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○政府委員（中須勇雄君）　具体的な二百五十億円の基金の交付先については現時点ではまだ未定でございますが、基本的な考え方としては、漁業者の中央団体でございます全漁連等が中心になって新しい受け皿をつくっていただく、こういうことを基本的な考え方として現在持っておりまして、その準備作業を進めているということでございます。
　それから、御指摘ございましたように、当然これだけのお金を管理し適正に執行していくということでは事務費がかかるわけでございまして、それについては十分な手当てを行うようにしてまいりたいと思っております。
○岩永浩美君　これは北陸、山陰の漁協を中心とした団体に交付されることになりますか。あるいは、それと同時に栽培漁業センターの強化、施設整備、そのことも日本海沿岸の一つの地域を限定されますか、日本全国を網に入れてお考えになっていますか。
○政府委員（中須勇雄君）　後半部分のまず栽培漁業センターに関しましては、日本海に面している道県というものを対象にして考えていくというふうに思っております。
　それから、二百五十億円の基金につきましては、やっぱりそれぞれ具体的にどういう操業条件が決まり、どういう影響が出てくるか、こういうことによって、必ずしも相手というか助成先は固定されるものではないというふうに思っております。
　例えば、暫定水域の中に一部含まれました大和堆におきましては、我が国のイカ釣り漁船のうちのかなりの部分があそこの水域に出漁している。極端に言えば、太平洋に根拠地を持つ船でもあそこを主漁場にしている漁船もあるわけでございまして、そういった意味で実際に影響を受ける方々が、例えば先ほど申しました低利資金等については利用できるようにと、こういうふうなそれぞれの施策に応じて、受けた影響ができる限り緩和されるようにという観点で実際の事業としては執行していく、こういうふうな基本的な考え方を現在持っております。
○岩永浩美君　そこで、今回の第三次補正の中でいろいろ措置をしていただくこと、これは大変結構なことだと思います。
　ただ、今後の一番の課題は、暫定水域内の水産資源の管理をどうやっていくかということがその地域の水産団体並びに漁民の方々が安心していける一つの条件になると私は思います。韓国を初めとする他国漁船による乱獲をどのように食いとめて我が国の水産資源を保護していくかということが今後の課題であることは言うまでもありません。
　特に、日本漁船は資源確保のために六月から八月については禁漁期間としてその漁を慎んでいます。しかし、私の地元、佐賀玄界灘も含め、その禁漁期間にもかかわらず、その近くまで来て違法操業をしていることは言うまでもありませんし、そのことがたまたま報道されていることは皆さん方御承知のとおりだと私は思います。
　特に、その地域において一番問題になっているのは底刺し網漁法、もう地べたから真っすぐさらうような、すべての水産資源をひっかき集めるような感じで漁をやる底刺し網漁法というのが韓国の主な一つの漁法になっています。そういう形で暫定水域内の資源を乱獲されることによるその被害は、我々が想像する以上に漁家の皆さん方は不安を抱いておられます。そういう問題について皆さん方はどういう見解をお持ちになっておるのか。
　例えば、韓国はそういう漁法を中心にして今までやってきたその方法を新たな漁法として転換してやっていくことが可能なのかどうか。もし今までの手法でやっていくとするならば、今やっている話し合いは韓国と日本の間では平行線をたどって、妥結をしていく一つの方法というのは見出しにくいのではないかという心配をいたしますが、そのことについて農林水産省はどうお考えになっているのか、お聞きをしたい。
　そしてまた、外務省は、今まで韓国との日韓漁業協定の交渉の過程の中で、その漁法や漁獲高等々についてどういうものが今ネックになっているのか、その経過も御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（中須勇雄君）　ただいま御指摘のありました問題、特に韓国の底刺し網漁業に関して申し上げますと、ただいま御指摘がございましたとおり、そもそも底刺し網漁業はいわば底を根こそぎとってしまうという意味で資源に与える影響が大変大きいというばかりではなくて、漁場を非常に広範な形で占拠してしまう、こういうことで漁場競合の面でも大変大きな問題を有しております。
　そういったことから、我が国の漁業者としては、特にズワイガニを中心とした底刺し網漁業については、我が国の底びき網漁業によるズワイガニの解禁時期である十一月六日前に漁場いっぱい韓国の底刺し網漁船が網を張って資源をとってしまう、そういうことを含めて非常に大きな強い反発があるというのが現状でございます。
　したがいまして、現在、韓国との間で我が国のＥＺあるいは暫定水域を含めて操業条件等についての協議を行っているところでありますが、その中で、我が国の排他的経済水域における韓国の底刺し網漁業についてはこれを禁止するということで、強い態度で私ども臨んでいるところであります。
　いろいろ御懸念もあろうかと思いますが、韓国も実はこの底刺し網でカニをとり始めたのは最近のことでございます。五、六年という感じでございまして、それ以前は現在我が国がやっているのと同様に沖合底びき網漁業等による駆け回し漁法によってとっていた、こういう経過がございます。したがいまして、そういうことで十分対応が可能なのではないか、こういう主張をしながら底刺し網漁業については禁止を求める、こういう態度で臨んでいるところでございます。
○政府委員（阿南惟茂君）　漁獲量や漁法の問題、漁法につきましては今、水産庁長官からも詳しく御説明がございましたが、漁獲量に関しましては九月の合意の際にスケトウダラ、ズワイガニについては漁獲量の割り当てが決定されたわけでございまして、今後は毎年、漁業共同委員会でそういうことが決められていくと承知しております。
　いずれにいたしましても、漁法の制限等について、我が方の排他的経済水域内はもちろんのことでございますが、暫定水域についても日本側の主張をこれからも韓国側に伝え、この暫定水域の中でもきちんと資源管理、そして違反の場合には取り締まりが行われるように、その点引き続き、漁業共同委員会の設置を待つ前に、その発足の前にも今まだ交渉をやっているという状況でございます。
○岩永浩美君　外務省の方で今交渉をやっておられるそれぞれの問題について、もし日本側の水産団体並びに全漁連、その同意が得られないような形で交渉が妥結をしたとしても、これはまた新たな問題が派生すると私は思います。
　今回、トップダウン方式で決まった経過措置を踏まえて言うならば、今後その漁獲量の問題や漁法の問題を外務当局が具体的に話を進め、具体的な話し合いに乗っていただくために団体の皆さん方は交渉を見守っているんです。その条件がつけてあります。それは今言われた底刺し網漁法とかそういうものについては禁止もしくは規制をする、その禁止もしくは規制について向こうが妥協をしない限りこの問題の本質的な解決にはならない、それについてやっぱり日本側の態度を強硬に主張し得る状況下にありますか、環境下にありますか。
○政府委員（阿南惟茂君）　私どもが漁法や操業の違反等がないようにという交渉、話し合いを韓国側とやっている前提として、今、先生おっしゃいました漁業関係者の御要望、こういう条件であるということはもちろん十分伺った上で、具体的にはこの交渉は水産庁、もちろん場合によっては海上保安庁も御一緒にやっているわけでございまして、現場の声を韓国側に強く伝えるということが趣旨でございます。
　ただ、今、先生のおっしゃいました特定の漁法についての禁止等につきましては、恐らく我が方の排他的経済水域内と暫定水域の中でいささか我が方の主張する立場の強さは違うことになるだろうと思いますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、韓国はこの暫定水域内では公の海と同じような状況にしたいというのが当初の打ち出しの姿勢でございました。しかし、それでは資源管理もきちんとできないということでだんだん中身を濃くしているところでございまして、いずれにいたしましても、まず私どもが何を韓国側に話し主張しているかといえば、これは日本の漁業関係者の皆様の御要望、こういう条件をぜひ貫徹してくれというそういう声を反映する、そういう話し合いをやっているわけでございます。
○岩永浩美君　やっぱり日本の一つのエネルギー源はまさに漁民の皆さん方の努力なくしてそのエネルギー源を確保することはできません。不安のない一つの形でぜひ交渉に当たってほしい。
　時間がなくて、ほかの質問の通告をいたしておりましたが最後に一つだけぜひお願いをしておきたいこと。
　今回の交渉は領土問題を棚上げして漁業水域の問題として取り上げられています。特に、竹島周辺にとどまっていた暫定水域が拡大されたこと、これは将来の韓国並びに日本が領土主権を主張し合っていく大きな問題になるのではないかという心配をするのは、私一人の心配ならいいんですが、そういう問題になっていくのではないだろうかという心配をいたします。領土問題と今回の暫定水域の拡大の件についてリンクはしていない、させていないというお話を承っていますけれども、そういう危惧の念は将来ないのかどうか、その件を最後にお伺いして、私の質問を終わります。
○国務大臣（中川昭一君）　先ほどアジア局長からもお話ありましたように、日本のスタンスというのは暫定水域をできるだけ狭くしたい、韓国側は自分たちの排他的経済水域をできるだけ広くしていきたいという当初の方針が大きく食い違っていたところから交渉が続いたわけでありますが、率直に申し上げまして、竹島の問題をどうするかという議論になっていきますと、このＥＺ並びに暫定水域の議論がとても前に進まないというのが交渉過程での認識であったわけであります。したがいまして、はっきり申し上げますと、韓国側も日本側もこの問題は棚上げにすることによって、漁業の問題のみに集中することによってこの交渉を進めてきたわけでございます。
　先ほども申し上げましたように、お互いにぎりぎりのところで合意することによって空白期間をなくすことによって、日韓がお互いのＥＥＺに入り、また暫定水域の中で一定のルールで操業することが最低限両国の漁業者にとってプラスになることであろうという前提でのコンセンサスが得られたわけでございまして、そういう意味で、竹島問題を棚上げにしたという先生の御指摘はそのとおりだろうと思います。
　しかし、そのことによって本来の竹島の領有権問題という非常にデリケートな問題にお互いがそれぞれマイナスになったという、向こうには向こうの言い分があるわけでございますけれども、我が国にとってそれによって竹島の領有権問題が後退したとか、これからその問題に仮に入っていくとするときにこの協定の結果によって不利になったということは何としても避けなければならないという基本認識もございましたので、棚上げにすることによってこの交渉を進めたことによって、今後の竹島問題について我が国の立場が損なわれたということのないように努力をしてきたつもりでございます。
○久保亘君　国際間の協定を結びます場合には、当事国の意見が、主張が異なる場合は妥協が必要なことはよくわかるのでありますが、今度の場合、新しい日韓漁業協定について政府はどういう自己評価をされておりますか。また、外務省、もしおわかりでしたら、韓国政府はどういう評価をされているのか、そのことを最初にお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（阿南惟茂君）　今回の協定、合意された内容につきましては、日本の国内でも漁業関係者の方々に強い御不満があるということは私どもも伺っております。他方、韓国内にもやはりいろんな面での不満、批判がある、これは私どものカウンターパートの韓国側政府関係者からも聞いているところでございます。
　したがいまして、非常に難しい両国の漁業利益の調整ということ、今回決着をしたわけでございますが、両国の関係者に相当強い御不満があるということは我々も十分承知しているわけでございますが、私どもの評価ということで考えますと、新しい海洋法条約ができた、そういう状況の中で日韓の新しい漁業秩序をこの協定によって構築する、それが必ずや長期的には両国の漁業関係者、特に日本の漁業関係者の利益にもなるものだということを念願し、そういう点で今回の合意を私どもなりにできてよかったというふうに考えているわけでございます。
○久保亘君　評価の仕方はいろいろあると思うんですが、マスコミの報道などによれば、韓国側は成功であったと、こういう評価をされているという報道もあります。日本の場合には、漁業関係者を中心にしてこのことに対しては非常に強い反発と反対の声があります。そういうことからすれば、この協定の内容をもっとしっかり説明ができることと、それから今後の運用について十分な配慮がなければならないと考えております。
　私は、個々の問題について少しお聞きしておきたいのは、一つは、漁業暫定線は日韓大陸棚協定による境界線、いわゆる日韓中間線に沿って引かれておりますけれども、そういう漁業暫定線の引き方をされたのは日本側の主張なのですか。それとも、これが最も公正で妥当なラインだということで双方が一致しているということでしょうか。
○政府委員（阿南惟茂君）　この日韓漁業協定の最初の一番難しい問題は、排他的経済水域の境界線が引けないというところでございました。その引けない部分があるわけでございますが、引けている部分、それは今、先生が御指摘になりました。既に昭和五十三年に大陸棚協定で、このときも南部の方は日韓の主張が対立をしたままで、したがって共同開発水域というものをつくったのでございますが、北部の方は一応その時点では日韓で合意した線が引けたわけでございまして、これは中間線でございますけれども、それを今度の漁業協定においても暫定的な線として、日韓間で合意できた線としてそこは一つの限界線として使うと。
　ただ、主として竹島でございますが、それをめぐって両国の主張が対立していて線が引けない部分、そこは暫定水域という形で一つの工夫をしたと、こういうことでございます。
○久保亘君　暫定水域を設定するに至るのは、これは竹島領有権をめぐって両国の立場が一致していないということが理由ですか。
○政府委員（阿南惟茂君）　一般的に、境界線を画定する交渉を今やっております。そのときに問題になっておりますのは、竹島をめぐる領有権の問題、それから領海の線を引く基線のとり方について日韓間で違いがございます。
　また、日韓間に存在しております日本の島の位置づけ、その島を境界線を引くときの基点にとるかどうかというような技術的な問題もございます。しかし、竹島問題が極めて主要な要素であるということは間違いございません。
○久保亘君　それでは、東側の線が韓国側の主張は百三十六度、日本側の主張は百三十五度、それでその間をとってこの協定では百三十五度三十分、こういうことになるわけですが、この間をとった根拠は何ですか。
　それから、沿岸との距離を三十五海里にしたこの根拠は何ですか。
○政府委員（阿南惟茂君）　この暫定水域の東限線、百三十六とか百三十五というのが交渉の経過過程で出てまいりましたが、韓国側は当初からこの暫定水域をできるだけ広くとりたいと。その趣旨は、現在の日韓の漁業の体制というのは韓国側に有利だということがございますので、韓国側はなるべく現状に近いものを維持したいということで広くとりたいということでございまして、したがって本来、東限線というのはなくて、ずっと日本の東の方に延びていくという主張をしておりまして、これについて日本側は、そういうことは受け入れられない、東で線を切るべきだと。それが伝統的に漁業者の間で意味を持っておりました百三十五度というのを主張していたわけでございますが、向こうはぎりぎり東限線を引くことには同意をして百三十六を主張して、これが昨年末ぐらいの状況でございましたけれども、全体の交渉の中で、漁獲量をどうするかというようなことも含めての総合判断の中で、この線についても、これは先生おっしゃいましたように、真ん中の百三十五度三十分をとるという、双方が主張すべき点は主張し、譲るところは譲ったという交渉の結果でございます。
○久保亘君　これは別に根拠はなくて、双方が百三十六度と百三十五度の主張で対立する関係になりましたからその間をとって百三十五度三十分にしたと、これだけのことなのかなと思いますが、地図で見ておりますと三十分ぐらいどっちに寄ろうとという気持ちになるのかもしれませんけれども、実際には経度で三十分の幅というのは四十三キロぐらいあるのじゃないかと思うんです。それがずっと東側の線でずれてくるわけです。だから、かなり広い海になるわけです。もともとこの暫定水域というのは九州の三倍ぐらいあるわけですから。
　そういう状況の中で、ここの東限線を三十分動かすということの意味は非常に大きな意味を持っていたということは、これは農水省もそのようにお考えでしょうか。
○政府委員（中須勇雄君）　それは先生御指摘のとおりでございます。
　三十分というと、一度が九十キロちょっとという感じでございますから、半分ですと四十数キロという感じでございまして、地図の上で見ればわずかなすき間ということかもしれませんが、実際の漁業をやる漁場としては大変広い、それぞれに応じた大きな価値がある、そういうものだというふうに私どもも認識しております。
○久保亘君　それだけの認識の上に立ってこれを譲ることになったのはどういうことですか。
○国務大臣（中川昭一君）　今、アジア局長、水産庁長官両方から答弁があったことを踏まえて久保先生の御質問にお答えをいたします。
　日本側はどうしても百三十五度を譲ることができない、また韓国側は百三十六度、ずっと東から来て百三十六度がぎりぎりなんだという状況のまま、九月に向こうの海洋漁業大臣その他が来てぎりぎりの交渉をやったわけでありますが、どうしても双方のというか、我が国の主張が通らない、また向こうの主張もこっちが認めるわけにはいかないということで、最終的に決まったのが百三十五度三十分ということでございまして、これは外交上の最高責任者である小渕総理の御判断によるところでもございます。
○久保亘君　指摘だけしておきます。
　それからもう一つ。北東部にあります大和堆と呼ばれるところを、どうして暫定水域があの部分だけ、地図でいうなら北の方に飛び出して、そして大和堆の四五％を暫定水域の中に含めるというようなことになったのですか。これはちょっとよく説明してください。
○国務大臣（中川昭一君）　実は、北限線というのが一方にございまして、これが三十八度、つまり韓国と北朝鮮との間の国境線が三十八度でございまして、それをずっと東の方に引っ張っていくとその頭が北限線ということになるわけで、東が東限線ということになるわけで、それをぶつけていくと百三十五度三十分からずっと行きます。
　これは大和堆がほとんど入ってしまうという状況になるわけでございまして、それは我が国の国益として絶対に譲ることができないということで、九月の交渉あるいは金大中大統領が来られたときの私とパートナーの向こうの大臣との交渉の中で、真っすぐに上げていくという向こうの主張に対して、こちらは三十八度でもって上に上げていくということについて我が国は絶対主張できない、三十八度でもって頭打ちにしろということと、韓国の方はずっと東限線を上まで上げていって自分の水域とのぶつかるところまでやれということと、我が国はそこでもっておしまいだ、それより上はだめだということとのこれまた両国の譲れない交渉の結果、こういう斜めの線になった。正確には今、水産庁長官から補足させますけれども、両大臣間でのぎりぎりの交渉の結果が、どのぐらい倒していくか、向こうはどのぐらい上げていくかと、交渉の結果がそういう結果になったわけであります。
○政府委員（中須勇雄君）　若干補足して御説明申し上げますと、暫定水域の北の限界をどう区切るかということに関しましては、我が方は一貫して、ただいま大臣からお話し申し上げましたように、三十八度三十七分の線というものを北の限界にして、そういたしますと今設けられております暫定水域の上のピラミッド型のものはないと、こういう姿を私どもは主張していたわけでございます。
　一方、それに対しまして韓国側は、これも先ほど大臣から申し上げましたように、東限線、これは韓国の当時の主張は百三十六度ということでございましたが、百三十六度の線をその三十八度三十七分より上までどんどんどんどん上げていって、具体的にはどこにぶつかるかと申しますと、日本とロシアとの二百海里の中間線、そこにまでぶつかってしまうわけでございますが、そこまで北は暫定水域にすべきであると。こういうような主張の二つが最後のぎりぎりの段階で双方の主張として出てきていた。
　その百三十六度については、東限線は百三十五度と百三十六度の間の百三十五度三十分、こういうことになったわけでありますが、その時点でも、それはまだ上はずっと真っすぐ行くべきだというのと、日本側の倒すべきであるという主張のぎりぎりの結果、先ほど大臣から申しましたように、今のような姿に相なったというのが交渉の経過でございます。
○久保亘君　そこのところで私どもがなかなか理解しにくいのは、最初に言われたように、北東部の飛び出す部分は、これは日本側としては最初は北限線としては外す主張をされていたわけでしょう。それがいつの間にか真っすぐ来た場合と倒した場合とどうかということで、倒すことで妥協するということになるというのは非常にわかりにくいんですね。
　それで、大和堆というのは、私は専門でないからよくわかりませんけれども、海が浅くて大変すぐれた漁場なんだそうですね。それで、漁業関係者の一つの心配といいますか、それはそこのところに非常に重点があるのではないかと思っておりますものですから、最初に申しましたように、合意に至る過程で、外交上の問題ですからいろんなことがあるでしょう。それを私はわかりませんから、政府としてはこれがやむを得ないぎりぎりの妥協点だということでお決めになったのでしょうが、この結果は日本の漁業者に対して非常に大きなマイナスを及ぼす結果となったということについては外務省も農水省も認めておられるのですか。
○政府委員（阿南惟茂君）　先生の御発言の最後の点に関しましては私どもも十分承知をしております。
　この三角の突出した部分についての御説明は農水大臣、長官からもございましたが、交渉の過程で確かにこういうものがない状況があったことは事実でございますが、その段階ではまだ韓国の漁獲実績をどう配慮して漁獲量をどう定めるかということに交渉が及んでおりませんでした。
　したがいまして、いずれにしても暫定水域の設定の仕方と暫定水域に入らない我が方の排他的経済水域における韓国の漁獲の扱いというものはまさにパッケージでございまして、今回、協定が最終的に合意に向かう局面で、漁獲量との兼ね合いでこういう綱領が出てきたということでございます。
　ただ、昨年末段階でこういう水域が入っておりませんでしたので、そのことが大変漁業関係者の方々の御不満のもとになり、私どももそのことについてはよく伺っております。
○国務大臣（中川昭一君）　今の久保先生の漁業者に対しての影響が大きいのではないかということについては、この水域の中で韓国側がやろうとしていることをそのままやるということになれば、日本の漁業に対する影響は極めて大きいものがあるというふうに私は考えます。
　したがいまして、今度の新協定におきまして、暫定水域において取り締まり権その他はそれぞれの旗国が持つわけでございますけれども、この協定上もはっきり明記されているところでありますが、我が国が違反を発見したり、その他事実関係を相手国に通報し、そして相手国のとるべき措置というものをきちっと我が国に報告をする、あるいはまたその中で隻数、漁法等についても我が国がやっていることと同等のことを相手方に通報し、それを相手方は尊重するというような協定も盛り込まれておりますので、その協定をきちっと韓国側が守っていただかなければならないという前提で、これによりまして大和堆の、あるいは暫定水域の日本の漁業者に与える影響をできるだけ少なくするという方向で最大の努力をしていきたいというふうに考えております。
○久保亘君　漁業者に対する影響が非常に大きいということを認めているからこそ、今度の第三次補正予算に、日韓漁業協定関連振興基金二百五十億を中心にして三百六十九億のものが日韓漁業協定締結に伴う三次補正予算として提案されようとしているわけですね。
　そういたしますと、この新しい漁業協定によって受ける影響というのは今後ずっと続いていくものだと思うんですが、このことに関して、この漁業協定関連の振興基金を中心とする予算というものは一回限りのものになっているんですか、今後も継続されるものなんですか。
○政府委員（中須勇雄君）　今回の二百五十億円の基金に関しましては、私ども当面、この新しい協定が発効して以降の三年間、この二百五十億円を使い切る、元金まで手をつけるというか、そういう形で使っていただく性格のものということで予算をお願いしているということでございます。
　なぜ三年というふうに考えたかということに関しましては、この新しい協定は固定の有効期間は三年間ということに相なっております。その三年を過ぎますと、どちらか一方の国が終了通告をするとその後六カ月で失効する、こういう規定になっておりまして、そのことを意識して、結局新しい協定のもとでどのような操業秩序ができ上がるか、これは我々も大いに努力しなければならないわけでございますが、まだ未定の部分がございます。
　そういう意味において、とりあえず固定の期間の三年間、対策を講ずるということにいたしておきまして、その間におきます、どういうふうな資源管理とか取り締まりでどういう実態が起きるか、日本海関係の漁業者の経営がどういう状況にあるか、そういうものを見定めた上で協定の扱いを含めて検討がその時点で行われると、こんなふうに考えているわけでございます。
○久保亘君　二百五十億の基金というから、何か果実を使っていくのかと思っておりました。これは元金とも三年間で使い切るものなんですね。
　先ほども御質問がありましたけれども、運用管理というのは民間にゆだねるんですか、水産庁がおやりになるんですか。
○政府委員（中須勇雄君）　具体的な手続等は民間にゆだねますが、もちろん補助金の交付要綱なりしっかりした形で、どういうものにどういう形で使うかということの枠はしっかりとはめておく、こういうことと同時に、民間で使う場合もできるだけ透明な形で、どういう使途に使ったか、そういうことがわかるような形で処理をしたいというふうに思っております。
○久保亘君　そういたしますと、この運用管理のために新しい機関が設置されることになるのではないかと思うんですが、この機関はどこに置くんですか。
○政府委員（中須勇雄君）　先ほどの御質問でも若干お答えを申し上げましたが、やはり今回の新しい協定によるいろいろな影響というのは漁業者がこうむるわけでございますので、その実情をよく知っております漁業者の全国団体であります全漁連、全国漁業協同組合連合会が中心になって新しい受け皿をつくっていただいて、そこで管理をしていただくというふうに考えております。
○久保亘君　この振興基金と称するものの運用を管理する機関が別にできますね。そうすると、この機関は三年で解散するんですか。それはどうなるんですか。
○政府委員（中須勇雄君）　それはまさにこれから三年間、どういう実態が水域で起こるのか、あるいは漁業者の経営ということがどういうことになるのか、それを見定めた上で、三年後どういう体制を組むのか。これは協定の見直しみたいな話もありましょうし、あるいはこういう対策がさらに必要だというような議論もあるかもしれません。それはその辺の状況を把握して議論を行った上で、それから先のことはその時点で考えていく、こういうことだろうというふうに思っております。
○久保亘君　そういうことだろうということですが、そうではなくて、三年後、この協定の影響といいますか、結果がどういうことになってきたかということも、基金の運用等もあわせて考えた上、これをさらに継続し、そこに新たな基金を投入しなければならないという場合も想定されるわけですね。
○国務大臣（中川昭一君）　まず、今まだ事務的に細かいところを詰めておりますけれども、これが漁業者の皆さんに大変関心の深い事項があるわけでございまして、そういう中で韓国側としては特に日本のＥＥＺ内での日本の決められたこと、例えばスケソウを一年でゼロにするとか、初年度四分の一にするとか、ズワイは二年で五〇％をゼロにするとか、そういうこと、あるいは三年で等量にするというような決めたこと、あるいは取り締まり、資源管理等につきまして、これからやってみなければわからないという部分があります。
　向こうの担当大臣も、違反についてはそれは自分たちとしても大変大きな問題と考えていますから違反はしないように最善の努力はしますと言っておりますけれども、現につい最近も、先ほどの御質問にもありましたが、禁漁期が明ける直前に韓国船がどっと来て、そして漁網等に被害を与えながら漁獲をやって帰っていく、あるいは底刺しでは大きな漁場を独占するようなことをやるというようなことがございますので、スタートするに当たって日本側も大きな心配が現に存在するわけであります。
　したがいまして、この協定は当初五年で一年の猶予期間というような向こうの主張はございましたけれども、我が国としては、三年は据え置くけれども、三年後は半年の猶予期間を持っていつでも終了通告ができるという、かなり向こう側から見れば厳しい終了条件もつけたところでございます。そういう三年間をとりあえず見る。これは一つには三年間でＥＥＺ内の漁獲数量をお互い等量にするというような長さとも多分関連をした意味があると思いますけれども、そういう三年を一つの期間としてやっていくという方針の中で基金も三年で二百五十億というふうにしたわけでございまして、その三年後について、それでも日本側にとって極めて不安、不満が持続する、あるいは大きくなる、あるいは日本の漁業条件が大分よくなったねということにもなるかもしれませんし、その辺はこれからの二年、三年をかけてみなければわかりません。
　そういう意味で、三年後にどうするかについては、あくまでも日本の漁業者あるいは資源管理というものを前提に今後の対応を考えていくということで、現時点では三年後にどうするかということについては、そういう前提を置きながらも具体的な対策について今の段階で申し上げることができないということで御理解をいただきたいと思います。
○久保亘君　今お話がありましたように、やっぱり暫定水域においては旗国主義がとられるわけですから、今度の場合でいいますと、韓国側の自国の漁船に対する監視体制、取り締まり体制というものがどうなるかということが非常に大きな影響を持つと思うんですが、そのことと関係をして、今度設置が決まりました日韓漁業共同委員会、これは双方から二名ずつ四名の委員会のようですが、この委員会のメンバーは日本側はどういう方がおなりになるんでしょうか。
　それから、この共同委員会が勧告いたします内容、その項目ですね。例えば、底刺し網を禁止するとか、そういうようなことを含めて、勧告の権限の及ぶ範囲というものはどういうところにあるのか、この共同委員会について御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（中須勇雄君）　まず第一点目の、双方二名ずつの委員から成る共同委員会ということでございますが、まだ具体的に韓国側と話し合っておりませんので、具体的な人選というか、どういうレベルの人を充てるかということの具体案があるわけではございませんが、原則的な考え方としては、私どもは、外務省の職員一名、水産庁の職員一名、しかるべきレベルの二人を日本側代表として任命する、そういうふうな形で、向こうもそういう形をもって任命するというふうなことでいくのではないかというふうに一応腹案としては持っておる、こういうことでございます。
　それから二点目の、共同委員会の仕事というかあれでございますが、これは二点ございまして、一つは、日本の二百海里水域あるいは韓国の二百海里水域にそれぞれ他国の漁船が入っていく、そのときの漁獲割り当て量でございますとか、操業条件とか、そういうものは最終的にはそれぞれの沿岸国が決定するわけでございますが、その決定に先立って、共同委員会で議論し協議し、両政府に対して勧告をする、それで両国政府はその勧告を尊重して決定をする、こういうような仕組みになっております。
　そういう意味におきまして、ただいま先生がおっしゃいましたように、例えば日本の二百海里水域で、あるいは韓国の二百海里水域でこういう漁法は禁止をするとか、こういうような期間は休漁にするとか、漁獲量は何トンにするとか、そういうことを具体的に話し合って、話が調えば勧告が両政府に対して行われる、こういうことが一点ございます。
　それと同時に、もう一つは、今回の協定で設けられました暫定水域、この中における資源管理の方法、これについても漁業共同委員会は協議し、両国政府に対して勧告をするという権限が与えられておりますので、この点についても共同委員会で協議をするということに相なるわけでございます。
○久保亘君　ありがとうございました。終わります。
○風間昶君　公明党の風間です。
　繰り返しになるかもしれません。もう一回ちょっと確認させていただきたいのですが、今回の漁業新協定の基本合意で、本来の排他的経済水域の外側縁、すなわち日韓の中間線を使わないで、これは線は赤色で引いてあるけれども、これは外務省が引いたので、赤線なんて言ってもしようがないので、大陸棚協定の境界線を用いることにしている経緯をもう一回ちょっと簡単に教えてくださいますか。
○政府委員（阿南惟茂君）　今、先生が中間線を使わないでというふうにおっしゃいましたが、日韓の排他的経済水域の境界線というのが諸般の事情でいまだ画定するに至っておりません。その画定できない水域というのは一定の水域でございまして、現在、日韓大陸棚北部境界画定協定で昭和五十三年に日韓両国が合意した線というものがございますので、これを今回の漁業の暫定線として、ある意味では利用するということでございまして、その使える線があるところはその線で両方の境界にしようと。
　ただ、そういう線がなかった。なぜ従来なかったかといえば、やはり先ほど来申し上げておりますような領土をめぐる問題等で当時から引けなかったわけでございまして、そこに暫定水域というものを設けて、両国の主張が通るような工夫をした、こういうことでございます。
　したがいまして、北部大陸棚協定で引いた線、これは日韓間で合意した線でございますので、これを今回の漁業の境界線に利用しようと、こういう趣旨でございます。
○風間昶君　そうしますと、確認ですけれども、今、アジア局長がおっしゃった日韓の間で漁業についてはこの北部大陸棚協定の境界線を用いる、じゃ、その他については日韓の中間線を用いるという合意があったんですか。
○政府委員（阿南惟茂君）　私の申し上げたことがちょっと不明確だったと思いますが、その他という点は、今回の漁業協定でこういう線を使った、暫定的に境界線にしたということは、韓国側もそうでございますが、我が国のその他の国際法上の立場に影響を与えるものではないという規定が第十五条にございまして、これは漁業協定に限っての暫定線というふうになっております。
○風間昶君　ですから、例えば地下資源とか汚染物質の問題については、じゃ、漁業については北部大陸棚協定の境界線を使うけれども、それ以外の分野については日韓の中間線を使うという合意があったのですかというふうに聞いているんですけれども、それはないんですか。
○政府委員（阿南惟茂君）　その日韓の中間線というのが、日韓両方とも中間線ということで境界を決めようということにはなっておりますが、中間線をいざ引くということになりますと、日本側の基点のとり方とか領海基線の引き方が、必ずしも韓国側の受け入れるところとなっていないというような問題もございますので、完全な意味での中間線がまだ引けないということがございます。
　ただ、ここの漁業協定で引いた線は、繰り返しになりますが、既に昭和五十三年に日韓間で合意した線がございますので、これを今回の暫定的な境界線にするということで、その線があるところはその線で両方が分かれている。そして、その線がとまっているところ、すなわち昭和五十三年の時点でも線が引けなかった部分については暫定水域という一つの工夫で両国の主張を通す形になっているということでございます。
○風間昶君　いや、僕ちょっと理解度が弱いのかあれなんですけれども、そうすると、漁業分野ではとにかくこの北部大陸棚協定の境界線を使うと。それ以外に、環境問題とか何かが起こって、油の汚染だとか地下資源が出てこの境界線が問題になる場合には、じゃ、今度どこを使うのかということをその都度検討するということになっていくのか、あるいはそのまま北部大陸棚の協定に基づく境界線を使うのか、まだ引かれていないところの中間線を使うのか、そこを聞いているんです。
○政府委員（阿南惟茂君）　まさにその都度と申しますか、そういうことになればまたその問題についての協定なり取り決めが必要になってくると思いますが、今の段階でそれを先取りした線があるわけではございません。その都度考えざるを得ないと。
　したがいまして、日韓間できちんとした境界線を引けることが理想でございまして、その線を引くべく境界画定交渉というのは今も続けてやっているわけでございますが、これはなかなか容易に決着のつく交渉ではございませんので、今、先生がおっしゃいましたような他の問題についてどういう線になるかということについては、やはりそのときにその問題に即した解決ということでございまして、今あらかじめそういう線があるというわけではございません。
○風間昶君　問題が起こったらまたその都度協議するということなんですけれども、問題が起こらないように協議していかなきゃならないのではないかと思うんですけれども、どうなんでしょうか、そこは。
○政府委員（阿南惟茂君）　まさにそういうことで、日韓間の排他的経済水域ということが重複しているわけでございますから、その境界線をきちっと引かなければ常にこういう問題が起こるわけでございますので、その点は御指摘のとおりでございますが、現状ではなかなかそれが引けません。しかし、引く努力をしております。
　それで、今回、暫定線として日韓大陸棚北部境界というこの線を利用しておりますが、このことは将来、今、先生がおっしゃいましたような海底の鉱物資源というようなことについての取り決めが必要になったときの我が国の立場に影響を与えるものではないという規定が設けられているわけでございます。
○風間昶君　一部分の資料なんですけれども、つまり日韓の中間線、排他的経済水域の外側の線と北部大陸棚協定の境界線というのが水域面積として余り変わりないぐらいの地図なんですけれども、これも正確かどうかわかりませんが、大陸棚協定境界線を用いて合理的に決めたというのは、そうすると五十三年に日韓間で合意したということが最大のベースなんですか。
○政府委員（阿南惟茂君）　おっしゃるとおりでございまして、今、中間線を引こうというときに、先ほど申し上げましたが、領海の基線のとり方等についてまだ食い違いがございますので、したがって両国間で既に合意のあった線というものが存在している、暫定的にこれを利用しようという今回合意になったと、そういうことでございます。
○風間昶君　海洋法条約の定めでは、例えば大陸棚協定による境界線というふうにきちっと決めるということになればいいというふうになっていますね。それで、今度また、話をもとに戻しますけれども、海洋資源の問題とか何かで別の定めがつくられたら本来の経済水域という考え方が何か変わっていくような感じがするんですけれども、そこはどうとらえればいいんですか。経済水域という概念の意義そのものが変節していくことになるんじゃないですか、このラインが変わっていくと。
○政府委員（中須勇雄君）　ちょっと漁業の立場から補足して御説明申し上げますが、本来、まず海洋法の精神に従えばお互いの排他的経済水域を画定する、ダブっている場合には、それがまず基本的な作業であるわけであります。ところが、今回、日本と韓国の間では水域すべてにわたって排他的経済水域の境界線の画定は今の段階ではできない、これはそれぞれ主張があって一致しないという意味でできないと。そこで、漁業に関して暫定的に一定の線を引いて区域を分けて、それを漁業に関しては排他的経済水域とみなそうというふうな合意をしたというのが今回の協定だというふうに承知をしております。
　したがいまして、先ほどもお話がございましたように、日韓の北部大陸棚協定、五十三年に合意した線、これは今、日本の主張する中間線とかなり似通っている、青い線と赤い線ということでかなり似通っているわけで、我が国の立場は害されませんし、これをとりあえずの漁業暫定線として線を引いて活用して、それより日本側の水域は漁業に関しては日本の排他的経済水域とみなす、こういうふうな扱いをしようということが今回の日韓漁業協定の趣旨というか合意である、こういうふうに私ども理解しております。
○風間昶君　それでは、今回のこの暫定水域は非常に範囲が広過ぎるのではないかと私は思っているんですけれども、それは先ほど久保先生の質問に対して、北東部の方については議論になりましたのでわかりましたけれども、もう一方で、済州島南部の方の暫定水域については当初、境界に関しては余り問題はなかったと思われるんですけれども、このところに暫定水域が設定された経緯について外務省さんにお伺いしたいんです。
○政府委員（阿南惟茂君）　御指摘のように、交渉の経過過程で南の方は後回しになっておりまして、昨年末時点ぐらいでは南の方の暫定水域というのは余り議論の対象になっておらず、むしろ一番メーンのところの議論が最も関心事であったわけでございますが、南の方につきましてもやはり日韓の主張に対立点がございまして、具体的にはやはりここでも境界線を引くための基点のとり方について韓国側との違いがあったわけでございまして、私は先ほど来、工夫工夫という言葉を使っておりますが、一種歩み寄りをしてこういう小さい暫定水域、小さいといっても海の上では非常に広いあれではございますけれども、こういうものをやはり南にもつくったという経緯でございます。
○風間昶君　そのことについて、水産庁ではこの南側の方の済州島南部の暫定水域についてはどのように受けとめていますか。
○政府委員（中須勇雄君）　私どもも、この交渉の最後までやっぱり南の水域についても一本の線にしてほしいというのが基本的な立場でございました。ただ残念ながら、ただいまお話がございましたように、それぞれの法的立場というか主張、どこを一体二百海里、排他的経済水域の基点にするか、どの島ならとれるのかというふうなことをめぐって意見が違うということが生じた以上、幾ら一本の線を引けといいましてもそれがかなわないということでございますので、やむを得ずこういった暫定水域を設けるということもやむを得ないというふうに私どもも判断をした次第でございます。
　ただ同時に、こういう水域を設定したということは北と同様でございますが、やはりこの中では資源管理はしっかりやっていくという前提でやむを得ないというふうに判断をした、こういうことでございます。
○風間昶君　今、長官がおっしゃったように、まさにこの暫定水域に関しては両国の資源管理、要するに協力が極めて大事でありまして、そうやったとしても遅かれ早かれ資源が枯渇していく可能性はないわけではないわけでありますから、そういう意味で実効性の伴った資源管理をどうやってやるかということで、一方では巡視船の共同運航なども当然あるんでしょうけれども、事前協議については外務省の方が音頭をとってやっていると思うんですけれども、どの程度進んでいるのか、教えていただけますか。
○政府委員（阿南惟茂君）　暫定水域内での資源保護、それを確保するための取り締まりということが重要でございまして、この水域内では旗国主義で自国の船を取り締まるという原則になっておりますが、それでは効果的に徹底できないという心配もございますので、現在も引き続き韓国側と話をしておりまして、巡視船の連携巡視というようなことや共同乗船というようなことでも韓国側と話し合いをしておりますし、今後も何とか韓国側の了解を取りつけたいというふうに考えております。
○風間昶君　それは希望であって、どこまで主張が通っていけるのかというところの獲得した部分とか何かは、今この場では明らかにできることがありますか。
○国務大臣（中川昭一君）　暫定水域におきましては、今、アジア局長から話がありましたように、旗国主義ということが原則でございまして、旗国主義ということは我が国の、要するに旗国の漁船に対する取り締まり管轄権並びに第三国に対する取り締まり管轄権がありますが、この協定上の相手方に対してはないということであります。
　しかし、先ほどから御議論いただいておりますように、資源管理、そして違反に対する取り締まりということが最重点でございますから、我が国としては今事務的に詰めております中の大きな問題の一つとして、共同運航あるいは連携巡視について最重点で臨んでおるところでございますが、向こう側は現時点においてはそれは勘弁してくれという状況でございますけれども、我が国としてはこれについては最大の努力をもって実現しなければ実効性が担保できないと思っておりますので、最大の努力をしていきたいと思っております。
○風間昶君　そこが本当に大事、これからもそこが問題になってくるのではないかと思っておりますので、暫定水域の部分でも引くところは引いてきたわけですから、ぜひここはきちっと押していく必要があるのじゃないかというふうに思います。
　次に、ＴＡＣ法との関係で、今、日本海側における魚種については七魚種について調整を行っていらっしゃるわけですけれども、今後、将来的な資源枯渇を目の前にして管理魚種をふやすということはどうなんでしょうか。水産庁、何かお考えがありますか。
○政府委員（中須勇雄君）　本来、ＴＡＣの制度は、各魚種ごとにしっかりした資源調査を行った上で、最大持続的生産というか、持続的な生産を可能にするためにはどれだけの漁獲なら大丈夫なのかということを割り出してそれをみんなで守っていく、こういう考え方でございますから、私ども基本的な姿勢としては、できるだけ多くの魚種についてＴＡＣの制度を拡大していくというのが基本的な態度だろうというふうに思っているわけでございます。
　ただ現在、御承知のとおり、昨年六魚種で開始をいたしまして、ことしスルメイカを加えて七魚種ということでございます。こういう制度の対象にするためには、まず何よりも資源状況についての科学的な知見の蓄積が必要でございますし、そういう魚に関連している漁業関係者の意見、あるいは現在も実は七魚種をやっているわけでございますが、御承知のとおり強行規定は発動されておりません。そういった実施状況等を踏まえて順次手をつけていくものというふうに考えておりまして、そういう考え方でもう少しいろいろなデータの収集等を進めていきたいというのが現在の私どもの考え方でございます。
○風間昶君　今回の新漁業協定、政治決着が図られたけれども、先ほどからの議論にもあるように、これによって本当に違法操業が減るのか、減らせるのかというのが漁民にとっては大変な関心なんです。お偉いさんが決めたという、それはそれで国と国との交渉だからそうだとしても、現実に生活の場あるいは稼ぐ場における違法な漁業が行われないのかということの担保が、やっぱり漁家にとっては不安に思うわけでありますから。
　そこで、北海道でも、もちろん大臣も御案内のように、襟裳岬ではもう根こそぎ持っていかれているという事実もありますのであれなんですが、この新協定では暫定水域以外では沿岸国主義が採用されているので、拿捕とか抑留だとか漁獲物の没収などが可能になりましたけれども、そのほかの制裁というのはどんなものがあるのか。これは罰をどうこうするという意味ではなくて。そしてまた、新協定の六条の一項には「必要な措置」というものをとると書いてありますけれども、どんなものを想定しているのか、外務省にお伺いしたいんです。
○政府委員（阿南惟茂君）　違反取り締まりということが極めて重要でございまして、現在でも韓国漁船が韓国国内法違反というようなこともやっておりますので、この点、私ども最大限の注意を払っております。
　そして、今お尋ねの新協定の六条一項に言う「必要な措置」ということにつきましては、これは国連海洋法条約にもそういう関連規定があるのでございますが、「必要な措置」というのは、典型的な場合は乗船、検査、拿捕及び司法上の手続が含まれるということになっておりまして、自国の排他的経済水域内において自国の法令等に違反した相手方の船に対しては、今申し上げたような措置が具体的にとれるというふうに規定されております。
○大沢辰美君　日本共産党の大沢でございます。
　今、質問が続いていますように、この日韓漁業協定は国連海洋法条約の趣旨を踏まえて日韓両国間の漁業秩序の確立を目指したものでありますから、私は今日の事態を前進させるための契機としていかなければならないと思っております。しかし、資源管理や操業上の問題も非常に多く、漁業関係者からは本当に不安の声が上がっていますので、幾つかの点について質問をしたいと思います。
　水産資源の減少、枯渇をこれ以上進めてはならないという点で、特に排他的経済水域内では我が国が責任を持って資源管理を行う体制を強めることが重要だと考えます。私も、この問題が出て直ちに兵庫県の山陰の漁業関係者と話し合いをしてまいりましたけれども、やはり韓国漁船の操業形態について強い懸念を持っています。そして、先ほどもずっと質問が出ていますけれども、特に底刺し網の問題なんですね。これは御存じのように、一連四千メーターぐらいですか、それだけの網を十数連も一カ所で張るわけですから、本当に広い海を占拠するようになるわけですね。ですから、魚礁を設置していても本当に小さな魚も根こそぎ持っていかれてしまうという訴えを強く聞いてまいりました。
　水産庁はこのような漁法が本当に行われることについて、資源保護上どのように考えていますか。まずお尋ねしたいと思います。
○政府委員（中須勇雄君）　先ほども若干御説明申し上げましたが、特にこの底刺し網漁業というのは、資源保護というか資源管理という面で見ますと、底に刺し網を沈めまして一定期間ほっておくということで、底質を移動する魚類あるいはカニ、甲殻類等をすべて根こそぎとってしまう、こういう面で資源に与える影響の大変大きい漁法であるというふうに我々は思っておりまして、したがいまして、例えば我が国のズワイガニをとる漁業者に対してこういう漁業をやることは禁止をしている、こういうことでございます。
　また同時に、ただいま御指摘がございましたように、単に資源に与える影響だけではなくて、長期にわたって漁場を大幅に占有するということもございます。そういった点で、我が国漁民は我が国のＥＥＺ内における底刺し網漁業について極めて強い反発を感じている、御指摘のとおりでございます。
○大沢辰美君　ぜひ、その点については強く禁止を求める態度を貫いて頑張っていただきたいと思います。
　次は大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、特に排他的経済水域内での日本の主権についてお尋ねしたいと思います。
　協定は、排他的経済水域の操業条件を日韓漁業共同委員会の協議の結果を尊重して決定するとしています。日本が幾ら資源保護上心配だとしても、この共同委員会の中でまとまらず、結局、規制できないことが非常に危惧されるわけですけれども、本来、排他的経済水域内は海洋法六十一条、六十二条になるわけですけれども、それにあるように、自国の判断で規制できるものとなっていますね。ですから、本当に資源保護上問題があるものだと日本側が科学的に明確にしたものについては、日本の主権で規制を決定して通告して頑張るべきと考えるが、大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　国連海洋法条約上もありますし、今御審議いただいている本協定の附属書Ⅰの２の（５）でも……
○大沢辰美君　三条です。
○国務大臣（中川昭一君）　失礼しました。
　今のは暫定水域の話でございまして、三条で、我が国において魚種割り当て量、区域その他具体的な条件を毎年決定し、相手国に書面により通知するという構図でございまして、その中で我が国としては、今、水産庁長官からもお話がありましたように、底刺し網漁業についてはいろいろ大きな問題点があって、漁業者あるいは資源管理その他に大きな影響を与える問題でございますから、我が国としてはこれは全面的に禁止すべきであるというふうに考えておるところでございます。
　したがいまして、現在も続いております実務者会談におきましても具体的な詰めを行っている中で、この底刺し網漁法の全面禁止、我が国のＥＥＺ内での全面禁止については強く主張しておるところでございます。また、協定上は、それは当然の決められたルールにのっとって主張しておるところでございますから、我々としては、ぎりぎり申し上げるのならば、相手がうんと言うか言わないかということにかかわらずできる問題であろうというふうに考えておるところでございますが、交渉でございますので、向こう側の意見も言っておりますし、それはそれとして聞きますけれども、我が国としてはその方針はいささかなりとも変更することはございません。方針というのは、そういう方向で今主張をしているということについてはいささかなりとも変更することはございません。
○大沢辰美君　経済水域内については本当に主権を行使していただきたいということを特に強調しておきたいと思います。
　暫定水域内についてですが、これも質問があったわけですけれども、韓国の底刺し網は、先ほども述べましたように、漁業者の操業上からも問題があるわけですね。特に、兵庫県の山陰の方のお話を聞いて、漁協の、漁民の人の話では、今度の協定で暫定水域の中に入る隠岐北方で多くが操業をしておられるんですね、山陰の方は。韓国の底刺し網の船が五そう操業したら日本の漁船五十そうが操業できなくなる、こういうふうに極端に言われております。そういう状況なんですね。
　ですから、本当にこの人たちは隠岐北方への依存率を五〇％で仕事をしておりますから、その漁協の人たちは操業も困難になるし、経営も困難になるし、そして地域経済へも非常に影響があると危機感を持っているわけです。この暫定水域内でも、共同委員会で話し合って資源の保護、管理が適切に行われるように今進んでいるんだと思いますけれども、やはり今、漁民の皆さんの心配は、漁船の総数や漁期の制限、それから漁業者が求める、今言いました底刺し網の禁止も踏まえた漁法の規制、それから双方の漁場の調整、それから日韓の漁船が本当に共存できる条件をどう確立していくのかというルールづくりを今、大臣は言ったわけですけれども、本当にこの暫定水域内では確立が求められると思うんです。その決意をもう一度お聞きしたいと思うんです。
○国務大臣（中川昭一君）　暫定水域内につきましては、先ほどちょっと言い間違いました附属書の中で書かれておるわけでありますが、我が国がとっておる措置を尊重してもらいたいということを通報できるシステムになっておるわけであります。それから一方、この協定に違反するようなことを発見した場合には、相手国に通報し、相手国はその取り締まり状況等を我が国に対して通報するということになっておるわけでございます。
　直接的に何もできないということでございまして、これは相手国との信頼ということになるわけでございますけれども、何としても資源管理あるいは違反、それから我が国がやっていない、資源に大きく影響を与えるような問題について相手国も尊重すべきであるという立場に立つならば、今さらにそれを担保する措置といたしまして、先ほども申し上げたような共同乗船あるいは連携巡視等の措置も現時点で相手国に対して認めるように要求する交渉を続けておるところでございます。
　いずれにしても、実効性が担保できるように最大限の努力を現在しておるところでございます。
○大沢辰美君　大きな心配を抱いている中でのルールづくりが求められると思いますので、その点についても全力を挙げていただきたいとお願いしておきたいと思います。
　最後に、魚価の安定についてですけれども、今、魚の値は、本当に価格は下がっているんですよ。経営難は深刻になっています。これも兵庫県の山陰の意見なんですけれども、借金を抱えてやめるにやめられない、こういう人たちが組合員の三分の一おられるという話です。だから、今度の新協定の関連漁業振興対策という予算が組まれたんですけれども、直接、魚価対策、いわゆる魚価安定のための対策に充てられる予算が入っているのですかというのが一点。
　また、魚価の問題では、秩序ある輸入規制を今までとっていなかったために起きた現象だと私は思うんです。ですから、ＡＰＥＣでは先送りされた水産物の輸入自由化、関税撤廃があるわけですけれども、この点についても今後ともやはりＷＴＯの場でもはっきりと拒否すべきだと考えますが、大臣の決意をお聞きしたいと思います。