Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍（基）委員　今まで例の公約を守るのか、あるいは発言を守るのかという話がございました。それはもう既に議論されておりますから私はその細部に触れないつもりでございますが、これからの議論のときに考えていただきたいことが一点あるわけです。
　私自身大蔵出身でございますけれども、前回の売上税が案になったときに、吉野君のところに行きまして、これは残念ながら賛成できないとはっきり言ったのです。君との友情はある、大蔵出身で、大蔵がこの間接税を導入したいという気持ちはわかる、しかしこれはまずいということをはっきり言ったわけです。私自身が野党の中の理論武装の一人となったわけでございますけれども、簡単に申しますと、そのとき問題になったのですが、転嫁できるかできないかということが一番の問題である。いわゆる最終段階で消費者が買うときにちょっと払うということなら長期的にいわば取引の過程を通じて少しずつ転嫁できるけれども、各段階で払うというのは、日本の経済構造が生産においても非常に多段階である、よく二重構造と言われますけれども、流通においても多段階であるということがある。となりますと、それぞれの段階にメスを入れて、私はあのときも宮澤大臣だと思ったのですけれども、多段階的なものの間に全部メスを入れると必ず血が出る。大きいものが小さいものにそれを押しつけてしまう。それはきちっと次の段階に転嫁するわけにはいかない。つまり、いろいろな段階がありまして、大きな企業が小さな下請なりなんなりにそのコストをのめ、あるいは合理化でもって吸収しろという話に必ずなりやすい。流通においても大小さまざまのいわば企業がある。それは大きいのが小さいのにそれを押しつけるという過程が必ず出る。転嫁の問題が一番大事だ。
　でございますから、日本の場合に、私は通産に中小企業の数を調べさせたのですが、中小企業で働く労働者の割合がほかの国に比べて非常に大きいわけですね。しかも流通あるいは生産段階は非常に複雑である。これを簡素化しなければならないのだとおっしゃるならそれも一つの考え方かもしれませんけれども、そこで食べている人間が大勢いるわけですよ。でありますから、今我が党は不公平税制を是正し行革をやれということを言っておりますけれども、最後に考えるのだったら、やはりアメリカの州税的な、いわば消費者と直結した、消費者が本当に負担することがはっきりする段階での間接税ではないかなということを私はしきりと言っておるのでありますけれども、これはこれからいろいろ皆様が議論される過程で、これは別に民社党を代表して言っているんじゃないので、民社党の政策担当者の一人として私が内部で言っているわけでありますけれども、この点をもうちょっと日本の制度とアメリカの制度、つまり欧米の制度と――例えば皆さんも御承知のようにフランスなんかは取引高税がずっとあってそれを合理化する形で付加価値税が出てきたわけですから。しかも、今ちょっとここでいただいた資料を全部言うわけにいきませんけれども、本当に長年月をかけて、日本のように多段階的ではない形で生産、流通ができている。
　でございますから、多段階が悪いと言えば別ですけれども、それで食っている日本の現状を見ますと、いわばこの付加価値税というものは、私はここで聞きたいのですけれども、税調で、中小企業における労働者がどのくらいいるかとか、大企業はどのくらいいるかとか、あるいは生産、流通段階でどのくらいの階層があるのか、それは欧米と比べてどう違うんだという議論がどの程度なされているかということをむしろ今お聞きしたいわけでございますけれども、いかがでございますか。
○水野政府委員　そのあたりの点につきましては、一昨年夏から秋にかけましていろいろ税制調査会で検討が行われました際に、企業規模別の業態でございますとかそういったものは検討がされた経緯があるわけでございます。今回、先ほど申し上げました現状の御審議をいただき、その上に立ちまして考えられるもろもろのタイプを今取り上げられて御検討に入った、どのような視点からされるか、これは今後の税調の御審議の進展いかんでございますが、御指摘のような点も含めて検討がなされるのではないかと予想されるところでございます。
○安倍（基）委員　何かもう時間がないもので、土地問題、税制問題やろうと思ったんですけれども、ちょっと何人か呼んだところのあれを言おうと思います。
　円高と関連しまして、円高差益の還元というのはいつも言われるわけでございますけれども、私は昭和六十一年の十一月に当大蔵委員会で、日本航空が自分らの経営のときに要するに一体どういうレートで計算しているのかということを質問したことがございます。そのときにたしか一ドル二百八十円くらいの数字を言ったと思いますが、これはそのころのレートはもっともっと百円台になっていたと思いますけれども、現在こうなっているときに、今日本航空が使用している円ドルレートはいかがでございますか。
○圓藤説明員　お答え申し上げます。
　国際航空運賃につきましては、変動相場制に移行しましたのは昭和四十八年でございますが、それより前の段階では一ドル三百六十円ということで換算いたしまして日本発の運賃を設定しておったというのは事実でございます。しかしながら、変動相場制に移行しますと、それで固定しておりましたのでは毎日運賃が変わるということになりますので、これは非常に不便であるということになりまして、発地国の航空企業の費用をベースとして発地国の通貨建てで設定されるいわゆる発地国通貨建て主義というのが国際的に採用されるに至っております。したがいまして、それ以降我が国の国際航空運賃につきましても、主として本邦企業、日本航空でございまして、日本航空の費用を勘案して円建てで設定されるということで、先生御指摘のように、あらかじめ何かドル建てとか何かのほかの換算のもので立てられた運賃があってその運賃を換算レートで円に直して計算しているわけではございません。もともと日本円で計算しておるわけでございます。
　ただ、前回私の前任者の課長が御答弁申し上げましたのは、例えば東京からニューヨークに行きまして、ニューヨークからロンドン、こう行くというお客さんがおりました場合に、例えば東京からロンドンまで運賃は四十万五千円ということでございます。これは、例えば東京からニューヨークはＪＡＬが運んだ、それからニューヨークからロンドンはほかの航空企業が運んだといたしますと、この四十万五千円というのをどういうふうに分けるか、案分するか、精算をするかというときに、精算のためのレートといたしまして一ドル二百九十六円に通貨調整率を掛けるわけでございまして、大体二百二十円とか二百三十円程度のもの、掛けたものを使用しておりました。
　こういうことになりますと、何か我が国発の国際航空運賃の設定に二百九十六円というレートが用いられているのではないかという誤解を生ずる、そういう誤解を生ずることは決して好ましいことではございませんので、運輸省といたしましては日本航空を強力指導いたしまして、昨年の九月ＩＡＴＡの会議におきましてその廃止を、ＦＣＵという一ドル二百九十六円とかそういう一つの単位を用いるわけでございますが、そういう制度を廃止いたしまして、そのかわりに米ドルの実勢レートを用いるということにいたしたものでございます。
○安倍（基）委員　時間もございませんから余りあれですけれども、本会議でも塚本委員長が、向こうで買ったらこんなになるということを随分言いました。円高、つまり円高メリットの享受という面で何でいつまでもこういうことであるのか。簡単に言いますと、結局寡占、独占、そういう要素があると必ずそういう問題になるわけです。これはフリードマンの説じゃないですけれども、いろいろないわば自由を妨げる要素があることがこういった円高メリットをみんなが享受できないということにつながるわけです。その面で公正取引委員会の話を聞こうと思ったのだけれどもきょう時間もございませんからそれはやめておきますし、それから土地問題あるいは地方税と交付税の問題はまた次の懸案にしておきますから、一応きょうは、さっきの米国との関係、それから税制の問題、これで質問は終わります。
　　　　〔大島委員長代理退席、委員長着席〕
○越智委員長　次に、矢島恒夫君。
○矢島委員　大臣は引き続き大蔵大臣を担当され、きょうのこの委員会は竹下内閣が誕生いたしまして通常国会における最初の委員会ということですので、幾つかの点について確認させていただきたいわけなんです。
　と申しますのは、本委員会は何といいましても財政、金融全般にわたっていろいろと審議していくという極めて重要な委員会であります。私が申し上げたいのは、本委員会のこの審議を大いに尊重してもらいたいということなんです。とりわけ税制改革の問題等は国民生活に極めて重要なかかわり合いを持つ問題です。徹底審議をしていかなければならない。広く国民の理解を得るためにはそのことが極めて重要だと思うのです。そういう意味からいたしましても、本委員会における質問、意見等について、今までも大臣そういうように取り組まれてきたと思いますけれども、明確にはっきりとお答えいただきたい、意味不明のないようにひとつお願いしたい、これが一つです。
　それからもう一つは、私たちこういう徹底審議をしていく上において大蔵省の各担当部門に資料をいろいろと要求するわけですが、要求された資料につきましてはできるだけ速やかにひとつ提出していただきたい、こう思うわけなんですが、この点について大臣。
○宮澤国務大臣　申し上げるまでもないことでございますが、私ども大蔵省の者にとりましては当委員会はいわば私どもの省務の所管をしていただく委員会でございますから、その御審議に対しましては誠心誠意私どもの全力を挙げまして協力を申し上げ、またお尋ね等につきましてはお答えを申し上げ、提出できる資料は提出をさせていただく、そういう心構えでおります。
○矢島委員　私がなぜこのことを一番最初に申し上げたかといいますと、昨年の百九国会のことを私考えたからなんです。あの百九国会のときには、先ほども堀委員の方からも触れられましたが、税制協の問題、私その問題を蒸し返すつもりじゃないのですけれども、委員会での質問に対して、ただいま税制協の方で御審議願っておりますのでというので一向に重要な問題について御答弁いただけない、肝心なことが抜けてしまうために審議ということが進まない、こういう事態があったことは大臣も御案内のとおりだと思うのです。私たちに言わせれば私的な税制協という機関のやっていることが大蔵委員会の審議を拘束するというようなことは、まさに議会制民主主義の点からいっても重要な問題ではないか。二度とそういうようなことにならないことを私は要求するわけですが、大臣、この点いかがですか。
○宮澤国務大臣　ただいまのお尋ねは、昨年税制改革協議会が議長のごあっせんでできまして、あの場で各党、共産党の場合は別でございましたが、いろいろ税制について御協議をなされることになりました。その進行の途中の段階で私どもがその先をあれこれ申し上げるということは非常に行政府としては控えなければならないような事態に現実に立ち至りまして、したがって、御答弁でそういうことを申し上げるのはいかにも私どもも申し上げづらいのですけれども、事実がそうでございますのでそう申し上げざるを得なかった。そのことは、どうもそれ以外の方法はございませんでしたが、お聞きになられる方もきっと不快に思われただろうということは私どもわかっております。ただ、あの協議会そのものは院において議長のごあっせんででき上がったものでございますので、そのこれからの運営、これからのあり方について私どもはかれこれ申し上げるべきものではないだろうと思っております。
○矢島委員　いずれにいたしましても本委員会を重視して十分この審議が尽くせるような状態をつくってもらいたい、このことを申し上げて質問に入りたいと思いますが、この所信表明全般について、基本的な考え方から四つの柱、六十三年の予算の大要等補正予算も含めましてあるわけですが、時間の関係ですべての分野にわたってお尋ねするわけにまいりませんので、財政問題と税制問題二つに絞ってちょっとお聞きしたいと思うわけです。
　財政の問題ですけれども、六十一年度、六十二年度と比較的税収の伸びというのが著しかった。この税収の伸びについて、大臣、どんな理由でこうなったかということをちょっとお聞きしたいのです。
○水野政府委員　六十一年度におきましては、秋の補正の段階で一兆一千億円減額補正をいたしたところでございますが、結果といたしましてその後補正予算をかなり上回りました増収が生じ、決算額におきましては二兆四千三百六十八億円の剰余額となったところでございます。
　ただ、この結果としての数字、この税収の伸び率を当年度の経済成長率と比較いたしますと、その伸び率は二・一倍になっております。これは、私ども税収弾性値と称しておるものでございますが、十年平均とりましておおむね一・一ということでございます。二・一というのは、戦後こういう数字をとりまして以来最大のものであるとともに、通常の平均値の約二倍になっている。こうした数字というのは、我が国の税制の構造からいたしますとかなり異例なものである。したがいまして、この六十一年度の姿と申しますのは、もろもろの特殊な要因が作用いたしましてこのような伸びが実現されたのではないか。また、六十二年度におきましても、そうしたいろいろな特殊な事情というものはなお若干尾を引いてございますので、六十一年度、六十二年度、こうした年度の税収の動向というのは、それまでの傾向からいたしますとやや異常なような感じがいたすわけでございます。
○矢島委員　きょう「中期的な財政事情の仮定計算例」という資料をいただいたわけなのですが、六十五年度までこの見込み額が書いてあるわけですけれども、大臣、六十五年度になりますと、五十兆一千八百億の五十兆台に乗っていくような形での税収ということで見込んでおるわけです。今後の税収見込み、これについてのとりわけこの財政事情の仮定計算という中における御感想を承りたいのです。
○宮澤国務大臣　仮定計算は、実は文字どおり仮定計算でございますので、かなり機械的な要素を多く含んでおりまして、むしろ体験的に申し上げた方がよろしいと思いますが、今の六十一年度の税収の伸びというのは、主税局長が申し上げましたが、いわば一過性と思われる要素がかなりあったと思います。
　一つは、土地が非常に上がりましたものですから、相続税が大きくなったとかあるいは個人の譲渡所得がふえたとか、それから株式の取引も相当多うございまして有価証券取引税が非常に大きくなった。それから、法人の昨年の三月期の決算というのも、営業収支ではかなり苦しかっただろうと思っておりましたら、いわば金融収支といいますか、財テクといいますか、そういうもので決算されたところが少なからずある。いずれもそれらはやや一過性のものであったと思いますので、その後の税収の見積もりのときにそれは排除して考えなければならないのでございますが、期待しておりますのは、この六十二年度、今の年度でございますが、これはそういう一過性の要素でなく、経済がやや正常に動き始めておりますので、それが税収になって出てきてくれることをいわば期待をしている。ただいままでのところ六十二年度の税収はまずまず悪くないと思っておるのでございますが、一番大きな部分は三月の法人でございます。これは見てみないとわからないのでございますが、今までのところ悪くない。その上に六十三年度の経済の運行がまずまず普通であればある程度の税収が期待ができて、そして節約を進めていって六十五年度の特例公債をゼロにしたい、こういうふうな考え方をいたしております。
○矢島委員　その六十五年度特例公債ゼロという一つの目標について非常に大きな役割を果たしているのがＮＴＴ株の売却益の問題があろうかと思うのですね。六十一年に値決め二十万でしたか、値づけで十万株ありましたが、結局百六十五万株売却された。それから六十二年度につきましては百九十五万株全部を、あれは二百六十四万ですか、ただ三・五引きますのでもうちょっと低くなって二百五十五万くらいになるかと思いますが、こういうことで売却されてきた。
　ところで六十三年度ですけれども、きょう「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」という資料をいただいたのですが、三兆八千億円というこれについてはどういうような形で、株数は百九十五万だと思うのですが、株の値段などどういうふうにして決めておられるのか。
○斎藤（次）政府委員　これにつきましては六十三年度の予算では六十二年度と同様まず百九十五万株を売らせていただくという前提を置いておりまして、株価につきましては、発売後一カ月間の市況の実績二百四十七万円を使いまして、それに安全率ということで〇・八を掛けた価格を使用しているわけでございます。
○矢島委員　これは一株お幾らだったのですか。一株お幾らを見込んでいらっしゃいますか。
○斎藤（次）政府委員　二百四十七万円ということでございますが、安全率八割を掛けておるわけでございます。
○矢島委員　二百四十七万円ということでございますけれども、きょうの終値、ＮＴＴ二百二十九万円だったと思うのですけれども、いずれにいたしましても、この株の変動というのがいろいろと考えられるし、先ほど大臣のお答えの中にもありました一過性の中での税収増というのもこれありますが、景気が割合と上向きになってきている、こういう部分を期待する、こうおっしゃいました。いずれにいたしましても、そういうように不安定要素もあるわけで、六十五年赤字体質脱却というのは極めて厳しいということは大臣もちょくちょく言われているのですが、ひとつ六十五年赤字体質を脱却する決意のほどをちょっとお伺いしたいと思うのです。
○宮澤国務大臣　それは結局昭和六十三年度の経済運営が大体政府の思っておりますようにいくかどうかということになるわけでございまして、国内的にはそう難しい問題がなくて済むのではないかと思いますが、この節は何分にも国際的な外からの要因がいろいろにございますもので、それに適当に対処していく必要がございます。やはりそれだけ経済運営が複雑になっておると思うのでございますが、結論としてまあまあの経済運営ができますと相当の税収の期待もできまして、したがって六十五年度に今の、要するに一兆五千億円余りずつを落としていけばいいわけでございますので、それはいわばかなり現実性を帯びてきたというふうに考えておりますし、ぜひそういたしたいと思っておるわけでございます。
○矢島委員　時間がありませんのでまた次の機会にこれらの問題については質問させていただくといたしまして、今の大臣の御答弁をしっかりと承っておきたいと思います。
　次に、税制問題についてお伺いしたいのですけれども、政府税調の現在の状況はどんなふうなところにあるか、ちょっとお聞かせいただけますか。
○水野政府委員　税制調査会は任期三年でございまして、先年十月でもってそれまでの税調が任期満了となりました。十一月に新しく選任されたわけでございまして、十一月十二日内閣総理大臣から諮問を受け、十一月、十二月と総会ベースで十数回審議をいただいてきているところでございます。その間、途中六十三年度税制改正につきましても若干の御審議をいただきましたが、基本的には、諮問を受けました対象でございますところの税制の改革、抜本的改革につきまして御審議を願ってまいったところでございます。
　年が明けましてからは、二つの特別部会を設けまして、それまで続けてまいりました全体的な審議を踏まえまして、直接税部会、間接税部会に分かれ、各論に入りまして、それぞれ現行税制をまず一わたり御検討いただき、その上に立ちまして少しずつ今後の方向につきましても御審議に入られる段階にございます。
　しかしながら、なお現時点におきましては総論的な御議論と現状につきましてのいろいろな御検討ということでございますので、具体的な方向といったものは現在のところ特段のものはおまとめになっているところではないというふうにお伺いをしているところでございます。
○矢島委員　ところで、その政府税調のことなんですが、昨年の七月でしたか、二十五年間政府税調の委員として、とりわけ最近の十二年間は会長代理というような形で奮闘されておりましたあの木下和夫さんですね、この方、大変長い間政府税調の中での中心的役割を果たされたと聞いておるのですけれども、大臣、この木下さんについてどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○水野政府委員　委員お話のございましたように、木下委員は会長代理として長らく御就任をいただいておったところでございますが、先ほど御議論もございましたように、こうした政府の審議会委員と申しますのは兼職の数が限られているところでございまして、その後いろいろな審議会の要職におつきになるということから一つ超過をするということもございまして途中でおかわりになったというふうな事情ではないかと思います。
○矢島委員　その木下和夫さんがこういうことを言っていらっしゃるのですね。これは日経の一月十一日の新聞ですが、「政府税調の性格はまったく変わってしまった。かつては税理論の分かる人たちが国の税体系をどのようにするかを議論する場だったが、今では利害関係者と素人の集まりに過ぎなくなった。」そしてさらに、「税制の本質的な論議はとうてい期待できない。」これは木下さんの発言ですが、政府税調というものが自民党税調の追認機関じゃないかとか言われたり、あるいは今度の税調のメンバーは大型間接税賛成者を集めたのじゃないかとか、いろいろなことがちまたでは言われておりますけれども、その点についてひとつ大臣の御感想を。
○水野政府委員　税制調査会、現時点での税制調査会が発足いたしましたのは昭和三十七年でございますか、その当時と現時点での委員の構成、そういったものを拝見いたしますと、発足当時は産業界でございますとかそういったところからの代表といった方がむしろ多かったような感じがいたします。その後、消費者団体でございますとか労働組合でございますとか、それから女性の委員も極力ふやしていただくとか、いろいろ時代の要請とともにその構成も変わってきているように見受けられるところでございます。それぞれにおきまして各界の有識者として内閣総理大臣から任命をされておる。特段大型間接税の問題を焦点として選任がされているというようなことは当たらないのではないかと私どもは考えておるところでございます。
○矢島委員　いずれにしろ、そちらではそう考えていると言われるのでしょうけれども、この木下和夫さんの指摘は当を得ているのではないかと私は思います。
　ところで、先ほどの所信表明の中にもございましたけれども、「最近の社会経済情勢等に即応して、当面早急に実施すべき措置を講ずることとし、」という、これは政府税調の答申の中にも出ている言葉だと思うのですけれども、そういうことから考えて、今国民が早急に求めているものは何か。大型間接税の導入ではなくして、土地の高騰の中で、相続税が高くて払い切れなくて困っている、こういう現状で、この相続税を何とかしてくれというのが当面国民が早急に求めている問題ではないかと思うのですね。莫大な相続税が課せられた、そのために土地を売って相続税を払った、ところが今度は譲渡所得税がまたかけられてきた、また土地を売った、残ったのは結局借金だけだった、こういう例がたくさんあるわけなんですね。
　首都圏である埼玉県もこの都心の地価高騰の影響を受けて大変な状況にあるわけですけれども、私の住んでいる川越市では、一月二十二日国税庁が発表いたしました最高路線価が六二・九％アップした。実勢価格でいきますと、一平方メートル当たり百万円を優に超えている状況にある。所沢市の方では、もう一〇〇％最高路線価が上がっている。一平方メートル当たりでいきますと、実勢価格で五百万とも言われているのですね。こういうことに早く手をつけるべきであり、相続税の課税最低限だとかあるいは配偶者控除等の大幅アップを今こそやるべきではないかと思うのですが、この点について大臣の御見解を。
○宮澤国務大臣　今の相続税は昭和五十年に決めてほとんどそのまま動いておりませんものですから、やはり十年以上たちますと、それは考え直すべきであったと思うのでございますけれども、殊にその後に急に土地の上昇がございましたから、今おっしゃいましたようなことが生じてまいりました。ただ、今度のこの抜本改正、所得、消費、資産という事柄を考えてまいりますと、やはり資産の中心になりますのは相続税でございますので、これをこの抜本改正から除いてバランスのとれた税制をつくろうということがいかにも無理であるし、難しい。そこで、抜本改正の中へこれを加えさせていただいたわけでございます。
　そうではございますけれども、今矢島委員の言われましたように、現実の土地の上昇は早く起こっておって、そして何どきにも相続というものは起こるものでございますから、抜本改正の成立を待ってそれから新しい制度を発足させるというのではいかにもそれは現実に合わないのではないかということも私ども実は感じておりまして、それならばそこをどのようにすればそのような状態の救済にもなるかということはぜひ考えまして法律の上で御審議をいただきたいと思っておるのでございます。
　ただ、もう一つつけ加えさせていただきますならば、そういう問題は深刻な問題でございますし、大きな土地でなくて本当に親と住んでいて自分の代になって売らなきゃならぬというようなことは避けたいことでございますけれども、ほかの人々から言いますと、それだけ土地を持っているのはやはりうらやましい、そういう見方は確かにないわけじゃございませんものですから、その辺のこともいろいろ考えておく必要もあろうかと思います。
　いずれにしましても、抜本改正で御審議をいただこうと思っておりますが、その際には、現実に起こっております事態にどう対処するかということはあわせまして御検討いただきたいと思っております。
○矢島委員　現実に合わせてという部分なんですけれども、新聞報道によりますと、実際に税制の抜本改革ができるのが秋だと言っている人もいますし、いろいろな話がございますが、ことしの一月一日にさかのぼってそれを適用するようにしたいというのがあるのですが、この点についてはどうなんでしょうか。
○宮澤国務大臣　それを今何とも申し上げにくいのでございますけれども、従来路線価が大体一月一日現在で改定をされておりますものですから、過去においてそういうことを参考にしてさかのぼった例はございます。ただ、今回どういうふうにすべきかは、ひとつもう少し検討させていただきたいと思っております。
○矢島委員　また次の機会にいろいろとお聞きしたいと思いますが、もう一つなんですけれども、先ほど来ほかの委員からもいろいろと指摘されているこの所信表明の中にあります「国民各界各層の御議論等を拝聴しつつ、国民の納得が得られるような」というこの部分ですが、今所得あるいは消費、資産のバランスということでした。どうも私たち聞いていて、この大型間接税導入のゴールを決めておいて、御意見を拝聴するとか納得のいくとか、こういう論議をやっているというようにとれるわけなんですよ。大臣は常々拙速は厳に慎むべきであるというような発言をされているわけで、秋までには決着をと言ったのは別の大臣でございますので、そういう点からしますと、やはり大臣が言われているように拙速を厳に慎んで、そして慎重審議するということ、これは言うまでもないことだと思うのですね。
　そこで、この税制改革関連法案ですけれども、大臣、いつごろ国会に提案するつもりでいらっしゃるのか、それをちょっとお伺いしたい。
○宮澤国務大臣　私が申し上げておりますのは、やはり社会が老齢化する前にこういうものは広く薄く国民がみんなそのときに備えて社会の共通の費用を負担していただける方法を今から考えておくべきだ、そのことは、また同時に、国際的にも所得税も法人税も非常に高うございますので直間比率の是正にもなる、ここまでのところはやはりそうさせていただきたいとはっきり思っておるのでございますが、そのためにはどのような間接税ならば国民が受け入れていただけるかということは、昨年ああいう体験をいたしておりますだけにこれはもう二度と失敗を繰り返すことはできない、こう思いまして、私どもの党の方の税調も、国民に対して、昨年はどこが我々は悪かったか、どういうことであれば受け入れていただけるかというようなことをできるだけ国民の御意見を聞きたい、それに時間とエネルギーを費やしたいと思っておりますし、政府税調も無論そうでございますので、したがいまして、政府税調がこの案ならばといっていつ結論をお出しになるか、正直のところ予断ができないのが今でございます。そのような意味で、先般院に対しまして政府提出の法律案の中でこの税制の抜本改革関連は検討中というふうに報告をさせていただきましたのは、まさにそのままを申し上げたわけでございますので、明確にただいま申し上げることはできないというのが事実でございます。
○矢島委員　時間ですので最後の質問になるわけですが、大臣御案内のように、現閣僚の中で十六名の方が、それから自民党の衆議院議員の八割の方が、あの同時選挙のときには大型間接税反対と言われて当選していらっしゃった。百八国会では、そういう状況の中で公約違反の大型間接税反対だということで廃案になった。そういう経過から考えてみましても、今七タイプを税調に示されたようでございますけれども、いずれにいたしましても、今言われているのは、非課税品目を少なくするとかなくすとか、あるいは非課税業者も年収限度を下げるとかいろいろ言われているわけですけれども、いずれにしろこの大型間接税を導入するということは公約違反だ、この点を私たちは強く感ずるわけなんですが、大臣、この点についてはどんなふうにお考えですか。
○宮澤国務大臣　先ほども申し上げましたし、また本会議で総理大臣が何度か答弁をしておられるわけでございますが、やはりそういうことを申し上げて、それに背馳しないようなものとして昨年国会に売上税法案を御提案いたしたつもりでございましたが、それがああいう結果になりましたことは、私どもにとっては非常に大きなショックであります。深刻な反省をいたしておりますが、国民の側におかれても、なるほど問題はあるのかもしれないなというような程度の認識はかなりの方が持っていただいたようです。
　それならば、そういう状況の中でどういうことであれば国民に納得していただけるのかをもう一遍原点に立ち返って探究をいたしたい、国民におかれてもそれについて私どもにお考えを示していただきたい、こういうのがただいまの政府の態度でございます。
○矢島委員　時間ですので質問を終わりますが、原点というのは先ほど問題になった点でございますので指摘しておきまして、終わります。
○越智委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時九分散会
昭和六十三年一月二十九日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
　　昭和六十三年一月二十九日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（藤田正明君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。多田省吾君。
　　　〔多田省吾君登壇、拍手〕
○国務大臣（佐藤隆君）　総理からお答えがございましたが、御指名でございますので、若干の補足をさせていただきます。
　三点ございます。
　まず、農産物十二品目につきましては、二月、ガットの理事会において、我が国としてガットの精神を守り、国際化の中で孤立をしてはならない、同時に、国内農業への影響、我が国農業に禍根を残さない、こういうような配慮、国際的な経済関係にも十分配慮いたしましてきちんと対応する所存でございます。目下、各方面等の意見も十分伺いながら、具体的対応について最終的な詰めを行っておるところでございます。
　次に、牛肉、かんきつでございますが、これまで一九八四年の了解を誠実に履行してきたところでございます。本年四月以降の取り扱いにつきましては、両国の立場に違いがあり、大変厳しい状況にあると認識しております。しかしながら、二国間による円満な解決を目指してできるだけ早く話し合いのテーブルに着くことが重要と考えており、目下そのための努力を続けておるところでございます。テーブルに着きました場合には、我が国の牛肉、かんきつをめぐる実情、立場を十分説明し、その理解を得るよう最大限の努力をいたします。
　次に、米についてであります。
　日本国民の主食であり、我が国農業の基幹をなすものであることは御案内のとおりでございます。また、水田稲作は国土、自然環境の保全上不可欠の役割を果たしていることも御承知のとおりでございます。伝統的な文化の形成とも深く結びついていることも、これまた御存じのとおりでございます。そのように重要な作物であります。米の重要性にかんがみ、農政審報告を尊重し、生産性の向上を図りつつ、今後とも国会における米の需給安定に関する決議の趣旨を体し、国内産で自給する方針を堅持してまいります。米の自由化はいたしません。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（藤田正明君）　小笠原貞子君。
　　　〔小笠原貞子君登壇、拍手〕
○国務大臣（藤本孝雄君）　生活保護制度は、国民の生存権保障の最後のよりどころでありまして、国民の自助努力と相まって、権利として健康で文化的な最低限度の生活を保障するものであります。
　したがいまして、今後とも真に生活に困窮する方につきましては、必要な保護を行い、自立への援助に努めてまいる所存であります。
　ちなみに、六十三年度の予算について申し上げますと、一級地一におきまして月額十三万余、年額にいたしまして百五十七万余でありまして、所要総予算の額は一兆八百九十七億円でございます。
　次に、間接税が福祉に反するのではないかというお尋ねでございますが、税制改正につきましては公平な税制等の観点から、現在、税制調査会で検討が行われていると承知をいたしております。いずれにいたしましても、高齢者の所得保障や病気の際の医療保障につきましては、年金や医療保険などの社会保障制度で的確に対応してまいる所存であります。（拍手）
　　　〔国務大臣中島源太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（中島源太郎君）　私に対しましては数点の御指摘がございました。
　総理もお触れになりましたように、今次の教育改革は、これから二十一世紀に向けまして、社会の変化にみずから対応できるような、たくましく、個性的な、心豊かな青少年を育成するというのが一つの柱でございます。そのためには、まさに教員の方々の資質に負うところ非常に大きいものでございますから、特に初任者の方々に指導力、使命感、幅広い知見を持っていただくために研修を行ってまいろう、これが初任者研修の精神でございますので、これに従って進めてまいりたい、このように考えております。
　次に、教科書検定でございますが、これもまさに教科書の記述が客観的で公正なものとなり、かつ適切な教育的配慮が施されたものになりますよう、厳正かつ公正に行っているところでございまして、今後もその方向で努力をいたしてまいります。
　また、国旗・国歌について御指摘でありますが、これは児童生徒が日本国民としての自覚を持ち、また、将来、国際社会において信頼される日本人に成長するためにも、学校でこのような尊重する態度を養うことは適切かつ大切なことであろうと考えております。なお、これは将来それぞれの国の国旗・国歌の意義を尊重し、理解するという精神の涵養にも通ずることと考えております。
　次に、教育内容を精選して詰め込み教育はやめたらどうかという御指摘でございますが、これもまさに国民として必要とされる基礎的、基本的な内容を十分一人一人身につけさせますために、従来から教育内容を精選しておりまして、指導方法の改善などに努めているところでございまして、今後とも十分配慮して努力をいたす所存でございます。
　それから、国語、算数などの基礎的教育、落ちこぼれがないように、これはまさにそのとおりでございまして、従来から個人差に応じた指導の充実を図るなど、基礎学力の充実を図るように指導を行ってきたところでございますし、今後とも努力してまいる所存でございます。
　最後に、四十人学級でございますが、これは六十三年度予算においても第五次教職員定数改善計画に基づきまして、着実にその推進を図っているところでございまして、今後とも努力をいたしてまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　有価証券取引税の税率を〇・一％上乗せすれば数兆円の税収があるので、間接税は必要がないのではないかということをおっしゃったわけでございますけれども、有価証券取引税の税率はもとより税制上の問題でございますけれども、この節は証券取引市場の国際化ということが御承知のように非常に広く行われるようになりまして、我が国の株式が外国の市場で上場される。また、その逆もそうでございますので、取引所の間のいわば競争関係が非常にきつくなっております。例えば、ロンドンの取引所が手数料を下げた、東京は高いじゃないかといったようなそういう競争関係が起こっておりますために、こういう取引税の税率なんということが我が国だけの問題ではなくなっておりまして、そういうことも考えながらただいまの税率を適正に決めておるつもりでございます。
　なお、御指摘でございましたので、念のため昨年度の実績に従いまして計算をいたしましたが、〇・一％株式の取引税を上げますと、その増収はほぼ三千億円ぐらいかと見込まれます。
　それから次に、昨年暮れのいわゆるＧ７の為替についての声明につきましてお尋ねがございました。
　お尋ねの趣旨は、昨年暮れの声明でドルがこれ以上下落することは困る、それはそのとおり書いてございます。ところで、今度はドルが強くなっても困ると書いてあるじゃないか、こうおっしゃいましたのですが、実はそこは非常に注意深く書いてございまして、ごらんいただきますとわかりますが、貿易収支不均衡調整のプロセスを不安定にしてしまうほどドルが強くなることは困るというふうに書いてございます。
　この意味は、一九八五年の九月に御承知のようにプラザ合意がございました。二年余り前でございますが、そのときに円は二百四十二円であった。非常にいわばドルが高過ぎたわけでございますから、それをみんなで下げてまいったこの二年余りの努力というものは、不均衡の是正をするためにやったわけでございますが、もし、うんと強くなり過ぎて、二年半にやったことが無になるようなことになってはそれは困る、これは当たり前のことでございますが、そういうことを言っておるのでございまして、表現もきちんと異なるように、誤解がないようにしてございます。
　つまり、こっちへ行っても困る、こっちへ行っても困る、それなら真ん中の今のところがいいということをこの声明は言っておるのじゃないかとおっしゃる点は、全くそうではございませんで、ごらんいただきますとよくおわかりいただけることと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣中村太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（中村太郎君）　私に対する質問は二つであると思います。
　まず第一は、男女雇用機会均等法に関係するものでございますが、この法律の理念は、もともと女子労働者が母性を尊重され、しかも、性別により差別されることなくその能力を有効に発揮して、充実した職業生活を営むことができるようにするということでございまして、今の労働基準法におきましては、その趣旨を踏まえまして、産前産後休業期間の延長など母性保護の拡充を図っているところであります。
　なお、労働基準法におきましては、産前産後休業期間等における賃金の支払いを義務づけてはおりません。この点につきましては、労使間において決定されるべきものであると承知をいたしております。
　次に、育児休業制度の法制化の問題でございますけれども、この制度をもともと取り入れる段階におきまして、婦人少年問題審議会におきまして建議をいただきました。これは、本制度の普及率が現状一割強にすぎないという段階において法制化をすることは時期尚早である、行政当局はもっと積極的にこの普及、指導を図るべきであるという御趣旨でございまして、したがいまして、労働省としましてはその趣旨を踏まえまして、育児休業奨励金の活用等によりまして、今後とも一層の普及、促進を図ってまいりたいという考えでございます。
　以上です。（拍手）
○議長（藤田正明君）　これにて午後一時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十二分開議
○副議長（瀬谷英行君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。栗林卓司君。
　　　〔栗林卓司君登壇、拍手〕
○国務大臣（宇野宗佑君）　お答え申し上げます。
　米ソ首脳会談が日米首脳会談にどのように反映したか、また、今後やいかんということでございますが、ＩＮＦ条約の署名、調印成功は、これは大変歓迎すべきことでございます。特に西側陣営が結束をしたたまものである、だから核軍縮の第一歩である、こういうふうに評価しつつ、政府といたしましては歓迎をいたしておるところでございます。
　しかしながら、これによりまして、全部世の中は変わったか、対立は解消されたかと申し上げますと、この件に関しましては、ただいま総理がお答えなさいましたように、依然として東西の対立はあるであろう、私たちはそのように考えております。したがいまして、米ソ両国はさらに新しい安定的な東西関係の構築のために一層の努力をされるでございましょう。
　これに対して、日本といたしましては、やはり心から米国の立場に立って、そうして応援をしていかなければなりません。それが、この間、日米首脳会談におきまして、総理が申されましたとおり、グローバル・ゼロの調印、この条約の早期発効、なおかつ第二弾に対しても、日本は極力レーガン大統領を御支援申し上げますという表明と相なったわけでございます。
　第二弾は、既に栗林さん御承知のとおりに、戦略核並びに軍縮等々がございまして、いわゆる軍備管理でございます。さらにはアフガン等の地域紛争があります。また、二国間の問題もあります。さらには、人権問題があります。こうしたものをグローバルに両国において合意をし、また解決をしていこうではないか。
　これは、大変東西の関係安定のためには大切なことでございますから、なお一層我が国といたしましては、そうした立場において、西側の陣営の団結力を固めるためにも、日本がどういたしましてもレーガン大統領を御支援申し上げましょうと、こういうふうな順位となっていくわけでございます。私も、シュルツ国務長官とお目にかかりまして同様の意見を表明いたしまして、その御成功をお祈りした次第であります。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村元君）　先ほど栗林さん御指摘のとおり、円高等を背景に製品輸入の増加や輸出の停滞が生じております。また、海外生産の動きも活発化するなど、産業構造転換の動きが加速されつつございます。これは痛みも伴いますけれども、今日の我が国の国際的な立場を考えますと、やはり真正面から受けとめざるを得ないと思います。その上で、製造業を初めとする我が国産業の活力の低下、雇用情勢の深刻化、地域経済の疲弊など、いわゆる空洞化が生じることのないように適切な政策的対応を行うことが必要でございます。
　具体的に申しますと、まず三つの対応だと思います。
　その第一は、適切そして安定的な為替レートの実現、また、民間消費を初めとした内需を中心に景気の持続的拡大を図るためのマクロ経済の運営。技術革新あるいは情報化の成果を生かした新規産業分野の開拓、新事業分野への転換の円滑化等を通じて経済活力を維持して、あわせて雇用機会の創出を図る。また、円高等によります雇用あるいは関連中小企業及び地域経済への影響の軽減等のための事業転換及び地域産業の活性化に対する支援策等を講じてまいることが必要かと存じます。
　その場合、産業構造転換円滑化臨時措置法、また、特定地域中小企業対策臨時措置法などが柱になってまいります。これを今ももちろん懸命に進めておりますが、今後もこれを軸に大いに政策展開をしていきたいと思っております。
　自動車の問題でございますが、最近の我が国の自動車産業を取り巻く国際的環境は、円高による輸出環境の悪化や、アメリカやＥＣなど諸外国との自動車貿易問題など極めて厳しいものがございます。自動車産業が今後内需依存を高め、健全な発展を維持していくためには、国内の自動車市場の拡大は極めて重要な課題であると我々も認識をいたしております。
　現在、自動車につきましては、その出荷から走行に至る各段階で九種類の税金が賦課されておりますが、今回の税制の抜本見直しの中で、自動車が国民生活の中で果たす役割の増大、自動車の内需拡大の観点をも踏まえまして、自動車関係語税につきましても必ずや検討が行われるべきものと思料いたします。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣石原慎太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（石原慎太郎君）　御指摘の問題は、まさに運輸省の行政の最近の新しい眼目でございまして、御趣旨には全く同感でございます。
　最近、急速に普及している海洋性レクリエーションを一層盛んにすることは、国民生活の質の成熟向上を図り、同時に造船業の振興を含めた内需拡大にも寄与する重要な課題であると認識しております。
　運輸省においては、従来から海洋性レクリエーションに関しさまざまな施策を講じておりますが、今後は、マリーナやウオーターフロントの整備、船舶を活用したレジャー施設の整備あるいは旅客船の建造、安全対策の確立など多方面にわたる施策を通じ、海洋性レクリエーションを一層活発化させるための環境の整備に努めてまいりたいと思っております。
　なお、今大蔵大臣も言及されましたが、現行の税制では自動車だけではなくて、海洋性レジャーの船舶には世界でまれなる高率の物品税がかけられているということも事実でございます。（拍手）
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○副議長（瀬谷英行君）　菅野久光君。
　　　〔菅野久光君登壇、拍手〕
○国務大臣（佐藤隆君）　総理答弁の補足も含めまして、五点申し上げたいと思います。
　まず、農産物十二品目についてでありますが、昨年十二月のガット総会において、我が国は、パネル報告書のうち、乳製品、でん粉及び国家貿易制度に係る解釈は受け入れがたい旨表明し、部分採択を主張したところでありますが、残念ながら他のガット加盟国の支持するところとはならず、改めてこの採択問題を討議するため、来る二月理事会に持ち越されることになったものであります。
　来る二月理事会においては、我が国として、ガットの精神を守り、国内農業への影響、国際的な経済関係に十分配慮してきちんと対応する所存であります。もとより、国際化の中で孤立をしてはならぬ、同時に、国内農業に禍根を残さないよう内外関係者の理解を仰ぐに足る結論を出さねばならぬと最善の努力をいたしておるところであり、最終的な詰めを行っておるところでございます。
　二月理事会の結果を踏まえ、ガットと整合性のある措置に移行する品目につきましては、今後の問題として所要の国境措置及び国内措置を検討してまいりたいと考えております。
　次は、森林、林業活性化でありますが、我が国林業、木材産業は、長い間価格の低迷等困難な状況にありましたが、最近に至り、木材需要が回復傾向にある等明るい兆しも一面見え始めております。このような中で、代替材や外材との競争に耐え得るよう、林業、木材産業の一層の体質強化、活性化を図ることが強く求められております。また、我が国社会の成熟化に伴い、森林をリゾートとして活用するなど、森林に対する国民の要請は高度化、多様化する状況にあります。
　このため、農林水産省といたしましては、今後の林政の進むべき方向に関する林政審議会の報告等も踏まえ、木材需要の拡大、造林、林道等林業生産基盤の整備、地域材の産地化等国産材供給体制の整備、そして後継者の育成や就労条件の改善による担い手の確保、また、森林の総合的利用の促進と山村の振興など、各般の施策を推進しているところであり、今後とも金融、税制を含めた総合的な林業振興施策を推進していく考えでございます。
　次に、北洋漁業の問題でございますが、北洋はえ縄、刺し網などの漁業者に対する救済対策についてであります。
　米国の北太平洋漁業管理委員会は、本年一月の会議において、余剰が生ずれば我が国に対する割り当てを行う趣旨の決定をいたしております。
　政府といたしましては、引き続き米国に対し対日割り当ての確保を要請する一方、漁場転換の一環として、ソ連海域でのはえ縄漁業共同事業の拡大に向けて民間交渉を積極的に支援してまいりたいと考えております。
　救済対策につきましては、それらの状況を見きわめる必要があると考えておりますので、その上で対応いたしたいと考えております。
　次に、日ソ合弁事業についてでありますが、ソ連水域における我が国の多数の中小漁業者の安定的操業の確保を旨として、これに資するサケ・マス合弁ふ化場などにつきましては、政府として必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
　最後に、ソ連漁船の寄港地についてでありますが、昨年末、日ソ漁業交渉妥結のためこれを認め、塩釜港を寄港地と決定したところであり、関係省庁の協力を得つつ、その円滑な実施に努めてまいりたいと考えております。
　なお、寄港地の決定が年々困難となる等の問題があることから、関係省庁と協議しつつ、ソ連漁船の寄港のルールづくりにつき早急に検討を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣藤本孝雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（藤本孝雄君）　手話通訳の制度化の問題でございますが、これにつきましては、かねてから御熱心な菅野先生でございますのでよく経過は御存じのことでございますが、現在、全日本聾唖連盟に手話通訳認定基準等の策定検討をお願いしてございます。そして、近くその最終報告が出される予定と聞いておりますので、この検討結果を待ってきちんと対処してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣中島源太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（中島源太郎君）　私に対しましては、五点御質問がございました。
　まず、留学生対策でございますが、これは心のかけ橋を広めるという上でも、私どもも重要な施策だと考えております。六十三年度予算では、前年度比二六％アップの百八十三億円を計上いたしております。昨年五月現在で、二万二千人の留学生を受け入れておりますが、うち私費の留学生は一万八千人でございます。
　先生は、特に私費留学生対策について御指摘でございますが、おっしゃるように、授業料の減免措置、学習奨励制度の拡充のほかに、国などのほか民間の力をかりたらどうか、こういうことでございまして、幸いにして近年、民間奨学財団設立等の機運が高まってまいりまして、この五年間に約十団体設立がされております。
　こういう団体、財団に対します企業等の寄附につきましては、税制上の優遇措置が講じられておることは総理もお述べになったとおりでございますが、また、宿舎なども留学生会館等をつくっておりますが、また、一般企業、民間企業等の社員寮を開放していただいて一緒に住むことも有益であろうということでお願いもし、努力もしていただいておるところでございます。今後もさらに拡大をいたしてまいりたいと思います。
　大学等の留学生受け入れ体制について御指摘でありますが、これは留学生担当教職員を増員いたしたり、日本語教育体制の整備、外国語による特別コースなど、留学生の方々の特性に配慮した工夫を現在やっております。今後ともこれを進めてまいりたいと思います。
　次に、教員免許につきまして御指摘ですが、普通免許状の種類を御存じのように三種類にいたしました。専修、標準、初級、こういうことでありまして、そのほかに社会人を受け入れるための特別免許状というのもつくらしていただきたい、こう思っておるわけですが、これはすべて幅広い範囲から人材を集め、それによって教員組織全体の活性化を図るのと、それから御自身の自発的な研修意欲を高めていただこう、こういうことが主眼でございまして、それによって教員の資質能力の向上を図りたい、こういうことで教育職員免許法改正案等の御審議をいただくべく準備をいたしておるところでございます。
　次に、初任者研修でありますが、これはまさに教育は人づくりでございますし、教育は人と言われますとおり、学校教育におきましては教員の方々の資質によるところ大なるものがあろうと思います。
　したがって、特に初任の教師の方々に対しましては、なるべく円滑に教育活動に入っていただきたい、なるべく自立した教育活動をしていただきたいという意味で、初任の間に実践的な指導力あるいは使命感あるいは幅広い知見を得ていただくための研修期間を置くことは当然のことではなかろうか、こう思いまして、指導教員といたしましても、御心配の点を御指摘でございますが、初任者が所属する学校の教員の中から指導力にすぐれた教員の方に当たっていただくということで、これに対しましても教育公務員特例法の改正法案を準備いたしておりますので、よろしく御審議をいただきたいと存じます。
　最後に、研修休暇制度の創設と学級編制基準の改定について御指摘でございますが、学級の編制基準、これにつきましては小中の四十人学級、この改善について着実に推進をいたしておりまして、今後ともこれは進めてまいりたいと思います。
　ただ、研修休暇制度、教員に適切な研修の機会を与えるよう配慮することは確かに必要であろうかと思いますが、研修休暇制度そのものについては、公務員制度との関連性もありまして、これは慎重に検討すべき必要がある、このように考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣宇野宗佑君登壇、拍手〕
○国務大臣（宇野宗佑君）　私に対する菅野さんの御質問は四点でございます。一つずつお答えいたしたいと思います。
　まず、北洋漁業に関しましては、総理並びに農水大臣から既に寄港地の問題はお話があったとおりでございます。だから、本年限りのものとしていつも決められるわけでございますので、持ち回りに関しましては、ただいまから議論することはどうかと思うような次第でございます。
　なおかつ、修理に関しましてはケース・バイ・ケースで検討することにいたしております。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、北洋漁業の安定を図るために、御承知の長期協定が二本ございますから、その協定の枠内におきまして常に安定的、協調的に日ソ漁業が行われるように最善の努力をいたす所存でございます。
　その次は、国際人権規約Ｂ規約第二回報告における少数民族についての記述、一回目とどう違うかということだろうと思いますが、本来ならば、第二回目の報告書につきましては国連の正式配布を待って公表するということでございましょうけれども、せっかくの御指摘でございますから、関係部分に関しましてお答えを申し上げておきます。
　その趣旨は、アイヌの人々が独自の宗教及び言語を有し、また、文化の独自性を保持していると認められる一方において、憲法のもとで諸権利を否定されていない、これが報告書の趣旨でございます。
　次に、国連先住民年決議に対する我が国の態度いかんでございますが、今後、この決議案は国連の人権委員会でいろいろと議論されましょうから、その内容を我々も見守り、各国の態度等を勘案いたしまして、しかるべく検討をいたしたい、かように考えております。
　最後に、世界人権宣言四十周年に向けての国連事務総長メッセージの具体化いかんということでございますが、外務省といたしましては、四十周年を機に、人権宣言ということに関しまして関係各省に対ししかるべき行事を行ってほしいということを要請いたしておりまするし、また、外務省自体もいろんな行事をやり、そのことを広報をもって啓発をし、そして世界人権宣言の普及を行いたい、かようにただいま鋭意検討中でございます。
　以上でございます。（拍手）
○副議長（瀬谷英行君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十七分散会
○委員長（原文兵衛君）　予算委員会を開会いたします。
　これより理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に久保亘君、吉川春子君及び三治重信君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（原文兵衛君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕