Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三木委員　日本維新の会の三木圭恵です。
　発言の機会をいただき、ありがとうございます。
　我が党の馬場幹事、国民民主党の玉木委員、有志の会の北神委員より御発言がございましたが、私からも補足させていただきます。
　その前に、先週の立憲民主党の枝野委員から、どこかの党派の案をベースに議論するのではなく、議論の方向性を一致できそうなテーマは何なのかという点から全ての会派間で段階的に方向性を確認しながら順次具体化していく、条文案などというものは、このプロセスで内容的な合意形成がなされた上で初めて審査会全体で作業すべきものという御発言がございました。
　その前後の文脈からも、まるで私たち三党派が条文案を作成したことが悪いというようなおっしゃりようでございますが、緊急時の国会議員の任期延長は、イデオロギー的要素もなく、まさに議論の方向性が一致できるテーマであるにもかかわらず、立憲民主党の皆様は、条文案作成に後ろ向きで、議論さえ避けているように見えます。
　この緊急事態時の議員任期延長について、何度この審査会で議論を重ねたでしょうか。枝野委員がおっしゃったことは、言葉面はよくても、中身が伴わない空論だと思います。なぜなら、御自身が所属している立憲民主党が、これまで、個別の法律で対応すると一言で終わらせて、議論に後ろ向きだからです。
　何度も議論を重ねて一致点を見出せたので、三党派で合意できる条文案を作成しました。このことに関して責められるのであれば、この審査会全体で条文案が作成できるように立憲民主党さんがリードしてくださればよろしかったのではないかと思います。
　しかしながら、今日、中川筆頭幹事から三つのテーマが提案されました。三つのテーマも重要ですけれども、先に緊急事態時の国会議員の任期延長について議論していただけませんか。一言つけ加えますと、私たちは、東日本大震災を経験した後、コロナを経験しました。意見が一致することも大切ですが、喫緊の差し迫った不測の事態について議論することはとても大切なことだと思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。
　憲法裁判所については、中川筆頭幹事から前向きな御意見を賜り、感謝しております。今後の議論に期待をするものです。
　私たち三党派は、緊急事態条項について、国会議員の任期延長だけでなく、国会機能の維持、緊急政令、緊急財政処分、緊急事態時の人権の保障と制限について積極的に議論し、合意できるところから条文案を作成していくことを合意しております。また、憲法裁判所についてもしっかりと議論を前に進め、今国会中に条文案を得ることを目標としています。
　緊急事態時の実体的要件は五要件で、一、武力攻撃、二、内乱・テロ、三、自然災害、四、感染症の蔓延、五、その他これらに匹敵する事態とし、選挙の一体性が害されるほどの広範な地域において国政選挙の適正な実施が七十日を超えて困難であることが明らかであることを要件とし、手続は内閣の発議と国会の三分の二以上の議決であり、それにより、国政選挙が適正に実施されるまでの間、衆議院議員又は参議院議員の任期延長を、上限六か月、再延長可としました。あとは、選挙可能時には終了議決、これは過半数で、解散後、任期満了時は前議員の身分を復活させた後に任期を延長するとしました。それから、解散後四十日以内の総選挙実施規定を適用除外としています。
　つけ加えると、現状の憲法では、参議院の緊急集会は、衆議院の解散時のみに適用されるのか、任期満了時にも適用されるのかということが議論されてきましたので、三党派でその点も改正案を作り、解散時に適用されるものは任期満了時にも適用されることを明記しました。
　恐らく、三党派の条文案は、自民党、公明党の御意見とも一致するところが多くございます。一番大きな違いは、議員の任期延長に関する歯止めの部分をどこに担わせるのかということであると考えます。私たちは司法の関与が必要だと考えますが、この部分をもっと議論して詰めていくべきと考えます。今後、建設的な議論を是非お願いしたいと思います。
　以上です。
○國重委員　公明党の國重徹です。
　先週の審査会で、三木委員から、憲法裁判所に関する私の二十三日の発言に関しまして御質問をいただきました。そのポイントは、抽象的違憲審査や機関訴訟が可能なのであれば、多くの訴えが行われ、違憲判決が増えるのではないかという点にあると思われます。本日は、これに関して意見を述べたいと思います。
　まず、改めて申し上げますが、違憲判決の数の多寡、多い少ないは、我が国の違憲審査の在り方を考える上で、問題の本質ではありません。このことは、三木委員も、裁判の数だけでよい悪いを論じているのではないと言われておりますので、共通した認識であると受け止めております。
　裁判所が憲法の番人たり得ているか、これを考えるに当たっては、違憲判決の数だけではなく、国の立法システム、司法システム全体を見る必要があります。
　その上で、三木委員の、抽象的違憲審査や機関訴訟が可能なのであれば、多くの訴えが行われ、違憲判決が増えるとは思わないか、この問いかけについては、裁判所が憲法判断する機会が増えれば、それに伴って違憲判決がこれまでより増えるということはあり得ることと思います。しかし、それが政治部門との役割分担などの中で直ちに国民の信頼を得られるものになるかどうかは、別途検討が必要な問題です。
　ある制度が適切に機能して国民の信頼を得られるものになるかどうかは、その制度が土壌とする様々な要素、法文化や社会的、歴史的な背景も併せて考えなくてはなりません。つまり、ある制度が適切に機能しているからといって、その制度をそれが定着している土壌から切り離して別の土壌に持っていったとしても、同じようにうまく機能するとは限りません。にもかかわらず、その土壌の諸要素を深く考慮することなく、制度がよければほかの土壌でもその制度がうまく機能するという考え方は警戒を要する。このことは、著名な憲法学者を始め、よく指摘されてきたところであります。
　この点、例えば、ドイツの憲法裁判所やフランスの憲法院という制度が、それぞれの土壌の中に溶け込み、国民の信頼をかち得るまでには相当長い期間を要しました。連邦法や州法に対する違憲審査のほか、憲法訴願などの強力な権限を有するドイツの憲法裁判所は、今でこそ、その活動を通じて人権保障機関としての地位を確立していると評価されております。しかし、とりわけ、一九九〇年代頃に憲法裁判所が次々と出した違憲判決について、立法府への介入が過度にわたるなどといった批判を受け、政治部門との役割分担のバランスが崩れたり、国民の支持を失うなど、憲法裁判所制度自体に対する信頼が揺らいだこともあったようであります。
　このように、ドイツの憲法裁判所、またフランスの憲法院も同様に、紆余曲折を経て、何十年という時間をかけてようやく現在の地位を確立し、国民の信頼を得る機関になったわけであります。
　その意味では、我が国の最高裁判所による付随的違憲審査制は、既に我が国の土壌に組み込まれ、定着し、国民の一定の信頼を得ていると評価できる一方で、憲法裁判所を新たに創設した場合、それが我が国に定着し、国民の信頼を得るためには、相当な努力や時間を要すると思われます。
　その上で、先日の三木委員の発言の背景にあったのは、我が国の司法チェックには不十分な部分があり、その欠けている部分を補う改革が必要だという思い、これが本質的なことであって、その手段として、抽象的違憲審査や機関訴訟を提案されていたと推察をいたします。
　最高裁の違憲審査に対する姿勢は極端な司法消極主義であるとも評されており、それによって人権保障や憲法保障の観点から問題が生じているのであれば、その改善策についての真摯な議論、検討は必要です。例えば、前回の審査会で柴山委員がおっしゃっていたように、現在の最高裁を前提にその在り方を改めて検討していくことも一案だと思われます。
　憲法裁判所の創設に関する議論は大いに行えばよいと思いますが、これについては多くの論点があることを改めて申し上げます。二十三日にも指摘したとおり、大所高所から国家の在り方を見据えて判断できる裁判官の確保や、その政治的な中立性をいかに確保するのかといった問題、また、裁判の政治化や政治の裁判化という三権分立にも関わる本質的な問題もあります。
　憲法裁判所の創設については、我が国の法文化や社会的、歴史的背景に立ち返った様々な観点からの慎重な検討が必要であると改めて申し上げ、私の発言といたします。
○田野瀬委員　自民党の田野瀬でございます。
　発言の機会をありがとうございます。
　諸外国の憲法では、自国の歴史や隣国との関係に応じて緊急事態条項を備えております。他方、我が国では、これまで幾度も巨大地震や津波を経験しておりますけれども、緊急事態に対応する憲法上の規定がございません。
　現在、南海トラフ地震や首都直下型地震などの発生が高い確率で想定され、特に、首都直下型地震が発生した場合には、国家の中枢が機能不全に陥るなど甚大な被害も考えられます。国民の生命と財産を守るため、大規模自然災害等の緊急事態に対応するための体制を構築していくことは喫緊の課題であり、必要な規定を憲法上整備する必要があると考えます。
　この間、憲法審査会においては、緊急事態における国会議員の任期延長を中心に、国会機能の維持に関する議論がなされています。しかしながら、議員任期延長等により国会機能の維持を図ったとしても、どうしても国会機能が確保できないといった状況もあり得るのではないかと考えるものであります。そのような不測の事態にも迅速に対処するため、一時的に内閣が立法権限を代替する仕組みであります緊急政令の制度も憲法上規定を設けておく必要があると考えます。
　この点、現行憲法下でも、災害対策基本法、武力攻撃事態対処法、新型インフル等対策特措法などによりまして、それぞれの緊急事態に対応するための緊急事態法制が整備されており、現行法においても厳格な要件下で緊急政令を制定することは可能であるとして、憲法上に緊急政令制度を設ける必要はないとの指摘もあるところでございますが、しかしながら、想定を超えた緊急事態に対応するため不可欠な立法措置については、国会による法律の制定を待てず即座に行う必要に迫られた場合において、内閣が超法規的措置により対応するよりも、憲法の規定に基づいて緊急政令を制定する方が法秩序の安定性や立憲主義の観点からも望ましいと考えるものです。
　このような問題意識から、自由民主党が平成三十年に発表した憲法改正に関する条文イメージ、たたき台素案には、議員任期延長規定と併せて緊急政令に関する規定も設けているところでございます。
　この条文イメージ、たたき台素案では、緊急政令は、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときのみ、すなわち、国会が機能しておらず、国会による立法を待っていては間に合わないという場合にのみ制定することができるとしているところです。国会が機能している場合には、当然のことながら、国会が法律の制定を行い、緊急事態への対応に当たることになります。また、内閣が緊急政令を制定したときは速やかに国会の承認を求めなければならないとしており、事後の国会承認が得られなかったときは政令は失効することとしております。
　このように、緊急政令の制度は、国会の機能の維持すらも困難となった場合の究極の事態においても、国民の生命と財産を守るための最後の防波堤ともいうべき制度であります。事後的な国会承認によって民主的統制も図られるものと考えます。
　なお、緊急事態において国会の予算議決が行えない場合に、その事態に対応するための必要な財政上の支出を行うことができるように、いわゆる緊急財政処分についても併せて検討する必要があるということも申し添えさせていただきます。
　最後に、参考としてですけれども、ここまで申し上げた緊急政令に類する制度は、イタリア、スペイン、フランスなど、憲法に規定されております。諸外国憲法においては珍しいものではございません。さらに、隣国の韓国の憲法には、緊急政令と併せて緊急財政処分の規定も設けられているところでございます。
　以上、緊急政令と緊急財政処分の必要性について述べさせていただきました。緊急事態における国会議員の任期延長のこれまでの議論を貴びつつ、国会が機能できない場合に備えた制度についても本審議会で議論を深められることをお願い申し上げまして、私の意見とさせていただきます。
　以上です。
○本庄委員　立憲民主党・無所属の本庄知史です。
　まず、国会議員の任期延長について、この間の議論を拝聴してきた所感を一言申し述べます。
　大規模な武力攻撃や災害が発生した場合において、特定の地域だけでなく全国的規模で国政選挙が実施できないという状況にどれほどの現実味があるのか私はいまだに疑問ですが、仮定に仮定を重ねた議論や抽象論ではなく、立法事実の精査がまず必要であるというふうに考えます。
　そして、仮に選挙困難事態があり得るとしても、そういった究極の事態を念頭に、どうすれば国政選挙を実施する機能を維持できるのか、平時からどのようなバックアップ体制を取るべきかといった、より現実的な政策論がなされないまま、国会議員の任期延長という憲法論だけが先行して議論されていることは、この場が憲法審査会であるということを差し引いても、国会機能の維持という観点からは、私はバランスを失していると感じています。
　その上で、本日は、憲法の空文化の問題について二点申し述べたいと思います。
　第一に、専守防衛の空文化です。
　予算委員会に続き、一昨日の本会議でも、国家安全保障戦略など安保三文書について質疑が行われましたが、相変わらず議論はかみ合わず、深まらないままです。その最大の要因は、従来より国会で積み上げてきた憲法解釈が変容している可能性があるにもかかわらず、岸田総理始め、政府が憲法論に正面から答えていないからです。
　例えば、今回我が国が保有するとするミサイル反撃能力について、岸田総理は必要最小限度の実力行使と繰り返していますが、必要最小限度の反撃能力の行使とはいかなるものなのか、必要最小限度を超える、すなわち憲法違反となる反撃能力の行使があるのか、あるとすれば、その二つを分ける基準は何なのか。また、反撃能力の行使についても、他に適当な手段がないという要件は変わらないと答弁していますが、日米同盟が機能しない場合に我が国自身が備える必要があるとしても、日米同盟が存在する中で他に選択肢がないという要件を満たすのは一体どういう状況なのか。あるいは、政府は、反撃能力行使が憲法上許されるという考えは存立危機事態における反撃能力の行使にもそのまま当てはまるとの見解ですが、なぜそのまま当てはまると言えるのか。我が国自身が攻撃された武力攻撃事態と我が国自身が直接攻撃されていない存立危機事態を同列に論じることが、憲法上例外的に許容される反撃能力の行使についても可能なのか。
　このように、政府が掲げる反撃能力については憲法上の論点が山積しています。しかしながら、政府は、専守防衛は変わらない、新三要件に照らし個別具体的に判断すると念仏のように答弁するばかりで、これでは、国会としての役割を、責任を果たせません。前回も申し述べましたが、反撃能力については当審査会でも議論を深めるべき憲法課題であると改めて問題提起をさせていただきます。
　第二に、財政民主主義の空文化です。
　政府は、先月、三月二十八日、昨年度の令和四年度予算で計上した、コロナ、物価高騰対策予備費から二・二兆円の使用を閣議決定しました。年度末まで残り四日、しかも、新年度、令和五年度予算が成立した同じ日に、駆け込みで二・二兆円もの税金を政府の一存で使用を決定したわけです。
　昨年度、令和四年度だけを見ても、当初予算で五・五兆円、補正予算で六・三兆円、計十二兆円弱という、まさに異次元の予備費が計上されました。その規模も使途も、憲法第八十七条に規定する予見し難い予算の不足に充てるための予備費とは到底言えないものです。
　こういった巨額の予備費は、近年常態化しています。今年度、令和五年度予算でも五・五兆円の予備費が計上されました。リーマン・ショック渦中の経済予備費が一兆円だったことを考えても、余りに過大で、憲法の趣旨を完全に逸脱しています。
　巨額の基金も問題です。その最たる例が、昨年十二月に成立した令和四年度第二次補正予算です。年度末まで残り四か月というタイミングで、五十の基金に計八・九兆円もの予算が措置されました。中長期的な政策の複数年度の財源となる基金は、予算単年度主義を定めた憲法第八十六条と財政法十一条のいわば例外であり、巨額の基金はこれらの規定の趣旨に反するものであると考えます。
　このような巨額の予備費や基金は、財政民主主義、すなわち、国民の税金の使い道は国民を代表する国会が決めるという大原則を有名無実化します。政府・与党による恣意的な財政支出を許し、健全財政を阻害しかねません。財政民主主義の在り方もまた、当審査会で討議すべき憲法課題であると提起させていただきます。
　以上申し述べました安全保障と財政という国家の基本に関する憲法規定の空文化は、与野党の問題ではなく、国会と内閣の問題、すなわち国会の存在意義の問題です。この認識を当審査会の議員各位に共有していただけることを切に願い、私の発言を終わります。
　以上です。
○森会長　それでは、予定した時間がほぼ終了しておりますが、最後に、船田元君。
○船田委員　会長、ありがとうございます。時間も迫っておりますから、端的に申し上げます。
　私は、先日亡くなられました中山太郎元会長の下で仕事をさせていただきました。一九九七年からの超党派の憲法調査会設置推進議員連盟、一九九九年からの憲法調査推進議員連盟、そして、いよいよ衆議院に憲法調査会が置かれた二〇〇〇年一月から、さらに、特別委員会が置かれました二〇〇五年から、その指導を受けてまいったわけであります。
　中山会長の理念は、三分の二の発議要件はもちろんでありますけれども、それ以上に、より多くの政党や議員が賛同して初めて国民投票で成立させることができるのではないか、こういったことまで中山会長は考えていたと思います。したがいまして、与党のみならず、野党のできるだけ多くの皆さんを議論に巻き込んでいくということが必要である、そして、少数政党にも配慮することが極めて重要である、こういう理念に基づいていると思います。
　形式上は、大政党であれ少数政党であれ、発言時間は平等に取るということ、あるいは、野党の第一党から会長代理を選出することができるということ、これは形式としてございますけれども、これを実際に生かすためには、その心構えとして、与党は度量、すなわち野党の意見をよく聞くということ、野党は良識、すなわち党利党略に走らないということ、これが大事であるというふうに中山会長は常々おっしゃっておりました。
　最近、中山方式は死んだと言われますけれども、私は違うと思っております。これをむしろ生かしていかなければいけない、そして、生かすためには、与党は度量をもっと持ち、そして野党はもっと良識を持つということが大事である、このことを主張したいと思います。
　ありがとうございました。
○森会長　委員各位の御発言はこれまでといたします。
　この討議の取扱いについては、ただいま与野党の筆頭間で協議をいたしておりますので、今後については、これを踏まえ、幹事会等において対応をいたしたいと思います。
　これにて討議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十一分散会
令和五年四月六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　浮島　智子君
　　　理事　あかま二郎君　理事　斎藤　洋明君
　　　理事　武村　展英君　理事　鳩山　二郎君
　　　理事　石川　香織君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　守島　　正君　理事　中川　康洋君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　井原　　巧君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　金子　恭之君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　国光あやの君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　坂井　　学君　　　　島尻安伊子君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　土田　　慎君　　　　中川　貴元君
　　　　　　西野　太亮君　　　　長谷川淳二君
　　　　　　務台　俊介君　　　　山口　　晋君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　おおつき紅葉君
　　　　　　岡本あき子君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　道下　大樹君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　伊東　信久君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　中司　　宏君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　和田　義明君
　　　デジタル副大臣　　　　　　大串　正樹君
　　　総務副大臣　　　　　　　　尾身　朝子君
　　　総務大臣政務官　　　　　　国光あやの君
　　　総務大臣政務官　　　　　　中川　貴元君
　　　総務大臣政務官　　　　　　長谷川淳二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　吉川　徹志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　原　　典久君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　畠山　貴晃君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方分権改革推進室長）　　　　　　　　　　加藤　主税君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　黒田　昌義君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　大橋　一夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　鈴木　信也君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　清水　正博君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　吉川　浩民君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大沢　　博君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　原　　邦彰君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　池田　達雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省国際戦略局長）　　田原　康生君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　小笠原陽一君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　竹村　晃一君
　　　政府参考人
　　　（総務省サイバーセキュリティ統括官）　　　　　　　山内　智生君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　日原　知己君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　直季君　　　　　土田　　慎君
　　保岡　宏武君　　　　　山口　　晋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土田　　慎君　　　　　古川　直季君
　　山口　　晋君　　　　　石橋林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋林太郎君　　　　　保岡　宏武君
　　　　―――――――――――――
四月五日
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　――――◇―――――
○浮島委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官吉川徹志君、内閣府大臣官房審議官原典久君、内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君、内閣府地方分権改革推進室長加藤主税君、内閣府地方創生推進室次長黒田昌義君、警察庁長官官房審議官大橋一夫君、総務省大臣官房総括審議官鈴木信也君、行政評価局長清水正博君、自治行政局長吉川浩民君、自治行政局公務員部長大沢博君、自治行政局選挙部長森源二君、自治財政局長原邦彰君、自治税務局長池田達雄君、国際戦略局長田原康生君、情報流通行政局長小笠原陽一君、総合通信基盤局長竹村晃一君、サイバーセキュリティ統括官山内智生君及び厚生労働省大臣官房審議官日原知己さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浮島委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。佐々木紀君。
○佐々木委員　おはようございます。自由民主党の佐々木紀でございます。
　ちょっと花粉症でお聞き苦しい点があろうかと思いますけれども、御容赦いただきたいと思います。
　今日は、情報通信及び電波に関する件について少しお伺いをしたいと思います。
　ドローンについて少し質問をさせていただきたいと思います。私はかねてから、ドローンのようなものが当たり前に飛ばせる国にするべきだということを考えておりまして、日本というのは、割かし規制ががちがち、少なくともそういうイメージがある国ですけれども、やはりドローンが飛び交う社会になれば、何か日本も変わったな、そういうふうになるんではないかなというふうに思うわけです。
　これから日本は、人口減少、少子化で人手不足も顕著になってきますから、こういった社会課題を解決する上でも、こういうドローンのようなテクノロジー、イノベーション、こういったものを社会に実装させて、それに更に規制緩和というのもスピーディーに進めながら社会を変えていく必要があるんではないかな、そういうふうに思います。今日は、そういった観点から御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　私は、電波とか周波数というものは余り詳しくないわけですけれども、全くのど素人と言いたいところではございますけれども、質問を考えながら、高校のとき、アマチュア無線の資格を取ったななんて思い出しながらやっておったわけであります。
　今日、電波のことについて、ちょっと詳しい、何というか、深い質問をさせていただきますけれども、なぜこういうことを質問しようかなと思ったきっかけが実はありまして、昨年末に、私自身のパーティーをしたときに、ちょっとドローンショーを皆さんに披露しようかなと思ってお願いをしたんです。
　ホテルの部屋の中でドローンショーを披露するということで、リハーサルをやったんですよね。リハーサルはもう見事に、きれいに、すぱんと成功したんですよ。これで、来場された皆さんは喜んでくれるなと思って、準備万端進めてきて、いざ会場を開けて、来場者の人もばんばん入ってきて、さあ、これからスタートしますといったときに、混線してしまって、リハーサルでは見事に成功したドローンショーが、結果的には失敗してしまったんですね。
　やはりこんなことってあるんだと。つまり、電波が混線して、思うように動作しなかったということがあったわけなんです。それで、この電波というのはどうなっているのかなということを調べて、今日の質問に至っているということです。
　これからやはり、ドローンというのは、屋内のみならず屋外でも様々飛び交ってくる時代になっていくわけですよね。先日も、新聞の記事なんですけれども、三月の二十四日に、日本郵便がドローンの実証実験に成功したという記事が出ておりました。東京都の奥多摩でやったんですけれども、いわゆるレベル４ですね、操縦者が目視せずに有人地帯を自動飛行する、国内初飛行に成功した、ドローン宅配の幕開けだ、ドローン時代の幕開けだということで新聞の記事になっていたんです。
　ドローンは、やはりこれから物流や農業、インフラや橋梁の点検、あるいは空撮、測量、災害現場での活用、そしてこういうドローンショーなどのエンターテインメント、本当に幅広い分野での活用が期待をされているわけです。
　そこで御質問ですけれども、こういったドローンなどの無線技術、これから広く一般社会で活用されていくことになりますけれども、海外製品を使ったサービス構築も不可欠。なかなか、日本独自で開発した製品を使うのみならず、海外で普及している製品を国内で使うということもやはりあるわけですけれども、このときに日本の規制がガラパゴスな規制であると、海外の製品が日本で使えない。海外で便利に使われているものでも日本で使われないということになると、やはりそれはそれで日本にとっては余りいいことではないということです。一方で、国内でも新しい開発があるんですけれども、それを海外展開できないというようなこともあるわけなんですね。
　国内の新しいデジタル技術の開発やサービス展開、海外での展開が遅れたりということもあるわけですから、やはり日本独自のこういったガラパゴスな規制は是正すべきだ、海外の規格との整合性を取ることが重要なのではないかということを私は考えるんですけれども、総務省としてどのような認識をお持ちか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
○竹村政府参考人　お答え申し上げます。
　無線設備の規格である技術基準につきましては、我が国を含め各国とも、国際的に配分された周波数の範囲で、国内の周波数の利用状況などを踏まえて策定しております。
　その一方、委員御指摘のとおり、技術基準につきましては、海外の新しいサービスの展開が遅れたり、我が国の無線技術などの海外展開が阻害されることがないよう、できる限り国際的な整合性を確保することが重要であると考えており、これまでも必要に応じて柔軟に見直しを行ってきているところでございます。
　一例を申し上げますと、スマートメーターなどに使われている電子タグにつきましては、欧米での割当てを踏まえ、日本独自の割当てとなっていた九百五十メガヘルツから九百二十メガヘルツ帯への周波数移行を実施し、国際的に整合性の取れた周波数割当てとなるように見直しを行いました。
　また、本年三月には、二・四ギガヘルツ帯無線ＬＡＮなどの技術基準や無線設備の認証試験の方法について、欧米との整合性を図るための見直しの方針を有識者会議において取りまとめ、これを踏まえて、秋頃に必要な制度整備を行うこととしております。
　総務省としては、関係者からの意見や要望を踏まえて、新しいデジタル技術を活用したサービスの迅速な導入、展開に向けて、海外の規格との整合性が確保できるように取り組んでまいります。
○佐々木委員　ありがとうございます。そういう方向だということだと思います。
　それで、資料を今日配付させていただいています。それを御覧になりながら、これからちょっと話を進めていきたいというふうに思うんです。
　海外との整合性を取るべきだということなんですけれども、例えば、このドローンの周波数帯はどうなっているかというようなお話なんですが、ドローンを使う場合は、主に電波で使う場合と、電波と言うと変な言い方なんですけれども、携帯電話のような周波数を使う場合と、ＷｉＦｉですね、無線ＬＡＮを使うケースと二つあるわけですけれども、まず、携帯の周波数を使う場合について少しお伺いします。
　この資料一の、携帯電話の周波数というのは実はここにはまだ載っていないんです。この二・四の外にあるんですけれども、この図の外側に携帯の周波数はあるのでここには載っていないんですけれども、この表の中でいうと、ＩＳＭバンドと書かれているところ、例えば二千四百とか二千五百と書いてあるこの帯域、ＩＳＭと書かれています。あるいは、その次に、もう少し右側へ行くと、五千六百五十から五千八百五十と書いてあるところの上に、産業科学医療用、ＩＳＭと書かれています。このＩＳＭバンドというのは、いわゆるインダストリー、サイエンス、メディカルということで、産業、科学、医療。産業用として、商用として使える帯域なんですね。
　しかし、海外へ行くと、あらゆる製品はこの帯域を使えば世界大体どこでも使えるということで活用されている帯域なんですけれども、実は、この五・八ギガ帯、この部分が日本ではなかなか使われていないということなんです。
　なぜならば、これを見ると分かるんですけれども、同じ帯域にもう幾つも乗っかっているんですね、用途が。ＤＳＲＣとかアマチュアとか各種レーダーとかがいっぱい乗っかっていて、結局、ＩＳＭバンドはドローンのような産業用の製品が使えないような形になっているわけなんです。
　やはりこれは早く是正をした方がいいと思うんですけれども、この辺について御見解をお聞かせください。
○竹村政府参考人　お答え申し上げます。
　五・八ギガ帯を使っているシステムのうち、特にＥＴＣのシステムは高速道路の料金収受などに用いられ、広く国民に普及していることから、仮に五・八ギガヘルツ帯をドローンで使う場合には、ＥＴＣシステムに妨害を与えるおそれがあります。
　このため、五・八ギガヘルツ帯をドローンに広く使用させるために既存のＥＴＣシステムの周波数移行や再編を行う場合には、多くの利用者に影響を与えることなどから、中長期的に取り組む必要がある課題と認識をしております。
　ただし、一方、現在でも、既存のＥＴＣシステムに影響を与えるおそれがない地域や期間において、ドローンについて、実験試験局の免許取得が可能となっております。
　このため、実験試験局での利用状況なども踏まえた上で、ＥＴＣシステムの影響を避けながら五・八ギガ帯をドローンで利用するための方策についても併せて検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○佐々木委員　実験、試験という形なら今でも使えるということですので、個別の相談でもいいですので、是非応じていただいて、なるべく使えるようにしないと、こういうのがまさにガラパゴスな規制と言われていくので、是非前向きに、使えるように検討をお願いしたいというふうに思います。
　次に、資料二枚目を見ていただくと分かるんですけれども、ドローンを、じゃ、上空で無線ＬＡＮで使おうとすると、もうほとんど使えないんですね。
　二・四ギガ帯以外は全部バツバツバツということになっているんですけれども、是非、この状況を踏まえて、二・四ギガ帯は物すごく混雑しているんですよ、電子レンジとかブルートゥースとかも全部この二・四ギガ帯を使っていて、更にドローンもここでしか使えないということになると、先ほど説明したような混線の状況が起こってしまうということなので、是非ほかの帯域でも使えるようにすべきだと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○竹村政府参考人　委員御指摘のとおり、二・四ギガヘルツ帯については混雑状況にあり、ドローンの利用が可能な無線ＬＡＮの周波数の拡張が必要と認識をしております。
　現在、五・二ギガヘルツ帯及び六・五ギガヘルツ帯において、上空利用は、気象レーダーや衛星など他の無線システムとの混信の問題から、認められておりません。
　しかし、上空利用により混信が生じないエリアを調査し、ドローンの利用を可能とすることも考えられるため、今後できるだけ速やかに検討に着手をしたいと考えております。
　なお、六ギガヘルツ帯無線ＬＡＮにつきましては、現在、周波数幅の更なる拡張について、令和五年度末に結論を出すことを目指して、情報通信審議会において検討を実施しております。この拡張する六ギガヘルツ帯の無線ＬＡＮの周波数においても上空利用が可能となるよう、検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
　総務省としては、今後とも、ドローンの利用が可能な周波数の拡張に向けて積極的に取り組んでまいります。
○佐々木委員　ありがとうございます。
　今、局長が御説明いただいたものは、資料一の周波数拡張に向けた検討対象という、これは六千四百二十五から七千百二十五とあるんですけれども、この帯域のことをおっしゃっているんですね。
　ですから、これを今から開放していくということなので、これを開放するに当たって、二・四ギガ帯の混雑状況を踏まえて、是非柔軟に使えるようにするということと、これは、下を見ると海外の状況がありますけれども、もうどの国も大体これは無線ＬＡＮで使えるようになっているわけですから、今から拡張する部分に関しては、是非、イコールフッティング、海外と同じような条件で使えるようにしていただきたいというふうに思います。
　ドローンが当たり前に飛ばせる国に是非していきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　時間が来ましたので、質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○輿水委員　おはようございます。公明党の輿水恵一でございます。
　本日は質問の機会をいただきましたことに、心より感謝を申し上げます。
　早速質問に入らせていただきます。
　初めに、革新的情報通信技術の研究開発について伺います。
　国立研究開発法人情報通信研究機構に、昨年なんですけれども、革新的な情報通信技術の研究開発を進めるための恒久的な基金である情報通信研究開発基金が設けられました。
　今日、社会のデジタル化が進む中で、情報通信技術の開発競争は年々熾烈になっております。現在、社会への実装が進められている５Ｇネットワークの基盤となる通信基地局の整備における日本の企業の市場シェアは、残念ながら一％台と、後塵を拝しております。
　今後、世界のデジタル化が急速に進展する中で、次世代通信インフラである６Ｇの市場は膨大になることが予想をされます。ここでそのシェアをどの程度獲得するかが、我が国の経済の繁栄と発展を大きく左右すると言っても過言ではないと思います。
　そこで、総務省として、次世代通信インフラである６Ｇの市場を獲得するために、具体的にどのような狙いで、どのような技術を開発しようとしているのか、当局の考えをお聞かせください。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のビヨンド５Ｇは、あらゆる産業や社会活動の基盤になると見込まれる次世代の基幹インフラであり、主要各国が研究開発投資計画を公表して世界的に開発競争が進んでいるのは、委員御指摘のとおりでございます。
　また、ＤＸの推進などもあり、我が国の通信トラフィックは大幅に増加傾向にあるところでございまして、このまま技術革新がなければ、通信インフラの消費電力も大幅に増大するものと懸念されております。
　こうした我が国の国際競争力の強化、またＩＣＴ分野におけるグリーン化の必要性といった課題を踏まえまして、昨年六月の情報通信審議会の答申におきましては、このＤＸを支える通信インフラの超高速化、低遅延化を図りながら、大幅な省電力化などを実現するオール光ネットワーク技術などを始めとする重点三分野について、技術開発などを強力に推進すべき旨提言されたところでございます。
　総務省といたしましては、先ほども御指摘ありました、昨年秋の臨時国会においてお認めいただきました法律と予算に基づき、必要な手続を進めてきたところでございまして、本年三月、ＮＩＣＴに研究開発基金を造成したところでございます。今後、この基金を活用させていただきまして、先ほど申し上げたオール光ネットワークなどの技術分野を中心として、社会実装、海外展開をきちんと見据えた研究開発を重点的に支援してまいりたいと考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　まさにこれから情報通信量がますます増えていく、また、データセンターもどんどん増えていく。となると、やはりそこに電力というのが必要になります。その電力に対して、より消費電力の少ない、そういった通信技術として、今御紹介いただいたオール光ネットワーク技術、大事な、本当に大事なものである、このように思っております。
　そこで、当然、５Ｇの技術開発においても世界をリードすることを前提に様々な取組を進めてきたことと思いますけれども、今回の取組について、５Ｇの出遅れの原因をどのように分析をして、いよいよ６Ｇ、いわゆるビヨンド５Ｇの技術開発と市場の獲得に向けて基金をどのように運用しようとしているのか、その戦略をお聞かせ願えますでしょうか。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　５Ｇで日本が出遅れた原因といたしましては、世界の情報通信産業では、グローバルな市場を前提とした規模の経済を最大限活用した競争というものが進展する中で、我が国企業は、どちらかというと国内市場での対応を重視して、必ずしもグローバルな動向への対応が十分ではなかったのではないかと考えております。
　また、我が国の情報通信産業は、国際的に見て、総じて高い技術力を有していると評価される一方で、必ずしもそれを、こういった事情もあり、大きなグローバルなビジネス、事業につなげていくことができてこなかったというように認識しております。
　一方で、海外のベンダーは、グローバル市場を見据えまして、大規模な研究開発投資を行いまして戦略的に取り組む一方で、そうしたことから、我が国の企業はこの流れに乗り遅れていることと、また、私ども国も、研究開発投資支援も十分ではなかったのではないかと考えているところでございます。
　こうした教訓を踏まえまして、新たな基金では、従来の研究開発を主目的とする発想ですとか国内市場への導入を念頭に置いた発想から脱却しまして、基本的にグローバルな視点に立ち、企業の自己投資も含む思い切った開発投資を行い、社会実装、海外展開を強く意識した開発プロジェクトについて重点的に支援を行うことが重要かと考えております。
　このため、総務省におきましては、本基金事業の実施に当たりまして、市場や経営、ビジネスの視点も踏まえた事業面からの評価の在り方について、情報通信審議会のワーキンググループで御審議いただきまして、その結果も踏まえまして、従来の技術面の審査に加えて、社会実装、海外展開に向けた事業面の計画などについてもきちんと評価する形で進めるよう、ＮＩＣＴに対して通知を行っているところでございます。
　また、総務省といたしましても、この研究開発プロジェクトの進捗状況を今後しっかりとフォローしながら、円滑な海外展開に向けた国際標準化や国際的なコンセンサスづくり、ルール形成など、グローバル市場で競争していく我が国企業を後押しするための環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　まさに基金の運用については、技術面の評価に加えて、社会実装や海外展開を見据えた、経営やビジネス面での取組や計画を重視すること、大変重要であると思います。
　ここで、具体的なプロジェクトの評価やモニタリングなどを実施するための人材や体制の確保は非常に大事だと思います。どのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。また、事業者においても、技術面に加えて、ビジネス面での戦略を強化してもらう必要もあると思います。どのように事業者の取組を促していくのかについてもお聞かせ願えますでしょうか。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　新たな基金におきまして、特に事業面についての評価やモニタリングを適切に実施していくため、主として経営ですとかビジネスを専門とする外部有識者により構成されるワーキンググループを、先ほど御答弁させていただいた情報通信審議会に設置したところでございまして、こちらのワーキンググループにおいて、プロジェクトの採択評価における事業面からの評価項目ですとか、プロジェクト採択後のモニタリングに当たって留意すべき事項などについて御議論いただいて、本年三月にその取りまとめを公表させていただいたところでございます。
　基金事業の実施に当たりましては、このワーキンググループの取りまとめを踏まえまして、ＮＩＣＴにおける研究開発プロジェクトの採択時には、このワーキンググループの構成員も採択評価に参画して事業面の審査を行っていただくということのほか、プロジェクトの採択後も、プロジェクトの主要な実施企業などの経営者からワーキンググループにおいて取組状況を説明していただくなどして、事業面からのモニタリングを定期的に実施するなどして、この基金事業を適切に実施する体制を整備したいと考えているところでございます。
　また、ＮＩＣＴに対しても、これまで以上に基金の適正な管理、運用を行うための体制を整備するよう、中長期目標の変更を指示したところでございます。
　各事業者におきましては、こうした今回の基金による新たな取組を一つのきっかけとしていただきまして、研究開発部門と事業部門の間の連携を強化して、出口をより強く意識した戦略的な取組を推進、展開いただくことを強く期待しているところでございます。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　まさに研究開発に向けて、出口をしっかりと意識した、そういった取組を進めていただければと思います。
　まさに、日本発の技術を活用したビヨンド５Ｇ、６Ｇのインフラ市場における日本のシェアの獲得に向けて、諸外国との連携や協力は不可欠であると思います。そして、日本発のオール光ネットワークインフラによるＤＸとＧＸを両立させる未来像を世界の人々と共有する上で、今回のＧ７は絶好の機会であると思います。
　ＧＸとＤＸの両立の必要性、重要性といった日本が目指すビジョンについて、まずは先進諸国から理解、賛同を得て、世界に発信をし、また、海外展開への道を大きく開くべきと考えますけれども、松本大臣の意気込みをお聞かせ願えますでしょうか。
○松本国務大臣　今御議論もございましたように、ビヨンド５Ｇの技術開発に当たっては、局長からも御答弁申し上げたところですが、社会実装、海外展開の視点を持って進めてきているところでございます。特に、海外展開を見据えた場合には、我が国が開発する技術が広く国際的に受け入れられるよう、環境整備を図ることが大切であると考えております。
　このため、我が国が目指すビヨンド５Ｇのビジョンについて広く国際社会の理解、賛同を得られるよう、米国、ＥＵ、ドイツ、シンガポールといった国々との政府間対話を通じて発信に努めてきたところでございます。
　特に、今委員からも御指摘がございました、ＤＸに加えてＧＸの実現にも資する極めてエネルギー効率の高い光電融合技術や、オープンで相互運用可能なネットワーク構成の推進といった分野で、我が国が世界で主導的な立場を確保することを目指しております。
　今月下旬に開催されるＧ７群馬高崎デジタル・技術大臣会合は大変貴重な機会であるというふうに私も考えております。このＧ７大臣会合では、安全で強靱なネットワークインフラ構築について議題の一つに挙げておりまして、その中で、我が国が目指すビヨンド５Ｇのビジョンを踏まえた形で、無線のみならず有線も含めた次世代ネットワークの将来ビジョンについて合意が得られるよう、各国と議論を進めておるところでございます。
　各国の理解、賛同を得て、Ｇ７として一致したメッセージを世界に発信できるよう、議長国として各国との調整を鋭意進めてまいりたいと思っております。
○輿水委員　是非よろしくお願いいたします。どうもありがとうございます。
　最後に、自治会等のデジタル化への支援について伺います。
　現在、人口減少と高齢化により、自治会等の地域住民の支え合いによる組織が弱体化し、地域コミュニティーを維持することが難しくなっているように思います。
　そこで、総務省として、そういった自治会等にデジタル化をしっかり進めて、デジタル技術を活用して、持ち回りの回覧板だとか、それをデジタル回覧板に移行したり、いろいろな会議をリモートでできるようにというふうな形で、デジタル技術を活用しての地域コミュニティーの再構築が必要だと思いますが、具体的にどのようなことを考えているのか、また、今どのようなことを進めようとしているのかにつきまして、お聞かせ願えますでしょうか。
○吉川（浩）政府参考人　お答えいたします。
　多くの自治会等におきまして、加入率の低下や担い手不足等の課題があるというふうに認識をしております。
　こうした認識の下で、総務省では、令和三年度に地域コミュニティーに関する有識者会議を開催いたしまして、昨年四月に公表されましたこの有識者会議の報告書の中では、市区町村が自治会等の地域活動のデジタル化に向け積極的に取り組むことが有効であるという御提言をいただいたところでございます。
　これを踏まえまして、昨年度は、自治体職員との意見交換会、説明会を実施したところでございますが、今年度につきましては、電子回覧板等の機能を有する地域交流アプリを約五十の自治会に活用していただき、その効果を検証する実証事業を行うこととしております。
　今後とも、地域活動のデジタル化を含め、自治会等の活動の持続可能性の向上に向けた市町村等による支援が進むこととなるよう、しっかり取り組んでまいります。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　私も、二期四年間、千三百世帯の自治会の自治会長もやらせていただいて、現場の苦労がよく分かっておりまして、一方で、その大切さもよく分かっておりまして、しっかりとしたデジタルを活用した支援も是非進めていただければと思います。
　以上で質問を終わります。大変にありがとうございました。
○湯原委員　おはようございます。立憲民主党の湯原俊二です。よろしくお願いします。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、総務省の行政相談委員制度についてであります。
　行政相談は、委嘱された行政相談委員が、地域で、身近な場所で行政機関への苦情や意見、要望を受け付け、担当行政機関へ伝え、行政制度の運営や改善に生かす制度であります。
　行政相談委員は、総務大臣の委嘱によるものです。任期は二年。全国に五千人おられます。行政相談委員が相談所を開設した場合、実費弁償として一日に千百円が支給され、月に一、二回開かれております。年間で数万円の実費弁償であります。いわゆるボランティアであります。残念ながら、全国的には欠員が生じている現状であります。
　この行政相談委員の方が都道府県ごとに協議会をつくっておられますけれども、その会費は年間で五千円であります。年間の合計で数万円の実費弁償から年間五千円の参加費を協議会へ支払っていらっしゃる、こういう状況であります。
　行政相談委員の活動は実費弁償で、ボランティアですので、協議会ぐらいは、ぐらいはと言ったら失礼ですね、協議会の参加費は総務省が支出すべきと考えますけれども、この点、地域の相談委員の方からもお声をいただいておりますけれども、御答弁いただきたいと思います。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　行政相談委員は、国民の身近なところで相談を受け付けていただくために、総務大臣が委嘱している無報酬の民間有識者でございまして、全国で約五千人に御活動いただいているところでございます。
　御指摘いただきましたように、行政相談委員がその業務を遂行するために要する費用につきましては、行政相談委員法に基づき、国が実費弁償金として支給をしてございます。
　一方、御指摘の行政相談委員協議会でございますけれども、主に行政相談委員相互の親睦や連携などを図るために委員が自主的に運営されている任意団体ということでございまして、その会費に国費を充てることは難しいのではないかというふうに考えてございます。
　総務省といたしましては、引き続き、行政相談委員が開設する相談所の応援、委員活動に資する様々な情報の提供など、委員の皆様の現場での活動をしっかり支援してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○湯原委員　御答弁では、法律に基づいて実費弁償をしているということで、自主的に運営されているので協議会への参加費は難しいのではないか、こういう御答弁だったと思います。
　総務大臣、私がどうして国会の総務委員会でこの行政相談委員制度の、それも会費についての質問をしたかというと、私は思っておりまして、これは省庁は違いますけれども、民生・児童委員、民生委員もありますね、こういったものが厚労省関係で、あるいは人権擁護委員、保護司、これらもあるわけですが、ほとんどがボランティアに近い状況なんです。あと、総務委員会でいつも議論になるのは、消防団員の皆さん方がやはりなり手不足。今、統一地方選挙、前半戦が今度ですけれども、後半戦もあるんですけれども、地方議会議員も今非常に不足している、こういう状況が全国的にあると考えております。
　ちなみにでありますけれども、行政相談委員の充足率は九六・五％、民生委員の充足率は九三・七％、人権擁護委員の充足率は八七・七％、保護司の充足率は八九・四％。九割を超えているからいいと捉えるのか、やはり充足していないと捉えるのか、これはいろいろ捉え方もあると思います。
　私は、ここで申し上げたいのは、やはり、地域において、行政相談委員の皆さんや民生委員さん、様々な委員の方が、崇高な精神、気持ちで、ボランティアで地域のこういったことを、役職をやっておられる、こういう状況であるわけでありますけれども、残念ながら、以前はそれで通用してなり手があったんですけれども、だんだんそういう状況ではなくなってきたのではないか。社会全般的にも、国民一人一人の意識にとっても、そこまでの思いを、なかなかなってきていないんじゃないかなというふうに思うんです。
　一方で、社会はどうなったかというと、まさにこうした行政相談、地方分権が進めば進むほど地域で相談も増えてくるでしょうし、あるいは、格差が拡大する中で、民生委員さんとかあるいは人権擁護委員さん、もしかしたら保護司さんの出番が増えてくる、こういう状況が反比例するかのように出てきているんじゃないか、こういうことであります。
　今回、行政相談委員の方を取って質問をさせていただいたわけでありますけれども、ボランティア精神にのっとって委嘱をするのは、もちろん是とはしますけれども、負担を感じさせるような状況の中ですれば、結果的に充足率がどんどん下がっていって、制度そのものが厳しくなる、こういう認識を私は持っております。
　改めて、先ほど、自主的な運営であるので協議会の参加費までは難しいとおっしゃったわけでありますけれども、実費弁償千百円についても、法律で決まったからって、法律を変えればいい話でありまして、一日千百円ですよ、月に二回出て二千二百円。年間で数万円で、行政相談を受けて、地域の役場にそれを伝えて苦情を処理したりされているという。
　ほかの人権擁護委員、民生委員さんもそうであると思いますけれども、改めてこの点について、今の地域状況、社会の状況を考えたときに、あるいは国民の意識を考えたときに、こうした実費弁償の部分の在り方も見直すべきではないかと思いますけれども、総務大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○松本国務大臣　委員からお話がございましたように、ボランティア精神に基づく役職、大変崇高な使命感に基づいて御貢献をいただいていること、私どもとしても、社会の一員として深く感謝をしなければいけないというふうに思っておりますが、その中で私どもが担当しております行政相談委員の皆様は、国民に身近な相談窓口として、お困り事のある方々に寄り添い、その解決に向けて活動していただいており、国民と行政の懸け橋となる大事な存在であるというふうに認識をいたしております。
　行政相談委員の皆様に少しでも報いることができるようにと思って考えているところでございますが、これまで、各種研修の実施や総務大臣から地方公共団体の首長への協力要請など、行政相談委員の皆様が活動しやすいよう支援に取り組むとともに、長年の功労のあった方々に対し、内閣総理大臣からの感謝状や総務大臣表彰、感謝状をお渡しするなど、顕彰を行ってきたところでございます。
　費用負担について、実費弁償としておりまして、先ほど御答弁申し上げたように、親睦等を図るための会費に国費を充てることは難しいところがございますが、更に負担軽減の観点からできることがないかについて、委員の皆様の活動をサポートする観点から検討してまいりたいと考えております。
　今後とも、行政相談委員の皆様の御意見をよく伺いながら、各委員がやりがいを持って活動できるよう、総務省としてしっかり支援してまいりたいと思っております。