Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（町村信孝君）　公民科というのは高等学校に設けられております教科でございまして、現代社会、倫理、政治・経済、この三科目で構成をされているわけでございます。
　目的といたしましては、「現代の社会について理解を深めさせるとともに、人間としての在り方生き方について自覚を育て、民主的、平和的な国家・社会の有為な形成者として必要な公民としての資質を養う。」、これが教科目標になっておりまして、よりもうちょっとブレークダウンしていくと、日本の生活文化と伝統でありますとか、現代社会の特質とか、あるいは現代の政治・経済、あるいは国際社会における日本の役割と日本人の生き方、人間としてのあり方生き方、こうした内容について指導がされているということでございます。
○江本孟紀君　この公民教育というのは社会科の中でも非常に重要な分野ということで、これは私が知るところによると中学校の三年生からきちっとあるそうでございますが、やはりこれの一番大きな目的は、健全なナショナリズム、すなわち国民的自覚と祖国愛、こういうものが指導の一番の大きな目標ではないかというふうに思っております。そうすると、我々も含めてそうですが、やはり国を愛する心というものを、これは皆さん共通に持っていると思いますけれども、これをやはり一つの根幹として教育の現場にもきちっと伝える。
　そういうことでいいますと、私はどうも最近の教育の中というのが、一つの流れの中からしますと、自分の国に対する思いとか思いやりとか、こういったものが非常に薄いんじゃないか。マスコミ等いろんなところで何となくみんなが耳にしているのは、恐らく中学生、高校生でもそうでしょうけれども、非常に自虐的歴史観、こういったものを教育されているんじゃないか。その上に立って国歌や国旗、こういったものに対して非常に思いが薄い。その原因の一つに、やはり教育という現場の中でしっかりした国歌や国旗についての教育をさせていないんじゃないか。
　先般も長谷川先生からお話がありましたように、冬季オリンピックであの里谷選手が日の丸が上がったときにぼうっとしていたというようなことでちょっと批判がいろいろありましたけれども、しかしあれはまさしく今の世の中をあらわしているというか、学校の現場をあらわしている、教育の本来のこういったことを教えることのできなかったことをあらわしていることじゃないか。要は、彼女はどうしていいかわからない、国歌が流れているときに、日の丸が上がっているときに何をしていいかわからないというのがやはり一番大きな原因じゃないか。それがまさしくそういった教育の一つの薄さが出ているんじゃないかと思います。
　そういったことでいいますと、私も戦後生まれですが、最近教員の方の大多数が戦後生まれの人が多いんじゃないか、割合からしますと。私の過去の経験を振り返ってみても、学校の中で自分たちの国旗とか国歌についてきちっとした教育がされたことはないと思います。非常にあいまいな教育です。そういうことでいいますと、恐らく教員になっておられる今の若い方々も、実際にそのことについては非常にあいまいなものですから、結局教員になっても、子供たちにきちっとした教育をどうしていいかわからない、とりあえず教科書に沿って当たりさわりのない表現を反すうするだけである。
　その中で、教科書という問題ですが、教育出版発行の「中学社会・公民」では次のように国旗・国歌のことを書いてあるんです。
　国と国とがいろいろな関係を持つようになると、国を表す旗が用いられるようになり、それを国旗として認め合うようになった。また、国の団結を象徴する歌も作られるようになり、国歌と呼ばれている。国旗と国歌は、国との交際で大きな役割を果たすし、また、国民の結束を強めるために利用されることも少なくない。国旗と国歌には、それぞれの国の歴史的な出来事や国民の理想が結び付いていることが多い。従って国旗や国歌に対して相互に尊重することが大切である。
というふうに書いてあるんです。しかし、これは教科書七社あるうちの、今言った出版社が一番多く記述をしてあるわけです。あとはもう本当に流しているだけなんです。しかしこの中にも、「国民の結束を強めるために利用されることも少なくない。」という何か思わせぶりな、どうも何のことを言っているのかわからないようなことを書いて、やはり明確に国旗・国歌というものが教科書の中でも記述をきちっとできていないわけです。
　そうしますと、学校の教員そのものがこういった教科書をもとにあいまいな国旗・国歌ということを適当に流した教え方をしておるものですから、やっぱり里谷選手のように、日の丸が上がっても帽子をかぶったままぼうっとしていなきゃしようがなくなる。だから、決して彼女が悪いわけじゃないと思うんです。
　もう一つは、君が代という歌詞を知らなかった。これはよく聞いてみると、歌詞がわからないと。だから歌いようがないんです。これは多くの国民がそうであるように、きちっと歌詞を歌えるかというとなかなか難しいですけれども、しかしこれがやはり現実ではないか。
　それから、確かに過去にはそういう忌まわしいこともあったかもしれません。しかし、今どき国旗や国歌についてタブー視するというのはもう時代おくれであって、前にもどなたかの大臣のときに払お聞きしたことがあるんですけれども、もう多くの方が認めているんだと。ただ単純に認めているのだというだけでありますから、いや認めていないという人がこんなものは国旗や国歌じゃないよと言っても仕方がないわけです。
　だから、現場の先生がどうも本音で触れたくない、何となく流してしまう。一応学習指導要領に拘束されているので、仕方なく国旗や国歌ありますよと。それで、教科書の中でも一番長く記述しているのが先ほど私が読んだような程度のものですから、もうそろそろこういった国旗・国歌の重要性とかというようなものをやはりきちっとすべきではないかと思いますが、この辺について、大臣、どのような御所見でしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　江本委員から大変貴重な御意見をいただきました。
　多分、これはもう言わずもがなのこととは思いますけれども、やはりこれは戦前のいろいろな歴史的な事象に対する一つの反動として、愛国心でありますとか国を愛するとかいうことを言うことは、どちらかというと右翼反動であるとか、とかくそういうレッテルを張られがちであった戦後の風潮が間違いなくあったと思いますし、あるいは、国旗・国歌といえば、これこそまさに天皇制賛美の歌であるとかそういういわれのない批判があり、そしてそういうことをまた学校の現場で間違いなく教職員組合の皆さん方が、それはやらない方がいいんだということを、はっきりとそういう指導方針を打ち出してこられたということの反映だろうと私は思っております。
　ですから、学習指導要領にはちゃんと書いてあるんです。公民の時間あるいは社会科の時間、道徳の時間、倫理の時間、国を愛することの重要性、我が国のすぐれた伝統文化を誇りと思い、かつそれに敬意を払うことの重要性、書いてあります。国旗・国歌のことも指導要領には書いてあります。
　しかし、いつかもこの委員会で申し上げたかもしれませんが、私の娘たち二人は札幌の公立の小学校で、先生がわざわざ、これは覚えなくていいのよと言って飛ばして、そして教えなかった。各学年ごとに入っているんです。でも教えない。こういう要するに戦前の姿に対するある種の反動、逆作用の思いが極端なまでに学校現場に集中的にあらわれてきたというのが実態であろうと思います。
　にもかかわらず、私は、逆に国旗なり国歌なりというものが本当に圧倒的多数の国民に定着をしているという事実は事実としてしっかりあると思いますし、学校現場で国旗を掲げ、あるいは国歌を歌うということについては再三文部省も通達を出し指導しております。少しずつでありますがその比率も上がってきて、今ではかなり卒業式あるいは入学式で高い水準になってきたということは、まさに国民の大多数がもうそのことは事実として国旗であり国歌であるということを、君が代・日の丸が国歌であり国旗であるということを認めているということのまさに反映であろう、こう思っておりますが、まだまだ一部地域、学校においてそれが十分徹底していない面もございますので、私どもとしてはさらにこれを徹底していきたい、こう考えております。
　委員御指摘のように、ある種の後ろめたさという言葉をお使いになりましたけれども、そういう時代は明らかに過ぎ去った、正しい思いで日本の歴史を、そして日本の国家というものに対して、やっぱり国を愛することの重要性、そうしたことを学校現場でさらにしっかりと教えてもらうように、そしてそれは学校だけではなくて社会全体もまたそうした雰囲気を醸成することが重要だと思いますし、またそれぞれの御家庭でも、例えば祝祭日の日には国旗をそれぞれの家で立てるといったようなことを励行していただく、そうした家庭のあり方というものも、これは文部省が言うことではないかもしれませんが、そういう努力をそれぞれの各界でしていただくことが大切なのではなかろうかと私は考えております。
○江本孟紀君　私がこういう質問をしますと大体そういうお答えをされるんですね。それは当然なんですね。
　もう大多数の国民も日の丸とか君が代というのは認めているわけですけれども、しかし、やはりそういったことをそろそろ学校の現場できちっとやらなければいけないんじゃないか、むしろ逆に。みんなが認めているからまあいいだろうという程度ではだめで、これは前にも私は法制化したらどうかという質問をここでさせていただいたんですけれども、そのときは軽くいなされました。だけれども、これは何度も私はそういう要求をしたいと思うんです。やはり公民教育という中に、国の柱であるというようなものをきちっと教育をしないと、どうも最近、中学生、高校生を含めた中でやっていることを見ていると、間違った自由とそして人権意識、こういったものが物すごくあるんではないか。ほとんどの事件とか今社会で起きているような問題を見て探っていくと、やはりそういったところにどうも起因する部分もあるんではないかと思います。
　間違った自由や人権意識をどんどん変な角度で植えつけられてしまうと、子供はやはりどんどん暴走をしてくるわけです。歯どめはもう今の時点ではきかないんです。日本に生まれて日本国民であるということであるのであれば、国家を構成する一員であるんだというようなことをきちっと主張すべきではないのかと私は思うんです。とにかく最近いろんな例を見ていますと、そういったところを全部ぼやかしているものですから、中学校でも高校でもそうです、無秩序な行動の生徒を、これは自主性があるというような解釈をする先生もいるんです、中には。
　これは一つの例として、これも詳しくはよくわかりませんけれども、最近、新聞紙上でよく出ております。これは大臣も多分新聞等でごらんになったと思いますけれども、埼玉県の県立高校の卒業式をボイコットしたり入学式をボイコットしたりという事件が、事件という言い方はおかしいですけれども、件がありました。これなんかは、戦後生まれの先生と生徒というのが、自由と人権意識というのの履き違えの典型的な例じゃないか。
　これは実際に当事者に聞いたわけじゃありません。新聞等で客観的に見てもどうもおかしい。公立て国や県から補助も受けたような公立の学校で、無秩序に自由自由と言って、入学式の行事もおれたちがやるんだ、卒業式は学校にやらせないんだと。これは、自分たちが勝手にやるものだ、それが自由なんだというふうなことを堂々と主張しているように新聞紙上では私は見えるんです。これなんかは、まさしく無秩序な行動を自主性などというふうに解釈をして、先生の教育がどうもなっていないんじゃないかという一例ではないかと思うんですけれども、この辺については、大臣、お考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　若干の報告は文部省に来ているようですが、詳細はまだ私ども把握しているわけではございません。しかも、個々の学校のことについて一つずつ文部省がこれはこうだああだということをすることはいかがかなと、私は率直に言って思っております。
　今、教育の分野でも大きく地方分権の流れという方向に沿って、先般、三月二十七日でしたか、中央教育審議会から今後の地方教育行政のあり方についての中間報告をいただきました。基本的にはこれは私どもの考えでもありますし、中教審の委員の皆様方の御意見でもありますけれども、できるだけ文部省の役割は限定をして、そして教育委員会、そして現場の学校に物事を決める権限を移していこうという流れにあると思っておりまして、私もその流れに賛成であります。したがいまして、そうした個々の学校のいろいろな行事のあり方等々について余りあれこれ言うというのは差し控えるべきかなと思います。
　しかし、その上に立ってなおかつその新聞報道等を見た上での印象を申し上げますと、入学式とか卒業式、言うならば一つの儀式として厳粛なうちに意義あるものとして行われなければならないということは指導要領にも書いてあるわけでありまして、そういう意味からいたしますと、そういう趣旨に立って校長先生が最終決定責任者として判断をしたものについで先生方あるいは生徒たちが従うのは、これは当然であります。自主的に自分の頭で考え、そして行動するということは、これからの日本人にとって必要な要素であると思っておりますが、それも、どこかで最後は物事が決まるという一定の秩序というものを前提にした上での自主性であり自発的行動であろう、こう思っております。学校の場合では、校長先生が最終責任を持つということは法律上はっきりしております。それを無視して自由気まま、勝手にやることは私はいかがであろうかと、こういう印象を持たざるを得ません。
　しかも、若干上がってきた報告によりますと、この学校では職員会議が決定機関であるという、そういう校内規則みたいなものがあるそうでありまして、これは私は間違った校内規則である、それこそ正していただかなければならない、こう思っております。たとえ三人であれ五人であれ一つの組織があれば、必ずそれを管理する人と、そしてそこに従う人たち、そしてその一定のグループでやる。ところが、学校現場だけが異常なことに、校長も教員も全部平等であるという非常に間違った考え方を持っている先生方が少なからずいるんです。まして、十人、二十人、三十人、多い学校では非常に数多くの先生方がいる中で、校長も教員も全部平等であるなんて、こういう世の中の常識とは全くかけ離れた論理構成をして理屈を立てていまだに闘争をやっている、そういう人たちもいるということを聞いて、世の中の常識とかけ離れたことをよく平気でやるものだなと、私は個人的にそう思っております。
　したがいまして、これ以上のことを言うといささか私が前段申し上げたことと狂ってきますからこの程度にさせていただきますけれども、しかし、今委員おっしゃったように、自主性というのは一定の秩序のもとで発揮されるべきものであると私は考えております。
○江本孟紀君　まさしくこれはいい例だと思うんですね。何度も言うようですけれども、それは当事者からいろいろ聞いてどうのこうのということじゃないんですけれども、新聞等で見ると、どうもこういうことをやっている方が、自主性だとか自由だとか、これは我々の人権だみたいなことを強調しているように見えるんです。それに触発されて秩序が乱れていくというようなことがあるのではないか。やはり教育の現場というのは、大臣が今言われたようなちゃんとしたピラミッド型でやる、こういうことによって成り立っているんだということをきちっともっと教えるべきではないかと思います。
　その柱になるのは国家ということを常に念頭に入れた教育現場というのが必要じゃないかと思います。そういうものが薄過ぎて、荒れている原因の一つにもなっている。原因はさまざまだと私は言いましたけれども、しかし今私が主張したいのは、やはり国がしっかりしてほしい、文部省はもっと強くがんがんそのピラミッド型の仕組みをからっとつくって、国の柱はこうだということを主張してほしい、そういうつもりで私は言いました。
　これは私が言っているだけではなくて、最近たまたまちょっと読んだ本で、小説家の五木寛之さんがこの国の将来を案じて「大河の一滴」という本を最近出されました。その中に、日本が世紀末を迎えている、平成八年で年間二万五千人以上の人が自殺をしていると。この数字は見事に自殺に成功した人の数であって、これからしようかなとか、したいなと思っている人が十万人以上いるというふうに言われているということを書かれております。
　五木さんが書かれている中に、「この数年来、自殺者の数がぐんぐん上昇しているということは、これから先、他人の命を傷つけることも益々増えてくるのではなかろうかと思います。これは小説家としての大変乱暴で深刻な提言ですけれども、どうもそんな感じがしてなりません。私達は自分の命というものを、その重さの実感というものを、なんとか取り戻す必要がある。そうでなければ、学校教育とか家庭の在り方とか社会の介護とか、いろんなことだけ論じて、いま日ごと起きてくる様々な事件を減らしていこうとつとめたところで、それは無駄なんじゃないかと、と思ったりします」と述べられています。
　さらに、「自己の命の重さ、そして他者の命の重さというものがあまり感じられなくなってきたのか。非常に通俗的な考え方なのですが、まず、私達は死というものの現場に立ち会うことが少なくなった、あるいは死というものをはっきりと眺め、それに接する機会が少なくなったということが、死の実感を喪失させる原因のひとつになっているのかも知れない」とし、「戦中戦後を生きて、悲惨の極みとしかいえないような、そういう時代に自分の命が燃えていた、という感覚があります。三ついう感覚を無視してきたのが、戦後の民主主義の教育だったのではないか、建て前の民主主義の教育だったのではないか。そういうものは錯覚であった、それは間違っていた、それは安っぽいナショナリズムであった、というふうに言いますけれども、今の時代の中で、例えば非常に反動的な意見のように言われる意見の中に、やっぱり、かつて自分の命が燃えていた時代というものに対する抑え切れないノスタルジーのようなものを、僕はどうしても感じてしまいます」と書かれています。私はこれに非常に共感しました。
　戦後の民主主義教育を受けた者は、今の重さについて学んでいないと恐らくこれは言いたかったのだと思います。団塊の世代、私も含めてそうですが、まさに戦後教育の塊でありまして、今や国家の中枢を担っている年齢でもあるんです。この世代が最近では簡単に自殺をしてしまうというのは、しかし何となくわかるような気もするんです。先日も会社の社長さんが三人一緒につるんで自殺をされましたが、あの方もたしか五十歳前後、まさしく団塊の世代です。
　戦後教育のゆがみが今のようなさまざまな事件となって出てきたというのは、これは乱暴かもしれませんけれども、国家ということを考えた上で社会構成をいろいろ考えていくと、やはり戦後の民主主義の教育というものは考え直さなきゃいけないんじゃないか。戦後は、先ほども出ましたように、やはり戦争というものがあったことによって、いろいろきちっとしなきゃいけないことをどうも外してきているような気がしている。そこに間違った自由や人権主義みたいなものが来て、どうも一番もろに影響を受けているのが教育の現場ではないかなと思います。
　ここへ来れば、もう戦後五十年以上たちましたから、これは公民教育ということを含めて考えるならば、教育現場でも国家に対する明確な位置づけというものをやはり出していくべきではないか、そういうふうに思いますけれども、その点について大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　江本委員から大変大局的かつ大きな問題について御指摘をいただきました。
　どういうお答えをしていいのかちょっと頼もうまくまとまりませんけれども、確かに人の命が非常に軽くなっているといいましょうか、確かに大きな戦争は、ある意味では幸いなことにというか、実際僕は日米安保条約があったからだと思いますが、日本が戦後五十三年戦争に巻き込まれなかったということはとてもすばらしいことであったと、こう思っております。
　しかし、じゃ命を奪われることが、あるいは生死の境をさまようことが周辺にないかというと、例えば毎年一万人もの交通事故者が出ている。これなんかある意味では大変なことでありまして、交通事故死というのは事故から二十四時間以内に亡くなった方を交通事故死者と言うので、二十四時間を超えると他の原因で死亡と。だから実際にはもっと多いと思うんですよね。
　例えばそれ一つとりましても実際に死と直面している方が相当我々の身近にいるということを考えたときに、死が我々の身近にないということは実際ないと思うんです。しかし、ややもすると、今の重さあるいは死の持つ意味ということを真剣に考えたり学んだり、あるいは習ったりということが戦後の日本の社会からすぽんと抜け落ちているなという印象は、確かに委員の御指摘のとおりであろうという気も私もいたします。
　人の命を奪うということは、これは最も他人の生きていく自由とか生きたいという本能的な欲求を抹殺することでありますから、これ以上の他人の自由や権利を侵すことはないのでありまして、先般あるテレビを見ていたら、子供が何で人を殺しちゃいけないのかという質問をしたらそれに答える大人が一人もいなかったという、私はそのテレビを見たわけじゃないんですが、それについてどう思いますかという質問を受けたことがあります。どうして周りにいる大人の人たちはなぜ人を殺してはいけないのかという問いに真っ正面に答えないのかということは私も本当に不思議に思いましたし、要するに生存権といいましょうか、生きていこうという本能を抹殺するということは最も許しがたい行為であるし、しかるがゆえにこれは法律で、当たり前のことですが最も重い罰則のある、してはならない行為として禁止されているわけであります。
　いずれにいたしましても、自由の権利とか行使というものは、他人の自由や権利を侵してはならないという制約、前提が伴うことは当然でありまして、その上に立って自分の義務と責任を果たしながら自由と権利の主張ができるということは余りにも当然だし、そのことはまさに憲法にも書いてあるわけでありますけれども、ややもすると、これも戦前の反動なのでしょう、自由と権利の主張ばかりが横行して義務とか責任ということが戦後の日本の社会から非常に軽んじられてきたということも、社会全体がそうだし、そのことが教育の現場にも相当色濃く出ている、いろんなところでそれを私は感ずるわけであります。
　それと同じ次元だとは私はあえて申し上げませんが、今委員御指摘のような例えば国家というものについても、これもやっぱり戦前の一つの揺り戻して、国家、愛国心ということを言うこと自体が忌むべきことである、タブーであるといったような戦後の教育現場の雰囲気というものがあったし、それは教育現場のみならず社会全体でもやっぱりあったんだろうと思います。
　しかし、それではまともな国家としてこれから国際社会の中で日本が生きていけないし、日本人が国際社会の中に伍してしっかりと生きていくためには、そういう正しい国家意識なくして世界の中で生きていくことはできない、私はこう思いますので、今次教育改革の中では、ただ単に中高一貫をつくるとか、そういうことも大切なんですが、より根本的には、戦後の日本の教育を支えてきたいろいろな平等意識、それも今どんどん行き過ぎて悪平等になっているとか、あるいは自由と権利ばかりを主張して義務と責任を忘れているかのような面が非常に多い戦後の教育のあり方、あるいは今おっしゃったような国旗・国歌あるいは愛国心、さらには道徳の重要性、こうした戦後の教育がどちらかといえば軽んじてきた部分を、この教育改革の機会にやはり基本的な理念としてもう一度見直すという作業を経た上で、私はそういう作業をこの間中教審にもやっていただいていると思っております。
　そういう作業を基本でやりながら、同時にそれを制度的にどう実現をしていくかということで、さまざまな選択肢をつくっていくとか、幾つかの教育改革の具体的プログラムが出てまいりますが、そのプログラムの根底にある考え方というものをやっぱり我々はもう一度この時点で見直していくということが非常に重要なんではないだろうか。それなくしてただ単に制度いじりだけの教育改革なら、それは意味がないとは言いませんが、意味が非常に小さくなってしまうんじゃないのかな。
　いささか個人的な意見も申し上げまして、これが全部必ずしも文部省の公式見解とは私あえて申し上げませんが、若干の感想を述べさせていただきました。
○江本孟紀君　ちょっと質問が下手で申しわけありませんでしたけれども、非常に私がお聞きしたいことを言っていただきました。
　そこで、次に問題になるのは道徳教育で、教育現場の中での道徳教育ということについてお尋ねをしたいと思います。
　道徳というのは、これは辞書を調べても、人の踏み行うべき正しい道、良心や社会の規範を基準として、自分の行為、考え方を決め、善や正を行わせる理法、行為と書かれております。道徳教育というのは、人間教育の一つとして一定の価値意識、道徳的感情を子供に育成するということになっております。
　また、中学校学習指導要領の道徳の「目標」には次のような記述があります。
　　道徳教育の目標は、教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を家庭、学校、その他社会における具体的な生活の中に生かし、個性豊かな文化の創造と民主的な社会及び国家の発展に努め、進んで平和的な国際社会に貢献できる主体性のある日本人を育成するため、その基盤としての道徳性を養うこととする。
とあります。
　しかし、これはすべてとは言いませんけれども、最近の教育現場ではどのような道徳教育を指導しているのか、道徳教育を子供にする能力を現場の教師が本当に備えているのかどうか、これは非常に気になるわけです。
　最近の例でちょっと事件なんか言いますと、連続児童殺傷事件が起きたあの友が丘中学校の校長先生が卒業式の日の夜にはもうストリップ小屋にいたというので少し問題になりました。それから、現役の女性教師が覚せい剤で逮捕された。それから援助交際で逮捕された埼玉の先生もいる。こういった報道がしょっちゅう起きているわけです。
　こういう人がいっぱいいると、子供だってそういうことをしない人を道徳のある人だと思っているわけですから、こういった教師が多いというのは非常に問題だと思います。そこで問題なのは、教職員になるためのシステム、それから教職員になって教壇に立つまでのシステム、こういったものに問題はないのか、大丈夫ですかというふうにお聞きしたいと思うんです。
　小学校と中学校の教員にするために先般、介護ボランティア活動を義務づけるというような法案がこちらでも出ましたけれども、道徳というものは非常に大事なものであるということから言えば、学校の先生になる若い先生たちに道徳を語れるだけの自覚があるのかどうか、資格があるのかどうかということを考えれば、これは今のシステムのままで大丈夫なのか、どうもその辺が私は心配になるんですけれども、その点についていかがでしょうか。
○政府委員（御手洗康君）　御指摘ございましたように、学校の教職員につきましては、教育職員免許法に基づきまして、大学等におきまして一定の必要な単位を持った者に対しまして都道府県教育委員会が免許状を発行する。この免許状を持った者でなければ、幼稚園、小・中・高等学校あるいは特殊教育諸学校、国公私立を通じまして教職員としてその職務を遂行することができないということになっているわけでございます。
　主として教員養成を行っております各大学の教員養成課程におきましては、御指摘のような点も踏まえまして、教育原理でありますとか教育心理、生徒指導、教育課程、教科指導あるいは道徳の指導といったものも教職課程といたしまして必要な単位を修得させるということにしてあるところでございます。
　今回お願いしております教職員免許法の改正におきましても、御案内のような御指摘等も踏まえ、あるいは現下の各学校の実情等も踏まえまして、現場の苦労にこたえていくというためにも、各大学における教員養成課程におきまして使命感や得意分野や個性を持って現場のさまざまな課題に適切に対応できるような力量ある教員の養成が非常に大事であるという観点から、教職課程に関します単位を重視し、しかもできるだけ教育実習や現場での体験等々をふやし、あるいはカウンセリングの単位を充実するといったような観点から、大学の教員養成課程カリキュラムの抜本的な改善を図るための免許法の改正をお願いしているところでございます。
　また、採用段階におきましても、単にペーパーテストのみで学力をはかっていく、あるいは人物を見でいくということではなくて、できるだけ第一次の試験のときから面接あるいは実技、そういったものを入れ込んでいくとか、さらに御指摘ございましたボランティア活動や大学におきますクラブ活動の評価、あるいは民間等におきます社会経験の評価というものを適切に調査書等で評価し、そして面接等でそれを確認するといったようなさまざまな工夫、改善が各都道府県においても行われているところでございます。
　また、初任者研修につきましては、すべての小学校から高等学校までの教員につきまして一年間、校外、校内におきまして入念な研修を進める。また、その中でのカリキュラム等におきましても、ボランティア体験、介護等体験、社会的な実務体験、野外体験、そういったような自主的な事柄もカリキュラム等に十分配慮するように指導しているところでございます。
　さまざまな御指摘はあろうかと存じますけれども、文部省といたしましては、教員の養成、それから採用のあり方、そしてその後の初任者研修等を初めとする各教職の課程におきます適切な全員の研修、あるいはそれぞれの自身の主体的な判断に基づきます生徒指導、あるいは道徳教育等の研修の機会等を用意するというようなことで、少しでも教員の資質の向上に今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
○江本孟紀君　道徳教育というのは、あなたはちゃんとぴしっとしているかと言われたら、やっぱりちょっと自信がないところもあるんですけれども、それはほとんどの方が自信がないと思います。そういう意味で、子供に道徳を教えるというのは非常に難しいと思うんですね。だから、これはもちろん家庭や社会、こういったものが一体となって道徳というものを子供に教えていくということで言えば、学校だけのことではないと思います。
　しかし、学校の中でのことで言えば、これはごく一部だとは思いますけれども、教師が立派な人格者であったという時代は結構昔の話でありまして、現在の教師の姿というのは、問題があってテレビ等に出てくると、どうも生徒の暴力におびえたり、それから何となくＰＴＡからやんや言われるんじゃないかというので父兄の顔色をうかがったり、それからとにかく問題が起きたら外へ出さないようにというような、何かちょっとサラリーマン的な集団のように見えるんですね。
　しかし、それがすべてじゃないということは何度も言いますけれども、そういったことを含めると、私はやっぱり学校の現場に幅広い人材を道徳教育の講師として登用すべきではないかというふうに思います。それから、学校の校長さんなんかもそろそろ外部の人を入れてもいいんじゃないかなというようなことも思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（御手洗康君）　道徳の時間につきまして、道徳の授業を直接責任を持って指導するという観点から、外部の方々を学校に導入するという制度は現在ないわけでございますが、外部の方々で免許状を持たずにおられます地域のいろんな指導力のある方々を各教科の授業等に特別非常勤講師制度というような形で学校に導入するという制度は既にございまして、特に高等学校、中学校等を中心といたしまして三千五百人程度の方々が一昨年には学校に来てもらっているところでございます。
　道徳につきましても、こういった直接的な制度ではございませんけれども、学級担任が道徳の授業をやる際に、外部の適切な方に来ていただきまして、そこでお話を聞くとかいうような工夫、これは今の制度の中でも小・中・高等学校を通じまして、高等学校は道徳の時間ということはございませんけれども、道徳の時間、あるいはクラブ活動の時間、あるいは特別活動の時間等々積極的に活用していただければと、私どもこう思っているところでございます。
　また、校長、教頭の資格につきましては、原則として教員免許状を持った上で一定の教職経験を有するということが学校教育法施行規則に定められているところでございますけれども、これにつきましても、外部の方を積極的に登用するという観点から、現在行われております地方教育行政のあり方に関します中央教育審議会におきまして一つのテーマとして御議論いただいておるところでございます。現在まだ中間報告の段階でございますけれども、今後、各校長会や教育委員会等現場の御意見等も伺いながら、具体的にどういう形で御審議いただくか、注意深く見守らせでいただぎたいと思っております。
○江本孟紀君　道徳教育というのは本当に難しいと思いますが、私は、教師になった人たちにとっても一番難しいと思うんです。だから、八九年度版の学習指導要領の教師向け指導書に、「教師は、道徳の目標や内容に示されている精神を自らが授業の中で実践するよう心掛ける必要がある」ということですが、それじゃ、未熟な教師と生徒と一緒になってやっていくと。それはいいんですけれども、未熟な人に教えられる方もまたつらいところがあるわけですね。だから、やっぱり完璧にできた人が教えなきゃいけない。教師が未熟だったら困るわけですね。だから、そういったことを補足する上で、むしろいろんな人と一緒になって、外部の方を登用しながらそういった教育に貢献すると。
　それから、余談かもしれませんけれども、学校でよく国会見学とかしておりますが、あの国会見学だけではなくて、やはりもっと恐ろしい現場といいますか、恐ろしいというのはおかしいですけれども、少年刑務所を見せるとか、懲役に行った方が一生懸命何か木工をやっているとか、ああいう姿を見せて、悪いことをすると、おまえ、こんなになるぞと、そういう犯罪に対する教育、これはもう低学年から大いにやるべきではないか。そういったことをやっぱりきちっとやらないと、最近はもう餓鬼ともが悪知恵が働いて、おれたちは悪いことをしても入らないんだよぐらいにしか思っていないわけですよ。だから、道徳というのはいいことばかり言うんじゃなくて、少し恐ろしいことも教える、怖いものを知らせるというようなことがやっぱり今一番必要ではないかなと思っております。
　そういった場合に、私は以前にも、学校には警察官とかそういうのをどんどん取り入れなさいと。アメリカの高校、大学あたりは当然スクールポリスがいて金属探知機があってというような、全く別個の組織で秩序を守る。こういう精神がそろそろあってもいいんではないかなと私は思っておりますので、ぜひ今後こういった面も考えていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○松あきら君　私は、まず初めに、幼稚園を活用した保育モデルについてお尋ねをいたしたいと思います。
　御存じのように、現在、少子化が非常に進んでおります。私の地元の横浜市も就学前の児童数が年々減っているわけでございます。昭和五十年には三十万六千四百八十二人おりましたのが平成九年には十八万八千三百七十一人と、このように激変しているわけでございます。保育所の児童数は、昭和五十年は一万千九百九十七人、平成九年は一万九千百五十人。幼稚園の児童数は、昭和五十年は七万八千六十四人、平成九年は五万五千四百六十七人と、幼稚園児の数が約二万三千人も減っているわけでございます。
　というとどういうことが起こるかというと、今幼稚園の廃園という問題がいろいろ起こっているわけでございます。個人立、宗教法人立の幼稚園は廃園できるんですけれども、学校法人立の幼稚園では、廃園はその財産の帰属問題が非常に難しいということでなかなかできにくいということなんですね。そして、今お話ししましたように、幼稚園児の児童の数が年々減ってきてもやめるにやめられないという状況が起こっているわけでございます。
　幼稚園は、御存じのように、就園年齢が三歳児以上、幼稚園の時間以外しか利用できない、教育目的に限られるというわけで、三歳以上の在園児の預かり保育、お母さんやお父さんの都合で時間以外にも預かるということはできるんですけれども、園児以外の対象は不可となっているわけです。もちろんこれは年齢もそうでございます。
　私は、幼稚園を設置する個人がゼロ歳児から二歳児対象の保育所的な事業を行えるようにぜひしていただきたいと思うわけなんでございます。幼稚園事業も保育所的事業も個人の行う事業の種類にすぎないわけで、これは管轄は実は文部省と厚生省と違うんですけれども、しかし、幼稚園の園地、園舎を幼稚園の正規の教育時間内に使用することはできないという、こういう制約を除けば特に問題はないんじゃないかと私は思うわけでございます。
　そこでまず、私立学校法あるいは幼稚園設置基準などを改正するについての文部省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（佐々木正峰君）　お尋ねの中の私立学校法の関係でございます。残余財産の帰属者の関係についてお答えを申し上げますが、私立学校法三十条三項は、幼稚園から大学までの学校教育法第一条の学校を設置する学校法人が解散する場合の残余財産の帰属者を寄附行為に記載する場合には、その帰属者を「学校法人その他教育の事業を行う者のうちから選定されるようにしなければならない。」というふうに定めておるわけでございます。
　これは、学校法人の財産は本来、私立学校教育のためにささげられたものであり、またその一部は、私立学校教育を充実しようとする観点からの保護者あるいは卒業生等の寄附、国、地方公共団体の助成等によって形成されたものでございますから、学校法人が解散した場合も、その残余財産は寄附行為で自由に帰属者を決めることを認めないで、学校法人その他教育の事業を行う者に帰属させて長く教育事業の用にささげようとしたことによるものでございます。
　残余財産の帰属についての考え方は、このようにいわゆる一条校を設置する学校法人に共通する考え方によるものでございますので、幼稚園を持つ学校法人が解散した場合についても、その設立の趣旨、目的の異なる社会福祉法人に残余財産を寄附することは、その財産が出捐された趣旨から適当ではなかろうと考えておるところでございます。
○松あきら君　今のお話でございますと、学校法人立の場合は、これが幼稚園児が少なくて解散するといった場合は、解散後はその財産はほかの学校法人の帰属するところという意味だと思います。そして、例えば帰属する法人がない場合は国に帰属することになっている。国にお返ししちゃうというか、取り上げられてしまうというか。そういうことで幼稚園はやめたい、幼稚園児も減ってきちゃったしもうこれ以上経営が続けられないと。
　しかし、最初にお話ししましたように、幼稚園児はこんな二万三千人も減っているんですけれども、実は保育所の児童数というのは、昭和五十年と平成九年を比べても七千人余りふえているわけですね。ですから、そういう実態からして幼稚園は経営できないけれども、地元のお父さんやお母さんたちの要望もあるのでぜひ保育園をやりたいと思っても、今の現状ではそれができないというわけなんですね。
　私は、やはり同じ子供たち、大事な子供たちに対する事業でございますから、例えば学校法人が解散した後もその財産を使用して、あるいは引き継いで社会福祉法人として設立できる、そういうふうにすべきだと思いますけれども、これはいかがでございましょうか。
○政府委員（佐々木正峰君）　お答えを繰り返すことになって恐縮でございますが、私立学校法三十条の規定は、いわゆる一条学校を設置する学校法人全般に関する規定でございまして、さらに残余財産の帰属の問題は、教育の事業を行う法人としての学校法人の公共性というものを担保する重要な問題でございますので、私立学校法を改正する考えというのはなかなか難しいということを御理解いただきたいと思うところでございます。
○松あきら君　今ここでそういうふうにいたしますというお答えがいただけないとは思うんですけれども、今の子供たちが荒れている、大変だという現状があるわけで、これはやはり今の子供たちにとって言葉あるいは遊びが足りない、こういう指摘が随分なされているわけですね。ですから、画一的な考え方でなくて、働くお母さんも非常に多くなっているわけでございますので、保育所をもっとふやしていかなければいけないという観点に立つでこれからぜひ進めていただきたい、これは要望をいたしておきます。
　次に、外国人県民の人権を尊重するという点からの質問でございます。
　文部省では、平成九年度、日本語教育が必要な外国人児童生徒の受け入れ状況等に関する調査の結果を発表いたしました。神奈川県でもこの対象になる児童が千六百三十三人と非常に多いわけでございます。この調査で文部省は今後どのような施策を考えているか、まずそれをお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（雨宮忠君）　概括的な事柄につきまして私の方からお答え申し上げたいと思います。
　今先生御指摘のように、平成九年度におきます日本語教育が必要な外国人児童生徒の受け入れ状況等に関する調査におきまして、全国で該当する児童生徒数が一万七千二百九十六人ということでございまして、神奈川県におきましては千六百三十三人ということで、全体の一割弱、愛知県に次いで二番目に多数の児童生徒を抱えているという状況でございます。
　文部省といたしましてどんなことをやっているかということでございますが、大きく分けて三つございまして、一つは教員に関することでございます。まず教員に関することの一つといたしましては、外国人子女の教育に対応する教員を配置していくということ、これが一つでございます。
　それから二番目におきまして、その教員がすぐさま教育になれるとは限らないということでございますので、その教員の教員というような立場の指導協力者というものを派遣する、こういう事業も行っているところでございます。それから、その担当教員自体の研修会も行っている、こういうことが教員という事柄について行っていることでございます。それから二番目に行っておりますのが教材等でございまして、日本語の指導教材でありますとか、あるいは指導資料の作成配付などの事業を行っておるところでございます。
　それから三番目には、やや周辺的と言うとちょっと語弊がございますけれども、外国人子女の直接の教育に限らず、外国人子女の保護者等に対しまして地域において、日本語適応教室と称しておりますが、日本語学習の機会を提供するための事業を行っておるところでございます。今後ともこれらの事業を充実させていきたいというように考えておるわけでございまして、平成十年度の予算案におきましても、外国人子女教育受け入れ推進地域の指定事業の実施にかかわる経費を新規に計上しているところでございます。
　いずれにいたしましても、今申し上げた各種の施策を通じまして、日本語教育が必要な外国人児童生徒の教育の体制というものを整備してまいるように努力していきたいということでございます。
○松あきら君　外国人学校についてお尋ねをいたします。外国人学校は、中華学校やあるいは朝鮮学校など、全国に百三十校ほどあるというふうに伺っております。約三万人の児童生徒が通っております。しかしここの高等部は、高校を卒業して私立大学は受験できても、日本の国立大学を受験できないというんですね。どうして私立大掌は受験できて国立大学は受験できないのか、その理由をお教えください。
○政府委員（佐々木正峰君）　我が国の大学入学資格につきましては、学校教育法の規定に基づいて、高等学校卒業者またはそれと同等以上の学力があるとして、文部大臣が認める者に与えられているところでございます。外国人学校は学校教育法の中で各種学校として位置づけられておるわけでございまして、各種学校の教育内容については、法令上、特段の規定が設けられておりません。
　したがいまして、その卒業者に対して、一般的に高等学校を卒業したと同等以上の学力があるというふうに認定することが困難でございます。そういったことから大学入学資格を認めていないというところでございます。
○松あきら君　各種学校として取り扱っているそうでございますけれども、例えば横浜にございます横浜中華学院は卒業までに百十七単位を課しております。しかも六三三制なんですね。日本の高校より三十七単位も多く取っているわけでございます。各教科は文部省の学習指導要領にきちんと合っているわけでございます。そしてまた設備、教授陣も日本の高校に引けをとらないすばらしい教授の方々がそろっているわけでございます。
　本国ではこの学校は正規の学校と認定されておりまして、国公私立大学をもちろん無条件で受験ができるわけでございます。日本の国立大学には日本語ももどかしい留学生を受け入れているのに、日本に生まれ育って日本語の達者な、しかも彼らの親たちは納税者である、こういう外国人学生を門前払いをしているのはどういうことか。ちなみに、お隣の韓国では中華学院等の受験はすべてオーケーだそうでございます。
　私は、何でこうなのかなというふうに思うわけでございますけれども、先ほどおっしゃったように、学校教育法六十九条に「高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者」とありますが、横浜中華学院の場合、どこの項目が該当しないんでしょうか、お尋ねをいたします。
○政府委員（佐々木正峰君）　横浜中華学院でございますが、本国において正規の学校として認められているといたしましても、我が国の国内にございますので、我が国の法令、制度によって位置づけられるものでございます。その観点から見たときに、横浜中華学院は各種学校でございますので、御指摘いただきました六十九条、これは一号から五号までございますけれども、このいずれの号にも該当しないということで大学入学資格が認められない、そういう扱いになっているところでございます。
○松あきら君　今のお答えを伺いましても、私は、きっと皆さんこのお答えを伺っていて納得できないと思われる方が多いんじゃないかと思うんです。これはどこをとっても今おっしゃっていることに該当しないわけで、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があるわけでございますし、外国人であるという以外はすべての点で違うところがないと思うんです。長い歴史を持って真剣に教育を続けている、しかもきちんと日本の学習指導要領に沿ったそういう学習をしているわけでございますし、しかも今申しましたように親も納税者である。やはりこれは人権問題であるというとらえ方をされてもいたし方がないのではないか。そういう意味で、これは要望でございますけれども、文部大臣、ぜひ一日も早くこういったことを改正していただきたいという要望を申し上げておきます。
○国務大臣（町村信孝君）　再三、本件は衆議院の方でもまた当委員会でも御議論をいただいているテーマであろうかと思っております。これはやっぱり日本の学校教育の根幹にかかわる話でございますから、なかなかそう簡単にわかりましたと申し上げられることではなかろうと。私は、詳細この学院のことについて存じ上げておりませんので、指導要領によっているかどうかということすらわからないわけでありますし、百十七単位の結果がどれだけの水準に達しているかもわかりません。
　いろんな意味からして、いわゆる外国人学校というんでしょうか、日本の教育制度とこういう学校とのどういう調整を図るかという非常にこれは根幹にかかわる問題でございますので、今せっかくの松委員の御要請ではございますけれども、直ちにわかりましたと申し上げられる状況にはございません。
○松あきら君　そうでございますか。私立はオーケーで国立はだめという、もう一つ私は納得いきませんけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、今教育現場で起こっていることでございます。先日も私は、ＮＨＫの教育テレビで中学の現場の先生が七、八名お出になっている二時間ほどの生番組を拝見いたしました。そこで先生方のさまざまな叫びを伺ったわけでございますけれども、まず初めに文部大臣に、先日栃木で懇談会をおやりになった、その感想をまず伺いたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　栃木県内の校長会あるいは現場の先生方、幼稚園から高等学校まで、私立も含めてでございますが、非常に幅広い方々に御出席をいただきましてざっくばらんな御意見をちょうだいいたしました。大変に学校現場で苦労をしておられる姿の一端をかいま見ることができ、伺うことができ、大変に有意義であったと思っております。それまでも私も中学校の先生方と、あるいは私が学校現場に足を運んで生徒あるいは先生方とこれまでも何度か懇談をしたりお話を伺ったりしてまいりましたけれども、なかなか御苦労が多いんだろうなと思いましたし、そうした現場の皆さん方の御苦労を私どもとしては最大限支えていきたい、こういう思いでございます。
　　　〔委員長退席、理事北岡秀二君着席〕
○松あきら君　先生方のいろいろな叫びの中で、今の学習指導要領が非常に重くなっている、大変になっている。ですから、中学に入学してくる段階で、小学校で落ちこぼれていると言ったら語弊がありますけれども、もう学力的についていけない子がかなりいるんだと。
　そこで問題になったことが実は漢字のことなんですね。例えば、小学校で覚える漢字の数が九百八十二字から千二十字にふやされたというんです。小学校一年生で八十字覚えなきゃいけない、二年生で百六十字というぐあいなんですね。国語の時間が一年生では二百七十二時間から三百六時間、二年生では二百八十時間から三百十五時間と、例えばこういうふうにふやされたわけです。そうするとどういうことになるかというと、例えば小学校一年生で毎日国語のミニテストというのをやるそうなんです。十ぐらいの漢字らしいんですけれども、そういうことをやっていかないと八十字もとても一年生で覚え切れないというんですね。
　例えば、一年生に漢字を八十字、二年生に百六十字と決めた何か科学的な根拠はあるのでございましょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　先生の御指摘は、平成元年の学習指導要領の改訂におきまして、学ぶべき漢字、これを第一学年で四字、それから第二学年で十五字ふやしたということに関連してのお尋ねだと思いますが、昭和五十六年に、従来当用漢字というふうに言われでおりましたが、これは千八百五十字でございます。これは一般の社会生活において使用する漢字の目安でございますけれども、これが常用漢字というふうに変わりまして、千九百四十五文字というふうに改正されまして九十五文字ふえました。
　　　〔理事北岡秀二君退席、委員長着席〕
　これは、やはり小中を通して義務教育の段階で社会生活に必要な漢字だということで学習させる必要があるということ、その背景と、それから週一時間ふやすということでこうした改訂が行われたということでございます。
○松あきら君　漢字だけではないんですけれども、私も本当にこれは目に浮かぶようなんですけれども、朝登校してくる中学校の生徒が、かばん以外に何か重い荷を背負って登校しているような子供たちが多い、そういう暗い表情をしている生徒が多いという先生のお話もございました。そしてまた別の先生は、もう学力的についでいけなくなって、もう既に中学に入学したときには学力的についていけない子がかなりいるんだ、これは実際言えばもう半数ぐらいいるんじゃないかというようなことなんですね、国語だけではなくて。
　そして、例えば国語の例で言いますと、切れる、むかつく、がんつける、今子供の言葉がすごく少なくなってしまって、何か本当に青少年というか若い子供が発する会話の言葉が成り立たないというのをみんな言われていますよね。それと、例えば常用漢字をこれだけ覚えなきゃいけないということと何か反比例しちゃっているような気がするわけでございます。例えば国語の例一つとっても、漢字をたくさん覚えさせることよりも、一人でも多くの子供がついていける状況にすべきなんじゃないか。たくさんいろんなところで少しずつ難しく授業をしてしまう。
　もう一つ、これは実は数学の授業について私が調べましたらこういうことが起こっているんですね。例えば、一ページから五十ページまである。全部の学校かどうかわかりませんけれども、これは幾つかの学校でそうだというふうに伺いました。初めからやっていきますよね。そうすると、例えば三分の一程度終わると最後の方に飛ぶというんですよ。そして、最後の方に飛んである程度できたらまた真ん中に戻ったりする。何でそんなことが起こり得るのかと私は非常に不思議に思いまして聞きました。そうしましたら、壁とか家庭教師に行っている子供が多いので、落ちこぼれの子も多いけれども、反対にできる子もいるわけですね。そうすると、そのできる子供たちに順番に教えていくと、学習指導要領がいっぱい詰まっているから、一から例えば五十までずっとやっていくと時間が間に合わないというんですね。それで、できる子供たちのランクを落とすわけにいかないし、先生の苦肉の策で、全員とは言いませんよ、だけれどもこれが後の方へ飛んで、また時間があると戻るというこんなことも実際に中学校では行われているということを私は幾つかの学校で聞きました。
　やはり、これは私は重大なことが起きているんだなと。そして、日本は一つの教室で先生方がかわるわけですから、生徒は同じ場所にいるわけで、先生のなかには、六時間同じ教室に座っているのは非常に苦痛じゃないかと思ってしまうとおっしゃるんですね。やっぱり根本的に何かが今、もちろん大人の姿勢であり、私たちの後ろ姿であり、もちろんいろんなことが関係しているんですけれども、学習指導要領一つとっても、だんだんそれが過重になっていってしまっているような気がするわけでございます。
　ですから、今文部大臣が先生方とのお話し合いの中で、いろんな心の交流、例えば上級生と下級生の間でも縦の関係がなくなったというお話も伺ったというのも聞きました。それは何で縦の関係がなくなったのかというと、やっぱりそれは例えば遊びの中で覚えたりするわけですね。遊んで例えば何かにぶつかって痛いというのを覚える、あるいは何かで遊んでいるうちにけんかして殴られて痛いのを覚えるというようなことが、時間的に非常に過重な学習指導要領の中で勉強しなきゃいけないために子供たちがアップアップしているんじゃないかなと私はつくづく思うわけでございます。
　やはりそこの根本的なところを変えていかなければ、私はこれはなかなかうまくいかないんではないかと。そして、今いろいろございましたけれども、よい先生なくしては立派な教育はあり得ない。もちろんそうなんですけれども、私は一体全体よい教師、先生というのはどういう先生を指すのかなと、これを一度伺いたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　まず、前段の問題提起につきましては、確かに過重になっている部分もなくはないなと思います。そんなこともありまして、今、指導要領改訂作業中でございますけれども、昨年出されました中間取りまとめでも、思い切って基礎・基本に厳選をするということを方針として打ち出しておりまして、それだけはしっかりと覚えてもらう、あとはそれぞれの、特に中学、高校になりますと選択の時間をふやすなどして、将来の進路も見据えながらその子供の伸ばしていきたい分野に進めるようにしていく、こういう考え方であるわけであります。
　ただ、一つだけ申し上げたいのは、重荷を軽くすることだけが子供にとっていいことだろうかなという気がいたします。ややもすると、最近はたった一人のお子さん、二人のお子さんだから、もうかわいいかわいい。気持ちはわかりますけれども、何か厳しさというものを一切取り去ることが学校が楽になり楽しくなるという、いささか私の目から見ると偏った部分がありはしないかなと。オリンピックの例じゃありませんが、死ぬような思いをしてけいこをするから初めてメダルをとれた喜びがあるように、何か重荷を取り去ることだけが今の教育のこれから持っていく姿だとしたら、それは私はやっぱり違うんじゃないのかなと。どこか時として厳しさ、大変さ、またハードルを乗り越える、またそれに頑張って耐える力というものを家庭でもまた学校教育の中でも持っていないといけないのではないだろうか、こう思います。
　したがいまして、いい先生は何かという問いにもつながってくるわけでありますが、いろいろな見方があろうと思います。私は、基本的にはその一人一人の子供たちの能力を引き出すといいましょうか、やる気を引き出すといいましょうか、基礎を習うという意味でそういったことをきっちりと教える先生としての資質も大切だろうと思いますが、より重要なことは、やっぱりその子にやる気を起こさせること、学ぼう、生きていこう、そういう能力をすべての子供がいろんな面で持っていると思いますから、記憶力以外のいろんな能力をうまく引き出していく、そして生きる意欲を子供たちにうまく与えることができたら、それは私の目から見ると一番いい先生なのではないだろうか、こんなふうに考えます。