Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○亀井（静）委員　次に、集団的自衛権の行使の問題についてお尋ねをいたします。
　今までの政府答弁では、集団的自衛権はあるけれども行使はできないという見解をとっておられますが、私は、集団的自衛権の行使の場合も、大きく分けて二つのケースが具体的に起きてくるのではないかと思います。
　一つは、同盟国が、今はアメリカでありますが、侵略を受けた場合、武力攻撃を受けた場合、その場合と、そうでなくて、同盟国が、国連決議であれ自分の国の判断であれ、地域紛争等に自分の国が積極的に武力行使をしていく場合とあると思うわけでありますけれども、前者の場合、同盟国が攻撃を受ける、そうした場合においては、当然現在の憲法下においてもこれは集団的自衛権の行使がなされ得る、またすべきである、私はこのように考えます。安保条約下においても、我が国の選択としてそれはできることである、このように考えております。
　一方、同盟国が地域紛争等に積極的に武力行使という形で介入をしていく場合について、我々が自衛隊をそれに派遣をして戦争類似行為等をさせるわけにはいかない、私はこのように考えます。
　もし、そういう場合においても、国際貢献という観点から必要性があるとすれば、これは憲法改正に通ずる程度の国会における議論、決議を経た上でなければそういう形をとるべきではない、原則としてやるべきではない、私はこのように考えておりますが、私の見解に対して、防衛庁長官、どうですか。
○斉藤国務大臣　亀井委員御指摘のように、国際法上におきましては、我が国は個別的自衛権に加えて集団的自衛権というのを保有しておるという解釈がございますが、しかし、我が国の憲法上それを行使することはできないという立場に従来立ってまいりました。
　おっしゃるように、日米安全保障の問題の中で、アメリカとの連携ということを考えたときに、先生が御指摘のような点が幾つか出てくるかと思います。その中で、例えば公海上でアメリカ軍が日本を援助をしに来るといった場合は、これはもう日本の防衛の問題ということで、そこには参画できるということになっておりますので。
　しかしながら、単純に同盟国に支援に行くというのは、これは現在の憲法上許されないということでございますので、その点は憲法の改正というような範疇の中での御議論になるかと思っております。
○亀井（静）委員　今の答弁は私は不満でございますけれども、ぜひ、長官、あなたは国を守るという大変な責任を持っておる。
　しかも、我が国だけでは日本が守れないという実態。北朝鮮においてはもうノドンは十基程度は日本を射程距離に入れての配置がなされておるような、そうした深刻な状況の中において、日本だけで守れないとすれば、アメリカとの同盟関係において守らざるを得ない。そうした場合において、日米安保が真に機能し得るのかどうかということを、私は、やはり我々は念頭に置きながらこうした問題に対応しなければならないと思いますので、今後御研究のほどをよろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、農水大臣、有明湾等を中心とするノリの被害の問題でありますが、大臣はこの原因調査について、聖域を設けない、あらゆることについて徹底的にやるという御方針を出されております。もし水門を開くことが原因調査上必要であるというのであればそれもやる、私は極めて明快な方針を出されておると思います。そうした原因の究明の結果によってどういう対応をすべきかというのは次の段階でありますけれども、私は、農水大臣の今の御方針というのは大変立派だ、このように思っておりますから、答弁は要りません。
　次に、もう美女が控えておりますから野獣は適当に引っ込みますけれども、最後に一つお伺いといいますか、強い御方針を伺いたいと思うわけでありますが、残念ながら今、ＫＳＤ、外務省の機密費の問題等、国民は政治また行政に対して大変な不信感を持ってきております。
　ＫＳＤというのは、中小企業の振興のためという崇高な目的のためにつくられたようでありますけれども、実際は、今の捜査等を新聞で見ますと、幹部が私利私欲のためにもうむちゃくちゃなことをやっておる、そういう実態が明らかになっておるわけであります。まことに言語道断なことだと私は思いますが、それに関して、残念ながら、与野党の議員がいろいろな形で関連しているということが報道もされておるわけです。私はぜひ、司法当局によって徹底的な、本当に徹底的な捜査をやっていただく、そしてその結果を国会に報告をいただいて、これはもう政府に言うことじゃありませんけれども、国会に報告をいただいて、公訴維持に支障がない範囲でこれをすべて国民に明らかにしていただきたい、このように思います。
　それと、外務省の機密費の問題もそうであります。何で早く捕まえぬのですかね、警視庁は。私は、今の容疑だって当然強制捜査に移っていい時期だ。私が圧力を加えておるわけじゃありませんよ、やれと。だけれども、やはり早期に、迅速に捜査を遂げて、この事実関係を私は明確にすべきだと思います。
　これもまた、細大漏らさず国民に対して明らかにしていくべきだ、このように考えますが、総理の御決意のほどをお伺いいたしたいと思います。
○森内閣総理大臣　今御指摘ございましたＫＳＤ、あるいは外務省の公金横領事件、先般からの本会議でもたびたび申し上げておりますように、大変遺憾な事件であります。国民の皆様にも大変御心配、また御迷惑をおかけいたしておりますことにつきましては、内閣を預かっております者といたしまして、心からおわびを申し上げる次第でございます。
　今お話がございましたように、それぞれ別件でありますが、捜査が続けられていることですから、できる限り早く捜査で解明をしていただいて、そして国民の前に明らかにするということは当然なことだろうと思っております。しかし、かなり広範囲に広がっている問題もあるでしょうし、詳細を余り私どもとしては立場上、すべてを掌握しているわけではございませんが、捜査当局の努力を私どもとしては促していきたい、このように考えております。
○亀井（静）委員　どうも私はしゃべるのが下手でございますので、取りとめもない質問になったかと思いますが、極めて誠意を持って丁寧にお答えをいただきまして、ありがとうございました。
○野呂田委員長　この際、野田聖子君から関連質疑の申し出があります。亀井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。野田聖子君。
○野田（聖）委員　おはようございます。自民党の野田聖子でございます。引き続き質問させていただきます。
　ただいま亀井政調会長からＫＳＤについてのお尋ねがございました。実は、予算委員会に先立ちまして、国会の方では本会議で代表質問があり、自民党の古賀幹事長が一連の不祥事に対して、やはり断固たる決意を持って取り組まなければならないという演説がございまして、その中に、マックス・ウェーバーの言葉を引用し、私たち政治家というのは大変栄光の座というのを預からせていただいているんだ、だからこそ禁欲ということをしっかりそれぞれがやっていかなければならないという話をしていただきました。
　実は、昨年暮れですけれども、まだＫＳＤの事件が発覚する前に、私は、他の議員の皆さんと同様、週末には地元に戻るわけでございまして、そのときも新幹線に乗りました。隣に岐阜市でアパレル関係の仕事をしている中小企業の社長が座られました。めったにないチャンスだからいろいろ話がしたいということで、帰り道、その社長からいろいろな話を承りました。
　そこで非常に印象に残ったことは、僕たちは、一般の人間は政治のことがよくわからない、だから、例えば選挙制度改革とか政治改革とかいろいろやっているようだけれども、正直言って関心がない、でも、自分たちが政治を嫌いになる理由というのは非常に単純なんだと。
　例えばということで、以前、友部という議員が捕まって、留置されているらしいじゃないか、しかしながらその議員は、国会議員の仕事をしていないのにもかかわらず、歳費、給料をもらっているじゃないか、これは一般人では考えられないことなんだ、そういうことがあるから、政治に対して、自分たちとは関係ない、好き勝手にやっている、そういう場所じゃないかという不信感が募ってきた、そういう話をされましたので、私自身気持ちは同感でありましたけれども、当時の説明の中で、やはり今ある国会のルールのもとで、その方は歳費を支払われる権利を有しているということを申し上げたら、すかさず、でも、そういう国会でのルールを決めているのはあなたじゃないんですか、おかしいと思ったことを変えるのがあなたじゃないですか、普通の国民がおかしいと思っていることは国会でもおかしいということをしなければ、いついつまでたっても政治の不信というのは変わっていかないんだ、そういうふうに厳しく言われまして、私は正直、言葉を失いました。
　今回、ＫＳＤのことでも、皆様方が、真相を究明しろとか、またもっと悪い言い方をさせていただければ、ああ、自分じゃなくてよかったとか、ほかのところもやっているじゃないかとか、そういう割とお気楽な雰囲気が蔓延しているんじゃないか。私は大変心配しておりますし、もっともっと国会議員が危機感を持って、こういうことを二度と起こさないために、真相究明をするだけではなくて、やはり予防のための仕組みというのをつくらなければならない。
　つまり、栄光の座、権力というものの裏返しに私たちは大きなペナルティーを常に背負っているという意識を、緊張感を持ってやらなければ、いつまでたっても信じてもらえないと私は思います。普通の社会では、疑わしきは罰しないことが多いかもしれません。しかし、栄光の座にいるからこそ、疑わしきは即アウトというくらいの歯どめをかけていく、そういう政治をしていかなければならないと思いますけれども、総理はどうお考えでしょうか。
○森内閣総理大臣　残念ながら、今回のＫＳＤに関連した事件も含めまして、これまでも政治家と金をめぐる事件、これは絶無とはなっていないわけでありまして、政治不信を招くような不祥事が起こってきたということは、先ほども亀井さんの御質問に対しても申し上げましたが、大変遺憾なことでありまして、極めて深刻に受けとめております。
　今、私の答弁で何か笑い声がしましたけれども、ここは大事なところでありますから、与野党とも大事な問題として議論を進めるべきだと私は思っております。
　できるだけ政治家として自分の心で戒めをしていくということが、やはりこれは大事だろうと思います。しかし、そういう中でも、政治家の良心と責任感を持って政治活動を行うということは、初めて国民に信頼を得ることになるんだろう、そう思っています。
　しかし、やはり選挙制度の問題、あるいは政治資金の問題、まだまだ国民の皆さんから見ると、今御指摘があったように、理解をされ得ない面もあるんだろうと思います。そういう中で議論をしながら、できるだけ、そうした法律や枠の中で行動することではなくて、自主的に政治家自身がその気持ちを持ってやるということが当然だろうと思います。
　しかし、それはやはりその仕組みを何らかの形でつくっていこうということで、そして資金管理団体に対するいわゆる企業・団体献金の禁止も皆さんの総意で進めたことでもありますし、あるいはあっせん利得罪につきましても、随分議論をいたしましたがこれも創設もいたしましたし、一つ一つ、そういう政治家としての行動の枠組みというものはみんなの力で定められていったと思いますが、どういう仕組みがあっても、どういう法律があっても、やはり自分の心に問いかけて、そして正しい、正しくないかということの判断ができることは政治家としての当然の要諦だろう、そういうふうに私は思います。野田議員のおっしゃるとおりでありまして、国民の皆さんから不信を買うようなことであれば政治は信頼されないということは当然なことだろうと思います。
　私は、今新聞を見てちょっといささか驚いたのは、給与が特定の支援者によって賄われていたということがまだ行われていたのかなと。これは数年前、この問題が政治資金規正法に触れるのか、いずれにしてもこれは寄附ということの対象になるということで、恐らく全議員はそのことについて戒め合ったと思います。そして、それぞれの政治家は、私設秘書も含めてどういう給与体系にするかということでみんなが努力しておったと思いましたが、まだこんなことが行われていたのかと思うと本当に残念だなというふうに思います。
　まさに他山の石です。お互いに、また自分たちの周囲もよく見守って、振り返ってみて、そして本当にこの事件を契機として国民の信頼をしっかりと政治につなぎとめられるような努力を我々もしていかなきゃならぬ、そう思っております。
○野田（聖）委員　国会で議論することも大切ですし、自民党総裁として、やはり自民党そのものもよりよく活性化させ、そして責任政党であるがゆえにどの党よりも厳しいルールをみずからに課していくというような決意もあわせてお願いいたしたいと思います。お願いできますでしょうか。
○森内閣総理大臣　先ほども触れましたように、各種のいろいろな法律についても、さまざまな意見はありましたけれども、一つずつ前進をしてそういうことを実行してきたと思っていますし、そのことについてはこれからも努力していくべきだろう、こう考えております。
○野田（聖）委員　本題に入りたいと思います。
　皆さんいろいろこの二十一世紀の、二〇〇一年をさまざまな呼び方でとらえられておりますが、私は、日本の自信回復元年として国の政策を進めることで、日本国民が勇気を持ってもらう、元気を出してもらうということに取り組んでいきたいと思います。
　そんな中で、森内閣がその大きな柱として位置づけているのがＩＴではなかろうかと思います。そのＩＴ革命を進めていくに当たって、実は先月、自民党の野中前幹事長のお手配によりまして、与党三党のＩＴ調査団というのを結成し、そしてワシントンＤＣに出かけさせていただきました。
　メンバーは、私、不肖野田が団長をいたしまして、自民党の小渕優子議員、公明党の若松議員、そして保守党からは参議院の鶴保議員という、それぞれ各党の若手の議員を集めまして、わずかな滞在でございましたけれども、積極的に、インターネット大国、先進国と言われるアメリカの実情をつぶさに視察してまいりました。
　そこで私個人が感じたことなんですけれども、二つございます。
　まず一つは、例えばＩＴ革命の主役であるインターネットの促進に当たって、いろいろなプレーヤーがいるわけですが、その中の一つであるネットワークのインフラ、つまり回線のことですけれども、常日ごろ、アメリカは大変インターネット人口が多くて、進んでいる進んでいると言われる中で、日本の欠点はそのインターネットのインフラがおくれている。これは確かにそうであるわけですが、私としては楽観的になった部分は、必ずしもアメリカは、インターネット人口はふえているけれども、決してその使われているネットワークは超高速でも大容量でもない、通常の電話回線を使っている人が多いということであります。
　ですから、森内閣が進めている超高速、大容量のネットワークインフラを真剣に進めていけば、そういった意味でアメリカとの差というのはまずございませんし、むしろ日本が上をいくということは明らかではなかろうかと思った点でございます。
　あわせて、学校インターネット接続、これについては後ほどまたお尋ねいたしますけれども、これについても随分アメリカに先取りをされていて、日本はスタートが遅かったじゃないかという御指摘がございます。確かにスタートは早かったと思いますし、アメリカの学校では、大変進んでいるところには生徒一人に一台のパソコンが支給され、またはみずから購入し、インターネットでの学習を進めている学校もあります。
　しかし、皮肉なことに、新しくなったブッシュ政権の最大の課題というのが、実は教育改革と言われています。つまり、すごくいい学校もあれば、すごくレベルの低い学校が存在し、その格差が大変広がっている、子供たちの学力の差が大変広がってしまっているというのがアメリカの最大の問題だと言われており、ブッシュ政権はそれにいち早く取り組むのだということをおっしゃっているわけで、あわせて、学校そのものがそういう問題を抱えている中、必ずしも私たちが信じているようなアメリカでの学校インターネット接続の状況ではない、はかばかしくないというのが実態ということで、これも、決して私たちは悲観することなく、確実に学校インターネット接続を続けていけば、必ずやその成果はあらわれるだろうという安心感がございました。
　ただ一つ、これは完全にアメリカに負けているなという点がございます。それはＩＴ産業の数でございます。
　実は、ワシントンＤＣというのは、一般的には政治の町と言われていて、大体普通の人はブッシュ大統領が住んでいるところというイメージが強いと思うんですが、実は最近、ワシントンＤＣというのはハイテク産業の地ということで名をはせているところなんです。
　皆様方は、ハイテク産業というとすぐシリコンバレーというイメージがあるわけですけれども、もう既にＩＴの企業数はシリコンバレーを上回っています。そして、特徴とすると、インターネットのソフトの関連の企業が多く、小さな会社、零細企業が過半数を占めているという点が特徴ではないかと思います。日本ではまだまだそういう状況が生まれていません。ＩＴ革命の中で、特に経済を発展させる重要な役割を担う産業が伸びていないというのが日本の一番苦しいところではないかと思います。
　では、なぜワシントンがシリコンバレーを超えるような優良なハイテク産業の場所になったかということを確認しましたところ、一つは、政府調達がたくさんあるということです。つまり、政府が顧客、お客様であって、もちろんワシントンは、大統領もいれば、さまざまな政府機関がございまして、そこからの発注は大変多いということなんですね。
　これが、ワシントンＤＣでＩＴ産業やりませんかという誘致のＰＲのパンフレットです。そこにも堂々と、英語で書いてあるんですが、連邦政府がいますよ、連邦政府は世界で最大の顧客ですよ、ここの仕事がとれますよということをうたっており、実際に政府調達の仕事がアウトソーシングという形でそういう零細企業に振り分けられている。
　つまり、私たちは、情報通信というのは民間主導だから、なるべく政府はタッチしないでみんなに頑張ってもらおうというのが我が国の方針であり、それもアメリカがやってきたじゃないかというふうにうのみをしていたところがありますけれども、いや、実は実態はそうではなくて、そういう企業を育てるシーズの部分、最初の部分というのは、政府がこうやって大きな仕事をどかっと出して、それをみんながやることによって収益を上げてどんどん大きくなっていく、やはりそういうステップがあるということを私たちは改めて実感して帰ってきた次第であります。
　もう一つ、やはりこういうベンチャー企業が育つ土壌というのを考えなければなりません。先ほども亀井政調会長の方から株価の話が出ました。株式市場というのが、ナスダックというのがありますが、そういうものがほとんど起業の、企業が業を起こすための資金調達の場所になっている。果たして日本ではそういうことがきちっとできているのか、また取り組もうとしているのかという点について、政府の担当である各大臣からその状況を教えていただきたいわけです。
　まず一点は、電子政府への取り組みに関して。なぜ日本では電子政府をつくろうとしているのか、そして、何のために、だれのために、どういう目的のためにこの電子政府を今つくろうとしているかについて、元締めである総務大臣から承りたいと思います。
○片山国務大臣　元郵政大臣でございます野田委員から、アメリカに行っていろいろ調査された御報告を聞きまして、大変得るところがございました。
　野田委員御指摘のように、ＩＴ革命の推進は、二十一世紀の我が国の発展を開くかぎであり、我が森内閣の最大の政策テーマであることは御承知のとおりであります。去年の臨時国会でＩＴ基本法が通りまして、それに基づいて、一月六日に新ＩＴ戦略本部が森総理を本部長に立ち上がったわけでありまして、二十二日に初会合をやりまして、ＩＴの国家戦略を決めたわけです。ｅ—Ｊａｐａｎ戦略というんです。
　その中には、お話がありましたように、我が国における超高速ネットワークインフラの整備と競争政策を導入するということが一つと、それから二つ目は電子商取引の活発化と環境の整備、三つ目が電子政府の実現、四つ目が、これもお話がありましたが、人材育成ですね。このｅ—Ｊａｐａｎ戦略の具体化として、三月末までに重点計画をつくる、アクションプランをつくる、こういうことで今各省一生懸命やりまして、何を優先的にどうやるかのしっかりしたアクションプランができる、私はこう思います。
　その中で、電子政府については、前から言われておりますのは、例えば国民や企業の皆さんが政府に対する届け出や申請をするのが大変いろいろ手間取る、これをインターネット等によるオンライン化する。何か一万四、五百あるそうですよ、統計をとりますと。一万件以上は十五年度ぐらいまでにはオンライン化する。それからもう一つは、やはり窓口の一元化というんですか、総合窓口システムをつくるとともに、輸出入やあるいは港湾関係のいろいろな手続は、これは大変ですから、これについてはワンストップサービス、ということは、そこに行けば全部終わるということですね。それから、今お話がありました政府調達について電子化する。何か十五年度までに非公共事業をやって、それ以降、十六年度に公共事業をやろうということで今いろいろ進んでいるようでありますが、そういうことを各省庁が全力を挙げてやることによって、経済的に大きな刺激を与えるし、国民の皆さんにも大変便利になる。それから、電子政府だけじゃいけませんね。やはり地方は電子自治体にしてもらう。
　こういうことにこれから大いに取り組むべきだと思っておりますので、一生懸命やります。引き続いて御指導を賜りますようによろしくお願いします。
○野田（聖）委員　そのとおりだと思います。
　しかし、電子政府というのはまだできていないというイメージがありますけれども、既に、総務大臣のお話がございましたように、各省いろいろな個別の取り組みがありまして、電子化、インターネット化によってペーパーレス化を実現したり効率を図るということで努力をされてきておられます。
　その代表例というのが、もとの通産省、経済産業省がスタートさせているＪＥＴＲＡＳという、私は、常にこういうシステムについて横文字が多いんで一般の人たちにはなかなかなじめなくて気の毒だと思うんですけれども、まあ一応そういう名前が、ニックネームだと思って聞いていただきたいんですけれども、ＪＥＴＲＡＳというシステムが実はできました。
　これはどういうことかというと、私は専門家でないのでざっと申し上げると、ある会社が輸出入をするときに、これは入れていいものか、買っていいものかというのの判別がわからないわけですね。それを経済産業省の担当の人に、審査官の人に見てもらって、それでよければ輸出入の仕事が始められるという、その申請をしなければなりません。これまでは、何かすごく紙がたくさんあって、たくさん書き物をして、届けて、そしてそこで審査官が、てにをはが間違っているとすぐ返されて、また書き直してというような、非常にアナログ的なやりとりをして、数カ月その申請に手間取っていた。でも、それをやめるためにＪＥＴＲＡＳというインターネットを利用したやりとりによってそれが数週間にまで短縮できるようになったということで、大変すぐれものだと心から敬意を表しているわけですが、問題は、さっき申し上げた、総務大臣のお言葉なんですが、使う側にとって便利でなきゃいけない。
　つまり、輸出入をやる人というのは、そのものがいいかどうかを調べるだけではなくて、通関をしたり貿易決済というのもあわせて、トータルでやっているわけですね、貿易会社というのは。そうしますと、どうなっているかというと、実は通関システムというのはもう既にできています。これは財務省、大蔵省の方でＮＡＣＣＳというシステムで通関処理ができ、電子化されている。そしてまた、貿易決済に関してはＴＥＤＩ、いろいろな名前があって恐縮なんですけれども、ＴＥＤＩというシステムが実際にあって、そこで電子化されてできるようになっている。
　ところが、何が問題かというと、今申し上げたＪＥＴＲＡＳ君もＮＡＣＣＳ君もＴＥＤＩ君も、それぞれいい役割をしているんだけれども、つながっていない。つまり、使い手は、せっかく電子化されても同じことを三回繰り返さなきゃいけないということで、面倒くさい、使うのをやめようかというような気分になっている。
　私は、電子政府というのは、やはりスムーズでなければなりませんし、使う側の立場に立って考えていかなければなりません。これはたまたま貿易の話でしたけれども、政府への申請というのは、各省にまたぐことはたくさんあると思います。これについて、まず現時点で、そうやってせっかくいいものがあっても、つながっていないことによって不便を来しているものに対してどう取り組まれるのか。そして、今後の電子政府についてはそういうことをだれが配慮していくのかについて、お知らせいただきたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　今御指摘のように、三つのシステムの名前をお出しになられましたけれども、既に、こういうシステムを連携して、今御指摘のような不便をなくして、ペーパーレスの電子政府をつくっていこう、こういう動きは進んでおります。
　ＪＥＴＲＡＳというのは、今おっしゃいましたように、貿易管理システムで、これは昨年の四月に本格的に稼働し出しまして、現在約千百件、これで処理ができるようになりました。ただ、貿易管理の仕事は全体で三万件ございますから、まだ四％程度の消化でございますけれども、これはだんだん非常に大きくなっていくと思っております。
　ＮＡＣＣＳというのは、これは税関への電子申告システムでございまして、これは大蔵省、財務省が非常に頑張っていただきまして、昭和五十三年から展開しておりまして、今九〇％がこのシステムで処理されております。これとＪＥＴＲＡＳとの連携、これは平成十四年度を目途に今手続を一生懸命行っておりまして、ここのところはそれまでにきちっとした連携をしていきたい、こういうふうに思っています。
　ＴＥＤＩというのは、テディーベアみたいですけれども、このＴＥＤＩというのは、船荷証券でございますとかインボイス等、企業間のいわゆる貿易関連手続をする、こういう形で、これは今民間三十二社が連携をしまして今春スタートする、こういうことになっています。
　これは電子的にこの三つを結びつけることができるわけでございますので、この三つをやはり連携して、そして電子政府の推進の一環として我々としては実用化に向けて頑張っていきたい。これは御指摘のように、電子政府の一つの円滑な機能の大切なファクターですから、一生懸命努力をしていきたい、こう思っています。
○宮澤国務大臣　調べてまいりましたので。
　今平沼大臣の言われたことと同じでございますが、税関のＮＡＣＣＳというのは昭和五十三年からやっておりまして、一番古いので、大体九割ぐらい電子的に行われております。そこへＪＥＴＲＡＳが本格化しましたので、平成十四年度までにインターフェースを図りたいと思います。それから、ＴＥＤＩにつきましても、平成十五年までにはその一環として検討したいと思います。
○野田（聖）委員　せっかく電子政府が完成する前にそういうシステムがございまして、恐らく専門家であれば、そういう三位一体でやらなければならないということは既にわかっていたはずであります。ところが、それぞれの立場で個別に発注されたことによって、残念ながら十二分な力が発揮できていないということを非常に残念に思いますし、早急に、やはりそれぞれの大臣のリーダーシップのもとで連携をしていただき、電子政府においても、きちっとした連携のもとで、利用者にとって便利な電子政府づくりというのに心がけていただきたいと思います。
　時間がなくなりましたので、ちょっと質問を飛ばしまして、学校インターネット接続について質問したいと思います。
　実は、これも人材育成ということで総理が大変力を入れている仕事の一つでございまして、平成十年の補正予算から始まり、着実に全国の小中高に学校インターネット接続がつながってきています。幸い私の地元岐阜県は、梶原知事も大変ＩＴに関心があり、現在、接続率は一〇〇％ということで大変ありがたいと思っているところでございます。
　先日、私は地元でミニ集会をやりました。そのときに、有志の小学校のお子さんを持つお母さんから、聖子さん、学校インターネット接続というのは何なのというふうに聞かれました。それは子供たちが学校現場で操作を覚えたりして将来に備えるためにセットしていることなんですよと申し上げたら、でも、うちの子供は一学期に一時間しかやらせてもらえなかった、ほかの時間は全部かぎがかかって入れないようになっていると。そんなばかなと思って、そうしたら私の妹も小学生の息子がいますから聞いたところ、あら、まだいい方よ、うちなんか一年で一時間よと。
　せっかく国が人材育成のために学校インターネット接続をお金をかけてやっているにもかかわらず、こんなことでは全くその意味をなさない。こういうことが今まで明らかになってこなかったこと自体問題ですが、これについて、責任者である大臣、どう対応していただけますでしょうか。
○町村国務大臣　大変大切なポイントをお聞きいただいて、むしろ感謝をしておりますが、十三年度末までにすべての公立学校をインターネットに接続したいということで、十二年、ちょっと古くて恐縮ですが、約一年前で五七・四％。ですから、岐阜県はそういう意味では大変進んでいる地域かな。我が北海道は大変おくれております。
　実際、今、期待としては月に四十時間は使えるようにということですが、実績を見ますと、これが二十三時間程度と、目標に対してまだ半分くらいにとどまっているという状況にございます。
　それはなぜなのかな。いろいろな理由があるのだろうと思うのですが、一つは、先生自身がまだまだ使いこなせないという意味で、先生の研修を今一生懸命やっているところ。それから、ああいうパソコンの端末機器はまだまだ貴重品という感じがあるのでしょうか、したがいまして、貴重品はかぎのかかる部屋に置いておかなければいけないと。残念ながらこれがまだ実態なんだろうと思います。
　ただ、最近、私は横浜のある小学校を見に行ったのですが、これは開放系のつくりになっていることもありまして、いつでもだれでもがさわれるようになっております。そんな形で、大分改善も図られているというようなこと。そのほかにもまだ、パソコン用のインターネット用のソフトウエアが不十分であるとか、いろいろまだやらなければならないことがあります。
　そんなこともありまして、十三年度予算でも幾つかの改善を施しておりますが、この面では、野田委員の御期待されるほどのスピードかどうかわかりませんが、できるだけ早く、みんながいつでもさわれていつでも使えるような、そんな状態をつくるように努力をしていきたいと思っております。
○野田（聖）委員　町村大臣のリーダーシップを心から期待申し上げます。
　確かに、パソコンは貴重品というイメージがあります。しかし、そうそう簡単に壊れるものでもありませんし、学校に置いてあるインターネットに接続をされたパソコンというのは、フィルタリングシステムによって子供たちに有害情報が届かないような工夫がしてありますから、常に開放してあっても構わない、モラル上も構わないと思うわけでありますね。
　やはりそういうところをもっと、先生たちができないからといって追い詰めるのではなく、ドッジボールのボールのような気持ちで、パソコンが子供たちに扱えるような環境をぜひともつくってもらいたいと思います。
　最後に、総理にお尋ねいたします。
　総理は、常に政策の遂行には政権の安定、政治の安定が必要であると。そういうことで、私たちは公明党、保守党との連立政権を組んでやっているところです。しかしながら、一部マスコミでは、野合だの、いろいろ、考えなしでつながっているだけなんだ、数のためだけなんだというかなり辛らつな批判をされることがたびたびあります。
　しかし、私たちはやはり、それぞれの政党が集まりまして政策の相談をし、こういうことを進めていこうということをそれぞれの立場で努力をしているわけです。
　その中に女提協というのがございまして、扇大臣も入っておられるわけですけれども、与党三党の女性議員が集まって、せっかく連立を組んだのだから自分たちのできる政策をつくっていこうということで、今日まで実は、ひそかにですけれども、男女共同参画社会に資するためのさまざまな提案をしていこうということをやっておりました。
　実は、その中の一つに選択的夫婦別姓の問題がございます。これはもう既に法制審の方でも答えが出ておりまして、あとはやるかやらないかといったような状況になっていたわけですが、なかなか政府の方で動きがとまっている状態でございますが、さきの公明党の神崎代表の質問の中に、きっちりと明言されているところに、やはり男女共同参画社会というのはやっていかなきゃならない、そのためにその一つである選択的夫婦別姓制度を実現すべきであります、こういうふうに力強く御提言がございました。これを受けまして、自民党に一番問題があることは私も十分承知の上でお尋ねしますが、そういうことに関しての御理解と、そして総理のお考えを承りたいと思います。
○森内閣総理大臣　選択的夫婦別氏制度の導入につきましては、婚姻制度、家族のあり方とも関連する重要な問題でありまして、国民や関係各方面の意見が非常に分かれております。野田議員はその方向に進むべきだというお立場ですからそういう御発言ですが、私は、ニュートラルに考えてみましても、世論調査などを見ましても本当に意見が分かれていますね、全く半々に分かれているという、そんな感じでございます。
　ぜひ、そういう状況の中にあって、国民各層の意見を幅広く聞きながら、また国民の中にそういう考え方がまとまっていく、醸成されていくということも、私は少し時間が必要だろうと思う。そういう意味では、大いに国会で議論したり、その他地方の小さなグループあるいは党の活動、いろいろなところでそうしたテーマを出して議論を高めていくということが大事ではないか、私はこう思っています。
　政府としては、そういう意味では、各方面の議論の推移を踏まえながら適切に対処していく必要があるのではないか、こんなふうに考えております。
○野田（聖）委員　ありがとうございました。
　世の中には多種多様な人間が暮らしており、多種多様な意見がございます。必ずしも一〇〇％集約することはできません。ここで政府が決断するかどうかでございます。
　男女共同参画社会というのは決して女性問題ではありません。やはりこれからの新しい社会構造をどうつくっていくかという、ある意味経済的側面も、国力の問題でもございます。男女共同参画というと、男性の皆さんはこれ以上女性が強くなってどうするんだみたいな冗談を言われる方がありますけれども、そんなようなレベルの問題ではなくて、本当にこの国をどう動かしていくかという大きなテーマであると思いますので、総理にはよろしくお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○野呂田委員長　この際、細田博之君から関連質疑の申し出があります。亀井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。細田博之君。
○細田委員　自由民主党の細田博之でございます。
　きょうは、さまざま御質問したいことがありますが、特に、外務省の元室長の問題、そしてケーエスデー中小企業経営者福祉事業団の問題等に絞ってまいりたいと思います。
　まず最初に、総理にちょっと申し上げておきたいことがございますが、一月二十七日にダボスの会議で総理は大変立派な演説をされたわけでございます。ここにもスピーチの演説草稿がございますけれども、第一に、日本経済の再生、そして日本の経済社会構造の変化についてのコメント、そして二十一世紀のグローバルな問題に対する日本の貢献について非常に立派な演説をされ、会場では多くの感銘と評価を与えて、拍手が鳴りやまなかったということを聞いておるわけでございます。
　このことに関連して、私が一つだけ大変心配することを申し上げますと、実は、ダボスの会議のことについて、ある民間放送のニュースの番組において、どういうわけか、我が同僚の国会議員にぜひビデオカメラで会議の様子を撮ってきてくれというような委託をしまして、大変立派な方で、ダボスにも招致された方でございますが、民間放送局が会議場内で取材がなかなか難しいということもあって、ぜひ撮ってきてくれといって、その様子をいろいろ報道する。
　私が残念なのは、民間放送の方が国民の代表の立派な方にそういうことをお願いして報道するということ自体の姿勢を問うとともに、この立派な演説をされた総理の報道はそれに比してほとんどないわけでございます。私はそのことは非常におかしいなと思っておりますので、このことをまず御指摘申し上げたいと思います。
　そこで、なぜダボスの演説は非常に感銘を与え、国会における施政方針演説がどうしても長くかつ平板になるかということを考えますと、あれは政府の公式見解だからあらゆることを盛り込まなきゃいけない。関係各省からも、このことを言ってくれ、このことについても触れなきゃいかぬ、このことについてもということで、すべてに触れる、いわば資料のかわりに読んでいただくような感覚になっているんですね。これは歴代、どの党の総理大臣もそうでございました。
　私は、こういった国民の皆さんが注視しておるような演説などについては、大きく内容を切り、そして自分たちの、私が話そうとしている内容は別途資料としてこれは新聞にも公表する、しかし私の言いたいことはこの三点であると、ダボスでおっしゃったような演説をされる方が、国民の皆様方の政治に対する理解と関心が深まるという意味でいいんじゃないかとも思いますので、今後の御検討をお願いします。
　総理、一言お願いします。
○森内閣総理大臣　でき得る限り内閣の姿勢について、またその年の予算も踏まえながら、どういう政策を進めるかということを国会では申し上げるということが習いになっております。かなり特色を出したつもりでも、この間からの本会議で時々、例えば農林漁業についてはたった数行じゃなかったか、こういう御指摘があるように、すべてを全部網羅すればどうしても冗漫になってしまうということになります。
　そういう意味では、国会のそういう演説についてももう少し自由にあるべきであって、仮に触れられていなくても、委員会等でも議論していくということがあっていいのかなと思います。
　ダボスの場合は、今御指摘ございましたように、これまでいつも、このダボスのメーンの会議の日程が、ちょうど我が国の通常国会の予算審議のところにいつもぶつかっていたと思います。私も何回か招かれたけれども、いつも出られなくなりました。
　たまたまことしは三十一日の召集ということが決まりましたので、この機会に、私個人というよりも、多くの、世界の経済、官界あるいは政治家、学者、あらゆる指導者が集まっておられるわけですから、特に日本の経済運営等についても大変やはり興味を持っておられる、つまり関心を持っておられるときでもありましたので、私どもとしてとるべき、特にこれまでとってきた施策、これからとり得るべき施策、そうしたことを率直に申し上げたい、こう思って参りましたが、しかし、それもなかなか日程上うまく調整がつきませんで、往復三十時間かけて、向こうにいましたのは五、六時間でございました。
　大変、やはりそれだけ世界の多くの方々がお集まりになるものですから、セキュリティーがとても厳しくて、私などもカードをきちっと持っていませんと入れてくれないという状況ですから、マスコミの皆さんも、取材をなさりたいけれども、なかなか思うように取材ができなかったんだろうと思います。
　そういう意味からいえば、中に入るメンバーに写真を撮ってきてくれよと頼まれれば、頼むのが一番いい方法なのかもしれませんけれども、頼む方と頼まれる方が、これはやはり良識の範囲で考えられるべきで、政治家は取材のために行っているわけではないと私は思いますし、もしそういうことであるなら、私が演説だけをして帰ってきたということだけではなくて、その日、急遽、事務総長が、日本の総理大臣が来たということで私を呼ぶ昼食会を開いてくれまして、もう大変な人が多くお集まりになって、当初のメンバーから変わりまして、私のテーブルの周りだけでも大統領、首相が十数人参加をされたぐらいでありまして、そういうような、それは私がとやかくというのじゃなくて、やはりそれだけ日本に大変な関心を持っておられるということだろうと思いますから、むしろそういうことを取材して報道してもらいたい。
　それは、私個人をどうこうするのではなくて、日本という国に対してそれだけ多くの皆さんがいろいろな意味で関心を持っておるということをやはり国民の皆さんに周知することも、日本のマスコミとして私はとるべき大事な方法ではないかなということを、感想としてそんなことを思いました。
○細田委員　ありがとうございました。
　それでは、外務省の松尾元室長の問題に移りたいと思います。
　この公金横領疑惑は、官邸の機密費という、正確には報償費というわけでございますが、国民の貴重な税金を横領して私的に費消するという極めて悪質な行為であります。全国民の怒りを買っているわけでございます。
　私は、次の点をいろいろお伺いしたいと思いますが、余り事実の点をお答えいただくというようなことにしますと時間ばかりかかりますので、私が調べたところでは、外務省には報償費として五十五億六千六百万ほどの予算がある。それは、本省十九億ほどと、あと在外公館三十六億強あって、これらは会計検査も、もちろん内部の決裁もきちんと行われて処理をされているというふうに伺っておりますが、今回の問題は、内閣官房報償費の十六億円強の中から、特に総理大臣が海外に行かれるときの必要経費について、外務省の担当室長がこれだけ要るということを申請するとそのまま現金で渡すという慣例があり、それを私的口座に入れては私的にまた使ったり流用したり横領をしておった、こういう仕組みであるというふうに認識しております。
　そして、きょうの大きな新聞、大手の新聞の一つに、機密費の上納が予算項目に記載されているというようなこと、外務省への査定に官邸分があるなどという報道がありますが、これはどうも、私が調べてみたところ、とんでもない事実誤認であるようでございますので、まず外務大臣から、その点も含めて、私の言ったことに何か間違いがあればおっしゃってください。
○河野国務大臣　前段の議員の御指摘はそのとおりでございます。
　また、一部の新聞に書かれました今お話しのものにつきましては、全く事実誤認ということで、我々としても、そうした事実は全くないということをメディア、マスコミに対しても我々からきちんと返答をしているところでございます。
○細田委員　わかりました。きょうの新聞でございますので、大変心配をしておりましたが、御答弁のとおりだと思います。
　また、内閣官房長官にお伺いしますが、この仕組みは先ほど私が申し上げたとおりでいいかということと、やはり現金を総理大臣の出張ごとに渡すということで、よほど信用が確立していないと今回のようなことになるおそれがあるわけですが、細川内閣のときから羽田内閣、村山内閣、橋本内閣、小渕内閣に至る間に四十数回の外国訪問がありまして、その都度松尾室長が関与しておった。恐らく最初はきちんとやっておったのではないかと思いますが、だんだん、これは流用可能に違いないという悪い心を起こして、ついに今日のような事態に至ったのではないかと思いますが、きょうのこの新聞記事を含めて、官房長官から、今まで私が申し上げたことについてコメントを願います。
　では、財務大臣もお願いします。
○宮澤国務大臣　けさの新聞報道には財務省のことも関係するように出ておりましたが、事実は全くございません。
　したがいまして、配信をいたしました通信社に対して、既に抗議をいたしました。そのような事実は全くなく、読者の誤解を招きかねない報道内容であることから、厳重に抗議するとともに、内容の訂正、謝罪など、しかるべき対応を編集局長に求めました。
○福田国務大臣　ただいま財務大臣の答弁されたことは、私どもも確認をいたしております。そのような事実は全くないということを私からも申し上げます。
　今回の事件につきましては、総理大臣が外国出張する、そして首脳外交を展開する、そういう機会を利用して外務省の一室長が起こした事件であります。しかしながら、このことにつきまして、税金が使われているということでございますので、私どもは監督するという立場においては大変大きな責任を感じているというように思っておりまして、政府全体として気を引き締めてやらなければいけない、このように思っているところでございます。
○細田委員　機密費の制度そのものはあらゆる国にございますし、一部最近の発展途上国の事件などを見ますと、制度が必ずしも完備していないということもあるのかもしれません。相当な額のものを別途の調達をして、それがスキャンダルになって、またクーデターのようなことが起こるという例も見られるわけですが、やはり近代国家の日本、どうしても首脳には、あるいは政府の幹部には必要な金というのはあるわけでございますから、私は、機密費というものはきちっと管理をしつつ、必要なものは計上するということが必要だと考えているわけでございます。
　外務省が元室長を告発してもうかなりの日時が経過しております。国家公安委員長にお伺いいたしますが、まだ逮捕されていないということで、国民は非常に不審に思っておるところでございます。
　そこで、ＫＳＤの問題にも関連して、せっかくでございますが、一遍にお答えいただきたいんですが、やはり同じように、検察あるいは警察ともに、国民の皆様方もいろいろな役割分担とか論理とかいうことを十分承知しておられない方もおられる関係上、誤解もあるかと思います。しかし、一日も早く国民の目にわかるような行動をとっていただきたいんですが、委員長からお願いします。
○伊吹国務大臣　外務省の公金横領疑惑については、既に外務省から、委員御指摘のとおり、警視庁に告発が出されております。私から指示をいたしておりますことは、これは事国民の納められた税金に関する問題でございますので、社会正義に反することは法律に準拠して、粛々とかつスピーディーにやってほしいということは言ってございます。
　先ほど野田委員がお話しになりましたように、国民の意識が国会の意識というお話がございましたが、警察も国民の立場に立ってなさねばなりません。この国民の声というのは、決して一部のテレビや報道が騒ぐということではなくて、国家の正義がいかに守られるかということでございます。
　それから、せっかくの機会でございますので、この種の質問が今後多いと思いますが、法律によって国家公安委員長は国務大臣をもって充てるとなっておりますので、私は今その職をお預かりいたしておりますが、私は自由民主党に所属をいたしております国会議員、つまり、政党人でございます。したがって、個別の捜査について個別の政党の立場にある者がどうこう言うということは、他党に対して大変な不信感を呼びますし、不公平なことになろうと思います。これは法務大臣と検察の関係も同じでございまして、少なくとも現在の与党はそのような節度を守って私はやっているつもりでございますので、今後、個別の事案については、政治主導とはいいながら、私がお答えするのではなく、事務当局から参考人として御意見を聞いていただきたいと思います。
○細田委員　よくわかりました。きょうは警察庁刑事局長も参考人としてお呼びしていますが、ちょっと五十分まであれですから、どうしてもあとＫＳＤ問題をやらなきゃいけませんので、ぜひしっかりと捜査をして、一日も早く国民の期待にこたえてください。それだけ申し上げます。（発言する者あり）あとまたそれをやります。ちょっと済みません、時間の延長が認められませんので。
　それから、次に参りますが、この外務省の、六年も室長をやらせておったということは、全く私は常識外のことだと思います。あらゆる官庁、補助金や政府の予算に関連する人は、かつてさまざまな汚職が起こったということの、贈収賄事件があったことの反省からも、ほとんど、二年原則と言って、お金を扱う人は大体二年でローテーションでかえていく、なれて悪い心を起こす人が万一おっても、それができないようにという配慮でやっておる。それを六年も、よほど信用しておられたのかどうかわかりませんが、同じポストにつけるということが最大の原因であったかと思いますので、この点は外務大臣ぜひ、もちろん、室の廃止その他をやっておられますが、しっかりとこれからも管理していくんだということを御答弁願います。
○河野国務大臣　本来、支援室というものは金を預かるということを考えているわけではなかったと思います。スタートの時点におきましては、総理大臣の外国訪問についてのいわゆるロジスティックスを担当するということをその主たる仕事としていたわけでございまして、こういう事態になるということを想定していなかったであろうと私は推測をするわけでございますが、いずれにしても、今議員御指摘のように、六年という期間一人の人間がそのポストのトップにいたということは極めて問題があったというふうに言われても、それはもう当然だろうと思います。
　私は、この事件の反省の第一は、そうした人事の停滞、あるいは、少なくとも、いやしくも金を預かるセクションには二重三重のチェック体制がきちっと機能していなければならないという点については、しっかりと改善をしていく所存でございます。
○細田委員　厳正にお願いしたいと思います。
　ＫＳＤでございますが、この事業団は、歴史をひもとくと、川上為治先生とか安井謙先生が理事長を務めておられました。目的もしっかりしておりました。しかし、古関理事長になり、これまた長い期間を経て、これが横領、背任、贈賄、そういったことに発展するというとんでもないことになっておるわけでございます。
　私は、この点につきまして、厚生労働省がしっかりと対応をとっていかれますように重ねて、本会議でもございましたが、お願い申し上げます。
　厚生労働大臣から御答弁を願います。
○坂口国務大臣　いろいろと御心配をおかけいたしまして、申しわけなく思っております。
　ただいま先生が御指摘になりましたように、旧労働省といたしましては、このＫＳＤに対して監督を今までから行ってきたところでございますが、しかし、そこが十分に機能しなかったというのが現実でございます。
　とりわけ、ＫＳＤから豊明会への補助金が出ておりますが、その補助金がどう使われているのかというようなことを明確にすべきである、あるいはまた豊明会の中のその補助金と他の経理との間の関係を明確にすべきである、あるいは、その他の問題等も含めまして年々これを指導監督してきたわけでございますが、やりますやりますという言葉はありましたけれども、現実問題としてなかなかそこが進まなかったということでございます。
　現在から顧みますのに、現在のような状況になっているとまではやはり思っていなかったということもあるというふうに思いますが、しかし、いずれにいたしましても、監督する旧労働省内の体制も十分でなかったというふうに思っておりまして、したがって、この体制を、これではいけないというので、強化を今しているところでございます。そして、二度と再びこういうことが起こらないようにぜひしていきたいというふうに思っておる次第でございます。
○細田委員　この中で、特にものつくり大学についてお尋ねしたいと思います。
　平成二年当時から、どんどん円高が起こる、そして海外投資がふえる、日本の製造業が空洞化をする、中小企業が大きな被害を受ける、そういった危機感がございまして、そして、翻って、日本の経済、産業に本当に大事なのは物づくりだという認識が高まってまいりました。これはまさに経済産業大臣の平沼大臣がその点を今も御苦労のあるところだと思いますけれども、これは万人の認めるところでございますし、唐津先生とかその他の先生も、それが日本のわざなんだ、金融だ、証券だ、サービスだというのは、どうも日本人が世界において得意だとは余り言えないけれども、物づくりは得意で、これで立国してきたのだから、こういうことで構想され、十年の歳月を経て、ものつくり大学が間もなく開学というところに至るところで不祥事との関連でいろいろ言われておる。しかも、その担い手の一角にこういう贈賄事件や背任横領事件が起こったということは、極めて残念でございます。
　そこで、昨今問題になっております、昨年の一月二十八日の通常国会における小渕総理の施政方針演説にものつくり大学の設立が盛り込まれているということについて、当時の額賀官房副長官の関与につき取りざたされているわけでございますが、私は、本人の名誉のためにも明確にしておきたいと思います。ものつくり大学の文言が盛り込まれるに至った経緯を官房長官から伺いたいと思います。
○福田国務大臣　通常国会の冒頭におきます内閣総理大臣の施政方針演説は、各省庁の重要施策を整理して、そして総理のもとで検討を重ねて作成するものでございます。
　当時の状況をちょっと申し上げますと、鉄道トンネルのコンクリート落下事故とか、茨城県の東海村での核燃料物質加工施設における事故、こういう大事故が続いて起こったわけでございます。そういうことで、物づくりの重要性が再認識されているというようなことがございました。それで、一昨年の暮れに、小渕前総理のもとにものづくり懇談会が設置されたわけでございます。
　それで、ちょうど施政方針演説の検討が行われているころに開催されましたものづくり懇談会において、これはもうインターネットでも公開されておりますけれども、トヨタ自動車会長の奥田委員から、ものつくり大学の設立が進められているが、物づくりを支える人材を育成する意味で重要な取り組みであるとか、一橋大学の関委員からも、物づくりの三点セット、すなわち、ものづくり基本法の制定、スーパー技能者の認定、ものつくり大学の開校についてでございますけれども、こういうようなことも発言がありました。そういうようなことを背景として施政方針演説の中に当該記述が盛り込まれた、こういうふうに私どもは理解をいたしております。
　今、当時の額賀官房副長官のことも言及されましたけれども、私が個人的に調べました範囲では、当時の額賀副長官がこのものつくり大学について施政方針演説の検討会の中で言われたことはない、このように聞いております。
○細田委員　今官房長官から伺いますと、額賀官房副長官は直接この問題で関与していることはないということが確認されたわけでございますし、また、私が調べたところでは、一月二十四日ですから四日前ですね、ものづくり懇談会においても、有力な経済界、学者の代表の方が、物づくりをぜひ進めろ、大学を設置してほしいという強い要望があったということを承りまして、安心したような次第でございます。
　それからもう一つは、ＫＳＤは、野党も含めて多数のパーティー券購入をしております。これは、政治資金規正法の解釈、いろいろあるとは思いますが、今の規正法でいいますと、一つのパーティーについて同一の者から百五十万円以内は受け取ることができる。二十万円を超える場合には収支報告書に氏名、金額を記載するというのが法律上の規定でございまして、現に、二十万円を超えるパーティー収入をきちっと、官報に掲載されておりますが、収支報告で出しておられる方も多数おられるわけでございますが、ここでは私はそれが違法であるということは申し上げませんが、私はやはりこれは注意しなきゃいけない。
　要するに、この古関という人は、私もいろいろ見てきたわけでございますが、率直に言って大変疑念のある人物でもございますし、こういったことがまた総合的に発覚したこと、それがまた収賄事件、受託収賄そして議員辞職まで至ったということは極めて遺憾なことだと思います。
　それから、参議院議員選挙の党員集めとの関係でいろいろまた言われておりますが、昨年は、この予算委員会が野党欠席のままスタートしたのですが、これは参議院選挙の大改正、比例制度というものを、友部事件もありますが、順番をあらかじめ候補者で、比例で順番をつけるという制度が極めておかしいから、一票一票いただいたものを積み上げていけということで、総務大臣、片山参議院議員が議員立法の代表者となって大きく参議院制度を変えたわけでございますが、有権者が残念ながら余りいろいろな事情を知らない、御存じない。したがって、最後に一言総務大臣からお願いします。（発言する者あり）ないですか、友党の関係で。そうですか、それでは、しっかりやってください。
○野呂田委員長　これにて亀井君、野田君、細田君の質疑は終了いたしました。
　次に、北側一雄君。