Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江利川政府特別補佐人　人事院勧告の直接の対象者、一般職の国家公務員は二十七万人でございますけれども、特別職も含めまして国家公務員六十万人。さらには、地方公務員にも影響します、二百八十万人。公務関係で、合わせまして三百四十万人の影響があります。また、独立行政法人、国立大学法人等に約八十万人ぐらいありまして、この人たちにも影響が及んでおります。そのほか、民間でありましても、公務員準拠で給与を決めているところがございます。学校であるとか病院であるとか、そういうところを合わせますと百六十万人ぐらいございまして、合計しまして、五百八十万人ぐらいの影響があるわけでございます。
○塩川委員　六百万人の労働者に影響を及ぼすということでは、地方に影響も及び、民間にも影響が及ぶ、そのことを言わざるを得ない。
　最後に、提出者と大臣にお尋ねします。こういった国家公務員の賃下げというのは、民間の職場での賃下げに格好の口実を与えるだけだ、国民全体の所得減少の悪循環を招き、内需を冷え込ませ、経済財政の悪化をもたらすものじゃないのか、このことをお答えいただきたい。
○平井議員　確かに、今回、国家公務員の給与を引き下げるのではありますが、先ほどもお話がありましたとおり、東日本大震災に多額の予算を組み、それを執行していくということでありますので、こういう緊急事態への対応のことでありますから、影響はないと私は考えております。
○川端国務大臣　国家公務員の給与削減措置は、我が国の厳しい財政状況、とりわけ東日本大震災の復興財源に資するということで実施いたします。
　そういう意味では、国家公務員の給与の引き下げ分については、国庫から復興のための歳出が行われるということでありますので、その部分においては経済に上向きに復興財源としての支出に資するものでありますので、トータルとして、マクロ的に経済にどういう影響を与えるかは注視をしていかなければなりませんが、大きな意味では、全体的な影響は少ないものと思っております。
○塩川委員　労働者の賃下げがこの間続いている、その賃下げの悪循環をさらに加速するものが結果として内需を冷え込ませ、日本経済を停滞、後退させるということについての認識は全くないという点は極めて重大だ、このことを言い、消費税増税を押しつける、その地ならしとしての賃下げは容認できない、撤回すべきだと申し上げて、質問を終わります。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　二十分しかありませんので、前置きは全て省かせていただいて、今回の法案は消費税増税とはリンクしていないと言っていますけれども、テレビでは、民主党の要職にある方が、身を切る改革だ、こういうふうに言っておられる。無関係というのは、私は強弁ではないかというふうに思います。そして、そうあるべきでもないというふうに思います。
　国民に負担をお願いする消費税増税は恒久措置で、国家公務員給与削減は二年間限定、これでは国民の理解は得られないというふうに思いますが、今回の措置をなぜ恒久的な措置として提案をしなかったのか、総務大臣にまず御見解をお伺いしたいと思います。
○川端国務大臣　昨年、政府として法案は提出しておりますので、その立場でお答え申し上げます。
　政府における特例法におきましては、まさに先ほど来御議論がありますように、人事院勧告制度のもとでは極めて異例の措置でございます。我が国の未曽有の危機的状況に対する財源を確保するため、やむを得ない措置として実施しております。過去の判例も踏まえて、臨時、時限の特例措置として国会に出させていただきました。
　逆に申し上げれば、現行制度のもとで、給与の減額措置期間を相当程度長期間または当分の間などとすることは、憲法上の問題が生ずるものと考えておりますので、そういう背景のもとで時限とさせていただきました。
○柿澤委員　しかし一方、先ほど来の質疑でも取り上げられていますけれども、民主党の前原政調会長は昨日、財政状況を考えれば二年間でもとに戻すことができるはずがないというふうに述べて、給与削減は二〇一四年度以降も続く、こういう見方を示しているではありませんか。
　これは私たちから言わせれば当然のことでありますけれども、しかし、政府に責任を負わない政調会長が国会の外で発言して、踏み込んだ給与削減をやるかのようなふりをするのは、私はやり方として極めておかしいやり方だというふうに思います。
　しかも、政府と与党は一体だとずっと言ってきたではありませんか。ということは、給与削減は二〇一四年度以降も続くというのは、これは総務大臣も同じように考えていらっしゃるということでよろしいですか。お伺いいたします。
○川端国務大臣　先ほども同じようなことを答弁させていただきましたが、具体的に前原政調会長がどういう趣旨でどういう中身をおっしゃったのか、申しわけないですが、詳細には承知しておりません。
　総務省の立場で申し上げれば、今回議員立法でお出しいただいた部分で、給与削減、これは二年間の時限でございます。そういう部分では、その間に人事院の独自の御判断として勧告が出されることはあるであろうと思いまして、それは尊重していく立場にあるということは前提でありますけれども、期限が切れる前の年において、その時点における政府の対応としては、現在、国家公務員のいわゆる関連法案を提出させていただいております。それが何らかの形で成立して自律的労使関係が構築されていれば、その自律的労使関係の中でそれ以降の賃金はどうあるべきかが議論され、国会に法案を提出するということになりますし、成立しなくて現行のままでありましたら、人事院勧告が出された中で、現下の、その時点での情勢を踏まえて、国家公務員のそれ以降の給与のあり方について、政府として、諸般の状況を鑑みて、それに基づいて法案を出すことになるというのが総務省の立場でございます。
○柿澤委員　今政府が提出している国家公務員制度改革に関する法案は、そもそも与野党合意のもとで成立をした公務員制度改革基本法の趣旨に全くのっとっていない。こういうものを出している。このことについては、きょうは時間もないので踏み込みませんけれども、こうした姿勢で、本当に今の川端総務大臣のおっしゃるような方向性が見出していけるのかということは極めて疑問だというふうに思います。
　それを脇に置いても、今申し上げたように、政府・与党は一体だというふうにおっしゃられているわけですから、法案審議直前の二十二日というこの段階で、いいですか、詳細に知らないと言うからもう一度繰り返しますけれども、財政状況を考えれば二年間でもとに戻すことができるはずがない、こういうふうに前原政調会長、政府・与党は一体だという認識の前提のもとでおっしゃった。川端総務大臣、この発言をされたということについてはどうお考えになりますか。
○川端国務大臣　申し上げたように、詳細には、報道でそういうことをおっしゃったということは承知しておりますけれども、講演の中だそうでありますので、どういう状況でどういう文脈だったのかはまさに詳細に承知をいたしておりませんけれども、私たちが、今現在法律があり、そして今回この法律を御審議いただいている、そして与野党の合意が得られればこの委員会で法律ができていくということの流れの中でいえば、私が申し上げた以上のことではございません。
○柿澤委員　つまり、政府としては二〇一四年度以降は白紙だ、こういうことでよろしいですね。
○川端国務大臣　決まっていないという日本語で言えば、白紙でございます。
　ただ、そのときに、今回七・八％の給与削減法案が通していただけるということで、そういう事態になることが二年続く、一年半ぐらいたったときに人事院勧告が出ているという状況の中で、政府としてそれ以降の国家公務員の給与がどうあるべきかを判断するということでありますので、そういう意味で、決まっていないという意味では白紙でありますが、今回こういう流れがあるということも事実でございます。
○柿澤委員　結局、消費税増税についてもそうなんですけれども、与党の国民新党さんも中ではばらばらなことを言っている。民主党内でも、法案提出の際は反対するよということをインタビューで公言している方が、きょうの紙面にも載っていますけれども、大変な大物の方で、まあ党籍離脱中だったかもしれませんが、そうした方でいらっしゃるわけです。こういうことをやっていること自体が、私たちは一体民主党政権の誰の言っていることを信じたらいいのかわからない、こういう状況になっていて、これは政党間の協議も妨げている、こういう状況だというふうに思います。
　国家公務員の一人当たりの人件費の水準を見れば、私たちから言わせれば、官が高くて民が低い、逆の官民較差が開いてしまっている状況であります。この状況で、二〇一四年度になったらもとに戻すなんということは到底認められるはずがありません。やるんだかやらないんだかわからない、政府の姿勢の見えないあやふやなことを言っていないで、二〇一四年度以降の国家公務員給与削減について、本法案において担保するような条文上の措置を本来は講じるべきなのではないかというふうに思います。これについては、ぜひ衆法提出者の皆さんにお伺いをいたしたいと思います。
○石田（真）議員　柿澤議員にお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、そもそも今回の提出させていただいております法案というのは、撤回を先ほどお認めいただきましたけれども、昨年自公で提出をいたしました法案がもとになっております。そして、その法案は政府案をもとに立案させていただいたものでありまして、それは政府案の範囲内で、まず法に基づいて人事院勧告を実施する、その上で、政府案で盛られている財政状況厳しいあるいは東日本大震災への対処の必要性に鑑みて、やむを得ない臨時的な措置として平成二十六年三月末までの一定期間に限って特例の措置を行う、そういう趣旨で流れがございまして、今回の提出法案もその一環で出させていただいておるということでございます。
　そういう意味で申し上げますと、あくまでも臨時的な措置であるということでありまして、先生の御指摘、一四年以降の問題については、私はその時点で議論されるべきものであると考えております。
○柿澤委員　御答弁を大体統一見解としていただきましたので、済みません、次の質問に進ませていただきたいと思います。
　地方公務員給与の取り扱いについても、先ほど来何度も取り上げられております。そもそも復興財源として政府が特例法案を出してきたのが去年の秋でありますが、私はそのときに、本委員会の一般質疑で既にこのことを質問させていただいております。そのときの川端大臣の答弁は、やはりあくまで地方が決めることだ、こういうことであったわけです。
　先日就任された岡田副総理も、一度はテレビで、地方も人ごとではない、こういうふうにおっしゃったんですが、結局、参議院の予算委員会で我が党の小野次郎議員から、本当にやるのか、こういうことを聞かれて、それぞれの地方自治体で判断することだと発言を後退させたわけです。要するに、腰砕けであるというふうに言わざるを得ないと思います。
　これを聞いても、もう一度地方自治体が決めることだという答弁が繰り返されるだろうから、もうこれは聞きません。
　しかし、岡田副総理はこうも言っているんです。地方にも努力をしてもらいたいが、一義的には地方が考えることだと。地方にも努力をしてもらいたい。つまりは、財政状況を踏まえれば、地方公務員も足並みをそろえた給与削減を行うべきだと政府としては考えている、こういうふうに考えているということでいいかどうか。あるいは、これは政治家岡田克也さんの個人的な意見なのか。川端総務大臣はいかが考えているか、この点について、まずお伺いしたいと思います。
○川端国務大臣　前にもお答えをしたのかもしれませんが、もう聞かないとおっしゃいましたけれども、まさに地方公務員法において、地方のことは地方で決めると。そのときの判断として、その地域の事情、民間の事情、それから人事委員会の勧告がある場合はその部分に加えて国の状況というのも踏まえて自律的に判断をし、条例で決めるということが基本でありますので、その分では、まさにそういうことでお決めいただきたい中に、国がどうするかということも御判断いただく基準の一つであることは間違いがありません。そこで御自分で決めていただきたいということでありますので、そういうことを踏まえて、地方は地方でしっかりと判断して決めていただきたい。
　岡田副総理がおっしゃったのも、国がいろいろやるときに、そういう状況にあるという中で、地方もしっかり考えてくださいとおっしゃったんだというふうに私は理解をしております。
○柿澤委員　これは一方的な片思いみたいな話ではなくて、本当に国、地方あわせて人件費の削減を、やはり今の財政状況を考えれば進めていかなければならない。こういう認識を共有して進めていくべきものだというふうに思うんです。
　そういう意味でいうと、昨年法定化された国と地方の協議の場で、地方公務員人件費の削減について地方団体に要請する、こういうことをすべきではないかと私は思います。これについても昨年秋お聞きをいたしたんですけれども、みんなの党さんも地域主権ですよね、地域が自主的にお決めになることなんですから要請はいたしませんよ、こういう趣旨の答弁を川端大臣からいただいています。
　しかし、これでは二十一兆円の地方公務員人件費を国としてはいわば聖域化して、国家公務員の削減幅に合わせた、例えば地方交付税の減額もしないんでしょう。これが民主党政権の地域主権というものの行き着く帰結なんですか。
　国と地方の協議の場というのは、地方団体が協議を求めることを、国が一方的に地方の言うことを聞く、こういう場ではないはずだと思うんです。国がやるのであれば地方もやってほしい、こういう意思表示をこういう場を活用して国として行っていく。そうでなければ、先ほどラスパイレス指数の話もありましたけれども、このようなアンバランスな状況が放置をされてしまう。このことについて、ぜひ国と地方の協議の場で国として取り上げていただきたいと思いますが、御見解をお伺いします。
○川端国務大臣　国と地方の協議の場で取り上げるつもりはないと前に御答弁した立場は今も変わっておりません。
　そして、地方は地方なりに大変な努力をしておられます。そういう意味では、例えば、給与の削減の実施団体で削減最高率一〇％以上の都道府県ということでいったら、岐阜県が一四から六、大阪府が一四から三・五、鹿児島が一〇から五云々、やはり一〇％近い部分を努力しておられるところもあります。まさにそれは、それぞれの地域の財政事情に応じて、できる部分は相当な御苦労をいただいているところもあります。したがいまして、そういう中で、国もやるということの事情の中で、以上に既にやっていただいているところもあるというふうに思います。
　したがって、一律的に、例えばいろいろな財政措置も含めてやるとかいうことをするつもりもありませんと同時に、国と地方の協議の場でこれを具体的に数字としてどうしようかということの、場にはなじまないというふうに私は思っております。
○柿澤委員　残念な御答弁が続いておりますが、時間もありますので、次に進みたいと思います。
　お配りの資料です。みんなの党が参議院に提出した法案の、国家公務員の給与の減額措置等による国家公務員の人件費の総額の削減に関する法律案。
　この法案では、国家公務員の退職手当について、民間企業における企業年金一時金に相当する部分を上乗せしている、国家公務員だけのいわば二重支給が行われている、これをやめて、その水準を民間における退職金の水準と均衡のとれたものにすること、こういうことを盛り込ませていただいています。
　この点について、二割削減ということなわけですから、今後の国家公務員人件費削減の議論の中で取り入れていくべき考え方ではないかと私は思うんですけれども、これは総務大臣とまた自民党さんの提出者の方にも、ぜひ今後の議論に向けた考え方をお聞きしたいと思います。
○川端国務大臣　先ほど来、官民の比較での給与水準の御議論もございましたが、やはり比較するときには、それぞれのベースといいますか共通の基準をはっきりさせた中で比較をされるべきだというのが基本としてございます。
　そういう中で、平成十八年の十一月に人事院が公表した退職金の水準の官民比較というときのベースは、民間は退職一時金と企業年金、官については、退職手当、いわゆる一時金と共済年金の職域、いわゆる三階部分の合計を比較いたしました。
　今の御趣旨は、そのときの民間の退職一時金と官の退職手当とを比較しろという御趣旨かとも思いますけれども、この民間の退職一時金と企業年金の企業年金は、選択、希望によっては一時金としてもらえる趣旨のものでありまして、一体として、年金と退職一時金は、官民ともに使用者拠出に係る費用、要するに使用者側が受給者に払う費用という意味で、民間は退職一時金と企業年金、官については退職手当と共済年金のいわゆる職域部分というのが退職時に払われる金額でありまして、その水準を比較しているという意味では、一部だけの部分、名前だけ同じものを比較するのは適切ではないのではないかというふうに考えています。
　なお、官民の退職後の給付の水準については、現在、人事院がこのような考え方に基づいて調査結果を集計中でございます。総務省としては、この人事院の調査結果を踏まえて、二十四年度中に、退職手当の水準を見直すための改正法案を国会に提出することを目指しておるところでございます。
○石田（真）議員　柿澤議員にお答えをさせていただきます。
　今総務大臣からお話がありましたように、制度的な違いがあるというふうに私も思っております。ただしかし、結果として官民均衡とれたものにしていくというのは、我々としても当然のことだと思っております。
○柿澤委員　最後の質問にいたします。
　今お配りした資料の法案では、人事評価と昇給制度、ここにも実はトリックがあるんですね。
　人事考課を取り入れた昇給制度にした、こういうことなんですけれども、新たに導入された五段階評価システムがどういうものかというと、評価ランク、五段階設定して、最も高い人は通常の二倍、その次は一・五倍、その次は通常どおり、その下は通常の〇・五倍しか昇給しない、最下位の人は全く昇給しない、こういうものです。
　最上位の二倍昇給は全体の五％、その次は二〇％と決まっているんですけれども、実はその下は、どこに何割を、何％を割り振るかということが全く決まっていないんです。その結果として、七二％の人が従来どおりの通常昇給をしていて、それより上の評価を受けている、通常の二倍が五％、通常の一・五倍が二〇％。何のことはない、通常以上の昇給を、通常も合わせて九七％の人がしていて、実は、今までよりも昇給幅が圧縮されている人というのは三％しかいない、こういうものなんですね。人事評価の制度改革だ、こう言いながら、実は人件費が膨らんでしまうような、驚くようなお手盛りをここでやっているわけです。
　私たちの法案では、この点についても、標準的と評価を受ける国家公務員を中心として、標準より良好と評価を受ける国家公務員と良好でないという評価を受ける国家公務員をおおむね正規分布させる、こういう仕組みとすることを提案しております。こうすれば、能力主義の人事評価システムが国家公務員人件費の削減にもつながっていく。これも国家公務員人件費削減の議論の中でぜひ取り入れていってもらいたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○川端国務大臣　先ほどの話もそうなんですが、この昇給区分の決定についても人事院の所管でございますので、人事院において、まさに、いろいろな民の仕組みも含めて適切に評価して仕組みがつくっていかれるべきものだというふうに思っておりますが、上位の部分に関しては、既に人員枠が設けられている。だから、頑張って昇給できるという上位枠は決まっているというのは御指摘のとおりでございますが、下位においては決まっておりません。
　これは、相対評価をするか絶対評価をするかという物の考え方だというふうに思っております。
　みんなの党の御指摘は、相対評価で、基本的には正規分布で、標準的な人よりよかった人は上がるけれども、標準的より悪かったら要するに厳しい査定をするということにしなさいということでありますけれども、人事評価において、これは難しい議論だと思うんですけれども、標準的な評価の中で、みんな頑張ったって、誰かは下位評価をつくらねばならないということが適切かどうかというのが議論の分かれ目だ、物の考え方だというふうに思っております。
　今、人事評価は、給与だけではなくて、適材適所の人材配置、的確な昇進管理とか人材育成、自己啓発、勤務意欲、能力等々あらゆる面で行うということで、この評価のやり方と当てはめが適切かどうかは絶えず検証はしていかなければならないとは思っておりますし、今の部分にいろいろな御批判がある部分は謙虚に聞かなければならないとは思いますが、職員一人一人の職務遂行能力、勤務実績をできる限り客観的に把握して適切に評価するということでの絶対評価で行うということには、一定の論理的な根拠があると私は思っております。
○石田（真）議員　柿澤議員にお答えをさせていただきたいと思います。
　この国家公務員の勤務評価については、平成十九年に能力・実績主義というのが導入をされておりまして、それに基づいて、政令で二十一年の四月一日から実施をされている。そのことについて柿澤議員から御指摘があったと理解をいたしますけれども、これについては、私はこれから不断の検証をお互いやっていくということがやはり大事だろうというふうに考えております。
○原口委員長　柿澤君、質疑時間が大幅に過ぎております。
○柿澤委員　今の御答弁にも言いたいことはたくさんありますが、時間も超過しておりますので、質問は終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○重野委員　社会民主党の重野安正でございます。
　まず冒頭に、質問に入る前に一言申し上げたいことがございます。
　それは、各党間でさまざまな政策問題について協議を行うこと自体は否定するものではありません。しかし、今回の三党提出の国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案について、他の政党が全くあずかり知らぬ密室で三党のみで協議を行い、昨日の夕刻に法案が提出される、そして、いきなり本日、提案理由の説明を行い、直ちに質疑に入り、採決まで行うという進め方については、余りにも乱暴と言わざるを得ません。
　自民党は、社会保障と税の一体改革について、密室での政党間協議ではなく、公開された国会審議の場で行うべきだと主張されてまいりました。しかし、この給与特例法案については全くの密室で行われたということについて、大変遺憾である、そのことを申し述べたいと思います。
　今回、前例のない平均七・八％もの給与削減法案が提出されました。まず、今回の削減の目的は一体何ですか。
　法案では、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性を挙げています。他方で、総理は施政方針演説の中で、社会保障・税一体改革の包括的な推進の中で、この用法は誤用だと思います、隗より始めよという言葉で公務員給与引き下げに言及している。この言葉を普通に聞けば、公務員の給与引き下げを消費税率引き上げの露払いにすると受け取れます。また、菅前総理は国家公務員人件費二割削減を挙げている。人勧を超えた削減を目指す、このように述べてまいりました。
　一体、今回の削減の目的は何か。また、財政状況なのか、東日本大震災への対処なのか、人件費二割削減なのか、消費税率引き上げの先鞭なのか、答弁を求めます。
○稲見議員　お答えいたします。
　本日の委員会に至る点、唐突であるというふうな御批判をいただいている点、これについては率直におわびを申し上げたいと思います。
　ただ、法案そのものは、閣法、いわゆる臨時特例については昨年の六月三日に閣議決定をされて通常国会に提出をされたもの、そして人勧実施については、自公案は昨年の臨時国会に提案をされて継続審議になったもの、こういうことでありまして、今回の三党合同の議員立法について、その中で変更されているのは、経過措置の廃止の問題と昇給回復のやり方というところに多くは限られている、こういうふうなことであります。したがいまして、きょうの委員会でぜひ皆さんに真摯な質疑をお願いしたいという立場でございます。
　その上で、目的でありますが、一つは、先ほどありますように、東日本大震災の復興財源ということがあります。それから、人勧実施ということになりましたので、〇・二三の俸給表の改定というものがあります。全体として、これは民主党の、二割削減という、マニフェストの中にありますから、それに向けた努力ということもあろうかと思います。
　以上であります。
○重野委員　次に、人事院に聞きますが、報道などによりますと、三党合意で勧告の実施が織り込まれたことを歓迎した、このように言われています。もし仮にそうだとすれば、大いに問題があると言わざるを得ません。
　労働基本権制約下にあって代償機能を果たすべき人事院が、自分たちの勧告が盛り込まれたからそれで了と、まさに役所のメンツのみで、そのメンツを優先させたというふうに指摘せざるを得ませんが、人事院は今回の法案についてどのように受けとめておられるか、お伺いしたい。
○江利川政府特別補佐人　御指摘は共同通信社の記事ではないかと思いますが、私は共同通信から取材を受けておりません。ですから、私の答弁ではございません。また、人事院の職員に対しましては、基本的に、全体の問題をまさに国会の御判断にお任せしているわけでありますので、立ち入ったコメントはしないようにというふうに申し上げている次第でございます。
　御質問の後段でございますが、本件につきましては私は、国家公務員の労働基本権、憲法二十八条の労働基本権は制約されておりますので、その制約に対する代償措置が人事院勧告でありますから、現行法体系から考えますと、人事院勧告をまず完全に実施していただきたいということでございます。
　一方、千年に一度という東日本大震災、未曽有の国難でございますので、これは、こういう未曽有の国難のときには一般のルールだけでは判断できないのではないか、その部分については国会におきまして大所高所から御判断をいただきたいというふうに考えている次第でございます。
○重野委員　国会で判断をしていただきたいと。
　今の答弁を聞いていると、確かに今、人勧体制という体制そのものが大きく揺らぎ始めているという時代認識を私は持っています。しかし、少なくとも、労働基本権付与という大きな問題がいまだ未解決という状況下にある中における人事院は、やはり、公務員の給与を初めとする勤務条件、労働条件全般について、人事院がその方向というものを明確にする、それを政府は守っていくという形は残っている、今なおそういう体制下にあるんですね。そういう状況下においての今の総裁の答弁は、私は極めて問題があると思うんです。
　やはり、毅然として人事院総裁としての立場、そして公務員賃金のあるべき姿、こんなものを開陳してしかるべき、このように思うんですが、再度答弁を求めます。
○江利川政府特別補佐人　先生の御指摘は、私は基本論だと思います。基本は私もそのとおりに受けとめております。
　ただ、千年に一度の未曽有の国難といったときに、本当に一般論だけでいけるのかどうかというところについては、私はさまざまな議論があり得るのではないかというふうに思うわけでございます。そのさまざまな議論を国権の最高機関である国会において十分御審議していただくということが、このようなケースには適当なのではないかというふうに思っている次第でございます。
○重野委員　議論は平行線。これ以上申しません。
　次に、地方などへの波及についてお尋ねいたします。
　その前に、まず確認とそれに関連した質問を行いますが、二月二十一日、三党実務者協議で覚書が交わされたと報道されています。その中で、地方への波及について、国会審議の場で引き続き三党間で協議するとの文言があったと聞いています。まずそれを確認いたします、事実かどうか。
　この総務委員会はまさに国会審議の場の一つでありますが、ここには三党しか存在しないのか、あるいはその他の政党は国会審議の場においても無視をするということか、三党それぞれに、この文言の意味を説明していただきたい。
○稲見議員　提案者を代表してお答えをいたします。（重野委員「三党それぞれと言ったんです」と呼ぶ）では、民主党の代表です。
　二十一日の覚書があるのは確かでございます。それは、二十一日の朝になっても地方波及の点では合意を得られない、しかし法案提出を急ぎたいということで、その地方波及のところを除いて法案提出、各党党内協議を行おうという覚書でございます。
　言葉の表現として、国会審議の場においてという言葉があることは確かでありますが、取り紛れた、非常に急いだ中でありましたので、意味理解としては、国会審議の場までに三党で引き続き協議をしよう、こういうことであったというふうにぜひ御理解いただきたいと思います。
○石田（真）議員　ただいま稲見提出者から答弁させていただいたとおりでございます。
　国会の審議日程、あるいは法律の施行日の問題、そういうことを勘案する中で、やはり急がなければならない。それで、最後の詰めの問題については、法案を提出する中で、そういう期間の中でもう一度きちっと議論しようということでございました。
　それについて、また改めて修正という形で法案を提出させていただく、そのような対処も考えさせていただこうということで、こういうことになったということでございます。
○稲津議員　お答えいたします。
　まず最初の、結論をやるという趣旨の記述があるかどうかという御質問でございますけれども、この件につきましては、先ほども御答弁ありましたが、国会審議の場において引き続き三党間で協議をする、こういう文言が盛り込まれております。
　それから、三党だけで決めていいのかという御質問でございますけれども、このことにつきましても同趣旨の答弁になりますが、三党で議論をさせていただいて、まずは提案をさせていただく、その上で国会での御協議をいただく、このようなことでございます。
　以上でございます。
○重野委員　二十一日の三党の覚書の中で、今答弁のありました内容、状況を踏まえて、地方公務員給与の取り扱いに関する規定を置かないものとするというふうに確認されている。
　今、新たにきょう法案が出されましたけれども、そこには地方公務員のものに対する明確な文言が入ったんですね。この間の経緯について説明願いたい。
○稲見議員　二十一日の朝の段階では、地方公務員の給与の取り扱いについては三党間で合意を得ることができませんでした。したがって、議員立法として提出をする法案の中にはこの規定を置かずに提出をさせていただきました。
　その後、昨日、附帯決議等について三党で協議をいたしましたけれども、結論としては調わずという中で、自民党、公明党から、附則としての修正案が本日提出をされております。
　民主党としても、附則の案文そのものにつきましては、主張した内容もございますので、提案者には入っておりませんけれども、後ほど修正案に賛成をしたい、こういう形で取り扱っているところであります。
○重野委員　あと五分ということですから、先に進みます。
　次に、地方などへの波及について、これは総務大臣に聞いておきたいんですが、今回のこの法案に関連して、地方公務員の給与について言及する修正案がきょう提出をされたんですね。国家公務員の給与を決定する法律の中で、大臣がこの間述べているのは、地方公務員法に基づき、自治体の自主的な判断により、議会で条例を決めると。地方公務員の給与への言及が行われるのは、異常と言わざるを得ない。我々は、どのような形であれ、地方への波及については反対であります。また、既に自律的労使関係のある独立行政法人などについても、今回の特例法案の波及は論外だと考えます。
　今回のこの改正案のもととなった閣法の決定に当たって、当時の片山総務大臣は何度も労使交渉を重ねました。地方などへの波及の遮断は、その交渉で出てきたわけであります。そうした労使の話し合いを一方的に無視するようなことがあってはならないと考えるし、労使の信頼関係を破壊することは許されない。この点について、総務大臣の見解をただしたい。
○川端国務大臣　これは何度も申し上げておりますけれども、地方公務員の給与については、地方公務員法の趣旨を踏まえて、それぞれ地方公共団体で、議会で十分議論の上、当然ながら、人事委員会の勧告やその地域の官民の状況等々も含めて、国の状況も含めて、条例で定められるものであるということは、かねてから申し上げてきたとおりでございます。
　地方の各公共団体で、引き続き、国民、住民の理解と納得が得られるように、情報公開を徹底するなど、自主的な取り組みを進めながら、しっかりと適切に給与を決定することが肝要であるというふうに思っておりまして、これも何度も答弁しておりますし、片山前総務大臣も申し上げておりましたように、国としてそのことに何らかの強制をするようなことをするということは一切考えておりません。
○重野委員　そうなると、私はやはり民主党の稲見さんに聞いておきたいんですけれども、二十五日から今日までの流れの中で、何があってこの二行の文言があの法案の中に書かれたのか、どういう状況の変化があったのか。それを聞いておきたい。
○稲見議員　お答えいたします。
　与党としましては、先ほど川端大臣がお答えをしたとおり、臨時特例法案であれ、地方のことは地方で決める、自主的かつ適切に地方が決めるべきだ、こういうふうに考えてまいりました。したがって、要請あるいは技術的助言を行うというふうな立場の野党の皆さんとは相入れない状況がずっと続いてきたという状況であります。
　そういう中で、その表現につきましても、附帯決議あるいは附則ということでいろいろな議論がありまして、文言の中身を含めて、先ほど申し上げましたように、民主党、与党としては、附則に表現をすることについて最終的に判断をした、こういう内容であります。
　以上が、昨日の夕刻までの経過ということであります。
○重野委員　いずれにしても、このつけ加えられた文言は、私は、地方自治という視点から見て到底容認できる内容ではない、このように考えております。
　いずれにいたしましても、今回の公務員の給与の問題は、先ほど来るるお話があっているように、単に公務員だけの問題ではなしに、これが及ぼす波及的な影響というのは非常に大きいと私は思う。回るたびに悪くなっていくという負の連鎖が、このことを契機として、この国の給与問題、勤務労働条件をめぐる問題万般に大きなマイナスの効果をもたらす。その一つのきっかけになる、極めて問題のある法案だというふうに指摘をして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○原口委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○原口委員長　この際、本案に対し、坂本哲志君外一名から、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。坂本哲志君。
　　　　—————————————
　国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○坂本委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提出の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　この修正案は、地方公務員の給与については、地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとする規定を附則第十二条として追加するものであります。
　以上が、本修正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○原口委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　私は、日本共産党を代表して、民主党、自民党、公明党三党提出による国家公務員の給与改定及び臨時特例法案及び自民党、公明党提出の修正案に対する反対討論を行います。
　討論に先立ち、労働基本権制約の代償措置である人勧制度さえ踏みにじり、公務労働者に重大な不利益を押しつける法案を、わずか半日、極めて短時間のうちに質疑、採決、緊急上程まで押し通すという暴挙に断固抗議するものであります。
　本法案は三党の密室協議の結果であり、そもそも法案の形でその内容が明らかにされたのは昨日の午後であります。にもかかわらず、十分な審議を保障することなしに、初めに出口ありきのやり方で押し通すことは、議会制民主主義をないがしろにするものと言わなければなりません。
　私は、重大な内容を持つ本法案については、徹底審議が必要であり、とりわけ労働組合代表からの参考人質疑は不可欠であると強く主張してきましたが、それすらも行わずに採決を強行することは断じて許されません。
　結局、採決、緊急上程にしがみつくのは、今年度中に人勧を実施したという形をとって消費税増税の地ならしを行う、身を切る改革の実績づくりにほかならないのであります。
　本法案に反対する第一の理由は、本法案が、国家公務員に対する労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度すら無視して、一方的な不利益を国家公務員に押しつける二重の憲法違反となるからであります。
　憲法二十八条は「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」としており、勤労者に公務員が含まれることは歴代政府も認めているとおりであります。この永久不可侵の権利が長年にわたり不当に制約されている違憲状態に終止符を打って、労働基本権の全面的な回復を図ることこそ国会のやるべきことであります。
　こうした違憲状態が回復されていない、いわば国家公務員の手足を縛った状態のままで、人事院勧告の水準をはるかに超える平均七・八％もの給与を、来年も、また再来年も国家公務員の給与から奪い取ることは認められません。まして、民主、自民、公明の密室協議による議員立法の形で行うなど、前例のない異常なやり方と言わねばなりません。
　復興財源のためというのも理由になりません。本法案は、被災地である東北地方の国家公務員にも例外なく適用されます。被災者の国家公務員から平均七・八％の給与を長期に奪うのでは、暮らしも成り立たないことは明らかであります。
　反対の第二の理由は、このような国家公務員給与の大幅な引き下げが、国民全体の所得減少の悪循環を招き、内需をさらに冷え込ませ、ひいては財政の一層の悪化をもたらすからであります。
　国家公務員給与は、地方公務員や独立行政法人職員、民間保育園や病院の労働者など、約六百万人もの労働者の賃金に影響を与えるものです。民間企業でも国家公務員給与を踏まえた賃金決定の仕組みがつくられており、その影響は極めて甚大です。
　そもそも、地方の国家公務員の給与は、この十年余りで二割も引き下げられています。公務員給与の削減が民間賃金を引き下げ、それがまた公務員給与引き下げを招いてきています。
　政府がまとめた二〇一一年版の労働経済白書は、賃金抑制が消費と国内需要の減少へとつながり、さらなる物価の低下を促すという物価、賃金の相互関連的な低下につながったと述べています。国家公務員の一方的な大幅給与引き下げは、ただでさえこの政府自身の分析に逆行し、ましてや今度の民間労働者給与のさらなる引き下げに絶好の口実を与えることになることは明らかです。
　さらに、自民党、公明党共同提出の修正案については、「地方公務員の給与については、地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとする。」として、地方自治体に本法案による公務員給与引き下げを押しつけるものとなっており、極めて重大です。地方の人事委員会勧告をも大幅に上回る地方公務員の給与削減が行われるなら、人事委員会勧告制度は形骸化し、地方経済をさらに冷え込ませることになります。
　修正案にも反対であることを述べて、討論とします。
○重野委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、民主、自民、公明党提出の国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案について反対、自民、公明提出の修正案についても反対の立場で討論を行います。
　まず、今回の三党提出の法案は、これまでの給与決定を根幹から変えるもので、本来、十分な審議を行うべき法案であります。ところが、実際に各委員の手に法案が渡ったのは前日夕刻、しかも、提案、質疑、採決を一括して、わずか三時間弱で行おうとしています。この乱暴きわまりない運営には強く抗議します。
　また、今回の法案提出に至る過程は、全て民自公三党による密室協議であり、国会審議を甚だしく軽視したものであります。給与削減の目的も、震災対応なのか、消費税引き上げのためなのか不明であり、法案の作成過程とあわせて余りにも不明瞭、不可解で、党利党略に基づく談合政治と言わざるを得ません。
　言うまでもなく、公務員は労働基本権を制約されており、その代償措置として人事院勧告が存在します。その人勧を大幅に上回る給与引き下げは憲法違反のそしりを免れません。人勧を実質的に無視した給与決定を行うのであれば、自律的労使関係の確立を待って、労使交渉によって行うべきであります。
　さらに、人勧〇・二三％引き下げについて、一年さかのぼっての精算が行われることは、不利益不遡及の原則に照らして大いに問題です。深掘りが月額で万単位になることから、公務員の生活保障という観点からも看過できません。
　また、公務員給与の大幅な引き下げが、今後、中小、地場に波及することが十分に予想され、景気に明らかな悪影響を与えます。
　自衛隊だけを特別扱いしたのも大いに問題です。国、地方の公務員は、職種を問わず、震災からの復旧復興に不眠不休で取り組んでいます。にもかかわらず、自衛隊のみ優遇する経過措置は、公平性の観点からも重大な疑義があります。
　なお、自民、公明から提出された修正案については、地方公務員給与の決定のあり方を国が指図する古い中央集権的な考え方であり、容認できません。
　社民党は、公務員制度改革四法案の成立を目指し、公務員の労働基本権回復に今後も全力を挙げることを申し上げ、討論とします。
○柿澤委員　みんなの党を代表して、討論いたします。
　なぜ七・八％、なぜ二年間限定なのでしょうか。なぜ国家公務員だけなんでしょうか。今回の国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案は、この疑問に答えていません。
　私たちみんなの党は、昨年九月、政府の平成二十三年度第三次補正予算案に対する対案として、震災復興のための独自の予算案をつくり、その中で、国家公務員人件費二割カットによって、当初の復興期間十年間で十兆円の財源をつくり出すことを掲げていました。これだけで復興増税が不要になるような規模の財源であります。そして、それを実現するために、国家公務員の退職手当や人事評価、級別定数のあり方も総合的に見直した、人件費二割カットのための法案も参議院に提出しております。
　それに比べて、二年間限定、七・八％削減、捻出財源は五千八百億円、国家公務員の人件費の一人当たりの水準が民間企業と比べて高い、逆の官民較差が開いているような状況で、本法案のような削減では、削減幅、期間ともに余りにも不十分過ぎます。
　そして、民主党はマニフェストで任期中の人件費二割削減を言っていたのに、任期まであと一年余りとなったこの段階でも道筋を示すことなく、それどころか、岡田副総理から、任期中の実現は困難、こんな発言も聞かれております。政府がみずからに甘いこのような姿勢では、税と社会保障の一体改革と称する消費税の増税が国民に理解されるはずがありません。
　地方公務員には給与削減を求めないのか、こういう問いにも、地方が決めることだと一般論を繰り返すばかりで、とても国の財政危機にまなじりを決して増税を訴えている方々とは思えません。二十兆円以上の地方公務員人件費をいわば聖域化して、国家公務員の削減幅に合わせた地方交付税の減額もせず、これが民主党政権の地域主権ということなのかと皮肉を言いたくなります。
　反対すればこのレベルの給与削減すら実現しなくなってしまいますので、賛成はいたしますが、極めて不十分であり、みんなの党が参議院提出法案で提案をしている国家公務員人件費のいわば構造改革こそが二割カットのための本丸である、このように申し上げたいと思います。
　なお、自民、公明の修正案も、地方公務員への波及に言及しているとはいえ不十分と考えますけれども、しかし、それにしても国のスタンスが見える方がよいと思いますので、これも賛成をいたします。
　以上です。ありがとうございました。
○原口委員長　これより採決に入ります。
　国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、坂本哲志君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○原口委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○原口委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十七分散会
平成二十四年二月二十三日（木曜日）
　　　午後三時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　行田　邦子君　　　　　安井美沙子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　稲見　哲男君
　　　　　　　修正案提出者　　　坂本　哲志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する
　法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、行田邦子君が委員を辞任され、その補欠として安井美沙子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　発議者衆議院議員稲見哲男君から趣旨説明を聴取いたします。稲見哲男君。
○衆議院議員（稲見哲男君）　民主党・無所属クラブの稲見哲男です。
　ただいま議題になりました民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党による三党共同提出の国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び主な内容について御説明申し上げます。
　以下、本法律案について、順次御説明申し上げます。
　人事院の国会及び内閣に対する平成二十三年九月三十日付けの職員の給与の改定に関する勧告に鑑み、一般職の職員、内閣総理大臣等の特別職の職員及び防衛省の職員の給与の改定を行うとともに、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出の削減が不可欠であることから、国家公務員の人件費を削減するため、国家公務員に対する給与の支給に当たって、平成二十六年三月三十一日までの間減額して支給する措置を講ずる等の必要があります。
　これが、本法律案を提出する理由であります。
　本法律案は、国家公務員給与に関して、民主党、自民党及び公明党の三党で行ってきた協議における三党合意に基づき、新たに法制化されたものであります。
　その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、人事院の勧告に係る一般職の国家公務員の俸給月額の改定等を行うこととし、一般職の国家公務員の給与に関し、人事院勧告どおり、医療職（一）表及び若年層を除き、平均〇・二三％俸給表を引下げ改定するとともに、内閣総理大臣等の特別職の職員の俸給月額等については、一般職の職員の給与改定に準じ、内閣総理大臣は二百五万円、国務大臣等は百四十九万五千円、内閣法制局長官等は百四十三万四千円とする等の改定を行うこととするほか、防衛省の職員の給与についても、一般職の職員の例に準じて改定することとなっております。
　また、一般職の職員及び防衛省の職員については、平成十七年の給与法改正に伴う経過措置を平成二十六年三月三十一日までとする等の措置を講ずるものであります。
　第二に、一般職の国家公務員及び内閣総理大臣等並びに防衛省職員の給与の臨時特例等を行うことであります。
　これに関しては、既に政府から提出されている国家公務員の給与の臨時特例に関する法律においても同様の措置が定められているところであり、臨時特例を設ける趣旨については、この政府案の考え方を踏襲するものであります。
　まず、本法施行の日から平成二十六年三月三十一日までの特例期間においては、一般職の職員の俸給月額の支給に当たっては、俸給月額に、係員級職員については百分の四・七七、係長及び課長補佐級職員については百分の七・七七、課室長級職員及び指定職俸給表の適用を受ける職員については百分の九・七七を乗じて得た額に相当する額を減額することとし、期末手当及び勤勉手当の支給に当たっては、減額前の俸給月額等を基礎に算定した支給額に百分の九・七七を乗じて得た額に相当する額を減額する等の措置を講ずることであります。
　次に、特例期間においては、内閣総理大臣等の特別職の職員の俸給月額の支給に当たっては、俸給月額に、内閣総理大臣については百分の三十、国務大臣級又は副大臣級の俸給月額を受ける者については百分の二十、大臣政務官、常勤の委員長等、大公使等については百分の十、特別職の職員の給与に関する法律別表第三に掲げる五号俸以上の秘書官については百分の九・七七、一号俸から四号俸までの秘書官については百分の七・七七を乗じて得た額に相当する額を減額する等の措置を講ずることであります。
　さらに、防衛省の職員の給与等に関する法律の特例として、防衛省の職員の俸給月額の支給に当たっても、一般職の職員と同様の減額支給措置を講ずることであります。
　最後に、この法律は、一部の規定を除き、公布の日の属する月の翌月の初日から施行することとしております。
　なお、自衛官等の臨時特例につきましては特段の配慮をし、給与の減額措置の適用につき、その施行の日から六月を超えない範囲内で政令で定めることとしております。
　何とぞ、十分に御審議の上、本法律案に是非御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（藤末健三君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員坂本哲志君から説明を聴取いたします。坂本哲志君。
○衆議院議員（坂本哲志君）　ただいま議題となりました国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案の衆議院における修正部分につきまして、趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　この修正は、地方公務員の給与については、地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとする規定を附則第十二条として追加するものであります。
　以上が本法律案の衆議院における修正部分の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（藤末健三君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時八分散会
平成二十四年二月二十三日（木曜日）
　　　午後二時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　理　事　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　理　事　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　理　事　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今野　　東君　　　　　小川　敏夫君
　二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有田　芳生君　　　　　蓮　　　舫君
　二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　有田　芳生君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　黒岩　宇洋君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　小川　敏夫君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　滝　　　実君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　谷　　博之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
　法律案（第百七十七回国会内閣提出、第百八十
　回国会衆議院送付）
○検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
　法律案（第百七十七回国会内閣提出、第百八十
　回国会衆議院送付）
○法務及び司法行政等に関する調査
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（西田実仁君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十四日、今野東君が委員を辞任され、その補欠として小川敏夫君が選任されました。
　　　　─────────────