Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋紀世子君　高橋紀世子でございます。
　参考人の皆様のお話、本当にありがとうございます。
　今、登校拒否児の数がだんだんふえて、学校に行きたくなくなっているお子さんが多いんですけれども、それはやっぱり学校のあり方に何か子供たちの成長に合わないものがあるのではないかと思います。
　そして、今度の三法案の改革なんですけれども、非常に画一的な授業をずっとやってきまして、そして現場の先生方が授業の内容を決めるというよりも、六法全書にも書いてありますけれども、文部大臣が責任を持って科目を決めるというような条項がありますし、今、沖縄から北海道まで文部省で決められた同じ授業をしていますけれども、子供たちを見ている教師の方々と子供たちとが一体となって、もう少し画一的じゃない、それぞれの地域や子供たちに合った勉強を始めることが必要ではないかと思うんです。
　今度の三法案ですけれども、やはり画一性からいうと、文部省が法律で決めるわけですから、どうしてもそれがまた画一性につながってくると私は思うんです。ボランティアの授業にしても、それから飛び級にしても、それから先生方の進退問題にしても、国で法律として全国に進めるわけですから、どうしてもその場所に合った、先生方がこうしよう、ああしようという思いで始めるのではないから画一的になって、やはりそこにいきますと、先生方もどうしても自主性よりも人から言われたことをすると。
　現場の生徒と先生方の活性化というのですか、主体性というんですか、これから私たちで何かつくるということが置き去りにされるように思うんですけれども、この三法案と画一性のことについて、先生方お一人お一人の感想を伺いたいと思います。
○参考人（木村孟君）　画一性の問題は、確かに非常に我が国の社会で重要といいますか、深刻な問題だと私は考えております。
　戦前の社会がどうであったか私よくわかりませんけれども、多分、日本人の画一性というのは戦後非常に顕著になったのではないかというふうに思います。それはよく言われておりますけれども、戦争で全部なくしてしまって、とにかく欧米に追いつき追い越せということで、平均的なものから外れるものは全部切り捨ててきたということで日本人の画一性が非常に増したのではないかというふうに思います。
　そういう意味でいうと、議員御指摘のとおり、文部科学省でその法律を決める、そうするとますます画一性が増すのではないかと思いますが、そういうところがあると思いますが、しかしそういうものが現実になければ動かないような状況に日本はなっているのではないかと思います。そういうことで、もちろん百年ぐらい待てば日本人にもあるいは独自性が出てくるのかもわかりませんけれども、やはり教育の問題は現在大変深刻な問題でございますので、法律によってきっかけを与えるといいますか、体制を準備するといいますか、そういうことは私は必要ではないかというふうに考えております。
　アメリカが急速に景気回復いたしましたのも、よく言われますが、そういう環境をつくった、雰囲気をつくった、法律で雰囲気をつくったということがよく言われておりますので、やはり私は、教育の分野においてもこれだけ深刻な問題を抱えておりますから、雰囲気なり環境なりをつくることを法律の形でやるのはやむを得ないのではないかというふうに思います。
○参考人（小林道正君）　今、先生御指摘のように、本当に画一的なのは日本だけだと思います。
　アメリカやイギリスを見ても、本当に教育は自由にやっています。教える内容についても、アメリカですと各州で全部やっていますし、その州で決めたのも各学校でかなり自由に変えられるというふうになっていますので、日本国全部で、さっきも言われたように、沖縄から北海道まで全部同じ年に、同じ月に、同じ内容を教えているなんて、こんなことはおかしいわけですよね。その県なり学校なりの実情に合った進度なり、教え方なり、内容が当然あるわけですよね。
　イギリスに行っているときに、これをイギリスの方に説明しましたら、そんなことがよくできるね、何か全体主義の国じゃないの、日本は、というふうに皮肉を言われまして、教育は自由なんだよと言われて、本当にかちんときた記憶があるんですけれども。
　それから、画一的ということで、ただいま発言する機会がなかったんですが、児童の出席停止なんというのも、今あるのでこれで十分なわけですよね。あとは市町村なり教育委員会なりが具体的にやればいいことで、これをさらにこんなに細かく規定する必要がどうしてあるんでしょうね。こんなことをやらなければ今どうしてできないんでしょう。この三行だけじゃどうしてできないんでしょうね。これが私は理解できないんです。出席を停止するなんというのは教育としておかしいと思うんですよね、現行でも私は疑問を持っていますけれども。
　教育というのは、学校に来て勉強して、何かおかしいことをしたらそれをどうしようかというので、学校へ来なくていいよと言ったら、これは教育のもう外になっちゃうじゃないですか。教育というのは、そういう子も含めてどうやっていくか、もちろん学校だけじゃだめかもしれませんけれども、先ほどありましたように、地域、市町村、いろいろ含めてですけれども、これを抱え込んでどうやっていくかという新しい法案がつくられるならともかく、出席停止の条件を細々と新たにたくさん規定するなんというのは私は本当に理解できないんです。
○参考人（瀬戸則夫君）　画一性の問題ですけれども、ただこれは外から見ているとそう見えるわけでありまして、子供は実はかなり画一性の面も持ちつつも、今の大人よりはもっとより独自性、個性が強まっていると見るべきだと思うんですね。ですから、私は子どもの権利条約のことを申し上げていますけれども、この後半のところでも、画一性ではない、子供にもうちょっと焦点を当ててやるべきだと思います。子どもの権利条約が言っているように、子供の自主性、自立性の尊重ということをもうちょっと正面からとらえてやっていけば、いろんな意味で子供たちにとっても生きやすいし、もっと生き生き伸ばすようなことになるんじゃないかと思うんですね。
　もちろん、自主性の尊重が自由放題で学校がむちゃくちゃになっちゃうというふうに、現場を知らない方はそう思う。しかし、そうじゃないんですね。子供の方は現実を見ております。そこのところがやはりこの三法案の審議と、それから出た後の運用のところでぜひもっときちんと見据えてやっていただきたいと思います。子供の自主性というのは、単に自由気ままじゃなくて、自分と他人の権利尊重ということですから、そこには当然規範も重要な問題としてあるわけですね。そこのところをぜひ正面からとらえていただきたいと思っています。
○参考人（佐貫浩君）　画一性の原因については、私は四つあるというふうに思っています。
　第一点は、日本の場合は学校のありよう全体が非常に法的に細かく規定されていて、学校でそれぞれ自主的に行うことが非常に難しいという点です。
　二つ目は、競争それ自身です。例えば、受験を直前にしてきますと、どうしても試験に受からなきゃいけない。ところが、日本の試験は記憶だけを試すような面がありますから、暗記と記憶に頼る勉強をどうしても最後はやることになります。そうしますと、本当に知識を身につけて、それで自分の力を多様に発展させながら物事に取り組むという、そういう創造的な能力が非常に育ちにくくなります。そして、個性を伸ばすために競争を多様化するということがいろいろ言われますが、これは実はそう機能していなくて、私の言葉で言えば、多様な画一性が進むだけになっているというふうに思います。そういう点では、小さいときの競争それ自身が人間を画一化している。
　三つ目は、その多様性をつくり出すためのゆとりがないということですね。教師の指導がゆとりがあって、教師がたくさんいて、子供が問題を起こせばそこに行って個別の指導ができるということがなければ、この画一性は打ち破れません。四十人を一遍にまとめてやるというふうになるから画一性が生まれるんです。
　最後は自由ですね。これは教師の自由ということもありますが、子供の自由という問題も非常に重要です。
　例えば、国旗・国歌法が通過いたしましたが、それに基づいて今全国で行われていることは、卒業式等に国旗・国歌を基本的に実施して、そして国歌を歌うとか、そういうことがある意味で強制に近い状況になっています。しかし、子供の中にはこういう内容だと歌いたくないという気持ちがあります。そうしますと、たとえ教育的にそれが望ましいという考えがあっても、子供の内心の自由は守らなきゃいけない。それをこうするべきだというふうに教師がやったら、子供の思いを教師は封殺してしまう。そうすると、子供は心を教師に対して開くということがなくなってしまう。
　そういう点では、こういう子供の自由を奪う、それは教師の子供の内面に寄り添って指導する力量を奪ってしまう。こういうことが画一性を強める。そういう点で、私は、日本の教育のまさに特質であるこの画一性を打ち破るために、今の四つの点を改善することが非常に重要だというふうに思います。
○高橋紀世子君　ありがとうございました。
　今、本当に校内暴力だとか登校拒否児だとか、いろんなことが曲がり角に来ています。それを本当に解決したいんですけれども、それがどうもあの三法案で決めて、画一的にそれこそ北海道から沖縄まで飛び級のこと、それから三つのことを決めてしたら解決するというふうにはどうしても私は思えないんです。
　今、佐貫先生がおっしゃったように、いつでも相談できるようにするということは先生方の数をふやすことだと思いますし、それからきめ細かい教育をするということはマン・ツー・マンの時間が長くなるということですし、お金では解決できないかもしれませんけれども、私はもう少し勉強しなきゃいけないと思いますが、教育のところにお金を使っていないように思えて仕方がありません。
　私もアメリカの片田舎で子供を教育したことがあるんですけれども、本当に名もない公立でも十五人のクラスだったり、先生方が一人一人に声をかけたり、それから科目の選択制度がたくさんあって生徒たちが選べたり、何か先ほどおっしゃった自由とか自主性とかというのは、どう考えても法律で三つ決めてああいうことででき上がってくるものではないような気がしてなりません。
　やはり違うやり方で日本の教育を変えるというか、学級が小さいのもそうですし、文部省が全部カリキュラムのことに指示を出すのも余りいいとは思わないし、今、子供たちのあれを変えるということは何かもう一つ違う、もっときめ細かい先生方と子供たちとの接触というか、何か違うように思うんですけれども、その辺、もう一言ずつ御意見を伺えるでしょうか。
○参考人（木村孟君）　先月だか今月だかちょっとはっきり覚えておりませんが、ＩＤＥという雑誌で、変わる高等学校という特集をしております。それを見ますと、研究者がかなり地道な研究をやった結果が発表されておりまして、大体二十年前と二、三年前の高校生の意識調査、先生方の意識調査が出ておりますが、確かに若者の行動なり考え方が大きく変化しております。
　そういうことでいいますと、どうしても我々教育界にいる者は今までやってきたシステムがいいというふうに思いがちでありますけれども、そういう現状を見ておりますと、やっぱり教育のシステムそのものを多様化した子供たちに合わせる必要があるのではないかと。そういうことからいうと、もっと大きな資金を国として教育につぎ込むことが必要であろうと思います。
　一つ、非常に最近、目からうろこが落ちたことがございます。それは、私、中教審にずっと関係しておりまして、ヒアリングをしたときに、少年犯罪の専門家から、一九九八年に向かって未成年の犯罪が猛烈にふえているということで、一九九九年ぐらいには爆発的にふえるだろうということで私ども心配しておりましたが、最近、統計を見ますと、九九年にシャープに下がっております。これは、中教審初めと申し上げるとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、日本の教育界全体がこういうことに取り組んできたために非常に好ましい傾向が出てきたのではないかと思いますが、やはりこういう取り組みというのは今後積極的にやっていく必要があろうかと思うのが私の印象でございます。
○参考人（小林道正君）　政府が規制緩和とか構造改革とか自由化ということを言われているわけですよね。その中身はいいのと悪いのとあるわけです。教育の中身でも、基本的に私は自由化していただきたいとさっき申し上げましたけれども、私、発言する機会がなくて言わなかったんですが、例えば学区の問題でも、自由とはどこの学区でも行っていいよという、これは私は自由じゃないと思うんですね。
　イギリスでもアメリカでも、小中高、公立ですと、それは自分の行く学校は決まっているわけですよ。地域に密着した、その地域が全体になってすばらしい高校にしていこう、すばらしい小学校、中学にしていこうということで、みんなでつくってきているわけですよね。あっちにも行けますよ、こっち行けますよ、これは私は自由じゃないと思うんです。こんな自由を私は言っているわけじゃないわけですよ。
　教育で自由というのはやっぱり教育内容ですよね。その学校なりその地域なり、その県なり市町村に合った内容、あるいはもっといえばその個々の生徒たちに合った内容ですね。それを先生たちが工夫して、どうやればこの子にはわかるだろう、どうすればこのクラスではわかるだろうという創意工夫をするその気構え、こういう力をつけなくちゃいけないんですよ。
　こうやりなさい、こうやりなさいと決められていては、先生の能力は決して伸びないんですね。ですから、前にも言いましたように、指導要領の拘束をやめていただければどれほど先生たちの能力が伸びるか、これはもう明らかなことです。自由がなかったら決して先生の能力は伸びません。
○参考人（瀬戸則夫君）　簡単に申し上げますけれども、私は今、多様化している子供と申し上げましたけれども、まさに子供は多様化しているわけですけれども、もう親自身が、既に今、学齢期に達している子供の親が多様化しているわけですね。さまざまな考えを持った親がいる、その中で子供より親と教員との関係について非常にぎくしゃくしているということが気になるところであります。
　きめ細かな先生と子供の接触のためには教員をふやしてほしい、それから地方にもっと任せてほしい、それから多様化した子供の自主性を尊重してそれを援助する、それから親も援助する、それから教員へも援助するというようなシステムを地方単位でつくっていただきたいと思います。
○参考人（佐貫浩君）　私は学校の自由というものが非常に重要だと思います。
　小林参考人が述べられましたことで、二点だけちょっと訂正したいと思うんですが、イギリスでは学校選択が非常に広まっております。それから、ナショナルカリキュラムがございますので、ちょっと事情が違うかと思いますが、しかし学校は非常に自由です。
　先ほど言いましたように、学校理事会というものがございまして、ここで校長を選びます。したがって、校長はその学校理事会、すなわち地域や親や教育委員会に責任を持って、教師に責任を持って、そして学校計画を出して、これだけのことは実現する、だからほかの先生も協力してほしい、そして全体は規制緩和で学校は自由になっていますから、どういうふうに教育をするかということはまさに校長が中心になって学校で自由に決められるわけですね。日本はそこが全然違います。そういうシステムをつくらないと、地域が学校に何とかなってほしいと思っても、みんなが参加してどうすればいいかという議論をする余地がないんです。そこを変えるということが私は非常に重要だというふうに思います。
○高橋紀世子君　ありがとうございました。
　地域性とおっしゃいましたけれども、地域が主体になるには地域がやっぱり発言する力を持たないと変わらないと思いますし、教育のことは本当に緊急に大変なことなので、私も一生懸命やりたいと思いますし、またいろいろ御指導願いたいと思います。
○委員長（市川一朗君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして御礼を申し上げる次第でございます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
　次回は明二十六日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十九分散会
平成十三年六月二十二日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十六号
　　平成十三年六月二十二日
　　　　午後一時開議
　第一　郵便振替法及び簡易郵便局法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　電気通信役務利用放送法案（内閣提出、参議院送付）
　第三　個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律案（内閣提出）
　第四　障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第五　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第六　土地改良法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第七　農業協同組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第八　農林中央金庫法案（内閣提出、参議院送付）
　第九　電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第十　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　郵便振替法及び簡易郵便局法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　電気通信役務利用放送法案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第五　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第六　土地改良法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第七　農業協同組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第八　農林中央金庫法案（内閣提出、参議院送付）
　日程第九　電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第十　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　郵便振替法及び簡易郵便局法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　電気通信役務利用放送法案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、郵便振替法及び簡易郵便局法の一部を改正する法律案、日程第二、電気通信役務利用放送法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長御法川英文君。
　　　　—————————————
　郵便振替法及び簡易郵便局法の一部を改正する法律案及び同報告書
　電気通信役務利用放送法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔御法川英文君登壇〕
○御法川英文君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、郵便振替法及び簡易郵便局法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、郵便振替の加入者たる金融機関の利便の向上を図るため、払い出しの特例を設けることとするとともに、国民年金の保険料について、これを納付すべき者の郵便振替口座の預かり金から払い出すことにより納付することができることとするほか、簡易郵便局における委託事務に国民年金の保険料の収納に関する郵政窓口事務を追加すること等の改正を行おうとするものであります。
　本案は、五月十六日参議院より送付され、六月十二日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同月十四日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、十九日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、電気通信役務利用放送法案について申し上げます。
　本案は、最近の通信・放送分野における技術革新等による電気通信回線の広帯域化の進展にかんがみ、通信と放送の伝送路の共用に係る規制の合理化を図るため、電気通信役務を利用して行う放送の制度を設けようとするものであります。
　本案は、五月三十日参議院より送付され、六月十二日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同月十四日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十一日質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第三、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律案、日程第四、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長鈴木俊一君。
　　　　—————————————
　個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律案及び同報告書
　障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鈴木俊一君登壇〕
○鈴木俊一君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律案について申し上げます。
　本案は、社会経済情勢の変化に伴い、労働関係についての個々の労働者と事業主との間の紛争が増加していることにかんがみ、紛争の実情に即した迅速かつ適正な解決を図るため、都道府県労働局長が情報提供、助言、指導等を行うこととするとともに、紛争調整委員会による紛争解決のためのあっせん制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る六月六日本委員会に付託され、同月十三日坂口厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十五日に質疑に入り、二十日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守党の七会派共同により、地方公共団体の施策として、あっせんを明記するとともに、都道府県知事の委任を受けて地方労働委員会が行う場合には、中央労働委員会は当該地方労働委員会に対し、必要な助言または指導をすることができる旨の規定の追加を内容とする修正案が提出されました。
　修正案の趣旨説明を聴取した後、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　次に、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、障害者の社会経済活動への参加の促進等を図るため、医師等の資格制度、薬局開設等の許認可要件等の障害者に係る欠格事由のうち、目が見えない者等、障害を特定しているものについて、障害を特定せず、業務を行う能力に応じて資格等を与えることとする等により、欠格事由の適正化を図るほか、保健婦、看護婦、准看護婦及び歯科技工士について守秘義務規定を整備するものであります。
　本案は、去る四月六日参議院において修正議決の上、本院に送付され、六月七日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同月十五日坂口厚生労働大臣から提案理由及び参議院における修正部分について説明を聴取し、二十日参考人の意見を聴取し、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第五、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長高市早苗君。
　　　　—————————————
　国立学校設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔高市早苗君登壇〕
○高市早苗君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国立大学における教育研究体制の整備充実及び組織編制の弾力化を図ろうとするもので、その内容は、
　第一に、徳島大学及び長崎大学に併設されている医療技術短期大学部を廃止して、それぞれの大学の医学部に統合すること、
　第二に、国立大学の学部等に講座、学科目等を置き、その種類等を省令で定めることとする規定を廃止し、各国立大学が自主的に組織を編制できるようにすること
であります。
　本案は、参議院先議に係るもので、六月十二日本委員会に付託され、翌十三日遠山文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、去る二十日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　土地改良法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第七　農業協同組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第八　農林中央金庫法案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第六、土地改良法の一部を改正する法律案、日程第七、農業協同組合法等の一部を改正する法律案、日程第八、農林中央金庫法案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長堀込征雄君。
　　　　—————————————
　土地改良法の一部を改正する法律案及び同報告書
　農業協同組合法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　農林中央金庫法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔堀込征雄君登壇〕
○堀込征雄君　ただいま議題となりました参議院先議の三法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、土地改良法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、土地改良事業の円滑かつ効果的な推進を図るため、環境との調和に配慮した事業の施行、地域の意向を踏まえた事業の実施手続の整備等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る六月六日参議院から送付され、十二日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、十三日武部農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、十九日から質疑を行いました。かくて、翌二十日質疑を終局したところ、民主党・無所属クラブから修正案が提出され、採決の結果、修正案は否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、農業協同組合法等の一部を改正する法律案及び農林中央金庫法案について申し上げます。
　農業協同組合法等の一部を改正する法律案は、農業協同組合等の健全な発展を図るため、その正組合員資格、業務執行体制等について所要の措置を講じようとするものであり、これに参議院において、検討条項が追加修正されたものであります。
　農林中央金庫法案は、農林中央金庫の適正かつ効率的な業務運営を確保するため、業務執行体制の強化、業務範囲の拡大等の措置を講じようとするものであります。
　両法律案は、去る八日参議院から送付され、十三日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、二十日武部農林水産大臣から提案理由の説明を、また、参議院農林水産委員長代理者理事郡司彰君から参議院における修正部分の趣旨説明をそれぞれ聴取した後、同日から質疑を行いました。
　かくて、昨二十一日質疑を終局し、討論の後、まず、農業協同組合法等の一部を改正する法律案について採決の結果、賛成多数をもって参議院送付案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。次に、農林中央金庫法案について採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、両法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第六につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第七及び第八の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第九　電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第十　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第九、電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案、日程第十、不正競争防止法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長山本有二君。
　　　　—————————————
　電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案及び同報告書
　不正競争防止法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山本有二君登壇〕
○山本有二君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案は、近年の経済社会の情報化の進展にかんがみ、電子消費者契約において、民法第九十五条の錯誤無効制度の特例措置を講じ、一定の場合には、消費者は、重過失があっても錯誤による意思表示の無効を主張できることとするほか、隔地者間の契約において電子的な方法を用いた場合の契約の成立時期について、民法第五百二十六条等の特例措置を講じ、申し込みの承諾の通知が到達した時点を契約の成立時期としようとするものであります。
　次に、不正競争防止法の一部を改正する法律案は、インターネット上の住所であるドメイン名について、不正の利益を得る目的または他人に損害を加える目的で、他人の商標等と同一または類似のドメイン名を取得する等の行為を、本法における不正競争行為と位置づけ、差しとめ請求等の対象とするほか、外国公務員等への贈賄に関し、贈賄側の者と収賄側の外国公務員等の属する国が同一である場合には本法の適用除外としていた規定の削除等を行おうとするものであります。
　両案は、去る六月一日参議院から送付され、同月八日本委員会に付託され、同月十三日平沼経済産業大臣からそれぞれの提案理由の説明を聴取し、同月二十日両案について質疑を行い、質疑を終局したところ、電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案に対し、日本共産党提案による修正案が提出され、修正案の趣旨の説明を聴取した後、採決の結果、修正案は否決され、両法律案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　両案を一括して採決いたします。
　両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　総務大臣　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　文部科学大臣　　遠山　敦子君
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
　　　　　　　　農林水産大臣　　武部　　勤君
　　　　　　　　経済産業大臣　　平沼　赳夫君
平成十三年六月二十二日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　五島　正規君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　稲葉　大和君
　　　理事　柳本　卓治君　理事　山本　公一君
　　　理事　小林　　守君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　青山　二三君　理事　樋高　　剛君
　　　　　　小渕　優子君　　　　岡下　信子君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　河野　太郎君　　　　下村　博文君
　　　　　　西野あきら君　　　　平井　卓也君
　　　　　　細田　博之君　　　　増原　義剛君
　　　　　　奥田　　建君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　長浜　博行君　　　　田端　正広君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　金子　哲夫君
　　　　　　原　　陽子君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　環境副大臣　　　　　　　　風間　　昶君
　　　環境大臣政務官　　　　　　西野あきら君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　浜中　裕徳君
　　　環境委員会専門員　　　　　澤崎　義紀君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境保全の基本施策に関する件

　　　　　————◇—————
○五島委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として環境省地球環境局長浜中裕徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○五島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　—————————————
○五島委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平井卓也君。
○平井委員　おはようございます。自由民主党の平井卓也です。
　ＣＯＰ６の再開会合については、連日新聞でも報道され、テレビでもいろいろと報道されていますが、きょうは時間が限られておりますので、基本的なことだけをお伺いしようと思っております。
　地球温暖化の問題は、もうまさに人類の存続にかかわる非常に深刻な問題であり、二十一世紀の最も重要な課題であるということは共通の認識ですが、国家百年の計として我が国も積極的に取り組まなければならないと考えています。考えれば、十年以上の歳月をかけ、おびただしい数の国際会議を重ねた末にやっとまとまった温暖化防止のための国際合意が京都議定書であり、地球規模での取り組みを進めるための唯一の枠組みであります。
　しかし、昨今、アメリカのブッシュ新政権は、京都議定書を支持しないとの立場を表明しており、ボンの再開会合でも米国が議定書の枠組みに戻ることは絶望的だとの見方も広がっています。またさらに、アメリカは、地球温暖化の科学的側面にさえ若干疑問を持っているというか、疑っているということも感じられます。
　そこで、まず地球環境局長にお伺いしますのは、人間活動によって地球温暖化が起きていることは本当に科学的に証明されているか、また、気候変動が起きると具体的にどのような影響が起きるかということを、手短に要点だけをお答えいただきますようにお願いします。
○浜中政府参考人　御説明を申し上げます。
　まず、人間活動によって地球温暖化が起きているかどうか、科学的に証明されているかどうかという点でございますが、世界じゅうの科学者が参加をして最新の知見をまとめておりますＩＰＣＣの第三次評価報告書によりますと、地球の平均気温は二十世紀中に〇・四度ないし〇・八度Ｃ上昇をしておる、そして過去五十年間の気温の上昇の大部分が人間の活動に原因があるという、新たで、かつ、より確実な証拠が得られたといったことを指摘してございます。
　さらに、六月六日に全米科学アカデミーがブッシュ大統領に報告書を提出いたしました。この中におきましても、基本的にこのＩＰＣＣの分析に同意をするという見解が示されておりまして、人間活動によって地球温暖化が起きていることは科学的に明らかになっているものと認識をしております。
　また、ブッシュ大統領も、六月十一日に発表されました声明におきましても、地球温暖化が起こっているという科学的な確証がある、こういうようなこともおっしゃっておられますので、米国大統領の御認識も現在はそういったようなことに立っておられるのではないかというふうに考えております。
　ＩＰＣＣの報告書によりますと、二十一世紀中には、平均気温が一・四度ないし五・八度Ｃ上昇をする、あるいは平均海面水位が九センチないし八十八センチ上昇するというふうに予測をしてございまして、こうした温暖化に伴って高潮による浸水被害の拡大が起こるとか、あるいは水資源の問題、水不足ということで現在も十七億人が世界で苦しんでいるということでありますが、二〇二五年には五十億人に増加をするというようなことも言われております。途上国では、農業生産等への悪影響あるいは生態系の破壊、伝染病の拡大などが生じるというようなことが予測されているわけでございます。
○平井委員　そこで、大臣にお伺いしたいのですが、最近、先ほどの話にありましたブッシュ大統領の気候変動政策に対する声明や、アメリカとＥＵの会議の結果、アメリカは予算教書の中で、これは私自身、環境予算が大幅に削減されているというふうな話も聞いております。アメリカの気候変動政策に関するスタンスは一体どのようなものなのか、また、それを大臣自身がどのように評価されているか、お答えいただきます。
○川口国務大臣　ブッシュ大統領が六月の十一日に、ヨーロッパに行きますその前にホワイトハウスにて声明を発しまして、アメリカがＥＵのサミットで首脳と会ったときにどういうことを言うつもりかということを発表いたしました。
　そのときの見解では、アメリカは相変わらず、京都議定書には致命的な欠陥があるということを繰り返した、これは非常に残念なことだと思っております。なおかつ、今具体的にどういう案があるということも提示できなかったということでございます。
　ただ、アメリカが言いましたのは、ブッシュ政権は、引き続いて気候変動政策に関する閣僚レベルの検討作業を行う、それから、温室効果ガス削減のための共通のアプローチを友好国、同盟国とともに探るということを言っております。
　アメリカもＣＯＰ６再開会合には積極的に参加をするということを言っておりますので、我が国としては、京都議定書の二〇〇二年までの発効を目指して、ＣＯＰ６再開会合の場で全力を尽くすという方針に変わりはございません。七月のＣＯＰ６再開会合の成功に全力で取り組むと同時に、国内の制度の構築が非常に重要でございますので、それにも全力を尽くしたいと思っております。
　以上です。
○平井委員　さらに、プロンク議長も新しいテキストを出されておりますが、その内容と、大臣のその内容に対する評価をお聞きしたいと思います。
○川口国務大臣　プロンク議長は、考えてみますと、昨年の今ごろあるいはもう少し前から、この温暖化の交渉を進めるためにはさまざまな努力をしていらっしゃいまして、世界じゅうをそのために駆け回っていらっしゃるということで、今回も非常に精力的に、四月のニューヨークでの会合の後、新しい改定案を出しまして、しかもそれがテキストという形で、もう本当にフルに書かれたペーパーであるということでして、この地球環境問題、温暖化問題の解決に向けてのプロンク議長の努力あるいはリーダーシップには非常に頭が下がる思いを持っております。
　吸収源については、前回の議長ペーパーから大きな変更があったというふうに考えておりますし、日本にとってはそれが一定の前進であるというふうに思います。
　ただ、全体としては、日本が前々から会議でも問題であるというふうに申し上げている例えば京都メカニズムの柔軟性ですとか遵守の制度、あるいは途上国への支援をめぐっての金額ですとか、あるいは何をもって途上国を支援したとみなすかという考え方などなど、さまざまな問題があると日本としても思っておりますし、先日のＥＵの環境委員の講演によりますと、あちらも同じように問題があるというふうに考えているということでございます。
　途上国も、今までずっとそうでしたが、かなり問題があると考えていると思いますので、問題は非常にいろいろございますけれども、そういう意味では問題の難しさはハーグのときと全然変わっていないと思いますが、一生懸命に、まさにこういうときこそ知恵が出てくるときですし、出さなければいけないので、全力を尽くして頑張りたいと思っています。
○平井委員　難しい吸収源の問題は日本にとっては既に解決のめどが立っているというふうにも考えられるわけで、日本は、実質的には議定書を批准することに問題がないように私は思っています。
　結局、ＥＵ、ロシア、東欧が批准した場合に、発効できるかどうかは、幸か不幸か、日本がもうまさにキャスチングボートを握ってしまうということになるわけで、ＥＵと有利に交渉を進めていくといいますか、議定書のルールをより柔軟にしていくということも考えた上で、アメリカの参加というものも考えられるのかなと思ったりもします。
　しかし、議定書を二〇〇二年までに発効させるためには、本当にＣＯＰ６の再開会合に向けて大臣に頑張っていただかなければならないということは当然であります。
　その意味で、どのような国際交渉を進めていくか、簡単にお話しいただけたらと思います。
○川口国務大臣　今、交渉当事者といいますか、私のほかの国の環境大臣たちの頭の中は、どうしたら合意ができるかということでみんな頭がいっぱいであるというふうに思います。私もそうでございます。
　黄金の一手というものは実は残念ながらないわけでございまして、ハーグのときと同じように、粘り強く日本の主張を訴えながら、相手の主張にも耳をかして、どこで合意ができるかということを探っていく必要があると思っております。
　すべての国が建設的に、前向きに、柔軟に交渉に参加をすることが、日本ももちろんでございますけれども、大事でございまして、また、そういった雰囲気をつくるための議長のリーダーシップにも期待を持っているところでございます。
○平井委員　そこで、地球環境局長にお伺いしますが、我が国は六％削減を達成することは、我が国の技術力をもってすれば不可能ではないと思うのですが、いかがでしょうか。
○浜中政府参考人　お答えを申し上げます。
　我が国の技術力をもってすれば達成はできるのではないか、こういうことでございますけれども、現在、私どもの中央環境審議会におきまして、省エネ技術でございますとか資源の有効利用、あるいは代替フロンなどの排出抑制などの数多くの温暖化対策技術がございますが、どれだけの削減が可能かを今御審議いただいております。
　これまでの検討によりますと、経済的あるいは制度的な制約は実際にはいろいろございますけれども、そういうものをある程度捨象いたしまして、純粋に技術的な観点から、これらの技術というものをできるだけ導入するということを考えました場合にはマイナス三％、あるいは最大限に考えました場合にはマイナス九％程度まで削減できる可能性があるということでございますので、技術的観点だけからいたしますと、六％削減目標の達成は可能ではないかということでございます。
　現在、審議会におきましては、引き続きまして、こうした個々の技術についての経済性評価、それから技術の導入を促進するための経済的な措置を含むいろいろな制度のあり方につきまして御審議をいただいているところでございます。
　環境省といたしましては、その結果を踏まえて、目標の達成に向けて各種対策の推進に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○平井委員　やはり、それだけ我が国には技術力がある、その技術をあとはいかに社会に生かしていくかということになると思うのです。
　経済と環境の両立ということがよく言われますが、私自身、その発想自体がもう古いのじゃないかなと思ったりもするわけであります。両立とは、そもそも、両立することが困難という前提に立っていますが、本当にそうかどうか。
　地球温暖化を防止する、環境を改善し守るということは、経済を萎縮させるのではなく、むしろ新しい技術を生んで産業を活性化させ、経済をダイナミックなものに変えていく、いわば社会全体のパイをふやすということにもつながるように私は思うわけであります。
　つまり、私が言いたいのは、環境を守ることイコール経済を萎縮させるものではないということであります。ですからその点において、この経済と環境の両立というものに関して、この点は日本独自のスタンスでこれから交渉に臨んでいっていただきたいと私は思います。
　もう時間になりましたが、最後に大臣に、日本経済を前進させ、また構造改革を進めるためにも地球温暖化対策を進めるべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　委員おっしゃられました経済と環境の関係の考え方は、私も全くそのとおりだと思います。
　経済と環境は統合された一体として考えられなければいけませんし、そういう意味では、技術革新、燃料電池等ございますけれども、それが日本経済のさらなる進歩、世界経済のさらなる進歩に役立っていくと思います。
　「環（わ）の国」づくりということを進めておりますけれども、生活スタイルの改革も含めた全般的な構造改革が環境の保全にさらに一層役立っていくということでございますし、またそれの前提になるというふうに考えております。
○平井委員　どうもありがとうございました。
　大臣のこれからの御健闘を心よりお祈り申し上げます。ありがとうございました。
○五島委員長　樋高剛君。
○樋高委員　おはようございます。自由党の樋高剛でございます。
　川口大臣は、大臣就任以来、タウンミーティングの開催、またＮＧＯとの意見交換会、ＮＧＯとの連携に力を入れておられるようでありまして、七月にはＮＧＯの政策発表会にも大臣みずから御出席なさる予定だと伺っております。私は、このような国民の声を聞くという大臣の姿勢につきましては、前々から高く評価をさせていただいているところであります。
　ところが、このようにＮＧＯを初めとして多くの国民の声を聞いていらっしゃる川口大臣なのでありますけれども、一方で現在、実はＮＧＯに罷免を求められているという皮肉な事態が発生をしているということであります。
　気候ネットワークが先週発表した緊急プレスリリースの中には、川口大臣が記者会見にて米国提案に一定の理解を示したことは、日本がまさに京都議定書の死を宣告しようとしているに等しい、非常に嘆かわしい対応で、怒りをぬぐい得ない、これは、日本は批准すべしとした国会決議に明らかに反しているというふうにされているわけであります。これは非常に極端な主張でありまして、私自身がそのように思っているわけではありません。
　念のため、衆議院決議について私もう一度読み返してみました。しっかりと、文言を一文字一文字見てみたのですけれども、我が国の早期批准と同時に、京都議定書の交渉に世界最大の温室効果ガス排出国であるアメリカが継続して参加することを決議は求めているわけでありますから、米国抜きで批准しなければ決議に反するということにはならないと思うのであります。
　また、一口にＮＧＯと言ってもさまざまな団体があるわけですから、一部のＮＧＯがおっしゃったからといって、それをＮＧＯすべての声を代表するものだとは私は思わないのであります。
　しかしながら、そういった極論はさておいても、ＮＧＯの多くが、米国の動向いかんにかかわらず我が国が早期に率先して京都議定書を批准すべきだと考えていることは事実であろうと思います。
　一方で、経団連、経済団体連合会は、先週十五日に記者発表を行いました。大臣もペーパーを見られたと思いますけれども、米国が参加して実質的に効果が上がる国際的枠組みとなるように引き続き努力を続けるべきである、米国抜きで批准するというような政治的決断は避けるよう政府に求めているわけであります。
　このように、京都議定書の批准をめぐる国内の世論というものは、一方では米国抜きで直ちに批准せよという見解があり、またもう一方の極では、直ちに批准することはせずにアメリカの説得に努めよという見解があるわけであります。
　今、その二つの極、いわゆる国論は二分されているわけでありますけれども、私は、七月のＣＯＰ６再開会合ですとか来週開催される非公式閣僚会合の前に、さまざまな意見を聞いていくべきであるというふうに考えるわけなのでありますが、このように国論を二分するような大きな問題は、広くＮＧＯそして産業界などの意見を十分に聞いて、また十分に政府の考え方を理解させるように説明をして意見の集約をするように最大限努力を重ねた上で、我が国の交渉に挑む姿勢を決するべく決めるべきだ、申し上げるまでもなく、そのようになさっているとは思いますけれども、改めて思うわけであります。
　そんな中にありまして、交渉姿勢を決める際の手続に関する大臣の見解をまず伺いたいと思います。
○川口国務大臣　委員おっしゃられましたように、こういう大きな問題、さらに申し上げれば、これは、環境問題の分野に限定された問題だけではなくて、相当に大きな問題である。きのうもたまたまアメリカのあるＮＧＯの方とお話をしておりましたけれども、これはまさに世界各国の首脳の問題であるというふうにその人もおっしゃっていらっしゃいましたけれども、そういった非常に大きな問題につきましては、委員がおっしゃられるように、さまざまな立場からの意見がありますし、さまざまな立場の意見を謙虚に伺うべきだと思っております。それから、こちらからも、政府がどういうふうに考えているかということをきちんと御説明を繰り返し繰り返し申し上げるべきだというふうに考えております。
　さまざまな方の御意見を伺うということで申しますと、ＮＧＯの方や産業界の方と時間のある限りお話をさせていただくことにいたしておりまして、七月もタウンミーティングがございますし、それからＮＧＯの方の政策の発表会の場もございますし、また財界の方ともお会いしたいというふうにも思っております。
　それから、御説明をする方につきましても、実は先週の土曜日もある新聞で、アメリカの参加が重要だというお話をさせていただいて、あるいはもっとさせていただいたのですが、そういう部分が載っかっていましたけれども、恐らく私は、小泉内閣が始まって閣僚にしていただいて、したがって四月の終わりからですけれども、今までに二十回ぐらいはプレスやいろいろな方にお話をしてやってきております。おとといも外国人記者クラブで講演をいたして、日本の説明をいたしてまいりました。ということで、いろいろな方の御意見を伺うということについての重要性を認識している、あるいはそれを実行しているという意味では人後に落ちないつもりでおります。
　それで、交渉の方針を決めるときの手続についてどう考えるかということでございますけれども、そういったさまざまの方の意見がどうあるかということを伺うということは、これは常日ごろの姿勢として当然ということでございます。
　それから、交渉の方針自体につきましては、これは外交の交渉方針ということになりますと、それなりに、手のうちを明かしてしまうと交渉にならないという側面もございますので、政府の関係部局、特に官邸ときちんと御相談をさせていただいて決めていく、日本政府としての態度を決めていくということだと考えております。
○樋高委員　ありがとうございました。
　国論を二分するような大問題でありますから、ＮＧＯ、産業界、また一般国民からも広く意見を伺っていただいて議論をして、意見をしっかりと集約させていただくよう重ねてお願いをいたしたいと思います。
　さて次に、今後の我が国の国際交渉に挑む際の姿勢についてちょっと伺いたいと思います。
　私は、地球温暖化防止の重要性については十分に理解をしているつもりでありまして、当委員会におきましても以前私も申し上げたとおりであります。やはりこのような意気込みで、しっかりとした意気込みを持って国際交渉に挑むべきだ、私の考え方は基本的に変わっていないのでありますけれども、地球温暖化という百年単位で考えなければならない問題につきましては、いわゆる長期的な視野のもとで冷静に、メリットは何なのか、デメリットは何なのか、広く国民に明らかにした上で交渉に臨む姿勢を決めることが必要であると私は考えるわけであります。
　大臣もかねてから、交渉に際しては、環境保全にとって何がいいことなのかを基本に考えるとおっしゃっているわけであります。世界の温室効果ガスの排出量の約四分の一を占めるアメリカと合意しないまま京都議定書を発効させる、ＥＵと日本だけで今後の百年の土台となる枠組みについて合意するということが環境保全にとってよいと言えるかどうか、多くの国民、ＮＧＯ、そして産業界、企業、もちろん国会議員など、率直に知りたいとまず思っているのではないかと思うわけであります。
　今まで、過去の歴史を振り返ってみますと、国際連盟に始まりまして、近年ではバーゼル条約に至るまで、アメリカという国は、時として自国中心的な行動をとる場合も見受けられるわけであります。
　いずれは世界全体で取り組まなければならない課題について、世界で一番排出量の大きい国との間で合意がとれない枠組みでスタートすることについてちゅうちょがあることも理解できなくはないわけであります。また、アメリカが参加しない枠組みで、中国とかインドなど途上国の参加がどの程度見込まれるのかということも、我が国の交渉姿勢を決めるに当たって大変重要な情報だろうと思っているわけであります。
　そんな中にありまして、大臣はかつてワシントンの日本大使館において駐米公使を務められて、米国の政治動向には、状況には大変詳しいと伺っておりますけれども、アメリカが参加しない形で京都議定書を発効させることのメリット、デメリット、それをまた短期的な視野と中長期的な視野に分けて、やはり今この段階に来て、むしろ冷静にきちんと国民に説明をすることが環境大臣に求められているのではないかと私は思うのでありますが、いかがでしょうか。