Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮野政府委員　ＰＴＡは、趣旨は先ほど先生のお述べになったとおりでございますが、それ自体、団体の性格といたしましては自主的な団体であるわけでございます。したがいまして、私どもの方が求めに応じて指導、助言もしくは援助をするというふうになっておるわけでございますが、全国のたくさんの単位ＰＴＡに対して文部省から直接財政援助をするというのは、性格上いかがなものであろうかというふうに考えております。したがいまして、全国の連合会でありますところに対して、それの全国活動に対して出す、それがそれぞれの単位ＰＴＡにはね返って、単位ＰＴＡの活動のいろいろな援助になり、支えになり、士気を鼓舞するということになるのではないかというふうに考えるわけでございます。
　それから、今のは団体に対する補助金ということで申し上げましたが、もう一つ関連して申し上げますと、別の補助金で地域活動の奨励費というのがございまして、これは正確に申し上げますと、民間団体に出すのではなくて市町村に出すわけでございますが、市町村の教育委員会がいろいろな地域活動をやっていることに対しまして、それの奨励の意味で出している補助金が別にございます。この中に青少年健全育成ＰＴＡ活動というのがありまして、市町村がＰＴＡと一緒になって青少年健全育成のためのいろいろな地域活動をする場合に補助金を出す。これは市町村に出すということになっておりますが、そういう補助金が別途ございまして、これは一つの町村に対して二十万円で、四百三十六カ所を計上しております。
○塚田分科員　予算の方は別といたしまして、今の教育体系の中でＰＴＡが果たしておる役割というのは、文部大臣も御答弁なさったとおり、非常に大きなものがあると考えられるわけでございますが、それが実際のところは、法律体系というか教育のシステムの中では、社会教育団体とは位置づけておるものの、任意団体といいましょうか、もしくは、教育そのものの直接責任から見ますと応援団のような立場に置かれているのじゃないか、そういうことにおきまして、家庭教育、社会教育との関連において、ＰＴＡの存在そのものをもっと前向きに積極的に活用するといいましょうか、体系の中に組み入れるといいましょうか、そういうような考え方がおありかどうか、文部大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○宮野政府委員　先ほど、日Ｐの事業に対しましていろいろな補助金を出しておると申し上げましたが、一例を申し上げますと、資料作成の中で、昨年度日Ｐが出しましたものにＰＴＡの活動事例集というものがございますが、これは非行問題が非常に大変だということで、非行問題だけではございませんけれども、非行問題等を念頭に置きまして、優良な、非常に顕著な事績を上げておるＰＴＡの活動の事例を紹介するということで、約三十ぐらいの事例集をつくって全国に配布したわけであります。非常に評判もよく、ジャーナリズムにも取り上げられまして、日Ｐの今までの通常の資料集等は非常に地味でございましたが、タイミングもあったかと存じますが、非常に評価されたわけでございます。
　日Ｐの活動そのものに対して先生の方からいろいろ貴重な御意見をいただいて、大変ありがたいと考えておりますが、私どもも現在の予算の範囲内でできるだけ効率的に日Ｐの事業活動が進行できるように努めてまいりたいし、また指導してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○塚田分科員　私がお聞きしておるのは、いわゆるＰＴＡの組織というようなもの、これを文部行政の中というか教育体系の中といいましょうか、もう少しはっきりと位置づけを行って、積極的な役割、任務を持たせることが可能かどうか、そういう考え方があるかどうか、お伺いしておるわけでございますので、その件について大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○森国務大臣　先ほどもＰＴＡの活動の意義の見地からもいろいろ申し上げましたように、やはりＰＴＡは自主的な社会教育団体である、私はその方がいいと思っております。教育の現場はやはり学校の先生が中心になって、そうして子供たちとの間にすばらしい人間関係をつくり上げていく、これが教育だろう、こう思っております。しかし、その教育を進めるに当たって、単に学校にだけ子供の責任をすべて押しつけるということは、今のような複雑な社会ではいろいろな意味で問題も多いと思います。そういう面を、子供と先生、先生と子供といういい環境を親たちが側面からお手伝いをしていく。ＰＴＡの活動に行き過ぎがあっても決していいものではない。あくまでも先生方が学校の責任を持って生徒を指導教育していく、そういう環境を守っていくという意味でＰＴＡがあるということが私は一番いいと思いますので、今の形で健全にお手伝い、応援をしていくという格好が一番よろしいのではないか、私はかように考えております。
○塚田分科員　自主的な立場でもって学校教育を応援団のような形でバックアップしていく、これはＰＴＡのそもそもの趣旨だと思うのですけれども、野球で例えれば応援団席におるものである。本来、グラウンドでは、監督といえば校長さん、教頭先生がやっており、またコーチのような形で各先生方が大変努力しておられる。そうして、プレーを子供たちがやっておる。ところが、一部の例になりますと、応援団そのものが監督を指揮して、あのコーチはちょっとおかしいからかえたらどうかとか、それに近いようなケースがあり得るんじゃなかろうか。
　そうしてまた一方、現実的には自主団体の域を越えて、例えば学校の中でも先生方がＰＴＡ活動のために時間、エネルギーを大変割いておられて、ＰＴＡ担当の先生が決められており、その先生がそのために非常に時間を割き、エネルギーを割いておられる、気を遭っておられる。また予算面でも、もし予算がない場合には自腹を切って先生方が御苦労されておる。しかし、泣く子とＰＴＡには勝てないというような意味で、現場の先生が御苦労されておる面があるのではなかろうかと思いますけれども、その辺について文部省当局はどう認識されておるのか、お伺いしたいと思います。
○宮野政府委員　全国に単位ＰＴＡもたくさんございますから、先生の御心配のようなところも全くないとは言えないと思うわけでございます。ＰＴＡは、先ほどから申し上げておりますように、児童生徒の健全な成長を図ることが目的である。それから、その性質は、学校と家庭の協力体制をしくということが本来でありますから、親の側が学校に、要らざると言うとなんですが、いろいろ過度な注文を出して学校当局を困らせるとかいうようなのはもちろんぐあいが悪うございますし、それからまた、何でもかんでも学校の先生におぶさって親の方は何も活動しないというのもぐあいが悪いので、やはり学校と家庭の協力体制という本来の趣旨から考えると、それぞれ親もそれから先生も一緒になってＰＴＡ活動を盛り立てていくということが大事なのではなかろうかというふうに思います。それでそのとおりに指導しているわけでございます。
○塚田分科員　今のＰＴＡ、日Ｐというような略称を使っておったようでございますけれども、その名において図書であるとか映画であるとか推薦活動も行っているのではないかと思うのです。そのお墨つきというのは非常に強い影響力をお母さん方や子供たちに及ぼしているのではないかと思うのですけれども、そのような推薦に当たって、文部省当局としてその推薦のための協議などにあずかっているのかどうか、そして、あずかっていないとすれば、日Ｐがもし何らかの目的で方向を誤るような推薦などして世の中をミスリードしたら困る、そういう場合のチェックはどうされるつもりなのか、お伺いしたいと思います。
○宮野政府委員　日Ｐの中では審査規程をつくっておりまして、先生のおっしゃったように、映画等の審査を行っているわけでございます。これにつきましては、本来自主的な団体でありますから、文部省は全く関与いたしておりません。
　ただ、やっていることがすべて非常にりっぱかということになると、それは実例をお聞きしないと私はわかりませんけれども、非常に問題があるような場合があれば、社会教育関係団体として日本全国のＰＴＡとして余りふさわしくないような推薦行為みたいなのが仮にあるとすれば、そういうものはどうだろうか、もう一遍検討してみたらどうかということを指導するには私どもはやぶさかではございませんが、基本的には日本ＰＴＡ全国協議会自体の責任において推薦をしているものでございます。
○塚田分科員　このＰＴＡの問題につきましては、やはり大変大きな影響力を及ぼしておる社会的存在になっておる、教育の面においてこのＰＴＡの位置づけ、これをぴしっとしなければ大変なことになるのではないかという気もいたしますので、今政府などで一部案が上っておりますいわゆる教育臨調といいましょうか、そういう新しい機関において、自主組織ではあっても、そのＰＴＡのあるべき姿もしくは理念などについて、ぜひそれをはっきりとお示しになるような審議をされることを私としては提案いたしまして、ＰＴＡの問題についての質問はこれで打ち切らせていただき、続いて東京芸術大学の第二校地問題についてお聞きしたいと思います。
　新聞報道などによりますと、同大学は現在の所在地のみでは手狭になっており、特に実習面などにおいて所期の教育効果を得られないようになってしまった、したがって第二校地をほかに求める要望を出している、このようなことが伝わっておりますけれども、文部省当局はこの件について協議にあずかっているのかどうか、お答え願います。
○宮地政府委員　東京芸術大学のキャンパス問題についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、東京芸術大学は我が国唯一の芸術系の国立大学として大変長い伝統とすぐれた実績を持っている大学でございますが、現在の上野公園内のキャンパスが極めて狭隘でございまして、また周辺が民家や高等学校等に囲まれているというようなために、例えば大規模な施設を必要としたりあるいは騒音等が発生をして近隣に迷惑が懸念されるような分野の、例えば大型の彫刻やそういうようなものについては、具体的に芸術活動の遂行に支障がくるというような状況になっているわけでございます。
　そこで同大学では、同大学が中心となりまして上野キャンパスからそれほど遠くないところで適地を求めていたわけでございますが、取手市内で一応そういう適地が考えられるところがございまして、地元の御理解もいただけるというようなことで、この五十九年度予算には所要の購入費を計上するということにいたしておるものでございます。
○塚田分科員　取手市に新キャンパスの立地を求め、五十九年度予算において初めて予算を計上されたということですが、その初年度としての計上された予算の内容、その使われ方などについて御答弁願います。
○國分政府委員　不動産購入費の金額の問題でございますが、不動産購入費全体は、最終的には執行の段階で金額が確定するわけでございます。また、本件土地につきましては、取手市において先行取得していただくことを予定しておりますので、最終的にはその先行取得の状況等も見きわめなければなりませんが、予算の積算といたしましては五億四千万円ほど見積もっておるところでございます。
○塚田分科員　それでは、その取手の新キャンパスにつきまして、その整備計画、最終的にはどのような施設をつくり、最終予算としてはどのくらいのことを、後年度負担も入ってしまうのでしょうけれども、考えているのか、具体計画について御答弁ください。
○國分政府委員　購入する土地の面積あるいは内容等の全体計画につきましては、私どもと芸大当局でさらに今後詰める要素が残っているわけでございますが、現在大学当局が考えております要求と申しますか計画と申しますかで申し上げますと、設置施設といたしましては、先ほど答弁もございましたように、大型の絵画や彫刻等の活動のための多目的のアトリエでございますとか、あるいは登り窯、野外劇場等の上野キャンパスでは得られがたいものを計画している段階でございます。
　なお、これらにつきましては私どもとさらに詰める必要があろうかと思っております。
　なお、土地につきましても、全体計画自体がそういう状況でございますので、全体計画が固まった段階で金額の方も定めていきたいというふうに考えております。
○塚田分科員　大学の場合、よく象牙の塔といいましょうか、閉じられた閉鎖社会になってしまうというようなケースが多いわけでございますが、芸術大学という性格上、私たち国民、市民の立場から見ても、心の面を豊かにするというようなラインでの研究といいましょうか、実習活動が行われるわけでございまして、市民としての関心が非常に強い、できればそれらのものについても一緒になって参加したい、こういうような分野の大学であり、またそのための実習キャンパスではなかろうかと思います。そういう意味におきまして、地元の市民としては、せっかくそういうものができるならば、何とか開放された文化の面における市民参加というようなことをぜひやってほしいというような希望が強いわけでございますけれども、大学当局がつくっておられるとりあえずの施設計画であるとか行事計画などから推して、そのような地元市民に開放するような面が今の計画の中に含まれているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○宮地政府委員　取手キャンパスの具体的な利用計画については、ただいま会計課長から答弁いたしましたように、今後さらに詰めていく必要がある問題がいろいろあるわけでございますが、芸術大学におきましても、その性質上、例えば公開講座の開催とか、あるいは音楽祭の開催など、地元に開かれた活動にするということについては、積極的な姿勢を示しているところでもございますので、私どもとしても大学全体が地域に対して開かれたものにしていくということは、やはり考え方としては積極的に考えるべき課題ではないかというぐあいに感じております。それらの点についても大学当局と適切に対応してまいりたい、かように考えております。
○塚田分科員　ただいまの答弁、大変地元の立場から評価される御答弁をいただいたと思っております。そういう意味で、市民が大学に対して持っておるその感情といいましょうかこれを、芸術というような性質もございますので、ぜひそういう意味で開かれた大学として、大学というよりも施設として、市民との交流、市民も参加できるような御指導をぜひ文部省当局にもお願いいたしまして、私としての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○石原主査　これにて塚田君の質疑は終了いたしました。
　次に、湯山勇君。
○湯山分科員　私は、一時間質問時間をいただいておりますが、実は五十嵐議員と一緒で、教育の立場から、あるいは地方政治の立場から、二人で聞く予定でございましたが、五十歳議員が在京できなくて、予算委員をしておる者は一時間やってもいいということで、一時間質問することにいたしました。
　なおまた、主査が有名な文学者でございますので、けさ来「太陽の季節」が出たり、有吉佐和子さんのお話が出たり、井上一成君の本を文部大臣もお持ちになっておったり、私から言えば、ずっと昔、もう三十年近くですが、石川達三さんの「人間の壁」という小説が出ました。お若いから文部大臣お読みになったことないでしょうが、あの中に出てくる湯山勇、それがきょう同じ気持ちで質問を申し上げたいと思っておりますので、冷静にお尋ねいたしますから、明確にひとつお答えいただきたいと思います。
　中野区の教育委員の準公選の問題でございますが、文部省から勧告の文書が届けられております。大臣もお手元にお持ちと思いますけれども、この文書は中野区長にどういうふうに届けられたのでございましょうか。例えば郵送したとか区長に局長が直接お会いになったとか、手交された手続はどういう手続であったか、まずお聞きしたいと思います。
○高石政府委員　この文書は、三月五日付で郵送して、中野区長あてに送ったわけでございます。
○湯山分科員　ただ単なる郵送でございますか。
○高石政府委員　さようでございます。
○湯山分科員　これは主務大臣の勧告、しかも勧告というのは非常に重要な行政行為だと思いますが、普通の郵便で郵送するというような場合に、届かないというようなことはお考えになりませんでしたか。
○高石政府委員　補足いたしますと、内容証明つきの郵送でございます。
○湯山分科員　それでよくわかりました。
　勧告というのが文書の見出しに括弧で囲んであります。後の主文の方を見ますと、括弧というのは、例えば中野区教育委員云々に関する区民投票条例を以下区民投票条例とか、教育委員会の云々のための区民投票を以下区民投票とか、簡単に言うのを括弧でくくっておりますし、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、これは括弧でくくって地教行法、こんなふうにいっていますが、勧告を括弧で囲むというのはどういう意味ですか。
○高石政府委員　一般的に、括弧で回答であるとかいろんな形で文書の中身を表示するために使うわけでございます。
　なお、これは地方自治法の規定に基づく勧告であるという、法律上の規定も勧告になっておりますので、それを括弧で表示したわけでございます。
○湯山分科員　今お尋ねしようと思っておったのですが、この勧告はどの法律に基づいてやられたものか。
○高石政府委員　地方自治法二百四十五条の規定によるものでございます。
○湯山分科員　いわゆる教育関係の勧告というのは、ほかに規定がございますか。
○高石政府委員　地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、指導、助言という内容と、それから措置要求ということの規定があります。
　勧告というのは、この地方自治法二百四十五条の規定に基づく勧告でございます。
○湯山分科員　この文書で、そうだということはどこでわかるのでしょう。
○高石政府委員　四項に、主務大臣は云々と……
○湯山分科員　いやいや違うのです。この中野区長に出した文書で、今の地方自治法による勧告だというのはどこでわかりますか。
○高石政府委員　文書には表示しておりません。
○湯山分科員　私も随分これを見まして、何の法律による勧告が、果たして教育関係にそういうのがあっただろうか、これはかなり苦労いたしました。たまたま新聞に出ておりましたのでわかったのですが、いきなりこれを送っても、何の勧告が、何に基づくか、非常に不親切な勧告だと思います。まずこれが一つ。
　それから次に、二百四十五条の勧告というのは、どういう条項によってなされたか、必要な部分だけ読んでいただきたいと思います。
○高石政府委員　第四項に、「主務大臣は、普通地方公共団体に対し、その担任する事務の運営その他の事項について適切と認める技術的な助言若しくは勧告をし」というところでございます。
○湯山分科員　そうすると、今お読みになったように、「主務大臣は、普通地方公共団体に対し、その担任する事務の運営その他の事項について適切と認める技術的な助言若しくは勧告」、これはどういうところで技術的な勧告ということになるんでしょうか。
○高石政府委員　技術的と申しますのは、主観的な意思または判断を含まないという意味であります。
○湯山分科員　では、この勧告には主観的な意思とかあるいは判断を含んでおりませんか。
○高石政府委員　文部省、文部大臣の法律上の解釈ということでありまして、その解釈ということはありますけれども、一般的に言われる主観的な判断ではございません。
○湯山分科員　今の答弁では、この勧告に主観的な意思、判断が含まれていないとは言えないのですね。
○高石政府委員　法律の解釈は客観的な解釈でございまして、Ａさん、Ｂさんで解釈が違うということがあっては法治国家では非常に困るわけでございます。したがって、法律解釈は客観的に合理的に解釈するということになるわけでございます。
○湯山分科員　今の答弁ひとつしっかり覚えておって、後の答弁をお願いいたします。
　それでは、この中野区の準公選というのは地教行法第四条第一項の規定に違反するものでありますという判断、これは客観的で、その中には決して今のような意図的なものは含まれていないということが言い切れますか。
○高石政府委員　そのような立場、見解でこの措置をとったわけでございます。
○湯山分科員　それでは、ひとつ第四条の一項を読み上げます。これは「委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。」こうなっております。今度中野区のとった準公選というのはこの法律の条文のどこに違反するか、明確に御指摘をお願いいたします。
○高石政府委員　法律では、地方公共団体の長すなわち区長が、議会の同意を得て任命するということになっているわけでございます。ところが、中野区の条例では「区長は、前条の目的を達成するため、区民の投票を実施し、その結果を参考にしなければならない。」という拘束性を与えているわけでございます。
○湯山分科員　条例のことじゃなくて、今の、投票を得てそれを参考にするということが、さっき言われたように主観的であってはならない、どの条文のどこに違反しておるかを聞いておるのです。
　私、分けて聞きます。
　第一、「当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で」、これに違反した部分がありますか。
○高石政府委員　ございません。
○湯山分科員　次、「人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもののうちから」、ここまでで違反したところはありますか。
○湯山分科員　では、「地方公共団体の長が」云々ですが、ここに違反したところはありますか。
○高石政府委員　そこに違反したと認めているわけでございます。
○湯山分科員　「地方公共団体の長が」というのは、長が議会へ出すのでしょう。これはどうして違反しておるのですか。その前のことじゃないのですよ。条文のことを聞いておるのです。
○高石政府委員　先生十分御承知と思いますが、地方公共団体の教育委員会を公選制から任命制に変える際に、この条文の解釈として、地方公共団体の長が専属的に判断できるフリーハンドを与えるということで、どの人を教育委員に推薦するかという判断は長が自由にできるわけでございます。そして、その上に立って議会の同意を得るという仕掛けになっているわけでございまして、そういう長の自由な判断を拘束する、ないしはそこに大きな影響を与える形での条例ということで法律上の違反である、こういうふうに解釈しているわけでございます。
○湯山分科員　それでは、「地方公共団体の長が」というところに違反しておるのであれば、中野区ではだれが議会へ提案しておるのですか。
○高石政府委員　地方公共団体の長が、住民による投票の結果を参考にしてという拘束を受けて提出をしているわけでございます。
○湯山分科員　いや、そんなこと聞いてやしません。だれが提案しておるかというのを聞いておるのです。
○高石政府委員　それは長が提案しているわけでございます。
○湯山分科員　では、この部分には違反がありませんね。
　「議会の同意を得て、任命」しているか、いないか。これに抵触しているところは。
○高石政府委員　法律解釈をやはり全体として考えなければならないのであって、先ほど申し上げたように、地方公共団体の長の自由な判断を拘束する、ないしは影響を与えるというような形の条例があるということは、長の自由の判断ができないという拘束を与えているわけでございます。
　したがいまして、そういう前提でこの条例問題を云々しているわけでございまして、ただ条文で、長が提案しているから、しかも議会が同意するから、この条文の規定に違反しないじゃないか、そういうような読み方をしていないわけでございます。
○湯山分科員　まさにそれが主観的なんです。そんなことは法律にないのですよ。だれから聞こうが、だれが推薦してこようが、署名をとっていこうが、そういうことの拘束はありません。この法律の条文のどこに違反しているかということであって、法律は提案者が長であればいいのです。これは、助役が提案するとか教育委員が提案しておるのだとかあるいは区民の代表が提案しておるのだというのであれば、それは違反です。しかし、はっきり自治体の長が提案しておるのだから、違反してないでしょう。そこを何で——そんなよけいなこと言わないで、この法律にと言っておるのですから。——ありませんね。
○高石政府委員　見解の分かれるところでございまして、この条例というのが法律に違反するという勧告をしているわけでございまして、この条例の内容が地教行法の四条の規定に違反するということを言っているわけでございます。
○湯山分科員　ちっとも客観的ではありませんよ。それでは文部省の態度が変わったのですね、解釈は。
○高石政府委員　変わっておりません。
○湯山分科員　それでは、あなたに持ってきてもらうように言っておきましたが、昭和五十五年四月二日の文教委員会の会議録第七ページ、これをみんなに読んでもらったら一番いいのですが、時間の関係もありますからこっちが読みます。大臣もよく聞いておってください。
　私が、この中野区のやり方というのは地教行法のどこに違反しておるかとお尋ねしましたら、それについての当時の諸澤局長の答えは、短い期間で繰り返しています。「投票の結果を尊重したりして候補者を選ぶというような規定はございませんから、そういう意味で、この条文から」中野区の条例は、議会の同意を得るその権限行使に制約を加えておる。尊重するというのは問題だということです。
　その次、続いて二回目も、「投票の結果を尊重しなさいというのですから、長が、その選挙に出ない、投票に出ないような人を候補者に選ぶということはできないだろうと思うのですね。」こう答えていますね。
　それから、続いて下段の終わりの方で、「そして投票の結果を尊重しなさいというのとはまた別の」、それは長の自由だということですから、それと、制度として必ず投票をやりなさい、そしてその投票の結果を尊重しなさいということはまた別のことだ。
　それから、次のページをめくってみますと、冒頭に「住民投票をやって結果を尊重するというふうな制約を加えることは」同条に反する、こう言っています。
　これは、当時投票の結果を尊重するという案があったわけです。そこで、尊重するということは拘束するということで、今のような局長答弁があった。今あなたは、参考にする、それもいかぬ、こう言うのです。違うでしょう。尊重というのは拘束性があります。しかし、それはそういうふうにとられてはいけないというので条例を直している。だから、変わったのですかと言うと、あなたは変わらない。変わっておるのですよ。文部大臣、今のは変わっておるのですよ。今の条例御存じですか。古いのは尊重とあったのです。尊重しなければならない、それはいかぬ。そこで、参考にしなければならぬ、こう改めておるのですから、違うのですね、当時と条件は。文部大臣、いかがですか。——いやだめだ、あなたはもう聞いたのだから。
○高石政府委員　ちょっと法律解釈の問題ですからお答えいたします。
○湯山分科員　いや、いかぬ。法解釈じゃない。あなたは違ってないと言うから、違ったというのを大臣、認めたらいい。解釈じゃないですよ。
○森国務大臣　区長の専属的な権限であります教育委員候補者の選定権の行使についての条例で、このところは変わっておりません。そういうふうに私は判断いたします。
○湯山分科員　違いますよ。前、今のように論議したときは、尊重するというのが拘束する、全部ですよ。答えは全部尊重するとそれは拘束する。そこでそれを受けて直したのです、参考にと。だから違うのですよ、今の局長の答弁と当時は。変わっておるわけです、実態が。
○石原主査　高石初市局長。
○湯山分科員　いや、ちょっと待ってください。いま大臣に聞いておる真っ最中です。
○石原主査　まず政府委員から答弁して、それでその後大臣が必要だったら……。高石初中局長。
○高石政府委員　尊重というのが参考という言葉にその後条例が変わったことはそのとおりでございます。
　しかし、この参考という言葉に変わっても、区長の専属的な権限である教育委員候補の選定権の行使について条例で法的な制約を加えるという点においては基本的に変わってないということでございまして、実質的に中野区で実施される準公選のやり方は基本的に変わってないし、ただ条例上尊重が参考となっているけれども、その実態的な仕組み、仕掛け、これはやはり区長は選挙の結果が出ればそのとおりにやらなければいけないという性格の条例であるというふうに思っておりまして、選定権を拘束し得ると思っております。
○湯山分科員　投票の結果が出ればそのとおりやらなければならないというのは、当事者に確かめましたか。
○高石政府委員　現在の条例では「参考にしなければならない。」こうなっております。
○湯山分科員　そのとおりしなければならないというのだから干渉になるという答弁でしたでしょう。それはどこでそうなるのですか。そうなってないでしょう。
○高石政府委員　この条例については、あくまで選挙の「結果を参考にしなければならない。」というわけですから、全然準公選で選ばれない人、名前も挙がってない人、それをやっていいというようには解釈していないわけでございます。もし仮にそういうほかの人も選んでいいということであれば、何のために手間暇、金をかけてやらなければならないのか、それが全くわからないのであります。
○湯山分科員　わからないからというので違法だと決めつけることは独断です。あなたに念を押したのはそれなんです。決して、出てこない人を選んではいけないというような規定はないのです。また選び得るようになっている。だれがそんなこと言いました。だれから聞いた、確かめた。
○高石政府委員　この条例を制定するいきさつ、それは長い一つのいきさつがあって、文部省とのいろいろなやりとりもあるし、都の教育委員会を通じてのやりとりもありまして、やはりここに「参考にしなければならない。」と書いてある以上は、人選に当たって全然参考にしなくていいというような解釈はとれないと思うのです。また、実施しても実施しなくてもどうでもいい条例であるというふうに私は理解しないわけでございます。
○湯山分科員　御答弁になっていません。そうでしょう。
○石原主査　いや、私はなっていると思いますな。
○湯山分科員　では主査に尋ねましょうか。——立候補者でない人以外は選んではいかぬというのはだれがどこから確かめた。そう答弁したでしょう。だからいけないのだ。だれがどこで確かめて、どこに書いてあるのですか。
○高石政府委員　現実問題で、第二条で「区長は、前条の目的を達成するため、区民の投票を実施し、その結果を参考にしなければならない。」となっている以上は、区長は参考にしなければならないと思います。
○湯山分科員　参考にするというのと、その中から選ぶというのとでは違いますよね。
○高石政府委員　現に、第一回目の投票が行われて、そして教育委員の任命は中野区ではどういうふうにやられたかというと、投票の結果、高い順位の人から順次議会の同意を求めて委員が選任された、こういう実態であります。それ以外のケースは知らないのでございます。
○湯山分科員　たった一回あって、しかも立派な人が出ておるのですよ。だれが悪いですか、その中で。例えば教育委員としての資格が地教行法にありますよね。だれかこれに違反したような人が選ばれていますか。
○高石政府委員　地教行法を改正する際に、公選制のいろいろな弊害があって、教育委員につきましては、地方公共団体の長がここに書いてある資格を有する人から最も適任であるという人を自分で選びまして、議会の同意を得て任命するというふうにしたわけです。ところが、実態としては第一回目は三千万、今度の議会では三千八百万余りの経費を使って郵送による投票をして、その結果、高い順位の人を教育委員に任命しなければならないというのは、法律改正の際の考え方と基本的に違うし、そういうような形で各地方公共団体がやられるのはこの法律の趣旨とするところではないということでありまして、そういう意味でこの条例は法律に反する条例である、こういうふうに理解しております。
○湯山分科員　厳密に言葉を使ってくださいと言ったのですけれども、あなた、今もこの法律の趣旨に反すると言っておられる。趣旨に反するというのと違法とは違うのですよ。
　もう一つ後に、やはり趣旨に反するというのでこれを出した理由があります。それは、「区民投票制度を導入することは、教育行政の政治的中立性を強く要求している地教行法の予想するところではなく、同法の趣旨に反する」、この文は違法じゃないのですね。法律違反じゃありません。「趣旨に反する」、そう書いてあるのだから。
○高石政府委員　一般的に、法律の趣旨に反するとか何条の規定に反するとかよく使いますけれども、地教行法全体の制度の変えられた性格、そういうものを考えて趣旨に反すると言った場合には、中野区で今やられているようなやり方は法律に反する、こういうふうに解釈するわけでございます。
○湯山分科員　一方は法律に反する、違法である。今度は政治的中立を求めるという点からいえば趣旨に反する。違うのですね。これに二通り書いてあるでしょう。
○高石政府委員　補足して申し上げますと、本件の条例は現行の地教行法の趣旨に反する、そして具体的には地教行法四条の規定に違反するということでございます。
○湯山分科員　後の方は、「教育行政の政治的中立性を強く要求している地教行法の予想するところではなく、同法の趣旨に反するものであります。」とあるでしょう。ここは「趣旨に反する」。
○高石政府委員　前の方に、地教行法第四条第一項の規定に違反するものであり、また、委員の選任について区民投票制度の導入をすることは趣旨に反する、こういうふうに述べておるわけですから、誤解を受けるような通達ではないと思います。
○湯山分科員　趣旨に反するというのは法律違反というのとは違うでしょう。ここを区別してあるのですからね。
○高石政府委員　ここで書いているのは、とにかく長の専属権を拘束するとか議会の同意を得て任命するとかいう条文の規定の直接違反ということはあるわけでございますが、仮にそれを一歩下がって、教育委員を住民の投票にかけて選ぶというような仕掛けは、この法律を公選制から任免制に変えた趣旨に反するということを述べているわけでございます。
○湯山分科員　政治的中立確保については法律で規定がちゃんとあるのですよ。それに反していなければいいのでしょう。例えば地教行法の四条三項、五人の教育委員の場合は、「三人以上が同一の政党に所属することとなってはならない。」という規定がありますね。三人の場合は二人以上が同一政党に所属することになってはいけないという規定がちゃんとあります。こういうふうにちゃんと法律で政治的中立を確保するための規定は置かれている。それから、十一条の服務のところでは、第五項で、「委員は、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。」と法律でちゃんととめられていますね。これが政治的中立を規制する条項なんです。これに反しておりますか。
○高石政府委員　私の説明が的確でないからなかなか論議が合わないような感じがして恐縮でございますが、教育委員会の制度を変える際に、従前は公選制で投票によって選んでいたわけです。その実態についてはいろいろな批判がありまして、やはり投票という形をとれば政治的ないろいろな影響というのを受けやすい、また、特定の組織を持っていないとなかなか委員に当選もできないとかいろいろな批判がありまして、そういうことはやめて、本当に純粋に、出たい人よりも出したい人と当時は言っていましたけれども、広い識見のある人を選ぼうという仕掛けにして、しかも選挙で選ばれた長、選挙で選ばれた議会の同意という形で、民衆の意思の反映は間接的な形で十分に達成できるという形でこの仕掛けがつくられたわけであります。
　したがって、どのような形であろうとも、少なくとも委員の選任に当たって投票が第一のスタートになって、そしてそれから教育委員の選任が始まるというような仕掛けは、全体として教育の政治的中立に反するということを述べているわけでございます。
○湯山分科員　どの条文のどこに反しておるという指摘がまだないことと、あなたは何年に文部省に入られましたか。
○高石政府委員　この地教行法が改正された当時の地方課の担当官をしておりまして、この法律については相当熟知しているつもりでございます。
○湯山分科員　何年ですか。はっきり言ってください。
○高石政府委員　昭和二十九年でございます。
○湯山分科員　私は、最初申し上げましたように、この法律の審議に当たったのです。恐らく五日五晩くらい徹夜してやったこともあなたは御存じないと思いますけれども、しかも議場は警官に取り巻かれて、警官の前でやったところが今の「人間の壁」に出ているのです。そのときの湯山勇が私なんですから、私にそういう説教をする筋合いはないでしょう。もうちょっとまじめにお答えなさい。
　いいですか、ちっともどの条文のどこに当てはまるかということも言ってないし、政治的な申立というのは法律で決められている、それのどこに違反しますかというそれもないのです。わかっているとか知っているとかじゃないのです。だからあなたに——技術的にというのをあなたは何とか言われましたね、大変いい言葉で。主観的でなくて——もう一遍言ってください。
○高石政府委員　技術的とは主観的な意思または判断を含まない意味であると申し上げたわけでございます。
　それから、なお申し上げますと、委員会制度の改正の際に国会の審議も、当時担当官でございましたけれども終始出ていまして、皆様方の論議も拝聴してまいっております。
○湯山分科員　拝聴するのは見物ですからね。後楽園の野球だって観覧席とやっておる人間とは違うのですよ。もっと真剣に。だから私は初めそう言ってあるのです。
　だから、今おっしゃったとおりです。ちっとも客観的でないし、主観的な意思、判断を含まないと言うが、主観だらけ、今のは。そう判断するので、もし本当に四条のどの条文のどこがどうと、きちっと、こうしておることがこうだと言えるのなら別ですが、ちゃんと条文どおりやっている。政治的中立もこの法律にどこが違反し抵触しますか。
　それから、もっと申しましょう。署名してやる手もありますよ。団体推薦もあるのです。それは前のときの答弁は認めておるのです。ただ、投票の結果を尊重するというのはひっかかった。これは間違いありません。それは直してある。
　それじゃ、教育委員の解職請求というのはどうやってやるのですか。
○高石政府委員　地教行法の八条に手続規定があるわけでございます。「地方公共団体の長の選挙権を有する者は、政令で定めるところにより、その総数の三分の一以上の者の連署をもって、その代表者から、当該地方公共団体の長に対し、委員の解職を請求することができる。」
○湯山分科員　それは議員とかなんとかの解職請求と違うのですか、同じですか。
○高石政府委員　第八条の二項で「地方自治法第八十六条第二項から第四項まで」云々とずっと書いてありまして、この規定によりますと、同じでございます。
○湯山分科員　やっと、あれだけ時間をかけないと出てこないのですよ。解職の規定は同じなんですよ。だから署名を三分の一とらぬといかぬ。マイクでやってもいいし、署名を集めていってもいいし、演説もやる、文書も出す、同じです。だからこの地教行法で決められた規定以外は別に差し支えないので、したがって同じ政党から三人出れば一人はやめさせなきゃならぬ、それから、政党の役員になればこれはやはり排除しなければなりません。
　局長はさっき選挙だといろいろ弊害が出てくる、マイクを使ったりいろいろ演説もやったり文書もばらまいたり訪問もやったり。解職のときはこれはやっていいのですよ。そういうことをやらないから今のような答弁が出てくるので、おかしいと思うでしょう。おかしいな、これは、解職のときはそんなのか。任免権者の権限というのはここでも制約されておるのですよ。勝手にやめさすわけにいきません。
　主査、そういうことでして、これは全然答弁になってないのですけれども、主査がなっておると言うのなら、主査にお聞きして……。
　大臣、お聞き及びのとおりです。ここはもっともっと詰めたいし、詰めてお聞きしなければならないし、大臣にももっと申し上げなければならぬたくさんの問題があるのです。簡単に今のような、私が、だれかが、局長が行ってでも手渡してちゃんとやったかと言ったら、やってないでしょう。局を通じて内容証明の文書を送って、それでこんなことをやって、今説明を聞いてみれば、どこが違反したかも的確に条文の上での指摘はできない。それから政治的中立だって、法律で決められているところとどこが違っているか、それは言えない。反してないでしょう、これは。それから、たとえ投票だからといって、同じ政党の人が三人出ればこれは絶対やめさせなければいけませんよ。そんなことを幾ら投票の結果を尊重しなければならないとあったってできないのです。やりもしない。
　また、本来教育長は教育についての専門的な識見を有し、かつ行政に堪能な者を選ぶということになれば、投票の結果だけ見て教育長の選任はできない場合がある。条例にもその配慮もあるはずです。ちっともまじめにそれをやらないで、ただどうやってやっつけるかだけでは、これは教育行政はよくならない。ために、全国で適切でない教育長が半分います。これはこの前予算委員会でも取り上げたとおりです。大臣、御記憶いただいておると思います。
　そこで、これではいかぬ、この教育ではいかぬ、何としてもこれは改めていかなければならない。そのためにはたくさんの人の意見を聞かなければならない。たくさんの意見を聞いて改めていかなければならない。教育は、基本法にあるとおり国民のためのものです。そして、区長からいえば区民のための教育。区民の意見を聞くのがなぜ悪いのですか。選挙によって選ぶというなら別です。尊重しなければならぬというような拘束もやはり適切でない、誤解を受ける。そこで参考にするというところまで来て、立派な教育長が選ばれた。新聞その他をごらんになって、論調にそれはいけないということを言っておるのがありましたか。局長、どうですか。評価しておるものばかりじゃないですか。これぐらい私のところにも資料が来ておりますよ。これはいけないというのがどこかにありましたか。
○高石政府委員　新聞を全部読んでおるわけじゃございませんが、それはいろいろな見方、立場の人たちがいるわけでございまして、少なくとも、中野区における区民投票条例の経過を尊重して、しかもその投票結果を区民に対して公表しなければならないという規定を置いているわけでして、それに基づいて具体的に区長は上順位者から議会に同意を求めるというような形は、地教行法の四条の規定に違反する条例であるという見解は、これは文部省の見解だけじゃなくして、法制局とも十分調整をした上でこういう通達を出しておるわけでございます。
○湯山分科員　今のように、法制局とか文部省のことを聞いておるわけではないのです。文部省の広報とかそんなものを言うのじゃなくて、一般のマスコミで、これはけしからぬというのはないのです。一番大事なのは区民です。区民は喜んでおるのか、けしからぬと言っているのか、局長、どちらですか。
○高石政府委員　けしからぬと言っている人もいるし、結構であると言っている人もいると思います。
○湯山分科員　どちらが多いのですか。
○高石政府委員　それは私はよく承知いたしません。
○湯山分科員　そんなことじゃないでしょう。新聞にも出ておりましたしね。それで決めつけたり、いいかげんな解釈をすることは許されないと思うのですよ。
　今度の教育改革だって、中曽根総理は、広く国民の意見を聞く、国民に喜ばれるような教育にしていくという基本的な発想から、純粋に、好意的に理解すれば出ておるのです。そのために現在立派な職能を果たしている文部省もあります。けれどもその外に、また内閣の外に、そういう国民の意見を求める、そういうものを設けて、国民のための教育にするために教育改革をやっていこうという発想です。
　中野区の区長が、区民のあの請求に応じてこれをやって、世間からも評価され、しかも区民からも喜ばれている。区民がどれだけどうか知りませんというけれども、今度だって、やるというのに当たって三月に区民の意識調査をしておりますね。それもあなたは見ていないのですか。
○高石政府委員　新聞にはいろいろな形で、賛成の意見もありますし反対の意見もあるわけでございます。
　とにかく、区民が喜ぶ、言葉は適切かどうかわかりませんが、喜べばそのとおりにやれば間違いないという問題ではなくして、我が国の法律主義のもとにおける一つの行政組織でございますから、その法律の規定に基づいて行政が適正に執行され運営される、そしてそういう中で多くの国民なり区民の意見が最大限に反映されるような行政をやっていく。こういう任命制になっておれば、区民の意見を反映することも、そして区民の意見を十分に聞くこともできないことではないわけでございまして、その中でそういう民意を十分酌みながら、皆様方に信頼される教育行政をやっていくべきだと思っております。
○湯山分科員　市町村教育委員会連合会が出した文書がありました。指導主事を置いていないのが七〇％以上もあるとか、教育委員会の事務局員が三人以下が四百四十一もある、こういって嘆いて出したのは何のためかというと、あの文書は特に住民の意思を反映させるために法律の趣旨に沿ってなされているかという疑問から発したものだ。これは市町村教育委員会連合会自身が言っている。
　現在では住民の意思を反映させるような教育行政が行われていない、こういうことから発して、中野区のこれも、今のような反省、そして中曽根総理と同じようにこれじゃいかぬ、どうすれば国民のための教育、住民の教育になるかということから、住民の意思を尊重してやったことであって、そのために、これはとにかく支持者は随分たくさんあります。この前でも投票率だって普通の選挙よりも多いのです。四二・九八％というのはあの地域から見て随分高い投票率で、当時新聞もマスコミも非常に高い投票率だったということを言っています。
　特に、教育委員会で傍聴者がこの四年間何人くらいあったというようなことは聞いていませんか。
○高石政府委員　傍聴者が以前に比べて多くなっているということは聞いておりますが、具体的に何人という人数までは承知しておりません。
○湯山分科員　これも新聞に出ておりましたけれども、二千三百五十名です。こんな教育委員会というのはまずありません。これだけ住民が関心を持って支持して、しかも、法律違反という指摘も非常にあいまいです。
　前の諸澤局長は、尊重するというところに重点を置いて言った。この前のときは、人の意見を聞く、それは自分だけで選ぶわけにはいかぬから人の意見を聞くのも、推薦してもらうのも、あるいは署名で来てもそれはいい。ただ、投票したものを尊重しなければならないと、拘束するということがいけないという理由だった。今度はそうじゃないのです。あなたの言い方をすれば、意見を聞くのもいかぬのでしょう。そうじゃなくて、それぞれの社会教育団体がこの人をと言ってくることはあるでしょう。ＰＴＡがこの人をということを言って——あなた方ＰＴＡをどう思っておるか知らぬけれども、女の先生が多くなった中で言うのは悪いですが、学校で担任の発表がありますと、手をたたいたりということをお聞きになったことはないですか。文部大臣、あるでしょう。お聞きのとおりです。こういう状態ですから、これは何とかしなければならぬというのはだれだって考えることです。
　それを今のように、しかも、それはいかぬというので文部省がちゃんとやっておりますというのじゃなくて、本来文部省がやらなければいかぬことですけれども、内閣の外へそういうものを置いて新たに教育を立て直していこうというときに、文部省が今のような姿勢で一体できますか。気持ちの上からいえば、中野区の区長も中曽根総理も同じです。この共通点を見ることなくて、しかも現地も見ないで、またあれだけ新聞に出たのに、評価したのがあるかと言えば、それはわからぬ。それじゃどれくらい傍聴者がふえたかと言えば、わからない。これはみんな私が新聞から書いた数字です。会って話もしていない。住民の話も聞いていない。それでいてこんなあいまいな、しかも悪いことをした火みたいに内容証明郵便で送って、しかもよその法律を借りてきて、地方自治法の勧告を使ってやって、やめさせるのも自治法でやっておるのを、それも知らない。解職要求のときは、署名をして回って、文書を出したり演説していいことになっているのです。
　それを、一回目のときにいろいろそういうのがあったからというので政治的中立云々と言うが、政治的中立も法律に決められている。委員の数から、こういうことをしてはいかぬ、政党の役員になってはいかぬ、政治運動をしてはいかぬ、ここまでちゃんと決めてある。それ以外に、何だかわけのわからぬことを述べて、大臣、こんな勧告なんてないのです。大亜ももう一遍ゆっくりこの勧告文をお読みになってください。そうしないと、こんなことをしたらかえっていけませんよ。私はこれは厳重に申し上げたい。
　今二十何年前に返って、あなたが傍聴しておったその現場で、警官に取り巻かれてやった本人がこう言っているのです。もう一遍、出したものを引っ込めるとは言いません。しかし、それがどんな中身で、それが日本全体の教育にどう影響を与えるか。私をして言わしむれば、ただ文部省がわけのわからない、自治法による——その条文さえ書いてないのです、地方自治法第何条による勧告かというのは。そんな勧告が一体どこにあったかなというような、そんなものを勧告したというのを報道でまき散らして、何かこれじゃいかぬという住民たちの気持ち、国民の気持ちを何となく抑えるような、そういう姿勢では教育改革はできない。それを心配して大臣に申し上げておるのです。
　大臣、もう時間がありませんが、弁解とか、そういうことを大臣からいただこうとは思いません。これは森文部大臣に私は期待したい。そういう文部省自体の姿勢が改まらなかったら、その文部省が新しい教育臨調の事務局を引き受けたって、こんな感覚ではそれは向こうを向いていきません。そのことを申し上げたいのです。その辺をひとつ、そういうことを申し上げてもおわかりいただける大臣だし、また、森大臣なら申し上げてもいいと思って私はあえて申し上げたわけです。大臣の御所感を伺いたいと思います。
○森国務大臣　湯山先生の長い御経験に基づくお話、そしてまた高石局長も、先生より経験は浅いわけでございますけれども、それなりに文部省の立場でこの問題も十分勉強もし熟知もしておる、そういう中での御意見の開陳、またそれに対する文部省としての答弁、私は大変傾聴に値する意見のやりとりであったとまず感想を申し上げておきます。
　しかし、確かに中野区の教育委員会の傍聴者が多いとか中野区を支持する方々が多いということでありますけれども、これは、ここは客観的に言うとしかられるかもしれませんが、客観的に申し上げますが、そういうことが新聞やテレビで非常に大きな話題になりますから、当然それに付随いたしまして傍聴者が多くなりますし、また、そういう制度をやろうというお立場になった方々はこれを守ろうとなさいますから、当然そういう関心を多く持つ人々はそれは傍聴されたり、あるいはそのことに関心を持つので投票にもそういう形であらわれてくると私は思います。だからといって、それがすべて正しいという判断は、私はできないと思っております。
　大事な意見のやりとりでございましたけれども、尊重であれ参考であれ、今の教育委員を選ぶという、その与えられた長に対する権限は、これだけ多くの税金を使い投票をやってきた以上は、これは無視でき得ないということになるのは当然だろうと思います。したがって、その点で区長の教育委員を選ぶその権限の拘束は、私はこれは否定できない事実であろうというふうに思います。そういう行政の法の中で今日すべての日本じゅうの教育行政が行われているわけでありますから、その法治機構に違反するというやり方では日本の教育行政は成り立たないと私は考えております。
　そのことと教育改革ということとつないで湯山先生がお話しをいただいたわけでありますが、そういう教育全般にわたりますいろいろな角度からの意見を聞くということは当然であろうと思いますし、この中野区の教育委員会に対する文部省の手紙一本云々ということについては、これは先生からおしかりをいただくことになるかもしれませんが、現実の問題として、文部省は中野区に対して指導助言するということは法体系の中では直接できません。これまで東京都の教育委員会を通じて再三繰り返し努力をしてきたわけでございます。そういう長いいろいろな経緯や積み重ねがあってのことであるというふうにぜひ理解をいただきたいと思います。
　先生の御意見は御意見として、大変傾聴に値する御意見でありますし、私自身も教育を進める上に当たって十分参考にさせていただく点も多うございますが、高石局長を初めこの問題は法律に従って行動をいたしたわけでありますから、私の部下であるという立場から見れば、文部省の政府委員、局長以下皆さんの判断したことが正しい、私は部下をそう信じていきたい、こう思っております。
○湯山分科員　もう一言。御答弁は御答弁でお気持ちもわからぬことはありません。ここでそれだけの御答弁をされるというお気持ちはわかります。
　ただ、今の東京都の教育委員会を通じての問題のその前に、まだ尊重しなければならない段階で、東京都はこれは合法であるという判断をしている。これに対する訴えに対して、これを却下しています。これも忘れてはならないので、そういうこと等々を考えれば、私はやはりもう一遍申し上げたいのは、決して今の文部省の判断は普遍性を持った客観的なものではない。
　さっき、法の解釈はこうでなくちゃならない。しかも、特にお借りしてお使いになった勧告、地方自治法も技術的な助言、勧告と限定している。いいですか、これを逸脱しているとまで言わなくても、ぴったりはしてない。主観判断ですね、それがあってはならないということから見れば、かなり今のは主観的な要素が入っている。それから、文部省の従来とってきたそれもあると思います。しかし、それも諸澤局長のときはここに重点を置いてやった、今度はここというような変化もあるわけですから、私は、だれかが言ったように「緒言汗の如し」ではないが、出たものは引っ込めないという、それをとがめる気持ちはありませんけれども、今大臣が言われたようなことで、文部省の皆さんももっとこだわらないでやらないと、せっかく国民の中に育ってきておる教育を改めていこうという大事な気持ちをかえって損なうおそれもあるということを、心してやってもらいたいということを申し上げて、終わります。
　以上です。
○石原主査　これにて湯山勇君の質疑は終了いたしました。
　次に、石田幸四郎君。
　　　　〔主査退席、奥田（幹）主査代理着席〕
○石田分科員　私は、学校施設の開放問題について文部大臣にいささかお伺いをいたしたいというので質問に立った次第でございます。
　昨年の六月、政府は、地域のスポーツ、文化、芸術の振興に関する施策をまとめられたはずでございます。その目玉は、一つには地域スポーツの日を月一回設ける、それから二番目として、学校施設あるいは国有林野あるいは河川敷の積極的活用、三番目として、スポーツ、文化行事に関するテレホンサービス、情報の整備など、そういったものをおまとめになって六月十四日の閣議に当時の瀬戸山文部大臣が御報告をされ、各省庁の協力を求めるというようなことが新聞記事として報道されておったわけでございますが、まず大臣に、このスポーツ、文化、芸術等の地域振興対策に対する御所信を承りたいと存ずる次第であります。
○古村政府委員　地域のスポーツ、文化、芸術を活性化させることがそこに住んでいる住民にとって大変幸福にもなるし、あるいは地域社会をより盛り上げていくのに重要なことだという観点から、これを総合的な政策といいますか、総合的な運営をやっていく必要があるだろうということから、関係する十五省庁でございますが、十五省庁集まりまして、相互の連携をとりながら地域のスポーツ、文化、芸術の振興に関する施策をまとめたということでございます。したがいまして、これによりまして、文部省といたしましては、直ちに文部省の事務次官から通達を発しまして各都道府県の協力を仰いだということでございます。
○石田分科員　その後の進捗状況はいかがですか。
○古村政府委員　例えばスポーツの日をつくるというふうな県もありますし、それからシンポジウムを開催するというふうな市町村もございます。あるいは地域の文化功労者を表彰するというふうなことをやっている市町村もございます。
○石田分科員　その程度の御報告では、次官通達まで出されているのですが、一つ二つの例だけではわかりませんので、全国的にこういうようなことが進んでおるというようなことをもう少し御回答いただきたいと思います。