Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚耕平君　私も、別に税理士さんや公認会計士さんであるわけではないですので、金融界の、元金融界の人間としてちょっと認識を申し上げて、この点、会社法制の現代化の中で本当はちゃんと処理していただきたかった、ないしはこれからも検討していただきたいということを申し上げておきますが、証取法と商法の関係においては、御承知のとおり商法は債権者、証取法は株主を、投資家を重視しているものですから、どうしても期間損益に重視を置いた法律が証取法なんです。だから、その期間に実現する費用、収益を計上するということで、損益計算書を中心の言わば法制で企業、銀行を縛っちゃったものですから、不良債権というものが期間損益の中で明確に認識されなかった時期が長く続いたんですね。
　片や、税法と商法の関係においては、御承知のとおり税制優遇、例えば損金になる場合はこれ会計帳簿に記載しろということで、例えば無税償却になるような場合は全部帳簿に記載していくと、一つは、商法上の財務諸表と税法上の別段の定めとか経理要件というものを加味して出てきたものが実態から懸け離れちゃって、経営者も、無税償却の部分だけが算入された財務諸表を見てまず実態が分からないという問題と、有税になる部分については会計帳簿に記載しないで長い間たなざらしにしたわけです。
　その結果、不良債権があれだけ大きくなるまで表に出なかったという、実はこの日本の会社法制が、商法と証取法と税法と、まさしく今、谷垣大臣がおっしゃったように、それぞれの目的を持ってばらばらの動きをしている部分があるものですから、金融界の、元金融界の立場から言わしていただくと、不良債権問題をここまで大きくしてしまったと。
　そういう意味では、今回の会社法制の現代化において、例えば日本の税法と商法の関係、アメリカのように納税申告するときに税制対応してもらう部分を別途申告調整するような制度に改めるとか、何かその三法間の調整をして出てくるのかと思ったら、残念ながら全くそういう調整は行われていないという点においては不十分な部分があると思いますので、その点は今後の課題としてかなり大きな問題だと思いますので、そう短兵急には片付かないと思いますが、是非御対応をいただきたいと思います。
　それからもう一つ、今日は時間がなくなりましたのでもう御答弁はお伺いしませんが、経産省や金融庁にお願いしていた機関投資家の持ち株比率ですね。実は、この人たちが株主の代理人としてどういう株式総会において行動を取るかというのは、日本にとって非常に、日本の企業にとって大きな問題になってきているんです。で、この機関投資家というのは往々にして、代理を受けて、委任を受けて株主の権利を行使するべき立場にありながら、実際はその発行企業の大株主であったりするわけですね、その機関投資家自身が。信託銀行を考えていただければ分かりやすいです。だから、その機関投資家を通じて小口で投資している株主と、大口で、さっき私が究極的なＭアンドＡ対策というところで申し上げたような安定株主とが全く同じような株主として扱われる、そしてその間に介在する機関投資家をだれも制御できないというところが非常に大きなこれは積み残しの課題ですので、これはまた財政金融委員会で是非議論をさせていただきたいと思います。
　最後になりましたんで南野大臣にちょっとお伺いをしたいんですが、五月十三日の衆議院の法務委員会で、まあ今回、会社法制現代化されるわけですから、これに関連する法案や動き、例えば郵政の民営化法案についても、法文上は会社法案を前提として作成されているものと思いますという、こういう御答弁をされておられるんですが、いや、それでいいんですよ、そのとおりだと思うんですが。
　そこで、今日は内閣府においでいただいていますので、ちょっと郵政に絡めて一つ確認をさしていただきたいんですが、まず、郵政公社の今の監査人と、郵政公社が民営化された後の監査人はどういうふうになる予定か、事実関係だけ教えてください。
○政府参考人（中城吉郎君）　お答え申し上げます。
　現在の日本郵政公社の会計監査人でございますけれども、これは日本郵政公社法第三十一条に基づきまして、事実関係としましては、平成十五年にはあずさ監査法人、第二期は中央青山監査法人が会計監査人になっているというふうに承知しております。
　それから、民営化後の会社の会計監査人ということでございますが、日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社、これらいずれも商法の規定に基づいて設立される株式会社であるということでございますので、これらの会社については、会社法の規定によりいずれも会計監査人を置く必要があるというふうに認識しております。
○大塚耕平君　今、衆議院で審議中の郵政法案ですが、この会社法案にのっとって設立されるとすると、この新しい会社法の二十八条第一項第二号、「株式会社の成立後に譲り受けることを約した財産及びその価額並びにその譲渡人の氏名又は名称」が定款に記載されなければならないと書いてあるんですね。そうすると、譲り受けることを約した財産及びその価額というのが正確に分からないと、まず定款が作れないんですね。
　したがって、今の公社の監査法人なのか、新しい監査人がそれをやるのかどうか分かりませんが、まず、二つお伺いして最後にしますが、今現在この価額等が明確に分かっているのかということが一つ。
　それから、会社法の三百九十六条の第一項第四号に、子会社は、正当な理由があるときは、財務諸表等の報告又は調査を拒むことができると書いてあるんですね。つまり、郵政でいうと、持ち株会社の下に子会社ができるわけですから、この子会社のバランスシートの詳細を調査しようと例えば親会社が言ったときにそれを拒むことができるという、これはどういう場合に拒むことができるのかということについては、これは局長で結構ですので、一番目の質問は中城さん、二番目の質問は局長にお伺いして私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（渡辺孝男君）　答弁は簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（中城吉郎君）　現在の会社の資産、公社の資産につきましては、公社になるときにそういう会計検査、会計監査人の調査が詳細に行われたと聞いております。
　それから、民営化に際しましては、承継計画を作る際にそうした各会社の資産というものについてそういった調査が行われるというふうに承知しております。
○政府参考人（寺田逸郎君）　会計監査人としては自分の会社の会計状態を、経理状態を知らなきゃいけないわけでございまして、その際に子会社の財務状況を知らなければならないという必要が生ずる場合がございますが、他方、子会社はこれまた、一般的に申せば独立した会社でございますので、当然自分の会社の秘密等いろいろあるわけでございます。したがいまして、そういうことを勘案して、正当な事由があるときは拒めることができると、こういう趣旨の規定でございます。
○大塚耕平君　これで終わります。ありがとうございました。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日は、会社法及びその関連整備法の連合審査でございますが、私からは先日の本会議代表質問で指摘させていただきました五つの視点のうちの三つについて、深掘りをさせていただきながら質問をさせていただきたいと思っております。
　まず第一には、この会社法制が中小企業にとって役立つ法制なのかどうなのかという点でございます。この点につきましては、今し方大塚議員の方から会計参与というものが悪用されるかされないのかという視点も御指摘がございました。私自身は、この会計参与をいかにうまく使っていくのかと、その点を発揮させていきたいと、その点がこの会社法制が中小企業にとってプラスになっていく大きな点ではないかと思っております。
　現在、この外部監査を受ける義務がある企業は、資本金五億円以上か負債額二百億円以上の大企業でありまして、従来から中小企業の財務会計のどんぶり勘定といいますかその不正確さが金融機関の貸出し姿勢を消極化させ、その資金繰りの困難さを助長してきたと言われておりますけれども、よって、この会計参与の活用によりまして金融機関からの融資が受けやすくなる、また新規の取引先の信用を獲得しやすくなると、その効果をいかに発揮させるかという点がとても重要だと思っております。その意味では、この会計参与をうまく活用していく一つのガイドラインというものが重要かなと。
　そういうことで、この関連でまず経済産業大臣にお聞きしたいと思いますが、現在、日本商工会議所、また公認会計士協会、税理士協会等四団体が、中小企業会計の透明性向上に向けて中小企業の会計に関する指針の策定作業に入っていると、こうお聞きいたしましたが、その準備状況、そしてその期待される効果はどんなようなものでありますでしょうか。お聞きします。
○国務大臣（中川昭一君）　今、浜田委員御指摘のように、今回の会社法の現代化、とりわけ経済産業省の中で中小企業にどういう影響があるのかと、いい影響になるようにということで御質問いただいておりますが、我々も全く同じ考えでございます。
　そういう中で、中小企業の会計に関する指針というものについての御質問ですが、そもそも中小企業庁として中小企業の会計という一つの考え方を平成十四年にお示しをしたわけでございますけれども、その後、法人税法を念頭に置いて日本税理士会連合会が中小会社会計基準というもの、あるいはまた公認会計士協会が企業会計基準との差について説明した研究報告というものを出しておりますけれども、これらを統一したものにしていくということで税理士連合会、公認会計士協会、それから商工会議所、それから企業会計基準委員会、この民間四団体が今御指摘の指針の策定に着手しております。
　この指針は、統一して、そしてまた中小企業の経営の向上に資するという観点から統一の作業が進められておりまして、一般からの意見募集をした後、今年の夏をめどに取りまとめられる予定というふうに考えております。
○浜田昌良君　ただいま御答弁ございましたように、この中小企業会計のガイドラインは平成十四年以来の大作業でございまして、なかなか公認会計士協会、また税理士協会の方での考え方が一致しなかったわけでございますけれども、この会社法制の現代化と相まって、今年の夏に統一化されていくというタイミングになっておりますので、是非この二つを車の両輪として使っていくことが重要かなと思っております。
　それで、再度、経済産業大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、この中小企業が透明性の高いガイドライン、会計指針を普及を行っていく上で会計参与をうまく使っていく、そういう考え方が重要と考えますが、この点について再度御答弁お願いします。
○国務大臣（中川昭一君）　先ほども会計参与について議論がございまして、法務大臣から、メリット、あるいはまた若干負担になるコスト、時間等という御説明がありました。
　中小企業サイドから見ますと、これはもちろん任意ではございますけれども、内部にこういう会計の専門家の方が入っていただくことによって、今、浜田委員からも御指摘があったように、一つのある意味では専門家による情報というものが調査あるいはまた審査されるわけでございますから、これによって、例えば信用、その企業に対する信用、あるいはまた、その企業に対してのいろいろな融資等のいろいろな態様に対してのメリットがあるということで、これを活用することによってその企業にとっていろいろなメリットが期待されるというふうに考えております。
○浜田昌良君　ただいま御答弁いただきましたように、この会計参与制度、先ほど大塚委員の方からは悪用されないかという点もございましたけれども、いかにうまく使っていくかということをこれからいろんな環境整備をしていくことが重要と思っております。
　従来、中小企業は包括根保証であったりとか個人保証の融資が大勢を占めておりまして、私はこの新しい会計指針と会計参与制度の導入で中小企業金融の透明性が増大いたしまして、個人保証に依存しない融資拡大に資するものであると、そう確信しているわけであります。しかし、実態は、先般の中小企業白書にもありましたように、中小企業が融資を申し込む場合には八割方が個人保証を求められるというのが実態であります。
　先週、悲惨な数字が発表になったわけでありますけれども、それは昨年の自殺者の数字でございまして、三万二千三百二十五人と、九八年以来の七年連続の三万人台でございますけれども、その急増の背景には大体四十五歳から六十五歳の男性が多いと。この方々のその自殺原因の半数がいわゆる経済問題というわけであります。その内訳では、負債、借金が最も多いというわけでございます。
　中小企業研究所の調査結果によりますと、倒産した経営者の七割が負債整理のために自宅を売却いたしておりまして、四割が個人破産に追い込まれていると。前も経済産業委員会でも言ったんですけれども、昔は商売というのは七転び八起きと言って、経験をしながら大きくなっていったんですが、最近はイチコロと言うらしいですね。いったん個人破産をすると、なかなか銀行は貸してくれないと。こういう悪循環を変えていくためにも、今般のこの中小企業会計の新しいガイドラインと新しい会計参与制度をうまく使っていくと、悪用ではなくて、それを是非経済産業大臣、また法務大臣にお願いしたいと思っております。
　そのことをお願いいたさせていただきまして、次の視点でございますが、この第二の視点、会社を起こしやすい法制となったかどうかという点について質問を移らせていただきたいと思っております。
　代表質問では、最低資本金規制の撤廃と資本の充実、債権者保護の両立の在り方について質問させていただきました。法務大臣からの御答弁は、財産状況の適切な開示により債権者を保護しつつ、資本の充実の原則に基づくこれまでの規律を維持すると、そういうことでございました。
　そこで、再度法務大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、債権者保護のための財産状況の適切な開示とは具体的にどのような情報の開示を考えておられるのか。また、資本の充実に基づくこれまでの規律とは具体的にどんなルールを法定して今回おられるのか、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　御答弁申し上げます。
　まず会社法案では、債権者保護のための財産状況の適切な開示の制度といたしまして、債権者が、株式会社の過去五年間の事業年度に係る、一つとしては貸借対照表や損益計算書等の計算書類、もう一つは事業報告等の閲覧や謄抄本の交付を請求することができる制度というものを設けております。
　次に、資本充実の原則についてのお尋ねもございましたが、この原則は出資に際しまして計上される資本金の額が出資された財産の価格以下でなければならないという原則であると、これも理解いたしております。資本充実の原則に基づく規制、規律としましては、金銭払込原則が一つ、もう一つは現物出資における検査役の調査制度、さらに三番目は、現物出資された財産の価格が不足する場合のてん補責任などがございます。これらにつきましては、会社法案においても現行商法と同様に維持することといたしております。
○浜田昌良君　ただいま御答弁いただいたとおりなんですけれども、ところで、この最低資本金制度は一九九〇年には今回とは逆に引き上げられているという実態があったわけでございます。
　そこで、法務省事務局にお聞きしたいと思うんですが、一九九〇年に最低資本金を引き上げた趣旨というのはどうであったのでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　平成二年に確かに現在の商法の下において株式会社は一千万、有限会社は三百万という最低資本金制度を導入したわけでございます。これは、それまで長く大小会社区分立法も目指してきたわけでございますけれども、どうしても日本の会社というのはその会社にふさわしいだけの規模の資産というのを持っていない。それを誘導しつつ、大会社は大会社にふさわしいなりの体裁を整えていただき、あるいは中小会社は中小会社なりではあるけれども、それ相応規模の資産を持っていただくためには、その外枠であるところの、観念的な数字ではありますけれども、資本金というのを一定程度の額に設定して、それ以下の資本金ということでは会社の設立というのは認めないと、こういう政策判断に立ったわけでございます。
　そのことを当時も申し上げたわけでございますけれども、その後経済産業省の方でそれについての特例等を設けられて今日に至っているところでございます。
○浜田昌良君　今御答弁いただきましたように、平成二年のときにはそれ相応の資本、資産がないという企業、いわゆる泡沫企業というのが、実態が増えてきたということを受けて、有限会社及び株式会社の資本金を引き上げるという事態があったわけでございますけれども、そういうことを考え合わせますと、今回最低資本金をいわゆるなくしていくということと併せて、この泡沫企業乱立対策、防止対策というものは十分に取られているのでしょうか。再度お聞きしたいと思います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　今申し上げましたとおり、最低資本金を設定したわけでございますけれども、しかしながらこの最低資本金の金額というのはあくまで観念的な数字でございまして、もちろん設立当初には出資金の払込みがなければできませんが、その後その企業に一千万、三百万という最低資本金があるかのごとく表示はされますけれども、しかし実際にその資産を確保するという義務はないわけでございますので、なかなか規律としてうまく機能しないんではないかという声が上がってきたわけでございます。
　それに基づく一つの解決策が、先ほども申し上げました経済産業省における中小企業向けの、五年間に限ってでございますが、一円でも設立できるという制度でございます。この制度もある程度実績が上がってきているわけでございますけれども、それほど大きな弊害はないというように私どもも経済産業省の方からも伺っているわけでございます。もちろん、全部が全部成功例ではないけれども、しかし最近の業を起こす起業の実態から考えますと、必ずしもその資本の額だけが大きいというのはその正しい規制の方法ではないんではないかというような声もまた関係者の間にも強まってきたわけでございます。
　そこで、今回、こういうことをいたすわけでございますが、しかしながら、今委員も御指摘のように、これを、これ、つまり最低資本金の規制を撤廃することによって世の中に全く会社の実体がないものが増えてはならないわけでございまして、そういう点の目配りはしていかなきゃならない。私どももその点については十分委員の問題意識を共有するところでございますけれども、具体的には、しかしながら、現在の会社法にもあり、またこれも会社法案にもありますが、取締役は第三者に対して個人として違法行為について責任を負う制度がございますし、また判例においても法人格が全く形骸化しているような企業については法人格否認の理論で債権者が保護されるという面もございますので、必ずしも泡沫会社が乱立するというような事態に至るということはない、それは避けられるんではないかなというように考えているところでございます。
○浜田昌良君　是非目配せを引き続きお願いしたいと思っております。
　今の御答弁でも引用されておりましたが、経済産業省では、平成十五年二月以降、中小企業挑戦支援法という特例によりまして設立されました企業が二万社を超えると、こういう実態になっております。一方で、この二万社のうち増資に成功いたしまして株式会社の一千万、また有限会社の三百万を達成した企業がいまだ千七百十三社、全体の七・二％にとどまるというふうに聞いております。
　今回、会社法自体が改正されまして、最低資本金規制がなくなるわけでありまして、よって従来のこの五年のうちに最低資本金を満たさなければならないと、この義務がなくなってしまうんだと思うんですが、しかし、その一応の目標を持って増資を目指してやってきたという企業に対していつまでもだらだらと存続していくのもいかがなものかと思うわけでございます。
　そこで、経済産業省にお聞きしたいと思うんですが、この平成十五年二月以降、中小企業挑戦支援法の特例で設立されました最低資本金に満たない株式会社はどのような形で移行することとなるのかと。会社法改正による最低資本金規制の撤廃があっても、当初の目的の達成ができない会社は解散を指導するということがあってもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　今、浜田委員から九〇年に最低資本金の最低額がアップしたという経緯がございましたが、この九〇年というのは正にバブルが崩壊し、景気低迷、そしてデフレの時代に入ってきて、今から考えると冷え込んでいるときに規模の大きさを求める改正をしたと。日本の経済政策、産業政策からいいますと、先ほどお話ありましたように、いったん駄目になった経営者が二起き、三起き、八起きできにくいという制度が元々制度になっておりまして、そしてやっぱり日本経済が活力を取り戻す一つの大きなメリットというのは、廃業者数よりも起業者数が増える、業を起こす会社の数の方が増えているということが日本経済が発展している一つの大きなメルクマール、また起業意欲の、経営者の意欲の一つの大きなインセンティブだろうと思います。
　そういうことで、平成十五年から最低資本金制度の特例ということで、直近の数字では二万五千社、資本金一円という企業が千五百社ということで、トータルとしてはこれが起業、まだまだ起業数が廃業数を下回っておりますけれども、貢献をしているというふうに思っております。つまり、企業というのは中身の問題であって資本金の規模ではないという、当時とある意味では逆の考え方によって日本経済の再生という選択を取っているわけでございます。
　他方、これは五年の間にその最低資本金に達しないと、御指摘のように廃業と、解散ということが制度として組み込まれていて、いつまでも一円あるいはまた百万円、二百万円でいいですよということではないという一つのリミットを付けておりましたけれども、今回の会社法の改正、現代化におきまして、株式会社、有限会社の区分の撤廃とか最低資本金制度の撤廃とかいうことに移行いたしましたので、当初の特例がこの法律改正によって本法の中に組み込まれていったというふうに理解をしております。つまり、資本金の多少によって企業の信用なり、あるいはまた債権者保護が毀損されることがない、影響されることがないというふうにこの改正を理解をしておりますので、そういう観点で、達しなくても、改正によって五年で解散という特例措置の特例も消えていって、解散しなくていいというふうになっていくというふうに理解をしております。
○浜田昌良君　まさしく、これからは起業が、起業というか開業が重要であると、その趣旨は賛同するところでございますので、是非つくられた企業のソフトランディングがうまくいくように、それが泡沫企業という形で残っていくんではなくてうまく、企業は別に形じゃなくて中身だと思っておりますから、その資本金の中でうまく運営されていくように御指導をお願いしたいと思っております。
　次に、三つ目の視点でございますが、先ほども既に小林委員、また藤末議員からも指摘がございました、有限責任社員のみで構成される合同会社、いわゆるＬＬＣについての質問に移りたいと思います。
　まず最初に、法務大臣にお聞きしたいと思いますが、従来の合名・合資会社に加えましてこの合同会社という類型を設けることとなった背景、その活用分野についてまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　お答え申し上げます。
　合同会社は、株式会社のように出資の比率で配当率を決める、配当などを決めるのではありませんと。高い技術を持っている社員に厚く配当をすることができるようにするなど、柔軟な経営が可能な有限会社の法人制度の創設が必要であるという近年のベンチャー企業等からの要請にこたえるために新設された会社類型でありますということをまず申し上げておきたいと思います。
　したがいまして、合同会社は、創業段階のベンチャー企業、少数の出資者により異なる種類の財産を出資して創設されるジョイントベンチャー、また資産を証券化、又は流動化するための特定目的会社、これまたＳＰＣと言っておりますが、等として利用されることが予想されております。
○浜田昌良君　ただいま御答弁いただきましたように、ベンチャー企業、ジョイントベンチャーとか、そういう分野で使われていくという話でございますが、これにつきましては、私、経済産業委員会でございますけれども、先般、いわゆるＬＬＰ、有限責任組合でも審議したわけでございますけれども、割と類似した分野が期待されているのかなと考えるわけでございます。
　ところが、一方では、先ほども議論がございましたように、ＬＬＰの方では構成員課税というのが適用されると。今回のＬＬＣについてはまだ、税法上の扱いがまだ未定であるという状況でありますけれども、そこで、あえて経済産業大臣にお聞きしたいと思うんですが、こういうＬＬＰとＬＬＣが共存するという中で、新しい産業を起こしていく、新産業を育成をしていく、特にベンチャー分野ですね、という中で、特にＬＬＣの分野の税制については構成員課税、また法人課税、どのような税体系が望ましいとお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　このＬＬＰの方は、今、浜田委員御指摘のように、経済産業省所管の独立した法律として御審議いただいたわけでございまして、他方、似たようなＬＬＣの方はこの会社法現代化の中で御審議をいただいているわけでございます。
　しかし、先ほどの最低資本金制度の廃止とか有限会社制度の廃止とかということと並んで、事業を起こす人から見るといろんな選択肢があるということでございまして、もちろん一長一短といいましょうか、もちろん違いはあるんですけれども、選択肢が幅広くなっているということでございます。
　ＬＬＣとＬＬＰについては、もちろん所有と経営の一致であるとか内部自治原則であるとか共通点もございますけれども、また相違点もある。法人格の有無、したがって課税の形態についてまだ議論が終わっていないとか、あるいは期限の問題とか違いもございますけれども、経済産業政策的に、だけに関して申し上げますと、税の形態によって、ＬＬＣが仮に法人税として課税されるということになりますと二重課税という問題も出てまいりますので、私の立場だけから申し上げますと、税についてはできればイコールフッティングにしていただきたいと思いますが、これはまた税当局のお立場もございますので、政府の統一した見解ではございません。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　今、是非、個人的にはイコールフッティングで、ＬＬＣにつきましても構成員課税が望ましいという話があったわけでございますが、一方、私の代表質問の際の財務大臣の御答弁では、現段階ではまだ決まってはいないと、他の会社形態とのバランス、均衡を踏まえて法的な位置付けに沿った適正な課税関係を今後検討していくんだという御答弁をいただいたわけでございまして、先ほど小林議員、また藤末議員に対する御答弁もこれからの議論であるという御答弁でありますが、やはり個人的には、私自身も産業政策を担当した経験からすれば、同じベンチャーを起こす人から見てみれば同じ、ＬＬＰもＣも見比べてみて同じ税体系が適用されているのが望ましいんじゃないかと。同じ法人形態といったって、合同、合名、合同会社と合資会社とを比べるわけじゃなくて、むしろベンチャー企業としてのＬＬＰ、ＬＬＣを比べると、こちらの方が目が行くんではないかと思うんですけれども。
　そういう点で再度、財務大臣にお聞きしたいと思いますが、今回のこの会社法、合同会社の課税方式については、合名・合資会社とのバランスではなくて、ベンチャー企業が選択すると思われるＬＬＰとのバランスから構成員課税を選択すべきであると考えますが、御所見をお願いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　まだ結論が出ているわけではありませんので、現段階での考え方ということになると思いますが、このＬＬＣ、ＬＬＰに限らず、ある事業体にどういう課税をして、事業体に関連してどういう課税をしていくかというときの基本的な考え方は、その事業体に関する利益、それから費用、それが実質的に帰属するのはどこだということが税の立場からすると一番基本の考え方になるのではないかと思います。
　そういう観点からいいますと、いわゆるＬＬＰですね、これは平成十七年度、本年度の税制改正の中で構成員課税ということにしたわけですが、これはいわゆる民法法人の特例という法的位置付けの中で、組合事業から生ずる収益は発生当初から持ち分として組合員に帰属するということでありますし、それから組合員自らが組合事業にかかわる債務、これ固有の責任を直接負うということでありますので、先ほど申し上げた観点から申しましてもこれは構成員課税ということだろうと。
　そこで、ＬＬＣ、合同会社制度ではどうかというと、やっぱりその位置付けは、法的位置付けというのはかなり変わったものが、違うものがあるというふうに私どもは考えておりまして、要するに、合同会社のいわゆる収益は合同会社に帰属して、配当がなされるまでは社員に帰属しないというような形があります。それから、債務に関する責任は合同会社が負って社員は負わないと、こういう形になっておりますので、法的類型としてはいわゆるＬＬＰとはかなり異なったものであると、こういうことになろうかと思います。
　ただ、まだ現在、これから更に詰めていかなきゃならないわけでございまして、委員の御指摘は、税理論はともかくとおっしゃったかどうかは別として、ベンチャーを育成するというような、要するに政策目的から考えた場合にまたいろいろ税、税法上も判断の余地があるのではないかということではなかったかと思います。
　そういった点も含めまして、これからいろいろ議論を煮詰めていきたいと思っております。
○浜田昌良君　もう時間となりましたので、是非、この税につきましては年末に向けて更に議論を深めたいと思います。どうもありがとうございました。
○大門実紀史君　大門でございます。ふだんは財政金融委員会に所属しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　時間の関係で、私の方は、対価の柔軟化に伴う三角合併に絞ってお聞きしたいと思います。
　三角合併といいますのは、外国の親企業が日本に子会社をつくって、その子会社が日本の企業を買収あるいは合併すると、これは三角でございますけれども。対価の柔軟化というのは、その際に、外国の親企業が持っている自分の株式を使って買収、合併ができるということでございます。ただ、今度は、これに対する企業防衛ということで実施は一年後にというふうになっておりますけれども、この三角合併そのものはもう御存じのとおり外資系の企業が強い要望をしたという経過があるのはそのとおりだと思います。
　問題は、現在、欧米、特にアメリカの企業の株の時価総額と日本の企業の株の時価総額に大きな開きがあると、この状況下でのこの規制緩和というところであります。例えば、松下電器の時価総額というのは、米国のゼネラル・エレクトリック社の十分の一、東京三菱フィナンシャル・グループに至ってはシティグループの四分の一の時価総額ということで、要するに日本の企業の株がアメリカの企業の株に比べて著しく低いわけです。
　したがって、米国の企業が、例えばアメリカですけれども、アメリカの企業が日本の企業を買収するために自分のところの株を使ってそれで株式交換できるようにするということになると、非常に割安に買収ができるということになるわけです。買収される方の日本企業の株主にとっては、今千円の株を持っているとすると、代わりに五千円の株を上げるよと言われるわけですから、非常にそれに飛び付いてしまうという点からも、外国企業の日本企業買収がこれによって相当進むんではないかと言われているところでございます。私、別に鎖国政策を取るべきだというふうには思っておりませんけれども、市場経済の原則は、やはり公平性というのはやっぱり担保されるべきだと。
　日本の企業は、今不況で業績が伸びないということもあって株の時価総額下がっておりますし、これだけ時価総額に開きがあるときにわざわざ今回のような改正をいたしますと、競争条件としては不利な条件の、不利な環境のまま日本の企業、特に中堅の、私は心配するのは技術の持っている中堅のところだと思うんですけれども、まずそういうところがＭアンドＡのあらしにさらされるんではないかというふうに危惧しているところですが、その点、まず、法務大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　先生のお尋ね、大きく分けて二つあったかなというふうに思っております。
　一つは、時価総額が欧米の会社と比較して低い原因は何かということであったと思います。それはよろしゅうございますか。
○大門実紀史君　聞いてないよ。
○国務大臣（南野知惠子君）　お話の中にそれが入ってきたというふうに思っておりますが、防衛というポイントに当てて考えるということでございましたら、日本の会社の株式の時価総額が欧米の会社のそれと比較して低いとおっしゃっておられますが、そのために日本の会社が外資による敵対的買収の対象となりやすい状況にある、そのような指摘がかねてよりされていることは承知いたしております。
　企業としましては、時価総額を高めるために取るべき言わば王道というものがあるとするならば、それは経営努力による企業価値を高めていくということに尽きるわけでございますけれども、買収対象社、対象会社を単に高く売り抜けるということのみを目的として買収を行うような有害な敵対的買収に対しましては適切な買収防衛策を用意しておく必要があると指摘されていることも理解できるわけでございます。
　会社法案におきましては、このような観点から、買収防衛策にも活用することができるよう、特定の種類株式について譲渡制限をすることができるようにするなどの措置を講じているということでございます。
○大門実紀史君　聞いていないことまで答えていただいてありがとうございます。
　法務委員会の参考人質疑でもあったんですけれども、今回の防衛策で種類株式等とあるわけですが、これは実効性に疑いがあると言われている参考人もいらっしゃるわけですし、先ほどありましたとおり完全な防衛策というのはないというのは市場経済の原則でございます。
　三角合併というのは友好的買収と思われがちなんですけれども、必ずしも現場ではそうではありません。まず公開株、買い付けやって一定の比率占めてから、最後に、最後に三角合併という友好的な手法を取るというのが一般に行われておりますから、この分類的に三角合併は安全だというふうに見るのは経済現場を知らない話ではないかというふうに思います。
　ですから、こういう不利な環境のまま今改正を急ぐ必要が本当にあるのかと。少なくとも、この一年間で日本の景気が良くなるとは思われません。少なくとも、ちょっと景気が良くなって競争条件が、株価が上がってからやるべきことではないかというふうに思うところでございます。
　一言加えて言いますと、郵政民営化の法案が今審議されておりますけれども、郵貯銀行等が、完全民営化された後、この会社法案が通れば、外国企業がその自社の高い株式を使って買収する、あるいは三角合併をするということも、理論上といいますか法制度の上では今回の改正で可能になるという点も指摘しておきたいと思います。
　私は、先ほど言われましたけれども、この時価総額の違いは、確かに日本の企業は持ち合いをやっているとかあるいは配当が少ないとかいろいろあります。企業価値の問題ありますけれども、それだけではないと。それだけが日米の時価総額の差ではないということを申し上げたいと思います。
　谷垣大臣にお聞きいたしますけれども、これは財政金融委員会、予算委員会で私、二回ぐらい取り上げたことございますが、日本が今為替介入で大量にドルを買って、結局米国債を買っております。この日本の、大量のアメリカの国債を買うと、買っていると、このことは巡り巡って、経済の理屈の話ですけれども、アメリカの株価を支えるという役割を果たしている。意図したかどうかは別ですよ。結果的にそういう作用を及ぼしていると思いますが、財務大臣の認識、いかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　大門委員、今、日本が今大量の為替介入してとおっしゃいましたが、今現在しているわけではございません。（発言する者あり）かつてしたことはもう報告をしております。
　そこで、アメリカの今株価の問題をおっしゃったわけですけれども、私は日本の株価についてもどう見ているかというのは発言は慎重にしておりますので、アメリカの株価について正式に申し上げる立場はございませんけれども、アメリカの株価の背景にはやはり、何というんでしょうか、米国経済が拡大しているということがありまして、その要因の一つとしては長期金利の安定ということが私はあると思っております。
　それで、その長期金利が安定しているということが何なのかというのは、これはなかなか難しく一概には申し上げられませんが、先日、今週の火曜日、グリーンスパンＦＲＢ議長が北京で講演をされておられるわけですが、その中では外国通貨当局による米国債購入は長期金利を低下させるということを発言しておられます。ただ、その後でまた付け加えられて、しかし長期債市場の深さを考えるとＦＲＢスタッフは外国通貨当局による購入の影響は限定的と予測していると、こういうふうに述べておられまして、グリーンスパンさんがこういうふうに見ておられるのかなというのは私も関心を持って拝見したところであります。
○大門実紀史君　グリーンスパンは三月の段階でもアメリカの長期金利の安定について同じような講演をしておりまして、そのときはむしろ外国が米国債買ってくれていると、日本が国債買ってくれているということを項目の一つに挙げております。グリーンスパンさんは非常に政治的な人ですから、理屈の問題よりもそのときの判断でいろいろ言われていると思います。
　要するに、日本が米国債買いますと、その分米国債が価格が安定します。そうすると、米国の長期金利が安定すると。したがって、それが米国の経済にいい方向に波及いたしますから、アメリカの株価は上昇、支える方向に働くと、あるいはアメリカの長期金利が低く抑えられますと、マネーはアメリカの国債を買うよりもアメリカの株式市場に投資しようということで、いずれにせよ株価を押し上げる効果があると、支えていると。それに大きな役割を果たしているのは日本の米国債購入だというのは、私間違いないと思います。
　時間ないんで申し上げません、細かく言いませんが、この間ＦＲＢと財務省の資料によりますと、短期性資本がどれぐらい海外に流れているかというと、毎月一兆円レベルで流れております。これがほとんど米国の金融市場に入っておりますから、仕組みとしては日本のお金がアメリカの株価を支えていると、中の大きな要因になっていると、それだけではないのはそのとおりですけれども、申し上げたいというふうに思いますし、それだけじゃないんですね、日銀が金融緩和をじゃぶじゃぶにやっておりますけれども、あの資金もキャリートレードでアメリカの方に株式流れておりますし、日本の民間銀行だってこの間米国債を買い増やしておりますから、いろんな面で日本のマネーがアメリカの株価を支えている、押し上げていると。これは私だけではなくて、いろんな方が指摘をしているところでございます。
　つまり申し上げたいのは、さっきの株価の時価総額が違うと。ところが、このアメリカの高い株価というのは、実は日本のお金が、日本のマネーがそれを非常に支えているという点が、グリーンスパンも言って認めているように大きいわけですね。その株価の高い株を使って日本の企業を買収に入っていくということは、巡り巡ってですけれども、日本のマネーを使ってアメリカ企業が日本企業を買収すると、こういう構図に、これは世界のマネーの流れで今そういう資金循環になっているわけですね。こういう構図の中での今回の会社法の改正だということを私申し上げたいわけですけれども、法務大臣はこういうマクロの構図があることを御存じで今回提案されているんでしょうか。
○国務大臣（南野知惠子君）　法務省に答えさせた方がよろしゅうございますでしょうか。
　株はどうぞ、上がったり下がったりするものでございますので、それが一定になっていくということは、今このような形では考えられない、上下はしているところだと思います。
○大門実紀史君　大臣に聞いた私が間違っていたかも分かりませんけれども。いずれにせよ、こういうマクロの、マクロの構図の中での今回の会社法改正で、それが非常に、非常に大きく影響するということを申し上げたいというふうに思います。
　最後に、一点。先ほど藤末議員から、八百二十一条、このままでいいのかというお話ありましたけれども、私はこのままでいいというふうに申し上げたいと思います。財政金融委員会、予算委員会で取り上げましたけれども、このペーパーカンパニー、海外の、これがいかに課税逃れをしているかと、これを何とか把握しなければいけないわけですね。この前のライブドアのリーマンもそうですけれども、日本でもうけて、日本で税金を払わないと、ケイマン通じてペーパーカンパニーになっていると、こういう仕組みがあるわけですから、この八百二十一条をきちっと通してもらって、株式会社化すればいいわけですから、ちゃんと法人化すればいいわけですから、そして税金をちゃんと払えばいいわけですからね。そういう点でこの八百二十一条を支持したいと思いますが、最後に、その課税の点で財務大臣の決意をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　いや、もうこれは適切にきちっと課税をして、いただくものはいただくということでございます。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。ふだんは財政金融委員会に所属をいたしております。
　先ほどからハイレベルな議論が展開されておりますが、私は今日はごく基本的なことで御質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、ガバナンスの強化についてなんですが、コーポレートガバナンスのチェックを強めるため、今金融庁はルール作りを始めており、七月にも金融庁の企業会計審議会で素案がまとめられ、最短で三年後には上場企業に新ルールが適用される見通しがあると聞いております。西武鉄道の名義株問題に関する虚偽記載あるいはカネボウの粉飾決算など、一連のこの会計不祥事は世間に大きなその衝撃をもたらした、手を打たないと日本企業への信認は保てないと、これは企業会計審議会の委員であります八田進二青山学院大学教授が危機感を示しています。
　この一連の企業の不祥事を機に、経営者によるガバナンスの強化の必要性が指摘されているわけですが、この会社法案ではガバナンスの強化に向けどのような措置が講じられているのか、南野法務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（南野知惠子君）　お答えいたします。
　会社法案におきましては、企業の透明性の確保及びガバナンスの強化は企業経営の健全性の確保に不可欠の要素であるという、このような視点から、すべての株式会社において会計監査人制度の採用を可能とすること、またすべての株式会社における決算公告の義務化、主としまして、中小企業の計算書類の適正さの確保に資する会計参与制度の創設、大会社に対する内部統制システムの構築の義務化などの改正を行っております。
○糸数慶子君　現在、証券取引法やそれから証券取引所規制によりまして、このガバナンスに関する情報開示が上場会社に義務付けられています。しかし、その後もその不祥事や虚偽の情報開示が相次いでおりまして、ガバナンスや情報開示に対する投資家の信頼は非常に低くなっていると言わざるを得ません。
　そこで、ガバナンスの実効性を高める方法として、外部監査法人が内部体制の状況や実効性をチェックし、その結果を株主に開示することが考えられますが、こういう措置は米国の企業改革法でも導入されておりまして、日本でも証券取引法上の情報開示に関しても同様な議論が行われています。
　そこで、まず一点目、このガバナンスの状況及び実効性に関して会社法上の外部監査を行われるのですか、そして外部監査が行われないのであるならば、導入に向けた措置をとるべきではないか、法務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（南野知惠子君）　お答えいたします。
　会社法案におきましては、客観的視点を持つ外部者による取締役会及び監査役会の監督又は監査機能を強化し、もって株式会社のガバナンスの適正を確保するというような趣旨から、委員会制度や、又は特別取締役による決議の制度、そういうものを採用する株式会社について社外取締役の設置を義務付けております。さらに、監督役につきましても、監査役会を採用する会社におきましては、これは三人以上の監査役を置き、そのうちの半数以上が社外監査役であることを要求しておりますので、先生のおっしゃっておられる一端はこの中に入っているのではないかなと思って、御意見、お心は、思っております。
　なお、会社法案におきましては、外部機関あるいは会計監査人によるガバナンスに対する監査等を制度として設けてはおりませんけれども、このような制度の導入は、社外取締役に関する規定が平成十四年五月一日に、監査役設置会社における監査役と社外監査役の員数の規定が本年五月一日にそれぞれ施行されたばかりでございますから、これらの制度によるガバナンスの実効性等の状況を見ていきながら、今後検討すべき課題であると考えております。
○糸数慶子君　ありがとうございます。
　次に、株主によるガバナンスの在り方についてお伺いいたします。
　コーポレートガバナンスの強化に関しては株主による経営者の監視も重要となります。株主総会は株主が経営者の能力や施策を判断する重要な機会でありますが、総会の開催日が集中し出席が困難とか、あるいはその総会における議論が十分でないなどの批判もありまして、望ましい形で運営が行われてないという指摘もございます。株主総会が、通じたガバナンスの強化について、会社法案ではどのような措置が講じられているのか、法務省にお伺いいたします。
○政府参考人（寺田逸郎君）　まず、今回の会社法案におきましては、有限会社法制を廃止した関係で中小企業も、多くも株式会社法制の中に今後は入ってくるわけでございます。で、これらの基本的な中小企業におきましてはやはり株主総会というものの重要性というのは相当に高いという認識を持っておりますので、このようなもの、つまり取締役会設置会社でない会社においては株主総会の権限というのを拡大して、基本的にはあらゆることについて株主総会が判断をすることを望めば可能という、そういう仕組みにいたしております。
　それから今度は、大会社と一般の株式会社でございますけれども、会社の業務執行者である取締役に対する株主の監督機能というのは非常に重要になりますので、取締役の解任決議の要件というのを原則としては特別決議から普通決議に緩和するということで株主の権限を強めているわけでございます。
　また、株主総会の在り方につきましては、招集地を本店所在地に制限するというような現在の規定を撤廃して、これは基本的に定款で定められるということにいたしておりますし、またこの会社法の前に、様々なＩＴを利用した株主総会の在り方というのにも一定の改善策を加えてきているところでございます。
○糸数慶子君　時間もありませんので、幾つか通告しておりましたけれども、最後に要望をして、終わりたいと思います。
　執行役員のこれ責任の明確化についてでありますけれど、執行役員の責任の明確化についてですが、これは株式会社において執行役員の肩書を持つ人が増えていますけれど、日本経済新聞社の調査によりましたら、主要企業三百社の中で執行役員体制について五割を超える企業が導入をしておりまして、その検討中を含めると六割近くになっていると言われています。それに対して取締役の平均人数が今年度の株主総会の終了時点で十五人強になると言われておりまして、これ三年前より約二五％減少する結果になっています。執行役員のこの法律上の地位は会社法上の役員、それでない場合が大変多いのですが、実際にはその役員と同等の重い任務を負う場合が多く見られます。
　ですからこの場合、執行役員は会社法で役員に課せられるその責務を負うことなく会社の業務を執行するおそれがあるほか、あるいはまた株主代表訴訟などを免れるために意図的に執行役員を増やして役員を減らした場合、株主や債権者に対する役員の損害賠償能力が確保されないおそれがあるとも言われております。こうした弊害を避けるためにも、実質的にその役員と同じ職務を担う執行役員に対しては会社法上も役員並みの責務を、その責任を負わせるべきではないか、その点を是非とも検討されるようにお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（渡辺孝男君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時六分散会
平成十七年六月八日（水曜日）
　　　　午前九時十二分開議
　出席委員
　　　委員長　河上　覃雄君
　　　理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　平井　卓也君　理事　松島みどり君
　　　理事　鈴木　康友君　理事　細野　豪志君
　　　理事　吉田　　治君　理事　高木　陽介君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　北川　知克君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　左藤　　章君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　竹本　直一君　　　　武田　良太君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　野田　　毅君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　平田　耕一君　　　　増田　敏男君
　　　　　　望月　義夫君　　　　森　　英介君
　　　　　　山口　泰明君　　　　山本　明彦君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　奥田　　建君　　　　海江田万里君
　　　　　　梶原　康弘君　　　　菊田まきこ君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　高山　智司君　　　　中山　義活君
　　　　　　計屋　圭宏君　　　　村井　宗明君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　江田　康幸君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　小此木八郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平田　耕一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　山本　明彦君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　山木　康孝君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局審査局長）　　　　　　　　楢崎　憲安君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　高橋　　満君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通審議官）　　　　　　　迎　　陽一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　舟木　　隆君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　北畑　隆生君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　石毛　博行君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　小平　信因君
　　　政府参考人
　　　（特許庁長官）　　　　　　小川　　洋君
　　　政府参考人
　　　（特許庁総務部長）　　　　澁谷　　隆君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　中尾　成邦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　増田　優一君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
六月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹本　直一君　　　　　左藤　　章君
　　谷畑　　孝君　　　　　馳　　　浩君
　　山口　泰明君　　　　　増田　敏男君
　　山本　明彦君　　　　　吉野　正芳君
　　塩川　鉄也君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　竹本　直一君
　　馳　　　浩君　　　　　谷畑　　孝君
　　増田　敏男君　　　　　山口　泰明君
　　吉野　正芳君　　　　　山本　明彦君
　　吉井　英勝君　　　　　塩川　鉄也君
　　　　—————————————
六月八日
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七八号）
同月三日
　中小業者への経営支援に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一六四六号）
　同（志位和夫君紹介）（第一六四七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一六四八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　不正競争防止法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七八号）
　　　　　————◇—————
○河上委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、不正競争防止法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長山木康孝君、公正取引委員会事務総局審査局長楢崎憲安君、厚生労働省職業安定局次長高橋満君、経済産業省大臣官房商務流通審議官迎陽一君、経済産業省大臣官房審議官舟木隆君、経済産業省経済産業政策局長北畑隆生君、経済産業省製造産業局長石毛博行君、資源エネルギー庁長官小平信因君、特許庁長官小川洋君、特許庁総務部長澁谷隆君、国土交通省大臣官房技術参事官中尾成邦君及び国土交通省道路局次長増田優一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河上委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤公治君。
○佐藤（公）委員　佐藤公治でございます。
　きょうの質疑、私にとりましては大変久しぶりな質疑でございまして、多少失礼な言い方、失礼な発言もあるかもしれませんので、お許しを願いたく、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず、今国会、まさに郵政民営化法案が特別委員会で議論されている状況だと思いますが、この郵政民営化法案に関しまして、最初にやはり中川大臣のお考えというか思いというか、そういったものをお聞かせ願えればありがたいと思います。
○中川国務大臣　今郵政民営化法案を国会で御審議いただいているわけでございますが、これは小泉総理が主張し、そしてまた党内でもいろいろな御議論があるわけでございますけれども、国会の御審議を通じて国民的な御理解やいろいろな御意見を踏まえた上で、民営化することによって、日本の金融あるいはまたいわゆる三事業、窓口業務を含めた四事業のサービス向上によって国民の利便に資するという観点から法案を政府として決定し、今御審議をいただいているものというふうに理解しております。
○佐藤（公）委員　今、大臣は法案の中身のお話、もしくは小泉総理の思いといったことを簡単にお触れになられたと思いますけれども、私が聞いていることは、中川大臣はこの法案をどう思われているのか、またどう考えているのか。中川大臣のお考えなり、また今後における問題点とか、将来の日本のあるべき姿、そして日本の社会がこの法案によってどうなっていくのか、こういったお考えを聞かせていただければと思い、質問させていただいております。もう一度お願いします。
○中川国務大臣　これは内閣が決定した法律であり、私も閣議で署名をした一人でございますので、この法案について、この法案が成立するということを前提にして署名をさせていただいているわけでございます。
　他方、議院内閣制におきまして、今熱心に御議論をいただいている最中でございますから、その審議というものも、当然政府としては、いろいろと全国津々浦々、私の北海道あるいは佐藤議員の広島あるいは九州、いろいろなところで、いろいろな国民的な関心もまたまた高くなってきているというふうに考えておりますので、これが国家にとって、国民にとってプラスになるという前提での法案提出であり、また、審議を通じて、さらにそのことが国民的なそういう御理解あるいは利便性の向上につながるということを期待している閣僚の一人でございます。
○佐藤（公）委員　閣議決定をされた、まさにそこに中川大臣が署名をされたということ、これは大変重たいことだと思います。
　今のお話からすれば、この法案が日本そして国民にとって大変プラスになる、こういうふうにお話をされたわけですけれども、じゃ、そこの部分で、細かいことは結構です、細かいことはこれは特別委員会なりなんなりで議論するべきことだと思いますけれども、大きな概略で結構ですけれども、今おっしゃられたプラスというのは、一体全体何がプラスなんですか。その辺を詳しく御説明願えたらありがたいと思います。（発言する者あり）