Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（青木幹雄君）　私も、官房長官としてよりもむしろ個人としては先生と全く同じ気持ちでございます。ただ、立場上、内閣としての考え方を申し述べさせていただきます。
　内閣総理大臣の靖国神社参拝は、昭和六十年の八月十五日に一回実施をされました。そして、昭和六十一年以降は、諸般の事情を総合的に考慮し、今日まで差し控えられてきたところでございます。
　昭和六十年に実施した方式による靖国神社公式参拝が憲法に違反しないという従来の政府見解は、今も何ら変わっておりません。
　公式参拝は制度化されたものではありませんので、公式参拝を実施するかどうかは、我が国の国民や遺族の方々の思い及び近隣諸国の国民感情など、諸般の事情を総合的に考慮して慎重かつ自主的に検討した上で決定すべきものと考えております。
　ただ、私が申し上げたいのは、先般の参議院本会議で村上正邦議員が同じような形の質問をいたしております。それに対して総理は、今のようなお答えをした後で最後に、私自身、戦没者の追悼に対する気持ちについては決して人後に落ちないものでございますという個人的な気持ちを率直に申し上げている、その気持ちは総理も今も変わらない、そういうふうに私は考えております。
○森田次夫君　まさに官房長官おっしゃるとおりでございまして、この前の村上先生に対して、私としては人後に落ちない、こういうことでもって述べておられましたけれども、ありがたいことだなというふうに思うわけでございます。
　そこで、総理の参拝につきましての遺族の思いですとか大多数の国民の思い、これは非常に強いものがある。長年のまさに悲願だ、こういうことで、官房長官も個人的には一緒だということで御回答いただいているわけでございますけれども、その中で、政府見解としましては、総理の参拝が見送られるということはやはり近隣諸国の国民感情に配慮して、こういうようなお話がございました。私もそういう認識でおるわけでございますけれども、もうちょっと具体的にといいますか、率直にお聞かせいただきたいわけでございますけれども、いわゆる靖国神社に国の代表である総理が参拝するということは中国の国民感情を損なう、こういうような批判があるわけでございますけれども、このことが最大の原因なのかな、私はそんなふうに思っておるわけでございますけれども、その辺お答えできる範囲で結構でございますので、ちょっとお聞かせいただければな、こういうふうに思うわけでございます。
○国務大臣（青木幹雄君）　今、議員は、総理が胸を張って靖国神社に参拝できない一番の大きな原因は中国に対する配慮じゃないかとおっしゃいましたけれども、私は、中国に限らず、今度の戦争でいろいろ御迷惑をかけた近隣諸国、アジアを中心とした皆さんに、総理が胸を張って靖国神社に参拝できるような環境づくりというものにこれからも全力を注いでいかなきゃいけないと考えております。
　そういう観点から、政府といたしましてもいろんな過去を直視するために歴史研究支援事業をやったり、また平和友好交流事業を進めたりしながらそういう環境づくりに全力を今も挙げているところでございまして、今後ともそういう面において政府としても全力を挙げて取り組むことによって、総理が本当に胸を張って自分の思いどおりに靖国神社に参拝できる日が近いことを私も心から祈っているような次第でございます。
○森田次夫君　私が質問しようと思ったことを官房長官先に言われてしまったわけでございますけれども、実は、昭和六十一年八月の後藤田官房長官談話というのがございます。これは、いわゆる六十年に中曽根総理が参拝をされ、そして六十一年には参拝を差し控えると、先ほどの国民感情等もあってと、こういうことでございます。そうした中で、事態の改善のために最善の努力をいたしますよと、こういうこともその談話の中で述べておられるわけでございます。
　今、幾つか官房長官お話をされましたのですけれども、その辺につきましてもう少し何か具体的にあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（青木幹雄君）　確かに、後藤田官房長官談話で事態の改善に最大の努力をするという談話を発表いたしておりまして、それに基づいて今申し上げましたような歴史研究支援とか平和友好交流とかそういう事業を今日まで進めてきたわけでございまして、やはり過般の戦争への反省とその上に立った平和友好ということを近隣諸国、中国も含めて理解をしていただく、そういう努力は今後とも私ども全力を挙げて続けていきたい、そういうふうに考えております。
○森田次夫君　よろしくどうぞお願いをいたしたいと思います。
　諸外国、特に過去におきまして戦い、あるいはまたそこが戦場になった、こういったことで、その国に対しては侵略だとかそういうことは別問題としまして、迷惑をかけたということはこれは紛れもない事実であろうと思うわけでございます。
　しかし、私は個人の信教というもの、これの自由があるように、国にもその国に殉じられた英霊をどうお祭りするかとか、それからその施設をどうするかという、そういった自由というものはあるだろう、このように思うわけでございます。これはまさに国の文化だとかそれから伝統だとか習俗、そういったことだろうと思いますし、純然たる国内問題ではないのかなというふうに思うわけでございます。
　官房長官おっしゃいますとおり、既に憲法問題、昭和五十年代につきましては憲法上疑義がある、こういうようなことでいろいろと問題になり、総理の参拝が公的だとか私的だとかそういったことが言われてきたわけでございますけれども、六十年八月十四日でございますか、当時の藤波官房長官談話というものが出まして、あすは中曽根総理が靖国神社に公式参拝しますよ、そして憲法の問題につきましては、要するに中曽根総理が参拝された一礼方式といいますか、そういった形であれば憲法上は何ら問題ないんだ、こういうようなことを述べられ、そしてそれは現在でも生きておる、こういうことになっておるわけでございますので、憲法問題につきましてはクリアができたというふうに私としては理解をしておるわけでございます。
　そこで、いろいろと環境整備という問題、確かにわかります。しかしながら、もう戦後も五十五年たっておりまして、せいぜい我々遺族なり国民がその目の黒いうちに何とか解決してほしい、おまえもそのことで頑張れ、こういうふうに強く言われておるわけでございます。
　そうした中で、私は、総理が決断すれば、そして実行いただければできる問題じゃないのかな、まさに国内問題じゃないのかな、こんな思いをするわけでございます。
　これは総理にお尋ねするのが筋だろうと思いますけれども、なかなか総理にお尋ねする機会がございませんので、官房長官としてどのようにお考えになっておられるか、その辺につきましてもひとつお話を承れればと思います。
○国務大臣（青木幹雄君）　今、議員もお話しなさいましたように、公式参拝ということが憲法に違反しないということは非常にはっきりいたしております。そういう中で、国民感情としては当然議員おっしゃるように胸を張って総理が参拝すべきだと私も考えております。
　ただ、いろいろ御理解いただきたいのは、中国を初め近隣諸国ではまだこれを素直に受け入れるような体制が整っていない中で、総理が総理という資格で正式に参拝することが今までなかなか実現できなかったわけでございまして、私どももこれの実現に向けては、先ほどからお話し申し上げておりますように、いろいろな問題を通じて近隣諸国の理解を得るような努力を続けると同時に、また一日も早く本当に総理が靖国神社に参拝できるように最大の努力を続けていく考えでございます。
○森田次夫君　ありがとうございます。
　ぜひとも今後も最大の努力をお願い申し上げたいと思います。
　小渕総理も二十世紀中に起こったことは二十世紀中に解決するんだと、このようにおっしゃっておられるわけでございます。総理の靖国神社参拝というのもまさに二十世紀中に起きたことで、国の基本をなす問題の一つ大きなものであろうかと、このように思うわけでございます。
　そうしたことで、もう二十世紀もあとわずかとなりましたけれども、どうかひとつ今世紀中に解決ができますように、これからも最大限の御努力をお願い申し上げまして、時間でございますので、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○千葉景子君　官房長官、御苦労さまでございます。きょうは、まず冒頭政府の広報についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　官房長官から所信をお聞きいたしました。その中でも、政府広報につきましては、内閣の重要施策を迅速かつ円滑に推進するために幅広く国民の理解と協力を得ることを目的として行っておられるということでございます。
　そこで、私も政府がどういう広報をされているかということで、若干新聞の広報を最近のものを調べさせていただきました。
　ちょっと見にくいのですけれども、これはことしの元旦でございますが、（資料を示す）「明けましておめでとうございます。」と、サミットの広報ということになろうかというふうに思います。
　あるいは、これはいつになりますか、三月五日ですね。割と最近でございますけれども、突然かわいいお嬢さんが出てくると。ただ見たら何かなという感じがいたしまして、もう一つ同じあれなんですけれども、こういう広報でございまして、「インパク」、私は一見何かさっぱりわかりませんでした、正直なところですね。
　そこで、ちょっと、まだございますけれども、例えばこの広報ですけれども、何紙か出ておるようですけれども、これは大体これでどのくらいの費用になっておるものでしょうか。まずちょっとお聞かせいただきたいと思うんです。
○国務大臣（青木幹雄君）　私も政府広報については就任以来非常に関心を持っておりまして、またいずれきょうの議論の中で私の考え方を申し上げようと思いますが、今の御質問にお答えいたしますと、全国紙五紙ございます、これに地方紙六十七紙ございます、全五段の広告、それは五段以上の広告なんですが、で掲載をいたしますと約九千百万円かかります。そういうことでございます。
○千葉景子君　これはそんなに安い費用ではありませんね。やはりそれだけの費用をかけて広報を行うとすれば、やっぱり所信でお述べになっておられますように、これが内閣の重要な施策で、それをわかりやすく理解をしてもらう、あるいはそれに対してまた国民からのさまざまな意見も返ってくる、こういうような本来の趣旨がきちっとされていなければ、それだけ費用をかけて広報を行う、一体何のためにやっているんだということになろうかというふうに思うんですね。
　そういう趣旨と、それだけの費用をかけてということになりますと、例えば、先ほどのもの以外にこういう、（資料を示す）これは官房と文部省で出されました教育改革の広報でございます。小渕総理と中曽根文部大臣が出てまいります。これは二月十三日。
　それから、これは総理府ではありませんけれども、これは通産省で出されたもので、深谷通産大臣が「あなたの「やる気」を、確かな自信に。」と。これも、細かく見るとまあ確かに政策なぞ書いてあるんですけれども。
　さらに、先ほどのあの大きな「インパク」というのがありましたけれども、今度は総理と経済企画庁長官が載っている。これほとんど二月なりに出されているものでございます。
　この通産大臣なんぞのを見ると、ちょっとこの「通産省」というのが小さくわかるんですけれども、それ以外見ると、ほとんどこれはひょっとしたら選挙公報かなと思うような体裁であって、内容でもあるんですね。やっぱりこの政府の広報が重要課題を国民に知らしめるということであるとすれば、どうもこの使い方が本当にその目的、趣旨に合っているのか。むしろ、最近こうやって総理あるいは各所管の大臣などが頻繁に出てくる。何か選挙が近いということが背景にあるのではないか、そんなことも感ぜざるを得ない、こういう広報の仕方なんですね。
　どうですか、この辺について、本当にこれだけ見て、これは一体何だ、なかなかわかるものじゃありません。こういう広報の仕方について官房長官、その趣旨と目的などにかんがみて問題あると考えられませんか。
○国務大臣（青木幹雄君）　確かに広報の使い方、いろいろ問題があろうと思っておりまして、実は私も官房長官になって初めて、政府の広報予算がどれくらいあるのか、それがどういう形で配分されているのか、恥ずかしいことですが今までよくわかりませんで、よく調べてみますと、確かにいろいろ今後考えていかなきゃいかぬ問題がたくさんございました。
　今お示しの中で、予算委員会でも問題になりました深谷通産大臣が出られたものであります。これは通産省がつくったものでございますが、予算委員会でもいろんな議論がございました。それを踏まえまして、実はさっき先生がお示しになった総理と経済企画庁長官が一緒に並んでいるもの、それはその前に出され、その後で今の総理大臣が外れて、若い女性が出たり、いろんな人が出た広報になっております。
　私もあの予算委員会を聞いておりまして、確かに間違いなくことしは衆議院選挙が行われる年であります。そういうときにそういう誤解を招くような広報をするということはいいことじゃないという、そういう判断をいたしまして、実は総理と堺屋長官が並んでいるのも、これはまずいじゃないですかということを率直に申し上げたんです。
　ところが、議員も御承知のように、そういう広報を大きな新聞、全国紙に載せるためにはかなり以前からそういうスペースをとっていただいたり、またデザインをしたり、そういう作業がありまして、初めに出た総理と経済企画庁長官のいわゆる広報はとめようがなかったんです。
　それで、そういうことが続いたんでは、総理も堺屋長官も他意はありませんけれども、いろんな誤解を招いてはいかぬというので、その次からは総理を外してもらってそういうふうな広報にした。率直に言って、そういう経過がございます。
　ただ、政治家が、大臣が広報に顔を出すということ自体がいいか悪いかということは、これはいろいろ議論があろうと思います。というのは、一番わかりやすいのが担当大臣ですから、ですからその辺と、いわゆる選挙の宣伝ととられかねないような、間違えないような広報と、非常に難しいところでありますが、これはやっぱり我々が良識を持って判断すべき問題だと考えておりまして、今後とも誤解が生じないような広報のあり方、そして国民の皆さんに知らせようという意思が本当に伝わる広報の仕方はどういうものかということは十分研究に値すると考えております。
　ただ、私もテレビのスポットなんか見ておりますと、最後になるまで実際何を言おうとしているのかわからぬ広告が非常に多い場合があります。そういう場合には何かなという一つの疑問が生じて、ああ、これだったかというような宣伝の仕方もあるということも聞いておりますので、そういうことも含めて今後慎重に検討し、本当に目的が達せられるような形の広報を心がけていきたい、そういうふうに考えております。
○千葉景子君　いろいろ広告の手法があると今おっしゃいましたけれども、やはりこれは国民の税金をもって行っているわけですから、単なる商品の宣伝というようなものとは全くわけが違うということはぜひ押さえておいていただきたい。
　そして、長い事前の準備期間も必要だということをおっしゃっておられますけれども、どう見ても、ここに今回二月、三月などになってしばしばお出ましになるのは、総理はともかくといたしましても、それぞれ衆議院からお出になっておられる大臣でありまして、残念ながら官房長官とか総務庁長官とかは全然こういうところに載られない。選挙関係ないからかな、こんなことも思うんですけれども。
　ただ、本来であれば政府広報も大変重要な施策について広報する。その中でも、例えばこれも官房長官が所信でお述べになっておられますけれども、男女共同参画社会の形成、昨年、男女共同参画社会基本法が成立をいたしまして、いわばこれは最重要課題なんだと位置づけられているわけです。だとすれば、昨年来こういう問題について幅広く社会の中に根づかせていこうという意味では、むしろそういう課題こそきちっとした政府広報がなされるべきで、そういう先頭に例えば総理が出られているというのであればこれまたそれなりのわかりやすさもあるだろう。あるいは総務庁長官も人権行政などにも携わっておられるわけです。これまで私も拝見しておりますと、そういう人権をこれから次の時代に向けてやはりこれも社会の中できちっと根づかせていこうというようなところに、例えば総務庁長官が先頭に立って頑張っておりますと、こういうことを皆さんも理解してくださいと、こういう広報などは私は一向に見たことがない。
　そういうことを考えますと、誤解を生じないようにと申されておりますけれども、やっぱりもう一度改めてこの広報のあり方というのは考えていただかなきゃいけないというふうに思うんです。
　改めまして、今後の取り組み方について官房長官にお尋ねしておきます。
○国務大臣（青木幹雄君）　今、議員がおっしゃいました、確かに男女共同参画にかかわる問題や人権的な問題、またいわゆる児童の虐待の問題、そういうふうな問題がこれから広報で十分に取り上げられ、国民の皆さんの理解をいただくことは私も大賛成でございます。
　といいますのは、男女共同参画法が通ったのが去年の六月でございまして、私も担当大臣になりましてからこの広報の予算について一体男女共同参画社会の広報予算が幾らついているかということを聞いたわけでございますが、今、議員御承知のようにもう三月の末でございまして、今年度の予算はほとんど残っておりません。
　ただ、御理解をいただきたいのは、六月に成立をいたしましたので、予算編成の時期にはそういう参画法が通るか通らぬかということがまだ不確定な時点でございましたので、ことしの予算は、使いましたのは約八千六百万円男女共同参画社会に使っております。また、人権の問題につきましては一億五百万円使っております。
　ですから、私は広報に対しても、十二年度予算からはこれではいけませんよ、少なくとも私が官房長官をしている限りは両方とも最低倍以上にきっちり十二年度予算が成立すれば使いますよ、いいですねと。そういう考えでどういうふうな形の広報をした方が国民の皆さんに男女共同参画社会の問題でも人道の問題でもわかりやすいかということをこれからひとつ十分に研究してくださいということを言っておりまして、男女共同参画社会また人権の問題に対する広報予算については全責任を持ってことしよりはるかに多いものを計上したいと思っておりますし、また先生方、こういう形で広報したらということがあれば遠慮なく申し出いただけば、いいものは十分に取り上げていく、そういう基本的な考え方で臨んでおりますので、御理解いただきたいと思います。
○千葉景子君　それでは、次の課題に移らせていただきます。
　総務庁の行政監察につきましてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　実は、総務庁の方で、この一連の警察のさまざまな問題について発生をした後、警察行政についての行政監察を行う今準備をしているという報道等がございました。それについて何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。
　警察行政に対する行政監察なんですけれども、私も調べさせていただきましたところ、他省庁とまたがる例えば交通の問題とかあるいは麻薬の問題とか、そういう形では警察庁もその中の一つとして行政監察の対象になっている経過はあるんですけれども、警察行政そのものについての行政監察というのはこれまで行われていないというのが実情のようでございます。やってこなかった、だからいろいろな問題が起こってしまった、これで取り急ぎ監察をしよう、こういうことであろうかというふうに思うんですけれども、私はこの行政監察について、その実施のための監察業務運営要領というものをもう一度読ませていただきました。
　これを読みますと、そもそも行政監察というのは行政がその本来の企図のごとく運営されているか否か、こういうものをきちっとチェックするというのが目的でございます。しかも、その意図するところは、専ら予防的段階で行政運営の効果を確保する、不正不当な行為及び国損の防止を図り、あわせて公務員の紀律の保持に資するものだという、こういうことが行政監察の意図するところということが書かれております。
　これを考えてみますと、これまで警察行政に対する行政監察が行われなかった、残念ながら、その結果、行政運営のきちっとした効果を確保するということ、これが確保できなかった、あるいは不正不当行為などを予防できなかった、こういう結果になってしまったわけです。
　これまで警察行政について行政監察がされなかった理由というのはどういうところにあるんでしょうか。そして、その結果こういう不祥事が続発をして、いわば予防的な効果を行政監察として発揮できなかった、こういうことについては、総務庁長官としてはどのように受けとめ、あるいは反省点などをお持ちでしょうか、お答えをお願いします。
○国務大臣（続訓弘君）　お答えいたします。
　行政監察は、今お示しされましたように、国の行政機関を対象として、行政の制度、仕組みや行政運営の改善を求めるものでございます。したがいまして、個々の警察職員が不祥事案を引き起こしたとしても、そのこと自体で行政監察を行うものではございませんで、不祥事案の発生の背景に警察行政の制度、仕組みや運営に問題があるのではないかと考えられる場合に行政監察として取り上げるべきものだと考えております。
　今回の一連の警察不祥事案を見ますと、同種の不祥事案が過去に見られないほど道府県警察を越えて多発している状況にございます。こういう状況が見られるということ。もう一点は、このことの背景には警察内部の不祥事案対策が実効あるものとなっているかどうか疑問の点がある。こういうことをとらえまして、警察庁がとった一連の未然防止対策や事案発生時対策等が実効を上げているかどうかを主眼として今回行政監察の実施を指示したものでございます。
○千葉景子君　今回実施を決定されたということの御説明はわかります。それから、不正自体を糾弾したりする趣旨のものでないということも、これもこの運営要領にもきちっと記載をされておりますし、私も理解をするところでございます。
　ただ、発生をしてしまったから大急ぎやりましょうということではなくて、やはりこういうことが起こらないように予防的に常日ごろから行政監察を行うということが大切なのでありまして、もう一度お尋ねしますけれども、これまで行政監察が警察行政について行われなかったその理由、そして残念ながら行わなかった結果今のような事態を起こしていることについて一体どういうふうに長官としてはお考えになっておられるのか、その点を改めてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（続訓弘君）　先ほどもお答え申し上げましたように、行政監察それ自体は、今、議員も御指摘されましたけれども、個々の不祥事案に対して行政監察を行うものではなくて、そういう組織的な未然防止対策がとられているのかどうなのか、あるいは対策が十全であるかどうか、そういうものの視点から監察するわけであります。たまたま今回の神奈川県警に始まる不祥事案が多発しております。そういうものをとらえて、私どもは今回、そういう組織的な未然防止対策が十全であるのかどうなのか、あるいは事後対策としてそういうものが十全であるのかどうなのかについての監察の実施を行うものであります。
　ただ、御指摘のように、なぜ今までそういうことをとらなかったのかということに対しては、個々のそういう職員のいわば不祥事に対しては、当然のことながら警察自体が対応されるべきテーマだと私どもは考えておりました。しかし、何回も申し上げますように、組織的な多発している状況を踏まえて今回行政監察を行うものでございますので、その辺のところは御理解賜りたいと存じます。
○千葉景子君　今回行うことについて、それは積極的に行っていただくことを別に否定するものではない。ただ、そうすると、これまでは警察行政というのは行政監察などする必要もない、適切にそしてうまく運営をされているというふうに受けとめてこられたのか、あるいはそうじゃなくて、本来はやるべきことだけれども、たまたま時期が今回になったのか。これまで本当に一度もやられていない。これはもう警察に対しては全幅の要するに信頼を持って当たっていたのか、その辺についてはどうなんでしょうか。
○国務大臣（続訓弘君）　これまで私どもが行政監察をやった事例をちょっと申し上げますと、麻薬・覚せい剤等に関する実態調査は平成十年五月に勧告をしております。また、震災対策に関する行政監察は平成十年一月に勧告しております。さらには、在外邦人の安全、福祉等に関する行政監察は平成七年十一月に勧告をしております。また、交通安全対策に関する実態調査、これは平成二年六月に勧告をしております。
　事ほどさように、こういう行政に対する監察等は行っておりましたけれども、今御指摘のような個々の事案、警察職員の不祥事に対する監察は、当然のことながら、先ほども御説明申し上げましたように警察庁当局が本来監察されるテーマだと思いまして、私どもは監察は行ってなかった。
　しかし、何回も申し上げますように、組織的な累次の同じような不祥事が発生をしてまいりました。それに対して警察として未然防止対策が十全であるのかどうなのか、あるいはその未然防止対策が実効が上がっているのかどうなのか、その辺のところを改めて行政監察をしたいというのが今回の行政監察の趣旨でございます。
○千葉景子君　ちょっと重なりますけれども、今御説明いただいた交通安全とか麻薬の実態調査とか、こういうことはやっておられるのは私もよく存じています。行政監察が個々の不正事案を糾明しようという趣旨じゃない、そういうことじゃないことも私も承知をしています。
　ただ、警察の行政機構としてきちっとしたチェック機能が果たされているのかとか、あるいはそういうシステムが存在するのかとか、そういう組織的な問題というのはこれまでだってあったわけです。ただ、これまではそういう面については一回も行政監察の手は入っていない。非常に私は、そこの姿勢は警察行政について消極的だったんじゃないか、あるいは何らか手つかず、なかなかそこには手を下せなかったということがあるのではないか、そういう感じがするわけです。
　やっぱりそういう予防的なことを考えれば、それから警察行政というのが国民の権利や義務にも非常にかかわりを持つということを考えれば、やっぱり適切な形で、あるいは一定の節目節目で警察行政に対する行政監察もこれまで行われていてしかるべきだったのではないかというふうに思いますけれども、その辺について全く反省点とか、やっておけばなとかいうお考えはお持ちになられませんか。
○国務大臣（続訓弘君）　私は、この行政監察を命じた背景について御説明申し上げますと、実は神奈川県警にあれだけの不祥事が発生をいたしました。それに対して閣議後の記者会見で記者の皆さんから、こういう事態が生じたことに対して、行政監察としてどういう取り組みの姿勢を示すのかという質問がございました。そのときに答えて申し上げましたのは、神奈川県警の不祥事だけでなくて、こういう事案が各所に出た場合には、直ちに行政監察を実行するんだと。我々総務庁には行政監察という大権がある。同時に人事管理の大権がある。同時に組織という大権がある。そういう三つの立場から不祥事の未然防止あるいは根絶に対する所要の措置を講ずるための監察が必要ではないか、こう申し上げました。
　そして、引き続いて佐賀県警の問題が発生いたしました。京都の問題が発生いたしました。次の記者会見の際に重ねて問われました。この前、累次の事案が発生した場合に、あなたは大権を行使すると言ったけれどもどうなんだと、こういう御質問がございましたので、直ちに私はお答えしました。まさにお約束をしたとおりの大権を行使させていただいて、所要の行政監察を実行させていただきますと、こう申し上げました。そういう意味では、私は不祥事案に対する行政監察は初めてだと存じます。
　そういう意味では、恐らく事務当局も最初は困惑されたと思いますけれども、やはり国民のいろんな声が私どもに電話なりファクスなりで参りました。それを看過することはできません。そういう意味で、今回一月から三月までに事前調査を実施し、四月から本格的な調査を実施するという運びになっております。この辺のところも御理解を賜りたいと存じます。
○千葉景子君　私は、やはりこれまで行政監察の手が入っていなかったということにもう少し反省点をきちっと持っていただきたいなというふうに思うんです。というのは、実は警察行政に対する行政監察のあり方については、これまでも議論がなされているんですね。参議院の行財政機構及び行政監察に関する調査会で、もう平成七年の当時ですけれども、警察行政に対する行政監察の難しさということで、警察行政というのは犯罪捜査活動を行っている、これが司法的あるいは準司法的な手続業務であって、こういうところについてはなかなか行政監察というのはなじみにくいんだというようなことも言われている。こういうことがあって、こういう考え方に基づいて、なかなか手出しができなかったということもあるんじゃないかと思うんですね。
　だとすると、不祥事が続発をして、これからいよいよ行政監察をされようということになるわけですけれども、従来から、こういう司法的あるいは準司法的な部分があるからやりにくい、なじまないと言ってきたわけですから、考えてきたわけですから、これから行う行政監察というのは、一体どういうことを対象範囲にして、どういう監察を行うのか。行いますというのはよくわかりますけれども、結構具体的に考えてみますと難しい面が大変多いのではないかというふうに思うんですね、これまでの経過から考えると。その点についてはいかがでしょうか。
　特に、都道府県警察などについては、これは直接行政監察の対象ではありませんね、協力を求めるということはありましても。こういうところはなかなか直接監察の手が入りにくい。こういう事態の中で華々しく行政監察を行うと言ってはみたものの、どういう範囲をどういうポイントで行政監察を行うのか、私はなかなか難しさがあるのではないかというふうに思いますが、その点についてどういうところを監察なさるというふうに議論をされておられるのでしょうか。
○国務大臣（続訓弘君）　行政は国民のためにあるわけであります。したがいまして、今国民の皆様が警察行政に対して大変な関心をお持ちであります。神奈川県警に始まってさらには埼玉県警まで、いろんな事案に対して国会でも真剣な御議論がございます。それらを踏まえながら、今回の行政監察に当たりましては、警察庁当局ともいろんな議論をし、理解を深めながら、事案の未然防止、警察庁でとられている対策が十全であるのかどうなのか、事後に対しての対策が十全であるのかどうなのか、その辺のところをお互いが胸襟を開きながら、今までの教訓を生かして、これからの警察行政に生かせるようなそういう監察の実を上げたいというのが私どものねらいであります。先ほどもお答えいたしましたように、一月から三月までの間に事務当局同士でいろいろと詰めました。しかし、その詰めにはさらに国会の議論も加わります。それらを踏まえながら、納得のいくような結論を得たいと、こんなふうに思います。
　同時に、都道府県警察についても今、議員お述べになりました。私どもは、警察庁本庁、管区警察局、これは当然のことながら私どもの守備範囲の中でできますけれども、都道府県警察は協力依頼ができます。したがいまして、本庁と同じような協力をお願いしながら、都道府県警察に対しても納得のいく監察を行い、そして結論を出したい、こんなふうに思います。
○千葉景子君　今警察庁とも十分に準備を進めながらということでございますけれども、逆に、だからこそなかなか相手の協力がなければできないという行政監察の性格もあり、なかなか第三者的というわけにもいかず、そういう中で本当にどこまで効果的な監察が行われるのか。これまでも指摘をされてまいりました。行政監察というのがやっぱりその対象の省庁の協力あるいはその意向が非常に大きく影響するということも指摘をされてきたところですね。だとすると、非常にこの行政監察、私はその実を上げ、それから効果を発揮するというのが難しいところが多々ありそうだなという気がするわけです。
　さらに今回は、警察庁の特別監察、これもまた行政監察の対象にされようということも報道されておりますけれども、この警察庁の特別監察そのものも行政監察の対象にする。これは従来の行政監察とはちょっと性格を異にしますね。これはどういう関係になるのでしょうか。特別監察と総務庁の行政監察というのも、監察のそれぞれのやり方として存在をしている。その特別監察をまた行政監察する。本来はその監察と監察がうまく協力をし合ってあるいはマッチして、双方の監察で実を上げていくというのが本来の姿であろうと思うんですけれども、片方が実が上がらない。その実が上がらない特別監察を先ほど言ったように難しい立場にある行政監察で監察すると、非常に何か堂々めぐりになるような感じもするんですけれども、特別監察についての行政監察についてはどういう形で行おうということを考えておられるんですか。
○国務大臣（続訓弘君）　警察庁が行われようとされる特別監察は、神奈川県警の不祥事に事を発しまして、警察庁として今の不祥事案に対する適切な措置がどういうふうにすれば可能なのか、あるいはどういうふうにすれば根絶できるのか、その辺のところの特別監察を実施されようとするものだと私は思いました。
　同時に、今度は私どもの行政監察は、特別監察が行われる、それを含めて、本当に実効ある監察なのかどうなのかということも含めて行政監察を行うものであり、先ほど冒頭にも申し上げましたように、行政は国民のためにあります。国会でこれだけの議論がございます。こういう不祥事案に対して国民の怒りがうっせきをしております。警察庁当局も私どももこれらをいかに解決するのか、そして国民の皆様に理解、納得をいただけるのか、こういう結論を出さない限り、私は警察庁が行う特別監察も、私どもが行う、それを含めた行政監察も国民の批判にさらされるだけだと存じます。
　そういう意味では、相協力をして国民の理解が得られるような監察の実を上げたい、こういうのが我々のこれから行政監察に取り組む姿勢でございます。この辺のところを御理解を賜りたいと存じます。
○千葉景子君　どうもいま一つ何のために行政監察を行うかというあたりがはっきりよくわからないんですが、その他まだ質疑をさせていただく問題があったんですけれども、時間になりましたので、また別の機会に譲らせていただきたいと思います。
○山下栄一君　前回の本委員会でも官房長官に質問させていただきました問題をまず最初に取り上げさせていただきたいと思います。
　教育改革国民会議の問題でございますけれども、これは非常に世間といいますか国民の関心も呼んでおりまして、新聞でもたびたび報道されております。小渕総理大臣も所信表明で、教育改革国民会議に非常に期待するといいますか、そういうお話もございました。
　教育分野における行き詰まりといいますか、家庭、地域、学校、場合によっては会社も、公務員の世界もそうかもわかりませんけれども、それぞれ教育という役割が非常に空洞化しておるということではないかというふうに思うわけです。警察の問題もそうかもわかりません。
　そんな中で、育てるということは、別に人間に限ったわけではないんですけれども、人間におけるこの育てるという行為、振る舞いが非常に行き詰まっておる。これは、単に国会議員同士とか中央における議論だけではなくて、国民的な議論をやる必要があるということから教育改革国民会議というのが設置されようとしておるというふうに思うわけですけれども、そういう観点から質問をさせていただきます。
　人選も進んで、近々発足というスケジュールで、官邸を中心に今進んでいるというふうにお聞きしているんですけれども、進行状況を確認したいと思います。いつごろ発足される予定で、メンバーは何人ぐらいで、期間はどれぐらいである程度一つの提案といいますか問題提起が出てくるのかということをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（青木幹雄君）　今、総理を中心に鋭意検討しているところでございますけれども、大体今月中にこの教育改革国民会議を立ち上げたい、そういうふうに考えておりまして、先般、座長に前筑波大学の学長でありました江崎玲於奈氏をお願いしたところでございます。今、人選を一生懸命やっておりまして、大体委員の数を二十名から三十名というふうに考えております。
　また、これは議論が始まってみないとはっきりいたしませんけれども、非常に大事な問題であり、時間もかけて慎重にやらなきゃいかぬ問題でございますけれども、やはりいつまでたっても結論が出ないということではいけませんので、大体一年程度を考えております。ただ、議論の内容によってはさらに検討をお願いすることもあろう、そういうふうに現時点では考えております。
○山下栄一君　次は、この国民会議の使命、役割なんですけれども、前回も私なりの提案をさせていただいたんですけれども、その時点ではまだ性格づけも若干不明確な部分もあったというふうに思います。いよいよ発足しようとする段階で、国民会議にどういう役割を与えるのか、どういう期待をしているのかということを確認させていただきたいと思います。性格づけといいますか。
　それで、私としては、いわゆる審議会のような、内閣というか役所に向かってこういう制度改革をしたらどうかだとか法律をつくったらどうだというふうな、そういう役所に向かっての提案じゃなくて、そういうのでは国民会議の使命を果たせないのではないか。それよりも、国民に向かっての提案なり問題提起という、そういう性格づけが今期待されているのではないか、このように考えるんですけれども、このことをちょっと確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（青木幹雄君）　まだ人選も決まっておりませんし、立ち上がってもおりませんので、詳しい内容については現時点で申し上げるわけにはまいりませんけれども、議員も御承知のように、この国民会議で何を議論すべきかということを実は広く皆さんの意見を聞くために、百人以上の有識者の方々にいろんな項目についてアンケートを出しておりまして、二月末が締め切りでございまして、百数十名の方にお願いをしたところ、現在百名を超える方からいろんな面での回答をいただいております。
　それからまた、広報を利用いたしまして、全国民の皆さんからも政府がこういう教育改革国民会議をつくりますがここでどういう議論をやるべきかという意見を広くいただいておりまして、この回答も実は四千通以上いただいております。そういうものを今整理をいたしておりまして、その結果を見ないと、この教育改革国民会議でどういうことを議論すべきかということも含めて、スタートの時点までにはいろいろな問題を決定していかなきゃいかぬ問題だと、そういうふうに考えております。
○山下栄一君　今、官房長官からも御報告がありましたように、識者に対して意見を御提案願うということでたくさんの方に申し出られて、その返事がたくさんあったという話、また一般国民からもインターネットその他等を通じて意見の提言があるという、そういう広がりがあるということは僕はすばらしいことであるというふうに思うんです。まさにそれが国民会議の設置のねらいではないかというふうに考えましたので、先ほど申しましたように、国民に向かっての問題提起型がいいのではないかということを私申し上げたわけでございます。
　こういう教育改革の問題というのは国家挙げての課題だということを橋本前首相以来、また今回小渕首相も最重要課題だとおっしゃっているんですけれども、だからこれは行政の課題というよりも日本人全体の課題である、また人類の課題かもわかりません。世界、先進国どこも悩んでいるという問題ですので。ただ私は、いろいろ議論された結果を制度改革へとか法律へというふうなことじゃなくてという意味で、国民全部に向かっての問題提起というふうなことを申し上げているわけですけれども、それが一番求められている。
　すなわち、それほど大きな課題だから国の中央でも名立たる方々が集まって、各界の代表が集まって議論しよう、何が問題なのかということを話し合おうと、話し合うことによってそのメンバーの意識改革も行われてくる。と同時に、それを契機として、もっと大事なことというか、もっとと言っていいのかわかりませんけれども、中央だけじゃなくて本当は家の中とか学校とか、要するに地域という一番現場に近いところで同じような国民会議といいますか地域国民会議というか、そういうのをやろうじゃないかというふうなことがあちこちで起こってくる、それが私は一番大事なことだと。
　とにかく、お任せという形で中央でやっている、そして制度改革へということじゃ、これは何のための国民会議かというふうになってしまうので、中央における国民会議を契機にして、全国津々浦々で、家庭で学校で地域で、大人同士、親、地域の方々、そして学校の先生、場合によっては子供も参加しながらお互いの意見交換をする、問題提起をする、そこから意識改革が広がっていく、その意識改革が物すごく大事だと。だれかにお任せして解決できる問題じゃないということの大運動、国民運動をやっていく中に本当の教育改革がある、そういう自分自身の考え方がございますので、ぜひこの教育改革国民会議は国民に向かっての問題提起型にしていただきたいということを、これは私の意見ですけれども、ぜひ御勘案をしていただきたい。
　こういう考え方に対しての官房長官のお考えをお聞きしたい。
○国務大臣（青木幹雄君）　確かに、教育改革国民会議の目的といいますか、議員が今おっしゃったことも一つの考え方だと考えております。
　ただ、教育改革国民会議でいろんな議論を重ねて、こういう議論をしましたよ、国民の皆さん考えてくださいという形をとるのがいいのか、それとも真剣な議論の中でこれから日本の教育はこうあるべきですよというはっきりしたものを打ち出して、それを法律をつくるものは法律をつくっていく、いろんな形で具体化していくのがいいのか、これは私は意見の分かれるところだと考えますけれども、やはり議論の過程を見ながら、私はそのことは議論の中で決めていっても、今はっきりさせなくてもいい問題じゃないかなというふうに考えております。
　といいますのは、議員も御承知のように、二十一世紀懇、これは議員が今おっしゃるような形で提言をいたしておりまして、美しい日本の言葉だとか、英語を第二公用語にしろとか、いわゆる義務教育は三日間、また例えば選挙権は十八歳からというような、そういうふうにいろいろ国民に投げかける形も一つの考え方だと思います。また、それだけじゃなくて、やはり権威ある皆さんに集まっていただいて、たくさんの国民からの四千通を超える、恐らくいろんな意見があると思いますが、そういうものを集約して、二十一世紀の日本の教育はこうあるべきだというものをはっきり打ち出していいのか、それは私は議論の過程の中で決めていけばいい問題じゃないかなと、そういうふうに考えております。
○山下栄一君　ありがとうございます。
　そういう考え方でいいと思うんですけれども、どちらかといいますと、今まで審議会方式というのは、今回は審議会じゃございませんけれども、内閣に向かっての識者が集まって話し合って答申を出すという形式が主流であり、余り一般国民は参加しないというふうなことが間々あったということで、教育一つだって、子育てについてはちょっと全員参加で意識改革しないととてもじゃないけれども解決しないのではないかという考え方がございますので、私の意見を申し上げました。
　次の問題に移ります。
　国家公務員倫理法という法律が去年八月にできまして、これは議員立法でございました。ところが、この法律は余り議論されないままにというか、委員長提案でもございましたので、国会の議論が余りないままに成立した背景がある。ところが、私はここに、この国家公務員倫理法ないしその大きな使命を与えられた国家公務員倫理審査会というのは今の御時世本当に大事な使命を担っているなということを感じまして、このことを取り上げさせていただきたいというふうに思います。
　きょうは、審査会長の花尻会長もお忙しいところおいでいただきましてありがとうございます。また、事務局長の石橋さん、ありがとうございます。
　先ほど千葉委員からもお話がございました警察の問題、これは先ほど総務庁長官も、多発しているという、組織的な未然防止対策の必要性から行政監察というお話がございましたけれども、本当に多発というか、もう信じられないということで警察への不信が広がっているわけです。だけれども、この審査会はもうすぐ四月一日から始まる、あと何日か後にスタートするわけで、審査会の使命は本当に大変重要だなと思うんです。
　会長にお聞きしますけれども、今盛んに国会でも議論が行われ、連日テレビ、新聞でもこの問題が扱われている警察、特に新潟県の不祥事でも構いませんけれども、と倫理審査会の使命、会長に就任されての御感想をちょっとお聞きしたいなというふうに思います。
○政府参考人（花尻尚君）　感想を述べろということでございますが、私、もともと倫理法というのは屋上屋を重ねるものだと思っておりました。各省庁にそれぞれ倫理規程があって、しっかりやっておられるのに、その上にさらに国家公務員倫理審査会を設けるというのはまさに屋上屋を重ねるものである、そういうふうに最初思っていたんですが、十二月三日に拝命いたしまして、その後いろいろ事件が起こりました。そういうのを見ておりますと、各省の自浄能力には限度がある、そういうふうに思いまして、やはり第三者機関である審査会がいることが必要だと思いました。
　具体的な新潟県警の事件につきましては、まだ全面的な施行前でございますので具体的なコメントは差し控えさせていただきますが、まことに遺憾きわまる事案である、そういうふうに認識いたしております。
○山下栄一君　ちょっと具体的にお聞きしたいんですけれども、審査会会長に就任されたのは去年十二月三日、いろいろ御準備されてきたと。審査会五人、事務局含めていろいろ、倫理規程ですか、これは正式にはまだ政令になっていないですね、意見の申し出をされたわけですけれども。そういうふうにして、この審査会がスタートをもうすぐするというふうな状況であるとはとても思えないような警察の今回の対応なんです。だけれども、もしこの新潟県の事件がことしの四月以降発覚していたとしたら、まさにこれは審査会のマターになるわけです。そんなことを全然わかっていないような警察の対応であるというふうに私は感じるわけです。
　会長おっしゃいましたように、屋上屋を重ねるようなことになってしまっては大変なことなわけで、第三者機関としての外部的な監視機能が極めて期待されている。だから、一応人事院のもとにはあるけれども、審査会は独立して行政全体の倫理を監視するんだという使命が与えられている。これがもし中途半端になってしまったら、もうますます行政不信、国家不信になっていくというふうに思います。
　具体的にお聞きしますけれども、新潟県警の中田管区警察局長という方がいらっしゃいました。この方は処分されていないわけですけれども、これがもし四月以降発覚したのであるならば、これはもう当然この倫理審査会の扱いになり、そして倫理規程違反として処分されたと思うんですけれども、この点どうなんでしょうか。中田さんの話です。
○政府参考人（石橋純二君）　倫理法が四月に全面施行されますと、倫理法違反あるいは倫理規程違反の事案につきましては従来と手続が大幅に変わります。違反した事実が、疑いがあれば、その官庁の報告が倫理審査会に報告をされます。その報告を受けまして、その事案について任命権者あるいは倫理審査会が調査をすることになります。
　ただいま、新潟県警の事案についてのお尋ねでありますので具体的にそれが処分に至るかどうかというのはちょっと差し控えさせていただきたいと思いますけれども、違反事実が判明をした場合には、任命権者が調査をしております場合には、処分をしようとする場合にはあらかじめ倫理審査会に承認を求めなきゃいかぬという形になりますし、倫理審査会が調査をしておるときには倫理審査会みずからが懲戒処分を行うことができるという形になるものでございます。
○山下栄一君　事務局長、そういう姿勢ではとても私は使命を果たせないと思うんです。これはまさに倫理規程、まだそれは正式に政令が発布されていないけれども、この中田さんという人は新潟県警へ行って、監察という職務の最中にもかかわらずまさに倫理規程に違反するような供応接待を受けたわけでしょう。これはまさに中身的に対象だと思うんですよ、もう事件がはっきりしているわけやから。ああいう同じような状況があったら、あれは処分されていたんでしょう。処分されていませんか、これ。処分されないんやったらもうこの倫理審査会は全然無能になりますよ。ちょっと確認します。そんなばかな話はないですよ。
○政府参考人（石橋純二君）　個別事案ですのでちょっと控えましたけれども、新しい倫理規程は現在検討中でございますけれども、この規程に基づきますと、中田管区警察局長にとりましては都道府県警察は利害関係者に該当いたします。利害関係者と夜、会食等を行っておるようですしマージャン等を行っておるようでございますので、倫理規程に違反をするということになるのであろうと考えておるところでございます。
○山下栄一君　だから、処分されると思うんですけれどもね。
　今、報告があった場合とかおっしゃったけれども、報告がないケースが想定されるわけですね。もう時間がないので具体的に言いますけれども、要するに例えばマスコミとか一般国民から倫理審査会に告発とか、マスコミにも書き立てられたと、それはにわかに信用できないかもわからぬけれども、そういう状況。今回の場合はもうまさにみずからは報告なんて全然なかったわけですから、だから独自調査とか独自処分というふうなことが必要になってくる場合がある。
　今までも国家公務員法には書いてあったけれども、人事院の職務として、できなかった、具体的にそれを調査する機関もなかったし、そういうことがあった。今回は、独自調査できる仕組みが倫理審査会なんですね。独自の処分もできる、個々の部署、部局の処分じゃなくて、審査会独自の処分もできる。そのための体制を今回、国家公務員倫理法、また倫理審査会を設置することによってできるようになったんだ、こう理解するんですけれども、それでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（石橋純二君）　懲戒権につきましては、任命権者が一義的に行使すべきものでありますので、不祥事が起きた場合の調査、懲戒は一義的には任命権者が行うべきものであろうと考えておりますけれども、国民の不信や疑惑を招くような重大事件でありますとか、任命権者に適切な調査が期待できないような場合には、先生がおっしゃられたとおり、倫理審査会が責任を持って調査、懲戒する必要が生じてくるものと考えております。
○山下栄一君　それははっきりさせておかぬとね。倫理審査会というのは、私は、独自の調査権があり、そして独自の処分をする権限を持っているわけですから、これがないというのだったらこれは何のための倫理審査会かというふうになるわけで、法律によってそれが裏打ちされたわけですので、それをはっきりさせておきたいというふうに思います。今、事務局長から話があったとおりです。
　それで、独自調査が行われる場合はどんな場合かとかいうことをお聞きしたかったんですが、時間がございませんので、最後の質問をさせていただきます。
　これは、調査する人ですけれども、事務局がある、五人の正規の審査会メンバー以外に十四名の事務局局員がいらっしゃる、人事院の人が十人でよそから来た人が四人で、十四人だと。それが調査しに行く場合があるわけですよね、別に東京周辺だけではない、沖縄もあれば新潟県もある。その十四人という体制、しょっちゅうこんな事件が起こったらだめなんですけれども、僕は体制も予算も極めて貧弱であるということを思っていまして、調査費もわずか五百万円だというふうに確認させていただきましたけれども。ということは、これは独自の調査なんというようなことはとてもできるような予算になっていないし、何かあったら十四人全部行ってやらなきゃいかぬ、場合によっては会長みずから行かなきゃいかぬというような、調査せないかぬというような状況も、こんなの起こったらまずいけれども、それはできる仕組みになっているけれども、余りにも予算も人もちょっと貧弱過ぎるというふうに私は思うんですね。
　どういうふうにこれは、会長、これで仕事ができるのかというふうに思っていらっしゃるのではないかなと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（花尻尚君）　非常に好意的な御質問をいただきまして、ありがとうございます。
　予算額の算定というのはなかなか不確定な要素がたくさんございます。四月一日以降、新しい倫理法が全面施行になるわけですが、どのくらい公務員の不祥事が起こるのか、その不祥事の中で審査会が直接審査しなきゃいけない事案というのはどのくらいかというのは、これはなかなか難しいのでございます。結局、予算要求の時点では、過去の公務員不祥事に係る懲戒処分件数、これを考慮して予算要求したところでございます。
　しかし、山下委員がおっしゃるとおり、この審査会の調査、直接に行う調査手続というのは、これは極めて重要な手続であると私どもも考えております。したがいまして、その職責を十分に果たすために、必要な予算措置につきましては四月一日以降の公務員の不祥事の発生件数その他を見定めまして適切に対処してまいりたいと思っております。
○山下栄一君　もう時間がなくなったのですが、私お聞きしながら物すごく不安になってきたんですけれども、どうか国民が非常に期待しておる組織でございますので、ぜひ使命をしっかり果たされますように期待いたしまして、質問を終わります。
○阿部幸代君　日本共産党の阿部幸代でございます。
　初めに、警察の情報公開の促進等について質問したいと思います。
　神奈川県警の一連の不祥事、人権感覚の麻痺と、また警察の身内に甘い秘密主義の体質がまだ記憶に新しいところですが、今度は新潟県警で同様のことが起こりました。今回は警察庁あるいは国家公安委員会の無責任さも加わって、警察行政に対する国民の怒りと不信は頂点に達しているのではないかと思います。
　そもそも新潟県における事件、九年余もの長い間監禁されていた女性のその少女期がどんなに痛ましいものであったか、またなぜもっと早く救い出せなかったのか、国民はここに胸を痛めているのだと思います。初動捜査や途中経過における警察の手抜かりが次々と明らかになってきていますが、今回も最初の新潟県警の発表は、病院で男が暴れていると通報があり、署員が駆けつけると女性が一緒にいたという虚偽の発表でした。その上、神奈川県警の不祥事を踏まえての特別監察で警察庁の関東管区局長が新潟県警を訪れた日は、被害者の女性が保護された日だというのに、肝心の監察はほとんど行われず、関東管区局長と県警本部長は温泉宿で宴会とかけマージャンをやっていたわけです。
　警察の人権感覚の麻痺と、うそをついて事実を隠し身内をかばう秘密主義の体質は相当に根深く重大なものだと思うのですが、官房長官、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（青木幹雄君）　事件の内容につきましては今、議員おっしゃったとおりでございまして、これは本当に私ども何と申し上げても断りようのない、今までになかった非常に残念な事件だと考えております。議員おっしゃるように、九年二カ月にわたる監禁を受けた女性が発見された際に、保健所からの出動要請があったにもかかわらず警察官が出動拒否と受け取られてもいたし方のない発言もいたしておりますし、また結果として出動しなかった上に、このような重大な事件について新潟県警が事実と異なる内容の発表をするなど、極めて遺憾のきわみでございます。
　警察に対する信頼は議員おっしゃるように現在非常に大きく傷ついており、私といたしましても、警察当局のたび重なる不祥事を厳しく受けとめ、まさに全身全霊を傾けて国民の信頼回復に向けて努力をする必要があると考えておりまして、内閣を挙げて取り組んでいくことが私どもの今後に与えられた大きな責任だということを痛感いたしております。