Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村岡委員　維新の党、村岡敏英でございます。
　一時間の質疑をもらいまして、ありがとうございました。
　まず初めに、口永良部島の大きな噴火、そして、全島民が避難しているという大変な状況であります。本当にお見舞い申し上げたいと思っております。
　いろいろな対策、いろいろなことを政府の方でもしているとは思います。
　我々の党の九州福岡出身の河野正美議員を筆頭に、我々の党では、五月三十一日日曜日に、屋久島の方に視察に行ってまいりました。三カ所に避難しているということで、避難まで二十分程度しかなく、網戸を閉めただけ、窓を閉めていないとか、家のことも心配であったり、また家畜の心配があったり、いろいろなことがあるそうであります。
　しかしながら、八十世帯百数人、この方々はふだんきちんと噴火に対して備えておりまして、学校の先生などは逃げる方向に必ず車をとめるということがあったり、そしてまた、全島、どこにいるかというのを必ず確認している、そういう緊急の場合の準備態勢が整っていたという中で全員助かった。
　そして、お一人、やけどをした方もおられるそうですけれども、それも海からどこにいるか把握していて、助けて、命には別状なかったということで、緊急的な災害というものに対しても準備を万端にしていくことは人命が助かるということにつながりますので、その点は口永良部島の皆さんの訓練の成果だ、こう思っております。警察官は一人もいないそうであります。消防団だけでそういう訓練をしているという島だそうであります。
　そこで、ここにも農業があるわけですけれども、今は、まだ噴火が起きて間もないわけですけれども、農業関係の被害やそういうものを把握して対策をこれからとろうとしているのか、お聞かせ願えればと思っております。
○林国務大臣　口永良部島の農業でございますが、肉用牛の飼育が中心で、耕地のほとんどで飼料作物が作付をされておって、このほか、カンショ等の作付が行われているということでございます。
　五月二十九日の噴火に伴う農作物それから農地の被害状況については、現在、全島避難中でございますので、まだ詳細な把握をしていないところでございますが、午前中の質疑で若干触れさせていただきましたように、肉用牛が六十頭ですとか、豚が二十五頭、鶏が三十一羽、馬一頭、こういうような家畜が四戸の皆さんのところでやられている、こういうところまでは県から聞いておるところでございます。
　今後、調査の進展で被害が判明してまいりますと、県や屋久島町、関係地元自治体と連携して、被害への迅速、的確な対応を図ってまいりたいと思っております。
○村岡委員　全体にかかわることですけれども、農業の部分もしっかりと把握をして、対策をお願いしたい、このように思っております。
　それでは、きょうの質問に移らせていただきます。
　この前、参考人質疑がありました。参考人の方から、賛成も反対もこの法案に対してありましたけれども、それぞれの思いをお聞きしまして、大臣として、また政府として、その方々の、反対であっても、そのことに対してどういうふうに応えるのか。賛成の中にも、もう少し進めていかなければならないということも言っておりましたので、そこをぜひ大臣にお聞きしたいと思います。
　初めに、石田参考人から、大学の教授でしたけれども、このような指摘がありました。
　第一条の何が問題かというと、私は、第一条の中で、最後でございますが、「もつて国民経済の発展に寄与する」、つまり国がある、それから全国連がある、県がある、そして地域農協があるというたてつけになっております。そうではないでしょう、皆さんたちが戦後体制からの脱却と言うのであれば、お国のための農協から地域のための農協になるべきだ、こういうたてつけにしなきゃいけないわけで、第一条のここに、「もつて国民経済の発展に寄与する」を、もって地域の発展に寄与する、ここから書き直さないと本当ではないと思いますという御発言がありました。
　今回の改正では、目的規定は手を加えておりません。しかし、石田参考人が言っているように、今回の改正が六十年目の大改正というのであり、戦後体制からの脱却ということであれば、農協をこういう形に、またこういう方向性に持っていきたい、その目的を考え直さなければならないと思いますが、大臣の見解をお願いいたします。
○林国務大臣　この一条でございますが、今先生からお話がありましたように、「農業者の協同組織の発達を促進することにより、農業生産力の増進及び農業者の経済的社会的地位の向上を図り、」そして後段で、「もつて国民経済の発展に寄与することを目的とする。」こういうことになっております。
　まさに前段にありますように、農業者がメリットを受けることを主目的とする農業者の協同組織、ここはやはり原点に戻って、適切な事業運営をできるようにするということがまさに今回の農協改革の目的であろう、こういうふうに思っております。
　そういった意味で、組合の事業運営原則を明確化して、農業所得の増大に最大限配慮しなければならない、また、理事の過半数を認定農業者や、農畜産物の販売や法人の経営に関し実践的な能力を有する者とする、こういう改正をしたところでございます。
　農業者の協同組織という基本的な性格を原点に返ってやるということで、ここを変える必要性はないということで、むしろ第一条の趣旨をより徹底するために行うものであるということで、第一条は変更しなかったわけでございます。
　「国民経済の発展に寄与する」というところでございますが、国民経済の発展というのは、広い意味で国民経済でございますので、当然この趣旨としては、それぞれの地域における農協がこの目的を達成していただければ、それぞれの地域、また、農産物等々の販売等によって国民経済の発展に寄与するということですから、対立概念ではないのではないかというふうに考えております。
○村岡委員　石田参考人と私と考えが同じだというわけじゃないんですけれども、そういう反対に近いような形の方々のところに伝わっていないというのが少しあると思います。そこはやはり、農村社会の所得倍増、農業者の所得倍増という中で、地域社会でしっかりとそこは、農業だけじゃなく、倍増していくのか倍増していかないのか、どうしても方向性がわからないという方が多いことも確かだ、こう思っております。
　そういう意味で、大臣が今答えられた説明というのは、農村社会というのは、賛成や反対が入りまじっていると、やはり改革は成功しないと思うんですね。やはり多くの人たちにしっかり説明していくということをこれからも心がけていただきたい。それは政治家だけじゃなく、農林省の方もそういう説明がやはり不足していると私は考えておりますので、ぜひお願いしたい、こう思っております。
　そして、次に、参考人の中で小川参考人、株式会社小川牧場代表取締役でしたけれども、この方から、農協についていろいろ注文をいただきました。午前中もちょっと話題になっていました。
　小川参考人の意見でありますけれども、担い手の育成が進まなくて、高齢化ですから、なかなか後継者が育たない。その原因というのは、経営がなかなか安定していないのと、将来の不安があるのではないかということで後継者が育たない。もっと積極的にＪＡも担い手育成をやっていただくようにしていただきたい。
　職員の関係ですけれども、異動が、金融機関等の指導の関係もあるんでしょうけれども、五年を目安にというふうな指導がありますので、いわゆる営農担当の職員、経験が豊富な職員が頻繁にかわってしまうと、地域との密着も進まない。
　農協自体も事業本部制をしいていますが、営農部門、金融部門、それから生活とかに分かれていますが、そういった連携をなかなかしていないという弊害が起きています。現場のニーズが、営農で融資等の要望があっても、内部の連携ができていない、補助事業等も末端までなかなかつながってこないというような問題がある、こういうふうに指摘しております。
　いずれも、農林省は、既にそういう指導に取り組んでいると答えると思いますが、実際には、現場ではまだ進んでいない。少なくとも農業者が進んでいないと思っているわけですけれども、これについて、大臣はどのように思われるでしょうか。
○林国務大臣　まさに農業者の立場から御意見を述べられたものというふうに思っておりまして、まさに利用者の立場ということではないか、こういうふうに思っております。
　したがって、今、指導があって転勤がある、こういうような御発言があったという御指摘でございましたけれども、やはり、全国押しなべて一律にやりますと、何年かというのをつくって、それぐらいでやはり異動しないと、こういうことになるのでございましょうけれども、一方、地域の農家の方は、せっかくなじんできたのに、また新しい人が来てと、こういうことでございますので、どちらかが一律に正しいということではなくて、やはり地域地域の特性に応じて、そこのところは弾力的にいろいろな創意工夫をしてもらうということが大事なのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。よってもって、その地域地域で特性を生かすことによって、その地域の農業者の所得向上を図っていくということが大事なことではないか。
　したがって、地域農協がそういうことをしっかりやっていく、連合会、中央会はそれを適切にサポートしていく、こういう基本的な考え方でこの改革を取りまとめたところでございます。
○村岡委員　小川参考人は余り農協を利用していないということの中で、農協が変わっていただきたいという中で、役所的だ、もう全然つながりがなく、一つの部門に行って聞けば、もう一つ違う担当だと言われるようなことがある。そういう農協ではだめだし、そして大きく農業をしていくと、だんだんと農協から離れていく。その状況はなぜなのかということの御指摘の中で、例えば、農薬でも資材でも買うときに、多かったから下げるという柔軟性がない。いろいろなお話をされておりました。
　そういう意味では、これから農協を改革していく上で非常に参考になるのは、やはり、農協というのは全国にいろいろなネットワークもありますし、また販売ももちろんあるわけで、小川参考人も、農協が変わっていくことによってぜひ利用したい、このようなことも申しておりました。そこが農業にとって大切なことだと思っているわけです。
　現時点で、農協の改革というのは組織中心に変えていっているわけですけれども、目的は販売まで含めて農協が変わってほしいというわけです。こういう組織をいじることによって、今まで農協を使っていなかったような法人が使えるようになるという対策はどのように考えていらっしゃるのか、答えていただきます。
○林国務大臣　まさに、今先生おっしゃっていただいたように、参考人からもいろいろな声が出ておりまして、これは鈴木参考人の御発言でございますが、組合員皆平等という言葉もありますけれども、何か農協にはちょっと商売っ気がないような感じがするんですよね。もちろん、ほかの企業と同様に、早期予約割引ですか云々、こういうふうにおっしゃっておられる。
　まさに、そういうサービスを求められる方と、また地域のインフラ的なものを求められる方、先ほど、午前中の質疑でも申し上げましたように、農家の方も均質でなくなってきて、いろいろなニーズが出てきている。
　したがって、大事なことは、やはり農業者の皆様、これは出資されて組合員になっていただいているわけですから、ここと農協の役職員が徹底した話し合いを行って、うちの農協はどういう役員体制でいくのか、販売方式はどういうふうにするのか、資材の調達はどうするのか、こういうことをしっかりと話し合っていただいて、全国どこへ行っても同じことをやるということでなくてもいいわけでございますので、そこのガバナンスをしっかりそれぞれできかせていただくことによって、よってもって地域の農協が農業者の所得向上に資する、この姿をしっかりと実現していっていただければ、こういうふうに思っておるところでございます。
○村岡委員　それから、これは新福参考人の言った言葉の中で、政治家が考えなきゃいけないことなんですが、政党及び政治が農村での支持拡大をしようと競い合う、この結果、今までいろいろな政策の問題の核心や課題がぼけてきて、政治のため、選挙のために農業政策をやった、この本末転倒しているようなことを今後はしっかりと、この農業改革というのは五年、十年という、計画的にやっていただきたい、こういうふうに新福参考人は言っていたわけですけれども、大臣はどう思われるでしょうか。
○林国務大臣　これは、我々は全てよく拳々服膺すべき言葉だろう、こういうふうに思っております。
　私も取りまとめのときは党の立場でおりましたけれども、やはり、議員として地元に行って、いろいろな意見を聞いて、それがなるべく生かされるように政策を立案していく、これは当然の仕事でありますので、そのこと自体がやってはならないということではない、こういうふうに思いますが、今の御発言にあるように、政治的にそれを利用すると言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、そういうことではなくて、あくまでいろいろな方の御意見を聞いて、よりよい仕組みをつくっていくということは、どういう立場にあっても、まずは考えなければいけないことではないかというふうに思っております。
○村岡委員　これは言われていることなので、事実かどうかわかりませんが、やはり農協が政治運動が中心になってしまった、そこに対して政府の方は、農協は本来のところに戻るべきだ、これが一つの改革のきっかけになったとも言われていますけれども、その点はどう考えていますか。
○林国務大臣　これは政府というよりも、むしろ党でいろいろ議論をしたときに、農政連というのがございますので、いろいろな団体があって、政治活動をやる場合には別途政治連盟的なものをつくってそこでやるということはほかの団体でもやっておられますので、やはりその原則をしっかりと貫徹すべきだ、こういう御議論はかなりあって、ＪＡさんの方もそういうことで進められていこうとされておられるのではないか、そういうふうに受けとめております。
○村岡委員　大変無難な答えをいただきまして、ありがとうございます。
　でも、やはり政治的なものは別に農業者の方々ももちろんやっていいわけですけれども、政治に振り回されてきたというのは非常に感じているんですね、現場へ行くと。そういう意味では、今回の改正が、飼料米にしてもいろいろな対策にしても、しっかり継続しなければ信頼されないということがあります。
　まだまだ現場には、飼料米政策に関しても、これは来年になったらどうなるんだろう、そして総理がかわったらどうなるんだろう、農林大臣がかわったらどうなるんだろうという相当な声があります。この声はつかんでいらっしゃると思いますけれども、これに関しては、大臣はどのような。
○林国務大臣　餌米について、転作を奨励していこうということで大きな取り組みの一つに位置づけておりますが、まさに現場の方からこれは本当に続くんだろうかという御懸念の声があるということは承知をしておるところでございます。
　したがって、私もどれだけ長くやっているかわかりませんけれども、基本計画というものをことしの三月につくらせていただきました。これは、政府が閣議決定ということで、たびたび申し上げておりますように、財務大臣も当然含まれた閣議の場で決定をする。その場で、この計画にきちっと位置づけて、目標を定めて、それに向かってやっていくんだということを政府全体として決める、こういうことをやっていく。
　こういうことをしっかりと発信していくことによって、皆さんが、というのは、餌米をつくっていただく方もそうでございますけれども、畜種側の利用される方も、ことしは餌米を使ってみたけれども、政策が変わったのでまたできなくなったということでは、そちらの方も二の足を踏んでしまわれる、こういうこともございますので、双方の皆様にとってしっかりと先ほどのことを説明していく必要がある、こういうふうに思っております。
○村岡委員　一年に一遍しか飼料米だってとれないわけですから、しっかりと継続性ということをやっていかなければ経営もできていかないということだと思いますので、そこの点は継続性を大事にしていただきたい、こう思っております。
　谷口参考人から、大臣がよく言われる、価格決定力を農業が持たなきゃいけないということの中で、御意見がありました。
　価格が自分で決められるということの意味は、生産費と価格との関係が自分の中で明確になり、市場価格が高くてもある一定価格で売る、市場価格が安くてもある一定の高い価格で売る、つまり、自分の経営の再生産ということを前提にして、一カ月、二カ月単位ではなく、一年、二年単位でもって生産が可能になる仕組みに組織していく、そのためには規模を拡大していかなければならない、こう考えているということでした。
　ただ一方で、規模の経済を重視し、労働力を排除してコストダウン、薄利多売という方向は、地域経済にとっては活性化とある意味では対立的になる。つまり、一部の経営だけが伸びるという側面があります。
　こういう多様な担い手の中で、やはりどうしても農家の方々に今不安があるのは、一部の経営的に成功する人たちだけが農村社会で伸びていく、しかし一方で格差ができてくる、こういう不安がたくさんあるということを谷口参考人がお話をされていました。
　この点に関して、大臣はどのように思いますでしょうか。
○林国務大臣　大変大事な御指摘ではないか、こういうふうに思っております。
　我々はよく車の両輪と言っておりますが、産業政策としてしっかりともうけていただくという農業と、もう一つは地域政策としての多面的機能等で、後押ししていかなければならない多面的機能、こういうものは両々相まって効果を発揮していく、こういうことでございますので、やはり現場においても、どちらか一方を選択するということではなくて、なるべくこれを両立させていくということが非常に大事なことではないか。
　産業政策的なものがなくて、地域政策だけになってしまってはなかなか難しいということも一方であるわけでございますので、これをどうやって両立させていくか。そのためには、いろいろな施策を、それぞれの目的は明確にした上で、私がよく言っているように足し算でやっていく、こういう考え方が大事ではないかと思っております。
○村岡委員　実は、ここは非常に難しいところで、前に質問の中で秋田県の大潟村の話をしました。大潟村は、全国から集まってきた開拓農家ですけれども、その方々は、今のビジネス的な、大きくしようというモデルの中では、モデル地域になるぐらい大きいわけですけれども、ほかの、大潟村の囲いの外の人は全然受け入れてこなかった。
　そういうことが各農村集落で、今後、大きい人と小さい農家との、農村社会の中で争いが起きないようにしなきゃいけない、そこが本当に大変だと思うんです。車の両輪だということを言っていても、なかなか人間の感情として、大きい人はやはり大規模経営ですから、販売力も何もあって、全国へどんどん進出する。輸出もするかもしれない。一方、小さい方々は、もう本当に家族経営でやっている。
　うまく農村社会でお互いが協力していくという仕組みを、一年や二年でできないと思いますが、やっていくというのは、これが本当の農村社会の所得倍増にもつながり、地域社会がしっかり守られていくことだと思います。ここの取り組みはまだ出てきていないように思いますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○林国務大臣　まさに谷口参考人もおっしゃられておりますように、大事な点は、ＡかＢかどちらかということではなくて、両者を適切に組み合わせて地域農業を組織化するということになります、こうおっしゃっておられます。
　私は、全国でこれが正解だということが一つあるということではないんだろうな、こういうふうに思っておりまして、今、村岡先生がおっしゃった米の場合は、これは土地利用型でございますので、ある程度までは規模をどんどん大きくしていった方がコストが下がる、こういうこともございますが、施設園芸ですとか畜産ということになってまいりますと、必ずしも農地の規模というものではないところが生産性にかかわってくるということもございます。
　それから、たしか富山県だったと思いますが、ハト麦を専門にやられている氷見の例などは、その地域の特性を利用して、みんなで取り組むことによって特産物化していく。ちょうど六月一日からＧＩの受け付けも始まっておりますけれども、そういう特産物化をするということであれば、規模等々ではなくて、やはりその地域の特性を生かしたところに付加価値がついてくる、こういう行き方もあるわけでございます。
　やはり、その地域地域の特性に合わせて、その土地はどういうやり方をやっていくのかということを、先ほど申し上げましたように、農業者と農協の役員の皆さんと関係者が一緒になっていろいろ御議論いただいて、この方向でやっていこうと話し合いを持ちながら進めていく。多面的機能というのも新しいメニューの中に加えさせていただきましたので、必ずしも耕作を続けていかなくても、集落の一員としてやっていく活動に対してしっかりと応援していく仕組みというものもできてまいりましたので、こういういろいろなツールを活用していただいて、それぞれの地域に合ったものをしっかりと話し合いの中で生み出していっていただければ、こういうふうに考えておるところでございます。
○村岡委員　そこが本当にこの改革及び農村社会がしっかり守られていくところの肝だと思いますので、そこはよろしくお願いしたいと思っております。
　そこで、もう一つ、先ほどの格差と同じように、原則として認定農家や販売に強い人という農協の理事です。
　鈴木参考人は、ぜひとも青年枠も設けてほしいということを言っておりましたが、一方、石田参考人は、こういう方も地域に帰ると非常に多いんですが、理事の割り当て制、クオータ制を今度導入いたしております。認定農業者であれ、実務精通者であれ、理事に入っていただくということは決して悪いことではないと思っております。それを法律で半分以上入れろという、この割り当てが問題だと石田参考人は思っているそうです。認定農業者であっても、自分の経営が忙しいから入りたくないという人もいる。これは現実に結構いるんですね。入って、俺は協同という取り組みを頑張るぞ、そして、地域の組合員の皆さんから信任を得るという形で理事に上がってくるのが一番望ましいのであって。
　どうしても入れろとかこんな人を入れろと言うと、地域社会というか農協の中でなかなか意見がまとまらない、混乱するんじゃないかと心配している人がたくさん実際に農協でいると思うんですけれども、そこにはどう大臣はお答えになるでしょうか。
○奥原政府参考人　農協の理事の関係でございますが、今回の農協改革では、地域農協が、担い手農業者の意向も踏まえて、農業所得の増大に配慮した経済活動を積極的に行えるようにする、こういう観点に立ちまして、農協の理事の過半数を、原則として、認定農業者あるいは農産物の販売や経営に関して実践的な能力を有する者とする規定を置くことにしております。
　今回の農協法改正に際しまして、先週の参考人質疑でも、一部の参考人の方からはこれについての御意見もあったと承知をしております。
　しかしながら、今回こういう規定を置いておりますけれども、具体的にどなたを理事にするのか、これについては組合員が判断をするということになります。それから、実践的な能力を有する者、これがどなたであるかについても、その農協の販売事業あるいは経営の方向性、こういったものをきちんと議論していただいた上で、その農協において、その販売方針にふさわしい適任の方を選んでいただく、こういうことになると思っておりますので、組合の自主的な決定ということは基本的に変わらないというふうに思っております。
　今回の理事の要件の規定につきましては、地域農協が農産物の販売力の強化に向けた自己改革に取り組むための環境を整えていく、こういう観点でございますので、組合員が農協の活動を発展させる最もよいやり方を自分たちで決める、これを妨げるようなものではなくて、むしろこれを後押しする、そういった規定を置いているというつもりでございます。
○村岡委員　当然、今までの認定農業者であったり販売に精通している人が入ってくるのは、農協を活性化すると思うんです。
　ただ、現実には、認定農業者で、自分自身で販売網を設けてやっていたり、いろいろな先端的な農業に取り組んでいる人は、農協の仕事をやったら自分の農業ができない、忙しくなってしまう、こういうふうに思っているところが本当は問題であって、農協をしっかり立て直して、自分の農業にもこれは役に立つんだ、地域の農業全体にも役に立つんだと思わなければ、やりたくないと思っている人がいるようでは、農協という組織は活力も出てこないし、新しい取り組みもできてこない、こう思っています。その点は、大臣、どう思いますか。
○林国務大臣　まさにおっしゃるとおりでございまして、農業をがっつりやって、自分でもいろいろやっていらっしゃる方が、農協の役員になるのは嫌だということは、何か自分のやっていることと関係ないところに時間をとられる、そういう思いがどうも伝わってくるわけでございます。
　そもそも、なぜ農協をつくるかといえば、みんなで集まって、いわゆるバーゲニングパワーを増していこう、たくさん集まって資材を調達した方が一人でやるよりも安く調達できるのではないか、また販売力も、みんなで集まった方が強くなるのではないか、私はそこが原点じゃないか、こういうふうに思っております。
　そういう意味で、そういうことをしっかりとやっていくためにこういう方に入っていただくということであれば、そのために時間を割いてやっていこうということにもなってくるのではないか、こういうふうにも考えるわけでございますので、まさに原点に返って、有利調達、有利販売というものをしっかりとやっていく地域農協になっていただく、これが大事ではないかと思っております。
○村岡委員　そういう方が入って、積極的にこれまでの農協の方々と議論しながら、農協が変わっていかなければならない、こう思っています。
　ただ一方、今まで農協に入っていないで、自分で販売網を設けて、農協活動よりも自分自身のことをやっていた人は、比較的地域の中で一匹オオカミ的な人が多いので、農協もその方のいろいろなノウハウを取り入れるというところがなければいけない、こういうふうに私も思っております。
　それでは、次の質問なんですが、谷口参考人が監査について述べられております。
　全国的に農協の数が七百弱ありますけれども、その地域に適当な数の監査人に当たるような公認会計士の人がいるのかどうか、農業のことに詳しい人がいるのかどうかを考えたときに、恐らく、旅費だとかいろいろなことを考えていくと、積み上がるコストが高くて、安くならないんだ、いわゆる経済性の問題でも議論があると思います、しかし、私は、それが大事なんですけれども、先ほど言いましたように、一番大きいのは、農業の詳しい事情をどこまで知った公認会計士さんがいるかどうか不安です。
　そこで、この谷口参考人の不安に対してどう応えるかなんですが、会計監査のコストは今までよりもかかるのか、かからないのか、業務監査の内容は一般の公認会計士でも十分対応できるものと考えているのかどうか、それをちょっとお聞かせ願えればと思います。
○奥原政府参考人　監査の関係でございますけれども、今回は、農協の会計監査につきまして、農協の信用事業を、これはイコールフッティングではないといった批判を受けることなく、安定して継続できるようにするという観点で、信用金庫、信用組合等と同様に、公認会計士による会計監査を義務づけることにしております。
　その際、今回の農協法の改正の附則におきまして、第五十条というところですが、公認会計士への移行に関しての配慮事項、これが幾つか書いてございますけれども、その中で、政府は、農協が実質的な負担が増加することがないこと等を規定しているところでございます。
　この配慮規定の具体的な中身については、これは改正法の施行後に検討していくことになりますけれども、まずは、これまでの農協の監査に関する負担がどのくらいであったか。これまでは中央会に対する賦課金としてトータルで払っておりますので、個々の監査コストについての請求書があるわけではございません。実質的にどのくらいのコストであったのかということをまず確認するところから始まります。
　それから、公認会計士、監査法人の方にやっていただいた場合にどのくらいのコストになりそうか、こういったことの検証も必要だと思っておりますので、こういった数字をよく見ながら、仮にこれは上がりそうだという場合には、そこについてどういう手だてを講じていくか、そこについての方策をいろいろ検討していく、こういうことになってまいります。
　それから、業務監査の方ですが、今回の監査の改正では、この業務監査、ほかの民間の組織では義務づけられているところはございませんので、これについては基本的に、農協についても任意という形になっております。必要な場合には、農協の方から見て、内部統制の補完としての業務監査が必要だ、あるいは販売を強化するためにコンサルを受けたいということがあります場合には、その能力を持ったところにいろいろ頼んでいただくということになります。
　県の中央会は農協連合会という形に組織は変わりますけれども、会員の要請に応じて監査をするということは附則でできるようになっておりますので、この県の中央会、連合会に変わったところがやるというのも一つの方式ですし、それから、一般の監査法人、これは会計監査もできますが、コンサルの業務をやっておりますので、そういったところのコンサルを受ける、こういった方法もあり得るというふうに思っております。
○村岡委員　今局長がお答えになりましたけれども、そこがちょっと農協の方々や現場の方々に伝わっていないと思うんですね。コストはこれから調べなきゃ幾らだかわからないから高いのか安いのかわからない、業務監査も、公認会計士に全部やらせるのかとか、いろいろな制度的なものがまだわかっていないので不安になっているという現実があります。
　結局、玉木委員の話した全中監査の何が問題だったのかという指摘が、やはりそこを変える目的があるからこそ、この新しい公認会計士の制度を入れて変わってくると思うんですけれども、そこはどう思われていますか。
○奥原政府参考人　従来の全中監査機構による監査制度の問題点がどこにあるかといいますと、全中監査機構の監査についても、質を高める努力は、これは行政も一緒になっていろいろ工夫をしてきたわけですが、それでもやはり、仲間内の監査であるという批判は外部から受けているわけでございます。純粋な外部監査とは言えない。したがって、純粋な外部監査としての公認会計士あるいは監査法人の監査を受けるべきである、こういう指摘はこれまでずっとされてきております。
　これだけ農協の信用事業が、規模が大きくなって平均でも一千を超えておりますし、農協によっては一兆円の貯金量を超えるというところも出ておりますので、これからも安定してこの信用事業を営んでいくためには、この際、やはりきちんとした、ほかの金融機関と同等の外部監査の体制を整える、これが農協が仕事をやっていく上で非常に重要なポイントではないか、こういう観点に立って、そこは見直しを行ったということでございます。
○村岡委員　あと、農協の全国中央会は、現実にはこれまでの権限は失うわけですけれども、各単協がしっかりと取り組んでいくということです。我々維新の党は、複数農協も積極的に競争を生むためには必要だと思っているわけですけれども、やはり地域を超えて農協を利用していくということも必要だと思っております。
　例えば、私はよく地方創生でも言っているんですけれども、サクランボというのは山形というイメージがありますけれども、実は佐藤錦というのは、最初は秋田の人が開発したもので、ほとんど地域が同じところがあるんですね。
　そういう意味では、農協が一緒になった方がロットもふえて、いろいろな組み合わせで、農協が、一つの地域だけじゃなく、どんどん有為なところを選んでいくことも必要だと思う。
　ただ、地域が崩れてしまうというのはあるんですけれども、積極的にいいものをつくったら、一番高く売れるところでそれを販売していく、そういうことも必要だと思っておりますけれども、大臣はどのように思っていますでしょうか。
○林国務大臣　いわゆる地区が重複する農協の設立ということですが、平成十三年の農協法改正で、総合農協であるかないか、すなわち信用事業を行う農協かどうかにかかわらず、これは認められておりまして、これまで九十九件認可されて、不認可というのがございません。
　十三年の改正当時は、行政庁が認可をするときに中央会へ協議をするということが義務づけられていたわけでございますが、これも平成二十五年の改正で廃止をされております。
　この認可ですが、地区の重複する農協の設立については、他の農協の地区と重複することにより当該地区の農業の振興を図る上で支障があると認められるときは認可をしないということでございますが、今までの例で、先ほど申し上げましたように、こういう支障があると認められた事案は発生しておりません。それにもかかわらず、このような規定があるということになりますと、地区重複が制限的に捉えられて、競争を通じた組合員サービスの向上の妨げとなっている、こういう指摘もありましたので、今回の改正法においてはこの規定を廃止いたしまして、この地区重複に関する規制というのは全くなくなる、こういうことでございますので、自由に地区の重複する農協を設立できるようになる、こういうふうに考えております。
○村岡委員　必ずしもできるところとできないところはあると思いますけれども、やはり今まではできにくかったということがありますので、農協にとっても、競争も一つの必要なことだと思っておりますので、推し進めていただきたいと思っています。
　そこで、谷口参考人がＴＰＰについて言っております。これは、比較的、現場に行って農家の方々や農協の人たちに聞くと多い言葉なんですけれども、農協の組織改革はＴＰＰを締結するために、先ほどの農協の政治運動じゃないけれども、そこを潰さなきゃいけない、これが目的だったんだと実際言っている人がたくさんいるんです。実際、政府に対し、自民党は我々の反対運動が許せないということの中で改革を進めた、こう言っている人たちが多いんです。そこには誰も、それは応えるのかどうかわかりませんが、大臣も総理も何も言わないわけですけれども、実際にはそういう不満を持っているということにはどのようにお応えいたしますでしょうか。
○林国務大臣　大変いい機会でございますので、そういうことではないということをはっきりと申し上げておきたい、こういうふうに思っております。
　ＴＰＰ交渉は、交渉参加を安倍政権になって決めたわけでございますが、ＴＰＰというこの言葉自体が人口に膾炙するようになった前から、農家の平均年齢がもう六十歳を超えているですとか、耕作放棄地がふえている、若い方が入ってこない、こういう問題はずっと言われてきたところでございまして、先ほど玉木委員からも、もう需要サイドにシフトしなければいけないということはここ数年ではないという御指摘があったとおりでございます。
　いわゆる農政の改革は待ったなしの状況であったわけでございますので、これはＴＰＰがあろうがあるまいが、この全体の改革、その中での経済主体の改革としての農協改革、これはやらなければならないことである、こういうふうに認識をしております。
○村岡委員　なかなか人間は、そう思うと変えるのは大変だとは思うんですが、そこに根強い、渋々改革を受け入れたみたいな形があるので、ここは改革していく上でやはり障害になると思っていますので、そこはしっかりと説明していかなければならない、こう思っています。
　そして、ＴＰＰは妥結していないわけですけれども、このＴＰＰが成ったとき、今の改革だけで、これは農業を進める、妥結しないからわからないという答えしかないんでしょうけれども、でも、実際には今までよりはお互いに自由貿易のルールでやっていくということですから、それは当然農業にとって厳しい状況も起きてくると思います。この厳しい状況に対しては、さらに農業対策に取り組む姿勢でおられるのかどうか、教えていただければと思います。
○林国務大臣　まさに委員がおっしゃっていただいたように、まだ全体をパッケージとして交渉しておりますので、何も決まっていない、何ら確定しているものはないということですが、これは農林水産委員会の決議が衆参両院でなされておりますので、これが守られたという評価をいただけるように、政府一体となって全力で交渉に当たってまいりたい、こういうふうに思っております。
　この農林水産業・地域の活力創造プランに基づいてやっている農政の改革というのは、まさに、これにかかわらず、待ったなしの極めて重大な課題でございますので、どういう結果になろうとも、この趣旨がきちっと生かされて、目的が達成されるように、しっかりと施策を推進してまいりたい、こういうふうに思っております。
○村岡委員　守られたかどうかというのは、これは農業者の方々が判断することだとは思うんですけれども、我々なんかはもう選挙の最中からＴＰＰに参加ということを言っていますから、ＴＰＰに参加して交渉で国益は守る。しかしながら、その中で妥結した条件が出てきたときには、農業対策をしっかりする、そのことによって農業の成長もしていく。
　やはり覚悟を決めながら、守るということは大前提なんですけれども、しっかりと、その出てきた内容を精査したものでは、守っていくことが一番大事なんですが、これから農業が世界市場の中でしっかりと勝負していかなきゃいけないわけですから、これまでの対策よりもより踏み込んで、やはり農業の成長、それから中山間地の社会政策的なものもやっていくというメッセージはいずれ出さなきゃいけなくなる、こう思うんですが、大臣はどう考えていますか。
○林国務大臣　申し上げましたように、まだ交渉が途中でございますので、この交渉の結果によって対策が必要になってくるのかならないのかということは、結果を見ないとなかなか申し上げにくいところがございます。
　したがって、このいかんにかかわらず、やっていこうと思っております農政のプラン、これをしっかりと遂行していくということがまずは大事なことではないかというふうに考えております。
○村岡委員　次に、参考人の方で、農地中間管理機構に関してお話しされていましたけれども、先ほど玉木委員が話した午前中の話もありますが、集積円滑化団体、ほかの団体でもよくやっていると。何か新しい団体だから、非常に活躍している。前の質問でも、自分たちの自己評価は非常に高いというようなことなんですけれども、中間管理機構の政策が間違っているとは私は思っていないんです。しかし、何かほかの団体と一緒になってやっていくという連携が現場でとれていないんじゃないか、こう思っております。
　だから、そこの連携というのは、農林省、政府としては、集積のための部分を、各団体がありますけれども、どのような形で連携させていくのか、または将来的に、どのようにこの団体をある程度まとめていくのか、その辺のところを教えていただければと思います。
○林国務大臣　先ほど午前中の質疑でもございましたように、農業委員会ですとか農地利用集積円滑化事業をやっていただいているところ、これはやはり連携をしてもらわなければなりませんので、しっかりとやっていかなければいけないということでございます。
　農地中間管理機構自身が業務を委託できる、こういうふうになっておりまして、市町村や地域のＪＡの皆さんにもいろいろ御協力をいただきながらやっていかなければなりませんし、人・農地プラン等々を活用して、やはり集落単位でいろいろな話し合いがなされないと実質的には難しいということもあろうか、こういうふうに思っております。
　一方で、よく言われている分散錯圃というのがございます。従来やっておりました円滑化事業は、出し手がいらっしゃった場合に、出し手の代理として受け手を探していく。したがって、まず出し手が出てこないと始まらないというところがございます。
　人・農地プランの中でいろいろ御議論があって、そこの先に、もう少し出し手からも出してもらう努力をする、そしてそれを、分散錯圃を解消するために、畝をとって大きな一枚のものにしていく、こういうものがあるとさらにいいな、こういうお声もあって、実は農地中間管理機構というのができてきた。こういう経緯がございますので、まさに主体的に借り受けの主体となって、そして借り受けたものを、そのまま代理人として貸し手を探すのではなくて、機構の中で大きくしていって、いわばディベロッパー的な意思を持ってやっていく、ここが農地中間管理機構に求められているところであろうか、こういうふうに思っておるわけでございます。
　農地中間管理機構、一年目の実績がこの間出てきたわけでございますけれども、それをよく詳細に分析して、一体どういうケースでは、今委員がおっしゃったように、農業委員会とさらに連携が必要なのか、また、円滑化事業をやっているところとどういう場合はやったらいいのかということをケース・バイ・ケースでよく見ながら、しっかりと連携をして、二年目に成果が上がっていくようにやっていきたいと思っております。
○村岡委員　まさに今大臣が言ったようなことは、この分散の部分で、鈴木参考人という若い新規参入の方が言っていたんですけれども、僕のような新参者にはどうしても農地が集まらないため、非常に非効率なのは重々承知の上でも、三つの市をまたいで農地を借りて農業をしています、遠い畑では、農園の本拠地から三十キロ以上離れたところにありまして、往復の移動時間だけでも一時間半ほどかかりますと。
　これは、新規に入った人が、農地中間管理機構に行ってもなかなか情報が得られず、非常に条件不利地だったり、遠いところの場所になっている。現実はまだ一年目ですから、今大臣が言われたように、いろいろなアンケートの結果をしっかり分析して、こういう問題が現実にあるんだということを認識していただければと思いますので、この対策もしっかりやっていただきたいと思います。
　そしてまた、鈴木参考人が土地のことに関して言っているんですけれども、高齢者に体力の限界が来て離農を考えているという状況になったときに、例えばこんなことができたらと思っているのは、農地をそのままの状態でお貸しいただけませんかという形で、長年その方が育ててきた農地をお借りする、そのときに、農地をお借りするだけではなく、何らかの形で、協力なのか雇用なのか、その方たちと一緒に協力体制がとれるような状態になると、我々みたいな新規参入者も早期に技術がつけられ、そして身近に、その人たちの農村社会に溶け込むことができると。こう思っているんですが、現実にはなかなか農村社会というのは新しい人たちを受け入れる土壌がないわけです。
　ですから、新しい人たちが、新規参入者が農村社会に入っていくときに、はい、土地がありますよといって、土地を与えるというだけで本当に農村社会に溶け込むかどうか、このあたりは、もう精神的な分野ですから、農林省がやるべきなのかどうかの問題はあるんですけれども、でも、実は新規参入者がふえてくるということの中には、そこをクリアしないと、なかなか農村社会に入っていけない。
　このことに関しては、大臣はどのように思っていますか。
○林国務大臣　そこも大変大事なところでございまして、やはり新規の方が着実に定着をしていただく、そういう意味では、今までやってこられた方や周りの方と近所づき合いをしていただいて、たまには一杯やりながらいろいろな話を聞いて、本当はそうかなと思う話にも、そうですねなんとうなずいたり、そういうことがやはり大事なのです、これは農業にかかわらずどういう世界でもそうかもしれませんけれども。
　高齢農業者の方は、ずっと担い手として活躍をされてきておられますから、やはり豊富な農業技術とか経営ノウハウとか土のつくり方、こういうものを持っておられるわけでございますので、こういうものを新しい方に伝承していくというのは大変大事なことであろうというふうに思っております。
　したがって、後継者が自分のところにはおられなくて、農業経営を移譲することを希望される高齢農業者の皆さんと、新しく入ってくる、経営の継承を希望する皆さんとの間のマッチングとか、そういう方に入っていただいた実践的な研修をする、こういうことをやって円滑に継承されていくということを推進しておるところでございます。
　今後、今先生がおっしゃったように、出し手の中にはこういう方がたくさん出てくるということが予想されますので、やはりこういうノウハウ、技術を伝承していただけるように、さらに工夫をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○村岡委員　大臣が言われたように、私が質問しても、そうでもないなと思っているのを、はいはいと聞いていただいているかもしれませんが、それは別にしまして、農村社会は、例えば地方というのは、私のところは、近所に農地は本当に少ないわけですけれども、それでも転勤や、それからまた学校に転校してくるとなかなか溶け込めない。農村社会に行くと、小さいころから全員が名前も知っている、そしてどこの学校に行っているかも知っている、そういう状況の中で農村に入ってくるというのが、なかなか大変なことは現実問題としてあります。
　そして、大臣が言ったように、マッチングだとかそういう言葉の中であるんですけれども、高齢者の方は、例えば、テレビ番組でＤＡＳＨ村というのを見たことがありますか、そこに行った若者たちに教えるというのは本当は大好きなんです。伝承していく弟子みたいな形になる。
　だから、入り込みが農地でどんと入っていくというよりも、いろいろな技術を学びに行く、高齢者のいろいろな経験を、そして地域のことを学びに行く、こういう何か、学校でもないですけれども、何かの仕組み、そうすると新規参入の方々も、そこの地域にもう七十年、八十年住んだおじいちゃんやおばあちゃんがかわいがってくれて、農業の技術、地域の話を教えてくれる。何かそんな仕組みを少し考えていく、そうなると入りやすくなる。
　新規参入で農業をやりたい人は結構いるんです。ところが、農業だけをやりに行くわけじゃないんです。やはり農村社会、地域に溶け込んで、地域のお祭りに参加したり、そうやっていくと、一、二年頑張るけれども、三年ぐらいで疎外感で出ていってしまうということがありますので、最初の入り方の問題のところで何か考えられないかと思いますけれども、大臣はどのように思いますか。
○林国務大臣　まさにいろいろなことが地域地域であるんじゃないかな、こういうふうに思います。
　先ほどのマッチングの事業なんかをきっかけとして、今まさに先生がおっしゃっていただいたように、お祭りとか、それから、大体集落へ行きますと、公民館とか集会所みたいなところがあって、何だかんだそこで集まってやる。ですから、そういうところに積極的に参加していただいて、俺はいいトマトをつくるんだから、それ以外のことはやらないんだというんじゃなくて、やはりその集落の一員となっていろいろなことを一緒にやっていくんだ、こういう気持ちを最初から持っていただくと、よりスムーズに溶け込んでいけるし、そこから学べることも多いのではないかな、こういうふうに思っております。
　ちょっと違いますけれども、「ＷＯＯＤ　ＪＯＢ！」という映画でも、若者が入っていったときに、最初はよそ者扱いされるわけですが、そのうち、いろいろなエピソードがあって、だんだんと溶け込んでいく、それで彼も成長していく、こういう姿がございましたけれども、ああいうことがやはりいろいろなきっかけでできていくということが本当に大事なことではないかなというふうに思っております。
○村岡委員　先ほど言ったように、いろいろな農業者で先端的にやっている人たち、この人たちは同じ地域に住んでいてもあつれきがあったわけです。それが、新しく新規参入してくる人たち、でも、むしろ、身近で争っているよりも新規参入者の方が、最初の取り組みをしっかりすれば、私は溶け込めるんじゃないかと思う。
　長年争ってくると、なかなか同じ地域に住んでいても、近所だからこそ非常に許せないということがありますので、そこはそこで解決しなきゃいけないんですが、新規参入のとき、高齢者の人たちから、一緒になって技術を学ぶという方向性の何か仕組みを先に考えられた方が、新規参入の方々が農村社会にしっかり溶け込んで、その農村社会の一員として頑張れるんじゃないか、こういうふうに思っておりますので、少し、私自身も考えますので、農林省の方も考えていただければ、こう思っております。
　そして、きょうの農業新聞なんかにも書いてあります地理的表示、やっとスタートして、第一号が、長野県の柿などが申請されているということです。この地理的表示をいろいろな農業者の人たちも非常にブランドということで評価いたしておりますけれども、大臣が進められた改革といいますか、しっかりとブランド化を進めてということですけれども、これは海外展開にはどのように役立っていくと思っていますか。
○林国務大臣　おかげさまで、昨日ですが、地理的表示法が施行されまして、登録申請の受け付けを開始いたしまして、早速、夕張メロンとか神戸ビーフなど十九件の申請を受け付けたところでございます。ニュース等でもそのシーンが放映をされて、櫻庭局長の大きな顔が大写しになっていたところをごらんになっていただいたのではないか、こういうふうに思いますが、十九件ですから、多数の申請が受け付け開始日になされたことは、本制度に対する産地の高い期待をあらわすものと感じておるところでございます。
　国内でほかの方が、もうこれは、もし認められれば、同じ名前はできないということはもちろんでございますが、このＧＩマークというのが取得をされる、これをつけることができる、海外展開においてはこのＧＩマークそのものをそれぞれの国で商標権で保護されるようなものにしていこう、こういうふうに思っておりますので、海外のほかの方が神戸ビーフでこのＧＩマークというのをつけますと、このＧＩマークの部分がその国における商標法違反、こういうことになるような、典型的にはそういうことを活用して、国内でＧＩをとった方の保護が海外においても行えるというふうにして進めていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○村岡委員　ぜひ、国内でも、地理的表示のブランドというのは非常に農業のそれぞれの商品の販売とか促進につながると思いますが、海外でほかの各国から認めてもらう、しっかりと認識してもらう、これがやはり農業の成長産業の中で大切なことだと思っております。
　櫻庭局長も写真に目いっぱい写っておりましたけれども、これを海外にどのように進めていくのかを、地理的表示の部分でどう進めていくことを各国と話し合っていますでしょうか。
○櫻庭政府参考人　お答え申し上げます。
　今大臣の方からございましたけれども、まず、商標であるとか、そちらの方のポイントはございますけれども、話し合いも、実は先行している国は百カ国以上ございまして、重立った国だとＥＵとか東南アジアがございます。そういう国々とお互いに相互登録の、この国と話し合いの結果、相互に登録産品を保護し合う、そういった枠組みづくり、こういったものを、まだきのうスタートしたばかりでございますけれども、今後進めていきたいというぐあいに考えております。
○村岡委員　もう時間が来ましたので終わりますけれども、ここは非常に大事だと思いますので、ぜひとも、今度は大臣がそれぞれのブランド品を食べながらの写真で載っていただければと思います。
　きょうは、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○江藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十六分散会
平成二十七年六月二日（火曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　奥野　信亮君
　　　理事　安藤　　裕君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　柴山　昌彦君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　井出　庸生君　理事　漆原　良夫君
　　　　　　青山　周平君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　門　　博文君　　　　神山　佐市君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　今野　智博君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古田　圭一君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山下　貴司君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　階　　　猛君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　柚木　道義君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　大口　善徳君
　　　　　　國重　　徹君　　　　清水　忠史君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　上西小百合君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　山谷えり子君
　　　法務副大臣　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　法務大臣政務官　　　　　　大塚　　拓君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　平木　正洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　北村　博文君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房総括審議官）　　　　　　　　　　　沖田　芳樹君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　三浦　正充君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　高橋　清孝君
　　　政府参考人
　　　（警察庁情報通信局長）　　川邉　俊一君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　林　　眞琴君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　清人君　　　　　青山　周平君
　　山下　貴司君　　　　　神山　佐市君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　辻　　清人君
　　神山　佐市君　　　　　山下　貴司君
　　　　—————————————
五月二十八日
　治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願（小川淳也君紹介）（第一一九〇号）
　同（田島一成君紹介）（第一一九一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一一九二号）
　同（堀内照文君紹介）（第一一九三号）
　同（真島省三君紹介）（第一一九四号）
　同（宮本徹君紹介）（第一一九五号）
　同（本村伸子君紹介）（第一一九六号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第一二二三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一二二四号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一二二五号）
　同（田島一成君紹介）（第一二二六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一二二七号）
　同（宮崎岳志君紹介）（第一二二八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一二三八号）
　同（横路孝弘君紹介）（第一二三九号）
　同（大平喜信君紹介）（第一二五六号）
　同（清水忠史君紹介）（第一二五七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一二五八号）
　同（辻元清美君紹介）（第一二五九号）
　同（篠原孝君紹介）（第一二六九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一二七〇号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第一二七一号）
　同（吉川元君紹介）（第一二七二号）
　選択的夫婦別姓制度導入の民法改正を求めることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第一二二九号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一二三〇号）
　同（寺田学君紹介）（第一二三一号）
　同（横路孝弘君紹介）（第一二四〇号）
　別居・離婚後の親子の断絶を防止する法整備に関する請願（豊田真由子君紹介）（第一二四一号）
　同（保岡興治君紹介）（第一二四二号）
　同（亀岡偉民君紹介）（第一二六〇号）
　同（富田茂之君紹介）（第一二七三号）
六月二日
　治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願（阿部知子君紹介）（第一三三六号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一三六二号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第一四五九号）
　選択的夫婦別姓制度導入の民法改正を求めることに関する請願（阿部知子君紹介）（第一三三七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一三三八号）
　同（前原誠司君紹介）（第一三六三号）
　法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願（大口善徳君紹介）（第一三六一号）
　同（漆原良夫君紹介）（第一四六二号）
　別居・離婚後の親子の断絶を防止する法整備に関する請願（工藤彰三君紹介）（第一三六四号）
　同（大西健介君紹介）（第一四六〇号）
　同（長尾敬君紹介）（第一四六一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
　　　　　————◇—————