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○斎藤国務大臣　ただいま保健医療局長からも御答弁申し上げましたように、健康管理手当は、被爆によりまして一定の疾病を受けられたということに着目をして、この手当を支給をいたしておるわけでございますので、その疾病がどのような状況になっているかということは、定期的に調べていくということがこの手当の趣旨からして必要なことであろうと考えるわけでございます。
　これが基本でございまするけれども、多くの皆様方から実態に合ったいろいろな御要望もございますので、この研究会を設置をいたしまして、この問題も、また他のもろもろの問題も含めて健康管理手当のあり方について今検討をしていただいておる。この検討結果が出ましたら、これを受けて私どもは改善すべきことは改善をいたしたいと考えておりますが、およそそういった問題についての研究をして取り組むということは、その制度を適正に、また効率的に、よりよく運用するためにどうしたらいいかということで研究をしていただく、検討に入る、こういうことでございますので、当初から悪くするために検討するというような姿勢ではございません。
○田中（美）委員　それでは絶対に悪くならないように。今生存していらっしゃる被爆者というのは貴重な存在だというふうに私は思います。二度とこういう方たちが出ないようにするという意味で、今生存しておられる被爆者というものに対して、貴重な存在であるのだということを認識の上に、決して悪くするのではなく、教条的にただ考えるのではなく、今大臣のお言葉の中にありましたように、実態に即して彼らを本当に国が大切にしていくのだという、世界的に見ても大切な人たちなんだという立場で今後進めていただきたい、そのようなお答えであったというふうに理解いたしまして、次の質問に移ります。
　今、被爆者実態調査をやられているようですけれども、原爆死没者の調査、それから生存者の調査、この集計などはいつ出るのでしょうか。
○仲村政府委員　六十年度に実施いたしました被爆者実態調査のうち、生存者調査につきましては、現在最終的な取りまとめに入っておるところでございまして、今月あるいは来月中にも発表いたしたいと考えております。死没者調査につきましては、広島、長崎の既存の資料との照合という作業がございまして、これがなかなか難しい作業のようでございまして、なお日時を要する見込みで、六十三年度中を目標に取りまとめたいと考えております。
○田中（美）委員　よく聞こえなかったのですが、もうちょっと顔を上げてちゃんと聞こえるように、今月中か来月中と言われたのですか。生存者調査、今月中と言われたのですか。
○仲村政府委員　今月中あるいは来月中ということで作業の取りまとめを急いでいるところでございます。
○田中（美）委員　ということは、そのころに発表されるということですね。
○仲村政府委員　そのとおりでございます。
○田中（美）委員　わかりました。そうしましたら、その生存者の調査というものができたらどのように使うわけですか。数が、何人いたということがわかっただけでは困るわけですね。どのようにその調査をお使いになるつもりですか。
○仲村政府委員　生存者調査につきましては、被爆者の生活、健康等の実態を総合的に把握するために実施したわけでございまして、今後の被爆者対策の基礎資料を得たいということで考えております。
○田中（美）委員　ぜひこれは、ただ調査して何人いるということだけじゃなくて、調査は何のためにするのかということですから、やはり先ほど申しましたように、その被爆者をどういうふうに手厚く遇するかということにこの調査を生かしていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
　それから、その問題に生かしていただきたいということを大臣にお答えいただきたいのですが、もう一つあわせて、死没者の調査ですけれども、私は早いということは悪いごとではないと思います。できるだけ実態を明らかにして生々しく——本当は私などはああいう記事を読みますと、本当に胸が痛くて読みたくないというような気持ちになりますけれども、これはきちっと残しておくということが大事なことです。どのような状態の中でどのようにして亡くなられたのか、また原爆の直撃でやられた方ではなくて、その後生存しておられても、どのような生活の中で、どのように苦しい中で、どのような状態で、病状だけじゃなくて、生活実態までも、どのようにして亡くなられたか、一人の生活史のようなものもきちっと書かれるような調査結果をつくっていただきたい。先ほどどなたかが質問になったのでは、これがもう最後の調査になるかもしれないというようなことも言っておられましたので、なかなか簡単にできるものではありませんけれども、これは私たちの子孫に残して、かつてこういうことがあったんだということを、ただ数としてこれだけ人が死んだんだということではなくて、きちっとしたものを残していただきたいと思います。
　この二つの点について大臣から一言お願いいたします、
○斎藤国務大臣　生存者調査の結果が出ましたならば、それを子細に分析をし、今後の原爆被爆者対策に資してまいりたいというふうに考えます。
　また、死没者調査につきましては、もう少しその結果が出るのに時間がかかるようでございますけれども、これまでの原爆被爆に関する実態の記録として、これを集大成することが原爆被爆に遭われた皆様に対する慰霊の気持ちのあらわれでもあるし、またそうすることによって、悲惨なこのようなことが二度と再び起きないために我々が心していくというよりどころにもなってまいるものだ、このように考えておるところでございます。
○田中（美）委員　では次に、臨床工学技士法と義肢装具士法について伺います。
　資格を持った人が安心して働けるように、義肢装具士の場合、いろいろ採型とか適合とかやりますね、こういうものが診療報酬で点数化できないかというように私は思うのですね。どういう仕事であるかというのは細かく私わかりませんけれども、こういうことをしたら診療報酬が幾ら出る、こういうことをしたら出るというふうなことにならないかと思うのですけれども、すぐというふうにいかないかもしれませんけれども、点数化というのをちょっと検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○竹中政府委員　お尋ねの義肢装具でございますが、治療上必要なものにつきましては、既に実は点数化をいたしておるわけでございます。中身といたしまして、現在医療機関で行われます採型、装着等につきましては、診療報酬点数といたしまして、これは採型ギプス料ということで千点でございます。また製作につきましては、療養費としてそれぞれ支給をいたしておるところでございます。
○田中（美）委員　私が今言いましたのは、例えばということであって、何と何が点数化されているかということじゃないのですね。これはどんどん幅が広がっていくわけですから、それをずっと点数化していくという方向で考えていただきたいというふうに申し上げたわけです。その方向で行かれますか。
○竹中政府委員　義肢装具につきましては、今申し上げましたように、既に点数化をいたしておるわけでございます。今後、この義肢装具士法ができました場合に、その後の保険診療上の取り扱いにつきましては、その実態を十分見極めた上で必要に応じて判断をしていきたいと考えております。
○田中（美）委員　そういう点でできるだけ点数化を広げていただきたいと思います。
　それから、今度は臨床工学技士の場合ですけれども、これはまた装具士よりももっと幅が広くて何でもできるということですから、どこででも使えるということですね。そういう意味では便利ということはあるかもしれませんけれども、例えば人工透析とか人工心肺とかということになりますと、透析なども今非常に多くなっていますね。すると、現実にはそこだけというふうにやっている人があるわけですね。これは将来そういうふうに、ほかのことをしてはいけないと言いませんけれども、やはり人工透析の専門領域で、お医者さんで言うならば、何でもできるけれども、小児科が専門だとか、産婦人科が専門だとかというように、こういう専門領域の認定制を導入できないものだろうか。そういうことが工学技士の方も非常に誇りを持って、自分はベテランなんだというふうにもなれますし、また受ける方の患者も非常に安心感があるのではないかと思いますけれども、これも検討していただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
○竹中政府委員　今お話がございましたように、特に大きな医療機関におきましては、こういった関係の方々もたくさんおられまして、人工透析だけを専門におやりになるとか、あるいはＩＣＵならＩＣＵだけを専門に見られるという方もあるわけでございます。そういった意味合いで、各専門学会におきまして、今お話がございましたような専門分化ということで、それぞれの領域別に技術の認定制度をつくって、資質の向上を図ろうということで、いろいろ関係学会で御検討をいただいておると聞いておるわけでございます。厚生省といたしましても、資質の確保、向上という観点から、このような考え方は望ましいものだと考えております。
○田中（美）委員　ぜひその点でよろしくお願いしたいと思います。
　それから、養成機関の問題ですけれども、やはりこの二つとも、この二つの士法案ですけれども、ますます需要というのはこれから多くなると思うのです。私たち、私自身もこういう方たちのお世話をこれから受けるということもあるわけです。そういう意味で、高い資質がますます求められてきているというふうに思いますので、将来四年制の、大学四年制ということを原則にするように養成の方もいっていただきたいと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○竹中政府委員　臨床工学技士、義肢装具士はともに医師の指示のもとに診療の補助業務を行うという業務でございます。現在のところ、診療の補助業務に従事する他の職種と同様に、高卒後厚生大臣が指定した養成校におきまして、三年間の養成ということを原則といたしまして対応することが可能だと考えておるわけでございます。また現時点で必要なすべての人材を大学のみに求めるということになりますと、必要数を充当することがなかなか難しいわけでございます。しかし、この二つのうち臨床工学技士につきましては、その職務の内容からいたしまして、大学において臨床工学の教育を行うという動きが現にございます。そういった点から、今回新たに大学におきまして、厚生大臣の指定する科目を修めた者についても受験資格を与えるということで、広く人材を求めることといたしておるわけでございます。
○田中（美）委員　ぜひ教育レベルも高めて社会的な地位も高め、誇りを持って質の高い仕事ができるように制度の上でもやっていただきたいと思います。
　最後になりましたけれども、試験を民間に委託しているということで、現場の方たちは、やはり国がやってほしいという希望が非常に高いわけですけれども、行革だから新たに国がやるということはできないということで、中には嫌みを言う人もありまして、天下り先をつくるためじゃないかなどというようなことも言いますけれども、これは私が言っているわけじゃありません。そんなふうな声も聞きましたけれども。できれば国がやってほしいと思うのですが、たとえ民間に委託いたしましても、極力公平性が期せるようにきちっとやっていただきたいというふうに思います。社会から少しでも疑いを持たれるような試験をしないように、そういう点では厚生大臣が責任を持っていただきたいので、大臣からのお答えをいただきたいと思います。
○斎藤国務大臣　ただいま御審議をいただいております二法初め医療関係職種につきましては、その資質の確保ということが直接人の体や生命にかかわることでございますので、国家試験が厳正に実施されることは最も重要なことだと認識をいたしております。
　このため、指定試験機関は事業計画や役員の選任及び解任等について厚生大臣の認可を受けなければならないものとするほか、役職員の不正行為に対し厳しい処罰規定を設けることなどにより試験事務の適正な執行を図ることといたしております。
○田中（美）委員　質問を終わります。
　　　　—————————————
○堀内委員長　この際、お諮りいたします。
　ただいま審査中の原子爆弾被爆者等援護法案につきまして、提出者全員より撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀内委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　以上で各案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○堀内委員長　この際、児童扶養手当法等の一部を改正する法律案、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対して、丹羽雄哉君、田中美智子君及び野間友一君から、それぞれ修正案が提出されております。
　順次趣旨の説明を求めます。丹羽雄哉君。
　　　　—————————————
　児童扶養手当法等の一部を改正する法律案に対
　　する修正案
　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律
　　の一部を改正する法律案に対する修正案
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正す
　　る法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○丹羽（雄）委員　ただいま議題となりました児童扶養手当法等の一部を改正する法律案、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、自由民主党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、各法律案において「昭和六十二年四月一日」となっている施行期日を「公布の日」に改め、昭和六十二年四月一日から適用することであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○堀内委員長　田中美智子君。
　　　　—————————————
　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律
　　の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○田中（美）委員　私は、ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、日本共産党・革新共同を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　ことしは、アメリカの非人道的な原爆の投下による広島、長崎の被爆から既に四十二年目になります。再び被爆者をつくるなど訴え続けてきた原爆被爆者が高齢化し、援護の強化はますます緊急の課題となっております。
　この間、被爆者に対するいわゆる原爆二法によって、医療等に対する措置がとられていますが、死没者に対する弔慰、遺族に対する援護の制度を欠くなど被害者に対する対策は極めて不十分であります。
　被爆者の願いは、国家補償に基づく原爆被爆者援護法を制定し、被爆者と遺族に対する援護措置を改善することと、援護法制定を核戦争阻止、核兵器廃絶の土台とすることであります。
　この被爆者の願い、日本国民と世界の人々の願いを法制化するために、政府提出法案を国家補償に基づく原子爆弾被爆者等援護法に名称、内容ともにそっくり変えるよう修正を御提案するものであります。
　次に、その内容をごく簡単に申し上げます。
　その第一は、健康診断、医療の給付及び一般疾病医療費を支給することとしております。
　第二に、被爆者に対する月十万円以内の医療手当及び家族介護を含め介護手当の支給を定めております。
　第三に、全被爆者に被爆者年金を支給することとしております。その額は障害の程度に応じて定めることとし、賃金スライド制をとることとしております。
　第四に、死没者の遺族に対する弔慰金及び遺族年金にかわるものとして、死亡者一人につき百二十万円の特別給付金を支給します。
　第五に、被爆者が死亡したとき葬祭料を支給することとしております。
　この他、被爆二世、三世に対する措置、被爆者の援護施設、被爆者の代表を加える被爆者等援護審議会の設置、日本に在留する外国人被爆者への本法の適用など、被爆者援護に必要な措置を定めております。
　以上が修正案提案の理由及び内容でございます。
　何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださるようお願い申し上げます。
○堀内委員長　野間友一君。
　　　　—————————————
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○野間委員　ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、日本共産党・革新共同を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　本法による障害年金、遺族年金額の改定は、昭和五十一年以来国家公務員の給与の引き上げの率と同率で毎年実施されてきました。ところが、本年の政府提案の年金額の改定は、昨年度の公務員給与の改善率二・三一％を下回る二・〇％となっているのであります。
　本法は、戦争犠牲者に対する国家補償の精神に基づいた年金給付であり、当然前年の国家公務員の給与の引き上げ率を基礎に給付改善を行うべきであります。
　次に、修正案の概要を説明申し上げます。
　その内容は、障害年金及び遺族年金等の額を前年の国家公務員の給与の改善率を基礎として二・四％引き上げることであります。
　以上が本修正案を提出する理由と修正案の内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をいただくようお願いいたします。終わります。
○堀内委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　この際、日本共産党・革新共同の田中美智子君、野間友一君提出の両修正案について、国会法第五十七条の三の規定により内閣の意見を聴取いたします。斎藤厚生大臣。
○斎藤国務大臣　ただいまの両修正案については、政府としては、いずれも反対でございます。
　　　　—————————————
○堀内委員長　これより各案及びただいま提出されました各修正案を一括して討論に付するのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　児童扶養手当法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決をいたします。
　まず、丹羽雄哉君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○堀内委員長　起立総員。よって、丹羽雄哉君提出の修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○堀内委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、原子爆弾被爆者に、対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、田中美智子君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○堀内委員長　起立少数。よって、田中美智子君提出の修正案は否決いたしました。
　次に、丹羽雄哉君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○堀内委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○堀内委員長　この際、本案に対し、長野祐也君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　趣旨の説明を求めます。田中慶秋君。
○田中（慶）委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関す
　　　　る法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　国家補償の精神に基づく原子爆弾被爆者等援護法の制定を求める声は、一層高まってきた。また、原爆被爆者対策基本問題懇談会の意見書も、被爆者の援護対策は、広い意味での国家補債の精神で行うべきであるとの立場をとっている。
　　政府は、原爆被害者が高齢化し、事態は緊急を要するものであるという認識に立ち、可及的速やかに現行法を検討して、次の諸点についてその実現に努めるべきである。
　一　死没者を含む実態調査が行われたが、速やかに解析を行いその集大成を図るとともに、被爆者対策の充実に努めること。
　二　被爆者の障害の実態を踏まえ、所得制限のあり方を見直すこと。
　三　放射線影響研究所、広島大学原爆放射能医学研究所、科学技術庁放射線医学総合研究所など研究調査機関相互の連携を強化するとともに、研究体制を整備充実し、その成果を被爆者対策に活用するよう、遺憾なきを期すこと。
　四　放射線影響研究所の運営の改善、移転対策を進めるとともに、被爆者の健康管理と治療に、より役立てるため、原爆病院、財団法人原爆障害対策協議会との一体的運営が行えるよう検討すること。
　五　原爆病院の整備改善を行い、病院財政の助成に十分配慮するとともに、その運営に当たっては、被爆者が必要とする医療を十分受けられるよう、万全の措置を講ずること。
　六　被爆者に対する諸給付について、他制度との関連も検討し、生活保護の収入認定のあり方を見直すこと。
　七　原爆症の認定については、被爆者の実情に即応するよう、制度と運営の改善を行うこと。
　八　被爆者に対する家庭奉仕員制度を充実するとともに、相談業務の強化を図ること。
　九　被爆者とその子及び孫に対する影響についての調査、研究及びその対策について十分配意し、二世の健康診断については、継続して行うとともに、その置かれている立場を理解して一層充実を図ること。
　十　健康管理手当の認定については、制度の旨が生かされるよう地方自治体を指導すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○堀内委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
○堀内委員長　次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、野間友一君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○堀内委員長　起立少数。よって、野間友一君提出の修正案は否決いたしました。
　次に、丹羽雄哉君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○堀内委員長　この際、本案に対し、長野祐也君外四名から、自由民主党、日本社会党。護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　趣旨の説明を求めます。田中慶秋君。
○田中（慶）委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同・公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項につき、格段の努力を払うべきである。
　一　国民の生活水準の向上等に見合って、今後とも援護の水準を引き上げ、公平な援護措置が行われるよう努めること。
　　　なお、戦没者遺族等の老齢化の現状及び生活の実態にかんがみ、一層の優遇措置を講ずるとともに、援護の水準の引上げに伴って被用者医療保険における被扶養者の取扱いが不利にならないよう配慮すること。
　二　第二次大戦末期における閣議決定に基づく国民義勇隊及び国民義勇戦闘隊の組織及び活動状況等について明確にするとともに、公平適切な措置をとり得るよう検討すること。
　三　満州開拓青年義勇隊開拓団については、関係者と連絡を密にし、一層資料の収集に努め、問題解決のため努力すること。
　四　戦没者遺族等の高齢化が進んでいる現状にかんがみ、これら遺族の心情に十分に配慮し、海外旧戦域における遺骨収集、慰霊巡拝等については、更に積極的に推進すること。
　五　生存未帰還者の調査については、引き続き関係方面との連絡を密にし、調査及び帰還の促進に万全を期すること。
　六　訪日調査により肉親が判明しなかった中国残留日本人孤児については、引き続き肉親調査に最大限の努力をするとともに、今後とも、日本人であることが判明した中国残留孤児については、すべて訪日調査の対象とすること。
　　　多くの中国残留日本人孤児が帰国を希望している現状にかんがみ、これらの日本人孤児が一日も早く日本に帰国できるよう、受入体制の整備を図るとともに、定着先における自立促進を図るため、関係省庁及び地方自治体が一体となって、広く国民の協力を得ながら、日本語教育、就職対策、住宅対策等の諾施策の総合的な実施に遺憾なきを期すること。
　七　かつて日本国籍を有していた旧軍人軍属等及び旧国家総動員法による被徴用者等に係る戦後処理のなお未解決な諸問題については、人道的な見地に立ち、早急に、関係各省が一体となって必要な措置を講ずるよう検討すること。
　八　原子爆弾による放射能、爆風、熱線等の傷害作用に起因する傷害、疾病を有する者に対する障害年金の支給及び死亡者の遺族に対する弔慰金、遺族年金等の支給に当たっては、現行援護法の適用につき遺憾なきを期すること。
　九　ガス障害者に対する救済措置は、公平に行うとともにその改善に努めること。
　十　法律の内容について必要な広報等に努める等更にその周知徹底を図るとともに、相談体制の強化、裁定等の事務の迅速化に更に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○堀内委員長　次に、臨床工学技士法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○堀内委員長　この際、本案に対し、長野祐也君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　趣旨の説明を求めます。沼川洋一君。
○沼川委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表いたしまして、本動議について御説明を申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　臨床工学技士法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、臨床工学技士制度の円滑な運用のため、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　現に病院又は診療所において、医師の指示の下に、生命維持管理装置の操作及び保守点検に従事している者が円滑に受験資格を取得できるよう、講習会の実施等について十分配慮すること。
　二　医療現場においてチーム医療が適正に行われるよう、臨床工学技士その他の医療関係者の十分な連携の確保につき、関係者に対しその周知徹底を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○堀内委員長　次に、義肢装具士法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○長野委員　私は、自由民主党、日本社会党。護憲共同、公明党・国民会議、民社党。民主連合及び日本共産党・革新共同を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　義肢装具士法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、義肢装具士制度の円滑な運用のため、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　現に病院等において、医師の指示の下に、義肢装具を製作し、身体に適合させる等の業務に従事している者が円滑に受験資格を取得できるよう、講習会の実施等について十分配慮すること。
　二　医療現場においてチーム医療が適正に行われるよう、義肢装具士その他の医療関係者の十分な連携の確保につき、関係者に対しその周知徹底を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○斎藤国務大臣　ただいま御決議になりました各法案に対する附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、努力いたす所存でございます。
　　　　—————————————
○堀内委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十九分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十二年五月十五日（金曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　深谷　隆司君
　　　理事　白川　勝彦君　理事　関谷　勝嗣君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　吹田　　愰君
　　　理事　田並　胤明君　理事　木内　良明君
　　　理事　木下敬之助君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　尾形　智矩君
　　　　　　金子　一義君　　　　金子原二郎君
　　　　　　亀岡　高夫君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　久野　忠治君　　　　佐藤　守良君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　野中　広務君
　　　　　　二田　孝治君　　　　穂積　良行君
　　　　　　宮崎　茂一君　　　　阿部未喜男君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　上田　利正君
　　　　　　松前　　仰君　　　　鳥居　一雄君
　　　　　　春田　重昭君　　　　阿部　昭吾君
　　　　　　佐藤　祐弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　唐沢俊二郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政大臣官房長　成川　富彦君
　　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　　事部長　　　　　森本　哲夫君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　中村　泰三君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局長　　　　　　相良　兼助君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　奥山　雄材君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　森島　展一君
委員外の出席者
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　古田　和也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　園田　博之君　　　　　渡海紀三朗君
　　虎島　和夫君　　　　　遠藤　武彦君
　　宮崎　茂一君　　　　　金子　一義君
　　渡辺　紘三君　　　　　金子原二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　武彦君　　　　　虎島　和夫君
　　金子　一義君　　　　　宮崎　茂一君
　　金子原二郎君　　　　　渡辺　紘三君
　　渡海紀三朗君　　　　　園田　博之君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関
　する法律及び簡易保険郵便年金福祉事業団法の
　一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
　簡易生命保険法及び郵便年金法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出第五五号）
　放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第五〇号）
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第五
　六号）
　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第九三号）
　　　　　――――◇―――――
○深谷委員長　これより会議を開きます。
　簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案、簡易生命保険法及び郵便年金法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松前仰君。
○松前委員　郵政大臣には連日委員会でお疲れだと思います。誠心誠意御答弁いただいていることに対し深く敬意を表したいと思います。
　そこで、最初にちょっと、きょうの法律案の前に郵政大臣の姿勢といいますか、それをお伺いしたい、そのように思うわけです。それはお答え方によってはきょうの法律の審議それにも、私自身の質問というものについてもいろいろ考えなければいかぬところも出てくるかもしれぬ、そういうことでちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
　昨日のいろいろな質疑の中で、郵政大臣がマル優の廃止の問題につきまして、最後まで廃止すべきではないというふうに頑張ったというお答えがあったわけですが、その中で気になることは、本会議の席でもおっしゃっておりましたけれども、大局的立場に立って考えるとどうしょうもない、こういうお話がございました。マル優廃止の方向で考えざるを得ないというようなお話があったわけです。大局的立場というのは、政治家としては当然常に考えておく必要なものだと思うのです。だから、ここでやっていることはちっちゃな立場なのかと、そういうふうに言われますと私はここで議論することはできなくなってしまうわけです。大臣でありますから常に大局的立場で考えて大局も小局もないのでありまして、ですから、そういう意味で大局的立場というのは一体何のことを言っているのか、そこをちょっとお話しいただきたいと思うのです。
○唐沢国務大臣　昨年、各方面の御支援をいただき、先生からもいろいろ御指導また御激励をいただきまして、少額貯蓄の非課税制度存続のために努力してまいりましたのですが、いろいろ税制問題の審議過程におきまして、非課税存続の分野もかなり広くなってまいりました。また、所得税減税、これは国民から本当に強い要望のある問題でありますし、また、国会においても野党の先生から強い御要望が出される。私も昔予算の理事をいたしたことがありますが、大体予算審議の最後に出てくるのが所得税の減税でございます。それも非常に規模の大きいものをお考えになっていらっしゃる。そういうことで、そういう所得税を減税するというようなことを考えまして、それではやむを得ないということで決断をいたしたということでございまして、どれが大局か小局かということではございません。そういうこともいろいろ勘案いたしまして、政府の一員として決断をさせていただいたということでございます。
　先生方前から言っていらっしゃいます少額貯蓄というものは、郵便局がお預かりをして、今残高が百兆を超えておりますが、これは非常に大きな貢献をしたし、日本の美風の一つである。金利自由化の昨今では大型の貯蓄がどうしても大事にされる傾向があるので、少額貯蓄というものは今まで以上に大事にしていかなければならないという考えはいささかも変わっておりません。
○松前委員　少額貯蓄を大事にしていかなければならぬということ自体も、やはり大局的立場に立って考えて、それで判断をしなければいけないことなのですね。ですから、大局があって別の面があって二通り全然違う形があるというのは、これは私は政治家としてはちょっと問題があると思うのですね。そういうことで、きのうあたりの御答弁を聞いておりましてちょっと首をかしげるところもあったわけなのですが、どうかこれからしっかりとした信念を貫きながら、この委員会でも大局的立場に立つで主張していただいて議論していただきだい、そのように思うわけでございます。
　そこで、簡保、郵便年金の問題に入らせていただきます。
　また大きな話になりますが、簡保、郵便年金は国営ということなのでございますけれども、ほかの民間の保険とかそういうものに比べて特徴を持たなければいけないのじゃないだろうか。国でやっているということになれば、民間と同じことをやっているようじゃこれは意味がないと思うわけですね。それがあちらこちらでかなり議論になって、簡保なんかは要らないよという議論も出てきているぐらいなのです。ところが、私に言わせれば、何か国でやらなければいけないメリットは必ず存在しているし、またそこが最近いろいろなところでどうも不足してきているというような感じがするので、その辺を郵政大臣としてはどうお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○唐沢国務大臣　先生言われるように簡易保険、郵便年金は国営でございます。したがいまして、一つの特徴は山村、離島を含む郵便局ネットワークによりあまねくサービスを提供していることだと思います。金融機関というのは民間でございますと採算を考えますが、そのとき大きく物を言うのは店舗政策なのですね。しかし、これは国営でございますから、山村、離島まであまねくサービスを提供するということが一つだと思います。
　それから、資金の運用に当たりましても、国民の皆様からお預かりした資金でございますから、大部分は社会資本の充実に貢献をいたしておる、これが大きな特徴ではないかと思っております。
　今後もこのような特色を生かしまして長寿社会に向けた国民の自助努力を支援していこう。御承知のように、公助、互助のほかに、これから長寿社会を迎えるようになると自助努力が非常に大事だということになりますので、国民の自助努力を支援して、国民の経済生活の安定と福祉の増進に積極的に寄与してまいりたいということで、ことしからは先生御承知のように夫婦年金の創設とか、また寝たきり老人の方に保険金を支給するとか、こういうこともさせていただきたい、このように考えております。
○松前委員　最近の世の中の傾向を見ておりますと、非常に競争原理、マネーゲームというようなことが横行しておりまして、横行というと言葉が悪いですけれども、はやっておりまして、そういう中で落ちこぼれる部分が非常に大きい。全国あまねくという部分がまたかなり落ちこぼれて、今大臣おっしゃったようないろいろな他の分野についても落ちこぼれが出てくる可能性が非常に大きいので、やはり簡保、郵政省のやっておりますこの制度というのは非常に重要だと私は思いますので、ぜひとも大臣のおっしゃるような方向で頑張っていっていただきたい、そのように思います。
　郵政省の方にお伺いいたしますけれども、現在の簡易保険、郵便年金、これは日本の生命保険業界全体の規模からいってどんな位置づけになるが、シェアはどうなっているかというようなことをちょっと簡単に御説明いただきたいと思います。
○相良政府委員　簡易保険の生命保険の市場占有率は、保有契約件数におきまして約三分の一、それから保有金額におきましては、加入限度額が設けられておるという点もございまして、市場占有率は約一割となっております。なお、この傾向はここ五年ほどさしたる変化はございません。また、郵便年金につきましては、件数におきまして市場占有率約二割でございます。年金額の統計につきましては民間の方が不明でございますので、この点の占有率は不明ということに相なります。
○松前委員　保有契約件数とか保有保険金額、こういうところから見ますと、今大体の数字がありましたけれども、ずっと年度を追って考えてみますと、件数についてはどんどん減る一方で、現在大体一三％ですか、件数の占有率としては。それから保険金についても七％ぐらいだ、こういうような数字が出ているわけなんですけれどもね。これはどんどん減ってきているという状況なんですね。だから、私は思うに、今簡保だけの例しか言いませんでしたけれども、簡保、年金というものが他を圧迫しているというようなことにはならないような気がするのだけれども。
　そういうことはちょっと別にいたしましても、数日前、簡易保険、年金事業の六十一年度実績が新聞に出ておったのですが、かなりいい伸びであるというようなことが出ておりましたね。この原因はどこにあるのでしょうか。
○相良政府委員　昭和六十一年度の簡易保険の営業実績、郵便年金の営業実績についてまず申し上げたいと思いますけれども、六十一年度の新契約実績は、簡易保険が件数で六百五十万件、これは前年度に対しまして一一％増ということに相なっております。また保険金額では約十四兆円でありまして、これは前年度比較六％増。なお、郵便年金の方は件数が二十万件、対前年度比二八％増、年金額におきましては三百九十億円で約二六％増と、おかげさまで大変順調に推移をいたしております。
　昨今のこの好調の原因ということでお尋ねがございますが、全般的に生命保険あるいは個人年金の必要性、今後の高齢化社会に対応しますところの一人一人の国民の皆さんがニーズを自覚しておられるというようなことが根底にあろうかと思いますけれども、いろいろ新商品を開発しながら、全国の職員が打って一丸となりまして事業の発展のために努力をしてまいっておる。特に昨今では無集配特定郵便局におきますところのカウンターセールスの伸びが非常にふえてまいっておりまして、昨年度だけでも年間の契約の一割を超えるようなものが無集配特定局のカウンターセールスによるというようなこともございます。いずれにいたしましても、今後とも全員が大いに気を引き締めてやってまいりたいと思っておるわけでございます。
○松前委員　その先のことをちょっとお伺いしたいのですが、これは将来どういう展望を持っておられるか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○相良政府委員　長寿社会へ向けまして活力のある豊かな老後を送っていくということが今後の国民的課題であろうかというふうに考えるわけでありますけれども、その国民の皆様方の自助努力を支援してまいるというのが国営保険のまず最大の責務であろうというふうに考えるわけでございます。全国にくまなく配置をされております二万有余の郵便局を通じまして、社会の高齢化あるいは国際的にも金融の自由化といったような状況の変化が急激に押し寄せてまいっておりますので、これに対応するような商品を新しく開発しながら国民の皆様からお求めいただけるような良質な商品をさらに提供してまいりたい、このように考えておるわけであります。
　高齢化社会ということになりまして、特に従前と違いまして夫婦という社会生活の単位が改めて非常に大きな意義を持ってまいるというふうに考えております。子育てを終わりまして五十歳代になりますと、人生八十年と言われますこの長寿社会におきましては、改めて夫婦二人での生活が、再出発と申しますか、大事になってくるわけでありまして、こういう意味におきましては、夫婦を単位といたします高齢化向けの商品の開発ということで、本年四月一日から夫婦年金を発売いたしまして、さらにことしの秋には夫婦保険を発売いたすということを考えておるわけであります。さらに、高齢化社会の一つの傾向でありますけれども、寝たきりになられる方あるいは痴呆症状を呈せられる方、そのために他人の介護を余儀なくされる、そういう方々のために介護保険を新しく戦列に加えまして高齢化社会への対応商品といたしたいということで、現在法案をお願いいたしておるわけでございます。よろしくお願いいたします。
○松前委員　将来展望の内容についていろいろ具体的なお話がありました。高齢化社会というのが非常に問題になってくるということのお話でありましたが、私ここで申し上げたいのはそれ以前の問題があるのじゃないかということを、問題があるというよりも注意しなければいかぬということで申し上げたかったわけなんです。
　先ほどから傾向だの何だのを質問させていただいたわけですけれども、相対的に見ますと、簡保の方でいきますと、新しい契約では新聞に出ているように上昇気味である。これは、上昇したから簡保は非常にもうかっているじゃないかという印象が深くなるような形で報道をされたのかどうか知りませんけれども、短期的には上昇気味である。現時点ではそうだ。だけれども、保有高というものは、これはシェアが減ってきているわけですね。これは件数ですけれども、昭和三十五年は五〇％くらいのシェアだったのですが、昭和五十九年になると一三・六％というところまで落ち込んできているわけですね。民保の方は、最初、昭和三十五年は四六・七だったのが、五十九年には八一・八％。これがずっと伸びてきているわけですね。それから保険金につきましても、昭和三十五年は二二・四で、昭和五十九年は七・七というところまで落ち込んでいる。民保の方は三十五年に七四％、それが五十九年に七九・二。これはそれほど変化はないのですけれども、こういう数字があるわけなのです。こういうように、結局保有高等について民間保険、農協に比べまして低下してきているということがあるわけなのです。
　ですから、今はちょっと調子がいいよということで喜んではいられない。なぜ喜んでいられないかというと、金融自由化というもの、これがどんどん進展してきている。環境が変わってきているわけですね。金融業界の垣根がだんだん取っ払われてきている。こういうことになって競争が激しくなってくるという状況なわけです。だから、こういうような状況で高齢化社会が到来してくれば、さらにそれに追い打ちといいますか、もっと努力しなければいけない材科がふえてくるということなので、高齢化社会だけを考えているとちょっと問題があるんじゃないだろうか。要するに、現状の金融界の環境変化というのをまず考えてやっていかなければいかぬ、そういうふうに思うわけなのです。
　それで、簡保、年金事業として何らかの対策というものを立てていかなければならぬ、その辺の対策について郵政省は何か考えているでしょう。具体的に私から申し上げますと、同じ金融業であります郵貯ですね。郵貯と一緒になって、一体的になって何かやるというようなことは考えたことがあるだろうか。その具体的な展望があったらお聞かせいただきたい、そのように質問させていただきます。
○相良政府委員　前段先生の方から御指摘ございました、次第に生保業界の中において簡保の占める地位が低下をしつつあるのではないかという御質問、御指摘でございますけれども、昭和三十五年の時点から現在を考えますと、確かにかなりの率でシェアが低下をいたしてまいっております。ただ、統計の中には、私どもが販売をいたしておりません集団保険、団体保険がかなりの部分入っておるわけでありまして、その中で民間生保の個人保険を対象にいたしまして私どもとシェアを比較いたしますと、先ほど申し上げましたように保有契約件数では約三分の一ということで、この率はここ五年間はほほ安定的に推移しておるということに相なっております。
　それから、昨今の金融情勢の急激な変化、これに対応いたしましてどのような対策なり考えであるかということでございますけれども、私どもの生命保険という事業は、まずは募集に始まりまして、契約を締結をいたすということで、初めに契約ありきということになりますけれども、この契約が一たん締結されました後は、それを維持して契約の初期の目的がその本来の目的どおり達成をされるということに力を注ぐわけでございます。募集、維持、そして満期なりあるいは途中、保険事故がありましたときに保険金をお支払いするということで完結をするわけでございますけれども、何せ長期間にわたりましてお支払いをいただく保険料あるいは年金の掛金でありますので、毎日全国の郵便局を通じて集めてまいります。その資金が次第に大きなものになってまいります。この資金を有利に運用いたしまして、できるだけ加入者の方々の財産的価値を維持し、さらに向上させていくというのもまた私どもの使命であるわけでございます。昨今の御指摘のような環境の激変がありますので、従来の資金運用の範囲でありましては十分な有利運用という点について非常に困難な状況となってまいったわけでありまして、ぜひとも対象範囲を広げ、さらには有利運用をするために、後ほど御説明いたしますけれども、簡保年金福祉事業団を介しまして指定金銭信託の単独運用という新しいシステムを導入するということにいたしたわけであります。
　なお、郵便貯金の方でも自主運用ということでその芽生えが生じたわけでございますので、今後の資金運用等につきましても、ノーハウ等につきましては十分情報等の交換も含めましてお互いに協力し合うということでまいりたいと思いますし、さらに御指摘の業際的な問題等もありまして、郵便貯金あるいは私どもの簡易生命保険の商品等をドッキングさせまして、何らか新しい形の新商品というものができないかどうかということも内部的には検討を始めておるわけでございます。
　以上のような状況でございます。
○松前委員　現在の世の中の状況というものは大変変わっておりますので、十分注意してその辺を見ていただいて、将来の構想をきちっと立てていっていただきたい、そのように要望いたしたいと思います。
　それから高齢化社会で先ほどお話ありましたけれども、とにかく非常に高齢化が進行しているということは事実でございます。欧米と違うのは、悠長に考えていたのではこれはしょうがないということなんですが、要するに、我が国では非常に急に高齢化社会が起こってきているということなんですね。現時点でももう既に大きな問題が出つつあるということなんですけれども、それに対応していくということでいろいろ考えていらっしゃることは大変うれしいことでございます。
　ところが、私が思うに、これは介護保険の話になりますけれども、これは掛けなければ介護保険はおりないわけです。現在の介護を必要とする人に対しては何ら手当が出ないのではないだろうか、そういうことをちょっと心配するのですが、そこはどうなんですか。
○相良政府委員　簡易保険は国営事業であるということと同時に、任意に加入をいただいておりますところの独立採算制の保険事業でもございます。そういう点におきましては民間の生命保険と形式的には変わりがないわけでございまして、保険金の支払い等に充てます資金も、すべてこれは加入者からお支払いをいただいておる資金をもって充てる。したがいまして、相互扶助としての任意保険ということに相なりますので、既に保険に御加入ができないような状態にある方、その方のために何らかをいたすということは制度的に甚だ困難でございます。
　そういうことで、先生御指摘の、今後急激に押し寄せてまいります高齢化社会に対応するには国営保険としていささか鈍かったのではないかといったような点につきましては反省もいたしますけれども、何せ新しい分野の商品でございますので、種々研究開発ということにつきまして時間がかかったわけでございます。今回おくればせながらそういう面で、介護を要すべき状態にある方のための、将来そういう状況になられる方のための保険というのを新しく発売をするという運びにいたしたわけでございます。
○松前委員　要するに、この高齢化という問題は現時点でも非常に問題になってきておりますので、非常に近い将来介護保険というものが生きてこなければいかぬと思うのですけれども、今のお話だとちょっと鈍いということもございました。何かこれは国営という立場から考えていっていただきたいと私は思うのですね。従来の民間保険とか、いろいろほかのところはありますけれども、それと同じようなことをやっているということではなくて、法律を改正してでも近い将来のお年寄りの問題点について救っていけるように考えていかなければいけないんじゃないか。今私もまだ案はないわけですけれども、みんなで考えていきたいと思うのです。
　一つは、大蔵省資金運用部へ預託する分があるわけです。簡保、年金については郵政大臣が大体運用権を持っているということなんですけれども、大蔵省資金運用部、これは余った金がそっちへ行くということになってしまっておりますけれども、余った金をそっちへ持っていくというようなことがあるぐらいなら、ここの資金でもって何かできないだろうか。これはかなり法律改正を必要とするでしょうけれども、そんなようにも思うわけでございます。これはお答えは要りません。いろいろな検討をしなければいけない、私も勉強しなければいかぬと思います。
　その大蔵省資金運用部に預託する資金についての金利の問題をちょっとお伺いします。
　三月ですか、六・〇五％から五・二に引き下げられたのですけれども、この影響というのは結構簡保にとっては大きいんじゃないだろうか、そう思うわけです。独立採算制の簡保の経営上の問題というものはないと思うのですけれども、それはどうだろうか。そしてもう一つ、それによってもしそれが問題があるとすると、郵政省は恐らく商品性の見直しなんということも考えるだろう、そんなこともすぐ手っ取り早い形で考えてしまう。ですけれども、利用者に不利なことがあっては絶対いけない、私はそのように思うわけでありまして、見直しなど絶対するべきではないというふうに思います。
　その二点について簡単にお答えいただきたいと思います。
○相良政府委員　先生からお話がございましたように、本年の三月に資金運用部の預託金利が、従来法定制でありましたものを緩和いたしまして、その預託利子の引き下げという措置があったわけであります。これによりまして、私どもの資金運用部に預託をしておりますところの余裕金、これの預託利子への影響、さらには財投協力ということで財投関係機関への貸出金利も同時に低下をいたしたわけでありまして、この双方のもたらします影響は、単年度で計算をいたしてみますと約三百八十億円の減収と申しますか、減少になるわけであります。
　昨今の世界的な金利の低下、市中金利の低下という現象は覆いがたいものがありまして、そういう面からは今回の預託金利の引き下げというものもある程度においてはやむを得ない措置であろうというふうに理解はいたすわけでありますが、私どもとしましても、ただそれだけでいるということではなく、新しい形での有利な運用を手法として取り入れたいということもあわせまして、経営上支障のないように今後とも万全の努力、配意をしてまいりたい、このように思っているわけでございます。
○松前委員　一つ確認をしておきたいのですが、この預託金利引き下げということで今かなり損失があるというようなこともお話がございました。それによって商品性の見直し、こういうものはやらないということを利用者の立場に立って考えていただきたい、それを確約していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○相良政府委員　昨今の低金利の状況が相当長期化いたしますと、資金運用というものが簡易生命保険事業にとりましても大変大きな部分でございますので、その影響は免れがたいわけでございます。しかしながら、実際の保険の商品あるいはその料金というものは、運用いたします。その金利の面だけではございませんで、そのほかにも死亡状況の改善によりますいわゆる死差率、その死差益、あるいは事業経営のための経費、その効率的運営ということによりますところの死差益というものもあるわけでございまして、これらをそれぞれ最大限努力をいたしながら、なるべく安い保険料あるいは掛金で国民に商品を提供する、そういう使命をできるだけ貫いてまいりたい、このように考えておるわけでございます。