Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松沢委員　大臣の御心境もよく理解はできますが、さっきも米の消費拡大のために大変努力をしておられるということも聞きました。しかし、消費の拡大に努力するということも大事でありますけれども、何といたしましても、先ほどからの大臣の答弁からいたしまして、麦という外国の農産物、これが米の過剰という結果をもたらしているところの原因である。したがって、それを解消するにはどうするかということになりますと、どうしても外国の農産物、それを自由に任しておくということでなしに削減の計画を立て、それとうらはらにこっちの方では生産計画を立てていく。生産計画と削減計画というものを二つつくって、それを目標にしながら農政を進めていかない限りにおきましては、国内自給率の向上というものは期し得られないじゃないか、こういうぐあいに私は考えておりますが、大臣どういうふうにお考えになっているか。
　それから、もう一つの問題でありますが、いま減反で大変苦しんでいるわけなんです。それが米だけでないのでありまして、たとえばたばこの場合におきましても、だれかがやめる、こうなると、そのやめた分を私にやらせてくれと言っても専売公社の方ではやらせてくれない。やはり外葉の問題が絡んできているわけなんです。たばこもやはり減反、こういう状態になっておりますし、牛乳の方におきましても御承知のとおり、あるいはまた柑橘類においても御承知のとおりなんであります。
　こういうぐあいに考えていきますと、米をやめて何かをつくれと言われてもなかなか無理がある。その無理というのはどこに原因しているかというと、やはり外国の関係がある、こういうことになっているわけでありますから、米だけでなしに農産物全体について生産計画を立て、削減計画を立てて、そして日本の農業生産を高める必要があるのじゃないか、この点、どうお考えになっているか。
　それからもう一つ、農政審の答申の中にも、優良農地の確保、水資源の確保、それから農業技術の向上、こういうことが不測の事態に備える条件だ、こういうことが述べられておるわけであります。さっきの大臣の自給力についての御答弁の中では、潜在生産力、こういうことを言っておられますが、要するにその潜在生産力を確保するためには、農政審が答申しましたところのいまの条件というのが必要であろうと私は思います。しかし、そうは言うものの減反を強要されるということになれば、それは米をつくらぬで水資源の確保も優良農地の確保もそれから技術の向上ということも期し得られないわけです。どうしてもやはり水田というものは水田にして管理をしていかなければそれはなかなかむずかしい。もう本当に一年も休耕をしますと、とても草ぼうぼうになってどうにもならぬ、こういう点があるわけでありますから、したがってやはり水田は水田としてちゃんと管理をしていかなければならぬ、こういうことになると思います。
　そうなった場合、水田で何をするかということが問題になるわけでありますが、私は、この前の委員会でも申し上げましたけれども、えさ米というものが日本においては適しているのじゃないか、こんなぐあいに考えます。えさ米の問題につきましてはいまだに奨励というところに踏み切っておられませんが、この際それはやはり考えてもらわなければならぬのじゃないか、こんなぐあいに考えておるわけなんであります。
　しかも、さっきの御答弁にもありましたけれども、何しろ家畜がどんどんふえていくわけですから、それに伴いましてえさが必要になってくる。農政審が出されましたところのえさの作付面積は六十五年には百五十五万ヘクタールですか、こういうふうに伸ばしていくんだ。この中で濃厚飼料はどのくらい入っているのか、これも農林省にお聞きしましたところが、それは粗飼料だけで濃厚飼料は入っていない、濃厚飼料の作付面積はないんだ、こういうお話なんです。そうすると、濃厚飼料というのはそれじゃまるきり外国依存なのかと聞きましたところが、まるきり外国依存だ、こういうことなんであります。そうなりますと、日本の畜産振興という立場からしても大変重要だと私は思います。
　でありますから、水田にえさをつくる、それからさらに畑にもえさをつくっていくということが必要になってきているのじゃないか。そういう意味からいたしましても、水田にえさ稲をつくって、それこそ大臣が言われるような潜在生産力というのを保持していくということなくして自給力の強化というものはないじゃないか、こんなふうに実は考えておるわけでありますが、その点はどうお考えになりますか。
○亀岡国務大臣　生産調整をやって米の後に何をつくるのか、そのつくるものについては生産計画をきちっと立ててやれという御指摘でございます。
　私どもといたしましても、それを農政審にどうしたらいいかということを、一年半専門家の方々に集まっていただいて、そして十年後の需要と生産の長期見通しをつくっていただいたわけでございます。当然麦も国内でできるだけ、めん類等の原料としての小麦は国内で全部これを充足していくということで、六％であるものを一九％まで向上させて、六十五年度には小麦の輸入量を若干減らすというような見通しを立てておるわけでございます。大豆等についても五％を八％まで上げていこう、そういう努力をする一つの見通しを閣議決定をいたしておるわけでございまして、気持ちにおいては松沢先生の御指摘されたのと相矛盾してないと考えておるわけでございます。
　ただ、需要が増加してまいりますところのえさとしての穀類ですね、こういうものの生産計画といいますか生産見通しというものがなっておらぬじゃないかという御指摘でございます。農政審でもその点はずいぶん論議をされたようでございますけれども、現在の状態、日本の構造の中において、コストの問題を十分に考えながらやってまいります際には、速急に水田でトウモロコシやあるいはコウリャンやマイロや、そういうものをつくっていくということはこれは容易なことではない、こういうことに相なりまして、あのような長期見通しというものに落ちついたと聞いておるわけでございます。
　したがいまして、今後の、やはり遠き将来においては、農政審もえさとしての穀類を水田で生産をしていくというような、たとえばえさ米のごときも長期的な視野からこれは大変意義のあることであって十分検討すべき問題である、こういうふうにいたしておるわけであります。したがいまして、農林省といたしましてもその点十分考えまして、五十六年度の予算編成に当たりましてもこのえさ米の固定化と申しますか、品種改良いたしましての固定化、さらには超多収品種を造成するための努力、そういうことを国の試験場並びに県の試験場を挙げて取り組む体制をつくっておりますゆえんもそこにあることを御理解いただきたい、こう思うわけでございます。
　と同時に、飼料作物等に対しましても、やはり水田を中心にした品種改良が必要ではないかということで、これは大分県の試験場だったかと思いますが、オオクサキビといったような新品種の造成と申しますか、そういうものも固定化されつつあるという報告も聞いておりまするし、やはりこれからが正念場でございまして、そういう面での多収穫の新品種を造成をしてまいるという努力も並行して努めていかなければならない、こういうことで五十六年度の予算編成もさしていただいておる、こういうことでございます。
○松沢委員　特にえさ米問題につきましては、試験場で試験をするということでなしに、全国でもえさ米の協議会なんかもできて、すでにことし全国的に作付をやるという状態に入っているということを大臣の方も十分意にとめていただきまして、このために積極的な御支援を賜りたいと思いますが、どうでしょうか。
○亀岡国務大臣　先ほど申し上げたわけでありますが、やはり水田の生産力というものを基本にして飼料、えさ用の穀類を生産をしてまいるという意義は非常に大きいわけでありますから、その意義が本当に生かされていくような仕組み、システムをつくり上げていかなければならぬ、それは技術面においてもまた価格面においても。それから一般の食糧用の米とまざっちゃって消費者から文句の来るような、また食糧管理を混乱させるような、そういうことのないようないろいろな面における取り運び方と申しますか、取り扱い方と申しますか、やはりそういう仕組みを一緒に考えてまいりませんと、企図した水田の生産力を利用して穀類の、米の生産を上げていくということはなかなか困難性があるのではないかという感じがいたすわけです。その上においても、やはり畜産農家、畜産関係の団体等と十分な協力のもとにそれらの点の仕組みづくりに研究、努力をしてまいらなければならない。そういう点についても食糧庁並びに農蚕園芸局、農水省としても挙げて努力をしていこう、こういうふうにいたしておるわけでございます。
○松沢委員　この前の新聞に載っておりましたけれども、中核農家とは一体何ぞやということを実は私も非常に疑問に思っておるわけなんでございます。世界農業センサスが発表になりまして、それによりますと、いままで私たちの聞いておりましたところの中核農家というのは、六十歳未満の男子農業従事者が百五十日以上農業に従事している、そういう人のいる農家というものが中核農家だ、こういうふうにして説明を承っておりましたが、あのセンサスによりますと、そういう中核農家で販売額ゼロというのが七千戸にも上っている、その他二百万円以下ということになりますと四割以上、そういう状態であるということが出ております。農政審答申にも中核農家という言葉が使われております。中核農家というのはそういうものであるとするならば、そういうものが中心になって農業を担っていく、こういうことにもなるわけなんでありますが、この辺は一体どうなるのでしょうか。
○渡邊（五）政府委員　中核農家につきましては、統計上、ただいま御指摘がございましたように、自家農業に年間百五十日以上従事する六十歳未満の男子のいる農家ということで調査いたしておるわけでございます。八〇年農業センサスで約百万戸というふうに算定されております。
　先般新聞に報じられたのは、この八〇年センサスの統計処理の過程のものと思います。この統計処理上の問題といたしまして販売収入区分によります数字が出ておりますが、販売収入でございますから、当然これは自給部分がまず入っておらないという前提が一つあるわけでございます。すでにセンサスの利用のときにも申し上げておるわけでございますが、この販売収入については比較的過少に申告されるという傾向が従来の農家経済調査等の経過から見られますが、ただ御指摘のような問題につきましては、私どももその内容について検討を進めております。具体的にどういう事例か、個票にわたっての具体的な事例の調査をいたしたいと思います。多少、事業の開始段階あるいは収入の帰属といいますか、主宰者になっておりますのが当該調査対象者でなかったとか、いろいろな問題もあるようでございますので、この実態についてはなお調査いたしたいと思いますが、戸数自体は全体的には約百万戸ということには変わりないかと思います。他の統計資料等と突き合わしてもそういうような推定も見られますが、中核農家の経済状況については、全体的にはむしろ農家経済調査によって私どもはトレースしているというのが実情でございます。
○松沢委員　しかし、その統計が誤っているというわけでもないと思いますので、やはり中核農家がそういう状態であるとするならば、中核農家の定義をもっと変えなければならない、こういうふうに私思いますが、どうでしょうか。
　それから、時間がありませんから申し上げますけれども、減反の大幅な推進のために昨年は農地三法を制定されまして、そしてことしから利用増進事業というものを減反とドッキングして進めておられる、こういう状態であるわけでありますが、私の方でアンケートをとりまして調査いたしましたところが、これは通勤労働者の調査であります、ほとんどが零細農でありますが、その人たちがこれから先農地というものを手放すのかどうかというような調査をやりましたところが、ほとんど、七割の人は手放さないで自分でやはり農業をやっていく、こういうふうに答えておられるわけなんであります。
　そういう点からいたしますと、農地三法とドッキングさせて大幅な減反を進めていくんだ、そのために計画を立てたりあるいは組合をつくったりしていくんだと言うけれども、そのアンケート調査からいくと、そういう小さいところの農家を整理、切り捨てをするということはむずかしいのではないかと私は思うのですが、その点どうお考えになっているのか。
　それから転作奨励金は、いままでは基本が五万五千円、これがことし五万円になる、計画加算は一万五千円が一万円になる、こういうことなんでありまして、これは「八〇年代の農政の基本方向」にも出ておりますように、奨励金から脱却する、そういうのを目標にしてやっていかなければならぬということを言っておられますが、また三年たちますと面積がふえてくる、また減らさなければ財政負担が大きくなっていく、こういう関係が出てくると思います。そこで、転作奨励金というのはことしも来年も同じなのかどうか、それから転作奨励金というのはいつごろをめどにしてなくしていくのか、その点お伺いをいたしたいと思います。
○渡邊（五）政府委員　最初の御質問の中核農家につきましては、私ども概念としてこうした方々がこれからの農業生産の中心的な担い手になるものと考えております。したがって、中核農家を中心にした農業生産の再編成なりを進めてまいるべきものと考えておりますが、具体的な形態としてのセンサスの要請につきましては、なお個別に私ども検討させていただきたいと思います。
　第二点としまして、利用増進のお話が出ましたが、まさに御指摘のように農地を手放さないという傾向が強いことは事実でございます。したがいまして、農用地利用増進法によりまして短期の利用権の集積をいたしたいということで御提案申し、成立させていただいたわけでございますが、最近の動向を見ましても、この十二月に、五十五年の累積で四万七千ヘクタール程度まで来ているかと思います。五十五年の年間の増が二万ヘクタールくらいはあったかと思います。当初二、三千くらいずつ増加してまいりましたが、最近の動向を見ますと、利用増進事業自体は非常に理解されて、農地政策上は非常に浸透しておるものと考えておりますが、なお現実的な地域の実情に沿うようにこれを一層促進してまいりたい、このように考えております。
○二瓶政府委員　転作奨励補助金の関係でございますが、これはおおむね十カ年でやります水田利用再編対策の中で、期ごとに定めるということに相なっております。五十六年度から第二期に入るということでございまして、その際に奨励金の水準なり体系をどうするかということでいろいろ検討をいたしました結果、先ほど先生からお話もございましたように、基本額の方は一律五千円切り下げる、あるいは計画加算につきましても、特定作物、一般作物ございますが引き下げる、そのかわり、今後の定着性を高めるということもございまして団地化加算等を設けることをやったわけでございます。したがいまして、この奨励補助金は五十六年度だけでなしに、いわゆる第二期の期間中の奨励補助金がただいま申し上げたような水準体系のものでございます。
　三期以降どうなるかという問題がございますが、これにつきましては、具体的には三期の始まる直前に、さらに稲作所得と転作作物の所得との所得ギャップがどのくらいあるかとか、いろいろなことも考えて決めるべきものと思いますが、考え方としては、やはり次第に転作奨励補助金依存を脱却し得る生産性の高い、定着性の高い営農を育てていくという考え方で臨むべきものであろう、かように考えております。
○松沢委員　時間が来ましたので、最後に食管の問題について御質問を申し上げたいと思います。
　食管法は昭和十七年に戦時立法ででき上がったわけでございまして、この法律の条文からいたしまして、新しい憲法、民主主義、基本的人権の尊重という面からすると大変なじまないところの法律であると私は考えているわけなんであります。したがって、食糧の管理を民主的にやっていかなければならぬことは申し上げるまでもございませんが、大臣も触れておられますけれども、現在、政府の方で食管の法律問題の手直しをやろうという考え方がだんだん明らかになってきております。二月の法の「改正の趣旨及び内容」についての食糧庁の文書を見ますと、簡単に申し上げるならば、配給通帳を廃止する、あるいはまた縁故米や贈答米というのを認めていく、それから流通ルートだけは厳しくやっていく、こういうことで、いままで現実と乖離している部分をとにかく追認するものであるように言われております。
　しかし、よく考えてみますと、これは大変重要な内容があるのではないか。その一つとしては、いままでの法律が戦時立法であるとすれば、これは配給制度の停止を言っているわけなんでありまして、不測の事態が来た場合には配給統制の制度に戻すのだ、こういうことでありますから、それはいま言われるところのまさに有事立法ということになるのではないか、そしてそのことは、やはり農民の基本的人権を無視する法律ということになります。
　それからもう一つの問題としては、いまは法律にはございませんが、今後は自主流通米というものを法律的に認める。認めることによっていわゆる価格の面において問題が出てくる。需給均衡の価格というのがずっと大きなウエートを占めて、政府の価格にもそれを反映させるということになりますと、いままでの生産費及び所得を補償するところの米価の算定方法というのは根底的に覆ってしまう。
　それから三つ目には麦の問題であります。これもこの「改正の趣旨及び内容」には入っておりませんが、新聞等見ますとこれも何とかしていく。ということになりますと、いままでの二十五年、二十六年を基礎にしたパリティ指数を掛けてそれを下回らないものとするというものがなくなってしまうということになれば、やはり麦価格も低麦価になるのではないか。そういう点からいたしまして実は非常に重要な内容が含まれている、こういうぐあいに考えております。
　その点についての大臣の御答弁と、それから私たちからいたしまするならば、食糧管理という問題は国民経済の基盤をなすものでありまするから、慎重の上にも慎重を期していかなければならない。したがって、だれかが何を言ったからといってそれなら変えましょうというような簡単な変え方では私は困ると思います。そういう意味からいたしまして、今国会で法案を提出されるということはきわめて時期尚早なんじゃないか、やはりもう少し十分な検討を加えながら、そして最も民主的な管理が行われるような、そういう制度の確立というのをする必要があるじゃないか、こういうぐあいに私たちは考えております。そういう意味につきましての大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○亀岡国務大臣　食管法は、いろいろな面で法律で定めた事柄がきちんきちんと行われておらない面も実はあるわけでございます。したがいまして私ども、特に私なんか生一本に考える方なものですから、やはりわれわれは立法府にある議員として国民から当選をさせてもらい、法律を制定する立法府に所属しており、しかもいまたまたま農林水産大臣として行政権を執行する立場にありましてしみじみ考えますことは、やはり法律というものはもっと厳粛に考えなければならぬのではないかなという気持ちを私前々から持っておったわけでございます。
　したがいまして、この食糧券、配給券というようなものは、法律には定められてあっても全く使われておらないという問題。さらにはやみルートの米を扱っても、罰則まであるにもかかわらず、これらのことが全然もう法なきがごとしというような状態にある、こういうことでいいのだろうか、せめて違反者のないようにするのがわれわれ立法府におる者の心構えではないだろうか、政治家としてのそういうことで私、就任早々そういうことを事務当局に申し上げ、しかもこの食管問題というのは、法律改正をしないでとにかく改善できる点はいろいろな面で改善してきておるわけでありますけれども、これから縁故米の問題にしても、さらにはいろいろ米の消費を伸ばすという際の発想等を、一例を申せば飛行場で米をおみやげとして売るというようなことをしようと思っても、これはいまの食管法ではとてもできないというようなことで、そういう面でもやはり大方の合意の得られるような線は少なくともできるだけ早くきちんとすべきではないか。そういうような考え方のもとに、骨幹を変えるとか基本的な問題をあれするとかいうようなことは、松沢委員御指摘のとおり、これはもう消費者にとっても、また生産者にとっても大事な大事な農政の基本法と言ってもいいくらいの法律でございますから、慎重に慎重を期さなければなりませんけれども、私がいま申し上げたような線でぜひとも、何といっても食糧を管理する基本法でありますから、それが法律として守られておる、そういう法律が農家の生産体制を守り、また消費者の食糧体制を守っていく、こういうふうにしていくのが至当ではないのか、そういう考え方で今回いろいろと積極的な検討を事務当局にさせておるところでございます。
○松沢委員　これで終わりますが、とにかく食管の問題は食糧管理の基本に関するところの重要な問題でございますので、慎重に取り扱うということにしまして、今国会に提案はやらないで、そうして各界の意見、また国会の意見なんかも十分聞いて、長い期間をかけて最終結論を出すのが至当ではないか、こういうぐあいに考えますので、大臣の方からもそのような取り扱いをしていただきたいということをお願い申し上げまして質問を終わります。
○新盛委員　大臣の所信表明の内容の中で、特に私の方から、水産振興にかかわる問題としてこれからの水産政策についてどのように考えておられるか、諸点にわたってお聞きをしておきたいと思います。
　四面海に囲まれた日本の漁業がいま大変な危機に瀕していることは御承知のとおりであります。動物性たん白質を供給する上できわめて重要な役割りを持っているいまのわが国の水産業界が、それぞれの業種別にわたって危機的な状況にあることはもちろんでありますが、特に二百海里の急速な到来でその規制がさらに強まり、あるいはまた燃油の高騰、水産物需給の停滞、魚価の低迷、無秩序な輸入、さらには金融、融資対策、漁業災害あるいは福祉対策、減船その他多くの問題が山積しております。
　こうした現状認識について、わずか数秒にして水産業の振興について大臣の方から所信表明がありました。この内容ではどうもわれわれも理解しがたい。いま当面している重要な課題である水産業経営安定対策の拡充だとか、あるいはつくる漁業への進展、いわゆる栽培漁業の振興あるいは沿岸漁業者等に対する福祉の対策などが本年度の重要事項になっているように予算的にも措置されているわけでありますが、その認識としてどういうふうにお考えになっているか、まずお聞かせをいただきたいと思うのです。
○亀岡国務大臣　新盛委員の御指摘になられた大筋の線、私もそのとおり考えておるわけでございます。何と言っても一千万トンの漁獲高によって一億国民のたん白食品を賄っておる大事な大事な産業であるというふうにまず認識をいたしております。しかるところ、海洋法の制定の機運も熟してきており、しかも二百海里という時代に入りまして、各国ともその漁業権、経済権益をできるだけ多く守ろうという空気が年々強くなっていく中で、日本としては沿岸漁業を幾ら振興させましても、やはり遠洋漁業の持つ意義というものもこれまたきわめて大きいことは申すまでもありません。そういうところへもってきて燃油の高騰という外的要因とでも申しますか、これがもう日本の遠洋漁業を、あるいは沿海漁業を非常に窮地に追い込んでおるということも私は十分理解しておるつもりでございます。
　と同時に、先般もＡＳＥＡＮに行ってまいりましていろいろ経験をいたしてきたわけでありますが、本当に二国間の話し合いをきちんと詰めてまいりますためには、時間もかかり、また入漁料等の問題もこれまた年々厳しく出てまいってきておる、こういうことでございまして、いわゆる漁業外交というようなものも積極的に展開をしていかなければなりません。そういう意味における水産庁の苦労、努力というものは今日までも大変なものでありましたが、これはもう本当に外務省と一体となってやってきておりまするし、また今後もやっていかなければならぬという問題もあるわけでございます。
　特に私気にしておりますのは、アメリカが漁業という問題に大きく目を向けてまいりまして、アメリカの政治家諸君に、漁業の面でアメリカの雇用を少しでも吸収しようという空気が出てきておるのではないかというふうに見ておるわけでございます。そういう意味において、日本の漁船にとらせておった分までアメリカでとって、それを日本に買わせる、そういうような方向に行くのではないかなという心配もいたしておるわけでございますが、いずれにいたしましても、とにかく日本の遠洋漁業をめぐる外的環境というものは年々非常に厳しくなってまいる。これに対処を誤ってはなりませんし、対処を十分にしていかなければならない、こう思っております。
　と同時に、沿岸漁業あるいは養殖漁業、内水面漁業等においても、十分な資源活用という面からいたしまして、いろいろな養殖法の研究開発、あるいはサケなんかに対してみましても、日本の水産の技術の大変な進歩と申しますか、サケのふ化事業に伴うところの回収率なんかも最近とみに上がってきておるようでございますので、そういう点の技術も向上させるとともに、地域を広めるということも私は考えておる次第でございます。
　そういうような認識のもとに、これは私率直に言わしていただくわけでありますけれども、とにかく一千万トンのたん白源を補給しておる水産業が予算面において果たしていまのままでいいんだろうか。お米も一千万トン、たん白質も一千万トンと、大体そういう中で、この水産業というものが案外割り安に国民にたん白質を供給しておるといういまの体制から考えまして、そこに水産業界の苦しさというものが原因しているのではないかなという、これはまだ私の不勉強かもしれませんけれども、そういう感じを持って、実は水産庁に対しましても積極施策の遂行にいろいろと指示を与えておる、こういうことでございます。
○新盛委員　いま大臣がお答えになったように著しい大きな変化が出てきている。それに対応する漁業の展望なり将来像ということについて、これからも明確にその方向づけをしなければならないだろう。特にいまアメリカの話が出ましたが、ブロー法案は昨年の九月の二十三日でしたか、アメリカの議会の下院の中では一応通りましたけれども、後廃案になったような形で、さらに今度十二月の五日に再び上下の両議院の議決を経て、若干修正されたそうですが、これが日本漁業に与える影響は非常に大きいだろう。特にまた入漁料とか外国割り当て基準などが八一年度に決まるというのです。そうした環境の中にありまして、これから強力な漁業外交を実行してもらう。あるいは南太平洋フォーラム諸国における入漁料の高騰は、これまたゆゆしき問題でありまして、漁場の確保を初めとして大変問題があるところでありますから、この辺についても担当の方からお聞かせをいただきたいと思います。
　ブロー法案の行方はいまどうなっているのか、その後の日本に対する漁業の規制、そうしたものはさらに厳しくなっているという現状でありますから、お知らせをいただきたいと思います。
　そういう環境の中で、栽培漁業という沿岸の漁業をより拡大し、掘り起こしていきたいという熱意のほどはわかりますが、最近の省エネ型漁業の推進をどう進めたらいいか。いつまでも石油に頼っているわけにはまいりませんし、だからといって魚をとるのに有効適切な手を打たなければいけない。いま栽培漁業、つくる漁業ということで特に強調されておるわけですが、そういう場合に、ここ一、二年に栽培漁業法というのをつくって、そしてこれからの栽培振興を図ろうということも聞いておりました。しかし、いまだにそういう法律も提起されていないのです。その理由は何でしょうか。
　それと、これは確かに行政改革との問題がありましょうし、あるいはスクラップ・アンド・ビルドの関係で特殊法人をつくるのはどうも困るということになってきていることも推測されますが、そういうことにおいて、いま現在あります社団法人の日本栽培漁業協会、こうしたものの強化を図るのも一つの手だとは思います。そうしたことについてのお考えもいただきたいと思うのです。こうした予算の措置としては、提案されておりますように栽培漁業についてはこれから相当力を入れていかれるようです。二百九億の金も出してやろう、栽培センターをつくる、そうしたものが考慮にあらわれておるようでありますが、こうしたつくる漁業というのが、沿岸における漁業振興ということに強い希望を漁民は持つように至るわけであります。
　ところが、この反面、厚生省と運輸省が何かいまもくろんでおると言うのは語弊があるかもしれませんが、例の広域廃棄物の投棄。そうしたことのねらいは、沿岸の港湾施設の中にいわゆる産業廃棄物だとかあるいはごみ捨て場として夢の島みたいなものをつくっていくのだというので、いま法律が形成されようとしています。これは日本を四面囲んだ海をごみ捨て場にするようなことになる。あるいは漁民が漁業振興、沿岸漁業をこれから栽培漁業として新しい体制に入ろうとするときに、まさに逆行することじゃないか。このフェニックス計画というのは果たして水産庁と十分連携がとれてやっておられることなのか。しかも漁業者の方から猛烈な反対があるわけです。直ちにこれは提案を控えておくべきじゃないかと思うのです。つくる漁業から逆につくらない漁業へ移り変わるということはきわめて問題があるのじゃないかと思いますので、ブロー法案から来る外交上の問題、そして内部における沿岸漁業の振興、そしてその逆に廃棄物をどんどん捨てて漁業環境の保全に逆行しているということについてどういう見解を持っておられるか、大臣あるいは水産庁長官からお答えいただきたいと思うのです。
○今村政府委員　御指摘のように、二百海里時代がだんだん定着を見ていく過程におきましては、やはり二百海里の魚は自分の国のものであるという非常に強い意識が働いてくるわけでございまして、そういう動きの一つとして最も端的な動きはブロー法案であろうかと思います。
　ブロー法案の内容につきましては、当初私たちは非常な危倶を抱いたわけでございますが、その後いろいろな当方の働きかけあるいはアメリカの内部におきます修正の動き等がありまして、現在できておりますブロー法案の内容を検討いたしまするに、いますぐにブロー法案によってわが国の漁業が非常に大きな影響を受けるというふうには私は思っておりません。
　今後アメリカの漁業がどういうふうに進展をしていくかということはなかなか予測が困難でございますが、アメリカとしても自分の国でとれるものは自分の国でとって日本に輸出をしようという動きを示すことは間違いございませんけれども、現在アメリカの二百海里内で百二十万トンないし百四十万トンの割り当てを受けておりますが、そのうちの大部分のものはスケトウダラでございまして、スケトウダラが直ちにアメリカにおいて漁獲されるような状況がそう急には来ないというふうに私は思っております。したがいまして、入漁料につきましても相当な値上がりを示しますけれども、これは船側価格でございますから、通常の入漁料の計算に直しますと約三％くらいの程度になるわけでございまして、負担がふえることは間違いございませんが、この負担に耐えられないような状況ではないというふうに思っています。
　したがいまして、ブロー法案の成り行きが直ちにわが国の漁業に重大な影響を及ぼすというふうには思っておりませんが、これの実行上の問題につきましては当方としても重大な関心を有し、当方の希望を十分にアメリカの当事者に伝えまして、その円滑な、またわが国に影響のないような実施について十分な努力を払ってまいりたいと思っておるわけでございます。
　それから、第二点のつくる漁業への政策の展開の問題でございますが、御承知のようにサケ・マスを見ましても、あるいは栽培漁業でありますエビでありますとかカニ等を見ましても、あるいはタイ等を見ましても、大体相当部分のものはつくる漁業への足がかりといいますか、それがすでに実行の段階に移されて発展をいたしておるわけでございます。私たちといたしましては、そのつくる漁業への第二段階への飛躍をどういうふうに図っていくかということが重要な課題であると思っておるわけでございます。
　そういう意味合いにおきまして、栽培漁業法というふうなものも当然考慮をしなければいけないと思いますが、これにはいろいろな問題がございます。たとえばタイのようなものをとりますと、これは相当回遊するわけでございまして、放流する者ととる者が違うという形になりますから、そういうふうな経費分担をどう図っていくかというふうな制度上の非常にむずかしい問題があるわけでございます。
　これをさらに突き詰めていかなければなりませんし、また御指摘のような特殊法人等をつくるという場合には、これは現在の行政簡素化のもとにおきましては、全国統一的な特殊法人で物事を処理するということもなかなかむずかしい状況でございますが、私たちといたしましては、沿岸整備事業の第二段階に入る時期を迎えておりますから、そういう沿岸整備事業の第二段階の問題、それから栽培漁業の次の飛躍のステップ、そういうものを十分考慮しながらその法制化についても真剣に検討してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
　それから第三点のフェニックス計画でございますが、大都市圏におきます広域的な廃棄物処理のための海面埋め立ての計画につきまして、現在厚生、運輸省においてそれを実施するための事業主体等についての法案の整備が行われております。これにつきましては、私たちは十分相談を受けておるわけでございますが、その基本は、御指摘のように漁業者に悪影響を及ぼさないということが水産庁としては基本的な方針でございます。したがいまして、関係漁業団体への説明、その意見の聴取を十分行いながら、漁業に悪影響を及ぼさないように対処をするつもりでございます。
○新盛委員　そういう環境づくりの問願などからまいりますと、結局いまの漁業というのは一体何の法律で守られ、そして政策として実行されているかということになるわけです。漁業関係諸法規、言ってみれば沿振法だとか漁特法だとか漁臨法だとか、こうした法律がいろいろございます。しかし、二百海里という時代以前にできた法律が多いわけです。だから、新しい時代に即応したような、沿岸なら沿岸を主軸にするんだ、従来の沖合いから遠洋へと外延的な体制の漁業状況から変わってきたわけですから、そういう法律の整備を図りながら、全体的なわが国の漁業が一定的に世界の七分の一の漁獲量を上げているわけですから、その一千万トンの漁獲量を上げ得る基本的なものをつくるなら、農業に基本法があるように、総括をした漁業基本法というものがあっていいじゃないか。そういうものを抜本的な問題として検討される時期に来たんだ。それは、減船補償の対策は漁特法だとか漁業離職者については漁臨法だとか、それぞれいろいろ取り扱いがございますけれども、そういう船員法を初めとして総括をする漁業基本法をつくっていいではないか、これは毎回申し上げていることなんですが、どうも法律をいじるのがおきらいのようであって、基本法をつくろうというのは与野党ともにそういう動きがあるときだけに、ぜひ一考を要するところじゃないかと思うのですが、大臣の御見解を伺いたいと思うのです。
○亀岡国務大臣　政府といたしましては、現在漁業の振興に関する基本法として沿岸漁業等振興法があるわけでございますが、漁業生産の主要な担い手であります沿岸漁業及び中小漁業の振興に関する基本的方向が示されておりますことは御承知のとおりでございます。また、今後はこれに沿った具体的施策をさらに充実強化する考えでございまして、これによって漁業の振興とあわせて国民食糧としての水産物の供給の確保の諸目的を達成し得るように努力をいたしておるところでございます。したがいまして、いまのところ漁業関係に関する基本法等を政府として提案をするという考えはまだ持っておりません。
○新盛委員　いま持っておりませんと言うのですが、将来の二百海里は、これから先はアメリカのブロー法案と同じような形に進展をしてくるものと思います。日本がイルカを余り虐殺したものだから向こうの方ではもう二百海里に入れませんよという感情論も出ているのですから、これは大変な問題ですよ。鯨だってそうでしょう。捕鯨の方はどんどん減船になってしまうという状況を迎えているのですから、そうした総括をすべき基本的展望が必要になってきたんじゃないかと思うのです。いまは考えていないということですけれども、将来の展望に立ってぜひ御検討をいただきたいと思います。
　それで、漁場の環境保全対策として漁業公害対策は、予算の中でも周辺の沿岸漁場整備開発事業の推進だとか栽培漁業の振興だとか、先ほど申し上げた数字はちょっと間違っていましたが、沿岸漁業整備の方が二百九億、栽培漁業の方が四十五億、こうなっているようであります。しかし、こういう環境評価関連の調査なども拡充、強化されているのですが、最近石油備蓄あるいは原子力開発、巨大なエネルギー開発というようなことで漁業との調整、これは当然出てくるわけでありまして、もちろん産業廃棄物だとか低レベルの放射性物質の廃棄など、海洋に捨てるというのですから、そういうような問題等を私どもはやはり漁業者を守る立場から——油濁防止だとか、あるいは合成洗剤、汚排水の漁業に対する被害が相当これから出てくるだろう。だからエネルギー業界と水産業界がある意味では利害が相反する向きがあります。これは重大な政治課題だと私ども受けとめているのですが、こういうことに対するいわゆる調整機能、これはどういうふうにお考えなのか。
　一方は開発、一方は漁業を守りたい。漁業を守る立場の上に立って開発を進めるのか、開発が優先して漁業がそのことによって公害を受けるというような形になってくるのか、その辺の基本的な考え方をぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○今村政府委員　御指摘のように漁場環境の現状はいろいろな要素で悪化といいますか、低下をしておるわけでございまして、この点につきましては、われわれとしては重大なる関心を有しておるわけでございます。したがいまして、私たちといたしましては関係省庁と連絡を密にしながら、公害関係法令の厳正な運用によります漁業公害の防止ということについて努力をいたしておるわけでありますし、また同時に漁業公害の防止にかかわります各種の事業あるいはまたその調査を積極的に実施をしまして、漁場の保全に努めているところでございます。もろもろの調査及び公害防止の予算につきましても、水産庁としましてはできる限りこの確保に努めておるところでございますが、私たちといたしましては、やはり漁場の保全ということをまず重点に考えるべきであると思っておりますけれども、同時にまた、国民の生活に不可欠なエネルギーの開発等につきましても、これをないがしろにするわけにはまいりませんので、この両者の調和ということについて重大なる関心を持ち、またその努力を行うべきものであると思っております。
　従来の対処の方針といたしましては、私たちといたしましては地元の漁業者の意向を十分尊重し、十分な調整が行われた後その事業が実施されるようにするという基本的な考え方のもとに対処をいたしておるところでございます。
○新盛委員　調整は非常にむずかしい面はありましょうが、先ほど申し上げたいわゆるそうした開発との調整ということについては十分心を置いてやっていただきたい。特にこのフェニックス計画、夢の島のこういう廃棄物を、ごみ捨て場にするようなことにならないように、われわれは反対の立場でございますから、ぜひひとつそのことを念頭に置いていただきたいと思います。
　これまでの漁業経営問題で、制度、政策融資がいろいろと行われました。漁業経営者あるいは油だとか、あるいは水産加工業者等を含めまして、この融資残高の総額は一体どれくらいになっているか。言うならば、漁業経営者が負担を——借りたわけですから当然返さなければなりません。利子補給もしなければいけません。これは一体いま幾らありますか、参考までに聞かしていただきたいと思うのです。私の調べでは二兆五千四百億くらい、こうなっているのですがね。
○今村政府委員　正確な数字はすぐ調べまして御報告を申し上げますが、大体先生のおっしゃるような残高であろうと思っております。
○新盛委員　それで、これも要求してまいりました、油が三倍に上がったという最近の事情から価格差の補給金をぜひ出してほしい、あるいはまた燃油の特別価格を設定をして、最低価格のガイドラインを引いて、それ以上どうしても負担をしなければならない場面はひとつ政府で助成を、この要求はもう前から申し上げておることであります。しかし今回の予算の中では、一応油の方は五百億が一千億に枠を拡大をして融資を決めた。あるいは経営の維持資金についてはこれまた融資の枠が五百億が六百億、水産加工業者の経営安定資金の方は百五十億変わらず、こういう形になっているのですが、その中でも、この枠はこうして拡大をされているのですが、現実これは経営者側の方が経営のコストの中で占める率として大変だからというので借りるわけですけれども、この際手だてとすれば、特別に今度つくられました漁業経営安定特別対策事業で約二十億、昭和五十六年度の償還に係る燃油資金、経営維持安定資金についてのいわゆる中間据え置き期間二年の設定、償還期限の延長二年、そして利子についても沿岸は三・五％が三％、遠洋が五・六％が三・五％、こういうことでお決めになったんで、これは自民党の食糧生産用石油対策議員連盟で要求された結論に近いものですから、どうもその運営のやり方にも問題があるのですけれども、ただ農林漁業用輸入のＡ重油同様に国内産の製品についても関税及び石油税を免税にできないか。これはいろいろと問題があります。しかしいま徴収税額の一部還元の方式をとろうとしても、やはり関税ないしは石油税を免税することについて相当経営者は期待をしていると思うのですが、この考えはどうなのか。
　それからこの輸入Ａ重油の価格が暴騰した場合に、これからの価格調整のためのいわゆる国庫助成はできないのかどうか、このことをひとつ油の対策としてお聞かせをいただきたいと思います。
○今村政府委員　石油の価格がかつてのキロリットル当たり三万五千円の単価から言いますと現在約倍になっておるわけで、かつて高いときは二・五倍ぐらいまで上がったわけでございまして、これが漁業経営を非常に圧迫しておるということは御指摘のとおりでございます。
　そういう状況を受けまして、漁業者の方からは補給金を出してもらいたいという強い要望があることは十分承知をいたしておるわけでございます。私としても漁業者にそういう補給金が出せればこれにこしたことはないと思いますが、漁業のみにそういう補給金を出し得るかどうかということになりますと、政策の均衡論もございましょうし、同時にまた仮にキロリットル当たり一万円の補給金を出すとしますと六百億の金が要るわけでございます。二万円出すとすれば当然千二百億の補給金が要るという形に相なるわけでございます。したがいまして現在われわれのとり得る施策といたしましては、ただいま先生のお話しのございましたように、燃油資金を一千億にし、それの利子をできるだけ下げて最も安い三分の資金にする。同時に、こういう状況でございますから、五十六年に償還をすべき石油資金及び経営安定資金につきまして、これを二年間猶予をするというふうな対策を講ずることによりまして、石油価格をできる限り魚価に吸収するという努力をする必要があると思っておるわけでございます。
　これらの施策は漁業者の側から見れば非常に不十分であるという意見かもしれませんけれども、漁業が石油をたくさん消資し、そのコストに占める割合がきわめて高い、同時にそれが国民のたん白質の供給をすべき事業であるということに着目した特別な措置であるというふうに私は理解をいたしておるわけでございまして、漁業者自身におきましてもどうか、こういう国の施策をバックにしながら、その努力によってできる限り石油のコストを経営の中に吸収していただく努力をしていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
　税金につきましても、いろいろ党の方でも御配慮をいただいて検討いたしたのでございますが、これを戻し税の形で処理できるかどうかにつきましては、非常にむずかしい問題がございます。したがいまして、これらにつきましては今後なお検討をしていく必要があると思いますが、税法上の処理としてはきわめて困難な問題を含んでおるというふうに理解をいたしておるところでございます。
○新盛委員　時間がありませんので、もう端的に一問一答でいきたいと思うのです。
　それでは、例の漁業経営安定特別対策事業、これは漁業経営維持安定資金の融資枠拡大とか、あるいは燃油対策特別融資枠とか、この方にかかわる取り扱いでありますが、水産加工経営安定資金の百五十億融資分の償還に、この特別対策事業として考慮は払えないかどうか、これはどうですか。水産加工業者も大変なんでして、どうですか償還の関係。
○今村政府委員　加工業者のいろいろなむずかしい状況につきましてもよく承知をいたしておりますが、現在の考え方のもとにおきましては、加工業者の現在の借り入れにつきましての償還猶予というのは考えておらないわけでございます。
○新盛委員　それでは最近のカツオ・マグロの現状はどう把握をしておられますか。昨年来大変な危機が到来をして、ようやくカツオの方は浜値が安定しつつあるわけでありますが、マグロの方は相変わらず輸入マグロ等の圧迫もありまして魚価は低迷という状況でありますが、持ち直しているかどうか、現状をどう把握をしておられますか。簡単にひとつお願いします。
○今村政府委員　カツオの方は一昨年は非常に苦しんだわけでございますが、昨年はまずまずの状態に相なっております。マグロは逆で、一昨年はまずまずよかったのですが、昨年から非常に困難な状況に相なっております。
○新盛委員　それと、遠洋カツオ釣り漁業対策の関係で、一本釣りのカツオ漁業者の海まき転換、現実問題としてこうして小康状態を続けていくならば、来年度以降への海まき転換はひとつ中止されたらどうですか。そして、北部まき網船の南方出漁の許可、これは今回限りで打ち切るとか、こうしたことについて操業調整を図る必要があると思いますが、どうでしょうか。
　それから、釣りえの低温蓄養装置の導入計画についてはまだ明確に出ていないのですが、おつくりになっているのかないのか、イエスかノーかでひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○今村政府委員　カツオ業界の構造改善はどうしてもやっていかなければいかぬ問題であろうと私は思いますが、それを実施いたします場合においては、一本釣りの業界あるいはその他関連の業界と十分意見の調整をしながら対処をしてまいりたいと思います。
　なおまた、低温蓄養装置につきましては現在試験を実施いたしておりますので、その結果を待って所要の助成の対策を考えたいと思っております。
○新盛委員　最後に、これはこれからの二百海里時代の中で必ず起こってくるわけでありますが、いま私が申し上げたいのは、北洋海域における漁業取り締まりのことであります。
　日米漁業協定に基づいて、二百海里内でわが船が違反をした場合には向こうに拿捕されるわけですし、警告を受ける、罰金を受けるというようなことになりますが、その前に、日米漁業協定の七条、十条、十一条に基づいて日本の、いまは二十七興南丸ですか、わずか一隻、これは例のべーリング海とかアラスカ、アリューシャン方面でありますが、ここに水産庁の監督官を乗船させて結局取り締まりをするわけです。大臣、もう昭和三十三年にできた七百二十三トン型のあの興南丸、ぼろの船ですよ。それに水産庁の取り締まり官がわずか一人乗って、それこそたくさんの船を追っかけ回すわけです。北転船六十隻、トロール船五十五隻、はえなわ船二十二隻、母船式底びき漁船あるいは母船六隻、独航船九十二隻、計二百三十五隻ですね。これはもう冬場はほとんど零度以下のところで悪天候です。その中に、船員の皆さんは船員法に基づいて待遇その他ちゃんとあるのですが、こうして取り締まり官の資格要件のない人を指導するために乗せるわけですね。これは一人です。しかも、どういう経験者が乗るのかわかりませんが、きわめて厳しい労働条件下に置かれているやに聞いているのですが、そのことについて水産庁はどういうお取り扱いをされているかお聞きしたい。
　またこうした取り締まりの臨検あるいは検査、船籍の確認、すでに昨年来違反の船も相当おりまして、これは五十四年度で六隻、五十五年度で八隻という状況であります。こういうことをするにしては航海手当、これは旅費でいくらしいのですが、大変わずかな日当、そして支度金が一万三千円程度出るんだそうですけれども、まさに過酷な条件下にあって、もし巡視艇が何かの事故で、そして水産庁から取り締まり官がわずか一人乗っていてどうにもならなかったということになれば、国際問題でもあるのじゃないかと思うのですが、もっとこの辺のところに力を入れるべきじゃないかと思うのです。それはアメリカの巡視船なんというのは一千トン、二千トンクラスでヘリコプターを持っているのですね。そういういわゆる漁業二百海里時代において厳しい条件がこれから出てくると思うので、そうした職員の取り扱いについても十分に配慮していただかなければいけないと思うのですが、そうしたことについて大臣、総括的にいかがお考えでしょうか。
○亀岡国務大臣　非常に悪条件の中で任務を達成しておるという国家公務員は監視員に限らずおるわけでございます。そういう諸君に対する処遇等につきましては、十分人事院の方とも検討し合いまして、万遺漏なきを期していかなければならないと考えておりますので、十分検討さしていただきます。
○新盛委員　これで終わりますが、いずれにいたしましても、この水産振興政策というのは非常に間口が広くて、また国民の動物性たん白質を供給する面で重要な役割りを持っているわけでありまして、ぜひひとつ大臣におかれましても、これからの具体的政策の中では、やはり関係業界初めとして漁業者の立場に立って政策を進められるように希望します。
　具体的な諸問題については、またそれぞれの法律が出る際にいろいろと議論をしてまいりたいと思います。
　以上をもって終わります。ありがとうございました。
○田邉委員長　小里貞利君。
○小里委員　午後一時から本会議も設けられておるようでございますし、さらにまたこのような時間帯でございますから、与えられました時間四十分以内で、できるだけ短い時間でひとつ要点をさらりと質問申し上げてまいりたいと思います。
　そういうことでまず第一点でございますが、この前の農林水産大臣の所信表明の末尾の項で次のようにうたっておいでになるのであります。すなわち、本年は農林水産省創立百周年に当たります。大臣としては、先輩の皆さんが積み重ねておいでになった業績を糧にしながら、農林水産に関係して携わっておられる皆さんにいわゆる明るい希望が与えられるような農林水産行政を展開しなければならぬ、こういうことを言っておられるわけでございますが、平たく申し上げますと、これはただ単に創立百周年を迎えるからということであいさつをなさった程度であります。
　私はここで大臣にお伺いしたいのは、農林水産省創立百周年のこの節目を迎えて、過去の百年の歴史をどういうふうに農政史上評価しておいでになるのか。あるいはまた、今日のこの節目に立って、これからの農政の百年はどうなければならないのか。その辺のお考えの基本をちょっぴりでよろしゅうございますから、お聞かせいただきたいと思います。
○亀岡国務大臣　今日までの百年、農林水産行政についてはいろいろな経緯がありましたけれども、常に国民の食糧供給の役割りを果たしてきておったわけでございます。しかし、制度の上におきましては、やはり地主制度というものがございまして、百年のうちの約七十年くらいは、農民哀史とでも申しますか、農民は、私もその一人でありましたけれども、小作として非常に厳しい経営環境、生活環境の中にあった。主権在民という意識じゃない時代であったわけでございますために、農村は非常に苦悩多き時代であったというふうに認識をいたしております。
　しかし、戦後、農地解放になりまして、やっと農家の日の当たる時代というふうになりまして、それ以来農業基本法も制定をされ、あるいは災害補償法も完備をされ、とにもかくにも農家の生活安定、向上、都会の勤労者に互して生活していけるような方向を法律によって与えられ、また努力をして、農林省創立百年を迎えることができた。しかも九十九年目の昨年、国会における食糧自給の決議を当委員会を中心にしてやっていただいていわゆる農政の政治的な地位というものを国政の中で位置づけをきちんとしていただいたということと、また農地法という大変厳しい法律があったわけでありますが、その運用についての弾力性を持たしていただいておる農用地利用増進法等も制定をしていただいて、本当に百年目から新たな希望と目標を持ってスタートできる環境を整備をしていただいた中で、政府が農政に勇敢に取り組んで前進をせしめていくことができるという、そういう意義を私は感じておる次第でございます。
○小里委員　それこそ短い時間でいわゆる百年の歴史を振り返り、そしてまた向こう百年の、大臣が言われるように名実ともに日の当たる農政の確立のために、ぜひただいま表明いただきましたような所信で積極的に展開いただきますことを御期待申し上げます。
　第二点でございますが、世界の食糧需給の趨勢でございます。
　御承知のとおり、昨年は日本におきましても冷害で農民に顕著な被害を与えました。あるいはまたアメリカなどにおきましては御承知のとおり熱波等によりまして、言うなれば世界の食糧生産の状況はきわめて窮屈な方向に追い込まれておる、かように申し上げまして言い過ぎでないと思うのです。一九八〇年のＦＡＯの公表等によりましても、十四億二千万トンという穀物生産の二年連続減産を示しておるという状況からいたしましても、決して楽観できる状況でないことは御承知のとおりであります。幸いにいたしましてわが日本の国民の食糧生活は、アメリカがそれこそ穀物の在庫量が豊富であったというようなことなども手伝いまして、大きな影響はなかったわけでございますが、今日の世界の人口は御承知のとおり四十二、三億でございますか四十四億でございますか、そういう人口動態も、その専門筋の指摘する趨勢によりますと、発展途上国を中心にいたしまして、西暦二〇〇〇年前後には恐らく六十数億前後にも顕著な人口の増加を見るのではないか、こういうようなことなども言われておるわけでございまして、いままでの一九六〇年、七〇年のようないわゆる過剰基調というものとは基本的にさま変わりになっていくという状況であるわけです。
　そういうような非常に逼迫いたしました世界の食糧の需給の情勢を踏まえながら、一体農林水産省は世界の食糧需給というものの動向を基本的にどういうふうにとらえておいでになるのか、この機会にお聞かせいただきたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　世界の穀物の需給状況でございますが、まさに先生御指摘のとおりのような状況でございます。
　短期的に見ますると、アメリカの熱波による飼料穀物等の被害あるいはソ連の連年の不作、さらには中国も不作でございまして、世界各地で異常気象が起こりまして、わが国のみならず農作物の被害が各地でございます。ＦＡＯの発表によりますと、一九八〇年は十四億三千八百万トンということで引き続き不作になるという状態でございます。特に品目別にこれを見ますると、米とかあるいは小麦につきましては需給にややゆとりがあるというふうに見られますが、粗粒穀物、えさでございますが、それと大豆につきましては世界的に減産になっているという状況でございます。
　そこで、このような状況を反映いたしまして穀物は在庫水準も相当低下しておりますし、また価格も、最近はやや落ちついておりますものの、相当な高い水準で推移をいたしております。
　さらに中長期の視野で見た場合には、先ほど先生御指摘のとおり、ＦＡＯの「二〇〇〇年に向けての農業」という報告書で言われますような状況でございまして、穀物の需給関係は長期的には楽観を許さないということでございまして、さような視点に立ちまして今後の食糧の安定的確保というものを考えてまいらなければならないというふうに考えておる次第でございます。