○安倍晋三君　私は、自由民主党を代表して、介護保険法案、介護保険法施行法案及び医療法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　昭和三十六年に国民皆保険、皆年金を達成した社会保障制度は、経済の成長、社会の成熟とともに充実してまいりました。しかしながら、今日の社会保障制度を取り巻く環境は、諸外国にも例を見ない高齢化の急速な進展、家族形態の多様化と、大きく変貌を遂げつつあります。こうした中で、昭和四十五年には三兆五千億円であった社会保障給付費は、平成七年には六十五兆円となり、対国民所得比で一七％を超えるまでになっております。一方で、経済は低成長化し、現在、国の財政は残念ながら大変厳しい状況にあるということは御承知のとおりであります。
　今後、国民経済との調和を図りながら、社会保障が社会経済の発展の制約要因となることなく、合理的な負担のもとで、社会経済のセーフティーネットとしての役割を確実に果たしていくためには、社会保障全体の抜本的な見直しか不可欠であります。二十一世紀に向けてなすべき改革は、どんなに困難であろうとも勇気を持って取り組んでいく、それが橋本内閣の使命であると、そう信じております。（拍手）
　そこで、まず、総理及び厚生大臣にお尋ねいたします。
　介護保険制度の導入は社会保障構造改革の第一歩と言われておりますが、その導入を契機として、社会保障制度全体の大改革にどのように取り組んでいかれるのか、決意をお聞かせいただきたいと存じます。
　介護保険制度の創設は、総理も最重点施策の一つとして位置づけておられます。我が党としても、社会民主党、新党さきがけ両党とともに、この更地方公聴会を開催し、実際に介護で苦労されている家族の方々などの生の声をお聞きしてまいりました。こうした幅広い御意見をもとに、九月には制度の修正案を取りまとめたのであります。
　介護等を要す高齢者が毎年十万人ずつ増加していく中で、介護を社会的に支える仕組みの創設は、先延ばしの許されない問題であり、まさに国政上の最重要課題の一つであると考えます。これは、女性の社会進出、子供と同居する高齢者が少なくなってきていることなど、家族機能の低下を考えるとなおさらであります。そして、この問題の深刻さは、介護の長期化により、介護している方々の要介護者に対する憎しみや虐待の発生という家族関係の崩壊現象に端的にあらわれているのではないでしょうか。
　介護保険制度は、このような深刻化している介護の問題に対して、介護を社会全体で支える仕組みを構築しようとするものであります。制度創設のねらいは、介護を要する状態となっても、安心して介護サービスを利用できるようにすることにより、高齢者にとってかけがえのない財産である住みなれた家庭や地域で、親しい家族や知人とともに、自立した生活ができるようにすることを目指すものであると考えます。
　我が国においては、かねてより、家族が介護を必要とする状態となったとき、可能な限り家族がみずから自身の手で介護をしてあげようといった温かい家族のきずなの中で、多くの方々が家庭における介護を実践してこられました。現在でも、家族による介護を望む高齢者は多く、献身的に家庭で介護をしている方々が多数おられます。こうした家族のきずな、価値は、今後とも大切にしていかなければなりません。
　しかしながら、長期間、このように自分自身の時間を削りながら、まさに我が身を削って介護をされておられる方々が、身体的にも精神的にも負担を感じ、いわゆる介護疲れの状態となり、また、十分な睡眠がとれない、家を全く留守にできないといった叫びがあるのも現実であります。介護保険制度は、このような実際に家庭で介護をされている方々の負担を可能な限り軽減し、家族でなければできない、優しいいたわりの言葉といった家族本来の情愛に満ちた関係を取り戻すことにあります。
　介護を要する高齢者自身の生活の質の向上を図ることはもとより、それを支える家族をともに支援していくものでなければならないと考えます。また、従来からの自助の意識が損なわれることなく、適切に評価されていくことが必要であると考えます。この点、提案されている制度案はどのような理念でつくられているのか、厚生大臣にお伺いをいたします。
　次に、新たな社会保険制度である介護保険制度の運営についてであります。
　介護を要するようになっても、可能な限り家庭で自立した生活を送るという考え方からすれば、在宅における介護サービスの量的な充実と多様なサービスの効率的な提供が重要であります。このようなきめ細やかな在宅サービスの提供は、住民に最も身近な自治体である市町村が責任を持つことが重要であります。介護保険制度案においても、保険者を市町村としております。しかし、市町村が安定的に保険者運営を行っていけるためには、財源面、事務執行面の両面の保障がしっかりとなされることが必要であります。そこで、介護保険制度案においてはこの点についてどのような対策が講じられているのか、厚生大臣にお尋ねいたします。
　保険制度の仕組みをとる介護保険制度では、その主たる財源は保険料で賄うこととなります。将来にわたって、保険料負担について国民の理解を得ることが重要であります。また、介護保険制度を円滑に導入するためには、地域間格差のない、公平なサービス基盤の整備を図ることが必要となります。そこで、新ゴールドプランの水準で果たして十分な基盤整備が可能かどうか、あわせて、国民にとって不安材料の一つでもあります保険料負担の見通しをどのように考えておられるのか、厚生大臣にお伺いをいたします。
　介護保険制度導入に向けた基盤整備のためには、今まで。述べてきたように、引き続き公費の導入が不可欠であります。しかし、長期的な公費投入を国民の理解なくして行うことはできません。その意味において、彩福祉グループ事件、岡光前次官の逮捕はまことに残念であり、強く怒りを覚えるものであります。
　厚生行政に対して失われつつある国民の信頼を取り戻すためには、社会福祉法人に関する情報公開や補助金手続の明確化など、制度としての再発防止策を作成することが必要であると考えますが、厚生大臣の御見解をお伺いいたします。
　この事件に関してつけ加えさせていただきたいことは、介護保険制度作成に彩グループの小山氏とかかわりを持った厚生省職員がそれぞれの役職においてかかわったことをもってして、介護保険制度あるいは法案そのものが問題であると断じるのは間違いであるということであります。事件については徹底的な捜査とそれに伴う処分、処罰を行い、また、再発防止策を作成するのは当然でありますが、社会的ニーズから生まれた介護保険法案については冷静に審議すべきであると考えます。
　次に、介護保険関連法案として同時に提出した医療法の一部を改正する法律案についてお尋ねいたします。
　介護保険の基盤整備を図る観点から、療養環境の整った医療施設である療養型病床群の整備を、既存の病院からの転換等を促進することにより速やかに実施することが必要と考えますが、今回の医療法の一部を改正する法律案での対応を含め、どのような具体的な対策を講じることとしているのか、厚生大臣にお伺いをいたします。
　最後に、若年を含めた身体障害者全体の介護をどうするかといった残された問題もありますが、今現在、介護で苦労されている家族の皆様の負担を軽減し、高齢者の生活の質の向上を目指すために、一日も早く介護保険制度が創設され、その解決が図られていくことを期待し、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕