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○笠原潤一君　まずもちまして、去る一月十七日、我々も予想だにしなかった阪神・淡路大震災が起きまして五千四百名になんなんとする皆様方が残念ながらああいう形になりました。心から哀悼の意を表します。かつまた、多数の負傷者の皆さん、また二十万もの被災者の皆さんに対しまして心からお見舞いの意を表するとともに、一刻も早く立ち上がられることを心から希望いたす次第であります。
　このたびの阪神・淡路大震災につきましては本当に驚天動地の思いでありますし、何人も夢想だにしなかったことであります。日本は明治維新以来、私の方の濃尾大震災も想像を絶する空前の大震災でありまして、有名な根尾谷断層に象徴される大震災がありました。その後、今から七十二年前にまた関東大震災が起きました。日本は地震国でありますが、今回の特に神戸を中心とした大震災については恐らくどなたも１神戸は日本を代表する本当にすばらしい町並みでありますし、外国から見える方々も神戸のあの夜景を見てほっとするというすばらしい神戸の町が瞬時にして灰じんに帰したということであります。余りにも強大な地震の被害に驚くとともに、人間が今まで英知を傾けたといっても、しょせん自然の前には何らいたすべくもないということです。
　そういう点で、今後、政府においても危機管理の問題とかいろいろなことを言われています。我々はこれから再建といいますか、そういうものを真剣に考えていかなきゃなりません。政府においてもマニュアルとかいろいろなことをおっしゃっておりますが、それ以前に私ども、自然の猛威というものに対してもう一度自身を見詰め直さなければならないのではないか、こう思っています。
　と同時に、今回のこの大震災に関して本当に各国からたくさんの援助の手を差し伸べてこられております。そういう点について、国際国家である、今こそ本当にお互いに戦争とかそういうことを抜きにして、純粋な気持ちで援助された国々に対しまして心から感謝を申し上げておりますが、外務大臣、河野副総理におかれましては今後この問題について各国に感謝するとともに、一刻も早く立ち直りについて一大決意をされると思いますが、その点につきましてお尋ねを申し上げる次第であります。
○国務大臣（河野洋平君）　今回の地震によります災害に対しまして各国からいち早くお見舞いのお言葉、さらには具体的に人間の派遣あるいは救援物資、さらには義援金などなどお申し出がございましたことに心から感謝をいたしておるわけでございます。
　政府といたしましても、こうした国々に対しまして、でき得る限りそのありがたいお申し出等について感謝の気持ちを累次お伝えしてきたところでございますが、また先般は参議院におかれましても感謝の意を決議であらわしていただいたわけで、このことも各国が大変この決議に対しまして注目をしておられたということを申し上げたいと思います。
　今回、外国から寄せられましたお見舞いのメッセージは、世界のほとんどの国からのメッセージが届きましたし、また具体的な支援の申し出については七十二の国あるいは地域、さらには国連、国際機関などからの具体的な申し出が寄せられました。さらには民間、ＮＧＯ、こういった人たちからもあったわけでございます。これらに対しまして、現地のニーズ等を照会いたしまして、お願いできるものについてはできるだけお願いをしてきたところでございます。
○笠原潤一君　今度の大震災の災害の現場を見るにつけ、本当に空前絶後の大震災であります。実は、私どもは終戦直後、御承知のようにＢ２９の爆撃があって、日本の都市の大部分が灰じんに帰したわけです。あの当時のことを振り返ってみますと、本当にもう何といいますか、言葉では言い尽くせないものがあります。私どもは旧制中学校へ入ったときでありましたが、焼け跡に建物をつくったんです。今は仮設住宅ですが、当時はバラックと言ったんです、バラック建て。今でも五十年前を振り返って中学のバラック会というものを結成しておりますが、あれを思うにつけ、本当に一刻も早く仮設住宅ができて、そして皆さんが安心して住めるようになることを一番希望しております。
　同時にまた、今御承知のように戦禍の灰じんで、チェチェンもそうですし、あるいはボスニア・ヘルツェゴビナもそうですが、かってのユーゴスラビアのベオグラードを初め、またオリンピックのサラエボにしても、あの廃墟の跡を見ますと本当に胸が痛む思いがするんです。
　幸い、今回の神戸の大震災については、もちろん自衛隊の皆さんも、それから消防も、あるいはボランティアの皆さんも各地から青年男女が随分駆けつけて、かつての関東大震災、あのときに、例えば水平社の皆さんが殺されたり、あるいは韓国の皆さんが虐殺に遭ったんですけれども、ああいうことは今度は全然起きていない。実はロサンゼルスの大地震が起きたときに、いろんなことは別として、韓国人街に随分暴動が起きて、略奪されたりいろんなことがありました。しかし、我が日本の国は、神戸においては整然と。
　実は非常に皆さんが不思議がっているのは、スーパーマーケットに行って何らいろんなことが起きていないと言うんですね。普通ああいう大震災が起きますとどこでも大変な騒ぎが起きて略奪、暴動、そういうものが起きてくるんですけれども、どういうものか日本だけは本当に整然として、あれが外国人から見ると非常に不思議だと言うんですね。
　「倉庫みちて礼節を知る」という言葉があるんですが、日本というのは、戦後五十年たってみんな衣食住も足りて、本当に立派だったわけです。日本人の礼節とか道義とかいろんなことを言いますけれども、それが蓄積されてきたし、そういう長い間、また何十年か何百年か何千年かの日本人の伝統というものがこういうときに発揮されたんだなと思って、私は非常に日本人としての誇りを今さらこういうときにかいま見る思いもするわけであります。
　実はＯＤＡの問題ですが、確かに日本人としてはそういう気持ちの方もあろうかと思うんです。こういう時期ですからＯＤＡの予算をこの復興に回してはどうかと言う人もあるかもわかりませんが、私は今回のことで非常に、先ほど申し上げたように各国から援助の手が差し伸べられてきた。特にその中でもモンゴルであるとかフィリピンであるとか低開発国の皆さんが、このＯＤＡを供与されてきたにもかかわらず、今回も大変温まる支援がこの国からも来ています。
　したがって、我々はやはりＯＤＡが、そして我々が海外援助のもとにこういう低開発国あるいはそういう国々に果たしてきた役割がいかに重要であったかと思うときに、私はやはり我が国の復興は我が国民でやるべきであって、そして今度のＯＤＡの予算については、あくまでこれはやっぱり海外援助でありますし、そういう世界的な普遍的な国際協力でありますから、国内復興に、神戸の復興については我々は我々日本人同士でやっぱり一刻も早く復興の適を歩くべきであるし、そのような所要の関係の予算その他については我々は当然我々独自でやるべきであると、こう思っています。
　国際貢献であるこのＯＤＡの問題についてはやはりきちっとして、せっかく四％もことしふやしていただいたわけですから、その点について、外務大臣としてはこのＯＤＡの供与に対してどうお考えになっておりますか。その点ひとつお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　現在、衆議院で来年度の予算の審議をお願いいたしておるところでございますが、この予算案を作成いたしますに当たりましても、笠原議員初め多くの方々に御指導をいただき、この予算案を最終的に煮詰めて政府案とさせていただいたわけでございます。
　そういう状況の中にございますが、今回の地震ということもあって、一部にはこれを組み替えてはどうかというようなお話がございます。しかしながら、私どもといたしましては、今回の地震は国全体にかかわる大災害であって、政府全体としてその対策を検討しなければならないところであって、外務省としても国際的な支援の申し入れ、あるいはＪＩＣＡ保有の緊急物資の活用などに関し最大限の協力を行ってきております。
　今般の災害復旧にかかわる財政不足に対しましても、政府として適宜適切に対応していくというのが方針でございまして、その一部分だけを取り上げて云々するということではないのではないかというふうに思っているわけでございます。つまり財政需要を満たすための財源について財政全体の中で調整をするということが必要だというふうに思っておりまして、ＯＤＡという個別の政策経費を取り上げて組み替え云々ということでは全体のバランスを失したものになるというふうに考えておりまして、平成七年度予算案は現在国会に提出をさせていただいているわけで、むしろその早期の成立をお願いいたしたい次第でございます。
　なお、つけ加えますれば、現下の国際情勢におきまして世界の安定と繁栄を確保していくためにＯＤＡの果たす役割の重要性には何ら変化はございません。今次災害におきまして各国からのお見舞い、支援の申し入れなど、ＯＤＡなどを通じ我が国が培ってきた友好協力関係があってのことと考えるわけでございまして、このため我が国としては国際貢献の重要な柱として引き続きＯＤＡの効率的な実施に努めていくことが必要ではないかこういう認識を持っております。
○笠原潤一君　大臣からの御決断を聞きまして、私も当然そうだと思っていますし、ＯＤＡは必ず持続、継続すべきであって、財源については我々もそれは考えていくべきだと、こういうふうに思っています。
　それから、おかげさまでＯＤＡで特にＪＩＣＡとか、先ほど大臣いみじくもおっしゃいましたが、この技術、いろんなノウハウについては非常に大きな貢献を果たしておりますし、そういうものが一部、今度例えば神戸のいろんな問題についてそれが活用されたということですから、私はＯＤＡ技術のそれがいかにすばらしかったかということと、そういうものが活用されたことに対して非常に誇りを持っています。
　ＯＤＡのいろんな援助のことにつきましてはいろいろと御批判もあろうかと思いますけれども、しかし今まで私も各国回ってまいりまして、ＯＤＡが果たしてきた役割というのは非常に大きいし、さらにＯＤＡそのものについては、その大網が示しておるようにこの大綱に基づいて立派にやっていらっしゃる、ＯＤＡのいろんな援助その他の方法につきましてはいろいろと国会でも論議がありましたけれども。
　日本という国は非常に安全な国でありまして、私の友人が、外交官ですけれども、たまたま日本へ帰ってきたら、実は非常に不思議なことがあると言うんですよ。なぜかといったら、日本が異常であると、こう言うんですね。なぜ異常かといったら、こんな静かで、そしていろんな犯罪が起きていない国というのは本当に異常である。子供が日本へ帰ってきて、これは外国人ですけれども、日本の大使館に勤めていらっしゃる方でありますが、海外を歩けば必ずもう、海外というのはいろんな風俗、習慣、特に絶えず犯罪とまともに向き合っていますから、そういうことがひとりでに小さな子供、幼児までにしみ込んでいるわけですよ。しかし、日本へ来るとそういうことはありませんから、一種の違和感でちょっと精神状態がおかしくなる。おかしくなるといってもいい方へおかしくなるんですけれども。
　そういうことを思えば、車ほどさようによその国へ行けば、ある意味では東南アジアの中でもいろんな国々で風俗、習慣、宗教、信条、全部違うわけですから、そういう中でＯＤＡを実施していこうと思われますと、それはその都度その国の状況に合ったことをしないとなかなか大変だなと思うんですよ。中には法律をつくってやれと言う人もありますけれども、私はそうではなくて、中南米は中南米の考え方がありますし、東南アジア、アフリカ、もういろんな国々それぞれ違いますから、やっぱりスペシャリストがその国に対応できるようにやっていくのが私は一番正しい方法だと思いますが、そういう点ではＯＤＡ大綱をそのまま遵守してやるお気持ちであるのかどうか。その点を外務大臣に二応お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　開発援助の額が相当大きなものになってきたということから、外務省としてもいろいろ考えなければならない点があるように思います。
　その一つは、原理原則というものを定めてＯＤＡ大綱に沿って実施をする。これは一つの道しるべのようなものをお決めいただいて、これに沿ってやっていこうというのもその一つでございますし、あるいはまたＯＤＡ白書をつくって皆様方に見ていただいて、きちんとＯＤＡ関連のものはすべて白日のもとにさらして御検討をいただくということも一つでございます。さらには、実績を評価するためにさまざまな方々にお願いをして実績評価をしていただく。こういうこともやっているわけでございまして、それら一つ一つ見ていただけば、いかに今のＯＤＡが十分に透明度を保って行われているかということはおわかりいただけるものであろうと思うわけでございます。
　関係省庁及び援助実施機関との連携というものも非常に重要なことでございます。これらについても改善に改善を加えているわけでございまして、現在の実施体制は、今、議員お話しのように、全体として順調に機能しているというふうに我々考えているわけでございます。
　したがって、私どもといたしましては、援助に関する基本法制定というお話も一部にございますが、これは我が国の国際貢献及び外交の上で必要不可欠な援助の機動性とか柔軟性というものを考えたときにどういうものであろうかと、こんなふうに考えているところでございます。
　ＯＤＡ基本法ということにつきましては、今後とも大綱及び現行の関係法令などの枠内で改善すべき点は改善しながら、効果的、効率的な援助の実施を図っていくことがより適当なのではないかというのが現在の私どもの考え方でございます。
○笠原潤一君　よくわかりました。その国その国、その地方その地方によってやり方、方法はいろいろあろうかと思いますので、大臣の今のお気持ちで私もよかろうかと思います。
　昔、よく私も海外へ行きまして、同じ援助物資でも、例えば農機具でも実はトラクターは扱わなくてもいい、小さなティラーでもいいのじゃないかというところもあったんです。今から何十年か前にはそういう多少のコミュニケーションの違いといいますか、いろんな実態と違った点もあったと思うんですが、最近はどこで聞いても大体その国の援助は皆さんが要請される方法にうまくのっとってやっておられますから、そういう点で私は疎漏のないようにこのまま進めていただきたいと、こう思います。
　続きまして国連の非常任理事国の立候補の問題でありますが、実はもう数年前からいわゆる常任理事国入りがかまびすしかったといいますか私どもは当然常任理事国入りを希望されておったと思ったんです。しかし、考えてみますと、これは国連の機構改革が一つは大きな問題であります。
　今まで常任理事国というのは五大国でありましたから、米国、英国、フランス、それに旧ソ連、今ではロシアですか、そして中国、五カ国が常任理事国といって、いろんな問題でも一国が拒否権を使えば、仮に重要な問題であってもほとんどそれができないということもあったし、国連の機構そのものも肥大化してまいりまして随分いろいろと問題も出てきたわけですから、そういう点で国連の機構改革に伴って常任理事国もまた時宜に合った形にしていかなきゃならぬじゃないかもう五十年間も同じでありますから。
　そういう点の中で、常任理事国ということについて国民世論もそういうふうに傾きつつあったし、我々もそういう形になっていくのではないかと思いましたが、今回、一応非常任理事国に立候補を決意されたわけでありますが、考えてみましたらまだ国連の機構が改革されたわけじゃありません、常任理事国がふえたわけじゃありませんから、非常任理事国で立候補されるのが私も当然のしからしむるところだと思っております。
　その辺について、多少何か考え方の食い違いといいますか意見の相違といいますかそんなものがあるやに聞こえておりますが、その辺のことについてちょっとお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま先生御指摘の国連の改組、なかんずく安保理事会の改組につきましては、御案内のとおり、現在、作業部会を中心にいろいろと議論が行われているところでございます。我が国といたしましては、国連創設五十周年という本年に改革の大枠につきまして合意が成立することを期待し、またそのように努力すべきだということを言っているわけでございます。そういう立場で引き続き国連における改革の議論に積極的に参加しているところでございます。
　ただ、国連ではいろいろまだ解決すべき問題がございまして、さらに議論を続ける必要がございますし、仮にこの改革の大枠というものについて本年何らかの合意が成立したという場合におきましても、この国連憲章の改正が決議されまして、加盟国の三分の二、これには五大国が入るわけでございますが、三分の二の批准を得て、実際に改革が実現されるまでには合意後さらに二年程度を要するというふうに見られるわけでございます。そういう現実に照らしまして、この際、来年の選挙に非常任理事国の立候補をしようというふうに決めたわけでございます。
○笠原潤一君　今、柳井局長さんからお答えをいただきましたが、それに尽きると思います。今のところ非常任理事国に立候補するのが一番正当な道であろうと、こう思っておりますし、大臣もそういうふうにお考えになっておろうかと思いますが、その点、大臣はいかがですか。
○国務大臣（河野洋平君）　ただいま政府委員から答弁申し上げたとおりでございます。
○笠原潤一君　それから続きましてＫＥＤＯの問題ですが、いよいよ軽水炉の支援の問題が大きな問題になってきたんです。大体十カ国がこれを支援したいというようなことになりかけておるということでありますが、これもなかなかまたいろんな問題があります。
　この軽水炉は、今、伝え聞くところによりますと、韓国は自分のところの軽水炉を北朝鮮へ送りたい、北朝鮮で使用させると、こういうような考えを持っていらっしゃるし、北朝鮮はそうではないような考えを持っているということでもあります。この問題についてはこれからいろんな紆余曲折があろうかと思うんです。
　この支援については、先般、一月十一日でしたか村山内閣総理大臣、河野外務大臣も御同行いただいたと思いますが、アメリカでクリントン大統領とお会いになって、軽水炉支援については我が国はこれを積極的に推進したいと、こういうお話でありました。それはいいわけですけれども、北朝鮮の核疑惑の問題が依然としてまだ巷間ささやかれてもおりますし、北朝鮮をめぐるいろんな問題もあります。
　そういう中で、実はつい先日でありましたか二、三日前、金正日さんの誕生日ですね、誕生祝賀会が行われたわけです。私どもが非常に不思議に思っておったのは、当然金正日さんは出てくると思っておったんですけれども、あのすばらしいマスゲームやいろんなことがあって、そこへ金正日さんの姿すら出てこない。これは一体どういうことなのかということを私ども非常に実は奇異の感を持っているわけです。もう世界のどの国へ行っても、その元首の誕生日とかいろいろなことがあると、それは独裁国家であれ何であれ必ず出てくるんですが、いまだに御本人があらわれていらっしゃらぬし、一体どういう国なのか私にはそこら辺が非常にわかりにくいんです。したがって、軽水炉の支援をするとなれば、これはもう恐らく最高実力者である金正日さんがやっぱり当事者でなきゃならぬというわけでありましょうが、まだ北朝鮮の主席にもなっていらっしゃらぬという状況であります。
　この辺の観測といいますか外務省の考え方というのはどうなんでありましょうか。そこら辺のところを一応お聞かせいただきたいと思うんです。
○政府委員（川島裕君）　お答え申し上げます。
　誕生日につきましては、確かに金正日書記が出てこなかったわけでございます。それで、いつごろ主席・党総書記に就任するのだろうかという具体的時期が非常に不明なものですから、そこが何となく見通しがつかないという感じを持つ向きがどうしても多いわけでございます。ただ、いずれはやはり指導者に就任するだろうというのが依然として大方の見方でございます。
　それから、実態的には、金日成主席が亡くなられた後も私ども見ておりまして、北朝鮮の政策決定と申しますかそういうものはきちんと動いておりますし、まさに昨年の秋に米朝合意ができて、それ以降も米朝合意を受けた一連の北朝鮮の対応というものはきちんと意思決定が次々になされているという印象を受けておりますので、いつ就任かということは別にして、金正日書記後継体制の確立に向けて事態が動いている中で北朝鮮として粛々といろんな対外関係の処理等もやっているということではないかと考えております。
○笠原潤一君　よくわかりました。
　それでは、まだはっきりはしていないんですけれども、軽水炉ですが、韓国炉であると言われてもおるし、あるいはアメリカはブランドのＯＥＭですか。ここら辺の調整は、例えばそのことについては日本もかかわり合っていくんですか、型とかそういうものは。お金を出すだけで、そういうものについては全然タッチをしていない、関与をしていないと、こういうことでありますか。
○政府委員（川島裕君）　軽水炉のプロジェクトをどういうふうに動かすかという段取りは、まさに近々設立に持ち込まれると思われますＫＥＤＯ、俗称ＫＥＤＯと言いますが、コンソーシアムが中心になって動くわけでございます。その国際的コンソーシアムにおきましては、韓国、日本、米国が主導的な役割を果たして、北朝鮮と軽水炉プロジェクトをどう動かすかについていろいろ具体的にこれから詰めていくという状況でございます。
　それで、お尋ねの韓国炉か否かということにつきましては、これは合意をつくる段階で米朝交渉が進みまして、それと並行して日米及び韓国、三カ国で緊密な連絡をいたしましたけれども、大前提としてこれは韓国の炉である、そしてそれを前提として韓国が一連のプロジェクトにおいて中心的な役割を果たすということを前提としてきた次第でございますし、そこのところは今後の北朝鮮とのやりとりにおきましても前面に出していくことだろうと思っております。
○笠原潤一君　それから、御承知のように昨年の中間選挙で共和党が圧勝したわけです、圧勝したというか上院下院を制したわけでありますが、いろいろとクリントン政権と議会との間が、初めは順調にいくかと思いましたが、最近は随分ぎくしゃくしてまいりました。
　御承知のように、今回米国の安全保障活性化法案というのが一応下院で通ったわけですが、これは米国のＰＫＯの削減であるとか非常にいろんなことをやっているわけです。その反面、アメリカは御承知のようにそういう予算を削減しながら、一方、日本に対してその支援策を要請してくると思いますが、クリントン政権が最近非常にさま変わりしてまいりまして、日本に対してはいろいろと、日米安保条約の再構築といいますか、日本とアメリカの緊密化をクリントン政権は最近非常に強く打ち出してきているという話でありますが、その辺の問題。
　それからもう一つ。私も昨年九月にちょっとアメリカヘ行ってきて、また一月にも行ってまいりましたが、最近、アメリカの対日観に大きな何か変化が生まれつつあると思うんです。かつてアメリカは日本に期待といいますかかっては日本に対する非常に恐怖感ともう一つの反面入りまじったいろんな複雑なものがありましたが、最近、日本に対する態度がやや変わりつつあると思うんです。それがいい意味というのか悪い意味であるのか。期待感が薄らいでいるというのか。反面また、クリントン政権だけは期待感があるけれども、一般的にアメリカの知識階級、いろんな階級の皆さんの日本に対する期待感というのが何か薄らいでいくような気が最近ややなきにしもあらずですが、その辺の考え方をどういうふうに外務大臣なり外交当局は持っていらっしゃるか、そこら辺ちょっとお聞きしたいと思うんです。
○国務大臣（河野洋平君）　いろいろお尋ねをいただきましたが、順番が逆で申しわけありませんが、申し上げたいと思います。
　アメリカにおります知日家の話などを聞きましても、今、議員がお尋ねのように、日本に対する見方といいますか感じ方といいますか、そういうものに少し変化が出てきている点もあるようでございます。これはアメリカといっても大変広い国、さまざまな意見、議論のある国でございますから、どれを指してアメリカというのかということはいろいろあろうかと思います。
　私が聞いた話の一つとしては、知日家の話として、今、アメリカにはジャパンバッシングということとは違ってジャパンバッシングという言い方があるんだと。それはもう日本を越えてもっと先へ行っちゃう。アメリカがアジアに関心があるというときには、もう日本を通り越してもっと先のシンガポールとかインドネシアとかフィリピンとかあるいはベトナムとかそういう日本を通り越してしまっているんだと。それは日本バッシングよりもさらに日本をパスして先に行ってしまっているということなのじゃないかと思いますけれども、そういう気持ちが多少ある。これは相当気をつけなければならぬことであって、我が国の企業家がややもすれば日本を空洞化してでもアジアに出ていって仕事をするというのとやや似たものであるかもしれませんが、そのためにはもう少し日本に、例えば規模の大きいハブ空港をつくった方がいいぞとか規制緩和をやって国際的に同じルールで仕事ができるという状況をつくった方がいいぞというような忠告をしてくれる友人も少なくないということが一つございます。
　それから、日米安保条約についてお話がございました。この日米安保条約につきましては、アメリカも、ここ数年、どうも日米関係というのは経済的な側面だけが取り上げられて、ともすれば日米はいがみ合っている、あるいは対立しているというふうにとられがちであるけれども、そうではない。やっぱり落ちついて考えてみれば、日米安保条約というものがあって、日米関係というものはもっともっとしっかりとした関係ではないかそういう点に着目をしてもう一回日米関係というものをより強い二国間関係というふうに位置づけていくべきではないか、そういう意味で安保条約についての御意見があるように伺いました。
　アメリカにおけるＰＫＯ予算の削減云々というのは、政府委員から少し説明をさせたいと思います。
○政府委員（柳井俊二君）　先ほど御指摘のＰＫＯの分担金の削減問題というのは、まさに現在国連において議論をされているところでございます。
　御承知のとおり、ＰＫＯの経費につきましては国連総会で決められました分担率に従って払うことになっておるわけでございますが、米国は現行のＰＫＯ分担率の軽減を求めているわけでございます。また最近、米国議会の下院におきまして、米国が行いました自発的な拠出でございますとか、あるいは多国籍軍に対して部隊を派遣したという場合の経費等を自国のＰＫＯ分担金から差し引くというような条項を含んだ法案が可決されたわけでございますが、こういう考え方はまさにＰＫＯ財政の破綻にもつながりかねないものでございまして、我が国としてはこのような動きに注意を払っておるところでございます。
　ＰＫＯの経費負担のあり方の見直しにつきましては加盟国の間の合意が必要でございまして、特定国が一方的な形でこれを変えるということはすべきではないと思っております。また、我が国といたしましても、合理的な理由なしに我が国の負担が増大するということは受け入れられないところでございまして、そのような意見を言っております。
○笠原潤一君　実はＡＰＥＣの問題もちょっとお聞きしたかったんですが、もう余り時間もありません。やっぱり日米間というのはタイトな関係を持っていかなきゃならぬと思っておりますし、それからアジアを重視しながらやっぱりやっていかなきゃならぬ。ややもすると世界的にはブロック経済化しつつありますから、ＮＡＦＴＡもしかり、ＥＵもそうですが、我が国は一応アジアとそれから太平洋を挟んでのこの経済圏というものをやっぱり重視しなきゃならぬので、その点マハティール首相のおっしゃっていることはわからぬわけじゃないですけれども、やはり私は、今度の大阪で行われるＡＰＥＣの会議については、この太平洋とアジアの経済圏を確立して、お互いに総合的に連携しながら域内の経済その他を活性化しながら拡大していくのが一番正しい、こう思っております。
　その点大臣にお伺いしながら、実は南沙列島の問題も少しあって、これはシーレーンの問題で大変なので、日本はイニシアチブを発揮しながらこのフィリピンと中国の問題、それからベトナム、マレーシア、そういうところを含めたこの問題をやはり早く解決するというか、その調整役に日本は乗り出すべきではないかと思っておりますが、その点を一つお聞きいたします。
○国務大臣（河野洋平君）　ミスチーフの話は、きょう午前中、衆議院でも大分議論がございました。私どもとしては、第二次世界大戦の後、我々がギブアップした地域でもあるということもありまして、我々の発言はできるだけ控えることが適当ではないかというふうに思っているわけでございます。私どもとしては、あの問題についてはできるだけ関係者が平和的に話し合って早期に解決をしてほしいというふうに思っておりますが、我々としては今そういう立場、態度をとりたいというふうに思っております。
　ＡＰＥＣについては、今、議員お尋ねのように、やはり何といってもアジア・太平洋地域の経済というものはもう大変なエネルギーを持っているわけで、このエネルギーをやはりよりよくさらに進めていくということが重要だと考えます。議長国として、昨年のインドネシアのボゴール宣言というものを踏まえまして、各国の意見というものもよく聞きながら円滑な運営をしてまいりたいというふうに思っております。
○笠原潤一君　ありがとうございました。以上で終わります。
○大脇雅子君　笠原議員の質問に続きましてお尋ねをしたいと思います。
　九五年二月十八日の毎日新聞の記事によりますと、日米安保を再構築するということで、米国政府は日本に対してＰＫＯでの協力のあり方とか戦域ミサイルの開発問題等で協議を始めたいというような申し入れをして、そしてそのニュービジョンという形で日米協力の新しいフロンティアの検討を始めたというふうに記載されておりますが、これはいっどのような項目について申し入れがあり、現在日本政府でどのようなレベルで対応をしているのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（時野谷敦君）　ただいま先生がおっしゃいました安全保障の問題に関します日米間の対話と申しますのは、先ほど外務大臣からもお話がありましたけれども、やはり日米関係というのは幅広い関係であって、そういう視点からとらえていく必要がある。そういう意味でこの日米安保体制、日米安全保障関係の重要性というものを認識して話をしようじゃないか。こういうことがアメリカから昨年の暮れあたり以降そういう意見が表明されてまいりまして、私どももそれは基本的に歓迎すべき物の考え方だというふうに思っておりまして、そういう認識に基づいていろいろな話をしていこう、こういうことでございます。
　したがいまして、具体的に項目について申し入れがあったとかそういう種類のことでは別段ございませんで、日米間には、安全保障の問題についてはもちろん地域の情勢分析とか情勢の認識だとかそういうことから始まりまして、個別の問題では例えば駐留米軍経費の問題とかあるいは接受国支援の問題でありますとかそれから日本にあります基地の問題とか、そういう個別の問題はいろいろあるわけでございますが、何といいますか大きな認識に基づいてそういう話をしていこう、こういうのがアメリカ側から出てきている考え方で、私どももそれに何ら異存があるわけじゃございませんし、そういうことで対話を深めていこうと、こういうことで対話を深めていこうということについてはこの前の一月の日米首脳会談でもそういう趣旨のお話があった、こういうことでございます。
○大脇雅子君　そうしますと、今後ほどのようなレベルでどのような形で協議を続けていかれるのでしょうか。
○政府委員（時野谷敦君）　別段かっちりした枠組みみたいなものが想定されているわけではございませんで、日米間では御承知のとおり日常的にいろいろなレベルでの話し合いがございます。例えば、私どもＳＳＣとか俗にミニＳＳＣなんて呼んだりしていますが、そういう事務レベルの協議の場がございますのでそういう場、あるいは個別の問題についてそれぞれ別の場がありチャネルがある、こういう状況でございますが、そういうものを通じて、そういうものを活用して話をしていこう、こういうことでございます。
○大脇雅子君　冷戦が終結いたしまして、いわゆる軍事同盟としての日米安保の機能とか役割というものはやはり見直すべきだと考えられると思います。そして、いわば地域的な信頼醸成というようなものを基軸にした、いわば人権、環境安保というようなところへ軸足を置いて地域的な安全保障システムを創設していくというのがやはり我々の将来見通すべき方向だと思うわけです。
　ただ、新聞記事などによりますと、アメリカはＮＡＴＯのような強力な軍事同盟への、言ってみればアジア安保のようなものに期待しているというような記事もあるわけですが、日本のスタンスはどのように考えられてこれに臨まれるのでしょうか。
○政府委員（時野谷敦君）　先生がただいま引用になりました新聞の報道は私も読みましたが、別にＮＡＴＯのようなというのは具体的に何を思ってそういう表現を使ったのかというのは私には必ずしもよくわかりませんが、日米というのはこの二国間の安全保障の体制でございますし、ＮＡＴＯというものとはもともと全く性格を異にするものでございますが、アメリカ側が言わんとしていることは要するに、まさに安保体制の堅持といいますか、そういう安保体制の運用というものをきちんとやっていく、そういうことに心がけよう、こういうことを言わんとしたものだと思います。
　そういうこととは別に、この地域での対話という話がもう一つ別にあるんですが、これは日米安保体制の問題とは別の話でございまして、その二つのことがお互い代替し得る関係にあるとか、そういうことではないんだというふうに思っております。日米安保体制というものの円滑な運用ということはやっていかなきゃいけないと思いますし、他方においてこの地域での信頼醸成といいますか安心感の醸成といいますか、そういうことのためにも御承知のＡＲＦとかいろいろなそういう政府あるいは民間レベルの対話の仕組みというものを考えていく、そういうこともまた他方において必要なことだというふうに思っております。
○大脇雅子君　外務大臣にお伺いしたいんですが、この協議の方向その他についてはどのようなお考えでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　今、政府委員が申し上げましたように、日米という二国間の関係でございます日米安保条約とは別にＡＳＥＡＮ諸国が集まりましてＡＳＥＡＮ拡大外相会議というのがございますが、このＡＳＥＡＮ拡大外相会議でＡＲＦ，ＡＳＥＡＮ地域フォーラムというものが昨年からスタートをいたしました。このＡＲＦにおきましては、関係諸国がお互いにテーブルに着いて腹蔵なき話し合いをすることによって信頼関係を醸成する、そういうことでございます。
　私は、そうした機会にでき得る限り、例えば参加国の軍備の透明性というようなものをそこで確認するとか、あるいは考え方をお互いに言い合うとか、人間の交流、知識の交流をするとか我が国からも幾つかの提案をいたしておりますが、そうしたことがなされてさらに信頼関係が進むということが何より大事ではないかと。テーブルを囲み、そういうことを重ねることによって敵意を、仮に敵意があっても、敵意を減じ信頼がふえていくということが非常に重要なものではないかというふうに思っているわけです。
　ただ、このＡＳＥＡＮの会議にいたしましてもその他の会議にいたしましても、一つは現在アジア・太平洋地域が経済的に非常に成長期にある、その成長期を支えているのほかなり安定した秩序のようなものがそれを支えていると。その秩序を、非常に間接的ではありますけれども、支えているものはアメリカのプレゼンスでもあったということなどを考えますと、全体的にＡＲＦの議論というものが比較的現在安定した状況の中でその議論がなされていると。私はそういう時期にそうした議論が積み重ねられてこの安定した状況、秩序というものがよりよく整っていくということはいいことではないかというふうに思っております。
○大脇雅子君　ぜひ、アジアの中に生き、アジアの平和のために貢献をできるような形での日本の大きな役割をお願いしたいというふうに思います。
　阪神・淡路大震災に関連してお尋ねをいたしたいと思います。
　阪神・淡路大震災の犠牲になられた方々につきましては、心から御冥福とお見舞いを申し上げます。
　とりわけこの大震災のもとにおきまして外国人の救済がどういう状況にあるのかという点について、兵庫県警は一月十九日から外国人ホットラインを創設して、千四百五十件余の相談があったと。そして、神戸市や県は外国人のホットラインを一月二十四日、おくれて創設をしたんですが、連日相談件数はウナギ登りに上がっていると。ＮＧＯの方は外国人地震情報センターというところに集結いたしまして、母国語によるホットラインで約二十カ国の言語によって一月二十四日から二月十七日までホットラインを創設いたしまして、その間四百二十三件、ボランティア百四十名というところの体制で外国人の救済に当たっているということでございます。
　その中でとりわけ問題となっていますことについてお尋ねをいたしたいんですが、外国人の死者、行方不明者の人数がはっきり確定できないということでございますが、警察庁としてはどのような数字を把握しておられるんでしょうか。
○説明員（中島勝利君）　今回の震災でお亡くなりになられた方のうち、外国人につきましては私どもは次のような方法で今作業を進めております。
　まず一つは、御遺族により直接確認に至った方、あるいは遺体発見場所の付近等からの聞き取りによりまして氏名等を把握をいたしまして関係機関に照会の結果確認に至った者、それから関係者からの聞き取り及び領事機関への問い合わせ等によりまして確認をいたしておる作業、最後に遺体現場から発見をされました外国人登録証あるいはパスポート、所持品等から確認に至った者。
　それで、現在警察で確認をいたしておりますのは百六十六名の方々を国籍別に把握をしている状況でございます。
○大脇雅子君　国籍別にはどのような数でしょうか。
○説明員（中島勝利君）　国籍別で現在把握している状況を申し上げますと、韓国・朝鮮が百五名でございます。中国が四十二名、ブラジル八名、ミャンマーが三名、アメリカニ名、フィリピン二名、その他各一名でございますが、これはペルー、スイス、オーストラリア、アルジェリアとなっている状況でございます。
○大脇雅子君　二月十七日現在で、兵庫県国際交流課協力係の非公式発表によりますと、外国人の死者は二百四十九名で不明が四十一遺体あるという数字が出ているんですが、これをどのように見られるでしょうか。
○説明員（中島勝利君）　他機関の御調査でございます。私どもは一応外国人の方ということで認定をする作業を、先ほど申し上げたとおりで、これは誤りがあってはいけませんので確実に処理をしているという状況でございます。
○大脇雅子君　外務省の方にお尋ねしたいのですが、関係の在日大使館、領事館と震災における外国人救済についてどのような連絡、連携をとっておられるでしょうか。
○政府委員（畠中篤君）　外務省といたしましても、今次災害の規模が極めて大きかったこともありまして、震災の直後から在日各国公館と連絡をしてまいりました。
　具体的には、まず震災三日後及び二月初旬でございますけれども、二回にわたりまして当省職員を現地に派遣いたしまして、神戸の各国総領事館の実情把握と、そこでいろいろ要望事項につきまして調査いたしまして、関係方面に伝えてその対応を要請いたしました。特に、私ども外務省では外国人遺族等関係者の迅速な入国ということにつきまして法務省と協議して最大限の便宜を計らいました。
　そのほかに、各国公館は、今、先生のお尋ねの自国民の被災の状況につきまして、それぞれ自国民のネットワークを活用いたしましたり、あるいは直接警察庁、消防庁その他関係当局と自治体その他に接触しながら状況把握に全力を挙げておるわけでございますが、外務省といたしましても関係省庁からその都度得ました情報を関係外国公館に連絡をいたしております。
○大脇雅子君　この兵庫県の国際交流課協力係の出した数字と警察庁の出されました厳密な数字の誤差というのは、やはりどこか責任を持って各省庁が在日の大使館、領事館とも御連絡をおとりになってできるだけ早くはっきり解明をしていただきたいと思うんです。そのことがたくさん各国からお見舞いをいただいた心の返し方ではないかというふうに思いますので、やはり外務省などがイニシアチブをとられまして漏れのないように対応していただきたいと心からお願いする次第です。
　それから、その中に出てまいりました問題で、不法滞在の外国人で実際に死者も出ておりますが、要するに外国人に対する弔慰金とか見舞金はどのように出るのかという点についてお尋ねをしたいんです。
○説明員（松尾武昌君）　災害弔慰金の支給等に関する法律に基づきまして災害弔慰金、災害障害見舞金及び災害援護資金というのがございます。これは自然災害により死亡した住民の遺族、あるいは重度の障害を受けた住民及び住居の全壊などの被害を受けた世帯の世帯主に対しまして市町村が支給または貸し付けをすることとなっております。
　住民とはその市町村の区域内に住所を有する者であり、国籍は要件とされていないところでございます。このため、永定住の外国人はもちろん、企業の駐在員や留学生も一般的には日本国内に住所を有していると見られるためその対象といたします。しかしながら、外国から来た旅行者や不法滞在外国人につきましては、一般に日本国内に住所を有しているとは認めがたいことや、特に不法滞在外国人につきましては入国管理政策との整合性もございますので災害弔慰金などを支給することは困難と考えております。
○大脇雅子君　しかし、被災の事実が証明されれば、死者にまで差別をするということは非常に日本の国として問題ではないかという気がいたします。少なくとも弔慰金についてはそういう事実があって亡くなられた方にはお出ししなきゃいけないんではないかというふうに考えるわけです。そんな交渉をＮＧＯの人たちもしていると思うんですが、ぜひ御検討をいただきたいというふうに思います。
　そうしますと、今、日赤あるいは市町村のところにたくさんの義援金が集まっているわけですけれども、日本赤十字社は滞在資格を問わず現金を給付すると言っているわけですが、作業は始まっているでしょうか。
○説明員（中山和之君）　義援金の配分につきましては関係府県、それから市、日赤、中央共募などの関係団体の十五機関で構成されます義援金の募集委員会の自主的な決定に基づいて行われることになっておりまして、この委員会におきましては義援金の人道というような趣旨を踏まえ、国籍とか滞在理由等を問わないこととしておりますので、したがって外国人あるいは違法滞在の外国人の方につきましても支給の対象となるというふうに聞いております。
○大脇雅子君　非常に喜ばしいことだと思うんですが、ただ一点、いわゆる入管法によりますと、オーバーステイの場合は発見すると通報義務があるわけですよね。義援金をもらいに行こうと思っても、通報されるのではないかというおそれで結局行けないという人もあると思うのですが、日赤または市や区などが義援金の受け取りに関しては通報義務を免除するとか、あるいはそういう通報をしないという取り扱いをしていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。これはやはり人道的な立場からぜひお願いしたいと思います。
　お答えができなければ、日本赤十字の方でぜひその点は御検討いただくようにお伝えいただきたいと思いますし、厚生省の方として、それはどのように所轄の官庁としてお取り計らいになるのかお答えいただきたいと思うんです。
○説明員（中山和之君）　厚生省の所管外かと思いますけれども、通報義務というのは法律上の恐らく義務規定でございますので、通報義務を免除するというのはなかなか難しかろうと思いますが、先生のそういった御趣旨を踏まえて日赤の方には伝達させていただきます。
○大脇雅子君　もう一つ重要な問題は医療費の問題です。食費に関しましては激甚災害法によって一人八百五十円の食料が支給されますが、いわば医療費の一部負担金、とりわけ緊急医療を除いて治療になった場合に医療費の負担というのはどうなるのでしょうか。
○説明員（松尾武昌君）　災害救助法におきまして医療という分野がございまして、救護センター等で行います医療につきましては国籍を問わずすべての方々を対象として行われるところでございます。その範囲は第一次的な応急医療に限られております。先生の御指摘のとおりでございます。
　我が国に適法に滞在する外国人につきましては、内外人平等の原則に立ちまして医療保険制度など我が国の制度が適用されておりますが、一方、不法滞在外国人につきましては、不法滞在を助長するとの理由により医療保険制度などが適用されていないところでございます。
　不法滞在外国人にかかわる医療費の問題につきましては、入国管理政策との整合性、また日本人や適法滞在外国人との公平性などさまざまな観点から多面的に検討することが必要でございますので、昨年十一月から外国人に係る医療に関する懇談会を開催し、現在検討を進めているところでございます。
○大脇雅子君　　「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償について」という厚生省の昭和四十年五月十一日の通知があるんですが、これなんか読みますと、手術その他の治療及び施術、病院または診療所への収容、看護といったものが対象になっているといって、かなり緊急医療よりは広いものとして運用すべきであると思うんですけれども、この点について厚生省は実際この通知に基づいて今もやっておられるんでしょうか。
○説明員（松尾武昌君）　現在、皆保険制度等保険制度が充実しておりますので、災害救助法で適用しておりますのは救護センターあるいは救護所で実施いたします応急救助、この分について災害救助法で運用しているところでございます。
○大脇雅子君　できるだけやはりその範囲を運用上広くとられて、人道的にぜひ対処していただきたいとお願いをいたします。
　時間もございませんので簡単にゴラン高原の調査団派遣について一点お尋ねをいたしたいと思います。
　これは与党間の協議になっておりまして現在与党間で協議中であるということはわかりますが、カナダが、今、実際上やっている任務を日本がＰＫＯを派遣した場合にするということで調査団を出すかどうかということですが、現在カナダに調査をなされたわけですし、ＰＫＯ局から打診があった業務内容というものは一体どのようなものとして事実認識をしておられるのかお願いします。
○政府委員（柳井俊二君）　ＵＮＤＯＦの業務につきましてはこれまでいろいろ情報収集等を行ってきたわけでございます。昨年の五月に国連の事務局から非公式な打診があったのが発端でございますが、その後カナダ側とも意見交換等を行っております。その過程でカナダ側から、カナダが行っておりますいわゆる後方支援でございますが、その業務のうち輸送の業務を分担してもらってはどうかというような考え方が示されたことがございます。
　現在、ＵＮＤＯＦは約千名の要員で成り立っているわけでございますが、歩兵部隊をオーストリアとポーランドが出しております。そして、カナダが輸送、通信、補給、整備といったようないわゆる後方支援部隊を出しているわけでございますが、その一部でございます輸送の部門を分担してみてはどうかというような考え方が示されたということでございます。
○大脇雅子君　そうしますと、ポーランドとオーストリアが歩兵部隊を出しているわけですが、この本部隊というのは日本の国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律、いわゆるＰＫＯ法に言いますと、国際平和協力業務のいわゆるＰＫＦとして凍結されている業務ですよね、本部隊は。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいまの御指摘のように、いわゆる国際平和協力法の附則におきましては、一部の業務を別に法律で定めるまでの間は実施しないといういわゆる凍結を行っているわけでございます。この凍結の対象でございますが、国際平和協力法の附則の第二条におきましては「自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務であって第三条第三号イからへまでに掲げるもの」等と書いてございます。
　オーストリア、ポーランドが出しております歩兵部隊の業務は、これはまだ詳細を全部把握しているわけではございませんけれども、国際平和協力法の第三条三号イからへに掲げてある業務のうち、例えば「武力紛争の停止の遵守状況の監視」というようなことに当たると思います。
○大脇雅子君　そうしますと、カナダの部隊が現在やっている後方支援というのは本部隊のいわゆる後方支援なわけですから、日本がＰＫＯでこれをカナダと業務を引き継いだ場合は、本部隊がＰＫＦに相当する業務、それの後方支援ということになりますと、やはり日本の法律には違反することになるのではないかというふうに思うのですが、そういう点について御検討を外務省としてはなさったことはございますか。
○政府委員（柳井俊二君）　まだ派遣をもとより決めたわけではございませんし、またこの国際平和協力法の解釈、運用は総理府にございます国際平和協力本部の方で主管しておりますので有権的なことは申し上げにくいわけでございますが、あえて私の考え方ということでお許しいただければ次のようなことになろうかと思います。
　この輸送の業務そのものは国際平和協力法の附則で凍結された業務に当たらないわけでございます。先ほど読み上げましたように、凍結されております業務は第三条第三号イからへまでに掲げるもの、またはそれに類するものということでございますが、この輸送の業務というのはそのイからへには入っておりませんで、御案内と思いますけれども、この第三条第三号のタというところに輸送その他の業務が掲げられているわけでございます。したがいまして、この輸送の業務そのものはもちろん凍結された業務には当たらないわけでございます。
　それから、そういうことを踏まえて、さらにそれではそういうことをやっている歩兵部隊の後方支援をしたらそれは凍結業務に当たるのではないかというお尋ねだろうと思いますが、実態といたしまして、いわばその輸送そのものが凍結された業務でないとして、この輸送という業務でほかの国の歩兵部隊を支援したらそれが凍結された業務になるというような実態、すなわち歩兵部隊の業務と密接不可分のものになるというような実態というのはちょっと実際問題としては考えにくいところでございます。
　それから、御案内のように、ＰＫＯというものはいろいろな業務て成り立っており、またいろいろな業務を各国が分担してやるわけでございますが、この後方支援、輸送もその一部ですけれども、後方支援というものはほかの部隊に対する支援ということが行われるわけでございまして、それがすべて一体になるというようなことにもしなれば、この後方支援というものは我が国としては一切できないことになってしまうわけでございます。今までもカンボジア、モザンビークで後方支援の分野に我が国の部隊が出ておりましたけれども、そういうところでやってまいりました業務というものは、仮に歩兵部隊に対する支援ということでございましても、それは凍結された業務ではないというふうに解釈されてきたものと考えております。
○大脇雅子君　そのカナダの部隊のやっている業務というのは輸送、通信、補給、整備とおっしゃいましたね。まずその前提として、日本はこの輸送だけをやるということではないんでしょう。全部ですよね。
○政府委員（柳井俊二君）　繰り返しになりますけれども、我が国としてまだ何らの決定もしていないわけでございますので、現在議論をしていただいておりますのは現地調査団を出すかどうかという段階でございますから、それ以上のことは何ら決定していないわけでございます。
　他方、先ほども申し上げましたように、カナダが示してきたことのある考え方というのは、このカナダがやっております後方支援の業務のすべてということではなくて、そのうち輸送をかわってもらったらどうだろうかということでございます。
○大脇雅子君　そうしますと、何を輸送するかということで、いわゆるＰＫＯ法の第三のイからヘというもののＰＫＦ業務に密接不可分になるかどうか、あるいは輸送だけではなくてまたそれに附属する、例えば歩兵を輸送するとか武器を輸送するとかということになれば、これはやっぱり日本としては難しいですよね、出すのは。日本の法律上からはやっぱり密接不可分で、ほとんどＰＫＦの業務と一緒になるのじゃないでしょうかね。
○政府委員（柳井俊二君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、具体的にどのような対応でどういう業務をするかということを決めたわけではございませんのでちょっとお答えしにくい面がございますけれども、この輸送の業務というようなものが一般的に凍結された業務と一体になるということはむしろ言えないだろうと思います。ただ、それでは絶対そういうことはないかということになりますれば、それはケース・バイ・ケースで判断する必要があろうかと思います。ただ、一般論として申し上げれば、この輸送の業務というものが凍結された業務と一体になるというような実態というものは非常に考えにくいところだろうということは言えると思います。
○大脇雅子君　そうすると、それはすべて調査をしなきゃわからないということになるわけですか何を我々が出す場合にやらなければいけないかというようなことを考えた場合に。
○政府委員（柳井俊二君）　大体のことはわかりますけれども、具体的な詳細につきましてはやはり現地の調査をしませんとわからない部分もあろうかと思います。
○大脇雅子君　そうすると、ケース・バイ・ケースで現地の調査をして、その上に立ってしかやはり日本の場合は、このＰＫＯ法に反する業務を含むかどうかというようなことはもう一度議論するというふうに伺ってよろしいですか。
○政府委員（柳井俊二君）　今までこの国際平和協力法のもとで何回かＰＫＯに参加をしているわけでございますが、その参加をするかどうかを決定するに先立ちまして調査団を大体の場合には数回出しておるわけでございます。そして、業務の実態を十分に調査いたしました上で、法律に照らしてこれが法律に合致するものであるかどうか、あるいは出した部隊や要員に対しまして十分な支援ができるかどうか等々、いろいろなことを検討いたしまして、その上で最終的には閣議決定をもって、そのレベルで御判断をいただく、そして決定するという段取りになっております。
○大脇雅子君　もう時間がありません。
　やはりＰＫＦ的なところに出すということについては慎重でなければならないということと、今、和平に向けて日本はただＰＫＯを派遣するというだけではなくて、全面的な経済支援その他でバックアップをしていくということが平和外交の基本だというふうに考えることを申し上げまして、質問を終わります。外務大臣のお考えを最後にお聞かせいただきたいと思います。