Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（松野博一君）　柴田先生にお答えをさせていただきます。
　ある行為が主権の侵害に当たるか否かにつきましては、個別具体的な状況に即して判断すべきものと認識をしております。
　その上で、本件について申し上げますと、先生から御指摘をいただきましたとおり、中国側に対して、外交ルートを通じ、仮に我が国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば断じて認められない旨申し入れたところであります。
　引き続き、情報の収集及び分析に努めるとともに、適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　それでは確認ですが、この関係省庁連携の下に調査をしっかりやるという理解でいいわけですね。これを確認したいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　繰り返しになりまして恐縮でございますが、情報の収集及び分析に引き続き努めてまいるということでございます。
○柴田巧君　そういうような答弁がずっと続いているような感があるんですが、果たしてそういう物の言い方でいいのかどうか。
　やっぱり、犯罪であれ、テロであれ、有事であれ、隙があれば、甘いところがあれば、入ってくるところがあれば、どんどんどんどんこういうものは入ってくるものだと思います。そこが入りやすい国だ、ところだといえば、ますます不当な影響力を行使しようということになりかねないと思っていますので、これは他国の例にも倣って、そういう行為があるかどうかはきちっと調べなければ分からないわけですから、政府として全力でそういうものは調査をするんだということをもっと強く、まあ官房長官は大変お優しい性格なのでなおさらそう感じるのかもしれませんが、もうちょっと厳しく政府としては発信をすべきではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（松野博一君）　先生からお話をいただきましたとおり、本件につきまして緊張感を持って対応してまいりたいと思いますけれども、事柄の性質上のこともございまして、先ほど申し上げたとおり、適切な措置を講じてまいりたいということでございます。
○柴田巧君　ここでこの後どれだけ言っても同じような答弁が返ってきそうなのでこれ以上はお聞きをしませんが、繰り返しになりますが、やはり毅然たる態度でやっていかないと、ますます、ただでさえいろんな形で、政財界であったり、いろんな形で日本に不当な影響力を行使しようということがますます助長されかねないと思いますので、しっかりやっていただきたいと思いますし、またタイミングを見ながらいろんなことを申し上げてまいりたいと思います。
　それでは、次の質問に移りますけれども、「世界一安全な日本」創造戦略の改定に関連をしてお聞きをしたいと思います。
　今、政府においては、来年のＧ７サミット、そして二〇二五年の大阪・関西万博を控える中で、二〇一三年にこの改定もしましたが、「世界一安全な日本」創造戦略を、もう昨今のテロの諸情勢の変化なども踏まえて改定をしようということで作業が進んでいると承知をしています。既にパブリックコメントなども終えているんだろうと思っておりますが、国民の安心、安全を確保するためにテロ対策の充実強化を図ることは極めて重要なことだと思います。
　そこで、幾つかお聞きをしてまいりたいと思いますが、今回のこの改定に当たって、ＮＢＣ、核・生物・化学対応能力、このＮＢＣ対応能力、ゲリラ、特殊部隊対応能力を始め、高いテロ対応能力を有する防衛省・自衛隊と警察、消防との連携を更に進めていく必要があると考えますが、今回の改定を機に、このテロ対策にも有効と考えられる、テロ対策に有効と考えられる施策がこの防衛省・自衛隊、そしてこの警察、消防との連携強化によってどのように進んでいくということになるのか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　治安出動下令時などにおける自衛隊と警察の連携については、平素から共同訓練を行うなどしてその強化を図っているところであります。また、住民の避難など、国民保護法の下で行う措置についても、国民保護訓練への参加などを通じ、自衛隊と消防を含む関係機関相互の連携を深めてきています。
　現在の「世界一安全な日本」創造戦略においても、緊急事態への対処能力の強化のため、関係機関相互の連携強化等を図ることとされていますが、同戦略の改定後もこうした連携強化に継続して取り組んでまいる考えであります。
　引き続き、こうした取組を進め、いかなる事態でも国民の生命、財産を守り抜くべく万全を期していく考えであります。
○柴田巧君　心配をしますのは、この後の質問ともみんな関連をするんですが、ややもすると縦割り行政の弊害があって、それぞれの縄張があってうまく連携ができていないところが見受けられるというところがあります。したがって、この改定を機にそういったものがなくなっていくように是非やっていただきたいと思っているわけですね。そういう観点で質問しているということですが。
　ちょっと順番を変えて、先に治安出動のことについてお聞きをしておきたいと思いますけど、武力攻撃に該当はしませんが、一般の警察力で治安を維持することができない場合は、御存じのとおり、治安出動が自衛隊に命じられるということになります。しかし、我が国においてはこの治安出動は、岸内閣で一時検討されたこともありましたが、結局行われず、今日まで一度も行われたことはありません。災害派遣であれば円滑に行われる部分がまだあるのですけれども、この治安出動は大変機微な問題で、ハードルが非常に高いように思います。
　先進民主国、他の民主国では、この出動した軍の部隊というのは警察などの指揮統制下に入るというのはよく知られていることで、例えばフランスでは活動事項が書面で付与されていますし、イギリスでは具体的な活動は警察の指揮官が決定する旨の対テロ行動計画というのが存在して、そういう仕組みでやっているということですが、日本にはそういう仕組みが、自衛隊の部隊を警察の指揮下に置くという仕組みは今のところないというふうに承知をしております。
　そこでお聞きをしますが、この「世界一安全な日本」創造戦略の改定に当たって、この治安出動により自衛隊の出動が必要になった際の自衛隊と警察との役割分担、連携方法はどこまで検討しているものなのか、官房長官にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　治安出動下令時における自衛隊と警察との間の連携につきましては、両者の間であらかじめ協定を締結し、その要領や役割分担などを定めているところであります。事柄の性質上、協定や連携要領の細部についてのお答えは差し控えさせていただきますが、自衛隊と警察との共同訓練を通じて要領の細部の確認などを行うことにより、協定の実効性も確保してきています。
　こうした連携要領の具体化などについては、「世界一安全な日本」創造戦略の改定に併せて行うといったものではなく、継続的に取り組むべきものであります。引き続き、あらゆる事態への実効的な対処を確保するため、両者の連携を深めるための不断の取組を続けていく考えであります。
○柴田巧君　いろんな連携あるいは役割分担をしっかりして、他国の例にもありますように、きちっとこの警察の指揮下で動くということがやっぱり明確になっている必要があると思いますし、そのことが両者間で明確に合意があって、国民にもよく伝わっているということが私は極めて大事なことだと思います。
　治安出動のときに自衛隊が独断で行動して暴走するのではないかとか、そういう無用な不安をなくしていくためにも、今申し上げたことをきっちりと国民にも分かるようにやっぱりしていくということが大事だということを求めておきたいと思います。
　次に、順番元に戻って、原発の警備等についてお聞きをしますが、この原子力発電所に有事が起きた際のシミュレーション、これも綿密に複数の場合を想定をしておくべきだと思います。
　現在のところ、武力攻撃対応については想定をしていないということになるわけですが、ウクライナの例を出すまでもなく、いつ何どき我が国もこの原発が武力攻撃を受けないとも限らないわけでありまして、テロ対応にとどまらずに、武力攻撃対応もしっかり検討の上で細かいシミュレーションを行う中、有事における自衛隊、警察、都道府県等の連携を平時から強化すべきと考えますが、どのようにやっていくか、官房長官にお尋ねをします。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　国民の命と平和な暮らしを守るため、政府として、武力攻撃事態を含む様々な事態への対応について平素から不断の検討を行っているところであります。その中で、原子力発電所に関する各種事態発生時における関係機関相互の連携確保につきましても、政府全体で必要な備えを行ってきております。
　例えば、これまでも、原子力発電所の敷地内で行うものも含め、自衛隊と警察による共同訓練なども積み重ねているところであります。また、各原子力発電所の警備に関する更なる連携強化のため、現在、関係機関及び事業者による連絡会議の設置も検討しています。さらに、保護措置の実施に当たっての都道府県を含む関係機関間の連携についても、国民保護共同訓練などを通じて深化を図っています。
　引き続き、あらゆる事態への対応に万全を期すため、平素から関係機関相互の連携強化にも不断に取り組んでいく考えであります。
○柴田巧君　この原発の警護、警備というか、大変多岐にわたって、警察、自衛隊、海上保安庁も関係してくるでしょうし、消防、地方自治体あるいは原発の関係の機関などなど多岐にわたります。今答弁ありましたように、しっかり訓練を積み重ねる、あるいは連携がしっかりいざというときに果たすことができるように訓練を積み重ねる、あるいはいろんな手だてを講じていただきたいと思います。
　次に、サイバー攻撃などについてお聞きをしていきたいと思いますが、報道によると、安全保障、エネルギー分野への研究者を狙うサイバー攻撃が相次いでいるということのようであります。これは、先月の三十日に警察庁と内閣サイバーセキュリティセンターが、このサイバー攻撃が、そういう学者や研究者を狙った攻撃が相次いでいると発表したところでございます。
　情報を取られた例は確認されていないということでありますが、こうした分野の情報に関心を持って情報窃取を試みる動きと思われますけれども、こういった情報が他の国に渡って、それがまた兵器や武器や、あるいは日本を脅かす、そんなものにつながっていくと大変なことでありまして、しっかりとこの実態を把握をして未然に防止をしていく、拡大を防いでいくということが大事かと思います。
　そこで、この問題の実態はどうなっているのか、また、今後、関係者への注意喚起など、これ、今申し上げたように未然防止や被害拡大防止に取り組む必要がありますが、どのようにやっていくのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（河原淳平君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、近年、日本国内の学術関係者、シンクタンク研究員等に対し、講演依頼や取材依頼等を装ったメールをやり取りする中で不正なプログラムを実行させ、当該人物のメールやコンピューター内のファイルの内容を盗み見るサイバー攻撃が多数確認されております。警察が把握している限りでは、二〇一九年以降、政治、経済、安全保障、エネルギー等の分野の者へ数十件の攻撃が確認されており、複数回のやり取りを経て信頼させた後に攻撃を行うなど、非常に巧妙な手口であります。
　先月三十日、こうしたサイバー攻撃の中で一定の共通点を有する事案を把握するに至りましたところ、情報窃取の被害の発生が深く懸念されることに鑑み、広く手口を公表し、関係省庁と共同で注意喚起を行いました。
　また、被害の未然防止、拡大防止についてでありますが、これまでも、各種協議会の枠組み等において、民間事業者等に対し、サイバー事案の脅威や手口等について情報提供等を行ってきたところでございます。
　今回の注意喚起を契機に、改めて、警察庁から都道府県警察に対し、管内の学術関係者、シンクタンク研究員等に対しての注意喚起を行うよう指示しているところでございます。
○柴田巧君　昨今は、病院であったり、あるいは企業はもちろんですが、そしてこの学術界というか大学や研究機関等々にもこうやってサイバー攻撃が広がっています。警察の方としても、相談体制の強化であったり、今お話しされた、答弁されたことなどなどやっていただいて、この注意喚起をして、かつ被害が広がっていかないように取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、こういったサイバー攻撃の被害を少なく、防止をしていくためにも、いわゆるアトリビューションの向上というのは極めて重要なことになるということですが、この情報インフラや先端技術を狙うサイバー攻撃が非常に今激化をしている一方で、国をまたいだ攻撃者の特定や摘発は難航をしています。ただ、これ、摘発をできなくても、誰がやったかやその手口を公表することで攻撃の抑止と被害拡大防止にもつながるところだと思います。
　そこで、このサイバーテロ等の攻撃の未然防止、拡大防止のためには、外国治安情報機関等との情報交換であったり、あるいは情報収集機能及び収集した情報の評価、分析機能の強化を図るなど、このアトリビューションに関する能力向上を図るべきだと思いますが、どのように取り組んでいくのか、官房長官にお尋ねをします。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　サイバー攻撃がますます複雑化、巧妙化している現下の情勢を踏まえれば、攻撃元や手口を特定するアトリビューションに関する能力の向上並びにその前提となる関係国との情報交換や情報収集、評価、分析の強化は極めて重要であると認識をしております。
　政府においては、平素から、関係国との連携を図るとともに、情報コミュニティー省庁が、内閣の下に相互に緊密な連携を保ちつつ、情報収集、評価、分析活動に当たっているところであります。
　今後とも、情報収集及び評価、分析の一層の強化に向けた体制整備や各種研修の充実を図り、サイバー攻撃等への対応を含めた政府の情報収集機能の強化に努めてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　このアトリビューションは、ただ、これ難しいのは、相手国との場合によれば関係悪化の懸念も出てきますし、自国の、我が国のこの情報収集能力を相手に知られてしまうというところもあるんですけれども、おそれもありますが、またその公表にはタイミングを含めて政治的判断の側面も大きいと、難しさはありますけれども、やっぱりこの能力をしっかり向上させていくということが大事なことだと思っておりますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　そして、質問ではないのですが、今、これから政府においてはこのサイバーセキュリティーの司令塔をつくっていこうということでいろいろ作業が進んでいると承知をしていますけれども、まあ悪いことではないのですが、このサイバーセキュリティーに関しては、先ほどからもお話をしていますように、警察であったり防衛省であったり内閣官房であったり、あと細かく言えばデジタル庁もそうかもしれませんし、総務省、経済産業省等々、大変多岐にわたるわけですが、これまでもこのサイバーセキュリティーについてはいわゆる縦割りがあってなかなかうまくいかなかったという例があります。
　そういう意味では、きっちりこのサイバーセキュリティーの司令塔がそういったものを乗り越えてやれるものにしていただきたいと思いますし、デジタル庁もそうですが、やってみたらさほど余り、びっくり変わらないというか、あるいは、こども家庭庁もこのままだったら今までと余り変わらないようなことになりかねないというところが見えつつありますが、もしこのサイバーセキュリティーの面でつくるなら今申し上げたことをしっかり念頭に置いてやっていただきたいということを、これは要望に代えさせていただきますが、お願いをして、官房長官の質問はありませんので、関係の皆さんには御退席いただいて結構です。委員長、よろしくお願いします。
○委員長（古賀友一郎君）　松野官房長官及びその関係者は御退席いただいて結構です。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　次に、サイバー犯罪、攻撃などに対する警察の対応についてお聞きをしていきたいと思いますが、このサイバー攻撃などに対応していくためには、対処していくためには、まず専門人材の育成、またこの資機材の充実というのが欠かせないことだと思います。そのためにも、この専門知識や技能を有する者の採用及びこの能力向上を図るとともに、必要な捜査用、解析用資機材の充実強化が求められますが、どのように取り組んでいくのか、警察庁にお尋ねします。
○政府参考人（河原淳平君）　お答えいたします。
　人材の確保、育成についてでございますが、都道府県警察におきましては、民間企業での経験や情報通信技術に関する高度な資格の保有等を条件として中途採用、特別採用を行っており、令和四年四月一日現在、全国で約四百五十人の職員が在籍しております。また、警察庁においても、情報通信に関する専門的な技術を有する者を技術系職員として採用し、高度な解析技術を持つ職員の育成を推進しているところでございます。
　さらに、職員の技能レベルに応じた学校教育や能力検定、実践的な捜査演習や事案対処訓練、民間企業への派遣研修等による人材の育成にも努めております。
　また、高度化、複雑化するサイバー事案に的確かつ機動的に対処するため必要な資機材等の整備を推進しており、例えば、実践的な訓練環境や解析環境を遠隔で提供する基盤の整備を推進しております。
　このほか、令和四年度に新設したサイバー特別捜査隊や都道府県警察等における資機材の拡充、更新に要する経費等の予算も要求しておりまして、緊急性や重要度の高いものについては令和四年度補正予算（第２号）によって前倒しするなど、早期整備を推進しているところでございます。
　引き続き、深刻化するサイバー空間をめぐる情勢に的確に対処するため、人的、物的基盤の強化を推進し、対処能力の向上に努めてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　この人材の育成、資機材の充実の上で、新たな捜査手法ということについてもいろいろこれから検討する必要性があるのではないかと。この日に日に深刻化、複雑化、巧妙化しているサイバー犯罪、攻撃でありますので、その捜査能力を向上させていくためにも、海外におけるサイバー事案捜査の法制度や捜査手法等に関する研究を推進して、新たな捜査手法がやれるように、それを目指していくべきだと思いますが、どのようにやっていかれるか、お尋ねをします。
○政府参考人（河原淳平君）　お答えいたします。
　警察庁におきましては、諸外国の制度や手法に関する情報収集、研究を継続的に行っているところでございます。我が国としての捜査手法や権限に関する制度化については、刑事訴訟法等の基本的な法制度に関わることであり、国民の理解が不可欠であると考えております。
　いずれにしましても、サイバー事案等の新たな治安上の脅威に対しまして、安全、安心を効果的に確保するため、今後これらの取組を更に充実させてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　今も海外のいろんな先進事例なども調査をしながらということでありましたが、いずれにしても、我が国のみならず諸外国との連携を強化していくというのは、このサイバー攻撃が複雑化、巧妙化、そして容易に国をまたいで行われるという事案になっていますので、これに対処する上ではその国際的な連携強化というのが求められると思います。
　このため、警察職員の海外派遣を通じた外国捜査機関との連絡体制を強化したり、外国捜査機関の職員を招聘して意見交換、情報交換をしたり、あるいはこの国際共同捜査への参画に向けた、そういう意味ではその連携を諸外国と進めていくというのは大事なことだと思いますが、どのように取り組んでいかれますか。国家公安委員長にお尋ねをします。
○国務大臣（谷公一君）　サイバー事案の捜査に当たっては、委員御指摘のように、外国捜査機関との連携が不可欠であることから、本年四月に設置いたしましたサイバー特別捜査隊が外国捜査機関との捜査会議などに参加しているところであります。
　また、本年六月から、欧州各国の捜査機関との緊密な連携を図るため、いわゆるユーロポール、欧州連合法執行協力庁でございますが、警察職員を連絡担当官として初めて常駐させるなど、信頼関係を構築し、情報交換を行っているところであります。
　引き続き、これらの取組を通じた外国捜査機関との連携を推進し、サイバー空間における一層の安全、安心の確保が図られるよう、警察を指導してまいりたいと思います。
○柴田巧君　この国際連携を進めていくということが極めて重要なことだと思いますのでしっかりやっていただきたいと思いますが、そんな中で、北朝鮮によるサイバー攻撃が大変頻繁に、かつ大きなものになってきております。
　御存じのとおり、国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルが本年の十月に、北朝鮮の下部組織とされるラザルスと呼称されるものを含む北朝鮮のサイバー攻撃グループが引き続き暗号資産関連企業及び取引所等を標的にしていると指摘をしました。このラザルスは、よく知られているように、北朝鮮の対外情報工作機関、偵察総局というんでしょうか、ここに関係があるとされて、二〇一四年にはソニーのアメリカ子会社に対する攻撃もやりましたし、あるいは、二〇一七年には、世界中で被害が出たコンピューターウイルス、ワナクライを使った攻撃などに関与したと言われています。
　この同じく十月には政府からも注意喚起の文書を出したところでもありますが、この北朝鮮によるサイバー攻撃に対してどのように対策を講じていくか、国家公安委員長にお尋ねをします。
○国務大臣（谷公一君）　北朝鮮は外貨獲得を目的として様々な形でサイバー攻撃を行っていると見られており、米国を始めとする諸外国などもその旨を明言しているところであります。
　こうしたサイバー攻撃に対して、警察では、サイバー特別捜査隊を中心とした、サイバー攻撃の攻撃者及び手口に関する実態解明、また国内外の関係機関と連携した情報の収集、分析、先ほどお答えしたとおりでございますが、さらにそれに加えて、我が国独自に、あるいは各国と共同して、攻撃者を公表し、非難することでサイバー攻撃を抑止するいわゆるパブリックアトリビューションを始めとした総合的なサイバー攻撃対策を推進しているところであります。このような取組として、本年十月、委員御指摘のとおり、関係省庁と共同でラザルスに関するパブリックアトリビューションを行ったところであります。
　引き続き、サイバー攻撃の被害拡大の防止及び被害の未然防止に努めるよう、警察を指導してまいりたいと思います。
○柴田巧君　時間が参りましたのでこれで終わりますが、このサイバー攻撃、犯罪に対しては、警察の能力を上げるのはもちろん、また関係省庁との連携、そして民間等の皆さんとのオールジャパンでやっていくということと、国際機関とのまた連携協力をしてやっていくことを更に進めていただくことをお願いをして、ほかにも質問がありましたが、時間が来ましたので終わります。
　ありがとうございました。
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　障害者差別解消法について質問いたします。
　全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、障害者差別解消法が二〇一六年に施行されました。
　そして、今年、国連による障害者権利条約の対日審査が行われ、九月には日本に対して厳しい勧告が出されました。これにより、障害者の強制入院によって自由を奪うことを認める全ての法的規定を廃止することが勧告されましたが、日本政府は、今国会で提出した精神保健福祉法改正案では、本人の同意なしに入院させることができる範囲を広げようとしています。また、日本の分離された特別支援教育を廃止することも勧告されていますが、文部科学大臣は、特別支援教育の中止はしないと明言しており、勧告を無視して分離教育を推し進めようとしています。
　この日本政府に対しての総括所見では、二〇二八年までに改善の義務と報告が課されています。障害者差別解消法は障害者権利条約に批准するための国内法として整備されたものであり、今回出された勧告は障害者差別解消法を所管する内閣府としての責任と義務が課せられていると思います。
　大臣は、日本国内の差別解消に向けてこの勧告に従って改善していくことができるでしょうか、お答えください。
○国務大臣（小倉將信君）　木村委員言及していただいた対日審査の総括所見におきましては、情報アクセシビリティー、差別解消、バリアフリー、雇用促進並びに文化芸術活動などの障害者の権利を促進をする法律やガイドラインなどの幅広い施策の取組が肯定的な側面として挙げられました。
　他方で、委員御指摘のように、意思決定、地域社会での自立した生活、インクルーシブ教育、精神障害者の入院などに関する事項に関し、障害者権利委員会としての見解及び勧告が示されたものと承知をいたしております。
　そういった中で、委員も御案内かもしれませんが、先般公表されたこの総括所見は法的拘束力を有するものではありませんが、今般示された障害者権利委員会の勧告などについては関係府省庁において内容を十分に検討していくものと考えております。
　そこで、私ども内閣府といたしましても、次期障害者基本計画の策定に向けて、障害者政策委員会において総括所見の内容も踏まえつつ幅広く議論を積み重ねていただいておりますところでありまして、引き続き、次期障害者基本計画の策定に向けて必要な対応を行ってまいりたいと思っております。
○木村英子君　しかし、この権利条約に基づいて作られた差別解消法が施行されて今六年がたっています。しかし、いまだに段差やエレベーターなど、ハードのバリアは十分には解消されていません。
　また、資料一から三のとおり、交通機関の乗車拒否や障害を理由としたスポーツジムや公衆浴場への入店拒否など、障害者への理解や合理的配慮が進んでいないことで、私たち障害者の現状は、バリアを感じずに安心して暮らせるほどの差別解消にはまだまだ至っておりません。
　そして、何よりも改善を妨げている要因は、日常生活の中でいわれなき差別をされたときに相談できるところがほとんどないという現実です。相談窓口を周知されていないどころか、たとえ窓口が見付かってそこで差別を訴えても、それは内閣府に言ってくれとか国に言ってくれとか、入店拒否については民事だから関われないと言われ、自治体からは受け付けてもらえず、たらい回しにされることが多く、結局泣き寝入りしている障害者がたくさんいる現状です。
　このように、多くの障害、差別事例が放置されている現状を内閣府は把握しているのでしょうか。そして、内閣府の責任として、差別解消に向けた相談体制の構築はどのようになっているのかを、内閣府に設置されている障害者政策委員会での検討の内容も含めて、済みませんが、もう一度、大臣、お答えください。
○国務大臣（小倉將信君）　今年も十二月の三日から九日まで障害者週間を実施をしております。今日もその週間のうちでありますが、私もそれに合わせて東京駅の構内で行われておりましたワークショップに参加をしてまいりました。視覚障害者の疑似体験、あるいは手話の教室、さらには盲導犬を使っていらっしゃる方との対話、こういったものに参加をしておりました。やはり、盲導犬を使っていらっしゃる方から話を聞いても、なかなかまだまだ入れる場所が少ない、入れない場所の方が多いというような、そういった御意見も伺ったところであります。
　そういった意味では、私ども内閣府としては、しっかり個々の障害のある方の事情を丁寧にお伺いしたいと思いますと同時に、障害者政策委員会におきましては、昨年六月に公布された改正障害者差別解消法の施行に向けて、政府全体の方針となる基本方針の改定に係る議論をこれまで行ってきたところであり、先般、その議論が取りまとめられたものと承知をしております。
　委員御指摘の相談窓口に関してでありますが、この委員会におきましても、相談等の体制整備に関する事項として、相談対応等においては、市区町村、都道府県、国が役割分担、連携協力をし、一体となって適切な対応を図ることができるような取組を内閣府が中心となって各府省庁や地方公共団体などと連携して推進することが重要であること、そして、内閣府においては、各省庁に対する事業分野ごとの相談窓口の明確化の働きかけや適切な相談窓口につなぐ役割を担う国の相談窓口の検討を進めるほか、相談対応を行う人材の専門性向上などの取組を進めることなどが指摘されたものと承知しております。
　こういった指摘を受けまして、内閣府においては、各省庁や地方公共団体などと連携をしつつ、相談が適切に受け止められるような仕組みの整備に向けた取組を引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。
○木村英子君　まだ、相談体制についてなんですが、各市町村でも差別解消協議会というものが立っているところと立っていないところがあります。そういう意味では、まだまだ相談を受け付ける市区町村というのはそんな全国的に広がっているわけではありませんので、今後もその相談窓口についての整備を周知徹底していただきたいというふうに思っております。
　次に、障害者差別解消法に基づく基本方針には、主務大臣が事業所に対して行った助言、指導及び勧告については、取りまとめて毎年国会に報告するものとすると記載されていますが、差別事例が後を絶たない現状にもかかわらず、差別解消法が施行されてから一件も国会で報告されたことがありません。
　内閣府のＱアンドＡには、主務大臣が特に必要と、必要があると認めるときは、報告の徴収、助言、指導、勧告といった措置を講ずることができることとしていますが、国会まで差別されている現状が届かず、何の手だてもない中で差別を放置されている現状は、主務大臣の権限が適切に執行されている、行使されているとは思えません。
　これ以上差別を助長しないためにも、障害者が差別されたときにその声が大臣や国会にまで届く仕組みを早急につくっていただきたいと思っておりますが、大臣のお考えをお願いいたします。
○国務大臣（小倉將信君）　お答えをいたします。
　木村委員御紹介いただいたとおりでございまして、障害者差別解消法では、事業者における障害者差別解消に向けた取組は、主務大臣の定める対応方針を参考にして、各事業者により自主的に取組が行われることが期待をされております。しかしながら、事業者による自主的な取組のみによってはその適切な履行が確保されず、例えば、事業者が法に反した取扱いを繰り返し、自主的な改善を期待することが困難である場合など、主務大臣は、特に必要があると認められるときには、事業者に対して報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができることとされております。
　そしてまた、障害者差別解消法の附帯決議におきまして、主務大臣が事業者に対して行った助言、指導及び勧告については、取りまとめて毎年度国会に報告するものとされております。しかしながら、これも木村委員御指摘のとおり、現時点でこの助言、指導及び勧告といった行政措置が講じられた実績はございません。
　そういった中で、内閣府において、主務大臣による行政措置に至らない事例であっても従前より事例の収集に努めてきたところでありまして、今般、参考となる事案の概要などを分かりやすく整理をしてデータベース化をし、そしてホームページ等で公表、提供するための取組の準備を行っているところであります。
　障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会の実現のためには、障害を理由とする差別の解消が重要だと認識しております。内閣府におきましても、今後、各省庁や地方公共団体と連携協力をして、障害を理由とする差別の解消に向けて何ができるか、そのような取組をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○木村英子君　ありがとうございます。
　データベースを収集したりとか、あるいは事例の収集ということだけではなかなか進まないという現状があります。そういった意味でも、幅広く、あるいは日本中にこの障害者の差別がまだまだあるんだということをやはり国会で報告できるような仕組みを皆さんでつくっていただけると、もっと差別解消に拍車が掛かって、私たちも生きやすくなりますので、今後ともその仕組みについて検討していただけたらと思います。
　次に、障害者差別解消法では、第三条で、「国及び地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。」として、国の責務が定められています。具体的な差別の禁止や合理的配慮の提供を義務付けている第七条の規定については、立法府と司法府が対象とされておらず、努力義務すら課されていません。
　先ほども言いましたが、障害者差別解消法が施行されてから六年がたっていても差別の解消に至っていないのは、国会や司法において合理的配慮の義務が課されておらず、十分な合理的配慮の提供がなされていないということが大きな原因だと思っています。多くの障害者が、障害者団体や日本弁護士連合会からも、立法府や司法府も差別の禁止や合理的配慮の提供の義務を課すべきではないかという要望が出されているところです。
　行政府以外が検討されていない理由というのは何なのか、教えていただけますか。
○国務大臣（小倉將信君）　お答えをいたします。
　障害者差別解消法第三条におきましては、国及び地方公共団体の責務として、法の趣旨にのっとり、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、これを実施しなければならないこととされておりまして、国会及び裁判所もこの責務を負っているものと考えております。
　他方、障害者差別解消法においては、不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供といった具体的な措置については国会及び裁判所は対象外とされております。その趣旨といたしまして、三権分立の観点から国会及び裁判所は対象とされていないものと承知をいたしております。
　したがいまして、国会及び裁判所については、政府としてはその具体的な在り方について申し上げる立場にはございませんが、障害者差別解消法の趣旨を踏まえつつ、まずは実態に即したそれぞれの自主的な取組を行うことが期待をされているというふうに考えております。
○木村英子君　しかし、行政府だけがその差別の取扱いの合理的配慮の提供が義務付けられている一方で、司法と立法が主体的な取組というだけではやっぱり差別というのは解消がされていかないというふうに思います。
　例えば、資料四のとおり、裁判員裁判で裁判員に選任する手続において、聴覚障害者の方が事前に手話通訳を求めたにもかかわらず、手話通訳は準備しておらず、司法への参加が妨げられてしまったという事例があります。
　この問題は、合理的配慮の提供が義務付けられていないことが問題であると当時から指摘されていましたが、現在に至っても裁判所の裁量に任されてしまっている状況は変わりありません。
　資料五を御覧いただくと分かるように、視覚障害を持つ当事者の弁護士から裁判員制度に対し、適切な配慮がなされず、障害者が制度から取り残されていないかという、懸念するという声も上がっているところです。
　市民の司法参加が現在進められている中ではありますが、障害者が合理的配慮を受けられるように、司法の場でも義務化するべきだと考えます。
　そして、立法府においては、今年の七月に当選した天畠議員は言語障害があり、あかさたな話法という独自の話法を用いるため、発言をするためには健常者議員の何倍もの時間が掛かります。そのため、国会の質疑において、合理的配慮の提供として質疑時間の延長を求めているのにもかかわらず、まだまだ認められていません。また、本会議場では、ハードのバリアは整備されておりますが、議席については、車椅子を利用している議員は健常者議員と離されていて、同じ会派の議員とコミュニケーションが取れない状況にあるため、近くの議席に割当てを求めております。
　障害者は、その障害によって独自のコミュニケーション方法があり、自分の障害から編み出した伝達方法でなければ他者とのコミュニケーションを取ることができません。ですから、障害者議員の言語障害や障害の特性に対する合理的配慮を認めていただけないことは、コミュニケーションや言葉を奪うことになり、国会があからさまに差別的取扱いを行っていることとなります。
　このように、国民の負託を受けて国会に来た障害者議員が合理的配慮を受けられないことは、国会活動の妨げになり、差別的取扱いに当たると言わざるを得ません。どんな障害があっても、国民から選ばれた議員が国家や国民のために議員活動が行えるように、立法府においても合理的配慮の義務が課せられるべきだと考えております。
　国連の対日審査の総括所見では、日本には条約の実施状況を監視するための仕組みが行政にはあるものの、範囲が限定的で立法や司法にその監視が及ばないことが指摘されております。そのため、人権の保護に関する幅広い任務と十分な人的、技術的及び財政的資源を備えた国内人権機関を設立するように勧告しています。
　ですから、国会や裁判所が自主的な取組を行うべきとの答弁がありましたけれども、行政だけではなく障害者の、行政だけでは障害者の差別はなくなりませんし、司法と立法に対しても合理的配慮の提供の義務が課せられることによって、日本における障害者の差別解消が実現されていくと思います。
　私たち障害者は、常に差別にさらされています。一日も早く、差別されず、安心して生きていける社会を実現していくためにも、障害者差別解消法を作ってきた内閣府がリーダーシップを取って、司法府や立法府と話し合い、そして法改正も含む差別解消に向けた取組を進めていくための検討を、検討の場をつくっていただけたらと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君）　ありがとうございます。
　繰り返しになって恐縮ですが、国会及び裁判所においては、障害者差別解消法の趣旨を踏まえつつ、まずは実態に即した自主的な取組を行うことが期待をされていると考えます。
　ただ、立法府に関しましては、私も国会議員の一人であります。総理も同趣旨の答弁をしたかと思いますけれども、国会議員の一人として、同僚の皆様と御指摘等を踏まえて何ができるか、しっかりと考えてまいりたいというふうに思います。
○木村英子君　はい。
　改めまして、司法、立法、そして行政、この三つの機関がきちんと差別解消に向けて動きますように、内閣府がリードして進めていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○委員長（古賀友一郎君）　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。岡田内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（岡田直樹君）　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　公共の施設とサービスに民間の資金と創意工夫を最大限活用するＰＦＩは、新しい資本主義における新たな官民連携の柱であり、官民の適切なパートナーシップの下、民間のノウハウを活用して、事業の効率化やサービス水準の向上等を目指すために重要な取組であります。
　特に、地域づくりの核となるスポーツ施設や身近な拠点となる集会施設など活用対象を拡大するとともに、ＰＦＩについて地方部への金融等の専門的ノウハウの浸透を図り、小規模自治体など全国各地で幅広く自律的に展開されることなどが求められております。
　この法律案は、このような状況に鑑み、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の整備等を一層促進するため、公共施設等の対象の拡大、公共施設等運営権に関する実施方針の変更手続等の整備、株式会社民間資金等活用事業推進機構への民間支援業務の追加及び同機構が保有する株式等の処分に係る期限の延長を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、特定事業の対象となる公共施設等にスポーツ施設及び集会施設を追加することとしております。
　第二に、公共施設等運営権に関する実施方針のうち公共施設等の規模又は配置に係る事項について、公共施設等運営権者は変更の提案をすることができることとし、当該変更の提案を受けた公共施設等の管理者等が必要があると認めるときは、当該実施方針の変更をすることができることとしております。
　第三に、株式会社民間資金等活用事業推進機構の業務に、特定選定事業を支援する事業を実施する民間事業者に対する専門家の派遣等を追加するとともに、同機構は、令和十年三月三十一日までにその保有する株式等の処分を行うよう努めなければならないこととされているところ、当該期限を令和十五年三月三十一日まで延長することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（古賀友一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十一分散会
令和四年十二月六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　一大君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　永井　　学君　　　　　山崎　正昭君
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　佐々木さやか君　　　　　西田　実仁君
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　実仁君　　　　佐々木さやか君
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　大我君　　　　　野田　国義君
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野田　国義君　　　　　石川　大我君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　高橋はるみ君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　山本佐知子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　齋藤　　健君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　和田　義明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　本田　顕子君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　徳岡　　治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　久保田正志君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房こども
　　　　　　　家庭庁設立準備
　　　　　　　室審議官　　　　　長田　浩志君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉川　　崇君
　　　　　　　法務省民事局長　　金子　　修君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　松下　裕子君
　　　　　　　法務省訟務局長　　春名　　茂君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　西山　卓爾君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　寺門　成真君
　　　　　　　スポーツ庁スポ
　　　　　　　ーツ総括官　　　　大西　啓介君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　野村　知司君
　　　参考人
　　　　　　　神戸大学大学院
　　　　　　　法学研究科教授　　窪田　充見君
　　　　　　　民法７７２条に
　　　　　　　よる無戸籍児家
　　　　　　　族の会代表　　　　井戸まさえ君
　　　　　　　国連難民高等弁
　　　　　　　務官（ＵＮＨＣ
　　　　　　　Ｒ）駐日事務所
　　　　　　　首席法務アソシ
　　　　　　　エイト　　　　　　金児　真依君
　　　　　　　立命館大学名誉
　　　　　　　教授　　　　　　　二宮　周平君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○民法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小林一大君及び永井学君が委員を辞任され、その補欠として山崎正昭君及び高橋はるみ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省民事局長金子修君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉久武君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に神戸大学大学院法学研究科教授窪田充見君、民法７７２条による無戸籍児家族の会代表井戸まさえ君、国連難民高等弁務官（ＵＮＨＣＲ）駐日事務所首席法務アソシエイト金児真依君及び立命館大学名誉教授二宮周平君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉久武君）　民法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加田裕之君　おはようございます。自民党の加田裕之でございます。
　それでは、民法等の一部を改正する法律案につきまして、順次質疑をさせていただきたいと思います。
　まずは認知無効の訴えのことについてなんですけれども、この認知無効の訴えの提訴権者と出訴期間を制限する意義ということについて、そして、これ、その期間というのが七年間としているんですけれども、この七年間とした理由というのは何かということについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　現行法の下では、事実に反する認知、すなわち血縁関係がない者による認知は無効とされ、子その他の利害関係人が無効を主張することができることとされております。この規定につきましては、主張権者が広範で無効主張の期間制限もないことから、子の身分関係がいつまでも安定せず、嫡出否認の訴えについて厳格な制限が設けられていることとの均衡を欠くとの問題がかねてから指摘されておりました。
　そこで、今般、嫡出子の親子関係の規律を見直すことに伴いまして、嫡出でない子の親子関係の規律も見直すこととしました。
　この見直しは、認知された子の身分関係の安定を図るため、無効を主張することのできる主張権者の範囲を、子、子の法定代理人、認知をした者、子の母に限定するとともに、これらの主張権者は認知等のときから七年間が経過した後は認知の効力を争うことができないこととするものであります。
　認知無効の訴えの提訴期間を七年間とした理由につきましては、嫡出否認の訴えの出訴期間とのバランスのほか、民法上の各種制度における期間制限の規定の在り方などを参照するなどしまして、認知がされたことを前提にした身分関係の状態が継続した場合には、もはや覆すことは社会的に相当でないと考えられる時間の経過として合理的と認められる期間を定めたものでございます。
○加田裕之君　それでは次に、認知無効の訴えに関するこの改正ですね、これまでの規律を大きく変えるものでありまして、やはり先ほど答弁もありましたような中におきましても社会的な影響というものを私は大きいと考えるんですね。
　この点の経過措置というようなものはどういうふうなものであったか、そしてまた、これは当事者に対しまして不測の不利益を与えないかどうか、そういう懸念もあると思うんですが、その点につきまして齋藤法務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、本改正法案の認知無効の訴えに関する規律は、経過措置として、本改正法案の施行日後にされた認知について適用されるものとまずしております。したがって、この経過措置の内容は、父子関係について、認知当時において予測できなかった不安定さをもたらすということはないというふうに考えています。
　もっとも、御指摘のとおり、従前の規律を大きく変えるものでありますので、その内容につきましては十分かつ適切な周知、広報に努めてまいりたいと思います。
○加田裕之君　是非ともその周知、広報をお願いしたいと思います。
　それで、次なんですけれども、認知無効の訴えを提起できる期間が経過した後においてでも、事後的に認知が事実に反することが明らかになったケースで、日本国籍を有していないこととなった者が無国籍という形になる場合があり得るとすれば、これを解消していくためには取組が必要ではないかと思いますが、再度、齋藤大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（齋藤健君）　無国籍者については、法務局において、日本の国籍を取得するための手続ですとか外国の大使館等における所要の手続に係る案内を、この無国籍者の身分関係やあるいは御意向などを踏まえて行うなどの取組を行っています。また、無国籍者が退去強制手続を受ける、そういうような場合でも、個別の事案に応じて、例えば、本邦で学校教育を受けているなどの事情を考慮し、法務大臣の裁量によって在留特別許可がなされることがございます。
　このように、法務省におきましては、無国籍状態をできるだけ解消するための取組に努めているところであります。
　その上で、ただいま御審議いただいている民法等の一部を改正する法律案についての衆議院の法務委員会における審議におきましても、この無国籍状態の防止等の重要性が指摘をされております。ですので、無国籍状態をより円滑に解消するための関係機関の連携強化の取組を実施することを今検討しております。
○加田裕之君　まさに大臣が答弁されましたように、無国籍状態の部分の解消という、そしてまた、先ほどお話、答弁ありましたように、ああいう就学中の場合であるとか様々なケースが想定されると思います。そういう意味においては、本当にこれから、開かれた国、日本ということにおいて、今までの法制度の部分と現状とのミスマッチの解消ということについては、是非ともこれは大臣のリーダーシップできめ細やかに取り組んでいただけたらと思っております。
　それで、最後の質問ですけど、無国籍状態を円滑に解消するための取組というのは、逆に言えば、これはちょっと当局側にお伺いしたいんですが、具体的にどのような内容かということについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（金子修君）　具体的には、法務局が中心となりまして、無国籍になるおそれのある方の情報を収集した上、出入国在留管理庁と連携をし、その情報の共有をすることが考えられます。これによりまして、認知無効が判明した本人を戸籍から消除する前に、あるいは消除後速やかに、可能な範囲で退去強制手続や日本国籍取得に係る事前調整等をすることができるようになると考えております。
　このような観点から、現在、戸籍消除後の在留資格がない期間や戸籍に記載されていない期間を短縮することが可能になるような仕組みづくりを検討しているところであります。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　まさに答弁のとおり、仕組みづくりというのが本当に大切だと思います。まさにこれ、法務局、現場現場の法務局が中心となりましてやっていくことですので、先ほど言いました情報収集、そして共有ということ、そして、これはまた地元自治体とか関係機関とも連携を緊密にしていただきたいと思っております。そのことをしっかりとまた要望、強く要望いたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。民法等の一部を改正する法律案の質疑を担当させていただきます。よろしくお願いいたします。
　今回の改正では、無戸籍者を解決するために民法の嫡出推定規定の見直しを行っております。本日午後の委員会で参考人に立たれる井戸まさえさんは、今回の法改正案で救済される人々は、現在でも役所の窓口で、若しくは調停、裁判という形を取れさえすれば戸籍を得られる人々で、そこをターゲットにしても無戸籍者数は実質的には減らないというふうに述べられています。
　今回のケースで無戸籍を生み出す根本的な原因となっているのが離婚後三百日推定ルールです。このルールの廃止の必要性については衆議院でさんざん議論がありましたので繰り返しませんが、政府が述べるこのルールの存続理由に仮にそれなりに妥当性があるとしても、そこから生じるマイナスについては最小限に抑える立法努力をやはりするべきだと私は考えております。
　そこで質問ですが、この推定期間が三百日である理由を御説明ください。
○政府参考人（金子修君）　婚姻の解消又は取消しの日から三百日という期間につきましては、人口動態統計上、出生数のピークは妊娠齢で三十八週から四十週までの間に生まれる子でありますけれども、妊娠齢四十三週以降に出生する子も僅かに存在しており、医学的な見地からは、三百日という期間は婚姻中に懐胎した場合ほぼ全てを包摂し得る期間であるというふうに言えると考えています。
　また、嫡出推定制度は、早期に父子関係を確定し、子が安定した地位を得るという意義があることからしますと、婚姻中に懐胎した可能性のある子につきましては広く前夫の子と推定するものとすることが望ましいと考えられるところ、現行法の三百日を維持することが相当であると考えています。
○牧山ひろえ君　日本では妊娠から出産までをよく十月十日と表現しますけれども、実際には四十週、二百八十日が出産予定日の基準です。最終月経日を起点とするため、排卵までの二週間余りはおなかに子供はいないですから、二百六十六日がいわゆる懐胎期間とされています。それより短い早産のケースは結構あるにしても、時期が大幅に遅れる、さっきおっしゃっていた、事例をおっしゃいましたけど、非常にまれなケースだと思うんですね。
　今回の立法趣旨が無戸籍者の発生を抑止するとおっしゃるなら、せめてこの非科学的な三百日という期間を短縮すべきだったんではないでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　この問題を検討しました法制審議会民法（親子法制）部会におきましても、産婦人科の先生などの意見も御紹介しつつ審議を進めていただきましたが、この三百日という期間の合理性について検討した上で、最終的には三百日という期間を維持することとされたものであります。
　さきに御答弁申し上げましたとおり、三百日という期間に科学的根拠はあるものと考えておりまして、また、先ほど御紹介したような人口動態統計の数値によっても、婚姻中に懐胎した場合ほぼ全てを包摂し得る合理的な期間であるというふうに考えておりまして、早期に親子、父子関係を確定し、子の地位の安定を図るという嫡出推定制度の意義に照らしますと、これを維持することが相当であると考えたものでございます。