Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山国務大臣　今回の災害の大きな特徴の一つは市町村の機能が壊滅的な被害を受けたということで、実は災害対策基本法の基本的な仕組みというのが、市町村が中心になって救助や避難されている皆さんの生活支援を行うという仕組みになっているものですから、ここのところがなかなか機能しづらいということがあります。
　そこで、まず私は、十三日に岩手県、宮城県に伺いまして、知事さんにお会いをして、今のようなお話を申し上げました。市町村がやるべきことがやれないので、ぜひそこは県が相当部分を代替していただきたい、それを国としてバックアップしますということを申し上げました。
　その後、例えば町長さんがお亡くなりになっているとか、役場の幹部職員が数十人単位で命を落とされているとか、いろいろなことがありまして、それに応じて県の方からもしかるべき人材を派遣していただくとか、それにあわせて全国の都道府県、市町村から人を応援する。国家公務員はもちろん応援していますけれども、一番ふさわしいのはやはり同種の仕事をされている経験豊富な市町村の職員ですから、そこで、知事会それから特に全国市長会、全国町村会と連携をとりまして、人材の派遣ネットワークシステムをつくっていただきました。これがかなりワークをしております。
　今後は、少しじっくりと、腰を落ちつけて、いろいろな専門分野の仕事を担当していただく職員が欲しいという要望がありまして、今、被災市町村から要望をとりますと、七百名弱ぐらいのそれぞれ専門的な職員の派遣要請が来ておりまして、これを全国市長会、町村会のネットワークの中でいわゆるマッチングをしているんですけれども、実は、六百七十人ぐらいの求人に対して全国の市町村からは二千人を上回るレスポンスがありまして、順次これを、市町村の受け入れ体制が整うに応じて送ることにしております。
　そのほか、これから技術的な助言とかいろいろなことが出てまいりますので、総務省が中心になりまして、県と相談をしながら全面的なバックアップをしていきたいと準備をしているところであります。
○長島（忠）委員　私も、当時、他自治体から職員を派遣していただいて随分助かりました。
　それで、明確に今メッセージとして伝わっているのかどうかという心配点があるんです。派遣をしていただいた職員に対する費用は自治体できちんと負担をするけれども、特別交付税なりできちんと担保してくれるんだということが当該自治体にどうも伝わっていなくてちょっとちゅうちょしている部分があるんじゃないかなと思うんですね。だから、そこのところはきちんと伝えてあげた方がいいんじゃないかなというふうに思うので、総務大臣として、きちんとその辺は伝えていただきたい。
　それと、被災をした自治体の職員がやはり非常に激務になっていると思うんです。被災を受けた自治体の職員の健康、労働環境対策というのも非常に大きな課題になってくるんだと思うんです。その辺を踏まえて、多分派遣要請はぎりぎりの線で来ると思うので、そこのところは勘案をして、ぜひ、きちんと特別交付税で面倒を見るんだから、十人必要なところは二十人やるから、必要でなかったらまた返してくれればいいみたいな指導をしてもらわないと、ぎりぎりの線でしか多分要請は来ないと思うので、その辺、考え方を聞かせてください。
○片山国務大臣　応援をする自治体が気持ちよくといいますか、快く応援をしていただける体制づくりが必要でありますので、財政支援はちゃんと政府としてやっていきたいと思います。
　現に、実は既にもう四月の八日に特別交付税を配分しておりまして、これは、従来、年末、年度末の特別交付税を、交付税法の改正によりまして随時交付できることにしていただいた成果でありますけれども、七百数十億円の特別交付税を今回の災害に対応する形で交付しました。
　そのうちの六十億円弱は、実は、被災はしていないけれども応援をしている自治体の方に対する配分でありまして、これはもちろん、これだけに限らず、これから集計をしまして、精査をしまして、必要額はすべて見るということにしておりまして、特別交付税が足らなくなりますから、一千億を上回る額の特別交付税の増額補正も今回の一次補正に盛り込んでいただきたいということで、今財政当局と折衝しております。そういうメッセージは既に市長会や知事会を通じて伝えておりますけれども、念のため、改めてまた周知をしたいと思います。
　それからもう一つは、被災した市町村に派遣をされた職員の健康の問題とか労働条件の問題とかもありまして、これも実は気になっているところであります。
　といいますのは、リーダーのもとに集団で行った場合はいいんです。例えば消防なんかはそういう仕組みをとっているんですけれども、保健師とか税に詳しい人とか、専門の職員がぽつんと行った場合には、懸念、危惧されるところもあります。そこは、厚生労働省の発出した文書などを、念のため、総務省の公務員部からも、応援をする自治体にいわば注意喚起の意味で流したりしておりますけれども、これも改めて、応援する自治体、派遣された職員の労働条件とか健康管理とか、そういうものによく注意をしていただくようにお願いしたいと思います。
　本当は、願わくは、私は、被災されたそれぞれの自治体、特に、大きな被害を受けた自治体に県の方から一人しかるべき人を出していただいて、もう出していただいたところもあるんですけれども、外部から応援をしに来た職員の皆さんたちの管理といいますか、ちょっと言葉は悪いですけれども、差配をするような人をぜひ置いていただきたいと思うんです。
　というのは、逆の面もありまして、いろいろ職員が派遣されたところに行くんですけれども、何をやっていいかわからないので手持ちぶさたになっているというような声も聞こえてまいりまして、せっかく行った職員が本当に必要なところに適切につくようにしていただくように、地元の実情に詳しい県の方を置いて、そのもとで、過重な労働にならないように、宝の持ち腐れにならないようにするとか、そういうあんばいをしていただくように、これも改めてお願いをしたいと考えております。
○長島（忠）委員　議論をしている時間が余りないので、少し確認をしたいんですが、多分、方向として、国がきちんと制度や予算や人を手配してくれる、県はその仲立ちをしながら、県でも考えていく。市町村は、何よりも、自分たちの市町村がどう立ち直っていくかというメッセージを発信できるようにしてあげることが一番だと思うんです。
　私、自分で宣伝するわけじゃないんですけれども、当時の復興計画の私のメッセージは「帰ろう山古志へ」なんです。隣の長岡市、今全国市長会の会長のところは「前より前へ」なんです。そういったメッセージを市長なり村長が発信することによって、遠くから来てくれる職員も、そのことに参加をして地域をよみがえらせるという使命感と達成感を持ってやってくれる。
　そういう職員の派遣の仕方、職員の住民に対する向き合い方をぜひ総務省が指導していってあげないと、ただ仕事をしているだけで、達成感や使命感のない仕事になったのでは地域にとっても救われないことになると思うので、ぜひそんなことを心がけていただきたいなと思うんです。
　聞きたいことが山ほどあるんですが、何かコメントがあったら。
○片山国務大臣　今のことは非常に重要だと思います。
　実は、今回、私が見て非常に印象深いのは、自治体の中には、少なからぬ自治体はかなり使命感を持って、出す方も出されております。例えば、私の関係の深い鳥取県では、南部町というところがありまして、ここは病院を持っているんですけれども、鳥取で地震があったときに被災をしまして、助けてもらった宮古市に女性の医師などを派遣する。その女性の医師からの報告を見ますと、おっしゃったような非常に高い使命感、モラールを持ってやっております。大阪市が全面的に釜石市をバックアップするとか、最近では名古屋市が陸前高田市に相当規模の人数を送り出すとか、それぞれがある種の使命感を持って対応しようとしておられますので、これは非常にありがたいことだと私は思います。
　もちろん、それですべてが網羅されるわけではありませんので、それ以外のところを市長会のネットワークなどを通じて、総務省も連携しながら必要な人数を送る、援助をするということをしたいと思いますが、その中で、今おっしゃったような、現場の市町村長さん方の再建といいますか地域の復興に向けたメッセージが、できるだけ派遣先とか派遣元とか、それから多くの他の市町村にも伝わるような工夫をちょっと考えてみたいと思います。
○長島（忠）委員　ぜひそうやってくださっても、多分、職員の中には、私らのときもそうでした、被災者に向き合うわけですから、普通の人に向き合うわけじゃないですから、つらいものを背負ってしまう人がかなり出てきます。そのときの対応も必要だということをあえて申し上げておきます。被災地ですから思いどおりのことができるわけじゃない、そのことだけはお受けとめをいただきたいと思う。
　きょうは国家公安委員長も来ていただいているので、お聞かせをいただきたいことが二、三あるんですが、後で避難所のことについては岡本政務官にお聞きをしたいと思うんです。
　避難指示を市町村長が出します、その地域は空っぽになります。先ほどのあれでは、今回、原子力のことについて、国がこれから調整をして、場合によっては避難指示を出していくということでありましたけれども、空っぽになったところの地域の保全は一義的にどうやっていくべきだというふうにお考えでしょうか。
○中野国務大臣　警察としては、それらの避難指示が出されたところにつきましては、警察として、当然、任務として治安を守っていく、その任務を背負っているというふうに考えておりますので、警察の力の限りを尽くしてパトロールを初め検問等を努力してやっていく、そういう認識は持っているところであります。
　それからもう一つ、今、岩手、宮城、福島、合わせて八千名の警察官、それにあわせて連日三千名の応援部隊を全国から動員しているわけでありますが、その中に、特に後半は、いわゆるパトカーによるパトロール、そして、作業服というのではなくて、むしろ本来の警察の制服を着て、住民の皆さんに安心していただける、または、それこそよこしまな心を持つ人には牽制効果ということも含めて、今パトロールもさせていただいているところでございます。
　あわせまして、特に福島の原発から二十キロメートル圏内、これは避難指示が出されているところでございますので、防護服を着てパトロールをするというようなことにつきましても、いろいろな努力をしているところであります。特に、福島県警によるパトロール、警戒は、各地からの特派部隊、特別機動捜査隊を全国からこれまた動員をいたしまして、そういうパトロールなどもさせているところでございます。
○長島（忠）委員　実は、この議論は余り見えたところでしたくないと思っていたんです。余りするといろいろなことが起きるでしょうからと思っていたんです。
　ただし、被災者にとって、自分がふるさとにいられなくなった、空っぽにしてしまった、場合によっては遠距離に避難をするというときに、やはり一番心配なのは自宅だったり自宅周辺のことだと思うんですね。そこをどう守ってくれるかという姿勢が、やはり住民に安心して避難をしていただけるかというところにかかわってくるんだと思うんです。
　だから、例えば、避難をしたら、一時帰宅みたいな議論もあるようですけれども、その中に入れる人たちを限定してしまって、その人たちに市町村がステッカー交付をする、その人しか検問から入れないというような形をとってやったらどうかなというふうに思うんです。それは警察にとっては大変大きな負担がかかると思いますよ、入り口を検問しろということですから。でも、それが、これから例えば長期避難に備えたときに結構安心につながることだし、場合によっては、警察だけではなくて、地元雇用をして、そこに立ってもらうガードマンとして一緒にいてもらうことも考えて、ステッカーのある車、地元の車とそこに仕事に行く車以外は通さないみたいな対策をとったらどうかなという思いはあるんですが、どんなものですか。
○中野国務大臣　貴重な御提言だと思いますので、検討させていただきたいと思います。
　既にやっておりますのは、いわゆる避難地域への出入り口になります主要な道路の二十キロのところには、それぞれパトカーまたは警察の車両を置いて、そして当番制で二十四時間検問をし、出入りをチェックするようにいたしております。また、それ以外にも、中に入るときには防護服を着てパトロールをするというようなことなどもやっております。
　また、警備をより一層充実させるために、例えば、雇用の問題と兼ね合わせて先生おっしゃっている意味もあると思いますが、警備会社などについてはむしろサポートをしていく。また、厚労省とも連携をしながらその雇用関係については充実させていただくというようなことなどもやっていただく。また、警察として必要な認可その他のことにつきましては、委託事業などとして市町村と相談をしながらそれを充実させていくというようなことも考えております。
○西村政府参考人　ちょっと補足させていただきます。
　先ほど、大臣が検問につきまして二十四時間体制ということを御答弁申し上げましたけれども、これはちょっと、時間はいろいろな警察活動に支障がありますので申し上げにくいのでありますが、基本的には二十四時間体制ではございません。検問はしっかりやっておりますが、二十四時間体制ではないということだけ訂正させていただきます。
○長島（忠）委員　そのことは余り深く追及しませんが、一つだけ約束してほしいことがあるんです。避難所に、安心してください、我々が守りますからというメッセージを発信できるような体制だけはとってほしいということです。
　というのは、中に一人不届き者がいて、それが何かあれしたというと、風評というのはばあっと広がって、夕方には避難所じゅうそういう人だらけだという話になってしまうので、我々がきっちりこういう体制で守ります、場合によっては民間も活用して守りますというメッセージをやはり発信することが被災地を一番守ってくれることなのかなと思いますので、ぜひ。体制とかそういうことについて、深くは追及はいたしません。
　それで、避難所のことなんですが、少し岡本政務官にお聞かせをいただきたいと思うんです。
　もう既に一カ月が過ぎました。仮設住宅が少し完成をしたところもあるようですけれども、七万棟という計画だそうですが、少し再編をされたりするみたいですが、家族単位ではない避難生活をあとどれぐらい被災者は続けたら避難所から出られる見通しなのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○岡本大臣政務官　今、それぞれの避難所で暮らしてみえる皆様方には、いろいろと御不便があることだろうと思います。できるだけ早く仮設住宅、また安心して暮らせる場所の確保というのは図っていかなければならないとは思いますが、現実的に、今、いつまでというその期限を区切るというのは、なかなか難しい状況にあります。
　災害救助法の適用のある市町村の中で、避難をされている皆様方からのニーズにつきましては、我々としてもしっかり把握をしていきたいとは思っておりますけれども、委員からの御質問の、期限を区切ってということは今のところ考えておりません。
○長島（忠）委員　官房長官もお聞きをいただいたので、避難所において、その辺がこれから一番問題になってくるんだと思うんです。なぜかというと、目標のわからないところで、どうしていいかわからない人たちはどう行動をとるかわからない状況になってくると思うんです。
　改めて岡本政務官に、仮設住宅の完成は、国土交通省がやるんでしょうが、その目標はいつだからいつまでということは、やはりある時期言わないと、目標が定まらない、定まらないだけでは、避難所で、このまま劣悪な環境の中で、家族というコミュニティーも保てない、地域というコミュニティーも保てない中で、私は限界が四十日から五十日だと思っていたんですが、そのことを踏まえて、やはり、いつまでにやり上げるという目標は定められませんか。
○岡本大臣政務官　委員の御質問の御趣旨は本当にごもっともだと思いますし、我々も、この日までにということをお話ができればそれはいいんだと思いますけれども、用地確保の問題が一つありますし、また、さまざまな避難所のニーズの把握等もありまして、全力を尽くしておりますけれども、残念ながら、現時点で、この日という明確な日を申し上げる段階にないということはお許しをいただきたいと思います。
○長島（忠）委員　官房長官、いつまでに目標が立ちますか。被災者は、このままこんなことを聞いていたって、どうしていいかわかりませんよ。仮設住宅、まだ全部着工しているわけじゃないでしょう。着工してからだって四十日ぐらいかかりますよ。避難所の人たちにこのまま言えますか、残念ながら用地の確保ができないからまだ目標が立ちませんと。いつまでにやり上げるという覚悟がなかったら絶対にできないと思うんですよ。いつ目標を示せますか。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、避難所におられる皆さんにとっては、いつになったら仮設住宅に入れるのかという見通しは切実な思いだというふうに思います。
　今の御議論も踏まえて、少なくとも、見通しをいつ出せるかということについて、これは御指摘のとおり、確かに覚悟の問題だと思いますので、見通しを早く出すことについて指示をしたいというふうに思います。
○長島（忠）委員　私は、これから被災者にとって一番大切なことは、その日暮らしではなくて、目標のあるところに置いてやることだと思うんですよ。その日暮らしで人間は生きていけないです。ひとりぼっちとその日暮らしだけは絶対に避けなければいけないことだと思うんです。いつになったらこうなる、いつになったらこうなる、それがたとえ先でも、目標を責任ある立場の人が示してあげることが被災者にとって一番ありがたいことだ、私はそう思うんです。
　だから、例えば、仮設住宅の完成が六カ月後でも九カ月後でもいいじゃないですか。その目標をこの四月に示したんだったら、その間、災害救助法を使って、全国の旅館や公営住宅に仮設住宅ができるまで二次避難をしてくれという方法だってできるわけじゃないですか。そういう形だったら目標を持って少し遠距離でも避難をしていられるし、そういう目標がないから、今自分たちのふるさとから、遺体捜索もあったりして、離れにくいところがあるわけだと思うんです。
　だから、覚悟を持って、いつまでに目標を示す、目標を示した以上は、その間、家族単位に戻しますよということをやはりそろそろ言わないと、その日暮らしでは私はいけないと思うんですが、どうですか。
○枝野国務大臣　全く御指摘のとおりだというふうに思っております。
　また私が独断でここで答えるとほかの役所から怒られそうですが、少なくとも一週間ぐらいの間には今の目標についてはしっかりと出すように関係省庁に指示をいたします。
○長島（忠）委員　ありがとうございます。力強い御答弁で、御期待を申し上げておきたいと思います。
　そこで、もう一つ目標を示してほしいことが実はあるんです。
　というのは、依然として行方不明者が大勢いらっしゃいます。そして、火葬の見通しの立たない御遺体がまだいっぱいあります。この行方不明者の捜索と火葬の見通しについて、やはりきちんとした手当てが必要なんだと思うんです。
　私の知り合いの東京の火葬場の経営者が手を尽くして、何とか自分のところでだびに付したい、それだけはとうとい命を犠牲にされた方たちの最後の尊厳を守ることになるということで、地元市町村にもかなり呼びかけたんですが、運ぶ方法がない。いろいろな問題で一カ月ほど実現をしませんでしたが、おとといから、実は車で運ぶようになって、きょうは多分、三社、七十二体、東京に運んでだびに付しているはずです。
　そういう業者が車を使うときに緊急車両の指定がなかなかとれないということが実はございます。民間が協力することも、そういう意味では、政府として、死者の尊厳を守るための車両や制度に対してはきちんとした手当てをしてほしいなというふうに思っているんです。
　今、緊急車両の指定はしていないようですが、余震が続いて、通行どめになって、遺体を積んだまま足どめを食らったこともあるんだそうですが、そのことを再考していただいて、そういう車には緊急車両の指定を出していただくわけにはまいりませんでしょうか。
○岡本大臣政務官　今御指摘の広域火葬についてでありますけれども、委員からお話がありましたように、私たちで確認をしているところ、岩手県と宮城県で行われておりまして、岩手県の方は、三日に一回をめどにトラック二台で一日最大三十八体の御遺体を搬送しているとか、また宮城県においては、東京都が宮城県内から千体の御遺体を四月二十五日までに受け入れをして、一日最大百体の御遺体をトラック四台で四月十一日から搬送されているということを承知しております。
　そういった中、御指摘の、いろいろな事態の中で、通行どめ等が想定をされる中、緊急車両の指定ができるかどうかは、関係省庁と連絡をとってみなければわからないところもありますが、委員からの御指摘もありますので、検討させていただきたいと思います。
○中野国務大臣　緊急車両については、警察の仕事でございますが、今おっしゃるように、緊急車両の指定はもう既にしておりません。すべて解除いたしております。
　道路がもし壊れておりますときには通行どめになっているわけでございますので、これが修復されれば、警察としては、別にそれにストップをかける気持ちは全くありませんので、現段階で緊急車両の指定が必要な段階にあるというふうには今思っておりません。すべて今解除しております。
○長島（忠）委員　一言、緊急車両でなくても、こういう車両が通りますからということを周知できるようなシステムにしていただければ、多分、今は緊急時ですから、被災地には警察の方がいっぱい立っていらっしゃるでしょうから、そういう方が地震によって立ち往生したら、こっちを回れよという指導をしていただくだけでもかなり楽に運べることになろうかと思いますので、大変でしょうが、そういう御配慮をいただきたいなと思います。
　最後に、私は、この災害、市町村に目標を立ててもらうということが、これからしばらくの間、やはり大きな役割になるのだろうと思うんです。そのことをきちんと県や国が受けとめて、制度として張りつけてあげるということになるのだろうと思うんです。大きな被害で、そして複合型の災害なので我々は大きく考えがちですが、逆に言ったら、市町村ごとの復興計画を取りまとめさせる、それをきちんと横断的に調整する機能を国や県が持っていくという方法も一つの方法だと私は思っているんです。
　逆に、私は小さな村の村長でしたから、そういうふうにやらせてもらった方が住民と市町村長がより対話ができて、そして、より身近な復興計画を取りまとめることができるので、私の立場からいったらありがたいと思っているんですが、そんなことも踏まえて、これから災害復旧にぜひ官邸は臨んでいただきたい、そんなふうに思いますので、ぜひ官房長官から最後に御所見をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○枝野国務大臣　私も、今長島委員がおっしゃられたところは全く同感でございます。
　特に、被害地域が非常に広範にわたっておりまして、市町村ごとに地域事情が相当異なっておられます。私は仙台に五年ぐらい住んでおりましたので、仙台のようなある意味大都市の場合と、そのころよく遊びに行った海岸沿いの小さな町や村とでは、本当に全く状況が違っている。
　そうしたことを踏まえるならば、一般的なこと以上に、それぞれの自治体ごとの独自の目標や独自の再興計画、復興計画というものを大事にして、それをいかに国がサポートして、なおかつ、全体として調和のとれた形にしていくのか。あくまでも、主体はそれぞれの地域の自主性、独自性だという姿勢で臨んでまいりたいと思っております。
○長島（忠）委員　最後に余計なことを言います。
　私は法律を知らない村長でした。法律を知らなくてよかったと思うんです、被災者の立場で発言できましたから。そのことを受けとめる覚悟を国も持っていただきたいということを最後に申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○西村政府参考人　長島先生、済みません。
　実は、先ほど、原発の避難指示区域につきまして二十四時間では検問をやっていないと申し上げたのですが、私の手持ち資料の誤りでございまして、二十四時間でやっております。おわびして訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　官房長官初め閣僚の皆様には、不眠不休で大震災の対応また原発問題の対応に当たっていただいていることに対して、深く敬意を表したいと思います。
　また、官房長官も仙台にお住まいだったということですが、私も小学校、中学校時代に、父親の転勤に伴って仙台、青森、東北に一時住んでおりまして、今回の震災には大変ショックを個人的に受けております。
　また、私自身、今、公明党の対策本部の中で復旧復興支援チームの座長をさせていただいておりまして、きょうはその立場から、震災復興関連の質問をさせていただきたいと思っております。
　まず一点目でございますが、復興構想会議について、その役割について官房長官にお伺いをしたいと思います。
　官房長官の表現をかりれば、オール・ジャパンの専門家、有識者を網羅したということでございますが、確かに構成メンバーを拝見いたしますと、大変深い見識の方が入られていると思っております。
　私ども公明党としましても、先般、山口代表から菅総理の方に第二回の緊急提言をさせていただきましたが、その中で明示をさせていただいたように、単なる復旧、もとに戻すということではなくて、より安全で、また震災前よりも活力のある東日本、東北の地域を復興させるためのグランドデザインとなるような復興ビジョンをつくることが急務であるというふうに申し上げているわけでございます。
　そこで、これは後ほども言及しますが、各政党の中にも、復興ビジョンを考えよう、それは、私も私の党でやっておりますし、民主党さんの中にも復興ビジョンチームかプロジェクトチームがあると伺っておりますけれども、政党の中でも復興ビジョンについていろいろと検討されている中で、この復興構想会議の役割というものは何なんでしょうか。
○枝野国務大臣　まさに復興のためのビジョンをかいていただく。それについては、もちろん政治ベースでいろいろなことを考えなくてはならない、それを実行していかなきゃならないのと同時に、いろいろな専門家の皆さんの英知を結集して、日本のさまざまな知恵やアイデアを生かさせていただく。その取りまとめの仕事は、政治が直接行うよりも、まさにそうしたことに造詣の深い、あるいはそういったことの経験のある関係者の皆さんに取りまとめていただいて、それに基づいて政府としては復興を進めていくという形が望ましいのではないか。阪神・淡路のときもそういった形でうまく、あのときは委員会だったと思いますが、復興委員会が大きな役割を果たされたということを踏まえております。
　今回、御党初めさまざまな政党、あるいは政党以外でも、いろいろなところで復興に向けたいろいろな御提言が既に出されてもおりますし、今後も出てくるものというふうに思っております。
　具体的な運営そのものは、これは、五百旗頭議長を初めとして委員の皆さんに最終的にはおゆだねをするべきだというふうに思っておりますが、まさにオール・ジャパンの知恵を結集する場として、あえて言えば、政府の中でもこんなことを考えている、与党もこんなことを考えている、そして、各党、野党の皆さん含めて、できれば民間も含めて、さまざまな提言というものをこの復興構想会議のところに集めていただいて、それを集約した形で、東北の皆さん、被災地の皆さんはもとより、日本国民挙げて、あしたに期待の持てるような復興ビジョンを描いていただくというのが望ましい形ではないかというふうに思っております。
　今後、具体的なことは、五百旗頭議長とも御相談をした上で、委員の皆さんで御相談いただいた上で、各党にもいろいろな御相談があるかもしれませんが、そのときはぜひ御協力をいただければというふうに思っております。
○遠山委員　官房長官、今の御答弁はそれでいいんですが、二点御指摘をしたいと思っております。
　まず一点目は、これは新聞等でも指摘されておりますが、阪神・淡路のときの復興委員会には、後藤田正晴先生、もうお亡くなりになりましたけれども、お入りになって、また、たしか事務次官経験者の官僚ＯＢも入っておりました。ですから、復興ビジョンをまさに政府の外側から、政治の外側からも専門家に立てていただいたものを、実際に実施する行政機関との調整とかあるいは執行の促進について、きちんとパイプがあった、ラインがあったというような指摘があるんですが、今回はそれがない。
　官僚ＯＢもいない、政治家ＯＢも入っていないということで、だから、立派なビジョンを立てることはできるかもしれないけれども、それを本当に実現できるかどうかというところについて不安があるという点、これについて、御見解があれば後でお伺いします。
　それからもう一つは、これは私の想像ですが、復興構想会議の専門家の皆様が具体的に、あと東北の知事の方も入っていますので、地元の声も当然聞いて出すんですけれども、大体想像にかたくないわけですが、各政党からもいろいろなビジョンとか案が出てくる、マスコミも出す、それから復興構想会議に入らなかった専門家からもどんどん出る。これは恐らく、各論のレベルになってくると、賛否両論、ばあっと出てくると思うんですね。
　そういう中で、それを調整して、実際に決断をして実行していくということを考えたときに、大事な点は、これはもう一部の識者とかマスコミが主張しておりますけれども、まず政府・与党が基本的な哲学というか復興にかけるコンセプトを示して、そのコンセプトの上で各論をしっかり決めていくという形にしないといけないと思うんです。
　菅総理がきのう記者会見で、野党にも青写真をつくる段階から参加してほしいと呼びかけられました。呼びかけることはいいんです。だけれども、まず大事なことは、我々野党も意見を言いたいけれども、政府・与党として、総理としてどういうコンセプトで復興するのかということについては、正直、こんなことを言っちゃいけないかもしれませんが、きのうの総理の記者会見では全く不十分ですよ。そんな、津波から避難して高台に町をつくるとか、エコの町にしたいとか、弱い人に優しいという抽象的なスローガンで、これがコンセプトですなんということになると、それは何でもいいわけです、各論は。
　そうではなくて、これは私個人の周辺でも、多分、官房長官のところにもいろいろな人が進言を今してきていると思いますけれども、例えば、東北を期間限定でシンガポールのようにして経済特区にして、要するに東北の人たちの雇用を創出するならば、外資も税は極力安くしてどんどん誘致をする、そういう特別なところにして復興させなきゃいけないよ遠山さんとか言ってくる民間の社長さんとか、いろいろいらっしゃるわけです。
　それは世間にはいろいろな意見があっていいんです。しかし、やはり今国をつかさどっている政府・与党として基本方針をしっかり示した上で、各論については復興構想会議やいろいろなところの意見を聞いて取りまとめるという形にしてもらわないと、これはまた混乱するんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○枝野国務大臣　まず前段についてでございますが、実際に復興を進めていくに当たっては、官僚の皆さんあるいは官僚システムの皆さんに最大限力を発揮していただいて、復興ビジョンとの連携が重要であるというのは、全く御指摘のとおりでございます。
　率直に申し上げて、阪神のときの下河辺委員長、役所の大物ＯＢの方が委員長になられたというのも参考にいたしまして、それも検討いたしました。ただ、ビジョンをつくるところについては、必ずしも官僚ＯＢの方にこだわらなくても、民間のさまざまな方、そして知事さんが入っていただくというようなことで、むしろ、それを支える事務方、復興構想会議も、運営をするに当たっては当然事務方がサポートいたします。これは官房副長官補室のもとで行いますが、そうした構造が、いずれこれの実行体制における事務方へと移行していくことになっていこうと思っております。
　そこにおいては、現役に必ずしもこだわらずに、まだ具体的な固有名詞を検討している段階ではありませんが、ＯＢも含めて、行政経験の豊かで力のある官僚の皆さんに存分に力を発揮していただける体制をつくろうということで、これについては、私や瀧野副長官のもとで今その検討にも入っているところでございます。十分に霞が関の力を生かして進めてまいりたいと思っております。
　それから、後者についてでございますが、まさに御指摘の御趣旨は非常によく理解をいたすところでございます。
　これが、総理あるいは内閣、あるいは与党として出すのがいいのか。それとも、早い段階で復興構想会議のメンバーの皆さんともしっかりとある意味での事実上のコミュニケーションをとって、復興構想会議そして政府としての大きな柱の部分というか方針をまずしっかりと固めて、そしてその上で、今御指摘いただいた具体的な各論に当たるような部分については、さまざまな知恵を復興構想会議で集約していただくというような手順がいいのかなと今伺いながら思っておりますが、いずれにしても、しっかりとした方針をまずは第一段階でお示しをすることは重要だと思っております。
○遠山委員　官房長官、今の話の続きになりますが、阪神・淡路のときは、実は、私、今手元に当時の年表を持っておりますけれども、一月十七日に兵庫県南部地震が発生いたしまして、ちょうど五週間目、三十六日目に、国会で、阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案、いわゆる通称すれば復興に関する基本法律を全会一致で通しているんですね。それを皮切りに、その次の一週間で六つの関連法案も国会で上げているわけです。
　今回の事態は広域で起こったし、より規模が大きかったということもあります。それから、地方統一選挙と重なった、また原発の問題が収束しないという別の要素がありますから、私は何も、野党だから、一週間おくれているからとんでもないとか、そういうことを言うつもりはないんです。だけれども、阪神・淡路のときは、五週間で基本法律をつくって、関連法案六本をとりあえず通して、さらにその後手当てしていったというスピード感はあったわけですね、村山内閣ですけれども。
　そこで、こちらの方は今ちょうど四週間過ぎたところでございますが、この基本法なんですね。つまり、今、これまでの質疑でやりとりしたビジョン、これからという話をしているときに、時間軸でいったときに、復興構想会議のビジョンが出てから復興に関する基本法律を国会に出して通すのか。それだと相当先になるわけですね。先ほど申し上げたように、阪神・淡路のときには、今でいったら来週、国会で通っているわけです。
　公明党も緊急提言に入れています。恐らく自民党さんも表現は違っても同じことを言っていると思うんですが、復興基本法と、とりあえずやらなきゃいけない関連の個別の法律の改正、それをできれば一括にして、だから、公明党案では災害復興一括法案という名前をあえて仮称ですけれどもつけていますが、早急にすべき法的手当ては、これはやはりゴールデンウイークの前にもやった方がいいんじゃないかというふうに私は思います。
　官房長官はよく御存じのとおり、弁護士でもございますし、いろいろな震災後の被災者を救援する法律の中には、発災後二カ月だけで認めるというものが非常に多いわけですね。それは、政令の発令で変えられる、運用で変えられるものもありますけれども、そうじゃないものもありますから、ぜひその辺は政府の方でおまとめになって、基本法と、それからまずイニシャルに必要な災害復興に関する改正の一括法案、これをやはり出すべきだと思いますが、いかがですか。
○枝野国務大臣　まず、さまざまな具体的な法案については、御指摘のとおり、できるだけ早い方がいいと思っておりまして、もう既に私のところにも第一弾、この辺の線で出せそうだというような報告も上がってきております。これは国会の日程等との調整等も要るのかもしれませんが、準備は相当進めておりますので、できれば本当は今月中には国会で御採決をいただけるようなことが望ましいと思っていますので、それを目標に鋭意作業を進めさせます。
　それから、基本法とかの関係でございますが、恐らく、大変具体的な理念を書こうという基本法だとやはり時間がかかるだろうというふうに思います。ただ、阪神・淡路のときぐらいの一定の方向性と復興に向けた体制ということであれば早い段階で出せる。今、どちらかというとそちらの方向でまずは一つつくって、そして、基本理念については、具体的に書く法律が必要であればそれは二段階目で、こういう線を軸に今調整を進めているところであります。
○遠山委員　官房長官、それでいいんですが、私の個人的な所感を申し上げますと、きのう記者会見を開いてこんなことを言うのもあれですが、やはり総理の方できちんと、理念をもう一度ちゃんと出していただく。これは政府・与党主導でいいんですよ、政府・与党なんですから。
　それを出していただいて、今、官房長官がおっしゃったような復興の基本方針、行政府としての基本方針と組織体制を書いた法律案をしっかり国会に出していただいて、それを通す。その後に、イニシャルに手をつけなきゃいけない関連法案を処理する。その上で、補正予算、そして復興構想会議なんかから出てくる具体的な、そういうきちんとした日程感覚をてきぱきと、まあ、原発対応で多分お疲れなんだと思いますけれども、大変だと思いますけれども、やっていただかないと、私ども野党も協力しますといっても、そういう具体的な日程と仕組みが見えないとなかなかどの部分で協力するかということもわかりませんので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それから、そのまさに組織体制のところですが、今一部のメディアでほぼ連日、官邸の方に司令塔が不在なのではないか、つまり、会議とか何とか本部とか何とかチームとかが林立して、どの役人が言っているのかわかりませんよ、匿名で引用されていますからね。しかし、自分が会議に出ていて、この会議は何だったっけというふうに思ってしまうというようなコメントまで報道されておりますけれども、官房長官、まさにど真ん中にリーダーとしておられて、この御指摘についてどう思いますか。
○枝野国務大臣　御指摘の趣旨はわからないわけではないんですが、実は、これは多分皆さん御理解いただけるかと思いますが、今回のような事態の対象は各省間の調整の仕事がほとんどでございます。一つの省で完結するような仕事は、逆に言えばそれぞれの省でやっていただいておりまして、省庁間の調整を要する仕事が非常に多い。
　それについて、それぞれのレベルごとにというか分野ごとに、いろいろなレベルでの各省間の調整が必要だということの中で、ここはここで、こういうチームで責任を持って各省間調整しましょうとかということがある程度のところは明確になっていませんと、例えば災害対策本部、それから原子力災害対策本部と、法律に基づく大きな本部が二つあるわけですが、すべてをそこの閣僚級のところで調整することは当然あり得ませんし、あるいはそこで全部クリップをして各省間の調整をやろうと思っても、なかなか現実的に動かない。
　そうしたことで、例えば災害対策本部のもとに生活者支援、これは量的にもべらぼうに膨大で、各省、相当な人員を出してもらってチームを組みました。そこについては、では、ここが責任を持ってしっかりと対応していこうというようなことで、チームが幾つもできているという状況でございます。
　そういった意味では、全体の司令塔は、災害対策については災害対策本部、原子力対応については原子力災害対策本部、いずれも本部長が総理でございまして、そこのもとでの指揮体制といいますか、所管体制というものはしっかりとさせた上でしているところでございますが、御指摘もありますので、それぞれを担当している事務方の関係者の中には、その辺の趣旨が十分に伝わっていない、理解をされていない方がいるのかもしれませんので、そうしたそれぞれのチームの役割とか位置づけというものをさらに共有化できるように努力をしてまいりたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、大島（敦）委員長代理着席〕
○遠山委員　官房長官、省庁の調整が大事だし、恐らく大変なんだと思います。
　その上で、幾つか質問を割愛して一つ伺いたいのは、内閣危機管理監、伊藤哲朗さんが今おやりになっているんですけれども、この内閣危機管理監が、本来は、法律を見ても役割を見ても、危機管理の司令塔としてまさに省庁の調整等を担う役割のはずが、余り機能していないのではないかという指摘がございます。
　危機管理センターというのは、百名ほどのスタッフを持って内閣官房を補佐するところでございますから、ここがしっかりしていなきゃいけないんですけれども、そこがしっかりしていないがゆえの何か問題も起こっているという指摘がマスコミで一部あるわけです。別に私は、伊藤さんが余りメディアに出てこないとか目にしないから頑張っていないと言うつもりはないんですよ。つもりはないんですが、本当にこの内閣危機管理監が危機管理監に与えられた職責をきちんとこなす体制に今なっているのか。その点、どうですか。
○枝野国務大臣　伊藤危機管理監には、震災発生直後から、危機管理の先頭に立ちまして、官邸地下の危機管理センターで危機管理の指揮をとってきていただいています。私は、伊藤危機管理監はこの間しっかりと職責を果たしてきていただいているというふうに思っております。
　ただ、先ほどもちょっと申し上げたんですが、今回の震災、そして震災に加えて原子力発電所の事故ということで、危機管理として対応すべきボリュームが、率直に申し上げて、想定されているものよりも、直観的に言うと三倍ぐらいのボリュームになっているというのが正直なところだというふうに思っております。
　したがいまして、そうした全体のボリュームをどういう形でしっかりと対応していくのかということの中で、広い意味では危機管理監のもとで最初調整をしていた、この避難所にこういう物資を届けるみたいな話については、これは直接危機管理監でなくても、しっかりとしたチームができれば、省庁間の調整と、それをさばく人間がしっかりいればできるということで、生活者支援の特別本部をつくって、それを切り分けて危機管理監の仕事を軽減する。
　あるいは原発の方についても、これは避難との関係があるので危機管理監の直の仕事となかなか切り分けにくいところはあったんですが、それでも、原発周辺地域の皆さんのところに物資を届けるとか、そのあたりのところはうまく切り離せる職種があるので、そこは切り離してチームをつくるというような形で、できるだけ危機管理監あるいは危機管理対応チームが本来の危機管理の仕事、コアの危機管理の部分のところに対応できるように、この間、できるだけ切り分けられる仕事は切り分けるというオペレーションをやってきたところでございます。
　今後に向けては、危機のボリュームによって一人の危機管理監ですべての危機管理の集約を必ずしもできないということは、今回の事態である意味では裏づけられておりますので、危機管理体制のさらなる強化ということ、あるいは初動の危機管理とある時点からのオペレーションということとか、これは、今後の検証と、それを踏まえた体制として考えていかなければならないだろうというふうには思っております。
○遠山委員　官房長官、まさに今官房長官の御答弁に最後あったんですが、今回のような大震災はなかなか想定しにくかったわけでして、初動の、つまり、まだ生存者がいるとされる最初の七十二時間の対応で、私も、これはだんだん検証されていろいろな具体的な問題点が明らかになってくると思います。
　きのう、たまさか超党派の病院船を建造する議連が発足しまして、私も呼びかけ人の一人でございまして、そこに出ました。そのときに偶然にわかった事案を一つ官房長官に御報告したいんですが、今、日本には、いわゆるすべての機能を病院とした船というのは一隻もありません。民間で済生丸というのが瀬戸内海を回っている、医療法人が持っている船がありますけれども、政府所有では、防衛省の何隻かの艦船に医療設備等が一部ある。
　ただ、実は、私も浅学で最近知ったんですが、海上保安庁に阪神・淡路の大震災を受けてつくられた三千五百トン級の災害対応型巡視船というのがあるんです。二隻あるんです。これは海上保安庁の方に聞きましたけれども、明確に、阪神・淡路を受けてつくりました、予算をとってと。
　これは、装備は結構すばらしいんです。輸送については被災者を千五百名輸送する機能を持ち、手術台等があるから医療行為もできる。そして、宿泊も百二十名程度できますし、二百名程度に対して給食もできる。それから荷役クレーンもあるし、ヘリポートもあってヘリコプターで患者も搬送できる。私の手元に資料がありますが、こういう立派な船なんです。
　それで、きのうそれが紹介された超党派の議連で、今回の震災に出動したんですかと。しました、海域に行きましたと。ところが、こういう災害救助型巡視船とされながら、ほかの巡視船と同じ仕事をして終わっているんです。全く患者さんも運ばれてきていない。被災者を預かって一泊泊めたとか、そういうのもない。
　しかも、何でそんな仕事をしていないんだと言ったら、いや、港が壊れて接岸できませんでしたと。ヘリポートを持っているんですよ。ヘリコプターはどうしたんだ、いや、どこからも飛んでこないと。その七十二時間のとき患者さんを何で受け入れなかったんだと聞いたら、官房長官、ここが省庁縦割りなんです。みんなざわめいたんですけれども、医者が乗っていませんと言うんです、この船に。
　それはどういうことかというと、要は、大震災が起こりました、海上保安庁は自前の医者を持っていないんです。ということは、厚生労働省で二百ぐらい、災害のときの医療チームを持っていますよね。今回それを陸上で派遣しているでしょう。その一つのチームか二つぐらいのチームを海上保安庁が要請をして乗せなきゃいけないんです。乗せて出動する手はずが、それを海上保安庁はしていない。
　今度、その場に厚生労働省がいたから、厚生労働省の役人に、あなた方、海保の船を使うということは全く考えていないのかと。全く頭にありません、海保から要請がなかったと。海保は、厚生労働省から医療ニーズがなかったと言うんです。典型的な見合いですよね。それで、とりあえず船を派遣して、ほかの巡視船と同じことをやっているんです。
　これは建造費が幾らかかったか知りませんよ。前の政権時代につくったんでしょうけれども、結局、宝の持ち腐れですよ。
　私が言いたいのは、今回のことで教訓にしなきゃいけないんですけれども、だから、私たちが今つくろうとしている病院船だって、病院船をつくってもこういう連携がなければ、つまり、官房長官、ドクターヘリとか消防庁のヘリとか自衛隊のヘリが、わあっと被災地に行ったわけです。いろいろな患者さんを連れていったときに、いろいろ聞くと、消防庁のＤＭＡＴとか厚生労働省の広域医療圏の中で、ヘリコプターに乗せた患者を運ぶ先に海上保安庁とか防衛省の病院機能を持った船はもともと入っていないんですよ。データがシナジーされていないんです。だから、飛んでいかない。全部陸上の病院に行くんです。それで、使われませんでしたと。しかも、海保に至っては医者も乗っていないんです。来られても困りますでしょう。
　私は何でこんな話をするかというと、内閣危機管理監が、本来、緊急事態になったときに、海上保安庁の持っているリソース、防衛省が持っているリソース、厚労省が持っているリソース、消防庁が持っているリソースをどこかでシナジーして指示を出さないと、やらないですよ。これは、多分、我々が政権をやっていても、目配りできなかったらまた同じことになっていたと思います。
　ですから、ぜひここは教訓にしていただいて、最初の七十二時間のときに、やはり各省庁が持っているリソースとかデータを全部集約して、共有化して、的確な指示を。こんなのは簡単なんですよ。厚生労働省の医療チームを一チームか二チーム、海保の船に乗せればいいんですから。それで後は搬送させればいいんですね。ヘリコプターの運転手たちにデータを上げて、ここもあるよ、海にいるよということでやればいいわけで、これは非常に残念だったなというふうにきのう思いましたので、御指摘をさせていただきます。
　最後に、時間がなくなったので、蓮舫大臣にお越しいただいたので、一、二問伺いたいと思います。
　ことしの夏は節電をしなければいけないということでございまして、まず一つは、範を示すという意味も含めて、この国会において、既に大分クールビズは男性の方は進んでいるわけですけれども、本会議場はいまだにネクタイをつけて上着を着ておりますし、私は沖縄に事務所を構えておりますから、国会でみんなアロハシャツを着ろとは言いませんけれども、やはり国会の中で冷房も余り使えない状況になっていくと思いますから、こういった服装のこと。
　また、最近、石原都知事が、自動販売機等々の、なくても困らないのではないかという電力を使う機器を具体的に挙げながら、私なりに解釈しているのは、石原都知事が言っているのは、便利至上主義のライフスタイルを今回の震災、電力問題を契機に見直すべきじゃないか、こういうことをおっしゃりたいんだろうと思いますけれども、節電担当の大臣として、いかがでしょうか。
○蓮舫国務大臣　既にクールビズ、ウオームビズにおいては、これまでの政府においても極めて積極的に取り組んでくださった結果、一般的に定着するに至ったと認識をしています。
　ただ、ことしの夏は電力の供給量におのずと制限がございますので、需要が供給量を上回った場合に、東京電力管内あるいは東北電力管内で、いつどこでどのような大規模停電が起きるかわかりませんので、やはりそれは確実に節電をしていただくことが大事。その中の一つとしては、さらなる節電ビズが行えないかということを政府の電力需給緊急対策本部でも提言をさせて今検討しているところでございます。
　自動販売機の件はよく象徴的に出されるんですが、私は、節電をするときに、何が何でも節電をすることが最優先という考え方はあるんですが、他方で、経済社会活動に対する影響というのは最小限に抑える、その調整というのも大事だと思っているんですね。
　自動販売機の電力というのは二つありまして、照明の電力と冷やすための電力がある。地震が起きた直後、業界の方とも話をしましたが、照明の部分はもう消してくださるような取り組みをしている。これは、夜歩いたら、自販機が暗いからおわかりになると思います。
　冷やす部分はどうかというと、実は、今の清涼飲料自販機、これは缶とペットの自販機ですが、すべて午後一時から四時まで冷却機の運転を停止するピークカット機能がついています。つまり、午前中に冷やした分の余熱といいますか保冷効果を一時から四時までは続けることができる。これを既にもうやっていただいている。一台当たり、ピークカット時は十七ワットしか使わない。最大で三百ワット使っておりましたので、東京電力管内の清涼飲料自販機は八十七万台ありますから、単純計算すると、ピーク時最大で二十四・六万キロワット今削減しています。
　つまり、これだけの努力を実は自動販売機業界みずから取り組んでいただいている。
　他方で、清涼飲料業界の規模をちょっと調べました。業界動向によりますと、これは主要十九社で約四・五兆円の売り上げがあるそうです。清涼飲料の自動販売機は日本に二百五十七万台あります。その売り上げは一・九兆円。それだけで四二％を占めるんですね。
　つまり、ではこれをなくしてしまうのか。そこで働いておられる方たちもいる。この部分の経済効果も考えながら、石原都知事がどういう思いで言ったのか私にはわかりませんけれども、節電をすることと経済効果に支障を最小限に抑える知恵というのは、私は同時進行で取り組むべきだと改めて思っています。
○遠山委員　大変的確なデータに基づいた御答弁、ありがとうございました。
　官房長官、本当に原発で大変だと思うんですが、きょう私が冒頭から前半で申し上げました、復興プロセスについての理念と、それから法的手当てと体制、また、当然、具体的な理念、各論、そこに向けてぜひとも政府・与党がきちんとリーダーシップを発揮して、だれかに任せるのではなくて、この流れをしっかりとそろそろ本腰を入れてつくっていただきたいということを要望申し上げて、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大島（敦）委員長代理　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　福島第一原発の事故を受けて、今、原子力政策のあり方が根本から問われております。国の原子力政策の基本方針を策定する原子力委員会も、四月五日の会合で、安全確保の取り組みに対する信頼を根本的に揺るがすものとして極めて重く深刻に受けとめているとして、原子力政策大綱改定の検討を中断することを決定したとのことであります。
　菅総理も、先月三十一日の我が党の志位委員長の申し入れに対して、今後の原子力の利用について根本的に安全性の議論が必要だと表明をし、原発の新増設計画については、白紙というか、見直しも含めて検討したいと述べておられました。我が党は、これまでの安全軽視の原子力政策の根本的転換を求めてきましたが、まさに今日の政治の最大の課題の一つとなっていると言えます。
　あわせて、原発事故の背景を明らかにしていくことも求められます。その点でも、いわゆる政官業、政官財の癒着構造の問題が問われます。
　きょうの委員会では、癒着構造の一つとして、経産省と東京電力、電力業界との癒着構造について政府の認識を問いたいと思います。
　まず、今国会でも何度も取り上げられてきました、経産省の前資源エネルギー庁長官の石田徹氏の東京電力への再就職問題であります。
　エネルギー政策、原発政策を所管する経済産業省の資源エネルギー庁長官が所管される電力業界に再就職するということはどこから見ても典型的な天下りだと思いますが、官房長官の認識はいかがでしょうか。
○枝野国務大臣　何度か申し上げてまいりましたとおり、法律上の天下りに当たるか、あるいは、この間、天下り規制として、するべきこととして問題にされてきたいわゆるあっせんによる天下りに当たるかということで、それには当たらないということを御答弁してまいりました。
　しかしながら、まさに今回のような事故が発生をし、それに対して国民の皆さんからさまざまな目で見られているということの中で、資源エネルギー庁と東京電力の間について国民の皆さんから広く疑義を持たれているのは、私は当然のことだというふうに思いますし、まさにそのことについては、天下りをした、天下りとされることをした当事者においても東京電力においても、しっかりとこの事態を受けとめていただかなければならないと思っております。
○塩川委員　エネ庁、電力会社間、こういう関係について疑義が持たれるのは当然だという話でありますけれども、あっせんには当たらないという話でありますが、やはり、そもそも癒着の問題というのが問われているわけであります。
　資料を配付いたしましたけれども、そもそも、ことしの二月四日の予算委員会で枝野長官は、この石田氏の天下りの経緯について、「例えば、よく言われている指定ポストのような形で、特定の官庁からあるポジションに順番に同じような人たちが行ってというような経緯でも必ずしもない」と答弁をしておられます。そこで、電力各社の天下りの実態について調べてみたわけですが、配付資料の一枚目をごらんいただきたい。「経産省（通産省）から東京電力への「再就職」の経過」であります。
　特徴というのは、左端の石原武夫氏から石田氏まで、五人の経産省、通産省出身の方が東京電力にいわば再就職、天下りをしておられます。最初の天下りと思われる石原武夫氏は通産省の次官だったわけですが、この石原氏は官僚時代に、原子力局をつくれと主張し、原子力行政のまとめ役と言われていたと当時の新聞でも報道されております。その後は、石田氏まで、資源エネルギー庁の長官または次長の経験者がそれぞれ東京電力に天下っている。さらに、東電の中でも、顧問から始まって最後は副社長まで上り詰めているわけであります。
　そこでお尋ねしますが、こういった資源エネルギー庁の幹部経験者が東電の副社長ポストについている、これを世間では指定ポスト、指定席と言うんじゃありませんか。