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○とかしき委員長　質疑の申出がございますので、順次これを許します。長尾敬君。
○長尾（敬）委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の長尾敬です。
　今日は、大臣所信に対する質疑時間を頂戴しました。ありがとうございます。
　コロナで亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたします。また、コロナに感染された方々の一日も早い回復を願い、また、現場でコロナ対策に尽力をされている皆様に心から感謝と敬意を表したいと思います。
　コロナが全く未知のウイルスであった頃を思い出しますと、やはり議論というのは、医療の面、経済の面、あと安全保障の面からいろいろな議論があって、最終的には政府の決定に従った。だんだんコロナが既知のウイルスになってきた中で、それでも水際対策というものは重要であると思っております。
　まず、水際対策について、変異株がどうもここに来て世界各国では六千株ほど新たに見つかっているということなんですが、変異株への対応について政策パッケージをまとめたというお話がありましたので、それについて御答弁ください。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　政府といたしましては、国民の健康と命を守り抜くことを最優先として、特に変異株への対応につきましては、昨年十二月十九日に英国政府から新型コロナウイルスの変異株に関する公式発表がなされた後、強い危機感を持って速やかに水際対策の強化を図ってきたところでございます。
　現在、検疫におきましては、全ての入国者に対しまして、出国前七十二時間以内の検査証明の提出を求め、空港検査を実施するとともに、入国後十四日間の自宅等待機等についての誓約書の提出を求めることといたしまして、これに違反した場合には、氏名等の公表や検疫法上の停留、また、外国人の場合には、在留資格取消し手続及び退去強制手続等の対象となり得るものとしたところでございます。
　さらに、変異株が流行している国、地域からの入国者につきましては、出国前検査と入国時の検疫の二回の検査に加えまして、検疫所が確保した宿泊施設での待機を求め、入国後三日目に追加の検査、リアルタイムＲＴ―ＰＣＲ検査を実施した上で、入国後十四日間の公共交通機関の不使用と自宅等待機を求めることとし、入国後十四日間の健康フォローアップを行うためのセンターの設置を民間機関に委託いたしまして、入国者の日々の健康状態や自宅等待機の状況確認等を行っております。
　水際対策につきましては、関係省庁が連携し、機動的に実施してきたところでございますが、今後とも、国内外の感染状況などを見極めつつ、政府全体といたしまして必要な対応を講じてまいりたいと考えております。
○長尾（敬）委員　この運用については、多分、これからの質疑の中で、与野党問わずいろいろな質疑があると思います。今日はやめておきます。
　緊急事態宣言が発出された後、ビジネストラック、レジデンストラックがまだ行われていた。いろいろな議論の中で、途中で停止をした。普通でいうと、緊急事態宣言が解除されると自動的にビジトラ、レジトラが再開されるかのような雰囲気があるんですけれども、変異株との関係で、その辺のところは今後どうなるんでしょうか。
○川上政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のビジネストラック及びレジデンストラックにつきましては、変異株が昨年末に確認されて以降、相手国の国内で変異株が発見された際には即時停止する方針としていたところでございますけれども、緊急事態宣言の発令に伴いまして、解除宣言が出されるまでの間、国民の不安を予防的に取り除くとの観点も踏まえまして、一時停止することとしているところでございます。
　緊急事態宣言解除後のこれらのトラックの扱いを含めまして、必要な水際対策の在り方につきましては、緊急事態宣言を解除する際に、変異株を含めまして、国内外の感染状況などを見極めながら慎重に判断していく考えでございます。
○長尾（敬）委員　確認国等、その辺はしっかりと対応していただきたいと思います。
　次は、ワクチンの開発について田村大臣にお尋ねしたいと思うんですが、日の丸ワクチン、つまり日本製のワクチン開発体制構築に当たって開発の遅れの原因を問われて、いろいろな問題があってなかなか取り組みづらかったというふうにマスコミにお答えになられているんですが、いろいろな問題というのはどういう問題だったんでしょうか。
○田村国務大臣　ありがとうございます。
　日本、今四社が動いております、主に。一つはＤＮＡワクチンというもの、これは一部三相に入っているようであります、試験の方に。それからあとメッセンジャーＲＮＡワクチン、これは今年度中に臨床試験に入りたい。それから組み換えたんぱく、これはもう臨床試験に入って、一相、二相に入っております。あと不活化ワクチン、これも今年度中には臨床試験に入りたいという話でありますけれども、おっしゃるとおり、既に欧米ではワクチンが承認を受けておるものもあります。日本の国でも、ファイザーが承認され、今、アストラゼネカとモデルナが申請が出てまいりました。そう思うと、若干遅いんじゃないか、こういうお声があるのは事実でありまして、一つは、やはり、そもそも、新しい技術、ＤＮＡやメッセンジャーＲＮＡというような技術、これは、ＳＡＲＳやエボラ等々で海外では既にそういう研究をされていたというのがあります。デザインもある程度できているというのもあったんだと思います。
　一方、日本はなかなかそこまで行っていなかった。特に、感染症に関しては、大手メーカーが、いろいろな事情というのは、端的に言うと、なかなかニーズがないというか、ふだん、平素それほどニーズがないと言った方がいいのかも分かりませんが、そういう状況の中でなかなか力を入れづらいという部分があったんだと思います。そんな中で遅れた。
　もう一つは、ワクチンそのものも、海外は、結構大きいところがそれこそベンチャーと組んでみたいな形でやっていますが、日本の場合は、ワクチンメーカーというか、研究所から育ったような、そういう大きさのものでありまして、メガファーマというわけではないわけでありまして、そういう部分も、資本力等々のこともあって、欧米と比べると若干スピードが緩かったのかなというような感じはしております。
　しかし、そうは言っておれませんので、二次補正等々でしっかりと、研究開発、それから製造するための支援、そして三次補正の方で、いよいよ臨床試験に入ってまいりますので、そういうものに対するいろいろな支援、こういうものをしっかりやっていきながら、コロナだけというわけには多分いかないと思いますから、これからいろいろな感染症、新興感染症、パンデミックというようなことがやはり我々も危惧をされてきておりますので、それに対するいろいろな対応ということも考えて、継続してやはり何か支援をしていかなきゃならぬな。
　ただ、これは財務とのいろいろなこれからの折衝もありますから一概には言えませんけれども、しかし、そういう思いを持って、やはりワクチンというもの、これは国際的にも非常に大きな意味合いを持ってまいりますので、我々としてはしっかりと支援をしてまいらなければならないというふうに考えております。
○長尾（敬）委員　今、大臣から一瞬ニーズという言葉がありましたね。
　それで、例えば、ワクチン問題というのは、二〇〇九年、当時の大臣がこちらにいらっしゃいますけれども、やはり、パンデミックのときに、どうしても国産じゃなくて外国の輸入に頼らざるを得なかった。いわば二〇〇九年から、ワクチン開発というのは、日本は、一時期先進国であったけれども、後進国になっちゃった。
　他国のことをちょっと調べてみたんですけれども、私はやはり、創薬開発技術力の差というよりは、安全保障投資額の差だと思っています。ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳだけでなく、例えば、九・一一の頃に炭疽菌で人が亡くなっている、オウム真理教がサリンをまいた頃に炭疽菌の問題が出た。例えば、今回のコロナにおいても米軍の空母の中で五千人中百五十人が感染したというような、やはり、軍隊の中で感染者が出ると安全保障の抑止力のバランスが崩れる。今回も、中ロがもしかすると軍事的な好機と捉えて、緊張感が高まったという現実が今目の前にあるわけなんですね。
　そこで、例えばモデルナ社なんというのは、二〇一〇年に創業して、何と創業三年目に、国防省傘下の国防先端技術研究計画局が何とＲＮＡワクチンの開発に二千四百六十万ドル投資しているんですね。国防総省が民間企業に投資している。こんなことを日本でやれば多分いろいろと大騒ぎになるのかもしれませんけれども、安全保障の観点から、やはり、この辺の問題というのは、何も医療だけではなく、安全保障という観点から、国防という観点からワクチンの開発力を高めていくんだという国家の意識の差だというふうに私は思うんです。
　ちょっと質問を一個飛ばしますけれども、今後、やはり外交、安全保障の観点から、例えば各省庁と、もう既にワクチン開発や何かで文科省との連携はあると思うんですが、こういうことについて、大臣、いかがですか、国防という観点からのワクチン開発の問題、ちょっと御所見をいただきたいと思います。
○田村国務大臣　ワクチン外交なんということが言われている状況もあるわけでありまして、ワクチンというものを自国で、いろいろな感染症等々が蔓延するのを防いでいくためには、ワクチンというものを自国で開発する能力を持っているということは、これは非常に国民から見ても心強く、安心であるというふうに思います。
　安全保障上、外交上というのは、なかなか厚生労働省で安全保障上というのは難しい部分もあるんですが、ただ、そういう広い視野に立ちながら、外務省また関係省庁といろいろと意見交換、連携をするということは重要だというふうに思います。
　内閣全体で考えなきゃいけない部分だとは思いますけれども、非常にこれから新興感染症が世界の脅威になっていくだろうと予想される中において、それに対してのいろいろなワクチン開発の能力を持つということは非常に重要なことだということは間違いないことでございまして、しっかりと内閣としていろいろな対応というものを検討していかなきゃならないというふうに思います。
○長尾（敬）委員　以前、加藤厚労大臣のときに、医療の最先端技術のデュアルユース、つまり軍事利用あるいは平和的利用をされるという議論をさせていただいたときに、ちょっとぽかんとされたんですけれども、もちろん厚労省主導で安全保障云々というのは難しいかもしれませんが、決して無関係ではいられない。常に情報交換はしていただきたいなと思っています。例えば、米国の国防権限法や、中国が輸出管理法を発出した、そうすると、日本の医療現場で使われている最先端技術がある日突然使えなくなる、こういう可能性もありますので、是非ともその辺の連携を取っていただきたいと思っております。
　健康増進対策についてお尋ねをいたしたいと思います。
　ナッジ理論についての健康増進の関連性に言及されていらっしゃいましたけれども、お口の中、口腔の衛生と健康づくりの関連性について、骨太に、二〇一七年から二〇二〇年までずっと、生涯を通じた歯科健診の充実という文言が入っているんですが、例えばこれをどう実現していくのか、現在高校までは義務化されていますが、それ以降はどのような計画でいるんでしょうか。
○田村国務大臣　全体の話だったのかなというふうに思います。
　ちょうど十年ちょっと前ですか、歯科口腔保健法というもの、これを議員立法で成立をさせていただきました。私も提案者の一人であったというふうに記憶いたしておりますけれども、非常に口腔の健康というものは全身の健康に影響があるわけでありまして、そういう意味では、ここ数年ずっと歯周病と生活習慣病、糖尿病等々との因果関係というものをいろいろな研究でやってまいりまして、ある程度エビデンスというものが出てきたわけであります。
　そんな中において、どうやって早く問題を見つけて、もっと言うと、予防しながら早期治療というものへつなげていくか。これは大変重要な話でありまして、今、歯科健診項目の標準化、それから効果的で効率的な健診の在り方、こういう実施方法等々を検討を行っておるところでありまして、本年度、歯周病予防に関する実証事業というのをやっておりまして、令和三年度予算案においても引き続きこれを実施するということであります。
　実際問題、どういうような形態ならばこういうような歯科の健診事業が有効に行われるか、こういうことをいろいろと検証しておるようであります。よく言われるんですけれども、歯周疾患検診についても、どれぐらいの年齢でやれば効果が出るのか、こういうこともしっかりと検証していかなきゃなりません。
　いずれにいたしましても、歯科健診、これは市町村がやっておりますけれども、こういうものをどうやっていけば、より多くの方々がこれに参加していただけるか。実施している市町村は結構あるんですけれども、やはりちゃんと健診に参加をいただかないことにはこれは意味がないわけでございまして、こういうような市町村の事業、場合によっては安衛法にのっとった事業所内健診の中に入ってくるのか、入ってこないのか。そもそも、いろいろな酸やそういうもので歯が齲蝕する場合には対象になるんですけれども、一般の歯周病等々が業務とどういう関係があるのか、労働安全衛生とどう関係があるのか。こういうこともしっかりと示していかなきゃならぬわけでありますけれども、こういうことも含めてしっかりと検証していった上で、必要なものは必要なものとして対応していかなきゃならぬというふうに考えております。
○長尾（敬）委員　今大臣から安衛法の話が出ましたけれども、歯科特殊健康診断だけじゃなくて、一般定期健診診断の中に歯科健診の項目を追加するべきだとお願いをしておきたいと思います。
　また、全国八十五市区町を分析対象として二十七万七千二十二人を分析したデータがあるんですが、歯科医療機関への通院割合の高い市区町ほど健康寿命と平均寿命が長く、歯科医療機関への通院が有意な関連を示しているというようなこともありますので、そういったことも参考にしていただければなと思っております。
　続きまして、コロナ禍に関連しての労働対策ということで、フリーランスの方々のありようが非常に注目をされております。このフリーランスが働く環境整備のためのガイドラインの取組状況について御答弁ください。
○松浦政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、昨年七月に閣議決定されました成長戦略実行計画を踏まえまして、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、政府として一体的に、実効性のあるガイドラインの策定や、労災保険の更なる活用のための取組等を進めているところでございます。
　ガイドラインにつきましては、パブリックコメントを実施したところでございます。内容といたしましては、発注事業者とフリーランスとの取引について、独占禁止法や下請法の適用に関する考え方を整理するとともに、実質的に発注事業者の指揮命令を受けて仕事に従事していると判断される場合など、現行法上雇用に該当する場合には、労働関係法令が適用されることを明らかにしているところでございます。
　ガイドラインにつきましては、パブリックコメントでの意見を踏まえまして今年度内に策定することを予定しておりまして、内閣官房において今後しっかり広報を充実していきたいと考えております。
　あわせまして、フリーランスとして働く人の保護のため、労働者災害補償保険の特別加入制度につきまして、アニメーション制作従事者、芸能従事者、柔道整復師の方を対象に四月から拡大することとしておりまして、今後とも、政府一体となって、フリーランスの方が安心して働ける環境を整備してまいりたいと考えております。
○長尾（敬）委員　労災保険に入る資格を認めるべきという決定もいただきましたし、今後、例えば、国民健康保険に加入しているフリーランスには傷病手当制度がないので、国が自治体に要請をして実施しているところもありますので、広く制度整備をしていただきたいとお願いを申し上げます。
　最後に、就職氷河期とはまた違った悩みで、新型コロナウイルス感染症の影響による新卒者の採用抑制の動きも踏まえた、やはりきめ細かな就職支援が必要だと思っております。厚労省さん、あと文科省さん、特に文科省さんは大学に向けてどのような指導をしてくださっているのか、御答弁ください。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　今年度の卒業予定者に加えまして、今お話ございましたように、来年度卒につきましても特定の産業で採用抑制をする動きが出ております。非常に厳しい状況にあるというふうに受け止めております。
　こうした状況を踏まえまして、二月十九日に、関係省庁から経済団体等に対しまして改めて要請を行いました。中長期的な視点に立って採用を進めていただきたいこと、そして、オンライン等を活用して企業説明会等に努めていただきたいということといったことでございます。
　厚生労働省の方でございますけれども、新卒応援ハローワークを設置しております。大学のキャリアセンター等と連携を強化していく。そして、学生の方に寄り添ってきめ細かな相談支援に努めていくこと。就職面接会等の積極的な開催周知を行っていくこと。そして、若者雇用促進法の指針におきまして、卒業後三年以内は新卒扱いしてくださいということをお願いしております。
　こういったことを周知徹底してまいりまして、今後も切れ目なく、きめ細かな対応に全力を尽くしてまいりたいというふうに思います。
○とかしき委員長　川中文部科学省大臣官房審議官、申合せの時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○川中政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省では、これまでも、各省庁と連携いたしまして、企業等に対しまして、中長期的な視点に立った採用や、卒業後少なくとも三年以内の既卒者が新規卒業予定者の採用枠に応募できるよう対応いただくなど、最大限の柔軟な対応を要請してきたところでございます。
　それに加えまして、本年二月十九日には、今後の就職、採用活動に関する基本的事項を取りまとめまして、経済団体等に対しまして、来年度卒業を予定する学生を含む新卒者等につきまして積極的な採用活動を進めていただくよう改めて要請するとともに、大学等に対しましても、就職活動に臨む学生への求人情報の提供や就職相談など、きめ細やかな支援に万全を尽くしていただくようお願いをしているところでございます。
　今後の動向を注視していくとともに、大学と新卒応援ハローワークの更なる連携による新卒者等への支援の強化、大学の特色ある就職支援の取組を広く展開することによる各大学での取組の促進などの取組を進め、引き続き、関係省庁とも連携し、学生の皆様が就職を諦めることがないよう支援してまいりたいと考えております。
○長尾（敬）委員　しっかりとお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○長妻委員　立憲民主党の長妻昭でございます。よろしくお願いをいたします。
　まずは、ファイザー社のコロナワクチンについての副反応についてお伺いをいたします。
　副反応の問題については、私も注意深く質問しなければいけないんですけれども、予断を持たず、先入観を持たず、科学的立場でリスクとベネフィットを冷静に議論する、これが基本だと思っております。その中で、過度な楽観論や、不都合な情報を出さない、こういう姿勢があるとすれば、これは厳に慎まなければならないというふうに考えております。
　その立場で田村大臣にお伺いしますけれども、昨日までの発表で、これまで接種された十万七千五百五十八名の中で、女性十七名がアナフィラキシーと見られる状況になったというふうに発表がございました。二十三ページ、配付資料に詳細を添付をさせていただいております。
　田村大臣にまずお伺いするのでございますが、この十七名の女性は回復されたのかという点と、基礎疾患がおありになった方々なのか、この二点をお尋ねできればと思います。
○田村国務大臣　回復をされたというふうにお聞きいたしております。
　基礎疾患に関しては、全員じゃないですけれども、基礎疾患をお持ちの方はあられたということであります。
○長妻委員　この二十三ページの表を見ますと、お二人は基礎疾患等がないと書いてありますが、それ以外の方はいろいろなことが書いてあるわけでございます。
　田村大臣、率直に言うと、感想はどんな感想をお持ちですか。
○田村国務大臣　まだ詳細はこれから、十二日ですか、審議会で、あさってですけれども、御議論いただく話になると思います、評価をいただく話になると思いますが、一般論として、アメリカ、イギリスでアナフィラキシーが起こった、そういう確率からすると、少し高めに出ているというような、そういう気はいたしますが、報告する基準がどうなのかということも含めて、ちょっとこれは評価をいただかないと、なかなか確定的に、私、物は言える状況じゃないと思います。
　いずれにいたしましても、審議会の方でしっかりと御評価をいただきたいというふうに思います。
○長妻委員　透明性が大切だというのは私どもも申し上げているところで、今、田村大臣がおっしゃったように、今度の金曜日、十二日の十三時から、この副反応を議論する審議会が開かれると。これは傍聴も可能でありますが、ユーチューブで広く国民の皆さんに全て公開する、こういうことになりましたので、私が何か告知するのもおかしいんですが、金曜日の一時からユーチューブでどなたでも見ることができるということで、透明性高く、科学的な議論をしていただきたい。
　その中で一点気になる、一枚配付資料をさせていただきましたが、二月十二日にファイザーのワクチンが承認された審議会、この議事録の抜粋でございますが、そこで浜田先生がこんなことをおっしゃっておられるわけです。
　　アナフィラキシーにつきましては百万人に五人ということで、インフルエンザワクチン等に比べて約五倍ぐらいです。そんなに非常に高いわけではない。何がアナフィラキシーを起こしているかということに関しては、例えば今回のワクチンの場合、ポリエチレングリコールが原因物質として想定されています。事前の問診に当たってポリエチレングリコールにアレルゲンがありますかと聞いても答えられる人はいないと思いますので、例えば下剤の成分にも使われているし、化粧品の成分にも使われているといった細かい情報を提供していく必要があると思います。
と、非常に重要なことをおっしゃられて、事務方が一番下に、分かりました、はいというふうにおっしゃっているんですが、こういう細かい情報提供というのは今なされているのかという点と、今後、一般の方に接種するときに、基礎疾患がある方は自己申告制ということになっているんですが、自己申告といっても、何が基礎疾患の定義か分からなければ自己申告できないので、その自己申告の具体的な制度設計、この二点を教えていただければと思います。
○田村国務大臣　制度設計というのは、どういう手順でという話でよろしいんですかね。
　例えば、現場で問診するときに、例えばアレルギーはございますかだとか、今まで予防接種で副反応等々がありましたですかとか、そういうことを問診で確認をしていくという話でありますが、基本的に、アレルギーがあった方に関して、具体的にどういうものがあるかということは聞く場合はあると思いますけれども、多分、この言われるポリエチレングリコールですか、というようなものを一般的に知ってみえられる方はおられないと思いますので、なかなかそこまでは詳しく、確認をしておるということではないと思います。
　併せて申し上げれば、このポリエチレングリコール自体がアレルギーの本当に原因かどうかということは断定はまだされておりませんので、そういう意味では、そういう御意見があったということ、それから、海外でこういう原因があるかどうかということに関しても、断定されているというふうには承知しておりませんので、この間、審議会でそういう御議論があったということは承知いたしておりますけれども、これをもってして確定的な原因とするかどうかというのはまた別の話であろうというふうに思います。
○長妻委員　このワクチンを承認されたときの審議会で浜田先生がこういうふうにおっしゃって、事務方も、分かりましたという返事をされているので、具体的に国民の皆さんに分かりやすく、アレルギーというのはこういう物質で、過去あった場合はこうなんだとか、そういう告知をしなければいけないんじゃないか。
　今回の件で金曜日に審議会が開かれますので、そこで出た結論を速やかに政府としては実行していただきたい。当然、予後の経過観察というのも今しっかりとされていると思いますけれども、今後、更にワクチンの接種が広がっていくときに、予後の経過観察、あるいは、そこでアナフィラキシーが起こったときの治療の手順とか、そういうものもきちっと周知するということを強くお願いをしたいと思います。
　次に行きますけれども、今日は尾身先生も来ていただいておりますが、私は一つ心配なのが、緊急事態宣言が二週間延長になりました。三月七日から二十一日までということでありますが、ちょっといろんな、官邸サイドから聞こえてくるのは、もうここで更に再延長したら菅政権としてはマイナスになってしまう、今度はもう解除するんだ、こんなような、何か根性論みたいな意見も一部聞こえてくるので、これは余りよくないなと思うんですね。
　その意味で、まず尾身先生にちょっとお伺いするのでございますけれども、この宣言の解除について、三月二十一日に解除するときに、首都圏ですが、やはり、尾身先生も常日頃おっしゃっておられるように、解除については何よりも医療で判断すべきだ、そういうふうにおっしゃっておられる。
　今、二ページ目、厚い配付資料にありますが、二ページ目に、ちょうどこの緊急事態宣言を延長した際の、特にベッドの四つの重要指標を提示をさせていただいていますが、一都三県、首都圏はほとんどがステージ３になっておりまして、非常に厳しい状況である、このベッドの四指標が改善しない限りは、これは幾ら何でも解除はするべきでないと私は思うんですが、尾身先生はいかがでございますか。
○尾身参考人　お答えいたします。
　私は、解除というのは、やはりある程度一般の人々、社会に説明ができるということが非常に重要だと思います。
　そういう意味では、今回も、解除を仮にするのであれば、まずは感染状況も医療の体制負荷についてもステージ３でいること、それだけではなくて、ステージ２の方向に行く見通しがあるということも大事で、そうでないとリバウンドをしてしまうということになりますから、そういうことを総合的に判断する必要がありますと思いますが、今委員がおっしゃったように、緊急事態宣言を発出するときと解除するときでは、ステージの考えは基本的には一緒ですけれども、少し強調するところは違うと思います。
　それは、緊急事態宣言を発出するときは、どちらかというと、両方大事なんですけれども、感染状況というのが先に来ますから、そちらをより重要視する。解除の方は、両方重要なんですけれども、やはり医療供給体制というのがより重要なファクターになってくると思います。
○長妻委員　そうすると、尾身先生、三月七日の延長を決めた時点、三月三日の時点の表を今出しているんですが、この医療の特に四つの指標よりも悪化した場合、これはさすがに解除は難しいと私は思うんですが、それは同意していただけるわけですか。
○尾身参考人　お答えいたします。
　延長したときは、確かに指標は医療の方もステージ３にはなっていましたけれども、かなりなったばかりで、まだステージ２の方にしっかり行く改善というのが、特に千葉県なんかはそういうところがありましたので、そういうところが一つ延長した。もう一つは、私が前から申し上げますけれども、やはり首都圏というのはほかの地域とは違って様々な特殊性があるということで延長になった。それが背景だと思いますけれども。
　委員のお尋ねの状況が、ステージ３にはなっているんだけれども、特に医療体制の方も含めて、あるいは感染状況も、今は下げ止まりということになっていますけれども、これがどんどんむしろ急激に増えていくようなことになれば、話としては、これは当然、予見を持っては、またしかるべきときに判断すると思いますけれども、それは両方可能性があって、どんどん改善をしていけば当然のこと、徐々に、今もステージ３ですから、改善方向に行ってステージ２の方に向いていけば、これは当然解除ということもあって、逆に、状況がどんどん悪くなる、特に感染状況も含め医療もということになれば、話としては延長、これは当然のこと、理論的には両方の可能性があると思います。
○長妻委員　是非田村大臣、国民の健康、命を守る内閣での責任大臣ですから、そういう意味では、是非解除の判断については科学的に、分科会に、解除するという前提で諮問するというよりは、諮問の仕方も私ちょっと疑問に思うんですけれども、こうしますけれどもどうですかじゃなくて、非常に微妙なときはどうするか、まずは御意見を白紙の状態で聞かせていただきたいというような形で分科会に諮っていただきたいということで、是非、何か空気に、菅政権をもたせるためには云々かんぬんとか、まさかそんなような発想はないと思いますけれども、そういうことがあったときは、今の尾身先生の言葉どおりの判断を是非していただきたいというふうに思います。
　そしてもう一点、飲食店なんですけれども、これは、緊急事態宣言でいろいろな対策というのがなされておりますけれども、私は、ちょっと行き過ぎたところと、行き過ぎなさ過ぎる、もっとやらなきゃいけないところが混在しているんじゃないかなと。
　確かに、不要不急の外出というのは今自粛になっておりますけれども、外に散歩に行くとか、マスクをして人と距離を離して、そして公園に行くとか、そういうことまで自粛だと考えておられる方々もおられるので、やはり、マスクを外していろいろ飲食をしながらおしゃべりをする、こういうところを本当にピンポイントで規制をして、それ以外はある程度、マスクをして、人との距離が離れて、屋外ということについては相当許容していく、私はそういうめり張りが必要なんじゃないかなと。
　尾身先生が作っていただいた資料をいろいろ配っておりますけれども、例えば三ページ以降ございますが、「歓楽街や飲食を介しての感染が感染拡大の原因」。四ページ、「クラスターの発生は飲食店で先行した後に医療・福祉施設で発生する」。五ページ、「レストランの再開が感染を最も増加させる」。六ページ、「感染経路が分からない感染の多くは、飲食店における感染によるものと考えられる。」その理由は三つある、こういう具体的な例で書いていただいて、これは私は全くそのとおりだと思います。
　私も、歓楽街をこの前の土曜日夜、別に私が飲みに行ったというんじゃなくて、どういう状況なのかちょっと見てまいりましたところ、六時から七時頃行ったんですけれども、もうすし詰め状態で、密封された居酒屋さんで、ひどいところはもう肩が触れ合うぐらいの形で皆さん楽しく飲んでおられて、八時の前ですけれどもね、そういうお店がたくさんあるわけです。
　深夜営業も、うちはもう深夜営業を負けずにやっていますというところで、夜九時頃行くと若者が並んでいるわけですね、そこに。そういうような状況、つまり、夜八時の前でもいろいろな課題があるんじゃないのかなと。これは緊急事態宣言が解除された後も同じだと思いますけれども。
　その中で、尾身先生が一ページ目に、二酸化炭素濃度測定器を用いて店内を測定して収容人数を調整する、こういう案も出されておられますし、テーブルとテーブルの間を一定以上、目安、一メートルから二メートル離す、あるいはＢＧＭをかけない、こんなようなことも出しているんですが、これはちょっと田村大臣にお伺いするんですけれども、是非、健康と命を守る担当の大臣として、やはり飲食店について、午後の八時より以前についても一定の指導や調査あるいは規制、そういうこともかけたらいいんじゃないのか、あるいは、緊急事態宣言が終わった後も一定程度そういうものは続けた方がいいんじゃないのか、こういう進言をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○田村国務大臣　本当に難しい話なのは、緊急事態宣言を延長をさせていただいて、国民の皆様方に、あと二週間何とかお願いをいたしますというお願いをさせていただいておりますが、なかなか、今言われたように、八時以降も開いておられる店がいまだにある。そういうところが、それは全体からいえば少ないわけでありますから、逆に言うと、混んで非常に繁盛されるというような、そういう問題があるわけでありまして、緊急事態宣言、長くなってくるとやはりだんだん国民の皆さんもそれに対して非常に疲れが出てきているというのが一方、今現状としてあるということを、もう一段どう御協力をいただいていくのか。
　これは我々、大きな課題として、国民の皆様方にやはり政府一体となってメッセージをしっかりとお出しをさせていただかなければならない、これは改めて思います。
　あわせて、言われたように、お店を開けないでくださいと言っても、今でも開けているわけですから、なかなかそれだけでは難しいんだと思いますので、今言われたような、尾身先生の言われておるようなこういうこと、それから、やはりいつもの、いつも会っている四人以下で食事をしてください、こういうお願いもいたしております。会っていない方、若しくは大人数になると、それは感染リスクが高まるわけでありますので、そういうこともお願いいたしております。
　それから、お店側がお客さんに言いやすいように、マスクを外してしゃべったりしているのを、いや、それはやめてくださいよ、政府からそういうことを言われているので何とか勘弁ください、そういうようなことも言っていただけるような環境もつくらなきゃいけないと思っています。なかなか店側が、お客さん、やめてくださいと言っても、それだけではなかなかお客さんに対して言いづらいというのもあると思いますから、そういうその他もろもろのものを、今、ガイドライン等々、そういうものを改定いたして、各お店にしっかりと対応いただけるようにということでお願いをさせていただいております。
○長妻委員　何か、それじゃ、課題があるだけじゃ、お願いだけじゃ、今変わっていないわけですから、現状を是非、繁華街に行ってみてください、夜。本当に私は、大丈夫かなと思うんですね。
　尾身先生にお伺いするんですが、やはり今、田村大臣がおっしゃったように、四人以下の会食といっても、居酒屋さんなんかを見ると、それはアベックの方もいっぱいおられますけれども、袖が触れ合うぐらいの狭いところで、それでこのアクリル板もなく、アベックと言わないんですか、今。カップルですかね。カップルが、別に二人でも、袖が触れ合うぐらいの狭いところで、それで飲食されて、お話しされて、すごく密封されたところなんですね。ですから、これは私、大きな課題だと思うんです。
　例えば、そういう意味では、規制としては収容人数とかテーブルの距離とかＢＧＭ、これをもう少しお願いをしていく。ただ、それとの代わりで、一つは、飲食店にお話を聞くと、まだ協力金が来ていない、支払われていないと。例えば東京都は、一月八日から二月七日まで時短に応じた事業者に実際支払ったのが四％だけなんですよ、まだ。全然お金が来ないからもうやらざるを得ないというところもあります。
　それを迅速にすることと、それとあとは規模別の補償金ですね。やはり大きい居酒屋さんはなかなか六万円じゃできない。こういうようなことや、あるいはＧｏＴｏイート、当然その飲食店の中じゃなくて、そういう居酒屋さんなどがお持ち帰りの食事を提供したとき、一定程度、ＧｏＴｏイート、それだけを適用して、それで支援をしていく、税金で補助をする。
　これまでのＧｏＴｏキャンペーンというのは、飲食店に行って食べるということですけれども、それはもう駄目ですから、お持ち帰りの場合のいろいろなやり方があると思うんですけれども、そういう意味では、もう一段の飲食店対策というのを強くして、マスクをして屋外を緩めていく、私、そういうめり張りをつけた対策が必要だと思うんですが、尾身先生、いかがでございますか。
○尾身参考人　お答えいたします。
　先生の今、めり張りという言葉ですけれども、私は、首都圏も緊急事態宣言はいずれ解除されると思いますけれども、そこでの一般の市民、我々が気をつけるというか、一つのキーワードは、これは、今まで我々が一年間、大きな犠牲を払って学んできた、はっきりしていることが分かっているんですよね。
　それは、今委員おっしゃるように、普通の道を散歩していたり、普通のそれほど人混みのないショッピングをして感染するリスクは極めて低い。感染する場面というのはもう明らかになっているので、そういう意味では、百かゼロじゃなくて、ここだけはちょっとリスクが高いので気をつけてくれ、その他は大丈夫ですよというメッセージがこれから極めて重要だと思います。
　その上で、今委員の食事の在り方ですよね。これも同様に、私は、緊急事態宣言がいずれ解除されたときには、一言で言えば感染に強い社会ということで、無理なく持続可能な食の在り方というのを国、自治体、みんなが推奨して、飲食店もそれを一緒にやってくれる。
　そういう意味では、先ほどの四人以下だとか二酸化炭素のことで、田村大臣が今おっしゃったように、お店の方もそういう行動を取っていただけないお客さんに対しては丁寧に注意すること、それをまずは国が支援するということに加えて、もう一つ私は是非やっていただきたいと思うのは、実は飲食店の中でも一生懸命やっているところ、感染症対策を一生懸命やっているところには何らかのインセンティブ、これを与えて、例えばその一つは、インセンティブというのはいろいろあると思いますけれども、一つは認定制度、認証制度、今もありますけれども、そんなにしっかりしていませんね。こういうのを自治体とか業者の団体の人としっかり評価をして、このお店ならばしっかりしているんだと。そうしたしっかり感染症対策をしているお店に対しては何らかのインセンティブ、あるいはきめの細かい支援を行うというようなことがこれからは非常に重要になっていくので、是非それは国にお願いしたいと思います。
○長妻委員　今、尾身先生の後段のお話、田村大臣も聞かれたと思いますけれども、是非、田村大臣、所管外とかではなくて、厚生労働大臣として、そういうところを本当にちゃんとやってくれというようなことを強く閣内で主張していただきたいというふうに思います。
　次に、オリンピック、パラリンピックなんですが、これは私、ちょっと不思議なのが、今日も新聞に出ておりました、海外のお客さんは入れないとか新聞にありましたが、分科会に全然意見を聞いていないんですね、政府は。せっかく専門家の皆さんがおられるのに、なぜ聞かないのか。政治だけで決めたいのかどうか分かりませんけれども、やはりそれは聞いていただきたいというのを是非田村大臣に閣内でも主張していただきたい。
　あとは、尾身先生にお伺いしますが、オリンピック、パラリンピックは、例えばステージでいうと、ステージのどのレベルであればオリンピックはなかなか難しい、あるいはこのレベルまで来ればオリンピックは可能、そこら辺の基本的な姿勢というのはありますでしょうか。
○尾身参考人　お答えいたします。
　オリンピックについては、これだけ、我が国だけじゃなくて世界的にも非常に関心の強い課題で、これについて、私ども、今まで正式にどうした方がいいかということを諮問されたことがございませんので、もちろん、個人的な思いはそれぞれであるでしょうし、私もありますけれども、こういうものを今私自身が、オリンピックを開催をどうするかということを判断するあるいは決断する立場にありませんので、今の先生の質問になかなかお答えしづらいですが、ただ、感染症をずっとやってきた一個人としては、これはもうオリンピックについては、なるべく感染を下火にしてそれを維持するということが非常に重要だということは間違いなく言えると思います。
○長妻委員　これは今、分科会に諮問がないという話でしたけれども、いずれ、田村大臣、健康と命を守る責任大臣ですから、やはり、政治だけで決めるんじゃなくて、オリンピックの是非や開催形態についても分科会にちゃんと諮問するように、是非閣内でも主張していただきたい。
　私の選挙区というのは、渋谷区も選挙区に入っているんですね。そういう意味では、非常に隣接しているんですね、国立競技場と。地元の方と話すと、ちょっと怖いというふうにおっしゃる方も多いんですよ。世界から変異株が、世界の何種類もの変異株の方が来る可能性がある。それがまたそこで感染し合って、世界にまた変異株がばらまかれていきかねないんじゃないか、そういう強い懸念を持っておられる方々もおられますので、是非、そういう意味で、科学的な判断をしていただきたいということを強く申し上げておきます。
　そして次に、ちょっと異例の質問でございますけれども、残業代の質問をちょっとしたいんですが、河野大臣が残業代をきちっと払うということをおっしゃって、全省庁におっしゃったということで、これはいいことだと思います。ただ、いろんな壁があって、ちゃんと残業代が今もって払われていないんじゃないかというような懸念があります。
　やはり、官僚の皆さんは本当に命懸けで働いておられて、本当に長時間労働をされておられる方々がちゃんと残業代が払われていないというのは、これはもうとんでもない話で、特に厚生労働省はサービス残業を取り締まる立場の役所で、厚生労働省はやはり全部ちゃんと残業代を払っていただきたいというふうに思うわけでございます。
　十三ページ、これは以前、私が質問主意書を政府に出しましたところ、職場にいるにもかかわらず残業代が出ない場合はあるのかというような質問をしましたところ、それはあるんだと。つまり、在庁していても、残業の命令が出ない場合は、国のそういう仕組みなんですけれども、お金は出ませんということなんですが、これはちょっと、私もかつて民間企業に勤めておりまして、いろいろな民間企業にも話を聞きましたけれども、やはり、会社にいるときは仕事をしているわけですから、それはお金を出してくださいよ、残業代。会社にいても、残業命令がない場合はお金が出ないというのは、これはおかしいわけでありまして、財務省が残業代の予算を配分して、予算がなくなったらただ働きだ、こういうことがあってはならないので、是非、田村大臣、これはいい機会ですので、田村大臣が宣言すればできることだと思います。
　つまり、厚生労働省は、少なくとも在庁していれば、官僚の方が役所におられれば、それは自動的にその分の命令は出すよ、その部分の時間の命令は出して残業代をつけるよ、こういうことをちょっと宣言していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○田村国務大臣　会社にいれば必ず残業だということではないんだろうと思います。それは、会社にいて仕事をしていなければ、多分残業代は企業でも出ないし、今、企業も、長時間労働是正ということで、なるべく仕事がないように帰しています。
　そういう意味からいたしますと、仕事をちゃんとやっていれば、それはしっかりと手当を払うようにしていかなきゃならない。これは河野大臣もおっしゃっておられますので、そういう方向でやっていかなきゃならぬと思います。
　あわせて、やはり非常に業務量が多いというところ、これは何とかしなきゃなりませんので、我々も、法案の数もしっかりとこれから精査していかなきゃならぬなというふうに思いますし、また、国会の皆様方にも、どうかまた御協力のほどをよろしくお願いいたしたいと思います。
○長妻委員　田村大臣、そんなことを言っていたら、いつまでたっても残業代はちゃんと払われませんよ。
　だって、役所にいるときで仕事をしていないときもあるじゃないかと言っちゃったら、そういう建前で予算が削られているわけですよ。だって、役所にいて遊んでいるんですか。遊びながら仕事をしないで役所にたむろしている人がいっぱいいるんですか、厚生労働省。いないですよ。みんな役所にいるときは仕事をしているんですよ。当たり前ですよ、それは。そういう、何かこう、民間企業に勤めた経験があるんですかね。普通の発想で、役所にいて遊んでいる人なんていませんから、そういう発想だと全額出ないんですよ。
　田村大臣、役所にいるときは、基本的には命令をかけて、残業代をちゃんと出すと。つまり、遊んでいる人がもし仮にいたとしたら、仕事をしていないで、それは帰っていただいて、別のところでいろんなことをやっていただかないと困るわけですから。そういう人は私はほとんどいないと思いますが、そういう前提で、在庁の時間は基本的には命令をかけると宣言していただければ、皆さんちゃんと出るんですよ。大臣、ちょっと深刻に考えて、一言宣言していただきたい。
○田村国務大臣　残業もそうなんですが、まず業務量を何としても減らさなきゃならない。今の現状で、厚生労働省は大変な状況でありますから、まずそれを私は何としてもやっていかなきゃならぬと思っておりますので、また御協力のほどをよろしくお願いいたします。
○長妻委員　また話をすり替えて。
　私はそのとおりだと思う。業務量が多くて人が少な過ぎるんですよ、厚生労働省は。もっとほかの省庁と差配して、人数を私、定員法、これを取っ払って、増やした方がいいと思いますが、それもそうなんですが、今話しているのは、ただ働きのサービス残業を、こんなに長時間働いて、させちゃ駄目だということなんですよ。
　何かあるんですか、財務省と。いいじゃないですか。在庁していたら払わせるよと。これはちょっと、また引き続きやりますけれども、是非大臣、感覚をもうちょっと変えていただきたいというふうに思います。
　そして、もう一つは変異株の話でございますけれども、今日、文科省、来ておられます。私、ちょっと文科省の対応に、この間不信感を持っております。
　というのは、大学病院とか大学のＰＣＲ検査の協力も、文科省は何かちょっとブレーキを踏んでいるような状況が私は見えました。そして、コロナの入院患者さんを診ていただくということで、文科省がいろんな働きかけをしていただきたいというときも、いろいろ、何かぎくしゃくした厚労省との関係もかいま見えました。今度の変異株のゲノム解析については、ちゃんと協力してください、文科省。配下の大学病院、国立大学病院、研究所。
　ということで、やっと通知を出して、調査結果がおとついの夜に来たというふうに聞いておりますが、その調査結果、件数を含めてどんな大学からの回答でしたか。
○塩崎政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国におきましても新型コロナウイルスの変異株が確認されている状況を踏まえまして、厚生労働省におきまして、大学等の協力も得ながら、感染症の感染力、重篤性等を迅速に評価、情報発信できる仕組みを整備することを目的としまして、新興・再興感染症データバンク事業を早急に開始する予定と聞いているところでございます。
　同事業を円滑に進める観点から、厚生労働省からの要請に基づきまして、大学等における新型コロナウイルスのゲノム解析等の実態について調査を行っているところでございます。
　本調査におきましては、ゲノム解析の実態以外にも、新型コロナウイルスの検体収集の状況、それから新型コロナウイルス感染症患者の受診状況なども併せて調査しておりまして、それらのうち一つでも該当がある旨の回答があったものは、三月八日の時点では四十七大学ということになってございます。
　現在、厚生労働省におきまして、このアンケート調査結果の内容を精査しているところと承知しているところでございます。
○長妻委員　これは、田村大臣、もう総力戦です。私が一番心配なこと、いっぱいコロナ関係でありますが、一つだけ挙げろといったら変異株なんですよ。変異株が相当な勢いでこれから猛威を振るう可能性が大きいと思いますから、是非、田村大臣、文科省を含めて、大学を含めて、もうオール・ジャパンでやるという決意をちょっとここで、大学病院とのコラボレーションを含めて答弁いただけますか。
○田村国務大臣　今、ゲノム解析自体は感染研が中心になってやっていただいております。これで、感染研の方、今強化をいただいております。
　とはいいながら、やはり、全国である程度そういう能力というのを持っていただかなきゃならぬということもございますので、今言われたように、大学と自治体と協力いただくようにということで通知を出させていただきました。
　これは、変異株だけではなくて、実は、その後ゲノム解析をやると、疫学的にもいろんなことが分かってくることもあります。そういうことも含めてデータをつくって、データバンクをつくって、しっかりと、日本の新型コロナウイルスのみならず、いろんな感染症がどのような形で広がっていくのかも含めてしっかりと、エビデンスというものベースでデータが必要である、また、それを基にいろいろな研究をやっていただいて、それをまた国民に還元いただくという必要性があると思っておりますので、大学は、非常にそういう意味では我々も期待をさせていただいております。
　文科省としっかり連携してまいりたいというふうに思います。
○長妻委員　非常に文科省は遅かったんですが、もう本当に真剣にやっていただきたいと思います。
　次に警察にお伺いしますけれども、八ページ、九ページに、私がずっとこだわっておりました、助かる命が助からなくなる、この問題でございますが、最新の二月末の変死のコロナ陽性者の方々の原因が判明をいたしましたので、都道府県のランキングも含めて説明いただけますか。
○猪原政府参考人　それでは、資料八を中心に御説明をさせていただきます。
　令和二年三月から本年二月までの間に、検視等により警察が取り扱った新型コロナウイルス陽性の御遺体は二百七十六件であります。
　これら御遺体の死因については、医学的な見地から、御遺体を検案する医師又は解剖を実施した医師が判断しているものと承知しております。
　それら検案医等からの聞き取りにより警察が把握しているのは、内因死、つまり病死と判断されたものは二百三十三件で、この内訳は、新型コロナウイルス感染症が百二十一件、都道府県で申し上げますと、新型コロナウイルス感染症が死因とされた百二十一件のうち取扱いが多いのは、東京都三十八件、兵庫県十三件、大阪府十二件となっております。百二十一件のうち、疑いがあるとされたものは十七件ございます。肺炎は、疑いがあるとされたものを含め五十二件、その他のもの五十一件、不詳とされたもの九件、事故等の外因死は三十四件、死因が未確定なものは九件となっております。
○長妻委員　どうも調べていただいてありがとうございました。
　これ、大臣、と同時に厚生労働省にも調べていただいて、十一ページにございます、東京だけの数字が。
　コロナ陽性の方で自宅、宿泊療養中に死亡された方、これは四件という数字が出てまいりまして、警察の数字と、警察はこれ、ほとんどは自宅で死亡されているんですね、相当乖離があるということで、これはまだまだ知らない状況で、コロナで自宅や外でお亡くなりになっている方が都内も含めて相当おられる。
　これ、是非厚労省、実態把握を警察の情報も得ながらしていただきたいと思うんですが、そして対策を、今後、第四波が来る可能性も私は大きいと思いますので、お願いをいたします。
○田村国務大臣　警察の方からそういう情報ということでいただいたわけでありまして、これは、東京でありますとか大阪、兵庫という話がありましたが、やはり感染拡大した地域である、それも急速に感染を拡大した地域でやはりこういうような、調整がなかなかつかずに御自宅でというような方もあったんだというふうに思います。
　調べるというよりかは、もうこれ、結果として我々認識いたしておりますので、次の波が来たときに、当然また、自宅で、それはなるべく、重い方々は当然病院に行っていただくような、そういう体制を組まなきゃいけないと思いますが、自宅でも急変される方はおられますので、そういう方々に対してしっかりとした健康観察、これは、よく保健所では人が足らないという話になってまいりますので、医師会や訪問看護ステーション等々を通してしっかり委託ができるような体制も含めて、好事例を横展開、全国にさせていただいて、そういう状況になっても十分に健康観察ができるような、そんな体制を整えていくように、各自治体と協力をしてまいりたいというふうに考えています。
○長妻委員　これは田村大臣、本当に深刻に考えていただきたいと思うんですね。四件しか東京都内、厚労省は把握していないんですね、自宅あるいは宿泊で。ところが、警察はその何十倍もあるわけですよ、都内だけでも。
　これ、相当深刻に考えていただいて、国家が、入院できるのにできない、そういう状況で国民の命を、助からなくなってしまうという状況は、これは絶対あってはならないことですので、よろしくお願いをしたいと思います。
　そして、最後に一点。
　マイナンバーが、今、デジタル庁設置法案ですかね、議論されておりますけれども、非常に懸念なのは、年金関連のマイナンバー、これは田村大臣にもこの前も質問しましたが、これが漏れて、まず二件は、これはどこからか漏れたというのは十七ページ、十八ページのメールに書いてあるわけで、これは政府も認めたわけでございます。
　これについて田村大臣は、これについて昨年秋、報告書が審議会の中の作業班でまとめられました。それが十九、二十にありますが、二十ページに、当時は、漏えいというか、中国の事業者に渡ったのは氏名と振り仮名だけだと言っていたんですが、この報告書には、氏名、振り仮名のみが開示されていたとされている、中国の事業者にはですね。が、実際には、その他の情報が開示されていた可能性があると。
　これは、本当ににわかに信じられないような、真っ向から、これまで三年前の国会答弁を覆すような記述が随所にあるわけですよ。
　これについて田村大臣は、この作業班の中でまとまっていないような答弁をされましたが、これ、議事録を見つけると、二十二ページですね、審議会の中で、検証作業班の中でずっと調査をしてきて、報告書はでき上がっている、四人の合意した報告書だと書いてあるんですよ。
　合意されているわけで、これはもみ消さないでくださいね、この報告書を。握り潰さないでいただいて、正式なものとして公表していただくということを、大臣、指導していただけませんでしょうか。
○田村国務大臣　それはその四人の中のお一人がおっしゃっている話で、四人が合意しているわけではないということは、これは年金事業管理部会の方で確認をされているようでありますので、そのお一人はそういうことをおっしゃられておられるようでありますけれども、中間報告としてまとまっていない、案としても正式に出ていないというように私はお聞きをいたしておりますので、そういう意味ではちょっと認識が委員とは違うということであります。
○長妻委員　今の認識は、大臣、間違っている可能性があるので、きちっと確認をしていただきたい。
　予算委員会の中で、部会長に意見を聞いてみるみたいな話がありましたよね、予算委員会で。あれはどうなりました。
○とかしき委員長　田村厚生労働大臣、申合せの時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○田村国務大臣　二月二十五日に部会長から状況をお聞きをいたしましたが、今私が申し上げたとおり、中間報告としてまとまっていない、四人の中で意見がまとまっていないので成案にはなっていないということで御報告を受けております。
○長妻委員　この報告書の中でもいろいろな異論が書いてありますよ、両論が併記されています。両論併記の前提で四人でまとまってこの二枚のペーパーが出たと私は聞いていますので、是非確認をしていただく、これは重大なことですから、マイナンバーがおかしな扱いにされていてはよくないわけですので、是非しっかりとチェック、調査していただきたいということをお願い申し上げまして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○山井委員　三十分間質問をさせていただきます。前半は、お越しをいただいています尾身会長を中心に、後半は田村大臣を中心に御質問をさせていただきたいと思います。
　東京などの首都圏の解除については、先ほど長妻議員が尾身会長に質問をされておられました。その答弁もお聞きしておりました。その前提でお伺いをしたいと思います。
　例えば、昨日も東京は二百九十人ということで、新たな感染者が一週間前の火曜日に比べて五十八人増えた。それで、埼玉と神奈川も一週間前に比べて昨日は増えました。下げ止まりではないかというふうに見られております。
　そこで、尾身会長にまずお聞きしたいんですが、二十一日まで今延長となっておりますが、また二十一日の時点で再び再延長するか、あるいは解除するか、現時点においては両方の可能性があるということでよろしいですか。