○平野達男君　私は、民主党・新緑風会を代表いたしまして、ただいま議題となりました金融関連二法案に関しまして、反対の立場から討論をいたします。
　まず冒頭、今まで円委員長あるいは同僚の議員が言いましたけれども、衆議院で四月二十三日に採決した法案が五月二十八日に参議院に持ってきたと。この一か月間、何があったのか。与党の皆様方は野党がつるしを解かなかったと思われておるようですけれども、実態は違います。よく聞いてみてください。今回のこの法案の、なぜこんなにもつれたかというのはこの一か月間にあるんです。この、こういう一か月間のつるしを解かなかったのは、本当に果たしてどちらか。
　そして、議論にも入らせないで、たった一日の、実質一日です、の議論で、重要広範議案であるにもかかわらず今日こういう形で採決をするというのは、これは財政金融委員会なんか要らないと言っているのと同じことです。議論なんかしなくてもいいと言っているのと同じことです。こういうことをやっていれば、本当に委員会否定、参議院否定になるということを改めて私も強く申し上げておきたいと思います。
　その上で、この法案の中身に入らせていただきますけれども、この法案は金融機関の業務の健全かつ効率的な運営及び地域における経済の活性化を期すという目標を掲げておりますけれども、要は、健全な金融機関が多少自己資本が少ないために貸出しをしたくてもできないんだと、そういう状況があるから公的資本注入をして貸出しをしやすくしようというのがこの法案であります。予防的資本注入という言葉を使っていますけれども、これはこれまでの資本注入の概念からは大きく逸脱します。
　もう皆様方御承知のように、もし資本増強をするんであれば、これは市場調達が原則であります。しかし、市場調達ができないと言っているんです。その一方で竹中大臣は、今金融危機でもないと言っている。そういうあいまいな経済状況の中で、予防的資本注入、国の資本参加とも言っていますけれども、そういうことをやろうというのが本法案であります。
　そしてまた、この法案のもう一つの問題点は、申請主義を取っているということであります。果たしてそれが額面どおりに行くんだろうかという問題があります。
　まず、健全な金融機関があったとします。健全な金融機関というのは、例えば自己資本率が高い、繰延税金資産の依存度が低い、不良債権比率が低い、こういう健全機関があったとしますと、こういう健全機関は自分で金融機関の運営ができますから、そもそも金融庁なんか相手にするはずがありません。地方の銀行、私はこれは地元に帰っていろんな方々と話を聞いていますけれども、金融庁の顔なんか見たくないんです。そういう見たくない金融庁に申請書を持っていって、計画を作って、九つの要件を金融庁が設定していますが、それをクリアさせて自己資本を注入申請するような金融機関なんていうのは健全な金融機関じゃあり得ないんです。とすると、不健全な金融機関になります。しかし、不健全な金融機関に資本注入をするということは、その不健全な金融機関を救うことになります。これは、この法律では金融機関を救うのは目的ではないと言っていますので、これは明らかに矛盾してくるんです。そういう一つの大きな問題点があります。
　更に言えば、資本注入に対する社会的評価、これは皆様方どのように感じられるか分かりませんが、実は資本注入というのは、一番最初にこれを始めたのは一九九八年の三月、金融機能安定化緊急措置法、いわゆる金融安定化法が最初でした。その翌年に金融機能早期健全化法、いわゆる早期健全化法と言われる法律ができまして、資本注入が行われております。そのほか、預金保険法百二条の一号、これはシステミックリスクのときにやる注入なんですが、これがりそなでありましたけれども、こういったものを合計すると約十二兆三千八百億円の今までの資本注入をやってきています。しかし、この資本注入というのは、受けた金融機関というのは何か問題があるんじゃないかというような、そういう風潮が私はあると思います。そういう風潮にも挑戦する形で地方の金融機関があえて資本注入をお願いしますと持ってくる、これも考えられないんです。
　としますと、資本注入というのは、これは申請ではない、資本注入をだれかが強制的にされるというような、そういう流れにならないとこれはできないんです。その決め手は何かといいますと、これは金融庁検査であります。
　最近は金融庁検査の役割が非常に重要になってきておりまして、先ほど同僚議員がいろいろ紹介しましたけれども、例えば足利銀行の破綻、これは足利銀行の金融検査が引き金でありました。資産評価をやった結果、大幅にその資産の引き当てを増やしたために足利銀行が破綻をしてしまった。あるいは、この間、先日のＵＦＪの問題があります。ＵＦＪは、これは御存じのように主要行でありますけれども、主要行でありまして、今まで金融庁が特別検査、通常検査をやっていたにもかかわらず、かつほかのみずほ、三菱東京あるいは三井住友といった銀行が、これ半期ごとに決算を報告するんですが、全部不良債権比率が下がっている、あるいは自己資本比率が大体上がっているにもかかわらず、ＵＦＪだけ逆の傾向が出ました。
　これは、金融庁検査が本当にしっかりやっていたのか、あるいは銀行が何か金融庁検査に対して妨害をしていたのか、この辺はよく分かりませんが、いずれ金融庁検査というものが非常に大きな影響力を持って、かつこの場合は、ＵＦＪの場合についてはどのような形で金融検査がやられているのかよく分からない。ただ、はっきり言えることは、金融庁検査の結果、財務諸表、銀行の財務諸表、不良債権比率でありますとかあるいは繰延税金資産に対する依存度でありますとか、それが随分大きく影響するんです。そういうのがこの金融庁検査であります。
　つまり、この金融庁検査はある意味においては金融庁の、いわゆる命といいますか、それを左右するような、そういう大きな今権限を持ってきている、こういう状況であります。そして、この予防資本注入というのは銀行をある意味においては救うという、そういった傾向もあります。
　片っ方で金融庁検査という検査をもって銀行をぎりぎりぎりぎり検査をして、そして自己資本比率を落として、じゃ片っ方で今度は資本注入という仕組みがありますから資本注入しましょうと、これができるんです。これを生殺与奪の権と言わずして何と言うんでしょうか。
　しかも、今回の法案では合併というものを入れております。合併というのも、実はこれは金融機能早期健全化法あるいは金融機関等の組織再編法、これは昨年できた法律でありますが、こういう中で金融庁は合併を推進してきました。だけれども、法律に基づく合併の実績というのはただ一つです。
　今回は、この金融機能強化法の中で合併ということを入れまして、しかもこれにつきましては、合併した金融については資本注入をやって、それで資本増強しましょう、かつ単独で資本注入する銀行に比べましていろんな査定の条件、条件のハードルを低くしています。
　だから、私はこういった流れで考えますと、金融庁検査をやって自己資本率を低くする、おたくの銀行は自己資本比率低くなったから隣の銀行と、あの銀行と合併しなさいと、合併することで自己資本の増強しますよと、こういうこともできるんです。つまり、これは何を意味するかといいますと、正に裁量行政の復活なんです。
　繰り返しますけれども、金融庁検査というのは大変な今強大な権限を持っています。その強大な権限を持っていて、金融機関に対してぎりぎりの査定を迫り、かつその金融検査が危なくなったら、こちらで資本注入やりますよといって生かす、金融機関はたまったものじゃありません。
　こういった権限を今の金融庁に与えるというのは極めて危険でありますし、こんな危険な法律をこういう形で十分な審査もしないで通過をすると、通過をさせるということについては、私は再度強い抗議を申し上げるとともに、この法律が、本当に先ほど言ったような、繰り返しになって恐縮でございますけれども、裁量行政の復活、これにつながるんだということを強く警告申し上げまして、私の反対討論とさせていただきます。（拍手）