Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片上公人君　国庫補助負担率の引き下げでございますが、これは六十三年度までの暫定措置とされております。六条の三第二項との関連を含めまして、大変難しいものでもあると思いますが、きょうは補正法案の審議でもございますので後日ゆっくり論議することといたしまして、このカット問題について一点だけお尋ねしたいと思います。
　新聞等の報道によりますと、大蔵省は、六十五年の財政再建のためには補助率カットの継続が必要、こういうニュアンスでジャブを放っておるようでございますけれども、自治省としては地方団体の声を背にどのように対応されていくのか。私は早く適切な対応が望まれると思いますが、大臣の力強い決意とお考えをお願いしたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　この特例措置は、六十一、六十二、そして明六十三年度までの暫定措置でございます。ですから、もちろん国の財政事情を自治体側が全く知らなくていいということではございませんけれども、しかし暫定措置はあくまでも暫定措置でございますから、六十四年の予算編成の時期までにこの問題はいわば決着を見なければならない問題であります。
　事務配分やその他税財源の配分、そういうものをひっくるめまして、この補助率の引き下げの問題は何とか解決を見て新しい展開をしてまいりたい、このように私は考えております。
○片上公人君　自治省が法人事業税の分割基準を見直す方針を固めたとの報道がありますが、まずこれまでの検討経緯をお聞きしたいと思います。
　なお、この検討におきまして明らかとなりました現行の分割基準の問題点と、それに対する見直しの方針についても示していただきたい。
　さらに、今後の見直し案についての調整及び実施に向けてのプロセス、スケジュールを明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（渡辺功君）　ただいま御指摘の事業税の分割基準でございますが、これは従来から、社会経済情勢の変化に応じた事業活動と行政サービスの受益関係を的確に反映させて税源の帰属の適正化を図るという観点から定められているものでございまして、財源調整そのものを目的として行うものでないことはもちろんでございます。
　ところで、現行の分割基準でございますが、これは昭和四十五年に改正されて以来、基本的には見直しが行われていないということでございますが、最近におきます産業構造の変化あるいは工業技術の変革等、産業経済の大変著しい変化が起きてきている、これはもうだれしも認めているところでございます。こうした変化に伴いまして、製造部門におきますオートメーション化の進行あるいは管理部門におきますところのＯＡ化の進展等、事業活動におきます工場と支店部門と本社部門の関係の態様の変化ということが起きております。こうしたことを踏まえまして、見直しを行う必要があるのではないかというふうに考えたところでございます。
　そこで、これらの産業経済の変化に対応した分割基準のあり方を検討いたしますために、学識経験者あるいは企業の実務者といった方々七名の委員から成ります研究会を六十二年七月十四日に設置いたしまして今日に至っているところでございます。現在まで研究会を四回開きまして、現行の分割基準の妥当性あるいは社会経済情勢の変化の状況等を検討いたしますとともに、神奈川県など六府県におきます実地調査、これは課税団体であります県、課税庁でございますが、及び税金を納める方の企業、両方にわたりまして実地調査を行うということのほか、全県に対しましてアンケート調査を行っているところでございます。また、分割法人に対する抽出調査も実施いたしております。
　今後、これらの調査の結果を踏まえまして本年度中に結論を得る方向で鋭意検討をお願い申し上げているところでございますが、何せ調査の対象も多く、回答状況等が当初予定していたところよりもおくれているという状況から見ますというと、なお若干の時間を要するのではないかというふうに考えられております。できるだけ早期に結論が得られるように期待しているところでございます。
○片上公人君　自治省ではふるさとづくり財団の創設を準備しているということでございますが、その構想を説明していただきたいと思います。
　また、これに対しまして大蔵省などの反対が強いということでございますが、自治省のお考えはどういうことなのか、あわせて説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　ふるさと財団、仮称でございますけれども、具体的な構想等については後刻財政局長から御説明を申し上げますけれども、今、四全総を踏まえまして、一極集中がこれからますます加速されるだろう。都道府県の税収を見てみましても、この十年来だんだんに全国の平準化が進んだわけでありますが、ここ一両年東京の税収のシェアは極めて高くなっておりますから、東京に対する一極集中というものはどんどん加速されている。
　一極集中が加速されて東京に集積することが私は悪だとは申しません。東京が再開発その他を行うことによって、まさに一極集中、あるいは東京における機能が完成はされるのかもしれませんが、反面、東京を除くいわば地方と言われる地域に過疎化が進み空洞化が進んで、雇用の場やその他がなくなって、最低の行政水準すら維持することができなくなったらどうなるだろう。
　こういうことを考えますと、地方自治団体のそういうものに対するいろんないら立ちというものがわからないわけではありませんし、むしろ切実な感じとしてあるわけでありますから、これから地方自治団体がお互いにみずからの創意工夫によって行うもの、今までもいわば行政の縦割りの中で道路や橋梁や港湾やその他もろもろのものがなされてまいりましたけれども、横軸で、地方自治団体という枠で切ってみますと、どうしてもそこにはクレーターのように穴が幾つもあいているわけでありますから、これを埋める事業がなければならないという気がいたします。
　そういうことから、特別事業や、あるいは何らかのいわば第三者機関的なものをつくってノーハウを出し合う。極端なことを言うと、結婚相談所じゃありませんけれども、企業の事情を聞き地方自治団体に伝える、そして地方自治団体のいろんな要望を中央に伝えるというか、あるいは企業に伝えるというか、そういう制度があってしかるべきだ。しかし、これは一地方自治団体あるいは自治省だけではできない。
　例えば、東京でなければならないという企業は幾らやっても当然東京へ集まりますけれども、東京でなくてもいい企業、団体、こういうものがあるはずでございますから、各省庁の地方分散という問題も公としてはありますし、民間団体等においてもそういうものがあるのではないか。
　その誘導策はどうすべきかというと、税制やそ
の他もろもろの、東京の中から出ていくことを阻害しておるもの、東京でなくてもいいと言いながらも、東京から出ていくのは都落ちといういわば暗く弱いイメージがあるし、それから、東京から出ていくために例えば土地を売れば、それに対する譲渡益課税は当然法人税としてかかるわけでありますから、東京から出ていくには丸裸にされてしまう、そういうことがありますと、出ていってもいいという企業ですらこれにちゅうちょをいたしております。
　ですから、私は、自治大臣ということよりは国務大臣として、これから各省庁と打ち合わせをしながら、東京からスムーズにそういうものが出ていける施策、そして地方自治団体がこれを受ける受け皿、そしてその間をつなぐもの、こういうものが完成をいたしませんと、言うべくして多極分散というのはできない。
　しかも、今までと違って、今までは税収の実績を見てみましてもある程度多極分散が、東京都の税収が二一、二％あったところから一七％までシェアとしては下がったわけですが、これが最近になって急激に上がっているという現実を見てみますと、これは早急に手を打たないと、行政が懸命な努力を払っても、民間のエネルギーというのは、経済の合理性、採算性を求めれば集中のメリットがあるわけでありますから、東京に集中することは当然だ。これを行政の力で何とか多極分散をする力を与えなければならぬ。その一環がふるさと財団と言われるものであります。
　どうも誤解を受けて、他省庁から、あるいは他の、議員なんかもひっくるめて大反撃を受けておりますけれども、やはり今、そういう中央の考え方と違った横軸の、地方自治の考え方というものに願いを込めながらこの問題に努力をして実現してみたいと思っておりますので、御協力を願いたいと思います。
　詳しい点については財政局長から説明をさせます。
○政府委員（津田正君）　この仕組みの趣旨につきましては大臣からお話があったわけでございますが、要するに、官民一体となった地域の総合整備振興を図るという観点から、地方団体の実施します地域開発事業と相まって、長期低利の地方単独融資事業を行おう、これのシステムをつくろうというものでございます。
　基本的には、地方団体が地方債を起こす。これはもちろん利息というものがかかります。それを地域開発に役立ちます民間事業者に無利子で貸す。これはもちろん必要な資金を全部貸すわけではございませんで、二割とか二五％でございまして、残りの部分は民間の金融機関から借りられるようあっせんをするということでございます。そういたしますと、地方団体の金利負担をどうするかという問題がございますので、これについては地方交付税で手当てをしよう、このような考え方でございます。
　もちろんこれだけではございませんで、民間優良プロジェクトの発掘、具体化、具体的なプロジェクト等に関するデータバンク機能、コンサルタント機能、調査をやる。そして金融機関等の民間事業活動等に対する融資のあっせんも行おう、こういうような構想でございます。
○片上公人君　それでは最後に、今回国税三税の増収の中で初めて特別会計借入金の償還をするに至ったこと、来年度は補助負担率の引き下げ等がなければ収支均衡することなど、財政環境に変化が見られておりますが、大臣の地方財政に対する認識はどうなのか、これを最後にお伺いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（梶山静六君）　地方財政については、ただいまの議論を通じましても、依然として巨額の借入金残高を抱えておりまして、引き続き厳しい状況に置かれております。
　今後、その償還にもたえ得るような財政構造の健全化を図っていくためには、行財政の守備範囲の見直し、行財政運営の効率化を図るとともに、地方税、地方交付税等の地方一般財源の着実な充実を図っていくことが基本的に必要なことだというふうに認識いたしております。
○神谷信之助君　時間がありませんから答弁の方もできるだけ簡潔にお願いしたいと思います。
　最初に、先ほども同僚議員からありましたが、地方自治のあり方にかかわって、行政運営の問題で一般論として若干お聞きしたいと思います。
　それはどういうことかというと、国と市町村、それから府県と市町村、この相互の間に往々にして意見の相違が生ずるわけですね。そういう場合の処理はどのようにあるべきなのか、この辺のお考えをまずお聞きしたいと思うんです。
○国務大臣（梶山静六君）　国、都道府県、それに市町村は、いずれも国民の福祉向上という共通の目標に向かって、それぞれの機能と責任を分かちつつ相協力する関係にあると考えられますので、意見に相違があった場合には当事者間で相互の立場を尊重しつつ十分に協議を行い、施策が円満、円滑に行われることが望ましいと考えております。
○神谷信之助君　一般的にはそういうことだと思うんですね。相互の立場を尊重し円満に協議を調えてもらいたい。
　しかし、国と市町村、それから府県と市町村、それぞれ比較しますと、どっちも市町村よりは広いし権限も大きいんですよ。あるいは政策的な能力といった点での違いもあるでしょう。したがって、往々にしてこの点で市町村の意思が十分に反映されない嫌いがあって、逆に問題がなかなか複雑になっていっておるわけなんです。
　本来、そういう協議をする場合に、相互の立場を尊重するという相互主義だけではなしに、逆に権限の大きいところ、国なり府県なりが十分に市町村の考え方、意思というものを尊重していく、そういう姿勢が必要だし、実際面でどれだけ市町村の意思が反映をされるかということこそが、本当の意味で地方自治というものが一つ一つ育ち発展をしていくということになるのじゃないか。この辺についてのお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（梶山静六君）　今、市町村の権限が小さい、あるいは府県の方が大きい、さらに国の方が大きい、そういう比較論で言われましたけれども、私はそういうふうには理解いたしておりません。身近な生活に密着した行政的な判断あるいは措置能力、これはむしろ末端自治体の方が強いはずであります。
　ただ、国には国の一つの権能というか、国をどう守るかとか、全般的な、あるいは平均的な高め方をどうするかとか、あるいは国全体を通じた交通ネットワークをどうするかとか、情報ネットワークをどうするかというマクロの一つの見方があるわけであります。また、府県には府県なりに、その府県的なシェアの範囲内である。それから市町村は市町村なりに、自分の範疇の中の市町村をどう置かなきゃならないか、そこに住む住民の意向をどう守らなきゃならないか、そういうそれぞれの立場があるわけでございます。
　ですから、私はやはり相互主義というものは極めて大切であって、徹底的に話し合いをし理解を深めることによってそういう問題の解決に努力を払うことが望ましいし、またそうあるべきだ、このように理解いたしております。
○神谷信之助君　しかし、実際には権限が違うんですよ。例えば市町村が一つの事業をやろうとする。そうしたら、補助金を獲得しようと思ったら府県の協力がなかったらできぬから、そこは認めてもらわなきゃいかぬ。国がうんと言わなきゃ金が来ない。そこでいろいろ意見の相違というものが起こるわけですね。財源もそれから行政権限も本当に対等平等なら別ですよ。国と自治体とが両々相まってとか車の両輪とかおっしゃるけれども、実際上の今の制度はそうなっておる。そういう状況の中で私は言っているんです。
　まして、国とか府県がそういう補助金の問題についての権限をいっぱい持っているという状況の中で、そういう権限を利用して不当な圧力を加えたり、あるいは補助金なんかをえさにして、そして市町村にいろんな内部の混乱を起こさせるとい
うようなことは私はあってはならない。それこそ権限の乱用になりますから、そういうことはあってはならないし、また好ましいことではない、そういうように思うんですが、この点はいかがですか。
○国務大臣（梶山静六君）　先ほど申し述べましたように、私は、権限とか権能というものがいわば大、中、小と、そういうふうには考えませんで、それぞれの権限や権能が異なるという立場、そして、末端自治体と言われる市町村は住民の身近な問題に対する対応をするべきであって、その権限は、私は決して十分とは申しませんけれども、最小限度の権能はあるはずだ。それから府県には府県らしい権能があるし、国には国を守り発展をさせていくための一つの権能がある。
　私は、そういうものの相互調整をお互い相互主義でやることが望ましいことであって、国と地方が対立するという図式で物事を考えるべきではないという気がいたします。
○神谷信之助君　時間がありませんから余り議論はしたくないと思うんですが、大臣のおっしゃるようなことだったら、三割自治とか一割自治というような言葉は出てこない。しかし、現実には三割自治であり実際は一割自治だということが起こっているところに、市町村自治というものがなかなか実際に住民の意思を十分生かすことができない仕組みというものが制度的にある、これは私は否定できないと思います。これはまた後で財政論のところで少し触れますけれども。
　別の問題で言いますが、そういったいろいろな意見の相違がある、そのことについて選挙が行われた。その選挙の結果というもの、これはその地域住民の意思の反映として、国でも、それから府県でも市町村でも、当然それぞれの自治体が最大限尊重すべきものだと私は思うんだけれども、それはそういうことでいいでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（梶山静六君）　私は地方議会出身でございますから、地方議会のいわば権能や権限、責任というものはある程度知っているつもりであります。ですから、市町村の議会ないしは市町村の首長がどう思うかということと、あるいは都道府県の知事や都道府県の議会が、あるいは我々いわば中央の政府が、そしてこの衆参両院という国権の最高機関の者がどういう判断をするかということはおのおの違ってしかるべきなんだと。本来一致することが望ましいことでありますけれども、違ってあることもまた現実である。
　その場合、一生懸命調整をし合うというのがこれから望まれる良好な関係だというふうに私は理解いたしております。
○神谷信之助君　具体的に、そういった紛争の中で選挙が行われて、それが争点になって選挙の結果が出る。これは住民の意思として最大限尊重するのは当然であるという点はいかがですか。
○国務大臣（梶山静六君）　それぞれの争点として戦ったものがある、そういう現実は当然認められるべきだと思いますけれども、しかし、争点になったものが、本来、地方自治の権能というか、市町村の権能か都道府県の権能か国の権能かというその問題については、また別個な判断があるということは御理解を願いたいと思います。
○神谷信之助君　現実にはいろいろ具体的に起こっていますからね。例えば三宅島で起こっている問題というのは国と市町村との関係でしょう。それからもう一つ、私が今いろいろ調べているんですが、岡山県の奥津町の苫田ダムで起こっている問題、これは府県と市町村との関係。いずれにしても、この問題は地方自治にかかわる重大な問題だと私は思っています。時間がありませんから、具体的な問題は改めて、地方自治がいかにあるべきかという問題として議論したいと思います。
　ただ、苫田ダムの問題で自治省に要望しておきたいんですけれども、昨年の暮れ町長選挙が行われて、その結果、町民の多数が、ダムの建設阻止、そういう意思を持っているということは明らかになってきている。それから、町民の中の相当大多数の感情として、岡山県がとっている態度は、町がダムに反対する限り町に協力はできない、そういう姿勢だというように受けとめている。また、そのように考えられても仕方がないような経過がある、こう私は見ています。
　だから、これはまだこれから続く問題ですから、自治省としては、少なくとも地方自治体あるいは地方自治権の侵害にわたるようなことのないように、十分関心を持ってそういう事態にならぬように見守ってほしいということです。直接的にいろいろ介入するということは、先ほど同僚議員からもありましたけれども、下手にするとまた逆の面からの地方自治の侵害になりますから、そういう点では十分慎重にせにゃいかぬけれども、少なくともそういうことのないような立場で十分な関心を持ってもらっておきたいということで、この問題は終わっておきます。
　今度は交付税法の問題ですが、これも先ほど同僚議員からありましたように、交付税の今度の増額修正は、本来、全額財源対策債の減額に最優先で配分されるべきだ。ところが、三千二百億は財源対策の方に回して、二千三百億余りは交付税特会に入れる。なぜそうなんだというと、今の段階で地方団体に回したらそのめどを混乱させることになるのじゃないか、特会の方は共通の借金だから、そっちに入れればいいじゃないかという趣旨でしょう。私はそこが問題だ。
　というのは、地方団体の借金は今現実に負っておる借金でしょう。これは本来交付税で渡すべきなのを、それだけの財源ができなかったから自治体に借金でお願いした。だからそれをまず解消するのが当たり前で、確かに交付税特会の方は共通の借金だけれども、地方団体の方は今現に借金を抱えているわけですからね。三千二百億なら混乱しないけれども、あと二千三百億継ぎ足したら混乱するというわけでもないでしょう。
　確かに公共事業関係だけをとって態容補正しているんだから、もうそれ以上広げたらややこしくなりますと。それは理屈であって、実際には早く借金を返してやればいい。国の方はことしじゅうに返さなくても来年度に回せばいいんだし、そうすれば、それだけ現実に消化して住民の期待にこたえる行政を進めることができるでしょう。だからこの点では、各自治体に財源対策債として負わせているその借金と、交付税特会での共通の借金だという借金と、借金の質が違う、私はそういうように思うんですが、この辺はいかがですか。
○政府委員（津田正君）　先生御指摘のとおり、現在の地方財政の借金としましては、共通の交付税特会借入金の借金、それから個々の団体におきます地方債残高も既に四十七兆程度になっておるわけでございますが、こういう借金、そしてまた六十二年度財源対策のために出す新たな借金、こういうようなものがあるわけでございます。
　今回の交付税の補正増につきましては、過去の借金を返すのも一つの考え方でございます。ただ、御承知のとおり、現在の地方債の状況と申しますと、かつてのような地元銀行が引き受けてずっと持っておるということではなく、転々流通してございます。それなりの相場というもので流通しておる。これを強制的に償還いたしますと、これは地方債に対する信用というものが失われまして今後の地方債発行にも影響が出てまいる。
　それから本年度新たに借金をする財対債、これにつきましてはなるべく減らしたい。ただ、当初の交付税の算定プラス財対債の配分というものと、今回出てまいります交付税の配分と財対債の縮減というものが、個々の団体でも一致させなければならない。
　そういたしますと、交付税の仕組み上、縮減というものも、七千億ぐらい財対債があるわけでございますが、御提案のような程度の縮減をすることによりますと個々の団体の財政運営に混乱が起きない。これ以上やりますと正直言って個々の団体の財政運営に支障が出てまいる。そういたしますと、結局のところは、共通の借金返しというものも中長期的な地方財政の健全化のために役に立つのではないか、このように考えた次第でござい
ます。
○神谷信之助君　私はどうもまだその点では納得できない。
　当該年度に出てきた交付税はその年度内に支払わなければならない、それは原則で、そもそもそうあるべきだということは財政当局も先ほど答弁されているわけですね。だからその趣旨に従って、しかも、個別の自治体に対して財源対策債というやつを無理にお願いしたわけですね。国の財政の都合上、無理をさせてやったわけです。
　確かに借金の借りかえというのは難しい。いろいろ地域の、特に金融情勢に問題が起こるのはわかっていますよ。しかし、三千億ができて、だが二千億はだめなんだということでしょう。皆さん頭のいい人が集まっているのに、三千億は配分できるが、あと二千億は配分できないんだ、もうこれ以上は混乱するという言い方でおっしゃっているのは、私はその点はどうしても納得できない。
　というのはなぜかといえば、交付税特会の借入金は、先ほども出ていましたけれども、オイルショック以来のああいう状況の中で、本来国が負担して全額ちゃんと処理していた、かつてはそうしてきた、そういう仕組みも変えて、先ほどあったようにいろいろ複雑なうっとうしい苦労をしてやって、その中で、二分の一は国が持つけれども二分の一は地方が持てとか、利子はどうするかとか、いろんなことをやってきたわけでしょう。しかし、それは国の財政がどうにもならぬからしようがなかったんで、本来は財源不足については国が責任を持ってやっていくというのが、地方財政法からも、地方交付税法からもそういうことなんです。
　だから、本来これは国が全部持つべきものなんです。原則的にはそうだ。だから、そっちを先に返すんじゃなしに、現実に困っている自治体の方に借金を返すのが当たり前じゃないですか、同じ借金でも質が違うんだから。この点は私ははっきりしてもらいたいということを申し上げておいて、次に移ります。聞いてみても同じですからね。
　そこで、次の問題はどういうことかというと、先ほど大臣からも、三年連続の補助金カット、これはもう来年度で終わりで、それ以後は改めてやるんだ、もうこれ以上、約束は守る方向で頑張るという趣旨のお話がありました。
　しかし、この三年連続のやつも、一番初めの出発は、一年限りというやつを三年前つくったんですからね。一年限りでカットさしてくれというやつを、枠を広げて三年間来た。だから、本来ならば私は、六十三年度はもう補助金カットをしなさんなと言わなきゃいかぬ。ところが、今度補助金カットを六十三年度もされるというと、財源不足額は、自治省の資料によると一兆七千二百五十九億ですか、出てくるんですね。そうすると、これはもう六十一年、二年、三年と続くわけでしょう。三年連続一〇％以上の財源不足になるんですね。そういう状態が起こってくる。
　だとすれば、これは交付税法の六条の三の二項に基づいた税率の改正なり制度改革をしなきゃならぬ、そういう段階になるわけです。これは今までもそうであって、五十年度からそういう事態が起こったときに、すぐ、早いことやらなあきませんよ、泥沼に入りますよ、抜本的な改革をやるべきですよということを言っていたわけですけれども、とにかくとりあえずの措置で切り抜けてこられた。我々は、それはあかん、それをいつまででも続けるわけにはいきませんよと。
　ところが、今はどういう状況かというと、税収の伸びは物すごくふえた。きのうも予算委員会で大蔵大臣が見積もりの違いについて異例の陳謝をされていましたけれども、そういう事態になったでしょう。そして逆にＮＴＴ株の売却益が入ってくる。こういう事態になってきたから、そういう意味では、まさに国家財政全体としては、まだ赤字の累積は残っていますけれども好転の兆しが見えてきた。だから税制改正の絶好のチャンスだ、こういうことになっているんでしょう。税制改正を断固やりますと言って、言うなれば実際は大型間接税の導入をやられる。
　そんなことをやらぬで、そういうチャンスになっているなら、今まで延び延びにして、とにかくその時期その時期を糊塗して苦肉の策で切り抜けてきた今日の地方財政制度の抜本的改正、あるいは交付税率の引き上げ、これは交付税法でもちゃんと決まっている。新しいことじゃないんです。法律で決まっていることをやろうという意思はないのか。それではいつまでたっても地方財政のこういう状態というのは抜け出すことはできないというように思うんですが、この辺について大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　まず第一の補助率のカット、六十三年だけと言っているということでございますけれども、もちろんその気持ちでこれから頑張っていかなきゃなりませんけれども、先を完全に予測する能力は、残念ながら私も持ち合わせておりません。
　ですから、六十年のときは六十年単独ということであったわけでございましょうけれども、国の財政極めて厳しいときに、六十一、二、三年度何とかこの補助率のカットをということで、いわば車の両輪論ではございませんけれども、国が滅びても地方が栄えていればいいんだという、これはちょっと荒っぽい議論でございますけれども、そういうことがあり得るのかということを考えれば、やはり痛みは分かち合わなければいけない。
　国の財政がすばらしくよくて、地方財政を圧迫しているというなら別でございます。委員御指摘のとおり、国は約百六十兆に及ぶ公債残高がございます。我々地方団体は、五十兆プラス十兆何がしですから約七十兆ぐらいの残高があるわけでありますけれども、それぞれ税収を見てみますと、国は約四十五兆、地方は約二十六、七兆。しかし、これに加えて交付税というのがその中から出るわけでありますから、片や減額、片やプラスをいたしますと、国と地方はおおむね、税収と交付税をひっくるめますととんとんの立場にあるわけであります。我々のいわば赤字というものの比較を言いますと、単純に言えばそういうことであります。
　　　〔委員長退席、理事松浦功君着席〕
　ただ、地方と国が同じ役割を分担しているわけではありませんから、全く車の両輪という見方はできませんけれども、それほど国の財政の厳しいときにどうあらねばならぬか。そして、内需の振興をひっくるめて事業量の拡大を図っていかなければ、貿易摩擦の解消もあるいは国民経済の向上もできないわけでございますから、その都度の状況に見合った財政対策をとらなければならないというこの現実はひとつお認めを願いたいと思います。
　ですから、六十三年度までで一応暫定措置が切れるわけでありますから、六十三年度以降のものは、今までの継続ではなくて新たな見直しがある、こういうふうに御理解を願いたいと思います。
　それから、交付税法の第六条の三の二項に基づいて交付税の増額を行うべきであるということでありますけれども、確かに六十一年度、二年度継続して一割以上のものになっております。そして六十三年度も恐らくそうなるであろう。当然なるであろう。しかし、六十三年度以降引き続きそうかというと、補助率のカットあればこそでありますから、補助率のカットを除けば均衡するわけでありますから、これが引き続き一割以上の不足額を来すという状況ではございませんので、私はむしろ、交付税の増額、もちろんそれは平時において増額は結構でございますけれども、補助率のカットという前提のもとでそういうものが行われるということは期待をしません。
　ぜひひとつ健全な財政が組めるように努力してまいりたいと思います。
○神谷信之助君　今の大臣のなににはいろいろ議論があるんですが、きょうは時間がありませんから、問題提起ということで次回に譲ることにして、私の質問を終わります。
○抜山映子君　自治省は先日の衆議院の地方行政委員会において昭和六十二年度の地方税収につい
て見通しを述べましたけれども、市町村税についてはどの程度の見通しを持っているのでしょうか。
　そしてまた、税目ごとに顕著な傾向があれば、それもお教えください。
○政府委員（渡辺功君）　六十二年度の地方税収でございますが、御質問にありましたように、当初対比二兆円ほど上回るというふうな見通しを立てております。
　御承知のとおり、道府県税につきましては徴収実績によりまして十二月末現在の数字がわかっておりますので、それを見ますというと、前年同月比一二・六％伸びております。お尋ねの市町村税
の方はそうした資料がとれておりませんし、相手がたくさんある市町村でございますので、従来からそういう調査がなされ得ないでおります。
　そこで、内容を考えますというと、好調なのは法人関係税でございます。そこで、法人関係税のウエートは市町村の場合小さいわけでございますので、それらを勘案いたしますというと、全体で二兆円程度ではないかというふうに考えて申し上げたところでございます。
　それから、税目別の特徴でございますが、県についてこれを見てみますというと、ただいまも申し上げましたように、伸びでは、法人道府県民税及び法人事業税が前年同月比二〇％を超えるような好調な伸びを示しております。そのほか、県民税であるとか自動車税、軽油引取税あるいは料理飲食等消費税等も堅調に推移しておりまして、先ほど申し上げましたような状況になっているところでございます。
　　　〔理事松浦功君退席、委員長着席〕
　なお、市町村の方は前段申し上げましたような状況でございますが、私どもが若干聞き取りをしておるところによりますというと、法人はもちろんでありますが、市町村民税あるいは固定資産税等もそれぞれ堅調には推移している、こういうふうに踏んでおりまして、それで先ほど申し上げましたような総体の税収状況になるのではないか、確定的なことは申し上げられませんが、ということで現在の見込みを申し上げたところでございます。
○抜山映子君　経済とか人口とかすべてが都市集中化の傾向がある、このように言われておるわけですけれども、地方税収の動向が、都市と地方の財政力格差がますます拡大する方向にあるのではないかと思うのですけれども、六十二年度、サンプル的に幾つかの県を挙げて、都市と地方の状況を対比してみてください。
○政府委員（渡辺功君）　財政力そのものについてはまた別に御説明が要るかと思いますが、まず、お尋ねの税金の状況で申し上げますというと、道府県税の県別徴収実績の特徴としましては、やはり東京都のようなところが非常に好調でございまして、最も高い伸びを示しているのでございます。
　そのほか、千葉県であるとか埼玉県であるとか大阪府、佐賀県というようなところ、あるいは神奈川県なんかもそうでありますが、そういうところが非常に高い伸びを示している。一方、低い伸びを示しているのは、新潟県の四％増というようなところもございます。
　そこで、地域別ということは必ずしもはっきりしないわけなんでございます。量的な分析ができないのでございますが、いろいろこういう徴収実績をとるときにそれぞれ県の税務当局から聞き取りをしたところによりますというと、やはり好調の原因というのは、金融・保険業とかあるいは証券、あるいは建設、不動産、そういう業種が本年度前半から今までのところ非常に好調であったというようなことがあるようでございまして、そういったような部分のウエートが高いところが高くなっているというようなことは概括的には言えるかもしれませんが、確定的な、非常に分析的なことは申し上げる材料を持っておりません。
○抜山映子君　今伺ったところでも、大体東京を中心とする周辺の県は非常に税収が好調である。一方、ローカルの県は、伸びたとはいっても都市圏に比べるとはるかに伸びが低いわけでございます。
　こういう地方団体間の財政力格差を是正するためには何らかの対策が必要ではないかと思うのですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○政府委員（津田正君）　地方団体間の財政力格差が、経済のサービス化、ソフト化というようなものにも影響されまして、やや拡大傾向にあるわけでございます。
　したがいまして、私どもは、普通交付税の配分におきましては、従来とも財政力の弱い団体に傾斜配分をしておったわけでございますが、このような財政力格差の拡大傾向にかんがみまして、一層この傾斜配分を考えてまいらなければならない。財政力の弱い地方団体の財政運営に支障が生じないよう、交付税の配分、また地方債の配分等で措置してまいりたい、かように考えております。
○抜山映子君　昨年決定されました政府の緊急経済対策により始められた緊急プロジェクト、これの進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。
○政府委員（小林実君）　自治省といたしまして、昨年五月に決定されました緊急経済対策に基づきまして、特定の不況業種への依存の著しい地域に対しまして、地域経済の活性化に資するように、必要なプロジェクトにつきまして地域経済活性化緊急プロジェクトというふうに位置づけまして積極的な支援を行っておるところでございます。
　六十二年度の採択状況は百八十八プロジェクト、総事業費で、これは三年間でございますが、約二千二百億というふうになっております。
○抜山映子君　それはわかったのですが、どの程度着手されているか、そのあたりをもう少しはっきりさせていただけませんか。
○政府委員（小林実君）　今御説明いたしました百八十八件のプロジェクトのうち、約八割に当たります百四十件程度につきまして六十二年度において事業実施ということになっております。金額にいたしまして三百六十億程度と予測いたしております。
○抜山映子君　そうしますと、当初予定しているよりずっとおくれている、こういうことが言えると思うのでございまして、この緊急プロジェクトは今後の予定として六十三年度においても採択される予定である、このようになっておるわけですから、不況地域が大変苦しんでいるのですからもうちょっと進捗を急いでいただきたい、このように切望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○秋山肇君　最後に御質問させていただきますが、皆さんと同様時間が限られておりますから、政府委員の方々にお答えをいただこうと思って細かく通告をしておきましたけれども、総括的に大臣からお答えをいただきたいと思うわけでございます。
　昨年の九月十七日の委員会で私は、群馬県伊勢崎の固定資産税課税ミスの問題を質問いたしました。そのときに自治省からいろいろお答えをいただいていたんですが、残念ながらまた埼玉県八潮市で、固定資産税取り過ぎ十五年という問題が出てまいりました。先ほど来議論がされておりますが、地方自治ということでそれぞれの自治体に権能があり、それぞれの自治体での執行ということで自治省の通達がされておるのだと思うんですが、それを解釈ミスといいますか、準則を違って解釈して納税者に課税してしまっているということが出ているわけです。
　こういう問題等を含めますと、先ほど来自治体の自主性というものを確立するというお考え、私も同感でありますが、逆に言いますと、納税者に別に悪意があってしたわけでもないのに、五年以上はさかのぼって税金が還付されないという問題等を含めますと、自治体に対してのペナルティーというんですか、何か制裁措置というものも考えなきゃいけないのじゃないか、納税者の立場からすれば当然そうなると思います。
　そういうもろもろの問題を含めまして、また今
まで議論されてきましたこと等含めて、今後の地方財政の展望について、地方自治体が安心して、例えば住民福祉であるとか地域の振興に取り組めるような万全の措置を講じられなければならないと思うんですが、そういう問題等につきまして大臣に御決意をお聞きして、私の質問にさせていただきます。
○国務大臣（梶山静六君）　固定資産税の取り過ぎ等の問題が地方自治体で起こっている現実を私もお聞きをいたしまして、大変申しわけない、残念なことだという気がいたします。ただ、法の定めるところでございますから、それ以上にさかのぼることができるかできないか、そういう問題をひっくるめて、専門的でございますから、税務局長からお答えをさせたいと思います。
　なお、地方財政の展望と申しますか、先ほども申し上げましたように、ようやく好転の兆しがややあるという程度でございまして、巨額の借入金残高を抱え極めて厳しい状況でありますので、今後とも、その償還にもたえ得るような財政構造の健全化を図っていくため、行財政の守備範囲の見直し、行財政運営の効率化を図るとともに、地方税、地方交付税等の一般財源の着実な充実を図っていくことが基本的に必要だというふうな認識のもとに、これからも努力をしてまいりたいと思います。
○政府委員（渡辺功君）　ただいま委員から御指摘がありましたように、昨年伊勢崎市の問題で御指摘をいただきましたときに答弁いたしましたのは私でもございますし、法律問題もございますので、お答えをさせていただきたいと思います。
　委員御指摘のような事実関係でございますが、そのとおりでございまして、私どもも内容を埼玉県から徴収いたしております。
　そこで、昨年の九月にも伊勢崎市でそういう問題があって、厳重にそれは指導するということであったではないかという委員のお話でございます。当時もそれに対しまして、十分そういった点につきまして指導するというお答えをしておったところでございます。今回のような状態は、当時も申し上げましたけれども、課税の適正を失するということそれ自体がもう大変重大でございますけれども、住民の行政に対する信頼を失うということでもございます。そういう意味で非常に遺憾なことでございます。固定資産税の評価や課税が適正に行われるということが極めて重要なことでありますことは当然でございまして、一層厳重に指導してまいりたい、こう思います。
　なお、この問題が明らかになったのも、そういう意味では、県の市町村に対する指導の中からそのきっかけがあったようでございます。あってはならないことでございまして、また指導を一層強化してまいりたい、こう思います。
　なお、こうした状況に対して五年しか返還できないというのは何とも納得できないではないかというお話でございます。私ども、当時お答えしましたときにも、納税者の気持ち、あるいは委員の御指摘の点につきましても、お気持ちとしてはそうではないかな、こういうふうなことを踏まえながら、しかしながら、これがまた還付金の消滅時効であるとかいうような問題になりますというと、固定資産税だけの問題ではない、税制全体の問題であるし、同時に、民事を含めます債権債務全体の法的安定性の問題ということになりますので、そこは指導を強化するということで、ミスをなくすということでいかなければいけないというふうに考えましてお答えをしました。
　なお、そういう点で若干つけ加えさせていただきますが、反省すべき点はないのかということは、当時委員にお答えしました後におきましても私いろいろ反省してみまして、これは市町村の税務行政の限界を超えるような難しいことを制度で仕組んだのだろうかということを自問自答しましたが、私はそうは考えなかったわけでございます。といいますのは、課税標準の特例でございまして、これはたくさんある措置の中に類型はたくさんございます。戦後シャウプ税制以来非常に年月を経過いたしまして、市町村のそういった能力が向上していることは私ども非常に信頼しておりまして、そうではないのじゃないか。
　では指導側の問題かということも考えました。確かに指導は私どもは何度も徹底しなきゃならぬ。この点については、いろいろやっておりますという言いわけをするつもりは決してございません。なお私どもも今後指導を強化したい、こう思います。
　しかし、同時に、きょうまたこういったような問題について御指摘をいただき、また事実が起きましたことでいろいろ反省しますというと、あるいは申告ということを適用要件とするということの方が本当はよかったのかもしれない。その方が、納税者に不親切なようでありながら、かえって納税者にはすっきりした制度だったのかもしれないというようなことを反省しております。いろいろそういった点について考えていきたい、こういうふうに考えております。
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○委員長（谷川寛三君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、吉川博君が委員を辞任され、その補欠として松浦孝治君が選任されました。
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○委員長（谷川寛三君）　御異議ないと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○神谷信之助君　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本改正案は、交付税の増額分五千五百二十億円のうち財源対策債の減額等のために三千二百十六億円を六十二年度の交付税に上乗せし、残り二千三百四億円は交付税特別会計借入金の返済に充てることとしております。
　地方交付税法では国税三税の収入見込み額の三二％を当該年度に交付すべき交付税としており、収入見込み額の変動による今回の増額分も、当然今年度の交付税に全額上乗せして地方自治体に交付すべきものであります。特に、今年度は、本来交付税で交付すべきものを起債に振りかえた財源対策債を六千五百億円近く発行しており、これは最優先で交付税に戻さなければならないものであります。この点から見て、改正案は増額分の一部しか今年度の交付税に上乗せしておらず、大いに問題であります。
　また、特会借入金返済の問題でありますが、将来の財政負担を軽減するために必要な措置とはいえ、これまでの経過からして、地方自治体の固有の財源である交付税をもってそれに充てることはとても容認できないのであります。
　そもそも、この特会借入金は、オイルショック以来の地方財源不足に対して政府が地方交付税法に基づく交付税率の引き上げや地方財政制度の抜本改革を怠り、かつての二分の一負担ルール等、借金押しつけ政策をとってきた結果生じたものであり、地方自治体には何ら責任のないものであります。すなわち、地方財政法、地方交付税法などにより、地方団体の必要財源は国の責任で保障し、地方自治を支える地方財政を確立するという根本的な今日の地方自治制度にもとるものなのであります。
　したがって、この特会借入金の返済は全額政府の責任で行うべきであり、地方自治体へ責任を転嫁する本改正案にはこの点からも反対であります。
　以上、本改正案に反対する理由を述べて、私の討論を終わります。
○委員長（谷川寛三君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（谷川寛三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十六分散会
○委員長（原文兵衛君）　まず、理事会における協議決定事項について御報告いたします。
　審査期間は本日十九日及び明日二十日の二日間とし、審査方式は総括審議方式とすること、質疑割り当て時間は総計百七十五分とし、各会派への割り当ては、日本社会党・護憲共同六十五分、公明党・国民会議三十七分、日本共産党二十八分、民社党・国民連合十八分、新政クラブ・税金党、二院クラブ・革新共闘及びサラリーマン新党・参議院の会それぞれ九分とすること、質疑順位及び質疑者等についてはお手元の質疑通告表のとおりとすること、以上でございます。
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○委員長（原文兵衛君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和六十二年度補正予算三案審査のため、本日、税制調査会会長小倉武一君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田哲君　まず、総理に伺いたいと思いますが、先日衆議院において、予算委員長と法務委員長が辞任をされて委員長を交代されるという問題が起きました。これは衆議院の問題だからということで参議院で見過ごすことができない重要な問題を含んでいると思うのです。この問題で今問われているのは、衆議院、参議院を含めた国会の権威の問題、国会議員としての倫理観の問題、責任感、品性が問われていると思うんです。今回のこの相沢法務委員長、浜田予算委員長辞任の引き起こした問題について、国民の皆さんの見方というのは非常に厳しいものがあるわけであります。
　竹下総理は、ハウスの問題には行政府はコメントしない、こういうことでこの問題についてはずっと口を閉ざしておられたわけでありますけれども、政権与党としての自由民主党の総裁として、これはハウスの問題ということで口を閉ざしている問題というわけにいかないと思うんですが、どのような責任を感じておられますか。
○国務大臣（竹下登君）　まず、私がいつも申し上げておりますのは、国会で指名を受けて行政府の長になっておる。しかし、政党政治である限りにおいてはその党の党首が行政府の長になる、こういうことになっておりますものの、やはり行政府の立場にあるということに自分を位置づけた場合、国会において起こったもろもろの収拾等に対する措置についてコメントはすべきでないということは、これは長い間言い続けてまいってきております。
　しかし、ここで整理してみますと、まず国会の権威、それから政治家としての倫理観、この二つのことにつきましては、いやしくも国民に不信感なりを持たれないような、政治家個々が政治倫理というものに対してはみずから厳粛に対応しなければならない問題だと思っております。　それから、国会議員であることも事実でございますので、国会議員としてもまたお互い政治倫理ということを絶えず念頭に置くべき問題だと思っております。
　それから次の、党員のお二人のとられた措置ということにつきましては、みずからが厳正に決断してとられた措置であるというふうに位置づけをいたしておるところでございます。
○野田哲君　もう一つ初めに伺っておきたいのは、きのうの有力なある新聞の朝刊あるいはまた別の夕刊によると、竹下総理あるいは竹下総理周辺では、税制改革のために七月にも臨時国会を召集する腹を固めた、こういう報道がしきりに出ています。しかし、今通常国会が現にこうして開かれているわけでありますし、予算審議がやっと緒についたばかり、こういう時期でもありますし、そしてまた、予算委員会において税制について各党代表が見解を何回もただしている、これに対して総理や大蔵大臣は何一つその構想を明確にされていない、それにもかかわらず税制改革の国会を七月にも開く、これは余りにも国会の審議というものを軽視し過ぎているのじゃないですか。今の通常国会を何と心得ておられるのか。一体、この七月にも臨時国会を開こう、これは本意であるのかどうか、総理の見解を伺いたいと思うんです。
○国務大臣（竹下登君）　まず、私なりにいつも整理しておりますのは、国会の召集権は内閣にある、会期を決定するのはあくまでも国会自体の問題である、ここのところはいつも整理して物を言ってきております。しかしながら、今御指摘のとおり、百五十日というものが国会法で決められておるいわゆる常会が進行半ばにして、さて次の臨時国会はいつ開いてやろうなどということを考えるほど私自身思い上がってはいないな、そういうふうに私は自分なりに、あの記事を見ながら、やっぱり私が正しいな、こういうような感じですら拝見さしていただいておったわけでございます。
　しかし、ここで明らかにしておかなきゃなりませんのは、さはさりながら、重ねて御質問があるとしたならば、いわゆる税制改革の法案を国会提出案件の中で検討中のものとして入れているのじゃないか、こういうことが一つあろうかと思うのであります。これは、税制調査会に対して諮問を申し上げた。税制調査会については、私は予見をお与えすべきものではないと前々から申しております。ましてや、期限を付していつまでに、こういう性格のものではない、学界、財界、労働界、偉い先生にお集まりいただいておるわけでありますから。
　しかしながら、税制改革の必要性というもので答申が出たとすれば、それに対していつでも受けて成案を得る準備はしなきゃならぬ。したがって、姿勢としてはやはり検討中のものと位置づけはしておくべきものであるという段階でございますので、今、七月召集しますとかいうようなことを考えるべきものではないというふうに私自身思っております。
○野田哲君　さて、補正予算の問題で大蔵大臣に伺いたいと思うのですが、財政法の二十九条が補正予算の手続を定めている条文でありますが、それによりますと、補正予算は、義務的な経費が不足したとき、もう一つは本予算を編成した後に生じた理由、こういう二つのことが制限的に規定されています。
　今回の補正を見ると、義務的経費の追加として約千三百八十億、これはそれぞれ五項目例記をされています。それから予算編成後に生じた理由として、災害復旧費の二百二十九億八千八百万、公務員の給与改善費七百六十七億、これは財政法二十九条に該当するものとして私どもも理解できるわけであります。しかし、それ以外のことについては、財政法二十九条に該当するとは理解できない問題が今回の補正に計上されているんじゃないかと思うんです。
　例えば、過剰米処理に伴う食管への繰り入れ千百四十六億、それから借金返しの自賠責の再保険への繰り入れ二千四百三十八億、これが今回の補正に計上されているわけですけれども、既に当初予算に六十二年度の予定分は計上されているわけであります。この補正に追加で計上しなければならない緊急性というものはないのではないか。これらの支出項目を補正でふやすべき予算編成後の事情の変化に該当するのですか、どうなんですか。この点が理解できないんですが、これは予算編成後の事情の変化に該当するということであれば、その理由を御説明いただきたいんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　法律の解釈の問題もございますので、後ほど主計局長から補足をしてもらうことにいたしますが、このたび、今御指摘になりました過剰米処理のための繰り入れの増額を行っている、あるいは自賠責特別会計からかねて繰り入れをしておりましたものを繰り戻す、それから国民健康保険につきましても、今回財政状況を考えまして補正を計上している部分がございます。例えば、前二者につきましてのお尋ねであろうかと思いますが、私どもはこの二つにつきましても、国民健康保険ももとよりでございますが、それはやはりもともと法律上繰り入れが要請されている経費であって、繰り入れの緊要性そのものは高いということは当初から今日まで変わらないところであると思います。
　御承知のように、当初予算において特例公債を非常に大きく発行しなければならないような財政状況でございますから、緊要性が高いということに違いはないのでございますが、結局申しますと、緊要性という問題とそれから財政の歳入の問題との間で緊要性にもいろいろ優先度があって、どうしてもここまでは借入金をふやして特例公債をふやしてでもしなければならない緊要なものと、それから財政事情いかんによってやむを得ないがこの際は差し控えなければならないといったような緊要性の優先度というものがあるというふうに考えておりまして、この補正予算におきまして御承知のように歳入に余裕がややできてまいりましたので、したがって緊要性の優先度に従いましてこれらのものの繰り入れをいたした、こういうことでございまして、それは財政法二十九条の一号に言うところの「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出」ということに違背をしていないものと考えております。
○野田哲君　ちょっと今触れられたわけですが、今の国民健康保険制度、この交付金の千八億、これは退職者の医療制度創設に絡む国保の赤字補てん分で、これは私どもとしては従来から国が補てんすべきことを主張してきたわけであります。これに対して、政府は財源がないということで拒否をしてきた。今回急に補正予算に計上することになっているわけですが、これは国保に対する都道府県の一部負担導入、市町村の負担増が六十三年度予算で実施される見返りとして、たまたま税の増収があったので補正予算に特別交付金として計上したと、こういう実態だと思うので、これは私は非常に便宜的だと思う。実態としてはこれは六十三年度予算の前倒しではないか、こういうふうに思えるわけですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いわゆる退職者医療の問題に伴いますこの繰り入れは既に前に二度いたしておりまして、おのおの千億絡み、ちょっと上下ございましたが、これが三回目になるわけでございます。つまり、従来からございました問題の処理が最終的にはついていないという市町村側の主張があり、それは事実そのとおりであって、財政状況等々から十分に話が最終的に詰まらないでおったわけでございますけれども、この年度が始まりまして国民健康保険の財政状況を見ておりますと、やはりこれは最終的にどうしても決着をつけないといかぬという判断に立ち至りまして千八億円を計上したものでございます。
○野田哲君　予算の組み方ですけれども、義務的経費以外の経費は本予算作成時に政策的な判断として必要なものはすべて計上する、これが財政の建前だと思うんです。そして、逆にその時点で計上しなかったものについては、これは緊要ではない、こういう判断を下したことになると思うんです。したがって、義務的経費以外で予算作成時に当然予期された経費は補正予算に計上できないということではないかと思うんです。国保の補てんの問題は今回の補正には計上できない、こういうふうに私は考えられなければならないんじゃないかと思うんです。
　結局、今度の補正予算というのは、たまたま多額の税の自然増収が見込まれたから、六十三年度の予算で当初に計上すべきものを前倒しで補正予算で便宜的に処理した、こういう感じがするわけであります。財源があるから直ちにどこにでも補正予算を組むということは、財政法二十九条が戒めていると思うんです。そういう点から、今回の補正は財政法二十九条の精神を逸脱しているんではないか、こういうふうに思えてならない。この点の見解を伺って、この問題を終わりたいと思うんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　野田委員の言われますその緊要ということでございますけれども、もろもろの支出の中で、やはり緊要といいましても非常に緊要度の高いものから、おのおの、何と申しますか優先度といいますか、おのずから歳入との関連でどこまでを緊要とどうしても考えなきゃならないか、もう少し金があればこれも緊要なんだがというようなことはしばしばあることでございまして、これらの経費は、そういうような意味で財源がございますれば何としても処理をしなきゃならない緊要性があって、しかも財政法二十九条に言うところの法律上の義務に属するわけでございますので、このたび緊要なものとしてさせていただいたわけでございまして、その点どうぞ御理解をお願いいたしたいと存じます。
○野田哲君　防衛の問題で伺いたいと思うんです。
　瓦長官、まず伺いますが、一月十九日に日米防衛首脳会談が行われた。この首脳会談ではどのような協議が行われたのか。全部というと時間がかかりますので、特に日米防衛協力の問題についてどのような協議が行われたのか、御説明いただきたい。
○国務大臣（瓦力君）　先般の日米防衛首脳会談におきまして、私から、我が国に対する侵略に有効に対処するために時宜を得た米軍の来援が必要であることを申し上げた上で、例えば太平洋を越えて米軍が重装備で来援するにはいろいろ問題が予想されますので、今後日米間で来援部隊の円滑かつ迅速な展開を可能にするための措置について共同研究を行うべきである、かように提案を申し上げ、カールッチ長官は日本側提案に対しまして同意をされたわけでございます。