Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹下内閣総理大臣　確かに重いものであるという観点に立ちまして、率直に申しまして字義そのものから申しますならば、あのときにもすべてを整えていなければ、まずこのいわゆる統一見解の範疇の中にあるという考え方に基づいて、先ほどもお話がございましたように可能な限りと申しますか、複雑にしました、率直に言いまして、複雑という言葉を使わせていただきますならば。だからその点がむしろその仕組み、構造等について国民の理解を得るに至らなかった。したがって、普遍的、網羅的という言葉を例外なくという言葉に整理させていただきますならば、前回より例外というものが少なくなったということは言えると思います。したがって、一つ一つの字句に対しての議論をしようとは私も思いませんけれども、例外が少なくなったということは事実であると言わなければならないと思います。
○矢野委員　例外をおつくりにならないということは普遍的ということですから、例外があれば、何というか、一般的というのでしょうか。
　だから、要するに今あなたがお答えになっているのは、例外はできるだけつくらぬように今度は消費税にしたんですとおっしゃっていることは、言葉をかえてみれば、包括的、網羅的、普遍的な税制をつくるようにしましたということでしょう、結局、例外をなくしましたということは。日本語はそういうことになるのですけれども、いかがでございましょうか。
○竹下内閣総理大臣　普遍的、網羅的、羅列的というのは、確かにいろいろ字引を引いてみると、例外なく、こう書いてあります。例外があったらいかぬというので、すべてがそういう考え方であったわけではございませんが、可能な限り例外をつくりました。しかし、結果としてそれは国民の理解と協力が、仕組み、構造において全く認められるに至らなかった。したがって、今度は例外を非常に整理してきたということでございますので、網羅的、羅列的、すなわち例外はないんだということではないというふうに御理解をいただきたい。
○矢野委員　わかりました。何だか頭がおかしくなってくる話でございますけれども、いずれにしても、冒頭に申し上げたとおり二つに一つしかないのですよ、わかりやすく言えば。あの政府統一見解では制約されない、束縛されないという態度を内閣としてはとっているんだと言えば、これは論理は通るのですよ。それはそれで一つの考え方でしょう。いつの間に政府統一見解はほごにされた、ここから、そうなるとまた怒らないかぬことになるわけで、怒るのは後の話でございまして、ああいう難しい政府統一見解は去年の税制国会においてもいろいろな業者、いろいろな方々から難しいと言われたからあれはやはりだめなんだ、だからあれはもうやめましたんだと言うなら、これは一つの論理ですよ。あるいは、あの政府統一見解は生きているんですけれども、生きていることは承知の上で今度の消費税はそれに違反するものをつくったんです、違反なら違反とはっきりおっしゃったらいいのですよ。これはどっちでしょう、二つに一つですけれども。何ぼ難しいことをおっしゃっても、国語辞典の関係はないのです、これは。二つに一つでしょう。あの政府統一見解は今でも生きておりますかということです。
○竹下内閣総理大臣　あのときにお答えいたしました総理大臣の発言というのは重いもの、それを基礎に置いていろいろな工夫を加えて構築したものが、結果として仕組みと構造について理解を得られなかった。したがって、それを今度は例外を少なくして、できるだけ簡素にしたもので御審議を賜ろう、こういうことでございますので、見方によっては網羅的、羅列的の方へむしろ近づいてきたというふうな表現はあってもいいのでありますが、原点はあの発言で問答したところから工夫をして今日に来たのでございますから、これは御理解をいただきたいという表現を用いても理解できるとおっしゃってはいただけないにいたしましても、そういう苦心の作品で、今こそこれ行うべき問題であるということで、臨時国会をお願いして御審議を賜ううというのでございますから、出発点はそこにあったことは間違いございません。
○矢野委員　聞いていらっしゃる視聴者の方々はこんがらがってくると思うのですけれども、要するに中曽根総理は、あの時点において、日本における流通システムというのが非常に複雑であってヨーロッパとはちょっと違うんだ、ヨーロッパは非常にある意味では単純だ、日本における流通システムというのは卵もあり小売もあり小さな店もありということで、だからそういう意味では、ヨーロッパ型のああいう付加価値税的なやり方をすると弱い者いじめになるから多段階はしない方一がいいと思う、あるいはお年寄りとか病気の方とか一般の消費者の立場を考えればそういうものも税金をかけない方がそういう市民、大衆を守ることになる、そこが原点になっておるわけでございまして、私は何も、自分がこの委員会で申し上げてお答えをいただいた政府統一見解が破られたから怒っているとか、そんなメンツで言っているわけじゃないんです。この政府統一見解の原点というものは、日本の複雑な流通機構、小売店、卸商あるいはそういう零細な唐を守るためには多段階や包括的はだめなんだ、中曽根総理は予算委員会でそう答えておるのですよ。あるいは消費者を守らなくちゃならぬ、あるいは病人も年寄りも守らなならぬ、だから多段階、包括的、網羅的な投網をかけるやり方はしないんです、そこが政治の、この税制の原点なんですよ、この政府統一見解の。ですから、単に言葉の辞典の上での解釈でかわせる問題ではないということを私は申し上げたいわけなんです。
　この点もう一度、あの中曽根内閣のときの大蔵大臣として、あの内閣がなぜあの政府統一見解をここでお述べになり、しかも、評判が悪くってつぶれたけれどもあの売上税において、いろいろ文句は言われながらもあの統一見解を守ろうとしたかというこの精神を考えてもらいたい。弱い者を守ろうというところにあったのじゃありませんか。ここのところをお答えいただきたい。
○竹下内閣総理大臣　今の弱い者を守ろうという基本的な考え方というのは、やはり私は、いわゆる利子所得に関するマル優制度の法案をつくる際の一番の基本になった問題ではないかというふうに思います。
　それから、流通機構が複雑であるという認識のもとに、合理的である、いわゆるヨーロッパ型付加価値税というのはそれなりの合理性はある、その合理性のあるものをいかにして適用していくかということで、制度や仕組みをいろいろ工夫してごらんに供した。ところが、それはあかん、こういうことになりましたから、あかんと言われないようなものに、もう一度精査して直してきたということであるわけでございます。
○矢野委員　まだ臨時国会は始まったばかりでございますから、私どもはこの立場を変えることなく、いろいろな機会で問題を指摘していきたいと思うわけでございます。
　ただ私は、消費税の問題で、大ざっぱに申し上げて三つの理由で、これはどう見ても反対せざるを得ぬな、こう思っておるわけでございます。
　一つは、シャウプ勧告以来の税制改革、抜本改革だと意気込んでいらっしゃるわけでございますから、今度の税制改革ができれば、今度十年か二十年後もう一遍税制改革ということはなかなかそう簡単にないだろう、こう思うのですね、ですから、このままの消費税を通してしまいますと不公平税制なるものが温存されてしまう、こういう心配を私はまず第一点として持っております。ですから、いわゆる直間比率の是正とかあるいは政府の消費税などを議論する前に、徹底的に不公平税制の是正というものを、一遍与野党汗を流して議論しようじゃないかという立場を我が党はとっているわけです。
　第二点の反対の理由は、まあ一％上げれば、大体課税ベースが二宮兆だと言われているわけですから、二兆円ぐらい消費税の税収があると聞いているわけなんですね、二兆円弱。だから、三％なんてやめておいて五％にして、現に大蔵省は五％に大分固執しておられた。つまり税率を上げることによって税収がもう二兆、三兆、四兆とふえる。失礼ながら打ち出の小づちみたいな税制である。そんなことになりますと、本来行わねばならない行政改革がなおざりになるのではないか。行政改革というのは、それは行政当局も努力しておられるが、本質的に好むことじゃないですよ、これはやはり行政当局としては。やはり失礼ながら糧道を断つという格好で、行政改革は、余りいい表現ではありませんけれども、何とかしなければいかぬということで進むものなんです。打ち出の小づちのような税制を認めると行革がなおざりになりはせぬか。これが第二番目の理由。
　第三番目は、総理も御懸念を示しておられましたが、まず一方で減税がある、減税があるとおっしゃいますけれども、税金を納めてない方は減税の恩恵に浴さない。例えば年金で暮らしている方々、その他いろいろな方々がいらっしゃいます。寝たきりの方々もいらっしゃる。それらの方々にはもろに消費税がかかる。つまり逆累進性の強い、弱い者いじめの税金になるんじゃないかという重大な心配がある。
　以上、この三点で、私たちはちょっと今の政府提案の消費税は賛成できぬな、こう申し上げておるわけでございます。
　さて、それを各論的に申し上げれば、不公平税制の是正につきましても、大まかに言えば、先ほどもちょっと触れましたが、やはり総合課税の再構築ということが必要だろうと思うのです。先ほど渡辺委員も、日本では最高税率六〇％、アメリカでは二十数％、アメリカは低いんだという御指摘がありました。確かにレートの上はそうなのかもわかりませんが、問題は課税ベースがアメリカの方が広いんです。日本がシャウプ勧告のときに、確かに総合課税ということを基本精神としてあのシャウプ勧告はスタートしたのですけれども、戦後の日本の経済の復興、資本の蓄積等々の事情があって、いろいろな優遇措置がとられてきた。結局所得、直接税の対象になる所得はいろいろありますけれども、その所得のうち利子配当はこれはまた優遇しましょう、あるいは株式売買益もこうしましょう、いろいろと特例、分離、軽減、免税というような格好で、所得全般の課税ベースがぐんぐん狭められまして、勤労所得というところに重課されるという制度に今や変化してきておる。だから勤労者は非常に重い税金で悩むという、苦しむということになるわけですから、単に六〇％だ、二三％だという税率の比較じゃなしに、アメリカはやはり原則総合課税になっているわけです。やはり課税ベースが広くなっている。だから税率を低くしたって税収は確保できるわけです。
　私はまず、先ほど言いましたプライバシー尊重、保護を大前提にした、やはり納税者番号制の導入、総合課税の再構築をぜひおやりいただきたいということが第一点。ぜひこれはお答えいただきたい。
　第二点は、やはり資産課税ということもお考えいただく必要があるのではないか。別にひがんで言うわけじゃありませんけれども、法人と個人の格差というものは、個人は死亡ということがありますから、相続という格好でいや応なしに再評価されてしまうという問題があります。相続税を払う。法人の場合はそういうことがありませんから、安い簿価で資産勘定がされておりますから、いわゆる含み益なるものが発生しておる、それは未実現利益だから課税の対象にならないという意見もわかりますが、何らかの形でこういう、特に先発企業と後発企業の格差もあるし、これから外国から日本に進出される企業も高い家賃で悩むという問題も出てくるわけでございますから、そういう法人が持つ土地、株式の含み益に対して何らかの課税を、十年、二十年という長い時間で結構でございます、あるいは中小零細企業を守るという意味で、評価額を大きくするが、基礎控除的な部分を大きくすることによって弱い人を守るという手も一つの方法だろうと思うのですけれども、そういう資産課税、こういったこともひとつ御研究いただきたい。
　さらに、各種の不公平税制というのがあるわけで、例えば医師優遇税制度について若干の改善が行われたようでありますが、この優遇税制度そのものを根本的に見直すということがあってしかるべきじゃないか。あるいは事業税の問題も医師の場合はあるわけです。あるいはみなし法人の問題もある。あえて私は申し上げますが、公益法人に対する不公平税制ではないかという批判もあるわけでございまして、学校法人とか宗教法人に対するこれはちょっと不公平じゃないかという議論もあることは私は知っております。この議論、私は決してタブー視するつもりはございません。ただし、こういった問題につきましては、憲法で保障されておる学問の自由とか信教の自由とかそういった面を十分尊重しながら、税という行政の一部門の判断だけで、憲法で保障されておるそういった各種の人権、学問とか言論とか信教の自由を損なうことがあってはならないということはこれは断じて申し上げておかなくてはならぬことでございますが、そういったことを前提にした私は公益法人に対する課税の見直しも公明党としては十分受けて立つ気持ちでおります。
　さらにまた、その他いろいろありますけれどもそういった各種総合課税の再構築とか各種不公平税制の見直しとか資産課税の適正化、こういったことをまずやった上で、それは税収が多いか少ないかいろいろな議論があるかもわかりませんが、やはり国民がこの消費税を受けとめるためには、やれるだけやる、まずこういったことを。私たち公明党もその論議に積極的に参加してなすべきことをなしたいと思っております。それをまずやった上で国民の理解を求める、こういう作業が前提条件として欠けていらっしゃるのではないかという点が、第一番目に反対する、不公平税制是正が不徹底だ、このままじゃ温存される、こういう私の考えなんですけれども、随分長くしゃべってしまいましたけれども、御意見を伺いたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　あるいは大蔵大臣から補足していただくこともあるかもしれません。
　まず、今おっしゃいました総合課税制度ということに対する基本的な考え方というのは、私も、貴党のかねてからの理念でございますが、これは否定する考えはございません。この総合課税制度についてはそう思っております。
　そこで今度は、この問題につきまして、まずシャウプ以来いろいろな、シャウプ勧告はそれなりの意義があった、しかしいろいろなことで特別措置ができたりして変化してきておる、こういう不公平の問題についてメスを入れろということであります。だからこそ、今度の場合、不公平是正として、今もおっしゃいましたように医師課税の問題あるいは譲渡所得、キャピタルゲイン等の問題についての若干の進歩があったと、私どもは現状においてはこうではないかと言っておる、が、さらにそれを議論してやろうとおっしゃる、これはまことに私は結構なことだというふうに思っておるわけであります。
　公益法人問題にもお触れになりましたが、私は、今もおっしゃったように、宗教とかいわゆる教育とか、心に課税すべきものではないと思っております。したがって、それの事業活動等についてこれは行政上の措置等で私はある程度行えるものではないかというふうに考えておりますが、一層議論すべき対象であろうというふうに御指摘なされば、私どももそのようであるというふうに思えます。
　それから、何としてもそういうことをやらないと、打ち出の小づちを持った財源で、税率の問題がすぐ引き上げられるようになって、いわゆる行革等がなおざりになるじゃないか。土光会長、きょうお亡くなりになったわけですが、あの人が私どもに行革のときにおっしゃったのは、まず糧道を断って初めて物事が進むのだ、それがありましたから、あの当時の矢野書記長にたびたび提出しろと言われて出しました仮定計算、あの当時のものをずっと計算しますと、十二兆一千億ぐらいやはり削減合理化をしたごとになるのです。これはやはりそういう糧道を断ったという緊迫感の上に立っておったと思いますので、そうした考え方は今後とも引き続き持たなければいかぬ。しかし、このたびの問題というのは、税制の構築全体に対して改革しようというわけでございますから、その安易な増税というもの、糧道を断たれた「増税なき財政再建」、すなわちヨーロッパのそれには及ばないが、いずれにしても総合して国民負担率を上げちゃならぬぞよ、こういうお諭しというようなことを当時言っておりましたが、そういう背景があったことは私も認めますし、やはり今度の税制がネット二兆円以上の減税そのものになるという意味において、増税というものを安易に考えておるところではないというふうにお考えいただきたい。
　それから、税率問題を詳しくさらに突っ込んで申し上げますと、これは、中曽根前総理が今おっしゃった統一見解のときに、このような税制は中曽根内閣においてはとりません、最後そうおっしゃっております。もとより竹下内閣において私が進んで税率アップを提案しようなどという考え方はございませんが、ただ、いわゆる受益と負担というのは国民全体で選択すべき問題ですから、永久に固定するということをあえて申し上げることは、あるいは将来にわたってはそこまでも拘束するのはいかがかなと思いますが、少なくとも私どもは、これをつくり上げていきますまでの経過、それから国会というものがありますから、租税法定主義の国会においてそんなに税率をさあ上げてやろうというようなことになるわけがない、ましてや国会至上主義者でございますから、そういうことをいつも思うのでございます。
　それから、次の問題につきましては、税を納めない者に対する懸念の問題でございます。これこそ、私どもがいつも申しますように、今少なくとも所得税は納めていらっしゃらない。間接税は、たばこをお吸いになれば、あるいはお酒をお召しになればというようなことで若干お納めになっている方も多いと思います、いろいろな物に物品税がかかっておりますから。しかし、総じて消費税というものがかかればその税金を納めていない者は増税になるじゃないかという議論については、税制だけでなく歳出の方で考えようじゃございませんか。すなわち、生活保護水準の引き上げでございますとか在宅福祉の問題でございますとか、そういうものは当然のこととして財政の枠内で、税制と全体の枠内で考えてその懸念は中和してちょうだいしようじゃございませんか、こういうようなことを申し上げておるところでございます。
　ちょっと長くなりましたが、なおいわゆる、これは全部承知の上で、かねておっしゃいます資産課税の中の土地増価税の問題についてお触れになりました。未実現の利益に対してどうか、こういう私の答弁を先取りしていらっしゃいます。それからまた、この問題については、今日あります保有税の問題とそうしてまた固定資産税の問題と総合的に考える必要のある問題でございますので、そのいわゆる土地増価税の考え方というものは、確かに前からの持論でございますが、未実現の譲渡益であるということと、いま一つは、そのそうした固定資産税、特別保有税、そういう問題とどうやっていくかということこそ、これからますます議論をしていけばいい課題じゃないかなというふうに思っておるところでございます。
○矢野委員　国会があるから歯どめがあるじゃないかとおっしゃったわけで、確かに形式論理としてはそのとおりなんですけれども、国会があっても消費税を無理やり通そうとなっておるわけでございまして、先ほどの渡辺政調会長の質問に対して、今度は三度目の正直だと大蔵大臣、大分ハッスルしておられましたけれども、二度あることは三度あるとも申しまして、廃案が二度なったわけでございますから、今度も廃案になるんじゃないかと、縁起でもないことを申し上げて恐縮でございますけれども、私たちはその決意でおるわけです。ただ私は、やはりこういった税制は国民の理解というものを踏まえながら改革すべきところは改革するという立場をとっておりますので、このように質問をさせていただいて総理がお答えをなさる、こっちの方がええな、去年のパターンやめて、質問した方がますます政府の矛盾がはっきりして、なるほどこれはあかん税金じゃということが皆さんにも御納得いただける。あなた、弱い者にも配慮するなんておっしゃっていますけれども、ホームヘルパー代だって今度消費税の対象になるじゃありませんか。そんなことをしておいて弱い者の味方だなんて言っても、余り説得力がないような気がいたしますよ。
　大分いろいろな問題をお尋ねしましたもので、いろいろ御答弁いただいたわけですが、整理して申し上げて補足しますと、私は、やはり資産課税の問題は、例えば六十一年という年度をとりますと、土地と株式だけでその一年間で値上がりしたのが三百七十九兆円あると言われていますね。六十一年、三百七十九兆円。一年間で値上がりした土地、株式の評価額、つまり値上がり分。そのときの、年度になりますけれどもＧＮＰは三百二十三兆円です。つまり、国民が汗を出して働くＧＮＰよりも、国民総生産高よりも、その一年間の土地と株式の値上がりの方が大きいのです。三百七十九兆円。その三百七十九兆円の内訳は、二百四十六兆円が土地です。百三十三兆円が株式です。それで株式は今まで原則非課税であった。わけです。土地は売ったときには税金がかかります。かなり重い税金がかかりますが、しかし、例えば大きな企業とかそういったところはお売りになるわけじゃない。ただ土地の時価が上がることによってその企業の持つ担保能力、信用創造能力というものがふえて、そしていろいろな新しいビジネスをなさる体力になっておる。これは間違いのない事実ですよ。そういう土地を持っている企業と、持っていない、これから新しく出発する企業とはえらい不公平があります。
　これはしようがないといえばしょうがないけれども、このこと自体やはり是正するのが、社会正義実現、公平とおっしゃる税制改革の大きなポイントになるのではないかということを申し上げておる。それを単に技術上の問題で未実現利益には課税できない、あるいはまた、答弁を先取りするようですけれども、装置産業を、資産再評価するとその装置産業は工場を半分売らなければいかぬとかおっしゃいますけれども、我々もそんな乱暴なことを替っているわけじゃないのです。そこはよく話し合って、社会正義という立場からも、そういう含み資産に対する課税というのは考えていいんじゃないか。これは法人と個人の格差、東京と地方、失礼ながら島根県じゃそんなに上がっているわけじゃないでしょう、総理。前も私は島根に行きまして、二百四十六兆土地が値上がり、そんなのうそだと島根県の人は言っていましたですよ。というふうに東京と地方の格差もある。
　　　　〔佐藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕特に世代間の格差もあるのです。これから若い方々は、東京で御自分で家をつくることはなかなか困難です。というような世代間の不公平、東京と地方の不公平、あるいは法人と個人の不公平、こういったことを考えれば、やはり国民感情から見て、決して私は無理を言うつもりはないが、資産課税の適正化ということはぜひ真剣に御検討いただくべきじゃないか、こう思います。
　ともに公益法人についても私は申し上げましたけれども、公益法人については三十三品目が収益会計として認められておる。それは税金が二七％ですか。私は施行令のこの三十三品目をもっと拡大することは検討していいと思います。あるいはまた、公益法人の名において公益法人でないようなことをなさっている場合には、これは徴税の執行上きちっとなさるべきだと私は思います。そういったことを含めて、ぜひそういうことを先にやることによって国民の理解を深めるというお考えを総理はお持ちになりませんか。もう細かいことじゃない。税制改革の手順という立場から必要なことを先にやりなさいということを申し上げているのですが、いかがでございましょうか。
○竹下内閣総理大臣　今御指摘なすった問題をこうして話し合う中で、今御指摘された不公平税制に対する国民のいわば改正すべきであるという本当の理解、そうしてまた、私どもが二十一世紀に向かって、先ほどおっしゃったようにシャウプ以来四十年、その二十一世紀までの間にたびたび変わるものじゃございません。したがって、二十一世紀へ向かっての活力を維持した税制の構築というものが、両方が並行して理解されていくんじゃなかろうか。こういう議論をしておることこそ最も大率なことである。今委員長がおっしゃいましたのは、こういう議論をすることによって政府側の言っていることがますます国民に対して疑念を多くするんじゃないかとおっしゃる。私どもの方は、こういう議論をすることによって国民の皆さん方の理解がますます深まっていくんじゃないか、議論しつつ理解を深め、理解をしつつ議論をする。そういうことは大変ありがとうございました。
○矢野委員　違うのですよ、総理。政府の立場から見ておいしいものを先に食べるというやり方を変えてください。政府にとっておいしいものというと言い方は適当でないかもわかりませんが、消費税を先におやりになりたい。これも、この臨時国会でもし皆さん方がお通しになりますと、もう抜本的税改革がこれで終わったというようなことになりかねないから、そのおいしいものは後にしなさい、三年か四年先の後にしなさい。その前に、まず国民から見て納得のできる税改革を、議論をしつつ何とかという、そんなしつつじゃなしに、今申し上げた総合課税の再構築とかあるいは行政改革の推進とか高齢化社会におけるビジョンの構築とか国際社会における日本の役割とか、そういったきちっとした展望を立てながら、できることを、あるいは難しくても無理すればできることをまずやりましょう、今すぐ技術的にできないものは、やるという政治約束をここでしましょう、こういうことの方が先決じゃありませんかということを言っているのです。議論しつつ何だかかんだかでこの臨時国会で消費税を通すのじゃだめですよということを言っているのですけれども、これはどうなんでしょうか皆さん。
○竹下内閣総理大臣　おいしいものとかおいしくないものとかという議論を別といたしまして、消費税というものをお願いしておることは事実です。しかし一方、いわゆる勤労所得者を中心とするところの減税をお願いしておることも事実なんでございます。しかも、それがかつてのレベニュー・ニュートラルではなくして、ネット二兆円以上の減税というものをお願いしておるという意味におきましては、私は、おいしいものとおいしくないものとを区別するのではなくして、まさに二十一世紀に向かってあるべき税制の姿を構築していこう、これが私の言わんと欲するところであります。
　もう一つおっしゃいました。確かにこれで済んだなどというようなことになっては、これは大変でございます。したがって、できる、実現可能なものから、あるいは事務的に煩雑を要するものはある種の時間を置いて、政治約束をしながら、なかんずく資産課税に着目した不公平税制というようなものを是正する努力を続けていく、話し合いしていく、これも私は全くそのとおりだと思いますので、それらを総合的にきょうのような御議論をちょうだいすることがまさに私どもに対してもありがたい立場であるというふうに思っております。
○矢野委員　今の御答弁では全然私はありがたくないのですよ。私は先ほどるる、例えばキャピタルゲイン課税についての納税者番号制度あるいは名寄せのやり方あるいは高率の分離のやり方あるいは未公開株式の場合における特別の扱い等々、具体的な提案をさんざんぱらしてきているのですよ。しかし、失礼でございますが、はかばかしい御返事をいただいてないわけです。私たちは何も頭から反対だとか何でも反対だという無責任な立場をとっておるわけじゃない。建設的な提案を申し上げながら、国民感情から見て、やっぱり不公平税制は是正されていないという答弁がマスコミの世論調査では七割もいらっしゃるのじゃありませんか。七割もいらっしゃるのですよ。まず、そういうこの国民の声にこたえて、そっちの方を先にやりましょう。そっちの方を先にやりましょうということは、消費税はちょっとこの国会だめですよ。もう一つ言わしてもらうと来年もちょっと無理ですよ。なぜかなら、この作業にはかなり時間がかかる、総合課税の再構築とか資産課税とか行革とか。だから、同時並行じゃなしに、私は順序を申し上げているのですけれども、総理、どうでしょう、私も税制改革で前向きに真剣に国民の声に沿った角度で御議論申し上げたい。まだまだそれは勉強が足らぬ面もあるかもわかりません。しかし、少なくとも庶民感覚で質問を申し上げることはできると思います。そういった声をぜひ尊重していただいて、この臨時国会においてはもう消費税はこだわらない、公明党が提案するようなもろもろの建設的なことについてまず取り組みましょう、こういう御決意をお示しいただけませんか。それによって我々も大いにこれから建設提案をしていきたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　いや、決していわゆる庶民感覚だけのお尋ねだなどとは思っておりません。もう装置産業の問題等も、これは答弁の先取りをいただいたわけでございますから。したがいまして、また今おっしゃった信一用創造能力というような問題からするいわば法人の所有する土地資産課税等についての見識も、私は見識として承っておるわけでございます。だから、そういうものをとにかく一生懸命で議論をいたしましょう、それについて我々も真剣に答えます。しかしまた、私どもが二十一世紀に向かって構築いたしましたぎりぎりの選択でもってお目にかけております税制改革法についても、関連六法についても、皆さん方も議論の対象にのせて大いに議論をしていただきたいということをひたすらお願いする次第であります。
○矢野委員　もう時間もあと十分というわけでございますので、この問題はまだまだ議論をしたいと思うのですが、私はかねてから税制改革について公開の党首討論会をやってはどうか、そして我々の勉強が足らない未熟な点があるならば大いに論破していただいて結構でございます、私たちの意見に聞くべきものがあればぜひそれは取り上げていただく、そういったことで公開の党首討論会をやろうではないかということを御提案申し上げておりますので、この続きはぜひそういう場を実現してやらしていただきたいと思っております。
　そこで、残された時間、私は二月にアメリカを訪問しましたときに国防総省へ行きましたら、ペンタゴンの方々、例の夜間訓練基地、艦載機の問題で、三宅島のことはどうなっておりますかというような質問がありまして、私の判断といたしまして、三宅島の島民の方々は反対である、せんだって行われた選挙においても反対の意思は極めて明確である、日本政府いろいろやるとおっしゃっているようだけれども、まず無理だと思います、やはり島民の意思というものも尊重しなくちゃなりませんぞというようなことがありまして、公明党として別の代替案というものをぜひ考えたい。やはり厚木であのような訓練をやっていらっしゃる。艦載機が着陸したら離陸する、着陸したら離陸、あれを繰り返しやっているわけですから、もうそれは物すごい音ですわな。万が一事故が起こったら大変だ、超過密地域における基地でございますから。というわけで、私は、そういった基地周辺の方々の騒音や災害、これは起こっちゃいけませんが、防ぐ意味においても、やはり夜間訓練基地というものはつくるべきだ、しかし、三宅島はとってもこれは無理ですよという判断を持っているわけでございます。
　我が党の鈴切委員がかねてから一生懸命勉強いたしまして、いわゆる浮体滑走路方式というものを何回となく提案をしておりますし、私も今度勉強いたしまして、日本の海洋開発の関係者、アメリカの研究所や企業ともいろいろ相談をして、いろいろなレポートが出ております。例えば私の入手したレポートによりますと、六十年間の耐用年数があって、三千メートルの長さで、幅百五十メートルで、波にも風にも強くて、風に向かって一点係留という立場から方向転換もできるというようなさまざまな条件を満たして、技術的に可能である、こういうレポートがあります。また、横浜国立大学の宝田教授のレポートも拝見しましたが、これも技術的に可能である。見方によってコストはいろいろありますけれども、大体二千億から三千億、こういう積算も出ておるやに私は聞いておりますが、この二千億というのはイージス艦一隻分ですわ、総理。ちょっとイージス艦、余り信用なりませんぞ、最近のペルシャ湾のあれじゃ。それよりか、私はカールーチ長官にそういう提案をしたら、長官は、日本政府が防衛庁長官がかわるたびに必ずやります、やりますと言うから、頼みますと、こう言っているのであって、もう十年になるかな、もう何人言うて、まあという感じでした。スタッフの方々、要するに日本政府はうそばかりついていると明確に言っておりました。
　もういいかげんにこの問題見きわめをつけて、また、日本政府としてもいきなりあれはもうだめですから浮体工法にしますと言いにくいから、私が言うているのだから。これはぜひひとつどうでしょう、前向きに検討されて、これはまた国際入札にすればアメリカだって大変喜ぶかもわかりませんよ、これだけのビッグプロジェクト。イージス艦一隻やめろとは言いませんけれども、それとほぼ同じ値段で浮体工法の滑走路というものができるのだ。これは防衛庁長官、総理、もう時間がありませんから簡潔にお答えいただきたいと思います。
○瓦国務大臣　総理の先にお答えをさせていただきますが、委員には大変ＮＬＰの問題につきまして御心配を賜り、ありがとうございます。
　日米安保体制の効果的運用、こうしたことを考えますと、私どもも一日も早くこの問題を解決したい、かように考えておるわけでございまして、三宅島は立地の上で非常にすぐれておる、さらに努力をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
　なお、浮体工法につきましてただいま御質問がございましたが、未来の技術開発の方向として否定するものではございませんが、一つは、米軍の方が希望をしていないということが一つございますし、また、従来から基礎的な研究は行われているわけでありますが、世界に実用例がない、実用性を十分評価し得る技術的実証がなされていない、こういうようなことを考えてみますと、現段階で採用することはできない、かように考えておるわけでございます。
○矢野委員　総理、一言補足します。
　まず、技術的に可能であるということが一点と、カールーチ国防長官も、三宅島の基地について公明党が意見を述べてくれたことはうれしく思う、東京の近くでぜひよい施設を見つけてもらいたいと明確におっしゃっているわけです。あるいは軍の首脳も、海上施設であっても揺れが少なく米海軍が受け入れられるものなら構わない、こういう意見も公式にはあるわけです。ですから、確かに防衛庁としては今のお立場は無理からぬことだと思いますが、実際問題無理じゃありませんか三宅島、何ぼそこで力んでみたところで。毎年、防衛庁長官がかわったら、いや、私の代でやります、こう言っては、もう早いことかわりますななんてペンタゴンの方おっしゃっていましたよ、これはもう本当に失礼ですけれども。いや、そういう印象なんです。これはやはり日米不信感の一つの原因になる。
　私は、安保条約を一定の前提のもとで制約をつけた上で認めておる。しかし厚木では危険だ。騒音が激し過ぎる。しかし三宅島はだめなんだ。ならば、この辺で勇気を持って何らかのひとつ大胆な発想をお持ちになるべきだという裏づけを持って申し上げておるわけでございますので、最後に御答弁をいただいて終わりたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　三宅島に訓練場が設置できるまでの間、こういう考え方の上に立って硫黄島を使用するなどをやることによって厚木飛行場の騒音を軽減するための暫定措置を検討しよう、こういうことを米側に申し入れておるということは事実でございます。したがって、まずは今、暫定的な使用のことを申し入れておるわけでございますが、私も今まで私なりに勉強をさせていただいたところで、浮体工法について技術的に完全であると言うだけの自信が私にはございませんが、なお私なりに勉強はさせてもらいたい、このように思います。
○矢野委員　どうも長時間ありがとうございました。
　先ほど大変僣越でございましたが委員長に御要請申し上げました件につきましては、国民の強い願いでもあり、我が党としてもかたい決心で御要望申し上げたことでございますので、何とぞ実現できますよう最大の御努力をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○奥田委員長　これにて矢野君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明五日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時一分散会
本国会召集日（昭和六十三年七月十九日）（火曜
日）（午前零時現在）における本委員は、次のと
おりである。
　　　委員長　稲垣　実男君
　　　理事　高橋　辰夫君　理事　戸井田三郎君
　　　理事　丹羽　雄哉君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　畑　英次郎君　理事　池端　清一君
　　　理事　沼川　洋一君　理事　田中　慶秋君
　　　　　　相沢　英之君　　　　粟屋　敏信君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　今井　　勇君
　　　　　　小沢　辰男君　　　　大野　　明君
　　　　　　大野　功統君　　　　片岡　武司君
　　　　　　木村　義雄君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　竹内　黎一君
　　　　　　中山　成彬君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　持永　和見君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　大原　　亨君
　　　　　　川俣健二郎君　　　　河野　　正君
　　　　　　田邊　　誠君　　　　永井　孝信君
　　　　　新井　彬之君　　　　平石磨作太郎君
　　　　　　吉井　光照君　　　　塚田　延充君
　　　　　　児玉　健次君　　　　田中美智子君
　　　　　　大橋　敏雄君
──────────────────────
昭和六十三年八月四日（木曜日）
　　　　午前十時十八分開議
　出席委員
　　　委員長　稲垣　実男君
　　　理事　高橋　辰夫君　理事　戸井田三郎君
　　　理事　野呂　昭彦君　理事　畑　英次郎君
　　　理事　池端　清一君　理事　沼川　洋一君
　　　理事　田中　慶秋君
　　　　　　相沢　英之君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　今井　　勇君　　　　小沢　辰男君
　　　　　　片岡　武司君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　高橋　一郎君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　中山　成彬君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　持永　和見君
　　　　　　川俣健二郎君　　　　河野　　正君
　　　　　　田邊　　誠君　　　　永井　孝信君
　　　　　平石磨作太郎君　　　　吉井　光照君
　　　　　　塚田　延充君　　　　児玉　健次君
　　　　　　大橋　敏雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　中村　太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房長　黒木　武弘君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　北川　定謙君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　北郷　勲夫君
　　　　　　　　林野庁次長　　　青木　敏也君
　　　　　　　　労働大臣官房長　清水　傳雄君
　　　　　　　　労働省労政局長　白井晋太郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　石川　正暉君
　　　　─────────────
委員の異動
七月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　功統君　　　　　石破　　茂君
　　　　─────────────
七月十九日
　北海道旧土人保護法及び旭川市旧土人保護地処分法の一部を改正する法律案（戸井田三郎君外二名提出、第百七回国会衆法第七号）
　雇用対策法の一部を改正する法律案（村山富市君外六名提出、第百八回国会衆法第七号）
　雇用保険法の一部を改正する法律案（池端清一君外六名提出、第百八回国会衆法第八号）
　雇用保険法に基づく失業給付等についての臨時特例に関する法律案（中沢健次君外六名提出、第百八回国会衆法第九号）
　短期労働者及び短時間労働者の保護に関する法律案（永井孝信君外六名提出、第百八回国会衆法第十〇号）
　後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案（内閣提出、第百八回国会閣法第九〇号）
同月二十二日
　国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）（内閣提出、議決第一号）
　国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び定期作業員」）（内閣提出、議決第二号）
　国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）（内閣提出、議決第三号）
　国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び定期作業員」）（内閣提出、議決第四号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　仲裁裁定の実施に関する件
　　　　　────◇─────
○稲垣委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　厚生関係の基本施策に関する事項
　労働関係の基本施策に関する事項
　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項
以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲垣委員長　労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、仲裁裁定の実施に関する件につきまして決議いたしたいと存じます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議いただいたところ、先刻の理事会において、全会一致をもってお手元に配付いたしておりますとおりの案文がまとまりました。
　委員長からその案文を朗読して、説明にかえさせていただきます。
　　　　仲裁裁定の実施に関する件（案）
　　政府は、国有林野事業の昭和六十三年新賃金に関する仲裁裁定を尊重し、当該裁定が速やかに完全実施されるよう適切な措置を講ずることを要望する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
　お諮りいたします。
　ただいま朗読いたしました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○稲垣委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　この際、ただいまの決議に対し、労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中村労働大臣。
○中村国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を尊重し、仲裁裁定の速やかな完全実施のため、一層努力してまいる所存でございます。
　以上であります。（拍手）
○稲垣委員長　なお、本決議の議長に対する報告及び関係方面への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲垣委員長　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　第百八回国会、内閣提出、後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る九日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十二分散会
昭和六十三年八月三日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
　　昭和六十三年八月三日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、永年在職議員表彰の件
　一、日程第一
　一、議員辞職の件
　　　　　─────・─────
○議長（藤田正明君）　これより会議を開きます。
　この際、永年在職議員表彰の件についてお諮りいたします。
　議員植木光教君は、国会議員として在職すること二十五年に達せられました。
　つきましては、院議をもって同君の永年の功労を表彰することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤田正明君）　御異議ないと認めます。
　同君に対する表彰文を朗読いたします。
　　　〔植木光教君起立〕
　議員植木光教君　君は国会議員としてその職にあること二十五年に及び常に憲政のために力を尽くされました
　参議院は君の永年の功労に対しここに院議をもって表彰します
　　　〔拍手〕
　　　　─────────────
○土屋義彦君　私は、本院議員を代表いたしまして、ただいま永年在職のゆえをもって表彰せられました植木光教先生に対し、一言お祝いの言葉を申し述べさせていただきます。
　植木光教先生は、昭和三十八年、参議院京都地方区補欠選挙に三十六歳の若さで当選され、自来四たびの通常選挙において選挙民の強い支持を得て当選を果たされ、今日まで二十五年の長きにわたり、本院議員として御活躍をされてこられました。
　この間、先生は議院運営委員長、予算委員長、外交・総合安全保障に関する調査特別委員長など枢要な役職を歴任され、本院の使命達成のため多大の貢献をしてこられました。
　また、第二次佐藤内閣の通商産業政務次官、三木内閣の総理府総務長官、沖縄開発庁長官に就任され、その卓越した政治手腕を遺憾なく発揮されました。
　一方、党内におきましては、参議院自由民主党国会対策委員長、同議員副会長を歴任され、現在は自由民主党両院議員総会長の要職につかれておられます。
　このように植木先生は、高邁なる人格とすぐれた識見によりまして、我が国議会政治発展のため力を尽くしてこられたのであります。
　ここに、我々議員一同は、植木先生の二十五年間の御功績に対しまして深甚なる敬意を表しますとともに、本日はえある表彰を受けられましたことに対し、心から祝意を表する次第であります。
　現下、我が国をめぐる内外の諸情勢はまことに厳しく、本院に対する国民の期待もますます高まっておるのであります。どうか植木先生におかれましては、この上とも御健康に留意せられ、ますますの御活躍を願い、本院の権威高揚と我が国議会制民主主義発展のため、より一層の御尽力を賜りますよう切にお願い申し上げる次第であります。
　簡単でございますが、お祝いの言葉といたします。（拍手）
○議長（藤田正明君）　植木光教君から発言を求められました。発言を許します。植木光教君。
　　　〔植木光教君登壇、拍手〕
○植木光教君　ただいまは、永年在職のゆえをもちまして、院議により御表彰を賜り、さらに御丁重な御祝辞をちょうだいいたしました。まことに感激にたえません。厚く御礼申し上げます。
　昭和生まれの私が本日の栄誉に浴することができましたのは、ひとえに先輩、同僚の皆様の御指導と長年にわたる郷土の有権者の方々の御支援のたまものでありまして、ここに深く感謝申し上げる次第であります。
　私が、昭和三十八年十二月、最初に当選いたしましたのは池田内閣のときでありました。当時三十六歳、自来五回の試練を受け、ただ一筋に議会活動に専念してまいりました。この二十五年間の議員生活を顧みますとき、まことに感慨無量なるものがございます。
　今や我が国は、国際的にも国内的にも多くの問題を抱えております。それだけに国会の果たすべき責務もまた重く大きいと申さなければなりません。特に、参議院の独自性の確立、権威の高揚を図ることが肝要であります。
　この際私は、微力ながら、初心に立ち返り、議会政治発展のために全力をささげてまいりたいと存じます。
　何とぞ今後とも変わらぬ御指導と御交誼を賜りますようお願い申し上げ、お礼の言葉といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　　─────・─────
○国務大臣（宮澤喜一君）　リクルート株式の売却益を社会還元したらどうかという御提言がございまして、これについては先ほど総理がお答えになられたとおりと存じます。私から意見を申し述べることを差し控えさせていただきたいと存じます。
　次に、江副さんの御発言でございますが、私もそういうような御発言が報道されていることを承知いたしております。これに関連いたしまして、私の事務所の判断に慎重を欠いた点がございました。仮にそのようなことがあったといたしますと、これは私といたしまして監督が不十分であったと反省をいたしております。今後十分注意をいたします。
　次に、このリクルート問題について、証券会社との関連についてお尋ねがございました。
　証券会社またはその役職員が証券取引法上問題となる行為を行っていたかどうかという、そういう観点から今回の件に関しまして幹事証券会社から事情を聴取したところでございますが、これまでのところ、証券会社やその役職員について証券取引法上特に問題となる行為はございません。また、幹事証券会社からは、報道されているような内容の、リクルートによるリクルートコスモス株式の売却について関与をしている事実があるということにつきましては、そういう事実はなかったという報告を受けております。
　次に、証券取引法第四条違反の問題にお尋ねがございまして、現在関係者から昭和五十九年十二月のリクルートコスモス社株式の売却に関して、証券取引法第四条に言う売り出し行為にこれが該当するか否かについて事情聴取を行っているところでございますが、ただいまのところまだ結論に至っておりません。この場合、「売出」と申しますのは、不特定かつ多数の者に対する均一の条件による既発行有価証券の売却と定義されておりまして、その行為に該当するかどうかについて事情聴取を行っているところでございます。
　次に、事情聴取の結果を明らかにすべきである等々につきまして、現在行っている事情聴取は証券取引法の適切な執行という立場から進めているものでございまして、同法の趣旨、目的の範囲内のものでございます。
　なお、江副氏から直接事情聴取をしたかどうかということにつきましては、今日までそのような報告は受けておりません。
　これらの調査の結果につきましては、行政当局の立場から法令上許される範囲内でできるだけ明らかにいたしてまいりたいと存じます。
　次に、証券取引法第二十六条による検査あるいは資料の提出等を行うべきであるということにつきまして、証券取引法第二十六条は、企業の内容開示制度、いわゆるディスクロージャーを適切に行うために、それを担保するための規定でございまして、公益または投資者保護のため必要かつ適当であると認められる場合にこの条項を発動いたします。したがいまして、この二十六条はディスクロージャー確保の趣旨を言っておるのでございまして、個々の取引内容を知ることのみを目的に検査を行うということはこの条文の趣旨ではないというふうに考えております。
　次に、税法につきましてお尋ねがございまして、これは大部分総理がお答えになられましたので、一、二補足をさせていただきます。
　まず、簡素ということと公平、中立ということが必ずしも一致しないではないかと言われることは、そういううらみは確かにございます。ただ、この帳簿方式にいたしましたのは、いわゆる税のための特別の書類をつくらずに、帳簿や納品書などでいいということ。それから簡易税制は、殊に中小企業者の場合、売り上げだけから消費税の税額が計算できる、こういう制度といたしましたので、いずれも中小企業の方々に徴税事務をなるべく複雑にしたくない、こういう配慮から出たものでございます。
　また、免税点制度、限界控除制度はそれぞれ年間売り上げ三千万円、六千万円以下の事業者に限って認めるものでございますので、このことが市場形成、価格形成という点で決定的な影響を持つとは考えにくうございますので、したがって中立性を害することはないであろうと思っておるところでございます。
　押しなべて、御指摘のように、これらの制度は確かに若干精密さを犠牲にするという要素がございますけれども、それ以上に納税者の納付について中小企業者等の事務負担を軽減することが大事である、そういう観点からやらせていただきたいと考えているものでございます。
　それから、法人税につきましては、今日のような国際化の時代に我が国の法人税負担も国際的な水準に近づけるという必要があるということは御理解を賜りたいと存じますが、今回の税制改革が景気に対してどのような作用をするかということにつきましては、今回は結局ネットでは二兆四千億円の減税になります。私どもはこれは経済に対してプラスの要因であると考えますし、また直接税を減らしておりますので、勤労意欲あるいは事業意欲に対してもプラスの影響があるであろうと。経済企画庁の試算によりますと、中期的には実質成長率を〇・二％程度押し上げるということでございますが、そのように考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣林田悠紀夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（林田悠紀夫君）　私は、過般の閣議の後の新聞記者会見におきまして、記者からいわゆるリクルートコスモス問題についての見解を求められたのに対しまして、国民感情として割り切れない道義的な面はあるが、単なる株式の売買は一般論としては法に触れない、ただ、違法行為があれば検察が適切に対処すると思うと述べたことが報道されたものと思います。
　いわゆるリクルートコスモス問題については、検察を含めた捜査機関が、もしそこに犯罪の嫌疑がありとすれば厳正に対処するものと確信をしております。（拍手）
　　　〔国務大臣宇野宗佑君登壇、拍手〕