Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○亀井国務大臣　いろいろ御意見を承りました。
　特に今回の法改正によりまして、現在大型巡視船四十六隻、こういうことで対応しておるわけでありますが、やはり変わるわけでありますので、そういう面からは、いわゆる高性能の巡視艇あるいは航空機の整備が当然必要でございます。これからいろいろ、先ほども申し上げましたが、補正予算や今年度の予算でもいろいろ努力をしておりますが、来年に向けて、予算要求等々につきましても、このような状況、そしてさらには密輸の問題等々、いろいろ状況の変化もあるわけでありますので、最大限の努力をしてその体制が確立できるように努力をしてまいりたい、このように考えておりますので、どうぞまたひとつ御支援方をよろしくお願いを申し上げます。
○緒方委員　大臣のそういう決意をお聞きをいたしまして、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○辻委員長　以上で緒方克陽君の質疑は終わりました。
　久保哲司君。
○久保委員　今般提案されております運輸関係三法並びにその根元であります海洋法条約といいますか、こういったことに関連しては、昨日も外務委員会の場で、いわゆる拡大外務委員会という形で、運輸大臣も御出席され、各党の委員から質疑がございました。私もその場で領土、領海のこと等々も含めて、総理また外務大臣、運輸大臣に質問をさせていただきましたけれども、きょうは、そのときにも申し上げましたように、もう一歩ちょっと細部について海上保安庁を中心に質問をさせていただきたい、このように思っております。
　先ほど来各委員仰せのように、我が国はまさにある意味で世界に冠たる海洋国家であろうというふうに思います。まさに四万が海に囲まれておる。そういった意味では、海洋資源も含めて、海そのものが我々の生活と切っても切れない密接な関係にあるものだろうというふうに思います。
　海洋、まさに自然の宝庫でありますけれども、この海洋に関しては、古くからいろいろな国々がそこでの権益を争い、いろいろなつばぜり合いがありました。そのことによって戦争状態になったことも世界の歴史を見れば多々あるわけでありますけれども、そんな中で、軍事上、経済上、政治上、さまざまな状況がありはした。だけれども、大きくは、第二次世界大戦が終結して以降、国際連合という場を中心に海の秩序というものを何とかつくり上げなければならない、そんな機運になってきたのではないか、こんなふうに思います。
　そんなところで、国連の方ではそれこそ日本の年号でいいますと昭和三十三年から三次にわたって国連海洋法会議が催され、十年近くたってようやく何とかまとまりかけた。そして直近では一九七三年、二十三年前でありますけれども、一九七三年から約十年間にわたってさらにその詰めの作業が行われ、そして一九八二年に海洋法条約が採択された。それの発効が一昨年の十一月という、まさにある意味では非常に長い年月と歳月を要して、海の憲法とも言われ、また海の国連憲章とも言われる海洋法条約が日の目を見るに至ったわけであります。
　この海洋法条約は、お聞きするところによりますと、私はとてもじゃないが中身は読めませんが、条文にすると五百条にも及ぶ大部なものだということであります。まさに各国の英知、そして世界人類の英知が寄り集まってできたこの海洋法条約というものを、何としても有効になるように各国が力を合わせ、また我が国もそのことに努力をしていかなければならない、このように考えるわけでございます。
　そういう基本的な認識のもとに、まず冒頭、大臣にお尋ねをしたいわけでありますけれども、いろいろな報道を見ておっても、過日の本会議の総理並びに関係大臣の答弁、そしてまた昨日の外務委員会における総理並びに関係閣僚の答弁でも、基本的にはこの条約の批准というのは我が国の国益に合致しておる、このような答弁だったように思います。と同時に、新聞を初めさまざまな報道機関もそのような報じ方をしております。この点について、閣僚としての運輸大臣はどのように認識しておられるのかお伺いしたいことが一点。
　あわせて、先ほど来話が出ております、この後詳細をお聞きしたいとは思っておりますが、この条約批准に伴うさまざまな国内法整備に伴って間違いなく業務量が増大する、その責務を負う運輸大臣として、そういう側面からはこれまたこのことをどのように評価されておられるのか、この点をお伺いしたいと思います。
○亀井国務大臣　今、委員いろいろ御指摘をいただきました。全く私も同意見でございます。
　国連海洋法条約は、国際社会における安定した海洋の法的秩序の確立に資するわけであります。また、海洋一般に依存するところの大きい海洋国家としての我が国の長期的な、かつ総合的な国益に沿うものであるわけでありまして、そのような視点からも、政府といたしましても同条約の早期締結を目指しておるところでもございます。
　また、運輸省及び海上保安庁は、海洋環境の保護、保全、海上における取り締まり等を所掌しておりまして、海洋環境の保護、保全に関する沿岸国の管轄権の及ぶ範囲が拡大することや、接続水域の設定によって密航、密輸の効果的な防止等が可能となることは、運輸省及び海上保安庁といたしましても極めて意義の大きいもの、このように考えております。
　したがいまして、それらの体制に沿うような体制というものを、省を挙げて万全な体制を期してまいりたい、このように考えております。
○久保委員　今の大臣の御答弁を総論、入り口として、順次、詳細についてお尋ねをしたいと思います。
　この条約が批准されますと、その結果として、接続水域と呼ばれるものが領海の外にさらに十二海里設定される、さらに排他的経済水域と言われる概念のものを領海基線から二百海里以内でもって設定しよう、こういうことになるわけであります。
　きのうもちょっと海上保安庁の方にパンフレットをいただいて見ておったのですが、そこに、今既にそれなりに設定されておる漁業水域というものが、二百海里だったらほぼここら辺でっせというのが書かれています。日常、東京−大阪間だけを新幹線で動いている人間にとっては、この距離を見ただけで気が遠くなるほど、まさに広大なエリアを所掌することになるわけであります。こうなると海上保安庁としては本当に大変なことやなというのが、正直申し上げて実感であります。
　そこでお尋ねをしたいのですが、海上保安庁の現行法令で定められた任務といいますか、業務といいますか、これは当然あろうかと思うのですけれども、領海が直線基線をもとに十二海里設定され、しかも二十四海里までの接続水域が設定され、そして二百海里の排他的経済水域というものが設定されたときに、海上保安庁が今なさっておられる仕事が質的に量的にどのように変化するのか。また、新たに発生する業務としてはどのようなものがあるのか。この点についてまずお伺いをしたいと思います。
○秦野政府委員　何点かに整理して申し上げます。
　まず最初に排他的経済水域の設定の関係でございますが、そのうちのまず第一点としまして、外国漁船の取り締まりの問題がございます。
　これは御案内のとおり、東経百三十五度以西の日本海の西部から東シナ海に至る水域というものが新しく排他的経済水域になりますので、ここにおきまして、隣接国の漁船に対します監視、取り締まり業務というものが新たに発生してまいります。次に、現在既に設定されております我が国の二百海里の漁業水域におきまして、現在適用除外になっております韓国あるいは中国の漁船に対します監視、取り締まり業務というものが新たに入ってまいります。
　それから第二点としまして、外国船舶によります海洋汚染の事犯の関係でございますが、領海外におきます外国船舶による海洋汚染の事犯につきまして、今般、排他的経済水域におきまして適用関係が生じてまいりますので、これに対しまして、いわゆる海洋汚染防止法の改正によりますボンド制度の運用といった業務が新しく追加されてまいりますし、またもちろん、それに対する捜査活動というものも新たな業務として入ってまいります。
　それから、大きな二番目としまして、接続水域の設定の関係でございます。
　これは先ほど来御説明しておりますように、近年の密航、密輸事犯に対応いたしまして、現在は十二海里ということでございますけれども、その外側の接続水域におきまして、そうした事犯に対する未然防止、あるいはそれに基づく海上保安官のいろいろな措置というものがここで新たにとれるようになるということで、そうした種類の業務が増加してくる。
　以上が大体大きな変化でございます。
○久保委員　今、接続水域あるいは排他的経済水域ということに立て分けて御説明をいただいたわけでありますけれども、日本の領土、領海、領空といいますか、そのエリアにおける治安の維持というのは、言うならば、陸上ないし完全な内水面というのは警察署の所管、そして海の上が基本的には海上保安庁、こういう任務の立て分けになっておるというふうに私は認識しております。
　その観点からいきますと、まさに漁業に関しては、ある意味で、中国、韓国を除く他の国については、百三十五度以西を除いては今と基本的には同じだ。ところが、百三十五度以西に排他的経済水域が設定されることによって、新たな仕事がふえます。それ以外の水域においても、韓国、中国が除かれているので、それがふえる、このようなお話。それ以外に、油関係の汚染となると、外国船籍についてですけれども、これは排他的経済水域という、十二海里がまさに二百になる、こういうことになる。
　そうなると、この排他的経済水域がスムーズにすっと引けるかどうかというのは領有権問題とも絡んで大きな問題ではありますけれども、そのことはちょっと横に置いておくとして、そうなったときに、今の海上保安庁がお持ちの勢力、このパンフレットにも、船がこれだけある、ヘリコプター等をこれだけ持っている、人員はこれだけということでお示しをいただいておりますけれども、この勢力でもって、果たして今長官がおっしゃった業務量に対応できるのやろうか。例えば、百メーターの間に十人の警官が立っておれば、十メーター間隔に見渡せるわけですけれども、これが一キロの間に十人やとなれば、一人の人間が百メーターの間を見ないとあかん。これはある意味では物理的に不可能という部分も出てくるわけで、そんなことを考えたらこれは本当に大変な話やな、こう思います。
　そこで、ここに示されております現状の機材、人員、これでもってどこまでのことができるのか。あるいは今後、航空機の補充、船舶の補充あるいは要員の増加といったことについて、基本的にはどのような方針をお持ちなのか。これをお伺いしたいと思います。
○秦野政府委員　海上保安庁では、昭和五十二年に領海が十二海里になり、また今先生お示しの漁業水域二百海里というものが設定されまして以来、いわゆる広域的哨戒体制の整備ということで、巡視船艇、航空機を充実し、あるいは性能のアップということを図ってまいりまして、先ほどお示しのパンフレットに示すようなところまで整備してきたというのが実態でございます。
　ただ、今お話しのように、今回の海洋法条約の批准に伴いまして、今後私どもの業務は質的にも量的にも非常に拡大してまいります。現在の体制でそれが可能であるかと言われますと、これは非常に難しいというふうに申し上げざるを得ないわけでございまして、私どもとしましては、こうした新しい必要に向けての海上保安庁の体制の整備というものをさらに一層拍車をかけてやっていかなければならないというふうに考えておるわけであります。
　その具体的な内容について現在鋭意詰めておる段階でございますが、特に、現在整備しております船自体、かなり古くなっておる船あるいは航空機というものもございまして、そうしたものについての性能アップということも含めまして、全体の体制整備はどうあるべきかという点について、今鋭意検討を進めておるという段階でございます。
○久保委員　いずれにしろ、これは先ほどの大臣の答弁にもありましたけれども、相当力を入れて頑張らぬといかぬ話かな、こんなふうに思います。
　そこで、昨日午前の当委員会で、運輸大臣から海上保安庁法の一部改正について提案理由の説明をいただいたわけでありますけれども、その提案理由の説明の中で、「このような新たな法制度の導入にかんがみ、」これは海洋法条約が批准されるということを受けての言葉でありますけれども、「また、最近における密航、密輸等海上における犯罪等の発生状況を踏まえ、海上における取り締まりに係る法整備を行う必要があります。」このように述べられて、その後具体的な改正点をおっしゃったわけであります。
　確かに、法の整備という点では、先ほど来長官がお答えになっておりますように、四囲の状況にかんがみという非常に抽象的な部分を明確化しましたと。このこともわかりますし、また、それぞれの条文内容についても、読ませていただけばそれなりの一定の理解はできるわけでありますけれども、法の整備は法律を変えれば、変えればといっても簡単に変えられるものじゃないかもわかりませんが、変えればそれで済むわけでありますけれども、やはりこれを具体に実効あるものにするには、組織なり体制なりの整備がついていかなかったら結局は絵にかいたもちになってしまうということではないかな。そういう意味では、法の整備というのは総論であって、組織の整備、体制の整備というのが各論として具体性を持ってその後をフォローしていくことがなかったならばどうしょうもないのじゃないか、そんな思いがいたします。
　今長官御自身がおっしゃいましたけれども、海上保安庁が今持っておられる航空機あるいは船舶等の資機材、かなり老朽化しているものもある。耐用年数が過ぎているものも結構数あるやに伺っております。こうなりますと、随分前ですが、それこそいっとき新聞でも報ぜられましたけれども、警察のパトカーが一生懸命追いかけようと思うけれども、逃げておる車の方が性能がよくて捕まらへん、こんな話を聞いたことがあります。陸上の場合だったら、せめてナンバープレートさえちゃんと確認しておけば、いっかどこかで追いかけて捕まえられるわけでありますけれども、海上というのは私の余り詳しくないジャンルであります。それこそ船の名前を隠しておったりとかさまざまなこともあるようでありますし、こうなりますと、やはり能力をきっちり備えないと、冒頭申し上げた海洋法条約の趣旨というものを生かすことができない、こんなことも危惧されるわけであります。
　そうなりますと、それこそ警察に警察学校があるように、海上保安庁も当然のことながら、幹部養成あるいは中堅幹部の養成機関として海上保安大学校あるいは海上保安学校というものをお持ちでありますけれども、将来のことを見通せば、今定員何人か知りませんが、ここの入学人員を一・五倍にするとか二倍にするとかいうことも含めて対応していかなかったならば、本当の意味での目的達成にはほど遠いのではないかと思います。
　そこらあたり、先ほどのお答えにプラスして、もう一歩突っ込んだ具体論の部分でどのようにお考えか。これはまだ法案が通ったわけじゃないですから、保安庁として具体の作業にはまだ取りかかっていませんよということかもわかりませんけれども、そこらあたりについてのお考えをお聞かせ願えればと思います。
○秦野政府委員　まず老朽船艇の関係でございますが、私どもの巡視船艇あるいは航空機のうちで、耐用年数の関係で申しますと、船で既に耐用年数に達しておりますものが四十隻ございます。これは平成八年度までの数字でございますが、これを仮に、平成九年度以降五年間でさらに耐用年数に達するものを足しますと、巡視船艇で九十五隻、航空機が三十五機ということになりまして、私どもが持っております巡視船艇でいいますとほぼ三分の一、航空機で申しますと約半分に当たるものがこの五年間の間に耐用年数が来るということでございまして、まずこれの代替を行わなければならないという大問題があるわけでございます。
　その際には当然、今お話のございましたように、その間相手の船舶の性能もいろいろ上がっておるというようなこともございますので、さまざまな性能の面での向上というものもあわせ図りまして、質的な面での増強も進めていきたいということを考えております。
　それから要員の関係も、業務量の増に伴って要員の増も当然必要になってくるわけでございまして、その際やはり質の問題というものもございます。海上保安大学校あるいは海上保安学校におきます教育カリキュラムの見直しあるいはその養成規模の拡大といったような問題も、今の船艇、航空機の整備計画の策定とあわせまして、同時に検討を進めていかなければならない問題だというふうに考えております。
　現在、その検討に着手した段階でございまして、現時点で具体的にこういう数字ですということをちょっとまだ申し上げられないのは大変残念でございますが、先生の御趣旨を体して万全を期するように一生懸命やっていくということを申し上げたいと思います。
○久保委員　何度もくどいように申し上げまずけれども、そこは本当に力を入れていただきたいし、我々国会としてもできるだけの支援は、私一人ぐらいが言ったってどうしょうもないかもわかりませんが、やらせていただきたいな、そんなふうに思います。
　次に、先ほど海上保安庁の業務ということについて御説明をいただきました。領海内ということに限って言えば、基本的には従前どおりというふうに思います。接続水域ということになりますと、通関その他で犯罪を犯した者を追っかけていける水域が広がった、あるいはまた、密航等で入ってくるのを事前にとめてみたりとかいう部分が広がる、こういうことが中心なのかなと。さらに、排他的経済水域というところでは、先ほど来お話しいただいたように、漁業面でのこと、そして油の漏えい、こういうことであります。そういった業務が質、量ともにふえる。
　そうなってまいりますと、漁業に関していいますと、今既に二百海里があるとはいうものの、中国そして韓国の問題がある。そしてまた、実際に深刻な事態を引き起こしておるのがその両国でもあるわけで、そうなってくると、これはそれこそ、漁業協定そのものとかいうのは当然のことながら農水省の所管かとも思いますけれども、今海上保安庁として掌握されている、あるいは現場で業務に従事していただいている中で、外国漁船の違法操業の実態といいますか、どういつだ形態、類型があるのか。
　資料を見させていただきますと、検挙件数こそここ数年確かに減ってきてはおるようでありますけれども、やはり全体としての事案というのは決してそんなに減っているわけでもないし、種類違いでまたふえているような部分もありますが、違法操業の実態並びに海上保安庁の取り締まりの実態、状況についてお教えをいただきたいと思います。
○秦野政府委員　私どもは、我が国の領海内あるいは漁業水域内で操業を行っております外国漁船に対しまして当然ウォッチをしております。違法操業であれば検挙をし、あるいは領海外に退去を命じ、あるいは立入検査を行う、いろいろなことをやっております。
　ただいま先生お話しの検挙件数で申しますと、平成三年から七年までの五年間で検挙しました外国漁船は百四十八隻でございます。年別にこれを見ますと、平成三年の四十隻に始まりまして、四年が三十九隻、五年も三十九隻、六年が二十一隻、七年が九隻ということで、確かに減少傾向にあるように見えるわけでございます。
　これは、もちろん私どもの取り締まりが、若干我田引水でございますが、効果があったということもあろうかと思いますけれども、それに加えまして、外国漁船にかかわります判決の罰金が非常に高くなってきたということで、これが心理的にやはり漁船側に影響を与えているのではないかということ、あるいは、平成五年に日韓首脳会談がございまして、その際に違法操業是正等につきまして申し入れを行った結果、韓国側の方も指導、取り締まりを強化したというようなことが原因ではないかというふうに考えております。
　そういうことで、検挙件数そのものは減っておるわけでありますが、漁業水域内で操業を行っております外国漁船の隻数ということについて見ますと、平成五年に二千二百五十隻余でありましたものが、平成六年には二千九百隻、平成七年になりますと四千七百三十隻ということで非常に急増をしておるわけでございます。
　したがって、今後ともそういう問題が生ずる余地というものはぬぐえないわけでございますので、私どももこうした面に着眼しながら慎重に対応していきたいというふうに考えております。
○久保委員　うがった見方をすると、検挙件数が幸いにして減っておるというのは、逆に言うたら逃がした者がいっぱいおるのかもわからないということにもなるのかなと思うたりするのですが、今おっしゃったように、漁業水域内で操業しておる外国漁船というのが飛躍的に増大しておる。犯罪統計じゃないですが、母数字に比例して悪いことする者もいいことする者もそれなりにふえるということを考えたら、やはりこれはまた取り締まり対象がふえるということにもつながるのでしょうし、そう思うと、なおのこと頑張っていただきたいことが山ほど出てくるな、こんな思いがいたします。
　魚釣りをする人はほとんど経験がありますけれども、逃がした魚は大きい、こんなやつやったんやという話がよくありますけれども、海上保安庁の、先ほどの老朽船ではないですが、能力不足というか、あるいはその他の理由で、悪いことをしておる、違反しておるのはわかったけれども拿捕できなかったというか、捕まえることができなかった、そんなものというのは、これは数字としては言いにくい数字かもわかりませんが、どの程度事例があるものなのか一遍聞きたいな、こう思っております。
　また、エリアが広がっていることもあって、今の海上保安庁のお持ちの資機材並びに人員による能力では把握し切れない水域とかいうものがあるのかどうか。このことについて、もし差し支えなければお教えをいただきたい。
○秦野政府委員　違法操業を犯しました外国漁船を捕捉できなかった、ちょっと件数そのものは手元にございませんけれども、例といたしまして一つ申し上げますと、平成二年に山陰沖で発生しました事例でございます。
　この船は、まず船名と登録番号を消しております。そして、私どもが停船命令をかけましたところ、それを無視しましてジグザグで逃げ出したわけでございます。私どもの方の巡視船が幾度となくそれに対して強行接舷をしょうとしたわけでございますけれども、その漁船は、まず船体の周りに漁網を張りまして、これで保安官が乗り移れないようにうまくいたします。
　それから、船尾からロープを流す。流しますと、そのまま突っ込みますとスクリューに絡まって私どもの船は動けなくなるというようなことで、これをよけながら走らなきゃならぬということで船の間が開いてしまうわけでございます。
　あるいは、近づいてまいりますと、ボルトとかナットあるいは乾電池といったものを船員がこち
らに向かって投げつける。それで、その間に逃げていってしまうということで、結果的にこの船は捕捉できなかったといったような例があるわけでございまして、こういう場合は大変悪質な例でございますけれども、これに似たような例が数例あることは事実でございます。
　それから、見つからなかったと申しますか、要するに漁船の方から違法操業しているよという通報がございまして、私どもの船が現地へ参りました時点でもう既にその漁船がどこかへ行ってしまったというようなケースはもちろんあるわけでございまして、私ども、やはりなるべく、そういうような違反のある海域というのは大体ある程度想定ができますので、そうした海域にあらかじめ船を張りつけておきまして、そうした違法操業に対して迅速な対応ができるように対応いたしております。
　もちろん百点満点というところにいくのは非常に難しゅうございますが、少なくともそれに近づけるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○久保委員　確かに広い海洋でありますから百点を期待するのは無理でしょうし、さりとて点数が下がらないように、偏差値が下がらないように頑張っていただきたい、こんな思いがします。
　これからますます暑くなり、海洋レジャーという点ではピークを迎えるわけですし、こちらの方もいろいろな船舶の能力等々が向上していますし、そうすると、そういうことにより外洋に出る人もふえる。それに伴って事故も起こる。そうすれば、当然のことながら人命救助といった仕事もまたふえてくるかとも思いますし、さらには、きょうはもう触れませんけれども、我々の生命あるいは生存ということに深くかかわる犯罪、薬物事犯であるとか銃器事犯、これらは、どうも統計を見させていただきますと、むしろ銃器事犯は近隣諸国の不安な要素も含めてふえておるようであります。
　こういったまさに広範な業務を行っていただくこと、我々、海上のこととて日ごろは直接目にしない作業ではありますけれども、陸の外でまず入ってくることを防備していただく、その仕事に長官以下さらに精励を尽くしていただきたい、そんな思いがいたします。
　次に、農水省の方、お越しいただいていますか。ちょっと関連で農水省にお聞きをしたいのですが、今現在我が国の二百海里漁業水域というのは、ソ連が一九七七年に設定したことに対抗して、北方領土の問題もあり、我が国がそれに対抗して、対等の条件で交渉を進められるようにということで漁業水域に関する暫定措置法という法に基づいて設定をし、そしてその中には、二百海里でやるよ、近いところは中間線でやるよということでやった。その結果、ソ連との間では、今ロシアですけれども、その間では比較的漁業そのものに関してはおさまっておるわけでありますけれども、これがやはり中国、韓国の方では今なおそういう状況にはなっていない。
　それらを包括して、今設定されておる漁業水域、その漁業水域の設定に伴って今現在日本が行っておる漁業操業、それによる生産、これと、今回新たに設定しようとする排他的経済水域のもとでの漁業に関する主権的権利の行使とは一体何がどのように違うんやろうか。
　排他的経済水域という言葉、その冒頭についておる排他的ということを強く読めば、自分のところの国の漁業の優先度が高まり、外国のものはできるだけ排除するというか追い出すというか、そういう傾向があるのかなとも思うのですけれども、漁業という観点から見たときに、先ほど来申し上げましたように、今現在設定されている漁業水域ということに伴う漁業操業と、近い将来設定されるであろう排他的経済水域、そのもとで行われる漁業というのはどういう違いがあるのか。排他的経済水域というのは、資源に関しては主権的権利を持ちますよ、領海と同じですよ、このような考えであるようであります。
　それこそ、いっときＪＲで言われたＥ電、エー電と言うのかイー電と言うのか。この排他的経済水域はＥＥＺと書いてエーゾと言うらしいのですけれども、ほんまに日本の国民にとってええぞという結果になるのか、そのことをちょっとお尋ねしたいと思います。
○石木説明員　お答えいたします。
　水域の性格等につきまして、委員がただいまおっしゃったとおりでございますが、現行の漁業水域における管轄権と排他的経済水域における主権的権利、それに基づきます権利の行使の内容でございますが、これは漁業水域の暫定措置法をつくるときから海洋法条約のもとの案のようなことを参考にしていたこともありまして、今漁業に関したところを比べますと、その内容は同様のものとなっております。
　ただ、現行の漁業水域というのは、委員御指摘のとおり東経百三十五度以西の日本海それから東シナ海等については設定されていないということでありますけれども、今般設定されることになる排他的経済水域ではそういう除外水域というのは設けないことにしておるということがまず違いますし、それからまた韓国、中国との関係につきましても、今後漁業協定を改定して、両国の国民に対しても排他的経済水域に基づく漁業の主権的権利の適用を予定しているということがございます。したがいまして、我が国が漁業に関して主権的権利を行使することができる水域の範囲、それから対象者でございますが、これが拡大することになるというところが違ってくることだと思っております。
○久保委員　漁業に関しては大きくは基本的に変わらないということでありますけれども、やはり百三十五度以西が、排他的経済水域の設定によってある種確定するといいますか、そのことによって海保の仕事の範囲もはっきりするというか広がるというか、そういう結果になるのだろうと思います。
　そこで次に、せっかく農水省にお越しいただいたので、多少方向は違うのですけれども、ひとつお尋ねをしたいと思います。
　この条約を批准することが日本の国益に合致するのだと言われておる、その直接的なイメージでそうやそうやと思う部分というのは、多分に漁業に関してということかなというふうに思うのです。ただ、それだけではなくて、冒頭申しましたように、漁業資源というものが日本人の食生活、生存にとって欠かすことのできないもの、また多くの国民が人間の生存にとって必要な栄養源であるたんぱく、こういったものを魚から得ているという、そんなことも含めて考えますと、まさに我々にとってはこれはゆるがせにできない問題かな、こう思うわけであります。
　昨年末の新聞の社説なんですけれども、「日本の漁業が危機的な状況を迎えている。近海の資源が乏しくなっているだけではない。輸入増大、生産減少、魚価低迷に加え、中国、韓国漁船による近海での乱獲が続いているからだ。」このような書き出しで、次に海洋法条約に及んで、「日本も同条約を批准して直ちに二百海里水域を設定し、両国に全面適用せよとの要求が、西日本や北海道の沿岸漁民から高まっている。」さらには「資源管理に基づく漁業への移行は世界の常識であり、漁獲量世界一の中国と、同三位の日本が現状を放置することは許されない。」このような趣旨の社説、今ちょっと読ませていただきましたけれども、こういったことがございます。
　そんなことを考えますと、今漁業水域二百海里が決まっていないのは地球上で地中海とペルシャ湾と、そして日本近海の日本海から東シナ海そして中国の黄海に及ぶあのエリアだと言われております。世界に名だたる先進国である日本が、この三つ残っている中の一つ、何としても今回ぜひ積極的に日本がリーダーシップを発揮しながら設定をしていただきたいと願うものであります。
　それにしても、この海洋法条約の批准を契機に、農水省としては今後の我が国の漁業生産の安定確保と、そしてそのためには漁業、漁村の活性化ということを明確にさせていかなかったなら
ば、日本の将来にとって大変なことになるのではないか、こんなふうに思います。
　統計によれば、数年前の漁獲高に比べたら、水揚げ量は今三分の二ぐらいに落ち込んでおるというふうな統計もございます。一方、その分は輸入に頼っているというような部分があるようでありますけれども、そういった漁業生産の安定確保あるいは漁業、漁村の活性化という点についてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○石木説明員　国連海洋法条約の締結に伴います排他的経済水域の設定、それから漁獲可能量制度の導入等は、いずれも我が国の周辺水域における漁業資源の維持増大に資するものであると考えております。このような新たな漁業秩序に的確に対応して、我が国水産業の振興を図っていく必要があると考えております。
　このため、特に資源管理を円滑に推進するための各般の施策を講じていくこと、それからつくり育てる漁業の振興を通じました漁業生産の維持増大、それから漁業生産基盤の整備等による漁村の活性化等のための施策について充実を図っていくことが重要であると考えておりまして、平成八年度予算におきましてもこれらの施策を着実に推進することとしているところでございます。今後ともこれらの施策の充実を図りつつ、新たな海洋秩序のもとでの我が国の水産業の振興が図られるよう、全力を挙げてまいりたいと思っております。
○久保委員　ありがとうございました。
　それでは次に、再び海上保安庁の方に戻りまして、海洋汚染のことについて少しお尋ねをしたいと思います。
　事故による油の流出とかあるいは故意、過失による油の流出、ゴミの投棄なんというのはまさに故意でしかないのだと思いますけれども、こういったものがまず海洋汚染の中心かな、このように思うわけであります。
　ことしの三月六日の業界紙である海事新聞に、まさに「海洋汚染、依然後絶たず」というのが大きな見出しで載っております。海上保安庁が二月に出された速報によると、九十五年は五年ぶりにむしろ増加した、さらに中身はやはり油によるものが過半を占めておる、こういった記事が出ておるわけであります。これはいわゆる速報をもとにこの記事が形成されておるわけでありますけれども、要するに工場からの廃液等を、昔の水俣病ではないですが、隠れて流し込んでいるとか、あるいはそういったものを船に積み込んで捨てに行っている事犯の事例が一つ紹介され、別途また油の流出についての事案も紹介されております。何か東京湾でめちゃめちゃふえておる、こう書いてあります。
　いずれにしろ、故意、過失といった汚染原因を問わず、海洋汚染事犯は依然として後を絶たない。これだけ地球環境ということがさまざまなところにおいて声高に叫ばれておる中で、また多くの人たちが、この地球というものを自分たちの子孫に安全ですばらしい状態で送り届けなければならぬ、残さなければならぬ、そんなことが言われているときに、この海洋汚染というものが依然後を絶たず、むしろふえておるというのは、ある意味で悲しい現状で、もう何とも言えないわけであります。
　今までの取り締まられた実態等から、この海洋汚染の事例というのはどのようなものがやはり典型的なものとして存在するのか、また海上保安庁はそれに対してどのような対応をされ、今後どのような対応をしていかなければならないというふうにお考えなのか、これをちょっとお伺いしたいと思います。
○秦野政府委員　海洋汚染の発生状況でございますが、ただいま先生のお話しのとおりでございまして、平成二年以降減少傾向にありましたものが、昨年、平成七年に五年ぶりの増加を見ておるわけでございます。
　その内容的にも、お話しのとおり、油によります汚染が平成七年、昨年に大幅にふえたということによるものでございまして、典型的な例といたしましては、いわゆる小型船舶が、ビルジと申しまして、船底にたまりました油性の混合物でございますが、これを夜陰に乗じて、あるいは人目につかないところで故意に排出してしまうというケースが非常に目立ってふえてきておる状況でございます。もちろんそのほかに、今お話のございました陸上の廃棄物の海洋投棄とかいろいろなケースがございますけれども、一番典型的なのは、今申し上げた船舶からのビルジの排出というのが多い例でございます。
　私ども、やはり監視、取り締まりというものがもちろん第一義でございますけれども、やはりそうした海洋環境の保全というものは大切なのだということをよく関係の皆さんに周知徹底を図るということも非常に大きな仕事だと思っております。従来、公害モニターといういわゆるモニター制度で何人かの方に委嘱して見ていただいておったのでございますが、それをことしから拡充いたしまして、人数もふやし、またその仕事の中身も、単なるモニターだけではなくて、そうした海洋環境の保全のための周知、宣伝、ＰＲ活動にも従事していただくということで、原則ボランティアで協力をいただいておるわけでありますが、そうした方々の人数をふやしまして、全国各地で周知・啓発活動を展開するというようなこと、あるいは、一定の期間を環境保全のための強化月間といたしまして、その間に集中的なＰＲなり取り締まりを行うというようなさまざまなことを総合的に講じまして、少しでも海洋環境の悪化を防止できるように努力をしているところでございます。
　　　　〔委員長退席、赤松（広）委員長代理着席〕
○久保委員　いずれにしろ、地球を守るという、これまた議論が大きく抽象的に広がるような話をして恐縮でありますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
　海洋汚染については、今までは外国船あるいは日本国籍の船に対してそれぞれ海上保安庁の対応の仕方というのは違った、このように聞いておりますけれども、外国船について言いますと、今までは領海内のみ対処、領海を出てしまった場合にはその旗国に通報をする。それが今度、先ほどもお話がありましたように、排他的経済水域というものが設定をされますと、二百海里の先までがそれなりに捕まえもし、注意もし、警告もしなければならぬ対象エリアになる。そういう意味では、エリアの増大という点では、海洋汚染の防止という部分が今まで漁業等に関してやっておられた仕事に比べれば絶対的にボリュームのふえるところかな、こんなふうに思うわけであります。
　さりとて、対象範囲が広がったといったって、事故によってタンカーがぼきっと折れて油が流出したとかいう、だれも好んで事故を起こす人なんて世の中どこを探したっておらぬわけですから、そういう意味では、事故によるものはやむを得ないというか、横へ置くとしても、いわゆる犯罪行為、故意の場合、過失の場合というのがありますけれども、特に故意というのは、当然ながら悪質なんでしょう。
　そうなった場合に、犯罪に当たるものとして、今までもさまざまな事案に遭遇をされたのだとは思いますけれども、何といいますか、この間うちの騒がれたイギリスの狂牛病ではないですけれども、知ってはおるけれども見たことない、日本には関係ないというこの手の話、この手の話というのは変な言い方ですけれども、範囲が広がった、今までは日本に関係ないところでぼんぼんやっておったというような、海上保安庁が今後そのエリアが広がったときにひょっとしたら直面するかもしれぬそういう新しい類型の犯罪形態といいますか、こんなものというのは何か想定されるものがあるのでしょうか。
○秦野政府委員　外国船舶の特徴といたしましては、かなり油が多いということ、それから油の排出につきましても、非常に初歩的なミスと申しますか、そういうものが多いというのが特徴でございまして、我が国の港に入港しました際に、いろいろな方法によりまして指導なり監督を行っておるわけでございます。
　今般、先生のお話のとおり排他的経済水域にまで対象範囲が広がってまいりまして、私どもの業務がふえていくわけでございます。私どもとしましては、日本の南岸から南西諸島に至りますいわゆるタンカールートがございまして、特に高知の沖あたりがちょうど日本に参ります船のタンククリーニングをする場所に当たりまして、そこで油を違法に排出するというケースが多いことから、そうしたタンカールートなり海域に重点的に船艇、航空機を配置いたしまして監視、取り締まり体制を強化していくということで、今後ますますそうした業務に力を入れていく必要があろうというふうに考えております。
○久保委員　今ちょっとおっしゃっていただいたように、例えば高知沖あたりでタンカーがタンククリーニングをする。これは今までだったら、領海内でない限りは、おお、やっておるなというだけで、見て、ほっておかないとしようがない。そこでもしも何か排出したとしても、これは取り締まり対象ではなかったわけですね。そういうのは、ある意味では明らかに対象として入ってくるということだろうと思います。
　そこで、今回の具体的な法改正の部分で一点お尋ねをしたいのです。
　海洋環境の保護、保全といった分野で、沿岸国の管轄権を排他的経済水域まで拡大しよう、あわせて海洋汚染事犯を引き起こした外国船舶、先ほどおっしゃったまさにクリーニング、その後何かやった場合にはそれに当たるのだろうと思いますけれども、これに対していわゆる担保金の支払いを条件に速やかに釈放する制度、ボンド制度と呼ばれておるようでありますけれども、これを創設するんだ、このように書かれています。
　新聞の社会面等で日常出てくる、今凶悪な犯罪としてはオウム、裁判中でありますけれども、こういったものに対する我々の一般的な感覚でいえば、刑罰の種類でいえば、科料から始まり、罰金があり、禁錮、懲役、死刑と、こうあるわけでありますけれども、重大な、重いものほど刑務所にするというか、これが一般的な感覚なんだろうと思うのです。船の場合に早期釈放、お金の支払いを前提にということでありますけれども、このボンド制度を取り入れられたこの趣旨というのは、一般人にわかるように言うた場合に、なぜなんや、そのことが全体としてこのことに資するからなんやという理由が当然あろうかと思うのですけれども、この点についてちょっとお教えをいただきたいと思います。
○秦野政府委員　海洋環境の保護とかあるいは保全という分野につきましては、今回の海洋法条約で大幅に沿岸国の管轄権の範囲が拡大したわけでございます。ただ一方で、例えば船舶自体を差し押さえる、あるいは航行を差しとめるということになりますと、やはり経済的な損失というのが非常に大きい。したがって、そうしたものについての保護措置も講ずる必要があるだろうということがこの海洋法条約の検討の過程で問題になりました。したがって、現在の条約上の規定では、外国船舶が海洋汚染事犯を引き起こしました場合に、合理的な手続、例えば保証金あるいはその他の適当な金銭上の保証に従うことを条件にして速やかに釈放する制度を設けるということで、条約上そういう制度になったわけでございます。
　これは、保証金を積むということは、要するに、釈放はいたしますけれども、これは別にそこで無罪になったというわけではございませんで、当然次の刑事処分が行われる際に当たって出頭しなければ、その保証金が没収されるという意味での担保金ということでございます。したがって、そうした違反者の刑事手続への出頭を担保する担保金の提供ということを条件として速やかに釈放を行うといういわゆるボンド制度について、海洋法条約の規定を受けまして、私どもの海洋汚染防止法においても同様の規定を設けたというのが今回の改正の趣旨でございます。
○久保委員　今までるるお伺いをしてまいりました。今後海洋法条約の批准並びに国内法の制定、それに伴う諸外国との折衝ということが始まるわけでありますけれども、漁業交渉等についても当然改定しなければならぬ部分が出てくるのかなと思います。また、排他的経済水域の設定ということになりますと、それこそ領有権等、種々の問題が山積をしておるわけであります。
　このことに関する新聞を初めとする報道を見ていますと、ほとんどの報道内容が、まずは竹島あるいは尖閣諸島の領有権問題との絡みでもって報道されております。二番目に多い内容が言うたら漁業に関する内容、場合によってはいわゆる安全保障のような問題にまで発展しているような報道も一部見受けられるわけでありますけれども、きょう私が申し上げたような、海上保安庁大変なことになりまっせというような報道はちょっと一向に目にしません。目にしませんけれども、これは本当に僕は、日本のある意味での国益を守るという観点からいいますと、まさに、地道ではありますが、新聞屋さん好みにしないのかもわかりませんが、大事なことではないかな、そんなふうに思えてならないのです。
　そこで、今までお聞きしたように、とにかく領海基線を、領海をつくるための基線を直線にすることだけでも、何十メーターか何百メーターか知らぬけれども、言うたら海上保安庁の守備範囲というのがふえるわけで、そんなことからいっても、要は、今回の仕事を海上保安庁という立場からいえば、運輸省という立場からいえば、業務がふえるということだけは間違いない事実、そう思ったときに、これは本当に心してかからぬとあかん話かな、こんなふうに思います。
　時間も参ったようですので、最後に大臣に、今お聞きしてきたこと全体を含めまして、この事態にどのような決意で対処されるおつもりなのか、大変御苦労なことだと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
○亀井国務大臣　今回の海洋法条約の批准に伴いまして、接続水域、排他的経済水域の設定、これは監視区域、監視、取り締まり水域の拡大ということは当然出てくるわけでありまして、先ほど来御指摘のように、近年、集団密航であるとか密漁であるとか、あるいは薬物及びけん銃等々の密輸入の問題等々も深刻化をしておるわけであります。そういう面から、海上の警備というものがますます重要になってくることはまさに御指摘のとおりでございます。
　そういう中で、いろいろ的確な対応をしていかなければならない。船艇の整備あるいは高性能な船艇、航空機、こういうことが、水域が拡大をするわけでありますから、その面積に比例をしたような中での人員の問題も、あるいは装備の問題も当然出てくるわけであります。これらの問題、今事務当局でいろいろその作業をいたしておるわけでありますが、当面は今年度予算でも若干の増強ができるわけでありますが、さらには来年度の予算要求に当たりましても、そのような拡大ということを十分全うするために、またその使命を全うするために最善の努力をしてまいりたい、大蔵当局にもそのつもりで対応してまいりたい、こう考えておりますので、また先生方の御支援をよろしくお願い申し上げます。
　　　　　〔赤松（広）委員長代理退席、委員長着席〕
○久保委員　先ほど御質問の中で、いわゆる陸上の警察に比べれば、我々、日常的には海上保安庁のお仕事に直接お目にかかることが少ない、こんなふうに申し上げました。六月二日に羽田沖で総合訓練を実施されるようで、私も寄せていただいて見させていただき、船のつぶれかかった、つぶれかかっていないですかね、それもつぶさに見させていただいて、また私として頑張るところは頑張りたい、このように思いますので、大臣初め海上保安庁、御苦労ですけれども、ぜひ全力を注いでやっていただきたい、このことをお願いして、私、質問を終わります。
○辻委員長　以上で久保哲司君の質問は終わりました。
　東順治君。
○東（順）委員　本日の委員会は私で四人目でございます。いろいろと重なる質問もこれは当然出てこようかと思います。大変でございましょうが、ひとつまた丁寧に御答弁をいただきたい、このように思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　最初に、領海法の一部を改正する法律案でございますけれども、まず私は、この基線という問題をちょっとお伺いしたいと思います。
　直線基線というものを五十二年の領海法制定時に採用されなかった、それはなぜなのか、そしてまた、今回採用するようになった、この理由はどこにあるのか、採用するようになってどのようなメリットがそこに生ずるのか、この辺の基本的なところをまずお伺いしたいというふうに思います。
○西田政府委員　昭和五十二年に制定されました領海法におきましては、基線といたしましては低潮線等と規定しているわけでございますけれども、その当時は、国際社会全体を見ましても、直線基線を採用しているのは二十一カ国にすぎませんでした。我が国といたしましては、各国の国家実行の趨勢を見るという観点からも、その時点におきましては直線基線を採用しなかったわけでございますが、その後、近隣国や多くの海洋先進国を含む現在七十以上の国や地域が直線基線を採用するに至っていることから、これらの点を勘案いたしまして、我が国としても直線基線を導入することとしたものでございます。
　直線基線のメリットということでございますけれども、現在の低潮線等を領海の基線といたしますと、我が国の領海の限界線は、その場所によりまして、海岸の曲折した地形あるいは多数の島の存在というものがございますので、その結果、領海の限界線が複雑に入り組んでいるということがございます。直線基線を導入することによりまして、そのような複雑に入り組んでいる領海の限界線が直線的に整形されまして明確なものになり、そのことは我が国の周辺海域を航行する外国船舶に実益をもたらすのみならず、沿岸国としての我が国の法令適用の観点からも実益があるというふうに考えております。
　また、直線基線は、領海法改正の中に提案申し上げています接続水域、あるいは別途の法案の形で御提案申し上げております排他的経済水域あるいは大陸棚の限界を測定する基線としても用いられるわけでございまして、我が国がこれを導入することによりまして、既に直線基線を採用している近隣国と同様の立場に立つことができるものというふうに考えております。
○東（順）委員　ということは、採用する外国が数がふえてきたので、我が国も採用することになったというようなことでございますが、それはつまり排他的経済水域やあるいは接続水域、海というものは外国の海と面していますので、つながっていますので、やはり外国との関係の中でこの水域というものは考えられていかなければならない、そのもとになる基線というものはそれでもって考えていかなければいけない、したがってその関係する外国がふえればふえるほど微妙な影響が生ずるので、やはり基線もこの直線基線というものを採用して考え直していかなければいけない、このような理解で基本的にいいのですか。
○西田政府委員　直線基線を採用するに当たりまして、これは国際法あるいは条約に定めるところによりまして、国際法上、条約上の要件、条件に合致したものであるべきだというふうに考えております。例えば、その直線基線が乱用されるということになりますれば、海洋法の秩序の維持という観点から望ましくはございません。
　また、昭和五十二年当時の我が国の判断の問題といたしましては、直線基線を採用しているのはまだ二十一カ国程度であったということで、国家実行の趨勢を見ると、どのような国が直線基線を採用しようとしているのか、あるいはどのような対応によりまして直線基線を引こうとしているのかということをなお見るということが適当だというふうな判断が当時あったものだと理解しております。
○東（順）委員　それでは、今回の直線基線の引き方及びこれから政令で定めようとしておる具体的な場所、どんなところをお考えになっておられるのか、この辺はいかがでしょうか。
○西田政府委員　直線基線の引き方でございますけれども、国連海洋法条約におきましても幾つかの要件、条件が規定されております。海岸線が著しく曲折しているか、または海岸に沿って至近距離に一連の島がある場所において直線基線を引くことができるということが書いてございます。また、その直線基線は海岸の全般的な方向から著しく離れて引いてはならず、また、その内側の水域は内水としての規制を受けるわけでございますから、そのような規制を受けるために陸地と十分に密接な関連を有しなければならないとされているところでございます。
　このような国際法上の要件に合致し、かつ国際的に許容される限度の範囲内で直線基線を引くべく現在鋭意検討中でございます。具体的な直線基線は政令に定められることになります。
○東（順）委員　したがって、どういうところを直線基線にするかという場所の検討、そしてまたそれを決めていく基準、そういったものをお示しいただける範囲の中でお示しいただけますか。
○西田政府委員　国連海洋法条約に書かれておりますところの規定につきましては、先ほど御紹介したとおりでございます。それから、各国がどのような具体的なところに直線基線を引いているのかということも子細に検討をした上で、我が国の周辺の個々の地形に照らしまして個別具体的に十分な技術的な検討を加えるべきものだと考えております。現時点におきましては鋭意検討中でございますので、具体的にどこに引くことになるのかというのは現段階ではまだお答えできませんが、政令に定めることができるよう鋭意準備中でございます。
○東（順）委員　続きまして、先ほどもどなたか御質問されておったようですが、五つの特定海域の問題ですね。宗谷、津軽海峡あるいは対馬海峡東、西水道、大隅海峡ですか、この五つの特定海域の領海というものを、いろいろすったもんだあった末に最終的に三海里という現状維持にとどめたこの考え方、理由というものについて御説明いただきたいと思います。
○西田政府委員　先生御指摘のとおり、今般御提案申し上げております領海法改正におきましては、領海の幅員の改正規定は含まれておりません。海運、貿易等海洋に多くを依存いたします海洋国家たる我が国といたしましては、世界の諸外国が重要な海峡におきまして自由な通航を維持する政策をとるということを促進すべく、我が方といたしましても国際航行の要衝たる先ほど御指摘の五海峡、つまり宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡東水道、対馬海峡西水道及び大隅海峡におきましては、現状を基本的に変更しないこととしたものでございます。
○東（順）委員　それで、この議論のときに二つあったのだろうというふうに認識をしております。一つは、海峡の真ん中を、中央を他国の船舶が自由に通航できる公海、これにして、両方を領海とするということで、領海を三海里から広げることによって真ん中を通航できる、外国の船が通航できる公海の幅を狭めるべきじゃないかという議論が一つあったのだろうと思います。
　それからもう一つは、海峡すべてをもう領海にしてしまったらどうだ。そして、そのかわりに各国船舶の通過通航権というものを認める形をとったらどうか、こういうふうにあったと思います。
　この最初の、中央を通れる公海を狭くしてしまって領海を広げていくという考え方の背景に、例えば朝鮮半島なんかの非常に不安定な状況がある。いつどういうことが起こるかもわからない。仮にの話ですけれども、そこで大量の難民が発生をする、あるいは海賊行為等の不測の事態が生ずる、そういったときに、できるだけ真ん中の公海というものを狭くしておけば、それだけ我が国に対する危機的な状況というのは少なくて済むのじゃないかというようなことも、先ほどおっしゃった御説明のほかにあったのではないかというように私は認識をしております。私はむしろそのような考え方で、この領海を広げて真ん中の公海を狭くしていくことの方が、今後の我が国にとっていい選択ではないのか、個人的にはこのように思っておるのですが、これについていかがお考えでしょうか。
○西田政府委員　通過通航制度のお話がございました。国連海洋法条約の中には、国際航行に使用されている海峡におきまして一定の条件を満たす場合におきます通過通航制度というものが規定されております。これは、従来三海里の領海を拡大した場合に、その海峡内に航行上あるいは水路上の特性において同様に便利な公海、あるいは排他的経済水域が今般条約に規定されておりますので、公海または排他的経済水域の、同時に申し上げまずけれども、航路が存在しなくなった場合におきます通航の制度として導入されたものでございます。
　ただ、条約に規定が置かれましたけれども、いわゆる国際海峡におきますところの通過通航制度については、現在までのところ、各国の実行の集積が十分でないために不確定な面がございます。我が国といたしまして、領海を拡大して通過通航制度の適用を受けることが適当かどうかということにつきましては、そのような各国の実行の集積が十分でないために不確定な面があるということも十分勘案いたしまして慎重に対応する必要がございましたので、五海峡におきましては現行の自由な通航が維持されるということが適当だというふうに考えた次第でございます。
○東（順）委員　国際海峡の領海の見直しというのは大変刺激的な話で、これは周辺諸国を刺激しかねないというようなこともあったのだろうというふうに思います。それで、結果的にこのように現状維持ということになったのだろうと思いますけれども、私は我が国の将来を考えたときに、やはり何かがあったときに非常にこの海峡というのは象徴的な場面が起こりやすいところでございますので、こういったことを機にして、できるだけそういう不測の事態が生じないような予防の意味合いも持ってこの両方の領海を広げておいて、そして真ん中の公海の部分を狭くするというような考え方に立つべきではなかったかな、このように私は思っている次第でございます。
　続きまして、外務省おいでになっていらっしゃると思いますが、竹島問題について基本的な考え方をもう一回確認をしておきたいと思います。
　現在、韓国が竹島を実効支配をしている、こういう実態があるわけでございます。これにつきましてどのような見解を持っておられるか、基本的なところをお伺いしておきたいと思います。
○加藤（良）政府委員　竹島の領有権の問題についての日本側の立場は一貫したものでございます。しかし韓国側は、韓国としての立場に基づいて竹島の事実上の占拠を長年にわたり継続してきております。日本といたしましては、韓国側のこういう行動は容認し得ないところでありまして、これまでもあらゆる適当な機会をとらえて我が方の立場を申し入れるなど、外交努力を続けてきております。
　他方、この問題に関する日韓両国の立場の相違が両国民間の感情的な対立に発展して、両国の友好協力関係を損なうことは適切ではないとも考えております。あくまでも韓国とは友好国として冷静に話し合える状況を保つよう努力することが必要であり、今後とも両国間で冷静に話し合いを積み重ねて努力してまいりたいと考えております。
　以上が、基本的な立場として政府が一貫して御答弁申し上げてきているところでございます。