Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橘委員　ありがとうございます。
　ことしは日中の節目の年、また日中韓のいろいろな会議も企画されているようでもございます。いろいろな場面でのぜひ粘り強いお取組をお願いしたいと思います。
　そして、避難解除がなされました川俣町、浪江町、富岡町、葛尾村、飯舘村では、三十年度、この春から、いよいよ現地で小中学校が再開されると伺っております。児童生徒の皆さんの修学に当たっては、少人数への対応、あるいは学校としての魅力づくり、多様な課題が存在するものと思われます。
　全閣僚が復興大臣だという安倍内閣でございまして、これは文部科学省さんの方に、いろいろとまた体制づくり、あるいは施策の面で頑張っていただかなきゃいけない、こう思います。
　林文部科学大臣の方から御答弁をいただきます。
○林国務大臣　まずもって、この春に、七年ぶりになりますが、今お話のありました川俣町、飯舘村、浪江町、富岡町、葛尾村、この五つの町村において地元で学校が再開なされること、大変喜ばしく思っております。それぞれの地域が原子力災害を乗り越え、将来にわたって持続的に活力に満ちた社会を実現していくためには、地域に根差して、確かな学力を備え、心豊かでたくましい子供を育成することが求められるわけでございます。
　このため、文科省では、原子力災害によって避難指示等の出た福島の十二市町村の小中学校等において、ふるさと創造学などのすぐれたカリキュラムを編成、実証する取組などを支援してきております。
　また、あわせて、被災した児童生徒に対し修学支援を行うとともに、きめ細かな心のケア、学習支援、こういうことを行うための教職員の加配やスクールカウンセラー等の配置に対する支援なども行ってきたところでございます。
　また、平成二十八年には福島県避難指示区域等内の学校に対する支援本部を省内に設置いたしまして、現地訪問等を通じて現場の御意見をよく聞きながら継続的に十二市町村の状況を把握して、再開される学校の特色化や魅力化に向けた助言を行ってきているところでございます。
　もとより、地元での学校再開は喜ばしいことですが、ゴールではなくてスタートである、こういうふうに考えておりまして、引き続きこれらの支援を進めることによりまして、この春に地元での学校再開を予定している五町村を含む福島十二市町村の魅力ある学校づくりに向けて、復興庁や福島県と一体となって取り組んでまいりたいと思っております。
○橘委員　ありがとうございます。
　文科省にもチームをつくっていただいて、福島思い、東北思いで頑張っていただいている。これは、厚労省さん、きょうは質問しませんが、介護についてもそういう対応をとっていただいているかと思います。ぜひ、そういうふうに各省で取組を続けていただきたいと思うわけであります。
　この項、最後になります。
　ことしの六月十日に、南相馬市で第六十九回全国植樹祭が開催されます。昨年は富山県だったわけですが、ことしは南相馬で、震災復興の一つの到達点としての意味もあるんだろう、まあ通過点と言った方がいいんでしょうけれども。
　そこで、福島県の森林・林業の再生に向けた政府の取組を、ここで齋藤農林水産大臣にお伺いしたいと思います。
○齋藤国務大臣　まもなく発災七年目を迎えるということで、改めて、安倍総理の、内閣、全大臣が復興大臣のつもりで取り組むようにという言葉を心に刻んでいるところでございます。
　原発事故により被災した福島の森林・林業に関しましては、復興庁、農林水産省、環境省の三省庁で取りまとめました福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組に基づきまして、農林水産省では、森林内の放射性物質の分布状況把握、公的主体が行う間伐等の森林整備等を関係省庁と連携しながら進めているところであります。
　また、津波によって被災をしました福島県内の海岸防災林につきましては、盛土による基盤整備やクロマツ等の植栽を行うなど、早期の復旧、再生に向けて取組が進められているところであります。
　このような中、今委員御指摘の、本年六月十日に第六十九回全国植樹祭が、福島から発信する森づくりを大会コンセプトに、福島県南相馬市の海岸防災林を会場に開催される予定でございます。この全国植樹祭は、緑豊かなふるさとの再生を進めていく上でシンボルとなる大変重要な行事であると認識をしております。
　農林水産省としても、この全国植樹祭が大きなステップとなって、福島の森林・林業再生の取組が一層進むよう、関係省庁や福島県等と連携しながら、積極的に取り組んでまいる決意であります。
○橘委員　農林水産業は、やはり浜通りの一つの大事な基幹産業だと思います。もちろんイノベーション・コースト構想等もあるわけですけれども、農林水産省さんの役割も大きいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　時間は限られてまいりますが、残された中でできる限り質問を続けさせていただきたいと思います。
　米の生産調整の問題であります。
　三十年度から生産調整が廃止されるということで、私ども米作が主力の地域では、作付面積の動向、そしてまた、秋にどれくらい収量があって、米価はどうなるかということについて不安を持ちながらの春を迎えようとしているところであります。
　地域農業再生協議会等の自主的な取組を省としても支援していただきながら、作付面積の情報公開など制度の円滑な移行に努めていらっしゃるわけでありますが、現状、この作付面積の動向、把握されているところはどうなっているか、柄澤統括官にお伺いいたします。
○柄澤政府参考人　お答えいたします。
　三十年産からの米政策の見直しによりまして、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、各産地、生産者がみずから需要に応じた生産、販売の取組を行うようにしたところでございます。
　現在、各産地におきましては、農業再生協議会が中心となりまして、三十年産に向けた需要に応じた生産、販売の取組が行われているものと承知しているところでございます。
　このような中で、三十年産の主食用米の作付動向についてでございますが、都道府県ごとの増減はありますものの、総じて申し上げれば、前年の二十九年産と比べてさほど大きく変化する状況にはないというふうに見ているところでございます。
　農水省といたしましては、現在、都道府県ごとの主食用米の作付動向等について情報収集しているところでございますので、これが取りまとまり次第公表したいと考えてございます。
○橘委員　昨年、二十九年と余り大きな変化がないようである、これは非常に心強いところであります。ぜひこのまま円滑に三十年度へ移行していければと思うわけであります。
　そして、この地域協議会ごとの情報公開、この見える化は非常に意味のあることだと私は思っております。水田活用の直接支払交付金などさまざまな国の米対策の制度というのはあるわけですけれども、これによらずに水田経営を選択する農家というのがあって、そこが過剰作付ということになっていくんだろうと思っております。せっかく予算措置をして米政策を展開して、大方の地域はこれを遵守するという方向にある中、どうしても過剰作付というのは残念な部分があると思います。
　この理由、なかなか多岐にわたるかもしれませんが、理由とか、あるいはこういった過剰作付にどう対応していくのかということについて、再び柄澤統括官から御答弁をお願いします。
○柄澤政府参考人　三十年産からの米政策の見直しに向けまして、この数年間、各産地における需要に応じた生産、販売の取組が進んだ結果、直近三年間の二十七、二十八、二十九年産を見てみますと、三年連続で全国ベースの過剰作付が解消されたところでございます。
　一方、今委員御指摘のとおり、一部の産地におきましては、当該産地が消費地に近い、あるいはその産地がブランド米産地として認知されているというようなことが背景になりまして、生産数量目標を上回る生産となっているところがあるのは事実でございます。
　もとより、米の需給及び価格につきましては各産地銘柄ごとに形成されておりますので、自県産米の売れ残りが生じないように生産しなければ、結局その県のお米の需給価格は不安定になるということが明らかでございます。
　他県の状況のいかんにかかわらず、各産地がそれぞれみずから需要動向を見きわめて、需要に応じた生産、販売を進めることが極めて重要だというふうに考えております。
　農水省といたしましては、三十年産以降におきましても、引き続き、麦、大豆、飼料用米等の主食用米以外の作物の生産を支援する水田フル活用の取組を進めるとともに、きめ細かい情報提供を継続することで、それぞれの産地がみずから需要に応じた生産、販売に取り組んでいただけるような環境整備に努めていく所存でございます。
○橘委員　それぞれ理由があるとは思うんですが、やはり、全体としてこの政策効果を出していくということ、そして、そういうことについての粘り強い理解をお互いに求めていくことは非常に大事だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　一問飛ばさせていただきます。
　水田を含めて、やはり農業というものも、太陽の光が降り注ぎ、水があれば作物はできるという単純なものではないんだろうと思います。農業農村整備事業ということで、やはり農地に投資をしていかなければリターンというものはないんじゃないか、このように私も思うところであります。
　農業農村整備事業関係予算、いろいろと今手当てをいただいているわけでありまして、地元では、今回の計上によりまして、滞っていた水路の更新、あるいは農地の汎用田化ということを含めての大区画化、こういったことのプロジェクトが前進できるということで、期待が高まっているところでもあります。
　今申し上げたとおり、農業分野においても投資というものはやはり生産性の向上に欠かせないというお話を私なりに齋藤大臣から何度かお伺いをしたことがあると思うのですが、大臣の所見をもう一度ここでお伺いいたします。
○齋藤国務大臣　農業の発展基盤を強化していくためには農業生産基盤の整備を着実に進めていくことが極めて肝要でありまして、担い手への農地集積、集約化、高収益作物への転換、こういったものを促す農地の大区画化、汎用化等を通じた農業の競争力強化、あるいは農業水利施設の長寿命化対策や農村地域の防災・減災対策等を通じた国土強靱化等の政策を推進する農業農村整備事業は、大変重要なものであると認識をしています。
　これまで農地整備を実施した地区では、調査を進めておりますが、水田の大区画化や汎用化を通じまして、担い手への農地集積率が約三〇ポイント向上する、あるいは稲作労働時間が約六割削減される、野菜等の高収益作物の収量や生産額が増加するなどの効果が発現しているケースもございまして、農業の生産性向上につながっているというふうに認識をしております。
　私どもといたしましては、大規模化やあるいは高付加価値の作物の生産につながるような農業農村基盤整備というものはしっかりとした上で、農家の皆さんが、消費者の皆さんが喜んでくれるものを創意工夫しながらつくっていただくという形の先にこそ日本の農業の未来はあると思っておりますので、今後とも、しっかりと予算を確保した上で、地域の実情に応じた事業の計画的な推進に努めてまいりたいと思います。
○橘委員　私どもの地域でも、水田のみでなくて、タマネギであったりハトムギであったり、そういう作目を多く広げていくということも努力をして、ぜひそこは予算とうまくマッチしていくように努力したいと思っております。
　次代を担う人材の育成についてということで、最後のパートに入らせていただきます。
　委員の皆様方に、法科大学院修了者の進路の状況について、また進路状況調査における進路不明者の割合の推移という資料をおつけしております。これは、私、野党時代から私なりに問題意識を持って取り組んできて、文科省さんとも何度もやりとりした話であります。
　司法試験、本当は皆さん受かればいいんですが、なかなかそうもいかない。せっかく法科大学院を修了して、そのキャリアが無駄になるということではいけない。そのためには、やはり、残念ながら司法試験に合格できなかった方についてもしっかり進路指導をしていく、適切にキャリアを踏み出せるようにしていく、これは大事だと思います。
　この間の取組について、文部科学省さんにお伺いをいたします。
○林国務大臣　法科大学院では、幅広い領域で活躍できる法曹として必要な能力の育成を目指して教育が行われておりまして、その修了者は、法曹資格を有しない者も含めて高い法的素養を備えた人材として多様な活躍の可能性がある、こういうふうに思っております。
　このため、文科省では、法科大学院で得た知識を生かして企業の法務部門や官公庁等で活躍する修了者の事例、また修了生に対する採用側からの高い評価、こういったものを紹介するパンフレットを作成しまして、企業や法科大学院等への配付やホームページ上での広報に取り組んでおるところでございます。
　これに加えまして、法科大学院教育の質の向上等を目的として、めり張りのある予算配分を行う法科大学院公的支援見直し加算プログラムにおきましては、企業や自治体等と連携した就職支援など、そういったすぐれた取組を行う法科大学院に対して重点的な支援を実施しております。
　引き続き、法科大学院教育のさらなる改善充実を進めることによりまして、修了者の合格率の向上はもちろんのことでございますが、各法科大学院に対して修了者の進路の着実な把握を強く促す、そしてさらに、関係機関と連携しながら、修了者のキャリア選択の支援や各法科大学院における就職支援の取組の促進に努めてまいりたいと思っております。
○橘委員　ありがとうございます。
　この司法試験の制度というのは、昔は学部学生で受けて、早い人はもう二十一とかで司法修習できたものが、法科大学院に行きますと二十四、二十五、こうなってくる。
　どうしても今、専門職化とかいろいろなことが進んで、なかなか社会に出るのが遅くなる傾向にある部分もあるわけですが、しかし、やはり一面、高等専門学校であったり、あるいは社会に出てからもう一度学び直しということもあるかと思います。ぜひそういった複線的な高等教育のあり方という、いろいろな形、社会に出ることが遅ければ必ずしもいいというものではないとも私は思っております。
　この辺について、文部科学省さんの思い、今の取組について、最後にお伺いをしたいと思います。
○林国務大臣　産業構造がこれだけ急激に変化する中では、やはり実践力や新しい物やサービスをつくり出す創造力、こういうものが大変大事になってくるということでございまして、そういう状況の中で、昨年の通常国会で学校教育法の一部を改正する法律が成立をいたしまして、実践的な職業教育に重点を置いた仕組みとして、大学の制度の中に新たに専門職大学等の仕組みを設けました。
　専門職大学院というのがございますから、これに加えてこういうものが入ってくることによりまして、社会人の受入れもしやすい仕組みをこういうところで設けるということを通じて、リカレント、学び直しの場、更にスキルアップしていただく、こういうことをやっていただくということが期待をされるわけでございます。
　アカデミックな教育とこういうもの、実践的な職業教育、選択肢をたくさん提供することによりまして教育が一層充実して次代を担う人材育成に資する、このいい循環をつくってまいりたいと思っております。
○橘委員　リカレント教育とかをよろしくお願い申し上げて、きょうの質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○河村委員長　これにて橘君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡本あき子君。
○岡本（あ）委員　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　きのう、公聴会がございました。
　安倍総理が今国会で最重要と位置づけている働き方改革についてですが、非常にずさんな比較データの根拠をもとに、また、野党対策のためのデータを捏造したとも指摘をされた状態で、それでも無理に法案準備を進めようとしています。
　政策決定の不備を反省することもなく、報道によれば、一年くらい延ばして施行するという報道もされています。一年くらい延ばせば国民の関心も薄れるだろう的な考えは、二重に罪深いと思います。働く方々の命を、そして健康を何だと思っているんだと指摘をさせていただきます。
　この一年延ばして施行しようと検討しているということについて、改めて、厚労大臣、こういう事実があるのかどうか、お答えください。
○加藤国務大臣　今、施行日を含めて最終的な法案の中身は与党において御議論いただいているということでございますので、確定しているものではございません。
　ただ、その上で申し上げますと、例えば法案が成立しても、その後、政省令あるいは告示の内容、これは物によっては労働政策審議会でしっかり御議論いただく必要もございます。そして、それを政省令としてお出ししていく。そして、それの周知を図っていく。それから、労働関係の中身についてはやはり四月が一つの節目でございますので、そういったことを踏まえると、もちろんスピード感を持つ必要はありますけれども、一定の時間が必要だというふうに思っておりますので、その辺も踏まえて今御議論いただいているところでございます。
○岡本（あ）委員　時間がかかるという以前に、もう一度労政審に、白紙に戻して、そもそもから議論をするべきだと申し上げさせていただきます。
　きのうの公聴会で、過労死を考える家族の会の方がいらっしゃいました。これ以上過労死をふやさないでと訴えていらっしゃいました。
　私も、会社員時代に職場の先輩を自死で失いました。ほぼ毎日、早朝から深夜まで仕事をしていらっしゃる方で、私たちでさえ、気づいてあげられたらと悔やむ日々でしたから、御家族の無念さはいかばかりかと思わずにはいられません。家族の方々は、自責の念だけでなく、周りの心ない言葉や態度にも耐えながら、これ以上同じ思いをする方を出さないようにと、勇気を出して行動してくださっています。
　今まででさえ、過労死をされた方々が労災認定を受けるまでは大変な苦労がありました。国が労災認定してようやく企業が認める、こういう事実もあるんです。それが、国が企業の言い分、企業の要望に基づいて労災認定を逆にしにくくなるような方向へ進もうとしているということについては、私は、何としても容認できません。
　過労死等防止対策推進法が制定されてなお、過労死が起きています。今やるべきは、残業の上限を実質高くできるようにすることや、ただでさえ長時間の懸念が払拭されない裁量労働制の拡大ではなく、その前に、命を守り、健康と安全が保障される職場であることが担保されることであり、小さな幸せを継続できる生活があることです。命より大切な仕事はありません。
　家族の会の方々が、これ以上過労死をふやすような働き方にしないでと、昨日、厚労省に要請に行かれたと思います。厚労大臣はお会いになりましたか。
○加藤国務大臣　きのう、家族会の皆さん方が来られて、私どもの田畑大臣政務官が会わせていただいたということでございます。
　私の方に従前からお話があったかもしれませんが、ぜひ大臣にという話になったのは割と直前だったところでございます。きのうはちょうど同じ時間に官邸で月例経済報告の会議等々がございましたので、突然のお申込みだったので田畑政務官にかわりに出ていただき、また、その直後に田畑政務官からも、こんな話があったということを電話で直接お話を承ったところでございます。
　それから、私自身もこれまで、例えば昨年十一月に過労死等防止対策推進シンポジウムがございまして、そこにも出席をさせていただいて、そのときはたしか五人の遺族の方が、本当につらい思い、息子さん、娘さんが亡くなったことをまだ実感できないという本当に悲痛な叫び、これはしっかり聞かせていただき、また、その後、短時間ではございましたけれども、その方とも御挨拶をさせていただいたところでございます。
○岡本（あ）委員　今、働き方改革の法案の準備をしようとしているまさにこのときに、直接大臣に会って当事者の思い、これ以上同じ思いをする人をふやさないでという思いで伺っています。国会はまだ開かれておりますし、今後の予定、大臣、日程があくときもあると思います、ぜひお会いしていただきたいと思います。
　もう一度御答弁を求めます。
○加藤国務大臣　私はこれまでも、そこに山井議員がいらっしゃいますけれども、障害関係でこういう問題があるから直接話を聞いてほしい、しっかり対応させていただいております。
　したがって、今回も、これは突然のことでございましたので日程上できませんけれども、ある程度の時間をいただきながら調整できるのであれば、私は、直接そういう方の声を聞くことをためらうもの、あるいは拒否するものでは全くありません。むしろ、しっかり聞きながら、それをどう落とし込んでいくかを考えるのが私たち厚生労働省の役目だというふうに思っております。
○岡本（あ）委員　ぜひ予定を立てて、当事者に近いうちに会っていただきたい。今御答弁いただきましたので、約束を履行していただきたいと申し上げさせていただきます。
　今回、予算委員会の中で、一般労働者と裁量労働制の労働時間を比較されたこの比較データは間違っていた、答弁が、比較をしたことは間違っていたと謝罪、撤回をされました。データ自体は撤回をされておりません。この調査データ自体は間違いがないという前提になっていらっしゃるのか、御答弁願います。
○加藤国務大臣　精査をさせていただいたときにも、一部、たしか十五時間超だったですかね、データの中にはちょっと現実的でないものが入っているということも申し上げさせていただきました。
　それから、今、野党からも御指摘をいただきながら、一個一個のデータを精査する中で、必ずしもこれは整合性がとれているのかなというデータがあることも、これは事実でございます。それはそれとしてしっかり認識をしていかなければいけませんし、そういったことがないように努めていくというのは当然のことだろうというふうに思っております。
　その上で、今回お出しをさせていただいたデータ、そして、これに基づいて、今回、労働政策審議会からさまざまな建議をいただきました。一般労働者に関しては、中小企業における割増し賃金は今適用されていません、それを適用すべきだという中身、あるいは長時間労働について、罰則つき上限をしてはいけないんだ、こういうことについて、それはやるべきだ、こういうお話でありましたので、そうした答えに関して私の認識については変わるものではない、こう思います。
○岡本（あ）委員　データ自体は間違っていなかったという前提で考えていらっしゃるのか、そこのこと、もう一度御答弁ください。
○加藤国務大臣　データの一部についてそういったものがあることは、そのとおりだというふうに思います。
　ただ、その上において、ちょっと先ほど言い方を間違えたんですが、中小企業における割増し賃金率の猶予の廃止あるいは時間外労働の上限規制、こういう結論が出ているわけです。じゃ、この結論をひっくり返す必要があるのかという意味においては、私はそういう必要はないだろう、こういうふうに認識しています。
○岡本（あ）委員　私は、根拠になっているデータ自体の信憑性が担保されない限り、結論が正しいとは言い切れないと思います。
　先ほど、いろいろな指摘があって、データ自体が必ずしも全部が正しいという形では受けとめていないかの答弁がありました。もう一度データをきちんと精査して、それが明らかになってから政策を形成する、そういう手続をもう一回とるべきだと思いますが、どうでしょう。
○加藤国務大臣　委員の御指摘は、そういう意味においては、中小企業における割増し賃金率の猶予の廃止も、あるいは罰則つき上限の規制も、それはすべきではない、要するに、そこがはっきりしなければすべきでない、結論を変えろということは、結論を出すなということはそういうことになるのかなというふうに受けとめますが、私どもとしては、データに対して、もちろん過ちがあったことは認めさせていただきます。しかし、その上において出されてきた結論について、今、それを変えなきゃいけない、こういうふうには認識していないということを申し上げているところでございます。
○岡本（あ）委員　きのうの公述人の意見の中にもＥＢＰＭという言葉が出てきました。エビデンスに基づいて政策形成をするんだ、それは政府の方針としても、委員会が立ち上がってやっているんです。
　そのエビデンスになる、根拠になるデータがまだ精査されていないですよね。間違っている、指摘もある。一体何件間違っているんですか。
○河村委員長　答弁できますか。
　ちょっととめてください。
　　　　〔速記中止〕
○河村委員長　速記を起こしてください。
　加藤厚生労働大臣。
○加藤国務大臣　済みません、まだ一部精査しているところもありますから、網羅的にこれがということではありませんが、私どもの精査した中で、例えば事業場における時間外労働が、一週の時間外労働の時間数が一月の数値よりも長いものなど、それぞれを比較して、おかしいじゃないか、本来そういうことはあり得ないんじゃないかというものだけ、今数字がありますけれども、それだけ申し上げると、百十七件の八十七事業場ということになります。
○岡本（あ）委員　私たちが調べた中でもほぼ百件ぐらい、一日だけでも見つけたんですね。
　これ以上、あと間違っているデータはないですか。
○加藤国務大臣　済みません、今のはそういうケースについて申し上げたものでありまして、それ以外、そこに入っているのか入っていないのか、ちょっと私はつまびらかにわかりませんが、例えば理事会に出させていただいたデータの中で、たしか十五時間超について、三件ぐらいは明らかに普通の時間から見て飛び越していっているというのもあったというふうに理解しておりますし、ほかにも幾つか、そうやって目で見たときに出てくる、あるいは今把握しているものもあるかもしれませんが、済みません、私の手元で今申し上げられるのは、少なくとも今申し上げたものはあるということでございます。
○岡本（あ）委員　今現在、百件を超える誤データがある。これ以上あるかもしれない。だけれども、それをもとに労政審にかけた結論は変わらないとなぜ言えるんですか。
○加藤国務大臣　一つのデータとしてお出しをさせていただきましたけれども、労政審においては、それぞれの方の、例えば労働組合の皆さん方からはそれぞれの現場現場の感覚、あるいはほかのデータ等もございます。
　そういったものを踏まえて、やはり長時間労働については罰則つき上限規制を課すべきだ、あるいは中小企業については先ほど申しました猶予は廃止すべきだ、こういう結論をいただいたということでございますので、そこの結論を変えるということには至らないというふうに考えております。
○岡本（あ）委員　私は、政策を形成するためにはちゃんとした根拠をもとにしなければおかしいと先ほども指摘をさせていただきました。
　大きな根拠、これは労政審でも議論の出発点にしてくださいと何回も当局がおっしゃって始めているデータなんですね。これの検証がなされていないままに、結論は信用できると。もしこのデータが使えないとしたら、大臣、責任をおとりになるんですか。
○加藤国務大臣　ですから、データについてはそういう問題点がございました。ただ、そこにおける議論において、もちろんこのデータも参考にしたのは一つだと思いますけれども、さまざまな観点から御議論をされて、先ほど申し上げた、罰則つき上限規制をすべきであるとか、あるいは中小企業の割増し適用の適用猶予を廃止すべきだ、こういうことの話が出てきた。（発言する者あり）今、ちょっと済みません、一般労働についてお話をしているので、そういった形で答弁させていただいておりますけれども、今御指摘のあるさまざまな建議等がそういう形で出されてきた、こういうことでございます。
○岡本（あ）委員　私の質問は、このデータがもし間違っていたら、その責任は、大臣、とられるんですかと聞かせていただいています。
○加藤国務大臣　間違っているということ、それぞれ、今申し上げたように、やや整合性のないデータがあるということはそのとおりでありますし、ほかにどれだけあるかということももちろんしっかり整理をさせていただきますが、ただ、申し上げたように、それの結果として、じゃ、今私どもが申し上げた結論をひっくり返す必要があるかという意味においては、私はそういう必要はないのではないか、こう考えております。
○岡本（あ）委員　結論が変わるかどうかは、これは、労政審の委員に聞かなきゃわからないんじゃないですか。大臣が決めることではないと思います。
　これは、労政審の御意見、逆に参考人として聞くべきじゃないかと思います。委員長、いかがお考えでしょうか。
○岡本（あ）委員　あと、野党が指摘して初めて百件ぐらい出てきていますが、当局、役所御自身で独自に発見した異常な数値というのはあるんですか。
○加藤国務大臣　済みません、それぞれが最初にどちらが指摘したかわかりませんが、ただ、私の段階で、残念ながら、精査をさせていただきますということでおわびを申し上げさせていただいた、そのときにも、データを一個ずつ当たるべきだ、当たるに当たっては、今おっしゃったような視点でチェックをするようにという指示はしておりましたが、ただ、具体的に今見つかってきている一つ一つの端緒が、最初のスタートが野党からの御指摘だったのか、あるいはこちらの中で気づいたのか、そこは必ずしも、済みません、私は判然としておりません。
○岡本（あ）委員　私たちがＰＴでずっと指摘をすると、ようやく出てくるという繰り返しなんです。まだまだあり得る、そういう前提に立っていただきたいですし、しっかりと、根拠になる、これを出発点にしてと何回も労政審でおっしゃっているんですよ。それぐらい重要だと思っている、そういう実態調査という名前の調査票をもとにしているということであれば、ぜひ、これの信憑性をきちんと整えた上でもう一度議論をするべきだと思います。
　もう一つ、先日、私どもの枝野代表の質問に対する答弁で、この調査の個票はない、なくなっていると大臣は答弁されたと思いますが、それで間違いないですか。
○加藤国務大臣　済みません、そのときの答弁を読ませていただきますが、実際の調査票はなくなっているということであるが、打ち込んだ個々のデータはあるので対応させていただきたいと答弁いたしました。
　私も、精査するときに個々のデータにと申し上げました。そのときに、実際の票はあるのかということを中で問うたところ、それは現在ありません、しかし、打ち込んだデータがありますということなので、じゃ、まず打ち込んだデータにおいて精査するようにということ、その記憶がありましたので、このときに枝野議員からは、最初にあったわけではなくて、だったら出せませんかというそこでの御質問だったので、私の記憶でその原票というのはないと聞いておりましたから、出せませんが、しかし、それにかわるものとして、それで打ち込んだ電子データはありますからお出しをさせていただきます、こういう答弁をさせていただいたところでございます。
○岡本（あ）委員　そのときは、ないと聞いているという答弁だったと思います。実際、ないんですか。
○加藤国務大臣　ですから、そのときは何か出せないかという御質問だったので、それはないけれども、打ち込んだデータはあるので出させていただきますということを答弁させていただいたところでございます。
　その後、中で、野党の方からの御指摘があった上だと思います、これは。徹底的に調べた結果として、原票について、私どもの方の倉庫にあったということでございます。
○岡本（あ）委員　あの時点ではなかったと。入力したデータはある。入力したデータですら百件を超えるミスがある。原票は果たして正しいんだろうか。
　これは、当時はなかった、でも、よくよく捜したらありました。捜す努力を全くしていなかったんじゃないですか。
○加藤国務大臣　そういった意味において、私がないのかと問われたときに、ないという答えが出てきたということ、そういった面において、私自身の中におけるグリップというんでしょうか、それが足りないという御指摘を受ければ、それはそのとおりかというふうに思いますが、ただ、私は、そのときに、そういう状況の中でいかに対応できるかということで、少なくともこういうデータがあるということで、それを結果的にお示しさせていただいたということでございます。
○岡本（あ）委員　この原票、私どもにも提出していただきたいと思います。委員長、御配慮をお願いしたいと思います。
　入力したデータですらミスがありました。原票、これは各県の監督官が現地でヒアリングをしています。局長からの指示書では、誤記入がないように、遺漏がないようにという指示まで出しておりますが、結果としてこれだけミスがあるということは、原票との突合も当然必要ですし、監督官がどういう記入をしたのかというところも必要だと思います。
　お手元に配付している資料の中に原票を出しておりますが、ほとんど黒塗りなんですね、この調べなさいと言った中身。どういう項目を調べなさいと言ったのかすら、どういう形で聞きなさいと言ったのかすら、私たちにはわかりません。そういう意味でいくと、監督官が現場で、同じ基準で、統一した形で調査がとれたのかどうか、それすら定かじゃありません。
　この黒塗りを外すべきだと思いますし、それとあわせて原票も提出をしていただきたいと思います。お答えいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　ちょっと黒塗りについては、やはり監督指導とあわせてということで、そこは監督指導にもいろいろ影響があるということで黒塗りをさせていただき、しかし、出せるものはできるだけということで、衆議院の予算委員会の理事会からも御指摘をいただきましたので、その範囲でできるものは出させていただいたということでございます。
　それから、その上で原票を出せということでございますので、それも、今申し上げた、出せるところも当然あると思いますので、そのデータ、特にここで議論にかかっているこういうデータについては出せる方向で検討したいと思いますし、いずれにしても、理事会の御協議ということでございますので、理事会の御指示に従って対応させていただきたいと思います。
○岡本（あ）委員　要は、私は、調査のエビデンスに基づいているのかどうかというところ、それがなければ政策形成はできないという前提に立たせていただきます。
　そうすると、この調査票も、監督官がどういう聞き方をしたのかによって非常に結果が異なります。これがわからない。こんな黒塗りの中で、私たちが、どんな聞き方をしたのか、現場でもしかしたら違う聞き取り方をしていて違うとり方をしているのかもしれない、こういう前提の中で、全部、集計結果が正しい結果に反映されているとは言い切れないと思います。
　これは、改めて、情報公開を徹底するべきだということを言わせていただきますし、原票が出てきて、私たちも、このデータがきちんと精査されない限り、働き方改革のこの中身自体、議論をするということはおかしいと言わせていただきます。
　もう一度、お答えください。
○加藤国務大臣　済みません、原票に関しては、先ほど申し上げましたように、予算委員会の理事会で御協議をされるということでございますので、それを踏まえて、私どもとしても出せる限りのものは提出をさせていただきたいと思います。
○岡本（あ）委員　あと、厚労大臣、精査に時間を要していた、その中で、要は、一般の労働者は平均的な者の最長の時間をとっていた、一方で裁量労働の方はどういうふうな形で選んでいたか、それがわからなかったので、それを精査するために時間がかかっていたという形での答弁、当局の説明だったのか、済みませんが、あったかと思います。
　これはどういう選び方をしていたか即座にわからない状態だったということ自体も、調査の公平性、統一した調査をするということに影響を及ぼしていませんでしたか。
○加藤国務大臣　多分、御指摘は二つあるんだと思うんです。実際に行った監督官がそういうことをわかってやっていたのかということと、それから、こういった統計を精査して出した人間、あるいは継続して使用した人間がそういう認識があったのかということだと思います。
　前者については、我々も調べた結果として、既にお出しもさせていただいておりますけれども、企画業務型裁量労働制に関する報告で報告しているものを転記しなさい、その上で、賃金台帳等の記録により監督官が実際に調べた時間を記録しなさい、こういうことでございましたので、そういったことを踏まえて対応していったというふうに記憶をしているところでございます。
　ただ、それに対して、今度、利用するときに、そこのところというのは、まさに御指摘は我々も受けとめなきゃいけない。精査に時間がかかるようなデータを使ったということ、そして実際、精査にも最終的に時間がかかり、国民の皆さん、そして国会の皆さんに御迷惑をおかけしたこと、このことはおわびをしなければいけないと思っています。
○岡本（あ）委員　二十五年の調査ですよね。二十五年のときに、こういう目的で各県の労働基準監督官が出向いていって調査をしなさいという指示を出しています。
　二十五年の調査をする時点では、当時の局長以下、局長名で文書が出ていますので、局長以下は、裁量労働制の方の対象をどう選ぶのか、それから一般の労働者の最長の者を選ぶ、こういう比較をするよという前提で、中身も把握した上で調査を依頼している、それをもとに分析をしている、二十五年当時の担当者は少なくとも理解していたということですか。
○加藤国務大臣　こうした調査をやるときに、個々の中身が、どこまで局長が認識していたのかということはちょっとわかりませんけれども、これはその前に、たしか十七年度にも調査を行って、そして二十五年度にも調査を行い、また、多分、実際、個々の監督指導におけるやり方というのがあるんだと思います。そういったことを踏まえて、先ほど申し上げたようなやり方というのはそれぞれ認識をされ、それにのっとってやられたんだろうというふうに思います。
○岡本（あ）委員　要は、調査する側、当時の局長以下がちゃんと把握していなくて調査をするなんてことはあり得ないと思うんですね。ちょっと今、答弁が少し曖昧でしたけれども、当時、調査する目的を踏まえると、当時の局長以下、担当者までは少なくとも、こういう把握の仕方をしている、結果を分析する、そのことはわかっていて調査をしていたということでよろしいんですか。
○加藤国務大臣　もちろん、これがどういうためにやられる調査なのか、最終的には労政審の審議に使われる、これは当然認識をしていたというふうに思いますが、ただ、今お話にある、個々の項目の個々の定義がどうなっているのかというところまで局長が認識をしていたのかどうか、これはちょっと、正直言ってわかりません。
　それから、平成十七年度においてもそういう調査をしておりますから、前回と同じような形でやりますよということもあったのかもしれませんし、ちょっとその辺、どこまで認識しているかは私にはわかりません。
○岡本（あ）委員　当時、わからないままに調査をしていたなんてことがあったら、ますます調査の信憑性が疑われることになります。
　労政審にかけるための根拠になるデータなんですよ。命がかかるぐらいの、仕事に対して裁量制で長時間労働が問題になっている、命がかかっている、そういう前提で労働政策を考えよう、そのことは重々政府も認識した上で労政審が始まっています。そして、それをスタートにするような調査としてこれが使われています。そこが曖昧なままで、前回もそうやっていたから何となくみたいな今の答弁では納得がいきません。もう一度お答えください。
○加藤国務大臣　ですから、当時どこまでというのはわかりませんけれども、先ほど申し上げた調査票には、一般労働者については一カ月の平均の者の一番長いのをとるというふうに書いてあるわけですから、それはそうやってとったということは当然認識していたんだろうと思います。
　それから、裁量労働制の平均的な者について、それがどういう形でというところまで私はわかりませんが、ただ、実際に調べた監督官においては、先ほど申し上げたような報告書があって、それを見ながら転記をしている、あるいは、通常の監督指導でもそういったものを見ているわけでありますから、そういったことを前提に記録をされた。
　ただ、申し上げたように、この一般労働者と裁量労働制の方を直接比較しておりませんから、データはそれぞれということで認識をして、それぞれの議論に供するということで出しているということでもございます。
○岡本（あ）委員　あと、この調査に基づいて労政審の労働条件分科会が始まっていますが、皆さんに配っている資料の中に、労働条件分科会で、二枚目ですね、総合実態調査、調べますと。その主な調査項目に、実労働時間数。裁量労働制は改めて一番下に実労働時間数と書いていますが、一般的な方についても実労働時間数も調べることになっていますよね。分科会にお願いするに当たってこれも調査するといって説明をしていながら、調査をしていません。実際は時間外しか調べていませんでした。
　これは、審査会に付託をする上での瑕疵になりませんか。
○加藤国務大臣　御指摘のように、第百三回の労働政策審議会の労働条件分科会、これは平成二十五年の九月二十七日でございますけれども、そこにおいて現在やっている実態調査について説明をしたということでございます。
　そのときに、もう既に実施をしているにもかかわらず、したがって、そのときには所定労働時間等はあるものの実労働時間数というものはないわけでありまして、こういった説明をした。何でこういう説明をしたのかなというふうに私は思いますけれども。
　いずれにしても、その結果においては、労働実態調査はこういうことになりましたということで、別途、労働政策審議会に提出させていただいたということでございます。
○岡本（あ）委員　実労働時間を調べることになって、その説明もしています。これは審議会の委員に対しても非常に失礼なことです。条件をちゃんと提示すると言っておきながら、実際それを提供していません。
　もう一つ、その後に委員から、裁量労働制の時間、前後で調べるべきじゃないかと問われているのに対して、当時の課長が要望として承りましたと言っています。ところが、調べるべきじゃないか、時間をちゃんと把握するべきじゃないかという指摘に対して、承っていながら、その後、何も返していません。時間を調べるべきじゃないかといって、調べていないんです。このことはどうですか。
○加藤国務大臣　その場において、その後の労働政策審議会の議論においても、その答えがどうなったかというのは審議上は書いていないというふうに私は認識をしておりますが、こうしたものも含めて、個々いろいろ委員から御指摘をいただいたことについては、その委員に対して、お答えできる、あるいはお答えできない場合については、それぞれこういう理由があってお答えできない、難しい、そういう説明はされているというふうに聞いておりますので、今、ちょっと個々の話で、そのとき誰がどういうふうに言ったかと言われると、今ちょっと手元にありませんから、つまびらかにできませんけれども、いずれにしても、おっしゃった方がその後そうした発言もされていないわけでありますので、しかるべきタイミングの中で担当課から、そうしたものについて、多分、ここは推測です、失礼ですけれども、調査するのはなかなか難しいということの御説明をしたのではないか、こういうふうに思います。
○岡本（あ）委員　もしできない理由を答えているのであれば、そのこともしっかり出してください。お願いします。
　実は、実労働時間、ＪＩＬＰＴの調査では調べています。ところが、一切、ＪＩＬＰＴの調査がありました、満足度が高いですという報告はしていますが、実労働時間、一般労働も裁量も比較して調べていますが、この項目だけが、労政審に報告していません。おかしいと思いませんか。労働時間を調べると言っていて、出していない。
　実は、ＪＩＬＰＴで調べています。ＪＩＬＰＴは厚労省が調べてもらっています。調査研究の要請の文書をいただきましたけれども、このＪＩＬＰＴの調査に当たって、二十五年度下期に労政審で議論を開始する予定であり、それに間に合うように調査研究の成果をまとめていただきたいと言っています。しかも、労働時間法制の企画立案の基礎資料にするとまでうたっているんです。しかも、裁量労働等労働時間調査と書いているんですね。これを言っていながら、実は、労政審に報告したのは、裁量労働等の調査といって、時間という言葉をあえて消して労政審に報告をしています。労働時間を調べると言っていて、実は調べておきながら、かけていない、このことが問題ではないですか。
○加藤国務大臣　どういう経緯でそちらに今おっしゃるところの部分について提出をしていないのかというのはちょっと私も正直言ってよくわかりませんが、ただ、多分、議論の中において、通常、最初の段階で厚生労働省側からまず必要な資料を出していく。そして、議論していきながら、その議論を踏まえて、必要と思われるもの、あるいは委員の方から、こういうのがあるだろう、こういうのも出してくれ、多分、そう言いながら議論を積み重ねていっているんだろうと思います。
　ＪＩＬＰＴの調査についても、私どもが委託をしたものでありますし、ＪＩＬＰＴも、ちょっと何年の何月か忘れましたけれども、公表しております。したがって、私ども、別にそれを、公表されているデータでありますから、出さないということにはならないわけでありますが、ただ、当時の議論の中においてそれを出すには至らなかった、こういうことなんだろうと思います。
○岡本（あ）委員　今のは大変問題だと思います。実労働時間を調査すると言っている、実際調査もしている、でも報告をしていない、委員からも時間を求められているにもかかわらず答えていない。これは、労働政策審議会に対して労働時間を意図的に出さないようにしている、そういう誤解を受けてもおかしくないと思います。
　そのことも含めて、労政審にもう一度ちゃんとしたデータを出して、正しいデータを出して、結果が変わらないかどうかも含めて、もう一度労政審に諮問するべきじゃないかと考えます。お答えください。
○加藤国務大臣　労政審の委員からの御指摘は、ある者が一般的な働き方をし、その方が裁量労働制に移った場合にどうなるかを調べてくれというお話でしたので、それはＪＩＬＰＴのデータとはちょっと性格を異にするものだというふうに思います。
　その上で、差戻しのお話もありましたけれども、先ほど申し上げたように、今回の労政審で建議をいただいた中身等々については、もちろんこのデータもありますけれども、さまざまな観点から出されたその建議の中身については私どもはしっかりと受けとめてやっていくべきもの、こう考えております。
○岡本（あ）委員　では、終わります。
○河村委員長　これにて岡本君の質疑は終了いたしました。
　次に、柚木道義君。
○柚木委員　希望の党の柚木道義でございます。よろしくお願いします。
　官房長官、会見があるということなので、冒頭に質問させていただきますが、まさに今の裁量労働制の質問も、野党の……
○河村委員長　時間です。
○柚木委員　いや、一問だけ。いやいや、ちょっと一問だけ。（発言する者あり）わかりました。
　官房長官、この後の会見で必ず聞かれると思いますので、この後の財務大臣とのやりとり、報告を受けてください、事前のレクがあると思いますので。
　麻生副総理、冒頭、この資料の一ページ目、皆さん、ごらんください。
　先ほどの岡本委員も含めて、この間、裁量労働制のデータの捏造、隠蔽、そしてさらなる地下室等からの発見を含めて……（発言する者あり）捏造じゃないですか。こういうことがなぜ明らかになったかといえば、きょう、長妻さん、山井さんがおられますけれども、野党の質問でではないですか。野党の質問で明らかになっているのに、野党の質問時間を今の安倍政権はどんどん削っていますけれども、国会の野党の質問だけじゃないんです、削っているのは、今の安倍政権は。
　実は、記者の皆さんの質問も、安倍政権になって、特にこの一年、さらにはこの直近三カ月、四カ月で、どんどん削られているんです。そのことは、私も昨晩、本当に徹夜で、いろいろなデータ、いろいろな方の協力もいただいて調べてみて、本当にびっくりしました。
　国民の皆さんは、ちょっとぶら下がり会見と着座の会見室での会見との違いがなかなかわからないかもしれませんけれども、現実、どういうことが起こっているか。
　これは、ボードは、資料一をごらんいただくと、平成二十九年四月一日からことしの二月二十一日の期間の、麻生財務大臣が閣議後記者会見の場所、これは財務省の提供資料です。私も財務政務官を務めていた時期がありますからよくわかりますけれども、会見室でやったのが八回。しかし、その他は全てぶら下がりで、官邸三階のエントランスで五十一回、国会内では二十回。つまり、七十一回はぶら下がり会見なんですね。
　ちなみに、今、菅官房長官は、退席されましたが、これからこの下の図の会見をされると思いますね、着座での会見室での会見。
　このぶら下がりと会見室での会見で、実際記者の皆さんにも確認しましたけれども、本当に財務大臣は、例えば三分ぐらいでぶら下がりを切り上げて、一問、二問しか聞けない、佐川さんのことなんか聞く時間は全然ない、公務があるから失礼しますと、いなくなられるんですよ。会見室でやれば、二十分、三十分、記者の方もたくさん質問もされるし、当然、着座ですから、しっかり記録もとられる。全然違うんです。
　これはつまり、記者の皆さんの質問によって、国民の皆さんの知る権利が守られるわけですね。
　こういう状況の中で、二ページ目をごらんください、パネルの。次、三ページ目をごらんください。
　これは、けさ差しかえました。赤が副総理・財務大臣の記録です。直近三カ月、四カ月、まさに佐川さんの件が問題になってきている時期も含めて、着座のちゃんとした会見室での会見、十一月一日の一回しかないじゃないですか。どういうことなんですか。
　こういうことをやっていれば、麻生大臣、佐川国税庁長官にちゃんと記者会見しろなんて指導できるはずもありませんよね。いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　資料をいろいろ集められるのに御苦労されたんだというお話はわかりましたけれども、資料を出された方も、あなたもやられたことがおありなんだと思いますが、国会内でぶら下がりの記者会見があったという写真を見せてください。国会内でぶら下がりの写真と書いてあるでしょう、一ページ目。一ページ目、書いてあるでしょう。これは書いてあるじゃないですか。ほら、書いてあるじゃない、ここに。
　この質問は、ぶら下がりの記者会見と書いてあったところに国会内と書いてありますが、国会内の会見は全て着席です。国会内の会見は全て着席。だから、資料の前提が違っていますよということを申し上げております。その上で……（柚木委員「違いますよ」と呼ぶ）資料が間違っているんだから、資料が間違っていると申し上げて何が悪いんですか。
　したがって、会見場所にかかわらず、記者から質問があれば丁寧に答えておりますし、また、質問というものがあれば、私どもは、その後に、閣議であれば、予算が開かれれば閣議ですし、そういった意味では、閣議の後にこれがあれば、そのすぐ後には予算委員会等々他の委員会もありますから、国会内に来る時間があれば国会内に来ることもあり、そのときは着席で答弁をさせていただいております。
　したがって、この二十回は違いますから。そういった意味で、前提条件が違いますな。
○柚木委員　この資料は財務省の広報室からいただいたデータですから、捏造では全くありませんよ。やめてください、そういうやじは。
　私が質問をしているのは、麻生大臣、この写真のことではなくて、実際に国民の皆さんの知る権利はではどうやって担保されるかといえば、まさに報道を通じて、報道や言論の自由を通じて、そして、もちろん、それをテレビや報道等で記者さんが取材したのをごらんになった国民の皆さんが、テレビを見たり記事を読んだりして、そしていろいろな国民の知る権利が担保される、それは共通していると思うんです。
　そのときに、やはり時間ですよ、時間。質問をできる記者さんの数であるとか、あるいは質問できる時間。先ほど菅長官に、もう出られましたが、聞けなかったんですけれども、特定の社、記者の方に対して、ほかの方は全員手が挙がるのが終わるまで質問オーケーなのに、一問だけにしてください、もう公務があるからやめてくださいというようなことをされていること、事実関係を聞いていたんで確認したかったんですけれども。
　そういうことも含めて、まさに副総理、ナンバーツーである麻生財務大臣、あるいは、まさに政権の中でも、この間、これは民主党政権のとき十一位だった報道の自由度ランキング、今や、安倍政権になって、つるべ落としで七十二位まで急降下しているんです。
　ですから、こういう背景に、まさに財務大臣だったり、わかりますか、これ。見えますか、資料を見ていただいていいですか、このページを。
　この黄色い線が報道の自由度ランキングでして、副総理・財務大臣、安倍政権になって七十二位まで急降下しているんです。この急降下の要因として、まさに、私は、官房長官もおられなくなったんですけれども、そういう一番情報公開を積極に進めるべき立場におられる官房長官が逆に制限をしているんじゃないか。
　あるいは、麻生財務大臣も、これは次の質問に入りますけれども、先ほどのボードの資料の三はこの直近の四カ月なんです。しかしながら、私自身がいろいろ独自に調査をしました。その場合に、この四カ月はこういう状況ですけれども、その前ですね。
　これはまさに、いわゆる会見室での記者会見は、十一月一日の丸が一つ。ごらんいただいていますね。丸が一つ、一番上のところです。それ以外は、全てそうでない、会見室以外のいわゆるぶら下がりとか言われる状況の会見です。
　それより前、この前の状況、一年間。これはまさに先ほどの写真ですね、財務大臣の。この状況で、一年間の中で会見室での会見というのは八回。合計七十九ですから、会見室での会見というのは一割未満なんです。ここはもう既にもっと、一回ですから、三・六％ぐらいに減っているんです。では、このボードの更に一年前を調べてみたんです。そうすると、この状況と真逆のことが見えてまいりました。逆に、九割は会見室で会見されているんです。そして、ぶら下がりはまさに一割なんです。
　麻生大臣、何でこの一年、その前の一年と真逆の、ぶら下がりがこれだけふえて、特に、佐川長官の国税庁長官への就任、いまだにホテルから通われているという報道があります、そういう状況の中で、佐川長官にも記者会見をしろと指導するかと思いきや、財務大臣御自身が、そういった時期を一にして会見室での会見をやらなくなって、そしてぶら下がり会見に切りかえている。これは何か理由があるんでしょうか、財務大臣。
○麻生国務大臣　記者の質問もともかくも、あなたの質問に対しても毎日ほぼ、今筆頭からありましたように、この委員会室で七時間答えておりますので、国民の御質問に対するのは、国民を代表しておられると思っておられるあなた自身からの質問も受けておりますので、結構長い時間やらせていただいていると思っております。
　重ねて申し上げますけれども、国会内というのであれば、これは着席ですから、この図のこちらにしているぐらいのことをしないと、それは間違ったことになりやしませんかと申し上げております。
　したがって、テレビというのは入っていないんだと思いますけれども、着席での記者会見は、これは二十八回だというのが正確なところだと思っておりますので、ぜひその点だけはしっかりしておいていただければと思っております。
　また、会見の場所にかかわらず、記者会見等々において質問があって、私どもは、席に出られた人だったら、はい、ほかに質問はと必ず聞きますから、なければ席を立ちます。それだけのことです。
○柚木委員　仮にそういう御主張をされるにしても、その前は九割が会見室でされていたんです、その前の一年は。そして、今が、仮に財務大臣が言われる答弁だとしても、明らかに急減しているんです。なぜ、そんなにぶら下がり会見を多用されるようになったのか。
　例えば、この間、前回の私の質疑への答弁にも、デモに参加する人たちは、街宣車で来て、普通の市民じゃないんだろう、そういう趣旨の答弁をされましたよね。それがいろいろ報道もされておられます。その前段には、例えばいろいろな研修の中で、いわゆるナチス・ドイツ、動機は正しいけれどもというような発言がまさにばっと報道されたり、あるいは選挙に勝ったのは北朝鮮のおかげだとか、さまざまな報道がいろいろな形でされていく、御自身の発言が。
　そういう発言のまさに機会を減らすために、着座の会見、時間がしっかりとれる、記者も質問できる状況から、ぶら下がりで、三分ぐらいでもう終わっちゃう、そういう状況をふやしているんじゃないかという見方が、見方がですよ、取材をされている皆さんの中にもある。そういうことについてどうお考えになられますか。
○麻生国務大臣　見解が全く違う、それだけのことだと思いますが、そのほかに言わせていただければ、あなたの御意見として伺いますけれども、そういう御意見もあるということは伺っておきます。