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○委員長（阿部正俊君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿部正俊君）　それでは、御異議ないと認めさせていただきまして、理事に沢たまきさんを指名いたします。よろしくお願いします。
　　　　─────────────
○委員長（阿部正俊君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、社会保障及び労働問題等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿部正俊君）　御異議ないと認め、さよう決定させていただきます。
　　　　─────────────
○委員長（阿部正俊君）　次に、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題といたします。
　まず最初に、厚生労働行政の基本施策につきまして、厚生労働大臣から所信を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
○委員長（阿部正俊君）　それでは次に、平成十四年度厚生労働省関係予算につきまして説明を聴取いたします。宮路厚生労働副大臣。
○副大臣（宮路和明君）　厚生労働副大臣の宮路でございます。
　私は、主として医療、年金等の社会保障の分野を担当いたします。委員各位の御理解と御協力を得ながら厚生労働行政の推進に尽くしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げるところでございます。
　それでは、お手元の資料に基づきまして、平成十四年度厚生労働省関係予算案の概要について御説明申し上げます。
　まず、平成十四年度厚生労働省所管一般会計予算の規模は、総額十八兆六千六百八十四億円、対前年度五千八百二億円、三・二％の増加となっております。
　次に、予算の主要事項について御説明申し上げます。
　第一は、一ページから八ページに掛けましての、国民が安心・信頼できる医療の確保についてであります。医療制度を将来にわたって持続可能で安定的なものとするため、高齢者医療制度の見直しなど医療保険制度の改革を行うとともに、賃金、物価の動向等を踏まえ、薬価・診療報酬等を引き下げることとしております。また、ＩＴを活用した医療の推進を始め、患者の視点に立った安心かつ質の高い医療を効率的に提供する体制を整備してまいります。
　さらに、超微細技術（ナノテクノロジー）やゲノム科学等の先端的科学技術を活用した新しい医療技術や新薬の研究開発を推進するとともに、医薬品・医療用具等の安全性の確保対策を充実してまいります。
　第二は、九ページから十二ページに掛けましての、構造改革を着実に進めるための労働市場政策の展開であります。厳しさを増す雇用情勢に対応し、再就職支援のための助成措置の機動的発動、失業なき労働移動の支援のための各種施策の積極的展開等、雇用面のセーフティーネットを整備するとともに、サービス分野等における雇用創出のための取組、民間活力の活用等によるマッチング機能の強化等、総合的な雇用対策を進めてまいります。
　第三は、十三ページから十六ページに掛けての、人材大国の確立を目指した人材育成の推進であります。ＩＴ化への対応や中高年ホワイトカラー離職者等のための多様かつ総合的な職業能力開発を、大学・大学院、民間機関等も活用しつつ推進するとともに、キャリア形成支援を行ってまいります。
　第四は、十七ページから二十二ページに掛けての、安心して子供を産み育て、意欲を持って働ける社会環境の整備についてであります。まず、保育所の待機児童ゼロ作戦の推進、放課後児童の受入れ体制の整備等により、子育て家庭を支援してまいります。また、母子家庭等の自立支援対策を充実し、併せて、児童扶養手当制度の見直しを行うとともに、児童虐待防止対策、配偶者からの暴力への対策、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保対策を推進してまいります。
　第五は、二十三ページから二十八ページに掛けての、健やかで安全な生活を送るための施策の推進であります。Ｃ型肝炎等緊急総合対策、健康日本21等を推進するとともに、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策などの食品の安全対策を強化してまいります。
　第六は、二十九ページから三十二ページに掛けての、障害者の自立・社会参加・雇用の推進と良質な福祉サービスを提供するための体制整備であります。障害者プランを着実に推進するとともに、障害者雇用対策を見直すなど、障害者の保健福祉施策、雇用就業施策の充実・融合を進めてまいります。また、第三者評価の推進など良質な福祉サービスを提供するための体制を整備するとともに、低所得者に対する生活福祉資金貸付制度の充実やホームレス自立支援事業の拡充など社会的支援が必要な方々の自立に向けた取組を進めてまいります。
　第七は、三十三ページから三十六ページに掛けての、活力ある高齢社会の実現と介護保険制度の着実な実施であります。急速に高齢化が進展する中、高齢者の知識・経験を生かした雇用・就業機会を確保するとともに、高齢者の社会参加を支援してまいります。また、介護保険制度を着実に実施するとともに、ゴールドプラン21の推進など介護サービス基盤の整備、介護サービスの質の向上のための諸施策を推進してまいります。
　国民年金等については、現下の社会経済情勢を考慮し、物価スライドの特例措置を講じ、年金額を前年度と同額とすることとしております。
　第八は、三十七ページから三十八ページに掛けての、安心して働ける環境づくりです。多様な働き方を可能とする労働環境の整備、健康で安心して働ける職場づくりなど労働条件の確保・改善対策を推進してまいります。
　第九は、三十九ページから四十ページに掛けての、国際社会への貢献であります。世界保健機関や国際労働機関等の国際活動を支援するとともに、人づくりを通じた開発途上国支援を推進してまいります。
　最後に、四十一ページから四十二ページですが、ハンセン病対策の推進、生活衛生関係営業の振興、戦傷病者、戦没者遺族や中国残留邦人などの援護対策、原爆被爆者対策など諸施策を推進してまいります。
　以上、主な内容について御説明しましたが、お手元の資料のうち、特別会計予算案の概要につきましては説明を省略させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（阿部正俊君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
　本件に関する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（阿部正俊君）　この際、狩野厚生労働副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。狩野厚生労働副大臣。
○副大臣（狩野安君）　厚生労働副大臣を拝命いたしました狩野安です。
　私は、主として雇用対策等の労働分野や少子化対策を担当いたします。
　厚生労働行政は、人の誕生から雇用、老後の保障まで、国民生活に密着した大切な行政であります。重要課題が山積しておりますが、厚生労働委員会の皆様方の御協力と御理解をいただきながら、全力で坂口大臣を補佐してまいりたいと思っております。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（阿部正俊君）　御苦労様でございました。
　それでは、大臣、副大臣、もう御退席結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（阿部正俊君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。柳田稔君。
○柳田稔君　委員派遣について御報告申し上げます。
　去る一月十五日及び十六日の二日間、阿部委員長、田浦理事、中島理事、朝日理事、沢委員、森委員、大脇委員及び私、柳田の八名により、沖縄県における雇用情勢等に関する実情を調査してまいりました。
　以下、その概要を御報告いたします。
　一日目は、まず沖縄県及び沖縄労働局から概況説明を聴取いたしました。
　沖縄県の雇用失業情勢は、復帰以来三十年間、一貫して厳しいものがあります。平成十三年八月から十月の完全失業率は九％を超え、十一月は若干改善されたものの依然七・七％という高水準にあり、全国平均の五・五％を大きく上回っております。一方、十一月の有効求人倍率は全国平均の約半分の〇・二五倍にとどまっています。
　沖縄県の特徴として、県内の雇用機会が絶対的に不足していること、及び三十歳未満の若年層の失業率が高いことが挙げられます。
　こうした状況から、沖縄県、沖縄労働局及び県内労使団体、さらに内閣府沖縄総合事務局が緊密に連携しながら、若年者の雇用促進を始めとする各般の雇用対策や産業振興を通じた雇用機会の創出に取り組んでいるとの説明を受けました。
　また昨年九月十一日に発生した米国の同時多発テロは、沖縄の観光産業に大きな影響をもたらしており、雇用面にも影響が現れています。
　このため、観光客誘致のため各般の施策を展開するとともに、雇用調整助成金や緊急地域雇用創出特別交付金などを活用して雇用確保のために努力しているとのことであります。
　また、福祉・保健関係では、沖縄県の課題として、離島医療の確保、介護保険に係るサービス基盤整備、待機児童対策について説明を受けました。
　次いで、糸満市の平和祈念公園を訪ね、国立沖縄戦没者墓苑に献花を行うとともに、沖縄戦の犠牲者の氏名を刻んだ平和の礎及び沖縄県平和祈念資料館を視察しました。
　続いて、那覇市の沖縄産業支援センターにおいて、雇用問題をめぐる取組について、沖縄県産業振興公社、沖縄県中小企業団体中央会、沖縄県経営者協会、雇用開発推進機構及び沖縄観光コンベンションビューローの代表者より説明を聴取し、意見交換を行いました。
　各団体からは、新事業創出支援体制、中小企業組合の組織化、ワークシェアリングの検討、情報産業分野を中心とした人材育成、学生の県外就職への関心を高めるための職業意識改革などについて説明があり、委員との間で率直かつ有益な意見交換を行うことができました。
　二日目は、まず沖縄市の沖縄職業能力開発大学校を視察しました。同校は、全国に十校ある雇用・能力開発機構の職業能力開発大学校の一つであり、新規高卒者等を対象とした一学年定員百七十名・二年制の専門課程及び専門課程修了者等を対象とした応用課程を設け、技術革新に対応できる実践技術者を育成するほか、在職者に対する短期職業訓練、離転職者に対する六か月間の職業訓練などを実施しております。
　同校では、地域の産学官の連携の下、地元産業界の人材ニーズを的確に把握し、教育・訓練内容に反映させ、沖縄の産業振興に資する人材育成を図っているとのことであります。
　最後に沖縄職業総合庁舎を訪ね、那覇公共職業安定所、沖縄学生職業情報センター及び雇用・能力開発機構沖縄センターから概況説明を聴取しました。
　沖縄職業総合庁舎は沖縄県の厳しい雇用失業情勢に対応するため、職業紹介、能力開発、学生及び障害者の就職支援に係るサービス機関を集めた全国初の総合的雇用サービスセンターとして平成十一年に開設されたものであり、各機関が専門性を生かしつつ密接に連携を取り合い、総合庁舎のメリットを生かしたサービス提供に努めているとの説明を受けました。
　なお、那覇公共職業安定所においては、米国テロ事件の影響などから、雇用情勢が厳しさを増している中、求人開拓推進員を活用して積極的に求人開拓に努めているとのことであります。
　以上、簡単ではございますが、今回の調査の概要について御報告申し上げます。
　最後に、この委員派遣に際し、格別の御高配を賜りました沖縄県を始め関係者各位に対し、深く感謝を申し上げたいと存じます。
　以上でございます。
○委員長（阿部正俊君）　以上で派遣委員の報告は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十八分散会
平成十四年三月十四日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　理　事　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　理　事　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　理　事　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒井　正吾君　　　　　溝手　顕正君
　二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　溝手　顕正君　　　　　荒井　正吾君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　小斉平敏文君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷林　正昭君　　　　　海野　　徹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　月原　茂皓君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高木　陽介君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　森下　博之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通行政の基本施策に関する件）
　（派遣委員の報告）

　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから国土交通委員会を開会をいたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　去る一月九日、泉信也君が委員を辞任され、その補欠として月原茂皓君が選任されました。
　また、去る一月十八日、山下善彦君が委員を辞任され、その補欠として森山裕君が選任されました。
　また、昨十三日、吉田博美君が委員を辞任され、その補欠として小斉平敏文君が選任されました。
　また、本日、谷林正昭君が委員を辞任され、その補欠として海野徹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　次に、理事の補欠選任を行います。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に大江康弘君を指名をいたします。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りをいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　この際、国土交通副大臣及び国土交通大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。月原国土交通副大臣。
○副大臣（月原茂皓君）　おはようございます。国土交通副大臣の月原茂皓でございます。よろしくお願い申し上げます。
　扇大臣の下、主に安全危機管理関係、交通関係及び北海道関係の各施策を総括しております。北澤委員長始め委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。ありがとうございました。
○委員長（北澤俊美君）　菅国土交通大臣政務官。
○大臣政務官（菅義偉君）　大臣政務官の菅義偉でございます。
　主に災害対策関係及び社会資本整備関係を命ぜられております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（北澤俊美君）　高木国土交通大臣政務官。
○大臣政務官（高木陽介君）　大臣政務官の高木陽介でございます。
　主に安全危機管理関係及び交通関係を命ぜられておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
○委員長（北澤俊美君）　森下国土交通大臣政務官。
○大臣政務官（森下博之君）　おはようございます。森下博之でございます。
　私は特に国土関係、北海道開発関係を担当させていただきます。参議院でございますので、どうかよろしく皆さん、お願いいたします。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題といたします。
　まず、国土交通行政の基本施策について、国土交通大臣から所信を聴取いたします。扇国土交通大臣。
○国務大臣（扇千景君）　おはようございます。よろしくお願い申し上げます。
　第百五十四回国会における御審議に当たりまして、国土交通行政に取り組む基本的考え方につきまして、私の所信を申し述べたいと存じます。
　昨年十二月に発生しました九州南西海域不審船事案に関しましては、海上保安庁が困難な状況の下適切に任務を遂行したものと考えております。先般、自航式水中カメラ等を用いた調査を実施いたしましたが、引き続き、事案解明に努めるとともに、不審船への対処に必要な装備、体制等について検証を行ってまいります。
　また、昨年九月の米国同時多発テロ事件を踏まえた陸海空の交通機関、重要インフラ施設に対する警備、警戒等、今後とも危機管理に万全を期してまいりたいと存じております。
　国土交通行政につきましては、昨年一月の国土交通省発足以来、統合のメリットを生かし、無駄なくスピーディーに、また、コストダウンを図りつつ、政策評価の導入も含め、質の高い施策を展開するよう努めてまいりました。
　引き続き、経済社会情勢の変化に対応した諸改革を進め、省庁再編の効果を確かなものとしてまいりたいと存じております。
　公共事業改革につきましても、不正行為を防止するため、入札契約適正化法の徹底を図るほか、省内に設けた委員会を活用し、一層の適正化方策を検討するなど、積極的に取り組んでまいります。
　また、特殊法人等改革につきましては、国民にとって最善の改革となるよう、昨年十二月に閣議決定されました整理合理化計画に従い、省内に設けた推進本部を活用し、強力かつ着実に取り組んでまいります。
　我が国経済が悪化を続ける中、構造改革を加速しつつ、デフレスパイラルに陥ることを回避することが緊急かつ重要な課題でございます。
　平成十四年度国土交通省予算につきましては、構造改革を推進するため、その配分を都市の再生、環境問題等の重点分野にシフトしつつ、政策効果の高い事業への重点化を強力に進めるとともに、多様な政策手段により、融合、連携施策の本格的な推進を図ります。
　また、平成十三年度第二次補正予算の速やかな執行に努めるとともに、平成十四年度予算と併せて切れ目なく対処してまいります。
　このほか、建設業界の再編を促し、企業の多様な経営戦略を可能とする環境整備を推進するとともに、新たな市場や産業の育成、規制改革など雇用確保に資する施策を推進してまいります。
　本年五月末からはワールドカップサッカー大会が開催されます。この経済面での波及効果も大いに期待されますが、総理の施政方針演説にもあるように、この大会を機に、我が国の安全で優れた観光の魅力を訴え、外国人旅行者の増大と、これに通じた地域の活性化を図ります。
　また、航空輸送力の増強や、世界初の複数通貨対応のＩＣカードの利用を含め、旅行者の円滑な受入体制の整備に努めてまいります。
　また、日中韓国民交流年を契機に、中国、韓国等東アジアとの観光交流の促進にも取り組みます。
　都市の再生につきましては、民間の力を最大限に引き出して緊急に推進する必要があります。これは、土地の流動化を通じた不良債権問題の解消などを含め、経済の再生を図る上でも極めて重要です。
　このため、民間事業者が自由に事業計画を立案できる新しい都市計画制度や民間事業者に対する金融支援などの法的な仕組みの構築、合理的、機動的な建築・都市計画制限のための制度改正を行うとともに、マンション建て替えの円滑化や中古住宅市場の活性化、ＰＦＩの導入等を強力に推進してまいります。
　また、基幹的な広域防災拠点の整備、国際交流・物流機能の強化、環状道路の整備、密集市街地の緊急整備、公共賃貸住宅のストックの総合的な活用、都市環境インフラの再生などの都市再生プロジェクトを強力に推進するほか、行政機関等の適正配置などにより、都市の魅力と国際競争力の向上に取り組みます。
　さらに、少子高齢化に対応し、バリアフリー環境等の整備に努めてまいりたいと存じております。
　環境対策につきましては、地球温暖化及び大気汚染防止のために、一千万台を目指し低公害車の早期普及や開発を進めるとともに、モーダルシフトの促進やハード、ソフトの対策を通じた渋滞の解消などにより、環境に優しい交通の実現を図るほか、省エネに配慮した住宅、建築物や自然エネルギーを活用したグリーン庁舎の整備を推進します。
　また、自然再生事業の推進による自然と共生する国土づくりやシックハウス対策の強化など、快適、安全な住まいづくりに取り組むほか、ごみゼロ社会、これを目指し、建設リサイクルや自動車リサイクルの促進、静脈物流のシステムや情報ネットワークの構築を図ってまいります。
　さらに、海洋汚染や水問題等に対する国際的取組を進めます。
　我が国を最先端の経済活動の拠点とするため、大都市圏拠点空港や国際港湾の機能強化とアクセス改善、幹線道路網や新幹線等の整備、維持、物流における規制緩和、港湾諸手続のワンストップ化、工業等制限制度の廃止等を進めることにより、マルチモーダルな交通体系や国際競争力もある物流システムの構築など、経済社会を支える基盤の整備に努めてまいります。
　また、北海道総合開発を始め、地方の個性ある活性化を促進してまいります。
　さらに、公共交通について、需給調整の廃止等の規制改革を踏まえ、事後チェック重視への転換とともに、交通サービスの維持、向上や観光振興を図り、併せて、地域一体となって取り組む体制を整備してまいります。
　防災、安全対策としては、まず、先般のＪＲ九州の列車追突事故において負傷されました方々の一日も早い回復をお祈りするとともに、このような事故の再発防止に努めてまいります。
　また、道路、河川、海岸、港湾、下水道等における国土保全施設の安全確保と計画的整備を図るとともに、ソフト面での防災対策を充実する一方、水上レジャーの健全な振興と併せて安全確保に努めるなど、ハード、ソフト両面から、災害に強く、安全で安心できる国土の形成や交通サービスの提供を図ります。
　このほか、新たな時代にふさわしい長期計画、国土計画の在り方について総合的に検討を進めてまいります。
　首都機能移転につきましては、今後も国会での御議論を活発にしていただき、国民の御理解を得られるように努めます。
　以上、国土交通行政の推進について私の所信の一端を申し述べました。
　国民の皆様の理解と信頼にこたえ、一層の御理解をいただけるよう、国民との対話を重視し、引き続き諸課題に全力で取り組んでまいります。
　また、三月十二日に北海道開発行政に関する特定の議員とのかかわりに関する調査結果を公表したところでございますけれども、今後とも、政と官の適正な在り方を踏まえて、厳正な綱紀の保持になお一層努めてまいりたいと存じております。
　今国会におきましては、都市再生特別措置法等、合計十三法案を出し、提出し、御審議をお願いしたいと考えております。
　今後とも、委員長を始め、委員各位の格別の御指導をよろしくお願いしたいと存じます。
　本当にありがとうございました。
○委員長（北澤俊美君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。藤井俊男君。
○藤井俊男君　委員派遣について御報告申し上げます。
　去る一月十六日、十七日の二日間にわたり、長野県及び新潟県を訪れ、国土の整備、交通政策の推進等に関して、実情を調査してまいりました。
　派遣委員は、北澤委員長、鈴木理事、弘友理事、荒井委員、野上委員、野沢委員、吉田委員、池口委員、大沢委員、大江委員、渕上委員、そして私、藤井の計十二名であります。
　以下、調査の概略を御報告いたします。
　まず、初日の長野県における調査の概要であります。
　初めに、県庁において、長野県の交通、土木、住宅施策等について概況説明を聴取するとともに、派遣委員と田中知事との間で、新幹線及び高速道路の整備の在り方、地方分権法の課題、長野新幹線の並行在来線である「しなの鉄道」の経営問題、浅川ダム問題、総合交通体系、知事の政治理念等に関して意見交換を行いました。
　また、阿部副知事から、三遠南信自動車道や国道十八号上田—篠ノ井バイパスなど道路事業の促進、北陸新幹線の建設促進、新幹線の建設・開業に伴いＪＲから経営分離される並行在来線の維持存続等に関して、要望並びに提案がありました。
　次に、市長会、町村会、建設業界及び観光業界の各代表者と懇談を行いました。これらの方々からは、高速交通網及び下水道の整備促進、農山村が有する公益的機能を重視した公共事業の配分、公共工事の発注の平準化、経営事項審査制度の見直し等についての要望がありました。
　引き続き、昨年施行された公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律についての対応と課題について、受注者及び発注者の代表と懇談を行いました。その際、受注者側から、施工体制台帳に係る二次下請以下の請負代金記載の見直し、ダンピング受注の防止、低入札価格調査制度の効果的運用、設備工事の分離発注の推進等に関して要望がなされました。
　次に、浅川ダムの建設予定地に赴き調査を行いました。
　浅川ダムは、長野市街地などを流れる浅川の洪水の防止、水道用水の確保等を図るため、国の補助事業として県が建設を進めているものであります。平成十二年の時点で、総事業費四百億円のうち、付け替え道路工事費、用地補償費等に約二百億円を支出し、進捗率五〇・二％の状況にありました。しかしながら、同年十一月に田中知事が同ダムの本体工事の一時中止を表明し、翌十三年二月には同知事が脱ダム宣言を行ったことなどから、その建設の是非が課題となっております。同ダムの在り方については、現在、県の条例により設置された長野県治水・利水ダム等検討委員会の浅川部会などにおいて鋭意検討が進められているとのことであります。なお、現地においては住民から、浅川の河川改修とダムによる総合治水対策の早期実現等に関する要望がありました。
　次に、長野市オリンピック記念アリーナ「エムウエーブ」へ参りました。
　平成十年の長野オリンピックのスピードスケート会場となったエムウエーブは、現在、第三セクターが管理運営を行っており、冬期はアイスアリーナ、他のシーズンはスポーツ、イベント、展示会等に利用されています。その収支は黒字基調であるものの、長野市の他のオリンピック関連の五施設の場合は、維持管理費が合計十億円以上を要するのに対し、使用料収入が一億五千万円程度にすぎず、オリンピック施設の後利用が大きな課題となっているとのことでありました。
　次に、全国でも珍しい鉄道との併用橋である一般国道百八号村山橋の老朽化に伴い、新併用橋の建設が進められている工事現場を車中から視察いたしました。
　次に、小布施町へ参りました。
　この小布施町は、「栗と葛飾北斎と花のまち」として、特色のあるまちづくりを行った結果、年間百万人以上の観光客が訪れているとのことであります。
　同町では、上信越自動車道小布施パーキングエリアと直結し、公園整備事業として整備された観光拠点の小布施ハイウエーオアシス、そして、まちづくりの中心的施設となっている北斎館を視察いたしました。ハイウエーオアシスにおいては、小布施町長等より、高速道のパーキングエリアからのハイウエーオアシスへの入れ込みの流れが伸び悩んでいることから、その利用促進に関する要望がなされました。
　続きまして、二日目の新潟県における調査の概要であります。
　まず、新潟スタジアム「ビッグスワン」を視察いたしました。
　同スタジアムは、昨年三月、新潟県スポーツ公園内に竣工した四万二千三百人収容の県の総合スタジアムであり、本年五月末から開催されるワールドカップサッカーでは、国内での開幕試合など計三試合が予定されております。スタジアムとしての機能、交通アクセスについて関係者から高く評価されており、また、ワールドカップ終了後は、平成二十一年に開催される国体の施設などとして、その活用を図りたいとのことでありました。
　次に、北陸地方整備局、新潟運輸局から事業概要説明を聴取いたしました。
　日本全体の交流のかなめとしての交通体系の整備、災害並びに雪害対策、ワールドカップ関連事業の推進、地域に密着した運輸サービスの提供などを図るため積極的に取り組んでいるとのことでありました。
　次に、巡視船「えちご」の視察についてであります。
　同船は、第九管区海上保安本部新潟海上保安部に所属する総トン数三千二百トン、速力二十二ノット、四十ミリ及び二十ミリ機関砲、ヘリコプター一機搭載の巡視船であります。同船では、第九管区海上保安本部の事業概要説明を聴取した後、船内視察を行いました。限られた時間ではありましたが、昨年末の不審船事案も加わり緊迫感が漂う中、第一線の業務に携わる方々と懇談するなど、極めて有意義な視察となりました。
　このほか、渋滞緩和などを図るため、ワールドカップ前の供用を目指して工事が進む直轄事業の新潟みなとトンネル及び柳都大橋について車中から調査を行いました。
　以上が調査の概略であります。
　最後に、長時間に及ぶ私どもの調査に御協力をいただきました関係の方々に対し厚く御礼を申し上げまして、報告を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（北澤俊美君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十三分散会
平成十四年三月十四日（木曜日）
　　　午後零時十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荒井　正吾君　　　　　溝手　顕正君
　　　　　小川　敏夫君　　　　　櫻井　　充君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　村田　吉隆君
　　　　　　　財務副大臣　　　　尾辻　秀久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政政策等の基本施策に関する件）
　（金融行政に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二月八日、荒井正吾君及び小川敏夫君が委員を辞任され、その補欠として溝手顕正君及び櫻井充君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　財政及び金融等に関する調査を議題といたします。
　まず、財政政策等の基本施策について、塩川財務大臣から所信を聴取いたします。塩川財務大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　今後の財政政策等の基本的な考え方につきまして、所信の一端として今後取り組むべき課題等について申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　第一の課題は、各般の構造改革の一環として財政構造改革に取り組むことであります。
　平成十四年度予算編成に当たっては、国債発行額三十兆円以下との目標を掲げ、五兆円を削減しつつ重点分野に二兆円を再配分するとの方針の下、歳出の一層の効率化を進める一方、予算配分を少子高齢化への対応、科学技術、教育、ＩＴの推進等の重点分野に大胆にシフトいたしました。また、特殊法人等への財政支出については、事務事業の抜本的見直しの結果を反映し、一般会計、特別会計合わせて一兆一千億円を超える削減を実現しております。
　なお、経済情勢に対応して、平成十三年度第一次補正予算においては雇用対策等に重点を置き、第二次補正予算においては経済効果の高い施策を緊急実施すべく編成したところであります。政府としては、これらの速やかな執行に努めるとともに、平成十四年度予算と併せて切れ目なく対処していく所存であります。
　我が国の財政事情は極めて厳しい状況にあり、今後の財政運営に当たっては、受益と負担の関係についても十分引き続き検討を行いつつ、プライマリーバランスの回復に向けて努力してまいります。
　第二の課題は、抜本的な税制改革に取り組むことであります。
　平成十四年度税制改正においては、連結納税制度を創設するとともに、中小企業関係税制として、同族会社の留保金課税の軽減及び取引相場のない株式等について相続税の軽減措置等を講じることとしております。
　また、老人等の少額貯蓄非課税制度を障害者等を対象とした制度に改組するほか、租税特別措置を大幅に見直すとともに、沖縄の経済振興のための税制上の措置等を講じることとしております。
　このため、先般、租税特別措置法等の一部を改正する法律案を提出したところであり、また、連結納税制度の創設等に係る法律案を五月上中旬に提出したいと考えております。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
　税制の改革は、政府が取り組んでいる構造改革の柱の一つとして極めて重要な意義を有するものであると考えております。ここ数年にわたり、恒久的減税の実施など、税制においても景気に最大限配慮してまいりました。その結果、我が国の租税負担率はＧ７諸国で最低の水準となっているなど、いわゆる税負担の空洞化ともいうべき状況が生じており、これについて議論することが必要であります。
　また、個人や企業の経済活動が多様化する中で、二十一世紀においては、経済活動に中立でゆがみのない、簡素で分かりやすい税制の構築が求められるとともに、少子高齢化、グローバル化、情報化などの構造変化にも的確に対応した税制の改革が必要となっております。
　今後の政府税制調査会において、経済財政諮問会議等と連携しつつ、あるべき税制の構築に向けて広く税制上の課題について取り組んでいき、六月ごろをめどに政府としての基本的な方針を示していきたいと存じております。その後、この基本方針に基づき、まずは当面対応すべき課題について年内に取りまとめ、平成十五年度以降、実現してまいりたいと考えております。
　第三の課題は、世界経済の安定と発展に貢献することであります。
　経済のグローバル化が進む中、自由で公正な国際経済社会の実現に向けて、世界経済の安定と発展に向けての政策協調を進めてまいります。加えて、アジアにおける通貨、金融の安定に向け一層の貢献を行ってまいります。
　また、多角的貿易体制の維持強化のため、先般立ち上げが合意されました新たな多角的貿易交渉に我が国としても積極的に取り組んでまいります。併せて、二国間の自由貿易協定にも取り組んでおり、先般、日本・シンガポール新時代経済連携協定の締結に至りました。平成十四年度関税改正においては、同協定締結に伴う所要の改正や塩の輸入自由化に伴う関税措置の導入等を行うこととしております。
　なお、昨年九月の同時多発テロ事件を受け、テロ資金対策のための国際的な取組が進められております。我が国としても、テロ対策の一環として、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案を今国会に提出したところであります。
　次に、今国会に提出しております平成十四年度予算の大要について御説明いたします。
　まず、歳出面については、一般歳出の規模は四十七兆五千四百七十二億円となり、前年度当初予算に対しまして二・三％の減少となっております。これに地方交付税交付金等及び国債費を加えた一般会計全体の予算規模は八十一兆二千三百億円で、前年度当初予算に対し一・七％の減少となっております。
　次に、歳入面のうち租税等については、さきに申し述べました税制改革を織り込み、四十六兆八千百六十億円を見込んでおります。また、その他収入につきましては、外国為替資金特別会計からの繰入れの増額等により四兆四千百四十億円を見込んでおります。
　公債発行予定額は、前年度当初予算より一兆六千八百二十億円増額し、三十兆円となっております。特例公債の発行等については、先般、平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案を提出したところであり、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
　財政投融資計画については、財政投融資改革、行財政改革の趣旨を踏まえ、全体規模を縮減しつつ、対象事業の重点化を図るとともに、現下の社会経済情勢にかんがみ、真に必要と考えられる資金需要には的確に対応することとしております。その規模は二十六兆七千九百二十億円となっており、前年度当初計画に対しまして一七・七％の減少となっております。
　以上、財政政策等に関する私の所信の一端を申し述べました。
　なお、今後御審議をお願いすることを予定しております財務省関係の法律案は、先ほど申し上げました租税特別措置法等の一部を改正する法律案等を含め、平成十四年度予算に関連するもの五件、その他五件、合計十件であります。また、現在検討中のものが一件ございます。今後、提出法案の内容につきましては逐次御説明することとなりますが、何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（山下八洲夫君）　次に、金融行政について、柳澤金融担当大臣から所信を聴取いたします。柳澤金融担当大臣。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　金融担当大臣の柳澤でございます。引き続きよろしくお願い申し上げます。
　本日は、現下の金融行政について一言申し述べさせていただきたいと存じます。
　まず、最近の金融情勢を見ますと、雇用情勢を始めとして景気が厳しい状況にある中、株価や景気動向を通じた我が国金融機関への影響が議論されている状況であります。
　こうした中、金融庁の任務であります我が国の金融機能の安定、預金者、投資者等の保護及び金融の円滑を図るため、昨年十月の改革先行プログラム等を踏まえ、引き続き、金融システム、証券市場の構造改革等の実行に積極的に取り組みます。特に、総理から指示のありました早急に取り組むべきデフレ対応策の一環として、不良債権処理の促進、金融システムの安定、市場対策等に全力を尽くしてまいります。
　まず第一に、不良債権処理への取組については、今後二、三年以内に確実に不良債権を最終処理し、同時に他の分野における構造改革を推進することにより、集中調整期間が終了する平成十六年度には不良債権問題を正常化するよう引き続き全力を尽くしてまいります。
　このため、主要行に対し、通常の検査の抜本的強化に加え、特別検査を厳正かつ的確に実施するとともに、市場の評価に適時に対応した引き当てを確保します。また、特別検査の結果につきましては、適切な形で公表いたします。
　次に、昨年の臨時国会における金融再生法改正による整理回収機構の機能拡充を受け、同機構を活用した不良債権処理と企業再生に積極的に取り組みます。また、企業再建のためのファンドの設立を推進します。
　また、中小企業を含む健全な取引先に対する資金供給の円滑化を図るとともに、主要行の破綻懸念先以下債権のオフバランス化に当たっては、再生可能な企業につき極力再生の方向で取り組むよう、金融機関に要請しております。
　第二に、本年四月には、ペイオフ解禁という金融行政の新たな転換点を迎えます。金融庁としては、金融機関に対する検査・監督等を通じ金融システムの安定の確保に万全を期するとともに、その円滑な実施のため、国民に対する広報活動にも引き続き鋭意努めてまいります。
　なお、金融庁としては、金融情勢について十分に注視しており、現時点において金融危機が生じるおそれがあるとは認識しておりませんが、今後、万一、金融危機のおそれがある場合には、法令に従い的確に対処する考えであります。
　第三に、国民が安心して証券市場に参加できるよう、透明性、公平性の高い証券市場を構築することが重要です。このため、昨年八月に発表した証券市場の構造改革プログラム等を踏まえ、引き続き、例えば最近実施した空売り規制の見直し等に示されるように、個人投資家の証券市場への信頼向上のためのインフラ整備、個人投資家にとって魅力ある投資信託の実現、投資家教育等を推進してまいります。
　最後に、二件の法律案、すなわち金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律案及び証券決済システム改革に関する法律案につきまして御説明させていただきます。
　前者は、テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の締結等に伴い、金融機関等に対して顧客等の本人確認及び取引記録保存を義務付ける等、所要の措置を講ずるものであります。後者は、社債、国債等について、その決済の迅速化、確実化を実現するための新たな振替決済制度の創設等を行うものです。
　法律案の詳しい内容につきましては、今後、改めて御説明させていただきますが、当委員会の山下委員長及び委員の皆様におかれましては、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（山下八洲夫君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十五分散会
平成十四年三月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高嶋　良充君　　　　　岩本　　司君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　　司君　　　　　高嶋　良充君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　　総務副大臣　　　　若松　謙維君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　山内　俊夫君
　　　　　　　総務大臣政務官　　河野　太郎君
　　　　　　　総務大臣政務官　　滝　　　実君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省人事・恩
　　　　　　　給局長　　　　　　久山　慎一君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　塚本　壽雄君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　芳山　達郎君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　荒木　慶司君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　大竹　邦実君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　林　　省吾君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　鍋倉　真一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鈴木　直和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　（平成十四年度人事院業務概況に関する件）
○参考人の出席要求に関する件
○地方自治法等の一部を改正する法律案（第百五
　十一回国会内閣提出、第百五十三回国会衆議院
　送付）（継続案件）

　　　　─────────────
○委員長（田村公平君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、高嶋良充君が委員を辞任され、その補欠として岩本司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田村公平君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に総務省人事・恩給局長久山慎一君、総務省行政評価局長塚本壽雄君、総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省自治行政局公務員部長荒木慶司君、総務省自治行政局選挙部長大竹邦実君、総務省総合通信基盤局長鍋倉真一君及び厚生労働大臣官房審議官鈴木直和君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村公平君）　次に、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件及び平成十四年度人事院業務概況に関する件について、前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○内藤正光君　おはようございます。民主党・新緑風会の内藤正光でございます。
　先々日の大臣所信に対して、今日は郵政事業の公社化を始め情報通信、さらには放送事業にわたって何点か質問させていただきたいと思います。
　まずは郵政事業の公社化、特に郵便事業への民間参入ということで何点か質問をさせていただきたいと思います。
　私の手元にワーキンググループの中間報告、昨年の十二月に出されたものがあるわけなんですが、これを見てみますと、郵便事業への民間参入、いろいろな手法が検討されたと。一つは条件付ながらも全分野への参入、これが一つ。そして部分的な自由化、そして三つ目が段階的自由化、大きく言ってこの三つが検討をされてきたわけなんですが、最終的には条件付全分野への参入ということがうたわれているわけなんです。
　この経緯について説明をしていただけますでしょうか。なぜ、それに最終的に決まったのかということでございます。
○国務大臣（片山虎之助君）　郵政事業の公社化につきましては、これは御承知のとおり中央省庁再編基本法で決まっておりまして、十五年中に公社化を図れと。そして、公社化する場合にはこうですよと、国営公社ですけれども。そういう一種のフレームを基本法で決めてもらっておりますので、我々はそれを受けて公社化を図ろうと。そこで、役所だけでは検討がいかがかなと思いまして、昨年の八月に郵政事業の公社化に関する研究会を作りまして、そこで有識者の方に御議論いただきまして、今、委員言われましたように、十二月末に中間答申を出していただいたわけであります。
　そこで、いろんな議論が公社化研究会の中でもありまして、一方、総理のいろんなお考えの提示もありまして、そういう中で公社化研究会としては、今お話しのように条件付全面参入、部分参入、段階的参入、こういうふうな御答申をいただいたわけでありますが、その三つの中では、やはり競争の促進あるいは低廉な安定したサービスなんという面からいえば条件付全面参入がベターではないか、こういう感じでございましてね。
　それから、小泉総理は御承知のように全面参入の強い御意欲をお持ちでございますので、我々も検討し、研究会の御意見もそういうことだということでございますので、ユニバーサルサービスを確保した上での全面参入というのは一つ方法としてはあるなと、こういうふうに考えまして、現在法案を作成中でございますけれども、その中では条件付全面参入、こういうことで法案をまとめたいと考えておりまして、現在関係方面と調整をいたしております。
○内藤正光君　全面参入といいますと、いかにもよくやったというふうに思えてしまうんですが、よくよく考えてみると果たしてそうなのかということなんです。
　同じく、この中間報告の九ページにこうあるんですね。「ユニバーサルサービスを確保するために参入事業者がクリームスキミングを行わない形の参入とするとともに、競争導入のメリットをできるだけ幅広い国民利用者が享受することを可能とするため、全国を業務区域としてあまねく公平に送達サービスを提供させることが適当と考えられる。」、こういう文言があります。これは言ってみれば、クリームスキミングは駄目ですよということなんですね。全国ばっとやるような形態での参入じゃなきゃ駄目ですよという意味なんですね。
　私は、電気通信の分野ではクリームスキミングを認めておきながら、なぜ郵便の分野ではクリームスキミングを認めないのか。私は、ちょっとこれ納得しかねるんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（佐田玄一郎君）　郵政事業の公社化に関する研究会中間報告書においても、電気通信事業と信書送達事業では以下のような事業的な差異があると。電気通信におきましては大規模な設備が必要な装置事業であるということがまず第一点ですね。それとまた、利用に際して事前の加入契約が必要であるということ、技術革新により高い成長性が期待される、こういうふうないろんな要素があるわけですね。それは先生がもうよく御存じのとおりであります。
　そしてまた、信書送達分野におきましては、これからの話でありますけれども、初期投資で参入可能な労働集約的産業であるということと、利用に際しては事前契約が不要であり、事業者の選択が容易である。いわゆる、言い換えるならば非常に参入がしやすい、そういうことを考えたときに、やっぱりクリームスキミングがなりやすい。しかし反面、非常に公共性が高いものでありますから、しかも全国ベースということになりますと、これはユニバーサルサービスを公共性から考えてもやっていかなくちゃいけない、そういうことを考えましてこういうふうな形になったということでありまして、もう一点では、電気通信につきましては非常にクリームスキミングになっている部分もありますけれども、先ほどの話で前に戻りますけれども、非常に設備投資がしづらい、こういうことも含めて、一部の会社にのみ課している、こういう状況であります。
○内藤正光君　まず、公共性が高いということなんですが、これは電気通信事業、電話事業も同様に公共性が高いわけでございます。あと、設備投資を要すとおっしゃるわけなんですが、第二種という形でどんどんどんどん電気通信の分野も設備投資をしなくても参入できるわけなんです。私は、余り公共性だとか設備投資に多額のお金を要すとかいうのは、余り私は電気通信事業と郵便事業とを違うものですよというふうに主張する理由にはならないんじゃないのかなと思うんです。
　更に言えば、ここに、同じく四ページ辺りに、仮にクリームスキミングをしてしまった場合、「ユニバーサルサービスを担う公社の財政に影響を与え、」云々というふうに書いてあるんですが、同じことだって今ＮＴＴに対して言えていると思うんですよ。クリームスキミングされて、なおかつＮＴＴはユニバーサルサービスの提供義務を、責務を負っていると。絶対もうけがないようなところまでユニバーサルサービスやらなきゃいけない。大変に、財政的には今大変な厳しい状況を迎えている。それを考えると、私はどうも余りにも、電気通信事業に対する総務省さんの対応と郵便事業に対する総務省さんの対応が余りにもちょっとバランスを欠いたものになってはいないかというふうに思うんです。
　更に言いますと、参入がしやすいと。私はむしろ参入をどんどんどんどん促してこの分野のサービスの質を高めていく、こういう必要があるんじゃないかなと思うんですが、全国規模での参入しか認めていないわけですね、原則。これ正に副大臣おっしゃったように、これは参入障壁になっちゃうんじゃないのか、新規参入を抑制してしまうものになりはしないのか。これは基本的な考えがどちらにあるかによって随分変わってくるんですが、むしろ総務省さんとしては余り新規参入をさせたくないというお考えですか。