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○政府委員（本間達三君）　前回御審議いただきました際に橋本先生から宿題をちょうだいいたしました。登録原票上の指紋の取り扱いについてどうするのかという御質問で、廃棄するのかしないのかということだったと思います。次回といいますから今回でございますが、本日までにお答えをするというふうに局長から答弁いたしました。
　結論から申し上げますと、現時点においてこの点についての結論がまだ出ておりませんので、もうしばらくお時間をいただきたいというのが結論的なお答えでございますが、この点につきましてちょっと事情を御説明いたしたいと思います。
　前回お答えしたときにもちょっと触れましたけれども、登録原票と申しますのは在留外国人の在留に関する重要な記録でございまして、適正な登録行政運用の点からこれを永久に保管する必要があると私どもは考えているところでございます。ところで、登録原票上の指紋はその原票の一部でございます。その指紋の抹消ということになりますと、そのような行政運用上重要な文書の一部廃棄ということに相なるわけでございます。ひいては記録の完全性を損なうということになり、登録行政全般に支障を及ぼしかねない大きな問題であるということでございます。したがいまして、その原票上の指紋の廃棄につきましては、なおいろいろな観点から慎重に検討してまいりたいと思っておるところでございます。
○橋本敦君　基本的には指紋原紙は廃棄処分にするということではっきりしているわけで、当然法律上指紋を存置しておく根拠がなくなるというような体制に入っていくわけですから、登録原票に存在する指紋も、基本的には指紋原紙の廃棄処分と同じように廃棄の方向で検討するということを私は強く要請をして、そしてそれを含めて技術的な問題があるので検討するということでいろいろ議論があったわけで、この問題については私が提起をした趣旨から、基本的に法務省としては人権上の正しい処置がとれるように検討を至急深めていただきたいということを強く希望しておきたいと思います。その点はよろしいですか。
○政府委員（本間達三君）　先生の御意見も踏まえて慎重に検討してまいりたいと思います。
○橋本敦君　それで、きょう私は罰則の問題について。質問をしたいと思っておるんですが、基本的には私は、我が党が衆議院で修正案で提起しましたように、罰則は全面的に削除をして行政罰としての範囲にとどめるというのが基本的には正当だというように考えているわけであります。特に、これまでも当委員会でも衆議院でも議論をされてきた数々の問題の中で、登録証の常時携帯・提示義務、この問題は極めて重大な問題を含んでおるわけでございまして、この問題について私からも二、三ただしておきたいと思うわけであります。
　その一つは、常時携帯義務が課せられるということは、外国から日本にいらっしゃった皆さんで在留あるいは日本土陸を許可された皆さんは一般的には旅券をお持ちですから、その旅券については常時携帯ということが原則的にはっきりしておる、これは言うまでもない。ところが、その定住者の皆さん、この外国人登録をする皆さんについては、今度は登録証を発行してそれを所持させるということを義務づけ、しかも、それは罰則で強制がある、こういうわけですね。一時在留の皆さんは旅券でその身分を明らかにするというのはわかるんですが、定住者の皆さんについては、定着性、定住性があって同一性の確認はいろんな方法で可能になっていく人たちであるにもかかわらず、常時携帯・提示義務ということを罰則で強制するという合理的な理由があるだろうかという疑問が私はやっぱりあるんですね。
　そこで伺いますけれども、提示を求められるというときは、何らかの犯罪の嫌疑があって職務質問と、基本的にはそういうスタイルが原則だというように審議官も答弁されたと思いますが、それは間違いありませんか。
○政府委員（本間達三君）　以前にそういう御答弁を申し上げました。そのとおりでございます。
○橋本敦君　ですから、常時携帯義務というものは、常に外国人であるならば必ず提示を求めて常時携帯しているかどうかを調べるよと、こういう意味で法目的があるわけじゃないはずなんですよね。だから、何らかの法的必要があって同一人性を確認する必要があるときに持っていてくださいよ、見せてくださいよ、そういう限度にとどまるわけですよ。そういう限度にとどまるものを罰則で強制するという必要が一体どこにあるかということになると思うんですね。
　そこで、しばしば議論されたように、同一人性を証し得る他の資料を持っている場合にでも、なおかつ同一人性確認の必要性がそれで足りている場合でも、提示義務あるいは常時携帯義務ということを罰則で強制しなきゃならぬかという問題になりますと、これは局長も審議官も御存じのように、大阪高裁で不携帯無罪判決、実質的違法性がないと。運転免許証あるいは学生証で写真その他添付されているものによって同一人性確認はできているから、実質的に違法性はないということで無罪判決があった。私は、これは当然の法の適用であり、正しい判決だと思うんですが、この判決についての御見解はどうですか。この判決は確定していますよね、確定判決。
○政府委員（本間達三君）　先生御指摘の判決でございますけれども、これは免訴という判決で決着を見ておるわけでございます。
　先生の御質問の趣旨は、罰則を付してまで携帯義務を課しておくという必要性がないのではないかという……
○橋本敦君　その判決の考え方をどう考えるかということ、法務省として。
○政府委員（本間達三君）　今この判決の細部につきましてはちょっと記憶がはっきりいたしませんけれども、具体的なケースの問題でございますので、個別な裁判所の判断としてそれは尊重すべきだとは思います。
　ただ、一般的な形でお答えを申し上げるならば、この外国人登録証の携帯の義務を課すという理由は、これまでの審議の際にも何回かお答え申し上げたとおり、当該外国人が許可を得て適法に日本に在留しているのかどうかということを現場で即時にこれを把握する必要があることによるものであります。
　他の手段によって当該外国人の身分が明らかになれば、その外国人登録証の携帯義務を免除するというか、あえて課さなくてもいいのではないかという先ほどちょっと御主張がございましたけれども、外国人登録制度を採用いたしましたのは、やはり長期のそういった外国人め方々にはその身分関係、居住関係をきっちりと把握しておくということで一定事項を登録し、それを登録証に記載させていただいている、こういうことでございますので、的確にその方が適法な在留者か否かということを把握する最も適当な手段としてこの外登証の常時携帯義務を課しているわけでございますから、他の手段があるからといってこれを免除するということになりますと、この制度の本来の目的というものが達せられないという場合が出てくるわけでございます。
　例えば、学生証を持っているとかあるいは運転免許証を持っていればいいというような制度にいたしました場合には、確かにその人がその人であるという限りではわかる場合もございましょう、しかしながらその方が果たして現在適法な在留者であるかどうかというような点については、今度はそれだけでは十分把握し得ないというのが普通ではないかというふうに考えられますので、そういう意味で、外国人登録証の携帯義務というのは他の手段をもってこれにかえれば十分ということは言えないというふうに私どもは考えているわけでございます。
○橋本敦君　弾力的、常識的な運用ということで不当に人権を侵害しないようにという衆議院、参議院でのこれまでいろな論議は、法務省としては当然それは踏まえるという立場でこられたはずなんですよね。そして、今後ともこの問題については外国人の皆さんの日常生活に不当な不便を押しつけないように、あるいは不当に人権を侵害しないようにという観点から客観的に正しい判断をして運用をしていかなくちゃならぬ。そういう上で、今私が指摘した大阪高裁の一つの判決というのはこれはやっぱり慎重に法務省としても検討するに値する内容を含んでいるのではないかという私は質問をしているわけです。
　そういう趣旨からいって、これの常時携帯あるいは提示義務違反というような問題は形式的に論ずるのではなくて、十分に人権の尊重やあるいはまた定住者である皆さんの日常生活に不当な不便を与えないという観点から適正な運用を図るべきだというのは当然じゃありませんか。大臣、局長、いかがですか。
○国務大臣（田原隆君）　私もたびたび申し上げましたように、運用に当たって不当な不便をかけないようにする、人権を尊重するということ等は全く同じであります。それは個別にこの場合はどうだ、この場合はどうだというと、これはちょっと今なかなか私お答えできませんが、そういう考え方にのっとってこれからやっていくわけでありますけれども、それは例えばそこを歩いている外国の人に、ほれ見せろというようにやたらにやるということもこれは当然できないことでありますから、そういうことがないようにということ等を含めて親切な気持ちで今後やっていくということを申し上げているわけでございまして、そのとおりにしたいと思います。
○橋本敦君　つまり、外国人士見たら常に提示義務を発動して、そして常時携帯義務に違反していないかどうかを何の嫌疑もないのにいきなりそれを調べるというようなやり方はやりなさんなよということが基本にあるんですね。大臣もこのことは答えを今おっしゃっているのでおわかりいただけると思うんです。
　それから、今度新設される不署名罪の問題ですが、この署名というのは当委員会でも議論されましたが、例えばその人がなれているその人の国の文字、例えばハングル文字あるいはローマ字、いろいろございましょう。それはどういう文字でなきゃならぬかというような規制はしないんですね。
○政府委員（本間達三君）　署名の方式等につきましては政令をもって定めることを予定しておりまして、現在のところ私どもが考えておりますのは、一般に旅券にする場合の署名と同じ形でお願いするのを原則とするという考え方でまとめてみてはどうかというふうに今のところは考えております。最終結論は出ておりませんけれども、大体そんな方向で考えております。
○橋本敦君　だから、旅券に署名する署名というのは特に法で規制されているわけじゃありませんから、そのことは踏まえておいてもらいたい。
　それから、この不署名の罪ということになりますと、署名する意思はあるけれども、字を書くことができないから署名できないという場合はもちろん不署名罪に当たりませんね。
○政府委員（本間達三君）　そのとおりでございます。
○橋本敦君　そうしますと、署名しないということが罰則でなされているこの構成要件というのは、故意に正当の理由なしに署名を具体的に拒否する行為があった場合というように解していいわけですか。
○政府委員（本間達三君）　先生のおっしゃるとおりでございます。
○橋本敦君　この場合に、なぜ署名を罰則で強制することが必要で、過料という行政罰の範囲ではだめなんですか。
○政府委員（本間達三君）　署名は、このたび新たに採用しましたいわゆる三点セットと俗に言っておりますものの一つで同一人性確認の重要な手段ということでございますから、確実に署名を履行していただきたいということで罰則をもって強制するということにしている次第でございます。
○橋本敦君　確実に履行してもらいたいという行政上の要請なら、行政罰の過料の範囲ででもその要請ということは満たし得ると思うんですよ。刑罰を科さなきゃならぬという合理的理由というのは、私はなかなか説明し切れない難しい問題だと思いますが、なぜ刑罰でなくちゃならないか。
　それからもう一つの問題として、署名というのは本人の同一人性確認の指紋にかわる手段の一つであるけれども、一番端的に同一人性確認として効率的に即時的にわかるのは何といっても写真でしょう。家族の登録事項だとか、これは逆に調べなきゃならぬ。署名も本人署名がどうか確認しなきゃならぬというんですから、そういう意味で、写真というのは非常に私はわかるけれども、署名にまで刑罰で強制しなきゃならぬという合理的理由は理解しがたいんです。
　そこで、そういう問題もあるんですが、こういった行政そのものについて刑罰によってやらなくちゃならぬということは、基本的には私はやっぱり入管法が初めできたときの管理思想なり治安立法思想ということがずっと残っていく一つの要素になっているというふうに思うんですね。だから、こういった罰則の問題についても今後の見直しということの中で、合理的な程度が運用の実際にも照らしてどうであるかということも含めて慎重な検討をお願いしたい、私はこういうふうに期待をしておきます。
　そこで、次の質問に移っていくんですが、現在我が国には多数の外国人が在留していらっしゃるんですが、それらの皆さんの人権を守り、あるいは人道上我が国として適正な処置をしていくという上で、最近重要な問題として医療の問題がちょっと大きな問題になっているようでございます。
　そこで、厚生省にお願いしたんですが、東京都立の松沢病院の担当者の方が「精神科救急における外国人事例の実態と問題点」という報告を出されました。私もそれをいただいて拝見をしたのでありますが、この松沢病院に入院をされた外国人患者の事例は、外国人総数がふえると同じ曲線カーブで増大をしております。つまり、多くの人が入院をするということになってきているわけであります。問題は、それらの多数の人の国籍その他を調べてみますと、開発途上国のケースの方が多いということが一つ。したがって、ほとんどの方々については生活保護の適用の弾力的運用が必要であったりあるいは医療費が支払えないという状況があったりして、それ自体が一つの社会問題化している。松沢病院の例で言いますと、全額自己負担可能であったのは全体の二九％にすぎないという報告が出ておるわけであります。
　こういう外国人の皆さんの病気ということについて、基本的に病院や医者の立場でいえば、人道上これは診療を拒否するわけにまいりません。御存じのとおり、医師法でも診療拒否はできないことになっております。さりとて、これらの皆さんの医療費をどうするかということは医療機関にとって重大な問題になっているという意味で、この問題をどう対処するかということが問題になるわけでありますけれども、この松沢病院の報告書はこう言っております。
　医療費や帰国費用等経済上の問題も深刻で、救急事例の大半は健康保険の適用外のケースであり、生活保護の道も閉ざされた現在、個々に対策を積み上げる以外に方法はない状態になっている。とりわけ、いわゆる不法滞留者についての入管法による通報義務や労働法上の権利をめぐって法律上の問題も生じてきている。これらの問題に対しては国としての対応が急がれるということを現場から希望しているわけですね。私もそのとおりだと思うわけです。
　一方、日赤の関係での情報を新聞で見たんですが、日赤も外国人患者の治療費の回収ができないという問題が起こって、全国九十二カ所の直轄病院で近く実態調査をするということを決めたという報道がございます。この日赤の皆さんの御意見でも、これは厚生省に対する要望になるわけですが、在日外国人の皆さんのこういった問題での人道上の処置ということについては、第一義的には国が対応する方向を打ち出してもらいたいということを言っているようでございまして、まさに私は今日の日本の問題としても重大な社会問題になってきているというように思うわけですね。
　そこで、厚生省はこういった問題について実態の調査をぜひ行っていただいて、そしていわゆる資格外滞在という場合であっても外国人を診察するという、そういう人道上の必要によって行った医療費等についてはどうするか、国の責任で早く決めて医療体制に支障がないようにしてほしいという希望もあるわけですが、厚生省としての対応についてのお考えをまず伺いたいと思います。
○説明員（紺矢寛朗君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘ございました外国人への医療の提供につきまして、私どもも重要な課題であるというふうに認識をいたしております。お話しございましたような各医療機関におきましてお取り組みをいただいておる事例があるというふうにも聞いておるわけでございます。また、それらの医療機関から国としての対応という声もいただいておるのも承知いたしております。
　我が国の社会保障制度、今御指摘がございました健康保険、生活保護など基本的にはいわゆる内外人平等を原則といたしております。したがいまして、我が国におきまして適法に居住あるいは就労される方につきましては、国籍を持っておる日本人と同様な形で社会保障を適用するという考え方でございます。この点につきまして総務庁の御指摘もございまして、私どもとしてはいま一度の適用の徹底を図っておるところでございます。
　しかしながら、今御指摘の事例の中でもございましたいわゆる不法に滞在あるいは就労される外国人の方に対する社会保障の適用につきましては、その前提となります居住や就労の取り扱いの問題あるいは出入国上の御当局の方のお取り扱いの問題などございまして、私どもとしては、現時点におきまして医療保障を行うことは基本的には困難であるというふうに考えておるところでございます。
　しかしながら、先ほど御指摘ございましたように、医療機関の対応というものもございますので、私どもといたしましては、御指摘ございましたような事例、さらに今後とも状況の把握に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○橋本敦君　今おっしゃった状況把握に努めるということの具体的なやり方はいろいろあるでしょうが、基本的にはまず実態を正確に厚生省としても認識する必要がありますので、必要な実態調査はこれから検討してやってもらいたいと思いますが、やっていただけますか。
○説明員（紺矢寛朗君）　この点につきましては、総務庁あるいは関係省庁とも連絡をとりながら、私どもとしてはできる限りのことはしていきたいというふうに考えております。
○橋本敦君　時間がもうなくなってまいりましたので、大臣に対する要望を最終的にはお願いをして質問を終わらざるを得ないわけでありますが、基本的に私どもは指紋押捺制度の全廃を主張いたしておる立場から、外国人登録証明書の制度も廃止をして、基本的には住民基本台帳を基本とするようなシステムに切りかえる、そうすれば指紋全廃、それに加えて登録証明書の常時携帯ということも、これもなくしていくという方向が出てくるわけであります。そういった修正案を衆議院でも提起をしたんですが、残念ながら各党の御賛同を得られませんでしたが、今後の検討課題として、この立場から大臣にもお願いしたいわけであります。
　それは私どもの党だけが言っているんじゃなくして、多くの関係者の皆さんの要望でもあり、参考人の御意見でもあり、また他の党の皆さんの御意見でも出てきておる問題でありますが、具体的に私は非常に大事なのは、政令指定都市、大阪、札幌、横浜、もちろんその他十二ありますから全部でございますけれども、その政令指定都市の各市長の皆さんが実際の実務を取り扱っている立場から、法務大臣あてに、指紋押捺義務及び常時携帯義務等については、これはもう抜本的な改正が講じられるよう要望してこれまでもまいっております。特に指紋押捺制度については、すべての外国人を対象としてこれを廃止されるよう強く要望するという要望書が法務大臣あてに出されている。これは大臣も、大臣あての要望書ですからごらんになったと思います。
　そしてまた、日本弁護士連合会、日弁連も平成四年四月十四日に日弁連としての声明を出しまして、今回の改正に当たっては、登録証明書常時携帯制度、これをなくすということにとどまらず、指紋押捺制度そのものの制度の全廃をやって、すべての外国人に一律に人権を保障する、そういう制度をつくれということも要望しておるわけであります。
　こういった政令指定都市からの具体的な要望というのは、私は行政として法務大臣は慎重にこれは御検討になって、そして自治大臣ともこの点については十分な協議をしていただきたいと思うわけでございますが、今後いろんな基本的な見直しという点については、こうした要望については重ねて慎重に受けとめていただくということをお願いして、その点の御見解を賜りたい、これが第一点であります。
　それから第二点は、私は近ごろ東京入管を訪れまして現場を視察させていただきました。そして、そこで入管の柴田博一局長あるいは倉島研二次長等からお話も伺いましたが、行ってみますと、東京入管、品川から来て広くなったとはいえ、今でも狭隘なところへたくさんの外国人の皆さんお越しになって、一日に二千人からお越しになる。業務量はもう昭和六十年にこっちへ来てから二倍、三倍になっているけれども、人員は今百三十人で、これは二倍、三倍にはとてもなっておりませんから、百三十人命いらっしゃるけれども、週休二日制になるということになると、一日の業務量が一五％の割合でふえますから、人員も倍ぐらい欲しいんだというのが本音だということをおっしゃっているわけですね。したがって、これから円滑な行政を入管行政としてやっていくためには、施設の整備、それから人員の整備は絶対に必要だということははっきりしているんですね。
　この二点について大臣の御見解を承って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（田原隆君）　お答えいたします。
　第一点の日弁連並びに政令指定都市からの陳情、よく知っております。いろいろなことについて御意見を述べておられまして、それらについて我々も検討しましたが、今回の段階においてはこれらの意見も検討した上で提出して御審議願っておるということを御理解いただき、今後、運用上気をつけたり、あるいは運用しながら情報を先ほど申し上げたように集めて、そしてこれから五年後の見直し等に対して対処していくという方針でまいりたいと思っております。
　また、増員の点については、これはむしろ御質問というよりも御支援の感じと受けとめて、私も昨年法務大臣を拝命したときにちょうど予算の時期でありましたので、当時としては、昨年の倍ぐらいの定数を獲得いたしましたが、情勢がわかるにつれて事の重大さに最近気がついているわけでございまして、一層の努力をしてまいりたいと思う次第であります。
　特に私は、公務員に定年制ができたこと、あるいは定員削減という一定の方向がトータルとしてあるということ等が法務省に対しても一つの影響を与えておるということでありまして、これらの問題に有効に対処しなければならぬということもあわせて研究してまいりたい、そのように考えております。
○萩野浩基君　連合参議院の萩野でございます。
　この外登法の法案は、私としましてもまた同僚の委員の方々も、大変重要な法案であるということで参考人の方々の意見も聞きまして、大体一カ月余やってまいりました。そこで本日は、過去の質問等に重なる点もあるかと思いますが、三、四点お尋ねいたしたいと思います。
　日本が国連人権委員会に出しました文書の内容と、それから在留外国人の日本での処遇というもののギャップが余りにも大きいのではないかということがよく指摘されます。私もそのように考えておる一人であります。そこで、国際社会の中で新たな役割を担っていかなければならない日本は、内外国人の平等の原則に立つという意味で、この外国人登録法を一体いかなる法律と考え位置づけておられるのか、これは基本的なことでありますけれども、まず、この点をもう一度確かめておきたいと思います。
○政府委員（本間達三君）　外国人登録法の第一条に目的が定められているところでございます。これまでにも何回か答弁の中で申し上げてまいりましたとおり、外国人の方々の本邦における在留というものの根拠は、日本の国、国家の許可ということにかかっているということでありまして、これに基づくところの在留状況というものについて、国としてこれを把握しておくという必要性から出てきた法律でございます。
○萩野浩基君　これはその目的のところを読めばわかるんですけれども、私はこの外登法は外国人の身分それから居住というものを明らかにする立法と、そのように解しておりますが、それでよろしゅうございますか、一言。
○政府委員（本間達三君）　直接的には、先生御指摘のとおりと思いますが、第一条の規定の仕方をごらんいただければ明らかになりますとおり、「外国人の公正な管理に資する」というところにつながるところの身分関係、居住関係の把握でございます。
○萩野浩基君　どうもこれまでの審議過程を見てまいりますと、何かそれ以外に目的があるんではないかというようなことが今回のこの審議過程においていろいろと考えられたわけなんです。今までの答弁の中から探してみますと、今も似通ったことをおっしゃられたと思いますが、公正な管理といいますか、こういう説明が以前あったのを私は記憶しております。
　そこで、九十日以上三年未満で、私、前にも質問したのですが、これはちょっとあいまいな点で終わってしまいましたのでもう一度聞いておきますが、指紋照合のために法務省へ指紋原紙の写しの送付要請が本当にあったかどうか、この点についてお伺いいたします。もう一度繰り返しますけれども、何といいますか、不法入国だとかオーバーステイをしておるとか、そういうのではございません。その点事実だけ、時間がもったいないですから。
○政府委員（本間達三君）　送付依頼というものが事実としてございます。
○萩野浩基君　何件。
○政府委員（本間達三君）　最近の事例から申し上げますと、平成三年度中には照会が十五件ございました。
○萩野浩基君　それは私の方もまた調べてみますけれども、私の調査の中ではこれは非常に数が少ない、三カ月以上三年未満の方。
　現在非常にコンフューズしている、混乱しておるのは、この不法入国だとかオーバーステイしているそういう人たちがいろんな問題を起こしている。そうではない正当なる入管の手続をとって来られている人、そういう人の中にこの前の参考人でいらした方もいらっしゃるのですけれども、エンジニアとか、研究者とか、芸術家とか、学者とか、宗教家等々、こういう日本にとって日本を紹介する意味において非常に大切な方々、そういうのも含まれておるわけですね。その辺のところもいろいろと今後配慮しなければ、かえって日本を宣伝していただかなければならないのに、その逆の効果というものがあってはならないんじゃないかと思います。
　それでは、次に移らせていただきますが、御案内のとおり、憲法九十二条には「地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」とあります。地方自治の本旨とは、これはいろんな議論があるわけでございますが、私は地域に生きる住民の生の生活に立脚するというか、これがやはり大切なことではないかと思います。そういうところから考えますと、地方自治法の十条は「地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。」と、このように掲げてあります。私、外国の自治法等とも比較してみましても、日本の自治法は非常に崇高なる理念を掲げておると思うわけです。
　在日外国人をそこで考えまするときに、この中での負担ということについて参考人の方々からも意見が出ましたけれども、税金の平等とそして憲法に由来するこの自治法の平等というものについて個々における合法性、整合性、やはりこういうものが明確でなければならない、そのように考えておりますので、関係当局の御答弁をお願いいたします。
○説明員（蓼沼朗寿君）　自治法十条第二項の負担の問題でございますけれども、この負担を分任する義務というものは、地方公共団体がいろいろ便益、役務を提供するに当たりまして経費がかかりますが、これらの経費につきまして住民が負担を分かち合うという趣旨でございます。具体的な負担につきましては、法令の定めるところによりまして、地方税ですとか手数料、使用料、そういうものが決まっているということでございます。
　地方自治法第十条二項に、地方公共団体の提供する役務をひとしく受ける権利、こういうのがございますが、これは地方公共団体の公の施設の利用料ですとかいろいろもろもろのサービス、便益がございますが、そういうものの便益につきましては法律の定めるところにより住民は平等に取り扱うべきということでございまして、この点につきましては自治法上外国人も同様に扱われるということでございます。ただ、いろいろ外国人の取り扱いにつきましてはそれぞれの法律によりまして趣旨、目的がございますので、そういうふうに決まっているものというふうに考えております。
○萩野浩基君　私は、何も外国人の方にすぐ――アメリカでは、地方自治体によっては選挙権を税を出しておる方には出すとか、そういうのもありますけれども、私はそこまですぐできるとは言いません。やはりオブリゲーションとしてタックスを課しておるということにつきましては、住民としての権利というものもそこに認めていかなきゃならない。すなわち、その根底には基本的人権ということも考えられますけれども、そういう点において私はもっと合法性なり整合性というものが明確にされていかなければならないんじゃないかと考えます。
　時間が余りありませんので次に移ります。
　先ほど来、今までずっとそうでありますけれども、証明書の常時携帯義務についても、それからまた外国人登録証明書のこれにかかわる諸問題ということについてもるる議論されてきたわけでございますが、私これは感ずるんですが、同じ人間であるその前に外国人は別だ、こういう考えがどうも見えてならないわけです。こういう考えが先ほど来議論されておる罰則を含め外国人登録法の精神となっておるんではないか。そういう点について世のいろんな批判が巷に出ておる。そういうことにつきましてどのようにお考えになっていらっしゃるか、御答弁をお願いいたします。
○政府委員（高橋雅二君）　今、先生御指摘があったところでございますが、この法律、外国人登録法というものがございますのは、基本的には日本人と外国人とは違うということで、何が違うかといいますと、日本に滞在するに当たっては、日本人は当然のこととして滞在できるが、外国人はこれは何らかの形で許可に属しめられているという意味で違うという、そういう基本的な考え方に基づいてこういう法律があるわけでございます。
　しかしながら、日本がだんだんだんだん国際化し、日本の社会が変わってくるということに従いまして、実態的にいろいろ外国人が受ける待遇というものは、先ほど来先生の御指摘がありましたように、内国民待遇がずっと広がってきているということは言えるかと思うんです。そういう意味で、基本的には外国人と日本人の差がありながら、だんだんだんだん実態的に差がなくなってきているという状況は起きていると思います。それが今後やはり基本的な方向でそういう方向にさらに進んでいくのではないかと、こういうふうに考えているところでございます。
○萩野浩基君　ここで国籍の問題が中心になりまして、先ほどと若干重複いたしますけれども、やはり税金も納めていらっしゃる外国人、そういう者に、それは確かに自動車税、道を走ります。公衆便所も使います。そういうようなサービスは確かに受けていることはわかるけれども、それだけではない、もっと一つの権利として我々は目を開いていかなければならない、そのように考えておりますので、これも参考人の皆さんがひとしく申されたところでありますのでつけ加えておきます。
　さて、これからの未来に向けてでありますけれども、国際社会にどうしても日本は今までと違ってより一層かかわっていかなければならない。そうなりますと、今回でもいろいろ問題になったのが、やはりその根底に人種的なもの、そういうようなものがいろいろと見られる。今回、韓国の方、それから朝鮮の方、台湾の方というのはエクセプトで、それは除くというような形で、私はある程度の前進とは思いますが、逆にその中において差別を生むということも同時にあるわけで、今の段階では、日本の今までの歴史的経過においてまずそこから手をつけていくということは、これは私は理解しておるんですが、将来にわたりまして、この人種差別撤廃条約、それからＢ規約の選択議定書ですね、こういうものを日本は速やかにこれからの国際社会に向けてはやはり締結し、また批准していく、そういう準備がもう始まっていなければならない、こう思うわけです。
　このままでいきますと、ともするとアジアの中のアパルトヘイトというような、そういうような言葉も出てくるということになりかねませんので、人種差別撤廃条約及びＢ規約の選択議定書、これについての進行状況、また将来に対してどうお考えになっているか、御答弁をお願いいたします。
○説明員（吉澤裕君）　人種差別撤廃条約でございますけれども、これにつきまして外務省といたしましては、あらゆる形態の人種差別を撤廃するというこの条約の趣旨にかんがみまして早期締結が重要だと考えているところでございます。
　他方、この条約につきましては、この条約が規定いたします処罰の義務というものと、表現の自由と憲法の保障する基本的人権との関係といったいろいろな問題もございまして、こうした点も含めまして関係省庁との検討を一層進めていきたい、このように考えている次第でございます。
　それから、Ｂ規約の選択議定書でございますけれども、これにつきましても、このＢ規約に掲げる権利についての個人からの通報にかかわる制度ということでございまして、これが人権の国際的保障のための制度ということで非常に注目いたしているところでございますけれども、この制度と国内的な制度との関係等を検討すべき問題もございますので、こうした点を含めまして関係省庁との検討を進めていきたい、このように考えている次第でございます。
○萩野浩基君　最後は質問と申しますよりも、今までの審議過程、また参考人の御意見等も聞いたりしたこの委員会のメンバーとしまして、大臣の方からも前回、以前よりは大分前向きな回答をいただいたわけでございますが、前回も申し上げましたけれども、参議院の存在意義というのは、やはりアッパーハウスとしてのチェック機構、これが大事だろうと。これが良識の府としての参議院の存在価値であり、またここで意思決定が行われる。そういう中で、これは衆議院から回ってきましたので、衆議院ではという前提がちょこちょこ御答弁の中に出ておりますが、私もこの参議院のメンバーとしましても、当法務委員会のメンバーとしましても、参議院は参議院としての非常に重要な点があるんではないかと思っております。
　大変私的なことを申して恐縮なんですけれども、私は、「感性のとき」という、バイリンガルで英語名は「インサイド・ジャパン」という本を出して、今十一版でオックスフォード大学の保存版になっておるんですけれども、その中で実は私は、十分に参議院がそのファンクションを、その機能を果たしているかどうか疑問を持っているということを書いたのでございます。だけれども、現在私がこうして参議院議員であるということに対して責任と、そしてまた運命のいたずらかと、何かそんな感じがするんですが、私は議員といたしまして、また委員として、今回のこの法案に関しましても責任と義務というものをとっても強く感じております。
　日本で民主主義が根づくには、前回も申し上げましたけれども、アメリカで見られるように、上院、下院と、党は同じでも異なった意思決定がなされたりする。これが決して少なくない。そういうところに両院の存在というものが国民に認められ、そしてデモクラシーが守られていく、そのように私は考えておる一人でございます。
　前回の私の質問に対しまして、大臣はかなり前向きの姿勢で考えるという趣旨のようなことをおっしゃいました。これまでの質疑におきまして私が感じましたのは、三カ国を除く外国人に指紋押捺をする義務ということが一点、それから証明書の常時携帯というのが二点、それから罰則、刑罰というこの問題、この三点にある程度絞られてまいりました。
　それで、参考人の方々もみずからの経験をもとに我々にいろんなことを示唆してくださいましたけれども、異口同音であったことは、指紋押捺制度は廃止することが日本が国際社会に名誉ある地位を占める意味において非常に大きなアピールになるんではないかと、そのような意見が圧倒的でありました。
　憲法の前文を考えてみましても、また憲法の十三条、十四条、国際人権規約のＢ規約の二条と二十六条、また先ほど申し上げました地方自治法の十条、十三条、こうしたものを考えてみますとき、このリーズナブルな、合理的なといいますか、またラショナルなそういう合理的整合性ある区別として認める限界というものをやはり幾ら説明をつけても若干超えているんではないかというのが今までの質疑の経過であっただろうと思うんです。しかし現在、先ほど来数字が出ておりますように、この法案によって救われる人もたくさんおるわけです。
　ですから私は、北村委員からもありましたけれども、五年後速やかにこれを抜本的な改革というか、そういうものを目指して努力する本当の意味での前向きな意思というようなものを出して、出すといいますか、前向きにこの五年後速やかに検討するんだという強い意思をもう一度局長並びに大臣からお聞きし、この法案がここにとどまることなく、これから明るい希望に向かって日本が国際社会において発展していけるような形でこの法案を私は考えていきたい、そのように思っておりますので、誠意ある御答弁をお願いいたします。
○政府委員（高橋雅二君）　まず、私から御答弁申し上げます。
　この外国人登録法の目的は、先ほど来から申しましたように、外国人の公正な管理に資することでございまして、指紋をとることが目的ではございません。それで、外国人が日本に来て快適に住んでいただくというのも一つの目的でございますし、入管行政の一つの目的でもございます。また、日本が国際的な社会において名誉ある地位を占めるというのも日本の国家目的の一つでございまして、そういう観点からいきますと、我々の今後行うべき検討の方向というものはおのずから明らかになってきているのではないかと思います。
　いろいろ貴重な御意見をいろんなところから伺いました。この委員会を通じまして、またいろんな民間の方あるいはほかの政府の方からも伺いました。そういうものをいろいろ勘案いたしまして十分に念頭に置いて、それから先ほど来おっしゃっております人権規約とかそういうような国際的な約束事もきちっと念頭に置いて検討を進めてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○国務大臣（田原隆君）　お答えします。
　ただいま政府委員からお答えしたことで尽きるわけでありますが、私も重ねて申し上げますが、もともと外国人の公正な管理ということで始まったこの制度でありまして、同一人性を確認する必要はこれは今でもあると。その手段が変わってきて、今度ある範囲での方を除いて代替手段が用いられるが、将来どうかというお話になるわけであります。
　私は、現在のこの出した法案が今考えておる最高であるとして出したばかりでございますし、これを御審議いただく過程においていろいろなこともお聞きしました。それで、この運用に対しては血の通った、繰り返しになりますが、人道的な、人権をよく考えた、そういう運用をやってまいり、かつ法の運用に当たって得られる情報を蓄積してその衆議院の五年という云々の問題に対して対処してまいりたい。
　衆議院とのことにつきましても、私ども衆参という考えを持っておりませんで、国会ということで、三権の国会ということで実は考えたわけでございますので、当然先生のおっしゃることもよく念頭に置いてやっていきたいと思いますが、これからも法務省みんな挙げて今回の御審議を通じた教訓を生かしてもらいたいと、そのように考えております。
○萩野浩基君　どうぞこれは、これからの国際社会における日本の役割というのにも大変大きく影響しできますので、ぜひとも五年を経た後は速やかにこの立派な法律ができ上がることをお願いして、質問を終わります。
○紀平悌子君　外登法の審議も終わりの方に近づいたようでございます。政府の御意見も伺い、大臣の御所見も伺い、また参考人の御意見を伺いながら真剣に取り組んでまいりましたけれども、さらにどうしてもお伺いしたいという部分につきまして、重なるところもございますけれども、お伺いをしていきたいと思います。
　前回に引き続きまして、指紋押捺制度が三十二万人に及ぶ非永住者の外国人の方々について同一人性の確認手段として維持されたことに関連して質問させていただきます。
　まず、外登法の目的自体は衆参の法務委員会での法務省あるいは警察庁、外務省などで一致した御見解として我が国在留の外国人の居住関係及び身分関係を明確にし、在留外国人の公正な管理に資することであるというふうにたびたび伺ってまいりました。この目的の達成手段として、例えば指紋押捺、署名、家族事項の記載等が有効であるという論議が従来の御答弁で優先されてまいりましたように思えます。しかし、昨今の傾向としまして、司法手続、行政手続上基本的人権に極力配慮を行いつつ、一定の警察目的などの制約を人に課す場合にはより制限的でない、他に選択し得る手段を模索し、それによるべきであるというような、国際的人権尊重の流れからすれば、指紋押捺の我が国における位置づけにはかなり問題があると思います。
　つまり、犯罪捜査もしくは捜査の端緒としての同一人性確認手段であるという性格が強いようにも思われます。これを何ら犯罪者でもなくしかるべき手続を踏んで来日をされた外国人に課してもよいのかというところが疑問が残ります。課してもよいのかというところがこの法案に対する出発点になるべきであったと考えます。今回はたまたま一九九一年一月九日、十日に行われました日韓首脳会議での協議事項に基づき、幸いなことに在日の永住または特別永住資格者六十四万人につき指紋採取の廃止が実現し、その限りでは外登法上の人権配慮が一歩進んだものとして受けとめますが、残り三十二万人の非永住者がすっぽりと抜け落ちてしまったのは大変残念だと思っています。
　法務省などの御答弁では、今回の取り扱いの外国人内での差については、おおむね家族事項の登録をさせることで十分な本人確認の資料となし得るか否かによるのがメルクマールであったように伺いますが、家族事項の採用の当否は別として、家族事項の有効性の検証というものはきちんと資料によってなされたんでしょうか。つまり、非永住者と永住者につき家族持ちであるのか、日本在住なのか、家族登録が本人確認として有効に機能するとみなし得るような事前調査が果たされたのでしょうか、これが合理的判断に基づくものなのか、お伺いをしたいと思います。法務省にお願いします。
○政府委員（高橋雅二君）　今回の法改正案の作成過程におきましては、指紋押捺にかわる制度としてどういうものがいいのかということで種々検討いたしました。その中には、外国においてどのような方法をとっているかということも参考にしたわけでございます。それで、ほかの外国におきましても家族事項を登録するということによって同一人性の確認ということを行っているところがございまして、そういうところも参考にしたところでございます。
　そして、法務省及び市区町村に保管しております登録原票をもとに家族状況等について調査を行うことを含めまして検討した結果、家族事項を三つの手段の一つとして採用することにいたしますと、社会に定着性を深めている特別永住者にはもちろん有効であるし、同じような状況にある永住者についても有効である、そういう結論に達した次第でございます。そういうことで、この二つのカテゴリーの方々については新しい手段が有効である、こういう結論に達しました。
　そういうわけで、今回の法案の提出ということになったわけでございます。
○紀平悌子君　法律であります以上、指紋押捺の廃止対象として明確な区分が必要だと思います。その区分の境界が永住者か否かという、いわば歴史的身分の有無に求められたのが今回の改正であったというふうにも思います。
　しかしながら、国際化の流れの中で、主に在留一年－五年未満の非永住者でも、企業に就職をしたり、家族を持ち、定住者以上に日本社会に溶け込んでいる方々も多いということを考えるときに、例えばその家族、または職場の日本人の確認等によって本人であることが十分証明できれば、指紋押捺を順次廃止して、しかるべき確認手段に切りかえていくような措置が、残りの三十二万人の方々についても必要であるように考えますが、その御認識はお持ちでございましょうか。
○政府委員（高橋雅二君）　私たち、指紋押捺制度にかわる新しい手段を検討するに当たりまして、今先生のおっしゃったようなケースについても検討いたしました。
　しかし、一般的に、指紋押捺にかわる同一人性確認の手段としてこの三点セットを使うこととした場合、やはり長年本邦に在留している永住者、特別永住者の方々については有効でありますが、ほかの方々については、特定のあるケースを見ますと非常に社会における定着性が強いというふうに見られる方もございますが、基本的には一定の活動を継続する、あるいは一定の身分関係を継続する限りにおいて、この在留が認められているというものでございます。
　類型的に言うと、我が国の社会に定着性があるということではございませんので、この新しい制度というものがどうしてもまだ指紋にかわるものとして有効であるというところまで判断し得なかったということで、現在の制度をその方々については適用していく、こういうことになった次第でございます。
○紀平悌子君　警察庁にお伺いしたいのでございますが、今回の外登法の一部改正、特に指紋押捺が署名と家族事項に代替された点につきまして、三つお伺いしたいと思います。
　その意義、それから、警察庁の今後の事務にどう影響するのか、三番目、非永住者三十二万人に対しまして人権配慮上の措置を貫いていくべきという見解に対してどういう御意見をお持ちかということ、これについてお答えいただきたいと思います。
○説明員（奥村萬壽雄君）　まず、今回の一部改正案の意義についてでございますけれども、今回の改正案は主管の法務省を中心といたしまして、制度面、運用面、いろんな観点から総合的に検討されまして、今回の成案ができたわけでございます。
　この改正案では、在留期間が一年以上の長期滞在者には、従来どおり指紋押捺制度を適用する。それから、永住者につきましては、写真、署名、それから家族事項の登録を複合的に組み合わせることによりまして同一人性の確認をするという仕組みになっているわけでありますけれども、そうしたことで、外国人登録の正確性をできるだけ損なわない仕組み、これが維持をされているというふうに承知をしております。
　それから、今回の改正による警察事務への影響ということでございますけれども、各種の警察活動を行います上で、外国人の居住関係並びに身分関係が明確になっておることが必要でございますし、また、外国人の同一人性が問題になる場合に、それを確認できるようになっている必要がございます。今回の改正案は、基本的にはそのような機能を果たし得るものと考えておるところでございます。
　それから三番目の、非永住者三十二万人に対しまして人権配慮上の措置を貫いていくべきという見解に対する意見ということでございますけれども、警察といたしましては今後とも外国人登録に関する各種制度を運用するに当たりまして、外国人登録法の趣旨、それから目的を踏まえまして、御指摘の三十二万人の非永住者を含めました外国人の人権に配慮しつつ、適正妥当に対処してまいりたいというふうに考えております。
○紀平悌子君　続いて警察庁にお伺いしますが、外登証の携帯義務ですけれども、携帯義務違反が発覚する場合というのは、警察庁に関していえばどういう場合に一番多いのか教えてください。
○説明員（奥村萬壽雄君）　携帯義務違反が発覚する場合につきまして詳細な統計をとっておりませんので正確に申し上げることは困難でございますが、現在把握している限りにおきましてお答えをいたしますと、外国人が窃盗などいろいろな犯罪とか法違反を起こしました場合に、これを警察が認知をいたしまして、そのとき同時に携帯義務違反が発覚するという場合が多いというふうに承知をしております。
○紀平悌子君　例えば、前々回ですか、参考人への御質問の中で、参考人から出たお話だったと記憶しますけれども、小錦の取組最中の不携帯のケース、これはちょっと笑い話のようですけれども、まじめな話でございます。
　これは、いわゆる昭和六十二年の衆参法務委員会の附帯決議以降出されてきたと言われる弾力的適用の一例になるかと思いますが、常時身分を証明し得る状況にあるべきという外国人管理上の要請は必ずしも外登証の常時携帯に直結すべきものではないというふうに思うのです。
　そこで、警察庁のお考えを伺いたいのですけれども、昭和六十二年の附帯決議の前後で携帯義務違反の総件数と検挙数の変化、前後三年ずつをお教えいただきたいと思います。
　さらに、この弾力的運用について具体的に通達その他でとられた措置があれば教えていただきたいと思います。これは法務省にもちょっと質問申し上げたケースですけれども、警察庁からお伺いしたいと思います。
○説明員（奥村萬壽雄君）　外国人登録証明書の不携帯事件の送致件数でございますけれども、昭和五十九年には二千六百七十四件でございましたが、昨年は四十二件となっておりまして、大変著しい減少傾向にございます。
　逐年的に申し上げますと、昭和六十年が二千八十八件、六十一年が千七百八十五件、六十二年が千四百二十八件、それから六十三年が七百四十四件、平成元年が二百三十一件、平成二年が九十七件、そして昨年が四十二件というふうになっております。
○紀平悌子君　法務省に前回お伺いをしたのですが、時間の関係でさらにお伺いしかねたものですから、再びお伺いします。
　十六万人と言われる不法労働者対策につきまして、外登法等によってきちんと管理を受ける外国人等の法律的な扱いの不平等というのがあると思うんです。登録して就労しているという方々が遵法精神というか、遵法意識を損なうということがこれによってあるのではないでしょうか。こういう状況を踏まえた上で、今後どんな方針で臨まれますか、これは警察庁にもあわせてお伺いをしたいと思います。
　法律というものは、法律の専門家の方々や法務省の方々がおわかりになっているようには、一般はどういう法律によってこれはこうだとか、入管法、外登法、二つあるということもわからない方々が多いわけですね。
　そういう中で、やはり平等でない扱いを受けているという意識は、これは普通人間の間にはあることなんです。その意味でこの間御質問申し上げたんですが、御返事がしっかりいただけなかったのでお願いいたします。
○政府委員（高橋雅二君）　確かに、法律をきちっと守っている人が守らない人に比べて結果として不利な状況になるとか不利な扱いを受けるようなことになるということは、法秩序の維持という観点からも非常に望ましくないことでございますので、極力そういう状況は排除していかなければならないというふうに考えているところでございます。
　そこで、今御指摘のありました不法就労者でございますが、不法就労者というのを厳密にとらえるのは非常に難しゅうございますが、不法滞在についていいますと、今先生おっしゃったように、昨年の五月一日現在で十六万人いるということでございますが、この不法就労の増加というのは我が国の社会経済等に重大な悪影響を及ぼすということで、入管といたしましては定着化を防止しつつ減少を図るという基本方針のもとでいろいろな努力をしているところでございます。
　具体的に申しますと、まず入り口のところで、水際で審査を厳格にして不法就労目的の入国者の阻止を図り、それから在留審査、資格更新、滞在の更新のときに実地調査を行うなど厳格に審査をするということが一つ。それから、実際にそういうものが行われているというような情報をつかみ、かつそういう情報が得られた場合には摘発していくという、そういう摘発活動の強化。
　それから、これは法務省だけではなくて、関係省庁と協力しながら情報交換をしつつ不法就労の摘発の推進や、それから不法就労助長罪というのがございますので、そういうものを適用して特に悪質な者を厳重に取り締まる。こういうようなことを通じまして不法就労をできるだけ減らしていく、こういう対策を講じているところでございます。
○説明員（奥村萬壽雄君）　不法就労者につきましては、昨年の五月の時点で十六万人おるということでございますし、またそれからふえているという話もございます。こうした不法就労者につきましては、警察といたしましては法務省等関係機関と緊密な連携をとりながら、密航ブローカー、これは先般八丈島とか和歌山の方で中国人の密航がございましたけれども、そうした密航をあっせんするブローカーあるいは就労あっせんブローカー等が介在する組織的、計画的な悪質な事案、それから密航者等につきましては文書偽造、これはパスポートとか外国人登録証を偽造する事案が多いわけでございますけれども、そうした文書偽造を伴うような悪質な事案、そうしたものに重点を絞りまして適切な取り締まりに努めてまいりたいというふうに考えております。
○紀平悌子君　不法就労の方々につきましては、私はまた別に意見がございますけれども、一応それは時間もございませんのでおきまして、それで取り締まりという言葉が強く出ますので、そういうことでなく、法のもとの平等というか、その辺についていささかもうちょっと違った御意見を伺いたかったわけでございますが、次に参ります。
　法務省にお伺いいたします。
　午前中の糸久委員の御質問で十分お答えになった点でございますので簡単で結構でございますが、今回の改正で、各地方自治体の窓口での混乱はないというふうにこの間はお答えになったように思われますが、各自治体への今回改正に当たっての対応、あるいは人的対応、費用分担の方針、一言二言で結構でございますので、いま一回お伺いしたいと思います。
　もう一つ続けて、最大の問題でございますこの署名の問題なんですが、前回、文字自体が読み取れない、それから先ほどは識字の問題も出ましたけれども、そういうふうな問題がございます。さらには、呼び出しして書類をお渡しするとき本人の確認はどうやって間違えないようにするのですかというふうに前回伺いましたけれども、何やらちょっと納得できないお答えでもございましたので、いま一回確認させてください。
○政府委員（高橋雅二君）　まずは、地方自治体を含めましてこの予算措置でございますが、外国人登録制度の改正に関しまして、特別永住者及び一般永住者に対して指紋押捺制度を廃止し新しい制度を適用するための予算といたしまして、官側写真撮影体制の整備経費、新登録証明書カードの導入経費、画像集中管理システムの導入経費、署名制度の導入経費及び家族事項の登録経費等、外国人登録制度合理化経費として二十億六千八百万円を本年度の予算で措置しているところでございます。
　また、新しい制度の導入に当たりましては、窓口におきまして混乱が生じないようにできるだけの措置、マニュアルの作成とかそういうものを含めまして措置をとるとともに、今申し上げました予算措置を通じまして、余計な負担がふえないように講じていきたいと思っております。
　それから、署名による同一人性確認をどのようにしているのかということでございますが、署名は登録外国人が本人にかわって行うことがないように、申請者本人が市区町村の窓口で行うということとしております。これは十五条にございます。
　それで、本人かどうかということについては、原則としてもう指紋はこの場合使うことはございませんので、写真というようなことをまず一義的に確認することになるんじゃないかと思います。
　それから、署名の確認ということにつきましては、これは特に厳密に筆跡鑑定とかそういう能力がなくともできるような、そういうことで照合するということで十分ではないかと思っております。その点に関しましても、市区町村の方々が迷うことがないように、具体的なマニュアルといいますか、そういう要領を作成していろいろ指導といいますか、そういうふうにやっていきたい、こういうふうに考えております。
○紀平悌子君　恐縮ですが、そのマニュアルの一部というか、間違わないようにやる、例えばどういうふうにやるという何かございますでしょうか。なかなか難しいと思うんですね。
○説明員（山崎哲夫君）　署名につきましては、先ほど審議官の方から答えましたように、政令で定めることになっておりますが、まず一つとしましては、旅券に記載されておる文字によるということを考えております。それによって確認をするということでございます。ただ、鑑定となりますと非常に難しい点がございますものですから、一義的には、一見して他人のまねをしたような署名につきましてはそれの特色が出ますものですから、それの解説書みたいなものを配付するというようなことを考えております。
○紀平悌子君　それでは、厚生省においでいただいていると思いますので、先ほど橋本委員の御質問のございましたことと重なりますので、時間は短くて結構でございます。
　不法就労者が日本において、けがとか重病、こういうふうなところに陥った場合、どういう措置がとられるんでしょうか。その実態の把握はされているでしょうか。今後どのように対応されていきますか。手短で結構でございます。