Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（相星孝一君）　中国に関しましては、批准に関する手続を中国側に照会し、その結果、全人代の常務委員会という、二か月に一回程度開催される常務委員会の承認が得れば批准手続が済むということで、中国に関しましては比較的軽い手続において批准の手続が完了するというふうに認識しておりました。
　また、インドに関しましては、議会の承認にはかけないと、他方、行政府内での様々な手続が非常に複雑であるということで、批准時期に関して具体的な見通しというのは得られていなかったという状況がございます。
　そういう中で、アメリカは、パリ協定の早期発効を目指すために主要な排出国に対する働きかけを強めてきており、中国やあるいはインドに対してそういう形での早期発効に向けた働きかけを行ってきたと承知しております。
○藤田幸久君　基本的に外務大臣に質問しているので、何か言い訳的なことの状況説明を事務方からされるために時間を費やされたのではもったいないので次行きますけれども、例えば九月の三日に、杭州サミットの前の日ですね、これ資料に書いてありますけれども、米中両国がパリ協定の批准を発表しています。と同時に、大臣、九月四日から始まりましたＧ20杭州サミットのメーンテーマなんですけれども、御承知のとおり、英語で言うと、「Towards　an　Innovative,Invigorated,Interconnected,and　Inclusive　World」という、外務省の訳によると、創造的、力のある、連結された、包摂的な世界経済を構築すべくということなんですけれども、これ、要するに、パリ合意実施に向けた、世界各国で批准しましょうということをこれ言っている。それから、グリーンファイナンスとかグリーンボンドとか、こういうことを言っているというのが非常にはっきりしていて、これ途上国は大変喜んでいるんですね。
　つまり、さっきの相星さんのように議会手続の話とかそういうことじゃなくて、もう二〇一四年から中国はこういう流れで来ていて、アメリカもそれからイギリスも巻き込んでこういう流れができていると。国内手続の問題じゃなくて、もう明らかにこういう流れだということを、だってＧ20サミットのメーンテーマ自体がこういうことを言っているわけですね。これを大臣はどう認識されておられたんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほどから御指摘いただいているような国際社会あるいは各国の動きを把握しながら、我が国としましては、本年中の早期発効、本年中の我が国の批准、これを目指して努力を続けてきました。だからこそ、四月二十二日の署名開放日当日に署名もしましたし、五月の伊勢志摩サミットにおいても本年中の早期発効を目指すという共同声明を議長としてまとめた、こうした方針で臨んできました。
　そして、今御指摘の動きもあり、そして九月に米中が批准を行う、そして十月にはインドが批准を行う、こうした動きが発生する中にあって、国際社会全体として当初想定していたより早い動きが現れてきた、こういったことは事実だと思います。事実、ＥＵも、あるいは来年を想定して全加盟国が批准する形で批准をしようとしていたＥＵでありますが、ＥＵもこうした動きを見て、当初考えていなかったＥＵと一部の加盟国で批准を行う、こういった対応を行ったということであります。
　こうした動きを見ながら、我が国としまして、当初本年中の批准を目指して努力をしていた我が国でありますが、是非、我が国も一日も早く国会の承認を得なければいけない、当初から臨時国会を目指して準備を進めてきたわけですが、準備を急がせ、そして十月十一日に国会に提出をさせていただいた、こうした取組を行ってきた次第であります。
○藤田幸久君　つまり、ＥＵはちゃんと対応したと、日本は対応できなかったということをお認めになったわけでございますけれども。
　つまり、そういう各国の議会のプロセスという最終段階の手続の問題じゃなくて、今日私が指摘申し上げているのは、アメリカと中国、それからイギリスと中国、このＧ20のメーンテーマにするぐらい着々と進めてきて、中国の企業もこういうふうにどんどん転換をしてきている中ですから、当然そういう流れは、年内と言っている場合にはもう相当加速するということをやっぱり外務省として当然情報収集して分析をしていなければいけない、その部分が基本的に欠落をしていた。プラス、その直前の段階におけるシステム的なことも含めた遅れと私は両方重なっているんではないかと。これは、その意味では、大変日本がただ単に今回のパリ協定遅れるだけじゃなくて、そういう世界の流れだということに関してこれは相当遅れてしまうと思っているんです。
　この流れの中でもう一つはっきりしたことは、要するに、アメリカはＴＰＰよりもパリ協定を重視しているというのは非常に明らかですね。これだけ中国ともやって、これだけいろんな節々で米中、米中、米中と来ているわけで、これだけアメリカはＴＰＰよりもパリ協定を重視している。これ非常に明らかじゃないんですか、大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国としましても、ＴＰＰ協定、パリ協定、これは共に我が国の国益にとって大変重要な課題であると認識をしていますし、国際社会にとってもこれは重要な課題であると認識をして取り組んできました。
　このパリ協定につきましても、先ほど申し上げましたように、署名から後、このパリ協定の中においては、こうした削減目標を掲げると同時にそれを維持する、そのことと併せて、国内においてその目標を達成、履行するためのしっかりとした措置が義務付けられています。そうした国内における対応の担保をしっかり検討し準備をしていく、こういった作業を続けてきました。そして、その作業を完了した上で国会での御審議をお願いする、できるだけこうした国際的な動きを見ながらも努力をしてきた次第であります。
　我が国は、このＴＰＰ、パリ協定、共に重要であると認識をしています。
○藤田幸久君　アメリカはもう明らかにこのパリ協定、重視しながら相当動いてきたというのは明らかじゃないんですか。どうですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　あと、手続の面から申し上げるならば、アメリカにおいてはＴＰＰ協定は議会での承認が必要であると認識をしています。一方、パリ協定はアメリカにおいては議会の承認は必要ない、こういった違いがあるということも指摘をさせていただきたいと思います。
　いずれにしましても、この両協定とも重要であるという認識の下にそれぞれの、日米とも取り組んできていると認識をしています。
○藤田幸久君　今重要なことをおっしゃっていただきました。
　アメリカ大統領選挙、十一月八日に終わります。どちらの候補が勝ってもＴＰＰ反対でございます。今、議会関係ないとおっしゃいましたから、ということは、一時言われました十一月八日から来年の一月二十日までの間に議会が云々のことは関係ないということでございますから、つまりアメリカにおいてＴＰＰが通るということはないわけですから、なおさらアメリカにとってはパリ協定はこれだけ重視しながらやってきたけれども、ＴＰＰについては可能性がなくなったということを認めていただいたということでございます。（発言する者あり）ちょっと待ってください。私が質問したことに答えずにほかのことをおっしゃっているんで、そのことについて私は確認をいたしました。
　それで、次に申しますけれども……（発言する者あり）
○委員長（宇都隆史君）　ちょっと待ってください。ちょっと待ってください。
○藤田幸久君　私が質問しないことに答えておられて、それに対して私がコメントしているわけですから、ちょっとそれ以上時間を使わないでください。
　それから、もう一つ申し上げますと、したがって、これ、オバマ大統領は明らかにこのパリ協定というのはレガシーということをおっしゃっていると同時に、中国は一種のグリーンエネルギー、それからファイナンスを含めた、どんどんどんどんそういう形の、いわゆるアジアの投資銀行も、それから一帯一路構想も含めてそういうふうに流れている。その流れの中でパリ協定が進んでいる。そういった流れを私は日本が見誤ると、これから日本の産業構造、エネルギー政策も含めて後れを取ってしまう、そのことを指摘しておきたいと思います。
　その上で、国会提出のタイミングの決断の経緯について質問したいと思います。
　今、岸田大臣は、当初から臨時国会を想定にとおっしゃいましたけれども、これ、ある日経新聞の報道によりますと、自民党の国対幹部は外務省の方からパリ協定は来年の通常国会でいいと言われていたという記事がありますが、これはどなたがおっしゃったんでしょうか。
○委員長（宇都隆史君）　岸田外務大臣、先ほどの答弁の、正確に伝えるのも含めて答弁願います。
○国務大臣（岸田文雄君）　はい。済みません、ちょっと……（発言する者あり）一言だけ申し上げます。
　先ほどの私の答弁は、ＴＰＰ協定は、アメリカにおいては議長、あっ、議会の承認が必要である……（発言する者あり）
○委員長（宇都隆史君）　速記を起こしてください。
　先ほど質疑者と答弁者の間でのやり取りで一部そごがございましたが、その中で議場整理で私が発言したことに関しては、まず訂正をさせていただきます。
　議事を再開させていただきます。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、先ほどの藤田委員の御質問について一言だけ申し上げさせていただきますが、先ほど藤田委員の方から、アメリカはＴＰＰよりパリ協定を優先しているのではないか、こういった御質問、御指摘がありました。ですので、私の方からは、アメリカにおいてはＴＰＰ協定は議会の承認を要する、パリ協定は議会の承認は要さない、こういった違いはあることを指摘させていただいた上で、いずれにせよ、アメリカもそして日本も、ＴＰＰもパリ協定も両方重要であるという方針で臨んでいると認識をしておりますということをお答えさせていただいた次第でございます。
　そして、今の質問についてでありますが、日経において外務省の関係者が御指摘のような発言をしたということについてですが、私は、そういった発言があったということは全く承知しておりません。そして、外務省において、この協定を国会に提出する責任を持っているのは私、外務大臣であると認識をしております。私自身としても、先ほど申し上げましたように、本年中の早期発効、早期締結、大変重要だという認識の下に今日まで取り組んできた次第であります。
○藤田幸久君　ＴＰＰに関して、中国にルールを作らせるわけにいかないということが一つの言われ方で来ていますけれども、パリ協定はまさに中国がイギリスあるいはアメリカと一緒にルールを実質相当作ってきたということがこういう今申し上げただけでも明らかであると。そのことをやっぱり重視しなければいけないということを申し上げておきたいと思っております。
　それで、この資料の右側、御覧いただきたいと思いますが、本当に臨時国会からということであるならば、臨時国会は九月二十六日に開会しています。ところが、与党の部会で承認されたのは十月四日です。これは、別に国会が始まる前から与党の中で決めて、臨時国会の冒頭でこれは補正予算と一緒に提出をされれば、これは十月十九日まで十分間に合ったと。何で早く提出しなかったんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、パリ協定におきましては、その協定の内容としまして、各国に温室効果ガスの削減目標を作成し、そしてそれを維持し、そしてそれを見直していく、こうしたことを求めるとともに、これを達成するための国内措置を遂行する義務、これを定めています。
　我が国としましても、署名してから後、こうした国内実施の担保に係る様々な検討を行ってきたわけであります。そして、国際的な動きも見ながらその検討、準備を急がせてきたわけですが、まず臨時国会においては、冒頭、補正予算が審議されます。これは、国会においては、まず国会開会しますと、予算あるいは補正予算、こうしたものが最優先で議論される、これが通常であると認識をしております。この日程も見ながら準備を急がせ、そして、できるだけ早く国会に提出しなければいけない。その結果として十月十一日に閣議決定を行い、そして国会への提出に至ったと認識をしております。
○藤田幸久君　その認識では済まない話で、先ほど申しましたように、例えばオタワ条約の場合も政府が意思決定をして間に合ったんです。今回も、今いろいろおっしゃいましたけれども、そういう手続の問題ではなくて、やはりこれは政府首脳、政府全体として対策本部も開かれなかった、こういう政策的、戦略的に非常に日本の将来に関わることについて、政府としてそういう決断をしなかったという不作為について、私は、非常に今後も問題が大きいので、これからしっかり時間を掛けて、遅れたなら遅れたなりに十分時間を取って、中身について是非これからも十分審議をしていただきたいというふうに思っております。
　と同時に、今回のこの十一月のマラケシュの会議はオブザーバー参加でございますから、議決権も発言権もない、それから異議や申立てができない。既に様々なルールが作られてきているということの遅れに対して、日本政府として非常にこれは失態であるということを是非認識をしていただきたいというふうに思っています。
　時間の関係で、ちょっとカンボジアについて質問させていただきたいと思っております。
　これ、四枚目でございますけれども、これは昨年の十月に、白昼、昼間にカンボジアの国会の前で二人の国会議員が、後にこれ政府関係者じゃないかというふうに言われておりますけれども、豪打をされ、そして一人の方は、国会議員は目がかなり失明状態に近くなったと聞いております。それから、もう一人の方は腕の骨が折れている。これ、国会のど真ん前です。そして、たくさんの方が見ている前で、映像がたくさん出ております。こういうことが実はカンボジアで行われていると。
　それから、今年の七月には大変有名な政治評論家が殺害をされました。それに対して数十万の市民がこの方を支えて、支援をして行動を起こしたと、支援をする行動を起こしたと言われております。
　それから、九月には野党のサム・レンシー党本部の近くに演習という名前で軍隊まで派遣をされたと言われておりますが、こういう状況に対して、日本政府としてカンボジア政府に対してどういう対応策を求めたのか、大臣の方からお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のように、カンボジアにおいては、昨年後半以降、政治情勢の緊張が高まっていること、これを認識をしております。特に本年に入ってからは与野党間の対話の文化に困難が生じ、野党や市民社会の活動に相当の制約が掛かっていること、こうした認識を持たざるを得ない、こういった状況が生じておりますし、我が国として懸念をしております。
　そうした中で我が国がどう対応してきたかということですが、我が国としましては、これはこうした緊張の緩和に向けては与野党双方の努力が必要であるということで、与野党双方に対して信頼関係の回復、緊張の緩和に向けた努力を求めてまいりました。また、カンボジアの全ての利害関係者に対して、野党、市民社会が正常かつ自由に活動し、次期選挙が自由で公正に行われる環境をつくるべく最大限努力してもらいたい、こういった点を促してきた、こういった働きかけを行ってきた次第であります。
○藤田幸久君　今までは、例えば欧米と違って日本は直接内々に話をするんだと、そういうやり方が効果があるんだという話をしておりましたけれども、ちょっと度が超えていると思います。二〇一四年から私が知っている範囲で今までに十九名のカンボジアの国会議員、地方議員等が逮捕され、拘留されています。
　それから、国会の真ん前で国会議員がこうされてしまう。それから、野党第一党の党首。日本と違って、実はカンボジアの野党第一党というのはかなり議席が多いんです、拮抗しています、残念ながら。その野党第一党の党首の不逮捕特権が、これが実は否定をされてしまっている、司法状況もおかしいということは、これ日本として内々に日本らしいやり方でというのは通用しない状況になってきたと思っております。
　私も小坂憲次先生のことを申し上げたのは、実は佐藤正久さんほかいらっしゃいますけれども、カンボジアというのは日本にとって一種のサクセスストーリーの国なんです。ＰＫＯも実はやはりカンボジアからスタートしている。対人地雷禁止もやっぱり中谷元さんが、陸上自衛隊出身だけど、余りに民間人の被害が多いというので実はかじを切った。いろんな国際援助もカンボジア、いろんな方がいらっしゃる。
　そのサクセスストーリーで来たカンボジアで一人の首相が三十一年間首相を務め、同じ体制で来て、実はここまで白昼堂々こういうことが起きているということに関しては、日本政府として長年の、岸田大臣、先輩の方々も含めてカンボジアに貢献してきたことのサクセスストーリーを一挙に崩させないためにも、もう少し違ったやり方で強い対応を示す時期だろうと思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず認識としまして、カンボジアにおいて緊張が高まっている、特に本年に入ってからこうした状況、緊張を感じなければならない状況が深まっている、こうした状況については強く認識をしておりますし、このことについて懸念を持っています。まず、このことは去年から今年の動きに対する我が国の認識として、これはしっかりと強調しておかなければなりません。
　その上で先ほど申し上げましたような働きかけを行ってきたわけでありますが、今後につきましては、この状況をしっかりと把握しながら我が国としてあるべき対応を適切に判断をしていきたいと考えます。
○藤田幸久君　来年が地方選挙、再来年が総選挙であります。私も選挙監視に行ったこともございます。それから、九七年、かなり緊張したときに日本の様々な外交当局の方が仲介の一翼を担われて収めたことがあります。
　しかし、こういう状況が続きますと、再来年の選挙、非常に公平で自由な選挙ができるかどうか分からない。そうすると、平和裏な例えば政権交代とか、ミャンマーで起こったようなことがうまくいかない可能性もある。ということは、やはりこれまでのサクセスストーリーでもありますカンボジアに対して、少し日本政府としても今までとは違ったような効果的なやり方、そして外から見ても、日本は今回違ったやり方をして、これＥＵ議会とか国連とかいろんな国が対応しておりますので、見える形での対応の仕方というものが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（宇都隆史君）　時間を過ぎておりますので、答弁は簡潔に願います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の二〇一七年の地方選挙、そして二〇一八年の国政選挙、この選挙につきましては、これまでも我が国としまして自由、公正な実施を重視し、選挙改革の取組、こうした取組を支援してきました。また、こうした懸念すべき状況に対し、引き続き法の支配の重視という観点から様々な支援、法整備の支援ですとか様々な法の支配の強化に向けての支援、こういったものを行っていかなければならないと思います。
　こういった基本的な考え方に基づいて、具体的にどうするかにつきましては、今後の動きをしっかり注視しながら適切な対応を考えていきたいと考えます。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日はパリ協定の審議でございますが、午後にも環境大臣が入られまして、重点的にも審議をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、南スーダンＰＫＯについてお聞きしたいと思います。
　本日、派遣継続の閣議決定が朝なされました。十月二十日の本外交防衛委員会で、我が党の山口代表からの我が国が派遣継続するメルクマール、基準について、この質問に対しまして稲田防衛大臣はこう答弁されました。一つは、ＰＫＯ参加五原則を満たしていること、もう一つは、自衛隊員の安全を確保した上で意義ある活動が行われるかが判断基準であると答弁をされまして、そして、引き続いて、現在、参加五原則は引き続き維持されているものと考えており、二つ目の基準でありますけれども、これについては今後も緊張感を持って現地情勢を注視していきたい、今申し上げたことを踏まえながら自衛隊派遣継続について検討してまいりたいと答弁されました。
　そこで、実は我が国がＰＫＯ撤退を判断した例があります。民主党政権でありましたが、平成二十四年十二月、ゴラン高原ＰＫＯからの撤退であります。このときは、二つの判断基準のうち、一つ目のＰＫＯ五原則は満たしながらも、二つ目の基準が満たされていないという理由で撤退したと聞いております。
　そこで質問させていただきますが、ゴラン高原ＰＫＯの場合はどのように二つ目の基準が満たされていないと判断し、今回の南スーダンＰＫＯの場合はどのように満たされていると判断されたのか、国民にとって分かりやすく防衛大臣から答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　今委員が御指摘になられましたように、先日の外交防衛委員会で山口代表の質問にお答えをいたしまして、自衛隊を派遣するに当たっては大きく二つの判断要素があり、一つはＰＫＯ五原則を満たしているか、そしてもう一つは、ＰＫＯ五原則を満たした上で、要員の安全を確保した上で有意義な活動が行われるか、この二つの判断要素があるということを申し上げました。
　参加五原則は憲法に合致した活動であるということを担保するものであり、当時のゴラン高原のＰＫＯにおいても、また、今の南スーダンのＰＫＯにおいても参加五原則は維持されているものと考えております。
　ゴラン高原ＰＫＯについては、派遣されていたのが輸送調整部隊でありましたけれども、シリア国内の情勢等を踏まえ、要員の安全を確保することが困難となり、かつ、十分な人員、物資の輸送が行えず、意義ある活動を行うことが困難となったことから、平成二十四年十二月、要員を撤収させたということでございます。
　他方、現在の南スーダンＰＫＯについては、派遣しておりますのは施設部隊であります。そして、厳しい状況ではありますが、国連施設内において道路整備や避難民向けの施設構築を行うなど、安全を確保しつつ意義のある活動を行っており、本日、南スーダンのＰＫＯの派遣の期間延長について閣議決定がされたところであります。
　いずれにいたしましても、引き続き、現地情勢について緊張感を持って注視しながら、要員の安全確保には万全を期しつつ有意義な活動をしっかりと実施してまいります。
○浜田昌良君　今大臣が答弁されましたように、南スーダンＰＫＯで我が国が担当しているのは施設部隊でございます。この任務は、比較的治安が安定していると言われている首都ジュバの国連施設内での施設建設が主任務でありますが、安全が確保されていると判断されている場合には国連施設外に出ての道路補修にも当たると聞いております。
　このような施設外の任務については、我が国施設部隊が所属する軍事部門司令官からの要請に基づいて行われるわけでありますが、このような要請があった場合でも、施設部隊としての安全確保についての我が国部隊の判断によって断ることが可能であると、また、明らかに安全と判断できない場合などにおいては一度我が国本国に判断を仰ぐことも可能である旨を防衛大臣から確認いただきたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　今委員御指摘になりましたように、今後、ＵＮＭＩＳＳから国連施設外での道路整備等の作業の要請があった場合、その現場の状況、現場に至る経路の治安状況、そして派遣施設隊の対応能力を勘案しつつ、ＵＮＭＩＳＳと調整して作業を実施するかどうかを決めていくこととなります。
　その際、安全確保に問題があれば、我が国の派遣施設隊が作業の要請を受けないということもあり得ます。また、作業の実施の可否については、派遣施設隊において判断可能なものであれば隊長の判断で行うこととなりますが、状況によっては上級部隊である中央即応集団司令官の判断を仰いだり、また、場合によっては防衛大臣の判断を仰ぐこともあり得ると考えております。
○浜田昌良君　我が国ＰＫＯの世界での活動については多くの国民が支持しているところでありますけれども、それはあくまでも現場の自衛官などの安全確保がなされていること、また、そのことについて国民が理解していることが大前提であるということを申し上げておきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　現在、国連総会第一委員会がニューヨークで開催されております。マスコミでも既に報道されているように、この第一委員会にメキシコ、オーストリア等が核兵器を禁止する法的措置の交渉に入るための国際会議を明年開催するという決議を提出しており、現地時間の十月二十七日に採決が行われると聞いております。これに対しまして、米、英、仏、ロ、中などの核兵器保有国が反発しまして、急進的なこのような決議は現在の安全保障環境には適さないとして同盟国に対し反対をするよう要請しているとされております。確実なことは、この決議、国連方式の多数決で採決されますので、我が国の投票行動にかかわらず可決されることは確実であり、核兵器を禁止する何らかの法的枠組みを交渉する会議が明年早々開催されるということでございます。
　米ロなどが言うように、この決議を無視しているだけでは非同盟諸国の議論は現実の安全保障環境を考慮しない、より先鋭化されたものになりかねず、でき上がる法的枠組みも最も歓迎するのは国際ルールを守る気がない国々という結果になりかねないと私は考えております。我が国は唯一の戦争被爆国であるとともに、北朝鮮という核兵器のリスクに最もさらされている国でもあります。核廃絶の議論は、今までのような単なる賛成か反対かという運動論の段階から、現実の安全保障環境の中で具体的にどう進めていくのかという政策論の段階に入っていると私は考えております。
　そこで、この核兵器禁止の法的措置の交渉のための会議開催決議、これについてはスウェーデン、ニュージーランドは賛成、オランダは棄権すると言われておりますが、よって日本の投票行動が、またその理由説明がより注目されております。
　そこで、岸田大臣に質問します。この決議で提案されている会議は本来どのような会議となることが望ましいと考えるか、また、その考えの下で、九月二十九日の参議院本会議での総理答弁にあった核保有国また非保有国にどのような協力を求めていくべきか、またさらに、当該会議で現実的議論が行われていくようにしていくためにも、我が国として当該会議に積極的に関与することを前提とした投票行動を考えるべくと考えますが、外務大臣の見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、基本的に今の現在の国際社会においては、核兵器国と非核兵器国の対立、ますます先鋭化し、厳しくなっていると認識をしています。その中にあって、委員御指摘のように、今年も国連の第一委員会に対しまして各国が決議を今提出をしています。
　我が国の基本的な立場ですが、我が国は、核兵器の非人道性に対する正確な認識と、そして厳しい安全保障環境に対する冷静な認識、この二つの認識の下に核兵器国と非核兵器国の協力を得て現実的かつ実践的な取組を積み重ねていく、こうした基本方針を再三確認をしています。
　この基本方針の下に、まずは我が国が提出している決議、この決議に多くの加盟国にしっかりと賛同してもらわなければならない、そして、核兵器国と非核兵器国の協力を訴えているわけですから、核兵器国の賛同をできるだけ多く集める、こういった努力をしていかなければならないと思います。
　そして、我が国の決議に対する賛成をしっかり集めた上で、同じく十月の二十七日から十一月の三日にかけて各国の決議が採択されると承知をしています。我が国のこの決議をしっかりと採択をさせた上で、他の国の決議についてもしっかり考えていかなければならないと思います。
　そして、御指摘のメキシコ、オーストリアの決議については、具体的な文言、今調整中だと認識をしております。この文言をしっかり確認をしなければなりませんし、その上で、先ほど申し上げました基本的な立場に基づいて我が国の判断をしていかなければならないと思います。
　二つの認識の下に核兵器国と非核兵器国の協力を得るための現実的、実践的な対応がどうあるべきなのか、こういった観点から、この御指摘の決議を始め他国の決議に対しては対応を判断していきたいと考えております。
○浜田昌良君　今外務大臣から、このメキシコ、オーストリアの決議については具体的文言はまだ調整中という答弁もございました。是非調整を精力的にやっていただいて、まさに橋渡しの国として、開かれるであろう国際会議が日本の安全保障環境にとってもプラスになる、また核兵器のない国を実現していく上でも有意義なものとなるよう最後まで外交努力をお願いしたいと思います。
　最後に、パリ協定についてお聞きしたいと思いますが、これについては国内承認手続が遅れたことに対して批判がされているところでございますけれども、ここで外務大臣に質問します。
　日本と同様に気候変動枠組条約上は主要プレーヤーでありながら、ＣＯＰ22においてパリ協定の締約国の資格が得られず参加すると見込まれる国及びこれらの国々の国内手続の状況は簡単にどうなっているのでしょうか。
　また、十月の十八、十九にマラケシュでプレＣＯＰが開催されたとも聞いております。ここで、このパリ協定上の第一回締約会合で決定すべきルール、指針についてはどのような議論がなされたのか、簡単に御紹介いただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御質問の一点目ですが、ＣＯＰ22が始まる十一月七日に至るまでの各国のパリ協定締結に関する今後の見通し、確定的に述べることは困難ですが、現時点でパリ協定を締結していない主要排出国、すなわち排出量一％以上の国々はロシア、韓国、英国、南アフリカ、豪州、イラン、トルコ、イタリア、こうした国が挙げられます。
　そして、条約の締結手続、これは各国によって様々ですが、例えば豪州は議会承認は必要とされていません。ロシア、韓国、英国、トルコ、イタリア、これは我が国と同様に議会の承認を必要としています。引き続き締結に向けて手続を行っているものと承知をしています。そして、その中で英国と豪州については年内の締結を目指す方針、これを表明していると承知をしています。
　そして、御指摘のプレＣＯＰ、十月の十八日と十九日に開催されましたプレＣＯＰについてでありますが、この中で、実施指針等の策定交渉、これは我が国を含む国連気候変動枠組条約の全締結国の参加を得て本年五月に開催されたばかりであり、第一回パリ協定締約国会議では同実施指針の採択はできず、今後とも協定未締結の国も含め開かれた形で交渉を進める必要がある、こういったことにつきまして、このプレＣＯＰにおいても意見の一致が見られたという報告を受けております。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　パリ協定承認案の国会提出、大幅に遅れまして、ＣＯＰ22で開かれるパリ協定第一回締約国会議に締約国としての参加はできなくなっております。
　今、プレＣＯＰのお話もありましたけれども、協定ではこの第一回の締約国会議で採択することになっている規定というのはどういうふうに定められているのか、具体的に示していただきたいと思います。
○政府参考人（相星孝一君）　お答えいたします。
　パリ協定におきましては、パリ協定の第一回締約国会合にて採択されることが規定されている実施方針を条文上定めております。具体的に申し上げます。
　第四条の十、各国の温室効果ガス削減目標等の共通の期間の設定、第六条の七、市場メカニズムに係る規則、方法、手続、第七条の三、各国の適応の努力の確認方法、第十一条の五、能力開発のための制度的な措置、第十三条の十三、各国の削減行動等の報告、レビューの共通の方法、手続、指針、第十五条の三、実施及び遵守を促進する制度に係る方法、手続といったようなものがございます。
○井上哲士君　ですから、協定上非常に重要なのがこの第一回会合なわけですね。日本はこれにオブザーバー参加はできるけれども議決権はないと。先ほどプレＣＯＰの話もあって、一方で早くやって説得力を持って国際社会に貢献しなくちゃいけないと言いながら、何か余り重要でないかのような言い方もされる、私はそういう姿勢が日本の今の遅れにも表れていると思うんですね。果たしてこれで国際的に積極的に役割を果たすことができるのかが問われていると思います。
　本会議で、ＴＰＰ優先でパリ協定は後回しだったのじゃないかと、こういう質問に対して外務大臣は、当初の見通しよりも早期の発効に至ったと見通しの誤りを認められました。一方で、本年中の発効の目標を掲げたＧ７の首脳共同宣言を取りまとめて、可能な限り迅速に締結に向けた作業を調整をしてきたと、こういうことも言われたわけでありますが、そうであるならば、なぜ安倍総理の所信表明演説でパリ協定には一言も触れなかったのか。外務大臣として、盛り込むようにという、こういう意見は言われたんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の総理の所信表明演説ですが、総理も、これ地球温暖化問題についてはしっかりと取り上げて、直面している困難な課題の一つとして日本としてしっかり取り組んでいく、そして世界に貢献していく、こういった決意はしっかり述べられていると認識をしています。
　この認識の下に、この具体的な取組としてパリ協定にも取り組んでいる、これが政府の対応のありようであります。
○井上哲士君　今言われたように、確かに所信表明演説では、地域紛争、大量の難民、相次ぐテロ、地球温暖化、世界は多くの困難に直面していますと、こう述べられております。しかし、その後、総理は積極的平和主義の話をするだけで、地球温暖化が困難の一つと挙げながら、パリ協定一言も言わなかったんですよ、そのことが問われているんですね。一方で、ＴＰＰの早期発効にも言及をされたわけで、結局ＴＰＰ優先でパリ協定を軽視したというのが今の答弁からも私は明らかだと思うんですね。
　見通しの誤りを本会議でも認められたわけでありますが、そもそも、他国の対応がどうなるのかと、そういう見通しを持つという名の下に事実上様子見になっていたということが私は大きな問題だと思うんですね。
　繰り返し挙げられるＧ７の首脳宣言、パリ協定の二〇一六年中の発効という目標に向けて取り組みつつ、同協定の可能な限りの早期の批准、受諾又は承認を得るよう必要な措置をとることにコミットするとともに、全ての締約国に対し、同様の対応を求めると。全ての締約国に日本が議長国としてこの宣言をまとめたわけですよ。そうやって世界に宣言をしている以上、むしろ日本は各国の対応を様子見するのではなくて、率先して早期に批准をしてリードをする、こういう姿勢こそ求められたんじゃないですか、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　日本は、おっしゃるように、こうしたパリ協定をめぐる議論、率先してリードをすべき立場にあると認識をしています。決して他国の様子を様子見していたということではないと認識をしています。
　リードしなければならないからこそ、伊勢志摩サミットにおいても共同声明、御指摘のような内容をしっかり取りまとめたわけでありますし、本年中に早期発効、そして我が国の締結を目指すという方針の下に努力を続けてきたわけであります。
　是非引き続き、我が国としまして、こうした気候変動問題、ＣＯＰ22をめぐる議論をしっかりとリードしていかなければならないと思います。そのために、最善の努力を政府としても続けていきたいと考えます。
○井上哲士君　そう言いながら、結局国会提出は遅れたと。言っていることとやっていることが違うわけですね。やはり私は様子見だったと思うんですよ。
　去年パリ協定が締結された翌日に、日本経団連の榊原定征会長がコメントを発表しております。こう述べています。今後、米国や中国を始めとした主要排出国が確実に批准するとともに、公平性、実効性を高めていく観点から、各国の約束についての進捗状況を国際的にレビューしていく体制を整備することが求められると。世界をよく見なさいと言っているわけですが、経団連の地球温暖化ワーキンググループの村上仁一座長はインタビューでもっと率直に言っておりまして、京都議定書の教訓を踏まえますと、パリ協定の実効性を担保する上で、米中を始めとする主要排出国がパリ協定に確実に批准することが不可欠になろうかと思います、日本としても、各国の動きを十分に見極めた上で国内における批准の手続を進めるべきであり、京都議定書の二の舞にならないようにすることを強く願っておりますと、こう言っているんですね。
　それから、京都議定書の際にはアメリカは合意しましたけれども批准しなかった、不公平だった、日本は損をした、今回はそうならないようにと、こういう財界の意向を踏まえて、日本が国際社会の中で積極的役割を果たすんではなくて他国の対応の様子見ということにとどまった、これが一番の問題じゃありませんか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、我が国としましては、本年中のパリ協定早期発効、そして我が国の締結を目指して努力を続けてきました。そして、その中で、国際社会の様々な動き、これをしっかりと把握し、我が国の対応についても検討を続けてきたところです。そして、今の状況を見る中で、我が国としましても、一日も早く締結を実現しなければならないということで努力を続けています。そして、何よりも大切なのは、今後の議論において実質的に我が国の意向が反映されない、そういったことがあってはならないということであると認識をしております。
　ＣＯＰ22におきましても、実施指針の議論、気候変動条約の全締約国でこの議論をするという議論が今年の五月から行われているわけですが、先週のプレＣＯＰにおきましても、こうした枠組みで議論を続けていくことが確認をされています。是非こういったこともしっかりと確認しながら、我が国として実質的に後れを取らないことをしっかりと確保する努力をしていかなければならない、このように考えております。
　そして、何よりも早く締結国として説得力のある議論が行えるようになりたいと考えておりますし、国会での御承認を一日も早くお願いしなければならないと考えます。最大限努力をいたします。
○井上哲士君　担当者に説明聞きますと、国会の会館回っても京都議定書の二の舞になるなと随分言われているんだと、こういうことを言われていましたよ。
　ですから、政府とともに与党が結局こういう財界の立場をおもんばかって、ＴＰＰ優先、パリ協定後回しになったと、これが今回の一番の問題でありまして、この消極的な姿勢が低過ぎる二〇三〇年度の温室効果ガスの削減目標にも示されているわけでありまして、私は、こういう目標の見直しを含めて抜本的な転換が必要だと、そのことを求めまして、質問を終わります。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　私は、パリ協定について質問をさせていただきます。
　もう今まで質問にも出てきておりますが、パリ協定では締約国でなくても審議にはオブザーバーとして参加できる、しかし決定には加われないと、異議を唱えることはできないということであります。
　この約束をどう守るか、どう進めるか、すなわち実施、遵守ルールを策定すると先ほどの御答弁の中にもありましたけれども、実施、遵守ルールを策定するというルールメーキングの場で、投票権を持たないということで我が国に何らかの不利益が生じると思われるんですが、この点に対して外務大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、このままいきますと、我が国は第一回の締約国会議には正式メンバーとして参加することは難しいと考えられますが、この実質的なルールメーキング、実施指針の策定作業は、今年の五月から気候変動条約の全締約国が参加する形で、我が国も含まれる全締約国が参加する形で議論が行われています。そして、この議論は、第一回締約国会議においてはまだ採択される状況にはないと認識をしています。
　そして、先週のプレＣＯＰにおいても、この実施指針の策定の作業は引き続きこの気候変動条約全締約国が参加する形で議論が行われるということが確認されておりますので、こうした第一回の締約国会議に正式メンバーとして参加しないことが実質的なルールメーキングに大きな影響があるとは認識をしておりません。ただし、しかし、今後の動きもありますので、我が国としましては、一日も早く説得力のある形で議論に参加するためにも締結を実現しなければならないと思います。国会の御承認をいただくべく、最善の努力をしていきたいと考えます。
○浅田均君　そのＣＭＡ１には参加できないけれども、これまでＣＯＰの枠組みの中でルールメーキングは行われてきていると。そのＣＭＡ１にかけられると想定される実施、遵守ルールを決めると。そのうちのどの程度今までのプレ会合で議論されていると御認識でしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今まで、先ほど申し上げました枠組みで様々な議論が行われていますが、いずれの内容についても、今度の第一回締約国会議で採択される段階にまでは至っていないと認識をしています。引き続き議論が必要とされていると認識をしています。
○浅田均君　そうしたら、第一回会議では採択される見通しではないと。どの辺りで採択されるという見通しをお持ちでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　それは、まさに今行われている気候変動条約全締約国の枠組みで議論されている議論のありようによって決まってくると思います。引き続き、この枠組みで議論した結果としていつ結論が出るのか、いつ採択されるのか、これは今後の状況を見てみないと、今の段階でいつ頃ということを申し上げるのはなかなか難しいのではないかと認識をいたします。
○浅田均君　それで、日本の約束についてお伺いいたします。
　日本政府は、昨年の七月十七日に日本の約束草案を決定して、同日付けで国連気候変動枠組条約事務局、ＣＯＰの事務局に提出しているということでありますが、この日本の約束草案、パリ協定上は国が決定する貢献という表現になっておりますが、これ、条約上どういう位置付けになるのか、協定の附属書という書かれ方がありますけれども、協定の附属書の一部を構成するようになるという理解でよいのか、外務大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　パリ協定におきましては、締約国は、温室効果ガスの削減目標として自国が決定する貢献、ＮＤＣを作成し通報することとなっており、気候変動枠組条約の事務局が管理する登録簿に記録するとされています。各国の削減目標が登録簿に記録され、国際的に公表されることで各国の実効的な排出削減を促すことに資する、このように考えています。
　そして、ＣＯＰ21決定に基づいて締約前に提出した約束草案は、自国が締結した後には自国が決定する貢献となると定められています。我が国が昨年七月に発表した約束草案、これに基づいて、我が国が締結する際に協定上の自国が決定する貢献とみなされることになります。ただし、これは自国が決定する貢献がパリ協定の一部になることを意味することではありません。そして、なおパリ協定には附属書は存在していないと承知をしています。
○浅田均君　今の御答弁ですが、このパリ協定の翻訳のところの第二十三条に「この協定の附属書は、この協定の不可分の一部を成すものとし、」というくだりがあるんですが、今の大臣の御答弁はちょっと見解が違うんではないんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のような項目、条文があるということは承知していますが、念のために設けた条文であると認識をしています。結果として、附属書は今存在していないというのが現実であると認識をいたします。
○浅田均君　何か、それやったら何でこの二十三条というのを書かれてあるのかちょっとよく理解できない部分があるんですが、次の質問に行きます。
　このパリ協定の採択を受けて、先ほど申し上げましたように、地球温暖化対策計画というのが閣議決定されております。この地球温暖化対策計画あるいはさきの日本の約束草案策定に関しまして、この外務省の条約局というのはどのような関わり方をしてこれが策定されているのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（三上正裕君）　お答え申し上げます。
　外務省の国際法局は、外務省設置法第四条四、五に従い、条約その他の国際約束につき締結、解釈及び実施に関する事務を所掌しております。
　パリ協定の締結につきましても、我が国としての同協定上の義務をいかに実施するかにつき、国際法局として外務省の担当部局及び関係省庁と緊密に協議した上で判断しております。締結後も、我が国のとる種々の措置がパリ協定上の義務と整合的であることを確保すべく、外務省の担当部局及び関係省庁と協力していくこととなります。
　御質問の我が国の約束草案及び閣議決定された地球温暖化対策計画につきましても、同様の観点から検討を行ったところでございます。
○浅田均君　確認いたします。日本の約束草案、ＣＯＰに提出した日本の約束草案の中身に関しても、条約局はこれでよしというふうな判断をされて提出されたという理解でいいですか。
○政府参考人（三上正裕君）　はい、国際法局の観点からそう判断しております。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできる。ところが、何か私のいつも質問の声が小さいという苦情が来まして、マイクが低いんじゃないですかね。
　今日はパリ協定ということで、京都議定書以来十八年ぶりで国際的な地球温暖化対策ということで、ちょうど私も当時この京都議定書のいろんな会議にも参加させてもらいました。本当に、あのとおり話が進めばもっとこの温暖化が悪くならないで済んだのではないかと思いますが、お互いの国の駆け引きあるいは綱引きがあったんだろうと思います。
　日本も世界で五位という排出量の国になっていますが、京都議定書の採択時は議長国として取り組むなど温暖化対策や環境問題に積極的な姿勢で取り組んできたと思います。また、安倍総理は、先日行われたＧ20において、日本として今年中に協定発効に向け、早期締結に最大限努力すると明言されています。にもかかわらず、今回のパリ協定については他の主要国に比べ締結の手続が大幅に遅れてしまいました。裏の駆け引きは分かりませんが、私は一番やはり温暖化、環境問題を含めて日本がリーダーシップを取るべきだということを主張してきましたが、その点について、日本の締結手続について、先ほども質問がありましたが、なぜ遅れたのか、もう一度質問させていただきます。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国はパリ協定を重視し、そして本年中の早期発効、そして我が国の締結を目指して努力を続けてきました。
　御指摘の伊勢志摩サミットの共同声明の取りまとめ等においてそうした努力を示してきたわけでありますが、一方、国際社会においては、米中の批准あるいはインドの批准、さらにはＥＵも当初の方針を変更して、ＥＵ本体と一部の加盟国のみで批准をする、こうした方針転換を行いました。こうした中で、国際社会として当初の見通しより早期の発効に至った、これは事実であると認識をいたします。
　我が国としましては、こうした動きもしっかりと把握した上で、我が国として一日も早い締結に向けて努力を続けていかなければならないと認識をいたします。我が国は、引き続きこの課題における国際社会の議論をリードしていく、こうしたことを確保するために努力を続けていきたい、このように考えます。
○アントニオ猪木君　締約国に出るためには締切りがありましたが、その締切りに間に合わなかったのか、日本の締約国として会議に参加できる、先ほども、オブザーバー、要はその意見が言えないんではないかという質問もありました。
　日本が、先ほども申し上げたとおり、リーダーシップを取ってという。実際に、いろんな大気汚染の問題から含めて、戦後、本当に渋谷の駅でもどこでも歩くとガードレールが真っ黒で、それを飛び越していくとズボンが真っ黒になる、そんな時代を乗り切ってきて、今途上国がまさに同じような状況の国がたくさんあります。
　その中で、参加したときに日本はどのような発言をしていくのか、お聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、ＣＯＰ22の会期中に開催されるパリ協定第一回締約国会合に締約国として参加できるのは、十月十九日までに締結手続を終えた国であると承知をしています。よって、我が国はこの第一回締約国会議には正式メンバーとしては出席することができないということになりますが、そのことが、我が国がこの議論において我が国の考え方が反映されないとか、我が国がこうした実質的な議論に参加できないとか、実質的なマイナスにつながってはならないと認識をいたします。
　実施指針につきましては、気候変動条約全締約国の枠組みで議論が続いています。是非この枠組みにおいてしっかりとこの議論に参加をしていきたいというふうに思いますし、一方で、一日も早く締約国となることによって説得力のある形でこの議論に参加をしていきたいと考えております。
○アントニオ猪木君　次に、温暖化、別の角度から質問をさせていただきたいと思いますが、一九八九年だったと思いますが、かつてロシアへ何度も足を運んだときに、ちょうどツンドラ地帯からマンモスの牙が発掘されたということで、それを売り付けに来た人がいまして、今でもありますが、こんなでかいマンモスの牙を持っています。今なら絶対税関が通らないだろうなと思うことが当時は割と緩やかで、そんなツンドラ地帯がどんどん変わっていく状態というんでしょうかね。
　一つには、北極海から、北極海航路というんでしょうかね、氷が解けたことによってアジアからヨーロッパへ船で行けるという、前回誰かが質問したこともありますが、それについて、日本にとってメリットなのかデメリットか、その辺について日本の見解をお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　地球温暖化に伴う北極海の氷の減少によって、アジアと欧州を最短距離で結ぶ北極海航路の潜在性が関心を集めています。例えば、北極海航路を使いますと、横浜からハンブルクの距離も約四割近く短くなるという指摘もあります。
　このため、政府としましては、北極海航路に関する情報収集を行うとともに、同航路の課題解明や解決に向けて取組を続けています。そして、同航路をめぐる国際的なルール作りにも参画をしています。
　北極海航路の活用に関しては、官民の連携の協議会も存在いたしますが、是非、関係企業の意向も踏まえながら、関係省庁とも連携しながら取組を進めていきたいと考えています。
○アントニオ猪木君　次に、駆け付け警護について質問をさせていただきますが、私もスーダンも二回ほど行きました。ソマリアも自衛隊の皆さんが行く前に入ったことがありますが、イスラムの世界というのは特殊な世界、そういう中での今回の任務というのは、我々の目線だけではなく、しっかりとその辺を、向こうの目線も捉えた上で考えていただきたいと思いますが、最後に防衛大臣が、信頼関係ですから、隊員の皆さんがこの人のためなら命を懸けてもいいというぐらいの心意気があるのかないのか。今、逆に言えば、私どもは人気商売というリングで戦ってきたので、ファンの人がどういうふうに見ているかというのはもう本能的にそれを感じ取ったりしておりました。
　リーダーとしてしっかり役目を果たしてもらうために、どういう隊員の皆さんが期待と目線で見られているか、お答えください。
○国務大臣（稲田朋美君）　今委員御指摘になりましたように、南スーダン、私も南スーダンに視察に行った際には自衛隊の諸君が本当に過酷な環境の中でしっかりと活動をし、しかも世界から非常に感謝をされているという状況を目の当たりにしたところでございます。
　さらに、十月二十三日には駆け付け警護の訓練も視察をさせていただいたところでございます。その中で、しっかり、一連の状況の中でスムーズに訓練が進んでいるということも確認をさせていただいたところでございます。
　そんな中において、委員が御指摘のように、しっかりとこの国の防衛を守っていく、そういった覚悟を持って私も職務に邁進したいと考えております。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　パリ協定の審議の遅れは、米中が協調し、ＥＵが特別措置で批准するという事態を想定し得なかった外交失態にほかなりません。
　では、幾つか伺います。
　在日米軍及び米軍基地から排出される温室効果ガスは、パリ協定上、我が国の排出量の内数に含まれるのでしょうか。
○政府参考人（相星孝一君）　在日米軍の施設・区域から排出される温室効果ガスに関しましては、必ずしも全てが我が国の温室効果ガスの排出として算定対象となるわけではございません。在日米軍の施設・区域におきましても我が国の法令は適用されますが、その執行に当たっては、日米地位協定第三条によって米国に与えられている管理権との調整が必要となるからでございます。
　いずれにせよ、在日米軍の施設・区域における温室効果ガスの排出量算定につきましては、米国において適切に対応されるものと理解しております。
○伊波洋一君　パリ協定などに見られるように、環境は人類共通の財産、言わばグローバルコモンズであり、多国間の条約で規制していこうというのが国際的な流れであります。生物多様性の保全もその一つであります。
　前回、当委員会で私から、日本環境管理基準、ＪＥＧＳ十三章の規定に基づいて沖縄県の米軍北部訓練場のオスプレイパッド建設工事の自主アセスを米国防総省環境司令官に渡したかという問いに、防衛省深山地方協力局長は、調査段階の平成十六年六月に在日米軍司令部に説明し、自主アセス案を公表する直前の平成十七年の十月に現地在沖海兵隊司令部に内容を説明したと答弁されました。それぞれ具体的にどのような説明をされたのでしょうか。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　前回、御指摘のとおりの答弁をさせていただきました。その具体的内容につきましては、その細部につきましては米側との関係もあり、お答えすることは差し控えたいと思いますが、概要を申し上げますと、十六年六月、在日米軍司令部に対しまして環境への影響についての調査結果を説明し、ヘリパッドの移設数等について議論が必要となる旨を伝えまして、米側からは一定の理解が示されたところでございます。また、十七年十月には、在沖海兵隊司令部に対して環境影響評価図書案の概要を説明いたしました。これにつきましては特段の意見等はなかったものでございます。
○伊波洋一君　私、前回、委員会でも指摘をしましたが、米軍の要求に従ってヘリパッドが造られているというふうにアセスではきちんと書いております。今、深山局長がお話ししておりますのは、やはり米軍に対して、ここはとても重要な環境だから、二つ造る要求に対して一つにしたり、あるいは七十五メートルのヘリパッドに対して整備をするのは四十五メートルとか、そういうものではなかったんでしょうか。
　防衛省と環境省はいわゆる自然管理計画の報告も受けておりますけれども、防衛省と環境省は米軍北部訓練場の自然資源管理計画の内容を初めて知ったと思いますが、そこで説明を受けてですね、先日。防衛省は自主アセスで判明した希少種の生息など貴重な情報を米軍に伝わっていたと考えていますか。特に、予定地Ｇ地区、Ｈ地区に希少種が多数存在すること、米軍にきちんと伝わり理解されているのでしょうか、お答えください。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　米側は、日本側関係機関から得られた様々な情報を基に自然資源管理計画を作成しておると承知いたしております。同計画には、ノグチゲラ等の絶滅危惧種や植生管理等のための手順のほか、ヘリコプター着陸帯の移設計画等について記述されていることを確認しており、防衛省が行った環境影響評価による環境調査の内容も適宜反映されているものと考えております。
　その上で申し上げますと、北部訓練場におけるヘリパッド移設工事に関するこれは我が方の環境影響評価図書の作成に当たりましては、適宜米側に説明しておりまして、今先生からもお話がありましたように、ヘリパッドの数、当初七つでありましたが六つの移設にとどめたこと、七十五メートルの大きさであったところを四十五メートルに縮小するなど、環境への影響を最小限にとどめる構造といたしたところでございます。
○伊波洋一君　はっきりはしないんですよね、答弁を聞いても。一体どういう図書が向こうに渡ったのか、どういう説明をしたのか、その答弁の中で明らかではありません。
　ＪＥＧＳには、自然資源管理計画の作成に当たり、しかるべき日本政府当局と調整を行うと書いてあります。文化庁は、しかるべき日本政府当局に含まれているんですか。自然資源管理計画の作成過程で米軍とどのように調整をしたのでしょうか。
○政府参考人（藤江陽子君）　お答え申し上げます。
　ＪＥＧＳにつきましては、在日米軍により作成される環境管理基準であると承知しております。文化庁におきましては、ＪＥＧＳの内容改定に当たりまして、環境省からの照会に対して意見を提出する対応を行ってきているところでございます。
　また、文化庁におきましては、自然資源管理計画に対する直接の意見照会は受けていないところでございますが、ＪＥＧＳ十三章に記載されました米軍施設内に生息する可能性のある天然記念物の動物のリストについて確認を行った結果を回答しているところでございまして、こうした情報を踏まえて適切な環境管理が図られているものと考えております。