○西沢耕一君　現在、小松市農業協同組合の組合長をしております西沢です。どうぞひとつよろしくお願いします。
　私のうちでは何代か専業農家をやっておりまして、私も今、三ヘクタール規模で水稲農業、稲作経営を行っております。私は、大学を卒業してから、信連の職員として何年間か勤務した後、現在、ＪＡ小松市の役員として、また代表理事組合長として農協のお世話全般を行っているというところであります。今までＪＡに関して、一組合員として、また信連の職員として、また農協の役員として、いろいろな角度から農協にかかわってきました。そんな私が、今の農協法の改正について思うことを述べさせていただきたいというふうに思います。
　私は、一番責任ある立場の代表理事組合長として農協の運営全般にかかわっているところでありますけれども、私の運営する基本、頭の真ん中にあるのは、どういうふうにしたら小松市の農業を振興できるか。私の農協の範囲は行政区域の小松市というところでありますけれども、小松市の農業振興をどういうふうにすればできるか、どうやったらできるか、また結果として、組合員の所得確保にはどうすれば一番いいのか、そのことをいつも考えておりまして、いつも頭の真ん中にあるところであります。
　組合員から見て農協に期待することは何かといいますと、資材を少しでも安く、またつくった農産物を少しでも高く売ってほしい、それが組合員の農協に期待するところでありまして、そのことをどうやったら実現できるかということをいつも頭の真ん中に置いて行っているというところであります。
　ＪＡ小松市もＪＡグループの一員ということでありますから、ＪＡグループの一員としてできることをやっていこう。例えば、地域農業の振興策、どういうふうに今農業振興を行うかということでありますけれども、私のところの行政区域は、海抜ゼロメートル地帯が非常に多いということで、水稲中心になるということでありますけれども、水稲中心の中でも、所得を上げるためには、二年間で三回作付しよう。冬場は雪が積もりますから作物はなかなかつくりにくい、水田農業中心ということですけれども、二年間に三回つくろう。米はもちろんですけれども、麦をつくろう、大豆をつくろう、麦を刈った後も作付しよう、大豆をつくろう、また加工用米も作付しよう、そういうような推進運動を展開しているところでありますけれども、そういう比率については、県下の中でも非常に高いレベルで維持できているというふうに思います。
　また、米についても、例えば特栽米をつくれるところはつくって、産地として高く売っていこう。私のところでは、ブランド米、蛍米というふうに言うんですけれども、約一万俵について、普通の慣行栽培に比べたら随分と高く生産者に還元できている、そういうような取り組みもやっていこう。
　また、園芸については、トマトが一番多いんですけれども、トマトについて産地化して、どういうふうにしたら規模を拡大できるか、所得を上げることができるかということを現在進めているというところであります。
　それから、直売所も二カ所経営しているのでありますけれども、そのうちの一カ所は、資材を自己取りする拠点とともに、つくった農産物を組合員の皆さんが自分で値づけをして売ってもらう。米については、なかなか個人で売るのは難しいということでありますから、集荷をしてまとめて全農に委託販売する、あるいは自分のところでも直売をするということを行っているんですけれども、園芸作物も、基本的には産地をつくって販売するということですけれども、みずからの責任でみずからの値づけで直売をする、そういう生産者の方の受け皿のために、二カ所のうち一カ所はそういうことであります。
　もう一カ所は、道の駅の管理運営も行っております。なぜ道の駅の管理運営をＪＡが行うかということですけれども、食と農の情報発信基地として、特にそこでは農産物の直売をやっている、そのことが農家の所得向上につながる、そういう判断から、直売の経営と、それからレストランについても、地元の農産物を使って料理をつくってもらう、結果として農家の所得向上につながるということから、直売所を二カ所現在経営しているということであります。
　それから、全国でも珍しいかどうかちょっとわからないんですけれども、株式会社小松製作所と行政の小松市とそれから小松市農協、三者で、三つの団体がこまつ・アグリウエイプロジェクトというのを現在行っております。これで二、三年経過をしたというふうに思いますけれども、私のところの市長が株式会社コマツのＯＢ、そういう御縁もありまして、コマツさんの方から多額の資金提供もいただいて、例えば、六次産業化について研究しよう。一定の結論が出たんですけれども、現在は、ＩＣＴ農業をどうやって進めるかということをコマツさんと一緒に研究している最中ということであります。
　行政の方も入って、農協の職員も入って、コマツさんの社員も入ってということでありますけれども、なかなか、民間会社の考え方、物の見方、やり方、大分参考になるというふうにうちの職員も言っておるところでありまして、非常に役に立っている。ひょっとしたら生産のやり方が大きく変わるかもしれない、そういうところのいろいろな研究を行っているということであります。
　そのことを含めて、六次産業化にも何年か前から取り組んでおりまして、私のところの一番売れている商品、トマトカレーという商品があるんです。トマトの産地は四億円規模、販売高で四億円規模の産地なんですけれども、どうしても規格外が出る。規格外については、なかなか農家の皆さんの所得につながらないということでありまして、その規格外を使って何かできないかということで、カレーをつくって、市内あるいは石川県を中心に売っている。一定のレベルで生産者の皆さんの所得にはつながっているということでありますけれども、やっている過程の中ではいろいろ課題も多いかな、国策として六次産業化が言われておりますけれども、いろいろな課題があるのかなというふうに今実感をしているというところであります。
　それから、せっかくの機会でありますから、農協がやっている、こんなこともやっているのかということも紹介をしたいというふうに思います。
　私のところでは、小学校が二十四、行政区域の中にあるんですけれども、農協の職員あるいは地元の生産者と協力して、食育を進めております。
　例えば、小学校で稲の作付、田植えをしてもらう、収穫してもらう、そのとった米でお餅をつくってもらう、食べてもらう。トマトの作付をしてもらう、収穫をしてもらって、料理をしてもらう。そのことによって、農業がどういうものか、あるいは食べ物がどれだけ大切なものかということについて、子供の皆さんに理解をしてもらってくる。農協の職員や地域の生産者ばかりじゃなくて、女性部という組織があります。農協には女性部、青壮年部という組織があるんですけれども、女性部の皆さんも食育に非常に熱心に活動されている。
　そうやって、地域全体がいろいろなさまざまなかかわりの中で食育に取り組んでいる、そういうことも紹介をさせていただきたいというふうに思います。
　それから、もう一つ、こういうこともやっているかということを紹介したいと思います。
　十何年か前からですけれども、訪問介護それからデイサービスの運営をやっております。現在三カ所デイサービスがあるところでありますけれども、地域の皆さん、その施設がなかったらなかなか困ってしまう、そういうような仕事もＪＡとして行っているというところであります。
　直売所とか、あるいは食育の活動をするとか、女性部の活動をするとか、福祉事業を行うとか、そういう活動を行うことによって、准組合員の皆さんあるいは員外の地域の皆さん、非常にＪＡに対する理解が深まってきているというふうに私は実感をしております。
　結果として、組合員の加入が非常に多いという状況にあります。現在、一万七千人の組合員ということでありますけれども、正組合員は五千人、一万二千人は准組合員ということでありまして、結果として、そういういろいろな活動を地域の中で溶け込んで行っていることが組合員の増加につながっているというふうに私は考えています。
　農協の事業の量、事業量の中で考えてみますと、貯金の残高は大体千八百億円あります。そのうち、約四割は正組合員の利用、四割は准組合員の利用、二割は員外の方の利用、そういう構造になっておりまして、貸出金ですと非常に准組合員の方の利用が多い。また、共済では同じような比率で、正准あるいは員外の利用があるということであります。
　今、准組合員の方の利用について、五年間の検証を経た後に結論を出そうということでありますけれども、仮にそのことが制限をされるということになると、農協の運営自体に非常に大きな影響があるというふうに思います。直売所の利用であったり、あるいは福祉の事業であったり、もちろん、窓口で貯金を預ける、共済に加入する、お金を借りるということはもちろんですけれども、その他さまざまなことについて影響があるというふうに理解をしておりますので、そういうことにならないような御配慮をぜひお願いしたいというふうに思います。
　農協全体の収支構造からすると、どこでも同じなんでしょうけれども、信用事業、共済事業で収益が上がって、その原資をもとに営農を行っているということが実態でありまして、私のところでも四十名近くの営農指導員がいます。
　もちろん、いろいろな形で生産者の皆さんから手数料をいただいているわけでありますけれども、とてもそれでは人件費すら賄うことができない。また、いろいろな助成措置、奨励措置も講じているところでありますけれども、それは全て信用事業、共済事業から出る利益によってその費用を賄っている。
　そういう状態であるわけでありまして、逆に言うと、信用事業、共済事業がなかったら、そこで利益が上がらなかったら、地域農業の振興はなかなか難しいというふうになるところでありまして、今、仮に准組合員の利用が制限されるということになると、片っ方の収益事業が閉ざされてしまうというふうに思うところでありますので、そういうことにならないようなぜひ御配慮を願いたいなというふうに思うところであります。
　それからもう一点、役員の件についてであります。
　認定農家あるいは経営とか販売のプロについて、過半数を超えるような形に法改正をされるというふうに聞いておるんですけれども、私のところの実態は、理事が二十八人、監事が七人おりまして、二十八人のうち十人が認定農家であります。それから、五人が集落営農の組合長あるいは役員、そういうふうな形でありまして、そのほかにも、農協職員のＯＢ、連合会の職員のＯＢ、あるいは行政の職員のＯＢ、あるいは会社の経営者、いろいろな方がさまざまな形で役員構成をされているということであります。
　農協の役員というのはどういう形で選ばれるかというと、御案内というふうに思いますけれども、それぞれ支店の中で地域のリーダーを選ぶ、実際的にはそういうことになっているわけでありまして、任期が三年ということでありますけれども、三年で交代される方もいますけれども、ほとんどの方は二期、三期、四期と続けられる。その時代を担う地域のリーダー、農業を中心とした地域のリーダーを選任するということでありますので、それを仮に認定農家だけに限るということが適当なのかどうか、私はそれは疑問だというふうに思います。仮に兼業であっても、あるいは規模が小さくても、やはりリーダーはリーダー、地域農業を思う心は同じというふうに思いますから、そのことに限定して理事構成を変更するというのはどうなのかなというふうに正直に疑問を感じるところであります。
　また、認定農家の中には、農協の経営全般について理解の深い方もいるし、そうでない方もいる。農協という法人とそれから農家とは、利益が相反する部分もあるということであります。例えば、資材の手数料。例えば、二千円の肥料を一割の手数料にするか二割の手数料にするか。農協の収益を上げるということにすれば、手数料率は高ければ高い方がいいわけでありますけれども、農家、組合員から見てどうかというと、安ければ安い方がいい。適切な判断ができるかどうか、いろいろなことを含めて、多様な方が役員を構成される方が私はいいというふうに思いますので、今法改正が進んでいるということでありますけれども、いろいろな省令等で定めがあるということも聞いておりますので、ぜひ御配慮願いたいなというふうに思うところであります。
　また、中央会あるいはまた監査の関係ですけれども、隣に会長がおいでますけれども、監査を受ける立場ということでありまして、特に中央会からこうしろああしろといろいろな指導があるか、そういうことはほとんどないです。
　今、我々農協が中央会を利用する場合は、例えばこの経営問題についてどういうふうな判断をするか、いろいろな相談事、困ったときに中央会に相談をする、確認をする、そういうケースが非常に多いということであります。
　監査については、年二回、全国監査機構の監査を受けているところでありますけれども、受ける側にとっては非常に役に立っているというふうに思っております。
　貸借対照表あるいは損益計算書の財務諸表が正しいかどうか、それを見るのはそんなに難しいことではないというふうに思いますけれども、農協らしい運営ができているかどうか、適切な運営ができているかどうか。そのことを、全国監査機構の職員も連合会の職員ということでありますから、協同組合の運営について十分認識がある、農協らしい運営ができているかどうかについても含めて監査をしてもらっているというふうに思っているところでありまして、今の全国監査機構の監査については十分機能しているというふうに思います。
　今回、外出しということでありまして、公認会計士の監査ということになるわけでありますけれども、そのことが十分配慮できるような監査の仕方、また費用の面でも、外出しをしたら結果高くついた、それでは何をしているか目的がはっきりしないというふうに思いますから、費用がふえないような、また従来のいいところが残ったような監査の仕方になるような形でぜひ法改正を願いたいなというふうに思うところであります。
　現在の農協法の改正について、いろいろ思うところを述べさせていただきました。どうもありがとうございました。