Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（塩崎恭久君）　中根康浩議員にお答えを申し上げます。
　災害弱者対策を含む震災対応とＴＰＰ特別委員会についてのお尋ねがございました。
　震災対応につきましては、昨日も国会審議の合間で事務方から報告を受け、必要な指示を行っており、迅速に対応を行っております。
　また、福祉避難所の確保については、自治体、内閣府において取り組んでいますが、厚生労働省としても、関連団体に協力を要請するほか、福祉施設が定員を超えて入所者を受け入れた場合でも介護報酬等を減額しない特例を講ずるなど、災害弱者への対応を行っております。
　また、委員会の運営につきましては、国会でお決めになるものでありまして、その運営方針のもとで対応をしているところでございます。
　熊本地震の雇用への影響についてのお尋ねがございました。
　熊本地震の発生に伴い、現地の生産工場が休止をしているなど、雇用への影響が懸念される状況にあると認識をしております。
　引き続き、雇用への影響について全力で情報収集に努めるとともに、雇用維持、支援など必要な雇用対策を迅速に行ってまいります。
　今般の介護保険サービスの利用者負担の軽減の対象とならない方への対応についてのお尋ねがありました。
　今般の措置は、一定の高齢の障害のある方が六十五歳に到達した後、円滑に介護保険サービスを利用できるよう、高齢者の方は利用者負担をしていただくこととの公平性等にも留意をしつつ、負担の軽減を行うものです。したがって、こうした趣旨等を踏まえ、特に負担を軽減する必要性が高いと考えられる方を対象とするものです。
　なお、今回の対象になられない方もいますが、現行制度と比較して、こうした方の負担が増加するものではございません。
　障害福祉サービスを利用してきた方が介護保険サービスを利用する場合についてのお尋ねがございました。
　障害福祉サービスを利用してきた方が、介護保険サービスのみでは適切な支援が受けられないと市町村が認める場合には、引き続き障害福祉サービスを上乗せして受けることも可能となっております。
　このため、障害福祉サービスを利用してきた方が介護保険サービスを利用する場合も、引き続き必要なサービスが確保されると考えております。
　障害のある方の介護保険サービスの利用者負担を軽減する際の方法についてのお尋ねがございました。
　介護保険サービスの利用者負担分を市町村から事業者が受け取るという代理受領方式とした場合、両制度のシステムの大がかりな改修が必要となること等を考慮し、現行の障害福祉サービス等の利用者負担が高額となった場合の償還払いの仕組みを活用することとするものです。
　ただし、申請手続の簡略化や、一時的であっても利用者負担の支払いが難しい方への配慮について、制度の施行に向けて必要な検討を行ってまいります。
　障害福祉サービスの事業所が介護保険サービスの事業所となる場合についてのお尋ねがございました。
　今般、障害福祉サービスの事業所が介護保険サービスの事業所となりやすくするため、双方の人員や設備の基準を可能な限り合わせるよう見直しすることとしております。
　その見直しに当たっては、事業所の負担が小さくなるよう、制度の施行に向けてしっかりと検討してまいります。
　また、今般の見直しは、障害福祉制度と介護保険制度という二つの制度のもとで、六十五歳以上の障害のある方の介護保険サービスの円滑な利用の促進を図るものでございます。
　自立生活援助の対象者についてのお尋ねがございました。
　自立生活援助は、アパート等でのひとり暮らしを希望しても、知的障害や精神障害により生活力等が十分ではないために、実際にはひとり暮らしを選択できない方を対象として、支援者が定期または随時に障害のある方の自宅を訪問し、生活状況の確認などの支援を行うサービスです。
　その対象者については、施設や病院から退所または退院してひとり暮らしを希望される者等とすることを考えていますが、対象者の詳細は、次期障害福祉サービス等報酬改定の議論の中で検討してまいります。
　重度訪問介護についてのお尋ねがありました。
　四肢の麻痺があり寝たきりの状態の方など、最重度の障害がある方が入院される場合、体位交換の際に御本人に合った姿勢を看護師に伝えられず苦痛を感じる方や、環境や生活習慣へのこだわりに応じた支援がなされず強い不安を感じる方がおられるとの指摘に対応するため、今般の改正法案によって、入院中も御本人の状態等を熟知したヘルパーの支援を引き続き受けられるようにすることとしております。
　最重度の障害がある方以外についても、病院における看護補助者の配置の充実や、意思疎通支援事業が入院中においても利用可能な旨を明確にすることによって、支援を行ってまいります。
　骨格提言の実現に向けた検討についてのお尋ねがございました。
　平成二十三年の総合福祉部会における骨格提言に盛り込まれた事項については、これまで、制度改正や報酬改定等を通じて段階的に必要な対応を進めてまいりました。
　今般の見直しに関する社会保障審議会障害者部会の報告書では、例えば障害のある方の意思疎通の支援について、人材の養成や専門性の向上などが提言されていますが、その実現を図るとともに、今後とも、今般の改正法案の施行状況等を踏まえつつ、障害福祉制度について必要な検討を行ってまいります。
　障害福祉従事者の処遇改善についてのお尋ねがございました。
　障害福祉従事者の処遇改善は重要な問題であり、平成二十七年度の障害福祉サービス等報酬改定において、一人当たり月額一万二千円相当の処遇改善加算の拡充を行っております。
　今後とも、安定財源を確保しつつ、報酬改定の影響も踏まえ、障害福祉従事者の処遇改善に向けてしっかりと取り組んでまいります。
　総合合算制度の見送りについてのお尋ねがございました。
　障害福祉サービスにおいては、広い範囲で自己負担の無料化を図っているほか、今般の見直しにおいては、介護保険サービスを利用する低所得の障害のある方の負担を軽減する見直しを行うこととしております。
　他方、総合合算制度は、税制抜本改革法で消費税率引き上げに伴う低所得者対策の選択肢の一つとして位置づけられていましたが、軽減税率の導入を決定したことに伴って、実施しないこととなったところであり、総合合算制度の見送りは、本法案の趣旨に反するものとは考えておりません。
　障害基礎年金の加算対象となる子の範囲の拡大についてのお尋ねがございました。
　障害基礎年金の加算対象となる子供に関し、御提案のように二十歳未満の学生等を追加することについては、大学への就学支援策としては、低所得世帯の学生全般を対象とした奨学金、授業料減免といった支援策の状況などを踏まえて検討する必要があること、また、進学せずに就労を選択した子供がいる世帯との間の公平性を考慮する必要があること、さらに、支給に必要な恒久財源を確保するため、追加の国庫負担財源のほか、保険料の引き上げ等が必要となることなどを踏まえて、慎重な検討が必要と考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　中根議員より、障害者差別解消法に基づく地域協議会についてのお尋ねがございました。
　内閣府においては、これまで、地域協議会の設置を促進するため、有識者による地域協議会の在り方検討会の開催、モデル事業の実施、地方公共団体へのアドバイザーの派遣、地域協議会設置のための手引の作成等、さまざまな支援策を講じてきているところでございます。
　今年度前半には、ほとんどの都道府県と大方の政令指定都市で、地域協議会を設置済みまたは設置予定となっております。その他一般市町村では、三割弱が設置済みまたは設置予定となっていることから、こうした市町村を中心に今後取り組んでまいりたいと考えております。
　そのため、障害者差別解消法の施行初年度となる今年度においても必要な予算を確保したところであり、また、地域協議会の設置、運営等に関する情報交換や知見の共有、連携等を推進するため、有識者から成る地域協議会設置推進会議を新たに立ち上げることとしております。
　こうした取り組みを通じ、より多くの地方公共団体において地域協議会が設置されるよう、引き続きしっかりと働きかけてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣菅義偉君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　今回の地震への政府の対応についてお尋ねがありました。
　このたびの地震により亡くなられた方々の御冥福をお祈りしますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　政府としては、災害の規模、被害の状況等を総合的に勘案して、最も適切な体制を構築して災害応急対策に当たっており、今回の地震に際しては、四月十四日の発災直後に非常災害対策本部を設置したところであります。
　発災直後から総理の指示を受けて、政府一体となって、三万人規模の実動部隊で被災者の救命救助、避難誘導、医療行為の提供に当たっているほか、被災者生活支援チームを設置し、先手先手で被害者への支援を行うなど、災害応急対策に全力で取り組んでおります。御指摘は当たらないものと考えております。
　なお、過去に、総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部を設置したのは、阪神・淡路大震災と東日本大震災のみであると承知をしております。（拍手）
　　　　—————————————
○高橋千鶴子君　質問に先立ちまして、熊本県を中心とした九州地方地震によって犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表し、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
　強い余震が続く中、心身ともに疲労を深めていることと思います。避難環境の改善が急がれます。日本共産党としても全力を尽くしてまいります。
　私は、日本共産党を代表して、障害者総合支援法案について質問します。（拍手）
　多くの障害者にとって、四月二十一日は決して忘れることができない日です。
　六年前のこの日、障害者自立支援法は憲法違反だと提訴した原告七十一名と国が基本合意を締結、和解に至り、全国十四カ所での裁判が終結しました。生きるための支援さえ利益として応益負担を課す障害者自立支援法を廃止し、障害者が権利主体となる新しい総合福祉法をつくることを国は約束したのです。
　ところが、ことし二月、滋賀県で開かれたフォーラムで、現行法の見直しを検討してきた障害者部会の委員が、政権交代したのだから和解に縛られる必要はないと発言、関係者は耳を疑いました。
　塩崎厚労大臣、基本合意は、国が司法の場で約束したものです。たとえ政権がかわろうと、遵守すべきものではないのか、認識を伺います。
　二〇一〇年、新法制定に向け政府が立ち上げた総合福祉部会は、障害当事者が参加し、一年四カ月の議論を経て、基本合意と障害者権利条約を土台とした骨格提言をまとめました。
　しかし、提出された障害者総合支援法案、いわゆる現行法は、看板のかけかえにすぎないと言わざるを得ないものでした。
　今回の見直しは、このときの附則による三年後の見直し規定によるものです。骨格提言の実現に向け、残された課題を解決することが、本来の目的ではなかったでしょうか。
　本案は、障害が重いほど負担が重くなる応益負担の仕組みも、配偶者や障害児の保護者の収入により負担が課せられる仕組みも残しています。自立支援医療の低所得者無償化は検討すらされていません。
　制度の谷間のない障害の範囲、支給決定のあり方、報酬支払い方式、国庫負担基準の廃止など、骨格提言が掲げた諸課題は全く顧みられていないのです。
　昨年十一月、財政審建議は障害福祉について、サービス供給、需要の伸びが見込まれるとして、サービス提供、財源、利用者負担のあり方を幅広く検討すべきと提言しました。
　もともと、我が国の障害福祉予算の水準は余りに少なく、ＯＥＣＤ諸国の対ＧＤＰ比平均の半分でしかありません。また、障害者権利条約がうたう、障害のない人との平等、地域の中で尊厳を持ち生きる権利の実現という理念から見ても、財政の壁を持ち出すことが論外なことは明らかなことではありませんか。
　法案の土台となる社会保障審議会障害者部会の議論は、財政審の影響を強く受けたものとなりました。団体の要望を聞くヒアリングの場でも、委員らは、予算が膨らむがどうかなど、要求するなら財源を示せとでも言わんばかりの質問を浴びせたのです。
　障害者部会報告は、利用者負担について引き続き検討するとし、現在、通所施設の食費や自立支援医療などの負担を軽減している経過措置は、廃止を検討すべきとしました。
　食費の実費負担は軽減されてもなお重く、育成医療の負担軽減は、収入の少ない若い世代の保護者にとって死活問題です。高額な医療費に加え、遠く離れた専門医療機関への交通費や付添費用など多くの費用が重なります。治療、受診の抑制は、生命の危機、障害の悪化を招きます。負担軽減は恒久化すべきではありませんか。
　本案では、グループホーム等からひとり暮らしに移行する際、定期的な巡回訪問を行う自立生活援助を創設します。他方、障害者部会報告では、グループホームを中重度者に重点化することが打ち出されています。
　本人の意に反して、軽度者がグループホームを利用できなくなることはありませんか。自立生活援助は、週に一、二度の訪問で、他のサービスの利用制限も検討されています。貧しい所得保障のままで地域生活が維持できるのですか。
　また、重度訪問介護を入院時にも使えるようにとの長年の要望がありました。しかし、今回盛り込まれたのは、最重度に限定し、介助方法等を伝達することしかできません。重度の知的障害の方など、体位交換、コミュニケーションにもなれた介助者が必要です。制限はやめるべきです。
　介護保険優先原則のもと、六十五歳となった障害者が、半強制的に障害福祉サービスから介護保険に移行させられています。無料だった利用料も一割負担となり、サービスが打ち切りまたは縮小されますが、法案は、これを一定の合理性があると正当化しました。
　電動車椅子生活で、週五日、一日二、三時間の居宅介護を受けてきた脳性麻痺の男性は、介護保険の申請をしなかったというだけで障害福祉サービスは全て停止されました。
　六十五歳になったら障害者としての支援も権利も奪う、生存を脅かし重い負担を課す、そのどこに合理性があると言えるのですか。
　本案は、低所得者に利用料軽減の仕組みを設けるとしていますが、どれだけの障害者が無料となるのか、お答えください。
　障害支援区分等の線引きがあるため、六十五歳を境に利用料が発生する人が出てきます。自治体のローカルルールによる利用抑制の余地をなくすためにも、介護保険優先原則の規定自体を廃止すべきではありませんか。
　障害者部会報告は、障害福祉制度と介護保険制度との関係や長期的な財源確保の方策を含めた議論を行うと明記しました。この趣旨は、いずれ障害福祉制度と介護保険を統合するということですか。明確にお答えください。
　介護保険制度は、たび重なる改悪によって保険料も利用料も重くなり、制度創設以来指摘されてきた、保険あって介護なしが現実になっています。統合は財政ありきであり、障害福祉に対する国の責任を後退させ、公助より共助、自助を迫るもので、絶対にやるべきではないと指摘をして、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　高橋千鶴子議員にお答えを申し上げます。
　障害者自立支援法に関する訴訟の際の基本合意についてのお尋ねがございました。
　基本合意は訴訟の解決に向けて締結されたものであり、この合意の内容に基づき、当時の障がい者制度改革推進本部等の議論を踏まえ、現在の障害者総合支援法が制定をされました。
　基本合意は、障害のある方を初め当事者の皆様の思いが込められたものであるとの認識は変わりません。こうした認識のもと、今後も障害福祉政策を実施してまいります。
　今回の見直しの目的についてのお尋ねがございました。
　今回の見直しは、障害者総合支援法の附則の検討規定に基づいて行ったものであり、社会保障審議会障害者部会において、平成二十三年の総合福祉部会による骨格提言の内容を含め、制度全般にわたり御議論いただきました。
　その議論を踏まえ、今回の改正法案では、例えば、高齢の障害のある方の介護保険サービスの利用者負担を軽減する仕組みを創設すること、入院中も重度訪問介護による支援を可能とすることなどの内容が含まれております。
　今後とも、今般の改正法案の施行状況等を踏まえつつ、障害福祉制度について必要な検討を行ってまいります。
　育成医療と食費の負担軽減の恒久化についてのお尋ねがございました。
　障害のあるお子さんの身体の障害を軽減する育成医療については、障害者自立支援法制定時に、医療費を負担する保護者が若年であり蓄えが少ないことに配慮をし、中間的な所得層についても負担額の軽減を行っています。
　また、通所サービス事業所において、所得が一定額以下の利用者に食事の提供を行った場合に、事業所に対する報酬を加算することを通じて利用者の負担軽減を図っております。
　これらの措置は、平成三十年三月三十一日までの経過的特例になっており、昨年度末で施行後十年を経過したことや他制度とのバランスや公平性等を踏まえ、今後その見直しについて検討してまいります。
　軽度の障害のある方のグループホームの利用と、障害のある方の地域生活についてのお尋ねがございました。
　障害のある方の住まいとしてグループホームは重要な役割を担っており、障害者の状態やニーズを踏まえ、必要な方が適切に利用できるよう、また、現在入居している者に配慮しつつ、次期障害福祉サービス等報酬改定に向け、グループホームの利用者を検討してまいります。
　また、障害者支援施設を利用していた者など、アパート等でのひとり暮らしを希望する方には、支援者が障害のある方の自宅を訪問し、生活状況の確認などを行う自立生活援助を新設し、障害基礎年金等の所得保障制度も活用しつつ、その地域生活を支えてまいります。
　重度訪問介護についてのお尋ねがございました。
　現在、最重度の障害がある方が入院される場合、それまで受けていたヘルパーの支援が受けられず、体位交換の際に御本人に合った姿勢を看護師に伝えられず苦痛を感じる方や、環境や生活習慣へのこだわりに応じた支援がなされず強い不安を感じる方がおられるとの指摘がございます。
　こうした指摘に対応するため、厳しい財政事情のもと、最重度の障害がある方について最大限配慮するため、今般の改正法案によって、入院中も御本人の状態等を熟知されたヘルパーが、例えば、御本人の事情を医療従事者に伝達し、医療機関内での適切な対応につなげるという支援を新たに行えるようにするものでございます。
　介護保険の利用者負担軽減についてのお尋ねがございました。
　今回の軽減措置によって介護保険の利用者負担が軽減される方については、今後精査が必要であり、現時点で確たることは申し上げられませんが、平成三十年の制度施行時点でおよそ三万人程度と見込んでおります。
　介護保険優先原則についてのお尋ねがございました。
　昨年の社会保障審議会障害者部会においては、障害福祉制度と介護保険制度の関係についてさまざまな御意見がありましたが、我が国の社会保障の基本からは、現行の介護保険優先原則には一定の合理性があるとされました。
　障害福祉サービスを利用してきた方が高齢になったときに、介護保険サービスにより適切な支援が受けられるかどうかは、市町村において、利用者の個別の状況について把握した上で判断いただくこととしており、市町村が介護保険サービスにより適切な支援が受けられないと判断する場合は、引き続き障害福祉サービスを受けることも可能となっています。
　今後とも、障害のある方が高齢期にも必要なサービスを受けられるよう、適切な運用に努めてまいります。
　障害福祉制度と介護保険制度の関係についてのお尋ねがございました。
　社会保障審議会障害者部会においてはさまざまな御意見があり、その結果、報告書では、障害福祉制度と介護保険制度との関係や長期的な財源確保の方策を含めた今後のあり方を見据えた議論を行うべきであるとされました。
　このように、報告書では、障害福祉制度と介護保険制度の関係について何らかの結論が示されたわけではございません。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　障害福祉予算についてのお尋ねがあっております。
　障害福祉予算につきましては、近年、その伸びが社会保障関係費の中でも大きく、今後も伸びが見込まれているところであります。
　こうした中で、真に支援を必要とする方に必要な支援を確実に行き届かせるとともに、サービス提供を効率的なものとすることなどにより、制度の持続可能性を確保していくことは極めて重要な課題だと考えております。（拍手）
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　経済産業大臣　　　林　　幹雄君
　　　　　　　環境大臣　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　国務大臣　　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　　菅　　義偉君
　出席副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　鈴木　淳司君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　竹内　　譲君
平成二十八年四月十九日（火曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　赤澤　亮正君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　石川　昭政君
　　　理事　北川　知克君　理事　助田　重義君
　　　理事　藤原　　崇君　理事　福田　昭夫君
　　　理事　松田　直久君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　大見　　正君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　神山　佐市君　　　　木村　弥生君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　田中　和徳君
　　　　　　田中　英之君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　中谷　真一君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　福山　　守君　　　　古川　　康君
　　　　　　前川　　恵君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　八木　哲也君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　菅　　直人君
　　　　　　田島　一成君　　　　中島　克仁君
　　　　　　真山　祐一君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　河野　正美君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　丸川　珠代君
　　　環境副大臣　　　　　　　　平口　　洋君
　　　経済産業大臣政務官　　　　星野　剛士君
　　　環境大臣政務官　　　　　　鬼木　　誠君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　村上　英嗣君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官付参事官）　　　　　　　　　　　米津　雅史君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　中村　吉利君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　白間竜一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　三又　裕生君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官）　吉野　恭司君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局次長）　　　　　　　　　　　篠原　康弘君
　　　政府参考人
　　　（気象庁地震火山部長）　　上垣内　修君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　三好　信俊君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　梶原　成元君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　高橋　康夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　奥主　喜美君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　荻野　　徹君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房緊急事態対策監）　　　　　　大村　哲臣君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　片山　　啓君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　山田　知穂君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　青木　昌浩君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長）　　　　　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　白須賀貴樹君
　　白石　　徹君　　　　　神山　佐市君
　　堀井　　学君　　　　　木村　弥生君
　　前川　　恵君　　　　　谷川　とむ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　八木　哲也君
　　木村　弥生君　　　　　大串　正樹君
　　白須賀貴樹君　　　　　田中　英之君
　　谷川　とむ君　　　　　前川　　恵君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　大西　宏幸君
　　田中　英之君　　　　　勝俣　孝明君
　　八木　哲也君　　　　　大見　　正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　中谷　真一君
　　大見　　正君　　　　　白石　　徹君
　　勝俣　孝明君　　　　　比嘉奈津美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　真一君　　　　　堀井　　学君
　　比嘉奈津美君　　　　　古川　　康君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　　康君　　　　　宮路　拓馬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮路　拓馬君　　　　　穴見　陽一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）
　環境の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○赤澤委員長　これより会議を開きます。
　この際、丸川環境大臣より発言を求められておりますので、これを許します。丸川環境大臣。
○丸川国務大臣　衆議院環境委員会における御審議に先立ちまして、熊本地方を震源とする地震への現在の対応状況について御報告を申し上げます。
　まず初めに、今般の地震により被災された皆様方に改めてお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた皆様方に対して心よりお悔やみを申し上げます。
　十四日夜の地震の発災直後は、私から事務方に対して、関係省庁と連携して対応に当たるように指示をいたしました。
　被災地に所在する環境省の施設や職員については、特段の被害等は確認をされておりません。
　また、原子力規制委員会からも、九州電力の川内原子力発電所、玄海原子力発電所、四国電力の伊方発電所及び中国電力の島根原子力発電所の施設への影響はないとの報告を受けております。
　被災地におきましては、今後、廃棄物の処理が大きな問題となる可能性がございます。一昨年の広島の土砂災害や昨年の常総市の水害に鑑みますれば、先手先手の対応が必要であると考えております。
　発災翌日の十五日に九州地方環境事務所に災害対策本部を設置いたしまして、熊本県庁には現地支援チームを派遣いたしました。
　現地に派遣した職員に対しては、初動の対応といたしまして、被害の状況の把握、それから災害瓦れきの仮置き場の早急な設置と適切な管理、そして仮設トイレの適切な利用など衛生状態悪化の予防の三点について自治体への支援を指示しております。
　また、一部地域で片づけごみの収集が追いついていないという報道がございましたので、片づけごみの適切な収集運搬について自治体への支援を指示しまして、大都市の廃棄物部局で構成されます全国都市清掃会議の責任者に現地で対応に当たっていただいております。
　さらに、今後予想されます大量の災害廃棄物の円滑な処理を進めるために、十八日に、大分県庁に現地支援チームを、そして環境省福岡事務所に九州ブロック広域支援チームを開設いたしております。
　引き続き、関係自治体と緊密に連携をしながら、し尿、生活ごみ、片づけごみへの対応、災害廃棄物の処理を中心に、被災地が直面するさまざまな課題について、環境省として万全の対応を進めてまいります。
　　　　　————◇—————
○赤澤委員長　内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官山本哲也君、経済産業省大臣官房審議官三又裕生君、資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官吉野恭司君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君、国土交通省総合政策局次長篠原康弘君、気象庁地震火山部長上垣内修君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長鎌形浩史君、環境省総合環境政策局長三好信俊君、環境省地球環境局長梶原成元君、環境省水・大気環境局長高橋康夫君、環境省自然環境局長奥主喜美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤澤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。牧原秀樹君。
○牧原委員　おはようございます。自由民主党の牧原でございます。
　まず最初に、私の方からも、熊本で発生した地震について、亡くなられた皆様に心よりお悔やみを申し上げますとともに、今なお十万人程度の方が大変な思いをされて避難所にもいられると伺っております。心よりお見舞いを申し上げます。
　そして、今大臣からございましたように、素早い対応をしていただいておりますが、特に、今までの私の政務官等の経験をしても、瓦れき処理については環境省は知見も経験も相当積み重ねておりますので、ぜひリーダーシップを発揮して、一刻も早く被災地の皆様が通常の生活に戻れるよう御尽力を賜ればというふうに思うところでございます。よろしくお願いします。
　さて、こうした震災被害は今、与野党なくみんなでしっかりやっていこうという機運が生まれておりまして、私としても、こうした問題については、与党は野党はということなく、国会議員として全員が力を合わせてやっていくべきことだと思っておりますが、地球温暖化対策の問題も全く同じでございます。この問題については、やはり我々が現在生きている者として、次の世代あるいはその次の世代、そして地球全体に対して責任を持つべき課題であるというふうに認識をしているところでございます。
　どんなに経済がよくなったとしても、どんなに何かがよくなったとしても、地球全体が、地球自体がだめになってしまったら元も子もございません。そういう意味で、地球温暖化の問題が今こうして進んで、この法案が提出され審議されるということ自体が私は大変喜ばしいことですし、これはきちんと結果を残していかなきゃいけない、こういうことでもございますので、気合いを入れて質問もさせていただきたく存じます。
　地球温暖化で、昨年、パリ協定が結ばれて、これはよく合意をされたなというふうに思います。私も、それまでのＣＯＰ等を見ておりまして、特に途上国と先進国の間の対立なんかも大変ございまして、これはよく合意したなと思いますが、他方で、きょう、資料の六枚目、世界のエネルギー起源のＣＯ2排出量というのを、これは二〇一三年ですけれども、お配りさせていただいておりますが、地球温暖化を防止していこうと考えたときには、現実に温室効果ガスを減らしていかなければいけないということになります。
　そうすると、このＣＯ2だけのデータですけれども、二〇一三年で見ますと、中国が四分の一以上になっております、今でも三割近い、そして、アメリカが一六％、二割程度ということで、この二カ国が、半分とはいかないまでも相当程度になっています。そして、続いてＥＵが二十八カ国、インド、ロシア、そして日本までが三％を超える水準になっておりますので、途上国の皆さんも主張していたとおり、自分たちは一生懸命やったとしても、それが地球温暖化対策の根本的な解決にはならないではないか、こうした主要排出国がしっかりと義務を果たすことが重要であるという議論がされております。私、全くそのとおりだというふうに思います。
　私は通商をやっておりまして、ＷＴＯのドーハ・ラウンドがローンチしたときにＷＴＯにもいたんですけれども、あのドーハ・ラウンドを見てみますと、世界全体の国でやっていこうというときにはいいんですが、現実になると、いろいろな反対をする人がいて、全員のコンセンサスをとっていくというのは大変難しいので、最後は物すごい、内容のない玉虫色になりがちか、それでも決着しないということになって、だんだんＦＴＡのようなブロック経済が生まれているという現状にございます。
　今回のパリ協定も、自主的目標であるとはいえ、それぞれの目標をみんな掲げて合意をしたわけですけれども、私は、やはりこの大きな枠組みに加えて、少なくとも主要な排出国の国々が現実に減らしていくというようなしっかりとした枠組みをつくっていくことも極めて重要じゃないかというふうに思っています。
　例えば、Ｇ20などで必ず地球温暖化に関する環境相会議、環境大臣会合をやるとか、何らかそうしたような新しい枠組み、主要排出国による枠組みをつくっていくということを日本がリーダーシップを持って提唱したり牽引したりする必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○丸川国務大臣　ありがとうございます。
　地球温暖化対策を進める上で、中国、アメリカ等の主要排出国が責任を果たしていくということは極めて重要でございます。
　我が国としても、国内対策を進めることはもちろんでございますが、世界全体で温暖化対策が、取り組みが進んでいくように働きかけをし、また貢献をしていくということも、地球全体の中で我々が果たしていく大きな役割であると考えております。
　具体的に言いますと、毎年、日本とブラジルの間で共同議長をやって非公式会合を開催しておりまして、エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム等でも積極的に参加をして気候変動交渉の促進に具体的な貢献をしてきております。また、国際機関等と協力しながら、すぐれた低炭素技術の普及を目的としたセミナー等を、特にアジア、東ヨーロッパ等、我々の技術が生きる地域を対象にして行っているところでございます。
　そして何よりも、ことしは我が国がＧ７サミットの議長国でございます。環境大臣会合は十五日、十六日に富山で行われますが、その前に、今月の二十六日、二十七日には日中韓の三カ国環境大臣会合が静岡で行われます。
　こうした機会を捉えまして、私どもの取り組みを紹介するとともに、我々に貢献する用意があるということ、そして、パリ協定での機運というものを高めるために果たすべき役割というものをしっかりと発信をしていくということを努めてまいりたいと思っております。
○牧原委員　ぜひお願いをします。
　国際会議では、我々はマフィアと呼ぶんですけれども、その分野に物すごく長くいる人がいて、そういう人が人脈をつくって、会議なんかに行くと、ようとか言って、みんなが、知り合い同士が握手し合って、そしてその人たちがほぼインナーのように意思決定をしていくということがあります。
　ぜひ日本でも、人事異動はありますけれども、そうしたプロフェッショナルをつくって、マフィアの一員として常に内部情報をとったり交渉を先導したりするという体制をつくっていただきたい、こう思うところでもございます。
　そして、パリ協定について申し上げますと、私も、ＧＬＯＢＥという環境を考える議員の皆さん、これは超党派でございますけれども、超党派の皆さんでパリに行って、協定に関する会議の雰囲気等を見てまいりました。非常に、よく合意をしたと改めて評価をしたいと思いますが、あくまでこれは二〇三〇年度の自主目標にすぎないということが言えます。したがって、これはよく合意したけれども、これで満足して、これで地球温暖化が防止できるんだというわけでは全くないということを私たちはやはり認識しなきゃいけないというふうに思います。
　その意味で、三〇年より先の話ということを考えますと、安倍総理が一期目のときに、二〇五〇年の温室効果ガスの半減、先進国では八割減らすんだというようなクールアース構想というものを御提唱され、その後、翌年の洞爺湖サミット、あるいはその翌年のラクイラ・サミット等で、こうしたものは先進主要国Ｇ７、Ｇ８、当時はＧ８ですけれども、確認をされております。
　三〇年より先の五〇年に向かったこうした合意は引き続き有効であるというふうに考えているかどうか、この点について環境省にお伺いしたいと思います。
○梶原政府参考人　お答え申し上げます。
　温室効果ガスの長期的な大幅な削減が必要であるという認識につきましては国際的にも共有されておりまして、先ほど来お話しのところのパリ協定におきましても、産業革命以後の世界の気温上昇を二度よりも十分に下方に抑えること、そして、世界全体で温室効果ガスの排出と吸収をバランスさせること等を目標として規定されたところでございます。
　我が国の長期的な目標といたしましては、今先生がおっしゃられるように、二〇五〇年までに八〇％の排出削減を目指すということにつきまして、第四次の環境基本計画に位置づけ、閣議決定をしているところでございます。
　そして、国際的な動きについては先ほど先生おっしゃられましたけれども、それもさらに踏まえまして、二〇一三年十一月には、「美しい星への行動」、ＡＣＥということで、これが安倍総理から御発表されまして、二〇五〇年までに世界全体で半減、先進国全体で八〇％の削減を目指すという目標を再度総理が掲げられたところでございます。
　このような状況を踏まえまして、現在策定作業中でございますけれども、地球温暖化対策計画におきましても、我が国の目指すべき方向として、二〇五〇年までに八〇％削減をするという方針をしっかりと位置づけているところでございます。
○牧原委員　今まで、京都議定書、そしてカンクン合意、さらには今回のパリ協定ときて、日本の目標というのはこんなふうになっていくと思うんですね。つまり、二〇〇五年で三・八、二〇年、そして二〇三〇年度には二〇一三年度比で二六、そして二〇五〇年には八割減です、これはどこを基準にするかということはまだ技術的にはあり得るかもしれませんけれども。ある意味、未来に先送りしているところもあると思うんですね。
　したがって、二〇三〇年以降のことを、やはり日本自体も大変きつい、大変苦しいという目標を掲げているということ自体我々は認識しなきゃいけないし、逆に、世界も、三〇年度で、それぞれ今のところは自分でできそうな目標を掲げているということになりますけれども、今のように、世界全体で半減、先進国で八〇％減と大変重い目標になっていますので、こうしたことは日本がまさにリードして、パリ協定後の世界というのをしっかり考えていかなければいかぬということだと思います。
　それについて、私は、きょうお配りしている、自民党の中の環境・温暖化対策調査会、これは事務局長としてこの提言をまとめさせていただいて、ここにいらっしゃいます北川筆頭とか、いろいろな皆様と一緒につくり上げたわけですけれども、当時我々が大変苦しんだのは、よくある環境省と経産省という対立軸がありまして、エネルギーミックスについての議論というのが大変複雑に絡み合ったということでございます。特に、原子力発電の割合をどうしていくのか、こういうことを我々として本当に苦しんだわけでございますが、とりあえず、二〇三〇年時点では原発について二〇から二二ぐらいの高い割合でまず設定をされているということだと理解をしております。
　これは、三〇年時点はいいんですけれども、五〇年で八割減をしなきゃいけないときに、では原発がどうなるのかと考えますと、今、原発は四十年で原則廃止というような形になっています。三〇年段階で、原発はもう建設してから四十年たっちゃっているのがほとんどということになりますので、三〇年以降の原子力発電所というのは、今新規もやっていないし、ほとんど四十年以内のものというのはなくなってくるということになります。そうすると、仮に原子力発電を前提として我が国はＣＯ2、温室効果ガスの削減を考えていますと、とんでもないことになりかねないということでございます。
　改めて、二〇三〇年以降、エネルギーミックスもちょっと視野に入れながら、あるいは原発のことも視野に入れながら、この点について環境省として今の二〇五〇年の目標との関連でどう考えているか、お聞かせください。
○平口副大臣　お答えをいたします。
　現在策定中の地球温暖化対策計画では、我が国は、パリ協定を踏まえ、長期的目標として二〇五〇年までに八〇％の温室効果ガスの排出削減を目指すことを位置づける方針でございます。
　一方、二〇五〇年八〇％削減に向けた大幅な排出削減は、従来の取り組みの延長では実現が困難でございます。
　このため、抜本的排出削減を可能とする革新的技術の研究開発、普及などイノベーションによる解決を最大限に追求するとともに、国内投資を促し、国際競争力を高め、国民に広く知恵を求めつつ、長期的、戦略的な取り組みの中で大幅な排出削減を目指し、また、世界全体での削減にも貢献していくこととしております。
　環境省としては、今後の長期大幅削減に向け、社会構造やライフスタイルの変革などを含めて、目指すべき絵姿を示すため、長期低炭素ビジョンの検討に着手したいと考えております。
　以上でございます。
○牧原委員　原子力についての話がなかったんですけれども。
　このことは、相当先のように見えて、わずか十四年後のことでございます。真剣に考えていかないと、本当に、単に未来に義務を、あるいは検討を先送りするということになってしまう。だから、ここはやはり環境省としてもどうするのかということを、三〇年のことまでを考えるんじゃなくて、五〇年の八割をどうやって実現していくかということは、原発のことも含めてやはりしっかり検討をしてもらいたいというふうに思います。
　次に、今回の法改正について申し上げますが、今回の法改正、内容を見ますと、すごく新しいことが入っているというよりは、これまでやってきたことを法に明記するという、私は精神論的な側面が強い法律ではないかなというふうに思います。
　キャンペーンでクールチョイスというようなものがございますが、私、きょうは胸にあえてファン・ツー・シェアのバッジをつけさせていただきました。これは私が政務官のときにやったものでございます。あるいはウオームビズ、こういうキャンペーンなんかもやっていまして、私もファッションモデルみたいなことをやった経験がございます。
　こうしたキャンペーンは年ごとに予算がついて、そして、そのときの年ごとに考えている面が正直強いんじゃないかなと思います。そして、そのときそのときは、スタートするときにいろいろな芸能人を呼んでプレーアップしようと思うけれども、クールビズのようにうまくいったという例もありますけれども、なかなか続かない。ファン・ツー・シェアについては、私はこのバッジを国際会議で、潘基文事務総長も含めて、アル・ゴアさんとかいろいろな人の胸につけたりして随分やったんですけれども、その後、ほとんど知られていないような感じでもございます。
　余りキャンペーンを乱れ打っても、その年その年で終わると忘れられていってしまう、もうかるのはキャンペーンを考えた広告会社だけみたいな話になりかねないので、私は、やはり何か具体的なインセンティブとか、あるいは、努力義務ではなくて、これ以上のものをやったら罰則のようなものがあるという強制力、こういうものをやはり考えていかなきゃいけないと思いますけれども、この点についての環境省の具体的な策も含めたお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○鬼木大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘のとおり、国民に温暖化対策を理解、協力していただくためには、何らかのインセンティブが重要であり、普及啓発において温暖化対策を行うことの具体的なメリットを示すことが効果的であると考えております。
　例えば、冷蔵庫やエアコンを省エネ型のものに買いかえると、光熱費を節約でき、長期的には生活コストを低減できるといったことや、白熱電球からＬＥＤ照明に買いかえた場合、約八〇％の省エネとなることに加え、寿命も約四十倍あるため、長く使えて経済的であるといったこと、また、省エネリフォームにより窓やサッシを高断熱にすると、冷暖房の光熱費を節約でき、さらに、室温差が小さくなり、急激な温度変化の体への影響を緩和でき、快適でかつ健康的であるといったメリットがあるといったこと、こうしたメリットを伝えることが、まさに今、環境省が行っている国民運動のクールチョイスであるわけでありますが、あなたの起こしたクールな選択があなたに返ってきますよといったメリットを伝えることにおいて、自主的な取り組みをまずは促すという形をとっております。
　こうした生活コストの低減や快適で健康的な暮らし等のメリットをしっかりアピールし、低炭素型の製品やサービス等の普及に取り組んでまいります。
　以上です。
○牧原委員　もう一歩踏み込んでほしいなと思うんですね。
　今のは今までの延長でございまして、例えばウオームビズを、私もさっきモデルみたいなことをやったと申し上げましたけれども、ああ、これは普及しないなと思ったのは、何よりも環境省の職員の人がやっていないということなんですね。クールビズは逆で、環境省の人は、ほとんどビーチサンダルみたいなものを履いたりして、非常に涼しい格好で、誰よりも率先してやっているんです。
　要するに、自分たちがやらないことを人にやってくださいとお願いするのは難しいということなんです。
　では、なぜウオームビズが難しいかといえば、余計にお金がかかったり、そういう格好が余り格好いいというふうに認識されていなかったりといういろいろな理由があると思いますけれども、いろいろな、今もおっしゃったような、ちょっとメリットがありますよということは、一般の消費者の人はもう十分知っていることだと思うんです。知っているけれども、買いかえて、より高い製品にかえるよりは今のまま使った方が得じゃないかとか、あるいは、そういうお金もないじゃないかみたいなことがあります。
　近年でエコ商品に大量にシフトしたときというのは、エコポイントというものをつけたときがありました。あれはリーマン・ショック後の経済対策でもあったんですけれども、エコのこういう商品を買ったらポイントがついてほかのものも買えるということで、一斉に薄型テレビとかああいうエコ商品に移転したということがございました。
　こういう、一時的な政策なので需要の先食いになってしまうという批判がある政策からもう少し持続可能な政策まで、いろいろ幅はあると思いますので、単に普及啓発をするというだけ以外の、本当に、自分が消費者であると考えたときに、これを今やりたいとか将来のためにやりたいと思うことをぜひ、これは我々も考えますので、環境省としても、今の答弁では絶対不足なので、考えていただきたいというところでございます。
　今回のパリ協定について、我々がずっと懸念を示してきて、ぜひ一点だけ確認をさせていただきたいことがございます。
　それは、京都議定書のときの、私個人は余りよくなかったと思っていることに、排出権購入ということがございます。これで多額の税金を東欧に対する補助金みたいな形で渡してしまったというような批判がやはりございますし、何となく納得感がいかないものが残ったと思います。
　今回のパリ協定では、排出権購入というものを国としては行わない、こういうことをまず一つ確認させていただきたいと思います。
○梶原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、地球温暖化対策計画の中で設定をしようとしております削減目標につきましては、これは約束草案で示したときと同じでございますけれども、技術的な制約やコスト等を考慮した裏づけのある対策、施策を積み上げて設定したものでございます。
　今先生おっしゃられる排出権購入につきましては、この対策、施策の積み上げには含まれておりません。国として、排出権購入を行うことを想定しているものではございません。
○牧原委員　その点は、今、想定していないということですが、後にそうならないようにもぜひしていただきたいというふうに思います。
　結局、地球温暖化対策というのは、国民もこれは全体としてはやらなきゃいけないという理解が昔と比べても相当広がっていると思いますが、各論に落ちてくると、ええっと思うこともあるんですね。
　その場合に、全体として排出権購入みたいなものをやると、日本みたいにずっとオイルショック以来世界でも一番頑張っていて、エネルギー効率もナンバーワンで努力をしてきた国が何で努力していない国の排出権購入を税金でしなきゃいけないんだ、こういう不公平感を生むもとになりますので、やはり日本は、世界の中でずっと一番努力してきて、環境先進国で、そしてむしろほかの国がまねる、ほかの国にノウハウを上げる、こういうような堂々たる交渉を私はぜひ貫いていただきたい、こう思うところでございます。
　最後に、先ほどもちょっとありましたけれども、環境と経済という問題で考えると、技術開発、環境技術の開発というところは多分みんながハッピーに笑顔で合意できるところだというふうに思います。
　きょうお配りした提言案の中でもそのことは幾つか書かせていただいておりまして、四ページの（四）とかに、あらゆるイノベーションが必要で、そのためにあらゆる施策を講じてくれ、特に水素エネルギー関連技術、再生可能エネルギーの利用も含んだり、あるいはＣＣＳ、人工光合成といったさまざま想定されている技術がありますので、こういうことはやっていただきたいんです。
　これは、私も随分、水素あるいは人工光合成も含めて後押しをしているんですけれども、現時点では将来可能だろうという夢のようなものも含まれているわけですね。ですから、その夢を追うことは大事なので、そのことにはぜひ注力をしていただきたいと思いますし、これがうまくいけば日本が世界をばあっとリードできるという意味で、やらなきゃいけないことだと認識をしております。
　他方で、今ある技術をしっかりと生かしていくという視点もこれは絶対欠かせないと思います。その一つが、先ほど政務官もおっしゃっていましたけれども、ＬＥＤとかですね。このＬＥＤは、私もＬＥＤ議連というのをつくって、昨年末に、自民党本部なんですけれども、古い古い自民党本部の一階と四階と八階、ここはＬＥＤ化をしようということで、ちょっとお金は言えませんが、かなり幹事長の決断がなければなかなか決断が難しいぐらいの大きなお金を使って、ことしの初めからまず一階をＬＥＤ化いたしました。
　もし全国の電球がＬＥＤ化されると、原発が十三基分浮くというふうに言われております。人によっては十七基分ぐらい浮くんだと言う人もおります。これは、やはり今ある技術で、しかも日本がこの技術でノーベル賞もとっているわけですから、私は、もし多少お金がかかっても、何を今やるんだということを考えれば、先ほどのインセンティブも含めてですけれども、ぜひこのＬＥＤを一つの柱として進めていただきたい。例えば、官庁とかいろいろなところはまずＬＥＤ化をして、そして消費電力、自民党の例でいえば七割浮きます、こういうことによって原発が要らなくなるかもしれない、そういうような時代をつくれるかもしれない、私はそう思っています。
　ぜひこういう考えを環境省に御提言申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
○鬼木大臣政務官　温室効果ガス排出量の二〇三〇年二六％削減、また二〇三〇年以降の大幅な削減に向けて、おっしゃるとおり、新たな技術開発と今あるＬＥＤ等の技術の普及、ともに重要であると認識しております。
　そのため、環境省では、地球温暖化対策税の税収を活用いたしまして、ＣＯ2削減効果の高い技術の開発、実証を支援するとともに、民生部門を中心に商業化された技術の導入支援を行っております。
　具体的に申し上げますと、技術開発や実証については、再エネ等から水素を製造し、貯蔵、輸送を経て利用するまでの低炭素な水素サプライチェーンの実証、また、電子機器のデバイスの効率を大きく向上させる窒化ガリウム半導体の開発、実証等を行っております。
　また、既存の低炭素技術の普及につきましては、業務用ビルや賃貸住宅へのＬＥＤや高効率空調設備等による省エネ化の支援、工場、事業場を対象としたＣＯ2削減ポテンシャル診断等の事業を行っております。
　削減目標の達成のため、引き続きこうした取り組みを進めてまいります。また、政府としても、率先してＬＥＤ等の低炭素技術の導入に取り組んでまいります。
　以上です。
○牧原委員　ありがとうございました。
　また最後の部分になりますけれども、官庁、特に環境省が真っ先にそれをやらなければ、ほかの人は、民生部門にやってくれやってくれと言っても、それは進みません。ですから、やはり環境省、ちょっと厚労省のを間借りしているのでなかなか難しいかもしれませんけれども、環境省がまずこういう世界を目指すんだというモデルを進めて、そして、例えば、環境省がＬＥＤにされていないのにほかはみんなＬＥＤにしろと言ったって無理です。そういうところをぜひモデルをつくって、そして自分たちが実践をして、範を示して、日本を、世界をリードしていっていただきたいと思います。
　我々も与野党を超えてそうしたことを応援していく環境をつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　では、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　地球温暖化対策推進法について質疑をいたします。
　最初に、熊本、大分を初めとしました九州地方地震災害におきまして亡くなられた方々に心からの御冥福をお祈りし、また、御遺族の皆さんに心からのお悔やみを申し上げ、被災者の皆さんへのお見舞いを申し上げるところであります。
　政府としても、被災者の救助、救援に全力を尽くしていただきたいと思っておりますし、避難者の避難状況の改善のために力を尽くしていただきたい。我が党としても、できるところで皆さんと一緒に取り組んでいく決意であります。
　この被害をもたらした熊本地震の特徴について気象庁にお尋ねをいたしますが、過去の地震との対比で今回の地震がどのような特徴を持っているのか。住民、避難者の皆さんが留意すべきポイントということについてお示しください。
○上垣内政府参考人　お答えいたします。
　平成二十八年四月十四日二十一時二十六分に、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード六・五の地震が発生し、最大震度七を観測いたしております。その後、この地域で最大震度六強を観測する地震を含めたくさんの地震が発生しておりました中、十六日未明一時二十五分には、マグニチュード七・三の地震が発生し、最大震度六強を観測しました。この地震によって、広域にわたって強い揺れを観測しております。
　その後、強い揺れを伴う地震の発生は熊本地方にとどまらず、阿蘇地方、大分県中部地方でも発生しております。昨夜も、阿蘇地方を震源とする最大震度五強となる地震が発生しているところであります。
　このように、今回の地震は、マグニチュード六・五の地震の後に同じ地域でマグニチュード七・三の地震が発生するという経過をたどったという特徴、並びに、地震の活動域が熊本地方から大分県中部にかけての非常に広範囲に及ぶという特徴がございました。
　そのため、気象庁では、地震活動について引き続き強い揺れに警戒を呼びかけるとともに、揺れの強かった地域では、これはかなり広域にわたっておりますけれども、家屋の倒壊でございますとか、地盤が緩んでいる可能性がございますので、土砂災害などに注意をするように呼びかけているところでございます。
　以上です。