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○村木政府参考人　先生から御指摘をいただきましたとおり、生活対策の中に、出産・子育て支援の拡充という分野におきまして、子育て応援特別手当、これはまだ仮称でございますが、この支給ということで一つ柱が立っております。
　具体的な内容としましては、先生今御紹介くださいましたとおり、現下の厳しい経済情勢にかんがみ、特に幼児教育期における子育てを支援するため、単年度の緊急措置として、第二子以降のお子さん一人当たりに対して三万六千円を支給するということでございます。具体的な内容については、これからしっかり詰めていくということでございまして、詳細についてはまだ決まっておりません。
　乳幼児期ということでございますから、大体三歳から五歳というか、普通に言われる年少さん、年中さん、年長さん、こう言われるあたりを想定しているわけでございます。私どもが想定しておりますお子さんの数が、大体百七十万人ぐらいではないかというふうに考えております。
　具体化に向けて、急いで内容を詰めていきたいと考えているところでございます。
○糸川委員　局長、ぜひ、その財源というのも、どこからそういうものを捻出するということを決めていらっしゃるのか。それから、百七十万人ぐらいということでございますけれども、大体それはどの程度の所要経費というんでしょうか、これをどのくらいというふうに想定されているのか、教えていただけますか。
○村木政府参考人　財源等につきましては、この生活対策全体に対する予算編成の中で決まっていくものというふうに考えております。
　予算規模でございますが、今申し上げたおよそ百七十万という人数と、それから単価三万六千円ということを考えますと、およそ六百億程度というふうに考えております。
○糸川委員　もう一つ、これも局長で結構なんですけれども、何で単年度なんでしょうか。これは、第一子からではなくて第二子以降で、しかも、乳幼児期というんでしょうか、三歳から五歳ぐらいに限定されるというのはなぜなのか。また、その三万六千円という金額を設定されたのは、どうしてそういう金額にされたのか。
　この設計自体がまだまだ詳細決まっていないというふうにおっしゃられていますけれども、これは平成二十年度中に支給されるという予定なのか、その点もあわせてお答えいただきたいというふうに思います。
○村木政府参考人　少子化対策という意味で申し上げれば、先生御指摘のように非常に大事な課題であり、恒常的な施策、私ども、一つは仕事と生活の調和、先ほど御議論が出ておりましたそういった問題とか、それからもう一つは、保育等の子育て支援サービスの基盤整備といったこと、それから、やはり経済的な支援といったようなことが非常に大事で、これは単発のものではなくてしっかりと支えていく、そういった施策を充実させていくべきものと考えております。
　今回の子育て応援特別手当に関しましては、現下の厳しい経済情勢にかんがみ、とりわけ教育等にお金のかかる時期、しかもお子さんがたくさんいらっしゃるというところについて何がしかの応援ができないかということで制度設計を考えて、政府・与党として結論をされたところだというふうに思っております。
　支給時期につきましては、緊急措置であるということを考えれば、できるだけ早くというふうにしなければならないと考えておりますので、急いで詰めたいというふうに考えております。
○舛添国務大臣　三万六千円を十二カ月で割ると三千円ですね。三千円というのは、住民税非課税世帯の保育所の負担が六千円なんです、その半分を援助しようという意味で三千円で、そういう数字を出しました。
　単年度というのは、今緊急に経済が悪くなっている、永遠に悪いわけではないだろうということで、リーマン・ブラザーズの件から始まっていることについて緊急に対応する。
　それから、財源その他については、これは政治のレベルで、私を含めて政府・与党で、きちんとこれから対応していきたいと思っております。
○糸川委員　大臣、ありがとうございます。
　ただ、今の経済状態は確かに悪い、だから緊急対策だということはわかるんですけれども、今、ずっと、所得が低いというワーキングプアの問題も事あるごとに議論されております。そうすると、やはり三歳から五歳ぐらいの子供をお持ちの方というのは皆さん家計が苦しい。ですから単年度ではなくて、ぜひ、しっかりと恒久的に考えていっていただきたいなというふうに思いますし、三歳から五歳だけではなくて、もう少し幅も広げて早急に取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　次に、これも社会問題になってきておりますけれども、子供の無保険問題、これは約三万人の子供が無保険状態である、こういう実態調査の結果が公表されたわけでございます。
　親が国保保険料を滞納すると、世帯のすべての方から保険証を取り上げる、こういう仕組みがあるわけでございますが、お子さんを一生懸命育てている親御さんが、好きこのんで保険料を滞納する、こういう方もいらっしゃるのかもしれませんけれども、普通はそうではないというふうに思います。払いたくても所得がないとか、または、なかなか保険料を払うことができない、何かの理由で払えない。
　このような仕組みは、保険の原理から仕方がないんだというふうに政府は説明をされておりますけれども、病気にかかりやすい子供から受診の機会を奪い取って、子供を人質に保険料を納めろ、こういう手法になってしまっているんではないかなというふうにも思います。このような仕組みというのはしっかりと改めていく。
　保険料を払いたくても払えない場合、これは保険料の減免措置も優先して適用させるんだ、こういうことも考えていく必要があると思いますし、まず、この点についての厚生労働省の基本的認識、これもお伺いしたい。
　また、今回の調査で、保険料の滞納理由、これについては調査をされていない。そうすると、どういう理由で滞納されているのかということを、実態をしっかりと把握していくということが、減免措置とかそういうものを適用するしない、こういうものにも影響すると思いますが、いかがでしょうか。
○水田政府参考人　国保の資格証についてのお尋ねでございます。
　まず、基本論から申し上げますと、国民健康保険、これは被保険者全体の相互扶助で成り立つ社会保険制度でございますので、年齢、職業、就業形態にかかわりませず、受益と負担能力に応じて一定の保険料をいただいておるわけでございまして、子供を持つ親の方々にも公平に御負担をいただくということが必要であると考えております。
　こういった滞納世帯に対する対応といたしましては、これまでも各自治体に対しまして、まず各自治体が滞納世帯の状況をきちんと把握した上で、悪質な滞納世帯に対しては厳正に対処しつつ、本当に経済的に困窮している世帯には、御指摘もありましたけれども、現に、資格証明書を発行するのではなくて、分割納付あるいは減免といったきめ細かな対応をするようにお願いをしてきたわけでございます。したがいまして、こういった運用が適正にされていれば、保険料を払える能力がありながら払わない人、こういう方々にきちんと厳正な対処ということをお願いしても、それはしかるべきことだろうと思っております。
　厚生労働省といたしましては、ただ、お子さんのいる滞納世帯に対しましてはよりきめ細かな対応が必要である、こういう認識でございまして、今回、資格証明書の発行に関しまして、自治体の運用が適正に行われているかどうか把握するために調査を行ったところでございます。
　御指摘のように、今回、滞納理由までは報告を求めておりませんけれども、これは、今回の調査の目的そのものが、ただいま申し上げましたように、自治体の運用が適切に行われているかどうかということであったということがございます。それからもう一つ、実際の滞納理由は個々の世帯ごとにさまざまでございますので、統一的な集計を行うことが難しい面がございます。それから相当の時間も要することから、実施をしなかったところでございます。
○糸川委員　局長、自治体がしっかり、そういう運用をされているのかどうかということで調査をされたということでしたが、適切に運用されていましたか。どうなんでしょうか。
○水田政府参考人　今回の調査を行いました結果についてでございますけれども、現在でも各市町村において、子供のいる世帯にはより慎重に運用を行っているということはうかがえます。これは、資格証明書の発行状況を見ますと、やはりお子さんがいるところには発行が少ないということがうかがえるわけであります。
　その上で、多くの自治体で工夫をしながら世帯の状況の把握に努めて、きめ細かく対応しているということもわかったわけであります。
　ただ、その一方で、滞納世帯に対する資格証明書の発行数の割合にかなりのばらつきがあるということもわかったわけでありまして、そういった点では、先日も答弁申し上げましたけれども、こういった機械的な運用というものが危惧されるわけでございます。
　したがいまして、私ども、今回のこの調査結果を踏まえまして、お子さんのいる滞納世帯についてはよりきめ細かな対応が必要であることから、各自治体に対しまして、まず短期被保険者証の活用などによって世帯の状況を把握するよう徹底を求めるとともに、関係の福祉部門とも十分に連携を図りながら、これは育児についてなかなか難しい面を抱える世帯があるかもしれません、そういったことにつきましては福祉部門とも十分な連携を図るということが必要であります。
　さらに、特に子供のいる世帯への緊急的対応として、子供が医療を受ける必要が生じまして、かつ一時払いが困難である場合には短期被保険者証を交付する、こういった必要な配慮を行うように求めたところでございます。
　今後とも、それぞれの自治体が実情に即して適切な対応をとるように、引き続き指導していきたいと考えております。
○糸川委員　今回、資格証明書の発行に関する調査・集計表というのをいただきましたけれども、資格証明書を発行する前に、滞納者としっかりと接触を図る取り組みというところでは、件数からいうとどうなのかなというふうに感じますし、訪問というのはまたさらに少ないのではないかなというふうに思います。
　特にお子さんがいらっしゃるところ、こういうところに関してはしっかりと訪問をしていただいて、どういう理由なのか、それで、もう本当に厳しい状態だということならば、自治体から、例えば生活保護をどういうふうにするのかとか、こういうこともしっかりと取り組んでいただきたい。そういう安心、安全の部分をこの医療保険制度の仕組みの中でしっかりと取り組んでいくことが、少子化対策につながったり、生活対策の観点からも必要なのかなというふうに思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
　もう余り時間がなくなってきてしまいまして、妊婦の受け入れ拒否の問題について、これも連日議論されておりますけれども、このことについてちょっと質問をさせていただきたいと思うんです。
　今現在は、医療技術の進歩によって、出産というのは安全で当たり前だというふうにも思われてきているわけですが、例えば、平成十八年の人口動態調査によると、一年間に五十四人の女性の方が、出産の際に残念ながら命を落とされてしまっている。特に、近ごろの晩産化ということで、母体のリスクが高まってきている。そういうことのために、総合周産期母子医療センターを整備して、周産期センターネットワークの体制整備を進めてきたというふうにも承知しております。
　ただ、大臣、何度も答弁されていますけれども、産科医が足りないんだ、こういうことで、この取り組みが正直言うと機能していないというふうに思っているわけでございます。今回、周産期の母子医療センター、こういうものはどういうような不測の事態が生じても対応できるように、常に産科医の先生と一般の救急医療の専門医、こういう方たちがしっかりと連携をして、一体的に処置が行える体制をつくって維持しないといけないというふうに認識しています。
　ただ、現実的には、そのような体制というのは維持することが今現在は困難であるというふうにも承知しておりますが、現場を大臣は何度も視察されていらっしゃるというふうに思います。大臣は、この認識はいかがでしょうか。どういうふうにこれからこの体制を構築するおつもりなのか、ちょっと感想も含めてお聞かせいただきたいなというふうに思います。
○舛添国務大臣　まず、今回の東京の事案の反省に立ちますと、救急医療と周産期医療の連携が必要であります。
　墨東は、その両方が備えてある病院でありました。こういうふうに両方備わっているところがまだ一〇〇％ではありませんので、それをどうするか。本当は両方備わった方がよろしいと思います。ただ、地域の関連の救急医療のシステムとの連携ということもあり得ると思いますけれども、母体の状況によって、やはり同じ病院の中でやらないといけないというようなこともあると思います。
　そういうことの大きな背景には、やはり医師不足、それから看護師の問題にも行き着きます。だから、医療資源、こういう方々をどううまく使うか。そのためには、メディカルクラーク、つまり事務の補助員も今度入れることにいたしました。そして、お医者さん、看護師さんが本来の業務に集中できるような体制をつくっていく。その中では薬剤師の皆さんの御協力もいただくという体制づくり。
　こういうことについては、安心と希望の医療ビジョンですべて青写真は描き終わりました。そして、この長期的なビジョンで医師数をふやしていく。そして、特に産科、小児科について言うと、女性医師が半数を占めるようになってきた。この女性医師が働きやすい環境を、例えば院内保育所という形で整えていくことも必要でしょう。
　それから、今回について言うと、こっちのお医者さんがこう言った、ああ言った、そういう伝達がおかしかったということもあると言われていますが、しかし、私は構造的な問題が裏にあると思いますから、そういう形で、情報ネットワークの伝達システムについても経済産業省ときちんとやっていく。それから、研修制度の見直しということもやっていかないといけないと思います。
　課題は山積しておりますし、何をやったらいいかはわかっておりますので、早急に一つ一つ着手していって、二度とこういう悲劇が起こらないように努力をしたいと思っております。
○糸川委員　ぜひ大臣、これは安心、安全につながる話なので早急に取り組んでいただきたいということと、ここの委員会の場でも二〇〇七年六月のドクターヘリ法の成立によって、現在、全国十三道府県に十四機のドクターヘリが配備されているわけです。一秒を争う緊急医療の現場において、今日までドクターヘリの出動によって多くの方が救われているということがあるわけです。
　ただ、医療従事者の間でも、まだまだその認識というんでしょうか、ドクターヘリの活用というのが認識として低い。そして、日本での母体搬送の運用数というのは非常に少ないんですね。平成十八年の運航状況によると、ドクターヘリの全搬送が四千十四回あるのに対して、産科救急、妊産婦の搬送というのは四十五件、全体のわずか一％程度しかない、こういう現状があるわけですね。
　ですから、ドクターヘリをしっかりと活用することによって、妊婦の搬送時間が大幅に短縮されて、母体への負担というのも軽減されるというふうに思います。消防機関それから都道府県、こういうところとの連携をしっかりと強化して、産科の救急において妊婦の搬送にドクターヘリを活用して、もう少し広域な連携をとっていくということをすれば、大臣が今おっしゃられているようなそういう緊急医療体制、救急医療体制をとるまでの間にも、これはすぐ取り組めると思うんですね。ですから、そういうところにしっかりと厚生労働省は取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　千葉の亀田総合病院、これは、東京湾を越えて神奈川からも搬送があります。多くの命が救われました。こういう点についてもきちんとやっていきたいと思いますし、大体、国の負担が一億、地元の負担が一億ということでドクターヘリを回していきます。今後とも、さらなるこの充実をやっていきたいと思いますが、受け入れ側の自治体の方で、とてもじゃないけれども、県の財政が厳しいときに一億は出せないよという声があるんです。
　ですから、やはり国、地方が経済をきっちり立て直すことによって、潤沢な財政ということがこういうことの条件でもあろうと思いますが、ドクターヘリの問題も含めて、今の医療崩壊と言われる事態に対して、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○糸川委員　大臣、今のすべての行政の態度にもつながると思うんですけれども、やはり思いやりだと思うんですね。今回の被害者の方、患者さん、残念ながら亡くなったという方もそうですけれども、どうしたらいいのかということを、ぜひ、頭だけで考えないで、または現場も見ていただいて、しっかりと早急な取り組みをしていただきたいというふうに思っております。
　終わります。ありがとうございました。
○田村委員長　次回は、来る十八日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十二分散会
平成二十年十一月十四日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　望月　義夫君
　　　理事　奥野　信亮君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　中山　泰秀君　理事　福井　　照君
　　　理事　山本　公一君　理事　川内　博史君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　稲葉　大和君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　大塚　高司君　　　　太田　誠一君
　　　　　　岡部　英明君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　北村　茂男君
　　　　　　七条　　明君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　杉田　元司君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　長島　忠美君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　原田　憲治君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　松本　文明君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　吉田六左エ門君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　石川　知裕君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　古賀　一成君
　　　　　　長安　　豊君　　　　三日月大造君
　　　　　　森本　哲生君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　谷口　和史君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　金子　一義君
　　　国土交通副大臣　　　　　　加納　時男君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　北村　誠吾君
　　　外務大臣政務官　　　　　　御法川信英君
　　　国土交通大臣政務官　　　　谷口　和史君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西銘恒三郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　山本　条太君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長）
　　　（内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長）　　　　河内　　隆君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　浜野　　潤君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　始関　正光君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石川　和秀君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　高岡　正人君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部審議官）　　　　　　　　　　　　宮原　正典君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　　　　　　　　加藤　利男君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　須野原　豊君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　井手　憲文君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　本保　芳明君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　岩崎　貞二君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　柏木　順二君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛参事官）　　　枡田　一彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　岸本　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　高見澤將林君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　渡部　　厚君
　　　国土交通委員会専門員　　　石澤　和範君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐田玄一郎君　　　　　秋葉　賢也君
　　逢坂　誠二君　　　　　北神　圭朗君
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋葉　賢也君　　　　　佐田玄一郎君
　　北神　圭朗君　　　　　逢坂　誠二君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　　　　　————◇—————
○望月委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として国土交通省都市・地域整備局長加藤利男君、港湾局長須野原豊君、政策統括官井手憲文君、観光庁長官本保芳明君、海上保安庁長官岩崎貞二君、内閣官房内閣参事官山本条太君、内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長兼内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長河内隆君、内閣府大臣官房長浜野潤君、法務省大臣官房審議官始関正光君、外務省大臣官房審議官石川和秀君、外務省大臣官房参事官高岡正人君、外務省北米局長西宮伸一君、水産庁資源管理部審議官宮原正典君、環境省大臣官房審議官柏木順二君、防衛省防衛参事官枡田一彦君、防衛省大臣官房審議官岸本邦夫君、防衛省防衛政策局長高見澤將林君及び防衛省人事教育局長渡部厚君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○望月委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鷲尾英一郎君。
○鷲尾委員　民主党の鷲尾英一郎でございます。
　本日は、特定船舶の入港禁止措置につきましての質疑の機会を与えられましたので、質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、この間、国会も開かれなかったというのもありましたし、拉致問題に対しては、八月に実務者協議が行われた後、北朝鮮側の対応を含めてちょっと流動的になっておるというところでございます。
　まず冒頭は、実務者協議が八月十二日に日本と北朝鮮の間で成りまして、その内容といたしましては、この秋に調査委員会を設置の上で、拉致問題について、被害者の調査を抜本的にゼロベースで見直しをして、お互い情報交換をしながらやっていくんだということが八月の中旬に決まったわけです。
　その後、北朝鮮が、要するに実務者協議については、福田総理が辞任したということもありまして、新政権が合意を履行するのかどうかということを見きわめた上で日朝実務者協議の合意内容を履行すると。その後の状況が、こちらの政権としては、麻生総理、麻生政権が誕生して一定の時間がたっているわけですから、この北朝鮮の合意事項はどういうふうに今なっておるのかということについて具体的にお話を進めていきたいというふうに思うんです。
　まず政府にお伺いしたいのは、この日朝実務者協議ですけれども、九月に北朝鮮の国交正常化交渉担当大使の宋日昊さんという方が、日朝実務者協議の約束履行への保証と、それから、拉致被害者の調査について白紙から再調査するということを八月十二日に実務者協議で合意を得たけれども、それについては理解に苦しむと、いわば白紙撤回のような連絡を政府にしてきたという話でございます。そもそもこの実務者協議で、瀋陽で話し合われた内容というのは、例えば文書化しているとか、どういう確認のされ方をしているのかということについてお話しをいただきたいと思います。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　八月の日朝実務者協議の合意の態様でございますけれども、これは文書の形にはなっておりませんけれども、調査の目的あるいは具体的な調査の態様につきましては両者の間で突っ込んだやりとりを行いまして、その合意内容については誤解のないような形で日朝双方の認識を確認しているところでございます。
○鷲尾委員　突っ込んだやりとりというのは、私も八月当初お聞きして、これは大分今までと北朝鮮も違うな、本腰を入れて拉致問題に対して取り組むのかな、そんな印象を外務省さんからの説明を受けて思ったんですが、その後一カ月もしないうちに、いや、日本側のは理解に苦しむと。これでは何度外交の現場で突っ込んだ議論をしたとしても、その後こんな対応をされるようでは、いわば外交の成果が全くないと言わざるを得ないわけであります。
　一つは、例えば今後の交渉においてできる限り文書化をするということを含めて検討をいただきたいのと、そのことについての外務省からの返答をいただきたい。
　あともう一つは、北朝鮮の方が実務者協議の内容について、要するに合意の履行の保証がない、保証がないと言っているわけですけれども、我が国として、麻生政権ができてから、北朝鮮に対してどういう働きかけをしているのか。働きかけに対する対応も含めてお話をお聞きしたいと思います。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、最初の御質問でございます、文書化も含めてという御指摘でございます。
　必ず文書にするかどうか、それはその時々の諸般の情勢を考えて検討していきたいと思いますけれども、御指摘は重く受けとめたいと思います。
　それから、その後の対応でございますけれども、委員冒頭御指摘ございましたように、九月の八日に北朝鮮側から、日本側の新政権がこの合意事項をきちんと履行する用意があるかどうかを見きわめるまで再調査は開始しないという連絡がございまして、その後、私どもの方から、麻生新政権におきましても従来の方針というのは一切変わりがないということで、八月の合意については早急に実施をしたいということで再三にわたって申し入れを行っております。
　具体的には、例えば北京の北朝鮮大使館を使うなどしまして、再三再四にわたり働きかけを行っております。
　残念ながら、今のところまだ北朝鮮側から回答を得ておりませんけれども、引き続き努力をいたしたいと思っております。
○鷲尾委員　特に私が気になっているのは、拉致問題について白紙から再調査するんだよ、突っ込んだ議論の中でお互いの理解に至りました、これがほごにされてしまってはたまったものじゃない、私はこう考えるわけですけれども、向こうが、理解できない、協議内容を履行する担保がなければこちらとしても再調査に入らないよと。
　それについていろいろ働きかけをしているということですけれども、それは例えば、八月十二日の協議内容の合意を得られた、その内容についてもう一度交渉し直さなきゃいけないということになるのか。具体的に言えば、拉致問題のゼロベースからの調査ということは、もう日本政府として当然やってもらわなきゃ困るわけですけれども、北朝鮮が白紙からの調査についてどういう動きを今見せているのか、どういうやりとりがあるのかということについても少しお話しをいただきたいなと思うんですが。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　白紙化に対する報道等いろいろございますけれども、私ども政府としましては、八月の日朝間の合意については極めて共通の認識を日朝間で得ていると思います。そういう意味では、この調査の内容につきましては、これまでの調査結果、過去数度ございましたけれども、それを前提にしない形で全面的な調査を行うということにつきまして、日朝間では基本認識があると思っておりますので、そういった方向で、早く調査委員会を立ち上げて調査を開始するように引き続き北朝鮮側に働きかけをしていきたい、このように思っております。
○鷲尾委員　よろしくお願いをいたします。
　それで、アメリカがテロ支援国家指定を解除しまして、当然、アメリカがテロ支援国家指定解除をしたということは、日本側もするなするなと求めていたことであり、北朝鮮側も解除してくれしてくれと言っていたわけですから、北朝鮮にとって解除というのは非常に意味があることなんだろうと思います。
　北朝鮮に対してテロ支援国家指定解除されたことによって、北朝鮮は万々歳だろう。これを求めていたわけですから、求めたものを得られたわけですから、当然北朝鮮にとっては有利な状況になったのであろうと推測されるわけですけれども、そういう米国の政策の転換といいましょうか、北朝鮮との交渉の流れの中において、いろいろ北朝鮮をめぐる外的な環境がかなり前と変わってきた。変わってきた中で、この特定船舶の入港禁止措置を含めた、日本政府が行っている今の経済制裁、これを今政府としてはどういう意味があると評価されておるのかということについてお聞かせ願いたいと思います。
○山本政府参考人　北朝鮮に対します現行の措置についての評価につきましてのお尋ねでございます。
　まず、今御審査を賜っております特定船舶入港禁止法に基づきまして制裁実施以降、北朝鮮籍船の入港実績はゼロとなっておるわけでございますが、この制裁実施に先立ちますところの統計を御紹介いたしますと、平成十六年には延べ千四十三隻、平成十七年には延べ七百六十九隻、こういう北朝鮮籍船の入港実績がございました。これが制裁措置以降ゼロになっている。これがまず第一でございます。
　また、同じく北朝鮮との間の貿易につきましても、我が方は制裁を実施しておるわけでございます。
　まず、北朝鮮からの輸入ということ、こちらも数字でございます。平成十七年には百四十五億円、こういう価額の輸入実績がございましたが、これも制裁の発動以降、輸入実績ゼロという状況になってございます。
　また、北朝鮮に対しますところの輸出、これは、我が方は奢侈品、ぜいたく品、これに輸出の禁止という措置をかけているわけでございますが、この結果、本年の一月から八月まで、北朝鮮への輸出実績は六億円となっております。これを二年前の同期比、二年前の一月から八月までの間と比較をいたしますと八六％を超える減少ということでございます。
　もちろん、これらの措置が北朝鮮の経済全体に対しましてどういう影響を与えているのか、なかなか確定的な評価というのは難しいかとは存じますが、今申し上げた数字と、現下の大変厳しい北朝鮮の経済状況ということを考え合わせますと、やはり一定の影響は与えているのではないかというふうに考えております。
　なお、現行の措置に伴いますところの経済的効果に加えまして、我が方がかかる措置を確固としてとっているということに伴う政治的な意義、これはもう先生御案内のとおりでございます。拉致問題そして核問題という諸懸案の解決に向けまして、北朝鮮側から具体的な行動を引き出す、そういう目的に資するか否かという観点からの評価もあわせて重要であろうかと認識をしております。
　以上でございます。
○鷲尾委員　麻生政権が誕生して、この麻生政権も、北朝鮮に対する制裁措置として、追加的な圧力を強める政策も考えていかなきゃいけないと。特に、この拉致問題に対する再調査が行われないのであれば、さらに圧力を強めていかなきゃいけない、これは河村官房長官の会見ですけれども。また、漆間官房副長官も、北朝鮮が本当に困る圧力をかけなきゃいけないという趣旨の御発言をされていると聞いております。
　追加制裁といっても、アメリカもテロ支援国家指定解除したわけですし、日本政府としてどんなものが考えられているのかということが一つと、実際に、本当に圧力をかける、本当に困るための圧力をかけるといった場合に、今までやっている経済制裁にプラスアルファということなのか、制裁措置すべてゼロベースで見直すということなのかについて、少しお話を伺いたいと思います。
○河内政府参考人　お答え申し上げます。
　政府拉致問題対策本部といたしましては、これまでも拉致問題の解決には対話と圧力が必要であるという一貫した考え方のもと、拉致問題の一刻も早い解決に向けて取り組んできたところでございます。
　御指摘の、河村官房長官、漆間副長官の御発言は、北朝鮮には対話と圧力の姿勢で臨む、この考え方を改めて確認し、これまでの圧力は効果があったか否かを評価、検討し、効果がある圧力について研究することの必要性を述べたものでございます。
　拉致問題の解決のための圧力とは、対話と圧力という一貫した考え方のもとに、北朝鮮がすべての拉致被害者の帰国を決断し、拉致問題を解決するためのものを念頭に置いているわけでございますが、どのようなものが今先生御指摘のような北朝鮮が本当に困る圧力かにつきましては、北朝鮮の置かれたその時々の政治経済状況によっても変化するものであり、現時点で具体的に申し上げることは困難であります。
　ただ、いずれにいたしましても、これまでの圧力が効果があったか否か等を評価、検討した上で、今後、拉致問題解決に向けた具体的な行動を北朝鮮から引き出す上で効果がある圧力のあり方につきまして研究してまいっていく所存でございます。
　以上でございます。
○鷲尾委員　研究を今しているというふうにおっしゃっていただいていますから、ぜひその研究の成果も教えていただきたいと思うわけです。今この場じゃなくていいですから、また引き続きこれは質問してまいりますので。追加的に、それこそ北朝鮮の動向、これは中国からも援助が行っているという状況もありますし、アメリカも含めた六カ国の中で重油支援もこれからしていく、いろいろ状況が変わっているわけですから、日本政府として、何が困る圧力なのかということは常に努力をして知恵を絞っていただいて、我々にもその研究の一端を教えていただきたいと思います。
　もう一点が、オバマ政権になりまして、オバマ大統領が当選されて、史上初の黒人の大統領ということで、議会も民主党が多数になっている。大統領が民主党で議会も民主党だ、アメリカの政権の政策が大分変わりそうだなと、これは素人目にも見てわかるわけですが、北朝鮮政策についてどのような政策の変更、どのような態度の変更が考えられるのかということについて、お話しをいただきたいと思います。
○御法川大臣政務官　お答え申し上げます。
　オバマ次期大統領は、北朝鮮の核計画の完全、検証可能な廃棄を目的として、直接的、積極的な外交が必要である、また、拉致問題に関するすべての問題を解決しなければならない、全面的な協力を北朝鮮に強く求めるという立場をこれまでに明らかにしていると思います。
　重要なことは、拉致、核そしてミサイルといった諸懸案の包括的な解決だということでございまして、オバマ新政権の発足に向け、この目標を我々の方からもよく説明をして、引き続き日米で共同してこの北朝鮮の問題解決というものを図っていきたいというふうに考えております。
　また、オバマ次期大統領は、日米同盟の重要性についても明確に支持を打ち出しておりまして、北朝鮮問題を含め緊密な協力関係をこれからも日米の間で構築をし、一層発展させていく、こういう考えでございます。
○鷲尾委員　過去、民主党の大統領で、クリントン大統領のときに、北朝鮮に対してある意味融和的な政策を行って、その結果、今の核施設につながるような技術提供を含めてやってしまったというところもありますので、ぜひ政府としては注意をして、政策の変更に我々が先んじて対応するというようにしていただきたいと思います。
　特定船舶の入港禁止措置についての質問は以上でございまして、ちょっと時間がありますので、ことし、国土交通省の中に観光庁が誕生しました。本保長官以下、今皆さんの士気がうわっと盛り上がっている、観光は我が観光庁でやるんだということで大変意気盛んな状況であるだろうということを想像するわけですけれども、この観光というのは非常にいろいろな問題を含んでいるなということを最近つくづく感じたことがございました。それは、今から御質問させていただきますけれども、対馬の問題でございます。
　対馬の人口というのは、一時七万人を超えるぐらいのレベルがあったんですが、今は、二十年の七月現在で三万七千人程度だそうで、毎年千百人くらいずつ島から人口が流出しているということであります。対馬もこのままじゃまずいということで、韓国人の観光客を誘致する、どんどんアピールするということで、韓国人観光客が非常にふえている。資料を取り寄せましたところ、平成十五年の時点で一万五千人余りだった韓国人の来訪者が、平成十九年の時点では六万五千人余りになっている、五万人ほどふえている、それが今の現状でございます。
　これだけ観光客が一気に、五年間で五万人もふえるということになりますと、現地でいろいろな問題が起きております。衆議院の農林水産委員会でも以前議論されたところもあるのですが、まず最初に、観光の副産物として、きょうは水産庁さんにも来ていただいておりますが、まきえ釣りというのが非常に問題になっているということであります。このまきえ釣りによって、海の幸が違法な漁の仕方によってどんどん奪われているとか、漁場の汚染とか、いろいろな問題があるということでございます。
　このまきえ釣りですけれども、これは要するにどういう漁法で、どんな罰則が今設けられていて、例えば外国人がするということについては罰則があると思うんですけれども、そのことについての御説明を少しいただきたいなというふうに思います。
○宮原政府参考人　お答えします。
　まきえ釣りと申しますのは、釣りに際しましてオキアミなどのえさをまいて魚を集めながら釣るという漁法でございまして、これを韓国の旅行者等々が行う場合、外国人漁業の規制に関する法律というのがかかわってまいります。この三条におきましては、農林水産省令で定めております軽易なものを除いて、外国人による水産動植物の採捕は禁止ということにされております。
　この農林水産省令の中で定めております軽易な採捕というものに今のまきえ釣りは該当しないということでございますので、韓国の旅行者の方が対馬に来られてまきえ釣りをされるということになりますとこの法律に違反するということになります。それで、その罰則でございますけれども、法律上は三年以下の懲役もしくは四百万円以下の罰金というふうにされております。
　以上でございます。
○鷲尾委員　違反するということで、それだけ重い罪が科せられているという認識だと思うんですが、これが現地の対馬の中で問題になっているということでありまして、例えば日本人の船主が協力しているんじゃないかと思われる事案もあるということでございますが、これを日本人がやった場合に法律に抵触する場合はあるんですか。
○宮原政府参考人　お答えします。
　日本人につきましては、まきえ釣りを行うことについては直接規制する法律がないということで、合法的でございます。要は、日本人の場合はまきえ釣りができるということになります。
　ところで、今お尋ねの、例えば今度は日本人の漁業者なり遊漁者が韓国の旅行者の方と一緒にまきえ釣りをした場合はどうなのかというのはなかなか一概にお答えすることができませんで、これは違反行為への関与の仕方によって状況が変わってまいりますので、個別に判断していくことになるというふうに理解しております。
　以上です。
○鷲尾委員　これは、以前、政府側の答弁でも、検挙も辞さずしてしっかりと取り締まっていくというお言葉をいただいているわけでありますが、これは実際に今どれぐらい検挙しているのかということについてもお聞かせ願いたいと思います。
○宮原政府参考人　お答えします。
　先般、山田委員から御質問いただきまして、四月のことでございましたが、その後取り締まりを強化するということでお答えさせていただきました。
　水産庁としましては、やはり違反行為であることから、地元の長崎県ですとか対馬市ですとか、あるいは地元の方々と協議、協力しながら、悪質な事例につきましては検挙も念頭に置いて漁業取り締まり船を派遣するですとか、釣り場での取り締まりを実際に行ってきているところでございます。
　その中で、取り締まりにおきましては、外国人のまきえ釣りを実際に現認した場合であっても、実際にはそれほど深刻な例がないという状況にございます。まきえをたくさん使っている例もございませんでしたし、再度違反をしないということの約束をしてもらったりすることで、実際には今までのところ、四月以降、悪質な事例はなかったということでございます。
　ただし、釣りの盛漁期といいますか漁期が十月から五月までということですので、また十月から取り締まりを強めてまいりたいと考えているところでございます。
○鷲尾委員　ぜひ、観光として来ていただく分には幾らでも構わないんですが、そこで違法行為をするようでは問題であるということでございますので、引き続き強い態度で臨んでいただきたいと思うところであります。
　あわせて、海上保安庁さんに御質問したいんですが、対馬周辺での治安対策。これだけ急激に観光客がふえているわけですから、それに伴ってといいましょうか、韓国内では対馬ブームというのが起こっているやに聞いております。今の対馬周辺で海上保安庁さんがどのような治安対策をとられているのか。ブームになっているということは、韓国からの船舶等々、密漁を含めていろいろな行き来が多くなる。五年間で五万人も観光客というか対馬に来る人たちがふえているわけですから、それなりの対応が必要であろうと思うんですが、きょうは海上保安庁さんにも来ていただいておりますので、その治安対策を含めてお答えをお聞きしたいと思います。
○岩崎政府参考人　先生御指摘のとおり、対馬は韓国に近いわけでございますので、密漁の問題でありますとか、あるいは密航、密輸等々の犯罪が起こる可能性が危惧されるところであります。
　私ども、この対馬に保安部がございますが、これは重点の保安部といたしまして、従来からも人員あるいは巡視船艇、こういうものを重点的に配備をしております。特に巡視船艇につきましては、新しくできた高速の、高性能のものをできるだけ重点的にこちらに配備しようということでやっております。
　今後とも対馬の治安対策については重点的に頑張ってやっていきたい、このように思っておるところでございます。
○鷲尾委員　岩崎長官、済みません、今の重点的な、要するに高速艇を含めて配備する箇所であると。これは、拿捕の数とかというのはやはりふえているんですか、往来がふえたということで。そこら辺、実際の検挙というか、拿捕や捜査の状況ということもあわせて少しお話しをいただきたいと思うんです。
○岩崎政府参考人　韓国漁船の違法漁業の数字で申し上げますと、平成十一年に新日韓漁業協定が発効いたしましたが、その当時は年間十二隻を検挙しておりました。以後、年々減少しております。過去五年で申しますと、平成十五年が四隻、それから十六年四隻、十七年二隻、十八年及び十九年が一隻ということでございます。私どもも、繰り返しになりますけれども、監視も含めてきっちり厳格な取り締まりをやっていきたい、このように思っておるところでございます。
○鷲尾委員　往来がふえていくに従って若干増加傾向にあるのかなと思いきや、減っているということで、非常に治安対策として海上保安庁さんは頑張っていただいているのかなと思います。ありがとうございます。ぜひ引き続き、たゆまぬ努力をお願いいたしたいと思います。
　少し視点を違えての質問をさせていただきたいと思いますが、こんな事案がありました。
　対馬歴史探訪団と称する団体が、これは韓国の民間の団体ですけれども、これは対馬にあります韓国展望所の記念碑周辺、国定公園内に無断で韓国の木であるムクゲを植樹したと。これは長崎新聞が報じているわけですけれども、こういうことは、一民間団体の所業とはいえ、到底、人の国の国定公園の中に勝手に木を植えるというのはこれはおかしいだろうと思うんですが、これは例えば日本が罰する法律はあるのでしょうかね。これは木を植えましたけれども、その後どういうふうに対応されているのかということを含めてお答えいただきたいと思うんですが。
○柏木政府参考人　お答えいたします。
　私どもの環境省が所管しております自然公園法上の立場から申し上げますと、当該植栽行為が行われた場所というのは壱岐対馬国定公園の特別地域内に位置しておるわけでございます。当該地域におきましては自然公園法上は樹木を植栽する行為というのは規制されていないということになっておりますので、本件については自然公園法上の違反行為ということには当たっておりません。
　それで、その後どうなったかという御質問でございますが、私どもが対馬市の方に状況を確認しましたところ、問題の展望台は対馬市が所有する敷地内だということでございますので、無断で市の土地に植栽したことについて、植栽を行った団体に説諭を行ったというふうに聞いております。
　その結果、そのムクゲがどうなったか、植栽されたものがどうなったかということでございますが、これにつきましては、説諭を市が行った団体がみずから抜いて原状回復を行って、抜いたムクゲにつきましては対馬市で廃棄処分をした、このように聞いております。
○鷲尾委員　いろいろな人がいるもので、本当に、環境省さんの今のお話ですと、市の土地に立ち入って植樹する、これは違反だということで事なきを得たということでありますが、今はそのムクゲも処分したということで原状回復したということでしょうけれども、こういうことが観光客の増加とともにこれから先も起こりはしないか。
　というのは、韓国内で非常に私が懸念している動きも、韓国議会でいろいろ懸念する動きも私は感じておりまして、まず一つは、対馬歴史探訪団ですか、先ほど対馬市から説諭をしたという話を今環境省さんからお聞きしましたけれども、これは外務省さんとしてお話を聞いて何か対応したということはあるんでしょうか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　この事案につきましては、関係省庁からも情報提供をいただいて、外務省としても承知をしているところでございます。
　他方で、韓国政府に対して何か特段の行動をとったかという御質問でございますけれども、これは、観光客の行動に対して対馬市がきちんと対応したということでございまして、外務省としてあるいは政府として、韓国政府に対し例えば抗議を行うといったようなことは行ってはおりません。
○鷲尾委員　こういう情報が外務省さんにもしっかりと連絡をされ、政府内で適切に適時に判断できるようにしていただきたいと思います。今回の事案は対馬市さんがしっかりと対応されたという話でありますが、それが例えば環境省さんへの連絡、それから外務省さんへの連絡を含めて、これは情報が政府内で共有されていないと対応が後手後手になるわけですから、その点につきましてはしっかりと対応を願いたいと、この場をおかりして申し上げたいと思います。
　それで、どうしてこういう行動がふえるのかなと。こんなムクゲを無断で植樹するなんというのは、はた目に、素人目に見てもちょっとおかしい行為なんじゃないかなと思うんですが、実際、韓国の旅行者の皆さんというのは対馬を韓国領と勘違いしている旅行者の方もいるということなんですね。これは最近の報道によりますと確かにそういう声もあるということなので、実際、これは観光庁さんどうなのと、韓国旅行者の中で勘違いしている人もいるんじゃないかなと思うんですが、この現場の声ということを観光庁さんにお答え願いたいと思うんですが。
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　先生も御案内のとおり、対馬には釜山から高速船が運航しておりまして、比田勝ですと一時間、厳原で二時間と非常に近いということで、先生御指摘のとおり、釣りや登山を目的にして韓国からの観光客が非常にふえております。
　これに関連しましてさまざまな報道があることは認識しておりますけれども、もちろん、日本の固有の領土ということで観光活動が行われるものと理解しておりますけれども、他方で御指摘のように観光客の増加につれて地元でさまざまな問題が起きている、こういう報道でございますので、私どもとしては、実際の観光活動の状況とかあるいはそれによる地元への影響、こういうものについて現地で調査をしてみたい、こういうふうに思っておるところでございます。（鷲尾委員「してみたい」と呼ぶ）してみたいということです。これからしたいということでございます。
○鷲尾委員　ぜひ、観光庁さん、これはしっかり取り組んでいただかなきゃ困る、観光行政はすべて観光庁が担うんだ、そういう意気込みでやってもらわなきゃ困ると思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それで、これで私が懸念しておるのは、韓国の議会で、ちょっと私も詳しく調べてはおらぬのですが、そこで外務省さんにもお聞きしたいんですけれども、対馬でこれだけ観光客が、五年で五万人ですから、これはすごい量のふえ方です。これの原因といったら変ですけれども、韓国の議会で対馬に関する動きを含めて、ちょっと事前に通告したことにお答えをいただきたいんですが、外務省さんがモニターしている韓国の対馬に対する動きということを少しお話しいただきたいと思うんですが。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　韓国の議会における動きということでございますけれども、本年の七月二十二日、韓国与野党国会議員五十人の発議によりまして、対馬の大韓民国領土確認及び返還要求決議案というのが提出されております。八月二十九日に外交通商統一委員会及び行政安全委員会に付託されたということでございます。他方で、これまで審議はなされておりません。また、具体的な審議日程もないようでございます。
　いずれにしましても、外務省としましては、事態を注視して必要に応じて適切な対応をとっていきたいと思いますが、一点申し上げたいのは、韓国政府の方も、これまで累次にわたるいろいろな発言から見ますと、対馬が韓国領であるということを要求したことはないというふうに私どもは認識をしております。したがって、韓国政府との関係におきましては、今のところ問題が顕在化するような状況にはなっていないということでございます。
　いずれにせよ、事態を注視していきたいと思っております。
○鷲尾委員　とんでもないことが韓国政府内で発議をされた。対馬について返還せいということが発議された。これはとんでもない話であります。
　李承晩政権のときに、ＧＨＱに対して対馬は我が国の領土であると韓国側の主張があって、それについてはＧＨＱがしっかりと退けた。そういう経緯もあって、竹島とはまたちょっと一味違う位置づけだとＧＨＱも認識をしていたということだと思うのですが、これがまたぞろことしになって、韓国の方でどうしてこういう動きになったのかわかりませんけれども、話が出てきておる。
　これと観光客の五万人増、五万人ふえたという現象は全くの無関係かというと、私はそうではないと思っておりますので、外務省さんとしては引き続き、やはり民間からの動きが出ると韓国政府もどう変わるかわかりませんから、向こうの世論もありますので、世論の声に押されて日本側が譲歩したという例は外務省さんも今まで何度も味わってきているわけですから、その点についてはしっかりとこっちも先んじて対応していただきたいと思います。
　実際、観光客が日本に来るということはいいことだとしても、韓国領だと勘違いされて来られては困る。ところが、潜在的にはそういう動きもないわけではないということでありまして、これは、例えば、往来しているところのターミナルとか船着き場とかを含めて、この対馬は当然我が国の領土なんだ、勘違いしないでほしいと。まあ勘違いしないでほしいとは書けないにしても、ある程度観光客の皆さんにも周知をしていただく。まきえもそうだし、その他の勘違いの行動を今紹介させていただきましたけれども、そういうことがないように、我々も先んじて、この対馬は日本の領土だとわざわざ主張するのも変なぐらい明らかなことなんですけれども、勘違いしている方がいる以上は、そういうことに対応していかなきゃいけないと思うのです。
　例えば、ターミナルにプレートなんかを置いて、韓国語で、ハングルで、対馬は我が国の領土だとしっかりと説明するということも一つの案だと思うのですが、こういうことに対応することは可能なのかどうか。そして、今私が申し上げたことについて政府としてどう考えるかについて、お考えをいただきたいと思います。
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　国際的な観光交流は、本来が、相互理解を深め、このことを通じて国際親善、国際平和に貢献をすることが目的でありますので、双方が相手国なり観光地の状況について正しく理解をして交流をしていくことが基本だと思っております。
　そういう意味で、適正な情報提供が行われるようにする必要性があることは十分承知しておりますけれども、実際どんな情報提供がされて、その結果どういう問題が生じているのかということを見なければ、対馬について個別に判断することは難しいと思いますので、先ほど申し上げたとおり、まず現地の状況を見て判断させていただきたいと思っております。
○鷲尾委員　本保長官、現地の状況をまず見ていただくということはすごく大事だと思うんですが、何か因果関係がないと対応できないというと、これは行動が大分遅くなりますし、因果関係を絶つことは他国のことですからなかなかできないわけですから、ある意味、機動的にこっちとしては対応していかなきゃいけない問題だと思っておりますので、その点についてはぜひ加味していただきたいと思います。
　実は、きのうの夕方、この話をさせていただいたときに、こういう、ターミナルを利用してそういう周知徹底をするということはできないのかとお話をしたところ、国土交通省さんからは、いや、ターミナルの中がもし国が保有する土地であれば立てることはできますと。立てることが可能か不可能かという判断は国土交通省ができる。
　では、そのプレートについて、プレートというのは、私が例を出したのは、対馬は韓国領土じゃなくて日本領土であるとしっかりとハングルで明言する、そういうプレートを空港とか船着き場に設置することはできないかと。そのターミナルに設置するプレートが、文部科学省さんも来ていただいたんですけれども、文部科学省さんとは全く関係ないんだ、このプレートを設置する云々かんぬんは。国土交通省さんからは、設置することが可能か不可能かの判断はできると。
　では、だれがそのプレートを設置するということを決めるんだという話をしたら、各省庁の皆さんおいでの中で、皆さん顔を見合わせて、一体だれが決めるんだろうという話になっちゃったわけですよ。これはまずいと。しっかりとこれはだれかが責任を持ってやらなきゃいけないと思うんですね。最後にちょっと内閣府にも質問させていただきたいと思うんですけれども、それは最後にしますが、とにかく、こういう、どの省庁が所管するかわからないような状況だと困る。
　私は、これは提案なんですけれども、観光客に対してどうアピールするか。そのときも観光庁の方に来ていただきましたけれども、アピールすることを、いろいろな媒体を含めて流すのは観光庁が責任を持ってやりますという話をしていたんですが、しっかりと日本の領土であるということをアピールするのも観光庁の一つの仕事だろうと思うんですね。仕事だと思うんです。
　ですから、本保長官がこれは責任を持って対応するということも今言明をいただきたいと思うんですが、いかがですか。
○本保政府参考人　お答えを申し上げます。
　まずスピーディーな対応を肝要としておりますけれども、観光客に対する情報提供の方法は非常にたくさんございますので、どの方法をとったらいいかというのはまさに現地の状況に応じて考えるべきものだと思っております。現地に行ってみなければわかりませんけれども、少なくともパスポートコントロールを経て来られているわけですから、その中で、ここが日本の領土でないとか韓国の領土であるという誤解はそもそも生じないのではないかと思っておりますけれども、その辺も現地の状況を見ながら判断させていただきたいと思います。
○鷲尾委員　済みません、少し時間がなくなってきましたので、続いての質問に移らせていただきたいと思います。
　この観光客がふえたという中で、一つゆゆしき事態が起こっているなということがあります。それは、海上自衛隊の対馬防備隊本部、この隣接地が韓国人がオーナーのリゾートホテルとして利用されているということでございます。
　自衛隊基地の隣接地が、外国資本の運営する、これは韓国の方が運営されているということなんですが、そういう方に買われてしまう、これは国防上問題なんじゃないかなと。これは素人目に見て私自身もそう考えたわけですけれども、この隣接地の取得を制限するということができるのかどうか。これについて、法務省さんにお話をお聞きしたいと思います。