Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅内閣総理大臣　せっかくそういう機会をいただきましたので、私からも申し上げたいと思います。
　この中に含まれていない問題で、極めて大きな課題が、課題といいましょうか場面が幾つかありました。
　まず、私が総理に就任した昨年の六月、カナダのムスコカでＧ８、そしてトロントでＧ20がありました。そこで中心的課題になったのは、ギリシャの経済危機、いわゆるソブリンリスクであります。そのことは、今日のヨーロッパの状況にずっと継続をいたしております。
　また、そのＧ20の中では、我が国のいわゆる財政の健全化に向けての方向性も打ち出しまして、いわゆる財政の、日本の場合、特に厳しいものですから、プライマリーバランスを二〇一五年度までに半減すると。他の国は二〇一三年度でありましたけれども、そういった日本の姿勢についても理解をいただいた。私の最初の、総理になってからの活動の第一歩はそうしたところでありました。
　また、この間に、書かれていないことで申し上げますと、ＡＰＥＣを横浜で開きました。これも、当時の報道も含めて、基本的には、私はいい成果を上げたと、来られた皆さんも満足をして帰られたと思っております。
　また、この間で、日中韓のサミットも行われました。そして温家宝総理、それから李明博大統領は、福島など被災地に来られまして、そういった意味では大変、福島あるいは東北の被災地の皆さんに勇気づけをしていただきました。
　そして、五月のＧ８、ドービルであった中でも、先ほどこれは西村議員からも、御質問にお答えをさせていただきましたけれども、世界が日本のこの大震災のことを心配し、また日本人の態度に尊敬の念を示していただき、そして我が国が再生されることを強く期待していただきました。
　そういったことを含めて、確かに、個々いろいろな面がありましたけれども、そうした大きな流れについて、ぜひ佐藤議員にも御理解をいただきたい。私は、それぞれの国の関係、例えば日米関係も、私が就任した段階では、やや、普天間の問題でぎくしゃくした関係にありましたけれども、もちろん普天間は大きな前進とまでは言えませんけれども、少なくともそれまでの多少のぎくしゃくをおさめて、そして再スタートを切ったということは率直に申し上げることができると思っております。
　そういったことで、一つ一つ挙げればいろいろ議論がありますが、私は、例えば日中関係においても、確かにいろいろな事件がありましたが、先ほどの日中韓の問題を含めて、これから、例えば辛亥革命百年に向けてのいろいろな事業も予定されておりまして、辛亥革命は我が国からも多くの人が協力をしたという歴史もあります。
　また、日韓の問題も、確かに今も難しい問題はありますが、昨年は日韓併合百周年という一番難しい年でありましたけれども、私、総理としての談話に対して、韓国の皆さん、高く評価をいただきまして、日韓関係もそうした中での安定度を高めて、もちろんいろいろな課題は残っておりますけれども、そういうこともしっかりとやってきた、このように考えております。
○佐藤（茂）委員　要は、何をやってきたかというので、お聞きになってわかりますように、ほとんど国際会議をこなしてきました、そういう話なんです、結論からいうと。要するに、国際会議をこなしてきた、日程外交でしかないわけです。あなたは、日本の外交戦略としてこういうことを掲げて、こういうことをやったんだと言えるものが何かありますか。ほとんどないじゃないですか。
　なおかつ、ＡＰＥＣのとき、話をされましたけれども、あれは本当に日本国民は屈辱的に感じましたよ、あの胡錦濤さんとの会談。あなたは胡錦濤さんの目をほとんど見ずに、ただ手元のメモを震えながら見ておっただけじゃないですか。あんなのは、本当に日本国民としてこれ以上屈辱的な外交はない、そういうふうに感じたと私は思いますよ。
　あなたは、本当に、この日本の国の外交戦略をどういう方向に持っていって、そのために自分はこういうことをやったんだと言えるものが何かありますか。言ってみてください。
○菅内閣総理大臣　まず第一に、日本における二国間関係で最も重要なものは日米関係でありまして、先ほども申し上げましたが、私が就任した時点で若干ぎくしゃくしていた関係を、しっかりと日米関係を正常な形にする、四度にわたるオバマ大統領との会談も含めて、そのことは私は実現できたと考えております。
　また、アジアとの関係においても、先ほども申し上げましたが、中国、韓国、そしていわゆる東南アジアの国々との関係においても、確かに課題やいろいろな問題はありましたけれども、先ほども申し上げましたが、単に何かスケジュールをこなしたというふうに言われますけれども、やはり、中国の温家宝総理そして韓国の李明博大統領がわざわざ我が国の被災地に足を運び、そして被災地の食べ物をともに口にしていただくというのは、私は、私の方からも強くお願いをしたわけでありますけれども、それにこたえていただくことで、日中、日韓の関係は、少なくともそういう分野では相互理解が進んだ。
　つまり、日本とアメリカの関係、日本と中国、韓国の関係、さらに申し上げれば、まだまだ不十分な点がありますが、この間、例えばＥＵとの間でのＥＰＡ、日中韓の問題でのＥＰＡ、あるいは多くの国との間でのＦＴＡなどを進めてまいりました。確かにＴＰＰの問題では、この震災のこともあって一つの判断を少し先に延ばしましたけれども、そういう、いわゆる貿易の自由化の問題でも一歩一歩前進をさせようと思ってさせてきたわけでありまして、私としては、そうしたところでしっかりと理解をいただきたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　私は、多くの国民と同様に、ほとんど理解できないと思います。
　例えば、アメリカとの関係を修復したといっても、あなたが指導力を発揮したというのはどこにもないんですよ。ほとんど外務、防衛両大臣で、ようやく、延び延びになっていた２プラス２を六月末に、何とかもとの自公案に近いものにして決着をさせた、そういう状況でしかないんです。
　なおかつ、私が言いたいのは、この一年間だけじゃなくて、今あなたが事実上の退陣表明をしながらその場に居座り続けていることによって、日本の外交を著しく停滞させている。特に日米関係、日中関係、日韓関係、これはもう顕著にあらわれてきているわけでありまして、そのことについてこれから具体的にお聞きをしたいと思うわけであります。
　今総理が答弁されました日米関係、しかし、ここで一番大事なのは、やはり本当に首脳外交なんですよ。
　そこで私がお聞きしたいのは、昨年の日米安保条約改定五十周年を機に日米で策定することで合意していた新たな日米共同宣言の策定、取りまとめというものは断念されることになったのかどうか、総理にぜひ答弁をいただきたいと思います。
○松本国務大臣　結論から申し上げれば、断念をしたというような判断を私もした事実はありませんし、総理からそのような指示を受けたこともありません。
　日米の共同宣言に類するような何らかの成果物、これは、総理訪米の機会に二十一世紀の日米同盟のビジョンを共同声明のような形で示すことで一致をしているということは御案内のとおりであります。
　御承知のとおり、日米の間では、さまざまなレベルで日米の協力について、現在そして将来について議論が行われておりますので、二十一世紀の日米同盟のビジョンにつながる内容の議論というのは進められているところでありますが、文書の策定の詳細について現段階で何か決まっているということではないということを御答弁申し上げたいと思います。
○佐藤（茂）委員　要するに、菅総理のもとで日米共同宣言は策定される、そういう方向で進めておられるのか、いや、次の総理のもとで考えようとしているのか、外務大臣、どちらなんですか。
○松本国務大臣　私は菅内閣の外務大臣として、日々しっかり基本になる日米同盟についても深化に努めておるところでございます。
○佐藤（茂）委員　もう一つお聞きをしたいと思います。
　さらに懸案になっていることで、きょうもある一般紙に出ておりましたけれども、菅総理御自身が果たして訪米されるのかどうか、ここをぜひ御本人にお聞きしたいと思うんです。菅総理は、オバマ大統領から直接招かれたことし春の訪米を実現できませんでした。大統領がフランスのサミットのときに、五月下旬に行われた日米首脳会談で改めて示した九月上旬の菅首相の訪米について、これを本当に予定どおり菅総理としては行われるつもりがあるのかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
　というのは、私、きょう、この資料を用意させてもらっていたら、どうも与党側の理事さんの方から首相の米国訪問にクエスチョンをつけてくれ、そういう依頼がありまして、あえてこのパネルもクエスチョンをつけたんですけれども、総理、ぜひ御答弁いただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　ことし五月のドービルで行われたＧ８に伴ってオバマ大統領とバイの会談を行い、オバマ大統領から訪米の招待をいただきました。今後調整していくということで一致をいたしまして、現在、実務的に調整をしていただいているところであります。
　日米関係は、国民と国民の間、国と国との間において極めて重要な関係であることは言うまでもありません。日米同盟は日本外交の基軸でありまして、これを深化、発展させることが重要であります。我が国の国内のいろいろな情勢があることはもちろん佐藤議員も御承知のとおりでありますが、そういった情勢にかかわらず、特にこの日米という二国間関係はしっかりと維持されなければならないと考えております。
　日米関係の、この間で申し上げれば、先ほども御指摘のありました２プラス２で、六月に行われて、重要な合意がありましたし、今月の二十二日にはバイデン副大統領の訪日も予定されて、日米同盟をさらに深化、発展させるべく、私とも会談が予定をされております。具体的な内容は現在調整しておりますが、外交に空白はあってはならず、全力を挙げて日米関係を前に進めていく、こういう姿勢には変わりはありません。
○佐藤（茂）委員　要するに、アメリカ側も困っていると思うんですよ。あなたが一体いつけじめをつけられるのかどうかということが、結局、アメリカ側も、日程調整も含め、テーマも含めて、どういうふうに進めていったらいいのか、お困りだということは、菅総理、御理解できますか。御答弁いただきたいと思います。
○松本国務大臣　具体的な日程も日米の間ではもちろんやりとりがあるわけでありますけれども、まだ申し上げられる段階にないということで発表をいたしていないところでございます。
　日米間のコミュニケーションはあらゆる面で大変順調にいっているというふうに私は理解をいたしておりますので、そのような御指摘は必ずしも当たっていないものというふうに理解をいたしております。
○佐藤（茂）委員　確かに、先ほどありましたように、２プラス２まで何とか、合意までこぎつけたということは、実務者レベルではそれぞれ、部門の担当としてはすばらしいと思うんですが、しかし、大事なのは、日米を、首脳レベルでもしっかりと関係を、緊密に協力して、これからの日米同盟を深化させますよということをしっかりと進めていくことが大事なのであって、外交というのは、確かに、外務大臣と例えば国務長官、防衛大臣と国防長官というようなバイの関係もあるかもわかりませんが、何よりも大事なのは首脳関係がしっかりとパイプができてこそ、私は外交は進むんだと思うんですね。
　私は何を申し上げたいかというと、要するに、総理が居座り続けるがゆえに、外交空白というのは本当に深刻化しているんです。菅総理が今重要な提案を持ちかけても、まともに相手にしてくれる、真剣に考えてくれる、そういう国というのは、一番の同盟国アメリカを含め、ほとんどない、そういうふうに私は言いたいわけであります。
　私は、そういう意味でいうと、本当にこれからの会議について、総理がされるのか、あるいは新首相がされるのか、そのことについてはやはり本当にはっきりさせないといけない、そのように思うんですね。
　例えば、「今年後半の主な外交日程」というのを入れさせていただきました。九月前半は、今はまだわからぬという話ですが、首相のアメリカ訪問。九月下旬には国連総会、一般討論演説。さらに、きょうの新聞報道によると、潘基文事務総長が、原子力の安全についての首脳会議をやりたいというような、そういうことについて菅総理とやりとりされているというような話もありましたけれども、そういうものがある。十月の中旬から下旬にかけては、ＡＳＥＡＮの首脳会議、また東アジア・サミットですね、東南アジア・サミットじゃありません。東アジア・サミットです、ちょっと間違いですが。さらに、十一月の頭にかけてはＧ20の首脳会議。十一月の中旬にはＡＰＥＣの首脳会議。十一月の下旬から十二月の上旬にかけてはＣＯＰ17という大事な会議があるんですね。
　しかし、大事なのは、本当にこれに今の総理が行かれるのか、それとも、その後しっかりと後継の、菅総理に言わせたら若い世代の方に引き継いでいかれるのか、これは本当に大事だと思うんですね。ことしも広範な外交日程がメジロ押しなんですけれども、その首脳外交で成果を上げるには、いずれにしろ入念な事前調整というのが必要なんです。ところが、次の首相が決まったとしても、次の首相の方針がわからないと、外務省初めほかの関係省庁というのは本格的に動けないんです。だから、外交の停滞から早く脱するためにも、菅総理は早期に退陣して、次の若い世代の人にしっかりと引き継いで、ことしの後半の外交日程のしっかりと準備を整えるべきだと私は思うんですけれども、総理の見解を伺いたいと思います。
○菅内閣総理大臣　今、佐藤さんから、ことし、これからの外交日程をお示しいただきました。
　私が就任したときも、こういった形でずっといろいろな日程が出てきておりました。本当に考えましたのは、それから一年二カ月たちましたけれども、残念ながら我が国は、小泉政権は五年間とかなり長く続きましたが、それ以降私に至るまでそれぞれ一年前後という中で、そうした中で、私も、最初に出た会議では、またかわったのかというような顔を各国の首脳からされました。
　Ｇ８は二度の出席ということで、ことしの五月に行ったわけですが、率直に申し上げて、私は、Ｇ８ではそれなりの、まさに日本に対する注目もありましたし、温かい言葉も得たわけですけれども、残念ながら、帰ってくると、貴党を含めて不信任案という流れの中で、いろいろな経緯がありました。
　ですから、私は、あえて個々のことを申し上げるつもりはありませんけれども、特に外交の面から見れば、少なくとも政権なり一人の総理大臣が衆議院の任期の四年程度は継続をする形が日本の国益にとって大変重要だと思っております。
　そういう中で、今私のことを言われましたけれども、私については、六月の二日に我が党の代議士会で申し上げ、その後、記者会見でも申し上げましたように、一定のめどがつきましたら責任を若い世代に移したい、その気持ちには変わりはありません。
○佐藤（茂）委員　総理のお考えは、一般論としては受け入れます。すばらしい外交、安全保障政策を推進し、また内政面でも国民が拍手喝采する、そういう総理であるならば、どうぞ四年やってもらったら、それは万々歳だと思うんですね。しかし、今、総理御自身も認識されているように、党内ですら総理を支持しようなんというのはほとんどいない。きょうの読売新聞でも、最新の世論調査ではその数字が最低だと出ていましたが、一八％しか支持率は出ていないんですね。鳩山政権の最悪のときよりもさらに悪い。そういう中で四年やらせてもらおうなんというのは虫がよ過ぎる、そのように私は思うんですね。
　それはいいとして、日中関係についてお聞きをしたいと思うんです。
　アメリカに続いて、中国との関係は大事でございます。菅総理の居座りというのは、日中関係の修復にも影を落としていると私は思うんです。日中首脳の相互訪問というのは、ことしは日本が中国へ行く順番なんですね。中国側は日本との関係を立て直すために、五月、先ほど総理もちょっと述べられましたが、温家宝首相が、来日時など、機会あるごとに菅総理の訪中を要請されておりました。しかし、日本側はこういう政局のごたごたもあって、中国側のシグナルをしっかりと受けとめているという状況じゃありません。総理、訪中の見通しというのは立っているんですか。
○松本国務大臣　佐藤先生との御議論ですから。
　まず一つは、先ほど戦略のお話もありましたが、我が国にとって日中の関係というのは戦略的互恵関係を深めることはもとより、中国に国際社会の中で建設的な役割を果たしてもらうということは極めて重要な大きな方針であり、戦略という言葉が適切かどうかわかりませんけれども、考え方だと思います。我が国もその意味では、東南アジア諸国との信頼や、また米国を初めとする国際社会との信頼のもとで大きな役割を果たして、先般のＡＳＥＡＮの関連外相会合では南シナ海についてもいわばガイドラインが合意できる、これには我が国も一定の役割を果たしたというふうに自負をいたしているところであります。
　また、六月を過ぎて、七月に入ってからですが、私自身が中国を訪問いたしましたときに、習近平副主席、戴秉国国務委員、そしてヨウケツチ外務大臣とお会いをしました。その際にお話がありました日中の首脳会談は、我が方が今回は訪問する番であるということを確認いたしてきたところであります。
○佐藤（茂）委員　いや、外務大臣、全然違う答弁をされています。要は、総理にずばりお聞きします、これから訪中されるという、ことしの見込みは立っているんですか、どうなんですか。簡潔にお答えください。
○菅内閣総理大臣　今外務大臣からも御報告がありましたように、この間も中国側からのハイレベルな日本への訪日もあり、また、今回は日本から中国への招請が来ております。そういったことについて外務省を中心に検討をいただいていると承知をしております。
○佐藤（茂）委員　要するに、日米もそうなんだけれども、日中も、大事な二国間の関係について、まだずっと検討段階のまま引きずっておるんですよね。さっきから私が言っているように、そこを真摯に総理としても受けとめてもらいたい。やはり相手あってのことですから、日本の事情だけで向こうを待たすわけにはいかないわけでありまして、そういうことをさっきから申し上げているんです。
　日中関係で一つ、きょう経済産業大臣にお越しいただいているのでお聞きしたいのは、私はこの問題で前任の大畠経済産業大臣にも昨年相当しつこく質問しましたけれども、レアアースの問題であります。
　海江田大臣は、七月の十八日に、北京で陳徳銘中国商務大臣との会談でレアアースの問題の改善を迫って、大臣は、会談終了後、記者団に対して、これまでの発言に比べて一歩踏み込んだ発言があったと思っていると述べて、一定の成果を上げたという認識をされました。
　しかし、それからもう三週間たっておりますが、特に問題である中国側からのレアアースの輸出枠、二点目には、レアアースの輸出価格の高騰等について、中国側が具体的に改善の措置をとりましたでしょうか。経済産業大臣、御答弁いただきたいと思います。
○海江田国務大臣　今、佐藤委員から御指摘をいただきましたけれども、七月の十八日でございます、北京を訪問いたしまして、陳徳銘商務部長とお話をいたしました。
　どこが一定の前進であったというふうに私が評価をしたかといいますと、これまでレアアースの問題、一つは、量が前年と比べて圧倒的に減ってきた。しかし、ことしに入りましてから、特にことしの半ばからその量はふえてまいりました。しかし、その中には鉄合金が入っておったわけでございますから、中国側は、私と陳商務部長とがお話をするまで、鉄合金が入っているからそれでいいじゃないかというお話でございましたから、それは違うんだと。純正のレアアースのところで前年並みの量をまず確保してほしいということを、何度か私からその意向を伝えました。
　そうしましたところ、陳徳銘商務大臣は、今、確かにことしの半ばから鉄合金がふえているから、この鉄合金の中にどのくらい純正レアアースの分が入っているかということをまずデータを調べなければいけない、そしてデータを調べた上で、必要があれば若干の調整をする、こういう言い方をしたわけでございますから、私は、その意味では、従来と一歩というか半歩というかわかりませんが、少し動き始めたかなという印象を持ったわけでございます。
　そしてその後、これは政府の立場ではございませんけれども、日本国際貿易促進協会、国貿促と言われておりますが、河野前議長が会長をやっておられまして、七月の二十四日に北京に行きまして、そして、このときは温家宝総理とでございますけれども、やはりレアアースの問題でお話が行われまして、そこでも温家宝総理が、陳徳銘部長が私にお話をしたとほぼ同じ中身でお話がありましたから、私は、まだ具体的にふえているということではありませんが、やはり中国側のそうした動きをしっかりとこれから見詰めていかなければいけないということでございます。
　それから、価格の差につきましても、細かなデータを渡しました。そうしたら、そのデータを見まして、初めて見たということでございましたので、このことについてもしっかりと調査をするようにということは、陳徳銘部長がその場にいた担当者にそういう指示をしているのをこの耳で聞きました。
○佐藤（茂）委員　私は、この問題はもう昨年からずっと追っかけていまして、中国側は、カウンターパートの大臣に会うたびに悪い返事はしないんですよ。しかし、実態はほとんど改善されていない、そういう状況がずっとこの一年以上続いているんですね。ですから、私は、もうそろそろ本当にアメリカやヨーロッパと一緒に連携して、しっかりとした対応をしなければいけないんじゃないのかと。
　特に最近のニュースでは、ＷＴＯの紛争処理委員会は、マンガンなどの九品目の鉱物資源の中国の輸出制限をＷＴＯ協定違反、そのように判断をいたしました。このときには、日本はその提訴には加わっておりません。しかし、レアアースでは、今度は日本もアメリカやヨーロッパと本当に協調して、ＷＴＯへの提訴を検討すべきだと私は考えますけれども、政府の見解を伺いたいと思います。
○海江田国務大臣　このレアアースの問題につきまして、まず、先日公表されましたＷＴＯのパネル報告書の内容、これをしっかりと精査しなければいけないということでありまして、その上で、レアアースの規制についても、さっきお話をしたような経緯がございますので、今後の成り行きと申しますか、今後の動きをしっかりと注視していこうということで、今の時点で提訴が決まっているわけではございません。
○佐藤（茂）委員　それで、中国関係でもう一つ、防衛大臣にせっかく来ていただいているのでお聞きをしたいと思うんですが、今回の新防衛大綱との関連です。
　中国の海洋進出というのが非常に激しくなってきております。それに対して、今回、防衛大綱では、動的防衛力だ、そういうことを言われた。ただ、この動的防衛力と日米同盟との関係がいま一つはっきりいたしません。
　新大綱には、まず一つ、中国が接近阻止戦略をずっと進めているんだという状況認識が全くございません。さらに、アメリカが昨年の二月に出したＱＤＲで言われたジョイントエアシーバトル構想への言及が全くございません。特に、中国の接近阻止戦略また能力というのは、例えば中国が中距離弾道ミサイルＤＦ21を改造したそういう対艦弾道ミサイルを間もなく完成させ配備するということも言われているんですね。これが実戦配備されると、中国沿岸から約二千キロの距離内にあるアメリカ艦船は脅威にさらされてしまいます。西太平洋でアメリカ空母などのアメリカ軍が自由に行動できなくなれば、これは日米同盟の機能が非常に不安定なものになる、そういう問題があります。そういうことから、アメリカは昨年の二月にＱＤＲを公表して、そういうジョイントエアシーバトル構想というものを打ち出したんですね。このアメリカの新しい対中戦略、ジョイントエアシーバトル構想とどう連携するのかという最も肝心な点が、この新防衛大綱では抜け落ちている。また、それに言及がないんです。
　このことについて、言及しなかった理由は何なのか、また、動的防衛力とジョイントエアシーバトル構想の、アメリカとの同盟の関係というのは一体どうなるのかということについて、防衛大臣に御答弁いただきたいと思います。
○北澤国務大臣　日米の関係においては極めて適切な御指摘だというふうに思っております。
　ただ、そこで、エアシーバトル構想、これはこの新防衛大綱を策定するときにはまだ、まあ現在もそうでありますが、明確なものができてきていない。確かに、空軍と海軍を統合して能力を向上させるというような大まかなことは言っておりますけれども、具体的なことがまだできていない。要するに、総合戦力のドクトリンという段階なのかもしれませんけれども、そういう形になっておりました。
　そういう意味では、今回、我々は六月の２プラス２の共同発表において、我が国の新防衛大綱における動的防衛力と米国のＱＤＲの考え方を踏まえて、日米防衛協力のさらなる向上を追求するためのより具体的な内容を掲げており、その中で、動的防衛力で重視する情報収集それから警戒監視や、迅速かつシームレスに多様な事態へ対処することなどについて、日米の一層の連携協力を促進する、こういうようなことを明記させていただいております。
　それから、今まさに御懸念のあった中国の動向については、我々も今、この動的防衛力というものを、防衛省全体の中の構造改革というものをつい五日の日にまとめ上げました。その中にかなりわかりやすく動的防衛力のあり方を記述してありますので、またぜひ国会での御議論をいただきたいというふうに思っておりますが、要するに、ＱＤＲと動的防衛力の構造改革に基づく具体策が出てきた中でこれから構築していくということで、ぜひまた多様な御意見をちょうだいできればと思っております。
○佐藤（茂）委員　今、自衛隊の動きが出てきましたので関連して、南スーダンへのＰＫＯの派遣のことについてぜひ政府の見解をお聞きしたいんですけれども、きょう総理は、この委員会の後、夕方、潘基文国連事務総長ともお会いになるというようにお聞きしているんですけれども、七月九日にアフリカで五十四番目に独立して、国連に百九十三番目に加盟した、そういう南スーダン共和国が誕生いたしました。
　本当に、新国家の国づくりを軌道に乗せるというのは国際社会の協力が極めて不可欠だと思いますし、特に日本は、ついこの前の東日本大震災でアフリカを含む世界各国から大変な御支援を受けたんですね。そういう恩返しの意味も込めて、当然積極的に新しい国づくりを応援していくということは必要ではないか、私はそのように思うんです。
　今、国連安保理で八千人規模のＰＫＯ部隊の派遣を決められて、日本政府にも三百人規模の派遣を正式に要請してきている、そういう報道もございます。
　私は昨年、アフリカに行かせていただきました。
　一つは、私が法案作成に携わった海賊対処法に基づいて今頑張っている自衛隊また海上保安官の激励にジブチに行かせていただきました。
　その後、スーダンに行かせていただきました。スーダンでは、旧のＵＮＭＩＳ、国連スーダン派遣団、ここで司令部に陸上自衛官が二人頑張って任務についておりましたので、その二人とも会って激励をして戻ってきたんですけれども、そのときに、旧の国連スーダン・ミッション、北部でやっているミッションの事務局長から、ヘリコプター、ヘリコプターと言われたわけです。それは何かというと、昨年、民主党政権で、ヘリコプター等も含めたこの旧の国連スーダン派遣団についてはお断りしているんです。それをジョークのように、国連のスーダン・ミッションの事務局長は私に言われたわけですね。
　今回、新しく誕生した南スーダン共和国の国づくりを中長期的に支援するためにも、ぜひＰＫＯ部隊の派遣というのは行うべきだ、私はそのように考えますが、総理、ぜひ今の日本政府の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○松本国務大臣　南スーダン共和国がさまざまな困難を乗り越えて、住民の意思が反映される形でアフリカで五十四番目の独立国として誕生したことは歓迎をしており、我が国としては、国際社会と協力して国づくりを支援していきたいと思っています。
　国連ＰＫＯは、我が国が国際社会の平和と安定に貢献するために最も有効な手段の一つであるというふうに私どもも考えているところであります。
　その上で、ＰＫＯの派遣につきましては、どのようなことが可能か、もし自衛隊もということであるとすれば、既にハイチに出ている部隊、それから災害などの支援の我が国の中における状況、他方で、支援という意味では、我が国の協力のあり方という意味では我が国の特色がどう生かせるのか、現地の受け入れの状況はどうかなどのことがありますので、総合的に考えて検討をしていきたい、このように考えているのが今の現状でございます。
○菅内閣総理大臣　私も、スーダンからの独立をめぐる過程の中で、潘基文事務総長からも、当時、ヘリコプターについてのいろいろな申し出があったことは直接にもお伺いをいたしておりました。
　そういった中で、今回、南スーダン共和国が独立をし、新たな国に対して我が国がしっかりと支援していく、この重要性は今、松本外務大臣が言われたとおりだと思っております。それに当たってどういった要請が国連から具体的に来るかを含めて、できるだけ積極的に取り組むという姿勢の中でしっかりと検討をしていきたい、こう思っております。
○佐藤（茂）委員　私は、海賊対処のときにも、我々は与党でおりまして悩んだのは、現下の国際社会が一番注目をしているテーマについて国際社会の一員たる日本としてどういうことができるのかということについて、そのときには本当にあらゆる角度から検討して、時間をかけずに結論を出していくというのはやはり極めて大事だと思いますので、ぜひ前向きにお願いをしたいと思います。
　それで、もう時間が大分迫ってきましたが、総理をおやめになる前にぜひこのことを私は聞いておきたかったんです。
　これは昨年の十二月の六日のことでございます。要するに、新防衛大綱、先ほどちょっと議論をさせていただきましたが、その最終的な決定の過程で、お聞きすると、総理は閣僚の会議でもほとんど御意見を言われなかったらしいんですけれども、総理が唯一リーダーシップを発揮された、そういうように報道されているのは、武器輸出三原則等の見直しの明記を見送られたことなんですね。
　まず、このことを聞く前に、総理は、武器輸出三原則等と武器輸出三原則の違いについて御理解されていますか。総理、武器輸出三原則等と武器輸出三原則、どう違うのか。
○菅内閣総理大臣　等という言葉がどういう意味を持っているのか、具体的には承知をしておりません。
○佐藤（茂）委員　あなたは大事な決断をされたんだから、そういう基本的なことはしっかりとやはり理解した上で、見直すのか見直さないのかというのは決断をされるべきですよ、こんなものは基本中の基本ですから。
　武器輸出三原則というのは、僕はもう時間が、解説するのも面倒くさいんですけれども、要するに、昭和四十二年の佐藤総理の答弁を武器輸出三原則というんです。その後、昭和五十一年の三木総理の政府統一見解を述べた答弁を加えて、武器輸出三原則等となっているんです。佐藤総理のときのこの三原則というのは、本当に、要するに、輸出を認めない三つを限って言ったんです。ところが、三木総理のときになると、そうじゃなくて、基本的には全面的にだめだ、そういうことになったんです。この二つをあわせて武器輸出三原則等ということに今なっているんです。
　しかし、そのことを、あなたは、十二月六日、社民党の福島党首から武器輸出三原則等の緩和を明記しないように求められると、あっさり応じられました。つまり、報道もされていましたが、大綱への明記の見送りというのは、総理の主体的な政策判断ではなくて、見直し反対の社民党の協力を得たい、そういう政局的判断を優先した結果であるとするならば、私はこの経過には強い違和感を感じるんですね。
　ぜひ総理にお聞きしたいのは、この大綱への武器輸出三原則等の見直しの明記の見送りということについて、政局的判断からされたのか、それとも、御自身の明確な、そういう武器輸出三原則等についての考えに基づいた政策判断からなされたのか。ぜひ総理、御答弁、いや、総理ですよ、総理がされたんだから、総理、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○中井委員長　時間がありませんので、総理に十秒ぐらいでお答えいただきます。
○菅内閣総理大臣　この新防衛大綱の御議論に、何か私が全くかかわっていなかったというふうに言われましたけれども、私も大変この重要性を認識しておりました。そういう意味では、動的防衛力という考え方も含めて、私も承知をした中で了解をいたしました。
　今、武器輸出三原則につきましても、防衛大臣とのしっかりした意見交換も踏まえて、最終的な判断を私の方でさせていただきました。
○中井委員長　これにて佐藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、服部良一君。
○服部委員　武器輸出三原則の緩和に反対の社民党の服部良一でございます。
　きょうは、まず、核のごみの問題、核廃棄物について質問をいたします。
　菅総理は、八月六日、広島の平和記念式典で、原発に依存しない社会を目指すとおっしゃいました。この考えには全面的に賛同いたします。
　一方、ベトナムへの原発輸出は総理みずから推進されてきました。昨年十月の日本とベトナムとの共同声明には、プロジェクトの全期間にわたる廃棄物処理における協力を保証したと明記をされていますけれども、総理、これは核廃棄物をベトナム国内に保管するという前提なのか、あるいは日本が引き取るということ、あるいは第三国に移動するということも選択肢としてあるんですか。端的にお答えください。
○菅内閣総理大臣　原発の輸出先で発生する使用済み燃料や放射性廃棄物の処理の具体的な方法については、基本的には、当該国が責任を持って取り組むべき課題であると認識をいたしております。
　現時点では、ベトナムから使用済み燃料や放射性廃棄物を引き取ってほしいといった要望は聞いてはおりません。
　なお、我が国として、使用済み燃料や放射性廃棄物の処理に取り組んできた経験をもとに、助言を行うなど、できる範囲で協力していくことは必要だと考えております。
　以上です。
○服部委員　モンゴルに核処分場を建設する構想が取りざたされております。七月二十九日の外務委員会で松下経産副大臣が、日本で発生をした使用済み燃料や高レベル放射性廃棄物をモンゴルあるいは外国において貯蔵、処分するという意向は一切有しておりませんというふうに答弁をされました。これは日本政府の公式見解というふうに理解してよろしいでしょうか。菅総理自身の口からお答えいただきます。
○菅内閣総理大臣　我が国で発生した使用済み燃料や高レベル放射性廃棄物について、外国で貯蔵、処分するといったことは現時点では考えておりません。
○服部委員　核のごみの問題というのは大変深刻な問題です。
　パネルも準備させていただきましたけれども、フィンランドでは、十万年から二十万年もの間、安全に管理しなければならない最終処分場の建設を今進行中であります。アメリカも悩んでいる。十万年前といいますと、ネアンデルタール人の時代だというわけですね。十万年後の未来というのは、だれも想像ができません。日本でも、六ケ所村再処理工場なんか、もう既に満杯。各原発の使用済み燃料プールも、もう七年ぐらいで満杯になるというふうに言われております。国内の再処理のめどは立たず、放射性廃棄物の処分方法も場所も決まっておりません。
　総理、何か解決策はあるんでしょうか。
○菅内閣総理大臣　御承知だと思いますが、七月の二十九日に、エネルギー・環境会議において、中長期的な革新的エネルギー・環境政策の策定に向けた中間的な整理を取りまとめたところであります。その中では、今いろいろ御指摘のあった問題を含めて、原子力政策の徹底的な検証を行って、新たな姿を追求することといたしております。
　具体的には、先ほどの、使用済み燃料の処理、放射性廃棄物の処分やプルサーマルのあり方、高速増殖炉など、核燃料サイクル政策についてもまさに予断を持たないでしっかりと検討していく、今まさにそのことが必要な時期だと考えております。
○服部委員　そこで検討されるのはわかっているんですけれども、この核のごみの問題に対する総理としての思いをちょっとお聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　十万年という日数を言われましたが、たしかプルトニウムの半減期が数万年という単位でありますので、それが四分の一、八分の一になるには十万年という年月になろうかと思っております。
　そういったものをそれだけの長期間本当に管理し切れるのかということについては、なかなか困難が伴うし、場合によっては、困難というものを超えて、とても私たちが後世の世代に対して責任を持てるという形での管理は難しいのかな、そういう指摘もたくさんあります。そういったことも十分に検討のときの内容に、考えることの材料にしなければならない、こう思っております。
○服部委員　いずれにしても、海外には持っていかない、いけないということであれば、日本のどこかで極めて長時間貯蔵をしなければならないということになるわけで、そういった観点からしても、日本の原発政策というのは、私の目からすれば、もう破綻をしているというふうに言わざるを得ないというふうに思います。
　福島第一原子力発電所の三号機はプルサーマル運転でした。使用済み燃料から回収したプルトニウムとウランを再利用するＭＯＸ燃料を使うわけですけれども、その加工は現在イギリスとフランスに頼っております。しかし、先週、イギリスの日本向けＭＯＸ燃料工場が閉鎖されることが明らかになりました。福島第一原発事故を受けて、日本のプルサーマル計画の見通しがはっきりせず、イギリスの納税者に負担をかけないためには早期の工場閉鎖が唯一の合理的な方策であるとの結論なんですよ、イギリスの判断は。
　こんな状況の中で、日本は今後もプルサーマル運転を続けることができるでしょうか。もはや、もう撤退しかないというふうに私は思いますけれども、総理、いかがでしょう。
○菅内閣総理大臣　原子力というものを考えるときに、今回の事故そのものもそうでありますけれども、つまりは、ウランやプルトニウムというものを二重、三重、四重に封じ込めて、そしてエネルギーだけを取り出すという、その封じ込めが今回、事故によって破壊されて、放射性物質が外気に出たという、こういう閉じ込めることが完全に可能かという問題と、今、服部さんから御指摘をされているように、使用済み燃料、これは再処理をしてもさらにまた使用済みのものがだんだんと出てきます。そういうものを安全に長期に安定的に管理し、後世の世代に悪影響を残さないで済むかという問題、これも極めて、ある意味、深刻な問題といいましょうか、原子力の持っている本質的な問題点である、このように認識をいたしております。
　そういった意味で、先ほど申し上げましたけれども、エネルギー・環境会議の中では、こういった問題についてもあらかじめの予断を持たないで徹底的に検証していこう、こういう姿勢で臨んでおりますし、私としても、その必要性が今こそ改めて問われている、このように考えております。
○服部委員　予断を持たずに検討するということですので、ぜひ予断を持たずに検討していただきたいなというふうに思います。
　ＭＯＸ燃料を使っている高速増殖炉「もんじゅ」、着工から二十五年経過をし、トラブルが続き、これまでに一兆円も税金をつぎ込んでいるわけです。維持費だけで一日五千五百万かかるというふうに言われていますけれども、総理、もう「もんじゅ」は廃炉にするというふうにおっしゃってくださいよ。どうですか。
○菅内閣総理大臣　私が、原発に依存しないでもやっていける社会を目指すということを申し上げました。この原発依存の中には、今のような使用済み燃料をどうするか、その一つとしての再処理、あるいは「もんじゅ」といったことも含まれているわけであります。
　ですから、私は、この方向性をやはり十分な議論をしながら、計画的、段階的に目指していくということが必要だと考えておりますので、今この場で結論を私から言うことが決して適切だと思いませんが、まさに委員がおっしゃるような、いろいろな重要な課題があるということの中で、しっかり検討を進めてまいりたいと思っております。
○中井委員長　服部君に申し上げます。
　この集中は外交・安保等になっておりまして、他党の方にも申し上げました。原発問題に集中されますと、総理しか答弁する者がここにはおりません。そういった意味で、少しお考えをいただくようにお願いいたします。
○服部委員　今、ＭＯＸ燃料の加工はみんな海外でやっておるわけですね。委員長、ここはよく御理解を賜りますようにお願いいたします。
　次に、普天間問題についてお聞きをいたします。
　菅総理、コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授は御存じですよね。ことし二月に開かれた新下田会議、日米賢人会議とも言われるこの会議で基調報告的な論文を出され、その中で、沖縄に辺野古の基地を建設するのは政治的コストが大き過ぎるということを断言されております。
　それから、ジョーンズ前大統領補佐官は五月に、辺野古移設に初めて合意したときから計画の実現すら想像できなかったというふうに最近明かされております。
　五月十一日に発表されたアメリカの有力上院議員三名の共同声明は、辺野古移設を初め現行の米軍再編計画は非現実的で、実行不可能で、財政的に負担困難だと言い切っているわけです。
　いずれも有力者の発言で重みがあるわけですけれども、しかし、日本政府はいまだに辺野古にこだわり続けております。
　総理もカーティス教授とつい最近お会いになっているというふうに思いますけれども、一連のこのアメリカのメッセージをどう受けとめておられるのか。今、アメリカの議会は、グアムの基地の建設の予算を凍結しているわけですよね。辺野古移設は実現不可能だというふうに思いませんか。
○北澤国務大臣　今、三人のお名前を出しての御質問でありますが、それぞれ著名な方ではありますが、依然としてその意見が米国政府の政策を左右するというところにまではいっていないというふうに承知しております。我が国のこの国会においても、例えば服部議員は常に政府と違った意見を述べられておりますが、多分、米国では、一部有力な議員がこういうことを言っているというぐらいなことは論じられているかもしれません。
　私は、ジェラルド・カーティスさんは本当に若いころからよく承知しておりますが、今の一文だけでは彼の真意は出ていないので、彼自身も安全保障というものについては深い洞察がある方でありますから、全体の文脈を見ないと軽々には論じられない。
　それからまた、レビンさんやウェッブさんは、あくまでも予算の問題として懸念を表明しているということにとどまっているのではないかというふうに思います。
○服部委員　いや、予算の問題は大きいですよ、予算がつかなかったら何も進まないんですから、日本でもアメリカでも。
　社民党も連立政権にいましたから多くの意見は共有しているわけですけれども、普天間問題は共有していませんね、確かに、おっしゃるとおり。
　菅総理、このカーティス教授とお会いになっていろいろ議論されていると思いますけれども、その立場から一言コメントをお願いします。
○菅内閣総理大臣　この服部さんの資料の中に「辺野古基地の建設強要は、」と書いてありますが、私たちも、全く理解が地元沖縄で得られない中で、例えば大反対運動を何かこう物理的に押しのけて強要するといったようなことは考えておりません。やはり理解をいただかなければと思っております。
　その中で、本当に考えてこの一年間私なりの姿勢をとらせていただいたのは、二〇一四年の予定もやや延期ぎみになっておりますが、現在の普天間の固定化を、何とか早く固定化ではなくて撤去を実現し、一方で、新たなところへの建設がある程度の時間の間に実現可能なところと考えたときに、沖縄の皆さんにとってはベストではないことはわかっておりますけれども、普天間の返還だけではない、他の地域の返還も含めて、トータルとしては基地負担が相当程度縮小されるということで御理解をいただけないかという姿勢で臨んでまいりました。
　このことは、私の前の鳩山政権のときのいろいろな経緯もありまして、政府としては、その姿勢でやはり理解を求めていく、そのことが今やれる実現性のある数少ない道だ、こう考えております。
○服部委員　それじゃお聞きしますけれども、六月の２プラス２の協議の後に、ゲーツ前国防長官が、向こう一年間で具体的な進展が得られることが重要だということを言われました。これは、アメリカ政府としては、一年猶予をやるからちゃんとやれよというふうに言われているように私は思うわけですね。
　具体的進展とは一体何なのか。アメリカの議会は、沖縄県知事が公有水面埋め立ての許可にサインすることが具体的な進展だというふうに理解をされているわけです。
　総理、具体的進展とは一体何ですか。
○北澤国務大臣　ゲーツさんが言われたことは、日米で共同の目標を立てて、そのことについて両国政府がそれぞれ具体的な成果を上げていってほしい、こういう願望から言われておるわけでありまして、要するに、米側が常に言っているような政治的持続性というものをきちんと担保してほしいということを言っているわけですから、我々とすれば、沖縄の理解をまず得るということが大前提になるわけであります。
　そのためには、我々は、まず、基地の共同使用であるとか、あるいは訓練の海外移転、さらには訓練海域の一部返還、そういったようなものにしっかり取り組んで、その結果として沖縄の皆さんに理解を深めていただく、そういうものを追求していく、その果実がまさに一年以内の具体的な進展、こういうふうになるんだろうというふうに理解しています。
○服部委員　アメリカは具体的、日本は抽象的という感じがしますけれども、ちょっと時間の関係がありますので、次に行かせていただきます。
　日米地位協定の問題でお聞きをいたします。
　ことしの一月に、米軍属男性が基地の外で交通事故を起こして、十九歳の青年の命が奪われました。この軍属について、那覇地検は公務中の事故だったとして不起訴としたわけですが、これに対して、五月二十七日、那覇検察審査会は不起訴処分を不当とした。要するに、起訴すべしというふうにしたわけであります。
　総理、一人の命を奪っておいて、アメリカの処分は免停五年ですよ、免許停止。裁判に訴えることもできないこの青年の母親の無念な気持ちに対して、総理、一言おっしゃってください。
　そして、もう一つ。民主党政権の中で、今まで参議院のマニフェストあるいは衆議院選挙のマニフェストで日米地位協定の改定を提起するということを何回もおっしゃってまいりました。そして、三党の連立政権の中でもそれを決めてきたわけですけれども、総理、なぜ日米地位協定の改定を提起しないのか。まず提起しないと一歩も進まないじゃないですか。そこはどうなんですか、総理。総理にお答え願います。
○松本国務大臣　既に委員には何度かお答えをさせていただいていますが、ぜひとも、事件、事故については、御家族や被害者の方々のことを思えば、なくすように努力をしていくと同時に、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
　地位協定については、今後とも日米同盟をさらに深めていく中で、普天間などの喫緊の課題の進展を踏まえつつ検討するということで、私どもとしても、日米地位協定の改定を提起するということをマニフェストにも記載をしたところでありますので、そのことはしっかりと胸に刻みつつ、残念ながら今のところはまだ改定を提起する状況に至っていないということを申し上げてまいりました。
○服部委員　委員長、私、外務委員で、松本外務大臣とはこの件はもう議論済みなんですよ。ですから、きょうは総理に答えてほしいということで、総理に、この被害者の母親にどういう総理の思いを伝えていただけるのか。あるいは、日米地位協定の改定を提起するという、この決意をぜひしゃべってくださいよ。
○中井委員長　もう時間が来ましたから、御遺族に対する気持ちだけ。
○菅内閣総理大臣　今回の交通事故といいますか、これは、成人式のために沖縄に帰省されていた十九歳の青年がとうとい命をなくされたと承知をしております。
　私も、やはり人の命が、一人亡くなった中で、その処分が、少なくとも日本の中の常識的な感覚からすると、五年間の免許停止というのは余りにも処罰としては弱いのではないかと、御家族には大変申しわけないと思っております。
　また、地位協定の問題は長年の大きな課題でありまして、この問題についても、御党とも議論を重ねて、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
○服部委員　終わります。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　本日、八月八日で、みんなの党、結党ちょうど二周年になりました。結党から三週間後の衆議院総選挙で五議席を獲得し、政党要件を満たした政党として国会での活動がスタートした日であります。おかげさまで、国会質問最多の私も、国会質問も百五十回を数えるまでになりまして、記念すべき日に質問の機会を与えられ、国民の皆さんに、この場をおかりして御礼を申し上げたいというふうに思っております。
　まず、国際的な環境下でのマクロの財政金融政策の運営についてお伺いをいたします。現下の円高についてです。
　先週は、一時、一ドル七十六円二十五銭という戦後史上最高値という円高の急伸もあり、今は介入効果もあって一服しておりますが、それでも七十八円という円高であります。この円高がなぜ起きているのかということについて、米国の債務上限問題や欧州の財政危機で、資金の逃避先として円が選好された、こんなふうに説明されていますが、本当にそのような理由のみでこの円高が進行しているんでしょうか。
　今パネルでお示しをしている図は、日本と世界のマネタリーベースの動きを示したものであります。
　見ると、最も通貨供給量をふやしているのは、中国、元であります。アメリカも、リーマン・ショック以降、大胆にマネタリーベースを拡大し、赤い線でありますが、さらに、二〇一〇年の十一月からの量的緩和第二弾、いわゆるＱＥ２で一層の金融緩和をしております。ユーロ圏、ブルーです、英国、これはグリーンですね、を見ても、欧州も着実にマネタリーベースを拡大しているということがわかると思います。
　一方、日本ですが、この横ばいを示している線が日本のマネタリーベースの残高の推移であります。ほとんど伸びていない。というより、むしろ、〇六年のところを見ていただければわかりますが、量的緩和の解除でマネタリーベースを縮小したりもしているわけであります。
　為替は両国通貨の交換比率でありますから、両国通貨の量の比によって大方水準は決まってくる。アメリカが大胆な金融緩和をやってドルをどんどん刷っているときに、日本がそうしなければ、円は対ドルで上昇するに決まっているではありませんか。さらに、日本は、金融緩和を行わない中で財政を拡大しようとしております。
　ここで野田財務大臣にお伺いをいたしたいと思うんですけれども、経済学の教科書に出てくるマンデル・フレミングの法則というのがありますが、どのような理論かということを御説明いただければと思います。
○野田国務大臣　これは、あの一番端っこに座っている山本幸三先生からいつも御講義いただいておりますけれども、為替の水準というのは金融政策が一番影響があるということでございます。
○柿澤委員　この局面において御説明をするとすれば、金融緩和なしに財政を拡大すれば、クラウディングアウトによって金利が上がり、為替レートが上がって円高になる、これが、ノーベル経済学賞を受賞したマンデル・フレミング・モデルの帰結であります。ここで言う金利というのは、名目金利ではなく実質金利。デフレ継続によって日本の実質金利は高どまっておりますので、米国との実質金利差は拡大をしております。だから対ドルで円高になる、これがまさに今起きていることなのではないかというふうに思います。
　本格的な震災復興の予算になる第三次補正は二十兆から三十兆円規模のものになる、復興債という国債で財源調達をして、償還財源のために臨時増税、こういうシナリオになりそうでありますが、それだと、マンデル・フレミング効果によって、金融緩和がなければ、為替レートが上昇し、理論上はさらなる円高に向かってしまうのではないかと思います。
　それを避けるためには、同時に大胆な金融緩和を行わなければならない。そのためにも、日銀による国債の直接引き受けで復興財源を確保すると同時にマネタリーベースを拡大する、こういう提言を行っているわけですけれども、野田大臣、このような考え方を採用するお考えはありませんでしょうか。
○野田国務大臣　マンデル・フレミング理論というのも一つの学説でありますけれども、一般論として財政金融政策と為替の関係、その相関性を語るというのは、実はこれはなかなか難しい問題ではないかと思います。少なくとも財政の面でいえば、財政支出が、例えば我が国だったら円高になる、増価になるというその可能性というのは、これは理論的に何とか言えるという話ではない、必ずしもつながらない話だと思います。
　金融面でのお話でございますけれども、先般の八月四日、日銀が金融政策決定会合において、二日間の予定を一日に繰り上げて、そして金融緩和の強化策を打ち出しました。これについては、現下の円高も含む経済情勢の変化に対して、私は適時適切な対応だったと思いますし、これからも、日本経済を金融面から適切な対応を、下支えをしていただきたいと期待をしていきたいというふうに思います。
○柿澤委員　このグラフを見ていただいて、そして、今の円高の七十八円、一時は七十六円というこの円高の急伸を見ていただければ、その金融緩和なるものがいかに不十分かということを実証しているではありませんか。
　そもそも、これまで予算委員会で何度か議論させていただきましたけれども、日本は財政危機だから増税をしなきゃだめだ、こういうことを言ってきたにもかかわらず、その日本に欧米から資金が逃避しているから円高だ、こういう説明は全く整合性がないというふうに思うんです。何で、財政危機で破綻寸前の国に資金を移すんですか。
　結局、日本は世界の中で破綻寸前の財政危機に瀕した国だと見られているという与謝野大臣などが繰り返されてきた政府の説明を、今の状況がまさにみずから否定することになってしまっているということを申し上げておきたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　菅総理が、日本政府が震災後の国際会議等の場で行った発言と、国内での政府の方針との整合性についてであります。
　菅総理及び日本政府は、この間、原子力エネルギー政策について国際会議の幾つかの場で重要なコミットメントをされております。そのうち大きな一つは、五月二十六日、ドービルのＧ８サミットでの冒頭の発言です。そこでは、震災及び原発事故を受けて、我が国はエネルギー基本計画を見直しますと。ここまではいいですけれども、これまでの原子力エネルギー、化石エネルギーの二本の柱に加え、自然エネルギー、省エネルギーの四本柱で行く、そして、第一に原子力のさらなる安全性向上を目指していくんだ、こういうふうにおっしゃっていたわけであります。
　これを素直に聞けば、日本政府は今後も安全性を高めつつ原子力発電は続けますよ、こういうふうにしか聞こえないと思います。ところが、わずか一カ月後に同じ人が、原子力に依存しなくてもやっていける社会を目指すと、原発ゼロ、脱原発を高らかに宣言した。これにはＧ８の各国首脳も驚いたのではないかと思います。そして、今や政府内では、脱原発、原発ゼロは総理の個人的見解だと海江田大臣が言うと思えば、菅総理は広島で、いや、そうじゃなくて、やはり政府の見解だと。閣内でも言っていることがばらばらで、内閣として支離滅裂な状況になってしまっているではありませんか。
　同じＧ８のドービル・サミットでは、設置可能な一千万戸の屋根すべてに太陽光パネルを設置する、こういうこともぶち上げられましたが、これも海江田経産大臣に、聞いていないということで、高らかにうたい上げた国際公約ですが、あっという間に何かうやむやになってしまいました。
　菅総理、この太陽光パネル一千万戸という大変意欲的な目標でありますが、国際公約として今後も目指していくということでよろしいんでしょうか。