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○足立委員　政務官であれば、もう少し踏み込んでいただけると思いましたが、残念ですが、仕方ないので、また財務大臣あるいは安倍総理に質問してまいりたい、こういうふうに思いまして、この話は終わりにしたいと思います。
　さて、そういう、まさに今、杉政務官がおっしゃったように、日本の経済をしっかりと発展させていくことが極めて重要、そのために、私たち日本維新の会は、かつて自民党政権で国鉄を民営化し、道路公団を民営化し、電電公社を民営化する、そういう大きな民営化の流れで日本経済をここまで引っ張ってきた、こう私は思っていますよ。そうであれば、今これから、我が国の経済発展に向けて一番大事なのは、これは地方公営企業ですよ、地下鉄。
　原田副大臣、これは、地方自治法の規定、おかしいと思いますが、いかがですか。
○原田副大臣　公の施設のうちに、条例で定める特に重要な公の施設というのが大阪の地下鉄ということで、位置づけをされておると思います。
○足立委員　私がおかしいと言っているのは、もう御承知だと思いますが、三分の二の特別多数議決を二分の一で外すことができるという今の地方自治法の体系は、三分の二という特別多数議決規定が有名無実化しているんじゃないかということです。いかがですか。おかしくないですか。
○原田副大臣　失礼しました。
　どの施設を特に重要な公の施設として特別多数議決の対象とするかは、地方自治法で定めるものではなくて、各地方公共団体の条例で定めることといたしております。
　特別多数議決制度のあり方については、御党提出の法案を含め、さまざまな御議論があるものと承知をしております。住民の利用権を尊重する観点から、地方公共団体の意見等も踏まえた十分な検討が必要である、このように思います。
○足立委員　今のような答弁では、副大臣にお願いしなくても局長さんにお願いしたらいいので、ちょっと次回、また引き続きこれは詳細をやりますが、時間が来ましたので質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○武正委員　おはようございます。民進党の武正公一です。
　法案についての質疑を行わせていただきます。
　この税制の抜本改革の法案、総務省の法案をいただきますと、冒頭には、「世界経済の不透明感が増す中で新たな危機に陥ることを回避するためにあらゆる政策を講ずることが必要となっていることを踏まえ、」ということで、消費税についての延期二年半、これを法案の骨子として、それに伴う関連税制などが盛り込まれた法案であります。
　総務大臣に伺いますが、この法案を御提出されておりますが、「世界経済の不透明感が増す中で新たな危機に陥ることを回避するため」、この現状認識はいかがなものか、伺わせていただきたいと思います。
○高市国務大臣　消費税率一〇％の引き上げにつきましては、安倍総理大臣が先般答弁されていたとおり、世界経済がさまざまなリスクに直面し、内需が腰折れしかねない状況の中で、あらゆる政策を総動員し、経済再生、デフレ脱却に向けた取り組みに万全を期すべきであることから、その引き上げを二年半延期することとし、今回の法案の提案理由についても、私からその趣旨を説明したところでございます。
　引き続き、世界経済の見通しは不透明で、減速リスクが懸念される中、消費税率一〇％への引き上げに向けて、地域に働く場と雇用を生み出し、地域住民の皆様に景気回復を実感していただけますように、先般成立した第二次補正予算や今後の予算編成を通じまして、地方創生と地域経済の好循環の確立を図るために努力をしてまいります。
○武正委員　そもそも消費税は、平成二十四年に、当時の民主党、自民党、公明党の三党合意で、社会保障と税の一体改革、社会保障の財源を手当てするとともに、将来の税収を当てにした先食いという点を正すために、財政再建のためにというようなことでスタートした法案でございます。
　当初の平成二十七年十月一日を延期し、また来年の四月一日を再延期するということでありますが、平成二十七年十月一日の延期のときには、総理からは、再び延期することはない、リーマン・ショック級や大震災級の事態が発生しない限り、予定どおり、来年四月から一〇％に引き上げると繰り返し約束してきた。来年四月というのは平成二十九年四月であります。
　こういった中で、なぜここで延期をするのか、ちょっと今の説明では腑に落ちないんですが、こういうふうに言い切った、そしてまた、景気条項も取っ払って、必ず増税をするんだというふうに言い切って衆議院選挙に前回臨んだわけでありますが、それこそ、改めて総務大臣に御認識を伺いたいと思います。
○高市国務大臣　まず、世界経済のリスクにつきましては、中国を初め新興国等の景気の下振れによる我が国の景気の下押しリスクや、英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりなどが考えられると存じます。
　また、先ほど内需についても申し上げましたが、十月末の発表におきまして、消費者物価指数について、九月の全国の生鮮食品を除く総合は、前年の同じ月に比べ〇・五％の下落、全国二人以上世帯の九月の消費支出は、一年前に比べ実質二・一％の減少となっています。
　他方、有効求人倍率は一・三八倍、失業率も三％、また、二人以上勤労者世帯の実収入は一年前に比べ実質二・七％増加ということで、私は、アベノミクスの効果は出つつあるけれども、雇用、所得は改善したものの、まだ物価の下落や消費の減少が見られるといった状況であるということから、やはり社会保障の財源は本当に必要なものに絞り確保しつつも、消費税率の引き上げ時期について、柔軟に先送りする判断をされたものだと考えております。
○武正委員　これは、総理も、公約違反ということは真摯に受けとめると言っておられますが、前回の衆議院選挙の際に、次回は必ず上げるんだということを言って衆議院選挙に臨んだ政府・与党からすれば、これは公約違反ということでよろしいでしょうか。
○高市国務大臣　そこは率直に認めざるを得ないと思います。
　ただ、経済は生き物でございます。成長を確かなものにするために、本当に苦渋の決断であったろうと思います。
○武正委員　一方、政権が安倍政権にかわって四年になるわけですし、黒田日銀総裁も就任をして三年半。過日、異次元の金融緩和についても、八十兆円の国債消化なども含めて、方向転換と言われるような見直しが行われております。
　また、今の総務大臣の発言からすれば、経済がなかなかうまくいっていないということを触れられておりますので、世界経済の不透明感を理由に持つ消費税の延期法案ではなくて、国内経済がうまくいっていないから、そして、政府・与党の、今お話があったアベノミクスがやはりうまく回っていないから消費税を延期せざるを得ない、これが法案の提出趣旨ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、有効求人倍率が一・三八倍、失業率が三・〇％、二人以上勤労者世帯の実収入は一年前に比べ実質二・七％増加ということで、雇用環境そして所得については改善をしつつあるという状況でございますけれども、残念ながら、収入がふえてもなかなかそれがまだ消費に結びついていないという、この現実だけはしっかりと直視をしなきゃいけないと思います。
　要因はさまざまあるんでしょうけれども、やはり将来に対しての安心感をしっかりとこれから築いていかなきゃいけませんし、そして、今、就職ができてやっと働き始めた方々がこれからも仕事が続けられる、そういう環境もつくっていかなければならないと思います。
　やはりアベノミクスの成果を地方の隅々にまで行き渡らせられる、そういう状況が来るまで、柔軟な判断というものはあり得る、考えられると思っております。
○武正委員　やはり、日銀黒田総裁の見直しも含めて、四年を経たアベノミクスが行き詰まって方向転換を余儀なくされているという現状から、消費税、来年四月の引き上げを延期せざるを得なかったというふうに言わざるを得ないと思うんですね。
　そこで、総理が六月一日に記者会見をした折には、やはり五月二十七日のＧ７首脳宣言を踏まえて記者会見をされたというふうに受けとめますが、Ｇ７の首脳宣言では、債務残高対ＧＤＰ比を持続可能な道筋に乗せることを確保しつつ、経済成長、雇用創出及び信認を強化するため我々の財政戦略を機動的に実施し、及び構造政策を果断に進めることに関し、Ｇ７が協力して取り組むことを強化することの重要性について合意すると。これがあっての、首脳宣言があっての記者会見と受けとめますが、やはりＧ７でも、財政再建については引き続き持続可能な道筋に乗せることを確保しつつというふうに言っているわけであります。
　今回の二年半の延期によって、果たして、既にもう内閣府から発表がありますように二〇二〇年のＰＢは五・五兆円の赤字ということで、国際公約を守れないという発表がされたわけですが、これがさらに後退をする懸念は強まると思いますが、御認識を伺いたいと思います。
○高市国務大臣　政府としましては、消費税率の引き上げが延期された中にあっても、二〇二〇年度にプライマリーバランス黒字化を実現するという財政健全化目標を堅持していくこととしております。そのために、経済再生なくして財政健全化なしという基本方針のもとで、未来への投資を実現する経済対策を初めとする強い経済の実現を目指した取り組みをしっかりと進めていくこととしております。
　その際ですけれども、地方歳出の大半が法令等により義務づけられている経費や国の補助事業であることから、国の法令、補助金、制度等の見直しを行うことも必要だと考えています。
　政府においては、経済・財政再生計画の枠組みのもとで、社会保障の改革も含めて、重点化、効率化など、歳出改革の取り組みも進めてまいります。
○武正委員　今のところ五・五兆円赤字というふうに内閣府は見ておるんですが、プライマリーバランスはこのままでは守れません。
　これについては、国、地方あわせての財政再建でありますが、総務大臣としては、どのようにこのプライマリーバランスをクリアするために手だてを考えておられますか。
○高市国務大臣　今御指摘がありましたように、地方の財政というところにも目をしっかりと向けなければなりません。
　アベノミクスの取り組みのもとに、地方財政におきましては税収が回復基調にございます。それによって財源不足は縮小傾向にあるんですけれども、それでも、平成二十八年度においてはなお五・六兆円もの巨額の財源不足が生じていますし、地方の借入金の残高は約二百兆円という状態でございますから、地方財政の健全化を進めるということも喫緊の課題だと考えています。
　このため、歳入面では、先ほど来申し上げていますようにアベノミクスの成果を全国各地に行き渡らせて地方税収の増を図るということとともに、歳出面では、めり張りをつけて歳出構造を見直すということで、財務体質を強化するということが必要だと考えております。
○武正委員　今、地方の累積債務二百兆円に触れられましたが、国も一千兆円ということで、二〇二〇年ＰＢは堅持をするというお話でしたが、その具体像が見えないだけでなく、こうした長期の累積債務をどうするのかといった観点からは、今回の二年半の消費税の延期というものはさらにそれが悪化をすることになりますので、言っていることとやっていることが違うんじゃないかなというふうに思いますし、国全体を挙げて、地方も含めた財政再建の取り組みは、確実にこの四年間後退をしていると言わざるを得ません。
　それは、社会保障・税一体改革法案が二度にわたって延期をされていることに如実にあらわれているというふうに思うんです。
　そこで、社会保障支出、来年四月から、自治体はみんな当てにしているわけですね。消費税が一〇％に上がる、それに伴って、既に質疑の中でも、一・七兆円の税収、これを当て込んで社会保障の支出をもう既に計画しているわけでありますが、その財源の手当てをどうするのかということが問われてこようかというふうに思っております。
　特に、全国知事会からは、「平成二十九年度税財政等に関する提案」ということで十月に要望がされておりまして、「消費税・地方消費税率の引上げによる増収分は、子ども・子育て支援や医療・介護の充実に向けた施策の実施等の社会保障の充実や安定化などに充てることとされており、税率引上げの再延期により、これらの施策は税率引上げまでその財源を失うことになる。」「財政措置を確実に講ずるべきである。」ということで要望が出ておりますが、総務大臣として、こうした消費税引き上げ延期に伴う財源の確保、地方自治体が特に社会保障で予定をしている財源の確保をどのように担保されるでしょうか。
　　　　〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○高市国務大臣　地方交付税を含めた消費税の引き上げ時期の延期による地方の減収額については、平年度でおよそ一・七兆円と見込まれます。
　社会保障の充実施策につきましては、消費税率引き上げ時期の延期に伴い、消費税率一〇％段階で実施する予定であったものを全て実施することは困難だということで、見直す予定はございます。その具体的な見直しについては、今後、予算編成過程で検討されることになると認識していますので、その際には、地方負担分も含めて、所要の財源を確保するということが必要だと考えております。
　いずれにしましても、この消費税率引き上げ時期の延期に伴って、予定されていた引き上げ分の地方消費税収等の歳入は得られなくなりますけれども、地方団体が地域に必要な行政サービスを確実に提供しながら安定的な財政運営を行えるように、年末の地方財政対策において、地方交付税を初めとした地方の一般財源をしっかりと確保できるように、私なりに精いっぱい取り組んでまいりたいと存じます。
○武正委員　そういう中で、先週、財政審で、地方交付税圧縮、こういった指摘があったわけでございます。
　先ほど総務大臣も言われたように、リーマン・ショックで激減をした税収、そしてまた交付税、これに対して、ちょうど二〇〇九年に政権交代をして、二〇一〇年の地方交付税は前年比一兆円上積みをしたなど対策を講じてきた。そうした交付税も、毎年減額をしてまいりました。これは、税収が上振れて、先ほど総務大臣が言ったように、確実に地方も、そして、逆に、地方の中でも偏在がありますけれども、税収がふえていった。こういった中で交付税が減ってきたわけでございます。
　ただ、来年度の概算要求では七千億円の増ということで、財政審からはこれを削るようにというような指摘が出ている。その理由というのは、一般財源を確保しよう、これは、これまでそうしたリーマン・ショックなどもあった中で、毎年地方財政計画で求めてきた基本姿勢の中で、前年度の繰越金が二十八年度は一・三兆円あったんですが、このままでは二十九年度は繰越金がないといったことでの一般財源総額の確保ということから、国と地方で折半でこの七千億の増といったことが出ている。
　しかし、これでは国、地方を合わせた全体での財政バランスからは難しいという指摘が出たわけですが、この指摘についてどのようにお答えになりますでしょうか。
○高市国務大臣　十月二十七日に開催された財政制度等審議会で、財務省が、地財計画の歳出規模が決算額を一兆円程度上回っているという試算を提示して、この試算をもとに地財計画の精査、見直しを進めるべきだという主張を行ったということは承知しています。
　この地財計画は、翌年度の標準的な歳入歳出の見込み額でありまして、決算額とは異なり、超過課税や法定外税による歳入、標準的な水準を超える歳出、年度間調整のための基金からの繰り入れ、積み立て、前年度からの繰越額及び翌年度への繰越額、年度途中の補正予算に伴う歳入歳出などは計上されていません。
　したがって、地財計画を決算と比較するためには、計画額と決算額のそれぞれについて調整を行う必要があるんですけれども、今回財務省が試算した調整方法には疑問がございます。
　例えば、平成二十五年分の財務省の試算におきましては、計画額が決算額よりも〇・六兆円程度過大であるとしていますけれども、地財計画の範囲外の歳出であるとして決算額から控除している給与関係経費の決算乖離分のうち、〇・六兆円程度は地財計画に計上されている非常勤職員分の歳出でございますから、これを控除することは妥当ではございません。
　また、基金からの取り崩し分見合いの歳出は地財計画の範囲外の歳出であるとして決算額から控除していますが、基金からの取り崩し分のうち、〇・五兆円程度は通常収支分の対象とならない東日本大震災に係る市町村の取り崩し分でございますので、控除することは妥当ではございません。
　こういった二つの要因を調整するだけでも、地財計画の歳出規模が決算規模を〇・五兆円程度下回ることとなります。
　なお、総務省においても、この計画対象外経費の控除や繰越金に係る調整、国の補正予算に伴う調整などを行って地財計画の歳出規模と決算額を比較しておりますけれども、近年では、地財計画の歳出規模が決算額を一兆円程度下回っていると試算をしています。
　ですから、いずれにしましても、これは、年末の地方財政対策に向けて、地方団体が地域に必要な行政サービスを提供しながら安定的な財政運営を行っていけるように、経済・財政再生計画も踏まえて、一般財源総額を適切に確保してまいります。
　財務省の試算については、私はとても納得できるものじゃないと考えております。
○武正委員　たしか、基金が積み上がっていることも指摘があったと思います。
　これは、今社会保障も含めてかなり地方団体は基金を増額しているということは大臣も御承知だというふうに思いますが、この指摘に対してはどのようにお答えになられますか。
○高市国務大臣　近年、地方税収の決算が上振れしている状況にありますけれども、長期的に見れば、上振れも下振れもあって、相殺されております。
　また、地方税収の決算額が計画額を上回っている場合に財政調整基金への積み立てを行っておくことは、財政運営の年度間調整の観点からも妥当な対応だと考えています。
　地方財政審議会でも、このような意見がなされております。
○武正委員　これは政府内のやりとりでもありますので。私も、先ほど触れた内閣府のプライマリーバランス見通しなどを見ても、先ほど触れた二〇〇九年政権交代時に地方交付税一兆円増額など地方に手厚くやってくる中で、国と地方を見た場合に、長期的に見ると、やはり国の財政と地方の財政でいうと地方の財政の方が余力があるといったことは、内閣府の試算でも正直出ております。
　ですから、国、地方あわせてどうやって、全体として、一千兆円の国の借金、二百兆円の地方の借金、この財政再建を行っていくのか、こういった議論の中で、今の議論も内包されるのではないかというふうに思います。その全体像がない中で、今進められている中での話ではないかということは、今回の税制抜本改革法案の趣旨説明からも同様のことが言えるのではないかというふうに思います。
　そこで、資料の方も用意をしてまいりましたのでごらんいただきたいんですが、国債の格付、これが今、大体Ａということで、場合によっては、フィッチ・レーティングスなどは、高い信用力、デフォルトリスクが低いと予想していることを示すということのＡを、さらに弱含みということで、Ｂに下がるのではないのかという懸念がございます。
　二ページには、地方債、これもほぼ同様の、なぜかフィッチが総務省の資料にはないんですが、フィッチではＡでありまして、それがＢに落ちるというぐらい、今、国債の格付は低いランクにあります。
　国債格付を政府に問うと、これは民間の格付会社だからそれはいろいろあるでしょうのような答弁がよくあるんですが、やはり大変大きな影響があることは総務大臣も御認識だと思います。すなわち、地方債にも当然連動する。地方での財政、資金繰りなどに影響があるわけでありますし、当然金利が上がれば利払いがふえるわけでございます。
　一ページにあるように、マイナス金利ですから、どんどんと地方債の利払いは下がっています。ただ、問題は、国債とのスプレッド、差でありまして、これは拡大をしているわけです。ですから、国債はそれなりの利率を維持するけれども、地方債は利率が高いという、このスプレッド、差が拡大をしているというのもやはり懸念であります。
　先ほど来、財政の話、そしてこの法案との関係ということで議論をしておりますが、こうした地方債に与える影響、マイナス金利、あるいはまたそうした財政状況、これは総務大臣として御認識はいかがでしょうか。
○高市国務大臣　平成二十八年二月の、日本銀行におけるマイナス金利つき量的・質的金融緩和の導入に伴いまして、債券市場全般における金利が低下する中で、地方債の利回りも低下してきております。
　十年物国債等の利回りがマイナスであるのに対して、地方債の利回りはプラスとなっていますから、結果として、地方債の国債利回りに対する上乗せ幅、スプレッドは高水準で推移をしています。国債は日本銀行が買い入れていて、利回りがマイナスとなっていますけれども、地方債は民間が引き受けていますから、マイナスとはならないけれども、非常に低い利回りとなっております。
　先ほど格付のお話もございましたが、地方債の格付に対する影響については、本年二月以降、一部の格付会社において、格付そのものではなくて、格付のアウトルック、見通しについて、国と連動する形で変更された例があるということは承知をいたしております。
○武正委員　こうしたマイナス金利の影響は、あわせて、地方で自治体のさまざまな財政を預かる金融機関にも当然影響が出てこようかというふうに思います。
　地域銀行の平成二十八年六月期決算の概要及び二十九年三月期決算の見通し、これを金融庁からいただきましたが、二十八年六月期では、前年同期比マイナス一九・九％ですね、当期純利益。二十七年六月に比べてマイナス二〇％地域銀行の決算が落ちている、当期純利益ですね。
　それから、二十九年三月期見通し、当期純利益合計ということで、地域銀行合計、これは通期計画を公表していない一行を除く百五行ベースで集計をしている。これでいきますと、二十八年三月期実績が一兆一千六百二十三億円の純利益に対して、二十九年三月期は通期計画で九千三百八十四億円ということで、これも二千二百三十九億円純利益が落ちるというふうに予想されております。
　それぞれ、地域の金融機関が地方自治体の財政あるいは金融等を預かる団体として機能していることに鑑みると、特にこの六月期決算の二割の落ち込み、そして、来年の三月期決算予想で二千億を超える落ち込み、これはやはりマイナス金利の影響というふうに言わざるを得ないんですが、これについては同様の御認識でしょうか。
　　　　〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○高市国務大臣　マイナス金利のいわゆる指定金融機関、都道府県や市町村の指定金融機関に対する直接の影響については私はお答えする立場にはないと思いますけれども、それでも、地方公共団体における安定した財政運営を確保するという観点から、指定金融機関が地方公共団体の資金調達先及び運用先としての役割を安定的に果たしていただくということを期待しております。
○武正委員　直接的な所管ではないと言われますが、今言われたように、指定金融機関、自治体にとっては大変大事な役割で、日々の資金繰りであったり、当然、共同債など地方債も自由化、緩和、今これだけ資金需要が潤沢ですので、そうした債券の発行なども苦労もしない、そして資金調達も可能であるかもしれませんが、先ほど総務大臣が言われたように、いつ経済環境というのはまた激変していくかわかりません。
　金利が上振れて、そしてまた、さまざま資金需要が逼迫をする自治体というのが出てくる可能性は当然あるわけですので、この指定金融機関の経営が非常に厳しくなってくるということは、自治体にとっても、そしてそれを所管する総務省にとっても人ごとではないということで、やはり先ほど触れましたアベノミクスの三つの矢、異次元の金融緩和は見直しをしておりますが、このマイナス金利の金利幅は、さらに拡大を総裁は示唆しております。非常に懸念を覚えます。
　そして、第二の矢の財政出動は限界に来ている、これは財政再建をさらに遠のかせるような今回の法案といったことも含めて。
　そして一方、構造改革、成長戦略、これがやはりうまく機能していないということで、アベノミクスは、道半ばではなく転換が必要であり、見直しが必要であり、だからこそ、民進党も対案を出していこうと。
　人から始まる経済再生、そして、人への投資ということを参議院選挙では訴えましたが、プラスアルファのものをこの国会ではしっかりとつくっていこうということで、党内での議論も深めていくところでございます。これをしっかりと示して、来るべき解散・総選挙に臨みたいというふうに思います。
　この後、選挙の話にも移っていくんですが、いわゆる今のうち解散、そして、公示日までいとまがない解散、これが前回行われておりますので、これについてもあわせて検証したいと思いますが、まずは参議院選挙、投票率は上向いたということで、右肩下がりの傾向に歯どめが打てたということで、今回、投票率が上向いたこと、五四・七％、地方区ですね。前回五二・六一％ですから、漸減してきた右肩下がりのものが上がったこと、これは率直に評価をしたいというふうに思います。
　これは、国会で与野党挙げて、やはり投票率がどんどん下がっている現象は民主主義にとって危機的な状況であるという共通認識のもと、何とか投票率を上げ、そして投票に、主権者として行使してもらおうということでのさまざまな努力、法改正、そして政府としての取り組み、自治体として、特にそれぞれ自治体また学校などが今回取り組んだ成果が投票率を上向かせた要因ではないかと思うんですが、投票率について、今回の状況を総務大臣としてはどう御認識されておりますか。
○高市国務大臣　今回の参議院選挙の投票率は五四・七〇％となりました、選挙区の投票率でございます。前回が五二・六一％でございましたので、二・〇九ポイント増加し、平成二十二年参議院選からの減少に歯どめがかかりました。十八歳及び十九歳の投票率は四六・七八％でありまして、二十歳代の投票率に比べて高い水準になりました。
　選挙は、国民の声を政治に反映させる最も重要かつ基本的な機会と捉えております。投票率の向上に向けた取り組みを推進していくことは、引き続き大変重要だと思っております。
　これまで、与野党挙げてということで御理解、御支援をいただきましたが、総務省としては、政治参加意識の向上を図るために主権者教育を推進するとともに、有権者が投票しやすい環境整備をさらに進めてまいりたいと考えております。
○武正委員　資料三ページには、今お話にあった十八歳、十九歳、初めて実施をされた投票率、各都道府県別のものが出ております。
　先ほど触れたように、全体の投票率五四・七〇％、一方、十八歳が五一・二八％、十九歳が四二・三〇％、合計で四六・七八％ということであって、全体では平均より低いものの、十八歳は全体平均に近い数字が出ております。これもやはり、この参議院選挙に向けた、今言われたさまざまな形でのさまざまな主体の取り組みがここまでの投票率になったのかな。しかし、まだ全体平均を下回っているわけですので、さらなる取り組みが必要だというふうに認識しています。
　そこで、都道府県別を見てみますと、上位と下位でいきますと、第一位の東京都五七・八四％と高知県三〇・九三％ですから、およそ三割投票率が違うんですね。上位ベストファイブを見ますと、東京、神奈川、愛知、奈良、私の選挙区の埼玉ということでありまして、これがベストファイブということは、都市部が高いのかなというような感じ。一方、ワーストファイブと言わざるを得ないんですが、高知、宮崎、愛媛そして徳島、香川ということで、四国四県が入っておりまして、こういった意味では、やはり投票率を……（発言する者あり）今、合区というお話がありましたが、鳥取、島根はそこそこということであります。
　ということで、十八歳、十九歳、最大三割投票率に差がある。これはどのように大臣として御認識されておりますでしょうか。
○高市国務大臣　これはかなり差が出てきていますけれども、投票率の高低については、まず、主権者教育の実施状況、それから大学などへの期日前投票所の設置、マスコミも含めた十八歳、十九歳選挙権に係る意識啓発など、さまざま地域的な要因があると考えていますけれども、取り組み状況のフォローアップを通じまして分析をしてまいりたいと存じます。
○武正委員　フォローアップということでいえば、例えば主権者教育、どのように実施をされたのか、選挙から三カ月以上たっていますが、もう調査をされておりますでしょうか。その結果はいかがでしょうか。
○高市国務大臣　今回の参議院選挙におけるフォローアップとしまして、選挙管理委員会の取り組み状況を把握するための主権者教育に関する調査を実施して、年内にその結果を公表する予定でございます。
　これらの調査結果も踏まえながら、今後の主権者教育のさらなる推進方策を取りまとめるということにいたしております。
○武正委員　ちょっと私は遅いんじゃないかなと思うんですね。
　歴史的な、七十年ぶりの大改正で、そしてまた、国会も、憲法改正国民投票法、四年後ということの中での附則ということで二年以内にということもあってこの法改正を急いだわけでありますし、また、十八歳選挙権のみならず民法の改正についての議論も今行われているというふうにも聞いております。大変影響のある十八歳選挙権についての評価、この検討、調査がやはりおくれているというふうに私は言わざるを得ません。
　これは文科省の方にも聞いてみたんですけれども、文科省の方もやはりこの調査、評価がおくれておりまして、こういったところはやはり政府としてしっかりと取り組みをしていただきたいということをお願いしたいというふうに思います。
　そこで、次のページをあけていただきますと、今、大学の期日前投票について触れられましたが、前回と今回の期日前投票所の設置場所については約四百九十八カ所ふえております、参議院選挙について。特にふえたのがショッピングセンター、百二十六カ所。それから大学等は、前回これは調べていなかったんでしょうかね。いずれにせよかなりふえたということでありまして、これがやはり大きかったということであります。
　高校の期日前投票については、熊本県で二カ所行われたなどの報道にも接しておりますが、どうだったんでしょうか。
○高市国務大臣　今回の参議院選挙で期日前投票所を高校に設置した団体は十五団体で、二十一カ所に設置されました。高校に設置した期日前投票所への投票者数は、都道府県からの速報によりますが、五百六十人となっています。
　なお、先ほど委員の方から、主権者教育のフォローアップが遅いじゃないかという御指摘も賜りましたが、選挙が七月に施行され、そして、九月から調査に入っています。主権者教育に関して選挙管理委員会には九月から十月、そしてまた、実際の十八歳、十九歳、二十の有権者の方々に対して九月から十二月ということで行っておりますので、年末、年内には公表いたしますから、しっかりとこちらの対応も進めてまいります。
○武正委員　先ほどちょっと文科省の話をしたんですが、文科省には同じこの主権者教育、これは総務省と共管でやっていますので、聞きましたら、各学校に任意に御協力をいただいている学校基本調査などと異なった実施状況調査を行っているので、各県ごとに回収の状況は異なるので、例えば都道府県別のデータをもとに検討することは困難であると考えておりますなど、そういった答えをいただいております。
　文科省と協力をして、学校の状況をやはりぜひ主体的に、そして果断にお取り組みをいただいて、発表をお願いしたいというふうに思います。
　高校、今お話があったんですが、報道によると五百何人、確かに少ないんですね。
　ただ、いろいろ聞いてみますと、例えば、これは熊本県ですか、大津町内にある県立高校、一日開設ということで、四十二人、うち高校生十二人。大津の高校は何時間かちょっとわかりません。
　奈良県立橿原高校、一日限りで二時間、午後四時から六時。だから放課後にやったんでしょうね。投票者は、生徒七人それから近隣住民、三十人。確かにそれも少ないかもしれません。また、生徒九人が市の選管の腕章をつけて投票用紙を交付した。これは主権者教育にとっても非常にいいことだなというふうに思いますね。選挙を運営する、そういう経験も高校生にさせる。
　千葉県立富里高校、これも一日、時間は十二時半から十六時半、四時間、応接室で行ったそうです。ただ、ここが、一つやはりポイントになるのは、高校三年生二百三十二人、うち、その富里町の高校で投票権を持っているのは二十九人なんだそうですね。すなわち、選挙区でないと投票できないとしておりますので、そのうち十三人が投票。
　この後触れますけれども、公選法改正をしてこの選挙に臨んだわけですが、期日前投票所の弾力的な設定、あるいはまた、五ページにありますような共通投票所四カ所、二百自治体は検討したいと言っていたんですが、四カ所といったこともありますので、例えば、期日前投票を高校でやるときに、高校生、その選挙区じゃなくても投票できるような、そんなことが可能にならないのかな、これは法改正も必要かもしれませんが。もっともっと、せっかく始めた高校での期日前投票も、さっき言ったように、運営側でもかかわって、主権者教育にもプラスになる。
　この点、投票者五百人、その理由が、実は所在地以外投票できないということにもしあったとすれば、改善の余地があるというふうに思うんですが、御所見を伺いたいと思います。
○高市国務大臣　共通投票所というものが、例えば高校の中に設置されるということであれば、その選挙区内の方であれば投票できるということになります。今回は、共通投票所の制度をお認めいただいて設置できた団体はまだ四団体でございましたが、今後設置を検討してくださる団体も多いですので、共通投票所などがふえていくということが、一つは、これは投票環境の向上になると思います。
　ただ、期日前投票所ということの御議論でございましたら、なかなかこれはまだ難しい、全然選挙区が違うところの高校生が投票するというのは難しい、できないということになります。
　少し、高校についても大学についても、ようやく設置してくださった団体が出てきましたので、特に大学では、七十九団体、九十八カ所に設置して、期日前投票所での投票者数が、これも都道府県からの速報ですが、二万四千三百七十八人ということで、一定の効果がありますので、この期日前投票の投票時間の弾力化ということをさらに進めていくということからかなと考えております。
○武正委員　今、期日前投票の投票時間の弾力化、ただ、四ページにあるように七十三カ所にとどまっているんですね。それから、共通投票所、四カ所ということで、平川市は投票率は一〇％伸びていますが、函館市が三・六％、高森町と南阿蘇村は減っている。南阿蘇はまた震災の影響もあったのではないかというふうに思いますが。こういう中で、今どうやって弾力化を進めていくのか、これがまず一点。
　それから、共通投票所は、先ほど触れたように、以前、検討したいという自治体が二百カ所近くあるということなので、それを、今、参議院選挙が終わってもう三カ月ですよ、共通投票所、ではどうやってふやしていけるのか。
　たしか、函館なんかは電話で確認をして二重投票を防いだというような話も伺っていますので、そういったノウハウも当然周知をする中で、せっかく法改正したこの共通投票所、もっとやりましょうということで、この三カ月間どんな取り組みをされているのか、お答えいただきたいと思います。
○高市国務大臣　まず、投票時間の弾力化でございますけれども、期日前投票の投票時間の弾力化によって、二十二時まで閉鎖時刻を繰り下げた団体が四団体でございます。それで、十七日間繰り下げた大阪府箕面市の全体の投票率は五六・八二％でありまして、それぞれ三日間ずつ繰り下げた三団体全体の投票率もかなり上がっております。
　これから弾力化を進めていくということなんですが、今回、やはり投票率が上昇した要因につきまして、延長した日数や時間帯などさまざまな要因があるようでございますけれども、延長された時間帯に投票された有権者からは、仕事帰りに投票ができてよかったというお声もあったと聞いておりますので、非常に効果のあった団体につきまして、数字もしっかりと出てきておりますから、そのような事例をしっかりと横展開していくということでございます。
　それから、共通投票所でございますけれども、これが今回四団体の設置にとどまった理由につきましては、これまでもこの総務委員会でお話をしてまいりました。やはり二重投票を防止する観点から、投票済み情報を共有するためのオンラインシステムを原則として全ての投票所間で結ぶ必要があって、さきの参院選ではその検討に要する期間が短期間だったことと、多額の費用負担が見込まれるといった理由が考えられます。
　それで、投票所というのは、公共施設や体育館など災害時の避難所に指定されている施設を活用する団体が多いので、こうした施設へのオンラインシステムの整備については、選挙事務のためのみならず、災害対応なども含めて、市町村全体のＩＣＴ活用の中において効果的に進めるという考え方もあるかと思っております。
　これまでの私の答弁では、これまで共通投票所の設置に向けた取り組みについての経費の財政措置の周知ということでお話を申し上げてまいりました。それでも限定的なものでございましたので、やはりこれから災害時の避難所になり得るという視点も見ながら、市町村全体のＩＣＴ活用の中で投票所における環境整備も進められる、こういった視点で応援を考えていきたいと思っております。
○武正委員　昨今、若干修正をされているようですが、与党幹事長あるいは官房長官などの発言で、すわ解散・総選挙かということが随分喧伝をされました。若干、今トーンダウンに努めておられるようですが。
　そうすると、せっかく法改正して、もしここで解散・総選挙となれば、依然、共通投票所は四カ所のみ、それから弾力化もこの程度ということになってしまうんでしょうか。
○高市国務大臣　済みません、解散に関しましては、これはもう総理の専権事項でございますので、それを前提とした答弁は差し控えさせていただきます。
○武正委員　与党幹事長や官房長官まで発言していますので、当然、内閣で選挙を所管している総務大臣はさまざま御承知というふうに理解をしております。
　そこで、六ページをごらんいただきたいんですが、前回、解散・総選挙は、今のうち解散と私ども命名をしておりますが、解散から公示まで十日間、小選挙区制度が導入されて最短ということでありましたので、投票入場券が到着した指定日が公示後八日以降の自治体が、特に大都市、私のさいたま市だったり横浜市だったり、あるいは大阪市に見られました。
　私も、選挙中随分、まだ投票入場券が届かないよというふうに言われまして、いや、投票入場券がなくても期日前投票できるんですよと言いましたが、やはりあれが届くことで選挙につながってくるということでもありますし、また、政令でも、平成十五年改正ですが、公職選挙法施行令三十一条、特別の事情がない限り、これは自治体ですね、選挙の期日の公示または告示日以降できるだけ速やかに選挙人に投票入場券を交付するよう努めなければならないとされている中で、一週間以上たってから届いた。ですから、期日前投票、最初の土日なんか大いなるチャンスなんですが、その前には届かないということで、翌週の火曜日、あるいは遅いところは水曜日になってしまったわけなんですね。
　これはやはり解散権の濫用であったというふうに、総理の専権事項と言われますが、憲法七条の解散が戦後四回を除いて全てでありますので、憲法論議でも行うべきというふうにも私は考えておりますが、この点、特に選挙を所管する大臣として、これはこの委員会でも取り上げましたが、改めて、解散と公示までの期間が短いことの弊害、自治体がまさにこうむるわけですね、これについて、大臣としての、投票入場券がおくれたことも含めてどのような御認識を、解散権は総理の専権事項だからわかりませんとお答えになるんでしょうか、御認識を伺いたいと思います。
○高市国務大臣　公職選挙法第三十一条、衆議院議員の総選挙は解散の日から四十日以内に行うこととされ、総選挙の期日から少なくとも十二日前に公示しなければならないとされています。ですから、解散の日から公示日までの期間が適切かということにつきましては、これは法律の範囲内にある限り、適切だとか不適切だとかいうことは私からは申し上げられません。
　その上で、やはり解散の日から公示日までの期間が短いことで、今委員がおっしゃったように、投票所入場券の発送がおくれているんじゃないかというようなことにつきましては、これは公職選挙法施行令第三十一条第一項ですが、市町村の選挙管理委員会は、特別の事情がない限り、選挙の期日の公示日以後できるだけ速やかに選挙人に投票所入場券を交付するように努めなければならないとされています。
　これは、投票時における選挙人の整理、確認の迅速化のほか、投票日や投票所の場所の周知にもこの入場券は効果がありますから、できるだけ速やかに選挙人に交付するように総務省から各選挙管理委員会に要請をしております。
　なお、実際の投票においては、投票所入場券を持参しなくても的確な本人確認のもとに投票できます。
　現在、法律に定められている範囲内のことでしか答弁はできませんけれども、できるだけ円滑、確実に入場券を交付できるように総務省から要請をしてまいるということでございます。
○武正委員　選挙を所管する大臣ですし、先ほど来、投票率を上げようということで取り組んでいる、また、公選法改正も受けての取り組みも急いでやります、あるいは主権者教育についても調査もやりますと明快に言っておられる、若干時間がかかっているなという印象はありますが、進めている大臣からすると、歯切れが悪いなというふうに思います。
　また、このように参議院選挙からまだまだ取り組みが十分でないこの状況で、すわ解散・総選挙というのは、やはり解散権の濫用、一体何を争点にやるのかもわかりませんし、また、こういうような投票環境が、参議院選挙で七十年ぶりの法改正をして、そしてまた国会も法改正をして、それに政府が応え切っていない、国会の要請に政府が応え切っていない、対応していない、そういう中で解散ということは、やはり重ねて解散権の濫用ではないかなというふうに指摘をしたいと思います。
　そこで、ちょっと時間も制約されておりますが、防犯カメラについて、警察庁も来ていただいています。
　七ページには、都道府県警察設置の街頭防犯カメラの個数、それから、経産省が補助金を出しておりますので、その件数を挙げておりますが、私は、防犯カメラ、各自治体が積極的に設置をしておりまして、あるいは自治会や商店街もやはり防犯上大変有用だということで取り組んでいるだけに、もっと総務省がこの防犯カメラに積極的にかかわっていいんじゃないか。
　商店街ということも、地域のコミュニティーの中心をなして、防犯であったりあるいは交通安全であったりお祭りであったりＰＴＡであったり、さまざまな権能を担っていただいていますので、この防犯カメラについても総務省はもっと積極的に取り組むべきではないかなと思うんですが、大臣の御認識を伺いたいと思います。
○高市国務大臣　商店街などにおける防犯カメラの設置状況というものは承知していませんけれども、地方自治体においては、地域の安全、安心を守るために自治会や商店街と連携して防犯カメラの設置を進めておられる団体もあるということは承知しております。
　地域の安全、安心は住民生活に密着する重要な課題でございますので、基礎自治体たる市区町村において創意工夫を凝らして御対応いただいていますし、総務省としましても、住民の防犯活動に対する支援等に対しては地方交付税措置を講じておりますから、ここは引き続き適切に対応してまいりたいと思っております。
○武正委員　総務省に防犯カメラのことを聞いても、担当部署がない、担当者がいないということでお答えいただけなかった。極めて残念であります。ぜひ総務省としても、地域コミュニティーの核である商店街に設置をされる防犯カメラについて、積極的に経産省、警察庁などとも連携をとってお取り組みをお願いしたいと思います。
　最後に、九ページ。
　今回、極めて残念な港南区での事故が起きてしまいました。心から御冥福をお祈りし、けがをされた方の御回復をお祈りしたいと思っております。
　そこで、警察庁、今回の港南区の事件の概要を伺いたいのが一点。
　それから、九ページにありますように、過去、実は平成二十四年に同じく亀岡でも事故があったことを踏まえて、当時、民主党政権でしたが、三省庁でこういった調査を行ったんですが、どうも話を聞いてみると、この対策箇所というか調査箇所に今回の港南区の道路は入っていなかったということも聞いております。
　私は、この三省庁、取り組んでいますが、管理主体でもある横浜市ということもあると、やはりこれは総務省も一緒にやるべきではないかなというふうに思うんですが、今回の事故の御所見もあわせて総務大臣にもお伺いしたいと思います。
　警察庁、総務大臣、よろしくお願いいたします。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の交通事故の概要についてでございますけれども、本年十月二十八日午前八時ごろ、神奈川県横浜市港南区内の市道、横浜市の市道において、軽四貨物自動車が停止中の軽四乗用自動車に追突したはずみで横転し、集団登校中の小学生九人の列に突っ込むなどいたしたものでございます。
　この事故で、小学生男児一名が死亡されたほか、重傷二名、軽傷四名の被害となったものでございます。
○高市国務大臣　今回の事故につきましては、本当にかわいい盛りのお子さんが、それも本当に一生懸命愛情を込めて育ててこられたお子さんが一瞬にして命を奪われたということで、親御さん、御家族のお気持ちを考えますと、本当に痛ましいことだと思います。
　現在、捜査中だということでございますから、これは適切な捜査が行われるということを期待いたします。
　それから、委員からの御質問で、通学路の交通安全の確保に向けた取り組みということで、文部科学省、国土交通省、警察庁が行っているものについて総務省も一緒にやるべきではないかということでございますけれども、これは文部科学省、国土交通省、警察庁で連携して、通学路の交通安全の状況を確認された上で、市区町村が例えばカーブミラーであったり、またガードレールであったり、そういった安全対策を進めていかれるというときに、やはり私どもとしては、先ほどの防犯もそうですけれども、交通安全、住民の安全を守るということについても適切に地方財政措置を講じていくということでしっかりと支援をさせていただきたいと思っております。
○武正委員　もう時間が参りましたので終わりますが、教育基本法も改正されて、いよいよ首長が教育行政に主体的に関与するようになっております。
　当時はまだ、そういった意味では、法改正後でありますが、文科省、学校、それから教育委員会というような形での三省庁でありますが、より今そうした取り組みが流布しておりますので、一般になってまいりましたので、やはり総務省が主体的にこの通学路の交通安全の確保に向けても取り組むべきということを申し上げ、質問にかえさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　消費税と地方税について質問をします。
　消費税の八％増税が、国民の消費マインドを大きく低下させました。
　先日、我が党の梅村さえこ議員が取り上げました経済財政白書、平成二十八年版でありますけれども、「個人消費は二〇一四年の消費税率引上げ以降、力強さを欠いた状態にある。」と、ここでもちゃんと書かれているわけであります。
　地域経済にも大きな打撃を与えているこの消費税増税。自治体も、この消費税増税を反映した産業連関分析を行っているところであります。
　例えば三重県ですけれども、五％から八％への引き上げで、家計消費支出の減少額は六百九十八億円としました。県内産業にもたらす経済波及効果は、生産誘発額でマイナス五百六億円としたところであります。
　一〇％になればどうなるのか、新潟県が試算しました。減少する民間の消費支出が五％とした場合、ＧＤＰはおよそ二％縮小するというふうにしています。
　また、宮崎大学の入谷貴夫教授は、八％増税における宮崎県の経済影響を試算いたしました。三百二十七億六千万円の消費が減少することになり、宮崎県全体で三百九十三億一千六百万円の生産減少が生じるとしました。付加価値は二百六十三億七千七百万円減少、うち雇用者所得は百七億八千六百万円の減少、就業誘発者は四千百六人の減少としたわけであります。
　そこで、高市総務大臣にお伺いをいたします。地域経済にとっても、住民生活にとっても大きな負担をかぶせることになったこの消費税の増税について、自治体や学者の方がこのような試算と指摘をされています。どう受けとめておられるでしょうか。
○高市国務大臣　地方消費税は、地域間の偏在性が小さく、税収の安定性も高いことから、社会保障制度を支える地方団体の財源としてはふさわしいものだと考えています。ですから、その税率の引き上げは必要なものだと認識をしています。
　平成二十四年十二月の政権復帰以来、一貫して経済再生に取り組んできております。また、平成二十六年に消費税率を五％から八％に引き上げる際には、五兆円規模の経済対策を実施しています。
　これらの結果、各都道府県の平成二十八年度当初予算において、平成二十四年度当初予算と比べて、全ての都道府県で法人関係税が増加するなど、アベノミクスの成果が徐々に地方にも波及している状況でございますので、今回、一〇％への引き上げを二年半延期することとしていますが、平成三十一年十月の引き上げ時期に向けて、さらに政策を総動員して、引き上げが確実に実施できる環境を整えてまいりたいと存じます。
○田村（貴）委員　やはり二回にわたる延期というのは、もうできないということを実証しているにほかならないと思います。
　消費税と自治体の関係でいいますと、公共料金への転嫁というのが求められてまいります。自治体の首長におかれては、苦渋の選択を迫るものでもあります。そして、住民生活への影響を考慮して、転嫁を見送った自治体もあります。
　地域自治体、それから地方経済、雇用、そして地域住民の生活に大きな打撃となる消費税の一〇％増税は、延期ではなくて、この際中止とすべきと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　消費税率の引き上げは、安倍総理が先般答弁されたとおり、世界に冠たる社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの国の信認を確保するために必要であると考えております。
　消費税率の引き上げを確実に実施するために、私としましても、経済の好循環を拡大して、地域住民の皆様に景気回復を実感していただけるように、地域に働く場、雇用を生み出していけるローカルアベノミクスを一層推進してまいります。
○田村（貴）委員　それがうまいこといっていないから、増税すべきではないというふうに主張をしたいと思います。
　先ほど述べました経済財政白書なんですけれども、消費に力強さが見られない階層として、総務省の家計調査をもとに、世帯主が三十九歳以下の世帯、若年子育て期世帯を第一に挙げているわけであります。そして、その背景として、「子どもに対する保育料や教育資金、社会保険料などの負担が発生する中で、将来も安定的に収入を確保できるのか、老後の生活設計は大丈夫なのかといった将来不安が考えられる。」この白書ではそういうふうに指摘しているわけであります。
　そこで、子供の教育にかかわる消費支出の負担軽減策として、きょうは就学援助制度について質問をさせていただきたいと思います。
　子供の貧困率が上がる中で、さまざまな支援措置が必要になってまいります。その中で、就学援助制度というのは、欠くことのできない根幹の制度と私は考えます。
　今日の状況のもとで就学援助制度の果たす役割について、説明をしていただきたいと思います。根拠法である憲法とそして教育基本法、ぜひそのところも引用していただきたいと思います。お願いします。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　就学援助制度は、憲法第二十六条「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」及び教育基本法第四条第一項「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、」、第三項で「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。」と。これらに基づきまして、さらに学校教育法の十九条において「経済的理由によつて、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を」行わなければならないと規定されております。
　このように、就学援助制度は、義務教育段階におきます教育の機会均等を実現するために重要な制度であると考えております。
○田村（貴）委員　まさに重要な制度であります。
　今答弁いただいたところでいきますと、公立小中学校の授業料とそして教科書が現在の無償化の範囲となっています。憲法が要請する義務教育無償化については、一部実施されているだけであります。
　この中で、就学援助制度というのは、義務教育無償化につながるものとして実施されてきて、そして、それがひとしく就学困難な児童生徒に対して適用される、このことが今求められているというふうに思います。
　資料をお配りしています。資料１は、就学援助受給者、要保護者と準要保護者の推移を記したものであります。著しい増加傾向にあることが読み取れます。直近の二〇一三年度では、一五・六八％の援助率であります。百五十四万人が受けています。準要保護者の受給率は、全体の九割近くにまで及んでいます。
　要保護者については、二分の一の国庫補助金がつきます。
　準要保護者については、二〇〇五年、平成十七年に一般財源化されました。市町村の事業となったわけでありますけれども、これはなぜ一般財源化したのでしょうか。大臣、お答えいただけるでしょうか。
○高市国務大臣　三位一体改革の中で、平成十七年度から一般財源化することとされました。
　まず、なぜかということですが、準要保護児童生徒に対する就学援助に係る国庫補助金については、長年にわたって地方自治体において実施されてきた事業であり、既に地方の事務として定着しているものであること、地方団体が税源移譲対象に挙げていること、一般財源化すれば、地方自治体において地域の多様なニーズを踏まえ、より柔軟な対応が成ることなどを踏まえ、当時、一般財源化を決定したと承知をしています。
○田村（貴）委員　その国庫補助制度の廃止によって、少なくない地方自治体の中で認定基準の引き下げが行われてまいりました。
　例えば、二〇〇七年、市町村の就学援助制度の運用実態について、全国の市町村教育委員会へ調査票を送付して行った民間の結果がございます。一般財源化で認定基準を引き下げた自治体が百四十三に上りました。引き下げた理由としては、全体としての歳出削減策を挙げたところが四一・三％、準要保護分補助金の廃止を受けた、それを理由としたところが三九・九％とされています。
　このように、認定基準を引き下げた、そういう傾向にあったことについて、文部科学省は掌握されているでしょうか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　一般財源化後の平成十七年度における準要保護児童生徒に係る認定基準等の変更状況について、文部科学省で平成十八年一月から三月に調査を行いました。その結果、平成十七年度に準要保護児童生徒の認定基準等の変更を行った市区町村は百二十三市区町村あり、このうち、認定基準の引き下げ、または認定要件の縮小を行ったものが八十七市区町村ございました。