○参考人（浜比嘉勇君）　挨拶だけ立たせていただきます。
　先ほど御紹介をいただきました沖縄県軍用地等地主会連合会会長をしております浜比嘉勇でございます。
　あとは着席させていただきます。
　本日は、私ども沖縄県の軍用地主四万人、沖縄県下に二十四市町村に軍用地が在しているわけであります。そこの代表として、いわゆる沖縄の声、軍用地主の声を聞いていただける機会をつくっていただきまして、誠にありがとうございます。
　なぜ今、仲井眞知事が話した駐留軍用地跡地利用の推進法が必要なのか、説明をさせていただきますが、その前に、沖縄と国との信頼関係が今こじれているわけですね。さらに、既に沖縄では大きな問題になっているんですが、コピーで同意であると。いわゆる、来年五月十四日をもって二十年の賃貸借の契約期間が切れるということであります。来年五月十四日からまた新たに二十年、沖縄にある米軍基地の提供をしなければいけないということになっているわけですが、そこで、いわゆる国側がコピーで地権者の同意を得るものだということになっているんです。
　このコピーというのは、私どもは、四万人という地権者がいるわけですから、いわゆる契約をする人、また契約を拒否する人、仕分をするからこの原本のコピーをくれということで国側から求められてコピーをあげたということであります。去年の三月の八日に覚書等を交わしたわけでありますが、その手順、手続は、やはり私どもと国がきっちりその覚書、確認書でやった形でやりましょうということで手順、手続は進めてきたわけでありますが、十二月の二日に本省の次長が沖縄に来まして、この借料の問題で、議論の中で、私どもが預かったコピーは法的には同意であるとみなすという見解を述べて、今沖縄では大騒ぎになっているということであります。
　これは、沖縄といわゆる国との信義です。信頼関係が壊れるのではないかというふうに今危惧しているわけです。やっと今、沖縄と国とが首の皮一枚がつながっている状況があるのに、国側から一方的にコピーでも同意だというふうなことを言われたら、私ども四万人の地権者、私どもの組織、今まで日米安保の継承、あるいは日米安保の同盟の深化に協力してきた団体としては、今後一切国と信頼関係が断ち切れると。これは、私どもが切るんじゃなくて、国側がそういうふうにすることによって切れるんですよということを私は申し上げているわけですが、コピーを返してくれない。あるいは、その契約書に、目的以外は使わないという文書をくれと、コピーはいただかなくても文書をくれというふうなことを申し上げておるわけですが、それも文書も返ってこないという状況がありまして、実は一昨日、役員の皆さん来て、東京まで上京して全員で一川防衛大臣に抗議をしてきたところです。
　この辺を是非まず御理解をしていただいてから、なぜ沖縄の跡地利用法が必要なのかを御説明させていただきたいというふうに思います。
　それでは、これはもう終戦直後に遡るんです。今から六十六年前に遡るんです。太平洋戦争で私どもは、沖縄だけが地獄を見たと。鉄の暴風と言われた地上戦で県土は焦土と化してしまいました。私どもの先人たちは、山原の疎開地から解放されてふるさとへ帰ってきたわけでありますが、ふるさとはフェンスと鉄条網で囲まれていて、そこにふるさとはなく、住む家もなく、それでも米軍は、朝鮮戦争への介入、ベトナム戦争への参戦により銃剣とブルドーザーで基地の拡充、拡大を急いだのであります。また、二十七年間の米軍施政権下の下に苦汁をなめ、一九七二年、念願の本土復帰を迎えたのでありますが、米軍はそのまま居座り、安全保障条約の肩代わりとして国が軍用地料の支払をすることになったのであります。
　先ほども申し上げましたが、沖縄の個人地主が、四万人という膨大な地主がいるということは、部落を焼き払われて、家や屋敷を全て追い払われてこのような状況があるということです。七四・三％の米軍基地が沖縄に在しているわけですが、本土と違うのはここだけなんです。九州から北海道まで米軍基地は二五％余りあるわけですが、ほとんど国有地なんですが、沖縄は部落を焼き払われて追い払われたと、帰ってきたらもう全て米軍基地であったということが起因しているということを御理解していただきたいと思います。そういうことで、二十四市町村にまたがって多くの米軍基地が在しているということであります。
　また、この普天間飛行場の移設を含め、キャンプ・キンザー、那覇軍港の四施設の広大な面積、千ヘクタールから千四百ヘクタールという返還が日米間によるＳＡＣＯの合意で決まっているわけですが、どういうふうな状況になるかはまだ予断が許されぬ状況があるというのは御案内のとおりであります。
　今ある沖振法や軍転特措法は来年三月末に失効すると、先ほど仲井眞知事から御説明のあったとおりでありますが、私どもは返還されても、この千ヘクタールから千四百ヘクタールの米軍基地が返還されても安心して、安全な土地が返してほしいんですね。今はそういう状況ではないんです。返還された後からいわゆる汚染土壌、ＰＣＢやアスベスト等、あるいは枯れ葉剤が出てくるんではないかという等々の話もある状況で、とても安心して、安全な土地ではないということであります。
　さらに、事前の立入調査も必要でしょうと。今は返還した後からその調査が入ると。埋蔵文化財の調査、土壌汚染があるかないかの調査等があるわけですが、それは返還した後からその調査が始まるものですから、その跡利用に、計画に差し障りが出るということを御理解していただきたいと思います。
　汚染物質の完全撤去、用地の先行買上げ、税制上の特別措置、給付金の支払期間の延長、それから条件の撤廃等について、国の責務でお願いをしたいということであります。
　この給付金の在り方については、例を申し上げますと、北谷町という地域があります。沖縄県の中部にある都市ですが、キャンプ桑江という施設が返還になりました。平成十五年に返還になったわけでありますが、まだ使用収益が上がる状況にはなっていないと。いわゆるまだ土地区画整理事業をしているというさなかなんです。この給付金は基本的には三年なんですね。それから、北谷町の公園においては一年半延びたんです。これは埋蔵文化財がある、あるいは土壌汚染の調査をするということで一年半は延びたわけですが、それでももう平成十五年で返還されているわけですから、もう十年近くなっていると。四年間は給付金をもらったわけですが、その後は給付金をもらえずに、今はその固定資産税を払うと。
　今、地権者の多くは高齢者です。平均して七割が六十を超えているという調査なんですね。ですから、もう十年も二十年もこの区画整理事業をやっていたらもういないんだというふうな焦りもありまして、また、安定した使用収益が出るまでの間はどうしてもその給付金をいただかないと、返還された後、路頭に迷ってしまうと。
　返還された後は、キャンプ桑江の一部であった美浜という地域あるいはハンビーという地域、また那覇の新都心も、あれはかつて米軍基地であったんですね。牧港補給基地という施設だったんです。百九十二ヘクタールという膨大な面積を返還されたんですが、返還するのにも十年掛かったんです。で、地権者の合意形成するのに六年掛かった。それから、区画整理事業をするのにまた十年掛かったということで、約三十年近くを要しているという厳しい現実があるものですから、やはり返還された後はしっかり国が面倒を見ていていただける法律を作っていただきたい、そうでないとまた沖縄の地権者は迷ってしまうということであります。
　是非御理解をいただいて、この沖縄の今の問題はまだ戦前なんです。地目上は山林とか畑があるんですが、その山林、畑等で支払いされているんですが、戦前の登記簿謄本を今国は採用しているんです。ですから、辺野古の問題がよく話題に上がりますが、辺野古は一坪四百六十五円しかしないんですよ。坪です、年間。一％上げたら四円しか上がらない、五円しか上がらないという、大変厳しい。それは、戦前山林だったから、戦前の地目で、山林地目でお支払いしましょうということになっておりまして、いまだに一坪四百六十五円しか払っていないということであります。
　ですから、こういうふうな問題点、課題点、たくさん抱えておりますので、御理解をいただいて、この法律で、しっかり成立をしていただきまして、今沖縄にある問題点、課題点を解決していただくようにお願いをして、終わります。
　ありがとうございました。