Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田（昭）分科員　それでは、ちょっと細かい質問をさせていただきます。
　これは、平成二十年、ことしの三月十九日の日経新聞でございます。「脱・国有化　足利銀」、足銀ということで、ここに渡辺大臣の意向が働いたと書いてあるんですね。
　まず一つ目ですけれども、「「おれは野村がいいと思うが、事務方は違うようだ」。渡辺喜美金融相は二月、親しい政界関係者にこう漏らしていた。足利銀行の受け皿選考に残った「野村陣営」と「地方銀行連合」。結局、金融相の意向を反映する形に収まった。」ということなんですが、こうしたことはないんですね。
○渡辺国務大臣　これは言語道断の記事ですね。全く事実無根であります。厳重に抗議をしてございます。
○福田（昭）分科員　全くの事実無根だということだそうですが、では、続いてちょっと紹介をいたします。
　　昨年末までは「地銀連合」が圧倒的に優勢だった。関係者によると、十一月二十二日に金融庁に提出した株式譲渡価格は地銀連合が千百億円で、野村陣営が千億円。野村側は「残念会を開いたほど」。当局も年末に「地銀連合に決定」で発表しようと考えていたとされる。
　　潮目が変わったのはクリスマス前。金融庁が年明け以降も交渉を続けることを決めたためだ。税金を投入せずに済むよう譲渡価格のつり上げを狙ったもので、野村陣営は再びチャンスを得る。
　　両陣営を駆け巡ったのは「渡辺大臣の意向が働いたのか」という勘繰りだ。そう思いたくなる出来事は昨年九月にも起きている。金融庁が外資系金融機関を中心としたグループを受け皿候補から外した時だ。金融相の地元である栃木県からは「短期に利益を追求する外資では困る」との要望が同相に寄せられていた。「大臣の立場を察した事務方が外資を排除した」と関係者は解説した。
そして、野村側の
　巻き返しは激しく、三月十日には買収額を二百億円上積みした書類を提出する。形勢が逆転した瞬間だ。
　　この再提示は金融庁を悩ましい立場に追い込んだ。地銀連合が足利銀を引き受ければ、今後周辺で起こりうる金融有事への備えが進むとの思惑があったからだ。実際、地銀連合の関係者は「不良債権処理に苦しむある銀行を引き取る密約を結んでいた」と明かす。
　　当局は地銀連合に対し「百億円増額できないか」と発破をかけた。増額提案に地銀連合の内部は揺れたが、最後まで買収額を動かすことはなかった。発表当日の朝になっても地銀連合の幹部は「六割の確率で勝てる」と自信を見せていたほどだ。しかし、金融庁が選択したのは野村陣営。「最大のポイントは株式の譲渡価格だった」。同日夕の会見で渡辺大臣は淡々と選定理由を説明した。
こう書いてございます。
　これは全く事実無根だ、こういうことでございますか。
○渡辺国務大臣　事実無根のところがございますね。
　まず、冒頭、委員が御指摘になられた私のかぎ括弧つきの発言、これは全くうそ、でたらめであります。
　それから、渡辺大臣の意向が働いたのかという勘ぐりだ、そう思いたくなる出来事が九月にも起きた、これも事実無根ですね。内外無差別で審査をやってきております。審査の具体的な中身についてまでは公表はいたしておりません。外資であるがゆえに点数を低くするなどということは、全くやっておりません。
　いずれにしましても、事務方が厳正、公平に審査をやった結果、この受け皿候補が決まったわけでございますから、このような事実無根の記事がどうして出てくるのか、その背景について私も若干調べてみたところでございますが、結果として、厳正な抗議をしたところでございます。
○福田（昭）分科員　大臣は全くこんなことはないという話でございますが、天下の日経新聞がこんな記事を書くということで、大臣の言葉も信用したいと思いますけれども、しかし、これは今後さらに調べる必要があるのかな、こう思っておるところでございます。
　そこで、大臣、大臣の身の潔白を証明するためにも質問をさせていただきますが、野村グループを選定したのは大臣の意向が働いた、そう言われているんですから、これは明確にお答えをいただきたいと思いますが、野村証券と大臣は特別な関係はありませんか、いかがですか。
○渡辺国務大臣　私の資産につきましては、厳正なルールにのっとって公開をしているところでございます。
○福田（昭）分科員　大臣、大臣の地元の土地改良区の資産を運用してふやしてあげたそうでございますが、その運用を任せたのが野村証券だというふうに地元の方がおっしゃっておりますが、本当ですか。
○渡辺国務大臣　どこの土地改良区の話をしておられるのか存じませんけれども、私は土地改良区理事長は兼職禁止のルールにのっとって退任をいたしております。
○福田（昭）分科員　大臣は、先ほど申し上げましたが、かなりの資産家でありますが、しかし、公表されている資産は何か全然持っていないような、公開されていないんですよね。ですから、何か非常に多くの人たちが、大臣はもっと大金持ちのはずだ、どうしたんだろうということで心配をしておりますけれども、大臣の名誉のためにこれはお伺いをいたしましたが、ぜひ、後で何かが出てくることのないように、大臣のしっかりとした答弁をお願いしたいと思いますが、野村証券と特別な関係はないですね、再度確認をさせていただきます。
○渡辺国務大臣　先ほどお答えしたとおりでございます。
○福田（昭）分科員　それでは、次の質問に入りたいと思いますが、足利銀行の受け皿、野村グループについてであります。
　一点目は、野村グループの構成会社についてであります。
　地元が、栃木県が外資はだめだということで、渡辺大臣の意向でオリックスが直接参加するグループは選定されなかったようだ、そんな報道がございますが、先ほどの渡辺大臣の答弁では外資も一切区別はしないということですから、そういうことはなかったのかなというふうに思っておりますが、しかし、オリックスもなかなかしぶといんですね。今度は議決権を持たない出資者としてこの野村グループに名を連ねているそうですが、それは本当ですか。
○渡辺国務大臣　野村ネクストグループにおいては、現時点で、野村フィナンシャル・パートナーズ、ネクスト・キャピタル・パートナーズの組成する投資ファンド、そしてジャフコの運営する投資ファンドの三者の参加が確定をいたしております。
　野村ネクストグループにおいては、今後、足利銀行の株式の譲り受け時を目途に、当グループの趣旨に賛同する国内外の金融機関や有力投資家を広く招聘する予定であると聞いております。これらの金融機関等が、既に参加が確定している三者とともに、足利銀行の株式を譲り受ける銀行持ち株会社の普通株主になる予定でございます。
　オリックスについてお尋ねでございますが、野村ネクストグループが策定した事業計画書においては、ネクスト・キャピタル・パートナーズの組成する投資ファンドの有限責任組合員としてオリックスや国内外の機関投資家等が資金提供を予定しているとされています。また、事業計画書においては、有限責任組合員は、銀行持ち株会社に対する議決権行使など、組合の業務執行に関与する権限は有しないこととされております。議決権は無限責任組合員であるネクスト・キャピタル・パートナーズの権限と責任において行使されることになるわけでございます。
　野村フィナンシャル・パートナーズとネクスト・キャピタル・パートナーズの二者が、上場までの間、足利銀行の経営の安定性を確保すべく、銀行持ち株会社の議決権の過半を保有し、適切なガバナンスを発揮していくものと承知をいたしております。
○福田（昭）分科員　オリックスがネクストグループの一員として参加をする予定だということでございますので、それは確認をさせていただきました。
　二点目は省略させていただいて、三点目の地元出資枠についてであります。
　地銀連合と同じように地元出資枠を設けるようでございますが、どのようにして集めるのか、お伺いをしたいと思います。私は、公募でやるのが一番だと思っておりますが、そして、その際は栃木県の出資は必要はないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　野村ネクストグループの事業計画書においては、地域の方々が株主として参加する機会を提供するため、平成二十年度中に増資、これは普通株式でございますが、増資を実行することとし、その詳細については、今後、栃木県を中心とした地域の自治体、経済団体、主要企業等と協議をして決定したいとしておるところでございます。
　今後、野村ネクストグループにおいて具体的な内容を固めていくでありましょうから、金融庁としては、こうした取り組みを見守ってまいります。
○福田（昭）分科員　大臣、県民銀行を主張しておられましたが、あのときは野党的立場ということで、今回は県の出資は求めませんね。
○渡辺国務大臣　何年か前に福田昭夫知事のときに私が提案をしたプランは、前回も申し上げましたように、非常時対応プランとして提案をしたわけでございます。この非常時対応プランは、当時の栃木県知事であられた福田昭夫知事が拒否をされたことによってついえたものと理解をしております。
○福田（昭）分科員　大変よかったと思います。
　それでは、次の質問でありますが、四点目は野村フィナンシャル・パートナーズの基本的な考え方についてであります。
　新聞報道によりますと、野村グループは銀行経営に参入するのではなく、あくまでも純粋な投資だということですが、本当ですか。
○渡辺国務大臣　野村ネクストグループは、現経営陣による経営を継承しつつ、株主としてのガバナンスといった観点から、足利銀行のさらなる成長及び経営基盤の拡大を支えていくことが受け皿としての果たすべき役割であるとしています。こうした基本的な認識のもとで、例えば金融の円滑化を通じた地域産業連関のハブを提供できる金融機関を目指すこととしています。このため、地域密着型ビジネスモデルの堅持、発展と事業継続可能性の確保を重視した経営を行うこととしています。
　第二に、銀行持ち株会社及び足利銀行の経営トップに中小企業金融の分野において豊富な経験を有し、北関東地域の経済情勢等にも明るい藤沢智氏を起用するとともに、足利銀行の現役員については原則として継続を予定しています。現在の足利銀行のビジネスモデルを踏まえ、さらなる強化発展に向けて、リレーションシップバンキングの推進や事業再生への取り組みを積極的に図ることにしています。
　これらから、栃木県を中心とする地域において金融仲介機能を持続可能な形で発揮していくことを目指しているビジネスモデルであると承知をいたしております。
○福田（昭）分科員　最後に一言だけ申し上げますが、大臣、私の質問は、野村は純粋な投資かどうかということをお聞きしたのであって、そのことに対して回答がございませんが、五年後に上場して売り払ってしまったのでは、大臣が先ほど申された選定の基本的な視点、三原則に反するんじゃないですか。金融機関としての持続可能性が全くなくなるんじゃないですか。五年後にもしかしてオリックスグループが買ったらどうなるんですか、これは。全くこの基本的な三原則をないがしろにするような選定じゃないんですか。
　こうしたこともありますので、また引き続いて別の機会に質問をして、ただしていきたいと思っています。
　大変ありがとうございました。
○前田主査代理　次に、内閣府所管中警察庁について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。高木美智代君。
○高木（美）分科員　公明党の高木美智代でございます。
　本日は、大変お忙しい中、泉大臣には、日ごろから災害対策特別委員会等で大変にお世話になっております。私は、妊婦のシートベルトをめぐります問題につきまして御質問をさせていただきたいと思っております。
　日本の出生率が低い、そしてまた、安心して生み育てられる社会に向けまして、今政府・与党を挙げて取り組んでいるところでございます。そういう中にありまして、交通事故による死傷者数は依然として多く、また、その中の妊婦の数も相当数が予想されるところでございます。しかしながら、果たして今、警察庁によります妊婦事故の統計もありませんし、またシートベルトが妊婦に与える影響といいますのもまだ研究し尽くされていないというのが現状と認識しております。
　妊婦の方にとりましては、シートベルトを着用した方がいいのかどうか、あいまいになっているというお声をよく伺います。この妊婦のシートベルト着用につきましては、先月、日本産科婦人科学会また日本産婦人科医会が産婦人科診療ガイドラインをお出しになりました。進むことが期待されるわけでございますが、妊婦と胎児の命を守り、交通弱者の安全を確保するために、大臣初め警察庁の皆様の今後のお取り組みにつきまして質問をさせていただきたいと思います。
　一般的にも、交通事故で亡くなった方のうち、シートベルトを着用していなかったために車外にほうり出された方は着用者の三倍以上と言われております。命のベルトと言われるゆえんでございますが、六月から後部座席も義務化されると伺っております。
　しかし、妊婦の方の認識はどうかといいますと、これは、独協医科大学の一杉正仁先生、准教授であられますが、一九九四年に行った、当然義務化された後の年代でございますが、栃木県内のアンケート調査がございます。
　妊娠中に交通事故を経験したという方がその集まっていただいた中で三・六％、また自動車乗車時にシートベルトを着用する、そのように決めているとお答えになった方が三二・七％、約三割でございます。残りの約七割の方がシートベルトを着用しないという認識でいらっしゃいまして、その理由につきましては、法的義務がない六三・二％、また、圧迫感があるからとお答えになった方が五四・四％、着用するとかえって危険だと思うという方が四四・一％。
　いわば、しないとおっしゃる七割のうち六割でございますので、全体でいえば約四割の方が法的に義務化されていない、こういう認識をお持ちであったということでございます。中には、シートベルトをしていたら、警官の方に、危険だから外した方がいいですよと言われたという、何とも言えない話もあったようでございます。
　確かに、シートベルトをしますと窮屈ですし、おなかの赤ちゃんを圧迫するのではないかと悪影響を心配して、しない方も多いと聞いております。私も二人の娘がおりますが、シートベルトは確かにしなかったと思っております。
　そういう中で、では妊婦や胎児にどのような交通事故によります影響があるかということですが、これは、沖縄県立南部医療センターの村尾寛産婦人科部長が、シートベルトが義務化されました一九八五年から二〇〇〇年にかけまして、当時沖縄県立中部病院にいらっしゃいましたので、交通事故によるけがで搬送された妊婦六十二人について調べられました。
　その結果、その六十二人のうち、シートベルトを着用していた方は何と十二人というのが状況だったそうです。六十二人のうち胎盤剥離、子宮破裂、切迫流産等で胎児を失った妊婦の方は八人、その八人のうち五人がやはりシートベルトをつけていなかった。中には、打撲程度の軽傷にもかかわらず胎児に重大な影響を与えた例もあったそうでございます。
　このような妊娠期という一番不安定な時期に不慮の事故によりまして胎児を失う悲しみというのは例えようもないと思いますし、中には、この御家族が後にどのようにされたのか、もしかして離婚に至っていらっしゃらなければいいなと懸念をしたところでございます。
　しかしながら、諸外国では、妊婦のシートベルト着用率は、イギリスでは七四・六％、米国では八三・八％。日本ではこういうまだあいまいな状況と認識されますが、まず、妊婦のシートベルト着用に関しまして、現行の法制上の規定はどのようになっているのか、またそのようにされている理由はどういうことなのか、お伺いをいたします。
○末井政府参考人　シートベルトの着用でございますが、まず、道路交通法第七十一条の三の規定によりまして、自動車の運転者は原則としてシートベルトを装着しないで自動車を運転してはならないこととされておりますが、政令で定めるやむを得ない理由があるときはシートベルトを装着しなくてもよいこととされております。
　この道路交通法の規定を受け、道路交通法施行令第二十六条の三の二第一項第一号は、シートベルトを装着しなくてもよいやむを得ない理由があるときとして、妊娠中であることにより座席ベルトを装着することが健康保持上適当でない者が自動車を運転するときを定めております。同乗者についてもこれと同様であります。
　このように、現行の道路交通法令は、妊娠中の方について一律にシートベルトの装着義務を免除しているものではなく、シートベルトを装着することが健康保持上適当でない方についてのみシートベルトを装着しなくてもよいこととしているものではあります。
　このような規定が設けられました理由でございますが、妊娠中の方のシートベルト装着につきましては、シートベルトを装着すること自体により、または事故による衝撃により、腹部などに強い圧迫を与え、むしろ胎児に悪い影響を与えるおそれが全くないとは言えないということから、座席ベルトを装着することが健康保持上適当でない方については装着をしなくてもよいというふうにされております。
○泉国務大臣　先生に妊婦と胎児の安全を守るための事柄について大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
　私ども、委員のお話にもございましたように、現在は、どちらかといいますと、原則がベルトをしなくてもいいというように受け取られかねない、特に、健康保持上適当でない方についてのみ装着しなくてもよいという表現がございますので、先生の御心配いただいておるのと少し規定が違うという認識を持たれておることは事実かもしれません。
　御意見ございましたように、先ほど、産婦人科学会が編集あるいは監修されました産婦人科診療ガイドラインの中に、妊娠中の方のシートベルト着用を奨励する内容が盛り込まれておることは承知をいたしておるところでございます。
　警察庁は今、このガイドラインの作成にかかわられました婦人科医の先生方に、妊娠中の方は例外なく、ちょっと言葉が強いかもしれませんが、シートベルトをした方がいいのか、すべきなのか、あるいは例外があるとすればどのような場合かといったところについて、お問い合わせをさせていただいておるところでございます。
　また、委員が例示として挙げられましたように、諸外国はどうなっておるかということにつきましても情報を得て分析をしておるところでございますが、欧米を初め先進国では、健康上、医療上やむを得ない場合は、医師の証明書などによってシートベルトの装着義務を免除しておるという国もあるようでございます。
　したがって、こうした内外の調査結果、実験結果と言ってもいいのかもしれませんが、そういう成果を踏まえまして、これから、妊娠中の方のシートベルトの是非について、あるいは装着の仕方、こうした事柄について速やかに結論を得たい。そしてまた、結論を得次第、御指摘のありましたように、産婦人科医あるいは母親学級、運転免許取得者、自治体、母子手帳を交付するときなどでございましょうが、あるいは関係省庁、そうしたところに、妊婦の方のシートベルトの是非、そしてまた装着するとすればどういう装着の仕方が適切であるか、御理解をいただくために啓発活動もあわせてやりたい、このように考えておるところでございます。
○高木（美）分科員　ありがとうございます。
　大変前向きに御検討いただいておりまして、感謝を申し上げます。ぜひとも、妊婦の方たちの意識が変わる、そしてまたその妊婦を取り巻く周りの方たちの意識も変わる、このような結論が一番望ましいわけでございまして、私はやはり、そういう意味から、先ほど来申し上げておりますとおり、こうした紛らわしい施行令はぜひとも変えていただく、そしてまた適正なあり方についても明快なメッセージをお出しいただく、このような速やかな結論をお願いするものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　大臣、もう一つお願いなのですが、私は、今回、こうしたことをずっと検討しておりまして、やはり諸外国、特にアメリカはデータを本当に精密によくとられているなと思う部分がございます。日本もこうしたデータを本来とるべきではないか。これだけ少子化対策、また安心して生み育てられる社会、こうお話をしながら、その一番の妊婦の方たちに関するデータが弱い、しかも、そのデータがなければ、妊婦の方たちの事故後のケアをどういうふうにしていいのか、そこの手だても立てられないというふうに思いました。もちろん産婦人科医の方の協力を得て実施をされることかもしれませんが、そうした連携の上でのデータをどのように取得されるのかということも含めまして、ぜひとも御検討をお願いしたいと思っております。
　これは大変痛ましいお話なんですが、一九九一年から二〇〇三年にかけまして東日本で発生をした人工妊娠中絶に関する内容で、これは当然交通事故のためにそのような処置をとらざるを得なかった、そしてその保障を損保に請求したという例でございますけれども、三十七例この方たちはおとりになりました。一杉先生また村尾先生初め御尽力されたわけですが、三十七人のうち三十二人の方が、妊婦自身が治療薬の内服とかエックス線照射のために胎児の発育への影響を考慮して中絶を受けた、そしてまた、二人の方は、診察医の方の判断によって胎児への影響を考慮して中絶に至った、こういう例でございます。
　恐らく今、こうした人工妊娠中絶につきましては、厚生労働省も的確にカウンセリングまた相談にも乗ってというさまざま指示をされているとも伺っておりますけれども、では、果たしてこの方たちに対してどこまでカウンセリングがあったかということになります。このお二方の先生方の調査によりますと、その多くが妊婦自身の主観的判断によるものであった。当然そこには、心理的なことであるとか、外傷だけではなくて心の傷そしてまた不安、こうしたこともあられたかと思います。エックス線照射と聞くだけで、どれだけの量で果たして正常な出産ができるのか、こうしたことも懸念されたかもしれません。そういう意味で、また十分なカウンセリング、相談体制等も整備しなければならないと思ったところでございます。
　また、もう一つ、妊娠初期と後期、この時期につきましては運転を控えた方がいいとおっしゃる医師の方もいらっしゃいました。妊娠初期は、流産を防ごうとするホルモンが分泌されまして、そのホルモンには全身を弛緩させる作用がある、したがって、眠気とかだるさとか集中力の低下を招くんですと。そしてまた、後期は、出産に向けて分泌されるホルモンが、記憶力を低下させたり視力を一時的に低下させる、そういう作用もあるんですと。ですから、本来は、妊娠中は運転は控えていただくのが一番いいのではないか、こういう医師の方もいらっしゃいました。
　そういうことも含めまして、これは泉大臣にお願いするお話ではございませんが、自治体で母子手帳を渡されるときに、例えば、一枚紙があって、運転される方はこのようなことに気をつけてください、妊娠中はこのような特徴があるのでこうしたことに留意してくださいという、交通事故に関するその紙を一枚おつけいただきまして、そうしたことにつきましても具体の取り組みが推進されますように工夫をしていただければ大変ありがたいと思っております。
　最後に、もう時間になってまいりましたが、こうした妊婦そしてまた胎児、この二人分の、まさに交通弱者でございます、こうした方たちの命を守るお取り組みにつきまして、大臣の御決意を伺いまして、質問を終わらせていただきたいと思っております。
○泉国務大臣　妊婦であれ、胎児であれ、現在の日本にとっては大変大切なお一人お一人の命でございます。そういう意味では、幾つか今先生お話しになられました中で、妊婦の交通事故の統計さえないではないかという御指摘につきましては、これは少し検討させていただきたいと思います。
　お示しになりました、平成十七年でございますけれども、妊産婦の死亡者数六十二名の中で計算をされた交通事故の数字が二十名から四十名という数字が出ておりますが、こうした事柄が検証できない現在の交通事故の統計であろうかと思いますので、この点については検討をさせていただきたいと思います。
　それからまた、妊娠の前期と後期でホルモンの関係から運転を控えた方がいいのではないか、こういう事柄につきましては、警察庁が本当にそういうことまでやっていいのかどうか、やるべきことなのか、もう一つ疑問はなしといたしませんが、場合によっては、厚生労働省の方々とも、お知恵をかりまして、できるだけ、貴重なお一人お一人の命でございますので、少しでも注意を喚起して、そして妊婦の命を、そして胎児の命を守っていただけますように努力をさせていただくようにいたしたいと思います。
○高木（美）分科員　大臣のお人柄あふれる大変誠実なまた前向きな御答弁をいただきまして、感謝いたします。大変にありがとうございました。
○前田主査代理　これにて高木美智代君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十二日午前九時三十分から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十八分散会
本分科会は平成二十年四月九日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
四月十八日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　石原　伸晃君　　　　木原　　稔君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　福井　　照君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　金田　誠一君
　　　　　　寺田　　学君　　　　松本　　龍君
　　　　　　横光　克彦君　　　　谷口　和史君
四月十八日
　横光克彦君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十年四月二十一日（月曜日）
　　　　午後一時開議
　出席分科員
　　　主査　横光　克彦君
　　　　　　木原　　稔君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　平口　　洋君
　　　　　　福井　　照君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　小川　淳也君　　　　金田　誠一君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　田島　一成君
　　　　　　松本　　龍君　　　　谷口　和史君
　　　兼務　西本　勝子君　兼務　林　　　潤君
　　　兼務　古屋　範子君　兼務　玉沢徳一郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　増田　寛也君
　　　財務大臣　　　　　　　　　額賀福志郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　渡海紀三朗君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　石破　　茂君
　　　財務副大臣　　　　　　　　森山　　裕君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　斉藤　邦俊君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　榊　　智隆君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　諸澤　治郎君
　　　会計検査院事務総局第四局長　　　　　　　　　　　　鵜飼　　誠君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　高山　丈二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房郵政民営化推進室長）　　　　　　　　　　木下　信行君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　岡崎　浩巳君
　　　政府参考人
　　　（総務省郵政行政局長）　　橋口　典央君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　加藤　治彦君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　佐々木豊成君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　金森　越哉君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　高塩　　至君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局企画部長）　　　　　　　　　飯高　　悟君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　平工　奉文君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　高見澤將林君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　徳地　秀士君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　渡部　　厚君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　地引　良幸君
　　　政府参考人
　　　（国民生活金融公庫総裁）　薄井　信明君
　　　政府参考人
　　　（公営企業金融公庫総裁）　渡邉　雄司君
　　　政府参考人
　　　（国際協力銀行総裁）　　　田波　耕治君
　　　政府参考人
　　　（日本政策投資銀行総裁）　室伏　　稔君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社取締役兼代表執行役副社長）　　　高木　祥吉君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　伊東　敏朗君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　財務金融委員会専門員　　　首藤　忠則君
　　　文部科学委員会専門員　　　佐久間和夫君
　　　安全保障委員会専門員　　　板垣　芳男君
　　　決算行政監視委員会専門員　菅谷　　治君
　　　　—————————————
分科員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　伸晃君　　　　　土屋　正忠君
　　木原　　稔君　　　　　平口　　洋君
　　金田　誠一君　　　　　後藤　　斎君
　　寺田　　学君　　　　　田島　一成君
　　松本　　龍君　　　　　小川　淳也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土屋　正忠君　　　　　石原　伸晃君
　　平口　　洋君　　　　　木原　　稔君
　　小川　淳也君　　　　　松本　　龍君
　　後藤　　斎君　　　　　金田　誠一君
　　田島　一成君　　　　　寺田　　学君
同日
　第一分科員古屋範子君、第三分科員西本勝子君、玉沢徳一郎君及び第四分科員林潤君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十八年度一般会計歳入歳出決算
　平成十八年度特別会計歳入歳出決算
　平成十八年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十八年度政府関係機関決算書
　平成十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（総務省所管、公営企業金融公庫、財務省所管、国民生活金融公庫、国際協力銀行、日本政策投資銀行、文部科学省及び防衛省所管）
　　　　　————◇—————
○横光主査　これより決算行政監視委員会第二分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました横光克彦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、総務省所管、公営企業金融公庫、財務省所管、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行、文部科学省所管及び防衛省所管について審査を行います。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成十八年度決算外二件中、本日は、文部科学省所管、防衛省所管、総務省所管、公営企業金融公庫、財務省所管、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀行について審査を行います。
　これより文部科学省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。渡海文部科学大臣。
○渡海国務大臣　平成十八年度文部科学省所管一般会計及び電源開発促進対策特別会計の決算の概要を御説明申し上げます。
　まず、文部科学省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額二百三十九億七千八十四万円余に対しまして、収納済み歳入額は三百六十三億二千四百五十九万円余であり、差し引き百二十三億五千三百七十四万円余の増加となっております。
　次に、文部科学省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算額五兆三千四百十二億八千二百二十二万円余、前年度からの繰越額千四百七十六億八千五百六十万円余を合わせた歳出予算現額五兆四千八百八十九億六千七百八十二万円余に対しまして、支出済み歳出額は五兆一千九百四十二億九千六百三十万円余であり、その差額は二千九百四十六億七千百五十一万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は二千七百二十七億六千四百五十八万円余で、不用額は二百十九億六百九十三万円余となっております。
　次に、電源開発促進対策特別会計のうち、文部科学省所掌分の歳出決算について御説明申し上げます。
　まず、電源立地勘定につきましては、歳出予算額三百二十三億六千七百七十四万円余、前年度からの繰越額三億五千八百四十四万円余を合わせた歳出予算現額三百二十七億二千六百十八万円余に対しまして、支出済み歳出額は三百億三百二十一万円余であり、その差額は二十七億二千二百九十七万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は三億三千九百四十二万円余で、不用額は二十三億八千三百五十四万円余となっております。
　次に、電源利用勘定につきましては、歳出予算額千三百十三億五千四百三十二万円余、前年度からの繰越額百二億六千五百五万円余を合わせた歳出予算現額千四百十六億千九百三十七万円余に対しまして、支出済み歳出額は千三百四十二億六千七百六十万円余であり、その差額は七十三億五千百七十七万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は五十七億九千三十七万円余で、不用額は十五億六千百三十九万円余となっております。
　以上、平成十八年度の文部科学省所管一般会計及び電源開発促進対策特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○横光主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院鵜飼第四局長。
○鵜飼会計検査院当局者　平成十八年度文部科学省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項十六件、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件及び意見を表示しまたは処置を要求した事項の結果一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号一四号から二九号までの十六件は、補助事業の経理が不当なものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、私立大学等経常費補助金（私立大学教育研究高度化推進特別補助）の算定に関するもの、その二は、芸術創造活動重点支援事業等における支援額の精算に関するものであります。
　これら二件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。
　なお、以上のほか、平成十七年度決算検査報告に国立大学法人の附属病院に係るセグメント情報について意見を表示した事項を掲記いたしておりますが、その結果についても掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○横光主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。渡海文部科学大臣。
○渡海国務大臣　平成十八年度予算の執行に当たりましては、予算の効率的な使用と経理事務の厳正な処理に努力したところでありますが、平成十八年度決算検査報告において会計検査院から御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じます。
　御指摘を受けました事項につきましては、適切な措置を講ずるとともに、今後、この種の事例の発生を未然に防止するため、より一層指導監督の徹底を図ったところであります。
○横光主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。林潤君。
○林（潤）分科員　自由民主党の林潤です。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。また、地元より送っていただきました神奈川四区、鎌倉、栄区、逗子、葉山の皆さんに心より感謝を申し上げまして、質問を始めさせていただきます。
　まず初めに、歴史的文化財の保護について質問させていただきますが、私の地元、鎌倉市におけます歴史的文化財のことです。
　私が住んでおります鎌倉市大町地区に、鎌倉幕府の初代将軍源頼朝の妻政子の父であります北条時政のやかた跡とされる遺跡の地があります。二十数年前までは、所有者の好意で敷地が一般開放され、花見なども行われておりましたが、所有者がかわりまして、それからは閉鎖されて、最近は、その土地を取得した業者による宅地開発の構想が明らかになりまして、地元自治会、住民も開発に反対し、現在、保全運動を始めております。
　私も先日、実際に現地を見て回りましたが、北条時政邸とされる遺跡にはやぐらが複数ありまして、中には中世のものと見られる仏像、そして五輪塔などが残されておりました。また、やぐらの掘られた断崖と反対側のがけがつながっている切り通しは、北条時政邸の裏門という仮説もありまして、一目見まして、これは開発によって失ってはいけない貴重な歴史的遺産である、こういったことが見てとれました。
　さらに、この庭からは十四世紀の宋や元の時代と見られる中国の青磁の大皿が三枚発掘されておりまして、国の重要文化財として上野の国立博物館に収蔵されております。もっとも、この大皿は庭師が見つけたために、正確な場所や地層がわからないことになっておりますけれども、周辺から出土したことは間違いありません。
　私は、地元民の一人といたしまして、この北条時政邸とされる遺跡を国の史跡に指定してもらいたいと考えますが、国の史跡は文部科学大臣が指定をいたします。全国で約千六百カ所あるうち、鎌倉には二、三十カ所も集中しているということで、我が国の歴史を考える上で極めて重要と思われるものが国の史跡に指定をされると聞いております。
　そこで、大臣にお尋ねをいたします。この極めて重要であるというような判断基準はどこにあるのでしょうか、また、保護すべき文化財とそうでない文化財はどこで線引きをすべきか、考えをお聞かせください。
○渡海国務大臣　委員が御指摘になりましたように、文化財というのは、国家にとってもそうでありますし、また、委員が御指摘になったような史跡というものは、地域にとっても大変、当時の生活をかいま見たり、また地域が歴史や文化というものをはぐくんでいく、そういう点で非常に重要であろうというふうに考えております。
　委員の御質問は線引きということでございますが、これは基本的には、やはり学識経験者なりさまざまな専門家、そういった方々の御意見をいただいて、文化審議会、そういうところで審議をしていただいて、ある種の線引きをしておるということであろうと思います。
　ただ、なかなかこれは難しいところがあるというふうに私は日ごろから正直思っておるところでございますが、やはり当時の文化財として、それが地域に対してどういう影響を持っていた、また日本の歴史、日本の文化、そういうものに対してどういう意味を持つのか、そういった点が中心になってしっかりと審議がされるというふうにならなければいけないというふうに思っておるところでございます。
　国といたしましては、そういった基準に基づいて、そういった御意見をいただき指定をさせていただくわけでございますが、しっかりとした調査も行い、また保存にも努めるということが大事であろうと思いますし、なお将来、そういった歴史的な文化財というものがしっかりと保存をされるということに対して、我々も努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○林（潤）分科員　大臣の、調査、保全に努めて、努力をしていきたいというところを、ぜひこの鎌倉の、新しく今開発をされようとしている、もめているところ、考えていただきたいなということを思っております。
　今回、このように現行の文化財保護に関する法律とか理念と、宅地開発の業者との利害が反している場合があるわけですよね。そして、こうした反した場合に、史跡を本当に守り切ることができるのかということです。もし現行法で史跡が守れない場合はどのように対応していくつもりなのか、お聞かせ願います。
○高塩政府参考人　お答え申し上げます。
　先生から今お話ございましたけれども、文化庁では、史跡につきましては、発掘の調査等を行いまして、今大臣からお話ございましたけれども、歴史上、学術上の価値のあるものにつきましては、文化財保護法の規定に基づきまして史跡に指定いたしまして、その保護を図っているところでございます。
　また、その際に、同じ文化財保護法の第百十一条第一項というのがございまして、史跡等に指定するに当たりましては、「関係者の所有権、鉱業権その他の財産権を尊重する」とされていることから、所有者の同意を得た上で史跡の指定を行っているという経緯がございます。
　また、この同意を得るに当たりまして、地方公共団体がその史跡を公有化する場合につきましては、文化庁として、地方公共団体の公有化に必要な経費の八割の補助を行っているという制度も設けまして、支援を行っているところでございます。
　したがいまして、史跡の指定と所有者の関係でございますけれども、現在は、全国的に見て幾つかの問題も起こっておりますけれども、私どもとしては、今申し上げた公有化の手法なども使いながら、地方公共団体におきまして粘り強く交渉を重ねまして、理解を得ていきたい、そのために努力をしていきたいというふうに考えている次第でございます。
○林（潤）分科員　ぜひ粘り強く交渉して、保全に努めていただきたいと思います。
　それでは、この北条時政邸とされる遺跡につきまして、今後の展開についてお聞きをいたします。
　遺跡のある場所は、古都保存法第六条の歴史的風土特別保存地区に指定されているため、木の伐採や採掘をされる心配はありませんけれども、周辺のがけにも、やぐらに関連すると思われる貴重な史跡がたくさん見られます。しかし、古都保存法第四条の歴史的風土保存地域で風致地区条例による風致地区だった場合、この場合は制約があっても開発は可能でありまして、やぐらも、記録保存のために発掘調査をするとして破壊をするというおそれがあります。
　しかし、それでいいのかというふうにいいますと、私は断じてやぐらが破壊されることはあってはならないと思います。これは、鎌倉時代を考証するためにも貴重な史跡であり、人類共通の財産だと言っても過言ではありません。
　そこで、業者に工事中止を求めるには、国の史跡の指定を受ければいいと聞いておりますが、指定を確実に受けますには、周辺から国指定の文化財を発掘する必要があると聞いております。こういった認識でよろしいんでしょうか。
○高塩政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生からお話ございました北条時政邸跡につきましては、古都保存法によりまして、山稜部につきましてはその開発が難しいわけですけれども、平たん部につきましては、条件が整えば開発が可能ということになっているわけでございます。
　先生からお話ございましたように、この北条時政邸跡につきましては、現在に至るまで本格的な発掘調査が行われていないといった実態がございます。したがいまして、私どもが伺っておりますのは、鎌倉市の教育委員会におきましては、当該地におきます遺構の内容や保存状況を確認するための発掘調査を早期に実施する必要があるというふうに判断しているというふうに伺っておりまして、文化庁といたしましては、この発掘調査が行われる場合に、二分の一の支援を行いたいというふうに考えているわけでございます。
　文化庁といたしましては、この鎌倉市が実施します発掘調査の成果につきまして、神奈川県の教育委員会と連携いたしまして、専門家の意見を伺い、検討を行い、適切に対応してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○林（潤）分科員　関連して、だとすれば、やはり市の教育委員会が試掘をしなくてはならないということですけれども、試掘作業の間は工事を休止するという認識でよろしいんでしょうか。
○高塩政府参考人　お答え申し上げます。
　その件につきましても、市の教育委員会といわゆる開発業者の間で十分な話し合いを行いまして、当然に調査を行っている間は工事というものはできないわけでございまして、しかもこの地は、先生も御案内かと思いますけれども、いわゆる周知の埋蔵文化財包蔵地という指定がございまして、これにつきましては、開発を行う前に一定の発掘調査を行うということが求められておりますので、当然、市と業者の関係になりますけれども、その辺のことも十分周知しながら適切に対応が行われていくものというふうに考えております。
○林（潤）分科員　確かに、そういうお言葉を聞いて、しばらくはきちんとやはり猶予をいただいた、そういう認識で私もおります。
　こうした試掘に関しまして、先ほどおっしゃいましたように、文化庁が費用の五〇％を負担しておりますけれども、国指定の史跡に指定をされまして、最終的に遺跡として保存をする決定が出た場合、国はどのように対応をしていくのか、買収という形になってくれるのでしょうか、お聞かせ願います。
○高塩政府参考人　お答え申し上げます。
　史跡に指定された場合には、先ほども申し上げましたけれども、いわゆる市町村が公有化というか、市の土地にするという場合に、その八〇％を国として補助をするという仕組みがございまして、これは単年度でやる場合もございますし、また、大がかりなものですと何年かに分けて公有化を図るということがございますけれども、いわゆる八割補助ということで、財産権の保障の裏打ちという形で私ども支援の仕組みをつくっているところでございます。
○林（潤）分科員　この質問を通じて大体歴史的文化財の流れの方を伺わせていただきましたけれども、このように鎌倉時代の貴重な史跡でございますので、文化庁、文科省全体としてもきちんと見据えて、いたずらにこの法律の抜け穴を縫って宅地開発業者によって住宅がつくられ、そして歴史的文化財が破壊されるというようなことをみすみす看過なさることがないように要望いたしまして、この質問から次に移らせていただきます。
　次に、学校教育について質問をさせていただきます。
　平成十八年の十二月に成立した教育基本法によりますと、第一章の「教育の目的及び理念」に、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」とあります。文科省は、これに基づき、小学校国語科の改訂ポイントについて、ことわざ、故事成語、伝説、古文・漢文の音読など古典の指導を充実と目標設定をいたしました。新学習要領も新たに加筆をされまして、「伝統的な言語文化と国語の特質に関する事項」ということが記されました。
　日本語を充実させるということは、方向性として正しいと私は思っております。しかし、肝心なのは、日本語の基礎となります五十音図のことについてであります。
　私の祖父で洋画家の林武は国語問題協議会の会長をしておりましたが、こうした活動で国語教育の充実に力を入れてまいりました。私も、祖父の遺志を受け継いで、一国会議員として国語教育の向上を目指したいと考えておりますけれども、戦後の国語改革によって五十音図が破壊されてしまったという認識を持っております。わ行内のゐとゑが欠けており、五十音図に穴あきがあります。当然、戦前に生まれてこの字を使う方の名前を表記するのにも問題があります。また、このゐ、ゑについては、あ行とわ行は発音が同じでも音質が違います。
　国語の成り立ちや文法を学ぶ上からも、五十音を正しく理解することは極めて重要だと考えますが、大臣は現行の五十音図で問題ないというふうにお考えでしょうか。見解をお聞かせください。
○渡海国務大臣　教育基本法が改正をされまして、その中にも新しい理念として、公共の精神や、それから命や自然を尊重する、環境を保全する、また伝統文化、こういったものを尊重する、こういった新しい理念が加えられたわけでございます。そういった趣旨に基づいて、このたび、三月に学習指導要領の改訂をさせていただいたところであります。
　現行の学習指導要領においても、古典の学習においては、小学校では五年生、六年生において「易しい文語調の文章を音読し、文語の調子に親しむ」、こういうこともあるわけでございますし、中学校で「古典としての古文や漢文を理解する基礎を養い古典に親しむ態度を育てる」、こういうことを規定しておるわけでございます。これは新しい指導要領においても同じことでございます。
　また、義務教育の学校用の教科書検定基準というのがございますが、この中において仮名遣いの表記について、文語文において、原則として歴史的仮名遣いを用いるものとしており、そういった意味で、今、義務教育段階の教科書でも歴史的仮名遣いにより古典の作品が掲載をされております。
　こういったことを通じて、仮名遣いについて教材に即して必要な範囲で適切に指導する、これは中学でございますが、としておりますし、いろいろな意味で、そういった、今先生が御指摘をいただいたような、音も含めた教育というものがしっかりとやれるように学校現場では指導しておるところでございます。
○林（潤）分科員　くどくなるようで申しわけないんですけれども、五十音図は今、わ行のゐとゑが抜けているんですよね。これについて復活させるお考えというのは、あるいはそれを、検討を学者間で盛り上げるような、そういったお考えはないんでしょうか。
○渡海国務大臣　指導要領で今も申し上げましたような記述がされておりますので、現場ではしっかりと教育がされているというふうに承知をいたしておりますが、なお、今、そういった先生の御指摘も踏まえて、もう既に学習指導要領は出しておりますので、それに加えてどういった指導をきっちりとやっていったらいいかということを我々としても検討させていただきたいというふうに考えます。
○林（潤）分科員　ぜひ、そういう立派な指導要領ができたものですから、現場でやらなければ意味がないと私は思っています。私が今これから質問するほかの問題についても、理念とか要綱の方は非常に立派なものを持っていても、現場の教育の方で徹底をしていませんと本当にもったいないことになってしまいます。ですから、まず五十音に関しましては、国語は日本の基礎です、やはり美しい言葉を使って自国を尊重してこそ他国の尊重もできると私は思っていますので、日本語教育の一層の充実、よろしくお願いしたいと思っております。
　先ほどのと重複をするところもございますけれども、私は五十音図を中心に考えておりまして、古典の指導ということをちょっと別にして考えますと、正仮名遣いの問題と現代仮名遣いの問題にも発展してまいります。
　現代仮名遣いというのは文語に適用しないことになっておりますので、先ほど大臣おっしゃられましたように、中高で古典を学ぶときには正仮名遣いというものが出てくるわけでありまして、口語は現代仮名遣い、文語は正仮名遣いと使い分けるところに、私は実はこれは無駄もあるんじゃないかと思いますし、敬遠される原因にもなるんじゃないかと思います。
　初めから学校教育で正仮名遣いを教えていれば二度手間にもなりませんし、頭のやわらかい子供たちが原文で夏目漱石、森鴎外、こうした作品を読みこなしていけば、原文のよさを味わうことができるんじゃないかと思います。これこそ国語教育の真髄ではないかなと私は思っているんですけれども、学校教育で一貫して正仮名遣いという正しいものを教える必要があると私は考えますが、大臣の見解をお聞かせください。
○渡海国務大臣　繰り返しになりますが、今、そういった文語に関して学校現場ではきっちりと指導するようにということを指導要領にも書いてあるわけでございますし、また、新しく改訂をさせていただきました指導要領、これにつきましては今年度一年かかってしっかりと学校現場に周知をするということを考えているところでございまして、そういった中でしっかりとそういったものを教えていきたいというふうに思います。
　今、委員の問題意識、正仮名遣いという言葉をお使いになりましたが、そのことについては、これはちょっと私、中教審の議論がどうなのかを今即座にお答えはできないわけでございますが、そういったいろいろな議論を踏まえて、実際は現場で、古典という扱いにはなっておりますけれども、しっかりと指導しておるわけでございますから、どういったやり方がいいのか、それにつきましては再度、今後の検討課題として受けとめさせていただきたいというふうに考えております。
○林（潤）分科員　ぜひともこれは検討課題として強力に推進していただきたいなと思っております。
　現代の乱れた国語を正していくには国語教育からだと思いまして、いたずらに簡便化と合理性を求めるだけの国語の改悪、これは今は少しずつ戻ってきていると思っております。ただ、戦後のしばらくの間ずっと続けてきてしまったこの反動を今少しずつもとに戻しているんだと思いますけれども、こうした国語政策については、国語問題の研究機関をさらに強化いたしまして、広く有識者の意見に耳を傾け、それによる十分な研究調査に基づいて推進してほしいと要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
　次に、学校教育における日の丸・君が代の扱いについてです。
　卒業式のシーズンになりますと、国歌を斉唱するときに教員が起立をしなかった、そうした行為をめぐって処分されたなど、国歌をめぐる報道がにぎわいます。こうした事案がニュースになること自体が本来不可思議だと私は思っておりますが、公立学校の卒業式という公の場で学校教員も含め全員が国歌を斉唱するということは、国歌を歌いたくないという教員にとって思想、信条の自由が侵されるということにつながるのでしょうか。そして、国歌を歌わずに着席したままの教員は正しい行為と言えるのでしょうか。大臣の見解をお願いいたします。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　学校における国歌の指導は、児童生徒に我が国の国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国歌も同様に尊重する態度を育てるために行っているものでございます。
　教育の場におきましてこうした指導を行うということは、教員の内心の自由を損なうというようなものではないと考えております。
○林（潤）分科員　思想、信条の自由を損なうものではないというふうにされるのでしたら、君が代の内容について、私は、これはもっと考えなきゃいけないし、国民全体が知るべきだと思っております。
　君が代は日本唯一の国歌でありますし、また歌詞の内容自体も、日本国民とその象徴であります天皇を初め日本国が未来永劫にわたって平和で繁栄がありますようにという実に平和的な内容でありまして、本来、政治判断が介在し得ない問題であると考えます。
　しかし、私自身、小中学校時代、音楽あるいは社会で君が代の歌詞について深く授業を受けたという記憶はありません。今の小中学校の音楽、社会の教科書には、日の丸・君が代について、各国の国旗や国歌を互いに尊重し合うように書かれております。しかし、日本人が自国の国歌や国旗に自信が持てないで、どうして他国を尊重することができるんでしょうか。
　既に国旗・国歌法が制定されてから来年で十年がたとうとしております。法制化されて十年近くたつのに、なぜしっかり国旗や国歌について教育現場で教えるように徹底されていないか、こうした不満を実に私は持っているわけであります。
　そこで、国旗や国歌について、今の教育現場では十分に教えているか、それともまだ不足であるという認識か、御見解をお聞かせいただきたいと思いますし、また、不足だとすれば、何かさらなる対策が必要だと考えているのか、お聞かせ願います。