Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山花委員　権利乱用にわたってはならないのは当然のことを前提とします。ただ、今回のスキームでいえば、当事者、つまり本人にも責務を課しているわけです。法的な効果がないんだ、ないんだと言われても、しかし、疑念は残ります。つまり、死刑を求刑されている被告人に対しても、二年以内で終わらせるように努力せよということを一応責務として言っているじゃないですか。そういう努力をしなければいけない。
　つまりは、全くの法律の、訓示規定かとか効力規定かとか、そんなのは、我々は議論していますけれども、刑事被告人は、本人は素人ですから、まあ素人だから法律を読まないかもしれないけれども、そんな法律を見たら、自分には、早く死刑を求刑というか、終局させる責務があるんだと読めるじゃないですか。
　この条項には問題ないですか、つまり本人を含めるということについて。
○山崎政府参考人　これはまさに法の趣旨の徹底の問題が一つあろうかと思います。
　それとともに、被告人を含めることの是非の問題でございますけれども、一生懸命、代理人は訴訟の進行等に努めるということでも、本人が全くそれに協力をしないということで、それでいいかという問題も起こってくるわけでございまして、やはり裁判を進めていく、これは公的なものとして進めていくわけでございますので、それに関与する方々は、ひとしく、それぞれの立場は違い、濃淡はあるかもしれませんけれども、やはり裁判を充実し、かつ迅速化していくというそれぞれの責務がある。それを負わないと、私は、かえっておかしいだろうというふうに思います。
○山花委員　しかし、例えば、今回の法案は裁判の迅速化ということをうたっているわけですけれども、それは、年間何万件かあれば、一件かそこらもしかしたらあるのかもしれませんけれども、私は、当事者が、特に本人が、誠実に責務をあるいは権利行使をしなかったということによって裁判が長期化した、そういうケースはほとんど聞いたことがないんですけれども。いいですか、当事者にそういう責務を課すことによって何で迅速化できるのか、私には全く理解ができません。
　つまり、権利の乱用にわたる場合には、今の状態だって失権しているわけですよ。今までの御答弁ですと、権利乱用にわたる場合であれば、それは失権するのは当然だけれども、それ以外のことでは当然権利行使していただいて結構だ、そういう話なんですけれども、何で迅速化をするために当事者に責務を課すのかということについては、余計私には理解が困難になりました。
　つまり、当事者が誠実に権利を行使しない、これによって裁判が遅延した、そういう因果関係があるようなケースというのはあるんですか。
○山崎政府参考人　個々の事件について、今手持ちがございませんし、的確にはお答えできませんけれども、当事者が訴訟の進行をかなり引き延ばしているというふうにうかがわれるものは、それはございます。そういうふうに実感をしております。
○山花委員　それにしたって、一回、二回の期日が延びることはあっても、二年も延びることは私はないと思います。
　また、今、当事者のことについてお話がございました。私はきのう、ある弁護士さんに会ってまいりました。私は、この事件は冤罪の可能性があると思っているような事件なんですけれども、これは、裁判所もそうですし、検察も問題がありますね、およそ冤罪ということであるとどこかに無理があったんだと思います。例えば、今個別の事件についていろいろ申し上げると問題がありますので、事件は申し上げませんけれども、これは検察の冒頭陳述でこんなことを言っていますね。これは、強姦未遂事件の冒陳です。
　被告人は、ここでは名前を伏せます、Ａを眠らせて抗拒不能にして姦淫しようと考え、かねてから処方を受け保管していたハルシオン、ハルシオンというのはいわゆる睡眠薬ですね、ハルシオンあるいはそれに類する睡眠導入作用を有する薬物をビールに混入した。Ａは、それまでは足元がふらつくこともなく、意識もしっかりしていたのに、被告人に注がれたビールを飲んだところ、その薬物の睡眠導入作用により、急に意識を失った。そこで、被告人は、遅くとも同日午後十一時十九分ころまでにということで、あるところに行って、麻酔作用を有する笑気ガスを吸引させた。これで意識を失ってしまうというんです。
　素人が聞くと何となくあるのかなと思いますけれども、しかし、医学的には全くあり得ないことを言っているんですよ。つまり、口から飲んでその場で気絶するなんというのは、映画の世界ではあるかもしれません。しかし、私は医学には素人ですけれども、皆さん、その程度の知識はあるんじゃないですか。つまり、口から飲んだものが作用するなんというのは、だって、睡眠剤というのは、胃に入って、腸壁で吸収されてから肝臓に行って、そして脳に作用するわけですから、飲んだ途端に気を失うとか、ましてや、笑ってしまうような話ですよ、ビール、アルコールにハルシオンは溶けないんですよ。
　こんなむちゃなことを検察が言って、個別の事件ですからこれ以上申しませんけれども、一つは、これは検察もちょっと注意をしていただきたいと思いますね。医学的な話について、余りにもむちゃなことを言ったりしている。
　また、少年冤罪事件ということで有名な事件ですけれども、草加事件のときも、これも結構むちゃくちゃな話ですよね。被害者の遺体にＡＢ型の唾液がついていたことが発見されるんですけれども、ＡＢ型の唾液がついていたということは、恐らく加害者がＡＢ型の人なんでしょう。しかし、これはもう既に判決も出ている事件ですので申し上げますけれども、最高裁の十二年二月七日に判決が出ています、これで認定されている事実によれば、この犯行に加わったとされている少年たちにＡＢ型の人はいないんですね。ところが、検察がどう言っていたかというと、Ａ型の少年の唾液とＢ型の方の、体液も合わせてのようですけれども、これがまざるとＡＢ型になるんだと。
　お医者さんがいらっしゃいますけれども、そんなばかな話があるわけないのであって、そういうことを平気で言う、私はこの検事の方の言っていることもさっぱりわからないですが、ただ、要するに、ちゃんと医学的なことを調べていれば、全くこんなおかしなことが起こるわけはないということがわかるような事件であります。
　きのう私が会ってきた弁護士さんというのは、その前の強姦の関係の事件をやっている弁護士さんですが、驚いたことに、一審で有罪判決が出ています。細かな事情は申し上げませんけれども、今事実認定のことだけで申し上げれば、全くずさんな認定をしたと。二審でも、その弁護士さんは引き受けて、いや、こんなばかなあれはないだろうと。間違いなく無罪になると信じていたようです。全く今まで弁護士しか経験のない方ではありません、三十六年間裁判官をやっていた弁護士さんです。非常に嘆いていました、自分が判事のころはこんなむちゃくちゃなことはやっていないと。
　しかも、訴訟指揮が粗過ぎると。証人尋問をしていたら、時間が少し延びてしまった、十二時までという約束だったので、十二時が近づいてきて、十一時ぐらいから被告人尋問を始めた、被告人尋問をやろうとしたところ、裁判長から、途中であっても時間になったら打ち切ると宣言をされたというんです。これは弁護士の方が聞いたら驚くんじゃないですか。つまり、こんなような訴訟指揮をやっているケースが今でもあるわけです、今でも。
　ましてや、大変懸念されるのは、本来もっと充実させた審理を行わなければいけない、そのことが先決事項としてあって、あるいはそのためには、きのうその弁護士さんも言われていました、自分が判事のころと違って、今受任件数がふえているから、従来であれば鑑定だとか証人尋問とかもっと時間をとってやったものもやらなくなっている、ましてや、受任した時点で全部振り分けていて、これはクロというのをあらかじめ予断を持ってやっていると。そういった現実が今あるわけです。
　その中で、今回のようなこうした法案が出されることによって、ますます審理が粗っぽくなって、そして、先ほど申し上げましたように、御答弁の中ではあくまでも常識的な範囲内での責務なんだと言われていますけれども、これは今ですらこうなんですから、こんな法律ができたら、裁判官は二年たったらできるだけやめてしまおうと思うことが非常に懸念されるわけです。
　本当に、こういう二年内という数値目標を立ててよいと、副本部長たる法務大臣、確信は揺らぎませんか。
○森山国務大臣　この法案の第七条は、当時者等の責務につきまして、可能な限り裁判の迅速化に係る目標が実現できるように、手続上の権利は、誠実にこれを行使しなければならないと規定しているわけでございまして、これと同趣旨の規定が、先ほども申し上げましたが、刑事訴訟法の規則第一条第二項などにも既に書かれているわけでございます。したがいまして、このような内容の責務を当事者に課すことに、それ自体問題はないと思います。
　また、この法案におきましては、裁判の迅速化に当たりまして、当事者の正当な権利利益を害することがあってはならない、当たり前のことでありますが、それを改めて明示しておりまして、受訴裁判所等の責任も、充実した手続を実施することにより、可能な限り裁判の迅速化に係る目標を実現するように努めるものというものでございまして、いずれにいたしましても、裁判所が二年という審理期間の目標のみに拘泥いたしまして、必要な審理を尽くさないままに正当な権利行使を制限するような事態が起こらないようにということは当然であり、そのように努力をしているわけでございます。
○山花委員　だんだん時間が押してまいりました。ほかにも、裁判官のてん補の問題であるとか、あるいは開廷日の問題とか、まだまだあるわけでありますけれども、恐らく最後の質問になるのかもしれません。
　裁判所と、刑事局長、突然で恐縮ですけれども、今までこういった個別の話を申し上げました。すべてがそうだとはもちろん思っていませんよ。常に検察というのは何かいろいろな証拠を捏造して、医学的なデータもむちゃくちゃなことをやってと、常にそんなことがあるわけだとは思っていませんけれども、現にこういうケースがあったりとかするわけですので、検察に対しては、本当に適正に捜査の際にもやっていただきたい。
　つまりは、医学的な知見からしておかしくないように、それはもちろんやっておられるとは思いますけれども、改めて、医学的な見地からしても矛盾のないような立証活動に努めていただきたいので、その旨一言と、裁判所の方には、現在でも、先ほども、利用者が必ずしも、勝訴したケースでも満足していないという方々がたくさんいらっしゃるということでしたけれども、今回の法律の成否にかかわりなく、証拠調べの手続などは丁寧にやっていただくという、一言いただきたいと思います。
○樋渡政府参考人　検察当局におきましては、常に適正な捜査に心がけているものというふうに承知しておりますし、また、あらゆる機会を通じて、適正な捜査をするように留意をしていただいているところでございまして、そのことは今後とも変わらないというふうに思っております。
○中山最高裁判所長官代理者　裁判におきまして適正というのは生命線であります。幾ら審理が速くできたからといって、適正さがないがしろにされるということでありますれば、それは一体何のための改革かというふうに思っておりますし、大方の裁判官、ほとんどの裁判官、皆同じ気持ちだろうと思います。
　今回のこの法律が成立いたしましても、そのあたりのところは、裁判官同士、お互い自戒し合って、きちんとした裁判を運営していこうということに努めていきたいと思っております。
○山本委員長　次に、樋高剛君。
○樋高委員　自由党の樋高剛でございます。きょうも質疑の時間をいただきましてありがとうございました。
　まず、委員長にお諮りをいたしますけれども、今回のこの司法制度改革、総理が一番最初に言い始めて、きょうの審議でも出ておりましたけれども、総理が本部長であるということでありますので、やはり総理に、小泉総理の御出席をいただいて審議をするべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
○山本委員長　先ほども、その件につきましては申し出がございました。理事会において慎重に検討させていただきたいと思います。
○樋高委員　そして、今回は裁判の迅速化に関する法律ということでありますけれども、今回、私改めて、第一審の審理期間の現状、どういうふうになっているか、また、審理が長期化している案件、事件というのは一体どういうものなのかということを自分なりに精査、改めて振り返ってみたところであります。
　きょうもずっと議論に出ておりますが、裁判の長期化ということも一つ問題とされておりますけれども、審理の期間が二年を超えているものは、民事で七・二％、刑事訴訟で〇・四％、審理期間が五年を超えるものは、民事で〇・七％、刑事事件で〇・一％と。長期化されるものに、いわゆるマスコミなどで取り上げられる社会的関心の高い事件が多いので、感覚として、実際よりも裁判が長期化している割合が高く感じているのではないかということは率直に思ったわけでありますけれども、さはさりながら、審理の期間が長引いている、長時間かかっているということも、一方で、現実には、件数は少ないにしてもあるわけでありまして、この審理に長期間を要している原因は一体どこにあるというふうにそもそも認識していらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。
○増田副大臣　お答えをいたします。
　訴訟が長期化する原因は多岐にわたります。主なものといたしましては、当事者が多数である、事件の内容が複雑、専門的であるなど、事件の性質、内容に関するものがあります。また、期日の調整が困難で、当事者等が訴訟の進行に協力的でない、あるいは必要以上に詳細な尋問が行われるなど、当事者に関するものもあるかと思います。争点整理の訴訟指揮が不十分、裁判官の手持ち事件数が多過ぎるなど、裁判所に関するものもあるのであろう、このように理解をしております。
　指摘されているもの、以上申し上げましたが、心に体して取り組んでいきたいと思います。
○樋高委員　事件の性質ですとか、専門的知見を要するですとか、また当事者の協力が得られない、もしくは裁判官、検察官、弁護士の不足など、いわゆる複合的要因によって審理が長引いているということだとは思うんですけれども、では、そういった原因をやはり解消しなくては、迅速な裁判は望めないのではないかというふうになってくると思うのであります。
　法務大臣に伺いますが、今、いわゆる現状、原因、要因というものがはっきりしたわけでありますけれども、それでは、この法案によってどのようにして裁判が迅速されるのか、御説明いただきたいと思います。
○森山国務大臣　この法案は、二年という審理期間の目標を掲げました上で、運用面におきまして充実した手続の実施により、できる限りこの目標の実現を目指すとともに、審理に長期間を要する事件についてはその原因を明らかにするなどいたしまして、目標の実現に必要な制度、体制の整備を図るという総合的な方策を実施することによりまして迅速化を実現しようとするものでございます。
○樋高委員　実際のところ、第一審が二年以上かかっている割合は、刑事訴訟では〇・四％にすぎないわけでありますけれども、そもそも、総理が国民受けをねらったパフォーマンス法案であるという指摘も聞かれますが、これについてどのようにお考えになりますか。
○森山国務大臣　総理が、長期化する裁判のさまざまな問題について非常に心配しておられるということは確かでございまして、そのような御発言が顧問会議の席でもあったことは私も記憶しております。
　全体としては、おっしゃいますように、相当の迅速化が最近図られてまいりましたのですけれども、複雑、専門的な事件や国民が注目する重大事件等におきまして、依然として長期間を要するというものがあることもまた事実でございます。
　この法案は、このような事件も含めまして、第一審の訴訟事件の一層の迅速化を図ろうとするものでございまして、そのための基本的な枠組みを規定する点に意義がありまして、国民の期待にこたえる司法制度の実現ということを目的としたものでございます。
○樋高委員　政府がいわゆる、こういう、そもそも、先ほど申しましたとおり、刑事、民事、また諸外国とも比較をいたしましても、そんなに件数的には多くない。私冒頭申しましたとおり、イメージとして、印象として、何となく長いなというふうに思っているわけでありますから、その中でこの法律案の名前、裁判の迅速化に関するということが、ある意味では政治的な意味も含んでの話だというふうな指摘も私は外れてはいないと思うわけであります。まずそのことを申し上げておきたいと思います。
　まず、迅速化の目標を設定したということに関してであります。
　まず、第一審の訴訟手続を二年以内のできるだけ短い期間に終局させるということでありますけれども、なぜ二年以内としたのか。二年という期限の根拠をまずお尋ねしたいと思います。
○増田副大臣　お尋ねの件ですが、先ほど来の議論を委員は熱心にお引きで、いろいろとメモをとられていたようであります。それらの答弁も参考にしていただきたいと思います。
　そこで、裁判は国民の納得できる合理的な期間内になされることが一番肝要である、このように考えます。また、制度、体制の整備を通じての実現可能性のある、このように考えられることから、二年という期間を目標に掲げたものであります。
○樋高委員　副大臣、それで本当に、二年でいいというふうに本心としてお考えですか。
○増田副大臣　多少私見が入りますけれども、私もずっと政治をやってまいりました。そういう中で、国民一般的に周知をしていないものは、たとえ専門家が理解ができても、きちんとした期間を明示する、これも一つの責任でありまた一つの手法だろう、このように考えます。
　もちろん、懸念されるいろいろなこと、前からいろいろ御発言がありましたが、そのようなことは絶対あってはなりません。したがって、そういう意味からも、私は、二年を明示することは、今回はこれでいいだろうというように個人的にも判断しております。
○樋高委員　国民にとって裁判は長いなという印象、イメージが深くしみついてしまっているわけでありますけれども、その印象を払拭することによって初めて身近な司法の実現は可能になってくるんではないかと思うわけでありますが、そういう意味においては、二年という期限を今回数字として示したことは、私は素直に評価をしたいとは思います。
　しかしながら、二年というのはあくまで目標である、拘束力がないということであります。そうすると、ではこの法律案は何なのかということにまた戻っていってしまうわけでありますが、副大臣、拘束力がないということでありますから、ではこの法律案は要らないじゃないかということにもなりかねないと思うんですが、いかがでしょうか。
○増田副大臣　本法案では、裁判の迅速化に係る最高裁が行う検証を行います。その結果を二年ごとに、国民に明らかにするため公表することになっております。その検証の結果については、国の施策の策定及び実施に当たりましては適切な活用が図られなければならない、このように規定しておるところであります。
　そのような枠組みを通じて裁判の迅速化の実効性が確保されるものと考えており、私も、最高裁が検証し、二年ごとにそれを公表する、このことが国民の皆様にはよく伝わるだろう、そして、それが大きな実効性を持たせる意味にもつながっていくと理解をいたしております。
○樋高委員　同じ意味で法務大臣に伺いますけれども、先ほど来、推進本部事務局の方も、要するに拘束力がないというか、これはあくまで目標であるということでありました。そうすると、どうしてもやはり原点に返ってしまって、この法律案は本当に必要なのかということと同時に、先ほど申しましたとおり、それはもうパフォーマンスでこの法律案を出しているんじゃないかというふうな指摘が出てきても不思議ではないと私は思いますし、そのように思うわけであります。
　今、増田副大臣は、その後、有効性を持たせるための手段はどういうものであるかということをおっしゃったわけでありますけれども、そもそも、大臣、もちろん、これは閣法でありますから必要だから出されたのもよくわかっておりますけれども、そこの疑問点を、一番最初の原点でありますけれども、これを出したということ、そもそも、これはあくまで目標であって、必ずしも二年以内でなくてもいいんだということであるならば、では法律案は必要はないんじゃないかということにどうしてもまた行き着いてしまうわけなんでありますけれども、大臣の御所見を伺います。
○森山国務大臣　「二年以内のできるだけ短い期間」というふうに言っておりますわけでございまして、二年以内だからいいというわけではございません。できるだけ、国民にとって必要な、アクセスのしやすい司法であるべきだという司法制度改革の精神から申しまして、気軽に裁判なら裁判に持っていくということがもっとしやすくなるようにしたいということから考えますと、できるだけ短い時間で結論が出してもらえるなら、それも一つの大きな役目を果たすんではないだろうかと思います。もちろん、その間において権利の擁護ということは十分にしなければいけませんし、また、十分な、必要な手続をきちっとしなければならないということが前提でございますけれども。
　要するに、法廷あるいは法律に対するアクセスがオープンで、どなたでも気軽に利用していただけるということが理想でありますので、そのような観点から申しますと、二年以内のできるだけ短い期間ということをうたいましたのはそれなりに大きな意味があるというふうに私は思っています。
○樋高委員　では、お尋ねをいたしたいんでありますけれども、実効性が上がらなかった場合、成果が上がらなかった場合、どうするんでしょうか。
○増田副大臣　本法案の附則第三項は、「この法律の施行後十年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる」こととしております。
　仮に御指摘のような事情が生じた場合には、この規定に基づきまして必要な措置が当然講ぜられることになると考えております。
○樋高委員　検証を二年ごとというか定期的に行うということでありますけれども、そのときに増田法務大臣であれば検証をしっかりとしていただけるんではないかと思いますけれども、必ずしもそうであるかどうかわからないわけでございまして、これはしっかりと検証しなくちゃいけないのと同時に、あと、私は盲点だと思うのでありますけれども、一審の終局については二年以内という目標を設けましたけれども、では、高裁、最高裁における審理期間、ここもそれならば目標をきちっと設けなくては、控訴していけばやはりまたそれなりに期間が長くなってしまうわけですから、第二審、第三審、高裁、最高裁における審理期間についてもやはりある程度目標を定めるべきであるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○増田副大臣　本法案では、控訴審、上告審も含めまして、第一審の訴訟手続以外の手続につきましても、それぞれの手続に応じてできる限り短い期間内に終局させることを目標といたしております。したがって、迅速化を図るべきこと、このような方向で歩んでいくものと考えています。
○樋高委員　高裁、最高裁の方にも目標を定めるべきではないかと申し上げているんですが、それについてはどのように考えますか。
○増田副大臣　基本的に、その迅速化のことで含まれて進むものと理解しております。殊さらに定めなくもそういう方向でいくというふうに理解をいたしております。
○樋高委員　大変恐縮でありますけれども、説得力がないわけでございまして、副大臣も笑っていらっしゃいますけれども。一審だけではなくて、やはり高裁、最高裁における、もちろんいろいろな、そんな簡単にはいかないよという部分もよくわかっております。わかっている中で私は申し上げているわけでありまして、やはりそちらの部分も目標を定めるべきだと私は思いますけれども、いかがでしょうか。もう一度伺います。
○増田副大臣　訴訟事件の控訴審や上告審や、訴訟以外の手続につきましては、現時点で、すべての手続につきまして具体的な期間の目標を設定することは困難であると考えます。本法案では、それぞれの手続に応じまして客観的、合理的な短期間内の手続の終局を目標に設定しているところであります。御理解を賜りたいと思います。
○樋高委員　それでは、制度、体制の整備について伺いたいと思いますけれども、具体的な制度、体制の整備としてはどのようなことを今想定をしていらっしゃるんでしょうか。
○森山国務大臣　訴訟手続の整備につきましては、今、この国会に提出されました民事訴訟法の一部改正法案におきまして、計画審理の推進、証拠収集手段の拡充などが、また、人事訴訟法案におきましても、人事訴訟の家庭裁判所への移管などが規定されております。刑事事件につきましても、充実した争点整理のための新たな準備手続の創設、証拠開示の拡充、公判の連日的開廷、裁判所の訴訟指揮の実効性の担保などの具体的な方策が検討されているところでございます。
　法曹人口の大幅な増加や裁判所、検察庁の人的体制の充実等の体制の整備につきましても、現在、政府において、司法制度改革推進計画に従い、必要な取り組みを行っているところでございまして、また、最高裁判所や日弁連におかれましてもそれぞれ積極的に必要な取り組みを行われているものと伺っております。
　この法案が成立した場合には、さらに本法案の趣旨や最高裁判所による検証の結果も踏まえまして、必要な制度、体制の整備を行っていきたいと考えております。
○樋高委員　よく言われることでありますけれども、裁判の長期化の要因としてはやはり法曹人口が少ないというふうにも言われておりますけれども、今後、二〇一〇年からは年間三千人の司法試験合格者を確保するということでありますけれども、法曹人口をふやすということ、これはやはり、私はいつも思うんですけれども、きちっとしたその十年後、二十年後、三十年後、もちろん二〇一〇年に三千人というところ、数字をまたここで出されたのは、珍しく出されているのは評価をいたしたいと思うんですけれども、それで十分なのかということもきちっと考えなくてはいけないと思いますが、いかがでしょうか。
○中野大臣政務官　法曹人口の増加につきましては、御承知のとおり、平成三年ごろから、五百名なのがことしは千百八十三名、それが、今委員おっしゃるとおり、平成二十二年ごろには約三千人程度を目標にするとやっておりまして、大体、結果として現在よりも約倍の、三十年にはいわゆる法曹人口が五万人というような推定をし、目標にしているわけでございます。
　それで、その中で、司法制度改革審議会の意見におきまして、法曹の数というものについて、今委員がおっしゃいましたけれども、社会の要請に基づいて決定されるということで、合格者数をいわゆる年間三千人とすることは、これは上限を意味するものじゃないということは確認されております。
　しかし、これについてはいろいろな御意見もございますし、将来における法曹人口の増加のあり方ということにつきましては、例えば、制度として極端な訴訟社会というのを国民は望んでいるとは私も思っておりません。しかしながら、現実に法曹に対するニーズというものがある、これも事実でございますから、そういう社会的な要請に照らしてこれから決定されるべきだと思いますので、その点は御理解を願いたいと思います。
○樋高委員　法曹人口の大幅な増員も当然必要でありますけれども、それに伴って、インフラ、箱の整備、また裁判所職員の増員、サポート体制も当然伴わなくてはいけないと思うんですけれども、それらに対して現在の見通しはいかがなんでしょうか。
○中野大臣政務官　お答えいたします。
　法曹人口の問題については御答弁申し上げましたけれども、それは具体的に今頑張っておるわけでございますが、委員が御指摘のとおり、国民の期待する司法を構築するためには、それと一緒に司法の人的基盤を充実強化することが必要不可欠だ、そういう意味で、今おっしゃったとおり、判事さんとか弁護士さんとか検事さんだけじゃなしに、裁判所の職員とか検察庁の職員、そういうものの一層の充実が必要だ、そしてまた、そういう意味で、これらの人的な整備と一緒に、司法制度改革の進展によるところの庁舎の問題、おっしゃるとおりいわゆるインフラ整備ですね、それも重要な課題であるということは考えておるわけでございます。
　それで、法務省といたしましても、司法制度改革審議会の意見の趣旨にのっとりまして、司法制度改革推進計画のもとにおきまして、各種の制度改革の進展や社会の法的需要も踏まえまして、これらの制度や既存の施設を効率的に活用しつつ、司法の人的、物的基盤の充実強化に向けた適切な措置が講じられていく必要があるということは考えておるわけでございます。しかし、御承知のとおり厳しい財政事情の中で、どちらかというと、今委員に申し上げましたような問題が具体的にどうかということはなかなか申し上げられませんけれども、私も政治家として、この委員会におきまして、法務大臣を助けまして、そういう意味での、法曹人口の増加はもちろんでございますけれども、いわゆる関係の職員の増員とかインフラの整備につきましても、これは当然やるべきだ、それでまた努力するということについては、はっきりと申し上げます。
○樋高委員　しっかりとお願いをいたしたいと思いますけれども、審理期間ということを考えたときに、国や大企業などが訴えられた場合、いわゆる民事で提訴された場合ですね、長期化する傾向がある。証拠収集が難しいなどさまざまな原因、要因も私も考えたんですですけれども、やはり改善すべき点、問題点はどういったところにあるのか。
　私は、証拠の開示に対してのやはりルールづくりというのをひとつ今後視野に入れて検討していくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○中野大臣政務官　私も実は事業をやってまいりまして実感するのでございますけれども、民事訴訟におきまして、どうしても力の強いといいましょうかそういう方が、長期化することによって裁判を有利にするとかというような、いろいろな傾向があるということについては私自身も実感をいたしております。
　そういう中で申し上げたいと思いますけれども、委員が御指摘したとおり、民事訴訟の長期化を防ぐには、当事者が必要な証拠や情報というものを適切に収集できるようにすることが重要である、それはそのとおりでございます。それで、御承知と思いますけれども、平成八年に、現在の民事訴訟法の制定に際しまして、いわゆる提訴後といいましょうか、裁判が始まった後については証拠収集の充実が図られておるのですけれども、今回この国会に提出しました本民事訴訟法の一部を改正する法律案につきましては、訴えの提起前に証拠収集等の手続を拡充する、つまり、相手方に対しまして主張とか立証の準備に必要な事項を照会することができる、そういう手続とか、それからまた、文書の所持者に対してその送付を嘱託することができる手続などを設けるということになっておるわけでございます。
　このように、今委員がおっしゃったような、具体的に証拠収集制度を強化するとともに、計画的な審理を実施するということによりまして、民事裁判の充実それから迅速化が図られるということができると思っております。
○樋高委員　中野政務官からも自分の出番をつくってくれということでございましたので、きょうは指名をさせていただいております。どうもありがとうございます。
　それで、この目的のところ、第一条でございますけれども、法務大臣に伺いますが、きょうずっと議論を私も今させていただいて、裁判を速めましょう、しかし、その前提として充実化を図りましょうよということをおっしゃりたいんだと思います。しかしながら、この目的の第一条の中にはどこにも充実化ということが書かれていないんです。そして、この第二条のところになって初めて「充実した手続」というふうに書かれてあり、また、この後ろの方でも一、二カ所書かれている程度なわけですけれども、これはなぜ、充実化を大前提にした上で迅速化を進めるということであるならば、この第一条の目的のところに、裁判の充実化をまず第一にやって、その上で迅速化を進めますよということにしなかったのか。素朴な疑問なんですけれども、いかがでしょうか。
○森山国務大臣　この第一条の中にも「公正かつ適正な手続の下で」という言葉が入っております。
　この法案では、裁判の迅速化が拙速な裁判につながらないようにするために、裁判の迅速化の趣旨に関しまして、裁判の迅速化に当たっては、当事者の正当な権利利益が害されないよう、手続が公正かつ適正に実施されることが確保されなければならないということを規定しているわけでございます。また、本法案では、裁判の迅速化が充実した手続の実施により行われるものとしておりますが、その内容は、必要な主張、立証を尽くすなど裁判の目的を達するのに必要不可欠な行為を行うことを前提とした上で、手続を集中的かつ効率的に行うことを意味するものでございます。
　この法案では、このような考え方のもとに、拙速な裁判は当然避けなければならない、第一審の訴訟手続を二年以内のできるだけ早い期間に終局させるということを目標に実現しようとしましたので、このような書きぶりになりました。
○樋高委員　私、わかっていて聞いているんですけれども、この「公正かつ適正な手続の下で」。それもわかりますけれども、そうじゃなくて、充実化という三文字をぽこっと入れてしまえばそれでいいだけの話ではないかと私は言いたいのでありますけれども。
　最後に一問伺いたいと思います。手続の公平性や責務や検証につきましては、また次回、もし機会がありましたら伺いたいと思います。
　そもそも論なんですが、迅速化には、最高裁、検察庁、そして弁護士会、法曹界三者の協力が必要不可欠、また連携が必要不可欠であるというふうに思いますけれども、やはりそれぞれの立場もあり、また主張もなかなかかみ合いにくいというふうにも思うわけでありますけれども、それをやはり克服していかなくてはいけないという側面もあるのでありますが、いかがでしょうか。
○森山国務大臣　御指摘のとおり、裁判の迅速化を含め、一般に、裁判の適正な運営のためには裁判官、検察官、弁護士の法曹三者の協力が必要不可欠でございます。
　これまでも、基本的には、国民が裁判を通じて適正、迅速かつ実効的な救済が得られるようにすることが必要であるということの認識におきましては、法曹三者には共通の認識があったと考えておりますけれども、司法制度改革審議会意見では、弁護士任官の促進とか、法律専門職間の人材の相互交流の促進も提言されておりまして、これらの交流がより一層盛んになることが期待されるところであることを考えますと、国民の期待にこたえる司法制度を構築するためという観点に立ちまして、法曹三者は改めて相互に協力していく必要性について認識していただかなければならない、そうしていただけるものと確信しております。
○樋高委員　裁判の迅速化とともに、充実化の目標をしっかり据えていただかなくてはいけないということを御指摘申し上げ、また、今回この法律案、二年以内ということでありますけれども、それはあくまで目標にすぎない。やはりその都度その都度検証をしていただいて、この法律案には中身は書かれていないわけですから、目標を達成するために具体的な方策を状況に応じて、もしこの法律案が成立しました暁には、そのときそのとき状況に応じて対策を講じていただきますように強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。
　裁判の迅速化に関する法律案、司法制度改革の大変重要な法案だと思うんです。しかし、大変大きな問題のある法案だと思います。
　委員長、定足数、足りているでしょうか。
○山本委員長　それでは、速記を起こしてください。
○木島委員　最高裁にお聞きします。
　第六条、「受訴裁判所その他の裁判所における手続を実施する者は、充実した手続を実施することにより、可能な限り裁判の迅速化に係る第二条第一項の目標を実現するよう努めるものとする。」という法案であります。これは、具体的な裁判を実施している単独裁判官か合議体なら裁判長を律する条文だと思います。この条文ができますと裁判体は具体的にどういうことをしなければならなくなるんでしょうか。
○中山最高裁判所長官代理者　今般の民訴法の改正等にもございますけれども、計画審理等々、今回の充実した審理、適正をきちんと実現するという当然の前提でありますけれども、それを受けて、計画的な審理等を行って迅速な裁判を実現する、こういう責務を負うということになるわけであります。
○木島委員　もうちょっと具体的に答弁してほしいんですが。
　二条一項の目標を実現するよう努めるものとする。そうしますと、第一審の訴訟手続については二年以内のできるだけ短い期間内にこれを終局させる、そういう目標を実現するように努めるものとする。裁判体に与えられた責務であります。具体的にどういう法的効果が発するんですか。要するに、裁判長なり裁判体はこの法律ができることによってどういう状況に置かれるかということを聞いているんです。
○中山最高裁判所長官代理者　立案当局であります司法改革推進本部等の先ほど来の御答弁を拝聴している限りでは、努力規定ということで承知しております。
○木島委員　先ほど推進本部事務局長は、法的効果はないという答弁をしました。大変な答弁だと思うんです。どういう意味ですか。
○山崎政府参考人　私が申し上げたのは、充実した手続を行うことによりと、ここに入ってございます、それをやることはやった上で、その二年の目標に向かって審理をやっていきましょう、こういうことを申し上げているわけでございます。やることをやるについて、二年の期間ですか、これを超えるということがあっても、必要なものはやらなければならない。
　そういう意味で、では法的効果はあるかと言われれば、それを超えたら一切いかぬということにはならない、こういうことを申し上げているわけでございますし、あるいは、訴訟はそこでストップしなければならないとかそういう効果はないということを申し上げているわけでございます。
○木島委員　裁判体は、あるいは裁判長は、訴訟指揮権を持つ絶対者です、法廷指揮権を持つ絶対者です。証拠採用の是非を決定する決定権者であります。証人調べの内容が悪ければ質問をとめる権利も持っております。次回期日をいつにするか指定する権利も持っております。こういう裁判体、裁判長、裁判官が、自分が担当しているその事件が二年以内に終局するように目標が与えられて、実現するように努めるものとする。そういう裁判所の責務という形でこの条文はつくられているわけであります。
　どういう影響が出ますか。
○山崎政府参考人　やはり目標でございますので、目標に向けてその審理がその期間内に終われるように努力をするというのは、当然それは出てくると思います。ただ、それによっても実質の審理がそこで終了をしない、要するに、充実した手続ができないということになれば、そこで終わりということではございません。必要な、やるものはやる。しかし、念頭に置くのは、やはり二年ということを念頭に置きながら審理を進めていく、こういうことになろうということでございます。
○木島委員　この第六条は、第八条に連動する条文であります。第八条は、最高裁判所は、裁判の迅速化を推進するため必要な事項を明らかにするため、裁判所による手続に要した期間の状況、その長期化の原因その他必要な事項についての調査及び分析をやる、裁判の迅速化に係る総合的かつ多角的な検証を行う、そういう条文が八条であります。
　そうすると、個々の裁判体、裁判官の訴訟指揮のあり方、非常に丁寧に証人を喚問して証人調べをやるタイプの裁判官、事実認定について大変難しい問題が発生したと感覚鋭く感じますと、直ちに、当事者の申し出等に基づいてでしょうが、鑑定とか検証とか堂々とやる、そういう裁判官、そういう訴訟指揮をやりますと、なかなか二年では終わらない。常識であります。
　この六条、八条が入ってくることによって、まあこの程度の証人尋問ならもうやらない、こういう、やるべきかやらざるべきか非常に際どい、判断に迷うような鑑定や検証はもう時間がかかるからやらない、それで結審して判決をしてしまうということに当然なりませんか。なるおそれをあなた方は感じませんか。
○山崎政府参考人　ただいま御指摘の点ですが、必要なものはやるべきだというのは、私、朝からずっと申し上げているところでございまして、この六条でも、充実した手続を実施することによって、それで目標に向かって努力をしなさいということを言っているわけでございますので、これはまさに今委員が御心配なさるような点、そういうことにならないようにということでこの文言を入れているわけでございます。
　それと、二条の三項でございますか、「裁判の迅速化に当たっては、当事者の正当な権利利益が害されないよう、手続が公正かつ適正に実施されることが確保されなければならない。」と入れているわけでございまして、必要なものはこの文言に従ってやるということでございます。
○木島委員　最高裁は、私が指摘したような懸念を全く感じていないんですか、この法律がつくられ、こういう条文が入ることによって。
○中山最高裁判所長官代理者　私ども、これまでも、できる限り充実した審理のもとに審理期間を短くすべきである、こういうふうに考えてまいりました。長期未済事件を少なくするという努力もしてきたわけであります。そのときの一審裁判官の目標は暗黙のうちに、二年以内にはそういったものは処理しなければならない、そのための努力をしよう、こういうことでやってまいりました。今回はそういったものがある意味で数字化されたというところでございますので、これまでの裁判官のあり方というものがこれによって大きく揺らぐということはないと思っております。
　もし仮に、今委員御指摘のような粗い審理というようなものが実態として出てきて、その結果、控訴率が高まる、あるいは上級審においてそういった破棄、取り消しというようなことが出てまいりますと、それはむしろ、もう病理現象のあらわれでございます。
　先ほどもお話し申し上げましたけれども、裁判所にとりましては、裁判の適正というのはぎりぎりの生命線でございますから、これをきちんと維持した上でこういったほかのものにも対応していく、こういう考えでいるということでございます。
○木島委員　ことしの二月に、司法制度改革推進本部事務局が「裁判所における手続の迅速化に関する意見募集の結果について」発表しております。調査局の資料によりますと、首相官邸のホームページにも載っているようであります。そこに、どんな意見が寄せられたか、全部でしょうか、書かれております。
　「迅速化の状況についての検証について」、どんな意見が寄せられたか、私の質問に関係することをピックアップしてみましょうか。
　例えば、「迅速化の検証を最高裁が行うことは、そのような人事評価の正当性の根拠と判断資料の収集の権限を最高裁に与えることになるなど、極めて問題が大きい。」それから「最高裁による検証には大きな危惧があり反対。裁判官は件数主義に陥り、それが粗製濫造の「一丁上がり判決」の多発を生んでいるが、最高裁にチェックさせることは、この事態をさらに悪化させるだけである。」次、「最高裁の検証は、迅速に裁判をすすめることが裁判官の評価につながることを含み、当事者の権利利益が損なわれないか危惧される。」次、「最高裁が「検証」するとなると、裁判官の「ひらめ」度が格段にアップすることは明らか。」「「ひらめ」度」というのはわかりますか。魚のヒラメ、上ばかり向いているという意味です。次、「最高裁による検証システムには反対。検証の実施主体は、訴訟関係者と訴訟手続を利用した市民からなる第三者機関にすべきである。」
　この調査局の資料には十の意見が、これで全部なんでしょうか、出ておりますが、今言ったように、この法案の六条、八条が入ることによって粗製乱造、一丁上がりになる、本当に必要な鑑定、検証をやらなくなる、本当に必要な証人尋問をやらなくなるということをほとんどの皆さんが懸念している。こういう懸念、法務大臣はどう見ますか。
○森山国務大臣　御指摘のような懸念をお持ちになる気持ちはわかるような気がいたしますが、実際には、そのような御心配をしていただく必要はないかと思います。
　法律そのものにも適正な手続をきちんとしてということが書いてございますし、法律というものを忠実に守っていただく判事さんたちでありますので、そのようなことを心配していただかなくてもいいのではないかというふうに思いますが。
○木島委員　そんな認識でこの法律を出したんなら、とんでもない間違いを犯すと私は指摘しますよ。
　現に行われている裁判だって、本当はやるべき証人尋問ややるべき鑑定、検証をはしょって、いわゆる一丁上がり式で数だけ追っているんじゃないですか。それは今の最高裁の人事体制が、たくさんの裁判を落着した裁判官を優秀な裁判官として人事に判断の材料に使う、現実にそれがまかり通っているでしょう。だから、裁判官の会話なんか聞いてごらんなさい。おれは一カ月何件落とした、あなたは落とす数が少ないじゃないか、そんな話ばかりでしょう。それが配転と結びついてくるわけでしょう。そういう懸念がない担保がどこにあるんですか。
○山崎政府参考人　ただいま御指摘の点、現実にどのように、どの程度あるかということを、現在、私、ここで今申し上げるつもりはございませんけれども、仮にそういうことがあれば、これは三審制をとっているわけでございます。したがいまして、そういう調べが足りないものがあれば、これはまた控訴審でもきちっとそれを是正をしていただくということになりましょうし、三つの審級を経て、それなりに淘汰をされていく、きちっとされていくというシステムをとっているわけでございます。
　また、個々の裁判については、各地方裁判所単位ごとに、一審協議等いろいろな協議の場もいろいろございまして、そういう中でもいろいろ議論がされているというふうに承知しているところでございまして、そういうものに基づきながら、あるべき裁判の姿を追求していくということになろうかと思います。
○木島委員　先ほども同僚委員から再三指摘されておりました。
　民事事件についてちょっと質問いたしますと、平成十三年民事既済事件、十五万七千四百五十一件中、二年以上は一万一千三百八十三件、七・二％にすぎません。
　この法案は、二年以下で終わっている裁判に対してももっと短くしろということが二条からうかがえますが、基本的には、二年以上かかっている裁判を二年以内にしろ、それを目標にして審理を促進しろということだと思うのですね。
　そうすると、この法案が一番ターゲットにしているのは、二年以上かかっている民事裁判、二年以上かかっている刑事裁判、それの短縮化だというふうにうかがえますが、法務大臣、それでいいですか、基本的なもの。
○山崎政府参考人　基本的にはそのとおりでございます。ただ、それだけではなくて、そういうものもできる限り短く、こう言っております。
○木島委員　そうすると、先ほども同僚委員から指摘されておりましたが、現状を見ますと、二年以上かかっているものにはそれなりの理由がある。行政事件とか労働事件とか公害事件とか、その他その他、例えば集団で起こしているような事件、大変難しい事件がほとんどではないか。事実認定も難しい、法的判断も難しい、そういう事件がほとんど二年以上かかっているのではないかと思います。
　森山法務大臣は、そういう認識はありませんか。本来、半年や一年で終わるような事件がだらだらとやって二年以上かかっているんじゃなくて、非常に難しい、時間のかかる裁判が、大体この統計でいっても二年以上かかっているんだ、そう見ていませんか。
○森山国務大臣　裁判所は誠実にやっていただいていると思いますけれども、現在、二年を超えるような事件には、医療過誤とか建築紛争など、御指摘のような新しいタイプの、あるいは難しい技術的な問題のあるようなものが多く含まれているということを承知しております。
○木島委員　そうすると、この法律をつくる意味は何なんだろうか。
　現状でも、民事裁判の十五万件のうち二年以上かかっているのは一万ちょっとだ。しかも、法務大臣も答弁しましたし、法曹家にとってはこれは常識なんですが、二年以上かかっているのは物すごい難しい事件ばかりだ。さっき言ったような種類の事件ですよ。それで、先ほど私の質問に対して事務局長は、まさにそれがこの法律をつくる、そういう長くかかっているのを二年以下にするというのを一つのターゲットだとお認めになりましたね。
　そうすると、おかしいじゃないですか。本当に難しい時間のかかる事件、かけて当然の事件、それを二年以内にはしょるという、そのための法律になりはしませんか。そうだったら、大変な法律になりますよ、これは。粗製乱造推進法じゃないですか。
○山崎政府参考人　先ほど大臣から御答弁がございましたけれども、確かに、非常に難しい事件、専門性の高い事件、そういうものが二年を超えているということが多いかと思いますけれども、そうかどうか、それ以外にもあり得る話でございまして、そういうことをまず検証しましょうというシステムでございます。
　そういうふうに難しい事件でも、運用でかなりの努力で縮めることもできますし、それをやってみて、結局運用ではできないんだということになれば、検証でその結論を出していただきたいのです。できなければ、何が足りないのかと。それじゃ手続なのか、手続だったら、その手続を改正しなければならないという施策に結びつけるわけでございます。いや、手続をやってもまだだめだ、それは人なのかということになれば、人をふやしていくようにお願いをするということでございまして、そういうことを通じて具体的に裁判を迅速化させていく一つのシステムを言っているわけでございまして、そういう意味において非常に意義のある制度だと私は考えております。
○木島委員　順序が逆なんですよ。この法律をつくって、本当に長過ぎやせぬか、余分なむだな証拠調べをやってやせぬか、そういうのを調べる。逆でしょう。現状どうかということを私は聞いているんですよ。それが先ほど同僚委員が言う立法事実のありやなしやの問題なんですよ。立法事実というのは、この法律をつくる客観的事情、理由があるかどうかということですよ。
　では、そういう分析を今してないんですね、あなた方。こういう法律をつくって裁判官や裁判体や当事者まで縛り上げないと迅速化が進まない、それでは国民の批判に耐えられない、そういう客観的な分析を持ってないということですね、あなた方は。
　ないでしょう。そんなのないんですよ、現状には。長くかかっているのは、長くかかる理由があるんですよ、現状は。だから私は、そういう現状分析をしてなくてこんな法律を出してきたこと自体がおかしいと思っています。現状分析をしたら、こんな法律、出るはずないんです。
　私は先ほど、本当に今時間がかかっている事件の幾つか、種別を挙げました。そういうものはどういう事件かというと、力関係が圧倒的に差がある当事者による裁判なんですよ。行政事件もそう、労働事件もそう、薬害もそう、公害もそう、建築紛争もそうでしょう。片や強大な力を持つ、単なる力じゃありません、証拠をたくさん持っているのが大体被告です。原告当事者はほとんど証拠ゼロです。薬害の原告を考えたらわかるでしょう。証拠ゼロから出発します。医療過誤もそうです。そうでしょう。そういう圧倒的な証拠にアクセスできる力関係の差がついている裁判がほとんど。証拠を迅速に出させなければ、裁判は迅速に進みません。
　なぜ今日本の裁判が、ほんの一部が長期化しちゃっているかというと、大体一審での被告ですよ。圧倒的な証拠を握っている行政庁なり大企業なり製薬メーカーなりが、出すべき証拠を渋る。それでなかなか審理が進まないというのが、裁判をやっている弁護士さんたちの実感じゃないでしょうか。そう思いませんか、法務大臣。
○山崎政府参考人　すべてがそうかどうか、それはちょっとわかりませんけれども、そういう問題があるとすれば、私、前職の折にも文書提出命令の御審議をいただきましたけれども、そういう改正の努力は続けてきているわけでございます。また、今現在、法務省民事局の方でもまた今後その検討を続けられるというふうに伺っておりまして、ですから、そういう検証をしてみて、やはり手続に問題があるということならば改正をせざるを得ない、こういうことを言っているわけでございます。
○木島委員　だから、それは逆だと言っているんですよ。そういう検証をしてない。現状はそうなんですよ。長引いているのは、そういう圧倒的な力関係の差がある。相手が証拠を握っているのに出さない。行政庁を見たら明らかじゃないですか。今の名古屋刑務所のあの事件を見たら明らかじゃないですか。刑務所や法務省は、ちっとも真実を語ろうとしないじゃないですか。それで時間がかかるんですよ、こういう裁判は。
　ですから、そういう状況のときに、そういうところへの証拠開示義務、あるいは民事訴訟法なら民訴の証拠提出義務、こういうものを徹底的に強化する、そういう状況をつくらない段階で、今のいじられていないような段階で、二年以内だ、二年以内だと迅速化だけを強調したらどうなりますか。証拠調べができない。被告が証拠を出さない。ああ、二年がもう目の前に迫っている。はい、結審。証拠不十分で原告敗訴。目に見えているじゃないですか。
　ですから、こういう現状の中でこの法律によって迅速化のみが一面的に強調されることは、社会的弱者が起こした裁判は敗訴、そういうことになりはせぬか。どう思いますか、法務大臣。
○森山国務大臣　裁判の迅速化を進めていきます上で、証拠収集手続の充実など、必要な制度、体制の整備を図っていくことが重要であることは確かでございます。
　しかしながら、本法案は、このような制度、体制の整備が先に行われることを待つのではなくて、二年という審理期間の目標を掲げた上で、運用面において、充実した手続の実施により、できる限りこの目標の実現を目指すとともに、審理に長期間を要する事件については、その原因を明らかにするなどいたしまして、目標の実現に必要な制度、体制の整備を図るという総合的な方策を実施することによりまして、裁判のより一層の迅速化を図りたいと考えているわけでございます。
　例えば、民事訴訟法の一部改正をする法律案を現在国会に提出しておりますけれども、その中におきまして、訴えの提起前における証拠収集等の手続を拡充いたしまして、相手方に対して、主張、立証の準備に必要な事項を照会することができる手続や、文書の所持者に対してその送付を嘱託することができる手続などを設けることにいたしております。
　このように、証拠収集制度を強化することによりまして、民事裁判の充実、迅速化も図られるものと考えております。
　なお、今後とも、公文書を対象とする文書提出命令制度などの証拠収集制度のあり方についても検討を続けてまいりたいというふうに考えておりまして、いろいろな手段を講じまして、内容の充実と期間の短縮ということを図っていきたいのでございます。