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○西村（康）国務大臣　大口需要家の工場などを新設する場合には、確かにＴＳＭＣもかなり大規模なものでありました、そうした場合には、地域の電気事業者あるいはガス事業者の間であらかじめ供給について調整が行われて、その上で供給がなされる。当然のことでありますが、まず、それがなされる。
　電力、ガスの安定供給については、国内立地、工場などを、まさに円安でもありますし、進めていく上でも非常に重要でありますので、国としても、引き続き事業者と連携しながら、この安定供給には万全を期していきたいと考えておりますし、万が一のときには、今回の法案で用意をさせていただいたような対応をするということでございます。
○鈴木（義）委員　よく日本の企業さんが海外に出ていくときに、確かに労働力が安いからということで海外に出ていくらしいんですけれども、電気も自前よというんだそうですね。自分で電気を起こさなくちゃいけない。そういうことになれば、やはり二の足を踏む。日本が外に出ていくということじゃなくて、向こうから来てもらうということも踏まえて、やはりそこのところは国が責任を持つ。債務負担行為とまではいかなくても、やらないと。
　私の記憶が定かじゃないんですけれども、九州で太陽光発電がどんどんどんどん設置されて、結局、九州電力に太陽光発電で作った電気を買ってくれと言ったら、これ以上集まったらパンクしちゃうからといって、すぱっと切ったことで大騒ぎになったことがあったと思うんですね。
　だから、そこのところの需要と供給のバランスを、計画はいいんですけれども、やはり需要の予測というのは、難しいところもありますけれども、何か届出を出すような、事前にその仕組みをつくっていかないと、需給バランスの逼迫ということの解消にはならないんじゃないか。例えば、電気でいえば、需要プラス三％、若しくは五、八％が理想だというふうに言われているわけですけれども、その状態をいつもつくるというのをどう担保していくのかというのが大切だと思います。
　自分でべらべらしゃべっていてもしようがないので、次に質問いたします。
　令和四年六月七日の新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画に、「クリーンエネルギー戦略中間整理に基づき、本年内に、今後十年のロードマップを取りまとめる。」というふうにあるんですが、十月というのはもう、昨日で十一月に入りましたから、どこまで進んでいるのか、簡略に御説明いただきたいと思います。
○保坂政府参考人　お答え申し上げます。
　今年六月七日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針二〇二二及び新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画におきまして、クリーンエネルギー戦略の中間整理に基づき、年内にロードマップの取りまとめを行うため、本年夏に総理官邸に新たにＧＸ実行会議を設置し、議論を深めていくとの方針が示され、これを受けて、クリーンエネルギー戦略の中間整理に基づくロードマップにつきましては、ＧＸ実行会議において御議論をいただいているところでございます。
　この十月の第三回ＧＸ実行会議で、岸田総理より、次回会議には今後十年を見据えた具体的なロードマップの素案を提出するよう指示を受けているところでございまして、次回に提出するべく今検討を進めているところでございます。
○鈴木（義）委員　是非頑張ってください。
　そもそも、需要側がどのぐらい使用するのかが分からなくて供給側にハッパをかけても、これは問題の解決にはならないと思うんですね。
　例えば、使用量に応じてなんですけれども、電気であれば何日か分の、特に大口の需要家さんを対象にした方がいいかなと思っているんですが、蓄電池を設置してもらう。ガスも同じです、自分のところで何日分かのストックをしてもらう、何か月やってもらえるのが一番いいんですけれども。そういう一定のストックを、義務づけという言い方はちょっと失礼かもしれませんけれども、そういう協力、どこかでためるというのを供給事業者だけに押しつけるんじゃなくて、使う側にも、ある一定の量を使うところにはストックしてもらうような仕組みをつくっていった方が、価格のこういう変動に対しての緩衝役になるんじゃないかと思うんですが、その点について。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、電気、出力制御とかということを考えますと、しっかり貯蔵するということは大事だと考えておりまして、現行、電気を貯蔵する手法としては、代表的なものは蓄電池でございます。更なる導入コストの低減が必要でありますけれども、家庭や工場などに設置された蓄電池や、系統に直接連系された蓄電池など、様々な蓄電池を活用することで、需給の逼迫や価格変動への対応にも資するというふうに考えてございます。
　今般の経済対策におきましても、蓄電池の導入拡大を盛り込んでおりまして、引き続き、需給逼迫等に資する蓄電池の導入をしっかり進めてまいりたいと考えてございます。
　　　　〔委員長退席、中野（洋）委員長代理着席〕
○鈴木（義）委員　電気ばかりじゃなくてガスもできればいいかなというふうに思っているんですが、電気やガス事業者、発電やガスを供給するのに、年間の使用量に対してどのぐらい備蓄しているものなのかということですね。例えば、石炭でも、石油、原油でもいいです、ＬＮＧでもいいし、ＣＮＧでもいいし、そういったものがどのぐらい日本の国内でストックしているのかというのが分かれば、各分野ごと教えてもらえればなと思うんですけれども。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、需要するサイドで燃料となるものをある程度持っておくということは非常に重要なところだと考えてございます。
　一方で、例えばガスについて申し上げますと、ＬＮＧで持ってきて、在庫として置いておくものはだんだん気化していくということを考えてまいりますと、経済合理性との見合いの中でどれぐらい持ち得るかということですので、一般的に、いわゆる商品在庫のような形で備蓄するというのはなかなか難しいというのが現状でございます。
　そういう中で、電力会社、ガス会社でいいますと、おおむね、これはＬＮＧタンクの容量ですとか船の入船状況、エリアの需給によっていろいろ違いますけれども、なべて申し上げますと、大体二、三週間程度のＬＮＧの在庫があるというふうに認識してございます。
　一方、石炭について申しますと、これは火力発電の方での在庫になってまいりますけれども、大体一、二か月程度の在庫量というものを持ちながら発電に供していく。ただ、これも需要等の変動に応じて、増やしたり減らしたりという状況になっているというふうに認識してございます。
○鈴木（義）委員　ガスについては、いろいろな説があって、今、持たないというのもあるんですけれども、外国にタンカーを向けて、そこで液化させて、それで日本に持ってくるまで一か月も二か月もかかっている場合もあるんですってね。だから、何か、持ってきたらすぐ気化しちゃうよということじゃないわけだから、そこのところはやはり、先ほど何回も同じ話をしていますけれども、大口の需要家さんにストックするようなものを義務づけるような形を取らないと、今回の需給の逼迫に関して対応できない。いつも大臣がテレビの前で、少し抑えてください、電気は消してくださいと言っていても、それは、では供給側なのか、需要側なのか。需要側に言ったとしても、日々備えがあれば、そこのところを、ピークアウトをしないところで協力してもらうような仕組みをやはり国全体でつくっていかなければ、同じことが繰り返されるんじゃないかというふうに思います。
　ＬＮＧを長期保存をすると、ＬＮＧの成分がメタンが約九五％というふうに聞いております、それが変化してエタンやプロパンの比率が高くなることで発電用燃料には適さない成分比になってしまう可能性があるというふうに聞きました。プロパンになるなら、それを抜き出して充填すればプロパンで使えるんじゃないかと思うんですけれども。ちょっと漫画チックな言い方かもしれませんが。
　過去に、今話題になっているＪＯＧＭＥＣの職員さんなんだと思うんですが、ＬＮＧはマイナス百六十二度に冷却してストックして、再ガス化するときに冷熱を有効に利用する複数の方法が実用化されているというんですね。受入れ基地の内部と、近接している工場や倉庫で利用されています。方法は、冷熱発電、貯蔵中に蒸発したガスの再液化、空気分離による液体酸素と液体窒素の製造、液化炭酸の製造、冷蔵倉庫の五種類だというんです。それでも冷熱の一部使用にすぎないので、今後の用途開発が望まれますというふうにＪＯＧＭＥＣの方が言っているんですね。
　では、今回の円安だとかウクライナの件も含めて、ロシアの件も含めて、需給が逼迫しているからガス法の改正になってくるんですけれども、ある意味、では、もう少しトータルで、ＬＮＧを使って消費しちゃうだけじゃなくて、いろいろな付随するものがあるんだったら、それを併せてエネルギーの効率化ということで使ってもらうようなことを経産省が主導するというのは、大臣、どうですか。
　　　　〔中野（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○西村（康）国務大臣　ＬＮＧ基地を有する事業者においては、議員御指摘の冷熱を利用したような取組も行われていると承知をしております。
　一部、省エネ設備への更新を支援する補助金で、ＬＮＧ未利用冷熱を利用した冷凍設備への更新を支援した例はありますけれども、現在、現時点で、経産省として関連の何か研究開発の支援を行っているというわけではございません。
　他方、最近の取組として、冷熱を利用した養殖の実証の事例とか、あるいは未利用冷熱を活用したＣＯ2分離、回収の実証など、事業者においては様々な取組がなされているというふうに承知をしておりますし、様々なアイデア、研究のテーマなどあるんだと思いますので、今後もそういった方々とコミュニケーションを取りながら、ニーズをしっかりと伺い、可能性は追求していければというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　是非、燃料として使うだけじゃなくて、そこから取り出すエネルギーをやはり有効に使っていくこと。そうすれば、将来、外国から、簡単にはいかないと思うんですけれども、エネルギーのもと、資源を輸入しなくてもいい国にしていけば、こういった、世界の中でいろいろな事案、事件が起きたときに翻弄されないで済むのではないか。これは五年とか十年ではできないと思うんですけれども、そういった意味での、日本社会の中でのエネルギーを効率に使っていくということを、やはりリーダーシップを取ってやっていくのは経産省じゃないかというふうに思います。
　次に、ＪＯＧＭＥＣについてお尋ねいたします。
　令和三年度、百十八億円の赤字、令和二年度、三百十六億円の黒字、令和元年、四百三十六億円の赤字、平成三十年は四百二十六億円の赤字なんですね。これだけ赤字を出している団体にＬＮＧの調達が任せられるのか、まずお尋ねしたいと思うんですが、大丈夫ですか。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＯＧＭＥＣのいわゆる収支に基づくお尋ねかと思いますけれども、ＪＯＧＭＥＣについて、財務の状況で特に我々として注視しておりますのは、やはりこれまでのいろいろな、リスクマネー投資をやっておりますので、それの損失が積み上がっている。
　特に、繰越欠損金が、今御指摘いただいた数字、ちょっと私も手元にないので確認できませんが、繰越欠損金に関しましては約三千億円、今ございます。ただし、この繰越欠損金は、いろいろな供給不安なども背景に、ＪＯＧＭＥＣがこれまでリスクの高い資源開発に民間の要請に応じて積極的に取り組んだ結果によるものでありまして、一定程度発生するということはやむを得ないと考えてございます。
　また、資源開発は、投資回収期間も三十年、四十年かかるものもありまして、長くて不確実性の高い事業でもありますので、今後、これらの事業が生産段階に移行し、一定の収益を生み出していく段階になれば、この繰越欠損金は次第に減少していくと見込んでございます。
　ＪＯＧＭＥＣの前身の石油公団でございますけれども、約四十年間の活動で、最終年度には約五千億の欠損金を計上してございましたけれども、その後、国が承継した資産は、令和二年度末の時価評価でこの欠損の分を回復しておりまして、約四千億円の含み益があるという状況でございまして、長い目で評価をしていく必要があるというふうに考えてございます。
　今回の調達業務に関しましてですけれども、ＪＯＧＭＥＣは、この調達を行うための資金については、政府保証つきの長期借入れあるいは債券発行などの手段で確保することを予定しておりまして、基本的には、調達に要した費用はそれを転売するガス事業者の方に負担をしていただくというスキームを考えてございますので、ＪＯＧＭＥＣにこの業務が加わることによって追加的な損失は発生しないということを考えてございます。
○鈴木（義）委員　それともう一点、細かい話なんですけれども、各年度の内訳を見ると、経常収支のうち債務保証料収入とか受取配当金が年度によってばらつきがあるんですね。多い年もあれば、少ない年もある。この四年分ぐらいしか私も目を通していないので分からないんですけれども、これの主な要因はどうなのか。
　先ほど御答弁いただいたときに、五千億の赤字を引き継いで、四千億の含み資産がある。それは、売れるか売れないか分かりませんよ、一千億の赤字なんだ、これから四十年、五十年かけて少しずつ黒字にしていってその穴を埋めますよという御答弁はいいんですけれども、結局、経常収支のうちこういった要因があるということが、これが意図的になのか、外的要因でなってしまうのか、その辺をもし教えてもらえればと思います。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの債務保証料収入でございますけれども、令和三年度末でいきますと約三十七億円、受取配当金は約三十四億円となってございます。
　御指摘の、期によって変動があるのではないかという点につきましては、まず債務保証料収入に関しましては、これはいわゆるＪＯＧＭＥＣが保証している民間からの融資の額がありますけれども、ここに一定の比率を掛けて保証料として徴収するという形になってございます。これは資源プロジェクトですので、一件当たりの保証の金額が数百億円の大台に上るものもありますので、まさに債務保証の残高が増えたり減ったりということに応じて、保証料収入が増減するということでございます。これは基本的にルールに基づいて算定される数字でございます。
　それから、受取配当金でございますけれども、これに関しましても、支援先企業の配当性向がありますし、変動する要因としましては、様々な資源価格、市況に応じて動いてまいります。また、プロジェクトの状況も、開発から生産にいけば配当も出るでしょうし、他方で、途中でいろいろなトラブルに遭遇するということもありますので、その場合は配当も減るというようなことがありますので、そういう資源価格、プロジェクトの進捗に応じて変動が生じるということでございます。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　次に、そもそも日本には資源が乏しいから、ＬＮＧやＣＮＧを資源国から購入しなくてはならない、その発想が今回の資源危機を迎えているんだとすれば、発想を転換して、国内でメタンを製造しようという動きを後押ししたらどうだという考え方です。それは経済効率だとかコストの面だとかいろいろあるんですけれども、結局、外国から調達しないのではなくて、国内で作っていこうという考えはお持ちなのかどうか。大臣でも副大臣でも。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、エネルギーの海外依存度を低減するという観点からは、バイオガスあるいは合成メタン、こうしたものの国内製造、利用は極めて重要であるというふうに思います。
　天然ガス、ＬＮＧの主成分であるメタンは、バイオガスや合成メタンの形で製造が可能でありますので、既に、発電分野では、再エネ特措法の下、制度創設以来、家畜ふん尿などのメタン発酵ガスを支援対象としております。
　また、合成メタンについても、工場等で回収した二酸化炭素、水素から製造し、工場等で利用するための技術開発、実証が始まっているところであります。
　具体的には、本年四月にグリーンイノベーション基金を活用して、大阪ガスの高効率化に向けた革新的技術開発などを支援をしているところであります。
　バイオガス、そして合成メタンについては、第六次エネルギー基本計画においても、現在の都市ガス利用について、二〇三〇年に五％、二〇五〇年に全て導入することとしておりますので、経産省としても引き続き、制度面、予算面、積極的に後押しをしていきたいというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　今回のウクライナ危機に端を発した燃料価格の高騰について、幾つもの対策を行っているというのは承知しているんですけれども、しかし、ヨーロッパ、アメリカ、中国でも、ＬＮＧ、ＣＮＧに着目し、大型商用車、トラックとかダンプですね、船舶に関しても導入を進めているんだ。もう既に、メタンガスを使って、結局、船も、これからやはり地球温暖化、ＣＯ2の削減に向けて、今は重油をベースにして使っていると思うんですけれども、それをみんな天然ガスに換えていく。そうすると、もっと需要が逼迫してきますよ、天然ガス自体。
　英国では、百万世帯が農場や生ごみから得られるグリーンガスを暖房や調理に使っているといい、今大臣からお答えがあったんですけれども、バイオメタン工場が現在六十か所、英国にあるんだそうです。日本ではこのような施設が何か所設置されているのか、まずお尋ねしたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　家畜排せつ物などを燃料といたしましたメタン発酵ガスを含めて、バイオマスの利用を推進することは大変重要なものだ、地域活性化からも重要だと考えておりまして、環境省さんの調査によりますと、生ごみなどのメタン化を行いましてガス供給等をする一般廃棄物処理施設は、令和二年度末時点で国内に二十三か所設置されているというふうに認識しております。
○鈴木（義）委員　こういう質問をすると、今御答弁いただいたんですけれども、一般廃棄物の生ごみを処理するというと環境省、家畜のふん尿からメタンを作るというと農水省。みんな、省庁ごと、ばらばらなんです。だから、やはり経産省がエネルギー政策の中心でやっていこうとするのであれば、需要と供給もありますし、これから新しい、国内の中でメタンなり合成メタンも作っていくというのを主導していかなければ、結局、縦割りでやっている。下水処理場のところからメタンガスを取って発電をしているところも聞きます、そこは国土交通省。みんな違う。
　副大臣、どうでしょう。こういったトータルの、効率のよいエネルギー政策や、トータルでコストを抑えられるような施策を経産省が主導してやはり進めていくべき。大臣から御答弁いただいたんですけれども、二〇三〇年で何％、ちょっと遅いんじゃないかなと思うんですけれども、御答弁いただければと思います。
○太田副大臣　お答え申し上げます。
　おっしゃったように、エネルギーはあらゆる産業の根幹でありますから、エネルギー政策を実効あるものにするためには、運輸、通信、農林水産業、それぞれを所管する官庁と私どもが大いに連携をしていくことが必要不可欠であると思います。
　バイオガスについては言及がございましたけれども、こういったものを含めて新エネルギーの利用の促進、そして、省エネルギー対策の実施に当たりましても、効率性の観点にも留意をしながら、関係省庁が今も連携して取組は進めておるところであります。
　ＳプラススリーＥ、これを大前提に、二〇五〇年のカーボンニュートラルの目標の実現に向けて連携をしていくわけでございますが、御指摘のように、二〇五〇年に向けての歩みが少し遅いのではないかというような御指摘もあるわけでございますから、実効性のあるエネルギー政策を、エネルギー政策の所管官庁であります我々経産省がしっかりとリーダーシップを取って、これを進めていきたいと考えております。
○鈴木（義）委員　先ほど冷熱の話をお尋ねしたんですけれども、結局同じことなんです。結局は、ＬＮＧをためているところを発電に使うといったときに、ロスが出ているわけですね。だから、官庁ごとにみんなロスがあるんです。それをどこかで主体的にやるところがないと、結局、ばらばらでやってもうまくいかない。それを申し上げているんです。
　そうしないと、これから人口減少がもっと厳しくなっていったときに、もっと一人当たりのコストが上がっていく時代がもう目の前に来ているんだと私は思いますので、是非、経産省挙げて、頑張って取り組んでいただきたいと思います。
　終わります。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　太田副大臣、通告していないので帰っちゃいましたけれども、何か経産省のＯＢ会みたいになりかけていましたが、また、大臣、それから今日は役所の先輩方も来ていただいて、恐縮です。よろしくお願いします。
　今日は法案審議ですが、法案審議に入る前にちょっと、内閣府に来ていただいていまして、一言だけ、なかなか質問の機会がないものですから、総合経済対策の効果について一言質問させていただきたいと思います。内閣府茂呂大臣官房審議官、お願いします。
　要は、総合経済対策が出ていますが、その効果、官邸のホームページにも総合経済対策の効果ということで書いていただいていますが、物価抑制、負担軽減効果、これは高く評価します。私は、今回の経済対策、これから野党、立憲とも連携しながらか、しないか、分かりませんが、賛否も含めて議論がこれから予算委員会を含めてされていくと思いますが、私は、この物価抑制、負担軽減効果は高く評価します。これはやるべき対策が入っている。
　ただ、直接的なＧＤＰ押し上げ効果四・六％、実質ＧＤＰ換算で四・六％と出ています。これはよく分からないんですね。この四・六％の算出根拠を教えていただきたいのと、これは、もちろん単年度じゃなくて、何年にもわたる効果ですよねということを確認させてください。
○茂呂政府参考人　お答えいたします。
　四・六％のＧＤＰ押し上げ効果でございますけれども、これはもちろん単年度ではございません。複数年度にわたって、この経済対策全体の効果として、どのぐらいＧＤＰを今後押し上げる効果を持つかといった視点でございます。
○足立委員　そうなんですよね。当たり前ですよね、当たり前。だって、補正予算だから足下と思うかもしれませんが、今回、二十五兆とか三十兆円近くとかいろいろ報道されていますが、所詮、いや、悪い意味じゃないですよ、悪口じゃないですが、中長期のアイテムもたくさん入っているわけでありまして、だから、もう一言いただくと、要は、足下、単年度のＧＤＰ押し上げ効果を例えば教えてくれと申し上げても、それはなかなか難しいということですよね。ちょっと一応、難しいと。
○茂呂政府参考人　単年度、年度ごとと申しますのは、各年度の経済状況がございますので、あくまでも経済対策全体としてという試算となっております。単年度ではございません。
○足立委員　したがって、この規模について、これから予算委員会でも議論されると思いますが、私は、何かよく、ＧＤＰギャップ、需給ギャップを取り上げて議論するとか、さらには、一部ネットで、ＮＡＩＲＵ、雇用を取り上げて議論するとかいうふうな議論がちまたにはあるわけでありますが、いずれも算定が非常に難しいんですね。
　そういう中で、私は、やはり物価、インフレ率を注視しながら、金融緩和を維持しながら、財政政策はまさにファインチューニングしていくということをやるべきだと考えていまして、そういう観点からも、経産省を中心とするこの物価高対策については高く評価しているということをまず申し上げておきたいと思います。
　さて、今日は法案審議でございますが、私たちは政治家ですから、細かいことはもう行政にお任せをするわけであります。ただ、政治として、あるいは野党として、ここだけはちょっと確認しておきたいということで、今日は、カーボンニュートラルとの関係というか、カーボンニュートラルを中心に取り上げます。
　もちろん、今回のガス事業法等改正案は、いわゆる緊急時対応に係る制度整備ですから、中長期のそういうカーボンニュートラルとは関係ないといえば関係ないわけでありますが、私の問題意識の中では、そこは、何といいますか、カーボンニュートラル目標達成に向けて、二月からのロシア・ウクライナ戦争ということもあり、そういうカーボンニュートラル目標、ＧＸを推進していくという中長期の取組と並行して、この緊急時対応というのは、ＧＸを推進していくからこそ、こういう緊急時対応をしっかりしていただく必要があるというふうに受け止めていますが、大臣のその点に関する御見解をお願いします。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、カーボンニュートラルとそれからエネルギーの安定供給、両方重要なわけであります。
　二〇五〇年のカーボンニュートラルの達成に向けて、民間投資を呼び込みながら、我が国の産業競争力も高めていく、その中で、経済社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に転換していく必要があるというのは、まず大きな方向性であります。
　同時に、昨今のエネルギー情勢、ロシアによるウクライナ侵略、あるいは電力需給の逼迫などが生じておりますので、ＧＸの前提となりますエネルギーの安定供給の確保、これに向けても取組の具体化が喫緊の課題となっております。
　そんな中で、今回のガス事業改正は、このような危機への対応の一環であります。国際情勢の変化、そして予期せぬプロジェクトの事故発生なども背景にして、都市ガスの原料であるＬＮＧ供給の不確実性が量そして価格両面で高まっております。このために、ガス供給に深刻な支障が生じる万が一の危機に備え、需給両面で国の関与について法的措置を講じるものであります。
　今回の改正はエネルギー安定供給確保に資するものであり、ＧＸの推進と併せて、共に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○足立委員　ありがとうございます。同じ認識でございます。
　ちょっと、法律について細かいことは、もう私の前の質問者の質疑を聞いていてほぼ解決していますので、おおむねこの法案に反対の方もいらっしゃらないと思いますので、ちょっと話をカーボンニュートラルに寄せていきたいと思います。
　十月二十六日のＧＸ実行会議で、岸田総理が、いわゆるカーボンプライシングについて重大な発表をされました。これは、炭素に対する賦課金、炭素税とかそういうことだと思いますが、炭素に対する賦課金と排出量取引市場の双方を組み合わせるハイブリッド型ということを検討せよという御指示があったということですが、私は、端的に言うと、炭素税は反対なんですね。
　まず一つは、今日はこの質問をするために来たようなものですが、例えば、同一の経済主体に両方かかる、要は、排出量取引市場、排出量取引制度を使うということを例えば大口の経済主体が決めた、その主体にも重ねて炭素に着目した賦課金がかかるとなると、私は、経済活動に対する、何といいますか、カーボンニュートラルという政策はもちろん推進せなあかんわけですが、大変費用対効果が悪いというか、マーケットに与える影響もよくないと思いますから、二重に適用することはないと私は思っているんですが、大臣、そこは御明言いただけないでしょうか。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、岸田総理から大きな方向性の表明がございまして、指示がございました。まさに、御指摘のように、組み合わせて、炭素に対する賦課金と排出量取引、これを組み合わせる形で検討を進めるようにということであります。
　そして、御指摘の炭素税についてでありますが、世界でもヨーロッパを中心に幾つかの国で導入をされておりまして、ＣＯ2排出削減の一つの手段であるということは認識をしております。
　ただし、御指摘もありました、ＣＯ2の排出削減を進めるために利用可能な技術が必ずしも幅広く存在しているわけでもない場合に、負担を重くするだけでは、単に国際競争力への影響もありますし、成長を阻害する、そして、脱炭素への投資も進まず、ＣＯ2も減らないという負の効果を生じることにもなります。
　これを踏まえれば、まさに今検討をしております成長志向型のカーボンプライシング、これは成長に資するという観点が重要だと考えておりますので、何点か申し上げるとすれば、一つには、ＧＸ投資の効果の発現には一定の期間が必要だということでありますので、最初は低い負担で導入して徐々に引き上げていく、その間に様々な投資で技術も開発していくという、この時間的な猶予の観点が一つ。二つ目には、もう一点、総理は重要なことをおっしゃっておられまして、エネルギーに係る公的負担の総額が中長期的にも増えないようにということでありますので、まさに、御指摘ありました、過度な負担とならないように、そして公平な負担となるように、こうした視点も重要だと考えております。
　ヨーロッパの制度などもありますので、そういったものも研究もしながら、その方針を、年末までに大きな方針を取りまとめて、ＧＸ投資を進めながら、一定のこうした財源についても確保していけるような仕組みは考えていきたいというふうに考えております。
○足立委員　何か、聞いちゃいけないことを聞いちゃったのかもしれませんが。
　局長、これ、御担当ですよね、畠山さん。大臣は、大臣ですからちょっと丁寧に今お答えいただきましたが、結局、二重に適用することはあるのかないのかというのがもう一つ分からなかったんですけれども、やはり、ないとは言えない、ないとは言い切れない、それは検討中だから、ちょっとまだ早いということですね。局長に振ったって一緒なのね。
　ただ、さすがに、例えばヨーロッパとかを見ても、大口のところは排出量取引制度、小さなところはそういう何か賦課金みたいなこともあるようですから、私はやはり、仮に議論するとしても、ある程度すみ分けていく、あるいは本当に薄く広くというかですね。
　例えば、ちょっと通告でいうと次になりますが、事務方で結構ですが、炭素に対する賦課金のイメージなんですけれども、炭素税、炭素税と言うと何か振りかぶっちゃうんですけれども、身構えちゃうんですけれども、例えば、今でも、炭素に着目した税というのは、温対税みたいなものがあると承知しています。今既にある温対税も、この総理指示にある炭素に対する賦課金だといえばそうだと思うんですが、そうですよね。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の御指摘の温対税につきましては、炭素排出に対して負担を課すというものでありまして、賦課金と同様の性格を有するものだというふうに理解しております。
　他方で、御指摘の十月二十六日のＧＸ実行会議におきましては、ＧＸに取り組む期間を設けた上で導入する成長志向型カーボンプライシングの具体的な制度案を検討するよう指示を受けておりまして、岸田総理からそういう指示を受けてのことですので、ここでの炭素に対する賦課金というのは、現行の制度というか、新しい措置のことをおっしゃっておられるんだというふうに我々は理解をしております。
○足立委員　なるほど。ありがとうございます。そういうふうに受け止めるのが普通やと思いますが。
　ただ、私は、炭素税、さっき、冒頭申し上げたように反対なので、もうあるからいいじゃないかというぐらいの気持ちで今申し上げたんですが、畠山局長がおっしゃったように、いやいや、新しい何らかのハイブリッド制度を構想せよということだと受け止めているということですから、まあ、それはそうでしょう。
　ただ、何で総理がこんなハイブリッド型みたいなことを言い出したのかというのがね。多分、西村大臣はほんまは反対だと思うんですよ、炭素税。普通の人は反対です、こんなものは。これは、だから、ハイブリッドという知恵、知恵というか、私からすれば極めて筋の悪い知恵。何かいろいろもめているから、とにかく組み合わせてやれという。これは大臣から総理に言っていただいたんですか。それか、総理から落ちてきて、嫌だなと思いながら受け止めているんですか。どっちですか。
○西村（康）国務大臣　今回の御指示は総理からいただいたものでありますが、ヨーロッパなどで様々な制度ももう既に先行して行われておりますし、私ども、東証で今、排出量取引の実証をやっておりまして、来年春以降、ＧＸリーグということで具体的な取引もやっていこうと。全体の排出量の四割をカバーするということで、これは大体ヨーロッパと同じぐらいのカバー率であります。
　しかし、それで十分かという議論もありますので、今回、排出量取引、そして炭素への賦課、両方、ハイブリッド型で検討せよという御指示でありますから、私ども、ヨーロッパの制度も参考にしながら、いろいろな対応を考えております。
　そうした中で、もう一点、大事な点が、中長期的に負担が増えないようにということもありますので、足立委員御指摘の、御懸念の過度な負担とか、そうしたことにならないように、公平な負担であるとか、そういったことも考えながら、具体的な制度設計、次回のＧＸ会議に向けてしっかりと検討を急ぎたいというふうに考えております。
○足立委員　今大臣がおっしゃった、十分かと。民間主導で、大口のところでやっていくと。
　排出量取引市場というのを政府が主導でつくるとすれば、またそれはそれで大口が中心になると思います。小さなところは、それは余り、難しいと思うので。だから、大口の排出権取引市場というものができれば、というか、私、早くつくった方がいいと思っているんです、本当は。だって、世界は動いているんだから。でも、それで私は十分だと思っているんですよ。
　そこで、事務方でも結構ですが、何であえて小さなところまで、そこをカバーしていきたくなるのかということについては、事務方に行く前に、さっき大臣がおっしゃったように、だから、排出量取引制度で十分じゃないかなと。本当は十分だと思っているんですよ、西村大臣も。思っているんだけれども、例えば財源にしたいとか、要はお金が足りないんだ、政府は。だから増税したいんだということでの炭素税というのは、後でもうちょっと議論しますが、そういう財源を期待しての議論、あるいは何か国民の行動変容とかね。ちょっと細かいことはいいです、細かいことはちょっと畠山局長とやりますので。
　何で排出量取引だけでは駄目なんだろう。急に総理がハイブリッドと言って、炭素税にも手をかけてきてしまった。私は大変悔しいわけでありまして、残念なわけでありまして。やはりそこは、さっき四割とおっしゃったのは、今民間でカバーしようとしている領域ですよね。四割というのはボリュームで、炭素排出のボリュームで四割。それは、排出量取引制度ができても、政府主導で、民間での取組から入って、その後に排出権取引制度をしっかりとつくっていく、そしてその上に賦課金がどうという議論だと思うんですけれども、政府主導で排出量取引市場というのをしっかりとつくっていっても、まだなおカーボンニュートラルに向けて足りないのである、やはりハイブリッドなんだというところが腑に落ちないんですよ。
　何か、もし、大局的なところから、大臣、ちょっとお願いします。
○西村（康）国務大臣　具体的な制度設計を急いでおりますので、まだ検討段階でありますが、一つには、負担の公平性ですね。四割をカバーする、大口を中心としたところだけの負担でいいのかということもあるかと思います。
　それから、他方、排出量取引のメリットとしては、これは企業が野心的に取り組みますので、効率的、効果的に排出可能という面もあるんですが、一方で、価格が市場で決まりますから、予見可能性が低いという面があります。炭素に対する賦課金は予見可能性がその分高くなるという面もありますので、こういった辺り、公平性、そして過度な負担にならないように、そして、全体として、総理からの御指示で、エネルギーに係る負担の総額が増えないようにというのがありますので、その下で検討を急ぎたいというふうに考えております。
○足立委員　今、検討を急ぐということですが、私もちょっと報道ベース、資料をちゃんと読み込んでいませんが、総理の指示は、何か、十月二十六日のＧＸ実行会議で指示をした、一応その制度の案を十一月、今月の、次のＧＸ実行会議に持ってきてくれみたいなことになっているんでしたっけ。たしかそうですよね。そうだとすると、もうめちゃくちゃ時間がないというか、今月中、ＧＸ実行会議が次にいつあるのかはちょっと承知していませんが、めちゃめちゃ時間がないんですけれども。
　だから、みんなこれはちゃんと議論しましょう。野党の皆さんも、何か山崎先生も、原発ゼロ法案はもう撤回したんだから。撤回したんでしょう。野党も大分心を入れ替えまして、原発ゼロ法案はもう撤回していますから。だから、みんなでもっと、こういう国の未来をつくっていくような大事な議論にもっともっと時間を割いて、今日みたいなあんな、避難計画も大事だけれども、細かいことをここでやってもしゃあないから、もう少し大枠の議論をしたいと思うんですね。（発言する者あり）また行きましょう、ゆっくりね。
　今の私の最後の議論ですが、畠山さん、やはり小口主体の炭素税みたいになると、財源効果は限られるし、また逆進性が高いわけですよ。逆進性があるんです、この炭素税というのは、逆進性。消費税であれだけ議論になっている。これは消費抑制効果しかないですよ。その辺、ちょっと炭素税の悪口を言っていただいて、終わりにしたいと思います。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　成長志向型カーボンプライシングの具体的な制度案、次回のＧＸ会議で提示するようにという御指示でありまして、その検討をまさにしておるところでございますので、なかなかその中身についてお答えすることは困難なんですが、一方で、一般論で申し上げれば、炭素税について、これは炭素に課すものであるわけですけれども、課税対象あるいは税率の制度設計によって、社会に与える影響というのは異なると思います。小規模の主体にとって合理性や公平性、公平感がないということで、制度自体で論じ切るというのはなかなか難しいところかと思います。
　他方で、大臣からも答弁申し上げているとおり、前回のＧＸ実行会議において、総理からは、エネルギーに係る公的負担の総額が中長期的にも増えないよう、具体的な制度案を検討するよう指示を受けておりまして、その合理性や公平性、公正性の観点も含めて、検討を進めてまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○足立委員　ありがとうございました。
　大変重要な議論ですので、また引き続き質問させていただきます。ありがとうございました。
○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。
　ガス事業法についてまずは質問させていただきたいと思いますけれども、ガスの安定供給に支障を来すおそれがある場合に、ＪＯＧＭＥＣに対して天然ガスの調達を要請できるというところです。
　現在、ロシアのウクライナ侵攻によってＬＮＧの需給が逼迫している中で、ロシアからの天然ガスの依存度が四三％と高かったドイツがカタールからＬＮＧの供給を受ける契約をしたりとか、こういった背景がある中で、世界的にＬＮＧを取り巻く環境が厳しくなっている。
　今回の法案については非常に意義があるものだと思いますけれども、現状は二〇二五年までに供給を開始できる長期契約は全て契約済みであるとの指摘がある中で、具体的にどのように、まずはＬＮＧの安定的な供給確保を図っていくのか、お尋ねしたいと思います。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＬＮＧは我が国の電力の約四割、都市ガスのほぼ全量を供給する重要な資源でございます。
　足下では、ＬＮＧの長期契約が多かったことも寄与して、ヨーロッパなどと比べて、我が国では安定した確保ができておりますけれども、世界的にはＬＮＧの争奪戦と言われる厳しい状況になっておりまして、更なる取組が必要でございます。
　短期的には、例えば、足下のＬＮＧ価格の高騰を踏まえ、公的金融機関の融資による電力、ガス会社のＬＮＧ調達支援の実施、あるいは、ＬＮＧ確保に向けた事業者間の融通などの新たな制度的枠組みの創設を検討してございます。
　こうした取組に加えまして、本日御議論いただいておりますガス事業法等の改正法案におきましても、民間事業者による通常のＬＮＧ調達が困難な場合に、国がＪＯＧＭＥＣに調達を要請できる仕組みを盛り込んでおりまして、国としても戦略的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
　長期契約は二〇二六年ぐらいまでなかなか、今、出物がないという状況ではあるんですけれども、スポット市場ではまだ出物はありますので、これはまた状況によって変化はしますけれども、基本的には、国として、民間が調達できないという事態に遭遇した場合には、当面は、まずスポット市場からの調達ということを想定してございます。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　エネルギー基本計画では、二〇二〇年度の電源構成では、先ほどありましたけれども、ＬＮＧが四〇％だというところですけれども、二〇三〇年度にはこれが二〇％ぐらいまで低下していく見通しだと思いますけれども、これは脱炭素を推進しているものだと思います。これ自体は、原子力が四％だったものを二〇％から二二％まで引き上げることを前提としているところだと思いますけれども、こうした想定に基づいて、ＬＮＧの逼迫状況は生じると思うんですけれども、その点に関していかがでしょうか。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、エネルギー基本計画、最新のものでは、いわゆる非化石電源の導入の拡大、これは原子力も含みますけれども、によりまして、ＬＮＧ火力の構成比率は二〇一九年の三七％から二〇％程度となる見込みでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、ＬＮＧの需要は、発電用のみならず、いわゆる産業、家庭の熱需要、都市ガスとして使うという需要もかなりのボリュームがありまして、それを踏まえた、いわゆる電力以外も踏まえた、一次エネルギー供給と言っていますけれども、日本として使うエネルギー全体の中での天然ガスのシェアは、同じ期間で二二パーから一八％と、そこまで落ち込まないという状況でございます。
　加えて、コロナ後の景気回復、それから経済成長による中国などの需要の拡大が見込まれております。さらに、欧州が参入してくるということでございまして、非常に、ＬＮＧの需給の逼迫状況というのは続いていくということが想定されてございます。
　我が国としては、国内全体の需要が下がっていく中でも、冬場などで需給が逼迫し、必要なＬＮＧが確保できないといった、そういうあらゆる事態を想定して備えておく必要があると考えてございます。
　したがって、今回のガス事業法の改正による支援措置でありますとか、様々な業界の垣根を越えた融通、供給源の多角化など、ＬＮＧの安定供給に向けた不断の努力を続けていきたいというふうに考えてございます。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　現在、ＬＮＧの輸入先については、オーストラリア、マレーシア、アメリカ、カタールが多い。これで全体の七〇％を占めているようですけれども、オーストラリアやアメリカに対しての天然ガスの増産の依頼であったり、ＬＮＧの安定供給のためには、供給先の開拓や働きかけも必要になってくるかなと思いますけれども、そうした方向性についてお尋ねしたいと思います。
○長峯大臣政務官　お答えいたします。
　供給源の多角化に向けまして、これまでＪＯＧＭＥＣ等を活用した権益確保やＬＮＧ投資の支援を進め、十か国以上からのＬＮＧ輸入を可能とするなど、一定程度の多角化は実現してきたところでございます。
　これに加えまして、更なるＬＮＧの安定供給に向けて、委員御指摘いただきました、アメリカ、オーストラリアの、生産国に対する継続的な増産の働きかけを実施するとともに、直近では、シンガポール等のアジアの同志国と共同で、上流投資や危機時の相互協力に向けた覚書の締結を行ったところでございます。
　今後、特に生産開始までの期間が比較的早いとされます既存の液化プロジェクトの拡張案件を始め、より積極的なＬＮＧの上中流投資を政府として後押ししていく考えでございます。
　特定の国からの調達に頼ることのない供給源の多角化は、ＬＮＧ安定供給の要諦でございますので、積極的な資源外交等によりまして、多角化を進めてまいりたいと存じます。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　多角化されていく中で、日本維新の会では、サハリンの権益を確保すべきということを従来主張してきましたけれども、サハリン２において、日本企業は引き続き新会社に出資をすることが認められていると思いますけれども、三井物産であったり三菱商事が参画をしている。サハリン２については、輸入のうちの九％近くを占めているという状況だと思います。
　今後、引き続きこれが供給されるようにどういった対策をされるのか、お尋ねしたいと思います。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、サハリン２は、日本のＬＮＧ輸入量の約九％を供給し、総発電量の約三％に相当するなど、我が国のエネルギー安定供給の観点から極めて重要なプロジェクトであり、権益を維持する方針は変わりがございません。
　八月末に、御指摘のように、三井物産及び三菱商事がサハリン２新会社に参画することについてロシア政府から承認が下りましたけれども、このことは、我が国のエネルギー安定供給の観点から、非常に意義があるというふうに考えております。
　その上で、サハリン２からのＬＮＧが今後とも安定的に供給されるか否かについては、予断を持って判断することはできませんけれども、安定的な供給が継続されるよう、状況をよく注視しながら、官民一体となって万全の対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　ロシアに関しては非常に重要なＬＮＧの供給先だと思いますけれども、ロシアにおいては北極ＬＮＧ２というものがありますけれども、これは三井物産やＪＯＧＭＥＣが一〇％出資している。これが開発中で、二〇二三年頃から生産開始予定ということなんですけれども、このプロジェクトについての現状をお尋ねしたいと思います。
○西村（康）国務大臣　足下、世界的にＬＮＧ需給が逼迫しておりますし、さらに、来年以降、二三年以降も、ロシア産ガスの代替を求める欧州の動き、また、コロナ後の経済回復が見込まれる中国を中心にＬＮＧの需要が高まる、そして、より一層需給が厳しくなることが想定されております。
　そうした中で、御指摘のアークティックＬＮＧ２のプロジェクトでありますけれども、二〇二三年末の生産開始を目指しております。したがって、我が国のエネルギー安定供給を考える上で重要なプロジェクトであって、引き続き権益を維持する方針であります。
　オペレーターから、予定どおり操業が開始できる旨の発言があることは承知をしておりますけれども、今後とも、本プロジェクトの関係者と意思疎通を図り、連携しながら、二〇二三年末に生産が開始できるように適切に対応していきたいというふうに考えております。
○遠藤（良）委員　大臣、ありがとうございます。
　ロシアは非常に重要ですし、この権益確保が本当に重要だと思います。サハリン２も引き続き注視されていくということで、是非よろしくお願いします。
　ＬＮＧの備蓄について、質問もありましたけれども、お尋ねを少しさせていただきたいと思います。
　ＬＮＧは、常温では気体であって、超低温で冷却しなければ気化してしまうという性質があって、長期間在庫として確保することが難しいということですけれども、石炭や石油のような国による備蓄の制度もない。実際、ＬＮＧの貯蔵は、民間企業では二、三週間程度貯蔵できるということなんですけれども、今回は、国によって備蓄について検討する、民間企業ではなくて国として備蓄を検討していくこと、技術的には難しいのかどうか、この辺り、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御指摘のとおり、ＬＮＧは、マイナス百六十二度以下の低温という形で輸送、貯蔵するわけでございますし、日々そういう管理をしても蒸発し、一年で全量がなくなってしまうというのが現実でございます。ゆえに、いわゆるほかの一般的な物品と違いまして、在庫という形で持ち続けるということがなかなか難しいという中で、先ほどございましたけれども、大体二、三週間程度の在庫を持ちながら、継ぎ足し継ぎ足しＬＮＧを輸入して需要を満たしていくというような状況でございます。
　対応策としては、これは調達を多角化していく、スポットで保有していく、あとは融通していくということになるわけでございますが、委員から御質問、御提案ございましたように、国が、在庫確保量というのに対して、もうちょっと多く持っていくということに対して応援することはできないかというようなことについて、我々も今検討しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、既に行っている仕組みから申し上げますと、電力のサイドでございますが、キロワットアワー、発電量として燃料をより多く持ってもらうということについて追加公募、公募をいたしまして、それに対して、支援の下で確保するというメカニズムを始めました。また、電力会社相互若しくはガス会社とともに、取った上で融通し合うという前提での確保に入っていただくということも考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、そういった手はずを取ってもなお異常な事態が生じたときのための国の関与した仕組みというのが今回提案したものでございますが、足下ではできることはしっかりと進めていきたいと考えてございます。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　国としてもしっかりと支援していただきたいと思いますけれども、中国や韓国では、ＬＮＧの安定供給のために、国営企業が中心となってＬＮＧの長期契約を行う動きが見られていると思いますけれども、民間企業だけでなくて、ＪＯＧＭＥＣを含めて国が積極的に支援に乗り出すことも考えられると思いますけれども、その辺り、いかがでしょう。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりかと存じます。近隣国では、ＬＮＧの安定供給のため、国の方針に基づいて、中国ですとか韓国ですけれども、国営企業が中心になって、ＬＮＧの調達を積極的に行っております。また、ヨーロッパでも、首相や大統領が最近は中東やアフリカにＬＮＧ、天然ガスの供給増をまさにトップレベルで要請するなど、政府が積極的な資源外交を行っているという状況でございます。
　こうした状況の中にありまして、我が国としても、国として一歩踏み込んだ支援が必要だと考えておりまして、今回のガス事業法の改正案による、国によるＪＯＧＭＥＣへの調達要請の仕組み、あるいは更に公的金融機関のファイナンスをより強力に活用していく、あるいはＪＯＧＭＥＣによるリスクマネーの供給など、国の関与というのはこれまでよりも一層高めていくことで安定供給を図っていく必要があるというふうに考えてございます。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　ＪＯＧＭＥＣでは日本国内で金属資源の探鉱に融資を行っているということですけれども、対象となるのは銅、亜鉛、マンガン、金などだということで、こういった金属資源に限定があるのは、なぜこういった限定がされているのか。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＯＧＭＥＣの国内探鉱融資ですけれども、昭和三十八年度に制度が発足してございまして、その目的は、金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給、それから、金属鉱業などの健全な発展に寄与するということでございました。
　発足当時は、貿易自由化の中で、国際競争の中、大変苦境にあった国内鉱山の国際競争力の強化を目指しまして、当時、国内の主要生産鉱物でありました銅、鉛、亜鉛、マンガンの四つをこの融資制度の対象としてスタートしたところでございます。
　その後、国内の鉱山開発をめぐる情勢の変化、それから鉱物のいわゆる市況、事業者のニーズなどを総合的に勘案しまして追加を行ってきておりまして、昭和四十四年には金、平成元年にはタングステンを追加し、現在、六つが対象となってございます。
　基本的には、国内で鉱山をすることで採算が取れるかどうか、現在は金を除いてなかなか厳しいという状況だと我々は把握しておりますので、そういうことを踏まえて今の対象鉱種の設定になっているということでございます。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　国内の金属資源の価格が非常に厳しい、海外と輸入が合わなくなってきたという状況だと思いますけれども、先週の経産委員会においても、僕の地元の養父市の明延鉱山についてもお尋ねしたと思うんですけれども、やはりちょっと国内の、国内回帰というのが非常に重要かなというふうに思っています。大臣が前回の委員会の際に、陸上の鉱山は厳しい状況であり、鹿児島で三か所、鉱山開発を行っているのみであるという御答弁をされたと思いますけれども、明延鉱山は、御承知のとおり、スズの生産量が過去日本一だったということで、スズについては、月単位で見ると単価は下がっているんですけれども、年単位で見ると価格は上昇傾向にあるんじゃないかなというふうに見ています。
　スズは、半導体の接合に使うハンダの原料になっていますけれども、この半導体、やはり世界的にも不足していますし、大切な資源だと思います。先ほどの金属の対象の中に拡大してスズを含めていくなど、ＪＯＧＭＥＣの融資対象にしていくとか、そういったことのお考えはいかがでしょうか。
○西村（康）国務大臣　先般来御議論、御質疑をいただいておりますスズでありますけれども、ハンダやブリキ、電子部品などの合金材料として利用されるということで、重要な鉱物資源の一つであるというふうに認識をしております。
　ＪＯＧＭＥＣの探鉱融資の対象については、先ほども答弁がありましたが、国内の鉱山開発をめぐる情勢の変化、鉱物の市況、御指摘もありました、そして事業者のニーズなどを総合的に判断をして追加をしているところであります。
　スズに関しては、国内で採算を見込んだ新たな事業参入の動きは今のところないものというふうに承知をしておりますけれども、今後、企業からの具体的な案件の相談があった場合には、経済産業省として、探鉱に必要な支援は検討していきたいというふうに考えております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　大臣からのしっかりした回答をいただきました。これは是非、非常に重要な資源でありますし、検討いただきたいと思います。
　レアアースの発掘についてちょっとお尋ねしていきたいと思いますけれども、小笠原諸島、南鳥島沖の水深六千メートルの海底でレアアースが含まれている泥の採掘に乗り出すということで、来年度には採掘法の確立に向けた技術開発に着手して、五年以内に採掘できるように目指すということを承知しています。
　レアアース自体は、御承知のとおり、スマートフォンであったりとかパソコンであったりとか次世代の電気自動車に、貴重なこれも資源である。今現在は中国からの輸入が非常に大きいというところだと思いますけれども、中国からの輸入依存を脱却していこうというふうなことも考えられると思いますけれども、コストが課題であるということなんですが、二〇二八年以降に民間企業が参入できるようにする方向性とのことですけれども、これの見通しはどんな状況でしょうか。
○高原政府参考人　お答えします。
　本件は、戦略的イノベーション創造プログラム、通称ＳＩＰの革新的深海資源調査技術で取り組んでいるものです。
　これまでの成果として、南鳥島海域におけるレアアースの概略資源量の精緻化、自律型無人探査機、通称ＡＵＶの複数機同時運用による隊列制御、茨城沖水深二千四百七十メーターからの揚泥の技術実証及び定置型小型海洋観測装置「江戸っ子」を用いた環境モニタリング技術の確立などに成功してきたところであります。
　さらに、この国産レアアース泥の資源開発については、来年度から始まる次期ＳＩＰのテーマ候補の一つとしてフィージビリティースタディーが進められているところであり、今後どのように取り組むのかについて詳細を検討しております。
　国産レアアース資源の開発は、資源安全保障上、非常に重要な課題であると認識しており、引き続き、経済産業省を始めとした関係省庁と協力しながら取り組んでまいります。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　ＪＯＧＭＥＣを含めて、民間企業が参入できるよう対応していただければと思いますけれども、国内の海洋資源については、様々なものが、先ほども御紹介いただきましたけれども、この利活用についてはどういったお考えをお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。
○長峯大臣政務官　お答えいたします。
　レアアース泥以外にも、我が国周辺の海域には、銅、鉛、亜鉛といったベースメタルを含む海底熱水鉱床、コバルトやニッケルなどレアメタルを含むコバルトリッチクラストなどが存在することが確認をされております。
　これらは、世界でも商業開発の事例がなく、深海に存在するため、その開発に当たりましては、正確な資源量の把握、生産技術の確立、開発コストの低減など、様々な課題が存在しております。
　このため、エネルギー基本計画及び海洋基本計画に基づき、こうした課題を解決していきながら、国産海洋鉱物資源の開発利用の実現にしっかりと取り組んでまいります。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　日本の国内回帰、資源の世界的な高騰を含めて、是非、政府としても積極的に調査を含めて取り組んでいただきたいと思います。
　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。