○保坂展人君　社会民主党・市民連合を代表して、政府提出の教育関連三法案に対する質問を行います。（拍手）
　冒頭、本来この三法案は、常任委員会である文科委員会でじっくり審議されるべきものであって、これをすっ飛ばして特別委員会で急坂を転げ落ちるような特急審議をなすべきことではないということを申し上げておきたいと思います。
　総理、学級閉鎖直前のような本日の本会議の欠席だらけの模様を、最重要法案提出者としてどうお感じですか。通告はありませんが、答弁を求めます。
　総理が語る教育再生という言葉は、無用な学校教育への不信感をあおっていないでしょうか。従来、国会で議論されてきた金融再生、民事再生という言い方は、経営破綻後の法的手続やスキームをあらわしていますが、日本の教育は破綻あるいは壊滅寸前の事態という認識のもとで、総理は教育再生という言葉を使っているのでしょうか。
　子供たちの規範意識の欠如を憂慮し、そのための教育再生を訴える総理に、政治家の規範意識、政治倫理についてどのような関心と方針があるのでしょうか。松岡農水大臣の何とか還元水、事務所費問題も無為無策で放置をしたまま、国民の間に政治不信が広がっている今、教育再生に増して政治倫理再生を最優先すべきではないでしょうか。総理の見解を問います。
　安倍総理の教育観を聞いていると、教育の自由について、統治権力の当事者としての規範意識の欠如を感じます。フランスの社会学者コンドルセは、「公教育に関する五つの覚書」の中で、教育の自由に触れ、学ぶ自由、教える自由をすべての人間固有の自然権としています。公教育は人民に対する社会の責務であり、また公権力の義務なのです。総理は、国家権力が教育現場に介入を強めることにいたく熱心ですが、教育の自由を国民に保障する為政者の責務について無自覚なのではないでしょうか。
　過去の教育改革論議を踏まえ、中曽根内閣当時の臨時教育審議会、また森内閣当時の教育改革国民会議の十七の提案で述べられたことは、今となっては不十分だったのか、総理に答弁を求めます。
　教育再生会議には、教育現場の経験者はたった二人だけ、教育問題の研究者はいません。文科大臣から諮問を受けた中教審は、土日返上の突貫審議を行って、わずかな期間で答申を強いられました。
　総理自身もメンバーとなった教育再生会議の第一次報告は、一体だれに対して行われたものなのでしょうか。また、この報告と文科大臣が中教審に諮問した内容は同一であるのか。だれが見ても前のめりにどたばたと急ぎ過ぎている理由は何なのか、総理の答弁を求めます。
　〇一年六月の国会審議で、学校教育法、社会教育法、地教行法の改正後、政府はその実施に努めている最中ではないのでしょうか。今回、改めて制度変更を行うというのであれば、六年前の教育関連三法案の改正をどう総理は総括されるのか。
　また、再生会議報告は、ゆとり教育を見直し、学力向上のために、授業時間の一〇％増加などで基礎学力強化をうたっています。ところで、ゆとり教育による学力低下が現実に起きているという調査結果はあるのでしょうか。文科省が全国の高校三年生を対象として行われた調査によれば、学力改善と学習意欲の向上がむしろ見られたという傾向が報告されています。また、授業時間増が学力向上に貢献するデータがあるのであれば、文科大臣、出していただきたいと思います。
　土曜日スクールの提言なども行われています。長い時間かけて議論をしてきた学校五日制の存否にかかわります。学校教育のみならず、社会全体で週休二日制を定着させようと努力してきた政府の従来の方針を転換するという考えもあるのか、官房長官に伺います。
　学校教育法改正では、我が国と郷土を愛する態度を養うことなどが教育の目標とされています。いわゆる愛国心の規定は、偏狭なナショナリズムの蔓延につながるおそれが極めて大きいと指摘してきましたが、早速、教科書検定において、沖縄戦での集団自決において軍の強制の部分が修正意見によって削除されています。事は重大です。総理の見解を伺います。
　従来、教育内容にかかわることは学習指導要領で示されてきました。学校教育法に具体性を持たせるべきではなく、目標は大綱的な基準とするべきではないでしょうか。学校教育法と学習指導要領の関係について文科大臣に聞きます。
　政府は、新設される副校長、主幹教諭、指導教諭などの管理組織で教職員の管理強化を図ろうとしています。従来の教頭や教務主任、学年主任との相関関係は一体どうなるんでしょうか。教師総がかりで子供に向かい合う必要のある現場に、ピラミッド形の指揮系統を持ち込むことは、管理職の顔色に振り回され、子供の顔色には目が行かないヒラメ型の教員を増してしまうのではないか、心配でございます。
　学校評価の拙速な導入は、学校間の格差を広げます。安倍総理が手本としているイギリスの教育改革では、学校間格差が拡大し、下位校に通う子供たちの存在が見捨てられました。
　エリートを一部選抜するのではなく、達成度の低い学校こそ手厚くサポートし、子供の学力全体の底上げを図る必要があります。テスト結果のみを絶対視せず、教育実践の全体を見なければなりません。短絡的に教員評価と学校評価を連動させるべきではないと考えます。学校評価と学校間格差について、また評価結果の扱いについて、文科大臣の方針をお願いします。
　地方自治法に規定される是正要求を地教行法に新設し、指示権限を国が持つ、これは国の管理強化にほかならず、教育の中立性と教育行政の安定性確保を目的とした教育委員会制度の否定にもつながります。
　地方分権の理念とも根本から対立します。是正要求、指示の要件とされる、児童生徒の教育を受ける機会が侵害されている、あるいは生命身体を保護する必要とは、どのような場合なのでしょうか。文科大臣から頻繁に是正要求や指示が出されるのか、それとも伝家の宝刀のようなものなのか。文科大臣に聞きます。
　教員免許は教員資格の問題であり、教員としての勤務状態は人事管理の問題であります。教員の採用、養成、研修などの人事行政、管理の不備を教員免許更新とすりかえており、問題の所在を履き違えていると言わざるを得ません。
　免許資格が条件とされる医師、法曹など多くの専門職の中で、教員免許のみを更新制とすることは、ただでさえ多忙な教員全体に不要な負担を強いることであり、現場を混乱させます。また、免許更新のためのコストはだれが負担するのでしょうか。文科大臣に聞きます。
　また、教育公務員特例法による人事管理の厳格化で、任命権者の恣意的な運用が行われるおそれがあります。これを防止するには、第三者機関の判定審査や不服申し立てなどの制度化が必要だと思いますが、文科大臣のお考えをお聞かせください。
　ＯＥＣＤ加盟国の中で、政府提案のような教員免許更新制がある国は果たしてあるのか、どういう制度になっているのか。また、教員免許更新制の根拠となっている教員の質の低下ということを証明するデータが文科省にあるのでしょうか。文科大臣に聞きます。
　政府が提出した教免法改正案は、子供をめぐる社会的環境の変化を無視し、学力低下の要因をすべて教員に責任を負わせるものではないでしょうか。三十人学級など、きめ細かい教育プログラムによって子供の教育環境を改善することが先決ではないか。自由で独創的な教員によって意欲的な授業ができる環境をつくることが政府の使命ではないか。予算も教育施設も大幅な拡充が必要という認識について、総理並びに文科大臣に聞きます。
　教基法の審議の中で議論されたいじめ自殺、未履修問題が、国の地方教育行政への関与の強化によって果たして改善されるのか。いじめ問題は子供をめぐる社会の問題であり、未履修問題は有名大学への受験競争を本質とする問題ではありませんか。
　教育の制度設計を誤れば、子供たちのかけがえのない人生を奪うことになります。突貫工事はしばしば手抜き工事になり、通常の工期を無理に短縮してでき上がった建物は欠陥建物になります。教育制度の重大な変更は、慎重を期し、安全で間違いのない構造にしなければならず、拙速は禁物です。
　今回の法案は典型的な欠陥法案であることを指摘して、私からの質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕