○参考人（藤本哲也君）　私の意見陳述内容は皆様方に既にお配りしておりますので、それを御覧になっていただければと思います。
　中央大学名誉教授で、現在、常磐大学大学院被害者学研究科教授の藤本哲也でございます。私は、これまで主として刑事政策の研究をしてまいりました。本日はこのような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　刑法等の一部を改正する法律案及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案について、法案に賛成する立場から私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、刑の一部執行猶予関係です。
　刑の一部の執行猶予制度を導入する意義ですが、犯罪者の処遇は最終的には刑務所で完結するという刑務所完結主義の考え方に疑問が持たれ、刑務所等での施設内処遇を実施した者に対して、その後の社会内処遇の期間を十分に確保することが重要であるとする考え方が欧米で台頭してから数十年がたちます。そうした意味では、今回、導入の是非が検討されております刑の一部の執行を猶予する制度は、犯した罪に対する刑事責任を果たしつつ、施設内処遇と社会内処遇の連携により再犯防止と改善更生を図ろうとするもので、刑事政策の基本原理からも歓迎される施策であると思います。
　提案理由説明でもこの点が特に意識的に書かれていると思います。つまり、現行制度の下でも施設内処遇の後に社会内処遇を実施する制度としては仮釈放制度があるのですが、しかし、社会内処遇としての保護観察を行うことができる期間は残刑期間、すなわち服役した残りの期間に限られています。そのため、特に比較的軽微な事案である場合、全体としての刑期が短いために保護観察の期間が十分に確保できない場合が多いということは、かねてより指摘されてきたところであります。
　数か月しか保護観察に付されない場合、受刑者は、極端な場合には、あと少しやり過ごせば保護観察が取れ完全に自由の身になれると考えて更生の努力をしなかったり、そうでなくても、仮釈放後の社会内処遇が短期であって更生が不十分なまま満期を迎えてしまうことになりますと、悪い仲間が再び接近してくる、再び生活が乱れるなど、いろいろな誘惑に負け、その結果、再犯に及ぶということは想像に難くないのではないでしょうか。
　公表されている再犯のデータによっても、一旦刑務所に収容された人が再犯に及ぶ状況がかなり深刻であるということが分かります。つい先日発表されました平成二十三年犯罪白書は、平成十八年に出所した受刑者で再び刑務所に戻ってきた者のうち、どの程度の割合の者がどの程度の期間で再び刑務所に入所しているかを見たデータがあります。
　仮釈放を許可されて出所した者を見ても、累積で、二年以内に再入所する者が一一・五％、三年以内の者が二〇・六％、四年以内の者が二六・一％、五年以内が三〇％になっています。満期釈放によって出所した者については、より深刻で、二年以内に再入所した者が三一・三％、三年以内が四二・八％、四年以内が四九・四％、五年以内が五三・四％になっています。
　ちなみに、平成十三年に出所した者で十年以内に再入所した者の割合は、累積で、仮釈放許可を受けた者で四二・八％、満期釈放者であった者で六三・三％となっているのに対しまして、五年以内に再び入所した者の割合は、それぞれ三五・一％、四二・八％となっており、出所後五年の間に相当の割合の者が刑務所に再び入っています。
　つまり、犯罪者の再犯防止と改善更生のためには、この期間の指導なり援助なりが特に重要であると言ってもいいのではないかと思います。
　刑の一部の執行猶予制度がスタートしますと、言わば実刑判決と刑の執行猶予判決を組み合わせることが可能となるわけで、施設内処遇が行われた後、刑の一部の執行が猶予される期間、つまり、最長五年までは社会内処遇の期間が続くことになります。施設内処遇の後の社会内処遇の期間が不十分であるという問題は、これでかなり解消できるのではないかと思います。
　なお、この法案のきっかけとなった法制審議会が始まった当時は、過剰収容の問題が喫緊の問題であったのに対し、現在では当時に比べればやや落ち着いていることから、この法案は必要ないのではないかという声もあるようです。
　しかしながら、刑務所の収容状況はなお予断を許さない状況にあると聞いておりますし、この問題は、刑事司法制度の入口における対策のみならず、出口対策としての刑務所への再入を防ぐという意味で再犯防止対策を講じなければ、根本的な解決にはならないと思うのです。
　また、再犯防止は、施設収容の問題のみならず、大きく社会秩序や国民生活の安全の問題に直結する重大な課題です。この点、先ほど述べましたような制度の趣旨からしますと、この法案の導入によって、従来できなかった犯罪者の改善更生、社会復帰を図るために十分な期間の確保ができ、有効な社会内処遇が可能になるわけですから、その持つ意義は大きいと思います。
　改めて当時の法制審議会の諮問内容を見ますと、被収容人員の適正化を図るとともに、犯罪者の再犯防止及び社会復帰を促進するという観点から、社会奉仕を義務付ける制度の導入の当否、中間処遇の在り方及び保釈の在り方など刑事施設に収容しないで行う処遇等の在り方について御意見を賜りたいとされております。つまり、ここでは、被収容人員を減らすとだけ言っていたわけではなくて、今申し上げましたように、犯罪者の再犯防止という、より根本的な問題解決のための方策が求められていたのであって、むしろ、刑の一部の執行猶予制度の導入は諮問の内容にこたえるものであることが分かります。
　次は、更生保護法関係です。
　刑の一部の執行猶予制度を導入することにより、再犯防止、改善更生の実を上げるために保護観察の充実強化を図ることが不可欠です。この点、更生保護法が平成二十年六月に施行され、現在様々な取組がなされているところですが、今回の法案においては、同法の改正により、特に薬物事犯者に対する保護観察の特則が設けられることとなっております。
　その一つは、薬物法の対象者、すなわち服役歴のある累犯者については、原則として規制薬物等の使用を反復する犯罪的傾向を改善するための専門的処遇を受けることを特別遵守事項として義務付けることとするものです。更生保護法の施行とともに覚せい剤事犯者に対する専門的処遇プログラムが実施されてきておりますが、先ほど申し上げました薬物法の趣旨を踏まえますと、その対象者に対してこうした専門的処遇を確実に受けさせることは、保護観察の処遇の実効性を高めるために必要であると思われます。
　もう一点。薬物法の対象者に限らず、規制薬物等に対する依存がある対象者については、その改善に資する医療、援助を行う病院、公共の衛生福祉に関する機関等との連携を確保しつつ、医療や専門的援助を受けることについて必要な指示をすることができるようになっております。薬物依存を改善するためには刑事司法機関だけの働きかけでは不十分であり、医療・保健・福祉機関等との緊密な連携が不可欠であることを考えますと、このような処遇の枠組みが整備されることで薬物依存からの回復を図り、再犯に至らせないという効果を期待することができるものと思われます。
　さらに、今回の更生保護法の改正において、保護観察の特別遵守事項の類型に社会貢献活動を加えることが盛り込まれております。社会貢献活動の導入に関しては、法制審においては、社会貢献活動の法的性格について独立の刑罰として位置付けることや短期自由刑の代替として位置付けること、保護観察の遵守事項として位置付けることなど様々な議論がなされた上で、我が国の法制度に最もなじみやすいという観点から保護観察の遵守事項として社会貢献活動を位置付けたと承知しております。
　保護観察対象者に善良な社会の一員としての意識を涵養し、規範意識を向上させる上で社会貢献活動を義務付けることの意義は大きいと思います。その円滑な実施のためには活動場所の確保を始め体制づくりが重要になりますが、保護観察所では、これまで主として少年の保護観察対象者に対して社会参加活動を実施し一定の効果を上げてきていますので、そうした実績等も踏まえ、制度施行までの間に十分な実施体制がつくられることを期待したいと思っています。
　私は、刑事司法制度において、その最終段階に位置する更生保護の保護司制度は、我が国が諸外国に誇り得るものの一つと確信しております。今回の法改正において刑の一部の執行猶予制度や社会貢献活動が導入されることになれば、更生保護の現場、特に保護司に負担が掛かることが予想されます。官民協働による更生保護制度がその効果を十分に発揮するためにも、新たな制度の導入に当たっては適正な予算配分と人材配置を行った上で実施されることが重要であると考えております。この点の配慮を是非お願いしたいと思います。
　今更言うまでもありませんが、再犯の防止のための施策は一つではありませんし、本制度は、その実施直後から直ちに目に見えてその効果が実証されるというものではないかもしれません。しかし、むしろ事柄の性質上、長期的に見たときに徐々に結果が見えてくるものであることは当然かと思います。私もこの分野の研究者として、本制度の導入の成果を興味深く見守っていきたいと思っているところです。
　私の意見は以上でございます。
　御清聴いただきまして、どうもありがとうございます。