Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（隆）委員　今局長はそうお答えになったんですが、政府が調整を放してしまったわけですよね。だから、政府が調整をしているときはかなりそういうグリップがきいたと思うんですが、今、政府がみずからやらなくなったという状況の中でどうするかということをもっとやはり斬新に考えていただかないといけないというふうに思います。
　農産物というのは工業製品と違うわけで、年度途中で調整できないわけですから、だから、もう少し計画的な取組が必要だということを私は申し上げております。
　韓国でも、かつて生産調整をやっておりました。アメリカは、生産調整から保険制度に変わりました。ＥＵは、生産計画からデカップリングに変わりました。価格支持は黄色の制度、需給調整は青の制度、デカップリングや地域政策は緑の政策ということになりますので、せめて青と緑を組み合わせたような仕組みをつくっていかないと、この需給調整というのはできないということになると思いますので、そこのところは強く求めておきます。
　残された時間、十分を切ってしまいましたが、野上大臣に、野上農政の基本的展開についてお伺いをしたいというふうに思います。
　首相は施政方針で、活力ある地方をつくるとして輸出拡大、あるいは予算委員会では農協改革だと言ったわけでありますが、これが農業の成長産業化ということで、つまり競争を促進するようなことしか答えていないわけです、首相は。
　きのうの所信的発言を聞かせていただきました。野上大臣が、冒頭では、食料の安定供給と地域の経済、コミュニティーを支えというふうに言って、結びでは、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村を実現するというふうにきのう発言されております。大いに期待をいたしております。
　その期待を込めて、何点かお伺いをいたします。時間がありませんので三つ聞きたいんですが、時間がどうかということがありますが、まずは、野上農政が掲げたみどりの食料システム戦略というのはどういうものなのか。自治体の皆さんや農業者も期待をするとすれば、どんなイメージを抱けばそこに到達するのかという、プロセス的なものも含めてお答えをいただきたいと思います。
○野上国務大臣　今先生からお話がありましたとおり、食料、農林水産業、さまざまな課題があると思っております。自然災害や気候変動に伴う影響というものも大きくなってきておりますし、生産者が減少している、あるいは生産基盤が脆弱をしている、それによって農山漁村の地域コミュニティーも衰退をしておりましたり、あるいは新型コロナを契機とした人手不足などの課題に直面していると考えております。
　このため、農林水産業ですとか加工、流通も含めた、持続可能な食料システムの構築が急務と考えております。ＳＤＧｓや環境の重要性が国内外で高まっておりますので、このことが国産品への評価向上にもつながるものと考えております。
　こうした中で、我が国の食料、農林水産業の生産力の向上と持続性という、これを両立させていかなければならないと思っておりますが、そのためにはやはり、イノベーションで実現させるための新たな戦略として、みどりの食料システム戦略の検討を進めているところであります。
　具体的には、例えば肥料や飼料といった資材についての輸入から国内資源への転換ですとか、地域資源のエネルギー活用など脱炭素社会の牽引ですとか、あるいは持続的な地域の産業基盤の構築等々を図ることによって、雇用の増大、地域の所得向上、豊かな食生活の実現等々を目指してまいりたいと考えております。
○佐々木（隆）委員　完全にイメージできたかと言われると、ちょっとまだ。まあ、これからの政策ですから、ＳＤＧｓとか、そういうものを意識するということは非常に大切だというふうに思いますし、同時にまた成長産業化一本やりではないというところに踏み込んでいかないと、これは実現できないというふうに私は思います。
　そこで、あと五分ということでありますので、済みません、二つ聞きますので、端的にお願いをいたします。
　一つは、国家戦略特区諮問会議、それから規制改革推進会議、いわゆる我々が官邸農政と言っているところなんですが、そこから、農産物検査規格表示のこと、それから、これはまたぞろでありますが、農地への企業参入の全国展開、農地所有適格法人の要件緩和、いわゆる農業法人の議決権の話ですが、などが議論をされております。我々がずっと一番危惧をして、安倍農政の検証をやってきたテーマの一つでもあるわけでありますが。菅政権では地方銀行の合併だとか中小企業制度の見直しだとかというようなことが言われていて、とても地方を大切にしているなどというふうには思えないわけでありますが、いわゆる地方創生と真逆のこの政策について、これは農業がターゲットになってしまうわけでありますので、これについての大臣のお考えをまずいただきたい。
　もう一つは、農業と農村というのは私は表裏一体だというふうに思っておりますが、農業の多面的機能発揮促進法、三つの制度ですね、多面的機能支払いと中山間とそれから環境保全、これが二〇一五年に制定をされて五年を迎えて、検証を今されているというふうに認識をしております。何かこの間、結果が四点だか出ておりました。余りにも当然過ぎて唖然としてしまったんですが、ＰＲをしなきゃいけないとか、理解を深めなきゃいけないとか、そんなことを今さら検証してもらってもどうしようもないんじゃないかというふうに思うんですが。その四つを除いて、これを踏まえて具体的に、これをどうやって、先ほど大臣は、みどりとかＳＤＧｓについても触れていただきましたが、これらについて、多面的機能発揮を更に促進していくためにどのように取り組むのか。
　この二点について伺います。
○野上国務大臣　まず一点目についてでありますが、私は、先ほども申し上げましたが、農業、農村の持続可能性を高めて食と環境を次世代に継承していくために、生産から流通、加工まで、あらゆる面で取組を進めていかなければならないと考えております。
　御指摘のあった規制改革会議や国家戦略特区諮問会議の議論に対しましては、実際に現場でどういう効果が上がっているのかという視点ですとか、あるいは試行した場合にはその検証ですとか評価の視点が必要でありまして、検討に当たっては政府内で緊密に議論、調整を行っていくことが重要だと考えております。やはり、農林水産業や食品産業の発展に向けてどうなのか、ここが目的でありますので、必要に応じて河野大臣や坂本大臣とも議論を重ねてまいりたいというふうに考えております。
　また、多面的機能発揮法の件についてでございますが、先生御指摘のとおり、現在、点検、検証結果を取りまとめているところでありますが、これらの点検、検証については、アンケート調査では、やはりほとんどの都道府県及び市町村が法制化によって制度、予算の安定性が向上したと評価をしております。現行のままの継続を望む声が多い一方で、やはり、高齢化をされてきている、あるいは減少してきているということもありますので、事務負担の軽減ですとか運用改善を求める声も非常にありました。
　また、アンケート調査結果を踏まえた委員会の論議では、広域化をしますので、広域化など将来に向けた組織体制の強化ですとか、事務負担の軽減を図るデジタル技術の活用の推進ですとか、あるいは他施策と連携した活動の高度化等々、相乗効果の発揮を図ることなどが提言されたところであります。
　今後、これらを踏まえて本制度がよりよくなりますように、農業の有する多面的機能の発揮や活力ある農村の実現を図ってまいりたいと考えております。
○佐々木（隆）委員　時間が参りました。大臣、ありがとうございます。
　官邸農政とずっと我々が言ってきたのは、農業を産業という一面だけで捉えて、そして競争をさせていくという、資本主義経済ですから競争はつきものですけれども、より競争を持ち込むということ、そして大型化していくということは、農村がどんどんどんどん疲弊していくことにつながっていくわけですよ。ですから、我々はそのことをずっと言ってきた。ぜひそこは大臣にも毅然と意見をしていただきたいと思いますし、農業は農村と一体ですが、農村という集落を形成して今日まできているわけで、その集落が今壊れつつあるということが一番大変なんです。
　農業は再生できます。しかし、農村は再生できません。そういった意味での視点で、ぜひこれからも取り組んでいただきたいということを申し上げて、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高鳥委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○高鳥委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。近藤和也君。
○近藤（和）委員　石川県能登半島の近藤和也と申します。立憲民主党・社民・無所属の会を代表して、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、野上大臣、就任おめでとうございます。私は、隣の県の人間として、富山県までわずか車で十五分、石動山というところで、同じ文化圏でもありますので、同じ水、同じ食べ物、同じ空気を吸って生まれ育ってきたんだなということで、非常にうれしく思っています。どうかよろしくお願いいたします。
　そして、質問に入らせていただく前に、済みません、通告になかったんですけれども、豊洲やほかの市場でコロナの感染者が出てきているという事案が出てきております。その中で、豊洲においては自主検査で感染がわかったということで、今特に、前政権から引き続いてＰＣＲ検査がなかなか思うように行き渡っていない、進んでいない、検査不足が結果的にはほかの国と比べて感染拡大を招いているのではないかということが言われております。
　ですから、いろいろなコロナ対策はしてきていただいていると思いますが、食の安全といった点に関して、少なくとも、政府全体として遅いのであれば、農林水産省にかかわる管轄の部分において、自主検査に対して何らかの手当てをしていくとか検査を積極的にやっていくんだということについて、少なくとも、今政府のコロナ対策の本部の役員のお一人だと思いますので、全体としてだけではなくて、農林水産省としても積極的に検査を進めていくべきだと思いますが、この点についてお伺いいたします。
○野上国務大臣　一昨日、東京都から公表がありました、東京都中央卸売市場の豊洲市場における新型コロナウイルス感染症の感染拡大が十二件あったということは報告を受けております。これまでに公表された市場関係者の感染の確認件数は累計で三十七名に上るということも承知をいたしています。
　これまで、豊洲市場を始めとする卸売市場は、農林水産省が定めます業務継続等のガイドラインですとか、あるいは市場関係者団体みずからが定めた感染拡大予防ガイドラインに沿いまして、マスクの着用、あるいは、人との間隔は二メートルを目安、最低でも一メートルを確保する等々、施設の規模に応じた感染予防策がとられて、市場の取引を継続して行っているということであります。
　今回新たに感染確認された方は、体調の不良を感じて受診された方もおられると聞いておりますが、一日も早い御回復をお祈りいたしますが、農林水産省としましては、危機感を持って東京都の取組を注視し、ガイドラインに沿って感染予防策が適切にとられるよう、指導助言また情報提供等を徹底して行ってまいりたいと考えております。
○近藤（和）委員　何となく、注視、また待ちの姿勢といったところを非常に強く感じますので、やはり、市場機能が失われてしまえば、生産者がどんなに頑張っても消費者まで届かないということになってしまいますので、私は一歩踏み込んだ行動をするべきではないかなというふうに思います。
　それでは、通告に従って質問いたします。
　今回、私は、総理も秋田県の御出身で、そして大臣も富山県、同じ日本海側ということで期待をしていました。しかし、今回の大臣の所信、そして総理の所信、それぞれの演説の中に、違法操業という言葉、日本海という言葉、一切入っていませんでした。この部分については非常に強い憤りを覚えております。
　先々月だったと思いますが、水産庁が漁師さんに対して、日本海の大和堆、ＥＥＺの中、危ないところから出ていってください、そういった退去の要請もあって、今は解除されたと伺っておりますが、漁師さんは命がけです。ただでさえ、魚がとれるかどうかわからない、そして天候でも命がけという中で、他国とのそういった争いに対して、何で国はほったらかしなんだと。この動きは何年も何年も続いております。
　その点について、きょうは海上保安庁と水産庁さんにもお越しいただいておりますが、数字の方はもう私の方で把握しましたのできょうは聞きませんけれども、過去最高に近い水準まで船がやってきております、退去の件数も出てきております。こういった状況の中で、本気になっていない、特に、漁業関係者の方から言われるのが、臨検、拿捕、いわゆる立入検査、拿捕ですね、こちらについて全く動きが見られないということがあります。
　そして、私もこの農林水産委員会では何度も何度も言ってきていますが、今までは北朝鮮がメーンでした、北朝鮮の船ばかりでした。北朝鮮は日本と国交がないし、国として認めているわけでもないし、そしてまた国連海洋法条約に入っているわけでもないし、だからなかなか立入検査をしにくいんだという言いわけも何回も聞いてきました。
　ただ、しかし、今回は中国です。中国は日本と当然ながら国交もあるわけですし、日中の漁業協定も結んでおります。やれることはまだまだあるはずなのに、事態が一向に進行していません。このことについて御所見をお願いいたします。
○野上国務大臣　今御指摘のありました大和堆周辺水域におきまして、本年は十月三十一日までで延べ三千九百七十八隻の外国漁船等に退去警告を実施しておりまして、そのほとんどが中国漁船であります。
　水産庁としましては、本年三月に新造の大型取締り船二隻を就航させ、イカ釣り漁業の漁期が始まる前の五月から、これら二隻を含め、大和堆周辺水域に重点配備をしております。漁業取締り船と巡視船等の配置の見直しなどを行って、海保との連携強化も図っているところであります。
　このような中で、九月二十九日には、大和堆西方の我が国排他的経済水域内におきまして漁業取締り船が北朝鮮公船を確認したことから、我が国漁船に対して一時的に一部水域からの移動を要請していたところでありますが、今回は自粛期間が長期間にわたりまして漁業者の皆様には御迷惑をおかけいたしましたが、その後、安全確保のめどが立ったことから、十月二十八日から段階的に自粛要請を解除しました。
　そして、違法操業につきましては、外務省において、これは外交ルートを通じて中国等に対して申入れを行っております。
　また、農水省としても、令和三年度中に新たに二隻の大型漁業取締り船を就航させまして、取締り能力を強化をいたします。また、海保との一層の連携の強化を図って、漁業者が安全に操業していただくように全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○近藤（和）委員　外務省さんにも来ていただいていますが、今回の中国の違法操業に対して、どのような形で何回抗議をいたしましたでしょうか。
○國場大臣政務官　大和堆周辺水域における中国漁船による違法操業については、中国政府に対し、外交ルートを通じて日本側の懸念を伝達するとともに、漁業者への指導等の対策強化を含む実効的措置に取り組むよう繰り返し強く申し入れてきております。また、その際には、中国政府に対し、関係省庁から提供のあった漁船の写真や、レーダーで把握した位置情報等を含めた客観的データをあわせて提供しております。
　外務省としても、引き続き、海上保安庁、水産庁を始めとする関係省庁と連携しつつ、我が国漁船の安全な操業の確保のため、しっかりと取り組んでまいります。
　また、何回申入れをしているかという御質問でありますが、二〇〇九年の八月二十七日から十月二十一日までに十四回申入れを行っております。
○近藤（和）委員　二〇〇九年、二〇一九年、どちらですか。
○國場大臣政務官　二〇一九年です。
○近藤（和）委員　もうちょっと必死になってやっていただきたいんです。尖閣でも、過去最高で中国のさまざまな船がやってきております。そして日本海側、もう漁師さんは続けられないですから、そういった方が漁師をやめたら過疎化が進んでしまいますから、私たちの地域がもちません。本当に必死になってやっていただきたいと思います。
　そういった点で、二つだけちょっと、お願いといいますか、それだけ言わせていただきたいんですが、まずは外に向けては、やはり中国との漁業協定ですね、漁業協定はこれでいいのか、そして日中漁業共同の委員会を開くべきだというふうに思いますので、こちらについて動いていただきたいと思います。
　そして、内なる対策としては、これは農水省さんですが、韓国・中国等外国漁船操業対策事業ということで、平成の二十九年からですかね、一隻当たり三百万から四百万のお金が出ておりますけれども、こちらについても今年度もしっかりと、迷惑料というわけではないですけれども、皆さん困っていますので、こちらに対しての動きをしていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、質問をかえます。
　外務省さん、そして海上保安庁さん、結構です。ありがとうございます。
　それでは、宮内農林水産副大臣に伺います。
　今、さまざまな形で報道で出ております中央自動車道天神橋ほか六橋耐震補強工事、特に緑橋の部分についてですが、耐震の工事が結果的に手抜きであったといった報道が出ております。この件について御存じでしょうか。
○宮内副大臣　お答えをいたします。
　この件につきましては、報道のあった施工不良については全く承知をしておりませんでした。報道で知ったところでございます。
○近藤（和）委員　報道にあったということですが、いつの時点で知りましたでしょうか。
○宮内副大臣　お答えをいたします。
　いつという、今すぐに正確なことを、いつの時点かというのはすぐに記憶が浮かんでこないわけでありますけれども、週刊誌に報道で載った時点ということだったと思います。
○近藤（和）委員　週刊誌ということなんですが、そちらで知られたということであれば、これは、自分のこと、お名前も出ていたわけですしね、調べられると思いますが。
　それでは、その中に書いてありました、昨年九月に宮内副大臣の議員会館において、国交省やＮＥＸＣＯ中日本の方に来ていただいたということは事実でしょうか。
○宮内副大臣　お答えいたします。
　今回の施工不良の件とは別なのでございますけれども、この工事に関することにつきまして、二〇一九年の九月だったと思いますけれども、私のところで国土交通省の担当者とそれからＮＥＸＣＯの担当者の方と御相談をしたことは事実でございます。
○近藤（和）委員　済みません、ちょっと聞き間違いなのか確認したいんですが、施工不良の件とは別だけれども今回の工事にかかわることということでよろしいですか。
○宮内副大臣　そういうことでございます。
○近藤（和）委員　それでは、具体的に、その場、議員会館の部屋で、来られた方、国土交通省の方、ＮＥＸＣＯの方、どういった立場の方が来られたか、また、違う立場の方がいらっしゃったのかどうか、教えてください。
○宮内副大臣　お答えをいたします。
　今、その方がどういうお立場で、どういうお名前だったかということを私は持ち合わせておりませんので、ここでは正確なお答えができないということでございますけれども、私の議員会館に、国土交通省の道路局それからＮＥＸＣＯの関係者ということで、お越しいただいて相談をいたしました。
○近藤（和）委員　この件は、また別で伺いたいと思います。
　それでは、この手抜き工事の元請であった大島産業が、パワハラや残業代不払い、そして指名停止を受けている過去があった、そういった企業という認識はあるでしょうか。
○宮内副大臣　過去に裁判をしたことがあったということは把握しておりますけれども、他の、何らかのペナルティーがあったとか、そういうことについては認識はしておりませんでした。
○近藤（和）委員　それでは、具体的に、記事の中では、宮内君、康朋さんという、じっこんの仲なんだというふうにも出ておりましたが、この件について、事実でしょうか。
○宮内副大臣　大島産業さんは私の選挙区にある会社でありまして、支援者でございます。人間関係はございました。特に、大島さん、宮内さんという普通の呼び名の関係でございまして、週刊誌報道は少しバイアスが入っているような気が私自身はいたしました。
○近藤（和）委員　それでは、事実確認ですが、二〇一六年十月二十二日、玄海ロイヤルホテルにおいて、大島産業の創業五十周年記念祝賀会で代表発起人として挨拶をされた。二〇一三年八月十一日、大島産業さんの安全大会で来賓として挨拶をした。これは事実でしょうか。
○宮内副大臣　選挙区のいろいろな支援者の方々からいろいろな御案内をいただくわけでございますので、私としましても、日程が許す限り、さまざまなところにお顔出しさせていただいたり御挨拶をしております。その中で、その五十周年記念のパーティーにも行ったと思います。
○近藤（和）委員　済みません、行った上で、代表発起人として挨拶をされたかどうか。
○宮内副大臣　お答えをいたします。
　代表発起人として御挨拶をさせていただいたというふうに記憶いたしております。
○近藤（和）委員　相当仲がいいんだなというふうには思います。済みません。
　そして、その上で、さまざまなところで大島産業の実質的なオーナーが金を出したのは俺だといったことを言われておられるようですけれども、実際にお金を出してもらったことはあるんでしょうか。
○宮内副大臣　週刊誌の一方的な報道だと思っております。全く金銭をいただいたりしたことはございません。
○近藤（和）委員　私の方でも収支報告書を調べさせていただきました。確かに、少なくとも、今私の方で知り得る関係の方からのお金は来ていないんだなというふうには思いました。
　一方で、平成二十四年からですが、福岡と東京でパーティーを毎年されておられます。大体、通常国会が終わった後に福岡で、そして臨時国会が終わるぐらいに東京でということで。ここ数年間でいけば、大体、福岡では一千三百万ぐらいですかね、そして東京では一千九百万ぐらい、それぞれの対価の支払いをした者の数というのは三百人前後となっておりますが、このパーティー券を買っていただいていたということはあるでしょうか。
○宮内副大臣　お答えをいたします。
　大島産業さんからパーティーの購入をしていただいたことはありません。
○近藤（和）委員　それは、直接的な本人、家族も含めてということでよろしいですか。
○宮内副大臣　そうでございます。
○近藤（和）委員　正直、仲のいい友達であれば、むしろ、パーティーをするときは、頼む、買ってくれというふうなことは私はあっておかしくないんじゃないかなと。口ききしなければいいだけであって、そこはちょっと違和感を覚えますが、ないということを確認をいたしました。
　そして、その上で、お金ももらったことはない、そして選挙区の支持者だ、仲がいい、そして創業祭には代表発起人として挨拶もするぐらいだと。そういった関係の会社が、人命にかかわる、結果として手抜き工事をしていたということに対してはどのような思いをお持ちですか。
○宮内副大臣　お答えをいたします。
　結果的に施工不良があったということは、ゆゆしき問題だというふうに思っております。ここは、発注元としっかり協議をして、補修して、また補償もすべきであるというふうに思っております。
○近藤（和）委員　ゆゆしき問題であって、怒りを覚えて当然だと思いますが、どうですか。
○宮内副大臣　怒りを覚えるといいますか、大変残念なことであると思いますし、とにかく工事がしっかりと完成をして国民の安全、安心が守られるということが第一でありますから、修正しなければいけないことであれば、すぐにしっかり修正をしていくということが何よりも大切だというふうに思っております。
○近藤（和）委員　今回は、大島産業は、九州を中心として二十六カ所、同じような耐震の工事を行っていると。もし同様の件が、一件だけでも人命にかかわる大変大きな問題です。第二の耐震偽装事件と言っても私はいいと思います。ＮＥＸＣＯ中日本は笹子トンネルの事件もあったわけですし、そして今、特に自民党さんでは二階幹事長を旗振り役に国土強靱化ということをずっと進められてこられています。強靱化といいながらその真逆の弱体化をしようという、こういう事業者を私は許すわけにはいかないと思いますし、関係者には厳しい処分というものは必要だなと思っております。
　それでは、続けたいと思いますが、国交省さんに伺います。
　先ほど宮内副大臣が言われました、昨年の九月に議員会館で面談があったと。そして、国交省、そしてＮＥＸＣＯ中日本の方が来られた。それぞれ何名、どういう役職の方が来られたか。ＮＥＸＣＯ中日本の方については、きのうの段階ではわからないと言われていましたので、聞いてくださいと私は先に通告しましたので、正確にお答えください。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省からは課長が一名、ＮＥＸＣＯからは何名来たか、ちょっと私、承知しておりません。その方の役職についても承知しておりません。
　以上です。
○近藤（和）委員　きのうの段階で調べてくださいというふうに言ったんですけれども、これだけ大ごとになっているんですよ。調べるじゃないですか。本当はわかっているんじゃないですか。（発言する者あり）
○高鳥委員長　速記を起こしてください。
　国土交通省宇野道路局次長。
○宇野政府参考人　お答えします。
　昨日通告があったということですが、私ども、それを承知しておりませんでしたので、調査しておりません。確認してお伝えしたいと思います。（発言する者あり）
○高鳥委員長　速記を起こしてください。
　宇野道路局次長。
○宇野政府参考人　お答えします。
　調査の上、お答えしたいと思います。（発言する者あり）いや、昨日の段階での、通告の段階ではそういうお話を聞いておりませんでしたので、しっかり調査した上でお答えしたいと思います。（発言する者あり）
○高鳥委員長　質問を続けてください。（近藤（和）委員「できませんよ。議論にならないよ、そんなことしたら」と呼ぶ）質問を続けてください。（発言する者あり）
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○宇野政府参考人　大変失礼をいたしました。
　今調査しましたところ、ＮＥＸＣＯ中日本の方からは二名、一人は部長クラス、一人は担当者ということでございます。大変失礼をいたしました。
○近藤（和）委員　野党の質問者だからといって、ばかにしたような態度はやめてくださいね。私の後ろにはたくさんの有権者がいるし、しかも、今回の耐震の手抜き工事に関しては、日本にいらっしゃるありとあらゆる方が被害者になる可能性があるわけですから、こんなところで時間をたくさん使わせないでください。よろしくお願いします。
　それでは、今、道路局の課長と、ＮＥＸＣＯ中日本の部長と担当者ということを確認をいたしました。そこでの話合いについてどういった中身であったのかということについて、宮内副大臣にお願いいたします。
○宮内副大臣　お答えをいたします。
　そもそもこの件は、大島産業さんから私の事務所に対しまして、ＮＥＸＣＯの工事担当者から大島産業に対するメールによる指示の内容に著しいパワハラの表現が数々ありまして、そのメールを私のところに持ち込まれまして、そのことによって大島産業担当者がノイローゼになっているとの相談が持ち込まれたということでございます。
　そのために、この事実関係の把握とスムーズな工事の進捗につきまして、二〇一九年の九月に国交省さんとＮＥＸＣＯさんと面会をさせていただきまして、この工事に係るコミュニケーションの改善について相談をしたということでございます。
○近藤（和）委員　それでは、宮内議員はこのメールの中身は読まれたということでよろしいでしょうか。
○宮内副大臣　メールを拝見して、そういう指摘をさせていただきました。
○近藤（和）委員　それでは、国交省の道路局の課長はこの中身を見られたのか。国交省さん、わかりますか。
○宇野政府参考人　課長は、そのメールの内容を見た上で、そのまま中日本道路株式会社に送付した上で事実関係を調べてもらうよう依頼したと聞いております。
○近藤（和）委員　済みません、その場に担当の方はいらっしゃったわけですよね。だから、その場で確認すればいいんじゃないですか。
○宇野政府参考人　宮内議員の秘書さんの方からそのメールを事前にいただいていたので、それをそのまま中日本道路会社に送付した上で事実関係を調べてもらうよう依頼した、それを受けて宮内議員の事務所の方で打合せをしたということでございます。
○近藤（和）委員　それでは、宮内議員も国交省の課長さんも含めて、これはパワハラだということで、そう理解した上で、ＮＥＸＣＯ中日本の担当の、これは課長さんだと思うんですけれども、彼に対してその場で謝罪をさせた。謝罪の相手が宮内議員であるということでよろしいでしょうか。
○宮内副大臣　謝罪をさせるのが目的では全くありませんで、私は当事者でありませんので、メールを見て、一方的にそれが事実かどうかということは断定できないんだと思います。
　しかしながら、そういうメールが来ていまして、しかもそれはＣＣで、ほかの方にも送るようなメールの内容になっていましたので、それは一方的ではないんじゃないかというふうな判断をしまして、いずれにしましても、そういうやりとりがスムーズにいっていないというふうなことを私は直観的に感じたものですから、スムーズに運ぶ必要があるという判断のもとで、こういうことがあるんだけれども事実関係はどういうものかということをまずは把握していただいて、それがスムーズに進むようにいろいろ配慮をしてくださいよ、こういうお話をしたということでございます。
○近藤（和）委員　結果として、その担当の課長さん、ＮＥＸＣＯ中日本の課長さんは担当を外された。飛ばされたという書き方をしているところもありますけれども、こういう事実でよろしいですか。
○宮内副大臣　お答えいたします。
　外されたかどうかということが事実かどうかはよく把握しておりませんでしたけれども、ＮＥＸＣＯさんの、スムーズにこの工事が進捗するという、いろいろな判断のもとにその後の対応がとられたのではないかなというふうに私は思っております。
○近藤（和）委員　宮内議員はその後どうなったかよくわからないということでしたけれども、それでは、国交省はどこまで把握をされていますか。
○宇野政府参考人　お答えします。
　中日本高速道路会社からは、受注者との間のコミュニケーションの改善を図るために、会社みずからの判断で当該施工管理員について担当業務の変更をしていると聞いております。
○近藤（和）委員　みずからの判断というのは、どういう判断だったんでしょうか。
　先ほど、宮内議員の方からも、コミュニケーション不足だと。コミュニケーション不足であれば、より人間関係を強くして、ちゃんとコミュニケーションをとっていって仕事がよく流れるようにしていけばいいはずなんですが、逆に外しているわけですよね。外すことが本当にコミュニケーションをよくしていくことにつながるのかどうか。その判断はどうだったんですか。
○宇野政府参考人　事実関係を申し上げますと、中日本道路高速株式会社に確認しましたところ、施工管理員の担当業務を変更したのはその面談より前と聞いておりますので、会社の判断でコミュニケーションを改善するために配置がえをしたということだというふうに理解しております。
○近藤（和）委員　面談前にその方を担当から外して、その上で、お白州といいますか、国会議員、道路族のかなり重要な立場だというふうに仄聞しておりますので、これこそ逆に、パワハラのメールだといいながらパワハラをかけているんじゃないかというふうに思います。
　それで、ちょっとこの部分については事実関係を、やはり伝言ゲームだと余りよくないので、ＮＥＸＣＯ中日本の元担当者、そしてその場に同席された部長さんに来ていただきたいんですが、委員長、お計らいをよろしくお願いいたします。
○近藤（和）委員　きょうは、なぜ六億の事業が十三億まで膨れ上がったのか、こういったことが一般的によくある話なのかということ、そしてさらに、一事業者の一つの案件に対して国会議員が出ていって、国交省の課長クラスが出てきて、それぞれの、ＮＥＸＣＯの部長さんまで来られるようなことが頻繁に起きていることなのかどうか、こういったことも含めて、相当、ちょっと問題があるのではないかなと思いますが、時間が参りましたので、きょうはここで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　野上農水大臣は、十月の三日、就任後初めての視察を、福島県入りということで、そのような形で、東日本大震災や東京電力第一原発事故の被害を受けた福島県の沿岸部の一市三町、いわき市、楢葉町、富岡町、浪江町を訪れたというふうに伺っております。
　新聞報道もされましたし、そのときの、視察後の記者会見でのコメント等も拝読させていただいているところでありまして、まずは、菅内閣が、内閣の基本方針に大震災に関する記述がなかったということで、被災地の皆さんは本当に残念なことだというふうに感じていまして、そのことで確かに批判も受けていらっしゃったのではないかというふうに思いますが、その後、閣僚の皆さんが被災地に相次いでお入りになられたということで、政権として被災地の復興再生をしっかり注視するということもアピールできたのではないかというふうに思いますけれども。
　野上大臣は心ある方だというふうに聞いております。単なるアピールではなくて、本当に、この福島の現状やたくさんの課題について視察をされるということで福島入りを選ばれたというふうに思っておりますので、改めて、福島を視察しての御所見と、そして、原発事故の被災地の農林水産業の復興再生のためにどのように取り組まれていくのか、御決意もお伺いしたいというふうに思います。
○野上国務大臣　今先生から御指摘いただきましたとおり、十月三日に、福島県の一市三町、いわき市、楢葉町、富岡町、浪江町を回らせていただきました。
　当日は、まず、小名浜魚市場を視察させていただいた後、福島県の水産海洋研究センターも視察をさせていただきまして、そこで内堀知事とお会いをさせていただきました。知事からは、前向きに復興が進んでいるところもありますが、まだまだ厳しい部分もあるとの御意見をいただきましたし、営農再開や、水産業、林業の再生、風評払拭など、まだまだ取り組むべき課題があるということで認識も一致をいたしました。
　その後、楢葉町に移動しまして、ことしの四月から農水省から十二市町村に対して職員を派遣をしておりますので、その当省職員と意見交換を行いました後、富岡町、浪江町を回りまして、営農ですとか森林再生の取組の状況をあわせてさせていただきまして、関係者と意見交換もさせていただいたところであります。
　今回の視察先を回らせていただきまして、前向きに取り組んでおられる取組もあったわけですが、しかし一方で、移動中に帰還困難地域ですとか特定復興再生拠点等の区域の現状を見ますと、まだまだ当然のことながら営農再開に至っていない厳しい地域があるということも、本当に身にしみて実感をいたしました。
　今後とも、やはり現場の声を聞きながら、被災地の農林水産業の復興再生に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　もちろん、東日本大震災、原発事故の被災地というふうに、直接的な津波の被害や、そしてまた原発事故で大きな影響を受けて、そして避難を余儀なくされた地域という部分で今回視察されたんだと思いますけれども、実は、福島県全体で風評被害もありまして、大変厳しいさまざまな課題を乗り越えて今に至ってきたということもございますので、浜通り、中通り、会津地方と福島県はありますけれども、他の地域にもぜひ目を向けていただければありがたく感じます。
　私は伊達市というところの人間なんですけれども、あんぽ柿の里、梁川町五十沢というところもありますが、台風十九号で昨年は大変甚大な被害を受けて、厳しい状況にもありました。そしてまた、ことしになりまして、近くの桑折町を中心といたしまして、御存じのとおりだと思いますけれども、桃の産地なんですけれども、献上桃の産地でありまして、ここでは桃せん孔細菌病が大変蔓延しまして、厳しい状況にありました。
　これまで風評被害との闘いをしていて、そして、とにかく農業を何とかしよう、福島の農産物を多くの方々に食べていただこう、そうやって頑張ってきた農業者の方々には大きな打撃になっておりまして、この桃せん孔細菌病につきましては果樹農業生産力増強総合対策というものの中で対応していただけたということもありまして、ＪＡさんを通してでもありますけれども、多くの桃生産者にはプラスになってきたと思います。ただ、若干やはり使い勝手も悪いですし、これからもその辺のところも含めて注視していただければありがたいというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。
　そして、それ以外に、浜通りに今回入っていただきまして、浜といえば、今、処理水の問題が本当に一番の課題になっているわけですね。処理水と言ってしまうと、何だろうとまだまだ国民の皆さんの中でお思いになる方がいると思いますけれども。原発事故によってＡＬＰＳで処理をした汚染水の問題なんですけれども、まだ十分に処理がされていないことから、多くの方々はそれを汚染水だというふうに言っています。原発から出ている水の問題ですけれども。こういう話を、国民的な理解を得るためにしっかりと情報発信をしていくということとか、国民的な議論をしっかりしていくということはとても重要だというふうに思っているんです。
　大臣も記者会見で、復興に向けて農林漁業者の努力を妨げないことを最優先に、処理水の処分方法や風評被害対策を検討していくべきと考えており、その旨を経済産業省に伝えていきたいと考えておりますというふうにおっしゃっているんです。ここを読むと、処理水の処分方法も検討していくべき、風評被害対策を検討していくべきと、それでよろしいでしょうか。ということであれば、大臣、今、政府の小委員会で示されました大気放出、海洋放出、この二者択一のような議論になっているんですけれども、そうではなくて、海洋放出以外、特に漁業者の方々は海洋放出に極めて厳しい目を向けているわけなんですけれども、海洋放出以外の処分方法も検討すべきとお考えでしょうか。
○野上国務大臣　ＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきましては、これまで、本年二月にＡＬＰＳ小委員会が報告書をまとめたことを踏まえまして、さまざまな方々と意見交換を重ねるとともに、福島県の農林水産業者を始め、広く国民の皆様から貴重な御意見をいただきつつ議論を積み上げているところと考えております。
　先生から御指摘がありましたとおり、農林水産省といたしましては、復興に向けた農林漁業者の努力を妨げないことを最優先に、処理水の処分方法ですとか風評被害対策を検討していくべきと考えております。これまでの議論を踏まえつつ、更に政府内での検討を深めて、しかるべき時期に政府として対処方針を決めていくことになると承知いたしております。
○金子（恵）委員　十月の二十七日にも処分方法が決定するのではないかというふうに地元紙で大きく報道され、全国紙にも出ていたというふうに思いますが、実際はそれは先送りされました。それは、多くの漁業者の方々や多くの市民の皆さんの声があったからだというふうにも思います。
　漁業者だけではなくて、ＪＡの皆さんや、林業の、森林組合の皆さん等も、生産者の皆さんというのは基本的に大変慎重な姿勢でこのＡＬＰＳ処理水を見ていらっしゃるということで、そういう目を向けていらっしゃるということではあるんですが、特に、十月に要望書を全漁連の岸会長から受けていらっしゃるというふうに思います。
　そこに書いてあることを覚えていらっしゃると思うんですけれども、
　　アルプス処理水の取扱いが、我が国として喫緊の重要課題であることは認識しているが、本処理水が海洋放出されることになれば、風評被害の発生は必至である。
　　その影響は極めて甚大なものとなることが憂慮され、これまでの漁業者の努力は水泡に帰すばかりか、改革に取り組もうとしている漁業者を失望させるとともに、我が国漁業の将来に壊滅的な影響をあたえかねない。
　　以上の観点から、漁業者・国民の理解を得られないアルプス処理水の海洋放出について、我が国漁業者の総意として、絶対反対である。
　　国においては、これまで以上に幅広い英知を結集して、政府を挙げて議論を深め、我々の意見を十分踏まえた慎重な判断を求める。
一部になりますけれども、この要請書の後半の部分を今朗読させていただきました。
　そしてまた、実はきょう、朝に、福島県の町村会からも、要望といいますか、いろいろな要請をいただいたんですが、その一つは、トリチウム等の放射性物質を含んだ処理水の処分方法については、福島ありき、スケジュールありきではなく、これまで聴取した意見を十分に踏まえ、科学的根拠に基づいた、国民の理解が広く得られる最適な処分方法を決定すること、また、処分方法の決定に当たっては実効性のある風評対策を講じることということで、これはけさいただいたものなんですけれども、こうやって地元の町村会の皆様も要請されているということです。
　改めて、処分方法の方針決定までの今後のプロセスというものがどうなっていくのか、そして、繰り返し申し上げますけれども、国民の皆さんにきちんと説明をしていくのか、どのような形でしていくのか、そして、国民的議論というものをしっかりと経てから決定すべきであるということは間違いのないことでありますけれども、御所見を伺いたいと思います。
○野上国務大臣　私も十月十六日に全漁連の岸会長と面会をさせていただきまして、今先生が朗読していただきました要請書の受取をさせていただきました。海洋放出には絶対反対である、さらには、政府を挙げて議論を深め、慎重な判断を求める、こういう御発言もいただいたところであります。
　原発事故以来、復興に向けて懸命に取り組まれてきた漁業者の方々には本当に御労苦と御心配をおかけしているところでありまして、海洋放出された場合の風評被害を懸念される気持ちは当然のことだというふうに考えております。いただいた意見を重く受けとめて進めてまいりたいと思っております。
　先ほど申しましたとおり、ＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきましては、本年二月にＡＬＰＳ小委が報告をまとめ、更に意見交換を重ね、広く貴重な意見を国民の皆様からいただきつつ議論を積み重ねてきているところでありまして、議論を踏まえつつ、更に政府内での検討を深めて、しかるべき時期に政府として処分方針を決めていくことになると承知いたしております。
○金子（恵）委員　済みません、もう一度教えていただきたいんですけれども、大臣のお考えです。
　今おっしゃっていただいたのは政府全体としてのお考えなんだと思いますが、最も漁業者に寄り添うべき農水大臣なので、やはり、政府小委員会の報告書を踏まえた形での議論ということでは足りないんだというふうにおっしゃっていただいて、もう少し処理水の処分方法については幅広く検討をすべきではないかというふうにお思いにはならないでしょうか。
○野上国務大臣　ＡＬＰＳ処理水の処分方法につきましてはまだ決定をしておりませんが、どのような処分方法であっても風評の発生が懸念されるというふうに思っております。
　本年二月に公表されたＡＬＰＳ小委の報告書でも、処理水の処分によって生じる風評被害対策、細かくは申し上げませんが、その必要性が取りまとめられているところでありますが、私としては、先ほど来申し上げておりますが、復興に向けた漁業者の皆様の努力を妨げないことを最優先に、これは経産省に対しても働きかけをしております、十分な対策がとられるように主張していきたいと考えております。
○金子（恵）委員　その働きかけに大いに期待したいというふうに思うんですけれども、ここのところいろいろと報道されている中では、与党自民党の方からも、風評は必至、処理水は放出せず保管というような意見が出たということを伺っております。
　そうすると、どうもこれまでは、どうしても、経産省を中心として、海洋放出を軸としてその処分方法を決定するのではないかと見えていたようなんですけれども、そうではない、もっと広い議論、検討もしていくということでよろしいですか。
○野上国務大臣　まだ処理水の処分方法は決定をされておりませんので、先ほど申し上げた、特に風評対策が十分にとられる対策ということになると思いますが、先ほど申し上げたとおりの方針で、私自身もこれはしっかりと働きかけをしていきたいと考えております。
○金子（恵）委員　これも地元紙で申しわけないんですけれども、十月の二十三日の福島民報新聞というものの地元紙の一面に政府の小委員会の委員を務めた福島大学の小山良太教授のコメント等が入っているんですけれども、もともとはこれはタスクフォースの作業部会で、処分方法については地層注入とか海洋放出、水蒸気放出、水素放出、地下埋設などがあって、それを絞り込んだ形で小委員会の報告書というのが出されているわけなんですね。それが両方とも放出と、海洋放出、大気放出ということになっているんですけれども。
　今、漁業者の方々が、現段階で全く国民的議論もなされないまま、今までも風評被害とずっと闘ってきて、そして、まだ輸入規制というものも世界ではある、日本の水産物を輸入はしないという国もまだまだある、こういう中で、しかも、検査体制も、本当に多くの方々が御苦労なさって、そして構築して何とかここまで来て、でも試験操業ですよ、まだ。福島県では試験操業なんですね。来年の四月には本格操業したいと思っていて、必死になって頑張って、歯を食いしばって何とか地元の漁業を守っていきたいというふうに思っている。
　今回、先ほど申し上げました全漁連からの要請書というのは、この日本というのは島国です、海に囲まれているんですが、全ての漁業者の総意だというふうにおっしゃって、そしてその上で、理解なしで海洋放出というのはあってはいけない、現段階で海洋放出反対だというふうにおっしゃっているわけなんですね。これは重いことだというふうに思うんです。もし今のような状態で単に海洋放出を決めてしまったらば、さらなる風評が広がってしまうでしょうと。本当に本気で風評対策ができるとお思いになるのかというところは、ちょっとそこも疑問なんですけれども。
　実際に、先ほど申し上げました小山教授によりますと、三年間にわたって十七回の会合で、先ほど申し上げました五つの方法以外にも貯蔵継続とか処理水の減容化とかトリチウムの分離技術などの議論も重ねて、そして福島第一原発敷地外へのタンク増設や処理水の持ち出しの法的課題についても整理をしたが、ただ、小委員会は処理水をどうするかの議論の場ではなく、あくまでも五つの処分方法の風評など社会的影響を比較検討すべきという点に制約されたというふうにおっしゃっているんですね。ここがすごく問題になっているんだと思います。
　今の大臣の答弁も、まだ決まっていません、風評被害対策はしっかりやります、この御答弁になってしまっているんですが、今重要なのは、処分方法をどうするか、どうなっていくのか、私たちが注目しているのはそこです。一方で、海洋放出反対とおっしゃっている漁業者の方々がいる。そうなると、その漁業者の方々の思いというのはどこに吹っ飛んでいくんですか。決まっていない、だから後で風評被害対策をやるから大丈夫、こういうことを大臣がおっしゃっているとは思えないんですが、いかがですか。
○野上国務大臣　私も、福島県に訪問させていただきまして、その際、県漁連の会長さんともお話をさせていただきました。本年二月には全ての海産魚介類の出荷制限が解除されて、いよいよ今後は本格操業の再開に向けた議論が高まっていくんだというお話を切々とお聞きをいたしました。
　発災から九年半たって、本当にここまで着実な歩みを進めてこられた皆様の多大な御努力に心から敬意を表したいというふうに思っておりますし、その御努力に対して、それを最優先にやっていかなければならないというのは先ほど来申し上げているとおりであります。
　ＡＬＰＳ処理水の処分方法についてはまだ決定しておりませんので、私からそれ以上予断を申し上げることはできませんが、ただ、どのような処分方法であっても風評の被害が懸念されているところでありますので、これらの対策が十分にとられるように取り組んでまいりたいということであります。
○金子（恵）委員　いや、ですから、大臣に私が質問させていただいているのは、決定する前の段階で大臣がどのように動いてくれるかという話をしているんです。あるいは政府がどのように動くかということを申し上げているわけで、もう決定してしまって、海洋放出がもし決定してしまったら、その段階で何とか風評被害対策をやります、これで終わりでいいと思いますか。
　日本の漁業を守る取組、どうされますか。御決意を伺います。
○野上国務大臣　先ほど来申し上げております懸念につきましては、既に水産庁長官を通じて経産省には当然伝えておりますし、また、廃炉・汚染水対策チーム会合におきまして葉梨副大臣からもこのような観点で意見を述べてもらいました。私からも梶山経済産業大臣に申入れを行っているところであります。
　具体的なやりとりは控えさせていただきますけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、本当に、復興に向けた漁業者の努力が妨げられないことを最優先にやっていきたいということであります。
○金子（恵）委員　それが処分方法をしっかりと検討していくということだと思うんですよ。それが見えないまま、葉梨副大臣がチームの中に入っているからいいということではないので、もちろん頑張って漁業者を守る発言をしていただきたいというふうには思っていますけれども、でも、ただ決定を待つということのスタンスでは、本当に漁業を守ることは私はできないと思います。
　本年十二月に改正漁業法も施行されますし、また、この国会にも水産流通適正化法案というのがある。ぜひ、大臣、これからも日本の漁業を守るためにさまざまな場面でしっかりと漁業者の立場に立って御発言をいただきたいなというふうに思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
　次に参ります。
　新型コロナウイルス対策についてなんですが、もう既にきょうは先輩議員が、佐々木先生も質問をされましたので、多く細かいところを申し上げることはしませんけれども、でも、やはり問題になるのは、高収益作物次期作支援交付金、これによって、まずは申請数が予想以上に大幅にふえてしまったから、そういうことで支給要件を厳格化したということではありますけれども、批判が殺到したから急遽設けた救済措置でありますけれども、これも不公平だったということで先ほど来議論があったということです。一言で言えば制度設計の甘さということと、見切り発車なんだろうなというふうにも思っていますが。
　これだけではなくて、ＧｏＴｏイートについても、一言で言えば錬金術などと話題になったぐらいですので、これも一定額の支払いを求めるように制度を見直しているということでありますけれども、多くの見直しを余儀なくされている状況です。
　これ以上の混乱を引き起こさないようにしっかりと対策をしていかなくてはいけないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○野上国務大臣　今御指摘のございました高収益作物次期作支援交付金につきましては、運用の見直しを行わざるを得ず、現場の皆様に御負担をおかけしており、大変申しわけなく思っております。御理解が得られるように丁寧に説明をしてまいりたいと思います。
　また、ＧｏＴｏイートキャンペーンにつきましても見直すべきところは見直して進めてまいらなければならないと思いますが、引き続き厳しい状況にある飲食店の需要を喚起し、食材を供給する農林水産業者を応援してまいりたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症の拡大を受けまして、今、農林水産分野や食品産業分野におきましては需要の減少ですとか価格の下落など大きな影響が発生をしましたので、第一次、第二次補正予算を合わせて約六千百億円の措置をいたしているところでありますが、コロナの感染の状況を見ながら、拡大の状況を注視しながら、その影響を受けた農林漁業者の皆様や関連産業に従事される皆様の生産基盤を守るために、関係者の意見も聞きながら、生産の継続、販売促進の支援に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　新型コロナ対策として、国産農畜産物供給力強靱化対策というのがあります。輸入農畜産物から国産に切りかえ、継続的、安定的な供給を図るための体制整備をするための対策だというふうに説明を受けています。
　今回のコロナの問題で、もう第三波だろうというふうに言われているんですけれども、私たちがしっかりと認識をしなくてはいけなかったことというのは、やはり食料の安全保障だというふうに思うんです。食料の自給率がこれだけ低くて、特に加工品はそうなんですけれども、輸入の農産物等に頼ってきた我が国においては、今回のコロナ禍において本当に意識をしっかりと変えていかなくてはいけないというふうに思ったわけなんです。
　ちょうど、さきの週末、先週末なんですが、私、ＪＡ中央会の副会長に就任されたＪＡ福島五連の会長である菅野孝志さんの祝賀会に伺っておりまして、そこでいろいろな方々の御挨拶を聞いていると、ＪＡさんの、特にＪＡ中央会の中家会長がおっしゃっていた国消国産という言葉が印象に残っているんですけれども、今こそ過度な国際化とか自由化とか一極集中を見直さなくてはいけない、そういう契機になっているのが今回のコロナなんだということで、特に、国民の皆さんが消費する生活に必要なものは国内で生産する、国消国産というようなことを提唱されているわけなんです。
　一言で言えば、よく地産地消というふうに言いますけれども、それを、国産国消、でも実際は地元のものは地元でつくりましょうということなんです。国内で私たちが食べるものはとにかく国内でつくりましょうという、基本的なことなんですけれども、これは最も重要なことでありまして、しっかりと命と暮らしを支えていくという意味で、食料輸入の不安定さとかマスク不足を経験した我々としては、やはり、基礎的物資、食料等、国産回帰と言ったらいいんですかね、そこに行き着くんだというふうに思います。
　その中で、改めて、食料安全保障の強化、そして食料自給率向上に向けての取組についてお伺いしたいと思います。
○野上国務大臣　やはり、国民に対する食料の安定供給は国家の最も基本的な責務の一つであります。そして、今般、コロナウイルスの発生を契機としてその重要性が更に高まってきていると考えております。
　食料自給率につきましては、本年三月に閣議決定をされた新たな基本計画におきまして、令和十二年度にカロリーベースで四五％、生産額ベースで七五％まで引き上げるという目標を設定しておりますが、この目標の達成に向けまして、輸入品からの代替が見込まれる小麦、大豆等の増産、加工食品や外食、中食向け原料の国産への切りかえ、畜産物や果樹の増産、あるいは農業経営の底上げにつながる生産基盤の強化、担い手の育成、確保等々に取り組んでいくこととしておりますが、先生御指摘のように、輸入品の多い農林水産物を国内生産に切りかえていくことは大変重要であると考えております。
　例えば、輸入品が三割を占める加工・業務用野菜につきましては、周年での安定供給を図るための貯蔵・加工施設の整備等を図るなど、輸入を国内産に切りかえる支援を行っておりますが、こうした施策も着実に進めることによって、食料自給率の向上を図って、安定供給に万全を期してまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　食料自給率向上に向けて頑張るというような御決意はいただいたんですが、今回、組織の見直しが行われるということで伺っておりまして、特に、輸出・国際局を設置、新たな畜産局の設置についても今後のさらなる輸出拡大の主翼を担う畜産分野について新たな市場環境に適応した生産基盤の強化等を推進するというふうに言っていて、随分輸出に力を入れるという方向性を打ち出しているように見えてしまうんですけれども、いかがでしょうか。どのような農業を目指して組織再編をされるんですか。
○野上国務大臣　今ほど申し上げました、先生からも御指摘があった、国産の農産物をしっかりと生産していくのが大事だ、そのとおりだと思いますし、先ほど申し上げたとおり、輸入の多い農林水産物を国内生産に切りかえていく取組、先ほど具体的な取組も申し上げましたが、それを着実に進めてまいることも重要な取組だと考えております。
　一方で、今後、人口減少によって国内の食市場が縮小していきますので、アジアを中心に世界の食市場の規模は大きく拡大することと見込まれておりますので、国内生産を維持、拡大するためにも、高品質といった日本産の強みを生かした輸出拡大も必要なことだというふうに思っております。
　国内生産への切りかえと輸出の拡大とを図ることによって、国内生産の維持、増大、農林水産業者の所得向上を実現をしてまいりたいと考えております。