○公述人（大塚勝君）　御紹介をいただきました大塚勝でございます。
　本日は、この公聴会に公述人として御選定をいただきましてまことにありがとうございました。派遣委員の先生方には、お忙しい中をこの遠い新潟まで御足労いただき、感謝いたしております。
　私は、いわゆるこのＰＫＯ法案政府案に反対する立場から、一言意見を申し上げたいと思うのであります。
　先般、参議院の方から法案を御送付いただきまして、検討をいたしてみました。大変わかりにくい法案でございます。問題点も私は挙げれば切りがないほどある法案ではないかと思います。まず指揮命令系統のこと、それから武器の保有、武器の使用、国会への報告のみで足ると。一番問題は自衛隊の海外派遣、この問題ではなかろうかと思うわけであります。
　そこで私は、いろんな問題点はございますが、自衛隊の海外派遣という問題に限って私の意見を若干述べたい、こういうふうに考えるわけであります。
　これが一番問題だと申しますのは、自衛隊の海外派遣の道をつくるということは恐らく国の基本的な政策の変更であろう、こういうふうに私は受けとめておるわけであります。私の考え方の立場としては、自衛隊は違憲の存在であるというふうに考えております。日本国憲法の基本的な原理である平和主義に反する違憲の存在であるというふうに考えております。いろいろと議論になっておりますが、私は法律を勉強させてもらってから現在までその考えは毛頭変わりません。
　したがって結論としては、海外派遣なぞということはまず考えられない、これは憲法上考えられないという意味であります。これで私の意見の結論は出てしまいましたけれども、それを憲法の解釈から自衛隊の海外派遣ができるなどという理論はどこから一体来ているのか、私には到底理解できません。
　私は法律屋でありますので、法律の解釈というものに対しては非常に厳格でありますし、勉強もしたつもりであります。法の解釈というものが時代の変遷とともに変わってくるものである、あるいは社会情勢の変化とともに変わってくるものである、しかも幅のあるものであるということは私も承知をしております。しかし、法というものは、その立法の精神あるいはその法律の底に流れている理念というようなものは、いかなる社会情勢の変化があろうと変わってはいけないものだろう、こういうふうに理解をしておるわけであります。したがいまして、立法の精神やあるいは理念、これを否定するような解釈は到底法の解釈ではございません。法の侵害であるというふうに私は考えております。
　ここで改めて私が憲法の平和主義などというものをるる申し述べるのは先生方に大変失礼に当たりますし、先生方も十分御理解をいただいていると思いますのでそういうことはやめますけれども、憲法の前文及び九条から明らかなように、この平和主義の基本原理というものが政府によって徹底的に踏みにじられてきた、侵害をされてきた、しかもそれが公然とあからさまに無視され続けてきた、こういうふうな歴史的事実があるわけであります。
　私は、自衛隊の海外派遣の問題でこの憲法問題を避けては通れないだろう、こういうふうに考えておるわけでありまして、甚だ残念ではありますが、いろいろな資料を見させていただく限りでは余り突っ込んだ議論がなされていないやに考えられます。先ほど申し上げましたように、私の結論は、意見としての結論は出ておりますけれども、私はここで改めて、政府によって、新しい憲法ができそれから四十数年間、憲法の解釈と称して憲法を侵害してきた歴史的な事実を少し検証してみたい、こう思うわけであります。
　御承知のように、この憲法ができましたのが昭和二十一年であります。帝国議会における憲法改正案の審議の中を見ますと、大変おもしろいことなんですけれども、この九条の問題についてかなり突っ込んだ議論がなされておるわけであります。その中で、当時やはり自衛権に基づく軍備は持った方がいいではないかという議論もあったようであります。
　御参考までに申し上げますと、衆議院で共産党の野坂参三さんが、戦争には正しい戦争と間違った戦争がある、侵略戦争は放棄すべきであるが、自衛の戦争は正しい戦争であるから放棄すべきじゃない、こういうことで当時の吉田首相に質問しておるわけなんです。ところが、吉田さんはその質問に対してこういうふうに答えております。
　「戦争放棄ニ関スル憲法草案ノ条項ニ於キマシテ、国家正当防衛権ニ依ル戦争ハ正当ナリトセラルゝヤウデアルガ、私ハ斯クノ如キコトヲ認ムルコトガ有害デアルト思フノデアリマス」、「近年ノ戦争ハ多クハ国家防衛権ノ名ニ於テ行ハレタルコトハ顕著ナル事実デアリマス、故ニ正当防衛権ヲ認ムルコトガ偶々戦争ヲ誘発スル所以デアルト思フノデアリマス、」「御意見ノ如キハ」、要するに野坂さんの御意見のごときは、「有害無益ノ議論ト私ハ考ヘマス」、こう答えております。正論なんですね。また、これが当初の憲法を制定したときの政府の見解であったわけであります。
　ところが、昭和二十五年に朝鮮動乱、朝鮮戦争が勃発をしたわけでありますが、当時日本に駐留しておりました在日米軍が朝鮮に出動をした。その穴を埋めるという意味であったんでありましょう、マッカーサーから七万五千人の警察予備隊の設置を求められる、いわゆる政令二百六十号と言われておりますが、そこで当時の吉田政府は警察予備隊を設置するわけであります。
　警察予備隊の任務は、当時の法律を見てみますとこういうふうになっております。「わが国の平和と秩序を維持し、公共の福祉を保障するのに必要な限度内で、国家地方警察及び自治体警察の警察力を補う」ものとされ、ここが問題なんですね。警察力を補うんだと、こういうことで七万五千人の警察予備隊をつくった。もちろん、憲法九条二項にいう戦力じゃないかということでいろいろな批判や意見が出されたわけでありますが、当時の政府の見解としては、警察予備隊はその目的の点あるいは装備の点、両方から見てもあくまでも警察を補充するものにすぎないんだと、したがって憲法九条二項にいう戦力には当たらない、こういう見解を出したわけであります。
　当時の出発のころの装備というのは甚だ貧弱であったようでありますから、しかも目的が警察力を補うということでありますから、戦力に当たるかどうかかなり微妙な問題だろうと思いますけれども、さてそういうことで警察予備隊ができましてから順次装備を拡充をしてくるわけであります。
　昭和二十六年にいわゆるサンフランシスコ平和条約の調印があって日本が独立をする、日米安保条約、旧条約が結ばれるわけですが、その点はさておきまして、昭和二十七年に警察予備隊が保安隊に改編をされる。当時、陸上は保安隊、海上は警備隊ということで、陸上の保安隊が十一万、海上警備隊が七千五百名ということでありました。この保安隊の任務を見ますと、こういうことになっております。「わが国の平和と秩序を維持し、人命及び財産を保護するため、特別の必要がある場合において行動する部隊」、保安庁法四条でありますけれども、こういう規定になっております。
　これをごらんになっておわかりのように、警察予備隊と任務が全く違うんです。警察力を補うという目的はこの保安庁法からは消え去ってしまった。特別の必要がある場合に行動する部隊、特別の必要というのはどういう意味なのか私よくわかりませんが、恐らく戦闘行為を言っているのではないか、少なくとも警察とは別の行為を予定しているのではないかというふうに考えられるわけであります。
　このような保安隊に改編をされてから非常に国会でも活発な議論になったわけでありまして、この保安隊というものが戦力に当たるかどうか、憲法九条二項による戦力に当たるかどうか、いわゆる戦力論争がなされたわけであります。
　当時の内閣法制局の戦力に対する統一見解というのを出したわけでありますが、この統一見解を見ますと次のように言っております。憲法九条二項は、侵略の目的たると自衛の目的たるとを問わず戦力の保持を禁止していると。侵略であろうが自衛であろうが、目的を問わず戦力の保持は禁止しておりますと、こういう解釈。それから、右に言う戦力とは、ここが問題なんですが、右に言う戦力とは近代戦争遂行に役立つ程度の装備、編成を備えるものを言う、こう言っておるんですね。したがって、この保安隊、警備隊というものは近代戦争の遂行には役に立ちませんよと。近代戦争を遂行するほどの能力は持っておりません、したがって戦力には当たりませんよと、こういうふうな統一見解を出したわけであります。
　近代戦争遂行能力というのがどの程度の能力なのか基準がまたありませんので、私には理解がちょっとできませんけれども、要するに今までの考え方をがらっと変えてきたということは明らかなことだろうと思うわけであります。そういう経過の中で、また徐々に徐々に軍備の拡張をしてきております。そして、問題になったのが昭和二十九年の日米相互防衛援助協定、いわゆるＭＳＡ協定の調印であります。この調印を受けまして自衛隊の創設というのが行われる。改編されるわけですね、保安隊が。
　このＭＳＡ協定の第八条を見ますとこういう規定になっております。「日本国政府は、」「自国の政治及び経済の安定と矛盾しない範囲でその人力、資源、施設及び一般的経済条件の許す限り自国の防衛力及び自由世界の防衛力の発展及び維持に寄与し、自国の防衛能力の増強に必要となることがあるすべての合理的措置を」とることをアメリカに約束する、こういうことなんですね。これはどういうことかというと、近代戦争遂行能力をつけるように努力しますよアメリカさんと、こういう約束なんですよ。だから、今度は近代戦争遂行能力がなければ戦力でないなどとは絶対言えなくなってきた。それをつけることを約束している。そして、刻々と拡充強化してきたわけですね。
　一九五四年にいわゆる防衛二法が成立をいたします。自衛隊法によりますと、「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする。」、「陸上自衛隊は主として陸において、海上自衛隊は主として海において、航空自衛隊は主として空においてそれぞれ行動することを任務とする。」。ここにおいて完全な軍隊になってきました。完全な軍隊。今度は政府としても近代戦争遂行能力がなければ戦力に当たらないなどというまやかしの理屈は言えなくなってきたわけですね。
　当時の鳩山内閣は今度は何と言ったかというと、自衛隊のような国土保全を任務とし、しかもそのために必要な限度において持つところの自衛力は憲法九条二項が保持を禁じている戦力に当たらないと。要するに国土保全を任務としているんだ、自衛を任務としているんだから自衛力を持つというのは当たり前のことだ、そんなことはもう禁じているわけじゃないんですよと、こういうふうな見解に変わってきたんですね。これはどうも講学上は最小必要能力と、こう言うんだそうでありますけれども、そういうことで……