○佐柄木参考人　朝日新聞社の佐柄木でございます。
　論説委員室で司法の問題あるいは裁判の問題等を担当しております。ただし、専門から見ますとただの門前の小僧でありまして、そういう意味で、本日は、少し法案の問題から離れまして、国民にとって司法というものがどういうものに見えているだろうかというようなこと、それと法曹の養成の問題という観点からちょっと意見を述べさせていただきたいと思います。
　戦後四十数年たちまして、民主主義であるとか国民主権であるとか、新しい憲法の理念というのは次第に定着してまいりまして、ただのお題目ではなくて、本当に実質を伴うものになってきたと思うわけでございますけれども、特に統治のシステムの中で立法権とかあるいは行政権というようなものを考えた場合に、立法権の場合は、皆様御体験なさっておりますように、直接の選挙という形で民意の反映ということを受けております。行政につきましても、議院内閣制のもとで間接的なコントロールを受けている。あるいは自治体の場合でいいますと、住民の直接請求というようなこともあります。そういうようなことで、国民主権、国民の意思といいますか、そういうものなしには運営されることがなくなってきているといいますか、個々の問題で民意を探るというのはなかなか難しいと思いますけれども、少なくとも抽象的に、この問題について国民の合意が得られるかとか、あるいは民意は何だろうかというような問いかけをせずに運営されることがなくなってきたということは言えるのではないかと思います。
　しかし、その立法とか行政に比べまして、司法ということを考えた場合に、ちょっと違うのではないかなというふうにふだん考えております。制度的に考えた場合に、司法権というのは、御承知のように最高裁の裁判官の国民審査というような制度はあります。それから、小さいところでは検察審査会であるとか、簡裁の司法委員とか、そういうような制度もありますけれども、いずれも御承知のように形式的といいますか、余り実質のないものでございまして、余り国民との接点がないというのが実情だろうと思います。
　裁判所の運営の実情を見ましても、民意であるとか国民の関心であるとか、そういうふうな価値といいますか、そういうことが運営する上で非常に大きな価値になっているというふうにはちょっと見えないわけでございます。むしろどちらかといえば、非常に専門的で技術的な分野でございますから、私どもも若いころから取材の経験を通じて裁判所とか司法界を見てきたわけですけれども、やはり専門的なことなんだから素人さんの出る幕じゃありませんよというか、どちらかというとそういう感じを受けることがしばしばあった。民はよらしむべし、知らしむべからずですか、そういうような発想が、非常に強いということはないと思いますけれども、そういうことがにじむというようなことがしばしばあったというふうに考えております。裁判所の建物なんかにしても非常にいかめしいのは御承知のとおりでございまして、法廷の運営なんかも、私どもから見るととかく権威主義的といいますか、そういうことになってしまうことがないことがないというか、そういう感じを受けております。
　国民とか市民の立場に立った場合に、裁判所とか司法界というのが決して親しみやすい存在ではないということは、恐らく感じている方も多いのではないかと思います。その背景をいろいろ考えますと、裁判所の運営にも確かにいろいろ改善すべきところがあると思いますけれども、やはりもともと、日本の歴史をちょっと振り返ってみますと、法律というのはお上が民を統治するための手段であるというか、そういう色合いが濃かったという律令時代以来の我が国の法文化といいますか、そういうものも多分影響しているのだろうと思うのです。その意味では、裁判所が余り民意は何かとか国民主権とかそういうことを考えずに運営しても大丈夫というような背景の一つには、私たち市民とか国民の側にも非常に大きな責任があるだろうというふうに考えております。だから、法律は自分たちの権利を守ってもらうためのものだ、そういう自覚を持って、こういう法務委員会などの場もそうですけれども、司法のあり方というようなことについて国民が関心を持ち続けるというようなことがやはり一番重要なことなんではないかな、というふうに考えている次第であります。
　国民と司法の距離ということを考える場合に、今申し上げましたように、関心の持ち方というか国民の側の問題が確かにあるのですけれども、やはり決定的なのは制度のあり方というものがあると思うのです。裁判官を初めとする法曹の養成という点でいいますと、我が国は、フランスとかドイツと同じように、いわゆるキャリアシステムという方式をとっております。御承知のように、試験を行って昇進とか昇給を通じて職業裁判官を子飼い的に養成する、こういうやり方でございます。
　このやり方には確かにいい面がありまして、裁判官の公正さとか廉潔さ、そういう点の美徳といいますか、そういうものを保つのには非常に有効だろうと思います。あるいは訓練が非常に統一的に行われているので安定性があるといいますか、それから全国に公平に同じようなレベルの人たちが同じように配置されるとか、そういう面で非常にすぐれている面があることは事実だろうと思うのです。
　しかし半面、国民に足場がないといいますか、そういうことでありますから、国民の側にしますと、我々の代表とか我々の仲間に裁かれているという感じが余りない、持てないといいますか、そういうことがあると思います。裁判官というのを考えますと、昔から化石論というのがありますけれども、それほど私はひどいものとは思いませんけれども、まあ社会的経験というのが、一般の職業を通じて実社会を体験してきた人に比べると乏しいのではないかなというイメージが、やはりあるのではないかと思うのです。特に判事補になりたての若い人に裁かれる法廷に自分がいたとしますと、やはりちょっと不安といいますか、信頼感という点でやや欠ける面が出てくるというようなこともあるのではないかと思うのです。
　これに対しまして、アメリカとかイギリスでは、御承知のように法曹一元と言われる制度をとっておりまして、一定年数以上の経験を持つ弁護士の中から良質な人を選んで裁判官に任命する、こういうやり方であります。アメリカでは直接選挙で裁判官を選ぶという公選制をとっているところもあります。弁護士は国民と直接つながりを持ちますし、依頼者とさまざまな接触をするわけで、そういう意味では恐らく裁判官よりは下情に通じているといいますか、そういうことはあるだろうと思いますし、人権感覚についても鋭いのではないか、信頼をかち得る裁判がある程度期待できるのではないかというような考え方なんだろうと思うのです。
　それから、制度という点でもう一つ重要なのは、裁判とかそういう審理の過程に国民とか市民の意思を反映させるという、いわゆる市民の司法
参加という問題があります。英米では御承知のように陪審制をとっておりまして、仲間の市民に裁かれるという形が刑事裁判と一部の民事裁判で行われております。また、裁判官の養成面ではキャリアシステムをとっているフランスとかドイツの場合は、審理に参加するといういわゆる参審制という制度がとられておりまして、平服の市民が法服のキャリア裁判官と一緒になって審理をしているということが実施されております。
　例えばドイツの刑事裁判では、三人の本職の裁判官と二人の平服の市民の裁判官が審理に加わりまして、合議では全く同じ一票という評決の権利を持っている。有罪、無罪の場合とか、それから被告人に不利な量刑を言い渡すというような場合には三分の二以上の支持が必要であるということですから、二人が反対するとできないということですね。ですから、二人の市民裁判官がどちらも賛成しない場合は成立しないということになるようなシステムをとっているわけでございます。
　もちろん、こうした制度にはそれぞれ利害得失がありまして、例えば陪審制なんかについてもよく言われるのは、衆愚裁判になっているのじゃないかとか、法廷がショー的になっているのではないかとか、そういう批判もあります。しかし、市民や国民にとって、裁判所の親しみやすさということでいいますと、キャリアシステムをとって、なおかつ陪審制も参審制もとっていない我が国の司法というものは、やはり先進国の中では一番官僚的といいますか、専門的といいますか、そういう意味で市民からは距離が遠い制度をとっている、こういうことが言えるのだろうと思います。こうした批判があるからのアプローチかどうか知りませんけれども、最高裁が、その陪審制や参審制の研究を開始して、裁判官を諸外国に派遣して情報を収集中であるということは、委員の皆様御存じのことと思います。
　以上申し上げましたが、国民と司法の距離ということを考えた場合、しかしそれは裁判所だけの問題ではないということだろうと思うのです。例えば検察官や弁護士の問題もそうですし、日本の司法全体が非常に小難しい、特殊な技能集団といいますか、国民にとっては司法全体が何となく敷居が高いというふうに感じているのじゃないかと思うのですね。
　私どもは、昨年秋「孤高の王国」という企画を朝日新聞の紙面で連載しまして、司法と市民といったような立場で問題をちょっと掘り下げてみたのですけれども、取材で会った多くの人たちも、裁判官さんとか弁護士さんというのは区別しないで、どうも一緒のように見えるのですね。それで、きちんと言い分を聞いてくれないんだというような不満を漏らす人がかなりいたということがありました。これは、裁判官や弁護士の姿勢という問題もあると思いますけれども、最大の問題は、やはり国民にとってこれらの人々が、自分たちの間だけて通用する言葉とか論理、そういうものを用いて、司法界という狭い特殊な世界の中で生きているように見える、そういうことだろうと思うのですね。そういうことを指して、私どもは、一面的かもしれませんが、「孤高の王国」という名前をつけたわけでございます。
　その中では、司法試験の問題も取り上げました。非常に難関であるというのは御承知のとおりではございますけれども、そのために、ほとんどの受験生が塾を初めとして何らかの特別な教育、受験教育を受けているということ、それから大学の学部の勉強がほとんど役に立たないとみんな言っているということ、それから、学説なんかを勉強するより、長年のノーハウに基づいた塾のテキストの方が役に立つ、これを学生、受験生たちは、小さい魚、雑魚というあれをとりまして雑魚本というのだそうですが、その雑魚本を勉強するのが一番いいんだというようなこと、そういう受験生の姿なんかも紹介しました。実務家を育てるという意味では、確かにこうした教育や訓練というのはあるいは必要なのかもしれません。しかし正直に言って、ひょっとするとこれが市民感覚からかけ離れた今の司法の入り口なんじゃないだろうか、孤高の王国のいわば入国審査なんじゃないだろうかというふうに、実際のところちょっと不安になったということであります。
　その孤高の王国を王国たらしめているのが司法試験の合格者の少なさ、言いかえれば法曹人口の希少さということだろうと思うのです。オランダ人のジャーナリストのカレル・ウォルフレンという人がいますけれども、その人が「日本権力構造の謎」という本で、「法を支配下におく」と題して特に一章をその司法の問題に充てまして、「日本では、法や司法は権力者の統治の道具になっている」という分析をしています。その中で彼が強調しているのがこの法曹人口の問題で、「弁護士や裁判官の数をごく少数にとどめることによって、法律の役割が最小限におさえられている」とか、それから、「法曹界への参入を厳しく制限することによって、裁判官や弁護士の数が人為的にきわめて少数に抑えられている」「それは、権力の側が市民が法の力を手にすることをおそれているからだ」というような分析を行っているわけです。
　このウォルフレンという人は、日本たたきの理論的背景と言われる、いわゆるリビジョニストというのでしょうか、それの一人でありますから、多少色目でもって見てもいいと思うのですけれども、いずれにしろ、政府の意図はどうかということは別にして、法曹人口が諸外国に比べて少ないことは事実で、これは否定できないことだろうと思います。このことが司法と国民との距離を遠ざけるのに相当大きな背景になっているということは言えると思います。
　これは日本弁護士連合会のちょっと前の調査ですけれども、一般市民を対象に、「知り合いの弁護士がいますか」というアンケートをやりましたら、一三・七％の人がいると答えたのです。大都市では二割近くいたのですけれども、弁護士の少ない郡部では、大体一けたという結果が出ております。その知り合いの弁護士に相談しやすいかどうかという質問を聞いた場合に、「何でも相談できる」と答えた人は五五％強というようなことです。あとは、「気軽に近づけない」とか「事務所が近くにない」とか、そういうようなことでございます。それを掛け合わせますと、「何でも相談できる」という弁護士は大都市で一割ちょっと、郡部に行くともう本当に一けたの下の方ということになるんじゃないかと思います。
　アメリカでは、御承知のように我が国の五十倍ぐらいの弁護士がいる。それからイギリス、ドイツ、フランスなども、人口当たりにしますと我が国よりは相当多く弁護士がおります。多ければいいということでは必ずしもないと思いますし、これには先ほど言った法文化という問題もあります。それから、アメリカ型の訴訟社会がいいかどうかということも、これは相当吟味しなければいけないことだろうと思いますけれども、こういう安上がりの司法といいますか、小さな司法といいますか、このことが、市民が抱える法的トラブルの司法での解決の抑制要因になっているのではないかというふうに考えることができるだろうと思います。
　そういう意味で、一番重要なのは法曹養成の計画だろうと思うのです。将来どのぐらいのあれが必要だからどうだという計画が必要なんだと思うのですけれども、私が一番問題だと考えているのは、これまでの法曹養成というのは、実は余りきちんとした計画なしにといいますか、そのときどきの法曹三者の力関係で決まってきたんじゃないか、恣意的に行われてきたんじゃないか、そういう印象がぬぐえないのであります。
　医者の場合でいいますと、御承知のように医学部の一県一校設置とか、行政が相当明確な意図を持って展開されてきておりまして、昭和四十五年に厚生省は、昭和六十年までに人口十万人当たり百五十人を確保するという一応目標をつくりまして、それは昭和五十九年の末に達成されたわけです。それから後は、むしろ医者が過剰になるということで、昭和五十九年十一月に、今度は七十年をめどに新規参入を最小限一〇％カットする、こういう目標がつくられて、定員削減などの措置が
講じられつつあります。もっとも、これは増加のようにはうまくはいってないようですけれども。
　今回の司法試験改革の議論の流れを見ていて、私が一番不満に思ったのはやはりその点でございまして、弁護士とか裁判官、検察官の必要数、あるべき適正な数といった養成目標といいますか、そういうものがないまま、研修所の収容能力とか修習実施の物理的、人的制限といった制約の中で、合格者数が何となく上限が決まってしまう。あとは、若い合格者にどのぐらいげたを履かせるかというような非常に技術的な問題に終始したという印象を受けています。もともと司法試験がこれほど難関になったのは、御承知のように、あと一歩の合格者というのが年々積み残されてきたわけです。司法試験の合格者数の過去の推移の表は関係資料にもありますけれども、これを見ていてちょっと不思議に思うのは、四十九年以降、これはあるいは財政の制約があったのかもしれませんが、四百人台。一時五百何人というのがありますけれども、大体四百数十人というふうに、むしろ少な目にこの十五年ぐらい抑えられてきたということが非常に影響しているのじゃないかなと思います。過去、最大五百五十人ぐらいあるわけですから、そういう合格者を出していたら多少とも事情は違っていたのじゃないかな、こういう印象を受けております。
　時間が長くなりましたが、もう一点だけ。
　以上、司法の問題を考えていて感じることの一つは、国民的視野に立った司法政策がちょっと乏しいのではないかなという感じを受けているということであります。最高裁とか法務省とか日弁連の三者が絡んで、合意を得るのがなかなか難しいという側面はあると思いますけれども、いろいろな政策、例えば最高裁の行った簡裁の統廃合とか支部の統廃合を見ていても、昭和三十九年のいわゆる臨時司法制度調査会の意見書を金科玉条として、それを何となく実施しているという印象が強くて、時代は目まぐるしく変わっているのに、新しい時代に即した司法の姿は何だろうかという点からの、もうちょっと大きな政策的な視点、例えば、これだけ時代も変わってきましたし、司法というのは国民に対するサービスだというような、姿勢の転換というか、そういう位置づけをやって、それに沿った政策に転換するということは、それは余りにも理想に過ぎるかもしれませんが、少なくともそういうこともできるだろうと思うのですね。そういう意味で、もうちょっと全体に司法の政策というのは大きな政策的な視点に立って考えるべきではないかということで、今回の法案の問題からやや離れて意見陳述さしていただきまして、大変申しわけございませんでした。
　以上で終わらせていただきます。（拍手）