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○白石委員　基本、ゼロ回答だと思うんですけれども、ただ、その一番目のところで、適正量でいいんだよと。つまり、浄化槽というのは一槽、二槽、三槽であって、一槽だけでも済ませることは、適正であればいいんですよと。ここはもうちょっと周知すれば、二番目の、価格、一槽の料金だけで済むということもありますので、これは周知をお願いしたいな、それは知らなかったという地方自治体もあるんじゃないかなというふうに思います。
　次は、お手元の資料で、これは広島市の例なんですけれども、やはり同じ市に住んでいるわけですから、基本的に同じように生活できるべきであって、下水道であろうが浄化槽であろうが、汚水に対しては大体同じような料金を支払うべきだ、こういうポリシーってあると思うんです。それに基づいて、広島市は、個人の浄化槽を、希望する者については市の所有にして、負担費用の設定を通じて差を調整している、下水と浄化槽との負担を調整していると。
　こういった制度というのは、もっと全国的に普及してしかるべきだと思うんですけれども、国としての所見はいかがでしょうか。
○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、このような広島市の方式でございますけれども、住民の維持管理費用負担の軽減の取組として、個人の方が設置した浄化槽を市町村が譲り受けて、市町村が維持管理を行って、使用料を徴収してマネジメントしていく、こういう自治体もございます。
　ことしの六月に国会で改正していただきました浄化槽法の中で、公共浄化槽という仕組みが制度化をしていただいたところでございます。このような広島市の方式というのは、まさにこの公共浄化槽の仕組みを実践しているものだと思いますので、環境省といたしましては、この改正浄化槽法に基づきまして、住民の費用負担減に資する公共浄化槽制度の普及、こういうことに向けて制度の周知を行ってまいりたいと思います。
○白石委員　ぜひ、これを普及するように後押し、応援していただきたいなと。
　これも一つの方策ですけれども、やはり、地方にお住まいの年金生活の老夫婦、これからの生活、私も心配です。もっと積極的に国がこれは政治問題として取り組んでいただきたいんですけれども、政務三役にも来ていただきました。石原環境副大臣、どのように思っていらっしゃいますでしょうか。
○石原副大臣　お答え申し上げます。
　私も東京の選挙区なんですが、伊豆諸島、小笠原諸島を持っておりまして、八丈島もほとんど共同浄化槽なものですから、町長も、国が負担してくれてありがたいと言っているんですが、問題意識は共有しているところであります。
　浄化槽の適切な管理のためには、浄化槽管理者による保守点検、清掃、定期検査といった維持管理が必要であります。これは浄化槽法の中でも義務づけられており、ただ、その上で、国としては、住民の方の負担軽減を図るための措置も講じているところであります。
　具体的には、さきの国会で、先生の国民民主党にも御賛同いただいた議員立法による浄化槽法の改正を受けて創設された公共浄化槽制度、先ほどの御説明もありますけれども、や協議会による取組であります。
　公共浄化槽制度の導入により、市町村が浄化槽の設置主体となり、住民の方の負担軽減を図ることが、先ほどの御説明にあった広島市のように、できます。環境省としては、予算措置も活用しながら、公共浄化槽の設置が進むように、地方公共団体を支援をしてまいりたいと思います。
　また、協議会の設置により、地方公共団体や浄化槽管理者、関連事業者が打合せをする場が決まり、維持管理の負担軽減を始めとした課題の解決について、地域に合った形でしていくことが可能となりました。
　ほかにも、全国で百八十九の市町村が浄化槽管理者に対する助成制度を導入しており、これらの市町村の住民の皆様においては、まず助成制度の活用を御検討いただきたいというふうに考えております。
　今後も、住民の負担軽減を図られるように、地方公共団体に必要な助言を行ってまいりたいと思います。
○白石委員　問題意識は共有してくださるということで、ありがとうございます。
　今の国庫助成も、主たるところは、お金が出るところは主に設置なんですね。今本当に問題になっているのは、その維持なんです。設置は、おじいちゃん、おばあちゃんがもうやっているんです。その後、維持が苦しい。維持のところにも、ぜひ目を配っていただきたいなと思います。
　次に、農振地域について、特に農地転用規制についてお伺いします。
　地方は耕作放棄地がふえている、地方の環境を害し始めている。であれば、使い道があるのであれば、農地転用をしたいというその声に、需要に応えていくべきじゃないかと思うんですけれども。
　では、どうしてこの農業振興地域の整備というのがあるのか、ゾーニングがあるのかというと、もとをただすと、国の方で、確保すべき農用地等の面積の目標というのがある。これが国の方で設定されて、それを、私が聞くに、都道府県に割り振って、都道府県はそれを市町村に割り振って、ブレークダウンしていって、それがあるから農地転用できないんだ、こういった声もあるんです。
　質問ですけれども、そもそも国が農用地等の確保等に関する基本方針に掲げる面積目標が高過ぎてはいませんか。それを見直すときに来ているんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　農用地等の確保等に関する基本指針は、農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法の規定に基づき国が定めることとされております。
　この中で、確保すべき農用地等の面積の目標を定めるものとされており、目標面積については、最近年の趨勢に施策効果を加味して設定することとしているところでございます。基本指針は、法律上、経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときは変更するものとされており、これまで、おおむね五年ごとに見直しを行ってまいっております。
　現行の基本指針は、平成二十七年に策定しております。現在、食料・農業・農村基本計画の来年の見直しに向けて議論を進めておりますが、基本指針についても、その動向等を踏まえ、見直しを検討することとしております。
○白石委員　時間が来ましたので、これで終わります。また続きができたらと思います。
　ありがとうございました。
○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。
　構造改革特別区域法の一部改定案、その中の都市計画法の特例措置について、最初に質問させていただきたいと思います。
　今回の特例措置は、一定の条件のもとで構造改革特区と認定すれば、市街化調整区域においても市町村施行の土地区画整理事業ができるというものであります。
　もともと、これは現行法ではできないことになっていたわけなんですよね。その理由を最初に国交省の方に確認したいと思います。
○内田政府参考人　お答えいたします。
　都市計画法において、「市街化調整区域は、市街化を抑制すべき」とされているところです。このため、市街化調整区域において、地方公共団体が市街化を目的とする土地区画整理事業を行うことは想定しておらず、地方公共団体施行の土地区画整理事業を認めていないところでございます。
　なお、市街化調整区域においても、原則として、地権者全員の同意を得て行われる個人施行や、地権者の発意により、その三分の二以上の同意を得て行われる組合施行の場合等においては、土地区画整理事業を施行することができることとなっており、一般的には、地方公共団体施行の場合に比べて小規模な土地の整序等のニーズに対応した事業が実施されてきたところです。
　以上です。
○清水委員　今述べられましたように、市町村そのものが開発しない区域と定めたのが市街化調整区域なんですよね。みずから開発するということを想定していない。
　繰り返しになりますけれども、それを行う場合には、いわゆる個人施行の場合は地権者全員の同意がないといけない、組合施行で行う場合でも三分の二の同意が必要だと、極めて謙抑的に行われてきたわけなんですよね。
　この土地区画整理事業というのは、区画形質の変更、あるいは道路や公園、そういう公共施設の新設や変更を行うことで宅地の利用増進を図るものなんですけれども、やはり、みずから市町村が開発しないと決めていたところをみずからが開発してしまうというのは、自分で決めたルールを自分で曲げてしまうというような、これは、ともすれば自己矛盾に陥るのではないかというふうに思うんですね。
　配付資料をごらんいただきたいと思うんです。この区分区域の概要ということで、都市計画区域については無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域と区分を定めることができる、こうなっているわけです。
　念のために、この市街化調整区域とはどういう区域のことなのかというのを、ちょっとわかりやすく簡潔に答えていただけること、できるでしょうか。
○内田政府参考人　お答えいたします。
　都市計画法上、一部の地域では、都市計画の中で市街化区域とそれから市街化調整区域と二つに分けることになっておりまして、その中の市街化調整区域でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、市街化を抑制すべき区域ということで位置づけられているところでございます。
○清水委員　配付資料にありますように、市街化区域というのは、既に市街地を形成している区域、あるいはおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域と規定されている。ただし、集団的優良農地だとか危険な地域については含めないと政令で定められているわけですが、いわゆるそれ以外は、市街化を抑制すべき区域として、これまで開発を抑制してきたわけなんですよね。
　ですから、先ほどは、個人施行の場合は全員の合意が要る、あるいは組合施行の場合は三分の二の同意がなければ開発できないと、極めて謙抑的にしてきたわけなんですよね。だから、そういう地域だからこそ、市街化区域に編入するときには、つまり開発できる区域にしてしまうわけですから、やはり地域住民の意見がしっかり反映される仕組みにならないとだめだと思うんですね。
　ここで、北村大臣に質問をさせていただきたいんですが、仮に、市町村が主体となって土地区画整理事業を行うというのであれば、現行の法手続でもこれは可能なんですよ。都市計画決定を変更して、市街化調整区域の指定を外し、市街化区域に編入する、そうすれば市町村施行はできるわけなんです。そういうふうにすればいいわけなのに、今回、その手続を省くということですから、今でも不十分なんですけれども、都計審のときには住民の意見を縦覧するだとかあるわけなんですが、この特区によりまして、いきなり市街化調整区域だったものが市街化区域に編入されるわけですから、住民が意見を述べる場所というのがなくなっていくと思うんですよ。
　市町村施行による土地区画整理事業、やはりこれは、主役というのは住宅所有者だとかあるいは宅地権者ということですから、そうした人たちの意向にかかわらず開発を進めていくということを、しかも、抑制していた市町村が、みずからが施行者となって市街化区域の編入手続をすっ飛ばすわけですよ。
　区画整理ができるようにするという狙いは、結局、開発を簡便な手続で迅速にできるようにしようということのみであるのではないですかね、この法案の狙いというのは。いかがでしょうか。
○北村国務大臣　お答えいたします。
　本特例措置では、土地区画整理事業の施行者として多くの経験とノウハウを持っておる地方公共団体のもとで、住民の意向等も踏まえた事業計画案の作成や合意形成のプロセス等が計画的に進められるということになります。
　また、作成された事業計画案等の公告や縦覧を始め、住民説明や住民参加の手続につきましても、土地区画整理法などの関連法に基づき、本特例措置によらない通常の場合と同様に実施されることになります。
　委員御指摘のとおり、土地区画整理事業の施行に当たっては、住民の意向を踏まえることが大変重要であり、特例措置でも住民の意向を事業計画案等に十分に反映させる仕組みとなっていると認識をいたしております。
　以上です。
　　　　〔委員長退席、池田（道）委員長代理着席〕
○清水委員　事業計画案に住民の意見を反映させるというふうに言われましたが、これは、義務規定であるとか、あるいは法案に義務化されているとか、そういうものなのかということが重要だと思うんですね。
　先ほど私紹介しましたように、現在、市街化調整区域で市町村が区画整理事業を行うというときには、その区域にいる全員の合意が要る。組合施行でやる場合も三分の二の合意がないとできないんです。今の、一部の人の意見を事業計画に反映するだけでは、やはり私は住民の声が置き去りにされていくのではないかと言わざるを得ないと思うんですね。
　それで、本改正案では、構造改革特区と認定されるためには、どこでもこの特区法ができるわけではないので一定要件が今回設けられているんですけれども、一つ目は、周辺の市街化区域における都市機能の集積の程度及び当該市街化区域その他の地域との交通の利便性が特に高いと認められる、これが一点目。二つ目は、土地の利用状況の著しい変化その他の特別の事情により、建築物の建築等に対する需要が著しく増大していること。
　この二点があれば、市街化調整区域であっても、都計審を経ずに、これまでできなかった市町村がみずから施行者となって区画整理事業を、いわゆる宅地権者や住民の皆さんの合意だとか、あるいは三分の二以上の同意とか、そういうものなしに開発していいという要件になっているわけなんですね。極めて大事なポイントだと思うんです。
　そこでお尋ねしたいんですが、この交通の利便性が特に高い地域とか、あるいは建築物の建築等に対する需要が著しく増大しているとか、これは極めて曖昧だと思うんですよね。これは具体的な判断基準というのは設けておられるんでしょうか。
○中原政府参考人　お答え申し上げます。
　本特例措置では、例えば、商業施設や医療施設等の都市機能が相当程度集積しているなど周辺地域の市街化が十分進んでおり、また、そうした周辺地域の当該地域との間で幹線道路や鉄道等の整備が進んでいるなど交通の利便性が特に高いことに加えて、短期間のうちに土地の利用状況の変化が急激かつ広範囲にわたって起きるなどの特別な事情で建築物の建築等に対する需要が著しく増加していること、例えば、近隣で高速道路のインターチェンジがオープンするとか、そういう事情等が考えられると思いますけれども、そういうことを想定しながら検討しているところでございます。
　個別具体のケースに対する判断事例というのをこれからも積み重ねながら、適切な判断が行われるように努めてまいりたいと考えております。
○清水委員　山間部なんかに行きましたら、別にインターチェンジがあるからといって住宅を建てなければならないということでもないと思うので、ちょっと具体性に乏しいなとは引き続き思うんです。
　それから、交通の利便性と言いますけれども、例えば、駅から何メートルとか徒歩何分とか、そういう規定がないということになれば、判断する側の裁量によって、ここはこの特例措置によって市街化調整区域のまま開発していいということにされてしまうというふうに思うんです。
　今お答えいただいたんですけれども、それでは、最初にこの区域区分の概要ということを御説明していただいたんですが、例えば、今述べられた二つの要件に該当すると判断されようという土地、地域に、集団的優良農地、あるいは溢水、湛水、津波、高潮等のおそれのある危険な地域が仮に含まれているとか、あるいは住民の皆さん方、宅地権者の方々が、それは困る、例えば災害があったときの広域避難場所なんかに考えているんだ、残しておいてほしいというような声があったときには、そういう声が十分反映されるのか、それとも強引に進められていくのか。この辺についてお答えいただけますか。
　　　　〔池田（道）委員長代理退席、委員長着席〕
○中原政府参考人　お答え申し上げます。
　場所によって、さまざまな状況、場所ごとに違うと思いますけれども、例えば、調整区域ですので、優良な農地等がまだ多数残っている場合とかがございます。そうしますと、今回の区画整理事業で区画整理をやった後の区画整理済み地が全て、例えば普通であれば、市街化区域に全部なる場合が多い、普通の区画整理事業であればそうかもしれませんけれども、優良な農地を残すということであれば、その残った農地の部分の区画整理済み地をその後も調整区域として良好な農地として保存しつつ、開発圧力の強い部分をきちんと市街化区域にしてめり張りをつけるというようなことが考えられると思います。
○清水委員　そういうことであれば、従来のように都計審にかけて、市街化調整区域を市街化区域に編入して、従来の手続でやればよかったというふうに私は思うんですよね。
　いずれにしても、住民の合意だとか、多くの方々の、大宗の方々の納得のないまま区画整理事業を市町村施行で行っていく、これはやはり、無秩序に開発が高まる危険がないようにということで調整区域にしていたわけですから、そこを、場合によっては市町村施行で無秩序な開発が行われてしまう可能性が払拭することができないというふうに思いますので、その市街化調整区域の持つ開発抑制の趣旨を形骸化させる懸念はどうも払拭できないというふうに思い、やはり賛成することができないなと思うんですね。
　次に、地域再生法の一部改定案について質問します。
　それで、地域再生法につきましては、地域住民との協議の場として地域再生協議会を組織することができるというふうにあります。
　本改定案の地域住宅団地再生事業、住宅団地で、古くなって、高齢化が進み、若い人たちがおらず、交通の便が大変不便で病院や買物に行くことができない、こういう団地を何とか再生せなあかんと。これは私も意図はよくわかります。つまり、現在の規定ではお店をつくることができなかったり、コンビニを置くことができなかったり、介護施設だとかあるいは老人ホームだとか、そういうものを住宅団地の中に併設させるにはさまざまな手続や時間がかかるということをワンストップでやろうということなんですけれども。
　そこで大事なことは何かということなんですが、この事業において、地域再生協議会、これは設置されるというふうに伺っております。当然、地域の皆さんの声を聞きながら、そうしたものをどのように構築していくのかということを議論することが求められていますので。
　伺うんですが、この地域再生協議会に、住宅団地の住民、地域住民の方々は法律上必ず参加できる仕組みになっているかどうか、それを簡潔にお答えください。
○中原政府参考人　お答え申し上げます。
　地域住宅団地再生事業計画を作成する際に協議する地域再生協議会において、地域住民は、事業の実施に関し密接な関係を有する者、その他必要と認める者として、市町村の判断で構成員に加えることが可能という位置づけでございます。
○清水委員　つまり、必須にはなっていないわけですよ。地域住民や自治会や町会の方々が地域協議会に必ずしも入るというふうにはなっていないんです。
　それではお尋ねしますが、昨年度、二〇一八年度内閣府のアンケート調査を行われておられるんですが、現行地域再生計画におきまして地域再生協議会を設置している百八十九の事業計画のうち、地域住民、町会、自治会、こういうものが参加している事例は何件あるでしょうか。
○中原政府参考人　お答え申し上げます。
　百八十九の協議会のうち、地域住民、町会、自治会が参加しているものは十八件でございます。
○清水委員　大臣、お聞きになられましたか。地域再生協議会、百八十九つくっているわけですよ、事業計画の中で。その中で、地域住民、自治会、町会の方が参加しているのはわずか十八件、一割にとどまっているわけなんですよね。
　政府の説明では、例えばインフラ整備だとか災害対応だとか、さまざまな事業においては必ずしも地域住民の方々が協議会に入る必要がないと判断されたものではないかというふうに言われるんですが、私はそんなことはないと思うんですよ。
　とりわけ今回は住宅団地の再生ですから、そこに住んでいる方々が主役でなければならないわけですよ。そういう方々が地域再生協議会に入れなかったら、どこで意見を述べるんですか、どこで自分たちの思いを実現することが可能になるんでしょうか。
　これは、内閣府のパンフレットを見ましても、地域住民が再生計画にかかわるような図式で説明されているんですけれども、百八十九のうち十八しか地域住民の方々は入れていないんですから、なかなかこれは意見が反映できないと言わなければなりません。
　それで、同じ地域再生法の中にあります、ＰＰＰ、ＰＦＩによる民間資金活用公共施設等整備事業、これでは、公共施設や公的不動産の有効活用のため民間の資金とノウハウを活用するというふうにされているんですけれども、これは、提案を受ける中で、地域再生協議会の設置など、あるいは住民の意見や要望を聞く機会、こういうのは保障されていますでしょうか。これもちょっと確認させてください。
○中原政府参考人　お答え申し上げます。
　地方公共団体が民間資金等活用公共施設整備事業に関する事項を地域再生計画に記載して内閣総理大臣の認定を申請する場合には、地域再生協議会の協議は義務づけられておりません。
　ただ実際に、例えば廃校を何らかの用途に使用するとか、そういう具体的な計画を決めるに当たっては、ほぼ全ての事案で地元の住民の御意向等を反映して計画を作成するということになりますけれども、この段階では協議会の義務づけはないということでございます。
○清水委員　いわゆるＰＰＰ、ＰＦＩによる民間施設の活用につきましても地域再生協議会は義務づけされないということがはっきりいたしました。
　最後に大臣にお伺いします。
　民間資金活用公共施設等整備事業においては、地域再生協議会さえ設けられていない。今、答弁で明らかになりました。
　結局、開発業者がみずからの利益と収益を優先する開発計画を立てると、利用者目線がやはり排除されていくということになるわけですよ。ぜひ、北村大臣、やはり、住民の声を聞く仕組み、これをしっかりと設けるべきだし、地域再生協議会に地域住民を入れるというふうにこれは義務づけるべきではないでしょうか。
○北村国務大臣　御指摘のとおり、地域再生を図るための取組において、地方公共団体が地域住民の声を反映させていくこと、そして地域住民が主体的に参加することは極めて重要であります。
　特に、住宅団地の再生は団地住民の生活環境に直結するものであり、また、廃校跡地などの公的不動産の有効活用は地域住民にも関心が高いものであると考えられます。
　このため、これらの事業を実施する場合には、地域住民を地域再生協議会の構成員とすることや、ＰＰＰ事業の具体的な内容を企画するに当たって地域住民の意見を丁寧に把握することなどを通じて、地域住民の声を積極的に反映させていく。地方公共団体に対し、働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
○清水委員　もう終わります。非常に不十分だと思います。懸念は払拭されません。
　財務省さんにも酒税法の特例に関する措置について質問する予定でしたが、時間が参りましたので、これで質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。
　本日最後の質問バッターということで、よろしくお願いを申し上げます。
　私からは、地域再生法の一部を改正する法律案の中で、既存住宅活用農村地域等移住促進事業について、いわゆる農地つき空き家の件について質問をさせていただきたいと思います。
　農村地域の人口減少によりまして空き家がたくさん発生しているということから、市町村の計画作成を通じて、農地と空き家のセットでこれを、情報取得、それから農地の取得、空き家の取得を円滑にしようという法案でございますが、ちょっと、前段で、まず、現行制度上、土地取得、取得可能の農地の下限面積がそもそも規定されているわけでありますけれども、これの理由を整理していただけますか。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　農地の取得に係る下限面積要件は、農地の効率的な利用を図る観点から、小規模に農地が取得されることをできる限り抑制するために設けられているところでございます。
　他方、地域内において平均的な経営規模が小さい場合や、担い手が不足し、遊休農地が相当程度存在する場合には、農地の有効利用を図る観点から、農業委員会の判断により、地域の実情に応じて下限面積を引き下げることを可能としているところでございます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　今でも農業委員会の枠内の中で下げられるということですけれども、今回、これで機動的に地域が活性化するための、特に移住にターゲットを絞った施策やと思うんですけれども、今回、移住者による空き家取得の円滑化が主目的というふうになっておりますけれども、この移住者の定義、また移住者であることをどのような規定で認定するかというのを少し教えてください。
○中原政府参考人　御説明申し上げます。
　地域再生法上、移住者について定義は置いておりませんけれども、一般的な意味で、他の場所に定住等することを目的に、住む場所を移す者を想定しております。
　他方、都市住民には、都市部での居住を継続しつつ、近距離の郊外や農村にセカンドハウスを構え、週末等に農作業に従事するといった、いわゆる二地域居住に対するニーズもございます。このような交流人口の増加も地域の維持、活性化に資することから、移住には、定住する場合のみならず、二地域居住の場合も含むと考えられます。
　本事業の対象範囲については、ガイドラインの作成等を通じて、市町村や移住希望者、住民等に幅広く御理解いただけるよう、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
○藤田委員　関連で、域内の居住者、その指定された区域内の居住者が例えばセカンドハウスで利用する、移住ではなくて、もともとそこに住んでいる人のセカンドハウス、又はその親族等が新たに取得する、こういうことは対象外となっているんでしょうか。
○中原政府参考人　お答え申し上げます。
　本事業は、農村地域と移住促進区域に移住する者を増加させることにより、地域の活力の向上を図ることを目的としておりますので、したがって、既に農村地域と移住促進区域内に住んでいる方については、今回の事業計画制度の対象外となると考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　ちょっと二つほど質問させてもらったんですけれども、これは、人口減少に対応する策で、外からの移住者ということにターゲットを絞っていると思うんですけれども、人口減少というのは出ていく者と入ってくる者の見合いですから、やはり、出ていく人を防ぐという意味でも、ある程度弾力的に運用した方が私はいいと思います。
　もともといらっしゃる方が親族にもう一戸例えば買い与えるとかということも、一つは定住人口をふやすということに貢献するものでありますから、移住者というのを、これはある程度市町村の采配で定義を決められるということですけれども、もう少し範囲を広げる方がいいんじゃないかなというふうに思います。
　それから、対象の移住者が事業利用するということは可能となっているんでしょうか。御確認をお願いします。
○中原政府参考人　お答え申し上げます。
　本事業は、農村地域等への移住者を増加させることにより、地域の活力の維持向上を図ることを目的としております。このような目的に鑑みれば、本事業は取得等した既存住宅を居住の用に供することが前提となりますけれども、当該住宅を、例えばあわせて農家レストランをやったりとか民泊をやったりとか、そういった事業の用に供する場合も含まれると考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　ちょっと関連でもう一つ。移住促進を進めるのであれば、農地つき空き家というものが今回事業対象ですけれども、当該地域への移住者、例えば住民票を移したり、又は、近くのアパートとか駅前に住みつつ農地を取得してそこで就農するとか、そういうことも、ある種移住を促進するという広い意味では貢献するかなというふうに思うんですけれども、そういった農地つき空き家という限定だけじゃなくて、移住者に対しての農地取得ということに関しては、規制緩和はどのような感じでなっておりますでしょうか。
○中原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、例えば移住後に新たに就農の意思を持った場合とか、移住者が農地のみを取得することを希望するケースというのも想定されるところでございます。
　このため、本計画によって引き下げられた面積の基準については、農地つき空き家のように既存住宅と農地がセットの場合に限らず、移住者が就農のために必要な農地等を単体で取得する場合等にも適用されることとしております。
　ただ、あくまで移住者ということで御理解いただければと思います。
○藤田委員　きょう、今お話を聞いていたら、割と弾力的に運用してもよいという見解なのかなというふうに思うんですけれども、これは市町村にちゃんと周知してあげてほしいなというふうに思います。農地つき空き家の規制緩和だよというふうに進んでしまうと非常に幅が狭くなるような気もしますので、移住促進という観点から、又は人口流出を防ぐという観点から、弾力的な運用ができるんですよということを、パターンを挙げて市町村にぜひ周知してもらいたいなと思います。
　それから、法人に対してはこれは対象外でして、個人は移住したら事業目的可能なんですけれども、法人は、事業利用をすることを目的に取得することは、そもそも法人は対象外というふうになっていますけれども、私は、地方の人口減少の対策とか雇用創出という意味では、移住者をふやすという施策にかかわると思うんですよね。その中で、法人まで対象を広げた規制緩和も選択肢として検討すべきではないかというふうに考えます。
　特に、一番冒頭、そもそもの農地取得の下限面積は、その農地の有効活用という意味で、余り小分けにすると、荒れてしまったり、周りとの関係性とかいろいろ難しい問題があるので、大幅に規制緩和するというのはもちろんリスクもあるところですけれども、今、若者の就農の意向というのが、調査によっても、都会からの移住も含めてポジティブなデータも出ておりますから、それを受皿として法人がやっていくというのは悪いことじゃないかなというふうに思うんですけれども、このあたり、法人対象というところの見解をお聞きいたしたいと思います。
○中原政府参考人　お答え申し上げます。
　本事業は、農地つき空き家の取得等を円滑化することによって農村地域等への移住を促進し、当該地域の活力の維持向上を図ることを目的としているということ、先ほど来申し上げているところでございます。
　そういう趣旨、目的からいたしますと、農村集落等における地域活動や農業の担い手を確保するため移住者を呼び込もうとする目的からすれば、本事業は農村地域等へ移住する個人を対象としていることで、法人による取得等は対象外ということで御理解いただきたいと思います。
○藤田委員　制度の設計思想としてわからないでもないんですけれども、小規模は個人には許される、実際、それは信用の問題も多分あると思うんですけれども、小規模はやはり法人は許さないという、これはちょっと、これからの人口減少とか、いろいろな、小規模でイノベーションをトライしていくという観点からは、僕はそろそろこれは門戸を開いた方がいいんじゃないかなというふうに、設計思想として思います。
　それから、取得に当たっての税制上の優遇措置、そういったものはあるのか、又は今後想定されるのか、教えてください。
○中原政府参考人　本事業においては、税制上の優遇措置は設けておりません。今のところ、新たに措置を設けることは想定しておりませんけれども、今後、本事業の実施状況等を見ながら、また検討してまいりたいと考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　ちょっといろいろ、私の考えも述べさせてもらったんですけれども、人口減少は非常に重たい問題ですから、限定的な政策よりも、より規制緩和の幅を、我々の政党としてはもっと広げていただきたい、もっと踏み込みたいというふうに考えをお伝え申し上げて、この件は閉じさせてもらいます。
　それから次に、最後、国家戦略特区、いわゆるスーパーシティー構想について大臣にお聞きしたいと思います。
　このスーパーシティー法案に関しては今回提出されずということで、非常に私は賛同する立場ですから、残念だなというふうに思います。
　これは、諸外国でも、まさに、テクノロジーをいかに社会実装していって、汎用化させて、皆さんの生活の中に溶け込ませていくかということは、非常に一番、最も重要であると言っても過言ではないぐらいの課題だと思います。今はテクノロジーは追いついているけれども試せる場所がないというのが、この法案のそもそもの目的でもあると思います。世界的な競争力を高めていくということも、これによってかなり進むはずであるというふうに思います。
　しかしながら、一方で、新しいことにチャレンジするということですから、今、その対象地域に仮に手を挙げられるというところに住んでおられる方々の住民同意というのが、非常にこれはハードルになるケースも出てくる可能性がございます。
　そういう中で、次国会、次の通常国会では、この法案、提出されるだろうというふうに言われておりますけれども、住民、国民の理解を得ていくために、このスーパーシティー法案の重要性、又は、これによって、新たな時代の新たな社会像をつくっていくんだというふうな覚悟をぜひお聞かせいただきたいとともに、国民の理解の醸成というものを、この法案を通すだけじゃなくて、今からぜひやっていかないといけない問題かなというふうに思います。
　その点で、大臣の御見解と、それから、国民理解をいかに得ていくかということの視点から、ぜひ一言いただけたらと思います。
○北村国務大臣　お答えします。
　スーパーシティー構想は、第四次産業革命における最先端技術の活用と大胆な規制緩和によって、理想的な未来社会を先行実現することを目指すものでございます。政府としては、閣議決定をしたスーパーシティー構想の実現に向けて法制度の早期実現を図る方針に、これはいささかも変わりはございません。
　先日実施した自治体のアイデア公募にも、現時点で四十九の自治体からの提出がございました。約七十社の企業の協力を得て、関連情報をネットで配信しているところであります。
　引き続き、スーパーシティー構想の検討をいただいている自治体との丁寧な相談をいたし、技術やノウハウを持つ企業を紹介いたし、必要な財政支援策の整備など、構想の実現に向けた取組を積極的に進めてまいります。
　以上です。
○藤田委員　ありがとうございます。
　時間なので終わりますが、せんだっての参議院の予算委員会で、我が党の総務会長の東徹参議院議員からも同じような質問があったと思うんですけれども、やはりこれは政治の旗振り、リーダーシップが非常に重要になってくると思いますので、ぜひ大臣、これは性根を入れて、ぜひともリーダーシップを発揮していただいて前に進めていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山口委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　これより両案について討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。清水忠史君。
○清水委員　日本共産党の清水忠史です。
　最初に、構造改革特別区域法の一部改定案について、反対理由を述べます。
　都市計画法の特例措置は、開発を抑制すべき市街化調整区域において、自治体施行の土地区画整理事業を行うための正規の手続を形骸化するものです。
　地方公共団体は、農地や森林など開発せずに残しておくべき地域や、洪水による浸水想定地域など、災害の発生するおそれがあって開発に適さない地域を市街化調整区域と定め、無秩序な開発を抑制してきたのです。本法案により、地方公共団体みずからが施行者となって市街化調整区域で開発事業を行うことが可能となり、みずから決めたルールをみずからが破ってしまう矛盾に陥ることにもなります。
　構造改革特区と認定されるための条件も極めて曖昧なものであり、開発する側の一方的な思惑によって、市街化調整区域として定めた際の相応の理由が全く考慮されない開発や、住民の望まない開発が認定される懸念が払拭できないため、賛成することはできません。
　なお、酒税法の特例に関する措置については一定の合理性があると考えられますが、総合的に判断して、本法案には反対いたします。
　次に、地域再生法の一部改定案について、反対理由を述べます。
　本法案は、地域再生計画において、ＰＦＩ推進機構が、公的不動産の有効活用など、ＰＰＰ、ＰＦＩを利用した案件形成のためのコンサルティング業務を実施できるようにするものであります。
　これまで、ＰＦＩ事業は、民間活用によって地方自治体の支出削減や住民サービス向上につながるとされてきましたが、住民の安全にかかわる事故や事業計画の破綻により自治体の負担が増しているという事例も生まれています。
　二〇二二年までに総収入を二十一兆円にふやすという動機のもと、あらゆる公的部門で民間活用が広がれば、そもそも民間活用の必要がない公的な土地や付随する住民サービスまでがＰＰＰ、ＰＦＩ事業の掘り起こし案件とされ、公的資産が切り売りされてしまう懸念が払拭されません。
　地域住民の意見が反映される保障もないまま、公的不動産を民間活用の案件形成に委ねてしまうことにもなりかねず、反対いたします。
　なお、両案について申し上げれば、同時議題とせず、個々それぞれについて時間を割いた丁寧な審議をすべきでありました。そのことを強く主張し、反対討論といたします。
○山口委員長　これより採決に入ります。
　まず、第百九十八回国会、内閣提出、地域再生法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　この際、ただいま議決いたしました両案に対し、今枝宗一郎君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党及び日本維新の会の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。亀井亜紀子君。
○亀井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、両法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　　地域再生制度及び構造改革特別区域制度については、国家戦略特別区域制度及び総合特別区域制度を含めた類似の制度との関係を整理した上で、各制度の役割や特例措置等に係る提案の際の手続・要件等を明確化するなど、地方公共団体にとって利用しやすいものとなるよう、必要な見直しを前向きに検討するとともに、規制の特例措置が特定の地域や事業者のためのものとならないよう、定期的に評価・検証し、可能なものについては、積極的に全国展開を進めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○山口委員長　起立多数。よって、両案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。北村国務大臣。
○北村国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。ありがとうございます。
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
令和元年十一月十九日（火曜日）
　　　　午前九時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　松島みどり君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　稲富　修二君
　　　理事　山尾志桜里君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　神田　　裕君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　国光あやの君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　出畑　　実君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　藤井比早之君
　　　　　　古川　　康君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　山下　貴司君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　和田　義明君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　落合　貴之君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　松田　　功君
　　　　　　松平　浩一君　　　　山川百合子君
　　　　　　藤野　保史君　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　法務副大臣　　　　　　　　義家　弘介君
　　　法務大臣政務官　　　　　　宮崎　政久君
　　　財務大臣政務官　　　　　　井上　貴博君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　田中　勝也君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小出　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　山名　規雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　和彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中原　裕彦君
　　　法務委員会専門員　　　　　藤井　宏治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　義明君　　　　　安藤　高夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　畦元　将吾君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畦元　将吾君　　　　　和田　義明君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　会社法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第一一号）
　　　　　――――◇―――――
○松島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長田中勝也さん、法務省民事局長小出邦夫さん、財務省大臣官房審議官山名規雄さん、厚生労働省大臣官房審議官森和彦さん及び経済産業省大臣官房審議官中原裕彦さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。田所嘉徳さん。
○田所委員　皆さん、おはようございます。自民党の田所嘉徳でございます。
　発言の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　私はいつも、あの霞が関の巨大な官庁街に行きますと、思うことがあります。それは、本当に多くの官僚の皆さんが働いていて、大きな組織があって、これらを維持するそのコストというものは大変なものなんだろうなというふうに思っています。
　さらに、国の予算をハンドリングするわけでありますけれども、そういう中にあっての国の予算というものも、福祉や教育や、さらには昨今の災害多発の中での対応ということで、大きなコストが、負担がかかるわけでありますけれども、これを経済的利益を原則的に生まない官庁街が、見るたびに、やはりどこでその財源が生まれるのかということに私は思いをいたさなければならないというふうにいつも思っているわけであります。
　この原資は、まさに全国津々浦々の人々の労働によって生み出される経済的価値、そして税金、そういったもので賄われるわけであります。したがって、経済が円滑に行われなければ、国家の運営にも大きな支障を来すというものだと思っております。経済の持続的な発展を可能ならしめるということが大変重要だというふうに思っております。
　とりわけ、会社組織の果たす役割は大変大きくて、その健全な発展を推進する必要があると思います。しかしながら、大手自動車会社や電力会社などで企業統治が破綻しているんではないかと思われるような事件が相次いでおります。会計不祥事やコンプライアンス違反ということが起きないようにしなければなりません。
　会社が持続性を保ちながらその社会的役割を果たせるようにすることは大変重要であると思いますけれども、これについてどのように考えているのか、あわせて、どのような制度にし、規制をしようとしているのか、森法務大臣にお伺いいたします。
○森国務大臣　田所委員にお答えいたします。
　委員御指摘のとおり、会社が成長し、我が国の経済の発展に継続的に寄与することは重要であると認識しております。
　これを実現するためには、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を達成するための基盤となるコーポレートガバナンスの向上が必要であります。コーポレートガバナンスの向上のためには、業務を執行する役員から独立した立場にある者が役員を監督する体制を構築することや、役員に適切なインセンティブを付与するとともに、客観的にその業績を評価すること、これらに関する情報が早期に株主に対して提供されることなどが重要であると考えております。
　改正法案は、そのような観点からの制度改正を内容とするものでありまして、コーポレートガバナンスの向上が図られる基盤を整備するものとして意義があると考えております。
　その上で、会社が健全に機能するためには、改正法案の施行後の制度と、これに関連する各種の制度、すなわち、いわゆる内部統制システムや、監査役、会計監査人による業務監査、会計監査の体制、株主代表訴訟制度、情報開示などの制度等が一体となって機能することが重要であると考えております。
○田所委員　会社といえば、私は渋沢栄一だろうというふうに思っております。二〇二四年から一万円札の肖像画になるというんですけれども、キャッシュレス化が進むので申しわけないなという感じもしなくはないんですが、いずれにしましても、百四十年以上も前に会社制度の有用性をフランスから学んで、約五百社もの会社をつくって、帝国ホテルとか王子製紙、東洋紡績など、その六割は今日に至っても形態を変えて存続しているということであって、資本主義の父などと言われるようであります。
　会社の持続性を確保することによって行政の継続性が維持され、そして、会社が持続的に成長すれば社会も発展するということだと思いますので、会社は社会の公器と言うこともできるのではないかと思っております。
　そこで、先ほど大臣から答弁がありました。今般の法改正における内容を述べていただければよかったのでありますが、非常にすぐれた見識も示されまして、内部統制システム、そして、監査役、会計監査人、さらには、株主代表訴訟、社外取締役、こういったものが関連して、合わせわざで力を発揮する、私も全くそのとおりだというふうに思っております。
　そういうことをしっかりと考えておられて立派だなと思うんですけれども、であるならば、申し上げたいことがありまして、私は、今回の法改正は法務省らしからぬ、ちょっと対症療法的な、ちまちましたものじゃないかなという印象を非常に持っております。
　法務省は非常に豊かな見識があって、例えば、技能実習法の改正、適正化等についても、私は関与させていただきましたけれども、これは、二国間取決めから始まって、外国人技能実習機構をつくったり、実習計画の認定、そして、実習実施者の届出義務、さまざまな報告、さらには、監理団体の許可とかサンクションとか、そういうものも定めておりますし、さらには、特定技能に至っては、出入国在留管理庁にしたわけであります。そして、登録支援機関や外国人の相談窓口などもあわせて外部も固めていった。そして、試験を行って、その送り出し国との連携もする。非常に遠大な、すばらしい構想をしてつくってきたわけですが、会社法のこの改正は、どうもそんなにダイナミックではない。
　大臣、就任したばかりでありますので、先ほど言われたように、総合的な、ダイナミックな、その会社が伸びるようなあり方というものをぜひ進めてもらいたいというふうに思っております。
　きょうは、ニュースで、見てみましたら、ゴーン逮捕から一年目というふうなことをけさのニュースでやっておりました。九月中間決算では、半期の昨対で営業利益が八五％減少している、本決算では半減するだろうというようなことが言われております。そういう中で、指名委員会設置会社としたり、あるいは、社外取締役を半数以上導入するというようなこと、そして、さまざま改革も進めているわけでありますけれども、外国人経営者が救世主になるはずであったんですけれども、搾取の対象になってしまったというようなことは、非常に問題があるというふうに思っております。
　そういう中で、情報公開等についても私は考えるところがありまして、公益通報者保護法もあります。消費者庁でありますけれども、対象となる法律に会社法も含まれております。
　この前、憲法審査会では外国の事例が報告されましたが、スウェーデンの憲法は、これは、法律で定めて列挙したもの以外は、公務員が知り得た情報をマスコミに流すことを情報提供権として憲法上認めているというようなことがあります。
　透明性とかいろいろなことを含めて、しっかりとしたリードをしてもらいたいと思います。
　それで、非常に各論でありますが、昭和五十六年の商法改正によって導入された株主提案権についてであります。
　これは、株主がみずからの意思を株主総会に直接訴えることができるもので、この権利を保障することは大変重要だというふうに思っております。特に、少数株主にとって大きな意味があります。そのような株主提案権に対して制限を加えるということは、十分な理由と慎重な検討が必要であるというふうに思っております。
　今般の改正法において株主提案権を制限することとしておりますけれども、どのような点が問題なのか、立法事実について法務大臣にお伺いしたいと思います。
○森国務大臣　お答えいたします。
　近年、一人の株主により膨大な数の議案が提案されたり、株式会社を困惑させる目的で議案が提案されたりするなど、株主提案権が濫用的に行使される事例が見受けられます。
　株主提案権が濫用的に行使されますと、株主総会における審議の時間等が濫用的な提案に割かれることで、株主総会の意思決定機関としての機能が害されたり、株式会社における検討や招集の通知の印刷等に要するコストが増加したりするなどの弊害が生ずるという問題がございます。
　また、近年の裁判例においては、株主提案権の行使が、株式会社を困惑させる目的のためにされるなど、株主としての正当な目的を有するものでない場合等には、権利濫用として許されないとの判断が示されております。
　しかし、どのような場合に株主提案権の行使が権利濫用に該当すると認められるかは必ずしも明確ではなく、実務上、株主提案権が行使された場合に、取締役等において株主提案権の行使が権利濫用に該当するか否かを的確に判断することは難しいという現状がございます。
　そこで、改正法案では、株主提案権の濫用的な行使を制限するための措置を設けることとしておるところでございます。
○田所委員　たくさんの株主提案が濫用的に出されているというようなことでありますが、本当にそうなのだろうかというところもございます。平成二十九年からの一年間に出されたものは、回答は千七百二十七社あったんですけれども、五十六社でありますし、十年間の平均で年一・七程度でありますので、これも必ずしもそうも言えないだろうというふうに思っておりますけれども、やはり、濫用的に行われることはコストに響く、問題があるということであります。
　続けて、株主提案権の濫用的な行使を防止するためにどのような対策を考えているのか、お伺いしたいと思います。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　株主が同一の株主総会において提案することができる議案の数を制限いたしまして、また、株主による不当な目的等による議案の提案を制限する規定を新たに設けることとしております。
　具体的には、取締役会設置会社の株主が議案要領通知請求権を行使する場合に、同一の株主総会において提案することができる議案の数の上限を十とし、十を超える部分については、会社は提案を拒絶することができることとしております。
　また、株主が、専ら人の名誉を侵害し、人を侮辱し、若しくは困惑させ、又は自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で株主提案権を行使する場合や、株主提案権の行使によって、株主総会の適切な運営が著しく妨げられ、株主の共同の利益が害されるおそれがあると認められる場合には、会社は株主提案権の行使を拒絶することができることとしております。
○田所委員　荒唐無稽な提案、そういうことで事務手続あるいは株主総会の機能が阻害されるということであって、定款変更とつければ株主総会決議事項になるとするのはやはりおかしいだろうというわけであります。
　どのような提案があったのか、しかし必ずしも明らかではありません。トイレを和式にして鍛錬して株価を上げろとか、そんなものとか変なものがありますけれども、これは、余りよくわかっていないのに、なかなか、会社のことですからよく情報がつかめない、よく調べたけれどもわからない、そういう中で、濫用が著しいというのも、なかなか具体例をつかめない中ではわかりにくい論理だなというふうに思っております。
　濫用の事例について、これは権利の濫用という一般法理で採用しない、ブロックすることができるんだろうと思いますけれども、今回、濫用事例の明文化というものをして対応しようとしておりますが、どんな意味を持つと考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○小出政府参考人　現行法のもとでは、どのような場合に株主提案権の行使が権利濫用に該当すると認められるかは必ずしも明確ではないことから、実務上、株主提案権の行使がされた場合に、取締役等において株主提案権の行使が権利濫用に該当するか否かを的確に判断することは難しく、株主提案権の行使が権利濫用に該当すると考えた場合でも、これを制限することにちゅうちょする場合があるという指摘がされております。
　それで、今回、このような指摘を踏まえまして、改正法案におきましては、株主提案権の行使が権利の濫用に該当するであろう典型的な場合を明文化いたしまして、このような場合に株式会社が議案の提案の制限を必要以上にちゅうちょすることがないようにすることとしたものでございます。
○田所委員　あわせて、株主が提案できる議案の数を十までとしている、この根拠を示してもらいたいと思います。
○小出政府参考人　株主が提案することができる議案の数の上限を十といたしましたのは、近年の株主提案権の行使の状況を見ましても、各提案株主について多くとも十程度にとどまっており、これを超える議案を提案する必要があるとは通常考えにくいことなどを考慮したものでございます。
　また、法制審議会の会社法制部会におきましては、外国の法制等を参考にして、株主が提案することができる議案の数を更に少ない数、例えば一ないし三とすべきであるという意見もございました。
　しかし、実務上合理的と考えられる株主提案であっても議案の数がこれを超えることは十分にあり得るものと考えられますし、また、改正法案におきましては、取締役等の選任や解任、また定款の変更に関する議案については、関連する二以上の議案であっても、これを一の議案とみなすことができる場合を法定しておりますが、株主が提案する議案の中でも最も大きな割合を占めております定款の変更に関する議案につきましては、判断基準の明確性を重視いたしまして、一の議案とみなすことができる場合を限定的なものにしております。
　改正法案では、これらの点を考慮いたしまして、株主提案権が不当に制限されることがないよう、株主が提案することができる議案の数の上限を十としたものでございます。