Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○花岡政府委員　全国市町村振興協会は、公益的な事業に対していろいろ貸し付けをする形になっておるわけでございます。これはもともとのいきさつからいきますと、市町村が宝くじを興したいというふうなことがございましたけれども、それぞれの市町村で興すということは技術的に非常に難しい点がございまして、各都道府県で発売をして、そして各地方協会にこれを入れるという形をとっておりますが、地域によりまして非常にこの収益に多寡がございますので、これは全国の協会に一部をプールいたしまして、非常な災害等が起こったところにはそこから融資をしたらどうかというふうなことで、市町村の御意向を受けて設立されたものでございます。
○小谷委員　先ほど局長は、これは売り上げの収益金ではない、経費だ、こうおっしゃっておられるわけですけれども、確かに二％とか一・五％ということです。しかし、宝くじの売り上げは年々巨額なものになっております。例えば五十八年度は二千七百六十五億の売り上げということでございまして、これに応じて日本宝くじ協会の収入も、五十八年度の決算書で見れば約五十二億二千八百八十九万円ということになっておるようです。また自治総合センターでも、五十八年度決算では二十五億五千七百万、このように巨額になっておるわけでございますが、これも、ただこれが経費ということになるのかどうか、これはあくまでも普及広報とか広報宣伝、こういうことに出費されておるわけでございますが、これはほとんど九十数％まで事業費補助金という形で支出されております。
　これはもとは庶民が夢を求めて購入した宝くじの売上金でございます。また、これは適切に法律に基づいた処置を行い、事業に充てるとしても極力簡素化して、合理化して、そしてたとえどれだけでも市町村の公共事業、また社会福祉事業に貢献できるように取り計らうべきである、このように私たちは思っておるわけですが、この点はいかがですか。
○花岡政府委員　それぞれの団体が公益事業に対する助成なり、あるいはコミュニティー事業の普及についての助成なりを通じて宝くじの普及宣伝をしておるわけでございますが、この宝くじにつきましては、やはり普及宣伝ということが売れ行きについて非情に大きな影響を及ぼすわけでございますので、方々で見られますように、例えば公園のベンチに宝くじのマークがついておるとか、あるいは胃の検診車にも宝くじ号が走っておるとか、いろいろと工夫を凝らして宝くじの収益の増加に努めておるわけでございまして、発売団体がこういうことをやって普及宣伝に力を入れてほしいというふうなことでこういった支出をやっておるわけでございますので、今売り益が割と伸び悩んでおりますけれども、むしろさらに活動を強化しなければならぬというふうな考え方もございます。
　しかし、御指摘もありますので、できるだけ合理化、簡素化していく必要があろうかと思いますので、その辺は発売団体と十分協議してまいりたいと存じます。
○小谷委員　財団法人日本宝くじ協会と全国市町村振興協会、特に全国市町村振興協会は巨額な基本財産ということになろうかと思いますけれども、これの取り扱い銀行、要するに預託されている銀行はどこになっているのですか。
○花岡政府委員　全国市町村振興協会の基本財産は安田信託銀行でございます。それから基金につきましては富士銀行、三菱銀行、第一勧銀、協和銀行でございます。
　それから宝くじ協会につきましては、公営企業債券を持っておりますので、これは野村証券と第一勧銀でございます。
○小谷委員　宝くじの受託金融機関というのは銀行に限る、このようになっております。そこで、実際は今第一勧銀だけが受託銀行としてこの業務に携わっておるようでございますが、他の都市銀行とか金融機関、ここから受託の希望とか要望というのは出ていないのですか。
○花岡政府委員　最近特にそういうことを伺ったことはございません。かつて五十二年の末ごろでございましたか、全国市長会が市町村発行の宝くじの設立を要望いたしましたときに全信連が名のりを上げたということは聞いておりますが、新たに受託銀行になりたいということは現在のところ聞いておりません。
○小谷委員　先ほど来役員名簿から見ましても、宝くじ協会の理事長と自治総合センターの会長は同一人物であるようです、天自治省事務次官をされた方。また宝くじ協会の常務理事、自治総合センターの理事、全国市町村振興協会の理事を兼ねている人もいらっしゃるようでありますし、これらの方々はほとんど自治省出身者の方々でございますが、さらに自治総合センターの理事長は前自治省の事務次官の方でございます。このように宝くじにかかわる公益法人の事業、また役員構成など今まで二、三質問してまいりましたけれども、大臣いかがなものでしょうか。確かに必要な事業をなさっていらっしゃるわけでありますけれども、何となく同じような事業で幾つも重なりあって、屋上屋を重ねたような法人があるやに考えられます。
　そこで、今、外郭団体なりそういう機関を整理統合して簡素化していくべきであるという世論、また国民の期待を受けてここらで思い切って、宝くじの財源というのは庶民の夢をかけたものでもあり、また地方自治体にとりましては貴重な財源でもございますので、検討する時期が来ておるのではなかろうか、こう思うわけでございますが、大臣、いかがでしょうか。
○花岡政府委員　ちょっと大臣のお答えになる前に申し上げておきますけれども、これはいわゆる特殊法人ではございませんで、国の方が整理統合すべきものであるというふうに、国からの援助を受けたりあるいは認可を受けたりというものでございませんので、これは現在のいわゆる行革というふうなものとの関連性はかなり薄いのではないかと存じております。
○古屋国務大臣　今局長から答弁いたしましたが、国民が宝くじに応じてこういう資金が出たものでありますから、最も有効に国民のために使われる、特に福祉だとか地方振興のために使われるという点から考えまして、私も岐阜県なんか見てみますと、県の振興協会というのは町村の財政が逼迫しておるときには大変ありがたい、いろいろの事業で、一事業について大体五百万円ぐらい貸しておるようでございます。これはいい悪いは別問題として、市町村の方は割合によくこれに頼っておるといいますか、現実の問題では私どもそういうように承知しております。
　宝くじ協会と自治総合センターはお話しのように確かによく似たものでございます。また、自治省の幹部であった人がその会長におりますけれども、これはそういう団体を有効に利用するという意味において、ほとんど名誉職的にほかの仕事を兼務しながらやっているのではないかと私は考えております。いずれにいたしましても、先生の御意見を今後の検討項目といたしましてひとつ考えさせていただきたいと思います。
○小谷委員　それでは、地方交付税法の一部改正につきまして、今衆議院の大蔵委員会の方で、また連合審査等で大臣も毎日この問題に取り組んで意欲的に進めておいでになったことと思いますけれども、地方交付税にかなりストレートにかかってくる問題でございますので、この機会に大臣の見解をお聞きしておきたいと思います。
　補助金の一括処理法案につきましては、中曽根内閣の国民に対する約束でありまた施政方針の柱でもある、また国民の期待の大きい行政改革、また「増税なき財政再建」、これにこの一括法案、補助金の地方自治体の肩がわりというふうなものはどのようにかかわるのか、またどのような関連を持つものなのか、どのような位置づけをされてこの目的に携わるものなのか。私は、今回のこの処置は、国の財政が非常に逼迫した状況の中で、地方団体が肩がわりを受けるものにほかならない、このように思うわけでございますけれども、まず大臣の認識をお尋ねしておきたいと思います。
○古屋国務大臣　お話しのように、行政改革と「増税なき財政再建」というのは政府の基本目標でありまして、私どももそのもとでいろいろの施策が行われておると思います。
　補助金の整理合理化ということは、行政改革を推進する上におきましてもこれを進んでしなければならないということは言われておるのでありまして、ただ今度の一括法案につきましては、実は国は財政の立場からこういうような補助金の一括カットを考えたのでありまして、私どもといたしましては、補助金というのはやはり事務の見直しとかそういうことによって考えていくべきであって、ただ一律的に切っても地方には何の役にも立たないという考えで進んでおりましたが、十二月の予算編成の直前に至りまして、極めて厳しい財政状況のもとにあって一年限りとし、しかもこれについては国で交付税あるいは建設地方債でその負担の分を処理するという決定がございました。私どもは、そういう意味ならひとつ一年限りの間に十分検討し直しますということで、残念でございますがこれを受け入れたといういきさつがございます。
　私どもは、補助金の整理合理化ということはやはり事務事業の見直しということからどうしてもやっていかなければならぬと思います。今法案が出ておりまして、御承知のように見直しの問題やあるいは国の関与の問題や必置規制の問題は御審議を願うことにお願いをしておると思いますが、まだ肝心の、地方で一番考えております権限移譲の問題とか許認可の問題が、この六月ごろ行革審から答申がいただけるものと私どもは考えておりまして、そういうものが出てこないと、本当の地方と国の事務の分担、費用の配分ということは、どうしてもそういう点を考えてやっていかなければならないというのが私どもの考え方でございます。
　実は、先般もこういう問題につきまして大蔵大臣に、今後の問題としてはぜひ事務の分担、費用の配分ということ、国と地方の事業の見直しとかそういうことを基底として補助金の見直しを考えてもらいたいということは、ちょっとこの間の閣議で大蔵大臣からそういう話が出ましたので、私は今の意見をお願いをし、総理の前で申し上げたところでございます。そういう意味におきましてこれを国で補てんする、一年限りということで自治省としてはやむなく承知したのでございますが、実は決まるまでは、こんな一括せぬでも補助金の整理合理化によって、社会保障などの金は、不必要な補助金の整理だとかあるいは地方に定着したものをもって充てればある程度出ますということで、いろいろ大蔵省と折衝しておったのでございます。
　そういう観点でやったのでございますが、結局最後には厳しい財政状況のもとということで、今のように、国で足らぬ分、補てんの分を見る、それから交付税の一部と特別会計、建設地方債でございますが、それによりまして、一年限り、特に一番問題になる社会保障につきましては国の責務が非常に重大であるということで、これは御承知のように初めは七・二から七になったり、ちょっといろいろのいきさつもあったようでございますが、私の方としましては、これは完全に三大臣合意のもとで、六十年度中に検討して六十一年度の予算編成に向かって可検討しよう、こういうことでやっております。
　私は、一括カットといいますと、先生のお話のように、一括カットすれば、要る事業もカットし要らぬ事業もカットするということで、これは国だけの財政上の立場だと考えて、いろいろそういうようなお願いをしておったのでございますが、六十一年度の予算の編成に当たりましては、そういうことを十分生かしましてひとつ大蔵省と折衝をしてまいりたいと考えております。
○小谷委員　総括的には、大臣のお考えは今るる御説明をいただきましたのでよくわかるわけですけれども、具体的に物事の判断をつけていきたい、こう思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　六十年度だけという時限立法的な措置であるという認識を大臣はしていらっしゃるわけです。そのとおりであろうと思いますけれども、この法案が成立しましたら、とりあえず六十年度五千八百億円という補助金が削減されるということになるわけです。これは即国の責務といいますか、国の責任を転嫁して地方がそのまま肩がわりするわけでございますが、これで地方団体は、一応局長の先ほどからの答弁によれば、何とか財政措置はした、だからそんなに困らへんのやというふうに聞こえるわけですけれども、それじゃこれは全く地方財政を大きく補うものであるかどうかといえば補うものではない、このように思うわけです。そういう点からいえば地方財政は、これを受けて、交付団体、不交付団体を含めて、地方団体全体的には、財政上より厳しい状況に追いやられることは間違いないと思う。このように私も判断するわけであります。
　特に、今までの答弁の中でも、大臣も財源対策は、何とか六十年度においては財政運営に支障のないようにしていくというふうに答弁もされておるわけでございますが、国債の一時肩がわりということであって、地方債でほとんど補うことになって、あと何らかの交付税等で補いをつけろということでございますけれども、これは地方財政にとっては今までより以上に不健全化、硬直化を招くことになる、このように私たちは心配でならないわけです。この点については大臣はどうですか。
○花岡政府委員　六十年度の地方財政につきましては、御承知のように国庫補助負担率の引き下げを行わない場合にはその収支が均衡することになったわけでございまして、いわゆる財源対策債の発行は必要としない状況になったのでございます。今回の国庫補助負担率の引き下げに伴いまして、厳しい財政環境のもとで四千八百億円の建設地方債の増発を行うことになったわけでございますが、これを含めましても地方債依存度は昨年の九・九％から七・八％へ下がるという状況でございます。また、この建設地方債の償還につきましては、元利償還が行われる年度におきまして基準財政需要額に算入をすることとしておりますので、個々の地方団体に対しましては交付税を通じて所要の財源措置がされるということになるわけでございます。
　今回の措置に際しまして、国が負担を約束している分を含めましてもなお交付税の総額に後年度不足を生じるというふうな場合には、地方財政計画の策定を通じまして所要の財政対策を講じて、必要な交付税の総額を確保してまいりたいと考えておるところでございます。
　御指摘のように現在の地方財政の最重要な課題は借入金依存体質の脱却でございます。私どもといたしましても、この財政体質の抜本的改善を図っていくために、一般財源の充実に努力してまいりたいと考えておるところでございます。
○小谷委員　特に生活保護を中心にした社会保障関係、経常経費関係の中でほとんどこのような社会保障制度関係の補助金がカットになるわけでございますが、これは何回も論議されておりますけれども、日本国憲法に定められた国の責務の後退である、このように思うわけですが、この点、本会議でも総理大臣は、地方も一定の負担を今までしてきた、したがって今回も地方が幾分の負担をするのは当然であるかのごとき考え方を示されたように思えてならない。大臣、この点はどうですか。
○古屋国務大臣　私は、社会保障の点につきましては、さっき言いましたように、この十二月二十日ごろまで、地方制度調査会あるいは地方財政審議会からも御答申をいただいておりまして、一律カットではなくて補助金の合理的な整理というものを考えなければいけないという立場で推移しておったのでありますが、さっき申し上げた事情で、一年限りということと、それからそれを交付税と地方債で補うということで一応決着を見たわけであります。
　私としましては、この三大臣の覚書によりまして、適当な時期に恐らく関係閣僚会議というものもできるのではなかろうかと思いますし、そのもとに事務的な懇談会もできると思いますが、そういう場合には地方の意見も十分聞きながら、また、今まで検討してまいりました、補助金の一括カットではなくて合理的な整理というような問題を頭に持ちながら、社会保障の責務ということを考えて三大臣の折衝に臨みたいと考えております。
○小谷委員　局長、これは先ほど申し上げましたように、国の責務の後退である、このように思うのですが、どう思いますか。
○花岡政府委員　私どもも、社会保障に関する補助率のカットということは事務事業の見直しをして後でなければこの費用負担というものは動かすべきではない、割合というものは変えるべきではないというふうな考え方を持っておるわけでございまして、今回、順序が逆になりましたけれども、六十年度におきまして一年間検討をするということになったというふうに考えております。
○小谷委員　次に、観点を変えまして、臨調の答申を尊重しながら、中曽根内閣は施政方針に基づいて行政を進めていらっしゃるわけでございますが、先ほどから大臣もおっしゃっておられますように、保護助成策の見直し、それから公的部門の分野に属する施策のあり方、国と地方との費用分担のあり方の見直し、ここらを詰めて、そうして補助金を総合的に見直していくということが大事であろうと思います。
　臨調の最終答申におきましても整理合理化の提言があったわけですけれども、これによっても「補助金等の整理合理化は、単に保護助成策の見直しにとどまらず、公的部門の分野に属する施策の在り方及び国と地方との間の費用分担の在り方の見直しにまでわたるもの」を検討すべきである。そうして「補助金等の総額を一層厳しく抑制すべきである。」こういうふうな提言がなされておるわけでございます。したがって、今回のこの措置は、臨調答申の基本的な考え方にも大きく食い違うのではないか、こう思うわけでございますが、大臣、いかがですか。
○古屋国務大臣　今先生がお話しになりましたような補助金の整理合理化ということは、臨調の答申も出ておりますし、行政改革の重要な項目であると私は考えております。ただ、一律カットがいいか悪いかということは政策的な問題になりまして、自治省の立場はさっき申し上げたとおりでございまして、私どもは、補助金の事務分担その他を考えての廃止合理化ということはぜひやらなければならぬと思っておりますし、そのための事務の見直し、費用の分担の割合というようなことも検討していかなければならぬと思っておりますが、行政改革におきまして、そういうような補助金の整理合理化ということを提案されておりますことは、私どもも当然そういうふうにあるべきと思っております。
　ただ、一律カットがそれに含まれるか含まれぬかということは政治的にいろいろあると思いますが、一年限りで、その間の、補てんをするからということで、臨調の精神に反することはないような感じでございますが、とにかく整理合理化のためには一生懸命で今後努力してまいるつもりでございます。
○小谷委員　地方交付税法の第一条に「地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的とする。」このように明文化されておるわけです。したがって、交付税法が直接の目的とする地方団体の財源の均衡化、また、計画的な行政執行をなし得るための財源の保障、これが特に交付税としては大事な目的でございます。ただし、それよりもなお大事なことは、地方自治の本旨に基づいて、地方団体の行政の自主性を損なってはならないということなんです。
　ところが今回のような、完全に財源保障はした、したがって、財政の措置は講じてあるのだということであったとしても、これは国の一方的判断によって行われたものであるならば、これはあくまでも実質的には国の干渉に伴うものであって意味がない。したがって、地方交付税法第一条の基本的な、明文化された法律の立法精神といいますか趣旨に基づいても、補助金の一律カットというのは地方交付税法の目的から外れていくのではなかろうか、地方の自主性尊重ということにもとるのではなかろうか、こう思うのですが、大臣、いかがでございましょうか。
○花岡政府委員　私どもも、事務事業の見直しをしないで一律にカットするということはやるべきでないと考えておるわけでございますが、結局、六十年度は暫定的な措置としてこの補助負担率の引き下げが行われることになって地方負担が増加したわけでございますが、この地方負担の増加分につきましては、御承知のように地方交付税の特例加算と建設地方債の増発によって補てんすることにいたしております。
　この結果、六十年度の地方財政計画における地方交付税総額というものは、前年度に比べまして一〇・九％増、九兆四千四百九十九億円というふうになりまして、地方団体がその行政水準を維持し、計画的に事務事業を遂行するために必要な総額が確保できた、そして地方団体の自主的な財政運営に支障がないように対処しておりますので、地方交付税法の趣旨には反していないと考えているものでございます。
○小谷委員　これから六十一年度予算についてもいろいろ始まるわけでございますけれども、私は、大蔵省には、地方財政には余裕がある、要するに地方財政ゆとり論といいますか、こういう考え方が基本的にはあるのではなかろうかと思うのでございます。そういう点で、大臣としても、これから非常に厳しい中、地方財政の問題にいろいろ取り組んで六十一年度の予算編成に臨まれると思いますけれども、大蔵省がこういうふうな考え方を持っているということを大臣はどのように認識されておりますか。
○古屋国務大臣　私としては、大蔵省に機会あるごとにそういうことはあり得ないということを言いまして、数字的にも五十七兆の借金を抱えており、また、地方団体個々に見ましても、全国の市町村の四分の一の八百二十団体が公債負担率におきまして赤信号という、二〇％以上の数字になっておる。同時に、税源の問題につきましても、地方は税でも割合に義務的な経費が多い、あるいは中央で国税中心にいろいろ考えておりますので、その制約等も受けまして裁量権が大変少ないというような状況になっております。
　したがいまして、数字的な点から、例えば国は百三十兆の国債発行をしておるから、あるいはまた、地方自治体はその半分の五十七兆だから、借金が半分だからいいというような考え方は間違っておると私は考えておるのでありまして、そういうような点につきましては、機会あるごとに、大蔵省にもそういう一部の論があることは私どもあると思っております。ただ、この間の神奈川県の例のようなことがぼっと新聞に大きく出ますと、やはり地方は豊かだなというようなことも出てくるわけでありまして、交付税の制度というものが財源の均衡配分ということを目的としてできたものでありますが、こういうようなものにつきまして、私は交付税や地方税の税源確保、つまり自治体が自主性、自律性を持って措置できるだけの財源というものの確保は、自治省としては絶対にやっていかなければならぬという考え方でおります。
○小谷委員　大臣、今考え方をお聞きしたわけでございますが、全く大臣お説のとおりでございまして、一部には確かに地方公務員の給与の問題、また高額な退職金の支給問題等で余裕があるように見られておりますけれども、あくまでも一部でありまして、地方公共団体全体から見れば、ことしの一月十日に発表された都道府県普通会計五十八年度決算を見ましても、これは前年度比の伸び率は五十三年度以降六年連続してずっと低下しておるわけでございまして、昭和三十年度以来最低の伸び率になっておるわけでございます。また実質収支ということになれば千四百四十六億円の黒字となっておりますけれども、これは五十七年度の繰り越し分が千五百億あったので何とかつじつまが合ったということであって、単年度収支から見ましたら、これは差し引き五十四億の赤字ですね。このような単年度収支が赤字になったというのは昭和五十年度以来。このような状況にあることを再認識してかからなければならぬと思いますし、地方財政ゆとり論なんかとんでもない話である、このように私たちは思っております。
　また、地方債の残高でも今大臣のおっしゃったとおりでございますし、まさに国の負担を地方負担に押しつけるというような考え方はもう当然持つべきではない、このように思うわけでございます。さらに、ことしの三月二十六日に参議院の方で開かれました公聴会で、青山学院大学の原教授は、こうした法案が出てきた背景には地方財政が好転したという政府の考え方があると思う、しかし、それは各自治体によって差があり、一括して削減しようというのはむちゃくちゃな考えだ、このように厳しく批判しておられます。
　先ほどから何回も大臣にこの件についてお尋ねをしたわけでございますけれども、今回の削減がもうきょうあすに採決されるかと思いますが、これは来年にどのようにかかわり、今後の地方財政にどんな大きな影響を及ぼし、国の財政、予算編成にどうなっていくのか、非常に重要な政治選択が迫られるものであろうと思いますので、ここらの認識について、大臣、さらにいかがでございましょうか。
○古屋国務大臣　私はこの検討期間を全力を挙げて有効に生かし、そうして財政審議会あるいは地方制度調査会の御答申にもあるようなそういう意味の補助金の整理合理化、事務の見直し、費用の配分という点につきましては、そういう点を中心にいたしまして、六十一年度以降、御承知のように、今度地方債を出しましても六十一年度以降においてまたいろいろな償還、そういう問題が起こってまいりますので、このままじゃ地方財政はとてもやっていけないということで、ぜひこの補助金の整理合理化あるいは国の権限の移譲というような点につきましては深い配慮を用いまして、とにかく地方財源の確保、交付税の安定的な供給という点につきましては十分注意しながら進んでまいりたいと思っております。
○小谷委員　この機会に、昨年の十二月二十二日に大蔵、自治、厚生の三大臣が覚書で、「六十年度における暫定措置とする。」それから「六十一年度以降の補助率のあり方については、国と地方の間の役割分担・費用負担の見直し等とともに、政府部内において検討を進め、今後一年以内に結論を得る」、こういうふうな覚書を交わされたということでございますけれども、このときに大蔵省は三年間削減をしたい、このように主張されたと聞いております。したがって、一年間の暫定措置が、さらに延長を繰り返して恒久化されることを心配するわけでございますけれども、大臣、この点についてはどうですか。
○古屋国務大臣　そういううわさは聞いたことはございますが、社会保障費についてはとにかく一番重要な問題で、実は十二月十五日ごろまでは大体社会保障中心で削っていくという考え方で私どもは進め、また大蔵省もそうだと思っておりましたが、その後、学校関係とかあるいは公共事業の問題が出てきました。そのときにたしか公共事業は三年間というようなうわさがあったことは聞いておりますが、これはちゃんと法律にも一年と書いてありますし、私どもも一年内に検討する、見直しするということになっておりますので、三年間やるということはうわさでございますが、そういううわさについては神経過敏にならなければならぬことは当然でございます。
　ただ、約束は一年ということになっておりますが、きのうも御注意ございまして、自治省はまじめだからいつも大蔵省にやられるという話がありました。私も、そういう点お答えをいたしまして、きのうは加藤先生もおられたのですが、将来の総理大臣になる、自他ともに許しておる竹下さんがそんなうそをというか、言うことは私はないような気がしますというお答えをしたところでございますが、それはともあれ、私どもとしては、本当にこれはまじめに受けて検討していかなければならぬし、また検討させていただきたいというふうに考えております。
○小谷委員　六十一年度以降の補助金の削減について、政府は関係の閣僚会議を設けて、そうして来年度の予算のシーリングを決める、このように承っておるわけでございますし、この閣僚会議に官房長官中心に、大蔵、自治、厚生の三大臣のほかに、学識経験者とかそのほかこういう財政について詳しい方々をも入れて、そうして検討会を始めるというふうな話もちょっと聞いておるわけですけれども、この三大臣を含めての閣僚会議の運営、構成、この点についてはいかがでしょうか。
○古屋国務大臣　これはまだ何とも聞いておりません。それで今、事務方でいろいろの姿を検討しておりますが、私見的な考え方、こういうふうにしたらいいのじゃないかという考え方を持っております。
　私は閣僚会議にして、その下に有識者の懇談会というものをつくりまして、そこで閣僚も出て地方の意見を十分聞いて、そして閣僚は閣僚会議で官房長官中心に進めていかれるのではないだろうか、そういう内部の感じを持っておるのでございます。ただ一般的に、有識者を入れるという従来のやり方の場合には恐らく結論はなかなか難しいような感じがしておりますが、とにかく意見を聞く必要の場というのは懇談会とか協議会で持たなければならぬと思っております。それを閣僚会議に入れるか閣僚会議のもとに置くかということは、もうちょっとお時間をいただかなくてはわからぬと思いますが、ともあれ私どもは、地方自治団体の代表の方とか地方制度調査会の方、財政審議会の方というのは自治省としてはどんな方法によりましても必ず御意見を承って対処したいと考えております。
○小谷委員　大蔵、厚生、自治の三大臣の覚書、合意、これは社会保障関係のみとなっておるようでございます。社会保障関係以外、要するに公共事業等の投資的経費系統については今回の補助金の削減措置がとられたわけでございますけれども、これはこの三大臣の覚書の中には含まれておらぬようでございまして、これは恒久化したものかという論議があるのです。いかがですか。
○花岡政府委員　今回の三大臣の覚書は、社会保障に関する議論について哲学的なと申しますか、社会保障の基本にかかわる問題があるということで大きな論争になったわけでございまして、そういう意味合いで、この社会保障に関しては三大臣で検討しようという話になったわけでございます。もちろん社会保障以外についても必要に応じて検討をするという考え方になっておるところでございます。
　ただ、公共事業につきましては、御承知のようにこれまでも補助率の変動等がそのときそのときにおいて行われておりますので、こういう大議論までしてやらなければならぬことであるかどうかということは別途ございますが、これを除外したという趣旨ではございません。
○古屋国務大臣　ちょっとつけ加えて。
　私の記憶では、今の三大臣の覚書には入っておりませんが、その後に、必要によってはその他の大臣とも協議をしてまいりたいと考えております。
○小谷委員　補助金の削減問題につきましては、議事録を見てみましても、大蔵大臣は各所で「この問題についてはもう一年かけて議論をして恒久化した方がよかろうという判断の上に立ちましたので、一年ぽっきりという形でこの御審議をいただこう、こういうことにいたしました。」このように言われておるわけです。したがって、昨年十二月の三大臣合意では「今後一年以内に結論を得るもの」となっておりますけれども、大蔵大臣の答弁から読み取れるのは、一年間種々論議はするが、論議をするのは補助金の削減を恒久化するために論議をするのであって、これはあくまでも削減の恒久化が前提である、その上に立っての論議を一年間かけてするのだ、このように答弁されておるように聞こえてならないわけです。
　そういうことであれば、この覚書も意味がなくなるように思いますし、またそのようなねらいのまま今後進められるといたしましたら、一年間の暫定措置というものがそんな生易しいものではなくなっていくと思うわけです。この点について、先ほどから何回も大臣からお答えいただいておるわけですけれども、一緒に連合審査等において大蔵との考え方の中での接点でいかがですか。
○古屋国務大臣　大蔵委員会あるいは合同の委員会での大蔵大臣の発言中で私が感じましたことは、事務の分担を改めたり費用負担をどうするかというのはいろいろな方の御意見を聞くが、この国会の場の御論議も頭に十分置きましてということを言っておるわけであります。
　これは私どもとしては、地方団体あるいは地方制度調査会とか地方財政審議会というところでは、一律カット反対ということはもう既に出ておるわけでございますので、これからのやり方は、あくまでもそういう問題と同時に、国会の論議で先生方の御意見を十分に勘案してという大蔵大臣の話を私もそういうように受けとめて、とにかく国権の最高機関の論議の上で出たことは私も十分考えていかなければならぬし、まさか大蔵大臣がそれを完全に無視するということは、さっき申しましたように竹下さんもそこまではあれしない、そう言うと私が甘いとお考えになるかもしれませんが、私はそんな感じでおるわけでございます。
○小谷委員　今回の一律カットにつきましては、何回もそれぞれの委員会で指摘されたことと思いますけれども、地方財政法第二条第二項に、「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を打ってはならない。」とあるわけですが、これに抵触するのではないかと思うわけでございます。大臣、いかがですか。
○古屋国務大臣　そういう御意見があることは当然でございますが、大蔵委員会等で質問を受けまして私がお答えしておりますのは、こういうように国の立場と地方の立場が違っておって、それで厳しい財政状況だから一年限り、一年の間に検討するということで、これをやるという覚書も特に社会保障についてはそういうふうに出ておるわけでございます。
　ですから私は、何としてもこういう点は地方の立場あるいは国会の論議というものが考え方の一番基礎にならなければならぬと考えておるわけでございまして、先生方に言っていただくのは、地方自治あるいは地方財政のために大変ありがたい意見だと思って心の中では感激しながら、自分のやっておることをいろいろ反省しながらお聞きしておるわけでございまして、こういう問題につきましては、率直に申しまして一年限りという受け方を私はしまして、この間に十分な検討をして対処していく決意でございます。
○小谷委員　大臣は昼から大蔵委員会があるようでございますから、食事もあることと思いますので、どうぞ引き取ってください。あと、私は局長に二、三質問を続けたいと思います。
　それでは、交付税の基準財政需要額の問題についてお尋ねしたいと思います。
　地方財政の現状は、最近において特に厳しい状況にあることは御承知のとおりでありまして、地方財政の財源の充実確保を図るためにそれぞれいろいろな措置を講じ、また、地方交付税においてもそれぞれいろいろな地方の実情、実態に即して対応されておられるように認識しております。そこで、まず地方交付税法の基本的な趣旨を局長に御説明いただきたいと思います。
○花岡政府委員　地方交付税は、地方団体の自主性を損なわずにその財源の均衡化を図り、あわせて地方行政の計画的な運営を保障することによって地方自治の本旨を実現するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的とするものであります。
○小谷委員　基準財政需要額の算定基準について、余りにも地方自治体に相違があり過ぎる、こう思うわけです。いわば過疎県とか人口の急増府県との差ですね。かなりいろいろな角度から、今自治省の方で一括して考えられたような網をごっそりかぶせて、これが基準だということにしていろいろな指数を掛け合わせて額をはじき出すということにはかなり無理があるのではなかろうか、このように常々思うわけでございます。特に私、大都市圏でございますので、質、量ともに需要が非常に高騰しつつある状況の中で府県の格差を十分配慮しなければならないのではなかろうか、こう思います。
　例えば国庫補助の事業費におきましても、単価差というのがちゃんとあるわけです。交付税上はこの点の配慮がほとんどなされていないというふうな問題でございます。具体的に二、三申し上げましたら、普通態容補正係数、人口の積み上げ分ですが、これの算定基礎となる種地、要するに調整手当ですね。調整手当率というのが、人事院の規則で定められた傘と、自治省の方で基準財政需要額の中ではじき出される算定基礎が全く合致していない。この点はいかがでしょうか。
○花岡政府委員　交付税は、客観的な算定をいたすということから画一的になりがちであることは御承知のとおりだと思います。しかし私ども、できるだけ地方団体の実態を反映させるような指数を使っていろいろな補正をしております。普通態容補正係数は、御承知のように、都市化の程度等、地方団体の態容によりまして行政の質あるいは量に差がある、そこで単位当たりの経費が割高、割安になるものについて適用をしておるわけでございます。適用に当たりましては、全市町村を甲地と乙地に分けて、さらに都市化の程度によりまして。それぞれ一種地から十種地まで区分して、都市的な財政需要の差を反映させておるわけでございます。普通態容補正係数の基礎には、調整手当以外にも、期末・勤勉手当それから通勤・住居手当、また時間外勤務手当、こういった要素が含まれております。
　これらの各種の手当と調整手当を切り離して算定するということは、交付税の算定が極めて複雑になってくるというふうな技術的な問題がございますので、現在御指摘のように、都市的財政需要の地域区分に基づく差異について、原則として交付税上の措置によってこれを反映させることにしております。したがいまして、御指摘の調整手当の支給率につきましては、人事院の規則で定めました支給区分を用いずに、交付税上の種地区分を用いて算定をしておるわけでございまして、その加重平均した支給率をもって各種地の支給率としておるのは、先ほど申し上げましたような技術的な問題もありまして、これをできるだけ簡略化する算定方式を用いたということでございます。
○小谷委員　簡略化はいいと思いますけれども、大阪あたりは大都市圏で、態容係数で、人事院の規則に基づいたものに的確に合致すれば五十八年ベースでも五十八億円需要額が上乗せできる、そういうことになります。したがって、確かに人事院の規則には段階が多いようですし、いろいろ複雑でありますけれども、これは大きな問題ですからもう一回検討する必要があるのではなかろうかと思いますが、いかがですか。
○花岡政府委員　こういうことを申し上げてはなんですけれども、交付税の基本から申しますと、できるだけそれぞれの団体の実態を反映いたすように努力はしてまいりますけれども、これを余りに複雑化し過ぎているのではないかというふうな御批判もあるわけでございます。この算定方式を御指摘のような形へ持っていくというのは、いろいろ検討はいたしますけれども、かなり難しいのではなかろうかと思うわけでございます。特に、種地の高いところにつきましては、御承知のように、留保財源もかなりあるではないかというふうなこともございます。
　私も大阪におりますときにかなりそういうふうなことを言われたことがございまして、余りそういうふうなことは下の方から上がってこなかったので、今初めて聞いたわけでございますけれども、そういう事情もございまして、どういうふうな算定方式が一番適正であるかという点につきましては、今後とも常々に十分研究はしてまいりたいと存じます。
○小谷委員　花岡さん、大阪副知事してはったんやから、一番ようわかってるからさらに尋ねておるわけです。
　それで、時間も余りないようですけれども、道路橋梁費中の交通安全施設、これなんかでも、それは指定都市を持ったところはたまりまへんで、施設費全部外されてまんねん。公安委員会の所管に基づく信号機とか、また道路標識とか道路面の区分帯とか、これは福岡県とか神奈川県、指定都市を二つも持っているところは大変なものですよ。これは要するに公安委員会の所管する大都市内での交通安全施設は入ってないですよ。どうですか。
○花岡政府委員　指定都市を含む都道府県の場合には、国府県道のうち指定都市の区域内にある道路につきましては都道府県にかわって指定都市が管理することとされておりますので、都道府県分の測定単位の数値にはこれは含めないということになっております。
○小谷委員　何で含めまへんのや。おかしいおまっしゃろ。含めるべきじゃないですか。
　それからさらに、ちょっと時間が狂いようですけれども、基準財政収入額で、料理飲食等消費税の補正係数、これに特級酒の消費量が根拠になっていますね。これはちょっと問題ですね。
　これは全国の消費量を一〇〇〇と見た場合に、大阪府はそのうちの四分の一、東京が九八で大阪は二五八です。これはなぜこういうことになっているかといいましたら、大阪という地域性、開店祝い、新築祝い、あらゆる祝い事に全部特級酒が贈答用に使われておる。これは料理飲食税にかかわるものではないわけです。これが係数の中に組み入れられて算定基準にされておるということで、大変なことですよ。京都が八一、兵庫県が一〇一です。東京よりも多い。こんな地域性のある使用量、これをそのまま基準財政収入額の中に指数として入れるのは矛盾じゃないですか、どうですか。一番よく知っていらっしゃるから……。
○花岡政府委員　先ほどの信号機等の問題について、解決策の一つとして、例えば指定区域内の道路を道府県分の測定単位の数値に含めたらどうかということも考えられるわけですけれども、やはりみずから管理していないという点においてこういうやり方も問題があるということでございますので、何かいい方法があればそういったものを算定するような指標を研究してみたいと存じます。
　それから、料飲税の基準税額の算定に当たりまして、これは地方団体の課税実績に基づいて算定をいたしますと、税が税だけに、徴税努力を行った団体が基準税額が少なくなってくるというふうな不合理が生ずるようなこともございます。
　したがいまして、できるだけ客観的な事例に基づいて算定するように工夫してきたところでございますが、この料飲税の場合には、料飲税と清酒、ウイスキーの特級の消費量にかかる税額との相関度というのが一番高いという指数が出たわけでございまして、そういうことでこれが消費の実態を反映しておるのではないかということから、各都道府県ごとの料飲税の特級酒の消費量に対する税額の割合が全国平均を下回っている団体は、税の捕捉徴収率が低いというふうなことも考えられますので、売上額の補正を適用いたしまして客観的なあるべき基準税額を算定しておるところでございます。
　ああいう大阪のようにキタやミナミのありますところでは、公給領収証の発行、こういったことがどの程度適正に行われるか、徴税職員の方も努力されてはおりますけれども、この捕捉の問題があるわけでございますので、こういった相関度の高い指標を使って算定をするのが、現段階では一応的確なものに近いのではないかということで採用しておるわけでございます。
○小谷委員　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○高鳥委員長　午後二時三十分から再開することとし、休憩いたします。
　　　　午後零時二十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時三十分開議
○高鳥委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。安田修三君。
○安田委員　それでは、地方交付税法の一部改正案の質疑を行いたいと思います。大臣が見えるまでちょっと時間がございますので、少し技術的な問題のあるところを先にお聞きしていきたいと思います。
　まず交付税の算定方式の関係でありますが、行政項目、測定単位、単位費用、補正係数の設定、こういうものが非常に見えにくい。見えにくいというよりも、なかなか見ることができない。私も先日担当官の方に聞いてみましたら、それは非公開じゃないという。確かに非公開じゃなくて係数と書いてある書類はあるわけでありますが、かといってどこにも振りかざす品物でもなし、また振りかざしてもらってもなかなかわかりがたい専門的なものであります。しかし、ではこれらの基礎数字になっている指標というものはどういうぐあいに集めて、どういう算定でなっていったかということをいろいろ知りたい場合には、なかなか手に入りがたいこともございます。そういう点で、交付税の算定というのは忍術じゃないけれどもなかなかわかりにくいというのが定評でございます。また、事実中を突っ込みますと我々素人ではわかりません。恐らく自治省の偉い方々になりますと、偉くなればなるほどそういうものだ程度でやはりわからないのじゃないだろうかと私は思うわけであります。
　そこで、学識経験者、地方代表など、そういう関係にお詳しく、しかもいろいろな角度からそうしたものの基礎算定に知識のある方、そういう人たちがこの決定に参画できるようなことができないだろうかと私考えまして、中にはそういう意見もたくさんでございます。二面、余り見え過ぎるとかえって財政のコントロールが効き過ぎる、だからある程度複雑怪奇でわかりがたいところがまたいいんだという面もあるという意見がありますが、そういう地方代表等が参画できるような方法はないだろうかということをお聞きしたいと思います。
○花岡政府委員　交付税法には各行政費目ごとに測定単位及び単位費用、それから測定単位の補正の種類といったことがいろいろございまして、非常にわかりにくいということは私ども聞くわけでございます。しかし、具体的な算定方法につきましても地方交付税法の規定に基づいて自治省令に明示しておるわけでございます。
　確かに、私なども若いころ、交付税法を見てもよくわからない、あるいは算定の省令を見てもよくわからない、実際に計算機を回してみたらなるほどこんなものかというふうな状況であったわけでございますが、しかし、わかりにくい方がコントロールできるとかそういうものではございません。できるだけ地方団体の御要望を聞きながら実態に即した算定をするというふうなことでだんだん複雑になってきたことも事実でございますし、世の中が大変複雑多様化してまいりましたために算定の内容も細かくなってきたということもあろうかと思います。
　私ども、自治省令の改正とかあるいは地方団体に交付すべき額の決定等につきましては、地方六団体の推薦を得た地方財政審議会の委員の方々の意見も聞いておりますし、また具体的な算定方法については毎年地方団体の御意見を随時お聞きしておるわけでございまして、そういった担当の方々の御意見を十分尊重しながら現在算定しておるところでございますので、そのように御了解いただきたいと思います。
○安田委員　地方財政審議会等がありましても、ここまでの分野になりますとなかなか立ち入った議論のしにくいところだろうと私は思います。それは国会のこの場でも一緒です。仮にその種の専門家がおりましても、皆さんとこの場でああいう係数や単位費用を操ってというのはとてもじゃないができるわけがございません。
　そこで、長年の間、自治省もこういう方式を積み上げてこられて、今一日でできたわけではございませんので、今局長がいろいろとおっしゃったように、それを社会の動態に合わせて補正係数やいろいろな態容や段階によって補正されるということをやってこられたわけですから、それを一挙にどうのこうのということは我々のような素人的な発想ではなかなかできがたい。だが、素人的な発想のいいところは、何かもっとわかりやすい方法がないだろうか、例えば外国の場合はこの種の方法でもっとわかりやすい方法もやっておることを文献で読んだりするのですが、そういう点では皆さんは専門でありますから、そういう何かわかりやすいものを編み出せぬかということになれば、それなりにまた創意工夫されていい知恵が出てくるのじゃないかとも思います。
　特に大都市や過疎地の財政需要の実態に合った基準財政需要の算定方式については、皆さんはいろいろと補正を工夫されて、係数を掛ける、あるいはそこにプラスをする、方式を見ますといろいろなことをやっておられますが、しかし、今言ったような大都市化、あるいは片方には過疎が進むという極めて格差の大きいアンバラが出てくる、これをいろいろな係数の補正をやってもなかなか直りがたいという点では、こういう算定方式をこれらの実態に合った方法を編み出すことも新しい時代に必要なんじゃないだろうかと思いますし、そういう点を検討されていってしかるべき価値があるのではないかと私は思います。その点、局長の考えを聞きたいと思います。
○花岡政府委員　現行の交付税の算定におきましては、簡素化とともに実態に合った需要額の算定が要請されているわけでございます。
　大都市におきましては、例えば都市計画、公園、下水道といった都市的な財政需要を関係費目に置いてそれぞれ算定いたしますとともに、特に都市化の程度に応じた普通態容補正による需要額の割り増し、人口急増都市に対処するための人口急増補正、小中学校等における数値急増補正による割り増し等も行っておるわけでございます。また、最近におきましては、大都市等の財政需要の動向にかんがみまして、義務教育施設整備事業債や地下鉄事業の出資債等の元利償還金の算入率も引き上げておるという措置を講じております。
　また過疎市町村に対しましては、従来から小中学校の遠距離通学対策費あるいは僻地医療対策費、産業経済対策費等に係る需要の割り増し算入とか人口急減補正の適用、過疎債、辺地債の元利償還金の需要額算入といったほかに、その他の諸費の面積分において需要の充実を行う等の措置を講じておるわけでございます。
　こういうふうなことで、できるだけ実態を反映するように算定してきておるのが実態でございまして、確かに一説にはもう少し簡単に人口と面積を基本として配分したら結果は余り変わらぬのではないかということもございます。しかし、各地方団体の需要がこれだけ複雑多岐にわたってまいりますと、どうしてもそういった需要の方に沿っていく計算といいますか算定方法がとられなければなかなか不満も多いというふうなことで、私どももこの簡素化につきましてはいろいろ研究はいたしておりますが、かつてからこういう複雑なことを言っておるのかもしれませんけれども、日本の交付税制度というものは世界に冠たるものであるというふうにも言われておるところでございまして、その内容の精緻さというものは外国の制度よりも確かにすぐれている、しかしそのために、反面わかりにぐいということもございますので、御指摘の点も踏まえながらこの研究に努めてまいりたいと思います心
○安田委員　今大都市のいろいろな補正問題が出ました。後から大都市の財源問題でまた少しコストの問題も触れたいと思いますので、それまでにします。
　そこで、高齢化社会に入ってきておるわけでありますけれども、対人的な社会サービスの需要というものがこれから多くなってくるわけでありますが、そういうものは当然これから基準財政需要の算定においてウエートを大きくしていかなければならぬという時代が来るのではなかろうか。イギリスの場合などは、割合方式は簡素にして、今言いましたこういう対人的社会サービスの需要が大きく見られている、こう言われておるわけでありますけれども、これは今の社会変化に対応した一つの需要の見方ということなのでありまして、その点自治省のお考えはどうでしょうか。
○花岡政府委員　社会情勢の変化に伴います交付税の算定方法の変化の問題でございますが、御指摘のように高齢化社会を迎えていろいろと対人的サービスの需要が多くなってきておるわけでございます。交付税におきましても、最近の事例を申し上げますと、昭和五十四年度から養護学校の義務化に伴いまして教育費の中に新たに特殊教育諸学校費の行政項目を設けましたほか、五十八年度に創設されました新しい老人保健制度の実施に要する経費につきまして単位費用に算入する措置を講じております。また本年度、六十年度におきましては徴税費あるいは下水道費の測定単位を変更することを現在御審議願っておるわけでございますが、こういったことで社会経済の動向に応じました地方交付税の算定に努めておるところでございます。
　今後も人口の高齢化などに伴います地方団体の行政需要の質的な変化に対応いたしまして、交付税算定の複雑化を招かないように留意しながら、合理的な交付税の算定に努めてまいりたいと存じます。
○安田委員　そこで、地方交付税法で規定されておる項目がありますが、「合理的、且つ、妥当な水準」とは、もちろんいわゆる合期的かつ妥当な水準の行政というものを維持するという点で地方交付税法での財源保障というものは決めております。
　そこで、これを私たち考えた場合に、それの尺度でございますけれども、地方自治体の自主的な、いわゆる自治的格判断の入る余地というものはなかなか少ないのじゃないか。言うなれば国が一つの枠をつくって、最近は特に臨調ができましてから標準行政という話がよく出まして、それよりはみ出たものはもうだめだ、例えば給与のように、おまえのところは標準よりは高いぞ、かといって低いところは余り上げてもらえないのじゃないか、これは給与に限らずその他の場面も、といういろいろな意見も出てまいるわけでありますが、とにかく標準行政というものが出てまいります。出過ぎたものを抑えて、低いものを引き上げていただくということは、ある面でそれは妥当、合理的ということが冷静に見るとできるのですけれども、一面、裏からしますと、すべて画一的になってしまう。それでは地方自治体の住民による地方自治という特色がなくなるじゃないかという問題点がこれから出ておるところであります。
　そこで、交付税の算定の場合も、今言いましたような判断からして、さきに言いましたような私の考えからしますと、合理的かつ妥当な水準を得るように交付税の算定がなされておるという点についてどうも疑問に思わざるを得ない。これはとかく交付税の配分というものだけで済まされる問題じゃない。配分だけなら、先ほどから局長おっしゃるように特殊教育関係の学校費のやりくり、下水道のやりくり、いろいろな面でできるのですが、そういう問題じゃない。一体何かというと、要は財源保障。地方自治体が創意工夫を凝らしてやる仕事に対しての財源保障、これが本来の地方交付税法の精神じゃないだろうか。そういう点で、ここしばらくの間の財政危機やその他に直面して変わってきた中身を見ますと、最近は交付税本来の本質からだんだん外れて変質してしまっているんじゃないだろうかという見方をせざるを得ません。
　そこで一例を申し上げますと、これは極めてわかりやすい語で、また一面妥当なように見えるわけでありますが、例えばこの五年間ほどの基準財政需要額の変化、投資的経費の変化ですが、それを見ました場合に都道府県で五十五年が二一％、五十六年が二三％、五十七年がピークで二五％、五十八年からで九％、五十九年一八％と下がっていくわけですが、これは当然専門の皆さんが一番よく御存じのとおり。市町村の場合も五十七年がピークであります。
　国がいわゆる不況克服対策として一生懸命公共事業を地方にやらせた。そのときには、財政需要額ではぐんぐん投資的経費はふえておる。しかもそれは先ほど局長のおっしゃったようないろいろな需要費の算定の中で、私たちに言わせれば四十年初頭から言われたいわゆる計画的事業費の算入方式がそもそもこういうぐあいにやっている。以前のようにいわゆる実績ある維持費の算定じゃなくて、計画的事業費の算入が、国の政策が誘導して、こういうぐあいに進んできた。それはそれで新しい時代に即応して先進的な事業その他をやる場面もありますけれども、余りにも国の政策だけに地方自治体は振り回される。地方自治体は膨大な借金を抱えたということで、そのツケで今日悩んでいるわけでありますから、そういう点で、私が今言いましたように地方交付税の合理的かつ妥当な水準というものが変えられてきてしまっている、こう思うのでありますが、その点ひとつ局長のお考えを聞きたいと思います。
○花岡政府委員　投資的経費のうち、補助事業につきましては、確かに国の公共事業等の予算措置に見合う額を計画に計上いたしておるわけでございます。しかし、単独事業につきましては、住民生活に身近な公共施設の整備及び地域経済の安定的成長を図る上で重要な役割を果たしているものでございますので、その趣旨に沿って、毎年度地方団体の実情に応じて必要な額を地方財政計商に計上してきたところでございます。
　そういった意味におきまして、地方財政計画の上で補助事業と単独事業の比率を見てみますと、五十年度におきましては補助事業が五六、単独が四四という比率でございました。その後単独事業費を充実してまいりました結果、五十七年度を境として補助と単独の比率というのは逆転をいたしております。六十一年度において見ますと、これが四九対五一というふうなことで、地方単独事業の方が補助事業費を上回っておるというふうな姿になってきたわけでございます。これは一つには国の財政の制約という問題もありましょうけれども、自治省といたしましては、先ほど先生、住民による特色とおっしゃいましたけれども、そのようなことを生かすためにできるだけ単独事業の確保に努めてきておるわけでございまして、そういった意味で、厳しい財政の中ではございますけれども、自治体における自主性、合理的、妥当な水準を確保できるように措置してきておるつもりでございます。