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○仁比聡平君　時間が来てしまいましたから、あとちょっと、次回に議論するしかないですけど、経済産業省が、昨日の私への説明をひっくり返してあり得ないと答弁をしなかったというのは、これ極めて重大なんですよね。
　これ、東電が、それ以外の業種はないんですよ。にもかかわらず、そうした分野を挙げてあたかも特定外国人が受入れ可能であるような、そうした周知をしたというのはこれ極めて重大なのであって、これは誤った理解に基づいて協力企業に周知したこと自体を謝罪し、撤回をさせ、そして協力会社へのできないという徹底をすべきですよ。経済産業省は、これ考え改めるべきですよ。
　そのことを強く申し上げて、事柄、ちょっとはっきりさせなければなりません。次回また質問させていただきます。
○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。
　まず、旧姓使用について伺います。
　旧姓を通称使用している研究職の方のケースを具体的に御紹介いたします。
　この方は、パスポートに旧姓併記をされておりません。消費者庁や内閣府での仕事もされておりますが、例えば内閣府の庁舎に入る際、旧姓で名簿登録をされていても、パスポートや運転免許証といった公的な身分証明書が戸籍名だけなので警備員に理解してもらえず、すんなり入れなかったということです。また、学会で海外に行った際には、ホテルの宿泊はパスポートで同じ戸籍姓でしか予約できず、チェックインで旧姓を告げても旧姓を証明するものがなく、同一人物であると理解してもらえなかったと伺いました。
　様々な場面で旧姓と戸籍姓のダブルネームでトラブルになることは少なくありません。少なくとも、庁舎に入るときなど警備員とトラブルにならないよう各府省にも周知していただきたいと思いますが、今後の取組についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（渡邉清君）　内閣府男女共同参画局でございます。
　旧姓使用に関連して御指摘を頂戴いたしました。
　内閣府庁舎への入館に当たりまして、来庁された方が御不快な思いをされたといたしましたら大変申し訳なく存じます。円滑に入館できなかった事例を踏まえて、来庁者への適切な連絡と、それから入館登録の仕方などを整理した上で、関係部署と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
　旧姓使用に関しましては、社会における活動や個人の生き方が多様化する中で、働きたい女性が不便さを感じ、働く意欲が阻害されることがないよう、女性活躍の視点に立った制度等を整備していくことが重要でございます。こうした問題意識の下、マイナンバーカードへの旧姓併記の推進、旅券への旧姓併記の拡大に向けた検討、銀行口座における旧姓使用に向けた働きかけなどを実施していくこととしてございます。
　最近の動き、御紹介させていただきますと、マイナンバーカードへの旧姓併記は、先般の政令改正により本年十一月五日から可能となりまして、旧姓が公的に証明されることで様々な場面で簡便に利用することが可能となります。また、規制改革推進会議におきましても、第三期後期の重点事項のテーマの一つとして、各種国家資格における旧姓使用の範囲拡大が盛り込まれてございます。
　引き続き、女性活躍の視点に立った制度等の整備と適切な運用に取り組んでまいりたいと思います。
　御指摘どうもありがとうございました。
○糸数慶子君　前向きの答弁がございました。ダブルネームを持つと様々な場面で混乱が生じ、結婚で改姓したその側に煩雑な手続があります。通称使用が可能となっても選択的夫婦別姓は必要であるということを強く申し上げ、次の質問に入りたいと思います。
　まず、戸籍関係手続の記載例について伺います。
　今、参考資料としてお配りをしております婚姻届、離婚届、出生届の用紙は、これは法務省のウエブサイトからダウンロードしたものであります。
　まず、婚姻届について伺います。
　昨年九月に公表されました二〇一七年の人口動態統計を見ますと、五十八万一千八百十七件、九五・九％が夫の氏を選択し、妻の氏を選択したのは二万五千四十九件、四・一％であります。
　民法七百五十条では、婚姻後の夫婦の氏は、夫か妻のどちらか一方の氏を名のることになっております。名前を名のる方が戸籍筆頭者となるだけで、戦前の家制度とは違うわけですが、いまだに筆頭者は男性がなるものとか、女性が筆頭者だと婿養子と誤解する人も少なくありません。
　婚姻届の記載例を見ていただきますと、夫の氏を選択し、夫の本籍を新本籍としています。多数派をモデルにしたという理由かもしれませんが、夫の氏を選択するのが当然というメッセージを一般の人に伝えているのではないでしょうか。せめて夫婦同氏の原則の下で、記載例に妻の氏の選択の事例を示すなどをしてもいいのではないかと思いますが、法務省にお伺いいたします。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　民法第七百五十条は、夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称するとし、また、戸籍法第七十四条は、婚姻をしようとする者は、夫婦が称する氏を婚姻の届書に記載しなければならないとしております。
　御指摘の当省のホームページでございますが、あくまでも記載の一例として、夫の氏を称することとした場合の記載例を掲載しているものでございまして、この記載例と異なる記載ができないということを示すものではございません。
　もっとも、戸籍の届出をしようとする方に様々な情報を提供することには意義があるものと考えておりまして、その観点から、現在掲載しているものとは異なる記載例を掲載することについて検討してまいりたいと考えます。
○糸数慶子君　是非、積極的に検討していただきたいと思います。
　次に、離婚届について伺います。
　離婚届の記載例を見ていただくと分かりますが、子の親権者を父とし、妻は元の戸籍に戻ると記載されております。先ほどの婚姻届では多数派をモデルにしたものとも言えますが、子の親権者について言えば、二〇一七年の人口動態統計では、八四・六％は子の母親が親権者、父は僅か一一・八％です。しかも、離婚後、妻は元の戸籍に戻ると記載されていますが、これは余り聞いたことがありません。
　離婚届の記載の方は例外的な事例を記載例にしてあり、やはり男性優位の発想と誤解を招きかねません。記載例を改める必要があるのではないでしょうか、伺います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　民法では、婚姻の際に氏を改めた夫又は妻は、離婚によって婚姻前の氏に復し、また、協議離婚をする夫婦に未成年の子があるときは、夫婦の一方を親権者と定めなければならないとしております。
　そこで、この御指摘の当省のホームページでは、これもあくまでも記載の一例として、婚姻の際に氏を改めた妻が離婚によって婚姻前の氏に復し、子の親権者を夫と定めることとした場合の記載例を掲載しているものでございまして、この記載例と異なる記載ができないということを示すものではございません。
　もっとも、この記載例につきましても、戸籍の届出をしようとする方に様々な情報を提供することは意義があるものと考えられますので、その観点から、現在掲載しているものとは異なる記載例を掲載することについて検討してまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　前向きな答弁、ありがとうございました。
　私の知人で大学の教員の方は、やはりこういうことを具体的に事例を引いて学生の皆さんにちゃんと講義をしているということもあります。そういう意味で、講義でこの記載例を教材にするときは、誤解を招かないように丁寧に説明をするということでありました。
　次にお伺いしたいのは、出生届についてであります。これは、父母との続き柄の欄でありますが、嫡出子、嫡出でない子のチェックについてであります。
　二〇一三年九月四日、最高裁が婚外子の相続分規定を違憲判断したことから、相続分規定の差別はなくなりました。しかし、当時の谷垣法務大臣が戸籍法改正に意欲を見せられていたものの、一部の強硬な反対派によって戸籍法改正が阻まれましたために、差別的なチェック欄はそのまま残りました。この記載例も、多数派とはいえ、若干、嫡出子であることが当たり前というような印象です。
　こちらも少数派への配慮をしていただくことが必要ではないかというふうに思いますが、法務省の御見解を伺います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　戸籍法第四十九条第二項第一号では、嫡出子又は嫡出でない子の別を出生届書の記載事項として定めております。
　先ほど来記載例について申し上げておりますとおり、御指摘の当省のホームページでは、あくまでも記載の一例として、子が嫡出子である場合の記載例を掲載しているものでございまして、もちろん、嫡出でない場合にはこれと異なる記載ということになるわけでございます。
　もっとも、戸籍の届出をしようとする方に様々な情報を提供することは意義があるものと考えておりまして、その観点から、現在掲載しているものとは異なる記載例を掲載することの必要性について検討してまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　次に、出生届に嫡出子、嫡出でない子の記載を義務付ける戸籍法の規定は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして事実婚夫婦らが提起していた裁判で、最高裁は、二〇一三年九月二十六日、規定を合憲とした上で、生まれた子が婚外子かどうかはほかの方法でも知り得るとして、規定は必要不可欠とは言えないと指摘をいたしました。また、櫻井龍子裁判官は、補足意見で、戸籍法の規定を含む制度の在り方についてしかるべき見直しの検討が行われることが望まれると指摘しました。要するに、司法は国会にその検討を託したわけですが、国会では法改正に向けて議論が行われていないわけであります。
　これは、二〇〇五年に、子供の出生届を出す際に嫡出でない子という差別記載を拒否したために出生届を受理されなかった世田谷区の事実婚夫妻とその子が、区と国を相手に住民票の作成や慰謝料などを求め提訴していたものですが、その後、法務省でも様々に検討していただいたものと承知をしております。
　お配りしてございます参考資料のとおり、二〇一〇年三月二十四日には、法務省民事局民事第一課長通知が出され、差別的なチェックをしなくても出生届が受理されることになりました。そのことは高く評価しております。
　しかしながら、そのことは余り知られていません。母の氏を称する、あるいは母の戸籍に入籍するなどの届けをする人がどれくらいいらっしゃるのか分かりかねますが、少なくとも周知をしていただく必要があるのではないでしょうか。法務省にお伺いいたします。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、出生届書の記載事項といたしまして、戸籍法第四十九条第二項第一号では、嫡出子又は嫡出でない子の別を記載することを求めております。
　平成二十二年の通知でございますが、この法律の規定の趣旨を踏まえまして、出生届書に嫡出子又は嫡出でない子の別の記載がない場合には、届出人に対し、届書にこれを記載するよう補正を求め、また届出人が補正に応じない場合であっても、嫡出であるか否かについて戸籍や届書の記載等によって確認することができる場合には、当該出生届を受理することができるものとするものでございます。
　この通知の取扱いにつきましては、従前から市区町村の職員に周知をしているところでございますが、今後とも、研修の機会等を通じまして、この通知の趣旨に沿った適切な対応がされるように努めてまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　るる御検討いただくと前向きの御答弁がございましたが、法務省が示される記載例は様々にメッセージを出すことになりますので、是非とも、少数者への配慮、多様化を反映した御検討をしていただきたいというふうに思います。
　改めて民事局長に伺いますが、婚姻届、離婚届、出生届、これをまとめていろいろと御検討していただくということ、改めてその御決意を伺いたいと思います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　先ほど来、幾つかの記載例につきまして申し上げましたとおり、戸籍の届出をしようとする方々に様々な情報を提供することには意義があると考えておりますので、この記載例につきまして、検討してまいりたいと考えております。
○委員長（横山信一君）　民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。山下法務大臣。
○国務大臣（山下貴司君）　民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、民事執行制度をめぐる最近の情勢に鑑み、債務者の財産状況の調査に関する制度の実効性を向上させ、不動産競売における暴力団員の買受けを防止し、子の引渡し及び国際的な子の返還の強制執行に関する規律の明確化を図るなどの目的で、民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正しようとするものであります。
　この法律案は、まず、民事執行法の一部を改正することとしており、その要点は、次のとおりであります。
　第一に、債務者の財産状況の調査に関する規定を整備することとしております。具体的には、財産開示手続の申立て権者の範囲を拡大し、手続違背に対する罰則を強化するとともに、債務者の有する不動産、給与債権、預貯金債権等に関する情報を債務者以外の第三者から取得する手続を新設することとしております。
　第二に、不動産競売における暴力団員の買受け防止に関する規定を設けることとしております。具体的には、最高価買受申出人が暴力団員等であること等を不動産競売における売却不許可事由とし、執行裁判所が警察への調査の嘱託をした上で、この事由の有無を判断する手続等を新設することとしております。
　第三に、国内の子の引渡しの強制執行に関する規定を整備することとしております。具体的には、子の引渡しの強制執行は、執行裁判所が決定により執行官に子の引渡しを実施させる方法により行うこととし、その申立ての要件や執行場所における執行官の権限等に関する規定を整備することとしております。
　また、この法律案は、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正して、国際的な子の返還の強制執行について、その申立ての要件や執行場所における執行官の権限等に関する規定を、改正後の民事執行法に基づく国内の子の引渡しの強制執行に関する規定と同内容のものに改めることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（横山信一君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員階猛君から説明を聴取いたします。階猛君。
○衆議院議員（階猛君）　国民民主党の階猛です。
　民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、御説明申し上げます。
　修正の要旨は、民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律の略称を平成三十一年改正法から民事執行法等一部改正法に改めることであります。
　本修正により、仮に本法案が成立し、令和改元後に公布がなされた場合であっても、条文の文言とのそごが生じないこととなります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（横山信一君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十五日午後一時に、東京大学大学院法学政治学研究科教授松下淳一君、東北大学大学院法学研究科准教授今津綾子君及び元家庭裁判所調査官・特定非営利活動法人非行克服支援センター相談員伊藤由紀夫君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時七分散会
○委員長（石井みどり君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日までに、石川博崇君、小野田紀美君、長峯誠君、田村智子君、風間直樹君、そのだ修光君及び古賀之士君が委員を辞任され、その補欠として杉久武君、福岡資麿君、宮本周司君、吉良よし子君、小西洋之君、朝日健太郎君及び浜口誠君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　平成二十九年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、法務省、国土交通省、警察庁及び裁判所の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井みどり君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（石井みどり君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○豊田俊郎君　自由民主党・国民の声の豊田俊郎でございます。
　質問に入る前に、元法務大臣保岡興治先生が平成三十一年四月十九日に御逝去されました。保岡先生は、私がこれから質問をします所有者不明土地問題に関して、当初より議員懇談会を立ち上げるなど大変御尽力をいただきました。ここに、在りし日の保岡興治先生の御功績をしのび、御冥福を心からお祈りを申し上げたいというふうに思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず最初に、四月四日に本委員会で私が行った土地所有権の在り方に関する議論に関連した質問を行いたいと思います。
　土地基本法第二条では、「土地は、現在及び将来における国民のための限られた貴重な資源であること、国民の諸活動にとって不可欠の基盤であること、その利用が他の土地の利用と密接な関係を有するものであること、その価値が主として人口及び産業の動向、土地利用の動向、社会資本の整備状況その他の社会的経済的条件により変動するものであること等公共の利害に関係する特性を有していることにかんがみ、土地については、公共の福祉を優先させるものとする。」とされております。また、石井国土交通大臣からは、四月の四日の質疑で、国土審議会土地政策分科会特別部会取りまとめにおいて、土地の適切な利用、管理が公共の福祉の観点から必要であるとされた旨の答弁がなされたところであります。しかし、公共の福祉のため土地所有権を制限して有効利用しようにも、土地所有権情報が分からないことには、これはもう話にはなりません。
　そこで、土地の所有者情報と個人情報の保護との兼ね合いについてお伺いをしたいと思います。
　登記において、土地は地番で公示をされており、その所有者の住所、氏名といった情報は誰でも知ることが可能であります。しかし、登記が現状を表していなければ、例えば課税台帳情報等は個人情報として一般に公開されることはなく、土地の所有者情報に簡便にアクセスする手段がありません。そもそも、我が国の土地を適切に管理していく上で、土地の所有者情報というものは個人情報として過度に保護すべきものではないと私は考えております。
　登記における所有者情報を不十分なままにしておくことは、公共の福祉に適合する形での私有財産の利用を認めている憲法第二十九条の精神を損なっていると考えますが、この点について国土交通省また法務省に見解を伺います。
○政府参考人（野村正史君）　お答えを申し上げます。
　委員が御紹介されました国土審議会土地政策分科会特別部会の取りまとめでは、公共の福祉の観点から、土地の適切な利用、管理を実現するためには、所有者や土地の境界など土地に関する基本的な情報が明確にされ、また、それらの情報が公にされていることが重要であるとされています。そのため、土地、建物に関する権利関係の変動が不動産登記に適時に反映されることにより、取引の安全と円滑化に資することを目的とする不動産登記の公示機能を十分に発揮させることが求められているところでございます。
　国土交通省といたしましては、このような考え方に沿って、土地基本法の改正に向けた検討を進めてまいります。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　不動産登記簿におきます所有者情報が現在の所有者情報と異なる場合には、所有者不明の状態となり、例えば土地を利用しようとする者において所有者の探索が必要となるなど、民間の取引や公共事業の実施などの様々な分野で問題が生じさせることになるものと認識しております。
　所有者不明土地問題の発生を防止することを含めまして、不動産取引の安全と円滑を図るためには、不動産に関する基礎的なインフラであります不動産登記簿の所有者情報をできるだけ最新の状態に近づくようにすることが重要でございます。そのためには、相続登記等の義務化のほかにも、登記の申請を容易にするための登記手続の簡略化や、登記所が他の公的機関から取得した情報を不動産登記簿に反映させるなどの方策が考えられるところでございまして、これらの方策についても検討すべき課題であるものと認識しております。
　法務省としましては、土地基本法を所管する国土交通省を始め関係省庁とも連携して、これらの方策についてしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
○豊田俊郎君　両省から、土地の基本法の改正に向けてしっかり議論を重ねていくという御答弁でございました。一日も早い改正をお願いをいたしたいというふうに思います。
　また、この問題につきまして、防災・減災、国土強靱化などの国の重要課題に及ぼす影響について質問をしたいというふうに思います。
　我が国の国土は、洪水、土砂災害、地震動、地震による液状化、津波のいずれかの危険がある地域の割合が約三五％に及び、こうした地域に住居する人口は総人口の何と七四％を占めると推計されております。このような多様な災害の発生しやすい脆弱な国土において、自然災害に事前から備え、国民の生命、財産を守る防災・減災、国土強靱化は一層重要性が増しております。
　この点に関し、平成三十年十二月に、国土強靱化基本計画の改訂とともに、特に緊急に実施すべきハード、ソフト対策について、事業規模を七兆円程度とし、令和二年度までの三年間で集中的に実施することを内容とする防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策が閣議決定されております。
　三か年緊急対策は、平成三十年度予算、平成三十一年度予算、令和二年度予算で対応することとされ、対策はまだ始まって間もないと思いますが、現在の進捗状況及びフォローアップの進め方について内閣官房に見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（山田邦博君）　お答えをいたします。
　三か年緊急対策の進捗状況につきましては、事業の進捗に必要な国費三兆円台半ばに対しまして、平成三十年度二次補正予算及び平成三十一年度予算におきまして約二・四兆円を措置するなどして各実施主体において取組を進めているところでございます。
　フォローアップの進め方につきましては、毎年度策定いたします年次計画におきまして、三か年緊急対策で明示いたしました具体の実施内容、達成目標、事業費等の進捗状況の定期的なフォローアップを行うことによりましてしっかり進捗管理を行うこととしており、三か年で所定の目標の達成に努めることとしております。
○豊田俊郎君　今始まったばかりということで、既に二・四兆円についてはしっかりした計画の下で実施をされていると。年次計画に沿った執行をこの件についてはお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、所有者不明になった山林、農地などは荒廃する場合が多く、激甚化、多様化する風水害などに対する防災機能の低下による被害の重大化が懸念されているところであります。
　三か年緊急対策でも、国土交通省において地籍調査緊急対策、法務省においては長期相続登記等未了土地解消対応に関する緊急対策が実施されていると承知をしておりますが、所有者不明土地問題が国土の防災に与える影響について、これは大臣に伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（石井啓一君）　所有者不明土地は管理不全状態になりやすく、山林等では土砂災害等を招くおそれもあるほか、防災や復旧復興を含めた公共事業の円滑な実施の支障となるものであり、国土の防災・減災という観点からも対策は重要と考えております。
　国土交通省といたしましては、昨年成立をいたしました所有者不明土地法におきまして、公共事業のために所有者不明土地を収用する手続の合理化、円滑化を図ったところであります。
　また、事業を円滑に実施するためには、地籍調査の実施により土地の境界を明確にしておくことも重要であります。東日本大震災からの復旧復興に際しましては、地籍調査の結果を活用することで用地取得が円滑に進み、迅速な事業の実施につながった例もございました。
　国土交通省といたしましては、国土強靱化の観点からも、所有者不明土地対策や地籍調査は重要と認識しておりまして、引き続き対策を推進してまいりたいと考えております。
○豊田俊郎君　大臣から地籍調査の重要性ということで御認識をされているという答弁でございました。
　そこで、国土交通省の地籍調査緊急対策では、土砂災害警戒区域等の早急に災害への備えが必要な地域で市町村等が実施する地籍調査について、速やかな地籍調査の実施を支援するとされております。
　対策の具体的な内容、そして三か年における推進目標について、これは国交省の方にお伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（野村正史君）　お答えをいたします。
　先ほど大臣からも答弁がありましたとおり、地籍調査の実施により土地の境界を明確にしておくことは、災害後の迅速な復旧復興などに資するため大変重要なことであると認識しております。
　このため、近年の気象の急激な変化に伴う土砂災害や洪水などを踏まえ、早急に災害への備えが必要な地域で実施する地籍調査につきまして、地籍調査緊急対策として、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に盛り込まれたところでございます。
　この地籍調査緊急対策における達成目標としては、今後災害が想定される土砂災害や洪水等の被災想定区域のうち、地籍調査の実施主体である市町村などから要望を基に、人家や重要インフラへの影響が大きいなど特に緊急性が高い地域の約三百六十平方キロメートルの調査をおおむね完了することとしております。
○豊田俊郎君　この緊急性が高いという地域を優先させるということでございますけれども、しっかり各自治体の状況をお聞き取りをいただいて、その辺の判断をしっかりしていただいて実施をしていただければというふうに思います。
　地籍調査についてもう少しお聞きをしたいというふうに思います。
　地籍調査の対象となる土地に関しては、所有者不明土地が含まれる可能性もあると考えられます。四月四日の本委員会での私の質問に対して、石井国土交通大臣からは、地籍調査に関し、中間取りまとめにおいて、所有者不明の場合でも円滑に調査を進めるための調査手続見直しが求められる旨の提言がなされたことなどに言及されておりましたが、地籍調査を推進していく上で所有者不明土地に関しどのように対応をしていくのか、国土交通大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　国土交通省では、平成三十年六月に所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議で決定された基本方針を踏まえまして、地籍調査の円滑化、迅速化のための方策について国土審議会で検討を進めているところであります。本年二月の二十七日に公表されました中間取りまとめでは、地籍調査の手続を見直しまして所有者を探索しやすくするとともに、探索しても所有者の所在が不明な場合などには筆界案の公告などにより調査を進めることができるようにするなどの方策が示されているところであります。
　今後は、この中間取りまとめで示された検討の方向性に基づきまして、二〇二〇年の国土調査法等の改正に向けまして検討を進めてまいりたいと考えております。
○豊田俊郎君　そうですか。大幅な見直し、特に今、筆界案の公告という新たな用語が飛び出してまいりましたけれども、これをどのような基準で進めていくかというのはこれからの課題だというふうに思います。
　ただ、現在までのこの筆界についての取扱いが大幅な変更を要するというふうに理解をいたしたところでございますけれども、各関係者からいろんな聞き取りなり調査をした中で、このことがこれらの事業を進める上で有効に機能するように、このことはお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　それでは、法務省で行っている長期相続登記等未了土地の解消に対応する件で少しお聞きをしたいというふうに思います。
　法務省の長期相続登記等未了土地解消対応に関する緊急対策では、道路整備及び治水、砂防対策のための事業や迅速な復旧復興を実施しようとする者からの要望を踏まえて、対象区域内に存在する長期相続登記等未了土地について調査を実施する土地を選定し、これら長期相続登記等未了土地に関し、所有権の登記名義人の死亡の有無、及び当該登記名義人が死亡している場合は、その法定相続人の調査を実施し、長期相続登記等未了土地である旨を登記記録に記載するとともに、その調査結果を前述の事業を実施しようとする者に提供することとしております。
　取組の具体的な内容について確認するとともに、二〇二〇年度までの推進目標と防災機能等の向上に資する効果について、これは法務省の見解を伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、法務省におきましては、長期相続登記等未了土地解消対応に関する緊急対策に取り組んでいるところでございます。この作業でございますが、昨年成立いたしました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づくものでございます。
　長期相続登記等未了土地、具体的には、所有権の登記名義人の死亡後三十年を超えて相続登記等がされていない土地につきまして、登記官が所有権登記名義人の死亡の有無やその法定相続人を調査するものでございまして、長期相続登記等未了土地である旨を登記記録に記録するとともに、事業を実施しようとする者に法定相続人に関する調査結果を提供するというものでございます。二〇二〇年度までに約十四万筆の土地を対象としてこの調査を実施することを予定しております。
　この取組の効果といたしましては、道路整備及び治水、砂防対策の事業や復旧復興のための事業を実施しようとする地方公共団体等が登記官の調査結果を活用することにより、所有者探索を効率的に実施することを可能にし、事業実施の円滑化を図ることを狙いとするものでございます。
○豊田俊郎君　十四万筆ということでございます。ただ、三十年を経過した未了土地というのは大変複雑怪奇に今なっておりまして、実際、今回もう既に発注がされている受け手側、これ司法書士の士業の方々がそれを受注なさって今調査を進めておりますけど、相当手間が掛かっていると。単価設定の問題で課題もどうも出ているようでございますので、これは実績を踏まえてまた御相談を申し上げたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それでは、所有者不明土地の利用の円滑化及び土地所有者の効果的な探索を図るための所有者不明土地の利用円滑化等に関する特別措置法は昨年六月に成立いたしましたが、地域住民等の福利又は利便の増進を図る事業のため、所有者不明土地を利用できる制度である地域福祉増進事業に係る規定の施行、これはもう六月一日に間もなく迫ってまいりましたけど、現在、地方整備局、法務局、地方公共団体、関連士業団体等が連携する協議会が設置されるなど、所有者不明土地対策に取り組む地方公共団体への支援体制が整備されてきております。
　地域福祉増進事業は施行後十年間で累計百件の利用権設定が目標とされておりますが、同協議会の活動内容等を始め、地域福祉増進事業が地方公共団体において十分に活用されるための対策について国交省のお考えをお伺いをいたします。
○政府参考人（野村正史君）　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、地域福利増進事業の活用を図るためには、大きな役割を担う地方公共団体や関連する専門家に対し、この新しい制度を周知し、着実に普及促進を図ることが重要でございます。このため、国土交通省といたしましては、所有者不明土地法の円滑な施行に向け、ガイドラインの整備や地方公共団体等に向けた説明会の開催などを行うこととしております。
　また、御指摘のありました所有者不明土地連携協議会におきましては、地方公共団体のニーズも踏まえながら、専門家による講習会の開催などを行い、新制度を含めた関連制度の周知や所有者探索に関するノウハウの共有を図ることとしております。
　さらに、所有者不明土地法に基づき、地方公共団体から国土交通省に対し、所有者探索に関する専門的な知識を習得させるため職員派遣の要請があった場合にはこれに応ずるよう努めるなど、地方公共団体ごとにきめ細やかな支援を行ってまいります。
　こうした取組を通じて、地域福利増進事業を含めた新制度が活用されるよう、その周知や地方公共団体等の支援に積極的に努めてまいりたいと考えております。
○豊田俊郎君　この件についてはよろしくお願いをいたします。
　もう一つ、情報基盤の整備ということで再度質問をしておきたいというふうに思います。
　人口減少による低未利用地の増加は避けられない状況と言わざるを得ません。このような中では、国土の荒廃等を防ぐため、低未利用地の利活用、適切な管理が今後一層重要になってくるものと考えております。そのためには、地域福祉増進事業の活用は有効でありますが、より重要なことは、所有者不明土地を減少させていくとともに、地籍調査を進め土地に関する基本的な情報基盤を早急に整備していくこと、これが大事だと私自身は考えております。
　国交省のこの辺の御見解を更にお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（野村正史君）　先ほど御答弁を申し上げたとおり、国土審議会の部会の取りまとめでは、公共の福祉の観点から、土地の適切な利用、管理を実現するためには、所有者や土地の境界など土地に関する基本的な情報が明確にされ、また、それらの情報が公にされていることが重要であるとされております。
　政府全体といたしましても、所有者不明土地の発生抑制あるいは解消に向けては、土地所有者情報等を円滑に把握できるようにすることが必要と考えており、関係閣僚会議の基本方針に基づき、不動産登記情報の更新を図る方策や地籍調査の円滑化、迅速化に取り組んでいるところでございます。引き続きまして、関係省庁と連携して取組を進めてまいります。
○豊田俊郎君　ひとつよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　この事業、また新たな法整備を進めていく上で、土地に関する基本的な情報基盤の整備に当たっては、民間の専門家の活用が重要であると考えられます。現在審議中の司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案においては、司法書士及び土地家屋調査士の使命に関する規定が新設され、土地家屋調査士について、不動産の表示に関する登記及び土地の筆界を明らかにする業務の専門家として、不動産に関する権利の明確化に寄与し、もって国民生活の安定と向上に資することを使命とすることとされております。
　この改正案等を踏まえた土地に関する基本的な情報基盤の整備に当たっての士業の活用について、これは国土交通省、法務省の両省の御見解を伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（野村正史君）　お答えをいたします。
　土地に関する基本的な調査の一つである地籍調査では、一筆ごとの土地について、所有者等の立会いを求め、現地での筆界の調査などを行うこととしておりますが、当該調査などについては、地籍調査の実施主体である市区町村から民間への業務委託が可能となっております。また、調査体制の確保が困難な市区町村に対応するため、平成二十二年からは計画準備や工程管理も含めた地籍調査の包括的民間委託も可能となっておりまして、当該委託を導入した市区町村は、平成二十九年時点で百十三市区町村、これは地籍調査実施市町村の約一四％に当たりますが、そこまで増加しております。
　国土交通省といたしましては、地籍調査において、土地の筆界等について専門的な知識を有する土地家屋調査士の果たす役割は非常に大きいと考えておりまして、地籍調査の円滑な推進のため、引き続き、土地家屋調査士の活用も含め、民間委託制度の活用促進を図ってまいりたいと考えております。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　委員からお話がありましたとおり、法務省におきましては、近時の司法書士制度及び土地家屋調査士制度を取り巻く状況を踏まえまして、司法書士法及び土地家屋調査士の専門家としての使命を明らかにする規定の創設などを内容とする司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案を今国会に提出させていただいているところでございます。
　司法書士及び土地家屋調査士は、それぞれ土地に関する最も基礎的な情報基盤であります不動産登記や登記所備付け地図に関する専門家としてこれまでも御活躍をいただいておりまして、近時におきましては、喫緊の課題であります所有者不明土地問題等においても重要な取組をされておられます。
　例えば、司法書士は、不動産の権利に関する登記の専門家として、これまで相続登記の促進のための取組を法務局と連携して行ってきておられるほか、長期相続登記等未了土地の解消作業における法定相続人の調査の実施等に関してもその主たる担い手となっておられます。
　また、土地家屋調査士につきましては、登記所備付け地図作成作業の実施のほか、不動産の表示に関する登記の専門家として、今国会に提出しております表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案で創設することを予定しております所有者等探索委員の主要な担い手としても活躍が期待されているところでございます。
　法務省としましては、引き続き、関係士業と連携しながら各種施策に取り組んでまいる所存でございます。
○豊田俊郎君　よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、最後になりますけれども、狭隘道路について少しお話をお聞きしたいというふうに思います。狭隘道路に面した建物のセットバックによって生ずる後退用地に関する課題についてお聞きをいたします。
　建築基準法第四十二条第一項では、道路を幅員四メーター以上のものと定義をいたしておりますが、同法第四十二条第二項は、建築基準法施行時の現に建築物が建ち並んでいる幅員四メーター未満の道で特定行政庁の指定したものは道路とみなし、その中心線からの水平距離二メートルの線、いわゆる後退線をその道路の境界とみなすとの規定がなされております。この四十二条第二項で道路とみなされた幅員四メーター未満の道が、一般にこの道を狭隘道路と呼ばれているわけでございます。
　狭隘道路は、火災や地震などの災害発生時に緊急車両が進入できなかったり避難が遅れたりするなど防災上の問題点が指摘されており、その解消が課題となっております。
　建築基準法では、狭隘道路に面した建物は既存不適格建築物となることから、新築又は改築する場合、後退線まで建物をセットバックさせることが義務付けられております。後退線は建築基準法で道路の境界線とみなされておりますので、建物のセットバックによって生じた後退用地は本来道路となるべき用地となりますが、後退用地を測量により確定することや後退用地に残存する門や塀などの物件を除去することは、道路の拡幅をトラブルなく円滑に進めていく上で重要な事項になると思っております。
　しかしながら、現実は、後退用地の取扱いについては市区町村によってまちまちとなっております。例えば、幾つか例を挙げます。
　岡崎市でございますけれども、岡崎市狭あい道路の拡幅整備に関する条例を制定をしておりまして、後退用地の寄附を求め、寄附者に対しては後退用地確定のための測量、後退用地の分筆登記を市が行うとともに、寄附部分を道路とするために支障がある門、塀などの物件がある場合は、その撤去費用等の一部を補助することとしております。
　一方、春日井市でございますけれども、春日井市街づくり支援要綱に基づきまして、地域住民等から構成される推進団体が策定した幅員四メートル未満の生活道路等の整備改善に係る計画案を市が承認をした場合、市において事業用地に係る測量、分筆登記を行い、その費用を負担するとともに、事業用地を一定の基準で買い取り、工事の施行に支障があると認めるときは、一定の基準により門、塀などの物件の除却及び移設に要する費用を補償することとしております。
　この両市の比較ですけど、事業用地を買い取る点で岡崎市との相違が見られます。
　また、杉並区でございますけれども、杉並区狭あい道路の拡幅に関する条例により、後退用地にある門や塀などの撤去を行う場合にはその撤去費用の一部を助成することとしておりますが、後退用地の寄附や買取りは要件となっておりません。
　このように、後退用地の整備等に係る条例等の規定内容は様々となっております。防災上の観点から、狭隘道路の拡幅を推進するためには、後退用地の取扱いが市区町村任せになっている現状は私は課題が多いというふうに思っております。ここで、国において統一した制度、基準を策定し、一定の市区町村をモデル地域として選定し、事業実施を図り、その成果、知見を横展開していくことが求められていると私自身は考えておるわけでございますけれども、国交省の御見解があればお伺いをして、質問を終わりたいというふうに思います。
○政府参考人（石田優君）　お答えを申し上げます。
　市街地におきます道路は、通行の場であるだけではなくて、災害時の避難路、日照、通風等の確保など、安全、良好な環境を形成する上で非常に重要でございます。狭隘道路の拡幅は、その点において非常に重要な課題と認識をしております。
　狭隘道路に係りますセットバックによって拡幅されました部分の管理につきましては、建築基準法道路関係規定運用指針において、セットバック部分を表示するためのくい打ち等の措置を求める等の対応をしております。
　また、当該拡幅部分を公の公道とするか私道のままとするか等につきましては、実情に応じた地方公共団体の運用に委ねてはおりますけれども、用地の取得や整備について社会資本整備交付金等による支援を実施しているところでございます。具体的には、用地の測量や取得、門、塀の撤去、道路の築造、舗装など、狭隘道路の改修に向けた幅広い取組を支援させていただいております。
　引き続き、財政的な支援や地方公共団体の取組状況をフォローを行いますとともに、御指摘も踏まえまして、他の参考となるモデル的な取組について全国的な横展開を図りますなど、狭隘道路の改修に向けてより一層取り組んでまいりたいと考えております。
○豊田俊郎君　終わります。
○福岡資麿君　自由民主党の福岡資麿と申します。
　今日は、法務省を中心に質問をさせていただきます。
　まず、懲戒権について伺います。
　この国会で児童虐待の防止対策強化の法案審議が予定をされています。東京目黒区であったり千葉県野田市のような痛ましい事件を今後起こさせないよう、立法府が強い意思を示す必要があるというふうに思います。その観点から、民法で定める懲戒権についてお伺いをしたいと思います。
　懲戒というと親のしつけというような概念が出てきますが、まず、懲戒という言葉としつけ、これは同じ意味でしょうか、教えてください。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　民法第八百二十二条は、「親権を行う者は、第八百二十条の規定による監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる。」と定めておりまして、ここで言う懲戒とは、一般に、子に問題行動等があった場合に、これを正すために厳しく説教をするなど一定の制裁を加えることをいうものと考えられます。
　また、法令用語としてのしつけという言葉でございますが、いわゆる児童虐待防止法第十四条第一項にしか存在しておらないものでございますが、ここで言うしつけとは、監護、教育の目的から、ある規範を内在化させるための行為をいうものと承知しております。
　親権者による懲戒としつけは、いずれも子の監護、教育のために行われるものであるという点では共通しておりますけれども、しつけには、問題行動に対する制裁である懲戒のほかにも、問題行動を前提としない事前の指導ですとか、あるいは良い行動に対して褒めるということで規範を内在化させるなどといったことも含まれるものだと理解しております。したがいまして、しつけは親権者による懲戒を含むものではございますが、それよりも広い概念であると考えております。
○福岡資麿君　しつけの中に懲戒も含まれるという話でした。
　それでは、先ほどお話あった民法八百二十二条に定める懲戒権と、学校教育法上の十一条にも懲戒権が定められています。この懲戒が意味するところは一緒でしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　民法八百二十二条の懲戒権につきましては先ほど申し上げたとおりでありますが、学校教育法第十一条の本文におきましては、「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。」と定めておりまして、校長及び教員の懲戒権とは、学校における教育目的を達成するために児童等に対して一定の制裁を加える権限をいうものと承知しております。ここで言う懲戒には、注意等の事実行為のほか、学校教育法施行規則第二十六条に定めます退学、停学及び訓告が含まれるものと承知しております。
　このように、民法八百二十二条の親権者の懲戒権と学校教育法十一条の校長及び教員の懲戒権とは、いずれも子や児童等の教育のために行われるものであるという点では共通しておりますが、例えば、校長及び教育の懲戒権が学校という特定の場における教育目的を達成するために行われるものであるのに対し、親権者の懲戒権は広く一般的な子の監護、教育のために行われるものであるという違いがあるものと考えられます。
○福岡資麿君　範囲が違うというお話がありました。
　それでは、厚労省に次伺います。
　これまで法務省の見解としましては、民法八百二十二条の懲戒権には体罰も含まれ得るという見解でございましたが、今回提出されています児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法の改正案については、親権者は児童のしつけに際して体罰を加えてはならないこととするというふうに定められています。この両者の関係について御説明ください。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　委員から御紹介ありましたように、体罰によらない子育てを推進するため、三月十九日に、関係閣僚会議におきまして「児童虐待防止対策の抜本的強化について」を決定するとともに、児童虐待防止法の改正を含みます児童福祉法等の改正法案を今国会に提出したところでございます。
　御指摘のとおり、児童虐待防止法の改正によりまして体罰の禁止を法定化をするということによりまして、それが民法上の懲戒権の範囲を超え、許されないものであるということが法律上明らかになるというふうに考えております。
　政府といたしましては、体罰はどのような理由であっても許されないということを、法律の上でも、また国民の意識の上でも徹底をするということで虐待の根絶につなげてまいりたいと考えております。
○福岡資麿君　体罰の禁止を法定化したという話でした。
　それでは、体罰のこの定義というものをどう捉えられているか、御説明お願いします。
○政府参考人（藤原朋子君）　体罰に関する規定でございますが、既に学校教育法の第十一条に体罰を禁止する規定がもう存在をしているということでございます。学校教育法におきましては、教員等が行った懲戒行為が体罰に当たるかどうか、これは個々の事案ごとに判断する必要があるとされているわけでございますけれども、殴る、蹴るなどの身体に対する侵害を内容とするもの、また、正座ですとか直立等特定の姿勢を長時間にわたって保持をさせるなどの肉体的苦痛を与えるもの、こういったものについては体罰に該当するというふうにされているところでございます。
　今回禁止する体罰につきましても、この学校教育法を参考としながら範囲を定めるということを想定をしております。具体的には、今後、体罰の範囲や体罰禁止に関する考え方などについて、国民に分かりやすく説明をするためのガイドライン等を作成をしてまいりたいと考えております。
○福岡資麿君　学校教育法を参考に今後定めていくというような話でありました。できるだけ早く定めていただいて、そういう意味でいうと、いろいろな解釈を生むという余地をなるべくちっちゃくしていった方がいいと思いますので、そういう観点から早期に定めていっていただきたいと思います。
　それでは、法務省に伺います。
　先ほどの、過去の答弁でありました、懲戒権の中には体罰も含まれ得るという答弁については今後も維持されるおつもりか、お聞かせください。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　懲戒権の行使として許容される行為の範囲は時代の健全な社会常識により判断されるものと考えられますが、児童虐待が社会問題として深刻化している現状等に照らしますと、その範囲は相当限定されることになると考えられます。
　従前は、親権者による体罰の禁止について定めた規定が存在しませんで、体罰という用語の意味が必ずしも明らかでなかったことから、体罰が懲戒権の行使として許容されるか否かについて一概にお答えすることは困難でございましたが、今般、親権者による体罰を禁止する規定が盛り込まれた児童福祉法等の改正法案が提出されたところでございます。先ほど答弁ありましたとおり、現在、厚生労働省において、体罰の範囲や体罰禁止に関する考え方を国民に分かりやすく説明するためのガイドラインの作成等が検討されていると承知しております。
　親権者による体罰を禁止する規定が盛り込まれた児童福祉法等の改正法が成立した場合には、そのことが先ほど申し上げました健全な社会常識の重要な要素として考慮され、そこで言う体罰に含まれる行為については、民法八百二十二条に言う子の監護、教育に必要な範囲には含まれないと解釈され、懲戒権の行使として許容されなくなるものと理解しております。
○福岡資麿君　今お話ありましたように、厚労省の法案が通ったら、それは体罰は許されないんだというメッセージを明確に打ち出していただくということを要請をしたいというふうに思います。
　それでは、この法律案の中にも、懲戒権については児童虐待防止法改正法の施行二年後をめどに懲戒権の削除も含め取扱いを検討するというふうに書かれています。この二年というところの中には法制審議会での議論等も含まれるのか、懲戒権の見直しに関してのスケジュール感について教えてください。
○国務大臣（山下貴司君）　御指摘の今国会に提出されている児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案には、施行後二年を目途として、民法第八百二十二条の規定の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨の検討条項が盛り込まれております。
　懲戒権の規定の在り方については国民の間でも様々な議論がありますが、法務省としても、国会における今後の議論等を踏まえ、速やかに必要な検討を行っていきたいと考えております。
　そして、具体的なスケジュールにつきましては、現時点では検討中でございますが、仮に法制審議会で御議論いただくこととなるとしても、先ほど申し上げた法律案の施行後二年を目途とする時期までには法務省として一定の結論を得ることを目指して、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
○福岡資麿君　ありがとうございます。是非スピード感を持ってやりたいというその言葉を推進していただきたいと思います。
　先ほど来お話がありました、この有形力の行使が懲戒として許容される範囲は、時代と社会の健全な社会常識によって判断されることになるというのがこれまでの国会の答弁でございました。私はこの考え方、余り好きじゃありませんでして、なぜかというと、その社会常識というのは、いろんな犠牲が生まれて、それでいろいろな社会問題としてそれが喚起されて、やっぱりそれは良くないよねということで、また新たな社会常識が形成されてどんどん厳しくなっていくというような形でいうと、やはり政治がリーダーシップ取らないと、社会常識に委ねるということでいうと、何か犠牲者が出て、それでもって更に厳しくなって、また次なる犠牲者が出てということでいうと、そういう意味でいうと、本当にまず政治が明確なメッセージを示す。その社会常識が、健全なという修飾語が付いていますが、そういった犠牲の上に成り立っている社会常識が本当に健全な社会常識と呼べるのかどうかというようなことも含めて、それは政治がしっかりとしたリーダーシップを発揮していくべきだというふうに思います。
　先ほど懲戒権のもう削除という話もありましたが、是非明確なリーダーシップを持って取り組んでいくという決意を示していただければと思いますので、よろしくお願いします。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えします。
　子供たちは我が国の未来そのものでございます。子供に対する虐待はあってはならないものと認識しております。しかしながら、委員御指摘のとおり、児童相談所における児童虐待の相談対応件数は年々増加の一途をたどっており、子供が亡くなる痛ましい事件も後を絶たない状況にあるというふうに考えております。
　そして、犠牲を待つというふうな御指摘がありましたが、法務省としては、もう既に犠牲はあるものと、明らかであるというふうに考えております。そして、政治的リーダーシップの表れの中で先ほど御指摘のありました法改正がなされるということでございまして、その法改正が成立した場合には、そのこと自体が、これが健全な社会常識の重要な要素として考慮される、これを示すのが政治的な役割なんだろうというふうに考えておりますし、そこで示された体罰に含まれる行為については、民法八百二十二条に言う子の監護、教育に必要な範囲には含まれないというふうに我々も解釈しているところでございます。
　御指摘の懲戒権についても、先ほど厚労省からも答弁ありましたように、関係閣僚会議において取りまとめられた「児童虐待防止対策の抜本的強化について」を踏まえ、この在り方に係る必要な検討に取り組んでいくものと考えておりますが、今後とも児童虐待の根絶に向けて、子供の命を守ることを最優先に、関係機関と連携しながら法務省としても全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○福岡資麿君　是非力強く進めていただきたいと思います。
　続いて、不法残留者、難民申請者への対応等について伺いたいと思います。
　法務省によれば、我が国に在留する外国人数については昨年末現在で二百七十三万人を超えたという状況でございまして、四年連続で過去最多を更新しております。一方で、不法残留者も五年連続で増加しておりまして、今年一月一日現在の不法残留者は七万四千百六十七人でございまして、前年比で七千六百六十九人増加しているというような数値が出されています。
　不法残留者には退去強制手続等が取られるというふうに承っていますが、先般、東京入国管理局を視察させていただいた際に、長期に収容されている長期収容者がたくさんいるというようなことも承りました。
　それで、伺わせていただきます。六か月以上収容されている方は長期収容者と呼ばれるそうでございますが、この国別の特徴など、実態がどうかということをまず教えてください。
○政府参考人（佐々木聖子君）　お答えいたします。
　平成三十年末時点において、全国の地方出入国在留管理官署の収容施設に収容をしている者のうち、退去強制令書に基づく収容期間が六月以上の被収容者は六百八十一人でありまして、国籍別で申し上げますと、イラン、スリランカ、フィリピンの順となっております。