Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（与謝野馨君）　今の場合ですと、実は冷蔵庫、家電というのは国際競争力を失いつつあるのだろうと私は思います。東南アジアでも立派な冷蔵庫、立派なテレビをつくっておりますし、恐らく当該の会社は、場合によってはその部門から撤退をしてもいい、あるいはその部門をやめてしまってもいいというふうに考えても不自然ではない。現に生産拠点を海外に持っているわけですから、そういう経営判断もあり得るわけでございます。
　しかしながら、経営者としては、雇用を維持するということもまた経営者の責任であって、その事業部門を継続して雇用を確保するためには一体どういう方法があるかといえば、それは分社化をして若干賃金体系を変えるということ以外にないという、私の想像ですけれども、恐らく経営判断をされたのだろうと思います。
　そこで、いっそのことやめてしまった方がいいというふうに物事を進めていくのがいいのか、あるいは若干労働条件を低くして、それを労働組合の皆さんに御理解いただいて事業を継続していくのがいいのかということは、恐らくやはり労使の話し合いによって決まってくることだろうと思います。
　そこで、そういう分社化というのは、順風満帆のところが分社化をするというケースというのは比較的少ないのだろうと思います。分社化は分社化の事情があって、大変苦しいところで分社化をするわけでございますから、ある意味ではそこで新たな立ち上がりというふうにお考えいただければ今回の法律の対象になるということは私は不自然なことではない、私自身はそのように理解をしております。
○山下芳生君　私は、やはり企業の社会的責任という面からも企業の経営形態の変化というものは見なければならないと思うんです。
　国際競争力が激しくなっているのはこれは事実です。しかし、それを理由にして、だからといって、海外にどんどん生産拠点を移転していく。これまで地域経済の中で重要な役割を担い、また下請企業からいろんな支援を受けてきた企業が本当に何の相談もなく海外に出ていくということが起こっておりますけれども、それでいいんだろうか。また、労働者に対しても企業は雇用の責任ということを果たすべきであるし、それがなかったら地域経済に対して大変大きな打撃を与える。日立も、今言った例だけじゃなくて、全体で四千人の人を減らすということが、今地域の、町全体の問題になっているというふうに聞いています。
　だから私は、そこはおのずから経営判断という面だけで見るわけにはいかない企業の社会的責任という側面があると思うんです。である以上、そういう企業の分社化に対して支援する限り、総合的なそういう観点を持って、政府として支援するんですから、やらなければならないんじゃないか。一方的に、経営の判断はこうだ、仕方がないであろう、分社化に当てはまるから支援しようなどということでは、これは長い目で見て地域の皆さんの理解を得られないし、やはりそういうことを続けていくことが総理がよく言う不況の環を逆に促進することにもなるんじゃないか。
　そういう観点が必要だという御認識はいかがでしょうか、大臣。
○政府委員（岡本巖君）　私ども、この法律の中で、支援の対象として読みかえで事業革新計画の承認という手続に結びつけているわけでございます。支援の対象はそういう形で特定をすることにいたしておりますが、その際には、法文の中にも書いておりますけれども、実際の運用として申し上げれば、労働者、多くの場合は組合だと思いますが、組合の方々の御理解をいただいてその上で分社化という形での新しい事業に乗り出していく、そういうものを私どもは支援の対象として承認していくということで、そういった趣旨の要件を法律の中に、事業革新法のときからそうでございますけれども、明定をさせていただいておるところでございます。
○山下芳生君　労働組合の理解と協力を得るという条文があるのは承知しております。しかし、理解と協力があればいいというものでもないと私思うんです。もっと広い意味で地域経済に対する責任という側面も考慮しなければならないんじゃないか。同時に、失業の予防、雇用の安定に努めなければならないという条文もあります。
　しかし、私、お手元にお配りした資料を見ていただきたいんですが、現行の事業革新法に基づいて承認された企業が、その後、従業員をどのように維持してきたのか、あるいは維持しなかったのかという資料であります。これは、承認企業というのは現在百十五社ありますが、上場など六十二社、数字がわかるものをリストアップいたしました。
　これを見ますと、事業革新法で承認された企業全体を合わせますと、九五年三月で四十二万一千三百八十二人の雇用があったのが、三年後、九八年三月には三十六万四千五百六十人と、五万六千八百二十二人減っております。三年間で一三％雇用が減った。雇用を維持したのは二社だけなんです。これは、経企庁の九七年の資料ですけれども、製造業全体が過去三年間で大体マイナス二％。ですから、製造業全体、他の企業と比べてみても、この承認企業の方がうんと雇用を減らしているということが明らかになっているわけです。
　こういう企業というのは、設備投資のための減税でありますとか産業基盤整備基金による債務保証などさまざまな支援措置を政府から受けている。そして、失業の予防、雇用の安定に努めなければならない、こう法文では書かれているそういう承認企業なんです。それがほかの企業以上に猛烈な人減らしを行っている。
　これは私は大臣にぜひ考えていただきたいんですが、公的資金による資本注入された銀行が中小企業に貸し渋っていることが非常に国民的な批判を呼んでおりますけれども、これよく似ているんじゃないか。政府の支援を受けた企業、雇用の安定維持ということをやらなければならない、努力しなければならない企業が、逆に他の企業よりも人を減らしている。これでは国民の理解を得られないんじゃないか、こう思いますが、いかがでしょうか。大臣、どうですか。
○政府委員（岡本巖君）　ちょっとその前に。
　突然いただいた資料でございますが、多分会社四季報の従業員の数で各社の九五年と九八年の数字を対比されたものかと理解いたしますが、四季報に掲載されている従業員の数というのは当該会社単体の従業員ということでございましょうから、この間、多くの会社がグループ経営ということでそれこそ子会社をつくっていろんな分野に事業を展開するという面もありますでしょうから、そういった点をあわせて評価するという必要があるんではないかと思いますのが第一点でございます。
　それから、これは先生ももう十分御承知かと思いますが、この間、アジアの金融危機でありますとか昨年来の大変な信用収縮でありますとか、日本経済全体の内外にわたる非常に大きな経済的な環境の変化というものがございますので、そういう事情もあわせ勘案して評価すべきものかと私ども考える次第でございます。
○国務大臣（与謝野馨君）　個人的には私はこのように考えております。
　人によっては、アメリカ型の市場経済原理がいい、こう言われて、何か日本の雇用慣行とかあるいは経営というものが時代おくれのように言う方もおられますが、日本の例えば労働慣行の終身雇用制度というようなものは私は大変すぐれた制度だと個人的には実は思っているわけです。例えばアメリカのように少し不況になるとすぐレイオフするというような大変不安定な労働慣行というのは、私は、日本の社会には余り定着しづらい、あるいは日本の国民性にはやや合わないような制度だろうと思っております。
　ところが、ここ数年と申しますか、ここ七、八年、大変そういうことがもてはやされまして、一方では経営者の間でリストラばやりになりまして、何か自分の企業をスリムにすることが大変いいことだというふうな錯覚に陥った経営者が実はたくさんいたんではないかと思います。
　実は、リストラというのはその一つの企業にとってはバランスシートをきれいにするという意味では大変いいわけですが、全部の会社がリストラをやるということは全部の会社で不況運動をやっているのとほとんど同じことでございまして、いわば合成の誤謬ということがここで発生するわけでございます。
　そういう意味では、私は、リストラリストラといい、また分社化といい、何か企業経営を合理化していくということが大変近代的な経営というふうに錯覚に陥ることよりは、経営者は従業員の雇用を維持する、そういうやはり社会的責任もまたあるということは自覚していただかなければならないと心の底から思っております。
○山下芳生君　今大臣が懸念されている合成の誤謬というんですか、それを私はこの法案が加速させる懸念を本当に抱かざるを得ないということを申し上げて、終わります。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。私は、まず最初に、小規模企業共済法の改正問題について御質問いたします。
　今回の法改正の中心的な問題は、制度の根幹であります共済金の引き下げでございます。その理由は、市場金利が歴史的に例を見ない低水準に低迷をしているということから、現行四・〇％の予定金利が確保できないからこれを二・五％に下げるんだ、改定せざるを得ないと。これは平成七年に続いて二回目の共済金の引き下げでございます。小規模な個人事業主が加入者の大半を占めているこの共済制度、加入者にはこの低金利政策の責任はございませんね。
　政府がつくっておりますこのパンフレットを私は見せていただきました。「中小企業事業団のご案内」というところにこんなふうに書いてあるんです。「小規模企業の個人事業主や会社等の役員が廃業・退職した場合、その後の生活の安定や事業の再建などのための資金をあらかじめ準備しておく」ためにこういう共済制度ができたんだと。そして、「この制度はいわば、国のつくった「事業主の退職金制度」といえるものです。」とちゃんと書いてありますよ。「国のつくった」というふうに書いてあるわけです。
　私は、ここまでＰＲをしていらっしゃるのであれば、こういう低金利政策に何ら責任のない方々の共済金の引き下げというふうにするのではなくて、低金利政策の是正とともにこの共済金の支給に必要な財源を出資金だとか補給金の増額などで、まさに国の責任で行うべきだと考えますが、大臣いかがですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　共済制度というのはいわば助け合い運動でございまして、実は税の世界とは全く違う世界にあるものだろうと思っております。
　四％が二・五％に下げたというのは大変残念なことでございますが、お預かりしているお金を四％で回すということを約束すること自体多分できないことを約束することになるんだろうと思っておりまして、二・五％で回せと言われても果たしてそういう商品があるのかといえば、二・五％の商品ですら実は私は心配をしております。
　しかし、いつまでも今の低金利時代が続くということも実は考えられないと思っております。これは五年、十年の単位で考えますと、世界の金利水準、五％から一〇％の間ということにだんだん戻ってくると思いますが、ここ当分の間は日本は低金利時代が続くということはやむを得ない。低金利時代が続くということは四％の高い利回りの運用先を確保するということが不可能だということを意味しておりまして、二・五％で運用するということは精いっぱい頑張った数字であると私は思っております。
○西山登紀子君　平成七年に続いて今度またそういうふうに下げるということになりますと、やっぱり将来に不安を持たざるを得ないわけです。私は、国が国の退職金制度だというふうにこうしてちゃんとＰＲもしているわけですから、そこはやはり責任を持っていただきたいというふうに思います。
　次に、貸し渋り対応の特別保証制度の問題についてお聞きをしたいと思います。
　資料を配らせていただいておりますので見ていただきたいと思いますけれども、十月一日から実施をされて二十兆円の枠を確保したというこの貸し渋り対策の特別保証制度の実施がどのような形で行われているかということで、私は少しグラフにしてみました。十月末時点で保証の申込件数が三千件以上の都道府県を選びまして、こうしてグラフにしてみたんです。かなりアンバランスがございます。それでは十一月末になってどうかといえば、やはりアンバランスはあるわけです。正されておりません。そして、この申請件数というのは十月末が十五万四千二百二十四件が十一月末には四十万百三十九件、非常に高い申請率、もう殺到しているという状況が出ているわけです。
　この申請件数に対する承諾率はではどうかというふうに見てみますと、十一月末で全国平均は七八％なんです。これ十一月末が白い棒なんです。十月末が黒い棒でございます。十月末、スタートして一カ月のときに申請件数に対する承諾率の一番高いのが愛知県でございます、七五・三四％。一番低いのは京都でございまして、一八・四八％。それが十一月末になってどうなったかということですが、申込件数に対する承諾率の一番高い県は青森県、率は九二・〇九％いっているんです。低いのは千葉県で、十一月末で五一・一二％でございます。しかし、十月末に一番最低でした京都は、頑張りましたけれども、五五・六四％ということで、まだ半分少ししかいかないわけです。私は何も竹を割ったように真っすぐしなさいと言っているわけじゃないんです。しかし、十月一日から相当の力点を置いてスタートしたはずのこの制度がどうしてこんな大きなアンバランスが生じるのでしょうか。なぜなのかというのが一つです。
　ぜひ実態を把握していただいてこの是正をしていただきたいし、まだまだ承諾率もうんと低いですから、私の地元の丹後ではつい最近でも資金繰りがうまくいかなくて自殺をされている方もいらっしゃるんです。ですから、やっぱりこれは急を要します。大臣、これはぜひ早急に原因を調べてこのアンバランスを是正すると同時に、このおくれを正していただきたい。大臣にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（鴇田勝彦君）　御質問の点で、事実関係について私の方からまず御説明を申し上げたいと思います。
　委員が整理されましたこの棒グラフ、私どもが差し上げた資料をビジュアルに分析されて大変ありがたいことだと思っておりますが、まさに委員が御指摘になりましたように、本制度は十月一日に発足をいたしまして、言葉は悪いんですが、私どもの期待したさらに以上の四十万件という申し込みの件数が出ております。
　したがいまして、ここにございますように、各県の協会ごとに実際の承諾率に差が出てきているのは事実だと思います。この件について分析を詳しくさせていただきたいと思いますが、まず第一に考えられるのは、やはり従来に対しまして約五割以上のペースで保証の申し込みがふえておりますから、事務処理体制の問題というのが確かにあろうかと思います。一言で申し上げまして、現在私どもといたしましては、各協会ごとの事務処理体制につきましていろいろ実態を御報告いただいて、それに対する対応の仕方等々についてもいろいろ御指導なり御相談に応じているところでございます。
○西山登紀子君　時間がないのでまとめて大臣にお答えいただきたいと思うんですが、今対応をとっていらっしゃると言うんですけれども、このアンバランスの原因あるいは立ちおくれの原因はたくさん、複数の原因があると思います。私たちも調べました。幾つかあると思います。
　しかし、その中で最も大きいのはやはり体制です。五十人でやっていたのを今は百人でＯＢの方々も寄せて一生懸命やっているという実態を私はある信用保証協会で実際聞いてまいりました。ですから、そういうふうにするために人的な保障が必要です。自治体もプラスで人を派遣したりやっております。ですから、この自治体や各保証協会に対する人件費あるいは事務費の補助、これをちゃんとしないとこういう事態が解決できない。これ大臣にはっきりお答えいただきたい。
　もう一つ大臣にお伺いしたいんですけれども、この特別保証制度の保証がついているのにまだ貸し渋っているという例が私たちが調査したものでも、これはサンプル調査ではありますけれども、五十件調査をしたうち十一件がまだ貸し渋られている、こういう事態があるんですよ。大臣、先日のこの委員会の大臣の御答弁でも信用保証協会の保証というのはこれは非常に最高のものなんだとおっしゃったではありませんか。ところが、こういうことがある。これは新種の貸し渋りですよ。是正をしてください。
○国務大臣（与謝野馨君）　まず一点目は、必要な事務費というのはきちんと補助をして各県での事務処理がそういう費用の面でおくれるということのないようにするというのは、先生御指摘のとおり、当然やらなければならないことです。
　ただ、二つ目の問題の、保証がついたのに貸し渋っているというのは何かよくわからない事例なんで、もう少し詳しくその例をお話しくださればお答えのしようがあると思うんですが。
○西山登紀子君　時間がないので、こういう例があると。
○国務大臣（与謝野馨君）　後ほどお知らせください。
○委員長（須藤良太郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後七時三十分散会
　　　　　—————・—————
平成十年十二月十日（木曜日）
　　　午後五時八分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　益田　洋介君　　　　　海野　義孝君
　十二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山虎之助君　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　海野　義孝君　　　　　益田　洋介君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発　　議　　者　　大野　功統君
　　　　　　　発　　議　　者　　井奥　貞雄君
　　　　　　　発　　議　　者　　小池百合子君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　宮澤　喜一君
　　　政府委員
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　斎藤　徹郎君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　玉城　一夫君
　　　　　　　金融監督庁長官　　日野　正晴君
　　　　　　　金融監督庁監督
　　　　　　　部長　　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　溝口善兵衛君
　　　　　　　大蔵省関税局長　　渡辺　裕泰君
　　　　　　　大蔵省金融企画
　　　　　　　局長　　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　松井　　浩君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　小川　光吉君
　　　参考人
　　　　　　　日本開発銀行総
　　　　　　　裁　　　　　　　　小粥　正巳君
　　　　　　　北海道東北開発
　　　　　　　公庫総裁　　　　　濱本　英輔君
　　　　　　　沖縄振興開発金
　　　　　　　融公庫理事長　　　塚越　則男君
　　　　　　　日本銀行総裁　　　速水　　優君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○日本開発銀行法等の一部を改正する法律案（衆
　議院提出）
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する
　件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（勝木健司君）　ただいまから財政・金融委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（勝木健司君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に益田洋介君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（勝木健司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本日の委員会に、日本開発銀行法等の一部を改正する法律案の審査のための参考人として日本開発銀行総裁小粥正巳君、北海道東北開発公庫総裁濱本英輔君及び沖縄振興開発金融公庫理事長塚越則男君の出席を、また財政及び金融等に関する調査のための参考人として日本銀行総裁速水優君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（勝木健司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（勝木健司君）　日本開発銀行法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○日出英輔君　それでは、質問をさせていただきます。
　まず初めに、この法案の動機となりました民間金融機関の貸し渋りの実態を伺いましてから、法案の中に入ってまいりたいと思っております。
　貸し渋り対策という形で緊急経済対策に盛り込まれております。世間では貸しはがしとか大分激しい言葉もだんだん出ているわけでありますが、どうも実態がいまいちよくわからない、そういうような感じがいたしております。大変激しい言葉で言われている方もおりますし、少し曙光が差しているんではないかというようなことを言われる方もおります。
　金融監督庁に伺いたいと思いますが、今実態は一体どうなっているのか、これをできますれば民間金融機関の中、都銀なり地銀なり、少し特色を持たせて実態面についてお触れいただきたいと思います。
○政府委員（乾文男君）　お答えいたします。
　最近の民間金融機関の融資動向についてのお尋ねでございますけれども、ちょうど昨日、日本銀行が十一月の貸し出しの動向を発表いたしました。それによりますと、全国銀行につきまして、十一月で見ますと、対前年度に比べまして四・〇％の減ということでございまして、前月までに引き続きましてマイナスとなっているわけでございます。
　その内訳は、日本銀行の発表した統計によりますと、今お尋ねの都銀ではマイナスの五・〇％、それから長信銀ではマイナスの八・二％、信託ではマイナスの九・七％、地銀ではプラスの〇・二％、第二地銀ではマイナスの一・二％といったような状況になってございます。都銀、長信銀、信託をいわゆる主要行というふうに我々言っているわけでございますけれども、主要行の中でも長信銀、信託につきましては、例えば金融債でございますと調達の方で少し苦戦しているということもありまして、ややマイナス幅が大きくなっているというふうに思われるわけでございます。
　ただ、これはいわゆるバランスシートの数字でございますけれども、この貸し出しの中には、債権を償却したものが落ちているとか、あるいは債権を流動化したものが落ちているという要因もあるわけでございます。債権の償却でございますとその債務というものが残る場合も残らない場合もあるわけでございますけれども、例えば債権の流動化でございますと、ＢＳからは落ちますけれども、債務者に対するいわゆる融資というものは引き続き行われているわけでございます。
　これをもう少し丁寧に見ますと、そうした不良債権の償却、債権の流動化等といった特殊要因を勘案して見ることも必要かなというふうに考えてございまして、実は日本銀行も今回からそうした特殊要因を調整した後の数字も発表しております。それによりますと、先ほどのマイナスの四・〇％というのは実質ではマイナスの一・二％ということでもってマイナスの度合いが軽減されているということになるわけでございます。
　私ども金融監督庁といたしましても、日本銀行の統計とは別に、主要十八行につきまして生の数字を、十一月でございましたか、ヒアリングを行ったわけでございます。ことしの上期、四月から九月までの数字がどのようになっているかということをヒアリングいたしました。これは主要十八行合計の数字でございますけれども、外国向け、ユーロ円貸し出し等は除きまして、また今申しましたように不良債権の償却、債権の流動化等を除きまして見たものは対前期比で一・九％の増加というふうになっております。対前年比では三・一％の増加となっております。
　それから、日銀の統計にはありませんけれども、私どもはそのうち中小企業向けはどうなのかということを聞きましたところ、中小企業向けは対前期比で〇・二％増、対前年比では〇・五％増というふうに、わずかではありますけれどもふえている、こういう姿になっているわけでございます。
　それから、よその省の数字も引用して恐縮でございますけれども、一方、借り手から見ました金融機関の融資態度がどう見られているかということでございますが、通産省が最近発表いたしました数字があるわけでございます。
　まず、中堅、大企業の方は、民間金融機関から貸し渋りを受けているとする中堅、大企業の割合は二割弱ということでございまして、七月以降ほぼ横ばいとなっているというふうに発表されております。そして、中小企業の方でございますけれども、民間金融機関からの融資条件が厳しくなった、それからサービスが低下したとする中小企業の割合は、最新の統計、十一月中旬で見まして三四・三％というふうに、四カ月ぶりに前月に比べましてわずかながら減少したんですけれども、やはり三割台半ばの高い数字にあるというふうな数字が出ているところでございます。
　以上でございます。
○日出英輔君　今伺いますと、まだまだ大変厳しい状況だけれども少し曙光が見えてきたというふうな感じにも受けとめられたわけでありますが、いずれにしましても企業の資金調達の八割を占めます間接金融の世界で機能不全的な異常な事態が起きているということは大変なことでありまして、引き続き金融機関への指導監督につきましてはしっかりとお願いしたいと思っております。
　そこで、法案に入りたいと思います。
　提案者にお伺いしたいわけでございますが、この法案を見まして二つの点で実はびっくりしたわけでございます。一つは、昨年の九月に特殊法人の整理合理化につきましての方針が出ておって、開銀につきましては十一年の通常国会で法律改正を行うということで廃止をし、同時に新銀行を設立するということが言われておりますし、もう一つは、設備投資中心の融資をやってきた中で、長期運転資金のような設備投資と切り離された運転資金制度などが載っているという意味で、二重にかなり異例なことであるなというふうな思いをしたわけでございます。
　もちろんこれは今の貸し渋り対策への何とかしたいという情熱といいますか、政治主導がなさしめたことだと思っておりますが、こういったことに至りました立法の趣旨につきまして提案者からお伺いしたいと思っております。
○衆議院議員（大野功統君）　ただいま日出先生からかなり異例のことじゃないか、こういうことでございました。私も提案者といたしまして異例なお願いをしている、こういう感覚でございます。
　しかし、今も貸し渋りの現状の御説明がありましたけれども、やはり今の信用収縮の現状に対しまして、貸し渋りや貸しはがしという現状に対して断固闘っていかなければこれはどうしようもない状態でございます。断固闘っていくのが政治家としての現在の責務でございます。
　そういう意味で、背景について見ましても、例えば設備資金が落ちて、そして運転資金の需要がかなり伸びている、それから社債の発行状況、これは償還期限が平成十年度に来るのを見ましても大量に参っております。これは通常の年ですと五兆円とかいう数字でございますが、平成十年度には七兆円近い社債の償還が来ている、こういう状態、さらに日本の企業の格付が残念ながら下がってしまった、社債発行条件が極めて厳しい、こういう状況があります。こういうことをすべて解決していかなければならない。
　日出先生おっしゃいましたとおり、特殊法人の整理合理化、歴史の流れからいいますと行政改革は当然のことであります。しかしながら、歴史の流れに反しても私たちはやらなきゃならないことだと思っております。
　また、第二点の設備資金と離れた長期運転資金という問題であります。
　この点につきましては、この法律というのは、これまでの歴史の中で日本開発銀行というのは基幹産業の開発資金を融資するんだ、こういうところから出発しておりますけれども、近年だんだんと設備資金に付随した人件費とかリース料とか保険料とかあるいは固定資産税とか、こういうものに広がってきて、最近の例で言いますと原材料にまで広がってきております。
　歴史的に見ますと、これからは例えばソフトの開発という問題が出てまいります。ソフトの開発というのは恐らく設備資金というカテゴリーには入らないんじゃないか。そういう意味では、私は何か新しい、予告編のような感じがすると思っております。つまり、設備資金と運転資金の境目がだんだんなくなってきているんじゃないか、枠がとれ始めてきているんじゃないか。このことは、例えば財政法四条の公共事業に対する国債の発行と、それから特例債、赤字公債の発行との境目がどうも最近なくなってきているんじゃないか、こういう意味で私は第二の点につきましてはそういう感覚はいたしますけれども、これは私の個人的見解かもしれません。
　いずれにしましても、そういう事情を考えれば、この問題は臨時的、緊急的、時限的な措置として断固やらなければいけない問題だと思います。そういう意味で時限立法にさせていただいている次第でございます。
○日出英輔君　そこで今、提案者の大野先生からお話がございましたが、平成十三年三月末までとした理由というのはどういうふうに考えたらよろしいんでしょうか。
○衆議院議員（大野功統君）　まず、今申し上げましたように新しい銀行をつくれ、こういうような閣議決定がなされております。日本開発銀行、北東公庫とも廃止して、日出先生御存じのとおり、地域整備の方向あるいは生活関連の問題、民間ではできないものを助けてやろう、こういう方向が打ち出されております。そういう方向に対して逆の方向へ行くわけですからこれは時限であらなきゃいけない、このことはおわかりいただけると思います。
　ただし、なぜ十三年三月三十一日までか。これは一年では短かろうし三年では長いかなというようなことでございまして、例えばさきの臨時国会で成立いたしました中小企業信用保険法の一部を改正する法律、これがやはり平成十三年三月三十一日、それから今国会で議員提案としております破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法案、これも平成十三年三月三十一日、このあたりに一致して手に手を組んでやっていこう、こういうことで十三年三月三十一日とさせていただいております。
○日出英輔君　もう一つ伺いたいのでございますが、緊急経済対策を見ましたときに、「中堅企業向けの貸し渋り対策を抜本的に強化する」と、中堅企業という言葉が出ておったわけであります。
　今まで中小企業対策というのは昨年来かなりの手厚さで順次拡充されてきておりますが、中堅企業対策というのは少し耳新しい感じがいたしたわけでございます。言われてみますと、中小企業対策に比べて中堅企業対策というのは何か遅かったというように、私は門外漢でありますけれども、そういう印象を受けたわけでありますが、逆に中堅企業対策として貸し渋り対策を考えましたときに、今回の法案で言われておりますようなことで十分なのかどうかということについてはいかがでございましょうか。
○衆議院議員（大野功統君）　まず、中小企業対策に比べて中堅の方がおくれぎみになっているんじゃないか、こういう御質問でございます。
　企業統計を見ますと、いわゆる資本金一億円未満が中小企業、一億円から十億円未満が中堅企業、十億円以上を大企業、こういたしますと、一億円未満の中小が、数でございますが百八万ございます。それから、一億円から十億円までが二万五千ございます。十億円以上のいわゆる大企業と考えられますものが五千社ちょっとございます。
　何といっても数で言いますと圧倒的に中小企業が多い。しかも、信用収縮とか貸し渋り、貸しはがし、これに一番深刻に影響を受けておるのが中小企業でございます。したがいまして、昨年来うんとこの中小企業のところに力を入れて、そしてきめ細かく対処してきておるところでございます。例えば、信用枠の拡大にいたしましても、十月に実施して、十月、十一月とわずか二カ月間で既に七兆二千億円の拡大があった、このことは日出先生も十分御存じのことだと思います。したがいまして、中小企業対策をきちっとやる。
　ただ、中堅企業はどうなっているんだということになりますと、先ほど申し上げましたように、例えば運転資金の需要もふえてきた。先ほど社債のことも申し上げましたが、社債につきましても、本年度、平成十年度に償還期限が参ります三千件のうち二千件は中堅企業のものだ、こういう事情があるわけでございます。
　昨年来、中堅企業対策につきましても頑張ってきているわけでございますけれども、例えば昨年十二月に実施いたしましたいわゆる二十一世紀を切り開く緊急経済対策でございますが、この中で、先ほども若干触れましたけれども、設備投資資金及びこれに付随する一定の非設備資金、人件費、賃借料、保険料等、これをやっておりますし、また設備投資に係る返済資金の融資制度を創設したとか、こういうこともやってございます。また、ことしの十一月十六日の緊急経済対策におきましても、さまざまな運用上できる問題、これをやってきているわけでございます。一々申しません。代理貸しとか転貸資金とか、こういうことをやっております。
　最後に、今度の法律で十分かと。今度法律を変えなきゃできないこと、つまり長期運転資金を貸し付けましょう、社債の償還資金の貸付保証をやりましょう、こういう問題であります。一体それで大丈夫なのか、こういう御質問でございます。
　この点につきましては私は大丈夫だと思っています。なぜ大丈夫か。それは、現在、中堅企業向けの貸付残高が四十七兆円、そのうち開銀、開銀というのは中小も入っておりますし、大企業も入っておりますが、開銀の平成九年末融資残高が十六兆円強でございます。これに対しまして、今回の信用収縮対策といたしまして五兆一千億程度を考えている。十六兆円強に対して五兆一千億円程度を考えております。
　貸し付けの方、融資の方は三月三十一日まででございます。保証の方はそれを超えてということもありますが、こういう大幅な貸付枠、信用収縮対策をやっておりますから私は大丈夫だと思っておりますけれども、もし大丈夫でなければ、また我々国会議員として、政治家として考えて、やはり日本の景気を悪くしないようにする、このことは頑張っていかなきゃいけない、このように思っております。
○日出英輔君　今、開銀のお話が出ましたので、ちょっと開銀総裁に伺いたいと思います。
　昨年十二月に金融環境対応融資制度という何かおとなしい名前のあれですが、貸し渋り対策だと思っておりますけれども、これの窓口を開いて逐次その後も拡充してきたという話をホームページ等で見させていただきました。
　十二月に実施されましてからの実績といいますか、そういったものはどういうふうなことになっているのか、伺いたいと思います。
○参考人（小粥正巳君）　ただいまお尋ねの金融環境対応融資制度でございますが、昨年十二月にこの新しい制度をスタートさせまして、先月十一月までちょうど一年間でございますが、速報値で数字を申し上げたいと思います。
　まず、この融資制度の対象になる中堅企業とこれに対する日本開発銀行の融資実績は一兆五千六百三十億円、これは前年同期比で二三％増でございます。件数で見ましても千二百九件、前年比で三四％増となっております。
　ただ、これは対象となる企業のすべての融資実績でございますから、中には実質的に必ずしも貸し渋り対応ではないものもございます。そこで、もう少し分けて申し上げてみたいと思います。
　まず、この金融環境対応融資制度そのものを直接適用したもの、これはこの間に千二百五十一億円、件数で百五十件、こういうことになります。ただ、私どもの実務といたしまして、この制度を直接適用しなくとも、既存の融資制度を活用いたしまして内容的にはまさに貸し渋り現象に対応した実質貸し渋り融資の実績、これを拾い上げて集計いたしますと、この間に六千四百二十三億円、件数にして四百五十八件、こういうことでございまして、申し上げましたように、私どもの融資のかなりの部分が実質貸し渋り対応に活用されている、こういうふうに御理解いただければと思います。
○日出英輔君　そこで、法案の中身に少しずつ入っていくわけでございますが、今回の措置で長期運転資金でありますとか社債償還資金の貸し付けといったようなもの、あるいは法案の中身ではありませんが、今回この一環として代理貸しとか転貸資金融資とかいうのが出てきております。
　例えば、代理貸し一つとりましても、趣旨としては窓口業務を円滑にする、あるいは迅速化する、趣旨はそういうことだと思いますが、一般に開銀の皆さん方の審査能力その他と代理機関となります民間金融機関のいろんな仕事の仕方等が違いますので、なかなかその趣旨のとおり迅速化しない、むしろうまく進まない。もちろん、一定期間すれば動いてくるんだろうと思いますが、今喫緊の課題であります貸し渋り対策に、例えば十二月の問題とかあるいは年度末の対応とか、こういったところにうまく対応できるかどうか、ちょっとそういう心配がございます。
　そこで、一つずつ伺いたいのでございますが、先ほど提案者の大野先生からもお話があったわけでありますけれども、例えば長期運転資金の貸し付けの関係、これはいろんなタイプの長期運転資金関係のものが法案でも出ております。こういったものにつきましては、今度の貸し渋り対策で今までやってきた対策に加えて例えばこういう形で使ったら有効ではないかとか、こういったものは今現在考えられているのでございましょうか。
○参考人（小粥正巳君）　今次の法改正が実現をいたしますと私どもが長期運転資金に対応できる、こういうことになります。従来のように設備投資に関連をしたという限定なしで対応できるということになります。
　それでは具体的にどういう需要があるのかというお尋ねでございますが、先ほど大野先生からもお話がございましたように、ここのところ設備投資がかなり落ちております。しかし、設備投資に直接関連がありませんでも、例えば企業としては健全な企業がこの時期に製品の納入をする、そしてそれが売却できまして代金が入金をするまで、その間に当然かなり長期の運転資金が必要になります。これには私どもは現行法ですと対応できないわけでございます。これは当然民間のメーンバンクが対応すべきところでございましょうけれども、その民間銀行が例えばどうしても資金繰りが不足をしている、あるいは自己資本比率維持のためにこれ以上貸し出しができない、そういうニーズが最近の企業金融の実情を私ども窓口から見ておりますとかなりあるように思われます。
　そこで、もし今回の法律改正が実現いたしまして、設備投資と関連のない長期運転資金の融資が認められますと、私どもの実感といたしましてかなり広い対応が可能になるのではないか、こんなふうに考えております。
○日出英輔君　今のお話で少し理解ができなかったんですが、製品の納入から代金の入金までの間の運転資金というふうにお話しになりましたが、これは一年以上の資金でございますね。今のような事例の場合はどのぐらいの期間ということになるのでございましょうか。
　例えば、今の話でなくても、一年以上というのは逆に言うと何年ぐらいまでの間のもので長期運転資金を考えたらいいのか、あるいはどういうのがそういう中で有効なものなのかといったあたりをもう少し敷衍してお話しいただきたいと思います。
○参考人（小粥正巳君）　ただいま私は一例として、健全な企業が製品の納入から代金入金までの間をつなぐ長期運転資金と申し上げました。私どもが今回法律改正が実現しますと対応できることになります長期の意味は御案内のとおり一年以上でございますが、それでは長い年でどのぐらいまであるのか。私どもいろいろ実務的に聞いてみますと、これは一番長いもので恐らく五年程度であろうと。したがいまして、一年以上五年程度まで、しかし運転資金でございますから設備資金のように特に長いものというものは多分ございません。
　一方、一年より短い短期の運転資金というものの需要も当然ございます。ただ、短期の運転資金につきましては、私ども実は取引先の預金口座を持っておりません。あるいは企業の日々の資金繰りの面倒を見るための短期資金調達のノウハウも手段も持っていないわけでございまして、もちろん今回の法律案の御趣旨も長期でございますから、私どもここははっきりと区別をいたしまして、短期の運転資金はあくまで民間銀行で対応されるべきものと考えております。
　もう一つ、私ども、長期の運転資金がこの法律改正によって対応できるようになりましても、例えば後ろ向きと申しますか、赤字運転資金のようなもの、つまり私どもの融資はあくまで事業の遂行が政策的に意義がある、政策的に支援すべき事業の遂行ということを考えているわけでございますから、例えば償却前赤字の企業がございまして、たとえそこに融資をしてもその事業が有効に遂行できる見込みがない、こういう場合の運転資金は今回の法律案の御趣旨には沿わないものであろう、こんなふうに考えております。
○日出英輔君　それから、社債償還資金の関係でございますが、中堅企業対策として社債償還の関係というのは有効なんでしょうか。先ほど大野先生のお話しの数字が中堅企業の話でおっしゃったのか全体としての話をおっしゃったのか、ちょっと私は聞き取れなかったのでございますが、特に中堅企業の社債の関係では今どのぐらいの資金需要があるというふうに読んでいますでしょうか。
○参考人（小粥正巳君）　先ほどの大野先生の御説明では、まず一般的に企業が社債を発行しておりまして、その償還期が来たときに通常であれば借換債という形でつないでいくと。しかし、借換債としてつなぐためには現在の起債市場の状況が非常に悪い、あるいは企業の格付の格が下がっている、そういう悪条件が重なっておりますので、全体的に社債の償還資金の需要がここのところでどうも固まって大幅に出てくる、まずこういうお話がございました。大野先生の御説明でも、一方、社債発行企業が、もちろん大企業もございますが、少なくとも件数でいえば最近の実績をとりましても全体の三分の二程度は中堅企業の発行になるものだと、こういう御指摘もあったと伺いました。
　そこで、お尋ねがございましたのでそこをもう少し補足させていただきますと、中堅企業の場合には社債と申しましてもいわゆる私募債、公募債ではない私募債が多分一般的であろうと思われます。先ほど大野先生の御説明にございました十年度の国内債の償還予定額が約七兆円でございますけれども、ある統計に基づきますとその一三％程度、ですから一兆円弱が中堅企業による私募債であろう、一応そういう推計ができるわけでございます。なお、十年度の償還予定の国内債約三千件のうち三分の二に当たる約二千件が中堅企業の発行するものと、こういうお話は全くそのとおりでございます。
　もし今回の法律改正によりまして私どもが社債償還資金融資ができるようになりますと、少なくとも件数ではかなり多い中堅企業が償還期を迎える社債を持っております場合に、先ほど申し上げましたように、借換債の発行が公募、私募を問わず非常に難しくなっているという状況が間違いなくございます。したがいまして、社債償還資金融資の需要は大企業だけではなくて広く中堅企業一般にもかなり発生している。したがいまして、時限的な対策としては、長期運転資金需要と並んで現下の状況では大変需要があるであろう、私どもそんなふうに見ております。
○日出英輔君　それから、北東公庫の総裁にちょっと伺いたいと思います。
　都市銀行でもあり地域銀行としても巨大な拓銀が破綻をしたり、あるいは東北では徳陽シティ銀行が破綻しているような状況であります。総裁から見ての感じでございますが、全国的な貸し渋りの話につきましては先ほど金融監督庁の方からお話がありましたけれども、北海道、東北と限った場合に、貸し渋りの実態的な感じといいましょうか、どういうふうにお考えになっているのか、どういうふうに見ておられるのか。
　それに対して、今回の法改正で出てきたもの、あるいは法改正に伴いましてあわせて措置する幾つかの運転資金や社債のほかに、返済資金とか転貸資金の融資あるいは代理貸しの拡充、こういうのがありますが、こういう対策は北海道や東北の貸し渋りの実態という中で有効に動くというふうにお考えなのかどうか、その辺の感じをぜひとも伺いたいと思います。
○参考人（濱本英輔君）　北海道、東北の今の感じを申し上げるようにということでございますが、二つ申し上げてみたいと存じます。
　私どもが承知しておりますところ、北海道の例でまいりますと、法人企業数約十二万と言われておりますが、この十二万の中で北海道拓殖銀行が融資していた、つまり取引先であった企業の数というのは、いろんな調査があるようでございますが、一つの調査によりますと約四割、その中で拓銀がメーンバンクであったものがその半分というデータがございます。それだけの震度を持った事件であったというふうに私どもも実感いたします。
　それから、東北、北海道をひっくるめまして都市銀行、長期信用銀行、信託銀行、こういったグループの融資残高を見ますと、前年同期と比べまして最近の状況というのは時を経ますほどに確実に右肩下がりになっております。北東公庫の場合には、規模は限られたものではございますけれども、予算措置をいただきまして右肩上がりで対応させていただいております。したがって、一件一件の審査をしてまいります段階で、先生から今お尋ねがございました感じというものを具体的に感じ取っておるという気がいたします。
　それから、差し当たりまして今回御措置いただきますことが果たして東北、北海道において機能するや否やというお尋ねでございますけれども、これにつきまして、例えば差し当たり社債の償還期を迎える企業にはどういう企業があるか、これは私どもは東北、北海道については承知いたしております。また、これまでのいろんな融資をめぐります話し合いの中で、こういったお金が必要だといった話は私どもの情報として蓄積してございます。
　したがいまして、本法案成立の暁におきましては、なるべく早くそういった企業から期待を聞きまして対応したいと思っておりますし、すぐにでも対応できるものが幾つかあるということは申し上げてよいと存じます。
○日出英輔君　それから、せっかくでございますので沖縄公庫の総裁に伺いたいのでございますが、私は昨年沖縄を三回ほど一年間の間に回っている間に、沖縄が失業率が本土に比べてかなり高いにもかかわらず非常に明るい感じを受けたわけでございます。去年の十一月以降も二度回っております。貸し渋りという話が非常に大きな経済問題になっているだろうと思って私もお邪魔をしましたが、二度とも何か印象としては全く違った感じだったわけでございます。
　私の受け方があるいは間違ったんじゃないかとは思うんですが、沖縄における貸し渋りの実態といいますか、そういうことにつきまして、実感ベースで見た場合にどういうふうな感じをお持ちなのか、あるいは今度の法案の改正で出てきました幾つかの措置でございますが、これがこういった沖縄の貸し渋りの実態にうまく動くものかどうか、その辺につきましてぜひともお伺いしたいと思います。
○参考人（塚越則男君）　沖縄における貸し渋りの状況についてお尋ねでございます。
　貸し渋りに当たるかどうかということは別といたしまして、最近の日銀の調査によりますと、金融機関の貸し出し態度につきまして、厳しいとするものが緩いとするものを二一ポイント上回っているというようなことがございますし、また地元金融機関の貸出残高もこのところ前年比マイナス傾向で推移をいたしております。また、私どもの窓口に来られる相談とか申し込みの状況を見ましてもかなりふえておりまして、こういうところから見まして、程度の差はございますものの、沖縄における金融の状況というのは全国と同様厳しい状況にあるのではないかというふうに思っております。
　また、御審議いただいている法律によりまして沖縄公庫に新たな機能として中堅企業等に対する長期の運転資金等を加えるということになるわけでございますが、公庫はこれを貸し渋り対策に有効に機能させることができるかという御質問でございます。
　沖縄公庫は、御案内のように、沖縄県一県を対象といたしまして、本土の日本開発銀行その他一銀行五公庫等の業務を一元的にやる総合的な政策金融機関ということになっておりまして、従来から中小企業資金あるいは生業資金、それから環衛資金といったような資金につきましては既に運転資金の融資を行っておりますし、また代理貸しもずっとやってきておるわけでございます。
　昨年秋以来、累次の貸し渋り対策が講ぜられまして、沖縄公庫としましても積極的にこれに取り組んでまいりました結果、中小企業資金、生業資金、環境衛生資金等におきましては、これらの資金の平成九年十二月から本年十月までの間における貸付実績が対前年比で四六・一％増と非常に大きな伸びを示しております。この増加の大部分は運転資金需要でございます。私どもはこの間こうした資金需要の増大に対しまして代理貸し付けの活用によって、つまり資金枠を拡大する等によって対処してまいりました。
　こういった経験からかんがみまして、今回私どもの立場で申しますと、いわゆる産業開発資金と申しますが、本土の日本開発銀行の業務に対応する資金につきましては長期運転資金の融資ができない、それからまた代理貸しもやっていないといういわば空白があったわけでございますが、今回措置していただくことによりましてこの空白が埋まるということでございます。
　中堅企業にとりましても、やはりこういう運転資金に対する需要も強いということであろうと思いますので、こうした経験にかんがみまして今回の措置は必要かつ有効なものだというふうに考えますし、また沖縄公庫といたしましても、これまでのノウハウを活用して有効に機能させることができるというふうに考えております。
○日出英輔君　今、三行につきましていろいろとお話を伺ってきたわけでございます。
　大蔵大臣にちょっと伺いたいのでございますが、今回の一連の措置は政治主導の極めて異例なものだとは思いますけれども、それだけに貸し渋り対策を何とかしようという、緊急経済対策における小渕総理の気持ちがそのままあらわれているような気がいたしております。ただ、何か結果として、市場で資金調達ができない企業向けのつなぎ融資的な性格のような感じもちょっと見受けられるような気がいたすわけであります。
　代理貸しあるいは転貸資金その他、十分にノウハウはおありになるとは思うのでございますが、緊急に、例えば年末、年度末という対応なんか考えますと、何か結果として償還されないもの、あるいは不良債権が増加するおそれと言った方がいいのかもしれませんが、そういう心配もあるような気がするのでございますが、これらの点につきまして大蔵大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　戦後何度か不況がございまして、その都度、中小企業の金融ということはしばしば問題になりました。また、普通の年でも年末に問題になることもございまして、中小企業向けの金融の措置については政府としても政府機関としましてもかなり経験を積み重ねてきておったわけでございます。
　その間、中堅企業はむしろ我々の日本の復興の誇りであって、政府が世話をやくようなことはめったになかった、面倒をおかけになるということもなかったように思います。それだけに、今回のいわゆる貸し渋り、金融拘束というのはかなり異常なものである、中小企業を超えて中堅企業に及んできたように思います。
　恐らく金融機関としても心ならずもの場合もあると思います。長いことおつき合いをいただきながらという、あるいは言われた方は、思わない、思いもしなかったというようなケースがあちこちにありますことを承知しておりますが、それだけに、この中堅企業の処理というのは政府は今まで考えたことがほとんどありませんで、対応する道も実は持っていなかったのでございます。
　緊急経済対策をやりますときに、どうしてもここをどうかしないとどうもうまくいかないという意識を私ども持ちましたが、幸いに国会の方におかれましてこういう提案をしていただきまして、政府としてはまことに時宜にかなったことでありがたいことだと思っております。
　そこで、おっしゃいますように幾つか問題がございます。
　一つは、モラルハザードの問題というのは、私はないわけではないだろうと思いますけれども、ただ考えますと、開銀にしましてもあるいは各公庫にしましても、一つ一つの件数をお扱いになるわけですから、その行き先というものはかなりモニターがおできになるはずでございます。わからないうちにみんなの中で一緒に処理しちゃったというようなことは恐らくありませんで、したがいましてその点はぜひモニターもお願いをいたしたいし、また審査等々のときにも当然でございますがお願いを申し上げたいと思っておりまして、そういう意味ではモラルハザードと言われる部分は多分御努力いかんでは最小限にとどめられるのではないかと思っております。
　それからもう一つ、しかし開銀にしましても二つの公庫にしましても、今までこういうお仕事をなさっていない方々でいらっしゃいますから、急にこういうお願いをするということは恐らく非常に御迷惑なことであると思います。きっと各行とも内部の配置転換をされたりいろいろして何とか間に合わせてくださるであろう、そこはエキスパートでございますからきっとやってくださると思いますが、たまたま年末、年度末というときにかかります。御迷惑なことだと思いますけれども、政府としてもぜひ三行によろしくお願いを申し上げたいという気持ちでございます。
○日出英輔君　本法案をどういう形でどういうふうに御質問しようかと思って呻吟をしたのでございますが、今伺いまして、大変異例ではあると思いますが、私は評価に値するというふうに思っております。
　そうなりますと、年末、年度末の貸し渋り対策の機動的な実施ということでございますから、今までになく開銀なり他の二公庫の場合、大変御努力を要するかと思っております。
　ただ、私は、何か感じといたしますと、そこまであれだとすれば、法案に関係していない例えば代理貸しの点でありますとか幾つかはもう少し前に実施するなり準備することができたのではないかという気もしないのではないのでありますけれども、これはない物ねだりでございます。
　それからもう一つは、特殊法人の整理合理化の方針が出ておりますので、通常国会における法案の扱いでございますけれども、新しい法案との関係は慎重に調整をする、この特殊法人合理化の方針はやっぱり貫かれなければいけないというふうに私は意見として持っております。これは答弁は結構でございます。
　私の質疑は以上でございます。