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○新藤国務大臣　まず、契約における実質的な競争性確保に関する緊急実態調査、こういったことをやりました。サンプル調査をやり、やはり大変問題になっている事例が指摘されたということでありまして、結果として、平成二十一年の十一月三十日、総務大臣から全府省に対し、契約の一層の競争性、透明性を確保する取り組みを徹底するようにという通知をやったわけであります。この大臣というのは原口さんであります。
　そして、個別指摘事例、これは十一府省、百二十三件、百五十八億円に上りました。これについては全て改善をされたということであります。そして、各府省の契約監視委員会の活用をすることによりまして、調達物品の性能仕様についての事前、事後点検、それから予定価格の積算方法、これについての措置を講じて、こういったことのないように徹底をされているというところであります。
　それから、年金記録確認業務について、これは確かに定員の約千人のうちの四割が使われております。地方においては、委員が御指摘のように五割です。ピーク、四百四十一人、この仕事に従事していただきましたが、現時点では八十六人ということにまで下がってきております。そして、約二十六万件を超える記録訂正の申し立てを処理してきたわけであります。平成十九年以来であります。
　二十三年の六月の年金記録確認中央第三者委員会の報告書におきまして、総務省に臨時のものとして緊急に設置された機関としての役割は十分に果たしてきた。そして、新たな年金記録確認体制の構築について政府において早急に検討するようにという要請をいただいております。
　これを受けまして、今、総務省と厚労省の間で、この年金記録確認第三者委員会の取り扱いについては検討しております。早期に結論が出るように取り組んでおります。
○原口委員　これは私のときも課題だったんですよ。それを、また来年も、その次もという形で厚労省から要求があって今の形になっていますが、本来、こういう長期金利が上がり、そして財政規律、行政規律が最も厳しく見られているときにおいては、私はそれを姿勢でもって政府が示す必要があると思います。
　また、これも安倍総理に予算委員会で御答弁いただきましたけれども、少額の随意契約を含めて、政府調達の見直し改善計画を全部出させて、そして、三月いっぱいでこれは出てきていると思います。これはもうお答えは結構ですけれども、強力にその監視を続けていただきたいというふうに思います。
　また、もう一つは使い切りです。年度末で予算を使い切ってしまう。この傾向が非常に強かった。ですから、私たちは、私たちが政権をとった新年度で総務省の各部局に指示をしまして、予算の使い切りの見直しをさせました。それまでは、役所はやはり使い切った方が上へ行くんですよ。それはだめだと。積極的に皆さんに頑張っていただいたおかげで、使い切りの見直し額はそのとき一千億に上りました。
　私は、人もそうですけれども、今ともすれば、公務員といえば、たたけば、給料も下げれば選挙で有利だ、こういうのはもうそろそろ終わりにすべきだと思うんですね。公務員の、それはふらちな実態もありました。外務省の機密費だ、いろいろなことがありました。しかし、国家に身をささげ公務に働く人たちの士気をこれ以上下げてはならない、私はそのように思います。
　ですから、今回の給与法の改正で、五十五歳以上の公務員の人たちのアドバンテージ、その人たちがちゃんとやったらその分給与を上げますよというところを圧縮する。これは、ある意味では、定年延長とそれから雇用と年金の接続を考えればその財源が必要ですから、そういう財源の面から見ても、それから官民の格差という観点からしても、それを埋めるということからしても、ある一定以上、僕は必要なことだと思います。それを一部の人たちのエゴでノーだというふうに言ってはならない、その財源はやはりそこから出さなきゃいけない、これが基本ですが、一方で、余りにもそのたたかれたたかれしている公務員の実態を見ると、そこはやはり違うんじゃないですかと。
　国家に忠誠を尽くし公務に働く人たちの士気を上げる、あるいは人間らしい働き方をさせた局長は昇進させることをしました。やはりそういう、北風と太陽、しっかりと士気を上げる政策も私は必要だと思いますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○新藤国務大臣　まず、予算の使い切り、これは、かつて年度末になると、道路がほじくり返されて、最近やったばかりの工事をもう一回やり直しているじゃないかとか、来年度のシーリングを維持するために予算を使っているじゃないかと随分言われました。でも、それは高度経済成長のころですよね。今予算が足りなくて足りなくてという状態の中で、無理やりに余った予算を使うなどということは基本的にはないわけであります。
　それから、大体において年度の、要するに一年間で使う予算ですから、期間を要する大きな工事、こういったものを早期に発注をして、そして短期間の工期のものが後になって契約していくのは当然のことなんでありますが、世の中で、何かそういう、役所の最も悪い例として使われている、これは払拭していかなければいけないというふうに思っています。実態としてはそういうことがあります。
　一方で、万が一にもこのような予算の使い切りなどはあってはならないと思っています。私も役所の中で、残せと、というよりも、予算をとって、それよりも少ない予算で高い効果を上げたら、それが褒められることなんだよということはずっと言っております。特に通信の分野、ネットの分野なんかは、これはもう、ネットを使うということは、今までとは考えられないような、コストをカットしつつ、今まで以上の効果を出せるものがこのネットだと思いますから、ぜひそれに取り組もうじゃないかというのは役所の中で事あるごとに申し上げているところでございます。
　そうした上で、後段の話でありますけれども、公務員が何をもって誇りとするか。これは、そもそもが全体の奉仕者であって、国家公務員になろうとする者は、国のために役に立ちたい、こういう思いで入ってくるわけであります。そもそも、給料が幾らだから公務員を選ぼうと思う人はいないはずですね。私はそのように信じております。
　大体において、幾ら頑張ったって、業績を上げたところでその人にボーナスが上がるわけでも昇給がふえるわけでもありません。ですから、国家公務員の報酬というのはこれは国民の評価であって、そして仕事を、世の中がよくなった、喜んでくれる人がいる、それが自分たちの報酬だ、私はそのように思っておりますし、そういう方々が大半です。時々へんてこりんなのが、不祥事が出たりするのは、それはどんな組織においてもいるわけでありまして、国家公務員には厳正なるそういった取り組みが求められるのはもちろん当然でありますが、私は、公務員というのはそういうものだと思っています。
　ですから、公務員のやる気を引き出す、士気を上げるというのは、要するに仕事を評価してあげるということだと思うんです。それから、評価されるためには、公務員といえども、自分たちはこういう目的のためにこういうことをやっているんだということをきちんと知らせることも必要だというふうに思っているんです。
　その意味において、今、国の財政的な非常事態に対し、国家公務員の給与の削減措置というものを臨時異例でありますが行っています。それは、地方公務員の皆さんにも要請という形でお願いをするような形になってしまいました。それは、国がそれだけ厳しい財政状況であるからということであります。
　私は、この財政状況が改善され好転されていけば、これは、当然のごとく、人勧も含めて、それから、公務員も生活がありますから、世の中の経済状況を反映したものにしていかなければいけないし、また、人事評価の中で、やはり頑張った人が報われる、同じ給料の枠で、そして年次でもって役をいろいろと経験していくわけなのでありますが、それにしても、やはり頑張った人が報われる、そういったものを評価の中に、また人事制度の中に取り入れていきたい、このように考えております。
○原口委員　ぜひそのようにやっていただきたいと思います。また、人間らしい働き方についても、よく、労働というところについて、私たちは雇用と労働を守る責務を持っています。そのことについて、労働組合の中には、やはり行き過ぎた権利主張であったり、体質そのものを問われるものもありますけれども、労働組合を組織し、そして労働者の権利を守るということは、私たち自身、どの党派にいようが、それは守っていかなきゃいけないことだというふうに思います。
　今大臣が少し触れられましたけれども、情報化の部分は、コストカットあるいは効率化が大変進められるところでございます。
　皆さんのお手元の６の資料をごらんになってください。これが、政府情報システムの私が引き継いだときの現状でありました。いつ、どのシステムを何のために入れているのか、そして、それが何年継続しているのか、どのように更新されたかというレガシーマップさえなかったです。
　私が政権を引き継いだときの二〇〇九年に、ある省はウィンドウズ二〇〇〇を入れようとしました。そのときにはもうめったに町でも見ないようなものを本気で入れようとしたわけです。大変な危機感を持ちました。何だ、そんなことかと言われますが、私たち国会議員の机の上にあったタブレット、皆さん覚えておられますか。ついこの間までは、あれはフロッピーモデルですよ。フロッピーモデルのタブレットが私たち国会議員に配られて、ばかにしているのかと言う人がいたから今変わっているんですけれども、こういう状況でした。
　運用コストだけで年間三千九百億円です。これは自民党政権でも引き継いでいただいて、運用コストで五百億、それからイニシャル、つまり導入コストで五百億、約一千億の経費削減ができたというふうに考えております。その現状がどうなっているのか。
　そして、ここはやはり全部、霞が関クラウドという形で、パブリッククラウドにしなきゃいけないと考えているんです。これを、プライベートクラウド、つまり、それぞれのベンダーごとのクラウドにしてしまうと、昔、ＶＨＳとベータでありましたね、相互接続ができない、こういうことが起きるわけです。
　これに対して、これは私自身の反省も含めて言うと、地方政府、地方自治体の共通プラットホーム。お隣の韓国なんかは、共通基盤のプラットホームの法律をつくって、全ての自治体が同じプラットホームでやる、クラウド化してやるということになっています。ここを私たちのときに指示していたんですが、まだ進んでいないんですね。
　霞が関クラウド、つまり、政府情報システムの現状がどうなっているのか、そして、地方の現状がどうなっているのか、この二点について、大臣、簡単で結構ですから教えてください。
○新藤国務大臣　まず、政府の情報システム、これは、レガシーシステムの刷新など、効率化、合理化に取り組んでまいりました。御案内のように、ランニングにおいても約五百億近くのカットに成功しているわけでありますが、私は、この際、電子行政というものを徹底的に追求していこうと。それは、利便性の向上とコストカットであります。
　そして、その中で、災害やそれからセキュリティー、こういったものの向上もさせていかなくてはならない。今までのＬＧＷＡＮという霞が関のネットワーク、これをさらに強化いたしまして、本年三月から、政府共通プラットホームという形で運用開始をいたしたところです。
　それから、政府のシステムというのは約千五百あるんですね。これを整理統合することで半分にできると私は踏んで、これを既にもう公の目標として出させていただいております。そして、給与計算ですとか旅費ですとか、そういったものも別々にやっているんです。これを統合することによって、管理する手間、それから運用の人員、こういったものもカットできる。これを時間換算するとかなりの金額になるのではないか、こんなようなことを思っております。
　それからもう一つは、地方自治体のデータベースの共有化であります。これは、かつてイントラネット構想というのがありましたね。あのとき、情報化を進める上ではイントラネットは必要だったんです。でも、イントラですから、行政を超えると、隣の町に行くともうつながらなくなってしまう。私は当時からやめてくれという話をしておりました。
　これは、自治体のクラウド化、共通の自治体のクラウドを幾つかつくって共有できるようにしていこうではないか、このように思っておりますし、何よりも、情報基盤を共有化させることによって、例えばメディカルメガバンクという、医療情報を広域で共有できることによって、例えば災害や、それから出先でもって緊急の事態、病気が悪くなってもその人に適切な治療を受けられるような、そういった仕組みもここで取り入れようとしていますし、そもそも、行政の利便性を上げるために、地方自治体における電子化を進めることは極めて重要です。
　これを徹底的にやると一体どこまでコストカットできるのか、それを追求してみようじゃないかということで、今、内部の研究、また政府内に私も指示を出させていただきまして、それに取り組んでいるところでございます。
○原口委員　私は、ここは自治体情報標準化法、法がやはり必要だと思っています。法によって横串を入れないと、各自治体ごとのベンダーが、ここにレガシーの中央政府であった例を出していますけれども、これと同じ構造が多分地域であるんだと思います。
　さて、質疑時間が限られてきましたので、きょう寺田副大臣にも来ていただいています。
　私は、今回の郵政の人事も含め、この内閣府のワーキンググループの議論というのは、いかがなものか。アベノミクスのやはり一番の焦点は、三番目の矢、つまり規制改革だと思います。規制改革をやる上で、議論をしてはいかぬとは言わないけれども、ワーキンググループでは、信書事業に参入もしていない事業者一社のヒアリングを行って、そして、さも日本の信書事業が閉じているかのような、そういうことを言っています。
　民間の方が言うのであれば、それは、ああ、そういう考え方もあるんだろうなという考えがありますけれども、私は、まさに今ＴＰＰでさまざまなカードで戦っているときに、私たちの日本ほどこの信書で開放したところはないと思うんです。アメリカは、アメリカのポスト、これは民間業者ではありません。どうしてこういう参入事業者じゃない事業者一社のヒアリングを行うのか。その辺、合理的な答えを下さい。
○寺田副大臣　お答えをいたします。
　アベノミクスの三本目の矢として極めて重要な成長戦略、その一翼を担っておりますのが政府の規制改革会議であります。産業競争力会議や経済財政諮問会議とも密接に連携をとりながら、今活発な議論が行われているところであります。
　先月の十九日に開催されました創業ワーキングにおきまして、今委員御指摘のとおり、信書の取り扱いの議論が行われ、まず総務省から、現在の制度所管省庁として、制度の考え方、そしてまた今のマーケットの現状などについて意見聴取をいたしました。当然、規制改革会議といたしましては、これから参入をしたい業者に対しても意見聴取を行ったわけでありますが、これで終わったわけでは当然ありません。
　今委員御指摘のとおり、一般信書事業においても、あるいは特定事業においても、既に相当、仕組み上は、一定の要件づけのもとで開放がなされているわけで、特定信書便事業については既にかなり多数の業者が参入をされておられる実態があります。これから、委員の先生方、委員のメンバーの御所見、御意見も踏まえながら、我々事務局といたしましてもさらに検討を重ねてまいりたいと思います。
　なお、事業者の方につきましては、委員御指摘のとおり、これから入らんとしている業者にお声かけをいたしまして、このヒアリングを行ったところであります。これも、実は我々、規制改革ホットラインといういろいろな御要望あるいは陳情等を聞く窓口を常時設置いたしておりまして、そうした業者のお声もお聞きをしているところであります。
○原口委員　寺田さんとは昔からいろいろな議論をしてきていますから、あなたのお人柄はよくわかっていますけれども、やはり苦しいですよ。
　郵政の現状というのはどうなっているかというと、十年間に四回組織を変えられているんですよ。それを、昨年、皆様の御協力もいただいて、私たちの改革法の理念を民営化法に入れて、やっと決着しているんです。それを今ワーキンググループで信書の取り扱いの全面的な民間開放に向けた信書便法の見直しと。何を考えているんだろうかと思うんですよ。
　私が引き継いだときに、大臣、当時は西川さんという方が社長で、かんぽの宿の問題、それからＪＰエクスプレスの問題、それから、退職金を東京駅の日本郵政のビルの再開発に充てていると疑われるような問題、さまざまな問題があって、検察出身の方をトップに私たちはコンプライアンス会議をやりました。
　再び、ああいうコンプライアンスを疑われる、あるいは郵政を私物化されるというような動きがあってはならないし、きょうの新聞にも出ていますが、またぞろ人事について政治が手を入れていくというのは決して好ましくないということを御指摘申し上げて、質疑時間が終わりました。ほかの問題についてはまた後の委員会で御指摘をさせていただきたいと思いますが、総務大臣におかれましては、ぜひ改革の姿勢を内閣の中でも引っ張っていくということで頑張っていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小川委員　民主党の小川淳也でございます。
　先ほど来の御質疑、大変大所高所の御質疑でございましたし、また、原口総務大臣のもとで地方行財政担当の政務官として仕事をさせていただきました当時の、豊かな発想と大変なリーダーシップに改めて敬意を表し、また、新藤大臣には、是は是として御答弁をいただいたことに敬意を表したいと思います。
　ちょっと焦点を絞って、所信に沿ってお尋ねをさせていただきます。
　まず、大臣の所信の中でも最大の論点の一つでありました地方公務員の給与削減。
　国家公務員の給与減額支給措置が実施されていることを踏まえ、一月二十八日に、各自治体において速やかに国に準じて必要な措置を講じていただくよう要請を行いました、二十五年度に限って緊急にお願いしているものでありますと大臣はお述べになりました。その後、一月の通知から、三月の法案成立、そして現在五月の下旬です。目標年月は七月一日。
　現在の、直近の状況についてまずお尋ねいたします。地方自治体の協力状況について、大臣の意向に沿って給与削減を実施しようとしているのか、あるいはそうでないのか。
○新藤国務大臣　これは、累次の機会においてお願いをし、また、丁寧な説明を心がけているということであります。
　そうした中で、直近においては、まず五月二十日、これは都道府県と指定都市、そして、市町村には四月二十四日の回答期限において調査をし、それを公表いたしました。
　都道府県においては、知事が減額方針等を決定または態度を表明した団体が、四十七都道府県中の三十五団体。そして、市区町村については、取り組み方針を検討しているなどの団体は約九割に上るということであります。
　今後、検討中などとしていた団体も含めまして、六月議会に向けて取り組みがさらに本格化される、このように思っております。
　私も、個別にいろいろな首長さん方とお会いする機会があります。また、職員においては、頻繁に各自治体との連絡を業務上とるときがございます。そういったことも含めて、これは丁寧に、そしてまた誠意を持って要請を続けていきたい、このように考えております。
○小川委員　ありがとうございました。
　私どもの立場としては、お手紙と交付税措置ということでは非常に問題もあるし、懸念している、正面から法改正すべきだという立場で議論させていただきました。
　それからしますと、今の大臣の御答弁にありましたとおり、九割ぐらいが検討中である。一割ぐらいは検討中であるという表明も控えている、全体からいえばそういう状況であります。これに対して、今大臣、今後も丁寧に説明を続けていくということでございましたが、今後どういう対応をされるのか、具体的にもしあれば、文書での要請、あるいは重ねてのお願いという行動に出られるのか。
　あるいは、時間の関係もありますので重ねてお尋ねいたしますが、来年も含めて、ちょっと気になる報道がありました。五月十七日金曜日の毎日新聞の朝刊、政府の経済財政諮問会議で地方行政の効率化を議論する、来年に向けては、行政改革などで成果を上げた自治体を交付税配分で優遇するのではないかという観測記事が流れています。
　これはちょっとリンクする可能性もありますので、今後どうされるか、来年に向けてどうされるか、現段階のお考えをお聞かせください。
○新藤国務大臣　まず、今後につきましては、引き続き、あらゆる機会を捉えて要請し、その要請の趣旨を説明していく、これに尽きると思っています。とりたてて、改めて何か公式的な行動をやるということではなく、もう既にお願いしていることでありますから、さらに連絡を密にしていくことが必要だろうというふうに思います。
　それから、来年度につきましては、私がお約束しておりますのは、来年度の給与問題は、国の中で、公務員全体の給与、それから来年度の財政再建、そして財政健全化、こういった議論の中でまず丁寧な取り組みをしていきたい、そして、地方の皆さんの声もこれまで以上にきちんとお聞かせいただいて、そういったことも踏まえて全体的、総合的な検討がなされていくということでございます。
　特に、来年度の経済情勢がどうなっているか、こういったものが大きく作用する、このように思っておりますから、まず第一に景気回復、経済成長を軌道に乗せる、このことが重要であることは言うまでもありません。
　そうした上で、来年度の交付税の考え方につきましては、かねてより自治体の皆さん、地方の方々から、頑張った努力が報われるような体系をつくってほしいというのは基本的な要望としてあるわけであります。ですから、私が考えているのは、行革努力、これは給料であったりそれから定員、こういった行革を行ったものに対する反映というのも一つ考えていこうと思います。
　もう一つは、頑張った人、例えば、統計指標が上がった、この地域の経済が上がった、いろいろな行政努力によってその地域の向上が見られた、こういったものについても反映できるような仕組みを考えたいというようなお話を財政諮問会議でもいたしました。
○小川委員　大臣、後者は全くもって賛成です。パフォーマンスに応じて、成果に応じて、より報奨的に財源措置の厚みを増す、もう一〇〇％賛成。むしろ、現在の交付税は、ともすれば恣意的という批判が常にあります。大臣なりの御答弁もあろうかと思いますが、常にある。そういう中で、より外形的に配分基準を透明化し、そして成果に準じた形にしていく、これは一〇〇％賛成です。
　しかし、私、この間、行革に対して財源の厚みを増すということになぜ気持ち悪さを感じるのか、ちょっと自分なりに苦悶してみたので、頭の隅にだけ置いていただきたいんです。
　やはり、例えば教育の充実とか、医療サービスの提供とか、あるいは公園整備を初めとした都市環境の整備とか、あらゆる政策目的はそれ自体が目的であっていいと思うんですよね、住民の立場から、住民にとって。しかし、行革というのはそれ自体が目的ではないはずなんです。それは常にみずから不断の努力をすべきことであって、説明責任を住民に対して果たすべきことだと思うんですよ。これに対して政府が直接に金目の支援をするということに対する違和感、これはやはり、どう説明されるにせよ、一〇〇％は拭えないという感覚を私は持ちます。
　ですから、今後、この公務員の人件費もそうなんですが、金目によってやるということに関しては、やはり政策、大げさに言えば倫理の問題として議論は残るという点を改めてちょっと指摘したいと思います。
　その上で、ちょっと個別に二点。
　三月にもお尋ねしました。私は、地方議会の議員にも議員報酬の削減について要請すべきだと。
　塩川先生が、新藤大臣は石破自民党幹事長と会談して、地方議会での給与削減の条例改正に協力を求めたと報じられているということを衆議院の本会議場でお訴えになられた。これは事実ですか、大臣。
○新藤国務大臣　私は、協力を依頼したのではなくて、それは、現状こういうような政策を今お願いしております、それを与党の幹事長に御説明したということでございます。
○小川委員　では、地方議会の議員も、公務員がやるんだから、あるいはやってくれとお願いしているんだから、やるべきじゃないか、あるいはやってくださいと大臣から幹事長にお願いをしたというのは事実としてはないんですね。
○新藤国務大臣　ちょっとあなたが早口なので。地方議会については、私は一度もコメントしたことはございません。
○小川委員　では、これは誤報ということで受けとめますが、私はやるべきだと思います。公務員もやるんだから。
　先ほど御紹介いただいた公務員の状況、九割ぐらいが検討中、一割ぐらいは検討とすら意見表明していない。地方議会の議員の状況もぜひ調べたらどうかと思いますが、いかがですか。
○新藤国務大臣　地方議員について、私はコメントしていないんです。国家公務員においても、法律によって国家公務員の減額措置というものは定めました。しかし、国会議員は、自主的な取り組みとして我々はやっているわけであります。地方議会においても、これは自主判断として地方議会が適切に御判断をいただければよいことであって、私は、現状において、議員報酬の地方における取り組み状況については把握もしておりませんし、まだそういった取り組みはやろうとは思っておりません。
○小川委員　やはり地方議会で、当然権限と責任ある方々ですから、みずからというのはそのとおりだと思います。しかし、それに総務省として関心を示すということもまた大事で、私は機会によっては調査をすべきだと思うし、状況を把握すべきだと思います。ぜひ、この点は野党の立場から指摘をし、要請を申し上げたいと思います。
　そして、もう一点、私自身が三月の委員会で、この人件費削減の要請は被災地に対しても行うのかということを申し上げました。
　事前にちょっといただいた資料ですと、特に宮城県内の市町村が特徴的かと思います。検討中との意見表明すらしていない自治体が二割を超えているという状況であります。
　被災地に対してはやはり依然として一定の配慮をすべきだと私は思います。今後、大臣がもし対話を重ねられ、あるいは何らかの要請を行われるのであれば、この点は頭に置くべきだと思いますが、いかがですか。
○新藤国務大臣　被災地の自治体の職員の皆さんについては、心情的には私も非常に思うところがございます。それから、実際に被災自治体の首長の方々とお話ししても、いや、大概のことはやるが、これは今、我々はというふうに、市長や町長さんたちもそういうふうにおっしゃいます。それだけ厳しい中で頑張っている。その心情は受けとめたいというふうに思っています。
　しかし、今、被災地で働いている国家公務員においても減額措置がなされているわけであります。それから、被災地に対して応援に行っている全国からの他の自治体職員の皆様方、現地で応援に入っている人たちも減額措置をするわけであります。
　ですから、私とすれば、この問題は、御要請の趣旨としては、国に準じた扱いというものをお願いして、それぞれどの自治体においても同じように要請をさせていただいているというところでございます。
○小川委員　三月と変わらぬ御答弁かと思いますが、やはり心情的にとおっしゃった部分が何らかの形で反映されることを、結果としてでありますけれども、期待をし、希望したいと思います。
　関連してなんですが、これは恐らく対応されている、事前にお聞きしたところでは事務的にそういう情報もいただいていますので、ちょっと確認だけさせてください。
　三月十一日、震災から二年たった日でありました。総務委員会で常に私どもとしてはお世話になっている黄川田衆議院議員のお地元でございまして、黄川田先生御自身、被災者の一人でありながら大変奮闘しておられます。折に触れ私はお尋ねをさせていただいて、実情をいろいろと勉強させていただいているわけでありますが、そこでちょっとこういう話がありました。
　陸前高田市は、黄川田先生を目の前にしながらちょっと申し上げにくいですが、町自体が本当に壊滅している、物がなくなっているという状況の、大変深刻な被害を受けた自治体の一つであります。そこにある市民体育館、これも流された。そして、補助金を活用して災害復旧事業として対応したいわけでありますが、せっかくのこの折なので、避難スペースとか備蓄スペースとかを割り増しして相当大規模な形で再建したいという希望を市としては持っていました。
　ところが、当時、三月十一日現在の担当者あるいは市役所でお勤めの方の反応でありましたが、これは補助金の悪い癖です、全国一律の基準に従ってつくるものは補助金でどうぞ、しかし、それを上回る規模のものについては自前の財源でお願いしますというふうに言われたと。
　しかし、自前の財源たるや、震災前は地方税収が三十億近かったんだそうです、固定資産税から何から入れれば。しかし、現在は十分の一、三億に満ちるか満たないか、そういう中でとてもできない、こういう切実な声を受けて、これはぜひ機会を見て国会でも問うてみたいし、できるだけ力になりたいと言って、私も帰ってきました。
　その観点から、きょう復興庁にお越しをいただいていると思いますが、今のようなお話、解決済みであればぜひＰＲしていただきたいし、ちょっと現状を報告してください。
○上田政府参考人　御答弁申し上げます。
　今御指摘ございました陸前高田市の市民体育館でございますが、お話がありましたように、津波で被災した施設を高台に移転して新しくする、その際に、従来の体育館、武道館などの機能に加えまして、多目的ホール等の機能を拡充して、従前の規模を大きく上回る施設をつくりたいというふうに、これは陸前高田市さんの方、当初からそういうお考えをお持ちでございました。
　それで、本施設の整備でございますけれども、通常の災害復旧事業でやりますと、先生御指摘のように、従前の規模が基準になりますので、今御指摘なさったようなこともあるわけでございますけれども、今回は復興でございますので、復興交付金の事業の中に津波復興拠点整備事業というのがございます。これで土地の取得、整備と一定の上物の整備ができるということになっておりまして、御指摘がありましたような防災系の施設、こういうものもできることになっております。
　災害復旧事業と復興交付金事業をあわせてやるということで、規模の大きな施設でもできるようにしていこうという調整を進めておりまして、復興交付金の方で用地の取得造成費、施設の設計費、こういうものをもう既に措置して、具体的な調整に入っております。
　文科省の方も災害査定はまだこれからということでございますので、その辺とよく調整をして。
　ただ、どんな大きな規模のものでもいいというわけでもないし、将来、維持管理費もかかりますので、その辺もうまく陸前高田市さんと調整をして進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○小川委員　ありがとうございました。
　大分柔軟に、しかも規模の面でも御対応いただいているということでありましたので、ひとまず安心をいたしますが、二年たった被災地の状況を改めて見て、もちろん瓦れき等は片づきつつある、片づいているとはいえ、言葉は非常に悪いんですが、壮大な工事現場となり、更地のまま絵が十分に描き切れているとは言いがたい。そして、高台の整地も始まっておりますけれども、これは大変な時間と調整労力、そして財源を要する、それが率直な印象であります。
　大臣も、所信の中で、我々全員が復興大臣だということをおっしゃっておられるとおりの決意を持って、ぜひ取り組みを進めていただきたいと思いますし、私どもも、野党の立場ながら、現場の声をお伝えすることを含めて、精力的に取り組んでまいりたいと思います。
　これはやや無理やり関連させることも恐縮なんですが、地元の有権者からこういう声をいただいていますので、あえて関連させてちょっとお尋ねさせてください。
　国交省の航空局の皆さんにお越しいただいております。
　日本では、災害のときももちろんなんですけれども、小型航空機の利用というものが、私の見るところ十分ではない。これは緊急事態もそうです。あるいは商用や観光もそうかもしれません。免許の取得から含めて大変費用もかかるし、また基準も厳しい。
　そして、いざ利用しようとすると、例えば、具体的に言われたのは調布の飛行場であります。多摩地区に存在をし、周辺は大変大きな人口を擁する地域。小型機の発着には申し分ない滑走路が用意されている。
　日本の国内には恐らく百カ所前後の空港があるはずです、北から南まで。そして、縦に大変長い日本列島、海もたくさんあります。そうすると、必ずしも災害時のみというわけではありませんが、ぜひ、小型機の利活用について、積極的推進、開発の立場から、都道府県の指導を含めて積極的に関与してほしいという声をお聞きしますが、この辺、現状また今後、いかがでしょう。
○佐藤政府参考人　御答弁申し上げます。
　小型機の利活用ということについてでございますが、まず、空港において小型機がどのように受け入れられているかということについて、事実関係を申し述べさせていただきます。
　空港、すなわち公共の用に供する飛行場につきましては、不特定多数の者が反復継続的に利用できるということになってございます。個人が所有をされておられる自家用機、いわゆるゼネラルアビエーションと言われておりますけれども、こういったものにつきましてもどんどん空港を利用していただきたいというのが基本でございます。
　一方で、各空港ごとにそれぞれの個別の事情というものがございまして、個別の空港の利用方法につきましては、当該空港の管理者が各空港ごとに決定をしております。例えば、飛行場周辺住民の騒音の影響なども考慮をして、運用時間でありますとか着陸の回数などについて一定の使用制限を行っているという実情にございます。
　今御指摘の調布飛行場でございますけれども、これは東京都が管理をする空港でありますけれども、管理者である東京都からは次のように聞いてございます。
　騒音問題への対応の必要性から、東京都と地元自治体との間で、空港の運用に関する協定というものが結ばれているそうでございます。その中で、調布飛行場につきましては、常駐的に使用する自家用機について積極的に分散移転を行うとされているところでありまして、この協定の趣旨を踏まえ、常駐的に使用しない外来機の受け入れについては、飛行場内にあります整備工場で整備することが必要な外来機に限りまして、一機当たり一日離着陸各一回、そういう制約をつけて受け入れを行っているというふうに聞いてございます。
　ただし、冒頭申し上げましたように、こうした個別空港ごとの事情はありますけれども、基本は、ゼネラルアビエーションにもどんどんと空港を利用していただきたいということでございます。
○小川委員　ありがとうございました。
　いただいた数字ですと、あえて日米の比較でありますが、小型航空機の免許の保有者が、日本ではざっと二千人、アメリカで二十万人。百倍ですか。ビジネス機含めた小型機の保有件数は、日本で二百機余り、アメリカで二万機近く。これもざっと百倍。
　もちろん、国土の広さ、周辺の住宅事情等、一様、一概には議論できません。しかし、地方空港を含めて、閑古鳥が鳴いているような空港、たくさんあります。そして、今、私に訴えた有権者の方のように、商用、観光を含めて、もう少し空港が柔軟に運用してくれれば自由に行き来できるのにという声が潜在的にある。そして、災害時などは、物資を運びたいといっても、先方の空港から受け入れを拒否されるというような事態もある。
　これは、もちろん、騒音や環境含めて兼ね合いは難しいと思いますが、日本の機会損失なんだと思うんですよね。これだけの設備がありながら十分に活用されていない。この点はぜひ、今後も大きな問題意識を持って取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思います。
　国交省の皆さん、復興庁の皆さん、これで結構ですので、どうぞ、御退室いただいて結構です。御協力ありがとうございました。
　被災に関連して少し幅広にお尋ねさせていただきましたけれども、もう一点、今度は、先ほど原口委員からの御質疑の中で、無駄の撲滅等々、あるいは行政コストの削減、あるいは契約に関する適正化等の点の指摘がありました。私も政権交代後どういう状況になっているのかお聞きしたいのが、天下りの問題であります。
　御答弁は寺田副大臣にお願いできるのかと思いますけれども、私ども、政権交代直後に、少なくとも独立行政法人の役員の再就職に関連して、これまでの慣例を覆して公募制度によるべきであるということを主張し、閣議決定をいたしました。その方針に従って、少なくとも独立行政法人の役員については、再就職の風景が相当変わってきたはずであります。それが政権再交代後どうなっているか、ちょっと直近の状況を教えていただきたい。
○寺田副大臣　お答えをいたします。
　今委員御指摘のとおり、平成二十一年九月二十九日の閣議決定、これは独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針という閣議決定であります。これに基づきまして、公務員のＯＢポストの後任者を任命する場合と、あと、積極的にここは公務員のＯＢを任命したいという二つの類型について、公募により後任者選考を行うという閣議決定がなされ、それは今日でも踏襲をされております。
　例えば、ある程度、人事のたびごとに束ねて公募を実施しておりまして、直近で申しますと、四月一日の任命分につきましては、十二法人十三ポストについて公募を実施して、公募の結果、任命がなされました。公務員ＯＢの就任の状況につきましては、今申し上げました十三ポストのうち五ポスト、割合でいうと三八％となっております。
　それぞれ、公募を実施するたびごとにそうした比率が出てまいりますが、例えば、民主党政権下の平成二十三年の十月任命分については、公務員ＯＢ比率が五四％。また、昨年の一月、二月の任命分については、公務員ＯＢ比率が七五％というふうになっております。
　同様に公募を実施し、直近ではかなり、過去の公募比率と比較をしても公務員のＯＢ比率は高いわけではない。高いどころか、むしろ公務員のＯＢ比率は下がっているというふうに考えております。
○小川委員　ありがとうございました。
　この方針を踏襲していただけていることは大変ありがたいと思いますし、公募に関しては、公募委員が各省に設けられており、また、理事長以外、理事等については各独立行政法人で公募委員を選定しておられるはずであります。
　事務的にお聞きしても、委員の体制が変わったのか、変わっていないのか、あるいは変えるつもりがあるのかどうか、なかなかお答えいただけないんです。
　現況、先ほど御報告いただいたとおりですと、必ずしも政権再交代によって公務員ＯＢが自動的にたくさん採用されているという事態はない。ということであれば、状況からいえば、これからも私どもとしては注視をしていくと言うにとどめるかと思いますけれども、この公募委員についても、事と次第によっては、どういう人たちが任命されているのか、これは公開の場かあるいは閉じた理事会でも結構ですけれども、今後も注視をさせていただきたい。この点に関して。
○寺田副大臣　お答えいたします。
　公募による選考に当たっては、先ほど言った二十一年九月の閣議決定に基づいてやっておりますが、閣議決定に基づきまして、外部の有識者による選考委員会を開催することとされております。
　選考委員会というのは各役所ごとに、すなわち任命権者ごとに設けて、そのメンバーは各任命権者が選任をしております。しかし、我々内閣府の方には、現状、その通知がない状況になっております。選考委員会のメンバー自体は、各役所の方で非公表という扱いになっている。公表するとやはりいろいろな人選について圧力がかかるという観点がございます。
　ただ、メンバーの属性は公表しております。例えばですが、先ほど言ったことしの四月の公募の際、国立公文書館長の選考委員会が開かれ、公募がなされたわけですが、例えば国立公文書館長についての選考委員会のメンバーは、大学教授が四名、あと団体役員が一名、計五名というふうな属性公表はしているところでございます。
　今後、選考委員会のメンバー自体を公表するというのはなかなか難しいものもあろうかと思いますが、我々としても検討してまいりたいと思っております。
○小川委員　この点については、前政権下でも一生懸命取り組んできた点でありますし、今後も注視をさせていただきたいと思います。
　残りの時間で、最後にちょっと税務行政についてお尋ねいたします。
　まず、これも地元でよくこういうお声をいただくんですが、さきの総務省の人口に関する統計で、去年一年間で約三十五万人の人口減少ということが報じられました。これは加速度的にふえ続けます、減るペースが。やがて百万人単位で数十年減り続けるということも想定されている。そのときに、自治行政、まちづくり、あるいは住環境という意味で、空き家問題、これは相当大きな国策上の課題になってくるというふうに懸念しております。
　もう既に恐らく一千万戸を超える空き家があるんじゃないですかね。国交省さん、お残りいただいていますが、空き家の状況なりその評価、ちょっとまず概括的に、簡潔にお願いします。
○毛利政府参考人　まず、空き家の状況でございますけれども、五年ごとでございますから直近は平成二十年の調査になります。住宅・土地統計調査によりますと、空き家数は約七百五十七万戸、全住宅ストックの約一三％になっておりまして、前調査に比べて、それぞれ増加しております。
　その空き家の中身として、例えば賃貸用の住宅であいているもの、あるいはこれから売却するもの、あるいは別荘というものも除きますと、その他の住宅という分類でございますが、これが二百六十八万戸でございまして、全住宅ストックの五％ということでございます。
　実は、空き家の問題につきましては、御承知のとおり、防災、防犯、衛生、景観と、問題としては多岐にわたっておりますので、各自治体がさまざまな取り組みをされているところでございまして、国交省としましても、住宅・建築行政の観点からだけで申しましても、空き家の有効活用それから除却等に対する予算的な支援、あるいは法的な除却のときのアドバイスといったこと、さらには、空き家バンクを例えば香川県でも設けておられますけれども、それを一括検索できるポータルサイトの運営などを通じまして、自治体の取り組みを支援いたしております。
　空き家の問題についての認識としましては、各府省にまたがるような非常に大きな取り組みが必要ではないかと考えておりまして、国交省としましても、いろいろな支援事業を進めますとともに、さまざまな情報の提供を進めているところでございます。
○小川委員　ありがとうございました。
　もう既に人口を大幅に上回る住宅供給がなされているという実態であります。
　私は、小豆島ですとか豊島ですとか、選挙区に島嶼部を抱えておりまして、ここは、数十年前と比べると人口減少率が五〇％を超えています。そして、高齢化率も四〇％に到達している地域もある。そういう中に行きますと、空き家の比率というのは集落の中でも大変大きく伸びております。
　これは、二通り思うんですよね。大臣がおられないのがちょっと残念なんですが。いい空き家もいっぱいあるんですよ。すごく質の高い、これはぜひ利活用すべきだという空き家もある。一方、本当に廃墟じゃないか、それは町の景観からいったって、あるいは治安上の問題も含めて一刻も早く除却した方がいい、撤去した方がいい、こういう空き家もある。
　ですから、空き家政策については、まさにおっしゃったように各省横断的に御検討いただきたいんですが、これは存置、放置が一番だめで、活用するか除却するか、二つの方向に政策的には誘導すべきだと思います。
　そこに障害になっていると思われるのが、固定資産税なんです。
　これは地元の有権者からも言われます。現在、住宅用地であれば固定資産税が六分の一に軽課されている、住んでいる、住んでいないにかかわらず、建屋があれば、家屋があれば六分の一で済んでいる。しかし、家屋を建て壊す、除却すると、固定資産税が六倍にはね上がる。これは相当きいている、大きな要因の一つだと私は思います。
　日本再生に向けた税制措置をとっていく、あるいは住宅ローン控除の拡充だと大臣も所信の中でおっしゃっていますが、住宅税制の隠れた大変大きな論点として御認識をいただき、御見解を伺いたいと思います。
○坂本副大臣　空き家が社会問題化していること、全国的に関心を集めているということは、総務省の方としても十分認識をしておりますし、人口減少あるいは高齢化、こういったものが大きな要因であるということも認識をしているところでございます。
　しかし、空き家には、住民が一時的に不在にしている場合、また、貸し家でその時点で借家人が入居していない場合など、その発生原因や状況というのはさまざまでございます。
　こうした空き家が老朽化しながらも放置されている背景には、解体費用の負担が困難であること、それから相続等の権利関係の整理がつかないことなどの原因がありまして、一概に、固定資産税における住宅用地の特例、その税制が明らかな原因で放置空き家が生じているということは言えないというふうに認識をいたしております。
○小川委員　そこまで断定する必要もないと思うんですね。これは、やはり大きなハードルの一つだと思いますよ。本当に、よくよく研究、検討いただきたい。
　それで、時間の関係で指摘にとどめますが、もう一点、家屋に対する課税も、前政権下で、当時の原口大臣に御相談しながらぜひやりたかったのが、新築住宅のみを優遇してきた現在の固定資産税制を、できれば、バリアフリーあるいはエコ住宅を含めて改築の方に誘導すべきだし、国交省さんにお調べいただいたところですと、日本の持ち家の平均床面積が百二十二平米ですか、まさに、家屋の固定資産税の特例、二分の一課税がきくのが、百二十平米までなんですよね。
　今はそれでいいかもしれません。しかし、人口減少時代に、一人一人の立場からいえば、より大きな、豊かな住宅に住むことを奨励する、と同時に、内需の拡大という意味においても、より豊かな、ぜいたくな住宅空間へと政策誘導していくという発想が、私は大いにあっていいと思います。
　この家屋、土地、空き家、持ち家、ちょっと総合的に、これからの本格的な人口減少時代のインフラ政策という観点でお考えをいただくことをお願い申し上げて、質疑を終えたいと思います。ありがとうございました。
○岩永委員　皆さん、おはようございます。日本維新の会の岩永裕貴でございます。
　本日は、大臣の所信に対する質疑ということで、四十分間のお時間を頂戴いたしております。
　大臣の所信を拝見いたしました。本当に幅広く、さまざまな分野に精力的に取り組んでいくんだという意気込みを感じさせていただいております。
　その中で、特に、この所信の中で十二回にわたって触れられている言葉、ＩＣＴという言葉がございます。私も、このＩＣＴにつきましては、非常に大切な分野であるというふうにも考えておりますし、本当にこれからの国づくりを考えていくには最も重要な分野であるという認識をさせていただいております。
　それで、国会という場に来させていただいて約半年が過ぎるわけなんですが、まず最初に驚いたことは、皆さん、日ごろから思っていらっしゃることだと思いますけれども、紙の資料の多さというものに非常に驚いています。それで、フォーマットが各府省にわたってばらばら、予算書であったりとか資料がばらばらであったり、二次活用がなかなかできない、地元に持って帰ってパワーポイントなんかで説明をしようかなと思っても、データ化がなかなかできていなかったりとかという部分で、非常に仕事のしづらさということを感じさせていただいております。
　そうした中でも、やはり、行政がこのＩＣＴにしっかりと取り組んでいくんだというような姿勢は、本当に全面的に応援をさせていただきたいですし、ぜひ積極的にリーダーシップを持って取り組んでいただきたいなというふうに考える分野でございます。
　きょうは、幾つか論点を絞らせていただいて議論を詰めさせていただきたいと思うんです。
　ちょっとこれは紹介だけさせていただきたいんですが、超高齢社会におけるｉｃｔの在り方を語る会という、ホームページというかフェイスブックが立ち上げられております。
　この中身を読ませていただきますと、総務省で平成二十四年十二月より開催しているＩＣＴ超高齢社会構想会議に関する周知、広報のためのページですということが書かれていまして、本ページは、これらの課題を解決するための知恵を募る場として開設したもので、建設的な御意見、知恵をどんどんお寄せくださいということで、これを開設されているんですが、これの「いいね」を押していただいている数というのを、総務省さん、どなたか把握していらっしゃいますでしょうか。もし把握をしておられないなら、早急にこれを見ていただきたいんです。
　例えば、十二月十三日に告知をしている案内に関しまして、「いいね」の数は六なんですね。それで、一月三十日とか一月十九日とか一月二十三日とかそれぞれ出していらっしゃるんですが、十にも満たないような「いいね」の数なんですね。寂しいんですよ。
　ＩＣＴなんですけれども、ぜひ、大臣の方からも、せめて職員の皆さんぐらいはこれを見ていただいて、しっかり「いいね」というのを押して、やはり国民的な議論に広げていくという姿勢を省みずから持っていただきたいなというふうに強く思いますので、こうしたことも職員の皆さんにしっかりと通達をしていただいて、総務省の中から盛り上がっていくようなフェイスブックの活用もお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　それで、ＩＴという言葉、そして、これに本格的に取り組まれたのは、恐らく、森内閣が立ち上げられたＩＴ戦略本部ができてからだというふうに私は認識をいたしております。当時は、インターネットの光回線、インフラを整備するんだということで、すごい勢いで国内でもこのインフラ整備というのは一定整ってきたというような段階にあるかと思いますけれども、その後なんですね。
　インフラ整備は整いましたが、ｅ—Ｊａｐａｎ、ＩＴ新改革、ｉ—Ｊａｐａｎ、新ＩＴ戦略、そしてそれに伴うパートツーとか、さまざまな政府主導型の戦略を立ち上げてはこられたんですけれども、ＩＴを使用することばかりが目的になってしまいまして、手法としてのＩＴをどのように使っていくのかということが余り進んでこなかったんじゃないかなという認識をさせていただいています。
　特に、行政分野ではＢＰＲの不在ということが最近話題になっておりますけれども、ＩＴ競争力の国際的順位の後退につながっているのが、このＢＰＲというものにしっかりと政府が取り組んでこなかったからじゃないかというような見解があります。
　それで、これは国連の各国の電子政府を順位づけたものですが、日本は、二〇〇五年十四位、そして、二〇一二年には十八位。韓国なんかは、十年前に日本に積極的に電子政府なんかを勉強に来られていたというふうなことも聞いているんですが、韓国でいうと、五位、六位、一位、一位と、近年では世界のトップを走るような電子政府をつくり上げられているというようなことでもあります。
　こちらは、日経新聞、四月十一日に取り上げられているものです。ＩＴの活用度ということで、ＩＴ競争力というものを世界経済フォーラムで発表されておりますが、このＩＴの活用度の政府部門、日本は二十一位から二十七位にやはり後退をしてしまっているというような発表もなされております。
　ＩＣＴを強く推進される大臣の思い、そして、特に、電子行政というもののおくれについて何が問題であったかということについても、今後の取り組みも含めて、少し御認識をお伺いさせていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、田中（良）委員長代理着席〕
○新藤国務大臣　岩永委員、とてもいい指摘だと思います。こういうふうに言っていただくのは私はとてもうれしいですし、まさに今、問題の本質をついていただいていると思うし、我々はそれを改善していかなくてはいけないということなんです。
　まず最初に、委員がおっしゃったフェイスブックの「いいね」のものですけれども、それも最初に私は申しました。総務省のホームページは余りにも資料が膨大過ぎて、どこで何が変わったのかがよくわからないんですよ。ですから、探しに行こうといったって、興味のある人は行きますよ、しかし、やはり、こういうトピックがありました、こういう動きがありましたということを知らせないとなかなか見に来られないものであります。それはあなたのホームページも私のホームページも同じでありまして、探し抜いたらあるよでは意味がないんですね。
　ですから、そういうところはやはり改善の必要性がある。何が重要、何がポイントなのかということを知らせるような工夫をすべきだ、このように私は思っているんです。
　それから、ちょうど森内閣でＩＴ本部ができたころ、自分もかかわったんですが、私の記憶では、あのころ、たしかネットのユーザーが一千万人ぐらいだったんですね。それをどうやってふやすか。当時の免許の取得人口が六千五、六百万人でしたから、七千万人ぐらいの人がインターネットを使ってくれるようになれば国民の間に定着するのではないかというので、私は勝手に、インターネット七千万人計画というのを自分でつくったことがあります。そういうような状態だったんです。
　そこからすると、今は物すごい勢いで普及をして、今までの努力というのはそれなりに達成したと私は思います。
　よく、日本のネットがおくれているとか、このように言われて、確かにそういうふうに世界での順位が後退している部分もあるのであります。でも、いいところもあるんです。なぜか悪いところだけ皆さん発表するものですから、私はこの間政府の会議でも、民間の委員からもそういった御指摘がありましたから、いや、いいところもありますよ、これを認識しましょうというお話をしました。
　例えば、光ファイバーの契約割合、固定ブロードバンド中の契約割合は、ＯＥＣＤ加盟国中一位ですから。しかも日本が六五％でありますが、アメリカは七％ですから。イギリスも二・七％、ドイツは〇・六％。あなたの言うように確かに韓国は六〇％で迫ってきているんですが、でも、うち、断トツなんですね。それから、単位速度当たりの料金も、ＯＥＣＤの加盟国中の最安値です。さらには、超高速ブロードバンドの利用可能世帯も九七％、これは圧倒的。アメリカが二三％、イギリスが一五％、ドイツが二五％、こういう状態であります。
　だからいいと言っているんじゃないんですよ。要するに、プロセスを経てここまで来た。ですから、いいところはいいところでさらに伸ばし、改善点はきちんと把握して直していく、こういうことだと思います。その上で、地方自治体も、政府、国家機能も同じことでありますが、徹底した電子化というのをできないかということなんです。
　私、冒頭、ちょっと委員に、質問に対して私が評価しちゃいけないんですが、思わず、いいねと言ってしまったのは、要するに、私たちの国の最大の問題は手段が目的化することだと思うんです。例えば、ＩＴ社会をつくろうというスローガンがありました。ＩＴを普及させよう、これは手段じゃないですか、ＩＴ化は。でも、それが目的になっちゃうんですよ。手段が目的化すると極めて悲惨な末路をたどるのは幾つかあると思います。あえて私は申し上げませんけれども。
　ですから、一体ＩＴによって何をなし遂げるのかというミッションだとかビジョンが必要だ。私はそういう思いで自分の仕事を、総務省の中の仕事は、大きな項目についてはミッションとビジョン、こういうものをきちんと示して、それに対する方法としてのアプローチというものを設定しているんです。
　ＩＴ、それから行政、世の中全体の電子化、そしてそれらを含むＩＣＴ、これはインフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーです、こういうものを、私たちの暮らしや産業の中にコンピューターのテクノロジーを入れて、そして、これまでにない利便性の向上と大胆なコストカット、それから新しい産業やサービスを生み出す、すばらしい、高い技術を持った日本が、そして成熟した国民を持つ日本がそこに新しい生活の工夫、改善を入れる、これがイノベーションだと私は思っております。
　それによって、我が国の潜在能力が驚くような力を発揮して、必ずそれが経済成長につながっていく、あわせて、それは世界に対する貢献になっていくのではないか。
　世界じゅうに困っている人たちがいます。それから、世界じゅうの暮らしを改善したいという願いは共通です。であるならば、日本のこういう取り組みを私たちは世界に提供しようじゃないか、皆さんに喜んでもらう、そして、当然のごとく大きな経済の中に我々も入っていくんだ、こういうふうに使いたいというふうに思っているわけであります。