Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　本当に国民の安心のための措置だと思うんで、よろしくお願いしたいと思っております。
　それから、病床の問題なんですけれども、これ指定医療機関への入院勧告措置を実施できるわけですが、これも今日議論ありましたが、陰圧施設を持っている病床が全国で特定機関八床、第一種で四十九床、第二種で九百八十床、結核病床を持つ医療機関で三千三百五床で、ごく限られたものであるわけです。
　水際対策が奏功せずに蔓延し始めれば、こうした病床は直ちに満床になってしまうだろうというふうに思うんですね。これ満床になってしまった場合には、ガイドラインを見ますと、都道府県が入院勧告を中止するというふうにしております。この中止というのは、一体いかなる判断で、これ結構大事な判断だと思うんですが、判断基準というのはあるのか、そしてその決定権者というのは、これは都道府県になるのか国になるのか、お伺いします。
○政府参考人（西山正徳君）　おっしゃるように入院勧告を行うことにしていますけれども、患者数がある一定程度増加しまして、もはや病床に入院させる勧告を行うことによっても蔓延が防げないというふうな判断、これ何人までになったらどうのこうのという、その基準はまだございませんけれども、その地域地域で判断していただくと。ただ、その判断していただく主体としては都道府県、都道府県が国と協議した上で入院勧告の中止を行うと、このようになっております。
○小池晃君　ちょっと今のだと基準がよく分からないんで、やっぱりこういうのはきちっともう少し整備をしておく必要が今後の課題としてはあるということを申し上げておきたいと思います。
　そもそも大臣、やっぱり今、日本の医療機関というのはもうぎりぎりのベッド運営を強いられているわけですね。もう満床状態じゃなきゃ経営が成り立たないようなそういう診療報酬になっている中で、パンデミックになったら受入れしろなんて言われたって、これはできないのが実情なわけですよ。そういう意味ではもっと対応可能な、こういう陰圧施設なども含めて、やっぱり何か計画を持って伸ばしていくということをしっかりやるべきじゃないですか。そこはいかがでしょう。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほど、足立委員の質問にお答えしたように、一月以内ぐらいに医療体制の再構築のためのビジョンを数値目標も出しながらやっていきたい。
　その大前提は医師の不足、そして医療サービスの提供が十分でないと。その医療サービス提供の中にもこの病床の数も入り、今回、今議論になっているこういうパンデミックの場合の対応ということも入りますから、そのこともきちんと入れた上でのこの目標というのを立てて、来年度概算要求に向けて努力をしてまいりたいと思います。
○小池晃君　ちょっとここで、その病床の問題で国立病院機構の南横浜病院の問題をちょっと取り上げたいんですが。四月八日に国立病院機構が廃止を表明しまして、これ理由は赤字だということなんです。赤字を理由にした廃止というのは、閉鎖というのは初めてだそうです。
　今日、先ほど現地で発表があって、十二月一日に閉院するということが発表されたと。これ、突然の表明で、入院患者始め利用者も非常に不安が広がっているし、余りにも拙速だという批判起こっています。
　神奈川県知事が国立病院機構が発表した翌日の九日に申入れやっています。この申入れ文書には、新型インフルエンザ対策における協力医療機関としての貴職の役割をかんがみますと極めて遺憾であるということで、三点申し入れている。一つは、混乱が生じないように横浜市と十分に調整する。二つは、横浜市域の結核病床の不足のおそれがあり、市内の医療機関に入院できるよう調整し、国立の神奈川病院の増床も検討すべきだと。三つ目に、国立病院機構として新型インフルエンザ対策に積極的に対応すべきだ。これ、当然の申入れだと私は思うんですね。
　神奈川県というのは、そもそも結核だけで見ても全国第三位の発症数、結核病床数は全国第五位ですから、一ベッド当たりの患者数、発生数は全国で最も高い、そういう地域。
　局長、神奈川県の結核病床の許可病床数と、それから医療計画上の基準病床数と、それと実際に運用されている病床数、現時点の数字、示してください。
○政府参考人（外口崇君）　神奈川県内における結核病床の状況でございますけれども、平成二十年三月に公表された平成二十年度からの基準病床数が二百六十七床でございます。平成二十年三月末現在の許可病床数及び稼働病床数が、それぞれ三百三十四床と二百十五床であります。それから実態でございますけれども、十九年度の平均入院患者数が百五十人弱となっております。
○小池晃君　実際、神奈川県内の結核病床数、実際には二百十五床ということですから、南横浜病院に四十九床あるので、これがなくなると百六十六床になるということなんですね。現行の基準病床数ですら達していないのに、赤字を理由に更に減ってしまうと。
　局長、おとといの質疑で、国立病院機構は神奈川病院含めた連携でやると答弁したんですが、神奈川病院の結核病床はベッド増やすんですか。
○政府参考人（外口崇君）　最近の結核の治療の状況で、治療の進歩とか検査法の進歩で入院患者数が減る傾向にあります。そういったことを含めての検討になると思いますけれども、実際に運用してみて必要があれば神奈川病院の増床ということも検討することになります。
○小池晃君　無責任だと思うんですね。私、神奈川県が不安表明するのも当然だと。
　南横浜病院には、聞きますが、陰圧化施設を持っている病床はどれだけあるんですか。
○政府参考人（外口崇君）　四十九床でございます。
○小池晃君　だから、この結核病床四十九床、陰圧病床なんですよ、全部。
　一方で大臣、さっき言ったじゃないですか。これで足りないと、増やすんだと言いながら、国立病院機構がせっかく持っている感染症病床を、陰圧施設も持っているところをなくしちゃおうというんですよ、今。いいんでしょうか。
　そもそもこの御時世に、医療、本当に医師不足だ、病院不足だと言われているときに、神奈川県の横浜市の港南区、都市近郊で三万平方メートルの敷地を持っている医療機関ですよ。これが、国が率先して閉めてしまう、畳んでしまう。私、国家的損失じゃないかと。しかも、今あったように、結核病床、陰圧施設も持っていると。だから、赤字だったら閉院するって、だれでもできるんですよ、こんなことは。でも、やっぱり今こういうパンデミック時の医療体制をどうするかという議論しているときに、私、多少今赤字だったってこれは国家戦略に位置付けて維持しておくと。いざというとき本当にこれ活用できるんじゃないですか、こういうところを持っておけば。
　私はそう思うんですが、こんなふうに十二月一日にこの病院畳んでしまう、このままやってはいけないと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　国立病院機構全体として今後どうするかという問題があります。片一方では、今のような委員の要請もありますけれども、収支の改善の見通しが全くないまま改革の努力を続けていかないでいいかというと、やっぱりこれは努力を続けないといけない。
　そういう中で、医療資源の集約化、ネットワーク化ということを図る。先ほど来局長からも答弁あるように、神奈川病院とか横浜医療センターで対応できてそこに集中できれば、そして、今実際に結核の患者も減っている、しかしどうしてもそれで必要になれば、今言った集約化されたところの病床の数を増やすという選択肢もあるわけですから、そういう中で、つまり、収支の改善をする、経営の改革をやるという要請と危機管理に対応する要請、それをやっぱり全国的に大きなシナリオを書いてみないといけないんで、すべての病院を今あるがままにそのまま置いておくということは改革でも何でもない。
　最終的にどういう形で国民の命を守るのがいいのかということをそれはきちんと検討する結果で、いろんな専門家の方々の検討が入ってこういうことになったということでありますから、それで現実に集約化してみて、集約化されたところに病床が足りなけりゃそれは増やしていく、そういうきめの細かい手を取りたいと思っております。
○小池晃君　だから、私が言っているのは、大臣は、だって今の医療体制は不足していると、それは伸ばしていかなきゃいけないというふうに一方で言いながら、肝心の自分たちのおひざ元になると、これは経営だと、収支だと。つぶしていたら、じゃ、ほかの民間病院が病院畳んだって何の指導も文句も言えないじゃないですか。
　もうおかしいと。国が持っているんだから、これは責任持って、これは国家戦略としていろんな、多少赤字あったとしても、それは改善する努力をするなとは言っていない、すればいいんですよ。そういう中で、将来まさにこの感染症に対する戦略の中でそれは拠点として位置付けるとか、そういう戦略持ってやるべきで、赤字だからといって畳みますと、こんなことだけでいいんですかと私は言っているんです。
○国務大臣（舛添要一君）　そういう配慮だけではなくて、医療サービス全体の提供体制を増加するということを申し上げているんで、ただ医師の数を増やす、病院の数を増やすといったって、お医者さんいません。お医者さんの養成十年掛かります。そうすると、開業医と拠点病院、つまり病院と診療所、その間の連携をやる。それから、先ほどこれも足立委員がおっしゃったのか、コメディカル、薬剤師も含めて、看護師、薬剤師、助産師、こういう方々がお医者さんをサポートするスキルミックスをやる。こういうあらゆる手を取って、そしてやはり病院の集約化という、拠点病院というのをつくっていかないと。
　神奈川の場合は今言ったような決定を下したわけで、何もただ赤字だからどうだということじゃなくて、全体の大きな改革の中に位置付けて不備がないようにしますということでありますから、御理解をいただければと思います。
○小池晃君　いやこれ、集約化でも何でもないんですよ、ただつぶしちゃうんですよ、これは。新たに、だって、さっきだって神奈川病院のベッド増やすかどうかだって見てみないと分からないということですからね、ただ単に閉鎖してしまうというだけであって。
　私は、本当にこんなことはやるべきでないし、きちっともっと位置付けるべきだし、地域住民や職員に対してもきちっと理解を得るような努力をされていないというふうにも聞いていますので、感染症対策に逆行するようなやり方は取るべきでないというふうに思っています。
　重ねて、ちょっと体制の問題について聞きたいんですけれども、検疫の体制です。
　今日資料をお配りしておりますが、新型インフルエンザ発生した場合に、ガイドラインでは、発生国からの旅客機の受入れは成田、関空、中部、それから福岡空港に集約して、客船については横浜、神戸、門司港と。
　それぞれの現在の検疫官の人数を、もう資料にありますが、ちょっと数字だけ言ってください。
○政府参考人（藤崎清道君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の空海港において従事する検疫官の人数につきましては、平成二十年度において成田空港検疫所で八十二名、中部空港検疫所支所で十九名、関西空港検疫所で四十五名、福岡空港検疫所支所で十八名、横浜検疫所で八名、神戸検疫所で七名、門司検疫所支所で五名となっているところでございます。
○小池晃君　やっぱりいかにも貧弱な体制ではないかなというふうに思うんですね。新型インフルエンザ発生した場合には集約化するんだと、応援体制取るんだと言うけれども、ほかの検疫所でも第三国を通じた入国なんかもありますから、そんなにたくさんの人を集中させるということは現実にはできないだろうというふうに思うんです。
　この体制については、実は二〇〇三年の五月に私この委員会で当時坂口大臣に対して、ちょうどＳＡＲＳの問題が大問題になったときで、検疫体制これでいいのかということを御指摘をしまして、これ例えば関空で四十人というと、二十四時間体制ですから本当にもう大変な膨大な業務量になるんだという実態も示して、増員すべきじゃないかという質問を私ここでやったんですよ。
　その結果が何があったかというと、二枚目見ていただくとこの間の推移が出ております。ちょうどこの二〇〇三年のところで三百六十六人となっていて、これ実は二〇〇三年始まったときは三百四十五人だったんです。ＳＡＲＳが出ていろんな議論があって、国会でもその増員を要求して、緊急増員二十名して三百六十六人になったんですね。ところが、今回資料を出してもらったらば、その後また減ってきているんですよね。だから、何というか、もう本当にのど元過ぎれば熱さ忘れるってこういうことじゃないかなという感じがするんです。
　大臣、そもそも一九八九年から見れば三十人ぐらい減っているわけですよ。この間、日本への入国者数ってどうなっているかというと、八九年には千二百六十八万人が昨年二千六百三十五万人ですから、二倍以上になっているわけですね。入国数は二倍以上になっている、経済グローバル化しているというときにこんなふうに減ってきている。しかも、ＳＡＲＳでいったん伸ばしたけどまた減らしている。これでいいのかな。
　私は、もちろん応援体制、集約体制で、もう必死の努力でいざというときそれはやっていくというのは、それは承知しているんですが、そもそもやっぱり日本を守る、国を守るというんであれば、こういう実態でいいのか、もっとこういう分野こそ手厚い人的体制取るべきじゃないかというふうに思うんですが、大臣、どういうふうにこれを見てお考えになりますか。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員がおっしゃったとおりで、出入国者の数は増えております。もちろん、それはいろんな先端的な機器があり導入していますから、その分だけ少しは仕事の負担が減っているかもしれませんけれども、やはりこれでは今まさにパンデミックが来るというときに私は十分でないと思います。
　ただ、どうしても全体の公務員削減するという、そういう全体の大枠は掛かるんですね。それは予算についてもそうです。しかし、これはやっぱり国民のコンセンサスで、危機管理というものにはコストを掛けるという発想をきちんとやらないといけない時期に来ていると思いますから、私はそういう発想で政府の中でこれから発言をしていきたいと思います。
○小池晃君　ＳＡＲＳのとき増やして、その後また減ってきて、何だと言ったら今大臣おっしゃったとおりで、国の行政機関の定員の純減方針が出たので減らしました。これはやっぱり本当に、何も中身も顧みずにただただ減らせというのは私は本当に乱暴ですし、これで犠牲になるのは国民の命なわけですから、やっぱりこういったところは本当にもっと考え直さなきゃいけないというふうに、大臣もそういう立場で言うと言ったので、是非言っていただきたい。
　それから、あと一点、そのパンデミックのときに医療機関への受診をできるだけ避けるために発熱相談センターというのをつくるということなんですが、これは電話回線どのくらい確保する想定なんでしょうか。
○政府参考人（西山正徳君）　電話回線については、現在のところ基本的には検討をしていますけれども、各保健所に一台ずつというふうに考えております。
　ただ、これは地方自治体の、保健所は地方自治体ですから、地方自治体とも相談しながら検討していきたいと思います。
○小池晃君　ねんきんダイヤルであれだけ大騒ぎになっているときに、パンデミックになって、だって保健所って五百か六百しかないんですからね。こんなんじゃ無理なんですよ。保健所全体として体制どんどん削っているというのがあるわけで、私今日、ベッドの問題も言ったし、それから検疫官の問題も言ったし、保健所の問題も言った。こういうのはなってからではやっぱり遅いわけだから、もっと事前にきちっと体制を取るべきだ。
　大臣、どうですか、今の電話体制で。発熱相談、もう電話掛けたら発熱しそうになっちゃうじゃないですか、これじゃ。いいと思いますか。
○国務大臣（舛添要一君）　私はやっぱり、例えば一般の予算の別枠的な発想で危機管理予算というのが必要な時期が来ているというふうに思うんですね。私たちの自分の家計の予算でも、例えば百分の一ぐらいはいろんなときのために備えをしている、日常生活分は使う以外にそういうのがあっていいんじゃないかと。
　ですから、それは国民のコンセンサスをいただいて、私は何でもかんでも小さい政府で競争原理でやればいいとは思っておりません。必要なところに必要なお金を付ける。それは最終的には国民の税金ですから、例えば国家予算八十兆円あるとすれば、一％で八千億円になりますか、例えばそういうものを危機管理予算としてやるという発想もこれからは必要だと思いますから、これは国会の場を含めて皆さんと議論をしていって、しかるべき対策は取りたいと思っております。
○小池晃君　幾ら法律作っても、体制が全くなければ絵にかいたもちになる。お金のことで今大臣おっしゃいましたけれども、例えばアメリカは二〇〇五年にブッシュ大統領、まあブッシュ大統領私大嫌いですけれども、でもブッシュ大統領は七十一億ドルをこの新型インフルエンザ対策に要求して、これは議会は五十六億ドル、こういう規模でどんと、六、七千億円になるんですかね、当時のレートで言えば、こういうことでやっている。
　そういう意味でいえば、まさにやはりこれだけ国民の重大関心事にもなっているわけですし、もう本当に別枠で考えるぐらいの思い切った対策をこの分野については取って、法律だけじゃなくて実際の実効ある体制を取っていただきたいし、国が率先してこの感染症の病床を減らすなどということは金輪際絶対にやめていただきたい、それは改めて中止を求めます。
　以上で質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　感染症の前に、後期高齢者医療制度のことについて大臣にお聞きをいたします。
　今日社民党は、社民党後期高齢者医療制度・怒りの声ホットラインというのをやりました。一時から四時までの三時間なんですが、六十件、三本しか電話を引いていないんですが、六十本連絡がありました。本当にみんな怒っています。
　例えば、後期高齢者という、後期ということで、今更長寿と言われても名前を変えていないんだから意味がないと、終わりが近いと政府に言われる筋合いはないという声にどうお答えになられますか。
○国務大臣（舛添要一君）　いろんな御批判の声は謙虚に承って、しかし、この新しい制度のメリットについてもまた周知徹底を図っていきたいと思っております。
○福島みずほ君　負担増に苦しむ、生活が苦しくてもうとんでもないという声も非常にたくさん具体的に来ました。年金から医療保険と介護保険料が天引きされると月千八百円しか手元に残らない、これでは生活できない、私の周囲に大勢いると。年金は月七万五千円、ここから天引きされるととても苦しい、子供には頼れない、生きていく自信がない。青森県の方、扶養している母が八十八歳、母は六十歳から国民年金、二か月で六万三千円、そのうち介護保険で八千三百円、後期高齢者医療制度で六千七百円、天引きが一万五千円だと。六万三千円のうち一万五千円天引き、二か月で。母がかわいそうだと。あるいは、百一歳の母に対して天引きはおかしいじゃないかというものもあります。
　これらの声をどう聞かれますか。
○国務大臣（舛添要一君）　支払方法の問題ですから、もし保険料が幾らと決まってそれを支払わないといけないなら、今のような形でやるか、それか御自分で郵便局か銀行に持っていくか、そういう手間暇を考えれば、払わないでいいということであればそれはいいんですけれども、お支払いになるときにはやっぱり利便性ということもあるわけですから、是非そういう制度の中身についてもよく御理解をいただければと思います。
○福島みずほ君　利便性ではなく、具体的なホットラインでは、負担が増えたという怒りの声も大変あります。例えば、夫婦で合わせて妻の分が上がってしまったと、合計で二人で合わせて年間三万四千円上がると、車を売ったり生活を切り詰めているんだけれども、みじめだと、舛添大臣は七割の人は負担が減ると言われたけれども、明らかに増額だと、特に夫婦の場合に、妻は今まで払ってなかったけれどもこれから払わなくちゃいけなくなると、それがとても負担であるという声もあるんですけれども、それはどう聞かれますか。
○国務大臣（舛添要一君）　その保険料についてはいろんなケースがあると思います。そして、これは忘れてならないのは、今まで各市町村、自治体で独自に補助を与えたところもあります。ですから、保険料三千円だった方が二千円に実は減らしても、今まで三千円だったうちの更に二千円を補助で減っていれば本人の負担は千円だったわけです。それを例えば名古屋市のようにもうやりませんということになってしまったら、三千円から二千円に減っているんだけど本人の負担は千円から二千円に増えたということになる、こういう例もありますから、きめの細かい対応を取っていきたいと思います。
　ただ、新しい制度に移行するときに、高度経済成長で若者の数がどんどん増えてという時代ではありません。そうすると、万人にとって完璧に皆さんプラスですよというプラスサム的な解はだれがやってもできません。そういうときに、個々の方々にとってプラスがあったりマイナスがあったり、しかしそれを最大限、この凍結措置や激変緩和措置を入れる形でそういうことがないようにきめの細かい手を打った、しかしそれは非常に制度として複雑になって分かりにくいものになったという反省はございます。ただそれは、分かりにくくしたくてしたんではなくて、きめの細かい個々に対する対応をやったからだということも御理解いただければと思います。
○福島みずほ君　しかし、具体的に負担増の声がやっぱりとても強いんですね。それから、やっぱり地域格差の問題も大変出ています。福岡県の五十六歳の女性、福岡は最も保険料が高い、御近所の高齢者が泣きながらお話をされる、廃案へ向けて頑張ってほしい。栃木県、四十三歳男性、国の保険は公平でないと駄目なのに保険料の地域格差は憲法二十五条の侵害だという声もあります。
　それからまた、年金との関係でいえば、国民年金の十年分が未記録になっていた、社会保険事務所に問い合わせ、認めたが対応が不十分、半年掛かる、五、六月に払えると思うなど、反省と誠意が感じられない、年金でこうした不備があるのに今回年金から天引きされた、怒りを覚える。もう具体的にこういうの来ているんですね。どうですか。
○国務大臣（舛添要一君）　年金記録問題についても今きちんとこの対応をしております。そのことと今回の新しい制度とは、それは制度は別の話でありますから、怒りのホットラインですからいろいろ怒りも来ると思いますけれども、私のところには保険料が下がってよかったという喜びの声も来ております。
○福島みずほ君　本当に喜びの声が七十五歳で切ってあるんでしょうか。
　あともう一つ、今日、ホットラインをやってとても切実だと思ったのは、障害者の人たちの御存じ問題です。六十五歳以上の重度一、二だと、後期高齢者と同じに入らせられる。三月三十一日までに選択ができたわけですが、そういうことを知っている人は本当にいなかった。ですから、妻が障害者なんだけれども、障害者から年金取るのか、あるいは六十五歳以上が取られるって今度ようやく分かったという声も非常に強いんです。結局、七十五歳以上の人と六十五歳以上の一定の障害者を込みで制度をつくったというのは、やっぱり人は弱い者切捨てというふうに思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　それは、制度については選択肢を与えてありまして、谷委員との先般の議論でもありましたけど、十ばかりの道県においてそれが周知徹底していなかった、そういうことはこれはきちんと周知徹底いたします。
　昨日、全国知事会と私は会議を持ちまして、これまでの周知徹底体制については反省すべきは反省し、そしてまた都道府県の御協力も得て、今のような問題が起こらないようにきちんと対応してまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　しかし、三月三十一日までに、あなたは今まで障害者のままでの保険でいくのか、後期高齢者医療制度に移行するか選択しなさいだったわけですね。でも私は、三月三十一日までにそういうふうに選択するものだと思って知っていた障害者の人はいないと思うんですよ。ほとんどの人、恐らく九九％ぐらいの人は、後期高齢者医療制度に本人は分からないまま強制的に移動しちゃったわけです。これは、今から啓発しますよ、広報しますよと言ったって遅いじゃないですか。
　例えば、こういう声も寄せられました。保険証が送られてきて、びっくりした。見えにくい、小さい字、薄い、通院して回るが傷みやすい。私もサンプルもらいましたが、ぺらぺらなんですね。それからこういう声もありました。仮徴収額決定書をもらったが、年寄りには分かりにくい書類だ、愛知県、七十七歳。収入が保障されている政治家には分からないだろうが、こんなひどいやり方はない、うば捨て山だという、この声をどう聞かれますか。
○国務大臣（舛添要一君）　どういう形の保険証にするか、カードにするかは各自治体の自由であります。そして、先般、西島委員からありましたように、老眼鏡を掛けても見えないような小さな字で書くようなところは立ち所にこれは改善していくというような手を打っておりますので、いろんな御不満に対してはきめの細かい対応をしてまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　この後期高齢者医療被保険者証には、後ろにこう書いてあります。「特別の事情がないのに保険料を滞納した場合、この証を返還していただくことがあります。また、特別の事情がないのに納期限から一年間経過しても保険料を滞納している場合、この証を返還していただきます。」。
　御存じ、高齢者の人たちは老齢者保健で、払わなくても保険証を取り上げられることはなかったけれども、今度この後期高齢者医療制度になれば取り上げられる。でも、これが取り上げられるというのは物すごく大変なことだと思いますが、それは若い人とやっぱり事情が違う。いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　保険制度というのは、保険から成り立っているすべての保険制度についてそういう制度があります。そして、これは何も切り捨てるためではなくて、払えない、是非窓口に来て御相談ください、あなたの場合だったらこういう減免措置がありますよと、そういうことのためでもあります。
　やはり、これは、西島委員はこんなものは保険じゃなくて保障だということをおっしゃいますけれども、しかし、一割であれ、きちんと本人が払っているという保険の自助、共助、公助という大きな理想がそこにあるわけですから。何度も申し上げます。天からお金が降ってくるならだれも苦労しません。みんながどういう形で財源を負担してこの国民皆保険という制度を守っていくか、そういう大きな議論もやってほしいと思います。
○福島みずほ君　確かに天からお金は降ってきません。でも、変な言い方ですが、私たちは厚生労働省の応援団です。社会保障費のカット二千二百億円やめろとやればいいじゃないですか。道路特定財源の無駄遣いや天下りに人は怒っている。厚労省が高齢者の人のために医療費を使い、医療を充実させることについては、私たちは応援団ですよ。いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　いろんな応援は有り難くお受けいたします。
○福島みずほ君　この怒りのホットラインは、高齢者だけでなく若い人たち、働き盛りの人もやっぱり怒りでホットラインに寄せてくれました。
　今、説明聞きゃいいじゃないかってあったけれど、八十歳、百一歳で歩いていくのも大変なんですよ。だから結局、私は、家の中に閉じこもってしまうという状況が起きてしまうんじゃないか。病院に行けない、節約するという声が実際寄せられています。一つ一つの数字、自分の年金はこれぐらいだがこれぐらい掛かって大変だという声を真摯に厚生労働省は聞いていただきたいというふうに思っております。大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　いろんな批判については謙虚にこれは受け止めます。特に、周知徹底の努力が十分でなかった、そういうこともこれは反省しないといけない。
　しかし、やはりこういう問題についてはきちんと議論をする、二年前にきちんと議論して法律を成立させたはずなんですね。それから二年たって、しかし、その間に皆さんそれぞれ選挙区に帰られて、いろんな問題もある。したがって、凍結措置や何かをやりました。しかし、いろんなメリットがある点についてもこれはきちんと議論をした上で、最終的に、お年を召されても、長生きをして健康を保たれて、そして、ああ、日本人として生まれてよかったなと、そういうような日本をつくるために私も努力をしたいと思います。
○福島みずほ君　ここは参議院の厚生労働委員会で、二年前、二〇〇六年六月に与党が強行採決をしました。問題点は野党側はきちっと、きちっと指摘をしてきました。それを途中で打ち切って強行採決をして、今問題が起きたというわけです。これはもう廃案にするしかないということをこれからも強く求めていきます。この人々の声をやっぱり厚生労働省は聞いてほしい、そう思います。
　感染症指定医療機関の増強あるいはベッド数確保増などの対応についての整備方針についてお聞きをします。
○政府参考人（西山正徳君）　お答え申し上げます。
　感染症指定医療機関は、感染症入院患者に対する適正な医療を提供するとともに、感染症の蔓延防止策を図る感染症対策において重要な役割を果たしているものであります。このため、感染症指定医療機関の整備及び運営に対しまして国庫補助を行うなど、その整備の促進を図っているところでございます。
　また、新型インフルエンザ発生時におきましては、患者の診療を担う感染症指定医療機関の医療従事者の感染防止のため、平成十九年度補正予算におきましてマスクやゴーグルなどの個人防護具の装備を図ったところでございます。
○福島みずほ君　先日、私は南横浜病院の廃止のことについてお聞きをいたしました。国立病院はこれ以外は廃止しないという答弁がありましたが、残念ながら南横浜病院は今日廃止という発表がされました。
　ところで、感染症指定医療機関は三医療機関、八床、第一種感染症指定医療機関は二十六医療機関、四十九床、第二種指定医療機関が三百十五医療機関、千六百三十五床、結核病床のある医療機関は三百七医療機関、三千三百五床。本日、四月二十四日、廃止が公表されましたけれども、期日が公表されましたが、結核病棟のある医療機関が一つ、四十九床減り、三百六医療機関、三千二百五十六床になります。
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議、平成十八年では、衆議院、参議院共に結核対策は緩めないように、弱くならないようにちゃんとやってくれというのが附帯決議で付けられています。
　とすれば、やっぱり感染症の問題に関してプロフェッショナルなわけですよね。感染症患者の治療、療養に長年かかわってきたのが例えば南横浜病院であると。その医療従事者は想定される新型インフルエンザ患者への対応に最も適した人材であると考えます。これの見直し、あるいは極めて問題だと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（外口崇君）　結核対策全般につきましては、医療の進歩とか検査の進歩で一般の結核患者さんは入院の日数が少なくなっているということがあります。それから、一般論として、多剤耐性結核とかそれから外国人の方の結核の問題とか、こういった個別の問題にも対処していく必要があります。そういったことを総合的にとらえて結核対策は充実していく必要があると思っております。
　　　〔委員長退席、理事家西悟君着席〕
　なお、御指摘の南横浜病院につきましては、これは先日もお答え申し上げましたけれども、特にこの病院に固有の状況といたしまして、周辺に大きな病院が幾つもあることや、それから結核の患者さんが減少しているということを通じまして病院の経営が厳しくなってきたということでございまして、こういったことも含めて、実際に今入っている結核の患者さん中心に、そういう方たちに無理の掛からないように地域の病院等と連携して円滑な廃止ということを今進めているところでございます。
○福島みずほ君　結核患者は減少していません。
　大臣、私はやっぱりもったいないと思うんですね。つまり、医療従事者で長年感染症にかかわってきた、宮崎の国立病院もそうですが、空港のすぐそばにあって、一般病院ではなかなか取り組めない感染症や、極端に言えば空港に来た人間をぱっと連れてくるとかということもできるし、長年感染症の治療にかかわってきた、これは一般病院がないノウハウであり、非常にだから、本当に果実と思っています。
　　　〔理事家西悟君退席、委員長着席〕
　だとすれば、一般病院があるからいいじゃないかではなくて、これは今後いろんな感染症が将来発生するかもしれない。ですから、むしろ再建し、強化をし、不測の事態、さっき不測の事態に備えて準備すべきだと大臣おっしゃいましたよね。国立病院のこういうノウハウは私はすごい財産だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　それは、社会保険病院、厚生年金病院、労災病院、それから国立病院機構、いろんな意味で様々な改革はやらないといけないです。この改革の努力を手を緩めてはいけないと思います。
　しかし、片一方で、地域の医療に支障を来してもいけない、それから危機管理もやらないといけない、そういう総合的な対策の中で集約化、ネットワーク化ということもやらないといけない。そういう中で今回のこういう決定をしたわけですけれども、それが直ちに今後の危機管理に大きな穴を空けることにはならないと思いますので、更にいい体制になるように、今後大きな医療ビジョンの下に再編成をやっていきたいと思っております。
○福島みずほ君　あらゆることに改革は必要です。しかし、病院をつぶして更地にしちゃうというのはやっぱりもったいないですよ、今医療が本当に危機なのだから。ということを私は聞いているわけです。廃止は再考してほしいと改めて今日また申し上げます。
　雇用の継続確保についての所見を改めて問います。
○政府参考人（外口崇君）　南横浜病院の医療従事者の方が雇用継続どうかという御質問でございますけれども、独立行政法人であります国立病院機構におきましては、職員の雇用はこれは国立病院機構が決めておりますが、南横浜病院の職員の方は約九十名おられます。この方々の雇用の確保の問題につきましては、現在、国立病院機構の病院全体の中で対応する方針と聞いております。
○福島みずほ君　雇用の確保はされるということでよろしいですね。
○政府参考人（外口崇君）　基本的には、国立病院機構内で継続して雇用ということを中心にお話合いをされると考えております。
○福島みずほ君　しつこいですが、雇用の確保はなされるということでいいですね。
○政府参考人（外口崇君）　南横浜病院の職員の方については、これは身分が国家公務員でございます。本人が希望している以上、国立病院機構内で継続して雇用することになると思います。
○福島みずほ君　プレパンデミックワクチンの投与が検討されているのが医療従事者と社会機能保持者です。
　ちょっと改めてまたお聞きをいたします。
　治安を維持する者は警察官、自衛隊。ライフラインを維持する者は消防隊員、緊急隊員、水道、電気。国又は地方公共団体の危機管理に携わる者、国家公務員、地方公務員、国あるいは地方自治体議員。国民の最低限の生活維持のための情報提供にかかわる者はメディア、通信事業者。ライフラインを維持するために必要な物資を搬送する者、航空運輸、船舶関係者のことということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（西山正徳君）　治安を維持する者とは、今先生言われた警察官、自衛隊だけではなく、消防士、海上保安官、矯正職員等も含まれます。それから、ライフラインを維持する方々は、水道、電気だけではなくて、ガス・石油事業者、食料販売関係者も含まれ、救急隊員は医療従事者に分類されております。それから、国又は地方自治体の危機管理に携わる方々は、国家公務員、地方公務員、国あるいは地方自治体議員だけでなく、都道府県知事、市町村長を含めた方々で危機管理に携わる方が含まれます。国民の最低限の生活維持のための情報提供にかかわる方々は、メディア、通信事業者を指しております。ライフラインを維持するために必要な物資を搬送する方々は、航空運輸業者、水運業者、貨物運送業者、道路旅客・鉄道業者等を指しておりますが、いずれにいたしましても、今後、関係省庁の中で議論が進められるところでございます。
○福島みずほ君　ワクチンの重要性ということは理解ができるんですが、ちょっと裁判の中では、御存じ予防接種禍訴訟が起きているものもあり、不幸にして、ワクチン投与したときの体の状態や様々な点で、むしろそれで感染してしまったという、裁判例ではこの予防接種禍訴訟というものが御存じ争われているわけです。
　ですから、ワクチンの有効性というのはまだ分かるんですが、副産物が起きる可能性もあるわけで、むしろその被害もちょっと判決を読んだりするといつも思うのですが、その点についてどう対処される、あるいはどう予防されるかについてお聞かせください。
○政府参考人（西山正徳君）　おっしゃるとおり、予防接種の場合にはその副反応について最小限に抑えるというようなことが重要でございまして、そのために今回、プレパンデミックワクチンにつきましては、もう薬事法の認可は下りていますけれども、新たに今年度から六千名の方々に対して臨床研究を行って、より安全性の高いものにしていこうじゃないかというようなことで、その結果を待って今後検討していきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　ちょっと素朴な質問で済みませんが、中国で初の人から人への感染が疑われる鳥インフルエンザが、発症例が報告されたということで激震が走ったわけですが、厚労省としては、人から人へのこの発症の例やこの事態の深刻さ、あるいは問題点についてどう把握されているか、最後に教えてください。
○政府参考人（西山正徳君）　先生の御指摘のケースは上海のケースだと思いますけれども、実は人から人への感染というのは今世界中にございませんで、その確定は遺伝子変異を見ながらＷＨＯが決定するというふうなことであります。したがって、現在上海のケースも現実的には新型インフルエンザではないという結論になっております。失礼しました、南京のケースでございますけれども。
○委員長（岩本司君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（岩本司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、中村博彦君、若林正俊君及び大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として佐藤正久君、塚田一郎君及び風間直樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岩本司君）　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本司君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、蓮舫君から発言を求められておりますので、これを許します。蓮舫君。
○蓮舫君　私は、ただいま可決されました感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、発生が時間の問題とされている新型インフルエンザの脅威から、国民の生命及び健康を守るため、次の事項について対策を講ずるべきである。
　一、新型インフルエンザが発生し、国内で大流行した場合の感染者数、受診患者数及び死亡者数等の推定については、諸外国の研究事例等を参考とし、様々な感染力や病原性を持つウイルスを想定したシミュレーションも行った上で試算を行い、これに基づいて行動計画及びガイドラインの点検を定期的に行うこと。
　二、プレパンデミックワクチンについては、その有効性や安全性を研究するとともに医療関係者等優先接種対象者への優先順位や接種体制、接種時期等の接種の在り方について、早急に検討すること。また、これらの者以外であって接種を希望するすべての者に対する接種について、ワクチンの安全性や接種体制の確保等を踏まえ、検討を行うこと。プレパンデミックワクチンの備蓄について、財政措置を含め必要な量の確保に努めること。なお、副作用被害については、医薬品副作用被害救済制度の活用を周知すること。
　三、新型インフルエンザの感染予防対策の重要性にかんがみ、ワクチンの経鼻粘膜投与技術及び細胞培養による大量生産技術の開発等を推進すること。また、新型インフルエンザが出現した場合に、速やかにワクチンを大量に生産できるよう、必要な有精卵を確保するため、これらを生産する養鶏業者に対し、鳥インフルエンザ等の感染予防対策を支援するなど、財政措置を含め必要な対策を講ずること。さらに、新型インフルエンザ感染症の流行時において、全国民を対象に迅速かつ適切にワクチン接種ができるよう、薬剤師及び保健師等を活用した投与の在り方についても検討すること。
　四、抗ウイルス薬について、必要に応じ、新型インフルエンザへの一人当たりの投与量の見直しを検討した上で、必要な者への投与が可能となる備蓄量の確保を図るとともに、備蓄体制及び配布方法等を見直すこと。併せて、期限切れによる無駄等が生じることのないよう、安全性・有効性を担保しつつ有効期限の延長について検討すること。
　五、都道府県における感染症指定医療機関の指定及び協力医療機関の確保を支援し、必要な医療提供体制を整備すること。その際、これらの医療機関における院内感染防止策等入院患者の受入体制の整備や人工呼吸器等必要な医療機材の確保について必要な支援を行うこと。また、新型インフルエンザの流行初期における診断・治療体制を確立するため、都道府県による発熱相談センター及び発熱外来等の設置準備の進捗状況を総点検するとともに、これらに従事する医療関係者に対する研修・訓練等を実施すること。
　六、鳥インフルエンザ（Ｈ五Ｎ一）の患者又は鳥インフルエンザ（Ｈ五Ｎ一）ウイルスに感染したおそれのある者については、そのウイルスが変異して新型インフルエンザとなる可能性があることにかんがみ、我が国への入国に際し、人権に配慮しつつ、必要に応じ検査の結果が出るまでの一定期間の待機への協力を求めるとともに、都道府県と連携し、国内における居所、健康状態等についての報告、質問等を徹底するなど、新型インフルエンザの発生の予防及びそのまん延の防止に努めること。
　七、新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに係る海外の情報収集については、ＷＨＯ及び諸外国の関係機関との一層の連携を強化し、最新の情報の入手・分析体制を確立するとともに、都道府県、保健所及び検疫所等の関係各機関相互の情報ネットワーク化を強化すること。また、緊急の場合において、各機関が適確な情報収集及び分析を実施できるよう体制を整備すること。
　八、国民に対して、随時、ホームページの掲載等により新型インフルエンザに係る情報を提供するなど積極的な広報活動に取り組み、国民の理解と協力を促すとともに、その不安感の軽減に努めること。また、水道、電力等基盤産業や国及び地方の行政機関等によるライフライン機能等に係る活動の維持に不可欠な業務を継続するための計画について、当該機関に対して周知徹底を図り、策定を促すこと。さらに、事業者が新型インフルエンザの流行に備えた計画の策定等の事前準備を行うことに対して、支援に努めること。
　九、医療機関のみならず企業及び学校等集団生活を行う場においてもマスク等医療資材の確保に努めるよう普及啓発を図るとともに、必要な支援を講ずること。特に、感染による健康への被害が大きいと考えられる子ども及び若年者に対して、家庭、学校、地域において総合的な新型インフルエンザ対策を推進すること。
　十、都道府県が策定した行動計画に基づく新型インフルエンザ対策の準備・進捗状況について、実践的訓練の実施結果も踏まえて総点検し、必要に応じて当該行動計画の見直しを含めた指導及び支援を行うこと。
　十一、海外からの新型インフルエンザウイルス感染者の入国を水際で防止するため、各国際空港・海港における検疫所、入国管理局及び税関等関係機関の連携・協力体制を強化すること。また、検疫所においては、新型インフルエンザの発生状況に応じて機動的な対応が可能となるよう、サーモグラフィ等の機器の効率的な活用及び検疫官の応援体制の整備等により体制の強化に努めること。
　十二、国立感染症研究所について、人員の配置等や地方衛生研究所等との連携の強化及び研究の支援等体制の強化を図るとともに、東南アジア諸国の感染症研究の支援・研修交流を推進すること。また、大学、民間研究機関等との連携を図り、官民一体となった新型インフルエンザに関する研究を推進するよう努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（岩本司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　舛添厚生労働大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（岩本司君）　障害者自立支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者谷博之君から趣旨説明を聴取いたします。谷博之君。
○谷博之君　ただいま議題となりました障害者自立支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の趣旨及び主な内容を御説明いたします。
　平成十八年四月に施行した障害者自立支援法により、それまでの支援費制度で障がい者の負担能力に合わせたサービス利用体系が大きく損なわれてしまいました。障がい福祉サービスの定率一割負担という言わば応益負担という概念が取り入れられ、障がい者の負担増の影響でサービス利用の中止や利用制限が起き、障がい当事者の自立と社会参加が損なわれるという弊害が生じています。
　そもそも障がい福祉制度に、あるいは障がい当事者が利用する福祉サービスに応益負担という概念は、相入れない概念であります。現在、制度下では障がい者は低い額の年金や諸手当しか受けておらず、一般就労が極めて困難な状況にあるため、他の制度と同様の定率負担、すなわち応益負担を課すること自体に無理があると言わざるを得ません。したがって、障がい当事者の負担能力に応じた応能負担という概念を明確にする必要があるのです。
　また、障がい福祉サービス事業者等は、日割り制の導入と報酬単価の引下げにより、急激な収入減が生じ、その結果として、人員削減や給与引下げ、施設閉鎖や新規計画の頓挫を余儀なくされており、このままでは障がい福祉サービスが円滑に提供されない事態が危惧されます。
　さらには、障害者自立支援法における検討条項のうち、障がい者等の所得の確保に係る施策の在り方の検討が極めて重要であるにもかかわらず、今日に至るまでほとんど行われていないなど、障がい者の福祉に係る法制度の見直しが急務となっていることも挙げなければなりません。
　民主党は、このような自立支援法によって生じた障がい福祉の危機的状況に対する緊急避難的措置として、この法律案を提出し、障害者自立支援法施行後三年の見直しを待つことなく、障がい者等がより安心して地域で生活し社会参加できるよう制度改正を行うことといたしました。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、介護給付費又は訓練等給付費の額に関する暫定措置であります。障害者等が障害福祉サービス等を受けたときに支給する介護給付費等の額は、障害者等の経済的負担の軽減を図るため、当分の間、障害福祉サービス等に要する費用の額から、障害者等の負担能力に応じ厚生労働大臣が定める基準により算定した額を控除して得た額とすることとしております。
　なお、障害者等の負担能力に応じ厚生労働大臣が定める基準は、この法律による改正後の障害福祉サービス等に要する費用に係る障害者等の自己負担の額が、障害者自立支援法による改正前の身体障害者福祉法等の規定に基づく障害福祉サービス等と同様のサービスに要する費用に係る自己負担の額を超えないように定めるとともに、現行法の規定により算定された自己負担の額をも超えないように定めるものとしております。
　第二に、指定障害福祉サービス事業者等に対する支援に関する暫定措置であります。国及び地方公共団体は、当分の間、障害福祉サービスの円滑な提供の確保を図るため必要があると認めるときは、指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設の設置者に対し、財政上及び金融上の支援を行うものとしております。
　第三に、障害者自立支援法の附則の検討条項の改正であります。まず、障害者等の所得の確保に係る施策の在り方の検討については、早急に行うものと改めております。
　また、障害者自立支援法の施行後三年を目途として行う検討については、二年を目途として行うものと改めるとともに、障害程度区分及びその認定の在り方、指定障害福祉サービス等に要する費用の算定の単位となる期間の在り方並びに地域生活支援事業に関する費用負担の在り方を検討対象として追加し、検討を行うに当たっては、障害福祉サービスの利用の実態等について調査を行うものとしております。
　さらに、政府は、これらの検討等を行うに当たっては、障害者等、障害福祉サービスを行う者、自立支援医療を行う者、学識経験者その他の関係者による協議の場を設け、その意見を聴くものとしております。
　なお、この法律は、平成二十年一月一日から施行することとしておりますが、この施行期日を経過してしまいましたので、改めて施行期日を定める等の規定の整備を行いたいと考えております。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び主な内容でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（岩本司君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時七分散会
平成二十年四月二十四日（木曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　塚田　一郎君　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　長谷川大紋君　　　　　小池　正勝君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小池　正勝君　　　　　長谷川大紋君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　田名部匡省君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　藤本　祐司君　　　　　中谷　智司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　康夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　冬柴　鐵三君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　松島みどり君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　岡本　芳郎君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　順三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電波部長　　田中　栄一君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　小原　雅博君
　　　　　　　文化庁長官　　　　青木　　保君
　　　　　　　文化庁次長　　　　高塩　　至君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森山　　寛君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　草野　隆彦君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　岡崎　淳一君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局企画部長　　飯高　　悟君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部長　　　　　　　山下　　潤君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　宿利　正史君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房総合観光政策
　　　　　　　審議官　　　　　　本保　芳明君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房運輸安全政策
　　　　　　　審議官　　　　　　福本　秀爾君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　榊　　正剛君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　甲村　謙友君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　宮田　年耕君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　本田　　勝君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　春成　　誠君
　　　　　　　国土交通省北海
　　　　　　　道局長　　　　　　品川　　守君
　　　　　　　航空・鉄道事故
　　　　　　　調査委員会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　辻岡　　明君
　　　　　　　船員中央労働委
　　　　　　　員会事務局長　　　宮武　茂典君
　　　　　　　海上保安庁次長　　影山　幹雄君
　　　　　　　高等海難審判庁
　　　　　　　長官　　　　　　　横山　鐵男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土交通省設置法等の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（吉田博美君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、塚田一郎君及び田名部匡省君が委員を辞任され、その補欠として佐藤信秋君及び水岡俊一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉田博美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土交通省設置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省総合通信基盤局電波部長田中栄一君、外務大臣官房参事官小原雅博君、文化庁長官青木保君、文化庁次長高塩至君、厚生労働大臣官房審議官森山寛君、厚生労働大臣官房審議官草野隆彦君、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長岡崎淳一君、農林水産省農村振興局企画部長飯高悟君、水産庁資源管理部長山下潤君、国土交通大臣官房長宿利正史君、国土交通大臣官房総合観光政策審議官本保芳明君、国土交通大臣官房運輸安全政策審議官福本秀爾君、国土交通省総合政策局長榊正剛君、国土交通省河川局長甲村謙友君、国土交通省道路局長宮田年耕君、国土交通省自動車交通局長本田勝君、国土交通省海事局長春成誠君、国土交通省北海道局長品川守君、航空・鉄道事故調査委員会事務局長辻岡明君、船員中央労働委員会事務局長宮武茂典君、海上保安庁次長影山幹雄君及び高等海難審判庁長官横山鐵男君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ありませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉田博美君）　国土交通省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。