Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（清水康之君）　先生御案内のとおり、生活保護につきましては、その事務の性格であるとか、あるいは社会経済状況であるとか、あるいはそのときの国、地方団体の財政事情だとか国民世論の動向だとか、いろいろな要素を総合的に勘案して負担割合というものは本来決まるべきものであるというふうに考えておりますが、事実といたしましては、御案内のとおり現行の生活保護法はもとよりのこと、昭和二十一年に旧保護法が制定された当時以来一貫しまして、国と地方公共団体相互の利害に関係のある事務という位置づけがなされているわけでございまして、一貫して地方公共団体にも負担をしていただいてきているわけでございます。
　この点は地方財政法上も明確になっているわけでございまして、今回の補助率の見直しそのものは高率の国庫補助金の問題について各省が足並みをそろえて行っているものの一環ということでありますので、生活保護費についても例外扱いにはなっていないわけでございますが、私どもは諸条件が整えば当然一括法で処理されるというふうに理解をしております。したがって、生活保護法第一条の改正だとかあるいは第一条に書いてある考え方と今回の負担割合の見直しが矛盾するとか抵触するとか、そういうふうには考えておりません。
○神谷信之助君　それは大分牽強付会だね。確かに地方財政法の第十条で、国と地方公共団体相互の利害に関係のある事務を行うために要する経費は国と地方公共団体がこれを負担をするという中に生活保護に関する経費というのがあります。だから、それに基づいて自治体の方が二割の負担をしているわけですね。
　しかし、生活保護法のあなたのところの逐条解説を見ますと、「保護を国が直接その責任において行うこととしたのは、地方公共団体の責任において保護を行わせ、国は単にその費用について財政援助をするという制度では生活保障の目的が達せられないからである。」という解説をなさっている。それは単に労働力の有無だけではなしに、すべての生活の困窮者という建前だから、そのときどきの、その地域、地域による経済事情の変化というものがあるので、したがって市町村とか都道府県という区域をはるかに越えた広域を単位として考えなきゃならぬ。だから、経済変動のまにまに発生をするこの生活保障を国が責任を負って行うというのをはっきりさせている。、これは先ほど同僚議員が言いますように、炭鉱離職者の多い福岡とか、あるいはドヤ街とかそういう生活困窮者の多い東京、大阪あるいは北海道——これは炭鉱もありますけれども、そういったところで現在は生活保護の対象者が多いという状況を示しているわけですね。だから、市町村単位でうんとでこぼこがある。だから、そういうものについてひとつやろう、しかも憲法で規定をしている最低生活保障の原則ですから、それを市町村の経済力いかんによってこれが左右されてはならないというのも理由に挙げておられるわけでしょう。
　だから、こういう観点からいうと、国が八割持って、そして自治体が二割持つと、そういうことで、全国的規模でどのような経済情勢の変化にも対応してこの憲法の規定を具体化をする、そういう責任を明記をしてつくられているのが生活保護法ではないかと、私はそういうように思うのですね。だから、これは例えば今一割カットですよ。さらに財政が厳しいともう一割カットせい、また厳しくなったらもう一割カットせいと、こういうふうになりかねない、こういうふうに思うのですけれども、この辺はいかがですか。
○説明員（清水康之君）　生活保護について行われております補助金が、性格としてそれはいわゆる補助金ではなくて負担金であるという点については全く同感でございます。また、あるいは国家責任が相当重いものであるという点についても全く異論はございません。しかし、この国家責任が重いものだから国が十割を負担してやらなきゃいかぬものなのか、あるいは八割ぐらいが妥当なのか、あるいはその他の割合が妥当なのかということについては、十分その当時の国と地方の財政事情なり、いろんな国民世論の動向なり、そういうものを総合勘案して決めていくべきものでありまして、したがって、先ほど申し上げましたとおり昭和二十一年以来、一貫して地方が負担をしてきておるわけでございますから、私どもはこの負担割合が見直しの対象になることが生活保護法あるいは憲法で保障されている問題に抵触するとかあるいは矛盾すると、そういう問題ではないと、こういうふうに理解しておるわけでございます。
○神谷信之助君　昭和二十九年に生活保護の国の負担を減らす動きがあったのは知っておられるかな。
○説明員（清水康之君）　よく承知しております。五割負担という大蔵省からの提案がありまして、それを厚生省、自治庁あるいは地方団体が反対をして、最終的には撤回をしていただいた、こういう経過になっております。
○神谷信之助君　吉田内閣のときで二十九年の一月早々でしたね。四日か五日ぐらいだったかな。そういうのが国が五割負担で都道府県が三割だったか、市町村二割か、ごぼっと変えるという案が突如出てきて、厚生省は緊急にそれに対する反駁書を出したんですね。それを見ますと、三つの理由を挙げて反駁している、当時の出縣厚生大臣。
　第一の理由は、防衛費を二百億もふやして社会保障費だけ大幅に削減するとはけしからぬ、だから反対だ。これが第一点です。
　それから第二点は、減らした分は交付税で——あのときは平衡交付金制度でしたが、平衡交付金でちゃんと見るからいいじゃないか、こう言うけれども冗談じゃない、あれは使途は自由で、必ず生活保護費に補てんをされるとは限らぬではないか。これが第二点。
　第三点は、この制度は憲法の最低生活保障のこの原則によるものであって、財政の引き締めというだけで削減できるものではない。
　以上三点が当時の厚生省の反論の中心です。ちょうど現在とまたよう似ておるわけですよ。軍事費だけが突出をする、増加をする。それで、この間の国会では健保の改悪、国共法の改悪、当然やられておる。今度は一番社会的弱者と言われる生活保護者を対象にした生活保護を国の責任を一層不明確にして、金だけは、ツケだけは自治体の方に一割回す、こういうことだと思うのです。先ほど、それは地方財政計画上でやるのだと、あるいは当然基準財政需要額に計算をされるはずだと。ということは、逆に言うとその分は交付税で補てんをするということになるじゃないかとおっしゃるのだけれども、私はこれはそうはならないと思うんですよ。交付税財源は自治体の自主財源であって、その使い道をいかに政府といえども左右することはできないのが交付税制度の根幹ですから、人の懐を当てにして、そして自分のところの出すべき分は減らしてしまうというのは言語道断だというように思うのだけれども、いかがですか。これは厚生省どうお考えになりますか。
○説明員（清水康之君）　私が答弁するのが適当かどうかよくわかりませんけれども、私の理解しております交付税についての考え方から言いますと、おっしゃるとおりひもつきでないことは事実でございますけれども、いかなる地方団体においても標準的な行政が可能になるような保障をしているわけでございますから、私どもはこの地方財政計画を通しての交付税措置によって生活保護行政に極めて重大な影響が出てくるというふうなことはないであろうというふうに考えているわけでございます。
　また、先ほど来会計課長からも御説明しておりますとおり、財政上の理由でいわゆる生活保護行政の引き締めなどが行われることのないよう、要保護者である国民に対して大きな影響が及ばないようにいろいろ苦労をして今回の措置になっているわけでございまして、その点は御心配をいただく必要はないのではないかというふうに思っております。
○神谷信之助君　生活保護の受給者に対して大きな影響が出ないように対処する一どんな対処をするのか。一割金やらぬのだから、市町村長が対象者を減らしたり一割削ったりしたって構わぬじゃないか、欲しかったら厚生省もう少し大蔵省へ行って持ってこいと言ってもいいのだから、どんな補てんをしているのか。
○説明員（清水康之君）　御案内のとおり、今回の措置におきましては、最低生活の保障である保護基準の切り下げであるとか据え置きであるとか、あるいは予算上の保護対象人員の圧縮であるとか、むしろそういう直接的に要保護者に大変な影響を与えるような問題を避けながら、再三御説明がありましたとおり、国と地方との役割分担などの議論も行いながら全体として、現代の五十年代あるいは将来の六十年代にふさわしいような負担のあり方を議論をしていこう、こういう面もあるわけでございますので、私は今回の措置によって直接的に保護水準の切り下げになるようなことは、当然担当の課長としてこれを防いでいかなければならないというふうに決意しております。
○神谷信之助君　大体、交付税の計算は、あなたおっしゃるように財政需要額を計算をし、財政収入額を計算をされておりますよ。だけども、その計算どおり市町村が使うというふうなことは拘束されてない。市町村によっては道路に力点を置く場合もあれば、人口急増地域では学校建設に金を使う場合もあるし、だからそれぞれの市町村長が自分で判断をして、生活保護に回すべき交付税であろうとよそへ回すのは自由なんだ。事実、消防庁はいつもここで答弁して泣いている。基準財政需要額でちゃんと消防職員の人数は全部計算をしたけれども、そんな職員はちっとも充足されてないわけだ。だから、消防力の基準になかなか到達しませんというのも現にあるわけだ。だから、計算はされるから必ずそのために支出をしてもらえるという、そんな断定というのは交付税制度を知らない者だというように思うのであります。
　そこで大臣、私はこの問題非常に重要だと思うのですが、一割カットして市町村にその金を負担をさしたらそれで済むという問題だけではとどまらぬ。いわゆる財政上の問題あるいは財政上の技術的な問題にとどまらないので、先ほど財政局長が答弁したように社会保障制度の根幹になっているこの生活保護制度をむだな事業と見るのかどうか。むだならなくしたらいい、あるいはその事業をやっている中にむだがあるならばそのむだをなくすということは重要です。しかし、その事業そのものが必要であるならば、それは憲法なり憲法に基づく法律、制度、このものをやっぱりちゃんと守っていくということが非常に大事だと思うのですね。
　だから、補助対象事業でもいろいろありますね。いわゆる奨励の意味の補助事業もあれば、このように憲法の規定に基づく国の責任としてやっている仕事を市町村に担当させる方がより実際的だということで機関委任事務をし、したがってその場合には財政負担を国が大幅に持つ、いわゆる高率補助制度でその責任を明らかにしていくと、こういうシステムもある。補助事業にはいろいろな種類があるわけです。だから、今取り上げたこの生活保護事業のように憲法にかかわるようなそういう事業までも一律カットの対象にするというのは、私は断じて容認することができない。
　それでこの点ではさらにもっと検討をし、先ほどの行政局長の話じゃないけれども、そういう機関委任事務を洗い直し、権限移譲の見直しをやりながら、その中での移譲のできるものできないもの、いろいろあると思うので、こういったものとやっぱり相まって財源配分というものを考えるというのが当然ではないかということを思うのですが、この点についての大臣の見解をお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（田川誠一君）　国、地方の行政の根幹にかかわる社会保障制度につきましては、国、地方の機能分担のあり方を見直すことをしないで、単なる国の財政事情によって負担割合を変更すべきことではないと思うのです。こういう問題につきましては非常に重要でございますから、厚生省の方でも話がありましたように、自治省と厚生省、大蔵省、関係各省で十分話し合いを今後していくべきではないかと、こういうふうに思っております。
○神谷信之助君　この問題では最後になりますが、財政局長、先ほど言いました前の二十九年のときは厚生省が先頭に立って反対し、自治省や地方団体がみんな反対してつぶしたわけですね、幸い。今度は、厚生省の方から一割カットを強引にあなた押しつけられてしまって、ちょっと大変だと思う。しかし今も言ったように、これは財政技術上の問題ではなしに、やっぱり憲法に規定をされた国の責任にかかわる事業ですから、こういった点はひとつ十分考慮して、こういう暴挙は許さないように、きょうは一番大きい生活保護問題だけを取り上げましたけれども、その他それぞれの理由、根拠の強弱があると思いますけれども、この辺は十分踏まえてやっていただきたい。
　特に先ほど大蔵省あたり、地方財政計画上、総体的に検討してとかどうとかおっしゃっているのだけれども、交付税財源でこれが賄える、補てんができるという筋合いのものではないことは、これはちょっと今簡略に言いますけれども、先ほどから言っているように思うのだけれども、この辺は間違いないですね、財政局長。
○説明員（花岡圭三君）　私どもも、生活保護というのは国の責任で行われるものであるということが基本と考えております。したがいまして、国と地方の機能分担が定められておる現在の負担率を変えないという前提ですべてのことを解決すべきであるというふうに考えております。
○神谷信之助君　じゃ、この問題は終わりますから、大蔵省、厚生省結構です。
　次に、簡単な問題なんだけれども、来年、科学万博、筑波博が開催されます。これは地方税法の一部改正で、都道府県は期間中外国人の宿泊及び飲食に対し料理飲食等消費税を課税してはいけないというようになって、来年の三月一日から九月三十日まで七カ月間外国人に対する非課税措置がとられるということになります。
　ところが、京都府にとっては、これは大変なことになってくる。五十八年度、昨年の京都市内における外人の宿泊客というのが延べ二十万人、そのうち三月から九月だけ見ますと十二万六千人ですね。だから、比較的集中している時期に当たるわけです。これはまあいい。そのときの消費したものが三十三億円で、基礎控除分を引いて料飲税が二億九千八百万、約三億円入っているわけです。これは五十八年度の料飲税の百四億円の約三％に当たるわけですが、これは筑波博が開催されると当然五十八年よりも外人客はふえてくるでしょう。こういうことで国の施策による税の減収が起こるわけですね。
　それで、従来こういった問題については、国の施策によるところの減収の補てんというのは当然国が責任を持つという建前であったと思うんです。したがって、そういう点を貫いて何らかの措置をひとつ検討してもらいたい。
　ただ、聞くと、万博のとき、それから沖縄の海洋博、このときも同様にやられて結局は交付税計算だけだった。交付税計算は特別措置したことにはならぬ、税収が減ってきたら、当然それだけ交付税がふえてくるのは決まっているのだから。逆に、交付税措置だけですと二割分は実質上の減収になりますから、だからそういう点をひとつ考えてもらいたいというように思うのです。結論としては、何らかの措置を検討してもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○説明員（矢野浩一郎君）　国際科学技術博覧会の開催に伴いまして、今御指摘のように、来年の三月一日から九月三十日までの間の外国人のお客さんの宿泊とこれに伴う飲食費、これにつきましては非課税とすると、こういうことにいたしておるわけでございます。
　これは、筑波の科学技術博覧会開催を機会に、できるだけ多くの外国の方々に我が国の文化、社会、経済の実情、実態を知っていただいて国際友好も深めたいと、こういうことは極めて意義の高いことだと、こういうことから非課税の措置がとられたわけでございます。
　御指摘のように、東京オリンピックあるいは大阪の万国博、沖縄の海洋博、いずれも全く同様の措置をとってきたわけでございます。
　確かに地方財政大変厳しい状況でございます。私ども十分承知をいたしておりますが、今回の博覧会の開催に際しましては、そういった科学博の意義というものを地方公共団体においても十分御理解いただいて御協力をいただきたいと、そういう必要があろうということからこのような措置をしたわけでございます。
　御指摘のように確かに減収になるわけでございますが、これも御質問の中で既にもうおっしゃられたところでございますけれども、減収分は、少なくとも基準税率相当分、これは交付税においてはね返ってくるわけでございますから、そのこと自身が京都府等の財政にとって極めて大きな影響をもたらすことにはならないのじゃないかということを考えているというぐあいに考えるわけでございます。
　また、減収額全体、約三十二億ぐらいと全国で推計いたしておりますけれども、これはそういった減収等を全部見込んで昭和六十年度の地方財政対策講じられるところでございますので、その範囲内で交付税で実質的に補てんをされていく。二割の部分について、その分は未措置で残るではないかと、こういう御指摘をあわせていただきましたが、確かにそういった点は残るわけでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、そういった部分が京都府の財政に決定的な影響を与えるとはちょっと考えられませんし、その二割相当分ぐらいはひとつ京都府においても御協力と申しますか、御配慮をいただきたいと、こういうぐあいに考えておるところでございます。
○神谷信之助君　前にもその種の問題、ちょっと今思い出せないのですけれども、起債なりあるいは特交で何か面倒見たこともあるし、起債で一定の措置をするとかいう措置もあったように私は記憶があるのですけれども、ひとつそれは検討してもらいたいというふうに思いますが、お願いをしておきます。
　それから次、消防庁見えてますか。
　年金問題なんですが、御存じだと思いますが、五十四年改正で一般職員が年金の支給開始年齢が七十五年から六十歳ということになった。消防職員と警察職員がそのときに特例措置で五十五歳ということになったわけですね。この特例措置をとってもらったために財源率で千分の九ですか、だから本人負担で千分の四・五余計掛金を払ってこの五年間きた。今回、基礎年金導入に関連する年金法の改正に当たって、この特例廃止の動きが出てきておるという問題なんです。
　消防職員で、これは私の京都のところの市町村の消防で見ると、月一人当たり千円ぐらい余計に出して、全国でいくと七十八億円ぐらい余計に出した分が積み立ててやられている。もちろん、その間に退職して年金に出ている人もありますけれども、そういう計算になるわけですが、これの賛否といいますかですね。
　御承知のように警察職員も消防職員も団結権が認められていない。したがって、個々の人たちはほとんとこれは知らないんですね。八月の十日に消防長会の何といいますか、幹部の連絡会議が開催をされて、大半が反対あるいは疑問を出している。特例廃止に賛成だというのは二人だけだったらしいのですけれども、結局その会議では消防長会の会長と人事教育委員会、これは京都市の消防局長ですけれども、これに一任をされて終わって、結局九月十日付で今度は消防長会の会長名で特例措置廃止、一般職員と同様に六十一年から経過措置をとってもらいたい、第二項は掛金率を今の千分の四・五じゃ多いですから、これを五十九年の十二月からできたら減らしてくれ、遅くても来年の四月からはそうしてくれということで各単位消防長の方に了承を求めておるわけです。それに応じて京都の府下の消防長会議もやられ、意見の集約なんかがやられているわけですけれども、これについて、やっぱりそれはぐあい悪い、あるいは経過措置がどうなるのか、そういうこともひとつはっきりしてくれ、今まで余計出してきた分は一体どういうように権利を保障されるのかと、この事実を知った職場では議論になるわけです。ところが、どの消防署も全部知っているかといったら、そうではないわけね。知っている消防署の方が少ないわけなんです。
　これは警察職員も含めて同じことですけれども、それより個々の職員の、あるいは労働者の権利にかかわる問題、あるいは利害得失にかかわる問題ですよね。それを十分に理解をさせ、そしてその上で了承されるならいいけれども、消防長段階で、自治省が言っているし、警察も大体乗りそうやし、消防だけが逆立ちしてもあかんらしいしということで右へ倣えになってしまう、こういう傾向が出てきているのですね。
　私は、これは団結権が保障されていない警察職員や消防職員の権利にかかわる問題だし、民主主義の問題からいっても重大問題だと思う。こういった問題はやっぱり十分に納得さして、もう決まってしまったのだという押しつけだけじゃなしに、そういう点についても意見も聞きやっていくことが実際には団結を強め、それで実際の仕事に精励する基礎になると、こういうように思うのだけれども、この趣旨徹底と、そしてそういう意見の収集、こういう方法について民主主義を貫くような指導というものをやってもらいたいと思うのだけれども、まずこの点いかがですか。
○説明員（関根則之君）　お話のございましたように、現在、消防職員に関連いたします共済制度のあり方についての検討がなされておるわけでございます。これは公的年金制度の一元化という大きな課題があるわけでございますから、そういったものとの展望を踏まえていろいろ基本的な見直しをやっているわけですが、それの一つの問題点として、今御指摘の特例制度の問題が起こってきているわけでございます。私どもは、職員の現場における人事管理というものにも非常に大きな影響を及ぼす問題でございますから、それらとの兼ね合いを含めて、人事管理の現場での責任を持っておる消防長さんたちの意見を現在求めているところでございます。
　全国の消防長が集まって組織しております全国消防長会議があるわけでございますが、その中でいろいろな経緯があってやりとりがありながら、現在なお最終的な結論には至ってないというふうに聞いております。
　いずれにいたしましても、職員の管理をいたします消防長というのは、職員がどういうふうな物の考え方をしているのか、職員の意向というのは当然常に把握をした上で人事管理をやっていかなければいけないわけでございますし、そういう指導も私どもとしてはいたしているわけでございまして、そういった一般的な人事管理の中で消防長が職員の意向というものを十分踏まえた上で全体の消防長会の意見というものをまとめてくるように現在お願いをしているところでございますので、できるだけそういう一般の職員にもよく問題の所在というものを理解をしていただきまして、公正な結論が得られるようにしていくように指導していきたいと思っております。
○神谷信之助君　それじゃ、これで最後にします、時間が来ましたから。
　特に警察の方にお願いしておきますが、自治省に聞くと、やっぱり警察の方が大きいですから、警察が特例廃止と言って決まると、消防署の方は反対だと言っても、もうこれどうにもならぬと。だから、この問題のかぎは警察が握っている。ただ、警察の方の職員の皆さんがどういう意見を持っておられるのかというのは我々の耳になかなか入ってきません、ベールに包まれていますから。消防職員の方はまだ民主的だから、ちょこちょこういうふうに入ってきます。だからそれだけに、私はこれは今消防職員の問題言いましたけれども、警察職員も含めて十分その点は徹底してもらいたい。こういう点がやっぱり十分に知らされない、それから十分に意見がくみ上げられない、これがやっぱりいろんな不祥事件の発生の一つの原因になっていることは事実なんです。だから、この点特に警察の方が消防が決まるのに先駆けて先に行ってしまわぬように、消防とも十分連絡をとってもらって、独走しないことを特に要望しておきます。
　もう時間がありませんから、それで結構です。
○理事（岩上二郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時十分散会
昭和五十九年十月二十三日（火曜日）
　　　午後三時十六分開会
　　　　―――――――――――――
　昭和五十九年八月七日地方行政委員長において
　本小委員を左のとおり指名した。
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　同日地方行政委員長は左の者を小委員長に指名
　した。
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　―――――――――――――
　　　小委員の異動
　八月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　十月二十三日
　　　　補欠選任　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　鈴木　良一君
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部長　　　　　　中山　好雄君
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部防犯課長　　　古山　　剛君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○風俗営業等に関する制度及び運用の件
　（風俗営業等取締法の一部を改正する法律の施
　行に伴う準備状況について）
　　　　―――――――――――――
○小委員長（岩上二郎君）　ただいまから地方行政委員会風俗営業等に関する小委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　本小委員会は、第百一国会開会中、去る八月七日地方行政委員会において設置され、同日、委員長の御指名により私が小委員長に選任された次第であります。皆様の御指導と御協力を得まして、円滑適正な運営を図ってまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願いいたします。
○小委員長（岩上二郎君）　まず、小委員の異動について御報告いたします。
　本日、欠員中の小委員の補欠として松浦功君が選任されました。
○小委員長（岩上二郎君）　風俗営業等に関する制度及び運用の件につき調査を行います。
　まず、風俗営業等取締法の一部を改正する法律の施行に伴う準備状況について、警察庁から説明を聴取いたします。中山保安部長。
○小委員長（岩上二郎君）　ただいまの警察庁の説明に対し、質疑のある方は順次御発言を願います。
○志苫裕君　お手元にとりあえずの意見をまとめてまいりました。この意見は、一つは小委員会の性格あるいは役割あるいはこれからの論議の進め方、運営ですね。そういう部分が一ページの「一、小委員会の性格と役割について」です。それから一番末尾の八ページの「三、今後の議論の進め方について」というところに述べてございます。これは小委員会を設置するに至る審議過程における理事懇などで十分小委員会側としては意思統一がされているところでありますが、改めて取りまとめをしてみたところであります。
　委員各位からもひとつ御了承をいただいた上で、ただいまとりあえず政令事項及びこれからの作業日程について警察庁から説明があったのですが、ちょっとそれの個別の問題に入る前に……。
　一つは、小委員会は将来的には必要があれば法の改正に至る展望を持つものでありますが、とりあえずのことは下位法令の制定あるいは法の適正な運用についての調査検討という作業手順になるわけで、警察当局の作業日程に応じて必要な都度開催をしていただく。したがって警察当局は、本日のように所要の報告あるいは資料の提出などを遅滞なくやってほしいということが第一点であります。
　それから、私の意見書の「第１章総則」のところに少し細々書いてありますが、要約をいたしますと、この法審議の過程で、特に風営法と警察の責務はどこまでなんだという問題とかあるいは人権とのかかわりなどが随分議論されまして、そういう運用の基本に関することは一条の解説で警察も明らかにするだろうと思うのです。こういう法律が出ますと、だれかが分厚い解説書を書くわけでして、第一条だけでも五ページか十ページぐらいになる解説書を書くはずなんですが、そこで恐らく委員会審議の過程で議論になったことは明確に有権解釈がなされるものというふうに思います。そういう意味では、法全般にわたっての解説は無理にしても、とりあえずは第一条ぐらいの解説は示すべきであるという意見を申し上げておきます。
　それから、先ほどもお話がございましたが、当委員会の決議の九項に沿って、あそこでは研究会という表現になっていますが、風俗問題懇談会が十月の二日に開催されておりまして、そのような書面もいただいておりますが、率直に申し上げましてこのメンバーの選定や懇談会の運営が必ずしも適当とは思えないという感じがいたしますので、これからもさらにいろいろ研究会あるいは懇談会等も持たれるはずであって、それの改善を求めたいと思います。
　委員長からも報告があるのじゃないかと思うのですが、私どものところにも写しとしまして弁護士会から要望をいただいております。特に何かあれば、弁護士さんというのは否応なしにこういう問題について皆さんと接触のある職業ですし、それからまた法の解釈、運用についてもそれなりの見識を持っておって、弁護士会としてこの問題のために特に特別の委員会も設げて勉強しておるという経過にかんがみますと、だれでもいいから弁護士を入れればいいというのとは少し性格が違うし、委員会審議の過程で私どもも当局に申し上げましたのは、法案作成過程で弁護士会等との意見のすり合わせが少し手抜かりがあったのじゃないか。これには国家公安委員長も、例えば日弁連などの意見を聞かなかったのは手抜かりだなという所見も示されておるいきさつからすれば、当然これは警察において配慮してしかるべしという意見を申し上げておきます。
　しかも、この懇談会には山之内三紀子さんという東京第一弁護士会所属の弁護士さんが、どういう基準で選ばれたかはわかりませんが、お出になっています。もちろんこういうことについて学識のある方でしょう。しかし、弁護士会にもいろいろあって、特に正規の機関で議論をしておるとすればやっぱりそこに連絡をとってやる、あるいは弁護士会と警察当局とのそういう意見すり合わせの会合を持つというふうな工夫をすべきだ。まずこの総括的な意見、三つ申し上げましたが、警察庁の所見があれば伺いたい。
○説明員（中山好雄君）　この小委員会で御審議になるのに必要な報告は御要望に応じまして行いたいと思いますし、所要の資料の提出もさせていただきたいと考えております。
　それから二番目の、この法律の目的の解説ということでございますが、もう御承知のこととは存じますが、一応申し上げさせていただきます。
　これは従来から風俗営業等取締法の目的とされていたものを踏襲しまして、法文上明記したものでございます。すなわち「善良な風俗の保持」というのは、飲む、打つ、買うに代表される人間の欲望に関する生活関係が国民の健全な道義的観念により保持されている状態をいうわけであります。例えば売春や賭博が行われないようにすることであろうと思います。
　次に「清浄な風俗環境の保持」とは、その地域の実情を勘案しまして、善良の風俗を害するおそれのないような状態で維持されている風俗の観点から見た地域環境、それを保持すること……
○志苫裕君　ちょっと済みません。
　今ここでそういう解説を述べてほしいと言っているのじゃなくて、そういうそれこそ第一条ぐらいは、法律が今度変わったわけですから、これは鈴木さんにしばしば委員会で長々おつき合いいただきましたが、やっぱり従来は目的がなくて、次々とタコ足配線みたいに法律を積み重ねてきて、関連営業という奇妙なやつを取り込むに当たって目的なり概念規定も少し整備をされたわけなので、やっぱり新しい法の目的とするところを法律解釈なり解説書として出される方がよろしいでしょう。全部書けば膨大な本になってしまうけれども、一条くらいはお書きになった方が基本をつかむのにみんなが便利でしようということを言っているわけなんです。
○説明員（中山好雄君）　そのようにさせていただきたいと思っております。
○志苫裕君　第三項どうですか。
○説明員（中山好雄君）　第三項の風俗問題懇談会のメンバーのことでございますけれども、この風営問題懇談会、十月二日に開きました。これは法制定後の下位法令のあり方等について御意見を賜るということで、特に政令について御意見を賜ったわけでございますが、この法律の制定に特に関係の深い規制対象となる業界の方々、地方自治体の関係者の方々、公共的な立場にあるマスコミの方々、さらに法律を受けた政令という専門的な事項が多いということで法律の専門家である行政法学者、少年法学者あるいは弁護士の方々などに御出席をお願いして、政令の考え方について御意見を聞かせていただいたものでございます。
　そこで、日弁連のメンバーを入れなかったのかという点につきましては、今申しましたような政令についての考え方について御意見を賜るということでございまして、その施行に特に関係の深い規制対象となる業界等の御出席をお願いしておりますが、その中で特に人権問題にも深い識見を持つ方として、法律学者、マスコミの論説委員の方々とともに弁護士の方にも個人の資格ではありますがメンバーとなっていただいているところであります。ちなみに、弁護士の方でメンバーになっていただいているのは山之内三紀子氏でございます。これは日弁連の少年法改正対策本部の幹事であられるわけでございます。
○志苫裕君　この点、ちょっとかたくなるのだけれども、日弁連の会長さんから当委員会にいただいております要望は、皆さんが懇談会のメンバーに入れるのがいやならひとつ日弁連の意見を聞く場、そういうものを設けられたらどうです。要望書も出ているようですから。
○説明員（中山好雄君）　今お話のございました要望書も確かにいただきまして、その御意見につきましても伺っておるところでございます。いろいろ参考にさせていただくところが多いところでございます。今後ともそういう必要がございますれぼ、何か新しいお知恵がありましたときには、どうぞ御意見をお寄せいただきたいと存じます。
○小委員長（岩上二郎君）　きのう日弁連から正式な、ぜひ日弁連関係の方と十分に接触を持つようにお願いしたいといったような陳情書なんですね。それで、これは警察の方では十分に話をしていると、こういうふうな話を後で伺いまして、そういうことはやっているならばいいけれども、どうなんだろうかというので、けさ私は小学校の仲間で日弁連のかつて会長をやっているのに聞いてみたら、それはやってないのじゃないか、こういうふうな話もありまして、ここのところはやっぱり意思疎通がないと思いますので、団体として警察庁の方と十分に連絡をする、こういうふうな今の御意見ですから、そういう方向でやっていただかないと何かお互いに疎通がなくては困る、こういうふうな気持ちもありましたので、ちょっとつけ加えて申し上げておきます。
○説明員（中山好雄君）　日弁連と警察とは刑事局が窓口となって毎年一回懇談会を開くようにしているところでございますが、今回の風営法の改正に関する御意見等も、私どもとしても作業等で非常に日程がとれないことも多いわけでございますが、日程がとれるとき、そして御意見を承れるような態勢のときにはそれは承ることにしたい、こう思います。
○志苫裕君　人の話を聞いて悪いことはないのですから、ひとつそういうふうに……。
　特に私これ言いますのは、これは見てきたようなことを言ってまことに恐縮ですが、山之内三紀子さんという人が、日弁連は承知しなかったが、選ばれた。もちろんこの人も造詣の深い方でしょうが、あなたがそういうことでお出になるのでしたら、私どもの研究グループで日弁連の風営法の研究会でまとめた意見書を当日持っていって委員の皆さんにも配付をして、ひとつ大いにたたき台にしてもらいたいということを託したところ、警察庁の方ではそんなものを配ってもらっちゃ困るということで配らせなかったということも伺っておるので、それは少し、皆さんせっかくいろんな人のいい意見を聞こう、いい風俗営業の規制をやろうと言っているにしてはかたくな過ぎる。
　それから、強いて言えば、ここでも大論議がございました二条の一項八号営業、これは引き続き規制のあり方を検討することということになって、お互いに勉強することになっているのですが、これには御議論ありまして、ここではアミューズメントオペレーターの方の専門家がお出になっているようだ。気に食わぬだろうが、マシンの方だってそれなりの意見もある。意見は意見としても、法律は法律でできたわけですから、そういうものを踏まえた運用については、それぞれ異なった意見のある者も恐らく業界の健全化を願っているに違いがないのだろうから、それは虚心坦懐に聞くべきだということもこの機会に申し上げますが、この点もよろしいですね。
○説明員（中山好雄君）　十月二日に開きました懇談会で、せっかくの機会に日弁連の要望書を配らせなかったということについて申し上げますけれども、私どもは確かに懇談会の数日前に、先ほど申しましたように、日弁連の方においでいただいて要望書について御説明を受けたところであります。ただ、要望書の内容といいますのが改正風営法全般にわたるものでございまして、当方が意図していた十月二日の会合では政令についての考え方について御意見を伺うという、そういうねらいでございましたので、そういった開催の趣旨からしますと焦点がぼけてしまうおそれがあるというのが一つ、もう一つ、ほかにいろんな業界の方とかいろいろ御意見のある方もあると思うし、御要望等も平生聞いているわけでありますが、そういう形で一部の者だけが要望書を資料として出すということははかの出席者等の関係で不公平になるおそれもありはせぬか、そういうのが認められるなら自分も出したかったという人もいるかもしれないというようなことで、メンバーであられる山之内弁護士さんとも御相談し、御遠慮いただいた、こういうことでございます。
　それからもう一つの、遊技業界の意見を聞く点でございますが、その懇談会の席にその遊技業界のすべてについて御出席をいただくというのは、これは無理なものでございます。代表的な方に来ていただくということになりますが、そうでない方でも御意見のある方は当庁に来ていただきまして、御意見は聞いているのが事実でございます。
○説明員（鈴木良一君）　今、保安部長が答えたとおりでございますけれども、いきさつはいろいろあったかと思いますけれども、いずれにいたしましても意見は広く聞いていくべきだと、こういうふうにかように存じます。持っております懇談会というもののやや性格が学識経験的な方々にそういうお知恵を拝借しようということでございますから、これだけが御意見を聞く場ではございませんので、別途いろんな機会を通じまして、その他今お話のありましたような広く御意見を今後も聞いてまいりたい、かように考えております。
○小委員長（岩上二郎君）　志苫委員から全般的な問題点の開陳がありましたが、これに関連しまして、それぞれ委員の皆さん方からなおつけ加えて申し上げることがあれば御発言を願いたいと思います。
○神谷信之助君　全体としては私はこれで賛成ですが、ただ、ちょっと警察の方に伺いますけれども、一つはスナックなんかに対する取り締まりが以前より最近厳しくなっているというか、回数がふえてくるというか、うるさくなってきている。そういう報告を聞いているのです。それで、東京都内ですけれども、来年の二月になったら、もう風俗営業の許可を出してもらわにゃいかぬことになるぞという、どういう意味で言っているのかちょっとわからぬけれども、間接で聞いていますからちょっと趣旨が違うかもしらぬけれども、そういう兆候が見られるという点があるのですよ。
　だから、ここに志苫さんの方からも出ていますけれども、接待が風俗犯罪を犯すおそれのあるものとの関連といいますか、それの定義というか、そういうものをもう少し明確にする。今まで判例もあるとおっしゃるけれども、ビールをついでいるだけで、黙ってついでいればいいのか、しゃべっておればどうなのか。それでわあわあ言う、警告されたり調書をとられたりというのがふえてきているわけですね。ということをちょっと申し上げておきます。
　それからもう一つは、やっぱりこれは防犯課長にも話をしておったのだけれども、類似モーテルなんかがなかなか難しいんです。ちょっと廊下を間につけて、建築申請のときにはちゃんと廊下通っておるわけだ。しかし、実際営業になったら遮断されておって、踏み込まないとわからぬ、こうなりますから、外から見通せるところというようなことでやっておるけれども、類似になっていますけれども、その辺のところが文言にすると言ったらなかなか難しいところだろうと思うのだけれども、その辺がなかなか今やっぱり現実にはほとんど類似モーテルでやっていますから、その辺のところにも規制が何らかぴちっとできるようなことを考慮してもらいたいというように思います。
　あと志苫さんの意見は、大体今お聞きしておって全体としては異議ないのですけれども、これちょっときょう見せてもらったものだから落ちがあるかないかというのは一遍見なきゃいかぬ。不勉強で申しわけないが、その点は後日また小委員長のもとへでも意見出します。
○小委員長（岩上二郎君）　今志苫委員から大分サマライズされたものが読み上げられたわけですが、警察庁で考えているこの内容と何か全体から見て非常に近似しているという感じを私は受けていますので、中山保安部長から、今の志苫委員の御要望みたいなものについて何か御意見があれば発言していただきたいと思います。
○説明員（中山好雄君）　今志苫先生からお伺いしました御意見、多くのものは私どももなるほどと存じているところでございまして、今後の法令の作成ないし運用の面で生かしていきたいと思いますが、何分にも項目が大変多うございまして、一々検討しないと申せませんが、大づかみなところで私どもとちょっと意見が違うところが二、三ございますので、そこのところだけちょっと私どもの考えを御説明さしていただければと思います。
　まず第一点でございますが、八号の遊技機の区分けのことでございますが、これは附帯決議の御趣旨を踏まえまして、ゲーム機の規制のあり方について検討をその後続けているものでございますが、既に改正法案を御審議いただいた段階でも申し上げたように、遊技機のゲーム内容がいわゆる健全なものか不健全なものかの区別はやはり不明確で、賭博に用いられるか否かというのもその用法によるというものでございまして、ゲーム内容が健全か不健全かというようなメルクマールでゲーム機を分けることは大変難しい問題だと私ども今考えているところでございますので、一応私どもの考えを御了承いただきたいと思います。
　それから、例えばの少年指導委員の少年補導員との兼任問題でございますけれども、やはり少年指導委員は風営法で定められておりますように、地域において人格識見にすぐれ、少年の健全な育成に熱意と経験を有する方の中で法三十八条第一項の要件を満たす方を委嘱する、こういうことになっておりまして、広く地域社会の中から適任者を選出するという考えでございます。したがって、適格者があれば少年補導員がなる場合もあり得ますし、それから元警察官だということで直ちに少年指導委員として不適格であるということにもならぬのではないかというふうに存じまして、この法に定める趣旨にのっとって選ぶ。選び方につきましても、ただいまは選考会というようなお話もございました。いろんなやり方があると存じますけれども、大方の意見を反映したような形で納得のいく選考をしていく、こういうふうにしてまいりたいと思っております。
　そのほか細かい点で御趣旨を体しながら、実際の運用では若干異なった運用になるようなものも子細に点検すればあるかと存じます。その辺はまた、大変時間の関係もございますので、個別に御説明して御納得いただけるようにお願いできればと、こう存じておりますが、いかがでございましょうか。
○志苫裕君　元警察官云々はこっちの文書の方が正確なんで、例えば管理者とか浄化協会とか、そういうものを警察官の再就職の場として積極的に活用をするというような姿勢はとるなという意味にこれは解してもらって結構です。何で言うかというと、退職するのに人事課あたりが名簿をつくって、はいここに管理者、これじゃ困るということ、一つはそういうふうに理解をしてほしい。
　それから、一項八号関係は議論のあったところで、しかし法律は通ったわけで、だから何か表現としては、将来除外され得る余地というふうなものが規定の仕方にあるかどうか。例えば一つ宇宙物のようなものを書かないでおくと、宇宙物のようなものはというふうなことは一つの余地になるでしょう。そういう意味で、何か必要があったら除いていけぼいいし、必要があったらつけ加えていけばいいわけですけれども、そういう意味でひとつこれだけの議論もあって引き続き検討をする、我々ももちろん勉強もするし皆さんも検討をお願いしますよということからいって、何かそういう規定の仕方で、皆さん頭がいいんだから工夫の仕方がないかということで引き続き検討することということで、ばっちり身動きとれぬようなことでもちょっと議会としても無力感を感ずるので申し上げたわけです。
　それから、少年補導員との兼任の問題ですが、これはやっぱり任務違うでしょう。ちょうど防犯協会の背中に環境浄化協会が乗っておりまして、表から見ると防犯、裏から見ると風俗環境浄化協会、中入れば同じ人間がやっておるので、どうも区分けが面倒だろうと同じようなもので、少年補導員とそれの二枚鑑札というのは、少年警察活動要綱ですかを見ますとあれと同じもので、保安部長も必ずしも答弁なさっておらぬわけで、そういう意味では、一人の人間がそう二枚鑑札持つなという意味で、少年補導員の中に適当な方がおったら、それはそれで補導員なさってこっちの方を別に補充すればいいわけで、その辺はそう人がおるかどうかわかりませんが、あそこに書いてあるような、金があって暇あって人格識見でといったら、金があるのは大体人格が悪いというのが世の中ですから、あれだけの条件の人がおるかわからぬが、それはまた詰めてみてください。
○小委員長（岩上二郎君）　ほかにございませんか。
○説明員（古山剛君）　神谷先生のお話でございますが、最近スナックに対する取り締まりが以前より厳しい、回数もふえてきているというふうなそういうお話でございますけれども、接待というお話もございましたが、現行法でも接待を行う飲食店等につきましては風俗営業の許可が必要でございまして、最近の深夜飲食店の実態を見ますと、実質的に風俗営業と同様の接待を伴った営業をやっておられるというところも中にはございまして、そういうところに対して風俗営業の許可を取るように指導しているものと思われるわけでございますが、特に取り締まりを厳しくしたとかあるいは不当な圧力をかけているというようなことではないだろうというふうに考えておるわけでございます。
　それから、類似モーテルの関係でお話がございましたが、個室があってそして廊下を挟んで車庫があるというようなそういう関係につきましては、従来のモーテルよりは幅広く規制するようにいろいろと検討いたしているところでございまして、まだこれからもちょっと詰めなきゃならないわけでございますけれども、十分検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。
○原田立君　この風俗営業または風俗関連営業、これに指定されるとほかの各法律で免税とか融資とか、そういうふうなものがはじかれちゃうという、そういう心配があるということを業者の人から聞いたことがあるのです。それらは今度のことで一体どういうふうになるのか。それから、前の法律の関係では、「主として」ということが、飲食店営業の場合ですけれども、主として酒類を販売する者の「主として」という言葉が取れちゃって、ただそうなったという問題について非常に必配している向きがありました。これは一体どうなるのか。
　それから、届け出をしなければならない段階のものは一体どういうものか。ただ、こういうことを言ってましたよ。居酒屋とか、おでん屋さんとか、お好み焼きとか、お握り屋とかスナックとか小料理屋、こういうふうなものは一体どうなるのでしょうかというふうに言ってました。もしこういうふうな業態が全部風営法の関係でなると、先ほど申し上げた免税制とかあるいは融資の問題とかというものに全部ひっかかっていく大変大きな問題だというふうに言っておりました。こっちも余りはっきりした気持ちを持って言ってないものですから、聞いている方は何かよくわからないだろうが、こういう意見を実は聞いたものだからちょっと申し上げておきます。
○説明員（古山剛君）　風俗関連営業についてはどうなるかちょっとよくわからないわけでございますが、確かに風俗営業につきましては、現在のところは免税の問題とか融資の問題につきましていろいろと普通の飲食店に比べて差をつけられているという点はあろうかと思うわけでございますが、その差をつけられてきた理由というのが、私ども当該主管ではございませんのでよくはわかりませんけれども、風俗営業というものは不健全な営業であるというふうな、そういう考えがあったのではないかというふうに思うわけでございますが、今度は、風俗営業につきましては健全に営まれる限りにおきましては国民に娯楽あるいは社交の場となるそういう必要な営業であるというような、そういう基本的な考え方で法改正をやったわけでございます。そういうことで関係方面の御理解もだんだんと加わってくるのではないかというふうに思うわけでございます。
　それから、「主として」が外れてというようなことを心配しているということでございますが、従来、主として酒を提供する営業というのは午前零時以降は営めないことになっておったわけでございます。ところが、今度はそれを緩和いたしまして、主として酒を営むようなそういうところにおいても営業は認めましょうと。ただ、今度はその辺の表現をちょっと明確にいたしまして、酒を提供する店も営業はできますよ、ただ、酒を提供するような店におきましてはやっぱり深夜においても風俗上の問題とかいろいろと起きやすいであろうということで、一応私どもの方としても実態を把握をする必要から届け出はお願いしますと、こういうふうにいたしているわけでございます。その場合に、酒を提供する店であっても、やっぱり主食を提供するようなそういうところで、食前食後にちょっとワインとかビールとかを飲むという程度のものをすべて届け出していただくという必要もなかろうということで、三十三条のところで、そういう酒類を深夜に行われるような店でありましても、営業の常態として通常主食と認められる食事を提供して営むものにつきましては、これは届け出の対象から外しますよと、こういうふうにいたしておるわけでございまして、したがいまして全体としては緩和の方向というふうに御了解いただきたいと思うわけでございます。
　それから、居酒屋とかおでん屋とか、こういうところでございますが、おでんだけを出しているということであれば、これは届け出の対象にもちろんならないわけでございますけれども、通常おでん屋さんは酒も出しておられるというようなことでございますれば、深夜において営まれるというようなことになりますと届け出だけはしていただくということでございます。
　この届け出対象になった場合に税金とか融資の問題どうなるか、こういうことでございますけれども、料飲税につきましては、これは遊興的な色彩の強いものについては免税点を設けないということで風俗営業と同じように扱っているわけでございますけれども、普通の居酒屋とかおでん屋さんでそんなに遊興さしていると思えないわけでございますが、もちろん深夜において遊興させるということは従来からもそれから改正法においても禁止されているわけでございますけれども、そういうことで遊興が伴わなければ税金の方も関係ない。多分融資の関係についても御心配されるところはなかろうというふうに思っているところでございます。
○原田立君　多分大丈夫でしょうだなんて、他の省庁だからあなたの立場で言えば多分になっちゃうのだろうと思うけれども、実際、多分じゃ困るんですよ。
○説明員（古山剛君）　遊興という色彩がなければ無関係であるということでございまして、御心配の点はないと思います。
○神谷信之助君　接待の定義は従来と変わらぬのだというお話ですけれども、今度の国会の大分議論と状況も違ってきている点も踏まえて、いずれにしても、この志苫さんのメモにもあるけれども、風俗犯罪を誘発するおそれのあるものという点はやっぱり厳格にしていく、そこのところを私はお願いをしておきたいわけですよ。だから、そこでどんな話をしたとか、お酒をつぐのにどんなことをした、横へ座ったとか向かい側へ座ったとか、そんな基準じゃなしに、そんなものは前へ座ろうと何しようと、あのときも言ったように、だから直ちに風俗犯罪を犯すおそれがあるというようなこと言えないわけですから、風俗犯罪を犯すあるいは誘発をする、そういうおそれのあるものに限定をして、通達なんかを出される場合十分配慮してもらいたいということですよ。
○説明員（古山剛君）　接待につきましては、御承知のとおり、「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすことをいう。」というふうに法律で定められたわけでございますが、この客の接待をする営業というのは、先ほど申し上げましたように、これは許可営業でございまして、本来的には国民に社交と憩いの場を提供するものでございますけれども、ただその業務が不適正に行われた場合には善良な風俗あるいは正常な風俗環境を害するであろう、あるいは少年の健全育成に障害を及ぼすような行為を惹起するおそれがあるというようなことで許可営業といたしまして、必要な規制をしようというものでございます。
　接待の解釈でございますけれども、これは現行と全く変えるつもりはないわけでございますけれども、通達等でさらに具体的に明確な基準を定めまして、混乱を生じるというようなことのないようにしてまいりたいと考えております。
○松浦功君　いろいろ志苫先生から御意見が出ておるので、ひとつ慎重に取り扱ってもらいたいということ。
　それからもう一つは、風俗営業というのは、どんな規制をしてもまた新しい形で潜るというような問題がたくさん出てくるだろうし、また新しい形態のものも出てくると思うので、政令にしてもその他の下位法令にしても、将来新しい事態が起これば変えるのだという気持ちを持って適正な運営に当たってもらいたいということ。
　もう一つは、下位法令を定めてしまって間違ってしまった、結果的にうまい決め方じゃなかったという場合が、これだけの問題があれば当然これは出てくると思うのです。そのときは過ちを改むるにはばかるなかれで改めていくと、こういう基本的な態度をもってこの法律の目的が達成できる方向に努力をしていただきたい。
　それだけ、回答は結構です。お願いを申し上げます。
○小委員長（岩上二郎君）　ほかにございませんか。
　それでは、委員の先生方からはほかに御質問がないようでございますので、以上をもちまして本日の小委員会、散会いたしたいと思います。
　　　午後四時五十六分散会