Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷林正昭君　いみじくも中馬政務次官が対象としないということが確認をされておる、こういうふうにおっしゃいました。これは行政改革会議最終報告でそのようになったというふうに思いますし、それを受けながら基本法でそういうふうに確認をされておるというふうに思っております。
　そこで、私、どうしてかなと思いまして、国家公務員の身分を持ちながら大学校に入る、こういうことだと思いますので、その中身をパンフレットを取り寄せまして見てみました。建設大学校も対象になっておりませんね、今回。それを全部取り寄せてみました。そうしますと、だれが入学しようと、航空大学と航空保安大学あるいは海技大学と海上保安学校、これは組織、機構はよく似ているんですね。たまたま入学する人が一般国民か公務員の資格を持って入る人なのか、こういうふうな違いだけだと思うんです。
　そうなってくると、独立行政法人化をするということは組織を独立行政法人化するということでありますから、最終報告でなされたということは、それは理解できます。理解できますが、先ほどの火だるまになってでも国民の理解を得ながら努力をするという前政権の気持ちを受け継ぐならば、そういうところにも踏み込むべきではないか、一方で私はこういうふうに思うんですけれども、いかがでしょうか、総務庁長官。
○国務大臣（続訓弘君）　せっかくの建設的な御提言ではございますけれども、行革会議でもいろいろ議論をされて、その結果、専ら国の職員あるいは地方団体の職員等々を研修する学校につきましては独立法人化はしないという方針が決定されております。その方針に従って我々は今法案を出しているわけでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○谷林正昭君　私の聞きたいのは、なぜそういう方針なのかということをお聞きしたいんです。
○国務大臣（続訓弘君）　先ほど御指摘がございましたように、それぞれの省庁が持っている学校、大学校は一般を対象としているわけですね。
　ところが、今独立法人化しない学校はそうではなく、例えば防衛大学校だとかあるいは防衛医科大学校だとかといういわば内部職員の学校でございますので、したがって独立法人になじまない、こういうことでございます。
○谷林正昭君　議論がかみ合わないような気がいたします。
　組織、機構を移行するということでありますから、独立行政法人にするということでありますから、だれが入学しようとだれが研修しようと、やはり組織というものとはまた違うというふうに私は判断しておるものですから、できるものはできるだけやるべきだというふうに思うのであります。
　続きまして研究所の関係で、時間の都合もございますので先へ行かせていただきますけれども、交通安全公害研究所というのが運輸省の管轄でございます。それが交通安全環境研究所、こういう名称で新しく独立行政法人になる、こういう提案が今されておるわけでございますけれども、この性格、これまでの性格とこれからの性格、これは変わらないんでしょうか。
○政務次官（中馬弘毅君）　もう御承知かと思いますが、交通安全公害研究所と現在は申しておりますが、これを独立行政法人にするわけでございます。この公害研究所の業務は、国民の生命の安全や健康を守るために極めて重要な、かつまた公共的な業務であります。しかも、確実に実施されることが必要な業務であるわけです。とはいえ、研究所の業務は、これらの社会的な要請に対応しつつも、自主的、弾力的な運営により業務の効率化や研究活動の活性化を図ることが望ましいということで独立行政法人にするわけであります。
　ですから、これから行うことは、従来と性格等も含めて環境基準の策定、こういったことに必要な研究を実施していくこと、変わりございません。
○谷林正昭君　性格が変わらないということもそうでありますし、この提案されている内容で、「運輸技術のうち陸上運送及び航空運送に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保に係るものに関する試験、調査、研究及び開発」、そうなっている。そして、四号に、私、これから少し議論をしたいと思っております「保安基準に適合するかどうかの審査を行う」、これまでもやっておりましたしこれからも行う、こういうことになるわけでございます。
　そうなってきますと、確認でありますけれども、これからも道路運送車両法に規定する保安基準の審査もこの研究機関で行うということですか。
○政務次官（中馬弘毅君）　従来どおりやります。
○谷林正昭君　そうしますと、今の研究所で行っていることは、まさに法律に基づいてその法律がきっちり実施をされているかどうか、あるいは改めるべきではないかどうか、あるいは守られているかどうか、そういうものを、まさに国民の財産と生命をきっちり守るための機関だというふうに私は思っておりますけれども、政務次官のお考えをお伺いします。
○政務次官（中馬弘毅君）　独立行政法人というのは、御承知のとおり、これはある意味では実施部隊ですね。今回のこの基準につきましても、その社会的なニーズとかあるいは時代的な要請といったものは、ちゃんと国の方が責任を持ってこの目標を決めてそれを実施させる、こういう形でございます。
　この適合基準に適合しているかどうかといったようなことも含めて、この基準は国の方がちゃんと責任を持つわけですが、実際にそれを実験したり研究したり現場でやるのはここでいいんじゃないか、私たちはそのつもりでございます。
○谷林正昭君　ちょっと認識が間違っているような気がいたします。
　というのは、この研究所で長い間かけて、あるいは急いでやって、しっかりした基準を出してこそ初めてそれが法律に盛り込まれる、こういう性格の研究所だと私は思うんです。物をつくったり、あるいは基礎研究をして将来何かにつなげていこう、こういう研究ではなくて、国民のニーズにこたえる、あるいは国民の生命と財産を守るために、恐らくほとんど車が中心だとは思いますけれども、その車が社会に及ぼす影響、それに乗る人の安全をどう守るか、それをまさに公平な立場で、中立的な立場で、そして外国との競争を踏まえながらも、国民の生命と財産を守るための研究をきっちり行う、こういうところだと私は思うんです。それが法律に反映される、そういう場所だと私は思うんですね。
　単なる効率化を求めたり、今、大臣がおっしゃったように、目標に向かって進めばいいというようなところではないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政務次官（中馬弘毅君）　先ほど言いましたように、社会的なニーズ等の目標はちゃんと国の方が責任を持って、こういうことをひとつ研究してみてくれ、こういう基準をつくろうと思うがどうだということを行政法人の方にやらせるわけですね。そして、行政法人の方は、中期計画をつくり、年度計画をつくって、それでやるわけですね。しかも、そのときにかなり自由度がありまして、もちろん外部の各研究所ともあるいは民間とも連携しながら一つの結論を出して、これを国の方に返します。その国の方がそれを判断して、型式に合うかどうか、こういう型式で今度は行こうじゃないかといったことを、ここを決めるのは国の責任でございますから、今言いましたような研究をしたり、いろんな世界の状況等も勘案しながら、一つの基準の前段階です。その基準をつくる一つの条件を国に提示するのは研究所であっていいんじゃないでしょうか。
○谷林正昭君　その保安基準を定めるというのは法律で、これは省令ですけれども、省令でそれをきっちり定めて、決して緩めたり強めたりというものじゃないんです。
　それから、新しいものが出てくれば、出そうになったときに、それが本当に生命と財産を守れるようなものになるかどうかということを素早くやらなきゃならない。例えばチャイルドシートのように素早くやらなければならない。そして、それを法律に生かしていく。あるいはスパイクタイヤ、これは交通安全のためには必要だといってスパイクタイヤを導入した。しかし、一方では公害問題が出てきて、スパイクタイヤは公害を起こすすごい原因だ、こういうことになる。
　そういうことをきっちりそこで結論を出す、そしてそれを法律に生かすということになってくると、まさに国の機関、法律をつくる機関と言っても過言ではありませんので、これが本当にそういう意味で、これから社会的な規制といいますか、競争が自由になってくるということになれば、コストを下げる競争が出てくる。あるいは外国との競争が出てくる。そういったときに、民間手法を取り入れながらも、安全をおろそかにする、あるいはおろそかになりがちになる、成果だけを求められるというような独立行政法人の根底に流れるものが仮に導入されてくると、非常に国民の生命と財産が危うくなる、こういうふうに私は今心配をしておるわけでございますが、いかがでしょうか。
○政務次官（中馬弘毅君）　さきにも申しましたように、国の方がこういう時代的な、チャイルドシートが必要だ、それについてどういう基準のものがいいか、またあるいは新しい車が売り出された、そのことが本当に安全かどうか、こういったことの行政を国の方が責任を持ってやるわけです。そして、それに基づいてこの研究所がいろいろと破壊検査をしたり、どこまでだったら安全だとか、そういったことの細かいデータを出してくるわけでしょう。そして、出してきましたけれどもそれに基づいて保安基準をつくるのは運輸省であり国ですから、その実施部隊としての研究所は独立行政法人であっていいんじゃないかと私たちは考えております。
○谷林正昭君　私は、独立行政法人でない方がいい、ましてや民間ではない方がいい、こういうことを申し上げておるわけでございます。
　では、一つお伺いしますけれども、これは通告してありませんでしたけれども、最初に申し上げました研究機関の中で、それこそ命を守る、延ばす、そういう医療機関の医療研究所。医薬品を認可する、そのためにはやっぱりいろんな研究やそういうものが必要だと思います。調べてみましたら、その機関が今度の独立行政法人に入っていない。これは何といっても、私の今言っている交通安全環境研究所と全く一緒の役割を果たしていると思うんです。
　命を守る機関、それを法律に生かす機関、片方は環境、交通安全、こういうものを守る機関、同じ機関でありながら一方はならない、一方はなる。運輸省も恐らくいろんなことを研究されたと思いますし、この法律を出すに当たって検討されたと思いますけれども、同じ生命を守る、法律をつくる研究所が片一方がなって片一方がならない、これは私は変だなと思ったんです。どうですか。
○国務大臣（続訓弘君）　今、厚生省の研究機関の話がございましたのでお答えを申し上げます。
　御指摘の研究所は、いわば厚生省の直接の政策にかかわる研究所でございます。したがいまして、厚生省の政策の企画立案に係る研究所は独立法人化しないというのが基本的な考え方でございます。
○谷林正昭君　今、長官のお答えになりましたことが実は基本法に書いてあります。基本法ででき上がっております。ところが、この基本法をよく読んでみますと、四十三条四項三号、研究所の関係で、「その活動の自律性、柔軟性及び競争性を高めることを基本とし、その管理運営の仕組みの改善及び評価体制の確立を図るとともに、政策研究等の国が直接に実施する必要のある業務を行う機関以外の機関は、原則として独立行政法人に移行すべく」、こうなっているわけです。
　私の言いたいのは、「等」というこの一文字が恐らく各省庁で検討されたというふうに思うんです。そういうことからいくと、私が言っている交通安全環境研究所が独立行政法人になって、これまでの同僚議員もいろんな角度から研究所が独立行政法人になる危うさを訴えておいでになりますけれども、大小いろいろあると思いますし、仮にこの交通安全環境研究所が百の危うさがあったら、ほかは二十とか三十とか、私はそんなことは言いません。これはやっぱりその省庁の気持ちといいますか、国民に対する責任、これがこういうふうに出てこなかったら本当の意味での行政改革ではない、こういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政務次官（中馬弘毅君）　何度も申しますように、今回の行革は、企画立案を中央省庁がして、それ以外のマニュアルどおりに忠実にするといったような実行部隊、これは独立行政法人なりあるいは民間に移すべきだという一つの流れの中でやっているつもりでございます。
　まさに今お話しになっています研究所は、何度も言いますように、いろいろなデータを集めてくるだけの話ですから、そしてそれに基づいて判断するのは運輸省そしてまた国ですから、しかもこのことは、はっきり言いますけれども、時代の要請とは変わってきています。世論として、少々時間がおくれようとも交通に不便を来そうとも、まずは安全の方が大事だから列車をとめてでも点検しなさいとか、あるいはまた少々物流のコストが高くなっても空気がきれいになることが大事だから環境、こういったことになっております。
　私たち運輸省といたしましては、安全の問題につきましてあるいはまた環境の問題につきましては、以前よりも厳しく認定するつもりでもございますし、対応するつもりでございます。私たちの気持ちがもちろん独立行政にも反映して、そういったことを重視した形の研究所の研究成果を、そしてまた私たちがそれに基づいた基準をつくっていくということを御認識いただきたいと思っております。
○谷林正昭君　時間がありませんので、議論がかみ合わないことを承知で私は申し上げさせていただいております。
　やはりこれからの時代、二十一世紀、まさに人間が中心の時代にならなければならないというふうに思います。交通事故を少しでも少なくする、あるいは少しでも生き物が住みやすい環境にする、その一番大きなポイントを握っているのはこの運輸省の交通安全環境研究所だと、一つの大きな柱だというふうに私は思っております。
　そういう意味で、行政改革というのはまさに火だるまになってでもやる、その気持ちをあらわすのが、こういうところにこういう形であらわすことが火だるまになってもやるという考え方ではないか、こういうふうに私は思います。
　そういう意味では、なかなか議論がかみ合わなくて不満ではありますけれども、やっぱり行政改革というのは哲学がなかったらだめだと思います。中央から地方へ、官から民へ、少しは進んだんです。形ばかりかもわかりませんけれども、省庁再編成あるいは地方分権推進法、規制緩和、こういうことで少しは進んでいるんです。ここでお茶を濁すような議論をしていたらだめだと私は思うんです。
　そういう意味で、総務庁長官、火だるまという言葉を言いましたら、すぐぴぴっとインスピレーションで行革ということをおっしゃいました。ちょっと見る限りでは腕力はなさそうでありますけれども、腕力よりも知力でこの行革というものをひとつ推し進めていただきたいというふうに思いまして、ちょうど時間が来ましたので、私の質問を終わらせていただきます。
○中島啓雄君　自由民主党の中島啓雄でございます。
　本日は、続中央省庁等改革担当大臣、それから持永総括政務次官、政府参考人の方々に御出席いただき、まことにありがとうございます。
　中央省庁改革関連法案の審議もこれで第三段階ということで、いよいよ仕上げの法案でございますが、大臣には東京都副知事等として豊富な行政経験もお持ちでございますので、その御経験を生かしてぜひ今回の改革を成功させていただきたいと念じております。あわせて関係者の御努力に敬意を表する次第でございます。
　ところで、本日の質問は、私は今国会が初登板でございますので、若干過去の御議論の繰り返しになろうかと思いますがお許しをいただきたいと思います。
　まず、行革全般の問題でございますが、今回の行政改革は、行政改革会議の最終報告によれば、戦後の欧米へのキャッチアップ型社会から二十一世紀に向けてこの国のあり方を問う改革である、制度疲労のおびただしい戦後型行政システムを、自律的な個人を基礎としつつ、より自由かつ公正な社会を形成するにふさわしい二十一世紀型行政システムへと転換をする改革である、こう述べられておりますが、国の財政の現状を見ますと、昨日第二次補正予算が成立いたしましたが、国債残高は三百三十五兆円である。
　公的債務残高は六百八兆円、ＧＤＰの一二二％ということでございますが、これはＥＵの通貨統合の際の基準は政府債務残高がＧＤＰの六〇％以下というようなことでございますので、この倍ぐらいある。国民一人当たりになると約五百万円の借金を負っておるということでございますし、財政赤字のＥＵ基準の三％というのもはるかにオーバーしているというような状態でございますから、補正予算そのものは経済新生対策という意味で現在の経済情勢からすれば必要であると思いますけれども、中長期的に財政をどう健全化していくかというのは大変緊急の課題である。
　そういう意味で、今回の行財政改革も大変急務であり、簡素、透明、効率という今回の改革の理念はどういうふうに具体化をされていくことになるのか、その辺の改革実現への取り組みと御決意を大臣から伺いたいと思います。
○国務大臣（続訓弘君）　中島委員のせっかくの御質問にお答えいたします。
　たまたま今回総務庁長官・行革担当大臣を命ぜられたときの小渕総理の言葉を御紹介申し上げます。小渕総理は、まず私に、自分は泥もかぶり水もかぶる、たまたま先ほど谷林委員がおっしゃったように、火だるまになってこの行革をやり遂げる決意である、ついては担当大臣として汗を流せ、こんな指示がございました。
　私は、その就任のあいさつで申し上げました。今、中島委員が御指摘のございましたように、今まで五十年、戦後五十年、官はのほほんとして暮らしていた、民はどうかといえば、それこそ火だるまになって改革を進めていた、そんな状況からして行政改革担当大臣を命ぜられた以上はこの行革を何としてもやり遂げます、こんなふうに申し上げました。それは今まさに具体的な数字を挙げて御指摘されました、この国の現状を改革し、そして二十一世紀の日本のありようを考えたときに、自由で活力のある、そして公正な社会をつくるためには行政改革以外にないという考え方でおります。ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
○中島啓雄君　大変力強い御答弁をありがとうございました。ぜひそういうことでよろしくお願いをいたします。
　次に、今回の省庁改革の中で一番大きな改革の一つだと思います国土交通省の関係について、例示的に運輸省に代表してお伺いをいたしたいと思います。
　国土交通省は、運輸省、建設省、国土庁、北海道開発庁、そういった省庁の大部分の機能を継承して、平成十一年度当初予算ベースですと大体公共事業費総額の七七％を占めるというふうに計算をいたしておりますが、そういうことで非常に巨大官庁である。これで行政改革になるのかねというようなことも新聞等では言われておるわけでございますが、私は、必ずしもそうではない、国土行政と交通行政が一緒になるというのは非常にメリットがあるのではないか。諸外国の例を見ましても、例えばイギリスの国土、交通を担当しておるのは環境交通地域省という総合的な省庁でございますし、ドイツは交通建設住宅省、こういったようになっておりますので、むしろ今回の改革で国土、交通に関する総合官庁として大いにメリットを発揮していただきたい。
　そういう意味で、聞くところによりますと、関係省庁間でいろいろ勉強しておられるようにも聞いておりますので、具体的に今どういうことをやろうと考えておられるのか、その辺の検討状況をお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（小幡政人君）　お答え申し上げます。
　国土交通省、これはお話しのように建設省と国土庁、北海道開発庁、それから我が運輸省、この四省庁が母体となって設置されるわけでございますけれども、交通政策の推進をその主要な任務とすることによりまして、社会資本整備の整合的な、そしてまた効率的な推進ということが期待できます。そして、これと並びまして総合的な交通行政が展開できるということが期待されておるわけでございます。
　総合的な交通行政が展開されることで我々は三つのメリットがあると考えております。一つは、道路運送、海上輸送、鉄道輸送などを通じました総合的施策の展開による物流の高コスト構造の是正。二番目に、陸海空を通じました効率的な幹線輸送体系が整備できる。それから三つ目に、高齢化社会に対応した都市交通施策などがより的確に推進されることになるということを考えておるわけでございます。
　そういうことに向けまして、具体的な政策展開につきましては、先ほど先生お触れになりましたように、我々四省庁、ことしの九月に政策担当局長が集まりまして国土交通政策会議というものを設置いたしまして、その具体的な政策展開内容について鋭意検討しているわけでございます。そしてまた、統合に先立ちまして、十二年度要求につきましては概算要求をお願いしておるわけでございますが、この中では運輸省と建設省、あるいは運輸省と国土庁、あるいは運輸省と北海道開発庁と、それぞれの間におきまして連携あるいは共同した事業というようなものについても重点的にお願いしておるところでございます。
　以上申し上げましたような国土交通省設置のメリットを我々は念頭に置きまして、今後こういうものが発揮できるようなそういう体制に持っていきたいということで努力させていただきたいと思っております。
○中島啓雄君　どうもありがとうございました。三つの視点ということを述べられましたので、ぜひそういうことで進めていただければと思います。
　次に、独立行政法人の関係に移りまして、独立行政法人の理念についてお伺いをいたしたいと思います。
　独立行政法人というのは言ってみれば官と私の、ちょうど官と民の中間にあるような存在ということで、経済学の用語で言いますと、外交、国防、警察、消防、こういった機能は公共財と称しておって、公共財というのは、国防、警察というような機能については特定の住民をサービスから排除することはできないという意味で非排除性と称しておりますが、それからサービスの利用者が増加しても特段すぐに費用が増加するわけではないということで、非競合性というような特徴があると言われております。そこで、こういった特徴を持っているのはどうしても政府そのものが供給をしなければだれも供給しない。
　一方、今回の教育研究とか、あるいは道路といったものもそうでしょうが、こういったサービスは利用者をある程度排除できる。そういう意味で、民間でもやろうと思えばやれる。しかし、研究成果などというのはむしろ広く公開をして大勢の人が利用した方がいいという意味で、やはり公的な資金を使ってやらないとなかなかその供給がうまくいかない。こういう中間的な領域ということで準公共財と称しておりますが、これを過不足なく供給するという仕組みは、いろいろ各国も試行錯誤を重ねておりますけれども、なかなかうまい解答がない。
　今回の独立行政法人という仕組みもその一つのモデルとして非常に重要な意味を持っていると思いますので、そういう意味から今回の独立行政法人、かつての公共企業体を含む特殊法人といったものとどう違うと考えておられるのか、またどう育てていこうとされておられるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（続訓弘君）　今、中島委員が御指摘ございました、まさにそういう趣旨から、準公共財の趣旨から今回、独立法人化したわけであります。
　そもそもは、最初に御質問がございました、この国のありようを考える、それは行革会議の結論でありました。日本の識者がけんけんがくがくの議論をされまして、そして日本のこれからのありようを考えたときに、今、各省が持っている試験研究機関はむしろ廃止するか民営化するかあるいは地方に移譲するか、そうして本当に必要なものは育てるべきだというのが行革会議のけんけんがくがくの議論でございました。それらを受けながら、いろんな議論も経て実は今のような状況になりました。そういう意味では、まだまだ本当は料理が完全に料理し切れない面が私はあるのではないのかなと。引き続き、これらに対しては検討しなければならない。
　そして、ようやくにして仕組みはでき上がりました。今御指摘のように、官と民との中間的な存在、それは従来の特殊法人がどちらかといえば非効率的であった。そして透明性がない、しかも天下りの温床になっているといういろんな批判が特殊法人にございます。その特殊法人では国民の期待には沿わない。したがって、先ほど来御指摘がございましたように、少なくとも準公共財として生きるためには、今いろんな法律ができてその仕組みができ上がった、その仕組みを完全にこなしていけば、したがって魂をこれから入れれば期待ができる独立行政法人になるし、また国民の皆様がそれを育てていただきたい。同時に、ここにおいでのお一人お一人が、国権の最高機関の国会がそれを監視していただく。そして、国民の期待に、なるほど行政改革の結果はいい研究機関になったな、国民の期待に合うような研究の成果が上がるな、こんな姿に育てていただきたいということをお願い申し上げたいと存じます。
○中島啓雄君　ありがとうございました。ぜひよい魂を入れていただきたいと存じます。
　それから、中期計画と予算の関係についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　独立行政法人は主務大臣が中期目標を提示して、個別の独立法人が中期計画を作成する、評価委員会がその評価をし、中期目標期間の終了時にその法人の業務を継続させる必要性とか組織のあり方を検討する、こういうことになっておりますが、その中期計画の中には当然予算も含まれているわけであります。
　そこで、予算というのは原則的には単年度主義、こういうことでございますが、やはり中期計画で定められた計画の裏づけとなる予算が確保されていなければ絵にかいたもちになってしまう、職員の士気も低下する、こういうことでございますので、中期計画に定める予算というのはどういうふうに確保をしていくお考えなのか、その辺について改革本部の事務局長と大蔵省にお伺いをいたします。
○政府参考人（河野昭君）　中期計画に盛られる予算の中身でございますが、いずれにしましても中期計画全体の中の予定される事務事業を的確に実施するための金額を計上するということでございます。そのために、具体的に予算の中身としては、例えば人件費見積もりというようなものも含みますし、そのほかいわゆる資金の収支計画あるいは資金計画、そういうふうなものを含んだ全体を考えております。
○政府参考人（津田廣喜君）　お答えいたします。
　ことしの四月に決まりました推進本部の決定の中では、独立行政法人に対する予算措置の手法といたしまして、二つ決定をされております。そのいずれかを使うということになっております。
　一つは、中期計画におきまして計画期間中の予算措置の総額を定めまして、その総額につきまして国庫債務負担行為として予算に計上するということであります。御承知のように、国庫債務負担行為といいますのは五年を限度といたしまして国が一括して債務を負担するわけでございます。その債務負担の範囲内で毎年度の予算においてこれを具体的に歳出化をしていくというものであります。
　もう一つのやり方としましては、計画期間中の予算額算定のためのルールや投資計画をまず定める。それに基づきまして、各年度の予算編成におきましては、ルールの具体的な適用や投資計画の実現を図るために予算を計上するということでありまして、恐らく独立行政法人の性格等によりましてどちらの手法をとるかということは違ってくると思われますが、これらのいずれかの方法をとれば、単年度主義を原則といたします現行の制度のもとにおきましても、毎年度きちんと必要な予算措置をすることは可能であるというふうに考えております。
○中島啓雄君　なかなか中期計画と単年度予算の整合性の問題について前向きに検討しておられるやに伺いましたので、ぜひこれからの予算の裏づけについても前向きにお願いをいたしたいと思います。
　それでは最後に、大臣にお伺いしたいと思います。
　いよいよ中央省庁改革は十三年一月から、それから独立行政法人も十三年の四月からということで、一年ちょっとということでございますので御準備大変だろうと思いますが、省庁改革と新法人立ち上げに向かっての準備状況と改革実施への決意をお聞かせいただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（続訓弘君）　ただいま御審議をいただいております六十一の法律案を御可決いただいた暁には、全省庁を挙げて改革に取り組み、スムーズに省庁改革が実現し、独立行政法人のスタートが立派に切れるように全力を挙げて国民の御期待にこたえたい、こんなふうに決意しております。
○中島啓雄君　どうもありがとうございました。
○委員長（吉川芳男君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時五十分散会
平成十一年十二月十日（金曜日）
　　　午後一時二十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今泉　　昭君　　　　　小林　　元君
　　　　　藁科　滿治君　　　　　内藤　正光君
　十二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　真鍋　賢二君　　　　　山内　俊夫君
　　　　　小林　　元君　　　　　今泉　　昭君
　　　　　内藤　正光君　　　　　藁科　滿治君
　　　　　山下　芳生君　　　　　畑野　君枝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　深谷　隆司君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中曽根弘文君
　　　政務次官
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　細田　博之君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　政府参考人
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会委員長　　　　　佐藤　一男君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　興　　直孝君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　間宮　　馨君
　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　立地局長　　　　　中島　一郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　河野　博文君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤冨　正晴君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○原子力災害対策特別措置法案（内閣提出、衆議
　院送付）
○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）



　　　　─────────────
○委員長（成瀬守重君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、今泉昭君及び藁科滿治君が委員を辞任され、その補欠として小林元君及び内藤正光君が選任されました。
　また、本日、山下芳生君が委員を辞任され、その補欠として畑野君枝君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（成瀬守重君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力災害対策特別措置法案及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に政府参考人として原子力安全委員会委員長佐藤一男君、科学技術庁原子力局長興直孝君、同原子力安全局長間宮馨君、通商産業省環境立地局長中島一郎君、資源エネルギー庁長官河野博文君及び同長官官房審議官藤冨正晴君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成瀬守重君）　原子力災害対策特別措置法案及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（成瀬守重君）　この際、去る二日の委員会における西山君の質疑に対し、間宮科学技術庁原子力安全局長から発言を求められておりますので、これを許します。間宮原子力安全局長。
○政府参考人（間宮馨君）　去る十二月二日の本委員会における西山登紀子議員の御質問に対する私の答弁の中で、若干の混乱がございました。
　那珂研究所で検出された中性子測定データを原子力安全委員会緊急技術助言組織に報告した時間を午後六時と申し上げましたが、事実関係を確認いたしましたところ、午後八時でございました。修正させていただきます。
　なお、関係の資料を御参考のため、お手元に配付させていただきました。
　以上でございます。
　　　　─────────────
○委員長（成瀬守重君）　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小林元君　民主党・新緑風会の小林元でございます。私は、今回の東海村事故の地元でございます茨城県選出の小林でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今回の事故、九月三十日に発生をしたわけでございますけれども、事故に対する発表という点で大変難しいということもございますけれども、ただ事故があったというようなことだけではなくて、それに対するいろいろなその後の周辺環境の問題ですとか、あるいは中間報告等々読ませていただきましてもなかなかこれは難しい。専門家としてのレポートであればそれでよろしいわけですが、国民に向けて本当にこういうものであると、しっかりとした発表というものが必要ではないか、過大な影響を与える場合もありますし、知らないだけに非常に不安が多いわけでございます。
　これは地元で茨城県が発行した沈殿槽の写真であります。（資料を示す）これは科技庁の方で発行された。どちらかというと科技庁の広報を見てみますと、茨城県よりは大分切迫感がないというような感じもするわけでございます。茨城県の方はやはりいろいろな被害といいましょうか、風評被害というふうに言われておりますけれども、そういうこともありまして、大変きちんと食品、農産物等のデータまで入れまして、データといいますか、データは入っておりませんけれども、そういうものまで入れて発表をしてございます。
　そういう点で、この際、改めて科技庁長官にお尋ねをしたい。事故の内容あるいは被害の状況、規模等について、簡潔で結構でございますので、国民に向かって本当に理解してもらえるというようなことで御発言といいますか、おまとめをいただければというふうに思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　事故の状況等につきまして、多少長くなるかもしれませんが、できるだけわかりやすく御説明をさせていただきたいと思っております。
　九月三十日事故発生以来、原子力行政の透明性を確保すべく一貫して情報の公開に努めてきたところでございます。また、できる限り事故に関する情報をわかりやすく伝えるべく、今委員が御紹介いただきましたようなニュースレターの発行などの努力を行ってきたところでございます。
　今回の事故は、去る九月三十日、ジェー・シー・オーが設備の使用方法、ウランの投入量等について、国が安全審査で認めた条件を著しく逸脱した違法な作業を行ったことが直接の原因となったものでございます。沈殿槽と呼んでいる容器で多量のウランを溶かし込んでしまい、溶液状のウランが核分裂反応を起こし、当初の激しい核分裂反応の後、翌朝に至る二十時間弱の間、核分裂反応、すなわち臨界状態でございますが、これが継続したものでございます。
　この結果、三名の作業員が核分裂で発生した放射線を浴び、重篤な被曝を受けました。また、核分裂で発生した放射線により他の作業員、さらには近隣の住民等も被曝を受けましたが、これらの方々の被曝につきましては、急性の障害を伴うものでないことを確認いたしております。現在、近隣に居住、勤務されておられる方の被曝量について精査するとともに、長期的な健康管理のあり方について専門家による検討を行っているところでございます。
　なお、事故に伴い、核分裂によって生じた気体状の放射性物質が一部施設外に放出されたと評価されておりますが、これは沃素などでございますが、環境調査の結果、これは住民の健康及び環境に影響を及ぼすものではないことが確認されています。
　いずれにせよ、引き続き原因究明と再発防止対策、住民への対応に万全を期し、国民の原子力安全への信頼の回復に努めていく考えであり、そのためにも透明性の確保、わかりやすい情報の提供に今後も努力をしてまいる所存でございます。
○小林元君　幾ら聞いても、要するに臨界事故の規模というものはどうも明らかといいますか、予算委員会あるいは前の委員会等でももう何度も出てきていると思いますけれども、どれぐらいの量が臨界を起こしたのかという話が出ているわけでございます。
　きのうの斉藤政務次官の御答弁によりますと、一ミリグラム程度であるというふうにおっしゃいました。そういうわかりやすい発表というものが必要なんではないか。ただ、一ミリグラムが一体どういうことなのかということも本当はあわせて知りたかったわけでございます。
　臨界当時、当然、熱量が発生をした、閉鎖系ではありませんでしたので、原爆のような爆発事故には至らなかったわけでございますけれども、その辺のことを私ちょっとお聞きしたんです。一ミリグラムあるいは〇・四ミリグラムとも言われていたんですけれども、大体十リッターの水を蒸発させるぐらいの熱量であるというふうに伺っております。
　チェルノブイリ等ともいろいろ比較されるわけでございますが、百万キロの原子炉ですと八十トンぐらいのウラン燃料が入っている、そういうものがメルトダウンをしたというようなことになるわけでございます。やはり過大、過小でもいけないわけでございますが、的確な発表、そして住民に今回の規模はこのぐらいなんだということを実感できるような発表というものを十分考えていただきたい。
　放射線、放射能というものがなかなか理解しにくいということがございますので、どうぞよろしくお願いしたい。
　それから、原爆等々についても、日本はそれこそ平和利用しかしないわけでございますので、原爆のことをとやかく言うということは不謹慎かもしれませんけれども、臨界に達するという最小量でいえば、これは爆弾の使用量ではありませんけれども、九三％のウラン２３５であれば大体七百グラム程度で臨界に達する。それぐらい危険な物質であるということだけはＰＲをしておく必要があるのではないか、そのように思っている次第でございます。
　次に、ジェー・シー・オーの事故の状況と周辺環境への影響という文書を発表されました。これについてお伺いしたいと思います。
　これについても今申し上げたような非常にわかりにくい、二・五の十の十八乗個、一、十、百、千、万と、私ども数えられないわけでございますが、一千兆を超す、兆の上は京でございましょうか、京といってもちょっとよくわかりませんが、そういう個数、個数だけ聞いても物すごい数ですね。
　しかし、先ほど言いましたように、一ミリグラムといえば、この程度といいますか、そんな小さな量であったのかということも、それで安心するということにはならないかもしれませんが、そういうものが、これは研究者の間のであります。その三ページにいろいろ、周辺の住民が被曝をした、従業員も含めて、そういう中で理論値と実際の測定値といいますか線量評価ということで、実際にはかったのは六ないし十五ミリシーベルト、理論値でいくと百ミリシーベルトあってもおかしくはないというようなことが載っているわけでございます。
　そこまではよろしいのでございますが、最後にそれに対するコメントが書いてございます。これは長官、お持ちでございましょうか、安全局長からあるいは答弁していただいても結構でございますけれども、それには、「がんの増加に代表される確率的影響も、一般的には実効線量で約二百ミリシーベルト以上の線量でのみ現れる」、「今回の事故に関連しては、直ちにがんの増加」云々というようなことで、「五十ミリシーベルト以上の線量でも四十年以上の後に」というような文章があるわけです。これはどうも報告書としては極めて不適切な挿入文ではないか。
　つまり、科学技術庁では、一般公衆と言っていますけれども、年間被曝量が一ミリシーベルトが基準である、いわゆる環境基準でしょうか、それから労働省で労働安全衛生基準、五十ミリシーベルト、こういうふうに決めているわけでございます。これは、いずれにしても、相当な安全係数といいますか安全率を考えて五十ミリシーベルトあるいは一ミリシーベルトというふうに決定したんだと思います。にもかかわらず、この解説文で、二百ミリシーベルト以上であらわれるとか、あるいは五十ミリシーベルトでも四十年だと。それは学問的には事実かもしれません。
　だけれども、それは基準を決めたバックのいろいろなデータの話でありまして、決めたからにはやはりそれを超えることは問題だという考えで事に当たっていただかないと、何のために基準というものは決めてあるのか。何か科技庁としてはそれだけの安全係数を掛けて厳しく決めているんだと言いたげな感じも出ておりますし、ないんだ、ないんだということを一生懸命ＰＲしようという気持ちはわかりますけれども、やっぱり基準を決めた以上は、きちんと解説といいますか評価をしていただきたい。
　いろいろ心配があるから健康についてもフォローしてアフターケアをしますというのであればわかりますけれども、そういうデータそのものについてコメントをするということはいかがなものか、不適切ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（間宮馨君）　御説明申し上げます。
　今言及されましたあたりのことでございますけれども、二百ミリ、五十ミリということでございますが、法令に定める放射線業務従事者の線量限度というものは、これは放射線業務従事者が一年間にその値を超えないように管理されるべき値として設定されたものでございまして、今回の被曝による健康影響について直接結びつけて説明するということは必ずしも適切でないものというふうに考えております。
　ＩＣＲＰの勧告におきましても、線量限度は被曝に伴う健康影響のリスクが容認できるかどうかで決められたもので、安全と危険の境界を示すものではないことに留意することというふうにされてございまして、今回の場合、必ずしも線量限度ということで議論するのが適切ではないということで、二百、五十、あるいはほかの値もいろいろこれまでの研究成果ということで出てきているものでございまして、ここら辺は、現在、原子力安全委員会の中に健康管理検討委員会というのが設けられておりまして、専門の方々でいろいろ検討がなされているところでございます。
○小林元君　それは考え方としてはわかります。限度ではないと言うんですけれども、やっぱりこれは一般人から見れば限度に近い理解しか持っていないと思います。ですから、そういうものを殊さらにこの事故のときに、一般の状態で、平常の状態で環境基準の議論をすると。ダイオキシンについても同じような議論がいろいろあったわけでございます。ですが、やはりそれは安全係数というものをとって、五分の一とか十分の一とか、あるいは一般公衆については五十分の一だというふうに極めて厳しく、シビアに基準というものを設定している。ですから、そういうもので判断といいますか、一般の人たちは物差しは何もないんですから、深いことはわからないわけですから、やはりそういうものをもとに科技庁の方も、国の方も対応していただかないと、非常に不信感を招く結果になってしまうんじゃなかろうか。
　私どもも、危険だ危険だと、そういうことを一生懸命言うつもりはありません。例えば、後でまた出てまいりますけれども、あそこの職員等についても、放射能汚染がされているがごときことでいわゆる風評被害というものが起こっていることがあるわけでございますから、やはりその辺のことを踏まえた対応というものをどうぞお願いしたい。
　それから次に、今回の事故におきましては、三人の従業員が大変重篤な状態であるというふうに聞いておりますが、を初め、周辺住民で被曝された方が六十九人ということで、お見舞いをしたいというふうに思っております。今回の事故というのは、そういう健康の問題も含めて、非常に広範囲に広がっているわけでございます。
　やはり、何といいましても、健康不安といいましょうか、特に被曝者、被曝したという判断をされました六十九人の方はもとよりでございますけれども、それ以外でも大変心配をしているというようなことで、周辺の住民の中には、もちろん県や市町村、そして国も含めて早急な健康診断というものを実施したわけでございますが、それ以前に、もうとにかく不安で不安でたまらないということで、健康診断をしたい、血液検査をしてくれとか、あるいは放射線をはかってくれとかいろいろな、どういう要求をしたかはわかりませんが、とにかく病院に駆け込んだ方がいるわけでございます。こういう人たちにつきまして、ジェー・シー・オーは十月二十五日に、そういうことで診断費を御負担しているというようなことで、早急にジェー・シー・オーとしても負担をしたいというようなことを伝えたそうでございます。
　ところが、原子力損害賠償法の詰めというものが十分できていない段階で、いろんなことを恐れたのかもしれませんけれども、どういうことがあったのか私はわかりません。しかし、一般的には科技庁が、国がジェー・シー・オーに対して、損害保険の詰めができた段階で対応するようにと、つまりストップをかけた。これは本当に大したお金ではないんです。健康診断費に三万円、五万円かかったにしても、千人はいなかったわけです、たかだか百人かそこらなんです、ですから、これは集めても五百万、一千万、もう全然そこに到達しないと思いますけれども。やはり、ほかの損害とはちょっと違うと思うんです、そういうことで、そういう人たちに対して、さすがのジェー・シー・オーもお支払いします、言ってくださいというふうに呼びかけたんですけれども、残念ながら十一月十一日にストップがかかったというふうに、これは新聞記事にもなったわけでございます。
　保険金の確定とそのような補償といいますか経費負担ということは、つながっているかもしれませんけれども、私はつながっている話ではないというふうに考えております。そういうことなんですが、この辺はいかがでございましょうか。
○政府参考人（興直孝君）　御説明させてください。
　ただいま先生がお話しになられました損害賠償の手続でございますけれども、御案内のとおり、この問題につきましては被害者の……
○小林元君　いやいや、損害賠償の手続じゃなくて、今の話ですよ。
○政府参考人（興直孝君）　この問題につきましては、被害者の方とジェー・シー・オーとの話し合いを中心に進められているところでございまして、この作業を進めるに当たりまして、科学技術庁の方で損害の認定、損害賠償に知見を有します専門家の方々にお集まりいただきまして原子力損害調査研究会というものをつくって、その損害認定の円滑化、迅速化を図るための検討を進めてきたところでございました。
　その過程で、ただいま先生お話しございましたとおり、賠償全体につきましての考え方を明らかにした上で、早期に賠償に対応する賠償措置が講ぜられますようにというふうな形をお話ししてきたところでございまして、結果として先生が今御指摘になられたような形でジェー・シー・オーの支払いが滞っていたかと考えてございます。
　私ども、ジェー・シー・オー並びに親会社でございます住友に対しまして、本件、この対応は迅速に、しかも御納得いただくような形で対応をとるべきものと、このように考えているところでございまして、今週から地元説明にもう入っておりますけれども、先生御指摘のような問題点が生じないようにお願いをしている次第でございます。
○小林元君　そういう事実関係、私わかりませんが、科技庁がストップをかけたと。これは確かに、トータルの話は後ほどさせていただきますけれども、大変な損害があるというふうに言っておりますけれども、健康問題に関してはもう大変な不安を抱えているわけでございますので、ジェー・シー・オーが最初に言ったように対応をする。そうでないと、何か国がストップをかけている、そういう国に対する不信感。大変な事故を起こしたのはジェー・シー・オーであることは間違いありません。まあ、悪者とは言いませんけれども、第一の原因者はジェー・シー・オーでございます。
　ですから、そこでさえも当然やりますと言っているのに、それにストップをかけるというようなことになれば、国は一体何のためにあるのか、ない方がいいんじゃないかということになってしまうことを非常に心配する次第でございます。どうぞ前向きな対応をお願いしたい。
○国務大臣（中曽根弘文君）　私どもも、住民の方々でみずからの健康を心配されて確認するために健康診断等を行った方々のそういう費用につきましての早急な対応は必要と認識をしておりまして、ジェー・シー・オーに対しましても、賠償全体にわたっての考え方を速やかに明らかにして早期に賠償に対応するよう指導しているところでございまして、今局長からも答弁いたしましたが、対応にストップをかけたという事実はございません。その点を確認させていただきたいと思います。
○小林元君　それで、やはり健康問題でございますが、十一月十九日、二十日両日、いわゆる三百五十メーター圏内の住民三百人に対しまして、先ほどの周辺環境への影響というようなことで、被曝線量の理論値が出てまいりましたので、それを実証するということで行動調査をやったわけでございます。
　ところが、これにつきましても、せっかくおやりになって、結果として国への不信感をあおる、国に対する不信の目が向けられるというのは非常に残念といいますか、やり方がどうもおかしかったのではないか。六十九人以外にも十ミリシーベルトを超えるというような調査もありましたし、あるいはその結果がどうかわかりませんが、いずれにしましても被曝の状況を正確に把握するということでやったのではないか。
　ところが、行動調査で、これも新聞報道でございますが、いろんな人から、せっかくやられても、これは事故時に六十九人の被曝者が出たということにそういうものを追加するものではないと。
　ただ、被曝者というのは、要するに広島あるいは長崎のいわゆる原爆被害者の、例えば被爆者手帳をもらうとか、そういうこととは関連していないわけでございますけれども、被曝者というのは一体どういう支援というか、例えば医療費が賠償対象でアフターケアまでずっと見てもらえる、あるいは国として見てあげますというようなことにつながるのかつながらないのかということを住民はかなり意識しているわけでございます。
　ですから、やっぱりそういうものをやって、あなたの行動からすれば、実際に測定はできないが、いわゆる推量といいますか、推測、推定ができる。そして、例えばその六十九人の被曝者、何ミリシーベルトを被曝したから被曝者に入れたのか、そこは私もしかと調べておりませんけれども、やはり同等にそこは扱っていただいて、その方々がひょっとして、漏れているというのは言い方がおかしいのかもしれませんが、新たに判明した場合には、実測値ではありませんけれども、住民の健康というのは非常に大事であるから、同じように国としてもしっかりフォローしたいということを言っていただきたい、このように思っている次第でございます。
○政府参考人（間宮馨君）　今、先生御指摘の六十九名以外の方についてでございますが、今おっしゃいましたように、当庁と放射線医学総合研究所で行動調査を三百五十メートル内の方々について行っておりまして、九割方もう終わっているわけでございますが、こういうデータをもとにいたしまして個々人の被曝線量の推定を行いまして、その結果に基づきまして、原子力安全委員会健康管理検討委員会におきまして、周辺住民の方々の長期的な健康管理について検討がなされることとなってございます。
　当庁といたしましては、健康管理検討委員会の検討結果を踏まえまして、関係自治体と協力の上、周辺住民の方々の健康管理には万全を期してまいりたいと考えております。
○小林元君　今、局長から答弁がありましたので大変安心しました。
　新聞によると、「補償への波及恐れ隠ぺい」すると、こういうようなひどい見出しになっているわけでございます。こういうことはマスコミが悪いというのではなくて、やはり住民の方がそのような不安を抱いている、それは、健康を守るために国は調査をするということは明確にしていただきたい、このようにお願いをいたします。
　次に、いわゆる風評被害といいますか、大変な事態が起きているわけでございます。
　茨城県が十月末時点でまとめたものを十一月二十四日に発表しております。それは種々さまざまでございまして、食品の加工とか販売業の休業、売り上げ減収、返品、あるいは農作物の被害、出荷停止に遭ったとか値段が下がったとか、あるいは漁業関係も出漁を停止しました。水の中にいる魚が一番安全だと思うんですけれども、それでも買ってもらえないんじゃないかということ等々、長官のお手元にもあると思います。皆さんにもお配りすればよかったんですが、商工業で九十五億円、農畜水産業二十五億円、観光関連、ホテルあるいはゴルフ場等のキャンセルが相次ぎました。そういうことを含めまして、これは県税減収まで、ゴルフ場利用税が入らないというようなことが書いてありますけれども、百五十三億円、そしてまた、県が夜を徹して頑張ったというようなこともあって七億円余がかかった、合わせて百六十億円、こういうことになっております。
　今回、今は県議会が開かれておりますが、十二月補正で八十八億円の予算を組むというような予定になっております。もちろん国の補正予算を受けての経費というものは七十六億円でございます。県単事業で十二億円、融資事業も制度を創設するというようなことでやったわけでございますが、新聞によりますと、科技庁としては早急に補償基準を決めて年内決着を目指したいと、こういうお話を伺っておりますが、その辺はいかがでございましょうか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　先ほど小林委員御指摘のように、現在県で被害額をまとめていっていただいておりまして、その大体七割程度の把握として、被害総額が現在のところ百五十三億円ということ、我々も承知をいたしております。
　損害賠償の手続につきましては、基本的には通常の民事賠償と同様、被害者とジェー・シー・オーとの話し合いを中心に進められるものでございますが、しかし、科学技術庁といたしましては、原子力損害調査研究会を十月二十二日、迅速化を図るために設置をいたしました。また、同じ日に原子力損害賠償紛争審査会を設置いたしまして、公平かつ公正な被害者救済が迅速に行われるよう最大限努力をしているところでございます。
　先ほど小林委員御指摘の、できるだけ早い時期に、年内というお言葉もございましたけれども、できるだけ迅速に対処していくよう今最大限の努力をしているところでございます。