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○小林（敬）政府委員　私立学校が随時社会人等を有効に活用したいというときに、免許制度上弾力的な扱いはできないかという御指摘だろうと思います。
　先生御承知のように、現在昭和六十三年の教育職員免許法の改正におきまして、そうした社会人を有効に学校教育に活用していこうという観点から、特別免許状制度と特別非常勤講師制度という二つの制度を新たに設けたわけでございます。
　このうち特に、特別非常勤講師の許可件数でございますが、制度発足当初の平成元年度にはわずかに百七十三件でございましたが、平成六年度では二千三百二十八件に増加いたしております。そして、私立学校におきましても、小中高等学校で合計七百八十二件の活用が報告されているところでございます。
　もしこうした制度を活用して、例えば先生今おっしゃられたネーティブスピーカ一等を学校教育の中で活用したいという場合には、そうした非常勤講師に採用したいと考えている者が免許状の授与権者でございます都道府県教育委員会に許可の申請を行うということになっておりまして、私立学校側の意図といいましょうか御希望もかなり満たされるような制度になっているのではないかなというふうに考えている次第でございます。
○吉田（治）分科員　私が申し上げたいのは、そこを一歩進めて、積極的に、教員というのもさまざまな分野から雇うということも含めて、私学にそれほどの自主性、独自性というものを持たすと、もっと日本の教育というのも変わるのではないか。
　今言われた制度でいきますと、あくまでも府県の教育委員会という形になりますと、統制という言い方はよくないかもしれませんけれども、一つの流れの中で特別に認めてあげましたよというふうなことにしかならないのではないかなという感じを受けますので、何度も申し上げていますけれども、これからその辺よろしく御配慮をしていただきたい、かように思う次第でございます。
　今、小中高終わって大学へ入ってまいりますと、大学も、今の話で申しますと国際化。同じくマスコミ報道等によりますと、一部アンケート等が出ておりましたけれども、外国人の教員の任用、これは大学でございます、特に国立大学ですが、なかなか非常勤でしかなれない。これは、諸外国に比べましても、よくこれは外国の例で、公立かどうか、私立かどうかという違いがあるかもしれませんけれども、やはりテレビを見ておりますと、日本人の方でもたくさん、ハーバード大学の教授だ、準教授だ。ニューヨーク何とか大学の教授だ、準教授だ。さきに、悲しいことに殺された方も大学の教授だ。
　しかしながら、もう日本では、なかなかそういう海外の人たち、特に外国人と言われている人たちの任用が難しいのではないか。また、管理職と言われております学部長になれないというふうなことも私は聞いております。
　その辺にもう少し力を入れていただきたいと思うと同時に、大学院というシステム、これからの大学院を考えた場合に、やはり数点問題点があるのではないかと思います。
　一点は、生涯学習という位置づけの中で、リカレント制を持つ社会人も入りやすい大学院。これは私、正直に申し上げます。実は私、ことしの三月三十一日まで大学院生でございました。
　京都大学の社会人コースという亡くなられました高坂正堯先生のゼミへ入れていただいて、さあこれから勉強だというときに衆議院選挙がございまして議員になってしまいましたので、先生の講座を受けずにずっと休学しておりました。ことしの三月三十一日がそのリミットでございまして、また復学して高坂先生の授業をとにかく聞きたいと思ったのですけれども、もうそのときには病に伏せていられるということで、私も退学をしてしまいまして、中退者という形になってしまったのです。
　やはり、社会人がもっと大学院に入れる、大学院に入って、今度は入るだけではなくて、出てきたときにまたさまざまな仕事という部分でも、保証ではありませんけれども、機会がある必要があるのではないか。
　それから、今問題になっておりますのは、やはりオーバードクターの問題。これは後ほど申します日本の国際的な人材育成という部分でも、大変もったいないのではないか。一部天理大学等では定年制をしいて、何歳以上の先生、また、私の出身の、大臣の出身でもあります早稲田大学においても、何歳以上はもう給料これだけよという形をとったりという形になっていると思います。
　また、大学院という形でいいましたら、高等教育機関としての大学院大学というふうな必要性も随分叫ばれて久しゅうございます。
　私は、大学院の持つこの三つの問題点というのですか課題、リカレント、それからオーバードクターの問題、そして大学院大学の問題、これについて、文部行政に携わる者としてどういうふうにお考えなのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○雨宮政府委員　まず、国立大学におきます外国人教員につきましてのお尋ねでございます。
　常勤的に国立大学の教員として任ぜられております外国人教員の在職数でございますが、平成七年度におきまして四百六十一名ということでございます。これは、外国人教員の任用に関する法律に基づくものでございますが、これ以外に、国立大学におきましては、勤務の契約によって雇用される外国人教師の制度もございまして、同じく平成七年度におきましては三百八十六名が在職しているわけでございまして、合計いたしますと、平成七年度におきまして八百四十七名が在職しておるということでございます。
　ちなみに、昭和五十八年にはこれが何人かと申しますと、三百十二人ということでございましたので、十二年間で二・七倍ということでございます。
　多分、これでも少ない、こう御指摘かとは思いますけれども、今申し上げたような数字からおわかりいただけますように、年々ふえてきておるわけでございまして、このうちの相当数は語学教師ということでございまして、先ほど来先生御指摘の大学生に対する外国語教育ということについても大きな貢献を果たしているというように考えているところでございます。
　それから二番目に、大学院の関係につきまして三点お尋ねがございました。
　一つは、社会人の入学ということでございます。
　社会に開かれた大学ということの一つの大きな要素としまして、先生御指摘のように、一たん社会に出てから再び大学院で新しい能力を開発したり新しい技術を修得したりするというのは大変重要でございまして、私どもといたしまして、昼夜開議制というような仕組みをとってみたり、あるいは社会人の方が入りやすくするために社会人のための特別選抜という入試の上で特別な工夫を凝らしてみるとか、あるいは、特に大学の修士課程レベルに多いわけでございますけれども、社会人のための特別なコース、例えば東大の法学部で申しますと企業法務というような分野について修士課程に特別なコースを設けるというような例があるわけでございますが、これらの方途を講じまして、できるだけ社会人のための仕組みができ上がるようにしたいというように努力しているところでございます。
　それから、二番目に若手研究者のお話がございました。
　今年度からポスドク一万人計画というのがスタートしておるわけでございまして、これには既に大学院を出た者もございますし、また大学院の博士課程の者もございますが、いろいろな学術振興会の特別研究員その他さまざまな制度を通じまして若手研究者の育成のための方途を講じているところでございます。
　大学院大学につきましては、例えば国立大学で、北陸先端科学技術大学院大学でありますとか奈良先端でありますとかというように大学院だけを有する大学というのも設けておるわけでございまして、これら全体を通じまして大学院教育の充実を図っているところでございます。
○吉田（治）分科員　今のお話を聞かせていただきまして、大学院のメリットというのですか、その人が大学院に行った、出てきたということのメリットをどうつけていくかというプラスアルファの部分ですね。
　私は昔しばらくワシントンＤＣというところに住んでおりました。そこに住んでおりましたら、世界銀行もございますし、ＩＭＦもございます。そして、衆議院議員になってからずっと商工委員会に所属させていただきまして、ＷＴＯというのができてまいりました。
　そこへ行きますと、非常に残念なことなのですけれども、ほとんどがアメリカ人と言ったら語弊がございますけれども、アメリカ人の博士号を持っていらっしゃる方々です。片や日本人の方は、例えば国連にしても何にしても、もっと働いてください、来てくださいと、例えば世界銀行なんというのは、年に一回か二回、世銀の日本人の方がリクルートに来られますね。私も議員をやる前に参加したことがございます。博士号を持っていただいて、こうして国際機関に勤めてくださいと。どうも国際機関にお金は出すけれども、そこへ行く人材養成、人材育成というものがどこか弱いのじゃないか、一つは大学院というものになるのじゃないかなという非常な問題意識を私は持っているわけであります。私は、ぜひともそういうところへの人材の供給の場になるような大学院になってほしい。
　と同時に、私、議員になって大変驚いたのは、議員に対しては情報というのがほとんどないのですね。これはどういうことかというと、霞が関からたくさん情報が来ます、大学の先生と知り合いですとそこからも情報が来ます、国立国会図書館調査室にお願いしたら来ます。しかしながら、ワシントンに私がおったときに感じたのは、さまざまなシンクタンクであるとか、よしあしは別にしましても、さまざまなロビイストの事務所からいっぱいの情報がやってまいります。議員はそれを、よく言えばうまく使う、よく言えば取捨選択、悪く言えばそれを利用して、議会の質問を行うということなのです。やはり日本もそういう部分でのシステム、今局長言われたような特別研究員だとか、そういうふうな部分を広げることによってそういう人たちもそういうところで活躍してもらう、活動してもらう、その結果、日本の国政ですとか立法権が強固になるのじゃないか。
　そういうようなことを言いますと、霞が関の皆さんは、いや、そんなことはやめてくれ、もう議員が茶々を入れぬでほしいというのがひょっとしたら本音かもしれないなという部分を私は感じるのです。しかしながら、せっかくある大学院というものを私はもっと活用していただきたいと思います。
　その辺、一言で結構でございます、コメントをいただければと思います。
○雨宮政府委員　二つ申し上げたいと思います。
　大学院に関しましては、一つは、その大学院を出て、それに見合うだけの処遇をどう受けてもらうかということでございまして、これは大学院を卒業した者を社会がどう受け入れるかという問題でございます。それが一つ。
　それからもう一つは、そのように企業等におきまして受け入れてもらえるだけの能力をきちんと大学院で身につけさせるということかと思うわけでございまして、先ほども例として申し上げましたけれども、量的にもあるいは質的にも大学院の充実を図っていく、これが現在非常に重要な問題ではなかろうかというふうに考えているわけでございます。
○吉田（治）分科員　局長、海外へ出ましたら、マスターを持っているとかＰｈＤですとかドクターを持っているのは本当に誇らしげに書いてあります。日本にもそういうことが認められるようになってもらいたいですし、そうなるような方向に持っていっていただきたいと思います。
　そういう中で、大学制度というものを考えた場合に、私は、よく言われますように日本というのは大学が多過ぎるのじゃないか。私学、それから地方の国立大学等々であるのですけれども、私はこのごろふと思うのですけれども、政治も経済も、そして教育もですけれども、大きな曲がり角に来ている、日本全体が変わっていくのだ、構造改革という中で、大学の制度それ自身が、地方を含めて国立大学をいつまでも持ち続けるということが果たしていいことなのかどうなのかという考えを今私はしております。
　これは旧一期校、二期校という分け方がいいのかどうかわかりませんけれども、例えば地方にある旧二期校、師範学校であったとか単科大学であったところを思い切ってその地域の第三セクター、地域に合った大学にする。どうも地方の大学というのは、東京の大学対地方の大学、大都市の大学対地方の大学で、植民地という言い方はよくないかもしれませんけれども、例えば今議論いたしました、大学院を出て、では就職した段になって地方へ行くとなると、家族全員というよりもどうも単身赴任で、おれは大学の先生だけをしに行くのだ、地域のことは余り関係ないよという意識もどうもこのごろあるやにも聞いております。
　ですから、二期校という言い方がいいかどうかわかりませんけれども、そういうところを第三セクターにして、例えば国と地方自治体とその地域の民間とが三分の一ずつ資金を出し合ってその大学を運営する、公立大学方式というのですか、青森ですとか宮崎ですとか釧路で行われているようなもの、これから新しくつくるのではなくて現在あるものをそういう形にすることによって、そこの地域との一体化、地域での大学のあり方というものの一つの方法を求めるということも重要だと思います。
　また、その後の質問にもかかわってくるのですけれども、例えば、それによって予算に余裕ができてきた、ではその予算で、今現実に国立大学として分けて残す部分に関しては重点的な整備配分をしていく、どこでもだれでも均等にという時代ではなくて、一点豪華主義ということじゃないと思いますけれども企業でいうならばどこかに集中的に投資をしていく、これからはそういう時代に来ておるのではないかと思うのです。
　その辺の地方の大学というものに対しての検討、考えというものを今現実にどうされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○雨宮政府委員　まず、我が国の高等教育の現状でございますけれども、学校数で申しますと、大学それから短大等を含めまして千二百二十四の高等教育機関があるわけでございますが、そのうちで国立につきましては百八十八ということでございます。そのうち四年制は九十八でございますが、百八十八と千二百二十四との比率で申しますと、一五・四％ということでございます。また、在学者数で申しますと、全部合わせますと全体の一九・〇％、四年制だけで二三・五％というシェアを国立大学が持っているわけでございます。
　申し上げたいのは、我が国の場合、アメリカよりもそうでございますし、また、特にヨーロッパの国々と比べてもそうでございますけれども、国立あるいは州立大学という設置形態をとるところは少ないというのがむしろ我が国の高等教育の特色であるわけでございます。それが一つ。
　　　　〔福田主査代理退席、主査着席〕
　それからもう一つは、やはり我が国におきます国立大学は、例えば無医大県解消というようなことに典型的に見られますように、計画的な人材養成ということで寄与するということもございますし、また、地域的なバランスのとれた配置ということでも意義のあることなわけでございますし、また、学術研究の面でも先端的な成果を出すというようなことでもいろいろな役割を果たしているわけでございます。
　むしろ、先生のおっしゃった中で、非常に私どもも課題としておりますのは、国立大学といえども、これは地域から浮いたものであってはならないということでございまして、いろいろな形で、例えば公開講座をするんだとか、あるいは先ほどの話題にもございましたけれども、地域の社会人の方々のために教育の機会を提供するのでありますとか、あるいは学術研究の分野で申しますと、地域の中小企業あるいは県の研究機関との間で共同研究を行うというような連携の仕方というのが随分とふえてきておるわけでございまして、そういう国立大学が地域と連携した形で、地域と遊離しない形で発展するということは私どもも願っていることでもございますし、そういう方向で今後とも指導してまいりたいというように考えておるところでございます。
○吉田（治）分科員　局長が言うことはよくわかるのです。パーセンテージとかそういうのはわかるのですけれども、その中でも、占有率が少ない中でもやはり重点化というのが必要じゃないかな。そして、その足らない部分は地域だとかそういう部分がお金を出す。やはり、何をするにしてもお金を出すと本気になる。今言われた公開講座をするとか、地域と一体といっても、何かしらやっていますよという自己弁明に陥る。そうじゃなくて、自分たちが一緒にこの大学をつくっているんだというふうな部分、そういう大学というのは、もとをたどっていけば地域の有力者という方々がお金を出し合って学校をつくったという経緯が多分あると思うのです。それが時代の変遷とともに国立大学と言われてみたり、公立大学と言ってみたりしているのでしょうから、やはり原点に戻すということも私は必要ではないかなと思うわけであります。
　大学という形で申し上げましたが、今度は、これからの二十一世紀を考えてみた場合に、大学とそれから産業界、よく産学協同といいますけれども、特に日本ではおくれていると言われております基礎科学、研究開発というふうな部門。大学はいろいろなものを持っているけれども、民間に広げていくということがなかなか難しい。今、共同研究センターという形で、国立大学が民間に施設を貸している。例えば、民間から大学院生だ、研究生だという形で人を派遣してもらったりしている事例があると思います。
　私は、ここで一歩進めて、諸外国がいいかどうかは別にしましても、例えば、国立大学の先生がこれは商売になりそうだというのはみずから会社を設立する。公務員という立場があってなかなか難しいかもしれませんけれども、そういうふうな部分まで踏み込んで、民間からのお金も、人も、そして技術も相互に交流する。しかも、人という部分は、単に民間から院生だ研究生だと来てもらうだけでなくて、先ほど言いましたように、民間からも教員だという形で入ってもらう、そういうふうな部分での相互交流というのが非常にこれから必要ではないか。
　そして、先ほど申し上げました、国立大学の先生も会社を設立するというのは、これは基礎研究というものはパテントというものでどんどん押さえられている。特にアメリカにおいては、大学の先生でありながら会社を持っている人たちが、基礎研究で持ったものを全部自分のパテントで押さえていく。そうしますと、日本だけが、いや、それはできないから、公務員だからという方法でおりますと、どんどん基礎研究はパテントでとられてしまう。パテント料で法外な値段を払わなければならないという現実もあるやに聞いております。
　この辺を含めて文部省として、また、きょうは実際そういう民間からの参画という部分で、通産省からも御意見を賜れればと思います。
○林田政府委員　お答え申し上げます。
　大学におきます民間等との人的、物的な交流の現状でございますけれども、私ども、大学におきまして、産業界等の要請にこたえて、ともに共同して研究をするということは、大学の学術研究そのものにとっても有益な意味があるというふうに思っておるわけでございます。
　このような観点から、順次いろいろな民間産業界等との研究協力推進のための施策を進めてまいりまして、民間等との共同研究でございますとか、民間からの受託研究、それから受託研究員制度、さらには奨学寄附金制度というふうなものをやってまいりまして、産業界との研究協力を推進しておりますし、お話にもございました共同研究センターということで、大学が地域の産業界等との共同研究をするためのセンターを順次整備いたしまして、平成八年度までには四十七大学に設置をするということでございます。
　それからさらに、東京大学には、平成八年度に国際産学共同研究センターというような形で、かなり大きな国際的な共同研究のできるようなものもつくったわけでございます。そういうような形で、私ども、こういう措置をずんずん進めてまいっております。
　それから、特許に関してお話がございましたけれども、現在、国立大学におきます特許の取り扱いにつきましては、昭和五十二年に通知を発しておりまして、端的に申し上げますと、特別に応用開発を目指して国から特別の研究経費を受けて行った研究でございますとか、そういった場合には国が継承することとなっておりますけれども、その他のものにつきましては、国立大学の先生の研究成果につきましては、原則として発明者の個人に帰属するというような形になっておるわけでございます。
　したがいまして、先生おっしゃいましたように、国立大学の先生方が共同研究を進める、さらには取得した特許につきまして、御指摘のような点もいろいろ指摘されております。現在、科学技術基本計画の策定作業を進めておりますけれども、その中でも御指摘のようなことがいろいろ出されておりますので、遺漏のないように今後の改善にさらに努めてまいりたいと思っております。
○福田説明員　先生の御指摘のとおり、産学の連携というのは、まさしく大学の頭脳と民間の活力とが結びつきまして新たな産業を生み出すなど、我が国の経済活動の源泉の一つとなると思っています。これに対する社会の期待も非常に高いものだと認識しております。
　そこで、昨年制定されました事業革新法におきましても、企業の新たな事業展開に対しまして、研究、教育両面で産学連携の必要性がうたわれておりまして、通産省としても、順次政策的に手当てをしているところでございます。
　具体的には、関係省庁とも協力いたしまして、予算、税、財投による産学協同などの研究開発の推進、それから産学連携に必要な研究施設整備、これは昨年の秋に民活法改正によりまして産学連携施設の整備の手当てをしておりますので、こういうことも活用していただこうかと思っております。
　それから、産業界のニーズそれから大学の研究シーズを情報交換によってうまく結びつけることが必要でございますので、そういう交流機会の提供等を実施しております。
　今後は、これらの施策の充実を図るとともに、文部省とも連携いたしまして、民間企業と大学の研究者の交流をより一層促す、それから新産業の創造を促進するための制度、仕組み、これらの整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
○吉田（治）分科員　いろいろお聞かせをいただきまして、大臣、最後に一言、産学のこれについて、決意を一言ちょうだいできれば、それで終わらせていただきます。
○奥田国務大臣　今通産省の企画官からお話がありましたが、この産学の共同研究開発というのは、六年前になりますか、七年前になりますか、私が衆議院の商工委員長を務めておりますときに、そのときからもう各党からそういう御要請がありまして、融合化法という法律もちゃんとつくりまして、それを各県の商工会あるいは商工会議所、県の中小企業団体中央会にも周知徹底をしまして、私は京都でありますけれども、京都でも大分育ってきております。
　既に成功しておりますのが長崎県で、あれはどこの大学でしたか、海中ロボットをつくられまして、それがもう稼働しておるというような話も聞いております。これからやはりさらにそれを促進していく必要があると思っております。
○吉田（治）分科員　垣根にとらわれずに頑張っていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○前田主査　これにて吉田治君の質疑は終了いたしました。
　次に、栗本慎一郎君。
○栗本分科員　時間が短うございますので、簡明に簡潔にお答えいただければと存じます。
　二点お伺いいたします。高等教育改革の問題、それから全く別個の問題点でございますが、文化財保護に関しまして御見解をお聞きいたします。
　まず、高等教育改革の問題でございますが、現在、改革が進展している、進行しているということでありますが、今後大学は国公私立の枠組みの中でどのような方向で発展する必要があると思っていらっしゃるのか、文部省の見解をお聞きいたします。
○雨宮政府委員　平成三年に大学設置基準を改正いたしまして、大学におきます教育課程につきましては各大学が自主的にかなり自由な形で編成できるような仕組みにしたわけでございまして、それに基づきまして、各大学がそれぞれの大学の特色を生かすような形で教育課程の検討を行いまして改革を進めてきているところでございます。私どもとしては、そのような動きを今後とも支援してまいりたい、そういうように考えておるところでございます。
○栗本分科員　我が国の高等教育におきましては、私学が学生数で約八割を占めているわけであります。また、独自の建学の精神に基づく特色ある教育研究を行うなど大きな役割を果たしているわけでございますが、諸先進国に比べますと、私学の役割が国立のあるいは公立のやや補助的な意味合いにとられかねない部分が残念ながらある。
　これには多分いろいろな理由があると思います。一つは財政的基盤の問題がある、あるいは寄附に対する税制の問題等がありまして、アメリカのハーバードを、筆頭と言っていいかどうかわかりませんが、一つとする私立大学の展開に比べて、数は多うございます、学生数も多うございますけれども、例えば研究面での環境整備、そういったものが極めておくれているというふうに考えているわけです。
　少し多岐にわたりましたが、この点で私学振興のあり方について文部省の見解をお聞きしたいと思います。
○雨宮政府委員　先生御指摘のように、我が国の高等教育のうちの八割方は私学に負っているわけでございます。それで、私立大学に対します公的な助成としましては、先生御案内のように経常費助成、それから装置、設備の補助等で対処しておるところでございます。
　今年度も、新たに経常費補助で七十二億の増、それから装置で三十九億の増、設備で一億の増というような増加を示しておるわけでございます。また、ハイテク・リサーチ・センターという新しい項目を立てまして、特にこの点につきましては施設の補助という全く新しい項目が加わっておるわけでございますが、これらのことによりまして私立大学に対する補助を拡充してきているところでございます。しかし、まだ十分だというようなところとは遠いわけでございまして、今後とも努力してまいりたいというように考えておるところでございます。
○栗本分科員　さまざま御努力いただいているところを個別の部分に関しまして承知しているつもりでございますが、しかし、日本国の政府の予算全体の中で考えました場合に、例えば、全く違う項目のようでありますけれども、農業に関連する、あるいは農林水産業全般に対する補助あるいは奨励に比較しますと、実に少額の補助であるというふうに思っております。
　そういたしますと、これは一つは理念の問題として、日本の私学を含む大学というものに対して、もっとより根本的な何らかの理念づけというか、結果としての金額の要求をしなければならないというふうに考えているわけでございますが、何らかのそれについての御見解をお持ちでございましょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○雨宮政府委員　先生御指摘のように、我が国の場合に、学校教育とりわけ高等教育に対する公財政支出の割合というのは、他の先進国に比べましてまだ弱いところにあるわけでございまして、これにつきましては、何とか全体のパイを広げまして、その支出の増を図るべく予算獲得に努力してまいりたいというように考えておるところでございます。
○栗本分科員　何とかということで努力を大変多といたしますけれども、私といたしましては、日本の経済の発展及び今後の社会的な基礎、基盤の拡充という意味においても、高等教育の果たす役割というのは農業に匹敵するとも劣らないというふうに考えておりますし、金額的に余りにもその差が大きいと思いますので、抜本的な展開をぜひとも期待したいし、また政治家として御助力もしたいというふうに思っております。
　具体的に申しますと、例えば私立大学でいいますと、理学部、工学部系の国公立に対するハード面における非常な立ちおくれというのが目立っております。立ちおくれが目立つというより、立ちおくれというのはだんだんおくれていったという意味も含むのですけれども、そもそも最初から極めて甘くでき上がってきておる。
　この辺に関しまして、国としては、文部省としては、これはある程度もっと強力に助成してということもあるのでしょうが、他方で、規制緩和と言われております今日でございますけれども、大学の医学とか理学、工学のような基礎的な設備を当然ながら必要とするというものについては、もう少し規制といいますか、社会的規制に属する、その辺について私は不十分であるというふうに考えておりますが、その辺についての御見解をちょっとお伺いしたいと思います。
○奥田国務大臣　まず、文部省の予算、五兆七千億余りでありまして、しかもその中で七七・四、五％が経常費でございますから、非常に窮屈な予算に相なっておるわけです。しかし、その中で、何とか資源のない我が国がこれから常に経済に活力を持たせ、国際貢献も続けていきますためには、どうしてもやはり科学技術立国も大事な柱だ。それには、国立大学だけでなくて、やはり私学の研究分野にも相当国としても応援をしていかなければならぬ。
　今局長が御答弁をしておられましたのは、これは大体経常費の分野の応援でありますけれども、二千八百億余りになるのです。この八月末に来年度の概算要求をいたしますにつきまして、なるほど国の財政も非常に窮屈でありますけれども、将来のことを考えれば、やはり国立大学のみならず、私立大学の今先生おっしゃる理学部、工学部関係の研究設備の相当古いままの状態のところ、しかも非常に大事な研究を続けていらっしゃるようなところについては、何らかの新しい応援措置ができないものかな、そういうことを文部省の中でも今非常に真剣に検討をやっておるところでございます。
　加えて、過般可決をしていただきました日本学術振興会の百十億円の出資金の問題でありますが、これも国立大学だけでなくて、民間の研究機関、大学の研究機関においても、非常に優秀な将来性のある共同研究をなさっているところには大いに活用していただこう、そういう趣旨であることも御理解賜りたいと思います。
○栗本分科員　ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
　大学院のことについてお伺いしてこの問題について締めたいと思うのですが、他の委員の方からも、大学院の整備充実に関しての関心が非常に高く、御質問がありました。
　それで、私といたしまして、高等教育に一応含められておりますけれども、これは用語の問題はそれで結構ですが、大学院は言うまでもなく研究がかなりの中心といいますか、本当は、私は現在も大学教授でございますが、その立場からいって、研究を軸にした教育がある、だから研究が軸だというふうに考えているのです。
　ここにおける大きな問題点は、これまでの流れからいって、学部で展開してまいりました大学が発展すると大学院ができるというふうな考え方がとられてきているかと思います。これは文部省の方でもいきなり大学院を設置した大学をつくらせないということに結局なってくると思いますが、もう少しそこを自由にといいますか、Ａ大学を出てＢ大学の大学院に行くというのも非常に少のうございます。その辺は社会的習俗もあるでしょうが、大学院大学もできております昨今、大学院というものは、独立した性格を有し、かつ、その意味で独立しながら広い意味での大学に統合されていく、こういうふうになっていくべきだろうと思うのですけれども、文部省の御見解をここでお聞きしていきたいと思います。
○雨宮政府委員　今先生御指摘のように、我が国の大学院につきましては、従来学部の上に乗っけるという形で存在していたわけでございますけれども、それでは高度な専門職業人を養成するとか先端的な学術研究を展開するということについて必ずしもふさわしい組織形態のあり方ではないということでございます。
　従来のものもあるわけでございますけれども、それに加えて、大学院だけを有する大学を設けてみるとか、従来ですと学部と研究科と同じ守備範囲の研究分野をカバーするというようなことがポピュラーだったわけでございますが、それをずらした形で幾つかの学際的な分野についての研究科を立ててみるとか、あるいは、数大学の教員組織を活用して、連合した形での、例えば農学の分野ですと連合農学研究科というような新しい大学院の形をとりつつあるわけでございまして、私どもといたしましては、こういう従来の学部の基礎の上に立つものとはまた別に、大学院独自の発展ということにも十分配慮して進めてまいりたいというように考えておるところでございます。
○栗本分科員　その方向を支持いたしますので、ぜひともその中で具体的にお進め賜りたいと思います。
　具体的にこちらの方から申し上げれば、修士課程を出て何年云々で博士課程とかというふうなことではなくて、そもそも大学院に行く学生あるいは研究者の卵は、ほとんどの場合、特に文系の場合には博士課程まで行くということを前提にしてやっております。ところが、修士課程だけの大学院というのは現実にあるわけで、現実にはさまざまな規制、条件があるわけです。それをもっとより抜本的に、キャンパスは大学の中にあるけれども独自の大学院というのができ上がっていくというふうに、この点に関しましては規制の緩和、特に何年間云々という部分があることについてはぜひともお考え直しいただきたい。
　これを要望しておきまして、この質問を終わらせていただきます。
　続きまして、全く別の点で恐縮でございますけれども、文化財保護法につきましてお聞き申し上げたいと思います。
　御案内のとおりというか、もう当然でございますが、文化財保護法の一部を改正する法律案、改正が行われて新たに導入しようとされているわけでございますけれども、これは文化財登録制度と一般に呼ばれるものでございますね。この趣旨と概要について、ちょっと簡明にお答えいただきたいのです。
○小野（元）政府委員　御指摘ございました文化財保護の新しい制度といたしまして、登録制度を現在国会にお願いしているものでございます。
　この登録制度と申しますのは、現在重要文化財の指定制度があるわけでございますけれども、この指定制度は、文化財について重点的に厳選をいたしまして、我が国にとって極めて価値の高いものについて非常に強い規制をかぶせる、そのかわり手厚く保護していくということで、永久的に保存していこうという基本的な考え方が指定制度にはあるわけでございます。
　しかしながら、現在私ども問題点として認識いたしておりますのは、近代の建造物を中心といたします文化財でございますけれども、多様かつ大量にそういったものがあるわけでございまして、地域によっては歴史的な重要性でこれを何とか保護したいという声があるわけでございますが、一方で、現在の指定制度にはなかなか乗っかりにくいという点があるわけでございます。そういう近代の多様かつ大量な建造物等について、現在開発がどんどん進んでおりまして、今のまま放置しておきますとこういった貴重な文化財が消滅してしまうという危険もあるわけでございます。
　そういったことがございまして、こういった国民の貴重な文化財でございますものを後世に幅広く承継していこうという観点からは、現行の指定制度だけでは必ずしも十分ではないという点があるわけでございます。
　そういった点で、今回お願いしております登録制度は、届け出制、それから、これに対して指導、助言、勧告というものを基本といたします緩やかな保護措置を講ずるものでございまして、この登録制度を指定制度を補完する制度として新しく導入しようということで法改正をお願いしているわけでございます。
　こういった新しい制度をつくることによりまして、明治以降の建造物、地域の中核になるような建造物等につきまして適切な保護が図られるというふうに私どもは期待をしておるところでございます。
○栗本分科員　趣旨としてはまことに結構なことであり、すばらしいことだと思いますけれども、具体的には、この助言、勧告によって文化財登録原簿に登録することができるということでございますね。その辺のところはどういうような助言、勧告のシステムをお考えなのかということについてお答え願いたいと思います。
○小野（元）政府委員　この登録制度の概要でございますけれども、所有者の方に事前に御相談をさせていただきまして同意が得られるということでございますと、関係の地方公共団体の意見を私どもとしては聞くことにいたしております。そして、登録をすべきだということになりますと、文部大臣が具体的に文化財保護審議会に諮問をいたしまして、これに対して答申をいただいて文化財の登録原簿に登録をすることになるわけでございます。それは当然官報にも告示をするわけでございます。
　この登録しました後でございますけれども、これにつきましては、この法改正によりますれば、所有者の方が仮に登録された文化財について現状変更等をしたいということがございますと、これは三十日前に事前に届け出をいただくということになっております。それに対して文化庁長官が必要に応じまして指導、助言、勧告を行うという制度でございます。
　例えば現状変更で窓枠をかえたいということでございますと、できれば外観をこのように保持してほしいということで、お願いの意味で指導申し上げるといったようなことがあるわけでございます。
　その他、所有者がかわります場合、あるいは滅失したり毀損した場合には、事後でございますけれどもお届けをいただくということになっておるわけでございます。
　さらに、こういった登録文化財を公開したり、あるいは管理する、修理するといったような場合についても、文化庁長官から指導、助言を行うということでございます。
　重要文化財の指定文化財でございますと、非常に厳しい命令をするとか指示をするといったような制度になっているわけでございますけれども、この登録制度は、所有者の方の協力をいただきながら、後世に貴重な文化財を残したいという観点から、緩やかな保護措置を講ずるというのが具体的な内容となっているものでございます。
○栗本分科員　短くお聞きいたしますけれども、国宝及び重要文化財に指定制度によって指定されたものと、この登録制度で登録されたものとは一番大きなところでどういうところが違うのか、税制等に関しましても簡明にお答え賜りたいと思います。
○小野（元）政府委員　重要文化財でございますと、指定するに当たりまして私ども考えますのは、重要文化財でございます建造物というのは、各時代のそういった建物の類型の典型的なものであるという評価が定まっているものにつきまして指定をする、そしてそれらのうちの最も重要なものが国宝に指定をされるわけでございますけれども、こういう非常に立派なものについて、後世に完全に残していくという観点で、非常に手厚い保護を行うとともに、規制は厳しく行っていくということになるわけでございます。
　一方で、登録文化財の方は、ある程度同じような類型的なものが明治以降たくさんあるわけでございます。しかしながら、その地域にとっては非常に大事だというものもあるわけでございまして、そういったものに対して、緩やかな保護措置を講じて、所有者の御理解をいただきながらお願いをしていくというものでございます。
　お尋ねの税制等につきましても、指定文化財については、保護措置を手厚くということでございまして、例えば固定資産税が完全に非課税ということになっておりますけれども、この登録文化財については、固定資産税は二分の一以内、それから地価税についても二分の一ということで、登録制度の方が緩やかな保護措置しかないわけでございます。そのかわり規制も緩やかだということで、この二つの制度相まって文化財保護の適切な推進に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○栗本分科員　趣旨は、本当にまことにそのとおりだというふうに思いますが、私が心配いたしますのは、重要文化財と登録有形文化財、例えば建造物の場合などを具体的に比較いたしますと、固定資産税が重要文化財の方が非課税でございますね、家屋の場合でも。非課税ですからその評価をする必要はない。美術品としてこれは何兆円であろうとも構わないわけですが、固定資産税が二分の一でも残っていると、少しきれいにするとか窓枠を何とかすると、価値が上がったといって税金が上がってしまうことになりはしないだろうか。
　その辺に関して、それであれば、全体としてこの軽減が国庫の視点から見て一体何千万円か何億円か、恐らく想像つきませんが、何千万円あるいはひょっとしたら何千にいかない金額かもしれないのですが、その二分の一が残っていることによっておかしな問題が具体的に起きやしないかということを想像するわけでございます。
　したがって、税制面でももう少し、私はだからやめろと言っているのではなくて、もっとはっきり言えば、これもこれ以上に上げないとか、資産価値が上がったならば高くするということはしないとかいうようなことについて、何かお考えがあるかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○小野（元）政府委員　先生御指摘ございましたように、二分の一という軽減では完全なものではないではないかという点は確かにあるわけでございます。
　ただ、何度も御説明申し上げておりますように、緩やかな保護措置をするかわりに規制も緩やかだという観点で、今回法律改正をお認めいただくことを前提に、平成八年度の税制改正で先ほどの二分の一の軽減も認められたところでございます。私どもとしては、この登録制度をお認めいただきました場合に、今後円滑に推進するためには、御指摘のように、さまざまな観点からの支援措置ということも考えていかなければいけないと思っているわけでございます。
　現時点におきます二分の一軽減という観点での減税については、私も、大ざっぱな推計でございますけれども、恐らく数億円、一、二億円程度の実質的な効果しかとりあえずはないと思うわけでございますけれども、私どもといたしましては、平成九年度に向けまして、予算要求の観点からも、管理指導等についての経費、あるいは修理等につきます設計監理費といったようなものについて、新しくこの登録制度がスタートした場合に予算措置等ができないかどうか今検討しているところでございまして、せっかくのこの制度でございますので、円滑に実施できますように、さまざまな観点で保護措置としての前進を見るべく努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○栗本分科員　ぜひとも、この登録制度ができ上がって、最初は二分の一の減免でうれしいけれども、その後文化財を維持管理しているうちに資産価値が上がって税金が高くなるのだったら改装や保存をやめようというふうなことにならないように、これはオウム真理教の管理よりはるかに楽だと思いますので、ぜひともその辺のところの具体的な円滑なる運用をお願い申し上げまして、私は、質問をこれで終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○前田主査　これにて栗本慎一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、西博義君。
○西分科員　新進党の西博義でございます。
　大臣、長時間にわたって御苦労さまでございます。私、たった今、日経新聞を見ておりました。夕刊でございますが、そこに、大臣がきょう午前中に日経連の根本会長とお会いをして、ふだんは多分就職問題でいろいろお願いに上がるのだと思うのですが、残業だとか単身赴任を減らして、できるだけ休暇を多くして家庭の対話を多くしてほしいという要望をされた、こういう記事が出ておりました。私も、全く時宜を得た大臣の要望ではないかなというふうに心から思っております。ありがとうございました。
　実は、私きょうは、高等学校の中途退学の問題について御質問させていただく予定にしておりますものですから、早速そのことに関しても、少しでも家庭の中で進学の問題あるいは将来の進路の問題、親子を通して、特に社会に出て働いておられるお父さんと十分対話をする機会が得られれば、間接的には大きな前進になるのではないかなと思ったものですから、大変ありがたい要請でございました。
　一般に、決算の役割の一つとして、予算に計上された事業が目的を達成をして、それが効果を上げているかどうか、こういうことを明らかにするものが決算だという感じがするわけでございます。事業が終わっている場合だけに限らず、継続中の事業でありましてもその進捗状況を検討して、そこから得られる情報を行政の側にフィードバックをして、そしてこれから先のことについて、新たな予算の執行について検討をすることによって、事業がさらに効果的に行われたり、また修正されたりということもこの決算委員会の大きな役割ではないかなというふうに考えるわけでございます。
　その意味で、現在継続中であります平成六年度の文部省予算の中で、高等学校中途退学者問題総合的調査研究、その当時は新規予算でございましたが、このことに焦点を合わせて現状を検討し、事業が所期の目的を達するようなものになるように考えてみたい。これが本日の私の質問の趣旨でございます。
　具体的にこの事業の検討を始める前に、文部大臣にお伺いをしたいと存じます。
　これは今議題としております総合的調査とは別のものでございますけれども、実は、文部省の方で昭和五十七年以降毎年行っております公立・私立高等学校における中途退学者数等の状況という全数調査がございます。これを以下、年度調査と私呼ばせていただきますが、十数年間にわたってずっと調査を続けておられます。
　これを見ますと、直近の平成六年度の調査において、「進路変更」を中退の理由とする者が最も多くなっておりまして四三・三％、以下、「学校生活・学業不適応」が二六・九％、「学業不振」が八・八％、「家庭の事情」「問題行動」、こういうふうに続いておるわけでございます。
　昭和五十七年度から平成六年度まで十二年間の推移をずっと眺めてみますと、中退の理由に大きな変化が見られます。それは、「学業不振」「問題行動」という高い割合を示していた中退の理由が減少して、そのかわりに、「進路変更」が一七・八％から四三・三％まで大きく伸びてきたことでございます。
　大臣には、この中退の理由の変化に関して、積極的な進路変更がふえた、こういう認識をお持ちなのかどうか、その中身について若干お伺いをしたいと思います。
○奥田国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、高校生が大体四百八十万人ほど、その中で九万六千人ぐらいが今先生が御指摘になりました部類に入るわけですね。その原因が今おっしゃったこと、私どももこれは非常に深刻に受けとめなければならぬ。とりわけ四三％にもなっておりまする進路変更。進路指導が十分でないためにこういうふうなことになったということが非常にウエートが大きいわけであります。
　これは、進学をする生徒の方にも、あるいはその親を含めて、割合安易にああそうかそうかと早合点をしていたのもあるかもわかりませんが、指導をする教員の側にも、今高等学校というのは多様化といいましょうか、大学もそうでありますけれども、高等学校においても個性化してきて、特に非常に急激な変化をしてきておりますが、そういうことを、こうなっているのですよという指導をする側の説明も十分でなかったのかな。
　もしそうであるとするならば、やはり教育委員会、学校の進路指導の先生を含めて、一遍洗い直し、検討をし直していただく必要があるのかな。これは文部省でもやはり、そういうことに問題を投げかける側でございまするから、考えてみる必要が大いにあると思っております。
○遠山政府委員　高校生の中退調査につきまして、いろいろ先生の方から改善された点、それから不十分な点等の御指摘がありましたが、不十分な点につきましては、今後それを参考にしまして修正させていただきたいと思います。
　それで中退でございますが、これに至る理由には非常に複雑な要因が絡んでおりますために、これが中退の原因ですということを一つに特定することは非常に難しい場合が多いわけでございます。複合している場合が多いということが、先生の方から見た場合とそれから本人に聞いた場合と若干食い違っているということの一番大きな理由にあるのではないかというぐあいに思います。本人にとっても、そういう複雑な理由で中退をしているものですから、そのときの気分によって動いてくるということもあろうかと思います。
　それから、Ａ調査、Ｂ調査、Ｃ調査で中身が随分違うということ、それが学校からの見方と本人からの見方の違いじゃないかというお話ですが、それもあると思いますけれども、それだけではなくて、やはり調査した数、Ａ調査では全部で五千九百六十三、Ｂでは千八百六十、Ｃではたったの百五十ですから、百五十人を分類してＡとＢと違うじゃないかというのは、ちょっとこれは難しいんじゃないかと思います。やはり傾向を見る場合にはある程度大きな数字で調査をして、これが何％、これが何％というような形でやらないと傾向を見ることはできないんじゃないかと思います。
　Ｃ調査は、傾向を見るというよりは、実際にその中退した生徒の実情を具体的に知りたいということで調査をしているわけでございますので、そういう点で、傾向を見るのだったらやり方自体を変える必要があるのではないかという感じがしております。
○西分科員　もう時間がございませんが、Ａ、Ｂまではかなりの数がございますので、そこら辺はかなり信用していいのではないかと私は思っております。
　最後に、先ほど奥田文部大臣がおっしゃられましたように、生徒の方にもいろいろな思い違いがあって中退という現象が起こってくるわけでございますが、中学校時代における進路指導の問題、さらに、中退をした後に高等学校並びに社会がその子供たちをどう受け入れ、それからその将来について方向を示してやれるかという問題は、大変大きな問題だというふうに思います。
　平成五年八月の「文部時報」、いただいたものの中に、これは東京都の教育委員会の報告でございますが、「結局、進路指導が進学指導に追われてしまい、生き方を考えるといった一歩踏み込んだ指導にまで至らない傾向が見られた。」大変言い得て立派な結論をお出しいただいたと思うのですが、どうか先生方、自信を持って、やはり教育というのはどこまでも人間が人間を育てていくわけでございますから、この点について十分留意をされた上で、一人一人立派な子供に育てていただけるように、文部省としても御努力をお願い申し上げまして、本日の質問にさせていただきます。
　大臣、最後に、済みません、恐れ入ります。
○奥田国務大臣　いろいろ分析をされまして、御意見を聞かせていただきました。
　確かに、中学時代の進路の指導が十分でないとするならば、やはり指導に当たられる先生方、もう一度胸に手を当ててということを申し上げましたが、ただ、以前にはやっていなかったことを中学校でやってもらっている。例えば、進学したい学校に生徒をわざわざ連れていって、この学校はこういうような特色があるのですよというようなことを丁寧に現場まで連れていって説明をしていただいておる。そういう中学がこのごろは非常にふえてきた。
　そこまで丹念に、念には念を入れてやっていただいておるのに、今先生がおっしゃるように四三％にまでなっておるというのは、実際入学してみたけれどもやはり私は合わないとか、学校に、学校がと、先ほど「に」か「が」かというふうにおっしゃいましたが、それは、もう少し辛抱して耐えてくれたら楽しい高校生活が送れたのになと後で親も先生も後悔するような、そういう生徒が割合短期でやめていったというのもあるのではなかろうかなと私は思うわけです。
　そういう点はやはり、小学校、中学校時代から十分、さらに辛抱せいということをテーマに教育する必要はないのかもわかりませんけれども、何がしかのそういうたぐいの、マラソンをやるとか、私が中学校の教員をやっていまして、週に一回月曜日は必ず、私についてこいと言ってマラソンをやっておった。それは、体づくりだけでなくて強い精神づくりも目標に置いてやっておったわけですが、そういうようなことも必要なんではなかろうかなという感じも受けております。より十分注意をして、打ち合わせをして進めていきたいと思います。
○西分科員　どうもありがとうございました。
○前田主査　これにて西博義君の質疑は終了いたしました。
　次に、濱田健一君。
○濱田（健）分科員　社民党の濱田健一でございます。
　委員長も大臣も朝から長時間、本当に御苦労さまでございます。最後の質問者になりましたので、あと三十分ぐらいおつき合いをいただきたいというふうに思います。
　私の生活しております鹿児島は三年前、一九九三年の七月から八月にかけまして集中豪雨、台風被害、長雨、これらで大きな被害を受けたわけなんですが、それが原因というわけではないのですけれども、鹿児島の皆さん方は、やはり行政のやる仕事、それに不信感といいますか、ちょっと問題があるなということを思っていらっしゃる現状がございます。
　例えば、五つの石橋が、二つはそのときの洪水で流れてしまったのですけれども、残された三つの石橋も最後の西田橋がついこの間全部壊されてしまいました。これは、いわゆる治水と県の重要文化財をどう両立させながらやっていくかということで、県民的な大きな話題を醸し出したわけでございます。決して県の教育委員会や文化財保護審議会が移設することに賛成していらっしゃったわけじゃないのですけれども、やはり石橋自体が悪い、石橋があるから洪水が起きるんだなんというような感じで取り払われてしまいました。
　文化庁の皆さん方も、お口には出されないですけれども残念な思いをされているのではないかなというふうに思うのでございます。
　今回、もう三年ぐらい前から懸案になっておりました奄美のクロウサギの件につきまして、さまざまな調査といいますか、環境庁の調査と開発をされようとしています事業者の調査が二つ行われているわけなんですが、そのことについて的確な調査がなされたのかどうか、ちょっと問題があるなということできようは質問をさせていただきたいというふうに思います。
　御案内のとおりに、奄美の住用村というところにゴルフ場の建設が予定をされております。この予定地には、世界自然保護機構が出しているレッドデータブック、これに三十年ぐらい前から絶滅指標の最も高いランクに位置づけられておりますアマミノクロウサギ、特別天然記念物でございますが、それが記されているということは、ここにいらっしゃる文部省の関係者の皆さん十分御存じのことだというふうに思います。
　そこでお尋ねなんですが、いわゆる文化財保護法第八十条には「史跡名勝天然記念物に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、文化庁長官の許可を受けなければならない。」という条文がございます。これは開発による現状変更ということになるのじゃないかと私は思いますので、文化庁の方に、許可申請をされる事例になるのかどうか、そのことをまずお尋ねいたします。
○小野（元）政府委員　お話のございましたアマミノクロウサギの件でございますけれども、文化財保護法第八十条によりますと、天然記念物の現状を変更する、これが一点でございます。もう一つは、その保存に影響を及ぼす行為をしようとする、この二つの場合でございますけれども、このときには文化庁長官の許可を受けなければならないという規定があるわけでございます。ただし、二番目の保存に影響を及ぼす行為でございますけれども、これは、影響が軽微であるという場合には許可を要しないというふうに定められているところでございます。
　したがいまして、お話ございましたアマミノクロウサギの件につきましては、これは保存に影響を及ぼす行為というふうに私どもは理解をしているところでございます。
○濱田（健）分科員　ということは、文化庁長官に許可を受けるという行為が既になされているというふうに理解していいわけですね。
○小野（元）政府委員　今、実は鹿児島県の方から私どもの方に問い合わせが来ているわけでございます。この問い合わせば、影響が軽微である場合には許可を要しないということになっておるわけでございますけれども、今回のゴルフ場の開発計画、こういったものが影響が軽微である場合に該当するかどうかということについての照会がなされているわけでございまして、許可申請がなされているわけではございません。
○濱田（健）分科員　許可申請はなされてないけれども、県の教育委員会の方から文化庁に、この調査に基づく状況が影響の軽微である場合かどうかという判断はしてほしい、そういうふうに照会が来ているということなんですね。
○小野（元）政府委員　今回、鹿児島県教育委員会から私ども文化庁に対して来ておりますのは、奄美大島で計画されておりますゴルフ場の開発事業、これにつきまして、事業者が特別天然記念物でございますアマミノクロウサギ等について適切な保護のための措置を講じるということをしておるわけでございますので、県としては文化庁長官の許可を要する場合に該当しないというふうに判断しておりますけれども、こういうふうに考えていいでしょうかという意味での照会がなされているところでございます。
○濱田（健）分科員　保存に影響を及ぼす行為については、影響の軽微である場合は許可を受けなくていい、そういう判断を県の教育委員会はやっているようですね。その根拠というのはどういうふうに聞いておられますか。