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○山口和之君　捜査の端緒として任意同行を求めることがありますが、任意同行とは何か、また、任意同行が令状主義を潜脱した無令状逮捕となる基準はどうなっているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、任意同行という用語でございますが、これは法令上の用語そのものではございませんが、一般に、職務質問や取調べのために必要な場合において、相手方の同意を得て警察署その他の捜査官署等への同行を求めること、これをいうものと考えております。
　まず、職務質問のための任意同行につきましては、警察官職務執行法に規定されているところでございます。同法二条二項におきまして、同条第一項に基づく職務質問を行う際、その場で質問することが本人に対して不利であり、又は交通の妨害になると認められる場合においては、質問するため、その者に付近の警察署、派出所、駐在所に同行を求めることができるとされております。これとは別に、捜査の一環として刑事訴訟法百九十八条に基づいて被疑者の出頭を求め捜査官署等への同行を求めることについても、これも任意同行と呼んでいるものと承知しております。
　そして、お尋ねの中での任意同行と逮捕の区別、令状主義を潜脱した場合の無令状逮捕となるような基準についてでございますけれども、任意同行と逮捕との区別につきましては、同行を求めた目的、必要性、同行を求めた時点から同行先までの移動に要した時間、同行を求めた場所から同行先までの距離、同行の方法、態様、同行後の状況、取調べの時間、方法、被疑者の対応等を総合的に検討する必要があるものと承知しております。
　いかなる場合にこの令状主義を潜脱した無令状逮捕に当たるかについては、これは個別具体的な事案ごとの証拠関係に基づいた判断となりますので、一概にお答えすることは困難であろうかと思います。
○山口和之君　テロ等準備罪を検挙しようとすれば、どうしても職務質問や任意同行などで証拠を確保しなければならなくなります。これらを任意で行うことは許されておりますが、それにも限界が、限度があると。
　任意捜査の限界を超えれば令状なしでの強制処分となり、違法な捜査となるのであって、その見極めは慎重になされなければなりません。テロ対策を大義名分に任意捜査に名を借りた無令状での強制捜査がまかり通ることのないよう、任意捜査の限界についてはしっかりとした基準を設けるべきと考えます。
　以上で質問は終わらせていただきます。
○委員長（秋野公造君）　本日の審査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時六分散会
平成二十九年五月二十九日（月曜日）
　　　午後一時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十八号
　　平成二十九年五月二十九日
　　　午後一時開議
　第一　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制
　　等に関する法律等の一部を改正する法律案（
　　趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　日程第一　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。法務大臣金田勝年君。
　　　〔国務大臣金田勝年君登壇、拍手〕
○国務大臣（金田勝年君）　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明をいたします。
　三年後に東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控える中、世界各地で重大なテロ事犯が続発し、我が国もテロの標的として名指しをされ、邦人にも多数の被害者を出すテロ事件が発生をいたしております。また、こうしたテロを敢行する犯罪組織は、テロを通じ、組織の威力を誇示して賛同者等を集めるとともに、薬物犯罪や人身に関する搾取犯罪を始めとする様々な組織犯罪によって資金を獲得し、組織の維持拡大を図っている状況にあります。さらに、国内においても、暴力団等が関与する対立抗争事犯や市民を標的とする殺傷事犯、高齢者等に対する特殊詐欺事犯等の組織犯罪も後を絶たず、国民の平穏な生活を脅かす状況にあります。
　こうした中、テロを含む組織犯罪を未然に防止をし、これと戦うための国際協力を可能とする国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約は、平成十五年五月に国会においてその締結につき承認をされ、既に百八十七の国・地域が締結済みでありますが、我が国はこの条約を締結するための国内法が未整備のため、いまだこれを締結をしておりません。
　そこで、この法律案は、近年における犯罪の国際化及び組織化の状況に鑑み、並びにこの条約の締結に伴い、必要となる罰則の新設等所要の法整備を行おうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、死刑又は無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている一定の罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの、又はテロリズム集団その他の組織的犯罪集団の不正権益の獲得等の目的で行われるものの遂行を二人以上で計画する行為であって、その計画に基づき当該犯罪を実行するための準備行為が行われたものを処罰する規定を新設するものであります。
　第二は、死刑又は無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪等に係る刑事事件に関し、虚偽の証言、証拠の隠滅、偽変造等をすることの報酬として利益を供与する行為を処罰する規定を新設するものであります。
　このほか、いわゆる前提犯罪の拡大など犯罪収益規制に関する規定、一定の犯罪に係る国外犯処罰規定等、所要の規定の整備を行うこととしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院におきまして一部修正が行われております。
　第一に、テロ等準備罪の対象犯罪のうち告訴がなければ公訴を提起することができないもの、いわゆる親告罪に係るテロ等準備罪について、告訴がなければ公訴を提起することができない旨を明記することとしております。
　第二に、テロ等準備罪に係る事件についての被疑者の取調べその他の捜査を行うに当たって、その適正の確保に十分に配慮しなければならない旨の規定を追加することとしております。
　第三に、附則の検討条項として次の二つの事項について定めることとしております。
　一、政府は、刑事訴訟法等一部改正法附則第九条第一項の規定により取調べの録音・録画等に関する制度の在り方について検討を行うに当たっては、新組織的犯罪処罰法第六条の二第一項及び第二項の規定の適用状況並びにテロ等準備罪に係る事件の捜査及び公判の状況等を踏まえ、特に、当該罪に係る事件における証拠の収集の方法として被疑者の取調べが重要な意義を有するとの指摘があることにも留意をして、可及的速やかに、当該罪に係る事件に関する当該制度の在り方について検討を加えるものとする。
　二、政府は、テロ等準備罪に係る事件の捜査に全地球測位システムに係る端末を車両に取り付けて位置情報を検索し把握する方法を用いることが、事案の真相を明らかにするための証拠の収集に資するものである一方、最高裁判所判決において、当該方法を用いた捜査が、刑事訴訟法上、特別の根拠規定がある場合でなければ許容されない強制の処分に当たり、当該方法を用いた捜査が今後も広く用いられ得る有力な捜査方法であるとすれば、これを行うに当たっては立法措置が講ぜられることが望ましい旨が指摘されていることを踏まえ、この法律の施行後速やかに、当該方法を用いた捜査を行うための制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
　以上が、この法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。古川俊治君。
　　　〔古川俊治君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　古川俊治議員にお答えをいたします。
　北朝鮮の弾道ミサイル発射についてお尋ねがありました。
　北朝鮮は、本日早朝、弾道ミサイルを発射し、我が国のＥＥＺ、排他的経済水域内に落下したものと見られます。国際社会の度重なる強い警告を無視し挑発行為を続ける北朝鮮に対し、我が国としても最も強い表現で非難し、厳重に抗議いたしました。
　Ｇ７サミットでは、北朝鮮の問題が、北東アジアにとどまらずグローバルな脅威であり、国際社会の最優先事項との認識を共有することができました。Ｇ７として、北朝鮮への圧力を強化し、国際社会の取組を主導していくことで一致いたしました。
　我が国としては、北朝鮮に対し挑発行動の自制や関連安保理決議の遵守を求めるとともに、更なる制裁や国連での緊密な連携などを通じて、北朝鮮に対する圧力を強化するため、米国や韓国と協力していく考えであります。現時点で具体的な内容は控えますが、北朝鮮を抑止するため、米国とともに具体的行動を取ってまいります。
　米国、韓国、中国、ロシアを始め国際社会と緊密に連携しながら、高度の警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期してまいります。
　国際組織犯罪防止条約の締結の意義についてお尋ねがありました。
　今般のＧ７タオルミーナ・サミットにおいては、英国マンチェスターでのテロ事件を受け、国際社会の喫緊の課題であるテロ及び暴力的過激主義対策について真剣な議論が行われました。そして、その結果、首脳間で採択されたテロに関するＧ７の特別声明では、国際組織犯罪防止条約を含むテロ対策の実施の重要性が強調されました。
　世界各地でテロが続発する中、東京オリンピック・パラリンピックの開催を三年後に控え、テロ対策に万全を期すことは、開催国の責務であります。このような中、本条約は、テロを含む幅広い国際的な組織犯罪を一層効果的に防止するための国際的な枠組みであり、既に百八十七か国・地域が締結している極めて重要な条約です。この条約を締結していないのは世界で十一か国だけであり、Ｇ７では日本だけです。我が国が国際社会における法の抜け穴となるわけにはいきません。
　御指摘のように、我が国の国民及び我が国を訪れる海外の方々の安全確保のためにも、また、テロを含む国際的な組織犯罪に対して国際社会と一致結束して対処するためにも、この条約の締結が必要です。この条約が締結されれば、捜査共助に関する条約を締結していない国との間で捜査共助を行う場合でも、外交ルートではなく当局同士の直接のやり取りが可能となり、迅速な対応ができます。こうした観点から、この条約の締結に必要な国内法整備、すなわちテロ等準備罪処罰法を成立させ、本条約を早期に締結することが必要不可欠であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣金田勝年君登壇、拍手〕
○国務大臣（金田勝年君）　古川俊治議員にお答えを申し上げます。
　まず、環境保護や人権保護を建前としているものの、実態は組織的犯罪集団と認められる団体の構成員にテロ等準備罪が成立し得るかとのお尋ねがありました。
　組織的犯罪集団とは、組織的犯罪処罰法上の団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が一定の重大な犯罪等を実行することにあるものをいいます。ある団体について、結合関係の基礎としての共同の目的が何であるかについては、個別具体的な事案における事実認定の問題でありますが、当該団体が標榜している目的や構成員らの主張する目的のみによって判断するのではなく、継続的な結合体全体の活動実態等から見て、客観的に何が構成員の結合関係の基礎になっているかについて、社会通念に従って認定されるべきものと考えられます。
　したがって、対外的には環境保護や人権保護を標榜していたとしても、それが言わば隠れみのであって、実態において、構成員の結合関係の基礎としての共同の目的が一定の重大な犯罪等を実行することにある団体と認められるような場合には組織的犯罪集団と認められ、その構成員はテロ等準備罪で処罰され得ることになります。
　我々は、テロ等準備罪との関係においては、一般の方々とは、組織的犯罪集団と関わりがない方々という意味で用いておりまして、対外的には環境保護や人権保護を標榜しているものの、実態は組織的犯罪集団と認められる団体の構成員は一般の方々とは言えないことは当然であると考えております。
　次に、テロ等準備罪の新設により監視社会になるとの懸念についてのお尋ねがありました。
　今回の法整備は、刑事手続法ではありません。刑事実体法の改正であります。テロ等準備罪の新設に伴い、新たな捜査手法を導入するものではありません。また、テロ等準備罪は通信傍受の対象犯罪ではなく、テロ等準備罪をその対象犯罪に追加する法改正を行うことは予定をしておりません。したがって、テロ等準備罪の捜査についても、現在行われている他の犯罪と同様の方法で、刑事訴訟法の規定に従い、犯罪の具体的な嫌疑がある場合に開始され、適正に行われるものと考えております。
　加えて、テロ等準備罪の対象となる団体は、重大な犯罪を行うことを目的とするテロリズム集団その他の組織的犯罪集団に限定しており、一般の方々がテロ等準備罪による処罰の対象となることはありません。
　したがって、テロ等準備罪の新設により、捜査機関が常時国民の動静を監視するといったような監視社会とはなりようがなく、恣意的に一般市民が監視されるなどといったことがあり得ないことは御指摘のとおりであります。
　最後に、テロリズム対策のための体制整備等についてお尋ねがありました。
　テロが世界各地で発生し、日本人も犠牲となる中、我が国は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を三年後に控えており、テロ対策は喫緊の課題であると認識をしております。
　もとより、テロ対策は、今回の法整備を行って国際組織犯罪防止条約を締結することにとどまるものではなく、テロリズムの抑止に向けて様々な対策を行うことが重要であると考えております。
　現在、政府においては、官邸直轄の国際テロ情報収集ユニットを設置し、国際社会と緊密に連携をして情報収集、分析を強化するとともに、水際対策の徹底、重要施設やソフトターゲット等に対する警戒警備の強化、サイバーセキュリティー対策の強化といった総合的なテロ対策を強力に推進しているものと承知をしております。
　法務省としても、引き続き、関係省庁等と連携をして、テロ対策に取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、国際組織犯罪防止条約の締結に当たり、重大な犯罪の合意を犯罪化する必要性と本条約を締結するメリットについてお尋ねがありました。
　本条約第五条は、締約国に対し、重大な犯罪の合意又は組織的な犯罪集団の活動への参加の少なくとも一方をその未遂又は既遂とは別に犯罪化することを義務付けています。しかし、我が国には、現行法上、参加罪は存在しない上、重大な犯罪の合意罪に相当する罪もごく一部しか存在いたしません。したがって、我が国の現行の国内法では本条約の義務を履行できていないため、新たな立法措置が必要であり、テロ等準備罪を新設しなければ本条約を締結することができないと考えております。
　次に、本条約を締結するメリットについて申し上げると、例えば捜査共助に関しては、本条約に基づく義務として一層確実に、かつ、外交ルートによることなく中央当局間でより迅速かつ効率的に共助が行われるようになります。また、犯罪人引渡しに関しては、我が国との間で引渡条約を締結していない国との間で犯罪人引渡しの要請の実効性が高まることが期待されます。
　具体的に申し上げると、例えば、米国は、本条約を二〇〇五年に締結して以来、同条約に基づき、これまでに三百回以上の捜査共助を実施するとともに、他の国に対し二百回近くの犯罪人引渡請求を行っていると承知をしております。
　次に、テロ等準備罪の対象犯罪の限定についてお尋ねがありました。
　過去の法案の組織的な犯罪の共謀罪においては、本法案に規定する組織的犯罪集団という文言や定義が明文で定められてはおりませんでした。過去の法案は、このような規定を前提とし、法案においてはこの対象犯罪を限定することとはしてはおりませんでした。
　他方、今回の法案のテロ等準備罪においては、一般の方々が処罰の対象とならないことを明確にするという観点から、本条約が認めるオプションを、法文上、犯罪主体が組織的犯罪集団に限られることを明記した上で、対象犯罪についても、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定される重大な犯罪二百七十七個に限定をいたしました。
　このようなテロ等準備罪の対象犯罪の限定は、本条約が対象犯罪を組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪に限定することを締約国に認めていること、こうした本条約のオプションを活用したものであり、本条約の義務を履行できるものであると考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　真山勇一君。
　　　〔真山勇一君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　真山君、時間が超過しております。簡単に願います。
○真山勇一君（続）　議場の議員の皆さん、後に続く世代の人々に恥ずかしくない、良識のある議論をしようではありませんか。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　真山勇一議員にお答えをいたします。
　北朝鮮の弾道ミサイル発射についてお尋ねがありました。
　北朝鮮は、本日早朝、弾道ミサイルを発射し、我が国のＥＥＺ内に落下したものと見られます。国際社会の度重なる強い警告を無視し挑発行為を続ける北朝鮮に対し、我が国として最も強い表現で非難し、厳重に抗議いたしました。
　Ｇ７サミットでは、北朝鮮の問題が、北東アジアにとどまらずグローバルな脅威であり、国際社会の最優先事項との認識を共有することができました。Ｇ７として、北朝鮮への圧力を強化し、国際社会の取組を主導していくことで一致しました。
　現時点で具体的な内容は控えますが、北朝鮮を抑止するため、米国とともに具体的行動を取ってまいります。韓国を始め国際社会と緊密に連携しながら、高度の警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期してまいります。
　獣医学部の設置についてお尋ねがありました。
　私は、岩盤規制改革を全体としてスピード感を持って進めるよう常に指示してきましたが、獣医学部の新設については、これまで繰り返し申し上げてきたとおり、特区の指定、規制改革項目の追加、事業者の選定のいずれのプロセスも関係法令に基づき適切に実施しており、圧力が働いたということは一切ありません。このことは、まず冒頭、はっきりと申し上げておきたいと思います。
　そもそも、今治市の獣医学部誘致は、平成十九年、構造改革特区に最初の提案があって以降、自民党政権下で対応不可とされていました。これが民主党政権下で平成二十二年度中を目途に速やかに検討と、前向きに格上げされております。
　こうした中、当時の民主党政権下の文部科学副大臣が国会で、産業動物獣医師や公務員獣医師の役割は重要になっておりますし、その確保について懸念があるというのは私ども承知いたしております、現在、協力者会議を設置して議論を重ねているところでございますと答弁をしておられます。さらに、民主党政権下の平成二十二年六月に閣議決定した新成長戦略に言及して、新成長戦略の中で、ライフイノベーションへの対応など、今後の獣医学教育の在り方について検討を新成長戦略によってすべし、こういうことになっているところでございまして、そのことに沿って今まさに検討を行っていると答弁をされておられるわけであります。
　その上で、獣医学部の新設について、国家戦略特区諮問会議等の一連の手続、関係省庁の合意というプロセスを経て、政府全体として適切に判断したところでございます。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）（続）　なお、民進党から提出された文書については、文部科学省において調査を行った結果、該当する文書の存在は確認できなかったと承知しています。また、証人喚問など国会運営については、国会においてお決めいただくことと認識しております。
　規制改革には抵抗勢力が必ず存在します。岩盤のように固い規制に挑戦すればするほど、既得権益を握る勢力の激しい抵抗は避けられません。こうした中で、獣医学部の新設という半世紀ぶりの改革に向けて、民主党政権においても大変御苦労されたものとお察し申し上げます。
　しかし、安倍内閣は、いかなる抵抗勢力に対しても決して絶対に屈することはありません。政局目当てで既得権益に妥協したり、抵抗勢力と手を結ぶようなことは決してしないわけであります。これからも総理大臣である私が先頭に立って、内閣の総力を挙げてあらゆる岩盤規制に挑戦していく決意であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣金田勝年君登壇、拍手〕
○国務大臣（松本純君）　岐阜県大垣警察署の活動について、通常行っている警察業務とした過去の答弁についてのお尋ねがありました。
　警察は、公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で必要な範囲において警察活動を行っており、このような活動を通常行っている警察業務と表現したものと承知をしております。
　なお、一般論として申し上げますと、警察においては、テロ対策や犯罪、トラブルの未然防止など、公共の安全と秩序の維持という警察の責務を果たすため必要な情報収集を行っていますが、もとより法令に基づき適切に職務を遂行しているものと承知しております。（拍手）
　　　〔政府特別補佐人横畠裕介君登壇、拍手〕
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　本法律案と既存の法体系との間に不整合や矛盾があるのではないかとのお尋ねがありましたので、お答えいたします。
　まず、本法律案で新設するいわゆるテロ等準備罪は、一定の重大犯罪に当たる行為であって、明確に定義された組織的犯罪集団の団体の活動として当該行為を実行するための組織により行われるもの等の遂行を二人以上で計画し、計画をした者のいずれかにより実行準備行為が行われた場合を処罰の対象とするものであり、その構成要件の明確性に問題はないと考えております。
　また、我が国の現行の刑事法制上、爆発物の使用や内乱などの一定の重大な犯罪について、その共謀行為や陰謀行為を処罰する規定があり、これらは当該行為の危険性、すなわち重大な結果発生につながる危険性に着目して犯罪とされているものであり、テロ等準備罪において、テロリズム集団、暴力団、薬物密売組織などの組織的犯罪集団が関与する実行準備行為を伴う一定の重大犯罪の計画行為について、同様にその行為の危険性に着目して処罰の対象とすることは、我が国の刑事法体系を逸脱するものではありません。
　このように、テロ等準備罪は、テロリズム集団、暴力団、薬物密売組織といった組織的犯罪集団が関与する重大犯罪の計画行為の危険性に着目したものであり、その対象犯罪や法定刑については、そのような組織的犯罪集団が関与しない個人の行為も対象となる単なる予備罪や未遂罪が設けられているかやこれらの予備罪等の法定刑とは区別して考えるべきでございます。予備罪や未遂罪が設けられていない罪を対象犯罪とすることが不整合であるということはなく、また、組織的犯罪集団が関与することを前提とする強盗についてのテロ等準備罪の法定刑が一般の強盗予備罪の法定刑よりも重いということに何ら矛盾はありません。
　なお、組織的犯罪集団が関与する強盗についてのテロ等準備罪の犯行が予備罪に当たる段階に進んだ場合にも、包括一罪として重いテロ等準備罪によって処罰されることとなるので、御指摘の逆転現象が生ずるということはありません。
　以上、申し上げたとおり、粗雑かつ不整合な欠陥法案との御指摘は当たらないと考えます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　浜田昌良君。
　　　〔浜田昌良君登壇、拍手〕
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良です。
　質問に入ります前に、本日早朝、北朝鮮からミサイルが発射され、我が国排他的経済水域への落下が推定される事案がありました。国際社会からの自制を無視し、このような暴挙を繰り返す北朝鮮に対し、改めて断固抗議するとともに、我が国平和と安全確保に向け最善を尽くすことを政府に求めます。
　続きまして、ただいま議題となりました組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案について、公明党を代表して質問します。
　まず、国際組織犯罪防止条約、いわゆるＴＯＣ条約及び関連議定書の早期締結の意義について質問します。
　四月二十五日の衆議院法務委員会において、全ての参考人からＴＯＣ条約締結に賛成の立場が表明されました。二〇一九年のラグビーワールドカップ日本開催、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、我が国の治安を向上させるとともに、国際的組織犯罪の規制の抜け穴を塞ぐ観点から、我が国の早期締結の決意について、そして、十年以上前に衆参共に全会一致で議定書及び国内担保法が承認、可決されているにもかかわらず、親条約たるＴＯＣ条約が未締結ゆえ、いまだ締結できていない人身取引議定書及び密入国議定書の我が国早期締結の意義について、安倍総理に伺います。
　次に、ＴＯＣ条約と新たにテロ等準備罪等を設ける国内担保法との関係、その必要性について質問します。
　ＴＯＣ条約が国連で全会一致により決議され、加盟国に締結を要請している背景には、移動、通信手段の高速化、壊滅的攻撃手段の入手容易化を受けた国際的組織犯罪の蔓延があります。これを食い止めるための組織的犯罪に対する処罰の早期化、前倒し化という全世界的現象を踏まえ、我が国においても事後的、応報的な処罰から、早期介入による被害の未然防止へと機能転換していくことが必要であります。
　このことは、一部ではありますが、予備罪、陰謀罪を既に導入している我が国刑法体系と矛盾せず、また、思想、良心の自由や処罰規定の内容の適正化を含む適正手続の保障等、憲法の諸規定に反するものでもないと考えますが、法務大臣の見解を求めます。
　一方、一部で主張されている内乱や外患誘致等で我が国刑法でも設けられている予備罪の対象を個別に拡大することや、予備罪の共同共謀正犯の適用により、条約第五条の義務を果たすことは可能なのでしょうか。また、二〇〇三年の条約の国会審議において、条約第五条の義務の留保に関してどのような議論があった上で承認されたのでしょうか。さらに、今年四月に回答を得たＴＯＣ条約を担当するＵＮＯＤＣ、国連薬物犯罪事務所からの口上書によれば、我が国がＴＯＣ条約を締結するためには、我が国の刑法体系の中でどのような法整備が必須となるのでしょうか。外務大臣の答弁を求めます。
　また、我が国の法案同様、本条約の合意罪の法制を既に採用しているイギリス、アメリカなどで合意罪が人権抑圧に使われているという懸念は聞いたことがないとの参考人の陳述があった一方、別の参考人から、かつてこれらの国で労働運動の弾圧に共謀罪が使われたとの指摘もありました。今日なお、かつての状況があるとは思えませんが、いずれにしましても、我が国の国内担保法案は、組織的な犯罪集団が関与していること及び合意の内容を推進するための行為を伴うことという条約上の二つのオプションを共に援用している点で、国際的にも人権抑圧に対して最も留意した規定となっていると評価できると考えますが、外務大臣の見解を求めます。
　一方、五月十八日付けで国連プライバシー権利特別報告者のジョセフ・カンナタチ氏から、総理宛ての本法案に対する公開書簡が発出されたとの報道がありました。これは、国連の総意に基づくものでもなく、また、日本政府に直接説明する機会も与えられず、一方的に発出されたとして、我が国として抗議をしたとされていますが、指摘されている国際人権法の規範及び基準と本法案の整合性はどのようになっているのでしょうか。その他、本法案に対する正確な理解を内外に広げていくためにも、求められている日本政府からの情報提供については適切に対応していくことが必要と考えますが、外務大臣の見解を求めます。
　次に、一部で懸念されているような監視社会化、人権侵害などを回避するために、今回の国内担保法においてどのような手当てがなされているかについて質問します。
　衆議院段階の答弁で、テロ等準備罪では、組織的犯罪集団であること自体が犯罪ではないので、テロ等準備罪の嫌疑が生じていない段階で、ある団体が組織的犯罪集団になるか否かが捜査の対象となることはない、また、組織的犯罪集団に関与することもなく通常の社会生活を送っている一般の方々にテロ等準備罪の嫌疑が生じることはなく、一般の方々がテロ等準備罪の捜査の対象となることはないとありましたが、一方で、ある参考人から、犯罪の発生時点を前倒しすることにより、警察の情報収集活動の拡大等につながるとの懸念も示されました。一般の団体や一般の方々が、任意を含め、捜査の対象とならないという根拠について、まして、監視社会になることはないことについて、国民に分かりやすい説明を法務大臣に求めます。
　また、単なる共謀から、具体的、現実的な計画や、当該計画に基づく外形的な実行準備行為をテロ等準備罪の構成要件としたことにより、どのように内心の自由が侵害されるという不安や懸念に対応したと言えるのでしょうか。さらに、法文上は抑制的になっていたとしても、実際の法執行面において、警察による捜査関係事項照会など司法警察活動のみならず、行政警察活動の濫用の懸念についてどう応えていくのか、衆議院段階で修正がなされていることも踏まえ、安倍総理の答弁を求めます。
　さらに、今回の法案では、テロ等準備罪の対象犯罪を、長期四年以上の懲役、禁錮に当たる六百七十六の罪から二百七十七に限定しています。その意義について、また、国内での組織犯罪集団の関与可能性等から、これらの対象犯罪は必要かつ十分な範囲に限定されていると言えるのかについて、法務大臣の答弁を求めます。
　最後に、参議院段階での参議院らしい審議により、本法案に対する国民の正確な理解が更に広がり行くことを強く期待しまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　浜田昌良議員にお答えをいたします。
　我が国の治安の向上及び国際組織犯罪防止条約等の締結の必要性についてお尋ねがありました。
　我が国は、二〇一九年にラグビーワールドカップ、二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控えており、治安対策は最重要課題の一つであると認識しており、政府一丸となってテロ対策に万全を期し、開催国としての責務を果たしてまいります。
　そうした中、国際組織犯罪防止条約は、テロを含む幅広い国際的な組織犯罪を一層効果的に防止するための国際的な枠組みであり、既に百八十七の国・地域が締結している極めて重要な条約です。
　今般のＧ７タオルミーナ・サミットにおいて首脳間で採択されたテロに関するＧ７の特別声明においても、テロ対策のための世界的な行動に不可欠な要素として、国際組織犯罪防止条約を含む国際文書の実施の重要性が強調されました。この条約を締結していないのは世界で十一か国だけであり、Ｇ７では日本だけです。我が国が国際社会における法の抜け穴となるわけにはいきません。我が国としては、この条約の締結に必要な国内法としてテロ等準備罪処罰法を成立させ、この条約を早期に締結することが必要不可欠であります。
　人身取引議定書及び密入国議定書は、両議定書の関連規定において本条約を補足するものとして位置付けられており、浜田議員の御指摘のとおり、両議定書の締約国となるためには本条約の締約国でなければなりません。
　人身取引議定書は、人身取引の防止等を目的として、人身取引行為の犯罪化、人身取引被害者の保護、国際協力等について規定するものであり、本年五月時点で既に百七十の国・地域が締結しています。また、密入国議定書は、移民を密入国させることの犯罪化や国際協力等について規定するものであり、現在、百四十三の国・地域が締結しています。
　今後、日本を訪れる外国の方々が一層増えることが見込まれる中、我が国においても本条約を締結し、そして、これら二つの議定書の締結により人身取引や密入国に係る行為等の捜査協力や犯罪人引渡しといった国際協力を一層強化し、我が国が人身取引や密入国の温床とならないよう、人身取引対策や密入国対策に積極的に取り組んでいくことが重要であると考えております。
　テロ等準備罪により内心の自由が侵害されるとの不安、懸念や警察活動に対する懸念への対応についてお尋ねがありました。
　テロ等準備罪における計画行為は、二人以上の者が一定の重大な犯罪の実行を具体的かつ現実的に合意する行為をいうものであり、その段階で、考えただけにとどまる内心の問題ではなくなっております。その上で、今回のテロ等準備罪は、計画行為に加えて、実行準備行為が行われて初めて成立するものであり、内心の自由が侵害されるといった不安や懸念を払拭する内容となっていると考えています。
　また、テロ等準備罪は、その主体が組織的犯罪集団に限定されているなど、その成立要件は明確となっており、捜査機関が恣意的に適用することはできません。
　警察においては、公共の安全と秩序の維持という警察の責務を果たすため、必要な活動を行っていますが、もとより法令に基づき適切に職務を遂行しているものと承知しており、テロ等準備罪処罰法案が成立した場合においても、こうした活動は法令に従って適切に行われるものと承知しております。
　自民党、公明党、日本維新の会が共同で提出された修正案は、これまでの国会審議において指摘された御懸念等を踏まえ、テロ等準備罪の捜査を行うに当たって、適正の確保に配慮すべき旨の規定を加えるなど必要な修正がなされたものと承知しており、修正案を含む本法案が成立した折には、政府として、その趣旨に沿った運用に努めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣金田勝年君登壇、拍手〕
○国務大臣（金田勝年君）　浜田昌良議員にお答えを申し上げます。
　まず、テロ等準備罪の新設と我が国の刑法体系、憲法の諸規定との関係についてお尋ねがありました。
　テロ等準備罪は、組織的犯罪集団が関与する一定の重大な犯罪の計画行為に加えて、実行準備行為が行われた場合に限って成立するものであります。このような場合には、その計画された犯罪が実行される可能性が高い上に、一たび実行されると重大な結果や莫大な不正利益が生ずることが多く、特に悪質で違法性が高く、未然防止の必要性が高いことから、実行の着手前の段階であっても処罰する必要性が高いと考えられます。
　我が国の刑事法においては、特に重大な犯罪や取締り上必要がある犯罪について、予備罪や共謀罪等、実行の着手前の行為をも処罰することとしており、テロ等準備罪もその処罰の必要性の高さに着目して創設をするものでありまして、我が国の刑事法における刑罰の基本的な定め方に整合するものと言えます。
　また、テロ等準備罪は、一定の重大な犯罪の計画行為と実行準備行為という行為を処罰の対象とするものでありまして、内心を処罰するものではなく、思想、良心の自由を侵害するものではないことはもちろん、処罰範囲が明確かつ限定的なものとなっており、憲法が保障する国民の権利、自由を不当に制約するものではありません。
　次に、一般の方々がテロ等準備罪の捜査の対象となることがないと言える根拠等についてお尋ねがありました。
　テロ等準備罪についても、他の犯罪の捜査と同様に、犯罪の具体的な嫌疑がなければ捜査が行われることはありません。犯罪の主体を組織的犯罪集団に限定しない場合には、一般の方々も犯罪の嫌疑があれば捜査の対象となります。
　しかし、テロ等準備罪は、組織的犯罪集団が関与する犯罪、重大な犯罪の計画行為、その計画に基づく実行準備行為という厳格な三つの要件を設けております。テロ等準備罪の嫌疑があると認めるためには、組織的犯罪集団と関わり合いがあるという嫌疑を含むこの三つの要件についての嫌疑が必要であり、組織的犯罪集団に関わり合いがあるとの疑いがなければ、その者に対する捜査は行われません。
　さらに、組織的犯罪集団とは、一定の重大な犯罪等を行うことを構成員の結合関係の基礎としての共同の目的とする団体をいうことから、国内外の犯罪情勢等を考慮すれば、テロリズム集団、暴力団、薬物密売組織などの違法行為を目的とする団体に限られ、一般の方々がこれらと関わり合いがないことはもちろん、関わり合いがあると疑われることも考えられません。
　したがって、組織的犯罪集団と関わり合いのない一般の方々、すなわち、何らかの団体に属していない人はもとより、通常の団体に属し、通常の社会生活を送っている方々はテロ等準備罪の被疑者として捜査の対象とはなりません。加えて、テロ等準備罪の新設に伴い新たな捜査手法を設けるものではなく、テロ等準備罪の新設により捜査機関が常時国民の動静を監視する監視社会になるとの御懸念は理由のないものであります。
　最後に、テロ等準備罪の対象犯罪を限定した意義についてお尋ねがありました。
　国際組織犯罪防止条約は、重大な犯罪の合意の犯罪化に当たり、締約国に対し、国内法上、組織的な犯罪集団が関与するものとの要件を付すことを認めております。この要件を付した場合には、犯罪化が義務付けられる合意の対象は組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪となることから、組織的な犯罪集団が関与することが現実的に想定される罪を重大な犯罪の合意罪の対象とすれば本条約の義務を履行することができると解されているものと承知をしております。
　このような解釈に基づき、長期四年以上の懲役、禁錮等に当たる罪のうち、犯罪の主体、客体、行為の態様、犯罪が成立し得る状況、現実の犯罪情勢等に照らし、組織的犯罪集団が実行を計画することが現実的に想定されるか否かという基準により選択をした結果、テロ等準備罪の対象犯罪は、本法案により新設することとしております証人等買収罪を除き二百七十七個になったものであります。（拍手）
　　　〔国務大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、本条約第五条の犯罪化義務と予備罪との関係、そして同条の留保に関する平成十五年当時の国会審議の内容、そして同条の義務を履行するために必要な国内法の内容、以上三点につきましてお尋ねがありました。
　まず、第五条と予備罪との関係ですが、本条約第五条１（ａ）の（１）は、重大な犯罪の合意そのものを処罰の対象とすることを義務付けた上で、国内法において合意の内容を推進するための行為を伴うとの要件を付すことを認めております。
　予備罪に関する御指摘の考え方は、いわゆる推進行為の要件に対応するものとして予備罪の予備行為を規定することで同条１（ａ）の（１）の義務を履行しようとするものと考えられますが、予備行為の概念について、裁判例に見られる客観的に相当の危険性の認められる程度の準備が整えられた場合といった考え方を前提にすれば、そのような危険性の認められる程度の準備がなされなければ処罰できないということになり、さきに述べたような同条（ａ）の（１）の趣旨に反するおそれが高いものと考えております。
　そして、条約審議時における議論ですが、平成十五年当時、政府は本条約を留保を付さずに締結することについて国会にお諮りし、御承認を得ました。また、その際の国会審議において、本条約第五条を留保することは可能かとの質問に対し、同条は条約の中心的な規定であり、同条について留保をするということは適当ではない、このような答弁を行っております。
　そして、御指摘の本条約の事務局であります国連薬物犯罪事務所、ＵＮＯＤＣからの口上書においては、本条約第五条１の（ａ）について、本規定の本質が義務的であることは変わりはない、締約国は共謀のオプション又は犯罪の結社のオプションのいずれかを選択しなければならない、このようにされております。
　しかし、我が国には、現行法上、参加罪は存在しない上、重大な犯罪の合意罪に相当する罪もごく一部しか存在しません。したがって、我が国の国内法では本条約の義務を履行できていないため、新たな立法措置が必要であり、テロ等準備罪を新設しなければ本条約を締結できないと考えております。
　次に、テロ等準備罪において採用している条約上のオプションについてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、衆議院での審議に際しましては参考人から種々の陳述があったところですが、テロ等準備罪の立案に当たっては、過去の国会審議等において受けた様々な御指摘を踏まえて、一般の方々が処罰の対象とならないことを明確にするとの観点から、本条約が認めるオプションを活用した次第であります。
　すなわち、第一に、合意の内容を推進するための行為を伴うとの要件に係るオプションを活用して、計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときとの要件を新たに付すことにより、計画に加え、計画をした犯罪を実行するための準備行為があったときに初めて処罰の対象になることといたしました。
　第二に、組織的な犯罪集団が関与するとの要件に係るオプションを活用して、法文上、犯罪主体が組織的犯罪集団に限られることを明記した上で、対象犯罪についても、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定される重大な犯罪二百七十七個に限定することといたしました。
　ＯＥＣＤ加盟国において、この二つのオプションの双方を採用して厳格な要件を定めている締約国はないものと承知をしており、国際的に見ても、テロ等準備罪は人権に十分配慮したものになっていると考えております。
　最後に、国連人権理事会プライバシーの権利特別報告者から発出された公開書簡についてお尋ねがありました。
　特別報告者とは、特定の国の状況又は特定の人権に関するテーマに関し調査報告を行うために、人権理事会から個人の資格で任命された独立の専門家であり、同専門家の見解は国連の立場を反映するものではありません。
　この点について、Ｇ７タオルミーナ・サミットの際に安倍総理と懇談したグテーレス国連事務総長も、人権理事会の特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない、このように述べております。
　いずれにしましても、国連の立場は、累次の国連総会の決議や安保理決議において繰り返し表明されているとおり、我が国を含む数少ない未締結国に対し、国際組織犯罪防止条約の早期締結と実施を求めております。
　そもそも、テロ等準備罪処罰法案においては、過去の国会審議における様々な御指摘を踏まえ、先ほど申し上げたオプションを活用して十分に厳格な要件を定めており、国際人権法の規範、基準に照らしても、プライバシーの権利や表現の自由を不当に制約するなどの指摘は当たらないと考えます。
　政府としましては、今後とも、本法案に対する正確な理解を内外に広げていくため、適切な形で情報提供に努めてまいりたいと考えます。（拍手）
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○議長（伊達忠一君）　仁比聡平君。
　　　〔仁比聡平君登壇、拍手〕
○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、憲法違反の共謀罪、組織的犯罪処罰法改定案を何が何でも押し通そうとする安倍政権に満身の怒りを持って抗議するとともに、総理及び関係大臣に質問いたします。
　まず、加計学園疑惑について伺いたい。
　格差が大きく広がる中で、政治や行政を私物化し、これが発覚すると権力ずくで隠蔽する。森友学園疑惑に国民はあきれ果て、うんざりする中、総理の腹心の友が理事長を務める加計学園の獣医学部新設問題について、前川文科省前事務次官の重大な発言がなされたのです。にもかかわらず、先ほど来の開き直った総理の答弁に国民の怒りは沸騰することでしょう。
　同学部新設を可能ならしめた規制緩和が総理の意向という一連の文書は、確実に存在した、次官として共有していた文書であり、あったものをなかったことにはできない。極めて薄弱な根拠で、公平公正であるべき行政がゆがめられたという証言です。
　事は総理自身の進退に関わる重大問題です。文科省に直ちに再調査を指示すべきです。予算委員会の集中審議と前次官の証人喚問に直ちに応じ、自ら真相を明らかにすべきであります。そこに背を向け、重大な権力の恣意的濫用が懸念される共謀罪法案を推し進めるなど、もってのほかではありませんか。
　衆議院法務委員会の強行採決に、説明不十分という国民の声は七七％に上りました。説明できない法案通すなという怒りの声は当然です。ところが、これを受けて金田大臣が、これまでどおり、丁寧な答弁に努め、理解を得ていきたいと答弁したのにはあきれ返るばかりです。
　質疑をすればするほど国民の懸念が広がる。それは、総理、そもそも法案がどんな行為を処罰の対象とするのか全く不明確で、人の生命や身体、財産などの法益を侵害する危険性が客観的にはない合意や実行準備行為を、限りなく人の内心に踏み込んで処罰するものだからではありませんか。
　その捜査の危険は重大です。恣意的濫用にどう歯止めを掛けるというのですか。内心の捜査に歯止めは掛けられない、それは、治安維持法と戦前の我が国社会の痛苦の教訓です。だからこそ定められた憲法十九条、二十一条、三十一条に法案は明らかに反し、近代刑法の大原則を根底から覆すものではありませんか。
　この国会の冒頭、総理は、テロ等準備罪であって、これを共謀罪と呼ぶのは全くの誤りであると強弁しましたが、法案が紛れもない憲法違反の共謀罪であることはもうはっきりしました。にもかかわらず強行する政府・与党に対して、この間、国際社会からも厳しい忠告が寄せられています。
　総理にお尋ねしたい。
　一つは、総理が、テロ対策のためにＴＯＣ条約締結が必要、そのために共謀罪が不可欠としてきた、条約の国連立法ガイドを起草したニコス・パッサス教授が、東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して、現在の法体系で対応できないものは見当たらないとし、条約を批准することは可能、国内法の整備は法の支配にのっとり公正でなくてはいけない、日本国民の意向を反映させるべきだと忠告していることです。この指摘をどう受け止めますか。ＴＯＣ条約は、国内法原則、すなわち日本国憲法に従って国際組織犯罪対処の措置を求めているのです。既に国会承認はなされており、現行法で条約を締結すべきです。
　もう一つは、国連プライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ教授が、ＴＯＣ条約批准のためという政府に対し、このことはプライバシーの権利に対する十分な保護もないこの法案を成立することを何ら正当化するものではありませんと厳しく批判していることです。政府が国連の立場を反映するものではないなどと反発するのは、独立した立場で人権理事会への報告を行う特別報告者の権限を理解しない、驚くべき姿です。外務大臣、特別報告者の任務と権限について明確に説明いただきたい。
　国連条約のために必要不可欠と言いながら、国連特別報告者からプライバシー権や表現の自由への過度の制限になると厳しく批判されたらこれを敵視する。国際社会に通用するはずもありません。総理、抗議を撤回し、特別報告者と協議を行うべきではありませんか。
　政府は、実行準備行為が行われて初めて処罰されると言いますが、今や法務大臣は、花見であればビールや弁当を持っているのに対して、下見であれば地図や双眼鏡を持っていると、荒唐無稽な答弁に至っています。幾ら実行準備行為が必要と言ってみても、結局、犯罪とは無縁な市民の日常生活と区別できないのではありませんか。
　組織的犯罪集団の計画に基づくものに限定したとも言います。総理は、一般の方々が対象となることはあり得ないと言い、大臣は、一般人とは組織的犯罪集団と関わりない人と繰り返します。しかし、法案の組織的犯罪集団とは、その言葉から多くの国民がイメージする、あらかじめ特定された暴力団やテロ組織のことではありません。結局、政府は、人々が何かを話し合い合意をしたことを警察が重大犯罪の共謀だと疑いを掛けたとき、その人々が組織的犯罪集団だと警察が判断すると言っているだけではありませんか。何の説明にもなっていないだけでなく、捜査権力を振るう国家の側が、警察に捜査対象と目されれば誰もが一般人でなくなるという態度こそ、強権姿勢にほかなりません。
　我が国の警察は、戦後も、犯罪の未然防止や任意捜査の名で、犯罪とは無縁の市民の人権、プライバシーを深く侵害する公安警察活動、司法警察活動を行い続けてきました。
　国家公安委員長、岐阜県警大垣署が、中部電力の子会社の風力発電計画について勉強会を開いた地元住民の個人情報を収集し、その会社に提供したことを通常業務の一環とした認識は今も変わらないのですか。
　昨年夏の参議院選挙で、大分県警別府署が野党統一候補を推す労働組合の事務所を隠し撮りした事件について、敷地に侵入しなければ任意捜査として許されるとした認識でこれからも行うのですか。
　ＧＰＳ端末を被疑者のみならず知人や交際相手の車にもこっそり取り付けて、二十四時間三百六十五日監視しながら、裁判所の令状も取らず、警察組織全体に保秘の徹底を厳命して、国民はもちろん、検察官にさえ隠し続けてきたのが警察です。プライバシーを著しく侵害することは明らかなのに、任意捜査だとしてきた理由は何ですか。
　総理、このように秘密裏に、可能な限りの技術を用いて国民のプライバシーを侵害してきた警察の活動をなお正当化されるのでしょうか。
　四月下旬、新たに日本に関するスノーデン・ファイルが明らかになりました。Ｘキースコアと名付けられた監視システム、すなわち、インターネット上でやり取りされるあらゆる通信を複製、保管し、必要なときに検索、閲覧可能なスパイのグーグルと呼ばれる世界規模の通信監視システムが、二〇一三年四月には米国ＮＳＡから防衛省情報本部電波部に提供されていたというのです。総理、日本はこの提供を受けたのですか。防衛省情報本部電波部の部長は代々警察庁出身者が務めているのではありませんか。明確な答弁を求めます。
　共謀罪を新設して人々の話合いを広く処罰対象とするなら、警察権限を拡大し、情報通信技術が一層高度化する中、監視社会への危険を飛躍的に強めることになります。それは、特定秘密保護法、安保法制、戦争法、憲法九条改憲と一体に、戦争する国づくりを推し進めようとするものにほかなりません。日本共産党は、国民の皆さんと力を合わせ、断固として廃案を求めて闘う決意を表明し、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　仁比聡平議員にお答えをいたします。
　獣医学部の設置についてお尋ねがありました。
　私は、岩盤規制改革を全体としてスピード感を持って進めるよう常々指示してきましたが、獣医学部の新設については、これまで繰り返し申し上げてきたとおり、特区の指定、規制改革項目の追加、事業者の選定のいずれのプロセスも関係法令に基づき適切に実施しており、圧力が働いたということは一切ありません。このことをまずはっきりと申し上げたいと思います。
　そもそも、今治市の獣医学部誘致は、平成十九年、構造改革特区に最初の提案があって以降、自民党政権下で対応不可とされていました。これが民主党政権下で平成二十二年度中を目途に速やかに検討と、前向きに格上げされております。（発言する者あり）