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○中馬国務大臣　今回、そうしたものも対象には上げさせていただいておりますが、これは何かこちらから強制するものでもありません。それぞれの委員のメンバーの方々が各省庁といろいろと協議いただいたり、そうした対象のところとの折衝の中で決まっていくものと考えておりますから。今ちょうど平山先生あたりがこれに対して、若干私は誤解もあると思いますが、全部を民営化するわけでも何でもないんですからね。ともかく、そうしたことも含めて検討課題に上げております。
　これも、民間に全部任せるんじゃなくて、例えば博覧会の展示だけを民間でやりますと非常におもしろい展示をしたりする例が外国にもありますし、各自治体で一部の博物館、美術館でやっております。そういったことも柔軟に取り入れてほしいという願いを込めて、今回それも市場化テストの一つの対象項目に上げさせていただいております。
○小杉委員　ありがとうございました。
　これで終わります。
○伊吹委員長　これにて小杉君の質疑は終了いたしました。
　次に、三ッ矢憲生君。
○三ッ矢委員　おはようございます。自由民主党の三ッ矢憲生でございます。
　本日は、小泉改革のいわば総決算とも言える行政改革関連法案で質問の機会を与えていただきまして、感謝申し上げておるところでございます。
　この簡素で効率的な政府を実現するための行政改革に関する法律案、大変網羅的で、しかもいわゆるプログラム法でございます。中身がないとの御批判もございますが、私自身は公務員時代に実は何度か行政改革も経験しております。政府の決意と約束を法律の形で示すということは、改革をあやふやなものにしない、あるいは後戻りさせないという意味で、大変大きな意義があるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　もちろん、それぞれの改革の細部につきましてはこれから制度設計がなされるわけでございますが、それだけに、当委員会での議論が今後の制度設計のベースになることと思っておりますので、これまでの議論の確認も含め、また私自身は実は役所で人事の仕事もしておりましたのでその経験も踏まえまして、特に総人件費抑制、公務員制度改革を中心に何点かお尋ねしたいと思っております。
　まず、総人件費改革でございます。
　現在、日本の行政システムは大きな転換期にあることは間違いございません。二十世紀には、大量生産、大量消費という民間経済の仕組みの中で、行政の方も画一的なサービスを提供することに重点がございました。しかし、情報化の進展や人々の価値観の多様化が進む中で、行政サービスは、このような画一的なサービスを提供するだけでは必ずしも十分ではなくなってきております。
　ただ、およそ組織あるいは定員といいますか、一度組織ができてしまう、人がついてしまうと、業務の中身が変わりましても、なかなかこれを変えられない。それどころか、むしろ余計な仕事を自分たちで探してくるというようなこともあるわけでございまして、私自身もちょっと経験したことがございます。したがって、今回のこの行政改革に関しましても、役所の方で大きな抵抗があるということは当然予想されるわけでございます。
　ただ、このためには、今回の法案にもございますように、平成十七年度末で、国家公務員、国の行政機関の公務員の数は三十三万二千人でございますが、これを行政ニーズの変化に合わせた、業務の大胆な整理を行っていく必要があるというふうに考えておる次第でございます。このようなめり張りある業務の見直しを通じて、この公務員の五％純減をどのように行っていくのか。とかくすべて一律ということでは、ひずみもできますし、業務が多忙な部門での職員の士気にもかかわると思います。
　ちょっと一例を申し上げますと、昨年の十二月に私はアフリカに出張いたしました。ナイジェリアとガーナに行ってきたんですが、非常に少ない人数で、しかも幾つかの国を一つの大使館で兼轄しているという例がございまして、何にもないときならいいんですが、国連の常任理事国になりたいというようなことを各国に説いて回るときに、およそあの体制で私は成功するとは思えませんでした。外務省の定員の数が今やっとイタリア並みになったというようなことでございますけれども、いろいろな部門のことを考えますと、やはりめり張りをつけてきちんと整理をしていく必要があるんじゃないかなというふうに思っておるわけでございます。
　また、もう一つ申し上げますと、現在公務員がやっている仕事について、今までどおり公務員がやるということではなくて、包括的あるいは抜本的な民間委託も検討すべきだと考えますが、一方で、これは規制緩和が進んだ結果かもしれませんが、現在、民の分野で自由にやられているものについても必要に応じて逆に公的な規制を行うということもあり得るのではないかというふうに考えるわけでございますが、以上二点について、中馬大臣にお尋ねしたいと思います。
○中馬国務大臣　三ッ矢委員は、官僚時代のことも踏まえて、いかに官僚組織が自分たちの自己組織保存の方に動かれるかということを率直におっしゃっていただきました。事実、そういう場面にも直面しておるわけでございます。
　御指摘のとおりに、これを一元的に、一律に純減していこうとするものではありません。それぞれ業務の内容に応じまして自主的にそれぞれのところでひとつ判断して、五％という目標だけは達成してほしいというのが今回のこの法律の趣旨でございます。その方法としましては、有識者会議の方々にゆだねまして、我々が命令するとかあるいはまた強制的にやれというんじゃなくて、これとこれはかなり思い切って減らせるんじゃないの、もうこれは時代的な役割が終わった業務ではないか、こういったことを指摘させていただいております。そして、各省庁と一つのすり合わせをしながら、これを積み上げていく方式をとっております。そういうことから、決して一律にやるわけじゃなくて、事務事業の必要性に照らしてめり張りをつけて推進していく必要がある、そしてその手段をとっていることも申し上げる次第でございます。
　事務事業の大胆な見直し、これは先ほど言いましたような形で、方法論も含めて今ちょっと申し上げましたが、今もう一つ御質問ありました規制改革につきましては、消費者等による多様な選択と民間事業者等の創意工夫を通じまして、豊かな国民生活の実現や経済の活性化に貢献するものである。このために、経済的規制は原則自由、社会的規制は必要最小限、あるいは事前規制から事後チェック型へ、この考えのもとに積極的に推進してきておりまして、その際、事業者間の競争や消費者等の選択が適正に行われるように、場合によっては官が必要な公的規制を行うこともあり得る、このようにも考えております。
○三ッ矢委員　ぜひ、大胆にかつ注意深く、効率のいい仕組みをつくっていただきますようにお願い申し上げたいと思っております。
　さて、いわゆる治安部門の職員でございますが、私ども政府・与党で、平成十四年末では治安関係四・九万人、四万九千人の職員がおったわけでございますが、これを平成十七年度末には六万三千人まで増加させております。そういうことで国民の安全、安心への切実なニーズにおこたえしているわけでございますが、今後も増員が見込まれますこのような治安の分野などについて、業務のやり方などをできる限り見直して、増員を最小限に抑える努力がやはり必要だと思うんですね。
　一例を申し上げますと、特定の分野を取り上げて申しわけないんですが、例えば出入国管理。これは、入る方は厳しくチェックしないといけない。ところが、出る方は、アメリカなどでもそうですが、先生方も御経験おありになると思いますけれども、もうパスポートのチェックなんかは航空会社に委託しているような状況もございまして、そういったことも含めて、一部公権力の行使にかかわるような部分についても聖域なくぜひ大胆に見直しをしていただきたいなというふうに考えておるわけでございますが、この点につきまして竹中総務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○竹中国務大臣　お答えを申し上げます。
　委員の御指摘は、まさにめり張りをつけながらも、やはり厳しくやれるところはやれということだと思います。
　十八年度におきまして、治安、徴税、安全、安心など重要な施策に重点的に定員を配分した、めり張りをつけた、そういう努力を私たちもいたしました。千四百五十五人、行政機関全体で純減しているわけですけれども、その一方で、治安、徴税にはプラスで八百七人つけております。したがって、その分、その他の部門ではマイナスの二千百六十九人ということで、そういうめり張りはつけさせていただきました。安全、安心はやはり重視をしなければいけないと思います。
　しかし同時に、やはりそういう分野においても、民間委託ができるかとかＩＴが活用できるかとか、そういう減量、効率化に取り組みまして、その意味では、めり張りをつけながらも増員を最小限に抑える努力が必要であるというふうに思っておりまして、そういう方向をぜひ目指したいと考えております。
○三ッ矢委員　今申し上げました治安部門につきましてもぜひ聖域なく切り込んでいただきますように、また、これは公平性の観点からもぜひお願いしておきたいと思っております。
　それでは次に、公務員制度改革の関連でお尋ねしたいと思っております。
　私も、先ほど申し上げましたように、以前、国家公務員の職におりましたこともございまして、これまでの人生の中でもいろいろな公務員の方にお会いしてまいりました。全員というわけではございませんけれども、私の印象では、恐らく九五％以上は本当にまじめに献身的に国家のために努力をしている。きょうはこうやって国会で質問させていただいておりますが、この答弁をつくるのに大変な御苦労もされているわけですね。本当を言いますと、国会の方で、質問の通告をできれば前日の夕方までにやれとか、そのぐらいのことを決めないとなかなか本当の行政改革というのはできないと思うんですね、それは余計なことでございますが。なかなか今の状況、特に最近のいわば公務員バッシングのような状況の中で、どうも国家公務員全体の士気が余り上がっていないんじゃないかというふうに見えるわけでございます。
　ちょっと話に聞きましたら、若い職員の中途退職もかなりふえてきているというようなこともありますし、公務部門に優秀な人材が来なくていいというんだったらそれは全く話は別でございますが、やはり官僚機構、これからも一定の非常に重要な役割を政府の中で担っていくのは間違いございません。
　そういう意味で、優秀な人材の確保ということも含めまして、今後、公務員制度改革を進めていかれるに当たって、優秀な人材が生き生きと仕事ができるような環境を整備していくことが私は必要ではないかというふうに思っているわけでございますが、この点につきまして中馬大臣の御所見を伺いたいと思います。
○中馬国務大臣　今委員がおっしゃいました公務員の、特にこうした本省で頑張っていただいている皆様方も含めて、公務員の大方の方は、それが八割か九割かはともかくといたしまして、本当にまじめに一つの使命感を持ってやっていただいていること、それからまた、この国会の今のあり方等も含めて、今委員が御指摘されていましたことと、全く私も共通認識を持っている一人でございます。
　ところで、それの改革にも資することになるかと思いますが、簡素で効率的な政府への道筋を確かなものにするためには、本法案におきまして、今後の行政改革の方向性を定めることと相まって、委員御指摘のとおり、行政を担うこととなる公務員についても改革を進めていく必要がある、こういうことをはっきりと書かせていただいております。このため、職員の意欲と仕事の成果を引き出すような能力・実績主義の人事管理に移していこうではないかということで、これが必要と考えておりまして、新たな人事評価の試行を本年一月から開始しているところであります。さらに、官民の人事交流の推進などを促進することによりまして人材育成に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○三ッ矢委員　ありがとうございます。
　ちょっと今のお話とも関連するんですが、公務員制度改革において能力・実績主義の導入ということが言われておるわけでございますが、職員の評価につきましては、民間企業でも、最近はどうも成果主義、能力主義というのはちょっと行き過ぎだったんじゃないかというような反省もあるようでございます。たしか、一番最初に日本でこのシステムを採用したのは富士通だったと思いますが、もうこれもやめてしまいました。
　そういう意味では、公務員は、どうも一周おくれでこの制度を導入しようとしているのかなというような気もするわけでございます。
　民間の場合は、実績というのが、数字で出てくるとか、利潤あるいは営業成績、非常にわかりやすい形で出てくるわけでございますが、なかなか公務員の場合は成果、実績が目に見える形で表に出てこない、あるいは見にくいということがあろうかと思います。また、評価のやり方によりましては、逆に失敗を恐れて伸び伸びとした仕事ができなくなってしまうというような弊害もあるやに聞いております。
　こうした中で、今中馬大臣もおっしゃいましたが、ことしの一月からでございますか、評価の試行を導入して、着実に、非常に難しい取り組みだと思いますが、この取り組みを進めておられるというふうに承知しております。その実施状況と今後の取り組みにつきまして、これは竹中大臣にお伺いしたいと思います。
○竹中国務大臣　三ッ矢委員は、この面での、まさに人事の御経験、大変深いわけでいらっしゃいますが、能力・実績主義、どちらかというとやはり公務員の世界は、鉄の年功序列といいますか、それが強過ぎるものですから、何らかの形で能力・実績主義的な考えを入れなければいけない。そこはやはり方向としては目指さなきゃいけない当面の方向であると思います。ただし、客観的にこれを把握して適切に評価するというのは、これは大変難しい。
　そういう観点から、ことしの一月から、まず、人事評価の第一次の試行を開始しております。この第一次試行といいますのは、本府省の課長級、課長補佐級の職員約二千九百人を対象にしています。六月末までの六カ月間これを実施しまして、やはり公務の世界にふさわしい評価のあり方というのが求められると思います。その実証的な知見を得たいというふうに今考えてやっているところでございます。この一次試行が終わった後ですけれども、これはその結果を丹念にやはり検証しなければいけません。そして、必要な改善を行いました上で、対象範囲をさらに拡大して、十八年度中に第二次試行を開始したいというふうに思っております。
　いずれにしましても、昨年十二月の閣議決定の行革の重要方針に沿った取り組みを、今申し上げたような形で着実に、しかし堅実に進めてまいりたいと思っております。
○三ッ矢委員　実は、私が某省の人事課長をやっておりましたときにもこの試行の話がございまして、そのときはちょっと立ち消えになったんですが、私も、そのときやっていなくてよかったな、助かったなというふうに思っているわけでございます。今度は本気で、着実にやっていただくようにお願い申し上げておきたいと思います。
　それから、再就職の関係で一つお尋ねしたいと思います。
　生涯現役というような時代になりました。公務員の場合、早期退職慣行という制度があって、これが天下りの温床というか元凶になっておるというような指摘があるわけでございます。人材の活用という面では、退職された公務員には能力も知見も非常に優秀な方が多いですから、社会全体としてこの方々を有効に活用するというようなことも当然考えてしかるべきだと思うのではありますが、そうはいいましても、さまざまな弊害がこれには伴うというのも事実でございます。
　公務員を退職後、今は二年という冷却期間がございますが、これを五年にしようとかという議論もあるわけでございますけれども、公務員の再就職管理といいますか、この適正化に向けて今後どのように取り組まれるのか、どのような制度設計を考えておられるのか、中馬大臣にお伺いしたいと思います。
○中馬国務大臣　私も天下りという言葉は好きじゃないので余り使いたくないんですが、世間では天下りと、それから、きのうも議論になっておりました官製談合、何か混同されたような形にされております。
　これからの時代、今おっしゃいましたように、官民が人事交流もかなり自由にし合っていくとか、あるいは、限られた本当に優秀な方々ですから、その人材を生かしていくためにも、一将功成りて万骨枯るといったような形で、だれか局長や次官になられた後全部やめていく、しかも、それもかなり不本意ながら別の会社に行くといったような、一部でしょうけれども、方があっては私はならないと思うんですね。そういうことから、今回の実績・能力主義といった形も一つの方法としてこうして提言されているわけでございますが、このことを私たちも制度化していかなければいけないと思っております。
　能力・実績主義というのは、ただだれかをぽんと引き上げるという意味じゃなくて、ある人がそういう次官の役割を務めることになられても、次の人は別の能力をお持ちでございますから、別の局長として頑張っていただくとか、あるいはどこか一つ大きな、それは外郭団体であっても私は構わないと思いますが、そこでやられてもいいと思います。二年間しばらく待機しろとか五年間とかいうのは、私は本来の姿ではないと思います。せっかくの人材をそこで塩漬けにしてしまうわけですから、本来であればそれは自由に行って、また新たなところで、民間におりた場合でもそこの中で活躍をしていただくのが私は本来の姿だと思っています。
　ただ、今そうした不祥事が起こっておりますから、各省は自主的にそのような方式をとっておりますし、また政府としても、そういうことを現在の制度のもとではせざるを得ないところであって、やっておりますが、ともかくそうした再就職によりまして公務の公正な執行がゆがめられない、そういうことがないという範囲の中では、職員が在職中に培った経験や能力を退職後に有効に活用していくことが私は必要なことだと思っております。
　今回の防衛施設庁あるいはまたそうした問題につきましても、今申し上げましたように与党申し入れがありますから、あのことで少しやってはおりますけれども、本来は、いい意味での公務員制度改革におきまして、能力が十分に発揮できると同時に、外部に行かれまして、そこの時点でまた大いに、公務を逸脱した形、倫理観を失った形でのことは絶対してはなりませんけれども、それ以外の形では大いに能力をそれぞれの場所で発揮していただきたい、そのように、願う制度にしていきたいと思っています。
○三ッ矢委員　たしか公務員の退職年齢を五年間で三歳引き上げようという計画があったように思っておりますし、まだ進行中ではないかと思いますが、私が当時経験しました感じで申し上げますと、たしか平均が五十三歳ぐらいだったですね、当時、五年ぐらい前でございますが。それがどのぐらい上がっているのかわかりませんが、五十三ぐらいでやめて、後その手当てもしないということになりますと、これは生活に直接響いてくるわけでございますし、なかなか再就職もできないというようなことでは、公務員も人間でございますから、何かやはり食べる道を残してやらないといけないということだと思います。
　もう一つ申し上げますと、再就職して、そのした人がハッピーかというと、必ずしもそうではないんだと思うんですね。職場環境も変わりますし、人間関係も全く新しい中に飛び込んでいくわけでございますから、今まで長年いた職場を離れてそういうところに入っていくということは決してハッピーではないんだと思うんですね。ただ、これは食べるためにやむを得ないというような事情もあるんだと思います。
　私は、再就職の問題に関しては、やはり受け皿を絞るということももちろん大事だとは思うんですけれども、一番大事なのは、公務員が公務を天職として全うできるようなシステムを霞が関の中で構築することだと思うんですね。今、事務次官の定年がたしか六十二歳だと思いますが、これを場合によってはもう六十五まで引き上げて、全体として公務員の定年の延長にもつなげる。ちょっとその場合、気をつけないといけないのは、若い方の活力を阻害しないように注意する必要があると思っていますけれども、ぜひ、霞が関の中のシステムを、今申し上げたように、繰り返しになりますけれども、公務員が公務を天職として全うできるような制度設計をお考えいただきたいというふうに思います。
　だんだん時間がなくなってまいりました。一つ飛ばしまして、地方行革の話を伺いたいと思います。
　今回の法案では、平成十七年四月現在ですか、地方自治体の職員が三百四万二千人おられるわけですが、これを四・六％以上削減する、純減すると規定されておるわけでございます。全体として地方の行政のスリム化、これはなかなか進んでいないんじゃないかなというような印象も受けておるわけでございますが、例えば人口一万人当たりの職員数は大阪市が百九十二・四人、福岡市が八十・四人なんですね。物すごく差がある。同じような業務をやっておってこんなに差があるわけですね。これはどこから来ているのかなと、ちょっと私も中身を全部知っているわけではございませんので非常に不思議に思っておるんですが、今後ここの部分に切り込んでいかないと、やはり日本全体として本当の行政改革はできないと私は思うんですね。
　今後、地方自治体の行政改革に対しまして、なかなか強制ということはできないと思いますが、国としてどういった助言などを行っていかれるのか、これは竹中大臣にお伺いしたいと思います。
○竹中国務大臣　地方自治体に関しましては、今三ッ矢委員御指摘のような問題が確かに存在していると思います。一方で、今大阪市の例を挙げられましたけれども、やはり極端な例がある。しかし、また他方で、物すごく思い切って人件費を削ったり努力しているところもあるというのも事実なんでございます。したがって、全体としては、これまでも定員管理、給与の適正化、民間委託、それなりに一生懸命取り組んできておられるというふうに思います。同時にしかし、国民の厳しい目が向けられているというのも、これも事実。
　我々としましては、各地方団体に対して、原則として平成十七年度中に集中改革プランを公表するように、新地方行革の指針として要請をしました。これは十七年度中で出てきておりますので、我々としては、今後、この出されました集中改革プランを平成十八年度の早期に公表状況を取りまとめて公表したいと思っております。そして、地方行革の取り組みに対する情報提供とか取り組み状況に応じた適切な助言を、これは我々としては助言をする立場にあるわけですので、しっかりと進めて、地方行革の推進に積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○三ッ矢委員　ありがとうございます。
　市場化テストでの御質問を一つ申し上げようと思ったんですが、今の地方行革の問題と関連しまして、実は地方では、これは市場化テスト以前の問題だと私は思うんですが、とっくにアウトソーシングしていてもいいような、例えば清掃業務ですとかあるいは給食の業務ですとか、まだ官がやっているところがいっぱいあるんですね。これに関連しまして、これは要望にとどめたいと思いますが、市場化テストの法案を審議していく過程、またその制度設計されていく過程で、ぜひ地方に対しても切り込んでいただくように強くお願いを申し上げておきたいと思います。
　それから、最後になりましたが、特別会計改革の中で道路特定財源の問題でお伺いをしたいと思います。
　先ほどの小杉委員の質問とも若干重複する部分もあるかと思いますので繰り返しませんが、やはり私も、道路特定財源については、一般財源化を前提として使途の特定を行えないような見直しを行うということについては若干危惧の念がございます。地方におきましては道路整備の需要が実はまだまだ根強いものもございますし、また、これまでの経緯にかんがみますと、納税者の十分な理解を得ていく必要があるというふうに思っております。
　一つの例で申し上げますと、例えばその財源を使って高速道路の料金を下げるとか、あるいはそういうことも考えられると思うんです。なかなか今の時点でお答えになりにくい面もあろうかと思いますが、谷垣大臣の御所見を伺いたいと思います。
○谷垣国務大臣　先ほど小杉委員にもお答えしたところでありますが、一般財源化を目指していくという方針でやっているわけでありますが、同時に暫定税率等々で納税者の御協力をいただいているということでありますから、根本は納税者の理解をいただきながら、率直に申し上げまして、その水準等は、今の危機的な財政状況を考えますと暫定税率等をもとに戻すということはなかなかしにくいということがございまして、そういたしますと、やはりどうやって御理解を得られるかということがポイントになってくるだろうと思います。
　もちろん、では、こういう目的に使え、ああいう目的に使えということを余り強く今度打ち出しますと、一般財源に向かっていくということとそごが生じてまいりますので、そこがなかなか難しいところでございますけれども、今後、十分よく議論をさせていただいて、落ちつきのいいところに持っていきたいということを考えております。
○三ッ矢委員　どうもありがとうございました。以上で終わらせていただきます。
○伊吹委員長　これにて三ッ矢君の質疑は終了いたしました。
　この際、委員長から一言申し上げます。
　行政府の最大の仕事の一つは、立法府の法案審査へ協力をすることでございます。しかし同時に、行政府は行政府としての独自の仕事もあることは、委員各位御承知のとおりです。
　行革の最大のねらいの一つは、やはり公務員に効率的に働いてもらうことですから、要請をされた政府委員にはできるだけきちっと質問をするようにしてください。安倍官房長官は、当初からここにずっと座っておられます。そのこともよく考えて御質問をしていただくように。
　石井啓一君。
○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。
　委員長の御発言でございますが、私の質問の中で安倍長官への質問はございませんので、申しわけございませんが、これはあらかじめ質問通告をしているものでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
　私は、本日は行革推進法案につきまして質問をさせていただきたいと思いますが、まず、政策金融改革でございます。
　この法案の第四条「趣旨及び基本方針」、この第四号で、いわゆる危機対応についての規定がございます。「内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融について、新政策金融機関」、新しく統合する政策金融機関ですね、「及び第六条第一項に規定する機関」、これは民営化する商工中金、それから政投銀、「その他の金融機関」、これは現在の民間の金融機関ですね、「により迅速かつ円滑に行われることを可能とする体制を整備するものとする。」こういう規定がございますけれども、民営化する商工中金、政投銀も含めまして民間金融機関に危機的対応で役割を期待すると。これにおきましては、これは詳細設計に向けた論点整理でも指摘をされているところでありますけれども、政府として何らかのリスク補完の仕組みは必要になるだろうというふうに私は思っております。
　かつて、貸し渋り、貸しはがしの激しい時期に、信用保証協会の特別保証三十兆円枠を設けまして、ここで事実上リスク補完をしてきた、こういう工夫をしてきたということもございますし、どういう仕組みが必要かというのはこれから詳細設計に向けての議論になるかと思いますが、この点について私は必ず必要になるだろうというふうに考えていますが、まず、この点について確認をさせていただきたいと思います。
○中馬国務大臣　今、石井委員御指摘のとおり、今回の行革法第四条第四号におきまして、内外の金融秩序の混乱または大規模な災害、テロリズム、感染症等による被害、そうした形で混乱が起きたときの民融機関も活用した危機対応体制を整備するということが規定されております。
　詳細につきましては、今後の制度設計にゆだねることになりますけれども、その中でも、今おっしゃいましたようなバブルがはじけた後の金融不安のときに三十兆枠をやったとか、あるいは阪神大震災の後の金融的な支援の方法だとか、いろいろとあると思います。それを全部一々細かく規定することは難しいかと思いますが、いずれにしましても、そういうことは柔軟に政府として対応できる、そしてそれが民間金融機関やこの新政策銀行が対応できる形は制度設計の中にはっきりとうたっていきたいと思っています。
○石井（啓）委員　続きまして、新政策金融機関のあり方でございますけれども、これは法案の第五条第三号で「新政策金融機関の経営責任者は、これを適正かつ効率的に運営するため、」「特定の公務の経歴を有する者が固定的に選任されることがないよう十分に配慮するものとする。」こういうふうにされております。一方で、昨年十二月二十四日に閣議決定をいたしました行政改革の重要方針の中には、新政策金融機関につきましては「トップマネジメントへの天下りの速やかな廃止」、こういう規定ぶりになっておりまして、この行革の重要方針と今回の法案との間で違いがあるのかどうか、これを確認をいたしたいと思います。
　特に、行革の重要方針に「トップマネジメント」と書いてありますから、これは通常は総裁とか理事長とかそういうトップの方が想定されますけれども、今回法案の中で「経営責任者は、」ということになっていまして、これはトッププラスアルファ、少し幅が広くなったのかなという印象を持っておるんですけれども、この法案に言う経営責任者の範囲というのはどこまでなのか、この点についてもあわせて確認をいたしたいと思います。
○中馬国務大臣　先ほど言いましたように天下りは、この言葉は私は好きじゃありませんが、世間の批判的な形で、また、事実そうした政策金融機関のトップにほとんど事務次官経験者が就任されておったといったようなこともありまして、その反省から、これは特定の経歴を有する者を特定のポストに就職させるということを意味するものとなっておりますから、行政改革の重要方針におきましてはこのような形のいわゆる天下りを廃止する旨を規定をさせていただいております。
　これを受けまして、今般の行政改革推進法におきましては、その趣旨を法律上初めて明記することといたしました。特定の公務の、先ほど言いましたような形で「固定的に選任されることがないよう十分に配慮するものとする。」といった旨を織り込んだところであります。
　このように行政改革推進法案の内容は、行政改革の重要方針の文言、トップマネジメントという片仮名がそぐわないといったこともございました、そうしたこともございまして、この文言を条文化したものが現在の表現でございます。そういう意味で、行政改革の重要方針の内容とは違わない、このように御理解をちょうだいいたしたいと思います。
　なお、経営責任者の範囲は、長及び長に準ずる地位にある者を指し、具体的には、新政策金融機関の具体的な組織の姿や各人の職責等を踏まえて定まるものである、このように考えております。
○石井（啓）委員　ありがとうございます。
　同じく第五条の第四号、これは新政策金融機関の組織のあり方につきまして、例えば国内金融の業務を行う部門と国際金融の業務を行う部門に大別する、その部門ごとに専門的能力を有する職員の配置及び育成を可能とする、そのほかにも記述がございますけれども、この新政策金融機関の組織のあり方でございますが、これは、私は、新政策金融機関の利用者でございます個人あるいは中小零細企業の方、また農林水産業者の方、こういった利用者にとって利便性が維持向上されるということが最も重要な配慮事項の一つであろうというふうに考えますが、この点について行革大臣のお考えを確認いたしたいと思います。
○中馬国務大臣　昨年末の閣議決定されました行革重要方針におきまして、借り手側の視点に立った効率的な組織となるよう努める、あるいは、専門の窓口設置、人材育成など専門性の活用・強化に取り組む、こういうことが規定されております。それを受けまして、今回の本法律案におきましては、「国内金融の業務を行う部門にあっては、当該業務の態様に応じた区分を明確にしてその内部組織を編成するもの」とする旨や、「専門的能力を有する職員の配置及び育成を可能とするもの」といった旨の規定をしておるところであります。
　今後、詳細な制度設計を行ってまいりますが、その中で、簡素でかつ効率的な組織とすることを基本としつつ、借り手の利便性の維持向上という点も踏まえまして、適切な窓口、職員配置、専門能力の維持強化を行う観点から具体的な方策について検討してまいりたい、しっかりとした形で入れていきたいと思っています。
○石井（啓）委員　今の点についてはよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから、この政策金融改革につきまして有権者の皆さんにお話をしますと、実は、私、商工中金からお金を借りているんだけれどもこれはどうなるんだろうかなということで、現在、現行の政策金融機関から貸し付け等を受けている方、あるいは債券を保有している方、こういった方に不利益が生じないことが重要だと思います。
　これは法案の第十三条の二号にその旨の規定が書いてありますけれども、例えば貸し付けを受けている方について申し上げれば、金利とか返済期間あるいは返済方法、こういった貸し付け条件を新政策金融機関に移行したからといって一方的に変更するというようなことは、これは毛頭あり得ないことであるということを確認させていただきたいと思います。
○中馬国務大臣　委員御指摘のとおり、十三条第二号では、この政策金融改革を実施するに当たりまして、現行政策金融機関が行った貸し付け等を受けた方々や現行政策金融機関が発行した債券の所有者の方々の利益が不当に侵害されないようにする旨規定をいたしております。
　そういうことから、この規定に照らしますと、政府は、現行政策金融機関が行った貸し付けにつきまして、特段の事情がないにもかかわらず、一方的に利用者の不利益となるように金利、返済期間、返済方法等の貸し付け条件を変更することのないよう留意しなければならない、このように考えております。
○石井（啓）委員　ありがとうございました。
　続いて、特別会計改革につきまして、きょうは一問だけ質問させていただきたいと思います。
　先ほども小杉委員あるいは三ッ矢委員の質問にもございました道路特会の見直しでございますけれども、法案では第二十条「道路整備特別会計等の見直し」の第三項に規定をされておりますが、御承知のとおり、道路特定財源につきましては、道路整備の必要性から本則税率に加え暫定税率がかさ上げをされております。
　従来は、道路整備五カ年計画、五年ごとに、どれだけの道路整備が必要なんだということで五年ごとにその整備のために必要な財源としてこれだけ要るから税率はこれだけにしてほしいということで暫定税率を決めてきている、こういう経緯がございます。暫定税率も、過去の経緯をたどってみると、少しずつ税率も上がってきておりまして、現状では本則税率に加えて二倍ないし二・五倍、こういう水準になっているわけであります。したがって、暫定税率をお願いしてきた経緯というのは、あくまでも、道路特定財源を納税していただいている方に、受益者負担という観点から、あなたたちは道路を使っているわけだから道路整備のために本則税率にかさ上げして暫定税率をお願いしたい、こういうことで従来はお願いをしてきたわけでございます。
　したがいまして、一般財源化するならば、本来は、私は、暫定税率を本則税率に戻すということが税の立場からすると筋だ、こういうふうに思うんですね。これは、私ども公明党としても、そういう考え方をそもそも持っていたわけでございます。
　そういう立場で昨年秋の特定財源の見直しも臨んだわけでありますが、さはさりながら、現下のこの厳しい財政事情等を考えると、あるいは環境への負荷等を考えると、税率を維持することはやむを得ないのではないか、こういう一方の課題もございまして、私どもも、道路特定財源は、納税者の理解が得られることを大前提として税率の維持はやむを得ない、こういうふうに受け入れたわけでございました。したがって、今後、この特定財源の使途等の具体的な見直しが行われるわけでありますが、あくまでも納税者の理解を最も重視して具体的な見直しをしていただきたいと思います。
　財務大臣と国交大臣からそれぞれ御答弁をいただきたいと思います。
○北側国務大臣　今、石井委員がおっしゃっておられましたとおり、現在の道路特定財源につきましては、平成十五年から十九年度の道路整備五カ年計画、この五カ年計画の中で、必要な道路整備にかかる費用ということをまず前提にいたしまして、そして各税目につきまして暫定税率を定めさせていただいている。その暫定税率については、税目によって違いがありますけれども、それぞれ二倍前後の暫定税率になっているわけでございます。
　おっしゃっているとおり、これは自動車利用者の方々、ユーザーの方々が負担していただいております税でございまして、なおかつ、今申し上げましたように、暫定税率をお願いしているところでございます。
　今回、道路特定財源の一般財源化を図るということで、これから本格的な論議に入っていくわけでございますが、今委員のおっしゃったように、これはやはり、今申し上げたことからするならば、当然のこととして、自動車利用者の方々、税負担者の方々の御理解をしっかり得て論議を進めていくということが一番肝要なことであるというふうに考えております。
○谷垣国務大臣　石井委員から、過去の経緯等も踏まえて御意見の御開陳がございました。
　私も、今委員がおっしゃっていただきましたように、今の極めて厳しい財政状況をかんがみますと、この税率を維持して有効に使わせていただくということはお願いせざるを得ない、こういうふうに思っているわけでありますが、今まで自動車のユーザーに道路整備に使うということで御負担をいただいていたという経緯をかんがみますと、今、北側大臣からも御答弁がございましたように、一般財源化を図るに当たっては、そして新しい仕組みをつくっていく上に当たっては、ユーザーに十分、納税者に十分御理解がいただけるような手だてを講じながら一般財源化を図っていくということでないかと思っております。今後、十分議論をさせていただきたいと思っております。
○石井（啓）委員　よろしくお願いいたしたいと思います。
　一般財源というのは、本来は使途を特定しない財源ですから何でも使えるわけですけれども、初めから一般財源でこの税がつくられていればそういう議論もあるかと思いますが、今申し上げましたような経緯からしますと、一般財源化したとはいえ、その使い道については、やはり道路特定財源の納税者の理解が得られるような使途でなければならないということを重ねて申し上げたいと思います。
　続きまして、総人件費改革でございますけれども、法案の第四十二条の第二項におきまして、総人件費改革で、十七年度におけます郵政公社の職員を含む国家公務員約九十四万六千人の総人件費、これは十七年度の人件費がまだ出ていないようで、十五年度の人件費でいくと約八・六兆円になるようですけれども、この対ＧＤＰ比を長期的に半減をするという目安が示されておりますけれども、これはなかなか難しいんじゃないかと思うんですね、数字を分析していきますと。その実現可能性についてはどういうふうにお考えになっているのか。
　また、この記述が「できる限り近づくことを長期的な目安として、これに留意する」ということで、随分いろいろな縛りがかかっていまして、目標じゃないことはよくわかりますけれども、どういうふうにこの表現は理解したらよろしいのか、この点について伺いたいと思います。
○中馬国務大臣　総人件費改革は、もう五年五％という言葉がずっと定着しておりますが、それだけで終わってしまうものではない、一つの日本の国の、冒頭から申しておりますように、相当長期的な行政機構そのもののあり方を変えていこうとすることでございますから、その中における公務員の位置とかあるいは割合といったことも一つのめどをつけておく必要がある。そういうことから、短期的じゃなくて長期的なものですよということも含めてこの表現になっております。まさにその目標であり目安であるわけでございまして、これが実現をする一つのものだという形でここに表記されているものではありません。国民にわかりやすく提示した、このように御理解いただきたいと思います。
　いずれにしましても、九十五万人の国家公務員の約三割を占める郵政公社職員、二十六万人ですか、これが二〇〇七年に民営化により非公務員化されるわけでございますが、そうしますと、少なくとも人間と金額、給与とは必ずしも一致はしませんが、約三割のものがそこから落ちるわけですね。
　それから、もちろん、五年五％、その次のことも踏まえまして、これはやはりそうしたものも継続していく、努力をしていく、あるいはまた加速するかもしれません。ＩＴ化といったことでかなり行政がオンライン化したりすることによって、これも人によらずに、そうしたソフトや機械に頼ることになってくるかもしれません。そうしたもろもろの時代変化を踏まえるならば、必ずしも荒唐無稽なただの目標ということでもない、そういうことでひとつ御理解もちょうだいいたしたいと思います。
　いずれにしましても、義務づけられているわけではありませんが、そういうことでの一つの目標として、今後の日本の国が目指すべき方向という形でこれを表現とさせていただいています。
○石井（啓）委員　行革の重要方針の方では「長期的な目安も念頭におきながら改革を進める」となっていまして、これを法案化するので非常に御苦労された表現かと思いますけれども、長い目安としてこういう目標が示されている、こういうことで理解をさせていただきたいと思います。
　続きまして、行革の重要方針の方では、国会、裁判所、会計検査院、人事院の職員の定員、これは約三・二万人ですか、これについても各機関の特質等にも留意しつつ行政機関に準じた取り組みを行うよう求める、こういうふうになっておりますが、今回の法案の中では、今言いました国会、裁判所、会計検査院、人事院の職員に関する規定は特段明文化されていないと承知しておりますけれども、この部門についてはどのように実現を図っていかれるのでしょうか。
○中馬国務大臣　これは国の方針でございますから、全体ではそうしたことも区別なく五％減る、一つの国の方針としてはここにはっきりと書かせていただいております。
　しかし、国会や裁判所及び会計検査院の職員につきましては、御承知の三権分立の観点から、国会が命令することではございませんし、また、それぞれの、会計検査院等は独立した機関ということで位置づけられております。そういうことから、これらの機関の主体的な判断にゆだねるべきでありまして、一方、政府としましては、各機関の特質にも留意しつつ、行政機関に準じた取り組みを行うよう要請しているところでありまして、この要請につきましては、もう既に、重要方針で決まりました後を受けまして、二月二十六日でしたか、官房長官名で各機関に要請をいたしております。
　また、人事院におきましては、国家公務員の総数を十八年度から五年間で五％以上純減を行うとの政府の方針に沿った定員の純減を行うことについて、本法案の閣議決定までに決定、公表したことから、措置済みのものとして、先ほど申しましたように本法案には具体的な規定はしておりませんが、政府の取り組みに歩調を合わせて純減に取り組まれるものだ、このように確信いたしております。
○石井（啓）委員　続いて、法案の第五十二条に、特定独立行政法人につきましては、「平成十八年度以降に中期目標の期間が終了する特定独立行政法人については、その業務を国家公務員の身分を有しない者が行う場合における問題点の有無を検証し、その結果、役員及び職員に国家公務員の身分を与えることが必要と認められないときは、特定独立行政法人以外の独立行政法人に移行させる」、こういうふうにされていますが、この中で「その業務を国家公務員の身分を有しない者が行う場合における問題点」、これは法文を読んだだけではよくわからないんですけれども、これはどういうことでありますか、ちょっと御説明を。
○大藤政府参考人　お答え申し上げます。
　独立行政法人は、公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務事業を実施する法人でございまして、独立行政法人通則法に基づき法人格を付与され、国とは別の法人格となっております。
　また、その役職員につきましては、同法第二条第二項の特定独立行政法人として個別法によって規定されたものを除き、国家公務員の身分は有しないこととされまして、独立行政法人通則法におきまして、このような公務員型の特定独立行政法人とする要件を、その業務の停滞が国民生活または社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすと認められるもの、その他法人の目的、業務の性質等を総合的に勘案して、その役職員に国家公務員の身分を与えることが必要と認められるものとしているところでございます。
　行政改革推進法案第五十二条におきまして、平成十八年度以降に中期目標の期間が終了する公務員型の特定独立行政法人につきまして、その業務を国家公務員の身分を有しない者が行う場合における問題点の有無を検証し、必要と認められないときは、特定独立行政法人以外の独立行政法人に移行させる旨を規定しているところでありますが、その際の問題点としましては、独立行政法人通則法の規定に則し、その業務の停滞が国民生活または社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすこととなる事態が生じること等を想定しているところでございます。
○石井（啓）委員　では、最後の質問でございます。
　法案の第五十五条に地方公務員の職員数の純減があります。これまでの質疑の中では、この地方公務員の純減目標四・六％以上、厳しい目標ではないかという指摘もございましたが、私はちょっと逆の見方をしておりまして、一つは地方公務員の年齢構成というのが団塊の世代が非常に多いんですね、国家公務員の年齢構成に比べると地方公務員は非常に多い。この団塊の世代がこれから退職時期を順次迎えるということが一つございます。もう一つは、ここ数年の市町村合併、約三千二百あった市町村が千八百まで合併をしたわけですから、この市町村合併の効果がこれから順次発揮できる。この二点を考えますと、この四・六％というのは直近の五年間の実績に基づく数字でありますから、私はこの実績の四・六％を大きく上回る純減が期待できるのではないかというふうに考えております。この点について行革大臣と総務大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○竹中国務大臣　四・六％を上回るというのは、確かに、これは厳し過ぎるという御意見もあるし、委員がおっしゃったように、いや、これは期待できるのではないか、いろいろな御意見があるというふうに承知をしております。
　地方公務員、前年に比べて十七年も四月一日現在で四万一千人、過去最大の純減というふうになっているわけですけれども、平成七年から十一年連続した累計は二十四万人の純減、四・六％、過去かなりやってまいりました。国家公務員の純減というのはわずかだったことを考えますと、地方は減らしてきた、努力をしてきたということも事実だと思います。
　地方公務員の場合、定員の純減に向けた取り組みを行うに当たりましては、例えば教育、警察、福祉、こうした問題は、国が法令等でその配置基準を定めております、そういう分野が約三分の二を占めているという点がある、そういう制約があるというのも一つのポイントであろうかと思います。
　いずれにしても、私たちとしては、これまで努力をしてきたということを踏まえて、さらに地方公共団体においてこれまで以上に徹底した行政改革を進めていただく必要があるというふうに思っておりまして、そうしたさらなる上積みを期待しているところでございます。
○中馬国務大臣　委員おっしゃるとおりでございまして、私の方は今ここだということまでは断定はいたしませんが、ともかく、行政改革という大きな観点ではなくて、もう少し具体的に、町村合併が行われております、かなり縮小しておりますし、それから、集中改革プランというのを各都道府県が出しておりますが、これの数字を見ましても、ほとんどが、向こうが出してきている数字ですよ、四・六％をかなり上回る、我が県は何千人といったような数字を出し始めております。そういうことからするならば、私は、これは「以上」と書かせていただいておりますが、以上が達成されるものと確信いたしております。
○伊吹委員長　これにて石井君の質疑は終了いたしました。
　次に、大串博志君。
○大串委員　民主党の大串博志でございます。
　きょうは行革推進法案の審議ということで、小泉総理は、この行革推進法案を今国会に提出になり、今国会を行革国会というふうに位置づけされて、この行政改革推進法案、非常に目玉法案の一つとして重視されているわけでございます。私も、この法案は非常に重要な位置づけを持つ法案だというふうに認識しております。
　何となれば、一番大きな点を申しますと、やはり財政の面があろうかというふうに思います。国の債務残高のＧＤＰ比が一五〇％を超え、この財政の再建、健全化の道筋を今後どうしていくかという喫緊の課題の中で、この行政改革推進法案、しっかりとした結果を出していけるようなものになっているかどうかということが非常なかぎになっていようというふうに思うわけでございます。
　そこできょうは、この行政改革推進法案、本当にこういう面からしっかりとした実効性を持つものになっているかという観点からの質疑を行わせていただければというふうに思います。その中でも、本日は特に、私の目から見まして、財政健全化という面から見て極めて重要な意味を持つというふうに思われます特別会計の改革、これを中心に議論させていただければというふうに思います。
　特別会計の改革ですけれども、これはこれまでも議論がありました。塩川元財務大臣が、母屋でおかゆをすすっているときに離れですき焼きを食っている状態、こういうふうに話もされたように、非常に無駄の多い部分がまだ残っている、そういうふうに指摘されております。この無駄をいかに削って効率的にしていくか、これが一番重要な課題だろうというふうに思っております。ですから、この行政改革推進法案の中にも特別会計の改革が大きな柱として入れられている、これは内容としては非常に重要なことだろうというふうに思っております。
　そこで官房長官に、まず政府を代表する立場としてお尋ねしたいと思います。
　昨年九月の予算委員会のときにも、前原代表からこの特別会計の議論が提示され、そのときに総理も、各省いろいろな抵抗はあるだろうけれどもしっかり頑張っていきたいということを言明されました。経済財政諮問会議でも一連の議論がずっと行われてきております。この一月の施政方針演説でも、総理は、再び特別会計の改革にも触れられて、行政改革推進法案の中でしっかりやっていくということを述べられております。
　この特別会計改革の意義、そして特別会計の何が問題で何をどういうふうにしていこうとされているのかということを、政府を代表する立場として官房長官に御答弁いただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、山本（有）委員長代理着席〕
○安倍国務大臣　特別会計につきましては、まずその数が多い、その結果、監視が不十分になっている、そしてまた無駄な支出が行われやすいのではないかという批判がございます。こうした批判を踏まえまして、財政健全化に貢献を果たすため、そしてまた国民にしっかりと説明責任を果たしていく、そういう目的のために、今回、特別会計を対象とした徹底した見直しを行い、改革案にまとめたわけでございます。
　具体的には、まず、今後五年を目途に特別会計の数を二分の一から三分の一に大幅に削減をしていく。そしてまた、明治二十三年の制度発足以来、削減して最少とするとともに、今後五年間において合計約二十兆円程度の財政健全化への貢献を目指すこととした踏み込んだ改革案を策定したところであります。そして、その第一歩として、十八年度予算において合計十三・八兆円の余剰金を財政健全化のために活用し、着実に成果を出しているところでもございます。
　政府としては、今後とも、この改革案に沿って、簡素で効率的な政府の構築に資する実質的な効果を伴った改革にするように努力していきたい、こう考えております。
○大串委員　ありがとうございます。今官房長官が政府を代表しておっしゃられた特別会計改革の考え方、そのねらい、意図、これに関しては私も全く意見を異にすることはありません。特に、冒頭おっしゃいました、数が多い、監視が不十分になっていて、無駄が多い、そういうことから、特別会計の数を減らして、そして今般は余剰金等々を財政健全化のために利用し、簡素で効率的な政府をつくっていく、こういう考え方自体には全く私も異を唱えるものではございませんけれども、実際にこの法律案の中に掲げられている具体的な内容を見てみますと、本当に実効性のあるものになっているかというところはやはり議論が必要なんだろうというふうに一つ思います。
　委員長のお許しを得まして資料をお手元に配らせていただいております。一ページ目が特別会計改革の工程表ということで、これは政府の方からいただいた資料でございますけれども、その左手のところに特別会計の名前がずらりと、全部数えると三十一ございますけれども、並んでおります。その中で、四角で名前を囲んでおりますけれども、ぱっと見まして、統合されるものが非常に多いということがございます。これについて少々具体例を挙げながらお話をさせていただければというふうに思います。
　統合というものの考え方ですけれども、行政改革の重要方針、昨年の十二月二十四日に定められたこの重要方針の中に、どういう場合にどのような特別会計の改革を行っていくんだということは見事に書かれています。この考え方は、私も非常になるほどというふうに思って見ているところでございます。
　この重要方針の中には、個別特別会計の見直しの方針として、必要性のないものは廃止しましょう。それから、国自体が行う必要性のないものは民間もしくは独法化です。それから、一般会計からの繰り入れが多額に上るなど区分経理の必要がない、あるいは薄れたというものに関しては、一般会計あるいは独法化していくんだというようなことが言われる。最後に、特別会計としての区分経理の必要性は認められるけれども事業類型が近似している特別会計で、行革の効果を出すためには統合した方がいいと思われるものは統合していくというようなことが書かれております。
　今回、一つ例を挙げさせていただきますと、農業経営基盤特別会計そして食糧管理特別会計の統合案がこの工程表の中でも記されているわけでございます。資料を一枚おめくりいただきまして、このイメージを農林水産省の方々と議論させていただきまして、今政府の方で考えられているこの特別会計を統合していく際のイメージ、これがこの図だというふうに聞いております。これを見ますと、統合という形におきまして、食管特会と基盤特会は新しい特別会計に、一つになるわけでございます。その際、品目横断的経営安定対策という新しい対策に対応していくために、一般会計からのお金も受け入れて三つの勘定をつくってやっていくということになっております。
　ここでちょっと疑問が生じるわけですけれども、まず、先ほど重要方針の中にもありました、事業の類似性があるものに関しては統合を考えていきましょうというふうになっております。この食糧管理特別会計そして基盤特会はどこが類似して、統合することによってメリットが出てくるのか、どういうふうなメリットが出ていくというふうに考えてこの特別会計の統合は考えられているのか、農水大臣に御答弁いただければと思います。
　　　　〔山本（有）委員長代理退席、委員長着席〕
○中川国務大臣　平成十九年度から抜本的な農業政策、新たな農業政策を導入するわけでありますが、その大きな柱がいわゆる品目横断的経営安定対策、委員の資料にも書いてあるところでございます。
　今までは、食糧管理特別会計は主要食糧の需給、価格の安定を図る事業、それからもう一つの基盤強化特別会計はいわゆる担い手への農地の利用集積を行う事業を主にやってきたわけでありますが、品目横断ということになりますと、米、麦、大豆、砂糖、でん粉といったものに対して総合的に、米はちょっと違いますけれども、総合的に支援をしていくということでございますので、今まで食管の中にあったものを、同じようなものを経営安定に関する勘定ということで一まとめにしたわけでございます。
　他方、基盤強化の方は、これからも引き続き土地改良とかあるいは就農支援事業であるとかいったものが必要になってまいりますが、これは直接的には品目横断とはかかわりはないわけでありますので、勘定を一つにしながら同じ目的のものをまとめる、品目横断のものをまとめる、そしてまた、経営基盤強化に対する勘定は一つの特会の中で別勘定としてやっていくことによって区分経理をしていくという考え方に基づいて改革を行おうとしているものでございます。