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○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、本委員会でも前から申し上げておりますように、食管制度の根幹を維持する、それから衆参両院における食糧自給の決議を遵守いたしますと、そう申し上げております。
　食管制度の根幹という意味は、やはり生産者側における再生産の保障と、それから消費者側における安定供給の保障、これがやはり根幹であるだろうと思うんです。それからもう一つは、やはり米作というものが、日本の国土の環境あるいは日本の一つの社会的基盤、文化的意味というようなものもありますし、さまざまな農業以外から考えなければならない機能も果たしている部分もございます。そういう総合的な観点から米の問題というものを取り扱う。現在農政審議会におきましてせっかく新しい農政を研究中でございますから、近く答申が出されるやに聞いていますが、それをよく拝見いたしまして推進してまいりたい。
　しかし、やはり米作という問題は米の生産者にかかわる問題であり、食管制度という面から国家がこれに関与しているという面がございます。特に、戦時中及び戦後における食糧供給の重大性という面から、こういうような措置もとられた伝統もあるわけであります。しかし、今このような新しい変化が出てまいりまして、一面においては国際的な圧力、それからまた内部におきましては、米の価格が高いというので消費者側の不満、そういうようないろんな面が出てまいりまして、この国民や内外の声を無視することはできないのであります。これを無視し続けていくという形になれば、必ずやどこかで農政の破綻が突如出てくるという危険性もございます。
　したがいまして、そのような変化に対しては常に柔軟に対応して改革を行うことが大事であり、時代に合うように穏歩前進と申しますか、安心を与えつつ改革を進めることが必要である。その際には、やはり生産者あるいは農協日体がみずから改革の意欲を持ち、時代に適合するような姿勢をとることが国民的に好ましい。そう考えておりまして、そういうような方向で、ぜひ農村あるいは農業の側から自主改革案を出していただく、農林省や政府はそれと協力して、それが推進されるように持っていきたい。そういう我々が喜ぶような改革案をぜひお出し願いたい。その第一歩として農政審議会の答申が出るわけでございますから、それをお待ちしていると、こういうことでございます。
○国務大臣（加藤六月君）　ただいま総理がおっしゃられたとおりでございます。
　まず、食管制度につきましては、適宜適切に国民各界各層の需要、物の考え方等に応じながら改革をしていきつつ、その根幹を守っていきたいと考えております。米につきましては、もう私が改めて申し上げるまでもありません。第一が国民の主食であるということ、第二が我が国農業の出荷額の根幹をなしておるということであります。さらに、水田、稲作というものが自然環境の保全等に非常に重要な役割を果たしておると。そして、総理もお触れになりましたが、我が国の文化、伝統というものに根強く根差しておるのが水田、稲作である。そしてそういう中で、なおかつここ十数年、大変厳しい生産調整をやりながら食管制度を実は維持してきておるということは、農民に再生産を保障し、そして消費者に安定的に供給していくという役割を果たしてきておるわけでございます。しかし、そういう中でも、私たちは内外の価格差の問題を夢寐にも忘れることなくやっていかなければならない、このように考えております。
○鶴岡洋君　農水大臣、食管法は根幹を守りつつ変えていきたいと、こういうふうに私、今お聞きしたんですけれども、それじゃどのようなスケジュールで変えていきたいというふうに思っておりますか。
○国務大臣（加藤六月君）　適宜適切にという言葉がありますが、昭和五十六年に食管法の改正をやりました。そして、その中における競争原理の導入を持っていくとか、あるいはまた今後は生産者自身にも何がしかの責任を持っていただくような方法であるとか、いろいろ考えておるところでございます。
○鶴岡洋君　それでは減反転作問題ですけれども、米の減反政策は、御存じのように昭和四十六年の稲作転換対策から始まって今日まで、水田利用再編対策まで十八年間、もちろん農家はその間、理解と協力を惜しまずに、転作奨励金等もありましたけれども、減反を促進し、転作においても血のにじむような努力によって政府の示した目標面積以上をこなしてきたというか実施してまいりました。しかし、米は依然として生産過剰基調であります。そこで、これらのことを政府はどのように見、また今言ったような転作目標面積以上を消化している農家に対してどう評価しているか、これが一点。
　さらに、作況指数を見ますと、一昨年は一〇八、昨年は一〇四、ことしは一〇五と、三年連続豊作になっておりますけれども、こうなってくると三度目の米の過剰が心配される今日ですけれども、これに対してどう対処していくのか、農水大臣、お願いします。
○国務大臣（加藤六月君）　昭和四十六年に稲作転換対策、そして五十一年から水田総合利用対策、そして五十三年度から水田利用再編対策を実施してきたことは鶴岡委員御承知のとおりでございます。これらの一連の対策が全国の稲作農家の理解と協力を得て着実に実施されてきた結果、米需給の不均衡の是正に資してきたところであります。また、全国各地で果樹等への転作で定着化が図られてきたと考えられるものもあります。ただ、米に匹敵する収益を上げているものや、あるいはブロックローテーション等転作を契機に地域農業の再編成を図ろうとする動きが見られるところでございますけれども、いろいろな問題があると思います。
　先ほど申し上げましたように、二千年の歴史を有しておる我が国の風土に最も稲作というのが適しておるわけでございますので、農業の生産構造を需要の動向に即して再編成していくということはなかなか容易ならざる課題であると考えております。そして、本年の作況指数問題につきまして、平年作を六十一年産米は前提としまして千八十万トン、これに前年度からの持ち越し在庫九十五ないし百五万トンを加えました千百七十五万トンから千百八十五万トンを供給量と見込み、一方、需要量につきましては千四十五万ないし千五十五万トンと見込んでおるわけでございます。
　今後の需給の見通しその他は政府委員から答弁させたいと思います。
○政府委員（後藤康夫君）　お答え申し上げます。
　明年の十月末の在庫でございますが、私ども最近の需要動向等を見まして、ことしが平年作であれば大体百四十万トン程度だろう、こういうふうに見ておったわけでございますが、十月十五日現在の作況指数は一〇五ということになりましたので百九十万程度になるのではないか、最終的には実収高の確定を待たなければいけませんけれども、百九十万程度というふうに見ております。私ども、五十九年のときに一時需給がかなりタイトになりまして、韓国米の返還というような事態があったわけでございますが、ゆとりのある米の需給ということを一方で考えながら、他方で過去二度過剰米の累積というのを招きまして、これに多大の財政負担、国民の税金を使わしていただいたという苦い経験もございます。この両方の谷間に落ちないようにということで、三度の過剰の発生を防止し、またゆとりある需給を考えていくということで考えてまいりましたが、現時点で申せば三度目の過剰が心配をされるという状況になってまいっております。
　百九十万トンと申しますと、月間三十万トンほど売却をしております政府米だけで申しますと六カ月以上の数量に当たります。自主流通米が月二十四、五万トンございます。こういうものを合わせました五十四、五万トンの流通の規模の中でこの米を、いわば官民協調して円滑に売却をしていくということを考える必要があると思っておりまして、今この豊作の恵み分につきまして、生産者が自主的な調整保管をし、売却をしていくという生産者団体の自主的な対応を求めて、今関係団体とお話し合いをいたしておるという状況でございます。
○鶴岡洋君　全中の参考人の方にお伺いします。お忙しいところを済みません。
　ことしの夏の生産者米価決定の際に政府と自民党の間で確認事項がございました。御存じのとおり、「六十二年度から実施されるいわゆるポスト三期対策においては、生産者団体が自らの問題として主体的に取り組み、責任をもってこれを推進せしめるものとする。」というのがございますけれども、このポスト第三期対策について農政審また米の生産対策協議会で大詰めの検討が今されていると思うんですけれども、この対策の実施に先立って、それ以前に転作面積、それから転作奨励金の単額や総額、さらに奨励金対象作物、たくさんございますけれども、この範囲等をどうするのか、その枠組みを決定しなければならないと思いますけれども、農業団体としてはこの点についてどう受けとめておるのか、また対処するのか。先ほど総理も言っておりましたけれども、主体性を農業団体に持っていく方向にという、こういうお話もございました。そういう点も踏まえてお答え願いたいと思います。
○参考人（櫻井誠君）　水田利用再編の次期対策につきまして農業団体、農協としてどのような態度で取り組むのか、こういう御質問であろうかと思いますが、私どもとしましては、このポスト三期対策の成否といいますのは、日本の農業、稲作それから食管制度の命運にかかわるものであるというふうに理解をいたしております。したがいまして、特に日本農業の将来展望につながる形で水田農業、これを確立しなければならない、同時に地域農業の振興を図っていく、こういう点が眼目になろうかと思いますが、このためには、どうしても稲作それから転作物の生産性向上、同時に目標の面積の達成ということが必要であろうかと思っております。
　これらにつきましては、九月二十五日、系統農協の本部委員会で取り組みの基本方針を今申し上げましたような方向で決めておるわけでございますが、先生が今お尋ねの本年生産者米価決定に当たりましての確認問題等がございますが、従来ともすれば、生産調整問題につきましては行政主導、生産者団体、農家協力というふうな姿勢でありましたけれども、これからの時代におきましてはそのような対処の仕方ではまずい、やはり生産者、生産者団体におきましても、これはみずからの問題として主体的に受けとめて推進を図っていく。言ってみますと、行政と団体の方の役割分担を明確にいたしまして、行政それから生産者団体並びに農家が一体となってこれに取り組むということが必要であろうかと思っておりますし、そのような方向で現在私どもは対処をいたしておるわけでございます。
　それから次の転作目標面積でございますが、これにつきましては御案内のとおり、昭和五十九年から在庫積み増し、毎年四十五万トンということを政府はやってまいりまして、おおむね六十一年でこれが終わるわけでありますので、六十一年の転作面積が六十万ヘクタール、在庫積み増しが終わる。それから需要が若干減退する、あるいは反当収量が増加するというところから七十万ヘクタール超というのが今まで言われておったわけでありますけれども、御案内のとおり、作況が本年一〇五ということになりまして、生産予定量千八十万トンに対しまして他用途利用米を除きました生産量が千百三十五万トンと、約五十五万トンオーバーというふうな状況に相なってきております。こういうところから、この七十万へクタール超の転作面積のままでよろしいのかどうかということが現在問題になっておろうかと思います。
　私どもとしましては、三度目の過剰状態は発生さしてはならぬと、こういう認識を持っておりますので、来年度の転作面積につきましては、従来言われておりました七十万ヘクタール超、これが上がるのはやむを得ないというふうに思っておりますが、本年の作況一〇五によります余分の分を六十二年で一挙に解決する、調整をしてしまうということについては問題がある、ある程度ならしてやっていかなきゃいかぬじゃないか、こういうふうに考えておるわけでございます。それからもう一点、一番大きな問題が奨励金でございますけれども、現在は一反歩おおむね四万五千円水準であります。特に、財政当局の方からはこれにつきまして大幅な削減を要求しておるというふうに聞いておるわけでございますが、先ほど言いましたように、面積が相当膨大な形でふえてまいる。それから単価が大蔵の言うとおりにやりました場合には大変下がってしまうという状態の中で円滑な転作推進はできないというふうに私ども考えておりますので、特に政府に対しましては現在の奨励金水準は確保してもらいたいということで、ついせんだっても農林水産大臣にもお願いをいたしておるところでございます。
　それから対象作物でございますが、これにつきましては、特にこれからは麦、大豆、あるいは飼料作物等が重点になっていこうかと思いますが、これまで私どもの方といたしましては、他用途利用米の拡大、あるいは飼料、えさ米として米を導入してまいるというふうなことも政府に対して要請をしてまいっておるわけでありますが、国の方におきましても大体そのような方向で対処をしようというふうに聞いておりますので、そこら辺につきましては私どもの要請が取り入れられつつあると、こんなふうに考えておるところでございます。かいつまんで答弁をさしていただきました。
○鶴岡洋君　櫻井さん、結構です。どうもありがとうございました。
　それでは政府の方にお伺いしますけれども、ポスト第三期対策は、転作画積が六十万ヘクタールとか二割増しの七十二万ヘクタールとか、大蔵省筋に言わせると九十万ヘクタールと、こういう報道もされておりますけれども、また転作奨励金についても今日の財政事情等を考えてこれを縮小するとか、それから対象作物も削減するとか、こんな話もあります。一体、面積についてはどうなのか、奨励金はどうなのか、対象作物はどうなのか。これは政府の方からお願いします。
○政府委員（浜口義曠君）　ポスト三期の全体の枠組みでございますが、先ほど基本的に大臣の方からお話を申し上げましたとおり、農政審議会の御意見、あるいは関係各方面の御意見等を聞きながら現在検討をしているところであります。
　私どもの全体の面積の問題でございますが、これにつきまして先ほど全中の方からのお話にもございましたけれども、現在の水田再編対策第三期の枠組みの中で在庫積み増し量というものがございますが、その四十五万トン毎年積み増しております部分のものが現在なくなるということで、これにつきまして十万ヘクタールの上乗せが必至であるということをかねてから申しておりまして、そういう意味で七十万ヘクタール強というふうなことを申し上げてきたところであります。こういった状況は、先ほどの本年度におきます作況指数等を十分勘案いたしまして、これから全体の在庫の状況、そういうことの総合的な勘案の上に決めてまいりたいというふうに考えるところでございます。
　なお、奨励金の水準等につきましては、一方におきまして臨調の奨励金からの早急な脱却という問題もございます。さらに、それから一方におきまして、先ほど大臣から申し上げましたように、現在におきます水田農業が直面しているもろもろの問題、そういったようなものを勘案いたしまして、繰り返すようでございますが、今後農政審議会あるいは関係各方面の御意見等も聞きながら決定をしていきたいというふうに考えるところでございます。
○鶴岡洋君　対象作物。
○政府委員（浜口義曠君）　対象作物でございますが、対象作物は、現在の枠組みの中で一番基本となっておりますのはやはり土地利用作物でございます。例えば飼料作物、あるいは大豆あるいは麦といったようなものがこの飼料作物の根幹を占めております。数字的に言いましても大体五〇％を占めておりますが、そういったものが今後とも中心になっていくものだろうと思っております。
　先ほどえさ米の話に触れましたけれども、これにつきましては、メリットの問題あるいはデメリットの問題等を含めまして農水省の中で現在検討中のところでございます。
○鶴岡洋君　今これからだという話ですけども、もう十一月半ばになっておりますし、予算も決めなきゃならないということで時期が来ておりますけども、今の問題についてそれじゃいつ決めるんですか。
○政府委員（浜口義曠君）　今先生の御指摘のとおり、この問題は明年度からの問題でございます。そういう意味でできるだけ早急にということを我我心がけておりますが、一方におきまして、この問題はポスト三期と言われておりますけれども、単なる四期といったようなものではありませんで、先ほどの水田農業の確立ということを根幹に置くという大臣のお話もあるところでございまして、そういう意味で一方では具体的内容について慎重にということでございまして、時期はできるだけ早く、この秋中にということを目途に現在検討中のところでございます。
○鶴岡洋君　いずれにしても、転作を推進しようという立場をとるならば、今言った転作面積、奨励金、対象作物については、農家が受け入れられるような状態をつくらなければ転作の実現は難しいと思うんです。この辺、大臣どうですか。
○国務大臣（加藤六月君）　各農家が最大限といいますか、最小限といいますか、受け入れられるような案でなくてはならないし、また営農の基本を覆してしまうようなものであってもならないと、そこら辺を考えながら、第三次過剰は絶対起こしてはならないということと、そして米というものを安定的に供給していくという非常に選択の幅の狭い田んぼのあぜ道での作業でございますが、繰り返して申し上げますが、営農の根幹を侵してはならない、そしてぎりぎり農家が受け入れられるものと、そこら辺のところで今各界各方面の御意見を承り、知恵を絞っておるところでございます。
○鶴岡洋君　それでは、物価問題についてお伺いします。
　総理は、この予算委員会が始まった七日ですね、物価は戦後最大に安定している、こういうふうにおっしゃいましたけれども、最近の円高の急騰、また原油安、この低下幅に見合った物価の値下がりはしていないように私思うんですけども、最近の物価動向についてその基本的認識を教えていただきたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　戦後二度目の非常に大きな物価の低落が見られていると思います。昭和三十年代の初めと今回が非常に大きな物価の低落期でございまして、卸売物価については対前年比約一〇％以上、たしか一一％前後です。それから消費者物価についてはほぼ横ばい、時によってはマイナスになりますが、時によっては一％まではいきませんが〇・五ぐらいプラスになっている、大体昨年と同じぐらいの横ばいというのが今見られている現象であります。これらは、一つは円高による外国から入ってくるものの値下がり、それから石油の値下がり、そういうような問題がかなり響いてきておるように思っております。
○鶴岡洋君　それでは経企庁にお伺いしますが、ことしの「物価レポート’８６」の中で物価の理論値を発表しておりますけれども、まず八月の円レート上昇率と原油価格の下落率を前提とした国内卸売物価と消費者物価の前年比上昇率の理論値を教えてください。また、それからはじき出される物価のいわゆる理論値と実績値の乖離はどうなっているのか、お教え願いたいと思います。
○政府委員（海野恒男君）　技術的な問題でございますので私の方からお答え申し上げます。
　産業連関表というものを使いまして、一％の円高、それから原油価格の一％値下がりの影響というのは原単位がわかっておりますので、これをもとに八月の場合を計算いたしてみますと、昨年の八月からことしの八月にかけまして、円レートは三五・一％、それから原油価格の値下がりは六二・三％となっておりますので、これをもとに計算をいたしてみますと、八月分でございますが、円高による部分が卸売物価で五・三％減、下落でございます。それから消費者物価はマイナス二・八％になるはずでございます。それから原油価格の値下がりによる分は卸売物価でマイナス四・一％、それから消費者物価でマイナス一・九％でございます。しかし、これはそれぞれ単独に発生した場合の計算値でございます。これがこの期間に同時に発生いたしておりますので、両者の間に重複関係がございます。そのために、それを合わせた理論値というものはちょっと計算が難しゅうございますけれども、ほぼそれぞれ一％内外の重複部分があるのではないかと思いますので、その両者を足したものから一％内外を引かなければいけないのではないかと思いますが、正確な計算は出しておりません。
○鶴岡洋君　乖離は。
○政府委員（海野恒男君）　乖離につきましては、大体そういうことで一％前後のものを引いてみますと、私どもの計算では理論値と実績値との間に国内卸売物価で四％弱、それから消費者物価の方で三％弱の乖離が出ております。
○鶴岡洋君　数字を追っている経企庁、またそれを仕事にしている経企庁、なぜこれは八月のはっきりした数字が出ないのですか。
○政府委員（海野恒男君）　非常に理論的に難しいものですから、計算、考え方によって多少違うということで数字を明確に申し上げなかったわけですが、私どもの計算では、重複部分が先ほど申しましたように国内卸売物価では一・五％、それから消費者物価では〇・七％ございますので、その分を差し引きますと理論値で卸売物価がマイナス七・九％の下落になります。それから消費者物価ではマイナス四・〇％ということであります。実績がどうかということでございますけれども、実績につきましては大体四・二％この間に国内卸売物価は下がっております。それから消費者物価の方は昨年の水準からの乖離を見ますと一・三％の下落でございますので、したがって理論値と実績値の間の違いというのは国内卸売物価では三・七％、それから消費者物価では二・七％というふうに出ております。
○鶴岡洋君　私が計算したところによると国内卸売物価は、細かいことは申しませんけれども、大体乖離分が三・二％、それから消費者物価が二・〇％とこう出ておりますけれども、おおむねこの数字に間違いないかというのが一点と、それからいずれにしてもこういうふうに乖離があるということは——であるならば本来もっと物価は下がっていいはずなんです、それが下落していない、その原因は何なのか、この二点をお願いします。
○政府委員（海野恒男君）　先ほど私が御説明申し上げましたように、私どもの計算では三・七となっておりますのが先生の計算では三・二ということですので、これは卸売物価についてでございますが、それから消費者物価は私どもは二・七と計算しておりますが、先生の計算では二・〇となっている。私どもの方がやや乖離が大きく出ておりますけれども、これは実績値の見方、どこから一体下がっているかという見方の違いがあります。それから先ほど申しましたように、重複部分の違いが若干ございましてこういう計算結果が出ておるわけでございます。
　そこで、第二番目のなぜこういう結果になったか、乖離が出ているのかということでございますけれども、乖離が出ておりますのは、この計算は、先生もよく御存じのように、この効果が瞬時にまた全面的に出ているということを前提にしまして計算したものでありまして、その他の要因というものを一切捨象した計算結果でございます。したがいまして、例えば消費者物価で言えば輸入物価の値下がりが最終財として市場に出てくるまでの間のタイムラグがあるということ、あるいはその間に円建ての輸出物価の下落ということを通じて海外に流出する分、それから過去の赤字等、円安時代に赤字であった部分の埋め合わせといったような部分もあるかと思いますが、そういったものがもろもろ重なり合いましてまず理論値と実績値との間に乖離が出ていると。
　それからもう一つは、消費者物価の場合には、特に国内で例えば賃金の上昇圧力といったような形で消費者物価を押し上げる要因が他方働いておりますけれども、この理論計算値はそういったものを一切捨象して、この発生した円高及び原油安の効果が瞬時、全面的に出たということを仮定しての計算でありますので、その間におのずから開差が出ているということでございます。
○鶴岡洋君　乖離が詰まらないという、理論値へ近づかないというのは、今いろいろお話があったけれども、最大の原因は何なんですか。
○政府委員（海野恒男君）　私どもは一つの大きな原因、どれが最大かということはなかなか申し上げられないかと思いますけれども、非常に大きな要因の一つはタイムラグがあるということでございます。波打ち際で入りました輸入素原材料の価格の低下が最終財となって市場に出てくるまでの間にはかなりのタイムラグがある。私どもの計算では大体半年から九カ月のタイムラグがあるということでありますので、そのことが一つの大きな原因になっているというふうに考えております。
○鶴岡洋君　タイムラグといっても昨年のＧ５からもう一年以上もたっているわけです。また、タイムラグの問題や需給面等の変化の影響があるということは私もよく承知はしております。また、言うように、全くそれはないとは私は申しません。しかし根本的な原因は私は違うと思います。日本と西ドイツは国情は非常によく似ておりますし、それからまた両国は世界の物価の優等生だと、こういうふうに言われております。その西ドイツを例にとってみると、西ドイツは輸入価格が下落するとその影響が消費者物価にもう速やかに反映している。あなたはタイムラグ、タイムラグと言うけれども、政府は、それでは日本の物価はもう少し時間がたてば、タイムラグ、タイムラグと言うんだから、必ずその理論値に近づいていくと断言できますか、それは。
○政府委員（海野恒男君）　タイムラグを今申し上げましたけれども、理論値と実績値の間には、先ほど申しましたように、理論値はあくまでも他の上昇要因を一切捨象してございますので、例えば賃金の上昇分あるいは天候によって支配される部分といったようなものは、どうしてももし天候が悪ければその分だけ上がりますので、特に賃金につきましては春闘で適度に賃金が上がりますれば、それによってほとんどパラレルに動きます消費者物価の中のサービス部分、これは約四割のウエートを占めておりますので、これが当然上がる圧力となってあらわれてきますので、必ずしも理論値と実績値が一致するとは限らないということでございます。
　御指摘のとおり、西ドイツと日本の間には非常に物価の動向が似ておる状況がありますけれども、そしてこの七月などを見てみますと、西ドイツはマイナス〇・五％の低下であるにもかかわらず、日本はその間に若干でありますけれどもプラスであるということで、少しその円高のメリットが西ドイツの方が波及が速いのではないかというふうなこともよく言われるわけですけれども、中身を調べてみますと、例えば七月の例で見ますと、日本の場合に七月では〇・一％の上昇だったわけですが、先ほど申しましたように西ドイツはマイナス〇・五％。その内訳を見てみますと、石油製品とそれからその他の消費財という形で分けてみますと、日本の場合には石油製品の値下がりによる効果というのがマイナス〇・四二、それに対しましてその他は〇・五ということで、その結果両方合わせまして、トータルで〇・一％上昇しているわけですが、西ドイツの場合にはマイナス〇・五のうち石油製品価格がマイナス一・九一ということで非常に大きな寄与を示しております。しかしながら、その他の製品は一・四一ということで、プラス一・四です。日本よりもはるかにパフォーマンスはよくない。
　問題は、石油製品がなぜこれだけ下がっているかということにつきましては、西ドイツの場合には製品輸入の比率が非常に高い、日本の場合には一割弱に対しまして、西ドイツの場合には四割くらい製品で入ってくるということで、マルク高の影響は即座に受けやすいという、そういう性格を持っているということ。もう一つは、やはり日本の場合には過当競争でありまして、既に五十九年から六十年にかけて石油製品価格が相当下がっていたということでありますので、六十年以降の下がり率は比較的少ない、こういう結果になっていると思います。
○鶴岡洋君　細かい数字は、私はもうそれはよく承知しているつもりですけれども、私が言いたいのは、物価の理論値と実績値の乖離というのは、その根本原因は何といっても円高差益の還元の不徹底、それから緩慢さだと、こういうふうに思います。数字がこういうふうに出ているんですから、理論的に考えればこの線まで物価は下がり得るということだと思います。理論値にできるだけ近づける努力を怠り、円高差益のいわゆる還元に万全を期していないからこういうふうになるんだ、乖離が出てくるんだ、こういうふうに思われるわけですけれども、大臣どうですか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　冒頭、総理からお話がございましたように、卸売物価につきましてはもう最近は前年同期一一％を超える低下をしておるわけでございますし、それから消費者物価は昨年と比較いたしますと、大体昨年は二％前後の上昇をしておったのが、現在は、今年度に入りましてからはゼロ％に近い安定をしているわけでございます。物価局長から説明もいたしましたように、日本の消費者物価指数の計算の中には製品の割合が四割でございますし、これは原素材が安く入ってまいりましても加工の過程でいろいろ時間もかかりますし、また生鮮食料品などはそのときどきの気候によって、農作物の出来高によって影響する面がございますので、なかなか理論値どおりには下がらない面がございます。
　しかし、四月、五月と総合経済対策、当面の経済対策で円高差益の還元ということで電力、ガス料金等の値下げをいたしましたし、また先般、九月十九日の総合経済対策の中でも物価対策としてきめの細かい対応を考えて実行してまいったわけでございます。したがいまして、現在のような経済状況が推移いたしますと、私はだんだん実際の物価も理論値に近づくことになると思いますし、そのためにも政府といたしましては万全の措置を今後とも積極的に構じてまいりたい、かように考えております。
○鶴岡洋君　それでは通産大臣にお伺いしますけれども、六月に電力九社で九千七百十四億円、ガス三社で一千百四十五億円、合計一兆八百五十九億円の円高差益還元をやったと言うけれども、私はまだこれでは不十分だと思います。現在の状況は、六月の料金を改定したときの前提条件となったのは一ドル百七十八円、そして一バレル十九ドル、今は大分変わっております。八月の時点の、先ほど国内卸売物価指数、消費者物価指数を教えてもらいましたけれども、円高にしてもそれから進んでおりますし、今は一ドル百六十円、きのうは百六十二円ですか、百六十円前後。それから一バレル十一ドルから十二ドルと、したがって私は早急にこの電気、ガスを再値下げすべきだと思いますけれども、その考えはございますか。
○国務大臣（田村元君）　おっしゃるような疑問はだれしも感じておるかもしれません。しかしながら、率直に言ってまだいろんな面で不透明な点が多いということを私どもは心配しております。為替レートも先般の宮澤・ベーカー共同声明の後の効果がどうなるのかいまひとつまだわからない点があります。
　それから原油の価格の問題でございますけれども、御承知のヤマニ石油大臣が解任になった、どうも価格の問題に対する考え方の相違のようでございますけれども、ヤマニという人は元来シェア確保主義であった。ところが、ヤマニさんがおやめになった後、サウジアラビアがひょっとして価格重点主義に行くのではなかろうかという懸念があります。例えば、サウジの国王とイランとが石油価格政策で同調する旨声明したというような報道もなされております。そういうことで、これからどうなるのか、特にＯＰＥＣの中では原油価格を高値安定をさせたいという意見が割合に強いようでもあります。
　昨夜、実は私はプルタミナのラムリ総裁と会いまして、いろいろとＯＰＥＣの今後のあり方、あるいはまたプルタミナ等がどういうポジションをとるのか、あるいはまた非ＯＰＥＣの動向等いろいろとお尋ねしてみたのでありますが、総裁もまた不透明な感覚を持っておられたようであります。
　そういういろいろの面で、今断定的に我々は結論を出しにくいというような複雑な問題をたくさん抱えておりまして、目下のところ、まことに申しわけないことでございますが、まだ白紙の状態を維持しておるということでございます。
○委員長（桧垣徳太郎君）　時間が来ました。
○鶴岡洋君　五秒だけ。
　それじゃ値下げは全くしないのか、それともそいう考えは全然ないのか、どっちなんですか。
○国務大臣（田村元君）　結局今後の見きわめの問題だと思います。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で鶴岡洋君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、野田哲君の質疑を行います。野田君。
○野田哲君　ＳＤＩの問題について総理、それから外務大臣に幾つか疑問を述べて見解を承りたいと思います。
　総理と外務大臣は、十一月七日の当委員会での安恒委員の質問に答えて、ＳＤＩは我が国を含め西側諸国全体の防衛システムである、こういうふうに答えておられるわけですが、日本を含めた西側諸国全体の防衛システムを共同で研究し、開発をし、配備をしていく、こういうことに日本が加わるということは、これは憲法第九条の禁止している集団的自衛権の行使、この点から見て私は疑問がある。こういうふうに申し上げて、それに対するまず見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　ＳＤＩの研究参加が憲法第九条に禁じておる集団的自衛権の行使になるのではないかというお話でございますけれども、ＳＤＩ研究計画への参加は実力の行使に当たるものではございません。したがって、憲法上禁じられている集団的自衛権の行使に当たることはないと考えておる次第でございます。
○野田哲君　研究が完成をして配備される段階になると、一切手を引くということができるんですか、できないでしょう。
○国務大臣（倉成正君）　開発及び配備等については当然同盟国との協議を行うということ、しばしば言明しているところでございますから、その段階での協議によるものと思います。
○野田哲君　研究に参加をしていて、配備の段階になって改めて協議があったときにノーと言えますか、これは。
○国務大臣（倉成正君）　配備の前に開発の問題があるわけでございます。その段階においても十分同盟国とも協議をするということ、ちゃんとしばしば言明しておるところでございます。
○野田哲君　開発の段階、配備の段階で協議があったときにノーと言うことは事実問題としては言えないでしょうと、こう聞いているんです。
○国務大臣（倉成正君）　当然協議があるわけでございますから、その段階で諸般の情勢を考えながら日本の国益を考えて判断すべき問題と思います。
○野田哲君　総理はいかがですか、この点。
○国務大臣（中曽根康弘君）　当然協議があるわけですから、そのときにイエス・ノーは両方とも留保されております。
○野田哲君　日本の先端技術がかなり大量に研究から開発、配備の段階で取り込まれている。これを開発から配備の段階になってノーと言えるはずはないと思うんですが、確実にノーと言う自由が留保されるというふうにあなた方は考えているんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　集団的自衛権、個別的自衛権の問題は憲法に関する重大な問題でもあり、また我が国のいままで表明してきた諸国策というものを考えて、これは国益上重大な問題でありますから、当然国益を踏まえ、今までの憲法その他の条章を踏まえて判定すべきことであって、イエス・ノーははっきり考えて行うべきものであると考えております。
○野田哲君　平行線ですから、また改めてこれは議論をいたしたいと思うんですが、総理は核廃絶を目指す防衛的兵器だと、こういうふうに説明している。それから調査団の報告もそういうふうになっているわけであります。しかし、ＳＤＩはむしろ逆に核軍拡を促進する、こういう疑念がずっと続いているし、むしろ広がっているわけであります。
　昨年の九月二十四日にアメリカ議会の技術評価局の報告書は、「ＳＤＩ計画は、レーガン政権が唱えているような国土防衛は難しく、むしろ現状の計画を推進することは核軍拡、宇宙軍拡の競争を激化させる危険がある。」、こういうふうに評価をしているわけであります。また、アメリカの防衛技術研究チームが政府に対して行った一九八三年の報告でも、スターウオーズの見通しについて、「ソ連の戦略核兵器の増大を予想し、米国の防衛はソ連の現有する弾頭数の三倍以上の三万発に対応することができるようにしなければならない。」、こういうふうに報告をしているわけであります。私が今述べたのは内調でつくったレポートの中にも収録されているわけであります。
　このように、アメリカの政府部内においても、むしろ逆に核軍拡を増大させる、対立を激化させる、こういう評価があることに対して政府は防衛的な兵器だと、こういう説明をしているわけですが、この点は一体どういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（倉成正君）　自由民主主義の国においてはいろいろな意見があってしかるべきであると思います。いろいろな反対の意見があることも承知をしております。しかしながら、ＳＤＩの研究計画については一九八五年から始まりました計画でございまして、アメリカの議会におきましても八五年度の予算において八億ドル、八六年度におきまして二十七・五億ドルの予算の承認が得られておるわけでございまして、来年度の予算についてはまだ検討中でございますけれども、アメリカ国民を代表する国会において承認されておるという事実は厳粛な事実として受けとめておる次第でございます。
○野田哲君　私は、予算で承認されているかどうか、こういうことを問題にしているのではなくて、議会の中でも、ＳＤＩは防衛的な兵器ではなくてむしろ核軍拡を激化させる、こういう指摘がされている。あるいはまた同様、政府部内の研究でも、核弾頭の数をもっとふやさなければならない、こういう提起がされていることについてはこれは防衛的な兵器とは言えないじゃないか、こういうふうに思うんですが、その点はどうなのかと聞いているんです。
○国務大臣（倉成正君）　ただいまの御質問の趣旨であれば、私はこれはかように考えております。
　まず、中曽根五原則の中にありますように、米側の一方的な優位を求めるものではないということがございますし、また攻撃的な兵器の削減を図るという条項もございます。したがって、このＳＤＩがＳＤＩだけでひとり歩きするということになれば確かにそういう御懸念があるわけでございますけれども、軍備管理、軍縮と並行して行われるということをしばしばレーガン大統領は申しておりますし、現にジュネーブの軍縮交渉に米側が着いた一つの要因が、ＳＤＩがその一つの要因であったということも事実でございますし、また同時に、御案内のとおりレイキャビクにおいて米ソの首脳があれだけの長時間をかけて議論をした。最後には不調に終わりましたけれども、その後ウィーンにおいて両国の外相が相互に話し合いを真剣にやったということも事実でございまして、したがってこれが軍拡競争にはつながらない。しかも、御案内のとおり、レイキャビクにおいて軍縮交渉においての出発点はテーブルの上にまだかなり置いてある。この時点でいろいろ議論しようということを、それぞれ表現は違いますけれども、米ソの首脳が申しておるということを考えてまいりますと、これが軍拡につながるという御指摘は当たらないと思います。
○野田哲君　外務大臣、それは逆なんじゃないですか。ＳＤＩはひとり歩きをするのではなくて軍縮や軍備管理と一緒に進めていくんだ、こうおっしゃっているわけですが、軍縮や軍備管理を壊しているのはＳＤＩではないんですか。この間のレイキャビクの会談が決裂した。あそこまで軍縮、特に核軍縮が、世界じゅうが非常に大きな期待をするところまで合意ができつつあるかに見えながら最後に崩れたのは、やはりＳＤＩというものが大きな妨害になったわけでしょう。だからこれは、今外務大臣が説明されたように防衛的なもので軍縮や軍備管理と並行して進められるというような性質のものではとてもない。むしろ逆行しているんじゃないですか。
○国務大臣（倉成正君）　現在、世界には米ソの核兵器を含めまして世界の人類を何回も皆殺しするくらいの攻撃的な核兵器があることは御承知のとおりでございます。これをこれ以上ふやしていこうというばかげたことを考える指導者は、恐らく私は世界にいないと思うのでありまして、ＳＤＩについてはもう既に八五年からアメリカは予算を計上して研究は始まっておる。また、これに類した研究はソビエトにおいてもいろいろされておる。そういう現実を踏まえた上でレイキャビクの会談が行われたわけでございますから、交渉事でございますから、それはお互いの思惑、お互いの認識、そういうことでこれが不調に終わったわけでございましたけれども、しかしそれなりに大きな意義があったと私は考えております。
○野田哲君　アメリカでも、スターウオーズの見通しについて、ソ連の現有する核弾頭数の増大を予想して、今よりももっとアメリカの核弾頭をふやしていかなければいけない、こういう議論がスターウオーズの計画と並行して起こっているという事実に対して一体どう考えればいいのか、こういうことなんです。
○国務大臣（倉成正君）　いろいろの議論が行われていることは私も承知しております。しかし、現実には、レーガン大統領がＳＤＩ構想を出してこの構想を提案し、そしてこれをもとにいろいろな議論が行われているということを考えてまいりますと、ＳＤＩが軍拡競争につながると一方的に断定されるのはいかがなものかと存ずる次第でございます。
○野田哲君　いろいろな意見じゃないんですよ。ＳＤＩを開発する過程で核弾頭を減らせばいいんだ、こういう議論はレーガン大統領や周辺の人以外にはないんです。みんな、むしろふやさなければいけない、こういう議論が政府部内から起こっている。これに対して一体防衛的な兵器、防御的な兵器、これは逆じゃないんですかということを私は繰り返して聞いているんです。
○国務大臣（倉成正君）　御質問の趣旨が私よくのみ込めないわけでございますけれども、どうもＳＤＩが軍拡競争につながるというお話でございますから、ＳＤＩをやることによって軍備管理、軍備縮小を並行してやるということをアメリカ政府も言っておるわけでございますし、現にレイキャビクその他の会談において、戦略兵器についても、ＩＮＦについてもそれぞれ縮小の提案がなされておる。しかし、最後においてＳＤＩをめぐっての議論が、相互の意見がなかなか合わなかったということでございますから、ＳＤＩが軍拡競争につながるという御主張に対して私は同意をいたしかねると申し上げておる次第でございます。
○野田哲君　私がわからないような説明を幾ら繰り返されても国民はわかりませんよ。
　問題を変えますが、官房長官、あなたの談話で、国会決議は関係ない、こういう談話が出ているんですが、どうして国会決議は関係ないんですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　国会の決議との関連の最終の有権解釈、これは当然のことながら国会でお決めになるわけでございます。しかし、国会の決議がある以上は、政府として措置をする場合に、それとの関連がどうなるかということは、政府としては法律解釈等の上から十分に論議をしなきゃならぬ、こういうことで私どもは論議をしたわけでございます。
　その結果は、国会決議というものは我が国における開発及び利用を対象としたものであって、他国の開発及び利用に対する我が国の関与は、我が国みずからが行う開発及び利用と同日に論ずるべき筋合いのものではない。ＳＤＩの研究計画は、御承知のとおり、アメリカが策定をして推進している計画であり、我が国の参加の態様は、しかも、こういった計画の全体というより個々の具体的プロジェクトの特定の局面への参加にとどまる。こういう点までこの決議が対象としておるというふうには私どもは解釈をしていない、こういうことでございます。しかも、ＳＤＩの研究計画は、非核の防御的手段によって弾道弾を無力化する、究極的には核の廃絶を目指しておるんだ、こういったことでございまするので、これは平和国家としての我が国の立場にも合致するのみならず、こういった研究計画への我が国の参加は、日米の安保体制あるいは日米の信頼友好関係、これにも貢献する、こういうことを考えまするならば、この決議がこういった研究計画への参加までをも禁止しておると解釈すべきではなかろうというのが政府の見解でございます。
○野田哲君　決議が我が国の行う開発、こうなっているから関係ないんだ、こう言われるわけですが、今の政府の方針でいけば、我が国内の何十社かの先端技術を持っている、あるいは研究している企業がアメリカの研究開発計画に参加をする、それを政府が慫慂するわけでしょう、勧めるわけでしょう。これはやはり私は、我が国が行うということと同義語に解すべきではないかと思うんですが、そうじゃないんですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　最終の有権解釈は国会でお決めを願いたいと思いますが、今のあなたの御解釈はあなたの御解釈ですが、政府としては、先ほどお答えをしたように、こういった形での参加までをあの決議が禁止しておるというふうには理解をいたしておりません。
○野田哲君　総理、中曽根内閣のやり方というのは、国会の決議や法律のどこか抜け道を探して、そうして、その抜け道に口実をつけて今までのタブーを破っていく、これが一つの中曽根内閣のやり方の常套手段になってきている。今度の国会決議の解釈もそうなんであって、あの国会決議というのは、もちろん国会が有権解釈を行うわけですが、基本的な考え方というのは、宇宙を軍拡競争に使わない、こういう立場であり、平和利用というのは非核、非軍事、こういう哲学のもとに成り立っていると思うんです。この決議に込められている哲学を無視するところに中曽根政治の一番の問題があるんじゃないでしょうか。この点総理はどうお考えになりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国会決議の有権的解釈は国会がみずから行うべきものであるとは今も長官が申し上げたとおりで、我々もそういう考えでございます。しかし、政府は政府側におきましていろいろ行政事務を担当しておりますから、それが遂行について政府も政府の考え方で解釈をしておるわけでございますが、あの国会決議の文章をよく解析してみまして、文章そのもの自体を我我が解釈する限りにおいては抵触しない、そういうふうな解釈でございます。特に「わが国における」云々、そういう点等も見まして、外国が自主的、主体的にやっておることについて、研究に関して参加する、そういうような点から見ますと、国会決議上許されておる問題であると解釈しておるわけでございます。
○野田哲君　私が総理に申し上げたいのは、国会決議とか憲法とか法律というのは、裏から抜け道を探すのではなくて、そこに込められている哲学というものを大事にしなければいけないのではないか、こういうことを私はこの点で申し上げておきたいと思うんです。
　次は、ＳＤＩは非核兵器なのかどうなのか、この点でまず政府委員に、外務省の方に伺いますが、ことしの五月八日にアメリカの下院の軍事委員会での、軍備管理軍縮特別委員会でアメリカの国防総省のガフニー次官補代理が証言をしている。このことについてちょっと内容を説明してください。
○政府委員（藤井宏昭君）　突然のお尋ねで、ギャフニーの証言なるものはただいま手元にございませんけれども、どういうことでございますか、お知らせいただければ幸いでございます。
○野田哲君　ガフニーの証言は、核エネルギーの研究は将来宇宙空間の敵ミサイル、核弾頭をレーザー光線などで破壊する技術の基礎になる、こういう証言をしているわけであります。そして、ことしの一月三日に出されたホワイトハウスの「レーガン大統領の戦略防衛構想」、こういうレポートがあるわけですが、この中にはエックス線レーザー兵器の構造、これが詳細に図で示してあるわけであります。こういう点から見ても、ＳＤＩは非核の兵器、これには当たらないんじゃないか、こういうふうに考えるんですが、その点いかがですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　ギャフニーの証言は正確にその文章を当たって分析させていただきますが、いわゆるエックス線レーザー兵器なるものはアメリカにおいて原理的研究が現在なされておるというふうに承知しておりますし、その兵器なるものにつきましては、一つは核励起ということがあるわけでございますけれども、高性能爆弾を使用する等によりまして核励起でないエックス線レーザー兵器ということもあわせて研究されているというふうに承知しております。
○野田哲君　いろいろな方法が検討されていることは事実でありますけれども、もう昨今のアメリカのレポート、証言などから見ると、やはりこのＳＤＩの構造の一番中心部分は核エネルギーの爆発、これが中心部分になっている、こういうふうに私どもは見なければならないと思うわけであります。
　そこで、総理は衆議院での審議でこの核兵器ということについての解釈を述べておられるわけですが、核兵器とは核爆発を直接殺傷や破壊に使うものだ、間接利用ならば核兵器とは見ない、こういう答弁をされているというふうに報道されているわけですが、その点は事実そうなんですか。
○国務大臣（倉成正君）　その前に一言ちょっと補足をいたしておきたいと思います。
　ＳＤＩの研究分野については、御案内のとおりＳＡＴＫＡから始まりまして、運動エネルギー兵器、指向性エネルギー兵器、また残存性破壊力、重要技術、それからシステムの概念で御承知のとおりＣ３Ｉ、指揮、管制、通信等の機能のシステム、そういう五つの分野が一応大きな分野だと言われておることは御承知のとおりでございます。専門の先生でございますから釈迦に説法でございますが。その中の指向性エネルギーの中にエックス線レーザーというものが一つ含まれている、そうしてエックス線レーザーの励起するためのエネルギーとして何を使うかというのにはオプションがあるということですから、全体のその一部分であって、あたかもエックス線レーザー、しかも、その核をもって行うレーザーを全体の中心であると言われるのはいささか全体の構想と異なるのではなかろうかと思う次第でございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私が衆議院で申し上げましたのは、我が国における今までの考え方を説明いたしました。
　それは、原子力基本法を制定するに際しまして、私は野党の皆様、松前重義さんあるいは志村委員、社会党の方々です、それらの方々と一緒に議員立法で現在の原子力基本法を制定したわけですが、そのとき国会における私の答弁は当時の野党の皆さんとも相談してやった答弁でありまして、例えば、原子力推進による商船等が一般化した場合には日本も原子力潜水艦を持ち得る。ということは、核爆発というものを直接的に人間の殺傷、物体の破壊というものに使う場合を核兵器と我々はそのとき定義したわけです。ですから、原子力推進によって商船が動く、潜水艦が動くということであって、核爆発自体が物体を破壊したり人命を損傷するということではない、推進力に使われているだけで、間接的であります。ですから、そういう場合は核兵器とは言わないと今まで我々は考えてまいりました。
　そうしますというと、今回のＳＤＩの場合も、核利用によるエックス線レーザーの発出という機能であると我々は理解しております。そうすると、エックス線レーザー自体は破壊力になりますけれども、そのエックス線レーザーを発出するために核というものが利用される、そうするとこれは間接的性格を持っている。ですから、今までの解釈で見ればそういうふうにも考えられますと。しかし、一体エックス線レーザー兵器と称するものはどんなものかまだよくわかりません。わかりませんし、全体のＳＤＩの体系の中でもどういうふうに位置づけられてどういう機能を持つものか。それから今申し上げたように、エックス線レーザー発出の機能の場合に核利用というもの、核爆発というものはどの程度行われるものであるか、全面的にエネルギーを解放して行われるものか、多少は制御があるものかどうか、そういう面がよくわかりません。
　そういう意味におきまして、もう少し兵器の体系や兵器の内容というものがよくわかってきた段階においてやはりもう一回判断すべきものである、そういうことは申し上げておるんです。しかし、今までの我々の定義によればそういうふうに解釈しておりますと、そう申し上げておるのであります。
○野田哲君　よくわかっていないのにどうして非核の兵器だ、非核の兵器だと国会や国民に向けて宣伝をするんですか。そこに問題があるんじゃないですか。
　これはホワイトハウスが出したレポートの和訳ですけれども、ここにちゃんと図面があるわけです。エックス線レーザー兵器の構造、そして、そのエックス線レーザーがどういう形で宇宙空間で使われるか。これはもう明らかに、アメリカの国会での証言でもあるように、核爆発によって生ずるエックス線レーザーがＳＤＩの主要部分、こういう報告があるし、国会での証言では、核弾頭をレーザー光線などで破壊する技術の基礎となる、こういうふうに核エネルギーの研究について位置づけているわけです。
　それからまた、今配付したと思いますけれども、核兵器についての定義。私は自分で調べて、アメリカの国防総省の辞典、それから国際法辞典、ラテンアメリカ非核条約、アメリカの原子力法、そしてさらに政府が国会に出した統一見解、これで検討してみました。総理が言われるところの間接利用というのは、これはアメリカ原子力法の中にも書いてある、「運搬又は推進するための手段を除き」と、こうなっているわけで、原子力船などの場合は別だよというのは確かに書いてあるわけです。しかし今回の、核爆発によってエックス線レーザーを発出する、これはまさにもう核爆発が直接破壊力に使われていく。これを見ても明らかなんですよ。もしＳＤＩが核エネルギーを直接破壊力に使うということが明確になれば、政府はＳＤＩの研究開発から一切手を引きますか。そのことを明確にしてください。
○国務大臣（倉成正君）　ただいまの野田委員のお話でございますけれども、政府はＳＤＩは非核の構想であるということはしばしば説明をいたしておりますけれども、一部分を取ってこれが云々という、これがすべてであるという説明をしたことはいまだかつてございません。その点はひとつ御認識をいただきたいと思います。
　今のお話は、エックス線レーザーのことについてお話があったわけでございますけれども、これはまだ存在しない兵器である、そして総理が申しましたのは、御案内のとおり、核兵器についての従来の定義、「核兵器とは、原子核の分裂又は核融合反応より生ずる放射エネルギーを破壊力又は殺傷力として使用する兵器をいう。」という、「通常兵器とは、おおむね非核兵器を総称したものである。」という、そしてまた非核三原則の際にも核の問題が出てまいりまして、非核三原則にいう「核兵器とは、原子核の分裂又は核融合反応より生ずる放射エネルギーを破壊力又は殺傷力として使用する兵器をいう。」と考える、こういうことを踏まえて御答弁いただいたものと思うのでございます。
○野田哲君　大体今私どもの知り得る範囲では、ＳＤＩの中心部分は「核爆弾の爆発によって生じたＸ線が」云々、こういうふうにここにレポートにはっきり書いてあるわけですよ。これがエックス線レーザーの中心なんですよ。そういうことが明らかになっているにもかかわらず、総理はまだそこのところはよくわからないと先ほど言われたわけです。わからないんだったら非核の兵器だという宣伝はしなさんな、なぜ非核の兵器という表現を使うんですかと、これが第一です。もし核爆発を使う、こういうことが明確になったときにはＳＤＩの研究開発から日本は手を引きますか、その二つをはっきり言ってくださいと、こう言っているんですよ。——総理やってくださいよ。あなたの説明ではわからない。
○国務大臣（倉成正君）　ちょっとお聞きください。
　ＳＤＩというのは御承知のとおり、ただいま先生がおっしゃったのは指向性エネルギー兵器のごく一部分のいまだ存在しない兵器についてのお話でございまして、御案内のとおり、ＳＤＩについてはいろいろ御議論があることは、野田委員の御意見は御意見として承っておきますけれども、ＳＡＴＫＡから始まりまして運動エネルギー兵器、指向性エネルギー兵器、また残存性破壊力、重要技術、また戦闘管理のシステム、すなわち指揮とか管制とか通信とか、そういうものが非常に重要な役割を果たすことはおわかりと思いますから、全体をそういうふうに限定しておっしゃる点については私はいかがなものかと思うわけでございます。