Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（池田行彦君）　お答え申し上げます。
　まずその前に、任官辞退が非常に多いということ、まずその原因について今いろいろ御質疑もあり、また局長の方から御答弁いたしましたけれども、私なりに考えてみますと、基本的にはやはり日本の社会というものが極めて自由な社会である、そういった意味では、職業選択の自由なども完全に保障された社会であるということが一つこれはあると思います。さらに、近年民間でもどんどん転職をされる、これがいわば当然というような風潮もある、それがまた可能な社会の状態でもある。いわばソーシャルモビリティーというものがずっとふえているという、こういうこともあると思います。
　さらに申しますと、先ほど局長の方からございましたけれども、何と申しましても入校いたしますのは十八歳のまだ若いところでございますから、そこで完全に進路を決めるというのは無理があるんだ、こう思います。そういったいろいろな要素が入りまして、さらに現在のところは大変な好景気で就職も非常に簡単であるということも影響していると思います。そんなことがいろいろありまして任官辞退がふえているんだと思うのでございます。
　しかしながら、確かに今回のような九十四名の任官辞退ということを考えますと、いろいろな内外情勢の変化、その中での自衛隊のあり方について疑問を持ったという面がなかったとは言えない、このように思います。
　さあ、そういったことを踏まえて、一体どういうふうに施策を講じていくかということはいろいろな面からやらなくちゃいけないのでございます。具体的には、防衛大学校なり自衛隊、あるいは防衛庁でなすべきことについては先ほど局長からも若干ございましたけれども、私は一番大切なの
は、自衛隊の処遇改善をするとかあるいは防大生の居住環境であるとか手当をよくするということだけではなくて、やはり防衛というものの意義、あるいは自衛隊というもののレーゾンデートルというものが国民の皆様方の中でしっかりと適正に位置づけられるということが一番じゃないか、それがやはりやりがいがあり誇りを持ってその任務につける。そしてまた、防衛大学を卒業して入る、こういうことになるんだろう、このように考えておる次第でございます。
　そして、ただいま具体的な御質問の、かなりの国費がかかっておるじゃないか、それはそのとおりでございます。それの返還等の措置を講じたからいかがかということでございますが、確かにこれも一つの御意見でございまして、私どもといたしましても過去にそのようなことも含めていろいろ長期的な課題として検討したことはございます。しかしながら、現時点でいろいろ考えてみますとどうなんだろうか、確かに辞退は多いけれども、しかし一たん任官しました者の定着率というのは大体八割ぐらいになっておりまして、これは各国の状況なんかに比べましても非常に高い率でございます。そんなこともある。
　それからまた、何と申しましょうか、ほかのいろいろな機関を見ましても、防衛大学校と全く同じではございませんけれども、政府の各省あたりにもいろいろな教育機関がございます。そういったところでもやはり国費を支弁して養成しているわけでございますけれども、やはりいろいろな理由で期待された道へ進まない者もいる。そのときに、これを返せということはやっていないようでございます。いろいろ調べてみますと、やっておりますのは、国の関係では我が方にございます防衛医科大学校、ここの場合は返還を求めております。そして、似たものとして自治医大でございますね。自治医大もやはり返還を求めているようでございます。しかし、これはやはりお医者さんという特別の資格につながるものでございますので、そういった意味で、それにつながる部分を返還しているということでございます。そういうこともやはり横並びも考えなくちゃいけないんじゃないかと思います。
　それから、事務次官がお金を返せばということを言ったという御指摘がございましたけれども、そういう観点もあると思うのでございます。金を返せばもうどんどん転職してもいいという風潮がいいのかどうなのか。また、そういったことが、あるいは言葉は適切じゃないかもしれませんけれども、こういう雇用情勢等でございますから、防大生には随分優秀な者もおりますから、民間の方から引き抜きなんということもあるいは広がってくるかもしれない。
　あれやこれやございますので、私どもも長期的に一体どうするかということを考えていくときの一つの可能性として考えておりますけれども、現段階ではこういったものを返還を求めるという方策は任官辞退を減少せしめるとか、あるいは防大生の意識を高めるということには必ずしも結びつかないんじゃないかというふうな感じを持っている次第でございます。
○太田淳夫君　いろいろ抜本的な対応も考えていただきたいと思うんです。
　もう最後ですけれども、官房長官に政府専用機の問題でちょっと御質問しようと思ったんですが、時間がなくなりましたので、政府専用機、またこれを防衛庁が運航管理をするというようなことも一部に報道されているようですが、そうなりますと自衛隊法等の改正というのがまた問題になってくると思うんです。
　そこで、その問題にはきょうはちょっと触れる時間はございませんけれども、前回の予算委員会でも私は総理に申し上げましたけれども、例の自衛隊機の輸送です。自衛隊輸送機の派遣の特例政令、あの問題については、もうニーズがなくなったならば、これは必要な時期に必要な手続をとってなくすということを総理は約束されていますね。この問題についてどうでしょうか、外務省のいろんな報告を聞きましても、避難民輸送のニーズというものがもうなくなりました、もう戦争も終結をしました、国連の決議をイラクも受諾する方向にあるようでございます。そういうことを考えますと、もうこういう特例政令は必要ない。これは今までのように残しておく、政令は必要なくなっても残すということじゃなくて、完全に手続をしてなくすということを総理は約束されているわけですが、その点どうでしょうか、どのように手続をとりますか。
○国務大臣（池田行彦君）　この政令は私ども防衛庁の方の主管でございますので、私の方から御答弁さしていただきます。
　御承知のとおり、この政令は、その対象は湾岸危機に伴って生じた避難民の輸送、そして国際機関からの要請に応じてと、こういうことになっておるわけでございます。そういったニーズというものが完全になくなってしまいますと、これは廃止という措置をとるまでもなく実際上その効力を失う、そういった法律的な性格を持つものでございます。
　しかしながら、ただいま委員御指摘のとおり、これまで総理の御答弁の中で、そういう効力失効云々ということは別として、そこはきちんとした処理をとるつもりだからと、こういった趣旨の御答弁をしておられますので、私どももそのように考えております。ただ、現在そういったニーズがまだ完全になくなったとは申せません。国際機関の方の意向も定かじゃございませんし、その辺の状態を見ながらまたよく考えてまいりたい、このように考えております。
○磯村修君　ただいま防衛大学校の任官拒否者あるいは中退者のお話がありました。こういうふうに大勢の方が任官を拒否したりする一つの理由を考えた場合、自衛隊というのは自衛隊法で定められている任務がございます。そうしたいわゆる国防という任務以上の、いわば海外派遣というふうなことが今回の湾岸危機の問題によって出されたわけです。
　そうしたいわゆる学生たちの持っていた国防意識というものと、それから忽然として特例政令によって海外に派遣するというふうな一つの根拠を持つような対応の仕方、そういうものに対する学生たちの信頼といいましょうか、防衛行政に対する信頼、あるいは防衛大学校における教育の中の信頼、そういったものに対する不信感というものが持たれて、何か自衛隊というものに対するあきらめといいましょうか、そういうものがあったんではないかというふうに一つの理由の中には考えられる点もあるんですけれども、長官その辺どういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（池田行彦君）　確かに、今回の九十四名の任官辞退者の中で、理由というものをいろいろ聞いてみますと、家庭の事情であったりいろいろあるわけでございますけれども、その中に自衛隊の魅力が云々というのもございましたし、また湾岸情勢を挙げる者が十名ぐらいでございましたか、ございました。しかし、これもこういった世の中の動きの中で答えるものでございますから、本当にそれが原因なのかどうなのか、これは必ずしも適切な表現じゃないかもしれませんけれども、本人自身もわからない部分もこれはあるんだと思うのでございます。しかし、やはり一連の内外情勢、その中でのいろんな議論というものが影響したという面は否定し切れないと思います。
　そうして、それは自衛隊の本来の任務についての防衛庁なりあるいは政府としての対応に問題があったんじゃないか、そういう御趣旨の御指摘だと存じますけれども、私は必ずしもそのようには思わないのでございます。もとより、自衛隊の任務というものは自衛隊法三条にもございますように我が国の防衛でございます。それが主たる任務でございますけれども、しかし同時に、自衛隊の持つ力なり組織なりというものを活用していろんな仕事をしていく、これは国内においては例えば土木であるとか輸送であるとか、体育大会なんかの支援とか、あるいは海外におきましては南極の話とかいろいろあるわけでございます。そういった任務もあるわけでございます。そういったこと
は防大生もきちんとよくわかっておると思います。
　それから、我が国の憲法との関係でどうかということも、防衛大学校におきましては法文系だけじゃなく理工系もきちんとした憲法の講義もやっておりますので、そういうことについてはわかっております。
　それから、今回政府がいろんなことを考えましたＣ１３０の避難民輸送の問題についても、これは私どもももとより憲法の認めるところであるし、それからまた法律の関係でいろいろ御議論はございましたけれども、私どもは法律で議会、国会から授権を賜ったその範囲内だと思っております。だから、そういったことは防大生も非常にちゃんと理解しておるんだと思います。だから私は、そういった政府の対応というよりも、そういった問題についていろんな議論がございました。その中では、これは憲法の範囲内の話であるにもかかわらず、いかにも憲法の枠外の話であるとか、それから派兵ではない派遣なのでございますけれども、派兵であるというような議論が出たとか、そういった自分たちのこれまで信じておった自衛隊のあり方というものが必ずしも十分に国民の皆様方の中に御理解できていないなというところにいろいろ複雑な思いをしたんじゃないか、このように考えております。
　そういった意味では、こういった御議論を通じて自衛隊のあり方に対する御理解が深まっていき、適正な位置づけがされていくならば、防大生の気持ちにもまたいい影響を与えるんじゃないか、このように考える次第でございます。
○磯村修君　次に、自衛隊の定員の問題なんですけれども、今非常に景気がよいというふうなことで民間企業への就職が大変……
○委員長（井上孝君）　磯村君、もうちょっと声を大きく。そちら近いでしょうけれども、みんな聞いていますので。
○磯村修君　自衛隊の募集の件なんですけれども、定員の件なんですけれども、非常に今景気がよいために若者たちがみんな民間企業に走る、そういう傾向が強いと思うんです。統計面から見ましても、ちょうど隊員の募集適齢人口という年齢に当たる十八歳くらいの人たち、これが非常に少なくなって、年々これは少なくなっていく、あるいは高校卒業生の就職もだんだん年を追うごとに数が少なくなってきます。
　そうした中で、今でも大変厳しい環境の中に置かれている隊員の募集も非常に将来さらに悪化していくというふうなことが考えられます。こういう状況につきましてどういう認識を持っておられるか、まずお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（池田行彦君）　御指摘の点はそのとおりでございまして、平成二年度におきます募集も大変従来に比べて難しくなっております。応募者の数は一割程度減ったという状況であります。ただ、これは果たして自衛官だけの話なのかどうか。政府の各機関でもいろいろ御苦労、御苦心なさっておるというふうに聞いておりますし、民間でも同じようなことはあると思います。
　しかし、いずれにいたしましても、現在もそういう状況でございますし、今後その適齢者が減っていくのはそのとおりでございます。我々が士、曹の対象としております十八歳から、この間延長しまして二十七歳までにしましたけれども、その層で見ますと、大体五年後ぐらいにピークを打って、それからずっと下がってくるのだと思います。十八歳はことしあたりがピークだと思いますね。そういったふうにいわば人的な面からの制約、これは今後ますます強まってくると思いますので、その辺は私どもも真剣に対処してまいりたいといろいろ方策を講じている次第でございます。
○磯村修君　そういう意味において、大変隊員が不足してくるという状況の中でもって、現在、例えば陸上自衛隊の隊員の充足率というふうな問題をお伺いしたいんですけれども、各師団の充足率とそれから装備の充足状況、これをお伺いしたいと思います。例えば、充足率が非常に低ければ余る兵器もありますね。そうしますと、大変これはむだではないか。そういう面から考えてももう少し予算を縮小できるんじゃないか。こういうこともとらえられるんですけれども、その辺の実情とお考えをお聞きしたいと思うんです。
○政府委員（畠山蕃君）　陸上自衛隊の人員の充足率と主要装備の充足率という御質問がまず第一点でございますが、主要装備につきましては、普通科、戦車、特科、その他おおむね一〇〇％とお考えいただいて結構でございます。それに対しまして人員の方は、普通科が一番低くて七〇％程度、戦車ですと八〇％程度、大体そんなような感じになっておりまして、平均では陸上自衛隊は今八四・五％という形になっているわけでございます。
　それで、御指摘の第二点でございますが、そのような装備品の調達を人員の充足に合わせる程度の充足率にした方が効率的ではないかという御指摘だと思いますが、実は装備品の方は調達に数年を要するものが結構多くございまして、したがいまして平時からといいますか、ふだんから必要なものを装備しておく必要があるということでございます。それに対しまして人員の方は、常日ごろの部隊の訓練に支障を生じない、来さない限度におきましてこれをある程度充足を下げておるということもやむを得ないのではないかということから、普通科を中心に充足を下げた状況を甘受しているという状況でございまして、装備品が将来、例えば有事といったときに緊急に充足しなきゃならないというときに備えまして調達期間がかかるものをふだんから装備しておくということでございまして、決してこれがむだになっているということではないと信じております。
○磯村修君　隊員の充足率が一〇〇％までいかない状況の中で、例えば二月の新聞報道によりますと、お互いに隊員を融通し合って、それぞれの隊が融通し合って訓練をしているというふうなことも報道されております。そういう状況の中で、精鋭部隊と支援部隊、精鋭とそれから教育を主とした支援部隊といいましょうか、そういう組織を精鋭と支援に区別して隊を編成するというふうなことが報道されておりますけれども、それは事実ですか。
○政府委員（畠山蕃君）　ただいまの委員の御指摘は二月二十日付の読売新聞で出ました「基幹部隊を再編成」という点のお話かと思いますけれども、その報道は存じておりますけれども、防衛庁としてそのような方針を決定した事実はございません。今後、新中期防の中に自衛官定数を含む防衛力のあり方の検討ということで、その一環といたしまして中長期視点に立って部隊編成のあり方について所要の検討を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○磯村修君　もう一つお伺いしたいんですけれども、隊員の人的なことでなかなか定員に満たないというような面もございます。
　そうしたことから考えて、部隊編成というものを少し考えたらどうか。例えば、隊員が定員よりか少ないわけですから、ですから師団をある程度削減したり、あるいは部隊編成を改編したりというふうなきちっとしたことをやる必要があるんじゃないかと思うんです。そして、欠員の多い部隊をあちこちに駐屯させるんではなくて、もう少し効率的に機動的に動ける機動部隊というふうなものをつくっておけば、今のような散在している基地あるいは演習場というものは縮小できるはずだ、こういうふうに私は思うんです。効率的に運用できると思うんです。無理に、欠員があるにもかかわらずいっぱいあちこちに部隊編成しているということよりか、もっと効率的に組織編成というものを考えていけば、それだけ余る駐屯地あるいは基地、演習場というものが出てくるはずなんですね。それはやっぱりこれを開放することによって地域に貢献することもできるわけですから、その辺のお考えはあるかどうかお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（池田行彦君）　まず申し上げたいのは、例えば現在充足率が陸上自衛隊の場合八四・五％としておりますのは、決して募集ができないから
落としているというわけじゃないのでございます。これはやはり、平時においてはそのぐらいでやっていこう、こういう話であるということをひとつ御理解いただきたいと思います。
　そして、やはり人数がそんなに少ないのならば、集めてしまってもう少し動かせばいいじゃないかという話がございますけれども、それはやはり現在の日本の防衛をいかにすべきかということは、御承知のとおり五十一年に策定いたしました大綱で決めておるわけでございまして、そこではやはり師団数はこれだけ要る、こういう装備、こういう配置とやっておるわけでございますので、現在の段階ではそれをまとめてしまって師団数を減して動かせばいいというわけにはまいらない、このように考えております。充足率というのは先ほど申し上げたような性格のものであると御理解いただきたいと思います。
　ただ、将来の問題といたしましては、先ほど防衛局長の答弁の中にもちょっと入っておりましたけれども、人的制約がますます強まってくるということも勘案いたしまして、この新しい中期防、ことしから始まりました、この期間中にそういった点を、定員の面も定数の面も含めていろいろ考えていく、そういうことになれば定数がどうなるか、それに伴って編成がどうなるかということも将来の問題としては考えておるわけございますが、これはこの新中期防の終わるまでに、すなわち平成七年度の終わりまでにいろいろと検討していこうということでござます。
○田渕哲也君　私も、まず防衛大学の問題で質問をしたいと思いますが、入学の応募者というのはたくさんあるわけですか。
○政府委員（小池清彦君）　今突然のお尋ねでございますので、正確な数字は御容赦いただきたいと思いますが、毎年八千名は超えていたと思います。
○田渕哲也君　そうすると、非常に倍率は高いといいますか、応募者は多いわけですね。それだけたくさん希望者があるという理由はどこにあるとお考えですか。
○政府委員（小池清彦君）　やはりまた自分の経験になって恐縮でございますけれども、私が防大の総務部長をやっておりましたときの経験からいたしますと、確かに自衛官にふさわしいというようなそういう青年が本当にたくさん入ってまいります。やはりそういう人たちが世の中にたくさんいるということが一つあると思います。同時にまた、防大の試験が普通の国立大学、私立大学よりも早いこともありまして、小手試しに受けてみようという方がおられるということも、それはやはり事実だと思います。そのようなことがいろいろ原因となりまして、非常に多数の方々が受験されるということになっているのだと思います。
○田渕哲也君　それから、卒業生の中で任官を拒否された人たちは民間企業へ就職されるわけですか。
○政府委員（小池清彦君）　民間企業へ就職する者もおりますし、大学院を受験して大学院へ入る、そういう者も中にはおります。
○田渕哲也君　これは確かに任官拒否者は非常に年々ふえているわけですけれども、ただ任官数そのものは減っておりませんね。だから、実際上の差し支えはないということになりますか。
○政府委員（小池清彦君）　本年の卒業者について申します限り、任官者は過去七年間で最高でございます。したがいまして、先生のおっしゃいますようなことも当てはまるかと思います。
○田渕哲也君　自衛官の中の人の配置その他を考えると、大体四百名前後の任官者があれば十分というふうに考えていいわけですか。
○政府委員（小池清彦君）　大体で申し上げますと、現在の自衛隊の全幹部のうち防大出身者は三割弱でございます。この辺の数字はなかなか妥当な率ではないか、そのように考えております。
○田渕哲也君　そうすると、やっぱり九十四名ぐらい任官拒否者がいてくれた方がちようどいいということになるんじゃないですか。全部任官されたら幹部候補生が多くなり過ぎるということになりませんか。
○政府委員（小池清彦君）　そのようなことはございませんで、全体の幹部の三割弱でございますので、これが四割になったらいけないか、そのようなことはないわけでございまして、現在の実情からいきますと、一般大学出身者の方々で自衛隊を目指される方で幹部自衛官としてふさわしい資質を持った方が多数来ていただくということがかなり困難な状況にもございますので、任官をこのたび辞退されました九十四名の方が任官を拒否されなかったらその方がはるかによかった、このように考えております。
○田渕哲也君　卒業生の数自体がずっとふえておるわけですが、これはやっぱりある程度任官拒否者が出るということを見込んでふやしてきておるということですか。
○政府委員（小池清彦君）　そのようなわけではございませんで、防大の学生定員はもうこのところ、最初の開校当時は若干違いますが、ずっと五百三十名できておるわけでございます。大体五百名をめどに毎年採っておるということでございます。
○田渕哲也君　それから、任官拒否者の理由は、魅力がないというのが三分の一というふうに言われておるわけですが、この魅力がない原因も先ほどから大臣からも答えがありました。私はやっぱり、少なくとも自衛官になる人というのは、一たん緩急のときには国のために命をかけなくてはならない、なまはんかでできる仕事ではないと思うんです。それだけに、日本の国というものがどういう国か、どういう人間の集団なのかという性格が非常に影響してくると思うんです。エコノミックアニマルと言われるように、金もうけのためなら何でもするお互いに非常にエゴイズムの集団だというようなことでは、私はそういう集団のために命を張ろうという人はまず出ないのが常識だと思うんですね。国の理念とかあるいはその国民性の持つ一つの倫理観とかそういうものがしっかり確立しないとやっぱり国防というものはできないのではないかと思います。それから同時に、やっぱり国を守るということの基本理念というか使命というか、そういうものも明確でないといけないと思うんです。そういう点で私は、今の世相というものも影響しますけれども、防衛、国の防衛政策のあり方も大きく影響してくると思うんです。
　それから、湾岸問題をめぐる国会の論議を見ても、何となく自衛隊が振り回されたという感じがします。これはもう一番まずいことじゃないかと思いますね。やはり自衛隊の任務の範囲というものを明確にしないといけないし、それから、もし国際的な役割を果たすならどの限度で果たせるのか、果たすべきなのか、これも明確にしないといけないと思います。先般、自衛隊の被災民救済のために派遣が政令で決まる、私はこれもまずいことではなかったかと思うんですね。ほかの任務が自衛隊法で明記されているのに、何となく御都合主義に決められるような印象を与えたのではないか。しかも、法律で定めるということは国民のコンセンサスに支えられているということになるわけですから、その辺もきちんとしておくということがやっぱり自衛隊の士気には影響すると思うのですが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　やはり自衛官と申しましょうか、国防の任に当たる者が誇りを持ち、またそれだけの使命感を持ってその任務につける、いろんな要因があると思います。その一つは、やはり世間といいますか一般社会、社会一般のあり方というものもあると思うのでございますが、そういった意味では、昨今やはり国際社会の中における日本のあり方が国民の中で真剣に考えられたり、また日本の国内にあっても物金万能の生き方でいいのかという問題が今大きな問題として出ているということは大切なことだ、このように考えております。
　そういった意味で、いろいろな議論がこの間からあった。その中で自衛隊が振り回されたという御表現がございましたけれども、そういった面もあるいはあるかもしれませんけれども、全体として言えば、安全保障に対する国民の御関心、そうして自衛隊のあり方がいかにあるべきかというこ
とについて国民がいろいろお考えになり目を向けてこられたということは、中長期的に見れば私は決して悪いことではないと思っております。いろんな議会での論議、あるいは世論の動きの中で必ず適正な位置づけが得られるんじゃないか、それを期待しているところでございますし、私どももそういうふうに努力してまいりたいと思います。
　さて、そういった中で政府の対応にも問題があったのじゃないか、とりわけこの間の政令でやるといったやり方には問題があったのじゃないかという御意見でございますが、この点につきましては私も、それは基本的には自衛隊のあり方、どういう役割を果たすべきかという問題については堂々と国会にもお諮りし、そうして国民の皆様方の御納得を得ながらやっていく、これは当然のことだと思っております。
　ただ、申し上げたいのは、私どもは今回の政令は決して、何といいましょうか、授権の範囲を超えたとか、あるいはそういった議論を回避したという意識は全くございません。私どもは、今回の自衛隊機を避難民輸送のために活用しようということは実態面においてももとより正しいことだと思っておりますし、法令的に見ましても、法律的に見ましても憲法上認められていることである、また法律的にも自衛隊法で認められておる、授権の範囲内であるというふうに考え、そのように御説明してきたわけでございますので、どうかその点は御理解ちょうだいしたいと思います。
○田渕哲也君　法律の解釈よりも、国会でいろんな論議がある、国民の間にも意見が分かれておることですから、やはり堂々と国会で法律を成立させて送り出すという方が、法律的な解釈は別としまして、少なくとも自衛隊の士気という面ではよかったと、私はそう思います。
　それから、時間もありませんから次に行きますが、湾岸戦争が起こりまして、近代兵器を駆使した大戦争というものが行われたわけです。それで、各国はやはりその戦争の様子を見て、防衛計画とかそういうものの再検討というものを進めておると思いますし、特にソ連、中国などでは装備のハイテク化にこれから重点を置くというふうなことも報道されております。我が国のこの中期防は去年策定されておりますから、湾岸戦争の前であります。この湾岸戦争の結果を見て我が国の防衛計画でやはり考えねばならない点、そういうものも多々あると思うんですけれども、そういうものはどのようにこれから反映させようとされておりますか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　私ども、御承知のとおり、自衛隊のあり方と申しましょうか、あるいは日本の防衛のあり方というものは他国とはちょっと違ったところがあるというのは御理解いただけると思います。節度ある防衛力、専守防衛というのが基本でございます。
　しかし、そういった中にありましても、やはり各国の技術水準の動向等を十分勘案しながら進めていくということは、大綱にもそのように明記しておりますし、今回の新中期防を策定するに当たりましてもそのことを十分念頭に置いてやったところでございます。したがいまして、今回の新中期防におきましては、基本的に装備の面、防衛力の水準が大綱の水準にほぼ達したものでございますから、装備の面では更新近代化を主体としてやってまいりますので、そのときに技術水準の動向というものを十分念頭に置いてやっております。二、三具体的に申しますと、例のペトリオットであるとかＡＷＡＣＳあるいはＭＬＲＳといったようなものを中期防で考えておるというのもそういった観点からだというふうに御理解いただきたいと思います。
○田渕哲也君　それから、大臣の予算に対する説明の最後に、約一千億円の防衛費の削減が行われた、これは防衛庁、自衛隊にとってまことに厳しいものであるということをわざわざつけ加えてあるわけですが、これが我が国の防衛力の整備に及ぼす影響についてどう考えられますか。
○国務大臣（池田行彦君）　それはつけ加えたんじゃありませんで、本当に重要な部分でございます。私どもといたしましては、節度ある防衛力ということでやっておりますし、それから財政事情等も勘案いたしまして必要最小限度のものを政府に当初出しました原案でも盛り込んだわけでございますから、それからさらに一千億を削られたということはまことに何と申しましょうか、本当に耐えられないところなんでございます。
　したがいまして、もとよりこれが防衛力整備に悪い影響を与えるおそれ、可能性はあるわけなんでございますけれども、それは極力そういった影響を少なくしていく、ミニマイズするために我々一丸となってこれから工夫もし努力もしてまいりたいと思いますし、また国会の諸先生にも防衛力整備の必要性について御理解をちょうだいしたいと思う次第でございます。
○委員長（井上孝君）　他に御発言もなければ、これにて平成三年度総予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管のうち総理本府、日本学術会議、宮内庁、北方対策本部を除く総務庁、防衛本庁、防衛施設庁についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上孝君）　次に、運輸省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、去る四月二日に質疑を終局しておりますので、これより直ちに討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、運輸省設置法の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。
　運輸省は、臨時行政調査会の最終答申に基づき、八四年に交通機関別の縦割りから運輸機能別の横割り組織への大幅な改編を行っています。今回、これを再び横割りから縦割り組織に戻すと同時に、本改正案は、運輸省に国際問題についての対外交渉などを担当する次官クラスの運輸審議官を一名設置するというものです。
　運輸審議官の設置について、政府は、国際問題の的確な処理と国際運輸行政を強力に推進する体制を整備するためと説明していますが、具体的には、日米間の中心問題の一つである日米構造協議、日米建設協議のフォローアップ会合や折衝などに当たり、結局、アメリカの圧力と財界の要求にこたえ、空港や港湾の整備促進等の大型公共事業に米国企業の参入を進めるための役割を担うものです。
　また、今回の法改正とあわせて、政令による運輸省組織の大幅な改編が行われ、鉄道行政組織の一元化を図るとして鉄道局が新設されます。
　そのねらいは、効率化の名のもとに、国鉄の分割・民営化後のＪＲ事業をさらに合理化し、採算ベースに乗らない鉄道を整理していく、あるいは事業主体を第三セクターにしていくことであり、これは国民生活の足の確保及び安全性という点からゆゆしい問題です。
　今回の機構改革は、一方で効率化の名のもとに横割りからもとの縦割り組織に戻し、かつての国鉄の民営化のように国民に対する行政サービスを切り捨て、他方、アメリカや大企業の要求に基づき、日米構造協議や日米建設協議などの懸案事項を強力に推進するためのものであることは明瞭であり、賛成することはできません。
　以上、本案に反対する理由を申し述べ、私の討論を終わります。
○委員長（井上孝君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　運輸省設置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（井上孝君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上孝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十一分散会
平成三年四月九日（火曜日）
　　　午後零時十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野別　隆俊君　　　　　大渕　絹子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　近藤　元次君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局第四
　　　　　　　部長　　　　　　　越智　正英君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　長　　　　　　　　須藤　隆也君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房予算課長　　　　山本　　徹君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　川合　淳二君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　片桐　久雄君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　林野庁長官　　　　小澤　普照君
　　　　　　　水産庁長官　　　　京谷　昭夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　片岡　　光君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省主税局調
　　　　　　　査課長　　　　　　増原　義剛君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局船員部労
　　　　　　　政課長　　　　　　木村　泰彦君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局雇用政策課長　　野寺　康幸君
　　　　　　　自治省財政局交
　　　　　　　付税課長　　　　　谷本　正憲君
　　　　　　　自治省税務局市
　　　　　　　町村税課長　　　　三沢　　真君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成三年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成三年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（農林水産省所管及び農林漁業金融公庫）
○土地改良法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○森林法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
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○委員長（吉川博君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　去る三月二十九日、予算委員会から、四月九日午後の半日間、平成三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫について審査の委嘱がありました。
　これより本件を議題といたします。
　まず、近藤農林水産大臣から説明を求めます。近藤農林水産大臣。
○国務大臣（近藤元次君）　平成三年度農林水産予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成三年度一般会計予算における農林水産予算の総額は、総理府など他省庁所管分を含めて三兆二千六百五十八億円であり、その内訳は、公共事業費が一兆六千九百六億円、非公共事業費のうちの一般事業費が一兆二千二十億円、食糧管理費が三千七百三十二億円となっております。
　予算の編成に当たりましては、財政及び行政の改革の推進方向に即し、予算の重点的かつ効率的な配分により各種施策の充実を図り、農林水産行政を着実かつ的確に展開できるよう努めたところであります。
　以下、予算の重点事項について御説明します。
　まず、農業施策に関する予算について申し上げます。
　第一は、農業生産の体質強化を目指した構造政策を積極的に推進することであります。
　まず、若い意欲ある農業後継者・担い手を確保するため、方針の策定や研修、交流、組織づくりを推進するとともに、農地の貸借、農作業の受委託等による経営規模の拡大を図ります。また、農業・農村の活性化を目的とする農業構造改善事業を引き続き推進します。
　さらに、農業生産基盤の整備については、圃場の面的集積を図る等生産性の向上を一層推進します。
　なお、従来の農業基盤整備事業については、名称を農業農村整備事業に改め、農業生産の基盤である農地条件の整備と並んで最近重要性を増している農村の生活環境の整備や国土の防災保全にも重点を置いて事業の充実を図ることとし、一兆六百九十一億円を計上しております。
　第二は、需要の動向に応じた高生産性・高品質農業を育成することであります。
　二十一世紀に向けて、新しい農業技術、機械施設の積極的な導入等により生産性の飛躍的向上と高品質化を図り、今後の農業生産を取り巻く環境の変化に的確に対応できる先進的な取り組みを推進するなど、総合的な生産対策を実施するとともに、水田農業確立後期対策を着実に推進します。
　また、農業が本来持つ環境保全機能のより一層の向上と農業生産の効率化のための技術の確立を目指します。
　一方、平成三年度からの牛肉の輸入自由化に対処するため、新たに牛肉等の関税収入を特定財源とした肉用子牛等対策を発足させるなど、畜産についての総合的な対策を講じます。
　第三は、農山漁村の生活の質的向上と活性化を図ることであります。
　このため、集落排水、道路等都市に比べて立ちおくれている生活基盤の整備を推進します。
　また、都市住民にも開かれた豊かな農村空間の創出を推進するとともに、水、緑、土地等豊かな地域資源を活用し、すぐれた景観を有する農村環境の整備を図ります。
　さらに、研究開発、情報・通信、教育研修などの農業支援機能の集積により、先進的な農業を核とした地域振興を図るため、アグロポリス構想を推進します。
　第四に、技術の開発・普及と情報化の推進であります。
　イネ・ゲノムの解析研究を初め基礎的・先導的研究の強化とあわせて、消費ニーズに対応した研究開発、研究交流、民間研究の支援を実施するとともに、先端的農業技術の実用化及びその普及を推進します。
　また、農林水産業・農村地域等における情報化を推進するとともに、農林水産行政の推進に資するため、各種統計情報の整備を図ります。
　第五に、国民に健康的で豊かな食生活を保障する観点から、新たな食文化の創造、規格・表示の適正化等各般の消費者対策を推進するとともに、食糧理管制度の適切な運用等により、農産物の需給と価格の安定に努めます。
　第六に、食品関連産業の振興と輸出促進対策について申し上げます。
　まず、地域食品産業の活性化を図るため、人材の育成・確保、新製品の開発等に努めるとともに、食品の消費と生産事情の変化、大店法の規制緩和等に対処するため、食品流通の総合的な構造改善対策を推進します。
　また、海外におけるテストマーケティングの実施、アンテナショップの増設、国産統一ブランド創設の検討等により、品質的にすぐれた国産農林水産物の輸出促進を図ります。
　第七に、地球環境保全対策と国際協力の推進であります。
　熱帯林の減少、砂漠化の進行、地球の温暖化等の問題に対処するため、地球環境保全対策を拡充するとともに、多様化・高度化するニーズに対応した農林水産分野の国際協力を推進します。
　以上申し上げましたほか、農林漁業金融の充実を図るとともに、農業信用保証保険制度、農業者年金制度、農業災害補償制度等の適切な運営に努めることとしております。
　次に、森林・林業施策に関する予算について申し上げます。
　国民のニーズにこたえる多様な森林の整備と国産材時代の実現に向けた条件整備を図るため、森林法制を見直し、森林整備五カ年計画の策定を推進します。また、造林事業及び林道事業を総合的かつ計画的に推進することとし、治山事業と合わせて三千四百七十七億円を計上しております。さらに、林業・山村の活性化を図る林業構造改善事業を引き続き推進します。
　また、森林計画制度を改善し、流域を単位として、民有林・国有林を通じた生産基盤の整備、林業の担い手の育成確保、機械化の促進等森林施業の合理化を図ります。
　このほか、国産材の流通体制の整備と木材産業の体質強化に努めます。
　一方、厳しい経営状況にある国有林野事業については、閣議了解された国有林野事業経営改善大綱に則し、累積債務対策を含め、新たな経営改善対策に着手します。
　続いて、水産業施策に関する予算について申し上げます。
　二百海里時代の定着等に即応した漁業生産基盤の整備と漁村の生活環境の向上を図るため、漁港、沿岸漁場の計画的な整備を推進することとし、二千二百四十三億円を計上しております。
　また、我が国周辺水域の資源の増大及び安定した漁獲を実現するため、資源管理型漁業の推進・定着化のための総合的な対策を実施するとともに、栽培漁業等「つくり育てる漁業」の推進を図ります。
　さらに、資源開発や国際漁業協力を推進するとともに、水産物の需給安定、流通消費、加工対策を実施します。
　また、漁協の信用事業の統合等による漁協・水産業の経営基盤の強化を図ります。
　次に、特別会計予算について御説明いたします。
　まず、食糧管理特別会計につきましては、管理経費の節減等に努め、一般会計から調整勘定への繰入額を二千百億円とすることとしております。
　農業共済再保険、国有林野事業特別会計等の各特別会計につきましても、それぞれ所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画につきましては、農林漁業金融公庫による資金運用部資金等の借り入れ、生物系特定産業技術研究推進機構への産業投資特別会計からの出融資等総額八千四百七十二億円を予定しております。
　これをもちまして、平成三年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
○委員長（吉川博君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○細谷昭雄君　私は、社会党を代表いたしまして、この前予算委員会の総括の際、渡米する直前の総理に対しまして、日米首脳会談に臨む総理の米問題に対する考え方をただしたわけでございますが、日米首脳会談がせんだって行われました。これに関連して幾つかの点をお伺いしたいと思います。
　まず最初に、米問題がせんだって日米首脳会談で議題になったいきさつ、そして総理のそれに対する対応、これについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（須藤隆也君）　お答え申し上げます。
　日米首脳会談では、海部総理とブッシュ大統領との間で、主として日米の二国間問題及び湾岸危機後の国際的な諸問題について率直な意見の交換が行われた次第でございますが、日米二国間問題の議論におきまして、日米のグローバルなパートナーシップの一環としてウルグアイ・ラウンドの問題が取り上げられたわけでございます。ウルグアイ・ラウンドの問題につきましては、ウルグアイ・ラウンドが日米両国のグローバルな協力の面で極めて重要であって、双方が協力していくべきだということで意見が一致した次第でございます。
　その関連でブッシュ大統領の方から米についての言及がございまして、総理からは、ウルグアイ・ラウンドの早期かつ成功裏の終結を目指して日米で緊密に協力していくこと、それから農業交渉の重要性を認識していること、我が国が世界最大の農産物純輸入国として月給率が極端に低いこと及び米については各国が抱えている困難な問題、輸出補助金、米国のウエーバー、ＥＣの可変課徴金、そういう問題とともにウルグアイ・ラウンドの中で解決すべく努力していきたいという趣旨を説明されまして、さらにその際に、我が国にとり米が食生活及び農業等において格別の重要性を有していることに十分配慮した解決でなければならない旨伝えたところでございます。
○細谷昭雄君　後から共同の記者会見が行われました。共同記者会見の模様というのも次の六日の新聞にいろいろ報じられておるわけです。さまざまな書き方がされておりますが、総理の共同記者会見に臨んだ、今の問題、特に米問題に対する真意は何でしょうか。
○政府委員（須藤隆也君）　御質問の御趣旨を理解したかどうかわかりませんが、米問題につきましては、ウルグアイ・ラウンドを成功させる必要があるということとの関連で取り上げられて、それに対して総理の方もただいま申し上げたようなことを答えられたということを承知しております。
○細谷昭雄君　つまりこういうことじゃありませんか。非常に大事な点ですが、二国間協議はしないでウルグアイ・ラウンドでこれは決着をつけたいということをあの共同記者会見でいろいろ言っているんですが、つまりは日米両国が一致したという点は何なのかというと、まずとにかく一番大事なことはウルグアイ・ラウンドを成功させることなんだ、それが大前提なんだと。そこで、今障害になっているのは農業部門である、その農業部門の中でもなかんずく日本の米問題がその障害になっているんだという指摘をされたわけです。これに対しては、いずれサミットなり、ないしはウルグアイ・ラウンドの交渉の中で、その前に米問題についてはもう政治的な決断をせざるを得ない、こういうのが真意じゃないのかということなんです。
○政府委員（須藤隆也君）　アメリカ側が米の問題について言及してきた背景といたしましては、ただいま先生がおっしゃられましたように、ウルグアイ・ラウンドの成功は非常に大事であるという認識に基づきまして、中でも農業交渉が大事であるというのがアメリカ側の認識でございます。そういう認識に基づきまして、日本につきましても米という難しい問題があることは承知しているけれども、ウルグアイ・ラウンドの成功のためにお互いに協力していきたいという趣旨で言及してきたものと思われます。
　総理の方からは、米の問題というのは確かにあるけれども、これは各国それぞれ難しい問題を抱えているので、日本だけの問題じゃない。やっぱりウルグアイ・ラウンド全体の中で交渉して解決していくべき問題じゃないかという趣旨で答えられたということでございます。
○細谷昭雄君　総理本人じゃありませんので、ここでやっても水かけ論になると思うんですが、いずれあしたの総括で党の代表がその点はただしたいというように思っております。
　問題は、もう新聞にいろいろ書かれておるんですよ、決断の時期模索へ。その中で、農林大臣と外務大臣に、帰国したら直ちに、米問題に対する妥協点、今後ウルグアイ・ラウンドに臨む、ないしはサミットに臨む妥協点をもう至急検討することを指示するというふうな憶測記事が出ておるんですよ。
　そこで、農林大臣に聞きたいと思いますが、指示されましたか。
○国務大臣（近藤元次君）　全く総理からはそういう指示はございませんし、言うべきことはきちっと言ってきた、従来の方針どおりでいきたいと思うと、それ以外のことは一切ございませんでした。
○細谷昭雄君　わかりました。
　それで、農林大臣にお聞きしますけれども、農林水産大臣も国務大臣ですので、きょうは総理のかわりにお答え願いたいと思うんです。
　今まで内閣は米問題につきましては、先ほど大臣からも方針がありましたとおり、これは日本の基礎食糧である、しかも、国内で完全自給をしていきたいということがこれまでの内閣の方針でございました。これは、国会の決議を体してというまくら言葉がついているわけですよ。そして今も大臣がお話しのとおり、現在までそういう指示は一切ありません。基本方針は変わりないということでございますが、どうも話の向きからしますとそういう疑義ないし危惧というのを私は持っているわけですよ。しかも、新聞等ではもうそうなるだろうという既定方針のようは報じられているわけですよ、これはやらせだと思いますが。
　そこでお伺いしますが、この米問題に関する内閣の方針はよもや変わらないと思うんですが、変える場合は国会の決議の変更なしには変えられないんじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（近藤元次君）　従来の政府の方針を、国会は国内産自給で決議をされておるわけでありますから、方針を変えるときに国会決議の変更が要るかどうかという法的な手続上の問題は私はここでお答えする能力はございませんけれども、私は国会決議というものは国権の最高機関の決議でありますから十二分に尊重して対処していくのが政府の方針でなければならない、そう判断をいたしております。
○細谷昭雄君　今度は農水大臣としてお聞きします、今までは内閣総理大臣の代理ですから。
　改めて農水大臣に、現在の農業の問題、国民食糧の問題、環境その他の国土の問題、そして消費者の問題、いろいろ考えまして、ウルグアイ・ラウンド、この方向に向かって私は危惧しているわけですが、農林水産大臣の米問題に対する考え方、あわせて、もしも内閣なり自民党がそういう方向に変わった場合には農林水産大臣としての政治責任のとり方、これについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（近藤元次君）　国の内外を問わずいろんな人がいろんなことを言うてくれておるわけでありますから、もう枚挙にいとまがないほどいろんなことの御発言があることは承知をいたしております。また、マスコミによってもいろんなことが報道されておることも十分承知をしておるわけでありますが、現実、ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉の場を見ていただければもう先生おわかりのとおりだと思うんです。
　会議の中でまだ全く議論をされていないと言ってもいいようなラウンドの状況でございますから、今それをどうこうするというような現在の状況でもございませんし、年末にいわば輸出補助金についてアメリカ、ＥＣとの対立があってそのまま延会になって、本年に入ってようやくにして二月の二十六日に開会されて、事務的には先般三月の十一日から初めての事務的の、しかも技術的の、国内支持をどうするかということを一回各国が主張し合った、それだけのことでありまして、まだそれ以上の進展が全く見られないときに、私どもが従来述べておる、少なくともこれだけの輸入国、そして自給率、米の持つ役割というようなものを御答弁申し上げたとおりの方針で貫いていきたい、こう思っておるわけであります。
　今度の妥結というものは、少なくとも輸入国の立場が反映をしないで妥結をしたことは実効は上がらぬのではないか、そういう判断を実はいたしておるわけでありますから、まだここで、このことが変更になったときの政治責任をどうとるかというようなことよりも、私はこのことを反映させていくのが自分の任務であるし、重大な決意を持ってこれを反映させるということが、変更して責任をとっていくことよりは反映をさせることに専念をするべきだという立場で今仕事をしておるわけでありまして、そのように御理解をいただきたい、こう思っております。
○細谷昭雄君　大変心強い御決意を伺って、私たちもその面での米問題に対する限りは全面的な御支援をしたい、こんなふうに思っておる次第でございます。
　次に、あと何分かしかございませんけれども、今緊急の問題について二、三お伺いしたいと思うんです。
　一つは、農地の価格が非常に下落をしました。農地価格の下落によりまして、農家の負債の担保をとっておった問題に関しましてこの返済が大変問題になっているわけです。農地価格の変動状況というのは、いろいろ理由がございますが、いろんな資料を取り集めましても、特に負債整理のためにいろいろ世話をしております各県の農地管理公社がございます。この農地管理公社の売買の価格変動を調べてみますともう大変な値下がりをしておるということなんですね。十年前に例えば百五十万という担保価額ということで抵当にとっておったのが現状は百万に下がっておる。五十万も下がっておるという状況なんです。しかも今、時限立法の農協合併助成法が来年で切れるという中で、各農協は負債整理に非常に忙しくなっている。そこでその負債整理のために結局は田んぼを差し出さなくちゃいけないということになりつつあるわけですね。農協では田んぼを買うについては、これでは少ない、十アールじゃだめだ、十二アール出してくださいという形でやらざるを得ない。もう言う方もやる方も地獄なんですね。これはもう何とかしなくちゃいけないということで強く農林水産省の対策を望まれておるという状況なんです。これについて、ひとつ何とか打つ手はないのかという緊急の問題でございます。
　あわせまして、時間がありませんので、農協の合併助成法の期限が直前に迫っておるという関係でそのために急いでおる。これは非常に無理なんですね。現状を十分調査されまして、これの延長が必要なのではないのか、こんなふうにも思うわけでございますが、この二点についてひとつお伺いしたいと思います。
○政府委員（片桐久雄君）　農地の価格についてでございますけれども、純農業地帯の水田の価格で見ますと、全国平均で見ますとわずかに上昇傾向ということで、例えば平成二年で見ましても、中品等の水田で対前年比五・一％上昇、十アール当たり百八十七万円というような価格になっているわけでございます。ただ、これを地域別に見ますと、北海道とか東北、九州、こういうところでは下落傾向が続いておりまして、平成二年の農地価格と昭和六十年の農地価格を対比いたしますと、北海道地域で八〇％、東北で九〇％、九州で九六％というようなことになっている次第でございます。この下落の要因ということでは、農産物価格の低迷とか農業生産意欲の減退、また農地の買い手が少ないというような理由になっている次第でございます。
　私どもといたしましては、こういう離農する農家の耕地につきましては、できるだけ規模拡大方向に向けたいということでいろんな努力をしている次第でございます。特に、規模拡大の意欲のある農家に対しましては、農地の取得資金を融通するとか、また農地保有合理化事業、これは各県の農業公社を通じてそういう農地を買い入れまして規模拡大をしたいという農家に長期低利で売り渡すというようなことをやっているわけでございまして、私どもといたしましては、今後ともこの離農者の農地を規模拡大の方向に向けるようにいろいろ努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○政府委員（川合淳二君）　合併助成法についてお触れでございますので、私から答弁させていただきます。
　今お話がございましたように、合併助成法は平成四年三月末までが期限となっております。そういうこともございまして、平成元年度におきましては、全国で三百六農協が参加いたしまして九十二件の合併が行われ、本年度はさらにこれが促進されるというふうに考えております。したがいまして、現在私どもはその合併を進めるべくいろいろな形で協力を申し上げているところでございます。合併助成法につきましては、こうした状況をよく見ながら検討していく問題というふうに考えておりますが、いずれにいたしましても現在の農協合併法は議員立法でつくられた法律でございますので、そうした点もあろうかと思っております。