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○仁比聡平君　実際、法律婚から別姓選択をという信条が排除されているということが今大きな問題になっているわけですから、横山先生のおっしゃるとおりなのだと思います。
　時間が限られているので、最後、二宮参考人にお尋ねしたいと思うんですけれども。こうした多様な家庭生活あるいは生き方が法律婚から排除されるというようなことが起こってくる根っこに、戦後、憲法十四条や二十四条の下にありながら、家族法、相続法の中に戦前以来の戸主制度だとか家督相続などの家制度の残滓というものが決して拭い去られていないのではないのかという問題意識を私は持っておりまして、その下で固定的な女性の役割分担を強いるというような意識、あるいはそれが正当に評価さえされずに、特に相続関係において著しい実質的不公平が生じてきたという日本社会の現実もあるのではないかと思うんですけれども。
　一問だけ、嫡出ですね。これ、非嫡出子の相続分差別は違憲であるという判決が出て、国会でも法改正がされながら、嫡出でない子という言葉は法制度上残ってしまっている。こういう辺りをどう考えたらいいのでしょうか。
○参考人（二宮周平君）　ありがとうございます。
　御指摘のように、私も、その嫡出という概念を残すことには反対をしております。つまり、嫡出という概念には正統な子という含意がありますので、子供に正統な子と正統でない子という区別をもたらすようなものですから、子供は子供であって、そこに嫡出、嫡出でないという形容詞を付ける必要はないと思います。欧米諸国でも嫡出概念は既に廃止されています。
　ただ、親子関係の成立の過程で、婚姻から生まれた子と婚姻外で生まれた子について成立方法の若干の違いがありますので、婚姻外で生まれたか婚姻内で生まれたかという、こういうことが解釈上区別されることはありますけれども、表記上はもう子に統一されているので、日本もそれをやらなければならない。そのためには、戸籍法の改正をしなければならないと思います。
○仁比聡平君　ありがとうございました。終わります。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　三人の参考人の方々、ありがとうございました。私も、これまでの勉強の中の数倍、頭の中が整理されてきたのではないかと思っております。
　これまでの、過去には民法が家族の在り方をリードしてきたという経緯があったと私は判断しているんですが、家族の在り方が変わったのであれば、そこに合わせた民法を変えていくべきではないかと思っておりますが、そこで変わってきた中に、先ほど家族がないというのを知って、ちょっと驚きました。
　これが改正であったならば、先ほどからのダイバーシティーとインクルージョンですか、これ元々相反するものであって、ダイバースというのはディバイドですから分かれていくわけですよね。インクルージョンというのはインクルーシブですから含めていくわけですね。そうすると、分かれていったものが、多様化のスピードが、あるいはその変化が大きければ、再びそれを含めていって民法、法律を変えていくべきではないかという頭の整理をすることが一つと。
　それから、法律の専門でいらっしゃる方が先ほど採決をされないとおっしゃったのは、私は、法律の専門家というのは選択肢を考え、弁護をなさる方はその選択肢を人々に提供して教えるというお仕事をしていらっしゃると思うんですね。決して採択だの採決だのということをされる方ではないんだと、それは、国民から選ばれた議員たちが国会でやるべきだということですよね。
　もしその判断が正しければ、大村参考人に教えていただきたいんですが、配偶者居住権を事実婚に認めないというのは、事実婚をしているという判断が形式的に明確でないというのが理由の一つにあるのではないかと思うんですが、もしそうであるならば、片方で、同居や協力とか扶養義務や財産分与に関する規定というのは、事実婚に類推してというか適用されることもあると思うんですね。裁判的には多元的な家族観という、さっき、家族というのが定義がないんですが、だから多元的に家族観というものに一定の理解を示していると、裁判所は理解を示していると言えるとも思うんです。
　そうすると、むしろ事実婚を認める基準を明確にしていくことが必要なのではないかと思うんですが、大村参考人はどう思われるか。例えば、何年一緒にいれば事実婚届を出せる制度をつくるとか、審議会でそういう選択肢や議論は、意見出なかったんでしょうか。教えていただけますか。
○参考人（大村敦志君）　御質問ありがとうございます。
　石井議員の御指摘になった、何を事実婚として認定するかという問題は、事実婚という概念を仮に、言葉はどうなるか分かりませんが、事実婚という概念を立てて、これに対して一定の法的保護を与えるということになったときに、その明確な概念規定が必要なのではないかという形で議論の対象になるんだろうと思います。
　これ、外国の例でまた恐縮ですけれども、二年以上同居していると事実婚としての証明が取れるとか、カップルとしての証明が取れるといったような制度を設けている国もあります。ですから、そういうものによって外延を画していくということが、カップルの法的保護ということを考える際には一つの選択肢として出てくるというふうに思います。
　ただ、今回は、先ほどの御質問に対しても申し上げましたけれども、相続法の改正で、配偶者の相続分があるというのを前提にして、例えば子供とともに相続人になったときには二分の一は取れると、その二分の一の中身をどういうものにするかということを主眼にいたしまして配偶者相続権というのを考えました。もし、例えば、長期居住権というのが相続分と関係なくパートナーに与えられる、そういう権利であれば、それを誰に与えるのかという形で問題を立てることができるのですけれども、配偶者相続分があると、その中で何をどうやって分けるのかという、そういうふうな形で議論をしておりますので、議員御指摘のようなことが話題になりにくかったという事情があるんだろうと思います。
　ですが、御指摘は御指摘としてあり得ることだろうと思っております。
○石井苗子君　ありがとうございます。よく分かりました。
　相続法が中心であったということで、にもかかわらず、今たくさんの問題がテーブルに投げられているんだという頭でいいと思うんですが、全参考人の方にここでお聞きしたいのは、今回の改正ですけれども、非常に法律婚に保護を与えていると私は理解しているんですが、その一方で、事実婚に対しては冷たいんでないかという、これが、何でしょうかね、社会の風のようになってくれば変わるんではないかと思っておりますが、法律婚は、妻って変ですけど、片っ方が家庭で育児、家事、片っ方が外で仕事という、専念すると、どちらでもそれに専念するという、これが日本の経済成長を支えてきたんだという見方もあって、法律婚は性の役割分担を強制、まあ強制まではしていませんが、今日でも、誰かは外で働き、誰かは、まあ妻の場合が多いんですが、家で家事をするという役割を担うものだという考え方をしている人は本当は多いのではないかと、現実的には、そう私は思うんですが、事実婚を選ぶカップルは、法律婚の持つある種の強制的な家族の像みたいなものを嫌って、法律婚からの解放を願っているのではないかと、勝手な判断ですが、そう思うんです。
　そうすると、全参考人に教えていただきたいんですが、婚姻届を出さないカップルはなぜそのような選択をしているのか、教えていただきたい。
○委員長（石川博崇君）　どなたからお聞きしますか。
○石井苗子君　じゃ、こちらから順番に。
○参考人（二宮周平君）　先ほども申し上げましたけれども、皆さんがそういう戦闘的な方ではありません。だから、別姓が実現できないという方はおられます。それから、同性カップルの人は婚姻登録ができません。それから、高齢者で再婚したいんだけど、子供たちへの配慮、相続権のことを思って婚姻登録しないという方もあります。それから、有責配偶者の離婚請求をなかなか裁判所は認めてくれませんので、重婚的内縁ですね、配偶者がいるんだけれども、その人とは長年別居して別の方とパートナーとして暮らしているという方もおられます。
　もちろん、現行の婚姻制度、そういう性役割が込められているとか、あるいは戸籍上の婚外差別がまだ残っているので、自分たちの意思として、そういう差別する側には回りたくないというので婚姻届を出さない方もおられます。それから、もう無意識で、別にいいじゃんという、出す必要も認識されずそのまま一緒に暮らしている方もいます。
　ですから、大村参考人がおっしゃったように本当に多様です。多様な事実婚の中に、広いとか狭いとかいろんな概念で区別していくというのは私は難しいと思います。だから、共同生活の実態、関係性の親密な協力関係があれば、それをもって事実婚カップルだという認定をしていく方が望ましいのではないかと思っている次第です。
○石井苗子君　済みません。婚姻届を出さないカップルはなぜそのような選択をしていると考えるかというお考えだけでお願いいたします。
○委員長（石川博崇君）　二宮参考人。
○石井苗子君　いやいや、横山参考人に。質問が分からなくなっちゃったかなと。全員に同じ。
○委員長（石川博崇君）　全員に続けてお聞きしてよろしいですか。
○石井苗子君　はい。
○参考人（横山佳枝君）　お答えいたします。
　どうして婚姻届を出さないカップルがいるかという、その理由についてなんですけれども、かなりいろいろあると思うんですけれども、一つ大きいのは、やはり選択的夫婦別姓がまだ認められていないと。今もう共働き増えていますから、やはり仕事で使っている氏が結婚によって変わるというのは非常に面倒なところがあるんですね。銀行口座も全て、カード類も全部変えないといけませんから。九割方はもう男性の姓に変えているのが現状ですので、そういった負担が結局のところ女性の方に掛かっていると、非常に煩雑であるというところで、それを回避しているという方は相当数いらっしゃると思います。
　ただ、子供が生まれるとなると、またこれ別の、親権の問題も出てきますので、私の知っている方ですと、子供生まれる直前に籍を入れて、またその後抜く、次の子供生まれる前にまた入れて、また抜くと、そういうことを繰り返されている方もいらっしゃいます。
　ただ、またほかの理由としては、やはり婚姻というのはいろいろ特権的なところありますけれども、やはり義務も伴います。同居扶助義務ありますし、婚費分担義務ありますので、そういった義務を負いたくないという理由から避けていらっしゃる方ももしかしたらいらっしゃるかもしれませんし、また、先ほどおっしゃられました伝統的家族観というもの、まだやはりあると思いますので、そういったのに縛られたくないということで避けていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。
○参考人（大村敦志君）　理由についてはデータを挙げてお話しするのは難しいんですけれども、感触としては、先ほど二宮参考人が指摘されたような様々な理由によるという認識を共有しております。
　私自身は、内縁という言葉を使うとすると、選ばれた内縁というのと強いられた内縁というのがあるだろうというふうに書いてまいりました。この割合がどのくらいなのかというところについて、二宮参考人と私の間では若干認識が違うかもしれません。あるいはまた、そういう複数の異なるタイプの理由に基づくカップルがいるというときに、これを単一の方法で処遇するのか、それとも類型に分けて処遇するのか、この辺りも二宮参考人と私の間で若干意見は違うかもしれませんが、理由についての認識は、二宮参考人が述べたようなものなのではないかというふうに思っております。
○石井苗子君　ありがとうございました。
　最後の質問です。
　個人の自己決定を尊重するということなら、法律婚の要件を緩和していくという方向に向いてもよいのではないか、あるいはそっちの方向に行かざるを得ないんじゃないかと私は思っているんですけれども、先ほどの、事実婚でありますとかＬＧＢＴなどを法律婚に取り入れるということによって、インクルーシブですよね、インクルージョンするということによって、パートナーの方が亡くなった後の生活もある程度保護される面が出てくるのではないかと思うんですが、皆さん、全参考人の方にお聞きしたいんですが、法律婚というものは緩和していくべきだとお考えか、できるとしたらどこまで緩和できると思うかという、最後にそれをお聞きしたいんですけど、教えていただきたいんですが、よろしくお願いいたします。
○参考人（二宮周平君）　おっしゃるとおりで、誰でも法律婚ができるようにすべきですので、要件は緩和していく必要があろうと思います。
　でも、重婚の禁止とか近親婚の禁止の、範囲は狭めることがあっても、近親婚の禁止とか、やっぱり社会で認められた、これが婚姻だねと認められているような、そういうものはやっぱり維持する必要があろうかと思います。ですので、要件のところがどこまで緩和できるのか、少なくとも私は異性である必要はないと思っています。
　それから、効果のところでは、選択的夫婦別姓を設けないと別姓を希望する人は婚姻できないということになりますので、全ての人のための婚姻にはならないだろうと思っています。
○参考人（横山佳枝君）　お答えいたします。
　法律婚の要件を、緩和という表現が私はいいのかどうか分かりませんけれども、今、二宮参考人おっしゃったように、希望するカップル、それは同性異性問わず、そういった方が希望すれば婚姻をできるという制度にするべきだと考えております。
　やはり、夫婦選択的別姓が実現された場合に、その実現を待っている方、それが法制度化されたら婚姻しようと考えている方は相当数いらっしゃると思います。それによって婚姻制度を利用することができるようになれば、生活保障の点でも、パートナーが亡くなった後の生活保障の点もクリアできると考えております。
○参考人（大村敦志君）　私は、前の二人の参考人とやや異なる意見を持っております。
　婚姻の要件を緩和するということはある程度考えられることなのではないかというふうには思います。しかし、婚姻の要件を緩和して、婚姻したい人は誰でも婚姻をすることができるんだという制度は、インクルージョンという言葉が先ほど、包摂という言葉がありましたけれども、一面では包摂なんですけれども、他面で排除を生み出すところがあるんだと思うんですね。婚姻できるようになったんだから婚姻すべきじゃないかと。婚姻以外の、先ほど申し上げましたけれども、緩やかな結び付きみたいなものを家族として認めないのかという問題もあると。私は、家族関係について、婚姻は婚姻で一つの形だと思いますけれども、その他の形も含めてより広い家族というのを考えるべきなんではないかと思っております。
　それからもう一つ、どのぐらいその要件を緩めてということと関係いたしますけれども、子供の問題ですね、親子関係をどう考えるのか。先ほど横山参考人から外国の例も出ましたけれども、外国の例を見ましても、子供の取扱いについてなかなか難しい、苦慮しているという国もありますので、それも併せて考える必要があるというふうに思っております。
○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。
　参考人の皆様には、貴重なお話を伺うことができ、大変感謝申し上げます。
　まず、大村参考人に伺います。
　大村参考人は、法制審議会で様々な民法の見直しの審議に関わってこられていますので、まず、法制審議会の答申が立法化されないことについて伺います。
　一九九六年、平成八年に答申された民法改正案要綱が立法化されない状況が長らく続きました。法制審議会は審議会の中で最も権威があると言われ、答申が立法化されないのは、家族法ではこの答申だけとなっていました。答申のうち、婚外子相続分規定は、二〇一三年九月に最高裁の違憲決定を受け、答申から十七年後に法改正されました。再婚禁止期間は、二〇一五年十二月の違憲判決を受け、翌年、答申から二十年遅れて法改正され、婚姻適齢は法改正まで二十二年掛かりました。しかも、改正の理由が法制審の答申理由と変わっていないことが法務大臣の答弁でも明らかになりました。
　学者、実務家、有識者等を構成メンバーとして、法制審議会民法部会身分法小委員会が五年の歳月を掛けて改正すべき法案の中身を調査そして審議し、総会の議を経て答申された民法改正案要綱が、長い間、様々な意見があるという理由だけで法改正されてこなかったことについてどのような御見解をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
○参考人（大村敦志君）　ありがとうございます。
　九六年の答申自体に私は関わっておりませんけれども、一般論として、法制審で答申されたものについて立法していただけるということが、答申をする側としては強く希望するところでございます。
　ただ、一九九〇年代までの状況と二〇〇〇年代の状況というのが多少違うところがございます。九〇年代までは、法制審議会の民法部会、その下に財産法小委員会と身分法小委員会というのがありましたけど、ここは言わば、何というんでしょうか、専門家の集団であると。専門家が専門家の観点として望ましいものを提案していくと、こういう色彩が強かったというふうに思います。専門家としては、私は九六年の案でよいというふうに思うところがございますけれども、それがなかなか社会的なコンセンサスの得られるものとならなかったということなんだろうと思います。
　二〇〇〇年代になりますと、審議会のメンバーの方に様々な非法律家の方々も多く加わるようになってまいりました。そうなりますと、答申自体が、先ほど来私が申し上げておりますように、様々な御意見を調整したものになるということで、専門家の観点からいうとやや物足らないものになりますけれども、しかし、国会等で御審議をいただくという場面では多くの方に御賛同いただけるものになっていると、こういうふうな関係があるのではないかというふうに思っておりますので、今後、法制審で答申するものにつきましては、国会で御議論いただいて賛成をいただけるようなものを、もし委員になった場合にはつくり出せるように努めてまいりたいというふうに思っております。
○糸数慶子君　次に、二宮参考人に伺います。
　今回の相続法制の改正は、最高裁が二〇一三年九月四日、婚外子相続分規定を違憲判断したことが契機となっています。くしくも、二宮参考人は、法案審議の参考人として意見を述べておられますので、この当時の慎重意見についても理解されているかと思います。
　しかし、この慎重な意見は、実は二〇〇八年の国籍法改正のときまで遡ります。婚姻関係にない外国人女性と日本人男性の子供の国籍確認を求めた訴訟で、最高裁が六月四日、父母の婚姻を国籍取得の要件としている国籍法三条を憲法違反と判断しました。違憲判決を受け閣議決定された法案の審議では、驚くような排外主義の反対意見が展開されました。当時の改正は、胎児認知には国籍を認め、出生後認知には更に婚姻要件を課すことが憲法違反とされ、婚姻要件を削除しただけであり、偽装認知の防止策として罰則規定を新たに設けたにもかかわらず、法案審議では偽装認知の防止に議論が集中いたしました。この排外主義の反対運動は、翌年の女性差別撤廃条約選択議定書の批准に向けた議論で、さらに二〇一三年の婚外子相続分規定の見直しの際にも、国籍法の二の舞になるなというその掛け声で反対キャンペーンが展開されました。
　この反対論者が婚外子相続分規定の改正に条件を付けて戸籍法改正を阻止し、相続法制のワーキングチームをつくる経緯となったことについてどのような見解をお持ちか、お伺いいたします。
○参考人（二宮周平君）　見解ということでいいますと、まあそれは変だなと思います。
　基本的には、婚外子の平等を徹底することができませんでした。相続分差別が平等になっても、嫡出子と嫡出でない子は立場が違うんだということを明示するためにこの戸籍法改正を阻止したのだと思います。最高裁大法廷決定は子供を個人として尊重するということを明確に示していますので、そのことについて次の最高裁小法廷が違憲ではないとしたことが大きな影響を与えていると思いますけれども、やはり基本には、法律婚を尊重すべきであると、それは婚外子の差別があっても当然だというこのトーンが消えていません。
　したがって、今回の相続法改正であっても、法律婚配偶者の居住権の保護、あるいは法律婚配偶者の財産形成についての寄与、貢献をいかに評価するかというところが出発点だったので、法律婚じゃない人たちを、まあ言葉を使いますと排除するような、そういう提案になったのだと考えます。
○糸数慶子君　引き続き二宮参考人に伺います。
　今回創設される特別寄与制度の対象から、事実婚や同性パートナーは排除されています。私はこの委員会で、夫婦同姓しか認めない現行制度は、それぞれが名前を名のりたいというカップルに法律婚を諦めさせ事実婚に向かわせるわけですから、法律婚の推奨という婚姻制度の目的に逆行するのではないかと度々指摘してまいりました。
　この点について、二宮参考人の御見解を伺います。
○参考人（二宮周平君）　繰り返しになりますが、法律婚は全ての人に開かれたものであるべきだと考えます。先ほど大村参考人がおっしゃったように、もちろん、法律婚じゃない選択をした人にも、それにふさわしい処遇、対応というのはしなければなりませんけれども、あるカップルは法律婚が認められ、あるカップルは認められないという、そこは平等にしていく必要があると思うのです。ですから、別姓を希望する人、同性カップルの人たちに法律婚を認めることが逆に法律婚制度を広げていくことになるわけですから、方向としてはその方向が望ましいと考えています。
○糸数慶子君　今回の法改正は、高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に鑑み行われるわけですが、家族の多様化について言及がありません。むしろ、変化が著しいのは、その家族のありようや価値観の多様化であろうと思います。しかしながら、家族の形や意識のその変化のスピードに法改正が追い付いていないというのが現状ではないかというふうに思います。
　今回の法改正にとどまらず、二宮参考人が見直すべきだというふうにお考えになる法や制度はありますでしょうか。
○参考人（二宮周平君）　まず、その前提として、今回は相続法の改正ですので、相続法の中でどうしたら多様性を取り込むことができるのかということになると、千五十条の特別寄与の条文しかないと思いますので、だからこそ多くの方がこの条文の適用対象者を広げることに御意見が出たんだろうと思います。
　相続法改正を除いて必要なこととなりますと、もうこれも繰り返しになりますけれども、選択的夫婦別氏制度の導入と同性による法律婚の承認、これに尽きると思います。さらに加えて言えば、生殖補助医療に関して適切な規制を、規制というよりも規律ですね、抑制するのではなくて規律していく必要がありまして、これは大村参考人がおっしゃっていましたように、二〇〇三年の法制審議会の親子法部会の報告が出ているんですけど、それは塩漬けになっています。
　そこも含めて生殖補助医療の在り方については立法が必要だろうと思いますし、それからもう一点、最後に述べさせていただきますと、妻が婚姻中に懐胎した子を夫の子と推定するという民法七百七十二条の規定も改める必要があろうかと思います。婚姻中出生した子は夫の子と推定するという規定とか、あるいは嫡出否認権を妻や子供に平等に認めていくといったような法改正も求められるのではないかと考えます。
○糸数慶子君　大変示唆に富むお話をいただきまして、ありがとうございます。今回の法改正に向けた議論の参考とさせていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○山口和之君　無所属の山口和之でございます。あと十五分ですので、ブラック委員会じゃないとは思うんですけれども、トイレも行かず我慢していただいてありがとうございます。お疲れのところ恐縮ですが、もう少しお付き合い願いたいと思います。
　三人の参考人の方にお伺いしたいんですが、現在審議中の法律案は、高齢化の進展等の社会経済情勢の変化を受けたものと説明されております。法律婚や親族制度を前提にしたものであり、近年の急激な生涯未婚率の増加という社会経済情勢の変化に対応できているとは思いません。生涯未婚率の増加を受けて、法律婚や親族制度を前提にしない相続制度を考えていくことも重要かと思いますが、それぞれどのようにお考えか、教えていただきたいと思います。
○委員長（石川博崇君）　どなたからお伺いしますか。
○山口和之君　大村参考人から。
○参考人（大村敦志君）　ありがとうございます。
　先ほど、横山参考人だったでしょうか、御発言があったと記憶するんですけれども、婚姻というのは婚姻時の約束であって、これに子供、親子関係とか、あるいは相続という関係が結び付いております。
　嫡出子、非嫡出子の平等化というのは世界の趨勢でございますけれども、実はどこが最後まで残っていたかというと、日本のほかはドイツ、フランスが二十世紀の終わりぐらいまでこの区別を残しておりました。それは、婚姻というものが親子関係をつくり出し、相続関係をつくり出す、そういうものだという観念というのを大事にしていたということだと思います。それが、今日では、いや、子供の権利という観点から、そこを譲ってその相続分の平等化というのを図ったということだろうというふうに考えておりますので、相続制度と婚姻関係、親子関係というのが結び付いてくるというのは、あるところでは必然的なところがあるのではないかと思っております。
　しかし、他方で、遺言等によって法律上の親族関係がない人に財産を残すということも可能であるわけです。先ほど私が申し上げました緩やかな結び付きというのは、個別の関係についてはその問題ごとに解決していこう、それでいいんじゃないかという、そういう考え方に立つ結び付きだと思います。子供については、子供を認めるかどうか、それは認知の問題として考える、相続については、財産を残すかどうかはこれは遺言で考える、こんなふうな形で、家族に関する効果を一まとまりに与えるという、婚姻でない形もあり得るのではないかと、こんなことだろうと思います。
　それはあり得る考え方だと思うんですけれども、そうなりますと、議員御指摘の点に関わるわけですけれども、認知の制度が適切なものとなっているか、あるいは遺言について、相続人とならない人に対する遺言をするということが適切にできるような制度になっているか、そんなふうなことを考えていくということになろうかというふうに思っております。
○参考人（横山佳枝君）　お答え申し上げます。
　高齢化社会の進展ですとか性的少数者が可視化されつつある社会、また事実婚が増加する社会において、やはり民法上、今形式的に定められている親族というものと、実態として共同生活をしている方とか介護等を行っている方との間に非常にずれが生じているというのが実態だと考えております。そういった中で、相続というもの、婚姻から発生するそういった利益というものから、そういった現在実態として家族として生きている方を除外しているという状況は極めて問題であると考えております。
　婚姻というものについて、先ほどから繰り返しお伝えしていますけれども、婚姻制度というものを利用するかどうかというのを、それを希望するカップルに自由に決めることができるようにすべきだと、それが個人の自己決定にもつながるというふうに考えています。
　もちろん、婚姻に伴って、利益とともに責任も生じますので、そういった婚姻に縛られたくないという方もいらっしゃると思います。そういった方たちのために緩やかな制度というものも手当てしておくということは一つあり得るかと思いますが、それは決して婚姻制度をそういった方が利用する選択肢をなくすということであってはならないというふうに考えております。
　遺言というものも、遺産をある第三者に分けるということで一つの手段だとは思いますけれども、やはり、遺言というものを作っておくというのは、それでカバーし切れないこともありますし、それを強いるというか、そういった準備をしておくべきだというのを一定のカテゴリーの方々にのみ強いるということは非常によろしくないのではないかというふうに考えております。
○参考人（二宮周平君）　カップルの関係については先ほど申し上げましたので、親子のことを考えてみたいと思います。
　先ほど山口委員おっしゃったように、生涯未婚率が増加していまして、五十代の人で婚姻したことがないという人が二〇％を超えるような時代になってまいりました。しかし、人はやっぱり一人では生きられません。自分のことを心配して考えてくれている人がそばに必要だということが求められてくると思います。そういうときに、日本で可能な制度は養子縁組です。日本の場合は縁組届だけで簡単に親子になれてしまうんですね。でも、これが悪用され、養子縁組の意思確認もしないまま、高齢者の方が寂しさから財産を侵奪されるような縁組もあったりします。ですから、高齢者の場合の養子縁組の成立の仕方、ここを配慮していくことが求められておると思います。
　それから、成人に至るまでの未成年の子供さんについては、大村参考人と私も見解を共通するのですけれども、子供にとってみたら、父母が婚姻しているのか離婚しているのか、あるいは婚姻していないで生まれた子なのかということは関係がありません。子供にとっては父母です。だから、どのような婚姻状態であれ、子供を養育する責任を父母は担う必要があると考えています。
　したがって、現在の、離婚後は単独親権にする、婚外子は単独親権にするというこういう仕組みも、共同親権が選択できるような改正をしていく必要があろうかと。親子の関係でその二つを私は課題として認識しているところです。
○山口和之君　ありがとうございます。
　養子縁組の話がちょっと出たので、三人の参考人の方にお伺いしますけれども、相続対策のために孫を養子にしたり、子の配偶者を養子にしたりすることが行われているということをお聞きします。
　このように、相続対策目的で身分行為が行われることに関して、それぞれどのようにお考えでしょうか。また、そもそも孫や子の配偶者を養子にすることを法的に認める必要性についてどうお考えでしょうか。
○参考人（大村敦志君）　ありがとうございます。
　先ほど、私、一九四七年改正は引き算の改正だったというふうに申し上げました。養子制度につきまして、家督相続と関わるようなものを除いて、従前の考え方をそのままほぼ維持して今日に来ているかと思います。
　普通養子は、議員御指摘のとおり、様々な形で用いられているところでございます。これ、親子という形を取るのでございますけれども、その実質は、当事者間に一定の共同生活のための契約関係のようなものをつくり出す、そういうことになっているのではないかというふうに感じております。そうであるとするならば、これは個人的な見解ですけれども、普通養子によって実現されている適切な目的を代替的に実現するような制度というのを構想していくべきではないかと、それを養子というふうに名付ける必要は必ずしもないのではないかというふうに思っております。
　ただ、法改正は、現行法があって、そこから行われるものでございます。経路依存性というのがございますので、今申し上げたのは研究者としての見解でございますけれども、実際に立法をするということになりますと、現在普通養子に求められ、託されている様々なものをどういうふうにさばいていくのかということをより現実的に考えるということになろうかと思います。
○参考人（横山佳枝君）　お答え申し上げます。
　養子縁組の場合の縁組意思というものが必要となるわけですけれども、それは、その親子関係を創設する意思が必要だということで、親子関係を創設する意思が実際にその縁組当事者にあったのかどうかというので紛争になる、訴訟になるケースというのはよくあるわけですけれども、最近、最高裁で節税目的での養子縁組についての判決出されまして、それはその縁組意思に欠けるところはないという判断がなされています。
　つまり、これ、親子関係を創設する意思というのと節税目的が両立し得るという判断であったかと思いますけれども、今後、その縁組意思というものについて、親子関係創設する意思というものと、それとはまた、両立し得る目的というのはまたあると思うんですけれども、それをどう捉えていくかというのはいろいろ価値観があるのかなと考えております。
○参考人（二宮周平君）　成年養子の場合には、大人同士ですから、当事者の意思に委ねて、縁組意思があるかどうかを裁判所が確認するような仕組みで対応できると思います。
　未成年の子供の養子縁組については、実親がいます。これ、実親が子供を監護、教育するのが当然であって、実親が子供を監護、教育できない事情があるときに養子縁組を結ぶべきであると考えますので、節税目的の未成年養子縁組というのは脱法行為だと思います。
　それから、子連れ再婚した場合の再婚相手との養子縁組についても、その子供にとってみたら、なぜその縁組を強制されるのか理解できないことがあると思います。別居している実親を親と思って慕っているにもかかわらず、親権者の代諾縁組で養子縁組が成立してしまうわけですから、ここもメスを入れる必要があって、繰り返しになりますけれども、未成年の養子縁組は実親が子供を監護、教育できない場合にのみ成立させるという、そういう仕組みに変えていくべきではないかと考えています。
○山口和之君　大村参考人にお伺いしたいんですが、夫婦共有財産の取扱いが離婚の際の財産分与と死別の際の相続とで大きく異なっておりますけれども、その現状についてどういうふうにお考えでしょうか。
○参考人（大村敦志君）　ありがとうございます。
　今の点は、先ほども触れましたけれども、夫婦の財産関係の清算というのと、それから清算後の相続の問題というのを理屈の上では分けて考えるということが望ましいというふうに私自身は思っております。
　ただ、現行法制は、夫婦財産制のレベルでは、婚姻継続中財産は別々に所有するということをベースとし、離婚については財産分与、そして死別の場合については配偶者相続権で対応するということで制度が形成されております。こうならなきゃいけないという必然性はなかったんですけれども、こうなることが便宜であったということでこうなってきたということだろうと思います。
　配偶者相続分という形で夫婦の財産関係の清算をそこに含めるということは、何というんでしょうか、言わば近似的に清算をすると。あと、固有の相続の問題はそこで処理するということで、精密な議論ではないわけなんですけれども、ある程度やむを得ないところもあると。そのことを前提にした上でどのような修正を図っていくのかということなんだろうと思っております。
　一言付け加えますと、今の夫婦の財産関係の清算を相続の問題に置き換えるというのは、一九八〇年の相続法改正のときから日本では出てきた考え方ですけれども、外国でもそのような形で簡略な処理を図ろうという国もありますので、一概に無理な考え方というわけではありませんので、そういうことで日本法は動いてきたということを踏まえつつ、どうするのかというのを考えていくということかと思っております。
○山口和之君　どうもありがとうございました。
○委員長（石川博崇君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　三人の先生方、本日は、長時間にわたりまして御出席を賜り、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十一分散会
平成十八年二月二十八日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成十八年二月二十八日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案について、趣旨の説明を求めます。文部科学大臣小坂憲次君。
　　　　〔国務大臣小坂憲次君登壇〕
○国務大臣（小坂憲次君）　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　資源の少ない我が国にとって、人材育成こそ国家の存立の基盤であります。特に義務教育は、子供たちが社会の一員として将来の日本を支えていくための基礎的資質を培うものであり、政府としては、その充実を目指し、義務教育の構造改革を推進しているところであります。
　また、国及び地方を通じた行財政の効率化を図る観点から、三位一体の改革に取り組んでいるところであります。このうち、国庫補助負担金の改革としては、義務教育費国庫負担制度を堅持するという方針のもと、その国庫負担の割合を改めるほか、公立文教施設整備費について、一部交付金化等の改革を進めることといたしております。
　この法律案は、こうした政府の方針等を受け、公立の義務教育諸学校等の教職員の給与及び施設の整備に係る費用負担等に関する制度を改めるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明を申し上げます。
　第一に、義務教育費国庫負担金の国庫負担率を二分の一から三分の一に改めるとともに、公立の小中学校、盲・聾学校の国庫負担制度と養護学校の国庫負担制度を統合するものであります。
　第二に、市町村立の小中学校等の教職員は、都道府県が給与を負担して任用していますが、これに加えて、現在、構造改革特別区域においては、市町村が給与を負担して教職員を任用することが可能となっております。この措置を全国展開するものであります。
　第三に、公立の義務教育諸学校等の施設の整備に充てるため、学校等の設置者に対し、一括して交付金を交付する制度を創設するものであります。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
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　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。小島敏男君。
　　　　〔小島敏男君登壇〕
○小島敏男君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案について小坂文部科学大臣に質問いたします。（拍手）
　昨年、国から地方へ、地方でできることは地方にという地方分権の大きな流れの中で、三位一体の改革の一環として、義務教育のあり方が議論をされました。
　特に、義務教育費国庫負担金の取り扱いについては、平成十六年末の政府・与党合意に基づき、中央教育審議会において結論を得るべく精力的な議論がなされました。総会、義務教育特別部会の開催も四十五回に及び、多くの時間をかけて丁寧に議論を重ねた結果、「国と地方の負担により義務教育の教職員給与費の全額が保障されるという意味で、現行の負担率二分の一の国庫負担制度は優れた保障方法であり、今後も維持されるべきである。」とされたところであります。
　政府・与党では、三位一体の改革を進める中でも、この中央教育審議会の結論を尊重しようという考え方に立ち、昨年末、合意がなされたものであり、今回の法案はこれを受けた提案だと認識をしております。
　中央教育審議会の議論の中、中山前文部科学大臣の提案により、スクールミーティングを実施いたしました。文部科学行政に携わる関係者が、教育の現場に足を運び、授業参観とあわせて、生徒、先生、保護者の方々と語り合う企画であります。全国で約三万校ある公立の小中学校等の約一％を目標に、大臣、副大臣、政務官を筆頭に精力的に三百八十校を訪問いたしました。
　私も文部科学副大臣として、人口密集地、過疎地、離島、農村地域それぞれの学校を視察しましたが、異なる環境のもとで力を合わせて頑張っておられることに感銘を受けたと同時に、問題点も数多くある実態に触れてまいりました。
　中でも、我が国の南端に位置するヤマネコで有名な西表島の学校訪問は大変印象に残りました。かつては炭鉱で栄えた島と伺っておりますが、その面影もなく、少子高齢化をまともに受けている場所でもありました。
　上原小学校、西表小中学校、白浜小中学校、船浦中学校と四校を訪問いたしましたが、子供たちの教育環境が非常に厳しいということも理解できました。かつて、二百数十名の生徒が通っていた西表小中学校は、現在十九名の生徒、また、白浜小中学校では全校生徒が出迎えてくれましたが、小学生三名、中学生三名の六名でした。以前は百名規模で、町には料亭も二軒あり、にぎわったところと伺いました。
　日本には、大規模校から小規模校までさまざまな学校があり、また、それぞれの学校が抱える課題も異なっております。当然のことながら、子供たちは、生まれる場所、生まれる時期を選ぶことができません。
　そこで、お伺いいたしますが、日本国民であるならば、どこに住んでいようと、一定水準の義務教育を受ける権利が憲法によって保障されています。現在、将来の国の形を決める市町村合併、道州制の議論が進行中でありますが、国民の教育を受ける権利を最終的に保障する責任は、まさに国にあるものと考えております。義務教育の構造改革が強く求められる中、国はこのような義務教育に対する責任をしっかりと自覚し、取り組む必要があると考えますが、文部科学大臣として、義務教育に対する国の責任をどのように考え、どのように果たしていこうとしているのか、大臣の見解と決意をお聞かせいただきたいと思います。
　また、これからの時代においては、質が問われることになります。義務教育も例外ではなく、国民は質の高い義務教育の提供を期待しているものと考えております。現在行われている義務教育が世界的にも高品質のものなのか、常にチェックしていくことが不可欠であると考えております。
　イギリスでは、二〇〇六年度から義務教育費全額について国が責任を持つこととなりますが、もともと国による外部評価制度も充実されていると聞いております。我が国においても、全国的な学力調査をしっかりと行うとともに、全国的な外部評価の仕組みを整備すべきと考えますが、文部科学大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
　全国津々浦々の学校で、子供たちが生き生きと目を輝かせ、健やかに育つ教育環境が確立することを期待して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣小坂憲次君登壇〕
○国務大臣（小坂憲次君）　小島議員にお答え申し上げます。
　義務教育は、一人一人の人格形成と国家、社会の形成者を育成するものであり、その役割は大変重要であります。これからの義務教育においては、国の責任を確実に果たしつつ、学校や地方の創意工夫を生かした教育が実現できるように、構造改革を進めることが必要であります。すなわち、国が義務教育の目標設定や確実な財源保障など基盤整備を行った上で、教育現場の権限と責任を拡大する分権改革を進めるとともに、教育の結果の検証について、国が責任を持って実施することが求められております。
　このように、国はその責務として、国民がどの地域でも質の高い教育をひとしく受けることができるよう、機会均等、水準確保、無償制という義務教育の根幹をしっかりと保障する必要があります。このため、義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに、学習指導要領や教員養成制度の見直しを行うなど、引き続き国の責任を確実に果たしてまいります。
　全国的な学力調査及び全国的な外部評価の仕組みの整備についてのお尋ねでありますが、全国的な学力調査については、子供たちの学力状況を把握するため、平成十九年度に実施いたします。また、学校の外部評価については、学校評価の充実のため、本年度中に文部科学省においてガイドラインを作成するとともに、来年度、ガイドラインに基づく学校評価や、国が委嘱した専門家による第三者評価の実践研究を全国で行うことといたしております。
　これらを通じ、義務教育について、質の保証と向上を図ってまいります。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　奥村展三君。
　　　　〔奥村展三君登壇〕
○国務大臣（小坂憲次君）　奥村議員にお答えを申し上げます。
　子供を学びの場に向かわせるための指導と環境づくりについてのお尋ねでございますが、子供が学ぶことに意義を認識するなど、動機づけが十分でなく、また、学ぶ意欲や学習習慣が十分に身についていないことは、大きな課題であると認識をいたしております。
　このため、文部科学省としては、子供の好奇心を大切にし、学ぶ意欲を向上させる観点から、実生活を視野に入れて学習や生活の目標を持たせること、少人数指導や習熟度別指導による、わかる授業の実施、体系的なキャリア教育、職業教育等の充実による勤労観、職業観の育成に取り組んでまいります。また、現在も行っておるわけでございます。さらに、学習指導要領の見直しや学校評価や教員評価等を通じて、教育の質の向上に努めてまいります。
　義務教育費国庫負担金の国庫負担率を二分の一から三分の一に引き下げることとしている理由及び積算根拠についてのお尋ねでございますが、今回の措置は、政府・与党として、昨年十月の中央教育審議会答申を踏まえつつ、三位一体の改革を進める中にあって、答申を真摯に受けとめ、広く国民の意見を慎重に聞きながら丁寧に問題に取り組んだ結果、義務教育費国庫負担制度を堅持するとの方針のもと、国庫負担割合を三分の一とし、約八千五百億円の税源移譲を実現することとしたものであります。
　今回の負担率三分の一は、暫定措置なのか、あるいは恒久措置なのかとのお尋ねでございます。
　義務教育費国庫負担制度については、十六年末の政府・与党合意において、中教審答申を得て、十八年度に恒久措置を講ずることとされていました。これを受けて、中央教育審議会において議論が行われた結果、国と地方の負担により教職員給与費の全額を保障する義務教育費国庫負担制度を維持すべきとする答申が出されたところであります。
　このような経緯を踏まえ、昨年末の政府・与党合意においては、義務教育費国庫負担制度を堅持することが確認されたところであり、今回の措置は恒久的なものと認識しておるわけであります。
　国庫負担率を引き下げることによる義務教育の機会均等や水準維持、また、総額裁量制の実施に及ぼす影響についてのお尋ねでございます。
　今回の措置においても、教育の機会均等や水準維持の観点から、あくまでも義務教育費国庫負担制度は堅持され、国と地方の負担により義務教育の教職員給与費の全額を保障する仕組みは維持されることとなります。このため、総額裁量制の仕組みにも影響はなく、引き続き、教職員給与費の負担総額の範囲内で、教職員の給与や配置において地方独自の取り組みが行われるものと考えております。
　市町村費負担教職員任用事業の全国化は、義務教育における地域間の格差を助長するものではないかとのお尋ねでございます。
　今回の措置は、国が標準的な規模の教職員数を定め、その給与費を国と都道府県が負担するという基本的な制度を前提とした上で、市町村が実情に合わせて独自に教職員を任用することを可能とするものであります。したがって、教育条件の悪化となるような格差を生み出すものではないと考えております。
　交付金化による学校施設の耐震化の推進についてお尋ねでございますが、今回の法律では、交付金の交付のために、国は学校施設整備のための基本方針を定めることとしております。この基本方針において耐震化に重点を置くこととしているため、地方公共団体における計画的な耐震化の取り組みが一層推進されると考えております。
　また、地方の独自性、裁量度を高めるため、地方公共団体に対して一括して交付金を交付することとしており、このことにより、効率的な事業執行を図り、一層の耐震化の推進に努めてまいりたいと存じます。
　ゆとり教育をどう評価し、どのように学習指導要領を見直すかについてのお尋ねでありますが、ゆとり教育は、教科にまたがる環境や福祉など、そのような学習を充実させていくという基本的なその趣旨において間違いのないものと思っております。
　現在、中央教育審議会で検討している学習指導要領の見直しに当たっては、基礎的、基本的な知識、技能の確実な定着を図るとともに、みずから学び、みずから考えるなど、生きる力を育成するという現行学習指導要領の理念は重要で、その理念を実現するための具体的な手段を講じていくことが必要と考えております。
　具体的には、現在の子供の学習習慣や学習意欲の不十分さなど課題を踏まえた上で、すべての教育活動を通じて言葉や体験を重視した学習や生活の基礎づくり、国語や理数教育の充実、全国的な学力調査の実施など、いわゆるプラン・ドゥー・チェック・アクション、ＰＤＣＡサイクルによる学校教育の質の保証を重視する必要があると考えております。
　学習指導要領の見直しについては、引き続き中央教育審議会でしっかりと議論をしていただき、学習指導要領の改訂を行いたいと考えております。
　国際人権規約の高等教育無償化条項についてのお尋ねでありますが、国際人権規約の高等教育無償化条項については、高等学校卒業後、社会人として税金を負担している者との公平を図り、学生に適切な負担を求める観点から、留保しているところであります。
　また、高等教育を受ける教育の機会の確保を図るため、奨学金事業や私学助成等を通じた支援に努めてきた結果、我が国の高等教育機関への進学率は先進国の中でも高い水準に達しており、現時点で当該留保を撤回し、無償化の方針をとることは考えていないところであります。
　なお、高等教育を初めとする教育への投資は我が国の今後の発展に欠かすことのできないものであり、国民の期待にこたえられるよう、所要の高等教育の予算の確保にさらに努めてまいります。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　奥村議員から二問、御質問をいただいております。
　最初に、義務教育費国庫負担金の負担率についてのお尋ねでございます。
　義務教育制度につきましては、昨年十一月の政府・与党合意において、その根幹を維持し、国庫負担制度を堅持するとともに、その割合を三分の一とすることとされました。その一方で、義務教育や高等学校教育等のあり方、国、都道府県、市町村の役割については引き続き検討するとされたところでございます。さらに、政府・与党合意においては、地方分権に向けた改革に終わりはないとの立場で、今後とも、真に地方の自立と責任を確立するための取り組みを行っていくとされたところでございます。
　国と地方の役割分担のあり方につきましては、道州制の議論も開始されております。今後、義務教育制度のみならず、内政全般にわたり幅広い観点からの議論が行われてまいります。これらに係る負担のあり方につきましても、広く検討が行われていくものと考えているところでございます。
　次に、三位一体の改革に伴う教職員給与費の財源保障等についてお尋ねがございました。
　教職員給与費につきましては、国庫負担率を三分の一とすることといたしましたが、引き続き、義務教育費国庫負担法等に基づき、三分の二の地方負担部分について適切に財源措置を講ずることとしております。具体的には、国において、必要な地方税と地方交付税を確保し、各地方団体に支障のないようにしております。
　また、税源移譲された小中学校施設費については、原則として、従来の補助金相当額について、地方債と地方交付税により確実に財源措置を講ずることとしております。これによりまして、市町村は補助金待ちの状態から解放され、必要な事業を円滑に実施することができることになると考えております。
　いずれにしましても、こうした点も踏まえまして、総務省としては、適切な分権に向け、しっかりと対応してまいりたいと思っております。（拍手）
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