○政府委員（矢野朝水君）　年金局長でございます。年金福祉事業団の概要について御説明申し上げたいと存じます。
　まず、資料の確認でございます。四点ほどございまして、一つは「年金福祉事業団の概要」、こういうものでございます。二つ目が「平成十年度資金運用事業の状況（概要）」という横長のものでございます。それから三つ目が「平成十年度資金運用事業の状況」ということで、少し厚目のものでございます。最後が平成九年度の「事業年報」、緑色のものでございます。
　本日は、一つ目の「年金福祉事業団の概要」、それから二つ目の「平成十年度資金運用事業の状況（概要）」を使って御説明させていただきたいと思います。
　まず、「年金福祉事業団の概要」でございます。
　年金福祉事業団につきましては、三つの大きな事業を実施しているわけでございます。一つは、大蔵省の資金運用部から借入金を借りまして、それをもとに資金を運用します資金運用事業、二つ目が被保険者等に対しまして住宅購入資金を貸し付けたり年金受給権を担保に生業資金を貸し付けたりする融資事業、三つ目が大規模年金保養基地、これはグリーンピアと称しておりますけれども、この管理運営を行う施設事業、この三つの事業を実施いたしております。
　それから、本日の資料には含まれておりませんけれども、今の国会に年金制度改正法案を実は提出いたしておるわけでございます。その中におきまして財政投融資制度の抜本的な改革、これは平成十三年度実施見込みでございますけれども、これに合わせまして年金福祉事業団を解散する、そして年金積立金の自主運用を行うために年金資金運用基金を設立する、こういったことを一つ考えております。
　それから、年金福祉事業団がこれまで行ってきました事業のうち、住宅融資事業などにつきましては年金資金運用基金に承継をする、そして別に法律で定める日まで実施をする、また年金担保資金貸付事業などにつきましては社会福祉・医療事業団に承継をする、こういうことを予定しております。
　それから、グリーンピアにつきましては、全国十三カ所の施設の置かれた状況を踏まえまして、雇用や地域の状況を配慮しつつ撤退をする、こういうことを法律の中でも盛り込んでおるわけでございます。
　そこで、まず各事業についての説明でございますけれども、最初の「年金福祉事業団の概要」、これに沿って御説明申し上げたいと思います。
　この一枚目でございます。ここにございますように、年金福祉事業団におきましては昭和六十一年度から資金運用事業を実施しております。具体的に申し上げますと、年金の積立金、これは現在、平成十年度末で約百四十兆円ほどございますけれども、この年金積立金は全額を資金運用部に預託をする、こういったことになっておるわけでございます。
　年金福祉事業団におきましては、資金運用部から、これは平成十年度末でございますけれども、約二十六兆円の資金を借り入れまして、これを民間金融機関に委託して運用しております。その中で一部は自家運用を実施しているということでございます。
　平成十年度の運用実績につきましては、先週公表したところでございますけれども、横長の二つ目の資料、「平成十年度資金運用事業の状況（概要）」に基づきまして御説明申し上げたいと思います。
　まず、この横長の資料の二枚目でございます。ここに平成十年度の運用環境ということでまとめてございますけれども、平成十年度の運用環境というのは非常に厳しゅうございまして、年度後半に金利が上昇をした、その結果債券価格の下落を招いたわけでございます。それから、国内株式の低迷、年度後半の急激な円高といった状況がございまして、非常に厳しい状況であったわけでございます。
　続きまして、その運用結果でございますけれども、これは同じ資料の四ページをごらんいただきたいと思います。この一番上の括弧にございますように、平成十年度の運用実績、これは総合収益が六千三百八十五億円、総合収益率は二・七一％ということになっております。
　一方、資金運用部からの借入金利というのは長期固定でございまして、七年ないし十年の長期固定金利で借り入れているわけでございまして、高金利時に借り入れた資金がまだ残っております。そういうことで借入金利息は一兆三百三十四億円、率にしますと借入金利は四・三九％ということになっております。
　そういうことで、運用面だけとらえてみますと、市場全体あるいは信託銀行等他の年金資金運用機関と比べましても遜色のない運用成績を上げているわけでございますけれども、総合収益率が借入金利を下回ったということで結果といたしまして平成十年度は三千九百四十九億円の赤字が生じておる、利差損が生じておるということでございます。累積利差損も、一番右下の点線の括弧にございますように、一・二兆円ということになっております。
　なお、運用成績というのは市場の動きに左右されるわけでございまして、ちなみに本年六月末におきます事業団の収益状況を見ますと、国内株価の回復等によりまして相当程度改善されておるところでございます。
　それから、この資料にはございませんけれども、年金積立金の自主運用につきましては、今回法律改正案を国会に提出いたしておりますけれども、その中で年金資金運用基金を設立することになっておるわけでございます。それがこの事業団の資金運用事業を承継し資金運用部への償還を行うこととなっておりまして、長期運用が可能な年金資金の特性を踏まえまして累積欠損を解消してまいりたいと思っております。
　なお、今回法律改正で予定いたしております自主運用事業につきましては、年金特別会計から直接年金資金運用基金に資金が供給される、こういう仕組みになるわけでございまして、現在のように一度預けた金を借りてきて利払いをしながら運用する、こういう仕組みは解消することにしております。そういうことで、現行制度の制約が改善されることから、より効率的な運用が可能になるものと考えておるわけでございます。
　それから、これも資料にございませんけれども、デリバティブズの活用あるいはヘッジファンドに投資しているんじゃないか、こういう懸念もあるわけでございます。
　まず、デリバティブズの関係でございますけれども、年金福祉事業団の運用につきましては現物資産への投資が基本でございます。デリバティブズにつきましては、リスクヘッジ等を目的として債券先物、為替先物等を限定的に利用しておるということでございます。こうしたデリバティブズにつきましては、厳格な運用ルールを策定することによりまして投機的な取引を回避し、健全な運用を行っているところでございます。
　例えば、民間運用機関に対しましては、現物資産の価格変動リスクをヘッジすること等を目的とする、それからまた現物資産の総額を超えない範囲内でのみデリバティブズを利用する、こういった指示をいたして、これにのっとって運用しておるところでございます。
　それから、ヘッジファンドの関連でございますけれども、年金福祉事業団は長期的観点に立って政策的資産構成割合を定めまして、それに基づいた運用管理を行っておりまして、委託先の民間運用機関におきましてもヘッジファンドに対する投資は認めておらないわけでございます。
　それから、その他の事業でございますけれども、一番最初の「年金福祉事業団の概要」、この資料に戻っていただきたいと思います。
　この二枚目でございます。年金福祉事業団は各種の融資事業を行っておるわけでございます。その一つが被保険者住宅資金貸付でございまして、これはいわゆる年金住宅融資でございます。厚生年金または国民年金の被保険者が住宅の新築、増改築、購入、こういった場合に資金を融資する事業でございます。
　貸し付けにつきましては、ここにございますように、被保険者期間に応じまして、厚生年金では八百二十万ないし千八百二十万円を限度に貸し付けております。国民年金では四百三十万ないし六百六十万円を限度といたしております。一般住宅の三十五年償還のタイプでは現在三・三三％の固定金利による貸し付けを行っているわけでございます。
　この貸付金の利用者は、平均的に見ますと四千万円程度の住宅を取得するために融資を受けているわけでございまして、二千万円弱を住宅金融公庫等から借り入れまして一千万円弱を年金福祉事業団の年金住宅融資で調達をする、残りの一千万強を民間融資や自己資金によって調達をする、これが平均的な姿でございます。
　十年度までの事業実績でございますけれども、この真ん中より下にございますように、約四百万件、総額約二十五兆円の融資を行ってきております。十年度は九万件、約八千五百億円を融資したところでございます。
　それから、二つ目の貸付事業といたしまして、次のページでございますけれども、福祉施設設置整備資金貸付制度がございます。この事業は被保険者等の福祉向上のために病院、老人ホーム、社宅、体育館、保養所などの施設の設置に必要な資金を事業主等に融資するものでございます。
　貸し付け条件は、施設の種類、事業主の規模によって異なるわけでございますけれども、二・〇％から三・三三％の利率で三十五年償還となっております。
　昭和四十年代半ばには年間三千件以上の貸付実績があったわけでございますけれども、社会経済状況の変化に伴いまして年々減少いたしまして、十年度は二十四件、二百億円弱の融資実績となっております。
　それから、次のページでございますけれども、三つ目の貸付事業として年金担保資金貸付事業を行っております。これは、本来年金の受給権は担保に供することができないわけでございますけれども、年金受給者が安心して資金を借り入れることができるように設けられた制度でございます。
　年金受給額の一・五倍、二百五十万円を限度といたしまして、財投金利と同じ二・〇％で貸し付けを行っております。件数、金額ともここ数年伸びてきておりまして、十年度は十三万件、約一千七百億円を貸し付けたところでございます。
　それから、次のページでございますけれども、四つ目の事業として年金教育資金貸付あっせん事業でございます。これは、被保険者に対しまして、子弟の教育費あるいは国民年金保険料負担のための資金につきまして国民金融公庫等の教育資金の貸し付けのあっせんを行うものでございます。
　貸し付けは、学生一人当たり、厚生年金では百万円、国民年金では五十万円を限度にいたしまして、長期プライムレート等を考慮した金利二・三〇％で行っております。
　平成六年の事業創設以来、累計では四万六千件、約四百億円の貸し付けが行われておるところでございます。
　それから、次のページでございまして、大規模年金保養基地、グリーンピアでございます。これは年金受給者、被保険者等の余暇活動を推進することを目的とした宿泊施設、スポーツ施設、文化施設等の複合施設でございまして、年金福祉事業団が全国十三カ所に設置をいたしまして、その運営につきましては県あるいは財団法人年金保養協会に委託して運営を行っているものでございます。一基地当たり百万坪の敷地を有しまして、自然豊かな施設となっております。
　毎年二百万人以上の方が利用されておりまして、昭和五十五年の開業以来、利用者は累計約三千五百万人に上っております。
　運営の収支状況でございますけれども、これは最後のページを見ていただきたいと思いますけれども、十年度の収支状況は、経済不況等の影響もございまして利用者が減少しておりまして、全施設で見ますと収支差は、一番下の欄にございますように、三億五千万円の赤字になっております。十年度の決算が非常に悪かったということで、累計で見ましても赤字に陥っております。
　なお、個々の施設ごとに見ますと、ここにございますように、収支状況にはばらつきがございます。
　このグリーンピアにつきまして、今後、各施設の置かれた状況を踏まえまして、雇用や地域の状況に十分配慮しながら撤退をするということで、そういった作業を今進めております。この円滑な撤退のためには地元自治体等の協力が不可欠でございまして、自治体等への移譲を促進するために減額譲渡措置を講ずることといたしております。現在、地元自治体と協議を重ねているところでございまして、本年度末までには各自治体の最終的な意向が示される予定になっております。
　以上でございます。