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○酒井庸行君　コンパクトシティーと区画整理事業との関係というのは、非常に私は今後重要になってくると思いますし、今の話を聞いていると、まだかなり課題や問題点もあるような感じもします。是非ともしっかりと一つ一つ見詰めていただいて、先ほどの支援等もあるんでしょうから、その点をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、ＩＴＳ関係の取組についてお伺いをしたいというふうに思います。
　平成二十九年の二月十日、内閣官房ＩＴ総合戦略室において、ＩＴＳ・自動運転を巡る最近の動向を発表がされております。日本企業の開発、連携をめぐる動向については、二〇一七年一月に開催されたＣＥＳ等において、日本の自動車メーカーは、自動運転に係る新たなコンセプトを発表、レベルの高い自動運転を目指すだけではなくて、ドライバーが運転に関与する前提で、ＡＩ等を活用し、事故リスクが限りなく小さくするという方向が特徴だというふうに載っております。また、日本企業においても、国内外の企業との連携を図る動きが活発化しているということでもあります。
　そして、もう一つは、日本における実証実験をめぐる動向というのが、国主導のプロジェクトによる公道実証実験が二〇一七年度以降本格化していると、そして、ＩＴや新興企業系や大学、地方自治体主導による小規模な実証実験も数多く行われているというふうになっております。
　ＩＴＳ、自動運転の取組というのは、内閣官房、内閣府、国交省、経産省、総務省、警察庁が連携をして取り組んでいるというふうにお聞きをしております。本年の三月十四日に、国土交通省及び経済産業省が主催する自動走行ビジネス検討会が自動走行の実現に向けた取組方針との報告書をまとめ上げておられますけれども、そこで、国土交通省にお伺いしたいのは、国交省としての自動運転の取組についての現状をお伺いしたいと存じます。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　国土交通省といたしましては、大きく二つの点、ドライバーの不足に向けての自動運転、隊列走行、これに向けて、現在、ダブル連結トラックの実験をしております。トレーラー二両を連結するという形ですね。もう一つは、中山間地での足の確保ということでございまして、中山間地域では御案内のとおり高齢化が進行しておりまして、日常生活における人流、物流の確保が喫緊の課題となっております。一方、道の駅につきましては、全国に設置された千百七か所のうち約八割が中山間地域にございますので、ここを中心に物販を始め診療所や行政窓口など生活に必要なサービスも集積しつつあるところでございます。
　こういった道の駅などの地域の拠点を核として、著しく技術が進展する自動運転車両を活用することによりまして、買物や通院などの高齢者の生活の足の確保、宅配便や農産物の集荷などの物流の確保、観光への活用や新たな働く場の創出といった地域生活を維持して地方創生を果たしていくための路車連携の移動システムを構築することを目指して実証実験に取り組もうとしているところでございます。
　特に、来年度の実証実験では、道路構造や交通への影響、気象条件など車両や道路に関する技術的課題を中心に検証することとしておりまして、今年夏頃より全国十か所程度で実験を開始する予定でございます。
　以上です。
○酒井庸行君　自動走行運転というのはもういろんなところで始まっているわけですけれども、今局長がおっしゃったように、山間地等いわゆる過疎地等には大変重要だというふうに思います。そこには安全、安心というものが当然付きまとってくるわけでありますけれども、その点も踏まえて、また、国交省としての施策というのはいろいろあるんだろうと思いますので、しっかりと前を見据えてやっていただきたいというふうに思っております。
　次の質問に移ります。次は、経産省の施策についてお伺いをします。
　これは後ほど道路問題と関連をいたしますのでお伺いするわけですけれども、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律というのがあります。
　実は、愛知県の西尾張地区で、この計画に対しまして、もう提出をして、今承認をされて動いております。そのいわゆる集積地域に対する施策でありますけれども、これは計画のポイントというのは、航空宇宙産業の拠点の形成とともに自動車関連産業の一層の集積を図る、そして高速道路や名古屋港などの広域の交通ネットワークの利便性を生かして物づくりと一体となった物流関連産業の集積を図ると。地域資源の活用をした農商工連携に、既存産業の高度化等、農産品のブランド化も図るということがポイントで実はあります。
　そこには道路のインフラというのがもちろん必要だということも書いてあるわけですけれども、特に中部地域、愛知県だけではなく、中部地域における次世代自動車関連産業のクラスターというのが実は形成を目指しております。これは、愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県が広域的な連携をしての作成でございまして、中部地域次世代自動車関連産業集積化ビジョンというのも取り組んでやっている実はところであります。
　さらに、物流関連産業については、この地域が我が国の中心に位置するとともに、名神高速道路等の高速道路が整備されているほか、国際産業ハブ港の実現を目指す名古屋港を擁し、近隣には世界へのゲートウエーである中部国際空港があることから、陸海空の交通ネットワークが充実した我が国を代表する物流拠点となっているということが実はあります。
　そこで、もう一つ、今度、経産省が新しく今年度施策を出されました。こういう法案を出されました。地域未来投資促進法案について経産省にお伺いをいたします。特に飯田市にある飯田航空宇宙プロジェクトについて教えていただきたいと思います。
○政府参考人（星野岳穂君）　お答え申し上げます。
　地域経済における稼ぐ力の好循環を実現するためには、道路等のインフラ整備と連携をいたしまして、産業集積等の地域の特性を生かして高い付加価値を創出していくことが重要と考えております。
　ただいま御指摘ございました、今国会に提出をさせていただきました地域未来投資促進法案におきましても、現行の企業立地促進法と同様の広域的な地域活性化のための基盤の整備に関する施策との連携規定を置いてございまして、産業集積の形成に関してインフラ整備との連携が重要と位置付けているものでございます。
　御指摘をいただきました、例えば長野県の飯田市にございます、地域の物づくり企業の技術力を結集した製品開発やグローバルな販売展開を行う多摩川精機株式会社という企業を中核といたしました航空機産業の集積を形成されようとしているものでございますが、具体的には、この多摩川精機株式会社が地元の中小企業十社と連携をして共同受注グループを形成いたしまして、部品だけではなくて、それらを組み合わせたいわゆるモジュール化を可能にする地域の一貫受注体制の確立を図って成功しているものでございます。
　こうした産業集積等を始めとします様々な地域の特性を生かした取組を地域活性化の起爆剤とすべく、自治体や関係省庁と一体となりまして、インフラ整備とも併せてしっかりと後押しをしてまいりたいと考えているところでございます。
○酒井庸行君　ありがとうございます。
　これから、今の御説明があったことに、道路に関しての、関連をして質問をしてまいります。
　御承知のとおり、愛知県は物づくりの県というふうに言われております。その理由は、製造品出荷額は四十三兆円、三十八年間連続一位でございます。自動車産業を中心に、航空機、その部品、宇宙産業が主でありますけれども、全国の製造品出荷額は三百六兆円でありますけれども、その一四・五％を占めます。二位は神奈川県でありまして、十七兆円でありますので約二・五倍ということになります。また、それだけではなくて、農業生産額が三千十億円、これ二〇一四年でありますけれども、全国で七位であります。これは、こういう数字を見ますと、日本の経済を牽引してきたということがこの数字からもうかがえるというふうに思いますけれども、こうした産業、農業を支える道路についてお伺いをしたいというふうに思います。
　皆様のお手元にお配りいたしましたＡＩＣＨＩメガリング構想というもの、これ、私が三年前選挙に出るときに仲間で作ったものであります。これは、御承知のとおり、見ていただくと分かりますように、上の航空宇宙ベルトライン、これは岐阜県の各務原、そして下の方のいわゆる飛島というところがありますけれども、名古屋港に、そこが航空宇宙のベルトラインになります。右の方は、次世代自動車フロンティアロードと書いてあります。これは、豊田市を中心とした西三河のところのいわゆる自動車の試験場のあるところだということであります。それから、これは今度は三河湾、いわゆる渥美半島の太平洋側でありますけれども、ここではメタンハイドレートが取れます。今後環境・新エネルギーのシーラインということで、この三河湾の中の知多半島、渥美半島をつなぐ私はセントラル大橋というものを造れという話をしておるんですけど、こういう一つのＡＩＣＨＩメガリング構想というのが実はあります。
　私がこれは仲間で考えたものでありますけれども、これを今回質問するに当たりもう一つ考えたのは、先ほど長野の話、またしますけれども、長野の話等があります。これは、もう一つは中部メガリング構想、中部圏のメガリング構想というのがこれから道路問題話す中で出てくるだろうというふうに実は考えております。
　そこで、もう一つは、今現在愛知県においては、国道の二十三号線の二車線化と全線開通というものがあります。これは実は五十年掛けているんですけれども、まだできていないんです。五十年掛けています、計画から。まだできていません。それから、三遠南信自動車道、これは長野まで行く道路でありますし、これはもう今現在動いております。それから、名古屋の環状二号線等があります。いろいろまだあるんですけれども、そういうものを、動いていく中でお伺いをしたいというのは、まず一宮西港道路というのがあります。これについてお伺いをまずしたいというふうに思います。
　一宮西港道路は、名神高速道路、東名阪の自動車道、伊勢湾岸自動車道を結ぶとともに、東海北陸自動車道のいわゆる南から延びるところに当たるため、日本海沿岸地域、中部圏内陸部と太平洋の沿岸地域を結ぶ我が国にとってとても重要な広域道路のネットワークを構成する道路であります。さらに、名古屋港や中部国際空港へのアクセス手段として重要な役割を担う路線であり、尾張西部地域だけではなくて中部圏全体の発展に欠くことのできない道路でもあります。また、尾張西部地域には日本最大の海抜ゼロメートル地帯が広がっておりまして、津波、高潮などによる浸水被害が発生した場合には大変広範囲に及ぶというふうに予想されます。この地域にはかさ上げされた道路がありません。災害時には広域的な救援物資、救援人員を受け入れ、その後の復旧活動を行う上でも一宮西港道路というのは必要不可欠だというふうに思います。
　先ほど、経産省の施策の中にあります西尾張地域の物流、集積の計画からも分かるように、いわゆる物流、観光の面からも、この道路の整備は、岐阜県、三重県、石川県、富山県にとっても重要であるということは御理解いただけるだろうというふうに思います。ちなみに、名古屋港、衣浦港、三河港、中部国際空港の貿易の黒字は、これは二十七年八・一兆円、ずっともう黒字で動いているということも御紹介をしておきます。
　そしてまた、この道路についてのことは、この三月の定例議会、岐阜県議会、愛知県議会でも質問を実はしております。両県の当局ともこの道路の重要性を認識しているところでありますので、この辺りについて、大野政務官にこの点についての認識をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（大野泰正君）　お答えさせていただきます。
　今委員から御指摘がございました一宮西港道路、この三月議会において両県議会でも非常に大きな関心を持って取り上げられたと伺っております。また、効果については、ほとんどお答えするまでもなく委員の方から御紹介がございましたけれども、とにかくこの道路につきまして、先ほど委員が言われました、陸海空を結ぶということがあります。本当に港と道路そして空港を結ぶということは、経済にとってもいろんな意味で非常に大きな力になることは皆さんも御存じのとおりだと思います。
　御指摘のとおり、この道路は、名古屋港また中部国際空港を拠点とする中部広域圏を大変渋滞する名古屋市の都心部を通過することなく連絡することで、企業立地や観光へのより一層の効果も高く、日本の物づくりを支える中部圏全体の更なる活性化に貢献するものと期待されております。また、本道路は、御紹介ありましたが、日本一広大なゼロメートル地帯に計画されておりまして、切迫している南海トラフ巨大地震による津波や高潮の大規模災害時において住民の皆様の避難や緊急物資の輸送等にも効果を発揮する、命を守り命をつなぐ、まさに命の道として住民の方々からも大変期待が高いと伺っております。
　このように、本道路は広域にわたる多様な整備効果が期待されることから、その在り方を現在中部圏全体で考えていく必要が高まってきております。
　現在、愛知県においては、並行する名古屋第二環状自動車道の整備状況を踏まえながら必要性の検討を進めていると聞いておりますが、先ほど御紹介ありました両県議会でのこの道路の有効性の質疑を含め、国としては、引き続き、愛知県を始め周辺自治体や経済界等、広く関係者の御要望を伺いながら、期待される整備効果を念頭に、地域全体での議論が前にしっかりと進むように努力してまいりたいと思っています。
　先生の言われた中部メガリング構想、しっかり応援していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○酒井庸行君　時間がなくなってまいりましたので、ちょっと早口でしゃべります。
　次に、渥美半島というところがあるんですけど、その地域の道路課題について申し上げます。
　それは、田原市、豊橋市、豊川市の地域であります。この地域の製造品出荷額は四兆円あります。農業産出額は一千四百億円。これは、愛知県の先ほど言った三千十億円の約五〇％を占めます。田原市の農業産出額は全国市町村の中で一位を占めます、八百十三億円です。また、いわゆる自動車の輸入がありますけれども、ベンツだとか、それも三河港は全国一位であります。渥美半島というところは非常に温暖で、花もきれいであったり観光地としても適切でもありますし、海産物もあります。だけれども、こういう状況の中で、いわゆる高速道路、高規格道路が一本もないんです。これだけのところですよ。それはおかしいというふうに思います。
　もう一つは、先ほど経産省にお話をいただいた中での、飯田市のところに航空宇宙の会社があります。これも関連するんですけれども、三遠南信道路から含めて、つまり渥美半島までの一貫した縦貫道路を早急に計画して造るべきだと私は思います。今までないというのがおかしいというふうに思います。
　是非ともこの点については根本政務官にお答えをいただきたいと思います。
○大臣政務官（根本幸典君）　今委員から御指摘ありましたように、渥美半島を含む三遠地域は、例えば今御紹介ありました田原市が農業生産額が全国一位、製造品出荷額が二兆円を超える生産拠点であるにもかかわらず、東名高速等の高速道路網へのアクセスが課題となっています。具体的には、自動車産業がありますような工業地域から一時間ぐらい掛かりますし、また渥美半島の先端の農業地域から二時間ぐらい掛かると、こういう状況であります。
　このため、愛知県、静岡県、浜松市とともに静岡・愛知県境道路に関する連絡会において東名高速から三河港地域を結ぶ浜松三ケ日豊橋道路の具体化を検討しており、三月二十三日に開催する第五回連絡会で広域的な道路ネットワークの必要性が取りまとめられる予定であります。
　さらに、渥美半島においては、国道四十二号線、国道二百五十九号線における津波浸水が懸念されていることから、半島内を縦貫する道路について地元からの要望があり、現在愛知県において、田原市と連携し必要性や今後の進め方について検討中であると聞いております。
　国といたしましても、愛知県とも連携し、防災・減災の観点を踏まえて、必要な支援を実施をしてまいりたいというふうに思います。
○酒井庸行君　時間がなくなりました。最後に大臣に簡単にお伺いいたします。
　私は、今回、愛知県の道路問題についてお話をしておりますけれども、これは愛知県のことだけを言っているわけではありません。いわゆる中部圏の皆さんに、愛知県の道路がつまり進まないものだから逆に迷惑を掛けているということになります。その点について、大臣から、この愛知県の道路についての御意見をお伺いしたいと思いますし、もう一つ、刈谷のハイウエーオアシスについてもお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　今委員から御紹介いただいたとおり、愛知県は交通の要衝でありますし、また経済面におきましても、自動車産業始め我が国随一の産業集積を誇る重要な地域であると認識をしてございます。
　このため、国土交通省では、例えば名古屋都市圏の渋滞緩和を図るための名古屋環状二号線、三河地域の渋滞緩和を図るための国道二十三号名豊道路などの整備を進めているところでございます。また、ネットワークの有効活用を図るため、伊勢湾岸道の刈谷スマートインターチェンジにつきましても平成二十七年度より国による準備段階調査を実施しておりまして、引き続き、準備会を通じ、地元の地方公共団体や関係機関と連携しながら必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
　今後とも、我が国や愛知県を中心とする中部地方の経済成長に資するストック効果の高い道路整備を着実に推進をしてまいります。
　なお、自動運転につきましては、私を本部長とする国土交通省自動運転戦略本部を昨年十二月に設置をいたしまして、省を挙げて検討を行っているところでございまして、社会実験・実装を着実に進めていきたいと考えております。
○長浜博行君　長浜博行でございます。
　酒井先生の御質問を拝聴していて、私もちょっと千葉県をやらなきゃいかぬなという、そういう気持ちはしましたんですが、今日は、大臣の概要説明の中にある成長と分配の好循環、そうは言っても、ひずみの問題と生産性向上による成長力の強化、豊かな暮らしの実現、こんなところの質問をしていきたいというふうに思っております。
　政府の働き方改革実現会議というのがございますが、国交大臣はメンバーでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　私も正規のメンバーの一員でございます。
○長浜博行君　これは全閣僚がメンバーになっておられますでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　代表的な閣僚がメンバーでございます。
○長浜博行君　働き方改革の実現を目的とする実行計画の策定等に係る審議に資するため、働き方改革実現会議を開催をするということで、実現会議の構成は別紙のとおりとするということで、議長は総理、議長代理が働き方改革担当大臣と厚労大臣、構成員が副総理と官房長官、経済再生担当大臣、文科大臣、経産大臣、国交大臣ということになっておられますので、御答弁のとおりでございます。
　どうして国交大臣が入っているんでしょうか。あるいは国交大臣がこのメンバーとして選ばれているということをどのようにお感じになっておられますでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　国土交通省が所管する業界の中でも、特に建設業界、自動車運送業界においては、他の業界に比べて、従来より長時間労働等のやはり厳しい労働環境が指摘をされておりまして、そういった業界を対象にして所管をしている国土交通大臣がメンバーになっているものと認識をしてございます。
○長浜博行君　このところ、春闘の問題等々含めていろいろ働くことの、賃金だけの問題じゃなくて、働き方ということに焦点が当たっていることは事実だというふうに思っております。ですから、当然、政府で御検討中の残業時間の上限規制等についてもまさにこの働き方改革実現会議の中において議論になっているところだというふうに思っておりますが、今大臣がおっしゃられた、大臣が所管をされておられます建設業と自動車運送業がいわゆる労働時間規制の適用除外とされているということについてはどのようにお感じになっておられますでしょうか。
○政府参考人（谷脇暁君）　建設事業につきましては、今御指摘ございましたように、現在、厚生労働省の告示におきまして時間外労働の上限規制が適用除外とされているわけでございます。
　この考え方につきましては、建設事業は事業の性質上天候等の自然的条件に労働時間が左右される、こういう特性があるということで適用除外とされているものと承知をしております。
○政府参考人（藤井直樹君）　続きまして、自動車運送業についてお答え申し上げます。
　自動車運送業の自動車の運転業務、これもいわゆる限度基準告示の適用除外となっております。この理由としましては、自動車の運転業務は、長距離輸送あるいは荷主都合による手待ち時間の発生、こういった長時間労働が発生しやすいという業務の特性があるためであると承知をしております。
○長浜博行君　今政府委員から御答弁があったわけでありますが、私も一時期厚生労働省で仕事をしましたので、今日も厚生労働省からどなたかお呼びをしようかというふうにも思ったのでありますけれども、やはり、この所管をされている官庁におかれまして、その労働現場の実態とか痛みや悩みを聞いていく、理解をするということはとても大事だというふうにも認識をしております。
　大臣は、後ほど伺いますけれども、現場に視察に行かれたりあるいは意見交換などもされておられますので大分認識が深い方だというふうに思っておりますけれども、今のお二方の答弁を、答弁といいますか、聞かれて、いわゆるこの二業種を所管をされている大臣としての御感想はございますか。
○国務大臣（石井啓一君）　現在、建設業及び自動車運送業が時間外労働の上限規制の適用除外とされていることについては、それぞれの業種の実態を踏まえ、これまでは一定の合理性があったものと認識をしておりますけれども、しかしながら、両業界とも担い手確保が重要な課題となってございます。
　例えば建設業で申し上げれば、現場で働く技能労働者の方が現在約三百三十万人いらっしゃいますけれども、そのうち五十五歳以上の方が百十万人ということで、約三分の一を占めているわけでございます。今後十年、十五年たって、それらの方がリタイアするということになると、その後の担い手の確保というのは非常に大きな課題でございますし、また、自動車運送業においては現在でも、現段階においてもドライバー不足、特にトラック運送業においては非常なドライバー不足という状況にございます。その背景には、先ほども若干申し上げましたが、長時間労働というやっぱり現状があろうかと思います。
　したがいまして、担い手確保が重要なこの両業界におきましては、私はこの時間外労働の上限規制をこの際見直した方が両業界にとって将来にプラスになると考えております。こういった考え方は、今月に開催をいたしました業界との意見交換会におきまして、私から両業界団体に対しまして率直にお伝えをしているところでございます。
○長浜博行君　大変前向きで、今の御答弁のきっかけになったかどうか分かりませんが、二月の十七日にトラックドライバーとの意見交換、二月の二十一日に建設業従事者との意見交換をされたようでありますが、こういった現場の方々との意見交換が大臣の考え方に随分反映されていると御認識されますか。
○国務大臣（石井啓一君）　今委員御紹介いただいたとおり、それぞれ自動車運送業また建設業の現場で従事されている方々との意見交換をさせていただきまして、それぞれのやはり御苦労、実態等をお聞きしたところでございます。
　建設業におきましては、残業時間というよりむしろ所定内労働時間が非常に長い、週休二日がなかなか確保できないということで結果的にトータルの労働時間が長くなってしまっていると、そういうような実態も伺いましたし、また、トラックドライバーの場合は、荷物を取りに行ってそこで待たされる、あるいは荷物を配送先で待たされる、あるいはいろんな荷役の手伝いを求められる等々のやはり厳しい実態もお伺いをいたしまして、改めて両業界の働き方改革をしっかりと進めなきゃいけない、こういう思いを強くしたところでございます。
○長浜博行君　三月十七日の会合では、残業月百時間未満了承というような形の見出しの新聞記事が随分出ていたようでありますけれども、御担当の建設とこの運送業においては、総理からは猶予期間を設けた上で規制を適用する方向としたいと、今大臣がおっしゃられた方向での話が進んでいるというふうに思っておりますが、この猶予期間の考え方は大臣はどのように御認識をされておられますか。
○国務大臣（石井啓一君）　先ほど申し上げましたとおり、この両業界の時間外労働の上限規制の適用除外については、担い手確保の観点からもこの際見直す方が将来プラスになると考えておりまして、両業界団体との意見交換会でこういった考え方を直接お伝えをしたところでございます。
　これまでの間、業界団体からはこの方向性について大きな異論は寄せられておりませんけれども、一方で、発注者や荷主など関係者の協力や取引環境の改善等への支援が不可欠である、また、東京オリンピック・パラリンピックへの対応もあるため、十分な猶予期間を設けるなど段階的に適用を図ってほしいといった御意見もいただいております。私としましても、国民生活への影響等を踏まえ、こうした意見はしっかり受け止めて検討を進める必要があると考えております。
　今委員御紹介いただいたとおり、十七日の働き方改革実現会議において、総理からは、担い手を確保するためにも、長年の慣行を破り、猶予期間を設けた上で、かつ実態に即した形で両業界に時間外労働規制を適用する方向としたいといった考え方が示されたところでございます。この考え方を踏まえまして、今月末の働き方改革実行計画の策定に向けまして引き続き精力的に調整を進めていきたいと考えております。
○長浜博行君　そういった現場の実態を見てまいりますと、間もなく月末の金曜日がやってまいりますが、プレミアムフライデーというのでしょうか、二月の場合は二十四日の金曜日で、いろんな大臣がどこで何をしたというような報道が出ておられましたけれども、大臣は二月のプレミアムフライデーはどのようにされたのでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　私の場合、特段の計画を持っていなかったものですから、三時過ぎに役所を退庁いたしまして、議員会館に参りまして、積ん読してあった本の読書にいそしんだところでございます。
○長浜博行君　御性格どおりだというふうに思いますが。若干プレミアムフライデーに違和感を感ぜざるを得ないところも、やはり国交の現場を見ていると感じたものですから、どうも失礼をいたしました。
　インターネットで宅配便の業者の方が荷物を投げているというのが一時流れて、私自身も拝見をしました。異様な光景でありました。
　ヤマト運輸ですか、一九七六年に小倉さんという方が宅急便というのを、私はもうノーベル賞的発明だというふうに思うんですが、郵政省との戦いの中でこういう業種をつくっていって、スキー宅急便とか、この中でもお世話になっていると思うんですが、ゴルフ宅急便とか、まあ便利なものが八〇年代随分できていったというふうにも思っております。
　ちょうどこの労使交渉の中において、宅配便の荷受け量の抑制を会社側に求めると。常識的に考えれば商売繁盛なんですから労使共にハッピーじゃないかというふうに思うんですが、どうもそういった状況になっていないという状況であります。
　インターネット通販の市場拡大に伴って荷物が増加をし、そしてそれをさばく側の人手が不足をしているということにもなっているわけでありますし、人口減になっていますが、世帯数は異常に増加をしていて、一人から二人の世帯が六割とも言われています。厚労省的に言えば標準家庭と言われる四人世帯なんかはもう一割強ぐらいじゃないかなというふうにも思っております。再配送が二割ぐらいにわたるという話もありますし、時間指定も、出す方、受け取る側からは非常にいいサービスなんですけれども、これも見直さざるを得ないというような状況にもなってきているようであります。
　ヤマトの話ですと、二十七年間値上げがないということでもありましたので、そろそろ値上げを検討されているということからすると、二％物価状況を気にする日銀、政府等にとっては、こういった考え方も一つプラスになるのかどうか分かりませんけれども、そんな時代がやってきたのかなというふうにも思います。
　二十七年値上げがないということで、ふと振り返りますと、一九九〇年に貨物自動車運送事業法というのが制定をされました。平成二年のとき、施行されたんですかね。参入規制を免許制から許可制へ、運賃を許可制から事前届出制へと変わった法変更であります。
　こういった流れの中において、随分このビジネスは過当競争になったのだというふうにも思っておりますが、宅急便というと固有名詞になってしまいますから、宅配便の現状についてどのようにお考えになっておられますでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　宅配便の取扱い個数につきましては、今委員御紹介いただいた電子商取引の急速な増加もございまして、この五年間で約一六％増加をしております。平成二十七年度には約三十七・五億個に達しているところでございます。加えて、平成二十六年に国土交通省で実施をいたしました宅配便に関するサンプル調査では約二割が再配達となっておりまして、宅配の現場に大きな負担が掛かっていると認識をしてございます。
　国土交通省といたしましては、持続可能な宅配便サービスということはやっぱり重要でございますので、例えば、環境省と連携をいたしましたオープン型の宅配ボックスの導入促進をすることによる再配達の削減や、あるいは改正物流総合効率化法を活用した共同輸配送等により、物流の生産性革命を積極的に進めていきたいということがございます。
　一方で、先ほどから申し上げておりますとおり、宅配便事業を含むトラック運送事業につきましては、他産業に比べて長時間労働、低賃金の傾向にございますことから人材確保が難しいという課題もございます。このため、国土交通省としましては、厚生労働省や荷主などが参加する協議会を中央と四十七都道府県、それぞれつくってございますので、こういった場などを通じて、トラック運送事業者の取引条件とトラック運転者の労働環境の改善に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○長浜博行君　今、昨年十月に改正された物流総合効率化法も施行されて、税制優遇とか補助金の交付も行われているんだと思います。
　大臣は、私の地元の柏の物流センターも御視察をされたようでありますけれども、この物流におけるＩＴ化とかロボットとか生産性向上についてはどのようにお考えになっておられますでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　今後、更に経済が進展していくと物流量の総量がますます大きくなっていくということは当然ございますし、また、宅配便も、サービスが更に高度化していけば更に増えていくということもございます。
　こういった状況の中で、いかに持続可能な物流を実現していくかという課題の一つは、やはり私は生産性の向上にあるというふうに考えておりまして、特に、この物流分野では、今委員おっしゃったＩＴ化だとか、先ほど酒井先生からも御指摘いただいた自動運転、また、輸送するだけでなくロジスティクス、物流倉庫での効率化といった面でも相当生産性を向上する可能性がまだまだ多いのではないかというふうに認識をしておりまして、そういった点、国土交通省としてもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○長浜博行君　先ほどの説明でもありましたように、無線で複数の車両を一人の運転手が自分のトラックとその後に続く二台、三台のトラックを同時に走らせる隊列走行の実験も行われているようであります。政府に未来投資会議というのがあって、ここは国交大臣はメンバーではないようでありますが、必要に応じて第四次産業革命の中における物流の効率化では御意見も述べられていると思いますけれども、近い未来というか、いつになるのか分かりませんが、自動運転車が町を走って倉庫が無人管理をするような時代がやってくるという認識で御意見を述べられておられるんでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　いわゆる完全自動運転、どの道路でも完全に自動運転ができるというのはまだちょっとハードルが高いのではないかと思いますが、限られた区間、拠点間において自動運転を行うということはかなり可能性が見えてきているのではないかと。ですから、拠点間の輸送というのは相当自動運転の可能性、今委員が御紹介いただいた隊列走行等の可能性は高くなってきていると思っています。
　それから、いわゆる物流倉庫においても相当な省力、ロボット化あるいはＡＩ化等が進んでおりますけれども、ただ、末端のやはり荷物のやり取りというのはありますので、完全に人がいなくなるというのはなかなか難しいかと思いますけれども、相当の省力化が図られる可能性はあるというふうに考えております。
○長浜博行君　どうもありがとうございました。
　大変労働集約型の両方とも産業でありまして、この生産性向上というのが大変難しい分野でありますけれども、今後、是非この分野においてのより高い生産性向上と言ったらいいんでしょうか、人間が人間らしい働き方ができるように御努力をお願いをして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○野田国義君　民進党・新緑風会の野田国義でございます。
　本来でしたら、この国土交通省関連の予算あるいは政策について御質問させていただかなくてはならないと思いますけれども、御案内のとおり、森友学園の問題が非常に国民の間でも関心が高まり、八四、五％の国民の皆さんが、説明責任果たされていないと答えておられる現状であります。大変残念でありますけれども、今回もこの森友問題につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　この土地に関わった国土交通省そして財務省の官僚の皆さん、本来でしたらばリスクを負わない、そういう仕事をふだんはおやりになっているんじゃないのかなと、そのように思います。しかしながら、なぜ今回このようなハイリスクのことをやってきたのか、そのことが私自身もこれまでの経験からも非常に不思議に思われるところであります。
　そして、今回の証人喚問、いよいよ明日ということになっておるところでありますけれども、民間人だから与党は反対をしておりました。しかしながら、総理が侮辱されたから今回は証人喚問を決めたと。だったら、証人喚問、侮辱したならば全ての人たちが証人喚問をされるんでしょうか。私は不思議でなりません。
　大臣、これまでの経緯、いろいろ予算委員会等でも大臣への質問がございました。これからどう対応されていくのか、そしてこれまでの御感想、お聞きできればと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　私どもといたしましては、この森友学園の件、特に土地の売却に当たっての地下埋設物の撤去処分費用を見積もったのが大阪航空局でございますが、その中身等につきましては、これまでもるる説明をしてまいっておりますけれどもまだなお十分な国民的な御理解をいただけていないという状況かと存じますので、引き続き丁寧な説明に努めてまいりたいと存じます。
○野田国義君　私も地元に帰りまして国政報告会等をさせていただきますと、以前は、最初の二月でしたか、の頃は、このことを知らない方がたくさんおられました。しかし、最近、国政報告会しますと、リクエストいただくんですね、この森友学園問題について詳しく話してほしいと。
　そのように非常にこの関心が高まっておるということでありますし、そこで一つ質問させていただきますが、この間から、籠池理事長が、財務省から身を隠してくださいと、そういう話があったので十日ほど身を隠していたということでありますけれども、何か具体的に局長さんとか課長補佐さんたちの名前とかいろいろ出てきておるようでございますけれども、ちゃんとこの当時携わった方に聴取をされたのか、それも含めてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（中尾睦君）　お答え申し上げます。
　委員の御質問が、先日、籠池理事長が財務省から身を隠してくださいと言われたという件の確認かと存じます。御答弁申し上げます。
　まず、報道されているような事実はございませんし、理財局長は、籠池理事長ないしはその顧問弁護士との面識もございませんし話をしたこともございません。
　なお、三月十五日に森友学園の顧問弁護士をされていた方から報道各社に対して事実関係御説明になっておりまして、その中で、本日、菅野氏の報道各社に対する発言において、籠池理事長夫妻から聞いた話として、財務省の佐川理財局長から、しばらく身を隠してはどうかということを代理人弁護士を通じて言われたという趣旨の話があったようですが、事実誤認でありますので、その旨お伝えいたします、佐川理財局長とは面識もありませんし話をしたこともありません、また、財務省の他の方からもそのようなことを言われたこともありませんと顧問弁護士の方が説明されているというふうに承知をいたしております。
○野田国義君　そう言っても、籠池理事長はそういうことを言われたと、まああした、そのことも明らかになっていくかと思いますけれども、私は、そういう、ちゃんと確かめたかということ、このことが非常に大切なことではないのかなと思っているんです。当時の担当者がどうであったかということをですね。
　そして、私は、この森友学園のごみの問題、先日からもいろいろと話させていただきましたけれども、非常に不可解な点があるということでございます。
　これは昨日の新聞だったでしょうか、複数の工事関係者によると、学園側は指定区域の地中三・八メートルを掘削せずに校舎と体育館を建設、基礎工事やくい打ちの際に出たごみを撤去し、グラウンドなど建物以外の部分も掘らなかったと複数の業者が証言をしているということでありますけれども、このことについてどういうことになっておるのか、お聞きしたいと思います。これが本当なのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（中尾睦君）　お答え申し上げます。
　まず、前半の籠池理事長から、身を隠してくださいという趣旨のお尋ねでございますけれども、理財局長本人も、国会の委員会で先ほど私御説明したとおりの答弁をしておるところでございます。
　それから、本件土地につきましては、地下埋設物への対応として、国の財産に係る瑕疵担保責任を免除する特約を付し、不動産鑑定士が評価した更地価格から大阪航空局が工事算定基準等に基づき算定した地下埋設物の撤去費用等を差し引き、時価で売却したものでございます。売払い後については、森友学園において小学校の用地として適切に地下埋設物の撤去工事を進められるべきものと考えております。
　委員御指摘の地中から掘り出されて仮置きされている産業廃棄物につきましては、産業廃棄物処理法上、森友学園側が建設工事に伴い生じた産業廃棄物として適正に処理する必要があると考えておりまして、この点については、産業廃棄物の処理に関し指導監督権限を有する地方公共団体において適切に対応がなされるものと考えております。
○野田国義君　この九・九メートルのくい打ちから出るごみも含めて総量を一万九千五百トンと算定をしておられるはずなんですね。
　それで、皆さんのお手元にも資料をお配りさせていただいておりますが、これが隣の豊中市の公園、売買されまして、十四億二千三百八十六万ですか、になっておるところでございます。聞くところによりますと、これはちゃんと調査をした後に売っているんですね。調査をした後に売っている。だから、条件としては一緒なんですね。
　ですから、このことについて説明をお願いしたいと思いますけれども、全くその隣の土地でありながら違うんじゃないんですか、これ。どうでしょうか。
○政府参考人（中尾睦君）　お答えいたします。
　本件土地の隣地につきましては、近畿財務局が平成二十一年九月に大阪航空局から豊中市に対して時価で売払いをしてほしいとの事務委任を受けて処分した財産でございます。豊中市への処分に当たりましては、平成二十二年二月二十二日に国有財産近畿地方審議会に処理方針等を付議した結果、処理適当との答申がなされ、同年三月十日に売却したものでございます。
　一方で、森友学園に売却した国有地につきましては、学校の建設工事の中で新たな地下埋設物が明らかになったことから、これらの撤去費用等を踏まえ売却価格を算定し、森友学園に対して小学校用地として売却したものでございます。
　いずれにいたしましても、双方の土地は時価で売却したものでございます。
○野田国義君　それはちょっと違うんじゃないでしょうかね。
　これは豊中市の市議会でも少し、少しじゃなくて大きな問題になっているようでございますけれども、この公園の中にもそういった地下埋設物あったということもこれ十分考えられるし、そしてまた、この売買後に、土壌汚染措置対策に係る賠償金が二千三百二十八万二千七百円ですか、払われているということでございます。何かこの本当に隣接した土地が全く違う条件で売られているということでございまして、このことが非常に疑義を感じるということでございますので、しっかりこれらを明らかにしていかなくてはいけないと思っているところでございます。
　それから、資料二を見ていただきたいと思いますけれども、この三つの契約書、今非常に話題になっておりますけれども、先日からも私この三つの契約書についてただしたところでありますけれども、この問題についてはどのように明らかになったのか、どれが本当なのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　三つの契約書、御指摘をいただきましたのは、サステナブル建築物等先導事業の補助金の申請に当たり提出されました工事請負契約書、それから大阪府教育庁に提出をされました工事請負契約書、それからさらに関西エアポート株式会社に提出をされました工事請負契約書、この三つについて、記載された建設工事費がいずれも異なっているというのは御指摘のとおりでございます。
　具体的に申し上げますと、冒頭のサステナブル建築物等先導事業につきましては、補助金支払の前提といたしまして、詳細設計を経て締結された工事請負契約書の写しの提出を受けております。この契約書においては、補助対象外の消費税とかあるいは外構工事費を除きまして約二十一億円という数字になっております。また、森友学園が大阪府教育庁に提出した工事費、これにつきましては七億五千六百万円であるとの情報を大阪府から提供いただいているところでございます。さらに、関西エアポート株式会社からは、森友学園が小学校の空調設備の設置に関する助成といたしまして関西エアポート株式会社に助成金を申請しており、その際に、参考資料として請負代金約十五億六千万円の工事請負契約書の写しを提出していたという報告を受けております。
　こうした状況を踏まえまして、特に、国交省に対してなされました申請について事実関係の詳細を明らかにいたしますため、大臣からの御指示に基づきまして、三月十日に補助金の申請代理人を呼びヒアリングを行ったところでございます。このヒアリングにおきましては、申請代理人からは、平成二十七年十二月三日付けの工事請負契約書を、一旦、約十五億六千万円の工事費で締結をした。着工後に計上漏れ等が判明したことなどから、工事費を約二十三億八千万円に増額し、新たに十二月三日付けで締結し直した。この締結し直した契約書の方を補助金の支払の手続に当たっての資料として提出したという主張がなされたところでございます。
　このヒアリングの結果、現段階では不正な申請があったとの事実は確認されておりませんが、不明な点が多く残っており、大臣からは、引き続き不明な点等について事実関係の確認を行うよう指示をいただいたところでございます。現在、ヒアリングを実施いたしました申請代理人に対しまして、ヒアリングで多く残った不明な点を明らかにするために、更に追加の資料の提供を求め催促を行っているところであり、引き続き調査を進めてまいりたいと考えております。
○野田国義君　私、ここに、数日前ですか、橋下元市長、知事がテレビで言ったことを、そのことをちょっと披瀝をさせていただきますと、この間は船田元先生のブログを紹介させていただいたと思いますけれども、それも非常に経験者として重要でございました。しかし、この橋下前知事、前市長の発言も非常にこれ重いと思うんですね、経験者でありますから。それをちょっと読ませていただきますと、森友学園を、あそこの土地の上で、問題となっている土地の上で小学校を開かせると、この計画の下にみんながわあっと動いていったのはもう間違いないというような発言をされておりまして、大阪府のある意味ルートを逸脱したような形で認可を出したんじゃないかというのは、そのとおりと、僕がそれをいろいろと確認をしましたら、大阪府の言い分は国から相当圧力を受けたと、近畿財務局の方から、これはもう何とか条件付でもいいから認可を出してくれ出してくれと言われたというようなことを言われておりますけれども、このことは事実なんでしょうか。
　皆さん、このことをしっかり聞いて、本当に事実であったら大変なことではないでしょうか。これこそがまさしくそんたくなのか政治が動いたのか知りませんけれども、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（中尾睦君）　お答えいたします。
　本件土地につきましては、平成二十五年六月から九月まで公的取得要望等を受け付けた結果、森友学園からのみ公的取得要望等が提出されたところでございます。
　通常、全国の財務局におきまして、学校法人や社会福祉法人等から公的な用途での国有地取得の要望があった場合、財務局が事業の許認可主体である地元自治体に足を運び、自治体の意向を伺っております。自治体が適当と認めない場合には国有地の処分を行わないケースもあるわけでございます。
　さらに、本件は私立小学校が新たに設置される事案であり、近畿財務局として近年例がございませんでしたことから、公的取得要望等を受領した後、近畿財務局から私立小学校の設置認可主体である大阪府に足を運び、事業内容、関連する法令、大阪府における基準、手続等全般について内容の確認を行ったところでございます。
　いずれにいたしましても、私立小学校の設置には認可主体である地方公共団体の判断が前提となることから、当然、認可に関する手続や標準的なスケジュール等についても話を伺ったものでございますが、近畿財務局から地方審議会で国有地の処分を確実に行えるということを伝えたり、国有地の処分を早く進めるために私学審議会の答申を早く出してほしいといった要請をすることはございません。
○野田国義君　今の松井知事も職員の処分を検討をされているということでございます。恐らく御存じだと思いますけれども、そういう、大阪府もこの認可の問題でいろいろな動きが出てきたということなんです。財務省、国交省が関わって本当にいないのかということ、しっかり明らかにしていただきたいと思います。
　それで、最後の資料、三番目でございますけれども、これはまとめて見たところでございまして、この赤が費用として出ていく分というか要る分というか、でございますけれども、これ先ほどの補助金を出している分も当然返納をされなくてはいけないということでありますし、私、これと同時に大切なのは、この建設会社関係なんです。結局、更地にして返すのかどうか知りませんけれども、トータルいたしますと大変な金額、二十五億超えるような金額になるわけですね。いわゆる籠池さんはそれだけの負債を負うというようなことにもなっていくということでございまして、当然、この建設会社にちゃんとこういった工事代金が払われるのか、そして、そこで働いている職人の皆さんはどうなっていくのか、非常にこの辺りのところも心配をされるところでありますけれども、大臣、どうこのことについて思われるか。
○国務大臣（石井啓一君）　個別の事案につきましては、仮定のお話でございますのでお答えは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、発注者が破産した場合につきましては、建設業法に特別の規定はなく、通常の企業の破産手続に従い債権の回収を図ることになるものと考えられます。また、建設工事の請負代金の支払については、基本的には当事者同士の問題でありまして、双方が話し合って解決すべき問題でございますけれども、国土交通省としては、元請、下請間のトラブルを含め、請負契約をめぐる相談窓口といたしまして建設業取引適正化センターを設置してございます。紛争解決やトラブル防止に向けてのアドバイスなどを行っているところでございます。
○野田国義君　このように多くの方々が被害も被るということでございますので、それと同時に、本当にこの問題は日に日に疑義が高まっておるということでございますので、しっかりとした解明、そしてまた総理夫人、それから迫田、今の国税庁長官ですか、当事者の、関係された方々の証人喚問を求めて、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　去る一月三十日からタクシーの初乗り料金が四百十円となりました。タクシーの輸送人数が十年間で約三割近く落ち込んでいるという状況の中で、タクシーを本当は使いたいけれども、初乗り料金が高いことで利用を控えてきた訪日外国人の方やお年寄りの皆様、そして子育て世代を含む若い方にもタクシーを短距離でちょっと使ってもらおうということで、今ちょい乗りというふうに言われておりますが、こうした需要を喚起する目的で始まったと報道されております。テレビの報道などを拝見いたしますと、このちょい乗りが始まったことによって利用者が増えたと感じる運転手さんもいらっしゃれば、余り変わらないと感じている方も、あるいは少し減ったと感じている方もいらっしゃるようですが、いずれにしましても、特に訪日外国人の方などは、初乗りが安くなったということがもっと周知されれば、このちょい乗りタクシー、更に利用していただけるのではないかなと個人的には思っております。
　そうした中で、二月七日に政府の規制改革推進会議が開かれまして、スマートフォンを使って一般の方が料金を取って自家用車で利用者を送迎する相乗り、いわゆるライドシェアの解禁についての議論が行われたとの報道を目にしました。以前からこのライドシェアにつきましては、ウーバー社が福岡市内で試験を行った際にも、事故が起こったときの保険の適用が確認されていなかったり、利用者の安全を守るという点におきまして問題があると指摘をされており、慎重な検討が必要だと思っておりますが、今回の規制改革推進会議ではどのような議論がなされたのでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　二月七日の規制改革推進会議においてライドシェア解禁の検討を始めるとの報道があったことは承知をしておりますが、当日及び三月九日の規制改革推進会議におきましては、需要の構造変化を踏まえた移動・輸送サービス活性化のための環境整備について、民間事業者、国土交通省等からのヒアリングが行われておりますけれども、規制改革推進会議の事務局である内閣府からは、いわゆるライドシェアの解禁に関する検討を開始しているものではないと聞いておるところでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今回はライドシェアのこと、お話はなかったということですけれども、御承知のとおり、このライドシェアにつきましては、事故が起こったときの事業責任が不明瞭であったり、乗客の安全確保のための対策が不十分なところもありますし、また、スマートフォンを使ってこのライドシェア行われるということが大前提となっておりますので、そもそもタクシーを必要とされる高齢者の方ですとか体に障害を持たれた方、スマートフォンを使えないという現状もありますので、これも大きな課題だと思っております。
　また、私の地元福岡では、タクシー業者の方というのは中小企業の方が大変多くなっておりまして、地域の雇用を支えていただいているという現状もあります。また、本日の新聞報道の中に、タイでウーバー社がまた違法というふうに認定されたという報道もございました。
　過度な規制はもちろん改革を検討していくことは必要でありますが、こうした様々な影響も配慮していくことは重要なことだと思っております。
　こうしたことを踏まえまして、現段階でのライドシェアの解禁につきまして、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　国土交通省といたしましては、自動車による旅客の運送におきましては、安全、安心の確保が最重要の課題と認識をしております。運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態で旅客運送を有償で行うことにつきましては、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があり、極めて慎重な検討が必要と考えております。
　なお、新経済連盟から昨年十一月三十日に、ライドシェアの実現に向けてという提案書が提出をされております。新たな提案書は、プラットフォーム側に新たに運行記録の保存や運転者リストの作成などの対応を求めることとしておりますが、これらの措置は運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置いたものと言えず、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があるものと考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。本当に慎重な検討が必要だと思っておりますので、引き続きそのような態度で臨んでいただければとお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、訪日外国人旅行者の受入れ環境の整備についてお伺いをしたいと思っております。
　訪日外国人旅行者数、順調に伸びておりますけれども、他国と比べた場合におきまして日本で遅れているものの一つとして、多言語による地図や看板の整備というものがあるかと思います。東京都内は、地下鉄にしてもいろんな観光名所にしても英語で表記されているということが多いんですが、場所によっては英語だけでなく中国語であったりほかの言語も見えますけれども、観光客の方に対してこういう看板というのは非常に分かりやすいものが必要だと思っております。
　一方で、これからますますインバウンドの外国人旅行者が増える中で、地方にも足を運んでもらおうという政府の大きな流れもありますが、そうした中で、地方ではこの外国語による看板であったりいろんな表記というのがまだまだ少ない現状があります。
　地方創生、観光立国という流れの中で、地方に外国人の方に来ていただくために、また快適に旅行をしていただくために観光庁としてどのような取組をされているのか。特に、平成二十九年度の予算の中でこの部分をどのように手当てをされていくのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（田村明比古君）　お答えいたします。
　今後更に多くの外国人旅行者に我が国を訪れていただきまして、観光を快適に満喫していただくためには、ストレスを感じることなく旅行ができる環境整備というものが極めて重要であるというふうに考えております。
　観光庁におきましては、平成二十七年度補正予算より訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業を計上いたしまして、宿泊施設における多言語表記等について支援することとしたことに加えまして、平成二十八年度以降は、交通事業者や観光案内所等における多言語対応、無料ＷｉＦｉ環境の整備等メニューの拡充を図っているところでありまして、来年度の予算案にもそういうことが盛り込まれているところでございます。
　観光庁といたしましては、以上のような取組を含めまして、訪日外国人旅行者の受入れ環境整備に対するきめ細やかな支援を推進してまいりたいと考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　緊急受入れ整備ということで、今おっしゃったような補助金というのは、鉄道事業者さんですとかバス会社そして旅館業者の皆様も手を挙げてこの補助金に申請いただくことが可能というふうに理解をしておりますが、いわゆる地方自治体を対象にした予算、そうした事業というのはございますでしょうか。
○政府参考人（田村明比古君）　今御説明申し上げました訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業、これは、もちろん宿泊施設、公共交通機関、観光案内所等幅広い施設を対象にいろいろな環境整備の取組を支援するわけではございますけれども、この補助制度では、これらの取組を地方自治体が主体となって行う場合には地方自治体に対しましても補助が可能である、地方自治体も補助申請が可能であるということでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　地方の方が観光地を本当に良いものにしようとした場合に、地方自治体がやっぱり主導していくというのは非常に重要なことだと思っておりますので、こうした補助金があるということ、そして地方自治体だけでなく一般の旅館業の皆様や観光に関わる皆様が手を挙げることができるということを広く広報すること、これ大事なことだと思っております。
　そうした中で、地方自治体がこれから旗振り役となってその地域の民間業の方にお声掛けをしながらこうした取組を進めていくということ、ますます重要であると思いますが、そのために観光庁としてどのような取組をされていくのか、この点教えていただければと思います。