Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大西（健）分科員　大臣からは、いかなる理由であっても暴力は許されないということも言っていただきましたし、九月からだと半年以上たっているわけですから、これは、法にのっとった救済というのをしっかりと、今後もフォローアップをしていただきたいなというふうに思います。
　次に、いわゆる大使館カジノという問題についてお聞きをしたいというふうに思います。
　過去には、二〇一〇年、駐日コートジボワール大使館の元外交官が都心に借りたビルの一室を賭博店に貸して報酬を得ていたとして、賭博開張図利幇助容疑で逮捕されたという例があります。
　三月二十三日付の朝日新聞の報道というのを私は読んだんですけれども、欧州のある国の外交官名義で借りられていた赤坂の雑居ビルにおいてカジノ店が営業されていた。この記事によりますと、警視庁も内偵調査をしていた、しかし、昨年の十一月に、カジノは突如として営業をやめて、そして賃貸契約も解除されて、実態解明がされないまま、この捜査については幕引きをしたということが報じられております。
　個別の案件については、お聞きをしてもお答えをいただけないというふうに思いますので、一般論として結構でございます。
　外交特権をかさに着たこのような違法なカジノ営業の疑いがある、こういう情報が仮に寄せられた場合には、外務省としては、事実関係を確認して、必要であれば、当該大使館に是正を申し入れるなど、厳正な対処をするということでよろしいでしょうか。また、警察も、外務省と連携協力をしながら必要な捜査を行うということでよろしいか。
　これは、それぞれ、外務省と警察庁にお答えいただきたいと思います。
○鈴木副大臣　大使館員の犯罪の疑惑がある場合の外務省の対応、こういうお尋ねでございます。
　国際法上、大使館の職員は、外交関係に関するウィーン条約に基づきまして、先生御指摘のように、特権・免除を享有しております。それによって、大使館の関連施設、大使館事務所でありますとか大使公邸、それから館員の住居、これは不可侵とされているところでございます。
　一方において、大使館員は、接受国の法令を尊重する義務を負っておりますので、そのような者が我が国の法令に違反する行為を行っている疑いがある場合は、外務省として厳正に対処してきているところでございます。
　具体的には、警察とも密接に連携をしつつ、まずは外交ルートを通じて事実関係の確認を行った上で、法令違反の事実が確認された場合には是正させるなど、外務省として厳正に対処してきているところであります。
○山下政府参考人　お答えをいたします。
　一般論として申し上げれば、お尋ねのような場合も含めまして、大使館職員が我が国の刑罰法令に触れる行為を行ったと疑われるようなケースにつきましては、警察として、外務省に必要事項を照会するなどして適切に捜査を行うこととしております。
○大西（健）分科員　先ほどの事例では、本当に雑居ビルの一室に大使館というような張り紙がしてあったというような話でありますし、そういう事例が繰り返されないように、ぜひ厳正な対処をしていただきたいというふうに思います。
　次に、私の地元にかかわる問題について少しお聞きをしたいというふうに思うんですが、私の地元に、皆さん新幹線に乗られると、もうすぐ名古屋、今、時間どおり三河安城を通過しましたという、安城という町があります。実は韓国の京畿道にはアンソンという町があるんですけれども、これは漢字で書くと安城と書きます。
　私も日韓議員連盟に所属をしているんですけれども、韓国のアンソン市を選挙区とするハンナラ党の金學容議員とこの日韓議員連盟で知り合いになりまして、金學容議員がわざわざ私の地元の安城を訪ねてきてくれました。そのことがきっかけになって、昨年の八月、安城七夕まつりという祭りが毎年あるんですけれども、そこに、アンソン市から綱渡りや踊りを披露するナムサダンという皆さんが、本当に手弁当で来ていただきました。
　私もその場におりましたけれども、綱渡りをする女性が、私が今立っているのは韓国のアンソン市です、綱の向こうは日本の安城市です、私が今からこの綱を渡って安城とアンソンのきずなを結びますというスピーチをして綱渡りをしてくれたんですけれども、非常に感動的な場面でありました。その後も、このことがきっかけになって市民同士の交流というのが始まっております。
　自治体間のこうした交流の支援について、先日、外務省の方に説明をお願いしたところ、こういう自治体間の交流については、総務省の関係の自治体国際化協会、ＣＬＡＩＲで行っておられるということでありましたけれども、私が申し上げたいのは、こうした草の根の地域間交流、国と国との関係が難しいこういう時期だからこそ、これをもっと日韓関係の改善にうまく活用すべきではないかということであります。
　私も以前、在外公館にお世話になっていたことがあるんですけれども、ワシントンの大使館にいたとき、議会を担当しておりました。議会班の重要なミッションというのは、その国の知日派議員だとかスタッフの中に日本に関心を持ってもらう議会スタッフを発掘していくというのが重要な役割だったんですけれども、そういうことでいえば、ハンナラ党で朴槿恵大統領にも非常に近いという金學容議員が安城に来たことがあるとか、安城とアンソンでそういう交流をやっているという情報というのは、私は外務省にとっても有益な情報ではないかというふうに思いますけれども、こういった情報の活用についてどのように思われておられるかということについて、お答えいただきたいと思います。
○鈴木副大臣　地方自治体等の交流の大切さ、それは外務省も認識をしているところでございます。
　地方自治体の国際交流の取り組み、これは大変幅広いものがありますし、活発に行われております。その観点から、外務省は、地方を外交を推進していく上での重要なパートナー、このように位置づけておりまして、地方自治体などとのさまざまな連携策を実施しているところでございます。
　その一環といたしまして、姉妹都市交流等の自治体間交流活動も積極的に支援をいたしております。昨年七月には、長崎県の大村市と米国のサンカルロス市との姉妹都市締結を仲介いたしたところであります。
　また、地方自治体からの照会、相談窓口として、全ての在外公館に地方連携担当官を配置しているほか、在外公館員による任地内の地方出張、自治体等の国際交流事業関係者との意見交換、こういったものも随時実施をしているところでございます。
　さらに、地方の魅力発信プロジェクトといたしまして、在外公館の施設を利用して、地方の物産、観光等をプロモーションする活動を実施いたしております。
　在外での支援に加えて、日本国内におきましても、在外公館長による一時帰国時の地方訪問等を通じて、日本の自治体の国際交流活動を支援しているところであります。
　先生御指摘のように、地方自治体のいろいろな外国との交流というのは大切でございますので、我が国と海外の地方自治体間の交流活動を今後とも支援してまいりたいと思っています。
○大西（健）分科員　副大臣、ありがとうございました。姉妹関係といっても名前だけになってしまっている部分もあると思いますので、そうではなくて、実質的な行き来、ぜひそういう情報を活用していただければというふうに思います。
　その点に関して、もう一つ御質問したいというふうに思います。
　きょう儀典長もいらっしゃいますけれども、私も、儀典長がちょうどワシントンにいらっしゃったころに在米大にお世話になったんですけれども、ワシントンにも日本から贈られた桜が毎年満開の花を咲かせます。これは東京市が寄贈したものでありますけれども、当時の尾崎行雄東京市長の命を受けて苗木を準備したのが、当時の農商務省の農事試験場園芸部の技師をしていた熊谷八十三氏であります。熊谷氏はその後、私の地元にある安城農林高校の初代教頭を務められました。
　御存じのように、日本から贈られた桜は、昨年百周年を迎えました。私も百周年のバッジをきょうしてきたんですけれども。そのお礼に、新たな友好のあかしとして、ハナミズキの木を三千本いただけるということになりました。私も実は在京米大にもお願いをして、そのうち何本かをゆかりのある安城にいただけないかというお願いをしました。ちょっと地元に週末確認したところ、既にもう二十本来るということが決まっているみたいです。
　ただ、これについては、被災地に贈る、また、もともと東京市が贈ったものですから、東京でもということをお聞きしておりますけれども、外務省として、米国政府からこのハナミズキの贈呈先についてどのような説明を受けておられるのか、御説明をいただければと思います。
○伊原政府参考人　今先生御質問の三千本のハナミズキでございますけれども、昨年の秋に代々木公園に百本植樹いたしまして、これまでに、神奈川県の川崎市、横浜市、兵庫県の伊丹市に合わせて百二十六本が寄贈されております。つい先日といいますか、昨日、二子玉川の公園に五十三本寄贈されたというふうに伺っております。
　これはアメリカ側が行っている寄贈計画でございますけれども、国務省と日米交流財団が協力いたしまして、日米交流財団のウエブサイトでもどういうふうに申請すればいいかということを公表しておりますが、申請を出していただければ、米側の方でこれを審査の上、順次寄贈先を決定していくというふうに聞いております。
○大西（健）分科員　たまたま、私、きょう、この委員室に来まして、歴代議長の肖像画がかかっておりますけれども、歴代議長はたしかさくらの会の会長を務められているというふうに思いますので、議長もごらんになっておりますので、いただいたハナミズキを大切に育てていきたいというふうに思います。
　それでは、国酒についてお伺いします。
　古川国家戦略担当大臣のときに「ＥＮＪＯＹ　ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＫＯＫＵＳＨＵ」プロジェクトというのが立ち上がりました。私も予算委員会で国酒について質問したことがあるんですけれども、我が党でも議連を立ち上げて、国酒を推進しようということを今進めております。
　私が先ほど申し上げたように在米大で議会を担当していたときに、たしかアイルランドの大使館がアメリカ議会の近くのバーを貸し切ってアイルランド・モルトウイスキーの試飲会というのをやっていて、若い議会スタッフが詰めかけて大変盛況だったのを見たことがあります。
　外務省には、在外公館でのレセプション等では日本酒で乾杯することはもちろんのこと、在外公館には高級ワインがたくさんあるということが言われておりますけれども、おいしい日本酒もぜひ常備をしていただいて、試飲会などのイベントも積極的に行っていただきたいというふうに思います。既に外務省としてはさまざまな取り組みをいただいているというふうに聞いておりますけれども、国酒推進に向けた外務省としての取り組みについて御説明いただきたいと思います。
○越川政府参考人　ただいま先生から御指摘あったように、国酒については積極的に外務省としてプロモーションを行っております。
　日本酒の魅力を世界各国に伝えるため、在外公館長の公邸における会食での日本酒の提供、あるいは天皇陛下の天皇誕生日祝賀レセプション等の大規模行事での日本酒での乾杯、こういうものを奨励してございます。日本酒を積極的にアピールして、参加者からも非常に高い評価を得ているところでございます。
　さらに、在外公館を活用しながら、日本酒の、先ほどお話ありましたけれども、試飲会等のＰＲイベントあるいは説明会等も実施してございます。特に東日本大震災後は被災地産の日本酒に対する風評被害等がございますので、その払拭のためにも、日本酒を含む日本産品の安全性を直接知ってもらうために、被災地産品あるいは被災地のお酒を提供する機会も設けてございます。
　先生の御指摘も踏まえまして、今後とも、外務省として、海外での日本酒告知のＰＲ活動に積極的に対応していきたいというふうに思っております。
○大西（健）分科員　今、大臣みずから手を挙げてお答えをいただこうという積極姿勢を見せていただきましたので、ぜひとも大臣、先頭に立って、日本酒推進、広島にも恐らくおいしいお酒があるというふうに思いますので、お願いしたいというふうに思います。
　さて、先日、自民党の石原宏高衆議院議員が昨年の総選挙で大手遊技機器メーカーの社員に選挙運動をさせていたということが公職選挙法違反に当たるのではないかという報道がありました。また、石原議員の親族会社がその会社とコンサルティング契約を結んで、多額の報酬を受け取っていたということも報じられております。
　この遊技機器メーカー、フィリピンでのカジノリゾート開発をめぐって、カジノ免許を発行するフィリピン賭博公社高官らに接待を行ったということが賄賂に当たるのではないかということで、フィリピンの国家警察捜査局が調査をしている、また、フィリピンの議会でも取り上げられているということがロイター通信等でも報じられております。地元メディアの報道ぶりや、捜査当局、議会の動向について、本省にどのような報告が上がっているか、お伺いをしたいと思います。
　私も大使館におりましたけれども、日本の企業がその国の議会で問題になっている、あるいは地元メディアで大きく取り上げられているということになれば、当然、情報収集をして、公電で本省に報告しているはずだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○山野内政府参考人　お答え申し上げます。
　フィリピンにおいては、マニラ湾沿いに建設予定の大型カジノ施設、エンターテインメントシティーと呼ぶらしいですが、それをめぐって疑惑が報じられております。
　報道によれば、その運営許可の取得、さらには法人税免税の優遇措置を目的として、日本の企業ユニバーサルエンターテインメント社からフィリピンの娯楽ゲーム公社幹部に対して、マカオでの総額十一万ドルに及ぶ接待、あるいは、米国、香港の子会社を経由した不明朗な巨額送金等があるというふうに報じられております。こうした疑惑の報道に関して、フィリピン捜査当局が既に捜査を開始したという報道もございます。
　さらに、議会での動きでございますけれども、上院では、疑惑を明らかにすべきということで決議が提出されております。下院では、複数の委員会において疑惑の解明に向けた関係者からの聴取等が行われているというふうに承知しております。
　さらに、米国の連邦捜査局、ＦＢＩも調査に乗り出しているという報道も承知しております。
　あと、在フィリピンの日本大使館がどういう状況かということでございますけれども、現地の報道などを随時フォローしております。
　ただ、本件は既にフィリピンの捜査当局による個別の刑事事件にかかわるということでございますので、日本政府としてこれ以上のコメントをすることは控えさせていただきたいと思います。
○大西（健）分科員　ありがとうございます。
　私の予想よりも詳しく御答弁をいただいたというふうに思っております。また必要であれば、ぜひ現地の情報についてもお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　次に、報道によりますと、外務省から出向中の加賀美内閣情報調査室参事官が自殺をされたということが報じられております。まずは御冥福をお祈りしたいというふうに思います。
　参事官は、外務省においても国際情報官を務められていたインテリジェンスコミュニティーの一員だというふうに思っておりますけれども、そういう方が亡くなった場合には、何か仕事上のトラブルがあったんじゃないかという臆測がどうしても出るところでありますけれども、この点について、外務省から御説明をいただきたいというふうに思います。
○越川政府参考人　ただいま先生から御質問のありました加賀美正人君の死因等、その具体的状況につきましては、個人のプライバシーにかかわることでございまして、お答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、出向先の内閣情報調査室からは、現時点において、個人の死去に業務が関係していたということを示すような事実は把握していないというふうに伺っております。
○大西（健）分科員　確かに、プライバシーにかかわることですから、なかなかお答えにくいというふうに思います。
　ただ、もう一点気になるのは、加賀美参事官については、長期欠勤していることについて、平成二十年の一月に鈴木宗男議員から質問主意書が出ておりまして、私はこれを読ませていただきましたけれども、北方四島訪問団に同行した際に「鈴木宗男衆議院議員から加賀美氏が殴打されたという事実はあるか。」との質問に対して、「外務省としては、御指摘の事実があったと考えている。」という答弁書を提出されていますけれども、このことと加賀美参事官の自殺には関係ありますか。
○越川政府参考人　御質問についての関係について、私は承知してございません。
○大西（健）分科員　閣議決定されている質問主意書の答弁書に書いてありますので、この関係というのは今すぐお聞きしてもお答えいただけないかもしれませんけれども、私も非常に気になるところでありますので、また後刻、もしわかれば教えていただきたいというふうに思います。
　最後に、外務省は、当然のことですけれども、海外出張することが多いと思います。そこで、飛行機を利用する場合のマイレージについてお尋ねをしたいというふうに思います。
　これはほかの省庁も一緒のことでありますけれども、外務省では、公用マイレージを私的なものと明確に区別をして、公費節減の観点から有効活用することとしているというふうにお聞きをしました。
　一つのエアラインでは、日本の例えばＪＡＬさんとかＡＮＡさんとかですね、一枚しかマイレージカードというのは発行してもらえないというふうに聞いておりますけれども、この公用マイレージを私的マイレージと明確に区別するというのはどのような管理をしておられるのか、また、公費節減の観点から有効活用するというのは具体的にはどのようなことをしておられるのかについて、御説明をいただければと思います。
○越川政府参考人　先生御指摘のマイレージに関しましては、御案内のとおり、平成二十一年一月一日より以降の出張について、公用マイレージ制度を適用してございます。
　具体的には、対象者ごとに公用マイレージカードを作成して、マイレージポイントを蓄積、活用してきているということで、これはグループごとに、ワンワールド、スターアライアンス、スカイチームというのがございますので、こういうチームを活用して公用マイレージを取得しているということでございます。このようなマイレージを利用しまして、無料航空券の取得、あるいは旅費法で定められた範囲内でのアップグレード得点の取得等を行ってございます。
　それから、どのように管理かという点につきましては、公用マイレージの管理は、国民の信頼確保の観点から、私的なマイレージとしっかり区別して管理をしてございます。出張等につきましても、公用マイレージにつきましては、どれだけポイントが残っているかというのを、本人だけではなく、各担当課の方でも把握しているところでございます。
○大西（健）分科員　私も御説明をお伺いして、想像以上に大変しっかりと管理をされているなというふうに感心をしました。ぜひ、またそこのところは襟を正してやっていただきたいというふうに思います。
　きょうは、最初に申し上げましたように、余り大所高所の外交政策ではなくて、ふだんなかなかお聞きしにくいことについてお聞きをさせていただくことができたというふうに思います。
　大臣初め皆さんには真摯な御答弁をいただいたことを感謝申し上げまして、少し早いですけれども、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊藤（信）主査代理　これにて大西健介君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔伊藤（信）主査代理退席、主査着席〕
○伊藤主査　次に、今村洋史君。
○今村（洋）分科員　日本維新の会の今村でございます。きょうはよろしくお願いいたします。
　では、まず、日米地位協定に基づく東京都内の米軍基地問題についてお聞きいたします。
　まずは、日本国内の在日米軍施設・区域については、一層の整理縮小、返還がなされるべきであり、特に、首都圏に存在する多摩サービス補助施設や赤坂プレスセンターについては早期の返還が求められるべきというふうに考えておりますけれども、そのこともお聞きしつつ、私が述べたいことは、アジア太平洋地域の安全保障に日米安保は欠かさざるべきものというふうに考えますけれども、一方、防衛上の必要性、地域への影響の視点から、基地の整理縮小、返還も検討されるべきだというふうに思います。
　特に、多摩サービス補助施設は、中身はゴルフ場やキャンプ場、約六十万坪という広大な敷地が、多摩市、それから、あちら側だから鎌倉街道の方へ向かって、大きな山林といいますか、丘陵を占めているわけですけれども、そういうところこそ都民のために開かれて活用されるべきだろうというふうに思います。時々、都民を招いて、キャンプ場を何か使える時期もあるやに聞いておりますけれども、在日アメリカ軍がゴルフ場を有しているとか、軍属軍人家族のためにそういったところを、日本のそれも広大な敷地を首都に属する地域において占められているというのはいかがなものかというふうに考えております。
　それともう一つ、もっと、これはもう首都そのものというか、都心にある赤坂プレスセンター、これが八千百六十二坪あります。これも一部返還されましたが、約二年間、その返還された部分が放置といいますか、置かれたままになっており、ようやく、このところ、都の方へ返還、防衛省から、今どこへ移ったんですかね、所管が移ってという話になっております。
　それと、最も大きな問題として横田基地があります。横田基地は日本の航空主権を、管制を大きく奪っておりまして、羽田に行き来する民間航空機が大きく迂回せざるを得ないというような状況に至っております。
　こういったことも羽田のハブ空港化への阻害の一要因というふうになっておると思いますし、もしここが軍と民間と少なくとも共用ということになれば、アクセスはＪＲの八高線であるとか都市モノレール、そういったところが近接しておりますし、何より大都市圏といいますか、新宿から約三十キロメートル、それと高速道路としては圏央道、中央道、そういったところが近接しておりますし、そういう利用を含めますと、北関東からの需要も見込まれるというふうになっております。
　ただ、先ほど空域についても、一部返還なされましたけれども、これもほんのわずかの空間が戻ってきただけで、相変わらず、羽田に行き来する航空路としては隘路、狭い道だというふうになっており、依然として大きな壁が、見えない壁が航空機にとって立ちはだかっているということには変わりがありません。
　米国は、日本に対して、首都圏に大きな空間、土地、赤坂も含めて占めておるわけですけれども、この必須な理由というものを、米国に対して、米軍に対してはっきりさせたいというふうに私は思っておりますが、実のところは、さしたる理由がない。横田基地にしても兵たん基地であるということで、必ずしも米軍にとって必須なものではないのではないか。これは米軍に聞くと、必須である、そこは必要である、安保上も必要であるという話になると思いますけれども、実は日本に対しての首根っこを押さえておくといったような意味合いが強いのではないかというふうに考えております。
　私がこの問題についていろいろ調べた限りにおいては、敗戦後、あれはニューヨーク・タイムズでしたか、におきまして、我が党の代表の石原慎太郎が述べておりますとおり、この醜い怪物の牙を抜いて解体してしまうまでは我々は安心できない、ドイツとは違うといったような社説が堂々と載っておったようです。これに基づくと、その怪物たる日本の首根っこを押さえておくために、都心の赤坂であるとか、あとは首都そのものの広大な土地を占める横田、多摩、そういったところに、首根っこを押さえておくという意味で相変わらず基地を置いているのではないかというふうに考えるところです。
　米軍の高官の言葉に、横田は太平洋戦争、これは私どもにとって大東亜戦争ですけれども、太平洋戦争の遺産だ、我々の戦利品だという言い方であるとか、あとは、二〇〇五年に返還計画の中で、これはもう名前もはっきりしていますけれども、アメリカのリチャード・ローレス国防副次官が、再編計画がまとまったときに、日本側がこれは中間報告である、この先があるというふうな表現をしたところ、その先はない、つまりこれ以上の進展はないと。その中間報告と言われるものの骨子という中に、横田基地に府中の航空自衛隊航空司令部を移し、日米の共同統合運用調整所を設ける、これは実際にそういうふうに近年なりましたけれども、これ以上の進展がないとアメリカ側は言っておるわけです。
　そういったことも踏まえて、これは、外務省においては、この地位協定に基づいた在日米軍基地といったものをどういうふうにお考えになっているのか、お聞かせください。
○伊原政府参考人　在日米軍の施設・区域、特にその返還、統合につきましては、政府といたしましては、地元からの要望等を勘案しつつ、これまで取り組んでまいりました。首都圏におきましても、これまで統合計画を進めて、その結果として現在都内の施設・区域については八つの施設・区域に集約されてきているということでございます。
　今先生から御指摘がありました赤坂プレスセンター、それから多摩サービス補助施設でございますけれども、まず赤坂プレスセンターについては、今先生からも御指摘があったとおり、一昨年、一部の土地が返還されたということでございますが、この施設は、在日米軍にとって、都心における唯一の人員輸送の拠点としての重要性を持っておりまして、そういう意味で、この施設の全面的な返還は困難だというふうに考えております。それから、多摩サービス補助施設につきましては、これは米軍人等の保養のための福利厚生施設として重要な役割を果たしているというふうに承知をしております。
　私どもとしては、今後とも、日米安保体制の目的の達成という観点を踏まえながら、個々の施設・区域の実情を踏まえて適切な対応を行っていきたいというふうに考えております。
　それから、横田飛行場についてでございますけれども、この軍民共用化については、これまでも外務省としては、官邸その他関係省庁とよく連携をとりながら、日米間のスタディーグループを開催するなど、さまざまな議論を行ってきたところでございます。
　横田飛行場については、平時においては、言っても余り戦闘部隊は置いていないじゃないかとか、閑散としているというふうな御指摘はありますけれども、米軍にとっては、まず、今先生も御指摘あったように、在日米軍司令部などが置かれているという意味での主要基地であるとともに、平時から輸送拠点として使用されておりまして、特に有事においては極東地域全体の兵たん基地となるというふうに想定されている重要な施設だというふうに理解をしております。
　したがいまして、現状としては、アメリカ政府からは、横田飛行場の返還あるいは軍民共用化については大変難しいという厳しい反応が示されているところでございます。
　本件については、日米双方に受け入れ可能な形で進めるために、さらに調整が必要だというふうに考えておりまして、今後の進め方につきましては、引き続き、官邸それから関係省庁と相談しながらよく連携をとってやってまいりたいというふうに考えております。
○今村（洋）分科員　外務省におかれては、以前、前国防総省日本部長のポール・ジアラに対して、横田基地問題は日本としては関心事ではないというふうにお答えになったというかそういう話が伝わって、我が党の石原慎太郎が民主党の前原誠司に対してどういうつもりだというふうに問い詰めたやに聞いておりますけれども、外務省の方は、そういった事実があるのかどうか。
　あと、今おっしゃったように、米軍側が難色を示しているからこれ以上この問題は進展しないというところで、終わらないとは思いますけれども、どのようにお考えになっているか、もう一度お聞かせください。
○伊原政府参考人　私どもの立場は、先ほど申し上げたとおり、この横田の共用化につきましては日米双方に受け入れ可能な形で進める必要があるということで、引き続き、その進め方について官邸や関係省庁とよく連携をして、相談しながらやっていきたいというのが私どもの立場でございます。
○今村（洋）分科員　では、実際に横田基地があることによって東京都民がどれほどいろいろな迷惑といいますか、そういったものをこうむっているか。これは沖縄の問題と通底するところがあって、我々国民は、自国の防衛軍であれば許容できるところを、やはり自国ではない軍隊というものが駐留することにおいての不満といったものも、これは現実に感情の問題としてあるんだろうというふうに考えております。
　そこで、いろいろな問題がある中に、基地周辺住民の生活環境の保全や安全確保の観点から日本政府としてしかるべき対策がとれるよう、在日米軍施設・区域に対しても日本の関連法令を適用できる旨を日米地位協定にも明記すべきと考えるが、このことについてお答えください。
○岸田国務大臣　日米地位協定につきましては、これまでも運用において改善が図られているわけですが、まず、現実的、具体的な運用の改善を積み重ねることが重要だと考えております。
　具体的には、例えば、事件、事故の防止であるならば、米側は、新たな勤務時間外行動の指針を導入したと承知しております。実効性が重要であり、引き続き協議を重ね、積極的に取り組んでいかなければいけないと思っています。
　また、騒音につきましては、航空機騒音規制に関する日米合同委員会合意の遵守を繰り返し求めてきております。
　そして、環境に関しましても、日米の関連法令のうち、より厳しい基準を選択するとの基本的考えのもとに作成される日本環境管理基準、ＪＥＧＳに従って適切な措置がとられるよう働きかけております。
　要は、実効性が重要であるということで、地位協定につきましては運用改善を積み重ねているわけですが、引き続き、この環境の問題も含めまして、一つ一つの問題をこうした形で解決していくべく、最大限努力をしていくというのが基本的な考え方でございます。
○今村（洋）分科員　今、大臣は実効性が大切と、確かにそのとおりでございますけれども、現に横田基地の滑走路延長上にある地域において、これは三カ所、八王子市、瑞穂町、昭島市といったところにおいて既定の騒音を超えているという事実がございます。
　このことが改善はこの数年間にわたってされておらないんですけれども、実効性というところから鑑みてどのようにお考えになるのか、お聞かせください。
○岸田国務大臣　地元の皆様方がどのように受けとめておられるのか、こうした苦情につきましては大変重たく受けとめなければならないと存じます。
　こうした声に真摯に耳を傾けながら、どうあるべきなのか、日米合同委員会等、さまざまな場で、我が国としても地元の声をしっかりと踏まえて議論していかなければいけない、協議をしていかなければいけない、引き続き努力していかなければいけない課題だと思っています。
○今村（洋）分科員　わかりました。
　例えば、赤坂プレスセンターの一部返還された土地について、約二年間置いておったわけですけれども、よくある話で、返還された土地にＰＣＢなどの有害物質が土壌に含まれているという話が聞かれます。
　赤坂プレスセンターの返還されたところは公園に附属しておるものですから、そのまま公園として緑化して用いられるやに聞いております。土地の土壌とかそういったことは非常に大きな問題だと思いますが、その辺のところはお調べになったんでしょうか。所管の官庁からお答えください。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の赤坂プレスセンターの一部土地につきましては、平成二十三年の七月に米側から日本側に返還をされてございます。その後、防衛省の方で一旦預かりまして、返還地内に残置をされていたガソリンスタンド等の工作物の撤去工事といったものを実施しております。
　それからもう一つは、今先生御指摘がありましたが、土壌汚染調査というものも、これは平成二十三年度に実施をいたしております。
　これらを終えた上で、平成二十五年の二月に財務省に引き渡しを行ったというところでございます。
○今村（洋）分科員　では、調査されて、土壌は改良を要したわけですか。そこをお聞かせください。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　土壌汚染調査の実施を行いまして、問題がないということで財務省の方に引き渡しをしたというふうに承知をしております。
○今村（洋）分科員　わかりました。では、早急に、そこは返還された土地ですから、都民のために有効利用、そういうふうにしていただきたいというふうに思います。
　基地周辺の生活環境の保全及び安全の確保という観点から、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、ダイオキシン類対策特別措置法、こういった国内法令を施設及び区域に適用する旨を日米地位協定上明記するということは、今はなされていないと思いますが、それは可能なんでしょうか。
○伊原政府参考人　先ほども岸田大臣の方から答弁申し上げましたとおり、環境にかかわる問題につきましては、日米間においては、二〇〇〇年九月の２プラス２におきまして、環境原則に関する共同発表というのを出しております。
　これは、環境保護の重要性が高まっているという共通の認識のもとに、この共同発表におきましては、在日米軍による環境保護及び安全のための取り組みとして、日米の関係法令のうち、より厳しい基準を選択するという基本的考えのもとに日本環境管理基準、ＪＥＧＳというのを作成して、これを更新してきております。
　今は二〇一二年版のＪＥＧＳというのが公表されて、米側はこれに従って環境への取り組みをしているということでございます。
　それから、政府といたしましては、これまでも在日米軍施設・区域における環境問題について、必要に応じて日米合同委員会、あるいはその下に分科会として環境分科委員会というのを設けておりますので、こういった枠組みを通じて協議し、必要な対処をしてきているところでございます。
　引き続き米側に対して、環境保護及び安全の取り組みについては適切に米側が実施するように働きかけていきたいというふうに考えております。
○今村（洋）分科員　現実に、平成五年には一万八千ガロンの燃料漏れ、それから平成十九年には千四百八十ガロンの燃料漏れ等々、平成十一年から平成十八年の間に約九十件の有害物質漏れ等があります。
　こうした事故や汚染物質の排出は、周辺住民の生命、健康に重大な影響を与える可能性があるため、具体的な情報提供や適切な環境対策を講じる必要があるというふうに考えますけれども、この点については、今おっしゃった法案といいますか、覚書によってなされているんでしょうか。お願いします。
○伊原政府参考人　今先生御指摘の個別の事案について詳細な情報を私持っておりませんけれども、いずれにしましても、こういった米軍の基地に関連します環境問題につきましては、合同委員会の場等を通じまして、今後とも適切に対処していきたいというふうに思っております。
○今村（洋）分科員　昨今、中国で鳥インフルエンザが発生しております。
　合同委員会への覚書という中に、これは二〇一三年一月二十四日ですから、ことしの一月二十四日なんですけれども、件名は「在日米軍と日本国の衛生当局間における情報交換について」という文書があります。
　この中に、「２．」として、「日本国政府及び合衆国政府は、参照１．ａ．及び１．ｂ．に含まれた取決めの成立以降の感染症に関する状況の変化を反映するため、前記の取決めを次のとおり改めることを決定した。」という中に「ａ．　日本国政府及び合衆国政府は、在日米軍の各病院又は各動物診療所の指揮官及び当該病院又は動物診療所が所在する地域を管轄する日本国の保健所長が、この覚書の別添１に特定する感染症につき、相互に通報することを確保する。当該通報は、この覚書の別添１に特定する手続に従って行われる。この覚書の別添１の修正が必要となった場合には、いずれの政府も、当該修正を合同委員会に対して提案し、その承認を求めることができる。」等々ありますけれども、この中に鳥インフルエンザという項目が当然感染症として挙げられておりまして、その鳥インフルエンザ、Ｈ５Ｎ１、つまりＡ属インフルエンザＡウイルスということになると疑似症患者についても速やかに通報するというふうになっております。
　今、日本の空港においてもサーモグラフィー等々によって発熱した患者さんというものをチェックしておるわけですけれども、在日米軍において、これは特に横田、そういったところは出入りが自由なわけですから、そういったところから入ってくる人たち、出ていく人たちに関して、出ていくのは心配ないかもしれませんけれども、入ってくる人間に対して感染症のチェックというものがどのように行われているのか、それを把握されているのか、お聞かせください。
○高島政府参考人　基地周辺におきまして感染症の発生それから蔓延を防止するために日米が協力することは大変重要なことだと思っております。
　今委員御指摘のように、ことし一月に見直しをしたところですが、昭和四十一年に日米合同委員会の覚書の中で、日米地位協定に基づきまして在日米軍側と覚書を結んでおります。それは二十六種類の感染症について患者などの情報を交換するということと、広範な防疫措置が必要となった場合には在日米軍の病院と管轄の保健所が密接に協力して必要な措置をとることということで運用してまいりました。
　先ほどありましたように、一月に見直しをいたしまして、最近の感染症の発生状況とか関連制度の見直しなどを踏まえまして、対象とする疾患につきまして倍以上にふやしたところであります。
　基本的には国内の措置と同じようにするということで、感染症法で直ちに報告をするよう国内で義務づけている感染症、これにつきまして、米軍の方としても同様の取り組みを含めまして相互に情報交換する対象としております。広域的措置が必要となった場合にはお互いに情報交換しながら、話をしながら当該必要な措置をとっていくということにしております。
　今後とも、協力をしながら基地周辺の感染症対策にしっかり取り組んでまいりたい、このように考えております。
○今村（洋）分科員　わかりました。
　パンデミック、爆発的に感染症が広がるという可能性も否定できない、人から人へうつるということも可能性としてはあり得るとＷＨＯが発表したばかりですから、その件について合同委員会等できちんと在日米軍の方へ促すという形で取り上げていただきたいというふうに考えます。
　最後に、私、先ほど申し上げましたように、在日米軍と特に都心部における赤坂プレスセンター、そういったところに土地が、土地がというか、占拠された状態というのは、しつこく申し上げますが、やはり米軍の日本へ対する、首根っこを押さえておきたいという思いの発露の結果が、いまだに返還がなされぬ、それと、中間報告と日本側が主張したことに対して、これは最終的な文書であるといったようなことを米軍側が主張するという事態になっておるものと思います。
　究極的には、自分の国は自分で守る、安保条約はもちろん大切ですけれども、自分の力で自立した日本になるためには、やはりそういったところに他国の軍隊が駐留するといったことを何とか努力してそれを退けていくといったような意思が必要じゃないかと考えております。
　最後に、その件について、大臣が来られていますので、お気持ちといいますか感想をお聞かせいただければというふうに思います。
○岸田国務大臣　在日米軍の施設・区域の整理とか縮小とか返還、こういったことにつきましては、今後とも、我が国としてしっかり実態を把握した上で、日米双方で受け入れ可能な形で進めるための調整を行っていく必要があると考えています。
　今後とも、その進め方につきまして、引き続き官邸ですとか関係省庁とも相談しつつ、連携して進めていくべき課題だと認識をしています。
○今村（洋）分科員　何とぞ、この国のために、この国の自立のためによろしくお願いいたします。
　これで質問を終わります。
○伊藤主査　これにて今村洋史君の質疑は終了いたしました。
　次に、椎名毅君。
○椎名分科員　みんなの党の椎名毅でございます。
　昨年の十二月の総選挙におきまして、比例南関東ブロックから初めて議席を賜ることができました。本日は、予算委員会の分科会ということで、外務省関係に関して質疑を行う機会を頂戴いたしました。まことに感謝を申し上げたいというふうに存じております。新人でなれないところもございましょうけれども、何とぞ御容赦いただければというふうに思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　早速ですが、質問に入ってまいりたいと思っております。
　本日は、ポスト冷戦期の後の、ポスト・ポスト冷戦期という表現をする人もいるかと思いますけれども、このポスト冷戦期の後の外交戦略、特に安倍政権の外交戦略について質問をしてまいりたいというふうに考えております。
　日本の今後三十年それから五十年の国家のあり方、それから立ち位置といったものを考えていくに当たって、国の外交戦略ということをきちんと定めていくということ、それ自体は非常に重要なことなんだろうというふうに私自身は認識しております。
　冷戦期において、国力の全てを第二次世界大戦後の経済復興に当てている、国防は米国に担わせるといういわゆる吉田ドクトリンという基本的な考え方をベースに、日本の外交戦略というものが築き上げられてきたんだろうというふうに考えています。こういった意味で、米国にバンドワゴンをし、そして安全保障よりも経済に重きを置いた外交戦略というものをとってきたというのが今までの日本だったと思います。
　しかし、二十年前、一九八〇年代後半から九〇年代の前半にかけて冷戦が終結して以降、日本を取り巻く国際情勢というのは非常に変化をしているんだというふうに認識をしております。
　米ソ二極対立というところから、米国一国の、唯一の超大国という形で呼ばれていたかと思いますけれども、米国の世界に対する一極支配という考え方、それに対して、米国に挑戦する国々の台頭、それから地域の統合といったようなものが行われて多極化する、こういった流れがそれぞれあったかというふうに思います。
　それからさらに、近時には、非国家主体である例えばアルカイダであるとか、そういったような非国家主体の存在というのも国際関係に関して与える影響力というのが非常に大きくなってきておるところでございますし、冷戦期直後には余り大きな影響力を及ぼしていなかったような国々、中国やら東南アジアの国々やら、こういった国々が影響力を大きくしてきているというような形で、また世界情勢が変化しているんだろうという形で思っております。
　こんな中で、日本の外交戦略的な、それから安全保障戦略的な立ち位置が何かわかりづらいような状況になっているのではないかなというところで、改めて、この安倍政権の外交、安全保障に関する戦略を伺っていければというふうに思っております。
　まず、安倍総理が、就任直後の昨年の十二月の二十七日付で、国際ＮＰＯ団体のプロジェクトシンジケートというところに対して投稿した論文に、「アジアズ・デモクラティック・セキュリティー・ダイヤモンド」というのがございますが、まず、外務大臣、この論文の存在は御存じでいらっしゃるでしょうか。そして、これを読まれていらっしゃるでしょうか。
○岸田国務大臣　お尋ねの論文、安倍総理が総理就任前に寄稿された論文だと承知しております。
　この論文について、概略を読ませていただきました。
○椎名分科員　編集の準備その他もろもろ、いろいろ考えたとしても、恐らく、選挙直前から選挙直後ぐらいに寄稿されたというレベル感ではなかろうかというふうに思います。
　これを、選挙直前から直後にかけて大変お忙しい中、安倍総理が寄稿されたということなんでしょうか。それとも、外務省の方々が下書きをして、安倍総理の名前で寄稿されたということなんでしょうか。教えていただければと思います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今大臣から説明申し上げましたとおり、この寄稿は十二月二十六日に提出されたというふうに承知しております。
　この時期は安倍総理はまだ御就任前でございますので、外務省といたしましては、この提出に当たっては関与はしておりません。
○椎名分科員　わかりました。ありがとうございます。
　この論文におきましては、そうしますと、安倍総理がみずから寄稿されたということなんでしょうね。
　この論文におきましては、明示的に、中国を名指しで脅威というふうに指摘しているように読むことができます。
　南シナ海が北京の湖になっていくかのように見えます、オホーツク海がソ連の内海になったように、同じく南シナ海も中国の内海となるだろう、南シナ海は、核弾頭搭載ミサイルを発射可能な中国海軍の原潜が基地とするに十分な深さがあり、間もなく中国海軍の新型空母がよく見かけられるようになるだろう、中国の隣国を恐れさせるに十分であると。
　これこそ、中国政府が東シナ海の尖閣諸島周辺で毎日繰り返す演習に日本が屈してはならない理由であるというようなことを指摘した上で、もし日本が屈すれば、南シナ海はさらに要塞化されるであろう、こういった中で、日本は成熟した海洋民主国家であって、その親密なパートナーもこの事実を反映すべきである、私が描く戦略については、オーストラリア、インド、日本、米国ハワイによって、インド洋地域から西太平洋に広がる海洋権益を保護するダイヤモンドを形成することにあるというようなことが書かれているわけでございます。
　まさに、中国に対する安全保障上の包囲網のように見えているわけでございます。こういった考えを総理は寄稿されているわけでございます。
　外務省が関与されていないということでございますが、安倍政権の外交戦略そのものをつかさどるような、そういった考えなのだというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。こういった考えに基づいて、我が国の外交方針それから今後の安全保障戦略について策定されていく御予定なんでしょうか。お答えいただければと思います。
○岸田国務大臣　お尋ねの論文ですが、先ほども申し上げましたように、安倍総理が総理就任前に寄稿されたものであります。ですから、内容的にもちろん重なる部分がありますが、あくまでも政府の外交方針は、就任後、累次の演説等で示しているとおりございます。
　その上で申し上げれば、緊密な日米関係を基軸として、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ諸国などの海洋アジア諸国との連携を深めていくといった点については、安倍総理の施政方針演説でも述べられているとおりでございます。こうした考えを踏まえまして、二国間のみならず、アジア太平洋地域における日米印あるいは日米豪といった三国間の関係ですとか、東アジア首脳会議あるいはＡＳＥＡＮ地域フォーラム、こういった多国間の枠組みも活用した外交を展開していく、これが我が政府の基本的な外交方針であります。
○椎名分科員　ありがとうございます。
　まさに、累次の演説等でということでございました。多国間の枠組みを活用していくということでございましたので、引き続き、その累次の演説についてお話をさせていただきたいと思います。
　特に、一月の十八日の首相官邸のホームページに掲載されているものとして、「開かれた、海の恵み　日本外交の新たな五原則」という構想が発表されております。これ自体も、今、岸田外務大臣がおっしゃったようなところと十分に重なる部分がある、安倍総理の大きな外交方針をつかさどっているものなのではなかろうかというふうに考えております。
　本来的に、インドネシア御訪問のときにジャカルタで発表予定であったというふうに仄聞しておりますけれども、あのアルジェリアの人質の事件、不幸な事件がございまして、発表することができなかったということでございます。明らかにこれは内閣総理大臣としてのものでございまして、我が国の外交方針それから外交原則を公式に表明したものだというふうに理解しております。
　そうした上で、この五原則というものについて改めて伺っていきます。多国間の枠組みというところについては後ほど伺わせていただきたいと思います。まず、その背景となる日本の外交に関する戦略的な考え方という意味で、ここでおっしゃっております外交の五原則とおっしゃるものについて伺っていきたいということでございます。
　まず第一に、人類の普遍的価値である思想、表現、言論の自由、それから法とルールの支配、さらには第三に自由でオープンな経済、そして文化のつながり、第五に未来を担う世代間の交流というところについて原則的に強調していくということでございます。
　先ほどの総理論文でもございましたけれども、日本外交は民主主義、法の支配、人権尊重に根差しているべきである、さらには、アジア太平洋地域における将来の繁栄もこれらの価値の上にあるべきであると確信しているというふうにおっしゃっております。まさに同じような考え方ということだと思います。この外交の五原則というのは、まさに原則と言っているからには、全ての日本の外交政策をつかさどる大きな基本的な指針になっているというふうに理解しております。
　そういう意味で、対中国というところについて伺わせていただきたいんです。
　そして、ここで外務大臣にお伺いしますが、この五原則との関係で、中国はどのように位置づけられているというふうに外務省の中で認識しているんでしょうか。この第一、第二、そして第三、第四、第五について、その要件をきちんと充足しているかどうか、それからこの要件についてどの程度の状況にあるか、そういったところについてどういう分析をしており、中国についてどのような認識をされていらっしゃるんでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、先ほどの論文と御指摘の外交五原則、これは先ほど申し上げたように直接関係するものではありません。そして、これは、中国を初め特定の国を牽制するとか、特定の国を想定してこうした原則が打ち出されたものではないと考えております。
　緊密な日米関係を基軸として、ＡＳＥＡＮ諸国などの海洋アジア諸国との連携を深めていくという点については、論文と外交五原則、これは共通する部分がある、このようにも考えています。
　いずれにしても、こうした原則を踏まえて外交を、二国間だけではなくして、世界全体を俯瞰する視点で戦略的に展開していく必要があると考えています。こうした戦略的な外交展開においてこの普遍的価値がより広く世界で共有されるよう、これらの価値を共有する国々と協力を強化していくとか、あるいは法とルールの支配の強化の重要性を機会あるごとに強調するなど、この外交五原則を積極的に推進していくというのが政府の基本的な考え方です。
○椎名分科員　ありがとうございます。
　原則とおっしゃっている割には、基本的には特定の国についてターゲットにしているわけではないということでございました。
　私自身も、戦略コンサルタントという仕事をしておりましたので、戦略それから原則というものがどういった意味で組織体をつかさどる形になっていくのかというのは、少しは理解をしているつもりでございます。そうしますと、どうもこの原則というものが、特定の国との関係で一対一対応できちんと分析されているわけではなく、より広い意味でお題目として挙げているだけという状況にいまいちぴんとこないところが正直ございます。
　もちろん、外交的に見て、特定の国を名指しで脅威であるという表現をすることができないのは理解はしているつもりでございますので、政治的に言えないという話と内部的に分析をしているという話は決してイコールではないはずだというふうに私自身は理解をしています。
　政治的に言えないだけであれば、別に私自身は特段問題視をするつもりもないんですけれども、ただ単に原則というものを挙げた上で、この原則に沿っている国についてどういう対応をする、沿っていない国についてどう対応をするというところが明確に定められていないのであれば、やはりちょっとぴんとこないというのが正直なところでございます。
　そういった意味で、もう少し深く伺いたいんですけれども、内部的には、この一原則、二原則、三原則、四原則といったところについてきちんと分析した上で、これこれの国はこういう立ち位置である、この原則から考えてこういう立ち位置にある、だから、我が国の戦略的な関係としてはこういう戦略をとるべきであるみたいな割り振りというのを内部的にしているんでしょうか。
○岸田国務大臣　こうした原則をしっかり明らかにして外交に臨むということ、まずこれは大切なことだと思っています。
　ただ、一方で、委員も先ほど御指摘になられましたように、このアジア太平洋地域を含む国際情勢は刻々と変化をしています。そして、地域においてもさまざまな動きが発生をしています。
　こうした現実を前にして、原則は大事にしながら、我が国として、その原則に基づいて、個々の国との関係、あるいは地域においてどういった対応を行っていくのか、これは、現実的に、そして戦略的に、したたかに考えていかなければいけない、これは当然のことだと思っています。この原則を大事にしながらも、こうした戦略的な外交を進めていく、こういった姿勢はこれからもぜひ大事にしていきたいと考えています。
○椎名分科員　済みません、ありがとうございます。
　言葉の問題で遊んでいるつもりはないんですけれども、ちょっとごめんなさい、大臣のおっしゃっていることが、いまいち、わかったようでわからないので、教えていただければと思います。
　そこでおっしゃっているその戦略的外交というものと原則の関係というのはどういう関係にあるのかということと、そこでおっしゃっている戦略的ということの意味はどういった意味なのか、教えていただければと思います。
○岸田国務大臣　まず、この原則につきましては、我が国の外交方針としてこうした方針で臨みたい、これを国際社会にしっかりと明らかにすることによって我が国の外交姿勢に対する理解を求める、そして、我が国の立場ですとか戦略環境の中で置かれている状況、こういったものをしっかり理解してもらう、こうしたことで大事だというふうに思っています。
　そして、戦略的と申し上げたのは、先ほど言ったように、状況が刻々と変化していく、そして、地域の中にあっても、二国間のみならず、やはり多国間、三国間、さまざまな組み合わせの中にあって我々は国益を守っていかなければなりません。国民の生命財産、安心、安全を守り、そして国益を守るためにどのような外交を展開していくのか、この現実の対応について戦略的な外交というふうに申し上げた次第であります。
　とりあえず、説明としては以上です。
○椎名分科員　ありがとうございます。
　済みません、つまらない質問だったら大変恐縮でございます。
　私自身も戦略コンサルタントというものを仕事としてやっておりまして、戦略というのは、企業の動き方そのものをつかさどる大きな大きな方向性のようなものだというふうに思っております。この方向性をディテールに落とし込んでいき、そして企業の各部署の動き方というものが規律されていく、一番基礎的な考え方だというふうに理解をしています。そして、この戦略に基づいて落とされた各部署の計画、プランといったものに従って、一年間ないし二年間、三年間といった形で企業が動いていくというのが、大体、戦略コンサルタントのやるべき仕事でございます。
　そういった考え方からすると、どうしても、やはり戦略的な外交というと、基本的には、大きな目標となる考え方があり、この目的を達成するがために、我が国がその目的を達成するような形で、その目的を外交をつかさどる各部署が共有した上でそれぞれ動いていくようなものなのかなと思ったので、原則とそれから戦略ということを聞かせていただいたわけでございます。
　企業における戦略という考え方と外交における戦略という考え方がどうも一致していないように理解されました。
　私自身、今伺っていた限りにおいて、原則というものが必ずしも外交のあり方全てを規律しているわけではなく、むしろ、どうも状況に応じて場当たり的に対応しているように聞こえてしまったわけでございますけれども、そうなってしまうと、原則を設ける意味というのに少し違和感を感じたわけでございます。
　そういった点について、もし御所見というか、教えていただければ幸いでございます。
○岸田国務大臣　済みません、今、質問の趣旨を十分把握できなかったんですが。ちょっと、簡潔にもう一度お願いできませんか。
○椎名分科員　済みません。
　原則が必ずしも組織内に統一して、組織自体の行動を規律するような形で働いていないのであれば、そもそも原則を設けることの意味というのがいまいちぴんとこなくなってしまうというところでありまして、この原則が企業をつかさどっている戦略とは少し違うものであるとすると、この原則を設ける意味というのをもう一回教えていただければというふうに思います。