Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水澄子君　これもまたいずれ論争いたしましょう。家族というのは、ただ一体感というと言葉ではきれいなんですが、その中で本当に一人一人が大事にされてお互いに本当の意味で尊重されてというのは、やっぱり日本はかつて家族制度があってそういうものがなかったんです。女性は無能力者と規定されていたのがあの戦争中の法律でしたから。
　家族というのをもっと本物の家族にしたいというのがこの男女共同参画社会なんですね。ですから、私たちも本当の意味の人間的な家族というのはどうあるべきかを今一生懸命追求しているというのがこのテーマだと思います。
　そういう中で、男女共同参画なんという言葉はとても伝わりにくいんです。そういう意味で、これは英文ではどういうふうに言うんですか。
○説明員（名取はにわ君）　ジェンダーイコーリティーだと思います。
○清水澄子君　それは日本語で直訳すると何と言いますか。
○説明員（名取はにわ君）　とりあえず当室の英訳を今申しましたので、直訳というか何というか、ともかく男女共同参画ということになると思います。
○清水澄子君　だれが聞いても直訳は男女平等です。男女平等という言葉を使わないで、そして英文ではちゃんとそういうふうにジェンダーイコーリティーになっている。ですから、国連に行く文書はそのままですし、何かどこかで男女平等ということをあえて伏せたみたいな、ですからイメージでも非常に言いにくいんですね。
　それはそれとして、あらゆる文書に男女平等という言葉がなくなっているんですが、実は国連の北京会議で私はちょうど行動綱領の平等というところの議論をずっと聞いていました。各国政府の代表ですけれども、私はもう感心いたしました。
　そこでは、イランやスーダンの原理主義国の代表は、平等という言葉を絶対に使うべきでない、女性はやっぱり男性とは違うんだという形で、いわゆる劣っているという表現まで言いませんでしたけれども全部違うんだ、だから平等というのはいけないということを言ったんですけれども、しかしあらゆる国の人たちは、我々は平等をつくるためにこの運動をやっているんだ、こういう問題提起をしているんだと。今まで差別されてきた、だからそれを平等にするためにアファーマティブアクションとかポジティブアクションとか、まず特別に平等にして、それからが均等であり公平になるんだと。そういうところの定義は明確にすべきだというのが各国の大多数の意見になって行動綱領が修正されたのを私は見ていました。
　ですから、そういう点で他の国の政府代表というのは非常に厳密に、その平等の意味というのは人権とかそういうところを非常に大事にしていると思いましたけれども、日本の中では何か文言がどこかで変わってしまうから、そのイメージと国際社会で使う言葉が違ってくる。
　こういう点でも、対等というのは、さっき申し上げたように、ここに一緒にいれば対等ですけれども、社会的に女性がどういう性差があるか、それを直していくというのが政策ですから、本来ならばその辺の考え方をずっと社会に普及させていく、啓発していくのがこの運動の大事な柱だと思うんです。それはもっともっと私は男性議員の皆さんやら閣僚の皆さんとも論議をして、お互いに本当の意味の人権ということをこれからも論議できるようにしたいと思っております。
　そこで、次にこの二〇〇〇年プランについて伺いますけれども、二〇〇〇年まであともう三年もないんです。二〇〇〇年までにある程度実行しなきゃいけないというのが北京会議で約束になっていますね。ですから、ここにいっぱい並べてあることが実行する課題、具体的な課題だと思うんですけれども、その中で「家族に関する法制の整備」を見ると、ここにはっきり「男女平等等の見地から、選択的夫婦別氏制度の導入や」とか、きちんと書いてあるんですね。それとさつきからお答えになっていることとは全然違うわけですが、こういう問題、ここに書かれているのが二〇〇〇年までの政府のプランなんでしょう。その具体的な施策のプランと今いろいろお答えがあることと全然違っているというのは、これは今後どういうふうに整合性というか実行に移していかれる意思か、決意かということをお聞かせください。
○政府委員（安藤昌弘君）　お答えいたします。
　ただいま先生の御質問にございました二〇〇〇年プランの中で、選択的夫婦別氏制度の問題につきましては、「男女平等等の見地から、選択的夫婦別氏制度の導入や、再婚禁止期間の短縮を含む婚姻及び離婚制度の改正について更に検討を進める。」と、このようにしているところでございます。
○清水澄子君　はっきりそれをやっていくという意思なんですね。
　それで次に、これからこの審議会のメンバー構成といいますか、今後こういう女性問題を総合的に審議していく場になると思います。ですから、これをより強化していっていただきたいわけですけれども、そのためには女性運動をやっている女性団体のメンバーというものも一定の比率で入れていく、そういうことをぜひやっていただきたいのと、やはり女性自身の意識も変わっていかなきゃ、ライフスタイルも変わらなきゃいけないわけですから、審議会はぜひ情報公開をしていただきたい。その場合には、ただ文書でだけじゃなくて、審議のときにそれを傍聴できるような方法、そのことをぜひお願いしたいと思います。
　そして、続けてもう一つだけ質問ですが、売春対策審議会が閉鎖されてこの男女共同参画審議会の中に統合されるわけですが、今後、売買春の根絶に向けた審議はどのような方法で行おうとされているのか、以上お答えください。
　そして最後に、今は総務庁長官に女性問題担当大臣がかわっているわけですけれども、やはり官房長官は副推進本部長としての非常に大きな責任をお持ちだと思いますので、この問題について、男女共同参画社会という社会をつくっていくわけでございますので、ぜひひとつ最後に御決意をお願いしたいと思います。
○政府委員（安藤昌弘君）　まず初めに、委員の人選についてでございますけれども、新たな審議会につきましては、男女共同参画社会の形成に関する広範なテーマを調査審議するということでございまして、委員の人選に当たりましても、国民各界各層から幅広く御意見を賜るべく、経歴や肩書にとらわれることなく、先ほどございました女性団体を初めといたしまして関係方面から幅広く適切な人材を得られるよう努めてまいりたいと考えております。
　また、審議会の公開についてのお尋ねでございますが、これにつきましても、新たな審議会自身がお決めになることでございますけれども、政策決定過程をより透明で国民に開かれたものとすることは行政に対する国民の信頼を確保する上でも大変重要なことというふうに考えておるところでございます。
　また、売春対策審議会を今回廃止するが、それに対する今後の審議はどうかということでお尋ねでございますが、この点につきましても、売買春の問題というのが新しい審議会におきましても調査審議事項の大変重要な柱の一つになるというふうに考えておるところでございまして、必要に応じ部会を設置するなど、この問題を専門的に御論議いただくための部会を設置することも期待しておるところでございます。
○国務大臣（梶山静六君）　男女共同参画室を所管する内閣官房長官であります。全力を尽くしてまいります。
　なお、女性問題担当は官房や総務庁長官にお願いをいたしてありますが、これはこれからの行革のかなめをなす機関であります。その中でしっかと男女共同参画社会とは何物であるかという女性の願いを込めてその問題を見てほしい、その意味で、非力な私よりははるかに強力な権限を持つ総務庁長官に女性問題担当をやっていただくことに私は大変な力強さを感じているわけでありますので、よろしくお願いします。
○齋藤勁君　民主党・新緑風会の齋藤勁でございます。
　このたびの男女共同参画審議会設置法案に私はもちろんのことながら賛同する立場でございます。一、二伺わせていただきまして、また官房長官、きょう午前も伺った部分もございますが、沖縄等の問題につきまして、若干関連をいたしまして一、二伺わせていただきたいというふうに思います。
　昨年七月三十日の男女共同参画審議会の答申でございますこのビジョン、私ども大いに賛同する立場は変わらないわけでございます。二十一世紀の到来まであと四年余りとなったということで、ただいま参画というより平等という言葉が適切ではないかという清水委員の御発言もございましたけれども、私もごもっともな提起だというふうに思います。そして、このことが我が国の社会が目下迫られている歴史的な変革をなし遂げる上で極めて重要なことであり、先ほど官房長官のお話がございましたけれども、やはり男社会の日本であったのではないかというふうに思います。
　そういう中で、やはりこれから男女参加、男女平等ということが、今日のさまざまな閉塞した状況と一口に言っておりますが、これを打ち破る意味でも、私はこのビジョンに基づきます施策というのは大変重要なことではないかというふうに思います。
　そこで、まず第一点でございますが、このビジョン実現に向けましての第一歩なんだ、今回この審議会を設置していくのは第一歩なんだということで、二〇〇〇年プランを全省庁挙げてやっていくという具体的な施策等にするための法律だということについて冒頭御確認をさせていただきたいと思います。官房長官、お願いします。
○国務大臣（梶山静六君）　この男女共同参画審議会の設置は、ただいま委員御指摘のとおり、これから強力に推進をしていくための一つのいわば起爆剤と申しますか、今までがどちらかというと予備段階、これからが本当の体制に入るわけであります。全省庁挙げて取り組んでいただかねばなりませんし、この審議会が中心になってもろもろの意見を集約して、強力な推進体制を図ってまいりたい、このように考えます。
○齋藤勁君　先ほど鈴木貞敏委員の質疑の中で、農協の女性役員の占める割合について農水省から答弁がございまして、〇・二％という数字が披瀝されました。これからどうするんだろうかと私も大変心配でございまして、この二〇〇〇年プラン、三年しかない、今年度を入れましても四年度しかございません。二〇〇〇年プランの具体的な年次の進行計画というのは、九七年度はこうしていこう、九八年、九九年、二〇〇〇年というふうになっていくんですが、各省庁が具体的にいつ何をしていくのかということが大切なわけでありまして、今度のビジョンの中にもフォローアップをしていこうということが盛り込まれております。
　この各省庁がいつまでに何を実現するかということについてどう考えられているのか伺いたいと思います。
○政府委員（安藤昌弘君）　お答え申し上げます。
　この男女共同参画二〇〇〇年プランにつきましては、昨年の十二月に男女共同参画社会の実現に向けて政府が取り組むべき施策を総合的、体系的に整備した国内計画でございます。この中の具体的施策につきましては平成十二年度末までに実施することとしておりますが、確かに年次ごとの計画という形ではございませんけれども、実施可能のものから順次実現を図ることとしておるところでございます。
　これらの計画を確かに着実に実現するためには、プランの進捗状況につきまして定期的なフォローアップを行うことが極めて重要であると考えておりまして、いわゆる白書というような形で毎年男女共同参画推進本部に報告するなど計画的な実施を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○齋藤勁君　衆議院でもこの法案につきましての議論があったところですが、審議会でもこの推進に当たりまして政府に要望している事項がございます。それはいわゆる女性基本法の問題でございます。政府は男女共同参画社会の実現を促進するための基本的な法律の制定に向けて早急に検討をすることと、このことがうたわれているわけでございます。
　この点につきまして、私もぜひこの女性基本法の制定を早期に図るべきだというふうに思いますけれども、官房長官の女性基本法の制定に対する考え方についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　昨年七月の審議会の答申でも検討が求められており、そういう中から、国民各層の意見に幅広く耳を傾けながら検討をすべき重要な課題というふうに位置づけております。ですから、今度できます審議会において十分な検討を踏まえ、さらにこの基本的な法律について検討を進めてまいることは当然であります。どうか十二分な検討、討議がなされて、この審議会において立派な成案ができることを私たちは期待をいたしております。
○齋藤勁君　残る時間、沖縄の問題に関連いたしまして、米軍基地用地を継続使用するためということで、ここ数日来大変な状況下にあるということは私も認識をしております。
　そこで、先ほど総理補佐官の数の問題も出ておりましたけれども、ここ最近、総理大臣補佐官でございます岡本氏が当初はアメリカを訪れて海兵隊の削減等について話し合うんだということで、具体的なアメリカ側の名前も報道されました。そんなことを見たわけでありまして、これは橋本首相じきじきの補佐官に対する指示かなというふうに受けとめておりましたが、また数日たちましたら、そうではなくて、今度はこれを取りやめて沖縄に行くんだという内容でありました。
　これにつきまして、当然こういう重要なことでありますから、アメリカ側とコンタクトをとって、なぜアメリカ側はやめたんだろうかといういぶかしげな、そういったことも成り立ちますし、違った意味で、国内の問題ではなくてアメリカ側の事情であったということならまた別でございますが、どういう経緯で今回の補佐官の訪れ場所がアメリカから沖縄に変更されたのかについて、総理大臣の補佐官ということですので総理大臣の指示に従って行動するというふうに私自身は了解しておりますが、このことについて伺いたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　総理の権限に属するたぐいのことでございますから、発言をすべきではないかとも思いますが、岡本さんとは私は長い間の友人でもございます。そして、岡本さんは、実はアメリカに前々から約束があって、講演に行く約束と、それからあるところの座談というか、そういうものに行くということで、内閣の沖縄担当の補佐官という立場ではなくて、実は彼個人の長い年限の間に蓄積された友情、そういうものから行く予定を組んでいたように聞いております。
　しかし、今回の問題でも、いわゆる嘉手納の代替地、この問題に関していわば基礎的な調査だけでもまず始めたい、その意味で合意が取りつけられていないという現実、それからもう一つは、私たちはこの収用委員会が一日も早く裁決を出す環境ではないかと、過大な期待と言われれば過大かもしれませんが、祈るような思いで期待をいたしているんですが、そういう状況下にない、そういうこともこれあり、幾つかの問題点を提げて、彼が沖縄に幾つかの友人もありますので、そのことの方が彼自身も緊急性がある、重要性があるという意味で訪米を延期し、沖縄を訪問する、そういうことになりました。
　この問題については私が岡本君に助言をいたしました。その責任は私が感じます。これは総理の助言ではなくて、私から岡本君に助言し、沖縄の補佐官としての彼の立場、総理に正確ないろんな情報を上げるためにはその方がより賢明であるという判断を彼もして訪米を取りやめ、多分あすあたりには沖縄に出発をする、そういう状況になっております。
○齋藤勁君　時間もありませんので、一言だけ意見を申し上げさせていただきます。
　ただいまの官房長官の答弁で真意についてはわかりました。そうなりますと、岡本さんはアメリカに友人がいる、首相自身の指示で最初アメリカ行きの行動を決めたことではないと、どうもそういうふうに受けとめざるを得ない。この辺は報道にも出た問題でありまして、非常に重要視せざるを得ないのではないかというふうに思いますので、今後とも補佐官としての慎重な行動をとってほしいということを私は申し上げさせていただきたいと思います。
　それから、先ほど御答弁で嘉手納とございましたけれども、普天間の間違いではないかというふうに私は受けとめさせていただきます。
　なお、先ほどの梶山長官とのやりとりの中で、沖縄県の振興策、経済策ということは大変重要でございますが、基地を将来的に存続をするかどうかということについてはもう明確に方向が分かれるわけでありまして、私は将来的になくしていくということの中での振興策について論議をしていくならば大賛成でございますので、私もそういう立場でいるということについて申し添えさせていただきまして、時間が来ましたので終わりたいと思います。
○笠井亮君　今回の法律案によって男女共同参画審議会を恒久的なものとして設置しようとすること自体は真の男女平等を実現していく上で極めて当然のことであって、ようやくここまで来たというのが要望してきた多くの女性団体の率直な気持ちだというふうに思うわけでございます。
　きょうは、先ほど来出ておりますが、男女共同参画二〇〇〇年プラン、国内行動計画の推進について、それをめぐって伺いたいと思います。
　このプランでは、男女共同参画社会の最も基本的な考え方の一つが、労働者が性別にかかわらず職業上の責任と育児や介護といった家族的責任とを両立させることができるようにすることというふうにしていると思うんです。
　それでは実態はどうかということでありますけれども、昨年七月の審議会の答申、男女共同参画ビジョンの方では、「依然として育児や介護と仕事の両立は容易ではない」と。それから、「責任の多くは女性が担っているが、男性の家事時間は極めて短いばかりか一九七五年（昭和五十年）の国際婦人年以降ですらほとんど伸びておらず、家庭生活に主体的に参画している男性は極めて少ない」というふうにされているわけであります。
　そこで、総理府に伺いたいわけですけれども、共働き世帯の夫と妻の家事時間の実態は今平均どのぐらいになっているでしょうか。
○政府委員（安藤昌弘君）　お答え申し上げます。
　平成三年十月に総務庁が実施いたしました社会生活基本調査によりますと、家事時間につきましては、同調査分類中の家事と育児及び買い物、介護、看護、これらの時間を合計いたしまして週平均一日当たりを見ますと、夫が二十五分であるのに対しまして、妻は五時間二十五分というふうになっておるところでございます。
　一方、ただいま先生御質問の共働きの場合はどうかということでございますけれども、これは平成二年の数字で見ますと、女性の有職者につきましては三時間三十七分、男性の有職者では三十五分ということになっておるところでございます。
○笠井亮君　世界のいわゆる先進国と比べても日本は家事労働、家事時間が圧倒的に女性の肩にかかっていて、事実上の平等にはまだ相当の距離があるというのが実態だと思うんです。
　以前、私は我が党の女性議員と一緒に官房長官に申し入れに伺ったときに、長官から御自身のお母様が戦前大変苦労されてお子さんたちを育てられたというお話も伺ったわけでありますけれども、今日の家事労働の実態を今出してもらったんですが、どういうふうに受けとめていらっしゃるか。それから、男女の職業と家庭的責任を両立させて男女共同参画社会を実現していく上でゆとりのための労働時間の短縮の問題が極めて重要になっていると思うんですけれども、この問題について政府としてどういうふうにお進めになるつもりか、官房長官に伺いたいと思うんです。
○国務大臣（梶山静六君）　経済計画に掲げられているように、千八百時間、これを達成するためには週四十時間、それが達成できますと今度は中小企業にまでこの四月から及ぼすわけでありますが、このことが完成をいたしてまいりますと男女間のいわば家事労働その他に対する比重は相当変わってくるのではないか、このように期待をいたしております。
　私自身の家庭を顧みても、戦前、決しておやじが遊んでいたわけじゃありませんけれども、おやじは家事以外の仕事で万般の仕事をしておりました。貧しい時代でありますと、おやじもおふくろもともに過重労働にあえいでいたということが現実であります。今の私の家庭から見ますと、おやじ、おふくろの時代から見ると雲泥の差ほどよくなったという気がいたしますが、ただ私は政治という社会を持ち込んでおりますので、家事労働とは言えない分野で私のうちは大変特殊な労働を家内に強いているというこの現実には頭が上がらないでおります。
○笠井亮君　平成四年十月の閣議決定で労働時間短縮推進計画というのがありますけれども、これによりますと、「平成八年度までの間に年間総労働時間千八百時間を達成することを目標とする。」というふうに述べてあります。その期限がもうあとちょっとでありますが、それが来たのに現実には相当の開きがあって、先ほども本会議でありましたが、時短促進法の改正で先送りを繰り返しているのは極めて問題だというふうに思うわけであります。
　その中で大きな問題の一つが所定外の労働時間の問題だと思うんです。労働省の労働基準局が編集しました「労働時間のしおり」というのを見ましたら、総労働時間を千八百時間にするには所定外労働時間は百四十七時間ぐらいになるということでシミュレーションをしております。ところが、他方で、現在の労働基準法の特別の事業を除いた女子労働者に対する制限、すなわち深夜労働の禁止とともに、工業的業種の場合には一週間について六時間、一年について百五十時間を超えて時間外労働、また休日に労働させてはならないという女子保護規定を取り払おうとしているということが今問題になっていますけれども、常識的に考えても、一方では百四十七時間というのでシミュレーションで千八百時間ということを想定して考えながら百五十時間というのを取り払うのは大いなる矛盾じゃないかというふうに思うわけであります。
　閣議決定の立場からも、また男女共同参画社会を実現するためにも、むしろ男性の方こそ時間外労働をもっと強く規制する必要があるし、現行の女子労働者に対する時間外労働の年間百五十時間より厳しい規制を男女ともに適用していくことこそ本筋だというふうに思うんですけれども、その点での政府の見解はどうなっているんでしょうか。
○説明員（松井一實君）　男女につきましての時間外労働のあり方、これにつきましては、今度均等法の改正をするという過程で、婦人少年問題審議会で今言われた規制廃止というふうなことと男女の機会均等をセットで法案を出すという審議がございました。しかしながら、時間についてのあり方そのものは時間法制全体のあり方の中で見直していこうということで、現在、中央労働基準審議会の中で御審議いただいております。労働省としてはその審議の結論を踏まえて対応したいと思っております。
○笠井亮君　今説明がありましたけれども、労働省が今考えて法案として出てくる中で説明されているのが、時短は必要だ、それは促進するけれども、女子保護規定の撤廃というのは女性の職域の拡大を図っていくために大事なんだということも言われていると思うわけでありますけれども、今問題なのは、男女ともの残業規制が国際的な流れとなっている中で、やっぱり働き過ぎの男性の方を規制しないと四十時間も達成できないし、そして本当に共同参画社会ということになりますとそういう方向にも行かないんだということを大いに見ていかなければいけないというふうに思うんです。働く女性に厳しい日本の現実では、そういう規制が撤廃となれば圧倒的な女子労働者がますます大変になるということがあると思います。
　総理大臣の諮問機関である経済審議会の労働環境検討委員会の報告というのが平成五年十月に出ておりますけれども、その中で、労働時間の短縮というのは「長時間労働の心身への悪影響を緩和し、中長期的な労働供給増加率の低下の中で、女性・高齢者の労働市場への参加を促進する。」というふうにむしろ言っているわけでありまして、時短を進めてこそ女性の市場参加も促進されるというふうに言っていると思うんです。
　そういう点では、政府の推進本部のプランが、男女の職業生活と家庭、地域生活の両立支援とか労働時間の短縮等の就業条件の整備をうたい、そういうことを進めると言っている一方で、他方で女子保護規定の見直しというのがあのプランの中にもあるわけですけれども、そうしますと相逆行するというか相矛盾するものがこのプランの中に盛り込まれているということになって、事実上の平等を実現するんだということに大いに問題があるんじゃないか。その点を推進本部としても検討し直すべきだし、国としても真剣にこの問題に取り組むべきだというふうに思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○政府委員（安藤昌弘君）　お答え申し上げます。
　確かに今回の男女共同参画二〇〇〇年プランにおきましてもそのような趣旨のことが盛り込まれておりまして、仕事と家族的責任等を両立できるようにするということが男女共同参画社会の最も基本的な考え方の一つでもありますし、重要な課題であるというふうにとらえているところでございます。
　このため、育児、介護サービスの充実や、育児や介護を行う労働者が職業生活と家庭生活とを両立できる雇用環境の整備、労働時間の短縮等、男女がともに家族的責任を担いつつ安心して働くことができる環境整備に向けて総合的に対策を推進していかなきゃならない、このように考えているところでございます。
○笠井亮君　ぜひ総合的にやってほしいんですが、今言われたような問題の中にも、結局、共働き家庭の女性労働者は三時間以上の家事をこなしながら、その上に女子保護規定の撤廃というふうになれば、例えば深夜や休日にも両親とも仕事に行くということになって子供たちが留守番を余儀なくされるとかいうことにもなりかねないし、介護、育児の問題でも、措置をとるからということをいろいろ言われていますけれども、これも十分なものじゃない。むしろそれではカバーできない問題がたくさんあるということでありますし、それから健康と母性破壊の問題も大変に重大であります。
　今大事なのは、過労死する平等を目指すのじゃなくて、男性もともに労働時間を規制して、まさに先進国らしいゆとりある生活ができる、人間らしい二十一世紀の日本社会を実現するということが必要だと思うので、そのことをぜひ私は強調したいというふうに思います。そのことを申し上げて、次の質問に移ります。
　育児休業制度の問題で人事院に伺います。
　この制度が導入されて六年目を迎えました。そこで、国家公務員の育児休業について伺いますが、一般職の国家公務員の育児休業の取り扱い状況を伺いたいんです。初年度の平成四年度から各年度ごとに、一歳未満の子を養育することになった女性職員に対する取得割合、男性の取得者数の増減傾向、男女別の取得期間はどうなっているでしょうか。
○政府委員（佐藤信君）　お答え申し上げます。
　平成四年度にこの制度が実施されたわけでございますけれども、一歳未満の子供を有する女性職員の場合の取得割合は、平成四年度が七二・一％、五年度が七〇・二％、六年度が七一・二％、それから七年度が七七・一％でございます。
　それから、男子職員の数というお話がございました。平成四年度が二十三人、平成五年度が十五人、六年度が十四人、七年度が十九人ということになっております。
○笠井亮君　七年度のパーセントが七七・一％ということで、それまでに比べると上がってきていると思うんですが、共済組合からの手当金が出るようになったということが大きな要因というふうに伺っております。そのことを見ても、育児休業中の経済的援助の重要性というのが非常に大事だというふうに思うんです。
　そこで、育児休業中の期末・勤勉手当の取り扱いについて伺いたいわけでありますが、国家公務員の期末・勤勉手当は民間のいわゆる一時金に相当するものだというふうに思います。これは三月一日、六月一日、十二月一日の基準日というものに在職していないと支給されないということになっている。これを育児休業に機械的に適用するためにさまざまな不合理が起きているという現実があると思うんです。
　具体的な例を紹介申し上げますと、国の役所で働くＹさんとさせていただきますが、給与が月額約二十五万円で、十一月の十九日から育児休業に入って翌年九月一日に復帰をすると、今の制度では十二月一日、三月一日、六月一日の基準日に休業中のために十二月、三月、六月の期末・勤勉手当が支給されない。勤務期間に応じて支払われるとすれば、Ｙさんの場合、六月一日から十一月十八日、休業に入るまでは五カ月と十八日働いていたので、十二月に約五十二万円支給されるはずの手当がもらえないという現実があります。
　他方、どうにか手当をもらえるようにということで、無理しても基準日までは、または基準日からは働くということで年休でやりくりする例もあると伺っております。そうしてどうにか手当をもらえる人が出ると。ところが、その人の育児休業中のかわりの臨時的任用職員とか、あるいは教員でいうと代替の教員の場合はパートでなくて正規なのに、基準日には在職していなくてその直後から働くことになるために当然、要するに手当が一円ももらえないということになって、職場によってはなり手が見つからずにアルバイトでやりくりするというところもあるというふうに伺っているわけであります。基準日間のほとんどを働いていても結局オール・オア・ナッシングになっちゃうという現実があると思うんです。
　人事院総裁、九四年十月の衆議院内閣委員会で我が党の松本議員の質問にお答えになって、この問題は研究してみたいというふうにおっしゃったと思うんですけれども、その後の研究の進捗状況はどうなっているか。いつまでも研究じゃなくて、きちっと検討をされて、在籍日数の比率に応じて何とか手当を支給できるように改善すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。総裁、お願いします。
○政府委員（弥富啓之助君）　お答えを申し上げます。
　ただいま委員が言われましたとおりに、期末・勤勉手当というのはこの基準日に在職する職員に支給されるものでございまして、これにつきましては育児休業法第五条二項におきまして「育児休業をしている期間については、給与を支給しない。」というふうに法定をされているところでございまして、これはもう御承知のとおりでございます。
　基準日制度というものをとっておりますのはいろいろないきさつがございますけれども、期末・勤勉手当におきましては制度創設以来一貫して基準日に在職する職員に対して支給されるという主義をとっております。これにつきましては長年のいきさつがございまして、納得性のある方式として大方の理解を得ているのではないかと思います。
　他方、ただいま委員が言われましたとおりに、育児休業をした時期によりまして、極端に言えば基準日の直前と直後によって期末・勤勉手当の取り扱いに差が生ずるという、これは私も松本委員から質問をいただいていろいろ研究をしてみたいと申し上げましたが、そういう御意見があるということは十分に承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、育児休業中の期末・勤勉手当の取り扱いにつきましては、例えば民間の状況等、言ってみれば平成七年の雇用保険法などによりまして民間企業でも取り扱いが変わってきたりすることもございますし、これからの社会経済情勢というんでしょうか、それを考慮しながら、制度としての整合性や公平性という観点も含めまして制度の検討を引き続き行わせていただきたいというふうに考えております。
○笠井亮君　民間との比較ももちろん必要だと思うんです、やったらいいと思うんですが、公務の中での不合理、矛盾もあるわけでありまして、この育児休業の制度を本当に実効あるものとして定着させる上で、少なくとも経済的な理由で取得困難にならないようにする、そのための使用者責任があるというふうに思います。その立場で、人事院として早急に検討の結論を出していただくということを強く要望したいと思うんです。
　最後に、官房長官に伺いたいんですが、昨年五月に総務庁の我が国の子供の数の調査と厚生省の人口問題に関する意識調査が発表されました。出生率の低下による少子化について、約八割の人が出生率を引き上げるために何らかの対策が必要だというふうに考えており、育児休業制度の充実の要求は非常に切実になっているというふうに思います。昨年度の社会保障制度審議会の答申でも、「出産、育児、介護等と就業との両立を支援する施策が推進されなければならない。このため、労働時間の短縮や弾力化、育児休業・介護休業の定着普及や休業期間中の経済的支援を進める」というふうにあります。
　今、人事院総裁はさらに検討を進めると言われたわけですけれども、まさに男女共同参画社会を実現していくために、いわば常識的に見て不合理や明らかな矛盾については政府としても見直しをして解決のために努力をしていただきたいと思うんですが、最後にそのことについての御見解をいただいて、質問を終わりにしたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　今、委員御指摘の育児休業制度というか施策というか、そういう問題は必ずしも少子化という問題に直接連動するというふうにはなかなか考えづらい点もございますが、男女共同参画社会という意味では大変重要な施策でございますから、充実のために努力を払ってまいりたい、このように思います。
○委員長（鎌田要人君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　別に御意見もないようですから、直ちに採決に入ります。
　男女共同参画審議会設置法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鎌田要人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十九分散会
　　　　　—————・—————
平成九年三月十七日（月曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村沢　　牧君　　　　　大渕　絹子君
　　　　　国井　正幸君　　　　　菅野　久光君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　藤本　孝雄君
　　　政府委員
　　　　　　　林野庁長官　　　　高橋　　勲君
　　　　　　　林野庁次長　　　　福島啓史郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　秋本　達徳君
　　　説明員
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部施設管理課長　　佐伯　惠通君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局賃金時間部労
　　　　　　　働時間課長　　　　松井　一實君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○森林病害虫等防除法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（真島一男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日、村沢牧君及び国井正幸君が委員を辞任され、その補欠として大渕絹子君及び菅野久光君が選任されました。
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○委員長（真島一男君）　森林病害虫等防除法の一部を改正する法律案及び森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題といたします。
　両案につきましては、既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○井上吉夫君　私は両法案のうち、森林組合法並びに合併助成法の問題を中心として御質問をいたします。
　我が国の森林の総面積、御承知のとおり約二千五百万ヘクタールでございます。これは全国土の約七割を占めておりますし、総蓄積でも三十五億立方を数えるなど、現在人工林を中心といたしまして成熟過程にあり、まさに国産材時代近しというぐあいに言われているのが昨今の森林の状況であります。そして、年間の成長量が大体七千万立方と言われる中で、外材の輸入が非常に依存率が高うございますから、国内産材によります供給は大体二千万立方前後と言われている。算術的に言いますと五千万立方は蓄積分がどんどん残る勘定になりますけれども、しかしながら、このような状態だと手入れをする意欲を失って、算術上の五千万立方ずつの蓄積増というのは決して必ずしも好ましい山の状態ができるとは到底思えません。
　こういう森林組合の現状と山の状況などから考えて、今課せられる森林組合の課題をどう認識しておられるか、このことについてまず農林大臣から御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　山の問題につきまして極めてお詳しい井上委員でございますから、よく現状につきましては御認識をされていらっしゃるわけであります。
　森林組合は御承知のように地域林業の中核的な担い手であると認識をいたしております。しかしながら、この森林組合の経営基盤は非常に弱い状況でございまして、この現状から考えますと、これからの課題といたしましては、合併の促進であるとか事業範囲の拡大などによりましてこの経営基盤の強化を図っていくということが不可欠の問題であると、そのように認識をいたしております。
○井上吉夫君　林業が今非常にやりにくい状態にあることは、大臣も御承知のとおりであります。
　私も随分長いこと森林組合長を務めて今日に至っています。当時、三つの町村が合併をして出水市になったわけでありますが、出水市一円の三つありました森林組合も合併をいたしまして、三十六年に合併組合が誕生いたしました。これは行政と全く同じ区域に合併をしたわけでありますから、新しい市が森林組合のためにいろんなお世話をするという関係では大変都合のいい組み合わせでございました。従来の森林組合の合併というのは、およそそういう形で市町村の行政区域単位ぐらいがせいぜいであって、行政区域を越えた広域合併というのはなかなか進んでまいっておりません。それが今日の全国の森林組合の現状だと思います。
　私は、その組合の最初からの組合長としてずっとやってまいりました。ようやくそれが広域合併をいたしましたのは四年前であります。ここでようやく経済行為が本当に軌道に乗り始めたのかなという経験を持っておりますだけに、この際、やっぱり広域合併というのがどうしても林業を活性化するために必要だということを認識しております。それだけに、今度の合併助成法はそういう意味では私は歓迎すべきものだと思っておるわけです。ところが、合併をしても本当の意味の森林組合らしい活動ができるかということになりますと、これは合併だけではなかなか容易でございません。
　以下、主として林野庁長官に答えてもらって結構だと思いますが、合併助成法ができました昭和三十八年当初は全国に約三千五百ほどあった森林組合だと思いますが、関係者の取り組みによりまして、平成六年度末では約一千四百組合となっておりますけれども、今申し上げましたような二つの市町村を越えたいわば広域合併というところを拾ってみますと、まだ全体の約二割程度であります。こういう状況の中で、本当の意味の森林組合らしい活動体としての活性化のためには、どうしても広域の合併を進めていかなきやならぬというぐあいに思っています。
　昨年末の全国森林組合大会においても、六百組合を目標として、この法律の終わる時期には組合合併を推進したいということを決めておるようであります。ということは、やっぱりみずからも合併をしなければこのままではいけないなという認識を森林組合自体が考えているということのあかしてございますが、とはいいましても、その目標を達成するにはたくさんの厄介な問題があります。いわば合併に至るまでの道筋も容易でありません。
　そこで、合併の阻害要因は一体どういうところにあるのか、逆に言うならば、合併を順調に進めていくためには何と何を一番気をつけていかなきやならぬのかという点についての長官の見解を伺いたいと思います。
　同時に、関連をいたしますので申し上げますと、森林の整備や木材産業の活性化を図るためには流域管理システムが大事だということを言われて何年かなります。今度の森林組合の合併に当たりまして、この流域管理システムとの関連でどのような姿を描いておられるのか。第二番目にそのことについて答えてください。
　さらに、今度の法改正によりまして、森林組合の事業範囲を拡大するということが大きな改正点になっておるようでありますが、この場合、相当な設備投資が必要だと思います。でなければ、合併をいたしましても合併の効果というのはそのままではなかなか出てまいりません。合併をいたしますと、どうしても合併前の組合の中の一番条件のよかったところに給与その他の条件を合わせるということにならざるを得ません。にわかに資金量がふえるわけでもありません。ただ、幾つかのもともと違った森林組合が一緒になってもそこで新しい事業の展開が開かれなければ、合併の効果というのはほとんど出てまいらないところか、いわば活性化の足を引っ張ることになりかねません。したがって、その助成の拡大ということについてどういうことを考えておられるか。
　以上、合併に関連いたします三つの点について長官から答えてください。
○政府委員（高橋勲君）　最初に、合併を一生懸命進めてきたにもかかわらず、なかなかそれが進展しないではないかという御指摘でございます。今回のこれまでの目標も平成三年度末の千六百二十七組合、これを八年度末までに一千組合にしようというのが目標でございましたが、八年度末までにやっと千三百九十五組合という状況でございます。
　流域によって進捗しているところとそうでないところといろいろ相違があるわけでありますが、進まない理由をいろいろ考えてみますと、やはり組合の間に財務的な不均衡がある、比較優位にある組合がその不利なところをしょい込んでどうなるかというふうな懸念があったり、それから全般的に言えることとして、役職員とか組合員の間に自覚といいますか認識も不足している。それから、それを引っ張っていくリーダーもなかなか不足しているというふうなこと、それから市町村を越えてということで広域合併が必要なわけでありますけれども、それも御指摘のとおり、現在二割ぐらいは市町村を越えた合併組合があるわけでありますけれども、どうもそれぞれの組合にとっては市町村から離れると市町村の助成といいますか、いろいろ縁が薄くなるというふうなことで心配があるというふうなことの懸念がある、阻害要因になっているんじゃないかと。
　ただ、流域の中でいろいろ進捗度合いに差があるということを考えてみると、もう少し都道府県といいますか、県の行政で指導をする、県が基本的な方針を立てるというふうなことを考えたら一層さらに進むのではないかというふうなことで、今度新しい措置としましては、都道府県によりまして都道府県ごとの合併推進基本方針の作成でありますとか、協議会を設置するというふうなことで進めていったらどうかということを考えております。
　それから、二番目の流域管理の中での森林組合の位置づけということでありますが、やはり流域管理の中でも森林組合が中核的な役割を果たすわけでありまして、できれば百五十八流域あるその中に少なくも一つぐらいは組織、基盤がしっかりした森林組合が存在するように持っていってほしいし、数からいえば一流域に三つか四つぐらいの優良な組合を目標として、それでいきますとトータルで六百ぐらいという系統組織の目標にも合うわけでありますが、そんなふうな流域管理システムの中での役割と目標を考えているわけであります。
　それから、助成措置ということであります。これまでもいろいろ林構事業等で共同利用施設ができる体制をつくっておりましたけれども、これまでの事業範囲を林産物に限ってきたものでありますが、この中で、林産物だけでなくて、さらにそれ以上の地域特産物でありますとか農産物でありますとか、そういうふうな新しい事業を始める者につきましても利用加工施設等が設置できますように、今後とも必要な助成は行ってまいりたいと考えております。
○井上吉夫君　それぞれお答えをいただきました。
　私は、四年前に二市二町で合併をした鹿児島いずみという森林組合の組合長を現在もいたしております。そして、出水市が合併して間もなく、昭和三十六年に一つの組合になったときの合併の経緯に比べますと、今回の方がある意味では私は大分成功したなと思います。
　というのは、二市二町の合併に先立ちまして、三年がかりで実は推進協議会を開いていただきました。その前私は、この二市二町の森林組合の中では私が組合長をやっておりました出水が一番事業の成績もいいし、あるいは中身もしっかりしていると思っておりました。したがって、他の三つの組合と合併するということは、どうも足を引っ張られかねないという心配を持っておったわけであります。
　ところが、県が大変熱心にこのことを推進してくれました。具体的に言えば、出水の農林事務所の担当者は、所長あるいは担当課長ともどもにこのことにそれこそ全精力をかけてくれて、二市二町の首長さん、林務担当の課長さん、そしてそれぞれの組合の責任者一緒になって実は合併経営の計画をずっと練り上げてくれたわけであります。
　そして、その際に練り上げた中身が、単なる合併組合はどういうぐあいに事業を展開すればいいかというメリットを含めての検討だけではなくて、この際に、これから先の森林組合として大事なことは、今までのように森林をつくり上げていく造林関係だけが中心である森林組合ではなくて、林産物の生産、販売という段階に大きく力を入れていかなきゃいかぬ。となると、できるだけ安く材を切り出すということでなければ林業は成り立っていかないという林業の情勢から見て、どうしても合併組合は、まずは高性能機械を入れようではないかということを計画の中に組んでくれました。その中身は、プロセッサでありタワーヤーダであります。そして、それだけの材が出てくるということになれば今持っております約八反歩程度の市場ではとても材がさばき切れないだろう、もう一つ市場を拡大する必要があるなという、事業計画の中でこのことを中心とする必要な事業の大筋を固めてくれたわけであります。
　国庫補助事業によりまして、高性能機械の導入も計画どおり実施することができました。同時に、この幾つかの施設整備につきましては、二市二町が思い切って我々も地区の森林組合の活性化のために負担しようではないかということで、国庫の補助に見合うぐらいの金を二市二町が出してくれたわけです。そのことを一番リードしてくれたのは、さっき申し上げました県の出先でありました。
　したがって、私はこの際申し上げたいのは、合併そのものは大事だけれども、合併後の組合が出だしからすぐ軌道に乗っていくという、そのための準備期間における県の積極的ないわば指導と同時に助成策も含めて当該市や町が一緒になってこれを推進していく、そういう体制がなければ合併は思ったとおり伸びていかない。そういうところがあっちにもこっちにもできていけば、合併のメリットというのを本当に関係者みんなが認識するようになって合併は進んでいくだろう。
　だから、今までの合併のスピードよりも、今度これから先やろうとする合併計画は、全森連自体がそのことを総会の名において提案されたことでもあり、みずからもこの必要性を非常に痛感しているという背景もあることからいたしますと、今申し上げましたような県や当該市町村の積極的な応援と同時に、必要な施設等をどういうぐあいに導入するか、そういう計画を合併に先立って十分練り上げて発足をしてほしいなというぐあいに考えておるところです。
　粗筋は長官から御説明ありましたので、以上申し上げたようなことについて特に気を配っていただきたいと思います。
　次の質問に移りますが、昨年制定いたしました林業労働力確保法に基づき、森林組合を初めとする林業事業体の事業の合理化と雇用管理の改善を図り、就労条件を他産業並みに向上させ、そのことによって新たな林業就業者の確保を図るとしておりますが、このことに向けての施策の実施状況を聞きたいと思います。
　というのは、何をやるにいたしましても、実は一番困っているのは林業関係者の働き手の不足であります。どんどん今おる人たちも老齢化が進んでまいりますし、若い就業者の新しい参入がほとんどありません。とれから先、林業問題のやっぱり一番の大きなかぎは労働者の確保だと思っております。このことについてお答えをいただきたい。
　そして、御承知のとおり森林組合は民有林の造林事業の八割を実行しております。今回の改正におきまして、合併計画に雇用管理の改善に関する項目をつけ加えることによりまして合併した森林組合が林業労働力確保法の認定事業主となると聞いておりますが、今回の法改正を林業労働力の確保にどのように結びつけようと考えておられるのか。
　労働問題につきまして、この二つの点をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（高橋勲君）　林業労働力の確保は林業をこれから継続的に実施していく上で大変大事な重要な問題でございまして、昨年の四月に林業労働力の確保の促進に関する法律が制定されたところでございます。
　この法律のその後の実施状況でございますが、昨年七月に労働省と共同しまして国の基本方針を公表しております。この方針に即しまして既に十三県で基本計画を策定済みでございまして、残りの三十四都道府県が現在、農林水産大臣、労働大臣に協議中でございます。既に基本計画を策定した十三県を初めといたしまして、本年度末までに三百事業主ぐらいが改善計画を策定して認定事業主になるという見込みでございます。
　それから、林業事業体に労働力の確保等を支援いたします林業労働力確保支援センター、この設置状況でありますが、十一県で支援センターを指定済みでございます。それから、三月末までにはあと四県が指定をする予定でありまして、九年度中には全県で指定が済むというふうに思っております。その支援センターで新しい労働者に対する研修でありますとか、高性能機械の貸し付けでありますとか、そういう事業を開始したいと考えて
　いるわけであります。
　そして、この森林組合の役割でありますけれども、今回の改正に基づきまして雇用管理の改善と事業の合理化というものを計画に追加することにしております。そして、それを追加することによって林業労働力確保上の認定事業主とみなすということで、森林組合は林業労働力確保上のメリット、すなわち林業改善資金の特例措置でありますとか、林業就業促進のための無利子の貸し付けというふうなものを借り受ける状況ができるわけでございます。
○井上吉夫君　今も申し上げましたように、仕事をやるのは人の問題であります。労働力の確保というのがいかに大事かはちょうちょうするまでもありません。ぜひ今度の法律に向けてのいろんな合併計画の中で、確保に向けての認定事業者としてあわせ認定が可能だということでありますので、法の形の上はそれでよろしゅうございますが、実際上どういうぐあいにこれを進めるかということの難しさは言うまでもありませんので、さらにこのことにうんと力を入れていただきたいと思います。
　この際、私は労働省からもお出でをいただきました。というのは、林業就業者を確保するためにはその就労条件を向上させるということは大変重要な課題であります。私どももそのことは心得ているつもりです。しかしながら、林業が天候に左右されまして、雨の降る日は仕事にならない。そして、季節的な作業の忙しい時期とそうでない時期との違いがあります。私は県森連の会長もしておりますが、そっちの方はまあいいとして、それぞれの実際の仕事をやってくれる実施部隊は単位森林組合であります。そこの一番大事な仕事の担い手は作業班員であります。作業班員が、他の職種と全く同じように土曜日曜週二日は休みだよということを決められますと、なかなか作業員にとってもぐあいが悪い点があります。日曜一日ぐらいはみんなと同じように休むにしても、土曜日が天気なのに、前の日の金曜や木曜は雨降りで仕事にならないということになりますと、実質上は週休二日が三日にも四日にもなってしまう。それは作業員にとっても決してありがたいことではありません。森林組合の仕事にとってもぐあいが悪いというのが実態であります。
　今回、平成五年度の労働基準法の改正で林業に労働基準法が完全適用されることになり、ことしの四月一日から猶予措置もなくなるということでありますけれども、実態から見れば今申し上げましたような大変他の職種と違った条件下に置かれておりますから、今度の時短法の扱い等について既に衆議院では委員会、本会議、可決したようでありますが、まだしばらくやっぱりこれを推進するためのいろんな手だてを考えていかなきやならぬなというぐあいに労働省自体もお考えいただいておるようであります。ただ、このことをどう実行するかとなりますと、国と出先とでは認識に非常に違いがありまして、もう労働基準法の猶予期間はなくなったので、このとおりしっかり守ってもらわにゃ困るということになりますと現場は大変混乱をいたします。
　したがって、このことに向けてまずは林野庁自体の中でこの森林組合における作業の体系、労働基準法とのかかわりについてどうやればいいのかということを、いろんな実態を正確に調べながら、労働省とも協議をして一番ふさわしいマニュアルをぜひつくって、それぞれの地元に混乱がないようにしてほしいなというぐあいに考えておりますので、このことについての林野庁並びに労働省の御見解をお伺いいたしたいと思います。
　あわせて、時間ももうほとんどありませんので、この機会に私は、最近いろんな公社公団等の問題が俎上に上っておりますが、この際に私は森林開発公団についてちょっと触れたいと思います。
　森林開発公団がどういう事業をそれぞれの地域で展開しておられるかは、公団の仕事が活発に行われているところでは篤と御承知だと思いますが、今民間の自力造林というのはほとんどありません。どうしてもまだまだ手を入れなきゃならぬな、まだこの山だけは跡山の新植をしなきやならぬなというような林分についてはほとんど森林開発公団がその仕事をやっているのが実態であります。
　そして、森林開発公団が山主との間で分収契約を結んで、その仕事の実態は地元の森林組合が作業を実行しているという関係にありますので、これは各種の行政改革上のいろんな問題はあるかもしれぬが、しかしながら森林開発公団が果たしている水源林造成での役割というのをしっかり認識して、これはどんなことがあっても存続をしなきゃならぬというぐあいに思っております。このことについてのお答えは大臣からお伺いをいたしたいと思います。
　以上です。
○政府委員（高橋勲君）　週四十時間労働制につきまして、これが平成九年三月三十一日までの経過措置、週四十四時間でございましたが、この四月一日からは四十時間、私どもも森林・林業に従事する方々といろいろとその状況などをお伺いしながら、これが実態的に定着てきるものかどうかというふうなことで検討を重ねてまいりました。
　やはり林業の実態に合う時間帯をつくる、作業の仕組みをつくるということが大事だと思っております。変形労働時間制というふうなことで一年間をとりまして、その中で、日の長い間は仕事ができるときに少し時間を長く仕事をするというふうな形で対応して、林業という、アウトドアといいますか外で仕事をする人たちの状況に合った体制での変形労働時間制というものを考えておるわけでございます。