○金子満広君　私は、日本共産党を代表して、当面する重要な幾つかの問題について、中曽根総理にただしたいと思います。
　まず最初に、大韓航空機撃墜事件について伺います。
　大韓航空機の領空侵犯があったとはいえ、多数の乗客を乗せた民間機をソ連が撃墜したことは、人道上もまた国際法の上からいっても断じて許せない蛮行であります。私は、ここに犠牲になられた方々並びに御家族の皆さんに対し、心からお見舞いを申し上げます。
　民間機の安全航行について最善を尽くすことは、今日、世界で共存する国々の共通の責務であることは、いまさら言うまでもないことであります。ましてや、人命尊重を最も重要な原則とする社会主義の立場からして、ソ連の民間機撃墜は、この原則に照らしても全く相入れないものであります。
　すでに、わが党は、この事件について、発生後直ちにソ連政府に対して、真相を明らかにするとともに責任ある態度をとることを強く求めてまいりました。さらに、昨日、この事件の重大性にかんがみて、わが党は、幹部会声明を発表して、「ソ連指導部が率直に責任を認め、事件のすべての情報を公表することがいま最も重要である」ということを重ねて指摘したのであります。同時に、このような事件を二度と再び繰り返さないためにも、なぜ大韓航空機がソ連領空侵犯を行ったかを明らかにすること、日米両国政府は、みずから知り得た情報を軍事優先ではなく平和と人命尊重を最優先させる立場から公開すべきであります。この見地に立って、日本政府はその資料のすべてを公開すべきでありますが、この点について総理の見解を承りたいと存じます。
　さて、中曽根内閣が成立して間もなく十カ月になろうとしています。この激動の中の十カ月、国民の前に明らかにされた中曽根政治の実態は一体何だったろうか。それは、福祉の切り捨てであり、教育の圧迫であり、国民生活に対する全面的な圧迫であった。しかも、その圧迫の上に、日米軍事同盟を土台にしたおびただしい軍備の拡張であり、軍事費の連続異常な突出でありました。まさに軍拡路線ひた走りの暴走政治と言うほかないと思うのであります。（拍手）
　総理は、所信表明演説において、「現在のわが国をめぐる諸情勢の変化から生ずるもろもろの問題は、避けて通れない戦後政治の歴史的ハードルであり、これを乗り越えなければ、次の日本の命運が開けない」このように述べています。このハードルとは一体何だろう。それは憲法であり、命運を開くとは、アメリカに追随した中での軍事大国の道であると私は言わざるを得ません。（拍手）
　以上の見地から、具体的に質問を行います。
　第一に伺いたいのは、戦争と平和の問題についてであります。
　周知のように、いま世界は果てしない核軍拡競争の真っただ中にあります。しかも、核戦争の危機が諸民族の死滅にかかわる危機としてとらえられ、反核、平和の運動は国際的にもかつてない規模で高まりを見せています。このとき、広島、長崎、そしてビキニと、三たび原水爆の被害を受けた世界でただ一つの被爆国である日本が、世界の平和と核兵器の廃絶という問題で果たさなければならない役割りは、一層重大になっていると考えます。
　昨年、第二回国連軍縮特別総会を前にして、わが国の国会は、核兵器の廃絶を当面の課題とするとともに、核兵器が二度と使われないような実効ある措置をとるとの決議を採択をいたしました。また、総理は、所信表明の演説の中で、軍縮と核兵器の廃絶を述べられました。
　総理、総理が本当に国会の決議を実行する立場に立ち、みずからの言明に責任を持つなら、まず何よりも、今月の下旬からニューヨークで開かれる第三十八回国連総会に対して、みずから核兵器の全面禁止の国際協定の締結の提案を行うべきであり、同時に、国会の決議に基づいて核兵器の使用を禁止する実効ある国際協定の締結の提案を、まず核軍縮という立場から態度で示すべきであると考えますが、このような提案をする用意があるかどうか、この際、しかと承っておきたいと思うのであります。（拍手）
　次は、国是である非核三原則の完全なる実施の問題についてであります。
　いまアメリカは、原子力空母カール・ビンソンの日本寄港を初め、核攻撃機Ｆ１６の青森県三沢基地への配備、そして日本を母港とする第七艦隊所属艦船への核巡航ミサイルの装備を急速に進めていることは、天下周知の事実であります。これはアメリカの核戦力の有力な部隊として位置づけられているものであります。
　総理はこれを認める立場を明らかにしていますが、総理が非核三原則を守るというのであれば、こうした航空機、艦船の日本寄港や配備こそ拒否すべきであると私は考えます。（拍手）いま世論調査では、核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませずという、この非核三原則が完全に守られているかという問いに対して、守られていると信ずるその人は、何とわずかに七％であります。いまや、非核三原則の内容、つまり、「つくらず」「持たず」はそれとしても、「持ち込ませず」は「確かめず」に変質していると私は思います。
　総理が本当に非核三原則を厳守する、そういうことであれば、何よりも日本から核部隊、核基地の疑いのあるものを一切撤去させる、同時に、核兵器を積んだ艦船、航空機の寄港も通過も認めない、そうして疑わしきは入れない、こういう確固とした態度ですべての核持ち込みを拒否する立場を内外に宣言すべきであると考えます。
　わが党は、すでにこうした内容を持った非核日本宣言を政府がすることを求めてまいりましたが、これらの諸点について中曽根総理の見解を改めて伺いたいと思います。（拍手）
　次に、わが国への核持ち込みの問題が内外の重大な関心を呼び起こしているまさにこのとき、六月、ドネリー在日米軍司令官は、「米国の核の傘の下に住もうという人々は、われわれの兵器庫に核兵器があるという事実を受け入れなければならない」、このように述べています。つまり、核兵器の持ち込みを受け入れるべきだ、こういうことを公に発言をしたのであります。これは、在日米軍司令官としての公式な発言であり、単なる個人の発言などということで済まされる性質のものではありません。紛れもない非核三原則の空洞化、変更を迫るものと言わざるを得ません。
　総理は、このような発言を内政干渉として見るのか、それとも黙認をするのか、この際、ドネリー発言は国際的にも重大な関心を持たれている発言でありますから、ここで所信を明確に述べていただきたいと思います。（拍手）
　さて、こういうアメリカの内政干渉の発言は、軍備拡張問題て一層激しくやられております。
　総理の一月訪米による日本列島不沈空母化、そして日米運命共同体の誓約以来、アメリカの議会、政府、軍の首脳からは、ＧＮＰの一％の枠を外せとか、あるいはまた日本政府の「防衛計画の大綱」の見直しがどうであるとか、こういう点など、次々にわが国の予算に関係することまで干渉してきているのが実態であります。われわれは絶対にこれを許してはなりません。
　ところが、先日開かれた日米防衛首脳会談の結果を総括した自由民主党機関紙自由新報は次のように述べています。「日本の防衛政策が米国の対ソ戦略に明確に位置づけられ、大きな曲がり角に立っている」と述べて、わが国がアメリカの対ソ戦略の中に深く組み込まれていることをみずから認め、そのもとでの軍事力の増強、軍事費の異常な突出を進めているのであります。
　もし総理が軍縮というのを真に実行しようとするならば、みずから、軍事費の突出ではなくて、軍事費の削減をこそ行うべきであります。（拍手）もしこの削減を行わず、日米安保条約の強化路線を強引に推し進めるならば、それこそ、口に軍縮を唱えながら実際には軍拡の車を走らせる、このように言わざるを得ないのであります。
　人々は、総理が、何を述べたかではなくて、何をやっているか、その事実を通して明確な判断を下すのであります。軍事費を削って暮らしと福祉と教育の充実を、これは国民の多数の声であり、私はこのことを強調して、次の質問に移ります。（拍手）
　第二は、国民の生活を守ることと行政改革の問題であります。
　いま国民は深刻な不況のもとに置かれています。購買力は著しく低下している、失業の問題、就職難、一層ひどくなっています。来年三月卒業期を迎えての就職難がどういうことであるかは多くの人々が指摘をしているところであります。中小企業の倒産、過去さかのぼって七カ月間にわたって前年同月を大きく上回っています。そうしてまた、地場産業と言われる各地の織物、皮革、履物産業などはまさに危機的状態に置かれているのであります。そして、わが国の農業は外国農産物の輸入拡大などによって一層圧迫されていることはだれしもが認めているところであります。
　ところが、総理は、所信表明において、こうした実態に対してはどう打開するかについて明確な方向を示さないまま、行財政の改革の断行こそが重要である、このように強調しているのであります。
　総理、中小企業とか地場産業、そして、日本の農業の当面しているあの困難に対してどのような方策をいまとろうとしているのか、この点についても、全国の関係者はどのような答弁が総理から出てくるか、それを刮目しています。ぜひ明確に答えていただきたいと思います。
　さて、行政改革とは一体何だろうか。われわれは、むだを省く、そうして不正をなくす、簡素にして効率的なそういう行政を確立する、これが本当の行政改革であると確信をしています。しかし、政府がいま進めている行政改革はこの方向に全く反するものであります。国費のむだ遣い、浪費の点について若干の事例を挙げるだけで、これは明白であろうと思います。
　一九七〇年代、政府が鳴り物入りで全国的に進めたあの大がかりな臨海工業基地建設、それがいまどんな状態に置かれているか。莫大な国費を投じた北海道苫小牧東、青森県むつ小川原などはどうなっているか。用地の分譲ができたのは、わずかに一〇％であります。広大なあの造成地の大部分は、雑草だけが生い茂って荒れ地に成り果てているのが現状であります。しかも、その中で、総事業費千三百億円、港の建設だけでも三百億円をつぎ込んだ福井の港の場合は、開港以来この五年間に入港した船はたった一つだと言われています。現地では、多くの人たちがそこで釣りをしている。百億円の釣り堀だという言葉さえ生まれているのであります。むだ遣いでしょう。この浪費について、私は、これを計画し、実行し、そして進めてきた責任は一体どこにあるのか、こういうところにメスを入れるのが本当の行政改革ということではないでしょうか。（拍手）この点について総理はどのように考え、何をしようとしているのか、この点も伺っておきたいと思います。
　また、わが党がこれまでしばしば問題にしてまいりました、あの原子力船「むつ」の問題も全く同様であります。五十六億円、十二年前にできました。この船は、御承知のように、運航直後に放射線漏れという致命的な事故を引き起こしました。そういう中で、修繕、補償などでこれまでに六百億円近い費用を費やしています。さらに、今後九百億円もつぎ込まなければならぬという、そういうことまでもくろまれています。時代おくれのこの船、いまだに母港がありません。さすらいの船であります。これ以上の出費は絶対に許されません。廃船すべしの声は高まっているのであります。
　総理は、昨日の答弁で、この「むつ」について、エネルギーの長期的安定供給、将来の輸送政策の研究のために廃船しないということを述べました。それでは、廃船しないのであれば、今後一体どんな展望があって、どんなことをして、どのようにやるのか、このことについては明確に責任を持って答えていただきたいと思うのであります。（拍手）
　さて、私はちょうど二年前、この時期、本院の代表質問で、政府が進めようとしている臨調答申に基づく行政改革というのは、むだと浪費を温存しながら、実際には福祉、教育、国民生活を犠牲にする、そして軍備拡張、軍事大国への道を切り開く体制づくりだと指摘をいたしましたが、あれから二年たちました。この二年間の現実政治の実態は、この指摘の正しかったことを事実によって証明していると確信をいたします。（拍手）
　そこで、次の具体的問題について伺います。
　まず、減税であります。
　総理は、所信表明でもあるいはまた参議院選挙の演説の中でも、減税はやると言ったらやるんだということを繰り返し言明されました。しかし、残念ながら肝心の減税の額とか時期とか財源については今日まで一言も触れておりません。だから同じ質問が繰り返し繰り返し出てくるのです。私はそういう点で、わが党は一兆四千億円の減税要求をしております。今国会に対する補正予算の要求もしています。財源についても提案をしています。
　そこで、総理、いつまでも額と時期と財源について触れないで、やると言えばやるんだということだけで国民を納得させようとしても、だれ一人納得する者はないと私は思うのです。（拍手）そうした意味から、この演壇から明確に答えていただきたいと思うのです。確かに財政問題で苦労しているということを総理も言いました。それでは財政問題どうするんだ。そこで、具体的に聞きます。
　減税のために増税をするとか、直間比率の見直しということを政府や自由民主党の首脳の方々は繰り返し発言をしておるのでありますけれども、この点についてどう考えているのか。そうして現に、酒税、物品税、印紙税、それに加えて今度は電話の利用税からギャンブル税から石油税からパスポートにまで税金をかけるということが何の秘密もなく取りざたされております。こういうような諸税について、来年度、総理はこれを導入する気があるのかあるいは導入しないのか、大型間接税というのはどうなるのか、こういうことについて、税調が何々とか、税調任せとか、税調次第ということでなくて、総理自身の考えを内閣の首班の責任において答えていただきたいと私は思うのであります。（拍手）
　次に、人事院勧告及び仲裁裁定の完全実施について伺います。
　報道されているところによれば、政府は、五十八年度人事院勧告の完全実施を行わず昨年度分を連続凍結をする、こういう方針を固めていると伝えられています。これは人事院勧告の制度そのものを否定するものであると言わざるを得ません。これが三公社四現業、さらには年金や恩給、そして民間の賃金にまで悪影響を与えることは明白であります。これはかってあの戦争中、当時の政府が戦費調達のために、財政危機を口実にして、官吏つまり現在の公務員の減俸を強行したことを想起させるものであります。
　人事院勧告及び仲裁裁定の完全実施を改めてここに強く求めるものでありますが、この点についての答弁も求めるわけであります。（拍手）
　次に、年金と恩給の問題です。
　言うまでもないことでありますが、年金、恩給は老後の唯一の生活の支えてあります。その受給者はすでに千九百万人を超えています。
　ところが、政府は来年度予算でも年金、恩給の改定を行わず、そして、わずか二％以下にこれを抑える方向を打ち出していることが報道されております。給付額を消費者物価の上昇に合わせて上げるということは、法律上もしっかり書かれていることであります。年金制度の根幹がここにあるわけですから、老人医療の有料化に引き続くこのような冷酷な方針は直ちに撤回して、法の精神にのっとり、年金、恩給の引き上げを行うべきであります。（拍手）
　次に、健康保険法の抜本改悪についてであります。
　厚生省は、健康保険の本人十割給付をやめて、二割は負担してもらうなどということを決定いたしました。これはまさに大改悪であります。加入者はもちろん、日本医師会を含めて、全国的な反対運動が急速に盛り上がっております。盲腸で一週間入院しただけで、これまでは四千三百円だったものが、今度は何と八倍の三万三千四百円、そういう本人負担にはね上がるのであります。また、これが長期療養者に対する耐えがたい負担になることは言をまちません。金の切れ目が命の切れ目になみということは、マスコミでも繰り返し報道されていることであります。こんな事態を絶対につくり出してはなりません。
　かつて昭和十八年、あの十五年戦争のしかも末期に、時の東条総理が軍事費確保のために健康保険の本人の二割負担を行った、あの歴史的な経過を見るならば、いま中曽根内閣のもとで進められている健康保険法の改悪が一体何を意味しているかは明らかであろうと私は思います。（拍手）本人二割負担によって減少する国の支出は、わずかに三百六十億円であります。これは米軍の家族の住宅とか、その子弟のための学校の建設とか、それをつくるために思いやりとして出している何の義務もない予算の半額を削っただけで十割給付を続けることが可能であります。どちらを選ぶか、国民はそれに注目をしているのであります。総理の明確な答弁を求めます。（拍手）
　さて、暮らしと平和を守り、不況を打開するためにも、いまわが国の政治にとって最も根本的な問題は、軍拡の路線を軍縮と国民生活防衛の方向へ根本的に転換させることであります。この点を強調し、次に、金権腐敗政治の一掃の問題について質問をいたします。
　ロッキード事件、田中元総理に対する判決はいよいよ一カ月後に迫ってまいりました。この事件は、現職の総理による犯罪が問われているという点でも、また賄賂史上例のない巨額な五億円という点から見ても、そしてその政治的道義的責任という点から見ても、国会の権威ということから考えても、この問題は国民の前に必ず明らかにしなければなりません。これはわれわれ政治家に課せられた当然の義務であります。
　すでに、田中議員の辞職勧告決議案は本院に提案をされています。この決議案は、議会制民主主義の立場からして必ず本会議によって表決されなければなりません。その決議案に対して賛成するか反対するかは、個々の議員の自由の意思を表明すればよいのであります。ところが、総理は、昨日の答弁で、静かに事態を見守り政府としては三権分立の原則に立って処理すると、全くわれ関せずの無責任な態度を表明したのであります。
　総理、かつて昭和二十九年二月の衆議院予算委員会で、造船疑獄の究明について次のような質疑が交わされております。
　質問者が、「この議会政治の危機を議会みずからが粛正してこれを解決しなければ、議会政治は没落するのであります。」と当時追及しました。これに対して時の政府は、「司直の厳正公正なる取調べの結果をまって、それに対する善処の道を考えるべきであると思っております」云々と答弁をしているのであります。まさに昨日の総理答弁と相通ずるものがあります。そこで、当時の質問者は次のように質問をしています。「これは検察庁にすべて政治をまかせればよいということになります。これでは政治の価値もなければ存立の意義もありません。今日の世の中の状態を一体国民はどう考えておるか、政治家は党利党略で金がほしさに財界と結託して収賄はかりして、それが出て来たら隠そうく、逃切ろうとしておる。」と指摘しているのであります。
　総理、この質問者は、ほかならぬ当時の中曽根康弘代議士であるのであります。（拍手）総理が今日この立場を貫くことができるならば、田中議員辞職勧告決議に対してとるべき態度は明瞭であります。なぜいま同じ立場に立てないのか。攻守ところを異にしたからとでも言うのでありますか。わかりやすくお答えをいただきたいと思います。（拍手）
　次に、自民党が提出準備を急いでいる公職選挙法改正の問題についてただしたいと思います。
　報道されているところによれば、その内容は、選挙運動期間の短縮、立会演説会をやめる、街頭宣伝の時間制限を極度に行う、こういうことであります。これは、主権者である国民の知る権利を制限することであり、政党の知らせる義務を抑えるものであると言わなければなりません。全く議会制民主主義の原則に対する挑戦であります。このような無謀な提案は直ちに撤回をしていただきたいと思います。
　公選法の改正ということをいうならば、いまさしあたって急がなければならないのは、民意を公正に議席に反映させるために定数の是正を行うべきであり、言論による選挙活動、政策宣伝の自由を保障することであります。
　さて、今国会は、現憲法公布以来ここに百回。この間の国会は、まさに憲法が明確に規定した国家主権と国民主権、恒久平和、そして基本的人権、議会制民主主義、地方自治の五原則を真に実現し充実させようとする国民の努力と、これに反してこの憲法を改悪しようとする勢力との論争と闘いの歴史の日々であったと私は考えます。
　今日、みずからを改憲論者であるとして公言し、さらに改憲への時刻表を持っているとする中曽根総理のもとで憲法改悪を現在食いとめているのは、改憲を目指す党と議員に三分の二の議席を与えず闘い続けてきた国民の大きな力であります。（拍手）
　日本共産党は、創立以来六十一年、主権在民、侵略戦争反対と、民主主義、国民生活向上のために全力を尽くしてきた党であります。この立場から私は、最後に重ねて、わが国の政治がいまだかつてない危険な方向に導かれつつあることを厳しく指摘し、手おくれにならないうちに軍拡政治を軍縮と国民生活防衛、金権腐敗政治一掃の方向に根本的に転換すること、そして日米安全保障条約、これをなくして、非核、非同盟、中立の日本を目指すことの重要性を強調して、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕