Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○喜岡淳君　結局、防衛庁長官は、騒乱及びその他緊急事態、内戦とか内乱とか、そういう場合のことも排除しないんだと言っておられる。派遣要請をする外務大臣は、いやそういうときは要請しないんだと、安全の確保ができないときは要請しないんだと、こう言っている。そこが一つ食い違い。
　じゃ、本当に安全なときに行くのかというと、今度はまた話が振り出しに戻って、総理大臣はサイゴン陥落のことを例に挙げられるわけですよ。こういうときと言っておるのは、具体的にサイゴン陥落のことを言っておるわけですね。
　これは四月二十八日夜、当時の木村運輸大臣が日航の方と相談をして、日航機を飛ばすと。ついては三十日までに派遣をするということで決まっておったわけですね。機種はＤＣ８、百六十四人乗り。ところが、二十八日の夜、こういうことを決めて、三十日までにと言っておりましたが、現実に二十八日の夜から事態は急変しておりますね、サイゴンは。もういよいよ落ちるんじゃないかと。サイゴン空港はアメリカ軍、それと当時の南ベトナム航空以外の飛行機は一切の飛行中止ですね。そういう中で派遣するという議論をしておるんですよ、ここで。だから、これはかなりの覚悟があったと思うんですね。
　そして、ついに二十九日、日航機は飛んでいきましたが、三時にマニラヘ到着して待機です。この日も空港では、つまりサイゴンのタンソンニュット空港周辺では反乱状態が続いておった。
　当時の新聞をずっと拾ってみますと、敵味方の区別のつかない銃撃戦が広がっておる。これは二十八日サイゴンを脱出したアメリカ人の看護婦さんローナ・ハイズさんたちの証言として載っておりますね。そして二十九日にはサイゴンのアメリカ大使館は閉鎖です。日本の飛行機は三十日までに飛ぶつもりだった。二十九日の午後三時に日航機はマニラに待機しているんです。そのときアメリカの大使館は閉鎖なんです。日本の大使館はどうなっているかというと、もう無線も何も通じない。こういう非常に混乱しておる。空港は爆弾でやられて、この前、本会議で爆弾でやられたとおっしゃっていましたけれどもね。こういう事態をも宮澤さんは想定しながら、こういうとき、万一の備えのために本法律案を速やかに成立させていただきますようにと言っておるわけでありまして、私は、危険なところへ行くのなら行くと、そういうふうに言って議論を提起するぐらいしないと、目の覚めた議論はできないと思います。
　そんな議論を隠そう隠そうとするから、外務大臣は出てこない、官房長官も何だかんだと言って来ない。総理大臣だって本当は出てきてこれは説明しなきゃいかぬですよ。うなずいていらっしゃるけれども、そのとおりですよ、大臣。こんな議論の仕方では私は大変なことになると思いますので、時間少し残っておりますが、官房長官も外務大臣もいらっしゃいませんので、私はこのあとは留保しておきたいと思います。
　本来、これは委員長、総理大臣も出てきていただいて、この万が一こういうときとは一体どういうことを念頭に置いて議論しておるのか、もっと真剣な議論をしなければ取り返しのつかない後悔がいつか起きると思います。そのときの審議に立ち会った国会議員は一体だれなんだ、そのときの答弁に立っていた大臣はだれだと、そういう事態が来たときに、私たちは申し開きができないと思うんです。
　あとの時間は留保しておきたいと思います。
○国務大臣（中山利生君）　先ほど私がサイゴンの例は適当でないと申し上げたのは、ただいま喜岡先生がおっしゃったような誤解を生むおそれがある。総理が考えておられますのは、もっと早く手当てができたら、サイゴン空港の安全がまだ確保されている間に派遣がてきたのではないか。民間機のチャーターや何かで手続が手間取っていたためにおくれてしまった。危険な状態になって、結局結果としてもう派遣ができなくなってしまった。そういう苦い経験から、政府で飛行機を持っていればいち早く安全なうちに飛ばせたのではないか。そういうことを痛切にそのとき責任者として考えられたということがああいう御発言になったんだと思っております。
　したがいまして、私どもは、総理も外務大臣も危険な状態のところへこの救援機を飛ばすということはお考えになっていないというふうに考えております。
○翫正敏君　きょうは一般質問の日ということに当初なっておりましたけれども、委員長の非常に強引な委員会運営によりまして法案審議という日になりました。ただ、一般質問も若干してもよろしいと、こういうふうに承っておりますので、半分ぐらいは一般質問をさせていただいて、法案の質疑については外務大臣の見えたとき、官房長官も見えたときにしたい、そういうふうに思います。
　十一時半になったら官房長官が見えると思いますので、そのときにＰＫＯのことについて質問します。
　今、防衛庁長官おいでですので、最初にちょっと護衛艦「しらね」の名称についてお伺いしておきたいと思うんですが、この「しらね」という護衛艦の名称は、当時の金丸信防衛庁長官が命名したと、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○政府委員（中田哲雄君）　護衛艦「しらね」につきましては、昭和五十三年の九月に進水いたしましてそのときに命名をいたしたわけでございますけれども、当時、同じヘリコプター搭載護衛艦でございます「はるな」、「ひえい」等に倣いまして、山岳の名前で適当な名称といたしまして「しらね」を事務的に選びまして、金丸元長官の決裁を得て命名したものでございます。
○翫正敏君　金丸信氏の地元の白根町からとったものであると、こういうふうに理解してよろしいですか。
○政府委員（中田哲雄君）　白根山は山梨、長野、静岡県境にある山でございまして、山梨県の白根町にある山ではございません。
○翫正敏君　白根町からとった「しらね」ではない
というふうにおっしゃるんですか。
○政府委員（中田哲雄君）　違うというふうに承知しております。
○翫正敏君　私が情報収集したところによれば、これは金丸信氏が防衛庁長官のときに、当初別の名前が想定されていたものを強引に自分の出身の町名である白根町からとって「しらね」と名づけた、こういうふうに聞いているわけです。それはあなたが今違うというふうにおっしゃったので、きょうはその点については平行線になりますのでやめます。もう一度証拠を調べ上げまして質問をいたしたいと思います。
　次に、市ヶ谷一号館の保存について防衛庁長官に質問いたします。
　以前、本内閣委員会で、河野官房長官の方から、市ヶ谷一号館の保存のためには知恵を絞りたい、知恵を絞っているところである、こういう答弁がありました。今おいでになりませんが、そのことはもちろんここで言われたことですから間違いないことだというように思っておりますが、防衛庁長官も、現在知恵を出しておるところである、そういう官房長官と同じお考えである、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（中山利生君）　市ヶ谷一号館のような大変な歴史、いろいろ貴重な歴史を保有している建物については、できるだけ保存をしていくという気持ちには変わりがございません。
　一号館につきましては、私が長官就任のときに、既にそういういろいろな検討をした結果、どうしてもあのまま保存することはできないという結論に達していたわけでありますが、私もそのような趣旨のともに、全面的に残すかあるいは部分的なものでも残すことができないのかというようなことでさらにもう一回検討をさせました。しかし、やはり検討をいたしましても、狭い市ヶ谷台の上にあの一号館をそのまま残すということは、これからの移転計画そのものが成立しなくなってしまうというようなことで、何とか部分的なものをできるだけ残して、歴史というものをなくしてしまわないように、そういう努力はしていくというような形で、最小限のぎりぎりの点で今日のような計画になって、先日起工式を行ったというところでございます。
○翫正敏君　官房長官が見えましたら、前回お答えになった、保存のために知恵を絞っている絞りぐあいにつきまして質問したいと思いますので、この点については、官房長官が見えるまであと数分だと思いますのでちょっと留保いたしますということでお願いします。
　前回の質問の最後のときに、私の方から、一九七五年の心理戦の教育訓練の課程について防衛庁長官にお伺いしまして、最後に、現職の自衛官の方が四名おられますので、この方に事情をちゃんと聞いてほしいということで申立書を提出いたしました。この陸上自衛官四名の方に事情をお聞きになったかどうか、なったとすればどのようなことであったのか、それをお答えください。
○政府委員（秋山昌廣君）　四月二十七日に委員の方から懲戒処分の申し立てをいただきました。それ以来、我々といたしまして順次法令に基づく所要の手続を進めているところでございます。当該手続の一環といたしまして、今御質問の中にありました被申立人たる現職自衛官四名からの事情聴取を含めまして、いろいろな事実関係の調査を現在行っているところでございます。懲戒手続の一環として調査を進めている最中でございますので、その調査内容についてはここで申し上げるのは適当でないかと思います。
○翫正敏君　事情を聞いているということでありますから、内容が適切であるかないかということではなくて、私がなぜ申立書を出したかというと、別に好きこのんで申立書を出したわけじゃございませんで、出した意図は御理解いただけていると思うんです。要するに、これは個人の人たちが他人の名前を使って新聞に投書をしたとか、それから東京都防衛協会に対する募金活動を個人でしたとかというふうに私は思っていないわけです。
　これは、当時、一九七五年の心理戦の教育訓練の一環として行われたものだというふうに私は思っておりまして、そういう角度から教育訓練局長に質問いたしましたが、局長は一貫してそれは個人的にしたことであって訓練局としては関知し広いというふうにおっしゃって突っ張られるものですから、じゃ、そのときの十名の受講生のうち四名の方は現在自衛官として現職で残っておられるんだから、事情を聞いてほしいというふうに思ったので、あえてこういう申立書を書いたわけです。
　そういう意味では、その四名の方に聞いていただいて、他人の名前を使って新聞投書をしたというのは、自衛官個々人が自分の判断で行った行為である、そういう調査結果が出たかどうか。例えば新聞投書のことを取り上げますが、新聞投書というものは、新聞投書作戦と名づけて教育訓練の一環として行ったものなのか、それとも個々人が自分の判断でしたことなのか。聞かれてどうでしたか。
○政府委員（秋山昌廣君）　ただいまの御質問は、二十七日の委員からの申立書の中に、被申立人四名の記載と、かつ被疑事実として主として二つのことが書いてあるわけでございます。証拠として二つの証拠を提示していただいておりまして、我々としては、この申し立てを受けまして、これは懲戒処分の手続の一環でございますから、法令の規定に基づいて我々としても速やかに調査を終えたいと思っておりますけれども、他方で、懲戒手続というのは、被申立人にとりましてある意味での不利益処分でございますから、我々としてもこれは慎重にまた適正にやらざるを得ないということで、現在、いただいた申立書の被申立人あるいは被疑事実、さらには証拠書類を前提にいたしまして調査を進めているところでございます。
　この時点で、調査内容について、あるいは事情聴取した内容について申し上げるのは、やはり先ほど申し上げましたように、懲戒手続の一環としてこれは人事上の措置として我々はやっているものでございますし、また隊員の側からいたしますとプライバシーの問題もございますので、今御質問の内容につきましてこうだということをここで申し上げることはできません。
○翫正敏君　じゃ、東京都防衛協会の会費集め、これにつきましても教育訓練の一環として行ったのか、それとも個人の行為だったのか、自分の判断で行った行為だったのか、これもここでは答えられない、こういうことですか。簡単でいいです。
○政府委員（秋山昌廣君）　いずれにいたしましても、今調査中でございまして、我々としては早く調査を終えて、その調査結果について明らかにしたいという気持ちでございます。
○翫正敏君　調査結果として私から聞きたいのは、さっき言いました二点です。新聞投書というものと東京都防衛協会の募金活動、そのほかのこともいろいろ教育訓練の中でやられたようなんですけれども、はっきりわかりませんでした。私が資料を読んだ限りでわかったのはこの二つだったもので取り上げたんです。この二つが、教育訓練の一環であったのか、それとも個人の行為であったのか、この二つのことなので、このことについてはこの委員会で回答いただけるということだと思いますが、いついただけますか。
○政府委員（秋山昌廣君）　本件につきましては、ちょっと繰り返しで恐縮でございますけれども、委員の方から自衛隊法、法令上の申立人としての申し立てというものが出されまして、それに基づいて我々としては、法令に従いまして、被申立人あるいは被疑事実あるいは証拠書類、そういったものを前提にして調査をしておりますので、その調査結果については法令の規定に従いまして、例えば申立人に通知するとか、あるいは懲戒処分をする場合にはこうだといったような調査の結果についてはもちろん明らかにするつもりでございます。
○翫正敏君　いつということは、私が出しました申立書の結論が出てからと、こういうことですか。
○政府委員（秋山昌廣君）　私の職員からいたしますと、懲戒手続に基づく調査に基づいての結果でございますから、これは調査が終わらない限りは私の方から説明はできませんし、調査結果についてはなるべく早く出したい、なるべく早く調査を終えたいというふうに考えております。
○翫正敏君　その点についてはわかりました。
　一号館のことについて質問します。
　官房長官、お見えになって早速で恐縮ですけれども、以前この内閣委員会におきまして、市ヶ谷台一号館の保存の問題について、知恵を絞って保存について検討したいというふうにお答えになりました。どのように知恵を絞っておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　先般、板垣先生の御質問だったと思いますが、一号館の保存についていろいろ御注意がございました。現在、一号館については関係部局におきましていろいろ検討がなされているというふうに伺っております。私どもからも、一号館の残置について衆参両院議員の先生方の中にもいろいろ御意見があるということを承知いたしておりまして、この御希望に沿えるかどうかについて検討はいたしておりますが、現在のところ、現在の敷地を有効に活用する、計画どおりその計画を実施しようとすると現在のままの残置は極めて難しいということを言われております。
　現状のまま残置することはなかなか難しいということであれば、しからばどういう方法があるかということについて、さらに関係部局において検討していただいているというところでございます。
○翫正敏君　前回、私がここに座って聞いておりました河野官房長官の答弁の内容は、あのときの表現をそのまま覚えておる限りで言えば、ない知恵を絞って検討しておる、こういう表現だったと思いますが、それは保存が現在の場所でできないという前提で何とか代替案を考えているという、そういうことではなかったと思うんですね。それだったら別に大して知恵を絞らなくてもできるわけですから。簡単にできるでしょう、それだったら。だからその知恵を絞ってやるということは、現在の場所にそのまま残すためには何か方法がないのかということを一生懸命これから知恵を絞って検討するんだ、こういうふうに承ったわけですけれども、あのときの少なくとも御答弁のときの内容はそういう意味だった、こう理解してよろしいでしょう。
○国務大臣（河野洋平君）　先ほども申し上げましたように、委員の先生方の中には一号館の歴史的な価値でございますとか、残置すべき理由についていろいろ御意見があるということをお伺いいたしましたので、そうしたお考えが何とか生かせる方法はないかということで、私も担当者その他とも相談をいたしたわけでございますが、床面積が二万六千平米になる大規模な建物である一号館を、しかも敷地の中央部にそれがあるということで、そのままの形で残置することは計画を進める上で極めて困難だという事務当局の説明でございました。
　ほかに方法はといえば、別の土地を考えるとかあるいは周辺地域について検討をするとか、そういった案もあるというふうにも関係者から伺ってはおりますが、そうしたことがいずれも難しい、しかも計画は今急にできた計画ではございませんで、かなりの時間を重ねて検討を加えた結果であって、この計画はなかなか動かしがたいという事務方の説明でございます。
　しからば、ほかにどういう方法があるかということについて、私としては、そのまま残置するということではなくて、そのままの残置ができないならば、歴史的意義を持つ建物をいかに将来に残すかということにまで検討の幅を広げるという方法しかないと今考えているところでございます。
○翫正敏君　これは官房長官に、それから引き続いて防衛庁長官に所感の一端をお伺いしたいということで質問するんですが、この市ヶ谷台一号館の大講堂において東京裁判が行われたわけであります。極東軍事裁判というのが正式なのかもしれませんが、通称東京裁判と言われたものが行われた。この歴史的評価とか意義とかというようなそういうものについてそれぞれどんなふうに受けとめておられるのか、所感の一端をここで述べていただければと、そういうふうに思うわけであります。
○国務大臣（河野洋平君）　我が国の近代の歴史において第二次世界大戦、そしてその結果を裁く東京裁判というものが識者によってさまざまな角度から議論をされて、そのさまざまな議論はそのまま恐らく次の世代にさまざまな議論として引き継がれていくのであろうというふうに思います。
　そうしたことを建物自体がその歴史を後世に伝える一つのものであるということもまた私は理解をいたしますが、しかし、後世に伝える方法は建物だけではない、ほかにも方法がいろいろあるんだろうというふうに思うわけでございます。
　したがって、それはできることであればそれがそのまま残されて後世に伝えられるということは私は意味があると思いますけれども、しかしそれよりさらに別の意味あるいは別の、その場所の効率的な使い方というものがあって、しかも東京裁判の意義、意味というものが別の形で後世に伝えられるなら、それも一つの方法だろうというふうに思うわけでございます。
○国務大臣（中山利生君）　ただいま官房長官からもお話がありましたが、あの大戦争の後の裁判、その裁判があのような結果が出たということにつきましては、これはその当時からいろいろな評価、議論があったところでありますし、世界史的に見ましても国際法的に見ましてもこれからも延々と議論のあるところであろうと思っております。そういう事実があったということは確かなことでございますし、その歴史というものは後世にやはり伝えていくべきものと思っておりまして、今回の改築の中でもできるだけその事実あるいは考え方というものは残していくべきもの、そのようにこれからも努力をしていきたいというふうに思っております。
○翫正敏君　次に、カンボジアのＰＫＯについて少し質問します。
　まず、ＰＫＯ協力法ですけれども、この第三条の一に「国際連合平和維持活動」と題してＰＫＯ活動の定義が述べられておるんですけれども、これは担当の官房長官の方からお答えいただきたいんですが、この定義は国連の定義とはもう今や言えないというふうに思うんですね、日本の定義であると。
　さらに正確に言うならば、日本が国連のＰＫＯ活動に参加できるそういうＰＫＯ活動の定義である、こういうふうに限定した定義の内容であるというふうに理解すべきだと思うんですが、国連のＰＫＯ活動の定義とすれば、現在ソマリアで決議をされて展開をされておる武力行使容認の活動もＰＫＯというふうになっておりますので、これはこう言えないと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（萩次郎君）　ただいま御質問がありましたように、確かに現在国連では新しい形のＰＫＯというものが議論をされておることは事実でございますが、私どもの国際平和協力法におきましての国際連合平和維持活動の定義につきましては、過去のいわゆる伝統的な国連平和維持活動の態様を検討し、それを踏まえて規定したものでございまして、基本的には我が国の国際平和協力法上のＰＫＯの定義が国連の認識と異なっているというふうには考えておりません。
○翫正敏君　これは、考えておるか考えておらないか、そういう考え方の問題ではなくて事実の問題を聞いておるわけですから。
　官房長官、少なくとも現在の国連のＰＫＯ活動の定義は変わっているということですから、これは日本の参加するＰＫＯ活動の定義、こう言うのが正確なんでしょう。ちょっと官房長官の方から。
○国務大臣（河野洋平君）　国連におきます定義、現在の考え方等は国連局長から答弁をさせたいと思います。
○政府委員（澁谷治彦君）　確かに、ソマリアあるいはマケドニアにおきましては従来のＰＫＯと違ったＰＫＯの活動が行われておりますけれども、これにつきましては、国連としてはあくまで例外的な事態であるというのがその基本的立場でございます。
　ＰＫＯ特別委員会でも、この「平和への課題」についての議論が行われまして、そこで取りまとめられました結果を見ましても、確かに先生がおっしゃいますように、新たなＰＫＯの役割というものを今後重視していくべきであるという意見がある一方において、いわゆる伝統的なＰＫＯの概念はあくまで尊重さるべきであるというこの二つの意見が両論併記という形で報告されております。さらに、今後ガリ事務総長は秋の総会でこの議論はされるべきだということでございますので、新しいＰＫＯの内容によってＰＫＯが定義されているということはまだ言えないと思うんです。
○翫正敏君　じゃ、古いＰＫＯと新しいＰＫＯというものがあって、現在は過渡期であってどちらに固まるかわからないので、一応古いＰＫＯの定義がここに書いてあるのでこれはこれでいいんだ、こういう説明ですね。そう受けとめていいんですか。
○政府委員（澁谷治彦君）　新しいケースにつきましては、これはあくまでも例外的なケースであるということで安保理は決議いたしております。我が国も特殊、例外的なケースであるという留保を付した上で、この決議案に賛成いたしております。
○翫正敏君　一応、そればそのように承っておきますが、カンボジアのＰＫＯ活動につきまして、私はやはりポル・ポト派の停戦違反の活動というのは非常にけしからぬ、許しがたい、国際法に照らして処罰すべきではないかというふうにも思うんですけれども、そのポル・ポト派がけしからぬということと、我が国が参加していることを規定している法律に現状が合致しているかどうかということとはこれまた別の問題でありまして、法律とちゃんと合致していなければ参加や活動はできないということでありますが、これは法治主義の大原則であると、こういう立場で質問をしたいと思うんです。
　この三条のＰＫＯの定義の中には、停戦の合意のことについてこういうふうな表現になっておるわけであります。「紛争当事者間の武力紛争の再発の防止に関する合意の遵守の確保こういうふうに述べられておりまして、つまり一たん停戦の合意というべきものが成立したとしても、それがずっと確保されているということがなければならない、遵守され、かつ確保されているということがなければならないと、この第三条には定義としては書かれている。
　ところが、実際にはポル・ポト派という武装グループがパリ協定というものをみずから破って、そうしてさまざまな停戦違反を繰り返して攻撃を国連ＵＮＴＡＣに対して繰り広げた、こういう事態なんですけれども、こういう状況というのは、この定義によるところの「紛争当事者間の武力紛争の再発の防止に関する合意」が遵守され、かつそれがずっと確保されている状態ということとは言えないのではないか。最近非常に平穏になってきておるわけですけれども、最近の状況というのはちょっと別として、非常に一時激しく停戦違反を繰り返していた選挙直前の事態、数日前の状態、あの状態というのは遵守とか確保という状態とはほど遠いのではないかというふうに私は思うんですが、いかがですか。
○政府委員（萩次郎君）　今、御紹介がありました「紛争当事者間の武力紛争の再発の防止に関する合意の遵守の確保、」というのは、この国際平和維持活動の条件ではございませんで、国際平和維持活動にはどういうものがあるかという例の一つとして挙がっておるわけであります。
　この活動の中には、今のような「合意の遵守の確保」といった活動があったり、それから「武力紛争の終了後に行われる民主的な手段による統治組織の設立の援助」とか、そのほかの平和維持活動というのがその活動の中身であるということがここに書いてありまして、その活動のいわゆる条件といいますか前提になるようなのが私どもが従来から申しているいわゆる三条件、合意、受け入れの同意、それから中立性といったふうにこの三条の書き方はなっておるわけでございまして、今のお話の、その「再発の防止に関する合意」というものが国際平和維持活動の条件といった書き方ではございません。
○翫正敏君　これは条件じゃなくて前置詞みたいなものなんですか。よくわからないですね、ちゃんと明文に書いてあるじゃないですか、ここに。
○政府委員（萩次郎君）　条件ではございません。活動に、国連平和維持活動というのはこういう活動がありますというその例示の中の一つでございまして、それでは具体的に、例えばカンボジアの場合はどの活動がこの活動に当たるかということになりますと、例えば同号のイといった「武力紛争の停止の遵守状況の監視又は紛争当事者間で合意された軍隊の再配置若しくは撤退若しくは武装解除の履行の監視」といったようなイからロ、ハといったこういった業務が個々の活動の具体的な例になってくる、こういうことでございます。
○翫正敏君　あなた方は、国民をといいますか、国民の代表たる国会議員をと言った方がいいのかもしれませんけれども、とにかくごまかすという三百代言のようなことを弄して話をするので、私は、「定義」と書いてあってそこに一行、一行と書いてあるところにあるのは、これはそうでなくてもよいというような、いろんな種類があるうちの一つの種類であるというようなことを言われたんではこれはもうどうしようもない感じがしますけれども、一応次に移ります。
　紛争当事者の間の同意ということについてもちろん書かれているわけですが、これはＳＮＣが四派の意思を代弁してそれをＵＮＴＡＣの国連の方に伝達をしたということなんですけれども、この紛争当事者の参加同意は、見せてもらえませんので内容を聞きたいんですが、どんなことが書かれておるのでしょうか。日本のことについてどういうふうに言及されておりますでしょうか。
○政府委員（澁谷治彦君）　これはシアヌーク殿下より、各派がＵＮＴＡＣの活動を受け入れることに同意している、日本についてももちろん問題はないという形で伝えられてきたものでございます。
○翫正敏君　これを我々に文書として提出できないのは、口上書やなんかについてはこの間までずっと提出できないということで、どうしてか知りませんが一週間ほど前やっと提出されましたけれどもね。そういうふうな文書としてあるけれども見せられない、いろんな外交的な事情があって提出できないというふうなことじゃなくて、あくまでこれは口頭のものなんですか。シアヌーク殿下が口で話された、それを聞いた、そういうことですか。
○政府委員（澁谷治彦君）　失礼いたしました。シアヌーク殿下より明石代表に正式にそういう通報があった、それを我が国にさらに伝えられたということでございます。
○翫正敏君　だから、そのシアヌーク殿下がＳＮＣを代表して明石代表に、それから明石代表から我が国に、こういうルート、それはわかっているんです。それは文書によっているんですか口頭ですかと聞いているんです。
○政府委員（澁谷治彦君）　口頭でございます。
○翫正敏君　こういう紛争当事者の参加同意というようなものが口頭でよいという、当初からそういう予定であり、今後とも我が国がＰＫＯ活動へ参加するときはこのように参加の同意というものは口頭によって、要するに話を聞いてくるというふうなことになるんでしょうか。
○政府委員（澁谷治彦君）　これは、基本的にはＵＮＴＡＣを通じて今回伝えられたということでございます。
　今後どうするかについてはそのときの事情にもよりますけれども、基本的にはカンボジアの事例がその先例になるのではないかというぐあいに考
えております。
○翫正敏君　各国とも今までのずっと古い、ＰＫＯの活動としては歴史が長いですね、新しいのはまだ一回かそこらぐらいです。今後どうなっていくかわかりませんけれども、新型の武力行使を含むのは別としまして、いわゆる三条件というものによって停戦の合意を基礎にして活動されるＰＫＯ活動はずっと歴史があるんです。その紛争当事者や当事国の同意というものは以前からそういうふうに口頭で伝えられるものと、こういうことだったんでしょうか。それともカンボジアの事態からそうなったんでしょうか。今後どういうふうになっていくかということについてもカンボジアが一つの前例になって今後そういうふうになっていくということなんでしょうか。そこらをちょっと説明してください。
○政府委員（澁谷治彦君）　紛争当事者の同意というものを取りつけるについての形式については、従来国連の慣行においてはほとんど問題になっておりません。国連と紛争当事者との間でＰＫＯ活動について受け入れるという同意が、通常口頭でございますけれどもなされる限り、個々の加盟国の平和維持活動の参加については同意が得られたものだという一般的な解釈で従来来ております。
○翫正敏君　ちょっと、官房長官に政治的な判断ということでお聞きしておきたいと思うんです。
　今回カンボジアのＰＫＯに初めて我が国が参加をしまして、それで非常に危険なことになり、犠牲者も出たわけなんですけれども、そういうことを踏まえて、紛争当事者の同意ということについては我が国の法律の条文にも明記されていることでもあり、従来の慣行であるとかこういうふうなことにとらわれることなく、やはりもっと明確に紛争当事者からの同意を我が国として独自に取りつける。当事国なら当事国という場合もあるでしょうけれども、内戦の場合は当事者ということになると思います。そういうことをすべきだというふうに私は思うんですが、官房長官の御判断をお聞きしたいと思います。官房長官の御判断で結構です。事務的なこととしては慣行ということですが、どうなんでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　国際平和協力活動は国連の要請によって派遣をするわけでございます。したがいまして、私どもは国連の判断というものがその判断の一番重要なものと心得ております。そこで我々は、国連に対して当事者間の同意がありますかと、そういうことを聞いて、ありますという返事があればそれで国連からの要請について検討するということであろうと承知しています。
○翫正敏君　国連の要請があれば国連がちゃんとやってくれるという、紛争当事者なり当事国なりの同意というものは国連のする仕事なんだから、そういうことを改めてまたするというようなことは、今度のカンボジアの事態というものを踏まえてもなおかつ必要ないという政治判断である、こういうことになりますか。ちょっともう少し明確に。
○国務大臣（河野洋平君）　考え方はそういうことでございます。ただ我々は、カンボジアの場合もそうでこざいましたしモザンビークの場合もそうでございますが、我が国の調査団がそうした点についてもできるだけ注意深く調査をし、報告をするということを過去二回行ったところでございます。
○翫正敏君　カンボジアのＰＫＯ活動に我が国が参加するに当たって、事前に調査をしたということの前提でちょっとお聞きしておきたいんですが、国連に対して攻撃をしかけた主な派であるポル・ポト派ですね、この派の代表者と目されておりますポル・ポトと言われる人物ですけれども、この人がパリ和平協定を我々がなぜ結んだのか、そういうことについての論文を発表しているんです。
　それを見ますと、平和のために結んだというのじゃなしに、今後とも武力闘争を続けていくということのために、我々は従来いろいろ国際社会の中から疎外をされてきたけれども、この協定によっていよいよ自分たちは国際社会に認められるという地位を得たんだ、これは長年武力闘争を続けてきたという成果によってパリ和平協定を結ぶことができたんだ。このことによって世界はもう自分だちを無視できないんだと、こういうことを述べ、そして今後ともパリ和平協定の枠の中におって我々は武力闘争を続けていくんだ、こういうことを書いている論文が雑誌には大きく載っているわけです。
　こういうものは雑誌に載っているというだけで本人が本当に書いたものなのかどうかわかりませんが、そういうようなことも事前にお調べになったのか。ポル・ポト派のまだ別の幹部の人もいると思いますが、そういうようなことを事前に調査をされて、パリ和平協定に彼らがなぜ参加をしたのかということについての事前調査、これはどういうふうになされたのか、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　私が承知しておりますのは、カンボジアの状況を調査するに当たってＳＮＣ、これは委員も御承知のとおり最高の評議会でございますが、このＳＮＣに十分考え方を打診をし確認をいたしております。また、御承知のことだと思いますけれども、ＳＮＣに参加をしておりますキュー・サムファン、これはポル・ポト派の議長と言われておりますが、キュー・サムファン氏は、日本のＰＫＯ参加を歓迎する旨の発言をしていることも事実でございます。また、ポル・ポト派と言われる集団がこの数カ月の間にさまざまなメッセージを送り、あるいは論文を出し、いろいろなプロパガンダをやってきたということは委員も御承知のとおりでございます。
　その一つ一つが、どこに真意があるのか、どれが最も信頼すべきものであるかということを、我々はでき得る限り注意深く分析をしつつはございますけれども、しかしこれは状況によってかなり大きく変化をしているように思います。つい昨今では、選挙の結果を重視するというような、これもよくわかりませんけれども、そういった声明と申しましょうか、メッセージを出しているというふうにも聞いております。
　この真意についても、まだ私どもは目下分析中でございますけれども、したがって、それはポル・ポト派を初めとしてカンボジアの各派がいろいろな思いを持ち、選挙のさなかには特に情報宣伝合戦も活発であったわけでございますから、そうした情報宣伝について注意深く収集をし、分析はいたしますけれども、その一つ一つを雑誌が取り上げる、あるいはさまざまなメディアが関心を持って取り上げるということはあったとしても、そのすべてが真実であるというふうには私どもは考えていないわけでございます。
○翫正敏君　実際、ポル・ポト派の停戦違反が相次いであったわけですから、そういう中で国連の措置としてこの選挙を守るためにいろんな措置がとられたということは、私はやむを得ない措置だったのではないかというふうには思っております。
　しかし、例えば具体的にＵＮＴＡＣとプノンペン政権、ラナリット派、ソン・サン派がそれぞれ、それぞれということになっているようですけれども、選挙防衛というものの合意をした、そういう活動をしたというようなことが行われたわけですけれども、こういうことは、今まで言いましたように選挙を防衛するということのために国連の措置として必要であったということを認めないわけではありませんが、我が国のＰＫＯ協力法の枠で言うところのいずれの紛争当事者にも偏ることなく実施されるものであると、中立という表現になっているんですがね、表現として一言で言えば。
　こういうことからはかなりはみ出ているんではないかというふうに感ずるんですけれども、これははみ出ていないと強弁されると思いますが、どうしてはみ出ていないというふうに言えるのか、説明していただきたいと思います。
○政府委員（池田維君）　ただいま先生御指摘になられましたような協力関係が三派の間にあったかどうかといったようなことについて必ずしも確認はされておりません。もちろん選挙の期間中ポ
ル・ポト派がある程度選挙妨害の工作を行ったということで、それに対してそれ以外の派が若干の協力関係を行ったということはあるかもしれませんけれども、しかしこのあたりは確認されていないわけでございまして、やはり個々の、こういうポル・ポト派を含めました四派の関係を最も公平な立場から見ておりますのが今回の場合ですとＵＮＴＡＣでございます。そして、ＵＮＴＡＣは、この間の選挙が行われました結果、この選挙が公正かつ中立な状況の中で行われたということを認めております。
　そういった意味から言いますと、私どもとしましては、基本的に公正かつ中立的な環境で選挙が行われたというように見ているわけでございます。
○翫正敏君　要するに、国連頼みと、こういうことだと思うんですけれども、我が国の独自性、我が国の法律に基づいて我が国の独自の判断で派遣をしたり、また中断をしたり撤退をしたりするというのが法案の審議のときに一番力を入れて政府が説明されたところですから、そこが何か一向にあいまいだなあという気がしてなりません。
　ところで、ちょっと次に、それはそれとしまして、外務省に確かめておきたいことがあるんですが、ここに古いものを後生大事に持っていて恐縮なんですけれども、こういうものを持っているんです。これは去年の十月に出されたものですけれども、「もっと知りたい！　国連平和維持活動Ｑ＆Ａ」というこれですが、これを見ますと、要するに平和維持活動というのは非常に平和なところで行われるものである、争いが行われている地域に行くのではなくて、そして紛争に巻き込まれるおそれなども全然なくて、大変平和なものなんだという、そういうことが書かれているわけですね。
　ところが、実際には犠牲者も出たということでありますけれども、私はそういうことを今言おうとしているんじゃなくて、そのとき既に国連では、九十二年の六月十七日の時点で国連のガリ事務総長の平和のためのアジェンダが発表されて審議されていたわけですよね。この中では、国連の活動、ＰＫＯ活動というものは今後は予防展開もある、平和執行もある、そういうさまざまなことに広げていかなければならない、従来の古い形のＰＫＯだけではもう活動がなかなか難しいというような提案は少なくともされていて、真剣に議論されているわけですね。そういうことがこういう中で全然全く触れられていない。
　これは外務省がつくって、国民に平和維持活動というものの事態を広く知らしめるためにつくられているもののはずなんですけれども、そういう国連で現に議論され、真剣に検討され、今日ではまだ一回かもしれないけれども、既に実行に移されているという武力行使も含めたＰＫＯ活動になっているわけでしょう。そういうようなものの報告は六月の時点で既になされているわけです。こういうものが全く触れられていないということに非常に国民に対する私は欺瞞というものを感ずるんですけれども、外務省の方からどなたかお答えいただけますか、この本をつくった責任者になるのでしょうか、どなたかわかりませんが、ちょっと御答弁願いたいと思います。
○政府委員（澁谷治彦君）　まず、国連との関係で申し上げますと、確かに平和への課題は六月に出されておりますけれども、九月の時点で当時の渡辺外務大臣が国連でガリ事務総長と会談されました際に、ガリ事務総長は、自分の提案はすぐに実現すべきだとか実現されるということで出したものではない、今後の議論の一つの材料にしてもらいたいというつもりで出したんだということを言っておられます。それから、ことしの初めにガリ事務総長は日本に来られた際にも同様な発言をされております。
　さらに、一九九二年の六月の時点で、法案が成立した直後にニューヨークで、我が方より当時のグールディンクＰＫＯ担当次長にも法案の内容を説明いたしまして、こういう条件で日本としてはＰＫＯに参加するということを説明いたしましたら、それはもう非常に結構なことであるということで、国連側も完全に理解しております。
○翫正敏君　そんなこと聞いているんじゃないんです、私は、冊子のことを聞いているんです。
○政府委員（澁谷治彦君）　日本国民との関係でございますけれども、確かに当時国会において法案の議論の過程におきましては、ＰＫＯ活動というのは戦争のために日本の要員が行くんではないかという議論がかなり行われまして、一般のテレビその他でもそれをうかがわせるような報道もございましたので、それを意識しながら、ＰＫＯというのは本来的に停戦合意が成立した後に行われる活動であって、戦争のための活動ではないということをこの広報資料で明らかにしようとしたということでございます。
○翫正敏君　余りへぐっていてもなんなんですけれども、この冊子は「もっと知りたい！　国連平和維持活動　Ｑ＆Ａ」ということで、国連の平和維持活動というものはどういうものかということを国民にもっと知ってもらおうという趣旨で書かれているわけですね。この内容というものが、既に国連の中で真剣に議論をされ、今日では既にその一部が実行に移されている平和執行部隊なり武力行使、国連憲章第七章に基づく武力行使容認のＰＫＯなりというようなものは、そんなものは別にそのまま書いてなきゃならないと私言っていませんよ、言っていませんが、そういうことについて全然そのかけらも触れられておりませんね。
　それで、六月の時点の国会審議のときに、これは紛争が終わってから平和なところに行くから安全なんです、町内会のどぶ掃除のようなものですというのが法案説明のときの政府の説明でした。私どもはそれに対して、そんなばかなことはない、平和維持活動は危険だということを申しましたけれども、そうでないということで法案は通りました。それからやがて数カ月たって、そしてこれを広報活動として出されたわけでしょう。そうすれば、国連の中で平和維持活動というものの議論が進んでいるわけですから、当然その少しなりというものが国民にわかるように紹介されてしかるべきじゃないか、全くそういうこともしないということはおかしいんじゃないかということを聞いているわけで、この冊子のことについて、もう少し私が質問していることに即してお答えいただけませんか。
○政府委員（澁谷治彦君）　私どものＰＫＯについての基本的な考え方はこの冊子に書かれているとおりでございます。
　その後、確かに先生がおっしゃいますように、国連でＰＫＯについて議論の進展がございましたし、それから、現実にソマリアにおいて平和執行機能を持つＰＫＯが活動しているということもございます。私どもといたしましては、アンゴラ、さらにカンボジアにも要員を派遣したことでもございますので、そういった貴重な経験、実績を踏まえた上で今後三年後の見直しの議論をすることが重要だというぐあいに考えております。
○翫正敏君　ＰＫＯのことを聞いていたら、もう時間もないので、切りがないのでやめます。
　法案のことについて質問します。
　また外務大臣が見えたら若干時間いただけるんじゃないかと思いますが、今おいでになられる各大臣の関係ということでお聞きしますが、まず、災害とか騒乱とかその他緊急事態というものについては、先ほどの喜岡議員の方からの質問にお答えがありましたので、これは一応わかりました。大体どういう事態が想定されているか、ここはわかりました。
　そこで、そういう事態に対して自衛隊が何をするのか、これをちょっとお答えいただきたいと思うんですが、輸送と救出ですね、これをすべて請け負うのか、それとも輸送だけ請け負って救出は請け負わないのか、輸送と救出の関係いかんと、こういうことでございますけれども、よろしくお願いします。
○政府委員（畠山蕃君）　この法律案が成立いたしました場合に、自衛隊法として自衛隊に与えられます権限は輸送のみでございまして、救出という
ことはここに含まれておりません。
○翫正敏君　それは畠山さんが衆議院でもお答えになったことなんです。それは防衛庁長官が法案の提案理由説明というものをさっきもなされましたし、衆議院でもされましたし、本会議でもされましたけれども、それから、さっき喜岡議員と質疑応答されている中でもちゃんと出てまいりました。再三邦人救出という言葉が出てまいったわけですね。この提案理由の中にも「緊急時における在外邦人救出のための輸送」というふうに書いてあるわけですから、あなたが救出はしないんだとおっしゃるその法的根拠、法的というか法律に書いてないということはわかりますよ。法律の条文には書いてないが提案理由には書いてある。提案理由というのは法律とどんな関係にあるんですか。その説明も含めて、救出はしないんだとおっしゃるその根拠を説明してください。
○政府委員（畠山蕃君）　法律には「輸送」と書いてございます。「救出のための輸送」といいますのは、その目的として、緊急事態に立ち至った在外邦人をその状態から救うために自衛隊は輸送を行うということでありまして、結果として当然ながらその在外邦人が緊急事態から救出された状態になるということはありますが、そのために陸地に上がって救出行為を行うという、そういう物理的行動はしないということでございます。
○翫正敏君　じゃ、救生活動というのは外務省がするんですか。
○政府委員（荒義尚君）　海外におきまして在留邦人の方の避難が必要になった状況におきまして、在外におきましては在外公館が在留邦人の方々に対して、例えば航空機が飛来する予定の地点への集合につき指導したりあるいは助言をする、また必要な場合には在外公館として必要な支援も行うということでございます。要するに、飛行場までの邦人の集結につきましては一応外務省の方で担当するということでございます。
○翫正敏君　じゃ、防衛庁長官の本法案の提案理由の説明にあります「緊急時における在外邦人救出のための」という、この「在外邦人救出のため」というところまでは主体が外務省、それで、その後「輸送」というところにかかって、ここで初めて防衛庁、これでいいんですか。間違いないですか。これは大臣が答えてください。
○国務大臣（中山利生君）　救出という言葉にちょっとこだわっておりますけれども、カンボジアにおける巡回とか警護とかという言葉の問題とちょっと似ているところがございまして、救出といいますと、今、防衛局長からお話ししましたように、ある程度強制力を持って危急な状態から邦人を助け出してくるということが想定されるわけでありますが、そうではありませんで、今先生おっしゃったように、どこかに避難をして救出、既にそういういわゆる救出という状態を経過した人たちがどこかに避難をして、それを輸送をしてくる。結果的には大きな意味で言うと救出になるわけでありますが、そこの辺の誤解を招かないように救出という言葉に気をつけて使っているというところでございます。
○翫正敏君　じゃ、もう一度、ここから官房長官にちょっとお尋ねしますが、所管のことで聞きますが、要するに、「在外邦人救出」ということの責任は外務省、それから、「ための輸送」というところが防衛庁というのがこの本法律案の趣旨である、こういうことで承ってよろしいですね。
○国務大臣（河野洋平君）　法案提出者でございます防衛庁長官のお答えのとおりだと存じます。
○翫正敏君　この法案にあります航空機につきましてですけれども、提案理由の説明では「政府専用機を含む自衛隊の保有する航空機」と、こうございますので、この一部改正の法律案にあります航空機を定義していただきたいと思います。
○国務大臣（中山利生君）　今考えておりますのは、政府専用機とＣ１３０輸送機でございます。
○翫正敏君　考えておりますということじゃなくて、法律上それはどうなるのか。航空自衛隊、海上自衛隊、陸上自衛隊がそれぞれ航空機を保有しておりますが、考えているということじゃなくて、法律というものですから、今後運用されていくわけです、通れば。私は廃案になること望んでいますが、通れば運用されていくわけですから、運用の歯どめを聞いているわけです。考えているということじゃなくて、この法律でいうところの「航空機」というのは、これは定義として政府専用機及び例えば航空自衛隊が所有する輸送機である、海上自衛隊の所有する何々であるというふうに定義を明確にお述べいただきたい。
○政府委員（畠山蕃君）　まず、法律には「航空機」と書いてございますので、自衛隊が保有する航空機と純理論的に言えば限定されておりません。したがって、すべての航空機がここに入り得るわけでございます。
　しかしながら、これから先は御質問と直接の関係はございませんと思いますけれども、実際の運用といたしまして、搭載能力あるいは航続距離等が当然法の趣旨からいたしますと一定のものが必要となりますので、その面から来る制約からして、ただいま防衛庁長官が申し上げたように通常政府専用機及びＣ１３０に限られるであろうということでございます。
○翫正敏君　法律上は「航空機」というものは陸海空のそれぞれの自衛隊が保有している空を飛ぶものである、こういうことであって、それの歯どめがない、そういうふうに理解をさせていただきまして、それで法律上この「航空機」は一度に何機まで出せるというふうになるんでしょうか。
○政府委員（畠山蕃君）　これは一概には申し上げられませんで、特段法律上の制約はございません。ただ、実態といたしましてその輸送を担当すべき状況、一体何人がその状況にあるか、あるいはその距離、それからもう一つは我が自衛隊の側の本来の他の任務に支障があるかどうかといったようなことから制約がございます。
　したがいまして、実際上はそれほど多くのものが行くということは想定され得ませんけれども、いずれにしてもこれまた純粋理論的に申しますと、そこに上限は法律的には設けられておりません。実態からの制約がございます。
○翫正敏君　法律の条文の上では、「自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度においてこと、こうありますね。ここが限度ということで抽象的でありますから、機数の上限というのはない、必ずしも一回に一機だけしか出せないということではないというふうに受けとめておきます。
　外国の航空機を、軍用機ですけれども、これを自衛隊が借り上げる、それで使用するということは法律上可能でしょうか。この法律上という意味ですけれども、この法律で使う場合という意味ですよ、可能でしょうか。その場合、例はちょっと違いますけれども、あかつき丸をプルトニウム輸送に際してイギリスの国籍から日本国籍に移しました。このときサンバードというぺーパーカンパニーの所有ということに一応名目上して日本国籍に移したわけです。
　こういうような方便的方法などを使って、国籍を移動させるというふうな方法によっての国籍移管、そんな場合も含めて、これも実質借り上げたと思うんですね、このあかつき丸の場合。実質上は借り上げたと、終わったらすぐまたもとのイギリスの船会社へ船籍は移っているわけですから。そういうようなことはこの法律上可能なのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（畠山蕃君）　御設例がどういうことを具体的に考えておられた上での話か、必ずしも私正確に理解したかどうかわかりませんけれども、いずれにいたしましても、ただいまも申し上げたように、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度においてということは自衛隊が保有している航空機の運用の問題としてとらえておりますから、したがって、外国の軍用機あるいは民間機であれ借り上げて、自衛隊が運航するというような事態は法的にも予想されていないというふうに申し上げられると思います。
○翫正敏君　では、外国の軍隊に日本の航空機の、自衛隊の航空機の警護を頼むことは法律上可能ですか。
○政府委員（畠山蕃君）　これはるる御答弁申し上げておりますように、この自衛隊法の改正が通りましてこの権限が与えられた場合に、派遣先国の空港及び飛行経路において安全が確保されない場合には運航しないということでございますので、その場合にどこからであれ警護を要する、ましていわんや外国の航空機による警護を必要とするというようなことは前提となっておりません。
○翫正敏君　外国の軍隊の警護もあり得ないし、日本の自衛隊の支援戦闘機とか戦闘機等による護衛、これもあり得ないと、こういうことですか。
○政府委員（畠山蕃君）　そういうことでございます。
○翫正敏君　これもちょっとくどいようですけれども、法律上できないということなのか、運用上これはしないということなのか。それはどちらですか。
○政府委員（畠山蕃君）　るる御答弁申し上げています安全が確保されない限り派遣しないというのは、まさに任務そのものの目的が在外におる邦人の救出のために輸送するということでございますから、したがいまして、そこがもし危険にさらされている状況であれば、救出されるべき邦人が救出され得ない状況ということでありますから、この法文の条理上そういうことはあり得ないということを申し上げているわけでございます。
○翫正敏君　じゃ、ちょっと議論が変わるんですけれども、あと数分なんですが、私は一般的に自衛隊は憲法違反であるという認識に立っておりまして、まして自衛隊が武力行使をするということは、これはできないという考え方に立っております。
　ただ、政府の立場からいいますと自衛隊は武力行使することができるということなんですけれども、その自衛隊が武力行使をできる場合はどんな場合なのか、政府の立場から御答弁願いたいと思います。正確にお願いしますね、事前にちゃんと通告してありますから。
○政府委員（村田直昭君）　お尋ねにお答えいたします。
　自衛隊法の第八十八条によりまして、自衛隊法「第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられた自衛隊は、わが国を防衛するため、必要な武力を行使することができる。」と規定されております。
　このように自衛隊法は、防衛出動を命ぜられた場合において、第八十八条の規定に基づき外部からの武力攻撃に対して我が国を防衛するため自衛権の発動として武力行使することが認められているわけでございます。
　なお、この自衛権の発動としての武力行使につきましては、従来から第一に、我が国に対する急迫不正の侵害があるということ。第二に、これを排除するために他の適当な手段がないこと。第三に、その行使が必要最小限度の実力行使にとどまるべきことという三つの要件を備えることを必要とするということを答弁しているわけでございます。そして、このような見解は従来から政府が一貫して明らかにしているところの見解でございます。
○翫正敏君　外部からの武力攻撃があった場合、いわゆる直接侵略があった場合ということに限る、こういうふうに理解してよろしいわけですね。
○政府委員（村田直昭君）　外部からの武力攻撃があった場合ということでございます。
○翫正敏君　あと、ちょっと侵略のことについて聞きたいんですけれども、後からでいいですか。
○委員長（守住有信君）　あと二分あります。
○翫正敏君　これは時間がかかるんじゃないかと思ってあれしたんですが、直接侵略ですね。侵略ということは国際法上どういう事態として定義されているか、それを示してください。
○政府委員（村田直昭君）　私、これたしか国連のいろいろな文書で直接侵略について定義をしたものが四つ五つあるように記憶しておりますが、今ちょっと手元に持っておりませんので、我が国に対する組織的、計画的な武力攻撃をもって侵略というふうに通常言っておるわけであります。
○翫正敏君　一九七四年十二月十四日、国連第二十九回総会において侵略の定義に関する決議というものがなされておりまして、ここで侵略とは次に掲げる行為であると書いてあるんです。
　それは、お答え今すぐいただけなかったら、私ここで質問あと二分ぐらい残っておりますけれどもやめます。お見せしますから、後からこれに従ってちゃんと答弁してください。
○政府委員（村田直昭君）　今、私が申し上げたのが、今手元にございませんが、たしかそういうものがあったということを申し上げたわけでございます。
○翫正敏君　なぜ、こういう質問をしているかということだけ申し上げておきますが、それは要するに、この侵略の定義に関する決議によれば、一国の軍隊の保有する艦船及び航空機、これを攻撃するということはこれは侵略に当たる、こういうふうに書かれておるんです。このことを問題にしたいというふうに思うので、それで侵略の定義を先ほどから聞いているわけです。後で午後、質問を続けますので、それまでにちゃんとこの侵略の定義に関する決議をお調べいただきたいと思います。
　終わります。
○喜岡淳君　官房長官にお尋ねしたいと思います。
　危機管理の問題です。危機管理については、内閣の重要な任務の一つだろうというふうに思いますが、その危機管理の一つとして国内の危機管理と、もう一つは在外邦人に対する安全管理の問題ということがあると思います。
　既に、もう六十数万人の人が海外で生活をされておりまして、一千万人を超える方が年間海外へ出ておる、こういう中での海外における邦人保護の問題について、これも重要な危機管理の一つだろうと思いますので、海外における邦人の保護について、官房長官、政府としてどういう御見解なのか、取り組んでおられる姿勢についてお伺いしたいというふうに思います。