Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上原委員　近々漢那ダムも竣工式があるわけで、着々と進められておりますが、しかし、さっきも申し上げたような条件しかないわけですから、その点はぜひひとつ特段の御努力を建設省を含めてお願いしておきたいと思います。
　ポスト二次振計を考える場合に、もう一つの基本的な問題は、やはり基地の整理、縮小ですね。これはややもすると沖縄開発庁は素通りをしてきた嫌いもないわけじゃないが、やはりこれからの沖縄の振興開発ということを考える場合に、基地がいかに障害になっているかということはよく御案内のとおり。したがって、基地の整理、縮小あるいは撤去等々についても、経済開発をして、経済活動をしていくという面からも、ひとつ十分理念の中あるいは具体化の中で位置づけていただきたい
ということを要望しておきたいと思います。
　そこで、次は具体的な点でお尋ねいたします。目下二次振計の後半に入っているわけですが、その中で、せんだって大臣も三回行かれていろいろ沖縄の伝統芸能、文化についてもお触れになったと思うのですね。また肌でお感じになったと思うのですが、かねがね私たちが要望してまいりました、多目的というか、あるいは必ずしも多目的でなくてもいいわけですが、常設の劇場、いわゆる沖縄の伝統芸能等を観光客であるとか県民含めて鑑賞できる、常時芸能人の方々の研修とかいろいろな交流とか含めて、国立のそういった施設というものが必要だ。これはどなたもまたこの件についても必要性は認めておられるわけで、ぜひひとつこの点は早急に二次振計の後半において芽出し、事業化をしていただきたいと思うのですが、この点について聞かせていただきたいと思います。
　まあ幸いというか、海部総理も元文部大臣だけあって、何か近々芸術文化振興基金を、選挙目当てかもしらぬが、一千億ぐらい積むということが今取りざたされておるので、時期は熟している、私に言わせれば。物事には何でも、やるにはタイミングというものがある。ですから、このことについてぜひ沖縄開発庁と文化庁がイニシアチブをとって早急に、次年度からでもひとつ具体化をしていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○阿部国務大臣　委員御指摘のように、沖縄の貴重な伝統文化を継承してこれを発展させるということは極めて重要な課題であるわけです。沖縄開発庁としては、このような認識から、平成元年度の沖縄振興開発総合調査の中で、伝統芸能の実態把握と保存伝承のあり方を調査研究することとしております。
　御指摘の劇場設置の問題については、一つには、今年度沖縄県コンベンションセンターの劇場棟が完成する予定でありまして、文化の振興に大いに寄与することとなると思います。
　また、沖縄県に国立組踊劇場を設置してほしいとの要望については、所管の文化庁としては、目下第二国立劇場の建設を現実の課題としていることもあって、今の時点ではなかなか難しいとのことであります。
　しかしながら、沖縄開発庁としては重要な課題であると考えておりますので、文化庁とこの問題について総合的に検討するため、昨年の六月、沖縄の伝統芸能等の保護に関する連絡協議会を設置いたしまして、組踊を中心とした伝統芸能全体について、幅広い角度から研究を進めているところであります。
　なお、美術館等その他の文化施設については、県の具体的な要望がありますれば、その段階で十分検討してまいりたいと思います。
○上原委員　文化庁、いらしていると思うのですが、このことは前から私も取り上げて、第二国立劇場の問題があるからということは聞いてはいるわけです。しかし、必要性は認めておられる。要するに順位だと思うのです、順番だと思うのです。しかも、文化庁も今調査もやっているわけでしょう。文化庁としてはどういうふうに——今大臣が積極的に進めていくと言うからそれでいいんだが、文化庁、まさかブレーキをかけているわけじゃないですね。お答えください。
○小林説明員　組踊を含みます沖縄の伝統芸能につきましては、かねてから沖縄県御当局を初め関係の方々から、その公開あるいは伝承活動等を行う専用劇場設置の御要望をいただいているところでございます。文化庁といたしましては、先ほど来お話が出ておりましたように、目下第二国立劇場の建設を現実の課題としていることもございまして、その他の新しい国立の文化施設につきましては、まだその設置について具体的に検討する段階には至っていない、こういう現状でございます。ただ、先ほどもお話がございましたように、沖縄開発庁とも御協議を重ねた上、関係機関によります連絡協議の場を設けまして、沖縄の伝統芸能の保存、振興のためのいろいろの情報交換、連絡協議を始めているところでございます。
○上原委員　文化庁は小ぢんまりしたところであるんで、余り羽を伸ばすことも難しいかもしれません。しかし、文部省がありますからね。これは沖縄開発庁がやはり先導役にならないといかぬと思うのですが、近い将来において、その必要性はお認めになっているわけですから、推進いたしますね、大臣。
○阿部国務大臣　推進するように努力してまいります。
○上原委員　ぜひ積極的にお進めをいただきたいと思います。
　次に、二次振計の中での主要プロジェクトについて若干お尋ねをしておきたいと思うのです。
　これは開発庁か建設省かわかりませんが、私は、よく自立的経済発展とか格差の是正、いろいろ言われますけれども、やはり沖縄の場合は公共投資というものは三次振計の間も国の方で相当力を入れていただかなければいかぬと思うのです。自助努力も必要なんだが、これは全体、総体的なもので、何も沖縄だけが振興されるのではなくて、日本全国同じスピードでやられますから、そういう意味で現在も進捗しているわけです。
　改めてお尋ねしておきますが、今年度から次年度にかけての主な道路整備なんです。県道三三一号糸満バイパスですね、これの進捗状況とかこれからの計画、また、県道那覇具志頭線のバイパスあるいは那覇市仲井間から東風平町屋宜原の間の整備、これは那覇市国場の慢性的な交通渋滞解消にとって不可欠の、早目にやらなければいけない事業なのです。国道五十八号恩納バイパス、特に問題になっている嘉手納バイパス、こういうようなことは今どう進捗しているのか、あるいはまだ着手できないのは何が障害なのか、またそれがめどづけられるのはいつなのか、明らかにしていただきたいと思います。
○水谷政府委員　お答えをいたします。
　沖縄の道路整備につきましては、復帰以来、先ほど開発振興費が二兆九千と申し上げましたけれども、その中で大体道路投資は一兆円でございまして、約三五％投じてきております。その結果、道路の整備率、舗装率はよくなっておりますけれども、道路の密度はやはり全国に比べましてかなり低い水準にあるわけでございます。
　そうした中で、沖縄におきましては、特に人口あるいは産業の集積の著しい南部におきまして交通渋滞が著しいということでございます。南部と申しましたが、南部のほかに西海岸等もございます。そうした中で、ただいま御指摘をいただきました道路等が幾つかございます。これまでに国道三百三十一の小禄地区の拡幅とか、山下垣花立体を供用しておりますし、同じく小禄バイパスを、これは十二月の下旬に供用開始したいと考えております。それから、現在この地区では、国道三百二十九号の那覇東バイパス、同漫湖の改良、それから県道那覇糸満線、県道七号線等のほかに、国道三百三十一の豊見城バイパス等につきまして事業の促進を図っております。それから、ございました糸満バイパス、具志頭線のバイパスにつきましては、来年度の予算要求において行っておるところでございます。
　それから、ちょっと北部に参りますけれども、恩納バイパス、それから嘉手納バイパス等がございます。
　そうした中で、予算の問題もございますけれども、例えば豊見城バイパスにいたしましても、それから嘉手納バイパス等につきましても、やはり一つには、先ほどお話あったところに共通するのですけれども、地域住民の方々との調整といった問題もございます。嘉手納バイパスにつきましては、特に御例示がございましたけれども、現在ルート決定の作業をいたしておりまして、地元の沖縄総合事務局でもいろいろ努力をいたしておりますが、地元あるいは関係機関の調整に時間を要していることは事実でございます。はかどっていないところもございますけれども、地元の協力及び関係機関等の理解を得ながら、少しでも進ましていただきたいと考えております。
○上原委員　既存のもの、あるいはこれから手が
けるもの、特に南部と那覇周辺、それから嘉手納ロータリー、ここが沖縄の幹線道路における交通渋滞の最たるもの、行事であるとか祝祭日、何かイベントがある場合は、突発的な何かが起きたら前にも進まぬ、後ろにも行けぬ、大変なパニックが起きかねない状況でありますから、こういうことについてはもう御理解の皆さんですから、促進方を特に要望しておきたいと思います。嘉手納バイパス、これは早くやらぬと、綿貫元長官の食言になるよ、正直言って。沖縄大臣で大きなことだけ言って、ちっとも何にもやらないのもいるから。阿部大臣じゃないですよ。
　次に、架橋についてもちょっとだけお聞かせいただきたいのですが、今、池間大橋、浜比嘉大橋、阿嘉橋ですか、こういうのは目下建設中でありまして、めどが立っておるわけですが、これから県内で話題になっているのが伊良部架橋、伊良部島と宮古・平良市、それから古宇利架橋、今帰仁村と古宇利島、あるいは座間味架橋、阿嘉島と座間味島、あるいは小浜架橋、小浜と西表、これは地元の要求が強くて、せんだってたしか、大臣も宮古に行かれたときに伊良部大橋の必要性ということはお感じになったという報道もあったわけですが、このことについて、これからの開発庁あるいは建設省の御方針をぜひ明らかにしておいていただきたいと思います。
○水谷政府委員　沖縄は離島県でございますので、離島間の交通の確保は沖縄振興の重要な柱と考えておりますが、とりわけ地域住民からは離島に橋をかけてほしい、つまり架橋の要望が強いわけでございます。現在までのところ、瀬底架橋、外地架橋等五つの架橋を完成しておりまして、現在、池間、浜比嘉、阿嘉島、来間という四つの架橋の工事を実施いたしております。
　今後の問題としまして、ただいま御指摘いただきました架橋のほかに、私どもの耳に入ってまいりまする架橋の地元からの御要望は恐らく十橋を超えるんだろうと思います。したがいまして、私ども、この住民の方の御意見も承りながら、そして現在進めております工事の実施状況あるいは技術的な可能性と申しますか難易度の問題、さらには投資効率の比較の問題等を考えながら、ただいまお話しいただきましたほか、多くの要望につきまして十分吟味し、整理をさせていただきたいと考えております。
○上原委員　これも一挙に、一度にというわけにはいきませんし、優先順位をお決めになって地元の要望に沿うようにしていただきたいと思います。余り投資効果だけ考えると物事進みませんから、この点は大臣、よろしゅうございますね。
○水谷政府委員　大変御要望が強く、かつ大事な問題でございますので、そういった御趣旨を体して検討させていただきたいと考えます。
○上原委員　建設省はお答えしますか。しなければ、もう帰っていいですから。何か答えますか。ぜひ、後半の二次振計、あるいはできれば今の架橋の幾つかについては、二次振計の間に調査費ぐらいつけて、継続事業でできるような措置をお願いしておきたいと思います。
　次に進みます。次は僻地。文部省というところは頭がいいと思うと、余りよくないですね、やり方が。この僻地級の見直しについて、本年三月三十一日にへき地教育振興法施行規則の一部が改正を見て、それに準じて沖縄も改正をされるということで、今県民にとって大問題になっている。挙げて反対をしているわけで、時間も余りありませんので細かい点は省きますが、特に問題なのは宮古、久米島地域ですね。しかも、規則改定といっても、どういう算定をやったか。もちろん説明を受けたのですが、これは納得できない。海洋性離島というか、離島というものを全然頭に入れていないという点が一番問題だと思うわけですね。平良市から那覇、泊港に船が着く。そうすると、県庁所在地というものが新たに出たから、県庁所在地までの距離というのは、あれはゼロなんですね。宮古空港から那覇空港に来ると、県庁所在地が近いからと距離としてはゼロ査定。こんなばかな話がありますか、大臣、文部省。余りにも離島の教育振興というものを、皆さんが身勝手に規則改正、基準改正をやったがゆえにこういう混乱が起きている。一方、北部の山間においては今度級地が二級から三級になり、三級から四級になったり、これでは納得しませんよ。文部省、今二、三点指摘したのですが、まず答えてみてください。
○遠山説明員　お答えを申し上げます。
　僻地学校の級地指定問題につきましては、昭和六十一年十二月に会計検査院から文部省に対して、各都道府県の僻地学校の指定を社会状況の変化に対応して適時適切に見直すようにとの処置要求を受けまして、昭和六十三年度に旧基準に基づきまして暫定的な級地の見直しを行ったわけでございます。同時に、僻地学校の実態調査を行いまして、国の特地官署の指定基準に準拠しつつ離島、多雪地帯等についてできるだけの配慮を行い、本年一月に内定をしまして、先生申されましたように本年の三月三十一日に、へき地教育振興法の施行規則を改正したわけでございます。
　それで、全国的な状況と沖縄の状況を比べてみますと、今回の基準改正によりまして僻地学校でなくなる学校が全国で約三百校出ます。ところが、沖縄においては、今回の基準改正におきまして僻地学校から外れる学校はゼロでございます。そのほかに、新たに僻地学校以外から僻地学校になる学校が七校ふえたわけでございます。まずこういうことを考えまして、私どもとすれば、今回の基準は沖縄県に対してより厳しいものになっているということは考えていないわけでございます。
　先生御指摘の、宮古島の平良市の市街地の小中学校、それから久米島の仲里村及び具志川村の小中学校等は、三級地から二級地に下がるというぐあいに県の方から聞いておりますが、これは昭和四十七年に前の基準が決まったわけでございますが、その当時と比較しまして、いずれも船の定期航行の回数が増加したり、それから学用品等の購入地が近くなったということで級地が下がったものと思われるわけでございます。なお、宮古島の平良市、それから久米島の仲里村、具志川村にはいずれも国の官署がございますが、これは二級地相当になっているわけでございます。
　以上でございます。
○上原委員　それは、この間も文部省の局長、倉地さんか、会って、あなたも一緒によく説明をしておった。あなた、理屈は何とでも言えるよ。それでは納得できないのだよ。沖縄に厳しいものになっていなければ、こんなに県民が挙げて——何も私一人が反対ではなくて、先ほど宮里先生もやっておったではないか。後の玉城先生も恐らくこれをやるでしょう。県議会も全会一致なんですよ。
　七校はふえた。七校はふえたから、久米島が十九校を三級から二級に格下げしていいということではないでしょう。ふえているところもあるから余計問題なんだよ。十七年前の基準ではそういう条件ではなかったけれども、今度は七校は格上げをして十九校は下げる。こんな、つじつま合わせはいいとして、どうして海洋性僻地というものを皆さんもっと慎重に考えないのか。先ほど言った船便が多くなった、あるいは飛行機の便の回数はふえた、確かにそれは便利性はあるでしょう。あるでしょうが、気象条件によっては、飛行機は風や暴風雨のとき飛ばないのです。船だって、波が荒いと通らないのですよ。進まない、運航できないのですよ。陸続きの場合は、少々の困難は乗り越えてでも行けるのです。
　しかも、県庁所在地といって、あなた、私の言ったことになぜ答えないの。宮古が、どうして離島という距離において四十点が本当にゼロになるのか。従来の四十点ですか三十五点ですか、これによって三級から二級に落とされているのではないですか。少なくともこの地域については是正すべきです。
　あなた、今それに対しても答えてください。あなたはそう言った、文部省はそういう指示を出して県が決めたのだ。では、県が従来どおり三級であるという査定をしたら、文部省は認めるね。
○遠山説明員　お答え申し上げます。
　県庁所在地までの距離は、今回の基準改正によって入れたものでございまして、前回の昭和四十七年の基準改正の中には入っておりません。
　それから、県の方で三級だというぐあいに認めれば文部省は認めるか、こういうお話ですが、私どもは全国的な基準を文部省令で決めるというのが仕事でございまして、各学校の指定は都道府県の教育委員会が行うものでございます。
○上原委員　もちろん、県庁所在地への距離というのは前のものにはないですよ。今度変えたから低くなったのでしょう。あなた、とぼけた答弁するなよ。
　それで、大臣、私も内閣委員会に長いことおったので、絶えず僻地手当というのは問題になるのです、寒冷地手当とかいろいろ。これは単に教職員の給与の手当の問題だけでなくして、御認識もいただいているように、三級から二級に下がることによって児童生徒の修学旅行の補助というものがなくなる、あるいは学校給食というかミルク、そういう面での補助というものがカットされる、全くなくなるわけで、要するに児童の不平等性というのが即起きるわけです。同時に、父兄の負担というものも一月一日から一挙に多くなる。したがって、これは何とか特例としても考えなければいかない問題なのです。
　また、こういう重要な問題を今までやらなかった県もどうかと思う。私に言わせれば、これは西銘県政の最たる怠慢。本当から言うと、こんなのはまつげに火がついてから慌てふためいてもだめ。しかし、かといって我々は、こういう問題が持ち上がった以上は、大臣、これは解決しなければいけませんよね。ですから、これは今いろいろ矛盾があるわけですから、その点は、今文部省は全国的な基準を決めるだけで県がそういう是正措置をやれば問題はないと言ったのだから、恐らくそこまで介入しないでしょう。そういう意味で、文部大臣ともよく御相談をしていただいて、また、沖縄開発担当の大臣として県とも相談をして、三級から二級に格下げされる諸校については十分十全の措置をとるという何らかのあれをやっていただかないと困ると思いますので、ぜひひとつ大臣の御見解というか決意をいただきたいと思います。
○阿部国務大臣　沖縄開発庁としては、文部省に対してできる限り沖縄県の要望に沿うように要請しているところでありますけれども、今回のことについては文部省としても十分検討した結果なんです。しかし、再度の見直しが困難だと言っておりますけれども、非常に難しい問題でありますけれども、文部省に対しては、県の立場を十分理解していただくようにこれから積極的に配慮をしてまいりたいと思っております。
○上原委員　これも時間がありませんので、文部省も、私の言葉の強いところはこんなものですから、そこはそういうふうに受けとめてくださいよ。失礼ですが、余りしゃくし定規にならないように、石頭に。もう少し柔軟性を持ってくださいよ。今、教育行政というか教育の内容が一番問題なのは箱詰め教育なんですよ。何でも全国画一主義。個性を尊重しない。沖縄の個性は沖縄に住んでいる人が一番わかる。あなた方が机上でどういう基準で点数をつけてみたって、こんなものは偏差値のようなものだよ。ですから、今大臣もおっしゃったが、難しいということはわかるけれども、一度決めたから動かせないということじゃなくして、これだけ県民が挙げて反対をして、該当者も何とかしてくれと強い要望を出しているわけですから、そういう面は柔軟に対応しますね。
○遠山説明員　先生御指摘の、沖縄県の久米島あるいは平良市、これらにつきまして三級地から二級地に変わりまして、高度僻地に係る修学旅行費あるいはパン、ミルクの給食費の補助が対象となる可能性があるわけでございますが、どうしても経済的な理由によって修学旅行へ行けなくなるおそれがあるというような場合には、就学援助制度という制度がございますから、そういうような補助制度を活用することによりまして、学校教育に支障が生じないように県と相談をしていきたいというぐあいに思います。
○上原委員　それは問題の趣旨の取り違えです。すりかえですよ。どうしても行けない児童に対しては、何も二級地だけじゃない、普通の学校だってあるのじゃないですか。そういう言い方するから、文部省はと言われるんだよ。やはり大臣もおっしゃったように、難しいけれども、三級地から二級地になることによって受ける不利益、当面しているいろいろな困難性を措置するためには何とか柔軟な対応しかないのじゃないかということを私は尋ねているわけですよ。どうなんですか。
○遠山説明員　お答え申し上げます。
　高度僻地に係る修学旅行費、それからパン、ミルクに対する給食費の補助でございますが、これはその趣旨からいって、高度僻地でなくなった場合には補助対象にするというのは非常に困難なわけでございますので、そのような場合には、先ほど申し上げましたような経済的な理由によって修学旅行に行けなくなるおそれのある児童生徒に対してはそういう制度を活用して混乱が起きないようにしたい、こういうことでございます。
　僻地の指定基準の改正につきましては、私どもことしの三月、人事院なり財政当局と相談をして決めたものでございます。それで、一番の大もとは国の指定基準、それによっているわけでございますので、そちらの方が大幅に変わらない限りはなかなかすぐに改正するということは困難だろうというぐあいに思っております。
○上原委員　もう時間がないから、こんな官僚答弁じゃだめなんだよ。指定基準が変わるから修学旅行やミルクの問題が起きるのであって、わかり切ったことじゃないか。
　それはもう時間ですから、大臣、あとマラリア問題にいこうと思ったのですが、これについてはぜひ特段の配慮をして、私たちにもあるヒントがありますから、厚生年金問題を一応前進させましたので、それと級地見直しについてはやはり政治判断しかありませんから、阿部大臣、一肌脱いでください。ひとつ決意を伺って終えたいと思います。
○阿部国務大臣　先ほど申し上げましたように非常に難しい問題ということで、文部省の担当からもお話がございましたけれども、しかし、私としては、沖縄県のことを十分理解していただくように努力してまいりたいと思います。
○上原委員　よろしく。簡単に扱ったら困りますよ。
　私は四十七分を三十七分と間違って、ちょうど十分ぐらいありますから、次は戦争マラリア犠牲者の国家補償の問題についてお尋ねをさせていただきます。
　これは厚生省援護局にこれまで何回か足を運んで、いろいろ軍命によって八重山群島、波照間であるとかその周辺諸島から西表のマラリア罹災地域というかそういうところに強制的に行かされたのだから、当然国家的補償というものをやるべきだと。残念ながら、戦後四十数年たってこの種の問題が出るというのは、私たちも心が痛いし、またある意味では大変申しわけない気もするわけですが、改めて厚生省と開発庁のこの件に対する受けとめ方、どういう御認識を持っておられるのか、ひとつ聞かせていただきたいと存じます。
○阿部国務大臣　戦傷病者戦没者遺族等援護法の適用については厚生省の判断によることになりますが、ただいま委員も御指摘のとおり、戦後四十数年が経過しておって、当時の状況、それから生存遺族の実態等、まだ不明な点もある。そこで、今後、開発庁としては、沖縄県がその実態の調査を進めるように聞き及んでおりますから、その結果を踏まえて対処をしていきたいと思っております。
○船橋説明員　厚生省の所管しております戦傷病者戦没者遺族等援護法という法律がございますが、この法律では、軍人軍属等国と雇用関係のあった者、または雇用類似関係にあった者というものが対象になっておりまして、また、戦争公務に従事している間に死傷した場合という要件もございます。そういう場合に障害年金、遺族年金等
を支給するという制度でございますので、今議員御指摘のような事例につきましては、援護法の対象ではないと考えております。
○上原委員　援護法の対象ではない、それは援護法の適用をどうするかという解釈の問題でもあろうかと思うのですが、なかなか厚生省がこの種のことについて、すぐ、ああそうですか、やりましょうと言ったためしはないので、そういうお答えをせざるを得ないと思うのですが、大変そういった御認識については不満ですね、理解しがたいですね。
　そこで、今阿部大臣からも御答弁ありましたように、要するに、沖縄県が実態調査を進めておるので、それを受けて対処したいということですが、本来ですと、これはやはり国の立場で実態調査をやるべきだと私は思うのですね。当初、少し腰を上げるのかなという気がしたわけですが、その点もむしろ後退をしている感で、残念なんです。
　さらに、参議院で、たしか小泉前大臣の御答弁かと思うのですが、沖縄開発庁、それから総理府、厚生省三者で連絡会議というか連絡をとって、この問題については窓口を担っていきたいというような御答弁もしているわけですが、これはどうなっているのですか。
○藤田（康）政府委員　先生から御質問ございました第一点の、調査費を計上してやるべきではないか、こういう御質問かと思いますが、先ほど大臣から御答弁をさせていただきましたごとく、沖縄県で約八百万の予算を十二月補正予算に計上して、これを調査した上で戦争マラリア問題について検討する、こういう御報告を県から受けておるところでございます。先ほど大臣からも答弁させていただきましたように、当庁といたしましても、この結果を待って慎重に対処したいと考えておるところでございます。したがいまして、当庁として独自に調査する考えは現在のところございません。
　それから、これはむしろ厚生省から御答弁をいただいてはいかがかと思いますけれども、御指名でございますので、私の方から御答弁させていただきますが、先生からお話ございましたごとく、戦傷病者戦没者遺族等援護法の適用等の問題、これは厚生省に御判断いただくほかはない問題でございます。
　去る平成元年の六月二十日の参議院社労委の質疑におきまして、当時の厚生大臣から、厚生省、総理府、沖縄開発庁の三者で担当窓口を協議する旨の答弁があったと承っておるところでございます。
　当庁といたしましても、こういった沖縄の戦後処理問題につきましては、従来から厚生省と連携を密にしてきたところでございまして、今後とも、厚生省、沖縄県等関係機関とよく連絡をとりながら慎重に対応してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○上原委員　実態把握というのはいずれにしても大事な点ですから、県当局がお進めになればそれも一つの方法だと思うのです。しかし、その前提はあくまで国家補償を求める。あるいは、そういった軍命によって犠牲になった、これは戦争行為の一環ですよね。
　そこで、大臣、この種のことは解決するには早くて二、三年かかるのですよ、私の経験上もいろいろな問題は。それで、前例がないわけではない。対馬丸事件もございました。いろいろのことを私たちも関係者と話し合って、ヒントも得ております。ですから、県の調査結果を見て、速やかに国としても何らかの補償措置ができるような方途を十分厚生省あるいは県とも連絡し、関係者の意向も聞いてやっていただきたいと思うのですが、そういうお考えであるという理解をしてよろしいですね。
○阿部国務大臣　先ほども答弁申し上げましたように、厚生省の判断によることになりますけれども、今県でも鋭意実態調査を進めておりますので、その結果を踏まえて十分対処してまいる考えであります。
○上原委員　これで終えますが、この戦争マラリア問題も、これから戦後処理の残された大きな課題でありますので、ぜひひとつ、関係者、特に生存者はもう大変高齢者になっている、その親御さんとかあるいは肉親、兄弟というのは、そういう意味で、早急にこれが関係者の期待に沿うように、沖縄開発庁、厚生省の特段の御努力を強く要望して、ちょうど時間ですから、終えたいと思います。
○沢田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時四十七分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後四時十四分開議
○沢田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。玉城栄一君。
○玉城委員　まず最初に、外務省の方にお伺いいたします。
　来月の二日か三日だと思いますが、米ソ首脳のマルタ島沖での会談が予定されておりますが、その結果を見なければはっきりは言えないと思いますけれども、ソ連のペレストロイカに発して、今御存じのとおり東ヨーロッパでは大改革の波に覆われているわけですね。冷戦の落とし子というベルリンの壁に穴があいた、こういうことでございますが、それで十一月の二十二日にブッシュ大統領が全米向けテレビ放送で、今後はソ連とは対決ではなくしていわゆるパートナーシップを目指して、そして第二次大戦の冷戦の終結宣言をする、そういうようなことを演説で言っておるわけであります。
　今後は軍事的な対決というのではなくて、政治あるいは経済のいわゆる協調という方向に行くと私自身は思います。思いますが、有馬局長さんはどのような御認識を持っていらっしゃいますか、お伺いいたします。
○有馬政府委員　先生の御認識は御認識として敬意を表させていただきたいと思います。
　先生御自身おっしゃられましたように、まずは今度のマルタ島沖におきます双方の首脳会談の成果を待ってからということでございまして、大きく物事が動いていることはもう確かでございますけれども、その帰趨についての判断はよほど慎重に考えていかなければならないと存じております。
○玉城委員　それで、アジアにおいては冷戦の落とし子といえば、ベルリンの壁と同じようなケースでは、朝鮮半島の三十八度線の板門店ですね。その板門店はベルリンの壁に穴があいたというそこまではまだいきませんけれども、やはり今後の動きとして、いわゆる米ソ間、何らかの動きが当然出てくるのではないかと思うのですね。ですから、在韓米軍は削減という方向に今の流れからしまして出てくると思いますが、局長さん、どのようにお考えですか。
○有馬政府委員　先般来、米国政府、韓国側もそうでございますけれども、米側は、米韓双方がその存続を希望する限り引き続き在韓米軍は維持されるということでございまして、予見し得る将来、今先生がおっしゃられたような事態は生じないと考えております。
○玉城委員　かねがねそういう議論をお持ちのようでありますが、私から申し上げるまでもなく、今急激に軍縮という方向に、米ソの対決ではなくて協調あるいは政治経済の面でも協調という方向に流れていることはもう厳然たる事実ですから、いわゆるアジアの冷戦の落とし子ともいうべき板門店、また在韓米軍の削減ということは当然出てくる問題ではないかと思うのです。
　それはそれとして、今度は沖縄で米軍基地を、拡大ではなくして縮小の方向に当然出てくると私は思うのです。
　それで、実はうちの石田委員長が二、三日沖縄の米軍基地の視察を行いまして、そのときに、米軍の海兵隊司令官ロバート・Ｂ・ジョンストン准将と沖縄の基地問題で二十八日会談した際に、石田委員長が、沖縄の米軍基地は代替地を前提にした返還合意事項があるが、沖縄の現状は代替地を出せる状況にはない、根本的に沖縄の米軍基地の返還計画について改めるべきであるというような
要望、公明党の質問に対して、ジョンストン海兵隊司令官は、米軍基地の一部返還を含む縮小には賛成である、代替地がなくとも返還を検討していると答えておりますが、局長とされては、今の現地の司令官はそういうコメントをしたのですが、どういうふうに受けとめられますか。
○有馬政府委員　ジョンストン司令官が御指摘のような発言を行った旨の報道は承知しておりますけれども、その内容については直接承知する立場にはございません。
　現在、ここでも何度か説明申し上げましたけれども、沖縄にあります施設、区域の整理統合の話し合いは進めておりますが、何分検討の作業をまさに行っているところでございまして、具体的に何がどのように考えられているかということについて言及することは御容赦いただきたいと存じます。
○玉城委員　今、日米間で沖縄の米軍基地の統合整理ということについて検討を進めているというお話がありましたが、その検討を進めているのはどういうところで進めているのですか。
○有馬政府委員　これは日米合同委員会の下部機関に施設調整部会というのがございます。ここにおきまして、日米安全保障協議委員会において既に了承されております沖縄における施設、区域の整理統合計画のうち、いまだ実施されていないものについての実施上の可能性、その問題を検討していることが一つでございます。
　また、沖縄県知事が米国政府に対して行われました施設、区域の返還要望の実現可能性についても、まさにこの施設調整部会において行っているところでございます。
○玉城委員　日米安保協議委員会とはまた別にこれはございますがね。日米安保協議委員会で沖縄の返還、さっき申し上げました移転を前提にした返還、合意されているものがあります。移転を前提にして返還は合意したが、この十年来、移転が前提で、その移転する場所がないために返還合意が全然そのとおり遂行されていないということがあるわけですね。ですから、その意味で、さっき私が申し上げました現地の海兵隊司令官が、代替地がなくても返還は一部検討しているということは、私は相当進んだ考え方を現地の軍の司令官は持っているなという感じで受けとめているわけですが、外務省はどうお考えなんでしょうかね。
○有馬政府委員　今御説明申し上げましたように第十四、十五、十六回の日米安保協議委員会で合意されました返還対象、これは四六％は既に実現しているわけでございますけれども、残余のものについて、それから繰り返しになりますが、一昨年の春、沖縄県の知事がアメリカに行かれて提出されたもの、それを検討しているわけでございます。時間がたっておりますので、十四、十五、十六回、実際十五回と十六回で、十四回のは全部返還されたわけでありますから、代替地等の選択を求めるといった作業を今進めております。
　地主の方々の御意向もございます。跡地利用についての考え方をいかように取りまとめるといったような問題もあると承知しておりますが、何分、せっかく委員長がジョンストンと話されたことでございます。しかし、それの詳細につきまして私ども捕捉する立場にございませんし、交渉の立場にあります私どもとしては、その具体的内容をここでお話しすることができないことについては、相手があることでございますので、御了承いただきたいと存じます。
○玉城委員　そうしますと、外務省は、いわゆる代替地がなくては返還はあり得ないというお考えですか。
○有馬政府委員　繰り返しになりますけれども、例えば十五回、十六回の安保協議委員会で了承されました整理統合計画のうち、未返還のものを今検討しているわけでございますが、今申し上げましたように、それぞれについて時間もたっておりますので、返還条件の内容等にも若干の変化がございます。さまざまな条件がそれぞれにございますが、まさにそれを検討しているということであって、具体的に今先生がおっしゃられました御質問にイエスであるとかノーとかいうことが難しいということは御理解いただけると思います。
○玉城委員　はっきりしないですね。今局長さんがおっしゃった十四、十五、十六の日米安保協で、代替地を前提にした返還、それ以外でも沖縄には基地はありますよ。だから、必ず代替地がなくちゃ返還はしないという、外務省はそうお考えなんですか。しかし、現地の司令官は、代替地がなくても一部は返還を検討していると言っている。話が全然、これは日米間で今後話し合わなければいけませんのに、外務省はどうお考えなんですかね。
○有馬政府委員　先生、一般論としてそのようなことを今ここで断定的にお答えすることが難しいことは御理解いただけると思います。断定的に今ここで、おっしゃられました御質問にお答えすることが難しいことは、今まさに交渉を行っているものでございますから、御理解いただけると思います。
○玉城委員　まあ外交的に交渉しているから、そこは察してくれということであれば、現地の司令官、海兵隊の司令官ですからね、必ずしも代替地がなくても返還はあり得る。
　では、一部返還も検討しているということは否定はされないわけですね、局長とされては。
○有馬政府委員　話し合いの対象の中にはそのようなものも含まれておりますけれども、まだその帰趨については何とも申し上げることができません。
○玉城委員　はいはい。何か非常に、話し合いの対象には含まれているけれども、その結論には達していない、こういうような意味でしょうかね。
　うちの委員長が向こうに申し上げたのは、沖縄というのは土地が狭いんだ、だからそのかわりの地域を提供するからという前提条件では基地の返還は難しいですよ、そう話したら、それは承知している、だからそういう代替地がなくても一部は返還するということは考えている、これはある意味で当然な話ですよね。
　もうこれ、お答えになる気持ちはありませんか。いや、これは委員長がちゃんと聞き出した話だから、私は簡単には下がりませんよ。
○有馬政府委員　私は、委員長とジョンストン司令官との間でのやりとりについてコメントしているのではなくて、今米側との間で行っております沖縄にある施設、区域の整理統合の話し合いの中で、代替を必要とするものがあるか否か、代替を必要としないものがあるか否か、必要としないものも含まれておりますけれども、それが果たして実際に、その他にもいろいろ条件はございますので、返還は可能であるかどうかということについては何とも申し上げかねるということでございます。
○玉城委員　それでは、時間もありませんのでもう一つ、いらっしゃる間にちょっと伺っておきますが、この前から何回も外務省の方にも申し入れもしましたが、恩納村の都市型戦闘訓練施設の現場を我々も何回も視察しまして痛感したのは、新しい施設の建設や軍事訓練など米軍基地の運用について、地域住民の意見を反映させる制度がないために混乱を大きくしていることが感じられます。地位協定三条三項に「合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は、公共の安全に妥当な考慮を払って行なわなければならない。」と規定されております。しかし、各種の基地問題を振り返ると、妥当な配慮の内容に関しては米軍の一方的な判断にゆだねられているのが実態です。人間の行うことにミスはつきものでもあり、これまでも安全対策を講じたはずの訓練で事件、事故が多発している。施設の建設、それを使用した訓練に対して、基地周辺の住民が意見を表明できる場を設けなければならないと思います。
　現在、県、国、米軍が参加した自由な話し合いの場として三者連絡協議会が沖縄で設定されておりますが、制度的根拠がなく、実際上の効力を有していない。このネックを解消するため、三者協、今申し上げた三者協を在沖米軍基地の運用に関する諸問題を検討する機関として、日米安全保障協議委員会の下部組織に位置づけるよう提案したい。
こちらの提案ですね。
　特に米軍の新たな基地施設については、計画の段階でこの機関に諮り、当該自治体の承諾が得られない場合は建設できないとの原則を日米両政府間で確立すべきである。こうした制度的措置が講じられない限り、恩納村のような問題が次々と起こる可能性がある。既存の軍事訓練についても、住民から異議申し立てがあれば、新しく位置づけられた三者協で検討できるようにすべきであります。国際政治の舞台で民主化が重要なキーワードとして登場している状況の中で、外交、防衛は国家の問題、住民は黙っているとの非民主的な姿勢は通用しないと思います。住民無視の基地運営は、結局は日米両政府の立場を苦しくするだけだと思います。
　そういう意味で、先ほど申し上げた三者協を在沖米軍基地の運用に関する諸問題を検討する機関として日米安保協議委員会の下部組織に位置づけて制度化できぬものかどうか、そういうことによって沖縄に起こるさまざまのトラブルが解消できると我々は考えている。
　今の提案をどうお考えですか。
○有馬政府委員　今お読みになられましたものは、申しわけございませんけれども、御党が提案されたことをお読みになられたわけでございますか。
○玉城委員　そうです。これは委員長が沖縄の記者会見で発表したものです。
○有馬政府委員　失礼いたしました。
　三者協の活性化ということは先般来言われておりまして、これはまことに結構なことだと思います。
　それから、もしも住民の意向を無視しているといったようなことが米軍の行動の中にあるとすれば、それをそのまま放置することが日米双方を困難な立場に置くこととなろうというくだりがございました。それもそのとおりだと存じます。今おっしゃられました、日米安保協議委員会の下部機構として、そのように機構を余りぎりぎりとはっきり定義づける必要があるかないかについてはさらに考えさせていただきたいと思いますけれども、私は、この三者協というのは前から存在しているものであって、それの活性化、効果的な運用を考えていけば、余り形式にこだわらなくても最初に述べられていた種々の目的は十分に達成されると存じます。
○玉城委員　ぜひ申し上げた趣旨を十分検討をしていただきたいと思います。
　ところで、もう終わりですが、きのう沖縄で米軍ヘリが墜落事故を起こしましたが、その事実関係だけちょっと。
○有馬政府委員　米側によりますと、事実関係は次のとおりでございます。
　十一月二十九日午前十時五十分、沖縄本島沖のキャンプ・シュワブ訓練水域内、東経百二十八度五分九秒、北緯二十六度二十八分三秒の海上に、米海軍駆逐艦オルデンドルフより発進したカマンＳＨ２Ｆ艦載型対潜ヘリコプターが、通常の飛行中に墜落した。海上の船舶等への被害はない。
　これが事実関係でございますけれども、外務省といたしましては、米側に対して、事故の原因究明、再発防止、米軍機飛行に当たっての安全確保の徹底を改めて求めたところでございます。米側は、当方の申し出を了解いたしまして、事故の原因究明に努めて一層の安全措置を講じ、再発防止のために努力すると申しております。
○玉城委員　外務省はよろしいです、余りお答えにならないから。
　今度は長官に、これは事前に打ち合わせはしていませんので、大体こちらの提案みたいなものですから、お聞きになって感想を述べていただけばよろしいです。
　返還された沖縄の軍用地の遊休化に対する補償制度の確立ということで、基地返還を困難にしている大きな要因として、軍用地代に依存している人々の生活の問題がある。県民挙げての反対に遭ったハリアー訓練場の代替地として伊江島が選ばれたが、同島の軍用地主らは当面の経済理由から基地の継続的使用を望んだと聞いている。基地返還に伴う地主の不安を解消し、復元を含め遊休化した軍用地の有効利用のめどが立つまでの一定期間、国が軍用地代と同額の収入を補償する制度を確立する必要がある。これらの軍用地主は、強制的に土地を接収された上に、長年にわたり国の施策への協力を余儀なくされてきたのであるから、補償制度は当然の措置と考える。そのためにも、各自治体レベルで説得力に富んだ基地跡地利用計画を整備し、県民の間に自立経済を志向する力強い息吹をはぐくむべきである。
　返還されますでしょう、地料が入りませんね、地主は生活できない。だから、その間のつなぎ、跡地利用をきちっとしてこれを何らかの形で国が補償できるような、そういうものができないかどうか。
○藤田（康）政府委員　米軍施設、区域の返還跡地の問題かと思いますが、その有効利用の促進をいたしますために、当庁といたしましても高率の国庫補助による土地区画整理事業や土地改良事業を積極的に導入してきたことは、先生御案内のとおりでございます。今後とも、地元の跡地利用計画が固められたものについてはその事業の施行に努めて、できるだけ早くそういう事業が完成するよう努力してまいりたいと考えております。
　ただ、先生から御提案ありました点につきましては、いろいろの観点から検討を要する問題ではないか、かように考えております。
○玉城委員　次は防衛施設庁にお伺いいたします。
　例の米軍貸し住宅の問題ですが、防衛施設庁は、一体何年からいわゆる思いやり予算で米軍の基地内に米軍用住宅を建設し、これまで何千戸つくり金額は幾らになり、もう一つ、そのことによって基地の外のいわゆる民間の米軍用の住宅がどういう——思いやり予算で基地内に住宅をつくったために基地外の空き家が出ましたでしょう、それは大体どのくらいあるのか、概略を御説明いただきたい。
○荒木説明員　お答え申し上げます。
　沖縄におきます提供施設整備によります米軍家族住宅につきましては、昭和五十六年度から昭和六十三年度まで二千八百七十三戸建設いたしております。平成元年度におきましても四百二戸建設する計画でございます。金額につきましては、五十六年度から六十三年度までで九百六十八億円でございます。
　それから、空き家の状況でございますけれども、米軍に登録しております戸数が約五千九百戸ございますけれども、その中で空き家と私ども調べましたものは約千百戸でございます。
　以上でございます。
○玉城委員　今、九百六十八億で約三千弱戸基地内につくったために、皆さんの考えでは千百戸が空き家になっている。この千百戸はどうされるのですか。
○小澤説明員　お答え申し上げます。
　ただいま、千百戸の空き家についてどのように防衛施設庁として考えるかということでございますけれども、これにつきましては、いろいろ当時のいきさつ等ございますし、また、その空き家を管理しております貸し住宅協会は、米軍だけでなく一般の人も対象としておるような状況でございますし、またさらに、その空き家に至った状況はいろいろございます、だんだん古くなってきたとか米軍との規格が合わないとかいうことがございます。そういうことがございますし、さらに米軍との間でも、この貸し住宅をつくるということについて取り決めとか、また口約束といいますか、そういうもの等も特にないというふうに伺っておりますので、その辺につきましては、今後いろいろ難しい点がございますけれども、米軍に対しまして、できるだけこの空き家を使うというふうな方向でこれから米軍にも申し入れていきたいというふうに思っております。
○玉城委員　現実に、皆さんの判断では千百戸空き家がある。平成元年も四百二戸完成するわけですね、さらにまた四百二戸新しく今年度、これはやがてもう完成したものができるわけでしょう。空き家が出ますね、ふえますね。だから、そういう
やり方で皆さん方、米軍貸し住宅というのは沖縄でそういう米軍の需要があるということを、口約束かあるいはどういう約束かわかりませんが、おっしゃったように米軍に登録されているのは五千九百戸あるわけでしょう。それが、思いやり予算でどんどん基地内でつくると当然空き家になっていきますね。これはほったらかしにはできないでしょう。今後それをどうされるのですか。
○小澤説明員　平成元年度に予定しております四百二戸につきましては、従来から既に設計等がかかっておったいわゆる継続のものでございます。したがいまして、平成二年度から新たに要求する分につきましては、これを現在、平成二年度については概算要求等家族住宅はしないということで今処理させていただいております。
○玉城委員　平成二年度は思いやり予算は、米軍基地ではつくらない、そのための概算要求はしないという理由は何ですか。
○小澤説明員　これは先ほども申し上げて、ちょっと繰り返しの答弁になろうかと思いますけれども、米軍に対する貸し家で生計を立てている人等、やはりその辺の状況等を勘案しながら我々はやっていかなければならぬ、そして、さらに空き家があるということでございますので、米軍に対しても、できるだけその空き家を使うという方途を講じていくということで処理していくということで考えております。
○玉城委員　今千百戸あいている。また平成元年に四百二戸できる。その分の空き家がまた、全部と言わないが出てくる。したがって、平成二年はそのための思いやり予算の概算要求もしていない。平成三年はどうなるのですか。これは平成二年はやらない。これは二年間で全部きちっとこの空き家問題は、皆さん、米軍に奨励するなりして解決されるという自信はありますか。
○小澤説明員　お答え申し上げます。
　三年度以降の話でございますが、これにつきましては、今後それの見通しを立てるということはなかなか難しゅうございますし、空き家の状態がどのようになるかということも我々はっきり見通し等つかみにくい状態でございます。したがいまして、いずれにしましても現在の空き家の状況等いろいろ勘案しながら慎重に対処していくという方向で処理させていただきたいというふうに思っております。
○玉城委員　定期的にちゃんと、空き家の状況というのは今幾ら残っておると全部チェックされますね。今幾ら埋まった、幾らあいている、当然それはチェックしていかぬといけないでしょう。そのために、あなた、思いやり予算をストップしているのでしょう。
○荒木説明員　お答えいたします。
　当庁といたしましては、米軍に対してできるだけ民間貸し家住宅の使用を引き続きまして申し入れていく一方で、空き家状況がどのようになっておるのか、これについても把握しておく必要があると考えておりますので、この点につきましては米軍とも十分調整を進めてまいりたいと思っております。
○玉城委員　この空き家問題が解決するまでは基地内住宅の建設はしないという原則をぜひ確立してもらいたい。協会とおっしゃいますが、これは協会、この貸し住宅の家主ですね、この方々の強い要望です、こんなにどんどん空き家が出たら困ると。それから、その遊休化貸し住宅に対する救済措置を政府が責任を持ってやってもらいたいという要望がありますから、この点も検討していただきたいと思います。
　それから、例の僻地級地見直しの問題なんですが、文部省いらっしゃいますか。きのうもいろいろお伺いしましたが、この僻地級地見直しというのは、ことしの三月三十一日ですね、基準を見直ししたのは。それを、さっきの御答弁を聞いていますと、一月に内定していたというお話ですね。そして、来年の一月末実施ということでしょう。ですから、そうなんですか、これは三月三十一日に基準を見直しする、その二カ月前に内定していたのですか。内定というのは、ちょっとそんなふうに聞こえたのですが……。
○遠山説明員　お答え申し上げます。
　一月に内定していたというのは、個別の学校のお話ではなくて、僻地指定基準の改正の内容についておおむね内定をしていた、こういうことでございまして、まだ省令で決めてはいないわけでございます。
○玉城委員　ですから、ぱっと三月三十一日に全国一律に基準を決める前に、こういうふうな考え方で決めようと思うが、各都道府県、特に沖縄の場合どうか、県には相談も何にもしなかったのですか。
○遠山説明員　一月に主管課長会議のときに、大体こういう内容で改正をしたいということで概要を説明してございます。
○玉城委員　いや、私の言うのは、沖縄県とは相談しなかったのですか。こういうふうな基準の改定になります、沖縄県よく検討してみてくださいとか、そういうことはしなかったのですか。
○遠山説明員　具体的に沖縄県にこれでいいかというようなことは、了解をとるというようなことはやっておりません。
○玉城委員　そうすると、こういう基準が出るということは、三月三十一日までは沖縄県も知らなかったわけですね。こういう基準が見直されるということは沖縄県は知らなかったわけですか、三月三十一日以前には。
○遠山説明員　いえ、一月の主管課長会議のときに、大体こういう内容の改正をやる予定ですということを説明はしているわけです。主管課長会議ですから各県の主管課長さんは出ておられますから、そこの席で説明をしておるわけでございます。
○玉城委員　ちょっと誤解をしておりました。わかりました。
　そこで、沖縄県の方は、大体こんな基準で三月三十一日に改定されると、一月にはわかっていたわけですよね。その後、沖縄県は何とも言ってこなかったのですか。沖縄の場合、離島、僻地である、沖縄振興開発一次計画、二次計画、これを三次までと、さっきも議論ありましたでしょう、そういう離島、僻地性があって、この島この島と、こういう基準でやられると困るけれども何とか考えてもらいたいとかなんとか、沖縄県の方は何も要望なかったのですか。
○遠山説明員　具体的にここをこうしてほしいというのを、主管課長会議のときには聞いておりません。
○玉城委員　三月三十一日に決まってから、最近ですか、何か盛んに県の方はどうのこうのと、決まった後から言ってきているのですね、新聞で見ますと。
○遠山説明員　三月三十一日に省令を改正しまして、それから四月の末から五月にかけて説明会を一応やっております。そのときも、特別にぐあいが悪いというようなことは私は聞いておりません。
○玉城委員　私は皆さん方の今回決めた僻地級地の見直しは正しいとは全然思いませんよ。へき地教育振興法の目的は、これは御専門ですから解釈はいろいろあるでしょうけれども、「この法律は、教育の機会均等の趣旨に基き、かつ、へき地における教育の特殊事情にかんがみ、国及び地方公共団体がへき地における教育を振興するために実施しなければならない諸施策を明らかにし、もつてへき地における教育の水準の向上を図ることを目的とする。」このとおりですよね、この法律の目的は。それに基づく皆さん方の省令が僻地級を何級、何級と指定、その基準を見直すと。さっきの御答弁を聞いていますと、何か船の回数が多いとか、あるいはいわゆる距離がどうのこうのと。このへき地教育振興法の趣旨は、そういうことだけで級を設定していいのかどうか、非常に疑問に思うのですね。
　現実に沖縄県で、宮古島の平良市の小学校六校、中学校五校、また伊良部島と、さらに離島がありますね、ここに四校ですか。それから久米島にもありますよ。ああいうところ一帯をずっと回ってみて、そんなに皆さん方のこの基準で変えられる
ような状況か、その指定も含めて、父兄の方々も含めて。私は、皆さん方は文部省ですから全国一律に、全国的に基準を設定しなくちゃいかぬという立場はわかりますが、それ以前に、沖縄県の場合はさっき申し上げた特別措置等いろいろありますから、まだまだ沖縄の場合の僻地性というものはその基準だけではいかぬじゃないかという何か相談があってしかるべきだったと私は言いたいのですよ。課長さん、その辺はいかがですか。今後、基準を設定してしまって一月一日から実施。しかし、この基準は今さら変えられるか。変えてもらえればいいのですが、とにかく申し上げたいことは、沖縄県のそういう久米島、伊良部、平良市の学校給食のカット、修学旅行に行くのに国が補助するのもカットということになりますと、今言う法律の趣旨に大変反するのですよ。それは沖縄は制度はあります、金のない人の分はちゃんと補助します、生活保護みたいな感じのがあるからそれでいいんじゃないかと。そういうものだけで済まされない、事子供の教育ですから。
　そこで、やはり今後の問題としてその救済、救済といいますか級の見直しによって、県と文部省とよく相談されて、じゃ県が、本当は文部省ですが、金が足りない分があれば県がちゃんと負担するなり何かして、いわゆる今のレベルを落とさないというぐらいの配慮をきちっとやらないと、これは余りにも気の毒ですからね。いかがでしょうかね、まず基準の設定の見直しはどうですか。今のを改正できますか。
○遠山説明員　お答え申し上げます。
　基準の設定につきましては、本年の三月三十一日に文部省令を改正して全国的な統一の基準を改正したところでございますので、今直ちに改正するということは困難であろうというぐあいに考えております。
　それで、僻地学校の指定の一番の意味なんですが、これは、小中学校については義務教育でございますので、どういう僻地学校でもちゃんと立派な先生に行っていただいて教育をしてもらう、そのために先生の手当として僻地手当というのを二五％から四％まで支給をする、こういうのが一番の趣旨でございます。そういう点では、やはり全国一律のこういう基準を決めて手当を支給していくということが大事ではないかというぐあいに考えております。
　それで、今回の僻地学校の級地の指定の見直しによりまして級地の下がった学校に新たに勤務する教員については、当然僻地手当の率が下がるわけでございますけれども、現に勤務する学校に引き続き勤務する場合には属人保障という制度がございまして、ほかの学校に転任するまでは現行の支給額が保障される仕組みになっております。そういう点で問題点は少ないのではないかというぐあいに考えております。
　それからもう一つ、先生が御指摘になりました高度僻地の修学旅行費の補助それからパン、ミルクの補助でございますが、これについては、昭和六十一年の十二月に会計検査院の僻地学校指定の見直しについての処置要求以来、昭和六十三年度それから平成元年度、ことしと二年度にわたり一応暫定的な特例措置により補助対象に扱ってきたわけでございますので、国としてこの措置をさらに平成二年度以降延長するということは困難ではないかというぐあいに考えておりますけれども、この補助制度の廃止によりまして学校教育に支障の生ずることのないように、沖縄県の教育委員会とも相談をして対処してまいりたいというぐあいに思っております。