Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○家西委員　今そういうふうに言われますけれども、石原大臣は、あのときにこのように言われているわけですよね、一緒でありますと、一緒でありますとというふうに御答弁いただいたわけです。このことの方が私は重要ではないかというふうにとらえていますし、これは、厚生大臣と行革担当大臣の石原大臣とがお考えが一致していないんだろうというふうに思えてなりません。
　そして、もう一つ申し上げるとするならば、今回、医薬品救済機構の総合機構法の改正で、ここの医薬品救済機構に、一年間で一体どれぐらいの金額が入ってくるんでしょうか。
　これは質問通告していませんので、御答弁をもしできないのなら結構です。私の方から申し上げます。
　今現在、年間百八十三億円、そして患者の救済に充てる予算が十三億円だと、あらあらですけれども、お聞きしています。そして、今回この機構法が新たになった場合、感染症の枠もふえてくるわけです。そうすると、私自身、この週末少しお聞きしたお話から申し上げると、年間約三百億円の収入がこの機構には入ってくる、そして、新たな分野を加えたとしても、患者の救済は二十億円弱じゃないかと。全くおかしな話です。
　そして、この機構の理事長は、せんだって、前回も申し上げました元厚生省の医薬安全局長の方です。理事長にもう既に就任されているわけです。メーカー側から研究開発振興云々という形で助言やいろいろするというふうに言われていますけれども、これは一体おかしな話じゃないのかと私は思えてなりません。
　先ほど来、国土交通省を初めとした天下りの問題が指摘されています。これこそ天下りの典型ではないんでしょうか。しかも、年間三百億円余りの収入を得ていこうというような、こういった独立法人、非常に問題があるのではないんでしょうか。しかも、研究開発部門と審査、安全監視、救済部門が表裏一体となったものというものが許されていいんでしょうか。私はそう思えてなりません。
　もし御答弁いただけるのなら、石原行革担当大臣、どのようにお考えでしょうか。
○石原国務大臣　公務員の天下りの問題は、今委員が御指摘されましたような、いわゆる各府省の所管する特殊法人等々への天下りの問題、さらには、関連する業界、民間企業への天下りの問題の二つが分かれて存在していると思っております。
　天下り問題の根本的な是正には、やはり六十まで役所で勤めていただけば天下らないで済むわけですから、早期勧奨退職制度の是正というものを、総理の指示のもと、今具体化の作業を詰めております。さらに、子会社を含む特殊法人、独立行政法人等への再就職の状況は、今委員は個別の法人名を出されて言われておりましたけれども、これを公にすることによりまして、透明化というものを推進していかなければならないと思います。
　さらに、御指摘のような、厚生労働大臣と機構の長の判断によって役員の人選というものがなされていくわけですけれども、やはり、私は、その個人がどの局長をされて、どんな方かということは存じませんけれども、官だからいけない、民だからいいという議論は間違いであって、官民ともの適材適所、そして委員御指摘のような天下り批判にたえ得るものを構築していくことが今回の改革の趣旨だと御理解をいただきたいと思います。
○家西委員　これはあくまでも一般論的な話であって、医薬品救済も含めた医薬品の安全監視、承認及び研究開発とか、そういった分野が全部一体化になるということの問題。
　しかも、今までこういうふうにはなっていないというものを新たに構築されようという話だったら、これはまだ理解できます。しかし、承認審査やそういったものについては、今まで別の機関で、しかもある種の独立行政法人でやっているわけですよ、独立行政法人というのは適正かどうかわかりませんけれども。そういうところでやっていたものを無理やりひっつけていこうというやり方、この方が問題じゃないですか。
　しかも、その法人がなくなるわけじゃない。国立予防研とかそういったところではちゃんとやっているわけですから、それは残すわけですから、そこでそのままにしておいたらいいじゃないのかなというふうに私は思います。そして、新たな分野をもう一度直そうというふうな話だったら、これは理解できます。しかし、わざわざ、今までやっているところを残すんですよ。数的には何らふえも減りもしないという形で、中身だけが統合されていくことの方が問題ではないのかなというふうに思うから、御指摘させていただいたということです。
　それと、役員体制についてお伺いしたいと思うんですけれども、この中に、役員の中に、私は、医療消費者と言われる人を入れてもいいんじゃないのかなというふうに思えてなりません。こういった分野について、いかがお考えなんでしょうか。坂口大臣、御答弁いただければと思います。
○坂口国務大臣　先ほども御答弁を申し上げましたとおり、内容につきまして明確にしていくということが大事だというふうに思いますし、それから、今までのいろいろの機関を一つにまとめまして、三者一体にいたしまして一つにしたわけでありまして、それぞれの今までの機関の中でやっておりましたことを一体にして、その中で一律にやる、こういうことにしたわけでありますので、そこは何ら変わってはおりません。
　そして、そのことに対して、これは厚生労働省といたしまして、その中心になります部分は管理監督を明確にしていくわけでありまして、規制の問題も振興の問題も、あるいはまた審査と安全の問題も、それぞれの今までの分野で変わりなくそれはきちんとやっていくということでございまして、最終的には厚生労働大臣がそれを決定するわけでありまして、最終責任をとるようになっておりますので、そこはひとつ御理解をいただきたいと思います。
○家西委員　それでは、もう一点。これは、私が質問した後に新聞報道されています。企業からの社員については規制をしていくというような趣旨のことを、厚生省の幹部は法成立後に定める規定を設けるというふうに言われていますけれども、いかがされるのか。これは本当にそうされるのかということについてお伺いしたい。
　それと、役員というものは法的には理事長、理事、そういった人たちをいうわけでしょうけれども、それ以外の、一般社会的に考えたときの部長や課長、そういった人たちはどうなるんでしょうか。その辺も御答弁をいただければありがたいと思います。
○坂口国務大臣　現職の製薬企業の役員が法人の役員になることができないことを個別法において定めた趣旨を、ここをしっかりと踏まえまして、厚生労働大臣は、製薬企業等の元役員を原則として理事長に任命しないこととする考え方でありまして、新法人の理事長が理事を任命する際にも、このような考え方をひとつ示していきたいというふうに思っております。製薬企業等の休職者や一時退職者が理事や理事長の対象とならないのは当然でございます。
　それから、それ以下のところでございますが、それ以下の分野につきましては、新法人の理事長が中心になりましてみずから決めることになっているわけでございますから、私から余り具体的なことを申し上げることはできませんが、採用基準等を策定いたしまして公表する必要があると考えております。こういう基準でやりますということを明確にさせていただきたいと思っております。
　製薬企業等と新法人との関係について疑念を持たれることのないように、役員の任命や職員の採用につきましては、厚生労働省と新法人とで相談をいたしまして、適切な組織体制を構築していくようにしたいと考えております。
○家西委員　時間がもう来ていますけれども、私は、何もこういった人たちがいけないとかいう話だけをしているわけではありません。こういうふうにすると、非常にさじかげんが甘くなるんじゃないか、逆に、薬害、私がこうむったような薬害の温床になるんじゃないかということを非常に危惧しています。透明性の確保という問題をぜひとも守っていただきたい。
　それと同時に、三百億円もの、これはあくまでも私自身が単純に計算してそれぐらいになるんじゃないだろうかというふうに思う、今後百億円余りの金額がどうも入ってくるんだろうというふうに思います。これだけふえていながら、グレーゾーンと言われる患者さんたちは救済もされず苦しい思いをしながら、責任も問われずやっていくということ自体の方が問題じゃないんでしょうか。患者救済を、無過失救済制度としてつくられたこの医薬品救済機構というものをぜひとも守っていただきたいし、グレーゾーンの人たちにも対象を広げていただけるような分野にしていただきますよう、心よりお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○保利委員長　次に、山井和則君。
○山井委員　民主党の山井和則でございます。
　本日は、たった二十分しかありませんので、三点についてお伺いします。一つは、不良債権処理に伴う雇用のセーフティーネット、二つ目、三つ目は、雇用・能力開発機構、高齢・障害者雇用支援機構についてお伺い申し上げますので、よろしくお願いいたします。
　まず、坂口大臣にお伺いします。
　こういう雇用に関する独行法人化の前提として、不良債権処理に伴う雇用のセーフティーネットをどうするのかということは非常に重要な問題であります。全国平均では失業率五・四％でありますが、私の住んでおります近畿地方ではもう七・六％、さらに不良債権処理の加速により、ある調査機関の推計では、全国平均の失業率は七％を超え、失業者も新たに百万人以上ふえるんではないかという予測もあります。また、少なくとも、昨日も坂口大臣が「日曜討論」で、十五兆円の不良債権を処理すると六十万人強の離職者が発生し、このうち三十万人強が失業者になり得るという見通しを述べられました。
　小泉内閣は、不良債権処理に伴う雇用のセーフティーネットには万全を期すと述べていますが、今までいただいております資料では、全くけた違いに不十分であります。私自身、不良債権処理の加速には賛成でありますが、その前提は、雇用の万全なセーフティーネットであります。
　坂口大臣、三十万人新たに失業者がふえるということでありますが、その具体的な雇用創出策について、坂口大臣の、まだまだ合意はもちろんできないんでしょうが、お気持ち、決意をお聞かせ願えればと思います。
○坂口国務大臣　今回の不良債権処理につきましては、その全体の額がどのぐらいの額に及ぶのか、そして、それはまた何年間で行われるのかというそのスピード、そうしたことがまだ明確ではございません。そして、そこが決まったといたしましても、その後のいわゆる産業の再生と雇用の推進というこの二本を柱にいたしました本部ができ上がって、産業の再生というものがどこまでそこで行われるのかというこの前提によりまして、失業者の数は私は変わってくると思っております。
　それらのことがもしなかったとしたら、そして十五兆円という不良債権が、一気に処理されるとしたらという前提のもとに、しかも内閣府が昨年試算をいたしましたその試算方法を用いればという、こういう前提のもとに昨日申し上げたわけでございまして、そうしたことも念頭に置きながら我々は雇用対策というものを考えていかなければならないというふうに思っております。
　現在、当面は、まだ補正予算の問題、これは具体的になってきていないわけでございますから、この十四年度、既にでき上がっております予算の中で、どう前倒しをし、どのようにその中で組み入れることができるかということでございまして、その中で、今まで基金としてやられておりましたものを、それをどう新しい立場から使っていくかといったようなことで、新しくもしそこで失業者が出てくれば、その人たちを雇い入れてくれる企業に対する支援、それから新しく企業を起こす人たちに対する支援、そうしたことを中心にしてそれらを使おう。あるいはまた、特別交付金として市町村に既に平成十五年度、十六年度の分をお渡ししてございます二千億円、これを前倒ししてお使いをいただけるような体制をつくり上げよう。これらのことを少なくとも十二月一日か、あるいは半ばまでにはそれをはっきりさせて、そしてお示しをしたいというふうに思っております。
　そして、二弾目といたしましては、今回の不良債権処理がどういう内容かということに合わせて、そして補正予算が組まれれば、その中でセーフティーネットをぜひ構築するように我々も努力をしたい、こういうことを私は考えているわけでございます。そうしたことを申し上げたわけでございますし、そういうふうにしたいと思っているところでございます。
○山井委員　いろいろな交付金、奨励金、メニューはあるわけですけれども、十分な雇用が創出できるとは到底思えません。そこで、民間の活力を引き出しながらも、やはり早急に公的な事業による雇用創出ということも必要になってくると思います。私自身としては、不良債権の処理を急ぎながらも、同時に早期に大型の補正予算を組むべきだと考えますが、この補正予算について、坂口大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
　それと同時に、坂口大臣も今までから、雇用効果の高い補正予算ということを発言されておられます。私も同感でありまして、大型の建設型の従来の公共事業よりも、医療、介護、環境、教育というような分野の方が雇用効果が二倍ぐらい高いということも調査によってわかっております。かつ、介護や医療というのは、そこを充実すると老後の安心がもたらされて、ある意味で日本で問題になっております高齢者の貯蓄も減る、それで消費も拡大するということも言われております。そういう意味ではやはり、一石二鳥ということで、医療や介護にこれから補正予算の中で重点を置いていく、そして老後の安心をもたらすことによって消費も活性化していくようにしていく、こういう補正予算のあり方が必要ではないかと私は思います。その補正予算というものについて、坂口大臣の御見解をお伺いします。
○坂口国務大臣　補正予算は私の願望を申し上げればぜひお願いをしたい、こう思っておりますけれども、ここは財務大臣なり総理大臣がお決めになることでございますから、これ以上私から申し上げることはできません。ただ、今おっしゃいましたように、これからの雇用対策としてその効率の高いところをぜひ行っていかなければならないというのは私も同感でございます。
　ただ、今お挙げになりました医療でありますとか、あるいはまた介護の問題、そこに集中してというお話ございましたが、確かにここはさらに雇用を生む可能性のあるところであるというふうに思っておりますけれども、しかし、医療そのもの、介護そのもの、ここに切り込んでいくと申しますか、ここを大きくしていくということになりますと、医療費あるいは介護に対する費用がさらにまた膨らむということにもなってくるわけでありまして、この医療費や介護費を今後どうするかということとのこれは合意の話でなければならないというふうに思っております。
　ただ、医療ですとか介護ですとか、そうした周辺に、いわゆる健康産業という形で、これからさらに大きな費用が待ち受けているであろうということは私も想像いたしておりますし、そうしたことも含めて、全体としてのいわゆる第三次産業としての場をつくり上げていくということには私も賛成でございますし、そうした努力はしなければならないと思っているところでございます。
○山井委員　まさに今、医療費や介護の費用の増大という議論がありましたが、欧米と比べて日本はやはり従来から公共事業が多過ぎるということが言われておりました。そういう意味では、今のばらまきの公共事業の部分を減らして、そしてトータルの負担がふえることなく医療や介護をふやして安心感を高めていくということが、私はこれから政策転換として必要であると思っております。
　そこで、高齢・障害者雇用支援機構についてお伺いしたいと思います。
　この中で、これから障害者の雇用をふやしていかないとだめなわけですけれども、新障害者プランの策定や支援費制度の導入ということで、在宅重視ということを今厚生労働省さんもおっしゃっておられます。
　しかし、幾らこの高齢・障害者雇用支援機構の動きによって、在宅での生活をふやして、そして雇用を創出していっても、福祉と雇用政策との連携というのがまだまだ不十分であると思います。旧労働省、旧厚生省の縦割り行政があると思うんですが、これから、そういう地域での障害者の暮らし、また障害者の雇用をふやしていく面におきまして、雇用政策と障害者福祉の連携、うまくどうやっていくか、そのことについて坂口大臣の御見解をお伺いします。
○坂口国務大臣　雇用に対しまして、先ほども御指摘になりましたように、介護の分野でありますとかあるいは福祉分野におきます雇用が大きな影響を与えることは、私もそのとおりというふうに思っているわけでございます。ただ、先ほど申しましたように、やり方によりましては、国民の皆さん方の御負担をまた大きくするということにもなりかねませんので、そこは注意をしてやらないといけないというふうに思っている次第でございます。
　厚生労働省でございますから、雇用の問題とそして福祉の問題と両方、両輪相まって進めていかなければならないわけでございますし、そこは十分に考慮をしていく必要があるというふうに思っております。
　介護等の問題につきましては、かなりケアハウスのところも民営化をいたしましたり、あるいはまた特養につきましても、これは特区でございますけれども、民営化を試みるといったようなこともこれから念頭に入れながら、そして規制改革に努めて、そこにより多くの雇用が生まれてくるように私たちも心がけていかなければならないというふうに考えている次第でございます。
○山井委員　今の特区での特養やケアハウスの民営化ですが、私は、質が十分担保できるのかということで少し懸念を持っております。
　今の障害者雇用と障害者の福祉についてなんですが、最初述べました不良債権処理に伴う雇用のセーフティーネットの中でぜひともお願いしたいのが、真っ先に今障害者が首を切られているという現状があります。ですから、雇用のセーフティーネットという議論をするときに、その中に障害者の雇用もセーフティーネットで守るという視点を入れていただきたいと思います。ぜひとも、この不況の折に障害者のことを忘れないでいただきたいんですが、坂口大臣、雇用のセーフティーネットの中に障害者雇用というものをしっかり組み込んでいくということについて、御見解、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　障害者が最近雇用の場から除外されているということは、これは御指摘のとおりでございまして、平成十三年度におきましても、前年に比べまして六〇％解雇者の率がアップをしているわけでございます。
　そうしたことも踏まえまして、今月の五日にも、経済団体に対しまして、私の名前で雇用の維持及び雇用の場の確保につきまして一層のお願いを申し上げたところでございます。また、全国の労働局長に対しまして、緊急の障害者雇用支援対策を立てるように今命じているところでございまして、公共職業安定所における緊急雇用支援の窓口の設置をとにかく行う、そして雇用の維持及び雇用の場を確保するための事業主団体への要請も、より積極的にひとつ行ってほしいということを今指導しているところでございます。
　行政機関の官公需における障害者多数雇用事業所への発注の配慮。いわゆる、たくさん雇っていただいているところに対しまして、さまざまな事業を行っているところがあるというふうに思いますが、公的な機関からそういうところにより積極的に注文をして、そしてそこがやっていけるようにやはり支援をするといったようなことも大事ではないかというふうに思っておりまして、それらのことをあわせて積極的にやる体制を今とっているところでございます。
○山井委員　私の知り合いの障害のある方も、今回の不況でリストラされて困っておられます。また、私の近所のグループホームの住人も四人中二人が今回リストラをされておりますので、そういう視点を忘れないでいただきたいと思います。
　続けて、坂口大臣にお伺いします。
　このような障害者雇用を支援するのがまさに高齢・障害者雇用支援機構なわけです。独行法人化により中期目標を立てて業績評価も導入することになりますが、このような機構の何が目標になるのでしょうか。
　この機構は、障害者の法定雇用率が未達成の企業が払う月五万円の納付金が事業の大きな部分を占めております。つまり、障害者雇用率が上がるほど、財政は逆に厳しくなってしまいます。実際、民間企業の平均障害者雇用率は一・四九％で法定雇用率一・八％を大きく下回り、企業の五六％がこの法定雇用率を満たしていません。皮肉にも、その結果、機構の財政は非常に豊かになってしまっております。
　そこで提案したいんですが、独行法人化を機に、この機構の評価基準や中期目標を今後作成される際に、ぜひ、障害者雇用率のアップを数値目標で入れたり、法定雇用率に達していない違反企業を減少させる数値目標を中期目標として入れるべきではないでしょうか。行革というと合理化ということが言われがちですけれども、財政だけではなく、その本来の目的である障害者雇用が進んだかどうかということをきっちりとチェックしていただきたいと思います。坂口大臣、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　高齢・障害者雇用支援機構が財政的にピンチになるぐらいなら結構な話というふうに思っております。むしろそういうふうになることを私は期待しているわけでございますが、残念なるかな、現在はそういう状況になっておりません。
　それで、今御指摘をいただきましたように、実雇用率に対する中期目標を立てる、そして実雇用率のアップということを数値目標に掲げるべきではないかというお話でございますが、これは非常に適切な御提言というふうに受けとめさせていただきまして、そういうふうなことをこれから取り入れていきたいと思います。
○山井委員　ありがとうございます。ぜひとも、財政が豊かになったということを中期目標にしないでほしいと思います。
　それで、あと少しだけ時間がありますので、石原大臣にどうしても確認したいことがあり、早口になりますが、お伺いします。
　先週から、天下りの大臣承認のことについて繰り返し質問してまいりました。私には、大臣承認制により天下りが民間企業に対して減るとは到底思えないのです。私の知人の公務員制度改革を専門とする大学教授から、次のようなメールをいただきました。長いですが、早口で読ませていただきます。
　石原大臣の大臣承認制についての答弁を聞いていて、黙っていられずメールを書いています。天下りが減らないのは、人事院の各省庁に対する力関係が弱いからではないでしょうか。人事院はここ数年、公務員の天下り承認をなかなか認めない方向へ規制強化しようとしていました。それで、天下りをさせないと人事が回転しない各省庁から不満が爆発したというのが、今回の公務員制度改革大綱が出てきたいきさつです。多くの省庁からは、大臣承認になれば、やっとうるさい人事院から解放され、ほっとしたはずです。ですから、石原大臣の言うように大臣承認制により天下りを減らすなんてとんでもない、絶対に無理です。民間と公務員との間の人の動きについては、中立性や公平性という観点から、絶対に人事院のような第三者機関の介在が必要です。行政法や行政学の多くの研究者はそう考えています。こんな理不尽な改革案、日本の公務員制度の将来のためにも許してはいけないと思います。この問題は公務員制度の根幹にかかわることですというメールです。
　ついては、国家公務員から民間企業への天下りは、二〇〇一年度末で、課長以上が七十人、課長補佐以下が八百二十七人で、合計が八百九十七人、ほぼ九百人です。
　そこでお伺いします。
　公務員制度改革大綱による大臣承認制を実施することによって、天下りの数は現状の九百人より減るのですか、ふえるのですか。お答えください。石原大臣。
○石原国務大臣　将来のことについて数値でお示しすることは現在はできませんが、承認基準は厳しくさせていただきます。
○山井委員　石原大臣、お答えください。減らすのかふやすのか、これは根幹にかかわる問題です。もう一回答弁してください。
○石原国務大臣　何度も申しますように、年度によってやめる方の人数が違いますし、早期勧奨退職制度の是正をするんですから、それを見なければ人数なんか言えるわけありません。
○山井委員　もし天下りがふえたらバッジを外すということをここで宣言してください。それぐらいの覚悟で改革をやってほしいと思います。大臣。
○石原国務大臣　私が議員であるか議員でないかは、有権者の方がお決めになることです。
○山井委員　まさにそのような、ふえるか減るかもどうかわからない。やはり、そういうふうなことではこの国家公務員制度改革、本当に禍根を残すことになります。今回のことをじっくり、一年、二年後覚えておいていただいて、またそのとき改めて石原大臣の責任のとり方を問いたいと思います。
　ありがとうございました。
○保利委員長　次に、中川智子君。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。
　きょうは、先ほど家西議員が御質問されました医薬品機器総合機構の問題について再度質問をしたいと思います。
　私は、議員になりました後、薬害ヤコブ病訴訟の皆さんと出会いまして、私なりに皆さんとともに闘ってまいりました。その中で、繰り返し被害者の皆さんがおっしゃったのは、自分たちはこんなにつらい悲しい目に遭ったけれども、この思いをもう二度とほかの人たちに味わわせたくない、薬害を繰り返さないために闘い続けているということを口癖のようにお話をされていました。
　私は、被告席に座られるのは厚生大臣が一番多いわけですね。サリドマイドの裁判以降、三十九年間、間断なく厚生労働大臣は被告席に座り続けてきた歴史がこの日本にあります。そして、薬害エイズのときに、この教訓を生かそうということで、旧厚生省の薬務局、そこが、薬害エイズ事件以降、審査、安全対策と研究振興を一つの組織で行うことをやめて、分離解体した組織としてこれまでやってまいりました。
　ところが、今回のこの独法の中で再びこれが統合される、一つ屋根の下に研究振興、審査、安全対策、被害救済、すべてが同じ組織の中に入るということで、私はやはり、二度と薬害を繰り返さないという約束、厚労省の前にも碑がありますが、そこに誓ったことを、今回は、このことによって再び瓦れきのように崩してしまう、その心配、そしてまたその心配がきっと現実になるのではないか、そのことによって再び薬害で苦しむ人をこの国に生む、そしてまた国が被告席に座る、そのようなことがあってはならない、絶対これは切り離して、しっかりと運営していくべきだという強い思いで質問をさせていただきます。
　今回は制度の大転換でございますけれども、なぜこの新しい機構法の改定が出てきたのか。私どもから見ますと、非常に唐突のように思われます。この構想はいつごろからあったでしょうか、再び一緒にすべて一つの機構でやるということ。大臣、お答えください。
○坂口国務大臣　感染病被害救済制度は昨年から議論をされてきたところでございます。
　十三年の十二月十九日に特殊法人等整理合理化計画が閣議決定をされましてから、それが加速されてまいりました。昨年から、この感染病被害救済制度につきましては、中川議員からも何度か御質問をいただきましたし、そしてまた、みずからも法案をおつくりになったりいたしまして、御努力をいただいていることもよく存じ上げているところでございます。そうした中にあって、やはり政府といたしましてもこの感染病被害救済制度というものをぜひつくりあげていかなければならないということを心がけてきたところでございます。
　先国会に、薬事法が改正をされましたときに、なぜその中に入らないかという御指摘をお受けしたこともございました。残念ながらその中に入れることができなかったわけでございますけれども、これは、この新しい独法をつくる過程におきまして、ここでその内容につきましては取り上げていきたいというふうに思いますが、法律といたしましては、年が明けました来年の通常国会におきまして提案を申し上げたい、こういうふうに考えているところでございます。
　今御指摘の、その中の振興の部分とそれから規制の部分が一つ屋根の下になるのではないかということでございます。
　確かに、今までの薬害等を踏まえまして、この規制と振興の部分を分けたことも事実でございますし、規制の部分は、現在の厚生労働省でいえばこれは医薬局の中にあり、そして振興部分は医政局の中にあるわけでございます。行政的な部分、その大事な中心の行政的な部分はここがこれからも担当することは当然でございますし、そして、新しい独法の中で、そこで議論をされましたこと、研究をされましたことが上がってまいりました場合に、最終的な判断をするのは厚生労働大臣でございます。その両行政部門におきまして十分に検討を加えた上で厚生労働大臣が判を押すことになっているわけでございますので、私は、そこは明確に守っていくことができ得る、そういうふうに思っている次第でございます。
○中川（智）委員　私たちが議員立法で出しましたものは、やはりこの機構の中に医薬品だけであって医療用具が入っていない、薬害ヤコブの場合は、乾燥硬膜という医療用具として承認されたものなので、それを入れてほしい、そして、感染被害に対して、それも救済の対象にすべきだということでございます。審査部門と規制、この組織に関しましては全く言及はしておりませんで、分かれてしっかりやることということがきっちりした独立性を担保できる、国の責任を明確にできるということで、その議員立法には一切入っておりません。
　そして、今大臣が昨年から議論というふうにおっしゃいましたが、この新たな独法におきまして、この組織がなぜ問題かといいますと、直接命や健康に直結する部分である。ですから、ほかのものと横並びではなく、このような大改革、本当に機構の大きな大転換に関しましては、以前から、ちゃんと審議会や検討委員会を設けたり、そして薬被連の方々から意見を聞いたりというプロセスがあってしかるべきでしたが、そのようなものがないということを申し上げているわけです。ほかのものとは違う、これは命と直結する部分であるからこそ一つ屋根にすること、組織の大改革に関しては慎重にすべきだ、その経過が見えないということを申し上げました。ほかのものとは違う慎重な形で、審議会やらいろいろ薬害で被害に遭った方たちの意見、それはきっちり聞きましたでしょうか。そのようなプロセスを経たかどうかということを伺っています。
○坂口国務大臣　この法案をつくるに当たりましては、それぞれの立場の皆さん方の御意見もお伺いをしたと聞いております。
　そして、何よりも大事なことは、今御指摘になりましたように、いわゆる規制と振興が一体になってしまってはいけない、規制を行うときに振興の方のことがそこに入ってきてはいけない、あるいはまた振興を進めていくときに規制の分野のことを忘れてしまうようなことがあってはいけない、そこを明確にしろという御意見なんだろうというふうに思いますし、そこは、私たちもしっかりと明確にしていかなければならないというふうに思っているところでございます。
　先ほども家西議員にもお答えをしたところでございますが、組織的にもあるいはまた会計の上からいきましても、内容につきましては明確にしていきたいというふうに思っておりますし、いずれにいたしましても、現場で行われますそうしたことを、今度はそれを最終判断するのはあくまでも厚生労働省の中で行うわけでございますし、厚生労働省の中で、これまでどおり規制と振興の分野は医薬局とそして医政局とに分かれて、その中でやっているわけでございます。ここで明確にそこを踏まえながら、そして最終判断を厚生労働大臣がするということになっているわけでありますので、そこが何ら変わったわけではございません。
　したがいまして、今までの経緯を踏まえ、今までの反省も踏まえて、そこはしっかりと私たちもやっていきたいというふうに思いますし、先ほどお答えを申しましたように、この新法人の情報公開ということも、そこはしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
　また、内部で、いろいろとそういう誤解を受けないような体制をどうするかといったことにつきましても、細心の注意を払って明らかにしていきたい、こういうふうに思っている次第でございます。
○中川（智）委員　大臣は、この間の答弁のときに、ライオデュラの承認審査のときは厚生労働省の担当が一人だった、人員的に本当に不足だった、そのような反省もあってというふうにおっしゃいました。ですから、厚労省の中でその組織強化をするならわかるわけですけれども、プロの方々に、いわゆる機構に丸投げをして、そしてそこで集めたデータなどで、そして判こを最終的につくのは厚労相だという形の今度の独法だと考えるんですね。
　ですから、大臣がいかに、組織の中で明確にしていく、ちゃんと審査の部分、そして研究開発は外からもきっちり見えるようにやっていくんだとおっしゃっても、組織として一体になっているのですから、外から見れば同じ穴のムジナがやっているように見えるのですよね。
　ですから、そこが一番大事であって、研究開発とそして承認審査を同じ組織でやって公平性が担保できるなどというのは、素人で考えてもそれは明らかにできないだろうという、そのようなところから出発をするから、明確に組織は分けるべきだということを主張していますが、大臣がしっかりやるとおっしゃっても心配は残るわけです。
　小島局長に伺いますが、ただいま大臣がいろいろな方々の意見を聞いたとおっしゃいましたが、明確に答えていただきたいんですが、この機関の中で、審議会の意見を聞いたりいわゆるパブリックコメントを求めたり、そのような具体的なことをしたか、しないか。したなら、どこの、どのような機関でやったか答えてください。
○小島政府参考人　独法化法案につきましては、先ほど大臣が御説明いたしましたように、平成十三年十二月十九日の閣議決定に基づきます合理化計画によりまして決定を見たものでございます。
　私どもは、さきの薬事法改正が衆参で審議をされた際の御審議の状況を踏まえまして、この八月から法案の準備作業に入りました。被害者団体の方々には、九月中旬から案をお示ししていろいろな御意見を承ってきて、今現在でも承っているわけでございますが、審議会あるいはパブリックコメントというふうな扱いはいたしておりません。
○中川（智）委員　お答えはその最後の部分で結構なんですね。パブリックコメントや審議会はしていない、現在でも案を示していると。こうやって法律が出ていて、案を示してどうなるんですか、質問したって変わらないのに。
　大臣は、先日、国の責任は明確になっている、薬害が起きたときの最終的な責任は国にあるとおっしゃいましたが、機構の責任にして逃げるということはないわけですね。国の責任のとり方は今までと一切変わらないということでしょうか。
○坂口国務大臣　そこは何ら変わっておりません。国が責任をとることでございます。
　そして、いろいろ今お話がございましたけれども、具体的な問題につきましては、これはやはり研究者、そうした技術者にゆだねる以外にないわけでございます。今まで国の機関、厚生労働省の中でやってきたものもございますし、それから、あらゆる研究機関にお任せをしたものもございますけれども、そうしたことは、やはり専門家にお任せをする以外にないというふうに思っております。
　そして、今まで厚生労働省がそれをやろうと思いますと、人数の制限も非常に大きかったわけでありまして、十分な体制がやはりどうしてもとれないといったこともございました。先日来の食品の安全性に対する問題にいたしましても、なかなか検査をいたします人員がとれないといったようなこともございました。そうしたことで、今回のこの独法化によりまして人員体制も倍増させることができ得ると思っているわけでございまして、そうしたプラスの面もあることも御理解をいただきたい。
　そして、最終的なその責任は厚生労働省がとる、これはもう何ら変わっていないということを明言しておきたいと思います。
○中川（智）委員　先ほどの質問にもございましたが、それならば、やはり役員、職員構成というのが大事だろうと思います。
　ただいま大臣は、専門家の御意見と言われました。それは専門家はとても大事だと思いますが、この機構というのは、当初、医薬品の被害救済機構、そして研究振興というのが後についてきたものでございます。専門家という人たちと同様に、その被害に遭われ、その被害者たちは本当にしっかり闘う中で、勉強をし、さまざまな別の見地から意見も申してきたところでございます。
　その職員なり、現在でも、門前払いが非常に多い。副作用があった、申請書を持って機構に行く、それでも窓口で断られる人が非常に多い。非常に不親切であり、そこのところでまた再び傷つくということが多いんですね。当初の目的は、これは被害救済であったはずです。
　そこで、その質問もしたいんですが、今回、現職は役員になれないということをおっしゃっています。でも、理事や役員に関しては理事長に丸投げという形になりますが、そこでやはりこれは公平性が保たれないのではないか。人事に関しては厚生大臣は意見をお述べになりますか。
○坂口国務大臣　これは先ほど家西議員にもお答えをしたところでございますが、理事長や理事につきましては明確にいたしております。そして、その下の職員につきましては、これは理事長が決めることではございますけれども、そこの決め方につきましては、おのずからいろいろの決め方があるというふうに思いますし、理事長や理事を決めますときの考え方というものは、やはり職員を決めますときにもその考え方というのは当然のことながら導入されるというふうに思っております。
　したがいまして、それだけでは御理解いただけないでしょうから、厚生労働省と新しい法人との間で、職員の決め方につきましても、こういう基準で決めていくという基準を明確につくり上げて、そうしていきたいというふうに思っている次第でございます。
○中川（智）委員　大臣、もう一歩踏み込んで、透明性の担保が本当に大事だと思いますが、その基準というのは、ガイドラインのような形できっちり外にもお示しいただけるものとして理解してよろしいでしょうか。
○坂口国務大臣　それは、外部にも明確にお示しをしたいと思っております。
○中川（智）委員　私も、この間、夏に、人事異動とか退職ではがきがたくさん参りますが、宮島薬務局長が今度の独法の方の理事長就任というごあいさつ状をいただきましたときに、あの方もずっと被告席に座られていて、どひゃあとびっくりいたしました。
　官僚と企業の癒着、私自身はお一人お一人一生懸命頑張ってくださっていると思います、立派な方々だと思いますが、やはりそのポストにつくと、急に、言うこと、そして顔つきまでが変わってしまうということをこの六年で結構見てまいりました。大臣は相変わらずいい顔をしていらっしゃいますけれども、やはりそのような中で、誤解をまず生んでしまう人事というのが非常に心配です。理事長も、変なことをしたら本当に大臣が即刻緊急回収命令を出すみたいな気構えでやっていただきたいと思いますし、ただいまガイドラインという名称を出されませんでしたが、ガイドラインというふうにしっかりとしたものを出していただきたい。そのような形で出されると期待もし、理解もいたします。
　続きまして、先日の私の質問のときに、最後に、大臣、もう時間がなくて、私も時間がなくて、被害救済のウエートがとても低い、現在も一割に満たないわけですね。百三十億の予算のうち、被害の救済が十三億。最初は被害救済で始まったんです。それが、どんどん研究振興にお金を使われて、全く逆転している。今度、約三百億と言われている予算のうち、被害救済に使われるのは二十億にも満たないだろうと言われています。これでは全く本末転倒、いつまでたっても被害者は救われない状況が続きます。
　これに対して、私は、名称を変えてくれと申しまして、それと同時に、被害救済にウエートをとの質問に対して、坂口大臣が、そこはきちっと見直しをいたします、この一言で終わっております。どのような見直しの中身なのか、お答えをお願いします。
○坂口国務大臣　先日は時間がなくて、私も急いでおりましたので、一言だけ申し上げたわけでございますが、被害救済業務をしっかりやっていくべきだというお問いかけに対して、私は、それはそのとおりだ、そうしますということをお答えしたつもりでございます。
　三百億というのはどこから出てきた数字かわかりませんし、聞いたこともございませんし、そんな大きな数字になるかどうかということも全くわかりません。しかし、この被害救済の方につきまして、これは一つの基準に基づいてやっているわけでございますから、その基準で、これは、やるべきものはそれは当然のことながらやらなければいけないわけでございますから、その救済につきましてしっかりとやっていくということは御答弁を申し上げていいのではないかというふうに思います。
　ただ、全体としてそんな何百億というような大きな額が集まるかどうかということは、これはちょっと試算をしたこともございませんし、聞いたこともございませんし、私はそれは少し不可能な数字ではないかというふうに思いますけれども、その中で、この被害者救済につきましてやはり全力を挙げてやっていきたい、そういうふうに思っております。
○中川（智）委員　大臣、この間の御答弁は、きっちり見直しますとおっしゃったんですね。しっかりやっていきますではないんですね。
　今の基準ならば、門前払いが非常に多い。そして、スティーブンス・ジョンソン症候群の方々もおっしゃっておりますが、何度も書類申請をやり直させられる。そして、医療機関に行ってもう一度書いてもらったら、それに対して手数料が一万数千円取られてしまう。不自由な体で何度も機構を訪れて書き直されたりすることと、そしてまた、これじゃ書類がちゃんとしていないということで、ほとんど請求が却下されるという状況なんです。被害救済のためにつくられた機構が全く逆転している。
　私も、その三百億というのは、概算ですし、きっと将来そうなるであろうというところですが、私が申し上げているのは、今の基準を見直すべき、もっと被害救済に力を入れるべきではないかと。それに対する大臣の見直すという発言だったと思います。
　被害救済にもっと力を入れるということに対してもう一度明確なお答えと、同時に、対応する部署をつくっていただきたいんです。そこの職員が、やはり被害救済のウエートがこんなに軽くなっているということは、そこの機構全体で被害救済よりも研究振興の方に重きを置いていますので、窓口も非常に親切な方もいれば、冷たい方もいる。そこに被害者などのメンバーを職員として採用する、そのような態度がなければ、明確に外から見える、そして透明性が担保できるということは図られないと思います。
　大臣、ここは、そのような専門の窓口をこの今度の独法の中でつくっていくべきだということをお答えいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　被害者の皆さん方に対しましては、不十分だというようなことがないように、そこは見直していきたいというふうに思います。
　ただ、どういう窓口をつくるかとか、そこは、新しい機構がまだこれからでございますから、できました中でどういうふうに皆さん方に対応していくかということを考えていく以外にないというふうに思います。
　それから、いろいろの書類を出しても、それが大変多くの書類を出していかなければならないといったようなことであれば、そこでもう少し簡略にできないかといったようなことは考えていかなければならない、そういうふうに思います。
○中川（智）委員　簡略にするということも大事ですが、多くの苦情は、それはそういう薬を出したお医者さんが悪いんだ、医者の方の責任を問えと言われることがとても多いんですね。結局それは裁判しかない。そうしたら、被害救済に行ったけれども、もう一度医療機関に行って、もう裁判なんかはできないということであきらめてしまう、そのような実態が大変多いということなんです。
　小島局長に伺いますけれども、申請と不採用被害、昨年度で結構ですが、どれぐらいの被害があり、そして機構に対して申請がどれぐらいあって、救済実態はどれぐらいかということを、資料をお持ちだと思いますので、お答えください。
○小島政府参考人　平成十三年度の数字で申し上げますが、機構に対する請求件数は四百八十三件でございまして、そのうち、支給件数が三百五十二件、不支給件数が六十四件というふうになっております。
○中川（智）委員　もっとその前に、スティーブンス・ジョンソン症候群の方々のお話を伺っていますと、被害救済するような機構などがあるということを知らなかったという方がとても多いんですね。私も、その名称から被害救済というのを抜かないでほしい。それがあっても、そのような窓口があるということは知らなかったとおっしゃっている方がとても多いんですね。
　私は、先日の質問のときに、名称をもう一度考え直してくれないかということと、被害をもっと救ってほしいということを話しましたときに、見直ししますとおっしゃったので、いろいろな方々が、まあ、名称がもとに戻るんですねと喜ばれましたが、それではなかったというのは大臣の表情から酌み取れましたので、でも、もっと広報を徹底していただきたいと思います。副作用の被害の救済の機関があるのだということを、今後はもっと、より広く徹底していただきたい、そのことを最後に大臣にお願いして、もう一言いただきましてから質問を終わります。
○坂口国務大臣　いろいろのお話をちょうだいいたしましたので、それぞれの分野、適切に対応できるように頑張ります。
○保利委員長　次に、首藤信彦君。
○首藤委員　民主党の首藤信彦です。
　私は、国際協力機構法と国際交流基金に関して質問をするわけですが、時間が限られておりますので、基本的なところからまずお聞きしたいと思っております。
　行革大臣にまずお聞きしたいわけですが、一体、そもそもこの国際協力機構法、要するにいわゆるＪＩＣＡと言われるものが、どうして今独法化しなければいけないのかということですね。例えば、今外務省改革というのが大変な問題になっておりまして、私たちも約一年これに取り組んでおりますかね。それで、もう中間報告が出た、もう最終報告が出る。もう出ると思ったら、また今度は十二月だ、しかしもうすぐ出す、こういうことを盛んに言っておるわけですね。
　同じように、外務省それ自体と同時に、援助の問題、援助のあり方、特にＯＤＡのあり方が非常に問われているわけですね。どういうふうにＯＤＡを変えていこうかということが非常に問われているわけですが、その中で常に、ＯＤＡのやり方をこういうふうに変える、外務省の組織をこういうふうに変える、だからＪＩＣＡをこう変えようという論議を我々一年間ずっとやっているわけですよ、今でもやっているわけですね。
　一方、こういう形で急に独法化というふうになってしまうわけですが、一体どういう目的で独法化をされようとしているのか、行革大臣、いかがでしょうか。
○石原国務大臣　ただいま首藤委員は、ＪＩＣＡについて、個別法人を御指定されての御質問でございますが、総論、これももう何度も言っていますので簡潔に申し述べたいと思いますが、特殊法人はそれなりに機能として十分に役割を果たしてきたと思っております。当然、ＪＩＣＡもそうだと思います。しかし、時代の変遷とともに、この特殊法人という組織形態が肥大化し、責任が不明確になってくる、その点については、ＯＤＡの援助についても、これまでもるるいろいろな点で問題点が指摘されてきております。
　そこで今回は、この特殊法人の抱える弊害を克服する制度として、行政のアウトソーシングの出先機関としての独立行政法人というものを仕組ませていただいた。その中で、民間に任せられるものは民間に、地方にゆだねられるものは地方にと整理をさせていただきまして、その結果として、このＪＩＣＡは独法としてもう一度組織を洗い直し、そしてこれまでどおり、役割を示してきたことについてはもっと仕事をしていただく、あるいはもう必要ないのではないかと言われるものについては業務を縮小する、そういう形で物を整理させていただいたところでございます。
　詳細につきましては、川口大臣にお尋ねをいただきたいと思います。
○首藤委員　一番大まかな話としてはそういうことだと思うんですけれども、ただ、大臣、ＪＩＣＡの特殊性というのを意外と御存じないんじゃないかなと思うんですね。例えば、民営化というのは、効率化とか責任の明確化とか透明化というのが非常に必要だ、そういう方向にあるということはわかりますよね。しかし、組織というのはミッションというものがある。ミッションというのは、その組織が一体何であるか、どういうことをやらなければいけないかということを規定しているわけですね。ＪＩＣＡというものは、その組成上、実は政府の根幹の部分とかなりかかわっているわけですよ。だから、政府が本当はやるべきなんだけれども、政府がやるにはちょっと難しいかなというところをＪＩＣＡというものをつくってやっていたわけですね。
　例えば、このＪＩＣＡの中に、この法律の中においても全く変更がなく記載されている業務の中には、国際緊急援助隊というのがございます。援助、それはわかるんですよ。社会が変わっていくから、だんだんＮＰＯもふえてきて、ＮＧＯもふえてきた、ではそういう人たちに任せていこう、それのお助けをしましょうかというのはわかります。しかし、国際緊急援助隊というのは、大臣、これはよく御存じか御存じでないか知らないけれども、日本のＰＫＯと密接な関係があるんですよ。例えば、ＪＩＣＡの中からこれから関係していこうという平和再建、日本のＰＫＯと非常に密接な関係があるんですよ。それから、紛争地において、要するに地震が起こったりする、洪水が起こったりする、そういうところでは治安が非常に悪くなったりするわけです。これは極めて国家的なことなんですよ。非常にリスクが高い。だから、これは、命令をもってやってもらわないといけないわけですね。
　では、欧米でそういう危険な地域に行っている人たちはどうするんだ、犬一匹連れて行っている人はどうするんだ。それは個人の哲学に基づいて、あるいは宗教的理念に基づいて、もしかしたらそこで死ぬかもしれない、しかし死んでいくことが私の教会のそのミッションにとっては非常に重要だ、ここで死ぬかもしれないけれども、私は世界平和のためにはすべてをなげうってやっているんだ、これはいいんです。しかし、組織として、独法として、行政と民間の非常に中間的な組織でありながら、国際緊急援助隊をどうやってできますか。大臣、いかがですか。
○石原国務大臣　国際緊急援助隊の活動については私も報告を読ませていただいたことがありますが、なぜ独法でできて、なぜ特殊法人でできないのかという理由はないと思います。
　独立行政法人は、先ほど申しましたように、民に任せられないこと、あるいは地方にゆだねられないこと、国の仕事としてやっていかなければならないものをより透明度を高めて運営するために仕組んだ組織でございまして、特殊法人、最初に申しましたように、これまで十分に仕事をしてきた部分はございます。ＪＩＣＡも当然だと思います。しかし、要らなくなってしまった仕事を自分でやめるということができない組織である以上は、やはり組織を改めるということも時代の要請ではないかと考えております。
○首藤委員　これは石原大臣、結局、国際緊急援助隊の持っている難しさとかセンシティビティーとかあるいはそのリスクというのは恐らくおわかりになっていないでおっしゃっているんだろうと思うんですね。これは非常に大きな問題であると思いますけれども、こればかり言っていればそれだけでもう一時間ぐらいがたってしまうので、ほかの点も質問させていただきます。
　同じように、このＪＩＣＡが、この組織、この機構が民間に近いところにある、そういうことのためには、もう一つ大きな、社会の変化というものを考えなきゃいけないんですね。もちろんほかの独法も、関係しているところは全部社会の変化が関係しています。しかし、このＪＩＣＡが今直面しているものぐらい大きな変化にさらされているところというのは本当に珍しいわけですね。
　今ここに、これからの将来のＪＩＣＡが目指す方向として平和再建とか復興とか、そういうものも入ってくるわけですけれども、一体どういう哲学に基づいて、今社会に起こっている変化を取り入れながら、どういう基本的な考え方、人間の安全に関する、人間の復興に対する、人間の人権に対する基本的な考え方に関して、今までＪＩＣＡであったものが今度独法のＪＩＣＡになるわけですが、それはどういうような考え方に基づいているとお考えでしょうか。石原大臣、どうでしょうか。
○川口国務大臣　ただいま首藤委員がおっしゃられた時代の新しい考え方、これをＪＩＣＡあるいは今後の独立行政法人たる国際協力機構において的確に取り入れて、それを業務に反映していくということは、私は非常に大事であると思います。
　ＪＩＣＡの時代に既に、例えば人間の安全保障ですとか環境ですとかジェンダーですとか、そういった問題についてはこれに取り組んできておりまして、例えば、私はことしの五月にアフガニスタンに参りましたけれども、そのときに、女性問題担当大臣にお会いをいたしました。そのときその大臣は、これから日本から女性の問題の政策の企画をやるということのためにアドバイザーが来ることになっているということを言って大変に喜んでいらっしゃいましたけれども、これもＪＩＣＡから派遣をされた人間であるわけです。
　それで、独立行政法人になった後、ＪＩＣＡとしては、当然に今よりもある意味ではもっと柔軟に、こういった時代の新しい風、考え方というのは取り組んでいくことができるだろうと思います。政府としては、その中期計画ということでこれをちゃんと確保していくということでございますし、後で評価もありますので、そういった中で、それをもしやられていないということであれば、そういう評価が当然についていくわけですので、それを改めなければいけない、そういうことになると思います。
○首藤委員　川口大臣、どうもありがとうございました。
　これからの、今度独法化になりました国際協力機構に関しても、その中期計画や評価に関して、今おっしゃったような社会的な変化、特に国際社会のニーズに対して、例えば人間の安全保障であるとか、ジェンダー的な視点であるとか、平和再建などの視点、民主化の視点というものをきっちりと受け入れて、組み込んで、その計画及び評価をしていただきたい、そういうふうに思います。
　さて、この法律案自体でございますけれども、ここにはもちろんいろいろ、総則から始まりましてずっとあるんですけれども、私の見る限り、一番重要なのは、この法律の中でエッセンスともいうべきものは第十三条であるか、そういうふうに思うんですね。ですから、「機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。」ということで、開発途上国からの技術研修とか、それから途上地域において人員を派遣したり、途上地域において国際的な開発に関して基礎調査を行ったり、いろいろなことが書いてあります。
　では、これをだれがするかということなんですが、当然のことながら我が国国民、それからいわゆるＮＰＯとか、そういう組織がやるということになっております。民間の団体の奉仕活動または地方公共団体もしくは大学の活動とあるんですが、ここがちょっと腑に落ちないわけですね。
　なぜこれは大学でなきゃいけないのかということですね。これは、御存じのとおり、現在、いろいろ紛争地で子供たち同士が、例えば日本で阪神大震災で被害を受けた地域の子供さんたち、あるいはそれと同じようにボスニアで戦乱に巻き込まれてきた子供たちが絵を交換したりしているわけですね。ですから、別にこれは大学だけではなくて、高校や中学や、あるいは、最近は大学じゃなくて単科大学院、大学院だけしかない大学院だってあるわけですね。
　どうしてこれは大学しか書いていないのか。これでは法律として非常に欠陥があると思うんですけれども、外務大臣、いかがでしょうか。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　十三条の規定についての御質問でございますが、国民等の協力活動の対象となります団体につきまして、法案上、大学を特に明記しておるわけでございますが、これは、大学が国際協力に関するさまざまな知見を有する高等教育機関であるということに加えまして、ＪＩＣＡがこれまで実施してきました類似の事業における大学との協力の実績があるということを勘案して書かせていただいておるわけでございます。
　もちろん、この国民等の協力活動は、国内のより広い層の人材の参加による国際協力を促進する事業というふうな考え方でございますので、こういう観点からは、知見を持つ教育機関であれば、大学以外であってもこの事業を委託する対象から排除するものではございません。法文上は、その他民間の団体等の奉仕活動ということで読んでまいりたいというふうに思っております。