Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大出委員　それじゃ、今の点、わかりました。
　こちらからとなると、また今まで私もひどい目に遭ったこともありまして、どこから出たかとか、何とかかんとかってまた、ですから何とかそうでなくて、悪意で言っているんじゃないんだから、審議の仕方もあるんだから。皆さんが出す気になるのが筋だと、海幕長もそう言っているんだから、と思ったんですが、次の機会にいたしましょう。
　そこで、これは外務省でしょうね。実は時間のあるところで話したいこともあるんですけれども、六時で切れるんですかね。
　これは外務省の外交政策局に承りたいんですが、おたくの方がいろいろ方々説明に歩かれていろんなのを持ってこられております。「北朝鮮の核兵器開発問題　現状と今後の対応」なんていうのをお持ちになって歩かれる。ここにもいろいろな問題がありますけれども、このときに説明をいろいろしていかれたメモがここにある。ここに詳細なものがございます。これ、ちょっと見過ごせないんで、ちょっと承りたい。
　三月の二十三日付でございますけれども、「北朝鮮の核兵器開発問題　現状と今後の対応」というようなものをお持ちになって説明をなされた、そのメモ。この「安保理でこうなっている。」というところから始まりまして、「安保理決議が経済制裁に進むと、中国はどう出るか。一貫して、圧力はかえってマイナスになるという立場で、恐らく中国は拒否権を行使するだろう。」と見ているんですよ、ここで。
　ここから始まりまして、そこで四番目に、「一、物の流れを止める」というんです。これ「（送金）」なんですよ。二番目、「人の流れを止める」というんです。これ「（再入国許可問題）」です。三つ目、交通、「船を止める」、こうある。「（万景台号）」というんですか、特定の船ですよ。これは御存じの方、多いと思う。「この三つが考えられる。」というんですね。「いずれも現在の国内法では対応し切れない。しかし、履行できないと、国際的非難を免れない。」
　「送金については、大蔵省が海外に五百万円以上の持ち出しを禁じているが、これを切り下げても効果があるのかどうか、その有無はともかくとして、日本からの送金に国際的な関心が集まっているというのが現状である。」「船舶の入港についての権限は、自治体の長に権限がゆだねられており、善良な管理者として安全を理由としてしかとめられない」というのです。国には権限がない。「再入国許可をどうする」、どうするかといったって、憲法二十二条もあるのですからね、これは簡単にはいきませんよ。憲法違反になっちゃいますから。しかし、ここでそう言っている。
　それで、「来週月曜日までに各省庁に検討してもらった結果を持ち寄ってもらうことにした」、こうなんです。「有事の可能性もなきにしもあらずと考えている。」「米軍の日本の基地からの発進を迫られたらどうするか。」「五、六、七月は政権にとっても厳しい」なんということまで書いてある。だれだとは申しません、またいろんなことになりますから。
　だから、ここまで申し上げたんだから説明してください、ここで。外務省柳井局長、ちょっと、私ここまで言ったんだから、ここにあるんだから、答えてみてください。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま大出先生がお示しになりましたメモがどのものであるか私ちょっと承知いたしませんが、これまでいろいろな機会に各党からの御要望もございまして、安保理における審議の状況でございますとか、あるいは、その後どういうことになるのか、どういうようなことが考えられるのかというような、いろいろ御質問がございました。
　そこで、大きな前提といたしましては、これは大臣あるいは総理からもお話がございましたように、現在、とにかく話し合いでこの問題を解決するということでやっているわけでございますので、そういう話し合いが決裂したような場合にどういう措置をとるのかということについて確定的なことは申し上げられない。ただ、しかし、そうは申しましてもいろいろ研究はしているのだろうというような御質問も種々ございまして、そこで、私どもとしても、過去の例などを中心といたしまして、どういう問題があるか、どういう研究を、まあ内々でございますけれども、内々こういう問題点について研究をしているというようなお答えをしたことはあると存じます。
　ただ、何らかの方向を出したということは、これは事実としてもございませんので、そういうようなことを申し上げてはいないと存じます。
○大出委員　これ、だれが答えるのですかね。
　官邸に、石原官房副長官が中心になって、構成は、外務省国際情報局長、それから公安調査庁の次長、防衛庁防衛局長、それから警察庁警備局長、内閣情報調査室長、安全保障室長、これだけで、正規の機関じゃないのですね、これは。この集まりは何という名がついているのですか。
○坪井政府委員　庶務は、今先生おっしゃいました内閣情報調査室の方でやっておりますので、あれでございますが、私も参加しております。
　今御指摘のとおり、正規の機関ではございませんが、かねてから行革審等でも指摘がございまして、各省庁のいろいろな情報を統合しまして、統合しましてというか、中枢に集めて、それなりのいろいろな情勢分析をしたり判断する資料にすべきだというお話がございまして、もう数年以上前だと思いますが、今先生がおっしゃったような形で、合同情報会議というふうに我々通称呼んでおりますが、そういうところで情報の交換をやっているということでございます。
○大出委員　時間が大変なくなりまして、実はさっき申し上げた中身と絡んでおりまして、ここで少し中身に入った議論をしようかと今思ったのですけれども、非常に気になることがこの中にはたくさんございまして、しかし時間の関係もござ思いますから後に譲ることにいたさざるを得ません。
　ところで、不公平税制の是正、景気対策、注文が参りまして、大変にこれは途中でまずいんですが、まだ軍人恩給の関係、欠格者の皆さんの軍人恩給を、最短恩給年限十二年でございますから、そういう意味でその資格に欠けるという意味で欠格者、この方々の問題なども実はあるのですけれども、残念ながらそこまで入っている時間がないような気がいたします。
　そこで私は、総理が一番いいかな、ちょっと羽田さん、大蔵大臣をおやりになっていたからあなたでいいんじゃないかという気がするのだけれども、税制改革についての合意もあって、直間比率問題がいろいろ議論になって、合意書もできているわけですが、このときにどうしても納得いかぬということで、国民の合意を得るということをメーンにして、つまり今の消費税を廃止する。きちっと廃止する。そして二十一世紀に向けての福祉ビジョンその他も出てくるわけでございますから、そういうところで高齢化社会を控えて財源がどういうふうに動いていくのかということも子細にこれは検討しなきゃならぬだろう。そういう意味で、さてそこから先、新しい角度で間接税——消費税と言っているのじゃない、消費税廃止なのですから、間接税、これを国民の合意を得るということで考えていこうということで、私どもはそういうことで皆さんとのやりとりに臨んだわけでありまして、これがいろいろ変わりましたが、この考え方は変えていない。
　そこで、まず一つ承っておきたいのは、不公平税制の是正と言われるものでございます。
　総理、日本に税制のループホールと言われるもの、例えばこれはアメリカのレーガン大統領のとき、レーガン税制改革というのがありまして、ちょうど税制改革協議会、二十四回ばかり私が出てやっている時代、加藤六月さんそこにいるけれども、彼が座長でいろいろやった時代があるのですけれども、この不公平税制の是正の前にまず抜け穴ですな、ループホールと言われるいろいろな、トーゴーサン、クロヨンなどと言われますね。一〇〇％取られている、あるいは九割以上取られているのは雇用関係を結んで給料もらっているサラリーマンなんだ、しかし自営業の方はどうなんだ、あるいは農家の方はどうなんだというふうにやっていくと、クロヨンと言われたり、九、六、四と言われたり、トーゴーサンと言われたり、あるいはそこにピンがついたり、このくらいしかし大きな穴があいている税制はないのですね。
　だから、総合課税の方向に行こうというのでグリーンカードの問題を取り上げて、実は山田耻目君が本当に大蔵委員会で一生懸命やって、私が助太刀に参りまして、大平さんに予算委員会で山田君を後ろに置いておいてこの問題を詰めた。大平正芳二人いるのかと言って詰めた。外国記者クラブへ行って、そんなことはめったにできませんなんて言っておいて、今度は大蔵委員会では暮れまでにはとはどっちが本当の大平さんだと言って詰めて、やっとグリーンカードが決まった。それをまたつぶした経緯まであるわけですね。
　あのときに総合課税をやっておけば、原則二っあるのですよ、垂直的公平、水平的公平。水平的公平というのは、職種が幾つも違っても公平に税金というものは納めなきゃならぬし、制度もつくらなきゃならぬという意味ですよ、サラリーマンであっても、あるいは自営業であっても。これはもう皆さんが御存じのとおり。垂直的公平というのは応能主義で、余計もらっている人は余計払えというのが簡単に言えば原則ですよ。それには直接税しかないのです。総合累進という方向で行く以外にない。その前に、こんなに穴だらけになっているループホールと言われるもの、税のトーゴーサン、クロヨンと言われるものを本気で埋めていく気にならなければ、国民が信頼する税制はできないと私は思っている。
　その意味で総理、ひとつどうお考えか、大蔵大臣おやりになっていましたから、お答えいただきたいのです。原則を承っておきたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　今お話ありましたように、確かにグリーンカードというものが導入されたとしますと、これはどんな仕事をしている人であろうと、やはりそれぞれ収入というものが捕捉されるということになって、いわゆる今のような直接税の、中堅サラリーマン、こういったところが非常に割を食ってしまうということはなくなるであろうというふうに思っております。
　ただ、今日まで、今トーゴーサンピンというような御指摘があったわけでありますけれども、過去に相当そういう議論があったという中で、少しずつ、少しずつというよりは相当、連年正されてきているというふうに私は見ております。ただ、問題は、やはり不公平というものはまだあるぞということで、前回の福祉税問題があったときもいろいろと議論されましたけれども、こういった問題につき、正すべきものは正していかないとやはり理解されないだろうというふうに思います。
○大出委員　少しこれは議論をしたいのですけれども、私ここに持っているのは、英国の納税の手続、納税のシステムを、私が行ってもらって、訳してもらったものがここにある。フランスのもここにあります。
　そこで、一つ取り上げて物を申し上げておきたいのは、何となく今与党の皆さん中心に進めていただいているんだけれども、大蔵省あり、税調ありですね。税率七％という数字が、消費税的なものの税率七％というのが最近やたら出てくる。よくないですね。これは七％先にありきじゃなかったはずなんだ。
　そこで、一つ例を挙げて申し上げますと、ここに図がかいてありますのは、私がかいたんじゃないんです。付加価値税の父と言われたフランスのモーリス・ローレさんなんです、これは。私がローレ氏に会って、細かく詰めた。いいことを言いましてね。そうしたら、私とやりとりをしてきたことがいつの間にか筒抜けちゃっていまして、後で気がついたら、私の通訳をしてくれた方が国税庁の御出身だったのですね。これには私は驚いて、人間というのは妙なことに水が漏るものだなと思ったんですけれども。ローレさんという人はすぐごうかいで説明してくれる方で、私にこう言うんですね。野党の社会党という党の人が一人で私を訪ねてこられたのは、これは初めてだと言うんですね。あなた、熱心だから非常に好感持ったというわけですよ。
　それで、六十年も反税闘争をやってきたフランスだというんだ。つくった法律を大衆運動でつぶされる。またつくったらつぶされる。三年あったらつぶれるということになってしまう。そこで、いい法律だと思っていないと言うんですよ、付加価値税というものを、ローレさん自身が。しかし、フランスにとっては、これはやむを得ない法律だ、これがなければ。理由はと言ったら、所得税が取れないと言うんですよ、個人申告だから。個人申告だから取れないと言うんですよ。必要経費を云々と言って、職場でおれは必要経費これこれ税務署に認めさせて、払ってないと言ってみんな威張るというんですよ。あの人は官僚でしたからね。これはどうにもならぬというわけですよ。
　ところが、ここで清水信次さんが、これは私が国対委員長で消費税廃止闘争をやったときには先頭に立って、私の前で常にしゃべっていた方なんですが、彼はここで取り上げていて、一体サラリーマンが何人いるか知っているかと言うんですよ。そして、サラリーマンの数をぴしっとここで挙げて、四千六百二十七万人いると言うんですよ、サラリーマンがこの国には。
　この源泉徴収システムはどこからできたか彼は調べたのです。ヒトラーのいた時代のドイツ。みんな兵隊にとってしまって、税務署員が減っちゃったら、企業に責任を負わして税務署の代役をさせる。賃金台帳をこしらえて、全部そこで天引きをやった。日本もそれ以後この制度を導入してきた。それが今の賃金台帳、サラリーマン課税のシステムだと言うのですよ。遺産だとちゃんとここで清水信次さんは言っている。そのためにサラリーマンはとにかくひどい目に遭っていると。クロヨン、トーゴーサンということになっているから、そこでつまり消費税を導入する、上げるということだから反対したというのが当時の彼の考え方だというわけですよ。改めて最近読んでみて、そう彼は書いている。
　だから、モーリス・ローレの言っているのは同じことなんですよ。サラリーマンが個人申告だから税務署とぶつかり合って話がつかないだらけ、だから納税書の上に書いてあると言うのだ、払わなければいけないのだと。それでも払わないと言うのですよ。ローレさんが説明するのです。だから、じゃどうすればいいのだ、財源がないのだから。しようがないから付加価値税というものを考えたと言うわけですよ。これはっぷされないかどうかとまで考えたと言うのですよ。しかし、何とか動いていると言うわけですよ。ここのところがやはり原点ですよ。
　垂直的公平、余計収入のある人には余計払ってもらう、水平的な公平、職種間の格差がないように税金は取っていくという原則、ここに戻って不公平税制を是正しようとすると、富岡さんですかな、こういうことになるのですね。十一兆何千億ですか、大変な……。ですから、不公平税制を徹底的に是正をしたらどうなるかということ、これは中央大学の富岡さんの試算ですね。最近本を出されていますよね。富岡さんの試算、随分詳しいですよ、この中身というのは。あっけにとられるぐらい詳しい。
　だから、そういう試算もあるのだから、やはり不公平税制、その前のループホールを埋める。レーガン税制改革が高く評価されているのは、確かに減価償却その他で企業優遇はしたけれども、片一方で抜け穴になっているものを全部埋める努力をしたというところに、トーゴーサン、クロヨンを許さないという努力をしたというところに評価が高いのですからね。
　だから、これは加藤六月さんおいでになるけれども、彼が座長で、夏の暑いときに、人がみんな休んでいるときに税制改革協議会を一生懸命やってきた仲だけれども、やはり原点に立って不公平税制を是正する、与党の皆さんおいでになるのだから。そういう意味で、そこにひとつまず原点を置いて不公平税制を是正する、ループホールをなくす。この二つの原則で、そして垂直的、水平的という二つの公平で国民を納得させる、サラリーマンを納得させる努力をするということをしていただきたいと思うのですが、いかがですか、時間がないので原則しか聞けませんが。
○藤井国務大臣　今お話しのとおりだと思いまして、まず垂直的公平のために、私は所得税が基幹税であると思います。やはり国によって、税制というのはその国の国民性とか歴史とかいろいろなものに関連していると思いますが、日本は現在において垂直的公平を保つために所得税が中心である、この原則は守っていかなければならないと思っております。ただ、余りに今超過累進が世界的に見ると日本の方が急角度になり過ぎてしまっているという問題で、消費課税の充実、所得課税の軽減という話が出てきて、このこともまた十分理由のあることだと思っております。
　不公平税制でございますが、政策減税というものを一概に否定してはいけないと思います。しかし、所得税というものは総合課税が原則であるというこの原則はぎっちり守っていかなければならないと思います。政策減税の中には、皆様が当然是認してくださるものも多いと思うのですね。住宅の取得の問題とか生損保の問題とかいろいろあります。利子もあります。
　そこで、今おっしゃっていた中で、やはり利子それから株式の譲渡益の総合の問題が非常に中心的なお話だろうと思うので、私もそうあるべきだと思っております。思っておりますが、執行の裏づけができない限りは、これは新しい不公平を生むということも事実でございますから、この執行の裏づけ、具体的に言いますと、世間では納税者番号という言葉を使っておりますが、そういうたぐいの執行の裏づけと並行して議論することによって本当の総合課税が実現できると思いますが、今それについての御議論もいろいろ世論はあるという現状であることは御承知のことと思います。検討は進めてまいりたいと思います。
○大出委員　七％、これは国民福祉税を細川さんがお出しになったときに私は本当に腹が立った。あなたのあのときの答弁も随分無責任ですよ、藤井さん、何を答えるのだと思って聞いていたら。
　あれで計算をしてみて、とっさにあのときにいろいろやってみた、人の知恵もかりて。すると、七％ということにすると、年収で八百万から九百万のちょうど真ん中ぐらいから下は全部増税になっちゃうのです、細かく試算してみて、学者の知恵もかりたけれども。
　私は、今一つ間違うと、大蔵ベースで、あなたの出身の大蔵ベースで進めようとすると、斎藤君じゃないけれども、とんでもないところに行ってしまう。
　これは、大蔵大臣、あなたが大臣なんだから、もっともあなたは神奈川で、私は年じゅう一緒だからだけれども、やはりそこは大臣がというところでひとつ、今私が申し上げた原則に立って、間接税という名前を簡単に言うけれども、大型間接税を言っているんじゃないのですよ、今の消費税はつぶしてしまいたいんだから、消費税をなくせというのが私の言い分なんだから。間接税を認めないわけじゃない。
　だからそういう意味で、まずああいう、要するに税率を上げるのが先にあるという式の物の考え方だけはやめてもらいたいのですよ。国民は納得しないです。そう思いますので、そこのところをちょっともう一遍聞いておきたい。
○藤井国務大臣　先ほどのお答えでも若干触れましたように、やはりこれからの本当の長寿社会を安定させていくためには、これは実際、給付を受けられる方にとっても、また負担する方にとっても、過度に所得課税に偏るのはよくない。広く薄い消費課税の充実は必要である。私は今でももちろんそう思っております。そして、超過累進の問題、逆進性の問題も、所得税など全部を含めてどの程度の超過度がいいのかというのを見ていくべきだと思っております。
　また同時に、そういう七％先にありきとは全然考えておりませんで、とにかくそういう私の今申し上げた方向でまず連立与党で御議論をいただいておりますし、何よりも少数与党でございますから、国会の各党の皆様の御理解をいただいた上で、そういう方向で処理をいたしたいというので努力をしております。
　また、大蔵省の職員の一部の人間が突っ走っておるというお話がございましたが、全くございません。私が今のような信念に基づいて組織として行動しているということを御理解いただきたいと思います。
○大出委員　もう一つここで承っておきたいのですが、総理は、日米交渉、細川さんのときに急遽飛んだり苦労されましたね、見ていて本当に気の毒になったことがあるんだけれども。これは数量規制その他を決めてという、あれはブッシュさんのころから諮問機関をつくって諮問して、答申が出たりしていて、数量規制はそこに出ていたことですよ、読んでみると。
　だが問題は、サミットが参りますね。七月の七日ですか、八日ですか、そのころだと思うのですが、そこまで羽田さんの内閣が存在するかどうか、これは私は知りませんがね。だけれども、ともかく景気対策を含めて、円高問題も含めてどうしようとお考えなのかという点をずばりひとつ答えていただきたいのです。
○羽田内閣総理大臣　ただいまの問題につきましては、担当の皆さんがアメリカで今話し合っている最中であろうというふうに思っております。
　私は、ちょうど不調に終わりましたときにも、これは率直にカンターさんとはもう普通の言葉でやり合ったものです。そして最後に話したことは、要するに私の方は私の方でまず自主的にやりましようということを申してきたのですけれども、いずれにしても黒字というものが大変大きく、しかも長く続いておるということには、これはやっぱりいら立ちを持つというのは当然であろうと思っております。
　その意味で、やはり我が国として市場を開放する、しかもそのことがやっぱり国民生活を向上させるんだという信念に立てば、そういう中で規制緩和ですとかそういうものの対応、あるときにはマクロの政策というものをあわせて進める、そういうことによって内需を拡大。ということは、要するに、向こうの競争力のあるものは日本に参入することができるということになりますと黒字は解消されていくであろうということになろうと思っております。それによって国民生活もよくなっていくんじゃなかろうか、かように考えております。
　しかし、今基本的なところについて議論をいたしておるということでありますから、私はそんなふうにして道を開くことが、日米ということだけではなくて、日本がやはり国際的にこれから生きていくためにもよかろうし、また国民生活のためにもいいというふうに思っております。
○大出委員　もう一つは、対米関係が一つの主軸になるんだろうというふうに思いますけれども、景気対策、これは企画庁長官になりますか、総理でよろしければ総理でお答えいただきたいのだが、これ、円高問題も含めてどう見ておられるのですか。時間がありませんから私の方でしゃべらぬことにしますが。
○寺澤国務大臣　景気の現状につきましては、非常に厳しく見ております。
　まず、やはり企業の収益それから設備投資、これはずっと減り続けておりますし、それに円高が非常に足を引っ張っている。ただ、一部には、例えば個人消費の明るい動向もありますし、あるいは住宅建設の高い水準での伸びもありますが、やはり総じて日本経済というのはまだ低迷が続いていると思います。
　これに対する対策なんですが、結局、やはり抜本的に経済改革をやっていかなければいけないのじゃないかと私は思います。特に、日本の官主導の経済ではなくて民主導の経済、規制緩和、そういうものと、それから総合経済対策の実現、それから早く予算を成立させることによって早い手を打っていくという、そのようなことを着実にやっていくことだろうと思います。
○大出委員　早い予算をというので、それが一つの基本にございますから気をつけて聞いているわけなんですが、それじゃ時間の関係もございますから、どうしても承っておきたいことが、これは総理のおいでになるところで、ある。
　それは戦後処理なんですけれども、軍人恩給の欠格者と言われる方々、資格がない方がまだ二百五十三万人おるのですよ。ここに正確な資料がございますけれども、二百五十三万人おいでになる。そしてこの方は、旧軍人あるいは軍属として在職していた期間があって、二百五十三万人。ところが、最短恩給年限というのは、軍人恩給の場合、加算を入れて十二年でございますから、一カ月足らなくても十是らなくてももらえない。気の毒なケースだらけ。
　私はかつて内閣委員会、若いとき十六年やっていまして、ずっとこの恩給と取り組んできた一人です。そこで、最近陳情に来られる方、今申し上げた二百五十三万の中で、平和祈念事業なんということをやって書状とか銀杯とかを渡す、こういうことにした、御存じのとおりなんです。
　ところが、それじゃ書状、銀杯の資格者はどのくらいいるかというと、百八万人いるんです。三年に切りましたから、百八万人。それじゃ一体、平成元年から今日六年まで、書状を元年で渡すということにしてやると、どのくらい申し出た人があるかというと、三十二万一千人、百八万の中で。ところが、この中で請求権のある人を拾っていったら二十六万九千人。だから、約七十万の方々は申請をしないのです。書状、銀杯、御苦労さまでした、恩給は払えないけれどもと言って、書状を渡して銀杯をと、そして高齢者については懐中時計と旅行券などというものまであるのですけれども、申請しない。
　私は長く恩給をやっておるものですから訪ねてこられる方々がたくさんいまして、今でもたくさんおるのですが、話を聞いてみますと、ここで詳しく申し上げている時間はないけれども、こういうことなんです。
　おれたちは鉄砲を持って弾が飛んでくる下を大陸に行って戦ってきた。仲間がたくさん死んでいく中で命を何とか持って帰ってきた。ところが、戦後こんなに年月がたつのに一銭の恩給年金もくれない。ところが、最近は自衛隊の皆さんがカンボジアへ行っても最高二万円から手当くれるじゃないかというわけですね。書状、銀杯で気を済まそうにも済ましようがないというわけですよ、たくさん来る方に聞いてみると。だから、何とかしてくれ、してくれと言って、次々死んでいくわけですよ、御年配の方が多いから。事務局長やっているような方が私ぐらいの方ですから、何年かいたというような。
　私は、この前内閣委員会で質問をいたしまして、戦後補償を、もう来年五十周年来るんだから、けりをつけようじゃないか。どうするか。最短恩給年限は加算を入れて十二年。連合艦隊に乗っかっておって、船が故障したから横須賀の軍港に入って三カ月間修理をした、三カ月加算がつかなかったというだけで、二カ月足りないから、十一年と十カ月でもらえないという人もいる。
　それから、現地除隊をして華北鉄道に勤めて、とうとう私ども努力して、華北鉄道は現地人を雇って鉄砲を持たして鉄道警備をやったんだから軍隊と一緒だと言って、やっとそこまで認めてもらったら、正規の職員となっているものだから、准職員だった期間が四、五カ月あったからそれだけ足りないからもらえないと、こうなる。そういう方々がずらっと今でもいるわけですよ。
　だから、一挙に片づけるためには、十二年に満たない方について十一年ならどうするか、一年減額すればいいんだ、これは。十年だったら、十二年ないんだから、二年減額すればいいんですよ、減額の仕方はいろいろあるけれども。減額方式をとっていって、今自衛隊の方だってＰＫＯで行けばお金もらえる世の中なんだから、場所によっては二万円なんだから。だから相当な金になりますよ、行っている期間によっては。そういう世の中なんだからという陳情も来る。わかる。一緒にいて足りない方は、戦後、今日は一銭ももらっていないけれども、十二年に足りた方は今まで軍人恩給をもらっているんだから。そうでしょう。泣くに泣けないから請求をしないんだ。
　だからこれは、来年の八月で五十年ということにもなるわけですから、けりをつけるという気になっていただけぬかという気がする。方法はいろいろあります。そうでなければこの方々は亡くなっていってしまうんだから。総理、これ、お考えがございましたらひとつ聞かせていただけませんか。
○羽田内閣総理大臣　これは当時、たしか五十九年の戦後処理問題の懇談会、まさにこのときに一応の決着をつけようということで、平和祈念事業特別基金というのが設立されたはずでございますね。
　そういう中で対処されてきたということでありまして、これがやはり不満であるからということ一で今のお話になっておるわけなんですけれども、これはどういう対応をするのかということは非常に困難な話でありまして、例えばこれは官に勤めている方の場合には、これは恩給とそれが継続される、しかし民間の場合にはないというこの不満というのもあることを私ども承知しておりますけれども、そういったものも含めて実はこのときに処置をしたというふうに私ども承知いたしておりまして、我々として今どう対応するのかというのをここでお尋ねがありましても、なかなかこれは実際のところ難しいということを申し上げざるを得ないというのが率直なところであります。
○大出委員　さっき私が申し上げましたように、十六年も私は内閣委員会にいましたから、永山忠則さんが内閣委員長で、靖国神社国家護持法案でこんなになっちゃって、担架で委員長は運ばれた。私は心配して飛んでいったこともあるんですよ。小宮山重四郎君だなんだ、藤尾君だの、三原朝雄さんだのみんな理事で、一番印象に残るのは、恩給で本当に一生懸命やってくれたのは、千葉の、自民党の筆頭理事をやっておられて……「椎名悦三郎さん」と呼ぶ者あり）椎名悦三郎さんじゃないんだ。ちょっと今ど忘れをしましたが、運輸次官をおやりになっていた、また運輸政務次官を重ねてやった伊能繁次郎さん。伊能繁次郎さんと私、それから民社党の受田新吉さん、御熱心でね、公明党の鈴切康雄先生、この四人で、実は伊能さんと私と鈴切先生と受田先生で内閣委員会に恩給小委員会をつくったんですよ。こんなになっていましたから。
　それで線を引いてここでと決めて、これで片づくかと思うと片づかないで、また線を引いて、それで片づくか、片づかないでまた線を引いて、それで片づかない。満鉄から、満州電電から林野から何からみんな入れて、華北鉄道も入れて延々とやってきた。今度は日本に来てからの通算も全部手直しをしてやってきた、本当に。いよいよ残ってどん詰まりなんだ、これ。だから私は今減額方式を申し上げたのだけれども、気の毒ですよ。まだこれ二百五十三万欠格者がいて、書状、銀杯、百八万人、三年で切ったら有権者がいて、それで二十六万九千人しか該当しないとなると、七十万残っているんですから。そうでしょう。
　だから総理、これは国会のことは国会でやってくれというお話が出てくるとは思うんだけれども、官房長官、やっぱりこれは、皆さん与党なんだからね、そういう意味で、私が平成五年三月二十五日に質問をしていろいろな提案をして、内閣委員会で恩給小委員会開いてくれと言ったら、牧野委員長が開きますと約束をしたままになっちゃった、これは。
　だから、やっぱり内閣委員会なら内閣委員会で小委員会なら小委員会をきちんとやって、この方々、代表者も決まっているんだから、ぜひひとつ来ていただくならいただいて御意見を承るところは承って、皆さんの気持ちが済むとすれば、来年五十年なんだから、どうしたらいいかというのを、私は私の案があるけれども、もう一遍みんなで考える、その責任がありますよ。私も出征兵士だけれども、召集令状で出ていった方はたくさんあるんだから。そうでしょう。
　だから、死ぬに死ねない気持ちがあるんだから、そういう意味でぜひひとつここのところは皆さんのお知恵もかりたいので、これは官房長官、そこらのところを少し皆さんの方に、それなりの方々もおられるわけだから、その気になっていただけぬかという気がするんだが、いかがでしょうか。
○熊谷国務大臣　委員の御指摘の点につきましては、先ほど総理がお答えしたのが政府の立場でございます。
　ただ、これは院の問題として取り上げてはいかがかという先生の御指摘だと思いますが、これは政府の立場として云々する立場ではございませんけれども、内閣をお預かりする一人として、与党の皆様方には、連立与党の皆様方には、先生の御指摘をそれぞれの場でお伝えをさせていただきたいと思います。
○大出委員　じゃ、最後になりますが、これはどこが答えていただけばいいのかわかりませんが、シアター・ミサイル・ディフェンスと言われているＴＭＤというものがございます。北の、朝鮮民主主義人民共和国の皆さんが開発をされているミサイル。
　二つ聞きたいんですが、スカッドＢというのは射程おおむね三百です。スカッドＣというのは五百五十から六百キロぐらいです。そして、去年の五月二十九日に新潟沖日本海に北朝鮮の蘆洞というところから撃ったミサイル、試射ですけれども、仰角上に上げて落としていますから、あれは五百五十キロぐらい飛んでいるんですけれども、それを学問的に逆算をすると千キロとなる。ノドン一号と世の中が言っているものですね。三つ。そこにテポドンと称するものが二つ出てきておりまして、これは、ニュースソースはアメリカであることを明らかにして、このテポドンについての出所は、ジェーン年鑑を出しております「ジェーン・ディフェンス・ウイークリー」であります。
　これは私、アメリカにこの間参りまして、国防省のチャールズ・フリーマン国防次官補、担当の次官補でございますが、お話をいろいろしておりますけれども、このテポドン、大砲というんですが、日本語に訳せば。大砲一と二、射程どのくらいなのかというやりとりもしておりますが、そういう長射程のミサイルを北は開発中でございますという答弁をフリーマンさんしていましたが、これが射程が二千キロ、テポドン一。テポドン二、これが三千五百キロ、おおむねそういうことになっている。
　これはなぜわかるかというと、空を赤外線センサーをつけている衛星が回っておりまして、それがキャッチをして、だから、「ディフェンス・ウイークリー」で、ジェーン年鑑の出している、情報はアメリカと言っているのはそこに理由があるわけですね。
　日本という立場からして、この北のミサイルに対してどういうふうにするかといったら、何の手段も何の方法もない、これは。ない。こういう状況で、去年の五月ごろからですけれども、アメリカのウィズナー国防次官補、ドイッチェ国防次官補、入れかわり来る。そしてＳＳＣ、事務レベルで去年の十二月にハワイでやって、ことしの連休のさなか、五月のあれは二日か四日かどっち．だったか忘れましたが、ワシントンＤＣでおやりになっている。三時間やっておられるその一時間半はＴＭＤだ、こう言う。それから、安保協議委員会でも一番最後に継続した日米協議になっている、ついこの間の。
　そうなると、二つ申し上げたいのでありますが、今のこの状況で、さっき私がアメリカのシミュレーションの話をいたしましたが、これもみんな絡んでいるのですけれども、政府として、ＴＭＤにかかわる問題、どう受け答えをなさっているのか。アメリカ議会の状況からすると、直接利益を得る国から金を出させる、こうなっている。それが条件。そして予算が通っている。そうなると、そこに行き着いてきつつある。政府としてどうお考えなのかというところを承りたいのです。
○柿澤国務大臣　大出先生御指摘の戦略ミサイル防衛、ＴＭＤにつきましては、アメリカ側からいろいろな御提案がございます。現在のところそれを、これも先生のお話にありますが、ＳＳＣの場でいろいろ聴取をしながら、我が国の安全保障における役割、また日米の協力のあり方その他を目下検討中でございます。専守防衛という前提に立っての我が国としては、ミサイル防衛についてのあり方は、これは検討していかなければならない課題でございますが、財政的な負担もいろいろありますので、目下慎重に検討中ということでお答えをさせていただきます。
○大出委員　あと一分ぐらいですから結論にしますが、これは国民の税金ですからね。つまり三つ、ミサイル防衛計画が三つになっていまして、ナショナル・ミサイル・ディフェンス、アメリカの国のミサイル・ディフェンスがございます、ナショナル・ミサイル・ディフェンス。シアター・ミサイル・ディフェンス、つまりローカルの、日本なんかの場合ですね、韓国の場合。研究開発と、三つになっていて、百八十億ドルですよ、五年間で。シアター・ミサイル・ディフェンスだけで百二十億ドルですよ。一兆二千億なんです、これ。それを日本に金出せと。私が行ったときにも、しきりに私にその話をしましたよ、アメリカ側が、国防省は。私は与党だったからわざわざもう大変なパンフレットをつくって待っておられましてね。そういうこと。
　そうすると、こういう話が出てくる。横綱曙という人を普通の自分のうちへ連れてきて、ふろへ入れるようなことになるというんですよ。何でだと言ったら、片足突っ込んだら湯がなくなるというんですよ。
　つまり、一兆二千億もの金を今の防衛予算で出せといったって、去年は四兆五千五百十八億ですよ。ことしは四兆六千四百六億円ですよ。今度はちょうど四兆八千三百五十億ぐらいになっているわけですよ。そうでしょう。そうすると、この中でといったって、ふたをあけたら人件糧秣、ぽんと四〇％はそれで消えちゃう。まあ後年度負担、後年度負担だから、その当年度負担でいくと、これが四〇ぐらいになっちゃうと八割超えちゃう。そうすると、金なんて出しようないのですよ、防衛予算で。これが現状なんですね。
　そのぎりぎりに来ているんだから、これは総理もお考えをいただきたいんだが、使うのは国民の税金なんですからもう一遍承りたいんだが、今外務大臣ああいうふうに言いましたが、本当のところこの受け答えは、プロトタイプのものが七年にできるんだからと、四十個ぐらい、そこから始まって具体的な話がある、アメリカ側から。私ども知っている。だからもう一遍承りたいんだけれども、本当のところ、これはどうする気なのか。先へ行けば行くほどいろんなことになってしまうので、ここで念のために聞いておきたい。
○羽田内閣総理大臣　ただいま外務大臣からもお答え申し上げましたように、現在事務レベルで、実際に一体どういう機能を持つものか、こういったものを話しております。しかし、いずれにいたしましても、これは政策判断をやっぱり要するものであろうというふうに思いますので、私どもは、まず我が国としてこういった防衛をどうするのかということを考えながら対応していかなければならぬ問題だろうというふうに認識をいたしております。
○大出委員　じゃ時間が参りましたから、ありがとうございました。終わります。（拍手）
○山口委員長　これにて大出君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十四日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十一分散会
平成六年五月二十日（金曜日）
　　　午後六時二十六分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十七号
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　　平成六年五月二十日
　　　午後三時　本会議
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　第一　平成六年度一般会計暫定補正予算（第１
　　号）
　第二　平成六年度特別会計暫定補正予算（特第
　　１号）
　第三　平成六年度政府関係機関暫定補正予算
　　（機第１号）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　日程第一　平成六年度一般会計暫定補正予算（第１号）
　日程第二　平成六年度特別会計暫定補正予算（特第１号）
　日程第三　平成六年度政府関係機関暫定補正予算（機第１号）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長井上吉夫君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔井上吉夫君登壇、拍手〕
○井上吉夫君　ただいま議題となりました平成六年度暫定補正予算三案の予算委員会におげる審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　今回の暫定補正予算は、既定の暫定予算に追加し、六月二十九日までの期間に係る暫定予算として編成されたものであります。
　一般会計につきましては、暫定予算が本予算成立までの応急的な措置であることにかんがみ、今回の暫定補正予算におきましても、既定の暫定予算に準じて、補正後暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費のほか、既存の法令等により支払い期日が到来する経費などについて行政運営上必要最小限の計上にとどめております。
　また、公共事業関係費については、一般公共事業等において七分の三、災害復旧事業等において七分の四をめどに、既定暫定予算計上額を控除した額がそれぞれ追加計上されております。
　歳入については、税収等の補正後暫定予算期間中の追加収入見込み額を計上するほか、公債金について建設公債の追加収入見込み額を計上することとしております。
　以上の結果、一般会計暫定補正予算の追加は、歳入二兆九千百九十億円、歳出十兆八千九百三十億円となり、既定の暫定予算に合わせた補正後暫定予算の規模は、歳入六兆七千四百七十六億円、歳出二十一兆九千四百四十四億円で、十五兆一千九百六十八億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りについては必要に応じ大蔵省証券を発行することができることとしております。
　なお、特別会計及び政府関係機関の暫定補正予算についても、一般会計に準じて編成されております。
　暫定補正予算三案は、五月十八日国会に提出され、衆議院からの送付を待って、本日、大蔵大臣から趣旨説明を聴取した後、質疑を行いました。
　暫定補正予算に直接かかわる質疑として、「今回、暫定補正予算の期間を四十日間とした理由は何か。また、今国会会期末の六月二十九日までに平成六年度本予算が成立する見通しはあるのか。」との質疑に対し、羽田内閣総理大臣並びに関係各大臣から、「当初五十日間の暫定予算を提出したが、五月二十日に暫定の期限が切れるので、諸般の情勢を勘案し、六月二十九日までの会期いっぱいの暫定補正予算を編成し、提出しているところである。国会の会期について行政府として触れることはできないが、諸般の影響を考えると、どうしても会期内に本予算を成立させていただくようぜひともお願いしたい。」との答弁がありました。
　質疑は、このほか、景気の現状判断と対策、政教分離をめぐる問題、羽田連立内閣の政治姿勢、柿澤外務大臣の衆議院本会議での発言問題、会期延長をめぐる政府の考え方、戦後五十周年への取り組み、沖縄返還時の核密約問題など広範多岐にわたりますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党吉岡委員が反対の旨意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成六年度暫定補正予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　過半数と認めます。
　よって、三案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時三十三分散会
　　　　　—————・—————
○委員長（井上吉夫君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（井上吉夫君）　速記を起こして。
　理事会協議の結果について御報告いたします。
　参議院予算委員会で要求されている証人及び参考人問題については、平成六年度予算の審議前までにその取り扱いを各党間で協議し結論を得るものとする。
　以上であります。
　　　　—————————————
○委員長（井上吉夫君）　次に、平成六年度暫定補正予算三案審査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　審査を行うのは本日一日間とし、総括質疑方式とすること、質疑割り当て時間の総計は八十五分とし、各会派への割り当て時間は、自由民主党四十四分、日本社会党・護憲民主連合三十四分、日本共産党五分、二院クラブ二分とすること、及び質疑の順位につきましてはお手元に配付いたしておりますとおりとすることに決定いたしました。
　以上、御報告いたします。
　　　　—————————————
○委員長（井上吉夫君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成六年度暫定補正予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁三重野康君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上吉夫君）　平成六年度一般会計暫定補正予算、平成六年度特別会計暫定補正予算、平成六年度政府関係機関暫定補正予算、以上三案を一括して議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。大蔵大臣藤井裕久君。
○国務大臣（藤井裕久君）　このたび暫定補正予算を提出いたしましたが、その概要について御説明申し上げます。
　この暫定補正予算は、既定の暫定予算に追加し、あわせてこれを平成六年四月一日から六月二十九日までの期間に係る暫定予算とするためのものであります。
　まず、一般会計について申し上げます。
　暫定予算が本予算成立までの応急的な措置であることにかんがみ、今回の暫定補正予算におきましても、既定の暫定予算に準じて、人件費、事務費等の経常的経費のほか、既存の法令等により支払い期日が到来する経費などについて、補正後暫定予算期間中における行政運営上必要最小限のものを計上することとしております。
　新規の施策に係る経費につきましては、原則として計上しないこととしておりますが、生活扶助基準等の引き上げ、国立大学の学生の増募等教育及び社会政策上等の配慮から特に措置することが適当と認められるものについては所要額を計上することとしております。
　また、公共事業関係費につきましては、補正後暫定予算期間中における事業の継続的執行を図るため、一般公共事業につき、既定の暫定予算とあわせて、いわゆるＮＴＴ事業償還時補助を除く平成六年度予算額のおおむね七分の三を目途に計上することとし、その枠内において積雪寒冷地の事業については特別の配慮を加える等所要額を計上することとしております。
　地方財政につきましては、六月までに交付する地方交付税交付金に係る所要額を計上することとしております。
　歳入につきましては、税収等の補正後暫定予算期間中の収入見込み額を計上するほか、公債金について、同期間中において財政法の規定により発行を予定する公債に係る収入見込み額を計上することとしております。
　以上の結果、一般会計暫定補正予算による追加額は、歳入において二兆九千百九十億円、歳出において十兆八千九百三十億円となり、これを既定の暫定予算に合わせた補正後暫定予算は、歳入総額六兆七千四百七十六億円、歳出総額二十一兆九千四百四十四億円となります。
　なお、十五兆一千九百六十八億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りにつきましては必要に応じ大蔵省証券を発行することができることとしております。
　次に、特別会計及び政府関係機関の暫定補正予算につきましても、一般会計に準じて編成いたしております。
　なお、財政投融資につきましても、一般会計に準じて六兆九千四百五十一億円を追加し、既定の暫定財政投融資計画と合わせて十六兆七千八百四十一億円を計上することとしております。
　以上、平成六年度暫定補正予算につきまして、その概要を説明いたしました。何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（井上吉夫君）　以上で平成六年度暫定補正予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　それでは、これより質疑に入ります。前島英三郎君。
○前島英三郎君　委員長、先ほど証人喚問の取り扱いにつきましての御発言がございました。理事会におきましても、連日のように証人喚問、特に創価学会元弁護士の山崎さんの証人ないし参考人としての院への招致につきましては、いろんな議論が展開されたと思っております。
　私たちは、二十年前にさかのぼるいわば宮本議長宅盗聴事件というような小さい問題としてこの問題をとらえているわけじゃありません。私たちは、今、日本の政治の中におきまして、新生そして公明党主導と言われるこの羽田内閣が新たに誕生する、その中に本当に政教が分離されているのだろうか、あるいは、総理が先般五月十日の船上での公明党の御紹介の中には、日本の宗教の政党と、こういうぐあいに総理自身も公明党は宗教の党であると、こういうとらえ方のもとに羽田内閣というものがスタートしているわけですが、私は、これは報道ですから後でちょっと伺いますが、そういう意味におきましてもやはり、私たちの今後の日本の政治のあり方ということを含めまして、この問題はぜひ与野党共通の問題として委員長のお裁きを期待いたしたいというふうに思うんです。
　そこで、総理、今私が申し上げました五月十日の一つの、今、羽田内閣というものは自民党ＯＢの政党、民社党、そして宗教の党公明党、という形で一つの公明党をとらえているということが報道されたからこそ私は言っておるんですが、総理、そういう認識を私たちが持っていていいのかどうか、まず冒頭伺います。
○国務大臣（羽田孜君）　あの発言というのは特別に原稿を持って発言したことじゃございません。そして、その基本といいますか、ああいう感じで話をしましたのは、ちょうどヨーロッパでいろんな首脳とお話ししましたときに、例えばキリスト教民主党なんという政党の方々ともお目にかかっておるわけでありますが、そういう中で宗教の一つの理想というものを持ちながら政治に当たっておるということ、これがまた国民の中からも評価されておるということ、そんなことがぱっと頭の中にありながら何げなく発言したものであるということを御理解いただきたいと思います。
○前島英三郎君　何げなく発言というのは、まさに普通の言葉なんですよ。普通の認識では全く総理のおっしゃったことは正しいんですよ。総理は、宗教の党としての公明党と我々は連立をするということを堂々と外国人もおられる皆さんの前でおっしゃったということが報道されているんですから、もう一回、何げなくなんという言葉じゃなくて、認識をしっかり言ってください。
○国務大臣（羽田孜君）　先ほど申し上げましたように、私がお会いしてきた中には、キリスト教民主党、そういう政党の皆さんともお話ししてきました。そういったことが頭の中にありながら発言したものであるということを御理解いただきたいと思います。
○前島英三郎君　それでは、総理の一つの意識の中には、公明党は政教分離されている、こういう強い信念をお持ちですか。
○国務大臣（羽田孜君）　私はそのように理解をいたしております。
○前島英三郎君　そこで、私は最近の週刊文春の記事を見まして大変驚いたわけです。いわばそういう思いであるからこそ、総理が先般外遊をされたということにおいてローマ法王庁に創価学会の会長である池田さんの密書を届けた。見出しによると、「羽田首相は池田大作の密使か」、こういう大変強烈な一つの記事として、私も大変驚いて、しかし、宗教の党である友党の公明党からそういう依頼があればこれもまたむべなるかな、こういう思いを持ちながら、このことはやっぱり予算委員会でしっかりたださなければならないという思いに至ったわけでありますが、この記事に見られるように事実があったのかどうか、まず伺っておきたい。
○国務大臣（羽田孜君）　私もその記事を見せられまして大変驚きました。一国の総理大臣が、一つの例えは政党であろうと何であろうと、私の親書を持っていっていただくということはあり得ましょう。しかし、私が一つの宗教の代表者の方の親書を持っていくなんということはあり得ないことであるということははっきり申し上げておきます。
○前島英三郎君　私も当然そうであるというふうに思っているんです。しかし、あなたの外交の日程表を拝見いたしますと、バチカンで三日、ソダーノ国務長官にお目にかかっているわけですね。それでは、密書ではなくて、実はこれから池田名誉会長がヨーロッパを巡行される、ぜひ法王に会ってくれとかという言葉での一つの伝達役はなかったでしょうかどうでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　私は、官房長官ですか、とお話しをいたしましたときには、やっぱり宗教というものが今の世界というものの平和のためにさらに貢献していただきたいというお話があったことは申し上げております。しかし、一切今お話しのことについては何の話も出ていないことであります。
○前島英三郎君　とするならば、この週刊文春というものに対して、これは国家の総理の命運を決するような大変重要なことがこの記事にこんな見出しで出ているわけですよ。これに対して、あなたはこれからどういう処置、対抗手段として一つの形をとられるおつもりか。
○国務大臣（羽田孜君）　この問題につきましては、私ども、たしか官房長官が記者会見のときにこの問題についてきちんと説明をされておるということであります。そして、よくこういった問題についての話はあるんですけれども、しかしこれをあれしますと、また、こうである、こうであるといういろんな憶測で物事が書かれていくということは、今までも皆さん自身がやっぱり御経験で、いろんな党の中で、いろんな御経験の中であるだろう。少なくも一国の総理が一つのよその団体の方のあれを持っていくなんということはあり得ないんだということは、これは私は、少なくも今日までの歩みの中ではすべて常識で歩んでまいりました。これは常識としてあり得るものじゃありません。
○前島英三郎君　これは私もいろんな私自身なりのネットワークも持っております。しかし、私もこんなことがあってはならないという思いでありますから、もしこういうことの報道があったとしたら、これは毅然と私はやるべきだと思う。これは国家のために、羽田内閣のために、羽田総理のために。これが普通の感覚なんですよ。（「いや、日本のためだよ」と呼ぶ者あり）日本のためだな。そういう思いに立つと、もう一度重ねて言いますが、全くそういうことはないんですね。もう一度重ねて聞いておきます。
○国務大臣（羽田孜君）　そこには、クリントンさんに対してもという何か記事があったそうであります。両方とも絶対にありません。これはこの委員会のこの席から国民の皆様にははっきり申し上げておきます。
○前島英三郎君　本当に今、声を大にして総理もおっしゃられたんで、私も若干安堵する思いを持つんです。
　しかし私は、やはり抗議は、一国の総理として、いかに報道の自由とはいえ国家にとって重要なことでありますから、それなりの処置をしていただくこと、もう一度聞きたい。
○国務大臣（羽田孜君）　どのような対応をするのかこの問題について検討するようにということを、私は指示をいたしております。
○前島英三郎君　官房長官はどういう指示を受けておられるんですか。
○国務大臣（熊谷弘君）　総理から事実無根であるというお話をいただきまして、記者会見の席で明確に申し上げたところでございます。その後どのようにするかということにつきましては、宿題として検討をさせていただいております。
　ただ、何度も申し上げましたように、私どもとしては記者会見におきまして、あらゆるジャーナリズムを前にいたしまして、明確に本件が事実無根であるということを申し上げたわけでございますので、このことは非常に重い意味があるというふうに思っております。
○前島英三郎君　まあ、重い意味があるということであるならば、やっぱり私は、前総理の細川さんの事実無根などという言葉は何回我々は聞いたかわかりません、そういう意味では、そういう思いを持ちますと若干疑念が残るんです。ですから、これはやっぱり徹底的にこういうことはないんだということをやることが、後でまさか前言が撤回されるようなことはないとは確信しておりますけれども、私はそのことを強く申し入れをしておきます。
　と申しますのは、こういう経過も踏まえて、私はやはり公明党は政教分離はしていないんじゃないだろうかという思いが一般的な思いだと思うんです。
　そういう意味で、やはり今度の内閣を見ましても国の重要なポジションポジションに閣僚としておられるわけです。例えば総務庁などというのは国の心臓部です。そこには委員長が座っておられて、そして情報の郵政省にも座っておられて、そして科学技術をまとめるというところにもおられて、アクセスのところにもおられて、それら公共投資の全体を仕切る監督庁にもおられてということをいろいろ考えていきますと、やっぱり不安が国民の中に声としてあるということを申し上げておきたいというふうに思うんです。
　そういう意味でも、私は、やはりこの内閣がいろんな政務次官も含めましていろいろこの配置にも公明党、新生党主導の内閣であるという、その中におけるもろもろの国民の政教分離をされているんだろうかという一つの不安、そういうことがあるだけに、この問題を含めて山崎元弁護士さんの証人喚問ということがしたがって必要になってくる、こういうこともこの際申し上げておきたい、このように思っているところであります。
　さて、羽田政権は少数与党でありますけれども、不安定であると同時に非常に短命内閣であるなんというようなことがよく報じられているわけでありますが、この点について総理自身はどういう認識を持っておられますか。