○国務大臣（村山富市君）　野沢議員の御質問にお答えする前に、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
　去る十六日から十九日までＡＰＥＣ大阪会議が開かれました。全日程を無事に終わり、成功裏に終わることができたと確信をいたしておりますが、皆さんの御指導と御支援に対しまして心からお礼を申し上げます。
　また、大阪府、大阪市、関係市町の知事さんや市長さん、あるいはまた職員の皆さん方から、加えて民間関係団体の皆さんからも献身的な御協力をいただきました。特に、大阪府警を初め全国の治安関係者の皆さんが適切な警備を行っていただくことによって一件の事故もなく最後まで無事に終わることができたこと、また、厳しい交通規制等もございましてあるいは御迷惑をおかけした関係の向きもあったのではないかというように思われますけれども、関係府・市民の皆さん方からは温かい歓迎をいただきまして、十八のメンバーの皆さんから私に対して、本当に大阪会合はよかったという評価もいただいております。そういう関係者の皆さん方に改めで心からお礼を申し上げたいと思います。
　この成功のために、ボゴール宣言を受けでこれからいよいよ行動の段階に入るという難しい問題を抱えながら、各国々の言い分も十分に聞きながら民主的な議論を尽くしてコンセンサスを得で、今回の「行動指針」なりあるいは首脳宣言をまとめるに至ったこれまでの関係省庁の職員の努力に対しましても、改めて心からお礼を申し上げておきたいと思います。本当に皆さんお世話になりました。
　以上を申し上げまして、野沢議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　最初の質問は、クリントン大統領の参加が得られなかったことによるＡＰＥＣ大阪会議への影響に関するお尋ねでございますが、クリントン大統領の訪日延期は極めで残念な事態でございました。しかしながら、同大統領の代理としてゴア副大統領の出席が得られまして、率直で活発な意見交換を行うことができ、有意義な成果が得られたものと考えております。
　次に、大阪会議における我が国のリーダーシップについてのお尋ねでありますが、ＡＰＥＣが、先ほど申し上げましたように、行動の段階に入り、各論についての検討が始まる中での調整は必ずしも容易ではありませんでした。その中で、我が国としては、各メンバーの意見をよく闘いで議論を尽くした上でコンセンサスを取りまとめ上げるという日本的なやり方を活用しつつ、議論の前進と取りまとめにリーダーシップを発揮し、各メンバーより高く評価されたことは、先ほど来申し上げたとおりであります。
　このようなリーダーシップの発揮により、バランスのとれた首脳宣言と、現時点で実現し得る積極的な内容の「行動指針」の取りまとめにつながったものと考えております。
　次に、今回の「行動指針」についての御質問でございますが、「行動指針」は、昨年のボゴール宣言でうたわれた自由で開かれた貿易及び投資という目標の実現に向けての具体的な筋道を描き、中長期的視点からＡＰＥＣの今後の活動を律する戦略的な枠組みを初めで形成したものでございまして、これにより、ＡＰＥＣは構想の段階から行動の段階に移行することになったと評価しているところでございます。
　次に、農業の自由化は例外がどの御質問でございますが、ＡＰＥＣの自由化、円滑化の過程は、すべての分野、すべての措置を対象とするものであり、我が国の農業分野もその対象となります。
　他方、「行動指針」の柔軟性の原則は、メンバーの抱える多様な状況を考慮して、ＡＰＥＣでの自由化、円滑化の過程で柔軟な取り扱いをしてもよいということでありまして、これは自由化、円滑化に関する対応、あり方、ペース等についで認められるものと考えております。
　かかる柔軟性は、我が国の農業分野についても認められるものでございます。これによって、自由化、円滑化を取り進めるに当たって現実的な対応が認められることとなっております。
　次に、無差別原則につきましては、我が国が議長国として最大限の取りまとめの努力を行い、米国や中国を初めとするすべてのＡＰＥＣメンバーの間で合意を得ることができました。
　その結果、「行動指針」には、ＡＰＥＣメンバーは、メンバー間における無差別原則を適用するあるいはそれに努めること、また、貿易及び投資の自由化の成果は、ＡＰＥＣメンバー間のみならず、メンバーと非メンバーとの間の障壁をも実際に削減すること等が明記されることになりました。
　今回、ＡＰＥＣメンバーの間における無差別原則の適用について明記されたことは前進だと思います。また、これは、ＡＰＥＣは内向きの経済ブロックとなってはならない、ＡＰＥＣの自由化は当然ＷＴＯの協定との整合性を確保すべきであるとの考えを反映したものであると考えております。
　次に、包括性の原則や無差別の原則の表現をめぐって、今後、各国間の意見が対立するような事態は予想されないのかとの御質問でございますが、「行動指針」の内容は、あいまいな表現というよりもむしろ実効性の高い現実的な路線を明確にしたものであります。
　いずれにいたしましても、今後、ＡＰＥＣ各メンバーは継続的努力と緊密な協議を行いつつ「行動指針」を実施していくことになりますが、意見の対立が生じることのないよう意思の疎通を十分図っていくことになると、重く考えております。
　次に、ＡＰＥＣにおける経済・技術協力の推進についての御質問でありますが、今次大阪会合で合意された「行動指針」では、経済・技術協力を貿易・投資の自由化、円滑化と並ぶ三本柱の一つと位置づけでおりまして、我が国としては、当該「行動指針」に盛り込まれた種々の分野での協力活動の着実な実施を図りながら、積極的に取り組んでいく所存であります。
　「前進のためのパートナー」は、ＡＰＥＣにおける経済・技術協力を一層推進するため、各メンバーが相互支援と自主性の精神にのっとって、持てる資源に応じで協力プロジェクトの実施のために貢献する仕組みでございます。当面は、貿易・投資の自由化、円滑化を直接支援する協力に焦点を当でることになっております。
　次に、ＡＰＥＣ中央基金への百億円拠出に関するお尋ねでございますが、我が国はＡＰＥＣにおいで、「前進のためのパートナー」の円滑な推進を図りつつ、貿易・投資の自由化、円滑化に関連する協力事業を拡大するため、ＡＰＥＣ中央基金に、必要に応じ適切な案件の形成を受ける形で、今後数年間で合計百億円を上限に拠出することを表明いたしました。それとともに、他のメンバーにおいても同様の観点から積極的協力がなされることを期待する旨呼びかけたものでございます。
　これは、ＡＰＥＣにおいで貿易・投資の自由化、円滑化を推進するに当たって、これに関連する協力事業を推進することが喫緊の課題であるとの認識のもと、これを支援するために我が国としての貢献を図るべくイニシアチブを発揮したものでございます。
　なお、当該拠出自体がＡＰＥＣの現在の運営体制に変化を及ぼすものではございませんが、かかる我が国のイニシアチブにより、ＡＰＥＣでの貿易・投資の自由化、円滑化に関連する協力事業が一層促進されることが期待されているところでございます。
　次に、首脳宣言で言及された人口・食糧・環境・エネルギー問題についてのお尋ねでありますが、アジア・太平洋地域においては高い経済成長と人口増加が食糧、エネルギーへの需要を増加させ、環境への負担を高めでいくのではないかとの懸念が存在していることは皆さん御案内のとおりでございます。このため、今次首脳会議では、これらの問題についでアジア・太平洋地域を越えで地球的規模で検討する必要があり、ＡＰＥＣにおいても長期的課題として議論をし、適切に対処していくことを日本から提案したところでございます。
　具体的な検討の進め方につきましては、各メンバーの意見を十分に聴取しながら決めていく所存でございます。
　次に、バーグステン博士が議長を務めるＡＰＥＣ賢人会議の提言にある紛争仲介サービスについては、首脳宣言にもうたわれているように、各メンバー首脳は貿易摩擦を改善する方法を探求することに強くコミットしており、その具体的内容につきましては、「行動指針」においで、将来の進展に応じ紛争解決手段を発展させていく可能性につきさらに検討することになっております。
　また、本年四月のＡＰＥＣ大蔵大臣会合におきましては、本年初頭のメキシコにおける金融危機の教訓等を踏まえ、ＩＭＦ等において進められている諸方策の検討状況も参考としながら、国際的な資金フローや為替市場の安定を図るための討議が続けられでおるところでございます。
　次に、ゴア副大統領との会談においては、まず、今回延期となりましたクリントン大統領訪日をできるだけ早い時期に実現することで認識が一致いたしました。
　また、日米安保体制の重要性を改めて確認し合い、さらに私より、国民の広範な支持を得で日米安保体制を円滑に運営していくためにも、沖縄の施設・区域の整理統合及び縮小のため協力していくことの必要性を強調するとともに、「沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会」を正式に設置することに合意し、二十日、その第一回会合が開催されたところでございます。
　次に、クリントン大統領の訪日は、できるだけ早い時期に実現するべく、引き続き米側と具体的に日程を調整していく考えでございます。また、大統領訪日の機会には、これまでの日米間における安全保障面での対話の成果を踏まえながら、日米安保体制の重要性を首脳レベルで総括する共同文書を発出したいと考えておるところでございます。
　次に、署名代行問題については、十一月四日の知事との会談を初め、あらゆる機会を通じで沖縄県側と誠心誠意話し合いを行ってきたところでございまして、その中で、戦前、戦中、戦後を通じで沖縄が置かれてきた立場や、県知事が代理署名に至らなかった事情、背景等についで改めで理解を深めたところでございます。
　しかしながら、一方で、在日米軍に施設及び区域を提供することは我が国の条約上の義務であり、そのため、現在沖縄県知事が拒否している署名押印等の事務についで主務大臣たる私が代行するための手続をとることにつきまして昨日、政府として具体的手続に着手するとの方針を決定し、私から事務当局に所要の措置を進めるよう指示したところでございますが、皆さん方の御理解と御協力をお願い申し上げたいと思います。
　次に、先般の少女暴行事件との関連で、沖縄県が求めている諸問題の解決について日米間でどのような前進が図られているかとの御質問でありますが、政府といたしましては、このような事件の再発の防止、綱紀の粛正、被害者に対する補償、地位協定についての問題及び沖縄の基地の整理統合、縮小等の諸問題につきまして、沖縄の声に豆を傾け、真剣に取り組んできたところでございます。
　十九日の米国のゴア副大統領との会談におきましても、私の方から本件を提起し、重い負担を負っでおられる沖縄の方々の心情についでるる説明をし、先方からは、先般の事件についてのおわびの気持ちが表明をされました。
　次に、御指摘の各問題についての対応を御説明しますと、まず再発防止及び綱紀粛正については、このような事件はあっではならないものと考え、あらゆる機会を利用して米側に強く申し入れを行い、米側も「反省の日」の実施等種々の具体的な措置を相次いで実施したところでございます。
　また、この事件に関連して、地位協定のもとでの刑事裁判手続に関し、特定のケースについて起訴前に被疑者の身柄を日本側に引き渡すことを可能にするよう手続を見直し、その改善を図ることにつき、米側との間で先月合意を得ているところでございます。
　沖縄の基地の整理統合、縮小問題につきましては、十九日の私とゴア副大統領との会談においても、沖縄県民の強い要望をも踏まえ、日米安保条約の目的達成との調和を図りつつ、施設・区域のあり方につき検討を行うための「沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会」を設置することで正式に合意し、同委員会の第一回会合が二十日に開催されたところでございます。
　なお、被害者への補償問題につきましては、被害者やその御家族のお気持ちに十分配慮しながら、地位協定の規定に従って適切に処理されるよう努力してまいる所存でございます。
　次に、今後の日韓関係についてのお尋ねでありますが、最近、歴史認識の問題等をめぐり日韓間に困難な問題が生じ、事態を憂慮していたところでございますが、今般、韓国の金泳三大統領との首脳会談においで真剣かつ率直な意見交換を行いました。このような意見交換の結果、過去を直視した上で未来志向の日韓関係を築いていくことの重要性、対北朝鮮政策についての日韓間の緊密な連携の必要性につき日韓間で認識の一致を見、今後、日韓関係を前向きに進展させる端緒が得られたと考えております。
　私といたしましては、今般の成果を踏まえ、議員御指摘のように、日韓関係を前向きに発展させていくべく最大限の努力をしてまいる所存でございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕