Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○牧原委員長　次に、佐藤ゆかり内閣府副大臣。
○佐藤（ゆ）副大臣　内閣府副大臣の佐藤ゆかりでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　マイナンバー制度を担当させていただきます。
　石田大臣をお支えし、力を尽くしてまいりたいと考えております。
　牧原委員長を始めといたしまして、理事、委員の皆様方の御指導、御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○牧原委員長　次に、塚田内閣府副大臣。
○塚田副大臣　内閣府副大臣の塚田一郎でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　特定複合観光施設区域の整備に関する事務を担当しております。
　石井大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、牧原委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○牧原委員長　次に、長尾内閣府大臣政務官。
○長尾大臣政務官　内閣府大臣政務官の長尾敬でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　経済再生、全世代型社会保障改革、経済財政政策を担当いたしております。
　牧原委員長を始め理事、委員の皆様の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
○牧原委員長　次に、舞立内閣府大臣政務官。
○舞立大臣政務官　内閣府大臣政務官の舞立昇治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　女性活躍、規制改革、男女共同参画等を担当いたしております。
　牧原委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○牧原委員長　次に、安藤内閣府大臣政務官。
○安藤大臣政務官　内閣府大臣政務官の安藤裕でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　一億総活躍、行政改革、少子化対策、クールジャパン戦略等を担当いたしております。
　牧原委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○牧原委員長　次に、古賀内閣府大臣政務官。
○古賀大臣政務官　内閣府大臣政務官の古賀友一郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　マイナンバー制度を担当させていただいております。
　牧原委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
○牧原委員長　次に、阿達内閣府大臣政務官。
○阿達大臣政務官　内閣府大臣政務官の阿達雅志でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　特定複合観光施設区域、ＩＲの整備に関する事務を担当いたしております。
　牧原委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　　　　　————◇—————
○牧原委員長　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、特に人事院勧告について調査を進めます。
　去る八月十日の一般職の職員の給与についての報告、勧告及び公務員人事管理についての報告につきまして、人事院から説明を聴取いたします。人事院総裁一宮なほみ君。
○一宮政府特別補佐人　人事院は、八月十日、国会と内閣に対し、国家公務員の給与に関する報告及び勧告を行い、あわせて公務員人事管理に関する報告を行いました。また、同日、定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出を行いました。
　このたび、その内容について御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。以下、その概要を御説明いたします。
　まず、給与に関する報告及び勧告について御説明いたします。
　月例給につきましては、行政事務を行う国家公務員と事務・技術関係職種の民間企業従業員の四月時点の給与を比較した結果、公務員給与が民間給与を〇・一六％、六百五十五円下回ることとなりました。この較差を解消するため、初任給及び若年層に重点を置きながら、俸給表の水準を引き上げることといたしました。
　特別給につきましては、公務における年間の支給月数と民間事業所における直近一年間の支給割合を比較した結果、公務員が民間を下回ったことから、〇・〇五月分の引上げを行い、年間四・四五月分とすることといたしました。引上げ分につきましては、勤務実績を反映する勤勉手当に配分することとし、本年十二月期分から引き上げることといたしました。
　このほか、宿日直手当について所要の改善を行うこととしております。
　なお、月例給、特別給の引上げの勧告は、五年連続となります。
　続きまして、公務員人事管理に関する報告について御説明いたします。
　近時、一部の公務員の不祥事により公務に対する信頼を損なうような事態が発生していることは極めて遺憾であり、人事院としましても、国民の信頼回復に向けて、研修等を通じた倫理観、使命感の涵養に努めるとともに、不祥事が発生したセクシュアルハラスメントや公文書管理に関し人事管理面からの対策を講じてまいります。
　また、公務を的確に遂行できる人材の確保及び育成にも引き続き積極的に取り組んでまいります。さらに、職員が意欲を持って生き生きと働くことができるよう、公務職場における働き方改革と勤務環境の整備にも取り組んでまいります。特に、長時間労働の是正につきましては、民間労働法制の改正が行われたことも踏まえ、人事院規則において超過勤務命令を行うことができる上限の時間を設定するなどの措置を講じてまいります。
　次に、国家公務員の定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出について御説明申し上げます。
　若年労働力人口の減少により、意欲と能力のある高齢者が活躍できる場をつくることが社会全体の重要な課題となる中で、複雑高度化する行政課題に的確に対応し、質の高い行政サービスを維持していくためには、公務におきましても六十歳を超える職員の能力及び経験を本格的に活用することが不可欠であり、定年を段階的に六十五歳に引き上げることが必要と考えます。
　その際、一、組織活力を維持するため、当分の間、役職定年制を導入すること、二、民間の高齢期雇用の実情を考慮して、当面、六十歳を超える職員の年間給与を六十歳前の七割水準に設定すること、三、多様な働き方を実現するため、短時間勤務制を導入すること、四、能力、実績に基づく人事管理を徹底するなど人事管理全体を見直すこと、さらに、五、定年の引上げの円滑な実施に向けた環境整備について公務全体で取り組むことが必要と考えております。
　以上、本年の報告及び勧告並びに意見の申出の概要を御説明いたしました。
　牧原委員長始め内閣委員会の委員の皆様におかれましては、人事院勧告制度の意義や役割に御理解を賜り、この勧告を速やかに実施していただくとともに、意見の申出の実現のために所要の措置をとっていただきますようお願い申し上げます。
○牧原委員長　以上で人事院からの説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○牧原委員長　この際、御報告いたします。
　今、人事院総裁からも御報告ございましたように、去る八月十日、人事院より国会に国家公務員法第二十三条の規定に基づく定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出があり、議長より本委員会に参考送付されましたので、御報告申し上げます。
　次回は、来る九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十八分散会
平成三十年十一月七日（水曜日）
　　　午後五時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
　　　　─────────────
　　平成三十年十一月七日
　　　午後五時　本会議
　　　　─────────────
　第一　平成三十年度一般会計補正予算（第１号
　　）
　第二　平成三十年度特別会計補正予算（特第１
　　号）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　日程第一　平成三十年度一般会計補正予算（第１号）
　日程第二　平成三十年度特別会計補正予算（特第１号）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長金子原二郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔金子原二郎君登壇、拍手〕
○金子原二郎君　ただいま議題となりました平成三十年度補正予算二案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算二案は、去る十月二十四日に国会に提出され、衆議院からの送付の後、十一月五日に財務大臣から趣旨説明を聴取し、同日及び本日の二日間、安倍内閣総理大臣及び関係大臣に対して質疑を行いました。
　質疑は、災害への対応と今後の取組、学校施設へのエアコン設置の進め方、社会資本整備の在り方、消費税率引上げの課題と問題点、日米物品貿易協定をめぐる諸問題、外国人労働者受入れの在り方、障害者のための緊急通報体制整備の必要性、高齢社会における教育の在り方、北朝鮮をめぐる諸問題、再生可能エネルギー調整問題、東京オリンピック・パラリンピックに関する経費の妥当性、国務大臣の適格性など、多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論、採決の結果、平成三十年度補正予算二案は全会一致をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五分散会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成三十年度補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、総括質疑方式による質疑終了後、締めくくり質疑を三十二分行うこととし、各会派への割当て時間は、公明党六分、立憲民主党・民友会六分、国民民主党・新緑風会七分、日本共産党五分、日本維新の会四分、希望の会（自由・社民）二分、無所属クラブ二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　平成三十年度一般会計補正予算（第１号）、平成三十年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案を一括して議題とし、前回に引き続き、質疑を行います。
　徳永エリ君の関連質疑を許します。足立信也君。
○足立信也君　皆さん、おはようございます。国民民主党の足立信也でございます。
　今日は立冬でございます。だんだんこれから寒くなりますが、海の向こうのアメリカでは大変な熱気のようでございますけれども、中間選挙の大勢が判明するのは夕刻以降だと思いますので、どうかそれまで、総理、集中して予算委員会に臨んでいただきたいと思います。
　まず、所信表明で、人生百年時代の到来は大きなチャンスですと、そのように総理はおっしゃいました。人生百年時代の到来というのはどのような概念なんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ある海外の研究によれば、日本では二〇〇七年に生まれた子供の半分が百七歳より長く生きると推計されています。こうした超長寿社会、まさに人生百年時代を世界に先駆けて迎える日本においては、これまでの単線型ではない多様な人生の再設計を可能とすることが必要であります。
　人生百年時代を見据えて、今後三年掛けて、子供から現役世代、そしてお年寄りまで、全ての世代が安心できる社会保障制度へと改革を進めてまいりたいと考えています。
○足立信也君　今おっしゃったことは、これ、ロンドン・ビジネススクール教授のリンダ・グラットンさんの著書、そのことで問題ないでしょうか。
○足立信也君　その根拠を示すことがもし可能であれば、今、二一〇七年には主な先進国では半数以上が百歳よりも長生きすると、五〇％以上がですね、ということなんですが、もし根拠を示せるのであれば、それをまた、総理じゃなくても結構ですが、示せる方がいらっしゃったら示してほしいんですが。
○国務大臣（茂木敏充君）　ＵＣバークレーのマックス・プランク・インスティテュート・フォー・デモグラフィック・リサーチ、ここが行っております調査でも、二〇〇七年に生まれた子供の半数は百七歳まで生きると。今、総理の御答弁のとおり、そのような研究を行っております。
　また、先生の方から御指摘いただきましたリンダ・グラットン教授の著書「ライフ・シフト」、原題は「ザ・ハンドレッド・イヤー・ライフ」でありまして、日本版のサブタイトル「百年時代の人生戦略」と、このようになっております。
○足立信也君　パネルでお示しいたしましたが、これは社人研の今後の予測でございます。（資料提示）
　皆さん御案内のように、ゼロ歳児の平均余命が平均寿命ということになるわけです。二〇六五年のところで男性が約八十五歳、それから女性が九十一歳です。平均余命ですから、じゃ、八十歳の人がどれぐらいの余命かというと、二〇六五年で男性が十一歳、女性が十四歳、これが平均です。
　このデータと、今、茂木大臣がおっしゃいましたけれども、これの整合性というのはどのように、つまり、八十歳の人は、二〇六五年、今から四十七年後ですか、それでも八十歳の人は九十四ですね、この整合性はどう捉えておられるんですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　お示しいただいたこの特定年齢の平均余命、今拝見いたしましたが、恐らく、その平均寿命でありますと、例えばゼロ歳でお亡くなりになる、十歳でお亡くなりになる方もいるわけでありまして、最頻値と、つまり一番多い割合で何歳まで生きるかという数字でいいますと、恐らく先生がお示ししたグラフをベースにしても百歳程度までは行くんではないかなと思います。
○足立信也君　これ以上はデータの話になるんですが、平均余命を見ても、とてもとても二〇六〇、あと四十七年後まで考えても、ここまでは行かないわけです。
　大事なことは、皆さん百歳まで生きるんですよ、それを考えて行動しましょうねではなくて、今まさに茂木大臣、原題をおっしゃいましたが、これ、リンダ・グラットンが言いたかったことは、いわゆるライフ・シフトであって、三つのシフトが必要だと、長くなるから。それは複数の部門のスペシャリストになること、自分が興味のあることのスペシャリストになって、それを複数持つこと。それから、ほかの者とのネットワークをつくると、このことが大事。そして、働くことを情熱や満足感を得られる経験を生み出す行為とすること。この三つのシフトが大事だと、そう考え、おっしゃっているわけです。
　そのためには何が一番重要だと書いているんでしょうか。私は全部は読んではおりませんが、あらあら読んでいますが、何が大事だと捉えているのでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほども申し上げましたように、日本語のサブタイトル、「百年時代の人生戦略」となっておりますが、政府の人生百年時代構想会議、昨年、総理の下でスタートいたしましたが、著者でありますリンダ・グラットン教授にも会議のメンバーに入ってもらいまして、初回にも教授自身のプレゼンテーションも行ってもらったところであります。
　「ライフ・シフト」、私も二回読みましたが、世界に先駆けて人生百年時代を迎える日本において、これまでの教育、仕事、老後という三つのステージを大半の人が同じペースで示す、そういった単線型のモデルではなくて、そこの中で、スペシャリストがあったり、一人ではなくて、先生おっしゃるようなネットワークをどう生かすかと、こういったことも含めて多様な人生設計をどう可能にしていくかと。教授の言葉で言えばマルチステージの人生、これをどう生きるかと、そのための教育であったりとか雇用、社会保障、これが最後の章に出てくる部分でありますけれども、それをどう変えていくかということが重要だと。
　そして、それがこの会議の主要なテーマでありまして、そこの中で、教育の無償化に加えて大学改革、さらにはリカレント教育の充実、教授の言葉で言いますとリ・クリエーション、再創造、自己の改善への投資活動と、こういったことを政府としても大胆に提案をさせていただいたと、改革の取りまとめをさせていただいたところであります。
○足立信也君　今、中で列挙されましたけれども、ポイントはやっぱり、社会保障もおっしゃいましたが、教育が大事だということなんです。それがこの著者の言いたかったことだと私は思います。
　民法改正で四年後には十八歳成人となって、契約に責任を負うこと。あるいは、日本は高齢社会の中で医療費は無駄は省かなきゃいけない。しかし、ヘルスリテラシーというふうに言いますけれども、日本は、医師から言われたことを理解するのは難しいというのは、日本は四四％、ＥＵは平均一五％ですというように、非常にそのヘルスリテラシーに関して、アジアでは最下位と言われるぐらい弱いのです。
　そこで、まず、人生百年時代構想会議が六月十三日に取りまとめされましたが、この中で五項目ほどありますが、義務教育がないというのはどうしてなんでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　人づくり革命基本構想では、少子高齢化が進む中においても我が国が力強い成長を続けていくため、一人一人の人材の質を高める人づくり革命として、幼児教育の無償化、低所得世帯の真に必要な子供たちに限って高等教育の無償化、そして時代のニーズ等に合った教育機関へと変革するための大学改革や人生百年時代における学び直しの重要性に鑑みたリカレント教育の充実などを実現することとしました。
　一方、幼児教育からつながる小学校、中学校等の義務教育については、その重要性にこれはもちろん疑いはありませんが、既に無償とされていることから、今回の人生百年時代構想会議における議論の対象とはしなかったということであります。
○足立信也君　既に無償だからとおっしゃいましたが、私は、義務教育は極めて大事だと、そのように思っています。なぜか。十五歳で義務教育が終わったときに、あと三年でもう成人並みの契約にも責任持たなければいけないし、あるいは働くということはどうなのか、悪質クレーマーの話もありますけど、労働のことについてきちっと分かっているかどうか。あるいは、私は、今保健体育がありますけど、体育重視であって、医療費の無駄を省きたいんなら、医療のことを勉強してもらったら、一番予防、あるいは省けますよ。
　そういったことを義務教育の間にきちんとやらなきゃいけないというのが私の考え方です。そこが今は無償化だからもう省いたということは、内容が大事ですから、是非そこをやるべきだと私は思います。
　十一月は過労死等防止啓発月間です。そこで、教員の働き方なんですが、今、小学校で教員の在校時間は十一時間三十三分、中学校で在校時間は十二時間十二分、アンケートによると八割がストレスを感じているということなんですが、先国会で働き方改革がメーンでしたけれども、加藤前厚生労働大臣はその前は働き方改革担当大臣でしたが、残念ながら、労働基準法の改正というかなり狭められた範囲であって、公務員等の学校の先生に関する働き方改革ということがほとんど抜け落ちてしまった。
　この学校教員の働き方、この改革については今どのように検討されて、どう運んでいかれるおつもりなんでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今議員御指摘のとおり、質の高い学校教育を維持発展させるためには教師の業務負担の軽減を図ることが喫緊の課題であると考えております。そのためには、教師でなければできない業務以外の多くの仕事を教師が担っているという現状を抜本的に変えることが必要だと考えています。
　昨年十二月に学校や教師の業務の役割分担や適正化を着実に実行するための方策などを盛り込んだ緊急対策を取りまとめて、本年二月に各教育委員会に通知を発出したところであります。また、平成三十一年度の概算要求においては、小学校の英語教育のための専科教員千名を含む合計二千八百六十一名の定数改善を要求するとともに、教師の業務負担の軽減のために、中学校における部活指導員やスクールサポートスタッフの配置拡充に必要な経費も要求をさせていただいております。
　さらに、中央教育審議会において昨年六月から学校における働き方改革をテーマに集中的に審議をしていただいておりまして、それを踏まえて、さらに勤務時間管理の徹底、業務の役割分担適正化、学校の指導、事務体制の効果的な強化充実、勤務時間制度の改善など、教職の専門職としての教師にふさわしい勤務環境の確保にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○足立信也君　文科省の事務次官通知が出ました、緊急対策。そこにあるのは、教員の意識改革だというようなことを書いてあるんだけれども、肝腎なことはやっぱり人が足りないということなんですよ。ここを増やさない限り、私は、義務教育終わった時点で、先ほど十八歳の話しましたけど、生きるための力を付けさせてあげなきゃ駄目なんですよ。そのための義務教育の在り方というものを本当に議論していただきたいし、実行に移していただきたい。
　その中でかなり障害になっているのがいわゆる給特法ですが、この改正についても意見が働き方改革の中で出ました。この道筋はどういうふうに考えておられるでしょうか。改正するんでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　御指摘の給特法については、今、中央教育審議会において学校における働き方改革の観点から審議をしていただいているところです。
　この問題についてはいろいろな議論をいただいていますけれども、いずれにしても、子供の発達段階に応じて分かりやすい授業、子供の意欲を引き出す授業を通じて教師の専門性が最大限発揮されるような勤務環境を整備することが大事であるということで、我が国の義務教育の高い成果を支える持続可能な体制を確立する観点から、この働き方改革及び給特法について議論をしていただいていると。今まさにその議論の最中であるということでありまして、その審議を踏まえて今後検討させていただきたいと思います。
○足立信也君　専門性を高めるということは、もっと人が必要だということですよ。そこは間違えないでいただきたい。日本は教員が、一人当たりの生徒数とか見ても、やはりほかの国と比べると明らかに少ないわけですから、そこはしっかり次代を担う子供たちを義務教育の間で生きる力をしっかり付けていただく、このことが大事だと思います。
　パネルをお願いします。
　二〇一〇年に新成長戦略というのを、私、政務官でしたが、作らさせていただきました。当時のＧＤＰは中国に抜かれて第三位、しかし、一人当たりＧＤＰは十七位だったんですね。その主な理由は就業率の低さ、特に女性、障害を持った方、元気な高齢者というところです。
　今、高齢な方、六十代の終わりまでもっと働いてもらおうというようなことが出ておりますが、これ、高齢者の就業率の国際比較です。もう既に、日本はほかの国々と比べてはるかに高い就業率なんですよ。ここで確認したいのは、七十歳までは働くことを選ぶ、選べるということは大事なんですが、一様に皆さんそうですよという考え方はやはり取るべきではないと、私はそのように思いますが、その点についてはいかがでしょう。
○国務大臣（根本匠君）　私も、委員のおっしゃるとおりだと思います。
　基本的には、働く意欲がある高齢者が年齢に関わりなく活躍することのできる社会、これの実現を目指すのが重要だと思います。ただ、六十五歳を超える高齢者、働き方に対する本人の希望あるいは健康状態など多様でありますので、ここは、働く意欲がある高齢者がその能力を十分に発揮して、働く個々の事情に応じて活躍できるように、多様な選択肢も検討していく必要があると考えています。
○足立信也君　これを御覧のように、働けと、人生長くなるから働けと言うだけではやっぱり駄目で、一人一人に見合ったことがなければいけないし、労働者の保護あるいは処遇の問題というようなこともセットで検討していただきたいんですが、今はそれも含めて、一時、シルバー人材センターの保険がほとんどの方が入れていないというようなこともございました。この高齢者に対する処遇あるいはその保護、労働者の保護ということについても、これも検討が進んでいるということでよろしいですか。
○国務大臣（根本匠君）　それも私も大事なことだと思います。
　シルバー人材センターについても様々な要望を受けて対応を拡大しましたし、それから、やはり大事なのは、高齢者の皆さん、様々な仕事をやるわけですが、どういう仕事にどういう成果を求めるか。やはり仕事の内容に応じた処遇、待遇、これが必要だと思います。今検討させていただいております。
○足立信也君　ちょっと順番変えまして、今話題になっている外国人の雇用について、ちょっと順番を入れ替えていきたいと思います。
　外国人の労働者の増加率、これを見ると、ベストファイブが熊本、鹿児島、宮崎、島根、富山。人口減少が著しいあるいは地方というところに顕著に現れていて、もう欠くべからざる存在ということなんだろうと思います。
　そこで、お伺いしたいのは、社会保障、雇用保険、これは国籍を問わず日本人と同様だということだと思いますが、まずそれを確認させてください。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　雇用保険、社会保険、生活保護についてはいずれも厚生労働省の所管ではございますが、まず雇用保険、社会保険の対象者については、一般的に日本人であるか外国人であるかによる差異は設けていないというふうに承知しております。したがって、特定技能外国人、新しい制度においても、他の、あっ、そうですね、外国人についても同様に雇用保険、社会保険の対象となるというふうに認識しております。
　他方、生活保護につきましては、生活保護は日本国民を対象としているものということで、あと人道上の配慮から、厚労省は、通知に基づいて、適法に日本に滞在し活動に制限を求めない一定の外国人永住者あるいは定住者、日本人の配偶者等に認めているということで、これから外れる外国人については対象にはならないということでございます。
○足立信也君　じゃ、確認ですが、雇用保険上、雇用保険二事業というのがございます。その中でも能力開発事業というものがございます。特定技能で日本にいらっしゃる方、これが会社の都合等々があって辞めざるを得ないときに能力開発の事業というものは当然彼らも在留して受けられる、日本人と同様だということは、そういうことでいいんですか。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　厚労省所管の特定の事業のことではございますので、詳細については厚労省、大臣に伺っていただきたいんですが、少なくとも、支援として、我々、特定技能一号に関しましては職業生活上、社会生活上、日常生活上の支援をするということを考えております。
○足立信也君　じゃ、根本厚労大臣にお願いします。
○国務大臣（根本匠君）　受けられます。
○足立信也君　そこが、おととい蓮舫さんが質問されておりましたけれども、やはり在留して能力開発事業を受けられるわけですね。そこで、どこまで日本にいることができるのかという問題も、制度設計もきちっとやっていないといけないとまず思います。
　この前、経団連の方と話をしたときに、何が一番問題か、本人とその扶養している方々の本人特定だということなんです。本当にその人なんだろうか、これが一番心配だと言うんです。マイナンバーの利用は考えているんでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　委員御指摘のとおり、我が国に在留する全ての外国人の在留の公正な管理は大変重要でございます。そうした新たな制度の下で外国人材の受入れを行う前提になるというふうに認識しております。
　そういった中で、本人の特定、極めて大事でございますが、委員御指摘のマイナンバー、これも他省庁とも、所管省庁とも検討する必要がございますが、外国人在留状況の正確かつ迅速な把握のための方策について、例えば在留カード、これは中長期在留者が必ず持って常時携帯しなければならないというものであります。そうした在留カード番号など各種識別番号の活用も含めて、関係府省庁と連携しながら検討を進めてまいりたい、しっかり特定ができるような仕組みを取っていきたいと考えております。
○足立信也君　在留者番号、それはいいとして、マイナンバー、給与の面であるとか税の負担であるとか保険の負担であるとか、マイナンバーは利用しないんですか。
○国務大臣（石田真敏君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　マイナンバーは、住民基本台帳制度の対象となる者については付与されるため、先ほどお話ありました中長期在留者や特別永住者等の外国人住民についても付与されておりまして、日本人住民と同様、税や社会保障の手続において用いられております。新たな在留資格の対象となる外国人につきましても、住民基本台帳制度の対象となる者は日本人と同様にマイナンバーが付与されるわけであります。
　ただ、新たな在留資格の対象となる外国人の在留状況の把握ということにつきましては、まず、出入国管理制度を所管する法務省においてその方法等は所要の検討をいただく必要があると思っておりますが、その際、マイナンバーは、公平公正な税制や社会保障の基盤として設けられ、かつ個人情報保護に配慮して、情報を一元管理しない仕組みを採用いたしております。
　また同時に、今現在、マイナンバーの違憲訴訟との関係などを考えますと、御指摘のようなマイナンバーの利用は極めて難しいものと考えております。
○足立信也君　それは、極めて難しいということは、付与すると言いながら極めて難しいということが今ありましたけれども、方向性としてはいつ検討して出てくるんですか。
○国務大臣（石田真敏君）　お答えさせていただきます。
　私が付与すると申し上げたのは、これは、住民基本台帳制度の対象となる方はマイナンバーを付与するわけですから、今回も対象者になるわけであります。
　ただ、これを在留状況の把握、こういうことに使うということについては難しいということを申し上げたわけであります。
○足立信也君　シンプルに、特定技能者はマイナンバーを付与するんですか。
○国務大臣（石田真敏君）　先ほど申し上げましたように、通常、三か月以上在留される方については、住民基本台帳制度の対象となるということでございますので、付与されるということになります。
○足立信也君　様々な国からいらっしゃると思います。中には一夫多妻制の国もあると思います。その奥様といいますか、配偶者になるんでしょうか、あるいは被扶養者になるんでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　一夫多妻制、要するに家族帯同のお話でしょうか。というのは、一夫多妻という、要するに、今新たなその在留資格につきましては、特定技能一号につきましては家族帯同を基本的に認めないということで、その場合は妻あるいは子ということは問題にならない。そして、二号については、これはほかの資格と同じでございます。技能であるとか技術、人文知識あるいは国際業務、その他などと同じでございますけれども、そうした場合の配偶者の定義につきましては、法律上の配偶者であり、実態があるかどうかというのを見ていくということになるんだと思います。
○足立信也君　社会保障も雇用保険も労働保険も日本人と同様だと。じゃ、配偶者なのか被扶養者なのか、そこは一夫多妻制の国であったらどうなるんですかと。日本にいるいないの問題ではないですよ。配偶者なんですか、被扶養者なんですか。
○国務大臣（根本匠君）　健康保険の場合で答えますと、健康保険の場合は、配偶者、被扶養者、要は被扶養者になっていればそれは適用されます、健康保険はね。
○足立信也君　まあ役所の方と私もいろいろ詰めて答えは分かっているんですが、一夫多妻制の国は配偶者として認められるのは一名のみなんですよ。
　じゃ、それ以外の人は被扶養者でいいんですね。あるいは、その方々のお子さんあるいは親、被扶養者でいいんですね。
○委員長（金子原二郎君）　では、どっちが答える。山下法務大臣。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、どちらの大臣にお尋ねか伺っていただきたい。と申しますのは、在留資格に関わることであれば私答えます。しかしながら、保険の各適用関係ということであれば所管大臣は厚生労働大臣でございますので、どちらにお尋ねなのかということを、論点を明らかにして言っていただければと思います。（発言する者あり）
○国務大臣（山下貴司君）　申し訳ございませんでした。
　これ、保険がどこまでカバーするのかという被扶養者の定義の問題に関わることでございます。これにつきましては、このまず全体のスキームの中では、これは、この在留資格の中でどう認めるか、そして在留資格が認められた外国人において各種保険がどういうふうに認められるかというスキーム、全体像でございます。
　そして、その保険の適用関係につきましては厚労省において御検討されているというふうに聞いております。
○国務大臣（根本匠君）　健康保険の取扱いについて説明いたしますと、一夫多妻制が認められている外国人が日本に在留する場合、外国人の配偶者、この取扱いですが、一夫多妻制が認められている国の外国人が日本に在留する場合であっても、一名のみが被扶養者、配偶者として認定をされます。
○足立信也君　それはさっき私申し上げました。
　それ以外の方は被扶養者で、そのお子さんあるいは親も被扶養者なんですねと聞いたんです。（発言する者あり）
○国務大臣（根本匠君）　一夫多妻制の妻、それはもう一人だけです。それと、被扶養者、本人の子供であれば対象になります、本人の子供であれば。
○足立信也君　被扶養者は、これ三親等以内で、そして年収百三十未満になるわけです。ということは、三親等以内ということは、今私が申し上げたその子供も含め、みんな被扶養者になるじゃないですか。それでいいんですねと聞いているんです。
○国務大臣（根本匠君）　奥さんが一人、そして本人の子供が対象になりますが、今、現行制度では、被扶養者として三親等内で生計維持関係があれば対象になりますが、その点についてはこれから様々な課題もありますので、そこは現行制度ではそうなっているということですから、これからいろいろな課題もありますので、その辺は含めて検討をしたいと思います。
○足立信也君　大臣自ら、いろいろ検討する課題があると、そこはお認めになったと思いますが、今の答弁ですと、三親等以内、被扶養者になるということだと思います。
　ということは、ちょっと細かく行きますよ。私、海外の人に聞いて、日本の医療保険制度のいいところはどこかというと、必ず二つ挙げるんです。フリーアクセス、皆保険ですね、それと高額療養費制度です。高額療養費制度というのは当然被扶養者の方々も受けられる、保険に加入しているわけですから、これは間違いないですね。
○国務大臣（根本匠君）　保険の適用という前提があれば、高額療養費も対象になります。
○足立信也君　今、医療保険上一番問題になっているのは、高額療養費がどんどん増えているということです。これは指摘しておきます。
　残念ながら、今年の八月から、今まで七十歳以上とそれ未満の方々で負担が違っていましたが、全く一緒になりました。高齢者にとっては非常に厳しいと私は思います。
　さらに、私が二〇一〇年、政務官だったときに、出産育児一時金、四十二万円ですけど、これを受領委任払い、つまり、一旦、その当人が納めなくても、保険の方から出産施設にお金が四十二万円振り込まれるという仕組みをつくりました。かつ、妊婦健診は五回か六回、無料にしました。
　この出産育児一時金の制度も被扶養者は皆さん受けられますね。四十二万円支給されますね。
○国務大臣（根本匠君）　現行制度の下ではそうなります。
○足立信也君　日本は、残念ながら少子です。しかし、海外はやはりまだ多産の国がいっぱいあります。先ほど申し上げたように、被扶養者になっている方も相当いる可能性が高い。そして、そのお子さん、相当に出産育児一時金として出ていくと思いますけれども、この制度はそのままいくという方針でいいんですね。あるいは、今後の検討課題なんでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　健康保険については、外国人の医療保険の適正な利用確保のために、実は本年三月に海外に居住する被扶養者の認定方法を厳格にしました。具体的には、公的機関が発行する婚姻証明書あるいは出生証明書、こういう公的書類等による認定、これによって統一化しました。それから、生計維持関係についても、公的機関又は勤務先が発行する証明書など、この三月に厳格化をいたしました。
　その上で、在外被扶養者の問題は、今現在、自民党のワーキンググループなどにおいても議論されておりますが、その結果を踏まえて政府としても対応を検討していきたいと思います。
○足立信也君　今、在外のこと、海外療養費支給制度のことをちょっと触れられましたが、それはこの後、私聞きます。
　出産育児一時金は、被扶養者であるならば、そのお子さん方、皆さん、産婦の方々に支給されるんですねと確認しているんです。
○国務大臣（根本匠君）　そこは支給されます。
○足立信也君　相当になると思いますが、そのままでいいのかどうかも含めてやっぱり考えなきゃいけないと思います。
　今大臣が指摘された海外療養費支給制度です。これ、被扶養者であれば、在外、海外であっても、そこは診療報酬に見合った額の支給がされるということですが、これはこの確認、そのままでよろしいでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　健康保険については、制度的にはそうなっておりますが、ただ、先ほど私が申し上げましたように、今年の三月からここは厳正に認定する方法を統一化しております。
○足立信也君　厳正に認定する。しかし、日本にいらっしゃる特定技能の方々は当然、期待されるように増えていってほしいと皆さん思っている。同時に、被扶養者の方々も本国で増えていく、そのお子さんも日本に比べればはるかに多く生まれるであろうと思われる。その方々も、出産育児一時金、高額療養費制度、それから海外療養費、これは全て日本が払うと、診療報酬の範囲内等でですね、ということになるわけです。今、海外療養費の支給実績は約二十七億円です。相当増えていくと私は思いますよ。
　ここで大事なことはやっぱり日本語教育になってくると思うんですけれども、その日本語教育と、今は地方自治体、大田原市とか、そこにお任せになっていますが、これだけの日本の骨格を変えるような制度変更の中で、この日本語教育は、政府としてというか、誰が責任を持ってやるという形をつくっていく予定なんでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　まず、受け入れる外国人につきましては、受入れ機関が特定技能一号の外国人に対する各種支援を実施することになっていると。例えば、日本語教育などについて、受入れ機関がその習得の支援などをその責任において実施するということになっております。
　さらにはまた、その二号においてはその家族がということがあるんですが、そうしたこの新たな受け入れる外国人に限らず外国人全体につきまして、これは政府挙げて、今、この外国人受入れ、そして共生に関する関係閣僚会議も開かれております。そうした場で政府一丸となって受入れを進めていくということでございます。
○足立信也君　一丸となってと政府を挙げてというのは、表現はかなり違うんですよ。
　ということは、日本政府として責任を持って日本語教育をやるということで理解してよろしいですか。地方任せにしないと。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、外国人の受入れ・共生に関する閣僚会議の議長としての立場で申し上げると、それはそうした関係閣僚、そしてその関係省庁が本当に縦割りを排して、そして検討していくということに取り組んでいくということでございます。地方に対する支援についても手を差し伸べていくということでございます。
○足立信也君　取り組んでいくそのやり方というのはいつ示してくれるんですか。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　まず、その受入れ・共生に関する閣僚会議において、その受入れ・共生のための総合的対応策、これについては年内に取りまとめてしっかりお示しできるようにしたいというふうに考えております。
○足立信也君　年内に取りまとめるという話ですが、法案審査のときには当然間に合わないという話なんですか。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　この外国人の受入れ・共生に関する総合対策と申しますのは、今回改正をお願いしている在留資格のみならず、全ての外国人についていかに政府がやるべきかという大きな全体的な施策でございます。
　また、その中身につきましては、今回国会で御審議をお願いしたいと考えている新たな在留資格も国会にお認めになっていただいた上で、そして新たな出入国在留管理庁もお認めになった上で、その体制の上で新たに対応策をやっていくということもあるわけでございます。
　そうしたことから、対応策については年内に取りまとめさせていただきたいというふうに考えておるわけです。
○足立信也君　制度も仕組みも決まっていないのに同意してほしいって、同意できるわけないじゃないですか、そんなことが。大きな変化ですよ、これは。考え方の基本として、労働力を、安価な労働力を入れるんではなくて、外国人の方に日本で働いてもらうと、だから支援が必要なんだという姿勢がなきゃ駄目ですよ。
　それで、今まで出入国の管理を担当していた法務省が、外国人、そういう方々、外国人の支援をできるんですか、本当に。統括できるんですか。その気持ちがあるんですか。
○国務大臣（山下貴司君）　これまで法務省は入国管理局において出入国管理やっておったわけですが、今回のお願いしたいと考えている法案におきまして、在留管理、これも、外国人ですね、その働いていただく外国人のみならず、我が国で暮らしていただき、あるいは学んでいただく、様々な外国の方の在留管理も含めてさせていただきたいと思っております。その上で、関係閣僚会議において、縦割りを排し、そして政府全体で取り組んでいくということでございます。
○足立信也君　これがいいかどうかは別にして、外国人の方に日本で働いていただく、先ほどの社会保障、医療保険のことについてなんですが、日本人の方で海外に在留している方、これ日本人という要件もありますし、それから被扶養者、本国にいらっしゃる被扶養者については、居住要件をどう考えるかということは重要な検討課題だと思いますよ。それをしないと、先ほど医療費は抑制しなきゃいけないという、麻生さん、うなずいていられると思いますが、そんな中でどんどんどんどん増えていくんじゃないか。特に被扶養者、本国の方が増えるんじゃないかということは重要な検討課題だと思いますので、是非その点を検討していただきたいと思います。
　その考え方について、御意見ございますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その点については、今まで既にそういう問題が指摘をされてきました。おっしゃった、御指摘されたように、高額療養費制度というのを、ある意味、我々の想定、本来そうあるべきだという形以外の形で使って、我が国に来て直ちにそれを使われる方が実際におられたということで、今回、この法案を審議する、審議というか、党内あるいは政府内で議論するときに私もその問題を指摘をいたしまして、そこはよく整理をしておくようにということを申し上げたわけでございまして、先ほど根本大臣がお答えをしたように、誤解があるといけないので改めて申し上げておきますと、言わば一夫多妻の国から来られて、既に例えば三人奥様がいらっしゃったとしても、日本で認められるのはその一人、そのうち一人だけが妻として、扶養者として認められるわけでありまして、ただ、それと本人のお子さんたちは、それは当然そういう対象になるということでありまして、二人目、三人目というか、他のその国で認められている奥さんたちはその対象ではないということは明らかでございますが、その中で、どのようにこの医療費、本国におられるわけでありますから、果たしてその本人かどうかということも含めてしっかりと対応できるような仕組みはつくっていきたいと、こう考えております。
○足立信也君　答弁は承りましたが、ちょっと誤解がある。
　先ほど私、何度も確認したのは、一夫多妻の場合の配偶者は一名だ、でも、ほかの方は被扶養者になるんでしょうということを何度も聞いたわけですよ。なるんでということでしたので、そこは誤解のないように、もう一度確認していいですか、根本大臣。
○国務大臣（根本匠君）　本人の子供は対象になるということです。
○足立信也君　もう何度もやっているんですが、その配偶者と認められた人以外の妻の方々、そしてお子さんは被扶養者ですねというのを聞いているんですよ。（発言する者あり）
○国務大臣（根本匠君）　配偶者の場合は一人に限定されます。そして、本人の子供、子供、子供は対象になるということです。（発言する者あり）あのね、被扶養者には二人目、三人目の奥さんはなりませんよ、一人に限定されるんですから。ですから、本人の子供、子供に限られると。
○足立信也君　二人目、三人目、この方々、そしてお子さん、三親等以内になっているけれども、被扶養者にならない、それ明確に言ってください、ならないと。
○国務大臣（根本匠君）　まず、奥さんについては、二人目、三人目の奥さんは対象になりません。そして、本人の子供ですから、本人の子供は対象になるという、本人の子供、対象になるということです。妻はならない、二人目、三人目の妻は対象にならないけど、本人の子供は対象になると。
○足立信也君　その本人というのは特定技能者という説明だと思います、そこはなると。
　厚労省で、我々はプロジェクトチームをつくっていろいろ今まで質問を繰り返してきたんです。第二夫人、第三夫人もこれ被扶養者になるということを今まで聞いておりましたが、それは違うんですね。
○国務大臣（根本匠君）　私、何度も答弁をさせておりますが、なりません。一人に限られます。
○足立信也君　先ほどのパネルなんですが、アメリカの国務省の人身取引監視対策部、今年六月に日本に勧告しました。過剰な金銭徴収、強制労働、こういうことがあって日本に勧告している。
　私は、技能実習制度、これ失踪者が去年は七千人以上、今年は半年で四千人以上となっている。この技能実習制度とこれ、私は一体的に日本で外国人の方に働いてもらうという枠組みをつくるべきだと、私はそのように思います。統一すべきだと思います。技能実習制度を土台に考えるのは間違っていると思いますし、技能実習でしっかり身に付けた方が特定技能になると派遣でも働けるということになるわけですよ。技能実習は、これは直接雇用ですからね。その点について、制度の組替えといいますか、統一化という、このことについてはどのように考えておられますか。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、制度の統一化ということでございますが、これ技能実習制度と申しますのは、これは海外に対する技能移転という制度でございまして、今回の特定技能の受入れというのは、真に必要な分野に限って、我が国が生産性の向上であるとか国内人材の確保の努力を払っても人材の確保が必要な分野について一定の技能を持つ者を受け入れるものということで、制度の目的が異なるものでございます。したがって、同一化するということは考えておりません。
　そして、先ほどアメリカの人身取引報告書のお話がございましたが、これは従来まで日本の評価というのがティア２、あるいはティア２ウオッチリストだったんです。私はアメリカ大使館で担当しておりましたけれども。今年、この技能実習法の施行を受けてティア１という最上位レベルになったと、それについてはこの技能実習法が施行されたということも評価に含まれているということを付言させていただきます。
○足立信也君　御案内のように、これ、専門的、技術的分野と、こうありますが、区別付かないんですよ、この業種を御覧になって、国民の皆さんもそうだと思いますが。私は統一化を図るべきだと思います。この件については以上で終わります。
　次のパネルをお願いします。
　看板があるんです。これは埼玉県さいたま市にある看板なんです。これ、横断歩道といいますか、歩行者用の信号でお分かりのように、大体百三十センチ掛ける百八十センチぐらいある。これ、十一月二日の撮影です。
　この看板は誰がいつ設置、提示されたんでしょうか。片山大臣。
○国務大臣（片山さつき君）　お答えいたします。
　御指摘の看板は、さいたま市の浦和区、私が書籍を発売、販売したときの宣伝広告でございまして、政治活動のために使用する看板ではございません。
　以上でございます。
○足立信也君　誰がいつから掲示したんですか。
○国務大臣（片山さつき君）　お答えいたします。
　この看板の中のある、コンテンツというんですか、その部分につきましては、この出版を広報するということをやっている私の関係会社と、出版社である、その出版社ですね、との話合いの中で、宣伝に資するということで設置をいたしました。
　以上でございます。（発言する者あり）
○国務大臣（片山さつき君）　誰かにつきましては、今お答えしたように出版の広報をする会社と出版会社でございますが、いつということにつきましては、御指摘を得て調べましたところ、二〇一五年の十二月の二十七日に内容を決めて、一月の十三日に設置したそうでございます。二〇一六年の一月の十三日に設置したそうでございます。
○足立信也君　大臣は全国比例区ですが、これ、全国にどれぐらいあるんですか。
○国務大臣（片山さつき君）　お答えをいたします。
　これは、多分ここしかないと思います。ここにある理由は、私はここが出身地でございまして、前回出版をしたときにこちらで出版サイン会を開きまして非常に売れたものですから、出版社としても新聞広告を出すときと同じようなタイミングでこちらをＰＲに使ったということです。
　以上でございます。
○足立信也君　照明も付いておりますが、看板の設置費用の負担は誰ですか。
○国務大臣（片山さつき君）　お答えをいたします。
　この看板の枠は、右側が隠れておりますが、右側は動画看板になって、ＦＭのその地域のコマーシャルを流しておりまして、その左をお借りしておりまして、看板はこちらの地主さんが持っているものでございまして、そのところをお借りしたコンテンツにつきましては、私の本の出版を広報している会社と出版社でございます。
　以上でございます。
○足立信也君　三年前の新著といっていまだに出版社がそれを宣伝しているということよりも、これは明らかに片山さつきの政治用の宣伝じゃないですか。間違いないです。
　じゃ、総務省にお聞きします。この看板は選挙期間中も掲載されていたと、二年前のという話も私は聞いております。そこで、公職選挙法百四十三条、政治活動用看板の規制、あるいは百四十六条、これ選挙違反に該当しませんか。
○国務大臣（石田真敏君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　総務省としては、個別の事案について具体的な事実関係を承知する立場にはないため、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。（発言する者あり）
○国務大臣（石田真敏君）　その上で、公職選挙法の規定についてですけれども、一般論として申し上げますと、純粋に書籍の広告のために看板を掲示することは直ちに禁止されていないところであります。一方、公職選挙法におきましては、事前運動の禁止や候補者個人の氏名等を表示する文書図画の掲示に係る規制などがございます。
　いずれにいたしましても、個別の事案がこうした規定に該当するか否かについては、具体の事実に即して判断されるものと考えております。
○足立信也君　具体の事実を示していますので、山本国家公安委員長にお聞きします。これは撤去させるべきではなかったですか、少なくとも二年前の選挙の前に。
○国務大臣（山本順三君）　お答えをいたします。
　先ほども総務大臣からお話がありましたけれども、特定の行為が特定の犯罪に該当するか否かについて、具体的事実関係に即して法と証拠に基づき判断されるものであり、今現在お答えは差し控えたいと思います。
○足立信也君　著書のある国会議員あるいは地方議員は大勢います。
○足立信也君　私も、論文は八十以上、著書は数冊ございますが……
○足立信也君　全国でこんなことを始めたら大変なことになりますよ。
　それを指摘して、質問を終わります。
○委員長（金子原二郎君）　以上で徳永エリ君及び足立信也君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　片山大臣にお聞きします。
　自身が代表を務める政治団体の資金収支報告書、先月三十一日、今月二日と二回にわたって訂正しました。このように記載漏れが続くのはあってはならないことだと思いますが、御自身の責任をどう考えていますか。
○国務大臣（片山さつき君）　お答えいたします。
　まず、収支報告を訂正したことについては大変申し訳なく思っておりますが、現在、事務所においてまだ精査中でございまして、近いうちには全体の結果がお示しできると思います。
　こうした事態が生じた理由としては、平成二十八年の参議院選挙の際に選挙収支の事務を担当していた方がその年秋に退任してしまい、二十八年の収支報告を担当し、その年の秋に着任した秘書が誤認したことによるものによるものでございます。
　以上でございます。
○小池晃君　訂正はこれで終わりでないということですね。
　しんぶん赤旗日曜版の調査では、まだ未記載あります。全国宅建政治連盟、全日本トラック事業政治連盟、日本専門新聞政治連盟など五団体、七件。二〇〇九年から二〇一六年分、合計百四十五万円分、未記載ですね。
○国務大臣（片山さつき君）　いずれにいたしましても……（発言する者あり）はい。
　お答えをさせていただきますが、要するに、領収書を出して、その保存が不十分であったことが理由になっておりますので、それを今一件一件確認しているところでございますので、近いうちにお示しできると考えております。
　以上でございます。
○小池晃君　自分の責任全く語っていないですよ。全部秘書のせいだという態度でしょう、これ。
　こんなに記載漏れ続いていれば、毎年の収支だって、これ、つじつまが合わなくなるんじゃないですか。結局、めちゃくちゃじゃないですか、これ。余りにずさんじゃないですか。
○国務大臣（片山さつき君）　お答えいたします。
　法にのっとって適正な監査も受けた上に、毎年の収支報告は提出させていただいております。
　以上でございます。
○小池晃君　それがもう長年にわたってずさん、でたらめだったということでしょう、これ。
　大臣、大臣の資金管理団体、山桜会、間違いないですか。
○国務大臣（片山さつき君）　二〇一三年の六月以降は山桜会でございます。
○小池晃君　山桜会の会計責任者とされる税理士さんに問い合わせました。私が会計責任者ではない、勝手に名前を使われた、収支報告を見たこともないし、報告書の訂正についても知らないと答えました。ところが、その数時間後に文書が送られてまいりまして、自分が会計責任者だと回答しています。どうなっているんですか。
○国務大臣（片山さつき君）　お答えいたします。
　昨日、西村税理士、この会計責任者に、六月七日の山桜会発足につきまして、承諾の上で会計責任者を引き受けていただいた方ですが、御連絡がございまして、今おっしゃったメディアから御連絡があったので、何か非常にびっくりして、一切自分は知らない、存ぜぬのようなことを言ってしまったんだけれども、後から、誤解をされているようだから、以下のようにお答えしたという紙をいただきました。
　二〇一三年六月七日、山桜会発足に伴い会計責任者を引き受けました。その際、私の代行、括弧、片山事務所秘書に印鑑を預けました。会計責任者としての任務は適正に遂行しておりました。御署名入りです。
　以上でございます。
○小池晃君　びっくりして、何か動転して言ったと言うけど、向こうから電話掛けてきたんですよ、留守電に入れたらば。きちんと丁寧に説明したそうですよ、最初は。私は全然知りませんということをるる説明されたんですよ、その、今名前言われたから私も言うけど、西村さんは。
　ところが、その後で文書で送ってくる。何なんですか、これは。
○国務大臣（片山さつき君）　いずれにいたしましても、二〇一三年六月七日の山桜会の発足時に会計責任者を引き受けておりますし、その記録もきちっと残っておりますので、その事実はしっかりしておって、そのことを今このように文書でお答えになっているんだと思います。
　その御指摘の記者さんと税理士さんの会話につきましては、私どもは伺っておりませんので、ちょっとお答えできません。
　以上でございます。
○小池晃君　全く説明できないんですね、これね。
　名古屋にあるグローリア21という介護の株式会社を御存じですか。
○国務大臣（片山さつき君）　お答えをいたします。
　ヘルスケアの関係をやっていらっしゃって、私どもも、講演会に来ていただいている方だと思います。会社さんというか、団体さんだと思います。
○小池晃君　この会社と全く同じ住所、名古屋市中川区打中二の一〇五に一般社団法人日本シニア検定協会がありますが、御存じですか。