Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○児玉委員　まさにそういうことなんで、こういった問題で、厳しい生活の中で懸命の努力をされている母子を悲しませるようなことがあってはならない。もちろん、これは窓口が都道府県ですから、都道府県でそれぞれさまざまな判断をなさっていると思うけれども、今の議論が徹底していけば、そのあたりの道というのはおのずと開けていくと思います。
　それで、私はこのことに関連して言えば、まさに所得制限を大幅に引き下げてしまった。特に部分支給のところが大幅に引き下げられてしまった。なぜそんなに激烈に下げられてしまったのか。
　このことで、去年の四月七日、私どもの西山登紀子参議院議員が小泉厚生大臣と質疑で若干の討論をいたしました。そのとき、この児童扶養手当の所得制限見直しは、財政構造改革法で福祉全般を、以下は前大臣の言葉ですけれども、全部見直しさせなければならないというところから出てきた措置であります、率直な言葉だと思うのですね。財革法によって福祉のいろいろな分野、医療の分野を全部抑制する、全部見直す、そのことで出てきたことだと。小泉大臣は、その答弁の別のところでは、そういった要素がなければこんなことは考えない、こうも述べていらっしゃる。
　そうであれば、その財革法、先日の特別委員会に私も参加して質疑に加わりました。そのとき、私が言ったのではなくて政府の側から、財革法は限りなく廃止に近い停止でございます、こういうふうに言われている。限りなく廃止に近い停止。そうしておいて、この児童扶養手当のところの抑制措置だけはそのままにしておく、これではだれも納得しませんね。
　やはりとりあえず所得制限を旧に復するところから改善に一歩踏み出していただきたい。そのことが、言ってみれば少子化に向けて、厚生白書のキャッチフレーズは私はなかなかよく考えたものだと思いますね、「子どもを産み育てることに「夢」を持てる社会を」。そこに近づいていくときに、今の改善措置は、それがすべてではない、総合的な多くの取り組みの中の大切な一つとして意味を持つと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○宮下国務大臣　財政構造改革法の視点を踏まえながら、小泉前大臣がそのような措置をとられたという背景なり気持ちはわかります。しかし、財政構造改革法を凍結したからといって、すべての施策を全部もとへ戻すこともいかがか。
　要するに、いろいろな面で合理化をしたり、それなりの理由のある改革はさらに継続すべきものだという前提に立っておりますので、この児童扶養手当ばかりではございませんが、ほかでいろいろ合理化したものが継続している点は多々ございますので、我々の認識としては、やはりこの児童扶養手当もその一つであるという基本的な認識に立って、今回は昨年の所得制限のまま予算計上をさせていただいております。
○児玉委員　今の点ですが、これも特別委員会で議論したことですが、結局、既に発足をしている制度については、発足したその状態を維持する、これは去年八月の閣議了解ですね。そうやっておいて、一方では、例えば公共事業——私たちは福祉密着型の公共事業に切りかえるべきだと強く主張しています。そのことで、公共事業全体の財政の規模を半分にしていくことができるだろう、多くの財源を生み出せると。
　ところが、そっちの方向ではなく、従来型の公共事業についていえば、財革法で一時相当な削り込みがされていたのに、そこのところは野方図に一切お構いなし。ことしの予算についていえば、一〇％以上プラスになっていますよ。そっちの方については、さあ、どうぞ御自由にと。
　しかし、国民の暮らしや今国民全体が合意して努力しなきゃいけない少子化をどうやって乗り越えていくか。もちろん、結婚しろ、子供を産めなんて、そんなやり方をすべきではないと思う。社会全体が、若い男女が文字どおり自然に結婚して、安心して子供を産み育てるような、そういう社会の支えをどう進めていくか。そちらの方についてこそ——昨年の八月の閣議了解というのはしょせん閣議了解なんですから、やはりこの際、厚生省としては、児童扶養手当の抑制措置についてとりあえず旧に復するというところから一歩を踏み出すことが総合的な少子対策の一つではないか、重ねて大臣のお考えを聞きたいと思います。
○宮下国務大臣　財政構造改革の扱いをめぐって予算措置においても大きな変化があるのは、委員の御指摘のとおりでございまして、これは景気対策としての視点が非常に強く働いておりますので、財政拡大という点で公共投資に着目したものであると存じます。
　一方、社会保障の分野におきましても、これは景気対策的な配慮を全然していないかといえば、社会保障本来の目的のほかにそういうことも加味いたしまして、三次補正その他ではエンゼルプランの前倒し等をかなり大胆に行っております。
　そういう点で、例えば介護の前提になる特別養護老人ホームとか老健施設その他はかなり前倒しにやっておりますし、また、少子化にかかわる保育所の多様性あるいはこの待機組の解消等のための予算措置等も補正等でかなり充実してやっております。そういう景気対策としての政策上のいろいろの視点から行っているのは、福祉の面も例外ではございません。福祉というのは、これから経済的にかなり重要な位置を占める、雇用面でも、また施設の需要面でも相当なウエートを占めるという認識は私ども持っております。
　なお、視点がそれぞれございますから、そのことのために、個々の施策についていろいろ評価はあろうかと存じます。委員のおっしゃる点も全くわからないではございませんが、私どもとしては、一時構造改革をやったのは、母子家庭が増加しているし、また、もらっていない家庭とのバランスその他も考えてのことでございましょうし、そこに財政構造改革というおもしがかかってきて調整をされたという誘因は否定できないにしても、それじゃ今のあるべき姿が全く間違っておるかというと、そうは考えないというのが率直なところでございます。
○児玉委員　児玉の言うことが全くわからないわけでもないというのは、ちょっと私はまだ距離があるような気がしますね。それで、この議論は、この後また何回もする機会があると思います。
　私は、少子化を社会全体の力で乗り越えていくというとき、やはり理念が必要だと思うのです。その点で、何年か前、スウェーデンに、かつて合計特殊出生率が相当下がっていて、上向いたという点で行ってまいりまして、そのとき、当時のカールソン首相のアドバイザーをなさっていたアグネッタ・タムさん、この方が私が行った前後に日本においでになって、こうおっしゃっているんです、自分の意思で子を産む社会で出生率が下がることは、人々が未来に希望が持てないことのあらわれです。よく理解できます。自分の意思で子を産む社会で出生率が下がることは、人々が未来に希望が持てないことのあらわれだ。そういう人たちに未来に希望を持たせる、まさに総合的な少子対策を進めていくために私たちも努力をしたいということを述べて、終わります。
○木村委員長　桝屋敬悟君。
○桝屋委員　委員の皆さん、大変お疲れと思いますが、公明党・改革クラブの桝屋敬悟でございます。久々に厚生委員会に帰ってまいりまして、引き続き質疑をさせていただきたいと思います。
　大臣所信に対する質疑でありますので、私は、介護保険の問題に限りまして議論をさせていただきたいと思います。
　大臣所信では、平成十二年四月からの円滑、確実な実施に向けて全力を挙げたい、こういう決意を申されておられます。その点は、全く私はその決意を持っていただきたいと思っておりましたし、実は私は今地方行政を主にやっておりまして、自治大臣と議論したときには若干違う答弁がありまして、また時間があればその辺の御紹介をしたり、予算委員会で議論したいと思っておるわけであります。
　そもそも私ども公明党は、この介護保険制度につきましては、法案には反対いたしました。入り口部分で反対であるということを申し上げた立場でありますが、現在、現場で、三千三百の市町村で着々と準備を進めておられる実情を見まして、法案には反対いたしましたけれども、大変な悩ましい声も聞かせていただいているわけでありまして、これは看過できないいろいろな問題があるということでございまして、大臣が来年の円滑、確実な実施に向けて全力を挙げよう、こうおっしゃっているわけでありますから、何点か確認をさせていただきたいと思います。
　最初に、認定漏れの問題であります。
　私は、最近、厚生省の幹部職員の方の講演をある場所で聞かせていただきました。その方を責めるつもりは全くありません。誤解のないように聞いていただきたいのですが、その方が大変興味ある発言をされておられました。介護保険が今準備されているけれども、全国の市町村の皆さん、介護保険が大事なのではありません、もっと大事なのは介護保険の周辺部分です、こういうことをおっしゃっていました。
　確かにその発言は、私も感じておりましたので大事な発言だなと思ったのですが、そういう声は介護保険の法案の審議をしているときにぜひ言ってもらいたかったなと思うわけでありますけれども、今になってそういう発言が出るというのは、それは現場で準備が進まないと見えない部分もあるのでしょう。
　問題は、現在、ホームヘルプサービスやデイサービス等在宅サービスを現に受けておられる方々で、要介護認定をすると自立なり要支援になるということで介護保険のサービスから外れるのではないか、対象にならないのじゃないか、あるいは施設入所の方で、特別養護老人ホームに入っておられる方で、要介護認定をしますと自立というふうになるケースが、よもやないだろうと思っておりましたけれども、やはりあるのでありまして、そういう現場の悩ましい声を聞いております。
　最初の話に戻るわけでありますが、介護保険の本体、いわゆる対象者に対するサービスの仕掛けも大事だけれども、これから漏れる方々の対策は、実は今の市町村の現場において大きな課題になっているということであります。
　私は、いろいろなモデル事業もおやりになっているようでありますが、そうした認定漏れ、現にサービスを受けておられる方で認定漏れになる方がどのぐらいいらっしゃるというふうに厚生省は把握しておられるのか、最初にその辺の状況を聞きたいと思います。簡単で結構です。
○近藤（純）政府委員　悉皆調査でつかんでいるわけではございませんけれども、十年度の要介護認定等の試行事業におきまして、現に在宅でサービスを受けられている方で自立と判定された方は一〇・一％でございます。それから、現に施設に入られている方で自立または要支援、こういう判定をされた方は七・四％でございます。
　いずれにいたしましても、介護認定基準そのものはまだこれから直すということでございますけれども、試行で認定されたものはそういうことでございます。
○桝屋委員　ありがとうございます。そんな数字を私も聞いております。
　今の御説明では、在宅サービスを現に受けておられる方で一割ぐらいの方が自立になってしまう、それから施設に入っておられる方でも、要支援も入れると七パーぐらいいらっしゃるということでありまして、県によっては、地域によっては、これが一七パーという数字があったり、我々もずっと現場を回っておりましていろいろ悩ましい声を聞いているわけであります。
　こうした実態にどう対応するのかということでありまして、この点では厚生省もお考えになって、さっきの厚生省の幹部のお話ではありませんが、今や予防や生きがい対策ということが極めて大事だよ、こういう御説明をされておられたわけでありまして、私は、そのとおりだろう、現場はもうそういうことになっているだろうと。認定漏れになった方は、予防の観点やあるいは生きがい対策として何らかの仕掛けをしないと、現にデイサービスに来られているおばあちゃんに、おばあちゃん、来年の四月からもう来ぬでいいよというふうに首長さんとしてはなかなか言えないわけでありまして、代替のものを用意するとかいろいろなことが必要なわけであります。
　それはやはり生きがい対策ということが勢い言われるわけでありまして、そういうことで、厚生省は平成十年度から高齢者在宅生活支援事業なるものを、新しいメニュー補助事業のようでありますが、組み立てられましてやっておられる。ことし平成十一年度が百億という数字を聞いておりますが、私は、これは横出し、上積み、上乗せの部分あたりもこの事業で対応する部分があるかもしれませんが、まさに生きがい対策というようなことでは、あるいはサービスメニューから外れる、例えば配食のようなサービスを現場はやめるわけにはいかぬ、あるいは拡充しなきゃいかぬということがあるわけでありまして、介護保険とは違う外側の部分をしっかり拡充しなければいかぬのだろう、これは放置できないということだろうと思います。そういう意味では、百億というのは余りにも少ない。私は、単位が一けた違う、一千億のオーダーで必要なんじゃないか、これが現場の実態のように実感として感じております。
　ただ、これは私が感じているわけでありまして、こうした事業をせっかく組み立てられているのであれば、今まさに僕が申し上げているようなことは現場がやっと気がつき始めた状況なんです。したがって、今から来年四月の施行に向けて、どうか現場の声をしっかり聞いていただいて、現場のニーズも聞いていただいて、制度発足時に円滑な移行ができるようなお取り組みをいただきたいと思うのでありますが、どうでしょうか、大臣。
○宮下国務大臣　そうした健康予防事業等は一般論としては極めて重要なことでございまして、私ども、これから力を入れていきたいと思っております。
　今、百億の支援事業のお話がございましたが、介護保険を来年の四月から私どもとしては確実に実施する予定でございますが、四月以降になりますと、具体的な問題として、今の介護保険以上のサービスが行われている、あるいは上積み、今横出しと言われましたが、そういう問題を含めていろいろ周辺の問題があろうかと存じております。
　したがって、私も、百億では到底来年四月以降の対応としてはできないだろう、十一年度予算では百億を計上させていただいておりますが、さらにその充実はやはり基本的には考えていかなければいけないんだというように思っております。
○桝屋委員　どうぞよろしくお願いします。
　今現場は、去年の大型経済対策、三次補正ですね、三次補正の予算の執行——もちろん十年度の当初予算の執行、三次補正のあの大型の執行、それから、来年度どうするかと、ぐちゃぐちゃになってやっておりまして、恐らく厚生省からがんがん現場の県あるいは市町村に話がおりて、お金が来たからどんどんやれと言って大混乱になっていると思うのです。よく落ちついて来年以降のことを想定していただいて、本当に必要な事業は組み立てていただきたい、私はお願いをしておきたいと思います。
　それで、もう一点だけ。さっき、特養ホーム入所者は七パーぐらいが自立、要支援というお話。これも、現に特別養護老人ホームに入っている、常時介護を必要とすると思われる人の中で認定してみると、七パーぐらいの方がどうも特養に入るのはいかがな人かなという感じなわけですね。これはそれなりに問題があるわけでありますけれども、しかし、必要だから入っておられる、こういう実態もあるわけです。
　法案の審議のときに、私は、特養に入っている人は五年間は暫定措置で置いてもらえるんだろう、こういうふうに理解しておりました。今から準備が始まっている状況をよくよく聞きますと、五年間は確かに置いてもらえるけれども、置いていただける五年間の介護報酬も、要介護の状態に応じて別の基準を設定しますよということになっているんですね。
　これは、金の切れ目が縁の切れ目でありまして、私は五年間置いていただけると思っておりましたけれども、五年間確かに置いてあげるけれども、おじいちゃんの場合は要支援だから介護報酬は三十万じゃありません、十万です、これでやってくださいねといったら、施設はどうするかといったら、わかりました、二十万は施設が頑張りましょうという施設は絶対ありません。どうぞおじいちゃん、どこへなりとお帰りください、こういうことになるわけでありまして、ここは大変心配しております。
　今から介護報酬を設定されるのでありましょうが、別途設定される介護報酬については、十分現場の声も聞いていただいて、当然要介護に応じて介護報酬は傾斜配分になりますが、できるだけ傾斜をなだらかにしていただくといいますか、たとえ要支援たりといえども最高の額に近づくような配慮が必要だろう。でないと、来年四月にえらいことになりますよということを申し上げたいんですが、いかがでしょうか。
○宮下国務大臣　五年間は、特老なら特老におることが可能でございます。
　要支援あるいは自立として判定された人、今七％という数字が出されましたけれども、この方々に対しては、介護保険上はやはり一定の介護サービスをする前提での給付になりますから、基本的には介護保険の給付費で算定するということになりますれば、そこで急激なサービスの低下等は実際問題なかなかできませんから、今御指摘のように、経営体が非常に苦慮されると思いますね。
　そこで、どうしたらいいかという問題でございますが、今委員のおっしゃられているとおり、そこの配分その他であとう限りアローアンスがとれるものならとって軟着陸をしたいと思いますし、また、その点はもう少し調べなくてはいけませんが、先ほどの周辺事情ということでございますが、そういう中であるいは対応し切れるのかなどうかなということを含めて、これは介護保険の実施に当たって大変不安感を醸成している一つの原因でもございますから、開始までに十分検討していきたいと思っております。
○桝屋委員　これを余り厳しい形でやりますと、どうしても現場市町村は、生身の人間がいらっしゃるわけでありますから、そこがひどいことになりますと、市町村はまた独自の給付や何かを考えなきゃいかぬ。そうすると、介護保険制度の根幹が結果的に崩れていくことになると私は思いますので、どうぞ、これはしばらくの間だろうと思います、スタート時の、制度移行期の問題としてとらえていただいて、善処をぜひお願いしたいと思います。
　続いて、保険料の問題であります。
　保険料は、いろいろマスコミでも言われております、ワークシートも既に発表されて、私もいろいろはじいてみました。そうしますと、最初、この委員会で法案を議論するときは二千五百円というのがひとり歩きしたものですから、二千五百円というのは全国民に徹底されちゃったんですね。計算してみると、どうも二千五百円じゃ済みそうもないというところがたくさん出てきております。これがまさに今の問題だろうと思います。多くは言いません。
　それで、私はきょうここで確認をしておきたいのは、現場の市町村が一番困るのは何かといいますと、今回の介護保険というのは、市町村がその地域に応じたサービスを組み立てる。もちろんそれは住民の負担と合意によってサービスを組み立てるわけですね、そういう仕組みになっているわけであります。言葉をかえて言いますと、いいサービスを、たくさんのサービスを提供しようと思えば、当然保険料は高くなる。特に一号被保険者の保険料には影響を与えるわけでありまして、そこがこのサービスの私ども一番反対したところでもあるし、厚生省はそれをぜひ進めたかった、まさに今までの福祉を大きく転換するものであります。
　問題は、来年の四月からスタートするときに、市町村長にとって、市町村長の責任において、市町村長の意思の中で、みずからが決めてサービスを組み立てて、これだけの保険料です、皆さんいいですか、うちは二千五百円ではない、三千円になりますが了解していただけますか、こうやるわけですね。そのときに一番困るのが療養型病床群であります。
　ほかの在宅サービスや特養等については、もちろん市町村長が、保険者たる市町村が腹を決めてつくってきたものですからある程度は説明できますけれども、療養型病床群については、私は、現に介護保険が始まるきょう今日に至っても市町村長が管理できない数字だろうと思うのです。市町村長が思わない、自分が腹を決めてつくらないでもできているのが療養型病床群であります。
　しかも、療養型病床群というのは単価が高い。四十六、七万ぐらいしますか。それで、あいていることはないわけでありますから、療養型病床群がたくさんあるということは、一号被保険者の保険料には大きい影響を与えるわけです。現実にそういうところがあります。
　そこは市町村長が腹を決めてつくってきた療養型病床群だったら問題はありませんけれども、そうではない。市町村長が腹を決めてつくってない療養型病床群があるということで、その市町村の保険料は例えば五千円になる。となると、隣の市町村と違うわけでありまして、そんなことを市町村長が住民に、市町村民に説明できるだろうかという問題があるのです。
　私は、ほかは言いません、きょう議論したいのは療養型病床群であります。これについては何らかの財政調整をせざるを得ないんじゃないか。でないと、市町村長は制度スタート時点では住民に対して説明に大変苦慮されるだろう、難しいのではないかと私は思うのですが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○宮下国務大臣　介護保険の中で、保険料の水準がどの程度になるかというのは、その市町村における後期高齢者の割合とか、それから、今先生のおっしゃられました療養型病床群あるいは特別養護老人ホームの水準の問題、それが非常に影響しております。
　きょうは療養型病床群だけに限定してというお話でございますが、確かに、医療機関として整備されてきた病床群でございますから、これが直ちに介護にそのままでいいのかという疑問は私も個人的には持っております。つまり、医者の配置、その他看護婦の配置も療養型病床群といえども同じ基準であるならば、それの人件費その他が付加されて介護保険のサービスの方に転嫁されてまいりますと、高くなるのは当たり前でございます。
　したがって、療養型病床群というものは、必要でないということは言えません、これは絶対必要だと私は存じますけれども、ただ、それを医療機関としての領域から介護の領域へ移すわけでございますから、そこはおのずから、将来的に直ちにできるかどうかわかりませんが、医師の配置の問題とか看護婦のあり方の問題とか、そういうものは一般の療養型病床と介護で使う病床群とはおのずから違っていいのかなというような感じはいたしております。
　いずれにいたしましても、実態をよく調べて、医療機関そのもののコストが即介護保険に来るということであればかなり高いものになる可能性がございますから、それは発足までによく検討して、それぞれの保険者が抱える療養型病床群がどのような実態かというのはよく見きわめた方がいいのかなと思います。そこのところは大変難しい問題だと思います。
　医療機関側にしてみれば、医療機関として存置する部分と療養型病床群に割愛する部分が二つ生ずるわけですから、医療機関のサービスと介護サービスとは違いますから、そこはおのずから差等があってもいいのではないかと思いますので、そこのところはよく検討させていただきます。
○桝屋委員　大臣、今の大臣のお話は、僕の質問を、いまいち私の声が理解していただけてないのじゃないかと思うのです。
　もう一回大臣にお話しします。
　大臣、要するに、私が申し上げたかったことは、療養型病床群を介護保険に入れることについての是非を論じているわけではなくて、市町村長が、来年四月一日から介護保険を始めるについて一番悩んでいるのは療養型病床群の存在です。
　要するに、市町村長の意思が届かないところで、市町村長の責任ではない、にもかかわらず、うちの地域は、うちの市は、結果的に療養型病床群が特別たくさんできている。今、現にできている。来年四月から一斉に三千三百の市町村がスタートラインに並んで用意ドンでスタートするわけです。来年四月一日にスタートするのですよ。スタートするけれども、私の市と隣の市とは療養型病床群の数字が違うのですよ。それが一号被保険者の保険料に大きく影響を与える。それを市町村長はどう説明するのか。自分の責任でやってきたことだったら説明はできますけれども、自分の意思ではない数字が横たわっていて、それが一号被保険者の保険料に影響を与える、そういうときにどうやって住民に説明するのか。その苦慮があります。
　したがって、私が申し上げるのは、後期高齢者と、所得に応じて財政調整をする、五％分で調整をする、これはそれでしていただいてもいいんだけれども、していただかなければいかぬけれども、療養型病床群の存在については、私は、スタート時において別途財政調整をする必要があるのじゃないか、そうしないと、市町村長は住民に説明できない状況になっていますよということを申し上げているわけです。いかがでしょうか。
○近藤（純）政府委員　事務的にちょっと御説明を申し上げたいと思います。
　確かに、療養型病床群は介護保険施設になるわけでございますけれども、すべてが介護保険施設になるわけではないわけでございまして、その前の段階で、都道府県の段階で調整することができることになっているわけでございます。ただ、十分に調整ができるかどうかというのは、これはまだ、現場のあれでございますので、それについてどうするかということでございますけれども。
　調整交付金につきまして、どれだけの能力があるかという問題があるわけでございますけれども、療養型病床群等の整備状況に基づきます介護サービスの給付水準の違いが先生の御指摘のとおりあるわけでございますので、特に過大な見込み量があるようなとき、これについては、私どもとして、全体の調整交付金の枠がございますので、この枠の中でどれだけできるかということについて検討をしているところでございます。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　大臣、これは調整し過ぎると、逆に問題になります。調整し過ぎると問題になるんですが、制度発足時においては、その市町村長の苦しみをぜひ大臣に御理解いただきたいということで申し上げたわけで、私は、何らかの調整方法を暫定的に考えるべきだろう、こんなふうに思っている次第であります。
　さて、もう一つの問題に行きますと、大臣、今一番問題なのは認定基準です。現場で何と言われているかというと、認定基準はブラックホールと言われております。
　要するに、調査員が現場に行って調査してきて、項目を全部埋めてコンピューターにかける、それで一次判定の結果が出るわけですね。ずっとこれはモデル事業をやっていただきました。去年よりことしの方が数段よくなった部分もあります。その部分もありますが、どうあっても、これではちょっと現場はやれぬというのが実情です。
　何に一番悩んでいるかというと、ケアマネジャーとか専門家は横にいて、おばあちゃんのお世話をしている立場からすると、こっちのおばあちゃんとこっちのおばあちゃんの要介護度は明らかに同じだと思うけれども、専門家から見ると同じように見えるんだけれども、コンピューターにかけたら要介護度が違って出てくる。
　そうすると、その利用者はどう言うかというと、何で私はあのおばあちゃんと違うのかとなるわけですね。それを説明できれば大丈夫です。ケアマネジャーが説明ができるということが大事なんです。ところが、おばあちゃんとあのおばあちゃんが違うのはコンピューターに聞いてくれ、コンピューターにかけたら、あれが答えを出してきたんだから、そんなことを言われても困ると。この悩みがあります。
　それでお願いしたいのは、私は、今の認定基準は相当完成間近なものだ、こういうふうにも御説明で伺っておりますけれども、恐らくことしの十月から認定が始まると思いますが、どうぞもう一回見直していただきたい、できる限り検証していただきたい、ぎりぎりまで頑張っていただきたい。これを失敗しますと、介護保険制度の国民の信頼を一気に失う。一回失った信頼は少々では取り戻すことができない、このように思うわけでありまして、どうぞ認定基準をもう一回見直していただきたい、そして、検証作業をできる限り十分やっていただきたい、ぎりぎりまでやっていただきたい、これをお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○宮下国務大臣　委員のおっしゃる点はごもっともでございまして、そういう方向で考えたいと思いますが、ちょっと技術的な問題等もございますから、局長から詳細を答弁させます。
○近藤（純）政府委員　コンピューターでなぜやるかということでございますけれども……（桝屋委員「それはわかっているからいいよ」と呼ぶ）
　ソフトの関係につきましては、今手直しをしているわけでございまして、検証も当然やりたいと思っております。幾つかの地域に頼みまして、検証作業を行いたいと思っております。
　それから、確かにわかりづらい、私自身もよくわからないところもあるわけでございまして、これはよく説明できるように工夫をやりたい、こういうふうに考えているわけでございまして、家族の方、それから本人に本当にわかるような形で情報公開をしたい、こういうふうに思っております。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　局長が現場でおじいちゃん、おばあちゃんに説明されるわけじゃないからいいんですけれども、本当に現場の皆さんが苦慮されておられるということをひとつ御理解いただきたいと思います。
　時間もありません、最後に一つだけお願いをして終わりたいと思います。
　制度発足時に介護報酬の支払いが二、三カ月おくれますね、現在の診療報酬と同じように。小規模事業者等はその間の資金繰りに困るということがあります。私は、民間の事業者等も想定していただいて、場合によっては小さな町村の社会福祉協議会等も想定していただいて、ぜひ何らかの融資制度を御検討いただきたいと思いますが、最後にお伺いして終わりたいと思います。
○宮下国務大臣　健全な事業者が健全な給付を行っていただくことは極めて重要でございまして、その前提として、金融資金等が不足するようなことがあれば、それは当然いろいろの点で配慮といいますか活用方をサポートしていくべきものだと思います。
○桝屋委員　以上で終わります。どうぞよろしくお願いします。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。
　きょうは、まず最初に、低用量ピルのことで質問をさせていただきます。
　最初に、私の友人で、広島で産婦人科のお医者さんをしております河野美代子さんという方が書かれた「さらば、悲しみの性」という本がございまして、非常にたくさんの人に読まれている本ですが、この中の一文をちょっと御紹介したいと思います。
　彼女はもう長いこと産婦人科の医者をしている女医さんなんですけれども、一カ月に何十人も赤ちゃんの誕生に医師として立ち会っています。
　　でも出産には、いつまでも慣れるということはありません。赤ちゃんがはじめてそのからだを空気にさらして、「オギャアッ」と泣く瞬間、胸にこみあげてくるような感動を覚えます。そして、ほんとうに心から「おめでとう！」といいたくなるのです。
　　ところが、一方、同じ妊娠なのに、本人にとってはとてもつらい妊娠となり、祝福したくともできない人たちがいます。とくに十代の妊娠ということになると、産める人というのは、ごくごくわずかです。ほとんどの人が、残念ながら人工中絶を受けることになる。
　　よく週刊誌などに、十代の性が乱れていて、多くの少女たちが、ゴミでも捨てるかのように、いとも簡単に平気で人工中絶を受けていると書かれています。しかし私は、それは絶対にちがう、と断言できる。
　　ゴミでも捨てるように人工中絶を受ける少女なんて、どこにもいやしない。みんな心に深い傷をおって、涙を流しながら、手術を受けているのです。
　　私は、涙なしに子どもをおろした少女を見たことがありません。みんな、泣く。
このように書いています。
　ところで、いきなりバイアグラで恐縮なんですけれども、バイアグラは、米国ＦＤＡの承認が一九九八年の三月でした。日本での申請は九八年の七月、そして認可は一九九九年、ことしの一月二十五日。申請後六カ月で認可がおりています。一方、低用量ピルは、ＦＤＡの承認は一九六〇年、日本での申請は一九九〇年七月。そして、九年以上結論を先送りにして、いまだに認可がおりていません。
　私も二人子供を産みまして、一人流産をいたしました。流産自体は自然に、本当に自然流産だったんですが、本当に二日ぐらいは泣けて泣けて仕方がありませんでした。私の何が悪かったのか、この子が死んだのはどうしてなのかと、本当に自然の流産でも体を傷め、心に深い傷を負います。ましてや、望まない妊娠をして、そして中絶しなければいけないその女性は、一生心と体に傷を負って生きていかなければいけません。
　今、日本の出産は、望んだ出産は三六％、予定外の出産が三六％、望まない出産は三％、中絶は二五％。年間三十三万八千人が一九九八年の時点において中絶しています。これは都道府県に届けられただけでこれだけの件数ですので、実態は少なくとも一・五倍から二倍以上に達すると見られています。そして、一九九七年に生まれた赤ちゃんが百十九万人ですから、妊娠した人の少なくとも三割近くが中絶しているという実態があります。
　ＷＨＯもこの低用量ピルは安全と言いましたし、世界じゅうでバチカンと日本だけこの低用量ピルが認可されていない。この九年間中薬審というのはどういうふうにこれを議論して、九年間も結論が出ないということ。いろいろな議事の経過は結構ですので、端的に、なぜこんなに九年もかかっているかということをまず最初にお伺いしたい。大臣にお願いしたいです。
○宮下国務大臣　この低用量のピルの解禁につきましては、国会議員の先生方の中でも、特に女性議員を中心として何度か私も陳情を承っておりますが、私も、これが長いことかかっておりますので、いろいろ事情の説明も受けました。
　しかし、サボっているわけではございませんで、これはいろいろの角度から検討しておるということでございまして、一々の経過はまた必要であれば局長の方から答弁していただきますが、今現実に問題になっている論点として、何が問題になっているかといいますと、ピルの使用とがんのリスク等の安全性の評価の問題、それからピルの使用がＨＩＶ等の性感染症の拡大に及ぼす影響等公衆衛生上の問題がかなり指摘されておるようでございます。それから、承認するとした場合の情報提供のあり方の問題とか、ピルに含まれております成分と言われる環境ホルモンとの関係等々、幾多の問題がございまして、中央薬事審議会におきまして、昨年の十二月二日に、ピルの有効性と安全性についての中間取りまとめを公表するなどいたしております。
　現段階で承認の可否とか時期は未定でございますけれども、私としては、今後とも精力的にこれは論点を整理していただいて、中央薬事審議会での結了を早期にお願いしたいなという感じを持っております。
○中川（智）委員　前向きの御答弁ありがとうございました。
　いろいろな理由に関しては、きっちりとそれに対する科学的な知見というのもこちらの方から出しているはずでございます。ですから、ＷＨＯの安全ということと、そして同時に、世界で日本だけ恥ずかしい状況になっているということを、ぜひとも御認識をきょうまた新たにしていただきたいと思うのです。
　それでは、中薬審の常任部会が近々に開かれると伺っておりますが、そこで、厚生省からは認可の諮問をするのかどうか、それだけ伺いたいのですけれども、局長、御答弁お願いいたします。
○中西政府委員　厚生省の方からは、既にピルの承認の可否については諮問をいたしておりまして、中央薬事審議会で承認すべきか否かという点について今御議論いただいている最中でございます。
　中央薬事審議会は三つのステップがございまして、調査会、特別部会、常任部会というプロセスがございまして、調査会、特別部会を終え、現在常任部会で審議をお願いしておる。だから、前進しているという事実については御認識いただきたいと思います。
○中川（智）委員　ぜひともよろしくお願いいたします。本当に心と体に深い傷を負って、女性が選択できない、選択肢が少ないということに対しては、非常に男女差別がまだまだこの日本において、認可が認められることによって一歩前進する、そのように思いますので、大臣、よろしくお願いいたします。
　それでは次に、二月四日の予算委員会で薬害クロイツフェルト・ヤコブ病について質問いたしましたが、お答えに対して納得できかねる点が多々ございましたので、すぱすぱすぱとあと十分ぐらいの間で質問させていただきますので、簡潔な御答弁をぜひともこれは大臣に、ビデオもお渡しして快く受け取っていただきましたので、大臣にお願いしたいと思います。
　この病気は発症から一、二年で亡くなると言われております。御家族や患者本人、支えていらっしゃる方、そして滋賀県下の議会での早期解決を求める意見書が出されていますが、この薬害問題の早期解決そのものを大臣は希望されていますか。これに対して、やはり早期に解決しなければ、このクロイツフェルト・ヤコブ病の裁判ですとか、この問題に対して早期に解決していかなければいけないかどうかという、そのことの思いを一言でお願いいたします。
○宮下国務大臣　まず冒頭に、中川委員から毎日放送の編集によります谷たか子さんのビデオは拝見をさせていただきました。私も大変痛ましい、本当に同情すべき谷さんの状況と御主人の状況に痛ましく思いました。
　さて、この問題につきましては、ＣＪＤ、ヤコブ病でございますが、賠償責任が問われて今裁判にはなっておりますが、私どもとしては、これはいろいろ裁判上こちらの主張をいたしておりますけれども、この谷さんの場合には、米国の症例報告があったのは一九八六年でございますか、それから安全警告が出されたのが一九八七年で、谷さんは二年後の一九八九年に移植をされておられます。そして、それが発症したのが一九九六年ということでございますから、七年後に発症しているということでございます。
　たまたまその年には英国の狂牛病の調査がございまして、実態調査をしている中で極めて明らかになってきたわけで、一九九七年に回収命令等を発した、こういう経過をたどってきております。
　それでは、国として法的責任があるのかどうかという点は、これは裁判所の判断にまたざるを得ませんが、今までの主張としては、世界で一例しか報告されていない等の当時の医学的、薬学的知見から、乾燥硬膜とＣＪＤとの関連を予見することは不可能であった。したがって、当該事案にかかわるヒト乾燥硬膜移植手術までに厚生大臣がこの使用禁止等の措置を講じなかったことが国家賠償法上違法性を問われるということまで言えるのかどうかという主張を行って、現在まで来ております。
　そんなことでございますので、裁判の成り行きを見ながらその決着に従っていきたい、こう考えておるところでございます。
○中川（智）委員　早期にということでの質問だったんですけれども、大臣といたしましては、厚生省の最高責任者として安易に裁判を長引かせるべきではないと私は思いますし、大臣も今の実態をごらんになって、そのような思いというのはおありだということを酌み取りまして……。
　今おっしゃいました中で、一九八七年にＣＤＣが初症例を報告した後、一症例のみだからという御発言が今ありましたが、アメリカ、イギリス、カナダは自国の安全警告をその一症例だけで出しました。これに対しては、大臣、どのようにお考えでしょうか。日本は十年間ほっておきました、アメリカはすぐ出しました、それに対してどうお考えかということを、大臣、自分のお言葉でぜひともお願いします。
○宮下国務大臣　一九九六年の五月に発症したことが確認をされておりますから、委員のおっしゃるように、米国の第一症例が、一九八六年に移植されまして、米国においても一九八七年にそのことが報告されておりますので、期間的な問題はかなり経過していることは承知します。
　しかし、一症例があったからといって、当時の情報伝達その他、情報のキャッチが不十分であった。当時の状況はそういうことでございますので、現実にその症例を本省がキャッチする場面がなかったというようにお伺いしておりますので、これは当然、国際的な情報についてこれからも触覚を伸ばして、適時適切にキャッチして対応することが必要であろうかと思います。
　この事案の場合は、どうもいろいろお伺いしてみても、症例報告を研究所の一人の方がキャッチはしておられたようです、調査しますと。しかし、それが本省への連絡もなかったというようなこともございまして、そのようなことになっておりまして、今後は、気持ちとしては、一症例であっても、それが重大な影響を及ぼすということが確認されれば、直ちに対応しなければならないケースだろうと思います。
○中川（智）委員　私の質問は、今後のことは今後のことで、それは大事です、当たり前のことなんですが、このヤコブ病に関しましては、十年間放置したことによって、厚生省の調査でわかっているだけで、乾燥硬膜を移植して六十人の方が発症している。そして、その実態を調べたらもっと何百人になると思います。それはやっていないだけですね。ですから、そこのところは、今後は今後、これはその責任に対して私は質問しているわけです。
　今大臣おっしゃいましたが、二年前に厚生省が裁判所に出した準備書面の中に、世界で一例のみの報告がなされた時点ではヒト乾燥硬膜とクロイツフェルト・ヤコブ病との関係が予見可能であったとすることは適当でなくという準備書面がございます。そのような事実があったとしても、世界で一例のみの報告がなされた時点というのは八七年です。そのとき厚生省は、ヒト乾燥硬膜とクロイツフェルト・ヤコブ病との関係を全く知らなかった。それは、その情報がきっちりと獲得できないで知らなかったということを一貫しておっしゃるわけですが、そうすると、厚生省が今から二年前に調査してわかったとする時点では、その時点では一例だけではないわけなんですね。国内で九一年に新潟医大の症例報告がありました。九三年には滋賀医大の症例報告があり、九四年には虎の門病院もありました。ですから、矛盾すると思うのです。
　ですから、一九九六年七月十日に厚生省がＦＤＡに緊急ファクスをした内容を——これはアメリカから入手したのです、日本は、厚生省は情報公開していませんから。ＦＤＡに緊急ファクスした内容を見ますと、一九八〇年代に硬膜移植手術を受けたクロイツフェルト・ヤコブ病患者とに関連があるということをうかがわせているように見えるというふうに厚生省は書いています。
　そうすると、この準備書面というのは、一例のみで予見可能ではなかったと書かれている準備書面はいつの時点のことでしょうか。
○中西政府委員　事実関係でございますので、私の方から申し上げたいと思います。
　訴訟を提起されておられる方々、これは全体で七人の方々について訴訟が提起されておるわけでございますが、アメリカのＣＤＣの一九八七年二月の硬膜移植とＣＪＤとを関連づける最初の症例報告を受けて、ＦＤＡが一九八七年四月に安全警告を発しておるわけですが、訴訟を提起されておられる七人のうちの五人の方々は、安全警告が出る前に移植手術を受けておられるところでございます。
　残りの二名の方々も、二番目の症例報告、これは八九年二月、ニュージーランド症例でございますが、その症例報告が出る以前に手術を受けておられるところでございます。
　現在、保健医療局の方でＣＪＤ患者を調査の上把握しておりますが、全体九百八人のうち、硬膜移植歴のある患者数は六十人でございます。六十人につきまして、ＦＤＡの安全警告の前に移植手術を受けておられる方というのが五十二人でございます。
　そういう事実関係がございます。
○中川（智）委員　大臣、時間がございませんので、ぜひともこの問題は厚生委員会として参考人を呼ぶなり、きっちりした形で一回議論させていただきたい。でないと、本当に救われませんし、真実の解明、六、七年置きにこの薬害が繰り返されているという現状を厚生省はどう認識しているのか。裁判で闘っている、争っている。争うようなものではないと思うのです。
　大臣、ぜひともこれは一度厚生委員会としてクロイツフェルト・ヤコブ病のことで参考人なり、しっかりとした議論をしたいと思います。それを大臣にお願いして、大臣の答弁を、これに対して……。委員長。——委員長。
○中川（智）委員　理事会で協議するそうですので、理事の皆様、委員の皆様、ぜひとも応援をよろしくお願いします。
　私は本当につらいのです。厚生省の方は、一人一人はいい人なんです。でも、組織となるとなぜ守りに入るのか。大臣、ぜひとも、これは厚生省を守るんじゃなくて、国民を守るお立場で、勇気ある一歩を踏み出していただきたいと思います。
　時間がないので、つらいですが、委員長、ぜひともこれは時間をとってください、理事会で。
○中川（智）委員　大臣も後押しをよろしくお願いします。
　では、つらいですが、終わりましたので、終わります。
○笹木委員　笹木竜三です。
　質問を始めます。
　きょうは、年金のことについて、基本的な確認というか方向について、短い時間お尋ねしたいと思います。
　今本当に景気の悪い話ばかりがあるわけですけれども、よく言われるわけですけれども、経済のいろいろな諸条件で、例えば対外収支あるいは外国に持つ日本の資産、そういった数字を見ても、どうしてこんなに景気の悪い話ばかりになるのか。
　幾つかあると思いますけれども、一番大きいのは、やはりよく言われる国民の貯蓄残高千二百兆円。借金は十一年度末で国と地方で六百兆円になると言われますけれども、政府の資産は、金融資産が四百兆、不動産物件で五百兆、これで政府が持つ資産は九百兆。この資産の運用、マネーの運用というか、ここにおいて決定的におくれをとっているのじゃないか。特に、アメリカとかに比べるとそれが言えるのじゃないか。それで、こんなに経済的な諸条件ではいい数字が出ているにもかかわらずこういう状態になっているんじゃないかとよく言われます。
　その中で、年金は金融資産の中に入るわけですけれども、年金のことについて確認をしたいわけです。
　よく最近は四〇一Ｋプランのことなんかで、アメリカの企業年金の運用収益が非常にいいという話が出ます。アメリカだけじゃなくて、イギリスでも年金の基金の収益率一三・三％。これは過去十年で見てですけれども、一三・三％という数字を上げている。インフレ率を控除しても、実質利回りでいっても八・八％の数字を上げている。アメリカは企業年金の場合、基金の収益率、これもやはり一三・六％、過去十年で上げている。
　日本はどうか。例えば年福事業団の過去十年での収益四・六％。よく言われるように、資金運用部からの借り入れの利息は十年で平均して五・三％。よく言われる問題ですけれども、こういう実態にあります。資金運用部等の関係はこれから改善をされるわけです、自主運用でいこうという話になるわけですけれども。
　過去十年のこの現状はどういうことでこうなったのか、大臣はどう総括されているのか。今後、自主運用で運用の収益率を上げていこうということだと思いますけれども、どう総括されているのか、お聞きしたいと思います。
○矢野政府委員　年金福祉事業団の市場運用事業でございますけれども、今御指摘ございましたように、非常に厳しい状況にございます。平成九年度末で見ますと、時価ベースで約八千億の累積欠損が生じておるわけでございます。
　これはどういう理由でこういうことになっているのかということでございますけれども、これは、一度年金として徴収した保険料は資金運用部に預ける、それを年金福祉事業団が資金運用部から七年なり十年の固定金利で借りて運用する、こういう仕組みでございます。したがいまして、金利が低下する局面ではどうしても借りてきた金利と毎年毎年の運用成果との間に逆ざやが生じてくる、こういうことでございます。現在、高金利時代に借りてきたお金がまだ結構残っておるということで、その差がこういう累積欠損という形で生じておるわけでございます。
　これは、年金福祉事業団の運用が非常にまずい、失敗したからこういう欠損が生じておる、そういうこともよく言われるわけですけれども、今申し上げましたように、借りてきて利払いをしながら運用する、こういう制度的な側面が非常に大きいわけでございまして、運用実績自体は、ほかの機関投資家、例えば厚生年金基金とかそういったところと比べて劣っているわけではございません。やはりこれは制度的な改善が必要だと思っております。
　もちろん、今のこういう制度の中でも、できるだけこういった逆ざやを防止しよう、プラスに転化しようということで努力をしてきまして、運用規制を緩和するとか、運用機関の競争を促進するため投資顧問会社を導入するとか、いろいろあの手この手で頑張ってきているわけでございますけれども、やはり制度的な見直しが必要じゃないか、こういう考えを持っておるわけでございます。
○笹木委員　もう時間が来るみたいなので、大臣にぜひお聞きをしたいわけですけれども、四〇一Ｋプランにすればそれで収益率が上がる、そんな簡単な問題じゃないはずです。よく言われますけれども、全世界の中でどう金を動かしていくか、こういう問題もあると思うわけですけれども、大臣にぜひ確認したいわけです。
　いまだに、例えば物価上昇率が一・五％、賃上げ率が二・五％の前提で年金の収益を四・〇％ぐらいでいろいろな見通しを立てている。これを今後、自主運用とか、今お話があった制度的な改正をした上でどのぐらいに上昇させていくのか、基本的な姿勢をお聞きしたいと思います。希望でも結構です。
○宮下国務大臣　今おっしゃられているとおり、これからの二〇二五年までの設計でございますから、その間における物価上昇、賃上げの状況あるいは金利の動向等々を的確に予測することは事実上不可能と言っていいと思います。ただ、私どもとしては、長期設計をやりますから、当然ある前提を置いて、非常に蓋然性の強い数字でもって予測をするというのは、これは制度設計の場合にやむを得ざるところでございまして、そういった視点での数字であるというように理解していただくほかはないと思います。
　現実に今の経済が停滞しておりますから、賃金の引き上げもそう行われませんし、物価も、卸売物価はマイナスの時代でございますから、なかなか物価上昇もそう予定したとおりにはまいらないでしょう。そういう現実からスタートすると、そんな楽観論で設計できるかなという思いをあるいはお持ちかもしれませんが、私どもとしては、これは二十数年間、二〇二五年までの長期間にわたる設計を想定しておりますので、控え目な、しかし実現が割かし可能な数値として設定したものである、こう理解をしていただきたいと思います。
　なお、資金運用につきましては、これはいろいろ我が国の金融システムなり投資環境の問題あるいは国際的な環境等もございまして一概に言えませんが、これから金融システムが確実なものとして競争にさらされても十分な体制ができてくる、あるいは外国の金融機関と日本との連携も進んでまいります。そういう中で、四〇一Ｋの問題も主として金融機関あるいは証券市場等からも求められている問題でございますが、そう楽観できる状況でもございません。
　設計をきちっとして、そして不安感のないように、これは拠出が確定しておるだけでございますから運用が非常に大切だと存じますので、この問題は、今言及されましたが、本年の六月ぐらいまでに一つの設計をいたしまして、税制上の問題等もございますから、あるいは他の資産運用とのバランスもございますから、それらを検討しながら、年末に向けて税制改革その他で結論を得て、来年以降法案化していきたい、こう考えているわけです。
○笹木委員　もう時間だそうですから、ぜひ制度改正して、その結果、収益率、運用率が逆に低い数字になるというのでは制度改正の意味がないわけで、ぜひこの運用の改善ということを最も力点を置いて取り組んでいただきたい、そう思います。
　また違う機会に質問したいと思います。ありがとうございます。
○木村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十七分散会
平成十一年二月十日（水曜日）
　　　　午後零時四十分開議
　　出席委員
　　　委員長　中村　鋭一君
　　　理事　飯島　忠義君　理事　植竹　繁雄君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　神田　　厚君
　　　理事　土肥　隆一君　理事　西　　博義君
　　　理事　達増　拓也君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　奥谷　　通君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　小林　多門君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　田中　和徳君　　　　竹本　直一君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　桧田　　仁君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　堀之内久男君
　　　　　三ツ林弥太郎君　　　　宮路　和明君
　　　　　　目片　　信君　　　　望月　義夫君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　今田　保典君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　藤村　　修君
　　　　　　山本　孝史君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　木村　太郎君　　　　旭道山和泰君
　　　　　　三沢　　淳君　　　　平賀　高成君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　北沢　清功君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　関谷　勝嗣君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土政務次官　　谷川　秀善君
　　　　　　　　国土庁防災局長　林　　桂一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　衆議院調査局第
　　　　　　　　一特別調査室長　高橋　徳光君
委員の異動
一月二十日　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸本　光造君　　　　　奥谷　　通君
二月十日　　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田村　憲久君　　　　　棚橋　泰文君
　　渡辺　　周君　　　　　近藤　昭一君
同日　　　　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　棚橋　泰文君　　　　　田村　憲久君
　　近藤　昭一君　　　　　渡辺　　周君
本日の会議に付した案件
　平成十一年度における災害対策の施策等について説明聴取
　　　　午後零時四十分開議
　　　　　————◇—————
○中村委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　平成十一年度における災害対策の施策について、国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。関谷国土庁長官。