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○梅田分科員　一九八四年二月三日付で自交総連大分地連から福岡陸運局、大分県陸運事務所に緊急申入書というものを出しておりますが、これによりますと、十九社三十二台の配分は既に決まっておる、行政も内諾している、認可を受けた会社がその台数に比例して三百五十万円から千五十万円をトキハタクシーに支払う約束と言われている、重大な疑惑が存在しているというように述べているわけであります。
　陸運事務所は、トキハタクシーを再建することが地域社会にとって必要であるとの認識を持って、二月十日付で三十二台全部の増車申請を認可した。しかし、これ自身は、陸運事務所がみずから決めた増車基準、つまり百台以下の場合は一〇％以内の申請しかできない、こういう基準を踏みにじっているのですね。実に七五％の増車を認めているわけです。しかも、三週間という短期間に認可をしている。問題は、同和行政のためだと言えば許認可がすっといく、ゆがめられてしまう、これは私は重大な問題だと思うわけであります。
　これがいいかげんであったということの証明として、十二日たったらそっくり減らしますという事業計画の変更を出して、別の会社から同じ台数の増車の申請を認めてくれというのが出てくる、これは当然取引されたのではないかと思われる。どこに増車を認めなければならぬ緊急性があるのかということになるわけであります。結局利権のたらい回してあります。
　したがいまして、とるべき緊急の措置として、一つはトキハの減車申請と十九社の増車申請を取り下げさせるか却下する、第二に実車率が五割を割るような現地の輸送需要などを検討いたしましても、トキハの増車申請認可そのものを再検討すべきだと私は思うわけでありますが、当面少なくとも彼らがふやしたいと言ったものが実際動いていないわけですから、その稼働していない状況に対してタイムリミットを設けまして、それまでに、いつ幾日までにきちっとやりなさいということを言って、そこまでにやらなければ取り消しをやるということをはっきりせぬと、私は、重大な疑惑をさらに招くと思うわけであります。現地では、同和対策室より当分保留にしてくれという申し入れがあったようでありますけれども、一体何日ぐらいでこれはやるつもりですか。
　それから最後に、総務長官に対しまして、この問題について、同和行政だから曲げてよいということにはならないと思うのですね。これが実際やられておったとしたら重大だと思う。しかし、事実はそういう状況で今事が進行している。これは公務に対する国民の信頼を大きく傷つけるものであります。こんなことが横行いたしますと、部落差別をなくす、国民融和を図る、こういう運動に対しましても逆差別としてマイナスの影響を与えかねない、そのように思うわけでありまして、公正民主の同和行政を確立するためにも、このようなことが起こらないように御指導をお願いしたい。
　以上です。
○豊田説明員　申請のありました件につきましては、現在陸運事務所で調査検討中でございまして、まだ何日までに処理するという結論は出しておらないという報告を受けております。
○中西国務大臣　お話伺って、即答はしかねるのですけれども、しかし、一般行政につきましてもお話のような裏取引のような背景があるというような行政措置は望ましくないと思います。ということは同和行政についても同じであると思います。
○梅田分科員　これは重大な問題でございますから、公正民主の行政のためにも強力な御指導をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○与謝野主査代理　これにて梅田勝君の質疑は終了いたしました。
　次に、竹村泰子君。
○竹村分科員　靖国神社公式参拝問題について質問いたします。
　九月から検討を進めてこられました自民党の靖国神社問題に関する小委員会（奥野誠亮委員長）は、去る十一月二十四日内閣総理大臣による靖国神社への公式参拝は合憲であるとの見解をまとめ、自民党政調審議会の了解を得られました。小委員会は小と申しましても自民党衆参両議員四十六人で構成されており、その勉強会の講師も十二名の超一流の講師陣です。既に報道されていることですから実名で申し上げますが、江藤淳東京工業大学教授は、諸外国の例を引きながら、日本古来の習俗に基づく儀礼であるから公式参拝は推進する。田上穣治一橋大名誉教授は、信教の自由と政教分離は別で、現在の靖国論争は戦争放棄の原理が影響している、それさえ避け得れば津地鎮祭の判例でよいのではないか。この両講師の論点がその後の小委員会の基調となっていったということです。
　その他の講師の方々の御意見を一言で御紹介しますと、渋川謙一神社本庁事務局長、宗教的行為と宗教的活動を分離する立場、慰霊顕彰という表敬行為は宗教的活動ではない、神道では参拝という概念は極めて広範囲だから公式参拝は合憲。井本台吉英霊にこたえる会会長、参拝は儀礼行為であり、憲法上の問題はない。安部美哉放送教育開発センター教授、儀礼の問題と個人の信仰の問題とに宗教の中身をはっきり分けることによって何らかの問題解決ができるのではないか。林修三駒沢大学教授、公式参拝は違憲。井門富二夫筑波大教授、靖国神社が明らかに宗教法人である以上公式ということは問題がある。力久隆積新宗連信教の自由に関する特別委員会副委員長、慰霊というようなすぐれて宗教的な営みは宗教心を持つ国民がみずからの意思で行うもの、信教の自由の根本、宗教こそが人間の生き死にの根源的問題に救いを与え得ると自負し、その立場で慰霊は決して習俗ではなく、より純粋な宗教行為である、靖国神社の宗教性をたっとぶがゆえに公式参拝に反対している。その他となっております。そしてその後、小委員会の見解をまとめて発表されました。
　これらの公式参拝に対する争点をまとめてみますと三つあります。まず憲法が禁止する宗教的活動には当たらない。二番目が玉ぐし料などの公費。負担は憲法八十九条に違反しない。三番目に総理が靖国神社を訪れるのは当然であり、内閣総理大臣と記帳しての参拝は私的な参拝ではない、これは閣議の決定を待たなくともよい。既に自民党は八一年七月に公式参拝の実現を党是として正式決定していらっしゃいます。しかし、政府は憲法二十条との関連で違憲ではないかということも否定できないとしていましたね。この小委員会の見解を得て、今は公式参拝に対してどのように考えておられますか。率直にお聞かせいただきたいと思います。
○藤波国務大臣　靖国神社の公式参拝をめぐりまして各方面にいろいろな御意見があるわけでございます。そんな中で中曽根総理の、この問題についてよく勉強してみよう、こういう発言がございまして、それを受けた、その直後であったと思いますけれども、後藤田官房長官からもよく勉強をしてみよう、こういう表現でこの問題はずっと今日に至っております。
　その中で、自由民主党の中にこの問題に関する小委員会が出発をいたしまして、奥野誠亮代議士を中心にいたしましていろいろ御論議があり、そしてその小委員会としての意見の取りまとめがあったということは私どもも聞いておるところでございます。ただ、自由民主党の方でもなお政調会長の預かりという形でこの問題はずっと来ておりまして、小委員会としてはまとまってそれを各方面に発表したといいますか、意見の取りまとめを行いました、こういうことになっておりますけれども、なお政調会長預かりという形になっておりますので、自由民主党として公式に決定をしたというふうにはまだ承っていないところでございます。冒頭に申し上げましたように、この問題についてよく勉強してみよう、政府としては法制局を中心とした見解がございまして、それを受けて今日に至っておる次第でございますので、私どもとしてもよく勉強をしておる、今日こういう段階におるわけでございます。
　今具体的に自民党が小委員会でお取りまとめになりました問題について意見を述べよということでございましたけれども、私どもも勉強させていただいておるところでございますので、正式にこの小委員会の意見に対してコメントすることは今の時点ではお許しをいただきたい、こんなふうに思うのでございます。
○竹村分科員　多分そういうお答えが返ってくると思っておりました。
　靖国神社は、御存じのとおりかつて天皇制軍国主義のシンボルとして創建された国立の神社で、国家神道の三本の柱であったと同時に、軍の管理下に置かれる宗教的軍事施設の最高峰でありました。天皇のために忠節を尽くして倒れたと認定された戦没者だけが護国の神、英霊として祭られ、天皇みずからが拝礼をする最高の栄誉を与えられました。戦没した幾百万の戦争犠牲者の血だけではなく、アジアの数千万人の犠牲者の血に塗られた恐るべきモニュメントである靖国神社への公式参拝が今急速にピッチを上げて走り始めています。決して自民党がひそかに小委員会で勉強したわけではないのではないでしょうか。
　振り返ってみますと、初めて靖国法案が国会に出されたのが一九六九年六月三十日、第六十一回国会でした。一九七二年三月七日、中曽根総理は総務会長のとき、英霊の国家護持の構想を発言しておられます。一九七五年八月十五日、三木首相は現職として初めて靖国に参拝しておられます。七六年六月二十二日に英霊にこたえる会が発足、これは今、日本を守る国民会議に発展して、日本縦断運動を繰り広げております。八〇年十月三十日、衆議院法務委員会で奥野元法相は憲法二十条の解釈を疑問視する有名な奥野発言をなさいました。八三年七月八日、自民党の国会議員による英霊にこたえる議員協議会が発足、現参議院議員の板垣正さんが事務局長に就任されています。そして村上勇遺族会会長とお二人で中曽根首相に要望され、中曽根首相は公式参拝合憲根拠づけの指示を発言しておられますね。首班のこうした発言が弾みとなって今回の靖国神社問題小委員会は実に素早く熱意を持って学び、見解をまとめられました。そしてこの委員会の委員長に奥野元法務大臣を置かれました。歴代の首相の中で異例の指示発言であったわけで、ここでがっちりと中曽根・奥野ラインができたわけです。
　ここで一つ思い出していただきたいのは、一九七九年六月に出された衆議院大井法制局長、故人ですが、その法制局の見解です。靖国神社は宗教にあらずという説が今打ち出されていますが、この大井氏の見解では、靖国神社は英霊を祭神として神道の儀式によってこれを合祀しているのであるから、特異性はあるとしてもそれが宗教団体であることは当然の前提であるとしています。公人としての参拝は憲法二十条の三項に規定上の問題があるとしています。この衆議院法制局の見解はたびたび国会の中で論議され、今も取り消されておりませんが、このことについて特に御意見はありませんでしょうね。
○藤波国務大臣　いろいろとこの問題については勉強をさせていただいておりますが、従来法制局で出しております見解は変わっておりません。法制局の見解に基づいて現在はその考え方をとっておるのでございます。なおいろいろな角度から勉強をしておる最中でございます。
○竹村分科員　中曽根首相は、戦後の見直しを公然と始めておられます。中曽根さんの思想や行動をつぶさに拝見していますと、戦後の見直し作業には四つの柱があります。改憲、靖国、教育、軍拡です。この歴代の首相がなし得なかった見直し作業を精力的に進めていく実に偉大な方だと思います。
　この小委員会の見解から幾つかのことを申し上げます。まず、神社は宗教にあらずという点で津地鎮祭の判例を引いておられますけれども、これは全くの拡大解釈で、高柳真一郎氏は、地鎮祭の行為の性質から適用できないとしています。つまり全く違う行為を一緒に考えているわけで、公権解釈と言えましょう。
　教育基本法の九条の解釈もまた大変ユニークです。宗教教育を禁止した規定も特定の宗教のためのものであるとしています。すべて都合よく理解されるわけです。教育基本法の前文には「日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、」と書かれております。
　また、敗戦後、公務員が公務の資格において神社に参拝することが禁止された神道指令についても、もうこの指令は効力を失っている、総理は公人としての参拝がふさわしいとし、多くの人は総理の公的な参拝を望んでいる、だから閣議の決定を見なくても差し支えないという乱暴な論理です。御存じのとおり、神道指令というのは、一九四五年十二月十五日に連合国最高司令官総司令部から出された覚書でありますけれども、それを改めて繰り返すまでもなく、あくまでも信教の自由と政教分離の確立を無条件に保障するためであり、その精神がそのまま日本国憲法に継承されたことは全く間違いのないことであります。
　我が国初の政教分離原則に関する憲法判断を求めた津地鎮祭違憲訴訟での名古屋高等裁判所判決でも、「国家神道の解体は、国民みずからの手によってなされたものではなく、敗戦後占領軍の覚書という形で、その監督のもとに外部的要因によってなされたものであるが、さきに述べた戦前の国家神道のもとにおける特殊な宗教事情に対する反省が、日本国憲法二十条の政教分離主義の制定を自発的かつ積極的に支持する原因になっていると考えるべきであり、我が国における政教分離原則の特質は、まさに戦前、戦中の国家神道による思想的支配を憲法によって完全に払拭することにより、信教の自由を確立、保障した点にあると言ってよい」とあります。
　お尋ねしますけれども、神道指令と日本国憲法二十条、八十九条との関連をどのように認識しておられるかについてお聞かせください。
○前田（正）政府委員　神道指令につきましては、我が国の独立によりまして効力を失ったものと考えております。それから憲法二十条は、申し上げるまでもなく信教の自由を定めておりますが、その中の一つの重要な要素といたしまして政教分離の原則を定めております。それから憲法第八十九条は、その信教の自由を財政面から保障する規定であると考えております。
○竹村分科員　神道指令が効力を失っているという御発言なんですね。しかし私のお聞きしたのは、神道指令そのものが効力を持っているかとお聞きしたのではなくて、その神道指令が我が国の憲法二十条、八十九条にどのように影響を与えたか、その関連をお聞かせくださいとお尋ねいたしました。
○前田（正）政府委員　憲法の制定に当たりまして、神道の指令が発せられていたというような事情は十分考慮されたであろうというふうに考えます。
○竹村分科員　それでは、私たちの今の日本国憲法の二十条、八十九条に神道指令が非常に大きな影響を持ち、また密接なつながりを持っているということをお認めになるわけですね。
○前田（正）政府委員　日本国憲法は、申し上げるまでもなく、国会の審議を経て制定されたものでございますから、日本国民がこれを制定したということでございますので、その神道指令を直接の基礎とするという意味ではございませんけれども、当時の事情からしまして、双方の関係が考慮されたであろうということで申し上げた次第でございます。
○竹村分科員　はい、ありがとうございました。
　そして、多くの人は総理の公的な参拝を望んでいるというのですけれども、多くの人というのは何人を指すのでしょうか。調査をして決められたのでしょうか。
　私の知っている一人の老婦人は、御主人がフィリピンで現地召集され、戦死されたのですが、敗戦、そしてあの平和憲法の制定のときの感激を忘れることができないと話しておられます。そして今あの憲法は私の夫が、また多くの愛する人々が血であかない取った命がけの憲法です、私は夫を犬死にだと思いたくありません、愛する夫をこの胸のうちに抱き続けたい、靖国神社から夫を出してほしい、霊璽簿抹消要求を訴え続けておられます。しかしそれは聞いていただけないのです。その理由は、一兵卒は十把一からげで、十人一把として葬られているそうで、偉い方は一人で一柱となっているそうです。一人だけ出すことはできないと、大変な死んでからの差別があるわけです。
　こういう方々が、黙っていても全国にどんなに大勢いられることでしょうか。一方の意見を重んじ、一方の意見を全く踏みにじるというこの論理、この方々は天皇や首相の公式参拝を望まれないわけです。この論理はまさに太平洋戦争を進めていったと同じ体質です。どうお考えになりますでしょうか。御感想をお聞かせください。藤波官房長官、これは人権の問題です。
○藤波国務大臣　戦争が非常に痛ましいいろいろな犠牲者を生み出したということについては、もうみんなひとしく胸を痛めて戦後ずっと生きてきたところでございます。戦死をなさった方あるいは国内においていろいろな戦争の犠牲に遭われた方一人一人、特にお亡くなりになった方々のことを思いますと、人命が戦争によって非常に犠牲になったということを本当に残念に思い、したがいまして政治の大きな目的は、特に日本の政治の大きな目的は、二度と戦争するようなことがあってはならぬ、戦争の中に巻き込まれるようなことがあってはならない、平和な国際社会の中で平和な国の営みを進めていくように努力をしていかなければいかぬ、これが政治の大きな目的になっているところでございます。そういったことを常に念頭に置きまして戦後の政治が進められてきたと思いますし、中曽根内閣におきましても、そのことを何よりも大事に考えて取り組んできておるところでございます。
　今大勢の国民が望んでおること等についてどういうふうに考えているかという御指摘でございましたけれども、いわゆる奥野小委員会、靖国神社問題に関する小委員会でいろいろ意見が述べられて、お取りまとめになってきておる、そういう文書でございまして、政府といたしましては、今申し上げましたような気持ちの上に立ちまして、特にこの法律上、法制局の意見を中心にいたしまして対処してきておるところでございます。そのことを御理解をいただきたいと思うのでございます。
○竹村分科員　中曽根総理も一人の人間として、戦争のことに大変心を痛めておられるとおっしゃいますけれども、わきから拝見しておりますと、さっきから私が申しました改憲、靖国、教育、軍拡というこの一連の行動を拝見しておりますと、どうしてもそういうふうには思えない。非常に精力的に戦後の見直し作業を、その顕著な例が今度の教育改革だと思いますけれども、そういうことにどんどん手をつけていっていらっしゃる、そう思えてならないのですが、もし今藤波官房長官がお答えくださいましたことが本当であるならば、せめてそういう遺族の方々――遺族の方々と総称してしまいますと、全員が元首や首相の公式参拝を求めているというふうにお思いになるかもしれませんけれども、遺族の方の中にもそういう私の先ほどお話ししましたような方たちがたくさんいらしゃることをどうか覚えていただきたいと思います。そのことをぜひお伝えいただきたいと思います。
　それから中曽根首相の公式参拝合憲根拠づけを指示する発言は、私がここに憲法を持ってまいりましたけれども、憲法七十三条、内閣の職権というところに「内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。　一　法律を誠実に執行し、国務を総理すること。」とあります。その政府機能の見解を逸脱した発言と私は思えるわけです。一方の人たちの意見を全く踏みにじって公式参拝を推進するように合憲根拠づけを指示する発言ということは、これは一国の総理としてはゆゆしきことではないかと思うわけですが、その点について御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○藤波国務大臣　靖国神社に対する公式参拝の問題につきましては、従来から法制局の見解といたしまして、憲法上疑義がある、あるいは慎重に考えていくべき問題だというような発言あるいは考え方が示されておりまして、総理といたしましては、疑義があるというような表現でこの問題を処理すべきではなくて、実際に法律上どういう関係に立つのかというようなことについていろいろ各界の御意見を聞いて勉強しよう、こういうことに実はなっておるのでございます。恐らくその勉強しようの一環として、自民党の方でも奥野小委員会が生まれて勉強が進められてきたのではないかと思うのでございますけれども、各界のいろいろな御意見を聞いてみよう、特に法律上、歴史的にもいろいろ勉強しながらこの問題についての考え方をひとつまとめてみることにしようと言ってきておる過程でございまして、自民党の小委員会で御意見がまとまったことは伺っておりますけれども、それがすなわちすぐに政府の態度になるかどうかという問題でありますとか、あるいはそのことを中曽根総理がリードしてきておるのではないかというような今の御発言でございますけれども、少し中曽根康弘という政治家について先入観を持ってお考えくださっておるのではないかと思うわけでありまして、広く各界の皆様方の御意見を聞いて勉強しようということで来ておることを、プロセスとしてぜひ御理解をいただいておきたいと思うのでございます。
○竹村分科員　そのことはよくわかります。大変勉強されたそうで大変結構なことだと思いますけれども、私がお聞きしましたのは、八三年に中曽根総理が公式参拝合憲根拠づけの指示をしておられるのです。このことを総理としてどうお考えになりますか。そしてできれば撤回を求めたいのですが……。
○藤波国務大臣　靖国神社に公式参拝するという問題について勉強しようということを発言をいたしておりますが、これを憲法と照らして合憲化しようということを指示したという事実はないと思いますが、そういう文書か何かありますでしょうか。お伺いして大変失礼でございますけれども、お教えいただきたいと思います。
○竹村分科員　今持ってきておりませんけれども、現参議院議員の板垣正さんが英霊にこたえる議員協議会の事務局長に就任されました。そして村上勇遺族会会長とお二人で中曽根首相に要望がありました。中曽根首相はこの要望を受けて、公式参拝を何とか合憲根拠づけをして早く実現しようではないかという、その指示を発言しておられます。これはただ一つの新聞だけではなく、幾つかの新聞に報道されております、宗教関係の新聞も含めまして。
○藤波国務大臣　よくわかりました。新聞に確かにそういうような報道がなされましたけれども、それは公式参拝を憲法に抵触しない、合憲であるというふうに理屈づけようといって指示をしたというものではなくて、この問題についてみんなでよく勉強しようというふうに申したのが真意であるというふうに御理解をいただきたいと思います。私どももそういう受けとめ方になっております。
○竹村分科員　もう時間がありませんので、深く今追及することはできないと思いますけれども、そういうニュアンスではなかったのです。もし御希望であれば後日お持ちいたします。私はそこにいたわけではありませんけれども、そういう報道が幾つかの新聞にされております。
　先ほども申し上げましたように、中曽根首相が一市民であり、普通の方であるならば別に問題ではありませんけれども、今重責を担っておられる一国の総理でいらっしゃる、そういう中で、憲法の示す中での内閣、法律を執行し、国務を総理するとあるその職務がおありになる、そういう政府機能の見解を逸脱した行為ではないかと私は思うわけで、いつの日か撤回していただければ大変うれしく思います。
　以上です。
○藤波国務大臣　中曽根内閣は、法律を執行し、国務を総攬することを何よりも大事に考えていく内閣でございまして、改めてそのことだけは申し上げておきたいと思うのでございます。
　なお、先ほどのことにつきまして総理が指示したということでございますけれども、そういうふうに新聞に報ぜられておりますけれども、くどいようでございますけれども、靖国神社の公式参拝を合憲とするための理屈づけを立てろ、こう言って指示したという先生の御意見でございましたが、そういったような指示ではありませんでして、よく勉強してみよう、あやふやなことでなしによく勉強しよう、こういうふうに総理は発言をされたのが実は真相でございまして、先生はそこにいなかったからというお話でございますけれども、私はその周辺に官房副長官としておりましたので、大体そういうふうに総理は言われたというふうに実は身をもって理解をいたしておる次第でございます。
○竹村分科員　わかりました。これは証拠不十分で、もう少し調査して、この次お尋ねいたします。
　靖国問題の質問を終わります。ありがとうございました。
○与謝野主査代理　これにて竹村泰子君の質疑は終了いたしました。
　次に、平石磨作太郎君。
○平石分科員　総理府の方へお伺いをいたしたいわけでございますが、終戦からこの方三十九年、日本の経済の発展といい、あるいは社会の発展といい、本当に目をみはる発展がなされておるわけでございます。したがって、そういう発展の中でまだまだ戦争の傷跡というものがあからさまに残っていることがございます。
　過日も中国から残留孤児が肉親を求めて日本に参りました。この状況を眺めたときに、本当にお互いに日本人として胸が痛むわけでありますが、そういう目に見えた戦後のまだまだ解決をしていかねばならない問題があるわけです。したがって、この中国残留孤児につきましては、政府の方も大変な努力を重ねられて、その頻度も高まってきた。そして日中両国におけるところの関心も高まってきて、高齢化、老齢化を迎える中での解決が急がれておるわけです。私どもはそういった戦後の処理ということにつきましては、中曽根総理が政府の大きな基本として就任のときに言われた、いわゆる決着をつける。意味は違いますかもわかりませんけれども、この戦後の処理の問題はいつまでも放置のできない問題だ、このように理解をしておるわけです。
　そこで、お尋ねをいたしたいわけでございますが、今政府の中で、戦後処理問題について総理府の中に懇談会が設置されて、調査検討がなされておるわけです。五十七年に五百万円という戦後処理の予算が計上されて、調査費が使われておるわけですが、この戦後処理問題懇談会はどのように審議がなされ、そしてどういうことが審議されておるのか、その経過と内容についてお聞かせをいただきたいわけです。
○禿河政府委員　総務長官の私的諮問機関といたしまして、戦後処理問題懇談会が五十七年の六月末から開催をされてきたわけでございますが、現在まで十八回にわたりましてこの懇談会が開催されております。
　昨年までは、いわゆる恩給欠格者問題、シベリア抑留者問題、それに在外財産問題の三つの問題を中心に、政府が戦後これまで講じてまいりました施策等につきまして、関係各省からのヒアリングを行いますとともに、関係の民間団体からも御要望等のヒアリングを行ってきたわけでございます。ことしに入りまして、この懇談会におきましては、以上申しましたようなヒアリングを踏まえまして、これまで講じられてまいりました各種の施策がどのような背景のもとに、あるいはどういう必要性に基づいてとられたのかというふうなこと、あるいはその施策に対しましてこれをどう評価するのか、他との関連においてどういう問題が出てくるのかとか、さらに戦後処理問題というものにつきまして基本的にそもそもどう考えるべきかとか、こういうふうな御議論を重ねてきておるところでございます。今後そういう御議論が積み重ねられまして、現在の予測では、二年経過をいたしますところのことしの夏までぐらいには御結論を出していただけるのではないか、かように考えております。
○平石分科員　今内容、経過をお聞かせいただきました。その内容の中で、恩欠の問題あるいはシベリア抑留の問題、在外財産の問題、三点がお話の中に出てまいりました。これはやはり戦後処理の問題としてこれから対処していかなければならない、こういう項目だと理解をしてよろしゅうございますか、いかがでしょうか。
○禿河政府委員　もう既に御存じかと存じますけれども、政府といたしましては、昭和四十二年の引揚者に対します特別交付金の支給措置をもちまして戦後処理の問題すべて完了した、こういう立場に立って対応してまいったわけでございます。しかし、ここ数年の動きを見ますと、今御指摘のございました戦後強制抑留者の問題、それから軍恩の欠格者の問題、さらに在外財産の問題、その三つの問題につきまして、なお非常に強い御要望が一部出てまいったわけでございます。
　これに政府としてどう対応すべきかということをいろいろ検討いたしました結果、政府の姿勢といたしましては、すべて戦後処理問題は完了した、こういう姿勢には立ちますけれども、やはり御要望の多いこの三つの問題につきまして改めて民間の有識者の御意見を伺うということが適切な方策であろうということから、五十七年度からこの懇談会を開催して、その御意見をちょうだいしたいというふうに対応してきているところでございます。
○平石分科員　いまお答えの中にございました引揚者給付金の支給でもって一応戦後の問題は終わった、こういうことのお話がありました。そういう認識の上で新たな要請として、新たな問題として云々と、こういう御答弁をいただいたわけでございます。この引き揚げをして帰ってこられた当時の在外邦人、これは本当に社会的な生活基盤を喪失して帰ってきたわけです。今こういう高度成長の経済大国になりましたが、やはり過去在外邦人として当時は少なくともお国のためということを頭の中に置いて海外で活動された方々です。そういう方々が人生途中において戦争に負けたとはいえ、一切のものを失って日本に引き揚げてこられた。この痛手というもの、この傷跡というものはやはり忘れることはできないのではないか、こういう気がしてなりません。
　そういう中で、戦後処理は終わったんだというあの引揚者給付金、平均では大体十万円程度であったと思いますが、これはいわば在外財産、精神的な傷跡のいやしにはなりませんけれども、そういう形、当時の価額としてはその程度であったと思うわけですが、私は、そういった精神的な痛手と財産的な痛手、これをすべて政府に向かって要求をし、政府でもってこれをいやせ、こういうことは申し上げませんけれども、やはりこれだけの大国になれば、もうあれで終わったんだ、こういう認識はいかがなものかという気がするわけです。
　　　　〔与謝野主査代理退席、倉成主査代理者席〕
そして、これは報道によったわけでございますが、政府・与党間において、戦後の処理は終わったという覚書等も取り交わされておるというようなこともお聞きをしておるわけですが、こういった覚書あるいは今の答弁にありました、戦後処理は終わったというようなことをある程度クリアして、今の懇談会を進めておられるのかどうなのか、お聞かせをいただきたい。
○禿河政府委員　一昨年の六月の第一回のこの懇談会の開催に当たりまして、先ほど申しました従来の政府の考え方、方針というものを御説明はいたしたわけでございますが、先ほども申しましたとおり、一切終結したものとするという政府の姿勢で来たけれども、なお今申し上げました三つの問題について各方面からの強い御要望がございますので、そもそも戦後処理問題というものを一体どう考えていくのかという基本論、それを踏まえながら、この三つの問題につきまして、中立公正のお立場から自由な御論議をちょうだいして御意見をいただきたい、こういうことでこの懇談会の開催を行ってきたわけでございます。
○平石分科員　そういうことで、懇談会が二年間にわたって各民間団体その他のヒアリングを重ねながら続けてこられた、こういうことでございます。
　そこで、今三つのことについてお話がございました。恩欠とシベリアとそして在外財産、この中で私はすべてを論ずるわけにもまいりませんけれども、まず恩欠ということについて、これはこの懇談会の中で懇談、論議がなされたものかどうなのか、お伺いをしたい。
○禿河政府委員　恩欠の問題も含めまして、先ほど申しました三つの問題につきまして、これまでいろいろヒアリングも行われ、現在これをどう考えていくべきかということについて議論を重ねていただいておる、こういう状態でございます。
○平石分科員　ちょっと舌足らずでえらいどうも申しわけなかったのですが、その恩欠については内容はどういうことであったのかを聞きたかったのですが、それが抜かりまして……。
○禿河政府委員　この懇談会は自由な立場から中立的に御議論をいただこうということで、いろいろメンバーの方から出てまいります御意見、これは非公開ということで、結論が出ますまで、私どもどういう御意見があったとかいうことはちょっと申し上げられる立場ではございませんが、この恩給の欠格者の問題につきましては、そもそも戦後の恩給の停止、それから二十八年のそれの復活に至る事情、その後の改善の状況、さらには、戦前、明治以来の恩給制度というものが一体どういうふうな変遷をたどってきており、現在関係の方々がどういう点について御要望しておられるのかとかいうふうな事実はできるだけ事務的にも御報告をし、御検討の参考にさせていただいておる、こういう状態でございます。
○平石分科員　懇談会がまだ継続中でございますから、今の御答弁以上のことは出てこないかもわかりません。
　大体見通しとしては、先ほどの答弁の中にありましたが、この六月ごろ、二年をめどにとして五十七年の六月から発足をしたようですから、近く結論は出るんだろうと思うわけですが、この恩欠については、私もあっちこっちでいろいろと関係者から陳情等もいただくわけです。それで、十二年以上の者は恩給にかかる。十二年に満たない方は、十一年十一カ月の方でも一時恩給という形で、そこに大きな格差がある。これは、恩給の制度体系からいったときにまあやむを得ないことだろう、こう思うわけです。
　そこで私はこの問題を、恩給の適用から外れた――適用から外れたと言うたら語弊がありますが、処遇において大変な格差のある、一時金あるいは年金、こういう格差があるわけですが、これはやはり、命をなげうって戦場に行った方々の軍歴については、ああそうでございましたか、ありがとうございましたというだけのいわば一時恩給、一時金といったような形だけで、これだけの経済大国になってまいりますと、そのままではどうも心の痛手、体の痛手といったような形をいやすものにはならない。何とかもっと格差のないものにというのが私は人情だろうと思うのです。したがって、私は制度の上から考えたときは、これがそのまま十一年に落とし、十年に落とし、九年に落としという形で、いわば適用の範囲、すそ野を広げていくということも一つの手法のあり方だとは思う。それはなかなか体系上難しいんだということになりますと、今国家公務員、地方公務員の共済に軍歴通算がなされておるように、民間で働いていらっしゃる、会社におりあるいは国民年金に加入しておられる方々にせめてその軍歴を通算するというような一つの方法、こういう方法等についていろいろと要望をいただくわけですが、これは恐らく懇談会の席上にもそのことは上がっておると思います。
　だからそういった内容を含めての調査検討だろうと推察をするわけなんですが、ここが関係者の皆さん方の大変関心のあるところであり、またその見通しについていわば非常に期待をしておるところだというように理解をするわけなんですが、今ここでどうのこうのと私は追及はいたしませんけれども、そういう方々の心情は十分理解をして結論をいただきたい、こう思うわけです。ひとつ担当省として総理府の見解と言っても難しいんですが、そこらあたりひとつお答えをいただければ大変ありがたいと思うわけです。
○禿河政府委員　戦後処理問題懇談会で軍恩の欠格者問題につきましてどういう結論を出されますか、私ども現段階で何とも申し上げられる立場でもございませんのですが、今お話がございましたいわゆる軍歴の通算の問題につきましては、恩給の欠格者の問題の一環としてそういう御要望があることは十分懇談会にも申し上げでございます。
　また同時に、これも既に御承知だと存じますが、この軍歴通算問題につきまして、総理府におきましてかつて別途研究会をつくっていただきまして、六人の有識者から成ります研究会を昭和五十五年の秋から五十七年の四月まで開催いたしまして、その結論をちょうだいしたことがございます。これは、公的年金制度におきますところの制度のあり方という観点を中心にいたしましていろいろ御検討いただきまして、その結論は、これを通算するということはできないと申しますか、適当でないという御結論を実はちょうだいしておるわけでございます。当然のことながら、この軍歴通算の問題につきまして関係者の御要望も十分懇談会に伝えますと同時に、こういう研究会からの報告と申しますか、意見が出たということも各委員の先生方にも申し上げておるところでございます。
○平石分科員　大体わかりましたが、そこで私は、今の答弁の中にありましたように、それぞれの制度を追って話が進むとこれはなかなか難しいと思うんですね。実らない。だから、そういう新たな要望といいますか、そういう一つの機運といいますか、もっと格差のないものに何とかならぬか、こういう素朴な国民の願いというものを取り入れて、戦後問題として処理してほしい。だから私は、この懇談会がこの恩欠とシベリアと在外財産について検討しておるということは、戦後問題なんだ、戦後問題としての処理の是か非かということで懇談会が進んできた、こう理解をするわけです。したがって、ここで制度の話し合いをいたしましても、それはなかなか大変な問題ですから、はい、そうですというわけには局長もまいらぬと私は思うのです。だからこれは戦後問題の処理問題なんだ。そして恩欠については、少なくとも恩給類似の新たな制度をつくってこれを処理するのか。通算については、今私が一つの方法としての軍歴通算についての話、これは五十七年の四月に適当でないという意見をいただいておりますということでございましたが、それ等をも含めて、戦後処理問題の一つとしてひとつ何とか処理の道を見出してほしいということを申し上げたいわけなんです。
　それからシベリアの問題にしましても、これも大変な痛手を受けて、長い抑留生活の中から日本へ引き揚げてこられておるわけです。したがって、それはそれなりの一つの根拠とそれなりの理由でもってこういったことを国に要請をしてくるということもまた理解できるわけであります。この問題は一方で裁判も行われておる。国家意思がどうなるのかといったようなことについては、これは先に結論を見送らなければなりませんけれども、少なくともこの三つについては戦後処理問題だということでお取り上げいただいて、懇談会の席上で検討されておるということは事実でございますので、戦後処理としての対処をしていただけるだろうかどうだろうか、ひとつお答えをいただきたい。
○禿河政府委員　私どもといたしましては、今御指摘の三つの問題が一番大きな問題として浮かび上がってきておるという事実を踏まえまして、この戦後処理問題懇談会に御検討をお願いしておるわけでございますので、その辺のところは御理解をいただけるかと思います。
　これに対して、政府として今後どう対応するかということに相なりますと、恐らく間もなくこの懇談会の御意見が出ると思いますので、その御意見を待ちまして、政府としてこれにどう対応するかということを検討させていただくことに相なろうと存じます。
○平石分科員　これは私こういう席上で申していいかどうかはちょっとわかりませんけれども、この軍恩欠格についてはいろいろな社会の動きがあります。したがって、そういう動き等があたかもすぐかなえられるような形においていろいろと動きがあることを耳にするわけです。これがいつまでもそういうようなことがあると、私に直接そういった方々が聞きにくるわけです。あなたはこういう軍恩、年金その他について国会の中でやっておられるが、こういうことを言っておられるといってきたが、これに参加していいのかどうなのか。そしてこの方へのお手伝いをすれば私たちの恩給欠格がかなえられるんだというようなことで非常に迷っておりますが、どうでしょうかというような生々しい相談にあずかることが間々あるわけです。こんなことで、社会の混乱といいますか、そういうようなことになりますと私どもも非常に嫌ですし、政府としてもこの戦後処理については相当な決意を持ってこの恩欠等の問題には対処してほしい。だから、既存の制度、既存の行政の立場だけで終わりというようなことではどうも済まされないような気がするわけです。この点を心配しておりますので、ひとつ戦後処理としての問題解決に一段の努力をいただきたい。そして私はこの懇談会の皆さんに対しても、この委員の方々に対しても、もちろんそういったようなことをお聞きになっておるかどうかはわかりませんが、やはり戦後処理の問題として片をつける、そして何らかの方法においてこの処遇を行ってやろう、類似の行為でもいいから行ってやろうというようなことで、ひとつ懇談会を終えてほしい、答申をいただきたいというように、これは私のお願いです。大臣、ひとつそういった面で、今数々の御答弁もいただき、ここで論議がなされましたが、ひとつ大臣の所感と御決意のほどを伺って、終わりたいと思います。
○中西国務大臣　お話に対しまして前向きのいい答弁をしたいという気持ちはございまするけれども、何分七名の方々の懇談会で長期にわたって検討していただいております。またそういった問題がだんだん煮詰まってまいりますと、世論の問題、いろいろな角度での考え方も出てくるのじゃないでしょうか。そういうことを全部踏まえて委員の各位も御判断なさると思いますので、私自身の気持ちというのは現段階では控えさせていただきたいと思います。
○平石分科員　いまちょっと要望をして、終わらせてもらいます。
　今各党の話し合いという俎上にのるように政府が原案を出していただいたら、私らも各党のその上に参加していきますので、ひとつ案を出していただければ幸いです。これはひとつ要望して、終わらせてもらいます。ありがとうございました。
○倉成主査代理　これにて平石磨作太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、経塚幸夫君。
○経塚分科員　私は、同和対策問題につきまして幾つかの点でお尋ねをいたしたいと思います。
　ちょうど五十九年度は地域改善対策特別措置法が実施されまして三年目、いわゆる折り返し地点に当たります。この間、地対法の重要な課題でありました公正にしてかつ民主的な同和行政への転換の課題は、全国的には定着をし始めております、しかし、まだ事業がおくれたまま放置された地域だとか、あるいは依然として不公正が正されないままで来ておる地域とか、幾つかの問題を抱えております。期限内に目的が達成されて、未解放部落の地区住民が同和行政から自立できる条件がつくれるかどうか、これは極めて重要な課題になってきております。そういう観点から、以下幾つかの点についてお尋ねをしたいと思います。
　まず最初に、地対法二条二項で定められております公正な運営についてお尋ねをしたいと思います。
　厚生省の方にお尋ねしたいのですが、隣保館の運営要項三項、運営方針には「隣保館はつねに中立公正を旨とし、広く地域住民が利用できるよう運営しなければならない」、かように定められておりますが、この要項、今日もなお間違っておらないのかどうなのか、その点お尋ねいたします。
○大木説明員　お答えいたします。
　先生のおっしゃるとおりでございまして、そのとおりでございます。
○経塚分科員　そのとおりということでありますが、それでは私がこれから申し上げます事実についてどのようにお考えなのか御答弁をいただきたいと思うわけでありますが、これは大阪市の浪速解放会館の使用に関してであります。
　五十七年の十月十九日に、同地区の坂東勝という人が地域改善対策特別措置法の学習会を開きたい、こういうことで申し込みを行ったわけであります。これはその申込用紙の控えでございますけれども、ところが今に至るも使用の許可がおりない、こういう状況が続いております。同じく大阪府下の吹田市では、協議員と協議が整わない、こういう理由で申込書が却下されました。富田林もそうであります。
　大阪府下で隣保館と称するものが四十数館ございますけれども、この中で、目的さえ合致しておればだれでも自由に利用できるという館はわずか二館しかございません。これは明らかに地対法二条二項で定められた公正な運営、あるいは次官通達で出されました広く住民の利用に供されなければならない、この趣旨から顧みましても違反しているんじゃないか、かように考えるわけですが、その点はいかがですか。
○大木説明員　大阪府下の隣保館の一部におきまして、一部住民の利用というものが排除されている実態ということがあるかどうかということについては承知しておりまして、確かに先生御指摘の点につきましては、隣保館の運営要項というものにおきましては、行政の公平性あるいは周辺地域と一体性を確保する、そういう見地から隣保館というものは運営しなければいけない、こういうふうに規定されておりまして、それから見て望ましくない事態であるというふうに思っております。
○経塚分科員　地対法、次官通達、要項等の観点から見ましても、好ましくない事態というよりも、私はむしろこれは違反をしておる行為だと言わなければならないと思います。こういうよくない状況というものは隣保館だけではないわけなんですね。
　例えばこれは東大阪市の例でありますが、蛇草という同和地区がございます。ここに青少年の運動広場が完成を見ました。地区の総人口は三千五百名でありますが、つくられました運動広場は何と一万八百二平方メートル、冷暖房つきの本部席、スコアボードを初めといたしまして、総額二十九億五千百万円。関西の方はよく御存じのはずでありますが、長官もよく御存じだろうと思いますが、大阪の難波球場並みの施設であります。青少年の数にいたしますと、地区総人口三千五百名でありますから数百名にしかすぎないわけであります。この市が建設をいたしました青少年運動広場は設置条例もつくられないまま特定団体の使用に供されて、しかも教育委員会がその事実を容認しておる、こういう事態が起きております。
　私が持っておりますのはその写真でございますけれども、教育委員会の名前が入っております。明らかに使用を容認した写真でございます。設置条例もつくらずにこうして特定団体の使用に供されておる。これは地方自治法から見ましても、もちろん地対法あるいは次官通達から見ましてもこれまた違反をしておる行為だと思いますが、関係者の御答弁をお願いしたいと思います。――文部省が来ておらないということでありますので次に続けていきたいと思います。
　今私は隣保館と青少年運動広場の使用の問題について触れましたが、こういう施設の不公正な利用問題とともに、地対法が制定をされました当時問題になりました施設の肥大化、これが依然として続いております。
　この点若干御説明を申し上げておきたいと思うのですが、例えば大阪市の場合を例にとってみますと、同和対策の事業費が昭和四十四年から五十八年の間に三千三百七十六億円、一世帯当たりにいたしますと実に千五百万円同和対策事業として投資をしております。この中でも際立っておりますのは大阪市の浪速地区の例であります。ここは一世帯当たり二千数百万円の投資が行われました。保育所だとか住宅だとか各種施設が相次いで建設を見たわけでありますが、例えば住宅の例を挙げてみますと、千九百戸建設をされました中で、今日に至るもなお入居者が定まらず空き家で続いておる状況が百五十七戸ございます。一割近く空き家のまま放置されておるわけですね。保育所は、収容率は定数に対しましてわずか六割という状況であります。一般の待機児がかなりおりますけれども、同和地区の保育所はこういう状況であります。
　東大阪市の場合を例にとってみますと、保育所は定数に対しまして七割、地区外では全市で約二千人の児童が保育所に入所できず、毎年待機をした状況が続いております。揺りかごから墓場までと言いますが、青少年センターを例にとりますと、これは荒本という同和地区でありますけれども、対象青少年人口が六百七十人。同じ市で青少年センターがございますが、ここは対象人口が三十万人であります。ところが六百七十人しかおらない対象人口に対してこの青少年センター、同和地区の場合は職員が五十二人であります。地区外の場合は、三十万人の対象人口に対して職員がわずかに四人という状況であります。
　老人センターを例にとりましても、これまた蛇革地区でございますが、地区外は対象の老人が三万四千五百人、これに対して老人センターを建てました建設費が三千八百万、職員が五人であります。ところが同和地区の老人センターは対象老人人口わずか二百八十三人です。ところが、老人センターの建設事業費は一億四千万で、職員が、三万四千五百人を対象としたセンターの職員五人に対して、ここは何と十三人なんですね。極めて不公正といいますか、地区外からいろいろな批判が出てきております。これはもう地対法制定の際にいろいろ論議をされた経過でございますが、問題なのは、地対法制定以降のそれぞれの市がとっておる態度でございます。
　といいますのは、大阪市は地対法制定以降、五十七年以降の残事業と称して、五百二十四億円まだ事業が残っておる、こういう見積もりを立てております。そして五十七年、五十八年、さらに五十九年度の新年度の予算に対しましても、保育所、老人施設、住宅など巨額の同和地区の施設建設予算を計上いたしております。東大阪市の場合は極端でして、建設事業費の実に二八・六％が同和建設事業予算として執行されつつあります。同和地区人口は一・五％であります。ところが、建設事業予算は二八・六％なんです。これは今までやらなかったからかというとそうじゃないんです。先ほど例を挙げましたように、もうあり余る施設がどんどんつくられてきておってなおこの状況であります。五十八年度同和地区人口一人当たり建設事業費は百五万七千円、地区外の住民一人当たりわずか二万三千円、だから、実に同和地区の建設事業予算、五十八年度だけを例にとりましても四十六倍という状況であります。これじゃ逆差別じゃないか、こういう非難、批判が地区外からも出てきております。私はこれは当然だと思います。
　そこで、私は問題にしたいと思っておりますのは、先ほど施設の利用問題を例に挙げましたけれども、地対法実施後もう三年目を迎えようとしておるのにああいう不公正が正されておらない。そして肥大化された施設の建設につきましても、大阪市、東大阪市などの例を取り上げましたけれども、整理されるどころか、いよいよ肥大化に拍車をかけようとしておる、これは一体どういうことなのか。
　五十七年三月十八日の衆議院の内閣委員会会議録によりますと、当時の水田政府委員がこう答えておるのです。国及び地方公共団体は、地域改善事業実施に当たって第二条第二項の規定を遵守すべき義務を生ずるものであり、地方公共団体を指導してまいりたい、こう答弁をされております。義務を生ずるものであり、国としても指導してまいりたい。二年たったわけですが、これは正されておらないわけなんですね。私は、折り返し点に立ちまして国の責任は極めて大きいと思います。
　本当はいわれなき差別から同和地区住民が解放されるために役立つ同和行政とは、こういう住民のコンセンサスを得られないような、逆に批判を受けるような行政では、これは差別からの解消に役立たないところか、逆に新しい差別をつくり出す結果になりかねません。同和地区住民はもとよりでありますが、広く地区外住民も心から支持できる国民的融合の同和行政が進められてこそ本当に投資のしがいがありますし、地対法の精神だ、かように私は考えております。
　そこで、長官にお尋ねしたいわけでありますが、施設の利用に当たっては、思想、信条あるいは所属の団体のいかんなどによって差別はしない、地対法あるいは次官通達で言われておりますように、広く住民の用に供する、こういう立場に立って強力な指導を行うべきではないか。さらに施設の建設に当たりましては、地対法発足の当時に指摘をされておりますように、格差のない施設の整備、ここに重点を置いて、やはり残る期間に着手する事業計画については見直しをさせる必要があるのじゃないか、かように考えております。国として思い切った指導をなされるお考えなのかどうなのか、ぜひひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○中西国務大臣　施設が偏った利用のされ方をする、また場合によっては極端に他地域と比べて肥大化する、したがって、全体としての地域改善対策という見地から見ると、物的にも、また精神的な、心理的な面でも逆に矛盾に陥ってしまうというふうな御指摘でございます。
　そういったことはあってはならないことでございますので、事務当局を督励いたしまして精力的に対処してまいりたいと思います。
○経塚分科員　長官、私具体的に申し上げましたのは、思想だとか信条だとか所属する団体などによって、この法あるいは通達や要綱の趣旨が曲げられてはならないと思うのですよ、これ自体が差別なんですから。同和行政の目的は差別からの解消というところにあるわけでありますから、したがいまして、そういう観点から御指導していただけるかどうか。
　これは私があえてここで強調いたしますのは、この地対法制定の際に、私ども日本共産党議員団といたしましては修正案を提出いたしました。このときに提案されておりました地対法の内容としては、その点項目的に具体に明記されておらぬじゃないか、一般的に公正な運用というような範囲にとどまっておっては、これは後々幾つかの問題が起きる可能性が十分残されておる、したがって、思想、信条あるいは所属団体のいかんによって公正な利用が妨げられるということのないように、その条項をもう少し具体的に明文化すべきじゃないか、実はこういう修正案を提起した経過もございます。したがって、私は今具体的にそういうような立場に立って御指導されるかどうかという御質問を申し上げたわけでございますが、そのように理解してよろしいでしょうか。
○中西国務大臣　日本全体の中では、都道府県によってはきちっとやっておる例もたくさんあるようでございますが、御指摘のようなうまくいってない実例もある。押しなべて理想的な形が望ましいことは言うまでもございません。しっかりと指導をしてまいりたいと思います。
○経塚分科員　先ほど文部省関係につきまして、青少年運動広場の御質問を申し上げましたが、これは再度趣旨を申し上げて御答弁をお願いしたいと思うのですが、東大阪市蛇草に青少年運動広場というのがございます。広さが一万八百二平方メートル、二十九億五千百万円をかけております。ところが、この青少年運動広場が設置条例もつくられておらず、一部特定団体の利用に供されておる。これは明らかに地方自治法あるいは地対法、次官通達に違反をしておると思います。したがいまして、広く住民が利用できるように指導していただけるかどうか、この点ひとつお答えをいただきたいと思います。
○藤村説明員　お尋ねの点でございますが、私どもの方ではこの事実関係について現在の段階では承知しておりません。したがいまして、大阪府を通じましてこの実態について調べた上でいろいろ問題点がありとすれば、それなりの指導というものを私どもの方でしてまいりたいと思いますが、この施設自体が文部省が所管する補助金を得てやったものであるかどうか、あるいは市が単独でやったものであるか、その辺を実はつかんでおりませんので、調べた上で、もし指導が必要であれば適切な指導をしてまいりたい、こういうふうに考えます。
○経塚分科員　これはもう数年来問題になっておることですから、今に至って文部省がそういう事実を把握しておられないということは大変遺憾であります。それから国庫の補助事業に係る事業であるか、あるいは市が単独でやられた事業であるか、市が単独でやった事業であればあたかも文部省が関知しないかのように受け取れる御答弁でございますが、これは私はやはり問題があると思います。これも地対法制定のときに共産党が修正案として出しましたが、国の責任を明確にすべきだ、いわゆる国民的課題だと言う以上は、国の責任、これを明確にして指導すべきだ、こういう点は申し上げたわけでありますが、いずれにいたしましても、早急に調査をされて、住民の意思に沿った公正な利用ができるようにしかと指導していただきたい、かように考えております。
　それから、次にお尋ねをしたいと思いますけれども、大阪に見られるこういう事業の肥大化だとか、あるいは公正を欠くような実態が生まれてきております背景は何かといいますと、行政が行うべき同和行政をいわば財団法人、民間の団体に丸投げをしておる。ここに大きな問題があるというふうに考えております。五十七年四月一日の事務次官通達ではこう言われておるんですね。　「行政の主体制を確保しつつ、その運営の公平の確保を図るよう」、こういう指導がなされております。ところが、大阪府の場合は同促協方式と申しまして、この財団法人、民間団体に二億数千万円の補助金を出す。この組織を経由して、子供会から青少年あるいは老人医療施設連絡会等々に補助金が渡されている。これを通じて運動団体の運動が行われる。あるいはこの同促協が地区協議員を指名する、この協議員の了解がなければ施設の利用が認められない、こういうことになっておるわけですね。いわば行政の丸投げであります。
　私は、これは間違いだと思うんですね。あくまでも次官通達で指摘されておりますように、行政が主体性を持って、行政の責任において行政を執行する、こうあるべきだと思いますけれども、この点はどうでしょう。