Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（西尾哲茂君）　鳥獣保護法の第二十条ノ二を適用いたしまして輸入の制限を行うためには、輸出国、この場合は中国でございますが、中国が輸出をする場合におきましては、適法捕獲証明書かあるいは輸出許可証を添付するという仕掛けになっているということが前提として必要なわけでございます。
　それで、先ほどの中国の方針として、原則として野鳥の保護を厳しくするということをされたことは承知しているわけでございますが、しからばいかなるときに例外的に輸出が許されるのか、ないしはその場合には輸出許可証ないしは適法捕獲証明書を添付してくださるのかということが確認できませんと、この二十条ノ二の規定を発動させるというわけにはまいりません。
　この点につきまして、昨年来、扱いの詳細について中国側に問い合わせを行っておるところなのでありますけれども、どうも具体的な実務の取り扱い、添付してくださるということにつきまして不明確な点がございます。
　したがいまして、先般もその扱いの詳細についてはっきりとしたお答えをいただきたいというふうにお願いをしておりまして、そのお答えを聞きまして適切に対処いたしたいと思っております。
○福山哲郎君　きょうは財務省からも来ていただいていますが、現実には、輸出を禁止している当該中国から、我が国としても鳥獣保護法で輸入を禁止しているものを、これだけ禁止があった後も変わらない数を税関として通しているという実態、どういった実態でこうなっているのか、財務省、お答えいただけますか。
○政府参考人（花角和男君）　御指摘の中国につきましては、鳥獣保護法第二十条ノ二第一項に規定します「鳥獣ノ捕獲、採取又ハ輸出ニ関スル証明ニ付テノ政府機関」が確認されていないわけでございまして、鳥獣保護法の所管省庁でございます環境省は、中国からの輸入については鳥獣保護法第二十条ノ二第一項ただし書きに基づき証明書の添付を要しないとしているところでございます。そのため、関税局、税関としましては、中国からの野鳥の輸入については、関税法第七十条に基づく関係当局の証明書の確認を要しないという取り扱いをしているところでございます。
　現在、環境省におきましては、中国における野鳥の捕獲、採取、輸出に関する規制についての現状把握を行っていると承知しているところでございます。関税局、税関としましては、中国からの野鳥の輸入について、鳥獣保護法上の規制に服するとの見解が得られるならば、関税法第七十条に基づき関係当局の証明書の確認を行うことになると考えております。
○福山哲郎君　今の財務省の話によれば、そこの確認書を要しないという状況になっているから税関としては通さざるを得ないんだと。それは環境省がその措置をとっていないからだというふうに私は受けとめたんですが、環境省、いかがですか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　二十条ノ二の規制を発動いたしますためには、輸出国が先ほど申し上げました証明書類を添付するのであるということが確認されている必要がございます。
　その点につきまして、私どもとしては、現時点で中国側に問い合わせておりますが、その具体的扱いにつきましての確認を得ておりません。したがいまして、税関当局に対して、そういう確認が得られたので二十条ノ二を発動して規制を行ってほしいという連絡を行うには至っていない状況にございます。
○福山哲郎君　しかし、片っ方では中国では輸出も販売も禁止をしている、そしてこちらも輸入を禁止している状況の中で、規制を財務省に言えばそこはある一定の歯どめはかかるのを、そのまま中国からの連絡が来ないからといって歯どめをかけないという状況でいいのかどうか。これは、局長、いかがですか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　繰り返しになって恐縮でございますが、二十条ノ二の規定は、輸入の制限に関しまして相手国がそういう証明書を発給するという制度になっていない場合にはそれは要しないということが法文上明記されております。したがいまして、中国がそういう証明書を発給する仕組みになっているかどうかということの確認が何よりも先決であると思っております。
　その点につきましては何度も問い合わせをしておりまして、具体的にはこの三月にも野生生物担当課長同士でその点の明確な扱い方について御回答をいただきたいということをお願いしております。したがいまして、できるだけ早く回答を得て、それに基づいて的確な対応をすべきものというふうに考えております。
○福山哲郎君　証明書を発行する仕組みになっているかどうかすら中国から回答がないんですか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　中国側の説明によりますと、例えば人工繁殖個体については、先ほど申し上げました野鳥の捕獲等を全面的に原則として禁止する通知の範囲の外側であるというような御説明がございます。その外側であるということは、そういう人工繁殖個体についてはその外側であるというのは輸出ができるということではないか。輸出ができるというときには証明書をつけていただけるのか、しかし先ほどの通知の外側であるのでそういうものについては証明書をつけるという手続がなくて、単に先ほど申し上げました原則禁止という通知の外側にあるだけなのか。そういったところが確認できませんと、現実に適法に輸出された個体につきまして証明書が添付されるかどうかわからないという状態でございます。その扱いにつきまして確認をしているところでございます。
○福山哲郎君　済みません、私が余りあれなので、ちょっともう一回整理して説明していただけますか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　失礼いたしました。少し説明が足りないところを補完いたしますと、輸出国が捕獲を禁止しているものを輸入することはよいのかどうかということが一つございます。これは、国際的にそういう鳥類を守っていこうということでございますれば、そういう国際的な枠組みの中でやらなきゃいけない事柄でございます。
　そういうものにつきましては、例えばワシントン条約がございます。これは、特定のものにつきましては両方できちんと輸出入をチェックする。それから、例えばある国が自国の保護の目的のために禁止措置などをとったものにつきまして輸入国でチェックをしてほしいというような場合は、ワシントン条約におきましてもⅢ類といったようなものに登録いたしますればそういう措置がとられます。
　ただ、しかしながら、日本に輸入されておりますもののうちの非常に多くを占めるであろうと思いますメジロなどの小鳥類につきましては、恐らくそういう措置はとられておりません。したがいまして、私どもの方の輸入制限措置というのは、鳥獣保護法に基づきまして、国内の鳥獣の保護に影響のある範囲で輸入の制限を行うというものでございます。
　輸入の制限の仕方につきまして、鳥獣保護法の二十条ノ二ではこういう仕組みを置いておりまして一定のものについては輸入を禁止するわけでございますけれども、ただ、それぞれの国のルールに従いまして輸出が許されたものが入っているかもしれない。そこは区別をしなきゃいけない。区別をするためには、そういう証明書が相手国から発給されているかどうかということに基づくしかないわけでございますので、そういう証明書を相手国が発給するという場合は証明書の有無をもって輸入の制限を行うことにしております。
　しかしながら、この二十条ノ二にはただし書きがございまして、そもそもそういう証明書の発給ということを輸出国が行わない場合には確認のしようがありませんので、そういうものにつきましては現実に通関のときにそういう証明書の添付を要求するということはしないというふうに書かれております。ですから、結局、相手国が証明書の発給をしない仕組みになっている場合におきましては輸入の制限ができないという結果に鳥獣保護法の規定はなっておるわけでございます。
○福山哲郎君　わかったようなわからないような、わからないようなわかったようななんですが、相手国が証明書を発行する仕組みがなければ、今の鳥獣保護法の仕組みでは入ってくるときには規制できないということですね、簡単に言えば。
　財務省、それは環境省が規制をつくれば、相手国の証明書いかんは抜きで、環境省が鳥獣保護法の中で証明書のないものは入れるなということを言えば、それは法的には税関としてはとめられるんですか。
○政府参考人（花角和男君）　鳥獣保護法上、同法施行規則に規定された野鳥の輸入に際しましては、輸出国において適法に捕獲、採取された旨、または輸出を許可した旨を証明する政府機関の存在、これが確認されている場合には、同機関が発行した証明書を添付しなければ野鳥を輸入することができないとされているわけです。
　これを受けまして、税関においては関税法七十条の規定に基づきまして、輸出国において当該証明書の発給機関の存在が確認されている国を輸出国とする野鳥の輸入通関に際しましては、当該証明書を確認することにより輸入許可を認めているところでございます。
○福山哲郎君　僕、あほなもので、ちゃんとこれ議事録を精査して、もう一回法的にちゃんと根拠を見なきゃいけないと思いますが、大臣、今のお話を伺っていかがですか。十万羽輸入されているんです。現実には禁止されているんです、中国は。
　中国の国内の問題だということはよくわかりますが、そこを税関と環境省の間でお互い、環境省がこうだから我々はケアできないと言っていて、環境省は中国から証明書が出るかどうか問い合わせているけれども、返事が来ないからどうしようもなくてそのまま通しているんだと。全然、状況変わっていない。ただ、我々としてはこれは輸入も禁止しているし、中国側も輸出を禁止しているんです。で、十万羽入ってきている。ちょっと大臣、何か御議論いただければ。
○政府参考人（西尾哲茂君）　少し説明を補足させていただきたいと思いますが、野鳥の保護の見地から、今のような書類の有無あるいはその制度の有無を問わず、例えばある種類のものは輸入を禁止したらどうかという立論が成立するかというふうに考えますと問題点がはっきりするかと思います。
　ただ、これはそういうことも一つの考え方ではございますけれども、例えば国際的に保護をしようというワシントン条約のような枠組みの中におきましても、こういう輸出入を規制、禁止していく場合は、それぞれの国によりまして適法に捕獲するあるいは繁殖する等々、いろいろな事例がございますので、やはり何らかの証明書類あるいは許可証類というものをその制度の中にビルトインして規制をしているのが実情でございます。
　それとの均衡上も、当面我が国の鳥獣、国内の鳥獣を守るという見地から定められております鳥獣保護法の二十条ノ二の規定におきましては、やはり適法、現実に通関におきまして確認ができる関係書類、関係証明書ということを前提として制度を仕組むのが相当という考えで仕組まれているものだというふうに考えております。
○福山哲郎君　大臣、どうですか。
○大臣政務官（西野あきら君）　今の福山先生の御指摘のお話を聞いておりまして、私はこの内容について、環境省の中で協議をしたことでも何でもないんですが、所感を私なりに申し上げて、ぜひ研究しなきゃならぬなというふうに思っております。
　というのは、相手国の証明書があればそれを通関、自国で、我が国で水際でといいますか、入り口で確認する、それがなければ受け入れに対しては何のチェックもできない、こういうことでありますれば、問題は我が国として野鳥類が鳥獣保護行政に非常に影響があるということであれば、当然これ環境省としても考えていく必要があるのかなというふうに私は今その議論のお話を聞いて痛感をいたしました。
　したがって、こういうケースの場合、大臣も副大臣も環境省の幹部も聞いておられますので、こういう実態を踏まえて、案件等々について省内でぜひ検討をひとつしていくべきだ、このように思っております。
○福山哲郎君　大変前向きな御答弁ありがとうございます。
　実は、もう一個だけ嫌なことを言いますと、一九七二年の五月十二日、一九七二年というと、もう二十九年ぐらい前ですか、二十九年ぐらい前の衆議院の外務委員会で環境庁とのやりとりについて、「先ほど申しました適法捕獲証明書を必要とするような鳥につきましては、関税の御協力をいただいてそのようなチェックをやっておるわけでございますが、それ以外の鳥につきましては野放しというのが現状であったわけでございます。」、「現在法律としてではございませんが、自主的に盛り上がった保護という機運から生まれたことでございますので、それはけっこうなことではないか」と思いますと、政府委員が説明しているんです。
　「その点は今後何らかの形で業者にまかせないで、」、先ほど出てきたのが業者です。「環境庁なら環境庁でチェックをするというお考えはないのですか。」という一九七二年の国会でのあれに政府委員が、「先生の御指摘のような面もございますので、今後どのような形がとり得るのか、いろいろと検討してまいりたいと考えております。」と、二十九年前の国会の委員会で環境庁が説明しているんです。二十九年前です。同じような答弁があるんです。今局長がお答えになったのも、恐らく中身は何ら変わっていない。
　税関の中でいうと、税関でチェックする鳥の中には野鳥という項目はありません。これ基本的には多分商業ベースで食肉のもの中心だと思いますが、鶏、七面鳥その他のものです、家禽類。鶏、七面鳥その他のもの、野鳥をチェックするのが税関の仕組みではない。先ほど言った輸出国からの証明書がなければそのまま通る。相手国も輸出も販売も禁止をしている。我が国も輸入を禁止している。ところが、現実問題としてはこの水際のところで全部筒抜けだ。一九七二年、二十九年前から議論になっているのに実は前へ進んでいない。
　今、政務官から大変前向きな御答弁をいただきました。しかし、検討するだけじゃ物はどんどん入ってくる、野鳥もどんどん入ってくる。じゃ、中国に証明書を出すように我が国から求めるようなことはできないんでしょうか。中国も禁止をしている、我々も禁止をしているんだから、中国に証明書を出してくださいというようなことはできないのか。
　ましてや、回答待ちではなくて何らかの形の接触とか、それは汗をかこうと思えば幾らでもできるはずです。だって、中国が禁止したのが一九九九年十二月一日というから、もう二年たっているわけですよ。これはやっぱり不作為の責任があると言われてもしようがないでしょう、七二年からこういう答弁があるんだから。大臣いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　話を聞いていまして、私、ちょっとこの点については具体的に自分自身の勉強はしておりませんけれども、今のやりとりを聞いていまして、恐らく七〇年代と今と事情が変わったという一番大きな点は中国側が輸出の禁止をしたということであろうかと思います。
　それで、おっしゃるように一番多分この問題、何らかのエビデンスがないと通関のところでとめるということが非常に難しい。適法に輸入されているもの、あるいは適法に捕獲をされたものの輸入もとめなければいけなくなってしまうということになりまして、健全な商流に影響を与えるということになりますので、そういう意味では中国がエビデンスを出してくれるということが非常に重要だというふうに私も思います。細かいことは聞いていませんけれども、中国にそういうことをやる意図があるかどうか、やるように働きかけるということは重要なことだと思っております。
　それから、もしそれが不可能であった場合にどういう方法があるかというのは考えてみなければいけませんけれども、まず中国が実質的に輸出禁止をしたことがどれぐらい平成十二年の数字になってあらわれているかということのチェックも必要だろうと思いますし、それが余りないようであれば問題はかなり小さくなっていると思いますし、その辺の検討をまずやることが大事かなと思っております。
○福山哲郎君　現実には輸入証明書がついている野鳥が販売をされたりしているんですが、この輸入証明書というのは、発行はだれがして、どのような要件があれば輸入証明書は発行されるんですか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　民間の業界団体であります日本鳥獣商組合連合会が、業者からの申請に基づきまして、輸入をした鳥獣であるという証明書を出しておるというふうに承知しております。
○福山哲郎君　その輸入証明書を出す要件は何ですか。民間が輸入証明書を出せるわけですから、輸入証明書を出すには何かの要件があって、これは適法に輸入をされたということがなければ輸入証明書を民間が出すことはできないと常識的には考えられるんですが、いかがですか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　民間団体での行為でございますので詳細は把握しておりませんが、業者が輸入に関する、輸入をしたときの各種証書書類を示して、事務局から輸入証明書と冠された書類を受け取っておるというふうに承知をいたしております。
○福山哲郎君　詳細は把握しておりませんがとおっしゃいました、民間のやっていることで。さっき、実は中国から証明がついていないおかげで向こうでも違法に輸出をされて、こっちもひょっとすると輸入ができないものが入ってきていて、それが輸入証明書は民間で環境省が詳細チェックをしないでつくというのはどういうことなんでしょうか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　輸入証明書という言葉が国際当局の証明書のような言葉に似ておりますので混同があるかと思いますが、民間の鳥獣商の組合が発給しております輸入証明書の意味は、これは野生のものを捕獲したものではなくて輸入をしてきた鳥類でありますということを示す趣旨のものであるというふうに考えております。
　したがいまして、その業界団体におきまして、輸入をした鳥獣であるということを輸入関係書類等におきまして確認をして、輸入をした鳥獣であるという証明を出しておるものだというふうに理解をしておるところでございます。
○福山哲郎君　ということは、適法であろうが違法であろうがとにかく今言ったようにそういうエアポケットのような状況で入ってきたものでも輸入証明を、単に輸入をしてきたから野生ではないということで輸入証明がつくということなんですか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　これは業界団体の自主的な証明行為でございますので、御指摘のようなことであると思っております。
　したがいまして、その証明書の有無によって国内で例えば野生の鳥獣を捕獲したものかどうかの取り締まりをするということであってはならないわけでございますので、環境省としては、その輸入証明書に全幅の信頼を置いて、あるいはその証明書で個体識別をして野生鳥獣を捕獲したものではないというふうに理解をすることはできないわけでございますので、基本的にはそういうことが見逃されてしまわないように、同じメジロならメジロ、ウグイスならウグイスにつきましても日本産とそれから外国産の識別方法をさらに研究するということで、そういう識別マニュアルも出しておりますので、業界団体の証明書によるということだけではなくて、現実の鳥獣を見て識別をできるというふうにこれから取り締まり等々の場で行い得る、そういう体制を整えているところでございます。
○福山哲郎君　どうもよくわからないんですが、その輸入証明書が本当に野生かどうか、実態を把握しているかどうか信用できるとは限らないというふうに今言われましたよね。民間が証明書を発行することを認めていること自体が問題なんじゃないですか。
　さっき数はどうだと聞いたときも、冒頭、実態かどうか定かではないですがこの数字ですと。今、輸入証明書も、いや、これが野生かどうか、野生じゃないのかどうかについては信頼性はどうかよくわかりませんが輸入証明書を発行していますと。それで、信頼性がないのに輸入証明書発行を許可していることも問題だし、実態も把握していないのに数に対して輸入を禁止しているということも問題だし、そんなずさんないいかげんなことでこの野鳥に対する行政責任が果たせるんですか。
　大臣、いかがですか、今の答弁を聞かれて。いや、西野政務官でも結構でございますが。
○政府参考人（西尾哲茂君）　業界の自主的にやっておりますことにつきましてでございますけれども、この業界団体はいわばペットの団体でございます。ペットの行政と申しますのは従来は野生鳥獣の行政とは別になっておりまして、環境庁時代は環境庁時代の権限の中に入っていなかったわけでございますので、そういう点で野生鳥獣保護法で行っておりますことと、それからこの業界団体がペットの扱いの適正というような見地から行っておられることとの間が切れてしまっていたんだと思っております。
　その点につきましては、今後、今のマニュアルをつくっていくこと、そのほか業界が実施しておりますことにつきましてさらに適切に指導していく、その他のことにつきましては検討の余地があるというふうに思っております。
○福山哲郎君　そうしたら、今はペットに関しては所管は環境省に移っているんですか。移っているんですね。
○政府参考人（西尾哲茂君）　省庁再編によりまして動物愛護管理の行政も環境省が所管することになりました。ただし、私どももこの行政、初めて取り組ませていただくところでございますので、そういう両方の視野からこれから考えていかなきゃいけないことはあるというふうに考えております。
○福山哲郎君　さっき前向きな御答弁をいただいた西野政務官、いかがですか、今の答弁を聞かれて。やっぱり早急にこれは対策を練ってもらわなきゃいけないと思うんですよ。
○大臣政務官（西野あきら君）　恐らく、今局長が答えましたとおり、いわゆる所管が従来環境省でなかったと。ここらあたりにやや現実に起こっている問題に対する実態把握等が少しおくれているのかなというふうにも思います。したがって、今お示しのあった内容も省内でできるだけ速やかに、実態が現実に起こっておるわけですから、そういうものに対する対応方を明確にすべきだというふうに思いますので、しばしこの問題についてはむしろ時間をいただきたいなと、私はそのように思います。
○福山哲郎君　風間副大臣も御答弁をいただければと思います。
○副大臣（風間昶君）　議論のやりとりをお聞きいたしまして、何をどこから手をつければいいのかということだと思うんです、現実に入ってきていますから。日本の野鳥を守る観点だけでいいのか、大方入って、八割入ってきている中国から、中国の野鳥もこれまたもとに戻した方がいいのか、これは少なくとも行政がどの程度関与したらいいのかということにまでつながってくる問題だと思っています。
　つまり、一個人が飼っていらっしゃる、あるいは飼いたいということについて、行政がどこまである意味では介入していくのかということにもつながっていく話だと思いますので、もうちょっと研究させていただきたいというふうに思います。
○福山哲郎君　大臣、最後に決めの一言をいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　今、風間副大臣が述べましたように、非常に複雑な問題、確かに問題は問題だと思います。これをどうやって解決するかというと、非常に難しい問題だというふうに思います。
　したがいまして、どういうところから手をつけたらいいかということも検討をこれからするべきだと思っておりますけれども、基本的には中国からの輸入問題、中国の野鳥を違法に輸入しているのか、違法に捕獲をした中国の野鳥を中国側が違法に輸出をして、こちらが違法に輸入をしていると。違法に輸入しているというか、輸入をせざるを得ない状況で輸入をしているという問題と、それから国内で日本の野鳥との混交問題という、二つの側面があると思います。
　それで、例えば日本で鳥を売っているペットショップを規制できるかということになりますと、恐らく実態的にはこれはどこの鳥だかわからないということになりまして、個体識別あるいは種の識別ができない限りは非常に難しい。ですから、やる必要はあるであろうということですけれども、具体的に今実際にそれをビジネスにしている人たちの権利を侵さないで、今持っている法的なツール、あるいはマンパワーのツールでどこまでできる問題かという短期的な問題と、それから、より中長期的に枠組みを変えてどういうことが可能かということと、二つに分けて議論をしてみる必要があるかなというふうに感じております。
○福山哲郎君　とにかく中国側に対する接触なり交渉なりは早急に始めていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　北海道では、鉛を使用したライフル弾で殺害されたエゾシカをオオワシが食べて、鉛中毒で死ぬケースがふえています。環境省は、こういった鉛中毒でオオワシ等が死亡しているようなケースというのはどのぐらい年間件数として把握していますでしょうか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　北海道の調査によりまして、オオワシ、オジロワシにつきましてでございますが、平成九年度から十二年度の四年度間におきまして六十九羽の鉛中毒の死亡が確認されたと聞いております。このうち、平成十二年度では死亡収容数十四羽のうち十一羽が鉛中毒だったということは確認されております。
○福山哲郎君　昨年の秋から北海道では鉛ライフル弾によるエゾシカ猟が禁止されているというふうに承っておりますが、それは事実ですね。
○政府参考人（西尾哲茂君）　北海道におきまして鉛ライフル弾による猟を禁止しております。
○福山哲郎君　その後のオオワシの鉛中毒による死亡例というのは減っているんでしょうか、それとも変わらないんでしょうか、どちらでしょうか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　現在把握しておりますのは、十二年度の死亡数十四羽のうちの十一羽が鉛中毒であった、こういうことでございますが、そのワシがそういう中毒に至る経緯等々につきましては不明な点もございますので、この規制を行った後、それは効果をあらわすのかどうかということにつきましてはもう少し年をいただいて、そういう鉛中毒の発生事例の調査を重ねて把握する必要があるというふうに思っております。
○福山哲郎君　現実問題として、鉛ライフル弾によるエゾシカ猟が禁止をされているのに違反をされてやられているというケースはあったのか、もしくはそういった状態を把握しているのか、それはいかがですか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　この措置につきましては十二年度の猟期から行いましたものでございますので、現在、その施行状況、それから違反の状況等につきまして把握すべく取りまとめを行っているところでございます。
○福山哲郎君　その鉛ライフル弾によるエゾシカ猟の禁止ですか、使用禁止に対するハンターへの指導は具体的にどのようにやられていますでしょうか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　北海道におきましては、道の出先職員のパトロールはもちろんでございますが、それから鳥獣保護員というようなことで委嘱している方々がいらっしゃいまして、三百人ぐらいお願いしております。そういう方々にパトロールの際にハンターにチェックをしていただく。それも、弾頭のサンプルのようなものを、弾丸を比較すればすぐにわかるサンプルのようなものを持って現場でハンターの銃弾をチェックするということをやっております。
　それから、もちろん猟友会に働きかけまして、猟友会では猟期前にそれぞれのところで研修をやっていただくということをやっているところでございます。
○福山哲郎君　先ほど環境省が、どの程度の違反があるかとか、現実に鉛中毒による死亡例があるのかどうか調査をしているというふうにお答えをいただきましたが、現実にそれは環境省の調査として予算をとってきっちりやられているんでしょうか。それとも、都道府県、北海道なら北海道に委託をしているという表現がいいのかどうかわかりませんが、北海道にやっていただいているのでしょうか。それはいかがですか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　その禁止措置の主体が北海道でございますので、北海道庁において適切に把握していただき、報告を上げていただくという仕組みにしております。
○福山哲郎君　今年度、オオワシ等の鉛中毒死調査の予算が北海道の予算にはないんですね。今、北海道にお願いしているとおっしゃいましたが、北海道の予算には入ってないんです。だれがそれじゃ調査をやっているんでしょうか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　オオワシの鉛中毒に対する規制でございますけれども、これはかねてから問題がございまして、北海道でも必要な調査を行いまして、その結果を踏まえまして十二年度の猟期からまず鉛ライフル弾の使用禁止をやりました。また、十三年度からは鉛弾の使用を全面的に北海道で禁止しよう、こういうことでございます。
　そういうことで、分析でありますとかそうした調査の段階というのは済みまして、実際に規制に移したわけでございますので、平成十三年度におきましては通常の狩猟取り締まり、行政の中で鉛弾規制の実態、実施状況を把握するということで北海道が取り組んでおるところでございます。
　ただ、その過程で、北海道におきましてなかなか解決できないとか、何か新しい問題が出てくるということでございますれば、北海道と協力して、環境省といたしましても必要な対応をしなきゃいけないというふうに考えております。
○福山哲郎君　今の話もよくわかるようでわからないようで、何か調査をしているとさっきおっしゃられた。調査をしているなら、どこがやっているんだと言ったら、北海道に頼んでいると。北海道は予算をとっていないと言ったら、それはもう規制が出たのでほかの一般的なものと一緒にやっていると。それで本当にこの鉛中毒に関する調査結果、それから先ほど私が言いましたようにどの程度違反があるかとか、鉛ライフル弾のエゾシカ猟が禁止されてから本当に減っているかとかふえているかとか、北海道以外でも現実問題としてこういった実例があるかとかいうことは、一般的な今言われたような調査で本当に出てくるんですか。
　これは問題ですよ。だって、調査していると言いながら、現実に北海道は調査予算とっていなくて、それは調査できないでしょう、普通に考えれば。局長、いかがですか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　御説明申し上げます。
　北海道の予算のことでございますけれども、調査という内容には多分二種類のものがありまして、フィールドに出て傷病個体があったらそれを確保してきて分析をしたり、あるいはそれは外に出して、そういうために予算が要るという行政と、それから通常の行政の経費の中で職員が、北海道の場合ですと支庁ではございますが、そういうところと連絡をとって実際の実施状況を把握するといったような二通りがあると思います。恐らくは、その分析をしたりとかそういう部分が非常に予算の要る部分ではないかと思います。
　その点につきましては、北海道におきましては十二年度までは予算をとって調査等を行ってきたわけでございまして、十三年につきましては先般の規制の実施状況を把握するということでございますので通常行政の中でやる、こういうことでございます。
　それから、今、北海道以外の御指摘もございました。その点につきましては、やはり全体的に実際傷病鳥獣などにおきまして中毒があるんじゃないかというような指摘につきましては注意をしていますが、それだけではなくて、現実に傷病鳥獣で死亡した個体などを譲り受けて、実際鉛中毒にかかっているかどうか、鉛の濃度はどうかという測定もいたさなきゃならないわけでございまして、それにつきましては実は十一年度、十二年度、私どもでも調査をやっております。その結果につきましては今急ぎ取りまとめておるところでございますので、それが取りまとまった段階でその結果に基づきまして適切な措置をとりたいというふうに思っております。
○福山哲郎君　今の私どもというのは環境省ということですか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　北海道以外の全体につきましての調査につきましては環境省でございます。
○福山哲郎君　それはいつ調査結果が出るんでしょうか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　現在取りまとめを急いでおりますので、夏ごろまでには何とかまとめたいというふうに思っております。
○福山哲郎君　北海道は鉛のライフル弾によるエゾシカ猟を禁止したと。それから、全国的にこういった動きというのは広がるようなこととか、環境省はこれについて全国的に広げるような思いはあるのか、その辺はいかがですか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　狩猟方法の規制でございますが、これにつきましては、やはり野生鳥獣の保護の現実的な問題との関係で、それぞれの必要な施策を講じる必要があると思っております。そういう面では、鉛のライフル弾、エゾシカ猟といったような現象につきましてはこれはかなり極めて北海道に特異な現象でございまして、エゾシカの狩猟が行われて、それが現場に放置されるといったようなことが大型の猛禽類に非常に大きな影響を与えているケースでございます。
　したがいまして、北海道以外の地域におきましてはそういう形での危険性というのは比較的少ないものだと思っておりますけれども、ただ、この問題は十分関心を持つべき問題でございますので、先ほどのような調査をしていることが一点と、もう一点は、具体的には鳥獣保護事業計画の基準というのを私ども出しておりますけれども、その基準に基づきまして各県で鳥獣保護事業計画をつくっていただくわけでございますけれども、その中にはきちんと、北海道以外の地域でも大型の獣類などを狩猟した後、そのまま現場に放置するようなことはしないということによりまして、鉛中毒等々への懸念をできるだけ払拭するように指導する、そういうことを盛り込んでいただくようにお願いしているところでございます。
○福山哲郎君　鉛中毒による猛禽類への被害といった事例は海外ではあるんでしょうか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　米国におきますハクトウワシなどの事例を把握しておるところでございます。
○福山哲郎君　風間副大臣、北海道でいらっしゃいましたよね、ぜひこの件についてもまた積極的に、鉛中毒によるエゾシカ、猛禽類への被害の実態把握調査等を環境省、積極的にやっていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（風間昶君）　おっしゃるとおりにしたいと思います。
○福山哲郎君　前向きな御答弁、ありがとうございます。
　実は、私の地元の京都の右京区嵐山でツキノワグマが出て射殺をされたということが起こりました。本当に民家に近いところなので、射殺がよかったかどうかという議論もありますし、催眠で捕獲をするべきだったのではないかという議論もいろいろ京都では出ています。また、京都の伏見区の大岩街道のところではダイオキシン被害というのが今出ておりまして大変問題になっておりまして、そこに京都の西田先生もいらっしゃいますが、その辺のことについてもきょうお伺いをしようと思ったのですが、全然時間が足りなくなりまして、また次の機会に譲りたいというふうに思います。
　これで終わります。どうもありがとうございました。
○委員長（吉川春子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（吉川春子君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、岡崎トミ子さんが委員を辞任され、その補欠として本田良一さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川春子君）　休憩前に引き続き、環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○但馬久美君　公明党の但馬久美でございます。
　まず、川口環境大臣、御再任おめでとうございます。また、風間環境副大臣、御就任大変おめでとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　先ほどの環境副大臣の方からの冒頭のごあいさつの中にも、二十一世紀は環境の世紀と言われております。中でも最大の問題は地球温暖化の問題であることはもう言うまでもありませんし、今後、それと並ぶ大きな課題と考えられているのが水問題であると私は思います。二十一世紀は水をめぐる争いにもなりそうと言われております。今、世界では、近年の人口増加、また経済活動の増加などによって、多くの国々において深刻な水不足や水質汚染などの水問題が発生しており、とりわけ淡水資源の質と供給の保護、アジェンダ21の十八章に書いてありますけれども、この重要性についてはもう国際的な認識が高まっております。
　本日、私はこの水問題の中でも水道水などの国内の身近な問題を中心に質問したいと思っておりますけれども、その前に国際課題としての水問題への環境省の取り組みについてまずお伺いしたいと思っております。
　一つ、まず川口環境大臣にお伺いしたいと思いますけれども、現在、世界水フォーラムにおいて、三年に一度、世界の重要な水問題が討議されておりますけれども、その第三回会議が二〇〇三年の三月に日本で開催されます。その意義と会議に向けて環境省はどういう取り組みをされておられるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　委員がおっしゃいましたように、水問題が二十一世紀の主要な環境課題であるという、全くそういうことだと思います。すべての国際的にかかわりのある環境問題が国際的な政治問題であるということでありますけれども、この水問題も、水をめぐる国際紛争等にもつながりかねない、あるいは現につながっている問題でして、国際的な政治問題と表裏一体の関係にある問題だというふうに私は思っております。
　それで、第三回の世界水フォーラムですけれども、二〇〇三年の三月に、京都を中心としまして琵琶湖、淀川流域で行われることになっておりまして、世界各国からＮＧＯあるいは関係の機関など水に関係する方々がお集まりになる会合でございます。
　私ども、日本におきましては、このフォーラムがここで開催されるということは、水問題についての国民的な関心を高めると同時に、世界の水問題の解決に向けての日本の貢献の一つであるというふうに認識をしておりまして、環境省といたしましては、ほかの省と連携をいたしまして全力で取り組む所存でおります。
○但馬久美君　ありがとうございました。
　二つ目には、去る五月十六日、パリで開催されましたＯＥＣＤの環境大臣会合におきまして、二十一世紀の最初の十年間についてのＯＥＣＤ環境戦略が採択されました。この中で飲料水の安全確保がうたわれておりますけれども、その内容と評価について、今回会議に出席されました風間環境副大臣の方からお伺いしたいと思います。
○副大臣（風間昶君）　委員御指摘といいましょうか、今紹介していただきましたように、十六日、パリで行われましたＯＥＣＤの環境大臣会合に出席させていただきまして、二十一世紀の最初の十年間をどういう形で環境戦略を、環境の指針となる戦略を組むかということで、環境戦略が採択されましたのは御承知のとおりでございまして、その中で、天然資源の効率的管理を通じた生態系の保全というチャプターがありまして、もちろんメーンは気候変動問題のことが議論になりましたけれども、同様に淡水問題が取り上げられておりました。
　御承知のように、今、地球上の水は十三億八千六百万立方キロでございますが、そのうちたった二・五％が要するに淡水でございます。あと残り九七・五％は海水でございます。すなわち、十三億八千六百万立方キロメーターの水、富士山をひっくり返しますと大体百万杯分に当たるわけでありますけれども、そのうちのたった三万杯分の水を六十億の人類がどう循環しながら使っていくかということでございますから、極めて重要な問題でございます。
　そういうことで、淡水資源の使用の管理や水質目的の達成のために地表水や地下水を保全するということが示されましたと同時に、ＯＥＣＤの加盟国がとるべき行動の一つとして、すべての人が安全な飲料水、そしてし尿の衛生管理ということについて、それを確保するような行動をしなければならないというふうにうたわれたところでございます。
　環境省としましても、今後このＯＥＣＤ環境戦略に十分配慮いたしまして、淡水を含む公共用水域の水質の保全に努めて取り組んでまいりたい、このように思っておりまして、また、所感でございますけれども、本来ならば川口大臣が出席するところでございましたが、国会の予定で私がかわりに出席させていただきましたが、就任早々、各国の環境担当閣僚とじかに議論をできたということにつきましては大変貴重な経験をさせていただいたということで、その経験をこの日本の環境政策の推進に十分役立てていきたい、このように思っております。
○但馬久美君　大変お疲れさまでございました。また、力強い決意を伺いまして、非常に心強く思っております。
　それでは、細かい分野に入ってまいりたいと思います。
　まず、国民の水道離れと申しましょうか、まずこの水道、国民の生活と生命に直接かかわるものでありますので、万が一水の安全性が損なわれた場合には国民の生命とか健康に深刻な影響を与えるということは言うまでもありません。ひところ前までは我が国も水道水は安全で、そのまま飲める国とされてきました。私も水道水、何年か前までは飲んでいたんですけれども、やっぱり最近はもうペットボトルとかそういう水になってしまった。フランスに行ったときなんかは、もうフランスは水をお金で買うような国であるかなんと笑っていたんですけれども、日本がとうとうそのような状況になってきたということも実感しております。
　朝日新聞がことしの三月に実施しました水道水と水環境に関する全国世論調査を見ますと、国民の水道水離れが明らかであります。水道水をそのまま飲まない人が半分ぐらいになってまいりまして、特に女性や若者、また東京や大阪という都市生活者がほとんど飲まない割合が高くなっております。その理由は、おいしくないというだけではなくて、水質が安全かどうか不安だという、それも理由の一つとなっております。
　こうした国民の水道離れについて川口大臣はどのように見ていらっしゃるか、また川口大臣自身が水道水を飲まれるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　国民の水道水離れというふうにおっしゃって、今データを一緒に拝見いたしていましたら、確かにびっくりするような数字が出ていると思います。若い人を中心としてペットボトルを持って歩くことが格好いいとか、どこにいてもおいしい水が飲めるとか、そういったこともあるだろうと思いますけれども、やはり基本的には水道水を飲むことについての安全性についての心配というのが大きくその背後にあるかというふうに思います。
　環境省は水質の保全ということを担当いたしておりますので、その観点から、水質の保全、水道の水源を含む公共用水の水質の保全には努力をしていきたいというふうに思っております。
　それから、私が何を飲んでいるかということでございますけれども、私は両方飲んでおります。
○但馬久美君　ありがとうございました。
　そこで、今度は厚生省にお伺いいたします。
　この水道の水源二法の施行状況についてでありますけれども、小泉総理は五月七日の所信表明演説の中で、「おいしい水、きれいな空気、安全な食べ物、心休まる住居、美しい自然の姿などは、我々が望む生活です。」と、そういうふうに述べられております。
　本日、私の質問のテーマも、おいしい水をどうやって実現させるかということを質問していきたいと思っているんですけれども、日本の水道の水源の七割が、先ほども副大臣の方からありましたけれども表流水で、河川等の水質の汚濁が直接水道水源の汚染に結びついているのが一般的であります。このため、河川等の水質の汚濁の進行に伴って、安全でおいしい水道水の供給のためには浄水施設の対応だけでは限界があって、そのために、水道水源や水道水源水域までさかのぼって水質の保全を図るということが大きな課題になっております。
　そのため、政府は平成六年に水道水源水質関連の二法案を、つまり厚生労働省所管の方が水道原水法、そして環境省所管の方が水道水源法を制定いたしました。
　そこでお伺いするんですけれども、水道水源の二法の制定の大きな背景になったのがカビや異臭味問題、トリハロメタンの問題でありました。この二法の制定から七年がたったんですけれども、この二つの問題はどう改善されてきたのか。また、このトリハロメタンについては最近では余り話題に上ることも珍しくなっております。問題は解決されたのかどうか。その点、お聞きしたいと思います。厚生省。
○政府参考人（篠崎英夫君）　御指摘のように水道原水の保全事業の推進に努めておりますが、それに加えまして、浄水場における高度な浄水処理方法の導入などによりまして、最近では異臭味、においと味ということでございますが、異臭味やあるいはトリハロメタンの問題についても改善が図られているというふうに考えております。
　具体的に申し上げますと、カビのにおい、カビ臭などの被害人口は、平成二年度の二千二百万人から、平成十年度においては八百万人まで減少してきております。また、水道水中の総トリハロメタンにつきましては、平成十年度において水道水質基準を超過した地点はないという報告を受けております。
○但馬久美君　それを受けまして、今度は環境省にお伺いいたします。
　水道水源二法といっても、環境省所管の水道水源法においては、このトリハロメタン除去のために自治体から水質保全対策などの計画申請がなされて、それに対して環境省が地域指定をして対策の推進をしているという方法がとられております。でも、これまで地域指定がない、適用事例がないということですけれども、その事情、また、今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（石原一郎君）　お尋ねのございました水道水源法、長い名前で恐縮でございますが、特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法でございます。法律の名前のとおり、水道での浄水処理過程でのトリハロメタンの生成が問題になりまして、それを原水の水質から改善するということで制定された法律でございます。
　委員御指摘のとおり、基本的な仕組みとしましては、都道府県知事から水質の汚濁に関係があるというような地域の申し出を受けて、環境大臣が地域を指定する、その地域について水質の保全に関する計画をつくる。あるいは、その地域に存在する特定の工場あるいは事業場から、トリハロメタンをつくり得る能力ということになるんですが、トリハロメタン生成能の排出を規制することを内容とした法律でございます。
　現在のところ、平成七年に法律ができまして以降、この法律につきます地域指定はございません。それは、水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律に基づく事業の実施、あるいは先ほど御説明にありました浄水場における高度処理の導入等もあって、トリハロメタンそのもの自身がさほど問題でないというような状況になった事情もあろうかと思っております。
　しかしながら、今後、水道原水の水質の保全を図るということは国民の健康にとって重要な課題でございます。今後とも、この水道水源法、あるいは一般法でございますけれども水質汚濁防止法の適正な運用を通じまして、水道の原水の水質の保全に環境省としても努めてまいりたいというふうに考えております。
○但馬久美君　今後しっかりまた続けてやっていただきたいと思います。
　今度はこの水道水源の病原虫対策についてお伺いします。
　近年、病原性原虫クリプトスポリジウム、これが水道水にとって大きな脅威になっております。平成八年の六月に埼玉県の越生町において、日本初めての水道水を介したクリプトスポリジウムの集団感染が発生いたしました。約八千八百人が発症した事例があります。この感染事故によって国民の水道水に対する信頼感が極度に低下して、逆に不安感を高めたとも言われております。
　そこで、厚生労働省にお伺いいたしますけれども、この水道水事故以降、このクリプトスポリジウム対策にはどのように取り組んでいらっしゃるのか、また、水道水源等での病原虫の発生や存在は現在どうなっているのか、それをお伺いいたします。
○政府参考人（篠崎英夫君）　厚生省では、この感染の事例を踏まえまして、クリプトスポリジウムによる感染症の発生を未然に防止するために、平成八年十月でございましたが、水道におけるクリプトスポリジウム暫定対策指針を策定いたしまして、水道事業者に周知してきたところでございます。この指針に基づきまして、クリプトスポリジウムを除去するろ過施設の整備などの対応が全国の水道事業者において適切になされてまいりました。
　その結果、平成十一年度においては三十八カ所の水道水源からクリプトスポリジウムが検出されたという報告がございましたが、これによる感染症が発生したという事例は報告されておりません。
○但馬久美君　では、それに関しまして、今度は同じ問題を環境省にお伺いします。
　このクリプトスポリジウムについては、浄水施設での適切な処理が今お話あったように根本対策と考えますけれども、クリプトスポリジウムが家畜等に寄生していることから、畜舎排水等が主要な発生源になっているのではないかというふうに言われております。
　そこで、水質保全行政から取り組んでもいるんですけれども、どういうふうにこの点考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（石原一郎君）　クリプトスポリジウムにつきましては、汚染のおそれがある場合には暫定対策資金等で浄水場でのろ過等の措置が講じられるということになっております。
　また、クリプトスポリジウムの対策につきましては、お話のありましたように農林水産省も含めた関係省庁にまたがる要素がございます。そういうこともございまして、厚生労働省、環境省等により連絡会を設置しておりまして、取り組み状況に関する情報交換を行っております。
　また、水質保全の面からのクリプトスポリジウムのとらえ方でございます。
　現在、水質の保全に関しましては、環境基準項目としまして、細菌類については大腸菌群でもって評価をしておるところでございます。ただ、クリプトスポリジウムは一個体の摂取でも発症するという病原性の微生物でございます。そういう意味では、従来の環境基準における大腸菌群をもってとらえるような形での評価とはかなり違う面がございます。
　そういう意味で、どのように取り扱うかについては、今後検討したいと思っております。
　ただ、その検討に際しましても、まず現在の水環境中でクリプトスポリジウムがどういうふうな存在状況になっておるかということを把握することが必要でございます。
　十二年度、昨年度でございますけれども、病原性の微生物の存在状況を調査したところでありまして、現在調査結果を取りまとめ中でございます。この調査結果を踏まえまして、水環境中でのクリプトスポリジウムを初めとします病原性微生物の取り扱いについて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○但馬久美君　これは平成八年にこうやって出ておりますので、水というのは循環しておりますので、各省庁またがってしっかりやっていただきたいと思います。
　次に、今度は鉛の水道管の対策についてお伺いしたいと思います。これは厚生労働省の方にお伺いしたいと思います。
　水道水質基準が平成四年十二月に大幅に強化されました、改正されて。その際、鉛の基準については、従来の一リットル中に〇・一ミリグラムから〇・〇五ミリグラム、とりあえず厳しくしましたけれども、十年後をめどに米国やＷＨＯ並みの〇・〇一ミリグラムとすることとされておりますけれども、もうその期間が迫ってきております。
　そこでお伺いしますけれども、鉛の新基準は予定どおり平成十五年に施行されるのか。
　二つ目には、この新基準に対応するためには鉛が使用されている水道管の取りかえが必要とされるんですけれども、どのように取り組んでいかれるのか。現状と今後の見通し、これをお伺いいたします。
　三点目に、家庭、とりわけ各家庭の配水管の取りかえを進めていくのは非常に困難なことだと思いますけれども、これに対する対応はどのようなことを考えていらっしゃるのか、この三点をお伺いいたします。
○政府参考人（篠崎英夫君）　最初の御指摘の御質問につきましては、私ども平成十五年に改定することを予定しておりまして、そうなりますと、現行の一リッター〇・〇五ミリグラムから一リッター〇・〇一ミリグラム、そのような予定をいたしております。
　二番目のことにつきましては、鉛管の取りかえ、それから鉛の溶出を抑制するためのｐＨコントロールなどを行うよう水道事業者を指導してきております。さらに、昨年には、今申し上げました新しい基準が速やかに達成されますように、鉛管の敷設がえを進めるための技術指針を作成したところでございます。
　それから三番目の御質問でございますが、今回国会に提出をさせていただいております水道法改正案におきましても情報提供に関する規定を置いておるところでございますが、各家庭における自主的な給水管の取りかえを促進するため、鉛の水道管に関する情報を含め、必要な情報が利用者に提供されるように努めてまいりたいと考えております。
○但馬久美君　大変な問題でありますので、ぜひ各家庭、個別ですけれども、きちっと情報を提供していただきたいと思います。
　時間も残り少なくなりましたので、水源地域での産廃施設の立地規制についてお伺いいたします。
　近年、水道水源保護条例などで制定する市町村が増加しております。県の施設、設置許可を受けた産廃業者と行政との紛争が増加した時期がありました。その紛争がいまだに続いているようなんですけれども、その中で、廃棄物処理法の平成九年改正、またさらに十二年度にも改正しております。現在の産廃施設の設置申請が極端に減ってきているようです。これは水質管理の面からも喜ばしいことなんですけれども、この周辺のごみ処理が逆にできないような状況が出ている等、またほかに問題が起きてきております。
　こうした中で、公的最終処分場が建設されるということなのですけれども、水道水源の上流に最終処理場が設置される場合の規制はどうなっているのか、またその最終処理場の維持管理に関する情報はどのように入手できるのか、お伺いしたいと思います。環境省から。
○政府参考人（岡澤和好君）　廃棄物の最終処分場の立地の問題でございますけれども、我が国の場合には地形との関係から処分場が水源地の上流に立地するということは往々にして見られる、かなり多い状況があると思います。
　しかしながら、水道水源を保全する観点も含めまして、平成九年の廃棄物処理法の改正によりまして、翌十年の六月からこれは有効になったわけでございますけれども、処分場の設置に当たりましては、水道の取水地点への影響を含めて生活環境影響調査を実施すること、それから生活環境上の支障が生じないよう必要な措置を講じることという規定が設けられたわけでございまして、水道水源の利用としての支障が生じるような場合には設置の許可がされないというふうな仕組みになってございます。
　また、維持管理面につきましては、許可申請時に設置者みずからが定める維持管理計画に従って適切に管理を行うという義務づけをしたわけでございまして、またその維持管理の状況に関して記録を行い、閲覧に供しなければならないという規定も設けてございます。
　地域住民等の関係者がそうした維持管理の情報を入手できるような手だてもしておりますので、こうした立地に当たっての手続、それから維持管理上の手続によりまして、水道水源の保全等も含め生活環境保全上の支障がないようにしてまいりたいと思っております。
○但馬久美君　結構です。ありがとうございました。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　川口環境大臣、御就任、再任おめでとうございます。また、風間副大臣、御就任おめでとうございます。
　まず、私は最初に大臣にお伺いしたいわけでございますが、炭素汚染ということで、要するに炭素循環の関係がございます。いわゆる炭素循環のメカニズムにつきましては、かなり知見が積み重ねられてわかるような段階になってきていると思います。
　そういった中で、メタンハイドレートという、極めてこれも開発という意味ではなかなか私は慎重にやっていかなくてはいけないと。そういった意味では、海洋生成物に関する開発制限条約、そういったものも必要でないかなと思っているわけであります。
　こういった炭素循環とはまた別に、窒素循環、こういった面に関する窒素汚染、こういった問題についても極めて私は深刻になってきているんではないかなと、そう思います。
　そういった関係から、例えば一酸化窒素の関係では、オゾン層を破壊するということも言われておりますし、あるいはＣＯ２の二百倍の強力な温暖化ガスでもあるというふうにも言われているわけでありますので、この窒素汚染に関連して、あるいは炭素収支があると同じように、やはりこういった窒素収支、そういった窒素換算、そういったこともやはり制度的に考えていくべき段階に来ているんではないかなと、このように思いますけれども、この辺についての取り組みをどういうふうに環境省としては考えていらっしゃるか、その辺について御答弁をお願いしたいと思います。