Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（樋口一清君）　私自身はもちろん、これまで年々地方の消費者行政の予算は減っている状況でありましたので、主として予算面を確保するという意味での基金ですとか交付税とか、交付税の場合、実際に消費者行政にお金が行くかどうかという議論はありますけれども、あるいはその国民生活センターとしてのてこ入れということは、私はそれ重要だと思います。
　ただ、私個人の意見というよりは皆さんのお話を聞いていますと、これは繰り返しになりますが、やはり消費者行政というのは息の長い行政でなければいけないという意味からいうと、使い勝手が本当にいいかどうかということについては多少議論がある。今各自治体でいろいろこの基金を活用してこういうことをやろうというアイデアの一応モデルがあって、それに従って仕組みづくりをしていますけれども、例えば私は箱物予算のようなものは余り意味がないと思うんですね。むしろ、人材が恒久的に、そういう消費者問題の専門家が役割を担っていけるような、そういう予算を作っていきたいというふうに思うわけですが、そのためには、やはり今地方の現状としては、それに対応するだけのある種のインフラといいますか、そういう備えができていないので、今、初年度は必ずしも予算が使いこなせないのではないかと。例えば、広報費ですとか、パンフレットを刷るとか、テレビの放送をするとか、そういうところには手厚くお金が行っています。それから、研修も、これは研修の講師との兼ね合いですが、研修も若干充実していると。ですが、これ最大公約数でいうと、その辺が中心でこの予算が使われようとしていると、初年度は。その先行きのことになるとますます正直言ってどう対処していいかということで皆さん困っているんですね。
　私は是非中長期的な、例えば中長期的な方向性、予算の確保というところまで行かなくても、行政の方向性というのを少し明確にしていただく中で、特に地方の行政に対して国がどのように役割を果たしていくのかということについて、予算措置だけではなくて一つの大きなガイドラインというものを示していただければ地方では更に突っ込んだ取組ができるけれども、そこが見えてこないとなかなか難しい。
　例えば、地方というふうに一言でくくってしまいますが、市町村の場合、特に難しい問題がありまして、個々の市町村では消費者行政にそれだけ大きなウエートを割くことは非常に難しいわけですね。その場合にどういう広域的な取組があるのか、もう少しそういった点については、国と地方の問題はありますけれども、モデルを示していただいて、消費者の人数に合わせて相談体制を整備するとか、そういったことについてはもう少し突っ込んだ取組をしてもいいのではないかなと、地方にすべて任せるということではなくて、という実感がいたします。
　それぞれの自治体ではいろいろ知恵を出して取り組もうとはしているんですが、ただ、具体的に、情報がまだ不足している状況なので、どういうふうに予算を使ったらいいかという段階になると、せっかくのこの政策ですが、まだ生かし切れていないというのが実情じゃないかと思います。
○近藤正道君　まさにそこだと思うんです。私は、都道府県はそれなりにやると思うんですよ。問題は、やっぱり市、とりわけ町村だと思うんですね。ですから、市町村、小さいところもありますよ、何にもないところがたくさんあるんですけれども、そこをどう立たせていくのか。これについてはやっぱりある程度、余り細かくやったってこれはしようがないわけで、ある程度方向性だけきちっと示して、あとはそこで実際やらせてみるとかモデルを示すとかという、もう少しきめ細かな市町村向けの国の政策があって、支援策があってもいいのではないかなと、こう思いますが、重ねて最後、時間一分ぐらいございますが、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（樋口一清君）　国がモデルを示していただくということは非常に市町村にとって有益な場合も多いのではないかというふうに思います。
　おっしゃるように、零細な市町村の場合に、具体的にどのような形で消費者行政を進めていいかということについて担当者の方は非常に今困っているところですから、是非、モデルなり方向性なりを示していただければというふうに思います。
○近藤正道君　貴重な御意見いただきまして、ありがとうございました。これからの論議の参考にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
　終わります。
○松下新平君　改革クラブの松下新平です。本日最後の質疑となります。大変お疲れだと思うんですけれども、もうしばらくよろしくお願いいたします。
　私からは、川戸参考人に、情報公開の重要性とマスメディアの役割についてお伺いしたいと思います。その後ですけれども、樋口参考人には、地方行政、総合行政としての消費者問題の考え方についてお伺いしたいと思っております。
　まず、川戸参考人には、いただきましたこのレジュメ、まさに原点に立ち返って消費者マインドを忘れるなという趣旨の五原則、目を通させていただきました。その中で、④独立性・専門性・透明性を確保の中で情報公開の必要性を述べられていらっしゃいます。企業と消費者の皆さん、対立の関係からウイン・ウインの関係、そして更に進めて、消費者が支持をする企業が伸びていくんだという考えですね。
　これは、いろいろ今回の消費者庁設置に関して、いろんな反省からこういった考え方が重要になってきたわけですけれども、この委員会でも触れられたんですけれども、日本社会が成長していく段階において、産業の育成というのがやっぱり必要であったと思います。その中で、企業に対して行政がサポートしていった、そして、日本が豊かになって、それが社会福祉とかいろんなところを施してきたというのも実際あったと思うんですけれども、その犠牲として例えば公害問題とかそういったものが生じてきたわけでありますけれども、今回の消費者庁の設置というのはまさにウイン・ウイン、そして消費者が支持する企業が繁栄していくという考え方ですから、そういう意味では画期的だと思うんですね。
　そのツールとしては情報公開、これが大切ですし、徹底した情報公開がキーワードになっていくんじゃないかなと思います。これには公務員の意識改革ですね、これも併せて議論させてもらいたいと思うんですけれども、一つ一つ、いわゆる隠ぺい体質。これを出すと風評被害が起きるんじゃないかとか、企業に全然関係ない人に迷惑を掛けるんじゃないかとか、そういったのも実際あったわけですけれども、そうじゃないんだと、急がば回れじゃありませんけれども、徹底した情報公開によって消費者の皆さんがきちっと判断して、そういったものを最小限に食い止めて、結果的にはそれぞれウイン・ウインの関係になっていくということで、大変重要だと思うんですけれども、この情報公開の重要性について御意見をお願いしたいと思います。
○参考人（川戸惠子君）　まさに松下議員が今おっしゃったことに尽きます。
　やっぱりメディアの側が、先ほどいろいろ批判されましたけれども、やっぱりメディアの側の報道も発信というものがあって初めて報道ができるわけですよね。もちろん私たちがいろんなことを探っていくこともありますけれども、まず重要なのは企業なりそれから消費者庁なり各役所がどんなふうな発信をしているかということが非常に大事なわけです。だから、そういう意味での公開性、透明性、これがますます重要になってくると思います。
○松下新平君　ありがとうございました。
　続きまして、マスメディアの役割について、重複しますけれども、私もこの消費者庁設置に関してマスメディアがどのように報道していただくかというのが重要になってくると思うんですね。よく言われたのが、よくマスコミは対立構造をつくってしまうと、これは分かりやすいですよね。ただ、さっき申し上げたように、ウイン・ウインの関係であるときにはやっぱりマスメディアの報道も考えていただきたいというふうに思っております。
　先ほど川戸参考人も言われたんですけれども、昨年のギョーザの問題のときに、御自身もいろいろ携わられて、なかなかそれが報道で反映されなかったということもありましたけれども、そういう意味では、逆にどのようにしたらこのメディアがウイン・ウインの関係をきちっと報道していただくようになるのかというのが私たちの関心でもあるんですけれども、メディアにいらっしゃる川戸参考人から御意見をいただきたいと思います。
○参考人（川戸惠子君）　先ほど、また繰り返しになりますけれども、やはりメディア教育というのも非常に必要でして、これは、消費者庁なり各省庁が教えてやるということではなくて、私たちも一緒になって、じゃ、この問題はどういうふうに対応すべきか、この中身はどういうことかという勉強をするという、そこの一歩からもう一回やっていかないとなかなか大変なわけですね。
　これも先ほど申し上げましたけれども、なかなかメディアは今のところ、政局の話だとか対立構造、それから何か事件が起こったら、それにぱっと飛び付く、で、もう手いっぱいなわけですよね。その中で消費者問題については、例えばギョーザの問題が起こったりとか、金融振り込め詐欺が起こった、その個々のケースについては非常に追いかけますけれども、大きな枠での消費者問題、そこが分からないと本当にさっき言ったみたいに個々のケースだけを追及して、これが風評被害を生むケースもあるわけですね。そうじゃなくて、ちょっと引いた形で、じゃ、これは消費者問題の中でどういうふうな位置付けなのか、この被害の救済はどうすればいいのかとか、片方では消費者の権利というのをどういうふうに守ればいいかと、その大きなものをもうちょっとメディアも、それから消費者庁をせっかくおつくりになるわけですから、ここでの広報と一緒に勉強して、やっぱり私たちも教育されなくてはいけないという気がいたします。
○松下新平君　ありがとうございます。
　消費者教育の中で、午前中の参考人質疑の中で、学校教育、地域が崩壊していて学校でしっかり教育していくというお話がありました。ドイツの環境問題も学校できちっと教えたことを家庭に持ち帰って、それからまた動き出したという例もありますけれども、地域が崩壊する中で、学校教育、そして子供たちがどういった影響を受けるかという意味では、マスメディア、これが大きいわけですから、そういった消費者教育という面からもまた報道の方もよろしくお願いしたいと思っております。
　じゃ、残りの時間は樋口参考人の方にお願いしたいと思います。
　私も地方行政、県の職員でしたけれども、携わっておりまして、国会に参りまして思いますのは、地方というのは総合行政ですよね。有権者と近い存在でありますし、消費者と本当に身近なところで行政をやるので責任の所在が明らかなんですよね。だから、きちっと一つ一つを行ったときに、それが有権者の方あるいは消費者の方から見える存在であるわけですよね。だから、ある意味うまくいっていると。そして、いわゆる縦割りの弊害は国の方が言われますけれども、県のあるいは市町村の規模ですと、総合的な行政のやり方は工夫によってやっぱりできるんじゃないかなというふうに思っております。そんな中で、国と地方との連携が省庁間の縦割りと同時に問題になってきますし、地方の消費者行政がやはり一つのかぎを握るというふうに思っておりますし、先生も同様の考え方を言われたと思います。
　先日、この新型インフルエンザの行政運営に関して、舛添厚生労働大臣が横浜市と連絡取れないということで物議を醸したことがありました。地方行政である横浜市としては、名指しで言われたわけですから、あのようにしっかりやっているということになろうかと思いますけれども、ただ、一般の国民から見ると行政は何やっているんだと行政不信を招くわけですから、そういった国と地方の関係、それをどう考えるかというのが重要になってくると思います。
　私なりの結論としては、この機会にやはり地方分権、地方主権をしっかり進めて、地方がしっかり消費者の皆さんのニーズにこたえるんだという姿勢、総合行政できるわけですから、そういったのが重要になってくると思うんですけれども、樋口参考人の御意見をいただきたいと思います。
○参考人（樋口一清君）　私も、消費者問題においては地方の役割というのは非常に重要だと、むしろ消費者問題の現場というのはそれぞれの市町村にあるわけなんで、そこで問題解決のための努力をして、それが国の行政を動かしていくという形ではないかと思うんですね。
　その意味では、分権というお言葉がありましたけれども、消費者問題に関しては地方が主導的でなければいけないと。しかしながら、現実には予算あるいは人員、体制を確保していくことが非常に難しい現状にあるということで、本来は地方主導であるべきだし、それぞれ地域の、地域のコミュニティーが崩壊しているということをおっしゃったんだと思いますが、地域のコミュニティー自体にいろいろ深刻な問題が生じている中で、その現実が実現できない状況にあると。今回、この消費者問題、消費者庁の議論を踏まえて、是非、そういう意味で、地方がリーダーシップを取ってこういった問題を取り扱っていけるようにすべきじゃないかなと。そういう意味での現場主義でもあるわけなんですが、是非そういった視点を失わないでほしいと。
　実は、消費者行政の歴史を見ますと、消費者行政というのは、地方の消費者行政がまず生まれまして、そしてそれに引っ張られる形で国の行政が動いてきたというような歴史もございます。ですから、そういう意味でも、今回、司令塔というのはどうも、先ほど申し上げたんですが、トップダウンではなくて、それぞれの地方の声を消費者庁が反映するような行政をしていただくということが大事じゃないかというふうに思います。
○松下新平君　ありがとうございました。
　時間が少々ありますので、再度、川戸参考人にお願いしたいと思います。
　行政改革の面から御意見をいただきたいんですけれども、委員として御尽力をいただいておりますけれども、今回の消費者庁、行政の肥大化を招いてはいけないわけですよね。ただ、しっかりした行政組織というのはこの委員会でも議論してまいりましたけれども、行政改革委員のお立場からこの点について御意見をいただきたいと思います。
○参考人（川戸惠子君）　やっぱり小さくても強力な権限というのが、これが一番大事なわけですね。何も人が多いからいいということではなしに、これは各省庁を横断して、例えば何かが起こったときに強力な権限でその省庁を動かせる、そういうようなものが本当の行革ではないでしょうか。あっちの省庁をこっちに移したからいい、法律をこっちに移せばそれはそれでいいということではなくて、それだともう単なる、何というんですか、模様替えだけにすぎないわけであって、そうじゃなくて、やっぱり各省庁がもう思う存分に働けるように、強力な、司令塔は嫌だとおっしゃいましたけれども、やっぱりその面においてはそういう権限を持つということが今回の消費者庁にとっては一番大きなことだと思っております。
○松下新平君　ありがとうございました。
　今回の昨日、今日と参考人質疑に立たせてもらいましたけれども、幅広い議論をさせていただきまして、これからまた参議院の審議が始まりますけれども、その中で反映してまいりたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○委員長（草川昭三君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。当委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。どうもありがとうございました。
　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後三時四十分散会
○衛藤委員長　これより会議を開きます。
　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長門山泰明君、消防庁長官岡本保君、厚生労働省医政局長外口崇君、厚生労働省健康局長上田博三君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長木倉敬之君、厚生労働省老健局長宮島俊彦君、厚生労働省保険局長水田邦雄君、国立感染症研究所長宮村達男君、中小企業庁長官長谷川榮一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。町村信孝君。
○町村委員　自由民主党の町村でございます。
　きょうは、五、六年ぶりに予算委員会で質問に立たせていただく機会をいただいたこと、まず感謝を申し上げます。
　私は、多分五月一日からこの委員会が始まるのか、こう思っておったところでありますが、諸般の事情から本日からスタートになったということでございますけれども、現下の経済情勢を見たときに、スピーディーな予算委員会における審議というものが実現できますように期待をしているところでございます。
　きょうは、主として、私と園田議員、またその後、伊藤公介議員、葉梨議員、それぞれ補正予算案についての質疑をするわけでございますけれども、それに先立ちまして、特に総理には、この連休中、中国そしてドイツ、チェコですか、外遊をされたということでございます。積極的な麻生外交を展開された、極めて多忙なスケジュール、大変に御苦労さんでございましたが、その外交の成果の一端を御披露いただければと思います。
　よろしくお願いいたします。
○麻生内閣総理大臣　私は、五月の三日から五日まで、チェコのプラハで開催をされました、数えて十八回目になります日本、欧州の首脳会合、会議に出席をし、同時に、日本、チェコの首脳会談を行っております。また、帰途、ベルリンにおきましては、日独の首脳会談を行っております。
　ＥＵに関しましては、もうこれは御存じのように、ＥＵは統合されまして後、安全保障やまた外交の分野等々でその重みを増してきておるのは確かだと存じております。同時に、ＥＵとは基本的価値観を共有しておることもありまして、環境問題、経済問題からアフガニスタン・パキスタンの問題まで、幅広い分野で協力をしている戦略的パートナーだと存じております。
　そういった中で、ＥＵの議長国のチェコのクラウス大統領、またバローゾ欧州委員長との間で、世界の金融経済危機の問題、景気変動問題、新型インフルエンザの問題、海賊問題、それから地域問題として、中国・北朝鮮、アフガニスタン・パキスタン、加えてイランなど、いろいろ国際社会が直面をしております喫緊の課題に関しまして、日本とＥＵが一層協力して対応していくということで合意をしております。
　ドイツとは、御存じのように、アジアと欧州における最大の経済大国でもありますので、その責任は極めて大きいと思っております。
　メルケル首相との間では、経済金融危機、また新型インフルエンザなどへの対応を含めまして、今、日独両国が世界の平和と繁栄に向けて一層強化していくことで一致をしておりますし、国連の安保理改革の件につきましても、これは町村先生、外務大臣のときから取り組んでおられるところでありますけれども、この早期実現に向けた連携を確認しておりますし、北朝鮮、アフガニスタン、パキスタンなどの地域情勢につきましても意見交換を行っております。
　チェコのトポラーネク総理大臣との間では、今、チェコには二百四十社を超えます日本企業が進出をいたしておりますので、多くの自動車部品、いろいろ工業製品の部品をここでつくっておりますので、科学技術の分野での交流というのをさらに推進していくということで一致をしております。
　また、政策のスピーチとして、ベルリンのフンボルト大学、昔はベルリン大学ですが、ここにおいて、日本と欧州が今後やっていくべき、グローバルな諸課題を克服していくべきという自分なりの考えを述べる機会をいただいております。
　一連の協議を踏まえまして、日本とＥＵ、そしてドイツ及びチェコと、国際社会でいろいろ直面しております問題に対して、ともに、これらの主要課題の解決に向けて、これまで以上に連携を密にしていく必要があるということで一致をさせていただいております。
○町村委員　歴史のある日本とＥＵとの首脳同士の交流、大変に有意義であったと思いますし、日独、特にドイツと、国連安保理改革ということで同じ志を持って動き始めた仲間でもございます。大変密接な意見交換をされ、特に日独は地球温暖化対策で世界のリーダーとして努力をしている、そういう位置づけであるわけでありますので、大変に有意義な海外訪問であったということを高く評価させていただきたく存じます。
　この後、補正予算に入りますが、その前に二つほど。日本のいわば危機管理、これは私は、自民党・公明党政権、非常に危機管理はしっかりと今までもやってきたし今もやっていただいている、こう思いますが、特にその中で国民の今大きな関心を呼んでいるのが新型インフルエンザの問題、それともう一つは、一カ月ほどたちましたけれども、北朝鮮のミサイルの問題、この問題を二つ簡単に触れた後に補正の話に入っていきたい、こう思っております。
　まず、新型インフルエンザ対策でございます。
　これは主として舛添厚生労働大臣にお伺いしたいと思いますけれども、四月二十七日にフェーズ４、そして四月三十日にフェーズ５というぐあいにレベルが上がってきております。
　何とはなしに、これからどういうことになるんだろうかということで、けさもＮＨＫのニュースを見ておりますと、十五分間このニュースばかりでありました。今、日本の緊張感と比べていささか奇異に感じたのは、ヨーロッパも、あるいは本家本元のメキシコも何かのんびりし始めたな、こんな印象を持っているのに比べて、日本では海外に出発する前からもう皆さんマスクをしているという、この著しい違いがあるのはなぜなんだろうか、そんな思いもしておりますが、これまでの日本政府の取り組み、対応、現状というものについてどのように認識をしておられますか、舛添大臣にお伺いいたします。
○舛添国務大臣　基本的に、備えあれば憂いなしということなので、危機管理というのは過剰なぐらいやっていいものだというふうに思っております。
　国民の皆さん方も大変御協力してくださいまして、今は、空港における検疫、これは自衛隊の力もかりまして増員しましたので、一時間以内で済ませていますけれども、最初は三時間、五時間、それでもじっと我慢をして、そして、出てこられた方も不満をおっしゃるわけじゃなくて、むしろ、よくチェックしてくれてありがとう、こう言ってくださる。やはりこれは国民が団結して対処すべき危機だというふうに思っています。
　それで、まず、フェーズ４が出されましたので、新型インフルエンザだということを私が宣言いたしました。その後、フェーズ５に上がりましたので、これは非常に国家の危機管理上重要だということで、まずやはり一番大事なのは情報の的確な把握と、それを国民に知らせる。ですから、今Ａ型だと判定された段階で既にお知らせしているのは、隠しておくことよりも、少しでも正しい情報は明らかにした方がいい。そして、判定した結果、新型インフルエンザじゃなければこれほどいいことはないわけですから、仮に、隠匿して、これがＡ型だった、しかもその方が既に横浜なら横浜に五日間も滞在しておられた、さあどうするということになりますから、そういう意味で、まず正しい情報を、できれば私の口から直接国民の皆さんに今後ともお伝えしたいということであります。
　そして、もう一つの柱は、やはり水際対策。これは、幸いなことに今まで功を奏してきました。それは限界があります。しかしながら、水際対策をしっかりやる、これを今後とも続けたいのは、実を言うと、水際対策というのは、早晩入ってくることを想定したときに、時間稼ぎなんですね。これで十日ぐらい稼いだために、自治体、いろいろな病院が態勢が整ってきている、発熱相談センターも全都道府県に行き渡りました、そういうことをやりたいというように思いますし、既に、危機管理態勢としては、仮に国内で患者が発生した場合にどうするか、それは対処マニュアルをつくっております。
　ただ、これはＨ５Ｎ１、非常に毒性の高い鳥インフルエンザを想定したマニュアルですから、そこは弾力的に運用して、そこまでやると国民の自由、経済活動、学校、こういうことに問題があれば、それは緩和する。こういうことは、政府全体、総理が対策本部長でおられますので、総理の指示を仰ぎながらやっていきたいというふうに思っています。
　やはり、国民の生命と健康を守る、これは我々の、政府の第一の仕事でございます。全力を挙げてやりたいと思いますので、そして、これまでどおり各省庁の皆さん方にも御協力をいただくとともに、国民の皆さんに御協力いただいて、いや、メキシコの人もマスクをはめていない、アメリカもみんなはめていない、だからいいのではなくて、我々は、断固としてこの危機に対応して、国民が団結すれば必ず勝てる、そういう認識で頑張っていきたいと思っております。
○町村委員　備えあれば憂いなし、大変いい言葉だと思いますし、ぜひ、その心構えで、しっかりとやっていただきたいと思います。
　きょうは、国立感染症研究所の宮村達男所長さんにお越しをいただいております。宮村先生はこの分野の日本のプロというか権威でもいらっしゃいますので、厚労大臣ももう大変お詳しくなられただろうが、そうはいってもやはり素人であります、私も素人でありますので、きょうは、国民の皆さん方が多分このテレビを見ていただいているとすると、極めて初歩的な部分の質問を宮村先生にさせていただきまして、それについて、できるだけわかりやすい言葉で、国民の皆さん方に注意を喚起していただくと同時に、過度な心配をしていただかないようにするという、冷静な対応をする基礎として幾つかお伺いをしたい、こう思っております。
　まず第一点目は、だれしも人間、今でも、風邪ぎみになったり、ちょっと熱があるという症状が出る方も、日本国じゅうたくさんいらっしゃいます。こういう中で、どういう症状が出たときに連絡センターに行って相談をしたらいいか、電話をしたらいいのか。あるいは、余りのこのこと歩いて車に乗って病院に行って、かえって危険であるという見方もあるわけでありまして、いやいや、一刻も早く病院に行った方がいい、いろいろな説があるわけでありますが、どういう症状のときにどういう対応をしたらいいのかということについて、まず宮村先生にお伺いをしたいと存じます。
○宮村政府参考人　それでは、昨今の新型インフルエンザの症状について、まず説明させていただきます。
　発生国からの情報では、季節性のインフルエンザ、私たちが普通に冬かかります通常のインフルエンザと同様に、急性の呼吸器症状、すなわち、三十八度以上の高熱、あるいはせき、鼻水、鼻詰まり、それからのどの痛み、こういうものが主症状であります。それから、米国等の情報によりますれば、下痢などの消化器症状もこのインフルエンザにはあると言われています。それぞれを総合いたしますと、今までの季節性のインフルエンザとそう変わった症状でスタートするのではないということが一つのポイントであります。したがって、御質問いただきました、医療機関に行った方がいいという一つの判断は、今の国内の発生の状況、時期に応じまして二通りのお答えがあると思います。
　まず、現在のような、まだ国内の発生がない状態、あるいは発生してもまだわずかである状態の場合には、新型のインフルエンザの拡大をできるだけ阻止するということが一番大切であります。したがいまして、このような症状を持った人たちが全員、医療機関等においてまず検査を受けて、新型インフルエンザであるという感染の有無を判断することが一番大切であります。そして、感染が確認された場合には、他の人と接触を避ける目的で、軽症であっても入院することが求められると思います。
　ただし、この段階では、感染の機会、すなわち発生国に行っていたとか感染者と接触したというような事実が一つの大きな尺度となりますので、こういう人たちが新型インフルエンザになっている可能性が高いわけでありますから、インフルエンザ様の症状があったからといって、すべての人が即大急ぎで検査を受けるという必要はないと考えられます。
　次に、国内での感染が拡大してきた場合、これは感染した人から他の人への感染拡大をできるだけ防ぐということがとても大切でありますので、これが軽症の場合には、できるだけ外出をせずに自宅等で療養して他の人との接触を避けることが必要だと考えます。
　しかし、重症の場合、すなわち高い熱があり呼吸困難があるとか、あるいはぐったりとして脱水症状等の全身状態が悪いとか、あるいはもともと免疫能の低下をしていたり基礎的な持病がある人、こういう人たちの場合は速やかに医療機関に連絡をして受診する必要があると考えられます。
　そのときに非常に大切なことは、このような医療機関を受診する場合には、新型インフルエンザを疑う場合は症状が軽症であろうと重症であろうといずれの場合でも、今政府が言っておりますことは、まず保健所等に連絡をとって、その指示に従って適切な医療機関に行くという方法を示しております。これが非常に大切なことでありますので、国民の皆さんにもしっかりと認識していただくことが必要だと思います。
　いずれにいたしましても、国立感染症研究所や厚生労働省のホームページでわかりやすく、症状、こういう基準でということを掲載しておりますので、これらの情報も十分活用していただき、冷静な対応をお願いしたい、そういうふうに思っております。
○町村委員　どうも御丁寧な説明をありがとうございました。
　それで、どうもよくわからないのは、仮に発生をしたときに、どのくらいの期間注意をしていなきゃいけないのか、人と接触をしない方がいいのか、あるいは入院していた方がいいのか。もちろん医師の指示が必要なんでしょうけれども、何カ月も何カ月もということでもないんだろうと思いますが、さりとて一日二日ということもないんでしょう。どのくらいの期間、注意を十二分に払っていたらいいものか、その点についてお伺いいたします。
○宮村政府参考人　今着々と、この新型インフルエンザの症状あるいは経過という情報が集まってまいりました。
　この新型インフルエンザに感染してから症状が出現するまでの期間、潜伏期、これは通常インフルエンザと同じように一から四、あるいは長くても十日というふうに考えられています。したがいまして、接触している方が新型インフルエンザに感染しているということがわかった場合でも、その人と接触した直近の時点から十日たっても発症しなければ、それは感染していなかったと判断してよいと思います。
○町村委員　一日から四日、最大十日ぐらい、十分よく注意をした方がいいという御意見でございました。
　最後にもう一点だけ。余り強い毒性のものではないから、そんなにばたばた亡くなるというケースにはならないのではないかという意見。しかし、当初メキシコでは百数十名亡くなった方がいるという話があり、その後、何かだんだん訂正されて人数がどんどん減って、今は二十数名ということで、メキシコと日本の公衆衛生の状況の違いとか、あるいは栄養状態が違うとか、いろいろ違いがあるんでしょうけれども、そんなに強毒性でばたばたと死者が出る性格のものなのか、あるいはそうではないのか、この辺についてもお教えをいただければと思います。
○宮村政府参考人　おっしゃるとおり、今の分離されているウイルスがあります、それは決して強毒性を物語る情況証拠はありません。
　二つのファクターがあります。一つは、今までの流行状況を見て、強毒性と言われるためには、感染した人、病気を発症した人、その中で実際に亡くなった人を全感染者の数で割るわけです。これが致死率でありますが、その致死率は二％とか三％というようなものでありまして、今まだこの感染状態がはっきりと把握されていませんが、恐らくもっともっと大勢の人が実際には感染しているというふうに思われます。それが一つ。
　それからもう一つは、分離されたウイルスの遺伝子構造を解析いたしますと、これは強毒性を示すようなエビデンスが全くありません。これは、季節性のインフルエンザと同じような毒性を持って人々の間ではやり始めたウイルスだというふうに考えられます。
　しかし、これはまだこの病気が発生したばかりの状態でありますから、これが人の間で広がっている間に変異を起こすということは十分あり得るわけで、それが強毒になっていく可能性もあるわけです。その辺についてこれから厳しい監視と把握が必要であると思われますが、強調したいのは、今広がっている、確かに広がってはおりますけれども、皆さん大勢の人がちょっと心配をした強毒性の新しいキラーウイルスであるというようなエビデンスは全くありません。
○町村委員　強い毒性ではないという今の時点での状況だという御説明でありました。しかし、だからといって安心をしてはいけない、途中で変異をするかもしれない、そういう意味で、先ほど舛添大臣からは備えあれば憂いなしだ、こういう話でございました。ひとつ総理以下政府を挙げて、関係する機関も多いと思いますので、全力で日本の国内での蔓延というものに十二分な対応をしていただきたい、このことをお願いしておきたいと存じます。
　次に、危機管理のもう一つの問題。これは一カ月前のことでありましたけれども、四月五日に北朝鮮のミサイルが日本の上空を飛んだという事件があったわけでございます。自衛隊、イージス艦、ＰＡＣ３等々、しっかりとした準備をしておられたことと思いますし、実際には、確かにミサイルは飛んだけれども、日本に直接的に被害はなかったということではありましょう。ありましょうけれども、北のミサイルというのは、現実に日本の脅威であるということは間違いがないことであります。
　甚だ不愉快なことに、この北のミサイルは、西の中国にも北のロシアにも南の韓国にも飛ばない、東のアメリカまではまだ届かないというと、現実的にこの北のミサイルの標的は日本しかないという、まことに不愉快な状況が生まれつつあるわけであります。しかも、そこに核兵器開発が並行して行われているということでありまして、言うならば、戦後、日本国民が初めて現実の脅威としてミサイルというものを受けとめたのではないだろうか。
　そういう意味で大変衝撃的な事件であったと私は受けとめておりますけれども、日本政府の対応というものについて、振り返ってみてどうであったか。何か反省すべき点があったかどうか、国民への情報伝達でありますとか、あるいは空から見る衛星のシステムを含めて、ミサイル防衛というものが我が国において十分であったのかどうなのか、さらに改善する点があるかどうかなどを含めて、総合的に官房長官の方からお答えいただければと思います。
○河村国務大臣　お答え申し上げます。
　今回の北朝鮮によるミサイル発射の件でございます。
　政府の対応といたしましては、ミサイルが我が国領土内に落ちる可能性は非常に少ない、通常起こらないはずであるという判断をいたしました。しかし、その上で、国民の安全、安心を確保する観点から、今町村先生おっしゃいましたように、このミサイルが我が国領土を通過するという現実があるわけでございます。そのための万全のために、万々が一、事故等によりミサイルが落下するというケースにやはり備える必要があるということで、自衛隊法第八十二条の二の第三項の規定に基づきまして、防衛大臣が破壊措置命令をまず発出いたしたところであります。
　政府としては、そうした万全の体制を整えた上で、私からは国民に対して、さはさりながら、しかし平常どおりの生活を送っていただくように、このような呼びかけもいたしたところでございます。
　なお、実際の発射に当たりましては、エムネットを活用いたしまして、官邸から地方自治体に、テレビ・ラジオ局、大体約一分間で情報を発信できました。発射三分後には発射情報の国民への提供が完全にできたわけでございまして、通過の時間は極めて短い中で、この点は適切に実施できた、このように思っております。
　また、対外的には、日本といたしましては、アメリカを初めとする関係国との連携をしっかり持ちながら、国連安保理が一致して強いメッセージが発出できるように外交努力を重ねたところでございます。その結果、日本が主張いたしておりました内容が十分に反映された安保理議長声明が採択され発出された、こういうことでございます。北朝鮮に対する国際社会の一致した強いメッセージを発することができた、このように考えております。
　御指摘のように、今後の課題でございますが、対処に時間的余裕のない、極めて緊急情報を国民に瞬時にお伝えする、この体制をより充実させなきゃいかぬと感じたところでございます。
　そこで、今回の補正予算につきまして、Ｊアラート、これを全市区町村に全額国費で整備する経費、約百十二億円を計上させていただきました。さらに、より多くの自治体に迅速、確実に、また一斉に情報を伝えるというエムネット、この整備が約七割だ、約三割の地区、自治体においてはまだできていないということでございますので、現在未整備の自治体に対しましては、五月末までに整備を行うように、このことを要請いたしました。
　また、もう一方、我が国の弾道ミサイル防衛、ＢＭＤシステムでありますが、日本の安全を確保する上で、やはりこれは不可欠なものであると考えておりまして、現在、計画を持っておるわけでございますが、これを確実に進めたい。
　このあたりの整備につきましては、今後、こうした発射事案における自衛隊の対応あるいは今後の技術的な動向、こういうものも勘案しなきゃなりません。防衛計画の大綱の修正や次期中期防衛力整備計画、これに係る議論を踏まえて、この点についても検討していきたいと考えておるところでございます。
○町村委員　自治体への連絡体制の充実、あるいは次の大綱をことしの年末までにお決めになるという政府のお考えだと思いますから、その中でしっかりとした対応というものを検討して、ぜひこれを実施していただきたい。先ほど舛添さんからは、備えあれば憂いなしという話がありました。今の官房長官のお話もまさにそういうことであろうか、こう思っておりますので、政府におかれましては、万全の体制をしいていただきたいと思います。
　国連の議長声明発出への御努力、私はこれは結構大変だったんだろう、こう思うのでありますが、内容の面でいい内容が出された、私はこれも評価をしているわけでございます。それを受けて、その後、国連の中での制裁委員会の動き、あるいは北朝鮮、あるいは六カ国協議の議長国であるところの中国の対応等につきまして、現状、その後どうなっておりますか、外務大臣にお伺いいたします。
○中曽根国務大臣　ただいま委員や官房長官からもお話がありましたけれども、四月五日の北朝鮮によりますミサイルの発射を受けまして、四月の十四日に国連の安保理が、我が国や米国、中国、ロシア等関係国、安保理国の総意といたしまして、議長声明を発出したところでございます。
　内容はもう十分御存じのことと思いますが、北朝鮮によるミサイルの発射は安保理決議の一七一八号違反である、そしてこれを強く非難するとともに、北朝鮮がこの一七一八号を遵守するように求める、さらに、今後さらなる発射を行わない等々、大変内容のある声明を発出したところでございます。
　さらに、この声明におきまして、安保理は、六者会合を支持し、そしてその早期の再開を要請する、また、二〇〇五年九月の六者会合の共同声明及びその後に合意された文書の完全な実施のための努力を強化することを求める、そういうふうに議長声明では明記をしているところでございます。
　また、安保理のこの議長声明を受けまして、国連の北朝鮮制裁委員会が四月の二十四日に、中国あるいは米国等を含む関係国が全会一致によりまして、これは対北朝鮮禁輸対象となります大量破壊兵器の関連品目及び資産凍結対象となる北朝鮮の三団体を指定したところでございます。
　このような国連における動きに対しまして、北朝鮮は、御案内のように、六者会合には今後参加しない、そういうような立場を表明いたしましたり、また、核実験の実施を示唆したりするなど強く反発をしております。しかし、我が国やアメリカ、また中国等関係国といたしましては、四月十四日の安保理の議長声明を受けまして、六者会合の再開に向けて引き続き努力を傾注するということで今働きかけを始めているところでございます。
　先日、麻生総理が温家宝国務院総理と会談をいたしました際にも、温家宝総理からは、六者会合を通じて朝鮮半島の非核化を実現したいとの発言があった、そういうふうに伺っているところでございます。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、今後とも、北朝鮮が今回の安保理の議長声明を重く受けとめて、そして地域の平和と安定を損なうような行為を慎んで、また安保理決議を遵守するよう求めるのと同時に、北朝鮮をめぐる諸懸案、すなわち核の問題、ミサイルの問題、拉致の問題等の解決のために国際社会が一致して、特に米国や、また議長国であります中国と緊密な連携をとって我が国としても取り組んでいく、そういう考えでございます。
○町村委員　四月七日の日に、ミサイル発射を受けて、衆議院は、抗議をするという国会決議を行いました。私は、当然全会一致であるか、こう思ったんでありますけれども、社民党さんは棄権、共産党は反対という、まことに不可解な行動をとられました。それはそれなりの理由がきっとおありになったんだろうと思いますが、私は、民主党が政権をとれば社民党と連立を組むんだと言っておきながら、こういう重要な、かつ極めて簡明な話において外交安全保障政策の一致がないところに連立政権をつくると言っているんでありますから、いかにこれがいいかげんなものかということを私は強く感じたわけでございます。
　この際に、私はあわせて申し上げておきたいのでありますけれども、民主党は、海上自衛隊のインド洋派遣にも反対、海賊法案にも反対、沖縄県民の負担を軽減する沖縄海兵隊のグアム移転にも反対。全部反対ばかりなんですね。一体どうするんでしょうか、この人たちが政権をとって。
　そして、もっと驚くのは、小沢さんはこういうことを言っているんですよ、アメリカの第七艦隊だけあれば十分で、あとは全部日本がやりますと。米空軍がやっていることも米海兵隊がやっていることも日本の自衛隊を強力にすればそれでいいんだという、私も若干安全保障のことをかじった人間でありますけれども、まことに無知な発言をしておられる。
　こういう人が我が国の内閣総理大臣になってもらっては本当に困るなと。この辺については、きっと民主党の議員の方々から何らかの御意見の開陳も後ほどあるのではないかと思いますが、期待をして、私はぜひ聞かせていただきたい、こう思っているところでございます。
　麻生総理、やはり北朝鮮というのは、いろいろな意味で危険な国ではあるけれども、極めて近い国であることもまた間違いがありません。大分色あせたとはいうけれども、小泉総理が訪朝されたときの平壌宣言というものに準拠して、やはり拉致、核、ミサイルの問題を一括して解決した上で平和条約の交渉をやっていく、こういうことなんだろうと思いますけれども、今後、この北朝鮮外交というものについてどういうお考え、どういう決意で臨まれるのか、この辺についてお伺いをいたしたいと存じます。
○麻生内閣総理大臣　今御指摘がありましたように、拉致、核、ミサイルという、よく出てきます三つの懸案ですけれども、この諸懸案を解決して、かつ、不幸な過去というのがありますので、その過去を清算した上で日朝国交を正常化するというこの基本方針は、これまで全く不変というように御理解いただければと思っております。
　日中の首脳会談におきましても、この点に関しましては私の方から申し上げてきたところでありますけれども、この北朝鮮の問題を解決する上で今最も現実的な案としては、少なくとも日朝を含みますいわゆる六者協議、この枠組みというのは最も現実的であろうと思っておりますので、とにかくこの六者会談を通じて、北朝鮮というか朝鮮半島の非核化を実現したい。
　この問題は極めて複雑な話でありますけれども、少なくともこの問題に関しましては、これは最も被害を受ける確率が高いのは日本ということにもなりましょう。そういった意味では、冷静にこれは対応をしていく、かつ、核の問題については粘り強くやっていかにゃいかぬところだと思います。アメリカ、韓国、日本、この三カ国は極めて連携を密にしていっているというところは、このところ、李明博大統領にかわり、オバマ大統領にかわった今日の米韓の関係におきましては、この問題に関しましては極めて連携が密になってきて、前、外務大臣をしておりましたときに比べましたら今の方がまだ連携が密になった、私はそのような感じがいたしております。
　いずれにいたしましても、六者会合というものを通じまして、日朝会談というものもございましょうし、米朝というものも、六者協議を通じた上でやるという話はアメリカもしておられるところであります。いずれにいたしましても、こういったきちんとした枠組みの上に立って北朝鮮側と粘り強く交渉し、国際社会の世論というのは過日の国連の議長声明でも極めて明らかであろうと思いますので、この辺の方向に沿って北朝鮮側の動きを引き出すべく、努力を引き続き行っていきたいと思っております。
○町村委員　朝鮮半島の非核化、日米韓の協調、非常に重要なポイントだと思っております。
　加えて、日朝間には拉致の問題があります。連休中にも、テレビのニュースを見ておりましたら、拉致の家族の方々が悲痛な叫びをやはり上げておられる。この声を私どもは忘れてはならないし、そのインタビューの中で家族会の方々が、麻生政権になってこの拉致問題への取り組みが少々弱まっているのではないか、疑問を感ずるというような発言をしておられました。私は、そんなことはない、こう思っておりますけれども、この拉致問題を含めてしっかりと取り組んでいただきたい、こう考えております。
　また、中国との首脳会談に触れられました。安倍総理そして福田総理のもとで戦略的互恵関係というものができ上がり、それの延長で麻生総理もしっかりやっていただいていることを評価いたしますが、他方、東シナ海の資源開発の問題でありますとか、あるいは毒入りギョーザの問題とか、やや一年以上たつのでありますけれども、これは何ら進展がない。事務的な協議にゆだねるというようなことで、どうも私どもとしては釈然としない思いが強まっているということを中国側もしっかりと認識をしなければいけない。
　特に最近は、ＩＴ製品に対する強制認証制度というものを中国が一年後に導入するということを言っているようであります。どうも、表現はどうかよくわかりませんけれども、国を挙げてＩＴ関連の企業秘密を全部入手してしまおう、何かそういうようなたくらみがあるのではないかというような感じもするわけであります。これは関係する大臣も多いんでしょうが、二階経産大臣、この点についてどういうお考えで今後臨まれるのか、この点はしっかりと強く、中国にこういうことをやらせないんだという方向で御尽力をいただきたいのでありますが、御所見を伺います。
○二階国務大臣　中国は、御案内のように、二〇〇八年の一月、ＩＴセキュリティー製品への強制認証制度を本年五月一日から導入するということを公表したわけであります。このような強制認証制度は国際的にかつて例がなく、貿易上の障壁となることは間違いありません。
　したがって、制度の詳細があいまいであったことから、アメリカ、ヨーロッパとともに、ＷＴＯ関連会合等で、あるいはまた二国間の協議におきまして、中国政府に懸念を表明しながら、制度の詳細についての説明を求めてまいりました。
　昨年の秋以降はさらに働きかけを強化し、ＷＴＯ関連会合では、アメリカ、ヨーロッパに加え、韓国やカナダとも連携して強い懸念を表明し、また、私自身も閣僚レベルでの対応が必要と判断し、昨年の十一月並びに本年の四月に、陳徳銘中国商務部長、私のカウンターパートでありますが、再考を強く求めてまいりました。四月二十九日の日中首脳会談におきましても、麻生総理からも強く御発言をいただいたことは御承知のとおりであります。
　ちょうど同じ日でありますが、四月二十九日に中国は、強制認証制度を、対象を政府調達に限定した上で実施日を一年延期し、来年五月一日から実施する旨、改めて公表したところでありますが、我々にとりましてはこれは極めて不満であり、今後交渉を続けてまいるつもりであります。
○町村委員　きょうの本題とは余り関係がないのでありますけれども、これは相当強い姿勢で臨んでいただかないと、中国は一度やると言ったらなかなか変えませんから、ぜひ、これはもう総理以下関係大臣、ありとあらゆる機会に強く撤回を求めるということで御尽力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、本題の一番の経済危機。これに対応して今この補正予算が出されようとしているわけでございます。こうした極めて異例であります、三月末に予算が通った、それから一カ月後に補正予算を出すということになったわけでございますが、そういう判断に至った背景、すなわち、もうよく報道されているから簡単で結構でございますが、世界経済の様子あるいは日本経済に関する認識につきまして、これは一括して与謝野大臣の方から、政府の内外の経済情勢の認識、特に、政府は四月の二十七日ですか、政府経済見通しを改めて暫定見通しというものをお出しになったという報道がございましたが、そうした点も含めて御説明をいただければと思います。
○与謝野国務大臣　世界の金融危機と世界同時不況は深刻度を増しております。輸出市場は急速に収縮をしております。そのため、昨年十—十二月期が大幅なマイナス成長になるなど、景気は急速に悪化し、これまでの動きは、政府経済見通しで想定しておりました成長経路を大幅に下回っております。
　このような危機に対処するために、政府・与党は経済危機対策を決定したところであり、これに関しましては町村議員が大きな役割を果たしてくださいましたが、対策の着実な実施は、景気の底割れリスクを回避するに当たり、大きく貢献することが期待されております。
　こうした内外情勢を踏まえまして、日本経済の先行きの姿を率直に明らかにするため、内閣府として、経済危機対策を織り込んで政府経済見通しを暫定的に見直したところ、平成二十一年度の実質ＧＤＰ成長率は、前年度比マイナス三・三％程度になると見込まれております。
　なお、世界にはまだいろいろなリスクがございまして、世界金融システムの安定化の帰趨や世界経済の動向は非常に不透明感が強いことから、日本経済に働く下押しの圧力には注意をしていかなければならないと思っております。
○町村委員　麻生総理にお伺いしたいと思いますけれども、今、与謝野大臣が言われたような下降局面といいましょうか、しかも急速であるということ、二十一年度の実質成長率がマイナス三・三％ですか、大変大きなマイナスになるであろうと。これは、経済対策織り込み済みでございましょうから、経済対策なかりせば五、六％のマイナス成長になったかもしれない、こういうことだろうと思います。
　そういう意味で、私は、一刻も早いこの補正予算の成立が必要だ、そういう思いで総理も今回補正予算をお出しになったんだろうと思いますが、相も変わらず野党の諸君は慎重審議を必要とすると。結局、そういう慎重審議の名のもとにいたずらに成立をおくらせるという姿勢がまことに遺憾なことだ、私はこう思っているんです。国民生活第一と言いながら、実質はこの予算を人質にとって麻生内閣の足を引っ張ろうとする、まことに、こういうことがないであろうということを、私は、よく民主党の諸君も国民の……（発言する者あり）まあそういらいらしないでください、菅さん。私は、民主党の諸君が、万が一にも予算をおくらせるというようなことはないと思いますけれども。
　この補正予算、早期成立に向けての麻生総理の決意というものを私はお伺いしたいと存じます。
○麻生内閣総理大臣　今、与謝野大臣の方からも話があっておりましたように、経済の落下、悪化速度というものは、過去に例を見ないほど急激に数字の上では落下、悪化をしております。
　そういった状況の中にありましては、やはり、我々はこの状況にあって、予算を編成したときに比べまして、一—三の状況はさらに悪くなってきておると思っております。したがいまして、本予算というものを成立させるために当たりましては、まず景気の底割れを防ぐという点と、安心、活力を実現するということと、そして、未来の成長力の強化につながっていく、そういった施策というものを織り込んでおりまして、我々としては一刻も早い成立が極めて重要であろうと考えております。
　なお、昨年度御審議をいただきました定額給付金、高速道路料金引き下げといったいろいろな施策というものが、現在、順次実施をされているところであります。これらは国民生活にとって大きな支えになっていると私どもは考えておりまして、本補正予算というものを早期に成立させるということによりまして、さらに、景気の不安を嘆いておられます国民に対してよりよいメッセージが伝えられる。一日も早い成立というものを心から期待いたしております。
○町村委員　自由民主党では、三月十日に日本経済再生戦略会議というものを立ち上げました。私が、僣越ではございましたが会長に就任をし、自民党の関係する部会、調査会、また各個人、あるいはいろいろなグループの方々から貴重な提言を出していただきまして、それらを取りまとめたものでございます。三月三十一日の日には中間報告を出し、今、未来に向けて投資すべき内容は主要な三分野であるというようなことを取りまとめたわけでございます。
　そして、公明党さんの御提言も受け、政府・与党で四月十日の日に経済危機対策というものを発表し、それを補正予算化して、国会に四月二十七日に御提出をいただいた、その概要がこのパネルの一番目に載っているわけでございます。
　全体規模、一般会計ベースでは十四・八兆円、それに労働保険特会の雇用調整助成金の拡充等〇・六兆円、六千億円が入って、大体規模としては十五兆四千億ということになっております。こういう中身のものを、自由民主党、そして政府一体、公明党さんも一体となって取りまとめたところでございます。
　この一番目と二番目に書いてあります緊急雇用対策、緊急の金融対策、これは現下の状況からして当然のことでございますけれども、今総理からもお触れをいただきました、中長期的に見て、これから日本経済が進むべき三つの大きな方向性というもの、成長分野というものを示した。それを私どもは向こう三年—五年の計画として取りまとめたものを、この三、四、五と書いてあります、グリーン経済社会、二十一世紀型インフラ整備、健康長寿・子育てという三つの柱に取りまとめたところであります。
　これは、ちょっとパネルの二番目をごらんいただきますと、どういう成長分野かということを改めてお示しをしてございます。これが私ども自由民主党戦略会議が日本経済再生への戦略プログラムとしてまとめた柱でございます。別に単年度の補正予算だけを考えたのではなくて、三年から五年のこうしたプログラムを講じていく、そのうち早く取り組んだらいいという分野は何かということで、この中から補正に必要なものをピックアップしていったということでございます。
　一番目は、地球温暖化対策、低炭素社会をつくるというグリーン経済社会システムの構築。太陽光発電であるとか、低燃費車、省エネ製品の普及というのが一番目の柱、これに必要な補正予算を一兆六千億組んでおります。
　二番目が、二十一世紀型のインフラ整備をしようではないか、そのためのシステム開発もやろうということで、最先端の技術開発であるとか、農業の充実強化によって食料自給率を向上させていく。あるいは、国土のミッシングリンクと呼んでおりますけれども、例えば、東京の外郭環状道路の練馬の方から東名への間がまだ抜けているので、これを早く結ぶことによって首都中心部の渋滞解消につながっていくであろう、そういったものを大いに進めていこうではないか。こうした分野で補正予算を二兆六千億。
　さらに、健康長寿と子育て。この分野、地域医療の再生であるとか介護のことであるとか、あるいは安心こども・子育て対策、こうしたもので補正予算を二兆円。これが私ども自由民主党がまとめたプログラムでございまして、こうした中期的な成長戦略というものに基づいて今回の補正予算を編成していただいたということでございます。
　そして、大切なことは、これは単年度の措置ではなくて複数年度にまたがる措置ということで、与謝野財務大臣にもいろいろ工夫をしていただきました。基金をつくって、それを何カ年間で使っていくとか、あるいは、スクール・ニューディールというのは一年ではとてもできませんので、一応私ども自由民主党の方では三カ年計画ということで仕組みを考えたわけでございます。
　そうした複数年度にまたがる対策であるべきだという御指示はあらかじめ総理からもいただいておりましたが、具体的にどういうものが今回の補正の中に複数年度にわたるものとして取り組まれているか、財務大臣からお答えをいただければと思います。