Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田川委員　大変率直にお答えいただいて、大平さんの遺志を継いであなたが万端やっておられたのですから、当然なことだと思いますが、ひとつこれはぜひ実行に移していただきたい。
　それから、私は先ほどは申し上げませんでしたけれども、実は民間がやっているのですよ。これまで民間が身銭を切って、あなたは御存じないかもしれませんけれども、たとえば中国、特に旧満州、東北地帯から帰ってこられた方はみんな実際にそれを知っていますから、小さいグループ、会をつくっては、何とか残留者を早く帰したい、身寄りのない人の肉親を見つけたいということで、みんな小遣いをはたいてやっているのです。そして、そういう団体が日中孤児問題連合会という会をつくってやっているのです。それから、そういう団体ばかりでなく、われわれ国会の内部でも、ごく少数ですけれども、孤児問題議員懇談会、こういうものをつくって、何とかして早く、解決を少しでも促したいということでやっているわけです。また、ついせんだっては、日中友好議員連盟、これは超党派で、あなたも役員をやっていらした友好議員連盟の秘書団が中国の東北地区へ行って、この問題は何とか解決しなければならぬ、政務の間を縫って犠牲的にひとつやろうじゃないかということで、むしろ政府よりも民間やわれわれ議員の有志の者が犠牲的にボランティアとしてやりつつあるわけです。それに比べると政府の取り組み方がどうもなまぬるいということしか見えないのですね。
　そこで、いままで私どもがボランティアとしてこういう問題に取り組んでおりまして、ある程度成果はおさめているわけです。もちろん外務省でも、最近は北京の大使館が一生懸命やっておられるようです。北京の大使館に、中国の残留者の中で、私は日本人だ、親を捜してほしいと申し入れている人が千二百六十七人、そのうち四百三十人、約三割四分ぐらいが見つかっているのですよ。これは政府がやっているし、あるいは民間の人たちの協力でやられているのです。しかし実際は、中国に残っている孤児というのはもっと多いはずです。私の推定ではやはり一万人を下らないと思いますよ。最近、先ほど来たびたび申し上げましたように開放的になった。いままでは日本人だ、あるいは日本語を知っているというようなことを言うとにらまれた、いまはもうそういうことはなくなったということで、このところどっと日本人として名のりを上げる人が多くなってきているわけです。
　伊東さん、私だけでもこの三カ月間に、中国に残留している、中国人みたいになってしまった孤児から百三、四十通手紙をもらっているのです。御承知のように、中国のいまの生活水準といったら、日本のお金に直すと平均一万二千円ぐらいの収入でしょう。そういう生活の中で何がしかの小遣いを払って日本へ航空便で綿々と、自分は日本人だ、親はこういう名前でどこ出身だ、どういうときに生まれたのだというようなことを言ってきている人が、私一人だけでここ数カ月の間に百三十人もいるのです。そのほか、こういう問題のボランティアになっている人たちに来ているわけですが、非常に多い。
　こういう帰国者の問題の中で解決しなければならぬ問題は、まず肉親を捜してやらなければならぬ。そのほか、わかった人で日本へ帰ってくる人たちの言葉の問題、就職の問題、いろいろある。ところが、もう数年前からこういう問題に取り組んでいまして、政府の間がてんでんばらばらなんですよ。厚生省援護局あるいは文部省初中局、言葉の問題、日本語教育の問題でも、政府間の連絡が譲り合いのような形でなかなかうまくいかない。それから民間の団体もたくさんありますからね。これはいま連合会ができておりますが、とにかくたくさんの団体が犠牲的な精神で運動をやっている。こういうことで能率がなかなか上がらない。
　そこでひとつ外務省が中心になって音頭をとってやってもらいたいことは、各省の連絡をするような、これは機関ではなくていいのです。いま行政を簡素化する中ですから、役所をつくれということは言いません。関係省庁、外務省、厚生省、文部省あるいは労働省、この程度の役所の連絡機関を総理府かどこかへちゃんとつくって、そして肉親捜しの問題あるいは帰国した場合のいろいろな問題、こういうようなことをひとつぜひやってほしい。これはやらなければならない問題だと私は思いますし、そういう意見もずいぶん出ているわけです。むずかしい機構いじりをする必要は毛頭ありません。難民問題で総理府にそれに近いような機関があるでしょう。事務局ができてますよね。そういう程度の調整機関というものをつくれないものですか、どうですか。
○伊東国務大臣　総理府にありますのは、あれは難民問題対策室といって、ちゃんと法令に基づいてつくってあるところでございますので、これはインドシナ難民を主にやっているわけでございますが、ああいう機構をつくるということは私はなかなか大変だと思います。ですから、事実上月に一遍集まれとか、何か定期的に関係者が集まる、だれかが音頭を取って、ということで実態を考えれば私はやれるのじゃないかという気がします。本当に連絡が悪いということは私もよくわかります。ですから、これはそういうお話を伺いましたから、関係の大臣とも私、相談をしてみます。機構とかそういうことじゃなくて、何か連絡がとれることを考えていくということは必要かなと思っていま伺っていたわけでございますから、これは相談をしてみます。
○田川委員　行政簡素化が叫ばれておる折ですから、私どもも機構をつくれなんということは申し上げません。そういう事務連絡の機関というか事務連絡をぜひ総理府なり外務省が中心になってうまく調整していくように、ひとつぜひとも図っていただきたい。
　いろいろありますが、もう時間がありませんからもう一つ。いま厚生省が中心になって、中国の孤児を今年度の予算で六十名ばかり日本へ連れてきて一カ月ばかり里帰りして祖国を見させる、これは大変結構な案ですね。こういうことをやるということは大変結構なことですけれども、これは先ほど言いましたように、これをやったってなかなか何年かかるか、中国に残留している人たちを連れてくるのは大変時間がかかります。この間訪中しました、各党派の議員の秘書団で編成して中国へ行って帰ってきた人たちが一生懸命やっておられる一つの案があるのです。厚生省も乗り気でおられるということですけれども、もっと能率的に中国に残留している孤児に一目祖国を見させる、そのために友好の船というようなものを仕立てて、もっと大規模に日本に一定期間、一カ月じゃなくてもいいと思うのですよ、半月でもいい、祖国を見させてそして帰す。その残留孤児のために一生懸命働いてめんどうを見た中国の親に対する感謝の気持ちもあらわした方がいいと思うのです。そういう意味で、こっちから船を仕立てておみやげを持っていってやるというような友好の船、里帰りのための友好の船というようなものをひとつ実現をしてほしいと思うのです。
　まあ多少予算がかかるかもしれません。しかし伊東さん、ベトナムの孤児問題に日本が一億ドル出して強力に、二百億余のお金を出しているのです。われわれ日本人の同胞の、いわゆる難民じゃありませんけれども、親がまだ見つからない、肉親が見つからない、そういう人たちのために日本の政府が一体どれだけ金出していると思いますか。二億円ですよ、毎年。その中から中国の孤児を里帰りさせようということで、今度厚生省がこれを準備しているわけでしょう。まあ船一隻くらいを借り切って中国の人たち残留孤児に祖国を見せるということは、これは親が見つからなくても肉親が見つからなくても、また仮に見つかっても、日本に永住をしないという人もかなりいるわけですから、見つからない人は一目祖国を見ればもうそれで人間として満足だという人も相当いるわけですから、そういう意味の人道的な措置というものをこうした船を実現することによって満足させることもできるわけですね。このことをひとつ伊東外務大臣、ぜひとも外務省がプッシュして、厚生省と協力してこうした友好の船を実現するように努力をしてほしいのですが、いかがなものですか。
○伊東国務大臣　お話を伺いながら頭で、どこの予算でどうするのかなと思って実は考えていたところでございますが、船ということになれば相当なもので、来年度の予算も要求を皆出しているわけでございますし、どうしたら一番いいのかな、船が一番いいのか何が一番いいのかということをいろいろ考えなければならぬと思いますが、先生のおっしゃっている意味はよくわかりますので、どういう形になるのか私もできるだけの努力はしてみます。
○田川委員　この場での話ですから、そう思い切った答えもできないと思いますけれども、とにかくあなたがいいと思ったら、これは前進するように相談してくださいませんか。
　もう時間がありませんから最後に平和部隊、いわゆる国際青年協力隊、ずっと日本もやってますね、日本やドイツは大変評判がいいのです。こういう平和部隊を中国に派遣するということ、これはやってないんですね。私はやっていると思いましたら、中国に行ってないのですよ。中国へはやってない。こういうことも残留孤児の問題を解決する一つの道でもあると思うし、そればかりでなく日本と中国との友好関係をさらに緊密にしていく理解を図っていく一つの大きな道だと思うのです。できない経済協力をやって、中国の実力に沿わないような製鉄所をつくってやって中国も困っちゃってるというふうな問題、そういう問題よりも、まずこういうところから手がけて中国との交流関係を図っていくということ、これも考えていくべき問題だと思うのですが、時間になりましたか——もう時間だそうですからそのことを私はぜひ考えていただきたい。
　最後に申し上げました平和部隊の問題、これは外務省の管轄ですから、そうむずかしい問題じゃないし、あなたが決意をしようとすればできる問題だと思うのですが、いかがですか。それをお聞きしまして、私の質問を終わります。
○伊東国務大臣　先生のおっしゃったのは青年海外協力隊の話だと思いますが、これは発展途上国といいますか相手の国が受け入れるということがはっきりした場合に出しておるわけですが、中国は、いま聞いてみたんですが恐らくまだそういう交渉をしてないんじゃないか。ということで、中国側がそういうものを受け入れるか受け入れぬかの問題が前提としてあると思いますが、これも私いま初めて伺いましたので、どういうふうになるか相談してみます。
○田川委員　いや、私は受け入れると思っているから質問したのです。だから受け入れるということであったらどうでしょうか。
○伊東国務大臣　私も本当に、いま即答しろということでございますが、よく相談してみまして、受け入れるという前提であれば、できるだけ考えられるような方向で努力をするということでやってみます。
○田川委員　じゃ終わります。
○奥田委員長　次回は、来る二十四日金曜日午前十時理事会、十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十一分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十五年十月二十二日（水曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　稲村　利幸君
　　　理事　池田　行彦君　理事　内海　英男君
　　　理事　中村　　靖君　理事　村岡　兼造君
　　　理事　木間　　章君　理事　中村　　茂君
　　　理事　伏木　和雄君
　　　　　　大野　　明君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　金丸　　信君　　　　鴨田利太郎君
　　　　　　桜井　　新君　　　　田村　良平君
　　　　　　竹中　修一君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　登坂重次郎君　　　　中西　啓介君
　　　　　　堀之内久男君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　井上　普方君　　　　小野　信一君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　林　　保夫君　　　　林　　百郎君
　　　　　　甘利　　正君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　斉藤滋与史君
　　　　　　　　国　務　大　臣　原　健三郎君
　　　　　　　　（国土庁長官）
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　谷村　昭一君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　福島　量一君
　　　　　　　　国土庁土地局長　山岡　一男君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　矢崎　市朗君
　　　　　　　　建設大臣官房長　丸山　良仁君
　　　　　　　　建設省計画局長　宮繁　　護君
　　　　　　　　建設省都市局長　升本　達夫君
　　　　　　　　建設省住宅局長　豊蔵　　一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　松下　一弘君
　　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　　定資産税課長　　渡辺　　功君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本住宅公団
　　　　　　　　副総裁）　　　　大塩洋一郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本住宅公団
　　　　　　　　理事）　　　　　救仁郷　斉君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　川口　京村君
　　　　—————————————
十月十八日
　国立療養所邑久光明園及び長島愛生園所在の長
　島、本土間架橋に関する請願（大村襄治君紹介）
　（第二〇六号）
　同（米沢隆君紹介）（第二二五号）
　同（平沼赳夫君紹介）（第二四〇号）
　同（水田稔君紹介）（第二四一号）
　同（逢沢英雄君紹介）（第三八四号）
　同（浦井洋君紹介）（第三八五号）
　同（瀬長亀次郎君紹介）（第三八六号）
　同（寺前巖君紹介）（第三八七号）
　大分地区新産業都市建設事業の是正に関する請
　願（阿部未喜男君紹介）（第二四三号）
　道路財源の確保に関する請願（逢沢英雄君紹介）
　（第三八三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　農住組合法案（内閣提出第一三号）
　　　　　————◇—————
○稲村委員長　これより会議を開きます。
　農住組合法案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、日本住宅公団副総裁大塩洋一郎君及び理事救仁郷斉君に御出席を願い、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
○稲村委員長　これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、これを許します。井上普方君。
○井上（普）委員　まずお伺いいたしますが、この法律案を三大都市圏に限定した理由をお伺いしたいのです。
○山岡政府委員　農住組合法案は、最近の宅地の需給ギャップを埋めるための一つの決め手といたしまして農地の活用を図るものでございますけれども、そういうような場合に、一番そういうふうな問題が集まっておりますのは三大都市圏というふうに認識いたしております。したがいまして、当面、三大都市圏におきます農地の転用と利用転換ということが最も望まれるところであるという見地から、三大都市圏ということに限定いたしたものでございます。
○井上（普）委員　宅地需給の関係から三大都市圏にしたと言いますが、宅地需給とはどんなことですか。
○山岡政府委員　現在、宅地の需要見込みといたしまして、たとえば三全総等におきましても、今後十年、十五年の見通しにおきまして、大体毎年の平均の供給見込み量一万三千ヘクタールぐらいあればいいなというふうに見込んでおります。それに対しまして、全体といたしまして、オールジャパンでも約一万ヘクタールを切っておりますけれども、特に三大都市圏ではその傾向が著しくて、三大都市圏におきます供給量は、需要と申しますか、そういうことで予定いたしております量の約半分以下ということになっております。そういう点から申しましても、三大都市圏におきます需給ギャップのための転換ということが非常に望ましいというふうに考えておるわけでございます。
○井上（普）委員　需給ギャップだと、こうおっしゃいますが、需給ギャップというのは、金さえ出せば出てくるのじゃないですか。
○山岡政府委員　確かに収用とか都市計画事業とかいうふうな手法もございます。しかしながら、大都市圏にございます農家の方々につきまして、皆さん方の自発的意思と申しますか、協力を求めながら、一部の営農を認めながらそういうふうな宅地転換を図るというのが最も現実的であり、かつ効果的な方法であるというふうに考えた次第でございます。
○井上（普）委員　これは、大都市圏における需給ギャツプがある、こう申されますが、要は三大都市圏における、宅地がないんじゃない、これはいままで政策が不在であったからにほかならないと私は思う。したがって、先日も本会議で質問がございましたが、鈴木内閣は田園都市国家構想なるものを依然として大平内閣から受け継いでおる、こう言う以上は、やはり三大都市圏に限定すべきでないと私は思うのですが、これは建設大臣、国土庁長官の御見解を承りたい。
○原国務大臣　三大都市圏といいましても、三大都市及びその周辺でございますので、かなり広範囲であるし、全体に網を張るよりも、一番問題になっておる点から解決していく方が効果的であろう、こういう考えでこういうふうにしたような次第でございます。
○井上（普）委員　三大都市圏に限定するという意味が私にはわからない。そして、ここに網を張るとおっしゃいますけれども、全国に網を張ってどうして悪いのですか。全国に網を張って悪い理由はどこにあるのですか。国土庁長官、お伺いしたいのです。
○原国務大臣　お答えします。
　それは、張って悪いというよりも、現時点においてはこういう一番宅地の不足しておるところにこういうふうに網を張って対策を考えていったら、その方がより効果的である、全国的にばっとやるよりもこの方か効果的であると考えております。
○井上（普）委員　なぜ限定することが効果的であるかという理由が私にはわからない。たとえばこれによって補助金を出すとかいうのならしかるべきでありますけれども、どうなんです、これは金を出すのですか。
○山岡政府委員　この法案が対象といたしておりますのは三大都市圏でございますが、同じ法案の中で、十年間の間に手を挙げたところにつきまして認められるという制度になっております。緊急措置的な意味を含めておりまして、しかも三大都市圏の目前に迫ったそういうふうなものに対する対策というように考えておるわけでございます。応援の対策といたしましては、それぞれ土地区画整理事業、土地改良事業等ができることになっておりまして、それぞれの手法におきましてできました宅地につきましては公庫の融資等もつながっておりますし、そういうものも十分前向きに考慮してまいりたいと検討いたしているわけでございます。
○井上（普）委員　いよいよ私はわからない。これはどういう目的でやるのかといったら、宅地需給のギャップを埋めるだけなんですか。そこには、都市形態といいますか、あるいはまた田圏都市国家構想なるものが全然入ってくることはないのですか。建設大臣、どうです、これは。
○斉藤国務大臣　所管の国土庁長官からお話しのように、重点的という思想が根底にあろうかと思います。当然先生おっしゃるような形は今後の推移の問題として考えられることであろうかと思いますが、当面農住法案で考えられているものは、過密都市を重点的に、効果的にやるというような思考の結果であろうと、このように考えております。
○井上（普）委員　重点的にやるとおっしゃいますが、国が補助金とか何とか出してやるのですか、これ。やらないのでしょう。ただ手法を認可するだけなんじゃないですか。
○山岡政府委員　農住組合は、土地区画整理事業、土地改良事業、宅地造成事業、それから住宅の建設等につきまして一貫して行うというメリットを持っております。それぞれの土地区画整理事業なり土地改良事業なり住宅の建設なり等につきまして既存の制度を活用していく、さらに、来年度におきまして若干の予算などにつきましては、政府部内では、予算要求などいたしまして検討中でございます。
○井上（普）委員　それではお伺いしますが、この農住組合で、今後五年間でよろしゅうございます、幾ら予定しているのですか。
○山岡政府委員　御案内のとおり、この法案によりますと、農民の皆さん方の自主的な発意によりましてつくっていただくという趣旨でございまして、私ども大いに慫慂してまいるつもりでございますけれども、いましかと目標を立てることは大変困難でございます。しかしながら、いろいろな前提をつけまして、ある程度見通しもないのかと言われると困りますので、私ども一生懸命検討いたしております。共管省もございますので、まだオーソライズされた数字ではございませんが、われわれの試算といたしましては、この農住組合法案によりまして、十年間に相当な組合ができる、その成果といたしまして四千ヘクタールぐらいのものは供給できるのじゃないか、また、そういうものを目標に供給してまいりたいというふうに考えております。
○井上（普）委員　四千ヘクタールつくると、幾らか国は補助金を出すのですか。
○山岡政府委員　補助金全体の試算はいたしておりません。
○井上（普）委員　私は、これほど漠然とした事業はないと思う。これほど将来に対して不確定な事業はないと思います。どうしてそのような不確定なことを需給ギャップの最もひどいという三大都市圏にやらなければいけないのか。なぜこういうようなりっぱな、あなた方自信を持ってこれをつくられておる以上は、なぜ全国に及ぼさないのですか。なぜ全国に及ぼしたらいけないのですか。その理由が私らは納得できない。
○山岡政府委員　先ほどもお答え申しましたとおり、三大都市圏に人口が集中いたしました。特に三大都市圏におきます地価の高騰は、他の地域と比べて著しいものがございます。それから、そういうものの原因を探求いたしますと、先生も先ほどおっしゃいましたように、土地はあるのになかなか転換が進んでいない、その中の一番大きいものは農地であるという点に着目いたしまして、十年間に緊急措置として行おうという趣旨でございまして、そのためにはその緊急措置以外にも一般の土地区画整理その他いろいろな手法があるわけでございます。しかしながら、特にこの三大都市圏におきましては、そういう地価の高騰等も反映いたしまして緊急の措置が必要であるということから三大都市圏を対象といたしておるというものでございます。
○井上（普）委員　三大都市圏の地価の高騰は目覚ましいと言いますが、地価の高騰は日本列島全部目覚ましい。なぜ限定するのか私にはこの意味がわからない。おわかりならひとつお教え願いたい。これは政治家として両大臣にお伺いするのです。なぜこれをやるのですか。三大都市圏に限定している理由がわからない。それほどいい、りっぱな都市施設をやるのであれば、なぜ全国に及ぼさないのか。重点的にやると言いますが、どういうようにして補助金を流していくかという方法すら決まってないじゃないですか。
○原国務大臣　あえて全国的にやっちゃいかぬという意味ではございません。それはやったっていいことですから、全国やっても決して悪いとは思いませんが、さしあたり緊急を要する、いままでの委員会等の質問においても、土地が急騰しておる、ことに三大都市圏において急騰しておる、だから何とかせい、こういう質問も多いし、やってもいいのですが、さしあたり重点的に三大都市圏をやる、こういうだけのことでございます。
　何もそれ以上、メリットがあるのかないのか、こういうことにつきましては、たとえば税制調査会の答申によっても、将来昭和五十七年度から一般的宅地並み課税をやる方向でありますが、こういう農住組合において農地として営農をやるところについては課税をしないという方針が答申されております。こういうのにもメリットはやはりあると考えております。
○井上（普）委員　どうも私はわからないのです。三大都市圏でその宅地並み課税を五十七年度からやるのだという答申がある、あるというが私もまだ聞いてないのです。結論は出ていないと思うのですけれども、そういう方向にあるとおっしゃいますが、それではこの法律はいま宅地並み課税を除外するのですか、これをつくったところは。どうなんです。
○山岡政府委員　この法案と宅地並み課税との関係につきましてはこの法案で直接関係があるというものではございません。ただ、考え方といたしまして地方税法の附則十八条に「検討」というのが書かれています。政府税調でも先ほど大臣から御答弁がありましたように、五十七年度からのＡ農地、Ｂ農地、Ｃ農地を含めた宅地並み課税につきまして検討するということが書かれております。なお、その中には営農の継続等に対して十分な措置を検討しながらその措置を考えろというふうになっております。したがいまして、現行の農住組合法で直ちにそういうふうなものと関連はございませんで、五十七年度以降の宅地並み課税を検討される場合に一環として検討されるものでございますけれども、その場合、当然のことながら農住組合でつくります営農地区等につきましては農地利用計画等もつくります。したがいまして、そういうものから見ますと、そういうふうなものの中にございます営農の継続を十分に配慮をするということには当然当たるというふうな立場に私どもおりまして、そういう立場で五十七年度以降の税制の検討に向かっていきたいという趣旨でございます。
○井上（普）委員　農地の宅地並み課税についてはいろいろ議論があります。永久的に農業をやる土地については農地そのものの課税にすべきだというのが大勢じゃございませんか。これをつくったからそいつは除外されるんだという考え方、私はどうも人をだますにほどがあるという感じがするのであります。なぜここにこの農住組合法という法律をつくらなければならないのか。あるいは、それほどりっぱなもの、いいものでありましたならば、なぜそれを全国に及ぼさないのです。私はその理由がわからない。
　続いてお伺いいたしますが、この法律でつくった土地の税金は一体どうなるのですか。たとえば、これは法人をつくり、出資金を出す、所有権は全部法人に移るわけですね。どうなんです、そこらあたりは。所有権はどうなるのです。したがって、それの譲渡をされた場合の税金、土地譲渡税は一体どうなるのか。ここらあたりはどうなっているのです。
○山岡政府委員　農住組合に関します税制につきましては、別途税制要求ということで、法案とは別に来年度要求をいたしております。その中で、たとえば区画整理事業の施行に伴うもの、交換分合に伴うもの、土地改良に伴うもの等々がございますが、そういうものにつきまして特例をしきたいということで内部の検討をいたしております。
○井上（普）委員　じゃそれを、税金のことが出てきて、この法律と一緒に出してきたらどうなんです。私はどうもよくわからない。どういうような税金がかかってくるのか、譲渡した場合にどういう税金でだれが払っていくのか、ここらあたりはっきりさせていただきたい。
○山岡政府委員　農住組合の行います交換分合に係る譲渡所得税等の課税の特例、それから農住組合が行います住宅地等の供給事業の用に供する農地等を組合に譲渡した場合の譲度所得の特別控除、農住組合の農業共同利用施設に係る不動産取得税等の課税の特例等、相当項目がございますけれども、いずれも検討いたしまして内部で税制要求をいたしておるという段階でございます。
○井上（普）委員　所有権は農住組合に移るのですか、どうなんです、これをつくった場合。
○山岡政府委員　まず農住組合の中でケース・バイ・ケースであろうと思います。一たん所有したものでも農住組合が売る場合もございますし、全体といたしましては所有権の存在はケース・バイ・ケースでございます。
○井上（普）委員　そうしますと、譲与所得の場合はどうなるのです。土地所有が法人に移っておる場合は譲与税はどうなるのです。
○山岡政府委員　先ほど申し上げました農住組合が行う住宅地等の供給事業の用に供するために個人の方が農地等を組合に譲渡したという場合には、譲渡所得の特別控除ということで要求をいたしております。
○井上（普）委員　どうも私にはわかりませんが、譲渡所得の特別控除というのはどういうことなんです。
○山岡政府委員　現在の譲渡所得課税の中には長期、短期その他ございますけれども、それと同時に、そういうふうな目的がよいと申しますか、そういうものに対しては特別控除という制度がしかれております。したがいまして、他の並びと考えまして、こういうものにつきましては千五百万円控除が現在これに妥当するだろうということで要求をいたしておるわけでございます。
○井上（普）委員　どうもいまの日本の状況から考えると、土地所有という、土地を持っておる者と持っておらない者との格差が余りにもひど過ぎる。その上にもってまいりまして、まだ決定はしておりませんが、こういうような特別控除を考えておる。世論がこれを助けるだろうか。私は大きな疑問を持つものです。持つものならず、私は反対です。持つ者と持たざる者との格差が余りにもひどくなっておるのは御存じのとおりです。しかも、三大都市圏における地価の高騰によって、土地の所有者というものがどれほど大きな所得を持つようになっておるか。その上へもってまいりまして、このような恩典を与える、特別控除を認めるというような制度をつくろうとする考え方それ自体に私は間違いがあると思います。およそ考えてごらんなさい。われわれは、社会党といたしましては、あるいは野党の諸君全員がそうでございましたが、昭和四十年初頭から、開発利益の吸収をやらなければいかぬ、いかにしてやるのだということを盛んに強調してまいったものであります。今日の開発利益に対しまして何らそれに手を打ててきていない、これが地価高騰の大きな理由の一つであると私は思う。抜本的な土地政策をここらあたりで確立せずに、ただ小手先だけで、しかも土地所有者に対して土地を出してくれというためだけに甘いあめをなめさすことは、もうここらでやめようじゃありませんか。どうです。
○山岡政府委員　土地税制の一般論の中で、たとえば長期譲渡所得等につきましても、優良なものに対しましては穴あけが行われております。そして、そういうような穴あけを行うようなものと比べまして、今回の緊急措置として大都市圏の農地の転換ということは緊急の問題であるという認識に立ちまして、そういうものについてはやはりそういうふうな穴あけの対象にしたいというのがわれわれの願いでございます。
　なお、同様の趣旨につきましては、たとえば農業協同組合等が宅地等供給事業を行うことになっておりますが、それらの場合にも同様の取り扱いをしておるというものにも例としてならっておるわけでございます。
○井上（普）委員　農業協同組合はどんな例がありますか、ひとつお示し願いたい。
○山岡政府委員　農業協同組合の行う宅地等供給事業のために、組合員が組合に対し農地等を譲渡した場合には、特別措置として千五百万の特別控除を行うという制度がございます。
○井上（普）委員　それ自体そもそも私は間違っておると思う。
　ここに農林省来ていますな。伺うのですが、いま不動産部というのを持っておる農協がたくさんある。どれくらいの不動産の売買あるいは宅地の売買をやっておるのか、ひとつお伺いしたいのです。
○矢崎（市）政府委員　お尋ねの農協の不動産の取得でございますけれども、全体の農協につきましてどの程度のものが取得されているかというふうなことにつきましての資料がいま手元にはございませんが、そのうちで特に比較的手持ちをしているものとしては、全国に共済組合連合会がございます。こういうものが現在どのくらいの不動産を取得をしておるかという点につきまして申し上げますと、これは五十四年三月のデータでございますが、都道府県の共済連が持っております不動産が約五百九億円、これは一連合会当たりにいたしますと、平均的に申しまして約十億円ぐらい、こういう結果になっております。
○井上（普）委員　全国の共済組合が取得した土地でしょう。農協不動産部が譲渡した宅地は幾らあるのですか。
○矢崎（市）政府委員　先ほど、農協によります宅地等供給事業というもので、いわゆる組合のために資する宅地の供給事業というのは農協がいたしておりますが、これで申し上げますと、五十三年におきまして全国で二百九十四ヘクタール実施をいたしておりますが、そのうち改良いたしましたものが四十九ヘクタール、借り入れが〇・三、委託が二百四十五ヘクタール、こういう実績になっております。
○井上（普）委員　農協が宅地等供給事業でやって全国で二百九十四ヘクタール、これにつきましても私はまだ議論の余地はたくさんある。ましていわんや、こういうようなことでできるとお考えですか。のみならず、なぜ三大都市圏に集中するのか、私は幾ら説明を受けても意味がわからないのです。それほどりっぱなありがたいものだったら、全国でなぜやらないのだ。どうも私はわからない。宅地並み課税の一環でひとつ考えたいというような考え方があるのじゃございませんか。あるならあるで私はいいのですよ。こんな法律などというのはやめさせたらいいのだから。つまらぬ法律だったらやめたらいいんだよ。法律をつくるのがあなた方の商売だけれども、受ける国民にしたら大変なんですよ。法律というのは昔から三令あれば足れりというような言葉もある。こんな法律をどんどこどんどこつくられて、いままでも区画整理事業には幾らの手法がありますか。そのたびそのたびに法律をつくっているのでしょう。もう区画整理について何本の法律があります。その上へ持ってきてこういうような法律をつくる、ありがたそうにあなた方はおっしゃる、これで宅地供給の一つの手法でございますなんておっしゃるけれども、実際はどうも成績が上がっておらぬのが実情じゃございませんか。現に先日小野委員が、区画整理によって一体幾らの宅地をつくり、幾ら売れたのだ、残っておるのは幾らなんだといって質問しました。計画局長は何と昭和四十九年の資料を出してきて、残っておるのは幾らでございます、こういうお話でしたね。四十九年の話を計画局長が言ったじゃないか。法律によるところの区画整理がつくられたのは過去五年間に幾らで、現在そのうちで住宅が建っていない土地は幾らあるのか、この数字をひとつお示し願いたいのです。
○升本政府委員　区画整理事業の実績につきまして私からお答えをさせていただきます。
　区画整理事業は大正八年からスタートしておりますけれども、全体の量で申し上げますと、五十四年度末までに全国で約二十七万五千ヘクタールについて着工いたしました。このうち約十九万二千ヘクタールについて完了いたしております。これは全部の数字でございます。
　特に最近五カ年で申し上げますと、約二万九千七百ヘクタールが着工されまして、約四万五千二百ヘクタールが換地処分を終わり完了いたしております。
　以上でございます。
○井上（普）委員　完了した土地はいいのです。私が伺っているのは、そこで家が建っているのは何ヘクタールあるのか、あるいは家が建ってないのは幾らあるのか、こういうことを聞いておるのです。
○宮繁政府委員　お答えいたします。
　先ほど先生から御指摘ございました区画整理施行が終わった後、まだ未建築地がたくさんあるじゃないか、しかも、それが四十九年度時点の数字じゃないかというお話がございました。そのとおりでございまして、この調査はかなり時間と金がかかりまして、現在、昭和三十六年度から昭和四十九年度までの間にどれだけ区画整理の施行面積があるのか、それからそのうち昭和四十九年度の時点ですでに市街化している区域とそうでない区域がどのぐらいあるのかという調査をやりました。それで首都圏と近畿圏両方やりましたけれども、首都圏では、四十九年までに認可されました面積が二万九千ヘクタールでございますけれども、その時点ですでに市街化している区域が一万一千ヘクタール、したがって残りの一万八千ヘクタールは、四十九年の時点ではまだ事業が完了していないで事業継続中、あるいはいまお話しのようにまだ建築物が建ってない区域、それから公共施設の用地等の面積の合計でございます。
　それでこの調査によりましてわかりましたことは、区画整理をやりまして事業が終わりますと家が逐次建ってくるわけでございますが、全体が市街化するには大体二十年かかります。これがもう少し早く市街化しないかという点でいろいろ私どもも工夫をいたしておりますけれども、同時にまた地方公共団体の側から申し上げますと、直ちに学校、保育所、下水道その他の施設も整備しなければいけないということで、ある程度の緩やかさをもって市街化してもらいたいという希望もございます。
○井上（普）委員　区画整理事業が四十九年までしか実態をつかんでないのです。これはどう思います。宅地が不足だ宅地が不足だとおっしゃいますけれども。不足なのはわかります。しかし区画整理というような——法律、国家権力をある程度バックにして行われた区画整理なんです。それが実際には、三十六年から四十九年までに二万九千ヘクタールのうちで実際使われておるのは一万一千ヘクタール、四十九年からこっちの調査はできてないのです。それで次から次へ法律をつくられる。建設大臣、あなたの所管事項ですが、これはどうですか。お考えをひとつ承りたい。
○斉藤国務大臣　いま局長からもお話がありましたように、区画整理事業の事業主体そのものが非常に長期的にかかるということ、三十六年から四十九年までの調査結果しかあらわれていないということを考えてもうなずけると思います。したがって、二十年によってようやく到達する区画整理事業というものをもう少し長期的に考えていただきたい、私はこのように考えます。もちろん、いたずらにそれの事業が長期的になることを見守っていることでなく、現在までのところはそういうようなこととして推移いたしております。先生は恐らく、こうした長期的なことでなお残されている宅地が住宅に有効に生かされていないということを追及されることと思いますけれども、いまの住宅問題のニーズ等を考えて、この問題もあわせて区画整理事業の完成等の期間的な問題も地域の環境等とにらみ合わせながら総合的に整合性ある一つの考え方で区画整理事業を考え直すときじゃなかろうか、いまこのようにも考えたわけでございます。
○井上（普）委員　何をおっしゃっているのか、さっぱりわからぬ。
　しかし、それはそれといたしまして、区画整理が完了しておって、宅地化していない、住宅のための区画整理がかなり進んでおるように思われるけれども、そこで家が建っていないところがたくさんある、この実態についてどうお考えになっているか。こういうような土地がたくさんあることは、大臣、あなたもご存じでしょう。だからお調べなさいと私は言っているのですよ。調べてみて、これをいかにして建築さすかということが必要なんじゃないですか、宅地なんというのは家をつくらなければ何も意味がないのですから。ただ、そういうような土地がたくさんある、その宅地を、土地はまだ値上がりするからと言って持っておる諸君がたくさんある。いわゆる広い意味での遊休地です。こういうのがたくさんある、これは一体どれくらいあるだろう。これを宅地化さすのには一体どうすればいいのかということをまず考えるべきじゃないのでしょうか。いかがです。
○宮繁政府委員　ただいまおただしの御意見、私もそのとおりだと思います。建設省におきましても区画整理をいままで指導いたしてまいっておりますけれども、やはり、農地とか山林原野が良好な道路とか公園とか学校用地を持っていい市街地ができますことを第一番に頭に置きまして区画整理を進めてまいったところでございますけれども、区画整理の清算事務が終わった後、その土地の有効利用について必ずしも施策が十分でなかった。
　いままでも、この区画整理の施行済みの土地を譲り受けた人に対しましては、住宅金融公庫の個人の住宅融資におきまして、住宅建設資金とあわせて土地の取得費の融資を行うとか、あるいはまた農住賃貸住宅の利子補給制度、あるいはまた土地担保賃貸住宅貸付制度というふうなことで、土地を地主さんが持ったままでそこに住宅が建っていくというような制度につきましていろいろやってまいりました。
　それからなお、本年度におきまして税制を改正いたしまして、土地区画整理事業の施行区域内の土地を地主が住宅地として譲り渡す場合に、一定の条件のもとでは譲渡所得税の軽減等も図ってまいりました。
　今後は、こういう施策をさらに拡充し、進めますとともに、いままで以上に市街化するあるいは住宅を建てるためのノーハウの提供を地主さんにするとか、あるいは資金のあっせん等についても十分配慮するとか、そういうようなことにも気を配ってまいりたいと思っております。
　それからなお、たとえば保留地の処分につきましても、これを譲り受ける者が一定の期間内に必ず建築することを条件とするような指導等も検討してまいりたい、このように考えております。
　ただ、この場合に、先ほども申し上げましたように区画整理によりまして個々の農地、山林がばらばらと住宅地になるのじゃなくて、計画的に市街化ができる意味で非常にいい制度でございます。この区画整理事業そのものの事業面積の拡大も重要でございますのでいろいろな措置をとります場合に、土地所有者の区画整理そのものに対する意欲を減退させましては角をためて牛を殺してしまうというようなこと、そういうことのないようにも配慮をしながら、いろいろな措置を考えてまいりたい、かように考えております。
○井上（普）委員　この区画整理事業でできた宅地、これが投機の対象になっていないか。たとえて言いますと、赤ん坊ができたから孫のためにと言って宅地を買って取得しておるというような事例がたくさんあるんです。これを利用する方法を考えるべきではないか、こう思うのですが、いかがです。あるいはまた、旧所有者が土地が値上がりするんだということでじっと持っておる、この土地を吐き出さすにはどうしたらいいのか。法律によってつくられた宅地なんです。ですから、そこについては強権をある程度持ってしかるべきじゃないか、こう思うのですが、いかがです。
○宮繁政府委員　お答えします。
　いまの土地区画整理の仕組みでは、組合員の同意があればそういう事業ができまして、一部の少数の方の反対がありましても事業が遂行できるようにはなっておりますけれども、個人の所有地につきまして強制的にどうこうするという手法が一切ございません。
　そこで考えられますことは、一つは強制的に取り上げるかどうかという問題がございますけれども、これはさておきまして、その他の仕組みとしましては税制の問題、それから金融の問題、税制につきましては、保有税を重くして譲渡税を軽くするのが土地を吐き出させる一つの方策かと考えます。ただし、先ほど来受益者負担の問題が出ておりましたので、非常に短い期間に土地を買ってその土地を売った場合には、これは投機の対象ということで、きわめて重い税をいまかけております。それはそれといたしまして、先ほど申し上げましたように保有に対する税を重くして譲渡の場合の税を軽くするというのは基本的なことだと思います。
　それともう一つ、いまとり得る制度は金融で誘導していく、住宅金融公庫の政策金融等によりまして、地主さんかそこに自分自身で家を建て、あるいはまた家を建てて分譲するような場合の誘導政策をとっていく、これが基本でございますけれども、先ほども申し上げましたように、保留地等につきましては建築を義務づけるというようなことも考えてみたい。
　なお、いろいろ指摘がございますので、この区画整理の問題につきましては、いままでも申し上げましたように、ややハードの面だけに対応しまして、あとの都市化の点について配慮が足りなかった点、もう少し検討していろいろな施策を展開してまいりたいと考えております。
○井上（普）委員　法によってつくられた区画整理事業です。あるいは強権を発動することによって組合が成立し、区画整理もできていった実情もあります。しかし、つくった宅地については、局長の話によりますと、あるいは金融面であるいは税制面で誘導する以外の道が何らないというところに、日本の土地問題のむずかしさがあるし、ここに悲劇があると私は思う。ここらあたりを、やはり法律に基づいてつくられた土地なんですから、これを吐き出させる、あめやあるいは金融でこれを誘導するという考え方よりも、むしろ根本的に、再三私は言うのでございますけれども、国土利用計画法によります土地というものは、国民の共有の資源であるという考え方にのっとったならば、手法は幾らでも出てくると私は思うのです。これについては、国土利用計画法はあるいは憲法の二十九条に違反すると言う諸君もありましたけれども、実際にこの問題について法的に争われた事実もないようでありますが、しかしいずれにいたしましても、これは全国民の合意のもとで、土地に対しての国民共有の資源であるという考え方は、私は定着しておると思います。少なくとも国会におきまして、この土地についての国民の共有の資源であるというのは一致した各政党の合意の考え方なんです。したがって、ここに立脚いたしますならば手法というのは幾らでも出てくると私は思いますので、ひとつせっかくの御努力、御検討をお願いいたしたいと存ずるのであります。
　しかし、いずれにいたしましてもまだ四十九年の資料しかないということでございますが、これは区画整理によって生み出された土地か幾らあって、まだ住宅地になってない、住宅地と申しますか、建築がされてない土地が幾らあるのか、早急に調査されることを強く要求いたしておきたいと思うのであります。
　続いては、これは思い出したのでついでにお伺いするのですが、二十ヘクタール以上の土地については、市街化調整区域におきましても特別開発地域として知事が許可をやってまいりました。ここの土地もつくられておるのでございますけれども、この土地の利用度がはなはだ低いように思われてなりません。これも実態調査ができておるのであればその数字をひとつお示し願いたいのです。なければ結構です。
○宮繁政府委員　お答えいたします。
　全国的な調査はございませんので数字がございません。
○井上（普）委員　これもひとつ早急に調査されることを強く要求いたしておきます。
　こういうように考えてまいりますと、まだまだやるべきことは、建設省とすれば、宅地と申しますか住宅を建てる土地と申しましょうか、私はたくさんあると思うので、努力が不足なんだと言わざるを得ないのであります。
　しかも、もう一つお伺いしましょう。生産緑地法という法律ができましたね。この生産緑地法によりまして営農地区かまたは第一種生産緑地というのを選択することになっておりますが、この実態はどうなっておりますか。面積があればひとつお示し願いたいのです。
○升本政府委員　御指摘の生産緑地につきましては、生産緑地法によりまして第一種と第二種の区別を立てております。
　現在までの実績でございますけれども、五十四年三月三十一日現在でございますが、第一種の生産緑地地区は、二十二都市におきまして計約三百二十八ヘクタール、それから第二種の生産緑地地区は、十七都市におきまして約百七十七ヘクタール、合計いたしまして二十六都市、約五百五ヘクタールが指定をされております。
○井上（普）委員　この法律ができましてから、合わせましてもわずかに五百ヘクタール、さみしい限りじゃございませんか。ないよりは少しはましだというような実態じゃございませんか。法律をつくるのには皆さん方はえらいエネルギーを使われるけれども、つくった後一体どうなっているのか、これの追跡、そしてまたそれに対して反省というのが少し不足のように思われるのですが、いかがでございますか。
○升本政府委員　御承知のとおり、生産緑地に指定されますと、当然のことながら土地利用の制限がございますし、また土地の処分につきましても制約が生ずるということになりますので、土地所有者の方々からなかなかまとまった形で生産緑地の指定を受けようという動きが出にくいという状況がございます。片や都市計画の方から申し上げますと、市街化区域内の市街化の促進という観点からいたしますと、むやみに現状肯定的に土地を利用していただくというわけにもまいらないという制約がございます。したがいまして、いわば土地利用者の方々の御要望と都市計画の側からの規制の必要性ということからの接点のような形でこのような制度化が図られたものというふうに理解をいたしております。したがいまして、現状において当初私どもが期待いたしたほどには指定の状況がなかなか進んでいないということは御指摘のとおりでございます。私ども、さらにこの点につきまして制度の改善の余地があるかどうか、十分勉強をいたしてみたいというふうに考えておるところでございます。
○井上（普）委員　私は、先ほど来申しておりますように、法律をつくるのにはえらい熱心にお役人さんはやられる、しかし、つくってしまったら後はどうも御熱心じゃない。これは役人の通例であります。ここらあたりを抜本的に考えてみたらどうなのですか。区画整理事業にしましても何本も法律があります。メニューはたくさんつくっておるけれども、その一つの法律によってこれを適用しておる地域はわずかに一カ所、二カ所だというような法律もあるでしょう。ここらあたりを私は考えていただきたいのです。もちろん、いまの社会情勢、いまの土地所有の実態から言って、むずかしいのはわかります。だから、むずかしいのはわかるけれども、抜本的にこれを解決するような方策を考えなければならない時期が来ているのじゃないか、私はこう思うのですが、これはもう大臣の御答弁でしょう。考え方として、いまの日本の土地所有の形態がこれでいいのか、あるいは今後どうすればいいのか。私は、先日も十年先、二十年先の日本のあり方を申しましたけれども、やはり根本は土地所有のいまのあり方、それについてどうあるべきか、考えなければならない時期が来ておると思うのですが、いかがでございますか。
○斉藤国務大臣　先生の御指摘、先生のお考えと私も同感であります。国民の要望する住宅宅地というものの急激な変化に伴う、制度がついていっておらないということはまさにそのとおりであろうかと思います。したがって、諸制度等を見直すということよりも、いまある制度をいかように生かして国民の要望にこたえていくかということの課題をいま先生が投ぜられたわけで、御指摘のような形で、これからも前向きで有効適切に執行、制度の活用を進めてまいりたい、このように考えます。
○井上（普）委員　私は、この当時、国土利用計画法をつくりましたときの一員でございます。当時、土地の高騰が非常に激しいときに、四党が合意した上であの法律はでき上がったものでございます。問題を投げかけられるならば、各政党とも、土地に対していかにあるべきかという受け身の姿勢はでき上がっておると思う。実行する政府の考え方がまだふらついておるのでできないのじゃないか。たとえて言いますならば、先日も問題になりました国土利用計画法の、土地の高騰もしくは投機の対象と考えられる地域、この二つが重ならなければ規制区域に編入できない、指定できないというようなことは、これはもう、いま国土庁から示されるならば、これをこういうように変えたいということがありましたならば、恐らく各政党とも喜んでこれの審議に応ずると思うのです。国民の合意の上に立って、土地政策、土地制度を抜本的に改める時期が来ておるのだから、ひとつそういう機会をつくろうじゃありませんかということを私は申し上げておるのですが、いかがでございますか。
○山岡政府委員　国土利用計画法の制定当時の事情は、先生が一番お詳しいわけでございますけれども、私どもが承知いたしておりますのは、やはり投機的土地取引というのは反社会的なものである、そういうものによって四十七、八年の高騰が起こったということが事の発端でございます。投機的土地取引ということが構成要件の一つとしてあるべきだというふうに私どもはいま考えております。したがいまして、十分勉強はいたさなければならぬと思いますけれども、現在のところ現行法に対しまして改正案を提案することは考えておりません。
○井上（普）委員　そして、国土利用計画法は地価抑制法、地価凍結法というような意味合いを持った法律だと私らは制定当時に考えていました。しかし、その後におきましても、昨今のように定期預金金利の上昇よりもはるかに高い上昇、こういう状況はもう許すわけにはまいらない事態になってきておると思うのです。恐らくここにおられる高級官僚の諸君は自分の家を持っておられると思うけれども、持っていない高級官僚の方々でも、退職金で自分の家は建たぬでしょう。建設省は近ごろひどいことを言い出した。どんなのだと言ったら、親子二代にわたって家を償還することを考えようなどというまことに不届きな考えで言っているのです。親子二代で住宅を取得させるべきだ。よくぬけぬけとこんなことを言い出したものだと思うのです。考えてごらんなさい。家を建てても、このごろの木造住宅だったら二十年か二十五年で建てかえをしなかったらいかぬような時代になっているでしょう。一生働いて、親子二代、三代にわたって自分の家をつくることだけで生涯終わり。情けない話じゃありませんか。他国と比べますと、えらい大きな差があると思われるのです。
　住宅政策につきましてはいろいろと問題がございます。私は昭和四十二年以来国会に議席を置いておるのでございますけれども、最初は住宅政策につきましては公共賃貸住宅と持ち家というようなバランスを考えなければいかぬということで、公共賃貸住宅に国の施策の中心は置かれました。その当時保利建設大臣でございましたので、私は申したことがございます。あのときの第一種公営住宅、第二種公営住宅というようなものが早くスラム化する、スラムだと世間から考えられる時代をつくり上げたいものだ、こういうことを私は申し上げた。そのときに保利建設大臣は何と言われたか。この際はやはり住宅の数が足らぬからやむを得ないのだ、こういうお話をされたことを覚えています。あれから十二、三年たって、今日では住宅の質のことが問題になってきました。盛んに質のことをおっしゃるけれども、果たして将来を見通した上で住宅が個人にまんべんに及んでおるかというとそうじゃない。大都市における勤労者の諸君の生活を見てごらんなさい。木賃アパートで親子三人がわずか十四、五平米の部屋に住んでおる実態じゃございませんか。諸外国と比べて勤労国民は住宅問題でどれだけ苦しめられておるか。ここに思いを起こして、私は根本的な考え方をやらなければならないと思うのです。最初はいかにも公共賃貸住宅に重きを置いてきたのですけれども、御承知のように、途中で住宅公団が家を建てることができなくなった。最初年間九万戸ないし八万戸の住宅が建っておった。四十五、六年から四万戸に落ち込んでしまった。このごろじゃ二万戸に落ち込んでしまった。どこに原因があるのです。抜本的にここらを考えなければならない時期が来ておるのじゃありませんか。
　そして、このごろでございましたならば、はっきり申して、自民党の議員の中には、賃貸住宅をつくるというとどうもあの票は全部革新側に行ってしまって困る、この際ひとつ公共賃貸住宅、これを払い下げようじゃないかなんていう考え方も出てきた。堂々と言う諸君も出てきておる。いかにも浅薄な、実際選挙の票だけを当てにするような考え方で、情けない政治家が多く出てきたものだと思うのだけれども、こういう考え方も出てきておる。それがあってかどうか知らぬが、持ち家政策持ち家政策なんて言い出してきた。持ち家政策にすれば宅地が不足なのはこれだけ人口が集中した都市があるんだからあたりまえな話。だから公共賃貸住宅を建てるということを中心に据えなければいけないときに、いや、持ち家政策だ、国民がその方を志向しているから、どういう理由のためだけで持ち家政策を推進してきた。持ち家政策を推進してきたおかげでさあ今度は宅地が足らない。ともかくどうやって宅地を確保するか、つくるかということにきゅうきゅうしておる。つくったけれども、国民は、このインフレの世の中だ、自分の生活を守るためにはどうしても土地を確保しておくことがインフレヘッジになるというので土地を買いまくっている。これをどういうようにして家を建てさすかということを考えるべき時代にも来ておるし、根本的には住宅政策を公共賃貸住宅に中心を変える、安くて、広くて、そして便利なところにつくる、こういうことを国が中心に考える時期が来ておるのじゃありませんか。先日私は、十年、二十年後の老齢化社会における住宅のあり方を申しました。大臣のえらい御賛同を得たのでございますけれども、そういう観点からしても、この際、公共賃貸住宅に中心を変えるとするならば宅地政策それ自体も改めるべきである、私はこのように考えるのですが、大臣の御答弁をお願いしたいのです。