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○島参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の平成三年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。
　平成三年度の事業運営に当たりましては、世界が大きな変革の時代を迎え、我が国の社会状況も変化しつつある中で、国際情報の入手・提供の強
化を図るとともに、先見性を持った番組、視聴者の多様な要望にこたえる番組を提供することといたしております。また、衛星放送の普及とその他のニューメディアの開発研究を促進いたします。
　業務の推進に当たりましては、内部改革を行い、新しい時代の公共放送にふさわしい業務運営体制を確立して、一層創造的で能率的な運営と経営基盤の安定に努め、公共放送としての役割を果たしてまいる所存でございます。
　次に、平成三年度の主な事業計画について御説明申し上げます。
　まず、建設計画につきましては、衛星放送設備の整備を進めるとともに、放送番組充実のための機器の整備を行うほか、老朽の著しい放送設備等の取りかえを実施することとしております。
　次に、事業運営計画について申し上げます。
　国内放送におきましては、視聴者の意向を積極的に受けとめ、情報化、国際化などの社会的状況に対応するため、国民的課題、二十一世紀に向けた地球的規模の課題に積極的に取り組み、多様で質の高い番組を提供するなど、公共放送の使命達成に徹し、公正な報道と豊かな放送番組の提供に努めてまいります。
　衛星放送につきましては、国際情報を中心に魅力ある番組を編成して、一層の普及促進に努めます。
　また、日本から世界に向けた映像情報の発信が乏しい現状を是正するため、日本やアジア各国の情報を、世界に提供いたしてまいります。
　国際放送におきましては、海外の日本人に多様な情報を的確に伝えるとともに、放送を通じて国際間の理解と親善に貢献いたします。また、海外中継を拡充して、受信の改善に努めることといたしております。
　契約収納業務につきましては、受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図るとともに、効率的な営業活動を行い、受信契約の増加と受信料の確実な収納を図ることといたしております。
　調査研究につきましては、番組視聴状況等の番組調査と、新しい放送分野の技術開発研究、放送技術発展のための基礎研究を推進し、その成果を放送に生かすとともに、広く一般にも公開することといたしております。
　以上の事業計画の実施に当たりましては、経営全般にわたって、業務の見直しを一層徹底し、要員については、年度内三百人の純減を行い、給与につきましては、適正な水準を維持することとしております。
　これらの事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定において、事業収支で収入総額五千四百二十七億三千万円を計上し、このうち、受信料については、四千九百八十八億五千万円を予定しております。これは有料契約総数において、四十万件の増加を見込んだものでございます。
　また、副次収入など受信料以外の収入につきましても、その増加に努めることといたしております。
　これに対し、支出は、極力圧縮に努め、国内放送費などの事業運営費、減価償却費、支払い利息など、総額四千八百六十九億二千万円を計上しております。
　事業収支差金五百五十八億一千万円につきましては、このうち、百八十億五千万円を債務償還に充て、二百四十一億四千万円を建設積立金に、百三十六億二千万円を翌年度以降の財政安定のため、繰り越すこととしております。
　次に、資本収支につきましては、支出において、建設費六百二十八億円、放送及びその受信の進歩発達に必要な調査研究を行う法人等への出資に四億五千万円、建設積立資産への繰り入れに二百四十一億四千万円、放送債券の償還等に二百四十四億二千万円、総額一千百十八億一千万円を計上し、収入には、これらに必要な財源として、減価償却資金、放送債券及び借入金など、合わせて総額一千百十八億一千万円を計上しております。
　なお、受託業務等勘定におきましては、収入三億四千万円、支出二億九千万円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものでございます。
　以上　日本放送協会の平成三年度収支予算、事業計画等につきまして、そのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、協会の事業が視聴者の負担する受信料により運営されていることを深く認識して、一層創造的で能率的な経営を目指すとともに、すぐれた放送を実施して、協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございます。
　委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いいたし、あわせて何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願いしたいと思うわけであります。
○野中委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○野中委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長勢甚遠君。
○長勢委員　おはようございます。
　時間が余りありませんので、簡潔に御答弁をお願いいたしたいと思います。
　最初に、今情報社会ということで、多メディア、多チャンネル化といったようなことがよく話題になっておるわけでございますが、これからの放送がどういうことになっていくのかということについてひとつ御認識をお伺いいたしたいと思います。
　今、価値観また生活様式も大変多様化をして、情報に対する欲求は大変強くなっておるわけでございますが、あらゆる話が、これらの情報欲求に何としてでもこたえようという方向で動いておる。放送行政もそういう方向が目指されておるような気がいたします。
　これからどうなっていくんだろう。何か、地上波があり衛星放送もある。印象的に言いますと、上下左右から雨あられと電波が降りかかってくるといったような感じが実はするのでございますが、単純に感じまして、こんなようなことで、どんどん情報がふえていくということだけでいいんだろうか。余りに情報が過剰になれば、人間がみずから考える、あるいは情報を自分で選択する、また人と人とのつながりを通じて情報を交換するという、本来社会に必要なものがだんだん失われていくのではないかというような不安を実は感ずるわけであります。情報に左右される、あるいは依存をする社会というものについて若干の危惧を私自身持っておるわけであります。
　特に放送は、簡単にまただれでも受けとめる、そういう情報の特性を持っておるわけでありますし、また有限な公共資源である電波を利用するという性格を持っておるものでありますから、この放送メディアというものをあらゆる情報ニーズにこたえるということで無限に拡大をしていけばいいということだけでは済まないのではないか。
　そういうことをやっておりますと、今いろいろなところで、豊かな社会になって、そこにニーズがあるからということで商売が行われる、その結果として社会の低俗化が進んだり、金もうけ主義が横行したりということがいろいろな面で起きておると私は思うのですが、放送についてもそういうことが起きたのでは大変まずいのじゃないかと私は思っておるわけであります。
　そういうことで、いかに国民のニーズにこたえるといっても、この放送メディアについてはそれなりの限界があってしかるべきではないかというようなことを素人なりに考えるわけであります。これからの放送の将来について、衛星放送その他、大変数が多くなっていくような方向が目指されているような気がいたしますが、将来的にどういう方向を目指し、またどういう見通しなのかについて、ひとつ郵政大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○関谷国務大臣　長勢先生御指摘のように、近年の放送技術の進歩に伴いまして、衛星放送であるとかハイビジョン放送あるいは多チャンネルのＣＡＴＶ、さまざまな放送のニューメディアが出現
をしてきておるわけでございまして、こうした流れ、動きというのは、御指摘のようにますます加速されてくるものと予想されるわけでございます。したがいまして、そういう中におきまして、これからは非常に情報が過多になってくるわけでございますから、その受ける方もそれなりの判断力また知識というものを持って、それを適切に消化していくということにまた努めていかなければならない、そのように思うわけでございます。
　そういう中で、既存放送メディアとの調和にどのように配意しつつ今後のニューメディアの導入、普及を進めていくかということがまた私たちの努力しなければならない問題点でございまして、特段にその点は注意をしていきたいと思っておるわけでございます。そうして、先生がおっしゃられましたように消化不良にならないような状態で、高品質化もしてまいりましょうし、あるいは高音質化もしてまいりますが、そういうようなすばらしい技術を国民生活に定着したものに進めてまいりたい、そのように考えております。
○長勢委員　いろいろな質の問題、豊かさの問題、ニーズはありとあらゆるものがあるでしょうし、逆にまた技術の進歩が進めば進むほどそれがニーズの掘り起こしにつながっていく。いつまでたっても無限になっていく。したがって、これはどういうことになっていくんだろう。そういうことでなくて、やはりどこかで、制限というのはおかしな表現かもしれませんが、抑制的でやってもいいのじゃないかなとすら思うわけであります。
　そういう中でＮＨＫのあり方ということも論じられていかなければならぬと思うのでございますが、ＮＨＫの会長さんはこの問題の大変権威でございますが、もし御見解がございましたら、簡単に一言教えていただきたいと思います。
○島参考人　ただいま郵政大臣が御説明申し上げたとおり、最近ここ数年間、放送通信技術革新というのはまさに革命的なものがございます。この新しい情報化時代というのは、一言にして言えばメディアの数がどんどん技術的に可能な時代になってきたわけでございます。御存じのように、私どもは既にテレビ放送、ラジオ放送以外に衛星放送も始めておりますし、ケーブルテレビジョンも、アメリカほどではありませんけれども、日本でもだんだん普及しつつある。やがてハイビジョンもいよいよ放送されるような、少なくとも技術的な意味では完全に完成してきている。こういうメディアがたくさんふえますと、先生御指摘のように、洪水のように情報が流れ出す、その受け手である国民の皆さん方が戸惑いを感じているような状態が既に出てきていることは事実でございます。
　しかし、この情報化社会というのは、多メディア時代というのは、今までは我々が限られたチャンネルを使って、こういう放送番組が一番いいんですよ、こういうニュースを一番皆さん聞いてくださいという形で私どもが一方的に送り出す、それを視聴者の皆さん方が必要なものをチャンネルを回しながら判断するという時代だったわけです。それがこういうふうに多チャンネル、メディアの数がふえてきますと、逆に今度は視聴者の方が、自分にとって必要な番組、必要な情報を自分の手によって選択をできる、この選択の幅が非常に広がってくる時代、こういう言い方もできるのじゃないかと私は思っているわけです。
　そこで今、日本には公共放送のＮＨＫと商業放送の民間放送、コマーシャルステーションが並列して戦後やってきたわけでございます。そこへ新しいそういう時代を迎えてきますと、ますますこれから大変な時代になりますけれども、私は、放送がどんなにふえ、通信事業と放送事業が境目のなくなるほど情報がはんらんしても、その中には必ず公共的なというか、最も国民の皆様にとって根源的、基本的なニーズとして必要な部分、そういうものは残るんじゃないか。そういうものが何かということを我々は公共放送の当事者としてこれから国民の皆さんの要望にこたえて、いろいろ積極的に開発していかなければならぬ。
　つまり、洪水のようにあふれ出る情報の中で本当の意味で国民の生活に必要な、またコマーシャルベースでやっていけないそういうものを、新しい時代に新しい形で公共放送としてのあり方を探らなければいかぬ、まことに私たちにとって大変な時代を迎えているということを私は申し上げたいと思っております。
○長勢委員　若干納得できないというか、私自身もはっきり明確なイメージもない点もありますが、私はやはり視聴者の側で選択をするといっても、なかなか社会にとっていい形で選択が行われるのかどうか若干疑問を持っています。ですから、どうしても選択が競争原理の中では低俗化の方向に行ったり、もうけ主義の方向に行ったりということもあり得ると実は思っております。ではどうしたらいいのかなということについてはなかなか確信が持てませんが、私も少し勉強していきたいと思っております。
　それから、今会長さんもおっしゃいましたが、まさにＮＨＫ、公共放送と商業放送の一種のすみ分けと言っていいのでしょうか、そこの論理がいま一つ私自身も今の現状で読み取れないところもあります。ぜひそういう点を追求していただきたい、お願いを申し上げます。
　時間もございませんので、一点だけに絞って御質問を申し上げたいと思いますが、今回湾岸戦争が起こり、ここの中で日本の国際的な役割というものも見直され、また国際社会における我々が必要とする国際情報というものは大変多いんだということも知り、また日本が国際社会にどれだけ情報を出しておるのかということについても、大変みんな問題意識を持ったのではなかろうかと思うわけであります。我々が我々の生活自体を国際化社会に対応できるようにする、また日本が国際舞台でそれなりの役割を果たしていくという上で、この放送行政は日本が世界の情報の発信基地として大きくなるようにという方向を一つの方向として目指していっていただきたいものだと私は実は思うわけであります。
　そういう役割は当然ＮＨＫだけということではないのでありまして、民放、ＮＨＫそれぞれ役割を分担をし、連携をしてやっていただかなければならないわけであります。ＮＨＫが一番最大の放送メディアでありますから、その役割は当然大きいわけであります。
　そういう意味において若干気になっている点を御質問申し上げたいと思うわけでありますが、まず湾岸戦争の報道等を通じて、たくさんの人々が国際情報の入手について、ＮＨＫはほかの外国の放送メディアに比べて十分な能力を持っておるのだろうかどうだろうか、もっと拡充しなければならぬのじゃないだろうかと感じた人は少なくないのじゃないかと思うわけであります。ぜひ、この我が国ＮＨＫが国際情報の入手についてもっともっと強化をしていただいて、我々が早く正確な情報を知り得るような状況にしていただきたい。そういう方向での現状また強化策についてお伺いをしたいと思います。
　聞くところによりますと、国際情報については日本が大変輸入超過になっておる。何か九五対五だとかという話も聞きますし、特に我々アジアの情報というものは余り持っていないわけであります。また出してもいないんじゃないかということも心配をしておるわけであります。これは我が国を知ってもらう、特にアジアにおける日本ということを考えますと大変重要な問題ではないか、こういう問題にひとつ努力をしていただきたいと思います。
　これに関連をして、何かＮＨＫでは専用回線を設けられてニュース等の情報交換を行われる。さらに、その上にテレビ・ジャパンを通じて出すということを計画し、また実施をされるというふうに聞いておるわけでございますが、こういう専用回線というのはどれくらいの経費がかかるものなのか。また、それは受信料から賄われることになっておるということが議論されているように聞いておるのでございますが、どうも我々の受信料が外国の人、外国に住んでいる人のために使われるというのも何かちょっと変なような気もするし、
しょうがないのかなという気もするのでございますが、これは将来国際情報をどうやって提供していくかという根本にもかかわることかと思うわけでありますけれどもとりあえず今言ったような情報の提供また入手等について、より機能を強化していただきたい、そういう観点から、現状また今後の方向についてどのようにお考えになっているか、ひとつ会長からお願いいたします。
○関谷国務大臣　技術的なことにつきましては担当の者から後ほど報告をさせますが、まず国際放送の充実の問題でございますが、先生御指摘のように、このためには大変な努力もいたしておるわけでございます。
　その前に、いろいろな東欧諸国のあのような大きな激変あるいはまた中東の状態の報道等を見ましても、世の中の変遷、そしてまた変わっていくことに与えます放送メディアの影響というものがいかに大きいかというのは、ここ二、三年来私たちが特段に身をもって経験をしていることでございます。そういう現状も見定めつつ、国際放送の充実ということは、今後の日本の国際社会の中でまことの正しい日本を理解をしていただくためにも、なお進めていかなければならないと私は思っておるわけでございます。
　先般の湾岸危機のときにおきましても国際放送は時間延長をいたしたわけでございまして、その全費用に当たります二億二千八百万円の増額を平成二年度の補正予算で認めていただいたりもいたしたわけでございまして、今後私は、この国際放送ということに対しましては、なおその努力をやっていきたいと思っておるわけでございます。
　それから、情報の入超過多で九五対五というような先生の御指摘もございましたが、今日まで日本からのそういうニュースの提供というのは少なかったことも事実でございます。
　この問題につきましては、私は二つの側面があると思うのでございますが、まず一つは、そのように確かに東南アジアに対しましても番組の提供などというものが今までは非常に少なかったわけでございますが、今外務省とるるこの努力をし合いまして、諸外国に対しましていろいろな放送番組の海外提供をやっていこうということで、財団法人放送番組国際交流センターというものを設立されるように現在準備を進めておるわけでございます。そういうような機関を通しまして、日本の真の姿を諸外国へ送り出していくということに努力をしていきたいと思っておりますし、また日本のすばらしい放送番組をぜひ得たいと期待をされている国もたくさんあるわけでございますから、外国語に吹きかえました番組を集積するような国際番組ライブラリーの運営であるとかあるいは放送関係者の交流なども進めていきたいと思っております。
　それが一面と、もう一面は、そのように日本からニュースを発信することができますように、日本国内のあらゆる分野での開発といいましょうか発展をまた求めていかなければならない。その二つの側面を充実をいたしまして国際放送の充実を進めていきたい、そのように考えております。
○島参考人　先生御指摘のように、残念ながら今の日本の情報発信基地、つまり情報がほとんどヨーロッパ、アメリカから流れ込んできて、こちらから送り出すものが非常に少ないという現状はまさにそのとおりでございます。これは言葉の問題もあり、文化の問題もあり、なかなか難しい面もあるのですけれども、私は、放送のインターナショナル化といいますか、日本の本当の意味での情報を、ニュースだけではございません、番組その他を通じましてこういったものを外国にキャリーするということの必要性が今ほど重要な時期はないというふうに考えております。
　既にＮＨＫとしては数年前から、外国の放送局、ニュースエージェントといろいろ具体的な協力方法をつくっておりまして、今度の湾岸戦争でもアメリカＡＢＣと完全に協力体制をしきまして、かなりの効果を上げておるわけでございます。こういったものを全世界的に広げていくということを現実にもう既に一年ぐらい前からやっておりまして、できましたら日本を発信基地とする機構、いわゆるニュースをディストリビューションする機構を一日も早くつくりたいというふうに考えております。
　テレビ・ジャパンにつきましては、原則として視聴者の聴視料によらないでつくるということを考えておりますけれども、この問題につきましては青木理事の方からちょっと……。
○長勢委員　大変御答弁ありがとうございました。時間もないものですから恐縮でございます。
　今申しましたように、国際化に対応する放送というのは、情報提供の充実というのは、あれは国策だと思うのです。今テレビ・ジャパンのお話をいたしましたが、やはりこれをＮＨＫさんの受信料だとか民放さんのスポンサー料で賄っていくということには無理もあるし、また問題もあるかもしれません。そういうことを考えますと、ぜひ何か工夫をしていただいて、今大臣から若干の御答弁もありましたが、ひとつ国で何らかの助成措置を講ずるという工夫をぜひしていく必要があるのではないかということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○野中委員長　次に、森英介君。
○森（英）委員　自由民主党の森英介でございます。
　このたびの湾岸戦争では、報道の面でも一昔前とはさま変わりといった感を深くいたしました。何しろリアルタイムでその戦場の様子が世界じゅうに伝わるわけですから、戦争の展開にもかなり影響を及ぼしたのではないかというふうに考えております。
　それはさておきまして、先ほど長勢委員の御質問に対しましての御答弁の中にも若干ありましたけれども、ＮＨＫの湾岸報道は、ＮＨＫみずからが取材したニュースと同時に、ＡＢＣやＣＮＮなどアメリカを初めとする各国報道機関のニュースを織り込み、国民に多角的な情報を迅速に伝えていただいたと高く評価したいと思います。
　国際化、情報化が進む中でグローバルなニュースを国民に提供していくには、今後ますますそういったことが重要になってくると思いますが、海外の情報を入手する体制の強化について、重ねてＮＨＫの基本的な考え方を伺わせていただきたいと思います。
○島参考人　先生御指摘のように、絶対今必要な、最も重要な問題だと思っております。
　私もかねがね、衛星放送を始めるに当たりまして世界の二十ぐらいの放送局とニュース交換協定を結んで、世界の主な国の主なニュースをほとんど現地と同じ時間で出すようなことを今やっているわけでございますけれども、それと同時に、ＮＨＫの情報といいますか、日本国内の本当の意味での情報を、それをどうやって外国に送り出すかという問題につきまして、今ＣＮＮが全世界にアメリカのニュースをディストリビュートしているように、例えばアジアを中心にＮＨＫが、アメリカをＡＢＣニュースが、ヨーロッパをＥＢＵのニュースがというような形で、それぞれ三地域の代表が八時間ずつニュースを分担しましてワールドワイドに流そうというような計画がこの一年以内に実現するよう今考えておるところでございます。
　その際、ＮＨＫといたしましては、アジア総局というのを東京に今度置きまして、アジア各国のニュース取材能力を格段と高めて、それで日本だけではなくてアジアのニュースを充実して、そういうものをできるだけ早く衛星回線を使いまして恒常的にアメリカ、ヨーロッパへ送り出すということを考えておるわけでございます。
○森（英）委員　ただいま会長から大変力強い抱負を伺いましたけれども、ぜひ実現に向けて頑張っていただくように心からお願いいたします。
　また、次はハイビジョンについてちょっと伺わせていただきます。
　ハイビジョンは、日本が世界に誇る先端技術であると同時に、新しい映像文化という点でも大いに期待されていると思います。このハイビジョンを普及させる上で重要な課題の一つは、ハードも
さることながら、すぐれたハイビジョンソフトの開発ということがあるというふうに考えます。
　現在、ＮＨＫでは具体的にどのようなハイビジョンソフトを開発しているのか。また、その現状をお示しいただきたいと思います。
○青木参考人　ハイビジョンにつきましては、御承知のように世界で最も進んだ技術を日本は持っておりまして、現在既に、平成元年からハイビジョンによります放送を開始しております。ＮＨＫでは毎日一時間の実験放送を続けておるところでございます。
　これの普及には、御指摘のようにすぐれたソフトが絶対に必要でございますので、我々は、このハイビジョンという新しいメディアをフルに効果的に発揮するために、テレビでもない映画でもない全く新しい次元の映像を開発するように努力しているところでございます。
　そういう意味では、世界第一級の文化でありますとか芸術でありますとかイベント、そういったものを我々はこのハイビジョンで挑戦しながら今までにないようなソフトの蓄積ということに努力しておりまして、最近では、ミュンヘンの国立オペラ劇場におきます「ニーベルングの指輪」というオペラ、十五時間のソフトをつくるというようなことをやりました。さらに、去年は世界第一級のスポーツ、ワールドカップ・サッカーでありますとかあるいはウインブルドン・テニスでありますとか、こういったものもハイビジョンによりまして撮影しながら、スポーツの新しい表現というものに挑戦して、バルセロナのオリンピックでさらに効果的な放送をやりたいということで現在は準備をしている。
　さらに、このメディアは、ドラマとか映画の部門、エンターテイメントの部門でも非常に大きな力を持っておりますので、イギリスのＢＢＣと四時間分の「ジンジャーツリー」の共同制作を行ったり、あるいは世界第一級の映画監督と一緒に共同制作いたしまして、ことしも二本ほど世界的な大作にハイビジョンを使って、ＮＨＫのスタジオでこの制作を行うというようなことをやっております。
　さらに、去年の十一月には世界のハイビジョン・コンクールというのをやりまして、世界六カ国から七十三本の参加作品を得て、そういった中で新しい表現というものをお互いに勉強し合うというような努力をしておりまして、現在ＮＨＫはおよそ四百本のソフトを既に制作して保有しているという現状でございます。
○森（英）委員　どうもありがとうございました。
　今の質問に関連いたしまして、ハイビジョンの技術の開発並びにソフトの制作についての外国の現状はいかがでございましょうか。
○青木参考人　ただいま御説明しましたように日本が非常に進んでおりますために、アメリカ、ヨーロッパにおきましても日本に追いつき追い越せということで、このハイビジョンに対する取り組みは非常に活発でございまして、ヨーロッパ、アメリカでもかなりの放送局、プロダクションがこのハイビジョンによるさまざまなソフトを制作しておる。イタリアでは、既に長編の映画も制作されておるというところでございます。アメリカでも非常に意欲的なさまざまな番組、音楽番組などがつくられておりまして、こういうものが、先ほど御説明した幕張メッセにおきますハイビジョンのコンクールなんかにも出品されてきておるというところでございます。しかしながら、ヨーロッパでは若干これがさまざまな理由で停滞ぎみでございますが、内容的にはやはり非常にレベルの高い演出が行われているというのが現状だと思います。
○森（英）委員　どうもありがとうございました。
　もう一つハイビジョンについて伺いますが、このハイビジョンは放送以外の分野でも極めて応用範囲が広いと言われておりますけれども、どのような分野で利用できるのか。また、ＮＨＫとして放送以外の分野についてもハイビジョン技術を積極的に公開していくべきだというふうに私考えますけれども、その点についてのお考えを伺わせていただきたいと思います。
○島参考人　もう既に我々は映画とか印刷とかその他あらゆる分野について全世界のいろいろな方々と共同研究しております。日本においても岐阜にハイビジョンの美術館というのができたことを先生御存じだと思うんですけれども、そういうふうにこのハイビジョンシステムというものはあらゆる産業に利用できますので、これからもますます放送だけではなくてあらゆる分野についてこの技術を開発したいというふうに考えております。
○森（英）委員　それとちょっと問題が変わるんですけれども、難視聴の解消というのが大きな問題で、現在のところ主としてこの問題については衛星放送によって対処していくというふうに聞いておりますけれども、私の選挙区である房総半島ではいまだに地上系のテレビが見えにくいという地域がありまして、もっとよく見えるようにしてほしいという要望もあるわけですが、衛星放送は必ずしも地上系の放送の代替物ではなくて、将来的にも異なった特徴を持つチャンネルとして発達していく可能性が十分にあると思います。平成元年度に衛星放送受信のための基金ができておりますけれども、地上系の難視聴解消についてもなお配慮していただきたいというふうに考えております。ついては、衛星と地上にわたる総合的な難視聴解消についての郵政省のお考えを伺いたいと思います。
○桑野政府委員　難視聴の解消問題といいますのは、放送行政上も重要な課題だというふうに私ども認識しております。
　まず、ＮＨＫの難視聴解消につきまして申し上げますと、従来は中継局だとか共同受信施設といったようなものによって難視聴の解消をやってきておったんでございますけれども、だんだん地域があちこちに点在するようなところしか残ってないような形になっておりますし、また、その地域につきましても、一カ所で戸数もかなり少ないといったようなことになってまいったわけでございまして、ですから、昭和五十九年度以降は衛星でその解消を図ろうということに切りかえたわけでございます。
　先生今御指摘になりましたように、昨年の三月に衛星放送受信対策基金を創設いたしまして、ＮＨＫの地上放送が良好に見えない、受信できないといったところにお住まいの方につきましては、衛星放送受信設備を購入する際の助成金を交付するという制度をおつくりしたわけでございます。
　なお、地上放送の対策といたしましては、昨年の四月に施行をされました新過疎法におきまして、テレビジョン放送の共同受信施設を建設するということに対しましては、それに自治体が補助を行う場合には過疎債が利用可能ということになっております。また、辺地債につきましても自治体が同様な起債の対象にできるということにしようということで、現在郵政省、関係省庁と折衝中でございます。
　また、民放の難視聴解消につきましては、従来から放送事業者に対しまして中継局を設置するように指導してまいっておるわけでありますけれども、先ほど申しましたような同じような措置も民法に適用しておりまして、中継局を設置する場合には、例えば財投の融資が受けられるとか、新過疎法で民放の中継局設置に対しまして自治体が補助を行う場合には過疎債の起債が可能だというようなことをやってきております。さらにまた、平成三年度予算案におきましては、電気通信格差是正事業の一つといたしまして、民放が一波も見えないような地域に中継局を設置する場合には国が一定の補助を行うということをお認めいただいておりまして、新しい年度からこれが適用になるということで、私ども期待しているところでございます。
○森（英）委員　どうもありがとうございました。
　ちょっとまた話が戻るのですけれども、先ほど島会長から御答弁いただきましたけれども、重ねてお伺いいたしますが、激動する国際社会の中で日本は経済力に見合った役割を積極的に果たしていくことが諸外国から非常に求められております。そのためには海外のビビッドな情報を取り入
れて国民にこれを正しく伝えるとともに、これまで以上に日本の情報を海外に発信していくということが肝要になってくると思いますが、こうした意味でＮＨＫの果たすべき役割というのはこれからいよいよ重大になってくるというふうに考えます。
　会長は、かねてからグローバル・ニュース・ネットワーク構想ということを提唱されておりますけれども、ここで改めてその具体的内容についてお聞かせいただき、また、その実現に向けた抱負をお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○島参考人　先ほども申し上げましたように、私は二年ばかり前から、日本を発信基地とするワールドワイドの映像ネットワークというのをつくるべく、今全力を挙げているところでございます。
　たまたま湾岸戦争も起きましたし、アメリカＡＢＣの首脳部とも、ヨーロッパの放送局の首脳部とも、今鋭意作業を進めておりまして、ことしじゅうには、この日本、アジアとアメリカとヨーロッパと、これをそれぞれ発信基地とする二十四時間映像配信機構というものを何とかつくろうということでほぼ見通しがたっておりますので、それができましたらかなりの日本のあるいはアジアの情報が全世界にキャリーできるんじゃないかということで、そういった問題の先頭を切るということが公共放送の最も大きな任務だというふうに考えているわけでございます。
○森（英）委員　どうもありがとうございました。ぜひその実現に向けてよろしくお願いいたします。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○野中委員長　次に、佐田玄一郎君。
○佐田委員　森先生に続きまして、自由民主党を代表いたしまして質問をさせていただきます。私の場合は、平成三年度の事業収支について若干質問をさせていただきます。
　もちろん、公共放送の立場から、ＮＨＫの場合は受信料を中心とした収入、しかしながら支出においては、良質で好感の持たれる番組をつくらなくてはいけない、そしてまた、放送設備の充実、または、先ほどもございましたように、衛星放送並びにハイビジョン、そういう先端技術の導入、非常に経費がかかるわけでございますけれども、今平成三年度の予算を見せていただきましたら、平成三年度は受信料以外の収入も非常にふえているようにお見受けするわけでございます。
　ここで第一の質問でございますけれども、受信料のみの最近の伸び率と、本年度なぜこれだけ伸びたか、その内訳をまずもってお聞きしたい、かように思うわけでございます。
○高橋参考人　お答えいたします。
　先生御案内のように、テレビジョンがかなり普及しておりまして、新しく受信者を確保するということは、大幅な増加というのはもうなかなか望めないのが現状でございます。したがいまして、ＮＨＫとしましては、世帯の増加に見合うだけは新たな受信契約者ということで契約をお願いするということで、大体平均しますと三十五万から四十万件くらいのところで毎年受信者をふやしてきているということでございます。
　したがいまして、その意味で言うならば、平成二年度、料額を改定させていただきましたけれども、受信料の伸びもそれほど大きな伸びは期待できない状況にあります。
○佐田委員　私の質問がちょっと足りなかったのかもしれませんけれども、平成三年度につきまして特に受信料以外の部分がふえておる、この辺につきましてもう一度御質問させていただきたいと思います。
○三河内参考人　お答え申し上げます。
　平成三年度の収入につきましては、一二％の伸びを示しておりますけれども、先ほど高橋理事の方から御説明申し上げましたように、その中で受信料につきましては六・二％の伸びを示しております。そのほか、名古屋の放送会館を建てますことにおきまして、民活を利用いたしました借地権料が二百四十一億、特別収入として計上しておりますので、この分を加えまして収入の伸びが一二％になっているというわけでございます。
○佐田委員　よくわかりました。名古屋の放送会館、今郵政省の方でも土地の高度利用ということが叫ばれておるわけでございますけれども、手前みそで大変恐縮ではありますけれども、私の住んでおる前橋におきましても、ＮＨＫのある土地というのはまさに一等地であります。そういうことを考えますと、地価対策というものを考えて、これからも有効利用をぜひともお願いしたい。
　次の質問でありますけれども、これをこれから管理しなくてはいけない、そういうことを考えますと、これからＮＨＫ様は、いわゆるテナント業務であるとか、そういうものをやるわけでありますけれども、外郭団体をつくってこれを管理するのか、またはＮＨＫの内部に管理主体を、そして、つくるとしたらその部署はどこか、これをお聞かせ願いたいと思います。
○三河内参考人　先生御案内のとおりに、これからの会館も高度利用を積極的に図らなければならない、かように考えております。名古屋につきましても、そのようなことを考えまして、先ほどお話し申し上げましたような数字をちょうだいすることになったわけでございます。特に名古屋につきましては、ＮＨＫといたしまして初めてのことでございますので、この運営関係につきましては慎重に検討を行っております。したがいまして、既存の関連団体を通じて管理を行うのか、名古屋市の協力も得て新しい会社をつくって経営をするのかということについて鋭意検討いたしました結果におきまして、名古屋市を中心といたしますＮＨＫの名古屋放送センターの管理ということで、ＮＨＫも入りましてその関連会社をつくる、そしてそこで管理をするということにいたした次第でございます。
○佐田委員　今の説明でよくわかりましたけれども、まさに民活というか、名古屋市も含めたような形で、第三セクターに近い形でありますけれども、こういう事業を推進せられる、大変結構なことであろうと私も思っているわけでございます。まさに名古屋におきましても、放送会館をつくることによって放送設備も充実し整うわけでありますから、そういう意味におきましては、私も、これから将来に向けて大変大事な事業ではないか、このように思うわけでございます。
　そしてまた、こういう事業を進めるに当たりまして、このような事業につきまして今後計画があるのかお聞きをしたい、かように思うわけでございます。
　　　　〔委員長退席、川崎（二）委員長代理着席〕
○三河内参考人　先生御指摘の今後の放送会館の計画でございますけれども、御承知のとおりに、ＮＨＫの地方の放送会館は、昭和三十年から四十年にかけましてテレビが発展期を迎えたときに地方放送会館の整備を行ったということでございます。したがいまして、最近の放送機器の発展を考えますと、それに対応できないような、もう老朽化しているということもございますし、さらには、最近のハイビジョン並びに文字放送などの新しい事業展開にも対応しかねるような状況になっていることは事実でございます。したがいまして、私どもは、財政状況を考えながら、このような新しい放送メディアに対応できるような会館をこれからもつくっていきたい、このような考え方に基づきまして名古屋をただいま実施しているところでございますが、今後につきましては、既に昨年から福岡の放送会館の建設に着手をいたしましたし、なおかつ広島放送会館、平成六年度にアジア競技大会を目指しまして会館整備を行わなければならないというような状況に至っておりますので、これを早く取り進めたい、このように考えている次第でございます。
○佐田委員　受信料以外の収入という意味におきまして、私も、ＮＨＫのスタジオを暇なときには違う民間のところにも貸す、そういうことも漏れ伺っておるわけでございますけれども、ぜひともそういう事業をふやしていただきたい。先ほども
ございましたように、公共性はありますけれども、受信料だけではなかなか賄えない部分があるわけでありまして、物価上昇率を考えた場合になかなか追いついていかない。
　これは再度の質問になりますけれども、要するに放送会館であるとかテナント業務以外に副次的な収入というのはどういうものがあるか、お聞きしたいと思います。
○島参考人　ニューメディア時代とか情報化時代というのは、ＮＨＫがつくった放送番組をＮＨＫで放送するだけではなくて、多目的に、しかもインターナショナルに使える時代になってきたわけでございます。私どもは、ＮＨＫのつくったニュース、番組がもっとより広く、国内はもちろんでございますけれども、二次使用的な、副次的な、第二、第三の使用のやり方として、メディアミックスというのですけれども、そういうことが全世界にできますので、大いにこの事業を活発にしなければいかぬな、そのために私は、関連団体の充実とか、あるいはＭＩＣＯという新しい会社をつくって、そういった放送素材を全世界に供給、販売する事業、こういうものにもひとつＮＨＫの経営を何とか連動させていきたいというふうに考えているわけでございます。
○佐田委員　これからの国際化に向けまして、ＮＨＫが良質な番組、ソフトをつくり、そしてまた世界にそれを飛躍させる、大変大事なことではないかと私も考えるわけでございます。
　そういう意味におきましては、やはり経費がこれからも必要になってくる。それを考えますと、もちろんＮＨＫの基本となる公共性、中立性、平等性と申しますか、こういうことを守りながら、そういう平等性が阻害されないような事業によりまして安定した経営がこれからも保たれるよう努力していただきたい。それによってまた、先ほどもありましたような、そういう利益によりまして、過疎地の対策であるとか難視聴地域に対する対策であるとか、こういうこともぜひ充当していっていただきたい、かように思うわけでございます。
　それでは次の質問でありますけれども、放送受信料免除措置の廃止、これは私調べさせていただきましたら、昭和五十年から衆参の両委員会で附帯決議がされておるわけでありますけれども、今後の方針につきまして、これは漠然とした質問でありますけれども、御所見をお伺いしたい、かように思うわけでございます。
○高橋参考人　放送受信料の免除につきましては、今、先生が御指摘されましたように国会での附帯決議もございますしＮＨＫの長期展望に関する審議会の提言その他もございますので、私どもとしては、国などの財政措置をとっていただくということを前提にして基本的には廃止するということで、これまでも対応してまいってきているところであります。
　それで、平成二年度におきましても、関係各省に対しまして会長名で、国の財政措置をお願いしつつ、ぜひ受信料免除を廃止したいということをお願いしました。それに対しまして、文部大臣それから法務、厚生各大臣から、引き続き免除を継続されたいというお申し越しが来ておりますし、全国の市町村会等からも継続要望が来ております。
　私どもとしましては、そういうような経過の中で円満にこの免除問題を処理していきたいということで、昨年郵政省それから関係各省と連絡会をつくっていただきまして、鋭意この問題について国などの財政措置をどうとるかということについて御検討いただいているところでございます。聞いておるところによりますと、平成四年度には結論を出していただけるのではないかということで期待もしてきているところでございます。
○佐田委員　そういうことで、各市町村並びに地方公共団体からは廃止しないでくれ、そういう要望があるわけでありまして、わけても私、一番考えるのは、最近女性の、出生率の低下、そしてまた人口比率からしますと、ゼロ歳から六歳ぐらいまでの間が非常に少ないわけでありまして、幼稚園並びに保育園の経営内容も悪化しておる、そういう中におきまして、これまた手前みそになるのでありますけれども、群馬県においては、調べさせていただきましたら、保育園並びに幼稚園、これは管轄は違いますけれども、平均して大体十一から十二台ぐらいのテレビが置いてある。アンテナは一つなわけでありますけれども、この十二台、十三台からそれぞれにまた受信料を取るということになりますと、またこれ経営が悪化してくる。この辺につきましてはどういう御所見をお持ちか、お伺いさせていただきたいと思います。
　　　　〔川崎（二）委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋参考人　先ほども申し上げましたように、基本的には施設の受信料免除の廃止については、私どもはこれを実現しなければならないというふうに考えております。ただ、そうは申しましても、今御指摘のようないろいろ、財政事情の問題も出てこようと思いますので、国あるいは地方公共団体等の財政措置をとっていただくことを前提に、円滑にこの免除廃止の問題を進めてまいりたいというふうに考えておるわけであります。
○佐田委員　御説明は、すべてではないですけれども一部わかるのでありますけれども。
　今回につきましては、文部省につきましてちょっと質問させていただきたいのです。
　その前に、基地及び射爆場ですか、その周辺の受信者は、昭和三十九年から半額免除を実施してきておる。そしてまたその半額分につきましては、国、これは防衛施設庁でありますけれども、ここから充てんをされておる。そういうことを考えますと、幼稚園であるとか保育園、こういうものは文部省の管轄になるわけでございますけれども、具体的に折衝されているというふうなお話を今聞いたわけでありますけれども、どの辺まで折衝が行われているのかお聞きしたい、かように思うわけでございます。
○高橋参考人　先ほども申し上げましたように、関係各省の協議機関をつくっていただきまして、そこで鋭意検討していただいている最中でございまして、結論はできるだけ早く出していただきたいということをお願いしておりますが、目下のところでは平成四年度ぐらいのところにはぜひ何とかめどをつけたいということで伺っております。
○佐田委員　よくわかりました。
　いずれにいたしましても、こういうような形でできるだけ、先ほどの文部省関係だけではなくて、厚生省関係の、非常に恵まれない方々に対する今までの免除であるとかそういうものにつきましては、各省庁と検討の上、できるだけ廃止しないようにお願いをしたい、かように思うわけでございます。先ほどの質問にリンクするかもしれませんけれども、ＮＨＫの公共的な立場もございますけれども、これからも副次的な事業を推進することによって、そういう利益を、廃止しないように、保育園並びに幼稚園の方のこういう受信料に充当するというか、そういうことをぜひともお願いを申し上げたい、かように思うわけでございます。
　時間もだんだんなくなってまいりまして、最後の質問をさせていただきたいのですけれども、これは大臣にお伺いしたいのです。こういうふうな形で、経営内容を今質問をさせていただいたわけでございますけれども、これからのＮＨＫの役割、責務は重大になろうか、このように思うわけでございますけれども、将来に向けての経営基盤をこれからどういうふうにしようか、この辺のお考えを大臣にお伺いしたい、かように思うわけでございます。
○関谷国務大臣　私は、ＮＨＫに期待いたしますことは、公共放送としての高度な自律性それから中立性というものをあくまでも維持をしていただきたいと考えております。そのためには、先生御指摘のように財政基盤、これは言うまでもなく受信料で賄っておるわけでございますが、その他例えば国際放送などにおきましては一部国が負担をいたしておりますが、そういうような部分をもっと充実をしていくとか、そういう中立性を維持していくためにも財政的な基盤というものはやはり
国の立場で強力に推進をしていきたいと考えております。
○佐田委員　ありがとうございました。
　もう時間がなくなりましたので、次の質問はまた次回に回すということで質問を終わらせていただきます。
○武部（文）委員　湾岸戦争ニュース、報道のあり方とかその他の問題については、多くの同僚議員からいろいろ質問があるようでございますので、私は、これまでたびたびローカル番組の重視ということを取り上げてきたわけでありますが、本日もこれに関連をした問題についてお尋ねをいたしたいのであります。
　最初に、ＮＨＫと民放との問題でありますが、我が国の放送体制が受信料によって支えられておるＮＨＫ、コマーシャル料金によってそれを財源とする民間放送、その二つが調和のある併存体制を保ちながら放送文化の発展や福祉の向上に向かって寄与しておる、そういう関係を評価をしながらも、近ごろＮＨＫと民間放送との間にどうもぎくしゃくしているようなところがありはしないか。私のところにもいろいろと文書や話が参っているわけであります。
　先ほどもお話が出ておりましたが、例のＭＩＣＯに関連をする問題に端を発したわけでありますが、例えばジャパンマネーを結集して世界市場でのソフトの売買、ハリウッド映画への投資、あるいは情報の国際配信を目指す会社ができる。これはこれで今日のメディア時代に必要なことではあるとは思うのですけれども、このことに対して民放の連中が一斉に反発をした。この会社とは一切取引しない、あるいは出資をしない、そういうことを発言しておるようであります。
　また最近、ＮＨＫがつくり始めた各地の関連団体、地方にできかけておりますが、その関連団体につきましても、地元の民放との間でいろいろと問題が生じておるようであります。
　去年の秋、私は広島に参ったわけでありますが、広島に設立をされましたＮＨＫちゅうごくソフトプラン、この場合でも中国地方の民放十五社、これが公正な競争関係が損なわれるという理由でＮＨＫに抗議をする、郵政省にも要望書を提出する、こういうことが現実にあったわけであります。私のところにも参りました。
　同様なことが、北海道やあるいは東海、さらにはまだ会社が設立されていない東北や九州、そういうところにまで波及をして、全国的にそういうことが起きておるように思うのでありますが、郵政省はこの問題についてどういう見解を持っておられるか、最初にそれをお伺いしたい。
○桑野政府委員　国際メディア・コーポレーションにつきましては、事業化に至るまでに民放との間でいろいろ議論があったということは事実でございます。郵政省といたしましては、その過程で提起された幾つかの事項につきましてＮＨＫにおかれましては十分その点を御留意されて、我が国の放送事業、放送文化の発展に適切に寄与するような活躍をなさるように期待いたしている次第であります。
　また、地域関連団体を初めといたしますこのＮＨＫの関連団体の設立、活動の主たる目的というのは、ＮＨＫの業務を支援し、かつ、その効率化に資するということが基本でございます。またあわせて、地域関連団体でありますから、民放も含めまして地元との協調にも配慮されることが必要であろうというふうに存じております。
　郵政省といたしましては、ＭＩＣＯあるいはその地域関連団体が本来の趣旨に沿って活動なさいますように、ＮＨＫにも状況に応じて御指導あるいは御助言申し上げたいと存じております。
○武部（文）委員　郵政省の方にも、そういうような内容の文書が全国各地から来ていますか。
○桑野政府委員　地方の電気通信監理局を通じまして、ＮＨＫに対して地方の民放その他の要望書の写し等は私どものところに届いております。
○武部（文）委員　今の問題についてＮＨＫとしてはどのように対処してこられたか、どういう見解を持っておられるか、それをちょっとお伺いをいたしたい。
○島参考人　私どもは、戦後長い間、公共放送と民放という二本立てでずっとやってきたことは事実でございますし、その間にそれぞれの特性を生かしながら共存共栄を図ってきたわけでございます。
　ただ、先ほどから各先生方から御指摘されておるとおり、特にこの数年間、世界における放送技術、通信技術の技術的な改革、それに伴う事業化ということがすさまじい勢いで進んでいるのですね。ですから私は、さらに放送の形態といたしましても、もうコマーシャルか、聴視料、受信料かというもの以外に、ペイテレビという、つまり見た分だけ払うという、例えば日本衛星放送、そういう概念もどんどんこれから広がってくるわけですね。
　それから、もう一つの側面から申し上げますと、今までは我々放送業者、業者というのはちょっと言い方がおかしいのですけれども、放送業に従事しておる者が放送番組をつくり、それをお互いに交換したり、あるいは交換しない場合もあったでしょうけれども、そこへ放送関係者以外の国際的な資本を持った方々がどんどん放送素材を買い取ってくる。これはもう、例えば一部日本の電機メーカーがハリウッドを一兆円かけて買収するとかということが、これは日本だけではなくて全世界に進行しておるわけですね。
　そうなってきますと、我々のつくっている放送素材はまだいいですよ。しかし、これだけ放送素材というものが全世界的なマーケット、つまりＮＨＫの放送の中でもすぐれたほかの国の放送素材を使わなければいかぬ面だってあるわけですよね、極めてすぐれている。そういう供給販売経路をまたまた一方的にアメリカ、ヨーロッパの資本に押さえられてしまうだけではなくて、日本の放送業以外の方々がそういうソフトをどんどん押さえていってしまう。
　やはりこれは、民放も含めまして私どもは、非常にこれはこのままほっておけない問題じゃないか。それならば、さしあたって、民放も含めまして我々放送をやっておる人間が中心になって、日本には金のある方がたくさんいるわけでございますから、そういう人たちと協力しながら、ひとつ大きな、世界に通用するような放送素材の供給、番組共同制作、そういうものをつくろうじゃないかということで、それがお互いにＮＨＫのためになり、民間放送のためにもなり、これから始まるケーブルテレビジョン、みんな日本の放送業者の質的な向上、利益につながっていくんだということで今始めたのでございますけれども、若干その考え方とか、あるいはそれを話すタイミングとかその辺がずれまして、一部の誤解がＭＩＣＯにつきまして民放側からあることは事実でございますけれども、私はきのうの晩も二、三の民放の首脳部といろいろ話もし、民放連の大会に私一人が乗り込んでいって百何十社の民放の、特に地方民放の社長さん方とも数時間にわたって話し合っております。
　私たちの今までやってきたことが、余り性急に、余りコミュニケーションなく進めた部分もございますけれども、これはやはり単にＮＨＫだけではなくて、日本全体のためにも、日本の情報を全世界にキャリーするためにも、ぜひ必要なことではないかと思うので、これからもどんどん積極的に私どもの立場、公共放送としての節度を守りながら、民間放送のよさを、そういうパワーを集めながらやっていくということにつきましてはこれからも続けていきたい、こう考えておるところでございます。
○島参考人　実は先生、四国の番組の企画が進行しているときに私は現地に行ってまいりました。非常に画期的ないいことだし、こういう方法こそ、公共放送と民間放送が併存している中での特に地域においては一番これが有効な方法だということで、全面的に協力してやろうじゃないかということで現地で私も見てまいりました。
　それだけでありません。この六十三年度の番組編成の中には、その四国なら四国のエリアだけで
放送が終わっている極めてすぐれた番組があるわけですね。それをＮＨＫの定時番組の中で、例えば民放の秀作というような感じの番組の枠にしまして全国放送する。今までも散発的にはやっていたのですけれども、これからきちっとまとまってやるということも考えております。
　あくまで私としては、これから先、難しい時代に入るニューメディア時代の中での公共放送のあり方というのは、先ほど来の質問その他があって非常に難しいのでございますけれども、その以前の問題として、今ある公共放送と民間放送ができるだけ競争的共存を図っていくということだと思います。そのためには、ちょっと今先生から御指摘があったように、我々が各地方に関連団体をつくりますね。そのつくった関連団体がそれぞれの地域の放送局のやってきた仕事を奪うような、それと競合するようなことは絶対避けろ、いわゆる民放の事業を圧迫するような形でのＮＨＫと民間放送との協力関係はあり得ないということで、そういう地方のＮＨＫの関連団体のやり方についてはもう一度再検討する余地も若干あるんじゃないかということで、その指示も今やっております。
　いずれにしましても、新しい時代の新しい放送界というのは新しい秩序をここでつくらなければいかぬところへ来ているのじゃないかということを考えておりますので、そういう観点に立ってこれからも大いに進めていきたいと考えております。