Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土田委員　サミットの話はもう随分出ておりますので、一つだけ聞いておきたいのです。
　クリントン大統領は一番遅く来て一番早く帰ってしまったわけでございますけれども、どうも私から見ていますと、感じとしてアメリカになめられているのじゃないか、そういう感じがするのです。スケジュールはすべて優先順位でございますので、クリントン大統領は沖縄サミットの優先順位を後回しにしたのじゃないかという印象を私は持っております。外務大臣はどういうふうにお考えでございますか。
○河野国務大臣　議員御承知のとおり、クリントン大統領は、当時、キャンプ・デービッドで中東和平交渉に取り組んでおられたわけでございまして、そういう中でも、沖縄サミットはどんなことがあっても行きます、おくれずに行きますということを繰り返し連絡をしてこられました。
　私は、中東和平というのも歴史的に極めて重要な大きな問題でございますが、一方、長い間準備を重ねてきたサミットでございますから、これも軽視してもらっては困るなと思っておりましたけれども、クリントン大統領の方から、沖縄について、必ず行きます、これを軽視するようなことはございませんということを言われておりまして、予定の時間よりは少しおくれましたけれども、サミットの行事については最初から最後まで完璧に務められました。私は、それは大変な努力だったと思います。
　私も沖縄の飛行場でクリントン大統領をお迎えしましたけれども、アメリカから大統領専用機で全く給油もせずに直行して沖縄に来られて、飛行機をおりるや否やヘリコプターに乗りかえられてそのまま平和の礎に行って演説をするという大変な強行軍でございましたけれども、予定の日程は完璧にこなされております。
○土田委員　今回のサミットが沖縄で開催されたことは、Ｇ８の首脳には沖縄が基地の島であるという印象が伝わったと思っております。しかしながら、七月二十二日に行われた日米首脳会談では、沖縄県民が期待していた米軍基地の縮小問題、これについては具体的な話が出てこなかったわけです。特に、普天間の代替基地の十五年期限問題に関しては、アメリカは全く譲歩する余地を見せていないわけでございますけれども、今後、歩み寄りの余地は残されているのでしょうか。あるいはまた、ＳＡＣＯの合意後、既に三年経過しているわけでございますが、進捗状況はほとんどよくありません。何らかの施策が必要な時期に来ているのじゃないかというふうに私は思っているのですが、これについてお答え願います。
○河野国務大臣　日米首脳会談におきましては、さまざまな議論について森総理との間にお話がございました。もちろん、その中には普天間の問題も話題になったことは当然のことでございます。さらに、今お尋ねのＳＡＣＯの問題についても話題になっております。
　普天間飛行場の移設問題につきましては、森総理より、代替施設に関する使用期限の要請については既に米国政府との間の話し合いの中で数回にわたって取り上げてきたところであり、今後、国際情勢の変化に対応して、同飛行場の代替施設を含め、在沖縄米軍の兵力構成などの軍事態勢につき米国政府と協議していくこととしたい、我が国としては、国際情勢の肯定的変化のための外交努力を積み重ねていく考えであって、右についても米国と協力をしていきたい、こういったような森総理からの御発言があったと承知をいたしております。
　これに対しましてクリントン大統領からは、在沖縄米軍を含む在日米軍の兵力構成などの軍事態勢については、ＳＡＣＯの最終報告及び一九九六年の日米安保共同宣言を踏まえて日本側と緊密に協議をしていきたいというお話がございました。
　これを踏まえて政府としては、今後とも昨年末の閣議決定に従って適切に対処してまいりたいと思っております。
○土田委員　次に、朝鮮半島の安全保障問題なんですが、これも何回も出ておりますけれども、ロシアのプーチン大統領のサミットの発言は、米国のＮＭＤ計画をめぐって日米に対してロシア、中国、朝鮮という構造を構築しよう、そういうふうに考えられるわけです。このような構造が東アジアの平和と安定にとって大きな障害になるのではないかと私は思っております。
　こうしたＮＭＤ論議が既に日米間で共同技術研究が始まっているＴＭＤ構想へ波及するとすれば、北朝鮮カードを持っているロシア、中国とは決定的に対立することになる。我が国は、ＴＭＤを配備すれば米国との関係は緊密化するわけですが、結果的に我が国の外交を縛ってしまうことになる。そうなる前に、我が国のＴＭＤに対する立場を、ロシア、中国、朝鮮のみならず、国際社会に向けて明確に、説明といいましょうか、はっきりさせる必要があると思っているのです。これについて政府の見解をお尋ねしたいと思います。
○河野国務大臣　プーチン大統領は、今回のサミットに参加をされる前に、今議員御指摘のように、北朝鮮その他を歴訪した後沖縄に来られたわけでございます。
　余談で申しわけありませんが、サミットに参加された首脳の方々を横で私も見ておりまして、最も緊張して用意万端、準備万端整えてこられたのはプーチンさんだなと。これは、プーチンさんはいわゆる国際会議に初めてデビューされるわけですから、ある意味では大変構えてこられた、そういう印象を私は持ちました。
　それはそれとして、いずれにせよ北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国なり中国なりとロシアとの関係は、かねてから十分話し合いのできる関係でございますから、そうしたことを話し合いをされた上で来られたわけですが、安全保障問題につきましては、私は、やはりそれぞれが相当前広に注意深く発言をし、作業をみんなするわけです。ロシアにせよ中国にせよ北朝鮮にせよ、安全保障問題といえば、相当注意深くあらかじめの議論をし、発言をしておく。我々も我々で、ぎりぎりのところで言うのではなくて、できるだけ安全を確保するために用心深く発言をし、作業をするわけでございまして、お互いがそういう発言をし合いながらも、話し合いというものがその間に持たれて安全保障というものはつくられていくものだというふうに私は考えております。
　今ＴＭＤ、私どもＢＭＤと言っておりますけれども、ＴＭＤについてお尋ねでございますが、この問題については、先ほどもどなたかに御答弁を申し上げましたが、まだ日米で調査研究をしようという段階でございます。まだまだこれはあくまでも調査研究の段階でございまして、これが技術的にどういうことになるか、あるいは国際情勢の上でどういうことになるか、安全保障の上でどういうことになるかというようなことをすべて考えなければなりません。その前提としての調査研究が今始まった段階でございますから、そこはそういう段階だというふうにぜひ御理解をいただきたい。
　と同時に、我々は、やはり自国の安全保障の問題でございますから、これはもうないがしろにするわけにはいかないわけでございますから、できるだけ安全度の高い方法、なおかつ国際社会との協調といいますか、そういうことができる方法というものを追求していかなければならないというふうに思っているところでございます。
○土田委員　わかりました。
　政府は、これまで米国の本土防衛に関しまして、ＮＭＤは米ロ二国間の問題だとずっと言ってきたわけですね。配備が決定をしていないのに見解を出せないということをおっしゃってきたわけですが、八月一日の参議院本会議で森総理は、我が国としても理解しているというふうに姿勢の転換をされました。どういった背景からこういった転換になってきたのか、これについて御説明を願いたいと思うのですが。
○河野国務大臣　結論的に申し上げれば、我が国がこの問題について何らかの考え方の変更を行ったということではございません。御承知のとおり、ＮＭＤはあくまでアメリカの安全保障の問題でございますから、アメリカが国際社会の中で大陸弾道弾その他運搬手段等が拡散してきているということに対する不安というものを持っているということであれば、こうした問題についてアメリカがいろいろ考えるのも当然といえば当然と言えるのじゃないかということに理解を示したというだけであって、それ以上のものではございません。したがって、従来の考え方を変更したものではございません。
○土田委員　次に、在日米軍が保管するＰＣＢのことでちょっとお尋ねしたいのです。
　在日米軍が保管している四百四十トンのＰＣＢ含有物質の処理についてでございますけれども、七月一日付の各新聞報道では、衆議院外務委員会において、日本国内に残るＰＣＢ廃棄物は二十トンと説明をしておりました。これを百五十トンに訂正したわけでございますが、訂正した事実関係を詳しく御説明を願いたいと思います。
○河野国務大臣　まことに申しわけなく思っておりますが、確かに私は、相模総合補給廠に保管されているＰＣＢ廃棄物の残されたものは二十トンであるということを国会で答弁いたしました。しかし、その後、アメリカ側が調査をいたしまして、アメリカ側から、実は、よくよくよく調べてみたら二十トンではなくて百五十トンあったということを報告してきたのでございます。
　もう少し正確に申し上げますと、米軍施設・区域のＰＣＢ廃棄物につきましては、国民及び地方自治体の関心も踏まえまして、アメリカ側に対して情報提供を求めてきた結果、六月三十日に、相模総合補給廠に保管されているＰＣＢ廃棄物の量などを公表した。相模総合補給廠に保管されているＰＣＢ廃棄物の量については、それまでも累次の機会に米側に照会しておりましたが、当初の段階では情報が必ずしも正確かつ十分ではなく、その後米側において改めて確認した結果、同補給廠に保管されているＰＣＢ廃棄物の量は約百五十トンである旨説明があり、直ちにこれを公表したものでございます。
○土田委員　わかりました。
　このＰＣＢの廃棄物は年末までに二百四十五トンにふえていくわけですね。この処理方法についてなんですが、五月十三日に横浜港から運び出したのと同じように国外に持っていくのか、それとも、米国が言っておりますように、我が国の中でそういった施設の建設を考えているのか、この辺はどうでしょうか。
○河野国務大臣　これが実はなかなか難しい問題でございまして、ＰＣＢの廃棄物の問題は、一般論として申し上げれば、米軍がこうした廃棄物を国外に持ち出すといいますか、国外に持ち出すということは輸出するということになるわけでございますが、本件廃棄物を国外に輸出しようとする場合には、バーゼル条約との関係などの検討を行うことが必要となってくるわけでございますが、政府としては、アメリカ側との間で引き続きこの問題について話し合っていかなければならないと考えております。もちろん、一方、関係省庁とも相談をしつつ、適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
○土田委員　ちょっと時間がなくなってしまったので、少し神奈川県の問題をお尋ねしなきゃならないんですが、神環保のダイオキシンの問題でございます。
　五月末までに三つの炉すべてにバグフィルターの取りつけが終わったわけですね。四月十八日の衆議院の安保委員会でバグフィルターが設置されると数十分の一から十分の一ぐらいの数値に低減されるというふうに言っておったわけですが、この三月十一日から今年度末までの予定で日米共同で行っております環境モニターのバグフィルターの効果、調査結果、これについてお答えください。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、業者側は神奈川県の施設改善勧告に沿って既にバグフィルターの設置工事を完了させております。今後、バグフィルターが適正に運用されれば、ダイオキシンの排出が大幅に削減されることが見込まれております。
　なお、先生おっしゃいましたように、三月より行っている日米共同モニタリングの調査結果については、米国側と共同でデータを精査の上、取りまとめるということになっておりまして、現在、サンプルの分析、そしてデータの精査、集計を行っております。そういうことで、まだはっきりと申し上げられる状況にはございません。と申しますのは、また米軍側との話し合いになりますが、前に行いました、平成十一年の七月に日米で共同調査を行っております、この調査期間が七月七日から九月一日ということ、そして南風の吹く状況ということもございます。そういうことを踏まえますと、今後、調査の結果をある程度長い期間をとって評価するということになるかもしれません。
　そういうことで、今後とも誠心誠意、日米でこの科学的データについての分析を続けて、しっかりした形での公表をしてまいりたいというふうに思っております。
○土田委員　細かいことなんですが、神奈川県の地元の問題なものですから。煙突の問題です。
　米国側が高い煙突をつくってほしいというふうに求めているわけですが、神環保はこれについては対応に難色を示しておるわけですね。これについては、米軍の軍人や軍属や家族の問題もありますけれども、周辺住民の、いわゆる日本人の健康を考えた場合は当然必要であるわけです。これについて一刻も早く解決をしなきゃならないわけですが、思いやり予算を使うわけにいかないのですけれども、政府の予算として、国の費用で早くやるべきだと思うんですが、最後にお答えください。
○仲村政務次官　ただいま御指摘の株式会社エンバイロテック、旧神環保は、神奈川県の改善勧告に従って、ダイオキシン類等の有害物質を低減させるバグフィルターの設置を完了しているものと承知をいたしております。
　バグフィルターが適正に運用されれば、ダイオキシン類等が健康に害を及ぼさないレベルまで削減されることと見込まれておりますが、バグフィルター設置が完了した後においても、焼却施設と米軍住宅の位置の高低差等によりまして、焼却炉からの排煙が風向きによっては米軍家族住宅に直接吹きつけるという事態があり得ることから、国の経費負担で高煙突化に取り組むこととするものであります。なお、このため、平成十二年度予算に所要の予算約十一億円を計上しているものであります。
　本問題につきましては、米軍家族住宅地区に居住する米軍要員及びその家族、並びに同飛行場内で働く日本人従業員や周辺住民の健康にかかわる深刻な問題であることから、本年三月十日の閣議後、官房長官、防衛庁長官、環境庁長官、外務大臣及び厚生大臣の関係閣僚が今後もなお一層一致協力して努力していくことを確認するなど、政府全体として取り組んでいるところであります。
　当庁としても、早急な問題解決のため、最大限努力を行う考えであります。
○中野委員長　次に、赤嶺政賢さん。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　大分時間がずれ込んでしまいましたが、私も、沖縄サミットについて、特に沖縄県出身の衆議院議員という立場もありますので、質問をしていきたいと思います。
　森総理は本会議で、「沖縄の力、二十一世紀に向けての明るく力強い平和へのメッセージを発信することができた」と評価をしておられます。私は、また別の立場から、七月二十日には嘉手納基地包囲の人間の鎖にも参加をしてまいりましたが、沖縄県民がサミットの機会にかけた最大の願いは、米軍基地の問題であったと思うんです。
　この点で言えば、例えば沖縄の地元紙は、七月二十三日の琉球新報の社説では、アジア最大の米軍基地がある沖縄で行われた歴史的な日米首脳会談だが、これは首脳会談の問題について言われているわけですけれども、新しい世紀へ展望を切り開くメッセージではなく、基地固定化の懸念が増幅される結果となった、沖縄で首脳会談を開いたらかえって基地の固定化につながるような話し合いをしている、このように言っているわけですね。
　それから、沖縄タイムスは、同じ日なんですが、基地問題で際立ったのは、日本政府のどっちつかずの態度である、こういうぐあいに述べておられるわけです。政府のとった態度を厳しく批判しているわけですが、私もこの批判が当たっていると思います。
　この点について、外務大臣、特にサミットで沖縄の米軍基地問題についてこれらの批判が起きている、これについての外務大臣の見解をお願いしたいと思います。
○河野国務大臣　御案内のとおり、サミットは、特定の国、二国間問題について議論をするということにはなっておりませんので、二十一世紀に向けて国際社会全体の問題について議論をするというふうに議題設定その他が整理されておりますから、私は、サミットの議論の中で基地問題が議論をされた、あるいは議論が少なかったということは、それによってサミットがだめだったという御批判は当たらないのではないかと思います。
　問題は、それよりも、先ほど申し上げましたように、沖縄にあれだけの先進国の首脳が見えたわけですから、その首脳の方々に沖縄の基地がどういうふうに見られたか、あるいはそうした首脳が沖縄の現状というものにどういう関心を寄せられたかというお話であるとすれば、それはまた別のことだと思います。サミットについてそういう期待をし、そういう議論をし、サミットをやったら固定化することになったという議論は、いささか的外れの議論ではないかというふうに私は思います。
　先進国の首脳の中で、例えばクリントン大統領が平和の礎で演説をされた、沖縄県民に直接呼びかけられた演説、あの演説の後に、沖縄の自治体の長の方々あるいは沖縄の県民、市民の方々の何人かの方のコメントが、これまた今お話しの新聞の記事に出ておりましたけれども、そうした記事の中ではやはり評価する声もあった。アメリカ大統領が来られて現実を見てくれたことはよかった、あるいは大統領のスピーチというものは我々はいいスピーチだったというふうに聞きましたということを言っておられる方もあるわけで、私は、サミットでの議論と、サミットに参加された先進国の首脳の方々の関心度、あるいはどういう感触を持って帰られたかということは、やはり分けて考えないと、あのサミットは基地問題をやるためのサミットではなかったわけだということをぜひ御理解いただきたいと思うのでございます。
○赤嶺委員　外務大臣、私はサミットの機会にかけた沖縄県民の要求だと言ったんですよ。サミットで何が話し合われたか、多国間協議で沖縄の米軍基地問題を話し合わなかったじゃないか、こういうことを聞いているわけじゃないんですね。サミットの機会に沖縄県民は米軍基地問題の解決についてやはりきちんと取り組んでほしかった、そういうことを先ほど主張したわけです。
　例えば、サミットでは海外のメディアだけで三十二カ国一千人のメディアが沖縄を取材しているんですけれども、このメディアが世界に発信した中身というのは、本当に沖縄県民の気持ちにぴったりのものが大変多いんですね。
　これは七月二十二日の毎日新聞に紹介されていたわけですけれども、ＣＢＳは、画面で住宅地の上空を飛ぶ米軍の戦闘機と人間の鎖の映像を映して、反基地の行動は東アジアで起こっている反米感情の波だという米軍関係者の声を伝えているわけです。
　それから、ドイツのＡＲＤＴＶ、シェーラー記者の談話が載っておりましたが、ドイツにも米軍基地はあるが、こんな狭い場所に集中していないと大変驚いておられるわけです。
　それから、イギリスのフィナンシャル・タイムズ紙のエンゲルハルト記者は、沖縄はまるでアメリカの植民地だという感想を述べておられるわけですね。これは毎日新聞に紹介されている中身です。
　世界のメディアは沖縄の実情を非常にリアルにとらえて世界に発信をいたしました。しかし、あなた方は、日米首脳会談やあるいは森総理大臣のいろいろな発言を通しても、これらの米軍基地の深刻な現状について何ら発信しようとしなかった、そのことを私は厳しく批判しているわけですけれども、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　私は、沖縄からさまざまなメディアがさまざまなニュースを発信されたということ自体大変結構なことだと思います。それはやはり、沖縄でサミットが開かれたことのその機会にそれだけ多くのマスコミの方々が沖縄を訪問されたわけですから、沖縄でサミットを開いたということの意義というものはそこにも一つあらわれているというふうにぜひ御理解をいただきたいと思います。
　しかし、残念ながら、やはりメディアの見方は必ずしもすべてではないということもあるのではないでしょうか。今御披露いただいたメディアの沖縄紹介の中に、沖縄がさながら米軍の植民地のように見えたというような紹介は、恐らく沖縄の方々から見れば、随分失礼な紹介だな、あるいは事実と反することを紹介されたものだなとお思いになったのではないのでしょうか。もっと沖縄というものは、私から申し上げれば、立派な歴史とか文化とかというものも一方である。確かに戦争のあの悲惨な経験もなさった。そして現実に基地があれだけ多く集中しているという事実もある。それは私は認めます。認めますけれども、一方で、沖縄の人たちが持っているあの自立、自主の強い気持ち、決意というものは、決して植民地だなどと見られるということに対しては納得をなさらないのではないかというふうに私は思います。
　繰り返して申し上げますが、さまざまなメディアが沖縄を見、沖縄から発信されて、そして世界の人たちが日本の沖縄というものを知ったということについては、私は、以前に比べればはるかにいいことであったのではないかというふうに思います。
○赤嶺委員　私は全く逆です。沖縄に生まれ、そして沖縄に育ち、沖縄でサミットを迎えて、世界のメディアが沖縄にやってきて沖縄はまるでアメリカの植民地だと言った。私たち沖縄県民の気持ちをよく伝えてくれた、こういう気持ちでいっぱいであります。
　七月二十日に嘉手納基地包囲の人間の鎖が行われました。この人間の鎖は、企画の段階から、サミットの期間中にやろうかだとか、あるいはサミット前は大変警備が厳しくて一体成功するだろうか、そういうようないろいろな議論を重ねて七月二十日に人間の鎖をやりましたけれども、本当に予想以上の沖縄県民が集まってまいりました。それは、日本政府が沖縄でサミットをやっても米軍基地問題の深刻な現状について取り上げようとしない、であるならば、沖縄県民みずからが世界に発信しようではないかといって取り組んだのがあの人間の鎖なんですね。あれは一部の人たちの基地反対の行動ではないのです。
　外務大臣もお読みだとは思いますが、その人間の鎖についてどう評価するかということで地元の新聞がアンケートをとりましたら、人間の鎖で沖縄の心が世界にアピールできたと答えた県民は八〇・二％に上っているというわけですね。ああいうことをやってほしかった。沖縄県民は米軍基地に苦しめられている、そのことを世界に伝えてほしかった、これが県民の心であるわけです。
　ところが、皆さんがやったのは、例えば、先ほどから出ているように、クリントン大統領の平和の礎での演説がありました。クリントン大統領は、沖縄の米軍基地は死活的に重要であったということしか言わなかったのですね。これからも大事だという、基地の矛盾について解決の展望を示すどころか、死活的な重要性しか説かなかったわけです。
　それから、日米首脳会談が行われて、スタインバーグ報道官はこの日米首脳会談の模様について伝えているわけですが、沖縄において森首相が強調し、大統領も繰り返し述べたのは、米国が果たす肯定的な役割とこの地域における米軍のプレゼンスの重要性ということだった、このように発表しているわけです。日米首脳会談では沖縄基地の重要性しか話さなかった、こう言っているわけですね。
　そこで、私聞きたいのですけれども、皆さん、米軍基地、特に普天間基地の移設について、十五年の期限をつけて移設するということには、私たち日本共産党はそうであっても反対であります。しかし、同時に、稲嶺知事が十五年として持ち出してきた背景には、沖縄の基地の現状は過酷である、受け入れるにしても十五年の使用期限は必要であるという立場から持ち出してきている性格の問題でもあり、選挙の公約でもあり、皆さんはその稲嶺知事を支持したわけです。ところが、今進んでいる事態というのは、その十五年の使用期限さえ明確にしないまま、普天間基地の移設について基本計画の設定に移ろうとしている、こういう事態が起きていると思うのですね。
　一体、十五年の使用期限について、今度の日米首脳会談、沖縄で開かれたこの首脳会談で本当にきちんと約束したのかどうか。約束しないまま、普天間基地の代替地、新しい基地建設に移ろうとしているのではないか、このように考えますが、いかがですか。
○河野国務大臣　アメリカ大統領の平和の礎の演説は、議員がおっしゃるような部分だけを述べられているわけではございません。アメリカの大統領は、自分は沖縄県民がどういう気持ちを持っておるかということをよくわかっています、よく理解をしておりますということを言っているのであって、今議員がおっしゃったことだけを言ったのではないということを、まず最初に申し上げておきたいと思うのです。
　これはそう長いものではありませんけれども、その中の一部だけを取り出してこういう演説はよくないというふうにおっしゃるのは甚だ不適当だと私は思うものですから、一部を申し上げたわけでございます。
　それから、十五年という問題についても、共産党はもう当初から十五年だろうが何年だろうがだめだということをおっしゃっておられるということを、私は非常に残念に思っております。今、我々は何とかして建設的な協議を積み重ねたいと考えているわけでございまして、先般の日米首脳会談におきましても、森総理よりクリントン大統領に対しまして、普天間の移設について、この問題について取り上げているわけでございます。私どもとしては、閣議決定がございますから、その閣議決定の線に沿って努力をしているところでございます。
○赤嶺委員　もうまとめますけれども、十五年の問題について言葉にさえ出して言わなかったあなた方から、日本共産党の立場についてあれこれ言われるようなことは全くないと思うのですね。まずあなた方が守る姿勢を見せなければ、私たち日本共産党の見解についてあれこれ言う立場にはないということを申し上げます。
　同時に、一九九五年に少女暴行事件が起こりました。それで、今の十五年問題とかかわって、あるいは皆さん方が進めようとしているＳＡＣＯ合意とかかわって、沖縄ではどんなふうに見られているかといいますと、こういうＳＡＣＯ合意だとか十五年の使用期限というのは、九五年の危機を回避する緊急措置として見るべきで、実効性からすると、日米関係に仕掛けられた時限爆弾の爆発時間を設定し直した程度の意味しかない、このように言っているわけですね。これは七月二十日の琉球新報の編集局長の主張です。つまり、あなた方が今沖縄でやっているのは、沖縄県民の基地への怒りの時限爆弾の爆発時間を先延ばしする程度のことしかやっていないという評価を受けているのです。
　この評価を受けている中での十五年使用期限ですから、アメリカはもう十五年使用期限について全く、あなた方の弱腰の対応について、守れないことははっきり言っているわけですから、この際、守れない以上、普天間基地の移設は行わないということを強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。
○中野委員長　次に、今川正美さん。
○今川委員　社会民主党・市民連合の今川正美でございます。
　当初の予定ですと十二時五分までということでありますが、若干時間をいただきたいと思います。
　私にとりましては本日が初めての質問ということもございますし、九州では先ほどの沖縄に次ぎまして米軍基地を抱える佐世保に住んでおりますので、この三十年余り、外交、防衛問題にはひとしきり深い関心を抱いてまいりました。本来ですと、ぜひ河野外務大臣から日本の外交に関する基本方針を伺うところでありますけれども、時間の関係もございますので、前置きを一言だけやって、三点ほど伺いたいと思います。
　一つは、これまでの何らかの脅威を想定した上で軍事同盟で歯どめをかけるようないわゆる脅威対処型から、これからの我が国の外交、防衛は、いわゆる信頼醸成、信頼の構築を基礎にしたいわば対話と協調型の新しい安全保障という考え方に、あるいはそういうシステムの方に大きく転換をしていくことが必要ではないかというふうに思うわけであります。
　そういうことを前提にしまして、一つは朝鮮半島と日本の問題でございます。
　これは提案なんでありますが、今度の衆議院選挙の投票日、六月二十五日は、くしくも朝鮮戦争が勃発をした日であったはずであります。ちょうど五十年目にして、先ほど外務大臣もおっしゃったように、まさに歴史的、画期的な南北の首脳会談が行われた。ここを大きく踏まえまして、同時に、日本と朝鮮民主主義人民共和国、いわゆる日朝間の外相会談まで行われたわけでありますから、九月に予定をされております国連のミレニアムサミットあるいはミレニアム総会、この場に、今伝えられるところによりますと、朝鮮の側からは事実上のナンバーツーと言われます金永南さん、最高人民会議常任委員長さんがお見えになるのではないかということも聞かれるわけでありますが、外務大臣、ぜひこの場で、今度は日本と朝鮮の事実上の首脳会談の実現をやっていただけないものか、外務大臣として森総理にぜひお口添えをいただきたい。
　もしこうしたことを通して日朝間の国交正常化が成れば、日ソの国交回復のときの鳩山元総理、それから日中国交回復のときの田中角栄元総理、これに次ぐ日朝国交回復の森総理ということで、まさしく戦後の日本の政治史に残る総理大臣になるのではないか、そういう期待もするわけであります。この日朝問題に関しては、九月の国連ミレニアムサミットの場で、ぜひ日朝間の事実上の首脳会談の実現を働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　今川議員からの御提言は十分注意深く伺いました。
　この問題は、韓国の金大中大統領から森総理あてに、南北首脳会談の後、首脳会談の報告、説明のための、たしか電話だったと思いますが、電話でお話がございまして、そのときのやりとりの中で金大中大統領は、こうした問題はなるべくトップ同士が話をすることによって問題が解決されるのだ、事務的にやっていてもなかなか解決が難しいことも多いよ、だからなるべくトップが会うということが大事で、どうやってトップが会うかということをよく考えた方がいいという意味のアドバイスがございました。
　総理は、それを聞いておられまして、非常にその部分に関心をお持ちでございます。総理自身、チャンスがあれば首脳会談ということも頭の中にはお持ちだろうと思います。
　しかし、問題は、そういうチャンスがそんなに早く来るかどうかということについては、これはなかなかそう簡単ではないかもしれません。確かに、九月のミレニアムサミットには、私もこの間、朝鮮民主主義人民共和国の外務大臣にどなたが参加されますかというふうに伺ったところ、金永南氏が行くと思います、こういうお話でございました。
　しかし、そこですぱっと会うだけの周辺の環境が成熟してくるかどうかということについては、私はそういうことをさせたくなくてガードをしようというのでは全くございませんが、やはり、これはある程度の状況の成熟度といいますか、そこで会ったときにはどういう問題で最終的な判断をするかというぐらいのところまでは絞れてきていないと、なかなかそう簡単にはいかないかもしれないというふうに思っておるわけです。
　しかし、今まさに議員がおっしゃいましたように、国連の場などというものは廊下ですれ違うかもしれません、どこでどうなるかということはわからない場合もあるわけでございますから。しかし、今議員がお話しのような趣旨であれば、それは廊下ですれ違いざまに立ち話というのではなくて、やはりちゃんとアジェンダに従って整理された場所で議論をするということであるとすれば、私が見る限り、そこまでいくかなという感じでございます。
　しかし、いずれにしても、その九月の国連のミレニアムサミット前に、八月には日朝国交正常化交渉が東京で行われるわけでございますから、その交渉の結果がどこまでいくかということも、まだ実は全くわかっておりません。いろいろな状況というものを判断しなければならないと思います。しかし、トップが会うことが大事だという御提案、御提言については、私は注意深くお伺いをいたしました。
○今川委員　次に、二点目でありますが、基地問題であります。
　これは御承知のように、ちょうど十年前、一九九〇年に当時のアメリカのチェイニー国防長官のいわゆる東アジア戦略報告の中では、当時アジアに展開する十三万数千人の米軍部隊を大幅に十年かけて本国に撤収する、そういう計画がございました。それが実現されていれば、ことしじゅうには在日米軍基地が大きく削減をされていただろうというふうに思うわけでありますが、残念ながら、これは五年前のナイ・レポートを中心としてそこでとまってしまいました。
　私は、昨年十一月、アメリカのカリフォルニア州の基地視察に行ってまいりましたが、アメリカでは、大ざっぱに言いますと、この十年間に基地を閉鎖する法律を制定して、過去四ラウンドにわたって米本国の基地を閉鎖をしたり縮小したりしておりまして、結果的には、約五百カ所あった米国内の基地が少なくとも百五十カ所は閉鎖をされたり縮小されたりしているというふうに伺っております。つまり、ある意味で冷戦が終わってから十年、平和の配当をそういう形で実現をしているわけでありますが、それに比べますと、残念ながら、我が日本の在日米軍基地は固定化されてみたり、あるいは私の住む佐世保にエアクッション型の揚陸艇、ＬＣＡＣの新しい基地を隣町の西海町に十五年がかりでつくるという計画がございます。これは、新たな基地の拡大と言わざるを得ないわけです。
　私が申し上げたいことは、少なくともアメリカ本国並みに、この我が日本の在日米軍基地も計画的に合理的に縮小したり集約をしたりすることがぜひ必要だと思うのでありますが、その前提条件としては、外務省や防衛庁、あるいは防衛施設庁のところかもしれませんけれども、北は三沢から南は沖縄まで、在日米軍基地の実情、実態の検証だとか点検だとかを日本政府として行ってきたことがあるのかどうか、そこをお伺いしたいと思います。これがない限り、日米でさらに交渉を詰めていくといっても、アメリカの言いなりにならざるを得ないのじゃないでしょうか。そこのところをお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　議員がおっしゃいます調査というものが何を指すかということが余り定かでないので、御答弁も大変抽象的かつ難しくなって恐縮でございますが、今、議員のお話を私なりに受けとめるとすれば、米軍基地の、この基地の役割があるかどうかということについて調べたか、そういう意味だというふうに受けとめさせていただくとすれば、そうした調査をしたことはございません。
　そして、米軍のプレゼンスというものは、やはり日本周辺の、日本の平和と安全というものについて極めて重要だという状況というものは、今も現実に変わっていないという認識を日米双方それぞれが持っておりますし、アメリカは、日米安保条約によってそうしたことを考えているというふうに思います。
○今川委員　きょうは時間がございませんので、また機会を改めてぜひもっと具体的に御質問もいたしたいと思うんです。
　最後に、いよいよ広島、長崎原爆の慰霊日を直前に控えておりますが、この点に関しまして、核の軍縮に関して、先般森総理は、新たな核軍縮決議案の準備があるというふうな趣旨のことを御発言なさっておりますけれども、その具体的な中身に関してぜひ御説明をいただきたいことと、私は、この北東アジア地域に、我が党の土井党首も提唱していますように、非核地帯の設置構想をより具体的に進めるために、ぜひ外務省としても努力をいただきたいということ。それからいま一つは、昨日の新聞にも出ておりますが、アメリカやロシアが行っている臨界前の実験に対しては、やはりきちっとした日本政府としての抗議の意思表示をしていただきたい。そうでない限りＣＴＢＴ体制が崩れ去ってしまうのではないかという懸念がありますので、以上の点について外務大臣の御見解を伺います。
○河野国務大臣　国連におきます決議を提出いたしましたのは今から七年ほど前でございましょうか、私どもがいわゆる究極的核廃絶という決議を国連に提出をいたしました。
　思えば、あのときは国連で決議案を日本が出したということがそもそも初めてでございまして、さらに、国連の場で、究極的であれ何であれ、核廃絶という言葉が国連の本会議場で採択をされたということは初めてのことでございました。私は、あのときのことを決して忘れないのでございます。
　しかし、その後いろいろな状況がございまして、最近では、ＮＰＴの運用検討会議におきます決議は、究極的という言葉をとって核廃絶という言葉を使うというようなところなどが出てきているわけで、森総理が本会議でおっしゃったのは、恐らくそうしたことを踏まえて何かを考えなきゃならぬなと思っておられることであろうと思います。
　それから、非核地帯構想というのは、大変私どもにとりましても野心的な構想であることは間違いございません。しかし、これを現実に行うということになれば、やはり核保有国がそれに対してどういう対応をするかということを考えないわけにはまいりません。つまり、そのことを考えずに非核地帯というものはできるわけではないわけでございますから、こうしたことを考えてみなければならないと思います。
　未臨界の問題は、確かに、この未臨界実験というものがいわゆる核実験をやらないという約束に反しているのではないかという考え方はあると私は思っております。しかし、核実験をやめようというあのルールをつくりましたときには、あのルールには未臨界というものは実は抜けておりまして、あのルールどおりいけばこれは抜けているよ、これまでは禁止されていないよと言われると、これは我々としてけしからぬというところまでいかない状況にあるということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
○中野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
本国会召集日（平成十二年七月二十八日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　井上　義久君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　古賀　正浩君
　　　理事　竹本　直一君　理事　野田　聖子君
　　　理事　田中　慶秋君　理事　吉田　公一君
　　　理事　山名　靖英君　理事　山田　正彦君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　木村　太郎君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　田中　和徳君
　　　　　　中野　　清君　　　　西野あきら君
　　　　　　野中　広務君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　林田　　彪君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　今野　　東君　　　　樽床　伸二君
　　　　　　平野　博文君　　　　前原　誠司君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　中西　績介君
　　　　　　野田　　毅君
平成十二年八月四日（金曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　井上　義久君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　古賀　正浩君
　　　理事　竹本　直一君　理事　野田　聖子君
　　　理事　田中　慶秋君　理事　吉田　公一君
　　　理事　山名　靖英君　理事　山田　正彦君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　木村　太郎君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　田中　和徳君
　　　　　　中野　　清君　　　　西野あきら君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　林田　　彪君
　　　　　　菱田　嘉明君　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　今野　　東君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　樽床　伸二君　　　　平野　博文君
　　　　　　前原　誠司君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　山岡　賢次君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　中西　績介君　　　　野田　　毅君
　　　　…………………………………
　　　建設大臣
　　　国務大臣
　　　（国土庁長官）　　　　　　扇　　千景君
　　　国土政務次官　　　　　　　蓮実　　進君
　　　建設政務次官　　　　　　　植竹　繁雄君
　　　政府参考人
　　　（建設事務次官）　　　　　小野　邦久君
　　　政府参考人
　　　（建設大臣官房長）　　　　小川　忠男君
　　　政府参考人
　　　（建設省都市局長）　　　　山本　正堯君
　　　政府参考人
　　　（建設省道路局長）　　　　大石　久和君
　　　政府参考人
　　　（建設省住宅局長）　　　　三沢　　真君
　　　参考人
　　　（日本道路公団副総裁）　　村瀬　興一君
　　　建設委員会専門員　　　　　福田　秀文君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野中　広務君　　　　　菱田　嘉明君
八月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿久津幸彦君　　　　　小泉　俊明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉　俊明君　　　　　阿久津幸彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　建設行政の基本施策に関する件
　国土行政の基本施策に関する件


　　　　午前十時三分開議
　　　　　————◇—————
○井上委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　建設行政の基本施策に関する事項
　都市計画に関する事項
　河川に関する事項
　道路に関する事項
　住宅に関する事項
　建築に関する事項
　国土行政の基本施策に関する事項
以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として建設事務次官小野邦久君、建設大臣官房長小川忠男君、建設省都市局長山本正堯君、道路局長大石久和君及び住宅局長三沢真君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本道路公団副総裁村瀬興一君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩屋毅君。
○岩屋委員　おはようございます。自由民主党の岩屋毅でございます。
　私は、さきの衆議院選挙で七年ぶりに国政に戻ってまいりましたが、きょうは、この建設委員会におきまして最初に質問をさせていただく機会をいただきまして、大変ありがとうございました。心から御礼を申し上げたいと思います。
　また、扇大臣、そして両政務次官におかれましては、就任以来、日々の御精励に心から敬意を表させていただきたいと思います。
　きょうは、時間が余りありませんので、建設行政の基本方針について、大臣並びに政務次官を中心にお尋ねをしてまいりたいというふうに思っております。
　まず、扇大臣におかれましては、就任時、非常に大きく各マスコミにクローズアップをされました。大臣にとりましてはまさに青天のへきれきの人事でもなかったかなというふうに思います。
　あのとき、報道によりますと、貧乏くじを引かされたというような趣旨の発言もございました。選挙が終わりましてすぐに中尾元建設大臣の収賄事件が明るみに出たというようなこともありまして、そういう政治状況の中でありましたから、当時の大臣の御発言もさもありなんかなというふうにも思ったわけであります。ただ、建設行政に関心を持ち、また期待を持っておられた国民の皆さんからいたしますと、いささか大臣就任時の最初の御発言としてはいかがなものかなと思ったことも、正直申し上げて事実でございます。
　しかし、就任をされてから約一カ月が経過をいたしました。この間、大臣におかれては、非常に精力的に建設行政全般の把握、掌握に努めてこられたというふうに承っております。一カ月たった今、改めて、今後の建設行政にかける御決意、御抱負をお聞かせいただければありがたいと思います。
○扇国務大臣　今、岩屋委員からお話ございましたように、私、大臣に就任いたしますときに、まず、正直なことを申し上げて、本当にびっくりいたしまして、まさかまさかという、コマーシャルではありませんけれども、本当にそういう気がしたのは事実でございます。特に、女性第一号というそれをもってしても、いかに私がまさかと言った意味がわかっていただけると思うのです。
　残念ながら、私、就任いたします前にテレビを見ておりまして、きょう、私、この席に座って一番複雑な心境をしましたのは、このお部屋に私の真っ正面に永年勤続の額が飾ってございまして、その方が逮捕されたニュースを私テレビで見ておりまして、そのときは、まさかこういう職につくとは思っていませんでした。私も長年存じ上げている方でございますから、まさかそんなことはないだろう、まして大臣室で云々ということを言われまして、新聞報道を見、テレビを見ましたから、まさかという私は気持ちがございました。それがやはり逮捕する限りは何らかのきちんとしたものを持っていらしての逮捕であろうと思いましたけれども。
　そういうことで、私は、建設業界というのは、今までにも、御存じのとおり、あらゆる言葉で、いい面も悪い面も言われておりました。ゼネコンという言葉で言われ、あるいは談合という言葉で言われ、そういうふうに言われておりますけれども、私自身の中には、建設業の大切さというのは、岩屋委員も御存じのとおり、戦後今日まで五十五年たって、あれだけ復旧、復興した日本の現状を見ますときに、建設行政がいかに日本の復旧、復興に努力し、また皆さん方のお力添えで今日の日本をつくった、そういう戦後の五十五年の歴史を見ますときに、私は、大事な行政である。
　にもかかわらず、その行政と今度の逮捕事件とがどうかかわり合っているのか、その点に関して、私を選ばれた方は、そういう疑惑を明快にしろと。そして、もしも疑義が持たれているのであれば、いささかでもそれを調べることがまず私に課せられた任務であろうと思って私は就任したわけでございます。
　正直申し上げて、私が素人ですと申し上げたのは、私、党首という立場、保守党党首という立場もございますから、今まで出されます法案に関しての説明は建設省からもよく聞いておりますけれども、建設委員会に出たことがないということをもって私は申し上げたのであって、建設業界の、今まで建設省としての行政の役割の重要さは、今申し上げましたとおり、大きな貢献をしてきたと思っております。
　そして、例えば、例を挙げますと、私は神戸出身でございますので、阪神・淡路大震災というあの五年前の大事故のときにも、私はすぐ現地に参りましたときに、みんなが命拾いしたのは、あるいは公共事業における文化会館でありますとか大きな建物、そういう建物の中にいて助かったということを私は神戸の皆さん方に聞きまして、そして現実を見まして、公共事業の中にもこういうことで皆さんの命を救う役に立った大事なこともあるんだと。けれども、今申しましたような、今回の元大臣の逮捕という大変ショッキングな事件の後でございましたので、私は、そういうことによって建設省自体が何か行政上ゆがめられた点があったのかなしや、そういうことに関しては重大な責任を持って就任したと思っています。
　もっとも、浅学非才でございますから、幾ら勉強しても限られた能力でございますから、足らざるはぜひ皆さん方の委員会の審議によって、私も皆さんと一緒に建設行政の大事さというものを認識しながら前進できるように、私の知り得た情報はすべて情報開示をするということを就任のときに申し上げました。私はそのように一カ月努力してきたつもりでございますけれども、ぜひ当委員会におきましても建設的な御意見を賜って、私もともに歩ませていただければと思っております。
○岩屋委員　初めての女性建設大臣ということでもありますし、ぜひ建設行政が国民の皆さんに対してわかりやすい、より身近な、より透明度の高いものになっていくために、今後一層御活躍をいただきたいというふうに思います。
　そこで、本来は建設行政全般についてすぐお伺いしたいのですけれども、やはり今回の事件についても一点だけお聞きしておかなくちゃいけないなと思います。
　今回の事件は、我が党の重鎮でもあり、今回も公認候補として戦われた元大臣に関するものでありますから、私ども自民党としても重大な反省をしなければいけないことだというふうに思っております。甚だ残念なことであり、遺憾なことであるというふうに思っております。特に今回、二回の言われております会合に建設省の幹部が受注業者の方と御一緒した、これは非常に国民の皆さんから不信感を持たれているわけでございます。
　報道等でいろいろなことが言われておりますが、私はきょうは時間もありませんし、報道、伝聞に基づいて細かく立ち入ることはいたしません。ただ、大事なことは、今回のことで建設行政が国民に対する信頼を失う、これが一番困ることでありまして、一点だけお伺いをしたいのは、請託をされたといろいろ言われております、天下りの問題ですとかランクアップの問題、あるいは受注増加の問題、下請への参入の問題等々、いろいろな働きかけがあったのかなかったのか、それらは捜査の進展を待つ以外にありませんが、建設行政がそういうことで左右されたという事実があったのかどうか、この点だけはしっかりと正確に御説明をいただきたいというふうに思います。
○扇国務大臣　今御質問のございましたことが大事なことでございまして、私は、今御質問にあった、建設行政が逮捕された事件とどうかかわり合ったか、それを鮮明にすることが一番大事な役目であろう、第一歩であろうと思って、就任しましてから、役所の中に、皆さん方に、ぜひ全力を挙げて調べるようにということを申し上げました。
　ただ、私は、一点疑問を持ちましたのは、これも就任前にテレビで見ておりまして、建設省に初めて検察の手が入り、八十箱に及ぶ段ボールを持っていかれたテレビを見ておりまして、私が調べろと言った書類が果たして建設省にありやなしやということすら私は心配しながら、皆さんに全容の解明を申し渡したわけでございます。
　今岩屋先生がおっしゃいました、まず受注件数が、中尾建設大臣就任のときに、平成八年でございますけれども、平成八年以後受注件数がふえたかどうかということも私は明快に資料を出すべきだというふうに申しまして、もしも後で資料を御要望でしたら、私お渡しいたしますけれども、私は一番わかるように表をもって皆さん方に示しました。文章だけで言うことではなくて、一番明快におわかりいただけるだろうと思いました。
　御存じのとおり、受注件数がふえたかどうかということでございますけれども、建設省は五年間の資料が保存してございます。ですから、大臣が嫌疑を持たれました平成八年の以前の平成七年から、建設省には資料がきちんと残っております。もしもこれを大きくしろとおっしゃれば、後で……（岩屋委員「後で」と呼ぶ）はい。
　これを見ていただいたらわかりますように、平成七年度、入札の参加件数は六十六件でございました。それが、言われております平成八年は五十九件、そして九年が四十四、十年が五十一、十一年が五十三、これはただ入札に参加した数字でございまして、大事なことは、その一番最後の、最終でございますけれども、受注件数がどれだけかというのが大事なことでございます。
　入札参加数は大したことございませんし、まあ大体でございますけれども、一番大事な受注件数は、平成七年が十二件、若築は受注しておりますけれども、平成八年になりますと六件に下がっております。まして、平成九年は三件しかございません。そして、十年度は九件に少し上がりました。けれども、これは平成十年と申しますのは、御存じのとおり補正予算で大枠が全部大きくなったものですから、これは件数が上がったように見えますけれども、補正予算で大枠をふやしたということでございます。それから、十一年はまた四件というふうに、若築建設が中尾前大臣の請託があったと言われている時期と受注件数に関しては、建設省の資料ではこれは見られません。これは皆さん方に私公表しておりますので、ぜひごらんいただきたいと思います。
　それから、ランクでございますけれども、今もおっしゃいましたランクづけが上がったのではないかというお話でございましたけれども、ランクづけも、これは見ていただいたらわかりますように、私もよくわからないので、最初からＡランクなんですね。それで、御存じのとおり、これは関東の地建、地方建設局でございますけれども、Ａランクというのは一から四十一までがＡランクなんです。それで、若築建設、あとの会社名は伏せましたけれども、四十一件がＡランクにランクされていながら、若築は二十九番目なんです。
　そして、このランクづけの出し方というのはきちんと方程式がございまして、これは業者に全部こういう方程式でランクを決めますよと公表してあるんですね。ですから、どの会社も、あなたのところはＡランクですよということは、この方程式を全部公表しているものですから、業界全部が御存じなんです。
　ですから、これが例えば四十五位ぐらいで、あるいは四十一位以内のＡランクにしろと言われて上がったのならわかるんですけれども、もともとＡランクにいまして、特Ａというのはないわけでございますから、これはもともとランクを上げるって、これ以上上がりようがないのに、ランク上げをしただろうということも、私もこれ調べましたら全くないんですね。
　ですから、そういう意味におきまして、元大臣が大臣室で幾らかのお金を授受したと言われたことと、建設省に対して受注件数をふやせとかランクを上げろとか、そういうことに関しては一切今の私が調べた段階ではございませんでしたけれども、これから検察、司直の手によってまた何かありました場合は、私はだまされていない限りは今申し上げたとおりでございます。