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○田中（恒）委員　いずれにせよ来年の春まではやはり木を守っていくという立場で技術指導その他早急に実施すべきことをしていただくということに力を注いでいただかねばならないと思いますが、それに関連して、もう時間がありませんから概括して申し上げておきます。
　一つは金融の問題であります。いろんな金融処置が求められておりますが、先ほど来お話があった自作農の維持資金なんというのは非常に便利だからいい。借る方から言いましたらいろんなものに使えますし、据え置きもあるし、償還もあれば二十年か二十五年ですね、非常に有利だということで求められておりますので欲しいし、今度の場合は果樹の植栽資金に対する期待も恐らく大きくなると思うのです。
　ただ、これ、ちょっと私前から思っておるんだけれども、金利ですね、金利。最近の傾向としては少しずつ市中金利も高くなっていく、それに伴って災害資金の金利も少しずつ高くなっていく、こういう形になっておりますね。私は災害の資金の金利が市中の金利動向によって左右されるということはどうかなという気もするわけでありますが、公庫資金なんかも利子補給の関係などだと思いますから、若干この金利を下げていく。果樹植栽資金なんかは五％ですから、そんなに安いとは言えないんですよ、あれ。六分からの金利といったら、二十年も借ったら借ったのの倍以上払わなきゃなりませんよ。だから、やっぱり金利をできるだけ抑える、今の金利動向に必ずしも沿わなくとも少し骨を折ってみる必要があるんじゃないかということが一つ。
　それから、今もいろいろ出ておりましたが、ジュースですね。特にミカンの場合は（私どもの県は落果をした果実は全部農協のジュース工場へ運んで毎日やっておりますからもうフルに回転しておりますが、ジュースの需給の問題もあるでしょう。ありましょうが、日本の果樹の将来を考えた場合に、ジュースの体制をしっかりしてくれなきゃだめですよ。私はこの委員会でも何十回かそのことを言ってきたと思うのですけれども、どうも農林省は、ジュースはあきらめた、生で勝負という形が強いようですけれども、しかしいつの時代でも三分の一くらいは底値としてジュースとして存在するのですよ。だから私は、今のジュースの価格支持制度も含めて根本的に考えてみなければいけないという面がたくさんあると思うのですが、それはそれとして調整保管の問題はやるという方向でということでありましたが、ぜひこれはやってもらわなければいけないと思うのです。
　金の問題はいろいろあると思うので、これは中央果実安定基金、あそことの関連はやっぱり考えるべきですよ。あれは国が半分、そして県と農家というか団体が半分ずつ持っておると思うのですけれども、ああいうところが本格的に果汁の農政を築くために、こういうときにはやはり使わさないかぬ。機能を結びつけなければいけませんよ。そんなこともお考えになっておるんだと思いますが、ぜひそれ在含ませて果汁の調整保管をやっていただきたいと思います。
　それから、災害の果樹の等級ですね。これは流通局が今農産物の流通の規格、等級問題を検討しておるというふうに聞いておるのですが、それとは別にしても、何かもう少し簡素化をしていいんじゃないですか。特にことしの災害の状況からすると、そんなに従来のようにＭとかＬとかたくさん細かく分けて、そして農家がとってきたのを一々——今はミカン山へ行くのは嫌だと言って行かぬのですからね、みんなは。区分けをしてやれなんて言ったって、もうやる気がない上にそんなうるさいこと言ったってだめだと思うのですよ。だから、何か災害については、災害に面した一つの型、類型ができていいんじゃないかと思うのです。私どもは、この間愛媛県の青果連と東京を中心とした荷受け会社の諸君と話し合いをしましたよ、生産者が。千人ぐらい生産者が集まって、荷受け会社も二百社ぐらい来ておった。そういう中でもやはりそういう意見は出てきておるわけであります。だからことしの場合は、腐ってきずもの以外は、生で出るものは売ってもらえばいいわけでありますし、ジュースにしてもそれなりの一つの対応の仕方があると思いますので、ひとつそういう規格なり等級の問題についてもできるだけ簡素にやれるような方向で考えてもらないということを申し上げておきたいと思います。
○川合説明員　自創資金や果樹植栽資金の貸付利率の話がございました。先生御承知の点でございますけれども、災害資金ということで通常よりはかなり低い水準で設定されておりまして、これ自体の金利を動かすということはなかなか困難なことであるというふうに考えておりますけれども、今回の災害で、先ほどもお話がございましたように、果樹の植栽などを行う場合には、例えば優良品種の改植とか営農改善とかいうような観点からやりますとすれば、公庫資金あるいは近代化資金など幾つかの資金がございまして、こういう資金の利用を含めて実情に応じて適切な利用を図るということも考えられると思いますので、そうした指導を私どもはしたいというふうに考えております。
○上野説明員　ミカンの果汁向けの場合の調整保管の問題でございますけれども、これについては落果のミカンをできるだけ有効利用する方法として加工用というのがあるわけでございますが、ただ、ややリンゴの場合と違いまして、私聞いている限りのことでございますけれども、ミカンについては落ちてから余り長く保管をしておくというわけにはいかない。したがって、加工能力との関係やなんかがあって果汁向けにどこまで回せるかという辺の問題があるというようなことが一つあるというふうに聞いておりますし、それから、ミカンの生果用の生産量というものがさほど多くないというような事態になってまいりますと、ジュース向けの量というのは減ってくるという関係になろうかと思うわけでございます。したがいまして、果実仕向け量がどれぐらいになるのかということについてはこれから様子を見てまいりたいというふうに考えておりますけれども、いずれにしましても果汁の今後の動向いかんで調整保管の問題は考えてまいりたい、かように考えております。
　それからもう一つ、規格の問題でございますが、規格につきましては、これは生産、流通関係者の合意のもとに統一的な標準規格というものが国の指導によって決められておるわけでございまして、それをもとに県が具体的には決めているということでございます。この規格は市場流通の一定の安定的な基準として定着をしているわけでございまして、こういう被災状況があるということではございましても、ミカンの流通の安定的な確保を図っていくという意味では定着をしたものをそれに従ってやっていくということの方がよろしいのではないかというようなふうに今我々としては考えているところでございます。
○田中（恒）委員　終わります。
○大原委員長　鉢呂吉雄君。
○鉢呂委員　私の持ち時間は二十分でございますので、質問を羅列する場合もあると思いますけれども、簡潔に御答弁をまたお願いしたいと思います。
　まず大臣にお伺いをいたします。
　ガット農業交渉は重大な局面にあることは御案内のとおりでありますけれども、国境措置を関税に置きかえる、いわゆる関税化を原則とする大枠合意の公算が強まっているというふうに言われておりまして、先般も大臣はダンケル事務局長とお会いをしたと思いますけれども、ダンケル局長の素案に原則関税化が盛り込まれる、その可能性が強いというふうに言われております。現段階では大臣はこれをどのようにつかまえておられるのか。
　また、各国がこの国境措置について原則関税化ということに傾き、この素案も原則関税化となった場合に、日本としてどのような対応をするのか。選択肢が幾つか残っておるというふうに思いますけれども、この関税化を拒否をしていくのか、あるいはまた新たな対応をとるのか、あるいはまた原則合意の中で例外事項ということで食糧安全保障論を組み込んでいくのか、この点についてお伺いをしたい。あるいはまた、このダンケル素案というものが最終的なものなのか、たたき台のものであるのか、その点についてもお伺いをいたしたい。
　十一月の上旬にも出るというような状況でありますけれども、我が国は御案内のとおり総裁選挙でありまして、私は、この重大な局面でありますから、近藤大臣はむしろ再任、留任をされてこの難局に臨むべきである。きょうは自民党席はほとんどいませんから我が野党が拍手するぐらいでありますけれども、ぜひそういう形で臨んでいただきたい。留任を前提として近藤大臣に答えていただきたいと思います。
○近藤国務大臣　私が留任しなくても、継続性のものですから次の大臣も恐らく国会決議あるいは政府の方針に従ってやっていただく、こう思っているわけでありますが、まあそのことは別といたしまして、来月初旬にダンケル・ぺーパーが出てくるということは本人自身も発言をしておるようですから、そのペーパーがいかなるものかということを今予測はいたしかねるわけでありますが、私がダンケル事務局長にお会いをしたときにも、日本としては少なくとも生産調整をしておるものは関税で対応するということは困難で、不可能であります、このことを三度にわたって私の方からそれぞれ申し上げてまいりました。
　しかし、ダンケル事務局長は、農業ということではないが、ガットというところは原則関税である、こういう話が実はございました。前段、農業だけではないということと、原則関税という表現でありました。私は、短期的な関税であっても最終的にはだめでありますということを申し上げて、むしろ基礎的食糧というようなものが、安全保障ということが今まで中間合意にも盛られてきたところでもありますし、基礎的食糧を日本が提案しているのですから、基礎的食糧という日本の提案というもの、定義というものをもっと議論してもらわなければ困りますよ、全く議論していないじゃありませんかと。これと輸出補助金について、三つの分野で輸出補助金というのが一番国内支持にも国境措置にも影響してくることでありますから、この輸出補助金の部分はひとつ先行して議論していただきたいということを実は申し入れをしてきたところであります。
　若干の基礎的食糧の議論と輸出補助金についてはかなり精力的にやっているようでありますけれども、きょうから始まって明後日で大体技術レベルの会議が終了いたすわけであります。私どもは日本の主張というものが反映されたダンケル・ペーパーが出されるものと期待をいたしておるわけでありますけれども、仮にすべてが、原則という文字も取られ、そしてすべてが完全な関税だということになれば、私ども受け入れるわけにはいきません。そういう私の心境で実はございます。
　ただ、どのように対応するかということは、出てこないペーパーについて今ここで私が予見として話をするということはいささか差し控えをさせていただきたいと思うわけでありますけれども、関税化ということになれば日本は受け入れられませんという対応はしていくつもりであります。
○鉢呂委員　関税化が出てきたときには拒否をするという御答弁だというふうに受けとめます。
　また、ガット農業交渉において十一条二項（ｃ）の問題が、その強化ということで今日まで協議をされてきたと思いますけれども、昨年はその方向について、カナダですとかＥＣの賛成も得る方向にあったというふうに私ども局長の答弁も聞いておりますけれども、現段階におけるこの十一条二項（ｃ）の交渉の状況についてお伺いをいたしたいと思います。
○川合説明員　十一条二項（ｃ）の明確化につきまして我が国が提案しているわけでございますけれども、ガットの農業交渉におきましては、この点について議論は行われているわけでございますが、必ずしも明確な筋道というものが出ているわけではございません。
　今御指摘のように、カナダあるいはオーストリア、あるいはフィンランドというような北欧の国などは、この十一条二項（ｃ）に関しましては我が国と立場をほぼ同じくするわけでございます。ＥＣは御承知のように輸入国というよりも輸出国の性格も持っておりますので、この十一条二項（ｃ）につきまして、例えばカナダなどと比べますと若干違う態度を持っているところがございます。
　しかしながら、生産調整と絡めた上でのこの十一条二項（ｃ）の必要性というのはＥＣも認めているところでございまして、ともすれば関税化というものが主要議題になりがちでございますので、十一条二項同について十分な方向性というものが必ずしもまだ議論されておりませんけれども、現在の各国の状況は以上のようなところだというふうに把握しております。
○鉢呂委員　そこで、私は時間が短いのですけれども、今年度の生乳生産等の酪農状況、大変逼迫しておりますので、その点に絞って質問をさせていただきます。
　平成三年度は乳価の引き下げ等もございまして生乳生産が落ち込み、今年度に入りまして既に三度にわたる史上最高の、乳製品または脱粉が乳製品換算で四十三万トンの輸入が実施をされております。また、四月からの牛肉の自由化が酪農副産物であります個体販売価格を直撃し、酪農家の所得は大幅に減収し、負債が増加傾向に転じておる。また、このまま推移をすれば、これは三月の農水委員会でも指摘をしたのですけれども、酪農家の離脱、あるいは酪農地帯の地すべり的な崩壊がもう既に始まっておるのではないかというような状況でありまして、今こそ農水省として緊急にして抜本的な酪農生産基盤の確立対策が求められておるというふうに考えております。
　幾つか御質問いたします。一つは、生乳の需給についてであります。
　三月十九日の農水委員会でも畜産局長は、生乳生産については、昨年は天候条件による一時的な鈍化であったということで、ことしの乳価はかなり伸びていくというような見通しを答弁され、また生乳需給計画についても、情勢を分析しながらしっかりした検討を加えて見きわめていきたいと答弁されております。
　そこで、生乳需給表によれば、国内の生乳生産は八百五十万トン、対前年比三・四五％の伸び率の設定をされたわけでありますけれども、四月から八月までの生乳の生産実績は対前年比〇・三％のマイナス、落ち込みになっております。また乳製品生産量についても、バター、脱粉等がそれぞれ五・九％、三・三％の減少と大幅な落ち込みになっておりまして、これは昨年の猛暑による乳牛生体の分娩時期の遅延といった一時的な現象ではないのではないか。乳価引き下げ等の酪農意欲の減退、あわせてさまざまな酪農政策の構造的なものが要因になっておるのではないか。そのようにも考えておるわけでありまして、農水省にこの生乳落ち込みの原因あるいはまた今後の需給見通しについてお伺いをいたしたいと思います。
　また次に、農水省は生乳の需給関係調整ということで、今年度の需給計画表の策定直後の四月十日に十万二千トン、七月三日に五万五千トン、さらには九月にも二十六万五千トン、これはあくまでも生乳換算でありますけれども、乳製品の輸入を決定したところであります。合わせて四十三万トンということでありまして、既に史上最高の乳製品輸入になっておるわけでありまして、国内生産が過剰になったときには生産者の廃棄による調整、しかし、生産が伸び悩んだときには輸入によってこれを手当てするといった安易な酪農行政が行われておるのではないかというふうに考えざるを得ません。
　そこで、農水省のこの乳製品輸入の考え方、あるいはまた、これ以上の輸入は行わないということが約束できるのか、また、大幅な計画外輸入という実情の中で、今年度の生乳需給計画を見直すべきでないか、そのことについての御所見をお伺いいたしたい。
　さらには、過去四年間にわたって、例えば六十三年度で四十二万トン、元年度で十五万一千トン、二年度で十二万五千トン、さらにことし四十三万トンということで乳製品輸入が急増して恒常化しておるわけでありまして、そういった意味では、国内で自給率を向上させていくというあのさまざまな農水省あるいは国の施策にも反しておるといった意味で、酪農生産についての中長期にわたる生乳需給計画を早急に行うべきであるという観点で、どのようなお考えをしているのかについてもお伺いをいたしたいと思います。
　さらにはその際、特に国内産が不足した場合には国内の乳製品で手当てできるような、畜産事業団による国産乳製品の買い入れの実施等、需給調整機能の弾力的運用についてその機能を確立すべきであるというふうに思いますけれども、そのお考えをお聞きしたいと考えます。
　また同時に、昨年の畜審において酪近の長期計画を諮問されました。しかし、いまだこれが答申をされておりません。私は、この三月の農水委員会でもこの点について局長にお伺いいたしましたけれども、早急に策定をする、早く決めていきたいという答弁をされておりますが、このような重大な情勢を踏まえて早急に策定すべきと思いますけれども、この策定時期をお伺いいたしたいと考えます。
　次に、国内の生乳生産が、先ほど言いましたように伸び悩みの状況を呈しておるわけでありますけれども、そういった意味では、現状は構造的な問題も有しておるというふうに思います。しかし、生乳増産の緊急対策を講ずる必要もあるわけでありまして、年度途中でありますけれども保証乳価の引き上げ改定、あるいはまた今年度実施をしております高品質生乳生産緊急確保事業の交付金の上積み対策等を講ずるべきである。またあわせて、特に府県における生乳生産が伸び悩みという状況でありますから、乳牛の更新を促進するための初妊牛の導入奨励措置等を検討すべきではないかと思いますけれども、お考えをお聞きいたしたいというふうに考えます。
　またあわせて、個体販売の問題であります。
　昨年の六月を境にいたしまして、特に雄子牛は急落、暴落をしております。当時一頭当たり約十五万円前後していましたものが、ことしの乳価決定時の三月は七万五千円、今現在八月の数字が出ておりますけれども四万五千円というぐあいで、牛肉自由化の大きな影響を受けておると言わざるを得ません。ぬれ子を含めまして経産牛、廃用牛の価格の暴落に対して、農水省としてどのような見解をお持ちか、お伺いをいたしたい。
　さらには、先ほど言いましたような暴落でありますから、その激変緩和措置として一定の差額を補てんする事業を導入する考えはないかどうか、お伺いをいたしたいというふうに考えます。
　あわせて、今年四月から行われておりますぬれ子に対する奨励金、いわゆる乳肉複合経営体質強化事業、この事業についてはその交付要件をおおむね一カ月程度哺育をするということになっておりますけれども、現在の流通実態に合わせて、初乳の完全給与を条件に期間を短縮しておおむね〇・五カ月程度として、奨励金の単価引き上げとあわせて交付要件の改定をお願いいたしたいというふうに考えます。
　まだ御質問ありますけれども、時間の関係もありますから、ここで御答弁をお願いいたしたいというふうに考えます。
○鉢呂委員　終わります。
○大原委員長　有川清次君。
○有川委員　時間をかなり食い込んでおるようでありますから、端的に質問をさせていただきます。
　平成三年度のサトウキビの生産者価格の決定を目前にいたしまして、糖業関係者全体の長期的、安定的発展を期する立場で質問をしたいと思います。
　サトウキビは、鹿児島県の南西諸島及び沖縄県の基幹作物として生産活動が続けられ、キビ作農家を初めといたしまして砂糖業労働者の生活の場を形成し、この地域の経済を支える重要な産業となっております。しかし、常襲的な台風や干ばつ、病害虫の周年多発によりまして多大な被害を受けるなど、生産環境は極めて厳しいところでございます。昨年、ことしと相次ぐ台風と干ばつで減収が相次ぎまして、ことしも最も大事な五、六、七月期に沖縄や奄美大島群島方面が干ばつで被害を受け、昨年同様、連続的な台風にも見舞われまして、大幅な減収を余儀なくされておるところであります。また、厳しい自然条件の中、土地基盤の整備や収穫作業の機械化や品種改良など、生産環境の整備は遅々として進んでおりません。こうした中で、平成六年度から品質取引への移行をすることになっておる今日、これら幾多の整備条件の解決は必須のものと思っております。
　また、近年、内外価格差の縮小や財政負担の軽減などから、生産農家は政府試算の生産費すら償えない生産者価格で生産意欲が減退をし、後継者不足と高齢化が急速に進んでおるところであります。糖業者や糖業労働者もまたコスト低減、合理化を強いられているところです。農林水産関係予算の削減や内外価格差の是正を理由に、農産物価格は抑制の一途をたどっておりますが、サトウキビも同基調で進められるならば、この地域の農業振興と地域経済は壊滅的な打撃を受けることと心配されております。
　よって、本年度の最低生産者価格は、再生産を十分確保し、所得が補償されることを基本として、産地の生産実態を考慮し、生産意欲の向上に資する観点から、現行価格を下回らないように決定されるべきと思いますが、価格の決定に当たっての基本的な考え方についてお伺いをいたします。
　また、干ばつ等で鹿児島県では前年比八万二千トンの減収、二十億円程度が十月一日現在で見込まれ、沖縄県においても平均値と比較いたしまして、昨年で三十五万六千トンマイナス、本年度はさらに被害が大きく四十八万五千トン、九十九億四千万円の換算損失金額となっております。パリティ指数に基づいて物価、経済事情を参酌して決めるということになっておりますが、災害は別途考慮すべきものとの見解もありますけれども、実情からいたしまして臨時栽培管理費を引き上げるべきと思いますが、あわせて御回答をお願い申し上げたいと思います。
○武智説明員　サトウキビ関係の御質問にお答えいたしたいと思います。
　サトウキビの生産者価格につきましては、糖安法に基づきまして、農業パリティ指数に基づいて算出されます価格を基準にいたしまして、物価その他の経済事情を参酌して決定するというようなことに相なっておるわけでございます。その際考慮に入れる事項といたしまして、生産性向上の動向ですとか内外価格差の実態ですとか、あるいはまたほかの畑作物間のバランスですとか、そういったことを総合的に勘案いたしまして適正に決定してまいりたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、本年産の価格につきましては、今申しましたような価格決定に関する基本的な考え方に立ちまして、生産費ですとかあるいは農業総収量、先生おっしゃいましたとおり、干ばつですとか台風ですとかによりましてかなり減収が予想されております。そういった主要データも踏まえながら、具体的な内容につきまして時期までに検討いたしまして結論を出したいというふうに考えておりますが、かなり災害が出ておるということは我々も十分認識いたしております。
○有川委員　生産性の向上の実態など、あるいはバランスを考えてということでありましたけれども、なかなか、生産性が上がるどころか生産費に所得が追いつかないという厳しい状況でありますので、台風や干ばつの事情もよくわかっておるというお答えでございましたので、ぜひそうしたこ一とを十分勘案して判断をお願い申し上げたいと思います。
　次に、甘蔗糖の事業団買い入れ価格は、甘蔗糖業の健全な発展を図るために、ことしは特に原料減で稼働率が低下をいたしましてコスト高になる現状もあり、実態コストに基づきまして適正に決定されるべきと思いますが、どうでしょうか。
○武智説明員　平成三年度の甘蔗糖の事業団買い入れ価格についてのお尋ねでございますけれども、これも糖安法に基づきまして、甘味資源作物の最低生産者価格にいわゆる標準的な集荷、製造経費を加えた額を基準にして決定することになっておるわけでございます。具体的には、国内産糖の製造事業者の最近におきます製造経費、この実績をベースにして算定いたしました平成五年の目標生産費というのがございます。それに年々近づけることを念頭に置きながら、国内の製造事情、これは昨年も生産量は減っておりますしことしも減っておりますが、そういった事情ですとか、あるいは人件費ですとか製造経費にかかります最近の物価動向ですとか、そういったことを加味しながら決定していきたいというふうに思っております。
　先生御指摘のような昨年かなり赤字が出ておるというようなことも実態でございますが、これは過去にもあったことでございますけれども、単年度で云々というよりは、ある程度長い操業ということでございますので、少しロングランで考えていく必要があるのじゃないかというふうに考えております。
○有川委員　生産量が昨年、ことしと減っておるということでございますので、十分な御検討をお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、生産活動の省力化、コスト低減を図るために生産基盤の整備、土地改良農業用水施設、特に農業用水施設が大事だと思いますが、その早期建設、防風、防潮林等の対策など、生産基盤の整備が極めて重要であります。また、高性能収穫機械の開発など最善を尽くすべきと思いますが、取り組みの状況と今後の対策はどうなっておるのか。
　特に、機械化の促進につきましては従来から強く要望しておりましたけれども、小型ハーベスターの実用化について、国の補助事業でそのめどがつき、平成三年度から導入すると聞いておりますが、導入機械の配分や時期と見通しはどう進んでおるのか。また価格については、本体が千九百五十万円で、伴走車込みで二千六百万円程度と承っておりますが、共同利用等でないと農家の個別購入は困難であります。助成措置及び機械センター設置や農協管理、集団共同購入措置など、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
○海野説明員　まず初めに基盤整備についてお答え申し上げます。
　沖縄と奄美の畑につきましては、何と申しましても干ばつが問題でございます。しかもそこにかけるべき水源がないというような状況でございますので、基盤整備に当たりましてまず何よりも用水源の確保、次いでこれを利用してかんがい排水施設の整備、さらに今御指摘になりましたような機械が入るための農道や圃場の整備というようなものについて重点的に実施しているわけでございまして、特に整備がおくれているということもございますので、採択基準や補助率、さらには予算額などにつきましても、他の地域に比べて相当有利な形にしてございます。
　さらに、平成三年度には特に緊急畑地帯整備事業の対象にもサトウキビを加えるというようなことで、生産基盤の総合的な整備を進めているところでございまして、これからも沖縄、奄美の農業振興を図る上ではやはり基盤の整備が大切でございますので、早期完了、効果の早期発現に配慮しながら、土地改良事業その他の円滑な推進に努めてまいりたいと思っております。
○上野説明員　サトウキビの機械化の関係についてお答えを申し上げたいと思います。
　サトウキビ作の生産性の向上を図ってまいりますためには、収穫作業、現在もこれはほとんど手作業で行われておりまして、全体の作業労働時間の半分ぐらいがこの収穫作業で占められているわけでございますので、これの早急な機械化を図ることが大事だということは、委員今御発言のとおりでございます。
　また、今委員から御紹介がございましたように、小型ハーベスターの開発が大体めどが立ってまいっておりまして、普及に入れるような状態になってまいっております。ただ、今お話がございましたように、伴走機械まで入れますと二千六百万円ぐらいの機械でございまして、地元で県や市町村の御努力も得ながら、農業機械銀行方式あるいは共同利用組織というようなものを組み立てることがまず肝要かというふうに思っておりまして、そういう受け入れの素地のてきたところに平成三年度予算を使って所要の事業をやって導入をやってまいりたい、全体として七億八千万ぐらいの予算規模を持っておりますけれども、そういう資金を使って導入をしてまいりたいというふうに考えております。平成四年度についても、同様の趣旨の予算要求をいたしておるところでございます。
○有川委員　用水源の確保、非常に大事だということで御回答がございました。サンゴ礁の土壌の関係等ございまして、毎年干ばつに泣くところでございますので、そうした確保に格段の努力をされるように要請しておきたいと思います。
　また機械化につきましても、非常に収穫期における手作業が多いわけでありまして、長年要望され、ようやくそうした道が開けるような状況になっておりますので、導入の時期その他については受け入れ態勢ができてからということでありますが、早急な指導、態勢をお願い申し上げまして、そうした農家の問題点を解決していただくように、コストダウンにつながるように努力されることを期待申し上げておきたいと思います。
　次に、現行の農業共済制度でありますが、基準収穫量に対しまして三割以上減少した場合、二割が対象となっており、共済適用は極めて少ないのが現状でございます。品質を加味したものに改善をすべきだと思うところです。
　このため、沖縄県では平均四五・九％、鹿児島県で五九％と、低い加入率になっており、地域別では二〇・四％とか二七・二％とか、極端に低いところもございます。これは、共済制度の重要性は皆さん痛感をされておるわけですが、現行法では単なる掛け捨てたという生産農家の判断があって共済制度が生かされていないというのが実態なのではないか。鹿児島県の場合、昨年は連続三回の台風来襲によりまして、大きな被害をこうむったわけでありますが、共済対象の被害率はわずかに二・三％にとどまっておることでございまして、現行の問題点はこれでも明らかだと思います。
　共済金の支払いの算出基礎にかかわる支払い開始損害割合の引き下げの検討も含めて、御見解をお伺いいたしたいと思います。
○川合説明員　サトウキビの畑作物共済につきましては、取引慣行に合わせまして、出荷できる品位に該当するものを収穫量とするという収量方式をとっていることは御承知のとおりでございます。平成六年から糖分取引に移行するというような方向が出ておりますので、それに対応して私どもの方でも平成二年度から、保険設計上の技術的な問題などの、糖分取引に対応した制度とするための調査検討を行っているところでございます。
　それから、ただいまもう一つ御指摘がございました足切りの問題でございますが、保険制度は、軽微な被害につきましては農家が経営の中で対応して、それができないものについて保険に依存するというような考え方をとっていることは御承知のとおりでございます。今のお話のような形で足切りをさらに引き下げるということは、これは当然のことでございますが被害率が大きくなるということでございますので、掛金率が上昇して農家負担が大幅に増加するということが一面で出てくるわけでございます。そうしたことも十分勘案して、この問題は考えるべきであろうと思っております。なお慎重に検討さしていただきたいと思います。
○有川委員　現地では、この共済制度の問題点というのが非常に強く常に要請されておるところでございますので、平成二年度から検討されておるということでございますが、ぜひ品質を加味したものを早急に確立をしていただきたいと思います。
　次に、平成六年度から品質取引を行うわけですが、それを控えて品種の改良が非常に強く要望されております。
　鹿児島県向けの新品種といたしましてＮｉＦ８がことし六月に登録されまして、高精、早熟タイプとして非常に期待されておるところでありますが、試験結果では現在のＮＣｏ８１０に比べて、種子島で一度、徳之島で二度の糖度増であるようであります。緊急増殖中とのことでありますが、少なくとも三年はかかるという普及状況もございますので、今後の普及進度の見込みについてお伺いをいたします。
　特にキビ作の北限と言われる種子島の場合、今後とも品種の改良は極めて重要でありまして、実験圃場の整備充実及び各種試験研究、開発等については国の責任で財政措置を行うべきと思いますが、今後の計画を含めて考え方をお伺いいたしたいと思います。
　最後に、もう時間もありませんから、ひとつ大臣にまとめとしてお伺いをしたいわけでありますが、こうした状況の中で、キビ作はこの地域の基幹産業でもありますし、品質取引を目前にして、相次ぐ災害や諸整備事業がおくれておる現状からいたしまして、特に農業用水施設は皆無という状況でもあり、キビ作の今後の振興対策について、離島の地域農業振興、農村活性化の観点から、大臣の所見をお伺いしておきたいと思います。
○上野説明員　サトウキビの優良品種の普及の関係でございますけれども、今委員からお話がございましたように、従来のＮＣｏ８１０にかわる新しい品種が三つほど出てまいっておりまして、これを種苗管理センターあるいは種苗安定確保事業というようなことを拡充いたしまして、原種圃の面積を拡充するというようなことで増殖を図ってまいろうとしておるところでございます。
　いつごろ現実に生産配布できるのかということでございますけれども、できるだけ早く生産段階にまで配布をしたいということで予備増殖にも取り組んでおりまして、平成二年度から本格的な原原種の生産配布を行いまして、それをもとに現地で原種及び採種のための増殖を行っておるところでございます。来年度から農家段階に普及できる、第一年目でございますので余り大きな面積に行き渡るようなことにはならないかと思うのでございますが、ともかく来年度からは農家段階にこれらのものが普及できるような段階になってくるのではないか、かように考えているところでございます。
○貝沼説明員　試験研究の方向についてお答えいたしますが、サトウキビの優良品種の開発につきましては、育種の目標の中で高精性それから早熟性、さらに黒穂病に対する耐病性、また機械を導入したときの機械化適性、多収性、こういう品目については研究の目標にしております。
　それで、場所は先生御存じのように国立の九州農業試験場の種子島と、それから沖縄の農業試験場と、この二カ所が中心になって研究を進めております。
　今まで国の方で育成しました品種はちょうど九品種ございまして、先ほどお話のございましたＮｉＦの８あるいはＮｉの９、そういうようなものが鹿児島、沖縄の方に向けて、その早熟性、さらに糖度が高く多収性というような特徴で、今後の普及を私どもは大変期待しております。
　それで、この研究につきまして、優良品種の開発は時間がかかりますが、私どもとしても組織的にあるいは計画的にさらに進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○近藤国務大臣　サトウキビにつきましては沖縄県及び鹿児島県南西諸島における基幹作物でもございますし、特に離島においてはこれにかわるべき作物がないというぐらいの歴史的な経過も実はあって、大変御努力をされておるところであります。
　しかし、今後の取り組み方については、今御答弁をさせていただいたように、品種開発、技術面、そうしてまた基盤整備等々、機械化の促進というのが極めて緊急を要する、こう考えておるわけであります。さらに積極的に対処してまいりたいと思っておるところであります。
○有川委員　試験研究機関の問題については、特に定員の充足など十分に配慮して対応を要請しておきたいと思います。
　最後に、いろいろ丁寧に御回答いただきましたが、ぜひ二、三日後に迫りました価格決定、少なくとも現行を維持できるように最善の努力を大臣に要請いたしまして、終わります。
○大原委員長　佐々木秀典君。
○佐々木委員　簡単に御質問をし、簡単にお答えをいただきたいと思います。
　幸い、私の地元の北海道の方はこの間の台風がそれましたものですから、その点では助かっております。被害地の皆さんには本当にお気の毒だと思いますし、きょう御議論のありましたような救助策は、至急にしかも大胆にとっていただきたいということを御要請をしたいと思います。
　ところで、本年度の畑作の価格が決定されました。これは私どももかねてから、北海道は主要な作目が大変多いものですから、農民の皆さんと一緒に大臣初め各方面に御要請をして、何とか価格を引き下げないように、できることならば価格をそれぞれについて引き上げてもらいたいという御要請をいたしました。しかし、残念ながら九日に決定されました政府管掌作物いずれも、てん菜、バレイショ、大豆とも下げられております。その前には小麦が下げられておるわけであります。下げ率は昨年はいずれも四％台でしたから、ことしは一％ちょっと、一・二あるいは一・三ということで、少なかったとはいうものの下がったことは事実であります。
　私もこれが決定されました後に、地元の畑作農家のところを回って皆さんともお話し合いをさせていただきましたけれども、みんな一様にやはりがっくりきておるわけであります。幸い北海道では、てん菜についてもバレイショについても大豆についてもまあそこそこのできということ、これは生産者の努力も大変にあったわけですけれども、しかし、そういう努力にもかかわらず引き下がっている。殊に、価格政策としてということでありますけれども、昭和五十七年以降は大体据え置きになっておりましたが、六十年以降というのはずっと引き下げ。ただ、平成元年はこの引き下げがなかった、据え置きのものもあったわけでありますけれども、以降はずっと今年まで引き下がっておりまして、結局これらについては総じて一二％から一八％という引き下げになっておるわけであります。
　これによって、必然的にこれらの畑作農家の収入というのは減じられておるわけですけれども、これは事前にちょっとお調べができたらということでお願いしておいたのですが、北海道の場合にこの価格の引き下げが、畑作物四品と言ってもいいと思いますけれども、米を入れてお考えいただき、あるいは先ほど鉢呂議員からもお話のありました酪農関係もそうですけれども、これらを含めたものの価格の引き下げが始まってから、総じて今日までの間の減収分というのは一体総額でどのぐらいになるのか。私の周辺の方が試算をしたところでは、北海道の場合に約一千億になるのではないだろうかと言われておるのですが、これについてデータをお持ちでしょうか。ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○馬場説明員　農産物の行政価格につきましては、それぞれの需給動向あるいは生産性の向上、内外価格差等を勘案して、おっしゃるように近年抑制的に運営してきておるところでございます。
　今御質問の、米、加工原料乳、畑作四品それぞれについてどのくらい北海道の農家が減収したかということでございますが、実はこれは事務的には非常に難しい御質問でございまして、御案内のように米の中でも政府に売ります政府米と自主流通米、牛乳でも加工原料乳、飲用向け、バレイショも生食用、でん粉用、それぞれ価格、数量とも毎年変動しておりまして、にわかに比較することは難しいわけでございますが、大ざっぱに私どもの方で公表しております農業粗生産額で、今の米、畑作四品及び生乳について六十一年と、この統計は実は元年までしか出ておりませんので、元年とを比較させていただきたいと思います。
　ちなみに北海道におきます農業粗生産額全体ですと、六十一年が一兆一千九十四億円、元年で一兆一千八十六億円、八億円減っておるということでございます。その中で今の米と畑作四品と生乳を合わせたものが、六十一年が七千二百十一億円、元年が六千四百三十一億円ということで、約七百八十億円の減という、これはあくまでも先ほど言いましたそれぞれのものの生産の数量の変動、価格の変動を含めたものでございます。じゃ、なぜ農業粗生産額全体は減らないのかというと、その間に野菜の生産等、別の作物がふえているということもありまして、農家の全体の粗生産額は減っておりません。
　以上でございます。
○佐々木委員　これについてはいろいろなとり方があると思いますけれども、いずれまたもう少し綿密にお聞かせをいただく機会もあろうかと思いますので、御用意いただければありがたいと思っております。
　何にいたしましても、今のお話のように下がっていることは確かなんですね。ずっとこういう価格政策をおとりになってきたこのことについて、例えば自民党の総合農政調査会長代理の大河原議員も、もうこれは見直したらどうなのかということを言われているやに伺っております。例えば十月十日の日本農業新聞で大河原さんの談話ということですけれども、農産物の価格政策は一つの限界に達している、従来の引き下げ一辺倒のやり方を見直さなければならないのではないかということで、価格対策は新たな所得政策を構築しなければならないのじゃないかという御発言があったやに承ります。その裏づけは、結局は今のような価格政策をとり続ける限り、農村はもう疲れ果てて崩壊してしまうという危機感がある。これは先ほど申し上げましたように、私が直接に生産者の方々と会ったときもみんな一様にそれを言っているわけですね。
　そこで、このままでいいのだろうか。確かにＥＣなどでも、この生産調整あるいは価格政策というのはとっていることはいる。しかし、それを所得の面で補てんするような政策だとかあるいはまた環境保全だとか地域の維持というようなことに非常に焦点を当てて、それにかわるものとしての考え方というものを出している。デカップリングなんかはそれだと思うのですが、そういうような代替措置というか補てん措置というか、それを考えなければまさに生産農家の意欲はだんだん減ってしまいますし、後継者も育たない、担い手もなくなる、そしてまた地域が崩壊してしまうという非常に大きな危機があるのではなかろうかと思うわけです。
　そこでお伺いしたいのは、そういう補てんの措置あるいは代替措置というものについてどうお考えになるか、また、これについて価格政策を転換するような御意向があるかどうか、これを当局と大臣とにお伺いをしたい士思いますが、いかがですか。
○馬場説明員　御指摘のように、農家の所得を確保していくための政策というのはいろいろあるわけでございますが、私どもといたしましては、やはり厳しい諸事情の中で農家の所得を確保していくためには、きめ細かな配慮を払いながら生産性の向上、コストの低減ということを図っていく、それから一方では多様な就業機会の確保を図っていくということが必要だろうと思っております。
　その意味で、従来からでございますが農地の利用集積によります経営規模の拡大、あるいは機械、施設の共同利用等によるコストダウン、あるいは立地条件や消費者ニーズに対応した農作物の導入によります付加価値の高い農業生産、さらに農村地域への工業等の導入や農産物の加工施設等を導入しまして就業の機会を確保するという施策を行ってきたわけでございます。
　そのほかに、例えばＥＣなどで行われているような所得補てんの方法もあるではないかという御指摘もあろうかと思いますが、これはＥＣ等で見てみましても特定の地域、おっしゃるように、例えば一定の人口を維持するために必要な地域、あるいは景観を保持するための地域という、ある程度ハンディをしょったような地域の農家に直接所得補償をする、あるいは支持をするという施策があるわけでございますが、我が国の場合、今まで農業関係については、やはりあくまでも集団組織あるいは共同ということを重点にいろいろな助成策をやってきたということがございまして、個々の農家を選別して所得補償をするという政策は行ってきておらぬわけでございまして、これが我が国においてうまくなじむかどうかという問題があろうかと思います。またこれらは、農業振興施策という面よりは社会政策的な面があるというようなこともありまして、直ちに我が国において採用するということについてはいろいろ御議論があるところでございます。なお今後とも研究させていただきたいというふうに考えております。
○近藤国務大臣　構造政策も価格政策も、そのこと自体は農家の所得を考えて実施をしておるわけでありますけれども、内外価格差というようなことにその焦点が合わさってくるものですから、他のものが下がらないのに行政価格の農産物だけが引き下げをずっと行われるということは、私は生産農家としてはなかなか受け入れがたい感情であるということも、実はよく理解をしておるわけであります。
　その上に、今回農業をめぐる事情が、この方、基本法制定以来三十年経過しておるものですから、新しい政策検討本部を設置をさしていただいて来春その答案をまとめるということになっておるわけで、以後どういう形でその将来の展望を支えていくかという法律なり制度というものを準備をしていかなければならないと思うわけで、新しい視点に立って今後その方向を支えていくということにはなろうかと思うわけであります。
　私は、大臣就任以来、価格についてはとにかく生産者の努力というものをも還元をした価格でなければいけませんよ、このことはきちっとしなさい。しかし一面には、やはり農家のいささか不審に思っている点は生産費調査にもあるわけでありますので、この生産費調査も直す必要があるなしにかかわらず一度検討するようにということで指示をいたしまして、検討作業を実は鋭意進めているわけでございます。この生産費そのものの調査を、信頼を持たなければあとの政策が進んでいかないということになるものですから、その新しい政策検討本部が出た以後にどういうことをしていくかということについては、私は今後対応していくという点では、新しい視点でまた見直しをする、こういうことになろうかと思います。
○佐々木委員　ほかにも今度の価格決定に伴って、大豆の緊急流通対策などが決められております。それから、今の生産費の問題は、もう大臣からお答えいただいてありがとうございました、予定をしておりましたが。
　それから、実はガット絡みで、でん粉の輸入制限措置に関する交渉状況がこれからどうなるかなどを予定しておりましたが、同僚議員の質問、大分超過しておりまして食い込んできましたので、私、一応ここで次の予定もありますので終わらせていただきたい、こんなふうに思います。
　ただ、今も大臣おっしゃったように、いずれにしても農業基本法が政策目標として掲げていたところ、例えば農家所得の向上なんかということがだんだん、実はこの農業基本法の第一条に所定するところと離れてきていると私は思うのですね。そういうところから生産農家の方々の不満が非常に強くなっているわけでありまして、どうしてもここは今までの価格政策を転換していただかないと、これはもう農村の崩壊あるいは農業の担い手がいなくなるということにどうしてもつながっていくのじゃないか、私はそのことを大変深刻に感じます。
　今の大臣のお話のように、来年の夏までに総合的な農業、農村づくりというものについて今策定作業中だということに私ども期待をしておりますけれども、また私どもとしても考えて対案を出していきたいと思っておりますけれども、どうか今後も畑作を含め、米も含めてですけれども、ガットもさることながら、やはり国内の生産体制をしっかり固めていくにはどうしたらいいかという大きな観点からの議論をお互いにやっていこう、こういうことを特に申し上げて、私の質問を終わらしていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○大原委員長　倉田栄喜君。
○倉田委員　公明党・国民会議の倉田でございます。私は、一連の台風の被害に関連をして質問をさせていただきたいと思います。
　我が党も、この台風の被災に対しましては、それぞれ手分けをいたしまして現地の調査をいたしたところでございますが、特に第十九号の風の猛威による被害のすさまじさと申しますか、予想以上のすごさに本当にびっくりいたしております。被災に遣われました方々に本当に心よりお見舞いを申し上げますとともに、ともかく早く何とか立ち直ってほしい、そういう思いでいっぱいでございます。
　また、農水省におかれましては、早急に現地の方に赴かれまして調査されておられる由で感謝いたしたいと思いますが、政府としてもこの被害に遭われた方々が早急に立ち直られるように対策を講じていただきたい、こう思うわけでございます。
　そこできょうは、その被災に関連しまして、閉会中まことに恐縮であったわけでございますが、自治省、通産省の方にもお見えいただいておりますので、先にそちらの方から質問をさせていただきたいと思います。
　先に自治省の方でございますが、今回のいわゆる台風十九号の被害については山間地域、いわゆる印とか村とか、そういうところが大きな被害をこうむっておる。町の年間予算をはるかに超える被害をこうむっている町や村があるわけでございます。そこで自治省でございますが、災害に係る特別交付税の配分、その財政負担の緩和、これをぜひともお願いをしたい。さらにはもう一点でありますけれども、いわゆる山間地域、川上、川下という分け方をいたしますと、川上の山や町が被害を受けている、この場合において、例えば二次災害なんか起こると川下が被害を受けてしまうわけでございますから、この川下の地方自治体も被害を受けている川上の地方自治体に対して何とか支援体制を組んでいただけるような、そういう措置がとれないものかどうか。この二点について、自治省にまずお伺いをしたいと思います。
○湊説明員　お答えを申し上げます。
　今回、全国的に被害が出ておりまして、災害の場合は、災害復旧事業に伴います国庫補助等の制度もあるわけでございますが、そういった点を勘案いたしましても、なおその負担額は多額に上るものと私どもも思っております。したがいまして、今お話がございましたように、一つには特別交付税の配分を通じまして、各団体の財政状況あるいは被害状況を勘案して、財政運営に著しい支障が生じませんように、私どもとしても精いっぱい努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、特別交付税以外につきましても、災害復旧のための災害復旧事業債の配分でございますとか、それから十八日付で予定をいたしておりますけれども、当面普通交付税の十一月分の交付分の一部繰り上げ交付等についても今鋭意作業を進めておるところでございまして、こういった措置を十分私どもとしてとりながら、各団体の財政運営に著しい支障が生じませんように今後とも努力してまいりたいというふうに思っております。
　なお、今二番目にお話がございました川上、川下の市町村間の支援の問題につきましては、ちょっと突然のお尋ねでございまして、私ども制度的な意味合いで今地方財政の面でそういう仕組みがとれるのかとれないのか、にわかにお答えもいたしかねるわけでございますけれども、治水問題全般等の問題とか治山問題に関連して上下流の負担をどうするかという問題、かねてからいろいろ論議はあるわけでございます。この問題は、私どもも引き続き勉強の課題として、きょう受けさせていただきたいというふうに思います。
○倉田委員　大変ありがとうございました。
　また、自治省におかれましては、もう一つ、災害復旧事業に係る起債枠の確保についてもお願い申し上げておきますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それから、通産省、大変申しわけございません。忙しいところおいでをいただきました。実は、今回の十九号、非常に物すごい風による被害で、これが通過したところは屋根がわらが大変飛んでおります。私の熊本のところも相当に屋根が破損をいたしまして、現実には復旧をしたいけれどもかわらがない、人手も足りない、それから応急処置としてビニールシートをかけているけれどもこれもなかなか手に入らない、こういうふうな声も聞いているところでございます。
　そこで、いわゆる家屋の復旧資材の安定供給と申しますか、価格の安定、こういうことにつきまして、通産省にお尋ねをしたいわけでございます。現実には古いところの屋根がわらが飛んでいる、新しい規格に合わない、そういういろいろな問題が起きている。調査のお話では、そんなに値上がりをしていませんよ、全国的には品不足はありませんよ、こういうふうなお答えをいただいておるわけですけれども、個々にお話を聞くと、ながなか手に入らない、現実に値上がったりしている、こういう話も聞くわけでございますので、その面の対策もあわせて通産省の方にお伺いしたいと思います。
○長田説明員　お答えいたします。
　私ども通産省では、九月三十日、中国通産局に災害関係情報提供相談窓口というのを設置いたしました。また、十月三日には、九州通産局に台風十九号災害復旧関連物資需給等相談室という室を臨時に設置しております。これらを通じまして、かわらなど屋根材の生産者団体に対しまして、特に九州地区、中国地区への重点的な出荷、それから便乗値上げの防止といったようなことを既に申し入れております。
　需給状況でございますけれども、粘土がわら、スレートにつきましては全国的に在庫がございます。これを九州地区を中心としました被災地区に重点出荷することによりまして、またメーカーに増産の要請を行っておりますので、この増産努力によりまして、品不足は次第に改善するという方向にあると認識しております。ただ、セメントがわらという分野につきましては、九州地区の規格が他地区と若干異なっておりますために、今これもメーカーがフル稼働で生産しておりますけれども、品不足の状態が一部で生じているというふうに考えております。
　価格の状況でございますが、いずれにつきましても一部長距離輸送、例えば現在九州に四国から持っていっているような例がございますので、その場合の輸送コストは含まれておりますけれども、工場出荷段階では価格は平常どおりの様相である、私どもの調査によればそういうふうになっております。
　いずれにいたしましても、今後ともこうした需給の動向、それから価格の動向も含めまして、私ども正確かつ迅速な監視体制を合しいておりますので、一つ一つ対応してまいりたいというふうに考えております。
○倉田委員　大変ありがとうございました。被災に遭われた方々は復旧ということで大変困窮をしておられますので、通産省、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、農水省の方でございますけれども、いわゆる激甚災害の指定それから天災融資法の発動については、それぞれ大臣から、指定の方向で、あるいは発動するという方向で検討、対応をしていきたい、こういう午前中の答弁がございました。今回の十九号の一連の風の被害については、例えば果樹の問題を見てみても、いわゆる樹体自体が被害を受けておる。そうすると回復をするのに二年も三年もかかるかもしれない。そういう損害が果たして今回の損害の中に見込まれて算定をされるのかどうか、こういう問題もございましょうし、また、大変な被害を受けておる林業についてはなかなか正確な被害調査ができていない、また、復旧にどれくらいの予算がかかるのかということも実際には大変困難な問題だろうと思うのです。
　そこで、いわゆる激甚災害にしても天災融資法の発動にしても、損害をどう評価するか、こういう問題が出てくるのだろうと思うのです。損害評価については迅速適正にやっていただいているのだろうと思うのですが、そういう問題も含めて、ひとつ大臣に、恐縮でございますが、もうコメントいただいておりますけれども、簡潔に、激甚災害、天災融資法、それから損害の評価の方法について御答弁をいただげればと思います。
○近藤国務大臣　災害額の算定につきましては、それぞれ算定の方式が実はございまして、それは市町村に至るまで皆担当のベテランの人たちが被害を掌握するわけであります。ただ、今次、量的にも広さにおいても、双方とも大変大きなものであるということで時間がかかるという問題はまたあります。特に、今御指摘のありました森林につきましては、林道、作業道等が閉鎖をしてしまって奥地に入れないという問題が実はございます。
　しかし、被害額につきましては、激甚法なりあるいは天災融資法の対象になる額というものは、過去の被害額から見たら、現状、中間の取りまとめにおいても極めて大きなものが出ておるわけでございまして、激甚法の指定というのは国土庁でありますけれども、私ども、被害額は報告をし、そして協議をして、早いことがこれまた大変大切なことで実はございますので、可能な限り早くその対応をしていきたい。
　天災融資法については、もう一つは資金需要額というものが必要になってくるものですから、天災融資法を発動する方向で、今作業を進めて実はいるわけであります。それぞれ今の被害額を見ていれば、手続上その確定はおくれていますけれども、県なり市町村段階で調査の掌握に当たっている人たちはほぼ認識をしておるというふうに思っておるわけであります。