Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山甚市君　医療のことについてはお答えありませんが、これから質問する中で答えていただきたいと思います。
　ただいま参議院で審議中の老人保健法案にしても、政府がその成立を目指す前に、まず、薬づけ、検査づけ等の医療費高騰の原因を厳しくただし、不正請求など一切なくし、医療費の適正化、むだの排除をなすべきだと思いますが、そのことについてはいかがでありますか。
○国務大臣（森下元晴君）　医療費の適正化の問題でございますが、人口構造の高齢化等により増加する医療費について、限られた医療資源を効率的に活用する観点から、その適正化を図ることは非常に重要な課題でございまして、そのためには指導、監査の強化、レセプト審査の充実、改善、薬価基準の適正化、検査の適正化、それから高額医療器具の共同利用の促進、また医療費通知の充実等を強力に推進しているところでございますし、最近の医療費の動向は適正化対策の浸透もございまして、従来に比べて落ちついた推移を示しております。今後とも、これらの対策を一層強力に推進することによりまして適正化に努めていくこととしております。
○片山甚市君　第九十三国会で、本院社会労働委員会における政管建保の改正について慎重審議をした結果、政府が早期実現を約束しましたところのいわゆる二十七項目のその後の経過はどうなっておるか、御報告願います。
○国務大臣（森下元晴君）　御指摘の事項は、健康保険法改正審議のいわば集大成とも言えるものでございまして、あるいは医療保険制度にとってきわめて重大な課題であると考えております。
　これにつきましては、たとえば昨年六月の医療費改定における薬剤検査部門の点数の適正化、薬価基準の改定等、その大部分の事項につきまして、答弁の趣旨に沿って実施しているところでございます。
　確認事項につきましては、今後とも最大限の努力を払う所存でございます。
○片山甚市君　それでは、確認事項の十五項目の老人保健制度における支払い方式の適正化について、今回出されている老人保健法の法案と大きく違っておるのはどういうことでしょうか。
○委員長（植木光教君）　答弁予定政府委員は前の方に座っていてください。
○政府委員（吉原健二君）　老人医療制度における診療報酬支払い制度の問題でございますけれども、老人保健法案におきましては老人保健審議会を設けて、そういった問題について御審議をいただくということにしておりましたけれども、昨年の臨時国会における衆議院の修正におきまして、そういった問題につきましては制度の実施に先立って中央社会保険医療協議会いわゆる中医協で御審議をいただくということにいたしているわけでございます。
○片山甚市君　答弁になっておらないです。
　支払い方式については、いわゆる支払い方法を請負制度あるいは一括受託方法と変えるということを検討することになっておったけれども、それはどういうことになっておるか。
○政府委員（吉原健二君）　そういった問題につきましても、先ほど申し上げましたように、中医協において十分御検討、御審議をいただきたいというふうに思っているわけでございます。
○片山甚市君　納得できませんが、それでは昭和五十五年における政管健保の薬剤費あるいは検査費、それはそれぞれ幾らになっていますか。
○政府委員（大和田潔君）　お答えいたします。
　昭和五十五年におきまする社会医療調査の結果は薬剤費が三八％強、検査料が一一％、こういうような率を占めておるわけでございます。
○片山甚市君　医療費の約五〇％が薬、検査ということでありますから、そのいわゆる適正化を図ることによって医療費は大きな影響を受けることになると思います。
　そこで、薬価基準算定の改革についてお聞きしますが、薬価調査が昨年十一月に特別調査、本年一月に本調査が実施されましたが、次回の薬価基準改定は新しい薬価算定方式でやられるのかどうか。
○政府委員（大和田潔君）　お答えいたします。
　御承知のように、いま中医協におきまして薬価の算定方式につきまして御審議、御検討を願っておるところでございます。その結論を待ちまして私ども薬価基準の算定方式を確立してまいりたい、決めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。次回の薬価基準改定、この時期につきましては明確ではございませんけれども、できればそれに間に合わせて新しい薬価基準の算定方式でもってやってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○片山甚市君　中医協で審議中ということはよく知っていますが、現行の市場価格主義を改めるのか、加重平均方式や原価計算方式をとるのか、アローアンス方式を加味したものにするのか、厚生省の考え方はどうでしょうか。
○国務大臣（森下元晴君）　薬価の算定方式につきましては、現在中医協で御審議いただいていることは先ほどの局長答弁と重複いたしますが、厚生省といたしましては中医協での十分な御審議の結果を踏まえて対処していく。いずれにいたしましても、薬価基準価格が実勢価格をよりよく反映するようなものにいたしたい、このように思っております。
○片山甚市君　それでは薬価基準算定方式については、中医協で結論を早期に出すには厚生省がたたき台を出してほしい、あるいはある程度方向性が示されたら厚生省が具体的に諮問してほしいとか言われておりますが、厚生省はこのような御意見についてどう対応されますか。
○政府委員（大和田潔君）　中医協におきまして具体的な結論というものが出ます前に、私どもといたしましては中医協の御検討の結果というものを十分踏まえまして中医協にお諮りをしていきたいというふうに考えておるわけであります。
○片山甚市君　厚生省は考えを持たないのですか。
○政府委員（大和田潔君）　私どもといたしましても、厚生省の考え方を詰めまして中医協の方に、私どもの考え方としてはこういうようなものであるというようなことで申し上げたいという気持ちを持っておるところであります。
○片山甚市君　先ほどお話がありましたように、検査料は医療費の一一％で大体一年間に国民医療費十一兆九千六百億円とすると約一兆三千五百億円使ったそうであります。そこで、五十六年度の委託検査料の実態調査予算はわずかに百八十万円でありました。調査を実施する都道府県への補助はゼロであったけれども、調査の内容については信頼度が置けるのかどうか。
○政府委員（大和田潔君）　先生おっしゃっておられますように、すでに十二月につきまして、五十六年十二月の一ヵ月分の実績につきまして調査表を送付いたしまして、この記入を依頼したところでございます。具体的なペーパーといたしましてはこういうようなものを六百数十の各衛生検査所にお送りいたしまして、相当中身の細かい調査というものをお願いをしておるところでございます。現在その調査表の取りまとめをしておる、こういう状況でございます。
○片山甚市君　信頼性がおけるかどうかと言って聞きましたが、五十七年度はどうなりますか。
○政府委員（大和田潔君）　五十七年度におきましても調査をいたしたいと、このように考えております。
○片山甚市君　信頼性はおけますか。
　そこで、高額医療機器の適正配置と医療法の改正でありますが、高額医療機器の規制について厚生省は許可制を排しましたが、利用状況を行政的に把握しながら、共同利用の推進を積極的に行うとしました。その結果、広域市町村圏単位に医療資源共同利用対策部会を設置して運営補助金を計上しておりますが、その設置状況はどういうことになっておりますか。
○政府委員（大谷藤郎君）　設置状況につきましては、現在都道府県の会議等を通じましてできるだけ推進しているところでございますが、まだ全都道府県というわけにはまいっておりません。私どものただいま掌握しているのでは二十数カ所ということでございます。
○片山甚市君　ずいぶん高額医療機器の問題がもめたのでありますから、速やかに全都道府県ができるようにしてもらいたい。
　そこで、高額医療機器の定義についてお伺いいたします。
○政府委員（大谷藤郎君）　高額医療機器につきましては法令上の定義はございませんけれども、一般的にコンピューター断層撮影装置でありますとか血管連続撮影装置あるいは自動分析装置等、高度の診断治療機器で、高額のものを指すものというふうに理解いたしております。
○片山甚市君　医療資源共同利用対策のみで規制が万全と言えるのかどうか。医療機関の配置の実態や機能分化などに見合った適正配置をどうするのかについてお伺いします。
○政府委員（大谷藤郎君）　高額医療機器につきまして、配置の適正を図るための法的規制というものを講じますことは大変むずかしいことだと考えておりますが、有効活用を図る観点から、重複投資にならないように共同利用を促進するということは大変重要なことであると考えておりまして、先ほどから先生お話しのとおり、医療資源共同利用対策部会等によりまして、できるだけ話し合いによってこれを推進していきたいというふうに考えておる次第でございます。
○片山甚市君　制度審に諮問されました医療法改正案要綱に言う都道府県医療計画の作成、これは医療圏、必要病床数その他医療圏における医療施設整備の目標などがありますが、高額医療機器乱用の規制要件とすれば、この改正案は今国会でどのように取り扱われることになりますか。
○政府委員（大谷藤郎君）　ただいまも申し上げましたように、法的規制ということでは高額医療機器の規制ということは大変むずかしいことだと考えております。
○片山甚市君　日本医師会等も賛成をしないからでありましょうから。
　いずれにしても、政府が約束したところの二十七項目の確認事項は他の質問との関係もございますけれども十分でありません。そういう意味で別の機会にただしたいと思いますが、総理としては今後医療についてどのような抜本対策をとられるか、決意を聞きたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　先ほど来お話がございますように、総医療費は十三兆円にも上るというような大変な国民生活にとっても大きなウエートを持っております。そして、この中におきまして、薬剤費それから検査費というものが五〇％に近いものを占めておるというようなこういうあり方につきましても、私は、国民医療の合理化、改善を図る見地から再検討を加える必要があると、こう思っております。
　またさらに、医療全体の面からいたしましても、地方の医療計画というものもわれわれは注目をいたしておるわけでございまして、地域住民に密着した医療制度というものを確立をするということ、これが今後の真の医療の確保の上から重要な課題であると、このように考えておるところでございます。
○片山甚市君　そこで、先ほど二十七項目に関連する十全会、富士見病院の問題についても詳しくお聞きをすることができませんでしたが、これも氷山の一角だと思います。いろいろと厚生省はやったかもわかりませんが、結果的に医療法人によるずさんな病院経営が改まっておりません。あくどいもうけは別としても、最近の病院の倒産件数の推移とその原因はどうなっておるか、厚生省として分析をどうされたか、政府として御答弁願います。
○政府委員（大谷藤郎君）　医療機関に対しまして指導、監査を十分いたしまして、これについて対処いたしたいというふうに考えております。
○片山甚市君　倒産件数の推移、その原因はどういうことになっておるか。
○政府委員（大谷藤郎君）　病院の倒産につきましては、厚生省といたしまして的確には把握いたしておりませんが、東京商工リサーチ調べによりますと、病院の倒産件数は昭和五十六年で三十五件となっております。その原因につきましては、放漫経営あるいは過剰投資、患者数の減少等による等のことが指摘されておりますが、その詳細については承知いたしておりません。
○片山甚市君　昨年五月七日、日本経済新聞の報道によると、「倒産原因で最も多いのは、経営者が医業以外の事業に手を出して失敗するケース」と報じられておりますが、それが実態ではないのかと思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（大谷藤郎君）　先ほども申し上げましたように、放漫経営あるいは過剰投資、患者数の減少等ということが言われておりますけれども、その詳細、正確なことについては承知いたしておりません。
○片山甚市君　非常にふまじめな態度だと思います。これ以上言う必要はない。たとえば私が調査した東京都東村山の浩徳会都病院では、医療法人の理事会長が宗教法人の代表役員で、二十五万平米の墓地分譲を計画したり、医療法人と土建会社との間で資金面での融資をし合ったという疑惑がありますが、これは現行医療法に抵触しないのか。
○政府委員（大谷藤郎君）　ただいま先生が御指摘になりましたような事実については承知いたしておりません。しかし、医療法人の代表役員が宗教法人の代表役員を兼務することにつきましては、医療法上は格別の禁止規定はございません。しかし、医療法人の代表役員が他の法人の役員と兼務する等のために、医療法人の業務の適正な運営に重大な支障となっていることが明らかでございます場合には、適切な指導をいたしたいというふうに考えております。
○片山甚市君　けさの毎日新聞の報道でも都病院の不祥事件が取り上げられました。また、老人専門病院・宮城万年青病院に次ぐ事態とされているが、責任ある三行政当局として今日までメスを入れたことがあるのかどうか。いわゆる警察庁、国税庁、厚生省、そういうところで協議したことがあるかどうか、お伺いします。
○政府委員（大谷藤郎君）　五十六年の四月と五月の二度にわたりまして、不渡りを出しました直後に立入調査を二回行っております。
　また、三省庁の問題につきましては、これは個別の事件で行うものでございませんが、できる限り連絡をとるということになっているわけでございます。
○片山甚市君　都病院の借入残は現在どの程度と把握しているか。この程度の規模の病院の負債として病院経理上妥当なものかどうか。一部には高利の融資も受けているということだが、その実態把握と適切な指導はなされておるか。医療法人に対する財務調査を行うべきではないか。
○政府委員（山本純男君）　細かい点なんで次長でございます私から申し上げます。
　いまの御質問多々ございまして、記憶が落ちましたらまた御指摘いただきたいんですが、病院の財務につきましては、都道府県知事が決算手続の中でこれを監督することになっておるわけでござますが、たまたまこの話題が大きくなりまして以降、決算書類不備のためにまた東京都ではきちんと調査が終わっておりません。私どもの方では、東京都と連絡をとりながら事態を早く解明するように持っていきたいと考えております。
○国務大臣（世耕政隆君）　ただいま御指摘の病院の倒産につきまして、警察関係のあれは報道などではよく承知しておりますのでございますが、この件に関してまだ告訴、告発等被害申告を受理しておりませんので、また犯罪容疑が発生しておるという報告も受けておりません。しかしながら、もし倒産にまつわる犯罪があるといたしますならば適正に対処してまいる所存であります。
○片山甚市君　事前に通告してありますが、非常に納得ができない答弁であります。
　そこで、さきの東京都の調査で入院患者の預貯金三千二百万円のうち二千四百万円が無断で引き出されたままとのことでありますが、これは単に穴埋めをすればいいということでは済まされないと思いますが、これはどういうことでありましょうか。お伺いいたします。
○政府委員（金田一郎君）　ただいまのお話は生活保護の入院患者に係る日用品費にも関連いたしておりますので、私からお答え申し上げたいと思います。
　けさの新聞にも出ておりましたが、私どもの方では現在東京都を通じまして実態を調査いたしているところでございます。調査が判明次第御報告申し上げたいと思っております。
○片山甚市君　いつごろまでに判明するのかお答え願います。
○政府委員（金田一郎君）　早急に調査いたしまして御報告申し上げたいと思っております。
○片山甚市君　すべてこの場逃れの返答しかしない。非常に不愉快です。
　負債整理のため兵庫相互銀行が昨年五月東京地裁八王子支部に競売申し立てを行い、本年二月二十四日に評価書が提出されております。近々売却期日が指定される段階となると思います。このままでは三百名を超す患者を入れたまま病院が競売になり、社会問題化すると思います。なぜこのような事態に至るまで対応がなされなかったのか。早急に改善策を練り、患者と従業員の不安を解消してもらいたいと思いますが、どうでしょう。
○政府委員（大谷藤郎君）　東京都と十分協議いたしまして指導いたしてまいりたいと思います。
○片山甚市君　もう一度。
○政府委員（大谷藤郎君）　東京都を十分指導して万全を期したいと思っております。
○片山甚市君　納得できないね。
　従業員の給与の遅欠配もあり、転職者、離職者が出ておりまして、二類から三類の看護に落ちることになる。このままではいわゆる閉鎖という可能性もあるんですが、それについてどういうように把握しておられますか、実態を。
○国務大臣（森下元晴君）　倒産病院の問題につきましては、病院の経営はさることながら、入院しております患者の問題が一番実は大変でございまして、その点片山委員からも御指摘ございました。まず患者に不安を与えないようにすることが一番最大のこれは方法、また処置でございまして、この都病院初め全国的にそういうケースは実は間々ございます。そういう点につきましても、厚生省も関係諸機関ともよく連絡いたしまして、そういう悪徳病院または倒産による患者に対する迷惑をかけないように全力を挙げたいと思います。
　詳細につきましては関係担当官より答弁させます。
○政府委員（大谷藤郎君）　十分東京都と相談いたしまして指導いたしてまいります。
○政府委員（山本純男君）　患者の成り行きの問題について私からお答え申し上げたいと思いますが、この病院は御指摘のとおり銀行取引を停止された段階でございますが、病院の運営そのものはいまなお従来どおり続けられている状況でございます。これは通常の企業の破産と違うところがございますので、裁判所の対応もまだ囲っていない段階でございますが、私どもとしましては、やはり現に入院しておられる方々の健康の問題をまず第一義に考えますとともに、これだけの規模の病院でございますから、やはりこれを急に患者さんに他に移っていただくということもなかなかむずかしかろうと思いますので、でき得ることならば、この病院の中で従業員の方も活躍できるような状況で、この問題が円満に解決していくことが一番望ましいと考えておりますから、医療法人の指導監督は一義的には都道府県知事の責任ではございますが、私どもも御質問の趣旨を体しまして、十分監督、指導に遺憾のないように努めてまいりたいと思います。
○片山甚市君　それでは、緊急改正を必要とするのは、いま申されたように都道府県知事がいわゆる医療法人に対する立入検査、これに基づく必要な措置、役員の解任等ができるように改正を進めてもらいたいと思いますが、大臣いかがです。
○国務大臣（森下元晴君）　問題は医療法の改正問題につながっていくわけでございますが、この地域医療計画の策定及び医療法人の指導、監督規定の整備を内容とするこの医療法の改正問題につきましては昨年来検討を進めておるところでございますが、今後関係方面との調整を進めまして、ぜひ国会に提出に向け努力をいたしたい。この医療法改正については、現在関係方面と意見調整を進めているところでございますが、いろいろ御意見もございます。私の方としては早く調整して早く出したいと、これが基本的な方針でございます。
○片山甚市君　地域医療計画と切り離してでも、いま申しました都道府県知事に対する医療法の改正を行って、立入検査ができるようにできないでしょうか。
○政府委員（山本純男君）　ただいま大臣からも申し上げましたとおり、内容について検討の段階でございますが、先生の方からそれを切り離してという御意見でございまして、これはいままで初めて私伺いましたので、また私どもとしても御意見を十分検討させていただきたいと思います。
○片山甚市君　ハンセン氏病の現状と対策はどうなっておるか、説明を願います。
○国務大臣（森下元晴君）　非常に悲惨な病気でございまして、ハンセン氏病の患者は、五十六年度末で約九千三百人でございます。このうち約八千四百名が国立または私立のらい療養所で療養生活をしております。このハンセン氏病対策につきましては、患者の医療をらい療養所において行うほか、入所患者及びその家族に対する生活の援護や職業技術指導を初めとして、入所患者の社会復帰対策の推進を図り、さらにハンセン氏病に対する国民の正しい理解を深めるため啓蒙普及を行うなど、総合的な対策を実施しているところでございます、
○片山甚市君　国立療養所長島愛生園というのはどういう経歴を持つ施設ですか、経過を説明してください。
○政府委員（大谷藤郎君）　長島愛生園は、昭和五年から都道府県の連合によりましてハンセン氏病患者の収容を目的として設立されたものでございます。
○片山甚市君　園の現状について御説明願います。
○政府委員（大谷藤郎君）　長島愛生園は現在千九十三床の入院定床を持っておりまして、その他養護学校を持った国立のらい療養所でございます。
○片山甚市君　長島愛生園は、昭和五年に発足して以来、今日千七百名の人がおられますが、今回公共事業として御承知のように長島架橋として二百十一万円予備調査費が加わっておるのでありますが、この長島架橋について、愛生園の入園者から切なる期待を持たれています。これについて今後どのように進められるか、まず説明してください。
○政府委員（大谷藤郎君）　長島架橋につきましては、昭和五十七年度におきまして海洋気象等の環境調査を実施するための予備調査費が計上されたところでございます。長島架橋につきましては海上の架橋でございまして、十分な調査期間を要するものでありまして、五十八年度以降も継続して所要の調査を実施することにいたしております。
○片山甚市君　全然答えになっていませんが、私たちのところに手紙が来て、この人たちから、「五十年間、島流しされ生きてきました。たとえこの身は橋を渡れなくても、長島に橋がかかり、人間として社会に参加できるという事実だけで、私は安らかに死んで行けます。どうか命のある間に橋を架けて下さい」、これは三十メートルでありますから、瀬戸大橋に比べましたら一かけらもありません。総理大臣、このような人たち、千七百名おりますが、患者は千四十名ぐらいです。ぜひとも来年には本調査をやり、着工ができるように、総理大臣として温かい、恵まれない人のために、先ほどお話がありましたが、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　大変切実な問題でございますから、早速調査をお願いをいたしまして検討いたしたいと、こう思います。
○片山甚市君　島内の橋は厚生省のものでありますけれども、取りつけ道路は府県でありますから、これについて自治大臣から御協力願えるかどうか御答弁願います。
○国務大臣（世耕政隆君）　長島架橋につきまして調査費が二百十一万七千円計上されたと聞いておりまして、これに基づいて厚生省において架橋計画が立てられることになると思うのでございますが、取りつけ道路としての県道や市町村道の整備が行われる場合には、必要に応じて自治省関係の方で財政措置を検討したいと思っているところでございます。あとは総理大臣の御判断にお任せするわけでございます。
○国務大臣（森下元晴君）　先ほど総理大臣からも前向きの御答弁いただきまして、所管大臣としてつけ加えさしていただきますが、長島愛生園につきましては、いわゆる「小島の春」という映画が昔ございまして、非常に感動的な映画をわれわれ覚えております。
　橋の問題でございますが、できるだけ早くやれ、調査費は、これはついておりますけれども、潮流の関係とか、また海峡の幅は最短距離三十か四十メートルでございますが、橋をかけるとなればやはり取り合い道路の問題、また住宅、地元の本土側に施設の設備等がございまして、どういう形態の橋にするか、また長さもどの程度にするか、たとえばつり橋にするか、これから橋脚を立ててやるか、いろいろ非常にむずかしい技術的な問題も実はございまして、われわれも早急にかけたいと思いますけれども、やはり調査の段階から始めたい。それで早く完成するようにいたしたいと、このように思っております。
○片山甚市君　それでは厚生大臣、現地に行って親しく患者の人たちとお話をしていただいて検討してもらいたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（森下元晴君）　実は長島愛生園の方々の陳情を受けまして、私も一度愛生園に参りましてお見舞いを申し上げますとともに、この橋の問題についても現地をよく見せていただきたい、こういうことも実は申し上げた経緯もございまして、ただいま片山議員からも発言がございましたことでもございますので、国会が終わりまして後に、ぜひ慰問をしたい、また見学もしたい、調査もしたいと、このように実は思っております。
○片山甚市君　もう一度総理に聞きますが、ぜひともこれは建設をしてほしいという意見について受けとめていただけますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　自治大臣、厚生大臣もいま申し上げたとおりでございまして、私も大変切実な問題であると、こう考えておりますので、前向きで検討いたします。
○片山甚市君　大阪国際空港問題について質疑を行っていきたいと思います。
　去る二月九日午前八時四十五分発生の日航機墜落事故の原因はどういうものか。先ほど源田委員からもお話がありましたが、冒頭犠牲者への弔意とともに日航の運航管理上の責任、運輸省の監督者としての立場から、それについての責任に対する御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（小坂徳三郎君）　お答え申し上げます。
　まず最初に、二十四名の犠牲になられた方々に心から御冥福を祈ります。また、こうした多くの負傷者の方々の一日も早い御全快を祈っておるわけでございますが、やはりこの問題につきまして、われわれは十五日から十九日までの間立入検査をいたしました。その結論につきましては、三月九日にわれわれの意見としまして日本航空に渡したわけでありますが、特に運航、健康管理等々七項目にわたりましての意見を申し述べ、これに対応して一カ月以内に日本航空としては今後二度と事故の起こらない体制を明確にするということを前提にしての回答を運輸省に提出する運びになっております。
○片山甚市君　事故の原因についてはまだわかりませんか。
○国務大臣（小坂徳三郎君）　事故原因につきましては、事故調査委員会におきまして現在克明な分析、その他の検討を続けておるところでございます。なお時間がかかるのはやむを得ないと考えております。
○片山甚市君　ホテル・ニュージャパンの火災も、人命軽視の経営者の責任が明らかになっておりますが、所管大臣の御所見を願います。
○国務大臣（小坂徳三郎君）　ホテル・ニュージャパンにおきましても、大変残念な事故が発生いたしましてまことに遺憾なことでございます。なお、このホテルが国際観光ホテルとして登録をされておりまして、恐らく皆さん安心して泊まられたのではないかということにつきまして、非常にわれわれとしては残念なことでございますが、この国際観光ホテルというものに指定いたしましたのは、国際観光ホテル整備法による登録でございまして、特に外客の接遇に適したホテルの整備を促進することを目的としたものでございます。しかし、今回のような防火、あるいは安全という基本的な問題につきましては、建築基準法あるいは消防法によって確保さるべきものであるという見解をわれわれはとっているわけでございます。しかしながら、ホテルあるいは旅館がサービスの面だけでなしに、旅客のあるいは宿泊者の安全ということに対して不備な点があるということが、消防庁あるいは消防当局あるいは建築当局によって明確に指示される場合には、われわれといたしましては登録を取り消すという制度をただいま検討をいたしているところでございます。
○片山甚市君　三月八日未明の東京北区の連続放火でも、消防体制は大変だったと聞いております。現在、集中的な防災、救命救急能力、特に都心部においてはどの程度のものでございましょうか。
○政府委員（石見隆三君）　お答え申し上げます。
　東京消防庁におきましては、現在二百八十四の署に消防自動車五百三十四台を配備いたしておりますが、先般の連続放火事件のように、ある地点で火災が同時多発をいたしました場合には、出場いたしました隊をカバーいたしますために、他の署から応援体制をとるという方式をとっております。これにつきましては、東京消防庁におきまして応援出場計画というものを詳細定めておりまして、このような事態に対応できる体制を整えておるところであります。なお、救急業務につきましも、全く同じような応援体制をとりますために出場計画を定めております。
　なお、全国の市町村の状況を見ました場合、五十五年四月一日現在で、九百六の消防本部におきまして、消防署が約四千三百であります。消防ポンプ車約七千台、救急車三千八百台を配備いたしておりますが、東京消防庁と同様な応援体制をとっておるところでございます。
○片山甚市君　さて、大阪空港にもし二月九日のような事件があったならば、同じ時刻、同じ地点でそういう事故が発生したと仮定すると、被害状況はどのように想定されますか。絶対そういうことはないから検討したことはございませんか。
○政府委員（松井和治君）　大阪空港の進入路につきまして、たとえば羽田の今回の事故は滑走路の端から約三百メートルというところでございまして、大阪空港に当てはめてみますと、あの辺は工場が散在するようなところでございます。しかしながら、事故は必ず三百メートルのところで起こるわけではございません。内陸空港につきまして、特に大阪空港のような人口稠密な空港におきましては、かなり大きな被害が発生するということは容易に想像されるところでございます。ただ、それがどのくらいの被害になるかということについては特に私どもとしては算定はいたしておりません。
○片山甚市君　そうすると、警察、消防関係の機関ではこの種の大事故を想定した被害に対して、対策の準備はされておりますか。
○政府委員（石見隆三君）　お答え申し上げます。
　消防機関の救急体制につきましては、御案内のとおり、一般的に通常発生するであろう事故を想定いたしまして、かつ当該地区あるいは市町村の人口を基準にいたしまして救急隊並びに救急車の配備を定めておるところでございます。
　御指摘のような航空事故が発生いたしました場合、たとえば、大阪空港の例をお挙げになったわけでございますが、大阪空港の場合には、大阪国際空港事務所を中心といたしました航空機事故によります災害応急対策計画というものを定めておりまして、関係機関が協力して情報連絡や消防活動に当たるということにいたしております。この計画に基づきまして、さらに空港事務所、地元の伊丹市、池田市、豊中市と、この四者が大阪国際空港及びその周辺におきます消火救難活動に関する協定というものを結んでおります。さらにこの協定を受けまして、空港事務所、伊丹市消防本部、池田市消防本部及び豊中市消防本部がそれぞれの緊密な連絡のもとに救難救助活動を行うという覚書を締結しておるところでございます。
　申し上げましたように、消防機関におきますこのような救急救助活動というのは一般の場合を想定をいたしておるわけでございますが、御指摘ございましたようないわば通常予測しがたい大規模な事故が起こりました場合には、いま申しましたような体制のほかに、消防組織法に基づきます都道府県知事が管下の市町村に対しまして必要な指示を行う権限を持っております。あるいはまた、さらに大規模になりました場合には、消防庁長官が都道府県知事に対しましても応援を求めるという権限を与えられておりますので、事態の実態に即しましてこのような規定を適用して、適切な対応をしてまいらなければならないというふうに考えておる次第でございます。
○片山甚市君　大阪府からこの二月に運輸省に対し、航空機の安全対策に関する要望が出されておりますが、具体的にどうおこたえをされましたか。
○政府委員（松井和治君）　豊中市を初めといたしまして大阪空港の周辺市町村から安全対策についての御要望が出されたわけでございます。私どもといたしまして、大阪空港のみではもちろんございませんが、航空機の安全につきましては常に航空会社を強く指導、監督しておるところでございますが、そのほかに、航空の安全は空港の保安施設も重要な関係を持っております。私どもといたしまして、これは国が設置、管理する施設でございますので、私どもといたしましても特に大阪空港におきましては各種航空保安施設の一番最新のものを整備いたしておりまして、常にその保守には遺漏なきを期しておるところでございます。今後も十分努力をするということで各市町村に対してお話し申し上げておるところでございます。
○片山甚市君　わが国の内陸型空港はいずれも問題はないのか、全く問題がないように安全なのかどうか。特に最近の週刊誌では、現役のパイロットが明確に欠陥を指摘しておるのを見るんですが、それはパイロットの誤りでしょうか、お答え願います。
○政府委員（松井和治君）　内陸型空港につきまして、もちろん適切な事故対策をとる必要がございます。特に最近の空港つくりにおきましては、これは安全だけではなくて、騒音対策という面も含めまして、新しく空港を整備いたします際には、海の方へ出るか、あるいは山を削って山の上につくるかというような傾向が顕著でございます。たとえば鹿児島空港あるいは秋田空港というようなものは山の方につくった例でございますし、また長崎空港、大分空港というのは海の方につくった適例でございます。そういうようなことで都市の周辺から離したところに空港をつくるというような傾向が強くなっております。私ども空港をつくります際には、当然のことながら十分な気象条件等の調査をいたしまして、航空の安全に支障のない個所、しかも都市を避けて、騒音なり安全なりの対策上も万全な個所を選んでおるつもりでございます。
○片山甚市君　内陸型空港の欠陥が今日、社会問題化しておるときでございますが、昨年十二月十六日の大阪国際空港公害補償の最高裁判決は、重要な意味を持つものと思います。大臣からそれについての所見を述べてください。
○国務大臣（小坂徳三郎君）　先般の最高裁の判決は、きわめて空港に対しての行政責任が重要であるということが指摘されたというふうにわれわれは理解をいたしておるわけでございまして、そうした意味におきまして、今後の運営につきましても十分その点を配慮し、今後の空港の周辺に対する騒音対策にせよ、その他もろもろの公害問題については全力を挙げて対応していくという方針を心に決めておるところでございます。
○片山甚市君　いま大臣がお答えになったのですが、総理、行政上の責任を厳しく問われているものではないかと思いますが、その責任をどう果たすのかということについて、欠陥空港を解消する責任をどう果たすかについて総理からもう一度明確にお答え願います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　周辺対策を十分にやってまいらなければならないということが第一点でございます。昭和五十六年度までに約五千億の資金を投入いたしまして、地元の騒音防止等に対する周辺対策、居住環境の確保等につきまして対策を講じてきたところでございますが、さらにこの発生源に対しましても十分な対策が私は必要である。大型低音の旅客機を導入するとか、いろいろの施策を講じておるわけでありますが、今後ともそういう対策を政府におきましても力を入れてやってまいりたいと、こう思っております。
○片山甚市君　最高裁判決の当日の環境庁長官談話の内容を再確認しておきたいのですが、いかがですか。
○国務大臣（原文兵衛君）　昨年十二月十六日の最高裁判決でございますが、この訴訟は御承知のように、夜間離着陸禁止を求める差しとめ請求と過去及び将来の損害賠償等が争点となって起こったわけでございます。判決では大阪国際空港における航空機騒音等による被害について原告が求めていた夜間離着陸禁止を認めなかったわけでございます。しかし、夜九時以降のダイヤが設定されていない、前から設定されていないという、この状況が空港周辺の住民の生活環境の改善に寄与しているという事実に照らしまして、今後とも引き続いてこのような夜間九時以降から翌朝七時までの夜間離着陸禁止の状況が維持されるように適切な主張がなさるべきであると考えるということを私の談話で申しておるわけでございます。
○片山甚市君　引き続き運輸大臣にも十二月十七日午前の原告・弁護団に対する約束を再確認したいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（小坂徳三郎君）　原告の方々にお目にかかったときに、九時以後の飛行は当分やりませんということを明確に申し上げました。それから、さらに環境整備、ただいま総理からもお話ございましたが、大阪空港に関する限りは、今日まで二千六百億円、昨年で六百億円ですか、一日一億一千万も二千万もかかっているんです、どうかそれだけ努力をいたしておりますが、なかなか及ばないけれども、一生懸命やります。この二つをお約束いたしました。
○片山甚市君　総理、御所見を。いまのことについて確認したいのですが、いまの意見について。
○国務大臣（鈴木善幸君）　ただいま運輸大臣、環境庁長官からもあの最高裁の判決に対処いたしまして、政府としての措置、これをお約束をするということを申し上げました。私からまた、基本的に騒音対策、発生源並びに周辺に対するところの対策を、費用を投入してもこれを十分やっていきたいということも先ほど申し上げたとおりでございます。
○片山甚市君　そういたしますと、昭和四十九年の三月二十三日、運輸省の発表による三段階の減便対策として、御承知のエアバス導入について妥協案が出されました。昭和五十七年の一月十四日には、大防空港事務所における運輸省と原告団との交渉でも明らかにされたとおりでありますが、そのように理解してよろしゅうございますか。二百便。
○政府委員（松井和治君）　昨年の十二月十六日の判決当日とその翌日、私、原告団の皆さん方とお会いをいたしまして、その際に原告団の方からの要求四項目につきまして、一応お話を伺ったのでございますが、なおかつ時間が足りない、こういう御要請がありました。一月十四日にそれでは大阪で再度お会いしましょう、こういうことで一月十四日に私どもの係官が関西に参りまして、原告団との間でその四項目についてのお話し合いをいたしました。
○片山甚市君　そのときに、二百便の枠については、従来からのこの方針を堅持するということできておりますし、今後もそういう方向で臨んでいきたいと思っていますということには間違いありませんか。
○政府委員（松井和治君）　その当時、一月十四日の会議で原告団の方々からは、二百便をさらに減らしてくれないかというお話が出たそうでございます。しかしながら、御承知のようにジェット機につきましては、かつて二百四十便ございましたものを段階を追って二百便まで減らしてきたという経緯もございまして、最近の需要がきわめて旺盛であるということから見ましても、これ以上の減便はむずかしいということをまず第一に申し上げました。しからば今後ふやすのかというお話に対しまして、私どもとしては、現在のＹＳ１１というようなプロペラ機があと何年もつかは別といたしまして、いずれはジェット機に代替される時期も来ようかと思いますけれども、当面の間、この二百便のジェット枠を変更するつもりはないということをお話し申し上げたということでございます。
○片山甚市君　それでは、もう一度確認しますが、当分の間という前置詞がありますが、二百便の枠の中で運航する、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（松井和治君）　先ほども申し上げましたように、ＹＳ１１の後継機はまだ選定が終わっておりませんが、最近の技術の進歩によりまして、小型ジェット機の騒音値がきわめて小さくなっておりまして、ＹＳ１１並みの航空機が現に開発中でございます。したがって、そういう航空機が開発されてきた暁にはどうなるかということは、これは地元と十分御相談をしてまいりたいというふうに考えております。
○片山甚市君　最高裁の判決では、大阪国際空港は欠陥空港として認知をしたのでありますから、本来、欠陥が克服されない限りは、極端に言えば使用中止か廃港ということが原則と思いますが、松井さん、どうですか。
○政府委員（松井和治君）　最高裁の判決は、高裁の判定いたしました昭和五十年までの時点におきまして、国の空港の供用につきまして適法性がなかったということで賠償が命じられたわけでございます。しかしながら、私ども四十年代の後半から、先ほど総理、運輸大臣御答弁申し上げましたとおり、大変多額の金を投じて環境対策を進めてきております。現時点におきまして、過去に比べまして便数も落とし、また発生源対策も進め、かつ周辺対策も進めてきております。そういうことで、その時点の判断と現時点での判断はおのずから違いがあろうかと考えております。
○片山甚市君　改めてお聞きしますが、午後九時以降の離発着及び増便の意図を持っておらないことを明確にしてもらいたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○政府委員（松井和治君）　先ほど大臣も御答弁申し上げましたとおり、午後九時以後にダイヤを設定する、あるいは現在八時台のダイヤを九時以降におくらせるということにつきましては、当面それをやるつもりはございません。これは原告団ともお話しいたしましたが、国際的にあるいは国内的にも実は非常に強い要請がございます。しかしながら、そういう要請を現在では抑えているわけでございますが、しかしながら、いつの日か情勢が変わることも考えられますので、未来永劫ということは申しかねますが、当分の間そういうダイヤの設定は考えておりませんし、また、その必要性が生じた場合には十分地元の方とお話し合いをしてまいりたいというふうに考えております。
○片山甚市君　大阪国際空港についての存廃は、新国際空港ができるまでの間に国が決めることになっておると思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（松井和治君）　これは国と、また現地の調停を申請されました方の調停団との間で、五十五年の六月に調停が成立をいたしておりまして、国は大阪国際空港の存廃につきまして、関西国際空港の建設が決定された時点から可及的速やかに検討を行い、関西国際空港の開港時までにこれを決定すると、こういうお約束をしたわけでございます。その方針には変わりございません。
○片山甚市君　そこで、運輸省の鉄道監督局から岸知事に対して、大阪モノレールの特許手続の促進ということで、存廃問題についていわゆる諮問をしてきておりますが、いまの航空局との意見が違うのですが、なぜでしょう。
○政府委員（杉浦喬也君）　お答えいたします。
　モノレール建設の特許申請が昨年の三月に出されております。この申請をわれわれ当然審査をするわけでございますが、その申請の中身を見ますると、大阪の北の地区におきまして需要の増に対応するため、大阪空港と結ぶ路線という形で空港の存続を前提としたモノレール利用客、こういう見通しが立てられておるわけでございます。私どもといたしましては、これが全体の需要の二六％を占めるような大きな割合でございますので、こうした重要な要素につきまして、特許申請者でございます大阪高速鉄道株式会社に対しまして説明を求めたわけでございます。この会社は大阪府が五割以上の出資をしておる会社でございますので、その大阪府自体が地元の十一市に対しましてこの意見を求めた経緯がございます。これによりまして大阪府から私どもの方に、地域と共存共栄できる、こういうような空港であってほしいと念願しているというような回答がなされたわけでございます。私どもの方は、決してこれで空港の存続を決めつけたつもりは全然ございませんで、そうした心証が得られたという意味合いにおきまして、この事案を運輸審議会に諮問をし、審議を受け、答申を受けた次第でございます。
○片山甚市君　航空局の方は国が決めると言う。また鉄道監督局の方は特許のために気持ちを聞いたと言う。そういうことは納得できません。統一して答えてください。運輸省、どちらなんですか。
○国務大臣（小坂徳三郎君）　われわれは、大阪空港に関しましては、当然航空局長が申し上げましたとおり、新関西国際空港が着工された時点においてその存廃を決めるという、そのような方針は十分了知しておるわけでございますが、たまたまモノレールについてのそういう申請が出ました。私としましては大阪府知事にも申しましたし、関係の方々に申したのでありますが、大阪空港の存廃問題は、国が新関西国際空港が着工された時点において改めて考えるのであるから、そうしたことを前提にして、それまでの間というような意味であるということをよく了解して、そして計画をお考えなさいということを私から知事にも申したわけであります。
○片山甚市君　そうすると、鉄道監督局はどういうような感触を得たということになるんですか。
○国務大臣（小坂徳三郎君）　ただいま鉄道監督局長から御報告申し上げましたとおり、大阪府知事から、周辺十一の各自治体の総意として、大阪空港と付近の地域の自治体並びに住民が共存できるような関係が望ましいと考えておるという回答があったと聞いております。
○片山甚市君　十一市協については、大変内部的な意見があって混乱をしたのです。それはなぜかと言うと、大阪府知事から伊丹の市長にあてて連絡はあったけれども、坂井知事の方にはなかった。そして大阪府と兵庫県の間に大きな亀裂がありました。そういうことで、この問題については、先ほどからお聞きをしておるように、航空局のお決めしたとおり、大阪国際空港の存廃については国が決める、もう一度確認したいと思います。
○国務大臣（小坂徳三郎君）　ただいま委員が仰せられたようなことが恐らく地元では十分問題になると私は思ったので、先ほど申し上げたような形で、大阪府知事に対して十分に意見を調整してほしいということを申したわけでありますが、現在の大阪国際空港の存廃については、新関西国際空港が着工された時点において決めるということを十分含んでほしいということも申したわけでございまして、基本的な方針は変わっておりません。
○片山甚市君　それでは、今日までの周辺対策費や第四次空港整備計画で十分であるのかどうか、実績や現状はどうか。先ほど若干お話がありましたが、まとめてお答え願いたいと思います。
○政府委員（松井和治君）　私どもの環境対策予算につきましては、先ほど総理からも御答弁ございましたとおりでございまして、特に五十年代からきわめて多額の資金を投入いたしております。特にその約六割が大阪空港に投入されているわけでございます。
　その進捗の度合いでございますけれども、一番端的な対策といたしましての民家の防音工事について申し上げますと、現在のＷＥＣＰＮＬ八〇以内の公示されました区域内の助成対象世帯数が約五万世帯ございます。これに対しまして昭和五十六年度末——まだ終了いたしておりませんが、予定数まで含めました実施済み世帯数が三万七千世帯、比率にいたしまして七五％という進捗率でございます。
○片山甚市君　移転補償、二種、三種はどうなってますか。
○政府委員（松井和治君）　二種、三種区域内の移転補償対象世帯は、まず区域内の全世帯が一万六千世帯ばかりございます。このうち移転志向率と申しますか、移転を望まれる方の率を乗じました対象世帯が四千九百世帯ということでございまして、五十五年度までの移転補償実績で申しますと二千九百四十五世帯が移転をされまして、実施率は六〇％ということに相なっております。
○片山甚市君　移転をした跡地は虫食い状態で人間の町らしい姿がございませんが、こういうような状態で放置をされますか。
○政府委員（松井和治君）　御指摘のように、移転補償が一斉に進まないためにあちこちで移転補償の跡地がいわば先生の御指摘のように虫食い状態というような状態が見られるのは事実でございます。早くこれをできるだけ取りまとめをいたしまして、いわば周辺の町づくりという形で、緩衝緑地の造成なりあるいはその他のスポーツ施設、公園施設等々をつくるというような形での整備を進めてまいりたいということで努力をしているわけでございます。残念ながらまだ十分な成果を上げるに至っておりません。それは事実として認めざるを得ませんが、私どもといたしましては、周辺市町村とも協力をいたしまして、また周辺住民ともかなり細かいお話し合いを進めさせていただいております。今後でき得る限りの努力をいたしまして周辺地区の整備を推進してまいりたいと考えております。
○片山甚市君　エアバス導入に当たって、昭和五十二年の四月ですが、運輸省の覚書では、激甚地区の町づくりは早急に地区計画を確定するとあったが、どうなっていますか。もうあれから五年が経過しますが、「早急に」と書いてあるのですが、どの程度のスパンが早急なんでしょうか。
○政府委員（松井和治君）　御指摘のように、昭和五十二年に大阪国際空港周辺整備計画調査委員会というものを設けまして、将来的な土地利用の方向、あるいはそれを実現する手法の検討を重ねてまいりました。昨年、昭和五十六年四月三十日に今後の取り組みの基本的方向を大綱という形で取りまとめをいたしました。
　今後の整備の進め方といたしまして、地区整備計画についてさらに地区の方々の意見の集約を図る必要がございます。そうして条件の整ったところから、できるところから逐次事業化に取り組むということで進めておりまして、とりあえず昭和五十六年度におきまして、ことしの予算でございますが、大阪府側の第三種区域を対象といたしまして建物の現況あるいは権利関係の把握並びに緑地の施設配置計画についての調査を行っておるわけでございます。今後そういうような形で計画の進みましたものから逐次地元公共団体と具体的な段取りを相談しながら進めていきたいというふうに考えております。
○片山甚市君　航空機騒音障害防止法による規制の不十分さも指摘されましたけれども、昭和四十九年三月本法成立に当たっての参議院運輸委員会における附帯決議による立法強化、これはどういうことになっておりますか。
○政府委員（松井和治君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、この周辺地区の整備につきましては、計画の煮詰まりましたものからでき得る限り現行制度を活用し、あるいはそれらを組み合わせることによって実施することが現実的であるという判断に立っておりまして、現在新規の立法ないし法改正については、現段階では直接作業に入るというような状況ではございません。
○片山甚市君　参議院運輸委員会における附帯決議については、これが実行してきたというように理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（松井和治君）　私ども法律の問題につきましていろいろ検討をいたしておりますが、なかなかこれはむずかしい問題を多々含んでおりまして、先ほども申し上げましたとおり、法改正によるよりも現行制度の活用ないし組み合わせによることがより現実的であるという判断をいたしておる次第でございます。
○片山甚市君　そこで、ＷＥＣＰＮＬでございますが、騒音防止の重要なファクターであります環境基準について、運輸省は昨年六月に、現状では昭和五十八年の約束のときには基準達成は無理ではないかという発言をしておりますが、運輸省と環境庁にそのことについての説明を求めます。
○政府委員（松井和治君）　お尋ねは大阪空港についてかと思いますが……
○片山甚市君　そのとおり。
○政府委員（松井和治君）　私ども環境基準につきまして、大阪国際空港につきましては、御承知のとおり、福岡等とともに他の空港に比べまして非常に人家が稠密でございまして、かつその数も多いということから、環境基準の達成期限は一般の空港の五十八年十二月と違いまして、大阪国際空港につきましては同年を越えて可及的速やかにと、こういうことで定められておるわけでございます。私ども五十八年度までにＷＥＣＰＮＬ八〇までの区域についての対策は完了させる予定で現在作業を進めておりますが、七五までの区域についての対策を五十八年度までに全部終了するということは私ども大変困難だと考えておる次第でございます。したがって、越えてできる限り速やかにということで私どもその完成を期してまいりたいというふうに考えております。
○片山甚市君　環境庁。
○国務大臣（原文兵衛君）　ただいま運輸省の方からお答えがありましたように、来年十二月に航空機騒音に係る環境基準の中間改善目標の達成期限が来るわけでございます。環境庁といたしましては、運輸省においていま鋭意努力されているところでございまして、この中間目標が達成されますようにわれわれといたしましても運輸省の方にいろいろと働きかけてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○片山甚市君　それでは運輸大臣にお聞きしますが、環境基準が達成が無理ということならば、先ほどの含みのある増便の問題や欠陥空港の存置の問題についてはこれを画策することはできない。これは何よりも環境基準の達成を最優先度にしてもらいたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（小坂徳三郎君）　やはり空港周辺に住む方々の日常の生活の状態を知るならば当然これは大きな問題でございますし、全力を挙げて環境基準の整備に到達するよう努力をいたすつもりでございます。
○片山甚市君　そこで、大阪国際空港周辺整備機構がございますが、この機構はどのような働きをしておるのか。緊急で大規模な事業を遂行するために十分機能を発揮しているかどうかについて説明を願います。
○政府委員（松井和治君）　大阪国際空港周辺整備機構は昭和四十九年に設立をされまして以来、昭和五十五年度、昨年度までの事業実績といたしまして、固有事業といたしまして十一ヘクタールの再開発事業、十八ヘクタールの代替地の造成、また二百五十一戸の共同住宅建設等に三百三十七億円を投入して事業をいたしました。また、それ以上に重要な事業といたしまして国からの受託事業がございまして、先ほどお尋ねのございました移転補償あるいは民家防音工事等につきましてもこの大阪国際空港周辺整備機構が果たす役割りはきわめて大きいわけでございまして、特に民家の防音工事につきましては八百九十一億円を投じ、これまでの事業費総額千九百十一億円というようなことで事業の実施に当たっておるわけでございます。五十六年度にはさらに五百六十二億円を計上いたしまして、その執行に鋭意努力をしておるところでございます。
○片山甚市君　特に環境整備などには建設省その他の関連各省挙げての機能充実が図られるべきだと思いますが、それは縦割り行政で、行われておらないように思います。環境整備については建設、運輸両省間に覚書などはないのか。ない程度のものであれば大変でありますから、つくってもらいたい。総理の積極的な対応策を望みますから、まず小坂運輸大臣からお答え願いたい。
○政府委員（松井和治君）　御指摘のように、空港の周辺整備事業につきましては、空港サイドの騒音対策事業とまた自治体サイドのいわば都市計画その他の事業とのちょうど接点になるような部分でございまして、御指摘のとおり、運輸省だけではできかねる面が多々あるわけでございまして、建設省のみならず自治省とも十分協力、御相談をして進めていかなければならない分野だと考えておりまして、従来から両省には大変御協力を願っておるところでございまして、今後とも一層両省の御協力を得ながら仕事を進めていきたいというふうに考えております。
○片山甚市君　覚書はないのでしょうか。各省間にわたるときにはお互いに協力するための覚書が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（松井和治君）　お答えいたします。
　特に覚書というものはつくっておりませんが、私ども、大阪空港の周辺対策事業につきましては、両省に絶えず密接に連絡をとりながら事業を進めておるということでございます。
○片山甚市君　先ほど虫食いの跡地があるという、これを直すためにはどうしても建設省の御協力、自治省の御協力を得なければ、運輸省を主体とした環境整備機構ではできない。そういうことで、建設省、自治省からいまの話についての確認をしてもらいたい、覚書がなくてもやるのか、やらないのか。
○政府委員（加瀬正蔵君）　建設省からまずお答えいたします。
　建設省と運輸省とが協力して事業の推進を図るという意味の覚書は現在ございませんが、具体的な整備計画の策定等につきまして十分調整を図ってまいりたいと存じております。
○国務大臣（世耕政隆君）　関西空港の周辺整備機構に立ちまして万全の策を講じてまいりたく存じております。
○片山甚市君　総理、いまのようなお話でございますが、特に最高裁判決で大阪国際空港は瑕疵がある、いわゆる管理運営上についてもこれは欠陥空港だと言われましたから、それについては行政の責任で、先ほどのお話のとおり、一日ジェット機二百便枠の中、九時以降はいままでどおり飛ばさないで済む。環境整備についてはしっかりこれを進めていく。お金も出しておるのでありますが、各省庁間の協力がなければ、やはり建設、自治、運輸、この三位一体がなければできませんので、総理からこれについて、大阪関係百五十万ほど見ておりますからひとつ御答弁を賜りたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　大阪空港の問題につきまして、最高裁の判決を受けて、政府の関係機関としては、先ほど来御答弁を申し上げておりますように前向きに取り組んでおるわけでございます。
　なお、各省庁関連の仕事につきましてなお横の緊密な連携をとる面につきましては、今後関係当局で十分連絡、話し合いをいたしまして効率的に進むようにいたしたい、こう考えております。