Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宮澤喜一君）　確かに、仰せのように私は捜査とか調査とかいうことの枠内でここで物を申し上げておるわけでございますけれども、それは私の職責からそうなるというふうに考えております。
　他方で、今、具体的な竹下元総理のことについてお話がございました。普通の議員とは違うと。私は、それはさあどうだろうか、どの議員でも選挙民から神聖な負託を受けて出てくるわけでございますからその点に軽重はないと私は思いますけれども、しかし、おっしゃるように総理も務めた人であって、おのずからそこに道義的な判断というものはあるべきじゃないかとおっしゃいますことは、結局それはまさにおっしゃいますように道義の問題になると思います。
　道義の問題というのは、これはよそから押しつける問題ではなくって、自分自身が考えるというものが本来道義というものであろうと私は思っておりますものですから、私の立場から自然、法の枠の中でお答えを申し上げている。それは、飽き足らないと思われる国民もきっとおられるだろうということも私はわかっておりますけれども、しかし私が勝手に道義というものを議論していいというふうには自分は思っていないものでございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
○磯村修君　こうした佐川問題等の真相究明ということは、これからの政治を正していくという意味合いにおいて大変重要なことでもあり、政治改革ということを論議する以上やっぱり真相の解明というものは絶対にこれを置き去りにすることはできない。真相を解明して、そしてそれを教訓としてこれからの政治改革に役立てていく、これが議員一人一人の責任である、こういうふうに思います。
　そこで、民主改革連合としては、次の六人の方を証人喚問することを要求しておきます。
　まず今問題になっておりますところの金丸前副総裁、それから竹下元総理、それに魚住衆議院議員、さらに元平和相互銀行の監査役の伊坂氏、そして川崎定徳社長の佐藤茂氏、以上の六人を民主改革連合として証人喚問することを要求しておきます。
　いかがですか、委員長、今の要求について、委員長としてよろしくお願いします。
○委員長（遠藤要君）　この点は、さきにも要請がございましたが、今、理事懇において協議のさなかでございまして、できるだけ早く結論をつけていただこうということで委員長も努力いたしたい、こう思っておりますので、御了承をちょうだいいたします。
　なおまた、重ねて委員長から申し上げますが、各党共同の中で出されておる証人と今の証人は重複しているようですが、改めて、あの共同要請と分離して、改革の方ではあれから外れて別に抜けて出されるのかどうかということでございますね。一応、さきに出されておるわけです。それがまた今改めて要請されるということになると、あの仲間から外れて別に出すんだと、こう理解していいですか。
○磯村修君　中身は、全く内容同じでございまして、一緒でございます。
○委員長（遠藤要君）　ああそうですか、わかりました。
○磯村修君　ちょっと一息ついたところで次の問題に移りたいと思うんですけれども、やはり私ども先ほど来申し上げましたように、政治をよくし
ていくためには政治改革をしていかなきゃならない、いろんな制度というものを改めていかなければならないということにもなるわけなんです。
　そこで総理にお伺いしたいんですけれども、政治改革関連法案というのが今国会でこれから予算が成立すれば論議の道になっていくと思うんですけれども、これはやはり審議の過程の中で、総理としては選挙制度だとかあるいは政治資金の問題とかというふうな幾つかの、四つぐらい法案を与党の方で考えているようなんですけれども、これはやはり一括して審議していくべきものであるとお考えなんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ここへきまして政治改革の中で政治資金の問題が殊に大事であるという認識が内外に高まっておりますことはよく存じておるわけでございますけれども、そうであればあるほど、実はその問題は選挙についての公費助成という問題と切り離せないことになってくるように思います。そういたしますと、公費を助成する、それを受け取る側はいわば政党ということになろうと思いますけれども、そういう問題であるとかあるいは選挙制度の問題であるとかいうこととまた切り離せないという関係に立ちますので、今政治資金のことについて非常に関心が高くなっておることはよくわかっておりますが、そのゆえに、むしろ全体の問題を取り扱わないと、そこだけの処理が抜本的なこととしてはできにくいんではないか。
　そうであれば、政治改革全体がもともと焦眉の急の問題でございますから、やはり全体として考えるべきではないかと私自身は思っておりまして、実は私どもの党で今そういう考え方で法律案の作成をいたしておるのでございますけれども、これはいずれ衆議院に提出をいたしまして、その段階で恐らくは他の党もおのおの案を具して出てこられると考えますので、これをどう扱うかはこれは政府の問題ではなくて実は院の問題でございますけれども、各党の御議論の中からどういうふうに成案をつくっていただくかということになろうと思います。
　私どもとしては、やはり全部を一括して考えることが適当ではないか、そういう考えをただいま持っておるところでございます。
○磯村修君　私、先ほど証人喚問の要求の中で、六名と言いながら五名しか述べていなかったようでございまして、大変申しわけございません。一人、八重洲画廊の社長の真部さんを追加しておきます。よろしくお願いします。
○委員長（遠藤要君）　重ねて申し上げておきますが、共同提案のメンバーですね。共同なんでしょう。
○磯村修君　そうです。
○委員長（遠藤要君）　別個に改めて分離してやるんだという申し入れではないんですね。
○磯村修君　ありません。
○委員長（遠藤要君）　そうですか。
○磯村修君　今の問題なんですけれども、一括審議ということは大変結構なことなんです。これはそのとおりにいけばいいことなんですけれども、やっぱり国民は何とか政治改革を急げと言っているわけですね。そうしますと、どうしてもこの選挙制度というものになってきますと、いろいろ議論が分かれている内容のものなんですね。そうしますと、その論議に引きずられていきますとなかなか決着がつかなくなってしまう。そうすると、制度も先送りになってしまって改革ができなくなるんじゃないかという心配もあるわけなんですね。
　特に今求められていることは、政治家みずからが律することからやりなさいということだと思うんですね。そういう意味合いからいっても、選挙制度ということを引きずっていくよりかも、やはり私は資金の問題とかその他のことをできるところから進めてやることも一つの方法ではなかろうか、こういうふうに思うわけなんです。ですから、やはり何かなかなか話し合いがつかないような問題に引きずられていくことはとにかく先に進むことが難しくなるので、まず国民の側から見れば金の問題を、とにかく透明度を高めろということですから、そういうできることから、また政治家みずからが戒めていくものから順次やっていくというそういうことから合意して制度を改めていく、こういうことからやるべきである、こういうふうに私は思うわけであります。
　もう一度。
　何かこう議論が分かれているわけなんです。総理は一括、私はいやそうじゃない方がいいんじゃないかと言っているんですが、これは平行線だろうと思うんですけれども、私の考えいかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　自由民主党が提案を申し上げようとしておりますのは、今の議論の動向では一括が適当だという方向を示しつつございますけれども、まだ最終ではございませんがございますが、他の党がどのような提案をされるかということはまだ未定でございます。
　したがって、それらは恐らくは衆議院の特別委員会に付託をせられるかと思いますが、それからそれらの法案をどのように扱われるかということは実は院の問題でございます。どういうふうにまず衆議院において考えられるかという問題でございますから、私がこうあるべし、あああってはならぬと申し上げるには限度がございますが、自民党の考え方はやはり一括ということで御提案をいたす方向に向きつつあるというふうに考えております。
○磯村修君　要は、政治をよくしていこう、正していこうということにはみんな合意しているわけですから、その辺はやはり柔軟な姿勢を持っていかなきゃいけないんじゃないか、私はこういうふうに思っております。ですから、そういう意味合いにおいても、合意できることからやっていこうという柔軟な姿勢を与党の皆さんも持ってほしい、また総理も、もちろん総裁としてそういうお考えをぜひ持ってほしいということを求めておきます。
　それから景気の問題でございますけれども、今の景気の動向というものは、きのうは経企庁長官は、前半は公共事業、住宅投資がこれからの経済を引っ張っていく、後半は消費が上向き設備投資等もだんだん上向いて国民は回復感を持つというふうなことを言われております。今の不況というのは私どもは消費不況というふうにとらえておりまして、去年の秋ごろから次第に生産が調整されてきて、そこに所得が減少してきて次第に消費が伸び悩み消費不況に陥ってきた、こういうふうなとらえ方をしているわけなんですね。
　そこで、やはり今の不況というのはいわゆる生産調整によるところの所得減少、こういうことが大きな要因の一つにもなっていると、私どもはそういうふうに考えているんですけれども、大蔵大臣、この不況というものを今どういうふうにとらえているんでしょうか。
○国務大臣（林義郎君）　磯村議員の御質問にお答え申し上げます。
　きのうも経済企画庁長官からお話をされましたようなことで大体いくんだろうと私は思っていますが、今回の不況の問題は相当根深いものがある。
　もう一つ申し上げますならば、単に景気循環的な産業経済的な問題ではなくて、いわゆるバブルの経済が崩壊いたしましていろんな点できしみが発生したものだろう、こう考えておりまして、言われているところの複合不況だろう、こう思っているところでございまして、設備投資であるとか耐久消費財のストックの調整に見られるような大型な調整過程に入っている一方で、資産価格の大幅な下落で金融機関におきましても厳しい状況がある、こういうふうな私は状況になってきているんだろうと思いまして、いろんな点で施策を展開していかなければならないんじゃないか、こういうふうに私は現在の不況を認識しているところでございます。
○磯村修君　今回の新年度予算につきましても、いわゆる公共事業、公共投資重点予算というふうな内容のものであると思うんですけれども、公共
投資とかあるいは利下げとか、そういうことだけでもって今の不況を回復させるということは若干弱みがあるんじゃなかろうか。やはり生産調整によるところの勤労者の所得減少、こういうことから考えていって、消費不況という立場から考えますと、やはり所得減税というものを前向きに検討してもいいんではないか、こういうふうに私は考える一人でもあります。
　政府はこの赤字国債の発行には抵抗しておりますけれども、やはりこれは景気回復のためには所得減税も、利下げあるいは公共投資と加えて三つが組み合わせになって景気を押し上げることができる。しかも、ＧＮＰの六割を占めているという比重の重い消費傾向でございますので、そういう消費というものを押し上げる意味合いからも所得減税というものがやはり一つの重要な位置にあるんではなかろうかと思うんですね。どうですか。
○国務大臣（林義郎君）　委員御指摘のように、消費不況と、こういうふうなお話でございますが、国民がどれだけ消費するかと。消費の実態につきましては、そんなに大きな落ち込みは実はしていないわけでありまして、消費というのはそんなに大きく落ちるものではないわけでございます。
　ただ、今私たちが考えておりましたのは、この景気というのが先ほど申しましたようないろんな複雑な状況によりまして景気循環がなかなか波に乗ってくれない、したがいまして各人の労働者の所得であるとかその他の問題におきましても伸びがなかなかない、先行きがどうであるかというような問題がございますものですから消費が伸びていかない、それならば全体をどうしていくかということになりますと、直接的に消費についてどうだこうだということになりましたところで、なかなかいかない、消費を刺激する、じゃ消費を何かつけ加えてやろうか、つけ加えても今の段階ではやっぱり貯蓄に回る方が多いんではないかぐらいの実は考え方もありますものですから、やはり経済全体をうまく持っていくということが必要な手段であろう、私はこう思っているところでございます。
　いわゆる所得税減税などというものにつきまして私はたびたびこの委員会でも申し上げましたし衆議院の予算委員会でも申し上げておりましたけれども、そういうことではなくて、全体としての経済を運営するためにはどうしてやったらいいかということを考えていかなければならないんじゃないか、こういうことを申し上げているところでございます。
　特に、この所得税減税というような話にもなりましていわゆる赤字国債を発行してやらなければならないということになりますと、これは財政そのものの問題といたしまして、百八十二兆にも上るところの公債残高を抱えている、それにさらにつけ加えてやるようなことになったときに一体その負担をだれがするのか、子や孫たちが負担をしなければならないという問題について、現在にあるところの我々政治家がそれに対してどんな責任をとるんだ、こういうこともやっぱり考えておかなければならない、こう思っているんですが、将来についてもやっぱり私たちは責任をとらなければならない。現在の問題についても責任をとると同時に、将来の国民に対しても私たちは今の政治家として責任をとっていかなければならない問題じゃないかな、こう思っておるところでございます。
　また、所得税一般の問題としては私はまたいろんな議論があるだろうと思うし、そもそも所得税をどうするかというような話というものはあると思いますし、これはまた長期的な観点でやっていかなければならない話かとも思います。単なる今の不況の問題だけからどうだこうだということでなくて、この不況においていろいろ出てきました諸問題というのはあるだろうと思いますから、そういったものも含めて私は議論すべきものはしていくべきものではないだろうか、こういうふうに考えております。
　考えておりますが、先般、衆議院予算委員会で予算案を通過させていただいたときに、自民、社会、公明、民社の各四党で合意されましたことがございます。そうした中でいろいろとお話し合いをしていく、これから協議機関をつくって実行可能な案につきましてやっていくという話でございますから、そのことについて私たちは今見守ってやっていく、こういうことでございます。
○磯村修君　この問題につきましては機会を見てまだ論議したいと思うんですけれども、やはり与野党協議ということも行われるようであります。特に可処分所得の減少、これは勤労者にとっては大変痛みの多いところでもございます。赤字国債の発行ということを我々もやむを得ないなというふうな立場にはあるんですけれども、所得減税というものをいろんな知恵を絞って、かたくなにだめでありますよというんではなくて取り組んでほしい、こういうことをこの席では要望しておきます。
　それから、労働省にお伺いします。これはもうこれまでのこの予算委員会の中でもいろいろ問題出て議論されておることなんですけれども、確かめる意味においてお伺いしておきたいと思うんです。
　不況によって今非常に雇用調整ということが進んできておりますですね。既にこれまでの審議の中でも言われておりますように、卒業生の内定の取り消しとか、大変深刻な問題も出てきております。あるいは企業内の失業なんて言われるような状況もあるようであります。こうしたことが今は残業カットとか採用の抑制とか、そういうことで雇用調整というものが進められておりますけれども、この先これが人員削減、いわゆる人員を整理していく、こういうふうなことになりますと大変重大な問題にもなるわけでありますね。
　そういう意味合いから、労働省の行政の中ではなかなか限られたことしかできないかもわかりませんけれども、やはりこういう雇用の問題につきましては、行政の中でも真剣に取り組んでいかなければ国民に不安を与えることにもなるわけであります。そういう意味合いにおいて、雇用調整の問題につきまして労働大臣の御見解をお伺いしておきます。
○国務大臣（村上正邦君）　けさも九時から月例経済閣僚会議が開かれまして、あえて私もそこで雇用の面から発言を求めたところであります。
　失業への不安をなくすようにしていくことは、おっしゃられますように、国民生活の安定にとって最も重要な課題であり政治の責任だと、私はまずこう思っております。
　今、雇用は本当に悪い。かつての円高不況のときのような状況に迫りつつある。有効求人倍率や失業率からの分析をまつまでもなく、新聞またテレビ等の報道が本当にカラスの鳴かない日はあってもというほど毎日報道されております。休業による生産調整、希望退職者の募集、内定取り消し等々、また企業内失業が百万人とか、中高年ホワイトカラーの受難の時代とかいう言葉が頻繁に出てくるのは恐ろしいことであります。こうした動きが他の企業に次々と広がることはまことに憂慮にたえない。危機感でいっぱいであります。
　こうした状況に対して、労働省といたしましては、企業の雇用の維持の努力を全力で支援するとともにできるだけ解雇を行わないように企業に対し強力な要請をいたしております。
　具体的には、今回の予算で確保されました雇用調整助成金が中小企業の末端に至るまで必要などころに使われるよう、特に新聞等、これも異例なことでございますけれども、一億円ほど予算を計上いたしまして広告を出そう、そして手続も簡素化していこう、こういう対策をとっております。
　それからまた、企業の社会的責任に訴えまして採用内定取り消しに歯どめをかけるために企業名の公表など実効のある措置をとる等々、私といたしましては、さらに雇用面での悪化が広がり社会的に不安感が高まることのないよう、早急にあらゆる対策を講ずるよう、事務方に強く知恵を出すように要請をいたしております。
　そしてまた、私は、けさの月例の経済閣僚会議
で特にお願いをいたしましたことは、年度内の予算、おかげさまで成立のめどが立ったわけでございますので、私は、一気にこの際公共事業の着手にすぐかかれるように、そしてまた国民生活に密着した社会資本の整備に力を注いていくこと、住宅の建設や改良を促進していくこと、中小企業を初めとする設備投資などに必要な資金が円滑に融資されるようにしていくこと、金融政策の機動的な実施を進めていくことなど、政府を挙げて強力に取り組む必要がある。
　景気と雇用というのは、これは表裏一体でございますので、まずやはり景気浮揚を図っていくということが大事であろう。また、地方自治の知事さんたちにおきましても、雇用の面についてひとつ理解をいただいて先頭に立って旗振りをしていただきたい、こういうことのお願いをしたところであります。
　以上です。
○磯村修君　とにかく、大変こういう問題が深刻になってきております。いわゆる働く人々の家族の幸せ、働く喜び、こういうことが持続できるようにぜひとも行政の中でも対応してほしいということをお願い申し上げておきます。
　私の質問に関連しまして、乾議員が行いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（遠藤要君）　関連質疑を許します。乾晴美君。
○乾晴美君　私は、きょう消費税についてお伺いしたいと思うわけです。
　かつて、平成元年十二月に政府・自民党は、翌年の平成二年二月に行われるであろう衆議院の選挙を前にして消費税の見直し案を決定したと思うんです。これは、言うなれば総選挙に向けて国民に外する公約であったというように思うわけです。そのときに与党の間では、消費税を見直すことについて、食料品にかけるこの税をどうするかということが最大の焦点であったというように思うわけなんですが、この平成元年の十二月に政府・自民党案として出されておりました食料品に対する取り扱いはどうなっていましたでしょうか。
○政府委員（濱本英輔君）　平成二年三月に政府は消費税の見直し法案を提出させていただきまして、飲食料品に対します特例措置、これは小売段階非課税で流通段階一・五％という案になっておりましたけれども、これを御提案申し上げました。これにつきましては、御承知のように、国会におきます御論議におきまして種々御意見、御批判がございまして、結果としましてこの政府提出法案は国権の最高機関である国会で平成二年六月に廃案となりました。
　他方この間、野党から提出されました消費税廃止法案、これも衆議院で否決されたという事態がございまして、こうした法案処理の結果を踏まえて、与野党がその責任を果たされるため、国会に税制問題等に関する両院合同協議会を設置されました。これが平成二年六月のことでございますが、立法府として飲食料品の問題も含めまして消費税に関して提起されました諸問題につき結論を得るべく御協議を続けられました。
　これらの問題のうちで飲食料品の問題につきましては、平成三年十月に開かれましたこの協議会におきまして、専門者会講座長から各党会派の意見の一致は見られなかったとの御報告がなされたと伺っております。
　もちろんこの間、協議会におきまして合意された事項も多々ございました。例えば、平成三年四月の合意では住宅家賃でございますとか社会福祉事業の非課税措置の追加が決まりましたし、簡易課税制度とか限界控除制度の見直しも決まりまして、これらを平成三年五月に議員立法によりまして消費税法の一部改正が行われ、その年の十月に実施されるという経過をたどりました。
　いずれにしましても、この飲食料品の取り扱いにつきましては、以上申し上げましたプロセスを経て今日に至っておりまして、政府としましてはこうした立法府における御議論の経緯、結果を重く受けとめさせていただいておるということでございます。
○乾晴美君　その住宅だとか出産とか埋葬費にはかからないというようになったのも、世間の一般の人たちの非常な世論に負けてそういうふうになっているのだと思うんですけれども、この食料品につきましては非課税にしますということは公約だったというように思うわけですよ。
　それで、その協議会の中でいろいろ協議したと言うけれども、野党の方はその協議を継続するように物すごく主張したんですけれども、その協議会を解散していったというのは自民党だったと私は思うわけです。
　食料品だけについて私は申し上げたいと思うわけなんですけれども、食料品については消費税を部分的にせよ非課税にするということは、本当に政府・自民党の国民に対する公約だったんだと私はやっぱり思うわけです。それで、この公約は一体どうなったのかと。国民の皆さんは、徳島県のいろいろなところを回ってみましても、国民はほごにされた、公約をほごにされたと言っているんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（林義郎君）　私から御答弁申し上げます。
　ただいま政府委員から長く御説明を申し上げました。その当時に我が党といたしましても、消費税につきまして小売段階非課税、流通段階については一・五％、こういうふうな案で出したわけです。
　ところが、各党でいろいろ御議論がございまして、両院の中で話をしていきましょうと各党でいろいろなお話をされました。話し合いがまとまらないものですから我々の方といたしましてはそういった形で出した、出したけれどもまとまらないものでありまして国会を通らない、こんなまとまらないものではやっぱり国会の全体の御意思を尊重するよりほかにしょうがない、こういう形でやったわけでございまして、我々といたしましては、自民党としてというか政府の方としては努力したんですが、国会で御意見がまとまらなかったからその御意見の推移を見守っているというか、そういったことになっちゃったからこれはしょうがないなと。
　立法府の問題でございますから、行政府がやるとかなんとかという話じゃございません。税をお決めになるのは国会でございますから、国会の御意見を尊重して私たちはそれに従ったということでございます。
○乾晴美君　この非課税にするという問題は、これは与野党間で調整がつかなかっただけということなんです。だから、やらなくていいということじゃないわけなんです。きょうまでずっとほっておったということは、政府にやる気がないからなんですよ。私はやっぱり公約したとおり食料品の非課税化はやってほしい、やるべきだ、そういうふうに努力すべきだというように思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（林義郎君）　先ほど申し上げましたように、長年の経緯を経まして国会でそういった御議論の御結論をいただいたわけでございますから、その御結論に従って私たちは今のところ出さない、こういうことにしているところでございます。
○乾晴美君　それでは、私は消費の動向をちょっと総務庁に伺いたいというように思います。
　家計調査では、食料、住宅、家具・家事用品など主要品目の消費動向はどうなっていますでしょうか。
○政府委員（小山弘彦君）　家計調査の平成四年の年平均の結果を先日発表いたしました。これに基づきまして少し御説明させていただきます。
　家計調査、平成四年の結果でございますが、全国勤労者世帯の実収入の動向、これを昨年一年間四半期別に見てまいります。
　前年同期比、平成四年一−三月、これは実質二・〇％のプラス、四−六月、これは〇・九％のプラス、七−九月、三・八％のプラスと続きましたけれども、十月から十二月、いわゆる第四・四半期に入りまして一・〇％の実質減少、こういう
ふうになりました。年平均としましては実質一・一％の増加となっております。これが収入の面。
　それから、消費支出に関しましては、平成四年一−三月期は実質二・五％と堅調な増加をしたんですけれども、第二・四半期以降一％以内の実質減少と増加を繰り返しているというのが実態でありまして、平成四年平均では実質〇・五％の増ということでございます。もう少し費目別で御紹介いたしますと、食料につきましては実質〇・一％の減少、そのほか住居は実質六・六％の増加、教養娯楽サービス四・〇％の増加、自動車等関係賢一・五％の増加、家具・家事用品、これは実質四・〇％の減少、被服及び履物、これも実質四・七％の減少、このようになっております。
○乾晴美君　今回の景気低迷は、先ほどのお答えでは複合的な不況だと。ですから、どれを一つと言えぬのだ、一つとっては言えないということなんですが、やっぱり今のお話を聞きますと非常に消費が落ちているということも言えると思うんです。
　私が調べたものにつきましても、自動車とか家電なんかにつきましては非常に大きく落ち込んでいるんですけれども、食料とか住居とか光熱とか水道とかといったようないわゆる基礎的な支出というのは、わりかた比較的堅調に推移しておるわけなんですね。その中でも、これ総理にお聞きしたいんですが、食料の中でも特におしょうゆの支出というのが増加しているわけなんです。おみそにつきましては今までミニサイズがたくさん売れておったんですけれども、ここへきてお徳用というたくさん入っておるおみそがよく売れているというんですけれども、これは一体なぜそうなっているというようにお考えでしょうか、総理。
○国務大臣（宮澤喜一君）　一説によりますと、不況になりましたので外食をなさらないで家庭で食事をされる場合が多くなって、それでみそ、しょうゆ等々、それも徳用物の売れ行きが大きくなっているというふうにおっしゃる方がございます。
○乾晴美君　私もそうだろうと思うんですね。こうした不況の中で、やはり家族でお食事をなさる家庭がふえてきた。だからおしょうゆもたくさん売れる、おみそを買うのでも小さいのより大きいのを買う、こういうことになっておるんだと思うんです。
　ですからこそ、食料品の非課税ということにすれば、夕食の材料を買う家計の出費が非常に助かるわけなんですよ。ですからこういう公約だったんですから、今こそ食料品の非課税をやればいいというように私は主張をしているんですよ。いかがですか。
○国務大臣（林義郎君）　お話しになりましたみそ、しょうゆ、こういうことです。ちょっと余談になるかもしれませんけれども、私はしょうゆ屋の息子でございまして、その辺は知っておりますが、確かにしょうゆというのはなかなか生活に密着したところなんです。そういった密着したところをどうするかというような話は、やっぱり私は税の中でも考えていかなければならない一つの要素だと思いますが、先ほどお話し申し上げましたように、消費税は長いいろんな経緯の話の上でやってきたわけであります。
　それから、食料品につきまして何か考えていこうと言いましたのも、生活の基礎的なものであるから何か考えていこうということであったんですけれども、それがなかなか話がまとまらなかったからと、こういうことになっておりまして、国会というところはそういったところで、やっぱり国会でまとまらないとそういうことにならざるを得ないなと、こういうことだと私は思うんです。
　それからもう一つ申し上げますけれども、この消費税、とにかく三％でしょう。ヨーロッパの方は一五％から二五％、相当高い税率なんですね。そうすると少しは何かするというような話もあるだろうと思いますが、三％の税率をさあいじるといったってどうするんだと、こういうふうな話がそこで出てきます。
　それから消費税の税率の、税をいろいろ取る仕組みがありまして、簡易課税制であるとかいろんな仕組みがありますから、その仕組みをどう動かしていくかというようなこともまた大問題になってくるわけでございまして、単にこれだからどうだという話になかなかならない。乾先生、それは主婦の立場としてお話しになることは私もわかるんですけれども、税というものはいろんな仕組むことを考えてやらなければならない。それだからこそ国会でいろいろ御議論を賜っているということで御理解をいただきたいと思います。
○乾晴美君　御教示いただいてありがとうございます。
　けれども、その税の仕組みが非常にややこしい、大変なんですよと。簡易課税もありますし何もありますしと言ったって、この消費税はもともと欠陥消費税だと皆さん言っているんですよ。ですから、そんなややこしいんだったら、食料品だけかけないとかというんだったら、いっそもうこの消費税を廃止したらいかがですか。
○国務大臣（林義郎君）　恐らく御議論がそういう議論になるんではないかと私も思っておったんです。思っておりましたんですが、やはり消費税というのは今六兆円もの税収を持っているわけでございまして、じゃこの税収を一体だれがどういうふうに負担をしていくか、こういうふうなこともやっぱり考えなければならない。勝手にやめてしまって後はどうにかというわけにはいかないわけでございますから、その点はやはり国会で御議論をいただかなければならない。私はそういったことでこの消費税を廃止することはできないということをはっきりと申し上げておきたいと思います。
○乾晴美君　景気が低迷していて景気浮揚をやりたいと、失業者も出ていると、村上労働大臣も何とかしてやりたいと、こう言っているわけですよ。低迷しているということは、やっぱり消費も少ない、物を余り買ってない、売れてないから不景気になっているという要因もあると思うんですよ、複合不況と言っているんですから。だから、一年間だけやめるというのはいかがですか。一年間だけやめるんです。そうしたら、ことしだけ消費税は取りませんよと言えば、それこそ皆さんはこの際いろんな物を買っておくかなというようなことで、それこそ即効果が上がってくるというように思いますが、いかがですか。
○国務大臣（林義郎君）　税を余り変えてやる、この消費税をやるときに、大変皆さん方に、国会の方々にいろいろな御議論いただいて努力をしてやっとできた税でございますから、一年やめてまた一年たったらやるということになりますと、いつからやるか、どうしましょうかと、こういうふうな諸問題がまたそれで出てくるわけでございます。
　やはり、税制というものは着実にやっていかなければならない問題でありまして、いろいろな点で不況対策として考えなければならないことはそれは先生いろいろお話しのとおりでございますけれども、私はこの税を今一年やめてはどうだという話にはちょっとくみすることができない。この中でそんなことをやれとおっしゃる先生は、見渡しまして恐らく少数ではないかな、こう思っているところでございます。
○乾晴美君　それはどう思おうと勝手でございますけれども、消費税をこれだけ御議論いただいてと言うんですけれども、参議院の私たちは消費税をあの平成元年の十二月十一日に廃止しているんですよ。それを強行に持ってきたというのは自民党じゃないですか。それを、今になってそんな議論は成り立たないというのはおかしいんですよ。やっぱり私は、一年やめてごらんと。とにかく、年収で七百万ぐらいの人であれば、その年収七百万の中の六割を消費に回すとするのであれば、十二万円から十四万円ぐらいの減税になるんですよ。いかがですか。
○政府委員（濱本英輔君）　先ほど来大臣からも御答弁いただいておりますところは省略いたしまして、仮に今、乾先生の御指摘は、消費税を廃止す
ることによって景気にもいい影響があるのではないかという御指摘でございますけれども、その点に関連しまして申し上げてみましても、例えば食料品を非課税にするということになりますと、例えば氷なら水を非課税にするということになりますと、水を生産します設備なり原料なりそういったものにかかります消費税というものは、この水が非課税になりました途端に仕入れ控除ができなくなりますから、水の売却価格の中に消費税分というのは含まれる形になります。そして、その非課税になりました水を取得してそれを原料として次の生産を進めようとする方々は、その消費税分が中に含まれたところの原料の水、それを利用して新しい製品をつくることになりますので、その上に消費税がかかっていく形になります。つまり、消費税を食料品につきまして非課税にするという場合に、価格がどのようになるかと申しますと、物によりましては価格が上がるという事態もあり得るわけでございまして、価格体系は非常に複雑になります。
　そういう手続を世の中に介在させるということがまたどのような波紋を描くか、いろいろなこの消費税導入時に論議になりました手続にかかります諸経費、あるいは事業活動を運営していただく、これからこの難しい局面で運営していただく上で、価格体系というものに対してそういうかかわり方を国がするということがどのような問題を生ずるか、そういうことも当然出てくるはずでございます。
　いずれにしましても、景気対策として短い期間消費税を動かす、あるいは食料品を非課税にしてしまうというようなことが政策になじむとは到底思えません。税制というのは、国民国家の生活費でございますとか会費というものをどのように集めてくるかということをその本旨としているはずでございます。そのための道具であり、そのための仕組みであるはずでございます。公平に、世の中の経済活動をゆがめないように、なるべく余計な手間がかからないようにお金が集まる、そういう仕組みでなければならないと思うわけでございます。したがって、これを景気対策として活用するということになりました場合に、その本旨が全うできなくなるということでは、これは問題であるというふうに考えます。
○乾晴美君　そういうように絶対に廃止ということがだめであるんだったら、ゼロがだめなら、それじゃ消費税を三％から一・五％に半分にするということも考えられるわけですよ。半分はいかがですか。先ほどの七百万円の家庭だったらそれこそ六万から七万の減税になるんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（濱本英輔君）　今、消費税率を半分にというお話で、半分とおっしゃいます意味は、半分であれば比較的計算も簡単であろうというようなことから半分とおっしゃったのかもしれませんけれども、とてもそんな簡単な話ではございません。消費税の税率をいかにあらしめるかということは、これは大切な議論でございまして、今景気対策としてそのようなものを論じていただくという状況にはないように思います。
○乾晴美君　半分がそんな簡単なものでないと言いましたけれども、初め食料品を非課税にすると言ったときは、小売段階では非課税、しかし生産とか卸のところでは軽減税率として一・五％にするという案も出てきておったじゃありませんか。お忘れになりましたでしょうか。私はやっぱり一年間ぐらいやめてみるという思い切った方法もいいんじゃないかと思いますが、この問題から次の問題に移らせていただきたいと思います。
　こういった景気低迷が続いている、そういう中で毎年春闘は行われているんですけれども、ことしの春闘はもう殊のほか皆さんが注目されているわけです。これはやっぱり、春闘の中で賃金がどれほどアップ率があるかというような結果が個人消費だとかまたは景気全体の動向に大きな影響を及ぼすからだと思うわけです。連合の方の今度の春闘は七％、そして二万円以上の賃上げということで要求しているわけなんですけれども、この春闘のベースアップにつきましては政府はどのような御見解であられますでしょうか。
○国務大臣（村上正邦君）　いかなる私でも、この春闘については原則がございまして、余りくちばしを入れちゃいかぬと、こういう原則でございますが、それじゃお答えになってないだろうと思います。
　きのうもお答えしたんですけれども、やはり支払い能力を持つ企業においてはそれなりにお考えになられたらいいと。これは当たり前のことだと思うんですが、しかし、きょう日経新聞見ますと、そういう発言が異例な労働大臣の発言だ、こう書かれている新聞もございました。しかし、私は、まあ今おっしゃるように、かつてないこういう不況下の春闘でございますので、精いっぱいのことを言わしていただくとすればそういうことなのかなと。それと、一方においては、やっぱり雇用ということも考えてもらうと。これがこの経済の拡大につながっていくことを期待を申し上げていると。
　以上であります。
○乾晴美君　やっぱりこういう不景気なときこそ賃金を上げていくということで頑張ってもらいたいと思うんですよね。
　例えば今、徳島県でも零細企業が非常に困っているわけなんですけれども、それはどうしてなったかというと、やっぱりあのバブルのときに物すごい土地を、しかも大都会の中で土地を持っておったそういった大企業が非常に異・常な投資する、過剰投資をしてそしてもうけておったんじゃないでしょうか。それを、昭和三十年を一〇〇とすれば、土地の価格というのは下がった下がったと言うけれども、今百四十五倍になっているんですよ。平成元年の百二十八倍にもまだ返ってきてないわけなんですよね。賃金はどうかというと、昭和三十年と今と比べたらまだ十九倍ぐらいしかなってないということなんで、非常に賃金は置いていかれているわけなんですよね。
　そういったバブルをつくった大企業が、そのときに含み益を持っておったものを今こそ働いた皆さんに戻すべきだというように思うわけですよ。ですから、ここら辺は政府の方もきちっとわかっていただきたいというように思うわけですが、そのことに関しまして、総理いかがでございましょうか。
○国務大臣（林義郎君）　私からお答え申し上げます。
　私は先ほど複合不況だと、こういうことで申し上げました。資産デフレということになっていますけれども、今お話しのように、大企業がというか、一部の企業におきましてバブルの影響を受けて利益を得た。特にそれは土地の高騰とか株の高騰によりまして得たところの利益がありました。それがつぶれちゃいましたから、まさに泡のごとくバブルのごとくなくなった、こういうことでございまして、それをどうしていくかという形で今のところの不況問題がある、こういうことでございます。
　実体経済の方におきましたならば、先ほど来いろんな先生が御指摘になりますように、企業の経営というのはなかなか大変な状況である。消費が伸びない、売り上げが伸びない、そういうふうな形でございますから、実体経済をうまく持っていかなければならない、こういうふうに私は思っておりますし、やっぱり実体経済がうまくいかなければ企業経営だってなかなかうまく動かないんだろう、こう思うんです。
　そのときにやはり考えていかなければならないのは、単に金融機関がどうだろうということでなくて、金融というのは経済の血液でありますから、それがうまく動いていかなければ企業活動もうまく動いていかない。そういったことが健全になりますように私たちも諸種の対策、いろんなことに目配りをしまして対策を打っていかなければならない、これが今の状況だろうと思っています。
　御指摘のように、あそこでもうけているからあの金を回せ、こういうふうなお話でございます
が、本当を言いますと、もうけた金は税金でいただくのが私は正しいんだろうと思うんですね、これは、私はそれが正しい話だろうと思う。もちろん労使の分配でありますから、先ほど労働大臣から話がありましたように、企業の中で払うべきところは払うというようなお話がありましたが、私もこれは一つの考え方だと思います。バブルでもうけた金はやっぱり税金でしかるべくいただくのが私の方の立場じゃないかなと。だけれども、なかなかそういただくようなところになっていない。バブルがはじけちゃったもんですから、まさに泡のごとくなったものがあっという間になくなった、こういうのが現状の認識であろう、私はこう思っておるところでございます。
○乾晴美君　このバブルをつくったのも大企業なら、そのときに一番得したのも大企業だったわけです。そういうのがはじけたからといって、結局、損をしたり、いつもだめな目というか、分の悪いあれを引き受けるのはいわゆる中小企業であり弱者であるということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○磯村修君　ただいまの乾議員の消費税の問題等の質問、それを真っ向から否定するとかということではなくて、やはりそういう国民の声もあるんだということを正面から受けとめるのが政治であり行政である、このように私は思います。
　さて、労働大臣、きのうの委員会で、ゆとりの実感できる生活、それには労働時間の短縮、そうしたことにも全力を挙げて取り組んでいく、こういうふうな趣旨の御発言がございましたので、ちょっとお伺いしたいと思うんです。
　この八日に労働省は中央労働基準審議会に対しまして諮問をなさっておりますが、そのことは、二年前に労働時間は四十四時間原則ということになったんですけれども、特定の業種とか中小企業を対象にしまして今月末までの猶予期間というものがありまして、四十六時間をとっている企業もあるわけなんですね。そうしたことが突如として諮問され、さらにその猶予期間を延長していくというふうなことの内容のようでございますけれども、これはどういう理由からこういうことになったか、御説明をお願いいたします。
○国務大臣（村上正邦君）　午前中も質疑がなされておりましたが、現下の中小企業の経済状況というものは非常に厳しいものがある、深刻なものがある。私も、大臣に就任いたしまして、大臣室へ陳情にお見えになる方々はほとんどが中小企業の方である。殺す気かとまで言われております。
　そうした状況の中で、こうした中小企業者の実情を考慮して緊急避難的な措置といたしまして今回審議会に諮問をしたわけでございまして、その論拠は、現行の猶予措置が決められた二年前のこの審議会の答申においては「猶予対象事業のうち週四十四時間の達成割合が特に低い規模・業種の事業については、今後、必要がある場合には、所要の措置を講ずることについて検討を行うこととするのが適当であると考える。」とされておりまして、こうした措置はこのケースに当たるものだと、こう思っておる次第でございます。
　いずれにしても、私どもは最善を求めたいのでございますけれども、最善を求めて求められない場合にはやっぱり次善の策を講じていきたい、こうした考え方から、ぎりぎりの接点を求めた諮問であるということを御理解を賜りたい、こう思う次第であります。
○磯村修君　それはそれとして理解することもできるんですけれども、いわゆる中央労働基準審議会というのは、公の立場、それから使用者側、労働側と、こういう三者でもって構成されているはずですね。ただ問題として、こういう不況下という特殊な事情もあってこういう諮問をせざるを得ないような状況にあったかもわかりませんけれども、やはりそれは、いわば労働側がそういうことを具体的に聞かされることなくこういう諮問がされるということは少しおかしいんじゃないかという問題もあるようでありますね。
　それから、猶予期間が今月三十一日までということになっているんですけれども、これまでの間それぞれの企業がいろいろ努力しまして、いよいよことしの四月から四十四時間になって新しくスタートするという心構えでもっていろんな準備をしてきたはずだと思うんです。あるいはまた、それぞれの行政機関、例えば出先の労働基準局とか労働基準監督署とか、そういう担当官がそれぞれの対象の企業に対する御指導もなさってきたと思うんですね。
　そうしますと、やはり一たん決められて、お互いに合意して決められて、そしてスタートして、それなりの準備をしてきたんだけれども、一方はよくわからずして諮問されてしまったという事態になりますと、どうもここがやはり信頼の問題と申しましょうか労働行政に対する信頼感というものが薄れる、こういう問題も一つあろうかと思うんですね。やはり諮問する前にそういう状況というものをよく把握させるようにお互いに話し合った上でもって手順に従ってやるべきことではなかったんだろうか、こういうふうに思うわけなんですね。
　そういうことで、この審議会もこの八日には労働側はそういうことから退席してしまったというようないきさつもあるようなんですけれども、そういういわゆる片肺飛行でもってこれから先どんどんどんどん決められていくということは、労働時間をこれから四十時間にするという労働基準法の改正案も出てくるはずなんですね、そういう意味合いからも少し逆行じゃないかというふうな問題もあるんです。いかがですか、そういうやり方につきまして。
○国務大臣（村上正邦君）　御指摘のような、事前にそういう方向であるということを連絡しなかったという等々のことも耳にいたしておりますが、しかしそれはそれなりにそれぞれ労働省のつかさにおいては連絡を申し上げていたはずだということも聞いております。しかし、ここでああだこうだ申しません。
　ただ、八日の日にボイコットするというようなお話もございましたので、誠心誠意、審議会という本来の姿、国会の衆議院の予算委員会のように、自民党だけが出てきてと、こういう格好は余りよろしくない。誠心誠意、出てきていただいて本来の審議のあり方、反対は反対ということでお願いをしたい、こう申し上げましたが、残念ながら途中退席をなさいました。
　そこで、十二日、明日でございます、明日の審議会において答申をいただくということになっておりますが、今おっしゃられましたように、それはそれなりのそうした前段のお話もございますので、あしたの審議会について何か一工夫ないものかな、そしてまた、もう一回ぐらい延ばして、あしたとにかく労の皆さん方がお席に着いていただくような工夫をしていくということはどうだということで事務方と今折衝し、それぞれ事務次官初め基準局長等々、そうした方向で、また公、使、こうした委員の方々もそういう努力を労に対していたしておるものだと、こう思っております。
○磯村修君　時間が来てしまいました。一言だけ要望しておきます。
　ともかくこういういわゆる行政に対する信頼。不信感が出てしまったならば、これを回復していくためには大変な時間がかかるわけですから、やはりこれからは行政に対する信頼を失わないようなひとつ御努力をお願い申し上げまして、私の質問は終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（遠藤要君）　以上で磯村君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（遠藤要君）　次に、昨日の穐山篤君の残余の質疑を行います。
　この際、政府から発言を求められておるので、これを許します。内閣官房長官河野洋平君。
○国務大臣（河野洋平君）　委員から昨日御指示がございました政府の統一見解について申し上げます。
　政府は、従来から、武器の輸出については、平和国家としての我が国の立場から、国際紛争など
を助長することを回避するために、武器輸出三原則等に基づき慎重に対処してきているところであります。武器輸出三原則における武器とは、昭和五十一年二月二十七日の武器輸出に関する政府統一見解の中で定義しているとおりでありますが、個々の貨物がそのような武器に当たるか否かについては、従来から、当該貨物の形状、属性などから軍隊が使用するものであって直接戦闘の用に供されるものと客観的に判断できるものを武器に該当するものとし、他方、いわゆる汎用品は、武器輸出三原則における武器には該当しないものとしております。
　我が国企業は、従来から、ボーイング社に対し、民生用航空機の部品として、胴体部分などを納入してきております。我が国企業がボーイング社に確認したところでは、今後ボーイング７６７型機が早期警戒管制機用に用いられることとなり、我が国企業がそのような早期警戒管制機用にボーイング７６７型機の部品を納入することとなる場合であっても、当該部品は、その仕様において民生用航空機のための部品と何ら変わりがないものであるとのことであります。
　したがって、以上の限りにおいては、我が国企業のボーイング社への早期警戒管制機用に用いられる部品の納入も、いわゆる汎用品の輸出であり、武器輸出三原則等に照らし、問題はない、ということが政府の統一見解でございます。
○穐山篤君　これは議事録には残りますが、後で文書でいただけますでしょうか。
　そこで、今私も記録をしたつもりでありますが、前後の整合性を見るために、今もお話のありました五十一年二月二十七日の統一見解、それから五十八年三月の、後藤田さんが言われたんですが、統一見解もゆっくり発表してもらいたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　詳細、事務的な部分につきましては政府委員から答弁させていただきたいと思います。
○政府委員（渡辺修君）　お答え申し上げます。
　先生御質問の第一点の武器輸出三原則でございますが、その中身は、次の場合には原則として武器の輸出を認めないということで三つございまして、一、共産圏諸国向けの場合、二、国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合、三、国際紛争当事国またはそのおそれのある国向けの場合、この三点で武器三原則と通称しておるところでございます。
　その後、武器輸出につきましては、先ほど官房長官から御説明ありましたように、昭和五十一年二月に「政府の方針」というものが出ております。紹介させていただきます。
　「武器」の輸出については、平和国家としての我が周の立場から、それによって国際紛争等を助長することを回避するため、政府としては、従来から慎重に対処しており、今後とも、次の方針により処理するものとし、その輸出を促進することはしない。
（一）　三原則対象地域については、「武器」の輸出を認めない。
（二）　三原則対象地域以外の地域については、憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、「武器」の輸出を慎むものとする。
（三）　武器製造関連設備の輸出については、「武器」に準じて取り扱うものとする。
　二、武器輸出三原則における「武器の定義」、「軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるもの」をいい、具体的には、輸出貿易管理令別表第一の一の項（一）から（十四）までに掲げるもののうちこの定義に相当するものをいう。
　以上でございます。
○穐山篤君　五十八年。五十八年三月。
○政府委員（渡辺修君）　穐山先生おっしゃっておられる五十八年とおっしゃるのは対米武器技術供与についての内閣官房長官談話のことかと拝察いたします。少々長うございますが……
○穐山篤君　いや、五十八年の三月八日のやつでいいんだ。
○政府委員（渡辺修君）　これは非常に長い歴史を持っておりますが、武器輸出に関します大きなそれぞれの核になります原則は、ただいま御紹介しました最初の三原則、それから五十一年二月の政府統一見解でございまして、その後対米武器輸出供与を行います関係で、昭和五十八年一月十四日にそのうち対米武器技術につきましては官房長官談話を発表いたしまして、これについて安保条約の効果的運用のためにそれを推進する、こういうことを決定いたしました。
　この三つが我々非常に重要な核になると承知いたしております。
○穐山篤君　今回のＡＷＡＣＳの導入については、胴体を含めて全部を含めてアメリカからの要請に基づくものであるのか、日本政府の要請に基づく品物であるのか、その点を明確にしてもらいたい。
○政府委員（畠山蕃君）　御質問の趣旨はＡＷＡＣＳの今回の導入に当たって日本が決めたのかアメリカの要請に基づくものかということだと思いますが、私どもるる御説明いたしておりますとおり、専守防衛の我が方にとって情報収集機能の一環でありますＡＷＡＣＳの導入というのが極めて重要であるという立場から、我が国の自主的判断に基づいてこれを購入することを決定したということでございます。
○穐山篤君　胴体をアメリカに提供するしないという話はどっちから出た話でしょうか。
○政府委員（坂本吉弘君）　お答え申し上げます。
　ただいま私どもの承知いたしておりますところでは、ボーイング７６７がアメリカの方で改造されまして、そして我が国に輸入されるということでございます。したがいまして、ボーイング７６７の胴体の部分は一貫して我が国が提供をいたしておりますので、我が国から提供をすることになろうかと存じます。
○穐山篤君　いや、私の聞いているのは、どちらが要請をしたかですよ。それによって性格が変わってくる。
○政府委員（坂本吉弘君）　ボーイング７６７をＡＷＡＣＳに改造するというのは、米国側で決めたものでございます。
○穐山篤君　要請があったんですね。
○政府委員（坂本吉弘君）　言葉足らずであったかと存じますが、一貫してもともとボーイング７６７の胴体は日本側で供給をいたしているものでございます。
○穐山篤君　要請は。
○委員長（遠藤要君）　どっちで要請したのかということです。
○政府委員（坂本吉弘君）　要請とおっしゃいますが、ボーイング７６７をそもそもＡＷＡＣＳに転用する、改造するということにつきましては、アメリカの判断でございまして要請という性格のものではないかと存じております。
○穐山篤君　昭和五十九年十一月に日米の間で武器技術共同委員会が設置されていろんな提案をしておりますが、今回のようなものについての協議はどういう部分に当たるんでしょうか。
○委員長（遠藤要君）　質問者のお話をよく、その辺でぺちゃくちゃしていないで、よく聞いていてよ。
○政府委員（渡辺修君）　お答え申し上げます。
　今、穐山先生御質問は、武器技術共同委員会、ＪＭＴＣでどういう議論をするのか、こういう趣旨の御質問でございました。
　いわゆるＪＭＴＣというこの委員会は、先ほど三点目で申し上げましたが、五十八年に対米武器技術供与をいたすことを決定いたしました際に供与すべきか否かという点を我が国サイドで協議いたしまして、それでこれは供与に値する武器技術であるかどうかというのをチェックするための委員会というのが簡単に申しますとＪＭＴＣでございます。
　今御質問にありますボーイング７６７の胴体部分を日本が輸出するかどうかという話は、これは物の輸出でございまして、いわゆる武器技術とは直接関係のない話でございます。したがいまし
て、先ほど来先生御質問ございますが、そもそもこのボーイング７６７というのは、大分前にさかのぼりますけれども、ボーイング社と日本の航空機メーカーと、それから一部イタリアが入っておりますけれども、これらの三国で共同で開発をして、それで民間航空機をつくって世界の市場に提供しようではないか、こういう話し合いのもとにでき上がったプロジェクトでございまして、既に我が国からは、それぞれ担当の部位がございまして、胴体部分を中心に我が国から輸出をいたしております。アメリカ側で組み立てられておりまして、現在五百機前後既に納入が行われておる、こういうことでございます。
○穐山篤君　今お話があったＪＭＴＣは、具体的に前提条件を決めてこういう場合にはよろしいと承認をしているわけです。少なくとも今回の問題もそれに類似する範囲の中の話ではないかと思いますが、その点はどういう見解をお持ちですか。