○大島（賢）政府委員　それでは、委員長の御指示に従いまして、政府開発援助をめぐります概要につきまして御説明をさせていただきます。
　お手元に「政府開発援助を巡る最近の状況と課題」と題するメモ、五枚紙でございますが、配付させていただきましたので、これに従いまして御説明をさせていただきます。
　まず、ＯＤＡの基本的な位置づけにつきましては、おおむねコンセンサスに近いものがあるのではないかと思っております。すなわち、先進国の一員としての我が国の義務、特に、世界第二の経済力を有する国としての責務といった側面と、ＯＤＡが国際貢献の柱であり、国際社会の安定、平和に重要な役割を果たすべきであるといった点を含めまして、広い意味での国益の増進を図るという点につきましては、幅広いコンセンサスがあるのじゃないかと思っております。
　我が国は、八年連続で世界最大の援助国になっております。ほぼ五分の一ぐらいに当たりますけれども、量的に重要な地位を占めております。ここ数年、非常に厳しい財政状況にあるわけでございますけれども、ほかに国際貢献の有力な手段を必ずしも持たない我が国としては、ＯＤＡの重要性というものにかんがみまして、このレベルは何とか維持をしたいと私どもは考えております。
　次に、ＯＤＡをめぐる最近の新しい状況でございますが、二つあるかと思います。
　一つは、冷戦が終わったことに伴ういろいろな新しい状況でございます。
　これにつきましては、そこにございますように、幾つかの重要な変化があります。冷戦のもとでは、援助が東西イデオロギー対立というものの手段として使われた面が世界的にはあったわけでございます。我が国の場合には、経済開発援助というものに忠実に徹してきたと思っております。したがって、冷戦の影響というのはそれほど強くはなかったと思いますが、しかし、世界的に見ますとこういう影響が強かった。終了に伴いまして、いろいろ新しい問題が出てきております。
　それからもう一つ新しい状況としましては、数年間の国際的な議論を経まして、一九九六年にＯＥＣＤの開発援助委員会におきまして、二十一世紀に向けた新開発戦略というものが採択をされました。この新戦略は、いわば国際的な援助社会、先進援助国グループス、それから援助を受けます開発途上国にとりましての一つの大きなガイドラインのようなものを提供していると思います。まだ採択されて三年しかたっておりませんので、現在のところは、この新開発戦略というものが国際的に徐々に浸透し、定着化をしている状況かと思います。
　一方で、この新開発戦略に盛られましたいろいろな目標、特に数値目標が設けられておりまして、二〇一五年までに世界の貧困を半減させる、あるいは基礎教育を二〇一五年までに普及させる、こういった数値目標が設けられております。こういった目標の達成に向けて、いかに各援助国あるいは国際機関が取り組んでいくかといった具体的な方法論につきましては、まだ模索の段階にあるかと思いますけれども、しかし、これが大きな国際的な目標になっているという事実があります。
　それから三番目に、我が国はＯＤＡで何を重点としていくかということでございます。
　現在、政府部内で今後五年程度を念頭に置きました中期政策を作成中でございますけれども、その中期政策の中で、政府としての重点分野を明らかにしていく方向で作業を進めております。
　幾つかございますけれども、第一は、従来の経済社会インフラへの支援、これは経済成長を促すために重要な部分であるわけですけれども、こういった分野に対する支援というものは引き続き重要であるわけでございます。特に、貧困対策とか基礎教育、保健医療などを含みます社会開発分野、こういった分野への支援を従来以上に重視していく。これは、先ほど申し述べました新開発戦略の大きな国際的な方向にも沿った考え方でございます。こういった線を明らかにしていきたいと思います。
　それから二番目は、いわゆるハード型の支援に対しますソフト型の支援でございますけれども、このソフト型の支援、人材育成でございますとか法律、制度等の整備にかかわる支援、知的支援と呼んでおりますけれども、こういった分野をより重視していく。留学生受け入れ等もここに入ってくると思います。
　それから三番目に、環境問題、人口、食糧といった地球的規模の問題、あるいは紛争の多発、災害等に伴います緊急的な人道支援を含む難しい分野でございますけれども、こういった分野に開発援助がどういうふうにかみ合っていくかといった側面の研究も含めて、取り組みを強化していきたいと思っております。
　地域的にはアジア中心ということは変わらないと思いますけれども、最大の援助国として、アジア以外にも適切な目くばせをしながら対応していくことが我が国に期待をされているところであろうと思います。
　さらに、外交政策など国益を反映する形でＯＤＡを実施していくといったようなことがあろうかと思います。
　最後に、我が国ＯＤＡの改革の現状と方向でございます。
　国会のいろいろな場での御審議で指摘された諸点を政府としては受けとめましていろいろな改革を試みております。さらに、外務省におきましては、二十一世紀のＯＤＡ改革懇談会ということで、外部の有識者の方々からの御意見も聞きながら、提言を受け、それを実施に移しつつあります。
　一つは、量から質への転換ということが柱になるかと思います。それから、何よりも効率的なあるいは効果的な援助の実施に向けてのいろいろな改革を図っていく。それから、国民の理解、支持を得るためのいろいろな工夫、改善を行っていく、情報公開、透明性の向上、こういったことを含むと思います。それから、円借款の問題も含めまして、いろいろな援助の制度、仕組みを適時適切に見直して、状況の変化に対応していくという問題が重要になるわけでございます。こういった諸点を含めて、いろいろ改革の努力を進めておるところでございます。
　政策につきましては、既に九二年六月にＯＤＡ大綱ができておりますので、現在進めておりますのはそのＯＤＡ大綱のいわば下位に属します中期政策、これは八月中には作業を完了させたいと思っております。それから、秋以降、この中期政策のさらに下に国別の計画を具体的に明らかにしていくということで、目下作業を進めておるところでございます。
　それから二番目に、実施体制でございますけれども、今般の政府全体を通じます行政改革の中で援助体制についてもいろいろ議論、検討が加えられました。中央省庁等改革基本法の中で外務省が調整の中核として役割を果たしていくということが明らかになりました。これを受けまして、今般の外務省設置法の中でその規定ぶりが明らかにされたわけでございます。
　この実施体制につきましては、従来、援助実施体制がばらばらであるので一元化を図るべきであるという意見が一方にあり、他方で、多岐にわたる専門省庁のノウハウを生かすべきであるという意見もございました。そういった両方面からの意見の中で、外務省を中核とする調整を図っていくということで現在結論が得られたわけでございます。
　それから、実施機関におきましては、御案内のとおり、輸出入銀行と海外経済協力基金、円借款を担当しています両機関が統合いたしまして、十月一日から正式に発足し、世界銀行とほぼ匹敵をいたします融資規模を持つ大きな国際協力銀行というものが誕生して新たな活動を始めることになります。別途、国際協力事業団におきましても、二十五年になりますけれども、この二十五年間には達成できなかった大きな内部機構改革を現在実行中でございます。
　最後に、運用、実施上の問題につきましては、いろいろ指摘されておりますけれども、調査の充実、モニタリング、事後評価、こういった基本動作をより充実させていくこと。それから、ＮＧＯ、ボランティア等の参加を促進させる形での国民参加型の援助の促進。情報公開と広報の努力の強化。それから最後に、我が国が世界最大の援助国としていろいろな場で国際的にもリーダーシップをとっていくためにも、さらには効率的、効果的な援助を進めていくためにも、開発援助の専門家が不足をしている、あるいはその能力強化をさらに図っていく、こういった大きな課題があるかと思います。このための我が国自身の人材育成ということも大きな課題になっておるかと思います。
　以上で、概況の説明を終わらせていただきます。