○佐藤茂樹君　公明党の佐藤茂樹です。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案につきまして質問をいたします。（拍手）
　二〇一二年末に第二次安倍内閣が発足してより五年四カ月。三本の矢と呼ばれる経済政策、地方創生、一億総活躍社会、そして人生百年時代構想と、我が国が直面する重要課題に対し、これまで政府・与党として真正面から取り組んできました。
　こうした一連の流れの中で、安倍総理は今国会を働き方改革国会と位置づけられています。働き方改革の意義や、これまで取り組んできた重要課題との関係性について、改めて安倍総理に確認をいたします。
　私は、公明党の一億総活躍推進本部事務局長、そして働き方改革実現推進本部事務局長として、本部長である石田政調会長のもと、党の提言の取りまとめに携わらせていただきました。
　これまで公明党は、一貫して、働く人の立場に立った働き方改革を主張し、政府にたび重ねて提言を行ってまいりました。時間外労働の上限規制や勤務間インターバル等により働く人の心身にわたる健康を守ることや、同一労働同一賃金の実現による非正規雇用労働者の処遇改善などです。
　こうした公明党の主張がどのように法案に反映されているのか、安倍総理の答弁を求めます。
　政府は、本法案の提出理由を、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するためとしています。
　労働者の視点に立ったときに、本法案によりどのように働き方改革が進むのか、法案の目的も含め、改めて安倍総理から国民への丁寧な説明を求めます。
　本法案の提出過程において、裁量労働制をめぐり大きな混乱がありました。裁量労働で働く人と一般労働者について異なる調査方法のデータを比較するなど、政府の対応は大変不適切であり、改めて猛省を促したいと思います。
　裁量労働制については、現行の対象業務の範囲などが遵守されるよう徹底するとともに、国民の疑念を払拭するため、早急に新たな調査を行い、実態を把握した上で、健康の確保も含めた制度の見直しを検討すべきです。
　裁量労働制をめぐる問題と今後の対応について、改めて加藤大臣の答弁を求めます。
　裁量労働制に関する改正は法案から削除されたものの、裁量労働で働く方も含め、働く人の健康の確保は極めて重要です。
　公明党は、みなし労働時間制の適用労働者や管理監督者も含め、労働時間の状況を把握する措置を法律で明確にするよう、本年三月十五日、政府に申入れを行いました。
　労働者の労働時間の状況の把握と健康確保について、公明党の提案を踏まえ、法案がどのように修正されたのか、加藤大臣の答弁を求めます。
　高度プロフェッショナル制度について伺います。
　時間ではなく成果で評価される働き方を希望する方のニーズに応えるため、本法案には、労働時間などの規定を適用除外とする高度プロフェッショナル制度が盛り込まれています。こうした働き方については、働く人の健康をしっかりと確保できることが大前提であり、また、その対象についても、本人の同意も含め、厳格に絞り込むことが必要です。
　法案の提出過程においては、昨年七月、日本労働組合連合会が官邸へ法案の修正を申し入れています。
　こうした経緯も踏まえ、高度プロフェッショナル制度に関し、どのように対象業務と対象労働者を絞り込み、働く人の健康が確保されるのか、改めて加藤大臣から国民への丁寧な説明を求めます。
　時間外労働の上限規制について伺います。
　過労死や過労自殺という悲劇を繰り返してはなりません。長時間労働の是正は喫緊の課題です。
　時間外労働の罰則つきの上限規制は、労働政策審議会等で労使の意見がまとまらず、長年の課題となってきました。今般、労働者側と使用者側の意見が一致し、法案に盛り込まれたことは、労働基準法七十年の歴史の中で歴史的な快挙と言えます。
　上限の水準について、月四十五時間、年三百六十時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも、年七百二十時間、単月百時間未満、複数月平均八十時間としています。
　その上でお尋ねいたしますが、一般的に過労死ラインと呼ばれる過労死の労災認定基準と比較したときに、この水準は妥当と言えるのか。また、上限いっぱいに働くのではなく、労使の取組により、時間外労働をできるだけ短くしていくことが重要だと考えますが、時間外労働の上限規制に関し、水準の妥当性や労使の取組について、加藤大臣の答弁を求めます。
　中小企業、小規模事業者の働き方改革について伺います。
　日本の雇用の約七割を占める中小企業、小規模事業者において、働き方改革を着実に進めることは重要な課題です。
　少子高齢化、人口減少が進む我が国において、特に中小企業、小規模事業者では人手不足が深刻となっています。
　時間外労働の上限規制への対応など、中小企業、小規模事業者の働き方改革を進めるに当たっては、こうした実態に十分配慮するとともに、長時間労働の是正や生産性の向上に向けて効果的な支援が求められます。
　中小企業、小規模事業者の働き方改革の取組を支援するため、人手不足の対応や、雇用管理の見直しや生産性向上のための支援をどのようにされるのか、中小企業、小規模事業者への配慮と支援について、加藤大臣の答弁を求めます。
　また、大企業の働き方改革により、中小企業、小規模事業者にしわ寄せが行かぬよう、取引条件の改善も進める必要があります。
　取引条件の改善や生産性や経営力向上の支援にどのように取り組まれるのか、世耕大臣の答弁を求めます。
　勤務間インターバル制度について伺います。
　長時間労働の是正に有効な施策の一つが、欧州で普及している勤務間インターバル制度です。これは、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息を確保する制度であり、本法案では事業主に努力義務を課しています。
　その上で、制度のさらなる普及を図るため、労使の取組を促進するとともに、助成金の活用や好事例の周知を通じ、特に中小企業における制度の導入を力強く後押しすべきです。勤務間インターバル制度の普及促進について、加藤大臣の答弁を求めます。
　非正規雇用労働者の処遇改善について伺います。
　今月より、有期雇用で働く人が同じ企業で五年以上勤務すると無期雇用へ移行できる、いわゆる無期転換ルールが本格的に実施されています。公明党は、政府に対し、五年手前での雇いどめの防止や企業への積極的な情報提供など、同制度の円滑な施行を訴えてきました。政府においては、引き続き無期転換ルールに関する取組を徹底していただきたいと思いますが、加藤大臣の答弁を求めます。
　全労働者のうち非正規雇用が約四割を占める中、不本意に非正規雇用で働く人たちの正社員化や、同一労働同一賃金の実現など、非正規雇用労働者の処遇改善は喫緊の課題です。
　本法案には、不合理な待遇差を解消するための規定が設けられており、待遇に関する説明義務の強化や、行政による履行確保措置などが定められています。これらにより、具体的にどのように非正規雇用労働者の処遇が改善されるのか、安倍総理から国民への丁寧な説明を求めます。
　結びに、時間外労働の上限規制を始め、本法案は、七十年に及ぶ我が国の労働法制の歴史的な大改革であり、また、国民の生活に直結する重要な内容です。政府におかれては、国会での丁寧な説明を求めるとともに、審議を通じて国民の理解が深まることを期待し、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕