Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（谷野龍一郎君）　先生の御質問のうちの油回収装置の開発状況についてまずお答えさせていただきます。
　御承知のように、冬季の日本海のような厳しい環境下においては現下の油回収装置ではなかなか回収できないのが状況であります。
　したがいまして、一応コンセプトとしては、最大波高が四ないし六メーターの荒天下において、油の性状につきましては水あめ状、Ｃ重油ないしは原油が波にもまれたときになる状況でございますが、そうした粘性の強い油の回収が可能な大型の油回収装置、それからそれをとめるオイルフェンスの開発を、先生御指摘のように、平成十年から四年計画でトータル十億円前後ぐらいの予算で今取り組んでいるところでございます。平成十年、十一年度に模型実験及びシミュレーションによる要素研究を中心に現在行っております。
　具体的には、油回収装置の方につきましては、高粘度の油の吸引をする方法ということで、先生の方から私どもの若手に御指導いただいておりますが、ジェットポンプとかエダクターポンプを活用したシステムでございますが、その研究をやらせていただいております。
　それからもう一つは、そういう吸引性能以外に、荒天下の波浪にも追従できるような構造のものにするという構造面の研究をしております。また、オイルフェンスについても、荒天時に油の漏出をとめる方法、それからそのときの構造を開発中でございます。
　さらに、十二年、十三年度は、総合模型実験、それから最終的には総合実海域実験を実施することを予定しておりまして、本研究開発の成果が上がりましたれば、油流出防除体制の充実強化に貢献できるのではないかと考えております。
○政府委員（川嶋康宏君）　先ほど先生のお尋ねの油回収船でございますが、ナホトカ号の事故のときには伊勢湾におります清龍丸という船が出動をしたわけでございます。現在、第四港湾建設局、下関にございますが、そちらの方に海鵬丸という大型しゅんせつ船を持っておるわけでございますが、これを平成十年から十二年度の間に代替建造いたしまして、しゅんせつ機能とそれから油回収機能を合わせた船を建造するということで今進めさせていただいているところでございます。
○岩本荘太君　今お話を伺って、二つの件、いわゆる研究開発としゅんせつ船の新設とは何か関連があるんですか、ないんですか。それは特にないんですか。
○政府委員（谷野龍一郎君）　私の方で理解しておりますのは、既にこれは措置されていると思いますが、現在日本には荒天型の回収機能を備えたものがございません。それで、今年度、平成十年度の予算だったと思いましたが、特に北方油田開発をするときに北欧で開発されたものがございますので、それをとりあえず一基既に海上保安庁が購入して搭載しております。我々が開発しております荒天型の油回収装置は、将来日本できっちりと供給できるようにしたいということでやっております。そういった関係でございます。
○岩本荘太君　油の問題ですが、いろいろ研究していただいているわけですけれども、これまた地域住民にしてみれば、起こらないかもわかりませんがいつ起こるかわからない、大変いつも心配していかなければいけない問題であろうかと思います。ちなみに、先ほど申し上げました漂着しちゃったというのは、石川県だけで見ましても油の八三％が漂着してしまったんです。それによって問題を大きくしたのではないのかなというふうに思います。
　それと、ただいまのお話で、高粘度の油を回収する装置そのものは、確かにそういう研究をしていただくのはありがたいんですけれども、あの波浪に耐える、船にどう積むかという問題もあるんだと思うんです。
　私は、思いつきですけれども、あのときに海上自衛隊も来てやっていただきましたが、海上自衛隊でさえひしゃくとそれに毛の生えたものしか使っていない。あれだけでっかいのにです。本当はそこに水槽でも入れて、ジェットポンプといいますか、かなり有効だったポンプを積めばいいのかなというような気もいたしたぐらいです。また、いつ起こるかわからない事故に対して常備しておくというのもなかなか経済性から見て妥当とも言えない。そういう難しい面がございますが、日本海に面した人間みんながいつ起こるか知れないという心配があるわけでございまして、このときの事故を見ますと、ほとんど対応ができていなかった、これだと非常にこれから不安になるわけです。
　今お話を伺いまして、いろいろやっていただいているのはこれはぜひとも早くやっていただきたいのと同時に、いつの新聞でしたか、海上保安庁が百年以上の御自身の情報を集めて情報のシステム化をされると。将来、重油が流れても、それがどんなふうに流れるのか、そんなことをシステム化されるというような、非常に前向きなことをやっていただいているのは感謝するわけですが、日本海側に住む人間のこういう心配を払拭するような対策をぜひ講じていただきたい。
　その辺、大臣の御所見をぜひ伺わせていただきたいと思うんです。
○国務大臣（川崎二郎君）　委員の実体験を踏まえた御指摘でございます。
　実は、私は、湾岸戦争の後に、海上保安庁の職員がまさにひしゃくで油をすくっている現地に行きまして、もういいかげんに帰ってきたらどうだといって連れて帰ってきた記憶があるわけであります。そういう意味では、何年たっても同じことをやっているな、もう少し科学的な対応をということで御指摘いただいたものと思っております。
　九年の十二月に一つの結論を出させていただいております。一つは、何といってもそういった外国船に事故を起こさせない、寄港国による外国船の監督強化、ポートステートコントロール、五十二名の増強をさせていただいております。そして、そこへ加えて、今御答弁をさせていただきましたように、油防除資機材また技術的な研究を行う。そして現実の問題として、早く船を用意しろということで、十二年には完成をすることになります。
　それから、日本海ということになりますと、また韓国沖で起こるかわからぬ、どちらで起こるかわからない話でありますから、周りの国々とお互いに協力し合おうよというような国際協力関係をつくっていく。こんなことも大事だろうと思って努力をさせていただいているところでございます。
　またいろんな意味で御指導をいただければありがたいと思います。
○岩本荘太君　ぜひとも日本海側の人間が安心して住めるように対策を早く講じていただきたいとお願いする次第でございます。
　特に、そのときの影響で観光産業というのは非常にダメージを受けております。それと同様に、最近の不況で、どうも私の感覚では真っ先に影響があるのは観光じゃないのかなと。金がないとやっぱりどこか旅行をするのを差し控えようというのが人情じゃないか、その影響が非常に観光産業に出ているような感じがいたします。
　したがって、観光産業を重要な産業と位置づけている地域にとっては大変に大きな影響があるわけですが、この観光を所管されております運輸省としては、不況下における観光産業についてどのような施策等を講じていただけるのか、今講じようとされているのか、その辺をぜひお伺いさせていただきます。
○国務大臣（川崎二郎君）　基本的な認識として、二つから切り込んでおります。
　一つは、日本から海外に行かれる方が千七百万人、日本へ来られる方は四百万人、この差を何とか埋めることができないものであろうか、これが第一であります。第二は、海外の、特にヨーロッパの方々を見てみますと、国内旅行で四泊ぐらいされるのが普通でございます。我が国は平均一・六日という統計になっております。この二つ、これを少しずつ改善していくことができないだろうか。
　第一番目の海外からのお客様の誘致でございますけれども、基本的にまず少し割安感を出してもらわなきゃならない。この間、ＪＴＢの松橋さんの話を聞きましたら、かなり日本のホテルも安くなってきている、しかしホテルの待合いのあそこで飲むコーヒー一杯八百円とか千円というのはどうだ、こういう感覚でいたら外国のお客様は絶対来ないぞ、日本へ行けばコーヒー一杯飲むのに十マルクかかるのか、こんなのがヨーロッパの通り相場になって、実は泊まり代はそれほど高くないのに日本のホテルは高いぞというイメージを与えている、ここを何としても改善していくことが大事だろうと思っておりますと。習慣の違いだろうと思いますが、そんなお話を聞かせていただきました。
　それから、西海岸にスポット広告を今打っております。金大中大統領が韓国へどうぞいらっしゃいと打っておられますが、私どもは西海岸向けに打たせていただいております。それから、ことしから中国から観光で来れるように変わりました。したがって、この誘致活動にも移っていこう、このようなことを対外国には今打たせていただいております。
　国内向けでございますけれども、何といっても国会でお決めいただいた一月と十月の新たな三連休、これを何とか生かして二泊三日型の、普通ですと一泊で帰られてしまうのを、例えば金沢を中心として二泊三日型の何かいいものがないだろうかというようなことで、今観光地で考えていただいているところであり、我々もそのＰＲをしていきたい。
　今一つネックになっていますのは、文部省との話し合いで進めているところでありますけれども、せっかく月曜日が休みになって、お父さんは三連休なんだけれども子供さんは学校だという土曜日が実は出てきてしまうんです。この辺はひとつ頼みますよねというお願いをしておるところでございます。
　それから、運輸省の具体的な施策として、まず地方の空港使用料を下げさせていただきました。特に、沖縄等はかなりの効果が出てきているところであります。
　それから、北陸で言いますと、観光案内システムを我々で少し援助していこうということで、石川県の方は切り子型観光案内システムというんですか、これをことしの予算でつけさせていただいて、できるだけの支援をしていこう、こんなことを今やらせていただいております。
○岩本荘太君　今の大臣のお話にもありました観光案内型の標識ですか、こういうものは恐らく広域に観光開発しようとする一つの流れだと思うんです。その流れは大変いいのではないか。
　私の認識では、旅館街といいますか、そういうところは商店街と違って、商店街でしたら一体となってその地域をよくしようという気持ちになるんでしょうけれども、旅館というのは、何かよくわかりませんが私の経験では、本音を言えば隣の家がつぶれた方が自分のところがお客がふえるというような気持ちがなきにしもあらずで、何かまとまりに乏しかったというのが今までの傾向じゃなかったかと。それから自分の旅館ばかりに人を呼び込む。そういうものの行き詰まりから、今は地域として発展させよう、それがさらには広域として発展させようと。
　それで、今もお話にございましたが、こういうことに対してやっぱり観光を中心としている地域では大変期待しているわけでございますので、これは緊縮財政といってもそれほどお金のかかる話じゃないと思いますので、これからもその辺の取り組みについてぜひともお願いいたしたいと思うんです。
　それともう一点、海外の面で、これは通称外客誘致法、外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律、来訪地域の多様化ということでこれは地方に重点を当ててくれたというふうに我々は理解しているわけですが、そういう意味では大変結構な法律だと思います。
　それによって全国いろんなところに観光のテーマ地区というのができていると思うんですけれども、その取り組みに対してどのようなふうに運輸省の方で助成というか御支援をいただけるのか。不安に思っているところもちょっと見受けますので、その辺地元のそういう取り組みをやる人間が勇気を持ってやれるような何か御支援といいますか、その辺をちょっとお話し願えたらと思います。
　広域と国際と両方お願いいたします。
○政府委員（羽生次郎君）　お答えいたします。
　まず最初に、先生御指摘の広域化による広域的な観光振興でございますが、九〇年代に運輸省の方で、観光立県推進会議というのがございまして、各県で観光振興に関する具体的方策を提言し、それに運輸省それから関係業界御協力して盛り上げていくという方針をとっていたわけでございますが、最近でございますと、先生御指摘のように、各県というよりもより一層広域での連帯ということが必要であるとの認識が強まっておりました。
　したがいまして、今年度、平成十年度より、今までの観光立県から広域連携観光振興会議というぐあいに変わりまして、本年第一回目は、東北において広域連携観光振興会議というブロック単位でいかに観光を盛り上げていくか、共通テーマを持つかという方向に変わっております。十一年度においては北陸地方においてこの広域観光連携振興会議を行うことにしております。
　運輸省といたしましては、今後この地域の観光振興というのを広域連携型、地方主体型及びイベント連携・実体験重視型の方式で振興を目指したい、このように考えております。
　次に、御指摘の地方における観光振興でございますが、先ほど大臣からお話がございましたように、現在三百五十万人から四百万人程度の訪日外客数というのを七百万から八百万に伸ばしたい、この目標を立ててウェルカムプランというのを立て、それに基づきまして御案内のように外客誘致法が制定されております。
　私どもとしては、この外客誘致法を生かしまして、これも広域でございますが、まず国際観光テーマ地区というのを設定して、外国人観光客が一泊ではなくて多方面に日本のよさを味わってもらう、こういうような多様化の推進を図ろうとしております。また、それと同時に、外国人観光客の国内旅行の費用の低減を図る。これにつきましては、ウェルカムカードといったものを導入して運賃あるいは宿泊費の低減といったものをお願いしております。それから、さらに接遇の向上ということで通訳、言葉の面の不自由をなくそうと、この三本の柱を基本として各種施策を振興しているところでございます。
　特に、最初に申し上げました広域の観光テーマ地区につきましては、各広域の地方公共団体がそれぞれ外客来訪促進計画を策定いたしまして地域を指定しておりまして、運輸大臣はそれの促進計画に同意しているところでございます。
　御承知のように、平成十年十月十六日には、第六番目として、石川県、福井県、富山県が、「四季彩の温泉回廊」というテーマでもってこのテーマ地区に指定されております。私どもといたしましては、こういったテーマ地区に指定された場合には、国際観光振興会を使いまして海外で重点的に宣伝等の支援を行ってまいりたいと考えております。
　さらに、二〇〇二年にワールドカップがございますので、これに向けての観光外客誘致ということも我々は図ってまいりたいわけでございます。
　現在、観光分野での二国間協議というものを八カ国でやっております。これも東京、大阪というよりも、こういった協議を地方で開催することによってネームバリューを広めるといいますか、地方の魅力を各国へ知らせていきたい、このように考えております。
○岩本荘太君　次に、運輸省も大変公共事業をたくさんやっておられますので、公共事業についてちょっとお聞きしたいんですが、時間もなくなりました、これを取り上げますと大分長くなると思いますが、簡単に一問程度御質問をさせていただくことにします。
　公共事業のめり張りといいますか、盛んに出てきておるわけでございます。大臣もいろいろお考えをお聞かせいただいておるわけでございますけれども、ことしはまだ景気対策でありますから、公共事業を切るという痛さはまだ実際には感じていないんじゃないかというような感じがいたします。
　私も、代表質問とか金融の委員会で総理とか大蔵大臣にいろいろこの辺を、景気といわゆる財政再建との関係について御質問いたしましたが、私どもの心配は、財政改革をしないで財政問題はこのままでいいのかと。要するに、今は景気が大切だということはわかるけれども、将来どういう姿なのかをわかってもらうことが一番国民に対して説得力があることじゃないのかなという意味から、財政改革についてはどんなふうに考えたらいいのかという御質問をさせてもらったんです。それに対しては、それは大切だけれども、どうするかというお考えはなかなか返ってこなかったわけでございます。
　それを御質問するわけじゃないんですけれども、ただ、そういうお話から、皆さん方は、時期はともかく、財政再建をしなくちゃいかぬというそういうお気持ちがあると。そうすると、公共事業の見直しといいますか、削減というのが当然ついて回るわけでございます。そのときに、それを恐らく切るということになると思いますけれども、その切る痛さをどうやってやっていくかということは、今は景気対策であろうと、事業の進め方をきちっとルール立ててやっていかないとなかなかそういうことはできないんじゃないか。
　私も公共事業に関係しなかったわけではないんですが、いわゆる公共事業、これは効果のない公共事業というのはほとんどない。ほとんどというか、ないんだと思います。マイナス効果のあるようなものがもしあるとすれば、これは言語道断で、絶対やめなきゃいけないということでございます。
　ただ、それと同時に、受益する人が違うわけですから、自分はこれがいいと思う、ほかの地域の人はおれはこれがいいと思うという、その比較というものがなかなか難しい。そういう意味でこれは大変難しい問題が入ってきていると思うんです。しかし、それはこの先切らなきゃいけないという事態が生じてくるということも覚悟しなきゃいけないんじゃないかなと思っております。
　それと同時に、効率だけで考えますと、今までの日本の一極集中をさらに助長させて、別の面の問題も出てくる。国土の均衡ある発展ということは大臣も言われておりましたけれども、日本全国を見てどういう社会資本の整備をしたらいいのか。単に関連の企業が多いからそれに対して金を入れて景気対策ということでなくて、一つの社会資本を整備することによってそこに発展的にどんどん産業が広がっていくというような、そういう社会資本の整備でなければいけないなというような感じを私は持っているわけでございます。
　景気対策をやっていることしの予算の質問としては適当ではないかもしれませんが、私はこれから各省ごとにこういうことを勉強していきたいと思うんですが、日本全体を視野に入れて、これからどのような社会資本の整備をしていこうとお考えになっているか、運輸省の所管で結構でございますけれども、大臣のお考えでもお聞かせ願えたら大変ありがたいと思っております。
○国務大臣（川崎二郎君）　まず、基本は、ことしは何とか〇・五％、来年二％になって初めて我が国は普通の経済状況に戻ったなと、そこまでは財政が多少借金を重ねてでも引っ張っていく、こういう決断で小渕内閣は来ておると思っております。
　今御指摘いただいたのは、優先順位をどうやってつけるんだというところに尽きる話だろうと思います。これはもうさまざまな議論を皆さん方からいただいておるわけでありますけれども、一つは税を払っておられる方々に対する社会資本整備という問題と、それから国土の均衡がとれた発展という意味での将来へ夢をかける、この二つをどうバランスをとりながら順番をつけていくか、ここにかけられてくるのかなと。
　私としては、今回は大都市の地下鉄問題に取り組ませていただいた、同時に新幹線も新たな夢としてさせていただいた。それから、国際空港として関空、中部、成田、それから中央の羽田という形で整備を今急がさせていただいております。
　やめる勇気をどうだと言われますと、まさにそのときの大臣に御答弁いただかなきゃならぬ話だろうと思いますけれども、言われるとおり、費用対効果というようなものをきちっとして、場合によってはやめる勇気も持たなきゃならないだろう、こう思っております。
○委員長（小林元君）　以上をもちまして、平成十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、海上保安庁、海難審判庁及び気象庁を除く運輸省所管、郵政省所管、自動車損害賠償責任再保険特別会計、自動車検査登録特別会計、空港整備特別会計、郵政事業特別会計についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林元君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十七分散会
平成十一年三月十五日（月曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松崎　俊久君　　　　　北澤　俊美君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北澤　俊美君　　　　　久保　　亘君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　建設大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　関谷　勝嗣君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛庁参事官　　　小林　誠一君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　宝槻　吉昭君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　太田　義武君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局地球環境部長　　浜中　裕徳君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　丸山　晴男君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　久保田勇夫君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　小林　勇造君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長
　　　　　　　兼国会等移転審
　　　　　　　議会事務局次長　　板倉　英則君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　中川　浩明君
　　　　　　　国土庁防災局長　　林　　桂一君
　　　　　　　厚生省年金局長　　矢野　朝水君
　　　　　　　建設大臣官房長　　小野　邦久君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　小川　忠男君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　木下　博夫君
　　　　　　　建設省都市局長　　山本　正堯君
　　　　　　　建設省河川局長　　青山　俊樹君
　　　　　　　建設省道路局長　　井上　啓一君
　　　　　　　建設省住宅局長　　那珂　　正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　説明員
　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局建設部長　　松浦　良和君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　奥村　裕一君
　　　　　　　運輸省鉄道局審
　　　　　　　議官　　　　　　　石川　裕己君
　　　参考人
　　　　　　　住宅金融公庫総
　　　　　　　裁　　　　　　　　望月　薫雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
〇平成十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十一年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十一年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（公害等調整委員会、北海道開発
　庁、環境庁、国土庁）、運輸省所管（気象庁、
　港湾整備特別会計）、建設省所管、住宅金融公
　庫及び北海道東北開発公庫）
○奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振
　興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（松谷蒼一郎君）　ただいまから国土・環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日、松崎俊久君が委員を辞任され、その補欠として北澤俊美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松谷蒼一郎君）　去る十二日に引き続き、平成十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公害等調整委員会、北海道開発庁、環境庁及び国土庁、運輸省所管のうち気象庁及び港湾整備特別会計、建設省所管、住宅金融公庫、北海道東北開発公庫を議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（松谷蒼一郎君）　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日、住宅金融公庫総裁望月薫雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松谷蒼一郎君）　建設省、住宅金融公庫及び国土庁の予算の概要について政府から説明を聴取いたします。関谷国務大臣。
○委員長（松谷蒼一郎君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより建設省、住宅金融公庫及び国土庁の予算について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田村公平君　おはようございます。田村公平です。よろしくお願いいたします。
　大臣は愛媛県の出身でございますけれども、私は高知県でありますから、ちょっと冒頭わかりやすく話をさせていただきたいと思います。
　高知空港からジェット機に乗りますと松山も高知も大体似たような時間、一時間十分ぐらいで東京に出てくることができます。国道五十六号線をひた走りに走りまして、今ごろツバキが満開になっておりますけれども、足摺岬があります土佐清水市から高知空港の間は大体四時間かかります。キロ数は百キロ少々であります。
　そういう前提を踏まえまして、これは道路広報センターが発行しました「地域高規格道路」という本でありますけれども、ちなみに北海道を開いてみます。黄色いところが整備計画でありますが、ほとんどありません。その次に、余り地元のことばかり言うとあれでございますので、高知も大体似たような、高知は北海道よりもっと悪い。例えば、これは東京でございますが、黄色がいっぱいあります。隣は神奈川県です。確かに、大都市圏は人口が多いからいろいろやらぬといかぬというのもよくわかるんです。もう一つ言いますと、これが大阪、兵庫でございます。圧倒的に黄色とグリーンが多いわけであります。ほとんどないのが、北海道もここは大変大きなポテンシャルのある地域だと思いますし、四国もそういう意味では、日本列島すべて人がそれぞれ住んでおりますからそういう意味で、よく地方の公共事業は不要であるというようなことが言われておりますけれども、このデータ一つを見てもわかります。
　それから、いろいろ資料をいただきましたが、例えば文化の象徴であると言われております下水道の普及率は、全国平均は五六％で三大都市圏の整備率は七二％。ちなみに四国は二三％でありまして、先般の環境庁に対する私の質疑の中でも、いまだに私の実家はくみ取り式のお便所である。その数字が如実にあらわれているのが全国平均五六％、三大都市圏七二％に対して四国は二三％であるという数字だと思います。
　そういうことを踏まえまして、地方の公共事業不要論と言われると非常に地方はせつないものがありますが、建設省の見解を聞きたいと思います。
○政府委員（小野邦久君）　お答えを申し上げます。
　公共事業は、地方部あるいは都市部を問わず国民の豊かさの実現あるいは経済活動の基礎ということでやってきているものでございまして、やはりそれぞれの地域の社会資本の整備状況とそれから地域のニーズと申しますか、御地元の方々の御要望というものを十分踏まえながら対応していくものというふうに思っております。決して、地方部だから公共事業を私ども軽んじているというようなことは一切ございません。
　平成十一年度の建設省関係予算におきましても、地域経済の配慮と同時に国土の均衡ある発展、あるいは整備水準についての地域間の格差の是正という従来からやってまいりました方向にも十分留意をいたしまして、例えば中心市街地の活性化事業でございますとか、あるいは広域行政などの地域連携を支えるネットワークとしてのいろいろな道路整備、あるいは御質問にもございました町村部の下水道事業、こういうものにつきましては通常の予算の対前年度倍率を上回りまして、例えば町村部の下水道整備につきましては国費で一・〇八倍の編成をしているところでございまして、今後とも地方部における適切な事業の実施に努めていきたい、こういうふうに考えております。
○田村公平君　私の真向かいに福島県選出の佐藤雄平議員がおられますが、長いこと実は一緒に秘書仲間でありまして、建設省でしょっちゅう会うのが佐藤議員でありました。
　実は、何でそういうことを言うかといいますと、地方自治法九十九条の第二項に基づいて地方自治体からの要望というのがございます。当然首長さんあるいは議長さん、副議長さんと一緒に、要望書と書きまして、それぞれの執行部と議会の長の御朱印が据わった要望書を持って回りますが、不思議と同じ秘書仲間でも大都市圏の秘書さんや議員さんにお目にかかったことはありません。どうも顔なじみになってしまうのがどういうわけか地方選出の議員の秘書さんとばかり、大体似たような時期に似たような陳情があるものですから、これは一体どういうことかなと思いまして、東京都選出の友人の秘書に聞きますと、何でそんなばかなことをしとるの、うちなんかそんなことをしなくてももう全部終わっていますと。
　そんなことを思いながらふとこの前テレビを見ていましたら、横浜で水道栓が破裂したかなんか知りませんが、二十メーターぐらい水柱が立った。そうすると、あっという間にその水がおさまる。なぜかと言いますと、私の田舎の生命線は土讃線というディーゼルカーが走っておりますけれども、それが去年の九月二十四日に不通になって、やっと開通したのは三カ月後でありまして、そういうことはほとんどニュースになりません。もし山手線が五分とまると、これは大ニュースになります。
　そういうマスコミの対応を含めて、地域格差というものを常々秘書時代から感じておるものですからそういう質問をさせていただいたわけですが、今お話を伺えば、予算をかなり伸ばしていただいておる。どうか地方にも温かい目を向けていただきたいと思います。
　よく言われる、従来型あるいは在来型公共事業を見直して都市部を中心とした新型の、新型、旧型というと私は同じ公共事業にそういう差別化があっていいのかなという気がいたしますが、そういう事業の転換を求める声が我が党の内部を含めて都市部の議員からも出ておりますが、そういうことについて建設省はどのようにお考えでしょうか、お教えいただきたいと思います。
○政府委員（小野邦久君）　お答え申し上げます。
　確かに、田村先生も御指摘のとおり公共事業の中身につきまして従来型あるいは新型あるいは新社会資本といったような概念がいろいろ言われることがあるわけでございます。私どもはいろいろ公共事業をやってまいりましたけれども、いろいろな意味での事業がその時々にニーズによって行われるわけでございますけれども、こうした例えば従来型、新型といったような区分というものは余り意味のない、あるいは逆に従来型、新型と言ってもどうそれを切り分けるのかということが非常に難しい、そういう認識を持っております。
　公共事業を実施する場合に大変重要なことは、豊かな国民生活と経済活動の基礎というものを築くために本当に必要な事業をやるということではないかというふうに思っておりまして、このような考え方から、私どもとしては平成十一年度の建設省関係予算におきましても五つの柱を構築いたしました。
　例えば、都市構造の再編と地域の活性化でございますとか、先ほどもお話をいたしましたけれども、連携、交流を支えるネットワークの整備とか、暮らしの質を高めるための住宅、生活空間づくり、環境への負荷の少ない経済社会の実現を目指した河川事業、下水道事業といったようなものとか、あるいは集中的な緊急防災対策といったような、そういうような五つの重点課題に思い切って重点化をしてやっていこう、こういうことで編成をしたわけでございます。
　従来のような公共事業のやり方についても、従来型とか新型といったようなことではなくて、思い切った重点化、必要な事業をどう的確に進めるかということによって今後の社会資本の整備を進めていきたい、こういうふうに思っているところでございます。
○田村公平君　そういうことをぜひ進めていただきたいと思います。
　これは後で関連しますけれども、実は「道の駅ハンドブック」というのが出ておりまして、道の駅というのは全国で四百七十カ所あります。東北地方はちなみに六十八カ所で、私の四国地方が四十四です。これの分布図を見ますと、どういうわけか都市部にはないんです。
　だから、道の駅という新しい構想というのは全部、都市部じゃなくしていわゆる中山間地域とかその近所にある、大きなガイドブックとかそういうのには、つまり観光バスで移動するクラスがわかる観光のスポットで、地域の人じゃないとわからない、あそこの谷川にはすごくおいしいお水がある、わき水がありますと、そういう地域社会に密接に、非常にタイトに関係した情報やいろんなイベント等を紹介してくれる。そしてあわせて、Ａ地点からＢ地点まで道路を結んで移動するだけではなくて、休憩であり、トイレ休憩もできる、観光のスポットもある、地域の名産もそこで紹介できるというのが道の駅の立案の思想でありますけれども、そういうのがどういうわけか大都市圏じゃないところにあるというのはそういう施策のあらわれだと思って、これは後でちょっと関連しますので、ぜひそういうことも重点的にやっていただきたいと思います。
　ところで、昨年は本当に災害の多い年でありました。私どもの高知県でも自分の生まれたところのすぐ近所ですが、わずか四十立米の土砂災害で五歳と七歳の子供が居間でテレビを見ておって死にました。福島県の「太陽の国」、現地を見させていただきましたけれども、私の目が間違っていたらあれですが、平均斜度十度か十二度ぐらいで、裏が雑木林というか山ではありません。岩が一部左手の方に出ていまして、ちょっと掘れ込んだ、表土が恐らく一尺もないところで五名の方がお亡くなりになっておりまして、非常にせつないというかつらい思いをいたしたわけであります。そこは、砂防地域とかそういう危険渓流だとか地すべりだとか指定はされておらないところでありました。いろんな指定の仕方があると思いますけれども、全国で土石流や地すべりや急傾斜を含めまして危険箇所というのは十七万七千二百五十七カ所あります。
　これだけの危険箇所があって、もちろん限られた予算で全部の対応をしろというのも無理だと言いたいところですが、それは本来生命、財産のうちの生命というのは、これは福田内閣のときに地球の命よりも重いと言って超法規的と言いまして、多額の金を渡し、パスポートまでいっぱい渡したのが、僕は福田さんのやり方はいかがなものかと思わないわけでもないですが、それほど生命というのは十二分に重いものだと思います。その生命を守るという意味で、現在の危険地域の指定やあるいは防災マップもやっておるように聞いておりますけれども、十分な調査や対策、そして異常気象が続いておる中で避難勧告だとか大変難しい部分があると思います。勧告して避難はさせた、しかし何もなかった、では行政の責任はどうなるんだということもあると思いますけれども、そういう問題も含めまして建設省、どういう対応をなさっているかをお教えいただきたいと思います。
○政府委員（青山俊樹君）　今お話しございましたように、全国の土砂災害の危険箇所は土石流が約八万渓流、地すべりが約一万カ所、がけ崩れが約九万カ所存在しまして、合計十七万カ所余の危険箇所があるわけでございます。また、先生お話しございましたように昨年非常に全国的に大きな災害があったわけでございますが、土砂災害につきましても全国で約千六百件発生しているということで非常に多発しているわけでございます。
　特に悲惨だったのは福島県西郷村での「からまつ荘」でございますが、御指摘のように、これは土石流危険渓流にも入らない非常に傾斜の緩いところの斜面から土石流が発生してあのような悲惨な災害になったわけでございます。また、私ども大きな教訓を学んだのは、あのような緩い斜面でも大雨が降れば土石流が出るんだということ、それから「からまつ荘」のような災害弱者の方々に対する警戒避難体制等も含めた対策が非常に重要であるという二つの教訓を学んだわけでございます。
　その流れといたしまして、ああいった土石流危険渓流と従来目されていなかったところも土石流注意箇所という形での調査をいたしました。また、災害弱者施設がどれぐらいあるかというのも厚生省さんだとか文部省さんだとかと一緒になりまして調査いたしまして、全国で十四万カ所程度もあるという中で、危険区域、注意箇所にあるのが十数％だと思いますが存在するという調査もいたしました。
　そういった現状を踏まえまして、私どもハードの対策はもちろんでございますが、貴重な人命が失われないように避難、警戒等も含めたソフト対策もあわせて土石流対策、地すべり対策、がけ崩れ対策を進めてまいりたい、かように考えております。
○田村公平君　砂防ボランティアの斜面判定士の第一号の番号をもらっておる田村公平といたしましては、二〇〇一年の国土交通省に向けて、僕はそれほど巨大官庁になるとは思いません、公共事業で言えばたった二割ぐらいの予算の増額ですから。
　しかし、その中で砂防とかというのは大体余り人のおらぬところで、道路とか橋、道路というよりも橋とか隧道は非常にいいわけです。いいというのは、大体開通しますと親子三代渡り初めといってマスコミもどんどん取り上げますけれども、山奥で地すべりだ、砂防だなんという仕事をやっている場合は起工式もだれも来なきゃ落成式もだれも来てはくれない、政治家も余り票がないから行かないというところがあるものですから、ぜひそういうところにも目を向けていただいて、災害に強い国土づくりに邁進をしていただきたいと思います。
　それから、先ほどちょっと道の駅に関連して申し上げましたが、平成六年十二月に当時建設省の道路局企画課課長補佐が実名で、普通は役人、官僚が本を書く場合は大体偽名が多いんですけれども、実名で徳山日出男君という人ですが、「マルチメディア・クライシス」という本を書きまして、これは大変有名になりまして知る人ぞ知る名著であります。それはどういうことかというと、道路の概念を変えよう、先ほどもちょっと言いましたけれども、Ａ地点からＢ地点まで可及的速やかに車、物流を含めて人が動くだけじゃなくして、その中には道の駅もありますけれども、先ほど大臣のお話の中にありましたノンストップで料金を払わないでいい、あるいは道路自体から情報がもらえるＩＴＳです。
　最近、政府も景気対策のためだと思いますけれども、（資料を示す）こういう非常ににぎにぎしい、各マスコミにこれは政府広報で、経企庁、郵政省、建設省、運輸省、厚生省共管で「先端電子立国を実現し、安全で安心に暮らせる街づくりを。──二十一世紀先導プロジェクト」、こういうふうに銘打って大宣伝をしておりますけれども、その中にも電線類の地中化、いわゆるミニキャブ含めてのことでしょう。それから、情報ハイウエーあるいは生活密着型情報通信技術の高度化と、いろんなことをうたっております。
　最近、「マルチメディア・クライシス」を受けてその次の本というか構想として建設省がお出しになっているのは、スマートウエー構想というのをやっておられます。これはかなり複数の省庁にまたがる話でありますけれども、その連携状況、またどういうふうに持っていくのか、これはこのシステムが完成度の高いものになったときに我が国がいわゆるグローバルスタンダードをとれば世界に誇る技術になり得る、前に僕も指摘したことがありますけれども、大変重要な施策だと考えておりますけれども、見解をただしたいと思います。
○政府委員（井上啓一君）　自動車交通に伴いますいろんな諸課題、特に交通事故それから交通渋滞は非常に問題がいまだに大きいものでございます。
　例えば、交通事故死者数ですけれども、減少傾向にありますが、年間約一万人というような状況で推移しておりますし、交通事故の件数は六年連続して戦後最悪の記録を更新しておるような状況であります。また、交通渋滞は経済損失年間約十二兆円、渋滞によるむだに消費されている燃料は自動車が消費する燃料の一一％にも上るというような試算もありまして、渋滞の解消、円滑な交通の確保は喫緊の課題だというふうに思っています。
　そういう中でスマートウエー構想でございますが、自動車交通に伴います環境負荷の増大でありますとか交通事故、交通渋滞というような問題を解決する切り札として情報通信技術の発展、こういうような技術を活用することによりまして道路と自動車との連携のもとに道路交通システムとして今のような問題を解決する切り札だというふうに考えております。そういう意味で、そのインフラ部分であります道路についてスマートウエー構想を推進していこうというふうに考えておるところでございます。
　例えば、交通事故の原因でございますが、発見のおくれが五〇％それから操作や判断ミスによる原因が三〇％というようなことで、このようなシステムの高度化を図ることによりまして約八〇％ぐらいが交通事故死を防げるように寄与するのではないかというふうに思っております。また交通渋滞につきましては、料金所周辺の渋滞、ノンストップ自動料金収受システムを活用すれば、約三五％ぐらいそういうところでの渋滞が減るのじゃないかというふうに考えているところであります。
　そういうことで、各種のＩＴＳのインフラとなりますスマートウエーの推進は道路施策として極めて重要だと思っておりますし、また昨年十一月に決定されました緊急経済対策におきましても、スマートウエーにつきまして二十一世紀先導プロジェクトとして位置づけられたところであります。
　このスマートウエーですが、道路、通信、自動車、交通といった広い分野にわたるシステムでありますし、そういうようなことで産学官の連携のもとにスマートウエーを推進していく必要があると思っています。また、今言いましたような分野、関係する省庁も警察でありますとか郵政でありますとか、通産、運輸等とも連携していかなければならないというところでありまして、建設省としては精力的に推進していこうと思っています。
　また、今、先生御指摘のように、こういうことで日本の技術の発展等がグローバルスタンダードとして活用されるようになることが日本の発展にも大きく寄与するという観点から、ぜひ積極的に推進していこうということで、十一年度予算につきましても大幅に予算をつけてやっていこうというところでございます。
○田村公平君　道路局長、今、交通事故の話も出ましたけれども、そういう観点で言うのであれば、毎年一万人近い交通事故の死者がある。
　このスマートウエー、ＩＴＳがどんどん前を向いて進めば、少子高齢社会の中で、かなり高齢になったお年寄りでもマイカーで好きなところへ行けますと。ここのボタンをこうして押したら一番すいている道を選んで、そして、もしその途中に自損事故なりあるいは相手のある事故があった場合、どこで事故が起きたかというのは今もうベンツがやっていますから、そうすると、それが電波発信されて消防庁の救急ヘリもそこまで来れます、パトカーも来れますとか。それから、高速道路を時速百キロで走っていた場合、車間距離を百メーター以上とらぬといかぬけれども、しかしＩＴＳが実現化していけば限りなく車間距離はゼロになる、そうすると騒音や公害や排ガスの問題もクリアされますと。もっと夢とロマンがある答弁をせぬと局長、あかんのです。
　もう少しそういうことも、ただ単年度だけじゃなくて、今、十二次の五計にもう入っていますか、七十八兆円。もっと役所としても国民に向かって、せっかく政府広報の金を使ってこういうことをやっているんだから、建設省の取り組みはこうなんだ、だけれども例えば郵政省がちょっと言うことを聞いてくれぬとか、そういうことについては省庁間の連携やっていますというふうに、僕は夢と希望も。その少子高齢社会の中でＩＴＳが進歩するというのは、産業構造が変わるわけです。新しい雇用の芽が出てくる可能性がある。そういう意味で、携帯電話と同じように大きな経済効果が求められている要素がありますので、ぜひそこいらをよろしくお願いいたしたいと思います。
　そして、地方は、地方と言うけれども、これはどこでも同じなんですが、高知県は七千百平方キロの面積のところに人口が八十一万人おります。そして、高知市の人口が三十一万であります。だから、高知県の中においても朝夕の交通渋滞、ラッシュがあります。大都市と同じような状況です。
　だから、それは恐らく隣の徳島県も愛媛県も香川県もみんな県庁所在地に人口が集中していてそれなりに日本列島の縮図みたいな、東京都と同じようなことが、あるいは大阪と同じようなことがそれぞれの地方でも起きているわけで、そこいらをきちっとしていくのはもちろんインフラ整備の中に、情報を使った情報ハイウエーという構想もゴア副大統領がアメリカでやっておりますけれども、そういうこともこれから先の対応として、ソフトを含めて、せっかく光ファイバーをいっぱい道路に張りめぐらしているのに、そういうこともちょっと検討していただきたいと思いますが、そういうことについてどういうふうに建設省はお考えになっていますか。
○政府委員（井上啓一君）　全国の各地域におきまして、今、先生御指摘のように、情報ハイウエーあるいは道路整備等それぞれ発展するようにつくっていくことが必要だというふうに考えております。特に、各県、県庁所在地などの地方中核都市とそれから中小都市とが適切な役割のもとに連携を図って発展していくということが必要だと思っておりますし、そういうようなことに資するような道路整備、情報ハイウエー等の設置が必要だと思っています。
　特に高知県では、東西方向に大変長い県土であります。また、県土の大部分が山地であり、高知市等の中心都市、いずれも臨海部に位置しているために、山間部と中心都市、あるいは中心都市と県都高知市との連携を図ることが重要だというふうに思っていますし、県最西部の宿毛から県最東部の室戸までの直線距離が百五十キロ、また高知県は平地が大変少ないというようなことで可住地面積も一六％という中で、今言いましたようなインフラ活用が十分できるようにしていくということが必要だと思っています。
　連携強化を図る上では、高規格幹線道路、それからこれを補完し物流の効率化等に資します地域高規格道路の整備を進めていく必要があろうと思っています。全国で高規格道路については約七千キロでありますが、高知県内の高規格幹線道路はいまだ全体計画の二五％という状況でありまして大変おくれておりますので、これを積極的に推進する必要があろうかと思っています。
　それから、情報ハイウエーでございますが、これは、全国で計画の整備延長の約半分ぐらいやっておりますが、高知県内はそういう意味では直轄道路について整備を一生懸命進めておりまして、やはり直轄道路の半分ぐらいが、今情報ハイウエー百九十キロでございますが、整備ができたという状況になっております。
　いずれにしても、これから県都高知市と中村市とを結びます四国横断自動車道、あるいは東の方に向かいます高知東部自動車道の高規格道路の整備、あるいは高知・松山自動車道等の地域高規格道路の整備を推進しますとともに、国道三十二号の地域の骨格を形成する路線から先行的に順次情報ハイウエーの整備を推進してまいりたいというふうに考えているところであります。
○田村公平君　ぜひそういうことで、ソフトウエア、情報化が進むということは日本列島がますます小さくなっていくわけですから、よろしくお願いしたいと思います。
　それで、住宅局にお願いします。
　せっかく政府が、大幅減税、住宅取得に関するいろんな施策を講じて、若干住宅の販売といいましょうか契約率も上向いてきたように聞いておりますけれども、私自身の体験で言わせてもらいますと、その間に二社ほど日本を代表する販売会社を当たってみましたけれども、悪徳不動産屋に近いような目に遭ったのが私の体験であります。自分は今一応国会議員であり、長いこと秘書もやっておってある程度は、秘書の仕事というのは何でも屋ですから、かなりの情報を持っている人間でもそういう目に遭うわけです。ごくごく普通の一般のサラリーマンの方が一生に一度の買い物をするときに、せっかく景気浮揚策も兼ねて税金対策もやったのであれば、もっとユーザーに対して親切な、一生に一度の買い物で二千万とか三千万のローンを組むわけですから。
　そういうことを住宅局の方もよく考えてやっていただかないと、秋田の話じゃないですけれども、欠陥住宅買ってローンは残った、再建もままならぬみたいな話が、どんどん景気浮揚策のために税制上の措置を講じたから買え買えという雰囲気であおられて、何か今買わなきゃ損だみたいな感じで、その間に悪徳業者が入り込む要素があるわけで、今度、住宅性能の法律も出すように聞いておりますけれども、そこらをきちっとやっていただきたいということで、ちょっと決意表明をしてください。
○政府委員（木下博夫君）　先生お話しございましたように、昨年はいろんな事情もございまして住宅の建設戸数も百二十万戸を切るぐらいの低水準になっておりますが、日本もこれからいよいよ住宅は量から質へというスローガンを掲げておりまして、当然おっしゃられたようなことで質の問題というのはより一層重視していかなきゃいけないわけでございます。
　我々の方といたしましては、従来より建物の欠陥等に係るトラブルを未然に防止いたしまして購入者の利益を保護するということで、宅地建物取引業法というのがございまして、一つの例で申し上げますと、その購入時におきまして重要な事項の告知を業者に義務づけておるというようなことでございまして、もう二十年ぐらい前のデータと比較いたしますと、最近はトラブルも数としてはかなり減っております。
　ただ、先生御指摘のございましたように、実は建設工事の施工業者のレベルの問題と、それを取り扱います不動産業者あるいはそこを代理販売あるいは仲介するということで、大変関係する業者の主体が多くなっておりますので、時としてはそのお買いになる方々がどこにその苦情を持っていくのがいいのかということもございましょうし、それから非常に簡単ないわば施工上の問題であれば直ちに業者も対応できますでしょうけれども、瑕疵の問題になりますとこれもなかなか責任の問題、原因の問題等も複雑であろうと思います。
　いずれにせよ、この委員会でも御議論ございましたが、中古市場なんか大変問題を抱えておりますから、そういう方からしますと住宅についての履歴も含めていろいろこれからしっかりとしたいい住宅をなお一層供給していかなきゃいけない。業者の対応がいささか足らなかった点についてはまた個別の問題がございますので、我々もしっかり原因を確認させていただきたいと思いますが、多くの建設業者あるいは多くの不動産業者がおりますので、これらの業者に対して今日的ないわば住宅政策の掲げている点をしっかりと理解させ、今おっしゃられたトラブルをより少なくするようなお一層努めてまいりたいと思っております。
○田村公平君　末端の仲介、それから販売代理をやっておるところは要するに工銭だけ稼げばいいという根性があるわけです。今、建設業界も不況なものですからいっぱいいろんなものを抱え込んでおって、だから例えばゼネコンがあって、それの別会社があって、それが土地を手当てしておって、もうこれはしようがないからたたき売ってもいいから現金化しようということで、本来のゼネコンが請け負ったらいいのをライバルのゼネコンがその施工を請け負って、俗に言うたたきででき上がったのをまた違う代理店に販売委託してと迷路のようになっている。
　だから、それぞれがみんな工銭を稼ぎたいから当初の設計と違ってグレードが下がってくるケースがいっぱいあるわけで、身をもって体験したので、これは全国的にこういうことが広がったら幾らいい法律をつくっても無益なので、お願いしておきます。
　それで、実はこれは国土庁にも関係するんですが、十年の災害だけで七千五百八十九億円の被害がありまして、ベストテンを挙げますと、一が栃木県、二が福島県、三が北海道、四が岡山県、五が新潟県、六が高知県、七が岩手県、八が静岡県、九が福井県、十番が群馬県、これだけ平成十年の公共関連の災害が多いんです。
　そこで、よく局激だとか本激だとか言われますけれども、阪神・淡路大震災で本激は指定になりました。農業災害は農業収入でやっておるものですから比較的激甚災の指定になりやすいんですけれども、本激というのは標準税収でやっておるものですから、阪神・淡路大震災クラスの被災がないと公共に関しては指定にならない。そんな指定にならないんだったらやめちゃったらどうかという気もするんですが、そういうことについてどういうふうにお考えになっているのかが第一点。
　それからいわゆる復緊事業、大変僕はいい制度だと、四年間で災害の原因を含めてもう全部やっちゃおうと、この二つについて御所見をお伺いして、あと三分しかありませんので難しいけれども、今、長谷川先生がもっと延ばしてもいいと言っていますけれども、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○政府委員（林桂一君）　激甚災害の指定基準のお尋ねでございますが、御案内のように激甚災害につきましては、全国的な災害、激甚災害であります全国基準で本激と言っておりますが、その基準、及びさほどでない災害でございますが、地域においては非常に甚大な災害を及ぼしているという意味で局地的な激甚、いわゆる局激というものの二つがございます。
　いずれにしましても、そういった基準につきましては、最終的な災害の事業の負担をする地方公共団体の財政力について支援をするということでございますので、その財政力との関係で基準を決めているということでございます。
　現実の問題といたしましては、そういうような基準が非常に高過ぎて公共事業についての激甚災の指定がほとんどないではないかという御指摘でございます。いわゆる本激につきましては、最近でいきますと阪神・淡路の災害のときにこの指定がございましたが、それ以外についてはここ十年程度指定がないということでございます。ただ一方、局激につきましてはないということではなくて、ことしにつきましてもかなりの町村が指定をされているという実態がございます。
　ただ、先生御指摘のように、本激につきまして災害の指定が極端に少ないということであれば、制度の趣旨が生かされてないのではないかという御指摘などもあるところでございます。
　私どもとしましては、地方公共団体の財政に対する支援ということでございますので、制度創設以来かなり地方公共団体の財政の状況はよくなってまいりまして、例えば税収でございますとこの間約三十五倍の伸びを示していると、一方で公共事業のデフレーターが五倍の伸びということでございますので、実質的には七倍ぐらいに財政力が増しているというような実態もございますので、そういうことも考えれば、地方公共団体の財政を支援するという趣旨からいえば、こういったかなり裕福になっている地方公共団体の財政ということとの関係でいけばこれもこれで一つの姿ではないかなという御意見もあろうかと思いますけれども、一方で、先ほど先生も御指摘になりました、ほかの方々もやはり制度の趣旨から考えてこれはおかしいのではないかというような御指摘も非常に強いところでございます。
　そういうことで、私どもとしましては、今の激甚災害の状況におきます地方公共団体の財政負担の実情とか、あるいは過去の激甚災における各施設の適用状況等につきまして幅広く検討し、関係省庁もいろいろございますので関係省庁にもお願いいたしまして、この基準を含めて激甚災害制度の見直しを進めていきたいというふうに考えているところでございます。