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○国務大臣（伊藤達也君）　大久保議員から八問の御質問をいただきました。
　まず、利用者の利便性の向上や顧客の権利保障の視点が重要ではないかとのお尋ねがありました。
　今回の銀行代理店制度の見直しは、金融サービスのアクセスの確保、向上を通じて利用者利便の向上などを図るため、より幅広い形態での銀行代理業への参入を認めるとともに、顧客保護の観点から必要な措置を講ずるものであり、御指摘の視点に十分配慮したものとなっております。
　次に、銀行業務では外務員資格制度がないことから、虚偽の代理人の識別ができず、預金詐欺等が横行するのではないかとのお尋ねがありました。
　今回の改正案では、外務員資格制度は設けておりませんが、標識の掲示など誤認防止のための措置を義務付けるとともに、無許可で代理業を営むことへの罰則を規定するなど顧客の保護を図っております。
　銀行代理業務に対する検査体制についてお尋ねがありました。
　代理業務に対する検査については、まずは銀行本体に対する検査の中で対応することを基本としつつ、代理業者自体の検査も行うこととしておりますが、財務局を含め適切な検査を実施できる体制を整備してまいりたいと考えております。
　財務局の組織再編についてお尋ねがありました。
　地方の金融機関の検査・監督については、金融監督庁設立の際、新たに地方支分部局を設けることは行政改革の理念に照らして適切でないとの考え方の下、既存の財務局の組織を活用することとされたものであります。金融庁としては、これまで研修等を通じて財務局職員の専門性の向上等を図ってきており、引き続き財務局の組織を活用しつつ、金融行政の機能強化に努めてまいります。
　郵政民営化法案よりもっと前にこの法案を提出するべきではなかったのかとのお尋ねがありました。
　今回の銀行法改正は、郵政民営化の前提としてではなく、利用者の金融サービスへのアクセスの確保、向上などの観点から行う重要な制度改正であり、できる限り早期に国会に提出すべく取り組んだ結果、今特別国会への提出に至ったものであります。
　地域金融機関が大手銀行の代理人として存続する可能性と、その場合の金融システムや地方の銀行利用者の利便性、権利保障への影響についてお尋ねがありました。
　今回の見直しでは、地域金融機関は、大手銀行の代理店としてビジネスを拡大できるだけでなく、自らの販売チャネルを拡大することも可能となることから、議員御指摘のような形での地域金融機関の再編に必然的につながるとは考えておりません。他方、銀行代理店制度の活用は、地方の銀行利用者にとっても金融サービスへのアクセス改善につながることから、利用者の利便性と権利保障の観点から望ましいものと考えております。
　銀行が企業合併・買収ビジネスに関与することに係る現状認識と今後の対策についてお尋ねがありました。
　各銀行は、経済犯罪の防止や顧客情報管理などのためのコンプライアンス体制、融資に際してのリスク管理体制の整備に努めていると認識をしております。金融庁としても、これらに関連する規制の整備や、これを担保するための検査・監督に努めてきたところであり、今後とも良好な金融秩序の維持に向けて適切に対応してまいります。
　郵便貯金銀行へのみなし銀行免許の付与についてお尋ねがありました。
　民営化に際しては、郵政民営化法に示された枠組みの下、適切な資産の切り分けや自己資本の配分が行われ、郵便貯金銀行の財務の健全性が確保されることになります。その上で、郵便貯金銀行へのみなし銀行免許に当たっては、財産的基礎など銀行法の免許基準に照らして適合的か金融庁が事前に審査できる制度設計となっており、ダブルスタンダードとの御批判は当たらないものと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　大久保議員にお答えいたします。
　平成十年六月に金融監督庁が設立されたわけでございますが、その際に、地方における金融機関の検査・監督については、今、伊藤大臣の御答弁にもございましたように、新たな地方支分部局を設けることは行政改革の理念に照らして適切ではないという考え方を取りまして、既存の財務局を活用していこうということで今日に及んでおります。
　財務局におきましては、職員の専門性の維持向上、これは極めて大事であると考えておりまして、研修等を随時行っております。これからも、金融機関の検査・監督を含めた業務の適切な遂行に努めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣南野知惠子君登壇、拍手〕
○国務大臣（南野知惠子君）　大久保勉議員にお答え申し上げます。
　銀行の企業合併等への関与につきましては、会社法との関連での所見についてのお尋ねがございました。
　さきの通常国会で成立いたしました会社法では、企業における組織再編がその経営体力や競争力を増すために有効な手段であることを踏まえ、機動的な組織再編を可能にするための様々な改革を行う一方で、企業における適切な内部統制を確保することの重要性にかんがみ、銀行を始めとする大会社における内部統制システムの構築の基本方針の決定を義務付ける等の改正を行っております。
　法務省といたしましては、御指摘のあった点を念頭に置きつつ、このような会社法の円滑な施行に向けて十全の努力を払っていきたいと考えております。
　以上です。（拍手）
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。麻生総務大臣。
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　電波法及び放送法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現在、総務省では、有限かつ希少な電波を、大胆かつ迅速に、成長が期待をされます無線ビジネスに開放する電波開放戦略を積極的に推進をいたしております。この戦略の一層の推進を図るため、電波の有効利用の観点から、電波利用料の負担の在り方を見直して電波の経済的価値に係る諸要素を勘案した料額を定めるとともに、国民が携帯電話などの無線システムをいつでもどこでも利用できる環境を積極的に整備すること等が有用であろうと存じます。
　あわせて、最近の放送事業をめぐる対内投資の増大等、社会経済情勢の変化に的確に対応するため、国民生活に不可欠な情報の提供手段として重要な役割を担っております地上放送につきまして、外資規制の実効性を確保していくことが重要な課題となっております。
　これらが、今般、この法律案を提出した理由であります。
　次に、この法律案の概要について御説明を申し上げます。
　第一に、免許人等が無線局ごとに納めなければならない電波利用料につきましては、無線局の区分に応じ、使用する電波の周波数帯及び周波数の幅、設置場所等に従い細分して定めることとし、料額表の改定を行わせていただきます。あわせて、広範囲の地域において同一の者が開設する無線局に専ら使用させることを目的といたしました広域専用電波を使用する免許人は、毎年、その周波数の幅等を勘案して算定されます電波利用料を納めなければならないことといたしております。
　第二に、電波利用料の使途として、電波のより能率的な利用に資する技術に関する研究開発に要する費用を例示として追加をさせていただきます。また、携帯電話などの無線通信を利用できない地域において必要最小の空中線電力を用いてこれらの無線通信を利用できるようにするための伝送路設備整備の補助金に要する費用につきましても、新たに例示として追加することといたしております。
　第三に、外国人等が議決権の一定割合以上を占める法人又は団体が、地上放送の業務を行おうとする者の議決権の一定割合以上を占めていることを、放送局の免許の欠格事由とするものであります。また、これに伴い、株主名簿等への記載等の拒否、議決権の制限に関する規定等を整備することといたしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除きまして、公布の日から起算して三か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
　以上が電波法及び放送法の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（麻生太郎君）　内藤議員から十一問、質問をちょうだいいたしております。
　まず、法案の一本化についてのお尋ねがあっております。
　前国会では、電波法の一部を改正する法律案は予算関連法案として二月の九日に、また電波法及び放送法の一部を改正する法律案は、ニッポン放送の買収事案を受けて検討を本格化した結果、四月十九日に提出したものであります。いずれも無線局の規律の見直しを目的とする電波法改正を中心といたしておるものですから、今国会では一本化して提出をさせていただいております。
　次に、今回の見直しにおいて電波利用料を使用料へ転換しなかった理由と今後の考え方についてのお尋ねがあっておりました。
　電波利用料は、無線局全体の受益を目的とする行政事務の費用を賄うための手数料として受益者である無線局免許人等に負担をいただいているものであります。今回の見直しにおきましては、経済的価値に係る要素等を勘案することとしましたが、手数料としての性格は変わっておりません。電波利用料の基本的な性格を考えた場合、使用料的なものへの転換は難しいものと考えております。
　次に、電波利用料の負担と受益についてお尋ねがありました。
　電波利用料制度は、無線局全体のための共益的な行政事務の費用を受益者である無線局の免許人等の方々に無線局の種類に応じて負担をしていただくものであります。この負担額につきましては、負担と受益の公平性の観点を含め適正となるようこれまでも国会で見直しをいただいており、利用者の理解は得られているものと考えております。
　次に、無線局ごとの課金を改めるべきではないかとのお尋ねがあっております。
　今回の見直しでは、携帯電話等において無線局数によらず使用する帯域幅に応じた電波利用料を一部導入することといたしております。これを含め、今回の見直しでは、電波利用料の算定に当たって経済的価値に係る要素等を勘案することとしておりまして、電波の有効利用インセンティブが働くとともに、負担の公平性が確保されるものと考えております。
　次に、無線局ごとに課金する仕組みでは電波利用料の収入が増加の一途をたどるのではないかとのお尋ねがありました。
　電波利用料の具体的な使途となる事務及びその事務の費用から算定されます個別の料額につきましては、国会の審議を経て法律で明確に規定をされております。使途と料額がこのように法定されることから、電波利用料収入が増加の一途をたどるという懸念は当たらないものと認識をいたしております。
　次に、電波利用料の情報公開についてもお尋ねがありました。
　行政事務一般について情報公開を推進し、行政の透明性を確保していくということは極めて重要と認識をいたしております。電波利用料の使途につきましても、これまでも様々な方法で情報公開をしてまいりましたが、国民に御理解をいただけますよう、今後とも積極的に取り組んでいかねばならないと考えております。
　次に、法案提出までの手順や経緯についてのお尋ねがあっております。
　外資規制の在り方につきましては、かねてより問題意識を持って研究調査を続けてきたところでもあります。その上で、本年二月のニッポン放送の買収事案の際に、マスメディアやホームページを通じて寄せられました国民の声はもとより、審議会、経済界、放送事業者の意見等を踏まえて本法案を作成したものであります。
　次に、外資規制の哲学についてのお尋ねがあっております。
　放送局に対する外資規制は、有限希少な周波数の利用は自国民を優先させるべきと思っております。放送は言論・報道機関として社会的影響力が大きいとも存じます。したがいまして、これらの事案に基づきまして、本法案は最近の対内投資の拡大等に対応するため、従来の直接出資に加え間接出資を規制することとしており、その実効性を確保するものと考えております。
　次に、放送局以外のメディア関連企業等への外資規制の適用についてのお尋ねがあっております。
　放送分野にありましては、その特殊性から多くの国々で一定の外資規制を行っております。他方、電気通信分野は国際的にも投資を自由化していく潮流にあると理解をしておりまして、現段階で御指摘のように規制を更に拡大していく考えはございません。
　次に、放送局の資金調達にどのような影響が予想されるかについてお尋ねがありました。
　本法案は、地上放送に限って、現在の直接出資に加えて間接出資を規制することにより外資規制の実効性を確保するものでして、今後、財務基盤の強化が課題とされる放送局におきまして、外資による資金調達が阻害されることのないよう適切に運用してまいる所存であります。
　最後に、ドラえもん、じゃなかったホリエモン、済みません、ホリエモンに、あっ、ホリエモンじゃない、堀江社長にアドバイスを求めた事実の有無についてのお尋ねがありましたが、そのような事実はございません。（拍手）
　　　〔国務大臣細田博之君登壇、拍手〕
○国務大臣（細田博之君）　内藤議員にお答えいたします。
　パキスタン等大地震への対応についてのお尋ねがございました。
　今回の大地震に対しましては、パキスタン政府の要請を踏まえ、早急に取り組むべき現地における緊急支援ニーズとして、被災者の救援、緊急支援物資、支援物資等の輸送のためのヘリコプターがあるとの判断に基づきまして、我が国政府は、これまでに例えば自衛隊ヘリの三機プラス追加三機、合計六機の派遣ですとか、自衛隊員三百二十人の派遣等々を含む国際緊急援助隊の派遣、そして二千五百万円相当の緊急支援物資の供与、最大二千万ドルの無償支援を決定しております。
　当面の課題は、決定済みの支援を迅速かつ効果的に実施することでありますが、さらに、委員御指摘のように、間近に迫った冬の到来に備えまして、テント等のシェルターを早急に整備する必要があることなどから、現地における具体的ニーズやパキスタン政府からの要請も踏まえまして、我が国としていかなる支援が可能か検討する考えであります。
　昨日、民主党前原代表、現地に調査に行かれた若林参議院議員、藤田前衆議院議員ほかの皆様方からの要請を伺ったところであり、また、政府といたしましては、二十六日にジュネーブにおいて国連主催の支援国会合が行われる予定となっておりますので、しかるべき者を派遣し、そして総合的な、特に冬季の対策がどのように行われるべきかということにおいて積極的な役割を果たすことにより、種々の御要請等におこたえすると同時に、国際的にも大事なこの地震対策における日本の役割を果たしてまいりたいと思って現在検討中でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣南野知惠子君登壇、拍手〕
○国務大臣（南野知惠子君）　内藤正光議員にお答えを申し上げます。
　電気通信回路で接続している記録媒体からの複写、それの処分につきましてのお尋ねがございました。
　この処分は、差押えの対象となっている電子計算機からアクセス可能なすべての記録媒体について行うことができるわけではありません。すなわち、裁判官が発する電子計算機を差押えの対象とする令状において、その電子計算機で処理すべき電磁的記録を保管するために使用されていると認めるに足りる状況にある記録媒体としてその範囲が記載されているものに限って認められるものであります。
　したがいまして、例えば、本件に関連すると思われる電磁的記録が記録されている一切の記録媒体というような、差押えの対象である電子計算機からの接続状況等を問わずアクセス可能なすべての記録媒体が含まれるかのような記載がされた令状によりこの処分をすることはできないと考えております。
　以上でございます。（拍手）
○議長（扇千景君）　日程第一　会計検査院法の一部を改正する法律案（決算委員長提出）を議題といたします。
　まず、提出者の趣旨説明を求めます。決算委員長中島眞人君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔中島眞人君登壇、拍手〕
○中島眞人君　ただいま議題となりました会計検査院法の一部を改正する法律案につきまして、決算委員会を代表して、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　近年、国会における決算審査につきましては、決算の国会への早期提出、審査内容の充実、政府に対する多岐にわたる措置の要求、さらには国会法第百五条に基づく会計検査院への検査要請の実施など、その充実を図ってきております。
　こうした中、会計検査院の行う会計検査につきましても、国等の締結する契約の多様化を踏まえた検査対象の拡大、会計検査の円滑な実施の担保、さらに、会計検査院による国会等への報告時期の弾力化などが求められております。
　本法律案は、このような状況にかんがみ、会計検査の機能の強化及び活用を図り、もって国会における決算審査の充実に資するため、所要の改正を行うものであります。
　次に、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、会計検査院は、国の工事以外の役務の請負又は事務若しくは業務の受託のその契約に関する会計について、新たに検査することができるものとし、また、国が資本金の二分の一以上を出資している法人についても、工事その他の役務の請負若しくは事務若しくは業務の受託又は物品の納入のその契約に関する会計についても検査をすることができるものとしております。
　第二に、会計検査院による実地の検査を受けるもの及び会計検査院から、帳簿、書類その他の資料若しくは報告の提出の求めを受け、又は質問され若しくは出頭の求めを受けたものは、これに応じなければならないものとしております。
　第三に、会計検査院は、会計検査院法第三十四条又は第三十六条の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項その他特に必要と認める事項については、随時、国会及び内閣に報告することができるものとしております。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　なお、本法律案は、第百六十二回国会において、参議院改革協議会の御賛同を得て、決算委員会から提出し、参議院では全会一致をもって可決されましたが、衆議院解散に伴い、衆議院で審査未了となり、成立に至らなかった法律案と同じ内容のものでありまして、去る十九日、決算委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　何とぞ速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第二　日本放送協会平成十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書
　日程第三　日本放送協会平成十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書
　日程第四　日本放送協会平成十五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長木村仁君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔木村仁君登壇、拍手〕
○木村仁君　ただいま議題となりました三件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　三件は、日本放送協会の平成十三年度、十四年度及び十五年度決算の書類でありまして、放送法の定めるところにより、会計検査院の検査を経て内閣から提出されたものであります。
　まず、平成十三年度決算につきましては、一般勘定が、同年度末における資産総額六千九百八十一億円に対し、負債総額は二千六百九十八億円、資本総額は四千二百八十二億円となっております。
　また、同年度中の損益の状況は、経常事業収入の六千六百七十六億円に対し、経常事業支出は六千四百四十六億円で、差引き経常事業収支差金は二百三十億円であり、これに経常事業外収支及び特別収支の差金を加えた当期事業収支差金は百三十一億円であります。このうち、八十九億円は資本支出に充当し、三十七億円は建設積立金に繰り入れ、三億円は翌年度以降の財政安定のための財源として繰り越しております。
　なお、本件には、特定検査対象に関する検査状況として「日本放送協会の非現用不動産の管理、処分状況について」を平成十三年度決算検査報告に掲記した旨の会計検査院の検査結果が付されております。
　次に、平成十四年度決算につきましては、一般勘定が、同年度末における資産総額七千百十二億円に対し、負債総額は二千七百二十六億円であり、資本総額は四千三百八十五億円となっております。
　また、同年度中の損益の状況は、経常事業収入の六千七百四十九億円に対し、経常事業支出は六千五百五十六億円で、差引き経常事業収支差金は百九十三億円であり、当期事業収支差金は百二億円であります。このうち、八十三億円は資本支出に充当し、十八億円は翌年度以降の財政安定のための財源として繰り越しております。
　なお、本件には、「記述すべき意見はない」旨の会計検査院の検査結果が付されております。
　次に、平成十五年度決算につきましては、一般勘定が、同年度末における資産総額七千二百二十五億円に対し、負債総額は二千七百二十四億円、資本総額は四千五百億円となっております。
　また、同年度中の損益の状況は、経常事業収入の六千八百二億円に対し、経常事業支出は六千五百九十二億円で、差引き経常事業収支差金は二百九億円であり、当期事業収支差金は百十五億円であります。このうち、七十七億円は資本支出に充当し、三十七億円は翌年度以降の財政安定のための財源として繰り越しております。
　なお、本件には、不当事項として「職員の不正行為による損害が生じたもの」を平成十五年度決算検査報告に掲記した旨の会計検査院の検査結果が付されております。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、ＮＨＫにおける信頼回復に向けた改革の状況、受信料減収に伴うＮＨＫ予算の補正の是非、ＮＨＫ新生プランに基づく具体的な取組内容、受信料の公平負担の確保、受信料制度及び公共放送の在り方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川春子委員より、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、それぞれ三件に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、三件はいずれも多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　これより三件を一括して採決いたします。
　三件を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十三　　
　よって、三件は委員長報告のとおり是認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時九分散会
平成十七年十月二十一日（金曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長
　　　　　　　国際部長事務代
　　　　　　　理　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　小林　秀行君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
　すなわち、銀行法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うこと。
　また、電波法及び放送法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うこと。
　以上のとおりでありますが、理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、銀行法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、伊藤国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、大久保勉君が質疑を行います。
　次に、電波法及び放送法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、麻生総務大臣から趣旨説明があり、これに対し、内藤正光君が質疑を行います。
　次に、日程第一について、決算委員長が趣旨説明をされた後、採決いたします。
　次に、日程第二ないし第四を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。採決は三件を一括して行います。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間二十分の見込みでございます。
平成十七年十月二十一日（金曜日）
　　　午前十一時二十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　正道君　　　　　又市　征治君
　十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　泰介君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　鈴木　　寛君　　　　　広田　　一君
　十月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤野　公孝君　　　　　野村　哲郎君
　　　　　真鍋　賢二君　　　　　山本　順三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　衆議院議員
　　　　　　　政治倫理の確立
　　　　　　　及び公職選挙法
　　　　　　　改正に関する特
　　　　　　　別委員長代理　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　政治倫理の確立
　　　　　　　及び公職選挙法
　　　　　　　改正に関する特
　　　　　　　別委員長代理　　　近江屋信広君
　　　　　　　発議者　　　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　早川　忠孝君
　　　　　　　発議者　　　　　　高木　陽介君
　　　　　　　発議者　　　　　　佐藤　茂樹君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　久保　信保君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆議
　院提出）（衆第四号）
○政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆議
　院提出）（衆第九号）
　　　　─────────────
○委員長（泉信也君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、近藤正道君が委員を辞任され、その補欠として又市征治君が選任されました。
　また、昨日、鈴木寛君及び佐藤泰介君が委員を辞任され、その補欠として広田一君及び水岡俊一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（泉信也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第四号）及び政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第九号）の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（泉信也君）　御異議ないものと認め、さよう取り計らいます。
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○委員長（泉信也君）　政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第四号）及び政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第九号）の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○家西悟君　おはようございます。民主党・新緑風会の家西悟でございます。
　私、足が、身体障害者でもございますので、できれば座って質疑をさせていただきたいと思いまして、委員長のお許しをいただければと思いますが。
○委員長（泉信也君）　どうぞ着席のまま御発言ください。
○家西悟君　それでは、よろしくお願い申し上げます。
　与党自民党、公明党から提出されました政治資金規正法の改正に対しまして質問をいたします。
　政治家や政党にとって国民の信用がいかに大切であるか、これは与野党問わず我々国会議員はだれしも肝に銘じて思っていることと思います。いつも政治と金、政治家と金にまつわる不祥事、事件が起こるたびに政治家、政治に対する政治不信は募り、ひいては国家の危機を招きます。
　現在、裁判の審理中の日歯連一億円やみ献金事件においても、元総理大臣、元官房長官、元与党幹事長と、政府や党の最高責任者を経験された政治家の方々が次々と裁判所に呼ばれています。これではますます国民の政治不信は募るばかりです。このような意味において、今回の政治資金規正法改正案の審議を通じて一層国民の理解と協力を得なければならないと考えます。
　そこで、今回の改正の、改正案の柱である政治団体が行う献金は同一の政治団体に対して年五千万円を超すことが、超えてすることができないとありますが、まずその点についてお尋ね申し上げます。これで献金規制の効果があるとお考えでしょうか、お尋ね申し上げます。
○衆議院議員（佐田玄一郎君）　政治団体の活動内容というのは様々でありまして一概には言えないところでありますけれども、政治団体が政治活動を行うために必要な人件費その他の経費をあがなうために通常必要な寄附についてまで制約することがないよう配慮する必要があるということでありまして、その一方で、政治資金の授受に対する国民の信頼を確保するためには、疑惑を持たれない金額、寄附について制限を設ける必要があると。そこで、今回は年間五千万円という額についてはこれらの事情を踏まえて政治的な判断で行ったということであります。
　なお、規制の実効性に関しては、私ども提案者としては、従来は何ら上限を設けられなかった政治団体間の寄附について新たに年間五千万円という上限を設けることは、疑惑を持たれかねない多額な寄附を制約するという点で有効なものであるというふうに考えておるわけであります。
　また、この規制に反しまして寄附をした者及び寄附を受けた者は一年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処するものとしておりまして、そのような担保もされておるということであります。
○家西悟君　特に、献金の事実を明らかにし透明性を高めるために銀行振り込みの義務付けもされたようですが、この法案では残高証明は求めていません。残高証明がないと入りと出の、出がはっきりしないのではないでしょうか。透明性を高めるという点でも大事なことだと考えますが、改めて質問いたします。
○衆議院議員（早川忠孝君）　お答え申し上げます。
　残高証明というのはいろんなものが考えられるわけでありますけれども、政治団体はその資産を銀行預金として保有することもあれば、あるいは現金あるいは物品等の形で保有することもあるわけであります。現金や物品等の形で保有するものにつきましては、特定の時点、時点におけるその残高をだれがどのように証明するかという問題が出てまいります。こういったことも考えまして、残高証明を法律で一律に義務付けるということについてはなかなか難しいことと考えております。
　自由民主党におきましては、内規を策定いたしまして、党所属国会議員の資金管理団体あるいは支部について毎年十二月末時点における残高の証明書を党本部へ提出することを義務付けるなど、党改革を進めているところでありまして、それぞれの政治団体において対応をすべき問題であるというふうに考えております。
　以上であります。
○家西悟君　それで、私はちょっと疑問には思うんですけれども、そもそも政治資金は、政党を始めとする政治団体並びに政治家の政治活動のために使用される資金の総称です。政治資金は、主たるものとして、政党及び党の事業収入、個人及び企業又は労働組合やその他の団体からの寄附収入、そして政党交付金や公営選挙費用などの公的資金から成り立っていると思います。
　今回、私ども民主党は、議論の焦点に、政党などを経由し特定の政治家に金を渡す、いわゆる迂回献金の規制をどうするのかということが大事なのではないかと主張してきました。この点について、与党の皆さんはなかなか迂回献金の定義や立証が難しいということでなかなか進まない、これでは国民の皆さんは納得されないと思いますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（高木陽介君）　いわゆる迂回献金の問題について、与党の中でもずっと議論を重ねてまいりました。特に罰則を伴う禁止規定、これは立法することが可能か否かということを様々な関係者、識者等々からも意見を聴取しながら議論を進めてきたところでありますけれども、まず議論の中で問題とされたのは迂回献金の定義ですね。
　憲法では、罰則をもってある行為を禁止するには構成要件が明確で、禁止される行為、さらには禁止されない行為、これを区別することを明確にすることを求めておりますけれども、まずこの迂回献金を定義すること、これなかなか難しい問題であるという一つの結論が出てまいりました。
　もう一つは、罰則の実効性ですね。この議論の中で問題とされたところは、仮に条件付の寄附、これを禁止したとしても、その条件というもの、これをどのように立証するかと、こういったところで立証できないものをいわゆる罰則規定として法律に盛り込む、これが果たして妥当かどうか、こういった点をずっと議論重ねてきた結果、今回、迂回献金、いわゆる迂回献金については規定をしないという結論に達しました。
　ただ、現行法でもあっせん利得処罰法などで、政治献金に名をかりたあっせん行為の報酬として常識の範囲を超える寄附を受ければ、これ処罰の対象となりますし、したがって政治献金に名をかりた悪質なものについては、いわゆる迂回献金であると、又は直接的な献金問わずカバーできると、こういうような認識で今回結論を出したわけでございます。
○家西悟君　私どもも今の御説明のように難しさについては分からないわけではありません。が、要はだれがだれに献金したのか、献金の授受をより透明化させることではないでしょうか。
　九月一日付けの朝日新聞の社説では、これまでの法改正で、企業や団体から政治家個人への献金は禁止された。迂回献金にきちんとした網を掛けなければ、この禁止規定はしり抜け同然だ。また、日歯連一億円やみ献金事件に関連して、関係している政治家のこれまでの説明は、今回の対応は極めて不誠実であり、政治への信頼感を損ねるものだと。政治資金規正法がざる法と批判されるゆえんでもあると。また、最近の日経、日本経済新聞社の社説でも主張しているわけですけれども、このような主要マスコミの主張は多くの国民の声だと考えますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（佐田玄一郎君）　まず、現在我が党は、私もプロジェクトの座長を務めておるんですけれども、朝日新聞の中川、安倍両議員に対する虚偽報道問題を追及しているところでありまして、朝日新聞は社長が裏付け取材が十分でないことを認めたにもかかわらず記事の訂正も謝罪もできない新聞社でありまして、真実の解明も放棄し、それでも新聞社ですかとほかの新聞社から辛らつな批判を受けているというような状況であります。
　また、それはそれとして、今もお話ありましたように、透明度を増すということは私は非常に重要なことだと思っています。したがって、我々としては、政治資金団体の出と入り、これについてはしっかりと透明度を増して、要するに振り込みによってガラス張りにしていこうと、こういうふうに考えております。
　また、政治家は自らの不祥事に対して十分な説明をする必要がある、こういうことはこれは当然のことでありまして、日歯連事件の裁判で政治家が証人として法廷で証言されておりますけれども、これにつきましては裁判中でありまして、ちょっと感想と言われても、これはちょっと差し控えさせていただきたいと、こういうふうに思っています。
　その上で、与党としては一日も早く審議を進め、政治資金規正法改正法を成立させ、国民の政治に対する信頼の回復に努めなければならないと考え、この法案を審議をお願いしているところであります。よろしくお願いします。
○家西悟君　朝日の新聞社の御批判もされましたけれども、社説は社説ですので、ここは御理解いただきたいと思います。
　そして、残念ながらさきの衆議院の審議では我が民主党が提出しました法案については与党によって否決されました。その内容は、寄附の上限を三千万円にすること、振り込みを義務付ける範囲を拡大、政党や政治資金団体をバイパスする迂回献金の禁止、インターネットによる収支報告の公開、外部監査の義務付け、政党支部数の制限などでした。やろうと思えばあしたからでもできる項目があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（早川忠孝君）　民主党提出の改正案に様々な項目が織り込まれておりました。しかしながら、国民の政治に対する信頼という、この確保する面と、もう一つは政治団体のいわゆるその自由、政治結社の自由の比較考量をいたしまして、法律で規制すべき事項、さらにはそれぞれの政治団体の内規で規制すべき事項、やっぱりこれを峻別をすることが必要である。与党案としてはこれを適切に峻別して法案の作成をしたわけであります。
　法律であります以上は、まずその法律の実効性が十分に確保される必要があるところでありまして、与党案の方では現実に実行可能な法案として提案をさせていただいたところであります。
○家西悟君　法律案じゃなくて、あしたからでもできる項目があるのではないでしょうかと私は質問したわけです。例えば、インターネットによる収支報告などというものは、やろうと思えば、それぞれで判断をし、公開はできるはずです。そういう趣旨で御質問をしたつもりですので、そこは御理解いただきたいし、その御答弁がなかったことは残念に思えてなりません。
　そして、今後検討していただきたいというか、一緒になって検討をしていただくべき問題としては、私はここで今回強調をしたいのは、金の掛かる大衆動員型の選挙運動からインターネットやメディアを活用した選挙運動への大転換を図るべきではないかということについてお尋ねしたいと思います。ここは真剣に議員同士で検討してみたらいかがでしょうか。まず、金の掛からない選挙の方法を考えるべきです。
　お隣の韓国では、二〇〇四年の三月、国民選挙を前に改革立法と言われる政治関係法の改正が行われました。選挙法については、金の掛かる大衆動員型の選挙運動からインターネットやメディアを活用した選挙運動への大転換、選挙費用の透明性の強化、選挙違反に対する取締りの強化などが図られました。もちろん政治資金法も透明化を図ったと聞いています。
　選挙になると、大きなマイクで選挙カーが何台も走り回る、大量のビラやポスターが町じゅうにはんらんする、大量の選挙印刷物があふれる、これでいいのかと常々考えています。これら限られた選挙期間にわいわいがやがやとお金の掛かる選挙は、我々政治家も国民の皆さんも迷惑だと感じておられるのではないかと思います。議員の皆さんもそうお考えではありませんでしょうか。
　インターネットやメディアを活用した選挙運動への大転換を図ることができないかどうかについて御意見をいただければ有り難いと思います。
○衆議院議員（佐藤茂樹君）　家西委員の御質問に対しまして私も全く同感でございまして、結論から申し上げますと、この問題についてはやはり超党派で前向きに検討していくべき課題ではないか、そのように結論申し上げたいと思います。
　それで、今二つのことを言われたんですが、インターネットとメディアと私はやっぱり分けて考えるべきだと。メディアについては、現行法でも政見放送とかＣＭなどで、テレビやラジオはある一定のルールの下に選挙運動に活用されているわけでございますが、御趣旨は多分インターネットによる選挙運動ということだと思うんですけれども、私は、まず幾つか導入すべき理由というのは、正に家西委員がおっしゃったお金の掛からないそういう方法であるということが一つ利点としてありますし、それと、社会情勢が大きく変わってまいりまして、今インターネットの利用者というのは、今年の情報通信白書でも八千万人を超えると。人口普及率でも六二・三％。要は、人がインターネットを通して様々な情報を得るという状況はこれまでになかった、そういう新しい時代でありまして、選挙についてもそういう、こうした状況に対応していくことが必要であるということが二番目の理由でございます。特に、これは我々だけが言っているんではなくて、三年前の八月には総務省の中でＩＴ時代の選挙運動に関する研究会というのが報告書を出しまして、インターネットによる選挙運動を導入すべきだと、そういうふうにもう提案しているわけですね、三年前に。だから前向きに検討すべきだと。で、自民党さんの中にも今後何か小委員会が設けられるというようにも、幹事長がおっしゃったというようにもお聞きしておりますし、是非我々としては前向きに検討したいなと。
　ただ、いろいろ懸案ございまして、例えばホームページとメールを分けるのかとか、候補者以外の第三者でもいいのかとか、さらには、よく言われることとして、候補者の誹謗中傷とか、さらには落選運動が行われる危険性はないのかというようなことの懸念材料も今既に言われておりますので、そういう問題も含めてこれから是非超党派で前向きに検討すべき課題だと思っております。
○家西悟君　是非ともそのように超党派で検討いただければなと思います。誹謗中傷は私も良くないし、そういうような運動にならないような規制は当然していかなきゃならない。
　それと、今、現行で言われるとおり、ネットのメールの書き込みというか操作をされる、それは私たち候補者でなくてもう一般の人たちどんどんやっているわけですよね、現実は。これは選挙違反になるのかどうかというものになると、これは取り締まることはできない。でも、我々候補者が書いた場合はこれは選挙違反になりますよね、告示後は。
　この辺の問題も考えないといけないんでしょうけれども、やはり今の時代に即したやり方、ネットを使う、インターネットを使うというやり方も是非とも一緒になって検討いただきますようよろしくお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小川勝也君　民主党・新緑風会の小川勝也でございます。
　私も数年前にこの委員会の理事をさせていただいておりまして、この委員会の特別な存在意義というのを十二分に認識をさせていただいているつもりであります。当然、法律を審議する委員会でありますけれども、閣法と議員立法があります。後で選挙部長にも御答弁をお願いする機会がありますので、多分これは国会でお決めいただくことです、各党各会派で御相談をいただきたい、こういう答弁が多分出てくるだろうというふうに思います。なかなか難しい課題ではありますけれども、相争う政党同士で議論をしないと進まないという課題がたくさんあると私は認識をしております。
　そういった中で、衆議院において議員立法がその内容を競い、そして今日、衆議院議員の方々がこの参議院の当委員会に来ていただいて政治家同士の議論をさせていただける、大変有意義なことだろうというふうに思います。できるだけ溝を小さくしていって、国民の負託にこたえる方向でそれぞれの議員が、あるいは会派、政党が問題意識を持って、少しでも問題があれば議論する、歩み寄る、そして法律を変えていく、そんな大きな流れを今日の審議を通じてつくっていけることになれば幸いだなというふうに思っております。
　家西さんのように細やか、懇切丁寧に質問通告をしておりませんので、突然の質問があるかもしれませんけれども、お答えできる範囲でお答えをいただければ有り難いというふうに思ってございます。法律の中で議論されているような細やかな点について質問するつもりはございません。政治家同士でございますので、大きな議論をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、政治とお金、これは大変重要な問題であります。そして、各党あるいは会派を問わず大変苦々しく思っているのは、我々政治に携わる者は、お金が掛かるというのも事実でありましょうけれども、しっかりとそのお金を有意義に使わせていただいて政治活動をして、まじめに政治をしているという自負があります。しかし、国民からは本当にどのようにこの政治家とお金というものが映っているのか、甚だ心配でございます。
　せっかくの場面でございますので、自民党の方、公明党の方、両者からお答えをいただきたいわけでありますけれども、政治とお金、政治資金、国民にどのように思われていると認識をしておられるのか、まず御答弁をお願いしたいと思います。
○衆議院議員（佐田玄一郎君）　政治活動又はその政策の流布、そういうことについて、また先ほどお話がありましたような選挙、こういうことについては当然のことながらその費用というものは掛かってくることでありまして、私はその中でしっかりとできるだけ最小に抑えなくてはいけませんし、そのためには、先ほどの御質問にもありましたように、党改革もそうですし、そしてまた政治資金のこの規正法の改正の問題もそうですし、国会改革もそうですし、意識改革もそうですし、そういうことをしっかりと持って国民に伝えていかなくてはいけないですし、国民の皆さん方にも是非御理解いただくように活動していきたいと、かように思っています。
○衆議院議員（佐藤茂樹君）　私ども公明党は、結党以来、政界の浄化というものをしっかりやっていこうと、そういうことで今まで活動をしてきた政党でございまして、少なくとも政治家が金の問題でいやしくも疑惑を持たれかねないような、そういう行動を起こさないような、そういう制度的な担保というのはこれからもしっかりと作っていく必要があるであろうと、そのように私どもは考えております。
　そういう観点からは、我々公明党がこの与党に入らせていただいてからも、一つは政治家個人に対する企業・団体献金の禁止というものも成立いたしましたし、またあっせん利得処罰法も成立いたしました。また、官製談合防止法というものも作らせていただきました。
　まだまだ不十分だという御批判があるのもよく承知しておりますけれども、不断にこういうものも見直しながら、冒頭申し上げましたように、いやしくも国民から不信を持たれるようなそういう政治家の行動がこれから出ないように、しっかりと制度的なものについては担保を図っていきたいなと、そのように考えております。
○小川勝也君　国民にどう見えているかということで考えますと、ありきたりの言葉でありますけれども、透明性を高めるというのは大事なキーワードだろうというふうに思います。
　このままで限界なのか、あるいは透明度を高める必要性があるのか、あるいは透明度を高めていくツールがまだあるのか、そしてその実現具合はどうなのか。その透明性の確保につきまして、提案者の考え方をお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（佐田玄一郎君）　委員言われるとおりでありまして、やはり私は、襟を正すことは当然のことであるし、また国民の皆さん方が常に注視しているということを忘れてはいけないと、私はそういうふうに思っております。そのためには、国民の皆さん方に理解を得られるためにも政治資金はわけても透明度を増していくべきであると、こういうふうに思っております。
　今回の出させていただいた法律にもありますように、政治資金団体は要するに政治活動の中心である党の要するに組織でありまして、ここの出入りを正に銀行振り込みにすることによって国民にもつまびらかにするようにしていく、又は政治団体間においてもやはりこれは銀行振り込み、これは我々の党の内規でありますけれども、すべてを銀行振り込みにしていく。そしてまたなおかつ、残高証明そして監査報告書を付けて提出することを義務付けている。できる限り、政治活動の支障のない範囲の中で国民につまびらかにしていくということが非常に重要なことじゃないかと、かように思っています。
○小川勝也君　後で時間があれば、その民主党案との違いや評価についても御質問をしたいと思うわけでありますけれども。
　今、佐田先生からお話がありました外部監査とか報告、この分野、民主党が衆議院に出させていただいた法律案の中に盛り込まれているところであります。国民の皆さんが何を信用するのかということについて私が大きな方向性を申し上げられる立場にありませんけれども、一般企業でいいますと外部監査というのが当たり前の世の中でありまして、その監査法人の不祥事なども昨今大きな話題となっています。
　今回の民主党が衆議院で提出させていただいた法案の中では、政党本部又は政治資金団体に外部監査報告書を義務付けるという一項目が盛り込まれておりました。どういう観点から民主党案が否決されたかというのは詳しく分かりませんけれども、この一点について御感想を教えていただければ有り難いなというふうに思います。
○衆議院議員（早川忠孝君）　一般の団体で外部監査を内部的な規律で求めるようにするというのは、一つの傾向性としてはあると思うんであります。ただ、政治団体の関係で申し上げますと、収支報告書というのがこれが一般に公開をされております。その不実記載等があった場合には刑事罰が科せられるということになっておりますので、結果的にはその記載の真実性については担保がされているというふうに一応考えられるところであります。
　いわゆる法律でもって一律に外部監査を義務付けるということについては、政党等の政治活動の自由の制限、あるいはこれは五万円以下の方について匿名で寄附ができるという、このことについて外部にその情報が開示されるという契機にもなる、そういった様々な問題点があるところであります。したがいまして、いわゆる一層の透明化を図るという観点からは、各政党においてその自主的な努力によって行われるのが適当ではないかというふうに考えております。
　ちなみに自民党におきましては、党の内規を策定いたしまして、所属国会議員の資金管理団体や支部の収支報告書の要旨を党のホームページで掲載する、残高証明書と監査意見書の党本部への提出を義務付ける、寄附を受領するときには原則銀行振り込みとするなどの内容の党改革を進めているところでありまして、このような対処が適当ではないかと考えております。