Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○京谷政府委員　ただいまお話がございましたように、ソ連が、日本との間の漁業関係にとどまらず、御承知のとおりいろいろな分野でソ連国内に外国との合弁企業を設立をしていくという動きがこの数年来顕著になってきております。そういう傾向の中で、我が国の漁業者も関与した形で相当数の日ソ漁業関係の合弁企業が設立をされ、それなりの活動をしておるわけでございますけれども、お話しのように、御承知のようなソ連の体制のもとでいろいろ難渋をしておるという実態を、私どもも、十分ではありませんけれどもそれなりに掌握をしておるわけでございます。
　そういった中で、ともかく一昨年から昨年にわたりましてソ連国内の一連の改革が進行の兆しを見まして、市場経済への移行という状況が見られたわけでございますが、そういった動きの中でソ連自身も、既に設立され、あるいはまたこれから設立すべき日ソ合弁による漁業協力についても新たな方策を考えていかなければいけないという関心を持っているわけでありますけれども、率直に申し上げまして、少なくとも現在までのソ連の体制下におきましては、企業の経営管理についての考え方というものが大変希薄ではないか、そしてまた、漁業問題を超えた条件としまして、そのソ連国内に設立された企業の収益を外国に持ち出せないというふうな状況、いわばルーブルの交換性が必ずしも明瞭でない、そしてまた貨幣価値が大変大きく変動をしておるというふうな問題、さらにまた、企業活動を円滑に維持する上で必要な交通、輸送、通信手段というもの、いわゆるインフラ条件というものが大変未整備であるというようなことが、どうも我が方の合弁企業参加者からの、いわば大変頭の痛い問題として指摘されている問題があるわけであります。
　昨年十一月にソ連の漁業省次官が日本に参りまして、こういった問題を含めて、私、率直に問題を提起してその改善を求めたわけでありますけれども、昨年暮れからことしにかけてのソ連の国内情勢、大変不透明でございますけれども、そういった改善策が早急に進められるという展望はなかなか持ち得ない状況であります。
　まあ、いろいろ事態は動いていくと思いますけれども、我が方としても、日本の漁業がそれなりに実質的な操業を確保し、かつまた、その活動を通じてソ連の新しい経済体制にもよくなじんで、ソ連の経済なり漁業にとってもプラスになるという形での合弁の育成ということが新しい協力関係をつくる上で大変大きな課題であると思います。相手の条件も大変流動的でありますので、なかなか確定的な見通しというものは得られないわけでありますけれども、状況の推移を注意深く我々も見守りながら、関係者にできる限りのお手伝いをしていく所存でございます。
○藤原委員　もう時間もありませんので一、二問になりますが、湾岸問題につきまして、あそこで、石油流出によります汚濁が湾内に大きな影響を与えている。これはまた、あそこは大変漁獲の豊富なところであるということ等も考え合わせまして、これは、日本も今日まで、オイルタンカーが座礁したとか瀬戸内でいろいろな問題が起きたりなんかしまして、日本にもそれなりの技術的な蓄積があるのだろうと思いますし、現場でボランティアの方々が一生懸命、油にまみれた水鳥の対策にいろいろ奔走しているテレビの画面をよく見るのでありますが、そこに住む方々の漁業ということからしまして、日本の国として貢献できることがあるのではないか。これらのことについても水産庁としては無関心でいたわけでは決してないだろうと思いますし、そういう技術的な蓄積等について、貢献できることについては積極的に取り組む、これは要請があるとかないとか、なくても行くとか、そんなことではなくて、技術的な問題についての十分な卓越したものがあると私は信じておるのですが、こういうことについては省内ではどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。また、要請があれば当然出ていって、それに対して貢献できる、そういうこと等も考え合わせていらっしゃるのか、その辺はどうなんでしょう。
○京谷政府委員　実は、先生お話しの、この湾岸地域の漁業でございますが、私どもも実は余り深いおつき合いをしておりませんので、細かい状況をよくわからない点が多うございます。
　ただ、御指摘のような事態が発生をいたしまして、私どもも改めて状況認識を持ちつつあるわけでございますが、ＦＡＯの統計等によって推定をしますと、アラビア海の中で行われている漁業の規模というのは、日本から見ますとかなりまだ低位のものでございまして、湾内全体で約三十万トン強程度の年間生産量のレベルであるというふうに統計上は承知をしております。恐らく、日本でいいますと、沿岸漁業ないしは若干の沖合漁業の規模のものがバーレーンあるいはオマーンを中心にして展開をされておるというふうに聞いております。
　それで、実は原油流出の影響というものはいろいろ報道されておりますが、私ども詳細に承知はしておりませんけれども、そういった、いわばアラビア海のむしろ湾岸部に近い方の漁業にまですぐ影響が出ているというふうには思われないわけでございまして、今後また、流出原油が拡散をしてどういう影響を起こしてくるのか、それによって、また日本の持っておりますいろいろな漁業ノーハウについて何らかの要請があるかどうかということに備えて、私どもとしても得られる情報を集めていきたいと思っております。
　現在までのところ、いかなるルートを通じても特段の要請はございませんけれども、湾口部に近いところで、ＪＩＣＡを通じまして若干の養殖漁業についての技術援助をしている実績もございます。ただ関係者、派遣されております技術者もこの騒ぎで実は現在こっちへ帰ってきておりまして、その後の状況というものは現在のところ情報パイプを持っていない状況になっておりますが、これから事態の推移で関係国から何らかの要請があれば、私どもなりに検討して対応を考えていきたいというふうに思っておるところでございます。
○藤原委員　可能な限りいろいろ検討しておるということでございますが、大臣は何か予算委員会の方にいらっしゃって、肝心なところを大臣に、そこら辺はきちっとしていただきたいと思います。長官が今御答弁でございましたから、これは我が国としまして、できることは最大限になすべきだろうと思いますし、状況の把握とかそういうことになりますと、現地の方はこっちにいらっしゃっているということでありますから、これからいろいろな対応策についてはひとつまた御検討いただきたい、こう思うのであります。
　もう時間が過ぎてしまったのですが、最後に一言だけお聞きしておきます。
　地先沖合協定関係のことですが、日ソ・ソ日の地先沖合協定で、いろいろ問題がございますけれども、昨年の暮れにこの協定ができましたときに、有償、無償の問題やいろいろなことがございましたが、三角水域におけるカニ資源の共同調査という一項目が入れられましたこと、これは本当に水産庁の皆さん方、大変に御努力いただきまして、地元としましても御努力には敬意を表し、また特攻船で大変に地元で問題になっておりますが、取り締まりを厳重にするということは大事なことかもしれませんが、しかし一方、資源という地元の問題になりますと、ハナサキガニをどうするかということが非常に大きな問題だということで私も提起を申し上げました。これはここ一、二年またいろいろな調査をしてということでございますが、北海道水産会が中心になってやる、民間ベースでということでありますけれども、行政当局としましても、個々の資源調査に対します今後の協議を進めるに当たりましての問題や、それからこれは本格操業というふうに期待されるのかどうか。調査を待たなければならぬということなのかもしれませんが、政府としましても、これに対する支援ということについてもできるだけ御検討いただきたい、こういうふうに考えておるわけでありますが、この三角水域のカニ資源の共同調査の問題についてお聞きしまして、終わりたいと思います。
○京谷政府委員　お話がございましたように、昨年末の日ソ地先沖合漁業交渉の結果、北方四島に囲まれましたいわゆる三角水域での、カニを含む生物資源に関する調査を日ソが共同で行っていこう、その窓口として、日本側は北海道水産会を指定をする、細目についてはソ連側のしかるべき窓口と、日本側窓口であります北海道水産会が協議をしていこうということが決められたわけでございます。
　この問題、実は北方四島の領有権問題とも絡みまして大変微妙な水域でありますが、ともかく我が方にとっても大変関心のあるカニその他の水産資源があるものでございますから、ソ連側が共同調査という形で受け入れる余地があるということでございましたので、そのいわば枠組みを交渉の際に確認をしたという状況に相なっております。既に窓口を通して先方との協議を始める態勢を整えつつあるようでございますが、まだ調査を始める時期には間があるようでございます。それに間に合うようなタイミングで実質的な協議が進むように、私どももできる限りの応援をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○大原委員長　これにて農林水産業の基本施策についての質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時一分散会
平成三年二月十五日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　臼井日出男君
　　　理事　木村　義雄君　理事　北川　正恭君
　　　理事　真鍋　光広君　理事　松田　岩夫君
　　　理事　渡瀬　憲明君　理事　沢藤礼次郎君
　　　理事　吉田　正雄君　理事　鍛冶　　清君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　狩野　　勝君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　船田　　元君
　　　　　　増田　敏男君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　輿石　　東君　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　佐藤　徳雄君　　　　中西　績介君
　　　　　　馬場　　昇君　　　　平田　米男君
　　　　　　山原健二郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　井上　　裕君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部政務次官　　中山　成彬君
　　　　　　　　文部大臣官房長　坂元　弘直君
　　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　佐藤　次郎君
　　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　遠山　耕平君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　福田　昭昌君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　菱村　幸彦君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　菴谷　利夫君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　前畑　安宏君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局私学部長　　　逸見　博昌君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　長谷川善一君
　　　　　　　　文部省体育局長　野崎　　弘君
　　　　　　　　文化庁次長　　　遠山　敦子君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
二月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新井　将敬君　　　　　原田　義昭君
　　中西　績介君　　　　　野坂　浩賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野坂　浩賢君　　　　　中西　績介君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三塚　　博君　　　　　塩谷　　立君
　　市川　雄一君　　　　　平田　米男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩谷　　立君　　　　　三塚　　博君
　　平田　米男君　　　　　市川　雄一君
　　　　─────────────
二月十四日
　高校四十人学級の早期実現及び私学助成の大幅増額に関する請願外九件（加藤繁秋君紹介）（第一〇〇七号）
　同外九件（加藤繁秋君紹介）（第一〇二八号）
　義務教育費国庫負担制度の堅持、削減・除外された費用の復元に関する請願（平田米男君紹介）（第一〇〇八号）
　私学に対する公費助成の大幅増額等に関する請願（竹内勝彦君紹介）（第一〇〇九号）
　高校四十人学級の即時実現、私学助成の抜本的拡充等に関する請願（西中清君紹介）（第一〇一〇号）
　同（菅野悦子君紹介）（第一〇四八号）
　高校四十人学級の早期実現等に関する請願（平田米男君紹介）（第一〇一一号）
　三十五人学級の実現等に関する請願（西中清君紹介）（第一〇一二号）
　同（谷垣禎一君紹介）（第一一一八号）
　私学助成大幅増額、高校三十五人以下学級の早期実現、障害児教育の充実に関する請願外二件（田口健二君紹介）（第一〇一三号）
　同外二件（田口健二君紹介）（第一〇二七号）
　同外二件（田口健二君紹介）（第一〇四九号）
　同外二件（田口健二君紹介）（第一一二二号）
　高校四十人学級の実現、教職員定数の抜本的改善、私学助成大幅増額に関する請願（山中邦紀君紹介）（第一〇五〇号）
　小・中・高校三十五人以下学級の早期実現、私学助成の抜本的拡充に関する請願（亀井静香君紹介）（第一一一九号）
　私学助成大幅増額、四十人学級の実現に関する請願（田中昭一君紹介）（第一一二〇号）
　同（渡瀬憲明君紹介）（第一一二一号）
　高校四十人学級の早期実現、私学助成の大幅増額に関する請願（戸井田三郎君紹介）（第一一二三号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　文教行政の基本施策に関する件
　　　　　────◇─────
○臼井委員長　これより会議を開きます。
　文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　文教行政の基本施策に関し、文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。井上文部大臣。
○臼井委員長　次に、平成三年度文部省所管予算の概要につきまして説明を聴取いたします。中山文部政務次官。
○臼井委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る二十日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十四分散会
平成三年二月十五日（金曜日）
　　　午後零時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　芳男君　　　　　松浦　孝治君
　一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松浦　孝治君　　　　　吉川　芳男君
　一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　芳男君　　　　　永野　茂門君
　一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福田　宏一君　　　　　吉川　芳男君
　一月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　芳男君　　　　　福田　宏一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新坂　一雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　山東　昭子君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　平野　拓也君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術政策局長　　　須田　忠義君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術振興局長　　　林　　昭彦君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　井田　勝久君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　山本　貞一君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　村上　健一君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局次長　　　長田　英機君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　大平　芳弘君
　　　　─────────────
　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
　（科学技術振興のための基本施策に関する件）
　（平成三年度科学技術庁関係予算に関する件）
　（関西電力株式会社美浜発電所二号炉事故に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（和田教美君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る一月九日、吉川芳男君が委員を辞任され、その補欠として永野茂門君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（和田教美君）　これより理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（和田教美君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に永野茂門君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（和田教美君）　この際、山東科学技術庁長官及び本村科学技術政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。山東科学技術庁長官。
○国務大臣（山東昭子君）　このたび、科学技術庁長官を拝命いたしました山東昭子でございます。
　科学技術振興の重要性が強く指摘されるこの時期の就任に、その重責を痛感しております。
　申すまでもなく、科学技術の振興は、二十一世紀に向けて、我が国はもとより、世界が平和で豊かな社会を築いていくために必要な最重要課題の一つでございます。
　特に、創造性豊かな科学技術の振興は重要であり、この分野において世界に貢献する日本の役割はますます重要になってきております。
　また、原子力についてもエネルギーの安定供給に不可欠な主力エネルギーとして、安全確保を大前提に、着実な推進を図るとともに、宇宙、海洋、ライフサイエンスなど先導的な研究開発についても積極的に推進していくことが重要であります。
　このような政府に課せられた重大な使命を果たすべく、科学技術行政の責任者として、微力ではございますが、全力を尽くしてまいりますので、委員長初め委員の皆様におかれましても、よろしく御指導、御鞭撻のほどを心からお願い申し上げて、ごあいさつといたします。（拍手）
○委員長（和田教美君）　次に、本村科学技術政務次官。
○政府委員（本村和喜君）　このたび、科学技術政務次官を拝命いたしました本村和喜でございます。
　先ほど長官のごあいさつの中にありましたように、科学技術の振興の重要性につきましては十二分に認識をいたしておりまして、今後とも科学技術の振興に、微力でございますが、一生懸命努めてまいりたいと思っておるところでございます。
　長官を補佐しながら職務を全うしたいと考えておりますが、委員長初め各委員の先生方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、私の就任のごあいさつにさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（和田教美君）　次に、科学技術振興対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、山東科学技術庁長官から、科学技術振興のための基本施策について、その所信を聴取いたします。山東科学技術庁長官。
○国務大臣（山東昭子君）　第百二十回国会に当た
り、科学技術庁長官といたしまして、所信を申し述べさせていただきます。
　科学技術の振興は、世界が二十一世紀に向けて平和で豊かな社会を確立していくために、また、私たち一人一人の夢のある国民生活を実現していくために、欠くことのできない最重要課題の一つです。
　今日、科学技術が、国力の向上の原動力であるのみならず、人類共通のさまざまな課題の解決に大きな役割を果たすものであることは、世界共通の認識でございます。
　特に、創造的・基礎的研究の振興は、その成果が人類共通の知的資産となるものであることから、今後とも積極的に進めていく必要があります。
　また、国際社会において我が国が果たすべき役割がますます大きくなりつつあることを踏まえ、本分野においても国際貢献を一層進めていくことが重要です。
　平成三年度におきましては、かかる観点に重点を置きつつ、次のとおり各種施策の積極的展開を図ってまいります。
　第一は、活力ある経済の維持発展を図り、より豊かな社会と国民生活を創造するため、新たな科学的知見を開拓し次の世代の技術を培う創造的・基礎的研究を積極的に進めることでございます。
　とりわけ、基礎的研究においては、研究者個人の独創性に負うところが大きいことにかんがみ、新たに独創的個人研究育成制度を発足させ、すぐれた発想を持つ研究者が主体的に研究できる環境の整備を図ってまいります。
　第二は、科学技術を通じて国際社会に積極的に貢献することです。
　特に、地球温暖化等人類の生存基盤に深刻な影響を及ぼすおそれがある地球環境問題については、英知を結集してその科学的解明等を進めてまいります。
　また、人類共通の財産となる基礎的知見の蓄積を目的としたヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムを初め、国際的な研究交流の促進を図ってまいります。
　第三に、先端的・基礎的研究のための大型放射光施設の建設、地域における研究開発機能の高度化、科学技術情報流通の促進等研究開発基盤の整備を図っていかねばなりません。
　第四は、科学技術振興調整費の拡充、科学技術政策推進機能の充実強化等により、科学技術行政を総合的に進めることでございます。
　第五は、原子力の研究開発利用につきまして、我が国のエネルギーの安定供給に不可欠な基軸エネルギーとして、安全確保を大前提に、着実に進めていくことでございます。このため、核燃料サイクルの確立、新型動力炉の開発、国際熱核融合実験炉の工学設計活動への参加を初めとする核融合の研究開発等を進めるとともに、安全確保対策の一層の充実強化を図ってまいります。
　さらに、国民の悲願であるがんの撲滅のため、画期的な治療法である重粒子線によるがん治療の体制を整備いたします。
　第六は、人類の新たな活動領域である宇宙の開発利用につきまして、技術基盤の確立を基本とし、人工衛星、ロケット等の開発を推進するとともに、国際協力による宇宙ステーション計画へ参加する等により積極的に取り組んでまいります。
　第七は、海洋開発につきまして、「しんかい六五〇〇」等を活用した深海調査研究、地球規模の環境変化に大きなかかわりを有している海洋変動現象の実態解明を目指した海洋観測技術の研究開発等を多角的に進めていくことです。
　第八に、人工衛星等を利用した地球観測技術の研究開発、地球規模で発生する諸現象の解明研究等を進めるとともに、首都圏直下型地震の予知のための広域深部観測施設の整備等防災科学技術の研究開発にも力を入れてまいります。
　第九に、技術革新の先導的役割を果たしていくことが期待されている物質・材料系科学技術に関し、超電導材料、インテリジェント材料等の研究開発を進めていくこととしております。
　第十は、広範な分野で人類の福祉の向上に資するライフサイエンスに関し、がん関連研究、ヒトゲノム解析研究、生体機能解明研究等基礎的・先導的研究開発等を積極的に推進いたします。
　このような科学技術の振興を図っていくためには、国民の理解と協力を得ることが重要であることから、原子力の分野を初めといたしまして、きめ細かくわかりやすい広報活動等を一層充実強化してまいります。
　以上、平成三年度における科学技術庁の施策に関しその概要を申し述べましたが、我が国の科学技術のより一層の発展のために、私といたしましても誠心誠意努力してまいる所存でございますので、委員各位の一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（和田教美君）　次に、平成三年度科学技術庁関係予算について説明を聴取いたします。平野官房長。
○委員長（和田教美君）　以上で所信の表明及び予算の説明は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（和田教美君）　次に、関西電力美浜発電所二号炉事故に関し、科学技術庁から報告を聴取いたします。村上原子力安全局長。
○政府委員（村上健一君）　関西電力株式会社美浜発電所二号炉において、去る二月九日に発生した事故の概要とその後の状況について御説明いたします。
　同炉は、加圧水型軽水炉、ＰＷＲで、定格出力は五十万キロワット、美浜一号炉に次いで我が国二番目のＰＷＲとして昭和四十七年七月二十五日に運転を開始しています。
　昨年七月に第十三回定期検査を終了し、定格出力で運転中のところ、二月九日午後零時四十分ごろ蒸気発生器ブローダウン水モニター指示値がわずかに上昇し、調査を行っていましたが、その後、午後一時四十分、タービン復水器についている空気抽出器のガス中の放射能をモニターしている装置の放射能レベルが上昇し、警報を発しました。
　これは蒸気発生器に漏えいが発生し、一次側の水が二次側に漏れたものと推定されたので、手動停止の操作にかかりました。
　この停止操作により原子炉の出力が低下し始めた午後一時五十分、空気抽出器ガスモニターが警報を発信するとともに原子炉内の圧力を一定に保つ役割を持った加圧器の圧力が低下したという信号を受け、制御棒が緊急挿入され、原子炉が自動停止いたしました。引き続き、加圧器圧力低下と加圧器内の水位低下の一致の信号を受け、緊急炉心冷却装置、ＥＣＣＳが作動いたしました。
　蒸気発生器の細管に漏えいが発生した原因はただいま調査中でありますが、現在までに得られた調査結果によりますと、Ａ、Ｂ二基ある蒸気発生器のうちＡ蒸気発生器内の三千二百六十本の細管、これは直径二センチメートル強の逆Ｕ字型をした伝熱用の細管ですが、この細菅に何らかの理由で損傷が生じ、圧力の高い一次側の水が二次側に流れ込んだためであることが判明しております。
　この結果、不足した一次側の水を補うために緊急炉心冷却装置が作動し、その一部を構成している高圧注入ポンプから原子炉中に水が注入されました。同ポンプは間もなく停止されて、その後は通常の冷却系を用いて原子炉は冷却され、翌二月十日午前二時三十分冷態停止状態、温度約九十三度Ｃ、圧力二十・五キログラム・スクエアセンチｇになりました。
　また、一次側から二次側に流入した放射性物質を含んだ水及び復水器の空気抽出器等を通じ、放
射能を有する希ガスの一部が環境中に放出されましたが、それらの量は年間放出管理目標値に比べ、液体については数万分の一、希ガスについては数十万分の一程度とされております。また、当該発電所周辺に設けられている環境モニタリングの数値は平常値を示しており、周辺環境への影響はありませんでした。
　現在までに、破損箇所が水平方向で比較的中央部のＸ４５、Ｙ１４の位置にある細管の、下から第六番目の支持板近傍にあることが特定されている状況でありますが、十五日現在、ファイバースコープ等を用いた点検等を行い、破損箇所を確認するための作業が進められております。
　今後の予定といたしましては、現在行われている関西電力による原因調査の結果を踏まえて原因の究明が行われるとともに、必要な再発防止対策が講じられることになるものと考えております。
　また、原子力安全委員会においては、本事故を重視し、十二日臨時会合を開くとともに、昨日の定例会合においても本件を審議いたしましたが、今後も引き続き所管行政庁等から調査状況について報告を受け、審議を行うこととしています。
　当庁といたしましては、今回の事故が環境に影響を与えることはなかったものの、我が国で初めて緊急炉心冷却装置が作動したものであることは重大なことと認識しております。
　今後、事故原因の徹底究明が図られ、それに基づいて万全の安全対策がとられることが重要と認識しており、今後努力をしてまいりたいと考えております。
　　　　─────────────
○委員長（和田教美君）　次に、自然休会中、本委員会が行いました委員派遣について、派遣委員の報告を聴取いたします。岡部三郎君。
○岡部三郎君　委員派遣の概要について御報告申し上げます。
　去る一月二十一日及び二十二日の二日間にわたり和田委員長、三上理事、太田理事、種田委員、吉川春子委員、小西委員並びに私の七名で、茨城県における科学技術庁所管の特殊法人二カ所三研究所と附属機関三研究所においてそれぞれ概況説明の聴取、関係研究施設の視察等、所要の調査を行ってまいりました。
　以下、その概要について申します。
　最初に、日本原子力研究所那珂研究所におきましては、二十一世紀前半における核融合炉の実現を目標としたＪＴ６０は、現在、性能の大幅向上を図るため、平成二年度末完了予定のもとに改造中とのことでありました。また、ＪＴ６０の次のステップとしての国際熱核融合実験炉、ＩＴＥＲについては、日、米、ＥＣ、ソの四カ国共同による概念設計を完了、次いで工学設計の進め方について協議中であり、今後五年間で七百人の共同設計作業、同七億五千万ドル分の研究開発、ＲアンドＤ分担が予定されているほか、プラズマを一億度に上昇させるための加熱技術の研究開発等に着手しておるとのことでありました。
　次に、同東海研究所におきましては、研究用原子炉三号炉、ＪＲＲ３については、性能向上のための改造工事を終了し、昨年三月、高性能汎用研究炉として再度臨界に到達し、十一月から最大熱出力二十メガワットで運転が開始され、熱・冷中性子を用いたビーム実験等に利用されております。一方、運転を終了した発電用原子炉の廃止措置に対応した動力試験炉、ＪＰＤＲについては、昭和六十一年度以降七カ年計画により平成四年度終了予定のもとに原子炉施設全体を対象とした解体実地試験等を行っております。
　次に、動力炉・核燃料開発事業団東海事業所におきましては、昭和五十二年に運転を開始した再処理工場については、我が国における再処理技術を確立するとともに、国内再処理需要の一部を賄うため、年間九十トンベースの使用済み燃料の再処理運転を行っております。また、当事業所における高レベル放射性廃棄物の処理のためのガラス固化施設は、平成四年度よりホット運転を開始することとしております。
　なお、六十二年に完成したプルトニウム廃棄物処理開発施設においては、可燃性ＴＲＵ廃棄物については焼却後、その焼却灰をマイクロ波により溶融し、また、金属廃棄物については、エレクトロ・スラグ・リメルター、ＢＳＲにより処理するよう設計されているとのことでありました。
　次に、防災科学技術研究所におきましては、地圏地球科学技術研究の一環として、関東・東海地域における地震活動に関し、同地域に設置した約八十カ所の観測点により、微小地震、地殻傾斜等を観測し、得られたデータのコンピューターによる自動震源計算などの処理を行っており、また、大地震の前兆現象を自動的に判別するための地震前兆解析システム開発を推進しております。
　なお、土木構造物等の振動実験を行うための大型耐震実験施設は、従来から本四架橋の振動実験の実施など共同研究、受託研究等にも活用されているほか、大型降雨実験施設においては、降雨による災害の発生機構解明のための研究などを行っております。
　次に、金属材料技術研究所筑波支所においては、省エネルギー及び核融合炉等広い分野に飛躍的な進歩をもたらすかぎとなる新しい超電導技術の開発、具体的には極細多しん線材などの超電導線材、八十テスラ級ロングパルスなどの超強磁界マグネット並びに新しい超電導材料の開発等を推進しておるとのことであります。
　なお、当筑波支所においては、現在、平成五年度を目標に中目黒に設置されている本所の移転業務を推進しているとのことであります。
　次に、無機材質研究所においては、多数の専門分野の研究者が一グループを構成し、おおむね五年間に研究目標を達成し、また、新たにグループを再編成するという体制により研究を実施しております。現在、三万トンプレス等の大型超高圧装置、一オングストローム超高圧電子顕微鏡等を活用して、半導体ダイヤモンド膜及び高性能エンジニアリングセラミックスの開発を行うとともに、ダイヤモンドに類似した結晶構造と性質を有している立方晶窒化硼素半導体のオプトエレクトロニクスへの実用化促進のための研究開発等を行っております。
　最後に、今回、調査いたしました各研究所におきましては、我が国の研究開発振興のため、世界における主要研究機関等との研究交流、国際協力などが活発に行われており、その成果について今後十分期待できるものと考えられますが、一方、最近の研究所をめぐる環境を概観いたしますとすぐれた若手研究者の確保と育成が特に緊要な課題であろうかと存じます。
　以上、御報告いたします。
○委員長（和田教美君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（和田教美君）　速記を起こしてください。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二分散会
○渡部委員長　これより会議を開きます。
　平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　本日は、湾岸問題等を中心とする集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松永光君。
○松永委員　いわゆる湾岸問題については、予算委員会の総括質問の間で各委員からいろいろな方面から質問がなされ、そして総理も懇切丁寧に答弁をしてこられましたのでありますけれども、したがって、私がこれから質問することは場合によっては重複するかもしれません。しかし、基本的な事柄について整理する意味も含めて、私は総理に質問をしたいと思うのです。
　湾岸の平和回復のための武力行使についてどう思うかという点について、アメリカでは八六％の国民がこれを支持する、不支持は一二％、こうなっているそうであります。フランスではミッテラン大統領の武力行使支持について、ミッテラン大統領を支持するというのが七二％に達しておる。武力行使前に比べてミッテラン大統領の支持率が一二％も上昇した、こういうことであります。ところが、我が国では、ある新聞社の世論調査によると、武力行使支持が三九・二％、不支持が四七・二％、こうなっておるようでありまして、湾岸の平和回復のための武力行使についての国民の意識が、アメリカあるいはフランスと我が国との間には相当な乖離があるように思われますね。
　なぜそういう乖離が出てくるのだろうか。私は、日本国民が侵略戦争を許さない、そういう正義感が薄いとは決して思いません。じゃ、何でこういう結果が出てくるのか、こういえば、いろいろな情報のはんらんもあるでしょう。しかし、イラクのクウェート武力侵略が起こったのが去年の八月二日、相当日時がたっておる、それに日本の人質も解放されたということ等もあったので、この今回の湾岸戦争がそもそも何で起こったのか、湾岸戦争のそもそもの発端、だれが平和を破る行動をしたのか、そういうそもそもについての認識に相当甘い面があるんじゃなかろうか、私はそう思わざるを得ない。
　そこで、くどいようでありますけれども、何度も私はこの今回の湾岸戦争の原点というものを確認しながら、明確にしながら議論を進めていかにゃならぬ、こう思うわけでありまして、そういう点からいうと、今次の湾岸戦争というものは去年の八月二日、イラクがクウェートを武力侵略し、そうして併合した、このことに湾岸戦争は始まっておるんだと思う。このイラクの行為というものは真っ正面から国際法に挑戦するものであり、国連憲章をじゅうりんするものでありますから、全く許されざる侵略行為である。
　そこで、国連は直ちに安全保障理事会を開いて、イラクの侵略を許さない、即時無条件撤退をすべしという決議をしたわけですね。これが安全保障理事会決議の最初の六百六十号。それ以来十数回の安全保障理事会の決議が採択されたけれども、イラクは一向に安全保障理事会の決議を受け入れようとしなかった。そこで、やむなく去年の十一月、最終的な安保理事会の決議と思うのでありますが、六百七十八号、すなわち本年一月十五日までに撤退をしなければ武力行使も容認する、こういう決議が採択されたわけですね。
　そしてさらに、いろいろな人がイラクに赴いて、フセイン大統領に安全保障理事会の決議を受け入れるように、そしてクウェートから即時撤退するようにと、随分勧告をされたわけです。最後にはベーカー国務長官もジュネーブに赴いてイラクのアジズ外相と会談して、この安全保障理事会の決議を受け入れるようにと、長時間の協議をしたわけです。そしてさらには、デクエヤル事務総長までもがバグダッドに赴いてフセイン大統領と会談して、とにかく安全保障理事会の決議を受け入れろ、そして即時に全面的にクウェートから撤退すべしということを勧告したけれども、イラクの大統領は一向にこれを聞き入れるそぶりすら示さなかった。
　逆に、アメリカ軍が武力行使をするならば血の海に泳がしてやる、こう豪語して安全保障理事会の決議を全く受け入れる意思を示さなかった。かくなる上は、このまま放置しては国連そのものの権威も失墜してしまう、侵略行為をこれ以上許してはならぬということで、湾岸の平和回復のために武力行使に入ったというのがことしの一月十七日であった。こういう経過であるわけですね。
　したがって、今次戦争を始めたのはイラクである、平和の破壊をしたのはイラクである、多国籍軍の行動は安全保障理事会の決議を執行するための武力行使である、これがこの湾岸戦争の本質であり、そもそもの原点であるというふうに思うのでありますが、これはもう総理も何回もおっしゃっていることでありますけれども、繰り返し繰り返し私は確認をした上、そしてまた機会をとらえては総理みずからが国民に、この今次湾岸戦争の実態、本質、こういったものを訴えられる必要があると思うのです。そこで、総理の見解を改めて伺っておきたい、こう思うわけであります。
○海部内閣総理大臣　松永議員がおっしゃるように、今回の湾岸に起こっておる問題の一番の根本は、昨年の八月二日イラクがクウェートを武力で侵略をし併合をした、そこから問題が始まったわけでありますし、またおっしゃるようなことは世間でもいろいろな角度から議論せられ、きょうも私は朝、新聞の社説で湾岸問題の本質を見誤るなという一文を読んで、今委員の御質問と非常に重なる点が多い。要するに、東西の力の対決というものが、力による均衡の中で、あるときは恐怖の均衡とか、あるときは力の均衡とか言いながら世界の平和のバランスをとってきた。世界が平和でいくための枠組みは東西の冷戦であったと言われた時期もありましたが、それを乗り越えて、そして国連が初めて安全保障理事会でも平和を果たしていかなければならぬという立場で機能するようになってきた。
　極端に言えば、歴史の流れの希望を打ち砕くようなイラクの暴挙でありますし、また我々は、新しい世界の理想というものは、日本は平和主義であり、国際協調主義であり、憲法第九条にも「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」と書いておるわけでありまして、私どもは、正義と秩序を基調とする国際平和を力でもって乱すことはしてはならぬというのがこれからの平和な世界の中においてまず守らなければならない基本的なルールだと思うのです。
　今度、このイラクの行為、これでクウェートがどれだけ長い間、半年近くにわたって国民が虐げられ、苦しみ、主権を侵されてそれっ切りになっておるか。これをただ武力行使はだめだ、だめだ、すぐに停戦だ、公正な平和じゃなく物事の本質を見誤った解決をしてしまいますと、何か力で侵略されたときには、された方はされるがままで黙って耐えていなければならぬのかという深刻な疑問が出てまいります。非武装中立で、そういうときは降伏した方がいい場合もあるよということ
が言えるならばいいのですけれども、降伏する、世界の正義がなくなる、正義と秩序のない世界の平和は日本国憲法でも求めておるものではありません。
　したがって、私どもは、国連が何回も決議してイラクに強い反省を求め、クウェートからの撤退を再三にわたる決議で国際社会の総意として求めたのですが、残念ながら反省も、撤退の意思表示すらされなかった。それどころか、イラクはクウェートを絶対手放さない。それでは国際社会の秩序は守られなくて、強い者が弱い者を勝手に、恣意に虐げるということを認めてはいけませんから、国連憲章に定められた国連の意思によって武力の行使をして平和を回復する、これ以上の平和の破壊は許さないという行動が起こっておるのが一月の十七日からの現象だろうと思いますから、あくまで正義と秩序を基調とする国際平和をきちっとつくれ。
　せっかく戦後四十五年、東西の対決が終わって、米ソの対立が終わって、イデオロギーの対立が終末を迎えつつあって、自由と民主主義に基づく世界の平和があらわれようとしておるときでありますから、力による他国の侵略は許さないという鉄則は、国際社会全員の意思として、おっしゃったように国連の権威としてこれは守り抜かれなければならぬことでありまして、あくまでイラクにクウェートからの撤兵、反省を強く迫っていかなければ問題の根本的な解決はできない。私は委員と全く同じ考えを持っております。
○松永委員　イラクの今次侵略戦争は許してはならない、こういうふうに言いながら、しかし一方においては、米国を初めとする多国籍軍は一月十五日の撤退期限が来てももっともっと待つべきだったのだ、それを十七日に武力行使に入ったのは早過ぎる、こういうふうに非難する人もおりますね。きのうもそういう議論がこの委員会でありました。
　しかし、安全保障理事会の最初のイラク非難、即時無条件撤退を求める決議がなされたのは去年の八月二日。イラクの侵略開始も八月二日。それから計算すると百六十五日も待ったわけですね。武力行使を容認する決議からしても六週間待った。この間、先ほども言ったようにいろいろな人がイラクに対して国連の決議を入れてクウェートから撤退するように勧告をした。先ほども言いましたけれども、ベーカー国務長官がわざわざジュネーブに赴いてアジズ外務大臣と会って、これまた長時間会談をして、安保理決議を受け入れて撤退するように、即時無条件撤退をするように、こういう勧告をし、そして最終的にはデクエヤル国連事務総長もバグダッドに赴いてサダム・フセイン・イラク大統領と会談して、ぎりぎり最後まで実は勧告をし説得をしておる。
　これほど辛抱強く説得した例は私は今までなかったのじゃなかろうか、そう思うのでありまして、であるにかかわらず、イラクはクウェートからの撤退を断固として拒否したわけですね。撤退するそぶりすら示さなかった。それのみならず、先ほども言いましたけれども、来るなら来てみろ、血の海に泳がしてやる、こう豪語しておったのでありまして、これをこのまま放置しては国連の権威も落ちるあるいは平和回復のための活動がむしろさらに難しくなるかもしれぬ、そういう判断もあったのでしょう。あるいはまた国連の権威を保つ上からもこれ以上は待てない。さらにはまた、イラクから侵略されたクウェートの国民はどうなっておったのか、まだまだ解放されるのを待てというのか、こういうふうにもなってくるわけでありまして、したがって、もっともっと待つべきだったのだという非難というものは成り立つものじゃない、こういうふうに思うのですが、いかがでございましょうか。
○海部内閣総理大臣　国連安保理の決議が最初行われてから、六百七十八号の決議が行われるまでにも随分いろいろな経過があったことは、これは委員御承知のとおりであります。五カ月以上にわたるたび重なるいろいろな努力が行われたこともそのとおりであります。ただ単に決議をしておったというだけじゃなくて、あらゆる国の首脳がいろいろな努力をしてこの問題についてイラクに迫ったことも事実でございます。私どもも、直接あるいは文書でもって意向を伝え続けてきました。
　また、国連の努力の中で、たしか十一月の二十九日でございましたか、六百七十八号の決議があり、そしてあらゆる手段をとることができる決議が行われた直後で、これはイラクに対して平和に向かって反省をする最後の機会を提供するのだという意味のことが言われ、直ちにアメリカはイラクに対して直接対話を呼びかけて、私たちは、その直接対話で本当に腹を割って話し合ってもらいたい、強い期待を持ったことも思い起こします。また、国連事務総長は、最後まで和平のための努力を続けました。
　また、国連総会で、私もブッシュ大統領の演説も聞きましたし、またミッテラン大統領の演説も、その中の提案も聞きましたけれども、皆が国連決議に従って、まず力でもって侵略したという事実をもとへ戻して、国連決議に従った第一歩を踏み出せば、中東の恒久和平とかあるいはアラブとイスラエル、パレスチナ問題を含むいろいろな問題について話し合っていく機会が提供されるということを何回も繰り返し呼びかけた。最後の最後まで、国連事務総長は夜を徹して声明を出してぎりぎりの努力をしたのですが、果たされなかった。
　私は、この五カ月以上にわたる各国のあらゆる努力というものは、これはやはり忍耐強いぎりぎりの努力が行われたものと率直に認めます。そして、イラクが悪い、けれどもアメリカも悪いというような、もう一日待てないか、もう二日待てないか。たしか十二月三十一日までに事態を解決したいといった当初の提案は、ソ連その他の国のやはり十五日まで、もうちょっと待ったらどうだという話し合い等があったということも私は当時の報道で詳しく聞いておりました。ぎりぎりの努力の結果でございます。
　現在はまだ絶対平和が世界に実現しておるわけではございません。現在の国際社会において、反対するだけではなくて武力侵略行動そのものを結果的に容認してしまうことは、これはとるべき態度ではない。国連の加盟国がみんな一致して平和の破壊をこれ以上してはいけないということは、これは権威として守っていかなきゃならぬと思うのです。
　私は二月二日の新聞で読んでなるほどと思ったから控えておきましたけれども、「反戦を叫ぶだけで済ませたり、絶対平和の手段のみで対処することは武力侵略行動を結果的に容認し、利することにつながり、逆に戦争への道に近づいてしまう。一番喜ぶのはフセイン大統領だ。」これをお書きになったのは、新聞報道によれば、社会党の新人議員でつくられるニューウェーブの会の人の意見だとして新聞に出ておるのです。だから私は、この点に関しては全く同感をして、こういった話し合いをさらに進めていくべきではないだろうか、こんなことを思ったわけであります。
　ですから、そういった意味で、やはりこの問題の本質というものをよく考え、国連の平和回復への努力というものが一日も早く成功することを、そして世界にジャングルの中のおきてだと言われないように、正義と秩序を基調とした平和が達成されるように心から願っておる次第でございます。
○松永委員　イラクという国はクウェートを侵略し併合しておきながら、クウェートの領土はもともとイラクのものだったんだ、クウェートはイラクの十九番目の州である、こういうふうな主張もしておったようですね。これは侵略、併合後にそういう議論を主張しているようでありますが、これぐらい今日の国際社会の原則をじゅうりんし、あるいは国連憲章を無視する主張はないと思うのですね。
　国連憲章の精神というものは、決められた国境線はいかなることがあっても実力をもって変更はしない、これは認める、これが大原則の一つでしょう。もしそれを許すことになれば、これは紛
争は絶えなくなるわけでありますから、この国境線あるいは国の領土、それを実力をもって変更してはならぬ、国連憲章の精神とはこれはそういうものであるというふうに思うのですが、外務大臣どうですか。
○中山国務大臣　委員御指摘のとおりでございまして、国際的な紛争あるいは解決のために武力を行使しない、これは国連憲章の精神でございます。
○松永委員　第二次大戦後も今まで随分国境紛争というのはありましたね。しかし、国を丸ごと侵略し、占領し、併合したというのは、第二次大戦後今日までの四十数年間の世界の歴史の中で今度が初めてではないか。それだけに許すべからざるイラクの暴挙であり、イラクの侵略行為である、こういうふうに私は見なければならぬと思う。極めて悪質、そう思うのですけれども、いかがですか、総理。
○海部内閣総理大臣　新しい世界の秩序というものの中で第一に守られなきゃならぬ基本的な原則は、力で、武力の侵略、併合はしない、この原則を立てるべきだということは私も常々申し上げておるところであります。そして、一国が一国を丸ごと侵略して併合してしまったというのは極めて希有な例ではないかとおっしゃいますが、私はこれは、国と国とが宣戦布告をし合って国権の発動たる戦争をするという従来のパターンでとらえるべきものではなくて、それはイラク・クウェートの問題はそうかもしれぬけれども、イラクに対する国連決議に基づく共同の武力の行使というものは、これは従来のそういった概念とは違うのではないか、こういう感じがいたします。
　それからもう一つは、クウェートを侵略、併合しただけではなくて、全く関係の直接なかった国々に底知れぬ恐怖を抱かせるような、原油を戦略的に海へたれ流すということ、あれを公然とやるということはまさに環境テロであって、人間にとって底知れぬ恐怖を与えるし、世界が地球的規模でこれだけ今力を合わせて世界環境を守ろうとしておる、この努力に対して、これは真っ向から挑戦する許されない問題でありますし、恐らくこんなことは国際法も予想していなかった暴挙じゃないでしょうか。
　もう一つ言えば、これまた関係のなかった、直接関係のないイスラエルという国へ向かってミサイルを撃ち込み続けておるということも、この挑発に耐えておるイスラエルに私はむしろ、戦線を拡大しないという意味で、平和回復を早めるという意味で、歯を食いしばって我慢しておるイスラエルの心情を思うときに率直に敬意を表したいと思うわけです。
　ですから、そういったことが次々次々重ねて行われることは平和の破壊以外の何物でもありませんから、これはおっしゃるとおり国際法違反であり、戦後初めての暴挙であると言って決して言い過ぎではないと思いますから、一刻も早い反省と撤退をこの場で改めて強く求めておきたいと思っております。
○松永委員　それからもう一つ、イラクの主張の中には、いわゆるパレスチナ問題とのリンケージというのがあるわけですね。これはクウェート侵略、併合前には言っていなかったわけでありまして、クウェートを侵略し併合した、そうしたら国際社会が一致してイラクを非難した。そしてまた、先ほど言ったように安全保障理事会でも八月二日、侵略をし併合したその日に満場一致でイラクの行為は許されない、イラクの武力侵略は許されない、そういう非難を決議をし、同時に、即時に無条件でクウェートから撤退すべしという決議がなされた。この国際世論の厳しい反撃を受けて、そうしてこれに驚いて、何とか自己弁護をしなければならぬなというわけで持ち出してきた議論というものがパレスチナ問題とのリンケージ論。全く詭弁としか言いようがない、こう私は思います。
　そもそも、イスラエルがガザ地区その他を占拠しておる、そうして国連の決議に従わない、だからおれはクウェートを武力侵略するんだ、こういう論理が成り立つはずはないわけですね。泥棒にも三分の理という言葉がありますけれども、仮に三分の理があるとしても泥棒は泥棒ですな。この場合には強盗ですけれども、強盗は強盗であることに間違いないわけでありまして、人がしたからおれもするということは絶対国際社会では許されない。もしそれを許すとすれば国際の平和は壊れてしまう、こういうことではないかと思うのでありまして、この問題について総理はどう考えておるか。
○海部内閣総理大臣　八月の二日にイラクがクウェートに侵略する前に、七月の三十一日とか八月の一日の前後のところでサウジアラビアのファハド国王がフセイン大統領を直接呼んで、そこにはムバラク・エジプト大統領も同席をしていろいろ話をされたということを私は首脳会談のときに聞いてきましたが、その時点においても問題になっておったのは、油田の地下が通じておるのが一つあって、その盗鑿問題、それに対する賠償の問題とか、海に出口がないから島の租借権を認めるか認めないかとか、あるいは、イラン・イラク戦争のときのいろいろな貸借関係があるけれども、それを棒引きするとかしないとか、そういう話がイラクとクウェートの間であったことはこれは事実で、それを心配をしたサウジ、そしてエジプトの大統領が直前にフセイン大統領と話し合いをした。そのとき、力で侵略することは絶対にしないという約束もし、そしてさらにそれらの問題を話し合いによって解決するんだということで合意を得ておったのに、突然一方的にあのようなことになって非常に残念であった、その日直ちに、なぜそんなことをするんだ、約束違うじゃないか、話で片つくではないかと言おうと思ったが、もうその後電話には出てくれない状況になったんだという発端の事情を生々しく語られたことも私は覚えております。
　それから、私がイラクのラマダン副首相と会って話しましたときも、結局なぜそのようなことになるのかという理由の中の一つに、これはアラブの問題だから、クウェートとサウジの問題はアラブの問題だからアラブに任せておいてくれればいいのをアメリカやヨーロッパが出てきたから、それが間違いであるという、こういうお話。それともう一つは、歴史をもう少し調べてくれ、歴史を調べればクウェートはイラクのものなんだ、この点を非常に強調された、そのことを私は思い出します。
　私はそのときに、アラブのことはアラブでというのは非常に結構ですけれども、もう今日世界の平和と世界の経済と世界の安定に大きな影響を及ぼすことになってしまい、国連という世界の平和に責任を持つ機構がこれだけ心配をして国際社会の総意にしておるのだから、もうこれは国際社会の出来事であるし、同時に、アメリカを初めとする多国籍軍がいち早くこれ以上の平和の破壊はしてはいけないというのでサウジに抑止線を張ったということが、平和の破壊をこれ以上させなかったということで私は評価すべきだと思うので、そのところは、国際問題としてアラブだけでとおっしゃらずに、その肝心のアラブの首脳国会議も決裂をしたし、肝心のアラブの方からも多国籍軍に加わる軍隊が出てきておるということをもう少しフセイン大統領は謙虚に反省すべきではなかろうか、こう思った次第でございます。
　なお、もう一つの問題、イスラエル問題は非常に長い経緯がありまして、歴史の問題を言えば、それは一九一七年のイギリスの歴史にも、それはもう線引きの歴史に戻るでしょうが、もっと前のオスマン・トルコの歴史に戻れば、トルコの大統領は、歴史のことを言うと歴史上あの辺は我が国のものであったと言ってオスマン・トルコ時代の地図さえ見せられるような、だから、余り古い歴史のことを言ってそれを全部リンケージしなければいけないというのは現実の侵略を肯定的に放置することになりますから、それはそれ、これはこれときちっと段階を分けて考えて、まず局面を打開すれば、続いてパレスチナ問題を初めアラブとイスラエル問題についてもさまざまな恒久和平のための話し合いの機会が出るでしょうということにやはり耳を傾けて、その道を選んでいくことが
真の恒久和平に通ずるものである、私はそう考えますので、率直にお答え申し上げます。