○金参考人　御紹介いただきました金敬得と申します。
　きょう、ここにおられる諸先生方の前で今から十五分ばかり話させていただけることになったわけですが、ここの会場におられる中で、あるいは傍聴人の中にもおられるかもしれませんが、この法案のタイトルの対象者は恐らく私ぐらいじゃないかと思うのですね。私は、この法案で言うところのいわゆる日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者の一人でございます。それで、ちょっと私事にわたりますが、もう少し皆さんの御理解をいただけるためにお話し申し上げますと、私は実は一九四九年に和歌山で出生いたしました。在日韓国人あるいは在日朝鮮人二世でございます。私の父親は、一九〇八年に韓国の一農村で生まれたわけでございます。当時は日韓併合の前でございますので、私の父親は大韓帝国国民として出生したわけでございます。それで、一九一〇年の日韓併合によって、私の父親は二歳で日本帝国国民という地位になるわけですね。それで、一九二七年、満の十八のときに父親が日本に来日するわけです。それで、日本で私を初め私の兄弟、全部含めて六人いるのですが、すべて日本で出生いたしました。それで、その六人はいずれも結婚しておりまして、子供をそれぞれもうけまして、全部合わせますと約十五、六名になります。いわゆる三世が十五、六名になっておるわけでございます。両親はいずれも日本の地で数年前に亡くなりました。でございますので、私の家系からいきますと、一世はもういない、それから、私のめいが既に結婚しまして子供を産んでおりまして、二名おるのですが、四世が二名いる、こういう構成になっておるわけでございます。
　これは私事を申し上げるようでございますが、実は在日の今この法案の対象者になっておる約六十万の家族構成は、ほぼ今私が申し上げたような構成と考えていただいてよかろうかと思います。だから、ほとんどがもう、日本生まれの二世、三世、四世が九〇％を占めておるということでございますね。そういう人々の法的地位を規定する法律であるということをまず御念頭に置いていただきたいということでございます。
　もう一つ、この法律のタイトルが「日本の国籍を離脱した者」となっておりますが、ここでひとつ御注意いただきたいのは、離脱したといいますと何か自分の意思で離脱したというふうに考えられるかもしれませんが、それは必ずしもそうじゃないということですね。詳しくは申し上げませんが、いわゆるサンフランシスコ講和条約で朝鮮が独立をした、それに伴って朝鮮人は日本の国籍をなくすのだというふうな民事局長通達が平和条約発効の十日ぐらい前に出て、現在に至っておるわけですね。この国籍の喪失措置に対してはいろいろ法的疑義が残っておりまして、現在まで議論があることは御承知のことと思います。
　一つは、日本の憲法上民事局長通達というのが——その民事局長通達の出されました当時、既に日本国憲法は施行されておりまして、日本国憲法は、十条で「日本国民たる要件は、法律でこれを定める。」こうなっておる。そうしますと、従前日本国民とされておった人々の国籍を存続させるのかさせないのかということは、これは法律で、国会の論議を尽くしてしなければいけなかったはずなんですね。それがなされずに、一片の民事局長通達でなされておるというところに、一つの日本の国内法上の問題点があるわけでございます。もちろんこれにつきましては、御存じのように最高裁判所は、これは一片の民事局長通達でやったのではなくて、サンフランシスコ講和条約の朝鮮の独立条項、それの当然解釈としてそういうふうにしたのだと、そういう立場に立っておるわけでございますが、これについても、平和条約の草案過程をずっと調べてみますと、必ずしもそうは言えないというのが現在の有力な学説でございます。
　しかし、ともあれその後の日本国籍の喪失の経緯を今ここで云々しても、事実としてそれ以降日本国籍がないという形で日本の行政がずっと進められてきておりますので、問題は、そういう国籍を離脱したという歴史的経緯に問題があるというところを、彼ら旧植民地出身者の法的地位を考えていく場合には、法的にも絶えずそこのところは評価をしていただいた行政なり立法作業をしていただかないと、正当な解決が難しいだろうというふうに思うもので、そう申し上げるわけでございます。
　特に、この日本国籍の喪失につきましては、最高裁判所の判例の補足意見にもありますように、朝鮮に対する植民地支配なかりせばそうであったであろう状態に原状回復するのだというのですね。法的に非常に疑義のある措置でございましたけれども、それを辛うじて合理化できるとすれば、将来に向けてあしき植民地支配をなかったものにしよう、だから原状回復しようじゃないかというところでこれが辛うじて合理化されておる、そういうものなんでございますね。そうしますと、果たしてこの原状回復の意味というのは、一体在日朝鮮人あるいは韓国人に対する法的地位を考えていく場合にどのように具体的に評価されなければいけないのかということが次の問題になると思うのでございます。
　そこに対する私の考えは後ほど述べさせていただくことにして、とりあえず日本が日本国籍喪失措置に伴ってなした措置というのは、きょうこの法案の中で廃止、削除されることになっております法律百二十六号の二条の六項、これ一つだったのですね。それ以外に、かつての特別の歴史的経緯なり日本での生活実態、そういうものに対する配慮が一切なしに、とりあえず日本の入国管理令の適用を受けることになるので彼らについても何らかの入管法上の在留資格なり在留の期間を与えなければいけない、しかし、在日朝鮮人はそういう期間や在留資格なしに日本国民として生きてきた関係で、その在留資格、在留期間のどこにも当てはめようがない、であるから、別途法律で定めるまでの間彼らについての在留資格、在留期間なしに日本で居住することができる、これが法律百二十六号の二条六項というものでございますが、日本が旧植民地出身者の日本国籍喪失措置に伴ってなした唯一の法的措置は、この法律百二十六号の二条六項、これだけなんでございますね。これ以外には一切なしに、日本の戦後措置は一たんは終わったといいますか、非常に未決の戦後処理だと私は考えますが、そういう形であったわけです。
　それが、一九六五年の日韓条約によりまして一たんは協定永住という制度ができまして、入管特別法というものがあって、この入管特別法も今回の法案によって廃止されるというふうになっておるわけですが、その入管特別法といいますか日韓法的地位協定のときの一つの協定永住権者に関する論議で私なども非常に印象深いのは、当時、永住権の範囲をどの範囲にするかという形で日韓両国で激しい議論があったわけです。韓国側の方は、日本で生まれ育った旧植民地出身者は子々孫々にわたって日本での永住権を保障するべきだ、そういう主張をしたわけでございます。ところが、日本政府の基本的立場は、かつて日本国籍を有しておったとされた者に限定すべきだ、それ以外の子孫については協定永住は必要ないという形で、それで協定永住、二代目までは永住権を認めましょう、しかし三代目以降については二十五年後に再協議しましょうという形で政治的妥協が図られまして、九一年問題というのが生じたわけです。
　その九一年問題は一月の海部総理の訪韓の際の日韓外相覚書で一応の決着がついたわけですが、そのときの日本側の議論はどういうことだったかといいますと、子々孫々にわたって日本での永住権を認めるということは、日本にゆゆしき少数民族問題を残すことになる、これは日本の将来に禍根を残すことになるんだという、これは当時の佐藤栄作総理の答弁でございます。これは佐藤栄作総理の答弁だけでなく、ここに日経新聞の方もおられますけれども、当時の日本の社説というものを私すべて調べたことがあるのですが、全く同じ論調なのでございます。すべての社説が、朝鮮人が日本の社会で永住権を持ってずっと住むということは日本の社会に禍根を残す、これは日本の社会としてやってはいけないんだ、これが当時のマスコミであったわけです。そういう雰囲気の中で日韓法的地位協定あるいは日韓条約というものが締結されたわけですが、それから二十五年たっているわけですが、今回の法案の中で、在日韓国人あるいは朝鮮人あるいは台湾人、旧植民地出身者に対しては子孫にわたって覊束的な永住権を認める、やっとそうなったわけですね。だから、逆に言いますれば、二十五年前の佐藤栄作総理あるいは日本のマスコミの憂慮が、二十五年たった現在ではそうじゃない、むしろ朝鮮人が朝鮮人として永住していくことが日本の社会にとって少なくともマイナスではない、そういうことを言っていられるような時代ではないという状況を迎えておるということは言えるのじゃないかと私は思うのです。それが一つでございます。
　それからもう一つ、日韓協定の問題点は、日韓協定によって在日韓国人・朝鮮人の中に法的地位の違う者が生じた、その問題があったわけですが、それも今回の法案の中で韓国籍、朝鮮籍を問わず一本化するということで、そのこと自体も戦後四十数年ぶりにやっと一本化の法律ができる、この点も私は評価できると考えております。
　ただ、私が先ほど申し上げました少数民族をやっとこの法律で、少なくとも六五年当時の議論とは違って子々孫々にわたって永住権を認めていこうとなった、果たしてその意味合いが本当に朝鮮人が朝鮮人として日本の社会で生きていく、そういう存在として日本が積極的に認めていこうという気になっておるのか、それとも、もうどうせ二世、三世、四世になっておるんですから、こういうものを認めたところで朝鮮人は朝鮮人としての文化、そういうものを恐らく維持できないだろう、であるから認めていいだろうという、これは非常に微妙でございますが、どちらの方に立つのか。
　私としては、やはりこれから二十一世紀を目指す日本で、かつてのような、少数民族が日本に残るのが日本の社会に禍根を残すというような考えではだめだろう。ですから私は、この法律は、在日韓国・朝鮮人の戦後処理、言ってみれば日本国籍喪失に伴い原状回復、それの出発点にやっと立ち戻った、大事なことは、この法案の次に彼らが本当に韓民族なり朝鮮民族として日本の社会で生きていくために必要なさまざまな社会的障害、差別というものをいかにしてなくしていくか。
　特にこの場で私お頼みしたいのは、やはり就職差別、それから日本の学校教育の中で学んでおる子弟が九〇％でございますので、彼らに対して韓国語、韓国の歴史を教えてくれとは言わないまでも、彼らが日本の学校教育の中で差別を受けない、日本人に対しては差別はよくないという教育、彼らに対しては堂々と韓民族として、あるいは朝鮮民族として生きていける、それが人として生きる道だということを教えてもらえるような教育、そのためには日韓の正しい歴史教育が必要でございましょうけれども、そういうところに対する配慮がぜひともお頼みしたいところでございます。
　また私事にわたって恐縮でございますけれども、実は七四年に日本の横浜地方裁判所で非常に有名な判例があります。日立製作所に就職を拒否された朴鐘碩君という人に対する判例なんですが、その判決の中で、日本の大企業は朝鮮人を朝鮮人という理由で採用しないのは周知の事実である、こういうくだりがあるわけです。それが七四年の判例でございますが、実は私は、七二年に大学を卒業いたしまして、日本のジャーナリストになることが志望であったのでございます。日本の大学の就職課に相談に行きましたら、君、それは無理だよ、一〇〇％だめだからあきらめなさい、ではどういうところに就職できるのですか、日本の一部上場企業はだめだ、二部以下で非常にあなたのことをかわいそうだと思ってくれる社長さんがあらわれたら温情で採ってくれるだろうから、そういうときは日本名で就職しなさい、こう言われたのですね。
　要するに、日本の七二年当時の現状はそうだったわけです。それじゃいかぬと私は思いまして、それで司法試験を目指すわけです。司法試験を目指した動機も、実はこれも差別だと私は思うのですが、当時司法試験は外国人でも受けられる、しかし合格した暁に司法研修所に入るに際しては日本に帰化をしなければいけない、日本の国籍を持っていないと司法研修所に入れないんだ。そうすると、研修所に入れないと弁護士になれないわけですね。ところが、弁護士法は、戦前の弁護士法と違いまして、戦後は国籍条項がなくなっておるのです。にもかかわらず最高裁判所がひょうたんのように真ん中を締めておったという、これは日本の皆様方の目から見るとどう見えるか知りませんが、私の目から見ると明白な民族差別である。
　というのは、一つは、自由業の弁護士に外国人がなれないという理由はない。それからもう一つ、日本で合格できる外国人というのは、前例もすべてそうですが、旧植民地出身者以外はないのですね。アメリカ人が日本に来て司法試験の勉強をしたからといって、あの試験に合格できない。最高裁は、過去の例から見てそれを十分知っておるのですが、外国人ということで彼らを切る。切られるのは結局旧植民地出身者だったということですね。そういう問題は現在もまだあるということですね。ですから、何としても就職差別について、この法律ができた直後でも結構でございますから、できるだけ韓国人あるいは朝鮮人が日本の社会で日本人と同等な立場で就職できるような、そういう法案並びに社会環境づくりをぜひともお願いしたいと思うわけでございます。
　それから、もう一つの民族教育のことについてでございます。昨年の五月に盧泰愚大統領が訪日されまして日本の衆議院の本会議場で演説しましたが、その中でこういうくだりがあったのでございます。日本の皆様方は、かつて韓半島で子供が学校で自分の本名を使った、あるいは親から教えられた言葉を使った、それを理由にしてむち打たれた経験がある、その痛みはなかなか御理解いただけないでしょう、というふうに盧泰愚大統領が言われたわけですが、これはまさに日本が戦前、植民地時代になした同化政策、韓国語を使ってはいけない、名前までも韓国の名前を使ってはいけない。私もおじいさんの戸籍謄本、除籍謄本を韓国から取り寄せますと、金というのが消されて金澤という除籍謄本が出てくるわけです。それが日韓の植民地支配の歴史であるわけですね。
　韓半島におきましては、そういう歴史は日本の敗戦とともに終結しておるわけでございます。しかし、事きょうの法案の対象者であります六十万の在日朝鮮人の方に目を向けてみますと、彼らはいまだに約九〇％までが通名という、かつての創氏改名時代の日本名を名のらざるを得ないという現状にあるということですね。これが学校に通っておる子供の場合も同じなんです。こういう自己の出自を明らかにできない、それは明らかにできない朝鮮人の側にも問題点があることを私は認めますが、決してないわけではございませんが、しかし、やはりそれはそうせざるを得ないようにしておる周囲の圧力がどちらかといえば根本原因だと思うわけでございます。ですから、そういうものをなくす方向でぜひとも立法作業をお願いしたいと思うわけでございます。
　というのは、私も韓国人の一人の立場としまして、確かに逆境というものは、艱難なんじを玉にするという言葉もありますが、それを克服できれば、それはそれなりに一つの人生経験で貴重なものとなるのですが、しかし、それは非常に各個々人に大変な努力と大変な能力を要求するものなんですね。ですから、政治家の皆様方にお願いしたいのは、逆境を克服するのは個人の力かもしれないけれども、そういう逆境をなくするのは政治家の力である、ぜひとも日本の行政並びに政治の力でそれをやってほしいということをお頼みしたいわけです。
　それから、ちょっと時間が過ぎましたがあと二、三分。
　今回の法案に関しましては、先ほど田中教授の方からありましたように、日本国籍の離脱ということを基準にするのであれば、やはり一九五二年四月二十八日が基準にならなければおかしいだろうということは、私も同様の意見でございます。それから、再入国につきましては、やはり私も指紋押捺の段階で、指紋押捺を若干の間ですが拒否した期間があったのですが、何度入管に足を運んでも再入国を出してもらえなかった。韓国に出張も行けずに、そういう非常に苦い思いがあるわけですが、再入国というのは、期間の問題じゃなくて、日本に生活の本拠を持っておる在日韓国・朝鮮人については、少なくとも日本人が旅券を今申請すればそれは覊束的に旅券が発行される、それと類似の、よく似たような要件で再入国が覊束的に出るというような、そういうところの御配慮が必要じゃないか、期間よりもですね。
　それからもう一つ、退去強制条項に関しましては、私の個人的な考えをこの場で率直に申し上げさせてもらえば、旧植民地出身者に対しては退去強制条項は全面的に廃止すべきだというのが私の考えでございます。私も、韓国に三年住んでいる間に、実際に協定永住権者で七年を超える刑を受けたことの理由によって韓国に強制送還された人と会ったことがあるのですが、彼らは韓国では生活できません。やむを得ず再度日本に密入国してきたというケースも私は存じ上げております。彼らは、見つかるとまた韓国に送られる。韓日間でキャッチボールになってしまうわけですね。こういうことはもうそろそろやめてもいいんじゃなかろうか。
　それから、仮に世界にそういう例がない、外国籍を持っておりながら一切の強制退去をしない例がないということ、政府の方がよくおっしゃるその論理に乗るとしても、それであれば内乱、外患に限るべきであって、特に今回の改正法案の一項三号、外交使節だとかそういう人に対する犯罪行為、これは日本の刑法が一九四七年に外交官だとかそういう人に対する特別な刑を排除した、それを日韓法的地位協定のときに復活させたものでございまして、日韓法的地位協定は強制退去条項を縮小したというふうに一般的に解せられておるわけでございますけれども、どうもこの条文だけは、入管法で定めておる強制退去条項よりももっと厳しくした条項ですから、少なくともこの条項は今回の特例法案から落とさなければいけないのではないか、私はこういうふうに思うわけでございます。
　非常に私事にわたって恐縮でございましたけれども、私が今ここで最後にお願いしたいのは、海部総理がこの前韓国に行きまして、在日朝鮮人もともに生きる人々だということをメッセージの中で述べましたけれども、本当に在日韓国・朝鮮人が日本の社会にあって日本人とともに生きていけるような法的、社会的環境づくりをぜひともしていただきたい。
　よく、在日韓国・朝鮮人は日韓あるいは日朝のかけ橋になるべき存在だというふうに言われるわけですが、現状の在日朝鮮人の置かれている社会生活実態からいきますと、これは不可能です。というのは、日本人も朝鮮人も全部ゼロで生まれるわけですが、日本人の場合は、長じるに従ってプラス日本人という形で、日本の文化を身につけ日本人らしくなっていくわけですが、朝鮮人は、日本で生まれますとマイナス朝鮮人になっていくわけです。日本から、朝鮮人は劣等だというイメージをぶつけられる。そのイメージに耐えられなくて、彼らは自分が朝鮮人ということを隠していく。長じるに従って、思春期になって、これはどうもおかしい、人として生きていくのにどうもおかしい、差別から逃げるのはおかしいんじゃないかというふうに悩みに悩んだ末に、やっと自分が韓国人として生きようじゃないかというアイデンティティーに到達するわけです。それに約二十年を要するわけです。そうすると、その二十年のギャップがある人が、そこで気づいて努力してみたところで、なかなか韓国を理解するということはできがたくなるわけです。既に日本人と、普通の日本人が二十まで生きた、その二十年間のギャップがあるわけなんです。
　ですから、私は本当にお頼みしたいのは、在日韓国・朝鮮人が本当の日韓のかけ橋となれるように、ゼロで生まれて、日本の社会で長ずるに従って、プラス朝鮮人、プラス韓国人として、みずからの出自を隠さない、そういうふうに生きていけるような社会環境をぜひともつくってほしい、それをお頼みして、私の陳述を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。