○高木参考人　高木でございます。私は今回の法改正に反対します。その根拠をここに述べさせていただきます。
　今回の法改正の目的は、核燃料物質、特に改正法案の規定では「特定核燃料物質」、具体的には濃縮ウランとプルトニウム、端的に言うとプルトニウムということだと思いますけれども、その防護というこれまでになかった概念と措置を導入することにあると考えます。これは、これまでよりもはるかに大量のプルトニウムの取り扱い、移動、使用等を想定することによって必要となる措置と考えられますけれども、それはこの物質が容易に核兵器の材料ともなり得るような核分裂性の性質を持つこと、それゆえに管理、防護の強化を必要とするということによっていると思われます。
　しかしながら、プルトニウムは、同時に大変よく知られた発がん性の高い猛毒物質であります。その大量の使用ということは、後から少し詳しく述べさせていただきますように、大変大きな安全上の問題を提起します。そしてそのような安全上の保障にとって大変大きな、重要な要素は、資料、データが常に公開され、研究者間あるいは市民、広く国民全体の間で自由に議論が行われ、また何が施設の内部で行われているかということを監視される、そういう体制だと思います。ところが、核物質の防護、管理の強化は秘密の壁を厚くし、このような本来必要な公開性を妨げる方向に働くことは明らかだと思います。後からまた少し具体的に指摘させていただきますけれども、そういう意味で、今回の法改正は非常に多くの点において公開性を損ね、安全上の検討を妨げる、あるいは市民の側のこれに関する監視であるとか反対の意思表示であるとか、そういう自由を妨げる効果を持つものと強く懸念します。
　私の危惧は、例えば昨年の十月に敦賀一号炉において試験中に出力が異常上昇する事故があったわけです。このときに市民団体の求めに応じて市から出された事故報告書の多くのデータが墨塗りであったという有名な事件がありましたけれども、こういうことは皆さんも御記憶があるかと思います。このときの墨塗り、非公開の理由がどこにあったか正確には私は存じておりませんけれども、二月二十二日の予算委員会における政府委員の答弁を見ましても、このような情報制限の正当化の大きな第一の理由が核物質の防護、盗難防止にあるということを述べられていることからも、核物質防護ということが情報の公開ということに制限的に働くということを強く憂うる次第であります。特に私は、現在民間においてプルトニウムの問題を研究している人間でありますので、私のような作業が大きく制限されるということに個人的にも大変危惧を持つ次第であります。
　もう少し問題を理解する上で、少しプルトニウムという物質についてお話をさせていただきたいというふうに思います。
　御承知のように、プルトニウムは原子力発電におけるウラン燃焼の一種の副産物として生成するわけですけれども、よく燃焼した使用済み燃料から回収されるプルトニウムは、これは条件にもよりますけれども、プルトニウム同位体の組成は、例えばプルトニウム２３９が五〇から六〇％、２４０が二〇から二五％、２４１が一〇から一五％、あと２４２が数％、それにコンマ何％かのプルトニウム２３８というような組成になるかと思います。これらの同位体はいずれも発がん毒性ですけれども、毒性が高い上に非常に寿命が長い厄介な物質であります。一つの目安として「国際放射線防護委員会広報三十」による年摂取限度、これは一種の許容限度と考えていいと思いますけれども、これを用いると、右のような組成のプルトニウム一グラムは約八千万人から九千万人の人間の摂取限度、いわば許容量に当たるわけで、その毒性の大きさが理解いただけるかと思います。このプルトニウムを大量に回収し、輸送し、利用するというのが法改正の前提になっているわけですけれども、この前提にこそ大きな問題があるというふうに指摘したいと思います。
　法改正の背景には、核物質防護条約への加盟、そして包括同意方式による日米原子力協定があるわけですけれども、例えば日米原子力協定の附属書にあるプルトニウム空輸という規定、この危険などだれの目にも明らかだと思います。伝えられるところによりますと、プルトニウム空輸は、約二百五十キログラムを積んだ専用航空機が二週間に一便ぐらい日本の空港に到着する。この一回のプルトニウム輸送量は優に全日本の人口にがんを生じさせ、死に至らしめ得るものであります。したがって、この空輸は絶対に事故や過誤によってプルトニウムが漏えいすることを許さないものでありますけれども、私にはそのような絶対的安全性ということは到底信じられないのであります。
　空輸の問題には現在それなりに関心が集まっておりますけれども、私は、問題は空輸部分だけではないというふうに指摘したいと思います。空港からプルトニウムの貯蔵ないし加工施設に至る陸上輸送もまた大変大きな問題だと思います。二週間に一便というような頻度で空港にプルトニウムが到着するといたしますと、その頻度でまた陸送が行われなければならなくなる。日本の今の道路交通状況、人口分布を考えると、こちらの方こそ私はそら恐ろしい気がいたします。さらに、このプルトニウムは燃料加工施設で加工されて、新型転換炉でありますとかプルサーマル燃焼が行われる各軽水炉であるとか、それから今後完成するであろう高速増殖炉「もんじゅ」であるとかいうところに運ばれることになるだろうと思います。その輸送もまた陸送で行われることになる。このプルトニウムを大量に利用する社会は、大変頻度の高い輸送が伴い、それに伴う危険は大変大きいというふうに思います。
　このように輸送の問題だけをとっても、プルトニウムが大量に使われる社会は、大きな危険性を持ち、またその防護のためと称して市民的自由を制限しなくてはならなくなることは明らかだと思います。私の観点では、プルトニウムのような物質は、本来輸送すべきでない物質だと思います。社会の中を輸送ということによってこの物質が動き回るということは、明らかにこの物質の性質にとって不適当であるというふうに考えます。そして、そのような輸送を伴わなくてはならない技術選択というのはすべきでないというふうに考えます。
　今申し上げましたように、そういう非常に大きな犠牲を払ってプルトニウムを大量に使用するという方向に今向いておりますけれども、そのときにそれだけの犠牲を払うことのメリットがどこにあるのか、プルトニウム利用ということのメリットがどこにあるのか、今実はますますわからなくなってきている状況であるというふうに考えます。
　先ほども石橋参考人から既に詳しく話がありましたけれども、プルトニウムを具体的に原子炉で燃焼する計画については当面、ここ数十年の間見通しも立たないし、その先も具体的な見通しはない。世界各国を見ても、高速増殖炉計画からは撤退の方向は明らかだというふうに思います。また軽水炉でプルトニウムを燃すプルサーマルにしても、このことが本格的に実用的な意味を持つとは思いません。現在ではプルサーマル燃料のためのＭＯＸ燃料、混合酸化物燃料、ウランとプルトニウムの混合酸化物ですけれども、この燃料をつくるために再処理を行って燃料加工する経費の方が、単純にウランを燃やすよりもはるかに高くつきます。ウランそのものは今世界市場でだぶついているわけですから、仮に原子力発電の是非そのものはここにおいたといたしましても、プルトニウムを燃すことの合理的根拠はほとんどないような気がします。
　先ほども申しましたように、プルトニウムのような物質を輸送も含めて社会的にこれを使用するということは、よほど緊急の絶対的な合理的理由がない限りやめた方がいいと思います。そのような理由は今全く見出せないというふうに私は考えます。そうなりますと、再処理という行為も本来必要でなくなるというふうに考えます。それがまた今世界的に一つ向かっている方向ではないかと思います。再処理自身も大きな放射能放出源として、原発以上に日常的な放射能放出が非常に大きく、諸種の危険を伴うものでありますし、また経済的にも今非常に困難な状況にある。そういう状況の中で再処理を行って、しかも使い道のないプルトニウムを取り出すこと自身に大きな問題がある。これ自身が危険性をつくり出しているというふうに私は考える次第です。
　多少法案についての具体的な問題点を申し上げますけれども、私がこの法案に対して感じる危惧というのは、第一は、改正案で規定されている核防護措置や核物質防護規定の内容が一向に明確でないということであります。これは先ほども石橋参考人の方から詳しく指摘がありましたように、すべてが府省令で定めるところによるとゆだねられていて、その府省令の内容については現在の段階では全く明らかでない。こういう形での法改正は行うべきではないというふうに、私はその点だけからも思います。しかも、私どもが長い間原発問題に取り組んできた経験で言いますと、今の原発の保安規定、原発だけではありませんけれども、いろいろな施設の保安規定ですら私たちが自由に見られないような状況がある。公開されていない。ましてや核物質防護規定ということになったら、恐らくほとんど確実に私たちには公開されないようなものとして各施設でつくられるでありましょう。そういうところに私たちは大きな危惧を感じるわけであります。
　第二は、警察力の介入の余地がふえているということであります。国家公安委員会が関係大臣に意見を述べることができ、また各大臣と国家公安委員会の相互協力がうたわれているわけですけれども、このようなことは、先ほど述べましたような私のような研究者の立場、あるいは原発、核燃料の輸送等を監視する住民の監視行動、あるいは反対する行動に大きな制限が働く、制限的に働くことは間違いないというふうに思います。原子炉等規制法というのは、本来原子炉の安全を規制することを最大の目標としなくてはならないわけですけれども、これは警察力による規制というような問題とはおのずから性質が別なはずのものであるというふうに考えます。
　それから、今度は罰則規定ということが改正法案の中にはうたわれておりますけれども、刑事罰というようなことが原子炉等規制法の中に入ってくることも、明らかに今までの法とは違う管理的なものでありますし、これもまた先ほど申しましたように、公開性でありますとか自由な討論、住民の反対等の権利というものに対して制限的に働く。拡大解釈されますとそういう可能性がありますし、具体的にも七十六条の二第二項で未遂罪も罰するというふうに言われておりますけれども、核物質のみだりな乱用はともかく、その未遂罪というような形で拡大されますと、例えば情報のためにアプローチをするとか監視のために接近するというようなことまでも、拡大解釈されて刑事罰の対象になるということがあり得るのではないかというふうに憂えるわけです。
　以上、要するに私は、プルトニウムのような猛毒で核兵器の材料となるような物質は、その利用のメリットについてよほど緊急かつほぼ絶対的な合理的根拠がない限りすべきでない。しかるに現状においてプルトニウムの利用拡大を図るというようなことは、私には全く納得できるような理由を見出せないのであります。そういう点からして、今回の法改正が先ほど申しましたようないろいろなデメリットを多く持っていることとあわせて、私には納得できないことであり、反対であるということをもう一回お話しして、私の話を終わりたいと思います。（拍手）