Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂本参考人　後藤参考人の方から新しい制度設計の必要性ということでお話しいただきましたので、私は韓国のお話を少しさせていただきますけれども、韓国というよりも、新しいイメージとしてどういう可能性があり得るのかということで少しお聞きいただければ幸いです。
　韓国は、一九九三年に産業研修生制度というのをとりました。これは、実は日本の実習生制度をまねて入れた制度なんですね。これは民間・民間の関係でしたので、受け入れも民間、送り出しも民間でしたので、ここもまねたのかと思うんですけれども、非常に高額な保証金がありました。パスポート取り上げとか、差別、暴力もございましたし、本当に驚く数字ですけれども、そういう中で、全体の失踪率が五〇％を超した、二人に一人がいなくなったということが起こりまして、これではいけないということになって、雇用許可制と言われるものが導入されたのが二〇〇四年のことでした。
　一つきょう御紹介したいのは、受け入れプロセスが非常に透明化されたということで、ここから日本が学ぶことは大きいのではないかということです。韓国の場合は、従業員三百名以下の中小企業にこの雇用許可制というのが適用されます。その企業が十四日間公募をかけたけれども、応募がない部分を海外人材で埋めていいという許可を国が与える、その雇用許可を与えるという意味で雇用許可制という名前になっております。
　一番大きく変わったのは、韓国は、相手の国とも必ず全部二国間協定を結んで、相手国にも不正な派遣を禁じているということなんですね。全てのプロセスを国が管理しているんです。選抜もそう、導入もそう、監理もそう、それから帰国支援も、全て民間を排して、韓国の場合は雇用労働部というんですけれども、ここが管轄をするということなんです。送り出しも民間機関はだめだと。日本の実習生制度は全部民間ですよね、中国もベトナムも。ベトナムは、派遣機関が七十からあっという間に二百を超えましたけれども、全部民間なわけですね。そうじゃない、国がやるべきだということに制度上なっているわけですね。
　そういうことですので、民間の介在余地がなくなったということです。民間が介在すると、利益を生まないといけないので、必ず余計なお金が必要になるということなわけですね。
　ここに全体のプロセスが透明化をされたということが非常に重要だと思います。つまり、民間・民間、プライベート・プライベート、ＰツーＰから、ガバメント・ガバメント、ＧツーＧに、そういう管理への転換が行われたということです。
　日本ではもちろんそうはなっておりませんでして、ＪＩＴＣＯが一部関与しますけれども、実態的には監理団体が関与することでさまざまトラブルが起こっているケースもあるわけです。後を絶たないということですので、可能なところからＧツーＧへと切りかえていく、がらっと制度を変えるというよりも、国の関与をさらに深めて、できるところからＧツーＧへと切りかえていくという決断が非常に実態的ではないかなというふうに思います。
　ブローカー、実習実施機関の不正に対して、新しくできる機構の体制がこれで十分かどうかという議論をこの委員会でもやっていただきましたけれども、この新しい機構は、やはり受け入れ業務が中心ということになるかと思います。本部八十名、全体で三百三十名という体制で不正に介在するブローカー問題なんかも含めて取り締まるのは、やはり極めて厳しい。何というか、できないことをできるというふうにはやはり言わない方がいいのではないかなというふうに思います。
　根本的には、そういう違法が介在できるというシステム自体を変えていくということ、日本でもそういう大きな転換が必要になってくるのかなというふうに考えます。
○葉梨委員長　以上で畑野君枝君の質疑は終了いたしました。
　次に、井出庸生君。
○井出委員　民進党、信州長野県の井出庸生と申します。
　五人の参考人の皆様、きょうは本当にお忙しいところお時間をつくっていただきまして、まず感謝を申し上げます。
　早速ですが、まず、Ｊプロネットの村尾さんに伺っていきたいんです。
　村尾さんは監理団体として実習生業務にかかわられているお立場でありますが、お話の中で、大手の自動車会社の役員がＪプロネットをスタートさせたというようなお話があったと思いますが、組合設立のきっかけといいますか、どういう目的で組合をつくってこの技能実習制度を活用しようといういきさつがあったのかを簡単に教えてください。
○村尾参考人　冒頭に発表させていただきました経緯につきましてですが、中小企業さん、あるいは大手も含めてなんですが、海外の技能移転というふうなことが根底にありまして、これからやはりだんだんと日本人の採用も少なくなってくるだろう、日本の技能を身につけてもらうにはやはりそういう制度に乗っかった方がいいだろうというのが、ここ十一年ぐらい前にできた制度でありまして、企業さんに貢献したいというのが大きな狙いであります。
　よろしいですか。
○井出委員　ありがとうございます。
　お話ですと、実際、多くの実習先が組合に参加されて、想像するに自動車関係の会社が多いのかなと思いますし、また、自動車会社が現地の法人を持たれていて、実習生が帰国したときに、現地法人があればそこで働く。それは一つ、この制度を、ほかの委員からも、大変すばらしい運用をされているといったような声も上がっておりました。
　実習を終えた方というのが、海外の現地法人なんかに行くというのは割合わかりやすいと思うんですけれども、海外でどのような活動をされているかというのは、把握というか、そういうところはどのようにこれまで見てこられたのか、教えてください。
○村尾参考人　正式な数はちょっとわかりませんけれども、例でいいますと、一番最初に入った実習生が、三十人ぐらい一つの会社に入りまして、現法へ十二人ぐらい行きました。そこでは、現法といいましても、現地の工場と自分の生まれているところがかなり離れている子も中にはおりまして、現法のある工場のすぐ近くから全員来ているわけではないものですから、そういった面では数が制限されます。
　一番いい例としましては、その中で、三年間こちらで実習をやって、現地の方へ、現法に行きまして、リーダー格で頑張ってくれていまして、本当に職制まで行ったというふうなケースもありますが、全体からいいますと本当に微々たるものです、三パーあるかないか。
　最初のうちは、選考するときは、現地に来るんだよといって面接をやるんです。三年過ぎると、そんなことは帰ってから考えるよというふうなことと、現地との賃金差がかなり違いまして、日本で十五万をもらっている子が、向こうへ行ったら三、四万とか八万とかいうふうな金になるとなると、なかなか、やはり考えて、現法の工場の働いている人たちの給料と日本人が働いている給料とはかなりの差があるものですから、やはりそこら辺の乖離が大分あるように思います。
　実際には、我々もそういう流れで進めたいと思っているんですけれども、なかなか全員が全員というわけにいかないというのが現状でございます。
○井出委員　ありがとうございます。
　今、現法に行かれる方は、工場の場所とかもありますし、賃金の問題とかで微々たるものだという話がありましたが、それでも、自動車の大手で、現地法人がある、海外で働き先があれば、そこに行って活躍する方というのも実際いて、そういう方のお話も聞けるわけです。
　ですから、村尾さんのところのように、自動車業界という、裾野が広くて、海外にも現地法人を持っていて、大手企業で、そういう自動車産業であればこの技能実習制度というものはまだ活路があるのかなと私は思いますし、当初はそういう大きな企業が対象だったんじゃないかなと思うんですよ。
　それが今、いろいろなところへ職種が広がって、今度、介護にも広がっていくわけなんですが、監理団体、実習先、きちっとこの制度の趣旨を理解してやり切れるだけの力、人を育てるのには企業側、受け入れ側の労力もかかりますので、そこについては私は現状にいささか疑問を持っていて、村尾さんのような、そういうお力のある企業また実習先の集まりであれば、まだきょうお話しいただいたような好事例もあるのかなと思うんですが、この制度全般を見たときに、受け入れ先、監理団体たる実務をちゃんと全うできるところが一体どれだけあるのだろう、そういう思いを持つんですが、その点についてちょっと御所見、感想をいただきたいと思います。
○村尾参考人　井出先生、実はうちも大手ばかりではないんですよ。最近ありますのが建設業、一社に二人とか、そういう方も最近はふえてきました。例えば総菜しかり、そういう方がふえてきたものですから、必ず現法へという話でもありません。
　そういった意味では、日本で技能を身につけて、お金もためて、帰って、現法のないところあるいは送り出し機関から企業の紹介のないようなところには、やはり自分で活路を見出さないかぬということになるんです。
　そうすると、彼らあるいは彼女たちに聞きますと、母国に帰ったら、実家の方へ帰ったら自分で商売をやるんだ、オートバイの店をつくるんだとか部品会社をつくるだとか機械会社をつくるんだとかというふうな、ある程度大きな夢を持ってこちらに来ていて、そのために金をためるとかというふうな者も大分ふえてきております。
　こんなところでよろしいでしょうか。
○井出委員　プロネットのホームページを見させていただいて、ちょっと質問したいことがあるんですが、受け入れ先に対して費用の概算というものをお示しになっているかと思うんですけれども、例えばＪＩＴＣＯへの会員費、これは任意だとも書いてありましたけれども、その中で一つ監理費というものがあって、何か、実習先が何人受け入れるか、あと、どこの国から受け入れるかでちょっと事情が変わってきますというようなことが書いてあるんですけれども、その監理費というものが大体どういう性質のもので、何人ぐらいだったら幾らぐらいみたいなところ、ちょっと実態を教えていただきたいと思います。
○村尾参考人　非常に難しい答弁になりますが、監理費というのは実際には監理団体が決める話でありまして、高いところだと六万とか七万とかいうところもありますし、安くても三万とか。
　では、その金は何に使うんだという話になりますと、実習生を受け入れますと、送り出し機関というのがあるんですね、ベトナムであったり中国であったり。そこで一カ月か二カ月、三カ月、教育をしてこちらへ送ってくるものですから、三年間はそこへ、例えば三千円とか五千円とかいうふうなものを返します。
　仮に三万もらったとしますと、二万五千円がうちの取り分になるんですが、それは、うちから企業さんへ訪問したり、それはもう最低月に二回は行っているんですね。近場もあれば、愛知県から神奈川まで来たり、かなり遠いところもあります。それから、あとは監理団体がやる三カ月に一回の監査というのがあります。これも入管法で決まっていまして、悪いものがあればちゃんと出せよ、不法滞在がおれば出せよというふうなことも書いて出さないかぬものですから、それは必ずレポートを入管の方へ出しております。
　ですから、監理費は、我々の職員の給料だけでなくて、そういう交通費であったり宿泊費であったりというものと、それから、我々の給料というのは、ほかに共同購買をやっておりまして、作業服ですとかそういったものを組合員へ支給しているというのか、買ってもらっているんですね。その費用もいただいて、要するに、株式会社ではありませんから利益を目的としておりませんので、そこら辺は最小の利益ということでやらせてもらっております。
　よろしいでしょうか。
○井出委員　ありがとうございます。少しイメージが湧きました。
　あと、それと、お話の中で、最初は自動車関係の受け入れから始まったと思うんですけれども、建設関係の受け入れを始められたいきさつとか理由を教えていただきたいのが一点と、あと、お話の中で、中国人の質がちょっと低下して、今、ベトナムとかほかの国のニーズが多いというお話があったんですけれども、中国人の質の低下というものは、もう少し、どんなようなことなのかなというところ、お感じになっているところを教えてください。
○村尾参考人　オリンピックの関係もありまして、建設というのは、東海では余りないんですが、九州の方でかなりふえてきました。左官もそうです。型枠もそうです。そういったものが、小さな会社さんなんですから、二人とか三人ぐらい入る。今、建設関係で、本当に少ないですよ、二十人いるかどうかぐらいの数なんですが、オリンピックの関係もあるかと思いますけれども、そういうので徐々にふえてきているのが現状であります。
　それから、中国の技能実習生が若干質も悪くなったとかいうふうなお話です。
　これにつきましては、やはり中国の経済成長もありまして、応募してくる子の数がだんだん少なくなってきたというのが実情であります。今までは大体、一人について三人ぐらいの中で面接をやって、適性もやって、運動能力もやって、一人とってくるというのが、今、二倍ぐらい、二人に一人というふうぐらいに、それもだんだんと、質が悪いといいますか、勉強してきていない、日本語も余りしゃべれないとかいうふうな子がふえてきました。だから、うちの組合だけでいいますと、ベトナムがぐっとふえてきましたね。
　というふうなことで、企業さんによっては、漢字が読める中国人がいいよというオーダーもいただくんです。漢字が読めると、危険というと、その実習はやりませんからね。ベトナム人だと、危険と書いてもそれはわかりませんから。
　要は、我々が欲しているというのか考えていますのは、日本語をできるだけしゃべれる子をとってきたいというのが実情であります。
○井出委員　詳しく御説明いただきましてありがとうございます。
　次に、根本参考人に介護のことを少し伺いたいんですが、実は先日、ＥＰＡの介護士候補を受け入れているところにみんなで視察に行ってきまして、若い女性二人、大変前向きにやっているところを見てきたんです。
　そこは、大変実績規模の大きい、全国展開をやっている介護施設、病院も持っているんですが、ただ、そこでちょっと私が質問しましたときに、ＥＰＡは国際貢献的な意味合いもあるし、今、何人か受け入れていらっしゃるんですけれども、技能実習生を受け入れるかどうかということについては、ちょっとわからないと。やはり人一人来てもらって育てていくのには費用もかかりますし、また、技能実習生は帰らなければいけない、そういうところの御懸念があるというようなお話をされておりました。
　ちょうどその日に我々は入国管理局の方にも視察に行ってきまして、たまたま、不法滞在でその日摘発をされてきたという外国人の数十人の方を目にする機会があって、その半数が技能実習制度からの脱走だった、そんなようなお話もいただいているんです。
　私も目でずっと観察していただけなんですが、残念ながら、介護施設で会ったＥＰＡの介護士候補のお二人と、入管で見た、技能実習を脱走したという人たちとでは、年齢は近い人もいますけれども、経済状況ですとか、例えば日本語を学ぶ学習能力、意欲ですとか、そういうところにやはり大きな差があるのではないか。
　もう一つ考えられるのは、私は、これから在留資格と技能実習の両方で介護を認めたときに、やはり戦力が欲しいですから、きちっと、ゆとりのある、人を養っていけるような介護施設はそういう人を採ると思うんですよ。でも、残念ながら、人不足で、お金もちょっと、正直、経営も大変厳しい、そうなってくると、猫の手もかりたいというところが技能実習生の方に行ってしまうのではないか。私は、そうした、介護現場の労働の質が変容していく、また、しっかりとした経営をされている施設となかなか苦しいながらにやっている施設とで内容の格差が広がっていってしまうのではないかという懸念を持っているんですが、そういう御議論ですとか、また御助言があればちょっと伺いたいと思います。
○根本参考人　御質問ありがとうございます。
　先ほど来申し上げていることに尽きるわけでありますけれども、そのようなＥＰＡの候補者に関しては、非常にモラルが高い、そしてそれが物すごくいいというのは御理解いただいたというふうに思います。
　技能実習生の受け入れニーズというのがどれぐらい実際にあるかということは、またこれから制度構築の過程において実際に確認していくことだろうと思いますけれども、少なくとも、繰り返しになりますけれども、施設の人材不足ではないという建前はどこまでも貫いていかなくちゃいけないなと思いますし、あくまでも、社会貢献と申しますか、国際貢献の一環として、余裕のあるところというか、そういうような志に燃えているようなところから技能実習生の受け入れはやっていくべきだろうと思います。
　そしてさらに、その場合に大事なことの一つとしては、やはりコミュニケーション能力と申しますか、日本語能力等もあるんだろうと思いますが、それについてもきちんとかせをはめておりますし、それから、一年ごとに、必要な、どこら辺まで到達したかという到達目標をきちんと確認した上でさらに次のステップに行くとかいうふうなこととか、さらに、受け入れ機関の資格みたいなものについてもきちんと担保していくとかいうふうなことの中で、御懸念の点がないような方向に行くんだろうということを期待しているところでございます。
○井出委員　ありがとうございます。
　しっかりと技能実習制度の趣旨を理解して、技能実習生を育てられるような体力のあるところがやっていくべきだというお話だったかと思います。きょういただいた御意見をよく踏まえて、また今後の議論をしていきたいと思います。
　きょうは皆さんに質問ができなくて大変申しわけありませんが、いただいた御意見、必ず今後の議論に反映させていただきます。
　きょうは本当にありがとうございました。
○葉梨委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　　　　—————————————
○葉梨委員長　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております両案に対し、厚生労働委員会から連合審査会開会の申し入れがありましたので、これを受諾するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、連合審査会において、政府参考人及び参考人から説明または意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、お諮りいたします。
　連合審査会において、最高裁判所から出席説明の要求がありました場合には、これを承認することとし、その取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会は、来る二十六日火曜日午前九時から開会いたしますので、御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十六分散会
平成二十八年四月二十二日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十二号
　　平成二十八年四月二十二日
　　　午前十時開議
　第一　社会保障に関する日本国とフィリピン共
　　和国との間の協定の締結について承認を求め
　　るの件（衆議院送付）
　第二　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理
　　の推進に関する特別措置法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、独立行政法人日本スポーツ振興センター法
　　及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律
　　の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。文部科学大臣馳浩君。
　　　〔国務大臣馳浩君登壇、拍手〕
○国務大臣（馳浩君）　独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　国際的な規模のスポーツの競技会における日本人選手の活躍は、国民に誇りと喜び、夢と感動を与え、国民のスポーツへの関心を高めるものであります。また、これらを通じて、スポーツは、我が国社会に活力を生み出し、国民経済の発展に広く寄与するものであります。
　この法律案は、こうした国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致又はその開催が円滑になされるようにするために行うスポーツ施設の整備に必要な財源を確保するため、所要の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、平成二十八年度から平成三十五年度までの各事業年度のスポーツ振興投票に係る収益において、国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致又はその開催が円滑になされるようにするために行うスポーツ施設の整備に必要な財源に充てるために控除されることとなる金額の上限を、売上金額の百分の五から百分の十に変更することとしております。
　第二に、平成二十八年度から平成三十五年度までの各事業年度のスポーツ振興投票に係る収益のうち国庫に納付しなければならない金額を、当該収益の三分の一から四分の一に変更することとしております。
　第三に、国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致又はその開催が円滑になされるようにするために独立行政法人日本スポーツ振興センターが整備を行うスポーツ施設のうち、地域の発展に特に資するものとして政令で定める施設の整備に要する費用について、当該スポーツ施設が存する都道府県がその費用の三分の一以内を負担すること、また、当該都道府県が負担する費用の額及び負担の方法は、独立行政法人日本スポーツ振興センターと当該都道府県が協議して定めることとするとともに、当該協議が成立しないときは、当事者の申請に基づき、当事者の意見を聴いた上で、文部科学大臣が裁定することとしております。
　第四に、平成二十八年度から平成三十五年度までの各事業年度のスポーツ振興投票に係る収益のうち地方公共団体又は地方公共団体の出資等に係るスポーツ団体に対する資金の支給に充てる金額を、当該収益の三分の一から八分の三に変更することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○堀内恒夫君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして質問いたします。
　質問に入ります前に、熊本県、大分県を中心とした九州地方の地震により犠牲となられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、その御遺族に対しまして、衷心よりお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
　本年は、オリンピック・パラリンピックの開催年であり、リオデジャネイロ大会まで残すところ百日余りとなりました。そして、その四年後には、いよいよ我が国にオリンピック・パラリンピックがやってきます。
　来週月曜日、二十五日には、大会エンブレムが公表されます。二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、鼓動が日増しに高まっていくことが感じられる一方で、東京以外の地域では、盛り上がりから置き去りにされるのではないかと不安を持つ方もいらっしゃるのではないかと思います。
　しかし、オリンピック・パラリンピックの開催は、世界の注目が日本全体に集まる絶好の機会であります。この機を捉え地域の魅力を発信していくことは、地域の活性化はもとより、グローバル化や文化振興の起爆剤になると期待されます。
　私自身も、スポーツの世界で生きてきた者として、人々に夢と希望を与えるスポーツの持つ力を心から信じています。大会の前後を通じ、多くの人たちが、世界の一流選手の頑張っている姿に触れ、交流していくことは、地域を元気付け、勇気付ける原動力になると考えます。
　そこで、遠藤大臣に質問いたします。
　二〇二〇年東京大会を日本全国の祭典にするため、開催効果を全国津々浦々までどのように波及させていくか、遠藤大臣の御所見をお伺いします。
　次に、スポーツ振興くじについて質問させていただきます。
　今回の法改正は、新国立競技場の整備に必要な財源を確保するため、スポーツ振興くじの売上金額のうち新国立競技場の整備に要する費用、いわゆる特定金額の上限を平成二十八年度から平成三十五年度までの間、五％から一〇％へ変更するとともに、いわゆる収益のうち国庫に納付する金額の割合を三分の一から四分の一へ変更するものであると承知しています。さらに、この法改正に併せて、広告宣伝費を含むスポーツ振興くじの運営費をおおむね二十億円程度削減する予定であるとも聞いております。
　現在、スポーツ振興くじは、平成二十六年度に過去最高の千百八億円を売り上げるなど好調に推移していると思いますが、今回の運営費削減によりその好調な売上げに水を差してしまうのではないかと危惧をしております。また、今回の法改正で特定金額が一〇％に引き上げられることにより、地方公共団体やスポーツ団体に対する助成金が減額にならないのかといったスポーツ関係者からの不安も聞いております。
　スポーツ振興くじは、新国立競技場の整備だけでなく、我が国のスポーツ振興に大きな役割を果たしていると承知しておりますが、運営費が削減される中、スポーツ振興くじの売上げ拡大にどのように取り組んでいくのか、また、今回の法改正によりスポーツ団体等への助成にどのような影響があるのか、文部科学大臣から答弁していただきたいと思います。
　次に、障害者スポーツの振興について質問させていただきます。
　二〇二〇年東京大会の成功の鍵となるのは、何といってもパラリンピックの成功です。夏季のパラリンピックが同一都市で二回開催されるのは今回が史上初であり、東京大会において我が国の障害者アスリートが他国の選手と切磋琢磨し活躍することが、国民の感動を呼び、大会を契機とした共生社会の実現にもつながると考えます。しかしながら、障害者のスポーツ実施率は一般の方と比べると低調であり、また、スポーツをする場所も不足している状況です。
　このような状況の中、活躍が期待されている将来のパラリンピアンを育成する観点から、障害のある子供たちがスポーツをする環境を整備することが重要であると考えます。そして、そのためには、全国に千か所以上ある特別支援学校を活用し、障害のある子供たちがスポーツを楽しめる環境を整備することが有効な施策となるのではないでしょうか。このような環境の整備に向け、政府としてどのような施策を講じる予定か、文部科学大臣に伺います。
　次に、スポーツ選手のキャリア形成支援についてお伺いします。
　二〇二〇年東京大会や国際的なスポーツイベントでの活躍に向けて、選手の方は競技力向上に励んでいると認識しております。その一方で、現役引退後のキャリアパスについて不安を抱え、現役時代から計画的に準備する者も少ないと聞いております。選手が引退後の人生に不安を抱くことなく競技に取り組んでいける環境づくりを行っていくことは極めて重要です。
　また、若いうちから選手としての競技力向上に励む余り、学業経験や社会経験が不足し、選手の引退後の人生、いわゆるセカンドキャリアの場面で非常に苦労しているという声も聞くところであります。さらには、諸外国では現役引退後にエンジニアや弁護士になるなどのキャリアを歩む者がいる一方で、我が国では現役引退後に指導者を希望する声が多く、多様性に乏しいと感じているところです。
　そこで、アスリートが引退後のキャリアに困ることがないように、そして、若いうちから将来のことをしっかりと見据え、適切なキャリアを選択できるようにキャリア教育を充実していく必要があると考えますが、文部科学大臣の見解を伺います。
　最後に、スポーツビジネスの拡大についてお伺いします。
　ラグビーワールドカップ二〇一九、二〇二〇年東京大会などの大規模なスポーツイベントの開催や、本年秋に開催するプロバスケットボールリーグの創設など、今、我が国スポーツ界では活発な動きが起き始めているところであります。このようなスポーツ界が新しい動きをし始めている中で、国民や企業もスポーツへの関心が高まっており、スポーツの有する様々な魅力、価値を生かしていく絶好の機会が訪れていると考えます。
　私自身、長くプロ野球の世界に身を置いてきた経験から、スポーツには興行や用品、メディアなど多様な関連産業が存在し、スポーツの経済的価値は非常に多くの可能性を持っていることを実感しています。まさに今こそ、スポーツの産業としての力を発揮させていただくときであり、国としてしっかりと取り組んでいくべきだと考えております。
　自民党の日本経済再生本部からも提言を出したところでありますが、スポーツ産業の成長産業化について、先般の産業競争力会議においても、安倍政権が掲げるＧＤＰ六百兆円の実現に向けた新たな有望成長市場の一つとして取り上げられたところです。
　スポーツ界全体の発展のためにも、スポーツをもっと稼げるものにしていき、そして収益をスポーツに再投資していく環境をつくっていく必要があると考えますが、我が国のスポーツ市場規模の拡大に向けた文部科学大臣の見解を伺います。
　二〇二〇年東京大会に向けて、政府、与野党はもちろんのこと、企業や関係団体を含め、国民全体が一丸となって取り組み、大会が成功することを確信して、私の質問とさせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣馳浩君登壇、拍手〕
○国務大臣（馳浩君）　堀内議員から四つ質問がございました。
　最初に、スポーツ振興くじについてお尋ねがありました。
　スポーツ振興くじによる助成は、地域のスポーツ施設の整備やスポーツ団体の各種事業への助成など、スポーツ振興に重要な役割を果たしてきました。このことを踏まえ、本法案では、平成二十八年度から三十五年度までの間、特定金額の上限の引上げに併せて国庫納付に係る割合を引き下げることなどにより、スポーツ団体等への助成財源が減少しないようにしているところであります。
　また、この改正に併せてスポーツ振興くじの運営費も削減しますが、広告宣伝の見直しなど効率的な運営に努めるとともに、本年四月から新たに百円ＢＩＧを販売するなど売上げの拡大に取り組んでいるところであります。
　次に、障害者スポーツの振興についてお尋ねがありました。
　文部科学省では、障害者スポーツの裾野を拡大するため、今年度から、特別支援学校等を有効に活用し、地域における障害者スポーツの拠点づくりを推進する事業を新たに実施することとしています。具体的には、特別支援学校を拠点に地域スポーツクラブを設置したり、特別支援学校の体育、運動部活動等に障害者スポーツ指導者を派遣するなどの取組を行うこととしており、今後とも障害者スポーツの振興に努めてまいります。
　次に、アスリートに対するキャリア教育のお尋ねがありました。
　誰もがスポーツに打ち込みながら勉学や仕事に励み、同時に生涯の人生設計を考えることが当然になることが重要です。
　文部科学省としては、選手としてのキャリアと引退後を含めた人生設計全体を考えるデュアルキャリアという考えの下、アスリートを個別具体に支援するアドバイザーの育成や、スポーツ団体、大学、企業等の多様な関係者が連携してアスリートをサポートするコンソーシアムを構築する取組を進めているところであります。引き続き、その推進に努めてまいります。
　最後に、スポーツ市場の規模の拡大についてのお尋ねであります。
　スポーツ産業が活性化すれば、その収益をスポーツ団体や環境の充実に再投資する好循環を生み出し、国民の健康増進や地域の活性化を図ることができると認識しております。
　このため、文部科学省としては、収益性の高いスタジアム、アリーナの整備、複合施設化、競技団体等のコンテンツホルダーの経営力強化、スポーツ経営人材の育成確保、ＩＴ、観光、健康、ファッションなどの他産業との融合等による新しい市場の創出などにより、スポーツ産業が大きく成長していくよう関係省庁やスポーツ関係者などと連携して取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣遠藤利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（遠藤利明君）　堀内議員にお答えいたします。
　東京大会の開催効果に関するお尋ねでありますが、私は、今回の大会を、東京オリンピック・パラリンピックだけではなくて、日本オリンピック・パラリンピックとして位置付け、開催効果を全国津々浦々まで波及させていきたいと考えております。
　この一環として、日本人オリンピアン、パラリンピアンとの交流に加え、事前合宿の誘致等を通じ、大会参加国との相互交流を図る自治体をホストタウンとして全国各地に広げる取組を推進しております。本年一月に第一次登録団体となる四十四組を公表したところであり、今年度については第二次及び第三次登録を予定をしております。
　リオ大会以降は、各国各地域の競技団体も日本に目を向けてくることから、事前合宿の具体化に向けた動きは一層加速すると考えられます。政府としても、関係府省庁と連携し、取組を充実させていくとともに、多くの自治体にホストタウンになっていただけるよう、私が先頭に立って自治体に働きかけを行ってまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（馳浩君）　大島議員から八つ質問がありました。
　最初に、新国立競技場整備計画に係る反省点についてお尋ねがありました。
　従前の整備計画について、検証委員会の報告書は、プロジェクトの推進体制や情報発信の在り方などの問題点を指摘しており、教訓として重く受け止めております。これを踏まえ、実施主体のＪＳＣにおいては、プロジェクトマネジャーや専門性を有する広報担当者の設置に加え、運営点検会議による法人運営の外部評価など経営改革を図ったところであります。
　政府としても、ＪＳＣの整備プロセスを点検し、透明性を確保して国民の理解を得ながら、新国立競技場の整備を着実に進めてまいります。
　次に、スポーツ振興くじの運営についてのお尋ねであります。
　スポーツ振興くじの売上げは、平成二十五年度一千八十一億円、平成二十六年度一千百八億円、平成二十七年度一千八十四億円と、安定的に推移しております。
　今後、民間コンサルの協力を得ながら、新商品の開発や販売チャンネルの拡充などによりスポーツ振興くじの売上げ拡大に努めるとともに、事業計画についてスポーツ審議会の意見をいただくなど、運営の客観性、透明性を図ってまいります。今後とも、検証委員会の指摘を教訓としつつ、運営の改善に努めてまいります。
　次に、ｔｏｔｏの売上げの維持拡大のための戦略についてのお尋ねであります。
　ＪＳＣにおいては、広告宣伝費等の運営費の削減を図る一方で、効率的な広告宣伝を行うとともに、本年四月から新たに百円ＢＩＧを販売するなど、新商品の開発や販売方法の工夫を通じて売上げの拡大に取り組んでおります。
　また、これまでＪＳＣにおいてｔｏｔｏの売上げがスポーツ振興に貢献している旨を広報してまいりましたが、今後、更に、私や鈴木大地スポーツ庁長官も様々な機会を活用してＰＲに努めてまいります。
　次に、国庫納付金についてのお尋ねであります。
　議員御指摘の国庫納付金に関する規定は、スポーツ振興くじ制度の創設時に設けられており、その趣旨は、スポーツ振興投票制度に広く国民の理解と協力を得るために、その収益を国民生活に直結した重要な施策に利用するものと解されております。そのため、国庫納付金の使い道は、スポーツの振興を始めとする公益の増進を目的とする事業に充てることとされております。
　将来的な国庫納付金の在り方については、スポーツ振興投票制度に関する国民の理解などを踏まえながら、文部科学省において中長期的に検討を要する課題と認識しております。
　次に、ｔｏｔｏに野球などを導入することについてのお尋ねであります。
　スポーツ振興くじについては、超党派のスポーツ議員連盟において、一、国内で幅広い人気がある、二、集団スポーツで天候に左右されない、三、主催者等により公正な試合の実施が担保されていることなどを要件として検討が行われ、Ｊリーグを対象に創設されたものであります。
　くじの対象競技の拡大については、スポーツ議員連盟においてこれらの要件の下で検討すべき事項とされており、文部科学省として、今後の議論を注視してまいります。
　次に、スポーツ振興くじによる不正の抑止力についてであります。
　議員お尋ねの、国民の安全、安心を確保することとスポーツにおける不正を防止することを同一に並べて比較し議論することは必ずしも適当ではありません。あらゆるスポーツにおいて不正の防止は大前提であり、文部科学省としては、引き続き、スポーツ界におけるコンプライアンスの徹底、ドーピングの防止、暴力の根絶など、スポーツインテグリティーの確保に努めてまいります。
　次に、文化プログラムのお尋ねであります。
　文部科学省においては、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、リオ大会直後から全国津々浦々で文化プログラムを展開し、魅力ある日本文化を世界に発信するとともに、地域の文化芸術資源を掘り起こし、地方創生、地域活性化につなげるチャンスにしたいと考えております。
　そのため、文化庁に文化プログラム推進室を設置し、組織委員会や関係省庁等との協働により、社会総掛かりで全国的にオリンピック・パラリンピックムーブメントを普及すべく、文化プログラムの推進に取り組むこととしております。
　最後に、障害者アスリートに対する支援についてお尋ねがありました。
　障害者アスリートの競技力強化については、オリンピックと同様、大会遠征や強化合宿の実施、専任コーチの設置等に係る支援の充実、オリンピック競技、パラリンピック競技が共同利用するナショナルトレーニングセンターの拡充に向けた取組などを進めてまいります。
　また、自治体に対し、障害者スポーツが普及するための環境の整備に関する支援を行うことなどにより、障害者スポーツの普及を図ってまいります。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　集団的自衛権の行使とテロのリスクについてのお尋ねがありました。
　限定的な集団的自衛権の行使容認を含む平和安全法制の目的は、あくまでも国民の命と平和な暮らしを守り、国際社会の平和と安全にこれまで以上に貢献することであります。その内容も、国際法上、完全に合法で、かつ正当性のあるものであり、憲法の制約の下に諸外国と比べて極めて抑制的なものであります。
　このように、限定的な集団的自衛権行使容認等を含めた平和安全法制の整備は、テロの危険を高めるといった性格のものではなく、平和安全法制の整備によってテロの脅威が増したり、これが理由でテロの対策費が増大したりするといった御指摘は全く当たりません。
　いずれにしろ、今後とも、官邸を司令塔として国際テロ情報の収集、集約を行うとともに、水際対策、重要施設、ソフトターゲットの警戒警備を一層強化するなど、政府の総力を挙げてテロの未然防止に向けた諸施策を強力に進めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣遠藤利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（遠藤利明君）　大島議員にお答えいたします。
　国民の信頼回復のための方策と東京大会に向けた政府の決意についてのお尋ねでありますが、新国立競技場やエンブレムなどをめぐって国民の皆さんから厳しい意見をいただいたことについては真摯に受け止め、昨年十一月閣議決定をしましたいわゆるオリパラ基本方針に掲げている、明確なガバナンスの確立に向けた関係機関との連携、オープンなプロセスによる意思決定、関連施策の点検などについてしっかり取り組んでまいります。
　二〇二〇年東京大会については、世界中の多くの人々が夢と希望を分かち合い、歴史に残る大会になるとともに、復興五輪として、被災地が復興を成し遂げた姿を世界へ向けて発信できるようにしなければなりません。このため、オリパラ基本方針に基づき、私が東京オリンピック・パラリンピック競技大会を担当する大臣として、関係大臣等としっかり連携しながらリーダーシップを発揮し、大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を加速させて取り組んでまいります。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　日程第一　社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長佐藤正久君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔佐藤正久君登壇、拍手〕
○佐藤正久君　ただいま議題となりました日・フィリピン社会保障協定につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この協定は、我が国とフィリピンとの間で、人的交流に伴って生ずる年金制度への二重加入等の問題を解決するため、年金制度の適用の調整を行うこと、加入期間の通算により年金受給権を確立すること等を定めるものであります。
　委員会におきましては、両国の年金加入期間通算による我が国年金制度への影響、本協定締結の意義と今後の社会保障協定締結の見通し、外国の年金の受給申請のための支援体制等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第二　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長磯崎仁彦君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔磯崎仁彦君登壇、拍手〕
○磯崎仁彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近におけるポリ塩化ビフェニル廃棄物、いわゆるＰＣＢ廃棄物の処理の状況を踏まえ、ＰＣＢ廃棄物が早期に確実かつ適正に処理されるよう、高濃度ＰＣＢ廃棄物を保管する事業者によるその処分及び高濃度ＰＣＢ使用製品を所有する事業者によるその廃棄を一定期間内に行うことを義務付ける等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、ＰＣＢ廃棄物の処理が遅れた理由、ＰＣＢ廃棄物の保管及びＰＣＢ使用製品の使用の実態、ＰＣＢ廃棄物の処分の行政代執行に要した費用の負担の在り方、地元と約束した期限までの確実な処理完了に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
平成二十八年四月二十二日（金曜日）
　　　午前九時四十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀友一郎君　　　　　宮本　周司君
　　　　　堀内　恒夫君　　　　　松村　祥史君
　　　　　石橋　通宏君　　　　　徳永　エリ君
　　　　　森本　真治君　　　　　大島九州男君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長峯　　誠君　　　　　島尻安伊子君
　　　　　江崎　　孝君　　　　　吉川　沙織君
　　　　　大島九州男君　　　　　森本　真治君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　田城　　郁君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島尻安伊子君　　　　　長峯　　誠君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　側嶋　秀展君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○小委員長補欠選任の件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（松山政司君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、吉川沙織君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松山政司君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党一人十分及び民進党・新緑風会一人十五分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、馳文部科学大臣から趣旨説明があり、これに対し、堀内恒夫君、大島九州男君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、環境委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間の見込みでございます。
平成二十八年四月二十二日（金曜日）
　　　午前十一時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上月　良祐君　　　　　中川　雅治君
　　　　　山下　雄平君　　　　　森　まさこ君
　　　　　神本美恵子君　　　　　小西　洋之君
　　　　　西村まさみ君　　　　　斎藤　嘉隆君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤川　政人君　　　　　西田　昌司君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　昌司君　　　　　藤川　政人君
　　　　　吉良よし子君　　　　　大門実紀史君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　島村　　大君
　　　　　野村　哲郎君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　若林　健太君　　　　　大沼みずほ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　石破　　茂君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　牧島かれん君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の
　推進を図るための関係法律の整備に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（熊谷大君）　ただいまから地方・消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　この度の熊本県熊本地方等を震源とする地震により甚大な被害がもたらされ、尊い人命を失いましたことは誠に痛ましい限りでございます。
　犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。
　ここに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷を願います。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（熊谷大君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────
○委員長（熊谷大君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、上月良祐君、山下雄平君、西村まさみ君、神本美恵子君、吉良よし子君、太田房江君、野村哲郎君及び若林健太君が委員を辞任され、その補欠として中川雅治君、森まさこ君、斎藤嘉隆君、小西洋之君、大門実紀史君、島村大君、舞立昇治君及び大沼みずほ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（熊谷大君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（熊谷大君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に滝沢求君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（熊谷大君）　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。石破内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（石破茂君）　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマであります。
　本法案は、昨年十二月に閣議決定した平成二十七年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方公共団体への事務・権限の移譲、義務付け・枠付けの見直し等を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、住民に身近な行政を地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするため、国から地方公共団体又は都道府県から市町村への事務・権限の移譲、地方公共団体への権限の付与、地方版ハローワークの創設等を行うこととし、関係法律の改正を行うことといたしております。
　第二に、地方が自らの発想でそれぞれの地域に合った行政を行うことができるようにするため、地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直しを行うこととし、関係法律の改正を行うことといたしております。
　このほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行うことといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
　以上であります。
○委員長（熊谷大君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時九分散会