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○宇野説明員　技術的な問題でございますので、私から答弁させていただきます。
　ただいま先生御指摘の自動車の耐久性とか品質の向上につきましては、私ども、四十四年の例のリコール問題が発生して以来、新しい車、新型車の型式審査に際しまして、保安基準に適合しているかどうかということを調べる具体的な方策といたしまして、耐久試験車というものを提示させてその状況をチェックするということを進めてまいってきておるわけでございます。具体的には、その耐久試験車の走行キロは三万キロメートルの走行を終えたものを提示していただいて、そういういわば走り込んだ車の状態がどうなっているかというチェックをいたすことにいたしておるわけでございます。
　一方、審査が終わりました後の量産開始後におきますところの自動車の品質等につきましても、自動車メーカーに対しまして定期的に監査を実施いたしまして、品質管理の徹底あるいはユーザーのクレーム等が出た場合の適切な処理といったような措置をとりながら、強力に指導を行ってきておるところでございます。
　ちなみに申し上げますならば、四十六年以降公害対策の直接の担当者といたしまして公害専門官といったような職員を全国に配置いたしまして、また安全関係につきましては、五十二年以降全部の局ではございませんが、現在五つの局に配置いたしまして、車の状況をチェックするという体制をとっておるところでございます。
○榊分科員　そういうふうにいろいろ問題は少なくないということでございます。要するに自動車の安全運行、人命と公共の福祉を確保する、そういう立場で一つの問題になっております現行の車検制度にも十分な検討を加えて、省略できる検査項目は省いていく、必要な検査事項は加えていくというのが合理的な姿勢であると思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○宇野説明員　お答えいたします。
　先ほどお話がございました去る二月二日に運輸技術審議会に今後の自動車の検査並びに整備のあり方についてということを諮問いたしたわけでございますけれども、当然この諮問の中では、時代の要請に対応した姿を見出したいということが一つございます。先ほどもお話があったかと思いますが、そのためにはやはり安全、公害の防止という見地に立って御検討をしていただくという段取りになっておるわけでございます。
　なお、安全基準そのものにつきましては、昨年の十月に同じく運輸技術審議会から答申をいただいておりますが、五十七項目にわたります今後の安全規制の強化項目の指摘をいただいております。具体的には、一つ大きな柱といたしまして高速化対策というものがございます。それから大型トラックの対策がございます、それから火災防止対策、こういう大きな三つの柱のもとに、ただいま申し上げました五十七項目についてこれから検討するわけでございます。なおこの五十七項目につきましても早急に実施すべき項目、あるいはもう少し時間をかけて研究をしながら、研究の結果を見て整備をしていく項目といったようなことで、時期的にも一応のめどをつけながら進めていくように答申をいただいておりますが、この答申に従いまして作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
○榊分科員　車検に関しまして、どうも費用がかかり過ぎるという問題がございます。乗用車の場合ですと、車検時の費用が十数万円かかるというのが常識ですけれども、調べてみますと、半分前後は重量税及び強制保険なのです。そのしわ寄せとして車検整備の費用を切り詰めるということにもなります。ところが一方自賠責保険を取り扱う損保会社の収益状況を見てみますと、軒並み増益であります。したがいまして、この問題では重量税や自賠責保険料の負担をなるべく軽減していく、こういう努力があってしかるべきだと思うのですけれども、いかがお考えでしょうか。
○飯島政府委員　確かに車検にリンクいたしまして、税金につきましては自動車重量税また自動車税の滞納がないことの確認等が行われておる、また自賠責の保険料というか、契約がきちんとされているかどうかをチェックする仕組みになっておるわけでございます。税金のことはともかくといたしまして、自賠責の保険料、強制保険の方についてのみ申し上げますが、先ほどのある先生からの御質問でございましたが、最近交通事故が五十三年以降件数また負傷者の数がふえております。また死亡事故も五十五年から微増になってきております。一方保険料は四十五年から据え置いたまま保険金の限度額を三回にわたって改定して五百万から二千万まで引き上げてきておるわけでございます。したがいまして、現在の強制保険の場合の収支状況は利子収入を当てにしてようやく黒字を出しているという現状でございますので、現在の保険料が高過ぎることはないと考えております。
○榊分科員　高過ぎることはないという説明ですけれども、実際に軒並み増収。保険というのは、これは公益事業ですからそうもうける仕事じゃないんですね。したがいまして、これは研究してしかるべき問題だと思うのです。最近の事故等々の傾向があるからという一つの理由を挙げられましたけれども、これは全面的に研究をして、下げることができるならば、自動車はまさにいま全部が使っているわけでありまして、その負担をなるべく軽減するということで前向きの研究をお願いしたいと思うのです。その点どうですか。これはもう全然研究する余地がないとお考えでしょうか、それとも研究してみる必要があるというふうにお考えでしょうか。
○飯島政府委員　自賠責保険につきましては、被害者保護の観点から保険金の限度額の引き上げを検討すべき時期に来ているのではないか、あるいは支払い基準の改定をすべきではないかという意見の方がむしろ多いというふうに私どもの方としては受け取っております。そういったことに対応していくために、現在の保険料では必ずしも対応できるかどうか、相当慎重な検討を要するというふうに考えておるところでございまして、先生がいま御指摘のようにこれを下げるということは容易なことではないというふうに考えております。
　ただ、先ほどから保険会社の話が出ておりますが、私どもの方の申し上げることではございませんが、保険会社全体の収支については運輸省としては詳しく存じておりません。
○榊分科員　保険料の値上げの問題も考えておられるようでございます、だから私は言ったのでございますけれども。すぐに国民の側に負担増をという短絡した考え方じゃなくして、その関係はよく調査をしてこの問題に取り組んでいただきたい、対処していただきたいということを述べて、次に移ってまいりたいと思います。
　もう一つは運転免許と交通問題ですけれども、運転免許を得るに費用がかかり過ぎるというのも大変言われていることであります。年齢掛ける一万円、三十歳だったら三十万円、四十歳だったら四十万円、こう言われているわけですけれども、この改善策は御検討なさっておられますか。
○越智説明員　運転免許の費用の関係でございますけれども、私どもが卒業までに要した費用をアンケート調査によって調べたところによりますと、十九歳の者ですと九〇％の者、二十歳代の教習生ですと七七％の者、全体では七四％の者が二十万円未満で卒業しております。一部で伝えられるように非常に高いという料金にはなってございません。
　ただ私ども、この全体的にかかる料金を抑えるための方策といたしまして、教習所は中小企業が多いものですから中小企業の近代化促進法の指定業種といたしまして、近代化計画をつくりまして現在近代化を進めておるというところでございます。
○榊分科員　それから免許を得る通行門が御存じのように自動車教習所でございますけれども、どうも自動車の教習所界には警察官僚の天下りが多過ぎると思うのです。たとえば全日本指定自動車教習所協会連合会の石井栄三会長は元警察庁長官であります。原田事務局長も元警察大学校の教養部長であります。ここに資料を持ってきておりますけれども、これは大変なものなんですね。手元の統計資料によりますと、教習所の管理者は八割以上が警察出身者で占められております。東京の場合五十九校のうち三十四校、神奈川の場合四十四校中四十一校、静岡の場合四十六枝中四十六校全部がそうなんです。警察関係者です。愛知の場合五十六枝中五十校、京都が二十三校中十八校、大阪が三十八枝中十九校、こういうふうに管理者がことごとく警察出身者である。しかも、私はここに持ってきておりますけれども、名刺の中に、これは名前は差し控えておきますけれども、その全国連合会の役員でありますが、警察電話まで刷り込んである。つまり教習所あるいはその教習所の連合組織に警察電話が引かれているということなんです。これはやはり好ましくない。公私混同もはなはだしいというだけではなくて、これでは警察支配ではありませんか。こういうことは改めるべきだと思うのですけれども、どうでしょうか。
○越智説明員　警察電話の関係でございますけれども、教習所協会等にあります電話につきましては、警察側からの連絡の必要性ということで設置しておるものでございまして、問題はないというふうに考えております。
○榊分科員　警察側から電話をするだけじゃなくて、ちゃんと民間の人のこれに番号を打ってあるのですから、一方的な電話じゃないでしょう。恐らく双方に連絡し合っているわけでしょう。しかも名刺にまで刷り込んである。こういう事態が続いていっていいと思っていらっしゃるのですか。
○越智説明員　名刺に印刷することにつきましては余り適当なことではないというふうに思っております。
○榊分科員　好ましくなければそういうことはやめる措置をとっていただきたいと思うのです、使わないように。
○越智説明員　名刺に刷る必要性はないと思いますので、名刺の方に表示する必要はないものというふうに考えております。
○榊分科員　表示することをやめるということと、同時に電話も、民間会社に警察の直通電話を引いて云々なんということも普通じゃ考えられないのですね。そういうことについても、電話はもう引き揚げるとかそういう措置をひとつ御検討願いたい、こう思います。
　それから自動車教習所の管理ですね、これが一種警察的で、指導員の場合を例にとりますと、朝八時から夜七時まで勤務されておるという例も少なくないようであります。しかも、どうもそれについて文句も言いにくい、不満も言いにくいという空気があるようでありまして、この点では、ここに労働省の方に来ていただいていると思いますが、労働基準監督署みずからが摘発した教習所における労働基準法違反の率、これは他の事業所よりも高いんじゃないかと思うのですけれども、実際はどうでしょうか。
○岡部説明員　これは必ずしも継続的にデータをとっておりませんが、昭和五十四年一月から三月まで実施いたしました全国における臨検監督の二百十二事業場に対する結果を見ますると、何らかの法違反が認められましたものが百七十事業場で違反率は八〇・二％でございます。これは同じ時期における一般の全産業平均の違反率六一・七％に比べて高い違反率と相なっております。
○榊分科員　つまりずば抜けて高いわけですよ。普通の事業所、これも余り好ましくないのですけれども、労働基準法違反の状況というものが六一％、教習所の場合には八〇％、二〇％の差がある。警察の天下りが多い。そこの管理が大変寸労働条件あるいは職場の状況、それがいわば取り締まり的なといいますか、極論しますと、上から押さえつけるような、だからもっと明るい職場をつくっていくという点でも、そういう労働基準法に違反するような状況というものは是正をしてもらいたいし、そういう点では労働省としても適切な是正措置をとってもらいたいと思うのであります。この点どう対応しようとしておられるのか、お聞かせ願います。
○岡部説明員　自動車教習所の労働条件の改善につきましては、ここ数年大きな問題と私ども考えておりまして、毎年の行政運営方針にもその点を盛り込んでいる次第でございます。また、さらに自主的な労働条件の改善をお願いしますために、各都道府県労働基準局が中心となりまして、労働時間問題につきましてのいろいろな業種別会議を開催をお願いをしておりまして、現在まですでに十五の発足を見ております。そのような努力を通じまして、だんだんに法の趣旨とするところの普及徹底が図られるというふうに期待をいたしておるところでございます。
○榊分科員　御努力をお願いします。
　さて、やがて春の交通安全週間がやってまいりますけれども、よく交通違反取り締まりが行われております。この五年間スピード違反だとか信号無視などの摘発件数はどういう推移を示しているのか、数字がありましたら教えていただきたいと思います。
○浅野説明員　お答えします。
　五十一年から五年間の各年別の交通違反の取り締まり総件数で申し上げたいと思いますが、五十一年が千百八十三万六千二百五十件でございます。五十二年が千二百四十七万百件、五十三年が千二百十一万九千二百三十三件、五十四年が千九十一万七百六十七件、五十五年、千百六十四万二千五十九件、こういう状況になっております。
○榊分科員　反則金はどうなっておりますか。
○浅野説明員　反則金の収入額でございましょうか——反則金の納付額は、これは年度単位で許をとっておりますので、五十一年度から五十四年度までを申し上げたいと思いますが、五十一年度が五百八十五億二千六百六十七万円、五十二年度が六百二十三億八千六百一万八千円、五十三年度が五百五十八億六千六百六十三万円、五十四年度が五百三十二億九千七百四十一万五千円、こういう状況になっております。
○榊分科員　そうしますと、ふえるというよりは若干下向きということですね。これはもう国庫に入っているわけですけれども、国庫に入るから多ければ多いほどいいというのじゃなくて、やはり多いよりも少ない方が好ましいわけでありますが、特にその点でよく言われるネズミ取りですね、いわばやみ討ち方式ですか、これは取り締まりのための取り締まりとして悪評なんですね。これは恐らく皆さんも耳にされていると思いますけれども。一昨年の交通安全特別委員会で警察庁の太田参事官が、そのネズミ取り問題に関連しては、国民の共感に支えられた交通警察の運営を目指したいと答弁されているのですが、反則金がふえるのじゃなくて、もっと減るような、そういう交通警察の運営と申しますか、そして本当に国民が共感できるようなそういう取り締まりの方法に徹していくべきじゃないかと思うのですけれども、この点についての決意をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○浅野説明員　私どもも、交通指導取り締まり活動というのは、他の交通対策と同様に、国民の理解と共感に支えられていかなければ真にその目的は達しないということで、そういう立場に基づきまして適正な取り締まりを実施しているところでございます。今後ともそういう方針で十分指導、取り締まりを行っていきたいというふうに思っております。
○榊分科員　現在適切ですではなくて、適切かどうかということもひとつ研究を願って、より適切にしていく、こういうことでお願いします。
　時間が余り残っておりませんので、二つだけ簡単にお尋ねします。
　一つは、羽田空港の問題です。大臣は大阪の方ですけれども、東京の方で一つ質問いたします。沖合い展開の問題で、地元からもいろいろ素案についての意見、要望が出ておりまして、Ｂ滑走路をもっと沖合いにとかそれからＣ´、Ｄ滑走路は時計の回る方向にちょっと首を回してほしいとか、あるいは滑走路のかさ上げをしてほしいとか、その点につきまして、私、昨年も質問いたしまして、松本さんが今度は自分たちが頭をひねる番だ、こういう答弁をいただいてきたわけでありますけれども、年度内に運輸省としては案を提示されるというふうに承っておりますけれども、いつになるのか、それからその骨子はどういうものなのか、一言お願いしたいと思います。
○松井（和）政府委員　地元からの要望はただいま先生おっしゃったとおりでございます。私ども検討しておりますのは、まずＢランを、沖合いと申しましても、一番沖に出すのはこれは船舶航行に支障がありますのでできないという結論でございますが、Ｂ滑走路の位置の変更を検討いたしております。
　それから第二に、新しくつくりますＣ´並びにＤ滑走路の方向を多少東回りに振るということ、この二点を検討いたしておるところでございます。
　なお、最終の詰めの段階にいま入っておりまして、船舶の安全航行なり湾岸道路の計画なり等々関係機関との最終の詰めをいたしておりますので、年度内での東京都並びに関係区への提示はちょっと無理であろうというふうに考えております。時期については年度を越しますが、できる限り早い時期に提示をいたしたいと考えております。
○榊分科員　私は年度内に出されるのかと思っておりましたけれども、越えるようで、ひとつなるべく早く結論を出していただきたいと思います。
　最後ですが、騒音対策、これは先ほど来出ておりましたけれども、騒防法によってさまざまな移転補償だとか防音工事等々やられておりますけれども、一つは関係住民に周知徹底されていないという面があるように思うのです。それは未申請者がかなり残っております。これは自治体任せになっているために、せっかくの騒音対策なのに、知らなくて申し出がなかったというケースも多々あるように思いますので、その点についてはひとつ自治体任せではなくて、政府の方としても、運輸省としてもこれを徹底させていくということで御努力願いたいということが一つと、それからもう一つはＣ工法の問題です。
　羽田空港周辺の場合、すでに五十五年度からＣ工法の受け付けがストップされているのです。大田区の調査でも約二千五百戸が、これは対象戸数の半数になるのですけれども、残っているわけでございます。しかも本人たちは工事を希望されている。道路一本はさんで向こうは遅かったけれどももうやった、うちはＣ工法のためにおくれている、早くやってくれという声が強いわけでありますけれども、これについて早期再開ということで、他の空港に合わせるということもあると思いますが、羽田の場合もう線引きされているのですから、ひとつ五十六年度の予算も計上されていると聞いておりますし、そういう現実を踏まえてなるべく早く再開してもらいたい。その点についての御見解、お願いします。
○松井（和）政府委員　ただいまおっしゃいましたように、他の空港とのバランスという観点から五十五年度までストップしておったわけでございますが、五十六年度には他の空港につきましてもＷＥＣＰＮＬ七十五までの線引きをいたすことにしております。したがいまして、ほかの空港においてもＣ工法の採用が五十六年度に出てくるわけでございますので、羽田についてもＣ工法を採用してまいりたいと考えております。
○榊分科員　そうしますと、新年度再開できる、こう考えてよろしゅうございますね。
○松井（和）政府委員　そのとおりでございまして、五十六年度に実施に移してまいる方針でございます。
○榊分科員　どうもありがとうございました。
○関谷主査代理　以上で榊利夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、島田琢郎君。
○島田分科員　最初に、昨日新聞で例の国鉄再建法の地方線基準に関する政令の問題が報道されて、大変現地は大騒ぎになっておりまして、緊急にということでこの永田町かいわいはけさから、大臣御承知のように、地方からのこれを心配して集まってまいりました人たちで大変ごった返しているというありさまであります。昼休みに私も大臣に会って、私の北海道のことについてもちょっと陳情いたしました。その際、異常な決意ということを述べておられましたけれども、この政令づくりというのは、この再建法が国会に提出されるや社会的に大きな問題として国内の騒ぎになったわけであります。したがって、政令の基準づくりというのは、まだまだ相当慎重を要するという部面を残しているわけでありまして、巷間いろいろと伝わっているものはありますけれども、しかし、これはもう慎重の上に慎重を期すということでないと取り返しがつかぬと私は心配をいたしておりまして、とりわけ、私は北海道の立場で言えば、へたなことになりますれば、せっかくいままで北海道開発にとって重要な役割りを果たしてきた国鉄が、今後北海道の道民ばかりではなくて、非常に全国にも大きな問題として発展していくということを心配している一人であります。大臣からは先ほどお話にあったような答えが返ってくるのだろうと思うのでありますが、しかし、これはもう本当に慎重を期してもらいたい。ましてや、いまわが党が、先般成立を見ました国鉄再建法に対して一部改正案を国会に提出して、その議論を要求しているところであります。したがいまして、こうしたわが党の提出いたしましたものもしっかり議論を願った上で最後の腹を固められるということが妥当だ、私はこう考えておりますので、再度ひとつ大臣には慎重を期してもらいたいということで要請をしたいと思いますが、いかがですか。
○塩川国務大臣　確かに、国鉄が創業いたしまして百十年、その間地域開発とそしてまた民生の安定ということと結びついて国鉄も発展し、その使命を果たしてまいりました。ところが、時代が変わってまいりまして、最近、モータリゼーション、つまり自動車による交通量というものが異常なまでに発達してまいりましたのに伴って、鉄道自身も非常に経営が苦しくなってまいりました。そこで、国鉄再建の一つの方法として、特定地方交通線は転換をお願いいたしたいと言っておるのでございますが、仰せのように、それぞれの地元の生活とは非常に密接な関係があるということは十分承知いたしておりますので、われわれといたしましてもできるだけ最小限の転換にとどめたいと思って鋭意努力しておるところでございます。この問題をめぐりまして、それぞれの役所の立場もございますし、それはそれなりに意見の調整をしなければならぬということで、過去数カ月にわたりまして懸命の調整に努めてまいりまして、ほぼ内閣としても政令を決定せざるを得ない段階になってまいりました。でございますから、仰せのように慎重を期すことは当然でございますが、できるだけ早い時期に政令も制定をしなければならぬという事情になってきておるということも御承知いただきたいと思うわけです。
○島田分科員　そうすると、いまの大臣の予定としては三日の閣議で決めたい、こういう考えでいるということですか。
○塩川国務大臣　私はできるだけ早い時期にと申し上げておるのでございまして、いつ何日ということでこの席で申し上げることはちょっとはばからしていただきたいと思います。
○島田分科員　私は大臣と会いました後各省を回りまして、とてもじゃないがそんな数日や半月くらいで決められるような状況にはないというふうに思いました。というのは、大臣はおおよそ固まったようなニュアンスでおっしゃっていますけれども、これはなかなか厳しい内容がそれぞれ各省にあってまだまだそれが詰まっているというふうに私どもは受け取っておりません。そういう状況の中で、政府部内だって慎重論があるわけでありますし、どうかはやって取り返しのつかぬようなことをなさることを厳に戒めていくべきだ、こう思っております。ひとつ再度、慎重の上に慎重を期して、将来に取り返しのつかぬようなことはせぬというお考えで取り組んでもらう、このことを要望しておきたいと思います。
　さて、そうした国鉄の政令づくりで頭いっぱいの大臣に、今度は角度の変えた方向からひとつ問題を提起したいと思うのですが、どうも合理化、合理化と何でも合理化すればいいのだという合理化一辺倒で、鈴木総理初め八〇年代を地方の時代にするのだなどと言っておきながら、どうもやることなすことみんな言っておることと逆行するようなやり方を強行しようとなさっておる。その一つに、いま四月一日から実施に移されるというふうなこれも報道がなされております気象庁の管下にあります地方測候所の合理化問題というのが出てまいりました。いま予定されているのは十四カ所だという説明があるわけであります。この十四カ所はいずれも大変重要なセクションに置かれておりまして、地域社会で果たしてきた役割りというのもきわめて大きい、かたがた、この中には、深刻な過疎に悩む、何とか地方自治体の努力の中でこの苦境を乗り切っていきたい、こういう努力がなされている町村が大変多く含まれています。北海道にも二つの候補がいま挙がっておるわけであります。その両方とも過疎の深刻な町としてランクづけされ、たった一人の住民がふえるか減るかに神経をとがらしているというような実態にある町であります。これは全国十四カ所に限らず、大変今日過疎過密が深刻になっているという中でありますから、私がいま長々とここで説明する必要がないほど、政府の皆さん方はよく御存じのとおりであります。
　今度の測候所の夜間閉鎖計画というのは、一つは行政改革の中から人員を減らしていく合理化の一環として浮上してきたものでありますが、行政改革とか合理化というのは、地方、つまり本当に全国の各地で、地域社会の一環として大変な重きをなしているこういう重要な部門を切り捨てるということが一体合理化ということになるのだろうか。これはまさに逆行以外の何ものでもないではないか。ひとり気象庁ばかりではございません。いままでも出先がどんどん切り捨てられてまいりました。しかし、今回のこの気象観測所の合理化なんというのは——長い間その町にあって住民と一体になって協力し合い、そしてお互いに助け合って地域社会の重要な役割りを果たしてきた、そういう歴史を持っているのであります。たった一人引き揚げるだけだから大したことはないではないかといったことで済まされる問題ではない。しかも、法の精神からいっても、気象庁が果たす役割りは条文の中にも明確に示されているとおりなんでありますから、そうした意味からいっても法違反だというふうな強い気持ちさえ持っているのでありまして、今回のこうした測候所の合理化というのは思いとどまってしかるべきだ、こういうふうに思うのですが、大臣いかがです。
○増澤政府委員　お答え申し上げます。
　気象庁といたしましては、業務の第一線にある気象官署の観測所あるいは気象情報の提供のサービス上の重要性は十分認識しております。したがいまして、これをできる限り維持充実することに努めてまいりましたけれども、今後もそういう努力を重ねていく所存でございます。しかしながら、二力では、社会の多種多様な要望にこたえるためには進歩した新しい設備、気象衛星とか有線ロボット測器のたぐい、あるいは気象レーダー、そういったような新しい測器を導入する必要がございます。これに伴いまして、いま申し上げました測候所等の第一線気象官署の役割りも変化しつつございます。今後の気象業務の充実はこれらの点を十分考慮しながら行わなければならないというふうに考えている次第でございます。
　今回、測候所の夜間の業務の一部を地方気象台に集約するということの措置は、このような観点から、現在豊富な気象データが集まっており、また業務体制も整備されている地方気象台に一部の測候所の夜間の業務の一部を集約するものでございます。これは過疎化の促進という方向にはつながらないものとわれわれは考えている次第でございます。
○島田分科員　基本的に認識が全く違うのですね。機械が精密になってそれで皆さんに御不便はかけません、また一人ぐらい減ったってそんなものは過疎につながるような話ではない、まるで木で鼻をくくったようなお話でありますが、果たしてそうだろうか。
　時間がないから余り詳しく申し上げることができないのが残念でありますけれども、果たして機械でいままでのような住民サービスができるとお考えなのかどうかは、今度のやり方を仄聞するところによっても私はその点が指摘できると思うのです。じゃ夜間のそういうサービスを切った場合にはどうしようとお考えになっていますか。
○増澤政府委員　先生御指摘の今回の測候所の効率化につきましては、一部の測候所の夜間の宿直を廃止しようとするものでございますけれども、夜間の観測は従来どおり機械によりまして行います。また、台風とか大雨とか、そういった異常気象時には夜間も臨時に職員を配置いたしますし、また平常の気象状態のときの対応につきましては、資料とか人員の充実しております二十四時間勤務体制も整っております地方気象台において当たることといたしますので、全体としては地域住民へのサービス低下にはならないというふうに考えているわけでございます。
○島田分科員　それじゃ具体的なことで申し上げます。
　たとえば、北海道の雄武の場合に例をとって申し上げますと、雄武に四名の方が配置されている。一名夜間閉鎖によって引き揚げていくわけでありますが、その分は、夜間は機械で人間が話をするということにこれは当然なるでしょう、緊急時を除けば。それで、いま地方気象台ということになれば網走ということになるのですね。そうすると、いままで雄武の近辺の人たちは雄武で聞けたものが、今度は網走に問い合わせなければならぬということになるのですね。しかし網走で聞くにしても、夜間でも雄武にいると思って電話をかけた場合はどうなるのですか。
○増澤政府委員　いまお問い合わせの測候所にお電話をおかけになった場合には、網走の地方気象台においてお答えできるような方途を講ずるつもりでおります。
○島田分科員　具体的にはどういうことですか。
○増澤政府委員　電話のお問い合わせ等については、測候所におかけいただければそこから地方気象台の方に御連絡できるような方途を講じたい、網走地方気象台では雄武の測候所を含めて網走管内並びにその周辺のデータは全部時々刻々入っておりますので、測候所におかけになった方の御要望には応ぜられるというふうに考えております。
○島田分科員　科の言っているのは、雄武の測候所に電話をかける、しかし夜間は人がいない、しかし網走にかけるということがわからない、そうしたらどうなるのですか。そこのところをぼくは聞いている。
○増澤政府委員　その点については、ただいまは無人でございますので、網走の方におかけいただければお答えできるようにというふうなインフォメーションを与えるように考えております。
○島田分科員　そうすると何か電話を置いておかなければなりませんな。どんな電話が配置されるのですか。
○増澤政府委員　目下具体的な装置については関係方面と打ち合わせて検討している最中でございますけれども、いずれにせよ電話の対応は測候所から地方気象台で行うことができるようにしたいと思っております。
○島田分科員　その関係者とはどこを指して言うのですか。
○増澤政府委員　これは電電公社等の関係の機関と御協議をさせていただいているわけでございます。
○島田分科員　どんな電話が配置されるか具体的にお聞きしようと思っているのだけれども、なかなかお答えにならぬのですが、たとえば留守番電話といったたぐいのものになるのではないですか。
○増澤政府委員　そういうものも含めて現在検討しておるところでございます。
○島田分科員　実は留守番電話という問題が出る前に、無人電話の転送装置という構想が一つあった。というのは、伺うところによると、雄武町、あるいは十四カ所全部にそういう説明をしているのだろうと思いますが、チェンジホンを設置をするから、皆さんにサービス低下につながるようなことは一切させませんし、ございません、こういう説明をして回っておりますね。事実ですね。
○増澤政府委員　いまおっしゃられるとおりでございまして、無人電話伝送ができるような装置を広くいままでに使われているということで、われわれもそれによって測候所と地方気象台の間をつなぐというようなことを考えていたのでございますけれども、これについては問題があるというふうな指摘もございまして、その後関係の電電公社等と御協議をさしていただいて、先ほど来申し上げているような方式を考えようと検討中でございます。
○島田分科員　こういうチェンジホンの利用というものは早くから電電公社が警告を発しておりまして、これがだんだんメーカーによってこの種の電話がつくられて全国に広がりを見せて、かなり社会的な問題になっていたわけですね。それはあなたの方で構想される以前からこの点については問題ありとして取りざたされていた。気象庁はいみじくもそのことをお知りでなかった、あるいは知っていて、まあ役所間で話をすれば何とかなるわいという甘い気持ちで現地の説明にまで材料としてお使いになったとすれば、これは非常に問題だと私は思うのです。そうやってごまかしながら合理化を図っていかなければならぬほど、気象庁というのはサービス問題に血も涙もない省庁として存在していたのかと私は疑いたくなる。住民は大変動揺しているのですよ。説明に来たときはそういう話であった。それはその後だめだ。しかし、これがだめだということはやや常識化していたわけですよ。電電公社もこの種の問題には警戒して、通信法違反であるから全国に何とかこういうものを使わないようにというような動きはかなり早くからあったわけですね。電電公社どうですか。
○前田説明員　お答えいたします。
　公衆電気通信のネットワーク、いま国民の皆様方にお使いになっていただいている電話のネットワークに加入者の方がいろいろな種類の機械をつけてお使いになるという制度がございますが、これにつけます機械は当然のことながらほかの一般の加入者の方々の通話の妨害にならないとか、いろいろな意味で迷惑にならないといったようなものでなければならないことは当然でございます。したがいまして、郵政大臣の認可を経て技術基準というのがつくってございます。そういうものにパスしたものは自由におつけいただいて結構なわけですが、それにパスしないものは、つけていただきますとほかの加入者の方々にいろいろな形で迷惑をかけますので、つけられないということになっております。
　いまお尋ねのチェンジホンというものは、公社に技術基準に合っているかどうか認定をしてくれという申請がいままで出たことがございません。したがって正確にその中身は承知しておりませんけれども、いろいろなものに報告をしておるか、あるいは公社にもぼつぼつでございますが、まずいという苦情が来たりしておりますので、われわれのところでその会社を呼びまして、どういうものであるか、ちゃんとしたものならば認定を出してほしい、それから御説明をいろいろ聞いたのですが、それはどうしても技術基準に合わない実態のようでございます。数回催促をいたしておりますけれども、認定を出してまいりませんので詳細の実態はわかりませんけれども、要するに認定を受けていない機種であるということでございます。
○島田分科員　違法であることが明らかですね。私は、知らなくて説明をして回ったとすればまことにうかつ千万、知っていてやったとすれば、言葉は悪いがごまかしてペテンにかけて、出先のその町を混乱に陥れる、これは罪深いと思いますよ。それでその対応に、今度はあわてて留守番電話の方式に切りかえて目下話し合いを進めているところだ、こういうことですが、そのことが問題というのもさることながら、そんなことまでして大事な、たった一人だとはいいながらその町にとって町民の一入減ることがどんなに大変なことかという悩みを抱えている町の人たちのいわゆる心境というものは、私は本当にここで言い尽くせないものがあると思うのですよ。それをあなたは、一人ぐらい減ることが過疎にそんな影響なんかあるものかと開き直りでおっしゃるなら、私は許せないと思うのですよ。これは四月一日に見切り発車などすることは私は許しませんが、ぜひお考え直し願いたいと思うのです。そうして、むしろその出先を充実していくということに力を入れるべきではないでしょうか。たとえば気象レーダーの受信設備にしたって、全国百カ所ありますが、二百万くらいの器材でございますから、全部に装置したって二億円ぐらいでこれは上がるのです。アメダスの受信装置だって、そんなにたくさんお金がかかるわけではない、五千万をかければできるわけです。いまの機械の装置ですべてだとおっしゃるが、しかし昨年は冷害、そして冬を迎えて豪雪、けさもまた第二次豪雪被害が起こったと言われるほど、北陸路では大雪が降っています。八丈島にもけさは雪が降りました。ましてや、いま羽幌とか雄武とかを初めとして、全国に合理化をしようとするこの測候所の配置されているところの町村というのは、それぞれに農漁村地帯で、天気を相手に、天気に頼り、そうして皆さんの気象の観測と予報と報道によって毎日毎日精いっぱい生きている地帯であります。そんな地域を血も涙もなく切るなんというのは、大臣、これは鈴木総理の言っている和の精神からいったっておかしいじゃないですか。もっと切るべきところは別にあると思う。ぼくら、総論賛成、各論反対だなんということを考えておりません。総論においてそこはきちっとすべきだ。そうであれば、行政改革はやらなければならぬことをぼくらも認めている。そんな出先の小さいところを切ってそれで合理化ですとお茶を濁したような話をされて、濁された地域は一体どうなるのでしょう。そこのところをもう少し血の通った行政の立場でのお考えに変えてほしい。
　きょうはもう時間が来ちゃったから、これ以上お話しすることができなくなりましたけれども、要は、私は短い時間で問題の幾つかを指摘いたしました。留守番電話で用足りるなんという、そういう考え方自体が、一体気象庁は住民サービスをどのように考えているのか疑いたくなる。
　大臣、最後にひとつ、私がいま申し上げていることに無理があるかどうか、それを含めてお考え願いたいのと、菊考え直しを願いたいということを私は強調して、大臣の答弁を求めるものでございます。
○塩川国務大臣　御承知のように、気象関係の技術は非常な発達をしてまいりまして、それに伴いまして、やはり先端技術でございますだけに、改革が激しいのであります。今度、測候所の一部を整理いたしますのは、先ほど気象庁長官も言っておりますように、単に合理化だけの問題ではなく、人員だけの問題ではなく、やはり気象観測の精度を高めていこう、そういう観点からやっておるのでございます。したがって、測候所がなくなりましても何らかの形で情報が提供できるようにし、サービスの低下を来さないようにして、しかも精度の高い情報を流すということに努力すべきだと思うのでございまして、いろいろと、それは、測候所がなくなるということは、人がおらなくなるということはさびしくなることは私はよくわかりますけれども、しかしこれは、もう時代が、どんどんと機械化して、そして精密化していく中で行われることでございますので、御勘弁願いたいと思うのでございます。そのかわり、サービスの低下は来さないように、私の方からも十分に指示いたしておりますし、また気象庁の方でも努力すると思っております。それと同時に、その当該地域に対します対策というものも、もっと、要するに店の通った交渉をし、理解を深めるように努力するようにいたさせますので、ひとつこの合理化につきまして御承認をお願いいたしたいと思う次第でございます。
○島田分科員　時間がないから反論ができないのですけれども、私は全部わからぬとは言いませんが、八割ぐらいわかりません。とってもだめだ、こう思いますが、一応質問を終わらせていただきます。
○関谷主査代理　以上で島田琢郎君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔関谷主査代理退席、岡田（利）主査代理着席〕
○岡田（利）主査代理　次に、竹内猛君。
○竹内（猛）分科員　私は、ただいまの島田分科員に引き続いて、気象庁に関する諸問題、それから筑波研究学園の移転に関する公務員の手当の問題、二点について質問をします。
　まず最初に、塩川運輸大臣にお伺いしますが、気象庁の果たすべき基本的な課題について、まず大臣からお伺いしたい。
○塩川国務大臣　気象業務は、国民の生命、財産の安全を守る、これは当然のことでございますが、同時に、交通の安全の確保、それから国民生活の安定と申しましょうか、やはりスケジュールが立つような安定でございますが、そういう面から見て貴重な業務だと思っておりまして、今後そういう趣旨を貫徹するように努力をしてまいりたいと思います。
○竹内（猛）分科員　長官、そのようにやっていますか、
○増澤政府委員　いま大臣から言われたとおりでございまして、われわれ、気象業務は一般国民へのサービスをモットーと心がけて日夜努力を重ねておるつもりでございます。
○竹内（猛）分科員　農林省の統計によると、昨年七月から九月までの間の農産物の冷害による被害が六千九百十九億円、本年の豪雪によるところの被害が、二月十六日までの現状で一千百五十九億と言われております。これはまだどんどんふえてくる。これほど国民に対して被害を与えている、これはやはり気象上の諸問題であるわけなんです。
　こういうような問題が国民の中にあるときに、いま話があるように、気象庁が行革の対象になっている、こういうことは私はやはり問題だと思う。つまり、塩川大臣か言うように、国民の生命、財産を守り、そして交通の安全、産業、福祉のためにやるということは、これは大事な安全保障でしょう。そういう安全保障が行革の対象になって、だんだん人が減っていく。なるほど減らすべきところは減ったっていいでしょう。ところが一番末端のサービスをすべきところが減ってしまう。これは逆じゃないですか。それはどうなんです。
○塩川国務大臣　気象業務は安全保障と確かに関係ございますが、しかしこれは気象庁としましても、やはり政府全体としての行政の簡素化、合理化を進めていくのでございますから、気象庁も安全保障に関係ございますし、消防関係もやはり十分安全に関係ございますが、これも行政改革をやはりやっていこうとしておるのです。ところが気象庁の方は、行政改革もさることながら、機械がうんと進んでまいりましたので、その機械にふさわしい体制づくりということを心がけ、その結果としてやはり行政改革に寄与するという発想でやっておるということも、ひとつ御承知いただきたいと思うのです。
○竹内（猛）分科員　四十四年四月八日に、内閣委員会で時の佐藤総理大臣がこういうことを言っておられます。「気象観測などはこれから最も大事なことで、そういうところで人を減らしていいわけはないのです。」それから、若干飛ばしますが、「仕事を減らして初めて国民の官庁になるのだ。国民がしあわせになるように仕事を減らす。どうもしかし仕事を減らすときに役所の連中が自分たちの都合のいいような仕事を減らしたってだめなんで、目的はどこまでも国民のお世話をするのだ、これを減らしたら国民が幸いする。利用しないような届け出事項などはひとつ整理する。」こういうふうに言っておられますが、こう言えば塩川さんは、もうそれから十年だったから情勢が変わったという答弁をするかもしれないが、そういう答弁じゃだめなんですよ。
　さっきから島田分科員との話を聞いていると、電電公社の了解も得てないような形で十四地区のやつを一人減らそうというのでしょう。おかしいじゃないですか。だから、サービスをしていかなければならない。一番末端のところにあるものが、気象のような、二十四時間、夜も昼も気象には変化があるんですね、これは消防と同じだ、あるいは病院と同じですね、こういうものは減らそうにも減らせないでしょう。万が一ということがある。それじゃ、もしそのことによって重大な責任問題が起こったときにその責任をとりますか。どうです。
○増澤政府委員　先生御指摘のとおり、気象庁は、自然災害の防止、軽減というような国民の生命、財産に直接かかわりのあるような、二十四時間交代制をとってやるような業務を行っているわけでございますので、一般の省庁とは異なった削減の計画になっておりまして、われわれは一般よりも軽減されているわけでございます。したがいまして、そういう条件のもとでわれわれもできる範囲内において効率化を図っていかなければいけないというふうに考えているわけでございます。
○竹内（猛）分科員　増澤長官は長野県だと思うのですけれども、地元の長野県の諏訪も減らすのですか。長野はどうなんです。
○増澤政府委員　先生も諏訪の御出身だということを先ほどお伺いしたのでございますが、私も生まれ故郷が弱体になることについては心情的に忍びないものがございますけれども、やはり全体として考えたときに、効率化を図るという点では減らさざるを得ないというふうに考えている次第でございます。
○竹内（猛）分科員　中曽根長官が最近の予報が当たらないじゃないかということで、大分気象庁がしかられたことを承知していますが、それは結局役所があっても信頼をされないということなんだろうと思うのです。信頼ということは、どうしてもやはり人員の配置にしろ機械にしろあるいはそれの情報の伝達にしろ、それがうまくいっていなければいけないと思うのです。それで、気象庁がいろいろ言われたわけですけれども、これに対していまの方向と逆行すると思うのだけれども、この点はどうです。
○増澤政府委員　先生御指摘のように、先般行政監察において、予報が当たらぬじゃないかというようなおしかりを受けたわけでございますけれども、一般に対しましては適時適切に予報など気象情報を提供いたしまして、国民一般の日常活動に役立てるということはもとより、先ほど来大臣もお答え申し上げておるように、防災活動あるいは交通の安全等に努めることが私ども気象庁の責務と思って平素から努力してまいっているわけでございます。
　予報精度の向上につきましては、いろいろな事情はございますけれども、現在の学問あるいは技術等ではまだ解明されていない現象がございます。また、観測施設にもおのずから制約がございますことなどによって、予報精度を向上させるということは決してなまやさしいことではございませんけれども、最大限の努力を払って予報精度の向上に尽していきたいというふうに思っております。
○竹内（猛）分科員　いろいろお話を聞いていると、だんだんサービスが低下をしてそして機械に変わっていく。機械がすべて正しいということはないですね。選挙の予想などというものはかなり外れている。ぼくなんかも選挙の予報に外れられて大分困っている。あれも機械のやっていることなんですね。あれなんかは自然現象じゃないですよ。ところが気象というのは自然現象ですから、これによってこうむる被害というのは——選挙はあるいは当選するやつが落ちればそれだけの話だけれども。多くの国民が被害を受けるのだから、こういうものに対して、これは安全保障なんだ、安全保障ということになれば、何も人員の整理をするのじゃなくて、大事なところには人間を集めていくし、いい機械を使ってなるべく被害を小さくしていく、こういうふうにしていくのが筋じゃないですか。だから、こういうものについてはもっとがんばっていいのじゃないですか。気象というのは安全保障なんだ。防衛費だけが安全保障のように、どんどん野放しに枠外に伸ばされて好きなことを言われて、国会で大問題になった。気象の問題でも少し国会で問題になるくらいのことを長官言ったらどうです。この冷害、豪雪、これについてはもっと設備をよくし、人間を適当に配置をして、しっかりやるんだ、そうしたら名長官になるけれども、自分の郷里のやつまで減らしてさびしい顔して下がっていくなんて、ずいぶん情けない話だと思うのです。もっとしっかりやりませんか。
○増澤政府委員　機械化万能というようなことに対する御批判もございましたのですけれども、気象庁としては、進歩した技術を踏まえまして、人間と機械との最もよい組み合わせによりまして気象の業務の近代化を図る方針で気象業務体制の充実を推進してまいっておるわけでございます。これによりまして社会の要請にこたえるようなサービスを行おうとするものでございまして、決して機械化で万能になるというふうに考えているものではございません。
○竹内（猛）分科員　私のところに来ているところの要請によると、いまやらんとしていることに対して、これをやめてもらいたい、こういう多くの署名が全国から届いています。これだけの世論というものを無視して強行されますか。
○増澤政府委員　いろいろと陳情や御希望が述べられておることはよく存じておりますけれども、先ほど来御説明申し上げているとおり、これは地方の地域に対してサービス低下にはつながらないというふうに考えているわけでございますので、先ほど大臣からもお願いを申し上げたとおり私もぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○竹内（猛）分科員　第一次から第五次までの人員整理で八百五十七名がかわったのですね。ところが最近は成田空港で百十人、それから気象衛星センターで二百八十人を新しくつくった、こうなんです。国立病院でもつくれば看護婦や医者がふえる、そうでしょう。同じように、気象というのは立場が安全保障なんだから、そういう立場に立ったときには当然人間がふえてしかるべきなんです。大事なところには大事な人間が必要なんです。それくらいのことを運輸大臣も長官も大蔵省の説得ができないようなことでは腕が悪いじゃないですか。そして本当に多くの何十万という署名——これはまだ署名がふえますね。先ほどの島田委員のところは初めて知って、びっくりしてすぐ飛んでくる。私もびっくりした。藤原咲平さん、お天気博士が一生懸命つくったところがいつの間にかなくなってしまう。そして機械になっちゃった。そんなさびしい話はないですよ。何とかそういうものは残して本当に民間に気象のサービスをしていく、こういうふうなことにどうしてならないのか。これをしつこいようだけれどもなお私はお伺いしなければならない。
○増澤政府委員　いま測候所がなくなるというふうにおっしゃられましたけれども、夜間の業務、宿直の職員を一人減らすということでございまして、決して測候所をなくするというわけではございません。
　先ほど衛星センターについての人員増のお話がございましたように、私ども、一方では必要なものについては大蔵省にも御要求申し上げて御理解をいただいて、増員も図っていただいておるわけでございます。一方ではやはり増員をいただいている、一方では効率化によって合理化できるものについてはそれだけの努力をしなければいけないというふうにわれわれは考えてやっているわけでございます。
○竹内（猛）分科員　毎日新聞の一月十日の朝刊によりますと、「観測技術がこれだけ進み、ひと昔前には想像もできなかった〃情報〃にかこまれながら、不測のドカ雪や遭難が起こるとは、悲しい皮肉だ。昨秋、行管庁も気象庁に対して予報精度の向上について勧告したが、もどかしい話である。」こういうように言われておりますね。それから予報官というものと地域の結びつきということについても細かく書いていらっしゃる。先ほど島田委員が言ったように、天気予報というものはその地域の人の心と結びついている、あるいは歴史と結びついているものだと思うのです。そういう点で、何でも機械を入れればそれで結構だということではない。あるいはまた宿直を一人減らすということは夜間の観測ができないということでしょう。これは夜間の任務ができないということでしょう。そういうようにしてだんだんだんだん末端のサービスを小さくしてしまう。むしろ秋田県などはもっと拡大するべきじゃないですか。そういうようにだんだん小さくしていって最後には中央集権で、機械で、非常に冷たいものになってしまうということについては、大変心配するし、恐れるのです。なお検討の余地ありやなしや、御回答をいただきたい。
○増澤政府委員　私どもは、すべての業務を中央の方に集めるというような考え方は毛頭持っておりませんで、地方の気象台を中心にしてその地方に対してきめ細かなサービスを提供できるようなシステムを構成しようというような考え方でやっておるわけでございます。
○竹内（猛）分科員　この問題は平行線になってしまったわけですが、きょうここで短い時間にこの問題をすべてやろうというわけにいかない。いずれ別な場所で、農業と気象というような問題あるいはその他の問題でしっかり、同僚の島田委員も農林委員ですから、われわれは日本の産業を守っていくためにはこれはもうきわめて重要なことだと思っておりますから、別なところでもう少し時間をかけてまとめてやります。
　そこで、今度は人事院の方にお尋ねしますが、昨年の十月二十一日にも同じようなことをお尋ねいたしまして長橋局長からも回答がございましたが、事態は年を越して、いよいよ本年は筑波研究学園が概成からさらに完成に向かう年であります。
　そこで、移転手当の十年というものがことしは満期になって、人事院がいよいよ何がしかの動きをしなければならない時期になっておりますが、これについてどういうようなお取り計らいをしますか。
○林説明員　先生の御案内のとおり、この手当は昭和四十六年に人事院が勧告いたしまして、それに基づいてつくられた手当でございます。一般の手当とは若干違いまして、当分の間の措置として特別に支給する手当でございます。したがいまして、改正法の施行の日から十年以内にその改廃等につきまして人事院が勧告するものとするというふうに附則で規定されているわけでございます。
　それで、御指摘のように昭和四十六年から数えまして十年目に入ったわけでございます。したがいまして、ことしの十二月がそのタイムリミットということでございますので、それまでに何らかの結論を出す、できれば例年夏の勧告の時期がございますから、でき得ればそれに間に合うように何らかの結論を出したいということで鋭意検討をいたしておるわけでございます。
○竹内（猛）分科員　若干現地の声をまとめて申し上げたいと思うのです。これは以前からそのことについては申し上げているのですけれども、依然として二十万の人口が十三万にとまっております。やがて科学博覧会が六十年に催されたとしても、現在の状況ではそんなに人口がふえる可能性はない。だとすれば、ここに言っているようなことは依然として続いてくるわけです。
　「最寄国鉄駅との交通が不便で高く、車なしでは用が足りないため生活に負担がかかっています。筑波大学病院があるものの、一般患者を受け入れる総合病院や救急医療体制が整備されていません。」したがって、病気があれば土浦の病院に行くと片道タクシーで千五百円から二千円、往復で三千円ないし四千円かかるわけです。「ガス・上下水道などの公共料金をはじめ生鮮食料や衣料品などの諸物価は東京より高い状態です。高校以上の教育施設が不十分なため、多大な出費をして子供を東京に下宿させるかそれとも筑波からＵターンするかという問題が深刻な悩みとなっています。現に高校以上の子弟をもつ者、老父母をかかえている者、自宅をもっている者など仕事の中心となっているかなりの職員がやむなく月七〜十万円の別居費をかけての単身赴任か片道二〜三時間の通勤をしています。東京などでの生活様式を一大転換し、国の事業によって移転してきた研究機関職員と家族がこのような生活問題に直面している状態が早急に解決するよう強く要望します。」「しかもこのような状態の中で私達には筑波研究学園都市移転手当という重大な問題があります。政府は昭和四十六年、東京などで支給されていた調整手当と同額の手当を移転手当として新設しましたが、この手当はその改廃について、法律施行の日から十年以内に人事院が勧告するとされており、移転促進という手当の性格から打ち切られる不安を強くしています。」さらに、その後参議院の決議があります。これは「当該研究者等の生活条件の低下または支障をきたさないよう努めること。」これは四十五年に参議院で決議をしている。「私達は現在の移転手当が筑波研究学園都市手当として将来とも支給される手当に改正・新設されることを切実に要望しています。」ということで要請がございます。この中には継続をしてくれという意見、それから都市手当という新しいものを新設してくれという要求、こういう二つに分かれておりますけれども、この点についてはいかがでしょう。
○林説明員　いまもお話にございましたように、この手当は、筑波の方に試験研究機関が移転いたしまして、それに伴って職員の方に移動していただくわけでございますが、それを円滑にやるという趣旨で、移転を促進するという大きな目的を持った手当でございます。ただその場合に、筑波研究学園都市ができまして生活の環境といったようなものが十分にまだ整備されておらない、そういう点の行かれる職員の方の御苦労というものもあわせて配慮したわけでございます。したがいまして、その後のそういったものの状況、十年たちました現在、大体五十四年度でもって大方の試験研究機関の移転が完了したわけでございますけれども、その後の生活環境等のいろいろな状況というようなものもつぶさに検討して結論を出したい、かように考えております。
　なお、当初、四十六年当時の計画では大体昭和五十年に移転が完了するという計画でございました。ところが、その後計画の方がかなりおくれまして、いま申し上げましたように一、二の機関は五十五年度に入ってようやく移転を終わったというような状況でございます。したがいまして、検討に際しましては、そういうふうに当初の計画に比べましてかなりおくれたという事情も当然腹に入れて検討いたしたい、かように、考えております。
○竹内（猛）分科員　これは移転をしてから現地で採用した人たちもいるわけですね、こういう人たちも含んで考えられるのか、それとも移転者だけを対象にされるのか、この辺についてはいまのところどのようなお考えでしょうか。