○坪井孚夫君　私は、商工会議所の会頭でございますので、経済環境の観点から今回の税制改革についての意見を申し述べさせていただきたいと存じます。
　地方の経済環境は、現在やはり、今齋藤さんが申し上げたとおり、不況という環境であります。ただし、中央におきますようなバブル崩壊の後の不況環境というのがそれほど実は大きく出ておりませんで、この点については、地方経済はある程度しっかりしてきているというふうに考えております。
　その地方経済がしっかりしている例としましては、ことしの福島税務署の三月の決算でございますけれども、法人税、これは所得税を中心としましたものですが、前年対比で数％の実は伸びを示しております。県内全体としましては、製造業の問題がございまして落ち込みがございますけれども、県税も伸びてきておりますし、そういう意味では、中央のいわゆる都市部のバブル崩壊後の影響というものを幾らか少なく受けているというふうに考えております。
　これはなぜかということなんでありますけれども、これは、前に行われました税制改正のときに、いわゆる消費税導入のときでありますけれども、このときの減税が地方の標準化してきた所得構造の中にあっていわゆる可処分所得を増加させたということが、景気というのは公共投資もしくは今言ったような減税のようなものがないとなかなか浮揚しない側面があるために、それがあったというふうに私は考えております。
　これは、データを示せと言われますと何％というものはございませんが、ただその後、公共投資が五十数兆円になって行われましたものとあわせて、私は地方の経済を極めて健全な形に今培ってきているというふうに考えておるところであります。しかし、残念ながら今回の長引く不況というものからなかなか脱却し得ないのは、これは同じ環境であります。
　その一つには、私はやはり政情不安があると思います。
　政界再編という名前のもとに、五五年体制崩壊の後、これは政治力学としてやむを得ないというふうには考えるものでありますが、しかしこの先行きがわからないわけであります。したがって、ファンダメンタルズと言われる経済は、金利はもう有史以来の安さでありますし、それから輸入ももちろんふえてはおりますが、貿易収支は相変わらずの黒字でありますし、円は高くなってくるわけであります。しかし、給与は少しではありますけれども伸びております。これがなぜ消費に向かないのか。消費がここで起きれば経済環境はよくなるわけでありますけれども、この消費に向かないという理由は、やはり決まるものが決まってこなかった。それが使えないのです。したがって預貯金に向いていくという形で、預貯金だけがどんどんふえている。この現象が今も実は続いている、こう考えております。したがって、私どもは、なるべく早くこの先行きが決まっていけるような政党と政府というものが決定されていくことを強く望みたいと思うのであります。
　去年の八月に宮澤内閣が解散されたときには、既に底を打ったというふうに感じておりました。残念ながら、そのときの経企庁長官も底打ちを宣言されたのでありますけれども、その後、やはり政界再編という形の中に、常にいわゆる上り調子になったときに抑えられてきました。これは、選挙制度の問題、減税の問題、予算の問題その他、いわゆるＰＫＯの問題等が決まらなかった。やはり決まらないことに不安を感じておる。今でもそれはあるわけですが。したがって、今回の税制改正というものは、そういうものをやはり払拭して、ある程度の経済環境を良好に導くためにもきちっと決めていっていただきたいというのがまず第一の観点であります。
　ただ、円高が進むために、今言ったもう一方の要因で景気が抑えられていることは御承知のとおりでありまして、製造業の段階において、特に輸出関連製造業は福島県内にはたくさんの子会社、孫請会社等がございますために大変な苦境に陥っていることは、これは各地方とも同じ現象であります。ただ、いい面もあるわけであります。やはり輸入して商いをする方にとっては、価格破壊と言われるほどの価格効果をもたらしている面がございます。
　そこで、この円高との関係について、これからの景気の問題について若干意見を申し述べたいと思うのでありますが、すなわち価格破壊まで起こすくらいの低廉なる価格で商品を提供するということは、今持っておる資産がいわゆる付加価値が高まるわけでありますから、こんないいことはないわけであります。我々は必死になってこれに対応して、いわゆる安い品物を何とかたくさん供給するという方向へ動いておるわけであります。このことにつきましては全く異論のないところでありますし、これはこれからも進めるべきだと思って頑張ってまいります。
　ただし、一方におきまして、公共料金というのはどんどん上がっておるわけであります。そうしますと、生産性を高めて一生懸命働いていく立場にある者が、一生懸命働きましてもなかなか収益が上がらないとなると当然所得が少なくなってくるのに対し、労働生産性が低い立場のいわゆる公共性のある仕事というものが、どんどんこれがもし逆に値上がりしていくとなれば、ここに将来価値ギャップが起きてくると私は思っておるわけです。
　この価値ギャップというものは、やはり不公平感を生む形になりまして、私は社会不安につながると思っておるわけであります。したがって、今回の、特に消費税アップの時期にもしそういうような価値ギャップからくる不公平感が高まったり、または不況が続くことによりまして、結果的に消費税率が見直しの段階においてどういうふうに決まるかということ、これもまだ不明でありますけれども、そういうところについての不安感というものが出てきて、非常に私は、その辺に対しては危険を感じておるものであります。
　したがって、やはりきちっと、何％アップするならアップすると決めるということもあわせて、決まりをきちっとつけていっていただく。幸いに、ＰＫＯも、それから選挙区制度改革もウルグアイ・ラウンドも、そして今回の税制改革も決まろうとしておるわけでありますが、こういうことが続くということは、私は、良好なる経済環境を得るものと思って、今回の税制改革については賛成をいたし、積極的に推進していただきたいと思うものであります。
　ただ、そのときに、一生懸命働いておる、価格破壊までやって働いておる形の者たちが働く意欲を強めていくというためには、先ほどの累進税率の低減というものは絶対必要であります。一生懸命働いて相当手元に残るということになれば、ますます働く意欲を持って我々は働いていくという立場にある者でありますので、この点をひとつぜひ頭に入れておいていただきたいと思う次第であります。
　以上のような観点から、四点についてまとめたものを申し上げたいと存じます。
　一つは、地方から見ました我が国経済の展望であります。
　高齢化社会の進展は、老齢者の全人口に占める割合から見ましても、都会よりも地方の方が非常に多いわけでございます。福祉の充実がそのために急がれております。福祉の受け手である国民が安心してその受益を受けるためには、財源の安定した確保が重要であります。
　また、地方においては、道路、鉄道等の社会資本が未整備な状態であり、国土の均衡ある発展のためにもその充実が急務であります。その財源を借金にのみ依存することは決して健全な状態とは言えない。今後も従前のような高い経済成長が望めないことからも、増大する財政需要に対応しつつ、財政収支のバランスを確保する政策を強く望むところでございます。
　第二点は、今後の税体系のあり方についてであります。
　前述の財政需要を満たすためには、国民の税負担に対する公平感を基本に、社会全体の構成員が広く負担を分かち合うという見地から、所得税の負担軽減、消費課税へのシフトの方向性を支持いたします。今回の税制改革案はこの流れに沿っており、基本的に賛意を表しております。しかしながら、広く国民の理解を得るためにも、安易な税金アップに走ることなく、国・地方における行財政改革を積極かつ大胆に断行することを強く望むものでございます。
　三番目には、所得税・住民税減税について申し上げますが、バブル崩壊後、我が国経済は低迷状態が続き、最近において景気の先行きに薄明かりが差してきたと言われておりますが、地方経済の環境は依然として厳しい現況であります。景気回復が重要な課題であります。平成六年度と同規模の減税を平成七、八年度も継続されることは評価をいたしたいと存じます。
　また、二階建て減税についてでございますが、さまざまな議論がございますけれども、恒久的な減税規模を必要最小限確保した上で、残りの特別減税部分を一時的にとどめる今回の改革案は、見合いの消費税率のアップ幅を考えればかなり工夫された案として妥当なものと考えておるところであります。
　最後、四番目でありますが、消費税問題であります。
　中小企業者向け特例制度については、免税点が据え置かれましたが、簡易課税、限界控除が縮小・廃止されたのはまことに残念であります。この案から後退することのないよう図られたいと存じます。また、地方消費税における事務負担やコスト負担の増大等が起こらないように十分に御配慮をいただきたいと存じます。
　以上、意見を申し述べました。よろしくお願いを申し上げます。（拍手）