Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤修一君　是非、そういうふうにしっかりと今後はやっていただきたいと思います。
　それでは次に、新成長戦略にかかわる話でありますけれども、内需拡大等を含めて地域は非常に今は厳しいと、そういう状況でありますが、いかに地域に仕事をつくるかということを考えていかねばいけない。そういった観点から、やはり地球温暖化対策の関係についてはまだまだ埋もれている需要があると。そういうものをいかに覚醒させるかということが非常に私はこれからの地方にとっても大事なことではないかなと思います。
　そういう観点から、地球温暖化対策基本法、これは閣法として提出されているわけでありますけれども、この閣法は今どんな状態ですか。
○国務大臣（松本龍君）　継続審議として今これから御審議をいただきたいというふうに思っております。そのときには虚心坦懐に様々な御意見を伺いながら審議をしていただきたいなというふうに思っております。
○加藤修一君　議論の過程かもしれませんが、環境税の関係もあります。あるいは全量買取り制度、再生可能エネルギーの関係でありますけれども、さらに排出量取引制度、これなんかは凍結という話を聞いたりするわけなんですけれども、ここの意味はどういう意味ですか。
○国務大臣（松本龍君）　お答えをいたします。
　税の問題、買取り制度の問題、排出量取引の問題、これは三つとも骨格であり、柱というふうに思っておりますので、これからも三つの柱として臨んでまいりたいというふうに思っております。
○加藤修一君　グリーンイノベーション等を含めて、いかに関係の産業界にシグナルを送るかというのは極めて大事な話で、どうやってイノベーションを起こすかということだと思うんですね。
　今の段階では二〇〇八年から二〇一二年、これが京都議定書の範疇でありますけれども、それ以降についてはまだ決まっているわけじゃないんですよね。二〇二〇年のこの数字についても、この基本法によると二五％という話になっておりますが、しかしこれは条件付ですよね、前提条件がある。こういう法律が出るということ自体、私は非常に分かりにくいと思っている。仮定の話ですよ。仮定を法律の中に突っ込むなんというやり方は今までの法律の中になかった話ですよ。どう考えていますか。
○国務大臣（松本龍君）　お答えをいたします。
　大変、グリーンイノベーションにつきましては重要な御指摘だと思います。
　二〇二〇年、二五％という前に、私ども、全ての主要国が参加をしていかなければならない京都議定書の枠の中では世界の二七％しかありませんし、中国、アメリカだけでも今四一・三％となっています。そういった排出国をしっかり取り込む形で中期目標を設定しておりますし、そういう意味では、国際交渉の場で、昨年もメキシコ・カンクンでＣＯＰ16がございましたけれども、様々なところといろんなバイ会談を行う中で、様々、ＥＵでも温度差がありますし、いろんな国際交渉がこれから控えております。そういう意味では、これからの国際交渉の場の中で、いろんな意味でこの問題を取り上げていきながら背中を押していかなければならない。
　そして、グリーンイノベーションも、ある意味ではアメリカのグリーンニューディール、お隣韓国でも低炭素グリーン成長、あるいはＯＥＣＤでもグリーングロースという言葉が飛び交っております。
　先ほど先生が言われましたように、これからの日本の先端技術、環境技術というものに私どももしっかりコミットしていきたいというふうに思っております。
○加藤修一君　この基本法の第十条、今の前提条件が入っているところですけれども、主要な国、意欲的な目標数値、これが決まって初めて二五％という話なんですよね。世界はこの辺についてはもう分かっていて、日本は何も言っていないと、二〇二〇年の削減目標は何も言っていないと、そういう状態になっているんですね。
　更に悪いことに、私は、国内の産業についてもこういった面については二〇一三年以降に二〇二〇年目指しての数字が明確になっていない。経営計画を立てるにしても、そこが明確になっているかなっていないかというのは非常に大きい話なんですよ。ここはどう考えているんですか。
○国務大臣（松本龍君）　そういう意味では、ラクイラ・サミットでも二〇五〇年に先進国だけで八〇％を目標とする、あるいはエネルギー起源、二〇三〇年に三〇％削減という中身もございますし、そういうところも目標にしていきながら努力をしていきたいというふうに思っております。
○加藤修一君　二〇三〇年、二〇五〇年は分かりますけれども、今は二〇二〇年の話をしているんですよ。
　問題は、産業革命以前と比べて平均的な温度が二度Ｃを超えないようにするためにはいち早くやらなければいけない。ですから、二〇三〇年の話よりは二〇二〇年に明確な数値目標をどう出すかということが大事じゃないですか。
　　　〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
○国務大臣（松本龍君）　御審議をいただくようになっております温暖化法案の中で、基本計画、様々なところでまた御審議をいただくというふうになっております。あくまでも前提条件というものがあり、私たちはそこに向かって、これからＣＯＰ17もございますし、国際交渉様々ございますので、取り組んでいきたいというふうに思っております。
○加藤修一君　ちょっと別の観点から聞きますけれども、じゃ、今、日本は明確に何％国内で削減すると。それは環境省はいろいろ計算しているでしょうけれども、要するに内閣として、日本国政府としてどういう数字を明確にしているんですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今の加藤委員の御質問で申し上げると、二〇三〇年、九〇年比三〇％、これは真水で目標にするということは政府として閣議決定をしているということを申し上げたいと……（発言する者あり）二〇三〇年です。
○加藤修一君　よく私の質問を聞いてほしいんですけど、二〇二〇年をどうするかということを聞いているんですよ。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　現状で、二〇二〇年は加藤委員がおっしゃったとおり前提条件付ということです。
　ただ、併せて考えなきゃいけないというふうに私が考えておりますのは、この温室効果ガスを削減をすることと日本経済を成長させるということを両立をさせる。そのために一番のキーは、まさに先生がおっしゃったとおり、グリーンイノベーションだと思います。技術革新こそその鍵を握っているというふうに思うんです。そのときに、三〇年三〇％だといわゆる技術体系が別次元に私はならなきゃいけないんだろう、また、していかなきゃいけないんだろう、そのための仕組みをつくっていかなきゃいけないんだろうというふうに考えていまして、二〇年だということだと、現状はまだそこまで具体的なロードマップはつくれていないというのが現状です。
○加藤修一君　いや、革新的な技術の話もありますけれども、今の技術でも相当の削減効果を推進できる方法はいっぱいあるんですよ。なぜそういうことをやらないのかということですよ。それと、二〇二〇年、具体的な数字を言ってくださいよ。
○国務大臣（松本龍君）　お答えをいたします。
　先生も、ＧＬＯＢＥ等々、国際会議の中で国際交渉をサポートをしていただきました。
　今御指摘の二〇二〇年の削減目標等々、中央環境審議会の中で、二五、二〇、一五というところで今審議をされているところであります。地球環境部会に上げられて、またフィードバックをするという状況の中で、今国際交渉を前にしながら、ここでその具体的な目標を申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
○加藤修一君　私は、それは違うと思いますね。それと、二〇三〇年に三〇％と言っておりますが、三〇％又は三〇％以上ということで、そういう理解をしなければいけないということは、改めて申し上げておきたいと思います。
　私は、国際交渉であるかもしれませんが、日本はやる気がないんじゃないかと思われているわけですよ。ほかの、ＥＵだって全部目標数値を出しているわけですから、日本はなぜそれが出せないんですか。どうです。
○国務大臣（松本龍君）　今申し上げましたとおり、ＥＵとも私ども昨年来ずっと協議をしてまいりました。それぞれ厳しい意見も言われたのも事実でありますけれども、私ども、例えば京都議定書の第二約束期間にしましても、昨年の夏ぐらいまでは第二約束期間にコミットをしないというＥＵの姿勢がありましたけれども、だんだん条件付でそこにも持っていくという話になりました。
　そういう意味で、国際交渉、本当に今ＣＯＰ17に向けて努力をしておりますけれども、そういったこれからの交渉の中で今二〇年にどれだけの目標ということは、国際交渉上申し上げることは今は不可能であります。
○加藤修一君　私、先ほどお聞きしておりまして、グリーンイノベーションという話をされましたけれども、そういうことを進める上では、産業界が意欲的にならなければできない話だと思うんですよね。そういう意味では、いかに国内で削減をするかという、そういうところの数字が必要であると。政府は何を言っているかよく分からないと。分からないものを相手にして経営計画なんかできませんよ、皆さん。どうなんですか、その辺は。どういうことを考えてグリーンイノベーションということをおっしゃっているんですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　加藤委員がグリーンイノベーションとおっしゃって、私、先ほど申し上げたように、三〇年三〇％を達成するために、特に温室効果ガスの削減と成長を両立させるための最大のキーはグリーンイノベーションだというふうに思っています。そのために、それを加速させる仕組みをつくらなきゃいけないということが一つあると思います。その仕組みは、例えば温対税の活用というのも一つだというふうに思いますし、また国際的な枠組み、国内のクレジット、二国間のクレジット、こういったものも活用していかなきゃいけないだろうと。
　今、国民の皆さんは何をすればいいのか、企業は何をすればいいのか、そういったこともおっしゃるとおりお示しをしていかなきゃいけないんだろうというふうに思っていまして、グリーンイノベーション総合戦略というのを、今後若干調整が必要なんですけれども、例えば夏くらいを目途にそういった総合戦略をつくりたいと、そういうふうに考えているところでございます。
○加藤修一君　掛け声だけで終わりそうなんで心配でありますけれども。今話ししていました二国間クレジットの制度の関係、これは日本だけでやってはいけないんですよ。やったとしても、これ国際的に多国間の中で認められる必要があるわけですけれども、こういう戦略性を持ってやっているんですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　もう御存じでおっしゃっていると思いますけれども、もちろん我々の優れた環境技術を例えば輸出をしたといったときに、その削減分を事実上我が国の温室効果ガスの削減分にカウントすると、そういう仕組みをそれぞれ二国間、そして同時に、おっしゃったとおり国際的な枠組みの中で認めていただくような、そういう交渉をしていかなきゃいけないということだろうというふうに思います。
○加藤修一君　先日、国連の気候変動枠組条約の事務局長が来られて、この話になったときに、極めて難しいという、そういう認識を示したわけですけれども、御存じですか。どういうふうにこれは日本は国際展開を行う予定なんですか。
○国務大臣（松本龍君）　気候変動枠組条約のフィゲレス事務局長ともこの間お話をいたしました。そのことにも触れましたけれども、今はまだまだ難しいけれども、私たちはこのことを昨年ぐらいからずっと訴えておりますし、それに向けてこれからも信頼を醸成していかなければなりませんし、またＣＯＰ17に向けて南アフリカにしっかりサポートをしていくシステムをつくる、そしてさらには、いろんな国々とこういった問題についても話を進めていかなければならない。今月も副大臣がメキシコに行きますし、来月は私が韓国、中国の環境大臣と話をいたします。そういった中で様々仲間を増やしていく作業もしていきたいというふうに思います。
○加藤修一君　最後になりますけれども、絵にかいたもちにならないようにしていただきたいなと、新成長戦略の関係でありますけれども、これは恐らく、ガバメントリーチを考えていくとそこが非常に明確でない。政府が何をやるかというところが明確になっていないんですよ。是非そこは明確にして、不明な状態をいつまでもほったらかすようなことがあってはいけない、そう思いますので、是非そういった面、分かりやすくなるように最大限努力していただきたいと思います。
　以上です。
○小野次郎君　みんなの党の小野次郎です。
　今日は最初に、まず杉花粉症防止、減少対策についてお伺いいたします。
　先週の金曜日に林芳正議員と総理のやり取りも伺わせていただいて、私としてもお伺いしたいし、また注意喚起したい点があって、今回またこれを取り上げさせていただきました。
　この平成二十一年度の補正予算資料、この右隅が大事なんです。右隅、ちっちゃい字で書いてありますけれども、なぜこれ首都圏って書いてあるのか、あるいは十年後に花粉を大量に飛散させる杉林を半減させるって書いてありますが、これが非常に大事な部分でありまして、私は前に衆議院議員だったときからこの問題をずっと追っかけているんです。だから、これ二十一年度の補正予算で初めて取り上げられたんじゃなくて、十九年度からこの事業はあったんです。
　なぜかというと、まず厚生労働大臣にちょっと知識の整理のためにお伺いいたしますけれども、この杉花粉症現象というんですかね、国内の、概要、規模などをちょっと教えていただきたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　お答えをいたします。
　花粉症につきましては、まず患者数でございますけれども、これは日本アレルギー学会におきまして、平成二十年におきます花粉症の有病率、これは二九・八％、約三〇％と推定をいたしております。
　また、花粉症につきましては、国内でもいろんな地域によって花粉症にかかる人が異なると、こういう濃淡もございます。そういう花粉症患者の地域差につきましては、都道府県別に有病率の高い順から、一番多いのは山梨県、これは四八・七％ですが、山梨県、埼玉県、高知県、これが最も高い方でございます。また、低いところでは、沖縄の方は七・四％というようになっておりまして、低いところからいきますと、沖縄県、鹿児島県、そして宮崎県と、こういう推定をいたしております。
　また、海外はこの花粉症というのはないと、ほとんど日本だけだというふうになっております。
○小野次郎君　そうなんです。海外にないんです、総理。これ、日本だけの現象なんです。
　また、地域差があるということを今厚労大臣に御説明いただきましたが、実は花粉症のひどい人には、沖縄に一週間行くと、何というんですかね、軽減されるというツアーがあるぐらい地域差があるんです。一割未満の低いところは北海道と沖縄なんです。
　なぜ、総理、沖縄ではこの杉花粉症が少ないか、何か想像、いいんですよ、当てずっぽうでも、何かお考えありますか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　若干の想像も交えて言えば、やはり人工林、特に杉の人工林が大変多い地域で、樹齢がほぼそろっているというところで多くて、そうでない杉の人工林の少ないところでは少ないのかなと、若干の推測も含めてそう考えます。
○小野次郎君　杉が大体、そうですね、切って物になるのは五、六十年と言われていますから、そういう樹齢の問題もありますけれども、実は大変申し上げにくいというか、私たち誰にとっても申し上げにくいんですけれども、沖縄がアメリカの施政権下にあって、林野庁によって戦後杉の植林を進めたということが沖縄ではなかったからだと私は見ています。だから、有意的な差があって、軽減するためのツアーを組むぐらい、同じ日本なんだけれども、沖縄に行けば杉が、杉花粉症がないというのは、結構行政の長い間の指導の結果というのが絡んでいるということを指摘したいと思います。
　そしてまた、この花粉症って春になると誰しもあるし、総理も多摩地区の御出身というか本拠地だし、私も山梨ですから割と杉花粉症の多いところでございますけれども、子供のころにちょっと春先に調子悪いってこうやっていると、親の世代、私の親なんかは、最近の若い者は何だ、ちょっと鼻が出るぐらいでぐずぐずしてと、昔はそんなことなかったって言っていたんですよ。これ、本当に昔はなかったんですよ。
　厚労大臣、ちょっと過去の、いつごろからこの杉花粉症というのは大きな問題になっているか、お話しできたらお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　ちょっと済みません、いつごろからということは統計的にはちょっと承知をいたしておりません。
○小野次郎君　そうなんです。なぜかというと、戦後、結局人工林で杉を植えろ、杉を植えろと、こうやったものだから、それが四十歳、五十歳、還暦の六十歳になって、今すごいんですよ。それとプラス、当然間伐や何か、山に入るのが減っているために目いっぱいの花粉が飛ぶようになってしまっているという両方の相まった結果がこうなっているんで、例えば東京だと、北風が吹くときは秩父とか青梅とか上野原、あっちの方から降ってくる花粉なんです。それから、南風のときは海風で、静岡の掛川の方とか富士川に沿った身延、南部だとか西伊豆の松崎だとか、あの辺の花粉が東京湾に入ってきて海から入ってくる、そういう調査結果が出ているんです。そういう実態の中で、一番関東・東海地方が厳しいわけです。それで、十九年度に考えられた、まず首都圏中心にやってみようというのはそういうことだったんですね。もちろん近畿圏も中部圏もあるんですけど、一番厳しいのがこの関東・東海圏だということでやりました。
　それで、このときにいろいろ専門家から教わったことは、じゃ、全部杉がなくならなければ症状がなくならないのかというと、そうじゃないんですよ。人間の体にはある程度キャパシティーというのがあって、二割花粉が減れば五割症状が減ると、五割花粉が減ったらほとんど重症の方はいなくなるというふうに言われているんです。それがあって、ここに十年後には花粉を大量に飛散させる杉を半減させると言っているのは、そうすると、かなり有意的に杉花粉症というのは少なくともこの首都圏では余り話題にならなくできるんじゃないかというぐらいビジョンとしては大きいものだったんです。
　それが、気が付いたら百億円のはずが二億円になっていたということで、それは別にどの党派ということと関係なく、大変力をもう一遍入れていただきたいと思うんですが、今後、補正予算を組むなどして改めてこの対策を充実強化するお考えをお持ちかどうか、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　林委員の質問にもお答えしたのも聞いていただいたと思いますが、私も今もう、ちょっと花粉症ぎみで、この問題、当事者としても大変関心を持っております。そういう意味では、政策としては、政策の目標としては、私は今でも正しかったんだと思っております。
　ただ、過去の経緯の中では、理由もちゃんと調べなければいけませんが、このプログラムに対する応募が少なくて九十五億円が余り使われなかったものですから、九十五億円を最初の年も二次補正で減額をしたということがありまして、そのために今回の計上が小さくなっております。
　私は、今お聞きしていて、この花粉症対策ということと同時に、まさに森林の再生ということ、これも私もかなり関心を持って取り組んでおりますが、それを重ねることができれば、より大きな、予算的な問題も含めて行うし、効果があるのではないか。
　ここに書いてありますように、いわゆる伐採の在り方についても、余りもう長時間になると恐縮ですからなるべく簡単にしますが、山の所有者が大変、何といいましょうか、せいぜい十ヘクタールとか二十ヘクタールで、やはり路網を入れるためには百ヘクタール単位で路網を入れなきゃいけませんので、そういう、団地化をして、路網を入れて、そして間伐をして、場合によったら計画的に伐採をして、そして植えていくと。場合によったら植えるときには杉以外のものを植えていくと、広葉樹とかですね。そういうトータルなことと相まった形の案にすることができれば、より効果的でより大きな、予算も含めて考えられるのではないかと。
　是非、提案をいただければ、あるいは提案あるなしにかかわらずしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○小野次郎君　総理から大変意欲的な御発言をいただきましたので、是非実現に結び付けていただくようにお願いいたします。
　次に、Ｂ型肝炎の一律救済の問題を取り上げます。
　三月十八日の和解勧告の期限が迫っておる中で、今全員救済、患者の方全員を救済しようという国会議員の賛同の署名が回っていますけれども、ここへお見えの閣僚の方で署名された方おられますか。
○委員長（前田武志君）　どなたにお聞きしますか。
○小野次郎君　どなたかいますかって聞いているんです。
○委員長（前田武志君）　場内の方ですか、全てに。私はしたと思いますよ。場内の方にお聞きだそうでございますから。
○小野次郎君　いや、いいです、じゃ。
○委員長（前田武志君）　はい、どうぞ。
○小野次郎君　今の委員長手を挙げたのは、委員長は署名されたという意味ですね。
○委員長（前田武志君）　したつもりなんですがね。
○小野次郎君　私もしましたが、みんなの党は十六人しか国会議員いませんが、全員で署名を既にしました。
　これはやはり、除斥期間の問題があることは重々承知ですけれども、この問題について立法的な解決を図る決意が今求められているんだろうと思います。
　平成十三年には、ハンセン病の控訴せず、有名な小泉総理の決断がありました。平成十九年には、薬害Ｃ型肝炎について福田総理も決断されました。
　菅総理、今このＢ型肝炎一律救済について、法律上の問題を超越してでも、解決してでも全員救済しようという決意をお持ちかどうか、総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まず、Ｂ型肝炎訴訟そのものについて、もちろん小野議員御承知のように、これは大変、Ｃ型肝炎とか他のものと違って非常にこのウイルスに感染している方が多いものですから、そのことでいろいろと裁判所を含めて対応したことはよく御承知だと思います。
　その上で、二十年を経過した皆さんについての扱いについての御指摘でありますが、先行訴訟である平成十八年の最高裁判決の考え方に基づき、法的責任ということを前提としない形で対応するべきことだと認識をいたしております。本件訴訟は、この平成十八年の最高裁判決を踏まえ、これまで一貫して裁判所の仲介の下に誠意を持って和解協議を進めてまいりました。一月十一日に提示された裁判所の所見はその積み重ねの結果であり、原告も既に受入れを表明しているところであり、早期の基本合意を目指すためには、これまでどおり裁判所の仲介の下で協議を進めることが適当だと考えております。
　つまりは、法的な形では除斥期間というものが過ぎておりますことから、法的責任ということではなくて、同時に、裁判所の仲介という中でこの間進んでおりますので、同じような仲介の下で協議を進めて対応を決めていくことが適当だと、このように考えております。
○小野次郎君　総理、その政治的決断の前には必ずいろんな事情や理由があるんです。それは前のときも、いや、Ｃ型薬害肝炎のときもそうだったし、ハンセンのときもそうだったんです。それを超えて解決される、全員救済に踏み出す決意がおありかということをもう一度お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私も、薬害エイズの折にもこういった裁判に当時は被告としてもかかわって、最終的な和解を成立させたことがありますので、おっしゃる気持ちはよく分かります。
　私としても、何らかの対応はすべきだということを前提に、先ほど申し上げましたように、その対応の仕方としてやはり裁判所の仲介というものが望ましいと。先ほど、その法的責任というのは別に逃げるために申し上げたんではなくて、法的責任ということではなくて、行政的なあるいは政治的な対応として何らかの対応を取ることが望ましいと、その場合に裁判所の仲介の下での協議が望ましい、こう考えております。
○小野次郎君　長いお話を伺うよりも、きちっと決断と行動で国民に分かりやすい、踏み出していただきたいと思います。
　最後に、自衛隊の情報保全隊の関係の御質問をさせていただきます。
　まず、昨年十一月のさんざん議論されたあの防衛省の通達の関係ですが、どういう実効手段を想定してこの通達を策定したのか、大臣に御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　既に何度もこの委員会でも議論をさせていただいておりますけれども、次官通達については、隊員が特定の個人や団体の影響を受けて情報を漏えいするということのないように、あっ、大変失礼しました、保全隊の方と今ごっちゃになりました。
　自衛隊の隊員が政治的な中立性を担保するためにはどうしてもこの通達をもって隊員に徹底をしなければならぬと、そういうことで通達を発しました。
○小野次郎君　そうすると、この通達を実施するためには事前に関係者から予定の主張の内容を確認するんですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　確認をするということではなくて、自衛隊としてのそれぞれの隊の司令が、行事が行われる場合には自衛隊としての会場をお貸しをするという前提の中で自衛隊の在り方について御協力をいただくということであります。
○小野次郎君　逆に言うと、施設外で実際にその行事が行われたときには関係者の発言をどうやって確認しているんですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　今のところ、実際の会場で行われた発言については、文書課長あてに報告をいただいております。
○小野次郎君　趣旨が分かっていない。施設外で行事が行われたときに、どうやって誰がどういう発言したかを確認しているんですかって伺っているんです。
○国務大臣（北澤俊美君）　施設外は、隊員が招待を受けて、挨拶があるか、あるいは紹介があるかということの確認をした上で、その挨拶がある、あるいは紹介があるというような場合には、その集会の内容について自衛隊側の考え方を御説明をして、御協力をいただけないような場合には辞退をすると、こういうことでございます。
○小野次郎君　御協力いただけているかどうかどうやって現場で確認しているのかって聞いているんです。
○国務大臣（北澤俊美君）　御招待をいただいた団体に対してこちら側の趣旨を、自衛隊側の考え方を申し上げて、それに合致するかどうかということを確認をさしていただいています。
○小野次郎君　要するに、情報保全隊というのは、この通達を実施、運用するための活動の任務が含まれているんじゃないんですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　先ほどは、通告の第一番に今のお話がありましたので、勘違いをして答弁をして大変失礼をいたしました。
　元々、保全隊の任務というのは、隊員が特定の個人や団体の影響を受けて情報保全に関する規律違反などを行ったりすることがないよう、部隊や隊員等を保全するために必要な範囲内で資料及び情報の収集、整理を行っておるということでありまして、また具体的には、インターネット、刊行物、それから公開された場等から情報を収集しているということでありまして、事務次官通達との関連で何か事前に活動をするとか、そういうことは全くございません。
○小野次郎君　なかなか擦れ違っているような気がしますが、じゃ、宇都隆史同僚の議員、佐藤正久同僚の議員の集会への立入りの事実、お認めになりますか。だとすれば、その理由はどういう理由でその集会にこの情報保全隊員が入っていたのか、教えてください。
○国務大臣（北澤俊美君）　衆議院の予算委員会でもお答えを申し上げておきましたが、宇都さんの場合は、会場、日時を特定してお話がありましたので調査することができまして、宇都さんの場合は、その主催者の方が当該隊員と親しい関係にあって、しかも大先輩であったということ、それから、結婚式に主賓として御出席をいただき、さらに祝辞もいただいておるということから、日ごろ尊敬をしておったと。それが、たまたま買物の帰りにその先輩が主催者として神社の入口におって、声を掛けて、そして、私も休日ですから参加してよろしいでしょうかと言ったら、どうぞどうぞということで参加をしたと。これは休日で、しかも本人が主催者とお話をした上で出席をしておりますので、これは監視であるとかあるいは情報収集とかそういうことでは全くないと、これは本人からの申立てであります。
○小野次郎君　きれい事をおっしゃっていますけれども、この保全隊員は、この自衛隊ＯＢの議員以外の各政党の政治集会に施設外で潜入して監視や情報の活動を行っているんじゃないですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　今のおっしゃられ方ですと、幾つかの会場に出席を、監視活動に入っていると、こういうことでありますから、その事実関係をおっしゃっていただければ十分に調査ができますけれども、私どもが調査した範囲では先ほど申し上げた以外にはありません。
　佐藤さんのことについてもそのようなお話がありますが、佐藤さんの方から、宇都さんのときのように、どの場所で、いつ幾日にあった会合だと、こういうことを特定してきていないんですよ。そうすると調査のしようがないわけですね。そういう議論にしていただきたいと思います。
○小野次郎君　佐藤さんや宇都さんの問題じゃないんですよ。
　この十月十七日、みんなの党の旭川の演説会、ここでもですね、こうあるんですよ、名刺がしっかりと。情報保全隊、来てるんです。一人は帯広から。帯広から旭川というのは電車で四時間掛かるんですよ。遊びでとか、たまたまとか、まして、私は全部調べました。このうちの支部の幹部の方あるいは行った弁士の参議院議員、全然自衛隊ＯＢでもないし、プロフィールにも自衛隊との接点はないと言っているんですよ、本人たちは。なぜこれ、遊びで来るような関係じゃないですよ、四時間も掛けて。この実態があるからお伺いしているんですよ。ほかの政党も視察しているんじゃないんですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　先ほども申し上げましたように、公開の会合、そういうところへは情報収集のために、これはきちんと決められた範囲内でやっておるわけであります。
○小野次郎君　自衛隊の職員が情報保全隊の活動としてどうして各政党の政治集会に入ることが必要なんですか。仕事で来ているって今大臣認めたんですよ。大変なことですよ、それ。どういう仕事と関係あるんですか、保全隊の仕事と。（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　お静かに願います。お静かに。
○国務大臣（北澤俊美君）　公開の場での情報収集というのはありますが、政治家の集会に行っているかどうかということについては私どもは承知していない。（発言する者あり）ですから、それをきちんとおっしゃっていただければ、我々はちゃんと調査をいたします。
○小野次郎君　もうまとめに入りますけれども、まとめに入りますけどね……（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　じゃ、小野次郎君、もう一度どうぞ。
○小野次郎君　まとめに入りますけど、今のは全然答弁になっていませんよ。
　まず、宇都さんのときはたまたまとか個人的関係で言っておきながら、今度はあらゆる公然の政治集会には入るみたいなことを言って、さらに政治家には入らないって。どっちなんですか。今の、答弁になっていませんよ。
○国務大臣（北澤俊美君）　情報収集、しかも監視だとかなんとかいう話になれば、名刺を出すというのはそもそも諜報活動に入るんですか。私は、そういう言い方、その名刺を是非見せていただければ、その隊員がどういう趣旨でどういう活動をしたかということは即刻明らかにいたします。
○委員長（前田武志君）　時間が来ておりますので、小野次郎君。
○小野次郎君　いやいや、今の答弁では、ああいう答弁では私も言う必要ありますよ。委員長、いいですか。
○委員長（前田武志君）　今度また。
○小野次郎君　委員長、いいですか。
○小野次郎君　今のおかしいですよ。だって、聞いてください。さっき、名刺渡せばとかいろいろ言うでしょう。それじゃ、ないですと言ったやつが、名刺出すとそれを調べますと言って、じゃ、ほかの政党の方たちが出したらそのときだけ認めるということですか、今の言い方は。
　一般的にあるんじゃないかと僕は聞いているんですから。一般的にあるかどうか聞いてください、やっているかどうか。大事な問題ですよ、これ。大事な問題ですよ、これ。
○委員長（前田武志君）　それでは最後に。北澤防衛大臣。
○国務大臣（北澤俊美君）　我々は、どこの集会へどういうふうに行っているかということを全部分かっているわけではありません。したがって、もし問題があれば、それを明らかにしていただければ、そこにどういう活動をしたかということはこの場で明らかにします。
○委員長（前田武志君）　小野次郎君、時間が参っておりますので。
○小野次郎君　いや、だけど、おかしいですよ。シビリアンコントロールからいったっておかしいですよ。どこで何やっているか分かりませんって、そんなこと大臣が答えていいんですか、だって。
○委員長（前田武志君）　小野次郎君、予算委員会の質疑の機会はまだこれから集中審議等もありますので、時間がもう達しております。（発言する者あり）分かりました。それでは理事会で協議することにいたしましょう。
○小野次郎君　分かりました。それじゃ、別の機会にやりますけれども、大変この防衛大臣のというか防衛省の対応というのは問題だし、それは、あなたたち、数か月後に政権を離れる可能性が結構あるんですからね。そのときにはあなたたちも同じように、この軍事組織にそういったマンデートを与えている以上はそういう活動をされるということですからね。
　だから、私たち政治家はお互いにきちっとシビリアンコントロールをやっていかなきゃいけないというのは何十年もやってきているわけですから、大臣もそういうマインドでしっかり内部統括してください。部下が何やっているか分かりませんなんて答弁を国会で堂々としていたんじゃ、議論なんかできないじゃないか、そんなもの。
　終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　ＴＰＰ問題について質問いたします。
　地球温暖化の影響による異常気象は深刻な食料不足に拍車を掛け、飢餓人口を半減させるどころか、逆に十億人にまで拡大をしています。そして、再び原油価格や食料価格の上昇が起こって、この事態がますます悪化しているという中で、我が国が国内の食料自給率を高めていくということは真剣に追求されなければならないと思います。
　まず、この点について菅総理の御認識を伺います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　現在、世界的にもちろん人口も増えておりますし、場合によっては穀物を他の用途に使うといったこともあったり、あるいは干ばつ等の影響もあって、食料の不足というものが心配されているということは認識を共通にいたしております。我が国においても、我が国はある意味、食料の輸入大国でありますので、そういう立場も含めてこの問題についてしっかりと対応していかなければならないと、こう考えております。
○紙智子君　衆議院の予算委員会で我が党の志位委員長は、食料自給率五〇％と関税ゼロをどうやって両立するのかという質問に対して、菅総理は、農業改革の方向性が出てくる中で五〇％の自給率というものも両立できる方向性を目指したいというふうに答えられました。
　これ、具体的に中身はどういうことなのか、どういう形で五〇％にしようということなのか、お聞かせ願います。
○委員長（前田武志君）　鹿野農林水産大臣。
○紙智子君　総理、総理の答弁をお願いします。
○委員長（前田武志君）　まず鹿野大臣。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、基本的にＴＰＰに関しましては、何遍も申し上げますけれども、交渉参加するかしないかはまだ決めていないわけであります。
　そういう中で、今日のこの第一次産業の状況というものを踏まえた中で、やっぱり思い切って新たな展開をしていかなきゃならないと。こういうようなことから、これからのこの戸別所得補償の在り方、あるいは五年後のこの姿をどう展開、展望していくか。あるいはまた、六次産業化におけるところの思い切ったこの活用によって地域にどう定着させていくか。そしてまた、表示政策を中心とするところの国民の食生活に対する安心、安全をどう確立していくか等々。また、輸出の市場拡大と、こういうふうなことから輸出をどう展開していくか等々。
　そして同時に、このＥＰＡを推進する中で、当然国内対策というふうなものも必要になってくるわけでありますから、その財源等々をどうするかということも含めて今検討しておるところでございます。
○内閣総理大臣（菅直人君）　御承知だと思いますが、平成三十二年度にこの食料・農業・農村計画では、カロリーベースで五〇％、生産額ベースで七〇％という食料自給率目標を掲げております。現在はカロリーベースでは四〇％でありますが、生産額ベースでは七〇％にほぼ達しております。
　そういう中で、もう一つの観点を申し上げますと、これもよく言うことですが、現在のこの議論は必ずしも、経済連携の問題と関連する部分と、それとは独自に、現在日本の農業自身が、例えば就業している人の平均年齢が六十六歳であるとか、あるいは農業生産の額がこの十年間どんどん下がってきているとか、こういう問題があるわけであります。ですから、私は、そういう農業の再生のための改革を進めることが結果として、カロリーベースはこれ穀物の量に極めて相関関係が高いわけですけれども、生産額というものでいえば既に目標に達しておりますが、しっかりと我が国が農業としても活力ある農業として成り立つ、両立する方向はあり得ると、こう考えております。
○紙智子君　なかなかどう両立するかの中身が伝わってこないんですが、次に農水大臣にお聞きします。
　昨年、閣議で決めた食料・農業・農村基本計画、この中身について、「食料自給率向上に向けた取組」というところがあります。そこのところを読み上げていただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　食料自給率の向上に関しましては生産面と消費面というふうなことがありますけれども、とりわけその中で生産面におきましては、小麦というものを八十八万を百八十万トンに、そして米粉用米を五十万トンに、あるいはまた飼料用米を七十万トンに、そしてまた大豆を六十万トンに等々、そういう農産物の国産の生産体制を拡大をしていくと、こういうこと等々を含めて自給率の向上に取り組んでいくと、こういうふうなことであります。
○紙智子君　今かいつまんでお話ししていただいたように、つまり、平成三十二年度までにカロリーベースでいうと四一％から五〇％にと。今、生産額の目標もありましたけれども、そのための言わば戦略作物として小麦の生産拡大を位置付けているわけですよね。
　現在、国内の小麦の生産量というのが八十八万トンということでありまして、これをどこまで拡大する計画でしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今八十八万トンでございますけれども、基本計画における小麦の目標というものは、生産数量の目標というものは百八十万トンというふうに考えております。
○紙智子君　それで、菅総理にお聞きしますけれども、このＴＰＰで関税が撤廃ということになったらこの国産の麦というのは増やせなくなるんじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今、農業について戸別所得補償制度を今年度から取り入れております。そういったいろいろな政策を総合的に進めることを含めて、今農水大臣からもありましたように、カロリーベースあるいは金額ベースありますけれども、カロリーベースにおいても自給率五〇％を目指していくと、そういう考え方に立っております。
○紙智子君　答えになってないんですけれども、関税を撤廃した場合に、やっぱり戦略的に穀物で引き上げようということで麦を一つ中心に置いているわけで、関税が撤廃されたらそれを上げるということはできなくなるんじゃないでしょうか。もう一度お願いします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私はまさにそういう議論をお願いをしているわけですけれども、例えば戸別的所得補償、あるいはそういう形を取れば、米については今まではどちらかといえば価格維持政策でありましたけれども……（発言する者あり）ちょっと静かにしてもらえますか。価格維持政策でありましたが、いわゆる所得政策というものも加味しておりますし、欧米においてもそういう政策は取られていると理解しておりますので、そういうもののいろいろな組合せによってそうしたことが可能になるようにどうすればよいのか、そのことをまさに現在議論していただいているところです。
○委員長（前田武志君）　非常に声の大きい方がこの質疑者の後ろにおられますので、是非もう少しトーンを下げていただくようにお願いをいたします。
○紙智子君　もしＴＰＰに参加した場合に、これは、小麦は今でさえも九割輸入していますよね。だから少ないんですけれども、これ自身も増やせないということになると、自給率は上がるどころか逆に下がるんですよ。だから、二十二日の衆議院の公聴会のときに全中の冨士専務が来て、小麦の国家貿易がなくなることについては、基本計画はまさに実現できない、絵にかいたもちになると述べたんですよ。やっぱり関税を撤廃して自給率を上げるということは、これできないということなんですね。
　それで、玄葉大臣にお聞きします。
　大臣は、輸出を増やせば自給率は上がるというふうに言いました。資料が配られていると思いますけれども、これはＦＡＯが定めている食料自給率の計算式です。これで見ますと、輸入が増えれば一気に自給率は下がると。関税がゼロになって輸入が増えたら、それ以上の量の輸出をしなければ自給率は、これ下がるわけですよね、そうですよね。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　そこはおっしゃるとおりです。
○紙智子君　じゃ、輸出すれば自給率は上がると言ったのはどうしてですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今それこそ御指摘になられたとおり、基本的に輸入量は一定であるという前提で申し上げていると。つまりは……（発言する者あり）いや、これは当然そういうことだと思うんですね。
　例えば、例えばですよ、ドイツとかイギリスが食料自給率、穀物自給率がそれぞれ一〇一％と九九％ですけれども、輸出による自給率の押し上げ効果というのが三二％、二九％あると。それは、基本的にはそういうふうに御理解いただいていいと思います。
○紙智子君　関税撤廃になって、これ結局、政府が戦略作物と位置付けている小麦の輸出というのは望めないということになると。
　それから、米でいえば、米国では日本に輸出できる米を今四百万トンも作っているわけですよ。日本の価格の四分の一だということになると、勢い入ってくるわけですね。これ何百万トン単位で入ってくるわけですよ。それを上回る輸出をできるというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　まず、どのくらいそれぞれの品目が入ってくるのかということは、まず現時点でなかなか断言できないと思うんですね。
　つまりは、ＴＰＰ交渉に仮に、じゃ、入りました、その交渉結果がどうなるかということが当然一つあると思います。除外や例外がどうなるのかということがあると思います。
　それともう一つは、そのときにどういった私たちが農業強化策を打ち出すのか。もっと申し上げれば、つまり、ＴＰＰによってもたらされるいわゆる経済的な効果、それらについて農業、農村の持続性を高めるために、あるいは維持するために、それらの言わば効果の分配メカニズムをどうつくるのか。
　先ほど総理は戸別所得補償という言い方をされましたけれども、確かに、例えば直接支払の割合などは、ＥＵなどは農家所得に占める直接支払の割合は七八％ございます。日本は二〇％台です。そういったメカニズムをどうつくるかによって全く変わってくるというふうに思います。（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　質疑者は紙智子委員でございますから。
○紙智子君　総理も同じお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　表現の仕方は若干違ったかもしれませんが、所得補償あるいは直接支払、ヨーロッパやアメリカでも広く行われていて、日本では必ずしも従来はそういう形ではなかったわけですが、今年度から所得補償を導入して来年度拡大しようということであります。
　そういったことも加えて、いかにすればそうした自給率を更に拡大しながらきちんと農村地域、農業が再生できるか、まさに今大規模な研究会で議論をし、成案を出してまいりたいと考えております。
○紙智子君　玄葉大臣が輸出すれば自給率が上がりますと言ったんですが、それ違うんですね。それはお認めになりますか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　いやいや、計算上はそれは上がるというふうに申し上げていいと思います。
　それで、輸出というものをどういうふうに私たちは考えるのかということだと思います。今もう既に中国とか台湾とか香港とかＡＳＥＡＮとかに輸出をし始めて、市場が広がっているという状況があります。アジアは三十五億人いて、これから十年間で十億人増えると。個人消費も日本の四・五倍になると。中間層が実際に十倍になるので、そこはまあはっきりしていませんが、十億人増えるのではないかというふうにも言われている。
　そのときに、アジアの富裕層の胃袋を日本の食材で満たすという戦略を立てられないかという問題意識を私自身は持っています。もちろん、簡単ではありません。簡単ではありませんけれども、私は今よりも十二分に可能性は広がっているというふうに考えております。
○紙智子君　私は、いいものを作って輸出するということを否定するつもりはないんですよ。ただ、やっぱりもう限定されるものなんですね。そんなに今簡単じゃないと言いましたけれども、やっぱり希望的観測だけで物を言っていたら間違えると思います。農家の方たちは、米についても輸入量を上回るような大量の輸出は無理だと、そこまで行くまでにもう米作りする人いなくなるというふうに言っているんですよ。
　やっぱり、実際にどうかということで農水大臣にお聞きしたいんですけれども、これまでの米の輸出の実績についてお答えください。
○国務大臣（鹿野道彦君）　我が国の米の輸出につきましては、平成二十二年で輸出数量は千八百九十八トンでございます。
　国別に申し上げますと、香港が六百五十四トン、これが最大の輸出先になっておりますが、シンガポールが三百三十四トン、台湾が二百七十一トン、豪州が百二十五トン、中国が九十六トン、ロシアが五十二トン、ドイツは五十トン、このような状況でございます。
○紙智子君　ですから、今お話しいただいたように桁が違うんですよ。片や何百万トンというのが入ってくるかもしれないときに何百トンでしょう。全部合わせても今千八百九十八トンということで二千トンにも届いていないんですよ。
　だから、ずっと前から、松岡農水大臣の時代からこれはもう攻めの農業で一万トン目指そうと言っていたんですよ。それがいまだに二千トンに届いていないんですよ。ですから、やっぱりそういうことを見ますと、戦略的作物の麦も増産できる見通しもない、それから米についても今言われたようなことであって、玄葉大臣が言うように輸出すれば自給率が上がるというのはこれは本末転倒の話なんですね。やっぱりそもそも貿易の在り方として、自国で供給できる食料はできるだけ自国で賄うと、頑張っても生産できないものは外国から輸入するし余っているものは輸出してお互いの利益になるようにやっていくというのが、これが常道なんですよ。
　そういう意味でいうと、今どうやって自給率を一〇％上げようか、国内でどう増産しようかと言っているときに、そのことでなくて、まず輸出からというのはこれ邪道だと思うんですね。私はやっぱり、せっかく閣議決定で五〇％に向かっていこうというのであれば、それに逆行して走るようなＴＰＰには参加すべきでないということを申し上げたいんですよ。
　是非そのことについて一言あれば、総理、伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　御承知で御質問だと思いますが、ＴＰＰについて六月をめどに交渉に参加するかしないかを決めたいと、そして農業の再生についても六月に方針を出し、十月に計画を出していきたいと、そういうことが両立できる道を今議論をしていただいていると、こういう状況です。
○紙智子君　食料自給率をやっぱり本当に上げていくというところを中心に据えて、それを本当に確保するためにも、今現役で頑張っている農家を支えるということ、そのことが本当にめどが立つようになってこそ若い担い手もそこに向かっていくわけですから、そのことを最後に強調いたしまして、質問を終わります。
○委員長（前田武志君）　以上で紙智子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○片山虎之助君　昨日に引き続いて、今日も質問させていただきます。
　まず、社会保障と税の一体改革でございますけれども、私は昨日も申し上げましたように、これが成功するには来年度中に法律を作らないかぬのですから、税制改正法の附則で、百四条で。そうしますと、国民に納得してもらわないけません。それにはデフレの脱却と地方の元気回復が必須の条件だと思いますけれども、いかがでしょうか、総理。
○内閣総理大臣（菅直人君）　いずれにしても、かなり長くデフレが続いております。このデフレが続くということは、経済の成長、さらには社会保障の負担の問題等々含めて、より厳しい条件になっていくわけでありますので、そういった意味では、デフレからの脱却、何としてもそれを達成しようということで、今年、来年度は見通しとしてプラス・マイナス・ゼロというところまで見えてきたところでありますけれども、それが必要だという認識はそのとおりであります。
　同時に、地域というものが、これはあらゆる意味で日本社会の健全な維持のためには活力を回復していくということが必要だと、それもそのとおりだと思います。
○片山虎之助君　ところで、今我々が審議しております来年度予算は、デフレ脱却や地方の元気回復に寄与するでしょうかね、役に立つでしょうか。ほとんどの経済評論家は、景気回復に対する寄与はゼロかマイナスだろうと、こう言っています。やっぱり予算の出来が良くないんですよ、申し訳ないけど。無理無理予算なんですよ。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、そこの見方はかなり片山先生とは違います。
　私は、この予算を作るときに雇用と成長ということを一番念頭に置いて進めました。特に雇用については、例えば介護あるいは子育てのような社会保障分野で、従来は負担という言葉で語られ、必ずしも成長という分野とは位置付けられていなかった、景気対策というと従来は公共事業ということが中心であった。しかし、私は、新たに雇用を生む分野にお金を投じることは、例えば失業している人が就職して失業率が下がれば、これは賃金の引上げ効果は全体にもつながってデフレ脱却にもなりますし、もちろん新たに収入を得た人が消費をするようになる、あるいは何がしかの税金を払う。そういった意味で、潜在的に需要があるところに雇用を生み出すということは成長にもつながるということで、強くそういったものを推し進めていこうということでやりました。
　いろいろ経済指標が出ていることも私も承知をしておりますけれども、私はそういう、何といいましょうか、かつてのそれこそ乗数効果的な考え方で公共事業の翌年の効果というものを超えて、そういうマクロ的な、私の言葉で言う第三の道の効果がじわじわと出てきて、この一年、何とか足踏み状態から回復状況に向かっていると。この予算は、そのステップスリーとして必ず次の景気の上昇、さらには安定軌道に乗せていく非常に重要な境目にあると、こう認識をいたしております。
○片山虎之助君　総理の言われるように、介護、子育て、例えば医療というものが大きな需要を生むことは確かですよ。今まで正当に評価されなかったような点、私はあると思いますけれども、しかしそれだけじゃ駄目なんですよ。今総理が言われたことは、まさに強い社会保障、強い経済、財政の一体的な実現じゃないんですか。
　ところで、この予算が使えなかったらどうなりますか。予算関連法が全部通らない。景気への影響はどうですか。デフレ脱却への影響はどうですか、総理。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まず予算を成立させていただき、同時に予算関連の法案を成立させていただいて、これを予算を執行していくこと、これは喫緊の課題として大変重要で、今お話がありましたように、経済全体に与える、あるいは国民生活に与える影響も含めて、何としてもこの予算の成立と執行が必要だと、こう考えております。
○片山虎之助君　そのためにこれから何らかのお考えがございますか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まず国会の場では、今まさにこの場でありますけれども、予算委員会を中心にそうしたことの必要性を私からは国民の皆さんの前で、与野党の議論の中でいろいろ申し上げているところでありますし、また場合によっては政党間、あるいはもっと幅広い国民的な議論も含めて、こういう今のねじれ状態の中でどうすれば与野党合意が得られるのか。もちろん当事者である私に一番の責任があるということはよく承知をしておりますが、そういう形での合意形成を何としても努力をしていかなければならないと、こう思っております。
○片山虎之助君　自民党は衆議院に予算の組替え動議出しましたね。全体は三兆か四兆か政府案よりは少ないし、国債発行も二兆円ぐらい、一兆八千億ですか、少ない。それで、例のばらまき四Ｋは全部やめましてね、ばらまきと言うと御意見があるかもしれませんが、公共事業を一兆四千億増やすっていうんですよ。そういうものは一顧だに値しないですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　これは、今私の立場、予算をお願いしている立場からいえば、政府で出さしていただいている予算がベストだという立場でお願いをいたしております。
　衆議院の段階で組替え動議を出していただきまして、それについての我が党あるいは私の立場からの見解は申し上げたところでありますが、一般論で言えば、何か一顧だに値しないという、何かこう門前払いという、そういう気持ちではなくて、あの段階でそれをそのまま受け入れるのはなかなか難しいということでありますが、今後、参議院の議論が現在進んでおりますけれども、そういう議論の中で何らかの合意が得られることは私は望ましいし、そのことが進むのであれば、結果としていろいろな可能性を決して否定するものではありません。
○片山虎之助君　政局、政変で予算が吹っ飛んだときに、その責任は誰が負うのかですよね。どっかの新聞の調査によると、七十何％は総理、首相、政府・与党だと、こういうことですね。野党は一五だったかな。総理、それについてはどういう御感想でしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　基本的に責任を負っている、あるいは権限を内閣という形でいただいている政府、内閣あるいは私に責任があるという御指摘はそのとおりだと思います。
　と同時に、国会というところは、もう一つ国会という場でありますので、ここは与野党がねじれ状況にある中で、どういう形でそこでの合意形成ができるかできないかというのは、決して政府が責任がないとかという意味で申し上げているんではなくて、政府に一番の責任があることはおっしゃるとおりですが、国会においても国民の期待というのはあるんではないかと思っております。
○片山虎之助君　総理の重さ、あるいは政府・与党の責任の重大さを私真剣に考えていただかなきゃ、この国はおかしくなると思いますよ。是非、そのことを申し上げておきます。
　そこで、話を元に返しますが、私はデフレを脱却し地方を元気にするにはやっぱり需要を起こさなきゃいかぬのですね、需給ギャップを埋めないと。そして、それをできるだけ地方に回すというのか、移すというのか、そういう私は努力が必要だと思うんです。
　そこで、公共事業、単独事業なんですが、このお考えが、民主党政権の皆さんはコンクリートから人へですから、今までの公共事業のやり方が私はいいとは言いません。あるいはその中身についても議論があるでしょう。これの、公共事業の持つ意味をもっと私は真剣に考えてみる必要が、特にデフレ脱却ではあると思います。地方を元気にするにはあると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（大畠章宏君）　片山議員からの御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　確かに、議員御指摘のように、公共事業というのが地域経済に大変大きな意味を持つということはそのとおりであります。
　ただ、国民が本当に必要としている公共事業かどうかということを見極めるということが必要でありまして、そういうことをしながらも、御指摘のように、学校ですとか、前からいろいろと御指摘いただいていますが、役場、あるいは道路、橋、そして消防署や警察署、本当に地域の方々の生活を支えるという公共事業についてはしっかりと対応していくことが大変大事だと思っております。
○片山虎之助君　平成七年には、地方は直轄、補助、単独入れまして三十二兆一千億あったんです。ところが、一番少ないやつが十三兆です。平成二十二年度が十四兆五千億なんです。四割なんですね。地方は元気になりませんわね。地域の経済は良くも悪くも公共事業や単独事業に依存しているんですよ。私はいいと思いませんよ。直さにゃいかぬ。直さにゃいかぬけど、一遍に直りません。それをばたばたばたと荒療治で、自民党内閣もややそうだったんだけれども、もっと徹底した、皆さんは。その結果が、地方は大変な今悲鳴を上げているんです。
　総理でも国交大臣でもよろしゅうございますが、お答えください。