Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省では、中心市街地におきまして公共施設とかにぎわい施設の整備をするというふうな都市再生整備計画事業に対しまして、それを推進する地方公共団体に対しまして予算的な支援を行っております。これらの予算措置のほとんどは社会資本整備総合交付金となっておりまして、先ほど委員が挙げられました四つの事業の中で、予算のほとんどは社会資本整備総合交付金という形で措置させていただいています。
　この交付金は個別事業ではございませんで、複数の事業を記載した計画全体に対して交付するものであること、また、計画に記載された事業のうち中心市街地関連予算に該当するものをいわば切り出していくという地方公共団体の一定の作業が生じますので、そういった切り出して報告することの負担も考慮いたしまして、現在、国交省では、この事業に対しまして、中心市街地関連予算を切り出して把握はしてございません。
　内閣官房地域活性化統合事務局におきまして、中心市街地関連予算全体を公共団体に調査して把握されているということも踏まえまして、今後、内閣官房と連携しながら、地方公共団体の負担も考慮しつつ、どういった把握ができるか検討をしてまいりたいと思います。そういう意味では、今の時点では数字を把握してございません。
○近藤（洋）委員　これは、きのうも質問レクのときに伺ったんですけれども、数字を把握していないんです。私はやや驚きなんです。
　と申しますのも、四ページ目の資料、都市再生整備計画事業の活用状況という、これは国交省の資料でありますが、累計予算額のところも、平成二十二年度から、百二十九億円というところだけあって、そこから先は金額がないんですね。出ていないんです。
　要は、今御答弁のとおり、社会資本整備総合交付金、全部一緒くたの交付金に束ねられたので、その中の内訳であるまちづくり系の事業にどう使われたかはわからない、こういうお答えでございました。そういうことですね。
　それは、予算計上としては、河川の事業もあるし、道路の事業もあるでしょうから、社会資本整備総合交付金として計上されるので、まちづくりとして内訳がどうなっているか、どう使われるかわからぬ。というのは、予算上はわかります、でも、どう使われたかについては、私は、当然フォローしてしかるべきだと思うんです。
　何となれば、今回、改正法案を提出しているわけです。これは、あくまで経済産業省の所管する法律ではあるものの、しかし、内閣官房が総理大臣認定の計画をこれまでやってきて、経済産業大臣の認定ではなくて政府全体で取り組むという平成十八年の改正は、政府全体で取り組む、したがって総理の認定である、したがって内閣官房に事務局を置くと。内閣一体で取り組むというこの事業が成果が余り出なかった、したがって今回改正するということなわけです。
　そうすると、まず、総括の中で、国交省として、予算が少なくとも幾ら使われてきたのかぐらいの基本的なところは当然把握してしかるべきではないかと思うのですが、なぜ把握をされなかったのか。自治体の事務が煩雑だというだけの理由で把握されなかったのか、もう一度、把握しなかった理由をお答えいただけますか。
○田村政府参考人　お答えを申し上げます。
　いわゆる都市再生整備計画事業に対する交付金という形でお渡ししておりますのは、年度間の流用でありますとか事業間の流用というふうなものにつきまして、公共団体の自由裁量、裁量の度合いを高めるというふうなことで交付金化をしていったものでございます。もともと交付金で措置した趣旨はそういったことでございます。
　そのときに、やはり公共団体の事務負担ということも、もともと予算執行する段階での事務負担を考慮してこういった制度的なたてつけにしたんですけれども、御指摘のように、実際、ではどれだけの国費を投入して、どういった効果があったのかということにつきましては、きちんと把握していくということも大事なことでございますので、内閣官房が調査をされている数字等がございますので、そういったところと連携しながら把握をするということで、検討をしてまいりたいと思います。
○近藤（洋）委員　政務官、せっかくお忙しいところ来ていただいているので、言っている趣旨はおわかりいただけると思うんですね。国交省、御答弁のように、重要な役割を担っているんです。
　私は、この交付金制度は、私の地元でも随分お世話になっていますし、まちづくり交付金もそうだし、社会資本整備総合交付金もそれぞれ活用して、さまざまなものをつくらせていただいております。それはそれで地域の自主性を重視してという趣旨はわかります。ですから、何でもかんでもひもつき補助金でということではない交付金の制度の趣旨はわかる。しかし、使った後のフォローですね、フォローをきちんとする。そうでないと、一体この事業がどういう効果があったのかということがなければ、新しい政策はできないと私は思うんですね。
　重要な役割を国交省が担うというのであれば、それはもちろん経済産業省も同じなんですけれども、経産省の予算も、どういう使われ方をして、どういう役に立ったのか、その効果はどうだったかというのは当然ですが、残念ながら、予算規模でいうと、国交省の方が圧倒的に多いはずなんです。ですから、そこは、経産省においても、予算の執行、そして効果はきっちりフォローしてもらいたいと思います。
　国交省が法案提出に当たってどれだけ使われたかという内数も把握していないというのは、正直言ってちょっと驚きの事実でありますし、これはきちんと、検討ではなくて把握するということを政治家の意思として表明していただきたい、こう思うんですが、政務官、いかがでしょうか。
○坂井大臣政務官　委員御指摘の内容につきましては、大変ごもっともと私も感じるところがございます。
　しかし、ある意味、これは今の交付金の制度そのものの根底にもかかわるところでございまして、自治体の裁量をある程度自由にというところがありますと、当然、使った後どうしたんだということを徹底的に調べたり、また御報告をさせたりということがその自由度を阻害するのではないかという意見も出かねない、このようにも思っております。
　これは私個人の意見でございますが、重要だと思いますので、各所とも連携をしたり、また制度そのものの制度設計なども考えながら、委員御指摘いただいた、把握をせよということでございますが、それに対して真摯に対応していきたいと思っております。
○近藤（洋）委員　政務官、もうおわかりいただけると思うんですけれども、使った後、何に使ったかということを調べるだけですから、決して自治体の自由度を縛るものではありません。ここは御理解いただけると思うんです。むしろ、それを把握することで、よりよい事業をつくる。これはやはり調査なくして政策なしでありますから、国交省のよい政策をつくるためのプラスになる、そして自治体にとってより使い勝手のいい事業をつくるプラスにもなる、そして各省連携の議論の土台にもなるということですから、ぜひお願いしたい、こう思うわけであります。
　続いて、中心市街地活性化支援策ハンドブックという冊子を見ても、支援メニューは大変あるわけですけれども、各省にまたがるものがそのまま紹介されたりしているわけであります。
　政府において、地域活性化統合本部が関係閣僚会合をこのほどつくられたという話を伺っております。資料の五ページ目、関係閣僚会合をつくり、連絡調整会議をつくり、政策対応チームをつくっているという全体のスキーム図であります。
　関係閣僚会合は、官房長官が議長役で、副議長は地域活性化担当の新藤大臣、そして茂木経産大臣も当然枢要メンバーであり、内閣官房、総務省、文科省、厚労省、農水省、経産省、国交省、環境省といった各省の大臣の会合がスタートして、二回開かれた、こういうことであります。
　この会合は、別に中心市街地活性化だけではなく、もっと幅広い意味での地域の活性化を議論する、こういうふうに伺ってはおりますけれども、この中で、モデルとなる地方公共団体をつくるということが示されております。
　次のページをごらんいただければと思います。六ページ目でありますが、地域活性化モデルケースを募集する、こういうことのようであります。「テーマ一　超高齢化・人口減少社会における持続可能な都市・地域の形成」「テーマ二　地域産業の成長・雇用の維持創出」こういうことでありますが、こう見ると、今回やる中活法の改正の議論とこの地域活性化モデルケースがどう関連していくのかなと。ちょっとよく整理が私の頭の中でできていないものですから、このモデルケースというのは一体どういうものであって、いつまでに何カ所ぐらい選定をして、どういう意義づけなのか。これは、統合事務局、簡潔にお答えいただけますか。
○富屋政府参考人　先ほど御指摘のございました地域活性化の推進に関する関係閣僚会合でございます。これは二回開いておりまして、三月二十五日に二回目を開催しております。
　その際に、今御指摘のございましたモデルケースの募集要領について、一応これは決定したという形になっておりまして、二つのテーマ、「超高齢化・人口減少社会における持続可能な都市・地域の形成」と「地域産業の成長・雇用の維持創出」について、さらに幾つかの型に分けてモデルケースを募集して、現在公募を行っている最中でございます。この作業につきましては、四月二十一日に公募を締め切りまして、五月中に、有識者で構成されますワーキングチームの評価を踏まえて、選定をしたいと考えております。
　御質問の選定数でありますが、これは、応募数ですとかその応募内容等にもよりますので、現段階で幾つというふうにはまだ決めておりません。
　いずれにいたしましても、これは、ある程度の数を選びましたら、関係府省のさまざまな関係する施策等によって最大限の支援を行いながら、さらには民間とか大学等の協力も得ながら、先進的なプロジェクトとして、成功事例として、いろいろ努力をした結果を見える化していくというような作業をしていこうと考えております。
　また、これらモデルケースを通じまして、さまざま、国と選ばれた自治体とがやりとりをしながら浮かび上がってまいりました課題を解決するために、一つは税ですとか財政上あるいは金融上の支援等について、必要なものが出てくれば、二十七年度以降の予算とか税制改正の中で努力して実現をしていくとか、さらには、浮かび上がった課題の中で制度を変更するような必要性があれば法律改正も含めて制度改正を検討するといったような考え方についても、閣僚会合の中で一応合意をされているということでございまして、方向感としてはそんなところでございます。
○近藤（洋）委員　茂木大臣、ぜひここは大臣にお答えをいただきたいんですけれども、このモデルケースの話も、悪いとは思いません。チームをつくって、各省ばらばらの施策を中央官庁が支援しましょう、統合事務局が窓口でやりましょう、これは別に、やるなとは言いませんし、やったらいいと思います。
　ただ、私はあえて、大臣も、五万部も売れた本を書かれたぐらいの、地方の不満、都市の不安ですか、大変見識のある方なので、ぜひお答えいただければと思うんですけれども、私は、この地域活性化統合事務局というのは、何となく、受け付け官庁に終わっちゃっているような気がしてならないんです。
　結局、地域活性化統合事務局というのは、例えば、中活法に基づく受け付けをする、特区法で受け付けをします、それぞれの法に基づいた受け付けだけをする役所になっちゃっている。
　本当の役割というのは、大臣、中央省庁再編においてなくなった役所があります。それは何か。国土庁でありました、国土庁。この国土庁という役所は、かつて、大臣がおっしゃったように、まさに全国総合開発計画、全総をつくってきた。下河辺さんという立派な方がいらっしゃって、田中角栄総理のもと、全国総合開発計画を累次にわたりつくり、そして全国の国土計画、地域計画をつくってきた、まさに経済企画庁と並ぶプランニングの官庁ですね。これが省庁再編の中で実は国交省の中の一部局になってしまった。
　その結果、かつて国土庁は、それこそ農水省や経産省や、さまざまな官庁の一つ高みに立って、上に立って国土のプランニングをしていたのにもかかわらず、残念ながら今や国交省の中の一部局になってしまったがゆえに、国土全体というか、地域づくり、まちづくり全体のプランをする官庁が今霞が関になくなっちゃったんです。
　人口減少社会の中でどうプランをするかという政策を、農水省と建設省の争い、その中に、経済産業省、厚労省、そして総務省、さまざまなものを取りまとめてやる機能が本当は必要であって、それは実は、今の統合事務局がやっているような、モデルケースをまた募集して何かやりましょう、また特区もやりましょうというような受け付け官庁ではない、私はこう思うんです。
　大臣、いかがでしょうか。そういう機能を統合事務局に持たせるべきだと思いますし、そうでないと、なかなかこの中心市街地活性化も、本当の意味での解決にならない。もうちょっと骨太な政策をつくらせなきゃいけないんじゃないか、こう思うんですが、重要閣僚の一員としていかがお考えか、お答えいただけますでしょうか。
○茂木国務大臣　まず、私の本の名前でありますけれども、「都会の不満　地方の不安」という本でありまして、国会図書館にもありますので。
　その上で、御指摘のように、国土庁は一定の役割というのを果たしてきたと思っております。全総、新全総、三全総、四全総と、非常に注目された全国の総合開発計画をつくってきて、最終的には五次までいって、それが現在の国土形成計画というのにつながっている。最初のキーワードは、均衡ある国土の発展ということで、全国レベルでどう地方を立て直していくか、こういう観点から書かれた。
　実は、経済産業省も、一九八三年にテクノポリス構想、こういうのを打ち出しまして、なかなか最初は何のことかよくわからなくて、最初の問い合わせは、うちの県の警察は一番情報化が進んでいるから、テクノポリスの第一号はうちにしてくれ。ポリスを、都市と警察と間違って問い合わせがあるぐらいな状態であったんです。
　いずれにしても、そういった全国レベルで工業の再配置を行ったり、新しい国土形成をする、こういう時代から、なかなかそれがさまざまな要因によって難しいという中で、地方の自主性を大切にするという方向に変わってきまして、そんな意味で、国土庁という、ある程度全ての調整権限まで持った省庁から、今のような内閣官房の地域活性化統合事務局という形になっているんだと思います。
　モデルケースをつくっていくということ自体が、もう全国レベルで大転換をするというよりも、いいものをつくって、それを全国でまた参考にしていただきながら、さまざまな成功事例が生まれてくればいいという考えでありまして、省庁の機能としてどうすべきか、これは今後の検討課題である、こんなふうに考えております。
　恐らく今、こういった地域活性化のモデル事業をつくっていく。同時に、産業競争力、こういう観点から、地域ブロックごとに地方の産業競争力協議会、こういったものも開催いたしまして、地域の経済力とか競争力をどう高めていくか、こういう視点からの検討も行っていく。同時に、そういった地域の顔であります中心市街地をどう再生していくか、幾つかの側面からアプローチをしないと、一つのアプローチだけではなかなか解が見つからない難しい現状に直面をしている、このような認識を持っております。
○近藤（洋）委員　難しい一局面に、まさに大臣おっしゃるように直面しているからこそ、私は、総合調整機能のような機能が内閣にやはり必要なんじゃないかということ、これは引き続き内閣委員会でやらせてもらいたい、こう思います。
　あえて言えば、列島改造論の中核を担ったのは、大臣が御答弁いただいたように、まさに経済産業省、当時の通産官僚たちだったということでありますから、やはり経産省は、そういう意味も含めて大きな役割があるんじゃないか、こういうことを申し上げたいと思います。
　続いて、税の話をお伺いしたいと思います。
　資料の八ページ目でありますが、私、正直申し上げて、今回の中活法の中身は、裾野を広げる意味のあることだ、こう思いますし、それぞれの支援措置も必要な措置があるんだろう、こういう認識に立ちますが、ただ、どうもパンチに欠ける。そのパンチに欠ける最大の理由は税制だと思うんです。
　この税のところで、四十八条。これまで地方税の、活性化促進の減税、免税措置というのは私は重要だと考えるわけでありますけれども、地方税の不均一課税に伴う措置の項目が削除されちゃっているんですね。削るとなっているんです。大事なところ、税制の措置のところが、なぜかどんと削られている。これは一体どういうことか。なぜか。この理由をまず簡潔にお答えいただきたいと思います。
○寺澤政府参考人　お答えします。
　御指摘のありました、現行の不均一課税というのは、まず対象事業が、例えば商業施設はだめだ、あるいは商業基盤施設であっても対価を取ったらだめだということで、民間投資を軸とした中心市街地活性化においては使いにくい仕組みになっています。
　また、財政力指数の縛りもあって、一定の財政力がある市町村は支援対象外ということで、現在百十九の市町村が認定を受けているんですけれども、このうち四十七市はこれを使えないということで、対象事業も市町村も非常に狭くなっている。
　結果として、平成十八年の中活法改正以降、実績は二件にとどまっています。さらに、二十四年度以降、このための予算措置は講じられていない、こういう状況にございます。
　こうした実情を踏まえまして、支援措置のめり張りをつけるという観点から、今回の法改正に際し、この措置を廃止するということとさせていただきたいと考えているところでございます。
○近藤（洋）委員　でこぼこをつけるということですけれども、これはへこみしかないわけでございまして、やはりプラスの部分もなきゃいかぬ、こういうことだろうと思うんです。
　今回の法改正の趣旨には、民間の投資を促進するということも書いてあるわけです。民の投資を促進するためにやはり大事なのは、先日も、私も地元の米沢の商工会議所とか長井の商工会議所からいろいろ聞くと、やはり固定資産税の話が出てくるんです。中心市街地活性化のためには固定資産税をある程度減免してもらわないと、商店街の活性化、新規投資というのはなかなか進まないという声は切実な声として出ているわけであります。
　これは順番をどちらにしようかと思っているんですが、まず先に総務省にお伺いしようと思います、審議官に来ていただいておりますけれども。地域活性化の観点から、固定資産税というふうにどんと言うと地方税収となるのは百も承知でお伺いします。しかし、地域活性化全体を考えると総務省にとっても重要なことだろうと考えるわけでありまして、こういった固定資産税の減免が一番効果が高いのではないか、私はこう考えるわけでありますが、総務省、いかがお考えでしょうか。
○平嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　今の固定資産税の件でございますけれども、固定資産税の減免ということを国の制度でやるか、それとも地方公共団体が自主的にやるかというところをやはり区別して考えなければいけないのかなと思っております。
　国の方で何らか固定資産税について制度的な特例措置を設けるということにつきましては、今先生からお話がございましたように、地方財政は大体十一兆円の赤字を抱え、財源不足を抱えて、地方消費税の増税もお願いしているという状況でございます。
　さらに、地方六団体からは、地方税の税負担軽減措置については整理合理化を図ってくれ、特に、固定資産税の非課税、課税標準の特例は抜本的に是正を図ってくれ、こういうような御要望がございます。
　そういうことでございますので、固定資産税の特例措置を国の段階でやるということについては、これをやりますと、利益のある企業の場合、固定資産税を下げた分の中から法人税の納付額がふえるという問題もございます。資産の用途や主体に相当の公益性がある場合ということに限って講じるというのが大体原則となってきておりまして、法人税のように経済効果の面からの特例措置というのは、国の段階では余りやっていないということでございます。
　そういうことでございますが、では、地域の活性化のために地方公共団体が固定資産税の特例措置を使うのはいけないのかということに関しましては、それは、地方公共団体において、地域の経済の活性化のために必要であれば、特例措置について、まず自主的な判断のもとで自主的な減免を御検討いただくのが筋ではないかというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○近藤（洋）委員　なかなか自主的な判断でいかないから今に至っているわけでございまして、審議官の御答弁はよく私は理解をします。理解はしますが、しかし納得はできない、こういうことは申し上げなきゃいかぬと思うんです。やはり、ここは議論しなきゃいけない。
　本当の意味で地域に民間の投資を促す、特に、地方の都市の固定資産税、中心市街地の固定資産税の問題、ここに何らかの手をつけないと、なかなか民の投資といっても進まないのではないか、こう思うんです。これは本法案の次の世界ですけれども、ここは、使われていないからこの文章を削ったということですけれども、ではこれからどうする、こういうことだと思いますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○茂木国務大臣　地方の中心市街地に民間の有望な投資を呼び込む、こういう観点から考えますと、やはり、出店のコストというのを下げていかなくてはいけないと思っています。
　大きく二つの側面があると思うんですけれども、一つは、やはりテナント料です。例えば、東京のテナント料と地方都市のテナント料を比べて、若干は地方都市の方が安いですけれども、やはり経済効率とかを考えたときに、まだ私は高過ぎると思っています。比較的うまくいっている商店街、こういったところは、かなり思い切った、地権者によりますテナント料の引き下げ等々を行っているところもありまして、こういったことは地方にも考えてほしい。
　もう一つは、税負担の問題なんです。やはり、税負担が大きいということも出店コスト上は大きな課題であるということでありまして、固定資産税の軽減、こういったことを求める商店街また関係の皆さんの声も大きいということで、経済産業省としては、平成二十六年度の税制改正要望におきまして、登録免許税と固定資産税の軽減措置を要望したところであります。登録免許税につきましては軽減措置が実現をしたわけでありますが、固定資産税につきましては、市町村の基盤財源であることなどの理由から、要望が残念ながら認められなかった、率直にそれが事実であります。
　ただ、この取り扱いについては、引き続き大きな関心を経済産業省として持っていきたいな、今後、この改正法案の施行状況であったりとか、さらに中心市街地の関係者の皆さんの御意見をいただきながら、中心市街地の活性化の主要な施策の一つではないか、こういう観点から、課題として検討を進めていきたいと思っております。
○近藤（洋）委員　ぜひ主要な政策課題の一つとして取り組んでいただきたい、こう思うわけであります。
　もう一点、最後にお伺いしたいんですが、この法案には、中小企業基盤機構の無利子融資の拡大、こういうことが盛り込まれています。これは新規の融資という話なんですが、現実問題、地方都市、地方の市町村に参りますと、これまで、例えば第三セクターやまちづくり会社なり、さまざまなところに基盤機構が融資をして、ショッピングセンターをつくっているケースというのはもう既に幾つもあるわけであります。私の地元にも幾つかあります。
　ただ、問題は、残念ながら、こういう状況の中で、まちづくり会社なりまちづくり公社が、機構から十億なり二十億なり融資を受けて、そしてテナントを貸しているんだけれども、まさに大臣がおっしゃったように、このテナント料が高くて、もう採算が合わない。残念ながら、そのお店がどんどん撤退しているというのが現実であります。
　先日も、大変残念なことですけれども、私の地元で、まちづくり公社が運営しているところの大きなテナントが、地元のいい会社、スーパーでありましたけれども、民事再生法申請、こういうことになりました。テナント料がやはり高かったということも大きな要因でございました。
　このテナント料をどうするかというのはやはりあるわけで、この既存の融資、無利子で二十年、長期の融資でありますけれども、しかし、何ともならないという状況であります。
　債務を棒引きせよとは言いません。これはなかなか難しいと思います。しかしながら、新規融資という前に、今ある既存の商店街、今ある地方の中小都市の現実は、今の融資をどう対応していくかということも現実としてあるわけでありまして、これに対して、例えば債務の繰り延べ等々何らかの措置を講ずるということもやはり必要ではないかと思いますが、時間ですので、この支援措置の拡充について事務方にお伺いをして、私の質問を終えたいと思います。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　中小基盤機構が行っている高度化融資でございます。これにつきましては大変厳しい事例があると私ども承知してございまして、高度化融資は県を通じて行っておるわけでございますけれども、県が事業者に対しまして、元本部分の償還猶予あるいは償還期限の延長、こういった条件変更を行うことを判断する場合には、私どもといたしましても柔軟に認めてきているということでございます。
　あわせて、償還能力の向上を図ることは必要でございますので、中小機構から事業者に対してアドバイザーを無料で派遣しまして、事業の改善ということも行っております。
　さらに、二十六年度予算におきましては、地域商業自立促進事業といたしまして三十九億円を計上いたしまして、共同店舗を含む、先ほどお話がありましたキーテナント、こういったものも対象にしながら、空き店舗への新たな店舗の誘致、こういうことを支援していきたいと考えております。
　このようなことをもちまして、まちづくり会社あるいは第三セクターが事業の改善、発展を行いまして地域住民の需要に応えられるよう、引き続き支援してまいりたいと考えております。
○富田委員長　次に、三日月大造君。
○三日月委員　民主党の三日月大造です。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。また、一昨日は、我が滋賀県長浜市に御視察をいただきまして、ありがとうございました。
　吉井コーディネーターのすばらしい御案内のもと、平成二十一年から中活の基本計画に取り組まれているということなんですけれども、実はその前の、先ほど委員長から御報告がございましたが、昭和五十四年の郊外への出店を機に危機感を持たれて、市、そして商工会議所、さらには商店街の皆様方が中心になられて、青年会議所ＯＢの方々が長浜21市民会議を立ち上げられて、昭和六十二年からの黒壁の事業も八人で創設され、出資され、スタートされた、こういうことを伺ってまいりました。まさに町衆の心意気を感じてきた次第です。
　また、その後、実は私の滋賀県内には長浜以外に三つ、中活に取り組んでいる自治体がございますが、この三つの自治体を回りまして、都市再生課、都市計画部等々の方々と意見交換をして、きょうのこの質問に臨ませていただいております。現場からの問い合わせや提案等々も建設的に行ってまいりたいと思いますので、どうか御答弁をよろしくお願いいたします。
　なお、視察に来ていただいてあれなんですけれども、一点、皆さんが残念だなとおっしゃっていたことは、時間がなくて、もうちょっとお土産を買っていっていただきたかったとおっしゃっていましたので、ぜひ再度御来訪いただき、たくさん買っていただいたり、また、その他にもいいところがたくさんありますので、ごらんいただければと思います。
　まず一点、総括的な観点で大臣に質問したいと思います。
　先ほど近藤委員から、これまでの目標達成状況について、芳しくなかった点についての見解をただされておりましたけれども、私からは、少し私なりの考えを述べて、大臣の見解を伺いたいと思うんです。
　中活に取り組む自治体は百十九市、百二十二の区域で今行われているということなんですけれども、悩みが三つに収れんされるんじゃないかと思います。
　一つ目は、人材、後継者。これは長浜でもおっしゃっていました。二つ目は、空き地、空き家、空き店舗対策。三つ目は、やはり民間事業者との協力ですね。利益を求める民間事業者との連携に多くの悩みを抱えていらっしゃるという実態がございます。悩みについては、人材、空き地、空き家、民間事業者との協力。
　ポイントも三つあると思っていまして、一つ目は、若者、女性、外国人の方々にいかに来訪していただくのかということ。そして、単なる来訪、一時集客だけではない、観光、イベントだけではなく、いかに居住していただくのかということ。居住ですね。三つ目は交通。とりわけ、歩いてめぐれる環境づくり。実は、長浜に伺ったときも、いい町を我々はゆっくり散策していたんですが、途中で車が入ってきてよけたり、危ない危ないという声が出たりということがございました。
　若者、女性、外国人。観光、イベントだけではなくて居住。さらには、歩いてめぐれる交通。この三つのことがポイントではないかと考えるんですけれども、これまでの中活施策の総括、評価について、このポイントも含めて、大臣からまず御答弁をいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　三日月委員がおっしゃった今の問題点であったりとかポイント、全く私も同じ考えを持っております。
　長浜は何度も私も訪問させていただいておりまして、本当に、全国的にもモデルになるような、どちらかといいますと、中心市街地の視察のために行く人の方が多いんじゃないかと思うぐらいすぐれた町だ、こんなふうに考えております。
　中心市街地の活性化は、一九九八年の市街地整備と商業活性化、つまり、今まではばらばらだった経済産業省と国土交通省の事業を一緒に進めようということから中心市街地活性化法を制定いたしまして、二〇〇六年には町中居住や都市機能も含めた総合的な対策を講じるために同法の見直しを行ってきたところでありますけれども、一定の効果は出ている、例えば歩行者の通行量であったりとか居住人口において、地域に差はありますけれども一定の改善は見られるものの、では小売の販売額はどうなっているか、こういった指標を見たときには達成率が低いというのが現状である、こんなふうに考えておりまして、さまざまな原因が指摘されております。
　経済全体が、日本はこの二十年間、バブルが崩壊して以降、デフレで非常に厳しかった。それから、人口全体が、特に地方においては少子高齢化が進むという問題もある。そして、やはり人の流れというのが、例えば病院とかの公共施設が郊外に出ていくことによって変わる等々の問題がある。こういう課題があるんだと思っています。そこの中で私も、例えば、青年会議所の方々とも当時一緒にやっていましたから、若者、女性、そして外国の人を、よそ者も含めてどう呼び込むか、こういう議論を随分やらせてもらいました。
　そういった中で、民間投資を進めていかなければだめだ、ですから中心市街地におけます民間投資を進める。しかも、中心市街地を見ていても、広過ぎるところがあるんですね。これですと、なかなか十分な投資は二キロの商店街では無理だろう、もう少しやはりコンパクトシティー化していく必要がある、こういう視点もあると思っております。
　それから、人口。もともと中心街に住んでいたわけであります。ところが、例えば今の六十代以上の人でいいますと、当然、子供が三人、四人いる。そうすると、次男、三男は中心街の家にいられませんから、結婚すると郊外に当然出ていく。それも、その郊外に出ていった人がばらばらに住んでいますから、集客といった意味では、なかなかうまく塊みたいなものが捉えられない、こういう問題もあるわけであります。
　さらに申し上げると、中心街の中もそうですが、中心街と郊外の言ってみると顧客になるような人を結ぶ交通機関も、結局モータリゼーションは発達したんですけれども、一方で公共の交通機関の発達というのが極めておくれている。北欧などの、中心市街地が比較的うまく機能している町を見てみますと、かなり公共の交通機関もうまく使いながら中心街と郊外を有機的に結びつける、こういったこともやっているわけであります。
　今回の法改正におきましては、民間投資の喚起を通じた中心市街地の活性化を図るために中心市街地活性化法を改正して、効果が高い民間プロジェクトに相当絞り込んだ上で、その絞り込んだプロジェクト、いいプロジェクトについては今まで以上に手厚い支援策をとっていきたいと考えております。
　同時に、国土交通省の方で提出されております都市再生、居住及び地域交通ネットワーク整備に関する改正法案と一体になりまして、今委員からも御指摘いただきました課題にしっかり応えられるような政策体系をつくってまいりたいと考えております。
○三日月委員　ありがとうございました。私がこれから聞きたいことを全部答えていただきましたので。
　ポイントは、やはりコンパクト化とネットワーク化じゃないかと思っています。
　一点紹介すると、例えば長浜市も、市長もおっしゃっていましたけれども、一市八町で合併されたんです。六百平方キロメートル以上あるんです。琵琶湖の大きさとほぼ同じ。そうすると、それだけの広大な合併した市が中心市街地に投資していくことの合意形成の難しさ、これは長浜市以外にもたくさんあると思います。そういったところに、例えば、先ほど大臣から御答弁いただきましたけれども、より重点的な、そういう広大な市において、市の活性化につながる計画をつくり実施する自治体については、より重点的かつ効果的な支援を行っていくという方策も必要だというふうに私は思います。
　きょうは、総務省、警察庁、厚労省、文化庁に来ていただいております。
　今、大臣の御答弁の中にもありましたが、中心にあってほしいものが郊外に移転すると、その結果、中心が廃れてしまうということがあり、この点、今回、経済産業省と国土交通省でいろいろな法改正による中心市街地活性化のメニューが示されておりますが、他の省庁がいかにこの中心市街地活性化のために御努力いただいているのか。何をやり、何ができたのか、そして今後の課題をどのように考えていらっしゃるのかということについて、総務省は先ほどつるし上げを受けていただきましたので、せっかくの機会ですので、まず厚労省、続いて警察庁、そして文化庁、この順番でお伺いしたいと思います。
○新原政府参考人　お答えをいたします。
　私ども厚生労働行政の分野でも、社会保障制度改革国民会議の報告書の中で、医療、介護、生活支援サービスを地域で提供するためにコンパクトシティー化を図ることについて提言されております。医療機関が郊外に集中して、仮に中心市街地の医療が確保されないというような事態が生じることがあれば、これは医療の提供体制上も非常に問題だと私どもも思っております。
　私どもが持っております医療法という法律がございます。この中では、都道府県が医療機関を誘導する制度として、中心市街地も含めてですけれども、都道府県が医療計画というのを策定することになっておりまして、そういう中で、地域の実情に応じて医療を確保できるようにということが定められるようになっております。
　こういうところも含めて、あるいは委員御指摘の都市再生特別措置法、今国会に提出しているものでございますが、これは国交省と経産省でやっているというふうに言われましたが、私どももこれはかなり、医療の関係で、策定段階で御協力させていただいております。この中では、都市部に誘導するために、医療機関について容積率の緩和などをやっております。病院を建てかえるときはどうしても、中心市街地ですと手狭になるという議論がございます。容積率の緩和などは非常にきくのではないかと思っています。
　いずれにしましても、国交省と連携を強化し、あるいは経産省と協力しながら、引き続き努力をさせていただきたいと思っております。
○濱政府参考人　お答え申し上げます。
　中心市街地の活性化に向けまして、警察としても、道路の危険の防止、交通の安全と円滑を図る観点から、例えば、公共交通の優先型の信号機の設置、あるいはバスレーンの整備、イベントの際の交通規制の実施といったことで協力をさせていただいております。
　また、今後の話でございますけれども、今回の改正法におきまして道路占用許可の特例措置が盛り込まれておりますけれども、市町村が作成する基本計画に同特例措置を記載する場合でございますが、都道府県公安委員会に対して事前に協議がなされる、こういうことになってございます。
　したがいまして、このプロセスを通じまして、今後、道路使用許可、これは私どもの行う道路使用許可でございますけれども、その手続につきましてもより円滑に進められるというふうに期待しているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、関係機関と密接に連携しながら、中心市街地の活性化に向けて必要な協力をしてまいりたいというふうに思っております。
○川端政府参考人　お答え申し上げます。
　文化施設というのは、人々が集い、ともに生きるきずなを形成するという文化拠点として、地域の活性化に重要な役割があるということは、当然そういう認識でおります。
　特に、劇場、音楽堂等につきましては、委員にも御尽力いただいた記憶がございますけれども、二十四年度に劇場、音楽堂等の活性化に関する法律というのをつくっていただきまして、翌年度からは、文化施設が行う公演、人材育成、普及事業など、さまざまな活動を支援するための補助制度を拡充するという取り組みをしてまいりました。
　また、平成二十五年度には愛知県豊橋市の中心市街地活性化エリアに穂の国とよはし芸術劇場ができましたけれども、そういった、この法律のスキームを活用して整備された文化施設も幾つかございます。
　文科省としましては、今後、このような施設整備に関する支援制度、活用事例につきまして自治体に情報提供するとともに、そもそも文化施設は今までも中心市街地にある場合が多いわけでございますけれども、引き続き、そういった文化施設に対する活動の助成を強化してまいりたいというふうに考えてございます。
○三日月委員　ありがとうございました。元気よくいきましょう。
　今いろいろとそれぞれの省庁から御報告いただきましたが、中心市街地活性化のためには、道路交通、そして医療福祉機関の町中立地、さらには文化施設の中心での立地というのがやはり大事だと思うんですけれども、いろいろと御努力いただいていることは承知しておりますが、例えば長浜市、先般視察に行ったところでは、病院が平成八年に郊外移転をされてしまっているということもあります。
　したがって、もう遅きに失しているところもあるのかもしれませんけれども、各省庁におかれては、何ができるか前向きに検討する。要望があったから、それができるかできないかを判断するのではなくて、何ができるか前向きに検討するという視点で、例えば中活のために、地域活性化のために何かできることはありませんかということで前のめりに御検討いただき、かつ、内閣官房におかれては、ワンストップで自治体からの相談を受けられる体制づくりをぜひやっていただきたいということを申し上げたいと思います。
　先ほど大臣の御答弁に民間という言葉がありましたし、近藤委員の質問にも、民間の活力、活性化というキーワードがたくさん出てきたと思います。
　松島副大臣に伺います。
　民間が事業主体になる開発が中活のためには大事だと思うんですけれども、今回、より重点的かつ効果的な施策を用意しました。この法律にのっとって、これから準備組合を立ち上げ、協議会を立ち上げて、いろいろと協議して合意形成がされます。そうすると、計画ができるのが、実施に入っていくのが来年度、再来年度。平成二十七年度、二十八年度からようやくこの法律に基づく計画がスタートするということも想定されております。
　その段階で、さあ事業がなくなりました、予算が減らされましたということになっては、民間を巻き込んだ事業を動かしていくことに支障が出かねないという懸念があるんですが、一定、中期的な時間がかかるということについての、中活支援制度の安定もしくは拡充といったことに対する御見解、また御決意を伺います。
○松島副大臣　お答えいたします。
　先ほど三日月委員がおっしゃいました長浜の例で、八人の町衆の心意気が、これを長年かけて、こうやってつくってきたというお話がありました。地域の方々の同意を得て、特に商店の方というのは一国一城のあるじですから、その方たちの意見をまとめてどうしていくか。本当に、計画を立てるのにかなり時間がかかると思います。
　でも、この法律の趣旨というのは、民間事業者が市区町村や地元関係者と何度も協議を重ねて事業計画をつくっていく、そしてその事業計画を市区町村の中心市街地活性化基本計画に盛り込む、これがポイントでありますし、そうしたことによってさらに内閣総理大臣の認定を受ける、内閣総理大臣の認定を受けた場合に政府として重点的な支援をしていくことになっております。それは、かなり、おっしゃるとおりの年月がかかると思います。
　現在の中心市街地活性化法の中におきましても、第六十七条でこのような条文があります。国及び地方公共団体は、財政収支の状況を踏まえつつ、認定基本計画の達成に資する事業に必要な資金の確保に努めなければならないというふうに規定されております。
　ですから、私ども経済産業省は、これまでも毎年度予算要求を行い、必要な資金の確保に努めてまいりました。それは今後とも同じ考えで、基本計画にせっかく盛り込まれた事業が着実に実施されるように、平成二十七年度以降もしっかりと、予算の確保というか、拡大に努めてまいりたいと考えております。
　先ほど、御地元で長浜以外にも挑戦しようというところがあると伺いました。ぜひ励ましていただきたいというか、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。
　なお、私は去年の夏、比叡山とか三井寺とか、松尾芭蕉が眠る義仲寺、西の方は大分行きましたが、長浜市は残念ながらまだ行ったことがございませんので、滋賀県の湖の東の方にまで足を延ばしてみたいと思っております。
○三日月委員　お待ちしております。東の方、北の方だけではなくて、南の方にも草津、守山、栗東、野洲とすばらしいところがありますので、ぜひお足を運んでいただければと思います。
　せっかくの機会ですので、ちょっと一点、実務的なことをお伺いするんですが、中心市街地活性化の中心をどうするかということ。
　例えば、百貨店、デパート、駅のように民間が持っている、民間が事業をするところが中心になっていることが多いんですけれども、今回の法改正で、より重点支援の制度を設けることとされているんです。この中心市街地の中心をさらに元気にしていくためには、民間所有の施設であっても、やはり踏み込んだ支援措置、例えば、老朽化している施設を建てかえる、もしくは駅のリニューアルをする、民間事業者が持っているところにより踏み込んだ支援措置を設ける必要があるのではないかと考えますが、お願いします。
○寺澤政府参考人　委員御指摘のとおり、民間投資が鍵でございます。そのために、今回の法律改正とあわせまして、民間事業に対しても直接補助ができる、そうした補助金を創設させていただくということにしています。また、投資促進税制であるとか、あるいは登録免許税の引き下げとか、税制面でも民間投資を応援したいというふうに考えております。
○三日月委員　せっかく今前向きな御答弁をいただいたので突っ込んでお伺いしますけれども、では、今つくられた補助金は駅をリニューアルするために使えますか。そして、今お答えいただいた補助金は、百貨店、滋賀県でいえば平和堂というスーパー、デパートがあるんですけれども、この建てかえのために使えますか。
○寺澤政府参考人　個別案件についてはなかなか即答するのは難しいのでございますけれども、例えば、地元の百貨店の建てかえというのが当該中心市街地の活性化のためにどうしても必要だ、しかも波及効果が大きい事業であれば、先ほど申し上げた補助金の対象になります。
　駅について、私もちょっと実例はよくわからないんですが、駅舎自身というのはちょっと違うかなと思うんですけれども、駅ビルとかが当該中心市街地の本当のコアにあって、活性化のために必要だ、波及効果も大きいというものであれば、概念的には対象になり得る。
　いずれにしても、個別具体的な事案に即して判断させていただくということになると思います。
○三日月委員　民間所有のものの例えば設備更新に、公のお金をのべつまくなしにまけばいいということではないんです。今審議官からお答えいただいたように、中心市街地活性化のために波及効果も大きい、絶対必要だといったところに絞って、より効果的な事業には民間所有、民間投資であったとしても公的支援を出していける、そういう枠組みをつくっていくことがこの中活のさらなる効果促進につながっていくと思うんです。
　これまでは、民間なのでできませんという線引きがあって、概念的にはできるんだが、実質的になかなかそういったところに回っていかないということがございました。ここも、より踏み込んだ対策、例えば中活の中で特Ａ、Ａ、Ｂ、Ｃとランクづけをして、この中活の計画に、より効果的な事業についてはそういった支援ができるというようなこともぜひ御検討いただきたいと思います。
　そしてもう一つ、先ほど、やはり交通が大事だというお話がありましたが、交通というのも民間事業者が相並び事業を営まれております。そうすると、例えば、今度、地域公共交通活性化、再生のための法律も国土交通委員会で審議が予定されておりますけれども、競合する事業者間の利害調整というのがかなり難しくなってきます。
　同じタクシー会社、同じバス会社でドル箱路線を持っていて、それを住民の方々のために再編しようとしても、それぞれが譲らない、引かないということがあると思うんですけれども、中活のために、例えば地域公共交通活性化のために民間事業者の利害調整ができた場合、協力していただいた場合には、優先的に、重点的に、バス車両購入補助を出すだとか、路線補助を充てるだとか、より拡充するといったような補助の仕組みというものを検討してはどうかと思うんです。
　現状はどうなっているのか、認識はどうなのか、国土交通省に伺います。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　先ほど委員御指摘のとおり、国土交通省におきましては、本通常国会に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正法案を提出しているところでございます。
　この法案は、地方公共団体が先頭に立って、民間の交通事業者その他関係者の合意のもとに地域公共交通のネットワークを再構築するという取り組みを、コンパクトシティー化、さらには中心市街地活性化、そういった地域戦略との連携、調和を図りつつ推進しようとするものでございます。
　これを進めるに当たっての一番コアになります制度というのが、今申し上げました再構築の計画策定でございます。これは自治体が中核となって策定いたしますけれども、関係する民間の交通事業者の方々の同意を前提に作成することになります。
　先ほど委員御指摘のとおり、複数の事業者の方々の利害の調整というのが当然必要になってまいります。私どもは、困難でありますけれども、こういう調整を進めるということをぜひ後押ししたいと思っておりまして、平成二十六年度の予算におきましては、地域公共交通の再編を実施するための計画の策定経費というものに対する補助制度を新たに創設しているところでございます。
　今後、この法律の推移を見きわめました上で、今委員御指摘のような、複数の事業者の調整のもとで再編を進めること自体を促す、こういったことについての支援のあり方についても検討を深めてまいりたいと考えているところでございます。
○三日月委員　ぜひ検討を深めて、そして早期に施策をつくり、実施してください。これは、この中活を含め、地域活性化、地域再生の肝になると私は思います。
　あと三点、ちょっと具体的なことをお伺いいたします。
　空き家、空き店舗対策、これは、長浜市に視察に行ったときも、随分御苦労もいただき、御努力されていることを伺いました。中活の区域内の遊休資産の有効活用というのが私は計画の成否を握っていると思うんですけれども、所有者の事情によってなかなか活用されない。これはなぜなのかというと、一旦貸してしまうと返してほしいときに返してもらえないといったことを不安に思われて、なかなか流動化が進んでいかないということなんです。これは時限でもいいので、一定年数を区切ってもいいので、区域内の、遊んでいる、休んだままの資産を、家を、土地を、店舗を使ってもらう、そういう制度を例えば税制優遇等々でより強力につくる必要があると私は思うんです。
　一部、政府の中で、ディスインセンティブ、要は、持ち続けていると高い税金を払わされるよ、そういう制度も検討されていると聞いていますが、これは事業を実施する市町村にとって極めてなかなか使いにくい、後でハレーションや対立のもとになってしまうのでなかなか難しいというお話もございました。ディスインセンティブではなくて、インセンティブでこの制度をつくっていく必要があると思うんですけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○寺澤政府参考人　委員御指摘のとおり、空き店舗問題というのは、非常に重要な問題で、かつ難しい問題でございます。全国の商店街における空き店舗の比率は、二〇〇六年度の九・〇％が二〇一二年度には一四・二％にふえた、こうした状況の中で、一つの問題は、貸すことに対する不安があるということだろうと思います。
　実は、空き店舗を仲介する役割としてまちづくり会社が機能を果たしているんですけれども、今回の法律改正においても、そうしたマッチング事業をちゃんと位置づけて、より安心して家を貸せる、あるいは店舗を貸せる、こういう仕組みを入れようと思っています。また、町全体、町ぐるみでの取り組みが非常に重要なことだろうと思っています。
　そういう意味では、今回も、重点的支援の対象となる事業については、地元が地権者も含めて積極的に協力するということを前提にして重点的支援をする、こういうことがきっかけとなって町ぐるみで共通認識が醸成されるということを期待したいと思います。
　インセンティブでございますが、私どもは、先ほども御説明したんですけれども、空き店舗に投資をしよう、新しく店をつくろう、そうした民間投資を促す観点から、今般、投資減税とか登録免許税の引き下げということで、空き店舗に投資をしよう、そうした動きを応援していきたいというふうに考えている次第でございます。
○三日月委員　熱意はわかりますが、ちょっと施策としてまだ弱いなという印象が拭えません。
　先ほど、総務省といろいろと御協議いただいていることも伺いましたが、全ての地域の全ての空き店舗とは言いません、ただ、中活の中にある、そして事業に活用される土地や店舗について、貸します、直します、建てますといったところに、例えば先ほど出てきた固定資産税の減免措置であるとか、やはり、より踏み込んだ、より大きな支援措置が要ると私は思うんです。後ほどまた、関連してお伺いいたします。
　一点、評価指標についても伺います。
　これは、先ほど大臣からもお話がありましたように、歩行者だとか商業の売上高だとか、そういった指標で中活の目標を立てられ、またフォローアップされているということを承知しているんですけれども、こういう御提案があります。
　例えば、そういう指標もいいんだけれども、中活はやはり公的な支援なくしてあり得ないとするならば、この公的な支援の金額と、その結果、一定年数たった後に得られる税収とを比較検討して評価するという仕組みがあってもいいのではないか。すなわち、補助金を投資として、上がってきた税収を成果として評価する指標を導入してみてはどうかという御提案があるんですけれども、この点についての御見解をお伺いいたします。
○富屋政府参考人　お答えを申し上げます。
　中心市街地活性化基本計画に基づきます市町村の取り組みを効率的また効果的に推進するためには、基本計画の目標について、地域住民も含めて関係者にわかりやすい指標を設定して、これを的確にフォローアップしていくということが重要でございます。
　現時点では、そういった目標として、居住人口、歩行者の通行量、小売販売額、空き店舗数といったようなものを設定している計画が多いわけでございますけれども、計画の進捗状況を客観的に評価できる指標として、地域の実情に応じて適切な指標が設定されていくということが重要だと認識しております。今御指摘の税収面での効果といったことも含めて、地域の実情に応じて適切な指標として設定されていきますように、私どもから市町村にもそういった考え方について周知をしてまいりたいと思います。
○茂木国務大臣　私は非常にいい提案だと思いますね。経済がよくならなければ中心市街地がよくなったということになりませんから、やはり、税収、それは当然その時々の経済で動きますけれども、そういった指標を見ながら施策の効果をはかっていくということは極めて重要だと思います。
　中心市街地の問題点は幾つかあると思うんです。例えば温泉街と中心市街地が一緒のところでよくあることなんですけれども、真ん中に川が流れています。ホテルは全部リノベーションしているんですよ、表側は。ところが、川を背中にしているんですね。表玄関はきれいなんですよ。ところが、ホテルに入ったお客さん、宿泊客は川沿いに反対の旅館を見るんですよ。そうすると、裏側はリノベーションしていないから、とても汚い景観が映る。自分のホテルだけきれいにしても、表だけきれいにしても、温泉街全体としては全くきれいにならない。こういった、もう少し広い視野で物事を考えてもらう。
　それから、先ほど、中心街にあります商業施設に対する、さまざまな形での補助なりができないかと。私は、個々の施設になりますと法律の問題がいろいろありますけれども、事業全体で見ればやれることはたくさんある、こんなふうに思っております。
　ただ、その一方で、余り公的なものに対する依存症になられては困る。やはり、主役というのは町に住んでいる方々であり、先ほど町衆の話があったわけでありますけれども、地権者も含め、どこまでそういった人たちが頑張れるか、それをあくまで国としては全面的に応援していく。
　地方には、かつては旦那衆というのがいたんですね。この旦那衆というのは、もともと梵語、サンスクリットでダーナですから、お布施なんですね。社会奉仕をする人が旦那なんですよ。どこかのお店でどんちゃん騒ぎをしているのが旦那じゃないですから。やはり、町を考える、こういう人間をつくっていくということが極めて重要だと思います。
○三日月委員　ありがとうございます、大臣。その旦那衆の思想をより多くの方が持っていただけるような制度をつくっていくということは大事だと思いますし、おっしゃったように、民間事業が主役ですから余り公的な支援に依存してはいけないというのはそのとおりなんですけれども、ころっと最初に回す、こういう支援というものをぜひ充実させていくべきだというふうに私も思います。
　また、温泉街の話は、どこの温泉街を想定されたかはわかりませんけれども、やはり、表だけでも直さなくちゃいけないという経営の苦しさ、こういったところにもぜひ、我々国会としても思いをはせながら制度づくりをしていかなくてはいけないと思いますので、頑張っていきたいと思います。
　その上で、人材のことについて伺います。
　先ほど大臣から御答弁いただいた、税収といった指標も導入してみようというお話がありましたけれども、これは相当、現場の方がまたやる気になっていただけると思います。現場の方からの提案なんです。まちづくりだとか中活を担う人材によって成否が決まる。長浜でも、吉井さんという、極めてわかりやすかったですよね、お人柄もよくて。短時間で、何が課題なのか、何が魅力なのかということについて、本当にわかりやすく教えていただきました。
　この中活を担う人材をもう少しそれぞれの町で共有してみてはどうか、交流していただいたらどうかという御提案があるんです。
　例えば、まちづくり会社をつくったことのある人、民間事業者との交渉を成功させた経験のある人、交通政策に詳しい人等々、どこにどういう御経験を持ち、どういう能力を持たれているかということについてもう少しわかれば私たちもありがたいんだけれどもな、そして、そういう方に来ていただいたときの、例えば人件費の半分でも応援していただける仕組みがあると、より積極的になれるんだけれどもなというお悩みや御提案をいただいているんですけれども、そのことがひいては、中活を担う、まちづくりを担う方々のスキルアップにもつながっていくと思うんです。
　観光でも、観光カリスマということでいろいろなことをやっていただいていると思うんですけれども、この人材の交流制度、また支援制度をどのようにお考えになるか。