Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○星野委員　外務大臣の御答弁でも、同僚閣僚をかばうというお気持ちはわかりますが、しかし、そういう無責任な御発言をそのまま認めていいとは私も客観的に見て思えない。そのことだけは申し上げておきます。
　さて、ひとつ話を変えますけれども、前質問者からも話が出ましたが、昨年の我が国の米の作況指数は七四でございました。大凶作で米の緊急輸入をせざるを得なかったわけであります。そしていわゆる平成の米騒動が起きた。
　しかし、客観的に見て、昨年の端境期の米の在庫は二十六万トン、これは農家の保有は別ですよ、国民消費一カ月五十万トンの半月分しかなかったのじゃありませんか。このような備蓄で十分であったと農水大臣は考えておられますか。
○大河原国務大臣　当然、お答えするまでもなく不足であることは確かでございまして、当時は百万トン備蓄ということで想定をしていたというふうに承知しておりますが、つけ加えさせていただきますと、平成三年産米、大変不作でございまして、十分にはあれだった。それから、その次の年についても生産調整面積、ふやすということでしたが、なかなか復円が十分予定どおりいかなかった。そういう事態が重なりまして、今御指摘の二十六万トンと。
○星野委員　御案内のように、財政負担を少なくしていこうということで備蓄を何年か減らしたことは事実であります、転作強化。そういう中で、この備蓄がおっしゃるように百万トンとか百五十万トンあればこのようなばたばたはなかったと思うのでありまして、これは率直に申し上げて備蓄政策の失敗があった、こう認めざるを得ないと思うのであります。
　もう一つ、平成四年当時、農水省の説明によりますと、全国で耕作放棄の農地が二十二万ヘクタールに上っている、こういう説明をお聞きをいたしました。御案内のように、減反政策は昭和四十四年から四十五年二カ年試験的に行われ、四十六年から本格実施、こういうことになりましたね。言うなれば四半世紀この減反政策が続いてきたわけでありますが、このようないわゆる農地の荒廃、耕作放棄の農地が二十二万ヘクタールにも上るという、こういうことは減反政策と全く関係ないと言い切れない、むしろ減反政策の帰結である、私は現場で見ておりますからそう申し上げざるを得ないと思うのでありますが、この点、農水大臣、お答えください。
○大河原国務大臣　先生のお話は、これは平成四年の数字を、今のところこれしかないわけですよ。過去の数字はないわけですよ、耕作放棄地は。それで、耕作放棄地について、そのうちの土地持ち非農家といって全然もう農業に関与していない、それの面積が六万六千ヘクタールでございまして、農家所有の耕作放棄地は十五万一千ヘクタール。我々としてはいつも、実はその数字を、公式数字はこれ一つしかないものですから申し上げておりますが、そのうちの水田、畑作別というのはないのでございまして、畑作も……
○星野委員　農水省は、当時六、四と説明していましたけれどもね。まあいいですよ。
○大河原国務大臣　失礼しました。畑が五万一千ヘクタール。それから田んぼが七万七千ヘクタール、樹園地が二万二千ヘクタールという数字でございまして、五万ヘクタールについて……（星野委員「そんなこと、内訳はいいですけれども」と呼ぶ）いやいや、それは生産調整実施の結果その耕作放棄が行われたという委員の御指摘でございますので、細かく申し上げました。
○星野委員　その点、どうですか。
○大河原国務大臣　ですから、それはやはり生産力が低いような水田等でそういう事態があることは、草ぼうぼうというような、そういうことがあったということは否定できないと思います。
○星野委員　そういう耕作放棄農地がふえていったということも減反政策と無関係ではない、こういう農水大臣の率直なお話をいただきました。
　さてそこで、今日の農業、農村の状況は一々申し上げる必要もございません。ございませんが、こういう状況につきまして、約四十年政権与党でありました自民党として責任をお感じになりますか、なりませんか。自民党総裁の外務大臣、お答えください。
○河野国務大臣　過去を振り返ってみて、日本の国内で農産品、食料品の価格は比較的安定的に推移をしたということもあると思います。主たる食糧の安定的な供給という点も評価をしていただいていいのではないかというふうには思います。
　一方、農村あるいは農業に従事する方々というものには大きな変化が生じてきていると思います。そのことは、例えば規模拡大を迫られる、あるいは近代化を迫られるということから、長年農業にいそしんでこられた方々の中で農業を離れる、あるいは農業だけではなかなか生活ができないというような状況が来た。それはただ単に水稲ばかりではなくて、かんきつを初めとして非常に厳しい状況にさらされたという問題もあろうかと思います。
　この評価を、総体的に評価をするということは、なかなかその切り口、視点によってさまざまだと思いますが、しかし、私は、日本の国全体の推移を考えれば、そうひどく厳しい点数がつけられるというふうにも思いません。
○星野委員　そういうことで、視点によってあるいは切り口によって見方、考え方は違うと思いますけれども、今日の農業、農村の状況は、学卒の後継者が全国で千七百人とか耕作放棄地がこんなにふえているとか、あるいは特に農山村の過疎、高齢化等々、今さら申し上げるまでもありませんけれども、いずれにしても、経済大国になったその反面、やはりそういう陰の部分ができたということは、これは紛れもない事実ですよ。
　そういうことを考えてみると、先ほど引用いたしました、日本の米と農業をだめにしたのは新生党である。新生党は何年やりました、去年の六月からでしょう。そういうことを考えてみると、こういう御発言は適当、正しいかどうか、率直にやはりお聞きをしておかなければなりません。両大臣、お答えください。
○河野国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、一つの演説、しかもその演説がどういう状況の中でなされたかわからぬという演説の評価をここでするということは適当ではないというふうに私は思います。
○大河原国務大臣　外務大臣のお答えのとおりです。
○星野委員　時間が限られておりますから、こだわってもしようがありません。何というか、率直な答弁をお聞きできないのはまことに残念であります。
　さて、農業基本問題でありますが、私ごとを申し上げて恐縮でありますけれども、私は、小学校を終わりまして十年、山間の農村でありますが、自分で農業をやりました。あぜ塗りから田起こし、田植え、稲刈り、楽な仕事ではありませんけれども、やはり日本の農業を守る、そしてまた日本の食糧を守る、これは国のもとだ、そういうことを言われ、自分なりにそういう信念で頑張ったつもりでございます。
　今日、御案内のように、当時とは違います、昭和二十年代の話でありますから。工業立国といいますか貿易立国、経済大国になりました。しかし、わずか一年の凶作でこれだけの米騒動が起きるじゃありませんか。あるいは、中山間地の集落がなくなって、だれが一体日本の国土を守るのでございましょうか。あるいは地域の経済を考えても、やはり一次産業がしっかりしておって二次産業、三次産業の発展があるのではないか。そんなことを考えますと、私は、昔も今もあるいは将来も、国土、環境等、あるいは日本の基本的な、さっきお話しの命の米を考えると、やはり農業は国のもとであるということは変わらないのではないかと思いますが、両大臣、お答えください。
○河野国務大臣　全くそう思います。
○大河原国務大臣　まさに国の礎であり、農業が衰えている場合には、国全体がいかに栄えておってもそれは国の衰えに通ずることだと私は思います。
○星野委員　アメリカとかヨーロッパも、さっき申し上げたような農業予算を財政が厳しい中にもどんどんふやしているということは、ヨーロッパのあるいはアメリカの、今までの国としての生存競争の中で、農業はやはり大事なんだ、こういう基本的な考え方があるのではないか、そう思うわけであります。
　さて次に、世界の人口と食糧問題でございます。
　世界の人口は既に五十六億人を超えました。しかも、今日でもこの地球上には飢餓地域の住民が約七億人、一年間に千三百万人の人が食えなくて死ぬ、こういうふうにも言われております。しかも、世界の人口は三十年後には間違いなく八十億人を超える、こうも言われているところでございます。
　ところで、先般来日いたしましたアメリカのシンクタンク、ワールドウォッチ研究所長のレスター・ブラウンという方がおります。この方は、世界の人口増加に比較をして地球上の穀物生産がそれに見合った伸びが期待できない、一九五〇年から八四年までの三十四年間に、世界の穀物収穫量は毎年三％ずつ増え、一人当たり四〇％も供給量が増加をした、しかし八四年以降は収量の伸びが一％にとどまり、人口増加率の二％に追いつけなくなった、九四年の一人当たりの供給量は、八四年当時に比較して一〇％減っている、こういうことも言っているわけでございます。
　同時に、実は中国の人口でありますが、現在十二億、こういうことでありますけれども、毎年千四百万ずつふえていく。そうするとやがて十四億、十五億、あるいはさらにそれを超える人口になる。しかも、経済力が向上し食生活が変わっている。今の野菜から肉とか牛乳とかそういうものを食べるようになると、そういう家畜を養うえさ、穀物が大量に必要になってくる。中国は膨大な穀物輸入国になるだろう。そういうことから、地球上にやがてそう遠からず食糧危機というものが必ず来る、そういうふうにおっしゃっているわけであります。
　このような世界の人口と食糧の見通しについて、大河原農水大臣、お答えください。
○大河原国務大臣　お話しのとおり、現在既にアフリカ等においては飢餓とか食糧不足が現出しておることは確かでございます。ただ、現時点では輸出国では多少在庫のゆとりがあるということでございますが、今後の中長期を見ますと、今御指摘の人口の増加というのが一方にございますし、他方では環境問題とかその他で供給力が制約されてくるということで、非常に需給が不安定になるだろうということについては我々もその前提で今後の食糧問題は考えていかなければ相ならぬ、さように思っております。
○星野委員　さてそこで、我が国の食糧政策、しかも中長期の食糧政策ということでございますが、現時点におきましては、これも二年前の数字で、カロリーベースの自給率が、かねて三年ほど前の四九から四六に落ちている。しかも、カロリーベースでいいますと、現時点ではさらにそれを大幅に下回っているのではないか、これは私の推察でございますが、そういう状況。穀物の自給率が二九％、こういうことでございます。
　これは言うまでもなく、先進主要国はおろか国連加盟国の中で最低水準ということでありますが、こういう状況の中で、これからの今大臣おっしゃった中長期の日本の食糧政策、一億二千万の国民に、先ほど、前の質問者がお話しされたように、安全な食糧を安定的に供給をする、これは政治のまさに責任である、そう思うわけでありますが、その中長期の食糧政策について、農水大臣の御方針を承りたいと思います。
○大河原国務大臣　お話しのとおり、我が国の自給率は先進国の中で異常に低いというようなこと、低下の傾向をなお示しておるという問題でございまして、先般、今回のウルグアイ・ラウンドの農業合意受け入れに伴う国内対策の際に、その基本的な考え方を検討していただいた農政審議会においてもこの点が指摘されて、この低下傾向に歯どめをかけるということが提案されております。それを受けまして、まず需要と供給を見直そう。それで、意欲的な供給力の増加というのはいかなる方法によるかということで、今、農政審議会の部会で十年後の需要と供給の長期見通しを作成中でございまして、一年以内にこれをつくろうということでございますが、政策としての基本的な考え方は、やはり国内資源を活用して供給力を増す、しかもその農業生産はしっかりした担い手、効率的、安定的なしっかりした担い手が生産の大宗を握る、そうした力強い形で供給力を持たなくちゃいかぬ、さように思っております。
○星野委員　今お答えのとおり、農水省の考え方も、基本的には自給を基本としながら、備蓄あるいはまた輸入を組み合わせた安定供給を図っていきたい、こういうことにあるわけでございますが、しかし、今お話し申し上げたように、中長期の世界の人口と食糧問題、決して楽観を許せるような状況ではございません。そういうことを考えますと、やはり国内の農業生産の基盤である農地というものを保全していくことを考えていかなければならない、そう思うわけであります。
　そこで、実は昨年のウルグアイ・ラウンド農業合意受け入れに際しまして、この農業合意、ミニマム・アクセスが入るわけでありますけれども、しかし転作の強化はしない、こういうことを当時の内閣として決めたわけでありますが、御案内のように、減らしている。今六十万ヘクタールですね米は。この転作について、最近しばしば転作面積を拡大をせざるを得ないのではないかという情報も聞くわけでありますが、私はこれはやはり厳然として守っていただきたい。そして、日本の農地、さっき申し上げたような耕作放棄農地が増大をするということは、減反政策と無関係ではない、やはりこれを続けていけば農地の荒廃もさらに進んでいく。そういうことも考えますと、今申し上げたような転作面積の強化は行うべきでない、そう思うわけでありますが、農水大臣、お答えください。
○大河原国務大臣　もう委員御案内のとおり、今日、来年産米についての生産調整面積問題が起きておりますのは、ミニマムアクセスと全く関係ございません。平成六年の異常な豊作、それが、今しばしば御指摘があったような去年の大不作、したがって、ゆとりある需給をつくらなくちゃいかぬということで、六年産米と七年産米で百二十万トンとにかくあるようにしよう、したがって、減反面積を六十万ヘクタールにしたわけでございます。
　ところが、今度大豊作でございまして、もう来年の米穀年度末には百五十万トンぐらいは間違いなく在庫はできるという事態で、それは結局、自主流通米の売れ残りとかあるいは価格の低下という直接稲作農家の所得に関係する問題が出てくるんで、こういう販売環境をそのままにしていいかという問題でございます。一方では、御指摘のように、国として約束した二年間の面積を一定するということもございますので、むしろ生産者の皆さんはその点とう考えるのかということで現在話し合いをしているということでございます。
○星野委員　まあ農業は天候相手の仕事でありますから、凶作のこともあれば豊作の年もある、そういうことで生産量というものは一定しないわけであります。そこで需給の調整という問題が出てくるわけでありますけれども、私は、さっき申し上げたような、地球上で飢餓地域の住民が七億人もいる、千三百万人も食えなくて死んでいくというんですよ。あのテレビのやせ細った子供の姿、本当に悲惨でありますが、そういうことを考えますと、やはり人道援助で、日本の適正備蓄を超えた余剰米といいますか、余裕米といいますか、こういうものをぜひとも活用すべきである、そう考えますが、いかがでございますか。
○大河原国務大臣　お話のとおりでございまして、従来以上に、援助なりあるいは救済的な米の問題、援助米ですね、これについては検討いたさなければならないというふうに考えております。
○大河原国務大臣　簡単に申し上げますが、四兆のうちの元本が二兆五千です、それで一兆五千が利息相当分ですが、一律に元本半分というわけには、そういう施策はなかなか難しいということを申し上げざるを得ないと思います。何もやっていないかというと、償還延長その他十分御案内のとおりでございまして、さらにそれを今度の国内対策では重点的にやりたいと思っておるわけでございます。
　それから、国費で全部やるという問題も、御案内のとおり、もう釈迦に説法でございますが、公共性が大変強い、しかしやはり個々の農家の所得の増加にもつながるという問題でございまして、大方の国民的合意はなかなか難しいであろうというふうに思います。
　それから若者確保の問題。これはしっかりした経営ですね、新しい経営。それをつくった上で環境の整備その他もやらなくちゃならないし、それから、ＥＵの方式ではないけれども、日本型デカップリングの問題については、また先生からも内容等についての御所信を承ってやりたい。
　以上でございます。
○星野委員　いろいろと御答弁をちょうだいしてまいりましたけれども、甚だ不満足でありますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げたように、今の日本の農業、農村の実態をしっかりと御認識をいただきたい。そして、この状況の中で、本当に国家百年の大計として日本の農業、農村を立て直すということは大変な努力が必要だということをもう一度再確認をいただきたい。我々も頑張りますが、今の所管、大河原大臣初め関係の皆様方のこれからの大変な御努力をお願いを申し上げまして、一応私の質問を終わります。
　以上です。
○佐藤委員長　星野君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○佐藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。松田岩夫君。
○松田委員　改革の松田岩夫でございます。きょうは農業問題を中心に勉強させていただきたく思います。
　今まさに六年間の計画ということで、多額の国家予算を投入して農業を再生させようというわけでありますが、二〇〇〇年には今の米の生産量約一千万トンが七、八百万トンになるのではないか。その大きな理由は、現在農業の第一線で働いておられる昭和一けた世代が、まさに六年後ということになりますと高齢者になられて御引退なさっていかれる。
　これは平成五年度の農業動向に関する年次報告というのを読まさせていただいたんですが、「年齢別男子農業就業人口」といった図を見ておりますと、本当にそら恐ろしい将来になるんではないかと思えてしょうがないわけであります。昭和三十五年ごろはまさに三十歳から三十四歳とか、そのちょうど観世代に当たる五十五歳から五十九歳といった、ともに働き盛りの方々が農業の中核であられた。しかし、今言った三十五年において五十五歳から五十九歳であったその年の方々は、もちろん年とともに、年を追って御引退なされていかれて、今日農業就業人口の最も多い世代を見ますと、三十五年当時三十歳から三十四歳であられた方々、現在は六十歳から六十四歳、こういうわけであります。その後、じゃピークがあるのかと見れば、もう各年代別に見てみますと激減しているわけであります。
　このピークが過ぎた後、農業人口は一体どうなるのか、そう思いますと、まあ六年後、今いろいろ議論しているけれども、七、八百万トンになるのが精いっぱいではないか。規模拡大と言っているが、過去の規模拡大、我々何年、規模拡大、規模拡大と言って努力してきたか、そんなことも思いますと、七、八百万トンになっちゃって、今こうして市場開放するとどうのこうのと言っているけれども、もうはるかにそれ以前の問題として、我が日本の農業はまさに危機的状況にあるのではないか、私は、実はそういう非常に深い心配といいますか、そういうものを持っている一人であります。
　そうなりますと、お米を自給するなどということはまさにだんだん夢になってくるわけでありますが、一体そもそも日本の農業のこの厳しさの現実といいますか、それをどんなふうに思っておられるのか。また、今言ったように、例えば六年後に七、八百万トンぐらいに平気でなるよということをおっしゃる論者がかなりおられるのです。そういうふうには絶対にさせないと、答弁をお聞きしていますと、あるいは皆さんもそんな思いでおっしゃっておられるのですが、本当にそうは絶対にさせないとまずおっしゃっていただきたいと思うのです。
　きょうは総理大臣におっしゃっていただこうと思ったのですが、総理がお見えにならないということなので、絶対に二〇〇〇年において我が国米生産量は、傾向としてですよ、年々の不作だ豊作だはありましょう、傾向として一千万トンを割らせることはない、まして七、八百万トンなどというのは絶対にさせない、そうここでまずおっしゃっていただきたい。副総理、どうでしょう。
○河野国務大臣　議員の心配の気持ちは、私も同じように、日本の農業が今言われるような傾向をたどるということがあってはならないというふうに考えております。それで、多く農村、農業を語るときには、農家戸数であるとか農業従事者の人数で語る場合もあるわけですけれども、これはもう議員御承知のとおり、規模拡大とかあるいは新たなイノベーションとか、そういった部分をどういうふうに織り込んで考えるかということも他方あると思います。
　しかし、いずれにせよ、日本の農業というものは、先般来申し上げているように、日本の国の基という気持ちを我々持っておりますので、農業の衰退が今おっしゃるような心配の中で起こるということのないように、最大限の努力をするということを申し上げたいと思います。
○松田委員　農林大臣もよろしかったら……。
○大河原国務大臣　ただいま副総理が申し上げましたが、松田委員の御指摘のように、高齢化の急速な、日本全体も高齢化社会と言っていますが、農村においてはその進度がはるかに倍ぐらいのスピードで進んでおるという点は確かでございます。したがって、担い手のリタイアがあり、就業人口の減少もあります。この点については、その現実を直視して見なくちゃいかぬという点において、いろいろ厳しい見方、例えば松田委員が御指摘になったこういう意見があることは私も承知しております。非常に厳しい見方もあります。
　しかし、我々としては、一昨年、このような事態に対して新しい食料・農業・農村政策というものを打ち出しまして、所得とかあるいは労働時間、そういうものでほかの従事者に匹敵するような経営体をつくって、稲作生産でもそういう経営体、これは個別経営もございますし、あるいは現に各地で見られる集団的な組織経営体もございます、そういうものを中心にして稲作生産の八割ぐらいをカバーしていこう、そういう目標を立てておるわけでございまして、今回のウルグアイ・ラウンド国内対策はむしろそういうものに向かっての対策だということで、御心配のような事態が起こらないように全力を挙げていきたい、さように思っております。
○松田委員　ぜひそういうつもりで、我々党派を超えて結束してやっていく必要があると思うわけでありますが、そういう目で今回の関連対策について考えてみますと、もう同僚議員の多くの質問を通じて、実は六兆百億円と金額だけがひとり走りしていまして、私にはそう思えるのでありますが、一体この六兆百億円というのはどういうものなのかというのが私もまたしかと理解できないところがございます。
　これはすべて、六兆百億円決めたというわけですから、これから六年間でこれだけの予算が使われることはお約束されたわけですから明らかなわけですが、もちろん年々の予算編成だとまた一方でおっしゃる。しかも、その六兆百億円というのは全く今まで思っていたこと以外のことかといえば、そうじゃない。大きな予算額を占めている土地改良事業というのは、もう長期計画がちゃんとあって、土地改良の予算は、この長期計画の中のものをこの六年間で先取りするというか、本来入っているものにさらに上乗せして使っていく、こうおっしゃる。
　一体、年々総体として幾らふえたのか、政府の持ち分は幾らだ。ざっと五割程度だろう、三兆円だ。そうすると、六年で割ると五千億ずつか。じゃ五千億ずつ今例えば来年度要求している農林省予算に追加になるんだなと聞けば、いや、そうじゃありません。一体六兆百億円、これは何だと聞くと、いつも答弁は、従来の農水省予算に支障を来さないよう配慮する、その言葉だけが返ってきて、さっぱり、この六兆百億円というものは一体何なのか。
　思えば、そうでしょうね、予算というのは年々決めていくわけですから。年々の予算編成が終わらないのに、一体これが上乗せなのか新規なのかと言ってみても始まらないと言われれば、そのとおりかもしれませんが、しかし、もともとそういう性格のものだとすれば、六兆百億円の対策をやるから大丈夫だなどと言うこと自身、一体何なんだと私には思えてしょうがないわけであります。何も言ってないのと同じだ、これから毎年決めていきますよということとどう違うんだ、まじめに考えればそう受け取れるわけであります。しかし、今言ったように、六年後にはもう米の自給などといっても絵そらごとだよと言われかねないほど深刻になっておる事態に対して、私は政府のこの政策の決め方としては極めて不明確だ。どなたかもおっしゃいましたけれども、農家の方々が見ていて安心できるといった状況にないと私には思えます。
　そういう意味で、もう一度この際、何度も同僚が聞きました。大蔵大臣と農林大臣に、一体この六兆百億円というのは何だ、どう責任をとっていかれるのか、どう具体的に予算にあらわれてくるのか。そして、いや任せておけとおっしゃるのであれば、まず来年度が初年度であります。来年度予算編成、年末に終えられます。その前に本案件は議了しておきたいとおっしゃる。私も議了すべきだと思う。しかし、どんな対策をしようとしているのか、我々どれほど聞いても明確になってこない上でこれを議了するということは、自分の良心に極めて反する。しかし、そうかといってウルグアイ・ラウンド協定は、私自身も力強く申し上げましたように、ぜひ批准すべきものである。
　だとすれば、その解決策はどういうことだろうと私はいろいろ考えてみました。結局、来通常国会冒頭に、もうそのときは予算編成も終わっていますから、恐縮でございますが、政府の責任において、六兆百億円の初年度分は、当初概算要求、農林省予算かくかくしかじか、それに対して大蔵省査定幾ら、それに対してプラス六兆百億円のうち初年度分幾らということが我々に明確になるように、来通常国会冒頭に御報告をいただきたい。
　私は、せめてそのぐらいのことをしていただかないと、国民もわからない、我々もわからない、そのまま本件は議了していくということには耐えがたい思いをいたすわけでありますので、今申し上げたことも含めて、どういった責任ある行動をとっていただけるのか、農水大臣並びに特に具体的に申し上げた点については大蔵大臣を含めて、来通常国会冒頭に、今私が明確に申し上げました内容、明確なものを御報告いただくようにお願いして、それに対する考え方をお聞きしたい。どう責任ある行動をとられるのか、我々全体の問題であります。六年間も今の政権が続くとは思っておりませんから、私どもも含めて一体どうしていくのか。まあ政権の話は不見識ですからどうでもいいですが、その点についてお聞きいたします。
○大河原国務大臣　しばしば私なり大蔵大臣がお答えしております。副総理もお答え申し上げておりますが、今度の六兆百億円というのは総事業費でございまして、お話にもあったとおり、国費率をどう見るかでございます。五〇％以下であろうということでございますが、これは国内対策を実施するための事業として新しく打ち出しておるということでございまして、これは政府・与党の最高の決定としてその財政的な裏づけをいたすということに我々は承知しております。
　あとの従来予算の問題でございますが、いみじくも委員もおっしゃられましたように、これは従来の予算の編成過程におけるいろいろな査定その他復活、そういう形で最終的に従来予算は決まるわけでございますし、特に我々が、私ども農政の立場から心配しているのは、農林関係の新しい事業、この国内対策事業、それの財源を生み出すために既定予算に対する削減を加える、今三兆四千億ぐらいですか、従来の農林予算、それに対して査定を加えることがあっては支障を生ずるということで申し上げておるというわけでございます。
　ですから、新しい事業は新しい事業として、これは年割り額は六分の一ではございませんけれども、きっちり新しい事業としての予算措置がとられる。それで、従来予算はその編成の過程において決まるわけでございますが、そこで財源調達のための削減、抑制が行われたのではないという格好で従来予算も決めるべきだと思いますし、今委員がおっしゃったその点は、もう予算として形が決定した後でございますから、それは当然出すべきものだと思います。
○武村国務大臣　それはわざわざおっしゃっていただかなくても、予算というのはああいう分厚い個別の事業を体系するものですから、当然この中でウルグアイ・ラウンド対策費はこれこれで、合計金額はこれですということは明らかになるはずであります。
　松田委員も御承知のように、予算は単年度主義で進めております関係で、年度を越える予算的な約束といいますか、政治的発言というものは一体何で担保するかということが問われているわけであります。外交的な場でいろいろ将来の約束をする場合もそうですし、今御指摘のような土地改良の十カ年計画等を初めとして、さまざまな政府の公式な五カ年、十カ年等の計画がございますね、これについても同じような見方ができるわけでありますが、最終的には予算というフォーマルな場できちっと……
○松田委員　私が申し上げたことを出していただけるのですね。私が言ったことですよ。普通の予算書を出してくださいと言っているわけじゃありませんよ。短く要点だけ答えてください。
○武村国務大臣　冒頭に申し上げたでしょう、明らかになるということ。いずれにしましても、予算が成立をすればこの数字は明らかにさせていただきます。
○松田委員　それでは、その機会にまた六兆百億円なるものの初年度分がどんなふうに具体的に実現されてきたのか、質疑をさせていただきたく存じますが、質疑に十分足る資料をぜひ御提出をいただく。今、御提出をいただけるということですので、次の質問に移らせていただきます。
　さて、今大蔵大臣いみじくもおっしゃいました、年々の予算で決めていくことだと。ですから六兆百億円、六年間でといっても、それは年々の問題だと。そのとおりなんです。そこなんですよ。そうすると次の課題として、六兆百億円こういうことをやる、こう言って我々は了承して次へ行くわけだが、しかしまた年々だ、こうなる。
　来年のことについては来年初めに機会をいただくことにいたしました。そうだとすると、これほど大きな、ある意味で農家の総所得を上回るほどのこうした国家財政、あるいは地方財政も含めて支出するというようなことを国民がみんな納得してやっていくためにも、私は、単に年々の予算措置だけで済ませていくというのは問題ではないか。まさにウルグアイ・ラウンド対策ばかりではない。私が申し上げて皆そうだとおっしゃったとおり、もう現在の日本の農業というのは壊滅的状況を待っているような気もしないでもないほど厳しい状況にある。
　それを、これを契機にひとつ徹底的に再生しよう、そういう思いだ、そういう思いの中でこの六兆百億円も出てきたんだというのであれば、私は、まさにその全体系を特別立法にして、そして年々の予算どころではない、単なるいわゆる公共事業別にある長期計画ではない、まさに農業再生のためにかかる全体系、全総力を挙げてやるんだ、そういう特別立法、あるいは名前は何でもいいですけれども、立法措置が講ぜられてしかるべきではないか。
　ところが、今回出てきた関連法案というのは、そういうのは一つもない。あえて関係するとすれば、食管法改正で新食糧法。しかし、これも今の六兆百億円と直接どう関係するのだ。余り関係はないです、農林省の係官がそう言われました。まあそうですね、中身を見ても、余り予算どこれと結びつきはない。
　だとすれば、私はこの六兆百億円、かかる大きな政策を、単に政府の決定で決め、ここで御説明をいただいて、そして具体的にはどうか。いや、それは年々の予算だなどという扱いで済ますわけにはいかない。これまた議員立法でも結構です。あるいは政府が六兆百億円、私は、何の御相談もなく、我々が相談を受けたのかどうか私は知りません。しかし、六兆百億円政府の方で決められるというのであれば、政府の方で特別立法を御用意されて、来通常国会、御提案をいただきたい、私はそう考えるわけでありますが、農林大臣、いかがでしょう。
○大河原国務大臣　この総事業費六兆百億円、これにつきましては、それぞれの個別の事業ベースを積み上げておりまして、例えば六兆百億のうちで三兆五千五百億は、これは土地改良事業でございます。これらについては、今先ほども委員お話のあったとおり、平成十四年を目途にする第四次土地改良計画、これの中で特に緊急を要する事業を重点的に実施するということで、事業計画は土地改良長期計画として確立しておるわけでございまして、私どもとしては、特にこのための立法というものは考えておらないわけでございます。
○松田委員　大蔵大臣、あわせて御見解を。
○武村国務大臣　立法の問題については、農林大臣と同じ見解でございます。
○大河原国務大臣　各般の面からの御指摘でございますけれども、農地流動化対策、集積の目標自体、これはやはり平均的な規模ということではなくて、担い手でございますね。大体平均すれば十五ヘクタール、そのような個別経営、そういうもの、中型機械化体系がフルに完全燃焼できるような、そういう稲作経営を目標にして、その経営に対して急速な集積を図るということでございまして、その面積が、大体十万ヘクタールぐらい毎年流動しておりますが、その二ないし三倍ということによって加速するということでございます。
　それで、所有権の形による移動、これがなかなか、土地保有に対する今の農家、兼業農家その他も大変強い。したがって、賃借権、借地権による移動が現在も主体になり、さらにそれを進めよう、そういうことでございます。
　そういう意味で、今回の対策の中に含まれております流動化対策によって、担い手を中心とした土地集積、それに対する効果を上げられるものと、さように考えております。
○松田委員　答弁は答弁であれですが、本当に大丈夫かな、どうしたらいいのかという思いをもつと真剣にひとつ我々も考えなければいけませんが、本当に考えていかなきゃならぬと思えば思うほど、これは結局、農業を本当にやりたいという人がもっと出てきて、その人が自発的にどんどん農地をエンクロージャーしていく、拡大していくという人がいないからこうだ。普通の原理からすれば、ある物事をやりたいという人がたくさんおれば、自然にほっておけばなっていくのですよね。
　結局、農業を心の底からやりたい、そう思う人たちが余りにも少なくなっちゃった。そして、大規模にやって農業で我が夢を満たそう、そういう人たちが結局いなくなっている。そのことが農地の拡大も結果として抑えておる。周りでいろいろ言うだけだということになっているのではないか。結局最後は、行き着くところは、農業をやろうとする人が本当に情熱を傾けてできる、そういう環境をつくり上げてやることだろう。そうすれば、その人は当然、大規模農業経営をやりたい、じゃ、お隣の土地、隣の土地、隣の土地、当然そういうふうに動いていくと思う。ですから、行き着くところはやはり、二つと申し上げましたけれども、結局人だな、本当に農業をやりたいという人が思い切り農業をやれる環境をつくってあげることだな、そう思いつくわけであります。
　さて、そういう意味で見ますと、現在よく出てくるように、新規学卒者だった千七百人。もう僕これ何遍も出てきたので覚えたのですが、新規学卒の就農者、年間たった千七百人。本当にこれはどういうことだ、一体。三十四歳以下の、一たんほかへ就職したけれどもまた農業にＵターンいたしましたという方が二千六百人、合わせましても、これは平成四年四千三百人ですから、わずかなものでございますね。この数字、違っていますか、今これを読んでいたのですが。こんな程度の人しか入ってこない。
　とりわけ、この中でまた、ちょっとここに数字がありませんが、こうやって来る人というのは、花をやるとか果物をやるとか、米じゃないんだ。米の跡取りはほとんどいない、こういうわけです。ところが、今我々が問題にしているのは、ほとんどが米です。ですから、米農家を情熱を込めてやろうという人がもう日本にいなくなっているということが基本的な問題ですよね。それを周りが寄ってたかって、何とかせい、何とかせいと騒いでいる、こう思えてしょうがない。本当にやる人をどうやって見つけ出し、本当にやる人はどうやったら一体生まれてくるのか、私はそこが一番の決め手だ、こう思うのですがね。
　そういう意味でまたこれを見ますと、非常に寂しい限りの対策が書いてあるのですよ。「農業内外からの新規就農者の確保対策」三ページ。就農支援特別資金を交付いたしましょう。就農研修資金、就農準備資金、こういったものを無利子で貸し付けるのですか、そういうことが書いてあります。しかし、こんなことで本当に農業をやりたいという人が新卒者の中から出てくるのですか。あるいはＵターンする人が出てくるのですか。私にはとても信じられない政策。ただ、いろいろ考えて、何もないわけにはいかないといって書いてあるのかな。まあ、怒られても結構ですよ。怒られても結構ですが、そんな程度にしか思えない、私には。
　一体、なぜ農業に若者が来ないのか。その根本的な理由は何ですか、農林大臣。その根本的な理由を解決する政策を打てばいいのです。根本的な理由は何ですか。
○大河原国務大臣　それはいろいろあると思いますが、やはり経営自体が、ほかの産業に従事している方々と、所得についてのバランスがとれている、あるいは労働時間においてバランスがとれているというような効率的な経営、あるいは技術革新のらち外のような我が国の農業においても、やはり最先端の技術が導入され、それが若者の魅力になるというような点があると思いますし、他方、やはり国の中全体で農業についての、何と申しますか、農業としての役割の理解が必ずしもまだ十分ではないという点もあるかと思いますし、特に農業過保護論というような点が依然として我が国の一部に強く、それがマスコミ等において非常に影響を与えているというような点とか、各般の要素があるかと思います。
○松田委員　そうなんですよね。その最後の点は私は非常に大事だと思うんですよ。今の若い人たちと話していると、そんなに政府がいろいろ補助金だ何だといって人に助けられてやるということを余り心よしとしないですよね、正直に言いまして。ですから、私は非常にこの六兆百億円という予算の使い方についてもいろいろ工夫を要するなど。きょう時間がありませんから細かく申しませんけれども。
　ですから、基本的に、大規模経営だ何だやろうと思えば自分で生産計画立てて、どこへ売るだ、それはもう自分の勝手にしてくれというふうにしてあげた方が、恐らく魅力ある農業経営がこの日本の国内でもできるのかな。しかし、客観条件は非常に厳しいですよね、外国と比べますと。それでも地域によっては大規模経営をやって、例えば米作を本当に大規模にやって、自分の思うがままにつくり、思うがままに売り、損をしたら損した、もうかったときはもうかったというようなふうにむしろしていく方が、あるいは結果としてこの客観条件が悪い日本でも農業が最後生き残るのかな、私は米作農業が生き残るのかなと思わぬでもないほど実は厳しく受けとめている一人なんです。
　そういう意味で見ますと、今度の新食糧法、まことに不徹底というか、要するに今の食管法と何が変わったのか。それは法律だけ見ればいろいろ表現は変わっていますが、今の実態と比べると、不正規米が計画流通外のお米になるとか、表現がいろいろ変わっておるだけで、実態は余り違わないな。何が変わったのかねと農林省の人たちにいろいろ聞きましても、一体現行制度とこの新食糧法というのは実態的に何が変わったんだ。自由になったのか自由にならなかったのか。今言ったような趣旨で、本当にお百姓をやりたい、米農家をやりたいという人から見たら、自由に思う存分に一生懸命やってくださいと言えますよというところ、どこですか。そこだけちょっと拾い上げてください、大臣。今の実態と比べてですよ。
○大河原国務大臣　お答えします。
　現行食管制度では、生産者は原則として政府に売り渡す義務があるわけでございます。そういうことから、売り渡し相手先は特定されているわけです。そうでないと不正規になる。ところが、今度の新法案におきましては、生産者サイドから見れば、極端に言えばだれに売ってもよろしい。だれに売ってもよろしいという制度になっておるわけでございまして、その売る自由というのは、ただし全体の需給調整の関係があるから、売るんだったらお届けだけしてくれよという程度の規制があるだけでございまして、生産者から見ればだれが売っても、だれに売っても構わないということになっております。
○大河原国務大臣　松田委員の御指摘は、今度の国内対策の中山間地域についての我々の方向と全く一致していると思います。適切なネーミングまでそれぞれの方にちょうだいして大変恐縮でございますけれども、あの具体的な施策一つ一つを見ていただければよろしいわけですが、大事なことは、そういう意味の地域対策として総合的な視点に立った政策を進めていくということが大事であるというふうに考えております。
○松田委員　もっと割り切って、もっと強力に、各省と連携してしっかりやっていただきたいということです。ぜひお願いをしておきます。
　さて次に、時間がなくなってきましたけれども、途中飛ばしまして、今、内外価格差、けさもまたこれは食料品以外の内外価格差のことが新聞で報道されていましたが、米の内外価格差というのはまさにどんどん拡大してきた。米はますます、先ほど言った言葉では、国際競争力はもう日本の米はありません。生産者価格で、対米国比、八五年、三・八倍でした。九三年には八倍。タイと比べますと、タイの国と比べますと、八五年、九・七倍、九三年には十四・八倍、完全にこういう価格なわけですね。これは農林省の資料であります。
　この原因は何か。一つはもちろん、今まで議論してきましたように、米の生産や流通、近代化がおくれた、合理化がおくれた、コストが高い、そういうことだ。しかしこれは、過去ずっと見てみると、日本もそれなりに努力してきておる。アメリカもそれなりに努力してきておる。タイもそれなりに努力してきておる。努力の度合いを見ますと、それほど余り違いはない。努力の違いが大きかったから、努力の差の結果、あるいは近代化、合理化がおくれたからこれだけの価格差が、内外価格差がさらに広がったというよりも、むしろ円高なんですね。この円高。一番大きな理由は、大幅な円高が進行したことであります。
　今度の計画で、生産コストを今後六年間に三割以上引き下げることを目標としておられるようでありますが、合理化を進め、コスト削減にそれこそ額に汗している間に、あっという間に為替が大きく動くというようなことがありますと、あるいは円高がちょっとでも動くというようなことになりますと、コスト削減はまさに吹き飛んでしまうわけであります、内外価格差という意味で見れば。国内的にはあれですが、対外的にはそういうことですね。
　今度、米以外のものは関税化ということで、関税化いたしました。ほかの工業製品、繊維だ、いろいろありましたが、それぞれ関税を下げる。その下げる努力、しかしそういう中で、影響があるものはできるだけひとつ小幅にとどめてくれという厳しい折衝の中で、それなりの関税率を確保いたしました。しかし、確保いたしましたけれども、これも今の話で、はい円高ですなどといえば、一遍に吹っ飛んじゃうわけであります。私は、そういう意味で、為替ができるだけ安定しているということが、まさに農業の生産活動にとっても極めて大事だ、ほかの産業にとっても大変大事だと思うのです。
　しかし、そういう意味では、為替に対して、今の政府、十分にお気をつけになっておられるというようにとても思えない言動が幾つがあった。きょうは総理大臣がおられませんのであれですが、総理大臣以下、担当大臣、大蔵大臣もおられます。為替の安定ということについては、ぜひしっかりとやっていただきたい。そのためには、まさにこの経常余剰をどう解決していくか。マクロ経済政策についてしっかりと対応していただきたい。今度の税制改革一つとっても、私は、中途半端そのものだ、こんなことではいけないと思いますし、また、多国間のマクロ経済運営についての協議に当たってもしっかりやっていただきたい。そういうことがなければ、今こうして、コストを削減するとか内外価格差を縮めたいなどといったって、一遍に吹っ飛んじゃうわけでありますから、ぜひ御努力を賜りたい。
　もう時間がありませんので、ちょっと急ぐわけでありますが、さて、そういう円高のために、例えば清酒業、米が生産コストの三、四割を占めております。まさに米の値段の動きというのが深刻な影響を清酒業に与えるわけであります。この数年間、大関、月桂冠、どこでもいいのですけれども、白鹿でもどこでも、このほとんどが米国に進出しました。もちろん、この海外進出の理由というのは、言うまでもありません、米の内外価格差が拡大する中で、一にも二にも安い米を求めて行かれたわけであります。まあ清酒といえば、まさに日本の酒でありますが、それがいずれ安いメイド・イン・ＵＳＡの清酒として日本の店頭にたくさん並ぶ日もそんなに遠い先ではないかもしれません。
　あるいは、せんべいやあられ、こういったものも現地加工が今急速に進んでおります。あられは、言うまでもありません、モチ米です。モチ米は、例えば国産モチ米、あられの原料、今幾らですか、四十万前後ですか。タイ米、同じようなものが六、七万というわけですから、それは向こうへ行ってつくった方がはるかにいい、こういうわけです。せんべいやあられのタイヘの進出企業は、九四年七月現在八社、こういう状況です。
　海外進出は米加工業ばかりではございません。海外で米づくりを計画する農家も出始めております。当然だと思います。これだけの内外価格差、これだけの環境の悪さ、条件の悪さ。お百姓を一生懸命やろう、米農業を一生懸命やろうと思う人であれば、もっと広い天地で自由にやろう、そう思うのも無理からぬことでありましょう。オーストラリアン・ライス生産者組合によりますと、日本からの稲作視察は、稲作経営をしたいというので視察に来る人たちは、ウルグアイ・ラウンド農業合意直後から急増し始め、わずか半年の間に農家、農協、米穀流通関係者など含めて約五千人訪れた、こういうわけであります。
　さあ、こうした状況について、農林大臣、もう時間がなくなってまいりました、どう思われますか。私は、段々思うにつれて、日本の農業、冒頭申しました特に米作農業、これに従事する人たちが本当に確保できるんだろうか。確保しなかったら、冒頭申し上げたように、主食たる米を国内で自給することはできなくなる。しかし、この米作に従事する若い人たちを確保することは、今の状況から判断して、私は極めて難しい事態ではないか。やる、やる、やる、やると言って、結果としては、とうとうあの昭和一けた代が去って、がさっと人口が減って、ほかの作物や果樹や花にはいろいろな人がやってみえる、しかし米だけは余りいないよという状況が来るのではないかとおそれるものであります。
　もしそういうことだとすれば、我々政治家の役割は、一方で徹底した対策をとって、国内の農業を近代化するために、さっき言ったように、農業政策、経済政策としてやれる分野を徹底的にやる、中山間地を徹底的にやる。しかし、中山間地のことは、もう地域政策として位置づけ、しっかり地域を豊かにしていくということではないか。
　さらにそれを突き詰めて言えば、豪州へそんなにも行って、豪州が環境条件がいいというのであれば、我らが命は、防衛はアメリカにゆだね、日米安全保障条約のもとに我らが平和を維持していただいている、我らが主食の米の食糧安全保障、例えば日豪食糧安全保障条約といったものを考えていくといったようなことも、もし政治は百年の計を考えることにありというのであれば、そういったことも我々は一方において真剣に考えていかなければならぬ事態ではないか。
　しかしまた、そういうことを言うのは不見識だと言われるかもしれませんが、そういう事態に至らないためにも、冒頭申し上げ、それぞれお答えいただきました、絶対にそういう事態にはさせない、六年後今の米作農業が健全に、しかも明るい姿で維持されておる、こういう姿を必ず実現するとおっしゃいました。ぜひ実現されますよう心から願って、御答弁をいただく時間がなくなりましたが、また次回よろしくお願いしまして、質問を終わります。
○佐藤委員長　松田君の質疑は終了いたしました。
　次に、千葉国男君。
○千葉委員　米どころ宮城選出の千葉国男でございます。
　早速質問をさせていただきたいと思います。
　農水大臣、特別栽培米の件でありますが、現在消費者から、健康食品志向を背景といたしまして無農業あるいは有機栽培等の農作物に対する関心が非常に高まっておりまして、生産者と消費者の間で産直方式といいますか、特別栽培米の制度が行われているわけであります。この制度は、生産者と消費者の間で顔が見えるといいますか、人と人との結びつきの中で、その信頼関係の中で直接取引されるもので、新しい流通のあり方として私は大変評価できるものであると考えております。
　この特別栽培米は今回の新制度においてどのような位置づけになってくるのか、また、消費者のニーズに対応して今後この制度を続けるとするならば、米の品質保証なり安全性の確認なりを確実に行う制度あるいはまた機関の創設が必要となってくるのではないか、こう思いますが、いかがでございましょうか。
○大河原国務大臣　現行食管制度においては、今委員御指摘のように、特別栽培米制度として生産者と消費者との契約、これを食糧事務所長が確認をしてそして流通を認める制度でございますが、このたびの新しい制度におきましては、計画外流通米ということで食糧事務所長に届け出さえしていただければその流通が自由になる。その一環として特別栽培米が流通する。我々も実は、計画外流通米というものはどういうものであろうかというと、まず特別栽培米がイメージアップされるというふうでございます。
　それについての安全とかその他という問題でございますけれども、これは特別ＪＡＳ制度というものがいよいよ発足してきて、栽培方法とか製造方法に特別なものがあった場合にはそれを認定するという制度で、米がそれに直ちに行けるかどうかという点については考えなくてはいけませんけれども、今度はその発足によって、熟成ハムとか地鶏とか、そういういわゆる特殊なものに対してこれを適用しようかという話が出ております。
○千葉委員　次に、食品メーカー等の米の買い入れについてお伺いしたいと思います。
　米の加工食品は、時代の要請にもマッチいたしまして最近いろいろな製品がたくさん出ているわけですけれども、新制度によって食品メーカーが生産者あるいは集荷取扱業者から自由に米を買い入れることができる。こうなれば、創意工夫によるビジネスチャンスの拡大も図ることができる、あるいはまた、生産者側から見ても、実需者のニーズに即してあるいは流通段階を省略して供給ができる、こういうことでメリットが出てくるのじゃないか、このように思いますが、このような流通についてどのようにお考えでしょう。
○大河原国務大臣　今回の流通システムにおきましては、大口需要者等が本来ならば登録販売業者から購入していただくのが筋でございます、それが私は原則と思いますが、生産者なりあるいは登録集荷取扱業者、そういうものからも購入できます。
○千葉委員　それは購入できるということでよろしいのですね。——はい。
　去る二十八日、福島市でこのＷＴＯの地方公聴会がございました。私も派遣委員の一人として参加をさせていただきました。その中で、農業後継者の育成について私が質問をさせていただきました。意見陳述人の西一信社団法人国際農友会理事よりお答えがあったことは、本当にやる気のある人に適切な助成の手を差し伸べることが若者が集まることにつながる、こういう強い意見がございました。また、本日朝、我が宮城県の平成七年度予算要望の中で、ＵＲ対策として何が一番大事か、こういうことがありまして、県の農政部長からも、「まず第一にやっていただきたいことは、担い手対策に力を入れていただきたい」、こういう要望がございました。このように、後継者対策は焦眉の課題である、こう思っております。
　先日、十七日の質疑において、私が農業青年育成のための育英資金制度の提案をさせていただきましたところ、大蔵大臣、今ちょっといなくなりましたが、大臣からは、看護婦さんとか学校の先生には国家試験制度があって特別な扱いになっているのだ、こういう答弁をいただきました。そこで、私としてさらなる提案なんですが、本気になって国が農業の後継者対策、青年育成対策に力を入れるということであれば、例えば農業大学校の卒業生に対して国家試験レベルで、卒業して試験を受けてあれば農業士として任ずる、あるいはまた女性の方であれば女性農業士として認めて、やはり誇りと励みを持って農業に取り組んでいただく、こういうことが大事ではないか、こう思っておりますが、いかがでしょうか。
○大河原国務大臣　特定の産業に従事する方々、これは農業もそうですが、それに対してそういう資格を一般的に与えることがどうかという問題がございます。先生御不満でございましょうが、県においては県の資格として青年農業士というような制度が普及しておりまして、やはりなお国としてその資格を与えることについての検討は引き続いてさせていただきたいと思います。
○千葉委員　今県にあるというお話でしたが、県もあるのですけれども、あるところとないところがある。それから、その県の農業大学校を卒業してよその県へ行ったときにはまた違った形になるということで、免許証ではありませんけれども、その県だけで共通するのではなくてよその県へ行っても通用する、そういう人もまた大事にしていただくという意味で、国としてその農業士を位置づける、こういうふうにぜひお願いをさらにしたいと思います。
　次に、農業青年育成対策の一環としてもう一つ、今農村で最も深刻な問題というのは、やはり後継者に対する花嫁対策であると私は思います。
　実は、本年四月の十九日に宮城県の蔵王町で、町役場主催で、あるテレビ局と花嫁募集番組をやりました。これが大変な反響を呼びまして、その後それがどうなんだということで、十四人出席したうちで九件決まったんですね。そんなことから、問い合わせが各県から百件ほど来まして、村山総理の大分県からも問い合わせが来るということもありまして、十数県から問い合わせがあった。あと、具体的な身近なところでお嫁さんを世話していただいている結婚相談員の方、これも四県から問い合わせが来ました。
　こういうことで、今花嫁対策というのは大変重要な課題だと思っておりますが、今回のこの六兆百億の予算の中で、どういうふうにこういう花嫁対策のことは考えられているのでしょうか。
○日出政府委員　先生お話しのように、しばしば農村におきます農業青年の結婚問題、花嫁問題が指摘されるわけでございますが、これにつきましては、なかなかプライベートな問題という面もございますので行政としては関与しにくい分野ではございますけれども、先生お話しのように、市町村でございますとか県、それから県の農業後継者育成基金、民法法人でございますが、こういったところが農村青年と都市青年の交流会等の開催とかあるいは結婚相談員の設置とか、いろいろな取り組みを実はやっているわけでございます。
　国でございますが、国といたしますれば、むしろ、こういった一つ一つの結婚相談員の設置でございますとかそういうものではなくて、基本的に、農業を魅力ある産業として育成するとか経営感覚のすぐれた青年農業者を育てていくとか、こういった点を基本的な嫁問題の解決につながる問題という意識でやっていかなきゃいかぬだろうと思っております。さらには、女性の社会参加の機会が少ないというような問題もベースとしてございます。
　そういう意味で、直接ガット・ウルグアイ・ラウンドの国内対策として嫁問題という形では書いてございませんけれども、今の経営者対策でありますとかそれから女性の問題等につきましては、国内対策の中に一項目入れまして、特に私どもとしては、このガットの合意を受けてさらに飛躍的に施策を充実しなければいかぬ対策だということで位置づけているわけでございます。
○千葉委員　どのくらいの予算規模で花嫁対策をするかというはっきりした返事がなかったんですが、ぜひ意識を持ってこの問題については取り組んでいただきたい。これがそういう意味で後継者の育成に大変重要な役割になっていくんじゃないか、こう思います。
　もう一つ、地方公聴会での問題点がありました。それは、要するに、今後の規模拡大を図っていく、このことで大事な点として、現在米価がずっと据え置きになって、二十年来お米は上がってない。その中で、肥料代であるとか機械代であるとか農業であるとか、そういう物財費が、資材費がもう二倍、三倍になって上がってきている。ですから、もっとトラクターとかコンバインというのを現在の半分ぐらいにしてもらえれば何とか規模拡大も進むし、またそういう対応が出てこれるのではないか。
　日本の自動車産業を見るならば、機械も立派になって、そして性能もよくなって、しかも値段も安くなる。車がちゃんとできているのに、同じ車なのになぜ農業機械だけが安くならないのか、こういう厳しいお話も出てまいりましたが、これについてお願いをします。