Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○漆原委員　ありがとうございました。
　最高裁、ありがとうございます。結構でございます。
　それでは、警察庁にお尋ねしたいと思います。
　例の中村俊希君の事件で、有力な容疑者が、京都府警が任意同行を説得している最中に逃走して、公団の屋上から飛びおりて死んでしまった、こういう事件がありました。京都府警は被疑者死亡ということでこの男を書類送検するということを聞いておりますが、犯人がどうしてこのような残虐な行為に及んだのか、動機の解明はこれによって全く不可能になってしまったわけであります。
　犯罪の動機を解明するということは、同種の事件の再発防止という観点からも大変大事なことであろうと思いますし、また、被害者の遺族の皆様にとっても、どうして自分の子供がこんな残虐な目に遭わなければならなかったのかな、そういう被害感情の観点でも私は非常に重要だろうなと思っております。
　この俊希君のおばあちゃんは、思わぬ結末に戸惑っています、事件発生から犯人が逮捕されることだけを願ってきただけに残念です、今はただ俊希の冥福を祈るしかありませんというふうに話されていたということを聞いております。
　テレビでよく京都府警の担当者が記者会見されておりますが、手続にミスはなかったんだ、やむを得ないことだったんだ、一生懸命やったんだというふうに弁明されております。確かにそうなんだろうな、一生懸命捜査されて、一生懸命やられたんだろうなということを私は思います。しかし、そのテレビで、警察に瑕疵はないんだ、ミスはないんだということを見た遺族の方はどんな気持ちになるのかなという気持ちがするんですね。
　私は、京都府警なりあるいは警察庁なりで、やはり、そういう被疑者が死んでしまった、警察として、この俊希君の御両親にお見舞いをするとか、あるいは事件の経過を説明するとか、場合によっては、法的責任の有無はともかくとして、警察として申しわけないというお言葉をかけていただく、これは人間として当たり前のことだろうなと思います。
　この辺のことを、おやりになっておると思いますが、御報告に、あるいはお見舞いに行かれたのかどうか。また、行かれたのであれば、いつ、どなたが行かれたのか。この辺の御報告を願いたい、こう思います。
○林政府参考人　お尋ねの点、まことに同感でございます。
　今回の容疑者自殺という事態を踏まえまして、京都府警察としましては、容疑者自殺当日の二月五日から七日にかけまして、本件捜査本部の捜査幹部らが相前後して御遺族宅へ赴きまして、御遺族の御両親に対しまして、容疑者が自殺に至った経過の報告を行うとともに、当然のことながら、こういう事態になってまことに残念である、いろいろな意味での御遺族の御期待といいますか御希望、そういうことに沿えなかった点についても残念であるという旨をお伝えいたしておるところでございます。
○漆原委員　林刑事局長、今誠意を持ってお答えいただいたわけでございますけれども、その御報告に行かれた、お見舞いに行かれた御両親ないし御遺族の方の反応はどんなことだったのでしょうか。
○林政府参考人　そのようにいろいろ御説明を申し上げたり、おわびを申し上げたりということに対しまして、御遺族からは、府警の捜査に対する激励と、いろいろとよくやってもらった、そういった言葉、それから、非常に今世間の風当たりが強いけれども頑張ってくださいという励ましのお言葉をいただいておるところでございます。
○漆原委員　ありがとうございました。
　別な観点から警察庁にお尋ねしたいのですが、この事件、どうして逮捕状をとってから任意同行を求めなかったのかな、そこに私は根本的な疑問があるのです。
　六時に捜索令状を請求した。七時に捜査員がその容疑者のうちを訪ねて任意同行を求めた、拒否された。八時半ごろ、公園で説得。十一時七分に家宅捜索を開始して、犯行との関連メモを発見した。十一時三十分ごろ、逮捕状を請求した。そして十二時四十分、男が自殺。十二時四十五分に逮捕状が出た。
　非常に後手後手になっておるんじゃないかな、こういう感覚を受けるのですが、この捜査本部、二月五日七時の記者会見によりますと、記者が、いつごろからこの男が捜査線上に上がったのかという質問に対して、担当者は、一月の末に、現場の聞き込み、それからビデオに写った男の調べ、遺留品の販売先での捜査、こういうところから容疑性が高いと判断したんだ、こういうふうに述べておられるのですが、これだけのものがあったら逮捕令状は出るんじゃないかという感じがしますが、いかがでございましょうか。
○林政府参考人　議員御指摘のとおり、京都府警察におきましては、昨年の十二月二十一日でありますけれども、本事件発生以来、いろいろな捜査を続けたわけでございます。
　今御指摘ありましたように、その捜査の過程で、今回自殺した容疑者につきまして、現場遺留品と同種の品を購入したビデオの写真に似ているという幾つかの証言を得た、それから、犯行現場近くに遺留されておった自転車の購入者の購入の際の筆跡と今回自殺した容疑者の筆跡が似ているというような材料も得た、それから、犯行現場周辺でありますとか遺留品の同種の品を購入した場所、こういったものに土地カンを有するというような資料を捜査の過程で得ておったというのは事実であります。
　これらの資料で、議員御指摘のように逮捕状が請求できるかどうかということは議論の分かれるところであろうというふうに思うわけでありますが、府警としましては、これらの資料では逮捕状を請求するものとしてはまだ必ずしも十分ではないのではないかというふうに当時の状況において判断をした。
　府警としましては、本件が本当に社会的な反響の大変大きい重大な事件でありますことを踏まえまして、本人の取り調べといいますか供述、それから、逮捕状よりはもう少し低い容疑性でもって可能になります捜索・差し押さえ、これによって、もう少し強いといいますか、そういった証拠を得て、この容疑者が犯人であるという確証を得た上で逮捕令状を請求するという方針であったというふうに承知をいたしておるところでございます。
○漆原委員　今刑事局長おっしゃった筆跡の問題ですね。二輪の教習所に彼は自分の住所、氏名を書いて、筆跡を残しているわけですね。もう一つは、犯人が自転車を購入した、その購入したときに、登録申請のときに使った筆跡が残っていた。その筆跡を合わせると非常に一致するんじゃないか。そこまでわかっていれば、二輪教習所の彼の氏名、住所の筆跡がある、それと自転車を購入した筆跡が一致しているのであれば、それを証拠に逮捕令状は十分出るんじゃないでしょうか。これはいかがですか。
○林政府参考人　ただいまお答えいたしましたように、議員おっしゃるようなそういった判断も、当時の捜査としてはあり得ないことではないというふうには思います。
　しかし、一つ一つの捜査につきましては、現場の状況に応じて、指揮官なりなんなりが、これでいけるだろうか、これではまだ不十分ではないかというのは、やはりその現場における判断にある程度任せざるを得ないといいますか、捜査そのものはどうしてもそういうものであろうかと思うわけであります。
　それをもっと果断に、いけばよかったじゃないかというようなことは後の可能性としては言えるわけでありますが、少なくとも、当時、現場の状況において捜査官は、あるいはちょっとその後になれば慎重過ぎるのではないかというような御批判を浴びることはあろうかと思いますけれども、現場においてそういう判断をしたということは、あながち私どもとしては大変明白に不当な判断であったというふうにはちょっと言えないのではないかと考えているところでございます。
○漆原委員　警察庁、ありがとうございました。
　最後に一点だけ、法務省にお尋ねしたいと思います。
　先ほど大臣の所信にもありましたが、法律扶助制度の創設、大変にうれしく思っておりますが、将来的には、刑事事件の起訴前の弁護活動とか少年事件の付添弁護もその対象にすべきではないか、あるいは、場合によっては中小企業などの法人もその対象にすべきではないかというふうな意見も最近出されておりますが、これに対していかがお考えでございましょうか。
○古田政府参考人　まず最初のお尋ねの被疑者段階の弁護、それから少年事件の問題についてお答えいたします。
　委員御存じのとおり、刑事事件は、国が国家の刑罰権の実現として本人の意思にかかわらず手続にのせる、そういうものでございまして、私的な紛争の解決を目的とする民事事件に比べますとかなり性質が違うところがございます。より迅速かつ確実に弁護人の選任等を行う必要がある。また、こういうこととあわせて、現在、被告人については、御存じのとおり国選弁護制度があるわけです。やはり同じ刑事手続の中でございますので、被疑者段階の弁護それから被告人段階の弁護、これは統一的、整合性があるものにする必要があるだろう。そういうことから考えますと、扶助という形は必ずしもなじまないのではなかろうかという気がしております。
　しかし一方で、起訴前の弁護活動につきまして、やはり何らかの公費負担なり公費援助を考えるべきであるということは一面ごもっともでございまして、私どもとしても、その必要性を現実にこれから検討をして考えていきたい、司法制度改革審議会でもこれは一つの論点になっておりますので、こういう議論等も踏まえつつ精力的に検討していきたいと考えているところです。
　次に、少年の問題でございますが、この点につきましては、先般、百四十五回通常国会に提出いたしました少年法等の一部を改正する法律案におきまして、一定限度で、少年に弁護士である付添人がいらっしゃらないときは家庭裁判所の方で弁護士である付添人を付する、つまり国選付添人制度の導入ということを盛り込んでございまして、やはり、こういう付添人制度全体の中でどう考えるべきなんだということから検討をすることが適当だと思っております。
○横山政府参考人　それでは、私の方から、法人、特に中小企業を法律扶助の対象とすべきではないかという点についてお答えいたします。
　このほど民事法律扶助法案を今国会に提出させていただきましたが、この法案は、従来重ねられてきました検討の結果を踏まえまして、緊急の必要性に対処するため、民事法律扶助の制度上の基本的な枠組みを定めるものであります。
　御承知のとおり、我が国の民事法律扶助事業は、これまで、資力に乏しい個人の方々に対し、訴訟代理費用等の立てかえ等の援助を行ってきたものでありますが、近年の社会経済情勢等を反映しまして、増大している個人の需要に十分対応し切れていないなどの事情から、本法案は、個人を対象として制度の整備を図ろうとするものであります。
　ただいまの法人、特に中小企業を対象とすべきではないかとの委員の御指摘は、私どもとしましても重要なものとして受けとめております。しかしながら、この問題は法律扶助のあり方そのものにもかかわってまいりますので、今後、高い見地から幅広に検討されるべき事柄ではないか、そのように考えております。
○安倍（基）委員　現在、司法制度改革審議会でこれからの司法制度のあり方を検討中でございますが、これは、基本的には、これからの社会がいわゆる行政指導というよりは一つのルールをつくってそこでみんながやる、それの決着は司法でやるというような基本思想があるわけでございまして、その点、司法制度の改革は非常に大事であると私は思っております。
　その点と関連しまして、私は前も指摘したんですが、アメリカのように弁護士を大勢つくっていく方向とそうでない方向、欧州型と二つ分けましたけれども、一つ私は、今度、いわば司法試験で通過する人をふやすということはしても、裁判官がふえぬことには、弁護士がどんどんふえると、弁護士は飯の種じゃないけれども次々と事件を生んでくる、次々といわば訴訟が起こってくる。一方、裁判の方は逆に言うと数がこなし切れなくなる。
　でありますから、これからいわば裁判を早めることが日本にとっては大事でございますが、そのためには、むしろ裁判官にどんどん人間をふやすというような形の方向、アメリカ的に弁護士ばかりふやすというんじゃ、これは需給といいますか、持ち込まれる件数はどんどんふえちゃって、といって処理はできない、かえってみんな不便になってしまうと思います。これはまだこれから審議するわけでございますけれども、一つの方向性として、私は以前から欧州型がいいんじゃないか、アメリカのように弁護士社会みたいになり過ぎても困ると思っておりますけれども、このいわば需給というか、持ち込まれる件数ばかり多くて処理されるのが少なくなる、ますますみんなとしては裁判に持っていきたくなくなるという状況が生まれないとも限らないので、この点についてお聞きしたいと思います。
○山本（有）政務次官　我が国における適正な法曹人口の増加のあり方を検討するに当たりましては、法曹それぞれの果たすべき役割や法曹に対する国民のニーズ、法曹の質の確保の必要性、過度な訴訟社会をもたらすおそれの有無、いわゆる隣接法律専門職種との役割分担のあり方等も含めて、幅広い諸事情を考慮する必要があると思われます。
　法務省といたしましても、このようなさまざまな事情を考慮しつつ、司法制度改革審議会における審議結果等をも踏まえ、法曹人口の適正な増加に努めてまいりたいと考えております。
　先生のただいまの御指摘というのは本当にありがたい御指摘でございまして、事前チェックから事後チェック、その意味における司法の機能強化につながると思いますので、ぜひ増加についての御理解が世間に広まりますよう、先生の御指導をお願いします。
○安倍（基）委員　それと関連しまして、今話題となった周辺の人々、例えば今日本では司法書士とか税理士とか弁理士とか、あるいは社会保険労務士とか保護司とか行政書士とか、非常に裁判との関連のある周辺の人口がいるわけですね。弁護士が今度ふえますと、弁護士は食べていくために、そういう領域をどんどんと侵食する。一般の庶民も、弁護士さんに頼むよりはもっと身近な人に相談するという傾向もあるわけです。でございますから、いわゆる司法官、弁護士の周辺をめぐるいろいろな職種をどう扱っていくかというのが大問題でございますけれども、いろいろ聞いてみますと、一般的に、弁護士さんが何もかも仕事をとっていってしまうというような話も出てきております。庶民の相談相手としてのこういった人々と弁護士との位置づけといいますか、その辺をやはり一つの大きな問題点としてとらえねばならないのじゃないかと思いますけれども、この点はいかがでございますか。
○山本（有）政務次官　司法書士等、隣接法律専門職種と弁護士との役割分担のあり方につきましては、法務省といたしましても、国民に利用しやすい司法制度を実現するという観点から、重要な検討課題であると認識しております。
　また、司法の人的インフラにかかわる重要な問題であることなどから、司法制度改革審議会における調査審議の対象とされるものと考えており、規制改革委員会の第二次見解におきましても、司法書士等の隣接法律関係専門職種に訴訟代理権等を認めるべきではないかとの結論に至ったとしつつ、司法制度改革審議会において、弁護士と隣接法律関係専門職種との関係ないし役割分担のあり方といった広い視点から適切に判断されるべき事項であり、規制改革委員会の見解を踏まえ検討し早期に適切な結論が示されることを期待するとされているところでございます。
　この問題につきましては、第一に、当事者その他の利害関係人の権利利益の擁護、第二に、法律生活の公正かつ円滑な営みの確保、第三に、適正迅速な訴訟運営の確保等の必要性にかんがみ、司法制度改革審議会による調査審議の結果等も踏まえ、利用者の立場を最大限に重視しつつ、慎重かつ十分な検討を行ってまいりたいと考えております。
○安倍（基）委員　これから審議会で議論していくことと思いますけれども、庶民の相談相手的な人々の存在。私はこの前もちょっと別の話で言ったんですけれども、例えば保護司なんというのはすごい犠牲を払いながら、ほとんど報われないでやっている。こういう庶民に近いところの人々をどう扱うかというのは審議会の大きな議題だと思いますが、私もこの審議会が、途中経過で時々我々と意見交換をしてもらいたい。小委員会をつくってあるわけでございますから、その辺やはり、最終的にこうでき上がったからやってくれじゃなくて、途中段階でいろいろ我々の意見も聞いてやっていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○山本（有）政務次官　昨年十二月に司法制度改革審議会において決定、公表された「司法制度改革に向けて　論点整理」の中に、「弁護士と隣接法律専門職種等との関係」という項目が掲げられておりまして、今後審議会において、国民が利用しやすい司法の実現という観点から審議が行われ、本年中のしかるべき時期に中間意見を公表される予定と承知しております。
　なお、これまでにも、論点整理や審議の進め方に関するさまざまな御意見、御要望を含め、国会における御議論等につきまして、その議事録を審議会において配付することなどにより委員各位に周知されていると聞いており、審議会におかれましては、今後ともこうした取り組みを進めていかれるものと考えております。そして法務省といたしましても、先生御指摘のように、答申があったから、そのとおり直ちに決定するという向きではありません。もちろん国会の先生方にお諮りいたしまして、十分柔軟な対応をしていきたいと考えております。
○安倍（基）委員　では、話題をかえまして、雅子妃の御懐妊問題はちょっと、法務大臣が来られてからいたしますから。
　沖縄サミットの警備状況ですね。というのは、沖縄サミットが目前でございますけれども、皆さんは、オウムの問題こそみんな怖い怖いと言って、オウム問題は非常に神経質になっている。確かにそれは、無差別の恐ろしいことをやるわけですから怖いわけでございますけれども、私はむしろ、相手を絞ったテロというのがこれから非常に問題になるのじゃないか。
　と申しますのは、かつて私は成田空港問題をいたしました。これは要するに、土地収用委員会の委員あるいは委員長、あるいはそれに関連する運輸省の人間をいわばおどかす、その結果空港がろくにできないという問題を取り上げて、実は、何か向こうの中核派の新聞に出まして、その後、警察が警備してくれているという状況のようでございます。警察官には非常に気の毒というか、負担をかけて申しわけないのでございますけれども。
　これは、また沖縄でテロでも起こったら国際問題になる。私は、テロ問題をどう扱うかというのは非常に大事だと思いますけれども、現在の沖縄サミットに向けての警備状況をちょっとお知らせ願いたい。
○金重政府参考人　お答えさせていただきます。
　沖縄サミットの警備状況についてでございます。
　これは九州・沖縄サミットということで言われておりまして、首脳会議が沖縄で行われる、蔵相会合は福岡、外相会合は宮崎でということでございます。我が国で初めて、地方で分離開催ということになるわけでございます。そこで、極左暴力集団各派がその開催阻止を呼号しておるというようなことがございまして、警備的に決して予断を許さない状況にあるというふうに私ども考えております。
　特に沖縄の首脳会議につきましては、過去、サミットにつきましては三回、東京でありますけれども、前回東京サミットにおきまして、警視庁の方で一万人の派遣部隊を全国から派遣を受けまして、警備の万全を期してきたということでございます。沖縄におきましては、沖縄県警の警察官が約二千三百というようなことでございますし、警戒すべき対象も大変広範囲にわたっておるというようなこと等がございますので、全国から多数の警察官の派遣が必要になるというふうに私ども思っておるところでございます。
　こういう厳しい情勢の中でございますけれども、私ども警察といたしましては、各国首脳等の身辺の絶対安全ということと、それから行事の円滑な進行を確保するということ、そのことのために、開催地の沖縄県民の皆様方の御協力を得て、また広く国民の皆様方の御理解、御協力も得て、全国の警察の総力を挙げて各種対策を推進してまいりたいということで、今取り組んでおるところでございます。
○安倍（基）委員　実は私、個人的な話ですけれども、うちの父が書いた「思い出の記」というのを二月末に出します。そこには戦前のテロ事件、クーデター事件などが全部載っているわけでございます。
　御承知のように、戦前は、首相が次々と暗殺された。原敬とか、犬養木堂とか、財界人も殺された。これがやはり日本の進路を大きく曲げることに影響しているわけですね。本当に、あのころの良識派が生きておれば日本はあそこまで行かなかったのじゃないか。日本もこれからいろいろな問題が起こってくる。そういうときに、皆さんがサリンとかオウムとかいうことばかりに目を向けないで、本当にこういうテロに対してどういうことを考えるのかということをよく考えていかなければいかぬ。
　特に、国際的な犯罪組織なり政治結社あたりが自由にまた日本に出入りするような状況でございますね。こういうことを考えますと、かつてそういった方向で、どっちかというと日本は警察国家だった、弾圧国家だったということが、非常にそればかりが強調されて、そのためにそういうテロ的なものをいわば防止するという点において非常にほかの国に比べて、情報収集さえできていないという状況かと思います。
　その面で、私はあえてこういうことを言うのでございますけれども、それを言うとすぐ人権侵害だとか警察国家だといろいろ言われちゃうわけでございますけれども、過去の日本が、本当にテロによっていろいろな要人が殺され、そのために日本の進路が曲がったということはやはり自覚すべきではないかと思います。この点について、御見解をお答えいただきたい。
○金重政府参考人　お答えさせていただきます。
　先生御指摘の、およそテロというものにつきましては、これはもう民主主義社会に対する重大な挑戦でございますから、絶対に容認することができないものでございます。
　そこで、警察としましては、その未然防止を図るという意味合いから、極左暴力集団それから右翼あるいは国際テロといったようなものに対する情報収集、分析力を強化するということをやっておりますし、同時に、あらゆる形態のテロに的確に対応できるようにということで、特殊部隊でＳＡＴというものがございますけれども、これの充実強化等を含めまして、事案対処能力というものの強化に努めておるということでございます。
　それで、具体的に申し上げますと、極左でございますけれども、これは非公然軍事要員という者によるところの組織的、計画的なものがテロだということでございまして、これらによるテロの事件捜査に努めておりますし、それからまた、アパート・マンションローラーという先生先ほど御指摘のようなものの諸対策もやっております。さらには、極左の攻撃になりそうな重要防護対象に対する警戒警備ということも行っているというようなことでございまして、右翼につきましても同様の取り締まりを行い、かつ、国内外の要人等に対する警護警備ということについても徹底を期しておるというようなことでございます。
○安倍（基）委員　この問題はやはり、我々これからの政治を行う上においてきちっと考えていかなくちゃいけない、法秩序の確立とともに、国の政策が曲がらないような意味のテロ対策ということを本当にお願いしたいと思います。
　次に、宮内庁の問題に移りますが、去年の十二月、雅子妃殿下のいわば御懐妊の報道がございました。この問題は、個々の説明を聞くとまた時間がかかりますから、簡単に私の方からかいつまんでお話ししますと、十二月十日の朝日の朝刊で、御懐妊の兆候ありということで、午前中に官房長官が記者会見し、現段階では判断できないと。そして、東宮大夫からレクチャーがあった。夕刊に一斉に各紙が掲載して、両殿下は大変なショックを受けた。十二月十三日に検査が行われて、そのときの夜、東宮大夫がレクチャーして、医学的には確認できないと。十四日の朝刊で各紙が報道した。最終的には三十日に検査をされまして、夜、東宮大夫が担当医師とともにレクチャーを行い、御流産であったという結果がわかったという発表があったということでございますが、この点は間違いございませんか。
○森政府参考人　ただいま先生のお話しの経緯につきましては、そのとおりだと思います。
○安倍（基）委員　私は、ある有権者から、何でこの問題が国民の代表者の集まりである国会で論議されないのか、これはけしからぬというようないわば依頼を受けました。私は、そのころ余り詳しく調べていなかったものですから、ちょっと調べてみようということで、この問題を取り上げたわけでございます。
　ちょっと私、一つ疑問があるんですけれども、報道があったために検査が行われたのか、検査が行われたために、ちょっと時期的な問題もありましょうけれども、ストレスというか、その面を含めて御流産に関係があったのかどうか、その点を教えていただきたいと思います。
○森政府参考人　まず、最初の問題でございますが、十二月十日のスクープがあったために急遽十三日に検査をすることになったのかどうかということでございます。
　この点につきましては、妃殿下の御健康につきまして、常に私ども留意をいたしているところでございます。それで、今の先生のお話の昨年行った検査は、医学的に見て、私どもとして、いろいろな事情から御妊娠の可能性があるというふうに想定をされたために、十二月の十三日に行われたものでございます。そういう意味で、十二月の十日にスクープされたということが直接の原因といいましょうか、そのことと直接の関係があるわけではございません。それが第一点でございます。
　それから、報道がプレッシャーとなって流産に結びついたかどうかということがお話がございました。
　プレッシャーがかかることにつきましては、私どももこれは当然ないにこしたことはございませんけれども、医学的に見た場合に、一連の報道によるプレッシャーそれ自体が直接流産の原因になったというものではないということでございます。医学的見地に基づく発表を待たずになされた一連の報道が、先ほどの先生のお言葉にもございましたが、妃殿下の御負担につながったということについては、私ども大変遺憾なことであったというふうに思っております。
○安倍（基）委員　医者の発表によれば、医学的には関係ないのではないかという説明のようでございましたけれども、この辺はなかなか最終的にはわからない。特に七年間、いつまでもお子様ができないということで非常に気を使われておられた妃殿下がこの報道によってやはり大きなショックを受けたということは事実ではないか。事実、東宮大夫の説明にも話が、たしか十二月十日のレクのときにもそういう発言があったといいますけれども、結果的には何らかの形で影響をしているんではないかと私は推定いたします。これは医学的であろうと、普通の人間の場合のショックと大きさが違うといいますか、その面で、普通の人のストレスの場合だったらちょっとのストレスでも大したことないと思いますけれども、相当大きなショックを受けられたと私は思います。
　ここで問われておりますのは、やはり大新聞の良識と見識ですね。それからもう一つは、皇室報道のあり方、この二点がやはり問われているんではないかと私は思います。それは、新聞社としては特だねという気持ちを持ったかもしれませんけれども、やはり特だねという気持ちでこういうことは扱ってはいけない。
　実は私は、新聞報道でいささか不満なのは、私は長銀をリップルウッドに売ることについて大蔵委員会で昔から発言し、こんなことは、本当に四兆円のお金をそのままやっていいのかということをしきりと論議しておった。そういったようなことはほとんど載せないで、若干事実関係は載せておりますけれども、もう少し論議すべきなのであって、いわば特だねを追うという姿勢、特に大新聞の姿勢、それは民間のちょっとした格の低いイエローペーパーなら別ですけれども、やはり大新聞の見識といわば良識が問われているんじゃないかという点が第一点。
　第二点は、今後の皇室報道についてのあり方、これをどう考えるか。
　それぞれ宮内庁と法務大臣の、これは個人的な見解でいいわけでございますけれども、お聞きしたいと思います。
○森政府参考人　皇太子妃殿下の御懐妊問題についてのマスコミの対応についてでございます。
　この御懐妊に関する昨年の十二月以降の一連の報道につきましては、私どもといたしまして、きちんとした医学的な見地からの発表も待たずに妃殿下のプライバシーにも触れるような過熱した報道がなされまして、そういう点で極めて遺憾なことであったというふうに考えております。
　宮内庁といたしましては、皇室の方々に関する事柄につきまして、従来から報道機関に対しまして事柄の内容に応じまして適切な時期に適切な情報を提供するということで努めてきたつもりでございます。各報道機関におかれましても、今後は、今申しましたプライバシーを十分尊重して、節度ある取材、報道をしていただきたいというふうに考えております。
　それから、先生二番目にお話がございましたのは、皇室と報道のあり方ということかと思います。
　日本国及び日本国民の統合の象徴としての御公務を果たしておられる天皇陛下並びに皇族方のお姿につきましては、報道を通じまして国民に正しく理解されるということが必要であると私ども日ごろ考えているところでございます。そういう意味で、できる限り報道機関等への対応がなされるべきであり、このことにつきましては、先ほども申しましたが、今後も同様な方針で臨んでまいりたいと考えております。
　ただ、天皇陛下並びに皇族方につきましても、プライバシーにつきましては基本的に保護されるべきものであるというふうに考えております。そういう意味で、今後におきましても、取材、報道に当たりまして、天皇陛下並びに皇族方のプライバシーが十分配慮されることが大切であるというふうに考えております。
○臼井国務大臣　ただいま委員御指摘をいただきました皇太子妃の御懐妊のマスコミの報道等につきましては、具体的な経緯や事実関係を承知しておりませんので、それについてのコメントは差し控えさせていただきたいと思っておるわけでございますが、一般的に申し上げまして、御指摘のような問題に当たりましては、事柄の性質上、マスコミとして、母性の保護あるいはプライバシーの保護等に最大限配慮した慎重な対応というものが求められると私どもは考えております。
○安倍（基）委員　これは、通常の人権云々の論議を少し超えた議論なんですね。やはり、国のいわば皇位継承者が生まれるか生まれないかというような大きな問題であったわけでございますから、今後とも皇室報道については本当に慎重に対応、特に新聞社の側で、そちらへ言ってもあれなんですけれども、新聞社の側で対応してもらわにゃいかないなと思っております。
　では、話題を変えまして、最近のいろいろ経済関係の事犯というか、銀行の背任問題とか、次々といわば起訴され罪になってくる。
　例えば、私はかつてこの場で言ったと思いますけれども、ある頭取がある企業に追い貸しをするかしないかという判断は非常にデリケートなんですね。つまり、担保は不十分だけれども、今ここで貸せばちゃんと立ち直って貸し金が戻ってくるのか、あるいはこれ以上やるとどぶに捨てるお金なのか、その判断はそう簡単に裁判官にはわからないわけですよ。だから、起訴する裁判官にその判断を求めることが非常に難しいケースが随分あるわけです。
　最近、非常に貸し渋りという問題が起こっています。これは確かに、銀行の頭取でうっかりこれに貸したら後で責任問われるかもしれぬと思うとついつい貸し渋っちゃうわけですよ。だから、司法の判断というのは、ある意味からいうと非常に、金融に対するチェック、いい意味じゃチェックですけれども、悪い意味じゃ足かせになっているという事実があるんじゃないか。
　私は、資料として、今ここで余り長く議論できませんけれども、中央公論に出しました「あえて日債銀を弁護する」という論文を書きました。これはこれなりに反響があったんです。通常、日債銀の昔の経営者を弁護するなんていったら大ごとではないかと言うんですけれども、これは簡単に言いますと、粉飾決算でいわば罪にしているわけですけれども、当時において、もし大きな赤を出せば一遍に信用が揺らいで倒れるかもしれぬ。その当時はまだ本当の意味のセーフティーネットがなかった。でありますから、大蔵省もセーフティーネットがない状況のもとに余りぎしぎしした査定をしなかったんですね。
　というのは、債務超過かどうかというのは、私はこれを長銀のことでも言っているんですけれども、どういう場合に債権を不良と見るか優良と見るかによって全然違ってくるわけです。私が長銀の譲渡を怒ったのは、債権をどんどん不良と見れば債務超過がどんどんふえちゃうよ。要するに、それを全部国が面倒見るのはとんでもないということでございますけれども、それと同じようなことで、日債銀なんかの場合に債権を優良と見るか不良と見るかで全然債務超過が違ってくるわけです。
　優良と見るか不良と見るかというのは必ずしも全く客観的なものがあるわけじゃないし、当時においてはセーフティーネットがなかった。そこでもって大蔵省もむしろそれを支える側に回っていた。そのもとに行われた決算を粉飾といって罪にしている。大蔵省、大臣を起訴できるならば、当時の経営陣を起訴してもよかろう。
　こういう金融パニックを避ける法益と、一般の投資家を保護するための粉飾決算の禁止と、そのバランスを一体裁判官がとれるのかという趣旨なんですが、これはひとつ読んでいただいて、要するに勉強していただけばいいんですが、経済事犯に対する訴追の問題です。これは非常に難しい問題でもあるし、余り形式的ばかりでもいけない、それは裁判官が本当に判断できるかという問題に戻るんですけれども。となれば、それを起訴とすることそのものにも問題がある。それがやはり広い意味で経済活動の大きな足かせにもなっておる。そういう事実を少し司法の方々も、判断というか一つの勉強の材料として頭の中に入れておいてほしいと思いますが、この点いかがでございますか。
○山本（有）政務次官　先生の御質問にお答えする前に、先生の論文を拝読させていただきました。さすが、ペンシルベニア大学でクライン教授に学ばれ博士号を持っていらっしゃるというところであろうと思います。
　特に、銀行経営者の責任を人間的にとらえておられる。市場に対する責任論とそれから経営責任論とこの二つをもって、これに検査基準の変更、さらに不良債権の認定の変更という時期的な問題とを加味させて、そして、緊急避難的に金融パニックを回避する、いわば違法性において、このところを考慮に当たるところがあるではないかというような御指摘、大変傾聴に値するものだと感心して読ませていただきました。
　お尋ねの事件でございますが、検察は、今の経営陣からも告発を受けて、法と証拠に基づき適正妥当に検察権を行使したものと承知しておりまして、検察におきましては、従来から、刑罰法令に触れる疑いのあるものにつきまして刑事責任の有無及び程度を明らかにするとの観点に立って、その真相の解明に努め、適正に事件処理を行って、その職責を果たしてきたものと確信しておる次第でございます。
　以上です。
○安倍（基）委員　私は、起訴されたことをどう裁判官が判定するのかにまで口を挟むつもりはないのですけれども、こういういわば基礎的な認識のもとにこういった起訴するかしないかということの判断が求められているのじゃないかと思います。
　この点で、いわゆる経済犯罪というのがなかなか難しい問題なんですね。特に、裁判官、まるでもうお金の勘定なんかろくにしないというような一生を過ごしているわけですから、そういう人々に、いわば追い貸しがよかったのかとか、背任になるんだろうかとか、粉飾決算どうのこうのということの判断を求めることそのものがやはり慎重でなくてはいけない。
　それは、やはり基本的に、私は、ある意味からいうと一度書いてみようと思っているのですけれども、現在の不景気はやはり相当司法が絡まっている要素があるぞということを、ちょっと今時間もございませんけれども、書いてみようと思っています。
　例えば、総会屋問題のあの話も、要するに総会屋で、少しでも払ったら全部だめだと。確かに形式的にはそうなんですけれども、それでもって、倒れたとは言わないにしても、第一勧銀あたりなんかも総会屋事件でもってあれしたために非常にがたがたいったとかいろいろあります。もともと総会屋自体がけしからぬことは事実ですけれども、総会屋の裏にある暴力団をほっておいて支店長あたりがどんどん殺されても捕まらないというような状況で、総会屋に金を渡した連中ばかり責めてもしようがないんじゃないか、そういったことも私は書いたことがございますけれども、司法というのは、やはりいろいろな面で実体経済、経営者との絡まりをよく考えた上で、余り法形式的にやるというのはどうかということでございます。
　最後に、少年法の問題です。私は以前から、少年法の改正をもっともっと推進しよう、いわゆる年齢も変えろというふうな主張をしておりまして、これも二年くらいになりますか、中央公論でやはり少年法についての論議をしたのでございますけれども、前回、何か最高裁で、いわば少年審判の証拠がはっきりしないものだから差し戻しというようなのがございました。私も、あの問題はやはり証拠がはっきりしていないという面で、少年審判においても、きちっとした論議なり、証拠を提出したり認定したり、そういう手続が行われるべきじゃないのか。その面で、少年法のいわば改正というのをやはりもう一遍、熱意を持ってというか、何となく少年法問題が棚上げになっちゃって、弁護士さんがちょっと反対するとすぐ腰砕けになっている感じがするので、この点についての御見解を承りたいと思います。
○臼井国務大臣　委員ただいま御指摘をいただきましたとおり、少年審判におきましては、非行事実が確定的に認定され、事案が十分に解明されるということは、少年法の本来の目的でございます少年の健全育成という観点から大変重要であるのみならず、少年審判制度に対する被害者を初めとする国民の信頼を確保するという観点からも最も基本的かつ重要な事項の一つだと思っております。
　昨年通常国会に提出させていただきました少年法等の一部を改正する法律案は、このような観点から、裁定合議制の導入、検察官及び弁護士である付添人の関与した審理の導入等、事実認定手続の一層の適正化のための所要の法整備を図るものでございまして、この法整備の重要性、緊急性にかんがみまして、皆様方の御理解を得てできる限り早期に成立させていただきたいと思っております。
　ただいま安倍先生のお励ましもございましたので、さらに努力をいたしてまいりたいと思います。
○安倍（基）委員　もう大分前の論文ですけれども、私が書いた論文をもう一遍読んでいただけばと。そこには、要するに年齢の引き下げを含めまして、各国との諸法制の比較をしておりますので、もう今さらでございますけれども、もう一遍読んでいただきたいと思います。
　時間が参りましたので、終わります。
○武部委員長　午後一時より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○武部委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。坂上富男君。
○坂上委員　私は、質問事項といたしましては二問ございまして、臼井法務大臣元秘書の税法違反問題について、それから新潟県警女性長期監禁事件についての質問でございます。二番目の方から質問をさせていただきたいと思います。
　新潟県警女性長期監禁事件は、私が住んでおります三条市に起きました。平成二年十一月十三日十七時十分ごろ、小学校四年の少女が小学校からの帰途、忽然と姿が消えて、御家族、御親族、御町内、警察、消防団の皆様方が必死になって連日捜索が続けられたにもかかわらず、全く見当もつかず、神隠しに遭ったような状況で、手がかりすらつかめないまま、本年一月二十八日、少女は、九年二カ月監禁されたままの状態で、同日十三時三十分、柏崎市の監禁場所の二階の一室で発見をされたのであります。
　まことに残忍、残酷、悲惨、深刻な出来事であります。心が痛んで、これを表現する言葉もありません。被害者本人はもちろんのこと、御両親を初めとする御家族、御親戚の御心痛を察するに余りあります。謹んでお見舞いを申し上げ、被害者の一日も早い御回復をただただ祈ってやみません。
　御両親、御親戚の方々は、そっとしておいてくれ、静かに見守ってくれとの御心情が報道から推察ができるのでございます。私は、国会に籍を置く地元の議員といたしまして、私のなすべき仕事は今何かと考え続けてまいっておりました。
　しかし、その後の報道によりますと、警察の発表に誤りがあり、おかしな捜査という批判が市民の中から出始めました。私としては、このまま見守るだけではその責を果たすことができないと認識し、二月九日、質問主意書を提出し、伊藤衆議院議長を通じて、小渕総理から回答を求めることにいたしました。そして、私の支持者の集会で、警察の責任は問われなければならないと表明をいたしました。
　しかし、その回答は、十年前にさかのぼるものでありますから捜査に時間を必要とするので、定められた七日以内の回答を三月十四日の閣議決定まで延期してほしいとの要望がありました。私は、捜査は迅速、確実になされることが任務だと見ておりますので、遅いのではありませんかと申し入れをし、しかし当局が準備が間に合わないならやむを得ないかとも思いまして、承知はいたしたのであります。
　そこで、本日の質問におきましては、政府当局は、現在まで判明した事実においてできるだけ詳細な御答弁をいただきたいと思っておるのであります。
　そこで、私は、この事件は捜査の初動からミスがあり、そして、女性発見の締めくくりの捜査においても重大な失敗があったと断ぜざるを得ないのであります。
　早速でございますが、本日テレビを見ておりましたら、国家公安委員長が、いわゆる一月二十八日に発表をいたされました女性を保護したときの状況についての、間違ったことに対する責任問題について表明されました。
　どういうことかと申しますと、報道でもあるのでございますが、県警本部長がうその発表をすることを了解した、了承したと。そして、女性を発見した場所は病院であったと発表をいたしました。しかしながら、実際、いろいろ調査をしてみますると、一月二十八日の午後一時半ごろ、容疑者の自宅において女性を発見いたしたのであります。しかるにかかわらず、その夕方、記者会見で発表されましたことは、病院において女性を発見した、こういう記者発表があったわけでございます。私も、その発表を聞いておりまして、発見されてよかったなと思った瞬間、しかしまた、女性は自由に外に出られたんだろうかということも思いました。
　そして、事後、捜査が進みました。そういたしましたら、監禁されておった二階の部屋の、しかも、もう本当に小さい範囲において、動かすことができないような状態において監禁をされておったということが、捜査の結果、わかってきたわけであります。そして、それが報道されておるわけでございます。
　そうだとすると、二十八日の発表とその後の捜査の状況から見ると、女性は一歩も外へ出ていない。にもかかわらず、警察の発表からいいますと、最後に発見したのは病院である、そこに容疑者の男性と女性がいた、こういう発表の仕方でございまして、これはもう本当に著しい食い違いでございます。
　私も、この女性は監禁をされながら外へは出られたんだなと最初は思いました。しかし、後から、捜査の結果を見ますと、一歩も外へ出られないというような状況があったわけであります。でありますから、警察の発表というものが一体本当にこうなんだろうかということを私は疑問に思いました。そしてまた、報道で、どうもおかしいじゃないか、これはもう明らかに警察が虚偽発表をしたのでないかと。
　しかも、その虚偽発表の理由は、当時、これを発見したのは保健所の皆様方でございます。保健所の方々がその監禁場所で発見したので、警察官に来てくださいと言ったけれども、来られませんと拒否をされた。そしてまた、いろいろ女性について聞いてみたら、十年前に監禁された小学校四年生の少女であった、今はもう十九歳、こういうことがわかりまして、そのことを警察に連絡をいたしましたら、初めて警察が病院に来られたわけであります。確かに、警察としてはその女性を発見したのは病院ではありまするけれども、女性を保護し発見をしたのは監禁した場所であるわけであります。
　何でこんなことをしたのか。まさに警察の出動が間違いであった、しなかったことについて責任を問われる。だものでございまするから、この発表を、病院で被害者を発見し保護したという発表になったわけであります。大変な虚偽発表でございます。
　私は、これは法律的にも問題があるのであります。この監禁罪というのは継続犯であります。だから、犯罪の終了時をどこにしたのか、一時三十分なのか、あるいは病院で発見されたという三時過ぎなのか、犯罪はどこまで継続したかという法律上の問題もあります。法律上の問題以前に、本当に警察がこのようなうその発表をするというところに私は大きな問題があろうと思っております。
　国家公安委員長は、朝の記者会見でおっしゃったそうでございます。この責任は、場合によってはやはり新潟県警にとってもらうという事態になる、こういうようなことも言われたようにテレビで私は聞いておりました。
　今言った問題は本当にきのう、きょうのお話でございますが、まず、この問題についての詳細な御発表をひとついただいて、これに対する責任を一体どういう形で警察はとられようとされているのか、御答弁をいただきたいと思います。まず、どちらでも結構です。刑事局長さんでも結構です。
○林政府参考人　ただいま議員のおっしゃいました発見時の状況というのは、まさに議員おっしゃるとおりでございます。
　警察としては、発見時のこれについては、発見者に対していろいろ問い合わせが殺到するなど御迷惑をかけるのではないかと、今になって思えばまことに不必要な、そしてまた事の軽重をわきまえない、そういった配慮で、全く誤解、もっと言えば虚偽になるような、そういう発表ぶりになったということで、私としては、承知しておりますのは、新潟県警としましても、このことについては非常に反省をしており、先ほども御指摘ありましたように、昨日記者会見を行って、一連の本当の経緯と、そしておわびを行ったというふうに承知しております。
○坂上委員　長官、国家公安委員長がおっしゃいました。また、長官としては、この責任の問題について、どういうふうに対処されるつもりでございますか。
○田中政府参考人　ただいま刑事局長から御説明申し上げましたように、今回の事件につきましては、委員御指摘のような経過で一月二十八日の状況はあったわけでございます。
　これにつきまして、一連の、この件が発生して、それから被害者発見、救助に至るまでのその過程の中の問題も含めてでございますけれども、国家公安委員会からもいろいろな御指摘をいただいております。また、それが本日の国家公安委員長の発言になったものというふうに受けとめておりますけれども、私どもといたしましても、事の重大性というものを十分認識しておりまして、非を正すべきところはきちんと正す、責任があるところにつきましては責任を求めていくというような形のことを、今後、公安委員会の御指導を得ながら、やってまいりたいと考えておるところでございます。
○坂上委員　お話によりますと、警察本部の方にも大変な批判の投書が行っておるというふうにも聞いております。神奈川県警は、御存じのとおり、犯罪を隠匿して、これが判明をいたしまして大問題になったのであります。
　本件も、二十八日の一時半に発見されたのに、三時に病院で発見されたとするならば、これはまさに証拠隠滅です、こういう発表をして。もし、これがわからないでそのままいったら、検察庁はどう判断されるかわかりませんでしたが、仮にそのままいったら、本当にこれは、まさに証拠隠滅のまま起訴されるというような事態になるのじゃなかろうかとも私は思っておりました。まさに継続犯でございますから、一時半に終わるべきものが三時まで継続しておるというようなことになるわけでございますものですから、これは本当に、一般的人間としての常識判断と同時に、法律的にもこういう問題があることを私はまず指摘しておきたいと思っております。
　以下、また質問を続けます。
　さて、これは九〇年の十一月十三日に起きた事件です。しかも、少女の姿が忽然と消えたのは五時十分だと言われております。御存じのとおり、この被疑者、容疑者は競馬好きだと言われておるわけでございます。そこで、この日、三条に競馬に来ていたのじゃなかろうか。三条で競馬があったかどうか、あるいはお調べになっているかどうかわかりませんけれども、競馬はなかったそうでございますが、新潟競馬の場外売り場のことが行われていたそうです。そして、それが四時半に終わったそうでございます。四時半に終わって、この犯罪現場まで行くのに二十分とかからぬ地域でございます。
　そうだといたしますならば、いわゆる広域捜査が行われなかったと言われております、またコンピューターに入力されなかったと言われておりますが、まず第一弾といたしまして、広域捜査をやらなかったその時期というのは、いわゆる競馬ということによって相当遠くの人たちが来ておって、そしてその足で犯行現場に行ったということだって幾らでも想像できることなのでございます。まずこの点について、警察はどんな認識を持っておられたのか、どんな捜査をなさっていたのか。当時、柏崎警察は確かに、西山町で町長が公金を十何億とか何億とかを横領いたしまして、大変な時期ではありました。大変な時期ではありましたし、三条にとりましては、今言ったような状況下でありましたものですから、柏崎が捜査の圏外に外れておった、こういうふうにも言われておることから見ますと、まず初動捜査において、この点を一体どんなふうに警察はお考えになっていたのか、お答えいただきたいと思います。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　本件発生時、先生がおっしゃったように、全く忽然と姿が消えたということでありますので、事故もあり得るということの両面を念頭に置きまして、当時、本部、刑事部、防犯部、現在の生活安全部でございますが、これを含めて百七名態勢で対策本部を三条警察署に設置しまして、これも御案内でございますが、地域住民の協力を得て、順次その現場から広げていきまして、翌年の一月までには延べ二千八百名で検索を行う、あるいは目撃者探し、その他もろもろの捜査を現場を中心にして初動対応を行っておりますけれども、捜査の観点からは、犯人が県内の各地へ移動しておるということは当然可能性を考慮しまして、発生の当日に県下全警察署に対しまして、本部刑事部長から、要するにこういう人相、着衣の云々という手配の徹底、それから県下で不審者、不審車両に対する職務質問を強化するというようなことで、全署を挙げて、柏崎の方には手が薄かったということではなくて、対処しております。
　年が明けてからは、すぐに今度は本部長名で、いろいろな、いわゆる警察用語では使いませんが、変質者あるいは可能性ある者について、情報を全部総本部へ上げろという通知も繰り返し出して、全県下漏れなくやるようにやっております。
　それから、競馬の点、先生御指摘ございました。当時、その点も確かめてみましたところ、発生当初、何か場外馬券があるそうでございますが、ちょうど場外馬券売り場に来た人間が、現地としては本件と特に関連があるという状況にあるとは見なかったようでございます。したがいまして、今申し上げましたように、それに絞っていろいろ考えるというよりも、広く県下各署に捜査発見活動を指示したということでございます。
　それから、これは蛇足でございますけれども、検挙後わかった結果論でございますけれども、本件、今回捕まっております被疑者というのは趣味が競馬であるということでありますけれども、現在までの捜査状況によりますと、ちょうど女性を拉致した時期、平成二年でございますが、このころにはまだ競馬を実はやっていないという模様でありまして、競馬をやり始めたのはこの拉致より大分たってからの模様でございます。全く結果論で何の意味もない、初動において意味のある話ではございませんけれども、蛇足でありますが、つけ加え申し上げます。
○坂上委員　競馬に興味を持ったのは犯罪後であるというお話でございますが、果たして、そうやって断定するところに大きな問題もあったんじゃなかろうかと私は思っておるわけであります。
　私の言いたいのは、広域捜査をなぜやれなかったかという点でございます。例えば、競馬があった、したがって相当遠いところから人が来ているんじゃなかろうか、御商売に来る人も結構ある、そういうような意味からも広域捜査というものが必要になってくるんじゃなかろうか、こういうことを私は指摘をしておるわけでございますので、この点についてもひとつ御判断をしていただきたいと思います。
　さてそこで、言われていることが、いわゆるこういうような前科前歴のある人について、その容疑者の犯歴、手口等については全部コンピューターの中に入っているのだ、しかも、このわいせつ犯罪、こういうようなものについては、いわゆる類似犯罪とも言われるわけでございますが、このコンピューターへの入力が行われておらなかった、こういうふうなことも言われておるわけでございます。
　三つ考えられます。一つは、現地から、いわゆる柏崎から県警に上申がなかったのか。あるいは、コンピューターに入れるべく報告はあったのだけれども、県警の方で入力を何らかの事情でできなかったのか。コンピューターに入力はされており、この名前は挙がっておったけれども、何らかの手落ちによってこの点の調査はしなかった、捜査はしなかったというのでしょうか。
　私は、入力が行われなかったというミスはあった、そのミスの原因が三つ、どちらかにあるのではなかろうかと思っておりますが、これはどうでしょうか。
○林政府参考人　先生から御指摘がございましたように、今回の捜査におきまして、残念ながら、今回捕まった男が捜査の対象者ということで浮上はしていなかったということであります。
　それで、新潟県警察におきましては、年少者に対する略取誘拐とかわいせつ行為、こういった犯罪を再び行うおそれのある者については、手口制度といいまして、先生おっしゃったようにコンピューターに登録するということで、手口資料として活用するということ。当時としても、こういうものを初めとして全県下が保有する捜査情報というものを吸い上げて、その対象者を把握して捜査を行うというのが一つの捜査であったわけでありますが、先生御指摘のように、本件犯行から約一年半前に強制わいせつ、しかも年少者に対する強制わいせつで逮捕されておるというこの被疑者が、この手口資料がコンピューターに登録されていなかったというのは事実であります。
　今先生言われましたように、まず再犯のおそれのある者を登録しますので、そういうふうな認定をしたのか、あるいはそれを手口資料として署が本部へ上げなかったのか、一体どの段階で落ちたのかという問題はありますけれども、これは現在まだ確定した話ではございませんけれども、どうも警察署から本部に資料の送付がなかったのではないかという、詳細のところはまだ正直言って確定できるほどの調査は進んでおりません、何しろ、非常に弁解がましくなりますが、ちょっと古いことなものでございますので。
　いずれにしましても、そういう点について十分検証を行い、まさに今後もあり得ることでありますので、反省、教訓とすべきことを捜査一般に生かしていくということで徹底的に検証してみたいと考えておるところでございます。
○坂上委員　今申しましたとおり、柏崎署は、当時西山町の事件で大変だったんだろうと私は思っております。だからといって、これを放置した、あるいはうっかりしておったというのは、やはり大変重大な捜査ミスだろうと私は思っておるわけであります。これが第一歩の捜査ミス、二つのうちの一つです。いわゆる広域捜査をやらなかったということ、いわゆるコンピューターに登録しなかったということ、そして、それに基づいて捜査をしなかったということ、このことが、九年二カ月にわたってこの女性を大変な無惨な不幸に陥れ続けたんじゃなかろうかと私は思っておるわけでございます。
　でありまするから、この点については綿密にひとつ検証していただきまして、少なくとも、例えば、警察から県警本部に行ったときは、ちゃんと受付みたいなのがあるんじゃないでしょうか。受付がなくぼんと入れる、入れたか入れないかわからぬというような状態ではないと思うのですね、警察ですから。これはちゃんと受付簿というのはあるんじゃないでしょうか。これはどうですか。
○林政府参考人　ただいまのお尋ねでございますけれども、基本的には、その取扱署が取り扱った、そして再犯のおそれが認められるという特定犯罪に関する資料というものを本部へ送付する、そして送付を受けた本部で入れるということになっておりますが、今先生言われたような、きちっとした仕組みというものができておるかどうかというのは、ちょっと定かでございません。できていないとすれば、きちっとそういう仕組みをつくるようにいたしたいと考えております。