Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉村委員　先ほど大臣がおっしゃった、余りにも小さな規模であれば比較の対象にならないんじゃないかということは、まさにそのとおりだと思うんです。
　ただ、私が申し上げているのは、わずか一％なんです。全国の五百八十万事業所のわずか一％の企業で、さらにそのうちの二〇％が比較の対象になっている。すなわち、余りにも大き過ぎるんではないかということを思っています。ですので、小さ過ぎるところだと比較にならないというのは、ちょっとその範囲をもう少し広げるべきなんじゃないのかなというふうに思っています。
　専門的な見地からということはもちろんそうなんですけれども、専門的な見地で人事委員会それから人事院がやるというのはそうなんですが、やはり、大きな方針というか、そこについてはある程度政治家の意見というのはしっかり言っていくべきだろうなというふうに思っております。
　今のこの状況では、その専門的知見、専門的だからというふうなところで、知識とか、そういうところに委ねるというのはあるとしても、その大きな価値観というか、そういうところについては政治家がしっかり指摘していくべき事項なのかなというふうに思っております。
　そういう意味で、わずか一％しかない超大企業と比較して、それが公務員給与の民間比較なんですというのは私はおかしいんじゃないのかなというふうに思っております。
　これはちょっと事前に確認したんですけれども、そもそも企業規模が五十人以上でかつ事業所の中での規模が五十人以上、ＡアンドＢになっているところをちょっと外して、例えば企業規模五十人以上の数はどのぐらいあるんですかとお聞きしたら、ちょっとまだそこは調査がされていないということでございました。
　例えばですけれども、企業規模五十人それから事業所五十人というそのＡアンドＢという基準を、もう少し国民の目から見て、それは確かに民間ときっちり比較しているねと言われるような、そういった基準に変えていく、基準対象を変えていくべきというふうに思っておるんですけれども、この点についての御意見をお伺いしたいと思います。
○古屋政府参考人　お答えいたします。
　公務員給与と民間給与の比較を行う際の調査対象ということで、より小規模の企業も対象にすべきという議論もある一方で、公務の規模等の観点からより大きな企業と比較すべきという議論もございます。さらに、公務に必要な人材を確保するとの観点の重要性についての指摘もございます。
　そうした中で、現在、事業所規模五十人以上を調査ということをしておるわけでございますが、これは先ほど大臣の方からもお述べになっておられましたけれども、規模の小さい事業所においては、調査対象となる人員が少ない、役職比較をするという上で少ないということで、その調査実人員を確保する観点からは、そういう意味で調査効率上の問題もございます。
　また、仮に事業所規模五十人未満の事業所を対象とするという場合につきましては、精緻な実地調査による対応というのが困難になってくるということで、調査の精確性の維持という観点からも問題があろうかということでございまして、現行の調査対象を維持することが適当ということで考えてきているところでございます。
○吉村委員　この基準というのは、かつて、これまで変わったことはあるんですか、ないんですか。その点、ちょっとお伺いします。
○古屋政府参考人　規模に関しましては、平成十八年に、企業規模につきまして、従来百人だったところを五十人にしているという改正を行ったところでございます。
○吉村委員　済みません、ちょっと私、存じ上げた上でお聞きしたんですけれども、そういうふうに、やはり今ある基準が必ずしも正しいというわけではないと思うんです。
　先ほど申し上げたとおり、これからの大きな少子高齢化の中でしっかり財源を生み出していくということを考えていく上で、当然国民の皆さんに負担を求めることも出てくる中で、しっかりと、今のわずか一％の企業と比較して、それが民間と同じだというものではないというふうに私は思っておりますので、そこは適正な考え方というか比較というか、それを御検討いただきたいなというふうに思って、次に移ります。
　先ほど、人事院あるいは人事委員会の勧告ということで、行政職に当てはまってくるわけですけれども、もっと本当に私から見ていいかげんだなと思うのが、地方公務員の現業職の給与の決定システムでございます。
　これについては、総務省も有識者に委託して、平成二十一年三月ですか、技能労務職員の給与に係る基本的な考え方に関する研究会の報告書を受けているところかと思いますけれども、まず前提として、地方公務員の現業職については人事委員会の勧告があるのかないのか、お伺いしたいと思います。
○丸山政府参考人　お答えいたします。
　御質問の現業職員とも言われる技能労務職員等につきましては、一般行政職と異なりまして、労使交渉を経て労働協約を締結することができることとされております。
　したがいまして、技能労務職員等に対しましては、人事委員会の勧告を定めた地方公務員法第十四条第二項や第二十六条が適用除外となっております。一般行政職のように、人事委員会が公民比較を行って給与勧告し、それによって給与決定を行うという仕組みにはなっていないところでございます。
○吉村委員　つまり、地方公務員でありながら、勧告の制度もないというような状況でございます。
　先ほどの報告書にも書かれていることですが、まず、技能労務職員の数は、平成十九年四月一日現在、この報告書が出た当時ですけれども、約十七万六千人いる、地方公務員全体の六％を占めるという、インパクトの大きい数でございます。
　そして、中にも書かれておりますけれども、協約締結権があるということで、勧告の対象にはならない、法のたてつけとしてはそういうことで理解はできるんですけれども、類似、同一の民間の事業者の給与水準に比べて非常に高くなっているという指摘があるという問題意識でこういう報告書もなされているわけでございます。
　そうすると、では、具体的にどういった方式で地方公務員現業職の給与が算定されているのか、それが果たして適正と言えるのかどうか、そのあたりについてお伺いしたいと思います。
○丸山政府参考人　お答えいたします。
　地方公務員の技能労務職員等につきましては、法律の位置づけが一般行政職と異なりまして、労使交渉を経て労働協約の締結ができることとされております。先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
　その上で、技能労務職員等の給与につきましては、法律上、職務の内容と責任に応ずるものでなければならず、また、同一または類似の職種に従事する民間事業者との均衡を考慮することが求められております。各地方公共団体におきましては、これらの規定の趣旨を踏まえ、技能労務職員等の給与を決定していくべきものと考えております。
　しかしながら、御指摘ございましたとおり、技能労務職員等の給与については、従来より、同種の民間事業の従業者に比べ高額となっているのではないかという厳しい指摘があったところでございます。
　総務省といたしましては、各地方公共団体に対しまして、民間の類似職種の給与との均衡に一層留意し、住民の理解と納得が得られる適正な給与制度、運用となるようにすること、また、民間給与データと比較した給与情報を開示するなどの取り組みを徹底すること、こういったことを部長通知等により要請してきているところでございます。
　さらに、技能労務職員の給与水準の調査、比較方法につきましては、委員より御指摘がございましたが、平成二十年度の総務省の研究会報告書におきまして、民間賃金の統計調査における類似職種の給与を参考とするほか、各人事委員会が実施する職種別民間給与実態調査の機会などを活用しまして調査分析するなどの手法を示しているところでございます。
　こうした取り組みの結果、給与につきましては、平均年齢が上昇している職種もある中で、全体として抑制基調で推移してきておりますが、なお課題のある団体もあると思われることから、各地方公共団体に対しまして、適正な給与水準となるよう必要な助言等を行っているところでございます。
○吉村委員　適正な助言を行っているというのは、どういう助言を行っているんですか。ちょっと通告がないので、なければいいんですけれども。
○丸山政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど、平成十九年の部長通知で助言等を行っているというふうなことを申し上げましたが、その内容、主な点を申し上げますと、先ほど答弁の中で申し上げたことの繰り返しになりますけれども、技能労務職員の給与につきましては、その職務の性格や内容を踏まえつつ、特に民間の同一または類似の職種に従事する者との均衡に一層留意し、住民の理解と納得が得られる適正な給与制度、運用になるようにすること。
　また、技能労務職員等の給与の比較に当たりましては、賃金構造基本統計調査における類似する職種に従事する者の給与を参考にするほか、各人事委員会が実施する職種別民間給与実態調査の機会等を活用し調査、分析するなど、地域の民間給与の実態の把握に努めること。
　さらに、住民の理解と納得を得るためには情報の開示が不可欠であり、技能労務職員等の給与情報等の公表に当たっては、職種ごとに賃金構造基本統計調査に基づく民間給与データ等を追加するなど、わかりやすい情報開示の徹底を図ること。
　こういったことを助言しているところでございます。
○吉村委員　助言で通知を流すというのは存じ上げておるんですけれども、例えば、報告書にも書いてあるんですけれども、やはりこれは問題だということで、では、改善方法としてどうすべきかというところで、民間との比較について、独自の調査を実施する方法であったり、賃金センサスを活用する方法でやる、そういうことの勧告というか意見が出されているわけです。
　これについてのフォローアップというのはされているんですか。
○丸山政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の有識者の研究会の報告書におきましては、技能労務職員の給与水準の調査、比較につきまして、例えば、人事委員会における民間給与実態調査とあわせて調査を実施し比較する方法、また、賃金センサスを活用し、民間における同種同等の従業員を抽出し比較する方法、さらに、賃金センサスを活用し、一般行政職の類似職種と技能労務職相当職種の給与水準の比率を算出し、公務に当てはめる方法などの方法について御提言いただいているところでございます。
　また、一般行政職とは異なり、労働協約を締結することができるなど、技能労務職員の給与決定の仕組みの違いを前提といたしまして、この報告書の中では、技能労務職員に係る民間給与水準の調査結果は、労使交渉の一つの材料であり、一般行政職に係る調査とは、求められる正確性も異なるものとされております。
　また、この報告書において、どのような調査手法を採用し、これをどのように用いるかは各地方公共団体の判断によるものであるとも述べられているところでございまして、現時点において、報告書において提言された方法の活用状況等の把握はしていないところでございます。
　いずれにしても、総務省としては、こうしたことをもとにしまして、各地方公共団体において、住民等の理解と納得が得られる適正な給与決定を行っていただきたいと考えているところでございます。
○吉村委員　結局、フォローアップもしていないということです。
　大臣にお伺いしたいんですけれども、この現業職、いまだにやはり高いという批判は実際受けております。これについて、民間の比較が適正になされているのかどうか、まずそこの御認識をちょっとお伺いしたいと思います。
○高市国務大臣　これも、法律のたてつけが、もう委員十分御承知のとおりのことですけれども、一般行政職と違いますので、労使交渉を経て労働協約を締結することができる。
　しかしながら、やはり納税者のお金でございますから、同種の民間事業の従事者に比べて高額となっているんじゃないか、こういう厳しいお声もあったことから、総務省としては、少しでもこれを改善していただきたくて、民間給与データと比較した情報開示、これも取り組んでくださいよと、徹底を要請してきています。
　先ほど部長がお答えしましたとおり、平均年齢が上昇してきている職種もあるけれども、全体としては抑制基調となってきておりますし、データの公表につきましても、都道府県では一〇〇％、指定都市では一〇〇％、九割以上の、全自治体で見ましてもほとんどの市町村が公表していただいているということです。
　ただ、なお課題もある団体があるということでしたら、これは、地方から具体的な課題の御指摘もいただき、こういうところが調査をするのに困っているからというような具体的な御要望、御要請がございましたら、これに対してはしっかりと対応させていただきたいと思っております。
○吉村委員　私から思えば前向きな御答弁かなと思うんですけれども、やはりしっかりと比較をしなければならないというふうに思っております。特に、民間と違って倒産するリスクがないという中での労働協約締結ということになりますし、しっかりとチェックする機能が果たしてどこまで働いているのかという問題があります。
　具体的に比較ということに関して言えば、やはり、一地方、都道府県、あるいは市町村であれば、それを調査するだけの能力がないというところもあるかと思います。それに関して言えば、例えばですけれども、国と地方が共同して、現業職についても適正な官民比較の仕組みをつくって、しっかりとそれを勧告する仕組みをつくるとか、あるいはそれに準ずるような仕組みをつくる、共同してやっていくというようなことも御検討いただきたいというふうに思うんですけれども、このあたりの大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○高市国務大臣　これもやはり、先ほど来申し上げていますとおり、法のたてつけが違いますので、どうしても限界はあると思います。
　現業職員の給与について、必ずこうしなさいとか、人事院勧告や人事委員会の勧告のような方法を使ってやるというわけにはまいりません。労働基本権が完全に制約をされていて、人事院、人事委員会の勧告に基づいてやっている一般行政職と、そしてまた一定の労働基本権が認められている現業職との給料の決め方というのは違う。
　しかしながら、仕事の内容そして仕事の質に応じてしっかりと給料を決めていく、これは当たり前のことでございますので、共同して一定の基準をつくるというのは非常に難しいことであると思います。法律のたてつけ上、現段階ではできないことでございます。
○桝屋委員長　吉村洋文君、時間が参っております。
○吉村委員　はい。
　実態と法律のたてつけは当然存じ上げているんですけれども、実態と余りにも乖離しているということについての是正というのを、これは地方と国、経済力のない、財政力のないところもありますので、しっかりとそこは問題意識を持ってやっていっていただきたい、そのようにお願い申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
○桝屋委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○桝屋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。梅村さえこ君。
○梅村委員　日本共産党の梅村さえこと申します。
　本日は初質問となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　きょうは、待機児童の問題、そして四月からスタートが迫っております子ども・子育て新制度と公立保育所にかかわって質問を行いたいと思います。
　まず待機児童問題ですが、ことしも、四月からの入所をめぐって、今非常事態になっております。私の地元、埼玉県さいたま市でも、認可保育所の第一次募集で、申込数六千百七十四人に対し、実に三人に一人、二千八十四人が不承諾となっております。自治体によっては、申込者の四割、五割が入所できないところもあります。
　まず、厚生労働省にお尋ねします。この現状をどう把握されておりますでしょうか。
○木下政府参考人　お答えいたします。
　女性の就業率が上昇していく中で、待機児童の解消というのは喫緊の課題であると考えております。
　平成二十九年度末までにその解消を目指しまして、現在、平成二十五年四月に策定いたしました待機児童解消加速化プランに基づきまして、五年間で約四十万人の保育の受け皿の確保を進めております。これまでに、昨年度、今年度と合わせまして約二十万人分の受け皿を確保できる見込みとなっておりまして、これは、潜在需要も見込んだ整備量といたしまして、過去と比較いたしましても大幅な拡大量となっております。
　その結果、御指摘の保育所の待機児童数は、現状で申し上げますと、四年連続で減少しておりまして、平成二十六年四月一日現在で二万一千三百七十一人となっております。このうち、特に首都圏ですとかあるいは近畿圏、政令指定都市等の都市部において約八割がございます。また、年齢で見ますと、ゼロ歳児から二歳児までの低年齢児が全体の約八五％となっております。
○梅村委員　今の御答弁で、いろいろな努力の中で減ってきているという御答弁でした。
　ただ、一口に不承諾といいましても、やはりお一人お一人の実態、そして、減ってきたとはいっても、今御紹介したように、三割、四割、五割の方がいまだに入れていないというこの事実そのものをもっと深刻に捉えて対策を打たなければいけないと私は思っております。
　さいたま市の保育園保護者連絡会のホームページや私たち日本共産党のさいたま市議団には、たくさんの悲鳴の声が届けられております。
　例えば、九園を希望しましたが、全滅、車通勤のため駅から遠い園も書いたのでどこかひっかかると思っていたのに、認可外も見つからず崖っ縁です。隣接区も含めて第二十九希望まで書きましたが不承諾、押さえがない状況です。都内の激戦区から現在のエリアに引っ越しましたが、まさか不承諾になるとは思いませんでした。父八時間フルタイム、母七時間勤務、全部だめでした、ショックです、私の勤務時間があと一時間多ければ入れたのかなと考えてしまいます。浦和区と南区の保育園を書きましたが全滅でした、十年以上もばりばり働いてきたのに復帰できないなんて。こういう声が今あふれております。
　八園、九園ばかりか、二十九園も書いて保育所に入れない。その上、認可外、小規模施設にも入れない。十年もキャリアを積んできたのに復帰できない。そして、自分の働く時間が短いのかと自分を責めるお母さん。お母さんたちが悪いんじゃない、やはり政治の責任だと思います。
　杉並区では、ことし四月から通うことができない子供たちが千六百人にも上っており、ことしも三十八人が行政への異議申し立てを起こしております。これを放置すれば、安倍政権が大きく掲げる女性の活躍、少子化対策とも逆行する事態になろうかと思いますが、大臣のお一人でもあり、地方行政政策を所管する高市総務大臣にも、こうした事態についてぜひお考えを伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○高市国務大臣　本年四月から施行されます子ども・子育て支援新制度は、市町村が実施主体となって、地域の住民ニーズに基づく幼児教育、保育を総合的に提供する責務が課されるということになります。
　現在、各自治体において待機児童解消に向けた懸命の努力が行われているんですけれども、特にやはり都市部においては待機児童が依然として発生しておりまして、住民の皆さんの切実な声が寄せられているということは承知をいたしております。
　恐らく、適切な用地ですとか事業者ですとか保育士の方を確保することなど、さまざまな課題はあるんだろうと思うんですが、しかし、市町村には、新しい制度の実施主体として、引き続き幼児教育、保育サービスの提供体制の確保に取り組んでいただくことを期待しております。
　そして、今委員が指摘されたように、やはり政府を挙げて取り組んでいる全ての女性が輝く社会の実現というものに向けても、待機児童の解消を含めた少子化対策というのは大変重要な施策です。
　総務省としても、関係省庁と連携しながら、待機児童の解消を含めた新制度の着実な運営が市町村において行われるように、積極的に取り組んでまいります。
○桝屋委員長　梅村さえこ君、委員長の指示で御発言をお願いします。
○梅村委員　はい。
　大臣から、現状は承知している、そういう施策をとっていきたいという力強い答弁をいただいたかというふうに思います。
　お母さんたちは、ふだんは家庭の中で料理をつくったり子育てをしたりですが、この現状の中でいてもたってもおられず、小さな子供をだっこして、勇気を振り絞って震える手で役所の前でマイクを握って、待機児童と認可保育園の増設を訴えておられます。今御答弁いただきましたが、このお母さんたちの声、叫びを、女性の活躍、少子化対策との関係でも国会はしっかりと受けとめていかなければならないと思います。
　そこで、次に伺いますが、政府が待機児童をゼロにするという二〇一七年において、待機児童が最も深刻であるゼロから二歳児、今度の新制度の三号認定の子供の量の見込みと確保方策は、ニーズ調査の結果、どうなっておりますでしょうか。
○木下政府参考人　お答えいたします。
　子ども・子育て支援新制度におきましては、保育の潜在ニーズも含めました住民の利用ニーズを把握した上で市町村の事業計画を策定して、それの確保を、計画的に整備をすることとしております。
　この市町村の事業計画につきましては、昨年の十一月に進捗状況を取りまとめたところでございますけれども、お尋ねの三歳未満の保育が必要な子供の平成二十九年度の量の見込みは、約百十六万人となっております。国の加速化プランでは、これに基づき、保育の受け皿の整備を進めていくこととしております。
　なお、市町村が策定をいたしました事業計画に基づく確保方策の数字を単純に合計いたしますと、百十一万四千人となっております。
　しかし、この増加ペースは、これまでの加速化プランの開始前と同一水準に相当するものでありまして、現に、加速化プランによりまして加速化プラン開始前の二倍以上のペースで整備が進んでおります。
　いずれにいたしましても、百十六万人という量の見込みベースでの整備を実現したいと考えております。
○梅村委員　私たち共産党の質問に対して繰り返し、ニーズ調査がまだ明らかになっていない、そしてニーズ調査に基づいてこれは確保していくというこれまでのお答えでしたが、今のところのニーズ調査でいえば、量が百十六万人、受け皿は百十一万四千人分ということで、この結果そのものでいえば、四万六千人分の施設が整備できない見通しであるということは、ニーズ調査の結果としては、数として確認できると思います。
　ただ、今もお話がありましたように、これに基づいて努力をしていくとおっしゃっているわけですから、こういう、整備計画の見直しも含め、この量に向けての努力を求めていきたいというふうに思います。
　そういう視点に立ちまして考えてみるんですけれども、予算そのものを比較してみますと、待機児童の解消のための予算は、今年度は一千三百四十九億円だったのが、今回提案されております来年度予算は八百九十二億円となっているかというふうに思います。
　そういう施策が必要だ、ニーズとの関係でも非常に急がれるというときに、なぜ来年度予算が今年度予算よりも実に四百五十七億円も減っているのか。そこの数字の確認とその数字の根拠、それをお教えいただきたいと思います。
○木下政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の、平成二十六年度におきますまず待機児童対策でございますけれども、主に、国の交付金をもとに都道府県に造成された安心こども基金を原資として行っております。その予算額は、保育所等の施設整備あるいは小規模保育等の改修等に必要な経費として計上しております。
　一方、平成二十七年度予算案におきましては、平成二十六年度補正予算におきまして平成二十七年度に予定した保育の受け皿確保を前倒しして実施すること、約百二十億ございます。加えて、都道府県に造成された安心こども基金の残額を活用した保育所等の整備を進めることとしております。
　そういったことを踏まえまして、待機児童解消加速化プランに基づく約八万二千人分の受け皿の確保に必要な額を計上しております。
　したがいまして、二十六年度補正予算、そして今回の当初予算案、そして安心こども基金により今後進めたいと考えております。
○梅村委員　今の御答弁でもありましたが、来年度予算の八百九十二億円というのは、およそ八・二万人分の勘定をする予算だということでよかったかと思います。それで、今年度の一千三百四十九億円というのは、大体十一・九万人分の予算だと思います。そこにはやはり三万人分ぐらいの開きがあるかというふうに思います。
　それで、政府といたしましては、この間、かなり加速をしてきた、実績よりも今年度自身が非常に多かったというお話もありますけれども、ただ、もし今年度、十一・九万人分をやったのであれば、そして、今御紹介したように、都市部ではこんなにも働けなくて困っているというお母さんがいるのですから、少なくとも来年度予算は今年度分ぐらいは確保すべきではないか、なぜこういう状況の中で予算の額そのものが減らされるのかという声が広がっているんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○木下政府参考人　今、答弁申し上げましたとおり、二十五年度、二十六年度は特に緊急の集中取り組み期間といたしまして二年間で二十万人ということで、二十七年度から二十九年度までの三年間で合わせてここも二十万人の受け皿ということで、二十六年度は、先生今御指摘の約十一万九千人、約十二万人でございますが、特に大きい受け皿の拡大となっております。
　先ほどお答えしましたとおり、二十七年度予算におきましては、二十六年度の補正とそれから安心こども基金の残額を利用いたしまして、全体で八万二千人ということです。これも、市町村によりまして、これからもっと加速化できるということであれば、それは我々としても十分に御相談をして対応したいと考えておりますけれども、今の事業量の積み上げで量の見込みでは八万二千人となっておりますので、そういう方針のもとにやっているところでございます。
○梅村委員　現場からは、やはり予算をふやしてほしい、この待機児童を、もっと早く対策を打ってほしいという強い要望が上がっているわけですから、ぜひ今年度並みの予算を確保していただきたいということを重ねて要望したいというふうに思います。
　それで、もし今年度分ぐらいの予算を確保できれば、既に政府の努力によって三分の二へのかさ上げが行われてきているわけですけれども、もっとこの部分への補助だとか、あと、今高市大臣からもありましたように、国有地の自治体へのいろいろな制度があると思います。貸与を原則無料とするなど、思い切った措置もできるかというふうに思うんですけれども、そういう考えなどはございませんでしょうか。
○木下政府参考人　今委員御指摘の、特に加速化プランにおきまして支援パッケージというのを設けております。
　その中で、今おっしゃられた、賃貸方式とか国有地を活用した保育所整備を進めておりまして、特に都市部を中心といたしまして土地の確保が非常に困難な状況に鑑みまして、財務省と連携をして国有地の活用を積極的に進めているほか、土地や建物を賃貸して保育所を整備する場合に、その賃料につきまして補助なども行っております。
　こうした取り組みによりまして、特に都市部に着目をした保育所の整備を進められるように支援しているところでございます。引き続き努力をしたいと思っております。
○梅村委員　本当にたくさんの声が上がる中で、今のような施策が進められていると思うんですけれども、もう少し、一歩進んで、例えば国有地の自治体への貸与は原則無料とするなど、こういう緊急事態のもとでいろいろな対策をさらに打っていただけるように要望しておきたいというふうに思います。
　次の質問に移ってまいりたいと思いますが、四月スタート予定の新制度ですけれども、各地で、今大臣がおっしゃられたように、準備が必死に進められているかと思います。
　この中で、標準時間と短時間保育、下限時間、面積、給食、園庭、避難階段、ホール、保育料、応諾義務における保育料の滞納の扱いなど、非常に自治体のさじかげん一つで子供の受ける保育に格差が生まれる、また、親の経済力によって、それが直接契約のもとで一層顕著になる事態があることが懸念されるかと思います。
　それだけに、公的保育をしっかりと守り発展させるその新制度に残された児童福祉法二十四条一項に基づく保育所の拡充が、新制度の中だからこそますます重要になっていると考えますけれども、この二十四条一項への認識を伺いたいと思います。
○高階大臣政務官　御指摘のとおり、保育を必要とする乳幼児及び児童に対して、早くその保育を用意していくということはとても大切なことでございますし、住民にとっては市町村が最も身近な自治体ということになります。
　児童福祉法第二十四条第一項は、市町村が保育所において保育すべき実施義務を定めているところでございまして、こうした条項や現に待機児童がいるという現実を踏まえますと、市町村は、保育の受け皿整備、そして必要性の高い子供の優先的な利用など、強く保育の実施に関与していくことが適当と考えてございます。
　今後も、自治体の取り組みをますます後押しできるように努力してまいりたいと思います。
○梅村委員　二十四条の一項の重要性がここで確認できたかというふうに思います。
　当初、この二十四条一項は削除されておりましたけれども、父母たち、関係者から大きな声が上がって、直接契約の仕組みでは契約を結べないようなさまざまな困難を抱えた子供たちが出るおそれがあるということで復活した。そういう二十四条の一項ですから、しっかりと自治体の実施義務を果たすよう、国は自治体任せにせずに、ぜひその施策を強めていただきたいというふうに思います。
　最後に、この点にかかわって、公立保育所の問題について質問をしたいと思います。
　公立保育所と民間保育所の数の推移は、この間どうなっておりますでしょうか。
○木下政府参考人　御指摘の公立、私立別の保育所の箇所数でございます。四月一日現在で、二〇〇四年は、公立が一万二千三百五十八カ所、一方、私立が一万百三十二カ所でございます。二〇一三年は、公立が一万三十一カ所、私立が一万四千五カ所となってございます。
○梅村委員　今御紹介いただいた数字を見ただけでも、この十年ぐらいで急速に公立保育所が減っているということが確認できるかというふうに思います。このままでいいのかということです。
　例えば、日経デュアルの保活体験アンケートというものがありますけれども、このアンケートでは、約九割が認可保育所を希望し、うち四割が公立保育所を希望しておられます。
　そこで、きょうとりわけ述べさせていただきたいと思いますのは、公立保育園潰しが極めて強引なやり方でこの間進められてきているということであります。
　私の地元、埼玉県のふじみ野市でも、市長が昨年六月、議会最終日の議会閉会後に突然、公立保育所二カ所を耐震強度不足を理由にこの二〇一五年三月末、ですから今月末で廃止するというふうに発表しました。さらに二カ所の保育園を二〇一六年に廃止する。同市の市立保育園ＰＴＡ連合会や大井地区保育所父母会連絡会は、これまで、有権者の五十分の一の千七百八十二人を上回る二千三百三十八人の、保育所の廃止を決めている条例の改正を求める直接請求署名を集め、市に提出しております。
　また、鶴ケ島市でも、二〇一四年二月に東部保育所の段階的な縮小計画、廃止の計画が保護者に一方的に通告をされ、鶴ケ島市公共施設等利用計画に基づいてこの計画が進められようとしております。市民からは、ゼロ歳から一歳児の保育ニーズに応えられるのかという不安の声が出され続けてきております。
　これだけ待機児童解消で施設が必要だ、これだけ子供の貧困が広がるときに、なぜ、地域の保育水準を規定する役割を持ち、地方自治法で規定する公の施設、住民の全体の財産である、そしてその地域で豊かな保育実践を積み重ねてきた公立保育所をわざわざ潰す必要があるのか。しかも、先ほど紹介したように、ふじみ野市などでは発表からわずか九カ月で廃園とは、やはりやり方が余りにも強引だというふうに思います。
　国の公共施設等総合管理計画がこの廃止を後押ししているという声が現場から上がっております。こんなことがあってはならないと思います。総務大臣の認識を伺いたいと思います。
○高市国務大臣　今、ふじみ野市の例をお挙げになり、国の公共施設等総合管理計画がふじみ野市での公立保育所の廃止の一因である、そういった問題意識をお持ちのようでございますけれども、ふじみ野市は公共施設等総合管理計画の未策定団体でございますので、直接の原因にはなっていないと思います。
　ただ、各地方公共団体が、相当厳しい財政状況、そしてまた将来の人口見通しなどを踏まえて、あるべき行政サービスの水準等の検討を加えた上で、保有する公共施設等の維持管理、更新等を適切に行っていくために、公共施設等総合管理計画の策定を要請しました。この管理計画の策定を通じて、あるべき行政サービス水準を前提とした公共施設等の最適配置が図られるものと考えております。
　ですから、公立保育所も含めた個別の公共施設等の更新や統廃合につきましては、各地方公共団体において、地域の実情も踏まえられ、そして議会や住民との議論も行いながら検討されるべきものだと考えます。
○梅村委員　この公共施設などの総合管理計画については、鶴ケ島市でそういう後押しがあるんじゃないかという声が聞こえてきておることを御報告しておきたいというふうに思います。
　ただ、いかんせん、九カ月で、六月にそういうことがあって三月にという短い期間での強引なやり方については、いかがお考えでしょうか。
○高市国務大臣　それは、詳細について事実関係をしっかり把握した上でなければ、どういう事情から、どういうプロセスを経て意思決定がされたのか、その地方公共団体の長そして議会、そしてまた住民の皆様の御意見、それらの調整がどのようになされたのか、それがなければ個別具体的な事象についてのお答えはできません。
　ただ、市町村は、地域の幼児教育、保育等に係るニーズを十分に把握して供給体制を整える責務がことし四月から課されるということになりますから、その供給体制についても、民間の事業者を活用するのか否かなども含めて、その地域の実情に応じて判断されるものであると思っております。
○梅村委員　ふじみ野市では直接請求運動も起こっておりますので、やはり九カ月ということは余りにも強引だとも思われるというようなお話もありましたので、ぜひ調べて是正を図っていただくようにお願いしたいなというふうに思います。
　最後になりますけれども、さいたま市に住んでいる赤ちゃんの急死を考える会のお母さんのお声を紹介して、終わりたいと思います。
　今、保育所では、年間二桁を超える子供たちが実は亡くなっております。このお母さんは、こういうふうにおっしゃっています。私の子供、まな娘は、さいたま市認定の保育園での死亡事故により、一歳七カ月で突然天使になりました。悲しみは消えないけれども、二度と同じ悲劇を生んでほしくない。コスト優先ではなく、子供の安全、安心を何よりも大事にしてほしい。こういうふうに訴えておられます。
　朝元気に保育園で、行ってらっしゃい、バイバイと別れた子供が、仕事中に突然保育園から電話がかかってきて、お母さん、お子さんが大変だからすぐに病院に行ってと言われて駆けつけてみると、もうその一歳七カ月の小さい我が子が息を引き取っていた。親として、こんなに悲しい、こんなに無念なことがあるかというふうに心から思います。そして、こうした事故が年間二桁も起こっているという事実、これはやはりしっかりと重く受けとめなければいけない、一人だって命を失ってはならないというふうに思います。
　このお母さんは、悲しみのふちにありながら、毎日小さな子供の遺影の頭をなでて、そして地域でたくさんのお母さんと、今、待機児童解消、安全、安心な保育所づくりに奔走しております。こうしたお母さんと政治が心一つに力を合わせてこそ、少子化対策そして女性の活躍そして待機児童解消も進んでいくのではないかなというふうに思います。
　日本共産党は、児童福祉法に基づいて、よりよい保育の保障を求めてまいりました。四月からの新制度実施で、公的保育の後退を許さない、こういうことを求めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭でございます。
　きょうは、被災自治体における公務労働者の不足問題及び震災復興特別交付税の継続、拡充について、質問をします。
　東日本大震災から四年がたとうとしています。震災からの被災者救援そして救済、復旧復興の支えになっているのが自治体職員、公的マンパワーであります。
　ここに一冊の本を持ってまいりました。「三・一一岩手　自治体職員の証言と記録」と題する本であります。岩手県の各自治体で救援、復旧に当たってきた自治体職員がみずから書きおろした記録集であります。
　市役所に泊まり込んで、五十一日間連続で広報誌を発行し続けた陸前高田市の広報課担当職員、学校の給食室で被災者のために九千個のおにぎりをつくり続けた大船渡市の学校給食調理員さん、家族と四カ月間離れて働き、被災した住民に寄り添い、心身の健康をサポートしてきた大槌町の保健師さん等々であります。本当に頑張っておられます。
　自分たちが頑張らなくてはいけない。自分も被災し、家族のことは二の次で、全体の奉仕者としてその自覚が貫かれています。この公務労働者の努力と奮闘なしに、復興が進む今の被災地の姿はあり得ないと思います。そして、現在も、この時間も被災地においては、自治体職員が、あるいは派遣された職員が懸命の活動に当たっています。
　高市大臣、被災者、被災地の救援そして復興に当たって、公務労働の果たす役割、公的マンパワーは極めて重要であると考えますが、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　今委員から、みずからも被災されながらも、歯を食いしばって、高い使命感を持って多くの方々のために働き続けられた公務員のお話もございました。
　あの東日本大震災の被災地の復興に当たっては、復興計画の策定、用地の取得、設計、工事の実施など、ハードだけじゃなくてソフトにおいても復興事業を着実に進めていくということが必要でございます。ですから、こうした事務ですとか専門知識に精通して復興事業を担っておられる地方公務員の役割は、極めて重要なものだと思っております。
○田村（貴）委員　大臣から、重要だとの御回答がありました。
　ところが、大臣、その被災者の支援と復興にかけがえのない役割を果たしている公務労働者が不足しています。深刻な人員不足の状況にあります。
　この間、総務省が全国市長会、全国町村会に呼びかけて、全国の自治体から応援派遣がされているわけでありますが、被災自治体からの要望人員数及び充足数についてどういう状況下にあるか、直近の資料で結構ですので、説明をしていただきたいと思います。
○丸山政府参考人　お答えをいたします。
　平成二十六年度における被災市町村からの人的支援の要望に対する充足状況でございますけれども、平成二十七年一月現在で、岩手県につきましては、要望数四百九人に対して充足数三百七十五人、充足率九一・七％、宮城県につきましては、要望数九百十三人に対して充足数七百二十四人、充足率で七九・三％、福島県につきましては、要望数百八十四人に対して充足数百七十一人、充足率九二・九％となっております。
○田村（貴）委員　充足率一〇〇％に達していないわけでありますけれども、派遣状況の調査が行われた去年そしておととしの状況はどうであったのか。二〇一三年、二〇一四年、その当時の状況についても説明を受けたいと思います。お願いします。
○丸山政府参考人　直近の数字でお答え申し上げたいと思いますが、平成二十五年度につきましては、被災市町村からの千四百四十八人の人的支援の要望に対しまして、百五十九人が不足しておりました。
　平成二十六年度につきましては、千五百六人の人的支援の要望に対しまして、平成二十七年一月現在でございますが、二百三十六人が不足しているところでございます。
○田村（貴）委員　今のは三県の合計でしょうか。三県それぞれに充足の数を下回っていたということでしょうか。
○丸山政府参考人　恐れ入ります。
　先ほど県別の不足状況をお答えいたしましたが、ただいまお答えしましたのは、その三県を合計しての状況でございます。
○田村（貴）委員　三県ともにずっと必要な人員が確保されていなかったということであります。充足率が八割、九割。私の手元の資料では、三県の自治体中で足りているところは十四自治体で、二百二十二の自治体、実に九四％の自治体で不足の状況が続いております。
　私はこの資料を見せていただいて、正直驚きました。全国の都道府県あるいは市町村の力をもってしても、あの甚大な被災を受けた東北の復旧復興に必要な人員が賄えていない。
　それはなぜなのか、どこに原因があるとお考えでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○二之湯副大臣　被災自治体の人材の確保につきましては、いわゆる正規職員あるいは任期つき職員の採用の拡大とか、あるいは職員の配置のシフトを被災自治体が懸命にやっておられるわけでございますけれども、それに加えて、全国の自治体からこれまで延べ八万七千人以上の方々の応援を得ているわけでございます。現在も、平成二十六年十月現在で、二千二百五十五人の全国からの職員の応援があるわけでございます。
　一方、今、どうして充足されないのか、こうなりますけれども、高台移転等の防災集団移転促進事業や災害公営住宅建設事業を初めとした復興事業のために、事業量が震災前の八十倍を超えておるということもございまして、被災自治体における復興事業が非常に膨大な量になっておるわけでございます。
　このような膨大な量の復興事業の実施のために多くの人員が必要になっていることから、被災自治体における要望に応えられないというのが現実であります。
○田村（貴）委員　膨大な事業量、そしてマンパワーが必要なわけです。
　宮城県の石巻市です。一市六町の合併によって、五百五十五平方キロメートルに及ぶとても大きな自治体となりました。甚大な被害を受けたわけでありますけれども、二百五十二人の職員派遣要請に対する不足は五十七人になっています。二二％足らないわけです。
　その中の旧雄勝町と旧牡鹿町は、合併とその後の行政改革によって、合併前の職員数と照らしたらどれだけ減ったか。三〇％、十分の三の職員数になって、そして職員が激減するもとで大震災が発生したわけであります。さらに、この震災で命を落とした市職員の方もおられます。
　派遣の職員の応援なしに復興作業は進んでまいりません。せめて充足を希望するこの数字に追いついていくことが求められると思うんです。
　岩手県の自治体職員の方にお話を伺いました。公営住宅の建設が全県でまだ一七％の進捗率とのことであります。
　事業量は膨大です。被災地の復旧復興はまさに今からが正念場であります。
　総務省も市長会も町村会も被災地に職員を送ろうと懸命の努力がされていることは、私も承知をしております。しかし、復旧復興を加速させていかなければなりません。そのためには、被災自治体の要望を満たす人員の確保を何としてでも達成させるべきではないでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○二之湯副大臣　先生御指摘の、被災地の復興に当たって、復興事業を担う人材の確保は非常に緊急の課題であります。
　したがいまして、総務省といたしましても、これまで、被災自治体への人的支援として、全国自治体に対する職員の派遣の要請、そして、被災自治体における任期つき職員の採用の支援、さらにまた、民間企業等の人材の活用の促進、さらに、被災市町村で働く意欲のある全国の自治体職員のＯＢ職員に関する情報提供を行っているわけでございます。
　引き続き、復興庁とも協力しながら、被災自治体の要望を伺いながら、より一層人的支援の充実に努めてまいりたいと思っております。
○田村（貴）委員　達成させるというふうに言明していただきたいと思うんですけれども。
　被災地における復旧復興関連事業がいかに膨大なものであるのか。御答弁にもありましたけれども、例えば、総務省公務員部の米澤朋通高齢対策室長が「地方財政」の二〇一四年十二月号の中で次のように述べておられます。
　歳出合計が震災前の十倍を超える市町村が出ている。投資的経費で見れば、陸前高田市は震災前の四十・三倍、釜石市では八十二・二倍という状況。そして、事業の中身は、土地区画整理や防災集団移転促進事業、災害公営住宅建設事業など、市町村にとってはこれまで事業実施の経験がないところが大半である。
　そして、このように述べておられます。
　派遣された職員が被災地公共団体で担当する仕事により、当該職員の能力が磨かれると思われます、こういうふうに書かれておられました。
　高市大臣は、おとといの所信表明の中で、昨年の広島での大規模災害やあるいは御嶽山の噴火を挙げて、土砂災害、噴火災害の対策の推進を述べられました。そうなんです、災害というのはいつ起こるかわかりません。だからこそ最大の備えが必要でありまして、その核となるのは、災害のとき、そしてその後と続く公的マンパワーであることを私は申し上げたいと思います。
　お尋ねします。
　こういう状況を見るときに、とりわけ土木、建築に携わる専門職をふやさなければいけないのではないですか。災害時の課題を乗り切る職員を、これからの時代、大いに全国で育成すべきではないか、災害に対応するために大いにふやしていくべきではないか、御答弁いただきたいと思います。
○高市国務大臣　地方公共団体における土木技師の職員数ですが、平成二十六年四月現在で八万九百四十八人、建築技師の職員数が二万一千二百八十四人です。ピーク時の平成九年比で、土木技師の職員数は約一万四千人の減少、建築技師の職員数が一千三百人の減少となっているんですけれども、いずれも近年は増加傾向にございます。土木技師は平成二十五年から二年連続で、建築技師につきましても二十一年から五年連続で増加傾向にございます。
　やはり地方公共団体において、地域の実情を踏まえながら、行政需要の変化に対応しためり張りのある人員配置を行って、しっかりとしたサービスが確保できるように、そしてまた、しっかりと復興が進むように、専門職員の配置というのをしていかなければならないと考えております。
○田村（貴）委員　ちょっとその数字は後でまた申し上げるとして、先ほどの本、岩手県の「自治体職員の証言と記録」という本の中から少し紹介したい方の文章があります。五十歳代の男性で、大槌町の職員の方でありました。来る日も来る日も遺体管理業務に当たられたということであります。
　私自身も、震災二カ月後に行方不明の妹が見つかりましたが、何の感情も湧いてきませんでした。やはりそのときには精神的におかしくなっていたのだろうと思います。発災から十月までの間、土日に関係なく一日の休養もなく、気力だけで頑張って業務に従事しました。
　震災から十カ月後、体調に変化が出てきて、物を覚えようにも全く頭に入らず、精神的に落ち込む日が多くなりました。きょうは休みたいと思っても、業務を休める状況ではなく、また、みんなも頑張っているんだ、私も頑張らなくてはと思い、業務を続けました。そんな中で、医師にうつ状態という診断を受け、薬の服用を指示されました。
　当時を振り返れば、人が少ない中で無理なことですが、交代できる職員があればよかった、また、精神的にも心を癒やすためにも、一日でも休める日があればよかったと思います。このように述懐されています。
　震災直後、全国自治体から応援が集中されて、その状況のもとでも人が足りていなかった、かわりが欲しかった、休みたかったと言われています。妹さんが亡くなっても何の感情も湧いてこなかった、本当に筆舌に尽くせない思いで働いていたんだろうというふうに思っています。
　こうした仕事は公務労働でしかできません。そして、この職員は、交代できる職員が欲しかったと言っておられます。被災地のマンパワーをふやしていかなければなりません。
　被災自治体の職員採用と派遣職員の受け入れ等を保障する震災復興特別交付税は、被災自治体にはなくてはならぬ大事な制度であると思いますけれども、御所見を伺いたいと思います。
○高市国務大臣　本当に、御自分が被災されたりお身内を亡くされたり、つらい中で働いてこられた公務員の方は多いかと存じます。
　まず、メンタルヘルスケアも大変重要な課題であり、私どもも精いっぱい取り組んでまいりますし、加えまして、やはり大変な復興事業を行っていく、また、住民への支援を行っていく上で、被災団体のマンパワーの確保は重要な課題であるということを認識しております。
　被災団体におきまして、地方自治法に基づきます中長期の派遣職員の受け入れですとか、復旧復興業務への対応のための職員採用を行った場合に、その必要経費については震災復興特別交付税によって財政措置を講じております。
　平成二十七年度の当初予算案においても、中長期職員派遣の受け入れや職員採用に要する経費も含め、震災復興特別交付税を五千八百九十八億円確保することとしております。
○田村（貴）委員　その核となる震災復興特別交付税、平成二十八年度、二〇一六年以降も継続、拡充すべきだとの自治体の要望がありますけれども、これは当然のことだと思います。この願いにはどうお応えになるでしょうか。
○高市国務大臣　震災復興特別交付税につきましては、平成二十五年一月の復興推進会議において、平成二十三年度から平成二十七年度までの集中復興期間中はその財源を確保することとしているところですので、まずは、復興の動きをさらに加速化して、集中復興期間において、被災地の一刻も早い復興を目指すということが重要です。
　その後、平成二十八年度以降の復興事業につきましては、それまでの進捗状況を踏まえ、財源も含めて、そのあり方を検討することとなります。ですから、全体の復興財源フレームの中で、平成二十八年度以降の震災復興特別税のあり方についても検討されることになります。
　しかしながら、いずれにしましても、被災地の復興に真に必要な事業の実施には支障が生じないように、適切に対応してまいります。
○田村（貴）委員　全体の進捗を見ながらといったところが基本だというふうに言われましたけれども、きょう私が述べたのは、やはり充足数に足りていない、そして土地区画整理とかあるいは用地買収とかいろいろな仕事があるんだけれども、何もかも一人でやらなければいけないから本当に大変だ、もうストレスがたまってしようがない、メンタルにも陥ってしまいそうだという方の話もいろいろ聞いてまいりました。やはりおくれているわけなんです。加速させなければいけません。そうした意味でも、二〇一六年以降も、震災復興特別交付税、これは継続し、さらに充実させることがやはり被災地にとって本当に助かる、この制度があるから頑張ってやれるというふうになると思います。ぜひ、政府におかれては検討していただきたいと思います。
　次に、職員を送る側にとっての状況について考えてみたいと思います。
　被災地に職員を派遣したくても、出せない事情が自治体にはあります。
　総務省がまとめた資料、「東日本大震災の被災地方公共団体への職員派遣に際し、工夫している取組の例」という資料を読ませていただきました。例えば秋田県です、「定員適正化計画に基づく職員数の縮減を進めている中で、多くの職員を被災地へ派遣することは、本県自体の業務に影響を与えている。」大阪府堺市、「職員を派遣した所属の欠員については、所属内部で一時的に業務を再分配するか、臨時的任用職員を採用することで対応しているが、技術職においては代替職員を任用することも困難であり、対応に苦慮している。」ということであります。
　送り出したいのはやまやまなんだ、しかし、うちも手が足りていない、特に技術職の派遣は困難だとの回答が寄せられています。全国の自治体で人員不足の状態にもあるわけなんです。
　そこで、お伺いします。
　集中改革プラン、これによって全国の自治体の職員は、また、とりわけ足りないと言われている土木、建築の技術職はどのような変遷をたどったのか。先ほど数字がちょっと出ましたけれども、改めて御説明いただきたいと思います。
○丸山政府参考人　お答えいたします。
　集中改革プランの期間でございます平成十七年から平成二十二年の五年間において、地方公共団体の総職員数につきましては、二十二万八千二百四十七人の減少となっております。このうち、土木技師は七千八百九十三人の減少、建築技師につきましては九百七十三人の減少となっております。
○田村（貴）委員　やはりすごい数ですよね。五年間の集中で、全体で二十二万人。そして、土木技師が七千八百九十三人、建築技師が九百七十三人。ひところよりは取り戻すというようなお話がさっきあったんですけれども、一朝一夕にこれは取り戻せないんですよね。やはり期間を要する。そして、専門的な知識を身につけなければいけない職務にあるからなんです。
　高市大臣、地方自治体の定数削減そして人件費削減は限界を通り越しているのではないか、さきの本会議質問でも私はこう述べましたけれども、このような状況をどう受けとめておられますか。
○高市国務大臣　総務省では、各地方公共団体の定員管理につきましては、地域の実情を踏まえつつ、自主的に適正な定員管理の推進に取り組むように助言をしております。
　これを踏まえて、給与についてもそうなんですが、地方公務員法に基づいて、国民、住民の理解と納得が得られる適正な内容にすべきものという考え方で、必要な助言を行っております。
　先ほど来、委員が、被災地に人的支援をしたくてもできない状況についてお話がございました。ただ、都道府県や政令市にあっては、被災市町村への派遣職員を確保するために、条例定数の増加ですとか任期つき職員の採用を行うなどして増員もしてくださっている、そういう団体もございます。
　総務省では、引き続き、被災自治体の御要望を伺いながら、より一層人的支援の充実に努めてまいりたいと思います。民間企業への御協力などもお願いをいたしております。
○田村（貴）委員　二月十八日、都道府県財政課長会議で、総務省の内藤財政課長さんが給与関係経費のところで、ずっと定数削減の御努力をしていただいてきていて、その結果として、もうなかなか定員削減というのが難しい状況になりつつという現実を踏まえて対応しているということだがと述べられています。だからといって、やはり行革の努力というのは続けていかなければならないと続くわけでありますけれども、財政課長も、もう職員削減は難しい状況と認識しているではありませんか。
　大臣、もう一回答えてください。人員削減は、人件費削減はもう限界を通り越しているというふうに私は思うんですけれども、どうですか。
○高市国務大臣　それは、地方公共団体の実情によって違うと思いますね。これで限界を通り越していると思われるところもあるかもしれませんし、むしろ、行政の効率化などで、必要な人材を必要な場所に移せた、有効活用できた、そのように考えていらっしゃるところもあるでしょうし、それは地域によってさまざまだと思います。
○田村（貴）委員　集中改革プランによって、国の方が地方に行政改革を要請してきたんですよ。人件費削減、給与費削減、これは紛れもない事実で、こういう現実があるわけなんです。
　そして、現在もそうなんです。先月二十六日の本会議で、私は、まち・ひと・しごと創生事業費について質問をいたしました。元気創造事業費四千億円のうち、実に三千億円が行革努力分として継続されていること、そして、地方自治体の行革努力に応じて地方交付税に傾斜をつけるやり方は問題であると述べました。必要な人員確保の障壁となっているこの人員削減、こうした行革努力等の縛りはもうなくすべきだというふうに思います。
　高市大臣、三千億円の行革努力分というのはこれからも継続していくんですか。また、さらにふやすつもりなんでしょうか。
　昨年のこの委員会で、当時の新藤大臣は、「行革指標に係る割合を高くして、各地方団体にさらなる行革を促すことを考えているわけではございません。」と答弁されましたけれども、高市大臣はいかがでしょうか。
○高市国務大臣　最後にお話しになった点は、新藤大臣と同じでございます。
　地域の元気創造事業費ですけれども、平成二十五年六月に閣議決定された骨太の方針の中で、「地方交付税において、新たに、地域経済の活性化に資する算定を行革努力と地域経済活性化の成果の二つの観点から行うこととし、頑張る地方を息長く支援するため一定程度の期間継続する。」とされたところです。
　これまで行革に一生懸命取り組んできた努力を評価してほしいという地方団体の御意見があったことも踏まえて、平成二十六年度に創設をしました。ですから、一定程度の期間という閣議決定がございましたので、今後もその算定は継続する、頑張る地域を息長く支援していく。
　ただ、これ以上、とにかく行革しろ行革しろとやれない、もうこれで精いっぱいだというところに対して強いるものではございません。