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○国務大臣（与謝野馨君）　助成局長からお答えいたしましたように、まだ未配置のところは、例えば三学級、これは学年で三学級ではなくて全学年で三学級というような大変小規模なところがそういう状況になっております。局長がお答えしましたように、そういう小規模学校でございますから、一人の先生が預かっておられる児童生徒の数というのは普通の他の学校に比べては少数でございまして、目の配り方、行き届いた配慮というものは他の学校に比べては可能である、そういうこともございますし、また先生御指摘のように、財政の状況あるいは従来の計画との関連でも現在のような状況になっている、そういうことをぜひ御理解いただきたいと思っております。
○上山和人君　大臣は別の御答弁があるのかなと期待していましたけれどもね。この間申し上げましたように、二十世紀を開いた女性、与謝野晶子のお孫さんでいらっしゃるというのはこれは別ですけれども、大臣に期待したいですね。これは大臣だけの問題ではないと思いますよ。みんなでやっぱり検討しなくちゃ本当にいけない問題じゃないでしょうか。ぜひ続いて、養護教諭の完全配置については、今の改善計画を待つのではなくて、再検討するという方向でひとつ御検討いただきたいと御要望を強く申し上げておきます。
　時間が五分残っておりますが、保健主事の問題に先ほど局長が触れられました。保健主事のあり方については現場でいろんな意見があります。それで、養護教諭を保健主事に今度充てる。これは施行規則で規定をされている問題ですけれども、今は教諭をもって充てることになっています。それを養護教諭にまで範囲を広げて、十分な資質を持っている者とかいろんな表現がありますけれども、今度保健主事にしたいという御意向のようですから、いずれ施行規則を改正なさる御意向かなと思いますけれども、今まで現場で必ずしも保健主事制度というのはすんなり定着はしておりません、現場の実情は、あり方をめぐりましていろんな意見がありますので。
　したがって、今度新しくこういう制度を導入なさるにつきましては、少し時間をかけて、養護教諭本来の職務を通して子供たちを指導するのにどういう大きな成果を上げてきたかというのは評価されているし、その努力は養護教諭の皆さん一生懸命続けられるわけですから、保健主事制度を新しく変えられるについては、十分養護教諭の皆さんの御意見も、また現場の皆さんの御意見も集約なさった上で慎重にしていただきたいとお願いを申し上げておきます。
　最後に、先ほどちょっと申し上げましたけれども、やっぱりいじめ問題、子供たちの指導の根本は教職員一人一人、それを中心にした連帯の力だと思います。ですから、教職員配置改善計画というのは、この第六次、第五次計画は、今のままで本当にあと四年、進行するのを待つだけで、養護教諭の問題は特段お願いをしましたけれども、全体的にもいいんでしょうか。子供たちにどう目が行き届くかという観点で、今までこの問題はいつも議論されている。局長は、分校は子供たちの数が少ないから先生たちの目がよく行き届くからなどとおっしゃいましたけれども、そこにだって置かなくちゃならないというのが学校教育法二十八条の規定なんですから、置かなくちゃならないんです。
　しかし、そういう観点で見ますと、子供たちに学級担任の目がより行き届くようにするために、ぜひ三十五人学級にしてほしい。これは大方の強い要望だったんです、二年前この改善計画を改正するときには。でも、四十人学級のままなんです。子供たちが減るんですから、どんどん減るんですから、この機会に三十五人学級にしてほしい、そして少しでも教職員配置を豊かにしてほしいという願いが聞き入れられずに四十人学級のままで進んでいますが、果たしてこれでいいんでしょうか。
　教職員配置改善計画は、確かにこの六年間で小中学校では三万四百人ふえることになります、新しい改正で。でも、子供たちが減るのに伴って六万四百入減るんですよ。だから自然減に伴う減員の数が三万人多いんですから、プラス・マイナスこの六年間でこの改善計画のスタート時よりも三万人教職員が学校から消えるんです、減るんですよ。高等学校だって九千七百人も減るんです。そういう計画でいいんでしょうか。それはやっぱり三十五人学級にしないで四十人学級のままで残したということに根本的には原因があるわけですから、このいじめ問題を解決するということは最も今は根本的な教育問題ですから、教育行政の短期施策、長期施策、これに焦点を当てながら御検討されるべきじゃないかと思います。
　したがって、そういう観点から、一番大事な教職員配置改善計画というのはあと四年このままの計画で進むのか。私どもは今度の予算編成では、与党三党は二年短縮をすべきだという結論を出して大蔵省には折衝しました。これはうまくいきませんでしたけれども、やっぱりそういう事態に対処する有効な政策については、長期であろうが短期であろうが、もっと政治的な大臣の英断も必要かと思います。
　ぜひ教職員配置改善計画についても、養護教諭の完全配置を一日も早く実現することとあわせて強くお願い申し上げておきますので、鋭意御検討いただき、次の機会には一定のお答えをいただきたい。そのことをお願い申し上げまして、時間が参りましたので、これで終わります。
○委員長（松浦孝治君）　それでは、午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　午後一時十二分開会
○委員長（松浦孝治君）　ただいまから文教委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中文部省所管を議題として質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○及川順郎君　予算にかかわる問題につきまして、一、二点私の方から質問させていただきます。
　まず、一部報道によりますと、今回の阪神・淡路大震災で被災いたしました国公立学校、非常に多額に上っておりますし、数も多くに上っておるわけでございますが、この問題につきまして国公立とそれから私立の国庫補助率の引き上げ、これを文部省が決断をいたしまして財政当局に働きかけていくと。校舎復旧等につきましては、激甚災害法に基づきまして国公立が三分の二ですか、それに対して私立の場合は二分の一と格差がある、こういう状況がございまして、先般の当委員会におきましても同僚の林委員から現場の大変窮状を抱えております私立学校の実情をつまびらかに訴えまして、この格差是正につきまして御要請申し上げたところでございます。報道のとおりに、文部省がこうした決断をされたということはまことに敬意にたえないところでございますが、今後の具体的な取り組み等につきまして、まず文部省の今後の段取りを伺いたいと思います。
　なお本予算につきましては震災関係が入っておらないのが残念なんですけれども、しかしこれは震災関係の次の補正にかかわる財政措置等でもございますので、この点についてのまず御見解を承りたいと思います。
○政府委員（吉田茂君）　まず、私どもから事実関係を申し述べておきたいと思います。
　被害を受けた私立学校の学校施設の復旧につきましては、被災大学等から補助率等につきまして強い要望があるということは事実でございますし、この委員会でもその点が議論をなされておるわけでございます。
　この復旧策、補助率のあり方を含めての復旧策につきましては、財政当局ともいろいろ相談をしてきておるところでございますが、激甚災害法で規定する他施設の補助率との均衡等の問題がありまして、激甚災害法に基づく現行の補助率は変更しないこととされておるわけでございまして、これを踏まえて六年度の二次補正が編成され、これによりまして当面六年度の復旧事業の推進を図っているというのが現状でございます。
　御指摘のような平成七年度以降の本格復旧のための措置全般につきましては、実のところこれは今後の課題であるということで、私立学校施設の復旧事業が円滑かつ迅速に実施できるように、引き続き財政当局とも十分相談をしながら適切に対処してまいりたいということでございますが、今御指摘のような点について私どもとしてあるいは要請するというようなことではなくて、現在のところ復旧策を、どのような方策があるか多面的な総体の問題としていろいろ財政当局と相談をしているという段階でございます。
○及川順郎君　この格差是正につきましては学校行政として非常に重要な問題ですので、やはりこれは大臣としても政治決断をするぐらいの決意で現場に対する対応をぜひお願いいたしたい。大臣の御所見があれば承りたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　現状につきましては今吉田局長からお話ししたとおりでございます。
　そこで、平成六年度補正では私立学校に対するこういう補助は約二十億円が計上されております。これは専ら仮設校舎の建設を中心にした補助でございまして、実際の校舎の復旧等は今年度の予算ではなくてむしろ来年度の予算、なおかつ平成七年度の総予算が成立した後、どういう考え方で補正を組んでいくかということによっております。
　そこで、先生が問題にされておられます補助率二分の一というのは激甚災害法に書いてあります補助率でございまして、激甚災害法自体は伊勢湾台風直後に成立した法律でございます。そのときの社会状況と今の社会状況は実は違ってきているわけでございます。特に、激甚災害法に予定をしておりませんでした社会福祉施設等が今回被災をしておりまして、それに対する予算上の今回の措置は事実上三分の二の補助率になっております。
　そういうことから考えますと、公立学校あるいはそういう激甚災害法で予想されていなかった社会福祉施設が三分の二の補助を受けているということから考えまして、一部学校関係者の間で私立学校の復旧も三分の二にすべきだという議論が出てくるのは私は当然であると思います。しかしながら、二分の一を三分の二に上げるというのはなかなか容易な作業では実はないわけでございますけれども、私どもとしてはそういう御要求は考慮に値するのではないかという感じを持っております。
　具体的には、今後財政当局とも御相談をし、また激甚災害法で指定されております他の案件の補助率等との均衡等もあわせ考えまして、平成七年度補正、本予算を審議しておりますときに補正という話はどうかと思いますけれども、いずれにいたしましてもそういうものが必要になってくるわけですから、私立学校等の被害、私立大学を初めとする私立関係の諸施設の被害の状況というもの、あるいは復旧の計画というものが固まりつつあることに大体合わせまして、そういう物の考え方が可能かどうかということはやはり検討する必要があるのではないかと思っております。
○及川順郎君　ぜひ御尽力を賜りたいと存じます。
　それでは、もう一点ですが、広島の原爆ドームの世界遺産化の問題につきまして承りたいと存じます。
　実は、昨年の七月七日、私ども理事懇談会のメンバー、当委員会といたしましても広島の現地を委員長と御一緒に視察いたしました。いろいろ問題が提起されまして、大変地元からも世界遺産化への強い願望が寄せられました。
　やはり法的な整備等が必要だということで、環境整備に向けての努力に私たちも関心を持ってまいったわけでございますが、本年に入りまして二月十七日に文化財保護審議会の答申がございまして、三月六日に現行史跡指定基準を改正と、こういう前進がなされたことは私どもは非常に好感を持って受けとめておるところでございます。
　そこで、今後の作業を進めるに当たりまして、今年度予算措置は大丈夫かなと、こういうことがすぐ念頭にあるわけでございますが、ここに盛り込まれております関係予算の数値でこれからの事業推進が大丈夫かどうか、このことも含めてまず御所見を承りたいと思います。
○政府委員（林田英樹君）　原爆ドームの世界遺産化につきましてはこの委員会でも何度か御議論があったわけでございますが、その際にもお答え申しておりますように、原爆ドームの世界遺産一覧表への記載に関しましては国内法上の保護措置等の課題があるということで、文化庁におきまして平成六年の九月以降、近代の文化遺産について検討する委員会を設けまして鋭意検討を行ってまいりました。
　先生今おっしゃいましたように、本年一月二十日に、第二次世界大戦終結ごろまでの遺跡を対象とすることが適当であるというようなことを含めます近代の遺跡の史跡指定に関する基本的考えの取りまとめをいただいたということでございます。また、三月六日には史跡の指定基準が改正されたということでございます。
　したがいまして、今後の作業といたしましては、個別の具体的な遺跡について史跡として指定するかどうかということを審議会にもお諮りいただきながら検討していくということになるわけでございますので、具体的にはこれからの検討ということになるわけでございます。
　今のお尋ねは、あわせて史跡関係の予算について心配がないのかということでございましたけれども、今申し上げましたように、個別の史跡の指定につきましてはこれからの検討ということになりますので、それに必要な予算がどうなるかというのは直ちにはお答えしにくいわけでございますけれども、関連の予算といたしまして文化庁で、例えば史跡を公有化する予算でございますとか史跡等の整備活用の予算というものをかなりの金額持っておりますので、必要に応じてそれらを具体的な配当の中では考えていくべき事柄であろうかと思っております。
○及川順郎君　これから個別の文化遺産それから世界遺産推薦物件の検討が行われるわけでございますが、現地へ参りましたときに、焦点になっております広島の原爆ドームの件で、これはドームだけではなくて記念公園全体をこの対象としていただきたいという声がございましたし、私個人としましても、それはそういうぐあいにすべきだという実感を持ってまいったわけでございます。
　ぜひこの点について今後の作業の中でそういう配慮をお願いしたいということと、あわせまして、同じ被爆地であります長崎につきましてこの対象物件として検討すべき事案があるのかどうなのか、このことについても承っておきたい。あわせまして、本年十月一日までに世界遺産委員会に対して各加盟国からの推薦をいただくという状況に作業を合わせまして考えても、それまでの作業はかなりのハードスケジュールになるんではないか、こういう思いもするわけでございますが、この点についてはぜひひとつ全力を挙げて取り組んでいただきたい。見通し等について承りたいと思います。
○政府委員（林田英樹君）　原爆ドームを含めました広島平和記念公園のことでございますけれども、先ほども申しましたように、具体的な個別の事柄についてどういうものを指定するか、またその際にどういう範囲で対象にするかということはこれからの検討課題でございますので、現段階で確定的なことはお答えしにくいところがございますけれども、先生御承知のとおり、具体的に広島平和記念公園について申し上げますと、これは戦後、広島市によりまして都市公園法上の公園として建設されたものであると承知しております。
　一方、本年一月に取りまとめられました近代の遺跡の保護に関します調査研究報告におきましては、当面、第二次世界大戦終結ごろまでの遺跡を対象とすることが適当とされておるわけでございますし、また「歴史事象とそれを表象する遺跡とが直接に又は密接に関係していること。」ということを史跡の指定の対象となる遺跡の選択の際の考慮要件というようなことにしておるところでございます。
　したがいまして、先ほど申しましたように、原爆ドームの史跡指定につきましては、審議会におきまして御検討いただく事柄ではございますけれども、ただいま申し上げました考え方によりますと、広島平和記念公園全体を史跡指定の対象ということは困難ではないかというふうに考えておるところでございます。
　それから、長崎につきましては、原爆ドームに匹敵するような原爆の惨禍を被爆当時の状況で示す建造物というようなものになりますと、それだけのものは建造物としては残されていないというのが私どもの理解であるわけでございまして、現時点で史跡指定ということにつきましては難しいのではないかというふうに考えておるところでございます。
　それから、今後の作業ということでございます。先ほど申しましたように、これからまず審議会にお諮りをするという段階でございますので、今の時点で確たることは申し上げにくいわけでございますけれども、先生もおっしゃいましたように九月いっぱいという期間でございますので、時間の関係が障害にならないように私ども最大限努力をいたしたいと思っております。
○及川順郎君　大臣、原爆ドームの世界遺産化の問題につきましては、やはり被爆国として戦後五十年の一つの節目の中で非常に注目される課題でございます。人類の未来に核兵器廃絶、これにかかわる日本、また私たちの一種のアピールする発信基地としてやはり重要な意義を持つことと理解しております。懸念される問題も決してないことではございません。例えば、核兵器保有国の反応とか日本の戦後処理に対するアジア諸国の対日感情とかいろいろございますが、総理も記者団との懇談の中で前向きの発言をしておりますし、ぜひ所管大臣としてこの取り組み、積極的に推進をしていただくと、こういう御決意のほどを承りまして、あと山下同僚委員の質疑に移りたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　遺産は遺産でございまして、遺産からどういう歴史的な価値を酌み取るかということは、その遺産を見た人の気持ちによるのだろうと私は思います。
　しかしながら、近年、広島市を中心として原爆ドームを世界遺産に登録せよと、こういう大変盛り上がった運動がございまして、それに対しまして私どもとしては、そのような世界平和に対するアピールの重要性については十分理解した上で作業を進めているつもりでございます。
　ただ、先生御承知のように、世界遺産に登録するためには、一つは文化財保護法上やはり史跡として指定をしなければならないという手続が必要でございます。その上で世界遺産に登録をするという手続をとる、こういうことでございまして、現在の段階は文化財保護法上の史跡として登録するための一連の作業をやっております。ただ原爆ドームだけを取り出してきてこれは史跡であるという形の指定はできないわけでございまして、明治二十三年に小泉八雲が住んでおりました松江の家が、これは建造物としての最後の史跡でございまして、それ以降のものについてはどういう基準で史跡にするかという物差しが決まっておりません。ですから、今はその物差しづくりをやっているところでございます。
　その物差しができましたら、その物差しに当てはめまして、これは近代遺産である、近代史上の遺産である、文化財保護法上、国内の問題として史跡として指定すると、そういう手続を絆ました上で世界遺産に登録する手続をするわけでございまして、その物差しづくりが相当進んだというふうに御理解をいただきますと現状を御理解いただけますが、物差しづくりは三月六日に実は一応済んでおりまして、今物差しを原爆ドームに当てはめているところでございます。
○山下栄一君　平成会の山下でございます。
　私も、午前中問題になっておりましたいじめ問題に絞りまして何点か御質問したいと思います。
　まず、今回の文部省に置かれましたいじめ対策緊急会議の最終報告につきまして御質問したいと思います。
　いろいろ厳しい評価も出ておりました。私は木宮先生みたいに厳しい評価は、そこまではいきませんけれども、私も余り評価できない、こういう認識でございます。特に基本認識、これは大変大事だと思うわけでございまして、基本認識がどれだけ深いかによって具体的な提言の中身もどれだけ効果があるかということになってくると思うわけでございます。先ほど上山先生の方からも突っ込みが足らぬというお話がございました。
　なぜ子供がいじめに走るのかということで先ほど初中局長もお話しございましたけれども、私は、例えば家庭のしつけの力が弱くなっているとか、また学校教育における先生方の指導のあり方が問題なんだというとらえ方ももちろんなんですけれども、基本認識としては、子供の側に立った子供の生活の実情を鋭く認識するといいますか、この観点が基本認識の中に欠けておるのではないかと。子供の側に立った子供の生活環境、また学校生活の現状、これをきちっと大人がどうとらえておるかということがここには書いてないということが問題なんではないかと思います。これが一点です。
　もう一点は、子供はかけがえのない存在であるという児童観といいますか、そういうとらえ方が教師は大事なんだという御指摘があったわけでございますけれども、大人として、親として、特に親かもわかりませんが、どんな子供に育てたいのかという子育ての哲学といいますか、これは一人一人違うのかもわかりませんけれども、どんな子供に育てたいのかということが議論されないとか余り問題にない状況では、やはり学校依存体質といいますか、とにかく預ければよいとかということになってしまうのではないかと思うわけです。
　親としてどんな子供に育ってほしいのかという、そういうことを国民的な議論というようなことでしっかりやっていくことがこれから大変大事である。こういった日本の現状ではなかなかそういうことが不明確といいますか、余り議論されておらないのではないのかということもございまして、そんな認識を持っておりますが、この点、大臣にちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　一言で子供の側に立って物を考えるという話をしますと、必ずこういう問題の結論というのは、大人が悪い、社会が悪い、学校が悪いという結論になって、責任の所在があいまいになり、議論が拡散をしていく傾向が実はあるわけでございます。
　子供の側に立つという議論が一体どういうことを指しているか私ははっきり承りたいわけでございますが、子供の側に立つということが子供を甘やかすという意味でお使いになっているとすれば、私は余り賛成できる話ではない。やはり、子供にはその年齢に応じた社会的責任が発生している。また、学校においてもそれぞれ自分の身につけた社会的ルールに従って行動をするという、どんな年齢の児童生徒にも私はその責任があると。子供は子供なりにそういう責任を自覚していただくことが私は大変大事なことだと思っております。
　もちろん、子供の側に立って物を考えるということを私は一概に否定しているわけではありませんが、やはりそういう子供の年齢に応じた社会的責任ということがあるんだということを子供に教えるということもまた一つの教育であろうと思っております。
　それから、どういう家庭をつくるか、どういう子供を育てるかということについては、これはマニュアルはないわけでございまして、やはり結婚する方々一人一人の人生観、世界観、そういうものに基づいて子を産み、子を育てるわけでございまして、そこまでマニュアル化した社会というのはむしろおぞましいのではないかと私は思っております。
○山下栄一君　後の方のどんな子供に育てるかという問題は、こういう子供に育てるべきであるということは一人一人違いますでしょうし、哲学も異なるかもわからない。ただ、地域とか家の中とか、また学校における先生方の議論の中で、大人がそういうことを国民的な議論として展開していくことが必要なのではないかという、そういうことを指摘したわけでございまして、この緊急会議報告の中に盛り込めとか、そういうことを申し上げたわけではございません。
　子供の側に立った基本認識が抜け落ちているという意味は、子供の生活の現状がどうなっておるのかということを、子供の現場ですね、その辺を大人はどういうふうに認識しているのかという指摘もこの緊急会議の基本認識に欲しかったということを申し上げておるわけでございます。私は、子供同士の、子供同士と申しますか、子供の人格的触れ合いが今はもう非常に減少してきておると。家の中も、兄弟も少ない、御両親もなかなか家にいらっしゃらない。家庭の中における人格的触れ合いも非常に少なくなってきておる。これはライフスタイルの問題もあるかもわかりません。それから地域においても、地域の中で子供たちが触れ合うチャンスも場も非常に少なくなっておる、特に都会におきましては。そういういろんな子供の生活そのものがひとりで生活可能な、そんな環境も非常に広がってきておることもあると思うわけです。
　特に学校におきましても、教師と子供、授業の中におけるやりとり、触れ合いが、今一方的な授業形態で、進度を早めなきゃならないとか五日制の関係でそういうことも少なくなってきております。また、特別教育活動とか学校行事も少なくせざるを得ないというような状況もありまして、子供同士の触れ合いの場が学校の中においても、学校は学ぶ場であると同時に生活の場であるというふうなことがもう一度問い直されなければならないのではないか、こんな認識がございましたもので、その観点から大人が今子供の現状をどうとらえておるのかと。そういう意味で追い詰められた子供の生活、現場の実態があるということ、これがいじめられ、またいじめる側における非常に閉塞した状況にあるのではないかという、そういう指摘も基本認識の中に一つほしかったなということがございましたもので申し上げた次第でございます。
　あと時間が余りございませんけれども、この問題はどのような形で取り組んでいったらいいのかということを自分なりにちょっと考えましたもので、それも踏まえましていろいろお聞きしたいと思うわけでございます。
　今回の報告の中でも、教育相談体制、学校ではない地域における教育相談体制の充実強化ということが言われておるわけでございます。十二月十三日の内閣におけるいじめ対策関係閣僚会議ですか、そこにおける村山総理のお話の中にも、教育相談所が機能していないのではないかという御指摘があったわけでございますけれども、私どもそういう認識がございまして、教育相談体制の充実強化、これが今回の特に地方財政措置の中に市町村レベルで教育相談員の配置を促進するという、そういう項目があるわけでございますが、私はどんな人に相談員になっていただくかということが非常に大事であると思うわけです。
　学校と地域の教育相談機関との連携も非常に大事だということも御指摘あるわけでございますが、学校の先生が、また親が地域の教育相談所に行って、教育センターに行って相談したくなるような、そういう相談員の充実というのが非常に大事であると思うわけでございます。そういう教育相談の相談員の充実という観点から、どのようなお考えがあるかということをお聞きしたいと思います。
○政府委員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　先生がおっしゃるように、いじめ問題の解決に当たりましては、児童生徒の心の悩みにこたえる適切な相談活動を行うことが重要でございます。都道府県、市町村の所管いたします教育相談機関の相談員につきましては、教員経験者、指導主事、医師、臨床心理士など幅広い分野から各相談機関の実情に応じて配置されているものと承知をしているところでございます。
　平成七年度におきましては、教育委員会における教育相談員の配置についての地方財政措置も講じられることになっておりまして、文部省といたしましては、今後とも教育界のみならず、臨床心理士や精神科医など心理学や医学などの幅広い分野から適切な人材が得られるように指導してまいりたいと考えております。
○山下栄一君　これは先日の予算委員会でも大臣から御答弁いただいたわけでございますけれども、相談員として教育経験者、これは当然考えられる。これが今まで非常に中心でなかったのではないかなと思うわけです。それプラス臨床心理士、心理学の専門家といいますか、それから精神科医の方、これはよく出てくるんですけれども、市町村レベルでそういう方々を配置できるのかなと。都道府県でも私は教員ＯＢがまだまだ中心であると思うわけでございます。
　私の地元におきましても、やっとこの二、三年においてお医者さんとか、あと精神科医、小児科医、それから心理学の専門家の方がやっと配置されたばかりであると、非常勤で。だから、都道府県をずっと広げますと、非常に充実しているところもあれば、まだまだそういうところまで至っていないと、都道府県レベルにおいてもそういう状況にあると思うのでございます。市町村になりますと、臨床心理士を探したり精神科医を持ってくるというようなこと自身が非常に困難であるのではないかなというように思っております。
　そこで、御提案ですけれども、都道府県に精神保健センター、これは厚生省の管轄かもわかりませんけれども、そういうようなものがございます。特に思春期の相談、心のケアということで、これは文部省の方も入られての懇話会の中でのいろいろな御提言があるわけでございますけれども、その中で、そこにおける相談員というのは精神科医、その次に精神科ソーシャルワーカーというのが出てくるわけですね。具体的にはそのソーシャルワーカーの方が実は中心となって心のケアの仕事をされておるということがございまして、この精神科ソーシャルワーカーというのは相談員として、特に教育センター、市町村における教育相談所におけるメンバーとしても取り入れていくべきではないかなというようなことを思っておるんですけれども、この辺いかがでしょうか。
○政府委員（井上孝美君）　児童生徒の相談体制の整備につきましては、先生がおっしゃるようにいろいろな観点から、その地域の実情に即し、また学校の実情等を踏まえまして、相談機関と学校との連携協力関係というものも十分念頭に置きながら、そこに適切な人材が確保できるように各市町村等で十分配慮をしていただくように私どもとしても指導していきたいと思っているわけでございます。
　特に、平成七年度から、私どもとしては新たに学校におけるカウンセリング等の機能の充実を図るために、高度に専門的な知識、経験を有するスクールカウンセラーの活用、効果等に関する実践的な調査研究も行うこととしているところでございますので、そういうスクールカウンセラーの今後の充実策等についてはそれらの調査研究の成果を見て適切に対応したいと思っておりますので、そういうほかの省庁の所管する相談体制等とも十分連携をとりながら相談体制の整備を図っていきたい、このように考えております。
○山下栄一君　十二月十三日の総理の御指摘も、やっぱり教育相談所が本当に機能しておるのかと。実際、教師が、また親が相談したくなるようなメンバーになっておるのかみたいなことの御指摘があったと思うんですけれども、特に教育経験者というのは、もちろんたくさんいらっしゃるわけですけれども、中には、特に学校の方では、先生方が、教育センターの方が元校長先生とかというとなかなか相談する気が起こってこないというふうなことも現状としてはあるという、そんなこともあるわけでございます。
　そういう意味では、教育現場以外の、またそれ以外の面での心理関係のプロも考えていかなきゃならないと思うんです。ただ、市町村となりますと、先ほど申しましたように全国三千三百の中で、臨床心理士とか精神科と言ってみても、どうしてもそういう人が見当たらなくて結局は教員ＯＢが中心になってしまうというようなことが考えられますので、もう少し分野を広げて、やはり具体的な形で市町村にも指導していかないとなかなかそういう相談員の確保ということ、また充実ということが図られないのではないのかということがございましたもので、この点、今申し上げたような観点から、精神科ソーシャルワーカーも含めまして御検討いただきたいと思います。
　それから、今局長おっしゃったスクールカウンセラーなんですけれども、これは来年度、新規事業と言っていいのでしょうか、調査研究委託ですか、こういうことが、特にいじめ問題が非常に大きく、いわゆる西尾市の問題がございまして、十二月の段階でしたか、一挙に三倍にふえるような、政府全体としてもこのスクールカウンセラーの文部省の措置が非常に高く評価されたと思うわけでございます。タイムリーな研究委託事業になったと思うわけでございますが、スクールカウンセラーなんてそんな制度はもともとないわけですよね。これは、臨床心理士ということが主要なメンバーと考えられているようでございますが、このスクールカウンセラーの制度化につきまして、今後の方向としてどのようなお考えなのかということをお聞きしたいと思います。
○政府委員（井上孝美君）　先生がおっしゃるように、スクールカウンセラーの活用、効果等に関する実践的な調査研究は来年度予算で三億七百万円の予算措置が初めて講じられたところでございますので、来年度そのスクールカウンセラーの調査研究事業を行うことによりまして、さらに児童生徒の心の悩みにこたえる適切な相談体制というものを整備していきたいというように考えているところでございます。
　スクールカウンセラーの選考に当たりましては、財団法人の日本臨床心理士資格認定協会の認定に係る臨床心理士あるいは児童生徒の臨床心理に関しまして高度に専門的な知識、経験を有する者などを起用したいというように考えているわけでございまして、先生おっしゃるように各市町村になりますとなかなかそういう人が得られないという場合には、生徒指導等のベテランの退職校長、教員等につきましてもそういうスクールカウンセラーとして起用し、その人たちの実際の相談のあり方等を見ながら今後におけるスクールカウンセラーの充実について対応していきたい、このように考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、スクールカウンセラーの職務である児童生徒へのカウンセリング、あるいは教職員及び保護者に対する助言、援助とか、あるいは児童生徒のカウンセリング等に関する情報収集、提供、そういうものを総合的に、カウンセリングに必要な条件等を見ながら適切に今後対応していきたい、このように考えております。
○山下栄一君　学校の中にそういう教員免許を持っておられないお医者さんとか精神科医の方、また臨床心理士の方が入ってこられるということも非常に大きな開かれた学校という意味でも評価できる部分があるんではないかなと思うわけでございます。私は、この方向を、学校の実情、登校拒否の増加とか、またさまざまな心のケアを必要とするような今の社会の事情から考えますと、スクールカウンセラーの制度というのはこれから広げていくべき課題ではないかなと思っております。
　二年間研究委託された状況を見られるわけでございますが、特に臨床心理士なんですけれども、これは非常に高度な知識を有するということで、大学院が基本的な受験資格といいますか、資格要件になっているわけですね、これを卒業されているということが。ただ、今全国に五千名ほどいらっしゃるそうでございますが、この震災におきましてもそういう臨床心理士が活躍されておるというようなことも考えますと、学校だけじゃなくて社会全体がそういうカウンセラーを必要とするような時代になってきておるということを考えましたときに、カウンセラーの専門家の養成ということが社会の課題にもなってくると思うわけでございます。そういう意味で、大学における心理学の、大学院におけると申しますか、定員の拡大ということも考えていかなくちゃならぬのじゃないかなと、このように思っておりますが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（吉田茂君）　カウンセリング機能の充実を図るための臨床心理士、非常に高度の専門的知識を有する人材養成が非常に増大してくるということは御指摘のように予想されております。
　大学院における心理学及び心理学隣接諸科学に関する専攻について調べてみますと、昭和六十年度、入学定員で修士千百五十人、博士二百六十人、合わせて千四百十人となっておりますが、平成六年度の入学定員は、修士が千七百十二人、博士三百三十六人、合わせて二千四十八人、千四百十人が二千四十八人と四五％程度ふえております。特に、中心的な臨床心理学を専門とする専攻がその後できまして、京都大学など三大学で設置されておりまして、その入学定員は、修士五十人、博士十人、合わせて六十人、これは二千四十八人の内数でございます。以上のような状況でございます。
○山下栄一君　大学院における心理学の講座の拡充、これも大きなこれからの課題ではないかなと思いますので、前向きの御検討をお願いしたいと思います。
　スクールカウンセラーという制度を公的な制度として整えていく、そういうお考えはどうでしょうか。
○政府委員（井上孝美君）　スクールカウンセラーにつきましては、特にいじめ問題等児童生徒の心の悩みにこたえる適切な相談体制の整備ということになるわけでございますので、今回の調査研究の成果等を踏まえて検討していきたいと思っているわけでございます。そして、スクールカウンセラーにつきまして、例えば臨床心理士、精神科医等の専門家を活用して調査研究を行うわけでございますが、そのスクールカウンセラーの資格等につきましてはこの調査研究の成果を踏まえて今後の研究課題として考えていきたいと思っております。
○山下栄一君　どうぞ研究委託のこの事業を踏まえて取り組みをお願いしたいと思います。
　もう時間がなくなってまいりましたので、あとポイントだけお聞きしたいと思います。
　養護教諭の問題につきましては上山委員からもお話がございました。私は、未配置のところじゃなくて大規模の方なんですけれども、三十学級ということは最大千二百人以上については複数、二人置くと。ただ、今回の報告でも養護教諭の役割というのは非常に評価されておりまして、これからも、非常に時間を要する心のケアに取り組む、そういう役割が今までの仕事にプラスしてくるわけでございます。ましてや保健主事ですか、になってもよろしいということになってきますと、保健主事になることについては養護教諭の立場が非常に高まるということで私は評価するわけでございますけれども、そういう役割がどんどん広がる中で、千二百人の学校でないと二人置けないというのでは、これは非常に要求されていることと現実に乖離があるというふうに思えるわけでございまして、複数配置の大規模のレベルを下げる必要があるのではないか。例えば、三十学級じゃなくて二十学級以上とか、そういうふうなことを踏まえた配置改善計画の見直しを検討していただきたい、こういうふうに思います。この点どうでしょうか。
○政府委員（遠山耕平君）　現在、平成五年度から六年計画で進めております第六次の公立義務教育諸学校の教職員の配置改善計画におきまして、大規模校において一名の養護教諭の配置では児童生徒の健康指導等に十分な対応ができにくいんではないかという実情にかんがみまして、新たに三十学級以上の学校に養護教諭の複数配置を行うこととして、それを進めているところでございます。文部省としましては、この改善計画の着実な推進に努めてまいりたいと思います。
○山下栄一君　もちろん三十学級以上がすっかり配置されること自身が前進なんでしょうけれども、社会はそれのさらにスピードアップを求めておるという現状がございますので、特にこういう大きな問題になってまいりました状況の中で、報告でも養護教諭の役割が非常に大きくなっておるわけでございますので、これもやっぱりしっかり検討し、見直す必要があるのではないかということを指摘するにとどめたいと思います。
　学校医なんですけれども、これも私は見直しをする必要があると思います。子供の健康チェック、健康診断、健康相談、これは学校の役割であるわけでございます。学校保健法の中で位置づけられておるわけでございますが、これが昭和四十年代に一項、内科だけではなくて眼科とか耳鼻咽喉科という、拡大されて以来、この二十何年間ずっとそのままになっておるわけでございますが、子供の健康は心の健康が非常に重要になってきておるわけでございまして、そういう意味でこの学校医も見直さなくてはならない実情にあるのではないかなと思うわけです。特に精神衛生面の校医さん、実際健康診断という形で何百人を一遍に診るというようなことは無理かもわかりませんけれども、別の工夫をしながら、学校医の中にそういう精神衛生面の専門家、お医者さん、これを配置することも検討すべきである、このように思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（小林敬治君）　今、先生から御指摘いただきましたように、現状を申し上げますとやはり内科、眼科、耳鼻科の先生に学校医をやっていただいているわけでございますけれども、ただいまお話がありましたように、疾病構造がだんだん変わってまいりまして、精神衛生面での学校医の役割というものも大きくなっておりますので、今後学校の設置者や学校関係者に対しましてその点について留意をしてもらうように指導してまいりたいと思っております。
○山下栄一君　最後に、大臣にちょっとお聞きしたいと思うんです。
　先ほど冒頭、子供の生活現場を大人がどういう形で厳しく認識しておるかということがこの中に盛り込まれていないということを払お話し申し上げましたけれども、子供の人間的触れ合いのチャンスが非常に減ってきておると同時に、生活体験が乏しいということが大きな課題になっているわけですね。このことについては大臣も何度も御指摘されておるわけでございまして、学校生活における生活体験を豊かにしていくような、そのような教育内容をしっかり確保する必要があるということなわけです。
　大臣の御指摘、私もそのとおりなんですけれども、ただ七年度から五日制が実施されるわけでございますが、この五日制の実施を決断するに当たってのいろんなアンケート調査によりますと、少なくなった授業をいかに確保するかという中に、生活体験がますます乏しくなるような対応を学校がしておるという実情があるわけです。学校行事を減らして授業に充てる、それからゆとりの時間を減らして授業に充てるという、これが七年度から大々的に始まるわけでございまして、それは生活体験が乏しくなるわけですよね。
　ところが一方では、生活体験が乏しいから豊かにしなさいというふうにいじめ対策で言ってみても、これは現状とは全然反対の状況になっておるというわけでございまして、この点は週二回の実施に伴いましてますますいじめがふえていくというふうなことが非常に懸念されるわけです。この点について大臣のお考えをきちっとお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　子供たちの豊かな成長にとりまして、体験的な学習を取り入れることは大切なことだと認識をしております。今回のいじめ対策緊急会議報告においても、いじめの問題の解決のためには学校や家庭において体験的な学習や活動を行うことが重要である旨の指摘がなされているところでございます。
　また、来月から月二回実施する学校週五日制の趣旨からも、学校で子供たちがみずから学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などを育てる観点から体験的な学習を一層充実するとともに、家庭や地域社会における子供たちの体験を豊かにする工夫が必要であります。このことは、学校週五日制の実施通知においてもお示しをしております。
　文部省といたしましても、このような学校、家庭、地域社会における子供たちの学習や生活全体を通して体験的な学習や活動が一層充実するよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。
○山下栄一君　今大臣、紙を見ながら御答弁されましたけれども、五日制の対応ですよ。指導内容を工夫する中に体験的な学習を重視すると書いてあるんですけれども、ところが授業時数を確保しなきゃいかぬわけですよ、この五日の中で、授業が減るわけですから。そのために学校現場がどんな対応をしているかという文部省のこれは集計なんですよ、アンケートの。学校行事を削減する、ゆとりの年間授業時数を減らすということを大半の学校でやっているわけですね。これが実情なんです。触れ合いの時間を減らす、生活体験を減らすというふうなことに追い込んでいくわけです。それがこの四月から始まるわけですよ。だから、今おっしゃったこと、全然現実と違うわけです。それに対するやっぱり大臣としての正確な認識を持っていただかないといじめはますますふえていくと思いますけれども。
○国務大臣（与謝野馨君）　学校週五日制が二回導入されますと、当然授業時間も工夫をしなければなりませんし、学校行事もいろいろ工夫を要するようになるわけでございます。
　一方、児童生徒あるいは両親、保護者にとりましては、土曜日がもう一日休みになるわけでございますので、その一日の土曜日をどう有効に使うかということはやはり家庭でも考えていただかなければなりませんし、また地域社会の中でも、どう子供たちの一日を有効に過ごしていただくかということも実は考えていただかなければなりません。ただ一日休みがふえただけというふうに御認識をされるのか、あるいはどうその一日を有効に使っていただくかというふうに認識するかで随分結論は違ってくるんだろうと思います。
　私どもは、確かに先生おっしゃったように、授業時間も現在の学習指導要領を消化するということであれば多少窮屈になりますし、学校行事の方ももちろん窮屈になりますけれども、その結果出た余裕の一日というものを有効に使えば、先生が御指摘になりました体験学習の重要性を含めまして有効に私は活用できると、そのように確信をしております。
○山下栄一君　全然納得できませんけれども、次の機会にします。
○江本孟紀君　本日は、文部省に二件、そして警察庁に関連の質問をしたいと思います。警察庁につきましては、後半の文部省の質問も一応お耳に入れていただいて対応をお願いしたいと思っております。
　まず、これまでの委員会で再三質問を受けているかとは思いますけれども、今回の東京共同銀行の設立に伴う東京協和信用組合の大口預金者リストに名前が挙がった文部省関係の財団法人について質問をいたしたいと思います。
　財団法人国際青少年育成振興財団、財団法人情報科学国際交流財団、この両者はいずれも文部省の管轄団体であることは間違いありませんでしょうか。
○政府委員（岡村豊君）　そのとおりでございます。
○江本孟紀君　先日、この両団体に関する資料を文部省から届けていただきましたけれども、この二つの内容はほとんど同じで、情報科学の方に選考委員会が入っているということを除けば、あとは数字がちょっと違うだけでほとんど同じであります。寄附行為というものは大体こういうふうなものなんでしょうか。
○政府委員（岡村豊君）　お答え申し上げます。
　財団法人の寄附行為につきましては、基本的には財団法人という法人格を設立するという性格から、かなりの部分は大体似たような内容になってまいります。ただ、事業の内容でございますとかあるいは役員の数等々異なっている部分も相当あるわけでございます。同じ財団法人という基本的なものを設立する基本的な規約でございますので、似ている部分も相当あるわけでございます。
○江本孟紀君　この両財団の理事長が同じ人というわけでそうなっているということではないでしょうね。
○政府委員（岡村豊君）　大体財団法人の基本的な寄附行為についてはひな型的なものがございますので、理事長が同一人だからということではございません。
○江本孟紀君　この両財団の理事長はあの高橋治則さんということですね。
○政府委員（岡村豊君）　情報科学国際交流財団につきましては、昭和六十二年四月一日に設立されたわけでございますが、設立代表者でございます高橋治則氏が寄附行為の定めるところにより最初の理事長に就任したわけでございますが、その後、平成三年六月に理事長を退任いたしまして、平成七年一月には理事をも辞任いたしております。
○政府委員（泊龍雄君）　お尋ねの国際青少年育成振興財団につきましては、高橋氏は平成六年十二月十二日付で法人の理事を辞任いたしております。
○江本孟紀君　理事長という立場は、寄附行為上から見ても、法人の資産を管理して、基本財産は定期預金など確実な方法で管理をできる、そういうことですね。
○政府委員（岡村豊君）　寄附行為によりますと、理事長は資産の管理及び保管について責任があるわけでございます。
○江本孟紀君　公表されました信用組合の預金者リストによりますと、国際青少年育成振興財団は二億円、それから情報科学国際交流財団が四億二千四百万円、それぞれ五・九％で運用されておりますけれども、何とこれが年利ではなくて月利というか、一カ月、月の利息ということですけれども、これは大変な割合になると思います。この高額の金利というものは普通一般の国民からすると大変すごいなという感じだと思います。この預金高と金利というのは事実でしょうか。それから、この資産の運用状況は文部省へ報告をされているのでしょうか。
○政府委員（岡村豊君）　まず、先生のおっしゃるようなリストが、確かに、私もその責任の衝にあるわけでないのでよくわかりませんが、予算委員会の何か秘密会に提出されたというふうに伺っておりますが、公表されたということかどうかについてはよく承知いたしておりません。
　それから、月利五・九ということは常識的にはあり得ないというふうに思っております。
　また、文部省に対しまして、文部省の管轄下にございます財団法人から、毎年度、事業の状況あるいは収支決算等の書類を届け出ることにされておりますが、これは監督官庁として民法で規定された公益法人の監督を行う上で必要ということから提出を求めているものでございまして、公表を前提としたものではございません。これを公表することは、公益法人の円滑な監督指導上、支障が生じることも予想されますので、今の後半のお尋ねについては答弁をお許しいただきたいと存じます。
○江本孟紀君　資料というのはどういうわけか私の手元にありまして、これちゃんと書いてあるんですけれども。
　それで、今の御答弁ですけれども、契約期間が一カ月ということになっていますから、当然月利というふうになるとは思いますけれども、また御検討願いたいと思います。
　次ですけれども、国からの補助金を受けている公益法人の金が五・九％もの利息の預金に回されているということは、いわゆる導入預金の疑いを持たれてもこれは仕方がないと思います。その疑いもあって、それを監督指導に当たるべき文部省がしっかり理解をして管理できているか、その辺を知りたいわけですけれども、信用組合だけではなく財団法人までもが実際に私物化をされていては困るというふうに思うのが普通ではないかと思いますけれども、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　普通、資産を運用したり資産を管理するときに、財団が当然高い利回りで資産を運用する、あるいは基本財産を運用するというのは実は当たり前のことでございまして、むしろ低い資産運用であると本当に理事長としての責任を果たしているかどうかということだろうと私は思います。
　しかし、このケースではいろいろな人的なつながり等の中で高い金利を獲得したわけでございまして、果たして財団本来の安全確実という点について配慮がなされていたかどうかということについては、若干私は疑問があるのではないかと思っております。
○江本孟紀君　高い金利で運用するというのはこれは当然でしょうけれども、ちょっと異常ではないかなと思います。
　この二つの財団法人の理事なり役員はどのような経緯で決まったのか、その許認可は文部省のどこで決定されたのか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（岡村豊君）　その前に、先ほどこの財団に国からの補助金が出ているというような御指摘がございましたが、国から補助金は出ておりません。
　それから、財団の理事等につきましては、これは寄附行為の定めによりまして評議員会で選任するということになっております。この選任については、文部省の許可とか認可とかそういうものは一切要らないわけでございます。そして、役員につきましては、登記簿に記載することになっておりますが、登記簿に記載した事項の変更があるときは監督庁に届け出るということで、事後に文部省に登記事項が変わりましたということで届け出がなされるわけでございます。
○江本孟紀君　今のもう一つの質問もお願いします。——もう一度言いましょうか。
○政府委員（岡村豊君）　役員の選任につきましては、一切監督庁、この場合ですと文部省の許可とか認可は必要ないわけでございます。財団法人の評議員会で選出すれば、それはそれでそのまま有効ということになるわけです。それは登記簿に登記しますので、登記簿の変更については監督庁に届け出るということで、後で監督庁に届け出られる、こういう手続になっております。
○江本孟紀君　許認可は文部省のどのところで決定されるんですか、もう一度お願いします。
○政府委員（岡村豊君）　情報科学国際交流財団の設立の認可は、文部省の学術国際局で行っております。
○江本孟紀君　さっきのあれですけれども、補助金を出さないで済むぐらいの基本金があるというのは、ちょっとそれも異常だと思うんです。その辺の問題をやっているとちょっとややこしくなりますけれども、実際には補助金を出さなくても済むぐらいの多額の運用資金があったのではないかというふうに受け取られます。
　これは文部省だけの問題ではありませんけれども、こういった一たん認めた公益法人に不始末等があった場合、認可を取り消されたような財団とか社団とかというのは戦後あったのかどうかお聞きしたいと思います。
○政府委員（佐藤禎一君）　公益法人の設立の取り消しという処分は法人の存立にかかわる大変重大な処分でございますことから、法人が仮に公益を害する行為等を行った場合にも直ちにそれを取り消すということではございませんで、民法第七十一条の定めるところにより、他の方法により監督の目的を達成することができないということを要件としているわけでございます。すなわち、必要な監督上の改善命令等によって改善ができるというような場合には、そういった方法によって改善をさせるということが原則的な扱いでございます。
　文部大臣が所管をいたします公益法人について、設立の許可の取り消しという状況がどうであったかということの戦後にさかのぼってのデータはちょっとそろっておりませんけれども、最近におきましては、特に昭和五十五年の民法改正によりまして、三年以工事業を行っていないという、いわゆる休眠法人の取り消しの規定の整備がなされまして、それ以後、この条項を根拠にした設立許可の取り消しがかなり行われてございます。例えば、この五年間の統計によりますと、合計二十二の法人の取り消しが行われているという状況でございます。
○江本孟紀君　この情報科学国際交流財団の方には、最近やめた役員の方に窪田邦夫さんという名前が挙がっていますけれども、この方が理事になった経緯を少し説明していただきたいと思います。
○政府委員（岡村豊君）　窪田邦夫氏は、平成三年六月にこれまた寄附行為の定めるところにより評議員会で選出されて理事に就任したものでございます。なお、御指摘のとおり、平成七年一月には理事を辞任したと報告を受けております。
○江本孟紀君　次に、福原学園についてお伺いしたいと思います。
　二月十日の毎日新聞、東京協和の大口預金者リストに六十三億もの預金をしていた学校法人ですけれども、これまでいろいろな問題を起こしているというふうに聞いております。不祥事の概要といいますか、それを教えていただきたいと思います。時間の都合でもしそろわなければ後で資料をいただいても結構でございます。
　この福原学園と、北九州市の折尾地区を対象とした学園都市構想とは何か関連があるのでしょうか。
○政府委員（吉田茂君）　福原学園につきましては、私ども承知しておりますのは、財団法人自由ケ五教育振興財団、生涯学習を目的とする財団でございますが、そこに対して基本財産の寄附をいたしたと。それで、この財団法人自由ケ五教育振興財団が、北九州折尾地区におきまして生涯学習施設の用地を確保し生涯学習活動を行うという計画を持っておるということは承知しておりますが、それ以外についてはつまびらかにしておりません。
○江本孟紀君　ちょっと時間がないのでお答えは簡単で結構でございます。
　あるマスコミが、実はこういうことに関連して福原学園から文部省の役人に金が渡ったんではないかというような記載がありましたけれども、事実関係はいかがでしょうか。あったかないか言っていただければ結構です。
○国務大臣（与謝野馨君）　そのような事実はないと確信をしております。
○江本孟紀君　いろいろ入ってくる話の中には、無関係ではなかったというふうに聞きますけれども。大体、官庁というのは、キャリアは行かれて一、二年でまた帰ってきて、後の処理はやってしまえというようなことですけれども、事実調査をしても、結局責任は残った人に行ってしまうんではないか。今回の大蔵省の癒着等の問題はそういった部分もあると思います。
　問題は、事実関係の調査ですけれども、このことに関して当時の県、市の教育長についても行ったのかどうかお答えいただきたいと思います、あったかどうかを。
○政府委員（佐藤禎一君）　この法人は、県の所管する法人でございますけれども、私どもからただいま御指摘のようなことについて直接調査をしたことはございません。
○江本孟紀君　文部省というのはやはり将来の日本を支える子供の教育に関する職員という重要性から、余りこういったうわさが出ないような積極的な体制というのをつくるということで常日ごろから指導をしていただきたいと思います。これはお答えは結構でございます。
　次に、時間がありませんので、警察庁の方に先ほどの関連について少しお伺いしたいと思います。
　国会では毎日何かいろんな情報が入ってくるわけですけれども、そういった中で国会メールという比較的新しいあれが届いたんですけれども、それに関して、こういった中身については検討をされているのかどうかお聞きしたいと思います。