Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高沢委員　私は、いまの人類の生存にかかわる問題としてこの核軍縮問題は非常に重要な焦点だと思いますが、ぜひ成果を上げるように御努力をいただきたいと思います。
　そこで、ただ心配は、核を持っていない国に対しては持つなということですから、今度は持っている国はその軍縮を進めるという相対関係がなければいかぬわけで、そこのところが、持っている方の軍縮が一向に進まぬと、持っていない国の方はそれではおれたちも持つぞということで、もうすでにインドの例がありますし、続いてこれから、やれパキスタンとかやれイスラエルとか、南アフリカはこの間実験をやったんじゃないかというような説もありますし、次々にそうなってくると、この核軍縮問題というのは収拾のつかぬことになるおそれが大変あるわけです。したがって、そういうことのないような方向でひとつ大いに政府の御努力をお願いしたいと思います。
　この五年後の会議ももちろんさることながら、八二年にはまた国連の軍縮特別総会がありますね。したがいまして、そういう場に向けて私は大いに日本政府の積極的な役割りをお願いをしたい、こう思うわけです。
　さて、そういう前提で考えてみた場合、持っている国に対して軍縮を要求していくということと同時に、今度は持っていない国でじゃあ核軍縮のために何ができるか、こう考えた場合に、持っていない国同士が集まって地域的に、地球の上のこの地域はもう非核武装の地帯にするんだ、やれこの地域もするんだというような形で、次々に地球上を非核武装地帯の網で覆っていって、そして最終的には持っている国も軍縮を受け入れるというふうに進めていく、こういう一つのやり方があると思うのです。
　その点においてすでに中南米の非核武装地帯の条約が成立をした。これについては持っている五カ国も非保有国に対する核攻撃をしないとか核の脅迫をしないとか等々の義務を負うということを受け入れているという非常に理想的なケースが、中南米ではすでにできているわけです。
　したがいまして、これを積極的に評価して、こういうものをわれわれのできるところからさらに進めていくということが必要じゃないかと私は思いますが、この点について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○伊東国務大臣　一般論として先生のおっしゃるそういうことに賛成という意味で、日本もいろんな決議に参加するとか賛成をしているというのはそういうことでございます。
　中南米が御承知のように条約ができました。非常に私は結構だと思っております。一般論としては私は、日本はそういう考え方に賛成である。ただこれは地域地域で非常にいろんな事情がございますから、どの地域にもすぐ当てはめるというわけにはいかぬわけでございますが、中南米にできたということは、私は非常に結構なことだというふうに思います。
○高沢委員　いま大臣の前向きの評価は非常にいいのですが、地域地域の事情がございますというこの一言がちょいと私としては気にかかるところであります。
　そこで具体的にお尋ねしたいのですが、わが国会の問題としては、一九七六年の四月二十七日、当時核防条約に加盟を決めたこの衆議院の外務委員会で、核不拡散条約に伴う国会決議がなされておりますね。それから一九七八年の五月二十三日に、国連の軍縮特別総会に関する決議が衆議院の本会議で採択されているわけです。
　これらの決議を見てみますと、いずれもその中に、非核武装地帯構想の実現のための国際的な努力を政府に要請する。つまり、日本政府はそういう非核武装地帯の構想が実現できるような国際的な努力をしなさい、こういう国会決議になっているわけですが、これを受けて政府がいままでどういう努力をされたか、あるいはまた今後その国際的な努力をどういう形でやられるか、それをひとつお尋ねをしたいと思います。
○賀陽政府委員　お答えをいたします。
　御引用されましたいろいろな決議にも、適切な条件がそろっておる場合に、なおかつその地域の国のイニシアチブということを尊重しながらやっていくという趣旨が含まれているように私は思うわけでございます。
　そういった意味では、やはり現実的な努力といたしましては国際環境の改善、これは非常に広い意味でございますが、またさらに信頼関係の醸成措置と申しますか、これは具体的なものはいままで余り出ておらないことも事実でございますが、そういったものをできるだけ高めてまいるというような状態によって、全体的にそういう地域的な高まりが出てくるということに対して努力をするということであろうと存じまするが、現状につきましては、先般の大臣の御答弁にございましたように、いわば地域的な環境においてそういう要件が十分に具備されていないという状態に直面しておるということも否定できない事実だと思っております。
○高沢委員　それでは次へ議論を進めます。
　私たちはアジア太平洋地域に生活しているわけであります。したがって、われわれにとってはアジア太平洋地域でそういう非核武装地帯ができる、そのために努力をする、こういうことに当然なろうと思うわけです。その前提として、何といっても日本の政府がそういうことを他の国の政府に働きかけていく場合には自分自身の非核三原則は当然堅持する、こういう大前提になろうと思うわけです。余りに当然のことかと思いますが、ここでもう一度非核三原則についての大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○伊東国務大臣　その点はもう政府が何回も答弁しておりまして、従来どおりでございます。
○高沢委員　そこで若干それに関連するのですが、先般沖繩の沖合いでソ連の原子力潜水艦の火災事故がありました。これがその後引き船に引かれて帰っていったわけですが、日本の領海を通りました。その通ったときに核兵器を積んでいるかどうか、あるいはまた周辺に異常な放射能を出しているかどうかということが問題になって、放射能についてはその周りを日本の当局が調査されてそういう異常な放射能はない。それから積んでいるかどうかについては、積んでいない、こういう答えがあったわけです。ただ、答えのあった時期と実際に日本の領海へ入った時期の前後の関係が逆であった。先に積んでいないという通告があってから領海へ入れば一番よかったと思いますが、入った後でそういう通告があった。
　こういうことになっておるのですが、それにしてもこの種の原子力潜水艦が核兵器を積んでいない、こういう明確な答えがあったということはある意味においては画期的なことじゃないのか、私はこう思うのです。
　このこととの関連で言いますと、わが国の非核三原則、持たず、つくらず、また持ち込ませず、こういう立場からすればソ連の原子力潜水艦であろうとアメリカの原子力潜水艦であろうと日本の非核三原則との関連においては当然同じことになるわけでありますが、アメリカの原潜の日本に対する寄港、日本の領海へ入ってくるというような場合に、ソ連の場合には積んでいないということを明らかにしたというこの前例が出た上に立って、一体これはどういう扱いになるのか、それをお尋ねしたいと思います。
○淺尾政府委員　高沢委員御承知のとおり日米間には安保条約がございまして、安保条約六条に基づく事前協議の対象に核兵器の持ち込みというくだりがございます。私たちは、日米間が信頼関係に基づいておりまして、アメリカ側が仮に核兵器を日本に持ち込むということであれば当然事前協議をしてくるというふうに考えておりますので、ソ連の場合とは事情を異にしておりまして、事前協議の条項で十分であるというふうに考えております。
○高沢委員　つまり事前協議がないから、したがって積んでいないはずだ、こういうことですね。それでよろしいですか。
○淺尾政府委員　そのとおりでございます。
○高沢委員　そうすると、いままでまだ一回もアメリカの原子力潜水艦、原子力航空母艦等々の出入りでそういうことがないからいずれも核兵器は持っていなかった、こういうことになるわけですが、しかしこれはだれが考えてもそんなことはあり得ないということになろうと私は思いますが、これ以上の議論はきょうの場合にはやめておきたいと思います。
　そこで、そういう核軍縮ということに関連いたしまして、実はわれわれ社会党の問題であります。大臣も御承知かと思いますが、一昨年の十一月に私たちは、オーストラリアの労働党、ニュージーランドの労働党と日本社会党の間でアジア太平洋地域の非核武装地帯の設置を進めようじゃないか、こういう共同声明に実はサインをいたしたわけですが、このことについての大臣の評価、御見解をお聞きしたいと思います。
○伊東国務大臣　お答えいたします。
　私は、各地域に関係国の信頼の上に立ってそういうことができるということは非常に結構なことだというのは一般論としてお答え申し上げたとおりでございますが、太平洋、アジアの地域で各国との間でそういう信頼関係ができているかどうかということになりますと、率直になかなかむずかしい問題がまだ残っていると私は思うのでございます。
　日本は、日米安保を中心にしまして核は持たない、アメリカの核の抑止力に依頼するというのが日本の立場でございます。中国も核兵器は持っている、あるいはソ連も持っているということでございますし、そういう勢力がお互い十分に信頼し合った関係にいまアジアではないわけでございますので、先生おっしゃったような非核地帯がアジアでできるかどうか、あるいは太平洋地域でできるかどうかということにつきましては、まだそういう環境、条件がそろっていないんじゃないかというふうに私は思うわけでございます。
　社会党がオーストラリアあるいはニュージーランドの労働党とお話し合いをされるということにつきましては、それなりに私は評価をいたします。
○高沢委員　私も、アジア、太平洋地域全体を含めてそこにおける関係国全部が参加するというような形の非核武装条約というふうなものができ上がるのは、これはいまの状態で直ちにいかぬということはよくわかります。ただ、アジア、太平洋地域のたくさんある国の中の、たとえばＡの国あるいはＢの国、そういう国と日本との間で、それが二国間であってもあるいは三国間であっても、アジア、太平洋地域の非核武装地帯というものをつくろうじゃないか、こういう合意について共同宣言のようなものをやっていくということは、この地域全体のものをつくり上げていく過程のステップとして非常に重要なステップになるだろう、私はこう思うのです。
　そういたしますと、オーストラリア労働党あるいはニュージーランド労働党、これは今度はその国の国内の政治のことになりますが、労働党の政権ができるという可能性も決してないわけではないのであって、そういうふうなものができたときに、オーストラリア労働党政権あるいはニュージーランド労働党政権と日本政府の間で、たとえそれが二国間あるいは三国間であろうと、アジア、太平洋地域で非核武装地帯をつくることは大変いいことだ、お互いにそういう努力を進めましょう、こういうふうなことはお話し合いはできるのじゃないか。またすべきじゃないのか。日本と豪州、ニュージーランドとの間の相互信頼感というものはそれによって一層促進される、私はこう思うわけですが、この点は大臣、いかがでしょうか。
○伊東国務大臣　非核地帯ということを考えた場合に、関係する地帯はどうかということは非常に問題になると私は思うわけでございます。いま先生のおっしゃったことだけでいいのか、それをどの辺まで広めていくかという問題もありましょうし、またそれがアジア地帯にどういう影響を持つかということも考えなければなりませんので、私はこの際、ここで日本政府としていますぐどうということの御返事はできません。
　ニュージーランド、豪州ということを限定されたわけでございますが、それはどういうふうにしますか、申しわけございませんがまだそこまで考えておりません。政府部内としてこの問題をどう取り扱うということはアジア、太平洋全部の問題として考える必要があるんだろうと私は思うわけでございますが、先生の御意見は承っておきます。
○高沢委員　私もいま言いましたように、最終的にでき上がるのは全体ででき上がる形になりますが、そこへ行く過程として日本とＡの国、Ｂの国の間でそういうものをお互いに進めようじゃないか、こういう合意、取り決めをしていくということはきわめて積極的な意義があると思うのです。私が仮に大臣の立場にあれば、大いにやります、こういうお答えをやりたいと思うのです。
　さて、具体的にもっと日本の近くでもっと日本の安全保障問題に関連する朝鮮半島の問題でお尋ねをいたしたいと思うわけです。
　朝鮮といえば北東アジアあるいは東北アジアということになろうと思います。これはもう大臣もニュースで御承知かもしれませんが、朝鮮労働党と日本社会党との話し合いで合意ができまして、近く飛鳥田委員長が朝鮮を訪問いたしまして、朝鮮労働党と日本社会党との間で、東北アジアの非核武装地帯の設置をお互いに進めましょう、こういう共同宣言にサインをする予定になっているわけであります。私は、朝鮮という日本の隣のしかも日本の安全保障の問題に非常に密接な関連のある国との間でこういうことが進められるということは、大変積極的な意義があると思うのですが、この点は大臣、御見解いかがでしょうか。
○伊東国務大臣　日本と朝鮮民主主義人民共和国の間は国交がないわけでございますので、朝鮮民主主義人民共和国と話し合いをするとか、そういうような段階にないことは先生御承知のとおりでございますが、日本にとりまして朝鮮半島は非常に大事なところだ、日本の平和にとって朝鮮半島の平和というものが非常に大切だということは、私もこれは本当に痛感をいたしております。
　しかし現実は、朝鮮半島が韓国と民主主義共和国と二つになっておる。周辺国が中国であり、ソ連である。中ソは対立をしておるというような問題もございますし、日本はアメリカと安保条約でアメリカの核の抑止力というものにまっているというような非常に複雑な情勢がございまして、南と北の間でも十分な話し合いがなかなかできないというような情勢がございますので、先生のおっしゃることもわからぬことじゃないのでございますが、まだまだそういうことができる基盤といいますか環境といいますか、国際情勢といいますか、そういうものは熟していないというふうに私どもは見ております。
○高沢委員　このことについて大臣の御所見いかがでしょう。
　カーター大統領が当選した当初、韓国からアメリカの地上軍が撤退するという方針が出されて、その際あわせて韓国にあるアメリカの戦術核兵器、六百八十ほどあると言われるわけですが、そういうものも全面撤去するということを、これはアメリカの一九七七年六月の議会の秘密会で、ハビブ国務次官とブラウン統合参謀本部議長が証言しているということも伝えられているわけです。この南朝鮮における米軍の核の撤去ということはその後行われたのか、あるいは撤去をやめて依然として核があるのか。この辺は日本政府としての判断は、どういうふうに事態を見ておられるか、お尋ねしたいと思います。
○伊東国務大臣　先生おっしゃったような新聞報道があったことは承知しております。また、カーター政権、韓国駐留米軍の撤退というようなことがあったのでございますが、一部でまた取りやめになったということも事実でございます。
　それで、その新聞報道に基づきます核兵器の所在がどうかということについては、これは日本政府はそれを知る立場にございませんので、その事実は知りませんし、またアメリカも、核兵器の所在については一切発表するということをしておりませんので、日本政府としましてはそのことがどうなっているかということにつきまして、いまここでお答えする立場にないということだけ申し上げておきます。
○高沢委員　それはわからぬ、こういうお答えであるわけですが、それでは今度は非常にわかっている話を前提にお尋ねします。
　北の方の朝鮮民主主義人民共和国の金日成主席が核の問題について非常に明確な態度の表明をされているのですね。
　これは一九七六年の雑誌「世界」に出ているのですが、その雑誌「世界」の編集部の安江さんという人と会談をした中で、核兵器の問題についてこう言っていますね。金日成主席は、「われわれには、核武装する考えはありません。われわれには核兵器を生産するだけの金もなければ、核兵器を生産して実験する場所もありません。」こういうことですね。だから、つくらない、持たない。
　それから「われわれは「南侵」する」、つまり南の方へ攻めていくという「意図をもっておらず、また朝鮮で戦争がおきても核兵器を使うことはできないので、われわれには核兵器は必要でありません。いま南朝鮮の支配層は、アメリカ帝国主義者に核の傘を執ように要求していますが、われわれは、外国に核兵器も、核の傘も求めません。」つまり持たず、つくらず、それからよその国の核兵器を朝鮮民主主義人民共和国へ持ち込んでくるようなことを頼むこともしない、まさに非核三原則です。非常に明確なこういう発言があるわけですね。これは七六年です。
　ことしの十月、朝鮮労働党の大会がありました。その大会の中央委員会の活動報告、これは金日成主席がやられたわけですが、その中でもちゃんとこういうふうなあれがあるのです。
　今日、世界戦争の危険を除去し、世界の平和と安全を守るためにたたかうのは、全世界の平和愛好人民のもっとも重要な任務であります。世界の革命的人民は列強のいかなる侵略と戦争行為も絶対に許してはならず、他国の領土にある
　すべての外国の軍事基地と侵略軍隊を撤退さ
　せ、世界のいたるところに非核地帯、平和地帯
　を設けて、強固な平和と安全を保障しなければなりません。つまり、これは世界至るところに、条件のあるところから次々にそういう非核武装地帯をつくっていこう、こういう考えを述べておられるわけですね。この立場に立って、日本社会党と朝鮮労働党の共同宣言も行われるということになってくるわけです。
　社会党がやること、これは大変重要なことですが、同時に、現に政権を持っておられる自民党政府がそういうアプローチをされるということは、もう東北アジアの緊張緩和に決定的な影響を与える、こういうふうに私は実は考えるわけですが、もう一度大臣のお考えを聞きたいと思います。
○伊東国務大臣　先ほど申し上げましたように、北東アジアということになってきますと、ますます中国、ソ連あるいはアメリカという大国も非常に関係、影響力のある地域でございます。また朝鮮半島自身にとってみましても、われわれは、南北が将来本当に平和的な統一をされる前提として平和的な話し合いということを期待して、そういう環境ができるようにということで、常に中国と話すときもアメリカと話すときもそういう話をしているわけでございます。非核地帯ということの前にまだまだ朝鮮半島、北東アジアの平和といいますか、そういうことについての具体的な話し合いができておらぬというのが現実でございます。
　私どもとしましては、先生のおっしゃるような事態に将来なることは望ましいことなのでございますが、いまの現実はそこまで至っておらぬ、なかなかむずかしい。まず朝鮮半島の平和が維持される、具体的な話し合いが進んでいくということが前提ではなかろうかと私は思いますので、先生の御意見は御意見として承りますが、現実はなかなかまだそこまで至っておらぬという状態ではなかろうかというふうに思っております。
○高沢委員　ぜひ前向きな努力をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○奥田委員長　井上泉君。
○井上（泉）委員　時間が非常に限られておりますので、実はきょうは、中近東のイラン、イラクとの関係における日本の企業の状態や将来の展望、あるいはこの辺に進出しておる企業の、この紛争に基づく処理等について関係省からも出席を求めておったわけでありますけれども、その問題についてはいずれまた次の機会に御質問を申し上げることにいたしたいと思います。
　中東のイラン・イラクの紛争というものは非常に長期化する様相を示しておる。アメリカで自動車の輸入制限をするとか、あるいは日本からの輸入品の制限をするとかいうような状態の中で、これから日本経済としてはアジア、中近東諸国、こういう諸国との友好協力関係、経済関係を深めていかねばならないところだと思っておるわけですが、そういう点について一番大事なのは、外交関係においてこれらの国々との友好関係を密にしていくということだと思うわけです。その点についての大臣の所見を承りたいと思います。
○伊東国務大臣　先生がおっしゃるとおりだと思います。それで、安保理事会あるいはイスラム関係、非同盟関係とも日本の国連の代表が十分連絡をとりまして、何とか中東地帯の和平ということで努力をしているところでございますが、先生がおっしゃったように、日本としまして本当に外交的な平和的な関係で何とかあの地帯の平和、安定、安全ということをやっていかなければならぬ、こういうことで今後も努力してまいりたいと思います。
　　　　〔委員長退席、稲垣委員長代理着席〕
○井上（泉）委員　今後そういう地域の安全ということは大事なことであるし、そしてまた世界どこの地域においてもこういう軍事的な紛争は回避すべきであることは当然でありますが、イラン、イラク両国とも日本とは非常に親密な関係にある国だし、経済関係においても非常に密な国である。それなのに、いま、国連を通じてとか安保を通じてとかいう話をされるわけです。きのうの新聞ですか、田中通産大臣が中東訪問に出かけるということも載っておるわけですが、これはイランの石化の事業がどうのこうのということで行くのか、どういう目的を持って行くのか知りませんけれども、今日日本が果たすべき役割りとしては、イランとイラクとの紛争を早くおさめるために一歩進んだ外交姿勢をとるべきではないか、こういうことで私は歯がゆい思いで見ておるわけですが、国連を通じてやる以外に日本としてはとるべき道はないのですか。
○伊東国務大臣　私どもも、イラン・イラクの紛争に第三国が介入しない、あれが拡大しない、両国だけで平和になるようにということ、またどういう方法でそれをやるべきかということに本当に苦慮しているところでございます。いま具体的に、イスラムが話をするとか、あるいはアラブ諸国の外相が集まって話をするとかということをやっておりますが、イランとイラクの主張が非常に隔たっておりますので、テーブルに着いて話し合いをするという糸口を見つけ出すのに本当にいま苦労しているところでございまして、これはただ行ってどうというわけにもいかぬ問題がございます。宗教の問題もございましょうし、民族の慣習の問題もございましょうし、いろいろな問題があるわけでございます。
　日本としましても、いまやっておりますのは、イスラムの国に働きかけ、あるいは国連の安保理事会の中の非同盟の国々に話しかける、そういうことを実はやっているということでございまして、先生のおっしゃるように、日本が真っすぐに飛び込んでテーブルに着きなさいよと言うことの具体的にそこまでの段階にまだなっておりませんので、先生のどうもまだ足りぬじゃないかというお気持ちもわからぬではございませんが、いまわれわれはどういうチャンスにどういう方法でそういう糸口がつかめるかということで苦慮をしているところでございます。
○井上（泉）委員　大臣がその道に苦慮されておるというお気持ちは理解をされるわけですが、仮に人質問題が解決をするというようなことになって、これは解決しなければならぬのですが解決する、そうしてアメリカがイランに力を入れるということになればイランとイラクとの紛争は長期化する、そういう一方でイランの石油積み出し施設もだめになる、イラクもだめになる、そして両方の国がどろ沼のような状態の中に入っていく、さらに聞くところによれば、冬を迎えればああいう暑い国だけれども大変な気候状況だ、ますますどろ沼化した戦争の状態に今度は入っていくことになる。
　これは人質解放というどうしてもなさねばならないことと同時に、これで戦争を終結さすための、私は日本がアメリカとのいわゆる日米外交が日本の外交の基軸というならば、そういう人質解放問題にも絡ませて何らか前向きな努力を、そしてまたイラク、イラン双方に対しても日本としては外交姿勢の面からも、向こうから来た人と話をするだけではなしに、こちらからも突き進んで特使を派遣するとかいうことをするのが、イラク側にとっても日本はよくやってくれると思う、イラン側にとっても、事の成否は別としても日本はよくやってくれるな、やはり日本は平和を求める国であり、そしてイランやイラクにとっても友好国であるぞ、こういう事実認識をすると思うわけですが、ひとつそれだけのことはできないでしょうか、その点。
○伊東国務大臣　先生いろいろなサゼスチョンがありまして、ありがとうございます。
　私どももいろいろなことを、こういうことはできないか、こういうことはできないかということを実は中で相談をしているところでございます。ただ、行って、成算なしにしっかりした案を持たないで行ってというわけにはいかぬわけでございまして、もしもやる段になればよほどの根回しが必要でございます。またイスラム諸国も非同盟の国々も具体的な案を出してこうというところまでいけない、いまは実は国連の事務総長が特別な特派する人を指名しまして、そしてその人が行くという、いまだれをやるかということで事務総長が考えているというのが、これは国連での決議に基づきました一つの具体的な動きとしてこれから出るわけでございます。
　日本はどういうことができるかということは、先生いろいろおっしゃいましたが、私らもいろいろ頭に置いて考えているわけでございますので、これは最善の努力を私どももするということを申し上げておきます。
○井上（泉）委員　私は田中通産大臣がどういう目的を持って中近東に訪問をされるか知りませんけれども、少なくともいまイランとイラクとがそういう戦争状態にある、国際的な紛争、こう言われておるのですけれども、そういう状態の中で田中通産大臣の行動というものは非常に大事なものを持つわけで、ただ日本が物欲しさ油欲しさというような形の中での通産外交であってはこれは意味をなさないと思うわけなので、そういう点についても私は外務省が、やはり田中通産大臣が行けばそれに外務省のしかるべき高官が随行していくとかいうようなことがあってしかるべきだと思うわけですけれども、大臣、その点はどうでしょう。
○伊東国務大臣　これは日本政府全部として考えなければならぬことだと思いまして、何省何省などと言う必要はないと私は思うのでございますが、通産大臣はエネルギーの問題で特に方々、豪州は石炭の問題とかインドネシアに油の問題を話すとか、あるいは通産の中小企業の問題でございますとか製品輸入の問題でございますとか、そういうことでずっと外国訪問をしておられるのでございますが、あの通産大臣が中東の諸国に行ってエネルギーの問題その他について話したいという希望を持っておられることはよく知っておりまして、われわれもできるだけのということで、いま通産大臣が行きたいと言われている相手国に連絡をしているということでございます。
　どういう方法がいいかということは別にしまして、私は日本政府としてどういうふうに糸口をつかむかということに非常に苦慮しているわけでございますが、われわれ外交第一線にある者でございますから、先生のおっしゃったことは日本もしっかりやれという激励でございますので、よく受けとめまして取り組んでまいりたいというふうに思います。
○井上（泉）委員　日本外交は平和外交ということがにしきの御旗ですから、そのにしきの御旗の中で、このイラン・イラクの問題等についても対処していただきたい。その外務大臣としての苦心といいますか苦悩といいますか、それが一日も早く解消されるような努力をお願いをしたいと思うわけです。
　そういう平和外交に徹するという点からも、いろいろの意見のある中でカンボジアのいわゆる民主カンボジア政権を承認をし、そして民主カンボジア政権の存在というものを認識をして行動をされておる。
　ところで一体、今日のカンボジアにベトナムがなぜ侵攻したのか、あるいは侵攻した軍隊は一体どのくらいの者がベトナムから侵攻したのか、そういう点について大臣としてどういう認識をされておるのか、承っておきたいと思います。
○伊東国務大臣　カンボジア、ベトナムの問題でございますが、これがインドシナ半島の平和、アジアの平和にとりまして非常に大きな問題であるということは私ども十分認識しまして、日本としましても平和を回復するためにできるだけの努力をしていこうと思っております。
　それでベトナムがカンボジアへ侵攻した理由でございますが、これはベトナム側の主張は、カンボジアがベトナムの国境侵犯をしているということをベトナム側は一つの口実にしております。それから中国からの脅威があるので長期駐留をしなければいけないんだというようなベトナム側の主張はございます。それはベトナム側の主張でございまして、どういう目的でベトナムが入ったか、武力介入しているかということは、日本として論評することは差し控えたいと思うのでございますが、恐らく約二十万ぐらいの軍隊がカンボジアに介入しているんじゃないかということが言われておるわけでございます。
○井上（泉）委員　私は、カンボジアにベトナム軍が侵攻したことについては、これは速やかに撤退せよという国連における決議等もなされておるし、そういうことは、理屈はどうあろうともよその国に自国の軍隊を大量に進駐さすということは、平和を守っていくためにもあるいは国の主権というものから考えてもこれは間違っておると私自身思っておるのですが、大臣はどうでしょう。
○伊東国務大臣　その点は私も同意見でございまして、そういう意味で、この前の国連の代表権の場合にも民主カンボジア政府の代表権の維持ということをわれわれは各国にも呼びかけた、ＡＳＥＡＮの考えを支持するという意味で各国に呼びかけましたのは、そういう理由からでございます。
○井上（泉）委員　カンボジアに民主カンボジア政権、つまり旧ポル・ポト政権がカンボジア人民を非常に虐殺した、二百万あるいは三百万と言われるような虐殺をしたということが言われておるわけで、私もそのニュースは聞いておるわけですけれども、一方においては、いまの民主カンボジアのキュー・サムファン首相が言うのには、民主カンボジアが自国の国民を虐殺をしてどうして今日ベトナム軍またベトナムのかいらい政権と戦うことができるでしょうかと言われ、そして多くのベトナム人に殺されたというようなこと、それを、カンボジアのこうして殺した遺骨を集めて、それを報道機関に写真を撮らして、そしてカンボジアのポル・ポト政権はこういう虐殺行為をやったというようなことを言っておる、キュー・サムファン首相は今日そのことを言っておるわけです。
　私もそれほどな、虐殺という言葉が当てはまるか、どういうなにか、民主カンボジアの政府側の言うことによれば、たとえば東の国境で戦った人々、その数千の負傷したカンボジアの兵士が多くベトナムに殺された、病院に残っていた多くの兵士たちも全部殺した、これはほんのわずかなことですが、彼らがこうして殺したカンボジアの遺骨を集めることは容易でしょうと。これは自分が殺した兵隊の遺骨を集めることは容易でしょう。これをポル・ポトが虐殺をした、こういうふうに宣伝をされておる。そういうことの宣伝の中で、いわゆる民主カンボジア政府は、そういう西側の報道される、ソ連、ベトナムから流される報道に対して、これが事実であるかどうかということ、これも明らかにしたいということで、日本から行かれた調査団にいろいろと話をされておるわけです。
　そこで、この間カンボジアの人口が六百万を超しておる。これは旧シアヌーク政権時代においてもカンボジアの人口は六百万ないし七百万という話をされておったわけです。ところが、ポル・ポト政権になってプノンペンの町は空っぽになるほど虐殺をしたというようなことで、カンボジアの人民は非常に激減した、こういう報道がなされておる中で、カンボジアの人口が今日六百万を超し、推定人口は六百四十万人ではないか、こういうことが国連の調整機関によって調査結果が発表されておるわけですが、これは別に民主カンボジア政府がやったのではなしに、ヘン・サムリン政権の各当局が調査した人口数を集計したものだ。
　こうなりますと、カンボジアにそういうふうな大量の虐殺事件があったというようなことは考えられないわけですが、この調査というのは外交関係においてある程度権威あるものでしょうか。
○木内政府委員　ただいま井上委員御指摘の調査につきましては、私どもも承知いたしております。ただ、これが通常の常識で言ういわゆる国民人口統計というものに値するかどうかというと、疑問に思われるわけでございます。国連の代表が申しておりますとおり、これはベトナムそれからヘン・サムリン政権の推計値にすぎないわけでございまして、ただ援助を供与する場合の一つの目安の程度のものと把握すれば足りるのではないか、かように考えるわけでございます。
○井上（泉）委員　そういうカンボジアに対するいわゆる援助計画を策定するために六百万人。しかし人口数というのはヘン・サムリン政権が調査したものを集めてきた調査であるわけだ。だからポル・ポト政権時代に約三百万人のカンボジア人が死んだとかいうようなこと、これはちょっと誇大ななにではないか。そうしてそれと同時に、カンボジア人民をそれほど虐殺しておいて、今日いわゆる民主カンボジアの政権を維持し、そしてこういうベトナム軍あるいはカンボジアが言うベトナムかいらい政権の手先というものと戦うことができるはずがない、私は常識的にそう思う。
　そういう中で日本が民主カンボジア政府を承認し、そうして国連における正当な権利を守って、ベトナムの侵略をやめさせ、カンボジア自身の自由な意思による新しい政権の誕生を願う、これは私は当然な平和な外交政策だと思うわけですが、この政策をさらに堅持し続けていかれる用意があるのかどうか、その点を承っておきたいと思います。大臣。
○伊東国務大臣　カンボジア問題でございますが、この間、先生も御承知のように国連で決議がありまして、ベトナム軍の撤退の問題でございますとか、あるいは救援物資の確実に渡るための平和地帯の設置の問題でございますとか、いろいろあった中に、ひとつ国際会議を開いて政治的に解決をという考え方も決議の中に盛られておるわけでございます。そしてその結果、自由な意思の表示できる自由な選挙をやって新しい政権を選び出すというようなことが書いてあるわけでございまして、日本としましてやはりアジアの一員としてあの地帯に平和をという考え方から、国際会議というものをぜひ開いて成功させたいというふうに私どもは考えております。
　実は総理が一月東南アジア、ＡＳＥＡＮを回られるわけでございますが、そのときの討議、協議をされる大きな問題の一つだと私は思っておりますし、つい最近もＡＳＥＡＮの大使の方々に来てもらいまして、国際会議の見通し、開けるかどうか、そこにベトナム側も参加しなければ永続的な平和は来ないわけでございますから、ベトナムも参加するにはどういう呼びかけがいいかというようなことを実は意見を聞いたわけでございます。私は十二月に中国にも参りましてその話もしようと思っておりますし、何とか一日も早くあの地帯に平和が来るような努力を続けていきたいと考えております。
○井上（泉）委員　こういうふうな状態で一番被害を受けるのは民衆ですから、そういう民衆の被害をなくするためにも、カンボジアに平和をもたらすという国際的な世論が大きく影響するということを申し上げておきたいと思うし、大臣もそういう見解でありますから、ぜひまたそのことが一日も早く実現するように御奮闘願いたいと私は思います。
　時間がありませんので最後に一つだけ、きょうの朝日新聞だったか読売新聞だったか、どの新聞紙にも載っておるわけですけれども、自民党の有志議員の方がソ連の大使と懇談をした。それは場所が俗に世間で言うまじめな場所じゃないのですから、料亭で会った話ですから、その話の内容でどうこうということはないと思うわけですけれども、首脳会談に応ずる、そのことについては領土問題も避けることはない、領土問題もあわせてよいというような意味のことが書かれておるわけです。
　私は、そういういろいろな形でソ連との関係を密にするための努力をされるということは結構なことだと思うのです。しかし一番日本の対ソ外交の中心に据えなければならぬのは、やはり今日における領土問題に対する国民の願望にこたえる形での外交政策でなくてはならない。ソ連が経済危機に陥っておるとか、あるいはシベリア開発に日ソの経済関係で合意をしておるとか、いろいろなことが言われ、それのおくれを指摘する声もありますけれども、しかし、やはりイラン・イラクの紛争でも、もとは領土問題。どこの国の紛争でも全部領土問題というものは出ておるし、私たちは今日北方領土の問題を抜きにした形におけるソ連との話し合いというものについては、これはもう大臣としてはきちんと整理をしてかかってもらいたい、こういうふうに思うわけですが、その辺に対する見解を承って、私の質問を終わります。
○伊東国務大臣　私も、新聞できのうのそういう会合があったということを知ったわけでありますが、いろいろなレベルでの人が話し合いをされるということは、それ自体は結構なことだと私は思うのでございます。
　ただ、その場合は、先生がおっしゃったように、筋を通すべきことはちゃんとこちらは主張するということでないと、かえって私は相手から軽んぜられるという気がするのでございます。日本人は日本人としての国益はちゃんと主張する、言うべきことは言う、対等な立場に立って主張することを主張した上での相互理解ということが、私は大切だというふうに思うわけでございますので、その点、先生と同意見でございます。
○井上（泉）委員　終わります。
○稲垣委員長代理　次に、玉城栄一君。
○玉城委員　まず最初にお伺いいたしますが、わが国最大の海外協力事業でありますところのイラン・ジャパン石油化学、いわゆるＩＪＰＣから三井物産は撤退を前提とした損失処理の青写真づくりに入った、つくり上げた、そういうことが二、三日前大きく報道されておるわけであります。また日本人工事関係者は一応全員帰国をしておられるということも報じられているわけでありますが、そこでちょっとお伺いしたいのですが、今回のイラン・イラク戦争によりまして、イラク軍によって五回にもわたって工事現場が爆撃をされたということでありますけれども、その被害の状況につきましてどのように把握しておられるのか、お伺いしたいと思います。
○村田政府委員　イランの石化プロジェクトの建設現場でございますが、過去におきまして五度の爆撃を受けております。九月二十四日、三十日、十月の十二日、十七日、さらに十月の二十二日ということでございまして、イラクの空軍がバンダルホメイニを襲撃いたしました際に、このプロジェクトの建設サイトの隣にございますところのシャプールケミカル工場の門の付近、それからこの建設サイトの空き地に爆弾を投下したということでございます。
　関係者からの報告によりますと、これらの爆撃によりまして、燃料用の小型のタンク、それから芳香族プラント、化学品タンク、修理工場、苛性ソーダプラント、オレフィンプラント等が被害を受けたということでございますが、被害の詳細、あるいはこれが金額にいたしましてどれくらいかということにつきましては、今後詳細に調査をしないとわからないというのが現状でございます。
○玉城委員　そこで、今後の工事再開の見通しについてでありますけれども、三井物産側の山下社長は、現地における記者会見等の報道によりますと、工事再開については非常に消極的なそういう御発言も報じられておるわけでありますが、外務省とされてはこの工事再開の見通し等についてどのような御判断をしておられるでしょうか。
○伊東国務大臣　お答え申し上げますが、いまイランのＩＪＰＣの関係者はほとんど、紛争で危険だということで引き揚げたのは御承知のとおりでございますので、これからの紛争の成り行きを見ませんと、いつごろまた工事を再開するかということにつきましては、いまの段階でまだ申し上げることはできないわけでございまして、紛争の推移をいま見守っているというところでございます。
　　　　〔稲垣委員長代理退席、松本（十）委員長代理着席〕
　それで、方針につきまして、いろいろ新聞で拝見したのでございますが、われわれとしましては、既定の方針が変わるということは全然聞いておりませんので、私はいまの段階では、やはり工事再開ができれば、する状態になれば、従来の方針で工事再開に当たるというのが関係者の考えでなかろうかというふうに思っております。何ら方針変更という連絡は受けておりません。
○玉城委員　よくわかりますが、そこで、いろいろなこれまでのいきさつ等がありまして、イランの政府側はこのＩＪＰＣの今後のあり方につきまして、どのような考えを持っているというふうに外務省としては理解しておられるのでしょうか。
○伊東国務大臣　私どもの知る限りでは、イラン政府はこれは国家事業の一つの大きな柱として何としても完成をさせたいんだという非常に強い熱意を持っておられるという連絡は受けております。ただ、いまのような紛争状態ですから、いつ再開するかというのは見守っているというのが現状でございます。
○玉城委員　冒頭にもちょっと申し上げたのですが、二度にわたる工事中断、爆撃による被害等、また工事の再開の時期のめど等まだつかないということで、莫大な経費のこれまでの損失、なお上積みということで、三井グループと関係の方々はいわゆる企業の存立の基盤そのものにも大きな影響を来してくるのではないかというようなことから、これは報道でありますので、当然またそのようにも、状況からしてそういうことかなというような感じもしますが、いわゆるどろ沼的な出費がかさむ、こういうことで、しかもこれは当然国家的なナショナルプロジェクトにもなっているわけでありまして、その辺についてはどのような御判断をしておられるのでしょうか。
○伊東国務大臣　今後の経費の問題でございますが、これはわれわれ直接関係してどうということではないのでございますが、全度出費が増すというようなことも、これはイラン・イラクの紛争が原因なわけでございますから、恐らくそういう経費の問題になってくれば、これはどっちが負担するのかというような問題が当然出てくる問題でございますので、いまここで先生の御質問にはっきりお答えするわけにはいかぬのでございますが、紛争から起きた出費増というものはどうするんだというような問題が必ず出てきますので、そういうようなことを相談する段階で、いまの先生のようなことが問題になってくるのだろうというふうに見ておるわけでございます。
○玉城委員　通産省の方では、イランと三井とのそういう合意等が成り立てば打ち切ることもあるのではないかというような感じのことも出ておるわけであります。したがって、いま大臣もおっしゃいましたとおり、これは今後相当な経費の問題、いろいろな企業に関する問題等絡まってくると思いますし、先行きの見通しがいまのところつかぬわけでありますので、したがって政府としても大変苦しいお立場かとも存じますけれども、率直に大臣とされてこの問題——まあ、企業としてはもう青写真までつくっているんだ、これは大変だということも言っておるわけでありますから、外交的な問題としまして、わが国の国益上この事業というものはおっしゃるとおり、既定方針のとおり、あるいはそれだけの莫大などろ沼的な出費を重ねて、さらに国の関係資金も野方図に投入していくというようなことからすると、あるいは撤退ということも考えられるのか、その辺は外交的な立場も含めて国益上どのような御判断をされるのか、その辺いかがでしょうか。
○伊東国務大臣　そういう問題はまず企業が判断をし、そして主管省は通産省でございますから通産省と相談し、通産省の見解も私はあると思いますので、それを聞かぬうちに私の方からとやかく申すということはできないわけでございます。
　私どもの方は将来の日本とイランとの関係をどうするかということが非常に問題になりますので、その際にＩＪＰＣの問題はどうだというような判断を恐らく紛争が終わった後にするわけでございますので、私どもはまず通産省の意向というものを尊重しながら、また国交、国と国との交わりというものを考えて判断をするということになろうかと思います。
○玉城委員　この問題は大変重要かつまた微妙な問題もあるわけでありまして、どちらにしましても大変苦しい状況になるのではないかという感じがいたすわけであります。当然どちらの方にしましても、これは政府がきわめてかかわりが深いだけに、政府としても慎重な対応が望まれる。きょうはこの問題は一応この辺で、また次の機会に譲りたいと思います。
　そこで、次は海洋法の問題について、海洋法会議の状況についてお伺いをいたします。
　最終的な海洋法条約草案が成立をして、あとは署名の段階であるやに承っておるわけでありますが、その辺はいかがでしょうか。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　最終的な条約草案ができ上がったということでございますけれども、実は普通の条約会議における最終的な条約草案というものとこの八月末に一応でき上がりました非公式な条約、海洋法非公式条約草案というものとはかなりその整備された状況におきまして程度に差がございます。と申しますのは、海洋法会議と申しますのは非常に各国の利害関係が複雑に錯綜した問題でございまして、御承知のように、実質審議が一九七四年からもう六年も続けられたものでございます。その間に公式な会議において一条一条審議をするというような形ではなく、いろいろなグループ間において非公式な折衝が続けられ、そのグループ間で決まってきたような一応これで妥結してみるかというところで、条文が一応そこで非公式に固まってきたということでございまして、それを集大成したものがこの八月の末にでき上がりました非公式草案ということでございます。
　したがいまして、直ちに採択ということではなくて、今後これを公式化する過程、プロセスというものが必要でございまして、来年の一月早々にはさらに条文の整備をいたします起草委員会というものが七週間くらい行われまして、それがうまくいけば来年の三月からこの非公式な草案というものについて今度はそれを公式化する、各国がいろいろな意見を述べたりしたあげくに、それがうまくいきますれば公式草案が採択されるということになると思います。
　そういう状況でございます。
○玉城委員　そうすると、署名の時期というのはいつごろになるわけですか。
○伊達政府委員　まだいろいろな残された問題もございますので、果たして来年の春会期、すなわちジュネーブで三月九日から約六週間ないし七週間ぐらいが予定されているわけでございますが、そこで採択に至るかどうか、ちょっと判定がまだつきかねるわけでございますが、仮にうまくいきましてそこで採択がされたとしますれば、その後におきまして、大体来年の九月ごろにベネズエラのカラカスで署名の式典と申しますかそういう会議が行われるという予定にはなっております。
○玉城委員　そこで、まだ未調整の問題等あるやの御説明でございますが、その主だったところはどういう点ですか。
○伊達政府委員　主だったところといたしましては、まず第一委員会におきまして、深海海底開発に関しまして最大の障害はこの夏の会期で乗り越えられたものというのが一般の評価でございます。と申しますのは、国際海底機関というものの設立が予定されておりまして、そこでその理事会の表決の制度というものをどうすべきか、これは理事会の決定と申しますのは非常に影響力が大でございますので、その利害関係相反するところのものが理事会の表決問題につきまして非常に争っていたわけでございます。それにつきましては一応のフォーミュラが合意されております。
　ただその後も、先ほど申しましたようにこの条約が予定されておりますスケジュールのように来年の九月に署名が行われると申しましても、実際上発効するのはかなり先になるであろう。所定の批准国の数を得まして発効するのは、いまの一般の予想では大体一九八八年ぐらいになるのではないか。あるいは早まるかもしれません、わかりませんけれども、そういうような時間的な経過がございます。
　その間に、現在深海海底開発など行おうとしている国がそれまで全く手をつけないでいられるかと申しますと、あるいは手をつけるかもしれない。そういう場合に、条約の発効時におきまして実際上深海海底開発に手をつけていた国と、それから条約の発効した暁における国際深海海底機関というものとの関連をどうするかというようないわば経過規定でございまして、一応準備委員会などを設けてやろうとか、あるいはその間に民間等が行っていた深海海底開発に関する投資をいかにして保護していくべきであろうかというような問題がございます。
　そのほかにも、最終的な条項でございますけれども、加入条項はどうであるか、あるいは留保条項をどうすべきであるかというような最終規定に関する問題もございます。
　なお、さらに残っている問題といたしましては、大陸棚及び経済水域というのは今度非常に詳細な規定が設けられることになるわけでございますけれども、その境界画定の問題も依然として残っておる問題でございます。
　そんなところが大体において残っている主要な懸案であると思います。
○玉城委員　わかりました。
　それでは次に、国際海峡についてお尋ねしたいのですが、この国際海峡について新しい海洋法条約はどのような定義をしているのか。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　特に国際海峡という定義をした条項はございません。ただ、これは一九五八年の領海条約にもあったのでございますが、十六条の四項でございますが、そこで公海と公海との間を結ぶ「国際航行に使用される海峡」というふうになっております。ところが、先ほどちょっと申し上げましたように、今度は新海洋法非公式草案におきましては経済水域という言葉も出てきたものでございますから、それが若干加わりまして、公海と公海もしくは経済水域と経済水域というものを結ぶ海峡であって国際航行に使用されるものというようなのが定義と申せば一応の定義になっているものと思います。
○玉城委員　そこで伺っておきたいのは、国際海峡というのは、いかなる国の船舶も何の障害もなく自由に通航できる権利があるというふうに考えられるわけですね。
○伊達政府委員　そのとおりでございます。
　と申しますのは、この新海洋法におきましては、五八年の海洋法会議のときにはとうとう国際間で決めることができなかった領海十二海里ということが、今度の新海洋法が採択され成立しますれば、国際法の一般原則として認められてくるわけでございます。そういたしますと、従来一般国際法上は三海里であったわけでございますが、それが十二海里に広がるということになりますと、従来公海が残っておって公海自由の原則で何らの規制も受けることなく通航しておりました船舶が、今度はいずれかの沿岸国の領海を通るということになります。
　したがいまして、そこで問題となりましたのは、しかしそういうような海峡——これを国際海峡と言っているわけでございますが、国際海峡におきましては従来享受していた航行の自由というものが確保されるべきである、したがって、そこに一つの従来の領海の通航よりも自由な通過通航というような概念を考え出しまして、その通過通航制度によって公海上における航行と同じような自由な航行を確保しようという考え方があるわけでございます。
○玉城委員　そこで伺っておきたいのですが、この新海洋法ができた場合に、わが国として国際海峡と称されるところ、これはどこどこになりますか。
○伊達政府委員　先ほど国際海峡の定義の御質問にお答えしましたように、実は非常に漠然とした定義でございます、つまり公海もしくは経済水域と公海もしくは経済水域を結ぶ国際航行に利用される海峡ということだけでございますので、果たしてそれがどこであるかということを非常に限定的に申し上げることはむずかしいことであると思うわけでございます。
　ただ、最も典型的なものといたしまして、わが国の領海法で特定水域などを設けておりますところ、つまり宗谷、津軽、対馬の東水道、西水道、それから大隅海峡、その辺のところが最も典型的なものである。ただ、これに限られるかということになりますと、これは新海洋法が発効いたしましてから、諸国との慣行なども見定めた上でだんだんと定着していくものであろうと考えられます。
○玉城委員　そこで国際海峡ですが、いまおっしゃいましたところ、そこはいかなる国の船舶も通航の自由というものは権利があるのだというように解していいわけですね、この新しい条約との関連で。
○伊達政府委員　国際海峡におきましては通過通航の制度が、この新海洋法が成立いたしますれば一つの国際法となるというふうに考えられます。
○玉城委員　そうしますと、その通過通航ということからしまして、このいわゆる国際海峡というものを、理由のいかんを問わず封鎖するとかそういうことはできないわけですね。
○伊達政府委員　封鎖ということになりますと、やはりそれは何か緊急な事態が起こったとき、端的に申しますれば武力紛争が起こったようなときに行われる行為であろうと思います。その場合でございますれば、これはその海峡の沿岸国がその国の自衛権の行使として必要やむを得ざる最小限度の行為といたしまして、どうしても海峡を封鎖せざるを得ないというようなことになりますれば、それは自衛権の限度内である限りにおいて必ずしもできないことではないと思います。
　しかしながら、やはり国際海峡でございますから、国際航行の安全という見地からいたしますれば、その点は封鎖と申しましてもそちらの方にも相当の考慮を払うべきものであると考えるわけでございます。
○玉城委員　そういう武力紛争とかそういうことではなくて、通常の場合、阻止するとかそういうことはどうなりますか。
○伊達政府委員　平時通常の場合でございますれば、もちろん沿岸国といえども封鎖などをすることは許されません。
○玉城委員　そうしますと、そういう特殊な事態が発生したときには必要最小限度の自衛権の行使ですか、そういうことで封鎖する権利もあるということですね。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、武力紛争の事態におきましては自衛権の行使の限度内であれば沿岸国が封鎖するということ自体も全く排除されているわけではないと考えます。
○松本（十）委員長代理　中路雅弘君。
○中路委員　質問の最初に、前回のこの委員会で同僚の金子議員から、金大中氏の問題で、金大中自身も六日には大法院に上告をされていますが、死刑判決文全文の入手について一定の期限を切って要請するということをお話ししまして、外務大臣も一つの方法として頭に入れて考えるということを約束されましたが、この判決文全文の入手について、いまどういう現状にあるのですか。
○伊東国務大臣　判決文につきましては駐日大使にその後も話をしておりますし、向こうの須之部大使を通じまして向こうへ話をしているというのが現状でございます。
○中路委員　まだ入手するという約束もできないわけですけれども、韓国の法規によれば大法院では書類審査だけだということを聞いておりますし、またこの判決も十一月下旬か十二月ということも言われていますから、大変重要な局面にいま来ていると私は思います。第二審の死刑判決が変更される可能性があると考えられているのかどうか。いま、こうした死刑確定の危険性が非常に高くなっている大事な時期だと思いますが、この点について外務大臣はいかがお考えですか。
○伊東国務大臣　裁判の結果、大法院の判決がどうなるかということについては、私ども、相手国のことでございますし、特に司法の問題でございますから、いまは何ともわかりません。ただし、非常に時期的にいろいろ差し迫っているという認識は私どもも持っております。
○中路委員　いまもおっしゃったように、時期的には非常に差し迫った重要な局面に来ているということは大臣もお認めになっているわけですが、特に全斗換政権が軍部の若手に支えられているという状況からも、金大中氏の抹殺ということは十分危険性があると私は思うわけです。
　また今度のレーガン氏の勝利によって、この影響も大きいと思いますが、レーガン氏、それから共和党のいままでの綱領を見ましても、たとえば在韓地上軍の撤退を発表したということは大変アメリカの同盟に対する価値について危惧を抱かせたというようなことも述べていますし、北からの破壊活動等、潜在的侵略によってもたらされる特殊な諸問題を認識しなければならないということから、カーター政権が表看板にしていた人権外交にも、こうした韓国対策では非常に批判的な評価を下しているという点もあるわけです。この点でレーガン氏がカーター氏以上に韓国のこうしたいわば安全保障という面を重視して全斗換政権に対する、その安定を目指すということになると私は考えるわけです。
　こうした次期レーガン政権の韓国に対する対応、これから見ると金大中氏の問題についても一層危険な事態になるのではないか、いわゆる人権問題が二次的になっていくという危険も十分あると私は考えるわけですが、この辺の認識はいかがですか。