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○松沢委員　それから、他用途米の問題で若干聞きたいと思いますが、大体他用途米そのものというのは無理な制度だと私は思うのです。同じ品物を別々な価格で買うなんて、こういうやり方自体が私は不合理だと思うのです。しかし、御飯を食べてもらう人も我々から見まするならばお客様、せんぺいやみそをつくってくれる皆さんも農民から見ればお客様なんでありまするから、したがって日本の米作をやっている農民は、その全部の皆さんに満足のいくように供給をしていく、これは当然な話だと思うのです。ですから、外国に依存しないところの政策を政府からとってもらいたい、こういうことでいるわけでありますが、問題は、今農林省の方でも逆七五三で超多収穫品種、関谷局長も今まで頑張ってこられましたのですが、そういうのをなるべく早く進めてもらいまして、そして多収穫品種をつくって、いろいろな、えさにする米だとか、あるいはまた加工原料米とか主食にするとかという米をうんとつくって用途別に使っていく、こういうのが私は好ましいやり方だと思うのです。
　そういうような点からいたしまして、仮に今そういう研究の結果が実用化されていないといたしましても、例えば私、新潟でありますけれども、多収穫品種というのがやっぱりあるのですね。ことしあたりは十三俵ぐらいとれるのですよ。だけれども、コシヒカリということになりますと、せいぜい九俵か八俵半、こういうことになるわけでありますから、値段の面にしましても、コシヒカリになれば二万四千円以上に売れるわけ、だけれども、そういう多収穫品種になりますと一万八千円程度、こういうことでありますから、その差というのは六千円以上になっているわけですね。これは現実なんですよ。
　ですからそういう点を考えた場合におきましては、他用途米の買い上げをやるには新しい検査規格というものをつくって、そして他用途米はこういうようなものを他用途米にするのだ、主食はこういうものを使うのだ、こういうふうにしてぴしっと区分けをつけるならば、それは混乱というものは今よりは起きないのじゃないか、こういうふうに私は考えるわけなんでありますが、さっき小川さんの方からも質問がございましたように、何でも同じ値段で買うというのだから出せ出せと言って出したでしょう。そうしたところが、それが今度は他用途米の価格だ。だから、コシヒカリを他用途米の価格で出せなんて言われてもこれは出せるものじゃないという問題が起きてくるわけでありますから、そこらのところ、やっぱり新しいところに検査規格をきちっとつくってやれ、これは農協も主張しているのですよ。私たちも主張している。
　私たちは別に、米をうんとつくって、減反なんかしない方がいいと思います。うんとつくって、そしてそれは品種改良をやって、反当十五俵ぐらいできるものをこれはえさ用に回した方がいいじゃないかとか、味がいいのはこれは主食に回した方がいいじゃないか、これは要するに工業用に回した方がいいじゃないかとかというふうに、やはり政府のタという字と私たちのタという字は違うわけでありまして、多いという字を書くわけなんでありますが、そういう米政策に変えていかなければならぬと私は思うのです。
　そういう点で、大臣、私の考え方、同じ米を片っ方は一万二千円ぐらいにして、片っ方は一万八千円だ、二万円だということになっては、これはやはり不公平だし理屈に合わぬという農民の気持ちもこれは十分考えてもらいたいと思いますのですが、どうでしょうか。
　　　　〔玉沢委員長代理退席、委員長着席〕
○山村国務大臣　先と言われるように、他用途米、一物二価ということでおかしいじゃないか、そしてまた他用途米に利用するような米は多収穫米を使ったらどうだというようなことでございますが、事実、多収穫米につきましては農林水産省としても随分研究もいたしましてやっております。一時、一トンぐらいとれるという話があるような米がございまして、それも研究いたさせました。しかし、倒伏が起こるとか、それから病害虫に弱い、思ったようなところの、一トンというようなそんな数量にはとても及ばないということでございまして、これらについても研究はいたしておりますが、実用という段階ではなかなか難しいようでございます。このほか、いわゆる他用途利用米につきましては、御存じのとおりに国会決議もこの間いただきました。主食たる米は全量国内産をもってこれに充てるべしということでございますので、それを考えますときに、いわゆる他用途利用米というものを、加工原材料用米でございますが、これがない場合には、とても先と言うように、全部買って、私も農林水産大臣としてぜひやりたいのですが、これは恐らく今の苦しい財政事情ではちょっと無理ではないかと思います。しかし、今言われました多収穫米、これらにつきましては極力力を入れて研究させておるところでございます。しかしまた、他用途利用米につきましては、これはひとつ農民の皆さんの御理解をいただきながらこれを推進することによって、せんだっていただいた国会決議、これも守れるわけでございますので、この点も御理解いただければありがたいと思います。
○松沢委員　これで終わりますが、他用途米を出さなかった場合はペナルティーはあるのですか、長官。
○関谷説明員　これは、契約どおり出荷しなかった場合には、いわゆる公平確保措置を適用いたします。
○松沢委員　ペナルティーというのは減反面積のことを言っているわけですが、契約を破棄するということになれば違約金を納める、これは当然の話だと思いますが、どういうことなんですか。
○関谷説明員　いわゆる違約金の方は、これは農協と生産者、集荷業者と生産者の間の問題だと思いますが、水田利用再編対策上は、普通の目標面積を達成しなかったと同様な、いわゆる公平確保措置で翌年度の限度数量等に反映させていく、こういうことでございます。
○松沢委員　では終わります。
○阿部委員長　新村源雄君。
○新村（源）委員　私は、来る十二日に決定されようとしております畑作三品の問題について御質問を申し上げてまいりますが、この大要につきましては、去る八月二日の本委員会におきまして大要質問を申し上げたところでございます。当日の私の質問に対する答弁の内容をずっと子細に見てまいりますと、どうも総論賛成各論反対という、こういう印象を受けざるを得ないわけであります。そこで、今度問題になってまいりますそれぞれの品目を見てまいりますと、一つはてん菜でございます。
　てん菜は、北海道は、沖縄の甘庶糖等を含めて、日本の唯一の甘味資源の生産地でございます。日本の砂糖の消費量は大体三百十万トン前後ということで推移をしております。このうち、北海道のてん菜糖で大体六十万トン前後、それから沖縄の甘庶糖で二十五万トン前後、したがって、両方合わせて八十五万トン程度でございます。これは、国内の三百十万トンという消費量から見ますと、約三分の一弱の供給力より持ってないわけでございます。
　さらに、バレイショの問題でございますが、バレイショは、御案内のように生食用あるいは加工用、そして残ったものはでん粉にする。そして、このでん粉のところで問題が出てくるわけでございますが、このでん粉にいたしましても、全国の消費量は昭和五十八年で約二百三万トンでございます。これも、本州のカンショでん粉十三万トン、北海道の馬でんが三十万トン、合わせて四十五万トン、二百万トンの消費に対してわずかに四十四、五万トンの供給力より持ってない、四分の一も持ってない、こういうことでございます。さらにまた大豆等におきましては、自給力わずか四％という、本当に取るに足らない供給力より持ってない。
　さらにこれに付随をいたしまして雑豆でございますが、雑豆も国内の消費量は約四百万トン、国内生産量は二百万トン、これも二分の一より持ってない。
　こういう中で、北海道の畑作ばかりではございませんが、本州の甘蔗あるいは沖縄の甘庶糖、こういうものはいつも圧迫を受けておるわけです。そこで、具体的な質問に入る前に総括的に若干お伺いをしたいわけでございますが、どうもこれらの畑作の品目につきまして、農林省当局は北海道に対してこれの生産規制を常に行ってきている、こういう現実がちらほらと見受けられるわけでございますが、この実態については農林水産省どういうことでございますか。
○関谷説明員　畑作物、特に北海道畑地帯の畑作物でございますが、これにつきましては、かねてから私ども北海道の畑作面積の中で豆類、バレイショ、小麦等のこういう基幹的な作物がバランスを持って作付されるということが合理的な作付体系、また地域農業の均衡の上に非常によろしいということで、そういう考え方で指導はいたしておりますが、今お尋ねの中にございましたような生産規制ということに当たるような意味で面積を制限したり、そういうようなことはいたしておりません。
○新村（源）委員　それでは、具体的にちょっとお伺いいたします。
　これは農林水産省農蚕園芸局長が四月二十三日付で北海道知事にあてた文書ですが、全部読めばいいわけですが、一部だけ申し上げます。
　この「記」の二の中に「馬鈴しよでん粉の生産については、厳しい需給事情等にかんがみ、生産過剰を招来することのないようでん粉原料用馬鈴しよの適正な作付指導を行うとともに、安易に他の用途からの転換が行われることのないよう努めること。」こういうように非常に厳しい文書通達が来ております。これは一体何を意味するのですか。
○関谷説明員　これは、ただいまの通達の中におらわれておりますように、バレイショでん粉の需給状況等も勘案し、それから先ほど申し上げました北海道畑作地帯の農業の作付体系、いわゆる輪作、そういう問題を考えますと、そこの中にありますような問題につきましては慎重に対処していただきたいという一般的な指導方針を御連絡したわけで、いわゆる生産規制というような意味で厳格に面積をコントロールする、こういうようなことで出した通達ではございません。
○新村（源）委員　それは局長さん、御答弁とこの内容とは大分違っておりますね。これは具体的に端的に申し上げますと、こういうことだと思うのですよ。生産過剰を招来することのないようでん粉原料用バレイショの適切な作付指導を行うとともに、安易に他の用途からの転換を行わないということですね。現地では食用として貯蔵してきた、しかし食用の時期が来てもどうしても食用として消費できなかった。このときに、従来北海道としては非常に大きな出血を覚悟ででん粉に加工せざるを得ないことがあるわけです。私どもは、これを指しているのではないか、これ以外に考えられないわけですね。あるとすれば具体的にどういうことですか。
○塚田説明員　ただいま御質問の生産について、私ども計画的に生産をお願いしている、その背景は私の局のでん粉の需給問題にかかわるものですから、私から御説明させていただきます。
　御案内のように、でん粉の需要は異性化糖の需要も一巡しまして横ばいになっている、でん粉の新規需要もなかなか期待できない。こういう中で外国産のものと国産のものと抱き合わせということで、関税割り当て制度のもとで国産のものを優先してユーザーに使っていただいているわけでございます。
　そこで、なぜこのように厳しいかと申しますと、国産のものはトン当たり十八万円いたします。海外のものは今のところ八万円でございます。ですから、このままでは国産のものは売れないわけですから、ユーザーの方に外国産のコーンスターチ等抱き合わせてミックス価格にして使っていただいているわけであります。そうしますと、今一対七でございますから九万五千円という数字になるわけですね。
　外国から入ってくる関税割り当て制度のもとで、二次税率で入ってこれるわけですが、現在の関税率、キロ当たり十五円のもとで四〇％相当の関税でございますが、それが九万六千円で極めて接近しているわけでございます。ですから、今の事態でうまく本制度を運用していくにはどうしなければいけないかといえば、極端な場合は二次税率を上げるか原料価格を下げるか、どちらかの手段しかない。二次税率四〇％、非常に高いわけですが、それを五〇、六〇と上げていくのも非常に難しい。原料価格の引き下げ、これはまたもちろんいろいろ難しい問題がある。そのようにすれば、どうしても現在の制度を堅持するという立場に立ちますと、ひとつ計画的な生産をお願いしたいということで、私どものお願いを先ほどの通達のような形でしているわけでございます。
○新村（源）委員　そのシステムはわかりますよ。システムはわかりますけれども、この内容の数字を見ますと、水あめ、ブドウ糖、異性化糖、これの総量に使われているのは百二十四万トンです。そのうち甘でんと馬でんで使われているのはわずかに二十二万トンですよ。たったそれだけの比率より持っていないのですよ。私が先ほど申し上げましたように、バレイショ全体の消費は二百万トンもある。そのうち五十万トンも国内生産がないんだということなんですね。極めて低い自給。そんな中で水あめや異性化糖に百二十万トンも全体で使っていて、国内のものがわずかに二十二万トンそこそこのものしか操作できないのですか。そんなに農林水産省は力がないのですか。
○塚田説明員　御説明申し上げます。
　それはなぜかといえば、端的に申しますと、国産のものと外国産のものと単価が開き過ぎるわけです。トン当たり十八万円のものと八万円のものがあるわけですから、同じ値段であれば一対一で割り当てればいいわけですけれども、値段に差があるものですから、国産が一、外国産が七というようなことで抱き合わせてやっと先ほど申しました二次税率の九万六千円より下に、それも九万五千円ということで抑えている、そういう実情であります。ただ、その需要さえふえていけばそれは別に問題はないわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、残念ながら需要が頭打ちというようなもとではこのような結果にならぎるを得ないということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
○新村（源）委員　大臣、今私の質問を聞いておりましてどういうようにお考えになりますか。農林水産省はそんなに力がないのですか。四分の一にも満たないものを――今、国の全体の予算は五十兆円でしょう。こんなところで自衛隊の国防費を引き出すのはおかしいですが、やがて三兆円にたろうとしているでしょう。三兆円になろうとしている中で、本当にわずか何十億の金のものを、しかも農民が汗水を流してつくったものを捨てろという意味です、この通達の内容は。もし私の受けとめ方が正確だとすれば、そういうことになります。馬でんにしか加工できないわけです。それを安易に加工してはならぬと言っておるわけでしょう。
　大臣、こういう問題についてどうお考えになりますか。
○塚田説明員　先ほど申しましたような厳しい需給事情でございますので、私どもはでん粉について国産でん粉の完全な消化を図るという角度から、この割り当て制度からそのように申し上げておるわけでございまして、何も生産規制しろとかというようなことを決して申し上げているわけではないわけです。食品用とかいろいろ用途があるわけですから、その用途に従ってそれを使っていただきたい、そういうことでお願いしておるということで御理解いただきたいと思います。
○山村国務大臣　今局長から御答弁しましたように、関税の問題等を含めましていろいろ難しい問題はあるようでございます。しかし、今先生が言われますのもごもっともでございますので、いろいろまた検討してまいりたい。しかし、我が国の置かれておる立場、私もこの春、四月に入りましてから農産物交渉に行ってまいりましたときに、我が国が貿易立国として立たされておるときに、農産物だけはだめだと言って前へ立ちはだかるのも国全体の方策からしますと難しいわけでございます。我々農林水産省として、国内生産でできるものはできるだけ国内生産で賄うと同時に、また我々がいわゆる生産性の向上等努力しながらできるだけぎりぎりの線で外国製品とも闘っていかなければならないところもあるわけでございます。で、ひとつ勉強させていただきたいと思います。
○新村（源）委員　この問題につきましてはまだまだ事例を挙げて追及したいところでございますが、局長さん、これは北海道のバレイショ生産農家あるいは農業団体にとっては非常に深刻な問題に発展する可能性があるのです。でございますから、十分ひとつ配慮してやっていただきたい。まらにまた、大臣、殊に農林水産省はもう少し強くなってもらわなければ農民は浮かばれないですよ、まだ後でいろいろと言いたいのですが。それに関連してもう一つ申し上げたいわけですが、事務次官は出ていらっしゃいませんね。――けさの朝日新聞に「市場開放　四年後には大幅？」、これは渡邉事務次官が当面の農林水産行政の課題について説明したことに対して、総理が四年後にはことしの四月に決まった牛肉、オレンジのようにそんな小さいことでごちゃごちゃしないで、大幅に思い切って自由化をせい、そういう意味の発言であるということを朝日新聞が報道しでいるわけですよ。これに関連をして、総理が去る九月の二十七日ですか、行政視察といいますか、私はちょうど中国へ行って、いなかったのですが、我が郷土の十勝にいらして、農業青年と車座で歓談をして「農業大型化融資前向き検討約束」、こういうなにが出ているわけです。これとこれ々比べてみますと、一体これはどっちを向いていいのかわからないのですね。これは一体どうなんですかね、この真相は。
○田中説明員　きのう、うちの事務次官から総理に来年度の重点施策について御説明申し上げまして、私も同席しておりましたので、私から説明させていただきます。
　きょう朝日にはそういう記事になっていたようでございますけれども、きのうの総理の指示は、ことしの日米交渉はいろいろな努力の積み重ねでどうやら円満に終わった。四年後にまたああいうことがあるので、国内のいろいろな農業生産体制というものの体質を強化していくようにという御指示はございましたけれども、四年後に大幅であるとか、そういうたぐいの御発言は一切ございませんでした。
○新村（源）委員　この問題はこの問題として今後に残っていく問題だと思いますが、そこで去る四月の日米貿易摩擦の中で、牛肉、オレンジ、これに附帯をいたしまして、非関税自由化品目の十三品目につきまして事務レベルで詰めていけ、こういうことで、その中で雑豆の輸入枠を十二万トンもしくは五千五百万ドル、こういう底辺が決められたわけですね。ところが、これは先ほど申し上げましたように、日本の雑豆の消費量というのは全体で四百万トン。十二万トンというのはちょうどこの半分の二百万トンに相当するわけですね。そうすると、需要の半分だけは外国から依存をするんだ、こういう位置づけを明確にしたわけですね。そういうようにいたしますと、北海道の畑作農家というのは、先ほど塚田局長さんからお話がありましたように、理想的な輪作体系というのが望ましいから今そういう方面で指導しているんだ、こうおっしゃったのですが、北海道には八十九万ヘクタールの畑地面積がある。これは飼料畑も含めてでございますが、飼料畑を除いて四十一万四千九百ヘクタール。全国の畑作面積から見ましても実に三分の一を持っておるわけです。こういう中で輪作体系を決めよう、こういうことですが、しかしこれ以外に北海道には十万ヘクタールのいわゆる休耕田があるわけです。これがどう動くかということによって北海道の畑作生産というのは大きく変わってくるわけです。ですから、この位置づけを明確にしないで、先ほどおっしゃったようにバレイショがこうだ、ビートがこうだ、豆がこうだとおっしゃってもこれは大変なことなんですが、こういう点については農林当局はどういうようにお考えになっておりますか。
○関谷説明員　北海道の畑作面積は、先ほどお尋ねもございましたが、大体四十二万ヘクタールぐらいになっておりますが、その中で豆類が六万六千ヘクタールぐらいになっております。六万ヘクタールぐらいございます。それで、全体的にはこういうことで、先ほども御答弁申し上げましたとおり、豆類、てん菜、バレイショ、小麦、青刈りトウモロコシ、こういうような各種の基幹的な作物を組み合わせてある程度のバランスを持って作付をしていくということが一番望ましいことではなかろうか、こういうように考えております。
　具体的に雑豆等の問題につきましては、今年度の五十九豆年度の供給面は、去年の国産雑豆が不作でありましたが、前年度の繰り越しと外国産豆の適正な輸入によりまして大体順調な供給が行われておりますが、需給全体として見ますと、五十八年が消費量全体、豆年度で二十三万七千トン程度、そのうちの輸入が十一万七千七百トンぐらい、こういうような見込みでございます。
　次の五十九豆年度につきまして、これは五十八年十月からの一年間でありますが、私どもの見込みとしましては、消費の面では前年の前豆年度の二十三万七千トンをもう少し上回る、こういうような見込みもございます。
　価格面につきましては、若干五十九年産の作柄が良好でありまして、作付面積が一方比較的多い、こういうことを反映しまして、小豆の場合、大体現在一俵六十キロで二万六千円前後ぐらいで推移しております。七月以降若干低落をしているわけでございます。こういうような事情、よく考えなければなりませんが、いずれにしましても、こういうような畑作の基幹的な作物であります雑豆の生産安定という面に配慮しながら、国内生産の状況をよく見ながら、また消費動向を見きわめながら、今後の輸入調整も含めて価格の安定を図ってまいりたい、基本的にはこういうふうに考えております。
○新村（源）委員　局長さん、それは後でまたお聞きしたいと思っておりますが、私が今お聞きしたのは、北海道の豆作を言っても、てん菜やバレイショの問題を言っても、これはそういう輪作体系ということが望ましいということはみんなわかっているんだ。わかつちゃいるけれども、十万ヘクタールといういわゆる水田を休んでいる、そういうところが、これは北海道で例えばてん菜を四百万トン以上とつちゃならぬ、こう言ったって、あるいは場合によっては五百万トンになり得る可能性をそこに残しているわけですよ。ですから、その十万へクタールの水田というものを畑作の四十二万ヘクタールとの関連でどういうように理解々されているかということをお伺いしたわけです。その点についてはどういうふうにお考えですか。
○関谷説明員　北海道につきましては、水田利用再編成の面では大体転作率四四％ぐらいの目標面積でやっていただいております関係から、今お尋ねのございましたように――これは休耕田ではございませんで、転作等に向けられているものが十万ヘクタールぐらいあるわけでございます。これにつきましては、お尋ねのございましたように、野菜その他飼料作物、若干大豆類その他も含めまして、いわゆる畑作地帯の畑作物と供給面で競合する点があるわけでございますが、これはやはり北海道農業の問題としまして、水田も含めて土地の有効利用を図っていくということで、あながち水田からの転作ということをこれから実施しなくていいというわけではございませんので、この水田の転作によりつくられます畑作物も含めまして、総合的に需給、価格の安定を図っていかな仕ればならない、こういうふうに考えております。
○新村（源）委員　なかなか的確な答弁が出てこないわけですが、私はここでどうしても提言をしておかなければならないのは、やはり北海道の十万ヘクタールの水田というのはあらゆる手段を講じてできるだけ米をつくる、転作率を低くする、これが第一の前提だと思うのです。しかし、なおこれで吸収されないものについては、畑作面積の四十二万ヘクタールのうちから四輪作のそういう中で転作から転用してきたところの例えばてん菜が幾らだ、バレイショが幾らだ、あるいは豆類は繁らだ、こういうものについて特別な配慮を持って見てもらわなければ、畑作農家がどんなに一生懸命に輪作上これが望ましいんだと言ってやっても、それを総まとめにして見てもらったのではどうにもならないでしょう。そうでないですか。北海道の畑作農業というものについて見ていくためにはそういうものを配慮して見ていく、こういうょうにひとつ明確に御答弁をいただきたいわけです。
○関谷説明員　転作につきましては、特に北海情の場合、地域によりましていろいろ条件が異なるわけでございますので、特に道南とか中央方面にかけましてはかなり野菜の面で生産が伸びておるとか、転作がかなり消化されているとか、いろいろなことがあるようでございます。ただ基本的には、お尋ねのようにここで畑作物をつくります場合に、どういうものにつきましてもいわゆる畑地帯の畑作物との競合関係が出てくるわけでございますから、御趣旨のようにその両者をあわせ考えて対策を考えなければいけない、こういうことは全く同感でございます。
○新村（源）委員　そこで、雑豆はＩＱ制度によって国内の農業を守るという立場から運用されてきたわけです。したがって、１０制度が一定の枠を設定した、日本の経済政策の中で設定せざるを得なかった、こう言っていいと私は思うのです。ということであれば、このＩＱ制度によって受ける不利益というものは日本の政治の中で吸収しなければならない責任が国に出てきていると私は思うのですが、この点についてはどうですか。
○関谷説明員　ＩＱ制度につきましては、あくまでも現在の貿易上はいわゆる残存輸入制限というような扱いの中で、現在の国内生産の状況から申しますとこういう方式に雑豆なら雑豆を乗せていかなければならない、こういうことで実施をしているようなわけでございます。これにつきましては、そのこと自身がそういう意味でガット上の問題もあるわけでございますし、我々としましては、そういう国内の現在の状況からしますと、現在これを廃止して自由化するということはとても考えられない、やはり国内生産との調整を十分考えながら運用していかなければいけないということで、この運用につきましては私ども慎重に需給状況を見、国内生産あるいは国内の需要面、そういう面の配慮をしながら適切に運用していくべきものと考えております。
○新村（源）委員　そこで、四月七日に日米貿易摩擦の問題点であった牛肉、オレンジの交渉が成立したときに大臣がその談話としてずっと述べられて、「十三品目についても、決着を図るべく、今後事務レベルで集中的な協議を行う。」こういうようにおっしゃって、その結果として十二万トン、五千五百万ドル、こういうようになったわけですね。その談話の中に、これは全部一括のものとしてそういうようになった、最後に「しかし、万一、不測の事態が発生するような場合には、直ちに必要な措置を講ずる方針であるので、生産者各位におかれては、動揺することなく、生産活動に努力していただきたい。」こういうことで、大臣が責任を持って交渉したがこうだった、しかし、このことによって日本の農業や農民が心配するというようなことがあったらちゃんと対策をしてやる、こういうようにおっしゃったわけですね。これはこのとおりやっていただけるわけですね。
○山村国務大臣　牛肉、オレンジにつきましては、御存じのとおり四年間ということのいわゆる妥協ができたわけでございますが、十三品目についてはとりあえず二年ということで、これも牛肉、かんきつと同じように四年までと思ってやったのですが、どうしても二年ということで二年の、とりあえずガット提訴取り下げということになったわけでございます。そして、不測の事態が生じた場合にはあらゆる措置をとってこれにこたえていくということを言ったわけでございまして、私としまして我が国農業を守るという立場もございますので、私にできる点ではあらゆる措置をとっていきたいというぐあいに考えます。
○新村（源）委員　そこで、今年ＩＱ制度で十二万トンというものは確実に入ってくる。関谷局長さんの方から先ほど現況等についてお知らせがございました。しかし何と言いましても、この十二万トンが決定したということと、幸いにして今年は豊作だということで、豆類の価格がやや、暴落と言ってもいいくらいの価格の低迷を来しておるわけです。また別な機会に御要請を申し上げようと思っておりますが、北海道の酪農家はもちろんでございますが、畑作農家もこの規模拡大あるいは機械化その他の推進等によりまして、昭和五十八年度末で一戸平均約一千七百万円近い負債を持っているわけですよ。こういう価格の低落というのは、農家経済にとっては非常に手痛い打撃を受けるわけですね。
　それで、今農協も含めてこの価格対策というものをどうしようかということで一生懸命検討しておるわけです。しかし残念ながら、私の調べてきたところによりますと、小豆だけをとらえても、どうしても来年度に約五十万俵持ち越さないともう処置ができないということが明らかになっております。五十万俵を棚上げしていくということになると、その金は一これはもうそれをただ預けっ放しにしておくというわけにいきませんので、当然金利倉敷等がかかる。そうすれば、価格の暴落の上にさらにそれがかぶっていくということですから、農家の負担は非常に重くなってくるわけですよ。こういう点等について、私は政府は積極的な対策を講ずるべきである、こういうように思うのですが、どうですか。
○関谷説明員　在庫の状況等も含めまして、雑豆の需給状況につきましては、私ども十分注意をして見ているつもりでございます。また、今お話のございましたような在庫の増加傾向の中で、そういう問題が提起されていることも承知しておりますが、現在の状況からしますと、こういう状況をいろいろ勘案して、私どもとしては今直ちに生産者方面の在庫問題について何らかの手を打つという段階まではまだ来ていないというふうに考えておりますが、いずれにしましても、さらに状況は生産者団体の方々からもよくお聞きをしまして、我々としては慎重に対処してまいりたい、かように考えております。
○新村（源）委員　この問題につきましては特に今年度、まだ具体的に農業団体の段階ではどういうようにしていこうという方策は決定はしていないようでございます。しかし、何らかの方策をとらなければならぬということだけは明らかでございますから、先ほどから申し上げましたように、これはやはり政治的に私はこういう情勢を生んできている、こう言わざるを得ないので、大臣、ぜひそういう対策をやっていただきたい。そういうことで、大臣、決意をひとつ表明をいただきたいと思います。
○山村国務大臣　地元の生産者からもよく事情をお聞きしながら、不測の事態が起きないように対処してまいりたい、かように考えます。
○新村（源）委員　次に、てん菜の問題についてお伺いしたいと思います。
　この前段として、先ほど申し上げましたように、北海道のてん菜あるいは沖縄の甘庶糖、これを含めて大体八十五万トン程度の生産量でございますから、この程度のものはやはり独立国として最低限守っていかなければならないと私どもは思うのです。しかし、どうも北海道の現場に行くと、ビートをこれ以上つくってはならぬという農林省の指導がある、こういう声を間々聞くわけですよ。しかし、農林省が策定した長期計画の中には、面積七万七千ヘクタール、そして生産量の目標値四百万トン、こういうものが明らかに出ているわけですね。ですから、もっともっと自給力を高めるということであれば、七万七千ヘクタールではなくて八万ヘクタールでも八万五千ヘクタールでもいいと私は思うのですよ。今の段階でそういう声が聞こえるということは非常に遺憾なんですが、農林省当局はそういう声を出しているのですか。
○塚田説明員　お答え申し上げます。
　私、先月も北海道へ参りましたけれども、その北海道で申し上げたことは、生産の規制なんということは申し上げておりませんけれども、合理的な輪作で計画的な生産をぜひやっていただきたい、このように申し上げてきているわけであります。それはまた、帰りましてからも重ねてその旨は申し上げております。と申しますのは、ことし七万五千二百ヘクタール作付されまして、それけそれとして、非常に天候に恵まれて豊作で、これは私も非常に結構だと思っておりますけれども、北海道からの報告によりますと、その合理的な輪作が行われていない町村が若干あります。それは、網走を中心にして、連作が行われる、二年間またいでまたてん菜をつくる、そういうようなことが行われているという話も報告を受けておりますので、ぜひ合理的な輪作をやっていただきたい、それが北海道農業発展の基礎の一つであるということを申し上げている次第であります。
　それからもう一つは、てん菜糖の需給事情というものもございます。御案内のように、ことしの生産量は四百万トン、見込みでございますけれども、まだ産糖量がどのくらいになるかわかりませんが、六十万トン程度を見込まれるのではないかと思っております。五十七年が六十一万四千トンの生産実績であります。その際の経験といたしまして、砂糖の市況がかなり落ち込んだということがあります。そこで、私どもはそういう経験を二度繰り返してはならないということで、現在いろいろ知恵を絞って、五十万トン程度は円滑に販売できると思いますけれども、残る十万トンについていろいろ知恵を絞って、そうした五十七年の経験を繰り返さないように今やっているところでございます。そういう意味で、北海道の糖業者の立場もございますので、私どもはそういうことを踏まえて、先ほど申し上げたようなことを言ってまいってきているところでございます。
○新村（源）委員　てん菜の価格につきましては、特に今度の決定では、価格といわゆる奨励金という形で二本立てになって二万一千二十円、こういうことになっていまして、このうち七百六十円が奨励金という形になっている。しかし、農家にとってはこれはてん菜価格なんですよ。今さらこれは奨励金だから、何か今年はこの奨励金については問題がある、こういうことを行管等から言われているということをちらほら聞くわけですが、そういうことは一つのテクニックの問題であって、いわゆるてん菜価格の推移をずっと見ましても、この農業パリティ総合指数から見ましても、これはもう明らかにこの二万一千二十円というのはてん菜価格であるわけです。だから、これを基準として今年幾らアップするかということが論議されるべきであって、この奨励金云々というようなことは到底我々に通じない話であります。大臣、私の考え方は間違っておりますか、ちょっと……。
○塚田説明員　お答えいたします。
　ただいま二点御質問がありまして、まず最低生産者価格につきましては、私ども、これはまさに先生御案内のとおり、農業パリティ指数に基づいて算出される価格を基準にいたしまして、物価その他経済事情等を参酌して決めることにしております。その際、他の畑作物の価格決定とのバランス、現下の厳しい財政事情なり先ほど申し上げました需給事情、それから特にてん菜につきましては、近年機械化の進展等により生産性の向上が顕著であります。そういうようなことも含めて総合的に検討して決定していきたいと思っておりますが、まだ何ら私ども政府としてこうするということを決めたものはございません。慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
　それから、てん菜の生産奨励金についての御指摘でございますが、これは私どもの考えでは、奨励金は昭和四十九年に設定されまして、その趣旨は、収益性の大幅な低下や作付面積の激減に対処するものということで設定されたというふうに理解しております。てん菜の近年の生産性の向上、単収の向上あるいは労働生産性の向上に伴う収益性が大幅に改善しております。作付面積も五十二年産以降大幅に増加し、一部で先ほど申しましたように過作傾向も見られるわけであります。そういうことも踏まえ、また先生の御指摘の、含めたものが手取り価格であるというような御意見も、もちろん私もよく承知しております。そういういろいろな事情、また厳しい財政事情もあります。そうしたことを総合的に勘案して慎重に取り扱っていきたいというふうに考えております。
○山村国務大臣　今局長から御答弁申し上げましたが、先生のお考えもよくわかるわけでございまして、ひとつ慎重にやってまいります。
○新村（源）委員　これはあくまでも二万一千二十円というのは農民の生産価格である、こういう認識の上に、これを基盤に今年度の価格を、正当な農業パリティ指数なりあるいは生産の実情等を考慮しながら決定をしていただきたい。
　さらにバレイショでん粉の問題につきましては、先ほど申し上げましたように本当にわずかなものですから、わずかなものを、余ってからどうのこうのということではなくて、責任を持って完全に処理をします、こういうことで、大臣、よろしゅうございますね。
○塚田説明員　お答えします。
　先ほど申し上げましたことは、国産でん粉の優先消化ということで制度ができておりまして、日米交渉でアメリカ側が強烈な文句を言ったのはまさにこの点なわけです。それにもかかわらず我々はこの制度を守ったわけですから、この制度を堅持してまいりたいというふうに考えております。
○新村（源）委員　時間がなくなりましたので、最後に大豆の問題。大豆の問題は、これは国内で一定の自給力をどうしても持っていかなければならない極めて重要な作目であると思うわけです。しかし残念ながら、非常に単収が低い、価格も安い、こういうことで、農家はつくりたいのだけれども採算性に合わないのでなかなかつくれないという盲点がございます。幾らつくれつくれと言っても、自分の経済の中で消化し切れないものはっくれないわけですから、したがって、価格の面で大幅にアップをしてもらうと同時に――私、ついこの間中国へ行って吉林省の農業試験場を見てまいりました。地形的な問題で比較にはなりませんけれども、ことしは作柄がよく、まさに鈴なりになっていると表現していいくらいにびっしりさやがついているわけですね。そういうことから見れば、日本の試験研究機関も一生懸命おやりになっているのですが、もう少し積極的に試験研究機関を動員して大豆の品種改良に取り組んでいただきたい、こういうようにひとつ大臣に要請をいたしますが、大臣の方から御答弁をいただいて終わりたいと思います。
○山村国務大臣　大豆につきましては、新品種、これらにつきましてもっと本腰を入れて試験研究に取り組んでいきたいと考えます。
○阿部委員長　斎藤実君。
○斎藤（実）委員　北海道の畑作につきましては、我が国の食糧自給確保の面でも大きな役割を果たしているわけでございます。基幹作物でございますてん菜、バレイショ、豆類、麦等についてはそのほとんどが北海道に依存をしている現状でございます。北海道の畑作農業はとりわけ厳しい気象条件のもとで営農をいたしておりまして、経営安定化のために経営規模の拡大とか生産の合理化等に真剣な努力をこれまで重ねてまいりまして、我が国における食糧供給の使命を今日まで果たしてきているわけでございます。
　しかしながら、最近の北海道の畑作経営は、数年にわたりましての畑作物の価格の抑制に加えて、相次ぐ冷害等に見舞われまして、農家経済は大きな打撃を受けておるわけでございます。さらに国内における農産物自給の伸び悩み、あるいは海外農産物の輸入枠の拡大等、環境は次第に厳しくなっているわけです。したがいまして、北海道の農家は畑作物の生産に対して大きな不安を抱いておるわけでございます。
　こういう情勢の中で北海道の基幹畑作物であるてん菜、バレイショ、大豆の五十九年度価格が近く決められるわけでございますが、この価格が北海道の畑作農家に与える影響は極めて大きいわけであります。したがいまして、これから順次御質問をいたしてまいります。
　畑作の安定化対策についてでございますが、特に畑作物生産の位置づけであります。現在の畑作農家の最も大きな問題は、需給環境が年々厳しくなっているということでございます。特に北海道の畑作の基幹作物であるてん菜、バレイショ、さらに小麦も品種と関連して厳しい状況にあるわけでございますが、国では昭和六十五年度目標の農産物の需要と生産の長期見通しを立てているわけでございます。この長期見通しの方向での生産の位置づけを果たして確保することが可能なのかどうか、また、そのための方策としてどういうことを考えておられるのか、最初に大臣から伺いたいと思います。
○山村国務大臣　畑作物につきましては、我が国の総合的な食糧自給力の強化、需要に見合った農業生産の再編成を図るという観点から、長期的た生産目標に即しまして、地域の実態に応じ、その生産の振興を進めておるところでございます。今後とも長期的な視点に立って需要の動向に即した畑作物の生産振興を図るため、地域の実態に応じた合理的な輪作体系の確立を畑作経営の基本と位置づけまして、基盤整備、経営近代化施設の整備等の生産振興対策を講じてまいりたいと考えております。
○斎藤（実）委員　大臣、ぜひともこの畑作の問題については重大な関心を持っていただきたいと思うのです。そこで、畑作農家が不安なく、あるいは意欲を持って生産を行うためには、国として、農林省として、北海道の畑作の位置づけを明確にすべきである、こう私は思うのです。これがありませんと、ただ混乱をするし、また農家も意欲を失うわけでございますので、畑作の北海道に対する位置つけを明確にしていただきたい、私はこういうふうに思うわけでございます。いかがですか。
○関谷説明員　我が国の畑作農業の中におきまして、北海道の畑作農業というのはとにかく非常に基幹的な地位を占め、また、畑作農業として極めて典型的な形態になっておるわけでございまして、そういう意味で、農業のあり方としまして一つの地域農業としてのしっかりした地位を持っていると思います。
　その具体的なあり方ということになりますと、やはり作物の内容としまして、豆類とかてん菜、バレイショ、その他小麦等、禾本科、豆科、根菜類、こういうような畑作物の基幹的なものが適当なバランスを持って、合理的な作付体系、いわゆる輪作体系のもとに作付されるということで、こういう非常に典型的な畑作地帯として均衡ある発展をとっていくべきものではなかろうか、かように考えております。
○斎藤（実）委員　なぜ私は申し上げるかといいますと、一つはてん菜やバレイショ等の需要が伸び悩んでいるということ、それから需給環境が悪化をしておるということ、雑豆の自由化要求の強化、しかも過去二年冷害だということで、北海道畑作についての環境が非常に厳しいわけですね。また、それに加えて基盤整備のおくれや地力の低下、作付の偏重等によって病害虫の発生等も大きな課題になっておるわけでございます。北海道の畑作の状況は非常に厳しい、こういうことで私は今後の北海道畑作の位置つけを国としてはこれとこれとこれというふうに何点かお示し願いたいと思うのですが、いかがですか。
○関谷説明員　畑作のこれからのあり方、また目標を示せ、こういうことでございますが、畑作農業としましては、畑作物の生産の基盤を整備します意味で、土地基盤の整備ということで従来から畑作地帯の土地改良を推進しております。また、こういう面で生産の安定を図る考え方から、災害等の問題につきましても、畑作に固有の病害虫の防除なり、それからさらに品種の改良なり、こういう面にも力を入れているわけでございますが、やはり基本的にはその地域の基幹作物となります豆類、てん菜、バレイショ、小麦、さらに青刈りトウモロコシのような飼料作物、こういうものが合理的な輪作体系のもとにつくられていく、こういうような農業のあり方をこれから定着するような形で指導をしていくということが基本的な北海道畑作農業のあり方ではなかろうか、こう考えておる次第でございます。
○斎藤（実）委員　局長、今適正な輪作体系の確立というふうにおっしゃいました。これは私は理屈はわかるのですが、この適正な輪作体系の確立のための具体的な施策はいかがですか。
○関谷説明員　輪作体系の具体的な組み立ての問題が一つあるわけでございまして、これは畑作地帯の基盤整備等を進めるのとあわせまして、一つの技術指導のいわば基本的な形としまして、それぞれの地域に応じました作物の組み合わせ、それを基幹としました土地利用のあり方についていろいろな輪作体系のいわば類型をお示しをする、こういうようなことは技術の指導面で従来から実施しておるわけでございます。
　さらに、こういうものを定着させる方策としましては、従来からやっておりますことでございますが、地域の条件に応じまして集団的な営農組織を育成する、それからその輪作体系の定着に必要な小規模の土地基盤整備を実施する、畜産との有機的結合による地力の維持増強、それから全体の畑作を効率的に運営するに必要な高性能の農業機械施設を導入設置する、こういうようなことを総合的に生産対策として組み合わせまして実施をしてまいりたい、こう考えております。
○斎藤（実）委員　最近てん菜、バレイショ等の畑作生産が過剰基調にあると言われておるわけですが、需給の動向は一体どうなっておるのか、これが一点。
　それからまた、これら過剰基調にある畑作物について作付を抑制しようという指導がされているというふうに各農家あるいは団体から私も聞くのですが、どの作物についてどういうような抑制指導をしているのか、伺いたいと思います。
○関谷説明員　北海道の畑作の場合の作物別の関係につきましては、先ほど来申し上げておりますが、一つは、やはり合理的な輪作体系のもとで基幹的な作物がバランスをもって作付されていくということで、現在のところでは、地域的な総体として見ますと、てん菜、バレイショ、豆類、小麦、こういう基幹的なものがほぼ均衡がとれたような状態になっておりますが、地域的にはまだまだ若干バランスがよくないという点があるようでございます。
　基本的な考え方はそういうことでございまして、過剰基調という中で具体的に作物の作付を、特定の作物を抑制するというような面積に応じた規制をしているわけではございませんが、ただ、後ほどまた食品流通局の方からお答えがあろうかと思いますが、てん菜につきましては、いろいろ砂糖の需要低迷というような状況の中で単収の向上、生産性の安定によるコストの低下、こういうことが求められております。若干そういう意味では作付が増加する傾向もあるようでございまして、先ほどの合理的な輪作体系の確立ということも含めまして、こういう点についてはよくよく注意すべきことであるというようなことで、そういう趣旨を徹底する必要はあろうかと考えます。
　また、原料用バレイショについても、若干でん粉の需給の不均衡が見られる、こういうようなことで需要の増加している加工食品用品種への転換、こんなことも進める必要があるというようなこともございますが、これら需要面の問題、それから輪作体系の問題の両方含めますと、やはり全体がバランスをもっていくという考え方で指導していくのが一番いいのではなかろうかということでございまして、具体的に抑制をするというようなことよりも、一つの地域の農業としての輪作体糸の維持ということを基本としながら、あわせて需要面にも配慮していく、こういうことがこれからの方向であろうと考えております。
○斎藤（実）委員　今局長の答弁で、地域の実態に即しててん菜とかバレイショ、豆類、麦類等を適正に組み合わせた輪作を基本とすべきだ、これは私はわかります。そのとおりだと思うのですが、畑作全体の作付をどうするかということを示さないで、特定の作物だけ作付を抑制するということは困る。農家が何を作付していいのか迷ってしまうわけです。もしそうであれば、畑作の基本としている輪作を崩壊するようなことになると私は思うのですね。局長、いかがですか。
○関谷説明員　私どもの指導の基本の考え方にありますことがまさに今お尋ねにあったような考え方でございまして、特定の作物をこれ以上伸びではいかぬというような、抑制するような考え方よりも、現在、北海道畑作面積の中で基幹的な四つの作物がバランスをもっていくことが、需要面から見ても非常によろしいということでもあり、また、土地利用の面から見ても非常によろしいということでございます。
　そういう意味で、特定のものを抑えるということは非常によくない。また一方で、特定のものがその需要の状況に応じてたまたま非常に過剰に伸びていくということも逆に言えばよろしくないわけでございまして、あくまでも全体のバランスを保っていくというのが北海道の畑作地帯のこれからの農業のあり方であろうということで考えております。
○斎藤（実）委員　大臣、ちょっとお尋ねするのですが、北海道のてん菜、小麦、バレイショなどの需給環境が非常に厳しいということ、これは大臣もお認めになると思うのです。その背景には、五割に近い水田の転作の中で、これら作物の作付がかなりの比重を占めているわけです。それでなくても北海道の場合は他府県の目標転作率に比べて二・五倍という極めて過重な負担を強いられているわけです。このことは稲作にとってももちろんでありますが、畑作への影響も極めて大きいわけです。政府はこの転作の見直しを検討すると言っているが、この機会に北海道に対する過重な転作目標面積の傾斜配分を思い切って改めるべきではないかと思うのですが、大臣、いかがですか。
○関谷説明員　転作目標面積の配分につきましては、いわゆる水田利用再編対策の発足の当初からいろいろな状況、特にその土地の条件それから米の品質、そういういろいろな条件を勘案して配分をいたしまして、最近の時点では、目標面積の減ります中で北海道の減る度合いはほかの県よりは少し大きくなっているわけでございますが、現在時点で見ますとやはり四〇％以上の高い転作率になっております。
　これからいろいろ転作の全国段階での目標面積の見直し等を実施します場合に、この問題は私ども常に念頭にあるわけでございまして、最近の北海道の稲作の実態、そういう問題もよく考えながらこれから慎重に検討すべき問題であろうというように考えております。
○山村国務大臣　ちょうど北海道の場合は、本年からキタヒカリの昇格等もございましたし、何にしても地域の実態に即したいわゆる転作というものをやっていかなければなりませんので、実態をよく見きわめた上で転作面積を決めていきたいというぐあいに考えます。
○斎藤（実）委員　次に、畑地の基盤整備、地力対策について伺いたいと思うのです。
　水田の基盤整備に比べまして、畑地の基盤整備は非常に立ちおくれております。干ばつに凶作なしと言われておりますが、北海道の網走地方などでは大きい干ばつがありまして非常に被害が出ておる。逆に、冷害年には排水不良地に大きな被害が生じております。畑地のかんがい排水施設の整備や大型機械化に対応する農道、圃場整備についてはどういうふうに進めていくのか、この基本的な考えを伺いたいと思います。
　それから、地力問題、土づくりが非常に重要な課題となっております。生産者も土づくり運動に真剣に取り組んでおるわけでございますが、土壌改良、有機物の土地への還元が私は基本だと思うのです。この面での施策にもっと力を入れるべきではないかと思うのですが、いかがですか。
○井上説明員　お答え申し上げます。
　北海道農業のためには基盤整備が必要不可欠であるということにつきましては、先生と同意見でございます。国の方も、第三次土地改良長期計画という、五十八年から向こう十年間にわたりましての計画を立てております。北海道におきましても北海道庁の方で、これからの北海道農業の展開方向なるものを明らかにされておりますし、北海道開発局の方はそれを受けまして、向こう十年間の土地改良の基本的な方向というようなものを公表されております。具体的にどういった事業をどういう地区に実施するかということにつきましては、全体のそういう計画との関連を考慮しながら、地元の事業に対する熟度等を考慮いたしながら具体的に決定をしてまいりたい、このように考える次第でございます。
○関谷説明員　土づくりあるいは地力増進の問題につきましては、先般国会で通していただきました地力増進法の実施に今かかっているわけでございます。これは、地力増進の非常に基本的な方針、それから、その中で土壌改良のいわば目標というような基準をお示ししますと同時に、県段階で特に地力増進を進める必要のある地域を指定する、こういうような仕組みになっておるわけでございます。
　この中で、いわゆる土壌改良を中心にしました土地の物理的、化学的な性質の改善ということで取り組むわけでございますが、これは何分にも今山村大臣のもとで進めております健康な土づくりというような運動と一緒に実施をすべき問題でございまして、いわゆる土壌改良資材の投入ということもございますが、特に畑作地帯の場合には、有機物質の還元ということになりますと、畜産との結びつきでありますとか畑作物のいろいろな残渣物を土地に還元するとかいうような、日ごろの営農の中で改善すべき問題が多いわけでございます。そういう点も含めまして、今後とも畑作地帯の地力増進あるいは土つくりにつきましては、鋭意また都道府県、北海道とも協力をしまして推進をしてまいりたい、かように考えております。
○斎藤（実）委員　先ほど御答弁ありましたように、国では北海道の昭和六十年代道農業基盤整備事業推進の基本方向を発表いたしましたね。その中で今後十年間で二十二万ヘクタールの農地造成を計画をいたしておりますが、需給状況が非常に厳しい中でこの二十二万ヘクタールについてどういう作物の作付を計画しているのか、伺いたい。
○井上説明員　先ほど御答弁申し上げましたように、北海道開発局で昭和六十年代北海道農業基盤整備事業推進の基本方向というのを発表しておりまして、その中で向こう十年間に農用地を二十二万ヘクタール造成をしていく、こういうことになっております。これの基本方向というものは、これからの基盤整備を推進するためのガイドラインというような位置づけになっているようでございます。この計画は、先ほどもお答えいたしましたように、北海道庁でこれからの北海道農業の発展方向、発展方策というものを公表したわけでございますが、それと表裏一体のものとしてつくられております。そういうことで、この二十二万ヘクタールが具体的にどの作物にどのように割り振られるかということは計画では明らかになっておりませんが、全体といたしまして、北海道におきます特徴のある農業といいますと、一つには大家畜の農業でございます。したがいまして、そういう大家畜の用に供します飼料作物を導入する、そういう農用地開発が多かろうというふうに考えるわけでございます。
○斎藤（実）委員　次に、畑作三品の価格について伺いたいと思います。
　ことしの畑作物価格につきましては、農業パリティ指数もほとんど上昇しておらずに需給事情も極めて厳しいということから、価格の引き上げは困難である、特にてん菜は引き下げられるおそれもあるというような報道が随分されておるわけでございます。しかし、最近ようやく安定化に向かってきた畑作農家経済は価格の二年連続の据え置きということで非常に苦しい状況に置かれているわけでございまして、数年来の冷害によって再び厳しい状況が生まれているわけでございますが、この畑作の安定的な発展を図るためにも、生産者に希望を与えるようなある程度の価格引き上げが必要ではないか、まして、てん菜の最低生産者価格については引き下げられるようなことがあっては断じてならない、ぜひともこれは奨励金を織り込んだ価格として適正な決定をすべきであると私は思いますが、いかがですか。
○山村国務大臣　五十九年産のてん菜及びバレイショの生産価格につきましては、パリティ指数に基づき算出される価格を基準として物価その他の経済事情等を参酌して決定するということになっておりますが、その際に、他の畑作物の価格決定とのバランス、また現下の厳しい財政事情及び需給事情、また近年機械化の進展等により生産性の向上がされてきておるということ等を総合的に勘案しながら決定してまいりたいと考えております。
○塚田説明員　ただいま生産者価格に奨励金を織り込んで価格を決めたらどうかという御質問がありました。それにつきましてお答えいたします。
　奨励金につきましては、これはてん菜糖でございますが、価格本体とは別にいわば収益性の相対的なアンバランスあるいは作付面積の激減、そういうようなことの趣旨で昭和四十九年に設けられたものでございます。そこで、そういう趣旨で設けられたものでありますから、私どもとしては、生産者価格にこれを織り込むということについては難しいというふうに考えております。奨励金の取り扱いについては、私どもは、近年のてん菜の単収なり労働生産性なり、それから作付面積の動きなり、そういうようなものを慎重に、総合的に勘案して決めていきたいというふうに考えております。
○斎藤（実）委員　大臣、今御答弁がございましたように、いろいろな条件を勘案して決められる、これはぜひひとつお願いしたいと思うのですが、このパリティ指数によりまして算出した価格を基準として決められるわけでございますが、最近ではパリティアップ相当分を、生産性が向上したということでアップされずに据え置きをされているという状況にあるわけでございます。何とか農家の努力に、生産性の向上というものは農家の努力によって生み出されたものでございまして、農家の生産意欲を失わないように、農家が将来に希望を持てるような価格決定をぜひひとつお願いしたい、御要望申し上げておきます。
　それから、本年度の米価は二・二％の価格アップが決定されましたが、麦価についても本年は据え置かれたわけであります。畑作物の価格はここ二年据え置かれておりまして、仮に本年も据え置かれると三年連続据え置きということになりまして、米価に比べて非常に抑制された価格決定というふうに私はなると思うのですね。このことは、畑作経営に与える影響はもとより、農家の生産意欲の減退にもつながりかねないということに私はなると思うのですが、大臣、ひとつ十分この点も配慮をされて御決定いただきたい、こう思うのですが、いかがですか。