Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡部（一）委員　私はきょう、留保をつけてこれは再交渉せよと言いたいところでありましたけれども、人柄が優しいのでこの辺でただし、先ほど提起された問題は重要でありますので、最後にもう一回確認をさせていただきたいと思います。
　対外経済協力に関する件は、外務委員会におきまして五十三年四月五日、五十六年三月三十日、全会一致で決議されたところでございます。先ほどからの御答弁を聞きますと、この精神、及び武器禁輸三原則の精神、及び日本国憲法の精神、あるいは非核三原則等の精神に基づき、我が国政府としては、多国間協議の場合においても我が国の立場を十分に宣明し、あるいは主張し、あるいは交渉し、相手国政府に周知徹底せしめ、その結果として、これらの精神に盛り込まれたように紛争当事国に対する経済技術協力を禁止するとともに、武器あるいは軍事的用途に充てられるような協力を行わないように努力し、成果を上げる、そういうことであると私は理解しましたが、それでよろしゅうございますか。
○安倍国務大臣　日本として当然憲法を守り、そしてその基本原則に従った武器輸出禁止三原則とか非核三原則とかそうした諸原則、さらにまた国会の決議は十分踏まえまして、これからの条約締結、条約交渉に当たっていきたいと思います。
○渡部（一）委員　多国間協議においても、こうした原則は今回の交渉では十分に表明されなかったようでございますけれども、多国間の経済協力に関する投資、融資についてもこうした原則は厳に守っていく、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○安倍国務大臣　日本の持っております基本的な諸原則は踏まえて、あらゆる交渉に臨まなければならぬと思っております。
○渡部（一）委員　ちょっとずつお言葉をおかえになりますので、私は理解が非常にのろいものですからもう一回伺わせていただくわけでございますが、私の言い回しのとおりでよろしいのでございますか。
○安倍国務大臣　今私が申し上げましたように、国の諸原則あるいは国会の決議は当然政府として守って、また尊重して、あらゆる条約の交渉、国家間の交渉には当たらなければならない、これは当然のことであろうと思います。
○渡部（一）委員　それでは今後、多国間の投資、融資に関する問題を含む交渉においても、こうした原則を明らかにした上御努力いただきたいと存じます。
　そして最後に、先ほど嫌みを申し上げましたけれども、私は外交官諸君の御努力を軽視しているのではなく、こうした結論になってしまう国際的な交渉の難しさをあれこれ言っているわけでもないけれども、もう少し形のいい条約をつくって本委員会に提出されるよう心から望みまして、私の質問といたします。
○愛野委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○愛野委員長　次回は、来る二十四日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十五分散会
昭和六十年五月二十二日（水曜日）
　　　　午前十時三分開議
出席委員
　　委員長　今井　　勇君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　島村　宜伸君
　　　理事　田名部匡省君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　小川　国彦君　理事　田中　恒利君
　　　理事　武田　一夫君　理事　神田　　厚君
　　　　　　大石　千八君　　　　大島　理森君
　　　　　　太田　誠一君　　　　金子原二郎君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　桜井　　新君　　　　笹山　登生君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　田邉　國男君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　中川　昭一君　　　　二階　俊博君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　町村　信孝君
　　　　　　松田　九郎君　　　　三池　　信君
　　　　　　若林　正俊君　　　　天野　　等君
　　　　　　上西　和郎君　　　　串原　義直君
　　　　　　島田　琢郎君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　日野　市朗君
　　　　　　駒谷　　明君　　　　水谷　　弘君
　　　　　　吉浦　忠治君　　　　稲富　稜人君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　津川　武一君
　　　　　　中林　佳子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　佐藤　守良君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　吉國　　隆君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　後藤　康夫君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　井上　喜一君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　関谷　俊作君
　　　　　　　　林野庁長官　　　田中　恒寿君
　　　　　　　　林野庁次長　　　甕　　　滋君
　　　　　　　　水産庁次長　　　斉藤　達夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁恩給局恩
　　　　　　　　給問題審議室長　鳥山　郁男君
　　　　　　　　社会保険庁年金
　　　　　　　　保険部国民年金
　　　　　　　　課長　　　　　　植西　常郎君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　門口　良次君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鍵田忠三郎君　　　　　二階　俊博君
　　菊池福治郎君　　　　　笹山　登生君
　　佐藤　　隆君　　　　　桜井　　新君
　　月原　茂皓君　　　　　町村　信孝君
　　野呂田芳成君　　　　　額賀福志郎君
　　山崎平八郎君　　　　　金子原二郎君
　　渡辺　省一君　　　　　瓦　　　力君
　　新村　源雄君　　　　　辻　　一彦君
　　細谷　昭雄君　　　　　竹内　　猛君
　　松沢　俊昭君　　　　　天野　　等君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子原二郎君　　　　　中川　昭一君
　　瓦　　　力君　　　　　大島　理森君
　　桜井　　新君　　　　　佐藤　　隆君
　　笹山　登生君　　　　　菊池福治郎君
　　二階　俊博君　　　　　東家　嘉幸君
　　額賀福志郎君　　　　　野呂田芳成君
　　町村　信孝君　　　　　月原　茂皓君
　　天野　　等君　　　　　松沢　俊昭君
　　竹内　　猛君　　　　　細谷　昭雄君
　　辻　　一彦君　　　　　新村　源雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　理森君　　　　　渡辺　省一君
　　東家　嘉幸君　　　　　鍵田忠三郎君
　　中川　昭一君　　　　　山崎平八郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農業者年金基金法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第六一号）
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
　き、長野営林局の管轄区域の変更及び名古屋営
　林支局の設置に関し承認を求めるの件（内閣提
　出、承認第四号）
　昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員
　共済組合からの年金の額の改定に関する法律等
　の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
　　　　　————◇—————
○今井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農業者年金基金法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上西和郎君。
○上西委員　私は、今次農業者年金基金法の改定に関し、基本的に反対の立場を堅持しながら、以下、順次質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、大臣にお尋ねしたいのであります。
　くしくもあなたと同姓でありました、戦後の日本の歴史にさん然たる名を残しております今は亡き故佐藤榮作総理は、かつて総選挙に際し、農家の皆さん方にも恩給を保障しよう、こういう極めて明確な公約をお示しになり、それに基づいて当時全国二百万の農民の方々の悲願と言われた農業者年金が生まれた、このように私は理解いたしております。そうして、そのことが現在九十万人の加入者、さらにそれの半分程度になりますけれども、多数の受給者を生んで、現実に日本の農業を支えていることは疑うことのできない事実だと私は確信をいたしております。
　ところが、今回お示しになったこの改定案の内容は、そうした農家の期待を完全に裏切るだけではなく、極端に言えば羊頭狗肉と言ってよい大変な改悪ではありませんか。これでは、果たして佐藤榮作元総理が安んじてあの世で安眠ができるのでしょうか。私は、そうした意味合いで、少なくとも、いやしくも先進国の一つにその地位を占めております我が国の総理がお約束になったことを、わずか十五年そこそこでこのように無残にもそれを踏みにじっていこうとされる、このことに対し、所管の大臣としてどのような御見解、御所存をお持ちなのか、まずそのことを明らかにしていただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　上西先生にお答えいたします。
　農業者年金制度というのは、先生御存じのことと思いますが、経営移譲の促進というのを通じまして四つの大きな役割を果たしていると思います。
　その一つは農業経営の細分化の防止、それから経営の規模拡大、あるいは農業経営主の若返り、そういうことを通じまして農業者の老後保障の役割を果たしていると思います。しかしながら、農村社会における人口の高齢化あるいは兼業化の進展等によりまして、この年金を取り巻く状況は非常に厳しくなってきているのは事実でございます。
　そういうことで、農業者年金制度につきましては、長期にわたる安定的な運営を確保するため、公的年金制度の改革の方向を踏まえまして、本制度がその使命をよりよく達成できるよう、給付と負担の適正化を図るなど制度の安定を確保するとともに、あわせて農業構造の改善を一層促進するための措置を講ずる必要があると考えておりまして、この法律案を提出した次第でございます。
○上西委員　では、ここに総務庁からお見えと思いますので、軍人恩給の問題について参考までにお尋ねをしたいのであります。
　軍人恩給というのは、御承知と思いますが、昭和二十年八月十五日、大日本帝国敗るるの日から一たん姿を消し、二十八年の十月、法律百五十五号をもって復活をいたしました。約二十年かかって、戦陣訓の教えに背くとまで言われている抑留加算までつけた、戦前の軍人恩給制度は完全に復活をしております。この軍人恩給は今日の行革臨調のあらしの中で今後どのようにされようとしていくのか、農業者年金や年金統合法や、今まさにかけられようとしている共済年金と同じように、やはり鋭いメスをお入れになるのか、いやいや、そうではない、軍人恩給は断じて守り抜くという御決意なのか、総務庁に明らかにしていただきたいと思うのです。
○鳥山説明員　お答えいたします。
　恩給制度は、現在論議になっております各公的年金制度とは非常に性格が異なっておりますために、今回の年金改革の対象とはなっていないわけでございます。したがいまして、私どもも今回の公的年金改革に伴いまして恩給がこれと一元化するというようなことは考えておりませんし、恩給の基本的な枠組みというものも変える考えは持っておりません。
○上西委員　誤解のないように申し上げておきますけれども、私は、軍人恩給は、やはり一身をささげて日本のために戦った方々、したがって、旧軍人軍属の皆さん方に対する一種の社会保障制度と思っておりますから、堅持されることは全面的に賛成なんです。しかし、日本のために努力をし、命を投げ出した者は決して軍人軍属だけではありません。私の同級生だって終戦直前、三日前に防空ごうに退避中、米軍機の直撃を食って即死をしております。そうしたところには日本政府は一円の補償もしていないのです。そうして、軍人軍属の問題だけは守っていこう、それはそれでいい。じゃ、軍人恩給を守っていこうとするならば、総理が直接お約束をなさった農業者年金をなぜ変えようとするのかと、これは担当局長、あなたに、やはりずばりお尋ねをしたいのであります。そのことはどうとらえ、どういう議論をされた上でこのようなあしき改定法案をお出しになったのか、このことであります。
○井上（喜）政府委員　ただいま総務庁の方から軍人恩給につきましての御答弁があったわけでございますけれども、この軍人恩給といいますものと、今回御審議いただいております農業者年金制度というのは基本的に違うというふうに我々は考えているわけでございます。
　農業者年金制度は保険という仕組みを活用いたしました年金制度でございまして、被保険者の相互扶助を基本にいたしました制度でございまして、そういう被保険者が出します保険料を主たる給付の財源といたしているわけでございます。軍人恩給の場合には国家補償というような観点から全額国庫負担というようになっておりますし、また、その新規参入者、対象者が既に全部裁定を受けているというような状況のようでございまして、制度自身につきまして農業者年金制度と軍人恩給の制度は違うものと考えているわけでございます。
　農業者年金制度につきましては、ただいま大臣の方から御答弁申し上げましたように、その環境といいますのが制度発足時点と比べてかなり変わってきております。全体的に高齢化が進んでいるわけでございますが、とりわけ農村の高齢化というのはかなり進行しておりますし、また経営移譲という点につきましても、当初予想しておりました移譲よりは相当多くの経営移譲が行われるというような状況でございます。
　また、農業者年金制度が目的としておりました構造政策につきましても、兼業化の予想外の進展というような状況もあるわけでございまして、こういう新しい事態に対応いたしまして、農業者年金制度といたしましては長期に安定していく方策を検討せざるを得なかったわけでございまして、今回の改正案はそういう状況を踏まえまして、かつまた公的年金制度の改正の方向を踏まえました改正案といたしまして国会に提案をいたした、こういう次第でございます。
○上西委員　そのお答えはあなた方国家公務員の守備範囲の中では通るでしょう。加入しておる者はどうなりますか。保険を募集されて入ったのじゃないでしょう。佐藤総理が約束をされ、農業者の皆さん方に恩給を保障すると、明確に恩給と言っているじゃありませんか。これは厳たる歴史的事実じゃありませんか。軍人恩給が五十九年度の実績で二百二十万八千人の方々に約一兆六千億出されておる。国家保障だとおっしゃる。総理大臣が約束したことは国家保障じゃないのですか。あたかも生命保険か何かみたいに、加入者の保険料によって給付される、そんなことをあなた方がおっしゃるなら、一体国民は何を信じて暮らせばいいのですか。何を信頼して日本の行政に従っていけばいいのですか。私は、言葉じりをとらえるようでありますけれども、局長、あなたの今のお答えは極めて不満であります。軍人恩給が国家保障なら農業者年金は国家保障じゃないのですか、民間の保険と一緒なんですか、そう私は反論したいのです。その辺はもう一回明確におっしゃってください。
○井上（喜）政府委員　かつて佐藤総理大臣が農民にも恩給をというキャッチフレーズで言われたということは我々も承知しているわけでございますけれども、現在の老後保障といいますのは、自営業者の人たちにとりましては基本的に国民年金で行うということになっているわけでございます。そういうことで、自営業者であります農家に対する年金はどのような方法で仕組むべきかということについていろいろと検討がされたわけでございまして、その結果、これは農林省の内部におきましてもあるいは厚生省の側におきましてもそれぞれ検討された結果でございますけれども、経営移譲年金を主体といたしました政策年金として仕組むのが一番いいといいますか、また、そういう方法しか考えられないのではないか、こういう結論になったと承知をしておるわけでございます。
　無論、農業者年金制度は、そういう政策年金としての位置づけだけではなしに、あわせまして老後保障というものもいたすわけでございますけれども、やはり一般的な社会保障制度の中での農業者年金制度でございますので、現在のような性格の農業者年金制度の仕組みと相なった、このように理解するわけでございます。
○上西委員　ここで押し問答していてもいたずらに時間の浪費ですから。
　ただ、少なくとも大臣以下日本の行政を支えている、とりわけ農林水産省の首脳部の皆さん方は、そうした農業者の方々の痛いほどの気持ちはしっかと受けとめておいてほしい。このことがなければ、幾ら字面で、条文でやったところで納得はしませんよ、理解が届きませんよ。それが行政不信になっていく。私はそう思いますから、日本農業の前途を憂えるがゆえに、もう一遍その辺のことは初心に立ち返って、今後さらに一周の御検討をいただきたいと思います。
　少しく具体的な御質問を申し上げます。
　先般来各委員の皆さん方の御質問に答える中で、いわゆる経営移譲年金の支給漏れといいますか受給不能といいましょうか、そういった方々があるやに聞こえるわけですね。受給率九〇％幾ら。現実に一〇％なら一〇％の受給不能の方がおると仮定しますと、大まかにどういう方々がどういう理由で受給不能になっているか、少しく御説明いただきたいと思います。
○井上（喜）政府委員　農業者年金加入者で経営移譲年金を受けない方が約一〇％ございます。その一〇％の方につきまして農業者年金基金が行いました調査によりますと、後継者がいないというのが全体の五一％でございます。それから一生涯農業を経営していきたいというのが一九％でございます。さらに、財産は分与したくないという者が一四％、その他が一六％というぐあいになっております。
○上西委員　では、ここで局長にお尋ねしますが、後継者がいないためにもらえない、生涯農業をしたいという方は、いろいろ事情があってやむを得ぬからだと私は思うのですが、いずれにしても、この一〇％を減少させるために具体的な施策なりお考えはどうお持ちで、どういうことを現実におやりになったか、参考までにお答えいただきたいと思います。
○井上（喜）政府委員　経営移譲しない理由といたしましてただいま申し上げたような理由があるわけでございますけれども、後継者がいないというような人につきましては適当な第三者に貸すような方法もあるわけでございますので、そういったことを十分説明をしていくということ、あるいは制度自身について中身を十分承知をしていない加入者もいると思いますので、そういう意味では制度全体についての正しいＰＲ、こういうことも必要ではないかと思います。
○上西委員　では、今次改正案の内容について順次お尋ねをしていきたいと思うのです。
　まず第一点は、いわゆる経営移譲年金受給の際に、耕作反別を譲り渡す場合、特定譲受者の場合はいいが、それ以外、いわゆる被用者年金加入者の場合は五年間で四分の一カットをする。このことについてはどうしても私は納得できないのですよ。なぜそうしなければならないのですか。
　現実に農水省の皆さん方は、日本農業を支えているのは専業農家の方が一つの柱であるけれども、第二種兼業農家の方々が果たしている役割も十二分に御承知なんでしょう。そのことを無視して、現実に保険料はずっと同額を徴収しておりながら、ある日突然、あなたの後継者は被用者年金加入者だからということではっさり切っていく。まさにペテンと言っていいやり方じゃありませんか。このことについてずばりお答えいただきたいと思うのです。
○井上（喜）政府委員　今回の改正案では経営移譲の相手先によりまして年金に格差をつけることになっておりますが、これはいわゆるサラリーマン後継者に対しまして、そうでない後継者といいますか経営を譲り受けた人と四分の一の格差ということでございますが、いわゆるサラリーマン後継者に対して全く評価をしないというわけではないわけでございます。全く評価をしなければ年金額そのものの支給が問題になろうかと思うのでございますが、原則的に経営移譲年金は支給するわけでございますけれども、一定の格差をつけたということでございます。
　申すまでもなく、農業者年金制度は経営者の若返りでありますとか農地の細分化防止という目的を持っているわけでございまして、こういう目的に沿いましてより望ましい経営移譲を誘導していく必要があるわけでございまして、そのような意味から、今回農業者年金の被保険者と農業に従事する人に対しまして、その他の人よりも一定の加算金を認めたわけでございます。農業者年金というのは政策年金でございます以上、そういう目的に照らしまして政策適合度を基準にいたしまして年金額に差をつけたわけでございまして、これは年金の性格上、ある程度の差がつくということはやむを得ない措置ではないかというふうに考えるわけでございます。
　無論、地域によって若干違うと思いますけれども、第三者経営移譲をいたしますような場合には原則的に格差のない経営移譲年金が受けられるわけでございますので、そういう点もひとつ御理解をしていただきたい、このように思うわけでございます。
○上西委員　それ以上はもう追及しません。いずれ我が党は修正案を出しますので、またそのときに議論をしたいと思いますが、ただあと一つずばりお尋ねします。
　局長、現に受給中の方はどうなるのですか。現に受給中の方は、後継者が被用者年金のときはどうなるのですか。
○井上（喜）政府委員　既裁定者につきましてはその既得権を保護するということでございまして、その金額が保障されるわけでございまして、この格差の規定は適用されない、こういうことでございます。
　なお、御承知のことと思いますけれども、この格差をつけますのも、五年のある意味では経過期間といいますか、五年間をかけまして段階的に四分の一の格差をつけていく、こういうことでございますので、急激に格差をつけるということについても一応の配慮をしたというぐあいに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○上西委員　そういうことをおっしゃると僕はまた反論をしたくなるのですよ。厚生年金は乗率千分の十を千分の七・五にするために二十年かけるじゃありませんか。あなた方は五年なんです。五年でこれをやろうとしているのですよ。悪いけれども他の委員の方々ももう一遍御理解いただきたいと思うのです。年金統合法の年金の計算方法は二十年の経過措置がある。あなた方は五年でやるのでしょう。そんなことは激変ですよ。それをそう局長がおっしゃっては僕はあえて反論したくなりますよ。どうなんですか、そこは。なぜ厚年よりか悪くしたのですか。
○井上（喜）政府委員　この格差をつけます理由につきましては先ほど御答弁申し上げたとおりでございますけれども、この格差のつけ方につきましても、すぐに実施をするというような方法もございましょうけれども、既に生活設計等をしておられる方もあろうかと思いますので、そういった点を配慮いたしまして五年間という一種の経過期間といいますか、段階的に格差をつけていく経過期間を設けた、こういうことでございます。
○上西委員　私は余りこだわりたくないのですけれども、あなたは厚年と同じようにいわゆる緩衝措置を設けて五年なんだとおっしゃるから、厚生年金は二十年かけて千分の十を千分の七・五にすみのですよ。だからそれを言っているのだ。あなた方は五年間で二五％を削るわけでしょう。だからそれじゃ激変じゃありませんかと僕は言っているわけです。だからその込もう一度しかと御理解いただきたいと思うのです。そうでないと加入者は憤激しますよ、農水省は何をやっているのだと。
　これはあなたの言葉じりをとらえるわけじゃありませんけれども、今ほど年金に関する国民的関心が高まっているときはないのです。あなた方、大変な認識の差がありますよ。その辺ははっきりとしてほしいと思いますよ。あと一言おっしゃってください。厚年と同じようにとおっしゃったから僕はこだわっているわけだ。
○井上（喜）政府委員　厚生年金の場合には、御指摘のように二十年をかけまして給付を調整をしているわけでございますが、期間につきましてはもちろん違うわけでございます。これは年金の制度が違うわけでございまして、農業者年金につきまして、経営移譲年金につきまして格差を設けるというのはその政策適合度を判断をしてつけたわけでございまして、私どもといたしましてはおおむね五年ぐらいで調整をしていけるのではないか、そのように考えて五年としたわけでございます。
○上西委員　逆に言えば、政策年金だからこそ、むしろ厚年や国年のその処置よりかもっと緩やかにやるのが妥当じゃありませんか。至当だと思いますよ。だから、こうしたことについてもう限られた時間ですからこれ以上突っ込もうとは思いませんけれども、大臣、そういったところは今後のことも含めて十二分に御勘案いただきたいと思うのですよ。よろしいですか。
　では、あと少し改定内容について突っ込んでいきますが、老齢年金を今度は厚年、国年の年金統合の絡みで全部単価を下げていきますね。その中でどっちも悪くなるわけです。経営移譲年金もダウンする、老齢年金もダウンする、国年はもちろんダウンしていく。基礎年金なんというのはこれは絵にかいたもちですから、ここで私は議論しようとは思いません。あれは絵にかいたもちだと言っていいのだから。五万円もらえるのはごくレアケースになりますよ。だから、そういった中でどっちも悪くなっていく。佐藤榮作さんを信じて、政界の団十郎の大見えを信じてやってきた方々は今大変なテクニカルノックアウトだ。そういう中でせめて老齢年金だけは引き上げるというような御覚悟はないのでございますか。そういうことは絶対不可能なんですか。
○井上（喜）政府委員　これもたびたび御答弁申し上げておりますように、農業者年金制度は国民年金の付加年金でございまして、したがいまして、農業者の老後保障といいますのは国民年金と相まって行う、こういうことでございます。
　私どもといたしましては、農業者老齢年金につきましては、経営移譲年金のような直接的な政策手段といいますか、構造改革を進めるための直接的な手段としての性格を持っていないというふうに考えているわけでございまして、農業者老齢年金の額を、これまでのような算定方式を変えましてこれをさらに引き上げていくというのは困難と考えておるわけでございます。
　また、この農業者老齢年金を引き上げますと、当然のこととしてその財源の手当てが必要になるわけでございますけれども、これは終身年金でございますので相当保険料を引き上げざるを得ないというような状況になるわけでございまして、今回の財政再計算におきましても、保険料は平準保険料よりもかなり低いところに設定するというような事情もあるわけでございまして、こういう保険料負担という点から見ても非常に難しいと考えている次第でございます。
○上西委員　では次に、従来から私たちが要求をしてきております農業者寡婦年金の創設についてはどうなんですか。農業者年金の目玉は経営移譲年金、この経営移譲年金を受給直前に、資格を満たしながら亡くなった場合とか、あるいは受給を開始していても若干の残支給月数が残っている、こういう場合に、国民年金の老齢年金と同じように残された未亡人、奥さんに、六十から六十五になるまでの五年間、その残支給月間については二分の一を支給する、こういうことで、やっぱり何といったって、後継者その他がおられるわけだけれども、当然受給すべき本人が死亡した場合に、残された未亡人に国民年金の老齢年金と同じように寡婦年金を創設する、これくらいのことは、こんな大改革をやるんだから、ささやかに、それこそ罪滅ぼしにと言っていいでしょう、それくらいのことは創設されるお考えはないのですか。
○井上（喜）政府委員　今御指摘になりましたようなお考えもあろうかと思いますけれども、農業者年金といいますものの性格上なかなか難しいわけでございます。国民年金の付加年金ということでございますので、農業者の配偶者の老後保障というのは国民年金によって行われるということになりますので、そういう御提案のような制度をつくっていくというのは非常に困難であるというふうに考える次第でございます。
　今回の改定におきましては、そこまではいきませんけれども、死亡一時金の支給の対象を拡大をいたしまして、経営移譲年金を受給しておりましても、その者の死亡一時金といいますか、仮に死亡したとすれば給付される死亡一時金に満たない場合には、その既に給付を受けた経営移譲年金との差額を支給する、こういうふうに改正をいたしたわけでございまして、この点については私どもといたしましてはそれ相応の努力をしてこのような措置をとったのだということも御理解いただきたいわけでございます。
○上西委員　その死亡一時金との関係、私も理解していますよ。問題は、あなた方は妻を削ったわけでしょう。経営移譲年金の支給の条件の中から抹消したわけでしょう。二年前ですよ。削ったでしょう。妻は後継者にならなくなったでしょう。農業者経営移譲年金からは配偶者は全くオミットされているわけだ。これがやはり全国的に大変な波紋を呼んでいるのですよ。だから私はその罪滅ぼしにとあえて言いましょう。寡婦年金を創設するようなことは考えられないのか、こう言っているわけです。
　これはもう余りこれ以上時間をかけていくわけにいきませんから次に移りますけれども、通算制度の問題です。
　昨年私は、前任の森実局長に対して要望しました。農林団体に入ったときいわゆる農林共済年金に入る、あるいは進出企業等で厚生年金に入る。その間国年、農業者年金は当然自動的に脱退になりますね。そして後、一期二年や二期四年で交代をする、あるいはその進出企業は諸般の事情これあり、企業閉鎖、倒産あるいは撤退、こういうことがあった場合にまた再び農業者年金に帰ろうとすると年数が足りなくなる。こういう場合に、その他の公的年金に入った期間はみなし期間として通算をしたらどうかと言ったら、前向きに検討するとおっしゃった。その方が今理事長におなりになっているのだけれども。
　ところが、農林漁業共済年金の方は認められる。これは本当の特定の方だけですよ。多数いるそうした地場の誘致企業、進出企業と、平たく言えばなるのですが、そういったところで被用者年金に入っていた方々をなぜ救済しようとしないのか。これはお金はかからぬわけでしょう、みなし期間なんだから。年金の計算は実保険料納入期間でやればいいわけだ。その辺については、なぜ特定の農林漁業共済年金の適用者にだけ絞ったのか、どうしても納得できません。この辺について明確にしていただきたいと思います。
○井上（喜）政府委員　今回の改正案で、農協の組合長等の常勤役員に就任した期間を農業者年金の空期間として通算をするという措置をとったわけでございますが、この場合に、どの範囲の人につきましてこのような措置がとれるかということを検討したわけでございますけれども、今申し上げました農協の組合長等につきましては、やはり原則的に農業者の中から選挙または選任されるというような団体でございますし、またそういった団体の性格上、農業経営を行っている過程でその農業者としての立場を持ちながら就任をしていく、そういった団体の役員であるわけでございます。そういう意味におきまして、農業のある意味では延長といいますか、そういうものとしてそういう役員の方をとらえまして、その役員に就任した期間を空期間として通算をする、こういうぐあいに相なったわけでございます。
　今、例えば農村地域へ入った企業でありますとかあるいは農協等に勤務をいたします一般の職員、そういう人たちにつきましても、被用者年金に入っている場合、その期間を農業者年金の空期間として通算する、こういう御提案かと思いますけれども、こういった人たちにつきましては、明らかに農業からそういう企業なりあるいは団体の職員になる、こういう明確な意思決定をした結果そのようになっている、このように考えるわけでございまして、農協の組合長などと同様な状況にないと私どもも判断をいたしまして、そういう者に対する空期間の通算措置はとれない、このようにしたわけでございます。
　逆に言いますと、現在の農協の組合長等につきましては農業の延長線上にある、そういうようなとらえ方から役員の就任期間につきまして農業者年金の空期間として通算する措置をとった、このような次第でございます。
○上西委員　そうなるとおかしいじゃありませんか。じゃ進出企業に働いている方々は農業をやめるのですか。耕作反別を手放すのですか。現金収入が欲しいから、ああいう会社が出てきた、そこへ行って、土、日、祝祭日あるいは夜、早朝一生懸命農業をやっていますよ。そういう第二種兼業農家が支えている日本農業の現実は農水省の皆さん一番よく御存じなんでしょう。
　しかも、この空期間を認めたって農業者年金基金には一円も響かぬわけでしょう、年金の給付に当たっては。実加入期間で計算をしなさい、空期間だけを認めて資格を与えなさい、そのために最高二十年だ、もちろん段階制がありますから、わずか二年か三年とぎれたために経営移譲年金をもらえないというこの現実をあなたは見過ごすのですか。農水省はそれほど農業者に対して冷酷非情な措置をとるのですか。私は怒りに身が打ち震える思いがしますよ。なぜそんなことを放置するのですか。一円も金がかからない。だからせめてこのことくらいは通算措置をとっていいじゃありませんか。その改定は大臣、それじゃあなたの英断でこれくらいはお認めになったらどうですか。佐藤大臣、あえてあなたにお尋ねいたしましょう。
　今、農業関係の団体の役員になる方々は農業を続ける、僕に言わせれば専従の理事長なんというのは大変多忙ですよ。地場の進出企業に働く者よりか農業する時間はうんと減りますよ。目の当たりに幾つも見ている。そうした方々はただ農協という農業関係にいるから認める、それはへ理屈じゃありませんか。もっと現実を見きわめ、加入者を、被保険者を救済する場に立って、せめてこれくらいのことは通算を認めていただけませんか、大臣。
　私はこのことを重ねて大臣に一言、あなたの御決断で通算の中身を検討しよう、こういうお答えくらいやって、よくぞ佐藤農林水産大臣お答えいただいた、農業者年金加入者と喜びを分かち合っていただきたいと思うのですが、どうでしょう。
○井上（喜）政府委員　農業者年金の被保険者は、原則といたしまして常時農業に従事をしている、そういう農業経営主でございます。そしてまた、国民年金に加入をしている、こういった条件がつけられるわけでございまして、被用者年金に加入しております者は、仮に農業をやっているといたしましてもそれは農業者年金制度の対象から除外されるということが原則でございます。
　したがいまして、今回の農協長等の役員就任期間につきまして空期間と認めましたのも、あくまでそういう原則から言えば例外的な期間であるわけで、例外的な措置であるわけでございます。農業者年金が政策年金ということであります以上、やはりそういう原則に沿って措置をしていくことが必要であるわけでございまして、その例外措置につきましても、そういった原則に照らしまして許容できる範囲内のものでなくちゃいけない、このように考える次第でございます。
○上西委員　大臣どうですか、一言ないですか。
○佐藤国務大臣　上西先生にお答えしますが、今局長の答弁したとおりで、やはり農協の組合長とそれからもう一つは例えば企業、他産業に就職する人との扱いはおのずからちょっと違うのじゃないか、私はこのように思うのですが、私は今の先生の質問わからぬことはございません、将来の検討課題にしていきたいと思いますが、現実は非常に難しい、このように御理解願いたいと思います。
○上西委員　じゃ引き続きまして、同じようなことになるのですが、後継者の必要な条件、あらかじめ指名した直系卑属のうちの一人、かつ農業経験三年以上を有する者、この三年を一年以上にせめて短縮するお考えはないのですか。
○井上（喜）政府委員　経営移譲をする相手方でございますので、当然農業を続けて行う人でないと困るわけでございますけれども、現在、経営を譲り受けるまでに引き続き三年以上農業に従事しているというのが要件になっていることは御案内のとおりでございます。これは租税特別措置法におきまして生前一括贈与についての納税猶予の措置が認められておりますが、これにつきましても同様の三年間の農業従事の要件というのが認められておりまして、制度的にこれと整合性を保つために三年ということにしているわけでございます。しかし、三年といいましても大学とか高等学校の農業に関する学科を学んでいた場合はその期間がその三年のうちに通算されますし、また農繁期だとか休祭日に農業に従事した場合にもその期間が含められるということでございますので、この三年という期間については相当弾力的な取り扱いをしているのが現状だと思うわけでございます。
　しかし、実際考えてみまして、農業といいますのは自然相手の労働でございまして、一年だけあるいは数カ月だけ経験すればずっと継続していけるという性格のものでないと思うわけでございます。三年とか四年の経験の上に立って初めて農業をこれから続けていこうというような意思を持てる、そういう性格の業だと思うわけでございます。また、経営者、その経営の移譲をする側から見ましても、一年ぐらいの経験を持っている人に安心して果たして経営移譲ができるのかどうか、そういう点からも問題だと思うわけでございまして、この弾力的運用を含めまして三年ということでございますので、現行のこの三年以上農業に従事しているというのはいい線をいっているのじゃないかと理解しているわけでございます。
○上西委員　局長、農村の実態を見てくださいよ。帰ってきて三年以上という条件をおつけになっているが、帰ってきて後継者になろうという方々は小学校、中学校、高校在学中はおやじと一緒に農業をやっているんだ。ただ農業科だったか工業科、商業科、普通校かということは別にしまして、農繁期は引っ張り出されて家族ぐるみで農業をやっている連中ですよ。それは一年以上あればいいということにしてほしいというのは何も私が言っているだけじゃない。我が党が言っているだけじゃないのです。少なくとも、私の理解しているところでは、九州各県の市長会ではこれは決議されていますよ、強い要望事項で。市長会で決まっている。農業会議あるいは農業委員会会長会議などでも同じように要望されていることなんです。だから、税法上のこともいろいろあるでしょうが、少なくとも被保険者のことを考えるならば、三年以上を一年以上に短縮するという措置ぐらいはおとりになったっていいのじゃありませんか。
　先ほど一〇％の中に後継者がいないためにが五一％あったが、二年以上ならよかったのに三年以上なかったからだめだというのが私は幾分があると思うのです。一年以上なら救済された方が五一％の中に出てくるのじゃありませんか。農業者年金の加入者に少しでも年金を支給する、その方向へのでき得る限りの努力というのがこういう具体的な問題で出てくると思いますので、先ほどのこととこの問題と二つを、あわせて大臣の先ほどの検討課題の中に入れていただいて、前向きにお取り組みいただきますように要望して終わります。
　そして次は、保険料の値上げです。
　今でさえ国民年金の保険料がどんどん上がり過ぎて、実質滞納、中には申請免除ということがある。国民年金の保険料と農業者年金の保険料の引き上げというのはほとんど一緒じゃありませんか。ほとんど同額上がっていきますよ。それを今度八百円上げようというのだからたまらぬですよ。この値上げももうちょっと緩和できないのですか。余りにも農家の経済を、家庭を直撃し過ぎますよ。
○井上（喜）政府委員　今回の財政再計算の結果、平準保険料の金額が、昭和六十二年一月一日現在で、五十九年度価格であらわしますと一万三千二百三十八円という金額になるわけでございます。このような高額になります原因は、高齢化が進んでおりますとか経営移譲率が非常に高くなってきておりますとか、かつての負担すべきというか、過去の分の保険料が後の方にずれ込んできているとかといった状況で一万三千二百三十八円というような高額になるわけでございまして、現在の保険料の約二倍というような水準になるわけでございます。私どもといたしましては、将来の年金財政のバランスをとるためにはこの金額がぜひとも必要なものでございますけれども、農家の負担能力等を勘案いたしまして、急激な負担の増大を緩和する必要があるという判断のもとに、昭和六十二年の保険料を八千円といたしまして、以後昭和六十六年まで毎年八百円ずつ引き上げることにしたわけでございます。
　確かに農家の負担にはなっていくわけでございますけれども、全体の農家の負担という点から見まして、農業者年金の保険料につきましては、六十二年では年額にいたしまして農業所得の四・七％、それから夫婦二人の国民年金の保険料を含めましたその合計の保険料の負担について見ますと、六十二年で、これも年額で見まして農家所得の五・一％ということになるわけでございまして、負担の増加という点につきましては確かになかなか大変なことがあろうかと思いますけれども、この程度の負担であれば何とか負担していただけるのではないかと考えまして、今回のような保険料を改正案の中に入れた次第でございます。
○上西委員　農家の所得のとり方とか平均値の見方とかいろいろ分かれますが、それだけどうしてもやらなければならないとおっしゃるあなた方は、努力しなかったと私は言いませんけれども、なぜこれだけ無残にも国庫補助を打ち切られる、ぶった切られるということについて、悪いけれども黙視されてきたのかとあえて問いたいのですが、その辺についてはどうなんですか。
○井上（喜）政府委員　国庫負担につきましても負担の方法を今回変えることにいたしております。従来の拠出時の国庫補助十分の三を廃止いたしまして、経営移譲年金の給付について現在の補助率三分の一に六分の一をプラスいたしまして二分の一とするという改正案を出しているわけでございますけれども、この補助につきましても、農業者年金につきましては給付時と拠出時双方に国庫補助をしていたわけでございまして、ほかの公的年金の制度の中ではこういった助成制度はないということでありますとか、また公的年金制度の改正では国庫補助は基礎年金部分に集中するようになっているわけでございます。そういう意味におきまして、農業者年金に対する国庫補助につきましても政策年金に対する補助を明確化していく必要があったわけでございまして、経営移譲年金の給付に対する補助にまとめていったという経緯があるわけでございます。
　私どもといたしましては、国庫負担が年金財政の中でかなり重要な位置を占めていることは十分承知しているわけでございまして、この十分の三を全部カットしてしまうことは問題があるということで、これにかえまして、当分の間ということで経営移譲年金の給付に要する費用の額の六分の一をプラスをする、こういうふうにしたわけでございます。国庫補助は現状に比べますと約一割弱ぐらいの減少に相なります。したがいまして、その程度の影響はあるわけでございますけれども、年金財政に大きな影響を及ぼすことはまずないものと考えておる次第でございます。
○上西委員　以上でこの改定内容についての質問を私一たん終わりますけれども、何か私の受け取りようか、あるいはひがみかもしれませんけれども、政策年金という言葉を使い分けている感じがしてしようがないのですよ、都合がよいときも悪いときも。だから、やはり原点に立ち返り、佐藤榮作元総理の本当に真実を吐露した、農業者の皆さん方に恩給をつくってあげますと言った、この初心を忘るべからずですよ。そのことにぴしっと視点を合わせた形で、農業者年金のこの大改悪をやったという後ろめたさを十二分に常に自覚をされながら対処していただきたいということをお願いしておきたいと思うのです。
　少し角度を変えて、厚生省社会保険庁お見えであると思いますので、少しくお尋ねしたいと思うのです。国民年金の障害年金の問題です。私、少しくそうしたことを手がけてきておるのでありますが、お尋ねしたいと思うのです。
　人工透析の患者は施術後三カ月で障害年金が出ますね。人工肛門、人工膀胱造設者は造設後一年六カ月で障害年金を受給できますね。脳梗塞、脳血栓、脳卒中その他脳関係の病気で倒れたときは初診日から六カ月で年金受給対象になる、このように理解しておりますが、その辺若干御説明いただきたいと思います。
○植西説明員　お答えいたします。
　国民年金の障害年金につきましては、原則といたしまして初診日から起算いたしまして一年六カ月を経過した日を障害認定日といたしまして障害の程度の認定をやっておるということになっておりますが、ただし、その期間内に傷病が治った場合はその日、それからさらに、症状が固定して治療の効果が期待できなくなった場合にはその期待できなくなった日がそれぞれ障害認定日になるというふうな取り扱いになっております。
　ただいま先生の御指摘にありました具体的な例につきましては、全国的に統一的な運用を図る観点から、人工肛門につきましては初診日から一年六カ月を経過した日を認定日としておりますし、人工透析につきましては人工透析を受けましてから三カ月を経過した日というふうになっております。また、脳血管の障害につきましては、初診日から六カ月以上を経過した日をもって障害認定日とするという取り扱いになっております。
○上西委員　わかりました。
　ここで局長、お尋ねしますが、経営移譲年金が繰り上げて受給できますね。国民年金の障害年金の受給状態になれば、加入期間を満たしておれば繰り上げてもらえます。これは御承知と思いますが、その数、現実どれくらいありますか。
○井上（喜）政府委員　五十八年度末現在で申し上げますと、総数が九百八十八名でございます。
○上西委員　以下要望になります。
　私、その数が全部網羅しているとどうしても思えないのです、私の体験上。知らないのです。ざっくばらんに言って、市町村の農業委員会は農業者年金という意識が強過ぎて、国民年金の障害年金のことなんかなかなかない。だから、国民年金の障害年金、当然もらえる農業者年金加入者というのが随分落ちこぼれていると思う。また、経営移譲年金は六十歳からだというかたい先入観念を持っていますと、その方々に繰り上げてあげるということについて思いが至らないというのは、どうしても私人間である以上出てくると思うのです。これらについて十二分の周知徹底、指導を私は強くお願いをしたい。
　あわせまして、土地改良区の役員などの問題について経営移譲年金受給者はだめだというのを、おととしあなた方は通達を出されたでしょう。この通達が漏れているんですね。私は、他の都道府県のあるベテランの農政の課長さんかごく最近そのことを全然知らなかったということも事実として具体的に耳にしております。だから、あなた方は通達を出した、連絡をとった、それだけではやはり足りないと思うのですね。折に触れては、やはりいろいろ会議もあるでしょうから、そうしたきめ細かな指導なり徹底ということを私は本当に重ねてお願いをし、とりわけ農業者年金の受給権のある方々がその支給漏れがないように格段の御配慮をお願いしておきたいと思います。
　ここで角度を変えまして、水産庁がお見えと思いますが、漁業者年金についてちょっとお尋ねしたいのです。というのは、「農林水産省」でしょう。莫大な経費をかけて、そうして法律を変えてつくった。ところが、農業者年金はもちろんこの中に林業者は入るでしょう、特定の、一定の条件を持っていれば。漁業者は何もないわけですね。だから、漁業者年金についてはどのようなお考えをお持ちなのか。
　特に、具体的に現在、わずか二億円の補助をつけて、六十年度で終わろうとしている、まあ漁業者年金というのが法的に正しいかどうかは別として、福祉措置について補助をやっていますね。これらについて今後どのようなお考えをお持ちなのか明確にしていただきたいと思うのです。
○斉藤（達）政府委員　お答えいたします。
　漁業者に対する年金という問題につきましては、この農業者年金制度が発足する際にもいろいろ検討がなされたわけでございます。しかしながら漁業の場合、農業と違いまして業態が非常に多様でございまして、漁業従事者は約四十五万人と言われておりますけれども、そのうちの一部、十万人近くは例えば船員保険はバーされているというような問題がございます。
　それからまた、それ以外の主として沿岸あるいは沖合の漁業者でございますけれども、漁業には漁業権漁業あるいは自由漁業それから知事許可漁業等いろいろございまして、農業の場合の農地に当たるような共通の指標が見つからない、なかなかそれができないという問題がございます。それからまた、例えば共同漁業権のように、経営権を移譲するということがそもそもできないというようなことがありまして、非常に難しいということで公的な年金制度というのはできておらないわけでございます。
　しかしながら、既に先生御承知のように、漁業就業者というのは全体として数が減少しながら、しかも高齢化が進んでおる、後継者の育成が非常に大事であるということは十分私どもも、また関係漁業者団体も意識をしておりまして、そのような見地から五十六年から、御指摘の漁業者老齢福祉共済、俗称で漁業者年金と呼ばれることがございますが、これが発足いたしまして、これに対して、事務運営それから普及促進というような経費について補助を行っているわけでございます。
　今後六十一年度におきましてどうしていくかという問題につきましては、やはりそういう後継者育成というような立場から今後のあり方について鋭意検討してまいりたいと思うわけでございます。
○上西委員　もうちょっと具体的に確たるお答えをいただきたいのですよ。六十年度で切れるわけですね。加入者はどんどんふえていますよ。私も漁協を回りますと漁業者年金というポスターをよく見るものだからいろいろお聞きしますと、相当加入者もふえてきておる。結局事務費その他がかるわけですね。今おっしゃるように六十年度、打ち切りになる。六十一年度以降この予算を確保するというお考えありや否やですよ。結果じゃありません。努力するお考えありや否やです。その辺が明確にならないと漁業者は安心しないと思いますし、漁業団体もいろいろ不安があると思います。水産庁後援でしょう。ポスター見てみましょう、私改めて今度。水産庁後援で、日本政府を信頼し切って入っているのだから、その方々に対してこたえる道が欲しいですよ。
○斉藤（達）政府委員　率直に申し上げますが、この制度というのですか、この漁業者の老齢福祉共済ができましたときに、六十年度までに加入者を十九万五千人ぐらいまで持っていきたいという目標を立てたわけでございます。先生からお褒めいただいたわけでございますけれども、今のところ実は八万五千人ぐらいにしかなっておらないわけでございます。それが十九万五千人に達したところで次の段階の見直しをやろうということでやってきたわけでございますが、そのような問題も含めまして今後のあり方を真剣に検討してまいるつもりでございます。
○上西委員　わかりました。
　それでは私、最後に大臣に改めてお尋ねしたいのです。例えば今漁業者年金、俗称で言いますが、それが予定どおり入っていない。農業者年金だって、もとをただせば、「のうねん」の創刊号、これは私は何年も前に読んでいますよ。二百万農業者の加入を目指すということを初代理事長は明確に創刊号の中でおっしゃっているわけだ。それが現実九十万人でしょう、受給者のことは別にしまして。未加入者二十万人いるときのうも参考人おっしゃっていた。そういった現実があるわけだ。
　では加入がなぜ伸びないのか。保険料が高い、給付が難しいということで伸び悩んでいる向きもあるでしょう。そこにさらに悪条件を課しているのがこの改定法案だと僕は言いたいのですよ。本当に日本農業の前途を憂え、農林水産業の前途を心配するならば、農業者年金などはよくしてこそ当たり前じゃありませんか。少しぐらい金をかけたって、国家保障なんだから、そういう形でやっていただきたいと思うのでありますが、これらを含めて所管の大臣として、佐藤大臣は農業者年金、今の漁業者年金のことを含めましてきちっとした御見解をお示しいただき、広く加入者全般あるいは受給者の方々に対する安堵感をお与えいただきたいと思いますが、御所存をどうぞ。
○佐藤国務大臣　先生にお答えいたします。
　農業者年金の今後の問題について一番大切なことは、長期的に安定した制度として維持することができるかどうかが第一点。それからもう一つは、そういう形の中に政策年金としての役割を高める観点から、給付と負担のあり方とか経営移譲年金の支給開始年齢等、そして先ほどからおっしゃいました、例えば寡婦年金の問題、所有権と使用収益権、そういう形で、この農業者年金は付加年金としていいかどうかという問題。実際、私の方の田舎へ帰りましても、奥さんが全部農業をやっているという実態があります。その姿で果たしていいだろうか。果たしてそういうことが日本の農業の前進に役に立つかどうか。
　そういう形の中には、また資格通算措置、これも実は就業の機会、農家所得を見ますと大体平均六百四、五十万。地域によって違いますが、百万前後が農業所得。東北に行くと三割くらい高いですが、そういう形の中に、今の所得の中で、例えば専業か兼業か、そういう形で雇用が臨時か正式か、そんなことも含めてこういうのを一遍検討してみる必要があるのじゃないだろうか。したがって、農協組合長とは違いますけれども、やはり農業をやっておる、私の田舎へ行きましても、夏などは朝早く農業をやる、そういう形で時間通算するとかなりの時間になっている。それからまた従事期間等の問題につきましても三年を一年と御意見がございましたが、そういうことを見ておりましても、果たしてそういうことが日本の農業の前進に役に立つかどうか。そういうことを含めて、実はいろいろな問題がございます。
　そういうことで、今おっしゃったような基本的枠組みに係る問題等について、部内に設けられております研究会等の場において十分検討いたしたい、このように考えております。
○上西委員　では最後に。
　大臣以下皆さん方にいろいろ御見解もあるでしょう。しかし農業者年金は、農家の皆さん方にとってやはり自分たちの年金なんですね。年金というのは保険料を納めた者が当然もらえる、これが年金制度なんですから、そうした意味合いでこの農業者年金をきちっと維持存続させながら、大きく日本農業の発展にプラスする方向で、今後一層取り組みの強化をお願いし、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○今井委員長　午後零時二十分から再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時二十分開議
○今井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。武田一夫君。
○武田委員　まず最初に、大臣にお尋ねをいたします。
　農業者年金の問題につきましては、これまで多くの皆さん方の質疑を通していろいろな問題点も指摘されましたし、参考人からもいろいろな御意見なり御要望等もお聞きいたしました。私たちも、現地やら関係者にいろいろとお話を聞きながら、その問題やらその内容の充実のための勉強をしてきたところであります。そういういろいろな御意見やら御要望を通して、私は数点にわたり質問したいと思うのであります。
　農業者にとりましてはいろいろな制度があるわけでありますが、なかんずく一番関心を持っているのはこの農業者年金であるということは間違いない事実でありまして、それだけにこの制度の充実に対する期待は非常に大きいということでございます。
　農民にサラリーマン並みの年金を、こういう強い要望がございまして、昭和四十五年五月に、農業者の老後の生活の安定を図る、さらにまた農業経営の若返り、経営規模の拡大促進、すなわち農業経営の近代化等の目的を果たす、そういう内容を込めた制度の発足がありました。これは発足して十五年、満十四年経過して、五十九年三月で加入者が約九十三万人、経営移譲年金の受給者が約三十三万人、農業者老齢年金の受給者が約十三万人となっている。そういうわけで、受給者から非常に喜ばれているということを踏まえまして、ますますこの内容の充実を我々は期待しているところでございます。
　過去、この制度につきましては七回ほどの改正がありまして、そのたびごとに私たちは内容の前進が見られたということから評価して、この制度に対する協力をしてきたところであります・しかしながら、今回の改正に当たりましては、この中身を見てみますと農業者にとって厳しい内容のものがある。例えば保険料の引き上げの問題、支給額の削減の問題、国庫助成の削減の問題等がございます。ましてこの年金制度というのは、ほかの年金制度と違って政策年金としての意味合いが非常に強いということでありまして、農業構造改善の推進という点からは、やはりそうしたものの充実こそが若い後継者たちにとって非常に期待のあるものでもあるということ、いわゆる農業経営の若返り、近代化、充実ということを考えたときに、この年金の果たす役割は非常に大きいということを考えますと、これはやはり中身をもう一度考え直してほしいという面もございます。
　その点を含めまして、大臣は、農業者年金の政策年金としての地位をしかと守って、この内容の充実を期して健全なる運営を今後していくという、そういうかたい決意はおありと思うのでありますが、その点の大臣の御見解をまず最初にお聞かせをいただきたいと思います。