Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（祐）委員　七・八％給与特例での引き下げ、これをやったプロセスの中で、労使の協議というのが一体どういうものであって、どういうコストがかかるのかということは、実はもう実証されているんです。そのときに一体どれだけのコストがかかったのかということをきっちり分析してください。それで大体わかります。スト権まで付与する場合のコストがどうなるか、これははかり知れないコストがかかりますが、我々はそこまで今求めていないわけです、少なくとも。
　労働協約締結権を付与した場合にどういったコストがかかるのかは、もうこれは検証済みなんです。そして、実際にやったんです。申しわけないですけれども、そこで何が起きたかということは、専門家でもわからないんですよ。実際、交渉した人が政府の中にいるんです。その方からちゃんと聞いた上で、費用と便益がどうであるかということの全体像を、おおよそ一カ月後に示すその全体像の中で示していただけることをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○山之内委員　日本維新の会の山之内毅です。
　本日は、改めまして、成長戦略と規制緩和について質疑をさせていただきたいと思います。
　私は、三月十五日、約二カ月半前でございますが、この内閣委員会において一般質疑を初質疑させていただきました。その際、各大臣の方々に質疑させていただいたこともやはり成長戦略と規制緩和であり、本日は、その進捗状況の確認と今後の展開について質疑させていただきたいと思います。
　と申しますのは、予算と決算もそうですが、計画の方向性を進める、そして、その計画が現在どのようになっているか、うまく進んでいるのか、やはり行政においては特に、常にこの進捗状況を確認する必要があると思います。
　まず、現在、アベノミクスが始まりまして、日経平均は八割上昇し、ただ、最近では一割下落する、乱高下を続けております。
　さきの質疑において、甘利大臣はこのようにおっしゃっていただきました。成長戦略をするということは税収を上げると同時に、もう一つの難題は、成長率と長期金利の競争みたいなもの。
　そのような中で、現在、長期国債金利が約〇・九％、一％に迫る勢いでございますが、まさに今、この成長率、成長戦略が試されていると思いますが、現在の成長戦略の進捗状況、また、今後のスケジュール等も含めて、甘利大臣、教えていただけますでしょうか。
○甘利国務大臣　経済成長をしますと当然資金ニーズが生じますから、金利は上昇傾向になるというのは経済原則であります。これは、本当に実体経済がいい方に進んでいくことに関連しての事象であるならば、ある種、いい金利上昇だと思います。悪い金利上昇というのは、国債の信認が落ちて、日本国債への信用度が落ちて、その分、金利が上がる。これは、実体経済を伴わない悪い金利上昇であります。いい金利上昇でも、できるだけ経済成長がしっかり先行していくということを称して、そういう表現を使ったんだというふうに思っております。
　今、成長戦略の実施状況であります。第三弾の成長戦略につきましては、特に実行力それから規制・制度改革、全員参加、この三点を重視しながらやっているわけであります。安倍総理が、過去にも成長戦略があってそれがそう大きな成果を上げなかったじゃないかという御指摘があるたびに、今度はとにかく、アベノミクスは行動が伴います、実行力が伴うんです、そこが従来とは違うということを強調されているところであります。
　実行力、スピード感という点から申しますと、ＴＰＰ交渉への参加であるとか、電力システムの改革であるとか、あるいは、待機児童解消への取り組みとか、なかなか難しいと言われている課題に、具体的な対応、実施時期も含めて対応してきたところであります。
　今、どこまでどう進んでいるかと申し上げますと、今の三点も含めて、二十九日の産業競争力会議で、これまでの議論を踏まえて、私から基本的な考え方をお示しをしたところであります。総理からは、六月中旬に開催をされますＧ８サミットまでに取りまとめるようにという指示をいただいておりまして、そのスケジュールに合わせて、全体像をかなり詳細に取りまとめるということにいたしておりまして、今現在、策定作業の本格化をしているところであります。
○山之内委員　ありがとうございます。
　おっしゃられましたとおり、実行力とスピード、こちらが重要だと思っております。やはり実体経済、こちらに反映しないと、なかなか成長戦略というのは、実体が伴わない。そのような中で、六月中旬にある程度の詳細な骨子をまとめられるということだと思います。
　その成長戦略の中で農業、こちらの方についてお伺いしていきたいと思っております。
　前回の質疑においてもこの件は質問させていただきましたが、安倍首相も、農業の成長戦略については、世界の食市場の規模は現在約三百四十兆円市場、これが約十年後には倍の六百八十兆円市場になる、世界で人口が爆発しますのでそのような傾向になると私も思っております。
　そのような中で、現在、四千五百億円の農産物、食品輸出額を倍増し、一兆円にする、このことは二〇〇七年の第一次安倍内閣でもおっしゃられていたと聞いております。また、六次産業化市場を現在の一兆円市場から十兆円市場に拡大すると言われております。私は、このことは大いに賛成であり、進めるべきであると思います。特に農業、こちらにおいては、イノベーション、農業の産業化は極めて重要なものであると思います。
　そこで、時間が限られた中で、どのようなスピード感を持って、かつ、地方の声を聞き、健全に目標に向かって具体的に進めるのか、農業の成長戦略について、甘利大臣、教えていただけますでしょうか。
○甘利国務大臣　農業には二面があります。一つは地域政策としての農業、それからもう一点、委員御指摘の産業政策としての農業であります。特に、成長戦略では、産業としての農業をどう強力に推進していくかという点が大事だと思います。
　地方の活性化の中で、従来のワンパターンというのは工場誘致というのがありました。しかし、工場誘致をして、いろいろ誘致策、地方税の減税策等々で地域が誘致して、そのときには大きな投資が行われても、結局、その後、国際競争に勝てなくて全面撤退というようなことの繰り返しがあるわけでありますが、ここで我々が着目しているのは、本当の地域の振興というのは、そこの地域に根づいている一次産業をしっかり振興させることが大きな柱になるのではないかという点であります。
　そこで、農業の産業化を強化していこうということが出てくるわけであります。
　成長戦略では、戦略市場創造プランというのがございます。戦略市場創造プランというのは、今直面している社会課題をむしろフロンティアに仕立てる。だから、例えば、少子高齢化で大変だなというのではなくて、少子高齢化を乗り切るソリューションを出していくと、これはよその国でも同じようなことをこれから迎えるから、よその国に対するソリューションにもなる。あるいは、インフラが一斉に耐用年数を迎える、国費がたくさん出て大変だなと思うんじゃなくて、これをフロンティアとしてどう捉えるかというと、ＰＦＩの手法とか、あるいはセンサー技術とか、そういうのが出てくる。
　そういう点で、戦略市場創造プランの一つに、地域に対する戦略市場創造プランの中で、世界を引きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現というのがワンテーマあるわけでありますね。その中で、農業の競争力を強化して輸出拡大を推進していこうと。農林水産漁村を衰退地域としてじゃなくて、そこの一次産業をどう魅力ある産業に変えていくかということを通じて、その地域の活力を出していこうということであります。
　農地の集約化、効率化であるとか、あるいは輸出戦略の中にＴＰＰを初めとする幾つかの項目が、ＲＣＥＰとかいろいろありますけれども、それでは、例えば、相手の国に対して、検疫が問題で優秀な農産物が輸出できないのであるならば、それを貿易交渉で外していこうとか、国内の振興を図って生産性を上げていくのと、高品質な日本の農産品を輸出していく際に障害になっているものをいろいろな手だてで取り除いていこうとか、いろいろ国内外に向けての目標を掲げて、それを時間軸を設定して推進していこうということに取り組んでいるところであります。
○山之内委員　ありがとうございます。
　やはり地方の声、そういった農業の活性化、これは必要だと思っております。その中でやはり議論になるのが、株式会社の農業参入の是非だと思います。
　安倍総理も、農業者の高齢化、耕作放棄地の増加に触れ、生産現場の構造改革は避けられないともおっしゃられており、産業競争力会議においてもこの議論が当然なされていると思います。株式会社の参入においては、具体的には、所有方式のさらなる自由化、農業生産法人の要件撤廃等だと思います。
　前回、私の質疑に対して稲田大臣は、「成長戦略の中で規制改革は一丁目一番地」とおっしゃられておりまして、「改革すべきものは大胆に改革をする、」とおっしゃられていましたが、株式会社の農業参入に関しては、現在においては大胆に改革すべきものではないという御認識でよろしいでしょうか。お答えをお願いいたします。
○稲田国務大臣　前回の先生の質問にもお答えしたかと思いますが、今回、規制改革会議で、総理から指示を受けた重点の分野三分野、雇用、そして健康・医療、エネルギー・環境に、創業という分野を加えて、四分野を優先的に取り組んでまいりました。そして、農業については、産業競争力会議の審議の状況などを踏まえて、必要な場合には規制改革会議においても検討がなされるということを申し上げてまいりました。
　農業への株式会社の参入に関して、現段階では規制改革会議では議論はされておりませんが、規制改革会議として、昨日、農林水産省から最新の農業政策等についてヒアリングを行い、法人経営体が増加していること、また、平成二十一年の農地法改正以降、リース方式による企業の農業参入が進んでいるとの説明を聴取したところでございます。また一方、今月二十一日には、総理を本部長とする農林水産業・地域の活力創造本部が開催をされ、私も本部員として参加するなど、政府全体としての議論も行われているところでございます。
　いずれにいたしましても、農業の規制改革については、他の会議における議論との整合性も図りつつ、昨日のヒアリング内容も踏まえ、規制改革会議として、どのようなテーマについてどのような体制で進めていくか、検討していくものと考えております。
○山之内委員　ありがとうございます。
　株式会社の農業参入は、私は原則賛成であります。というのは、やはり、先ほど甘利大臣もおっしゃられたとおり、ある程度民間企業によるスピード感、こちらも重要だと思っております。農業従事者の方々が御高齢の中、ある程度のスピード感がなければ間に合わないという状況があると思います。
　ただ一方で、都市部と地方のあり方の中で、確かに、株式会社が農業に参入すればそれで全て問題が解決するかといったら、そうではないと思っております。例えば、大手民間企業が参入すれば、確かに雇用は生まれ、地方税も自治体に入るが、都市部に法人税が落ちるということになると思います。
　やはりバランスが大事だと思っております。地方に根差した優秀な若手農業経営者の出現が同時に必要であり、それを促さなければならないと思っております。この対応策も必要であると思います。
　また、地方分権の中で、道州制、税制も含めた国のあり方が問われると思っております。私は、道州制をもって行財政改革は必要だと思いますが、地方においては、官のみの力でなく民間の活力が重要になってくると思います。
　百四十年前より、特に地方から若く優秀な人材がどんどん流出する中、その時計の針を戻すような、地方に雇用を生み出すということは並大抵のことではないと思っております。
　私は、ここで、世界地図を広げたときに、日本というこの狭い島国の中を最大限に使うのか、それとも東京一極集中で使うのか、こういった議論になると思っております。私は、やはり国益を考えると、都市部だけではなく地方を活性化する、広く有効に使っていく、日本の国益にかなうと思っております。また、そして、特に新たな産業が生まれにくい地方においては、農業の活性化をもってイノベーションすることが最も早い自立の近道であると思っております。
　その点で、この成長戦略というのは極めて重要だと思っています。例えば、私は地元が鹿児島でございますが、鹿児島は上海と東京の間に位置する地政学的メリットがございます。こういったものを活用する。
　産業力競争会議、その中でも輸出農業特区の創設について記述がありました。私は大いに賛成でございます。こちらは、オランダのフードバレーのようなもの、日本版フードバレーを創設するということだと思います。オランダでは、半径三十キロの範囲に千四百四十二社の企業、研究所、生産拠点を持ち、一万五千人以上の研究者が活動している。産業としての農業の効率化の成功事例であり、地方活性化の一つの施策だと思いますが、この点について、甘利大臣、いかがお考えでしょうか。
○甘利国務大臣　まさに委員御指摘のとおりであります。農業を産業として捉える視点が非常に大事でして、産業として捉えていく中で、国内ももちろんですけれども輸出も伸ばしていく。
　今、輸出が四千四百億ぐらいでありますけれども、ごく近い将来にこれを一兆円にするというのは、総理が早々と掲げた目標であります。それに向けて、オランダのフードバレーというのは一つのいい参考になろうかと思います。日本でも、地域によって、日本のフードバレーを目指すという目標を掲げて取り組んでいらっしゃるところもあると承知をいたしておりますし、これからつくっていく国家戦略特区の中でも、そういう視点もあっていいのではないかというふうに考えております。
○山之内委員　ありがとうございます。
　このような仕組みを活用しつつ、地方の活性化、地方から成長戦略、やはりアベノミクスというのは、どうしても都市部、投資家の多いところから経済が成長する。確かに一部都市部では景気が上向いたところもあるかもしれませんが、鹿児島、地方中の地方ですね、こういったところにはなかなかその波及効果がない。やはり成長戦略を地方からも両輪で進めていかないといけないと思っております。
　その中で、本日は、また農産物の輸出と絡めてクール・ジャパンの推進についてもお伺いしたいと思っております。
　当然、クールジャパン推進会議においても、オール・ジャパンで総力を挙げて参加する、機構のあり方に賛否はあるものの、農畜産物とサブカルチャーとの連携も含めた外需をとりに行かなければならない、そのような状況であると認識しております。
　そこで、稲田大臣、突然ではございますが、きゃりーぱみゅぱみゅという女性アーティストを御存じでしょうか。以前、安倍総理も成長戦略の中で、記者会見において、きゃりーぱみゅぱみゅと、ちょっと言いづらいんですけれども、発言されております。私が調べたところによると、彼女は、ユーチューブで二千五百万回再生されておると。これはすごいことであり、その半数が海外における再生のようです。
　稲田大臣、この御認識、いかがでしょうか。彼女の存在、御存じでしょうか。
○稲田国務大臣　私もクールジャパン戦略担当大臣になるまでよくは知らなかったんですけれども、しかし、総理も御指摘になっているように、彼女の存在が非常に世界じゅうから、格好いいというかすてきということで、ファッションも含め、また生き方も含め、称賛されているということで、クール・ジャパン戦略としても、日本のよさを発信していただいているなというふうに認識をいたしております。
○山之内委員　ありがとうございます。
　彼女は、ことし、二〇一三年には、ベルギー、フランス、イギリス、台湾、タイ、シンガポール、香港、韓国、ロサンゼルス、ニューヨークとワールドツアーをされたようです。ニューヨークでは四千人以上の集客があったと。原宿のいわゆるかわいいというサブカルチャーの文化、これは、我々日本人、特に年配の方が思う以上に世界には浸透している、これはやはりネットの世界が普及したのが大きな影響であると思います。
　もちろん、日本古来の文化の発信も必要ではございますが、やはり、世界の流行、文化において感受性の受信度が最も高いのは、世界各国、万国共通してティーン、若い世代の方々であると思っております。であるのであれば、まず日本の文化を発信する切り口として、彼女らのようなサブカルチャーの切り口を大いに活用すると。
　例えば、彼女らのような方々に農産物を紹介してもらい、日本の伝統文化ともコラボレーションしてもらう。米だけを輸出してもなかなか単純には消費はふえないが、例えば、米だけでなく、すしの文化、そしてそのすしの文化とサブカルチャーをコラボレーションする、こういったことは十分検討することであると思っております。
　そして、やはりこういった流行、いいコンテンツというのは、いわゆるアンダーグラウンド、草の根から生まれてくるというものが常であると思っております。残念ながら、どうしても、行政、そういったところで考えても、なかなかそういったコンテンツというのは、つくり上げる、そこまでは及ばないと思っております。そのような中で、自力で形をつくり上げたコンテンツ、草の根からのサブカルチャー文化と行政がいかに連携していくか、これが極めて重要であると思います。
　実際、この彼女らをつくり出したプロダクションは決して大手ではなくて、若いスタッフの方々が活力を持ってされております。ここにもやはり、農業とまさに同じだと思いますが、若い農業経営者、このような若い世代のイノベーション、こういった活力を世界に発信していく、このことが、経済成長、特に成長戦略には極めて重要だと思っております。
　そのような中、当然、アメリカでもフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ氏等もそうですが、やはりこういった若手活力を生かす、イノベーションを起こす、このような視点でクール・ジャパン、稲田大臣、どのようにお考えでしょうか。教えていただけますでしょうか。
○稲田国務大臣　クールジャパン推進会議の下にポップカルチャー分科会というのを開催いたしまして、その中で若手のアーティストのお話ですとか、ファッション、そしてコンテンツ、おいしい日本の食材など、それぞれ個別にではなくて一緒に、戦略的に世界に向けて発信をしていくことが重要ではないかなと思っております。
○山之内委員　ありがとうございます。
　やはりオール・ジャパン、こういうことは極めて重要だと思いますが、なかなか内容は厳しいと思います。簡単ではないと。当然、理論、理屈だけではなくて、このようなアーティストの方々の感性というものも極めて重要になり、それは一年、二年、時間軸でも内容が変わっていくものであり、連携するというのはなかなか難しい。また、サブカルチャーというのは、そもそも自助自立の世界、ある意味、はやったもの、売れたものがいいものだ、そういった文化もあると思います。
　いずれにしろ、オール・ジャパンとは、日本の伝統文化からサブカルチャーに至るまで、全てをバランスよく、成長戦略に伴って、農畜産物も含めた展開を、外需をとりに行くということが極めて大事だと思っております。その中で、やはり各省横串で横断する、これは、さきのマイナンバー法案のＣＩＯの件でもそうでしたけれども、やはりいかに各省横断して、過去から現在に至る日本の文化と農産物を初め、今こそオール・ジャパンで成長戦略を打ち出さないといけないと思っております。
　その点をここで指摘させていただきまして、私の質疑を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○平井委員長　次に、後藤斎君。
○後藤（斎）委員　おはようございます。民主党の後藤でございます。
　今、クール・ジャパンのお話がありましたが、森大臣、そして稲田大臣、甘利大臣に、それぞれ違った視点から、昨今の課題について幾つか質問申し上げたいと思います。
　森大臣、先般の消費者特で幾つかの宿題を出させていただきました。まず、これは厚労省、来ていらっしゃると思いますけれども、路上弁当を食えないということで、今、この霞が関、永田町の周辺も五百円、ワンコイン弁当がいろいろな形で昼間になると売られていますけれども、これが食べられなくなるというふうなことで、これは実は、食品衛生法に基づいた条例規制ということで、いろいろな都道府県によって、いわゆる行商の部分で、お弁当の路上販売ができる県とできない部分があるということであります。
　これは後ほどもお伺いしますけれども、表示も、全国一律の法律に基づいた表示と、条例に基づいたプラスアルファの表示が存続するというふうな視点ですが、まず厚労省の方にお尋ねをしたいんですが、報道にありますように、東京ではこれから路上では弁当は売れなくなるんでしょうか。
○高島政府参考人　お答えいたします。
　まず、食品販売に関しまして、食品衛生法上の規定を御説明したいと思います。
　食品衛生法におきましては、食品の製造、それから販売に係る営業のうち、飲食店営業その他公衆衛生に与える影響が著しい営業として政令で定めるもの、これにつきまして、都道府県が施設基準を定め、こうした営業を営もうとする者はこの基準に基づいて都道府県知事等の許可を個別に得る、こういうことになっております。この政令で定める業種として、飲食店営業、それからいろいろな種類の食品製造とか食肉販売、こういったものが指定されているところでございます。
　今お尋ねのありました弁当の街頭販売ですけれども、これにつきましては、政令で定める業種になっておりません。ですから、現時点において全国一律に許可が必要な営業ということではございません。
　しかし、政令で定める業種でない場合であっても、地域の実情に応じまして、都道府県が条例を設けて、例えば営業を、今、東京都は届け出にしているということでございますけれども、届け出とか営業の許可とか、こういった規制を設けることは条例を設ければ可能であると考えています。
　それで、東京都の状況でございますけれども、東京都に確認をしましたところ、今検討を始めているということで、ことしの四月に東京都下の関係自治体の行政担当者で検討を開始したところであるということでございます。今後、実態調査を行いながら、衛生面での問題点を明確化して、規制のあり方について検討していく、こういうことでございます。
○後藤（斎）委員　森大臣、これはせんだっても森大臣に御質問したんですけれども、今、参議院の方で議論がこれから本格化して、スタートして、きょう衆議院で採決がされる食品表示法、これも実は同じような課題があるという指摘をこの間させていただきました。
　先ほどもいろいろな、輸出も含めて、いわゆる食のグローバル化ということで、私、全国一律の表示かなというふうに、少なくとも一週間くらい前はおったんですが、まだ、やはり条例でもみずからの、それぞれの都道府県で表示ができるということは、やはりこのグローバルな食の流通という視点を考えると、何か僕は、混乱を起こすような感じがしてなりません。
　特に、先ほど稲田大臣が話をしていたように、クール・ジャパンということで、これから食文化も含めて輸出を積極的にやっていくという中で、何か、一つのルールだけじゃなくて、また違う、ダブルスタンダードみたいなものが表示の部分であるというのはちょっと違うのかなというふうに思うんです。
　森大臣、やはり法律と条例の部分を表示の部分でもきちっと、これから輸出戦略も含めて考えていくのであれば、また、国内ではほとんどが県域を超えた流通に当然なっているという現状も踏まえると、やはり全国一律のルールにまずしていくべきだというふうに私は思っていますけれども、森大臣、いかがですか。
○森国務大臣　お答えいたします。
　五月二十一日の消費者問題特別委員会で議論させていただきました問題でございますが、まず前提として、路上弁当のお話は、表示の問題ではなくて販売の問題で、行商を届け出するかしないかという問題であることを確認させていただいた上で、それでは、食品の表示の方をどうするかという問題についてお答えをさせていただきたいと思います。
　食品表示法案は、消費者の安全及び自主的かつ合理的な選択の機会の確保のため必要な表示基準等を定めているものであり、表示基準で定めていない規定についての情報提供を制限するものではございませんので、地方公共団体が、地域の実情に即して、表示基準に定められていない規定について食品表示に関する条例を制定することは可能でございます。
　委員の御指摘の、グローバルな視点でどうなのかというようなことは重要な御指摘でございますので、私の方も持ち帰って検討させていただきましたけれども、やはり条例というのは、法律の上乗せ、横出しというのは原則として可能でございますので、そういった地方分権の趣旨に照らしまして、最低限の基準を定めた上で実情に応じて条例を制定することは可能であるというふうに考えます。
○後藤（斎）委員　森大臣、おっしゃるとおりなんですけれども、ただ、山梨でつくったものが、山梨独自の条例が例えばあったとして、では東京に来たときに違う基準だというのは、ある意味では、食品表示法の目的である、今大臣がお答えをいただいたような消費者の利便性や安全性の向上というものとはむしろ逆で、混乱を招くような感じがするんです。
　少なくとも条例をやるのは、今の法的には可能であったとしたら、消費者庁がきちっと、条例を制定しているかどうかも含めた把握をしながら、少なくともグローバル流通という視点に照らして問題がないかどうかくらいの、それが許可かどうかは別としても、やはりそういう仕組みを法施行のときに考えていただかないといけないのかなというふうに思いますので、ぜひその御検討をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○森国務大臣　流通するものが食品以外にもございますけれども、そのようなものについても、地方自治体で特に条例を定めている例もございます。
　食品について、特に消費者に混乱を生じさせるような事例があるとすれば、それはやはり本法の趣旨に照らして適当ではない場合もあるかと思いますので、国の方が地方自治体の条例制定に口を出すということはできませんけれども、今委員が御指摘の、全国でどのような条例が制定されているのかという把握をしっかりしていくということは行っていきたいと思います。
○後藤（斎）委員　私は、自治体の自由度を奪えと言っているのではなくて、混乱がないように、特に消費者の方が不安がないようにしてほしいということなので、ぜひそのチェック体制の確立についてはなお一層の御努力をいただきたいと思います。
　稲田大臣に御質問をしたいと思います。
　稲田大臣、クール・ジャパンは、いわゆる成長戦略なんでしょうか。
○稲田国務大臣　今まで、クール・ジャパン戦略、経産省、外務省、農水省とそれぞれ別個にやっていたものを、今回は、横串的に一緒になって海外に出ていこう、そして日本が、閉塞感が漂う日本の中で、日本のよさを見つけて、そしてそれを海外に打って出よう、再チャレンジしようという意味で、成長戦略であると考えております。
○後藤（斎）委員　稲田大臣は、これは報道によりますと、世界はスイーツなど日本的なものを評価する、それを発見し、発信するのがクール・ジャパンだというふうにどこかで御発言をされているというふうに承知しています。
　稲田大臣、いわゆる食の伝道師という制度が、農水省を中心に、クール・ジャパンの戦略の一環として対応が進められているようでありますけれども、食の伝道師というのはどのような内容なんでしょうか。
　前提として、七年ほど前、二〇〇六年から七年くらいだったと思いますけれども、いわゆるすしポリスというのが、海外にある日本食屋さんにマークをつける、要するに認証制度をしようということで、当時、農林省が中心にいろいろな検討をされたというふうに記憶をしています。そのすしポリスがなぜ失敗をしたかというと、上から目線であったと。先ほど大臣がおっしゃったように、食文化というのが、要は、日本人は日本食が一番おいしいと思っているかどうかは別としても、やはりここは、いろいろな国々によってベースや考え方や伝統が違うという前提に立つのか立たないのかというのが、多分非常に大きな一つの要素だというふうに思っています。
　食の伝道師という、何かちょっと、これもネーミングがいいか悪いか、私はよくないような感じがするんですけれども、ぜひそこのベースを、まず食の伝道師というのは何なのか、そしてそれをどういうふうにクール・ジャパン戦略、要すれば、アジアを中心とした成長するところに、胃袋を取り込もうというものとどのように関係するのか、簡潔で結構ですから教えてください。
　　　　〔委員長退席、木原（誠）委員長代理着席〕
○稲田国務大臣　今先生御指摘のように、過去に農水省が日本食の認証制度を検討した際に、海外メディアで、すしポリスという批判があって、導入されなかったということは承知しています。
　今、食の伝道師という言葉は、クールジャパン推進会議において、新たな文化を海外に発信し、定着させようとするならば、しかるべき伝道師が必要であるという民間議員の提案に基づいて、農水省が具体化を進めるものとして、推進会議が取りまとめたアクションプランに盛り込んだものでございます。
　しかし、今先生御指摘のように、またクールジャパン推進会議の最後の会議でも、これが正しいものだとか、これが日本のクールだということを海外に押しつけるというのではなくて、やはり海外から、ああ、この食材、この食品おいしいね、このスイーツおいしいね、やっぱり日本はクールだねというふうに思ってもらわないといけないので、これが正しい日本食ですということを決して押しつけるということではなくて、本当においしい、これがおいしい日本食ですということを、熱意を持って海外に発信をして、伝えていくという意味での伝道師というふうに私は理解をいたしております。
○後藤（斎）委員　私は、実は、納豆とサバの塩焼き、それに卵をかければ一番おいしいと思っている一人ですけれども、大臣はもっと豊かなものを食べているかもしれませんけれども。
　ちょうど、最近の報道で、即席ラーメンというのは日本がつくった非常にすぐれものです、今、ほとんど麺類を食べる文化がなかったアフリカで、日本の製品もさることながら、アジアでも即席ラーメンは非常に、一年間に一千億食というふうに言われているようですから、そういうものというのは、やはり、押しつけをするんじゃなくて、相手国の伝統文化にどう交わるかということが多分一番大切で、大臣のように、クール・ジャパンがすてきかどうかは別としても、余り冷たくなると、本当に冷えたクールになっちゃうので、ぜひ、そうではないクール・ジャパンという問題意識を持っていただきたいなというふうに私は思います。
　いろいろな伝統文化だけじゃなくて、ゲーム機器やそういうものも、ソフト産業も含めてのクール・ジャパンだというふうに承知をしていますけれども、やはり、アジアの国も、日本の伝統文化というものが、いいなという人もいれば、宗教的な問題で、その国の宗教では食べてはいけないものというものも、大臣、当然ありますね。ですから、きめ細かにするかどうかは別としても、政府として、クール・ジャパン、特に、食の伝道師のように、食に関する部分というものは、いろいろな要素の複合体でないと、なかなかうまくいかないと思うんです。
　もう世界じゅうには、日本食屋さん、ジャパニーズレストランというのは、本当に万のオーダー、十万に近いオーダーが全世界に当然あるわけですね。アメリカはアメリカなりの日本食やジャパニーズレストランがあれば、アジアはアジアなりの味つけをしたジャパニーズレストランがあれば、でも、今日本で食べている日本食が一番いいかどうかというよりも、そういう、いいところもあるということも含めて、やはり謙虚な姿勢で臨むというのが、ある意味では私は受け入れられやすいものになっていくのかなと。
　もう一つ。やはりクール・ジャパン、最終的に、食の伝道師をやっていただくときには、伝道師がどういう身分や資格であるのか、そしてどういう役割をきちっと持っていただくのか。農水省から伝道師の資料をいただいて、そうかなという部分もあるんですけれども、伝道師という、人がやる行為であるとしたら、どの程度の人数を、どういうふうな役割を持って、それぞれ日本食の伝道をしていただくのかという視点を持っていただく必要があると思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○稲田国務大臣　私も、先生が今指摘された点、とても大事だと思います。
　自分がおいしいと思っていても海外の方々がおいしいと思わないということもあるだろうし、私もお漬物と御飯が大好きですけれども、お漬物が海外で受け入れられるかどうかはわかりません。しかし、日本って、例えばカレーライスとか、すごく海外で受け入れられていますけれども、日本的にアレンジして、それが非常に受けているものもあるかと思います。
　そして、食の伝道師の育成ということについては、今、農水省において、日本のすぐれた農産物が世界じゅうに輸出されるようにする環境を整備するため、日本の食文化をさらに普及することが必要という観点から検討を行っていただいております。
　私も、謙虚な気持ちを持って、そして、温かい格好よさ、クール・ジャパンというのを目指していきたいと思います。
○後藤（斎）委員　甘利大臣、今、成長戦略を、大臣を中心に、この十年間で何度目かになるものだと思うんですけれども、二〇三〇年の日本のあるべき姿というのを前提に作成されている、その一環がクール・ジャパンだというふうにもお聞きをしています。
　大臣、この成長戦略を六月中にはおまとめになるという報道に接していますけれども、多分、二〇二〇年とか二〇三〇年、例えば二〇三〇年で結構ですけれども、日本の暮らしや経済というのはどのような状況に変化をしているんでしょうか。
○甘利国務大臣　この成長戦略の特徴は、社会課題になっているものをばねにして、新たなフロンティアにしていくという手法をとっております。
　それはどういうことかというと、今、日本が抱えている課題、少子高齢化は、このまま、現状のまま手をこまねいていくと、リタイア世代がはるかに多くなって、現役世代が少なくなって、社会や経済の活力が落ちる。むしろ、それを逆ばねにしていく。それから、例えばインフラ。高度成長期のインフラが一斉に更新期を迎える、国費でやろうものならとても財政がもたない、これは日本が抱える頭の痛い課題。それを逆ばねにしていく。
　具体的にどうしていくかといえば、日本人の寿命と健康寿命の乖離が起きているのを、健康寿命と寿命を近づけていく。つまり、寝たきり長寿でない社会をつくっていく。そういう過程において、ライフサイエンスのいろいろなイノベーションが起きてくる。あるいは、働き方もいろいろ革新的なものが起きてくる。
　そうやって、高齢化が進むことはとめられないけれども、活力は落ちない社会ができるとか、あるいは、インフラでいいますと、あちこちの崩落事故におびえるというのではなくて、例えば、センサー技術が発達してインフラ自身が耐用年数を知らせるとか、あるいは長寿命素材の開発をされるとか、あるいは、もっと言えば、民間でインフラの更新をするような手法が生まれる。そういうところに産業が生まれるわけですね。
　その産業を、この成長戦略を通じて、社会課題を解決するその過程において起きてくる新産業あるいは旧産業の活性化、そこに雇用が吸収されると活力ある社会が生まれるということをイメージいたしております。
　　　　〔木原（誠）委員長代理退席、委員長着席〕
○後藤（斎）委員　大臣、その際に、後でちょっと両大臣にもお聞きをしたいんですが、私も、大学生の子と、まだ中学生の子がいるんですけれども、この子たちが、では、二〇二〇年、三〇年のときに、どのような職業につけるかと。要すれば、二〇三〇年のときにどのような仕事が残っているかということに、大臣、多分裏返しになると思うんです。
　大臣がおっしゃることは、総論ではもうおっしゃるとおりだと思って、敬愛する大臣ですから、それ以上のことを私は言いませんけれども、今までの成長戦略というのは、やはり個々の暮らしとか仕事というのがどうなるかと。やはり、高度成長のときには農業から製造業に人が移動し、そして、安定成長からバブル崩壊以降は製造業からサービス産業に人が行き、今は介護や医療という大臣がおっしゃった部分の人が仕事はふえてはいるものの、なかなかそれが将来に対してどうなのかと。
　例えば、大臣がお子様に、どういう職業についたらいいと言うときには、多分、親としたら、十年、二十年後を見据えてアドバイスをするはずなんです。そういう部分で、では、甘利大臣、例えば、子供さんに相談されたら、十年、二十年後を見据えて、今の成長戦略を踏まえて、どのようなお仕事をアドバイスなさいますか。
○甘利国務大臣　うちは娘が二人で、一人はもう医者をやっておりますが、一人が大学生で、将来は何をやりたいかと言うと、映画関係につきたいと本人は今言っているんですが、将来どうなるかわかりません。
　いずれにしても、私が子供に言っているのは、国際人材として通用しないとどこの職業もなかなか難しくなってくるぞということで、これから国家公務員の１種、いわゆるキャリアには、ＴＯＥＦＬのような採用試験が導入されてきます。そうすると、一般企業でも、あるいは大学でも、そういう対応になってくる。国際人材としてどこへ出ていっても勝負ができるような武器は身につけておけということを今言っているところであります。
　コンテンツ戦略でいえば、日本のコンテンツが伸びていく余地はこれからもあると思います。ローカライズということが必要でありますけれども、その戦略もしっかり備えていくつもりであります。
　日本が生きていくのは、やはり高付加価値。つまり、付加価値が日本から発信されるという経済環境にしなければいけないと思います。つまり、いろいろな分野でイノベーションがどんどん起きてくる、そのイノベーションを支えていくような人材になっていくように、必要な武器は身につけていくということをアドバイスしていくと思います。
○後藤（斎）委員　最後に、甘利大臣に、時間がもうないんですが、せんだって、ある会合で、きょうはおいでいただけなかったんですが、古屋大臣と話をしていましたら、リニア中央新幹線の早期開通は成長戦略だ、そのインフラはぜひ必要だというお話をされました。
　私も、できたら、二〇二〇年の東京オリンピックに合わせて、二〇二七年の今の開通見込みよりも早く、やはり防災、大規模震災に備えるためにも、また、これからインフラ輸出でアメリカに輸出するためにも、やはり日本できちっと実用線をつくっておくことが必要だと思います。
　大臣、リニア中央新幹線というのは成長戦略なんでしょうか。あわせて、ぜひ、その部分では早期開通をしなければいけない、要するに前倒ししなければいけないと思っていますけれども、その点、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○甘利国務大臣　結論から言うと、日本が持っている優秀な技術だと思いますし、これは輸出戦略にも使えると思います。あわせて、リニアは、災害時等に、新幹線しか手だてがないというのもダブルトラックで対応できるという危機管理上の意味も備えていると思います。
○松田委員　日本維新の会の松田学です。
　官房長官には、お忙しい中、どうも御出席ありがとうございました。
　まず、質問の前に、既にこの内閣委員会で、日本維新の会、遠藤議員、そして中丸議員から、明治の日につきまして官房長官に御質問させていただきまして、温かいお言葉をいただきまして、その後、超党派で議連をつくろうという動きも盛り上がっておりますので、ぜひ、今後ともサポートをいただければと思っております。
　やはり明治の日という、文化の日を明治の日に変えるということで、多くの日本人が自国の歴史に目を向ける、そういう日になっていくということが大切だろうと思います。
　歴史といえば、日本人、特に若い世代の人は、自分の国の歴史を知らない人がほかの国に比べて非常に多いというのは、これは非常に嘆かわしいことでありまして、やはりグローバル社会では、自国を誇れる、自国を語れる人間というものをどんどん出していかなければいけないというふうに思っていますので、歴史に目を向けるというのは大切なことだろうと思っています。
　ただ、日本の中で、多くの日本人が余り知らないのが沖縄の特殊な歴史じゃないかなというふうに思います。
　かつてから、どちらかというと差別を受けていたという時代もありますし、それから、さきの大戦では、たくさんの住民が犠牲になった。これは世界の戦争の歴史の中にも残るような悲惨な状況があった。その後も、米軍基地があって、いろいろな難しい問題がある。この沖縄の特殊性について、やはり我々日本人自身がもっと目を向けて、特別の住民感情とか、そういう気持ちをよく理解していく、これが基地問題の解決のためにも、ひいては日米同盟強化の上でも非常に重要なことであろうかというふうに思っております。
　そういった観点から、日本維新の会でも、ちょっと前のことになりますが、沖縄ＰＴというのをつくりまして、私も、合わせて六人の衆議院議員で、先般、四月に沖縄に行ってまいりまして、仲井真知事や市長さんと意見交換をいたしまして、日本維新の会として、ともに沖縄の自立に向けて、一緒に将来を考えていこうということをメッセージとして出してきたところなんです。
　でも、意外と、私自身も知らないことが非常に多くございまして、例えばアメラジアンという言葉がありますが、多くの方が知っているかどうか、アメリカ人とアジア人の混血ということなんですが、沖縄だけでも毎年三百人という話も仄聞いたしておりますけれども、そういった、沖縄のことについてもっとよく理解する必要があるなという気がいたしております。
　特に、その全てではありませんけれども、一部の米軍兵士の行為によって女性の人権が傷つけられたり、あるいは、それが日米同盟にもマイナスになるといった事態を何とか避けなければいけないと思っています。
　沖縄については、政府だけではなくて、国民全体ももっと目を向ける必要があると思っていますけれども、こういった沖縄の特殊な事情を配慮した上で日米同盟を強化していく、この辺についての今の政権の考え方についてお聞かせいただければと思います。
○菅国務大臣　委員を初め維新の皆さんが沖縄に行かれた。沖縄に目を向けろ、当然のことだろうというふうに思います。
　現状、我が国を取り巻く安全保障が厳しい環境であることは委員にも御理解をいただけるというふうに思います。
　そういう中にあって、外交、安全保障の基軸の日米同盟、ここを強化していくというのは、我が国の状況を考えたら大事だろうというふうに思います。そして、在日アメリカ軍の施設・区域が沖縄に集中しておるわけでありますけれども、沖縄の負担軽減、これについて、政権としては、耳を傾けながら全力で今取り組んでいるというところであります。
○松田委員　やはり、日本が独立自尊の強い国家を目指すという点では、我が党も自民党も同じ立場だと思います。
　沖縄の次の問題として、安全保障の観点では、安倍政権が防衛費を増額させたことは我が党も大変高く評価しているところであります。
　他方で、もう少し戦略面でいけば、かつてから議論されている日本版ＮＳＣというものが最近報道でも随分出ております。政府はもうＮＳＣの概要を決めて、事務局として内閣官房に国家安全保障局を設置する、数十人で構成する、関係省庁は資料、情報を適時適切に提供しなければならない旨も法定する、秋の臨時国会に法案を出すということが報道されています。
　内閣官房ということですが、私自身も役人時代に内閣官房に何度か出向いたしましたけれども、どうもやはり、実動部隊がない組織をつくっても、結局は実体を持った役所が実質的には仕切ってしまって、それを内閣官房が後でなぞっているということが間々あったものですから、やはりＮＳＣを本当に機能させるためには、例えば、情報分析、収集に当たる実動部隊とかそういうものも実体の備わった組織にしなければいけないんじゃないかというふうに思っておりますが、どういうような組み立てをしていくか、官房長官からお聞かせいただければと思います。
○菅国務大臣　まず、我が国の外交、安全保障を考えたときに、このＮＳＣというのは一日も早く必要だということを政府全体として今共有をいたしております。
　そういう中で、委員は、御自身が内閣官房に行かれた経験からのお話が今ありましたけれども、やはりどうしても我が国というのは縦割り社会、情報なり、それぞれの省に集中をしている。そういうものではなくて、さらに、国家安全保障局というんですか、そこをしっかりと機能させるためには、そこの人材、さらにまた組織に集中をさせて行っていくことが大事だというふうに思っています。
　イメージを言わせていただくならば、国家安全保障局というものがあって、その中に総括事務を行う責任者がいて、そのほかに参事官クラスですかね、地域だとかあるいは案件だとかそういうことを担当する、あるいはさまざまな情報を分析するとか、そこで集約をして国家の安全保障にかかわるものは集中して行うことができるような、そうした組織を目指しております。
　できれば今国会に提出をしたいと思っています。
○松田委員　今国会というふうにお聞かせいただきましたが、期待をしております。
　アメリカでもＮＳＣというのは二百人ぐらいの規模がいるというふうに聞いておりまして、本当に実効あるものにするには、行政改革ということで、先日も財務金融委員会で議論したんですが、例えば、金融の検査に当たる、あるいは日本のＳＥＣもアメリカに比べて人員が一桁少ないということで、強い政府をつくろうと思っても、なかなか人員的には日本は厳しい状況にあって、その辺もよく考えてそれなりに機能する仕組みをつくっていただかなければいけないと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。
　今ちょっと政府の人員の話をいたしましたが、次に、行革に関しまして稲田大臣にお伺いしたいと思います。
　日本の行革というのは、三十年ぐらい前に、一般消費税の導入に失敗して増税なき財政再建と言われたころからずっと行革が続いてきているんですが、どちらかというと日本は、世界の中で比べると、量的には小さな政府といいますか、先進国の中でも、人件費の面でも、あるいは一般政府の雇用者数の面でも最も小さな政府になっていて、むしろこれから行革で考えなきゃいけないのは、限られた人材をどうやって活用するかということにだんだんシフトしなきゃいけないのかなというふうに思っているんです。
　そういった意味で、公務員制度改革、福田政権のころから法案ができては成立しないということがずっと続いてきて、いよいよということが報道されておりますが、その中で、報道では、各省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局、これが盛り込まれるということになっております。
　この際のいわゆる公務員制度改革、どういう基本的な思想で当たっていくかについて、私も役所時代にいろいろ議論したんですが、大きな類型としては、日本が戦後やってきたいわゆる終身雇用型の公務員制度というのは、それなりのプロフェッショナルを育てていく上では、一つの組織の中で若いときにいい人を集めて育てていく。それに対してアメリカの場合は、ポリティカルアポインティー制ということで、人材も流動的ですし雇用の状況も日本と違うということで、そのときそのときにいい人を各界から集めて、また、リボルビングドアといって、民間に行ったり大学に行ったりシンクタンクに行ったりしながらその分野を極めていく。
　社会の仕組みが違う中で、日本の公務員というのは、どういう社会を前提として、例えば、ポリティカルアポイント型を目指す、それで、政権がこの人がいいという人を採用していくような人事体系というのを最終的に目指していくのか、そういった流れの中での内閣人事局なのかどうか。この辺についての方向性をしっかりと、それをやるためには相当日本全体の雇用慣行の改革とかいろいろなことをしなきゃいけないはずなので、相当腹の据わった改革が必要だと思いますけれども、その点について稲田大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○稲田国務大臣　私も最後は人だと思います。そして、せっかく優秀な人材が集まっていても、その方々が、本当に自分の能力を生かしながら、誇りを持って、責任を持って国家国民のために働いてもらわないと、強い日本はつくれないと思います。
　今回の公務員制度改革の目的は、改革の基本法の一条に掲げられておりますとおり、「国民全体の奉仕者である国家公務員について、一人一人の職員が、その能力を高めつつ、国民の立場に立ち、責任を自覚し、誇りを持って職務を遂行すること」とあります。省益ではなくて国家国民のために、そして、総理が人事研修で訓示をなさったように、政策のプロとして、しかし国家国民のために闘う公務員であってくださいということをおっしゃっておりました。
　そして、基本法の中では、その目的を達成するために、多様な能力及び経験を持つ人材の登用、官民の人材交流の推進、男女共同参画社会の形成などが基本理念として掲げられているところでございます。
　今回、国家公務員制度改革、人事局をつくって幹部人事を一元化するというのは、まさしく人事における政治主導を確立するということだと私は思っております。そして、時の政権の意向を幹部人事に反映させるという点、人事における政治主導を確立するという点において、先生が御指摘のとおり、政治任用、ポリティカルアポインティー的色彩があると思います。
　また一方で、幹部職員についての適格性審査を行うなど、職員の任用は能力・実績主義、成績主義の原則によるという国家公務員法に定める根本基準がございますので、その間の適切なバランスをとりながら幹部人事における政治主導を確立していくということではないかと思っております。
○松田委員　この議論をし始めると時間がないので、このぐらいにしておきますが、政治任用というのは、メリットもあればデメリットもあります。政権の中に耳の痛い情報を入れる人がいなくなるという問題点も指摘されておりまして、アメリカでもそういう弊害が言われていますので、その辺もよくバランスのとれた仕組みにしていただければと思っております。
　それで、時間が限られているので次に経済の話なんですが、これから中期財政計画とか、数字の入った、日本の中長期的な、いろいろ経済の予測といいますか、あるいは見通しというか、そういったものがつくられていくんじゃないかと思いますけれども、日本経済の現状は、アベノミクスで成長戦略をやると言いながらも、豊かな社会になると、経済成長率を上げるというのはかなり難しい社会になっているのも事実だろうと思います。
　これは私が指摘するまでもないことなんですが、ランニングマシンという例えがありまして、いろいろなマイナスの力があって、それと拮抗して前に走り続けてようやく同じ位置を維持できると。マイナスの力というのは、例えば、少子高齢化もそうでございますが、ほかにも、環境への配慮とか安全への配慮あるいは倫理、道徳への配慮とか、中国とかああいう国にはない、先進国ならではのいろいろな要請が出てくる、それを打ち消してさらに成長率を高めていくというのは相当な努力が必要だろうという指摘もあります。
　その中で、かといって、財政の持続可能性を確保するためには、ある程度きちっとした成長をしないと、これもまた財政が持続可能でない。そういった意味で、日本の財政、課題を先送りした結果、かつて成長経済では、先送りしても将来が解決されるというのがあるんですが、そうでないのに随分課題を先送りした、それを解決するにはやはり成長するしかないというのは事実だろうと思います。
　しかし、アベノミクスの第三の矢で民間投資を促進するということになっているんですが、今、民間の企業設備が伸び悩んでいるからこそ民間部門に余剰資金があって、それが銀行を通じて国債の購入に回っている、だから金利が低くて済んでいる、だから財政がパンクしないで済んでいると。これは、財政審のこの間出た報告書でも「奇妙な安定」という言葉が使われてきたわけでありまして、そういった意味で、民間経済主導でいい方向に行こうとすると、金利が当然上がりますから、これもいつも議論されていることでありますし、私も予算委員会で甘利大臣と議論させていただいたことなんですが、ここの金利の上がり方と経済成長率の上がり方というものをうまくやっていかないと、今度は財政と両立しない。むしろ、当面は、金利上昇、利払い費の増加で財政がかえって悪化するという試算も出ているわけですね。これは、かなり難しい課題であります。
　前にも議論いたしましたが、いわゆる名目経済成長率が名目長期金利を上回る状態でなければ、消費税を一生懸命さらに上げてプライマリーバランスを達成しても、そういう経済状況でなければ財政は改善に向かわないということでありますが、そうなるには名目成長率が四％ぐらいまで上がらないとだめだという試算も指摘されているわけですね。四％名目成長というのは大変なことで、三％にするというのが一般的な相場としては望ましい水準とされているんですけれども、三％にするとしても、実質で二％成長、デフレーターで一％、消費者物価プラス一％で、二％で日銀の目標と整合的になるという感じかなと思うんです。
　ただ、実質二％成長にするというのは、労働力人口がマイナスの状況で、一人当たり生産性を相当高めないといけない。かなり非現実的な想定をしないと、なかなかこの理想の成長率というのはいかないんじゃないかと。経済成長と財政のバランス、両立というか、これを実現するための、例えば、生産性上昇率であるとか、あるいは実質経済成長率であるとか名目経済成長率、この想定というのは、相当ナローパスの中で適切な解を求めていかなければいけない大変難しい作業になると思うんですけれども、現時点ではどんなふうなお考えをお持ちか、甘利大臣にお聞かせいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　確かに、生産の三要素といいますか、資本、労働、生産性、その中の労働力が、人口減少の中で従来のような伸びが見られない。そこは、全員参加型、今まで経済に参加していない、消費では全員参加するんですが、生産に参加していない女性やあるいは高齢者が参加できるような環境にしていくというのがありますし、生産性を圧倒的に伸ばしていくということも当然あるわけであります。あるいは、日本の競争力を高めていって、輸出で外の需要を取り込むということも当然あろうかと思います。政府といたしましては、これから、成長戦略、それから骨太方針の中で具体的な姿を明らかにしていきたいと思っております。
　自民党の公約の中では、名目三％、物価安定目標二％とか、あるいは税制改革法の附則の中で、名目三パー、実質二パーという数字が書いてあります。かなり現実的な、上限を狙ったところだというふうに思っております。
　金利と成長率との追いかけっこの話もこの場でも出ました。成長率を引き上げて税収をふやしていくことと同時に、やはり財政再建をしっかりしていくということで金利上昇を抑える、歳出規模を無駄にしていかないという両方の努力が必要だと思っております。
　なかなか全体のバランスが難しいナローパスでありますけれども、しっかりとした目標を掲げて取り組んでいきたいと思っております。
○松田委員　よいものができ上がることを期待しておりますが、なかなか難しい課題であろうと思っております。やはり、この課題を克服していく上においては、今まで言われてきたいろいろな改革というのが本当に実行できるかどうかが問われている。アベノミクスというのは、今のところお金を積んだだけなのでありまして、それがお金が回っていかないと、それで、回っていくためには、回っていく先の仕組みを組み立てていく。そのために、今までいろいろな既得権益もあった、そこのところをどこまで変えられるかというのが問われているんだと思います。日本維新の会も新しい提案を出させていただきたいと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。
　以上です。ありがとうございました。
○大熊委員　みんなの党の大熊利昭でございます。
　本日は、よろしくお願いいたします。
　まず、私の方では、前半、金融、経済関係のお尋ねを官房長官にさせていただきたいと思います。
　いわゆるアベノミクスのもとでの金融緩和におきまして、長期金利の上昇そのもの、これは予想されたことだったのか、あるいは、単純に、金融緩和するから金利は下がっていくんだ、このように想定をされていらっしゃったのか。まず、この点についてお伺いいたします。
○菅国務大臣　金利は、経済財政の状況だとか、あるいは海外市況の動向、そうしたものを踏まえて、さまざまな要因によって市場で決まっていくんだろうというふうに思います。金融政策や物価上昇率との関係のみで一律にこれを論じることは困難だろうと思いますし、その水準について私からコメントすることは、やはり市場に無用の混乱を生じさせる、そういうことで、これは、会見でも金利のことを聞かれますと、そこのコメントは控えさせていただいているということであります。