○三治重信君　私は、民社党・国民連合を代表し、去る二月二十一、二日に行われた先進主要国蔵相及び中央銀行総裁会議の合意事項と今後の政府の対応につきまして、総理と関係大臣にお伺いしたいと思います。
　第一に、共同声明の最後の項に、現在の為替水準はおおむね適正であり、これ以上の相場変動はマイナスとなる、この水準の安定化のため各国は緊密に協調するとあります。すなわち、円は現在の百五十円台で安定し、これ以上の円高にならないような保証ができたと承知してよろしいものでしょうか。もしそうならば、宮澤大蔵大臣の円高歯どめということの御努力を多とするものであります。
　しかし、我が国の円の一ドル百五十円台は、声明に言う、通貨水準は経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）を幅広く反映していることを認めたとありますけれども、大蔵大臣は一ドル百五十円台は適正であるとお認めになりますか。つい数日前発表になりましたが、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は、一九八六年、昨年における日本の購買力平価は一ドル二百二十三円である、その平均市場レートの一ドル百六十九円は、購買力平価から見れば、加盟諸国の中で円は最も過大評価されていると報告しております。このような円の過大評価は、国民生活にも産業にも深刻な影響を与えていると思います。相互監視（サーベイランス）の経済指標を定期的に吟味するとありますけれども、この次の吟味はいつになりますか。また、新興工業国の為替レート調整にも関与していくと考えてよろしいものでしょうか。当面は韓国のウォンや台湾の元が対象になると考えていいものか。
　第二に、レファレンスレンジ（参考変動幅）の構想がアメリカから会議の前に非公式に打診があったのか。言われる一ドル百四十円から百六十五円の変動幅構想については、我が国の態度はどうなのか。西ドイツが変動幅構想に反対であるとの報道がありましたが、将来ともこういうものは実現はないと考えてよいものでしょうか、お答えをお願いします。
　第三に、途上国の累積債務残高は、世界銀行の調査によれば、昨年の八六年には一兆三百五十億ドルに上っております。つい最近、ブラジルの利払い停止問題から、このたび急にＧ５会議で累積債務国問題が議題とされました。日本はこれに対して具体的に今後どう対処していくつもりか。
　ブラジルの大統領は、新聞報道によりますというと、余力がある有利な立場で主権国としての尊厳を保ちつつ、経済成長を阻害しない前提のもとで債務返済の交渉に臨むと、こう言っております。これでは余裕が出ればお金は返しましょうというような態度ではないか、こう思う次第であります。
　昨年、日本は、ついに千二百九十八億ドルという対外純資産を持つような世界一の債権国となりました。我が国は、現在、アメリカとこの累積債務国にそれぞれどれくらいの債権を持っておるのか、この利子収入はどれくらいでありますか。保険会社や銀行、証券会社別にどのような債権を持っているのか、御報告を承りたいと思います。
　第四に、一昨年九月のプラザ合意による円・ドル通貨調整以降、我が国の米国に対する債権はどれくらい減価、いわゆる損失をもたらしたか。この損失を保険、銀行、証券の各社別にどう処理しておるか。
　アメリカは、一九八五年末には一千七十四億ドルの純債務国に転落しております。我が国の多額の資金をこのような米国一辺倒で投資してよいものでしょうか。返済の確保は万全なのか。将来のドルの下落に対処する投資の保護というものについては検討しておるでしょうか、明確な答弁をお願いいたします。
　第五に、百五十円台で為替が安定いたしましても、製造業は空洞化または倒産、大量の失業発生、企業城下町のような状態で壊滅的な打撃を現に受けております。共同声明には、内需の拡大を図り、対外黒字の縮小に寄与するような財政金融政策を続けるとあります。また、内需拡大を図るため、経済情勢に応じ、総合経済対策が準備されるであろうというふうにあります。今日まで、何回も貿易不均衡是正のために内需拡大策が発表されてきました。また、非関税障壁の撤廃や規制緩和、民活利用等、考え得るあらゆる限りのことを政府は発表してきております。その成果は、御存じのように、非常に寂しいものであります。従来の型の総合経済対策では、まことに絵にかいたもちであります。
　政府提案の所得税、法人税の減税を先行させて、内需拡大の柱にする考えはありませんか。大型間接税である売上税は、内需拡大には役立たない、むしろ円高不況を深刻化するであろうと思われます。民活プロジェクトを具体的に計画して、利子補給によって民間資金の大量導入を図るべきではないでしょうか。政府が考えている総合経済政策というものの概要をお知らせ願いたい。
　一昨年九月のＧ５では、為替レートの円高は貿易収支の改善の武器として我が国も賛成しました。しかし、そのときには二割を限度ぐらいにして、大体二百円前後と一般に考えられておりました。しかし、それが急激な想像を絶する円高となりまして、いかなる優良企業といえども、今日、赤字覚悟でなければ輸出ができません。輸出をするためには価格を下げなければならない。下げればダンピングだといって訴えられます。貿易黒字は、昭和六十一年は六十年より、より多い貿易黒字となりましたが、輸出の貨物数量や円ベースで見ると、最近減少を来しております。国内の生産活動は冷え込んできております。その実態をどのように見ておられるか。貨物数量の減少や円ベースの減少を六十二年に引き延ばしていきますと相当な輸出減少となり、また、逆に輸入は二けたで増加している傾向から見ますというと、貿易収支のドルベースも改善されるのではないかと思いますが、その見通しをお伺いいたします。
　第六に、円は、購買力平価の国際比較から見ますというと極めて高いものになっていることは、先ほどＯＥＣＤの発表で説明したとおりであります。昨年一カ年の一ドル平均は百六十九円、こういうことになっておる。購買力平価から見れば日本は世界一の物価高、こういう国になっております。特に、輸入に多く依存している食糧やエネルギーが高いのは、全く逆転現象と言わざるを得ません。政府の施策が誤っているか、趣旨が徹底しておらないのか、どちらかと認めざるを得ません。物価政策は、円の過大評価をできる限り少なくする政策、すなわち国際的に見て円高差益の多い物資の物価を安くすることでなければならないと思います。物価対策から見ても市場開放が今後ますます必要と思うが、どうでありましょうか。物価の高いものから安くする施策を具体的に早急に実施すべきだと思います。
　第七に、最近の株価、地価の高騰は、今回の第五次利下げによってさらに拍車がかかるものと思われます。投機が支配し、経済の実勢を反映しなくなってきております。株の信用取引や土地転がしに対する規制を早急に実施すべきだと思うが、どうでありましょうか。特に、地価の高騰は、銀行が土地融資に一〇〇％融資するからではないでしょうか。
　最後に、最近の経済は国際的にも国内的にもどうもおかしいと、こういう異常なことが多くなりました。我が国は経済恐慌への道を歩んでいるのではないかと思われます。昭和四年、すなわち一九二九年のアメリカの株価暴落に始まる世界恐慌の再来が予感されるのであります。国際的には貿易不均衡の拡大や累積債務残高一兆億ドル、こういうのは過去最高であります。累積債務国がブラジルに次いで次々と利子支払いを停止してくるというと金融恐慌が起こるでしょう。アメリカは貿易赤字と財政赤字の膨大な双子の赤字を抱えております。いつドルが暴落しないとも限りません。黒字国日本は、金余りで株や土地の投機が横行しております。一方、製造業は設備投資は少なくなり、空洞化していく。踏んだりけったりであります。余りにも昭和四年に始まる世界恐慌と相似た現象があらわれてきております。
　総理、果たして世界恐慌は再来しない、我が国の経済恐慌はあり得ないと確信が持てますか。
　以上をもって私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕