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○遠藤委員　今いわゆる徳島県民の関心は、この新しくできます総合科学部の入試がいつ行われるのか、こういうことでございます。大学の方にお聞きいたしますと、かなり日本全国から応募の問い合わせが殺到しているようでございますが、大学としてははっきりいつできるということは見通しが立たないわけでございますね。私はこの場で、文部省としては大体入試は、例えば四月いっぱいにはやりたいのだとか、そういう決意のほどをまず確認をしておきたいと思います。
　そしてまた、それに伴いまして大学の生徒の募集要項は一体どういうふうになるのかということでございますが、こういうふうにおくれておりますので、聞くところによりますと、共通一次抜きの入試である、こういうふうに聞いておりますが、その点はそのとおりでありましょうか。
　また、競争率がかなり多くなるのではないか。国立大学の中では全国最後の入試になることになりますので、その競争率がいかほどくらいと推定されるのか、また、あるいはいい生徒が集まりそうな雰囲気であるか、この辺の見通しについて文部省はどういうふうな感触を持っておりますか。
○海部国務大臣　最初に、基本的なことだけ私からお答えさしていただきますが、法案を国会で成立さしていただきましたならば直ちに諸準備に取りかかって、可及的速やかに受験ができますように努力をいたします。どうなりますか、四月いっぱいにというようなこともおっしゃいますけれども、上がります日がまだ未確定でございますので、上がりましたら十八日目ぐらいに従来の例からいって入学試験が実施できる。それは募集要項の周知徹底期間とか、出願の受け付けとか、入学試験の諸準備とか、いろいろなきょうまでの例を調べまして、そして法案成立後十八日目が入学試験が可能である、こう事務当局が準備をいたして申しておりますので、お答えにさしていただきます。
○遠藤委員　十八日目となりますと、衆議院を通って今度参議院に参りますね。そうすると、四月いっぱいは入試はちょっと難しいような感触を受けますが、入試は五月の初めになりますかね。
○大崎政府委員　ただいま大臣の御答弁申し上げましたように、法案の成立をまちませんと募集要項を発することができませんので、その成立時期というのを私どもとしてまだ推測申し上げるということは差し控えさしていただきたいと存ずる次第でございます。
　なお、先ほどお尋ねの、共通一次抜きの入試がどうかという点につきましては、このような新設の組織の場合には共通一次試験の受験は要しないということで取り扱いをいたしておりまして、徳島大学においても、既に試験の実施教科科目といたしましては、国語、数学、外国語の三教科で試験を実施するということを本年一月に予告をしておるところでございます。
　なお、入学者選抜に当たっての競争率の見通してございますが、これも仮定の話でございますので、私ども確たる見通しを申し上げることは困難でございますけれども、従前の例に照らしますと、やはり十倍前後の競争率にあるいはなるのではないかというような考えも持っておるところでございます。
○遠藤委員　ぜひとも早い入試が行われますように要望をしたいと思います。学生にとりましてはやはり単位の取得等にも影響が出てくるような入試のおくれは許されないわけでございまして、これは本来法案の提出を前の国会ですべきではなかったかなという印象もあるわけでございますが、今後はこういうことのないように、やはり受験生を考えた法案の提出を考えるべきではないのか、このように思いますが、大臣、どうですか。
○海部国務大臣　できるだけそのような方法をすることがよりよいと私も思って、これからはいろいろ努力を重ねさせていただきます。
○遠藤委員　具体的な問題について伺います。
　今度、徳島大学に総合科学部という学部ができるわけでございますが、総合科学部というのは、県民にとりまして初めて聞く学部でございまして、一体どういうふうな性格があり、目的があるのか、また、この学部でどういうふうな人材をお育てになろうとしておるのか、いま一つ明確でないところがあるわけでございますが、この点についてはどういうような御構想をお持ちでございますか。
○大崎政府委員　総合科学部につきましては、現在の教育学部の教員組織を基本的に活用するということを前提といたしまして、幅広い教育、研究体制を組もうということが基本の考え方になっているわけでございます。
　具体的に申しますと、従来の固定的な学科制というものをとりませんで、教育上の配慮から四つのコースを設ける。具体的には文化コース、社会科学コース、基礎科学コース、健康科学コースということで四つのコースを設けまして、学生はそれぞれの志望等に応じましてそのいずれかのコースで学ぶということでございます。しかし、いずれのコースにつきましても、やはり幅広い基礎を身につけるということを基本的な観点として考え、かつ、それぞれのコースに共通な基本的な教育ということもあわせ行うというような計画であるわけでございます。
　具体的には、文化コースでございますと、従前の学部になぞらえますと、例えば文学部的な内容のものが想定されますし、社会科学でございますれば法律、経済というようなものの幅広い基礎的な知識を身につけるということでございまして、それぞれ学部段階で余り細かい専門分化をいたしませんで、将来の発展のために必要な基礎、基本の涵養ということに意を用いながらコース分けをする、こういう考え方であると承知しておるわけでございます。
○遠藤委員　御説明によりますと、大学の総合科学部の教官数は定員が百一人で学生の数は一学年の定員が二百五十人と聞いておりますが、これは現在の教育学部と全く同じ規模でございますね。先生方も引き続いて総合科学部の先生としてお残りになって教える方が多いようでございまして、どうも印象的には学部の看板をかえただけではないのかなという印象が強いわけでございますが、新たにつくられた学部で補充する教官、そういう方々はどういうふうな分野から人材を集めてくる計画でございますか。
○大崎政府委員　先生御指摘のように、教員の定員ということにつきましては、基本的に従前の教育学部の定員の枠というものを引き継ぎまして構想がされるわけでございますが、具体的な人事という点につきましては、既に教育学部におきましても改組ということも考えまして欠員の補充を行わないでおるというような配慮もいたしましたし、あるいは改組に伴いまして鳴門教育大学の方に転出されるという方も若干名おられるというようなことで、総合科学部で申しますと六十一年度以降に新たに採用し得る枠が二十五人あるというふうに聞いておるわけでございます。このような新しく採用し得る枠を、大学におきまして新しい学部の目的、コースのねらいというものに即した適切な人事が教授会で十分議論をされ、実現に移されることを私どもとしては期待を申し上げているところでございます。
○遠藤委員　徳島県民の皆さんからは徳島大学の総合化というふうな要請が大変強うございまして、この総合化と今回の総合科学部とはどういうふうな関連性があるのかということをちょっとお聞きしたいわけでございます。県民のニーズとしては、徳島大学の中に法学部であるとか文学部であるとか経済学部をつくってもらいたい、こういうニーズが強いわけでございますが、現在まで教育学部で勤務されておりました先生方のことも考えまして、いきなり急激に学部編成を変えるということは難しい、したがって、総合科学部というものができた、これは徳島大学総合化へのワンステップであり、さらに今後の見通しとしては法、文、経済学部のようなものにだんだんと移行していくのではないか、そうしてもらいたい、こういうふうな県民の要請があるわけでございますが、文部省としてはどのように認識をされますか。
○大崎政府委員　徳島大学につきましては、先生御指摘のとおり、従来医学部、歯学部、薬学部、工学部それに教育学部ということで、いわば自然科学系中心の大学でございまして、その意味ではただいま御指摘の県民の御要望というのも私ども理解ができるわけでございますが、このたびの総合科学部の創設ということによりまして、先ほど申し上げましたように人文コースあるいは社会科学コースというようなところの教育を通じましてかなりの程度にそのような御要望に実質的にはこたえ得るようになるのではないか、またぜひそういうようなものとして総合科学部が発展をしてほしいという念願は私どもとしても持ち、またお認めをいただきました後には、総合科学部の関係者にもそういうようなことで私どももお願いはいたしたいと思っておるところでございます。
　ただ、それがさらに新たな学部の発展につながるかどうかということにつきましては、現在の非常に厳しい行財政事情下におきまして、見通しを申し上げるのはこれまた私どもとしてはできないというのが率直な現段階の状況でもございます。いずれにせよ、総合科学部の内容、運営というものが実質的にそういう県民の御期待にこたえるようなものとして発展をするように、私どもとしても引き続き努力はさせていただきたいと思っておるところでございます。
○遠藤委員　これから新設される総合科学部がワンステップであるというような明言は大変しにくいわけでございまして、事情はよくわかります。しかし、県民のニーズがそこにあるという御認識はぜひ深めていただきたいと要望するわけでございます。
　それから、総合科学部が発足するわけでございますけれども、退職される教官の後任選出の機会などを通じまして、新たな教官を採用する際には、より充実した学部になるようにどんどん文科系の先生方を採用いたしまして、この総合科学部という性格の学部を特色のあるものに充実させていくべきだ、今地元からこういう要請が強いわけでございますが、大体そういう方向をお考えになっているのでしょうか。
○大崎政府委員　その点につきましては、先ほども御説明申し上げましたように、改組ということを目指しまして既に大学自体で定員枠の確保ということをいたしておりまして、その中で六十一年度にはそれらを含めまして二十人を新たに採用する予定を立てておられるところでございます。総合科学部の設置に当たりましては、改組に伴いましての教員組織につきまして、大学設置審議会という文部省に置かれました設置審議会で、それぞれ専門的な検討も実はお願いをいたしておるところでございまして、そのような新規採用に当たりましてふさわしい専門の方々を大学・学部で予定をしておられるということを私ども承知をしておるところでございます。
○遠藤委員　総合科学部に大学院を設置する御構想は考えていらっしゃるのかどうか。
　もう一点、総合科学実践研究指導センター、これは仮称でございますが、そういうものをつくっていわゆる開かれた大学として機能をさせていきたいという構想がおありのように聞いておりますが、それは一体どういうふうな具体的な機能を有するものになるのか、この二点を確認させていただきたいと思います。
○大崎政府委員　大学院の設置につきましては、これは制度上は学部と別の組織でございますので、別の観点からまた今後検討すべき課題であるというふうに考えております。ただ、一般的に考えますれば、学年進行が完成しました後、先生御指摘のように、優秀な教員の補充、充実ということが行われ、また全般的な教育、研究諸条件が整い、適切な計画が出されるということでございますれば、その時点で十分対応をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、センターのお尋ねでございますが、これは教育学部を改組する際に総合科学部と別に徳島大学のいわば全体のものとして大学開放実践センターというものを設置をいたしたい、こういうことで大学が御計画になったわけでございまして、そのねらいといたしましては、徳島大学における教育、研究の成果を広く地域の方々、県民の方々に開放し、いろいろ成果を知っていただくというような意味で、例えば公開講座の実施でございますとか、各種の事業の地域との共催ですとかというものを大学として図っていく上でのセンターにしたい、こういう考え方で設置が予定されておるものでございます。
○遠藤委員　これは重大な問題でございまして、ぜひ大臣に確認したいのですけれども、僕はこの間予算委員会の分科会でもお尋ねいたしましたが、徳島大学の教育学部がなくなるわけでございまして、鳴門にも教育大学ができまして学部ができたわけでございますが、中学校の先生を養成する中学校教員養成課程と養護学校の教員養成課程が徳島県にはなくなってしまうわけですね。これをどういうふうに対処されていくおつもりなのか、考えを確認させていただきたいと思います。
○大崎政府委員　徳島大学の教育学部を総合科学部に改組転換をいたしますことに伴いまして、いわゆるはっきりとした教員の目的養成をねらいとした学部といたしましては中学校教員の養成に当たる場がなくなるわけでございます。もちろん、教員の免許状の取得可能な大学・学部というのは引き続き総合科学部を含めましてあるわけでございますが、ただ、御関係の皆様が、そういう目的大学、目的学部から義務教育である中学校教員養成課程がなくなることに対する悪い影響について御心配になっておられるという点につきましては、私ども十分その御心配は理解できるところでございます。現在、鳴門教育大学は本来初等教員養成のためのものとしてできておるわけでございますけれども、そのような状況下におきまして、鳴門教育大学で中学校教員養成課程を同大学の構想の中で工夫をしてつくれないかというような御検討も進められておるというふうにも伺っておりますので、そのような御検討も見守りながら、関係の大学等とも御相談を今後いたしていきたいというふうに考えているところでございます。
○遠藤委員　中学校の教員養成課程を鳴門教育大学にぜひつくってもらいたいという要請は、かねてから私ども何回も国会の場でも申し上げてまいりました。いろいろその周辺の事情というものをお伺いいたしますときに、徳島県では、これは日本全国の問題でございますけれども、中学校の先生が余っている、だから学部はなくともいいんだ、そういうような論議も若干あったようでございますが、私は、これは誤った考え方ではないのか、こういうように思うわけでございます。今お話にありましたように、徳島県では国立大学で専門的に中学校の先生をつくる養成課程がなくなってしまったわけですよ。ですから、これはやはり大きい問題でございまして、当面の問題ではありますけれども、私は、先見性を持って今後十年、二十年後を考えた場合にはやはりつくっておかなければ、全国でただ一県国立大学で中学校の先生を養成する課程を持たないということになってしまいまして、我が県の初等中等教育の将来に重大な結果を及ぼすわけでございまして、重ねて設立を心から要望したいと思います。
　今お話のありました鳴門教育大学の中で検討が進んでいるようでありますが、その結果、文部省に学部増設の申請があれば文部大臣としてはそれを受ける方向でおるのかどうか、この点を確認します。
○海部国務大臣　鳴門の教育大学をどのような姿かたちでつくるかということ、それを議論しましたのが、まさに私のこの前の在任中のことでございまして、現場を見に来いと言われたり、あるいは当時の徳島大学の教育学部長さん以下からいろいろなお話を承りました。そのお話し合いの中で、徳島県の教員養成に支障を来さないようにこうすればいいんだということで話が進み、その後、徳島大学の教育学部がなくなってしまったのではこれはいけないのではないかという別の角度の御議論等もあって、今日この法案でお願いしておる学部のことになったと思います。結果といたしまして、新しい鳴門の教育大学の方に、学部としては小学校教員の学部のみでございますから、学部の方で御検討をなされて、大学の意思として文部省の方にそのような中学校教員養成課程の問題等についてお話が参りましたら、十分に受けとめて検討させていただきたい、このように思っております。
○遠藤委員　養護学校の教員養成課程にも同様のことが言えるわけでございますが、養護学校の教員養成課程がなくなってしまいまして、この課程がないのは全国で徳島県だけになってしまうわけでございます。徳島県には御承知のように盲学校、聾学校、養護学校が七校一分校あります。また、小学校、中学校には二百十五の障害児学級が設けられているわけでございますが、それらを担当します養護学校教員の後継者が絶えてしまうという心配があるわけでございまして、こうなってしまいますと、地元の不安は、全国一の障害児教育後進県になる心配がある、こういうように言っているわけでございますが、この養護学校の教員養成課程についてはどのようにお考えになっておりますか。
○大崎政府委員　養護学校教員の養成につきましては、御承知のように、従前から小学校あるいは中学校、基礎的な免許状を持ちました上でさらに二十単位の必要な科目を修得するということが条件になっておりまして、その意味で、学部段階でそれだけのことを要求するのはやや過剰ではないかというような御意見も一部にあったわけでございます。そういうような状況も踏まえまして、鳴門教育大学を構想いたします際に、むしろ大学院に障害児教育専攻というのを設けまして、大学院レベルで充実した養成を行ってはどうであろうかという考え方のもとに、現在、障害児教育専攻、入学定員三十名ということで、六十一年度から学生の受け入れを行ったところでございます。この障害児教育専攻を担当いたします障害児教育講座には十一名の教官ということを計画いたしておりまして、現在ついておりますのは七名でございますけれども、このスタッフが、例えば東京学芸大学等と比べまして遜色のないスタッフということになっておるところでございます。
○遠藤委員　そうすると、大学院の方にはおつくりになったけれども、学部の方には構想がないわけですね。これは将来ともないわけでございますか。
○大崎政府委員　ただいま申し上げましたように、大学院レベルでの養成という新しい試みとして発足をいたしたわけでございますので、ぜひその成果が上がるようにということを現時点では期待をいたしまして、学部段階の計画については考えておりません。
○遠藤委員　今、私さまざまに要望申し上げてまいったわけでございますけれども、大臣、これは徳島県の将来を考えていただきまして、ぜひ鳴門教育大学に中学校教員養成課程をまずつくっていただいて、これは何年度になるかわかりませんけれども、可及的速やかにお願いをしたい。そしてまた、将来の問題ではございますけれども、養護学校の教員養成課程も考慮していただきたい、こういうふうな要望をしたいと思うわけでございますが、大臣、取りまとめていかがでございますか。
○海部国務大臣　障害児教育というのは、一般の教育プラスアルファの御苦労もやはり必要であろうし、その資質も身につけてもらわなければならぬことも多かろう。また、そういったことを身につけてくださった方の方が養護学校の教員としてはふさわしいのではなかろうかというので、今でも何か単位を二十単位以上取得することを必要としておりますので、徳島県では特に修士レベルでそういったことをしていただくと養護学校教諭一級免許証が授与されることになっておって、そこの定員が満たされ、そこで身につけていただくとすぐれた養護学校の先生が徳島県では御誕生いただく。それは何か全国に先駆けて非常にすばらしいことのように私には聞こえるのですけれども、なお先生の御意向も一遍十分勉強させていただきまして、研究課題にさせていただきます。
○遠藤委員　最後に一問だけお願いをいたしますが、現在、徳島大学教育学部の附属小学校、中学校、幼稚園、養護学校がございますけれども、今度の改組によりまして、恐らく鳴門教育大学の附属小学校、中学校、幼稚園、養護学校になる、こういうわけでございますけれども、今私の方にも附属小学校、中学校の先生方からいろいろ御要望がございまして、やはり諸準備をしなければならない。法案が一日も早く成立をして準備に早急にかかれるようにお願いをしたい、こういうふうな要請をたびたび受けているわけでございまして、こういう面からも、また、冒頭申し上げました受験生が入試が早急にできますようにも、早く行われるようにお願いを申し上げたい、強く要求いたしたいと思います。やはり五月上旬になりますか。
　　　　〔委員長退席、臼井委員長代理着席〕
○大崎政府委員　現在、徳島大学教育学部の附属の学校につきましては、やはり学部を総合科学部へ改組、転換する法律の施行と同時に、鳴門教育大学に移管するという考えで準備をいたしておりまして、その意味で私どもといたしましても、改正法の成立ということをお願いを申し上げているところでございます。
○遠藤委員　くどいようでございますけれども、入試に十八日かかるということでございますが、早く全国の受験生諸君に徳島大学の入試が行われるという募集の案内を出せるようにしていただきたいものだと強く要望するわけでございます。そうでなくては、やはり大学というのは受験生のためにあるわけでございますから、受験生が不便を来すようでは、どういうふうな立派なものをつくりましても、やはり懸念が残るわけでございまして、できれば四月じゅうに入試が行われるように私は要望するわけでございますが、次善として五月上旬も今の御答弁ではあるかな、こういう印象を持ちました。こういう印象でよろしいかどうか、最後に確認をさせていただきまして、質問を終わります。
○海部国務大臣　一刻も早く国会でまず法律を成立させていただきましたならば、速やかに、できるだけ早く御期待に沿えるように努力をし、また指導もしてまいりたい、こう考えます。
○遠藤委員　ありがとうございました。
○臼井委員長代理　池田克也君。
○池田（克）委員　今度の法律の中に、岡山医療技術短期大学の話が出ておりますが、毎年こうした国立学校設置法が本委員会にかかっておりますが、この国立大学の附属看護学校などの国立専修学校が次々と短期大学へ転換が図られているわけでありますが、将来、こうした国立大学附属の専修学校というのが姿を消していくのではないか、こう私は見ておりますが、見通しについてどうお考えでしょうか。
○大崎政府委員　御指摘のとおり、医療技術者の資質の向上ということが医学、医療の進歩発展に伴いまして関係者から強く要請をされておりまして、その実現の方向といたしまして、従来、専修学校等で行っておりました医療技術者の養成を短期大学で行うということで、文部省といたしましては関係者の要請を受けとめてまいっておるところでございます。
　そういう中で、従来、国立の医学部の附属でございました看護学校等の専修学校につきましては、短期大学への転換を逐次図っておりまして、現在残っておりますのは八大学ということになっております。そのうち、昭和六十一年度予算につきまして、徳島大学と三重大学につきましてその準備を進めるための調査経費というのも計上いたしておりますので、現時点では八大学中さらに二大学につきまして短大化を進めるということを考えているというのが現状でございます。
○池田（克）委員　将来、要するに、医療技術とは関係なしに、他の技術あるいは他の職種でも結構ですが、国立て新たに専修学校をつくっていく、こういう構想というものがないか。なぜ私がこういうことを伺うかといいますと、専修学校というものを見ておりまして、やはりそれなりの国民のニーズにこたえたものであろう、確かに私学で十分それを充当していると言えば言えますが、やはり国民の関心事として、専修学校というものが全部姿を消してしまうというのはいかがか、さまざまな施策の実験もあるでありましょうし、そうした意味で国立専修学校というものが何らかの形で将来つくられていってもいいのじゃないか、私はそういう感想を持つわけでございますが、これについてはいかがでしょうか。
○大崎政府委員　専修学校制度というものが、枠にとらわれない、非常に自由な発想の中から国民の多様な期待にこたえていろいろな教育活動を展開される。その中には非常にすばらしい成果を生む可能性を秘めておる魅力的な学校制度であると私ども基本的には考えておるわけでございます。ただ、文部省の立場から申しますと、国立学校の整備ということにつきましては、高等教育段階、特に大学、大学院あるいは高専というようなものをどのように発展をさせ、その中でどのような新しい芽を出し、伸ばしていくかということが、現時点では中心的な関心でもあり課題でもございまして、今の段階で国立の専修学校をつくるという計画は持ち合わせておらないところでございます。
○池田（克）委員　大学の入学資格を専修学校特に三年制の高等専修学校には与えたわけでございます。臨教審の第一次答申を受けて具体的に答えが出たたった一つのケースじゃないかと私は思っておるのです。しかしながら、調べてみますと、まだ県にして十二県資格を持ったところがない。あるいはまた種類にいたしましても、服飾が多いようでございますが、あらゆる業種と申しましょうか、あらゆる職業が網羅されていない。せっかくこうして大学の入学資格を与えていったわけですから、今後ゼロ県というものについて、初めから専修学校のないところもあるかもしれませんけれども、少なくとも国民にあらゆる地域でこうした機会を均等に与えるということは、私ども基本的な文教行政の考え方であろうと思うわけでございまして、そうした意味で、どのようにこうした高等専修学校を育成されていかれるのか、基本的なお考えを聞かせていただきたいと思います。
○國分政府委員　ただいま御指摘ございましたように、臨教審の一次答申を受けまして、三年制以上の高等専修学校について大学の入学資格を付与するという指定を行ったわけでございますが、十二県ほど指定を受けた学校がない県があるということでございますが、調べてみますと、それらの県につきましては、そもそも三年制以上の高等専修学校が非常に少ない、あっても比較的小規模で、特に先生今お話しになりました家政系というのは小規模でやっているケースが多うございますので、そういったことに起因するのではないだろうかというふうに考えております。しかし、今回の指定を受けなかった高等専修学校につきましても、例えば指定要件に普通科目が一定数必要だというようなことになっておりますので、今後その点をふやすというようなことをいたしますと指定の要件を満たすというような場合も考えられますので、今年度以降これらの県におきましても指定を受ける高等専修学校が出てくるのではないだろうかというふうに考えております。
　今回の措置によりまして高等専修学校も一層活性化することが期待されているわけでございまして、私どもも今後とも、後期中等教育の多様化という観点から、重要な教育機関であると認識しておりますので、これらの振興について努力してまいりたい、こんなふうに考えております。
○池田（克）委員　一般論でございますけれども、専修学校は最近人気が出てきたというふうに言われておりますが、入学あるいは就職につきましてどのようなデータを持っていらっしゃるか。私ども新聞報道で見る限りでは、大学の入学者が若干減るのに反して専修学校への入学者がふえているというような傾向を見聞きしております。また、入試におきましても割と簡単な入試ということが課せられておりまして、そうした意味では伸び伸びとした教育と申しましょうか、そうした環境がこの部分には存在するのじゃないか、そういう面ではこれから期待していい分野じゃないかと私は思っておりますが、現状について御報告いただければと思います。
○國分政府委員　専修学校への入学の状況、就職の状況、それから試験のやり方についてのお尋ねでございます。
　まず、入学者の状況でございますが、高等専修学校あるいは専門課程いずれにおきましても、毎年毎年入学者数がふえるという状況にございます。専門学校につきましては、現在生徒数が約四十万人ということでございまして、新規高校卒業者の進学率が一割を超える、これは短大に匹敵する状況になっておるわけでございます。
　それから、就職の状況でございますが、文部省の調査によりますと、家政系などは卒業してから家事に従事するというようなケースが多いわけで若干就職の状況は低うございますが、それ以外の分野は約九〇％前後ということでございまして、これは就職の希望をすると否とにかかわらずその程度でございますから、就職希望者はほとんど一〇〇％近く就職しているという状況にあろうかと思っております。また、労働省の調査によりますと、毎年毎年企業サイドから専修学校に対します採用計画というのもふえておる状況でございまして、昨年の調査で三〇％前後、ことしの調査でも二割程度採用計画がふえているというようなデータもございます。
　　　　〔臼井委員長代理退席、委員長着席〕
　それから、試験の状況でございますが、私ども全国的なデータをちょっと持っておりませんが、全体として申し上げますと、学科試験を行わないで面接でございますとか書類選考でございますとかというふうな形で入学者の選抜をやっているところが全体の半分くらいあるのではないだろうかというふうに見ておるところでございます。
○池田（克）委員　臨教審の「審議経過の概要」には、「民間において社会の需要に応じて必要な人材を創意工夫を持って教育を行っている専修学校については、その一層の活性化を図るため、高等教育機関などとの間の編入学など各種の振興策を検討する必要がある。これらを含め、専修学校やいくつかの大学校について高等教育機関としての位置付けを検討することも必要であろう。」こう指摘をしておりまして、そのほかにも随所に活性化というものがうたわれているわけでございます。
　私は、単位の互換の問題について関心を持ってこの委員会でも随分と議論をしてきたわけでございます。大学と同レベルの講義、あるいは教授内容を用意してお互いが行き来ができるようなあり方、あるいはまた高等専修学校におきましても高校と行ったり来たりできるようなあり方というものが今後望まれるのではないか、こう考えておりますが、これについていかがでしょうか。
○大崎政府委員　専修学校につきましては、制度の特色といたしまして、教育の内容あるいは教員の資格その他できるだけ制約を少なくいたしまして、自由な発展と多様な展開ということを可能にすることがいわば制度の使命でもあるわけでございます。そういう特色を持った制度でもございますので、専修学校ということだけに着目をいたしまして、それで、例えば御指摘のような単位互換というようなことの措置を講ずるということは基本的に無理があるのではないかというふうに私ども感じておるわけでございますが、ただ、先生御指摘のように、専修学校の中にはそのような特色を生かして大学にまさるとも劣らないような立派な教育を実施しておられるところもあるわけでもございますので、そういうような個別の事例、ケースにつきまして、大学との間の協力連携ということを密にするということについての工夫は、今後の教育改革を進めていく過程での一つの課題として、私どもとしては検討させていただきたいと思っておるところでございます。
○池田（克）委員　同じく臨教審の「審議経過の概要」の初中教育の中には、「勤労体験学習を行うため、「課題研究」などの導入により、生徒の多様性や興味・関心に応ずるとともに、主体的・自発的学習意欲を高める措置を推進する。」あるいはまた「職業教育については、生徒の多様性に応じ、学校・学科間をこえた履習・単位互換ができる措置の推進を図るとともに、連携の拡大を図る。」こううたわれておりまして、これは「審議経過の概要」ですから、これから答申が出る一つのベースだと思いますが、しかし、認識はかなり一致したものがあるだろうと思うのです。
　我が党の教育政策の一部でございますが、現在の工業高校とか商業高校、あるいは農業高校もそうですが、職業高校の行き方というのは工夫する必要があるんじゃないかと思うわけでございます。都市におきましては普通高校が中心で、工業あるいは商業、農業はどちらかというと従みたいな、従というと大変失礼な言い方になりますけれども、若干評価に格差があるという認識を持っておりまして、これは改善すべきだ。むしろ、そうした職業高校というものを複合高校のようなものにして、普通教育をベースにし、必要に応じて職業教育と単位を互換した上で双方がそれぞれ生きていける、こういうふうにした方がいいんじゃないか。普通高校に入っても十分に学習意欲がわかないという子供たちもいますので、そうした人たちにとっては、職業的な履習というものは学問的な関心を呼び起こす一つのきっかけになるんじゃないかというふうに私は考えまして、いわゆる後期中等教育レベルでも相互互換というものは十分考えられるのではないか、こう考えておりますが、いかがでしょうか。
○高石政府委員　御指摘のとおりでございまして、高等学校レベルにおける教育の多様化、弾力化は一層進めなければならないと思っております。特に職業教育を中心として行っております職業高校のあり方につきましては、今御指摘のような試みが既に現行制度の中でも行われている総合性高等学校というような形のものもございますし、それから各高等学校との単位の連係ということもございますし、それから専修学校との単位の互換、こういうようなことも現に行われているわけでございます。もっとこういうものの機会を多様にし弾力化していくことが必要であるという認識を持っているわけでございます。
○池田（克）委員　時間ですが、関連してあと一問だけ。
　この専修学校の教員の資格については割と緩やかな資格だというふうに承知をしておりますけれども、今申し上げたように、普通高校あるいはまたランクを変えて一般の大学との単位の互換というようなことを考えましたときに、教員の資格については見直しをしたり、あるいは必要な教員資格を別な形で与えたり、研修をしたり、こうしたことが必要ではないかというふうに思っておりますが、これについての実情と見通しについてお聞かせいただければと思います。
○國分政府委員　先ほど来お話がございますように、専修学校の持ち味というものは、社会の多様なニーズに弾力的にかつまた柔軟に対応するというところが一つの特性であろうかと思うわけでございまして、この特性に着目しまして、現在のいわゆる設置基準というものも大綱的かつ柔軟にできているわけでございます。
　ただいま御指摘の教員の資格につきましても、大学等の例よりもかなり緩やかになっている点は御指摘のとおりでございますが、教員資格につきましても、設置基準全体との関係で、専修学校のただいま申し上げました持ち味あるいは特性というものを殺さない形で考えていかなければならないのではないか。一方でただいま御指摘のような要請もあるわけでございますので、この辺をどう考えていくか、やはり慎重な検討が必要であろうというふうに考えております。
　ただ、私どもも教員の資質向上ということは大変重要なことであるというふうに考えておりますので、若干ではございますけれども、少しずつ専修学校の教員研修に関します経費等も増額を図ってその面に意を用いているところでございますので、その点は今後とも引き続き充実を図ってまいりたい、こんなふうに考えております。
○池田（克）委員　大臣、このやりとりを聞いていらして、一言専修学校についての大臣のお考えをお聞かせいただいて終わりたいと思います。
○海部国務大臣　全体として眺めますと、昔各種学校と言って発足しましたいろいろな町の教育機関から、あるいは一見して大学と見間違うごとき堂々たる外観を持った教育機関から、そういったものがだんだん集まって努力を積み重ねて、各種学校が専修学校になり、それがまた年次別にきちっと教育形態も整えて、とうとう創立二十周年のところで大学入学資格を付与されるまでに成長されたかというのは、私にとっては一つの大きな感慨でございます。
　同時にまた、御指摘のように、今社会の職業の分野と申しますか、それぞれいろいろな新しい進展が行われていきますと、物によっては今までの大学教育とか高等学校教育で十分に負担し切れなかった分を専修学校がきちっと受け持って、そういった人材を世に送り出しておるといった業績も認めざるを得ないわけでございます。そういったものが今度は両方ともに相互依存関係を深めて、お互いに補完し合うと申しますか、お互いに力を合わせてよりよい教育目的を達していくということは大変結構なことでありますので、先生が専修学校に対して持っておっていただく質問の背景に流れます温かさというようなものを、もう少し行政の方でもきちっと受けとめまして、少しでもそれが結晶していくようにこれを育成し健全に育てていっていただくことを心から期待しておる教育形態の一つである、私はこう受けとめて努力をしていきたいと考えております。
○青木委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時十二分開議
○青木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。三浦隆君。
○三浦（隆）委員　まず初めに、法改正の趣旨からお尋ねしたいと思うのですが、法改正が行われるということなんですが、この改正法案を見てみますと、中には必ずしも国立校で行わなくてもよいのではないかと思われるものもあるようです。にもかかわらず、法改正を行い、国立校に依存しようとする考え方、その趣意についてお尋ねしたいと思います。
○大崎政府委員　このたびの設置法の改正でお願い申し上げております事柄につきまして、お尋ねの趣旨に即してお答えを申し上げます。
　まず、徳島大学の教育学部の改組によりまして総合科学部を設置するという点でございますが、これにつきましては、徳島大学が徳島県民を中心といたしました高等教育の機会の提供ということで非常に大きい役割を今日まで果たしておったわけでございますが、新しい教員養成の観点から鳴門教育大学というものが同県内に置かれましたことと、かねがね、徳島県における徳島大学の役割といたしまして、自然科学に傾斜し過ぎておるのではないかという御批判等があり、県民のその他の分野についての強い御要請もあったということを踏まえまして、鳴門教育大学との関連を考えて総合科学部を設置するというのが第一点の趣旨でございます。
　それから、第二点の、九州工業大学に情報工学部を設置するという点につきましては、これも一つは、社会的に情報関係の技術者不足ということが非常に深刻な状況になっておるわけでございますが、同時に、九州の飯塚におきまして、かねてから長い懸案でございますけれども、工学系の教育研究機関を地域の実情に応じて整備をしたい、こういうことを背景といたしまして、かなり長い準備を経まして、このたび創設をお願い申し上げておるということでございます。
　それからなお、第三点の岡山大学の医療技術短期大学部につきましては、従来専修学校を中心に医療技術者の養成を行っておったわけでございますが、医学、医療の高度化ということに伴いまして、短期大学という形でさらにその水準の向上を回らせていただきたいということで、これもある意味では従来の専修学校の改組発展という形でお願いを申し上げたところでございます。
○三浦（隆）委員　実は、そうした個々の御説明は書かれておりますので大体了解しておりまして、質問の趣意は、なぜ国立校に依存しようとしなければならないのか、その趣旨はどこにあるのかな、それをお尋ねしたかったわけです。
　例えば、岡山大医療技術短大の創設といった場合に、この中身は必ずしも国立でなければいけないというものではない。むしろ、今まではそうでない方が多かったではなかったかということで、個々の説明ではないので、基本的な趣旨を実は大臣からお答えいただければ、こう考えたのですが、いかがでしょうか。
○大崎政府委員　言葉が足りないで恐縮でございますが、個別のことを離れまして申し上げさせていただきますと、国立大学の役割といたしましては、例えば地域の均衡というようなことを考えまして、私学にお願いをするということは非常に難しい地域というのが全国的にもいろいろあるわけでもございますし、あるいは自然科学、技術系統で多額の経費を要する分野につきまして、やはり国立大学がその責務を果たすということも重要な観点でもございます。その他、国としての教育、研究の責務を果たします上で、既存の組織というものを最大限に見直し、活用しながら、その充実整備を図ってまいるということを、一般論といたしましては、基本的な考え方として持っておるところでございます。
○三浦（隆）委員　ちょっと質問の要旨と違うようではありますけれども、先に進むことにいたします。
　それでは、岡山大の医療技術短大の創設に関連してお尋ねしたいのですが、資料の六ページのところに説明があります。「現行では、医療技術者の養成は各職種とも厚生大臣の指定した養成所（施設）が圧倒的に多く約三分の二以上を占めている。」というふうに書かれてあるわけであります。そうしたときに、ならば、今なぜ文部省によって特に医療技術短大を創設しなければならないのか、あるいは厳しく抑えられている文教予算の中でなぜここに支出しなければならないのか、そういう点はいかがでしょうか。
○大崎政府委員　先生御承知のとおり、いわゆるパラメディカルと申しますか、医療を助ける多くの専門職種がございまして、厚生省がその資格等も定めまして、できるだけ質の高い専門家の養成ということに取り組んでおるわけでございます。
　それで、例えば看護婦を例にとりますと、かつては看護婦養成あるいは准看護婦養成というのはいわゆる養成所と称されておる施設で行われるということになっておりまして、現在もなお、ただいま先生御指摘のように病院附属の看護学校あるいは医学部附属の看護学校というようなところで実施もされておるわけでございますが、ただ、看護婦の重要な専門的使命、それから地位の向上という点から、看護婦、准看護婦の養成も正規の学校で行ってほしいという関係者の強い要請もあり、厚生省もその方針でやってもらいたいという文部省に対する御意見もありましたものを外しまして、順次、看護短大、あるいは准看護婦でございますと高等学校段階での看護科というようなものの整備を進めてまいったわけでございます。そういうことで、厚生省も含めまして関係者の御要請というのも踏まえ、看護婦その他医療技術者の質の向上、地位の向上を考えまして、短期大学への切りかえということを進めつつあるということでございます。
○三浦（隆）委員　同じくこの資料の三十三ページを見ましても、医療技術者養成制度の一覧表がありますが、いろいろなものがあるわけですね。これを例えばすべて文部省でやった方がいいのだということになると、今説明にありました看護婦さんその他に限らず際限なく広がってしまうじゃないか、本当にとどまるところなく広がってしまうじゃないか。では、これからどこからどこまで広げていこうとするのか、その制限というか枠、限界というのはどの辺に押さえておられますか。
○大崎政府委員　これは具体的には厚生省と十分御相談をしながら進めなければならない問題だとは思っておりますが、一般的に申し上げますと、それぞれの専門職の養成をする内容が、狭い意味での職業訓練的なものとして考えることがふさわしいか、あるいはそういうものを取り入れたいわば一般的な学校の専門教育ということで構成し得るかということを、その都度それぞれの職種について専門家の先生方の御意見も伺いながら判断をさせていただくことが一般的なあり方でございまして、御指摘のように、ここに列挙してあります技術者の中には、そういうふうな観点から今の時点では学校教育になじまないものもあるのではないかという感じもいたしておるところでございます。
○三浦（隆）委員　同じく資料の六ページに、「法制化されている医療技術者」として「看護婦、助産婦、保健婦、准看護婦」のほかにたくさん列挙されております。「診療放射線技術師、臨床検査技師、衛生検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、歯科衛生士、歯科技工士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師」とあるわけでございます。
　こうしたときに、例えばあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師といったようなものはこれまで厚生省の保険にもあるいはなじまなかったものですが、昨今、東洋医学という見地がかなり評価され直して、だんだん見直されてきていると思います。そうすると、西洋医学のほかにも東洋医学という専門的な、医学部というか勉強の機会もあるいはあるやもしれない。それに関連して、こうした人々に対する文部省の教育もあるいはあるかもしれないというふうに考えてみますと、これまでの法制化されているものだけでも、文部省がだんだん枠を広げるととまり得なくなるのではないか。もちろん、文部省予算が幾らでも限りなくあるようであれば決して否定するものではないし、かえって望ましいことかもしれませんが、限られている予算というふうに考えてみると、広げ過ぎるということは相対的に他の分野が減っていくことでしょうから、新しくふやすことがこれまでのものを減らすことにつながるとすると、これはより慎重に対応していかないと後々困ることになるのではないかなと私は感ずるわけです。
　そのほかに、現在法制化されていないもので医療技術者としては、医療ソーシャルワーカー、言語療法士、臨床心理士、細胞検査士等がありまして、これらの法制化されていない分野の人々も、福祉の充実強化、発展とともどもにこの人々の分野も今大変専門化されてきていると思うのです。そうすると、これもいずれか法制化されてはっきりとした養成をしないとまずい時代が来るのではないかと思います。とすると、これもまた厚生省でなく文部省の方がだんだんといろいろと手を広げていくと、さらにさらにいろいろと広がることのみがふえてきやしないかということをおそれるわけであります。
　そんなことで、特に最後の法制化されていない医療ソーシャルワーカー等に対して、今の文部省としてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○大崎政府委員　全般的に、医療関係の技術者養成のあり方につきましては、私どもは厚生省と十分な連絡をとりながら取り進めておるところでございまして、いたずらに学校教育の範囲を拡充するということでやっておるわけではございません。ただ、関係者の御要請あるいは水準の高度化というような観点からの御申請が、これは国立に限りませず、先生御指摘になりました例えばはり師、きゅう師というものについて、私立の鐵灸大学をつくりたいというお申し出等も受けて実現したというような経緯もございまして、個々の個別事情を総合的に判断しながら対応させていただきたいと思っておるところでございます。
　お尋ねの医療ソーシャルワーカー、言語療法士という職種につきましては、厚生省とも連携をとりながら状況伺いもしておるわけでございますが、医療ソーシャルワーカーについては、必ずしも一つの定型的な専門職として厚生省でもはっきり把握しておられない状況にあるのではないか、したがって、私どもとしても今の時点で養成のあり方について判断できる状況にはないというのが現状でございます。また、言語療法士については、現在非常に重視されつつあると伺っておりますが、国立の身体障害者リハビリテーションセンター学院等で現在養成がなされていると承っておりまして、もう少し専門職のあり方というものの確立の仕方あるいは内容等の成熟度等を見ながら、厚生省とも十分に御相談して考えてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
○三浦（隆）委員　法制化されている医療技術者の看護婦さん、助産婦さん、保健婦さん、准看護婦さんの「婦」という字ですが、いずれは男性もここに携わる人が出ると考えますと、「婦」という字は「士」と男女雇用機会均等法の趣旨を踏まえると変わると思うのですけれども、さて、ここに侍の「士」という字と師匠の「師」と二通り書いてあるのですが、この違いはどこにあるとお考えでしょうか。
○大崎政府委員　この名称について法律の所管省でございます厚生省に確認いたしたわけでございますが、厚生省としては特段の使い分けを意識してはしていないということのようでございます。それで、私どもといたしましては、いずれもある地位にある者を示す言葉として用いられているということでそれぞれ名称の中に取り入れられているのではないかと存じますが、ちょっと不勉強なもので的確なお答えができないで恐縮でございます。
○三浦（隆）委員　これについては大変著名な方のかなり詳しい解説がございますけれども、時間の関係がございますので先に進みたいと思います。
　さて、徳島大学総合科学部の創設に伴いまして、改組及び学生の受け入れがこの六十一年四月一日となっているわけですが、この法案が出された日時と四月一日とでは余りにも切迫し過ぎていたと思いますので、この種の法案を提出されるときにはもう少し早目に出された方がよいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○大崎政府委員　御指摘の点は私どもとしても十分考えなければならない点だというふうに存じておる次第でございます。
　ただ、本件につきまして若干御説明をさせていただきますと、総合科学部の改組の一つの大きい動機となりましたものが、鳴門教育大学の学生受け入れの期日、既にお認めいただいておる大学でございますが、その受け入れ期日が六十一年度からになっておるということがございます。それで実は六十一年から徳島大学の教育学部の改組をお願い申し上げたわけでございます。ただ、教育学部の改組、転換というのはかなり大きい問題でもございまして、学内の意見統一、学部内の意見統一に手間取りまして、昭和六十年度の概算要求にお願いができなかったというような事情が片やあり、また、ただいま申し上げました鳴門教育大学の関連、あるいは大学なり地域の御要請というようなことも勘案をして、恐縮でございますが、こういうことでお願い申し上げた次第でございます。
○三浦（隆）委員　この国立学校設置法の改正ですが、来年以降もこういう法が改正されるとするならば、今後の年次別の改正の見通し、今の状況でわかるだけで、どうなっておりますか。
○大崎政府委員　国立学校設置法の改正につきましては、御案内のとおり、各年度の予算でまず認められるか認められないかということが前提としてございまして、今の時点で、来年度の概算要求あるいはそれが予算編成過程でどう取り扱われるかという見通しが立っておらないわけでもございますので、具体的な名称を挙げてのお答えは難しいわけでございますけれども、従来準備調査費等をいただいております例えば身障者短大の問題でございますとか、幾つか準備を進めているもの等につきまして、できればお願いをしたいものだという希望としては現在持っておるところでございます。
○三浦（隆）委員　次は、法改正に関連する高等教育の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　初めに、国立の規模なんですが、資料の三十五ページあるいは三十七ページのところを見ますと、その数字的な移り変わりが大変詳しく書かれているわけです。三十五ページの表によりますと、一番下の方でありますが、「国立分」というふうな形で図示されておりまして、ちょっと見ましても増加しているのが目についてわかるようになっております。また、三十七ページのところを見ますと、この表は国立、公立、私立と内訳になっておりまして、国立、公立、私立それぞれが大学、短大別に記載されておりますが、その入学者数を仮に見てみますと、昭和四十九年度から六十年度に向けまして、国立、公立の方はほとんど一貫してふえ続けまして、例えば一番上の国立大学の入学者数が七万三千百九十人から八万八千百二人へと上がっております。短大の方も、三千八百十七人といった数字のところが五千六百一人というふうな単位になっております。
　これに対して私立の方を見てみますと、例えば昭和四十九年度における大学の入学者数が三十二万三千九百四という数値に対して、昭和五十二年度にピークを迎えましてからだんだん下がりまして、昭和六十年度、昨年度三十一万二千五百二十六という数です。似たり寄ったりが私立の短大でありまして、昭和五十二年度にピークを迎えましてから昭和六十年度が十五万八千六百五十八と下がっている。
　言うならば、国立の方はずっと上がっているのに対して、私立はずっと下がり続けてきているということであります。すなわち、国立が優先されて私学の方が人数の点においてはだんだん下回ってきているというふうに思っているのですが、今後もこういう傾向が続いていくのでしょうか。
○大崎政府委員　先生御指摘の数字のとおりのような状況があるわけでございますが、実はこの間におきましても私立大学の拡充ということは続けられているわけでございまして、入学定員で申しますと、昭和五十二年度に三十二万台でございましたものが昭和六十年度には三十七万ということで、かなりの増加は示しておるわけでございます。ただ、先生御指摘の数字は実数でございまして、入学定員が私学の場合にふえておるにもかかわらず実員が増加をしないという状況が見られたというふうに御理解をいただければよろしいのではないかと存じます。
　その幾つかの要因があろうかと思いますが、その要因といたしましては、一つは、私学振興助成法あるいは高等教育計画の考え方といたしまして、一時期非常に急速に拡充をいたしました私立大学を中心といたしまして、やはり量的な拡充よりは質的な水準の向上ということに重点を置くべきではないかという基本的な考え方が強く打ち出されまして、その線に沿いまして、文部省あるいは各大学におかれましても、かつて非難されましたいわゆる水増し解消と申しますか、入学定員の超過の解消ということに努力をされまして、その結果、先ほど申し上げました昭和五十二年度と昭和六十年度を比較いたしますと、私立の定員の超過率が一・五五倍から一・二六倍ということに改善されたというようなことが背景にある数字であるわけでございます。
　ただ、また六十一年からの急増期を迎えまして、私立大学がこの際積極的な対応をしたいということで御計画のものがかなりございますので、ここ数年はまた私学の増ということを私どもとしては予想しておるところでございます。
○三浦（隆）委員　量的なものよりも質的なものを向上させていこうというのは、そのとおりでいいんだろう。確かに私学が何倍もとっていたのを抑えていくという形をとっておりますが、それにしましても、昭和五十二年から六十年というのは明らかな減少を示しているということですね。そしてそれが、先ほど言ったように国立と比べると極めて顕著な違いを示している、これは動かないことだろうと思います。ただ、今度入学者数と卒業者数をどう抑えていくかというのは、今度はその学校のあり方、今後のいろいろな考え方があって一律にはどちらがいいとも言い切れないかもしれませんが、私が質問したかったのは、この表を見て国立の増に対して私学が減だなということが目についた、こういうことであります。
　もう一つ、関連しまして、今度は国立、私立を超えまして、しばらくの間は国立も私立も子供たちのというか受験生の増に伴いましてふえるかと思うのですが、しかし、やがて人口にピークを打ちますと下がっていくわけです。これも資料の三十五ページに大変鮮やかに載せておりまして、昭和六十一年度のところから例えば昭和六十七年度と比べますと、ここのところはずっと山でだんだん上がっております。まずはここまでは国立にしろ私立にしろどんどん定員を上げていっても経営的にもまあまあ大丈夫なところだろうと考えますが、以後ずっと昭和七十五年までの予測のところを見ますと、かなり急速に下がってきてしまうなという感じであります。そうした高等教育人口の急減化に対する対策として、文部省は、国立あるいは私学に対してどうお考えなのか、お尋ねをしたい、こう思います。
○大崎政府委員　御指摘のとおり、六十七年の二百五万という数をピークにいたしまして、七十五年には百五十一万人まで下がりまして、さらにその先なおある期間下がり続けるということが推定をされておるわけでございます。
　このような急増、急減の波の中で受験の機会をどう確保するかということにつきまして、大学設置審議会に御検討を煩わしたわけでございますが、その結果といたしまして、ピークの時点でも昭和五十八年度の高等教育進学率でございます三五％程度のものは確保いたしたい。そのためには八万六千人の定員増が必要でございますが、先生御指摘のその後の急減ということを考えますと、恒常的な定員増で応対をするのは不適切であるということで、臨時的な、つまり期間を限りました定員増ということを加味をいたしまして、それで対応するということを基本的な考えといたしたわけでございます。これは、国公私立を通じまして全体の必要数の八万六千人のうちの約四万四千というものは臨時に期間を限った定員増で、ある期間が過ぎればまたもとへ戻す。で、既存の施設設備等を十分御活用いただき、また基準の運用等も緩和をいただきまして、各大学に御協力いただくということで計画を進めておるところでございます。その間にも残りの四万二千程度は恒常的定員増になろうかと思いますが、それは将来減りました時点で、先ほど申し上げましたように、定員超過の状況というものがさらに改善を見ますれば適正なところに落ちつくのではないかというのが、一応の見込みとして審議会からもちょうだいし、私どもも指針としておる考え方でございます。