○公述人（田近栄治君）　田近です。今御紹介いただきました一橋大学の経済学研究科の田近です。今日はこのような機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　平成十七年度、二〇〇五年度の予算御審議されているわけですけれども、全体的にはそれをサポートするという立場から、さらにどのような問題があるかというような観点からお話しさせていただきたいと思います。
　お手元に資料をお配りしましたから、できるだけそれに沿って御説明したいと思います。「日本の財政改革　低い租税負担と高い社会保険料負担をどのように正すか」と。短い時間ですから、テーマを非常に絞りましてお話ししたいと思います。話自身は、ここに書きましたように、まずマクロ経済全体からの税収と社会保障の変化、それから家計から見た負担、そして所得税・社会保険改革の在り方ということです。
　少し順序が逆になるかもしれませんけれども、バブル崩壊して、バブル崩壊後、金融機関の不良債権の問題、そして景気低迷という中で、長い間それと日本経済は格闘してきたわけです。その中でだんだん不良債権の問題も少しずつ処理されて、経済、景気も回復してきたと。そうした中で、恐らく去年、昨年度ぐらいから財政再建を非常に意識した予算というのが、意識はしていたと思いますけれども、形として出てきたと。今年はそれをそういう方向、将来を見据えた方向にもう一歩踏み出したというふうな予算ではないかというふうに私は見ております。
　早速、資料ですけれども、今申し上げた、十一分の二というところですけれども、マクロ経済から見たバブル崩壊後の税収と社会保障負担ということですけれども、ＧＤＰ、国民総生産に占める日本の租税負担、そしてそれに社会保険料を足したものを見たわけです。
　アメリカを参考に置きましたけれども、私は非常に途上国の仕事もしているんですけれども、ＧＤＰに対して国の租税負担率が二〇％を割るというのは、その国は大丈夫なのかなと、まじめに税取っているのかなというようなことをいつも、いろんな国、どの国とは申しませんけれども、言うわけですね。これ見て、これ地方税も入っているんですけれども、私自身、これもし知らないでこの国にコンサルタントに来たら、大丈夫なのかなという気がします。これは単に構造的な景気が、済みません、景気循環の問題を超えて、意図的に、政策的にしたことの結果でもあるわけで、それをどうこれから正していくかということだと思います。
　ちなみに、アメリカも出しましたけれども、クリントンのときの紅茶のときは、やはりこれ二〇％超えていたというようなところです。
　次に、十一分の三で、以降で、バブル崩壊後、所得税の改革ということで、もうこれは時間がありませんからはしょりますけれども、エポックなのは九六年、九九年に減税をしたと。そして、九九年がその我々の改革の前提になる姿なわけですけれども、まあざっと言ってしまえば、最高税率を所得税で三七、地方は一三と、合わせて五〇と。そして、今日、私のテーマである定率減税。税率の、所得税の二〇％、二十五万円を限度と。地方税もここに書いたような形で減税したと、税を減税するということです。
　そして、十一分の四ですけれども、先ほど申し上げたように、二〇〇四年ぐらいから具体的に財政再建の形を取った予算になってきているのだと思います。具体的には、二〇〇四年には、配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止、老齢者控除の廃止、公的年金等控除の、非常に漸進的ですけれども、見直しをしたと。そして、今年の予算のハイライトの一つは定率減税の見直しという形になってきているわけです。これがバブル崩壊後の制度的な改変です。
　十一分の五で、こういうことを説明したい、あるいは我々のやったことを御紹介したいんですけれども、マクロは分かった、制度も分かったと。では、実際、家計のサイドに立ってどうだったんだろうというミクロの話ですけれども、たまたま国民生活基礎調査という、これは大きな個人のアンケート調査ですけれども、個票調査といいますけれども、それを使って三万件ぐらいの家計のデータを利用することができました。
　時間がないので、ごく簡単です。その家計を、二〇〇四年改革前の状態でどのぐらい税と社会保険料を払わせたのかと。そうすると、一から十の階級に分けて、一番低い階級が所得が六十万、一番高い所得の階層が千五百七十七万。正直言って、一番下の階層はどのような人がいるかというのは非常に世帯としても難しいんですけれども、まず、その所得に占める所得控除比率で、いろんな控除があるんだけれども、どのぐらい控除があるんだろうと。一番下の人たちはもちろん控除の方が大きいわけですから、百％ですね。ざっと見ていただくと、平均で六〇％の控除ですね。税金に掛かる前に所得の六〇％が平均的にも控除されていると。そして、所得税、住民税の平均的な世帯、階層別の負担割合がここに書いてあるとおりで、これもざっと見ていただくと、本当なのというぐらいの率ではあるんですけれども、これがやはり基本的には、先ほどのマクロで見た税収の少なさの反映だと思います。そして、どこで税金が特に上がるかというと、ごらんになっていただくとおり、十階層でぴょこんと上がっているという仕組みになっています。
　社会保険料の方はそれに比べて満遍なく取られていますけれども、ごらんになっていただくと特徴的なことは、社会保険料、社会保険の負担率は一から九階層で税の負担より高いというのがなっています。これが人々のある意味で痛税感ということに現実にはなっているんだろうと思います。
　同じことを十一分の六で、公的年金についてやりました。それで、公的年金が所得の半分以上の家庭を選んできてやったものです。所得階層は先ほどと同じレベルです。
　そうすると、よろしいですか、同じ所得階層を取ってきているわけですけれども、その所得控除、控除の比率というのが給与所得者よりも圧倒的に大きい。全体の平均が九二・五というのはさすがに私もびっくりしましたけれども、所得の九二・五％が控除されていると。税負担もここに書いてあるとおりで、同じ所得でありながら、別に高齢者だから云々じゃなくて、同じ所得でありながらその負担が軽減されているというのがポイントだと思います。
　そして、十一分の七が、いよいよ定率減税を取っ払ったときに、廃止したときにどうなるんだろうと。我々の計算です、あくまでも。
　そうすると、給与所得者でごらんになっていただくと、階層別、先ほどの階層別ですけれども、全体的には七％の負担が八・三と。そして、そもそも定率減税というのは税金払ってない人には別に効果はないわけですから、定率減税を廃止しても下の方の階層の人たちには影響がないと。そうすると、少し凸凹はありますけれども、総じて上の階層が余計税を払うような形になるという形で、です。そして、公的年金の方は、同じ所得階層でありながら、負担の格差というのは申し上げたとおりですけれども、改革による負担の増加がこれだけです。
　したがって、この数字、マクロの先ほどの数字、そしてミクロのこれを見比べて、これから景気が良くなっていくだろう、そこで財政再建のきっかけをつかもうというときに、この改革、これ半分じゃなくて全部取っ払ったときです、が大体これで全部で四兆円弱の収入が上がると見込まれていますけれども、非常に一つの再建のきっかけにはなるだろうと。これが私は、これ自身が景気の足を引っ張るようなオーダーの問題ではないんだろうというふうな直観を持っております。
　そういうことで、税に関しては十一分の八でまとめましたけれども、何といってもやはり日本の所得税は余りにも控除が大き過ぎる。サンプルで調べても何で調べてもこれは出てきます。そして同じ所得であっても、同じ額の所得であっても所得によって負担が違うというのはどう説明するんだろうというようなこともあります。改革の方向としては、私は、もちろんいろんなことがあって消費税も上げなきゃいけないんでしょうけれども、消費税頼みの税収確保にはやはり限界があると。やはりある程度の負担の公平性、ある程度ですけれども、を保ちながら所得税をやはり抜本的にたたき直すというか、改正していくと、そういう姿勢と同時に消費税のことを考えないと日本の税制というのはきちんと改革できないというのが私の主張です。累進制等について御質問あれば、後でお答えしたいと思います。
　時間がないので、社会保障の方に行きたいと思います。
　十一分の九が四、日本の、これもマクロから見た社会保障給付の実態です、様子です。我々の頭には五百兆円のＧＤＰの経済というイメージがあるわけですけれども、二〇〇四年度で大体九十兆円。給付費というのはこの分野の言葉で、自己負担を除いたものです。例えば介護保険で申し上げると、介護保険で十万円使うと一万円は自己負担になります。そうすると、その一万円を除いた九万円が給付費という言葉になりますから、分かりやすく言って医療費が二十六兆円と書いてあるのは大体総医療費で見て三十兆円ぐらいになっております。一割から二割弱ぐらいが膨らむという感じです。
　この数字をまず認識することから始まるわけですけれども、二〇二五年、これは厚生労働省の推計ですけれども、それが膨らんでくる。どのぐらい膨らむのかということでいうと、今度は国民所得に対する比率ですけれども、それが三割近くになっていくというわけです。
　ここで、次のページに行く前に目をもう一回とどめていただきたいところは、負担の部分で、公費です。そうすると、二〇〇四年で二十六兆円、二〇二五年で五十九兆円になると。年金、医療、福祉、特に介護ですけれども、福祉はそもそも税金でやるものですから、介護保険においてもこれが伸びてくるというわけです。
　次です。社会保障というのが今年の予算でも恐らく最大のテーマの一つになっているわけですけれども、これについて大きく見てどういうふうにとらえたらいいのかということで、この四・二、「社会保障財源論と落とし穴」ということで、財務省の財政制度審議会等で議論されていることは、国民所得比で見て、国民負担率、租税とそれから財政赤字ですね、財政赤字というのは将来払わなきゃならない負担ですから、財政赤字とそれから社会保障を足し合うものが国民負担率ですけれども、それを五〇％ぐらいに抑えたいと。ところが、二〇二五年のこの数字のまま突っ走ってしまうと簡単に五〇％を超えてしまう。そこから若干いろいろ、じゃ税や財政赤字はどうなんだというような仮定がありますけれども、そこは省かせていただいて、非常に簡単な仮定を置くと、ＮＩ比で、国民所得比で見て社会保障六％ぐらいカットしなきゃいけない。そのためには、二〇二五年の姿で社会保障費を二〇％カットしなきゃいけない、そういうふうな議論がされるわけです。これが財源論です。
　で、議論しなきゃいけないことは、もちろん財源論自身を私は意味がないと言っているんじゃなくて、いろんなことが、構造的な問題があれもこれもこれもみんな変えられないんだと、政治的なプロセスで何も変えられないんだというときには、要するにのど元絞るように、ぎゅっとこう全体でぞうきん絞るようなことをしなきゃいけない。
　ただ、よく考えると、高齢化社会の中で、医療・介護サービスの需要が増えるのは当然なわけですよね。重要なことは、重要なことは、増えるからいけないじゃなくて、サービスの質を維持向上させていくための保険制度の見直しが必要なんだ。そして、財政の観点からいくと、社会保障給付費が増えると、それと自動的に国庫負担が増えていくと。そのツケの多くの部分を財政に、その利用者本人が払わずに、あるいは所得がない人に対してはそれなりにサポートした上としてでも、そのツケが自動的に国庫負担に来ていると。これが日本の社会保障の私は一番大きな問題の一つだと思っています。
　そして、年金のこともいろいろ議論されていると思いますけれども、なぜ一律に、例えば基礎年金等にしても、それは生活の基盤的な所得だとすれば、なぜそれが一律なんだろう。そして、国民健康保険に入ると。そうすると、お医者さん、弁護士の先生だろうと何だろうと給付費の半分が国庫負担になっちゃう。なぜ一律になっちゃうんだろうと。そういうことで、そういう抜本的な問題がある。
　そして、ちなみに、国庫負担というのは大変な仕組みになっていまして、年金が基礎年金の三分の一、これが二〇〇九年に二分の一まで、医療が国民健康保険の給付の二分の一、高齢者医療が次第に二分の一まで、介護保険は初めから公費負担が二分の一。すると、大きくなれば自然にパトロンとして国がいつも半分いるわけですよね、パトロンは半分なわけです。ポケットは半分で、君の掛かったものの半分は上げると言っているわけです。
　で、十一分の十一がそれに対する改革のあえて真の課題と付けさせていただきました。
　すると、結局、保険でありながら、半分は人のポケットから払ってもらっている。あるいは実は半分以上なんですけれども。そうすると、その結果、その利用が過大になる。利用のサイドというのは、使う御本人もそうだし、サービスを提供する方も、これを使ったらどうだ、うちに来てリハビリしたらどうだ云々云々ということで、利用者側、供給者側双方がその需要を誘発し合うという形になっていくわけです。
　日本の社会保障の真の課題、真、真ということは何か、何回も使わせていただいていますけれども、国がやること、公的保険がやる範囲というのはどこまでやるんだろう、そしてその場合のコストというのはどこまで国が一律に負担するようなことをするんだろうというのがやはり抜本的な問題だと思います。それを実は介護保険などを通じて具体的なイメージとしてお話ししたいんですけれども、時間がないのでアイデアを紹介しております。
　じゃ、具体的にはどうするんだろう。つまり、大きな、つまり日本の保険、社会保険というのはみんな国なわけですよね。年金もでかい年金がある。そして医療も全部公的な保険ですよね。介護保険も大きい。そういう中で、改革の道としては、年金というのはやはり報酬比例の部分は、少なくともその一部は公の部分から民にする。私はそれは民営化と言いたいんですけれども、その一部が民営化することが必要だろう。そうすれば、企業年金の四〇一ｋの年金とかいうのももっと大きくできると思います。今のままで、今のこの大きな、つまり一八％まで社会保険料が上がる中で年金の、それに更に四〇一ｋの拠出型年金で所得控除したら、所得税がますます課税ベースがなくなっちゃうという問題です。
　それから、基礎部分は一律給付から受給資格テストを通じた給付にする等の見直しも必要なんだろうな。医療、介護では、まず最初に、特に国民健康保険ですけれども、市町村が、あるいは介護保険ですけれども、国保、介護ですけれども、市町村が保険者であることがいつまでも可能なんだろうか。非常に弱小なところから何百万人の人口を抱えたところまである。そういうところが可能かということです。
　時間があれなんで、あと一分ぐらいで終わらせます。
　それから、公的保険のサービス範囲の見直しということで、公的サービス、特に介護保険ですけれども、公的サービスの範囲が余りにも大きい。それが一割負担で買えるということで、私的なマーケットが育たない。公的マーケットの範囲、サービスの範囲をどうするかという問題です。
　最後に、保険と社会福祉の混同を避けるということで、今年の予算の社会保障の大きな論争点の一つは介護保険における障害者の扱いだったと思います。介護保険は、いろんな仕組みはありますけれども、やはり保険、受給と負担というのが見合う形でできているわけです。その中に障害者支援というのをどう入れるかということで議論がなされたわけですけれども、私はやはりそこは仕分が要るんじゃないかと、保険は保険として負担と給付というか、が成り立つ範囲でやっていくべきだと思っています。
　以上です。ありがとうございました。