Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○謝敷政府委員　これは何回も繰り返して申し上げますが、承認に当たって、協賛事業としてこれだけ拠出します、こういう計画書が出てくるわけでございまして、それを省令に従って、省令の三条の四に合致しておりますし告示にも合致しておりますので承認をいたします。しかしあくまでもこれは協賛でございますから、寄付金として私どもは扱っておりまして、その前に地方自治体が協賛レースをするに当たってＢＧに協賛をするということを決めておりますので、私どもとしてはその額が協賛金としてＢＧ財団に寄付される、こういうふうに考えております。
○三浦（久）委員　また答えてないですね。義務になるのかどうか、支払う義務があるのかどうかということを聞いているのですよ。支払わなくていいのですか。承認という行為によって協賛レースが初めてできるんだ、そうでしょう。それ以前は幾らやりたいと言おうと、また協賛レースをやりたいと全施協が決議しようと、ＢＧに金をやりたいと決議しようと、それはただ決議だけであって、何も実効性のないものですよ。この規則に基づいて申請するでしょう。あなたたちが承認をした段階で初めて協賛レースができるようになる。そして初めてそこで金が現実に入る、そしてそこで出せるようになるわけだ。あなたたちがＢＧに金を出すということを条件にして、そして許可しているわけでしょう。承認しているわけでしょう。そうしたら自治体はＢＧ財団に支払う義務が生ずるのでしょう、あなたたちの承認という行為によって。そんなことはあたりまえのことじゃないですか。何年行政官をやっているのですか。そんなことはあたりまえでしょう。
○謝敷政府委員　たびたび申し上げますが、承認の条件でございますので協賛する事業として明記されたものが出てまいりますれば、私どもは承認をします。ただ、その承認されたものが義務として納付されない場合にどうするかということになりますと、これは私がいま義務かどうかということでちょっと検討しておりますのは、納めなかったときはどうなるのか、こういうことだろうと思いまして、これはあくまでも寄付金というふうに考えております。それで前提として、議会の議決によって出すという前提のもとに出てまいりますので、私どもは承認をする……
○古屋委員長　速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○古屋委員長　速記を始めて。
　三浦久君の質疑は終わりました。
　次回は、来る十一日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時八分散会
昭和五十五年四月八日（火曜日）
　　　　午前十時三十四分開議
　出席委員
　　　委員長　増岡　博之君
　　　理事　愛知　和男君　理事　稲村　利幸君
　　　理事　高鳥　　修君　理事　綿貫　民輔君
　　　理事　佐藤　観樹君　理事　山田　耻目君
　　　理事　坂口　　力君　理事　正森　成二君
　　　理事　竹本　孫一君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　熊川　次男君
　　　　　　椎名　素夫君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　玉生　孝久君　　　　中村正三郎君
　　　　　　林　　義郎君　　　　藤井　勝志君
　　　　　　村上　茂利君　　　　毛利　松平君
　　　　　　山崎武三郎君　　　　山本　幸雄君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　川口　大助君
　　　　　　沢田　　広君　　　　島田　琢郎君
　　　　　　塚田　庄平君　　　　山田　芳治君
　　　　　　柴田　　弘君　　　　古川　雅司君
　　　　　　宮地　正介君　　　　多田　光雄君
　　　　　　渡辺　　貢君　　　　玉置　一弥君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　小泉純一郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　吉野　良彦君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　渡辺　喜一君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　吉本　　宏君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　米里　　恕君
　委員外の出席者
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　管理局管理官　　篠沢　恭助君
　　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　　衛課長　　　　　池田　久克君
　　　　　　　　防衛庁経理局会
　　　　　　　　計課長　　　　　入江　敏行君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局計画官　　西藤　　冲君
　　　　　　　　自治省財政局指
　　　　　　　　導課長　　　　　土田　栄作君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　葉林　勇樹君
　　　　—————————————
四月七日
　一般消費税の新設及び大衆課税の強化反対等に
　関する請願（岩佐恵美君紹介）（第三四一四
　号）
　一般消費税の新設反対に関する請願外一件（池
　田克也君紹介）（第三五五二号）
　同（柴田弘君紹介）（第三五五三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法
　律案（内閣提出第四号）
　　　　　————◇—————
○増岡委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山田芳治君。
○山田（芳）委員　財政再建ということが一つの政策の目標になっておるわけでありますが、政策の目標として位置づけることが適当であるかどうか、議論があります。いろいろの政策に奉仕する手段としての財政というものの位置づけであるべきか、それとも当面財政再建ということが一つの政策であるのかという議論があることは事実でありますが、このような議論はさておいて、財政再建を図っていくという政府の当面の目標、これは正しいことだと思います。しかし、政府がいま財政再建ということを言っている意味がどういう財政状態を意味しているのかということについては、私はいろいろ議論があると思います。かつては国債というものを発行しないという状態が健全な財政であるという時代もあったであろう。また、建設国債ならばこれは物として残るし、いずれ税なり何なりにはね返ってくるし、民生安定の手段として必要だから建設国債はやむを得ない、こういう議論も出てきたわけであります。いわゆる四条の国債であります。
　さて、そういう議論の中から、また昭和五十年代において大変な特例債と言われる赤字国債が発行されてきた。これはひとしくだれもが健全な財政運営に役立つとは考えていないわけでありますから、これをいっときも早くなくしたいという悲願ともいうべき目標があることもまたこれ事実であります。そのために政府としては昭和五十九年度に赤字国債の発行をゼロにするためのいろいろの試算がなされ、また当委員会においてもいろいろ質疑がなされていることは御承知のとおりでありますが、政府を追及するとか、政府の考え方をただすということでなしに、一体こういうような赤字の状態をどうやってなくしていくかということを、これは当委員会においてもそうでありますが、真剣に前向きの議論をして、政府も含めあるいは与野党の議員も含め討議をしていくということが必要だと私は考える。そういう意味で質問というよりも政府の考え方、あるいはわれわれがどういうふうにこれと取り組んでいくべきかということを含めて論議をしてみたい、こういうふうに考えておるわけでありますから、これからの質問はいろいろ申し上げますけれども、そういう観点に立ってお互いに財政の破綻を招くような恐るべき状況をどうやって克服するかということ。そのことがすなわち社会福祉、民生安定その他のいろいろの政策目標に奉仕するために必要な手段だ、このように考えていくべきだ、こういうふうに思うわけであります。
　さて、そこで昭和五十九年度に赤字国債の発行をゼロにするためには、すでに予算委員会等においても正森委員から新しい増税が必要だという話がなされております。財政収支試算を見ましても、ＧＮＰの伸びに対する税の弾性値一・二を掛けてみても一七、八％の税の伸びはあり得ないわけでありますから、新しい税の導入、少なくとも一兆円を超える兆という台の増税が必要だということはこの財政収支試算、五十九年度までにおいて当然予想されているわけであります。それは何かと言えば、一般消費税はワンとしてその他のワン・オブ・ゼムだ、こういうお答えでありますから、ゼムとは一体何かというところを聞きたいわけでありますけれども、それはお互いに考えなければいかぬ、こういうふうに思います。
　そこで、赤字国債の発行をゼロとした状態を財政再建の成った状況である、そういう試算がなされているわけです。予算委員会等においても、また私どもにおいても単に赤字国債の発行がゼロだという状態が財政再建の状態だというふうに位置づけることは間違い、建設国債を減額していかなければならないのではないかというのが私たちの考えであり、少なくとも私の考えであります。そうしなければ高水準の公債依存度というものから脱却できないのではないかということであります。そこで望ましい健全な財政の姿というものは、いろいろの試みがなされております。たとえば公債の依存度合いを一けた台に抑えろという意見もあるでしょう、あるいはまた公債残高を対ＧＮＰ比率一〇％程度以下、一けた台に抑えろという意見もありましょう、また、国債費の税に対する割合あるいは国債費の予算に対する割合というようなものもとることができるであろうと思うのであります。いろいろの数字はあるわけでありますが、私はここでひとつ自治省にお伺いをしたいのであります。
　地方に対する財政の指導に当たって、公債費、いわゆる国でいう国債費が一般財源の二〇％を超えたら起債を制限するという指導を地方に対してしております。一般財源の二〇％を超えると借金は認めないよ、こう言っておるわけであります。これは一つのめどだろうと思うのであります。このめどというものがどういう理論的な根拠あるいは財政的な根拠で出されているかをまずひとつお伺いをして、それに対して大蔵省としては、国債の場合そういう考え方が当てはまるのか当てはまらないのか、いろいろの国際比較がなされるが、国債費の税に対する、税と言っても国税の場合は交付税に出ていくようなものを含めるかどうかという問題もありましょう、それを除いての税収に対してどのぐらいの国債費が適当かという議論もありましょう、ＧＮＰに対する議論というものもありますが、ＧＮＰが幾ら大きくても予算が少なければ、いわゆる国民負担が一九％程度であれば、これは財政が非常に硬直をしているわけでありますから、ここらあたりの議論を、政府の考え方を少しお伺いをしたい。
　私自身としていろいろと考えておりますけれども、それは後で述べるとして、二〇％以上の公債費があると借金を認めないという指導を地方に対してしているわけであります。それのめどというもの、その基準というものがどこにあるかということを自治省にまずひとつお答えをいただきたいと思います。
○土田説明員　地方債の許可方針におきまして、現在、各地方団体の公債費から特定財源と交付税算入分を差し引きました後の公債費比率の過去三年間の平均、この比率によりまして地方団体が発行いたします地方債について起債制限を行っているわけでございます。この制限ラインはただいま御指摘がありましたように、二〇％では一般単独事業の系統の起債が制限される、それから三〇％になりますと大部分の起債を制限するという形になっているわけでございます。
　この二〇％の根拠につきましては、歴史的な経緯がございますし、それから、五十二年に人口急増団体の要請がございまして、実質的な算定方法の緩和をいたしておりますけれども、基本的な考え方を申し上げますと、地方団体がまず赤字を出さないで引き続き通常の建設事業を行うことができるというためには、平均的に見まして、それぞれの団体の標準財政規模に対して何％までの公債費負担にたえることができるかということを市町村の団体類型ごとに財政分析をして決めたものでございます。
　公債費の分を除きました市町村の過去の平均的な経常収支比率は七〇％でございますので、そうしますと、一〇〇％との差の三〇％の分が公債の元利償還と建設事業の財源に充てられる、こういう形になるわけでございます。平均的な団体というのを見ますと、このうち一〇％を公債の元利償還に充てる、それから二〇％を公共事業と単独事業の地方負担分の財源に充てるという形になっておるわけでございます。ところが、このうちの公債の元利償還が二〇％ということになりますと、建設事業の地方負担に充てます財源というのが一〇％しかないという形になってしまいます。そうしますと、赤字を出さないで財政運営をいたしますためには、公共事業の裏負担分に充てるだけで財源的に手いっぱいになってしまう、それで、単独事業に充てる財源がなくなってしまう。こういうようなことで、二〇％になりますと市町村の単独事業につきましての起債の制限をする、それによりましてそれぞれの団体の財政の自律的な回復機能を期待するというふうなことで、二〇％というラインを決めているわけでございます。
○山田（芳）委員　ちょっと土田さん、そうすると、二〇％というのは一つのめどですか、きちっとした理論的根拠というふうに考えますか。それは各団体においていろいろ違いますね。だから、おおむねのめどを二〇％としているというふうに理解するのが適当だというふうに思うのですが、二〇％あるいは三〇％の数字というものはどの程度の拘束性を持っておりますか。
○土田説明員　私どもは、大きい団体も小さい団体もいろいろ団体の類型別に財政分析をやっておりまして、その平均をとりますと、どこの類型につきましても、いま申し上げたような形で公債費が二〇％を超えますとやはり赤信号が出るという結果が出ております。その場合に、先生おっしゃるように個別の団体ごとに基準をつくるというのも一つの考え方でございますけれども、地方債の許可方針というのはやはり全国一律的な基準を設けて線を引いた方がいいだろうということで、二〇％というラインを引いているわけでございます。
○山田（芳）委員　地方団体の場合は、いわゆる国でいう赤字国債というものは認められていないわけであります。たとえば財政収支試算で六十年を見ますと、税収五十五兆九千九百億に対して国債費が十二兆四千六百億という試算がありますが、これはすでに税収の二〇％を超えているわけであります。ですから、少なくとも六十年度のこの収支試算においては健全だというような状態ではございません。また、五十五年度を見ましても、二十四兆六千六百億に対する国債費は五兆二千七百億、これも二〇％を超えているという形になっております。こういう点を見て、国債費と税収との比較の中で財政を見ていくのが私は適切だというふうに思うのでありますが、先ほども申しましたように、国債の残高を対ＧＮＰ比率で国際間比較をする、そういうことも言われておりますが、健全財政というものに対する財政再建の目標が達成できる時期というものを政府としては一体いつの時期を想定しているのか。いま言いましたように、地方団体に国としては二〇％というものを公債費の比率として採用して、二〇％を超えたらもう借金は認めないんだという指導をしているのであります。そうであるとするなら、国の場合にこれを当てはめていくと借金などとてもできる状態ではないというふうに思うのですが、ここらあたりの考え方についてひとつ政府の考え方をお伺いしたいと思います。
○吉野政府委員　ただいまの先生の御指摘は、私なりに理解をいたしますと、問題は二つに要約されようかと存じます。
　政府は、当面特例公債からの脱却をいわば財政再建の目標と言っておるが、特例公債から脱却しただけでは財政再建が完了したということは言えないのではないかというのが第一点かと存じます。
　私どもも、特例公債といい、あるいは四条公債といい、これは性格は違いますけれども、やはり歳出を賄うに足る税収その他の収入がない場合にこれを埋めるために発行されるものでございますし、それからまた、その償還あるいは利払いのための負担が後年度に大きくのしかかってくるという意味におきましては、特例公債も四条公債も共通の性格を持っております。したがいまして、御指摘のとおり、私どもは特例公債さえなくすればいい、四条公債であればいわば幾ら出してもいいのだというような考え方は基本的にはとっていないわけでございます。御案内のように、五十年度以来特例公債だけでもきわめて巨額の発行を余儀なくされている現状でございますので、当面の財政再建の基本目標は、やはりとりわけ不健全でございますし、法律的にも臨時特例的な特例公債からの脱却というものを当面の財政再建の基本目標として実現をしていかなければならない、私どもはかように考えているわけでございます。
　それから第二点は、いずれにしても公債発行の歯どめとしていろいろな指標があるが、中でも地方団体との対比においての御議論もございましたが、一般会計の予算の規模、歳出の中に占めます国債費の割合というものは一つの重要なメルクマールになるのではないか、そのあたりについてどう考えているかという御指摘であったかと存じます。
　私どもも、この公債発行の歯どめの問題につきましては、できるだけ簡明な、わかりやすい、かつまた実践的たり得る歯どめが欲しいという強い希望を正直申しまして持っております。そこで、昨年も財政制度審議会に公債をめぐります広範な問題をいろいろ御論議いただいたわけでございますが、その中で、この公債発行の歯どめについて何か決定的と申しますか、わかりやすい簡明な指標がないかというような気持ちでいろいろ御議論をいただいたわけでございます。御議論の結果はいろいろあったわけでございますが、たとえば指標といたしまして、先生も先ほど御言及ございましたが、国債の残高のＧＮＰに対する比率がどうなっておるかというような一つの指標、それからまた各年度の財政規模、歳出予算の規模の中で公債金収入に頼る割合、公債依存度、それから先生御指摘ございました国債費の占める割合、そのほかにも幾つかの指標についていろいろ慎重な御議論をしていただいたわけでございますが、やや結論的に申し上げますと、財政制度審議会の御議論は、いずれも決定的な指標となり得るような理論的な根拠がなかなか見出しにくいということでございました。そこで、しかしながら、その中でも一番わかりやすく簡明だというような観点も踏まえまして、公債依存度というものは一つの中心的な指標たり得るのではないかというのが財政制度審議会のおおよその御結論であったわけでございます。もちろんそれだけでは、何か一つの指標だけでは、いずれも理論的根拠がないわけでございますから、なかなか一つだけで律するわけにはいかないけれども、基本としては公債依存度というものを考えて、それについてある種の計数的なめどを考えていってはどうか。そしてその計数的なめどといたしましては、これは財政制度審議会の御意見でございますが、長期的には公債依存度が一けたになる、するというようなことは、依存度としての長期的な目標たり得るのではなかろうかというような御結論を一応いただいたわけでございます。私どももそのような財政制度審議会の御指摘も踏まえまして、今後財政運営に当たりまして努力をしてまいりたいと存じますけれども、いずれにいたしましても、当面は御承知のようにきわめて巨額の特例公債を余儀なくされている現状でございますので、長期的な問題もさることながら、当面はやはり一刻も早くこの特例公債から脱却をするということが先決問題ではないだろうか、かように考えている次第でございます。
○山田（芳）委員　自治省は結構です。
　公債依存度が一つのめどだ、メルクマールだということも、それは一つの議論だと思うのですが、私はむしろ税が現在の負担というものを要求するのに対して、国債というもの、公債というものは将来の国民に対する負担というものを予定して財源に充てているというものであるから、長期に見るならば国債費の比率というもの、あえて国債費の比率ができるならば、税収との間においてどの程度であるかということをロングランに見ていくことが財政の健全さをどうするかということになるのではないかと思います。だから、あえて私は、地方団体が公債費、すなわち国で言う国債費が一般財源に占める比率というもので財政指導を行っているのだろうと思うのであります。そういう意味で、私はこの国債費の比率というものを重視しなければいけないのじゃないか、こういうふうに考えるわけであります。
　そこで、お手元に、きわめて粗雑でありますけれども、「国債費等増加の試算」という資料をつくったのであります。なぜこういうことを私が申し上げるかというと、いわゆる建設国債は借りかえ借りかえで六十年でありますが、赤字国債は十年で返還されるべきである。昭和五十四年、五十五年というのが赤字国債においても大変なピーク時であろうと思います。五十九年をめどになくしていくという立場から言うならば、五十四年、五十五年というものにピーク時がある。そのときにそれを支払うのは六十四年であり、六十五年なのであります。今後一体どういうふうな起債発行の状態ができるかということはわかりません。少なくとも現在政府では、建設国債については経済社会七カ年計画において六十年まで一〇％公共事業を伸ばしていくという試算の中で、それに見合った国債の発行というものを考えているわけでありますが、それは一〇％アップでありますから、一応平均的に一〇％として置いた場合に、そこでもごらんをいただきますと、いわゆる８の欄でありますが、国債費というのが毎年二兆円ぐらいずつふえていく。一応これは前提がございますから、これは政府の試算その他の前提を置いておりますので必ずしもこのとおりいくとは限りませんけれども、国債費というものが六十四年、六十五年、六十六年とずっと毎年二兆円ぐらいずつふえてくるという状態であります。六十四年、六十五年、六十六年、大変厳しい状態です。いま主計局次長からお話があったように、昭和六十年までの財政収支の問題で、当面赤字国債さえ現年度予算においてなくしていけばいいのだという考え方ではなしに、むしろ六十四年、六十五年というもっと長い期間を見るときに、これは予算委員会でも竹下大蔵大臣の答弁で第二の財政危機だということを言われているわけでありますが、第二、第一と区分するのではなしに、これだけ長い期間にわたっての財政再建というものが必要ではないか、こういうふうに私は考える。
　そこで、時間がありませんので端的に申しますと、私の言いたいのは、赤字国債はあたりまえのことでありますが、建設国債も六十年までの間に一〇％ずつ伸ばすというのを、これは思い切って考え方を変えなければいけないのではないか。私はどう考えるかといいますと、少なくとも公共事業が税にどの程度はね返るかということの試算ができるなら、そのはね返す分だけは国債に依存をして、それ以外は一般財源で充てていくべきであって、公共事業全部を国債で賄うという考え方が間違いではないか、私はそう思うのでありますが、これは議論ですから、議論をしていただきたいと思う。
　そこで、経済企画庁から来ていただいているのですが、公共事業というものが果たして税収に対してどの程度の寄与をするのか、こういう方程式があるのかということなんでありますが、いろいろ伺っておりますと、そういうことはない、全体の経済の中でどうするのかということであるというのでありますが、とにかく国債を公共事業については全額発行していくんだという基礎の中には、これが税にはね返るという理論がなければ、私は大変危険だと思うのです。そこで、経済企画庁から、公共事業というものがわが国の中においてどの程度税にはね返ってくるかという方程式なり試算なりというものが行われているならお示しをいただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
○西藤説明員　経済計画における税収の見積もりにつきましては、御存じのように、公共事業だけではなくて、財政金融政策その他全体的な政策の効果として税収がはじかれているわけでありますので、その公共事業の効果のみを取り出して算定したことはございません。ただし、私どもの持っておりますモデルを用いまして過去のデータから検討をいたしますと　政府投資に対してそれほど小さくない税収、五年間の累積で大体同程度の税収が得られるという計算をしております。ただし、これは過去のデータに基づいていろいろな前提でやっておりますので、将来についてもその結果がそのまま当てはまるというふうに考えることはできないと思います。
○山田（芳）委員　それでは、いまのモデルで計算した資料がもしありましたら、何も正式でなくてよろしいですから、一遍ちょっと私どもに提示をしていただきたいと思います。その前提がどういう前提で計算されたかを検証してみたい、このように思うのですが、よろしいですか。——そこで、主計局次長にお伺いをしたいのですが、私がいま提案をした税収、恐らく五年間といっても、非常に高度経済成長の時期において総体的に民間の企業活動もあるいは公共投資も民間の設備投資を誘発をするという状況の中では税の弾性値に相当はね返ってくるので、税収に相当寄与している部分があるとしても、ある程度そういうモデルの計算をした上で税収にはね返る公共事業というものは、これは財政政策として国債を充当して施行することが適切だけれども、たとえば十兆やっても必ずしも十兆というものが直ちにはね返らないならば、その部分は一般財源で充当していく努力をするか、あるいは公共事業全体を一〇％伸ばして五十九年までいくという、これは経済社会七カ年計画にあるのだからそういう方向で行きますと言っているわけですが、そういうところも思い切ってそういった考え方で財政再建のために処置をしないと、竹下大蔵大臣もあと十年、総理大臣になるかもしれませんし、そのときに大変な財政状況だったら、総理としての施策も何もできぬ。私の考えているのは、国債費と社会保障費だけで歳出の四、五〇％まで食い込んでいくのではないだろうかというような感じもしないではない。新しい施策は何もできぬ、こういうふうに思うので、いまから公共事業というものをまず削減するぐらいの覚悟はないのかどうか。経済社会七カ年計画はさることながら、そのくらいの思い切ったことをしないと昭和六十四年、六十五年という時期に、少なくとも赤字国債が償還のピークを迎える時期に、建設国債といえども同じ状況になるわけですから、大変な状態を来すのではないかと私は思うのでありますが、そこらあたりはいかがでしょうか。
○吉野政府委員　建設公債と税収との関係を踏まえてのきわめて鋭い御指摘もございました。それから、特例公債依存からの脱却もさることながら、それ以後の国債費の負担、これが、委員もいまお示しいただきましたように、いろいろ御批判をいただいたわけでございますが、この試算の前提もさることながら、いずれにいたしましても、六十年度以降国債費が財政運営にとっての非常な圧迫要因になるであろうことは私どもも想像にかたくないところでございまして、その点に非常に重要な問題意識をもっと持つべきであるという御指摘、まことにそのとおりかと存じます。ただ、財政収支試算に示されておりますいわゆる四条公債の発行額でございますが、これは御承知のとおりかと存じますが、新経済社会七カ年計画に示されました六十年度経済の姿、これを社会資本の整備の水準というものを前提にいたしまして機械的に結んだものでございまして、財政当局として四条公債を五十六年度以降もこういうふうに発行していくというような予定を示したものでもございませんし、また、発行していきたいという意味のものでももちろんないわけでございます。
　私ども、特例公債のみならず、四条公債も含めまして後年度における国債費の負担を考えますならば、両者あわせたところで極力公債の発行を圧縮していきたいというふうに考えているわけでございます。
　ただ、これはやや議論めいて恐縮でございますが、四条公債によって賄っておりますいわゆる公共事業は、これは社会資本の整備のためのいろいろな事業が含まれているわけでございまして、その中には当然今後の税収の増にあるいは直接的に結びつくものもございますけれども、中には、たとえば社会福祉施設でございますとか、ストレートに担税力の増加というものにつながらないものも含まれているわけでございます。しかしながら、それはいずれにいたしましても後年度の社会資本として当年度の納税者のみならず、その資産が持っております耐用年数の期間中は、その年代の納税者もまた利用し得るという性格のものでございまして、そういう意味で後年度の納税者が負担をすることにそれなりの合理性があるという考え方で四条公債というものができ上がっているというふうに考えております。財政法が、ただし書きではございますが、四条公債を認めているのもそういう理由に基づくものではないかというふうに考えております。その辺はやや性格論で恐縮でございますが、いずれにいたしましても、結論的に申しますならば、繰り返しになりますが、特例公債のみならず四条公債もやはり極力縮減を図っていくべきものであるというふうに考えます。ただ、これはそのときどきの経済情勢、景気の問題、雇用の問題等もありまして、それなりに財政に課せられました景気調整機能もあることもまた否定し得ない側面でもございますので、その辺が財政再建というものとそれから社会資本整備あるいは景気調整機能といういろいろな要素の接点になるところかと存じます。その辺の兼ね合いが財政運営としては一番むずかしいところではないか、かように考えております。
○山田（芳）委員　ちょっと質問の趣旨と違った答弁をいただいたのですが、何もすべてが税にはね返るわけではない。したがって、いま言った耐用年数の間、後年度の人が負担することも必要だということについて何も否定するのじゃなくて、当面の公共事業に対して国債を充当する場合、一〇〇％充当するのじゃなくて、税に見合う分というのが何割あるか知りませんが、それは国債で発行しても結構だが、それ以外は一般財源でやるべきではないかということを質問をしたわけです。
　それでいまの試算を申し上げますと、前提は大蔵省が立てられたというか示された六十年までのものを引き延ばしたわけであります。これは非常に控え目な試算でありますが、その六十年以降六十九年まで試算をしてみたわけですけれども、国債費は六十一年度から急増するわけなんです。要するに、政府の財政試算等で出ていない以降が大変だということであります。いわゆる国債整理基金についても定率で繰り入れるだけではとうてい足りないので、予算繰り入れをする。これは大蔵省がすでにお出しになりました（その２）というところですね。「予め負担平準化のための予算繰入れ等を行う」という国債整理基金の資金繰り状況の（その２）に従って行ったわけですけれども、これを見ていただいたらわかるように、とても国債整理基金の繰り入れだけでは足りませんので、予算によって繰り入れる額が六十九年までに国債費に約三十兆円を繰り入れなければいかぬ。それでいて、先ほどもお話を申し上げたし、正森委員から指摘があったように、六十年までには少なくとも新しい税の創設を何がしか行わなければ六十年までやっていけない。六十年以降は、いま言ったように、今度は予算で三十兆円も国債費に繰り入れをしていかなければならない。しかも国債が非常に累増するし、大変な状態だということを試算をしたということであります。
　時間もございませんので、いま私は公共事業の問題を申し上げたのですが、今度は逆に国債の減額の問題をぜひひとつ取り上げてもらいたいと思うのは、昭和五十四年度の補正予算で一兆二千二百億ですか減額をしたわけでありますが、まだまだ減額ができるならばしなければならない。五十四年度の決算で、先般も当委員会で答弁がありましたように、たとえば五十四年の決算を打っていけば不用残は三千億からあるであろうという話でありました。あるいはまた、この間補正予算を組みましたけれども、決算を打ってみれば税の自然増収が一体期待できるかどうか、あるいは五十五年の中においても、三月決算がわかるのは五月でしょうけれども、予算に比較して自然増があるならば、思い切って現行の十四兆二千七百億の国債を削減する、非常に市中消化困難であるとか、いろいろの問題があります。これは当委員会においてもあるいは参考人からも述べられたとおりでありますから、思い切って削ったらどうかというふうに思うわけでありますが、この辺はひとつ大臣にお伺いをしたい。要するに、五十四年度決算不用残あるいは五十五年度の税の増加の見込みがわかった段階においては、思い切って国債を削減をするという大胆な措置をしないと大変なことになるのじゃないかと私は思うのですが、その決意はいかがなものであるかということをひとつ大臣から伺っておきたい。
○竹下国務大臣　いままだ未発行分が五千七百八十億ございます。したがって、それはいま山田委員が御指摘のとおり五月になってみないとわからぬわけでございますが、減収というようなものも、たとえばたばこの法案が三月から財源として期待しておったものが現実流れたとか、そういう問題もあります。いまやや確定的に言えるのは、三月三十一日で締めた予備費がどれだけ残ったかというのは、これはやや確定的な問題である。その後の問題としましては、二月の税収が前年同期でどうかというような問題もやや確定的にいまつかまったというところでございます。したがって、五千七百八十億というものが発行しないで済むかどうかというような問題、あるいはどの程度減額できるかというような問題は、結論から言うと五月にならぬとそれはわかりません。が、臨む姿勢としては、極力その都度減額といいますのか、発行しないで済むといいますのか、そういう姿勢で対応していかなければならぬと考えております。
○山田（芳）委員　大臣の御意見は、五十四年度も未発行の分を含めてひとつ削減できるものはしたい、五十五年度は当然あたりまえである、こういうことで理解をしておきます。
　次に、もう少し国債費の問題を議論したかったのですが、時間がないので、通告をしてなかった問題ですが、財政投融資の問題を少し触れてみたいと思います。
　これは、国債に関連をしまして、五十四年度の財政投融資を見ますと、五十四年度は十六兆八千億くらいであったのであります。それの消化を見ますと、五十四年十一月末の段階で三二・八％しか消化されていない。十七兆のうち三二・八％、たとえば中小企業振興事業団あるいは新東京国際空港公団などはゼロだ。五十三年度の当初計画十四兆八千億を見ますと、前年度の繰越分が二兆六千五百億で、翌年度へ三兆二千四百億、不用額が一兆五百五十億、こういう状態です。五十四年度も三月三十一日に終わったのですが、この財政投融資の消化状況を現在もしわかっていたらちょっと知らせていただけませんか。
　なぜこれを聞くかと言いますと、ここで余ってきたら、私は国債を削減してほしいと思うのです。しかし、そんなにむずかしいのだったら、預金部資金は一兆も余っているのですから、来年度二兆五千億の計画ですけれども、せめて三兆円くらいにしたらどうですか。むしろ預金部資金に抱いてもらったって、財政投融資は八％ことしふやして十八兆幾らですね。そんなに要るのかということは、いま言ったようにゼロみたいなところがあります。これは恐らく繰り越すのでしょう。一体どうなっているか、ちょっと教えてください。
○渡辺（喜）政府委員　いま手元に資料がございませんので、細かい数字はもし必要なら後からお出しいたしますけれども、いま委員がお述べになりました消化率が非常に低いというのは、どうしても財投というのは出ていくのが年度の後半に偏るということでございまして、五十四年度は決して例年に比べて消化率が悪いということではございません。五十三年度は経済金融情勢が非常に異常な時期といいますか、金融が超緩和の状態のもとで資金需要も非常に細かったものでございますので、かなりの繰り越し、不用というものが発生いたしましたけれども、五十四年度は、いままだ決算が出ておりませんけれども、恐らく九〇％以上は消化されるという見込みでございます。
　財投の支出ベースで見ますと、どうしても上半期は金利のかからない金をまず出していく、したがって自己資金があればまず自己資金を使っていくということになるわけでございます。したがって財投資金が出ますのは第四・四半期に集中的に出るわけでございまして、恐らく二月、三月を通じまして相当の財投支出が行われておるということだろうと思います。
　それから繰り越しにつきましては、大部分の繰り越しは地方の関係でございまして、これは地方は年度中は大体短期の借り入れでつないでおりまして、出納整理期間に長期に切りかえる、こういうふうなことをやる慣例になっておりますので、大体年度を越えて四月、五月に集中的に地方の長期借り入れが出ていく、こういう状況でございますから、それを除きますと余り大きな繰り越しはないわけでございます。
　それから五十四年度の不用につきましては、一応五十五年度の財投計画をつくりますときにすでに約六千億強の不用を見込みまして、それを五十五年度の財投の原資に充当いたしております。したがって、五十四年度に発生見込みの不用額は五十五年度の財投原資にもう充当されてしまっておる、こういう状況になっておるわけでございます。
○山田（芳）委員　六千億は原資に見ておられるわけですが、どうも例年一兆数千億というものが余ってきているように思うので、私ははっきり申し上げて二兆五千億補正で運用部引き受けにしたのだから、五十五年も同額ということであるけれども、三兆円くらいまで伸ばしたらいかがか。いまの国債管理政策のもとでは金利を自由化せいという問題もある、あるいは市中の実勢に合わせた公債の利率、利子にせいという強い要請があったことは御承知のとおりでありますが、それは私ははっきり申し上げて、金融機関の皆さん方のおっしゃるのも一つの理屈だけれども、確かに、それを実勢あるいはそれよりも若干でも有利にすれば一般の国民は皆国債を買うであろうことは当然ですが、これは後年度における国債費を増高させるし、これはまたきわめてむずかしい問題だというふうに思います。
　そこで、一つお伺いしたいのは、理財局長は、高金利相場は現在は異常である、こういうような異常な状態はそう長くは続かない、こういうような発言をされているわけでありますが、世界的な金利高という背景の中で、わが国の金利が非常に高くなっている。日銀に実はきのうも伺ったのでありますが、どのくらいで落ちつくだろうか、見通しありますかということを聞いたら、半年くらい先になればというような、言葉を濁しながらもそういうような話でありましたが、理財局長としては、金利が現在は異常だ、どの程度どういうふうになるかということについての考え方があればお示しをいただきたいのです。また、円が非常に下がっています。これまた逆に金利高を誘う要因だと思うのですが、ここらあたりをちょっと聞かしていただきたいと思います。
○渡辺（喜）政府委員　先行きの話でございますので、見通すことは大変むずかしいわけでございます。ただ、わが国の場合、もうもろもろの金利はおおむね過去最高の水準あるいはそれを超える水準になっておるわけでございまして、仮にこういう高金利が長く、数年も続くということでございますと、わが国の場合は特に借り入れ依存の高い企業経営体質でございますので、企業経営にとりましても大変な阻害要因になるということでございますから、こういう状態がそう長く続くことはないのではないかというふうに単純に考えたわけでございます。
　アメリカの金利はプライムが二〇％というふうな、これも異常な高金利になっておるわけでございますが、一部には、特に長期の金利につきましてはピークアウトしたのじゃないか、こういうふうなことも言われておりますし、現に指標を見ますと、長期債券等の金利はやや下がった徴候が出ておるというようなことでございます。
　問題は、これからの物価の動向がどういうふうになるかというふうなことにつきましても、油の値上げにつきましては、これもよくわからない問題ではございますけれども、需給関係はかなり緩んできておるというふうなことでございまして、五十四年度のような急激な油の価格の引き上げというのは恐らく今年度はないのではないかというふうなことが言われておりますし、わが国の貿易の状況あるいは資本の収支の状況等を見ましても、国際収支の赤字もそろそろ峠を越えてきておるという感じもいたすわけでございます。したがいまして、これはかなり希望的な観測、期待も入っておるわけでございますが、日銀は半年と言われたようでございます。できるだけ早くこういう状態から抜け出して先行きの不透明感というものを払拭した、債券の消化環境につきましてもいい時期が来てくれたらというふうに考えておる次第でございます。
○山田（芳）委員　そうであるとすれば、理財局長さん、国債の発行をできるだけ後ろ倒しにしていくという考え方、発行の計画というものは協議をしてお決めになるんだろうとは思いますけれども、できるだけ後ろ倒しにすることが必要だと思うのです。と申しますのは、国債の発行において、きのうも日銀の若い諸君と議論をしました。たとえば昭和五十四年四月から十二月までに国債発行の四割を受け持つ都銀十三行では、大体二兆七千三百十二億という引き受け。ところが預金の増加額が一兆五千四百億ということですから、一兆二千億も預金の増加額をオーバーしているわけですから、これは大変なことなんで、いわゆるクラウディングアウトができつつある。きのうもちょっと指標を見せてもらったのでありますが、最近設備投資が非常に旺盛で前年度比一二％を全部上回っている。企業の稼働率も八九から九〇という状態ですから、これはまさにクラウディングアウトの現状ができつつあるのではないか、こう考えると、できるだけ国債を後ろ倒しにして金利の平準化が達成する状況で考えるべきだ、またそれが金融機関にとっても大事なことだと思うのですが、そこらあたりの発行の計画、まだわからぬと思いますけれども、考え方をお示しいただきたいと思います。
○渡辺（喜）政府委員　おっしゃることはよくわかるわけでございますが、ただ、私どもの発行を預かる立場といたしましては、この十四兆を超える国債の量というのは相当の大きな金額でございますので、端的に申しまして、上半期は少し発行額を詰めて下半期の方へ寄せるというふうなことをやっていく余裕がないのではないか。毎月毎月発行しておるわけでございますけれども、その毎月毎月の金融事情等々を勘案いたしまして、そのときの状態において可能な限りの発行を心がけていく、こういうことにいたしませんと、どうもなかなかその十四兆を超える金額を完全に消化するという自信がないわけでございます。現に、五十四年度の経験から見ましても、幸い下半期は補正予算等で減額ができたわけでございますが、五十五年度果たして同じように自然増収が期待できるかどうか、もろもろ勘案いたしますと、いまの段階で下半期の方に少し寄せて発行計画をつくるという自信は実は持っていないわけでございます。
○山田（芳）委員　もっとたくさん聞きたいところがあるのですが、もう時間がなくなったので、一問だけ聞いておきます。
　金利自由化ということを盛んに学者の先生もあらゆる雑誌、評論、新聞等を見ても書かれているわけでありますが、方向としては正しい方向であるということは、理財局長も大蔵省も言われているわけですが、それには調達金利というものを自由にしなければならぬ、いわゆる預金金利を自由にしなければならぬ、これは大変な問題だと思うのですね。そこを抑えておいて、あと金利を自由化をするということはできないはずなのでありますが、いわゆる政府の金利自由化の問題、それは調達金利を含めてどう現在考えているかということについて、この際お伺いをしておきたいと思います。
○米里政府委員　金利自由化の問題でございますが、先生おっしゃいましたように、金利自由化全体は望ましい方向であるというふうに考えております。
　特に、私どもがそのメリットとして考えておりますのは、一つは、プライスメカニズムによる資金配分適正化という問題、それからもう一つは、金融政策の有効性を高めるというようなメリットがあると思っております。そういう観点から、基本的には金利自由化ということをこれまでも進めてまいったわけですが、そのタイミング、手順というようなものについては、いろいろな社会経済的な影響がございますので、それぞれ一つ一つ十分吟味していかなければならないという性質のものであろうかと思います。
　そこで、お尋ねの預金金利でございますが、この問題につきましてはいろいろ問題がございますが、私は、大きな問題は二つあろうかと思っております。
　第一は、金利を自由化いたしまして、これはコマーシャルベースで各銀行が判断するということになります。そういたしますと、どうしても大口の預金が有利になるという傾向がございます。これは金融機関の資金調達面から考えましても、あるいはそれぞれの預金のコスト見合いという考え方から見ましても、どうしても大口預金が相対的に有利になる。現にアメリカ、フランスにおきましても、大口預金が先に自由化されるという形をとっておりますが、そういった大口預金が相対的に有利になるということが、零細預金者の保護という問題あるいはまた国民感情といったような問題から見て適当であろうかどうかということがまず一つだと思います。
　それから第二には、これは完全な資金調達の自由化ということになりますので、どうしても規模の大きい、かつ収益力の高い金融機関が圧倒的に有利になるということで、中小金融機関がかなり苦しい立場に立たされるということになろうかと思います。そういった場合の中小金融機関の預金者保護の問題あるいはまた中小企業金融の問題というような問題に絡んでまいりますので、そういったことが主たる原因で預金金利についてはなおなかなかむずかしい面を残しておるというふうに私は考えております。
○山田（芳）委員　では一問だけ。
　銀行局長さん、結局、金利自由化といっても、調達金利のもとが自由でなければ、本来の意味の自由化などというのはないと私は思うのです。これはどう議論してみても、そこが根っこになっているんですから。
　だから、金利自由化の方向が正しいといって、いろいろのところでいろいろの種類の商品を発行したりして、金利の自由の方向は進んでいるということは一つの方向だと思いますけれども、本当に金利の自由化をするならそこをやらなければいかぬということが理論的に正しいと思うのですが、わが国の現状ではその調達金利まで自由化するという段階でないということは、私はそうだと思うのですね。ですから、金利の自由化といっても一応の限界がある、できることはするけれども限界はあるというふうに現段階においては考えざるを得ないというふうに思うのですね。その点について、もう一遍、長期にはというのは一体どういうふうな長期なのか、そこらあたりをひとつお答えをいただいて、また残った質問は一般質問等で行いますので、私の質問を終わりたいと思います。
○米里政府委員　私どもも先生と全く同様に考えておりまして、調達金利、特にわが国で預金金利というのは、諸外国に比べても非常に特殊な地位と申しますか、全金利体系の根幹のような位置を占めておる。これは間接金融のウエートが非常に高いからだということと関連があると思いますが、そこの預金金利を全面的に自由化していくということは、これは他の問題、周囲の諸条件が整わない限りは早急にはとても無理であるというように考えております。
　しかし、それでは預金金利を動かさなければ全く金利の自由化が進まないかというと、そこはそうでもない。調達金利の中でも、手形であるとかコールであるとかというものはすでに建て値制を廃止いたしましたし、また、非常に有価証券性の強いＣＤというものは金利自由ということになっておりますので、それなりの進め方は私どもはある。同時に、自由化と並んで、金利が固定化しないように、弾力化ということはすべての金利について考えていかなければならない、それはそれなりに十分自由化のメリットを一部果たすことができるというふうに考えております。
○伊藤（茂）委員　まず最初に大臣にお伺いしたいのですが、けさの閣議で、五十五年度予算成立の後を受けてその運用、また公共事業執行などについてお決めになったかのように伺っているわけでありますが、一、二それに関連をしてお伺いしたいのです。
　結論はまだ伺っておりませんが、何か事前の報道などによりますと、先般の総合物価対策、それから、これからの物価動向などを勘案しながら上半期の公共事業執行について六〇％ぐらいにという話を伺っております。昨年がたしか六五％ぐらいではなかったかと思いますし、それから、前の狂乱インフレの当時には四〇％台ではなかったかと思います。そういう面からしますと、これでいいのだろうかという気がするわけでありますし、また、上半期と同時に、この四−六月特にどういう運用をなさるのかということが予算の執行と物価動向に大きな影響があるのではないだろうかというふうに思っておりますが、その辺、けさの閣議の結果とお考えとをまず最初にお伺いいたします。
○竹下国務大臣　結論から申しまして、いまの伊藤委員の御指摘をわれわれも踏まえて今後対応していかなければならぬということになります。
　が、先ほどの閣議で私の方から提案いたしまして決定をいたしましたものは、「上半期の契約目途　上半期においては、期末における契約済額の割合を全体として六〇％程度にとどめ、抑制的な事業施行を図るものとする。」というふうに決定をいたしたわけであります。
　この対象事業は、「事業施行の対象は、一般会計、特別会計、政府関係機関等の公共投資関係の事業とする。なお、財政投融資計画についても、その適切な運用に配意する。」そういう決定をいたしまして、特に「施行に当たっての留意点」として、災害復旧と積雪寒冷地関係の事業、これは枠内で円滑に施行してもらいたい、そうしてまた、建設資材、労務及び用地の各面にわたって需給、価格の動向に細心の注意を払ってもらいたいということ、そして中小建設業に対しての受注機会の確保に努めてもらいたい、地方公共団体へも協力をお願いをする等々の決定をいたしたわけであります。
　したがって、今度は関係機関相互間の緊密な連絡のもとに公共事業等施行対策連絡会議、これは議長が私でございまして、副議長あるいは委員は各省事務次官ということになっておりますが、これをこれから開きましていわゆる四−六のことについてはどういうふうにやるかを早急に相談しなければならぬということになっておるわけであります。
　いま御指摘がございましたように、過去のいろんなのを考えました。それから程度という言葉がどうなのか。六〇％を上回らざるものとするという表現がいいとかいろんな議論をいたしてみましたが、六〇％程度というのがおおむねいままでの経過からしても適切ではなかろうか。いま御指摘のありました四十八年ということになりますと、上半期の契約目標率が五五・八でございます。それから四十九年は五三・四、そういうようなことでございますので、去年が六六・七でございますから去年よりも六・七ポイント下回るということと、もう一つは、五十四年に対しまして、これは別に閣議で申し述べた数字ではございませんが、三千八百三十七億円というものが現実金額の上でも下回るというところが抑制的施行ということに評価していただけないものであろうかという考えでこういう閣議決定をお願いしたわけであります。
○伊藤（茂）委員　重ねてお伺いして恐縮ですが、政府の子でも、また総理の御発言などでもこの四−六月の物価動向が一番山場であって、それ以降鎮静化することを期待をするという姿勢で臨まれているようであります。そういう面からしますと、大蔵大臣が中心になってこれから四−六月についての指標など恐らく三〇％程度のような話になるのかと思いますが、お詰めになるということかと思いますが、特に政府の方として六月ごろまでの物価動向に注目をしているということからいって、四−六月の執行についても非常に留意されるのは当然だろうというふうに思うわけでありますが、それが一つ。
　それから、もしという場合ですが、いまの物価動向からいって六月どうなっているか。海外要因もあり、御売物価の状況もあり、消費者物価全体がどうなるのかということも非常に懸念をしながらみんなが見ているという状況であります。もし、さらに危険性が継続しているか、あるいは強まっているとか、海外要因もありますから、必ずしも期待どおりにはいかないと思いますが、それらの場合にはさらに思い切って対策をとるとかあるいは五十四年度もそうでございましたが、翌年度に積み残していくとか、そのくらいの姿勢をもって臨んでいく必要があるのではないだろうか。カーター大統領の予算削減措置などあるわけですが、その辺は物価動向をにらみながら大胆に対応するという姿勢が必要ではないかと思いますが、いかがですか。
○竹下国務大臣　御参考までに申し上げますと、結果として第一・四半期、四−六でございますが、四十八年は三七・九、四十九年が三三・四、五十年が四五・六、五十一年が四四・九、五十二年が五〇・二、五十三年が五二・七、五十四年が四五・〇というような数字になっておるわけでございます。これから大いに関心を持ってやっていかなければならぬことも事実でございますし、そしていま御指摘のように、まさに弾力的な運営ということはいっときたりとも念頭から去らしてはならない課題であると思っております。されば、いまからまた五十四年みたいに予算の留保をいたしまして、結果としては繰り越しになりますということを言える問題じゃございませんけれども、しかし、これが当面抑制的施行を行いまして、そしてもとより経済の推移を見ながら弾力的な運営をしていかなければならぬということは御指摘のとおりであろうというふうに私どもも思っておるところでございます。
○伊藤（茂）委員　心構えとして大臣の見解を伺ったわけであります。
　それからもう一つ国債の発行に関連をして、同じく予算の運用に対する姿勢の問題としてお伺いしたいのですが、先ほど同僚議員の質問に対して五十四年度の発行残の問題、末発行の問題の処理、大臣の言葉を伺いましても何とかさまざまの措置をとって発行しないで済むように努力したいというお気持ちではないかというふうに伺っておりましたし、すでに引き受けの側の方でも大体四月、五月段階にそれを予想して営業計画を組んでいるというふうにも思います。この末発行の分がカットされるとすれば五十四年度の発行総額は十三兆四千七千億、昨年と比べて一兆七千九百八十億、約一兆八千億ぐらいの当初予算に比べた減額ということになるわけであります。このこと自体は私どもは結構なことだと思いますが、一方、五十五年度の決定されました十四兆二千七百億というのに比べますと、これは一〇〇％発行するとすればまさに史上最高の発行額ということになるわけであります。これも心構えの問題として伺いたいのですが、さまざまの措置をとりながら五十五年度の国債発行についても極力抑制的に——自然増収、それから歳出の削減、節約、いろいろな方法があるでしょう。いまのところは法人税その他の税収入も順調な線をたどっているようであります。いろいろな可能性がこれからあると思いますが、抑制的に臨むのか、それとも一〇〇％、理財局一生懸命努力をして完全消化をするというふうな姿勢でいくのか、その辺の構え方の問題はどうお考えでしょう。
○竹下国務大臣　先ほどお答えいたしましたので、いまちょっと聞いてみましたら、この五月末にならぬとわからぬことでございますけれども、確定した数字そのものは予備費の残が千百七十億程度、これだけは確定したわけでございます。
　その他、いま御指摘のように税収等も前年同月に比べてみますと順調というふうに言えると思うのであります。しかし、見込みをいまから述べるわけにもまいりませんので、基本的な姿勢としては極力そういうものがあったならば国債の減額に充てていく、こういうことであるということであります。ただ五十五年度ということになりますと、基本的な姿勢は持っておりますものの、とにかく当初予算とは言いながら兆単位で減額したのは初めてでございまして、もちろん四党の申し合わせの中にも、とにかく節減額を具体的に言うと三百億やれとかいう指摘もいただいておりますので、早速先週の土曜日にまず主計官会議を行いましてそういうことに対する基本的な議論をしたところでございますので、あるいは比較的早い時期にそういう節約という問題も含めた対応策をあるいは閣議了解でもお願いしなければならぬかなと思っております。そういうことも基本的にはいま御指摘になったような姿勢に沿うための手段であるというふうに御理解をいただければ幸いであります。