Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（齊藤博君）　お答えします。
　保護期間、実演家等の権利の保護期間とそれから技術の保護期間、御指摘のようにちょっとやはり性格が違うと存じます。実演家等の期間にしましても、長い期間、例えば五十年目いっぱい保護されるものもございましょうし、そうではないものもございます、これは現実の問題になりますが。したがいまして、可能性としては長く確保しておく方がよろしいのではないか、このように思っております。
○小西博行君　高山参考人にお尋ねします。
　この改正で、先ほど五十年ということをもう前からこいねがっていたということですから、それで十分かもしれませんが、今後のこの改正だけでこれからは諸外国と、先進諸国との関係が特に強いと思うんですが、これで十分なのかどうなのか。あえて言うなら、もう少しこの点をこういうふうにしたい、してもらいたい、そういうものはございませんか、ほかに。
○参考人（高山登君）　隣接権の三十年から五十年ということにつきましては、これでよろしいかというふうに思っております。ただ、そのほかにいろいろといいますと、もう何といいましても業界としましては、やっぱり先ほどから出ております報酬請求権の問題につきまして速やかな方向づけを出していただければというふうに思っております。それが最大の問題でございます。
○小西博行君　最後ですけれども、高山参考人にもう一つお尋ねします。
　先ほどタイの話がございましたね。そういう国も相当あるんだろうと思うんですが、今度この法律を通しまして、さっきのお話しでは一応国際的に恥ずかしくないレベルに整理されたと私ども判断するわけですが、諸外国から評価した場合に、日本の場合は割合今までこういうものはずさんだったですよね。この法律が施行されてきちっといきますと、大体上位にランクされる、恥ずかしくない、このように判断してよろしいでしょうか。
　齊藤参考人にも、あとちょっと御意見を。
○参考人（高山登君）　一応恥ずかしくないものになるというふうに私は思います。
○参考人（齊藤博君）　私も同感でございます。諸国の法制をハーモナイズするのに一番しやすい部分がこの保護期間ではないかと思っております。
○委員長（下稲葉耕吉君）　他に御発言もなければ、参考人に対する質疑はこれをもちまして終了いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の方々におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお聞かせくださいましてまことにありがとうございました。本委員会を代表し、厚く御礼申し上げます。（拍手）
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（下稲葉耕吉君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（下稲葉耕吉君）　去る三月二十九日、予算委員会から、四月九日の午後、平成三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○小林正君　既に衆議院、参議院の予算委員会等の場の中で、八九年の十一月に国連総会で全会一致で採択をされ、そして翌年の九月ですか、発効いたしました子供の権利条約の問題についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。
　限られた時間ですから、条項の各項目、内容にかかわりまして御質問するということは到底できません。この間、政府の方針というものがまとまった形で出されておりませんで、質問に対する答弁という形で部分的にいろいろな考え方が出されているということもありますので、概括的な問題について基本的な姿勢といいますか、そういうことについてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。
　一九四八年に世界人権宣言が国連で採択をされて以来、国際的な人権に対する関心というのは極めて高くなりまして、国連が主体的に戦前までにありましたさまざまな差別を克服する手だてを講じてまいりまして、国際婦人年とか、あるいは児童年、さらには障害者年というようなものも設定をされまして、以降のアクションプログラム等もその中から生み出されてきて、多くの成果をおさめてきたということがございます。そうした中で子供の権利条約も、七九年の児童年をスタートにしてそういうことが取り組まれてきて今日があるわけであります。それで、この問題につきまして文部大臣に、基本的にどういうふうに受けとめておられるのかということをお尋ねをしておきたいというふうに思うんです。
　日本では、戦後間もない一九五一年、昭和二十六年に児童憲章というのが制定をされました。これは、従来の考え方を乗り越えまして、法律とは異なりますけれども、児童のために国民がなすべき道徳的規範を示した宣言というような意味合いから、法的拘束力はもちろんないんですけれども、そうしたものとして国民に示された積極的な意味というものは大変大きかったと、こういうふうに思います。それをスタートにして、国連でのさまざまな活動があったわけで、そういうものを踏まえてどのようにお考えかということです。現代的な意味での子供観といいますか理念というか、そういったようなこともぜひお聞きをしたいというふうに思います。
　また、この条約の内容が、子供の置かれている発展途上国やそれから先進国のそれぞれの実態に着目しながら、それを克服する手だてを示しつつ、さらには二十一世紀へ向けての未来志向性といいますか、そういう要素も含んだものとして提起をされているわけであります。そういうことを含めましてまずお伺いをしたいというふうに思います。
　そして、その次に、あわせて名称の問題ですね。子供の権利条約あるいは児童の権利条約、子供か児童かという名前の問題なんですけれども、これについても予算委員会等の場では若干出ておったというふうに思うんですが、例えば学校教育法上で言いますと、学齢児童というと小学生のことを指しているわけですね。そして、この条約の二十八条の一項（ｂ）、中等教育の項の中では、児童という用語を使いますとどうも言葉としてちょっと成り立たなくなるような表現にならざるを得ないというふうに思うんです。
　そして、さらにはこの範囲なんですけれども、十八歳末満ということで十八歳というものを成年ととらえるとすれば、大人と子供の関係からすると子供という概念で条約としてくくった方が言い方としてはいいのかなという気もしているわけです。そして、十八歳末満といいますと、十八歳から未満でさかのぼってゼロ歳、そしてそれ以前の段階ですね。つまり胎児の段階は一体どうなるのかという問題もあるというふうに思うんです。
　といいますのは、児童憲章でまず最初に第一項でこう言われているわけです。「すべての児童は、心身ともに、健やかにうまれ、」と書いてあるわけですね。そして「育てられ、その生活を保障される。」ということになりますと、まさにどういう形で生まれるのかということについても児童憲章の中では定めているわけでして、そうなると、当然のことながら生まれる以前からそうしたものが対象になっているんじゃないか。つまり、胎児から十八歳末満ということで考えていくべきだと思うんだけれども、そのことについてもあわせてどうであるかという点について、ごちゃごちゃ言いましたけれども、まずお願いしたいと思います。
○国務大臣（井上裕君）　お答えいたします。
　今先生から詳しいお話がございまして、これはいろいろ予算委員会にも権利条約の問題また批准の問題も出ました。具体的なことは局長から御答弁をさせていただきますが、やはり児童の権利に関する条約は、世界じゅうで現在でも一日に約四万人の児童が下痢やあるいははしかなどで、簡単に防ぐことができます原因でも命を失っておる。そのほとんどが開発途上国の児童であること。また、先進国におきましても、親による虐待や麻薬といった児童の権利の侵害が存在することなど、世界の多くの国々において極めて困難な条件のもとで生活している児童が存在しておる。また、これらの児童が特別の配慮を必要としている状態にかんがみまして、特に開発途上国におきます児童の生活条件を改善するための国際協力、この重要性を認めて策定されたものと私ども思っております。
　御案内のように、本条約に盛り込まれております個別具体の事項につきましては、日本の国内の関係法規との関連等について、現在、関係省庁において検討が行われているところであります。
○政府委員（長谷川善一君）　先ほど先生の方から児童の権利と言うのか、これは英語ではライツ・オブ・ザ・チャイルドとなっているわけですが、これは児童と言うのか子供と言うのかというような点についてのお尋ねがございました。名称については、現在もまだ確定をしておる段階ではございませんので、検討中でございます。
　児童を政府の方で使っております主な理由としましては、国連の児童権利宣言――児童権利宣言と訳しておりますので、それがもとになっておるわけでございます。法律的には通常、児童という言葉を使っていることが多いわけでございます。子供というのを使ったのは、例えば祝日に関する法律で「こどもの日」というような使い方をいたしております。また、民法上は子という言葉を使っております。いずれにいたしましても、種々意見もございまして、確かに二十八条のところにつきましても議論の対象にはなっております。今検討中ということでございます。
　それから、生まれる以前の子供ということでございます。これは直接文部省とは関係がないわけでございますけれども、条約の検討の途上におきまして、これが含まれるかどうかという点につきましても検討されておるというぐあいに聞いております。
○小林正君　今の話ですとまだ検討中ということなんですけれども、今の学校教育法上のいわゆる学齢児童なんという使い方、それから学校現場で児童生徒と言う場合、一般社会的あるいは教育現場で使われている用語の方からしますと、児童というのを十八歳末満の子すべてに適用するというのはいかにも無理があるんじゃないかという気がするんですね。それは文部省から見ても当然そのような認識はお持ちだとは思いますけれども、その辺もう少し突っ込んだ御答弁はいただけませんか。
○政府委員（長谷川善一君）　これはまだ各条項ごとの整理をやっておるところでございまして、もうちょっと突っ込んだというところはまだ申し上げる段階にないわけでございます、申しわけございませんが。
○小林正君　この条約という面からいくと確かに外務省が主管をされているということを伺っておりますし、今文部大臣の御答弁でも省庁間云々というお話もあったんですけれども、やはり基本的には文部省が子供と深くかかわっているという点では一番中心的な部分だろうというふうに思いますので、ぜひ教育現場や社会通念上使われている用語を採用するように、ぜひ文部省としての主張を私はお願いをしておきたいというふうに思います。
　それから、十八歳末満という言い方なんですけれども、やはり十八歳を成人ととらえた場合にそういう言い方になってきているわけですから、その辺のところで言いますと国内法上のいろいろな問題もこれから出てくるのかなというふうに考えるわけです。
　それと、文部大臣が今お話しになりましたけれども、私はもう少し理念的な部分でお話を伺いたかったのは、権利に関する、あるいは人権というものについての第二次大戦以降のこうした流れの中でどう受けとめたらいいのかという問題意識としては、従来子供について一人前とか半人前とかという言い方が日本では過去にあったわけで、そういう点からすると扱われた方がそういう言い方になっています。それからもう一つ言いますと、大人と子供という場合に、よく料金表示なんかのところに大きい人、小さい人と書いてありますね。だから、ああいう言い方で言うと、人には違いない、大きいか小さいかだと、こういうことになるわけです。
　基本的な立場からいうと、今まで言われてきたような意味で保護の対象としての子供の見方、子供観というものに対して、子供自身もまた権利を行使する主体だということをこの条約上の文章では明文化されているわけですよね。ですから、そういう面で言いますと保護の客体から権利行使の主体へという、極めてコペルニクス的と言ってもいいぐらいの大きな転換だろうと思うんです、見方がですね。その辺について文部大臣としてどうこれを受けとめておられるのか、その辺をもう一回。
○政府委員（長谷川善一君）　ただいまの先生の御指摘、大変に感銘深く聞かせていただきました。
　国連で子供の権利について扱いました一九五九年の十一月、国連総会で採決いたしました子供の権利宣言というのがございます。そのあたりから実は権利ということについての国連全体としての認識があったわけでございます。ただ、それが徐々に国際的な児童年とかそういうような経過を経てまいりまして、権利宣言を具体的に実施する、それを具体化するという形で先般、今度の条約がまとめられたというぐあいに承知いたしております。かなり長い歴史がございます。
　その間にどういうような変遷があったというような点につきましては一々つまびらかにいたしませんけれども、権利という問題につきましては相当前から国連では意識されておったということは事実でございます。
○小林正君　次に、批准にかかわって幾つかお尋ねしておきたいと思うんですけれども、実はユニセフの駐日代表事務所の方とこの問題で話し合いをしたことがあるんですが、発展途上国の問題、そして先進国、日本のような国々の課題というのは、この条約を受けとめる問題意識というのはやっぱりかなり違うわけですね。発展途上国の場合、さっき文部大臣もちょっと触れられましたが、やはり年少労働等の問題、それからストリートチルドレンの問題、あるいはまた生存そのものにかかわるような飢餓とか、そういうような課題もあるわけです。
　そして、日本の場合には、生存にかかわる問題としては親子心中というのが日本の何か極めて特異なケースとしてよく指摘をされますが、そういったような問題もありますし、学校教育の中でのさまざまな問題、それから教育制度そのものにかかわる課題も日本の場合にはあるというふうに思います。国内法で言えば、教育基本法から学校教育法、さらには教育委員会規則、そして世間で関心を呼んでいるのは、この条約と校則との関係はどうかといったような問題が指摘をされているわけです。そして、これらの問題について国内法との関係で条約批准についての障害、どういうものを意識されているのか。それから国内法を抜本的に変えるということがこのことから出てくるのか、こないのか、その辺の問題意識。さらには国内法を修正するという形で処理できると、こういうふうにお考えかどうか。
　というのは、ユニセフの代表事務所の話ですと、国内法の修正または修正することを宣言することで批准に道が開けるというような言い方をするわけです。そして、留保ではなくて宣言で付加、付け加えるというような言い方をしているんです。そして早期批准と、こういうことなんですね。こういうことでは、私としてはいろいろ問題が出てくる。またこの後の質問でそれに関連する想定できる課題について申し上げたいと思いますが、その辺についてはどうお考えでしょうか。
○政府委員（長谷川善一君）　ただいま文部省の方で検討をいたしております課題と申しますのは、第二十八条をよく例として申し上げておるわけでございますけれども、そのほか相当の条項にわたっております。関連する法規も御指摘のとおり相当ございまして、それとの整合性というものは非常に重要でございます。我が国の憲法におきましても条約の遵守ということは非常に強く言われておるわけでございます。条約と国内法の規定が矛盾するということのないように、条約の批准に伴う国内法の整備というのは、通常の条約の場合、遅くとも条約の批准と同時に行うのが通例であるというぐあいに承知しております。
　我が国が条約を批准いたします場合は、国内法との矛盾というのをすべて洗い出し、そういう矛盾がないという状況のもとにやるわけでございます。ただいまおっしゃいました、将来にわたってこうするというような宣言でやったというケースは、承知しておりません。ただ、留保とか解釈宣言とか、そういうようなことは通常の条約の場合は許されるわけでございます。よほどの場合にはそういうようなことがあるということも承知しております。
○小林正君　というのは、今の質問と関連をして、例えば道交法上自動二輪について十六歳で免許が取得できるという問題がありますよね。これについて各県段階では、今の交通戦争と言われるような状況の中で子供たちが命を落とすケースが大変に多いということで、いわゆる三ない運動とか、神奈川の場合で言うと、もっと加えまして四プラス一ない運動なんというのまでやって、持たせないようにというようなことをやってきたと思うんです。しかし、今はそれは反省の段階に入りまして、むしろそうした交通事情というものの中で安全な運転とかマナーというものはどうあるべきかと。もっとそれを積極的に利用して、将来にわたって子供たちが交通禍に遭わないようにするための訓練ということで、避けて通らないで前向きに受けとめていこうというふうなことも今行われているわけなんです。それは余談なんですけれども。
　つまり、法と校則、法律上認められていても校則ではだめよと、こういう実態が一つの例としてあるわけです。これで考えてまいりますと、それ
が退学の原因になったりしているわけで、仮に批准されますと、校則と法との関係を含んで条約違反という問題が出てくるわけですよね。その場合に、国内法をきちっと整備して整合性を持たせておかないと、民事訴訟が多発をするというような事態も想定をされるというふうに思うんですが、その辺についてはどうお考えでしょうか。
○政府委員（長谷川善一君）　国際法と国内法の問題かと思います。各国の憲法とかあるいは国内法と条約などの国際法の内容が矛盾した場合、いずれの規定が優先するのかという問題につきましては、御承知のとおり古くから多くの研究や検討がなされておりまして、種々の学説も存在するというぐあいに承知いたしております。実際に両者の間に矛盾が生じた場合は、その国の憲法における条約に関する規定、憲法の中に条約をどういうぐあいに扱っているか。日本の場合は、条約の遵守ということが強く言われておるわけでございますが、それぞれの国の国内法制にとりましてかなり難しい問題になるわけでございます。
　全く御指摘のとおりでございまして、そういうような矛盾が生じるということがないように、条約を批准する場合には、事前に国内法の諸規定との関係につきまして詳細な検討を慎重に行うというのが我が国が条約を批准する場合の通例であるというぐあいに承知いたしております。
○小林正君　もう時間がありませんが、これから子どもの権利条約批准に向けての体制を整える意味で、文部省として国民各界各層、教育現場等から御意見を聴取されるというような場面をおつくりになる意思があるのかどうか。仮にその場合に、対象になっております子供の代表を入れるというようなことをお考えかどうか。子供にはこの条約上意見表明権や意思決定権への参加というのが含まれておりますので、それについてどうお考えか。
　それから、いろいろこれからまだ整合性を求めて整備が必要だというお話がございました。その場合に、十二月の予算委員会での森委員に対する外務大臣の答弁は、本国会あるいはまた次期国会までにはというお話をされているんですけれども、大体いつをめどに考えられているのか、あわせてお伺いをして質問を終わりたいと思います。
○政府委員（長谷川善一君）　各界各層の意見ということでございますけれども、条約の批准に向けました手続の取り進めというのは、お尋ねの各界各層の意見聴取なども含めまして、条約関係の事務を所掌する外務省において総体的には検討されるべきことと考えております。しかし、この条約の批准に関しまして文部省に対しまして意見を述べたいという要請が関係の団体等から相当数ございますので、私どもの方では担当の部局におきましてこれをそれぞれ誠実に聴取しておるというのが現在の状況でございます。
　先生御指摘の、高校生レベルの意見を聞くということにつきましては、子供に関しますものでもそのような条約とか法律とかいうようなことにつきましてそういう意見を聞くというようなことはやっておりませんし、現在そういうような場を設けるというようなことは文部省としては考えておりません。
　この条約の批准につきまして、できる限り早急に作業を進めるようにという総理からの御指示もございますし、また関係省庁を取りまとめて批准に向けた作業を行う中心になっております外務大臣の方からも、遅くとも次期通常国会には提出したいという旨の答弁が国会であったということもよく承知いたしております。
　全体を通じました検討作業の状況というのは、文部省としては全体を詳しくは承知していないわけでございますけれども、国内法の整備というのが必要であるケースには、遅くとも条約の批准と同時に行わなければならないと理解しておりまして、それに向けて鋭意検討を急いでおるというのが現在の状況でございます。
○会田長栄君　私は、井上文部大臣が、遊んでくれた先生が忘れられないと、教職員のあり方をめぐって教育の原点を指し示したものとして深い感銘を受けています。
　そこで、平成三年度の文部省所管予算概要説明を受けて、私が第一にお聞きしたいのは初等教育の充実についてでございます。特にこの項の中にあって教育の資質向上を図るためとして初任者研修制度を小学校、中学校、引き続いて高等学校にも本格的に実施するようになっています。
　そこで、まず第一に、この初任者研修制度導入に当たって国がどのぐらいの予算を計上しているか、これを受けとめて各都道府県がどのぐらいの計上をしているか、その所要経費をまずお尋ねいたします。
○政府委員（菴谷利夫君）　初任者研修に関する平成三年度予算、今案として御審議していただいていますが、総額でいきますと二百九十六億六百九十万程度でございます。それで、都道府県はまだ合計額は調べておりませんが、これの約倍ぐらいだと思います。
○会田長栄君　それから、もう一つお尋ねしておきたいのは、校外研修の日数、宿泊研修の日数、夏休みの期間中における研修の日数、多いところ、平均、最も少ないところ、これをお尋ねいたします。
○政府委員（菴谷利夫君）　我々が今把握していますのは、校外研修の日数は、四泊五日の宿泊研修を含めましておおむね全国で三十日間の平均でございます。それで、多いところは、小中高で一応別々に申し上げますと、小学校は多いところで四十日、少ないところが三十日、それから中学校では、多いところが四十日、少ないところが三十日、こうなっております。それから長期休業中に係るものにつきましては、平均でございますので小数点を削りますと、小学校で約十日、中学校は約九日ということになっております。高校については、試行ということで把握はまだしておりません。
　以上でございます。
○会田長栄君　全国連合小学校長会が平成元年度の初任者研修についての研究紀要というものを刊行いたしました。
　そこで、お尋ねいたします。これ、文部大臣お読みになったでしょうか。
○政府委員（菴谷利夫君）　大変恐縮でございますが、きのう夕方から急速いろいろ準備しまして、これ、大臣もほかに忙しいことがございましたので、私どもの方でまだ届けていないわけでございます。大変恐縮でございます。
○会田長栄君　私は、最初申し上げたとおり、井上文部大臣が遊んでくれた先生が忘れられないという、まことに新鮮でなおかつ教育の原点を指し示していることに大変感銘を受けたからそのことを聞いているんですよ。
　それだけ申し上げて、具体的にお聞きしますが、それではこの全連小の校長会が研究紀要として発表した中身につきまして、文部省内部としてどういう感想をお持ちですかということをお聞きします。
○政府委員（菴谷利夫君）　私も二度ばかりざっと目を通して検討といいますか、よく読んでみました。全連小の平成元年度におきますこの調査でございますが、先生御承知のように一応二つの項目で調査をしております。「初任者の勤務の実態と研修内容等の調査」、それから「初任者研修の実施状況に関する調査」、いずれも平成元年七月二十日から八月の末までの間で調べたわけでございますが、印象としましては、この分析では、初任研については、「我が国学校教育史上類例のない出来事」ということで「成功に導くよう最大限の努力を傾注している」、そういうような出だしもありますが、「初めての体験であり、それなりの困難点や問題点も派生している」ということで、いろいろなアンケート調査をして整理しておりまして、研修の内容、それからいろいろな条件の整備の問題等、あるいは指導教員、それから初任者本人、さらに代替教員の確保、そういったことについていろいろな工夫やらあるいは問題点を指摘している、こういうことでございます。
○会田長栄君　教員養成委員会が実施した「初任者研修の実施状況に関する調査」の報告の中で、まず一つは、今お答えいただいたように、指導教員は週二回ないし三回、年間六十回以上、特に一回当たり二ないし三時間となっています。特に、一番多いところでは五時間をやる。新採用教員というのはどちらかといいますと、非常に新鮮でしょう、期待も持って来るでしょう、同時に不安もあるでしょう。その中で子供から学び、仲間から学び、そして一日一日進歩しているんですよ。そういう中にあって、とりわけこの現場の校長会の人たちがみずから計画をしてやった中で、こういう報告を出さざるを得ない。これは指導教員も大変でしょう、受ける新採用教員も大変ですよ、これ。
　文部省では、鉄は熱いうちに鍛えると言うのかもしれません。しかし、鍛え過ぎたら形残りませんよ。私、そう思うんです。その点で、この報告されている中身について私は真剣に文部省でも検討して対応しなければいけないんでないか、こう思っているからこの問題はお聞きしているんです。見逃すことできない問題なんですよ、これ。どうでしょうか。
○政府委員（菴谷利夫君）　全連小が、平成元年度の初任研に関して、最初の本格実施ということで、その実施状況等を全国の学校の五％でございますが抽出して調査されたということは、我々としても非常に多としているわけでございまして、この内容に関しましては、今後より一層この初任者研修が効果があってスムーズにいきますような観点から大いに研究の材料とさせていただきたいと、こう思っておるわけでございます。
○会田長栄君　それから、初任者研修に伴って増置された非常勤講師の場合、教職未経験者を配置された学校が四〇％近くに上るというんですよ。これはもう問題の結果が出ているでしょう。そのために試行をやったんでしょう。そして本格実施するという年であれば、これは当然、当初皆さんの持っていた考えと現場との間にもろもろの問題がやっぱり出てきているということだけは確かなんですよ。
　だから、どのようにこれを真剣に受けとめて対応していくかというのは、私は、この初任者研修制度を導入したときの議論からいっても、あるいは六十三年の五月二十四日、参議院の文教委員会で粕谷照美委員から全会一致の附帯決議が提案されて確認し、その上に立って文部大臣からこの附帯決議というものは真剣に受けとめて対応しますというお話があったでしょう。試行をやって、今本格実施をしてみてこれだけの問題が出てきているというんであれば、私は真剣に受けとめて対応することが現場で悩んでいる、苦労している者に対する文部省のあり方だと思うからお聞きしているんです。それがなかったら変な話です、これ。
○政府委員（菴谷利夫君）　今先生が御指摘のようなこの初任研スタートに当たっての法案審議等、あるいは粕谷委員からのお話その他、一応我々もその後引き継いでおりまして、承知しております。そして当時、非常勤講師に関する確保の点につきましても十分留意をしたつもりでございまして、各県にはいろいろと工夫をしていただくように申し上げました。
　例えば、早い時期に退職予定者に個別に働きかけておくとか、あるいはそういう人たちに説明会を開催し、もしできたら登録などしていただく。あるいは校長会などを通じまして教育界一般にその趣旨を徹底して理解をしていただくとか、さらには新聞、ラジオ、広報誌等でＰＲするなど、一応その当時思いつくようなことは申し上げたわけでございますが、初年度ということもあり、それがすべてではなかったかもしれませんがこういうことに、こういうことにと言いますのは、非常勤講師の確保がなかなかスムーズにいかない点があるということは御指摘のとおりでございます。
　今後ともその点は大いに意を用いまして、今言いました方策も含めて、各県、市における非常勤講師確保のいろいろなノーハウがあると思いますので、それを集めまして、そしていろいろなところへ説明をし、普及し、努力していただく、こういうこともやりたいと思っております。
　なお、先生おっしゃいました非常勤講師の教職経験に関することでございますが、五年以上の経験というものが我々の把握では六〇％くらいで、五年未満ということで四割くらいというふうに承知しているわけでございます。
○国務大臣（井上裕君）　お答えいたします。
　初任者研修制度につきまして、平成元年度から各種学校ごとに本格の実施をしているわけであります。これまで各都道府県におきましておおむね順調に実施されているということを私聞いたわけでありますが、今先生のお話がございまして、これからまた円滑に実施していくためには、なお幾つかの今のお話、課題があると思います。
　例えば、地域によって非常勤講師の確保やあるいは初任者の負担軽減に一層の工夫、こういうものを努力しなくちゃならない。あるいは教育委員会のヒアリングや関係団体の調査でもこれは指摘されておるところでありますので、これらの点につきましては、今お話がありました非常勤講師の確保の困難なこととか、あるいは初任者の負担が若干大きいとか、そういうことにつきましては今後とも初任者研修制度が円滑かつ効果的に実施されますように、ひとつ各都道府県そしてまた指定都市の教育委員会にお話をして指導してまいりたい、このように考えます。
○会田長栄君　初任者研修制度、試行して本格実施するわけでありますから、試行した段階で問題や課題が出れば、当然早急にそれに対応していくというのは、文部省の、各都道府県教育委員会の責任だと私は思いますよ。しかし、そういう問題は大したことないというように扱われているとすれば、これはゆゆしき問題なんですね。初任者が子供たちに質の高い触れ合いができないからといって導入しているんでしょう。その補充をする補充教員に教職未経験者を充てなければいけない、ましてやその数が四〇％だなどということは、それは仏つくって魂入れないというやつですよ。そういうときにはその対応策というのは早急に真剣に受けとめなきゃ、せっかく文部大臣が教育の原点を指し示すようなことを言っていただいても何ら一つも変わってこないではないか、私はこういう気がしてならないからこれ粘っているんです。どうぞよろしくお願いしますよ。
　これは、現職教育委員会でも同じく実施して、初任者の勤務実態と研修内容等の調査結果が出ているんです。これは全国の小学校の校長会がまとめたものですよ。ぜひ早急に手をつけなければ、昭和六十三年五月二十四日、参議院文教委員会、全会一致のもとに附帯決議を上げたこの中身にも誠意をもって対応していないと私は断ぜざるを得ないんですね。
　もう一度ここでお聞きします。本委員会で満場一致で可決されたものを本当に尊重して取り組んでいくのかどうかということについて聞かせてください。
○国務大臣（井上裕君）　これはもう委員会全員の御希望でございますので、私どもも一生懸命各県教育委員会を指導してまいりたい、このように考えます。
○会田長栄君　それでは最後に初任者研修問題、その基本になってここまで追い詰めているものというのはこれなんですよ、「初任者研修実施要項モデル」、文部省が出した中身ですよ。
　したがって、今日、初任者研修が小中高とも本格的実施をされる場合、小学校での校長会のこの教訓というのを私は生かしていかなければいけない。そういう意味ではこのモデル要項というものについて、各都道府県教育委員会に指し示したものも改めて見直さなければいけない時期に来ているのではないかと思うから、その点についてお聞きいたします。
○政府委員（菴谷利夫君）　都道府県や指定都市に実施要項のモデルとして示しましたものにつきましては、御承知のように既に法律で書いてあるものについてそれを確認の意味で書いているも
の、それからその法律の趣旨を敷衍すればこのようになるであろうというもの、さらに具体的にたくさん問い合わせがあるであろうものを、大体標準的にはこうするということを整理して示したものでございます。研修がより一層充実するという意味では絶えずモデルについても、永久に不変ではなくて見直すということが必要だろうと思います。
　いずれにしても、各部道府県における経験が平成元年、二年となってまいりましたので、そこにおけるいろいろな努力、改善点、問題点等をお聞きしながらいろいろと検討をしてみたい、こう思っておるわけでございます。
○会田長栄君　初任研の問題については、要するに今私が指摘したような問題もある。とりわけ研修の日数が多過ぎる。だから、新鮮な若い先生の自主性、創造性というのも尊重されないようになっている。その点は、せっかく導入したと、こういうことなんだけれども、問題があり過ぎるような気がしてならない。しかし、校長会は成果も同時に報告している。私は、どうしてもこの制度そのものは、このモデルを出したところの原点からもう一度見直すべき時期に来ているのではないかと見ているから、ひとつこれだけは私の意見として申し上げておきます。
　それでは次に、初任者研修と関連をいたしまして育休の問題、改めて代替教員の問題についてお尋ねいたします。
　初任研実施に伴って条件つき採用期間が六カ月から一年間になりましたね。そのために育休がとれない状況というのが起こってきています。これは、初任研実施前はそういうことはなかった。その点で、この考え方というのは文部省で把握しておりますか。把握しているとすれば、これに対する対応はどうなっていますか。これは義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律というところに実はあるわけなんでありまして、その点については女性差別撤廃条約と関連をして、ひとつ前向きに文部省がとらえて対応する必要があると思うからお尋ねいたします。
○政府委員（菴谷利夫君）　いわゆる条件つき採用期間が一年に延びましたのは、もう御承知のように一年の初任研を導入したことと関連してでございますが、現行の育児休業法上、条件つき採用期間中の者に育児休業が認められないのはおかしいではないかという趣旨だと思いますが、教育職員について育児休業が認められている趣旨は、義務教育諸学校の女子の教育職員の職務の特殊性、その女子教員が職務に慣熟している時期に中途退職されるということについては学校としても非常に重要でございますので、中途退職することなく育に専念するということによってその後も継続勤務をできるようにする、これが御承知のような理由でございます。そういう意味で、法制上いきますと、条件つき採用期間中の職員についてはまだ慣熟するに至ってないということで、そこでは条件つきの職員は想定していないというのが制度の説明でございます。
○会田長栄君　それだから、例えば初任研が実施される前は、採用されて半年後でも育休がとれたんですよ。ところが、初任研が実施された後はなかなかうまくいかないというケースがあるから、せめて女性差別撤廃条約というものを批准している状況を踏まえれば、ここは文部省でも柔軟に対応してやるべきときに来ているんじゃないですかという意味のことを含めての質問なんですよ。
○政府委員（菴谷利夫君）　六十三年度までの育児休業に関する取得状況、これは先生おっしゃるとおり、我々も調査がありますけれども、申請をすればまず例外なく育児休業と、こうなっております。平成元年ないしは二年に関する調査はまだこれからでございますので統計的な面はございませんが、今までそういう、私ども限りではございますが、とれなかったというようなことは、もちろん調査してみなければわかりませんが、まだ耳に達してないということでございます。
　そして、今の点に関しましては、女子教員ということもございましょうが、制度全般との関連もあると思いますので、ここでにわかにどういうふうにということをお答えするのは差し控えさせていただきたいと思います。
○会田長栄君　時間が短いから言えないんだけれども、要するに初任研対象者の教員でも結婚する権利はある。結婚すればお産する。当たり前なんですよ、これ。初任研対象中は結婚してならない、お産してならないなんていったら、これはおかしなものですからね。しかし、現実にはそうではないんですよ。正確に調査してください。全国で一人か二人などという例外じゃないんです。それはやっぱり例としてあるんですね。私が知っている範囲で二十二件あるんです。
　だから、その点ではやはり私は前向きに、育児休業法が政府提案で可決されるような国会状況になっているでしょう。そのときに、今まであるところでこういうものに対応しているようでは私はいかぬじゃないかと。もう少し柔軟に文部省は対応して指導していったらどうなんですかという意味でありますから、どうぞ、今までは全然なかったではなくて、私はありますとこう言っているんですから、これは大事なところですからひとつ頼んでおきますよ。
　これと関連をして、前回私はこの委員会でも質問しましたけれども、義務教育諸学校等の女子教員、保母等の育児休業に関する法律の第三条の第二項を理由にして、いまだに産休、育休すべて代替を自分で見つけてこいという声は消えません。これは、前回、そういうことのないように指導してくれるということだから、私もその心配は解消いたしましたが、その点はひとつ改めてお願いしておきます。
○国務大臣（井上裕君）　新たな育児休業制度が現行の水準を下回ることのないように、これは我々としても希望しておりまして、必要に応じ関係省庁と協議してまいりたい、このように考えます。
○会田長栄君　それから、教育職員免許法改正によって、十五年ゼロ単位の中で産休が今まで通算されてきたんですね。ところがされなくなったでしょう。この点について、対応できるように研究していただけませんか。
○政府委員（菴谷利夫君）　免許法改正は、六十三年の十二月にありましたが、あれは十五年ゼロ単位という、ある意味で自動的に現職におりさえすれば上の、上といいますか二級から一級という上進制度を廃しまして、若干の単位を要求すると、もちろん経験年数によって逓減いたしますが、そういう制度でございます。
　今ちょっと私聞き取れなかったのは申しわけないんですが、産休期間、育休期間が抜けると、こういう意味でございますか。
○会田長栄君　産休が通算されないでしょう。――時間なくなっちゃったので、終わりだ。
　それじゃ、ひとつよろしく。
○秋山肇君　この委員会室の周りを見ますと、今数えてみましたら二十二の永年勤続の先生方の肖像画がかかっております。私の正面にありますのは岩間正男先生の肖像画であります。今、五十数年前の小学校の入学式のことを思い出していたんですが、私は世田谷区の塚戸小学校というところで小学校一年から六年まで岩間先生に六年間持っていただいたわけであります。ことしは桜がおくれておりますから、入学式に桜の花は東京でもまだちょっと早かったかもしれませんが、私どもの子供のころは、たしか小学校の入学式というと桜の花が満開で、校庭にあった大きな桜が満開だったなというふうに今思っております。大臣もおっしゃっておる遊んでくれた先生という意味からすると、何か勉強の思い出、何年に何を教わったかなどというのは思い出さないですね。
　御存じの方もいらっしゃると思いますが、岩間先生は宮城師範を出られて神宮の大会に出られた短距離の選手でありまして、私どもも一年生のときから、小さな校庭でありましたけれども駆けっこをやらされて、小学校四年のときには、六年生はもとより高等科の連中とやってもリレーは我々の方が速い、走り幅跳びは当時の小学校の記録を
破っているというような、スポーツで猛烈なスパルタ教育を受けたわけであります。そして、最近またドッジボールがはやってきましたけれども、冬の寒いときは一時間目は勉強しないで必ずドッジボールをやる。一時間目に体を温めて次から勉強に入るというような、そういう先生でありました。今は思い出になりますから申し上げておきますが、先生にはライオンというあだ名をつけまして、ライオン、ライオンなんて言う。先生なんて言わなくてもライオンと言うと、おうなんて答えるような、そういう先生であったわけです。戦後の先生の組合活動、政治活動というのはもう皆さん方十分おわかりだと思います。
　そんなことを思いながら、大臣がおっしゃっている気持ちというのも私も同じだなと。そういう先生が今小学校の先生にいらっしゃるのかなと。私も、そういう意味では丈夫な体にしていただいたし、勉強の基礎というのをしっかりとたたき込んでもらった先生でありまして、そういう先生の前で何か質問をするというのは、お前だらしない、いいかげんな質問をするなよと言われているような気もしながら、本題に入りたいと思います。
　今回の平成三年度予算案について、その概要及びポイントを文部省にお伺いいたします。また、この予算案について文部大臣はどのような所感をお持ちでしょうか。
○国務大臣（井上裕君）　今先生お話がありましたですが、私実は――校庭の桜はやわらかいつぼみを帯びております。四月になったら、この桜の花も満開になるであろう。この桜の花とも別れていかなければなりません。私、昭和十五年に卒業式で読んだ答辞の一節ですけれども、ちょうど半世紀たちますが今まだ覚えております。これは雑談になりますが。
　今の先生のお話ですが、御案内のように、文部省予算につきましては非常に厳しい財政の中で、四十人学級を初めといたします第五次教職員定数改善計画の達成、また公立学校施設の整備、あるいは私学助成の推進、さらにまた科学研究費の拡充、留学生交流推進体制の充実、生涯学習、また文化・スポーツの振興、こういう必要な予算が措置されているわけであります。
　御案内のように、財政厳しい中でありますが、二千五百七十二億という増、全体が五兆五百五十九億四千四百万。私どもとしてはもっともっとということでございますが、全体が今一般歳出四・七％のうち五・四。これは昭和五十五年度から十一年ぶりで、五・七％あった、そこまではいきませんでしたが、しかしもっともっと予算を欲しかったわけでありますから、今の状態でこれからもひとつ予算獲得には頑張りたい、このように考えております。
○秋山肇君　政府全体の一般歳出に占める文教予算の比率は近年低下を続けていましたが、平成三年度予算案でようやく微増となり、今後新しい時代の変化に対応して教育改革を進めていくためにも、また生涯学習、生涯スポーツ、文化の振興など新しい行政需要にこたえるためにも文教予算を重視し、質的な拡大のみならず量的な拡大を図っていかなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（井上裕君）　まさに先生言われるとおりでありまして、これは私どもやはりこのシェアの問題、一三％台を今行っておりますが、そういう中で、厳しい財政の中でありますが、今おっしゃったような生涯学習の問題であるとかいろいろな諸問題を、やはり予算がなければできないことでありますから。
　ただ、やはりこれは私どもの半分、五四・一％、二兆七千三百六十一億というものは義務教育、こういうことに充当する中で、あと残った予算の中でやるわけでありますから、非常に厳しい財政のもとで大変だと思いますが、今先生が言われたとおりのことを前向きでひとつ検討いたしたいと思っております。
○秋山肇君　次に、生涯スポーツの振興についてお伺いします。
　近年、高齢化社会への移行、都市化の進行、国際化、情報化の進展など、国民生活を取り巻く社会環境が大きく変化していることは大臣も御承知のことと思います。二十一世紀に向けて今後とも我が国が活力ある社会を維持し発展していくためには、国民が健康な心と体を持つことが不可欠だと思います。スポーツは心と体の健全な発達を促し、明るく心豊かな生活を営む上で重要なものであり、今後国民一人一人が生涯を通じてスポーツに親しむことができるような体制の整備を図ることが急務であると考えます。生涯スポーツ振興の重要性について、文部大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（井上裕君）　スポーツは、今まさに先生おっしゃったとおりでありまして、心と体の健全な発達を促すとともに、明るい豊かな社会をつくるために、活力に満ちた生きがいのある社会、この形成にまさに必要であります。特に、近年高齢化の進展やあるいは自由時間の増大、これを背景といたしました生涯スポーツ、この関心が非常に高まっております。今後とも私は、国民の一人一人が日常生活の中で生涯にわたりまして積極的にスポーツに親しむことができるように、必要な施策を講じたい。
　幸い、平成二年の補正予算におきまして、スポーツ振興基金をつくっていただきまして、この問題でやはり私は、生涯教育のスポーツにも幅広くそういうものを使わせていただいて、ぜひそういうことで皆さんの健康即高齢化に対します対応と、そういうことも考えております。
○秋山肇君　生涯スポーツの推進のためには、国民が日常的に利用できる体育館やプールなどのスポーツ施設が整備されていることが必要ですが、現在我が国のスポーツ施設はどの程度整備されておりますでしょうか。また、文部省としてどのように整備を進めていくつもりなのか。スポーツ施設の現状と、その整備方針をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（野崎弘君）　お答えいたします。
　現在、体育・スポーツ施設の設置状況、これは昭和六十年の数字でございますが、総数で二十九万二千カ所ということになっております。このうち公共スポーツの施設が六万カ所、そして体育館はそのうち五千五百カ所、水泳プールが三千カ所、野球場が四千七百と、こういうような現状になっております。このうち公共スポーツ施設につきまして、前回の調査が昭和五十五年でございますが、この六十年との比較をしますと、五十五年が二万九千ということで、ほぼ五年間に公共施設が倍になっている、こういうような状況でございます。
　今後どういう考え方でこの整備を進めていくかということでございますが、平成元年十一月に、保健体育審議会から、「二十一世紀に向けたスポーツの振興方策について」という答申をいただいたわけでございます。その中にスポーツ施設の整備の指針が示されておりまして、地域の施設、市区町村域の施設、そしてさらに大きく都道府県域の施設という三つの施設の区分を設けまして、それぞれの機能を持った施設を整備していく必要がある、こういうことが示されたわけでございます。私どもといたしましてはこの方針を踏まえまして、各地方公共団体がスポーツ施設の計画的な整備を図るに当たりましては、財政事情等も考慮しながら、所要の財源の確保に努めてまいりたいと、こういうふうに思っておる次第でございます。
○秋山肇君　国民が安全にスポーツを楽しむためには、正しい知識と技術を持った指導員、トレーナーによる適切な指導が受けられる体制を整備する必要があると考えます。
　文部省では、最近社会体育指導者の資格認定制度を整備したと聞いておりますが、その概要及び現在の状況についてお伺いいたします。
　また、近年はスイミングクラブやエアロビクス教室、ゴルフ練習場などの民間事業者によるスポーツ施設がふえており、生涯スポーツの振興に大きな役割を果たしていますが、これらの施設の指導員や、スキーやゴルフ、テニス等のレッスンプロについて、その資格のあり方や資質、指導力
の向上、あるいは社会的地位について、文部省としてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（野崎弘君）　まず、社会体育指導者の資格認定制度でございますけれども、これは保健体育審議会の建議を受けまして、昭和六十二年の一月に、「社会体育指導者の知識・技能審査事業の認定に関する規程」、こういうものを設けまして、スポーツ団体が行いますスポーツ指導者の養成あるいは資格付与事業のうち、一定の基準に達したものにつきまして、スポーツ指導者の資質向上を図る上で奨励すべきものを文部大臣が認定する、こういう制度として創設したものでございます。
　現在、と申しますか平成二年の五月現在でございますが、四十一種目について認定を行っておりまして、現在この資格を取得した者が一万三千九百人ほどおるわけでございます。
　さらにその中で、今先生御指摘ございました商業スポーツ施設の指導者につきましても、御指摘のようにそういう指導者の養成確保が大変大事なわけでございまして、これにつきましても資格認定制度を設けておるわけでございます。
　これまでのところゴルフ、水泳、スキー、テニスの四種目につきましてこの認定を行っておる次第でございまして、現在これによりまして四百五十人近くの者がその資格を取得している、こういうような状況でございます。私どもとしましては、この認定制度を活用しながらその資質あるいは社会的地位の向上を積極的に図っていきたい、このように考えております。
○秋山肇君　スポーツの指導員が適切な指導を行うためには、スポーツやその体に与える影響等に関する科学的な研究に基づいて指導方法が確立されることが必要であります。特に、だれもがスポーツに親しむためには、年齢や体の状態、運動歴などに応じた適切なトレーニングや練習方法等の研究が急がれると思います。文部省ではどのような施策を講じておられますか。
○政府委員（野崎弘君）　スポーツの科学的研究に基づきます指導方法の確立、これは大変私どもも大事なことと思っておるわけでございます。財団法人の日本体育協会がスポーツカリキュラムの開発等のスポーツ医・科学研究というものを実施しておりまして、それに対し国といたしましても補助を行い、科学的な指導方法の研究の推進に努めているところでございます。
　その研究と同時に、やはりそれは現実に国民の場に指導するということで生かされなきゃならないわけでございまして、そういうことで国民の年齢、性別、体力等に応じたスポーツプログラムの提供、相談、そういうものに応じることができるスポーツプログラマーの養成というのも行っているわけでございます。このスポーツプログラマーにつきましては、先ほど御答弁申し上げました認定制度の中でその認定を行っているわけでございますけれども、さらにその充実を図るということで、平成三年度からは、都道府県がスポーツプログラマーの養成をするに必要な経費につきましても計上をさせていただいているところでございます。
　なお、文部省では、このスポーツ科学の研究、科学的トレーニングの場の提供等を行います中核的施設が必要であろうということで、現在国立スポーツ科学センターを設置する計画を推進しているところでございます。これはもちろん我が国の教育水準の向上ということがねらいにあるわけでございますけれども、同時にそれは生涯スポーツの分野においても幅広い活用ができるのではないか、このように考えている次第でございます。
○秋山肇君　いろいろなスポーツの普及に伴って運動障害を起こしたり事故を生じたりというか、そういうものが多くなることが予想されます。このため、運動障害の予防や治療方法の確立、スポーツに特有の事故の治療方法など、スポーツ医学の研究を進める必要があると思います。
　現在、大学でスポーツ医学に関する講座等は置かれていますでしょうか。また、このような講座等の設置や研究の推進について、文部省の方針はいかがでしょうか。
○政府委員（前畑安宏君）　大学においてスポーツ医学にどういう取り組みをしているかということにつきましては、ただいま御指摘の一つにはスポーツ障害の予防と治療、さらには運動機能の向上、そしてまた一般人の健康管理、こういった問題があるわけでございますが、医学部におきましては現在のところスポーツ医学といった講座を設けている例はございません。一般的に整形外科であったり、あるいは公衆衛生学といった講座の授業の中でそういったスポーツに係る事項、障害といった問題を取り扱っているというふうに承知をいたしております。しかしながら、体育学部の関係におきましては、国立大学においてもスポーツ科学とかあるいは健康教育学といったような講座を設けて授業を行っておりますし、また私立大学の体育関係学部でも、授業科目としてスポーツ医学といったものを幅広く取り上げておるところでございます。
　大学がそれぞれどういうふうな講座を設け授業科目を設定するかということにつきましては、具体にそれぞれの大学で判断をすべき問題でございますので、私どもとしてはこれに対して基本的には容喙をできない立場にありますが、各大学の自主的なそういった取り組みがあれば、これについては支援をしてまいりたい、このように考えておりますし、ただいま体育局長から答弁がございましたスポーツ科学センターといったようなものが設置をされますれば、そこで鋭意スポーツ医学についても推進が図られると、このように期待をいたしております。
○秋山肇君　大臣、今のスポーツ医学の問題ですね。これだけ生涯スポーツも含めて国民が全員スポーツに参加するというような時代になってきているわけですから、今のお答えでいろいろなあれがあるというのはわかりますけれども、国立大学、例えば筑波大学のような、体育学部を一応持っている、また医学部もあるというような、そういうところでとりあえず国立として取り組んでいくというお考えはありますでしょうか。
○国務大臣（井上裕君）　筑波大学ではきっとやっております。
○秋山肇君　スポーツ医学の学部というのはあるんですか。ないでしょう、スポーツ医学部というのは。体育学部はあるんですけれども。
○国務大臣（井上裕君）　筑波大学では体育専門学群というところで、講座名は体育科学系、それで授業科目は運動医学ということでやっております。
○秋山肇君　これはもう通告なしでやりますけれども、例えば私学でということで、早稲田だとすれば人間科学部だとか、今のに類するようなことをやっている学部を新設しているところはあるわけです。
　私が言いたいのは、今も大臣のお答えの中にある、医学部の中で整形外科を専攻される人が、体協のスポーツ診療所でスポーツ医やっているから、水町先生なんかがスポーツ医学やっているのかなというと、そういう学部は全然ないというふうに私は素人なりに思っていますけれども、もうこの時期になってくると、やっぱり医学部の中にもそういう専門の部というか、科というのか、その辺をお考えになってもいいんじゃないかなと思ったものですから、あえて質問しているんですが、いかがなものでしょうか。
○政府委員（前畑安宏君）　医学に対するいろいろな御要望というのは、当委員会でも針生先生から東洋医学といったようなお話も承っております。
　現在、医学部は専門四年間で四千八百時間という授業時間が原則的に行われておりまして、これは土曜日を四時間といたしますと、月曜日から金曜日までが六時間という授業時間になるわけでございます。その中でどういうふうな授業の充実を図るかということについても、いろいろな方面からいろいろな御意見がございます。新しく授業時間数をふやすというのは大変難しい状況にありますが、現在、先ほどもお答え申し上げましたが、講座としては設置をされておりませんけれども、それぞれ筑波大学におきましてもスポーツ医学と
いうものを授業時間の中に取り入れてやっておるわけでございまして、全体としての医学教育の中でどういうふうな授業科目を取り上げていくかということにつきましては、いろいろと御要望のある中で、これをさらにふやしていくということにつきましては大変難しい問題があろうと、このように考えております。
○秋山肇君　システムとして、また文部省として取り組むというのはなかなか難しいのかというふうにも思いますけれども、この生涯スポーツということが予算に入ってきて、いろいろな形でスポーツが皆さんの中に浸透しているわけですから、整形外科を専攻して出てくる方だけじゃなくて、逆に言えば今のお話は、筑波大学にしても、我々が大学で運動部のころにやったトレーニング方法と今は違っている。そういうトレーニングじゃない。また、スポーツに全然かかわったことのない人たちが入りやすいというか、けがのないスポーツのやり方。どちらかというと昔運動をやっていた人は、会社の運動会なんかで走りましてアキレス腱を切っている。片側だけならまだいいけれども、両足を切ったというような人もいるわけですよ。
　例えば、オリンピック選手で、この間新聞に出ていた私の後輩の飯島あたりも、百メーターの日本記録を持っていたのがアキレス腱を切っているわけですね。そういうようなことが一般の人にあってはいけないから私はくどいことを言っていますけれども、何かこれはぜひひとつ前向きに大臣お考えをいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。