Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　羽田次郎議員から、河川管理施設の耐震診断及び今後の取組についてお尋ねがございました。
　今般、会計検査院から指摘を受けた河川管理施設は、災害対策に不可欠な施設であり、このような施設が耐震性を満たすための取組は重要な政策課題であると考えております。今回、指摘を受けた九つの施設については、直ちに耐震診断及び概略設計等の耐震対策に着手いたしました。
　さらに、全国に整備されている河川管理施設全体の耐震性能の確保に向け、検査を受けた施設以外についても、緊急性の高い施設から速やかに耐震性能を確認し、順次対策を進めているところでございます。
　国土交通省としては、全国に整備されている河川管理施設の耐震性能を確保し、河川管理施設が災害時に適切に機能するよう、対策を進めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣岡田直樹君登壇、拍手〕
○国務大臣（岡田直樹君）　羽田次郎議員にお答えいたします。
　地方創生臨時交付金についてお尋ねがありました。
　会計検査院からの指摘を踏まえ、昨年十一月四日付けで自治体に通知を発出いたしまして、御指摘の未使用分について、既に交付決定している他の事業に充てられる場合を除き、関係法令に基づき適切に国庫返還する必要がある旨、関係省庁と連携して周知をいたしております。
　また、自治体による効果の検証についても、昨年九月に評価、公表事例を示すとともに、会計検査院からの指摘も踏まえ、昨年末の制度要綱の改正において公表を制度化し、速やかな公表を促しております。
　引き続き、関係省庁と連携しながら、臨時交付金の適切な運用に努めてまいります。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　下野六太君。
　　　〔下野六太君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　下野六太議員の御質問にお答えいたします。
　令和三年度決算と決算検査報告への対応についてお尋ねがありました。
　会計検査院の決算検査報告において多くの指摘を受けたこと、まずこのことについては誠に遺憾なことだと考えます。そして、私から各大臣に対して、検査報告事項の確実な改善に努めるよう指示を改めて行ったところであります。
　我が国の財政が厳しさを増している中で、予算の効率的かつ適切な執行を行うことは重要であり、政府として、決算の審議内容や決算検査報告の指摘事項等を踏まえ、今後とも事務事業の是正改善を行い、そして予算執行や次年度以降の予算に適切に反映してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣野村哲郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（野村哲郎君）　下野六太議員より三問質問をいただきました。
　御質問にお答えをいたします。
　予算執行の適正化などについてのお尋ねがありました。
　農林水産省としては、令和三年度決算に係る会計検査院の指摘を踏まえ、ＴＰＰ等対策の効果が十分に発揮されるよう、効率的な施策の実施に取り組んでまいります。
　具体的な改善策として、指摘を受けました基金については、基金管理団体に対し使用見込額の適切な把握や基金残高の有効活用などの指導等を行うとともに、ＴＰＰ予算の執行状況を政策単位で公表するよう改善することで、より分かりやすく情報提供を行うこととしております。
　また、食料安全保障の強化につきましては、過度な輸入依存からの脱却に向けた構造転換対策に係る予算を現場においてしっかり活用していくことが重要であり、予算の適正な執行に努めてまいります。
　次に、森林環境譲与税の有効活用についてのお尋ねがございました。
　森林環境譲与税は、森林整備及びその促進に関する施策に充てることとされており、木材利用は、木材の需要を高め、間伐材等の森林整備につながる重要な取組と認識いたしております。
　農林水産省では、森林環境譲与税の効果的な活用に向けて毎年、市町村の取組事例集を作成、公表しており、令和三年度の事例集においては、先ほど御指摘いただきました東京都日野市の事例を含め、公共施設の木質化の取組も取り上げているところでございます。
　引き続き、公共施設への木材利用を含め、優良事例を広く周知することにより、取組の横展開を図ってまいります。
　最後の御質問でございますが、路網の整備についてのお尋ねがございました。
　人工林資源が本格的な利用期を迎える中、路網は、適切な森林の整備、保全や、効率的な木材の生産、流通により、将来にわたって持続的な森林経営を行うために必要不可欠な基盤でございます。
　路網整備に当たっては、傾斜や使用する林業機械に応じて、林道と森林作業道を適切に組み合わせた整備を推進することが重要だと思っております。
　今後とも、森林整備事業等により路網整備を積極的に推進し、国産材の供給力強化に取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　下野六太議員より、子育て世帯訪問支援臨時特例事業についてお尋ねがございました。
　御指摘の事業は、先般の児童福祉法改正により令和六年度から新たに創設する子育て世帯訪問支援事業の法の施行に先駆けた事業として、令和三年度からモデル的に実施しているものであります。
　この先駆け事業では、低所得世帯の利用者負担軽減の仕組みを設けておりますが、令和六年度の子育て世帯訪問支援事業の本格実施に向けて、運用状況、また現場の御意見なども伺いながら、支援を必要とする方が活用できるよう、適切な事業の在り方を検討してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣永岡桂子君登壇、拍手〕
○国務大臣（永岡桂子君）　下野議員にお答え申し上げます。
　ＧＩＧＡスクール構想に係る会計検査院の指摘につきましてお尋ねがございました。
　当該事業は、全国一斉臨時休校時においても家庭学習の機会を確保するために行ったものですが、臨時休校の状況が落ち着いたことなどによりまして、モバイルＷｉＦｉルーターの使用率が低くなったものと考えております。
　文部科学省といたしましては、その要因や家庭学習以外における活用方法等について調査しているところでございます。その結果を踏まえまして、有効活用の在り方を示し、ＧＩＧＡスクール構想の推進に向け、利活用の促進に取り組んでまいります。
　以上でございます。（拍手）
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○副議長（長浜博行君）　石井苗子君。
　　　〔石井苗子君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　石井苗子議員の御質問にお答えをいたします。
　予備費と財政民主主義についてお尋ねがありました。
　令和四年度第二次補正予算に計上した新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費並びにウクライナ情勢経済緊急対応予備費は、新型コロナや物価高騰の影響に加え、緊迫しているウクライナ情勢や現時点で見通し難い世界規模の経済下振れリスクに備え、万全の対応を図るため必要な措置であると考えております。
　その上で、これまでの予備費については、年度内の予見し難い予算の不足に充てるため、予算の一部として国会で御審議いただいてきたこと、また、予備費の支出は、憲法、財政法の規定に従って事後に国会の承諾を得る必要があることから、財政民主主義に反するものではないと考えております。
　税収増加の要因についてお尋ねがありました。
　国民負担率につきましては、少子高齢化に伴う社会保障給付の増大に伴ってそのための負担も増加し、給付と負担の両面において上昇傾向が続いていると承知をしております。
　その上で、税収につきましては、近年、企業収益の伸びによる法人税収の増加と配当や雇用者報酬の伸びによる所得税収の増加に加え、社会保障財源を確保するための消費税率引上げ等の要因により、おおむね増加傾向にあるものと承知をしております。
　消費税減税等についてお尋ねがありました。
　足下の物価高騰の要因は、基本的にはエネルギー、食料品を中心とした物価高であり、こうした分野に重点を置きながら、これまでスピード感を持って、きめ細やかな対応を重層的に行ってきております。
　その上で、消費税については、急速な高齢化等に伴い社会保障給付費が大きく増加する中で、全ての世代が広く公平に分かち合う観点から、社会保障の財源として位置付けられております。
　このように、消費税は社会保障制度を支える重要な財源であるため、減税を考えてはおりません。
　令和三年度決算の繰越額や不用額についてお尋ねがありました。
　我が国では、憲法上、予算を毎年度国会で御審議いただく、いわゆる単年度主義の原則を取っており、国会における予算の審議権の確保の観点から重要な原則であると考えております。
　その上で、より長期的な視点に立った戦略的な財政運営も重要であると考えており、令和三年度決算については、新型コロナの感染の影響が不透明な中で、事業者等への支援に万全を期すため、令和四年度予算と一体で編成をし、切れ目のない支援を行うべく十分な予算措置をしたことや、地方自治体や事業者等からの申請を受けて支出するものが多いといった事情もあり、繰越しや不用が生じたものと考えております。
　政府としては、予算の効率的かつ適切な執行を行うことは重要であると考えており、会計検査院の決算検査報告や国会決議を真摯に受け止め、令和三年度決算の内容も踏まえつつ、引き続き適切に対応してまいります。
　そして、拉致問題についてお尋ねがありました。
　政府としては、北朝鮮への直接の働きかけに加え、御指摘のような国を含め、関係各国に対し、ハイレベルでのあらゆる機会において日本の立場を繰り返し説明をし、多くの国から支持と理解を得てきております。
　私自身、先般の北米、欧州訪問の機会に、各国首脳との間で拉致問題を含む北朝鮮への対応において緊密に連携することを改めて確認をしてきたところです。
　引き続き、米国や欧州各国を含め、国際社会と緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で果断に取り組みます。
　このように、最重要課題である拉致問題については政府として様々な取組を行っているところであり、御指摘の予算についても、何が効果的かという観点から不断に検討を続けてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　石井苗子議員の御質問にお答えいたします。
　石井議員からは、令和三年度の税収が増加した要因についてお尋ねがありました。
　令和三年度決算税収については、世界経済のコロナ禍からの回復に伴う需要増や円安等による好調な企業収益、雇用、賃金の緩やかな増加を背景に、法人税収や所得税収が増加したこと等の要因によって、前年度を六・二兆円上回る六十七兆円となったところであります。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　石井苗子議員より二問御質問いただきました。
　病床確保料についてお尋ねがありました。
　今般、新型コロナの病床確保料が過大に支給されていた事案が生じたことは大変遺憾であります。
　会計検査院の指摘を踏まえ、昨年、都道府県に対し、令和三年度の交付分を含め、全医療機関に同様の事例についての自主点検を依頼いたしました。適切な執行に向けて周知徹底を図るとともに、過大な支給については国庫への返還手続を進めてまいります。
　また、昨日都道府県に発出した事務連絡により、必要な看護師等が確保されていないことを理由に入院受入れ要請を断った事例の有無を把握し、適切な運用に努めることとしております。また、新型コロナ受入れ医療機関における病床確保料の状況などについて実態調査を行い、必要な見直しに向け検討を進めてまいります。
　生活保護業務におけるマイナンバーの活用についてお尋ねがありました。
　昨年十月、一部の自治体において、その方法に関する理解が不十分であることなどを要因として、生活保護業務におけるマイナンバーを活用した情報照会が実施されていない点について改善を図る必要があると指摘を受けたところであります。
　厚生労働省としては、自治体に対して、マイナンバーの活用に関するこれまでの通知等の内容を整理し、改めて周知するとともに、平易なマニュアルの作成などを進めることとしています。あわせて、都道府県において研修を実施することを依頼するなど、自治体におけるマイナンバー情報連携の更なる活用が図られるよう取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバー制度における情報連携の活用についてお尋ねがありました。
　マイナンバー制度は、行政の効率化と国民の利便性向上を実現し、公平公正な社会を実現するデジタル社会の基盤です。マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の各分野の行政事務で利用されており、行政機関同士がマイナンバーを利用した情報連携を行うことで、申請手続の際に住民票の写しなどの書類の添付が不要となり、手続の負担を軽減することができます。
　このように、マイナンバーを利用した情報連携を行うことで国民がデジタルによる利便性を享受できるものであり、デジタル庁としても、厚生労働省を始めとする制度所管省庁と緊密に連携し、情報連携のより一層の活用に努めてまいります。（拍手）
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○副議長（長浜博行君）　芳賀道也君。
　　　〔芳賀道也君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　芳賀道也議員の御質問にお答えいたします。
　異次元金融緩和に関わることについてお尋ねがありました。
　まず、現在日銀が行っている国債買入れは、金融政策の一環として日銀自らの判断で行っているものであり、財政ファイナンスではありません。その上で、為替レートについては、様々な要因により市場において決定されるものであり、変動の要因を一概に申し上げることは困難です。
　また、日銀の財務状況につきましては、その悪化を前提とする仮定の御質問にお答えすることは控えますが、この点について黒田総裁は、財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策運営に努める旨発言していると承知しております。
　御党の御提言全てにこの場でコメントすることはいたしませんが、例えば、日銀保有国債の永久国債化については、政府が日銀の機能を利用して財政調達を行うこととなり、財政に対する信認や金融政策の独立性が損なわれるおそれがあること、教育国債については、仮に裏付けとなる財源がなければ、赤字国債と同じく財政悪化につながることなどに留意する必要があると考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　芳賀道也議員より二問御質問いただきました。
　公的年金制度についてお尋ねがありました。
　公的年金制度は現役世代の保険料収入をそのときの高齢者世代の年金給付に充てる賦課方式を基本としており、おおむね百年間で見た場合、年金給付の財源に占める割合のうち九割程度は保険料収入と国庫負担により賄われ、積立金とその運用収益は一割程度となっております。
　このため、その時々の貨幣価値に応じた賃金水準で収入を確保できることから、比較的インフレに強い仕組みとなっております。また、積立金の運用においても、リスク、リターンの特性が異なる複数の資産を適切に組み合わせた分散投資を行うことでリスクを抑えております。
　政府としては、長期的な年金財政の健全性を検証するため五年に一度財政検証を行っており、その結果を踏まえ、必要な検討を行うこととしております。
　新型コロナ対応についてお尋ねがございました。
　新型コロナ対応については、平時の備えが十分ではなかったことなどから、発生初期の段階においては検査能力や医療提供体制の立ち上げ等に課題がありました。
　検査体制については、ＰＣＲ検査機器の全額補助等により順次拡充し、医療提供体制についても、病床確保計画に基づき必要なコロナ病床を確保するとともに、発熱外来や自宅療養者への対応を行う健康観察・診療医療機関を拡充するなどの措置を講じてまいりました。
　また、いわゆる第八波への対応としては、新型コロナとインフルエンザの同時流行に備え、抗原定性検査キットについて、企業に増産要請を行い、自己検査に用いるものも含め必要量を確保し、発熱外来や電話・オンライン診療の体制強化等により、ピーク時の受診見込み者数を一定程度上回る九十万人分の最大診療能力を確保するなど、対応に万全を期しているところであります。
　引き続き、必要な検査、医療等が受けられる体制の構築に努めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣小倉將信君登壇、拍手〕
○国務大臣（小倉將信君）　子育てに対する公助についてお尋ねがありました。
　児童手当を始めとする各制度において所得制限を設けるかどうかは、個々の制度の目的や支援方法などに応じてそれぞれ判断されるものと考えております。
　他方で、子ども・子育て政策の強化に向けて総理から、児童手当を中心に経済的支援を強化することなど、三つの基本的方向性に沿って検討を進めるよう指示を受けたところであり、これを踏まえ、私の下に設けた関係府省会議において、三月末を目途にたたき台を取りまとめてまいります。（拍手）
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○副議長（長浜博行君）　吉良よし子君。
　　　〔吉良よし子君登壇、拍手〕
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　私は、会派を代表して、二〇二一年度決算について、岸田内閣総理大臣に質問をいたします。
　初めに、本来、この決算本会議質問は昨年の臨時国会でやるべきものでした。それがなぜ本日の質問となったのか。それは、昨年十二月、統一協会の被害救済を実効性あるものにするための徹底審議が求められていたにもかかわらず、岸田政権と与党が強引に国会を閉じてしまったからにほかなりません。そうやって国会を閉じてすぐ岸田政権が行ったのが、安保三文書の閣議決定です。これは、専守防衛の原則を投げ捨てて、五年間で四十三兆円もの軍事費を確保する、文字どおりこの国の在り方を根底からつくり替えるものであり、憲法違反そのものです。しかも、総理は、この国会が始まる前にアメリカに行き、この決定をバイデン大統領に報告しました。
　こんな重大な方針転換を国会に諮ることもなく決定し、国会よりも前にアメリカに報告するなんて、順序が逆ではありませんか。国会よりもアメリカ重視、それが総理のやり方ですか。
　立憲主義を破壊して民主主義をも踏みにじる、国民に負担を押し付けながら戦争できる国家づくりへ突き進む安保三文書の閣議決定は今すぐ撤回するべきです。
　この冬、新型コロナ第八波によって過去最悪の死亡者数が出ています。医療の逼迫が深刻になり、高齢者施設のクラスター発生件数もどんどん増えています。
　本決算の対象年度である二〇二一年も、新型コロナが全国的に大きく広がりました。第五波ではデルタ株が猛威を振るい、保育園や学校で子供たちに感染が広がって子育て家庭での自宅待機も増える中、都内でコロナに感染した四十代の母親が自宅で急死するなどのニュースに衝撃が広がったことを覚えています。それからもう二年がたとうとしていますが、なぜ今なお必要な医療につながれない、命が守れない事態が相次いでいるのか、総理はどう考えているのですか。
　第八波が猛威を振るう今このときに、総理は新型コロナを五類に移行する検討を指示しました。これにより、コロナ対策は今よりも緩和、後退するのではないですか。その中で再び感染拡大が起こったら、更に深刻な事態が起こるのではないですか。
　感染拡大が深刻な今こそ、一層のコロナ対策強化が必要です。クラスターが発生した高齢者施設では職員の人手が足らなくなり、入所者をお風呂に入れられない、食事介助ができず三食を二食に、おむつ交換の回数も減らすなど、誇りにしていた介護の質が保てない事態が起きていると聞いています。介護の基盤と、利用者、従事者の命と暮らしをコロナ危機から守るため、介護報酬の引上げを行うとともに、それを利用料、保険料に跳ね返らせないための公費投入を行うべきではありませんか。
　第八波の下、コロナ後遺症患者の数も増加の一途をたどっています。後遺症は、軽症であっても高い割合で発生します。ブレーンフォグと呼ばれる症状や強い倦怠感などにより、仕事の継続が困難になったり進学を諦めたりする事態が起きています。後遺症を軽視するわけにはいきません。コロナ感染症の後遺症の患者は、現時点で何人いるか、総数を把握していますか。うち、休職したり休学したり、社会生活が困難になっている患者数、割合はどの程度か、政府として把握し、社会生活を維持できるよう対策を講じるべきではありませんか。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　コロナにより少子化がより一層深刻化しています。二〇二一年の出生数は八十一万一千六百二十二人、明治三十二年の調査開始以降、最小の数字となっています。
　総理は異次元の少子化対策などと言いますが、私は、一歳の子を育てる母親から、現金給付よりも学費無償の方がいいという声を聞きました。
　就職しても非正規で賃金が全く上がらない、奨学金返済ローンも重くのしかかる中で、子供を産めば、医療費、給食費、高校進学、大学進学、生まれてから大人になるまで長期にわたる重い経済負担が待っています。この経済負担の大きさこそが少子化の最大の原因です。その重い負担を今すぐ直接軽減する。学校給食の無償化、子供の医療費の窓口無償化、大学学費の半減など、所得制限なしに国の責任で実施すべきではありませんか。
　二〇二一年度、政府は、新型コロナ第五波が拡大しているただ中に、一年延期された東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を強行しました。その大会が残したものは何でしょう。約二億円もの贈収賄事件、そして電通始め大手有力企業による談合です。これがレガシーなのですか。
　東京五輪に関わる贈収賄や談合など、全ての疑惑について政府として徹底的に調査し、検証すべきではありませんか。
　昨年十二月、会計検査院が公表した東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関する会計検査の結果では、イベント全体の経費の総額を明らかにする仕組みがないことが問題視されています。二〇一三年の立候補ファイル時点では七千三百四十億円と言われていた大会経費が、組織委員会の最終報告では総額一・四兆円に膨らみました。さらに、会計検査院の整理では、大会関連経費も含めると総額二兆九千九百九十一億円もの支出だったとされています。
　一体、大会経費総額は、関連経費も含めると幾らになるのか、国の負担は幾らだったのか、政府として公表し、明らかにすべきではありませんか。
　最後に、原発、気候危機対策についても伺います。
　安保三文書と同じく、国会を閉じた途端、総理を議長とするＧＸ、グリーントランスフォーメーション実行会議は、原発の新規建設、老朽原発の六十年を超える運転など、新たな原発推進政策を決定しました。参院選で岸田総理は、新増設など想定していないと言っていたのではありませんか。選挙が終わったら、国会にも諮らずに百八十度方針を転換し、福島第一原発の事故を忘れたかのように原発依存に回帰する姿勢は、到底認められません。
　原発依存を強めれば、再生可能エネルギーの普及にもブレーキが掛かります。気候危機対策を本気で進めるために、政府の原発依存の姿勢こそ見直すべきではありませんか。
　二〇二一年の国連気候変動枠組条約第二十六回締約国会議では、気候危機を回避するため、気温上昇一・五度未満が合意されました。各国の目標の上積みも求められていたにもかかわらず、昨年行われたＣＯＰ27に総理は出席しないまま、西村環境大臣が目標に上積みする考えがないことを公言し、後ろ向きの姿勢が際立ちました。
　日本政府のＣＯ２削減目標は、二〇一〇年比で四二％減、世界平均を下回ります。世界第五位のＣＯ２排出国として目標を引き上げるべきではありませんか。
　今、世界でも日本でも、多くの若者が気候アクティビストとして行動しています。ある中学生は、地球の気温上昇を止められなくなるまであと数年しか残っていないと知って、目の前が真っ暗になるようなショックを受けたと話していました。未来を担う若者が未来に絶望してしまうような政治は変えるしかありません。
　大量生産、大量消費、資本主義のもたらした負の遺産をなくすことが、次の世代に対する政治の責任です。私たち日本共産党は、気候危機を打開する、新しい、未来に希望が持てる政治を目指して頑張り抜く決意を申し上げ、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　吉良よし子議員からの御質問にお答えいたします。
　国家安全保障戦略等の決定の在り方についてお尋ねがありました。
　まず、新たに策定された三文書に基づく取組は憲法及び国際法の範囲内で行うものであり、専守防衛の考え方を変更するものではありません。
　その上で、三文書については、国家安全保障会議四大臣会合、有識者会議、与党ワーキングチームなど、活発な議論を積み重ねてきました。その集大成として、政府、政権与党としての方針を三文書の閣議決定の形でお示しをしました。
　議院内閣制の下では政権与党が国政を預かっており、まずは政府・与党において、一年以上にわたり丁寧なプロセスを経て方針を決定いたしました。この進め方に問題があったとは考えておりません。
　そして、この政府・与党の決定を踏まえて、今国会に令和五年度予算を提出したほか、防衛財源確保法案の提出を予定しており、ここで与野党との活発な国会論戦を行ってまいります。そして、それによって更に国民の皆様への丁寧な説明を行ってまいります。
　そして、米国に対しては日本の現状について説明したものであり、御指摘のような、国会よりも米国重視ということではありません。
　そして、新型コロナ対策についてお尋ねがありました。
　いわゆる第八波への対応については、これまで拡充強化してきた医療体制に加え、発熱外来や電話診療、オンライン診療の強化などに取り組んできました。足下の感染状況については、感染防止対策や医療体制の確保に努め、いわゆる第八波を乗り越えるべく全力を尽くしてまいります。
　そして、原則、この春に新型コロナを「新型インフルエンザ等」から外し五類感染症とする方向で議論を進めますが、これに伴う医療体制、公費支援など様々な政策、措置の対応について、段階的な移行の検討、調整を進めてまいります。
　新型コロナのクラスターが発生した高齢者施設や後遺症の患者に関してお尋ねがありました。
　新型コロナの感染者が発生した高齢者施設に対しては、必要な介護サービスが提供できるよう、基金の活用により、利用者負担や保険料が増えない形で、緊急時の人材確保や施設の消毒、清掃、施設内療養に要する費用を補助しております。
　また、後遺症については、御指摘の患者の総数は把握しておりませんが、厚生労働省で専門家の協力を得て実態調査を行っており、多くの症状は経時的に頻度が低下する一方で、十二か月後も症状がある方が一定程度いる、こうした結果でありました。
　引き続き、社会生活への影響を含めた実態把握のための調査を予定しており、社会生活を維持するための対策につなげてまいります。
　子育ての経済的負担の軽減についてお尋ねがありました。
　我が国の経済社会の持続性と包摂性を考える上で最重要政策と位置付けているのが子ども・子育て政策です。こども政策担当大臣に指示をした三つの基本的方向性の一つに経済的支援の強化も掲げています。あわせて、高等教育の負担軽減に向けた出世払い型奨学金制度の導入にも取り組んでまいります。
　子ども・子育て政策は最も有効な未来への投資です。これを着実に実行していくため、まずは、子ども・子育て政策として充実する内容の具体化を進めてまいりたいと思います。
　そして、東京オリパラ大会に関する不正行為に対する政府の対応や大会の経費についてお尋ねがありました。
　御指摘の不正行為については、仮に不正があったとすれば誠に遺憾であると考えており、オリンピック・パラリンピック競技大会を始めスポーツの価値を大きくおとしめるものであると考えております。
　現在、刑事手続中や公正取引委員会等の調査中であると承知をしており、スポーツ庁において、これらの推移を注視しながら、今後、我が国で開催される大規模な競技大会の運営において参考となる指針を作成することを予定しております。
　大会経費については、昨年六月に組織委員会が報告したものが大会経費の総額と認識をしており、その額は一兆四千二百三十八億円であり、そのうち国の負担は千八百六十九億円です。また、御指摘の会計検査院の報告では、大会経費に含まれないスポーツ庁の競技力向上等の事業の経費を含め、三千六百四十一億円が国が負担した経費と整理されていると承知をしております。
　原子力政策についてお尋ねがありました。
　昨年二月のロシアによるウクライナ侵略以降、エネルギーの安定供給の確保が世界的に大きな課題となっており、我々は歴史上初の世界エネルギー危機に直面しているとも言われています。
　エネルギー政策については、いわゆるＳプラス３Ｅの原則の中で、近年は脱炭素に重きを置いて検討を進めてきましたが、これからはエネルギーの安定供給と脱炭素をいかに両立させるか、これが重要となります。特に我が国は、世界最低水準のエネルギー自給率、世界最高水準の中東依存度であり、しかも、山と深い海に囲まれ、再エネ適地が少ないという実態があります。
　こうした厳しいエネルギー供給の状況を踏まえ、再エネ導入を最優先とし、全国規模で系統整備や海底直流送電の整備などを加速した上で、原子力を含めたあらゆるエネルギー源の活用を進める必要があります。
　年末にお示ししたＧＸに向けた基本方針は、政府・与党において一年以上にわたる丁寧なプロセスを経て示したものであり、進め方に問題があったとは考えておりません。
　国会では、関連予算、関連法案に関する活発な論戦を通じて国民の皆様への説明を徹底してまいります。
　そして、我が国の温室効果ガス削減目標についてお尋ねがありました。
　我が国は、パリ協定の一・五度目標と整合的な形で二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言するとともに、二〇三〇年度の目標として二〇一三年度から四六％削減することを目指し、更に五〇％の高みに向け挑戦を続けることとしております。
　基準年は各国がそれぞれの事情に基づき設定しており、それぞれの国の目標値を取り上げて単純比較することは適切ではありません。大切なことは二〇五〇年カーボンニュートラルという大きな目標を実現することであり、我が国の目標は、カーボンニュートラルに向けた削減ペースで見れば、欧米との比較においてもより野心的なものであると考えております。
　そして、目標を設定した以上は、新たな技術を実用化するイノベーションを生み出し、しっかりと目標を実現することが重要です。そのためには、十分な投資が必要不可欠であり、ＧＸを着実に進めながら、政策を総動員し、目標実現を裏打ちする技術の開発、実装に取り組んでまいります。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　大島九州男君。
　　　〔大島九州男君登壇、拍手〕
○大島九州男君　はからいをいただき、三年半ぶりに国会に戻ってきました大島九州男でございます。各会派の皆様の御指導、引き続きよろしくお願い申し上げます。
　残念ながら辞職されました水道橋博士の一日も早い全快を祈念させていただき、ただいま議題となりました令和三年度決算について、れいわ新選組を代表して質問させていただきます。
　令和三年度末の国及び地方の長期債務残高は千二百八兆円、対名目ＧＤＰ比は二一九％となっていますが、財務省はしきりに先進国最悪の水準などと宣伝しています。しかし、政府の債務残高だけを議論しても意味がありません。なぜなら、政府の負債は民間の資産だからです。我が国の家計の金融資産残高は二千兆円を超えています。
　政府債務残高は政府の負債にすぎず、国債の発行を国の借金や将来世代へのツケなどと言うのは明らかに間違った言い方ではないでしょうか。西田先生もよくおっしゃっていらっしゃっております。
　その証拠に、財務省のホームページで日本の国債はデフォルトしないと明言されていますが、その財務省の発信が間違えているのでしょうか。財務大臣、はっきりとお答えください。
　国民に対して、国の借金、将来世代のツケと不安をあおる発言は、日本経済の成長や国民の幸せなどを後回しにした、財政健全化だけを実現したい財務省が、借金という言葉を嫌う国民感情を悪用したプロパガンダとしか言いようがありません。財務省にこのような誤解を招く言い方は、総理、やめるべきと考えますが、総理の見解をお願いいたします。
　過去二十年間の政府債務の拡大規模を比較すると、イギリスの六倍を筆頭に、アメリカは五倍、フランス、カナダは三倍、ドイツ、イタリアが二倍に対して、日本は一・八倍しか拡大していません。政府債務残高の拡大ペースとＧＤＰ比の拡大ペースは相関しており、日本経済が長期停滞していることは一目瞭然であります。
　にもかかわらず、日本の信頼度が高いのは、日本の経常黒字が世界第三位、対外純資産は世界第一位である上、国債の九割が国内で消化されているからでしょう。何よりも、日本政府、財務省が、世界に日本の国債はデフォルトしないと明言しているからではないですか。
　経団連のシンクタンク、21世紀政策研究所が去年六月に出した報告書の中では、政府債務残高が将来に引き継がれることは、その裏にある資産も引き継がれることになる、つまり、政府債務は孫子の代へのツケではなく、何が何でも政府債務残高対ＧＤＰ比を下げなければならないという議論は間違いであると指摘しています。
　そうであるなら、二十五年続く不況、コロナ災害、ウクライナ戦争による物価高騰、国民生活、この三重苦から救うために、今こそ国債を大胆に発行し、消費税廃止や季節ごとの国民一律給付、社会保険料や水道光熱費等の減免、給食を食育として、教育として無償化を実施すべきと考えます。総理のお考えをお聞かせください。
　そして、プライマリーバランス黒字化を目指すと同時に、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すなどという政府方針は直ちに撤回すべきと考えますが、総理のお考えをお伺いいたします。
　コストプッシュ型の物価高が国民生活を圧迫しています。生活者が苦しみ疲弊するようでは、国は衰退します。国民生活を救うことができない、こんな政治は許せません。
　我々れいわ新選組は、消費税やガソリン税ゼロ、季節ごとの十万円給付のほか、奨学金全額免除、家賃補助制度の創設、介護・保育士の月給十万円アップ、そして、中小零細企業を救うゼロゼロ融資の利払い免除など、国民の生活を第一に考えるとともに、大企業優先の政治を転換し、中小零細企業が主役の政治を目指していきます。
　そして、私自身、十二年の国会活動で目指してきた民間教育の力を生かした公教育の実現、統合医療の普及促進を目指し、柔道整復療養費等を拡充して国民の健康を守る、東日本大震災からの復興、長年の課題である水俣病問題、沖縄基地の全面解決に努力し、米国を始め各国で法制化が進む犬肉食用禁止などの動物福祉の推進を図るとともに、武器によらない平和のための食の安全保障を目指した外交の確立を目指すなど、様々な課題に尽力をしていきます。
　最後に、政府の間違えた経済政策で苦しむ国民を一日も早く救うべく、積極財政による国民第一の緊急政策を今すぐ実行し、与野党問わず一致協力して、国民の命を守る政治の実現のため、天道を突き進むことをお誓いして、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　大島九州男議員の御質問にお答えいたします。
　国債についてお尋ねがありました。
　国債は政府の負債であり、国民の借金ではありませんが、国債の償還や利払いに当たっては、将来、国民の皆様に対して税金等で御負担いただくことなどが必要であり、また、将来、仮に政府の債務管理について市場からの資金調達が困難となれば、経済社会や国民生活に甚大な影響を及ぼすことにもなります。
　こうした経済財政上の課題については、国民の皆様に対し丁寧に説明をし、政府の経済財政運営について御理解をいただくことが重要であると考えております。
　財政政策やあるいは経済、失礼、財政健全化目標についてお尋ねがありました。
　私の経済財政運営の基本は、従来から申し上げてきたとおり、経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして財政健全化に向けて取り組んでいくというものです。
　この基本に立って、骨太の方針二〇二二において示したとおり、コロナ禍や物価高等の経済状況等を注視し、ちゅうちょなく機動的なマクロ経済運営を行っていく、そして、財政健全化の旗を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組むこととしており、こうした政府方針を撤回することは考えておりません。
　その上で、令和四年度第二次補正予算や今国会に提出した令和五年度予算等において、足下の物価高対応を含め、日本経済の再生に必要な施策を盛り込んでいるところであり、これに加えて、御提案のあった国債の発行による社会保険料の減免等を実施することは考えておりません。
　引き続き、足下の経済状況に機動的に対応しつつ、同時に、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることがないよう、責任ある経済財政運営に努めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　大島九州男議員の御質問にお答えいたします。
　国債についてお尋ねがありました。
　議員御指摘の財務省ホームページにある平成十四年の外国格付け会社宛意見書要旨にある記述につきましては、財政構造改革などの取組や当時の強固なマクロ経済の中では自国通貨建てのデフォルトは考えられないと述べたものであります。すなわち、この意見書は、財政運営に対する信認が損なわれるような事態が生じれば、金利の上昇等を通じて国債の償還などに様々な影響が生じる可能性まで否定しているものではないと認識しております。
　このような考え方は現在においても変わりなく、引き続き経済再生と財政健全化の両立に向け取り組むことで責任ある経済財政運営に努めていく必要があります。仮に、日本の財政が市場からの信認を失い、資金調達が困難になれば、追加的な税負担や歳出削減等をお願いせざるを得ないことになり、将来世代への負担につながるものと考えております。
　なお、国債は、議員御指摘のとおり政府の負債でありますが、国債の償還や利払いに当たっては、国債の保有の有無にかかわらず、国民の皆様に税負担等をお願いする必要がある借金であると認識をいたしております。（拍手）
○議長（尾辻秀久君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十四分散会
令和五年一月二十四日（火曜日）
　　　午後零時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　副議長　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　事務次長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　議事部長　　　　　八鍬　敬嗣君
　　　　　　　委員部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　光地　壱朗君
　　　　　　　庶務部長　　　　　黒川　和良君
　　　　　　　管理部長　　　　　相澤　達也君
　　　　　　　国際部長　　　　　大村周太郎君
　　　　　　　企画調整室長　　　金澤　真志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における令和三年度決算の概要について
　の財務大臣の報告及びこれに対する質疑に関す
　る件
○外国派遣議員の報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（石井準一君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における令和三年度決算の概要についての財務大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、令和三年度決算の概要について鈴木財務大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、自由民主党一人十分、立憲民主・社民一人十五分、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分並びにれいわ新選組一人五分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井準一君）　次に、外国派遣議員の報告に関する件を議題といたします。
　国際会議への出席のため海外に派遣されました議員団から、それぞれ報告書が提出をされました。
　これらの報告書は、先例により、本委員会の会議録に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小林史武君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国務大臣の報告に関する件（令和三年度決算の概要について）でございます。鈴木財務大臣から報告があり、これに対し、和田政宗君、羽田次郎君、下野六太君、石井苗子君、芳賀道也君、吉良よし子君、大島九州男君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間二十五分の見込みでございます。
令和五年一月二十四日（火曜日）
　　　午後四時七分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　理　事　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　理　事　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　理　事　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　理　事　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　理　事　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　森田　祐司君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　亀澤　宏徳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○令和三年度一般会計歳入歳出決算、令和三年度
　特別会計歳入歳出決算、令和三年度国税収納金
　整理資金受払計算書、令和三年度政府関係機関
　決算書（第二百十回国会内閣提出）
○令和三年度国有財産増減及び現在額総計算書（
　第二百十回国会内閣提出）
○令和三年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　二百十回国会内閣提出）
○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調
　査
　（国会法第百五条の規定に基づく本委員会から
　の会計検査の要請に対する結果報告に関する件
　）
　（会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報
　告に関する件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、福岡資麿君が委員を辞任され、その補欠として滝波宏文君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に滝波宏文君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　令和三年度決算外二件を議題といたします。
　まず、令和三年度決算、すなわち一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書につきまして、また、引き続き、令和三年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに令和三年度国有財産無償貸付状況総計算書につきまして、財務大臣から概要説明を聴取いたします。鈴木財務大臣。
○国務大臣（鈴木俊一君）　令和三年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、令和三年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、令和三年度の一般会計の決算につきましては、歳入は百六十九兆四千三十一億円余、歳出は百四十四兆六千四百九十五億円余であり、差引き二十四兆七千五百三十五億円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に令和四年度の一般会計の歳入に繰り入れております。
　なお、令和三年度における財政法第六条の純剰余金は一兆三千八百十一億円余となります。
　次に、令和三年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は十三であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。
　次に、令和三年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は九十兆四千七百七億円余であり、支払命令済額及び歳入組入額は八十九兆六百五十四億円余でありまして、差引き一兆四千五十三億円余が令和三年度末の資金残額となります。
　次に、令和三年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。
　次に、国の債権の現在額につきましては、令和三年度末における国の債権の総額は二百四十二兆一千三百五十四億円余であります。
　次に、物品の増減及び現在額につきましては、令和三年度中における純減少額は千二百八十九億円余であり、この結果、令和三年度末における物品の総額は十四兆九千百九十一億円余となります。
　以上が、令和三年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。
　なお、令和三年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用や経理の適正な処理に努めてきたところでありますが、会計検査院から三百十件の不当事項等について指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。
　今後とも、予算の執行に当たっては一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
　次に、令和三年度の国有財産増減及び現在額総計算書並びに令和三年度の国有財産無償貸付状況総計算書を会計検査院の検査報告とともに国会に報告しておりますので、その概要を御説明いたします。
　まず、令和三年度の国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明いたします。
　令和三年度中における国有財産の純増加額は九兆二千八百八十七億円余であり、この結果、国有財産法に基づく令和三年度末現在額は百二十六兆五千四百八十五億円余であります。
　以上が、令和三年度の国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。
　次に、令和三年度の国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明いたします。
　令和三年度中における無償貸付財産の純増加額は六十六億円余であり、この結果、令和二年度末現在において、（発言する者あり）失礼、失礼しました、この結果、令和三年度末現在において国有財産法に基づき無償貸付をしている国有財産の総額は一兆二千二百八億円余であります。
　以上が、令和三年度の国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。
　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書を添付しております。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（佐藤信秋君）　次に、令和三年度決算検査報告及び令和三年度国有財産検査報告につきまして、会計検査院長から概要説明を聴取いたします。森田会計検査院長。