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○国務大臣（保利耕輔君）　法律の文章というのは時として非常に難解、わかりにくいものでございます。私も実は生涯学習の振興のための法案を読んでみまして、一回読んですぱっとのみ込めるかと言われれば、私もなかなかそうはいかなかったんですが、しかし、これは何回も何回も赤線を引きながら読んでみますというと、なるほど味わい深い文章だと思いました。
　そしてまた、この文章につきましては、内閣法制局におきまして一生懸命審議をしていただいて、これでいいであろうということで練りに練って出させていただいたわけでございます。
　私も、これは例えば前の経験で申し上げますと、日本語を英語に直すときに、何が主語であって何を述語に持っていくかということを常に考えさせられるわけですが、ちなみにこの文章を、第一条で主語は何で述語が何であるかなというのを検討してみました。先生からも御指摘をいただきました。
　読んでみますというと、これは私の解釈でございますが、この第一条の主語は「この法律は、」であると思います。そして、述語は何かというと、「生涯学習の振興に寄与することを目的とする。」、これが述語であるように思います。したがいまして、これをつなげて読みますと、この法律は、生涯学習の振興に寄与することを目的とするというふうに読めてくるわけでございます。中にいろいろとあんこみたいなものが入っておりまして、あんこと言ってはちょっと済みませんが、そのあんこの内容というのを分析してみますというと、なかなか味のある文章だと、こういうふうに読んだわけでございます。
　しかし、法律というものは本来なかなかわかりにくいこともありますし、私もＥＣ本部が書きました英文のいろいろな文章を見てみますというと、幾ら読んでもさっぱりわからないというのがやっぱりございました。これは世界的な傾向ということが言えるかもしれませんけれども、今後やはり法律をつくる場合には、のみ込みやすい文章にしていかなければならないなということは感じております。
○笹野貞子君　大臣がわかっていただけると話がスムーズにいくんですけれども、やっぱり文部省というのは、日本の文化、芸術、教育の最先端を示すわけですから、文部省がつくった法律はやっぱり美しく、わかりやすく、大変すばらしい文章だというようにならなければ、みんなが読んでもわからないような文章をつくるのが文部省だという、そこら辺からやっぱり文部省の認識が私は非常に問われていくというふうに思います。
　特に生涯学習というのは、学生じゃなくて一般の社会の方、そしてこれから勉強したいというそういう方、一般の人を対象にする法律ですから、読んだらすぐだれでもわかるという、そういう文章に意欲的に取り組むという、そういう文部省こそが日本の新しい教育を担っていけるというふうに思いますが、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（保利耕輔君）　日本は法治国家でございますし、おのずと法律の文章というのはそれなりに制約があろうかと思います。しかし、先生御指摘のようなわかりやすい文章にできるだけしていくということは、我々が心がけなければならないことだということは私も同感でございます。
○笹野貞子君　よく、金閣寺はだれがつくりましたかというと、大工さんなどという言葉がありますけれども、この法律はだれがつくったのですかというと、法制局というふうに答えますけれども、今度から文部省はそういう感覚をやめて、この次の法律を文部省がおつくりになるときには、わざわざ説明を聞かなくても一度でわかるような、そういう法律をぜひともつくっていただきますことをここで改めてお願いをいたしまして、もしわかりづらい法律にするのでしたら、一年ぐらい前に原稿をいただけば私たちもじっくりと見ますけれども、たったこんな短い審議の中で、こんなわかりづらい法律というのは私は非常に遺憾に感じております。この次には、どうぞ文部省がこの悪い、よらしむべしという今までの法律の悪い習慣を率先してやめていただきたいというふうに思います。
　それでは次に移らしていただきます。私は途中で抜けてしまいまして他の委員さんの御質問を聞きそびれましたので、重複する箇所がありましたら大変申しわけございませんが、御勘弁いただきたいというふうに思います。
　さて、この生涯学習の法律を読ませていただくと、本当に何が何だかさっぱりわからなくて、何を言いたくて、どこを守備範囲にして何をしたいのか本当にわかりづらいんですが、私が生涯学習とは何だろうということで、河合隼雄さんという、大変この方は教育に熱心な方で、その方が生涯学習とは何かということを書いたものがありますので、それを参考に読みますと、本当にすばらしいなというふうに思いました。その中で、るるあるのですけれども、きょう私はこの箇所だけピックアップしましてお尋ねをしようと思ったのですが、生涯学習というと、これはだれしも人生ずっと新しい知識、新しい技術を導入して、生きがいのある人生を送るんだ、先ほどからどなたかもそうおっしゃっていらっしゃいました。
　そして、いつまでも進歩し、元気で自分の能力を磨いていくのだというふうに言うわけですが、しかし、人間の一生というのは、先ほど針生先生がちょっと死に触れられて、その後聞きそびれて本当に申しわけないのですけれども、人間というのは必ず能力が落ち、体力が落ち、そして最後は老人となって死ぬわけです。嫌ですね、本当に。
　ですから、生涯学習というのは、いかにすばらしい生き方をするかという、そういう半面と同時に、だんだん学習をして積み重ねていくことによって、いかに生きるかというプロセスを経て、最後にはいかにすばらしい死に方をするかという死の学習というものをこの生涯学習の中に入れなければ、老人はだんだん体力が衰え、能力が衰え、目も見えなくなるということになって、生涯学習が能力開発、すばらしい技術ということだけでやっていくならば、今の小学生や中学生の学生の落ちこぼれという表現があるとするならば、老人の落ちこぼれという言葉が出てきてしまう時代になってくるということを書いてます。これは私はすばらしいことだと思うんです。
　さて、この生涯学習の法律をつくるときに、いかに生きるかということは、わかりました、るる書いていました。しかし、いかにすばらしい死を迎える学習をするかというのは、その中に入れてお考えになっておりましたか。
○政府委員（横瀬庄次君）　生涯学習、生ある限り学習をするということでございますが、その生の最後のところというのも一つの生のあるうちの非常に大きな関心事であるわけでございます。ですから、生涯学習という学習する範囲といいますか、対象というものが、今おっしゃいました死ということも、またいかに死ぬかという内容についても含んでいるものであろうとは思います。
○笹野貞子君　含んでいるとするならば、民間活用するときに、こういう講座はどこにあるのか、もし具体的にありましたらお教えください。
○政府委員（横瀬庄次君）　いろいろな講座が社会教育あるいはその他の活動を通じまして全国でたくさん行われておるわけでございますが、具体的にどういうところでどのようなことが行われておるかは私、ちょっとつまびらかにいたしませんので、具体的に挙げるということはちょっとできかねるものでございます。
○笹野貞子君　具体的に挙げれないということは、調べなかったというふうに受け取ってよろしいんですか。
○政府委員（横瀬庄次君）　全体としての調査というか、実際に全国で細かくどういう講座が行われておるかという調査は、今のところ行われておりませんので、そういうことについての把握はできてないということでございます。
○笹野貞子君　不思議に思うんですけれども、やっぱりこれだけ重大な生涯学習というものに国民全体が興味を持ち、みんなこの法律のすばらしいでき上がりを待っているときに、そういう実態調査もせずに、とにかくつくっちゃえ、後は何かやっちゃえと、こういう乱暴な発想から出ておるんですか。
○政府委員（横瀬庄次君）　細かい講座のそれぞれのコースの内容までは把握はできてないということでございまして、大体どういうような概要になって行われておるかということについては、いろいろな各種の調査がございますので、例えば生涯学習に関する世論調査なんかもそうでございますし、それから生涯学習に関する機会の調査というのもなされておりますので、そういう概要については承知をしておりますけれども、ただいまのお話のいかに死ぬかというようなことについては、ちょっと特殊な問題でもございますし、そこまでの詳細な内容は承知してない、こういうことでございます。
○笹野貞子君　特殊とおっしゃると、私はまた首をかしげたくなるのです。スイミングとかテニスなんというのは、これはある一部の中の特殊なんですね。でも、死というのはみんな死ぬんですから、特殊じゃないでしょう。特殊ですか。
○政府委員（横瀬庄次君）　もちろん死というものは普遍的なものであると思いますけれども、それについて学習をするという考え方は、それはまだこの社会では特殊といいますか、それほど例があるものではないのじゃないでしょうか。
○笹野貞子君　それでは、この生涯学習というこの法律は、それを中に入れてなかったというふうにとっていいんですか。
○政府委員（横瀬庄次君）　この生涯学習の基盤整備というものを考える場合に、具体的にどういう実態にあるかということまで承知をして、そしてその上で考えるという性質のものじゃないというように思いますので、およそ生涯学習というものを一応観念的にとらえて、そしてそれから考えていくわけでございますから、最初に申し上げましたように、およそその学習の対象にいかに死ぬかというようなことが入っている、含まれるということはあろうかと思いますけれども、ですからそういう意味で、生涯学習の推進を考えるときに、その対象になっていたかどうかとおっしゃられれば、それは入っていたというふうに言っていいと思いますけれども、具体的にどういう実態にあるかは承知をしていないと、こういうことでございます。
○笹野貞子君　わかりやすい日本語で言っていただけると本当にありがたいんですけれども、正直に言って何を言っているのか本当にわからないんです。入ってたというのか入ってないというのか、調べてなかったのか調べたのか。やはり大変重大なことですから、大臣のように正直にやはり答えていただかなければいけないと思います。
　もしこの問題が入ってなかったとするならば、これは重大な私はこの調査のミスだというふうに思います。どこの民間企業でも、どう生きるかという、元気でお金を持ってやるところの講座は非常に多いと思いますけれども、そうじゃない講座というのは民間がやるはずがありません。ですから、そういう意味では、私は大変この法律というのは危険な部分がいっぱいあるなということを痛感をいたしております。であるならば、民間がやらなければ今度は文部省の出番なんですね。ですから、これからは無責任な御回答じゃなくて、文部省としていかにこの問題に取り組むかということをしっかり御回答願いたいと思います。そのためにも私は難しいことを言いません。やろうと思ったらすぐできる問題をこれから幾つかお聞きいたしますので、お答えいただきたいというふうに思います。
　さて、いかに人間は美しい死を迎え、安心する死を迎えるかというためには、何といっても医療と看護という問題になります。ですから、そういう点ではこの生涯学習というのは、まあ医療の方は大変日本は進んで、そして量的にも質的にもすばらしいというふうに評価はいたしますが、問題は、私がこの間から一生懸命にわめき散らしております看護教育の問題にやっぱり立ち入らざるを得ません。いかに安心してすばらしい死を迎えるかというのは、まさに看護教育の出番になるわけです。ですからこの法律をつくるに当たって、先ほど社会人入学の話が出てまいりましたけれども、これから高齢化社会ですから、住民のニーズという言葉がありましたけれども、今住民のニーズが高いんです。看護教育、看護学に対して高いわけですけれども、どのような配慮、どのような措置をとっておりますか。
○政府委員（坂元弘直君）　これも何回も先生にお答えして満足いただいていない感じでございますが、私どもとしましては、まず看護婦の需給見通しにつきましては、厚生省で昨年五月に看護婦の需給見通しについて発表がございました。
　厚生省発表のその需給見通しの中の文章によりますと、看護婦の需要の増大、いいかえれば看護婦の不足というのは、病床数の増、複数夜勤体制の普及、労働時間の短縮、老人保健施設の整備等種々の要因によって生じたものであるというふうに述べております。そのことについては私どももそのとおりだというふうに理解をいたしております。
　厚生省の看護職員需給見通しによりますと、昭和六十三年度には看護職員は全国で約六万五千人不足しているが、今後、一たん退職した方に再び復職していただくというようないろいろな施策等を講じて、そして新卒就業者については毎年少なくとも四百人程度養成力を増強するというような見通しを立てているわけでございます。
　私どもとしましては、このような厚生省の需給見通しを踏まえまして、厚生省とも十分連絡をとりつつ、昭和六十年代、鋭意私どもが所管します短大等の増設に国公私立含めて努めてまいりまして、毎年大体大学、短大の看護学あるいは看護婦養成の規模としましては四百人、これはもちろん厚生省指定の看護婦養成施設を含めた数字でございますが、全体として四百人のうち文部省が所管するところは大体毎年平均しますと三百三十人ぐらい増員してきて今日まで努力してきているわけでございます。この前も御説明申し上げましたが、現在専修学校のままで大学の附属の看護婦養成学校として看護婦養成を行っているところがまだ二つ、岐阜大学と広島大学の二つございます。これらの二つの大学につきましては、逐次短期大学等に切りかえる努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、既に短期大学に専修学校から切りかえた大学の中にも、その短期大学をさらに発展的に解消と申しますか、スクラップするといいますか、それを改組いたしまして、学部レベルの看護学の教育を行う、そういうことを検討している大学もございます。私どもは、今後これらの大学の検討結果をも十分まちまして、適切に対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○笹野貞子君　局長にるる御説明いただいたんですけれども、ちょっと私内心怒っているんですね。なぜかといいますと、その今のお答えは、この法律が出る前に私がお聞きをして同じような答えをいただきました。もう時期的に、私が聞いていたときと、この法律が出た今とは違いますね。ですから、私は質問で、この法律が出て生涯学習としてどのような見通しを持っているのかということを聞いているわけですから、かみ合いませんね。
　それは以前、この法律が出ようと出まいとそういうことをやるというふうにおっしゃったわけですから、この生涯学習をやったときに、私は今看護婦さんの生涯学習をしたいというそういう希望に対してどうするかということを聞いているわけですから、同じことを時間がもったいないですから、言わないでください。
○政府委員（坂元弘直君）　看護婦さんの生涯教育につきましては、私どもも従来から努めているところでございます。特に、例えば医師を含めました生涯教育の問題でございますが、医師、歯科医師を職務としている人が改めて大学に入ってくる、あるいは大学院に入ってくるというのは極めてまれじゃなかろうかと思いますが、私どもとしましては、医師、歯科医師を、既に開業している、あるいは病院に勤務しておる勤務医を含めまして研修する意味で、平成元年度から地域の医師、歯科医師を国立大学附属病院に受け入れまして、指導教官の指導のもとに、病棟回診、症例検討会へ参加していただくなどの研修を行っているところでございます。
　本年度、平成二年度も続けてその事業を行っておりますが、六月一日現在で、私の記憶ですと、四百十九人を国立大学の附属病院等に研修生として受け入れているところでございます。
　それから看護婦等医療技術関係の職種に従事している者には、さらに高度な知識、技術を身につける等の趣旨から、文部省といたしましても、あるいは各国立大学で個別的にそれぞれいろいろな研修を行っているところでございますし、それから一般的には厚生省でかなり看護婦さんの再教育といいますか、研修事業は展開しているところでございます。
○笹野貞子君　そんな説明では私はなかなか納得をいたしません。今需給見通しの話が出ましたけれども、平成二年度の需給見通しを見ますと、五万五千八百人新卒をして、やめる人が四万三千六百人おります。ですから非常に看護婦さんがやめるという、このやめる理由。
　厚生省はいらっしゃいますでしょうか。このやめる理由の分析をちょっと教えていただけますか。
○説明員（矢野正子君）　やめる理由につきましては、女性の職業である関係もありまして、結婚、育児、それから家庭内に介護する人が出たりというような事情、それからまた一部は、夜勤という仕事がありますので、その条件が合わないとか、そういうことで離職するというのが主なものでございます。
○笹野貞子君　厚生省は非常に認識不足だということがこれでわかりました。私は日本看護協会に行きまして、この数字の分析をお願いしましたところ、この分析の中に、進学をするためにやめるというのが約四・八％いるそうです。看護婦さんがもっと高度な教育を身につけたい、あるいはもっと進学したいという場合にはやめざるを得ない。だからやめて受験をし、そして落ちるとまた挑戦する、こういうことがこのやめる理由の中に相当入っているんだということを聞きました。厚生省はその理由は御存じですか。
○説明員（矢野正子君）　今お話がありました離職につきまして私が申し上げましたのは、進学というのはちょっと度外視して申し上げましたけれども、進学の数につきましては、これは保健婦、助産婦、それからもう一つ看護婦につきましては二年課程という課程がございますので、そちらの数が大体数にいたしまして二万ほどございますので、そういうので、やめるというか、看護婦、准看護婦になってからすぐ入るとか、そういうことを含めました数でございますけれども、そういう側面からも分析すればそのような数になろうかと思います。
○笹野貞子君　いずれにしても大変な数が進学するためにやめるという現実、これはきっちり押さえておかなければ話が前へ進みません。
　そこで、今の看護教育の中では大変学校制度に隘路があるんですね。例えば准看護婦を卒業した人が正規の大学に入ろうと思っても入れません。ですから、今度は短大の二年コースを受けなきゃいけません。短大の二年コースを受けて、それで大学に入ろうと思ってもまた入れません。こういう矛盾をはらんだ看護教育がある一方、生涯学習として看護教育をしたいという場合には、この生涯学習の中でそれをどのように対処しますか。これは文部省にお聞きします。
○政府委員（坂元弘直君）　むしろそれは生涯教育ということよりも、学校制度の問題そのものじゃないかと思います。例えば中学校を卒業して二年課程の養成所に入って、そして卒業して准看護婦の資格を得たという人がいたとしますが、その人に大学あるいは短期大学の入学資格を与えられるのかどうかというような具体的な問題で考えてみますと、現在の大学の入学資格というのは、高等学校卒業者またはこれと同等以上の学力があると認められる者に与えられることになっております。したがって、修業年限二年課程のこれらの養成学校の修了者には大学入学資格が認められてないという、そういう仕組みになっております。現実にこれらの養成学校に通いながら高等学校の定時制の課程または通信制の課程に在学する生徒が、都道府県教育委員会が指定する技能教育施設で教育を受けている場合に、一定の条件のもとに当該教育施設における学習を、その高等学校における教科の一部の履修とみなすことができるという技能連携制度がございます。
　そういうことで、養成学校に通いながら定時制課程に学んでいる、そして技能連携で二分の一まで卒業に必要な単位を養成学校の単位を認定して、高等学校の単位として取得できるような仕組みがございまして、現在、准看護婦養成施設でこの技能連携制度によって技能教育施設として指定されているものが全国で百ございます。こういうような仕組みの中で高等学校の卒業資格を得ていくという道があるんではないかというふうに考えているところでございます。
○笹野貞子君　今の細かいことは、時間がありませんから、後からまた私はこれはずっと続けてやりますから、どうぞ御安心して——これで質問は終わりじゃありませんから、また聞きます。
　時間がありませんから、そういう細かいことは別にいたしまして、この法律を見ると、したいときしたい人がどこでもと、こういうことなんですね。そうすると、勉強したいと思ったときには、したいという基盤整備をしなきゃいけないということなわけですから、つまり、それは制度とかそんなことよりも、この法律を看護教育というものの中に当てはめるならば、今のこの隘路になっている妙な学校のそういうのを、まず一番先に体制を整えるということの方が急務ではありませんか。大臣、いかがでしょう。
○政府委員（坂元弘直君）　これは看護教育に限らず一般的に、例えばの話ですが、中学を卒業して二年課程の調理師学校に通っておったと。二年修了したけれども、やはりもう一度さらに大学でも行って勉強しなければ一流のコックになれないのかなというようなことで大学に行きたいという希望がある人も、今の学校制度の中ではそれが無理であるという仕組みになっているわけでございます。
　これは看護婦さんの生涯教育のためにどうとかという問題よりも、学校制度そのものをさらにどういう形で柔軟化するのかというような問題でございまして、生涯教育のために常に教育の場を与えるといいましても、学校教育にはおのずから入学資格等があるわけでございますので、その点はやっぱり限界があるんじゃないかと思っております。
○笹野貞子君　そうすると、この法律を見ますと、本当にもうバラ色ですね。したいときしたいところでだれでもという。これは看護教育にとってはうそだったわけですか。
○政府委員（坂元弘直君）　だれでもがその希望するときに勉強ができる、そういう仕組みをつくるというのは、もちろん学校教育という体系の中で、その場合にはおのずからさっき私が申し上げましたような一定の入学資格等の条件はあるわけですが、それで、その場合に社会人入学やなんかを広げていく努力をするということも私どもも従来から努めているところですが、同時に、単に学校教育だけではなくて、社会教育の分野でもいろいろとそういう人が実質的な勉強ができるような、そういう仕組みなり施設なりを用意していくということではないかと思いますが。
○笹野貞子君　では、看護教育にどういう用意がありますか。
○政府委員（坂元弘直君）　先ほど申し上げましたような、例えば技能連携ということで提携をして、養成学校に通いながら高等学校の資格を取得するとかという道、養成学校に入っていて、二年間の間の教育の成果が高等学校と同じように評価される、そういう仕組みは今用意されているわけでございます。
○笹野貞子君　今用意されているというのは、いつまでに用意が完了するんですか。
○政府委員（坂元弘直君）　私が申し上げました今用意されておるというのは、今既にそういう制度がありますということを申し上げたわけです。
○笹野貞子君　私が今言いたいのは、つまり看護教育をもう一度やり直そうというと、入れない学制の仕組みが現実にあるということが一つ。それから看護婦さんを長くやっても、やったその経歴の恩典が何もないというその教育のあり方が一つなんです。これはまたいずれ時間があるときにやりますけれども、つまり、この矛盾をなくしない限り、看護婦さんがいかに生涯学習としてもっと質の高い高度なものをと言っても、現実にできない。そうするならば、いかに豊かな死を迎えようと言っても、一体だれがどこでその講座を開き、だれがどのようにして生涯学習のニーズにこたえるかという問題になります。ですから、私は今看護教育のことをやっておりますけれども、この法律と全く無関係ではないと思います。これはもう大変な急務です。
　そこでお尋ねをいたしますけれども、先ほどから十四省庁にわたる各省庁がこの生涯学習に、この法律に関係があると言っておりますが、私がこの間から看護教育については非常に矛盾している、厚生省と文部省の間で非常に矛盾があるんだと、もう口を酸っぱくして言っているわけです。それでも直らないし、直そうとしないのに、どうして十四省庁もの省庁の間で、文部大臣、みんな協力しますか。
○国務大臣（保利耕輔君）　現実には、縦割り行政というのは、まことに残念ながら現在日本の仕組みの中では生きておると思います。また、それは本来は望ましいことではございませんけれども、しかし責務分担ということをきちんとやる官庁ですから、どうしてもそういう性質を帯びてくるようになるんだろうと思います。しかしながら、やはり政治というのは国民のためにあるんだということを考えるならば、そこら辺の連携をきちんとしたものにしていくのが我々政治家の仕事である、こういうふうに思うわけでございます。
　この法案におきましても、十四の省庁が関係をいたしておりますが、この法律をつくり上げていただきまして、生涯学習に関する審議会等を設けていただく場合には、そういった各方面の専門家にお集まりをいただいて、学校制度が持ついろいろな矛盾点、そういったことについても十分御論議をいただく、こういうふうに私ども考えております。
○笹野貞子君　文部省に生涯学習審議会ですか、というのが設置されるわけですけれども、私はやっぱりこういう審議会というのは、余り好きじゃないんですね。この法律を文部省が出したら、やっぱり文部大臣が責任を持って各省庁と話し合うべきで、その審議会にゆだねるというのは、文部大臣の力がないからと違いますか。
○国務大臣（保利耕輔君）　ある意味ではそうかもしれません。しかし、やはりその道にたけた専門家の御意見をいろいろと伺っていくということは、また意味のないことではないと思います。そういう意味で、最終的に判断をし責任を持つのはもちろん文部省でありますが、その文部省がそうした判断を行う場合に、いろいろな方々の御意見を伺ってきちんとした判断をさせていただくという参考のためにこの審議会を設けさせていただいておるわけであります。
○笹野貞子君　参考のためにというならば、大変私はうれしいです。
　やっぱり教育の問題、特にこういう生涯学習という重大な法律をつくったときには、やっぱり文部省が新しい世の中をつくるようなすばらしい知恵をおのずから切磋琢磨してやっていただかないで、何か自分たちができないからほかに責任を転嫁するかのような、そういう姿勢というのは私は余り好きではありません。大変これから新しいことをやるわけですから、若くて非常にまじめで国際性のある文部大臣は、この法律の実現に向かってしっかりと頑張っていただきたいというふうに思います。
　しかし、この法律は余りにも雑過ぎまして、ほとんど具体性がない。今看護教育のことをお聞きいたしましても、何ら新しい試みもなければ、ただ古いことを繰り返しているというそういうことでは、非常に私は心もとなく思います。そういう点では、私も生涯学習には大変に大賛成をしたい。そのために、もっとわかりやすく、そしてみんながこの法律を読んだら希望で胸を膨らませるような、そういう法律にしていただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○委員長（柳川覺治君）　本日の質疑はこの程度といたします。
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○委員長（柳川覺治君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳川覺治君）　次に、学校教育法の一部を改正する法律案を議題とし、発議者山本正和君から趣旨説明を聴取いたします。山本君。
○委員長（柳川覺治君）　次に、学校教育法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案を議題とし、発議者小林正君から趣旨説明を聴取いたします。小林君。
○小林正君　ただいま議題となりました学校教育法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案について、その提案の理由と内容の概要を御説明申し上げます。
　本法律案は、盲学校、聾学校及び養護学校の寄宿舎における寮母の教育上の役割の重要性にかんがみ、その専門性を確立し、もって障害児教育の一層の充実を図ろうとするものであります。
　平成元年度において、全国の盲・聾・養護学校九百三十八校中三百十四校に寄宿舎が設置され、一万二千七百九十五名の子供たちがそこで生活しております。そして、四千七百三十七名の寮母がこれらの子供たちの生活指導を初めとした教育に当たっているのであります。
　障害児教育においては、教科等に関する指導のほかに、基礎的な生活習慣と社会的自立の基礎を育成するための生活指導が極めて重要であります。また、これが教科指導を支える基礎でもあります。この生活指導が成果を上げるためには、在校時における教職員の指導だけでは不十分であり、寄宿舎または家庭において、これらの教職員と十分な連携と協力のもとに一貫した教育が行われる必要があります。特に、寄宿舎においては、子供たちの生活全面にわたる指導に当たる寮母が、子供の特徴はもちろん、その背景となる家庭環境等についても把握するとともに、教職員から子供の成長発達の過程や具体的な指導の方針について密接な連絡を受けて、子供の指導に当たることが必要であります。また、寮母が寄宿舎における生活指導の中で感じた問題、意見等が積極的に教職員に提供され、学校生活に生かされることが重要であります。このように、教職員と寮母が協力して子供の教育に当たって初めて子供の全面的な成長発達が期待されるのであります。なお、こうした経験、知識が教職員や寮母から障害児の父母に提供され、家庭における指導に役立てられることもまた極めて重要であります。
　このように、寮母は、単に子供の生活の世話に従事するものではなく、子供の成長発達に直接かかわる極めて重要な役割を果たしているため、教育専門職として位置づけられるべきものであります。また、寮母がこうした職務を十分に果たすためには、障害児教育及び教職に関する専門的知識と識見を持っていることが必要であることは当然であります。
　しかしながら、現状は障害児教育における寄宿舎及び寮母の重要性が十分に認識されるに至っておりません。すなわち、現行の学校教育法においても、寮母の職務について「寄宿舎における児童、生徒又は幼児の養育に従事する」こととされており、寄宿舎における寮母の教育上の役割を十分に反映した定めとはなっておりません。また、寮母の名称も必ずしも適切でないばかりでなく、近年における男性の寮母がふえつつある現状から見ても実態に合わなくなっております。さらに、その重要な教育上の役割にもかかわらず、寮母については教育職員免許法に基づく免許制度がなく、教育上の職務にふさわしい専門性が確立されるに至っておりません。
　このような現状を改善するためには、寮母の制度を教育専門職にふさわしい寄宿舎教諭の制度に改めるとともに、その資質の保持と向上を図るために教育職員免許法による免許制度を新たに設けることが必要であると考えるものであります。
　次に、本法律案の内容について申し上げます。
　第一に、寄宿舎を設ける盲・聾・養護学校に置く寮母の制度を寄宿舎教諭の制度に改めるとともに、その職務について寄宿舎における児童、生徒または幼児の教育をつかさどることとしております。
　なお、寄宿舎教諭がつかさどる教育には、これに必要な世話を含むこととしております。
　第二に、特別の事情があるときは、寄宿舎教諭にかえて寄宿舎助教諭を置くことができることとしております。
　第三に、普通免許状に寄宿舎教諭の免許状を、臨時免許状に寄宿舎助教諭の免許状を新設することとしております。
　寄宿舎教諭の普通免許状は、専修免許状、一種免許状及び二種免許状の三種類とし、それぞれ大学院修士課程修了程度、大学卒業程度及び短期大学卒業程度を基礎資格とし、特殊教育及び教職に関する専門教育科目につき所定の単位を修得した者に授与することとしております。また、盲学校、聾学校または養護学校の教諭の普通免許状を有する者にも授与することとしております。
　なお、教育職員検定によって寄宿舎教諭免許状を授与する場合についても、所要の規定を設けております。
　第四に、この法律は公布の日から施行することとしておりますが、現に寮母である者は、寄宿舎助教諭となり、十五年の間、引き続きその職務を行うことができることとするとともに、当分の間、特別の事情がない場合においても、この寄宿舎助教諭をもって寄宿舎教諭にかえることができることとしております。
　また、これらの寄宿舎助教諭に対して、教育職員検定により寄宿舎教諭の普通免許状を授与する場合における特例措置についても定めております。
　その他関係法律に所要の規定の整備を行っております。
　以上が本法律案の提案の理由と内容の概要であります。
　何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
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○委員長（柳川覺治君）　次に、女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、発議者森暢子君から趣旨説明を聴取いたします。森君。
○森暢子君　ただいま議題となりました女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　学校教育がその目的を達成するためには、児童生徒の教科・生活指導のほか、財務・会計、学習・生活環境の整備、子供の健康・安全と福祉などにかかわる活動が一体として機能しなければなりません。そのため学校には、いろいろな職種の教職員が配置され、その協同による有機的な運営が期待されているのであります。
　しかし、児童生徒の教育に直接従事する教育職員以外の職員の重要性・必要性については、必ずしも十分に認識されるに至っていないのが現状であります。特に学校教育法上、必要なときに置くことができる職員として規定されている技術職員はもとより、その職名及び職務内容が明定されるに至っていないその他の職員、すなわち学校給食調理員、用務員、警備員、学校図書館司書、養護職員等の職務内容の確立と地位・待遇の保障が極めて不十分と言わなければなりません。申すまでもなくこれらの職員は、日々子供たちと親しく接しながら、教材の維持・管理、学校給食の実施、環境の整備・保全、学校図書館の運営、学校保健の活動など、学校における児童生徒の学習・生活に密接にかかわる重要な職務に従事しております。したがって、子供たちに与える教育的影響も大きなものがあります。ちなみに、これらの職員は、平成元年度において国公私立の小中高等学校、盲・聾・養護学校、幼稚園等に約十三万四千人配置されており、そのうち約八万五千人が女子職員であります。
　しかるに、昭和三十年に本法が制定されて以来、昭和三十九年には実習助手を、昭和五十三年には学校事務職員及び学校栄養職員をそれぞれ法の適用対象に加える改正が行われ、今日では前述の職員のみが産休代替教職員制度の適用対象外に置かれているのであります。
　この結果、これら職種の職員は、多くの場合、各学校に一名程度しか配置されていない実態から、産前産後の休暇を十分にとることができず、無理な勤務を行わざるを得ない状況に追い込まれているのであります。また、これら職員が産休で休みますと、他の教職員へのしわ寄せ、学校給食内容の低下、教育環境の整備・保全がおろそかになるなど、学校運営上もさまざまな障害を生じているところであります。さらに、同一職場におけるこのような不均衡・不平等な取り扱いは学校の一体的運営を阻害するばかりでなく、人材の確保、積極的な職務態度の維持等の障害ともなりかねないところであります。
　したがって、このような不合理な実情を改め、かつ、母体及び乳児の保護と正常な学校運営を確保するため、これらの職員を本法の適用の対象に加える改正案を提出した次第であります。
　次に改正案の内容としましては、女子教職員の出産に際しての補助教職員の臨時的任用制度の適用範囲を拡大するため、小・中・高等学校、盲・聾・養護学校、幼稚園等に常時勤務する女子教職員のうち、政令で定める職員を加え、これらの学校等で働くすべての女子教職員を適用の対象とすることを目指そうとするものであります。
　なお、この法律の実施につきましては、その準備期間の必要性を考慮して、公布の日から起算して三月を経過した日から施行することにしております。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
○委員長（柳川覺治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十七分散会
平成二年六月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　一郎君　　　　　鎌田　要人君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　紀平　悌子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　長谷川　信君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　堀田　　力君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　永井　紀昭君
　　　　　　　法務省民事局長　　清水　　湛君
　　　　　　　法務省刑事局長　　井嶋　一友君
　　　　　　　法務省矯正局長　　今岡　一容君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　股野　景親君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　播磨　益夫君
　　　説明員
　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　事官　　　　　　　大谷　禎男君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局人権難民課長　　角崎　利夫君
　　　　　　　大蔵省証券局企
　　　　　　　業財務課長　　　　中川　隆進君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局総務課長　　　　小沢　壮六君
　　　　　　　中小企業庁指導
　　　　　　　部組織課長　　　　藤原治一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○商法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（黒柳明君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、中西一郎君が委員を辞任され、その補欠として鎌田要人君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（黒柳明君）　商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○北村哲男君　北村です。
　先回に引き続いて質問させていただきたいのですが、まず、株式の譲渡制限の問題についてから聞いていきたいと思います。
　二百四条ノ二の一項の改正条項ですが、ここに新規に「譲渡ヲ承認スベキコト」という点が新しく加わって改正になっているんですけれども、現行法でも今までの解釈上は単純承認ということは当然できておったようでありますし、判例学説上もよかったと思うんですが、これをあえて改正を加えたというのはどういうことにあるんでしょうか。
○政府委員（永井紀昭君）　ただいま委員御指摘の点は、二百四条ノ二では現行の条文上は「譲渡ヲ承認セザルトキハ他二譲渡ノ相手方ヲ指定スベキコトヲ請求スルコトヲ得」というふうな規定ぶりになっております。この場合の単純な譲渡承認の請求、すなわち要するに自分の欲する相手への譲渡が承認されない場合には譲渡をしないという選択が許されないような一見規定ぶりとはなっているわけでございます。もちろん委員御指摘のように、従来の解釈でも単純な譲渡承認の請求ということは当然できるはずだということなんですが、ただ、会社が応答しなかった場合の効果についての規定がはっきり決められていなかったということから若干いろんな誤解を生じていたわけでございます。
　ただいま委員御指摘のように、解釈上当然それは一定の法律効果を含めて譲渡を承認したものとみなすというような考え方、解釈もあり得ようかと思いますけれども、そこのところに若干疑義があったわけなものですから、それを明確にするという趣旨から、単純な譲渡承認の請求を書面をもって行った場合にはそれに対して会社が、第四項でございますが、二週間以内に通知をしないときには承認の効果が生ずるということをはっきりさせる。もちろん改正後におきましても株主が書面によらずして譲渡承認の請求をすることは自由でございます。この場合には会社は応答義務はないということになります。ただ、会社が口頭による請求でも応答をきちっとして承認すればそれは当然承認の効力が出てくる、そういうことでいろいろ錯綜していた解釈論といいますか、そういう取り扱いにつきましてきちっと法律で明確にしたというこういう趣旨でございます。
○北村哲男君　解釈上確定をされたということと要件をしっかりされたという御趣旨だと思います。
　その点はよくわかりましたが、譲渡制限を今回緩和されておるわけですけれども、それによって、一般論なんですが、事実上譲渡制限の意味がなくなって会社の買収がしやすくなったり、閉鎖的な会社の運営を混乱させてしまうというふうな批判もあるようですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○説明員（大谷禎男君）　今回の改正は、会社に対して承認請求をする場合のルートを整備したということでございます。どのようなルートであれ、会社側がそのような請求を受けた場合にそれを承認するかどうかは取締役会が判断することになるわけでございますが、この取締役会の判断の自由については何ら変更を加えておりません。その主体性は依然として維持されておりますので、委員御指摘のような懸念は生じないものと考えております。
○北村哲男君　譲渡制限の問題につきましては、商法とそれから有限会社法の十九条一項にも同じような規定がございます。有限会社法では社員は持ち分を他の社員に譲渡することは自由となっております。これは制限できないような規定になっております。しかし、その十九条二項では、社員外の人に譲渡する場合は社員総会の承認が必要であるという一種の譲渡制限があるわけです。有限会社は閉鎖的な会社であるということを予定してありますから当然であろうと思うんです。一方株式会社では、現行法の二百四条一項及び二百四条二項によって株主相互間の譲渡の禁止もできるようになっています。本来この株式あるいは持ち分の譲渡制限は閉鎖的な会社を対象として制定されたものですけれども、現実には上場株が証券取引所の取り扱いで譲渡制限が事実上できないということ以外はほとんどの会社がもう今は採用しているような規定であるわけですね。
　それで、株式会社と比べて有限会社の方が閉鎖性が強いにもかかわらず、この譲渡制限が株式会社の方が厳しく、すなわち株主相互間のことも禁止できる、事実上禁止されている。有限会社は株主相互間は自由であるというところでバランスがとれないような気がするんですけれども、これももちろん試案の中で検討されてきた問題であろうと思いますし、それから当然改正ということもお考えになったんじゃないかと思うんですけれども、今回厳しくあるべきところが甘く、譲渡を自由に認めた方がいいところに厳しくというふうな改正になっておるということについて、その辺はどのようにお考えなんでしょうか。
○説明員（大谷禎男君）　現行法のあり方が今委員御指摘のとおりであるということはお説のとおりでございます。
　譲渡制限の定めを株式会社において採用いたしますと、今御指摘のとおり株主間におる譲渡も制限をされるということになります。一方有限会社におきましては、社員間の譲渡は自由だということになっているわけでございます。現行法の思想は、有限会社におきましては社員相互間においては閉鎖的な会社であるということからそれなりの信頼関係が成立しているであろう、そういうことから社員間の持ち分の移動についてはそれほどの規制をする必要はないという考え方に基づくものであろうかと思います。しかし、元来会社の閉鎖性と申しますものは社員の地位の交代を余り自由には認めないということにあるわけでございますが、その趣旨は社員と社員以外の会社の外の者との間の地位の交代にとどまらず、社員相互間の地位の交代についても同じような趣旨が当てはまるはずであります。
　したがいまして、法制審議会におきましても委員から御指摘のありましたような問題を踏まえまして、有限会社においても原則として社員間の譲渡も制限すべきではないか、すなわち現在株式会社におきまして譲渡制限の定めを設定した場合と同じような状態、これを有限会社においては法律上の原則的な形態とすべきではないかという指摘が確かにされているわけでございます。法制審議会におきましてもそういう方向で手当てをするということで検討が続けてこられたわけでございますけれども、これまで御説明申し上げておりますように、有限会社の抜本的な見直しにつきましては次の課題のものとして考えるということにされたわけでありまして、この問題も社員の構成のあり方に対する基本的な法制にかかわるということから、今回はとりあえず検討の対象から外したということでございます。したがって、将来は委員御指摘のような問題を踏まえて本格的な検討がされることが予定されております。
○北村哲男君　そうすると、そのバランスが確かに、一方のそれでいいんだという考えもあると思うんですけれども、流れというか考え方としてはもう一緒にした方がいいというふうな方向で検討されておるというふうに理解してよろしゅうございますか。
○説明員（大谷禎男君）　御指摘のとおりでございます。
○北村哲男君　実務的にも、前からこの委員会でもずっと言われておりますように、株式会社数ある中で、ほとんど小さな会社、有限会社も株式会社も変わりないと思いますし、特に有限会社が同族だとかなんとかとおっしゃるならば、株式会社だって実態同じなわけなんですよね。それと、実務的にやはり社員相互間であっても、譲渡することによって骨肉の争いというのが多く起こるということがありますので、ほとんど私はもう変わりないような状態で検討すべきだと思うんです、その辺は私の意見でございます。
　そうすると、今のような点は今後の改正作業では当然考慮に入れて進まれるということとお伺いしてよろしゅうございますか。
○説明員（大谷禎男君）　お考えのとおりでございます。
○北村哲男君　次に、今回の改正の中では、株式または有限会社の持ち分について、相続とか合併の場合の譲渡制限については規定してないように思えるんですけれども、これは規定しないと譲渡制限がしり抜けになるような感じがするんですが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
○説明員（大谷禎男君）　今御指摘の点も一つの問題点ではあるわけでございますけれども、現行法はいわゆる合併とか相続というふうな包括承継の場合は譲渡制限の例外とされております。この点につきましても、俗な言葉で申しますと、おやじはいいやつだったけれどもせがれは会社にとって好ましくない、したがって、せがれをそのまま社員として認めるわけにはいかないというような事態も確かにあり得るわけでございまして、そういう点についても法制審議会では検討がされていたわけでありますが、この場合について、しかし制限を直ちに設けるというふうなことになりますと、財産権の規定についての一つの制約になるというようなことから、必ずしも問題は簡単ではないということで、さらに慎重な検討を要するということにされているわけでございます。
○北村哲男君　先回の委員会でも、今度の法改正によって合併が多く出てくるんではないだろうか、資本金を上げるために合併が多く出るんじゃないかというふうな質問も、どなたかから出されたような記憶があるんですけれども、合併によって譲渡制限がじゃ堂々と免れ得るということになるわけですか。
○説明員（大谷禎男君）　現行法のもとではやむを得ないのではないかと思われます。
○北村哲男君　次の質問に入ります。
　譲渡制限を今度定めておりますけれども、それとその会社の株主に新株引受権を認めたということの趣旨ですね。これはもう何度も説明をされておるんですけれども、この新株引受権を特別決議で排除できるということとなると、これは事実上新株引受権を認めたことが難しくなるんではないかというふうにも思えるんですが、それはどういう観点から特別決議によって新株引受権を制限するというふうな規定にされたんでしょうか。その理由を伺いたいと思います。
○説明員（大谷禎男君）　今回の改正法におきましては、今委員御指摘のとおり、閉鎖会社の株主に新株引受権等を認めるということにしているわけでございますけれども、その例外といたしまして、株主総会の特別決議があれば株主以外の第三者に対しても新株を発行することができるという余地を認めております。この趣旨は、すべての場合に株主に新株引受権を認めてそれ以外の余地を一切認めないということにいたしますと、会社の資金調達の便宜あるいは資本政策等々から、かなり会社の行動を制約することになるということが懸念されるわけであります。すなわち、いろんな取引活動の展開あるいは資本構成をどうするかというようなことから、株主以外の者についても新株を与えて、新たな株主として仲間に入れたいというようなこともあるわけでありまして、そういう場合に対するやはり例外的な要素というものを認める必要があるというのが法制審議会での判断であったわけでございます。もっともそれは株主の法律上の権利を侵害するという重大な欠陥をもたらしたわけでございますから、そういう例外措置をどのような要件のもとに認めるべきかということがその次の段階として問題になるわけであります。
　その要件の設定の仕方でございますけれども、例えば現行法のもとにおきまして、株式を発行する場合に公正な価格で発行しなければならないとされております。これを第三者に特別に有利な価格で発行するということになりますと、この場合にも既存の株主の利益を害することになるのでございますが、現行商法は、その場合に株主総会の特別決議による承認があれば特に有利な価格で第三者に株式を発行してもよいという規定がございます。すなわち、現行商法は特別決議というような要件、株主の過半数が出席し、そのうちの三分の二以上の多数の承認があるというような、その程度の株主の了解を取りつけることができるのであれば、株主としてはそのような不利益を甘受するという意思を表明したものと見ることができるという考え方をとっているように思われるわけでありまして、今回の譲渡性株式の第三者への発行につきましてもそれと同じ思想に立ちまして、同じ要件のもとに例外的な取り扱いを認めたということになるわけでございます。
○北村哲男君　今の点は確かに定款変更と同じ条文ですので、定款変更すれば譲渡制限を排除できるわけですから、その辺のバランスかなという気もするんです。
　それはそれとしまして、次に配当優先株の発行の問題についても改正が今回されます。これはどのように改正されたのか、その趣旨と効果について聞きたいことと、その改正の必要性といいますか、現在の社会情勢の中での必要性、例えばＭアンドＡに対する対抗的なものなのかという点について、まずお伺いしたいと思います。
○説明員（大谷禎男君）　お答え申し上げます。
　商法の二百二十二条によりますと、会社は株式を発行するに当たりましても、必ずしも同一内容の株式ではなくて、内容の異なる株式を発行することができるとされております。もっともそれも無制限にいろんなバリエーションのものを発行することができるというわけではありませんで、配当に関する内容の異なるものとかというような一定の制限があるわけでございますが、そのような種類の異なる株式の発行が認められているのでございます。
　ところが、現行法がこのように数種の株式の発行を認めてはおりますけれども、これを発行する場合の手続の規定を見ますと、その内容をすべて定款で定めなければならないということにされているのでございます。したがいまして、会社がこのような株式を発行しようといたしますと、定款にこれまで定めがないというような場合には株主総会を招集いたしまして定款変更の手続をとらなければならないということになるわけでございます。しかも、その定款の中では株式の細目にわたって規定を置かなければならないことになります。そういたしますと、会社がある種類の株式を発行したいという意思決定をいたしましてから現実に株式を発行するまでの間に株主総会を招集し、定款変更の手続を行い、そうしてその上で株式の発行の手続をとるということになりまして、極めて長期間を要するということになります。しかし、株式の発行をする場合にはその株式の条件をどのように設定するか、大きな問題は配当金額を幾らぐらいに設定するかというような問題、あるいは発行価額を幾らと定めるかというような問題があるのでありますが、そのような問題はそのときそのときの金利情勢その他の経済情勢に極めて敏感に反応するべきものでございまして、最新の市場の状況を前提として考えなければ適切な判断はできないことになるわけでございます。近時、経済情勢の変動がますます早く激しくなっておりますから、そのような要請はさらに顕著になってきております。そういう背景で現行法を見ますと、先ほど来御説明しましたような現在の商法の規定においてはほとんど数種の株式を発行するという可能性が閉ざされていると言わざるを得ません。現実にもこのような株式が発行される例はほとんど例がないわけであります。
　ところで、現行法は幾つかの種類の株式の発行を認めておりますけれども、実務界の中からはその中で特に配当に関する優先株式を機動的に発行したいという要請が近時強くされております。現行法の規定が今まで御説明しましたように少し手続が厳格に過ぎてマニュアルとしての機能がほとんどないということを考えますと、そのような実務界の要請にもそれなりの正当性があるのではないか、この点についてもう少し合理化をする余地があるのではないかということからこの改正が考えられたわけでありまして、定款で現在はすべてを定めるべきであるとされておりますが、その中の配当優先株の具体的な配当金額、これにつきましては最新の金利情勢等の経済情勢に応じて会社が決定することができる、すなわち株式を発行する取締役会の決議の中で取締役会が決定をすることができるというような改正をすれば機動的な発行をすることが可能になるのではないかということが検証されたのでございます。
　もっとも優先配当金額を取締役会の専権の事項とするということにいたしますと、その金額の定め方によりましてはその他の株主の利益が害されるということがございます。すなわち、非常識に高い配当金額をつけて発行するということになりますと、その場合にはその配当金額が他の株主に優先して支払われるということになりますから、配当株利益の存在のありようによっては既存株主の利益が害されることになります。したがいまして、その限度は総株主の総意に基づかなければならない、すなわち配当優先金額の上限は定款に基礎を置く必要があるということから、そういう点については定款で定めを置き、その授権のもとにその範囲内で取締役会が配当優先額を定めて株式を発行することができるようにするということにしたのが今回の改正の趣旨でございます。
○北村哲男君　今かなり長く説明されたので中に入っていたかもしれませんが、優先株、議決権のない株にすることによって、議決権がないということで買い占めの心配のない株としての要請が経済界からあるということはあったんですか。