○参考人（藤原房子君）　藤原でございます。私は生活という視点からきょうの話をさせていただきたいと思います。
　先ほど、経済予測の中でいろいろな社会変動要因があって、それは一つの与件として考えられているというお話がございましたけれども、まさに生活というのは一つの与件でございまして、経済学の中では家庭というのは具体的に立ち入って分析するということがほとんどないという場でございます。
　ところで、私はそういう生活問題についていろいろと見たり考えたりしてきた立場から幾つか気のついたことを申し上げてみたいと思うわけでございますけれども、現在の生活を見ておりますと、先ほど来御指摘がありましたように、一見豊かな社会になりまして、何となく生きようと思えば生きられるという、そういう状況になってきておりますし、しかもその上に消費の構造的変化が始まりつつありまして、そういう前向きに急いでいく姿勢の中でたくさんのものを積み残しのまま、あるいは未解決のまま前へテークオフしようというような大変無理なといいますか、ある意味では強引な前進というものが考えられているような気がしてならないのでございまして、私はそういう観点から大まかに分けて、現在どういうことを考えるべきかということと、既に見られている問題点の中で長期的に何を考えるべきかと、二つに分けてお話をさせていただきたいと思います。
　まず第一点の「今、求められる視点」ということで考えておりますことは、マクロ的な経済というものが国全体の成長や発展、繁栄を象徴するものであったということは事実でございますし、そのことによって生活が潤った、あるいは個人生活が安定してきたということは紛れもない事実でございますけれども、私は、この間に公的領域と私的領域との大変な格差というかアンバランスが生まれてきたということに大きな問題を感じているわけでございます。私的領域というものは、今まで公の場に奉仕するものというような価値観が日本では連綿としてありまして、これは何も高度成長期のみならず、戦前をさかのぼり明治百年以来そうだと思いますけれども、公のために私を滅するというような価値観が日本の国の全体のコンセンサスとしてあったと思います。そして公の進展というものがそのおこぼれで私的生活を潤す、それで自然にそういうふうに循環していくという発想がありまして、これはある意味では正しかったと思いますけれども、現在の生活の問題、端的な例で申しますならば、家庭が病んでいるというような状況、これだけ物的に豊かになった中でなぜ家庭が壊れるのか、なぜ生活者の悲鳴が聞こえてくるのかというふうな問題がありまして、そこら辺で私的領域に対する価値観というものが極めて今までないがしろにされていたのではないかということを思います。こういうことを次なる曲がり角に立っているときに一度見直してみる必要があるのではないかということで、まず第一に挙げさしていただきたいと思います。
　二つ目には「人間の側からの発想」ということで、これも先ほど御指摘がありましたけれども、高齢化が進みますと、この高齢化ということも一つの大きな社会変動要因でございますが、その中でさまざまな問題が出てくるわけでございます。例えば人口ピラミッドがちょうちん型になっていくということを一つ考えてみても、これは社会全体の活力、あるいは今までのやり方が果たしてそのまま将来も続き得るかどうかというような問題というふうなものにもつながってまいりますし、それから、そういうピラミッド型のものがちょうちん型になることの中で、生活する場のいろいろな問題、地域あるいは家庭、あるいはそういう中で見られる人間を取り巻くベーシックミニマムというものをどう考えるか、そういったことをもう一度見直してみる必要があるのではないかと思います。
　それから第三に「情報化の進展と影響」ということを書きましたが、科学技術というものが必ず人間の生活を潤すという今までのパターンが必ずしもそうでなくなったということは先ほどの参考人がおっしゃったとおりでございまして、巨大技術というものが果たして人間に親しめる技術となり得るか否か、これが問われる時期に今来ているのではないかと思います。従来の技術というのは確かに身の周りを豊かにしてくれたし、それは人間の幸せにつながっていったわけですけれども、今後需要と結びつくものになり得るか否かということで、情報化というものは非常に大きな厄介な問題を抱えていると思います。
　その情報化の中で一つ見逃してならないことは、主体性というものが確立していないと情報というものは意味をなさないというのはこれはもう常識的なことでございますけれども、今までの我々の生活の流れあるいは歴史の中で主体性を養うということが果たしてどれぐらい熱を込めて語られたか、あるいは教育の場で力を入れられたかということになりますと、そういうことがまだ不十分なまま情報化社会にテークオフするということの問題点というものも一つ指摘しておかなければならないと思っています。
　それからもう一つ、これもさっきの方々がお触れになられた中の一部でございますけれども、例えば公的規制の緩和というふうなことに代表されますように、行政がやるべきことと民間がやるべきこととの役割分担というようなことは今日もっと弾力的に考え直す必要があると私は常々思っておりますので、役割の再編成、つまり国と自治体、あるいは行政と民間企業、あるいは公と私あるいは市民というような中でどういうふうに役割分担をすればこれからの生活がより満足度の高いものになるか、あるいは経済の世界の中での摩擦が少ないものになるかということも一つ考えるべき点ではないかと思います。
　いずれにしましても、この四つの点というのはかなり基本的な暮らしに対する考え方について私の好みで選んだポイントでございまして、以下これに合わせて現代生活でどういうことが今問題になっているかということをちょっと触れさせていただきたいと思うのです。
　次の「現代の生活に見る問題点」という中で、まず物的な側面からということでお話し申し上げたいのですけれども、今盛んに心の豊かさということが言われます。確かに昭和五十二年の国民生活に関する世論調査では、もう物の豊かさよりも心の豊かさを重視するという意見の方が多かったのでございますが、私は果たしてそうでしょうかという疑問をちょっとここで申し上げたいと思います。
　つまり、基盤整備というか暮らしの本当の根っこを支えるための条件整備はまだ終わっていないのだということがいろいろあると思います。もちろんいろいろな数字を見ますと、家庭電化製品の普及率が世界で一番であるとか、その他さまざまな経済指標の中で日本の生活が欧米先進国と比べて非常にいい水準にあるということはもう周知の事実でありまして、私もそれは否定いたしませんけれども、平均で物を言うことの危険さ及びそれだけで楽観的に物を決めつけられないということを私は生活者の視点から申し上げてみたいと思うのです。
　例えば下水道であるとか歩道整備であるとか、あるいは外の階段のステップであるとか電柱の埋設であるとかごみ処理であるとか、これはもう至って日常的レベルのささいな問題というふうに片づけられかねないところでございますけれども、そういったところで、実はこれからふえていく高齢者のために、あるいは弱者と言われる人たちのためにどれぐらいの配慮がなされているかということになると、個々に見れば極めて問題が多いということを申し上げておきたいと思います。
　時間がないので詳細なことは申し上げられませんけれども、例えば電柱一つをとってみても、あれは目の見えない人にとっては歩くときに大変に不自由を感じるもので、これは生まれたときからの方ならともかく、途中失明者にとっては非常に道を歩くのに恐怖を感ずるものだというふうな話を聞いたことがありまして、そういうことがない段階で基盤整備が終わったということは決して言えない。これはもうほんの一例でございます。
　それから二つ目に「地域環境」と書きましたのは、地域の生活というもの、これが気持ちよく安心して営めるということが本当に人間の資質を養うということにつながっていくと思います。最近、感性というふうなことが盛んに言われるわけでございますけれども、豊かな感性というのはどこで育つかといいますと、これは別に本を読んだり音楽を聞いたりすることだけじゃなくて、すっきりとした気持ちのいい環境に暮らしているか否かによって決まるものでありまして、そういう意味では日本の地域生活、特に都市生活ではそういった点がないがしろにされているということが言えると思います。
　その一例として緑の問題というのをちょっと申し上げてみたいんですけれども、緑といいますと必ず緑被率、要するに緑で覆われている比率というのが引き合いに出されまして、日本は緑被率の高い国でございます。これは山林が多いから当然数字上はそうなってくるわけですけれども、地形的に山林が多いということと都市生活者が緑に恵まれているということは全く別問題でありまして、私は、むしろ生活者の視点から言うならば緑視率、つまり緑を見る率というものを考えるというような発想の転換をいたしませんと、地域環境は決して質的にはよくなるという手がかりを持ち得ないと思うんです。そういうことで地域環境というのは極めてつかみどころのない、また効果の測定も甚だあいまいな問題がいっぱいあると思うんですけれども、そこへお金をつぎ込む、あるいはそこでみんなが何かの力を果たすというような条件づくりがありませんと、今の物的環境というのはいたずらに貧しくなり、あるいはいたずらによそよそしいものになるだけではないだろうかということを思います。
　それから、先ほど申し上げた基盤整備にしても地域環境への投資にしても、いずれもこれはＧＮＰには増幅してはね返ってくるという問題ではないと思うんです。道路建設とか橋をつくるとかいう問題とは異なりますので、そういった点での経済への波及効果というのがこれも大変あいまいなものですから二の次、三の次になってくると思いますが、これからは生活、そして人間を育てるということになると当然そこに眼点が行くべきではないかと思います。
　それから「住宅と生活のミスマッチ」ということで特に申し上げたいのは、今、昭和五十年にはもう住の戦後は終わったというふうに言われておりまして、一戸一世帯というのはもう四十年代半ばに達成されているわけでございます。そういう中で、では住の問題は終わったかといいますと、いろいろな波及があります。
　例えば一つの例を挙げますと、持ち家政策の結果、そのことが国内での個人消費を非常に抑える結果になっている。住宅ローンと個人消費というのはトレードオフの関係になるということはいろいろな経済指標が示すとおりでございまして、個人消費が停滞する、あるいは中高年の生活が総体的に苦しいということと持ち家政策というのは裏腹の関係にあるわけでございます。しかし、これは資産が残るから結構だということにはなるんですけれども、この問題と実は人間のライフサイクルとがまたミスマッチを起こしております。例えば、五十歳前後になりましてようやく我が家が持てたという段階で子供たちが巣立っていく、そういう中で広いスペースをもてあましている老夫婦あるいは単身者というのが最近の都市の中での問題になってきておりして、人間のライフサイクルの中で住宅というものをどのように弾力的に位置づけていくか、これは相当大きな政策課題ではないかと思います。また、住宅のために単身赴任をするというようなことがありまして、持ち家というものの持つ功罪両面をやはり直視する必要があるのではないかと思っております。
　それから四つ目の点として、私は「所有価値と使用価値のギャップ」ということをこのごろ痛感しているんでございますけれども、例えば過疎地に参りまして過疎対策としてりっぱな公共施設が建てられているということは幾つも見聞きしているんですが、そういうものの利用価値あるいは利用率というものをもう少し冷静に分析する必要があるのではないか。これは何も過疎地と限らず都市の中でもそうでございますが、公民館、図書館という公共施設というものの利用状況、これが極めてばらつきの大きいものでありまして、そういうもののソフトの開発ということが今までなおざりになっていたというふうに思います。つまり手持ちのものを生かすという、平たく言えばそういうことでございますけれども、手持ちのものをふやすということばかりを今までやってきて、生かすということが後回しになっていたということを私は物的側面で非常に痛感いたします。これは個人生活の場はもちろんでございますけれども、私がここで強調したいのは公共的な場での問題でございます。
　それから第二番目に、「金銭・家計の立場から」ということでお話をしたいんですけれども、相対的な貧困感というのがなぜ出てくるのか。これも今いろいろと経済指標で既に皆様方御存じでいらっしゃると思いますけれども、家計の中において契約型の貯蓄あるいは契約型の消費の比率がふえたために自由裁量度が落ちてきている、そのために何となく窮屈だということがふえてきている。あるいは非消費支出の比率の増大、今でも一五％を上回っておりますけれども、そういったことから生じていることでありますし、それからサービス支出の増大、これはサービスコストというものが人件費によって押し上げられていっているという傾向からも簡単に納得のいくことでございますが、そういったことが相対的な窮屈さというものを生んでいるわけですが、一つここで特に申し上げたいのは、単身者世帯の消費生活の問題でございます。
　現在の日本では、約七百八十万戸の単身者世帯が存在しているわけで、これは未婚のサラリーマンとか、それから高齢者のひとり暮らしあるいは高齢者で未婚の子供と住んでいる方、あるいは単身赴任の方、そういう方を全部含むわけですけれども、単身者世帯というのは言うまでもなくコストは割高になるわけです。住宅費でも食費でも、その他サービス関連費でも割高になってまいります。この人たちは日本の全世帯の約四分の一弱を占めているわけですから、そういうことを考えますと、これからの家計に対する配慮、あるいは個人の経済生活に対する配慮ではこういった点をもう少し注目する必要があると思っております。
　その次に、「中高年世代」というふうに書きましたけれども、中高年世代が実は今教育費の問題でも最も負担が重い、それから住宅ローンの支払いその他も続いている、それから高齢期への準備もしなければならないということで大変負担の重い世代でございますけれども、これから総体的に中高年人口がふえる社会になってまいりますので、そういうつぼ型の人口構成になった日に、くたびれた中高年が国民の中の比率の多くを占めるということは、これはゆゆしい問題でありまして、そこら辺への課税の対策、特に課税の累進度がどうなっているのか、特に所得階層別の平均税負担率というものをもう少し細かく見る必要があるのではないだろうかというふうに思っております。
　それから「生活者への援助」というのは、これは先ほどの情報化の問題と密接に絡むわけでございますけれども、情報化の進展というものと消費者保護、あるいはプライバシー保護というようなこと、あるいは機器の普及とコスト負担の問題、あるいは情報化の進展の中で生じてくる社会的落ちこぼれ問題というようなことにこれからは日本は相当大きな勢力を割かなければならないのではないかと思いますので、そういったことが行政からの援助として、あるいは政治的な配慮として必要ではないかということを特に強調したいと思います。
　それから、家計の面から申しますと、必要に応じて働けるということが最も安心感を抱かせる条件でございますけれども、この点女性と高齢者ということから申しますと実に働くチャンスが少ない、あるいはあっても不利である、あるいは極めて雇用形態が硬直的で出入りが不自由であるというようなことがありまして、そういった点にもっと弾力的な対応が必要ではないかと思います。
　それから三番目の「時間消費をめぐって」ということで私が申し上げたいのは労働時間でございます。
　私は、仕事柄いろいろと消費生活運動あるいはその他のさまざまな市民運動をやっていらっしゃる方と出会うんですけれども、生活のために日夜を分かたず運動をしていらっしゃる方々が、実はその夫たちが家庭にほとんどいる時間がない、いい食品を選んで理想的な食事を用意して待っていてもほとんど夫たちは家庭で食事をしないという現実が、これは日本のサラリーマン家庭では一般的でございます。つまり、生活を大事にするという理念は確かに社会ではコンセサスがあるんですけれども、実態としてそれは何ら保証されていないということになりますと、運動家の方々の意欲をくじくというようなことも私は最近聞いておりまして、そういったことからも労働時間の問題というのはもう少しいろいろな配慮をする、単に労働者自身が休暇をとるとらないということじゃなくて、法的な規制を考えるというふうなことをしませんと、本当に国民生活を長期的に大切にするのだという姿勢はそこからは出てこないのではないだろうかと思います。と同時に、勤労観の問題、労働時間が短縮すると勤労観がだんだん退嬰的になるのではないかというような危惧もあるようでございますが、これは誘導の仕方というのはいろいろあると思います。
　大変古い話を持ち出して恐縮でございますけれども、イギリスの労働衛生の大家のバーノンという人が「バーノンの法則」というのを報告したのは有名な話でございまして、労働時間を短縮することによって単位時間当たりの生産性が上がり、そして時間短縮をした結果生産数量が上がったということが、これは非常に古い話ですけれども、そういう例もあるわけで、必ずしも時間短縮が停滞には結びつかないのではないだろうかというふうに私は思っています。
　以上、一、二、三と申し上げましたことは、主としてフォーマル部門とのかかわりで申し上げたのでございますが、私はインフォーマルの部門についてもう少し時間をちょうだいしたいと思います。
　インフォーマル活動というのは、これは国の経済とかかわりのない民間の自主的、自発的な活動でございまして、この活動は経済の物差しでは評価されないために余り重視されていない嫌いがございますけれども、これからは個人の満足度を高める、あるいは行政の届かないところへの配慮をする、あるいは近隣で連帯をし合う、さまざまな目に見えない価値を生み出すために大きな役割を持つ部門であると思っております。
　先ごろ、この委員会の中間報告書を送っていただきましたときに、その中に自主的社会参加活動についてかなりのスペースを割かれておりましたので、私はその背景その他を申し上げることは避けますけれども、ここでちょっと一つだけ触れておきたいのは、参加促進への条件づくりということでございます。
　私は、この点では日本のさまざまな公的な制度、特に税制というものが公平を期するために極めてリジッドに運用されているということはよく承知しておりますし、それの中身も伺ってはおります。しかし、民間の自由な意思による資金の動かし方というものに対してもう少し公的な規制を緩和した方がさまざまな創造的な活動を触発する役割を果たすのではないかと思っておりまして、極めてその点では残念だというふうに思っております。なぜ参加しやすい条件づくりと金とが結びつくかということになるわけでございますけれども、諸先生方はお金というものの利用価値及びそれの影響力というものはもう重々御承知でございますので、そんなことを申し上げる必要はないかと思いますが、そういった点で、私は日本の制度というものがインフォーマル部門についてまだまだ配慮が不足しているということが言えると思います。
　生活の面でいいますと、質の高い生活ということになると、まず不安がないということが第一でありますし、二番目には、自己実現が可能であるということが考えられますし、三番目には、人間相互の連帯が得られるということ、それから四番目に、地域環境あるいは生活環境が整っているというふうなことが挙げられるかと思いますけれども、それらを考えましたときに、インフォーマル活動というものは、将来自由時間も増大してくる、あるいはくるべき環境の中で大きな条件ではないかと思います。
　以上、大変急いで申し上げましたけれども、私が国民生活を長期的に見た場合に重点を置いて考えたいポイントでございます。