Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　若干原則的なお話になって大変恐縮でございますけれども、委員先刻御承知のとおり、国家戦略特区のプロセスは制度を改革するためのプロセスでございます。本件につきましては、獣医学部の新設申請自身が禁じられてきた告示を改正するものでございまして、そこに至るまでの制度改革上の判断と、実際に申請を受けた後の設置審上の審議の判断は、それぞれ独立して行っているものというふうに承知をしてございます。
　個々別々に判断をすべきと、諮問会議の運営の中でも個別事例に即してと申し上げているという意味では、さまざまな御見解はあろうかとは思いますが、基本的にはそれぞれは独立したルールと会議体の中で運営しているものであって、本件につきましても、諮問会議の会議の皆さんに、制度改革、その入り口の規制を緩和するという問題の中で適切に御判断をいただくべきという中で結論を出していただいているものというふうに理解しております。
○日吉委員　確かに、別々の規定の中で運用はされているんですけれども、最終的に獣医学部の認可を文部科学省でされているわけでございます。その過程では、やはり認可の公正性、中立性、こういったものが担保されていなければならない。
　そのために、文部科学省としても、国家戦略特区諮問会議においても、そのような透明性また中立性が確保されている必要があるということで、この設置審の規定に照らして、今回、戦略特区諮問会議においても、やはり配偶者の規定、これを利害関係として考えるべきではなかったかと思うんですけれども、その点につきまして、林大臣の御見解をいただきたいと思います。
○林国務大臣　今、内閣府から答弁をいたしましたように、それぞれの制度、それぞれの目的に基づいて、先生が今お問い合わせのように、利害関係者との関係をどう整理するのかというのはそれぞれの制度で定まっているということで、我々が所管しております設置審の運営については先ほど局長から答弁したとおりでございますが、国家戦略特別区域の諮問会議、これは内閣府において所管をされておられますので、文部科学省としてその中身についてお答えする立場にはないということでございます。
○日吉委員　しかし、最終的に文部科学省で認可をしているわけですから、そのプロセスにおいては、やはり文部科学省の設置審のレベルに合ったプロセスで検討がされていなければいけなかったのではないかというふうに思っております。
　そして、内閣府での利害関係の検討、これは実質的には行われていないのではないかというふうに考えております。確かに、加計学園の役員等に該当していないかどうか、そういったことはもしかしたら確認されているのかとは思いますけれども、具体的にどのような手続で、先ほども申し上げましたように、宣誓書をもらっていないということもありますし、例えば委員で、加計学園からお金をもらっているかもらっていないか、こういった調査も本来するべきであったと思います。
　そういった手続がしっかり行われていたのかどうか、もう一度御答弁いただけますでしょうか。
○村上政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、設置審との関係につきましては、やはり設置審は設置審で厳しく見ていただく、我々は我々のルールで律する。逆に、設置審のルールがあるから我々のルールが変わるというものでも、逆に、我々のルールがこうだから設置審の方にこうしてくれというものでもないというふうに思ってございます。そういう意味では、諮問会議は諮問会議でみずからを律するべきと考えてございます。
　その上で、どの程度細かく一つ一つチェックをするべきかということでございます。
　当時も、他の案件、多くございますけれども、それと同様に、一般的なチェックは行っていたものというふうに理解をしてございます。
　今後、もし、一つ一つ、一件一件について諮問会議の委員の手続書類上、確認を書面上とるべきではないかとかいったような御意見を賜ったということであるとすれば、それにつきましては、諮問会議の委員の皆様にも、国会でそういう御指摘をいただいたということで御意見を御紹介させていただければ、事務局としてそのように思います。
○日吉委員　今後、やり方を検討するというのはもちろんですけれども、今回の件で、結果として大きな疑惑が出ているということであれば、そこに手続の不備があった、こういうふうに国民の皆様は考えているんだというふうに思っております。
　もう一つ確認をさせていただきたいのですが、安倍総理の御夫人が加計学園の設置するこども園の名誉園長をしていたわけでございますが、これが特区の諮問会議の議長である安倍総理の利害関係に当たらないということでよろしいかどうか、改めて確認をさせていただきます。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しとなる部分は回避させていただきますが、特区諮問会議での利害関係は、先ほど申し上げました直接の利害関係、これは、みずからが会社を経営したり役員をしていたりという場合を想定して運用しているというものでございます。
　この基準に照らし合わせますと、当該案件については該当していないというふうに理解をしております。
○日吉委員　済みません、くどくて申しわけないですけれども、もう一度確認なんですけれども、何らかの利害関係はあるということでよろしいんでしょうか。その規定に照らしたとしても、先ほど、ケース・バイ・ケースだということで、一概にその規定を当てはめることはできないというふうに解釈しております。ですので、何らかの利害関係はあるということだと思いますが、もう一度御答弁をお願いします。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　特区制度の運用上、私ども事務局としてもサポートし、見ておりますのは、諮問会議が念頭に置いております直接の利害関係でございます。
　直接の利害関係が、今の特区諮問会議の運用上、これの個別な事案に関してどうかかわるかということにつきましては先ほど御答弁をさせていただいたとおりでございますが、それ以外の一般的な利害関係の有無については、私ども判断する立場にございませんので、特段それについて、あるとかないとかということについてのコメントは、特区運営事務局としては控えさせていただきたいと思います。
○日吉委員　時間が来ましたので終わりますけれども、今おっしゃられたように、それ以外の利害関係があるかないかということを判断する立場にはないといいましても、そこで多額のお金をもらっていたりしたら大きな問題になるわけですから、それは立場ではなくて、多分そういったことも含めて判断しなければいけなかったと思います。
　それを申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　本日は、奨学金についてお聞きをしたいというふうに思います。
　最初に、今年度から本格実施された給付型奨学金の実施状況についてお聞きいたします。
　昨年の採用枠は二千八百人、それに加え、今年度、新規に二万人が採用枠として設定をされました。給付型奨学金の今年度の最終的な採用候補者数、それから、わかれば、採用人数、何人だったのか教えてください。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　今年度につきましては、非課税世帯を更に対象にして本格的に実施するということでございますけれども、二〇一八年度進学者に対する採用候補者数は二千百三十九人でございまして、その人数を採用候補者として扱っているところでございます。
○吉川（元）委員　候補者数ではなく、採用人数はまだわからないということですか。
○義本政府参考人　失礼いたしました。
　今年度の進学者における採用候補者数については、失礼しました、二万一千百三十九人であったと承知しております。
○吉川（元）委員　それはそうだと思いますが、もう一つ聞いた、採用人数というのはもうわかっているのかどうかというのは。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　六月中旬ごろに日本学生支援機構におきまして決定しまして、その後速やかに採用数について公表する予定でございます。
○吉川（元）委員　そうしますと、六月中旬ということでございますので、わかり次第また、大学、短大、専門学校の学校種別の内訳、あるいは国立、公立、私立の比率についてお教えいただければというふうに思います。
　次に、給付型奨学金の対象人数、一学年二万人ということでありますが、これは、住民税非課税世帯などの採用基準を満たす生徒が約十六万人いる、そのうち大学への進学希望者が六・一万人と推計をされて、さらに、給付型奨学金を受けるための基準をクリアできる子供が多分二万人という、そういう推計に推計を重ねて二万人ということになったというような記憶をしております。
　低所得世帯でも大学進学したい、そういう希望を持った生徒の数と給付型奨学金の採用数がマッチしているかどうか、これは今後一番大切な検討事項だというふうに思います。
　そこでお聞きしますが、高校に対して給付型奨学金の推薦を申請した生徒の数、総計で何人だったんでしょうか。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　各高等学校等に対しまして割り振られた推薦枠数の範囲内で候補者を推薦するということが求められております。
　したがいまして、推薦者の数は把握しておりますけれども、生徒からの申込状況については把握しておりません。
○吉川（元）委員　先ほど言ったとおり、この二万人という枠は、文科省がいろいろ推測をして、このぐらいだろうと。だけれども、それは決して、実態を反映しているかどうかというのはわからないわけであります。
　そういう面でいいますと、高校から上がってきた数が二万一千何がしという数だったけれども、実際に高校に、自分は給付型奨学金をもらいたいと希望した数がわからないと、実態と乖離しているのか、あるいはマッチしているのかわからないというふうに思いますが、その点はいかがですか。どう考えておられますか。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　給付型奨学生に対する支援につきましては、高校において作成いたします採用基準への適格性を判断して、その上でＪＡＳＳＯ、日本学生支援機構に推薦いただいているところでございます。
　したがいまして、高校から推薦があった者が適格者であるということから、機構における選考においては、生徒から高校に対する申込者数について把握するということについては、事務の遂行上必要ないというふうに考えております。
○吉川（元）委員　この制度の趣旨というのは一体何なんですか。家の、世帯の収入が低くて大学に行けない、そういう子供たちをなくしていくんだという意味でこの制度はつくられたわけですよね。
　最初の枠を二万人に設定した、先ほど言いましたとおり、それはいろいろな推計をしながら二万人という設定をしたわけですけれども、実態としてはもっといるかもわからないし、その実態がどうなっているのかということを把握しないと、今後この枠を広げていくべきなのかどうなのかの議論ができないじゃないですか。
　最初から二万人と枠をつけているんですから、当然その枠の中しか上がってきませんよ、その上は。だけれども、事実、実態がどうなっているのかというのは、これは調査の必要があるんじゃないんですか。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　この給付型奨学金制度につきましては、委員御指摘のとおり、一定の成績基準を満たす非課税世帯それから社会的養護の世帯という形での一応の整理、枠を仕切りまして、その中においての事務を運用しているということでございますので、今申し上げましたように、この制度を運用する、あるいは中においての申込者数の把握ということについては、先ほど申し上げたとおり、その事務の遂行上必要がないという形に整理しておりますけれども、その問題とは別に、いわゆる所得が低い家庭についての子供さんたちの進学の状況につきましては、御案内のとおり、昨年、政策パッケージをつくりまして、新しいいわゆる給付型奨学金と授業料減免の仕組みということを考えているところでございます。
　そういう中で、現行の制度とはまた別の観点から考えるべき問題だと思っております。
○吉川（元）委員　いや、その新しい政策パッケージ、後ほど聞かせていただきますけれども、給付型奨学金というものがスタートした。我々は、給付型奨学金がスタートしたこと自体については評価をしております。ただ、その枠が果たしてこの数で足りているのかどうなのか、足りていないとすれば、それは当然ふやしていかなければいけないわけです。
　実際に、高校の推薦枠、あなたのところはこれだけですよというふうにやられていて、そこに、その数倍とまでは言いませんけれども、それを超えるような希望者がいたとしたら、高校の段階でその人たちは落ちているわけです。落として、候補者として上げていくわけです。
　だとするならば、いつまでたっても実態がわからない。少なくとも、この実態、どのぐらいの人が希望しているのかということを調べるべきだと思いますが、大臣、いかがお考えですか。
○林国務大臣　今局長が答弁いたしましたように、今、制度の運用としてはそういうことになっておりますが、委員おっしゃるように、高校で実際にどういうことになっているのかというのは、やはり、今局長からも答弁いたしましたように、せっかく新しいパッケージをつくってやっていこうということですので、そういう問題意識もしっかり持って、この政策パッケージに掲げた、望む方がしっかりと意識を持って進学しようということを支えていこうというのがパッケージの目的でもございますので、先ほど局長から答弁があったように、これはもう去年の閣議決定で今からやっていこうということでございますので、その中でしっかりと検討していきたいというふうに思っております。
○吉川（元）委員　高校段階では、ある意味で、推薦枠の範囲の中で上がってくるのであれば問題ないですけれども、恐らくそれを超えて希望されている数があったかもわかりません。その中で、高校段階で、ある意味では泣く泣く基準を設けて、この基準をクリアする子はこっちの子だということでやっている可能性が、蓋然性が高いわけです。
　だとするならば、スタートした瞬間はそれでいいかもわからない、最初はそれしかなかったかもわかりませんけれども、しっかりその実態把握ができるような、事務の遂行上問題がないだとかそういう言い方をしていると、この趣旨をしっかり、最初にこの目的は何なのかということを押さえた上でいろいろな事務をやってもらわないと、これだといつまでたっても制度はよくなっていかない、そういうことを言わせていただきたいと思います。
　それで、あわせまして、今回の給付型奨学金が創設されたということですけれども、民間の機関と全国ＰＴＡ連合会が昨年調査したところでは、この新しい制度について、給付型奨学金制度が創設されたということについてそれを知っていたと答えた方は、保護者でいいますと三一・九％、高校生に至っては一七・四％、大変低い認知度であります。
　この給付型奨学金制度の存在を広く知ってもらうために、この間、文科省としてはどのような対応をされてきたんでしょうか。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　給付型奨学金を含め奨学金事業につきましては、生徒や保護者、教員等にしっかり周知を図ることが委員御指摘のとおり大変重要だというふうに認識しております。
　二〇一七年度から導入いたしました給付型奨学金につきましては、文部科学省と日本学生支援機構におきまして、教育委員会や高校、大学等を通じまして生徒等へ周知を依頼するとともに、生徒や保護者向けのチラシを配布する、あるいはＪＡＳＳＯのホームページでその内容を周知する、あるいは各学校、団体に対しての説明会、さらには政府広報等においていわゆるチラシ、ポスター、あるいはいろいろな形の番組を通じまして、連携して周知を図っているところでございます。
　さらに、加えまして、ファイナンシャルプランナーと連携し、進学を検討している生徒、保護者に対しまして奨学金制度の活用を含めた進学費用の準備のための資金計画の説明、助言を行います、いわゆるスカラシップアドバイザーというのを養成しまして各学校に派遣する取組を通じても周知を実際上やっているところでございます。
○吉川（元）委員　努力されているということはわかりましたが、ただ、実際の認知度というのは、先ほど言ったとおりの大変低い数字に終わっています。こういう制度があれば行ったのにという、そういう子供が後から出てくるというのはこれは本当に不幸なことでありますから、引き続き、この認知度を引き上げるための努力をお願いしたいというふうに思います。
　給付奨学生の推薦枠、これについては、全ての高校にまず一人を割り振った上で、残りの推薦枠を各学校から申請された奨学金貸与者人数のうち非課税世帯の人数をもとに配分をしたというふうに承知をしております。全体として配分した枠に対して未消化の枠、どの程度あったのでしょうか。学生数とあわせてお答えください。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　平成三十年度進学者推薦枠につきましては、給付規模が二万人になるよう、これは、委員御指摘のとおり、追加配分も含めまして合計で二万四千五百八十五人分の枠を各高校等に割り振ったところでございます。
　その結果、採用候補者数について残りまして、未消化枠については四千五十二枠、未消化の学校数での実態で換算しますと二千六百十二校であったと承知しております。
○吉川（元）委員　大体、五分の一、六分の一ぐらいが未消化になっているということでありますが、この未消化の枠というのは今後どのように扱われていくんでしょうか。
○義本政府参考人　学校によりましては、推薦の対象となる生徒が割り振られた推薦枠よりも少ない場合も可能性として考えられるところでございまして、そのため、委員先ほど御説明がありましたように、原則二万人を給付対象とすることとしておりますけれども、その枠の割り振りにつきましては、対象者が不在となるような可能性も考慮しまして、二万人を超える枠を割り振っております。
　ただし、推薦者数が二万人を下回る場合には、推薦枠を使い切っている学校を対象にしまして、必要に応じて追加推薦を行うということを考えておるところでございます。
○吉川（元）委員　現在の段階で、その候補者数、上がってきたものが二万一千百三十九あるということであります。ここからふえることはないわけで、実際に、大学に行こうと思ったけれども諸般の事情で行くことを諦めた子供たちもいるかもわからない。そういう意味でいいますと、最初に二万四千を超える枠を配分しているとすれば、仮に推薦枠を、今二万一千ですけれども、二万を超えた場合にはこれはどういう扱いになるんでしょうか。実際にクリアしているというのが二万を超えた場合、それは認められるということでよろしいんですね。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　予算の範囲内でやっておりますけれども、今申し上げましたように、推薦候補者を決定しまして、その枠、二万を超えるケースも対応するということで考えているところでございます。
○吉川（元）委員　先ほどの質問でもいたしましたが、希望しても高校から推薦されなかったという子供たちも必ずいると思います。そういう意味でいいますと、できれば、この枠分ぐらいは、未消化であったとすれば、二次募集をかけるぐらいのことをされてはいかがかということを提案させていただきたいと思います。
　次に、昨年十月からことし初めにかけて各高校が日本学生支援機構に提出しなければならない推薦基準、これは給付奨学生の推薦者を選考するに際しての各学校の基準ということになりますけれども、この提出がかなりおくれたというような報道が目につきました。
　今年度分については昨年七月が推薦基準の提出期限だったにもかかわらず、提出できたのは七割の高校にとどまり、年末時点でも一割が未提出だったというふうに報道されております。
　まず、確認ですけれども、推薦基準の提出が全体的にかなりおくれていた、こう報じられておりますが、これは事実なんでしょうか。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　経年で少し数字を挙げさせていただきますと、平成二十九年八月二十三日時点で把握しておりましたけれども、その時点においては、未提出校が千七百七十六校、三〇・五％でございます。委員御指摘の平成二十九年十二月十五日現在においては、六百五十校、一一・一％でございます。さらに、それ以降、各高校に対しまして推薦基準の提出を求めているところでございますが、直近でございますけれども、平成三十年六月四日時点でございますが、七十七校、率にしますと一・三％という形になっております。
○吉川（元）委員　まだ提出されていない高校があるということでありますが、文科省として、大分数字が上がってきて、一〇〇％に近づいてはおりますけれども、当初考えていたよりもこの提出がおくれた原因というのはどこにあるというふうに考えているでしょうか。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　推薦の対象となる生徒等が不在である学校におきましては、推薦基準の策定が不要であるというふうな認識があったものと承知しているところでございます。このため、提出期限後に、日本学生支援機構からの要請に応じておくれて提出がなされてきているものと考えているところでございます。この点につきましては、引き続き、未提出の学校に対しましての要請をしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○吉川（元）委員　関連してお聞きしますが、昨年の十二月段階でまだ一割程度残っていた、推薦基準を出していないところがあったということですけれども、報道によりますと、推薦基準を提出しない高校には次回以降の推薦枠を割り当てない方針というふうな文言が報道でされておりました。このような方針というのは、制度の創設時点で決められていたのでしょうか。
　確かに当該年度は今言われたとおり対象者がいないかもわからない。だけれども、次年度には対象者が出てくるかもしれない可能性もあるわけです。これは、ペナルティーということで、翌年はもう割り当てないというようなことを言うということ自体、非常に大きな私は問題だと思いますし、これは、実際に割り当てられなくて、翌年この奨学金の対象になる子供がいたとすると、そのペナルティーは、学校にかかるのではなくて、その生徒にかかっていくわけであります。
　何の瑕疵もない生徒にペナルティーを与えるようなこういうやり方、これは絶対にやめるべきだというふうに考えますし、そもそもこういうことは文科省として承知をしていたのか、その点も含めて答弁を願います。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　来年度、二〇一九年度の推薦枠の割り振りにつきましては、給付型奨学金の推薦基準が未提出であったりとか、内容の不備が解消されていない学校に対しても制度上割り振りは行っているところでございます。ただ、具体的に、生徒の、奨学生の推薦につきましては、各学校が定めます基準にのっとって行うということがされておりますので、推薦基準の提出がされていない場合においては、適正な推薦が行われていることが確認できず、各学校から推薦候補者を推薦いただいても、機構による選考ができないという事態が発生するところでございます。
　文科省としましては、委員御指摘のとおり、奨学金の利用を希望する生徒に確実に利用機会を提供するということは非常に大事でございますので、各学校においては、推薦基準をしっかり整備いただくように重ねて指導していきたいと思っておるところでございます。
○吉川（元）委員　半分は答えていただいたんですが、先ほど言った基準を提出しないところは翌年割り振らない、こういうことは文科省の中で決められたことなんですか。
○義本政府参考人　繰り返しの答弁になって恐縮でございますけれども、来年度の推薦基準の割り振りにつきましては、推薦基準が未提出であったり、内容の不備が解消されない学校においても割り振りを行っているところでございます。先ほど申し上げましたように、基準が作成されない学校においては選考ができないということでございますので、その点をお答えさせていただきました。
○吉川（元）委員　いや、ですから、私が聞いているのは、報道されているところによると、出さなければ翌年の枠はもう渡さないよ、そういう非常に上から目線のこのやり方というのは文科省は承知をしていたのか、あるいは、こういうことが実際に支援機構の方から話がされていたのかどうなのか、その事実確認をしているんです。
○義本政府参考人　私どもとしましては、そういう形で報道されるのは非常に間違った情報を伝える話でございますので、その点については非常に遺憾だと思っております。学生支援機構と連携しながら、しっかり適切な情報を伝えるように努力してまいりたいと存じます。
○吉川（元）委員　どうも私の聞いたことにお答えいただけないんですが、報道されているこれは事実なのかどうか、それだけ教えてください。こういうことを実際に、こういう発言があったのかなかったのか、そのことだけお答えください。
○義本政府参考人　繰り返しの答弁になって恐縮でございますけれども、基準が未提出であったり不備であっても割り振りをするということは事実でございます。そういう認識のもとに文科省あるいは日本学生支援機構が説明しておりますので、そのような報道あるいはその事実について、私どもとしては承知しておりません。
○吉川（元）委員　事実として承知をされていないということですから、あったのかなかったのかも含めて文科省としてはわからないということ。
　私は、この間、学生支援機構については、以前も当委員会で質問させていただいた際に、非常に上から目線といいますか、自己破産の問題も含めまして、非常に上から目線の発言が責任ある方から繰り返し行われていたというようなことも指摘させていただきました。学生支援機構というのは、学生を支援する機構なんです。金を貸して、利息を含めて回収するのが仕事じゃないんです。学生をどうやって支援していくかという。今回これが報道されていて事実かどうかわからないということでありますけれども、私が読んだときには、さもあらんというふうに感じました。
　ちょっと、質問の時間がもう終わってしまいましたので、最後に一点だけ確認させてください。
　今回、新しい政策パッケージで授業料の減免が行われていくことになります。その際に、給付型奨学金、今、現行の制度でいいますと、自宅からの場合はゼロになり、自宅外は二万円、国立大学の場合はというふうになりますが、これはこのまま、この制度は続くんでしょうか。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、現行の給付型奨学金におきましては、国立大学の授業料等で授業料の全額免除を受ける場合については給付月額を減額しているという制度になっております。
　一方、新しい政策パッケージに基づきまして、高等教育の無償化については、これは新しい考え方において、授業料の減免措置の拡充とあわせて給付型奨学金の支給を大幅にふやしていくということを明記しておりまして、授業料減免に加えて給付型奨学金を支給するということでありますので、現行におけるような免除措置に関連した給付額の減額を行わない方向で検討しております。
○吉川（元）委員　もう終わりますが、昨日、仮称ということでありますが、原案で骨太が出てまいりました。そこでも、奨学金については、学生生活を送るのに必要な生活費を賄えるような措置を講ずることというふうになっております。ぜひ、新しい制度でそうするのは結構ですけれども、既になっている、既に大学に通っている子供もさかのぼって適用されるようにお願いをして、質問を終わります。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　まず、私学助成について林芳正文部科学大臣に伺います。
　お手元の資料にも配付しておりますが、五月九日付の教育学術新聞に、ことし三月に実施された二〇一七年度の私立大学等経常費補助金交付において、唐突に定員未充足大学の特別補助が圧縮率をもって大幅に減額されたことが報じられました。安直、唐突な特別補助、圧縮率と厳しく批判されております。
　この報道の内容をまず確認するとともに、現場からどのような声が寄せられているか、伺います。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の記事が教育学術新聞に掲載されたことは承知をいたしてございます。
　経緯、事実関係を申しますと、今年三月の平成二十九年度の私立大学等経常費補助金の特別補助の交付におきまして、各大学からの申請によりまして、財務大臣の承認を経て、文部科学大臣から交付決定をしたものに関する記事でございます。
　実際に幾つかの大学から、この調整措置についての事前周知が十分ではなかったということに対してお叱りあるいは戸惑いの声が寄せられたことは、私どもも承知をしているところでございます。
　補助金の交付事務を担当する私学部といたしましても、事前の周知が必ずしも十分ではなかったということを認識してございまして、今後の対応に生かしてまいりたいと考えているところでございます。
○畑野委員　周知の問題じゃないんですよね。
　この新聞記事では、大学によっては六割もの減額があった、全国からこれについての批判、戸惑いの声が多数寄せられた、ある地方大学の事務局長は、苦労して獲得したのに、定員充足大学と未充足大学とで差をつけられる根拠が理解できない、悔しくてならないなどの大学関係者の悲痛な声が寄せられております。
　なぜ、定員未充足という理由で私立大学の特別補助を二〇一七年度に削減したんですか。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十九年六月に閣議決定された骨太の方針のほか、財務省によります予算執行調査及び財政審、財政制度審議会建議等におきまして、定員未充足の大学に対する特別補助のあり方を含めて、私学助成の配分方法の見直しの必要性について提言がされているところでございます。
　文部科学省といたしましては、やはり継続的、安定的な学校運営に向けた経営改善のための各大学の取組をより促進するという観点、こうした趣旨も踏まえつつ、平成二十九年度の特別補助の配分によって、定員充足率に応じて調整措置を講じるといたしたものでございます。
○畑野委員　全く説明にならないんですよね。
　資料の二枚目をごらんください。
　反映状況票、財務省のものですよね。財務省の予算執行状況調査を受けて、文部科学省は私学助成の特別補助についてどのようにするとしておりましたか。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生からお尋ねがございました、財務省の予算執行調査を受けた翌年度予算への反映状況につきましてでございますけれども、特別補助につきましては、一つは、継続的に定員割れとなっている大学について、特別補助を減額する措置を平成三十年度に先行導入、平成三十一年度から導入する。それから、定員割れ私立大学に対する補助額増加等の要因である各事業について、平成三十年度から、改革総合支援事業は、自己採点方式から審査方式へ移行するとともに、採択における調査項目の見直しを行う。それから、産学連携、地方連携、国際展開の各事業は、平成三十年度から、実効性ある客観的な指標を導入した上で、政策効果が見込まれる大学に重点化し、支援を実施する。経営強化集中支援事業は、入学者の増加、収支状況の改善、組織体制の強化等に係る成果指標、ＫＰＩを盛り込んだ経営改善計画について事業委員会で審査、選定する方式に見直し、経営改善が認められない大学を対象外とするなど、支援対象を重点化するとされているところでございます。
○畑野委員　資料の二枚目の右側の反映の内容等の二、特別補助についてという、その冒頭、継続的に定員割れとなっている大学について、特別補助を減額する措置を平成三十年度に先行導入、平成三十一年度から導入すると。このこと自身が私は問題であり認められないということをまず言った上で、ここで言っているのは、二〇一八年度に先行導入、二〇一九年度に導入すると書いているんですよ。しかし、今回のは、先ほどの御説明にもあったように、それよりも前ですよ、二〇一七年度。そこで定員未充足という理由を特別補助の削減理由として入れてきた。二〇一八年度が先行導入、二〇一七年度は先行導入のまた先行と。
　しかも、先ほど説明が不十分だったと言うけれども、大学が聞いたのはことしの三月ですよ。二〇一七年度の年度末。もう大学は予算を決めて、これぐらい圧縮率が掛けられるかもしれない、平均的にそういうふうになってきた。今回、特別に、未充足大学だということで、本当に少ない特別補助の中で更に六割も減らされて、四割しか残らないと。全部終わった最後の三月にですよ、そういう、特別補助が削減された、大幅に削減された。ですから、三月の交付を受けたときに初めて知ったと、これは私大協会も私大連盟の皆さんもそうおっしゃっております。先行導入の更に先行、前倒し、寝耳に水、まるでだまし討ちだと言わざるを得ません。
　林大臣、ちょっとこういう経過は余りにもひどいんじゃないかと思うんですが、どのようにお考えになりますか。質問で別に振っておりませんけれども、大臣の担当ですから。
○林国務大臣　今やりとりしていただいたように、国民の皆様からいただいた税金でございますので、やはりしっかりとこの使い道というのは不断に検証されなければならないという中で、今のような運用をやってきたということではないか、こういうふうに思っておるところでございますが、先生からございましたし、新聞記事も見せていただきましたけれども、これは一般的に申し上げて、いろいろな政策を遂行する上においては、関係者に必要な説明をして、できれば納得の上でやるということは望ましいと思いますが、そこは、先ほど私学部長から答弁したとおり、足らざる部分があった、こういうことでございますので、今後も、こういう厳しい時代でございますから、なおさら関係者の納得を得る努力というのは不断に続けてまいらなければならないと思っております。
○畑野委員　私、委員長にお願いがあるんですけれども、この経緯をきちっと文部科学省から、大学関係者の方は本当に知らなかったと言っているので、ちゃんと説明を報告していただくように、お願いしたいと思います。
○冨岡委員長　ただいまの件につきましては、政府でしっかり経過等について詳しく説明をするようにお願いしたいと思います。
○畑野委員　委員長、ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。
　先ほども声がかかりましたけれども、財務省の言うことについて、唯々諾々として、しかもそこで、反映状況票に書かれていない更に前倒しをする、こういうのをそんたくというんじゃありませんか。
　財務省にも私はまた別の機会に申し上げたいと思いますけれども、そういう点では本当に林大臣に頑張っていただきたい。党派を超えて、この私学助成の増額に向けてやろうというふうに国会で決めてきたわけですから、ぜひそのことを求めておきたいと思います。
　しかも、昨年十一月二十九日に発表された財政制度等審議会の平成三十年度予算の編成等に関する建議では、「継続的に大幅な定員割れの大学は、学生に選ばれないという意味で、教育の質や魅力に乏しく、社会から評価されていない大学とも考えられる。」として、継続的に大幅な定員割れの大学が問題視されているんですね。これ自身が、実態を見ない、私は暴論だと言わなくてはならないと思うんです。
　しかし、財務省がことし一月ごろに公表したと聞いておりますが、先ほどの資料二の反映状況票には、「継続的に定員割れとなっている大学」と言って、建議で言っていた「大幅な」という文言すら消えているんです。
　一口に定員割れと言っても、大学ごとにその程度はまちまちで、一〇〇％に対して九五％とか、いろいろあるわけですね。この建議というのは、また今回の反映状況票というのは、まるでほんのわずかでも定員割れしている私立大学は特別補助削減の対象にすると言わんばかりじゃありませんか。
　文部科学省は定員割れしていることのみをもって問題だ、私学助成の削減対象だと認識していらっしゃるんでしょうか。そうじゃないと思いますが、いかがですか。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　私立大学等は、全国の約七割を超える学生の学びを支えるなど、我が国の高等教育に大きな役割を果たしており、私立大学等が社会や時代、地域のニーズを踏まえた特色ある教育研究を行うことは、全国的な観点のみならず、地域における高等教育の進学機会の確保や、地域の知の拠点としての役割からも重要と考えております。こうした私立大学等の役割を踏まえれば、定員充足の状況のみが私立大学等の教育の質をあらわすものではないと考えております。
　ただ、一方では、私立大学の収入の大宗は授業料収入によって支えられております。そういう意味で、安定的、継続的な学校運営という観点からも一つの重要な指標である、そのことはあわせて申し上げさせていただきたいと存じます。
○畑野委員　そこで、授業料の話も出たので伺いますが、私立大学の定員割れの原因はさまざまあると思うんです。
　林大臣は、具体的にその原因をどのように考えておられるのでしょうか。また、定員割れの原因の一つに私立大学の高学費の問題があると思いますが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　私立大学は、今、私学部長から答弁いたしましたように、全国の約七割を超える学生の学びを支えるなど、我が国の高等教育に大きな役割を果たしておりまして、地域においても高等教育の進学機会を確保したり、地域の知の拠点を確保する、こういうことからも重要だと考えております。
　一方で、十八歳人口が減少する、いわゆる二〇一八年問題や、各私立大学が建学の精神に基づく特色、強み、規模、立地、これはさまざまであるということを考えますと、学生の確保に最大限の取組を行ってもなお定員を充足できない場合があるというふうに考えております。
　先生今お話しになりましたように授業料でございますが、これまでも、私立大学に通う学生が経済的な理由で修学を断念することがないように、経済的に修学困難な学生に対する授業料減免等の支援を実施してきておりまして、平成三十年度予算では対前年度二十八億円増の百三十億円を計上して、対象者数を対前年度一・三万人増の七・一万人とするなど、負担の軽減に努めてきております。
　また、先ほどやりとりさせていただきましたように、昨年十二月に閣議決定された新しい経済政策パッケージに基づいて、高等教育の負担軽減について、低所得者世帯について授業料の減免措置と給付型奨学金の拡充を行っていこうというふうにしております。
　我々としては、今後とも授業料減免支援や地域の発展に貢献する地方大学への支援にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○畑野委員　大臣が最後に言われたことに一言私の意見を申し上げておきますと、低所得者の皆さんにとって重い負担となる消費税、その増税で学生の皆さん、また保護者の皆さんがまた負担になっていく、そういうような財政のあり方というのは私は問題だというふうに指摘しておきたいと思います。そしてさらに、枠を広げていくということが強く求められていることも申し添えておきたいと思います。
　この間、私立大学を公立大学化する例が出てきています。林大臣の地元もその一つだと思います。
　公立化前と後で比較すると、例えば、二〇〇九年、高知工科大学は、公立化前年度に二・〇一倍の志願倍数が、公立化一年目は十九・五五倍に上昇しています。公立鳥取環境大学は、二〇一一年に設立されましたが、公立化前年度に二・七三倍の志願倍率が、公立化一年目は十四・五四倍に上昇しています。
　これらの大学の初年度納付金は、公立化前と後ではどのようになっていますか。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生から今御指摘がございました私立大学から公立大学となった大学は、平成三十年度からの二大学を含めて、現在、十大学でございます。
　今お尋ねございました高知工科大学につきましては、授業料が八十四万円から五十三万五千八百円に、それから入学金については三十万円から十五万円になってございます。
　それから、鳥取環境大学でございますと、入学料が二十五万円から十八万八千円になっているという状況でございます。
　以上でございます。（畑野委員「授業料は」と呼ぶ）
　失礼いたしました。授業料につきましては、鳥取環境大学でございますけれども、公立化前は七十二万五千円、それから公立化後は五十三万五千八百円でございます。
○畑野委員　加えて、施設整備費等が、高知工科大学では二十五万円がゼロ円、鳥取環境大学は四十二万五千円がゼロ円となっているんですね。ですから、初年度納付金でいいますと、高知工科大学は百三十九万円が公立化後は六十八万五千八百円、鳥取環境大学は同様に百四十万円が七十二万三千八百円になっているというふうに伺っております。
　実は、高知工科大学は、募集人員が公立化前は二百二十五人だったのが、公立化一年後は二百五十人にふえているんですね。それから、鳥取環境大学も、公立化前が百三十人の募集だったのが、公立化一年後は百五十二人にふえているんです。つまり、募集人員をふやしながらも、しかし、倍率もふえている。
　これは本当に、初年度納付金がこれだけ大きく引き下がるというのは、学生や保護者にとっても本当に大きなものだというふうに言えますし、学費の負担の軽減が大学志願者をふやすことにつながっているということは明瞭だというふうに思います。
　私、ここで先ほどの話に戻したいんですけれども、つまり、定員割れの大学の私学助成を削減することは、学費の高騰に拍車をかけることにつながりかねないし、これは、定員割れを解決するどころか、ますます学生が入学しづらい悪循環をつくることになるんだということなんですね。
　私は、私学助成の根拠法である私立学校振興助成法は、私立学校の経営の健全化を高め、私立学校の健全な発達に資することとともに、学校教育における私立学校の果たす重要な役割を踏まえて、在学する児童生徒、学生の修学上の経済的負担の軽減を図ることをその目的としているわけですから、この目的に照らせば、文部科学省がやらなくてはならないのは、定員割れ大学に対する私学助成を削減することではなくて、私学助成を大幅にふやすことではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○林国務大臣　先ほども申し上げましたように、私立大学等は、高等教育段階に在籍する学生のうち、約七割を超える者の学びを支えるということで、我が国の高等教育において大きな役割を果たしております。
　こうした私立大学等がみずから改革に取り組んで、社会や時代のニーズを踏まえた特色ある教育研究を進めていく、これが一番重要なことだと考えておりまして、文科省としても、今後とも、私学の果たすこうした役割を踏まえて、各大学が継続的、安定的に教育活動を実施できるよう、私学助成を確保するとともに、改革に取り組む私立大学等への支援に努めてまいりたいと思っております。
○畑野委員　私立学校振興助成法の七条では、補助金の増額の規定として特別補助が定められているんですね。これをこうやって減らしていくこと自身が問題ですし、また、一般補助についても今後減らしていこうという話が先ほどの中でありましたけれども、これもやめるべきだということを強く申し上げておきたいと思います。
　都市部の定員を絞るということでは効果は出ないと皆さんおっしゃっているんです。今大事なのは、地方大学に積極的な支援を行う。そういう点で、私は、資料の三に、都道府県別大学進学者収容力というのを文科省からいただきましたので、つけておきました。各県の大学入学定員を各県の大学進学者数で割って、それに百を掛けたものがパーセントとして出ております。一〇〇％というのは満ちているという基準になりますが、表を見ますと、多くが足りていない。進学したくても、その地域に大学がないというのが地方の実態だということでございますので、ここへの底上げ、そして私学助成の抜本的拡充を全国含めて行うことを求めたいと思います。
　次に、放送大学による非常勤職員の雇いどめ問題について伺います。
　放送大学の果たしている役割について伺います。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　放送大学学園は、放送大学学園法に基づく学校法人が設置、運営する大学といたしまして、国民の多様な要請に応えて、豊かな教養を培うとともに、実生活に即した専門的学習を深められるように、テレビ、ラジオ、インターネットによりまして、現在、三百八十五科目を開設いたしますとともに、全国五十七の学習センター等において年間三千以上の面接授業を実施するなど、幅広い学問分野に関する学習機会を提供しております。
　今後も、何歳になっても学び直しが可能となるリカレント教育の抜本的な拡充が図られる中で、放送大学についても、その特性を生かしまして、オンライン授業科目の拡充、あるいは、産業界や大学等との連携強化等を通じまして、より一層、高度で効率的な学び直しの機会を全国に提供することを期待しているところでございます。
○畑野委員　ホームページを見ても、本当にいい内容でやっていらっしゃるんですよね。入学に当たって、まず学習センターに電話をして、個別相談をして、そして、担当の方が詳しく教えてくださったので不安はなかった、一人では続けられないと思うけれども続けられたということなんです。
　大臣、ここで、無期雇用転換逃れと言われるような非常勤職員の大量雇いどめ問題が発生しております。その結果、時間雇用職員、週三十時間について、一年ごとに契約更新してきたのを五年で雇いどめするということが一方的に決定されて、ことしの三月、六十七人の時間雇用職員が雇いどめされ、一方で、四月一日付で六十二人の時間雇用職員を新たに雇用しているという実態が生まれております。兵庫学習センター、徳島学習センターに十年以上勤務されてきた時間雇用職員の方たちからもお話を伺ってまいりました。五月三十一日の参議院総務委員会で我が党の山下芳生参議院議員がこの問題を取り上げまして、野田聖子総務大臣の御答弁もいただいております。
　林文部科学大臣としてしっかりと対応していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　放送大学学園におきましては、同学園の自主性、自律性のもとに業務運営が行われることが基本でございまして、その職員の雇用形態についても、労働関係法令に基づき同学園が適切に定めるべきものであると考えております。
　文部科学省としては、放送大学学園に対して引き続き、労働関係法令を所管する厚生労働省、同学園を共同で所管する総務省と連携しながら、労働関係法令に基づき適切な対応がなされるよう伝えてまいりたいと考えております。
○畑野委員　学生に対する学習環境を悪化させる事態になっている。相談しても、新人になってしまって今はわかる人がいないという事態です。しっかりとやっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○城井委員　国民民主党の城井崇です。
　本日は、私から、高大接続改革、特に新しい大学入試共通テストについて、きょうも林大臣に集中してということでお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、英語の民間試験の利用についてお伺いをいたします。
　使うとされております民間試験は、ケンブリッジ英語検定、ＴＯＥＦＬｉＢＴテスト、ＩＥＬＴＳ、ＴＯＥＩＣ、ＧＴＥＣ、ＴＥＡＰ、ＴＥＡＰＣＢＴ、そして四技能に対応するという前提での英検、この八種類であります。
　この利用について、まず、知らない人が多いという状況であります。知っている人に聞きますと、心配、懸念が尽きないという状況であります。文科省の担当職員などが全国に説明に回っているようでございますが、それを聞いた教職員など関係者から不安の声が後を絶たない状況です。
　以下、具体的に質問をいたします。
　平成三十五年までに、英語において、民間のこの資格検定試験とこれまでのマークシート式の共通テストが併存することから、その間、受験生は、双方の準備が必要となり学習上の負担がふえる、こうしたおそれがございます。
　この負担についてまず、大臣、どうお考えでしょうか。せんだっての質疑でお答えいただけなかったと思うので、改めてお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　グローバル化が急速に進展する中で、英語によるコミュニケーション能力の向上が課題となっておりまして、高等学校の学習指導要領でも、英語四技能を総合的に育成することが求められております。
　これを踏まえまして、二〇二〇年度からは、聞く、読む、話す、書くの四技能の総合的な能力を適切に評価するため、共通テストの枠組みにおいて、既に大学入学者選抜でも活用されている資格検定試験の結果を、大学入試センターが一元的に集約し各大学に提供することにより、その活用を一層促進することとしております。
　一方で、高校関係者等の意見や、制度の大幅な変更による関係者への影響を考慮しまして、大学入学共通テストの英語試験についても、今お話がありましたように、二〇二三年度までは並行して実施することとしております。
　二〇二〇年度以降の大学入学共通テストにおける英語の方は、この四技能の民間試験が活用される方針を踏まえまして、例えば発音ですとかアクセント、語句整序の問題、こういうものは出題をしないという形式での試行調査、プレテストを実施するなど、資格検定試験と一定の役割分担を行うということも検討しておりまして、必ずしも、学習面において大きな追加の負担が生ずることとはならないというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、鈴木（淳）委員長代理着席〕
○城井委員　これからまた、逐一御指摘を申し上げたいと思いますが、今回の大変更で、特に受験生に対する負担や不公平というものがかなり生ずるという状況になるので、この点をぜひお考えいただきたいということできょうは御質問を申し上げたいと思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。
　続いて、民間試験の出題の内容についてお伺いいたします。
　この民間試験の出題には高校の学習指導要領の範囲の外の部分があるということを、先日、三月三十日の質疑でお伺いをいたしました。内容が高校の学習実態と異なるからというのが私自身の認識です。大臣からは、学習指導要領は最低限の大綱的基準であるとか、より高度な内容を学習することが多く行われているとか、高い英語能力を習得した生徒を評価する仕組みを用意しておくことが必要、こうした答弁でございました。
　一方で、平成三十年三月二十七日の大学入学希望者学力評価テスト（仮称）検討・準備グループ第十二回、これは政府内での会合でありますが、この中では、文部科学省の担当者は民間試験と学習指導要領との整合性はあるというふうに答えているということでございます。
　私が心配をしておりますのは、より高度なことを学んだ人を評価する仕組みはあったとしても、おのおのの民間の試験の中での範囲外のところで、整合性がない部分で異なる部分が相当ある、この部分をどう見るかということを大変心配いたしております。そうした状況で、今回の英語の民間試験利用で正当に比較をして評価をすることができるか。
　そもそも、この成績比較で問題があるというふうに思っています。本来ですと、高水準で標準化をしておかなければなりませんが、今回の今とろうとしている手だてではこの高水準の標準化は難しいというふうに見ております。おのおのの英語の民間試験の難易度や目的などが異なるために、英語の民間試験の成績を正確かつ公平に比較できる体制を整備する必要があります。
　しかし、今回示されておりますのは、入試で使うには裏づけが乏しい対照表が示されているだけです。この対照表はＣＥＦＲと略されますが、外国語の学習、教授、評価のためのヨーロッパ共通参照枠というのが正式名称だそうであります。この対照表はたびたび書きかえられております。また、厳密な第二言語の指標としては使えないというのが専門家からの意見であります。このように、入試での利用を想定していないこの対照表を目的外使用しようとしていると言って差し支えないというふうに思っています。
　今のままでは、大臣、同じ生徒でも受ける試験次第によっては成績評価が違ってしまう、変わってしまうということが起こり得るのであります。この点も、文部科学省の担当者がこれまでの検討会議や、あるいは全国の説明会で認めているところであります。この成績の評価が変わり得るというのは全く不公平だというふうに考えます。
　大臣、厳密な比較というのには今の仕組みですと無理があります。不公平が生ずるのは明らかです。ここが乗り越えられないから、例えば東京大学が、民間試験の結果を不採用にしようとか、やっぱり使おうと、現場の教授からあれは根本的にだめだから考えろという意見が上がったりということが起こっております。西日本新聞によると、九州の大学十九の大学に伺いましたら、この新テストの採用をすると明言したところはございませんでした。
　現場は混乱しております。このまま進むんでしょうか。この比較の精度を上げること、そして仕組みの整備について、大臣、いかがお考えでしょうか。
○林国務大臣　大学入学者選抜におけます英語の資格検定試験の活用やその方法については、まずアドミッションポリシーにおいて各大学が判断をすることになりまして、実際に、大学独自で比較表を設けて活用している例もあるということでございます。
　一方、入試センターでは、各資格検定試験の結果の比較に資するように、各試験のスコア等に加えて、外国語の能力をはかる国際的指標である、今お話しいただきました、ＣＥＦＲの六段階評価をあわせて各大学に提供する予定にしております。
　そのため、各資格検定試験の実施団体におきまして、欧州評議会の定めるルールにのっとりまして、試験のスコアとＣＥＦＲとの対応関係について専門家による検証を実施するということ、それに加えまして、その検証体制、検証方法等についてホームページにおいて公表する、さらに、その上で、文部科学省に専門家も参加した作業部会を設けて、これら全体のプロセスが適切であるということについて専門的見地から確認をし、公表したところでございます。
　文科省としては、このＣＥＦＲ、対照表の更新を必要に応じて行っていくとともに、英語四技能の評価のため、資格検定試験の活用促進に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
○城井委員　そもそもが、今回使われる民間試験は目的が違います。ＴＯＥＩＣはビジネス英語でありますし、ＴＯＥＦＬは北米の大学や大学院の留学、ＩＥＬＴＳは英語圏への留学や移住といったぐあいであります。
　目的が異なる上に、高校の学習実態を踏まえていない。日本生まれの英検やＧＴＥＣですら同じ状況であります。この点は、ぜひ踏まえていただきたいというふうに思います。
　また、高校の授業が、今のままですと、民間試験対策に偏るおそれも大きいというふうに思っています。対策のための教材が教科書より有効とされかねません。こうした本末転倒とならないように、しっかり見ていただきたいと思います。
　もう一点、御指摘を申し上げます。
　費用負担の問題です。
　経済的格差が受験生を直撃します。英語の民間試験の受検料負担が新たに加わることによりまして、受検料のみならず、事前学習の段階から受験生の経済的負担が増大することになります。このことを先日の質疑でも私から指摘しました。
　大臣からの答弁では、試験機会を二回に絞る、低所得世帯の検定料は各試験団体において配慮を検討、そして、実施会場の追加や検定料値下げ等の配慮を求めたいということでございましたが、民間試験業者への依頼内容ばかりであります。
　実際には、大臣、受検料は何と二団体がその後値上げをいたしました。値下げ団体はありません。民間業者が会場をふやすかなと思って見ておりますが、ごくごく限られた状況であります。
　一方、国の取組がまだ見えていない。唯一、大臣から触れられましたのは、大学入試全体の受験料負担について、その軽減について、調整中としながらでしたが、先ほどから議論のありました新しい経済政策パッケージにおいて、低所得者に対する給付型奨学金の中で、大学等の受験料が措置されるという御答弁でした。
　この大学の受験料以外で、民間試験のこうした受検料、どこまでサポートされるのかということを具体的に御説明いただけますでしょうか。
　　　　〔鈴木（淳）委員長代理退席、委員長着席〕