Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　福田達夫議員の御質問にお答えいたします。
　我が国の経済の現状及び総合緊急対策の意義等についてお尋ねがありました。
　ロシアによるウクライナ侵略は、原油高、資源高、穀物高、金融資本市場の不安定化などを招き、コロナ禍と相まって、世界経済に大きな影響を与えています。そうした中で、我が国経済は、持ち直しの動きが続いていますが、ウクライナ情勢等に伴う原油価格や物価の高騰がマインドの悪化や実質購買力の低下を通じて民間消費や企業活動を下押しするなど、実体経済への影響が顕在化する可能性があります。
　こうした状況に緊急かつ機動的に対応するため、先般、事業規模十三兆円の総合緊急対策を取りまとめ、直ちに、その実行のための予備費の使用を閣議決定いたしました。速やかに実施することで、国民生活や経済活動への影響に対し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとしてまいります。
　その上で、この総合緊急対策の一環として、今般、今後の不測の事態に備えた予備費の計上及び六月以降の燃料油価格の激変緩和事業を内容とする補正予算を今国会に提出した次第です。本補正予算の早期成立を図り、国民生活を守り抜くための万全の備えを固めてまいります。
　中小企業、小規模事業者の賃上げについてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、雇用の七割を支える中小企業の賃上げを進め、消費の拡大などを通じて成長と分配の好循環を実現していくことが重要です。
　このため、物価高に直面する中、中小企業が賃上げを行うことができるよう、賃上げ税制の抜本的な拡充に加え、事業再構築補助金などの各種企業向け補助金における賃上げ企業への優先的な取扱い、公共調達における賃上げに積極的な企業の優遇など、各省の壁を乗り越え、あらゆる施策を動員して、賃上げ支援を行ってまいります。
　また、適切な価格転嫁の実現に向け、公正取引委員会と中小企業庁が関係省庁と連携し、取引適正化に関する政策を強力に進めてまいります。
　現在の国際情勢を踏まえた日本外交の展開に関する決意についてお尋ねがありました。
　国際社会が歴史の岐路に立つ中、私は、未来への理想の旗をしっかりと掲げつつ、普遍的価値を重視し、したたかで、徹底的な現実主義を貫く、新時代リアリズム外交を展開してまいりたいと考えています。
　東南アジア、欧州訪問や、日米首脳会談、日米豪印首脳会合を通じ、力による一方的な現状変更はいかなる地域においても許してはならないこと、そして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け協力をしていくこと、こうしたことで一致をいたしました。
　ウクライナ危機を乗り越え、平和秩序、自由と民主主義を守り抜き、国際社会の様々な課題に取り組むため、同盟国、同志国との連携を重視し、日本ならではの最大限の貢献を行ってまいりたいと考えています。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　福田達夫議員の御質問にお答えいたします。
　予備費の上積み等についてお尋ねがありました。
　今般の補正予算では、年度の残り期間において、今後の災害や新型コロナウイルス感染症の再拡大、原油価格、物価の更なる高騰などによる予期せぬ財政需要に迅速に対応し、国民の安心を確保するため、予備費を積み増し、十分な水準を確保することといたしました。
　また、新型コロナの影響が続く中、ウクライナ情勢が原油価格、物価に対して及ぼす様々な影響について、確たる見通しが困難な状況となっております。これらの複合的な影響を見据え、状況の変化に応じ臨機応変に対応していく必要があるため、今般、コロナ予備費について使途を拡大することといたしました。
　政府といたしましては、これら予備費を活用することで、国民生活を守り抜くための万全の備えを固めてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣萩生田光一君登壇〕
○国務大臣（萩生田光一君）　福田達夫議員の御質問にお答えいたします。
　エネルギー分野の構造転換に向けたインフラ構築についてお尋ねがありました。
　二〇五〇年カーボンニュートラルを目指し、脱炭素への取組を新たな成長につなげるためには、エネルギーの安定供給を確保しながら、クリーンエネルギーを中心とした経済社会、産業構造への転換や、それに向けた社会システム、インフラの整備が必要となります。
　そのためには、日本全体で、今後十年間において、官民協調で百五十兆円規模の投資が必要となります。予算措置、規制・制度的措置、金融パッケージ、ＧＸリーグの段階的発展、グローバル戦略の五つの柱により、投資を加速させてまいります。
　今後、これらの政策を具体化するため、今年の夏に新たに設置されるＧＸ実行会議において検討を深めてまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（海江田万里君）　石井啓一君。
　　　　〔石井啓一君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　石井啓一議員の御質問にお答えいたします。
　補正予算の必要性と意義についてお尋ねがありました。
　足下のウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰等については、総合緊急対策によって緊急かつ機動的に対応してまいりますが、今後の災害や新型コロナの再拡大、ウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格、物価の更なる高騰など、状況は予断を許しません。
　こうした不透明な情勢に伴う予期せぬ財政需要にも迅速に対応し、国民の安心を確保するため、今般の補正予算において、一般予備費と新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費、合わせて五・五兆円の十分な水準を確保することといたしました。
　政府としては、これら予備費を適切に活用することで、国民生活を守り抜くための万全の備えを固めてまいります。
　燃油価格高騰激変緩和策の効果と今後の見通しについてお尋ねがありました。
　政府による措置がなければ二百円を超える大幅な価格上昇が想定された中、激変緩和事業を強化し、ガソリン価格を全国平均で当面百六十八円程度に据え置くなど、価格抑制の効果が確認されているところです。
　原油価格は国際情勢などの様々な要因により国際的な市場で決まるものであることから、引き続き、原油価格の動向を注視しながら、国民生活や経済活動への影響を最小化すべく、四月末に決定した総合緊急対策に沿って、着実な事業実施に取り組んでまいります。
　中小企業の賃上げについてお尋ねがありました。
　厳しい物価高に直面する中、中小企業が賃上げを行うことができるよう、賃上げ税制の抜本的拡充に加え、事業再構築補助金などの各種企業向けの補助金における優先的な取扱いなど、各省の壁を越え、あらゆる施策を動員して賃上げを支援してまいります。
　また、適切な価格転嫁の実現に向け、公正取引委員会と中小企業庁が、関係省庁と連携して、取引適正化に関する対策を強力に進めます。
　食料品の価格高騰や安定供給への対策についてお尋ねがありました。
　ロシアによるウクライナ侵略等によって、原油や穀物等の国際価格が高騰し、予断を許さない状況にある中、我が国の食料安全保障の確保はますます重要となっています。
　このため、農林水産業の燃油価格高騰への業種別対策、化学肥料原料の調達支援、飼料の価格高騰対策、輸入小麦から国産の米、米粉や国産小麦への切替えや国産小麦の生産拡大などの総合緊急対策を着実に実施し、穀物等の国際価格の急騰の影響を緩和しつつ、輸入依存度を下げ、直面する危機に緊急かつ機動的に対応してまいります。
　さらに、食料を将来にわたって合理的な価格で安定的に供給していくためには、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していくことが重要であり、食料安全保障の観点も踏まえつつ、農林水産業の成長のための投資と改革を更に進め、国際競争や災害に負けない足腰の強い農林水産業を構築してまいります。
　生活にお困りの方への支援についてお尋ねがありました。
　石井議員から御紹介いただいたとおり、総合緊急対策においては、コロナ禍の中で物価高騰等に直面する生活困窮者の生活を守るため、緊急小口資金の特例給付の申請期限の延長等のほか、低所得の子育て世帯に対して子供一人当たり五万円の給付をするなどの経済的支援、全てのハローワークにおけるワンストップ相談体制の整備など、幅広い支援策を盛り込んでいます。
　こうした取組が支援を必要とする方々にしっかりと行き届くよう、申請不要なプッシュ型の給付、ＳＮＳの活用による情報発信などにも取り組みながら、自治体等と連携しつつ、きめ細かな情報提供を行ってまいります。
　地方創生臨時交付金の原油価格・物価高騰対応分についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、コロナの影響が続く中で、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を、自治体が地域の事情に応じ、きめ細やかに実施することができるよう、地方創生臨時交付金に一兆円の原油価格、物価高騰に対応した枠を創設いたしました。
　各自治体には、当該予算を活用可能な事業例やＱアンドＡをお示しするなど、制度の趣旨の周知に努めているところです。引き続き、自治体からの質問や相談に丁寧に対応することにより、地域の事情に応じたきめ細やかな支援をお届けしてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　石井啓一議員から、こどもみらい住宅支援事業についてお尋ねがありました。
　原油価格、資材価格等が高騰する中、住宅価格の更なる上昇が住宅需要を減退させ、経済回復を阻害しかねないと懸念されているとともに、省エネルギー対策の一層の強化が求められております。
　このため、令和三年度補正予算で創設したこどもみらい住宅支援事業を通じ、住宅取得費用を軽減し、子育て世帯等による省エネ住宅関連投資の喚起を継続して図ることができるよう、令和四年度予備費等により六百億円を措置し、本年十月末までとなっていた申請期限を令和五年三月末まで延長しました。
　本事業の内容や申請期限などについては、政府広報を活用して広く国民に周知するほか、業界団体を通じた説明会の開催など、あらゆる機会を通じて周知に努めてまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○西岡秀子君　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　ただいま議題となりました令和四年度補正予算案について、国民民主党・無所属クラブを代表して質問いたします。（拍手）
　まず冒頭、ロシアによるウクライナ侵攻の一刻も早い停戦を強く求めるとともに、我が国は、唯一の戦争被爆国として、いかなる理由があっても核兵器を使用することは絶対にあってはならないというメッセージをワンボイスでロシアに向けて強く訴え続ける、国際社会における重要な役割があります。岸田総理の引き続きのリーダーシップを持ったお取組をお願いいたします。
　この度のバイデン大統領来日に当たり、来年、日本で開催されるＧ７サミットが、初めて被爆地である広島で開催されることを心から歓迎いたします。各国首脳が、直接、被爆の実相に触れ、核兵器の悲惨さ、非人道性を認識し、二度と核兵器の惨禍を起こさせないための誓いを共有する機会を持つことは大変意義深いことです。同時に、被爆地長崎における関係閣僚会議の開催を岸田総理に強く求めたいと思います。
　二年半にわたるコロナ禍により地域経済が深刻な影響を受け続ける中で、ウクライナ危機が拍車をかけ、今般の燃油価格、エネルギー、原材料、そして食料品、生活必需品の価格の高騰に、地域経済、そして国民生活、特に地方の暮らし、事業者の皆様への打撃は計り知れないものがあります。
　物価が上昇する一方で経済の低迷が続く、この現状に的確に対応する有効な経済政策が政府からはいまだ打ち出されておりません。五月十八日に発表された令和四年一月から三月期の国内総生産速報値は前年同期比で〇・二％減となり、令和三年度にコロナ前の水準に戻すという政府方針を達成することはできませんでした。現状では、消費税増税によって失われた二十兆円を取り戻せていないのが現状です。現下の経済情勢について、岸田総理の認識をお伺いいたします。
　今回の補正予算は、四月の緊急経済対策により支出した令和四年度予備費の支出を補填する内容となっており、予備費の補填のための補正予算の編成は異例とも言えるものです。また、国民民主党は従来から二十兆円規模の補正予算の必要性を訴えており、今回の二・七兆円という予算規模では、需給ギャップを埋めることができずに、景気刺激効果は限定的にとどまると想定されます。更なる経済対策が必要だと考えますが、岸田総理の見解をお伺いいたします。
　補正予算の内容は、六月以降の燃料油価格の激変緩和事業等の原油価格高騰対策に約一兆一千七百億円、一般予備費に四千億円、また、これまで新型コロナウイルス感染症予備費であったものを名称変更し、使途を拡大して、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費とし、一兆一千二百億円が計上されています。
　そもそも、予備費は、憲法八十七条、財政法二十四条において、予算編成後、予見し難い予算の不足に充てるものと規定されており、財政民主主義の観点からも、コロナ禍においてコロナ予備費が創設されて以来、本来であれば補正予算で国会でしっかり審議するべきものまで予備費で支出される事態が常態化していることは問題です。
　今回、名称変更、使途の拡大等、一層不透明なものとなるおそれがあり、今後どのように使途を決定し、予算執行に透明性を持たせ、国民への説明責任を果たしていかれるのか、鈴木財務大臣にお伺いいたします。
　四月の消費者物価指数が前年同月比二・一％上昇する一方で、賃金上昇率は一・二％にとどまり、この数字が現状の厳しさを如実に示しています。国民民主党は、積極財政で消費や投資を活性化し、労働需要を好転させることで、物価を上回る賃金アップを実現することを提案しています。四月のエネルギー価格は前年同月比一九・一％上昇、具体的には、ガソリン価格一五・七％、電気代二一・〇％、都市ガス代二三・七％の上昇となっています。補助金制度は拡充されましたが、与党と国民民主党の検討チームにおける議論では、トリガー条項凍結解除の実現にはいまだ至っておりません。
　トリガー条項凍結解除については、早期に結論が得られるように引き続き検討することとなっております。トリガー条項凍結解除も含めた総合的なエネルギー高騰対策が必要であると考えますが、岸田総理の見解をお伺いいたします。
　また、物価が上昇し景気が低迷するスタグフレーションに陥らないために、国民民主党は、消費税減税やガソリン減税等の家計減税により、家計における消費力を高める政策を打ち出しています。
　岸田総理は、可処分所得の減少に対してどのように対応していかれる方針か、お伺いいたします。
　四月の緊急経済対策において生活困窮者等への支援策が盛り込まれましたが、これは当然必要な支援策ですが、早期に配付が可能な児童手当のスキームや非課税世帯の枠組みによる支援が中心となり、いわゆるワーキングプアと言われる方々への支援が届いていない現状となっています。国民民主党が提案をし実現した十万円の定額給付金が唯一の支援策であったという方々が多くおられます。
　現在、国民民主党は、燃油高騰から家計を守る、十万円のインフレ手当の導入を提案しています。岸田総理の御見解をお伺いいたします。
　国民民主党は、国民に寄り添った、国民のための政治に邁進し、今後とも全力で取り組んでまいることをお誓いし、質問を終わります。
　御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　西岡秀子議員の御質問にお答えいたします。
　経済情勢に関する認識と経済対策の策定についてお尋ねがありました。
　ロシアによるウクライナ侵略は、原油高、資源高、穀物高、金融資本市場の不安定化などを招き、コロナ禍と相まって、世界経済に大きな影響を与えています。そうした中で、我が国経済は、持ち直しの動きが続いていますが、ウクライナ情勢等に伴う原油価格や物価の高騰がマインドの悪化や実質購買力の低下を通じて民間消費や企業活動を下押しするなど、実体経済への影響が顕在化する可能性があります。
　こうした状況に緊急かつ機動的に対応するため、先般、事業規模十三兆円の総合緊急対策を取りまとめ、直ちにその実行のための予備費の使用を閣議決定いたしました。
　議員の方からは規模が小さいという御指摘がありましたが、昨年十一月に、事業規模七十九兆円の経済対策を策定しています。この経済対策に基づく令和三年度補正予算の繰越事業や過去最大の令和四年度当初予算の事業を迅速かつ着実に執行するとともに、今回の総合緊急対策に盛り込まれた各施策を迅速に実行することで、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとしてまいりたいと考えています。
　そして、エネルギー価格高騰対策についてお尋ねがありました。
　エネルギー価格のうち、ガソリンや重油などの高騰に対しては、激変緩和事業を強化し、ガソリン価格を全国平均で当面百六十八円程度に据え置くことにより対応しています。
　また、家庭向けの電気や一部のガス料金については、上限の設定により一定の歯止めがかかる仕組みになっています。事業者の電気・ガス料金の負担に対しては、省エネ補助金によって、電気やガスの使用量を減らすための投資を支援しています。さらに、自治体が地域の事情に応じ、生活者や事業者に対してきめ細やかに対策を講ずることができるよう、地方創生臨時交付金による支援の仕組みを設けました。
　なお、トリガー条項については、三党検討チームにおいて引き続き検討するものとされたと承知をしております。
　物価高を踏まえた家計への支援策についてお尋ねがありました。
　今般の総合緊急対策においては、家計にとって重大な問題であるガソリン価格や小麦価格等の国内価格の上昇を抑制するとともに、低所得の子育て世帯への給付金の支給や地方自治体による地域の事情に応じた生活困窮者や低所得者支援を後押しするなど、コロナ禍において物価高騰等に直面し、真に困窮されている方々にきめ細かく支援を行うこととしており、これらを迅速に実行することで、景気の下振れリスクにしっかりと対応してまいります。
　こうしたことから、御指摘の消費税減税や一律十万円の現金給付を行うことは考えてはおりませんが、予期せぬ事態に対しては、今般の補正予算で五・五兆円の予備費を用意し、国民生活を守り抜くための万全の備えを固めてまいります。
　あわせて、物価が上昇する中においては、賃上げをしっかりと実現していくことが重要であり、引き続き、官民連携して、賃金引上げの社会的雰囲気を醸成してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　西岡秀子議員の御質問にお答えいたします。
　予備費の使途決定等についてお尋ねがありました。
　予備費の使用に当たっては、各省庁から予備費を使用したいという要求があったものについて、その要求の個別具体の内容を踏まえ、憲法、財政法の規定に沿って適切に判断していくとともに、事業の執行状況を含め、国会での質疑など、様々な機会を通じて丁寧な情報提供、説明を行うことで、国民への説明責任をしっかり果たしてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○志位和夫君　私は、日本共産党を代表して、岸田総理に質問します。（拍手）
　なぜ、今、物価が高騰しているのか。原因は、新型コロナやウクライナ侵略だけではありません。アベノミクスの異次元の金融緩和が異常円安と物価高騰を招いたことは、誰もが認めている事実です。総理、この重大な失政の責任を認め、金融政策を根本から見直すべきではありませんか。答弁を求めます。
　物価高騰でどうしてこうも暮らしが苦しいのか。労働法制の規制緩和で、非正規雇用が四割近くに増え、賃金が上がらない国になってしまっているからではありませんか。社会保障の連続削減で、この十年間で公的年金が実質六・七％も減らされているからではありませんか。総理、弱肉強食の新自由主義が日本経済を冷たく弱い経済にしてしまったことが国民の生活苦の根本にあるという事実をお認めになりますか。答弁を求めます。
　物価高騰から暮らしを守るためには、小手先の対策ではなく、新自由主義を終わらせて、冷たく弱い経済から優しく強い経済への抜本的転換が必要です。
　具体的に五点、提案をいたします。
　第一は、消費税を緊急に五％に減税し、インボイスを中止することです。
　政府の物価対策は、ガソリンなどごく一部です。しかし、物価高騰は全般に及び、特に食料品や水光熱費などの生活必需品の上昇率は前年比四・八％にも達し、所得の少ない人は打撃が深刻です。消費税減税こそ、物価高騰から暮らしを守る上で最も効果的な対策であることは明らかではありませんか。
　円安の下、大企業の利益は過去最高です。富裕層も資産を大きく増やしています。大企業と富裕層に応分の負担を求め、消費税を減税することは、税の公正という観点からも、当然のことではありませんか。答弁を求めます。
　第二は、賃金が上がる国にするために政治が責任を果たすことです。
　大企業の内部留保は、アベノミクスの八年で百三十兆円も増え、四百六十六兆円に達しています。四十兆円もの大企業減税が行われてきたことが、その一因となっています。
　日本共産党は、アベノミクスで増えた内部留保に、毎年二％、五年間で十兆円の時限的課税を行うことを提案しています。これは、大企業への行き過ぎた減税の不公平を正す、適切な控除を設けることで賃上げとグリーン投資を促進する、十兆円の税収を中小企業への支援に充てて最低賃金を時給千五百円に引き上げるという一石三鳥の効果があります。
　大企業の利益や内部留保を賃上げや設備投資に還流させることの重要性は、総理も強調しています。ならば、大企業の内部留保課税を実行し、政治の責任で賃上げを推進すべきではありませんか。答弁を求めます。
　第三は、社会保障と教育予算を経済力にふさわしく充実することです。
　六月から年金の支給額が更に減額されます。物価高騰時に年金を下げる。総理、余りにも理不尽だと思いませんか。持続可能にするためと言いますが、現役世代の年金不信をひどくするだけではありませんか。年金削減を中止し、低過ぎる年金の底上げを図ることを強く求めるものです。
　大学の学費を半分にし、入学金制度を廃止し、給付奨学金を抜本的に拡充することを求めます。憲法二十六条は義務教育の無償化をうたっていますが、給食費負担が重過ぎます。国の制度として、給食無償化を進めるべきではありませんか。答弁を求めます。
　第四は、気候危機打開への本気の取組です。
　日本のエネルギー自給率は一〇％程度、先進国で最低水準です。原油価格高騰はいつまでもエネルギーを外国に頼る危うさを示しているという認識はありますか。
　日本共産党は、二〇三〇年までに、省エネルギーと一体に、再生可能エネルギーで電力の五〇％を賄い、二酸化炭素を最大六〇％削減する、二〇三〇戦略を提案しています。一〇〇％国産の再生可能エネルギーの大規模な普及を図るべきではありませんか。そのためにも、原発即時ゼロ、石炭火力撤退の政治決断が必要ではありませんか。答弁を求めます。
　農業再生は、持続可能な社会の鍵です。三七％まで落ち込んだ食料自給率を更に引き下げる水田活用交付金の削減は中止すべきであります。お答えいただきたい。
　第五は、ジェンダー平等の視点を貫くことです。
　日本共産党は、生涯賃金で一億円にも上る男女の賃金格差をなくすために、企業に格差公表を義務づけることを求めてきました。
　総理が、五月二十日、男女の賃金格差の公表を義務づける方針を表明したことは、一歩前進です。公表を徹底するとともに、企業に格差是正計画の作成を義務づけ、国がその実施を促す仕組みをつくることを強く求めます。いかがでしょうか。
　政府提出の補正予算案は、物価高騰から生活を守る上で余りに不十分で、かつ、予備費の積み増しなど財政民主主義に反するものです。これを撤回し、我が党の提案を踏まえて出し直すことを強く求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　志位和夫議員の御質問にお答えいたします。
　金融政策の見直しや新自由主義の評価等についてお尋ねがありました。
　足下の物価上昇は、為替の影響もあるものの、主には世界的な原材料価格の高騰等を背景としたものと認識をしており、総合緊急対策により、影響を受ける方々へ必要な支援を迅速に届けてまいります。
　金融政策については、日銀において、平成二十五年の政府、日銀の共同声明の考え方に沿って、引き続き、物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて努力されることを期待しております。
　非正規雇用労働者の待遇改善については、同一労働同一賃金の導入など、労働者の保護に欠けることのないよう十分留意しつつ、多様な働き方を選択できるようにするため、必要な制度整備を行ってきたところです。
　公的年金制度についても、将来世代の負担が過重にならないようにしつつ、長期的な給付と負担のバランスを確保し、将来にわたって持続可能な仕組みの下で、年金を着実に支給してまいります。
　また、新自由主義は、世界経済の成長の原動力となりました。一方で、市場に依存し過ぎたことで、格差や貧困が拡大するなどの弊害も生んだと承知をしています。岸田政権では、新しい資本主義の下、市場や競争任せにせず、官と民が協働して、社会課題を解決しながら、成長と分配の好循環を生み出し、持続可能な経済社会を実現してまいります。
　物価高騰対策や消費税減税等についてお尋ねがありました。
　物価高騰等への対策としては、事業規模十三兆円の総合緊急対策を取りまとめました。これらを速やかに実施することで、国民生活や経済活動への影響に対応し、コロナ禍からの回復を確かなものとしてまいります。
　その際、コロナ禍の中で物価高騰等に直面し、真に困窮されている生活者や事業者にきめ細かく支援をお届けすることとしており、御指摘の消費税減税は考えておりません。
　また、インボイス制度は複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものであり、十分な経過措置を設けるとともに、事業者への支援と周知、広報を行ってまいります。
　その上で、税制については、これまでも所得再分配機能の強化を行ってきており、今後も、成長と分配の好循環の実現に向け、総合的に検討をしてまいります。
　内部留保への課税等についてお尋ねがありました。
　内部留保への課税については、二重課税に当たるとの指摘があることなどから、慎重な検討が必要になると考えております。
　一方で、成長の果実が賃金や設備投資に向けられることで、次の成長につなげ、持続可能な経済をつくり上げていくことが重要であると考えております。
　このため、賃上げ税制の抜本強化、中小企業が適正な価格転嫁を行うための環境整備などにより、企業の賃上げを促してまいります。
　同時に、デジタル投資やカーボンニュートラルに向けた投資を促進するため、税制も活用して、企業の積極的な設備投資を促してまいります。
　公的年金制度と教育費、給食費の負担軽減についてお尋ねがありました。
　公的年金制度への信頼を確保することは重要であり、将来世代の負担が過重にならないようにしつつ、長期的な給付と負担のバランスを確保し、将来にわたって持続可能な仕組みの下で、年金を着実に支給してまいりたいと考えます。
　大学の教育費については、先般、教育未来創造会議において、これまで実施してきた授業料等の減免や給付型奨学金について、中間層への拡大や、ライフイベントに応じた柔軟な出世払いの仕組みの創設を提言したところであり、着実に実行してまいります。
　学校給食費については、家庭の経済状況が厳しい児童生徒について、就学援助等により支援を実施しており、更なる負担軽減については、各自治体において地域の実情に応じて検討いただくものですが、コロナ禍において物価高騰等に直面する子育て世帯を支援するため、地方創生臨時交付金により、各自治体による学校給食費の負担軽減に向けた取組を後押ししてまいります。
　エネルギー自給率と再生可能エネルギー、そして食料自給率などについてお尋ねがありました。
　今回のロシアによるウクライナ侵略の影響を踏まえれば、エネルギー自給率の向上は重要であり、御指摘の再生可能エネルギーについては、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら、最大限、導入に取り組みます。
　他方で、資源が乏しい我が国において、単一の完璧なエネルギー源がない現状では、原子力や火力を含む多様なエネルギー源をバランスよく活用することで、エネルギーの安価で安定的な供給を確保してまいります。
　水田活用の直接支払交付金による作付転換への助成については、現場の課題を検証しながら、麦、大豆、野菜等の需要に応じた生産、販売を一層推進し、農家の所得向上と食料自給率の向上を図ってまいります。
　男女間賃金格差についてお尋ねがありました。
　労働者の男女間賃金格差を解消していくため、早急に女性活躍推進法の制度改正を実施し、労働者三百人を超える事業主に対し、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を開示することを義務化し、この夏に施行するよう準備を進めます。
　同法では、企業が管理職割合や平均勤続年数など男女間賃金格差の要因に関する状況把握を行い、企業としての目標を定め、行動計画を策定してＰＤＣＡを回す仕組みに既になっており、政府としては、男女間賃金格差の開示を義務づけることで、女性活躍推進法に基づき、各企業の取組を加速させ、格差の更なる縮小を目指します。
　今般の補正予算についてお尋ねがありました。
　足下のウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰等については、総合緊急対策によって緊急かつ機動的に対応した上で、今後の予期せぬ財政需要に迅速に対応するため、予備費の確保等を内容とする補正予算を提出したところであり、早期成立を図り、国民生活を守り抜くための万全の備えを固めてまいります。
　また、予備費については、これまでと同様、憲法、財政法等の規定に従って適切に計上し、使用を判断していくものであり、財政民主主義に反するものではなく、補正予算の撤回や修正をする考えはありません。（拍手）
○副議長（海江田万里君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十七分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君
　　　　　　　総務大臣　　　　　金子　恭之君
　　　　　　　法務大臣　　　　　古川　禎久君
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　財務大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　文部科学大臣　　　末松　信介君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　後藤　茂之君
　　　　　　　農林水産大臣　　　金子原二郎君
　　　　　　　経済産業大臣　　　萩生田光一君
　　　　　　　国土交通大臣　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　環境大臣　　　　　山口　　壯君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　国務大臣　　　　　小林　鷹之君
　　　　　　　国務大臣　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　国務大臣　　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　　野田　聖子君
　　　　　　　国務大臣　　　　　牧島かれん君
　　　　　　　国務大臣　　　　　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣　　　　　山際大志郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　　若宮　健嗣君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　　木原　誠二君
　　　　　　　財務副大臣　　　　岡本　三成君
　出席政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　近藤　正春君
令和四年五月二十五日（水曜日）
　　　　午後六時二十二分開議
　出席委員
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　島尻安伊子君
　　　理事　谷　　公一君　理事　西村　康稔君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　大串　博志君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　浦野　靖人君
　　　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　金田　勝年君
　　　　　　木原　　稔君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　後藤田正純君　　　　下村　博文君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中谷　真一君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　山本　有二君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　石川　香織君　　　　江田　憲司君
　　　　　　落合　貴之君　　　　城井　　崇君
　　　　　　近藤　和也君　　　　階　　　猛君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　道下　大樹君
　　　　　　足立　康史君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　岩谷　良平君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　斎藤アレックス君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　たがや　亮君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　岸田　文雄君
　　　総務大臣　　　　　　　　　金子　恭之君
　　　法務大臣　　　　　　　　　古川　禎久君
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　末松　信介君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　後藤　茂之君
　　　農林水産大臣　　　　　　　金子原二郎君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　萩生田光一君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　山口　　壯君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　松野　博一君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）
　　　（規制改革担当）　　　　　牧島かれん君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）
　　　（沖縄及び北方対策担当）　西銘恒三郎君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　二之湯　智君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　野田　聖子君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　山際大志郎君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　小林　鷹之君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）　　　若宮　健嗣君
　　　財務副大臣　　　　　　　　岡本　三成君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十六日
　辞任
　　源馬謙太郎君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　大石あきこ君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前原　誠司君　　　　　斎藤アレックス君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤アレックス君　　　前原　誠司君
五月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀岡　偉民君　　　　　谷川　とむ君
　　土屋　品子君　　　　　三ッ林裕巳君
　　前原　誠司君　　　　　斎藤アレックス君
　　大石あきこ君　　　　　たがや　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　とむ君　　　　　亀岡　偉民君
　　三ッ林裕巳君　　　　　土屋　品子君
　　斎藤アレックス君　　　前原　誠司君
　　たがや　亮君　　　　　大石あきこ君
　　　　―――――――――――――
五月二十五日
　令和四年度一般会計補正予算（第１号）
　令和四年度特別会計補正予算（特第１号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　令和四年度一般会計補正予算（第１号）
　令和四年度特別会計補正予算（特第１号）
　　　　　――――◇―――――
○根本委員長　これより会議を開きます。
　令和四年度一般会計補正予算（第１号）、令和四年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、両案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。財務大臣鈴木俊一君。
　　　　―――――――――――――
　令和四年度一般会計補正予算（第１号）
　令和四年度特別会計補正予算（特第１号）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○鈴木国務大臣　令和四年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　歳出においては、総額で二兆七千九億円を計上しております。その内容としては、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に基づき、今後の災害、新型コロナウイルス感染症の再拡大や原油価格、物価の更なる高騰等による予期せぬ財政需要に迅速に対応し、国民の安心を確保するため、六月以降の燃料油価格の激変緩和事業等の原油価格高騰対策に係る経費に一兆一千七百三十九億円、一般予備費に四千億円を計上するとともに、新型コロナウイルス感染症対策予備費を新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費として使途を拡大した上で、これに一兆一千二百億円を計上しております。
　また、国債整理基金特別会計への繰入れとして七十億円を計上しております。
　歳入においては、公債を二兆七千九億円発行することとしております。
　この結果、令和四年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出共に二兆七千九億円増加し、百十兆二千九百七十三億円となります。
　また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。
　以上、令和四年度補正予算の大要について御説明いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○根本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○根本委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました令和四年度補正予算両案の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明二十六日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十六分散会
令和四年五月二十五日（水曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　佐々木　紀君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　井坂　信彦君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　浜地　雅一君
　　　　　　石原　正敬君　　　　大串　正樹君
　　　　　　山田　賢司君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊東　良孝君　　　　　三ッ林裕巳君
　　浅野　　哲君　　　　　斎藤アレックス君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ林裕巳君　　　　　伊東　良孝君
　　斎藤アレックス君　　　浅野　　哲君
同日
　理事遠藤敬君同日理事辞任につき、その補欠として中司宏君が委員長の指名で理事に選任された。
同日
　理事中司宏君同日理事辞任につき、その補欠として遠藤敬君が委員長の指名で理事に選任された。
同日
　理事伊東良孝君同日委員辞任につき、その補欠として三ッ林裕巳君が委員長の指名で理事に選任された。
同日
　理事三ッ林裕巳君同日委員辞任につき、その補欠として伊東良孝君が委員長の指名で理事に選任された。
　　　　―――――――――――――
五月二十五日
　国会における請願の取扱いの改善に関する請願（大河原まさこ君紹介）（第一二五八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一三四六号）
　同（浅野哲君紹介）（第一三七〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　永年在職議員として表彰された元議員尾身幸次君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　鈴木財務大臣の財政についての演説及びこれに対する質疑に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る四月十四日、永年在職議員として表彰された元議員尾身幸次君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、去る二十日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに大蔵委員長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位旭日大綬章　尾身幸次君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、国務大臣の演説に関する件についてでありますが、本日の本会議において、財務大臣の財政についての演説を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　本演説に対し、立憲民主党・無所属の重徳和彦君、自由民主党の福田達夫君、日本維新の会の金村龍那君、公明党の石井啓一君、国民民主党・無所属クラブの西岡秀子君、日本共産党の志位和夫君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、重徳和彦君、金村龍那君は各々十五分以内、福田達夫君、石井啓一君は各々十分以内、西岡秀子君、志位和夫君は各々七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、国務大臣の演説に関する件
　　　財政について　　鈴木財務大臣
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　重徳　和彦君（立民）　15分以内　総理
　福田　達夫君（自民）　10分以内　総理、財務、経産
　金村　龍那君（維新）　15分以内　総理
　石井　啓一君（公明）　10分以内　総理、国交
　西岡　秀子君（国民）　７分以内　総理、財務
　志位　和夫君（共産）　７分以内　総理
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員尾身幸次先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。
　次に、日程第一及び第二は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで橋本厚生労働委員長の趣旨弁明がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　次に、日程第三につき、中根国土交通委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、鈴木財務大臣から財政についての演説が行われます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十四号
　　令和四年五月二十五日
　　　　午後一時開議
　第一　労働者協同組合法等の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　第二　令和四年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　第三　脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
　　一　国務大臣の演説
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十七日金曜日午後四時三十分から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午後四時から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
令和四年五月二十五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中根　一幸君
　　　理事　柿沢　未途君　理事　小島　敏文君
　　　理事　塚田　一郎君　理事　土井　　亨君
　　　理事　城井　　崇君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　市村浩一郎君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　石原　宏高君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大西　英男君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　金子　俊平君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　笹川　博義君
　　　　　　田中　良生君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中川　郁子君　　　　根本　幸典君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　和田　義明君　　　　稲富　修二君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　神津たけし君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　谷田川　元君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　池下　　卓君　　　　高橋　英明君
　　　　　　山本　剛正君　　　　河西　宏一君
　　　　　　北側　一雄君　　　　古川　元久君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　福島　伸享君
　　　　　　たがや　亮君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　経済産業大臣政務官　　　　吉川ゆうみ君
　　　国土交通大臣政務官　　　　加藤　鮎子君
　　　国土交通大臣政務官　　　　木村　次郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　泉田　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　内田　欽也君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　新田　慎二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　佐藤　悦緒君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　宮澤　康一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　寺田　吉道君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　青柳　一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局長）　　　　　　　　長橋　和久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　宇野　善昌君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　井上　智夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　村山　一弥君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　淡野　博久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　上原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　秡川　直也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　高橋　一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　浅輪　宇充君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　和田　浩一君
　　　政府参考人
　　　（運輸安全委員会事務局長）　　　　　　　　　　　　城福　健陽君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　石井　昌平君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　大和　太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　萬浪　　学君
　　　国土交通委員会専門員　　　武藤　裕良君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　大串　正樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　秋本　真利君
　　　　―――――――――――――
五月二十五日
　国土交通行政を担う組織・体制の拡充と職員の確保に関する請願（枝野幸男君紹介）（第一三四四号）
　同（おおつき紅葉君紹介）（第一三四五号）
　同（石川香織君紹介）（第一三六七号）
　同（松木けんこう君紹介）（第一三六八号）
　同（山岡達丸君紹介）（第一三六九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）（参議院送付）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中根委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房総括審議官宮澤康一君、大臣官房公共交通・物流政策審議官寺田吉道君、国土政策局長青柳一郎君、不動産・建設経済局長長橋和久君、都市局長宇野善昌君、水管理・国土保全局長井上智夫君、道路局長村山一弥君、住宅局長淡野博久君、鉄道局長上原淳君、自動車局長秡川直也君、海事局長高橋一郎君、港湾局長浅輪宇充君、観光庁長官和田浩一君、運輸安全委員会事務局長城福健陽君、海上保安庁次長石井昌平君、内閣府大臣官房審議官内田欽也君、警察庁長官官房審議官新田慎二君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、防衛省防衛政策局次長大和太郎君及び防衛装備庁装備政策部長萬浪学君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中根委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。金子俊平君。
○金子（俊）委員　おはようございます。自由民主党の金子俊平でございます。
　本日、質問の機会をいただきまして、委員長を始め理事の皆様方に感謝を申し上げますし、委員会で質問させていただくのは二度目でありますけれども、ちょっとやはりマイクが低いものですから、できましたら、またでかいマイクを準備していただきたいというふうに思います。
　昨日、建築物省エネ法が無事、全会一致で通過しました。理事の皆様方、また住宅局の皆様、本当にお疲れさまでございました。
　住宅は、国民生活の基本、基礎となる部分だというふうに私自身は思っております。一番安住を求めるのはどこなのか、どういう住居に住んでもらいたいのか。政府として、人口減少であったりとか、若しくは空き家が増えているとか、若しくはマンションの値段が上がっているとか、そういう社会情勢に合わせてしっかりと誘導をしていく、これがまさに国交省にやっていただく住宅政策の肝なんだろうというふうに思っております。
　その観点から何問か質問させていただきますので、どうぞ淡野局長よろしく、加藤政務官よろしくどうぞお願いをいたします。
　まず、最初に質問をさせていただきたいのが、住宅ローン減税に関してであります。
　先般、立憲民主党の方からも住宅ローン減税の質問がありました。非常に興味深く拝聴をさせていただいておりましたけれども。
　令和四年の税制改正において、今までベースは十年、一％、四千万円というのが住宅ローン減税の基礎ベースだったと思います。それが、今回の改正によって、十三年、金利は、実態に合わせて〇・七％に下げるというふうな大幅な改正がありました。
　ある意味、岸田政権で分厚い中間層ということを掲げている中で、今まで四千万円だ、一％、十年では控除し切れなかった皆さん方も、十三年、〇・七％になった。相当数、控除できる方が増えてきたんだ。そして、引き続き住民税は控除の対象になっておりますので、そういう部分では、手厚く補助ができる体制になったんだろう。私はむしろ、少し、住宅議連の事務局長としては、二年連チャンでしたから物すごい大変でありましたけれども。
　一方で、もう一点、気になるのが面積要件なんです。
　今までは、五十平米以上という規制をかけていた。これは、住宅ローン減税をつくるときに、やはり理念、良好な住宅ストックを増やすという部分でこの五十平米というものを入れていたんだろうというふうに思います、理解しておりますけれども、今回、二年限定とはいえ、四十平米に下げさせていただきました。
　御回答では、いろいろなライフスタイルというふうに淡野局長は御答弁をいただくんだろうと想定していますけれども、やはり今の不動産価格、特に、昨年から二〇％ぐらいマンション価格が下がったという情報もありますけれども、それでも五十平米だと六千万近いマンション価格になっている状況を考えると、二十三区で四十平米に下げずに五十平米のままだったらやはり買えないだろう、そういうような議論もあるんだろうというふうに認識しております。
　マンション価格が、若しくは不動産価格が落ち着いてきたタイミングでやはり四十平米を五十平米に戻すべきだという議論がありますけれども、その辺はどう住宅局長お考えになられているか、御教示を賜りたいと思います。
○淡野政府参考人　お答えを申し上げます。
　住宅ローン残高の一定割合を控除する住宅ローン減税制度は、住宅取得者の初期負担を軽減し、住宅取得を促進すること、住宅建設の促進を通じた内需の拡大等に資することを目的として、昭和六十一年度税制改正で創設がなされました。
　令和四年度税制改正による住宅ローン減税の見直しにおきましては、省エネ性能等の高い住宅の普及拡大を通じ、カーボンニュートラルの実現等を推進する観点から、省エネ性能等の高い住宅を取得する場合に借入限度額の上乗せ措置を講じました。
　また、御指摘のとおり、控除率を一％から〇・七％とする一方で、新築住宅等について控除期間を十年から十三年に延長することにより、従来の制度では満額控除できておりませんでした中間層の方々への支援の充実も図ったところでございます。
　一方で、御指摘の床面積要件につきましては、居住水準の向上を図る必要性がある一方で、様々な御意見があるものと承知しており、現下の経済状況を勘案し、令和四年度税制改正におきまして、時限的に、令和五年末までに建築確認を受けた新築住宅で、合計所得金額一千万円以下の方を四十平米まで適用対象としているところでございます。
　御指摘のとおり、今後の住宅建設をめぐる状況等を総合的に勘案して、引き続き検討してまいりたいと存じます。