○藤井参考人　藤井でございます。
　私は、中東問題につきまして、特に今政治の日程に上ろうとしている国連平和協力法なるものを中心にして、若干意見を述べさせていただきたいと思います。
　この国連平和協力法をめぐる論議は、非常に混線し、交錯し、また脱線しかねないような状況を呈していると私には思われます。総理の発言を見ましてもどんどん変わってきている。そうして次に、自衛官は併任で、かつ小火器を携行してこれに参加する。地対空ミサイルも必要である、こういう発言をした陸上自衛隊の幹部もいるようであります。つまり、もし丸腰でそうして平和的に自衛官を海外に出そう、本気でそう考えていらっしゃるのであれば、これはとんでもない無知である、そうしてまた、そんなことはわかっているのにだんだんこういうふうにシナリオを描いて演出してきたのであるとすれば極めてこうかつである、そう言わなければなりません。つまり、自衛隊を紛争地域に出せば必ず海外派兵になるわけであります。つまり、自衛隊は武装部隊として参加し、敵対行為に参加する、こういうふうに考えているわけでありまして、これは軍隊であればある意味では当然であります。つまり、戦時国際法という観点からこの問題を眺めてみますと、事態は極めてはっきりするわけであります。
　つまり、自衛隊は国際法上の武装部隊、交戦者としての権利の保障を求めているわけでありまして、もし交戦者として認められない状態で敵対行為を行うならば、例えば捕虜になった場合、裁判を経て処罰され、死刑になるかもしれないのであります。だが、交戦者であれば捕虜になっても戦時国際法の定めるところにより人道的な名誉ある待遇を受ける権利を有するわけであります。しかも、その交戦者としての資格要件というのは極めて厳格に定められているわけでありまして、それは陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約、同規則等によって明らかになっております、ほかにもございますが。つまり、平たく申し上げれば、軍人というのは戦うのが業務でありますから、戦っても処罰されることはないわけであります。ところが、私ども一般人はその資格を欠いておりますから、もし戦うと違法行為として罰せられるわけであります。
　そういう意味で、正規軍というのはすべて交戦者としての資格を持ち、そしてつまり、自衛官の身分を持って行けばそういうふうな交戦者としての扱いを受けるわけであります。協力隊というのは紛争地域へ派遣されるわけでありまして、万一のことを考えなきゃならない。だから、制服組としては自衛官の身分を残すことを求めるのはある意味では当然のことである。だが、それを認めれば、日本国全体にとって極めて重大な結果がもたらされるわけであります。
　交戦者というのは敵対行動ができるわけであります。敵対行為とは加害行為とその準備行為でありまして、敵と戦う、ミサイルやあるいは火砲を発射する、こういうことをしなくても、そういうふうな加害行為に協力し、その準備行為をなす、つまり、補給とかそういうことをやってもこれは当然敵対行為になるわけでありまして、そのためにはやはり武装部隊でなくてはならない。その武装部隊とは、決して武器を持っている必要はないわけでありまして、その武装部隊の構成員である、そういうことでもって足りるわけであります。
　足立純夫という防衛大学校の教授をされていた方が書かれた「現代戦争法規論」というのを見ましても、そこには、戦争法規上は武装部隊の構成員たる本質に影響しない、つまり、戦闘員や非戦闘員、そういう区分は何の影響もない。したがいまして、衛生部隊の要員であっても、それは武装部隊の構成員であればそれで交戦者としての権利を持ち、武装部隊として扱われるわけであります。そのような場合には、敵の攻撃を受けない、衛生部隊はそういう権利を持っておりますが、しかし、捕虜になる可能性はございます。だが、捕虜になった場合でも、先ほど申しましたような処遇を受けるわけであります。で、輸送や通信や修理などの活動に従事している場合は敵対行為そのもの、そしてまた特別の衛生部隊のような保護は受けませんから、したがいましてこれは攻撃され、むしろそこがねらわれるという危険性さえあるわけであります。そして、もしこの協力隊なるものが武装部隊に所属した場合はもちろん、武装部隊に随伴する場合でも、文民としての保護は受けないのであります。したがいまして、もし一般職の国家公務員である隊員がこういうふうな敵対行為に参加した、こういうことになりますと、敵に捕獲された場合は裁判を経て処罰されることがあり得るわけであります。
　一体協力隊とは何であるのか、その戦時国際法上の意味合いをはっきりしなければならないし、また、その協力隊の任務が非軍事的分野に限定されている、あるいはいない、こういうふうなことは全く論議することは無意味なことでありまして、その協力隊が国連軍あるいは多国籍軍に対しましてそれに随伴して戦闘支援任務を遂行すれば、これは大変なことになってくるわけであります。
　私は、協力隊というのはあくまで文民として一切の敵対行為を行わない、そして平和的な住民の資格で医療等の活動をする、こういうのであれば理解できるわけでありますが、そうでなければ大変危険なものであると言わざるを得ない。そうして、自衛隊というのは、国会における政府答弁というのは空理空論の累積でありまして、そういう論議は全く無意味。少なくとも、制服組というのは、軍隊としての出動を求め、そして無条件に交戦者としての資格を持つことを要求し、したがってまた自衛官としての身分を残せとかあるいは小火器を携行させよとかいうことも要求しているわけであります。もし協力隊というものが、自衛官を中心にし、そして多国籍軍を含む戦闘行動に協力していく、こういうふうなことになりますならば、これは明らかな海外派兵であります。そして、それは戦闘行動をやるかやらないかによって決まるのではなく、後方支援を含む活動をしても、そういう協力をするということであればそうなるわけでありますから、私は協力ということをこの際外すべきではなかろうかと思うわけであります。
　自衛隊の管理下にある艦船や航空機、これは非武装のものを含めてすべて国際法上の軍艦であり軍用機であります。単なる輸送機であって全く武器は持っていないといつても、これは軍用機であります。つまり軍事力であり、また武力であります。したがいまして、そういうふうな定義は明確にされているわけでありますから、例えば新聞報道によりますと、自衛隊の補給艦を使う場合は大砲や機関銃が積まれている、その大砲や機関銃に封印をしてそして派遣するんだ、こういうことを言っておりますが、全くナンセンスなことでありまして、大砲や機関銃が搭載されていなくてもやはり軍艦は軍艦、軍用機は軍用機であります。封印をしてもどんな効果もあるわけではございません。封印をすれば武力でなく封印をしてなければ武力である、こんな国際法はないわけであります。単なるおまじないにすぎない。
　したがいまして、こういうふうな活動に自衛隊も使うかどうか、参加させるかどうか、ここが根本的な問題なのでありまして、自衛隊と国際紛争の関係を明確にすべきである。私は、自衛隊の任務は、現在の法律に規定されておりますように国土防衛に限定すべきである、これを国外に広げるのは非常に危険である。なぜならば、そういうふうなことをやろうとすれば法体系全体を改定しなければならなくなるからであります。罰則も強めなければならない。現在の罰則はこういう行動に対して適用はできませんから、したがいまして、その罰則も変えなければならないし、自衛隊の行動の中にこういう活動をも入れなければならない。あるいは国民に協力を強制するというふうなこともしなければならない。こういうことが問題に次にはなってくるわけであります。
　さらに、こういうふうにしてまさにアリの一穴、突破口を開けばそれはどんどん広がっていくわけであります。とりわけ犠牲者が出たときには大変なことになってまいります。必ず戦闘部隊を派遣せよという圧力が強まってくるわけでありまして、もう完全な海外派兵、こういうことになってくるわけであります。
　制服組は何を求めているか。現在、冷戦が終結しソ連の脅威が事実上ゼロになっている、こういう状況の中で新たな脅威としての地域紛争を設定し、そこに出番を求めようとしているわけであります。したがいまして、出る場合にはユニット、部隊として出せとか、こういうことはいろいろ国会の場合も要求しておりますが、そこに自衛隊としての存在意義を求めようとしている、こういうことであります。
　しかも、彼らの書いている文献をいろいろ読んでみますと、日本の国家戦略目標の達成に貢献するのだ、こういうふうな考え方がその根底にあるわけでありまして、国連軍とか国連平和維持軍というのは単なる建前といいますか、そういうものにすぎないわけであります。実態ははっきりとした海外派兵であり、一たんこの道に踏み出すならば、もう本当の正真正銘の海外派兵になっていくことは明らかである。
　そして、国連の平和維持軍への協力、これをするとしても自衛隊は全く不適当であります。なぜかといいますと、国連平和維持軍というのは決して敵を打ち破るというふうな任務を持っているものではございませんが、自衛隊の幹部教育を調べてみましても、例えば陸上自衛隊幹部学校ＣＧＳ、指揮幕僚課程、この教育は戦術が五二％、戦略が一六％、計六八％が敵を打ち破る教育である。そういう教育を受けた幹部を、平和維持活動、こういうふうなところへ持っていっても役に立たない。ある場合には極めて危険な結果をもたらすことになるわけであります。もしそういうことをやるのであれば、私は、警察行動の範囲内において何らかの新しい組織をつくって、それにそういうふうな任務を担当させるというふうにするのが正しいと思います。
　それから、今回のこういう問題につきまして、やはり日本がこのいわゆる中東貢献策なるものを策定してどんどんと多国籍軍への協力を進めていっておりますが、これは日米安保条約の性格を変えるものであり、極めて危険であるという側面があることを言わなければなりません。
　本年四月十八日にアメリカ国防総省が発表したアジア・太平洋の戦略的枠組みというのを見てみますと、その中には、地球的な規模でアメリカの安全保障努力から日本は重要な利益を得ている、したがってその経費の追加負担を求めるのは当然、こういうふうに申しておりますが、まさにこの四十億ドルというのはそういう意味合いをも含んでいるわけであります。つまり、日米安保というのは、日本が侵略を受けたときにそれに対して日本を守る、そのかわり日本の中にアメリカの基地を設けることを認める、こういう条約であったはずでありますが、その日米安保が途方もない方向へ広がっていっているわけであり、そして日本はアメリカの要求のままにこの経費の負担等をやることになっておる。しかもそれは中東だけではなく、今後至るところ、世界の至るところでの事態においてそういうことがなされる、そういう道を切り開くものであり、したがって、日米安保が非常にそういう意味では危険な方向へ脱線してきているということを言わなければなりません。
　では、国際紛争に対して我々はどう対応していくのか、これが第三に申し上げたいことであります。
　私たちは、まず、国際紛争の予知と予防に力を入れる、これが大事だと思います。地震予知というのがございます。これはしかし難しい。だが、戦争の予知というのはそれほど難しくはないと私は思うわけであります。兆候が発見されたならば直ちに応急対策を講じる。その道はいろいろございます。だが、そういう応急措置だけではだめである、やはり平和保障、根本対策をやらなきゃならない。それは一体どういうものであるか。これは考えればすぐわかることでありますから、そのような根本対策を講じ、紛争が起こらないようにしていくことに日本は全力投球をすべきである。資金はございます。年に一兆円以上捻出可能であると私は考えております。
　第二に、やはりあくまでも国連中心でなくてはならない。多国籍軍への協力というのは、結局、場合によってはベトナム戦争型になりかねないわけでありまして、こういうものは慎むべきであると思います。
　第三に、あくまでも非軍事的手段に限るべきである。そういう非軍事的手段を中心にいたしまして国連に協力していく、こういうふうにすべきであろうと思うわけであります。
　現在、冷戦が終結した、そういう中で、一体これからの世界はどうなっていくのかということについてさまざまな意見が出ております。去る九月に発表されました防衛白書によりますと、まだまだ、ソ連の潜在的脅威という言葉自体は削除したけれども、事実上ソ連の脅威はある、こういうふうに申しておりますが、そんなことはありません。ソ連の脅威というのはもう全くなくなってきたと見るべきであります。そして防衛白書は、かわりに地域紛争多発の方向、傾向というのが出てきている、こういうふうに指摘しておりますが、この認識も私は間違っていると思うわけであります。
　世界をどう見るか。まず第一に、冷戦が終結し米ソの核軍拡競争にストップがかかった、そしてまた第三次世界大戦が起こる可能性というのが消えてきている、こういうことは人類史の大きな前進であります。その側面をはっきり確認しなくてはならない。
　だがしかし、そういう状況の中でもイラクのクウェート侵略が起きたわけであります。つまり、世界大戦の脅威は去りつつあるが、侵略戦争というものはまだなくなっていないのであります。まだ、戦争がなくなっている、そういう状況ではない。したがいまして私たちは、そのようなあらゆる戦争をなくしていく方向へさらにもう一歩前進しなくてはならないわけであります。その方向というのは、あくまで国連中心にそれをやっていくということでなくてはならない。
　防衛庁の幹部は、この冷戦の終結以後、米ソ超大国の対決がなくなってきつつある段階において、小さなクマがぞろぞろと出てくるようになってきた、そういう状況をにらんで防衛力増強に努めなくてはならないと主張しておりますが、そんなことはないわけであります。確かにイラクはクウェートを侵略した、だが、そのような戦争というものは、残念ながら戦後百五十回以上も起きているわけであります。つまり、米ソは戦わなかったけれども、第三世界ではもう至るところでたくさんの戦争が起き、そして、残念ながら二千万人もの人々が犠牲になってきたという事実がございます。そういうものをなくしていかなくてはならないということを、はっきり今課題として我々の前に提起されているわけでありますが、それは何よりも、例えば武器輸出をしないというふうなことを大国がやれば、そういう戦争が起きる、あるいはその規模が大きくなり長期化するということが避けられる。こういう意味でも、武器輸出をしないというふうな、そういう措置を国際的にとる方向で日本は役割を果たさなくてはならない。つまり日本は、海外派兵をしない、武器輸出をしない、そういう平和主義の国是に立脚しているわけでありますから、この国是に立つ外交政策をこそ展開しなければならないのである、こういうふうに私は考えるわけであります。
　どうもありがとうございました。