Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○二之湯国務大臣　お答えいたします。
　国家公務員の再就職に関しましては、問題になるのは、官民が癒着しているのではないか、こういうことが、予算あるいは権限を背景にして再就職をするとか、あるいはＯＢが口利き等のことをするんじゃないか、そういう不適切なことが言われているわけでございます。一方、こうした不適切な行為は法律によって規制しているわけでございまして、議員御指摘のような御心配はないと私は思っております。
　一方、役所で培った経験、能力を生かすということも、国家のために、あるいは社会のためにも必要なことだ、このように思うわけでございます。
　したがいまして、今議員御指摘の不適切な行為を防止するために、国家公務員法におきまして、各府省による再就職のあっせん、あるいは公務員ＯＢの口利き、さらには利害関係企業等への在職中の就職活動などを禁止するなど厳格な規制を設けるとともに、第三者機関である再就職等監視委員会がこれらの規制の遵守を見守っておる、こういうことでございますので、議員御心配のそういう不適切なことは絶対にないように努めてまいりたい、このように思っております。
○岩谷委員　天下り原則禁止という形は取らないという御答弁かと思いますけれども、国民の信頼なくして、結局、政治も行政もやはり前に進めることはできないと思います。
　総理は所信表明演説で、人がしっかりと評価され、報われる、人に温かい資本主義であるとか、付加価値を創出し、経済的豊かさや力強さをもたらす原動力は人です、国の礎は人です等、人の重要性というのを繰り返し説いておられました。
　今、二つの御答弁を聞いて、総理、どう思われますか。
○岸田内閣総理大臣　委員の方から二点、重要な課題について御指摘がありました。
　まず、人事評価制度ですが、基本的には、絶対評価、相対評価、これはそれぞれ評価のメリットというのはあるんだと思います。その中で、今二之湯大臣の方から御説明させていただいたように、国においては絶対評価、これを基本としているということを説明させていただいたわけですが、しかし、それとて様々な工夫を加えています。
　絶対評価をするにしても、評価の区分、これをできるだけ細かくすることによって、こうした絶対評価の御指摘のような問題点についてどれだけ応えていくのか。それから、勤務成績について、職員の勤勉手当あるいは昇給、こういった際には職員の成績を反映しなければいけないわけですから、その際には相対評価の要素も取り入れるということで、それぞれのメリットを組み合わせて工夫をしているというのが現状だと思います。
　ただ、御指摘の点もしっかり踏まえて、今後とも、こうした人事評価、より国民から理解される評価、どうあるべきなのか、これは不断に考えていかなければならないと思います。
　そして、もう一点の天下りについては、要は、大切なのは、不適切な行為の規制、それから社会における人材の有効活用、この二つの点をどう両立させるかということなんだと思います。
　そういった観点から、国家公務員法において、先ほど大臣から紹介があったような、各省庁による再就職のあっせん等を禁止する様々な取組が行われているわけですが、この両立という観点から、再就職等監視委員会において、この規則の遵守徹底、これをいかに図っていくのか、これは国としてもしっかり考えなければならないと思います。
　御指摘の点、絶対評価、相対評価、それぞれのバランス、そして、もう一つは、不適切行為の規制と社会における人材有効活用、この二つのバランスをしっかり考えながら、国としてもあるべき制度を考えていきたいと思います。
○岩谷委員　是非、引き続き、あるべき制度を議論していきたいと思いますけれども、こう言っておきながら、もし、総理が気が変わられて、今言ったような改革をやろうともし思っていただいたとしても、私、多分うまくいかないように思っているんです。なぜかといいますと、そもそも政治家の側がむちゃくちゃをしているからなんですね。いわゆる議員特権と言われるものの話です。
　ちょっとパネルをお示しいたします。
　これは、大阪府議会に私はいましたので、大阪府議会との比較で作らせていただきましたけれども、例えば真ん中の航空券の話ですけれども、今日お持ちしましたけれども、議員になりまして、この航空券、国会議員航空引換クーポンというのとＪＲの国会議員のパスというのをいただきましたけれども。
　先週、初めて羽田から大阪に飛行機で帰ってみました。このクーポンを使って、議員会館の中に旅行代理店があるんですね、そこで予約をしましたところ、羽田空港のＶＩＰ入口に来てくださいと言われました。それはどこにあるんですかと聞きましたら、タクシーの運転手さんに言ってもらったら分かりますということで、タクシーに乗りまして、ＶＩＰ入口に行ってくださいと言ったら、分かりませんと言われまして、普通にターミナルで降りたんですけれども、探し回ったら、隅っこの方にひっそりとありました。中に入りますと、もう至れり尽くせりのすばらしい接遇をしていただきまして、非常に感動しましたけれども。
　あのＶＩＰルームというやつは、どうも税金で何か支払いがされているわけじゃないそうなので、まあいいのかもしれませんが、問題は、この航空券パスで、いわゆるファーストクラスと言われるものであるとかプレミアムクラスと言われるものに乗れてしまうということですね。（発言する者あり）いや、ＪＡＬであるんですよね。調べてみますと、衆議院で昨年、四億六千万、参議院で二億七千万ほど、この航空券クーポンで使われているということなんですけれども。
　これは、全部の路線にあるわけではないですし、乗っていない方もいらっしゃると思うんですが、やはり結局、納税者目線というのを忘れないためには、こういうのは我々から身を律していかないといけないと思うんですね。
　それから、このＪＲパスも、これで乗り放題ということで、これは公務に本来限定されているものだと思うんですが、結局、チェックする仕組みがないということで、プライベートなことでも使おうと思えば使えてしまうという状況。
　それから、公用車ですね。議長、副議長は大阪もありましたけれども、委員長を前にして申し訳ないですけれども、委員長にも車と運転手さんがついてくる。また、会派にもあるということで、実質これは議員も使えるということで、大変驚きました。
　この公用車の運転手さんの年収ですけれども、大体平均八百万円ぐらいということで、外部委託でも九百万円ぐらいかかっているということで、こういうのも、本当に、文通費があるわけですから、タクシーでも、ＪＲパスもありますから電車でも、議員は移動できると思うんですね。これは本当に必要なのかなと疑問に思いますね。
　そして、委員長手当。また委員長、済みませんけれども、開会中、一日六千円、委員長には支払われる。年百万円程度、単純計算でですね。これは、例の、年に一、二回しか開かれない特別委員会でも同じように支払われているということで、これはもうとっくに大阪府議会では廃止していますから、こういうのも、国民の理解が果たして得られるものなのか、大きな疑問があります。
　そして、問題になっている一番上の文通費。
　これは、地方では、大阪府議会もそうですが、政務活動費という、似ているといいますか、似て非なるものですが、ありまして、厳格に使途制限があります。議会活動であるとか調査研究活動に限定されています。それから、地方の方は、領収書の公開もちろん必要、残額返金必要。領収書を公開されているものですから、使用目的と違うじゃないかということで、もうしょっちゅう訴えられています。それで議員辞職される方も毎年のように出てこられます。
　一方で、文書通信交通滞在費なんですけれども、「使途制限あり？」と書きましたのは、公の書類を発送し、公の性質を有する通信をなす等のため使えると法律に書いていますけれども、この等が結局何なのかがよく分からないということで、実質、制限があってないようなものだと思うんです。領収書の公開は不要、残額返金も不要ということで。ほかにも、立法事務費で月六十五万円。これも、同じように、使途とか領収書の公開が不要となっているものになっています。
　これらの議員特権についてまた総理に質問をしますと、それは、議会は議会、議会のことは議会で決めてくれとおっしゃると思いますので、ちょっとあえて聞き方を変えますけれども、総理、この文通費、過去、例えば飲食代とか、あるいはプライベートな交通費とかに使用されたことはありませんか。
○岸田内閣総理大臣　文通費については、法律に従って処理をしております。
　ですから、御指摘のような取扱いになっておりますので、厳密にその資金について区分しているものではありませんが、当然のことながら、私用、飲食、要するに目的外に使うということはあってはならないと思っております。
○岩谷委員　使うことはあってはならないということで、使っていないということですね。
　であれば、我々維新の会は領収書を公開しています。総理も、御自身だけでも結構です、領収書の公開、是非これからやっていただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　これは度々申し上げておりますが、こうした文通費の取扱い、これは議員活動に大きな影響を与えるものでありますので、議員自身がしっかりと考えなければいけない課題であり、今、国会において議論をしていただいております。
　是非、国民のこうした視点に応えるべく、しっかり議論をしてもらわなければならないと私も思いますが、内容については控えなければなりませんし、私自身も、国会におけるこの議論の結果はしっかり受け止めて、それに従っていきたいと思います。
○岩谷委員　総理が御自身で個人的に自分の分だけ公開されても、議員活動に別に何の影響もないと思うんですね。
　もう一度お聞きしますけれども、御自身の分だけでも公開していただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　私自身がどういう行動を取るか、これはすなわちその問題に対する私の思いを表現するということにもなるわけでありますので、これはまずは国会での議論をしっかり尽くしていただくことが先であると思っています。
○岩谷委員　この文通費改革に関しましては、我々も法案を出しておりますけれども、本日夕方、我が党の遠藤国対委員長と立憲民主党馬淵国対委員長の方で国対委員長会談をする予定というふうに聞いております。引き続き議論をさせていただきたいと思っております。
　我々、この文通費の改革について、党内であさってには公開討論もやります。これはフルオープンでやります。それから、立法事務費とか政党交付金に関しても、この文通費と併せて、党内改革ＰＴというものを立ち上げて、政治と金のこの問題を、党内で議論を進めていくということになっておりますので、是非注視をしていただければと思います。
　ちょっと話題を変えまして、万博の話に行きたいと思います。
　総理、突然なんですけれども、二〇二五年大阪万博、二回目の大阪万博、これを、もう一遍大阪で万博をやろうと最初に言い出したのは一体どなたか御存じでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　済みません。今すぐに名前は出てきません。
○岩谷委員　誰も言ってくれませんので、私、自分で言いますけれども、私なんです、実は。
　二〇一三年にオリンピックの誘致が決まったあの瞬間をテレビで見ていまして、このおもてなしの瞬間を。そのときに、もちろんうれしかったんですけれども、一方で、これはまた東京一極集中が進むんじゃないかなという不安もあったわけなんですね。
　そこで、ひらめいたわけなんです。東京で二回目のオリンピックをやっていいなら、大阪でもう一遍万博をやったって全然おかしくないじゃないかと。大阪で万博をやることで東京一極集中を是正して、大阪を、万博を契機に、東京に並ぶもう一つの第二極として、ツインエンジンで日本の経済、成長を引っ張っていくんだという、そういう発想が元々あって万博というのを言い出した。
　最初は、本当にいろいろな人にばかにされて笑われました、そんなことできるわけないやろうと。一年間言い続けまして、笑われながらもですね、お亡くなりになりましたが、堺屋太一先生にも個人的にお話をしたり、そういうことをやっていきましたら、だんだんと声が維新の内部でも広がっていきまして、大阪府市の誘致表明につながったわけなんですけれども、一年ぐらいかかりました、本当に。
　この万博、私が最初に発想した東京一極集中の是正とか、大阪にもう一つのエンジンをつくるんだとか、成長のエンジンをつくるんだとか、あるいは、今、大阪府市で大阪の副首都化ということを取り組んでいますから、是非、大阪の副首都化とか東京一極集中の是正について、この万博を契機として進めていただきたいと思うんですが、総理、いかがでしょうか。
○若宮国務大臣　岩谷委員にお答えさせていただきます。
　最初に私がおっしゃったと、改めて敬意を表したいと思います。また、今後ともどうぞ御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
　今御指摘になりました大阪・関西万博、これはまさに、新型コロナを乗り越えた先の新たな時代に向けた国家プロジェクトでございます。地域の魅力、日本の科学技術を世界にアピールをし、地域活性化等を通じました強い経済の実現につなげる絶好の機会だというふうに私も思っております。
　本年八月に、万博を支えます周辺インフラの整備、この具体計画となりますインフラ整備計画を政府の国際博覧会推進本部で決定もいたしました。広域的な交通インフラの整備、多分、御地元でいらっしゃいますので目にしていらっしゃるかと思いますけれども、あるいは、地域のにぎわい、そしてまた魅力の向上に資します関連事業を推進するとともに、歴史、伝統、文化など多彩な観光資源を有します関西の各自治体とも連携をいたしました魅力の発信や万博関連イベント、こうしたものの開催をしていきたいと思っております。
　また、来場者、今、私どもの想定では、大体約二千八百万人ぐらいの方にお見えいただけるのではないかなと想定をいたしてございます。こうした来場者の方々が大阪にとどまらず関西全体を行き来することで、関西地域全体、万博を契機といたしました地域の活性化につなげてまいりたい、このように考えております。
○斉藤国務大臣　岩谷委員の後半の質問、大阪の副首都化につきましては、国土形成計画、国土交通省の所管でございますので、お答えをさせていただきます。
　中長期的な関西圏の在り方につきましては、平成二十七年八月に策定した現在の国土形成計画では、一つとして、我が国経済の主要な成長エンジンを担うことが求められること、二番目に、リニア中央新幹線によるスーパーメガリージョンの形成を見据えた発展を目指すこととしております。
　これを受けて翌二十八年三月に策定した関西広域地方計画におきまして、アジアを中心に世界との活発な経済的、人的交流を通じ、我が国の経済の中核として成長し、スーパーメガリージョンの一翼を担うこと、世界の人々を引きつける長い歴史、伝統文化を強みとした観光誘客により我が国の成長を牽引すること、それから、首都圏の非常時に諸機能のバックアップを担うことと位置づけております。
　その後、新型コロナウイルス感染症の拡大やデジタル革命の急速な進展など急激な状況の変化があることから、現在、国土審議会において、新たな国土形成計画の策定に向けて議論をしたところです。
　この議論に当たっては、本年六月に公表した「国土の長期展望」で示された視点である、一、デジタルとリアルの融合により地域で安心して暮らし続けられることができる地域生活圏の形成、二、国際競争の中で稼ぐ力の向上などを踏まえ、我が国経済を牽引する関西圏の在り方について検討を深めていきたいと思っております。
○岩谷委員　時間が来ました。
　私の地元東大阪は、世界に誇るべきいろいろな物づくりの中小企業等もございます。皆さん、万博にやはり参加して何かしらＰＲしたいと思っておられますので、是非、中小企業の万博への参画の仕組みをつくっていただきますことを御要望いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。
　今日は、最終バッターということで、いろいろ総理にも聞いていきたいんですが、足立議員から最初に我が党の紹介がありまして、私は二期生なんですけれども、地方議会も経験せずに来まして、約三年弱で幹事長という大役を仰せつかりまして、自民党さんにも、そして政府にもしっかりと対峙していく、そういう維新の会を牽引していけたらと思いますので、今日はお手合わせのほどよろしくお願いします。
　岸田総理が就任されたときに、何か共通点はないかなと思っていろいろお調べしたら、お父様が文武というお名前というふうにお聞きしましてちょっと親近感が湧いたわけでありますが、政策についてはガチンコ勝負でさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　冒頭、こども庁について先にさせていただきたいと思います。
　こども庁構想について、私、幾つか疑問がございまして、これは組織ありきで進んでいないかという疑問が一番あるわけでありますが、国民の三大義務、納税、勤労、そして教育を受けさせる義務ということで、親や家族がしっかりと責任を持って健やかな育ちを支えていくということは当たり前ですが、今後社会を支えることになる子供たちを社会全体でどう支えていくかというところにやはり注視していかなければなりません。
　その中で論点となっているのは、効果を最大化させるために、子供への施策の効果を最大化させるために、ばらばらではなくて、総合的、一体的な政策をスピーディーに打っていこうということが一番の肝だというふうに思うわけでありますが、私、どう考えても、今もいろいろな省庁にまたがっていますね、子供の政策は。内閣府、それから、もちろん文科省、そして厚労省、いろいろまたがっているわけでありますけれども、こども庁というのを改めて組織改編で内閣府につくるということが、私は、これは結局、機能するのかなというところがあります。
　特に、幼保の問題があります。これ一つ前に進められないこども庁構想ということにどのような意義を見出したらいいのかというのは、私、まだ頭が整理できていないんですが、この意義について、野田大臣からまずいただけたらと思います。
○野田国務大臣　お答えします。
　まず、こども庁に関心を持っていただきましたことに感謝申し上げます。
　子供をめぐる様々な課題に適切に対応するため、子供目線に立って、縦割りを排した行政を進めていかなければならないというのは、誰もが、今お話があったとおりのことです。
　このような状況を踏まえて、「こどもまんなか」社会、実は「こどもまんなか」社会というのは世界でも日本が初めて発している考え方なんですね、に向けて取り組む独立した行政組織と専任の大臣が司令塔になるということが大切であって、そこを中心に政府が一丸となって取り組みましょうということであります。
　このために、内閣総理大臣の直属の機関として、子供に関連する内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けるとともに恒常的な事務を実施するべく、内閣府の外局として検討しています。あわせて、各省大臣に対して勧告権等を有する子供政策を担当する専任の特命担当大臣を必置化することで、教育分野にとどまらず、福祉、保健、医療、矯正、更生保護、雇用等の分野を超えて、行政各部の統一を図る方向で検討しています。
　つまり、今御指摘のように、またがってというよりも、むしろ、ばらばらになっていて、結果として子供たちやその親たちが困難になったときに届かない、隙間になってしまう、そういうことが間々、もう長年発生していて、それをしっかり、まあ遅きに失したところもありますけれども、しっかり対策する、責任ある一元化の組織が必要だということであります。
○藤田委員　ありがとうございます。
　やはりどうしても、内閣府で牽引していこうという話だと思うんですね。なんですが、我々、やはり子供の教育というところに目を向けた場合、諸外国の状況を見てみると、教育は国家戦略であると。公教育の質を高めることにしのぎを削っているわけでありまして、世界のトレンドとしては、教育の視点で子供の政策を一元化している。
　つまり、ここにありますように、諸外国の例を見ると、学校教育をつかさどる教育省、つまり文科省ですよ、文科省が幼児教育、保育といったある種福祉的な側面も包含してやっていっている、教育の政策を柱に組織改編をやっているというのが、これが世界のトレンドなんですね。
　私は、我々維新の会でいろいろディスカッションをしていますが、文科省、もうちょっと頑張ったらどうかなと。文科省にもう少しこども庁のような機能を、幼保一元化も含めて、やった方がすっきりするんじゃないかなというふうに思いますが、これは文科大臣、よろしくお願いします。
○末松国務大臣　その国の未来を知りたければその国の青年を見よという言葉がございます。子供、若者の姿に未来を知ることができるということなんですけれども、未来を担う子供たちの健やかな成長というのは政府全体で責任を負わなければならないと思っております。
　御指摘のとおり、諸外国、特にヨーロッパを中心にいたしまして、就学前の教育については、国家戦略の視点から、幼児教育を人材育成の基礎と捉えて、そして教育省が幼児期全体をカバーする体制が標準となっております。幼児期の教育は学習や生活の基盤となる力を育てるものであり、その重要性が世界的にも一層認識をされているところであります。
　就学前を含めまして、教育は我が国の未来を切り開くものであり、このため、子供に関する政策は、福祉との連携を図りながら、教育機能のみならず福祉的な機能を有している学校を基点に、教育の一貫性、継続性を確保した形で対応する必要があると考えております。
　現在、内閣官房を中心にいたしまして、先ほど野田大臣の話がありましたように、「こどもまんなか」の社会の実現に向けまして、内閣府の外局として、司令塔機能を発揮する体制について検討しており、先日公表されましたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針では、教育について文部科学省の下で充実し、こども庁と文部科学省が密接に連携することとされております。したがいまして、例えば幼稚園の教育要領を改訂する場合は、私個人として今考えるのは、丁寧にこども庁とは相談をしていかなきゃならないと思ってございます。
　文部科学省としましても、引き続き関係府省と連携しながら、未来を担う子供たちを社会全体で支えていくように、体制の構築に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○根本委員長　キシダフミタケ君。（発言する者あり）
○藤田委員　委員長、ありがとうございます。最初の私の冗談を引いていただいて、ありがとうございます。
　こども庁につきまして、やはり、何か今の方向性のままでいって、この縦割りの弊害というのが果たしてすっきりするのかなという疑問はありまして、これは引き続き我々も提言していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、十万円給付についてやりたいと思います。
　我が党の足立議員が、十万円給付の意思決定の遅さで、クーポン問題、これは自治体に相当負担をかけましたよねという御指摘はさせていただいて、これは決断いただきましたのでそこはもうやりませんが、今後このような同趣旨の政策をやるときの政策目的はどうすべきなのかという論点から少し論じたいと思います。
　まず、昨年、全国民に特別定額給付金が配られまして、これは十万円やりました。これは、私、今年の通常国会の予算委員会でやったんですね。政策目的は何でしょうかというと、三つぐらい候補がありまして、一つはマクロ経済政策です、それから二つ目は困窮者支援、きめ細やかに、困っている方にお届けする、三つ目は国民の連帯や団結を後押しするためのお金、そういう非常に精神的な内容なんですね。これでいうとどれかというと、明確に三番目であるという答弁をいただいています。だから、政策目的は非常に曖昧で、精神論だったんです。
　でも、私、昨年行われたこの十万円は反対しません。なぜならば、あのときにいち早く素早くお金をお配りして、困っている方に手を差し伸べるすべがほかにはなかなかありませんでしたから、これは私は支持しましたし、提言にも我々もさせていただきました。
　ただ、ここで私が問いたいのは、そもそも国は、どの方がどの程度お困りになっているかを把握できないし、もしいたとしたら、その方に対して素早く公平公正な支援を届けるすべが、そういう仕組みが全くないということが、このコロナ禍において、特に有事において明らかになったんですよ。私は、これについて、その仕組みを整えましょうということを、国会内外、ずっとこれを言い続けてきたんですが、これはほとんど進んでいません。
　それで、じゃ今回の政策目的は何であるかということをまず問いたいんですが、今回の政策目的、これを確認したいと思いますが、山際大臣、お願いします。
○山際国務大臣　今回のこの給付金十万円の目的でございますが、これは経済対策の中に明記してございまして、子育て世帯への給付は、新型コロナが長期化しその影響が様々な人々に及ぶ中、我が国の子供たちを力強く支援し、その未来を開く観点から、ゼロ歳から高校三年生までの子供たちを対象とした給付を行うこととしたものです。
○藤田委員　ありがとうございます。
　つまり、政策目的が明確で、子育て支援なわけです。
　じゃ、なぜクーポンというアイデアが出てきて、これだけいろいろな混乱を来したかというわけでありますが、これはなぜですかね、総理。
○山際国務大臣　子育て支援と同時に、この五万円のクーポンの話というのは、より直接的に子育て支援に使っていただけるんじゃないかという、そういう思い、さらには、各地方自治体によって、それぞれの地方自治体、置かれている状況が違いますので、それぞれの地方自治体の知恵と工夫で、創意工夫で地方を活性化することに使っていただけるんじゃないかということ、もちろん消費喚起という意味も含めて、工夫ができるような形でというもので制度設計しようというふうに企図したものでございます。
○藤田委員　今回の混乱で明らかになったように、クーポンでやることで失われるものはたくさんあるんですね。例えば自治体事務が間に合わずに、例えば入学時期である三月、四月をまたいでしまうであるとか、こういったことで、やはり政策目的が曖昧に進んでしまう。そもそも、子育て支援策と定義されて明確化されているにもかかわらず、違う用途、例えば貯金に回ってしまうんじゃないかとか、消費喚起とか地域振興だとかという、そういう政策目的が曖昧になってこの混乱を来しているわけであります。
　だから、私が思うに、この政策目的は何であるかということをしっかり決めて給付金というものの意思決定をやるべきだし、今後そういう意思決定をすれば、今回のように、曖昧な議論の中で、又はいろいろな政治の駆け引きの中で意思決定が遅れて、結局しわ寄せになるのは自治体又は生活者というような政策を、私は、これは大変申し訳ないですけれども、岸田政権の統治能力に少し疑問を持ちました。
　もう一つ、この給付をやるに当たって、不公平さというのがやはり指摘されています。コロナ禍においていろいろな支援、政策が打たれてきた中で、国民の皆さんから一番評判が悪いのは、不公平だという声なんですよ、多い少ない以上に。
　今回でいうと、例えば年齢に対する不公平、これは子供がいない低所得者世帯又はアルバイト学生、十九歳以上の。それから、収入も、ずっと他党からも指摘がありますが、一千万円のところはもらえなくても、合算で一千八百万円でももらえてしまうというような、こういう不公平ですね。
　こういう給付の公平性、不公平さというものについてどのように認識されているか、総理にお伺いします。
　　　　〔委員長退席、西村（康）委員長代理着席〕
○岸田内閣総理大臣　まず、前半の政策目的の部分で申し上げるならば、そもそも、今回、クーポンという手法が議論されたきっかけは、まさに委員がさっき御紹介されました昨年の現金給付の中で、これが十分活用されていなかったのではないか、貯金に回ってしまったのではないか、そういった指摘があり、それを受けて、クーポンにすることによって、より直接的に子供や子育て家庭に、直接的に、さらには効果的にこうした支援ができないか、さらには、先ほど大臣からありましたように、民間や地方の工夫を促す、あるいは消費を喚起する、こういった点を政策目的としてしっかり掲げることはできないか、こういったことで議論として出てきたんだと振り返っています。
　ただ、結果として、全体の制度設定の中でいろいろな議論があった。
　いずれにせよ、この政策目的も含めて、早い段階からしっかりと議論していく、こうしたことは大事だと思います。
　それから、不公平の部分について申し上げるならば、確かに、一つ、今回の十万円の給付ということについては、所得制限もかけました。子育て世帯に対する支援ですので、もらえない方が大勢おられる。この制度一つ取ってみるとそういったことかと思いますが、それと別途、学生に対する十万円の支給ですとか、住民税非課税家庭に対する支援ですとか、様々な支援を組み合わせることによってより幅広い方への支援を考えていくというのがこの経済対策の全体像でありますので、一つの制度だけで全体をカバーすることができない、これは御指摘のとおりだと思いますが、だからこそ重層的な政策を用意することが大事だと考えて、経済対策全体を考えたということであります。
　不十分な点があるという指摘は謙虚に受け止めながらも、こうした姿勢で、今後とも、経済対策、考えていきたいと思っております。
　　　　〔西村（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○藤田委員　ありがとうございます。
　重層的かつきめ細やかに、本当に必要な人に支援を届けていく、これは理想ですが、前提として、先ほど私申し上げたように、どの方がどの程度困っているかリアルタイムに把握しようがない状況、特に有事において、そして、現金を配るにも物すごい膨大な事務が地方自治体に発生するという現実、これを考えた場合に、そこで、結局それで無駄が出て、これだけどたばたどたばたしたわけですよ。
　だから、私たちは、これの対案として、そして、この補正予算の対案として、消費税の五％減税、無駄な配り方、不公平な配り方をするんであれば、広くあまねく国民の皆さんに恩恵が行き渡る消費税の、期間限定ででも、時限的な五％への減税を、私たちは法案を提出、今回させていただきます。
　やはり腰が重いんですね、この提案に対しては。消費税減税、踏み込めない理由は、最大の理由は何ですか。お答えいただけますか。
○鈴木国務大臣　今回の十万円給付などよりも消費減税の方が効果的ではないかという趣旨の御質問だと思いますが、消費税につきましては、急激な高齢化等を背景に社会保障給付費が大きく増加する中で、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置づけられております。
　その上で、消費税はあらゆる世代が広く公平に負担する一方、新型コロナの影響は人や地域によって様々であるということも分かっているところでございます。
　したがいまして、コロナ対策としては、消費税の減税ではなくて、困っている方々にフォーカスして、雇用、収入、住まいの確保など、様々な課題に応じたきめ細かな施策を講じていくことが重要であると考えております。
　また、消費税の減税につきましては、税率の切替えに伴う事務コスト、これもかなりかかります。それから、実際に消費税を引き下げるまでの一定の期間があるわけでありますが、その期間の間、買い控え等の問題もあると考えております。
　全世代型社会保障制度を支える重要な財源でありますことから、消費税を引き下げることは考えておりません。
○藤田委員　消費税については引き続きやりたいと思いますが、今日は、新しい資本主義について少し議論したいと思います。
　私、新しい資本主義、総裁選の頃から岸田総理がいろいろ打ち出されて、結構勉強したんです。ただ、結論、よく分かっていないんですね、まだ。これは皆さん、本当に議員の皆さん、そして役所の皆さんもちゃんと理解してやっていらっしゃるのかなというのを、本当、いろいろなレクを通じて疑問を思うんですね。
　新しい資本主義とは具体的に何かということを問いたいんですが、私は、私のイメージですよ、政府・与党が様々な判断の中で必要と考えたところに強化して補助金を出したり、後押ししたり、又は租税特別措置のような複雑化した税制で減税をやっていく。つまり、個別にいろいろな事情の中で優遇していく、後押ししていく。これは、国が確かに賢く本当に当てていければいいかと思うんですけれども、私、必ずしもそうならないと思うんですね。
　つまり、政治や行政に対する恣意性とか裁量性のオンパレードにならないかなというのが私の危惧なわけであります。一言で言うと、市場の競争原理を弱めて政府の介入を強めるという考え方として受け取っているんですけれども、お考え、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　新しい資本主義、成長と分配の好循環を考える中にあって、成長においても分配においても、市場や競争に任せるのではなくして、官民が協働していくことが重要だということを申し上げているわけですが、官民の協働というのは、市場や競争を全く否定しているものではありません。
　これは資本主義でありますので、当然、市場あるいは競争、これは大切な仕掛けとして尊重するわけですが、しかし、それに全部任せるのではなくして、今、格差ですとか、あるいは気候変動ですとか、こういった社会的な課題、世界的で社会的に議論されている課題に向けて、政府として、民間がしっかりと投資を行う、民間の様々な努力を促していく、この呼び水をしっかりと用意しなければならないということで、成長戦略においても、ファンド等資金を用意するだけではなくして、こうしたデジタルや環境や経済安全保障において、将来の民間の市場の規模、こういった見通し、こういったものも提案させていただきながら、より見通しを立てられる形で民間の投資も促していく。こういった形で、市場や競争も大事にしながら官民の協力を実現していきたい、こういったことを申し上げています。
　是非、民と官の役割分担ということについても丁寧に説明しながら、この成果が、結果が出せるように、しっかりと経済の政策を進めていきたいと考えます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　官と民の役割分担、これは必要だと思いますが、その恐らく考え方がかなり私たちの政党と相当違うのかなという認識を持っています。
　ちょっと前提として、幾つか日本の現状把握をしたいと思います。
　まず、経済ですね。これはよく言われますが、三十年、ＧＤＰ、ほとんど伸びていない、諸外国はどうかというと伸びている、こういう現状がまずあります。
　それから、次に賃金の推移ですね。これは名目賃金、実質賃金、赤が名目、青が実質でありますけれども、これは下降トレンドにずっとなってきているというわけであります。
　それから、先ほどのは非正規も入っているんです。だから、ある種それが下げ要因にもなっているというのは私理解していますが、じゃ、フルタイムの人だけで抽出した場合の平均年収ですね。日本は三十年横ばいなんです。じゃ、諸外国はどうかというと、これもやはり伸びているんです。つまり、賃金の伸びが悪いというのは、日本固有の問題なんです。
　そして、これが、特に注目したいのが可処分所得です。赤が平均所得、青が平均可処分所得ですね。税や社会保障を抜いた自分の手取りというような話ですけれども、これは赤と黄色で差がついているんです。つまり、可処分所得はどんどん下がっていっている、ワニの口のように広がっていっているというのが今の日本の賃金における現状なんですね。
　これは社会保険料の話、税、社会保険料の話でありますが、負担はどうなっているかというと、どんどん右肩上がりに上がっていっている。給与の水準は上がらない、でも税や社会保障は毎年のように増えていっている、こういう状況であります。
　これは、じゃ、企業が労働分配率をどう上げていくかという問題になりますが、これも、やはりマクロで見ると相当下降トレンドになってきているという話なんですね。
　つまり、私は素朴に考えて、今、労働力不足で働き手が少ないのになぜ賃金が上がらないのか、これは不思議ですよね。私は、これは構造の問題だと思っていて、確かに総理が言われているようないろいろな呼び水は必要だけれども、労働市場をやはり改革していかないといけないというのが私の意見ですけれども。
　その中で、私が一つ残念だなと思うのは、総裁選で打ち出された令和版所得倍増計画。私たち、日本大改革プランというのを、政府のプランＡに対してプランＢとして、提案型の野党として、これを選挙前に発表して、それを政策集に落として、できる限り国民の理解を得ようと頑張ってきましたが、これは実は、このネーミングが決まる前は新所得倍増計画という名前だったんです。これは没になりましたが、実は予算委員会でも一回やらせてもらいました。
　だから、目指すゴールは同じなのかなと思うんですが、令和版所得倍増計画、私は本気で目指していただきたいなと当初思いましたが、すぐ引っ込められました。これはなぜですか。
○岸田内閣総理大臣　私も、令和版所得倍増計画という名称を使って、自民党総裁選挙において成長と分配の好循環を訴えました。そして、成長と分配についても、今までどおりでいいのか、先ほどいろいろな資料をお示しいただきました。資料の見方についてはいろいろ評価の仕方はあるのかとは思いますが、成長も分配も、今までどおりではなかなか結果として分配に至らない、要は、可処分所得、これを引き上げることができないということで政策を訴えてきたということであります。
　そして、結果の所得という部分についても、まずは今回の経済対策において、この足下、やるべきところから、公的価格から始めて、民間への協力をお願いするというところから始めましたが、是非、今後は、特に若者、子育て世帯、ここにターゲットを絞りながら所得を引き上げていく、こうした政策をしっかり進めていきたいと思います。
　こうした可処分所得、この所得に注目した政策は、総裁選挙の時点から基本的に変わっていないと認識をしています。
○藤田委員　言わなくなったけれども、所得を上げていこうという思いはあると。じゃ、各論に行きたいと思います。
　今回、先進諸国に比べて賃金水準が伸びない又は可処分所得が減少しているということの分析は、これは通告しましたが省略させてもらいますが、そういう現状がありますね。その中で、目玉政策として看護、介護、保育、幼児教育などの分野の給与引上げ、これをやっていく。私は、エッセンシャルワーカーさん、本当に頑張っておられて、低水準でやっておられるので、これは賛同しますけれども、これのまず意図と、それからその方法、これを御説明いただけますか。簡潔にお願いします。
○山際国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、公的価格と呼ばれている分野の看護、介護、保育、幼児教育の皆様方に対して、政府として賃上げをしていくということを決定する、それは、ある意味呼び水としてこれから先の民間全体の賃上げにつなげていこう、こういう意思の表れだと思っていただければ結構でございます。
○藤田委員　その手法の詳細は、また各委員会でちょっとさせてもらいます。これも相当いろいろ問題があると思うので、させてもらいますが。
　呼び水という言葉を使われました。私は、確かに呼び水、いいと思うんです。ただ、調べてみると、今言った看護、介護、保育、幼児教育のようなそういう領域で働いていらっしゃる労働者さんは、全労働者人口の約五、六％なんです。じゃ、残りの九〇％以上の人をどう上げていくかということが総理の仕事です。この業界を上げるのは厚労大臣の仕事かもしれないけれども。全体をいかに上げるか、そういう賃金水準を全体的に、こんなに下降トレンド又は横ばいから伸びないトレンドをどう激変させていくかというグランドデザインが、私は我が国に一番必要だと思うんですね。
　そのメカニズムは、たった五、六％が呼び水になるかどうかは分かりませんが、この全体に広げていくメカニズムをどうお考えか、御説明ください。
○山際国務大臣　新しい資本主義の全体像、グランドデザインは、今議論を重ねておりまして、来年の春を目指してこれをつくり上げていくことになると思っておりますが、今回の補正予算の中にも入れさせていただきましたように、例えば、賃上げ税制を深掘ったことによって、これで給料、収入を上げていくということが一つありますし、あるいは、赤字の中小企業に関しては補助率をかさ上げするという手当ても入れております。また、人的資本への投資として三年間で四千億円というパッケージもありますし、下請Ｇメンを倍増して、そして、言ってみれば企業間での取引の適正化というものを進めるということもございます。
　また、先般総理から御指示がありました、エネルギー価格等々が高騰しているということもありまして、その上昇分を適切に価格に転嫁させるための施策パッケージ、これも年内にしっかりお示しをする、まずはそこからやらせていただきたいと思っております。
○藤田委員　賃上げ税制の話がありました。これはちょっと各論をやりたいんですけれども、賃上げ税制で、果たして全体的な、しかも継続的な賃上げが起こるかという、私は起こらないと思っているんです。
　なぜならば、元々、賃上げ税制、上げた分の十何％が控除されるという制度が今ありますけれども、その税額控除を大幅に上げようという政策ですね。これは皆さん考えていただきたいんですが、仮に一億円人件費を払っておられる中小企業さんがいらっしゃったとして、ざくっと三％給与をベースアップしたら、三百万円プラスにかかります。ここで、今言っておられる最大の四〇％税額控除したら、百二十万円お金を出しましょうという制度です。これはおいしいように思えるんですが、そもそも企業というのは給与をどのように設定しているかというメカニズムを知らな過ぎる制度だなと私は思うんですよ。翌年更に三％上げないともらえないわけですから、これは単年度なんですよ。
　企業というのは、解雇規制が非常に厳しい日本においては、一度雇ったらよっぽどの理由がないと解雇ももちろんできないし、しないし、そして、給与、賃金には、下方硬直性、つまり下げにくいという特徴があるんですよ。つまり、単年度で助成金をもらえるから給料をぼんと上げようというだけで考える経営者はいません。そこで、単年度の昇給と単年度の補助金を見合いで政策を組んだ場合に、効果は非常に限定的であるというのが私の解なんです。
　だから、つまり、長期的なトレンドをどうするんですかというのが私のそもそもの現状認識で、総理に対する問いで、この長期的なトレンドをどうつくっていくかという中で今回出てきた目玉政策が賃上げ税制であるという、何とレベルの低い政策パッケージかというのが私の感想なんです。
　じゃ、この賃上げ税制を使って、どの程度、どれぐらいのスパンで賃上げをしていくのかというお考え、聞かせていただけますか。
○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、長期的なトレンドをつくるということがまさに目的であると思っています。
　御指摘のこの賃上げ税制そのものについても、やはり効果、これは毎年の人件費の積み上げを評価する形で税制控除を行うという形になっていますし、それに加えて、先ほど担当大臣から御紹介がありましたように、下請対策ですとか、さらには人への投資の施策パッケージですとか、様々なものを用意しているんですが、そういった政策を用意した上で、これは社会的な機運を変えていくところに持っていかなければならないと思っています。
　ですから、こうした施策を税制改正や経済対策の中でしっかり用意をした上で、今、経営者を始めとする様々な関係者と会議体を通じて意見交換をさせていただいています。
　その中で、来年の春闘に向けた議論についても、業績が回復した企業については是非三％を超える賃上げを期待するということを直接申し上げた上で、賃上げの水準、二〇一九年が二・一八、二〇二〇年が二％、そして二〇二一年が一・八六と賃上げの水準は毎年毎年今低下しておりますので、この低下傾向を是非反転させてもらいたいということを経済界とともに今議論を進めているところです。
　冒頭、公的価格の引上げを呼び水として申し上げましたが、それを民間の様々な税制や制度を通じて努力につなげ、そして社会全体の雰囲気を賃上げに持っていく、こうした流れをつくっていかないと、今の賃金の値下げ、低下傾向、これはなかなか反転させることは難しいという問題意識を持って、様々な取組を今動員させていただこうと考えているところであります。
○藤田委員　具体的な政策パッケージは非常に、私は、今のお話を聞いた上でも弱いなというふうな感想なんですね。やはり、呼び水で機運を盛り上げよう、ある種の精神論、これは私は全否定しませんが、これはやはり、企業は、それは雇っている従業員さんの給料を上げたいですよ。皆さんそう思われていると思います。でも、上げられない現実があって、その構造やインセンティブ設計を変えなければ、この三十年ずっと上がらなかった賃金水準、この流れを変えることはできないんじゃないかというのが私の思いで、総理がよく言われる、人への分配はコストではなく未来への投資、それはもうそのとおりだと思います。
　しかしながら、銀行に借入れを起こしている企業はコストと評価されているんですよ。そして、雇わないという、厳し過ぎる解雇規制やそういう賃金水準の圧が、それが負担となって、雇わない、そういう選択肢も企業は合理的な経済活動としてできるわけです。だから、インセンティブ設計なんです、この賃金水準を向上させるという策は。
　私、一つずっと提唱しているのは、これは社会保障の問題と関連するんですが、日本の社会保障はその多くを企業に負わせています。企業を通じて広く国民の皆さんに社会保障を提供している。年金もそうです。そして、その企業に社会保障をちゃんと手厚くできる雇用を増やしてくださいというのが今までの政策なんです。
　しかしながら、考えてみれば、厳しい経済環境、ＧＤＰも伸びない、国際間の競争も厳しい、そして、ビジネスモデルとかマーケットが変化していくスピードも物すごく速いので、だから、何十年ともつ企業であるかどうかも不安がある。
　そして、それに加えて、もちろんやらなければいけないカーボンニュートラル、環境配慮のコスト、それから、最近ホットですが、人権の保護の、これも取組としてやっていかなければならない中で、これは労働者から見たら全て手厚い政策として、労働者側からだけを見ればいい施策として、厳しい解雇規制、最低賃金は毎年上がる、社会保険料は毎年上がり続け、そして年金の適用拡大が広がる、そして定年延長、同一労働同一賃金で非正規の待遇を正規に近づけるという政策、これは、労働者側から、いや、正社員から見ると非常にいい政策でしょう。
　しかしながら、私が思うに、今、この経済環境、そして頑張っても給料が上げられない企業さんの少し肩の荷を下ろしてあげて、企業を通じて広くあまねく国民に社会保障を提供するという考え方は発想転換して、国がユニバーサルに個を支援する。
　その一例として、私たちは、この大改革プランでは、社会保障の大改革として、ベーシックインカムを一つの手段として提案し、そこにまつわる改革はこういうことをすべきだと具体の提案、そして数字まで入れて提案しているわけでありますが、こういう、企業の肩の荷を少し下ろしてあげて、その代わりに、問題点としては、企業の社会保障を受けられない人は、これは制度の穴や崖に落ちてしまうわけなんですよ。今でも、非正規やフリーランス、皆さんそうじゃないですか。
　こういう、特に有事で気づきました、企業も大変で、なかなか社会保障を抱えたままずっと成長していくというのが難しい時代に、私は、企業の成長と、そして賃金を上昇させることのインセンティブ、そしてそれを、国がユニバーサルに個に対して社会保障を提供していく、社会のセーフティーネットを生んでいき、それがチャレンジできる社会につながるという大発想転換を私はやるべきだというのが我が党の考え方ですが、これについて総理のお考えを聞きたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員の方から、ユニバーサルな社会保障を提供するベーシックインカム的な考え方について紹介がありました。
　まず、我が国の社会保障というのは、基本的には社会保険方式、要は本人と事業主が保険料を拠出することによって制度を支える、こうした社会保険方式を取っています。
　こうした中で、最低限の所得保障を無条件に与えるベーシックインカムという考え方、これをたちまち導入することについては様々な課題があるということも、これは当然議論されているところです。既存との関係をどう整理するかなど、慎重な検討が必要であるということを考えます。
　そして、先ほどおっしゃったように、隙間、十分にこうした社会保障が行き届かない方がおられるではないか、こういったことについては、私は、現状の社会保障制度、できるだけ支え手を増やすことによって、持続可能性を維持する。さらには、従来の保険を横に拡大する形で、できるだけ幅広く、いろいろな働き方をする方もこの保険制度の中に取り込むという形で、隙間に陥ってしまう方をできるだけ減らしていく。こういった方式でこの社会保障を考えていくべきではないか、それが現実的な対応ではないか、こんなことを申し上げております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　かなりよく分かりまして、政府の案と我々の案の違いが浮き彫りになってきたと思います。これを真正面から議論を是非させてもらいたいなと。
　今日はちょっと時間もないので終わりますが、そうであれば、やはり年金の話をやらないといけないと思うんですね。
　総裁選で河野さんが年金の話を取り上げて、いろいろたたかれまして、いろいろ大変だったと思いますが、私は、年金の問題、この持続可能性を考えたときに、避けて通れない問題だと思うんですね、議論から。
　その中で、自民党さんのマニフェストには、保険、年金については、勤労者皆保険の一言しかないんです。年金をどうしていくかというグランドデザインは、マニフェストには一切ありませんでした。これは不誠実だなと思うんですが、これはまた時間のあるときに、次回以降にやらせていただきます。
　今日はありがとうございました。
○根本委員長　これにて足立君、小野君、岩谷君、藤田君の質疑は終了いたしました。
　次に、玉木雄一郎君。
○玉木委員　国民民主党代表の玉木雄一郎です。
　十万円の給付金から伺いたいと思います。
　これまでも議論があったように、かなり与野党の議論を経て、十万円の一括給付まで総理が決断されたことは、私は評価をしております。
　せっかくここまで来たので、クーポンが原則ということをやはり変えてはどうですか。
○山際国務大臣　これは、これまでも御説明させていただいたように、今回の支給策というものを使って、各地方自治体が創意工夫をしながら、クーポンを使いたいという自治体もあるわけですね。ですから、各地方自治体の主体性にお任せをして、柔軟な制度でやりますということをこちらとしては申し上げているわけでございますけれども、クーポンを使いたい、あるいはデジタルを使いたい、こういう方々に対して、それをサポートする意味でも、この方針というものは変えずにやろうと。
　先ほども御答弁申し上げましたけれども、両方使えるということはもう申し上げているわけですから、そちらの、今申し上げたクーポンに関して、使いたいというところをきちんとサポートするという意思表示だと思っていただければと思います。
○玉木委員　クーポンを使いたい、デジタルを使いたいというのは、全自治体のうち、どれぐらいあるんですかね。一つでも二つでもあったら、そのためのシステムを用意しなければいけないので、九百六十七億円とも言われた事務費はほとんど削減できないと思います。
　創意工夫は自治体に任せたらいいんですが、実際どう使うかの創意工夫は個人に任せたらいいんですよ。最も使い勝手のいいクーポン券は日本銀行券です、それは。ですから、中にはそれをアメリカのように投資に回す人もいるかもしれないけれども、でも、それは個人に任せたらいいと思います、私は。
　例えば、じゃ、クーポン券にしたときに、塾代には使えますか、コンビニでは使えますか、図書は買えるけれども漫画は買えますか。あるいは、地元の地域の活性化というときに、隣町の大型ショッピングモールでは使えないように設定するんですか。
　何か、あたかも地域の活性化に使えるように説明がありますけれども、クーポンの使い道等についての具体像がはっきりしないので、全く生産的な議論になっていないんですが、それでもクーポンが原則は変えませんか。
○山際国務大臣　今まさに議員がおっしゃったように、一人一人、いろいろな工夫が考え得るんだと思うんですよね。それを私たちとしては、地方自治体の皆さんと相談しながら、各自治体の実情に合わせて、創意工夫をしていただけないかということを最初お願いをしたわけなんです。
　それに呼応してくださっている自治体、今幾つあるんだというお話がありましたけれども、もちろん、今相談しているところだから、幾つでどこだというようなことを言及はいたしませんけれども、かなり思い切ったことをやりたいと言っている自治体もあるんですよ。
　そういうところに、もちろんコストがかかることはそのとおりだと思います、しかし、それも含めて、先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、地域活性化ということも今回のこのクーポンの中には政策の趣旨としては含めるということを、私、この場で答弁させていただきましたとおりですから、その趣旨に照らして考えるならば、その地方自治体の工夫というものを我々としてはきちんとサポートしたい、そういう思いでやっております。
○玉木委員　せっかくの税金なので、総理、使いたいという地方自治体があることは否定しませんよ。一回、調査を取ってみたらどうですか。千七百ぐらいある中で、どうしてもクーポンでやりたいところが十自治体だったとか、どうしてもＩＤカードを付与してデジタルでやりたいというのが二十とかになったら、別途考えたらいいんじゃないですかね、それ。
　大宗が現金を望むのであれば、現金を原則として、それに付随する経費とか地方自治体の事務負担を軽減させるということを内閣総理大臣として決断をすべきだと思いますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　今回の議論の経緯を考えると、当初、これは昨年の給付金等のありようもいろいろ議論した上で、スタートとして、クーポンの、先ほどからある、子供の支援に対する直接的あるいは効果的な役割とか、地元や民間企業の工夫とか、そういった点に注目して、クーポン原則というところから議論が始まったわけではありますが、その後、多くの自治体からの意見も伺い、そして、国会においても、野党の皆さんや与党の皆さん、いろいろな提案をいただいた。その議論の結果として、柔軟な制度を考えてきた。そして、十万円一括給付、これも選択肢の一つとして用意をした。
　そういったことで、当初、クーポン原則ということで議論は始まりましたが、結果として、今申し上げたような様々な選択肢を用意をし、実質的に、自治体が選ぶことができる、選択することができる、こうした制度を用意いたしましたので、その原則、建前にどうしてこだわるのかということでありますが、実質的に、自治体が選べる制度を用意いたしましたので、是非積極的にそれぞれの自治体の立場で制度を選択していただければと思っております。
○玉木委員　今回の混乱の根源は、自治体のニーズを国が把握せずに制度をつくって、それを一旦押しつけようとしたことに私は原因があると思うんです。これだけいろいろな問題が出てきて、選択肢として、現金、しかも一括まで認めた以上は、一度まさに地域のニーズを聞いてから何がベストかを判断してはどうですか。私はこれを強く勧めたいと思います。
　もう一つ。ここまで来たら、現金でやると言ったら約一千億が浮くので、それを使えば、約一割の人が外されている所得制限も外したらいいと思いますよ。
　所得制限に意味があるときはあります。負担の能力のある方には負担をしていただいて、自らやっていただこう。ただ、今回の場合は、世帯としての負担がばらばらですよね。先ほど来出ている、旦那さんが九百五十万の年収、奥さんが九百五十万の年収、世帯年収一千九百万、子供三人、三十万もらえます。でも、御主人が一千万の収入、奥さんが三百万の収入、世帯年収が千三百万の場合は一円ももらえません。世帯としての負担能力は明らかに一千九百万の世帯の方があるにもかかわらず、そこにはお金が行き、一千三百万世帯には行かないというのは、所得制限を入れるそもそもの意義が薄れていると思います。
　ですから、是非これは所得制限を外して、子供のための支援ということであれば、一律に十八歳以下の世帯に対しては配るということを、これも総理、決断したらいかがですか。