方針あるいは本件処理の枠組みのための協議等、鋭意やってきておりまして、これからはまた改めてどういう体制で取り組むかを含めて、内閣全体として取り組んでいきたいというふうに思っております。
○栗原君子君　漏れ聞きますところによりますと、なかなか各省庁の体制が十分にとれていないといったこともあるようにうかがうわけでございます。
　そこで、どの省のどの課がどのように仕事に関与するのか、こういったことをきちんと決めていただきたい。その調整をするところが必要でございますけれども、こうしたところを、私は官房長官に以前お尋ねをしておりますので官房長官から答弁をいただきたいと思いますけれども、ぜひ官房長官が中心になっていただきましてコーディネートしていただくようにお願いをしたいと思いますけれども、御答弁お願いします。
○国務大臣（梶山静六君）　御承知のように、日中間でこの問題に誠心誠意取り組んでいることは御案内のとおりであります。
　しかし、現実を申し上げますと、化学兵器というものに対する知見が日本は余りにも戦後五十年たってなくなっております。恐らく、私は聞いたことがありませんけれども、防衛庁でもこの種の研究開発はなされていないのではないかと思うほどでありますから、我が国がどこが主催になってやることができるかとなりますと、一義的にはやはり、事外交の問題でありますから、外務省あるいは外政審議室が中心になって中国側との話を今進めているさなかでございます。
　そして、これから現地処理をする場合にはどんなプラントをつくらなきゃならないのか、こういう問題でこれから科学的な知見の集約をしなければなりません。それを考えますと、科学技術庁なりあるいはそういう民間のノウハウを動員できる通産省、そういうことが一体になって外務省と、あるいは防衛庁も、他の国の化学兵器、こういうものの類似性というものを見ながらこの処理に当たっていかなければならない問題であるというふうに考えております。
　ですから、今々どこの省庁にどれを所管させるかといっても、それだけの力を持って手を挙げられるところが現実にないわけでありますから、これから誠心誠意この問題には取り組んで、どういうことができるか、なるたけ早い機会に結論を得るような準備体制を整えていく以外にないという気がいたします。
○栗原君子君　ぜひよろしくお願いをいたします。
　そこで、防衛庁長官にお伺いをしたいと思いますけれども、自衛隊が旧日本軍のそうした技術は別組織であるとはいっても引き継いでいるわけでございます。抜き取るまではヨーロッパでも軍がやっているわけでございます。抜き取った後のものにつきましては廃棄物の業者がこれらの処理をしていると、このように報告を受けておりますけれども、自衛隊が中国に行って作業をする場合、中国の人々の国民感情あるいは日本国憲法との整合性、自衛隊法との整合性、これらについてはどのようになっておりますでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　この中国に遺棄されております遺棄化学兵器の問題につきましては、政府全体の取り組みの中において本件処理のための諸課題についての検討が行われているわけでございまして、現段階で法的根拠も含めましてその処理の可能性云々について申し上げるわけにはいきませんが、いずれにしましても、防衛庁は遺棄化学兵器を処理する設備や装備、経験等を有していないわけであります。ただ、政府全体の取り組みの中で、防衛庁として現在の能力と知見の範囲内で可能な限り協力を行っていくという姿勢はとっておりますけれども、現在の我が自衛隊の中でそれだけの装備、設備、そういうことは残念ながら持っておりません。
　しかしながら、化学についての研究は一応防護の形でやっておりますから、そういうようないわゆる知識を持っている人たちがそういう中でどれだけの協力ができるか、その程度しか現段階ではできないということでございます。
○栗原君子君　これには多額の費用がかかるわけでございまして、マスコミ等が報道しておりますものを見ても、二千億円から五千億円はかかるであろう、こうしたことも報じられておりますが、国民の血税でこれらの処理に当たるわけでございますので、金の流れだけはぜひはっきりとしていただいて、そして情報公開をしていただきますように、重ねてお願いをしておきたいと思います。
　そこでもう一つ、国内に老朽化した化学兵器もあるわけでございまして、それらの一つに北海道の屈斜路湖で発見されたものがございます。
　昨年の十月に、旧日本軍の関係者の証言に基づきまして屈斜路湖から引き揚げ、鑑定したところ、これらが旧日本軍の化学爆弾と判明したところだと、こうした記事もございまして、そしてそれに対しまして北海道知事の方から、これはあくまでも一時的な措置と考えていると、今北海道が預かりになっているということでございますので、この四月二十九日から化学兵器禁止条約も発効することにあわせて、地域住民の一刻も早い不安の解消及び盗難等の不測の事態の防止のためにぜひ早期に無害化等の最終処理を行っていただきたいと、こういうものが政府に寄せられているわけでございますけれども、この取り組みについてはどなたがなさっていらっしゃるのでしょうか。
○政府委員（平林博君）　旧日本軍の化学砲弾が国内で発見された場合についての御質問でございますが、発見された場所とか状況等、対応はさまざまでございます。
　したがいまして、従来その都度必要に応じまして関係省庁連絡会議を開催して、これは内閣官房が開催して政府としての対応を決定してきておりますが、本件につきましても、内閣全体として責任のある対応をするために、これからもいろいろと協議あるいは体制など考えてまいりたいというふうに思っています。
○栗原君子君　今、弟子屈町内に保管をしてあるということが書かれておりますけれども、私ここで防衛庁長官に再度お尋ねしたいと思いますけれども、まずこれの安全処理をやってみられるお気持ちはございませんか、お答えください。
○国務大臣（久間章生君）　今委員御指摘のように、北海道庁から依頼がございましたために、内政審議室あるいは北海道庁と緊密な連携を図りながら対応して、この引き揚げ作業及び密閉容器への収納作業等の安全措置の協力は行ったところでございます。
　しかしながら、この無害化処理については、化学弾を分解しまた焼却する等の処理を行うための特別に設計された設備及び装備が必要でありますけれども、自衛隊にはそうした設備、装備、さらにはそれに必要な知識や経験を有しておりませんために、自衛隊が協力し得る範囲を超えているものと、そういうふうに思われます。
○栗原君子君　ぜひ、私は官房長官にお願いをさせていただきたいと思いますけれども、こうしたやはり地域住民から不安の声も上がっておりますので、政府として取り組み方をよろしくお願いいたします。
　そこでもう一つ、化学兵器は貧者の核兵器と言われておりますけれども、強者の兵器であります核兵器の被害についてでございますが、被爆者援護法は、再び核兵器による被害者をつくらない、そうした精神のもとにできたわけでございます。被爆後五十二年たってもなお後障害が続きまして、非人道的で国際法違反の原爆被害に国家補償を明記していただきたい、こうした声もずっと引き続きあるわけでございます。
　さらにここで、特に被爆者援護法の目玉とされております特別葬祭給付金についてでございますが、この六月末にこれらの請求期限の打ち切りになるわけでございます。このことにつきまして、引き続き延長していただくことにはなりませんでしょうか、厚生大臣、お願いします。
○政府委員（小林秀資君）　今御質問がありました特別葬祭給付金につきましては、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律によりまして、平成七年七月一日から平成九年六月三十日までの期間内に行われた申請に基づき二年償還の記各国債により支給することとなっております。これまで全被爆者に対し直接パンフレットと申請書を送付したほか、広報紙による広報を行い、また健康診断や手帳の更新時に相談窓口を設けるなど、さまざまな機会をとらえてその周知に努めてきたところでございます。
　しかしながら、法律上、請求期間が本年六月までとなっていることを踏まえ、期間内に支給対象者に申請漏れがないよう引き続き制度の周知徹底に努めてまいることとしておりまして、請求期限の延長は考えておりません。
○栗原君子君　対象者は遺族が手帳を持った人でないと対象になっていないわけでございまして、学童疎開などで出ていた人たちに対しては遺族が手帳を持っていない場合が多いわけでございますし、うっかりして申請をするのを忘れていた、そういう人たちに対してもやはり道を開いておいていただきたいということを再度お願いしておきます。
　そこで、実は化学兵器を旧日本軍が中国大陸に大量に遺棄したわけでございますけれども、それらを製造いたしておりましたのが池田外務大臣の地元でもございます広島県の大久野島でございまして、これは一八九九年、百年前から芸予要塞地帯法が施行されまして、一九〇一年から大久野島には要塞が構築されまして、島の三カ所に砲台跡などがあるわけでございます。そして一九二九年から終戦の四五年まで、東京第二陸軍造兵廠火工廠忠海兵器製造所がつくられまして、ここで大量に毒ガスを製造いたしたわけでございます。
　そして、今日、島内には毒ガスの資料館もございますし、さらには全国から年間五万人の人たちがこの島を訪れております。そのうちおおよそ三万人は修学旅行生でございます。
　そこで、地元を中心にいたしまして、ぜひこの施設を残していただきたい、そういう大きな運動が盛り上がっているわけでございまして、広島県議会の中でも何度か議論がなされまして、藤田知事も、登録の前提となる国の史跡の指定を受けるための方策についてどんな取り組みが可能かを検討していきたいとか、あるいは戦争の事実を後世に伝える歴史的意義を持っている、そういった意味でぜひこの史跡の指定をしていただきたい、こういったことを述べておられますけれども、文部大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（小杉隆君）　まず、世界遺産委員会では戦争関連の施設の指定については慎重にやろうと、原爆ドーム、あれは世界でも本当に希有な爆弾ですからあれですけれども、毒ガス製造というのは世界各地であったわけですから、これは事実上非常に困難だと思います。
　その前に、国内の史跡として指定するかどうか、これは昨年度から八年計画で二〇〇三年までかけて、今、日本全国どこに所在しているか、特に明治以降の近代の遺跡の調査を始めたところでありまして、今年度予算でも一千万円を計上しております。
　まず、国内で指定できるかどうか、これはその調査結果を待って専門家の審議を経て決めるべきことだというふうに考えております。
○委員長（野沢太三君）　以上で平成七年度決算外二件の全般的質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十分散会
○委員長（野沢太三君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月二十八日、筆坂秀世君が委員を辞任され、その補欠として緒方靖夫君が選任されました。
　また、昨三十日、岩井國臣君及び須藤良太郎君が委員を辞任され、その補欠として上杉光弘君及び村上正邦君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（野沢太三君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野沢太三君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に緒方靖夫君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（野沢太三君）　この際、会計検査院長疋田周朗君及び検査官杉浦力君からそれぞれ発言を求められておりますので、これを許します。会計検査院長疋田周朗君。
○会計検査院長（疋田周朗君）　このたび会計検査院長を拝命いたしました疋田でございます。
　もとより微力でございますが、最善を尽くしまして職務を全うしたいと考えております。何とぞよろしく御指導御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（野沢太三君）　次に、検査官杉浦力君。
○検査官（杉浦力君）　このたび会計検査官を拝命いたしました杉浦でございます。
　微力ではございますが、国民の皆様方が会計検査院に対しましてお持ちの気持ちを含めまして、誠心誠意職務に専念させていただきます。皆様方の御指導御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（野沢太三君）　次に、平成七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成七年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書及び平成七年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書、以上三件を一括して議題とし、説明を聴取いたします。三塚大蔵大臣。