Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　働きかけをしていただける範囲で御対応いただいたと認識しております。ありがとうございます。
　部活動の問題も課題が多くございますが、次に話題を移しまして、勤務実態状況調査についてお伺いしたいと思っております。
　三年後を目途に勤務実態状況調査を御検討くださっているとのことですが、勤務実態状況調査という形以外でしたら、三年後を待たずにいろいろと検証、促進の方法もあるのではないかと思います。
　先ほど斎藤委員からも、三年ではなくて、それまでにいろいろとできることがあるというふうに質疑がございましたけれども、現在、文科省として何か働きかけの推進プランをお持ちなのかどうか。質問要旨八番にあります三年後の勤務実態状況調査からは小中に加えて公立高校の調査を含むのか否かも併せてお答えくださいませ。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答えを申し上げます。
　三年後を目途に勤務実態調査を行うこととしておりますが、それまでの間、集中的に働き方改革を推進する必要があるというふうに考えております。
　まず、何よりも、業務改善を進めていく基礎として客観的な勤務時間管理が不可欠であり、本年実施をしました教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査において、勤務時間管理の状況を調査をし、客観的な方法によって勤務時間管理を行っていない自治体名を公表したいと考えております。また、来年度の同調査においては、全ての自治体における年間の在校等時間の状況を把握の上、公表をする予定としております。
　また、さらに、このような情報発信をてことしながら、平成二十九年度義務標準法の改正による教職員定数の改善や、外部人材の活用などの学校の指導、事務体制の効果的な強化充実、現在中教審で検討を行っております小学校高学年における教科担任制の導入などの制度改善、学校や教育委員会における業務の見直し改善など、政策を総動員をして行い、その組合せで成果を出し、それぞれの学校や教育委員会における積極的な取組が着実に進むよう、しっかりと各種施策を進めていきたいというふうに考えております。
　また、梅村委員の方から御提案いただきました公立高校も勤務実態調査の対象に含めるべきではないかといった御提案でございますが、御指摘も踏まえて検討を行ってまいりたいと考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　時間管理ができていない自治体は、言ってみれば名前がオープンになってしまうということを考えますと、大分自治体に対しては背中が冷たくなるといいますか、背筋が伸びることにもなるかと思いますけれども、それがあるからやはり虚偽の報告が出てきたというのでは本末転倒になってしまいますので、実態と合わせたところで状況把握を進めていただきたいと思います。
　さて、先ほども申し上げました部活の問題は特に中高の問題になりますが、小学校の先生方にとってもいろいろと解決が難しい問題が横たわっていると思います。
　例えば、私も今回の問題に当たるに関しまして、身近なところから数十名の教員から話を聞きました。全て自分のつてをたどったところなので偏りはあるかもしれませんけれども、小学校の教員の方々から聞こえてくるには、地域のボランティアがとても負担だという意見もございましたし、度重なる会議、そして実態調査を含めたいろんなところからのアンケートも負担になっているという声を聞いております。また、給食費の徴収も本来教師が行わずともできる業務であり、こうして積み重なる細かい雑務を一つ一つ減らしていくことも大切だと考えております。
　そこでお伺いしたいのですが、給食費の徴収について、効率の良い方法、今、現段階でもいろんなところでいろんな方法が取られているとは思いますが、効率の良い方法で、全国で足並みをそろえて行うのがふさわしいような方法というのはございませんでしょうか。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答えを申し上げます。
　本年一月の中教審答申におきまして、学校現場の負担軽減の観点から、学校給食費については公会計及び地方公共団体による徴収を基本とすべきとされたところであります。これを受けて、文部科学省では本年七月に学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを公表し、学校給食費の公会計化を促進をするとともに、学校給食費の徴収、管理業務を地方公共団体が自らの業務として行うことを促進をしているところでございます。
　本ガイドラインでは、地方公共団体による徴収方法の工夫として、口座振替、クレジットカード等を利用した納入、コンビニエンスストア等での納入など、実務上参考となる事柄や事例を幅広に取りまとめて記載をしております。
　今後とも、本ガイドラインの周知や公会計化の導入状況についての把握に努め、学校給食費の徴収、管理に係る学校現場の負担軽減に向けた取組を促進してまいります。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　何事も、制度に変化を加えるに当たっては、産みの苦しみと申しますが、多少の現場の混乱等はあるかと思います。給食費の徴収に関しましても、公会計化によって様々な質問が保護者から学校の方に寄せられることと思いますので、そういった御対応なども是非こちらの方から、まあマニュアルではないですけれども、理想的な形というのをお示しいただいたら現場の混乱が少ないのではないかと思います。
　また、先ほどから、午前中の質疑からも、ＩＣＴというお話が出ております。
　ＩＣＴ、これも随分課題が大きい問題だなと思っているのですが、これちょっと余談になりますけれども、先日の私の質疑で、この場でパソコンを使えるようにしてほしいと、私も議員として働き方改革がしたいですと、メモを一生懸命取ってそれを打ち直すという作業がありますというふうに言ったところ、早速理事会で取り上げていただきまして、本当に有り難いなと心から感謝しております。
　しかし、そのときの話合いの様子をお伺いしまして、ああ、なるほど、これが失われた二十年の実態の一端かなと思ったことがございます。それはやはり、この委員会だけで決めることはできない、参議院は足並みそろえてほかの委員会でも全部許可をできるような状況になってからパソコンを導入するべきだと。それに関しては、セキュリティーの問題であるとか、じゃ、関係のない作業もできてしまうのではないかという問題がいろいろあって、なかなか進まないと。
　この委員会や本会議場にパソコンを持ち込むという課題は何年も前から存在すると聞いておりますが、一向に進んでいない。これはやはり、国のよく言うスピード感を持ってという言葉とは逆行することではないかと思っております。
　学校現場のＩＣＴ促進に関しましても、やはりスピード感を持ってやらなくてはいけないと思っているので、本当に主体性が必要だと思っております。ＩＣＴで考えますと、教具化、学校の先生が主導して行うＩＣＴ教具化と、あとは受講者主導型のＩＣＴの文具型でしたっけ、教具化、文具化というものがあるかと思いますが、どちらを採用するのかということも含めて、細やかな議論が必要だと思っております。
　そして、伊藤委員が先ほど御指摘になっていましたけれども、やはりどんな方法を取るにしても、管理面、指導面の問題が出ております。これもやはり産みの苦しみのようなもので、新しいものを導入しようとすると担当の先生方に丸投げになってしまうところがあるというのは先ほどの質疑からも明らかになったところでございます。
　伊藤委員に引き続いての質問になりますけれども、全国の小中学校でパソコンかタブレットの端末を児童生徒が一台ずつ使えるよう無償で配置する方針を固めたとの報道がありましたが、このことによって、指導面や管理面などと絡み、教員の働き方にどのような影響があると考えられるか、お答えください。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　教員の働き方改革を実現するに当たって、ＩＣＴを活用した教員の業務負担軽減は必要不可欠であると考えております。
　児童生徒の端末の整備については様々今検討中でございますが、端末を整備することで、例えば、教員が子供たちの端末に学習課題を提示、説明したり、その記録を教員がそれぞれの端末から一元的に管理をしたりすることにより、授業準備も含めて授業における教員の負担軽減が図られると考えております。
　文部科学省としては、教員の働き方改革の観点からも、最終的に児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、ＩＣＴを十分活用することのできるハードウエア、ネットワーク等の環境整備を達成するため、あらゆる機会を捉えてその整備促進を図ってまいりたいと考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　先ほどＩＣＴ教具論か文具論かについてということもありましたけれども、より時代をキャッチアップするために、詳細に議論を詰めていただきたく存じます。
　続いてなのですが、給特法以外のところで進められる政策もどんどんと進めていかなくてはいけません。
　先ほど大臣からもいろんなプランをお聞かせいただきましたけれども、私の地元大阪市では学校協議会というものが設置されておりまして、保護者も盛んに議論に参加していただこうという取組が出ております。大阪市でもまだ試験段階でございまして、改善の余地が多分にあるのですが、このような地方での良い取組の好例などございましたらお聞かせいただきたいのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（浅田和伸君）　文部科学省では、子供たちがこれからの時代を生き抜く力を育成し、社会総掛かりで質の高い教育の実現を図ることを目指して、地方教育行政の組織及び運営に関する法律という法律に基づいて、保護者や地域住民が一定の権限を持って組織的、継続的に学校運営に参画できる仕組み、学校運営協議会という制度、通称コミュニティ・スクールと言っておりますけれども、このコミュニティ・スクールを推進しているところであります。
　令和元年の五月一日現在の調査では、学校運営協議会の設置校は全国の公立学校約三万六千校のうちで七千六百一校、率にして二一・三％となっております。平成二十九年に法改正をして教育委員会で学校運営協議会の設置が努力義務化されて、近年、この導入校数が非常に増加をしているところであります。例えば、平成二十九年の四月には約三千六百校であったのが、令和元年の五月、二年間で二倍以上の七千六百一校に増えているという状況であります。
　全国各地のコミュニティ・スクールでは、学校、家庭、地域で、例えば育てたい子供の姿あるいは子供を取り巻く課題について共有した上でいろんな活動がなされております。一例ですけれども、学校の様々な業務の棚卸しやそれぞれの役割分担を見直すことで、教員の業務時間の削減を実現して働き方改革に寄与したという事例も把握しているところでございます。このほか、例えばふるさと教育とか防災教育とか、いろんなところでこの仕組みが生かされています。
　今おっしゃいました大阪市の学校協議会についても存じておりますが、これは厳密に言いますと、現時点では地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく学校運営協議会ではございませんが、近年中にそれに移行する方針と伺っておりますけれども、このコミュニティ・スクールに非常に類似した仕組みであることには違いないと思います。したがって、学校と地域の信頼関係の土台になる重要な取組だと私どもも認識しておりますし、そうした仕組みを更に発展、充実させることで、学校と地域の組織的、継続的な連携体制を確立するということにつながるものではないかと思っています。
　文部科学省としても、引き続きこういった活動を更に広げていきたいと思っております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　大阪市も今手探り状態で、どの形が地域によって好ましいのかというのを探っております。各自治体も、自分の地域に合う方法はどうなのか、よりクリーンで、より風通しの良い教育行政になるためにはというふうにアンテナを張っていると思いますので、是非国の方ではいろんな好例等、まあ好例のみならず失敗例もたくさん取りそろえて閲覧できるように、見やすいように整えていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
　さて、先ほど参考人質疑の際のお話が少しありましたけれども、ここで相原参考人、連合の相原参考人からのお言葉を受けて、幾つか質問させていただきたいと思っております。
　相原参考人は、今回の給特法改正案に対しては導入の価値はあるというようなお立場から発言をなさっていたかと記憶しておりますけれども、それには七つの条件があるというふうにおっしゃっていました。そこで、そのうちの幾つかについて質問させていただこうと思っております。
　まず、全ての学校で在校時間を把握することについてお伺いいたします。
　やはり、先ほどから皆さん、委員の皆様も御指摘のとおり、在校時間を把握することは大変重要だと思っております。タイムカードという言葉がよく出てまいりますけれども、一部の学校なんかでは導入されておりますが、ＩＣで校門をくぐるとぴっと記録が付けられる、退出したときにも記録が自動的に付くというようなシステムもございます。
　もちろんこのシステムですと、実際に職務に当たる時間との相違が出てくると思います。やはり民間企業でも、朝はコーヒーを一杯飲んでから仕事をしたいという社員は早くに出勤をしてから勤務時間を待つというような体制を取りますし、仕事を終えてから少し一息をついてから退出するという民間の労働者の方もいらっしゃいますが、実態を本当に把握するのであれば、そういった形も検討されてもいいかと思います。いろんな時間の計り方があるかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答えを申し上げます。
　勤務時間管理は、従来より、労働法制上、教育委員会や学校の責務とされていましたが、働き方改革推進法による労働安全衛生法等の改正により、タイムカードなどの客観的な方法などによる勤務時間の状況の把握が公立学校を含む事業者の義務として法令上明確化されました。
　文部科学省としても、従来より勤務時間管理の徹底を呼びかけてきたところですが、本年一月に策定をした公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインにおいても、在校時間はＩＣＴの活用やタイムカードなどにより客観的に計測し、校外の時間も本人の報告等を踏まえてできる限り客観的な方法により計測することとしており、今回の改正により策定することとしている指針においても同様の内容を示すことを想定をいたしております。
　本年実施をしました教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査においても、勤務時間管理の状況を調査し、今後、客観的な方法により在校等時間の把握をしていない教育委員会名を公表するなど、取組状況を都道府県、市町村別に公表することとしております。
　また、今後、教師はもとより、児童生徒もＩＣＴを十分活用することのできるハードウエア、ネットワーク等の環境整備を達成するため、統合型校務支援システムの導入や一人一台を視野に入れた整備にしっかりと取り組んでまいります。
　このＩＣＴ環境の整備はもちろんですが、来年度の教職員加配の配分やスクールサポートスタッフ等の外部人材の補助金交付に際しては、配置校における客観的な方法による在校等時間の把握が前提条件であることを明確化することにより、文部科学省としては、来年度当初から全国全ての学校において客観的な方法により勤務時間把握が行われるよう、政策を総動員して取り組んでまいりたいと考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　是非、タイムカードとＩＣの校門でのチェックとというふうになりますと、予算的にも厳しいと思いますし、難しい面はあるかと思いますが、タイムカードの数字と実態が違うということだけないように、是非重ねてお願いしたいと思います。
　次に、文科省が夏季休業中の実態調査を行ってほしいということも相原参考人の七つの条件に入っておりましたが、夏季休業中の実態調査に関してはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　夏季休業中の実態については、毎年度の文部科学省の教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査において、来年度以降、夏季休業中を含めた年間の在校等時間の状況等についても調査を行うこととしております。
　また、令和四年度に実施予定の教員勤務実態調査についても、今後その調査手法等について検討してまいりますが、夏季休業中の教員の勤務実態についても調査を行う必要があるというふうに考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　では、相原参考人の七つの条件からは離れまして、もう一点お伺いしたいことがございます。公立学校管理職選考試験などの教員のキャリアアップ促進についてです。
　現場の皆さんからお話を聞いておりますと、やはり教頭にはなりたくないという意見がたくさん聞こえてまいりました。この試験を受けることによって自分の労働環境が悪くなる、そういうふうに思っている方がたくさんいらっしゃるのだと思います。けれども、やはり魅力的な校長先生や教頭先生が存在してくださるからこそ、普通の先生方、役職に就いていらっしゃらない先生方も働きがいが出てくるというものだと思っております。
　管理職にどんどんと進んでいただくためにどういうふうに後押しができるか、プランをお聞かせください。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答えを申し上げます。
　公立学校の管理職選考試験は各任命権者の判断により実施されているところですが、文部科学省としては管理職志望者が減少しているという指摘があることは承知をしておりまして、管理職を志望しない理由としては、担任を持って子供と接していきたい、現在の仕事に満足しているなどのほか、労働時間が長いといったことも挙げられると認識をしております。
　文部科学省の勤務実態調査におきましても、副校長、教頭が最も勤務時間が長い職となっていることは、学校組織の要である副校長、教頭がそのマネジメントの役割を果たす上で大きな課題だと認識をしているところでございます。中でも、調査の回答、学校納付金の処理といった事務に関する業務が一日四時間と大きな負担となっており、この学校事務の削減、効率化を進めることが喫緊の課題であります。
　したがいまして、業務の明確化、適正化の徹底を図った上で、文部科学省や教育委員会から発出をされる調査等の精選、校務支援システム等ＩＣＴの効果的な活用、学校徴収金の公会計化、スクールサポートスタッフの配置などを一体的に図り、学校全体の事務作業の効率化に向けた取組を推進してまいります。
　働き方改革を進めながら教育の質の向上を図るためには、学校における人、物、金、時間、情報といった資源を柔軟に再配置する学校マネジメントがますます重要になってまいります。副校長、教頭が学校マネジメントに真正面から取り組めるように、職場環境を改善してまいりたいと考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　時間が迫ってまいりましたので、最後にお伺いしたいのですが、最後のお願いは、萩生田文部科学大臣と亀岡副大臣と、そして丸山局長に一言ずつお伺いしたく思います。それは、教員の働き方改革に対する皆様の御覚悟です。
　子供は親や教育者の背中を見て育つものなのですが、社会はどうかと考えましたときに、やはりその国の元首であるとか政府であるとか、そういった国の姿勢を見ていると思います。私は一年生議員でございまして、この臨時国会が本格的な仕事の場となりましたけれども、やはり、ごめんなさいをしなくてはいけないときにごめんなさいをしたりだとか、あとは約束を守ったりだとか、弱い者いじめをしないだとか、そういった子供に言い聞かせるようなことを国のこの上の方に立つ方々がちゃんとできないことには、私たち国民も付いていけないというのが正直なところでございます。
　このような発言は大変に本当に上から目線で失礼な一言だとは思うんですけれども、やはり皆さんの一挙手一投足を見ていらっしゃると思うのです。特にナンバーワンとナンバーツーのタッグは大切なもので、今日は、萩生田大臣が一生懸命御答弁される、横に座っていらっしゃる亀岡副大臣のお姿も午前中からじっと私拝見していたわけなんですけれども、ちょっとお疲れがたまっていらっしゃるのかなというふうにお見受けいたしました。
　ですので、本当に全国の皆さんに見られて大丈夫だ、付いていこうと思っていただけるような覚悟の言葉をお一方ずつに頂戴したく思います。
○委員長（吉川ゆうみ君）　萩生田大臣、大変恐縮ですけれども、時間が迫っておりますので。
○国務大臣（萩生田光一君）　はい。
　学校教育では何といっても教師が大切です。繰り返し申し上げていますけど、その先生との出会いが子供たちの人生観をも変えるぐらい大切な職業であります。しかし、現実は、今その教師を志す人たちが減ってきてしまっている。この状況を何としても変えていきたいと思います。
　教員という仕事が子供たちにとっても憧れの職業であり続け、社会から尊敬される、そういう職業であり続けるためにも、ここは働き方改革をしっかり進めて、教員の皆さんが本来の仕事で力が発揮できるような、そういう環境整備に、これはこの法律だけじゃなくて、もう全てを俯瞰をして、総合力でしっかり闘ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長（吉川ゆうみ君）　亀岡副大臣、一言ずつお願いいたします。
○副大臣（亀岡偉民君）　はい。
　まさに、私も職業の中で一番すばらしいのは学校の先生だと思っておりますので、子供たちに直接しっかりといろんな影響力を与えられる先生方が余裕を持ってしっかりと子供たちを見られるような時間はしっかり大切でありますし、そのためにできることはしっかりとこれから取り組んでまいりたいと思います。
○委員長（吉川ゆうみ君）　丸山局長、一言お願いいたします。
○政府参考人（丸山洋司君）　全国の教員のために、できることはもう最大限、力の限り尽くしてこれから取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　では、もう早速ですけれども、今日は、勤務の割り振りのところから伺いたいと思います。
　先ほど水岡議員からもお話があったわけですけれども、現在、職員会議又は突発的な事故対応などで勤務時間が延びた場合には、別の日の勤務時間を時間単位で縮減するという勤務の割り振りというのが行われている例があるということは私も聞いておりますし、午前中の答弁の中でも、局長もそういう自治体もあるという御答弁でした。
　じゃ、今回、この一年単位の変形労働時間制が導入されるわけです。それが導入された現場において、このいわゆる勤務の割り振りというのは今と同じようにできるのか、年単位の変形労働時間制導入時にあらかじめ決めた労働時間を月の途中で変更することができるのかどうか、お答えください。大臣、お願いします。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答えを申し上げます。
　地方公共団体の条例に基づき、いわゆる勤務時間の割り振りが運用されているものと承知をいたしておりますが、今般の法改正により、勤務時間の割り振りができなくなるものではありません。
　既に行われている勤務時間の割り振りに加えて、休日のまとめ取りのための一年単位の変形労働時間制を活用することも可能ですが、その場合は、一年単位の変形労働時間制の要件である、例えば少なくとも三十日前までに勤務日や勤務日ごとの勤務時間を決定することなどを遵守することが必要であります。
　このため、勤務時間の割り振りと一年単位の変形労働時間制の活用を併用するに当たっては、勤務時間の割り振りを実施する必要がある期間については、一年単位の変形労働時間制の対象期間から除いていただくといった工夫が必要となります。
　具体的には、例えば六月の修学旅行の実施のために勤務時間の割り振りを行う必要がある場合、休日のまとめ取りのための一年単位の変形労働時間制の活用は、この期間を除き、七月から年度末までとすることなどが考えられるところであります。
　また、一年単位の変形労働時間制の活用に当たっては、一度決定した勤務時間等を校長等により恣意的に変更することはあってはなりませんが、この前提の下で、本制度を活用している期間であっても、例えば児童生徒の安全に関わる緊急の職員会議等を行う必要が生じた場合など、勤務日等を決定した時点で想定されなかった事情により、やむを得ず勤務時間の割り振りを行うこともあり得るものと考えております。
　いずれにしても、一年単位の変形労働時間制は全ての学校、教師に一律に活用するものではありませんので、各学校、教師の実情に応じて、各教育委員会、学校において活用するか否かを御判断いただければというふうに考えております。
○吉良よし子君　もう一度確認させていただきたいんですけれども、いろいろ長々と説明があったので。一年単位の変形労働時間制と勤務の割り振り、併用できるという御答弁だったようには聞こえるんですけれども、ただ、あらかじめ年単位、また三十日前ごとに勤務時間を割り振っているわけですよね。その割り振りを途中で変更することは基本的にはできないということですよね。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになるかもしれませんが、学校において、一年単位の変形労働時間制を活用している時期であっても……（発言する者あり）可能でございます。
○吉良よし子君　できると。最初に聞いていた話と私違うんですけれども、年単位の変形労働時間制で決めているんですよ、割り振りが。決められているものを、途中で勤務の割り振りとして年単位の変形労働時間制を外さずに併用することはできるということですね。
○政府参考人（丸山洋司君）　繰り返しになりますけれども、休日のまとめ取りのための一年単位の変形労働時間制については、少なくとも、先ほど申し上げました三十日前までに勤務日や勤務日ごとの勤務時間を決定することが必要であります。
　また、一度決めた労働時間を使用者が業務の都合によって任意に変更することがないことを前提とした制度であり、対象期間中に随時変形労働時間制を変更することはできないものとされております。
　このように、勤務日や勤務時間の特定時には予期しない事情が生じ、やむを得ず勤務日や勤務時間の変更を行わなければならなくなることも考えられますが、一年単位の変形労働時間制はそのような変更までも認めない趣旨でないものというふうに承知をしております。文科省として、適切な運用についてしっかりと周知徹底を図っていきたいと考えております。
○吉良よし子君　随時変更はできないのが基本だけど、突発的なことには対応し得るよというお話だったと。本当にそれができるのかどうかというのが疑問なところではありますが、できるということですので、では、そういうふうに運用していただきたいと思うんです。
　ところで、今回の法案は休日のまとめ取りが目的だと、この間大臣はしきりにおっしゃっているわけですけど、ただ、変形労働時間制でなければ休日のまとめ取りができないのかどうかという疑問が湧いてくるわけです。
　中教審答申でも、現在でも休日確保のために週休日の振替や年次有給休暇によって長期間の学校閉庁日を実施している地方公共団体もあるとしているわけですけれども、つまり、年単位の変形労働時間制活用しなくても、代休や年休など他の手段によって夏休みに休日まとめ取りを行うことも奨励されると、そういうことでよろしいですか、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（萩生田光一君）　教師の自己研さんやリフレッシュの時間を確保することで子供たちに対して効果的な教育が行うことができることに資するとともに、教職の魅力向上につながることにより、意欲と能力のある人材が教師を目指すことを後押しすることになるものと考えており、一定期間のまとまった休日の確保の取組は重要です。
　現在でも、実際に休日の確保のために週休日の振替や年次有給休暇の取得によって長時間の学校閉庁日を実施している自治体の例もあり、これらも重要な方法であると考えております。
　しかし、現行制度上、週休日の振替は一般的には一日単位又は半日単位で行われ、一時間単位での割り振りはできません。また、年次有給休暇は特に初任者や臨時的任用の教師では日数も限られており、取得に当たって教師の側から意思表示をしなくてはなりません。このため、一時間単位で勤務時間を積み上げ休日のまとめ取りを行い得る選択肢を増やすために、地方公務員のうち教師については条例等に基づき一年単位の変形労働時間制を活用できるよう、法制度上措置すべきと考えております。
　今回の法改正は、一定期間のまとまった休日の確保を更に後押しするためのものでありますが、一年単位の変形労働時間制の活用による休日のまとめ取りについては、あくまでも選択肢を広げることが目的であり、これ以外の方法も含めて各自治体の判断と選択により、休日のまとめ取りを推進していただきたいと考えております。
○吉良よし子君　つまり、変形労働時間制取らなくても休日まとめ取りをする手段はあるということなんですよ。休日のまとめ取りを目的とするなら、無理やり変形労働時間制を導入する必要がないということだと思うんです。問題は、休日をまとめ取りしようにもそれができないほどの業務があるということなんですよ。
　この間、さいたま市では、今年七月にこの変形労働時間制のモデル校試行実施というのが行われているわけですが、そこの意見でも、夏休みは振替が多くて変形労働時間制で更に一日休みを取るのがきついんだと、そういう声があったわけです。とりわけ夏休みに大きな負担となっているのが、先ほど来話も出ています研修なわけですね。初任者研修とか中堅研修などの法定研修だけでなく、免許更新研修に都道府県単位、市区町村単位の、また学校単位の研修など各種の研修でもう夏休み期間中の予定がほぼ埋まっていると聞いているわけです。
　大臣は先日の質疑で、教職員研修については、夏休みの真ん中にどんとあれば長期の休暇が取りづらくなりますので、その間は一切研修をしないということで来年の準備をしておりますと答弁されました。
　夏休みの真ん中では一切研修しないということですが、じゃ、この間、夏休みに行われていた研修というのはどうなるのか。今後、もうそういう研修は一切やらなくてよくなるよと、そういうことでよろしいんですか、大臣。
○国務大臣（萩生田光一君）　教育は人なりと言われるように、学校教育の成否は教師の資質、能力に懸かっており、教師が教職生涯を通じて研さんすることができる環境づくりは重要であると考えております。
　一方、研修が教師の多忙化に拍車を掛けるようなことがないよう、また、長期休業期間に教師が確実に休日を確保できるようにするため、本年六月の通知において、都道府県と市町村の教育委員会間等で重複した内容の研修の整理、夏季休業中の業務としての研修の精選、研修報告書等について過度な負担とならないよう簡素化すること、実施時期の調整やＩＣＴを活用したオンライン研修を実施することなど、工夫を各自治体に促しているところです。
　先日申し上げたのは、独立行政法人教職員支援機構の夏季休業中の研修日程の見直しを図り、来年度は八月八日から十六日の九日間は研修を実施しない予定でございます。
○吉良よし子君　いや、ですから、その八月八日から十六日間実施しなくなった研修というのは一体どこでやるんですかと聞いているんですけれども、やらなくてよくなるんですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　教師は絶えず研究と修養に努めなければならないという教育公務員特例法第二十一条の規定にもあるとおり、教師の専門性を高める研修は非常に重要なものです。研修の実施権者は各自治体であり、具体的な研修の日程の設定は各自治体において行われるものではありますが、文部科学省としては、各自治体において効果的で質の高い研修を学校現場の状況を踏まえた適切な時期に実施いただけるように、引き続き指導、助言に努めてまいります。
○吉良よし子君　つまり、やらなくていいわけじゃないわけですよね。どこかでやらなきゃいけないわけですよ。そのどこかというのはどこなのかと。例えば学期中の平日に行うこともあり得るということでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　それは、日々の業務の中で更に時間外で研修を加えていくというのは、各自治体に裁量権がありますけれども、余り望ましいと思っておりません。
　それで、先ほど申し上げたように、研修の中身も見直しましょう、また、報告書を簡素化しましょう、あるいはＩＣＴを活用したオンラインの研修の実施もやりましょうということで、その研修の中身は圧縮をしていきたいと思っております。
○吉良よし子君　圧縮するのは当然なんですけれども、それは別にこの変形労働時間制を入れようと入れまいが、こういう研修というのが重い負担になっているわけですから、圧縮するというのはもう再三言ってきていることで、やるとおっしゃっていることなので当然なんですけれども、結局、じゃ、夏休みにどんとやっていたものをやらなくなった分はどこへ行くのか。平日にやることもあり得るということですか。望ましくないとおっしゃいましたけど、禁止するわけではないですね。あり得るということですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　それは各自治体に裁量権がありますから、国が平日の研修はまかりならぬというような、そういう指導はなかなかしづらいと思います。
　ただ、夏休みのせっかく真ん中に休日つくりましたので、その前後で上手に時間を使ってもらいたいと思っています。
○吉良よし子君　結局、夏休みのど真ん中で研修はしないよと言うけれども、なくすわけじゃなくて、それを寄せるということなわけですよ。多少圧縮は掛けるとしてもやめるとは言わない、それじゃ業務削減にはならない。むしろ、平日の勤務が延びる可能性、平日の業務が増える可能性もある。意味ないじゃないかと。
　研修というのは絶えずやらなければならないと先ほど来大臣おっしゃっていますけれども、これは二十一条第一項によって、「その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。」、つまり、本来は自らの問題意識に基づいて自主的に行うのが教員の研修の本来の在り方なんです。だから、むしろそういう自主的な研修を進めるためにも、法定研修なんというのは極力少なくするべきじゃないかということはこの間も議論しているわけで、長時間労働をなくすために業務削減をやるというのであれば、もうこうした行政主導の研修はどんどんやめていく、最低限にしていくと、そういう決断することこそが必要だということを申し上げておきたいと思います。
　問題は、教員一人一人の長時間労働や業務が、負担がもう増え続けているだけではなくて、今度の制度導入で管理職の負担も増えるんじゃないかということなんです。
　実際の変形労働時間制を運用することになったらどうなるか。先ほど来、個々の事情を勘案して云々というお話がありますから、ということは、校長若しくは副校長らが一人一人の教員から個々の事情を聞き取って、対象となる教員を決めて、年間スケジュールに合わせて月ごとの労働日、労働時間を定めて、毎月三十日前までに次の一か月分の勤務スケジュールを一日ずつ決めていくと、そういう作業が発生していくわけですよね。対象になる教員と対象にならない教員がまずいますと。さらには、学年ごとに年間スケジュール変わってきますから、修学旅行とか林間学校とか様々日程違いますから、つまりは学年ごとの年間スケジュールが変わってくると。そういうことでいえば、少なくとも小学校でいえば六から七パターンとか、中学校でいえば三パターン、四パターン、時間配分作っていかなきゃいけなくなってくると思うわけですけど、資料を見ていただきたいと思うんです。
　これ、既に年単位の変形労働時間制が実施されている国立大学附属の学校で作成されたスケジュール表なわけです。労働日と総労働時間が各教員によってそれぞれ違っていて、数えたところ、年間で見れば九パターンに分かれています。これを毎月作成したのが二枚目、三枚目の資料になるわけで、この四月の場合は四パターンにしかなっていないわけですけれども、年間でいえば九パターン分これ作る。
　　　〔委員長退席、理事赤池誠章君着席〕
　こうやって一人一人の教員の時間配分していく、これだけでも学校管理職の負担、かなりのものになると考えられるわけです。実際、参考人質疑の中でも、今まで全くやっていなかったものをするわけですから、それは業務が増えるに決まっているとの声もありましたし、先ほどのさいたま市の結果でも、服務管理担当する教頭、事務担当の負担が増えるのが心配と声が上がっていると聞いておりますが、つまり、この変形労働時間制導入すると、確実に校長、副校長、教頭、管理職の事務負担、増えるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答えを申し上げます。
　休日のまとめ取りのためにその一年単位の変形労働時間制を活用するということに当たっては、具体には、その年度が来る前年度末に、委員がおっしゃいましたように、学校の年間計画を踏まえて一年間を見通して各職員の日々の勤務時間を考え、改正後の給特法や文部科学省令、指針に適合するように勤務時間を割り振る業務が一時的に生じると。また、年度を通して各職員ごとに異なる勤務時間を日々管理する業務が生じるということが考えられます。
　ただ、このような業務については、先ほど来御説明をさせていただいていますが、例えば、統合型校務支援システム等を活用して勤務時間を割り振る業務と日々の勤務時間管理を一体的に行うことが効率化につながるものというふうに考えており、管理職や例えば事務職員の負担等も軽減する、そういった観点から、今後、教師はもとより、児童生徒もＩＣＴを十分活用することのできるハードウエア、ネットワーク等の環境整備を達成するため、統合型校務支援システムの導入や一人一台を視野に入れた整備にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　こういった取組に加えて、業務の明確化、適正化の徹底を図った上で、文部科学省や教育委員会から発出をされる調査等の精選、学校徴収金の公会計化、スクールサポートスタッフの配置などを一体的に図り、学校全体の事務作業の効率化に向けた取組を推進し、本制度の導入に向けて管理職等の負担が増大をしないよう、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○吉良よし子君　いや、業務は増えるんですよね。最初にお答えになりましたよね。様々な業務負担が増えるわけです。長時間労働縮減のために業務削減すると言いながら、変形労働時間制によって管理職、若しくは事務職の業務負担増やしていると。言語道断だと思うんです。
　とりわけ教員の勤務実態調査において、特に副校長や教頭の勤務時間というのは長いんですよ。ほかの教員に比べても、週単位でいえば十時間、週で六十三時間になっている、副校長、教頭は十時間多いんです。一日も十二時間超えているんです。その管理職の業務を更に増やすというのは話にならない。働き方改革なんて言っていただきたくないと思うんです。
　事務職員等々、負担分担するとか言いますけど、事務職だって非正規化が進んで学校現場に事務職いないような学校もいるわけで、そういう中で、共同学校事務で複数校の事務を担当する、余計にもう業務負担増え続けている中で、事務職が過労で倒れたという実態も聞いているわけです。ＩＣＴ化と言いますけれども、結局、最終的には個々の教員の実態を聞き取るのは面談じゃないとできないんです。ＩＣＴでできることなんて限りがあるんですよ。そういう意味では、こういう業務負担を増やす変形労働時間制の導入というのは、やっぱり私はあり得ないと言いたいと思います。
　もうこういうことを一つ一つ挙げていくと、やっぱりこの法案通ったとしても、うちの学校では変形労働時間制はふさわしくないんだと、導入したくないんだと、そういう学校現場の声が上がってくるのは想像に難くないわけです。
　ここで制度導入プロセスに関わって確認したいんですけど、たとえ条例で年単位の変形労働時間制導入決まったとしても、その後でも、各学校で検討の結果、この変形労働時間制をうちの学校では導入しないと決めたと、反対だとした場合には、その学校には制度導入を強要しないということでよろしいですか。イエスかノーかで端的にお答えください。
○国務大臣（萩生田光一君）　本制度の活用に当たっての手続や段取りとしては、公立小中学校の場合、まず各学校で検討の上、市町村教育委員会と相談し、市町村教育委員会の意向を踏まえた都道府県教育委員会が改正後の給特法や文部科学省令、指針などを踏まえて条例案を作成し、都道府県議会で成立の上、この条例に従って、学校の意向を踏まえ、市町村教育委員会が導入する学校や具体的な導入の仕方を決定することとなると考えております。
　したがって、今のようなことは当然生じることもあり得ると思います。
○吉良よし子君　つまり、学校単位で制度を導入しないという判断はできるし、強要はされないということだったと思います。
　あわせて、もう一点聞きます。
　一回、変形労働時間制、条例が成立して、この学校でも導入するということを決めたんだと、一回、一年やってみた、けれども来年度は取りやめるという判断もでき得ると、毎年度ごとに各学校において導入するかどうかを決めると、そういうことでよろしいですか。大臣お願いします。一言でお願いします。
○政府参考人（丸山洋司君）　委員御指摘のとおりであります。
○吉良よし子君　つまり、全ての学校に一律にこの変形労働制を条例で決めたからといって導入するということはあってはならないということだと思うんです。
　例えば、条例で全ての学校に一律に導入するなんてことは書いてはならないということだと思うんですけれども、それ、はっきりと省令や指針で示すべきと思いますが、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（萩生田光一君）　改めて省令や指針にそれを書く予定はないんですけれど、繰り返し答弁していますように、各学校の事情によって採用する、採用しないの選択肢が広がるというふうに思っておりますので、そこは裁量権は学校現場に委ねたいと思います。
○吉良よし子君　これ基本的なことなんで、多分きっと運用で何とかなるはずとかではなくて、やっぱりきちんと明記していただくというのは大事だと思うんですよ。一律にやってはならない、強制してはならないって、そういうことを担保していかなければ法律が法律たり得ないと思うんです。法律じゃなく省令に書けということを私言っていますけどね。
　もう一つ確認をしたいことがあります。職員団体との交渉です。
　この間の答弁で、この変形労働時間制についても勤務条件だと、だから、各地方公共団体において各職員団体との交渉事項に当たるんだという答弁もあります。先ほどのプロセスが、公立小中学校での検討があって、市町村教育委員会と相談して、また都道府県委員会でもその意向調査をして、そして条例案を作成して、また各現場に下ろしていくという、そういうプロセスがあるわけですけど、つまり、この各学校の意向を最初に聞く段階、検討を始める段階、それから市町村教委、都道府県教委などの意見集約の段階、条例制定の前後、そして具体的に学校で運用の具体化、どうしていくかという段階、様々プロセスありますが、それぞれ全ての段階で職員団体との交渉が行われると、そういうことでよろしいですか。イエスかノーかでお答えください。
○国務大臣（萩生田光一君）　地方公務員の勤務条件は、住民自治の原則で、団体意思として条例によって決めることは先生も御披露いただいたとおりでございます。
　地方公務員法第五十五条の交渉は、登録を受けた職員団体から申し入れるものとされており、現状では学校単位の団体で職員団体として登録しているものは余りないと思われますが、登録を受けた団体との間であれば、地方公務員法上の交渉が行われることもあり得ると考えております。
　このように、各学校において地方公務員法上の交渉が行われることもあり得ますが、地方公務員法上の交渉とはならない場合であっても、具体的に今回の制度を活用する対象者を決めるに当たっては、校長がそれぞれの教師と対話し、その事情などをよく酌み取ることが求められており、それを文書などの形で記録を残すことが望ましいと考えております。
○吉良よし子君　校長等と交渉、話合いを行うことができるという御答弁だったと思うんですけど、私が今聞いているのは、各段階で、全ての段階で交渉、つまり交渉は一回限りで終わりじゃないですよねと。
　　　〔理事赤池誠章君退席、委員長着席〕
　各学校現場で導入するかどうか検討を始めた段階、市町村教委で意向を聞いている段階、都道府県教委が意向を聞いている段階、条例を作る段階、またそれを条例を作った後に各学校現場に下ろしていく段階と、様々な段階がこの制度導入のプロセスに当たってあるわけですけど、検討している段階、条例を決めている段階、そして条例が決まった後に導入する段階、全ての段階で交渉が可能だということでよろしいですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　五十五条の交渉は、その登録を受けた職員団体からの申入れをするものでありまして、例えば都道府県で交渉団体との話合い、市町村での話合い、こういったものは担保されると思います。
○吉良よし子君　担保されるとおっしゃっていますけれども、結局、本来だったら、労基法上は、これは労使協定で労使交渉は必須なんですよ。ただし、今回、条例で読み替えられている以上、この交渉というのが必須事項じゃなくなっているからそれが問題で、もうこれ、だから何度も確認しているんですけれども、本当にこの不利益な条件になってしまう、契約になってしまう変形労働時間制を団体との交渉を必須としないまま導入してしまうということはやっぱり問題だということを強く申し上げて、私の質問を終わります。
○舩後靖彦君　れいわ新選組の舩後靖彦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日も給特法に関する審議でございますが、冒頭に少しだけお時間をいただきたく存じます。
　十一月二十六日の文教科学委員会におきまして、高校受験における定員内不合格に関する質問をさせていただきましたが、時間が足らずに再質問できませんでした。このため、この件につきまして意見のみ申し上げたいと存じます。
　人は、自らの幸せの追求のために生きています。しかし、いまだ世界には飢餓や内紛などで幸せの追求ができずに苦しんでいる人たちがいます。現在、国内で紛争状態などはありませんが、幸せを感じられない子供たちがいます。貧困や障害で高校から排除されている子供たちもそうではないでしょうか。
　二十六日の答弁によれば、文部科学省としては、全国でどのくらい定員内不合格者が出ているか把握していないとのことでした。しかし、一億総活躍社会、すなわち誰も排除しないインクルーシブ社会を目指すためにも、高等学校などに進学できなかった一％の存在に目を向けることこそ国の役割です。国として実態をつかむことは不可欠ではないでしょうか。
　定員内不合格者数に関する調査を早急にお願いしたく存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
　代読いたします。
　ありがとうございました。
　それでは、ここから給特法改正案について質疑を行っていきたいと存じます。
　まず、一つ目の質問でございますが、変形労働時間制導入に関する質問です。
　先ほどほかの議員からも御指摘がありましたが、今月二十六日に行った私の質問において萩生田大臣は、既に導入している複数の国立大学附属学校を担当者が訪問し、状況をヒアリングしたところとおっしゃいました。
　そこでお尋ねします。このヒアリングは、いつ、どこで、どのような方が、どのような方に対し、どのくらいの人数に行ったのでしょうか。大臣は、十月四日の記者会見におきまして変形労働時間制を導入することによる影響や根拠について質問を受け、それはないですねとお答えになっています。ヒアリングはこうした根拠となるものだという理解をされているのでしょうか。御説明お願い申し上げます。
○国務大臣（萩生田光一君）　国立大学附属学校のうち既に一年単位の変形労働時間制を導入している学校に対し、本制度の運用状況等について文部科学省としてヒアリングを行ったところです。
　具体的には、本年の五月から六月にかけ、今回提出させていただいている改正法案の省内担当者などが複数の学校を訪問し、その学校や国立大学内において各学校の校長を含む管理職の先生方や当該学校を設置する国立大学法人の人事担当者など、数名ずつからお話を伺わせていただきました。
　また、その後も断続的に複数の学校に対し電話にて省内担当者が本制度の運用状況等について聞き取りを行わせていただいているところです。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　関連して次の質問をいたします。
　大臣は、先日の国立大学附属学校のヒアリングを通じて変形労働時間制を導入した効果について御紹介くださいました。しかし、国立学校で好例があったからといって、公立学校でそうなるとは限らないと考えます。
　例えば部活動です。平成二十九年度厚生労働省、文部科学省委託の過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告書によりますと、行わなければならない量が多いと考える業務のうち部活動の項目を見ますと、国立学校が〇・一五ポイントなのに対し、公立は〇・三三ポイントに上ります。つまり、部活動の業務量が多いと考える割合は二倍に上ります。夏休みに部活動を盛んに行うのは、その部門での強豪高校を目指す生徒も多くあり、彼ら、彼女らのためにも自明の理です。たとえ国立学校では実行できた、夏季休業中に休みのまとめ取りができたとしても、公立学校では難しいであろうことが容易に類推できます。
　さらに、文部科学省の学校教員統計調査から見ても、中学校の平均週教科等担任授業時数、いわゆる持ちこま数についても、国立学校が十三・三単位時間なのに対し、公立学校は十四・九単位時間と上回っています。
　大臣はヒアリングによって良い影響を御紹介してくださいました。たとえそのとおりだとしても、公立学校で良い影響が出るとは思えません。加えて、導入前に比べて勤務実態に余り変化ないという声すら聞こえます。これを踏まえますと、平均持ちこま数がより少ない国立での変形労働でもうまくいっていないのに、より多くのこま数を担当する公立において変形労働を実施するのは困難ではないかとすら思います。大臣、いかがでしょうか。御見解をお聞かせください。
○国務大臣（萩生田光一君）　学区内の全ての児童生徒を受け入れ、義務教育の機会均等のための重要な役割を果たしている公立学校に対し、選抜により児童生徒が入学し、ある意味では実験的な教育を行う国立大学附属学校は性格を異にしており、附属学校を設置している約九割の国立大学法人において導入されている一年単位の変形労働時間制についても様々な形で導入されております。
　しかし、今回、公立学校の教師について活用するに当たっては、文部科学省において、本制度の趣旨が長期休業期間等における休日のまとめ取りであり、それに限って運用されるべき旨を明確にした上で、指針において在校等時間の上限を遵守することや勤務時間の短縮ではなく休日のまとめ取りを行うことと規定することで、休日のまとめ取りという趣旨に沿った運用がなされることを担保することとしております。
　また、夏休みの期間における教師の業務については、今回の休日のまとめ取りを学校現場に導入する前提として夏季休業期間中の業務の縮減が必要であると考えており、文部科学省としては、学校閉庁日の制定などを促すとともに、研修の整理、精選、部活動の適正化、高温時のプール指導などの見直しなど、長期休業期間中の業務の見直しを求める通知を本年六月に発出したところであります。部活動の大会の日程を含めた在り方の見直しに関する関係団体への働きかけや、独立行政法人教職員支援機構の夏季休業期間中の研修日程の見直しを図ること等により、長期休業期間中の業務の縮減と、それによる教師の休日のまとめ取りを後押ししてまいりたいと思います。
　実際に、夏季休業期間中における学校閉庁日の取組は広がりつつあるとともに、一部の地方公共団体においては部活動の大会の見直しも進められております。また、教職員支援機構においても、来年は八月八日から十六日の九日間は研修を実施しない予定としておるところです。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　次に、教員の皆様の働き方を考える上で重要な、学校の組織風土についてお尋ねいたします。
　二十六日の質問でも触れさせていただきましたが、学校組織の多層化、管理強化の構造が長時間労働を招いているのではないかという懸念を持っており、実際にそうした現場の声もあります。
　私は、校長、副校長、以下、管理体制の強化が多忙化を引き起こしていると危惧しております。管理強化が、私の仕事が役に立っている、私がここで働く意味、価値があるという承認欲求を満たせない環境につながっているのではないでしょうか。今の組織の構造的問題を大臣はどう捉えているのか、課題があるならどう改善すべきでしょうか。御見解をお聞かせください。
○国務大臣（萩生田光一君）　学校における働き方改革を進めるに当たっては、学校がこれまで以上に組織として対応していけるよう、教師間の役割分担を適切に行うことにより学校の組織体制の在り方を見直すことが必要であると考えており、教師が児童生徒としっかりと向き合う時間を確保し、教師本来の業務に専門性を発揮して、やりがいを持って働き続けられる環境を整えていくことが重要ですが、これは多層化や管理強化とは異なるものです。
　一方、本年一月の中央教育審議会答申においては、年齢が若い、六歳児未満の子供がいない、通勤時間が短いといった教師の勤務が長時間となる傾向が明らかになっていることや、教員勤務実態調査において副校長、教頭が最も勤務時間が長い職となっているなど、管理職の負担の現状も踏まえると、現在の組織体制のままでは学校組織マネジメントを十分に発揮できる状況ではないことなどが指摘されております。
　このため、具体的には、特定の個人的属性を持つ一部の教師や力量のある一部の教師に業務が集中しないよう、全ての教師の能力向上に努めながら業務の偏りを平準化するよう、校務分掌の在り方を適時柔軟に見直すこと、若い教師が増加している中で、管理職よりも教師に距離が近い主幹教諭、指導教諭などが中心となって若手の教師を支援、指導できるような環境を整備すること、管理職に加え、主幹教諭、指導教諭、事務職員などがリーダーシップを発揮できる組織運営を行うこと、事務職員の質の向上や共同学校事務室の活用などの学校事務の適正化と事務処理の効率化を行うことなどが重要であると考えております。
　文部科学省としては、適切な学校組織マネジメントがなされるよう、管理職に必要な能力の向上に向け、勤務時間管理や労働安全衛生管理を含む労働法制の正しい理解などについての解説動画を作成し、公表しているところであり、今後とも、適切な校務分掌の設定等により、副校長、教頭を含めた教師の業務負担が軽減された好事例、成果を収集、横展開してまいりたいと考えております。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　承認されなかった、つまり、昇任できなかった先生方の落胆ぶりは想像を絶するものがあります。もしそこに部活の順位が加味されていることなどがあれば、昇格を意識する先生ほど指導に熱が入り、先生にも生徒にも不幸な事態を招くことが予想されます。
　昇格基準をお示しください。
○国務大臣（萩生田光一君）　校長や副校長、教頭などの学校の管理職への昇格を含めた任用については、任命権者である各教育委員会において、その責任と権限において実施がなされております。なお、学校教育法施行規則において、公立学校の校長、副校長及び教頭の資格としては、教諭の専修免許状又は一種免許状を有し、かつ、学校の教諭等の職に五年以上あったこと、教育に関する職に十年以上あったことなどが規定されておりますが、例えば管理職選考試験の実施方法など、昇格の基準については各任命権者において適切に決められているものであり、国として統一的な基準は示しておりません。
　本年三月に事務次官通知においても、文部科学省から各教育委員会に対し、学校の教職員一人一人が業務改善の意識を持つため、人事評価について、働き方も含めた目指すべき教師の姿を提示しつつ、一つ一つの業務について在校等時間という観点からより効果的、効率的に進めることに配慮することと通知しているところであり、引き続き、様々な機会を通じて周知徹底を図ってまいりたいと思います。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　私は、この世界のビギナーです。しかし、一般企業は本社の人事システムに沿って昇格いたします。教育界はそうではないのでしょうか。
　済みません、続きます。評価される側が納得できる可視化したシステムが必要だと考えます。国がガイドラインを示すのも一つの手段と考えますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。