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○小斉平敏文君　ちょっと前後しますけれども、全頭検査についてお伺いをいたしたいと思います。
　この問題につきましては、消費者が検査自体に不安を抱いておるということも事実なんです。また、そして、ふなれな検査現場、これにも懸念があることも否定できません。しかし、今の政府の考え方というのは、シロであっても灰色やクロ、これが簡単に出るほど感度が高い第一次のスクリーニング検査、だから、どんなやり方をしてもどんな過程でも、一度シロと出れば一〇〇％シロという前提で成り立っておると思うんですが、その根拠は何かということ。そしてまた、厚生労働省はみずから検証しておるのかということと、マニュアルに書いてあるからとか、外国の対応がこうこうでありますからということでは消費者の不安は完全に払拭されないと、このように思うんです。
　したがって、今の政府のやり方が、考え方が正しいとしても、あるいは先日発表になりました二次検査をより慎重にやるといたしましても、当分の間は一回目の一次検査を同時に二人で別個にやって、そして二つの検査結果がいずれもシロであれば流通に乗せると。そして、これが異なり、一つでも灰色が出た場合は一次の二回目をやると同時に、もっと精度の高い確認検査をやるぐらいの考え方を考えて、どの過程でも一度灰色と出たら念には念を入れてチェックをするというような体制をとるべきだと、このように思うんです。
　そして、その検査結果、実績、これを公表をして、最初の一次検査で一度でもシロと出たら、精度の高い二次検査、これの確認検査でクロになることは絶対にありませんと、そのことを消費者の前に明らかにして、消費者の一次の検査に対する信頼、こういうものを得ていくべきだと、このように思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（尾嵜新平君）　十八日から実施いたしました全頭検査の際の検査方法については、もう先生御存じだと思いますが、ヨーロッパで採用されておりますスクリーニング検査の三種類のうちの一つでございます。専門家の御意見を踏まえた形で私どもは採用させていただいたわけでございますが、この検査につきましては、趣旨といたしましては、スクリーニングで二回実施することになっております。一回目でマイナスの場合にはマイナスということで決定すると。非常に感度の高いものでございまして、その検査によってマイナスの場合には問題なくマイナスであるという判定でございます。
　その場合に、陽性に出たという場合には、今、先生も御指摘ございましたように、人をかえて、別の方が、技術者が二回目を検査すると、そういう形になってございます。その際に、再度陽性であったということで初めてスクリーニングでの陽性というふうに判定する手順になっております。
　スクリーニングで陽性というふうに判定された場合には、御指摘のように確認検査をすることになっておりまして、当初、ウエスタンブロット法で確認検査をすると。これによってマイナスであれば陰性という判断をしておりましたが、先週の専門家のお集まりの中で、再度、免疫組織化学的な検査もあわせてマイナスの場合には行っていくべきであるという御意見をいただきまして、そういったもので、マイナスの場合にはこの二つの検査がマイナスであるということを確認するということで、念には念を入れて万全を期すという形で対応するというふうに今やっているところでございます。
○小斉平敏文君　それで、消費者のいわゆる不安や懸念にこたえるためには、十七日以前に解体処理されたいわゆる牛肉の隔離保管、これの問題があると思うんです。国民に安心して国産牛肉を食べてください、食べてほしいと、このようなことであるならば、十七日以前に解体処理された牛肉は安全とはいえ、決して消費者の口に入らないという対応が重要だと思うんです。そして、十八日以降新たな出発であるという状況を明確にすべきだと思いますが、大臣のお考えをお聞かせを賜りたい。
○国務大臣（武部勤君）　委員御指摘のように、念には念を入れて国民の不安を払拭するというそのことが大事だと思っておりまして、牛肉流通の円滑化を図るためにも、十月十七日以前に屠畜された国産牛肉在庫を市場隔離することといたしまして、二十六日から実施しているところでございます。
　具体的には、全国的な生産者団体等がその会員等が所有する十月十七日以前に屠畜された国産牛肉在庫を買い上げまして冷凍保管し、冷蔵庫から搬出させないというものであります。
　なお、市場隔離の最終処分については今後検討することとしておりますが、さまざまな選択肢を検討することによって、消費者に不安を与えることのないように、これは国の責任において万全を期すこととしているわけであります。
○小斉平敏文君　最後に、今回のＢＳＥ発生で消費者の不安を増大させたのは行政の、こう言ってはなんですけれども、危機管理のなさ、そしていわゆる縦割りの弊害であるということは否めないと思うんです。最近見た川柳に、一頭の牛を行政縦に割り、というのがありました。見事にいわゆる畜産の農水省と食肉の厚生労働省に管轄が分かれての右往左往ぶりを詠んでおると私は思いました。
　牛肉に限らず、食の安全性に対する国民の信頼、これを回復するためには、やはり国の責任で生産から消費に至るまでの一貫した安全管理、品質管理、このための独立した体制を早急に確立することが重要だと、このように思いますが、この点についての政府の見解をお伺いいたしまして、質問を終わります。
○政府参考人（西藤久三君）　先生御指摘のとおり、食品の安全性、品質に対する消費者の関心の高まりの中で、安全性の確保、非常に重要な課題であると私どもも認識をいたしております。
　こういう状況の中で、農林水産省といたしましては、厚生労働省と連携しながら、第一には、生産現場での対応、具体的には生産者に対する農薬なりあるいは動物医薬品等の適正使用の指導、二つ目は、製造加工段階と申しますか、食品製造業等に対するＨＡＣＣＰ手法による高度な衛生・品質管理への支援、さらに、消費段階を含めまして食品の生産方法や流通、加工をさかのぼることができる仕組み等を構築する、そういうことを通じて消費者への情報提供の充実、食品事故の原因究明の迅速化など、生産から消費までの一貫した食品の安全性、品質確保対策を講じてきているつもりでございます。
　今回のＢＳＥへの対応として、先生御指摘ございましたが、農林水産省と厚生労働省、連携しましてＢＳＥ検査の徹底等の対策を講ずることにより、今後は疑わしい牛が食用としても飼料用としても屠畜場から出てくることのないシステムを確立したというふうに存じております。
　今後、御指摘のような縦割り行政の弊に陥らず、両省間の意思疎通を一層よくして、両省一体となって御指摘のように消費者、国民の立場に立ってしっかり対応していきたいというふうに思っております。
○加治屋義人君　どうぞよろしくお願いいたします。
　私はセーフガードについて伺いますが、時間の制限がございますので前置きは省略をさせていただいて、私のよくわからない数点についてお伺いをいたしたいと思っています。
　一つは、去る二十五日の当委員会で力強い決議がなされました。このことは御承知のとおりであります。いみじくも、二十五日の夕方の新聞報道、また翌日の朝刊の報道、それを見ますと、二十五日に関係閣僚会議が開かれて、正式発動断念とか当面見送って二国間協議で解決を図るとか、内容を見てみましても、それぞれの内容について少しニュアンスの違ったことを私が受けております。関係閣僚会議での正しい内容について、まずお聞かせをいただきたいと思います。
　二つ目には、十一月八日まであと九日、日中協議のスケジュールをお示しいただきたいと思います。
　三つ目には、日中協議において両国が納得できる条件内容をどのように想定をされているのか、本発動と同等程度の効果があるべきだと思いますが、あわせて伺いたいと思います。
　四つ目には、日中協議が仮に調わないとき、十一月九日以降のことでありますが、発生するであろう空白期間の状況をどう想定されますか、国産野菜農家への対応も含めて見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　十月二十五日に、私のほかに官房長官、外務大臣、財務大臣及び経済産業大臣が集まりまして、ネギ等三品目に関するセーフガード問題について、今後の政府の対応ぶりについて意見交換を行ったところでございます。その結果、出席者の間では、先般十月二十一日の小泉総理と江沢民国家主席との合意を踏まえて、中国との協議を早期に再開し、本件の話し合いによる解決を追求することで一致いたしました。
　今後の中国との協議の進捗状況につきましては、予断を持つことはできませんことから、現時点において十一月九日以降の取り扱いについて断定的なことを申し上げることができないことを御理解いただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、私といたしましては、先般の本委員会の御決議の趣旨を尊重いたしまして今後最善の努力をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
　現在、中国に対しまして、外交ルートを通じて事務レベル協議の早期再開を申し入れているところでございます。十月二十五日にも福田官房長官が武大偉駐日大使と会談いたしまして早期の協議再開を申し入れたと承知しておりまして、なお、協議の具体的な日程については、現在鋭意調整中であるということでございます。
　まずはここまでの御答弁にさせていただいてよろしいですか。もう一つ、最後のところは……。
○加治屋義人君　担当の方からでも。
○政府参考人（西藤久三君）　お尋ねの件で、ネギ等三品目に係るセーフガードについて中国側と協議を行うに当たってどういう対応をしていくのかという趣旨のお尋ねだったかと思いますが、私どもとしましては、ネギ等三品目について、構造改革に全力を挙げて取り組んでいる国内農家に悪影響を及ぼすことがないよう、その暫定措置実施期間の終了後においても秩序ある輸入を確保することが必要であるというふうに思っております。このような観点から、現在、中国側に開催を要請しております二国間協議において、三品目の秩序ある輸入を確保するための方策について精力的に協議をしていきたいというふうに考えております。
　次の御質問は、ネギ等三品目についてのセーフガード暫定措置発動期限以降、何らの措置も講じないと問題がいろいろあるんではないかという御趣旨だったかと思いますが、農林水産省としては、暫定措置実施期間の終了期限が近づいているということも控えまして、先ほど来申し上げておりますように、中国との話し合いによる解決に全力を挙げるとともに、確定措置の発動を検討するための政府調査の取りまとめ、先日の決議にもございましたですが、取りまとめを急いでいるところでございます。政府調査の主要指標の概要を近々に公表する予定でございます。
　今後の中国との協議の進捗状況について、予断を持つことができません。現時点において、十一月九日以降の取り扱いについて断定的に申し上げることはできない状況にあることは御理解いただきたいというふうに思います。
　私からは以上でございます。
○加治屋義人君　空白期間の状況の想定、今の時点でいろいろ難しいということはよく私も理解をいたしておりますが、やはり生産者からは、全く先が見えないよ、非常に大きな不満があります。
　そこで、私は自分の考え方の表明を二点だけさせていただきたいと思っておりますが、一つには、当委員会の決議、このことをしっかりわかっていただきたい。いわゆる十一月八日までに協議が調わないときは十一月九日から本発動をする、このことが一つです。もう一つには、もし協議・解決が十一月九日以降にずれ込んだときに、その空白期間中の生産者に対する対応、これをしっかり示すべきだと、そういうことを思っておりますので、どうぞお願い申し上げたいと思います。
　大臣は、狂牛病の問題など、大変努力をされて、御苦労をなさっておられますが、このセーフガードについては、農家にとって命であります。御検討をお願い申し上げたいと思っております。
　次に、鹿児島県の桜島火山活動対策について伺いたいと思いますが、御承知のとおり、桜島は昭和三十年から今日まで、連日連夜、爆発、降灰を続けておりまして、その被害は鹿児島県全市町村の約三分の二に当たる六十市町村にまで及んで、基幹産業、農林水産業は大変な被害をこうむっております。
　質問をいたしますが、防災営農施設整備計画についてでありますが、鹿児島県の防災営農対策は、活動火山対策特別措置法に基づいて昭和四十八年から九次にわたって実施をさせていただいております。現行第九次計画が本十三年度で終了することから、引き続き次期計画の充実を図ることを願っておりますが、現在その検討がどのように進められているのか、伺いたいと思います。また、この制度には半額国の補助事業を受けて、大変喜んでおります。そのことについて、まず伺います。
　二点目は、防災漁業対策事業についてでありますが、桜島周辺海域に流出する軽石によって漁船、漁具、養殖業への被害が大変大きくなっています。
　委員の先生方も、また執行部の皆さんも、軽石についてはなかなか現状を想像してもらえないかと思いますが、小さな軽石が、厚さ五十センチ、幅百五十メートルぐらい、三キロぐらいの帯状になった軽石があちこち発生をしていることを御承知いただきたいと思っています。まさにこの光景は異常としか我々には映らないのであります。
　そこで伺いますが、軽石の海面流出を防止する方策あるいは漂流軽石の効果的回収方法について、既に陳情などさせていただいておりますが、どのように検討をされているのか、農林省、林野庁あるいは国土交通省にも関係するかと思いますが、関係の御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　まず、私の方から、活動火山周辺地域防災営農対策の検討状況につきまして御説明をさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、現行の第九次防災営農施設整備計画でございますけれども、本年度で終了いたします。平成十四年度から十六年度の三年間を計画期間といたします次期の計画につきまして、鹿児島県において検討を進められております。私ども農林水産省といたしましても、地元から本施策の継続必要性につきましてお伺いしているところでございます。地元の要望を十分念頭に置きながら、来年度以降の次期対策につきまして必要な支援の実施に努めていきたいというふうに考えております。
　また、このような防災営農対策に基づきまして、私ども、降灰防止のためのビニールハウスの整備あるいは降灰除去のための洗浄機械施設等の整備を推進しております。来年度以降につきましても、地元の要望を十分念頭に置きながら、所要の予算の確保に努めていきたいというふうに思っております。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　林野庁におきましては、桜島におきまして昭和五十一年度から民有林直轄治山事業に着手して以来、十二年度まで荒廃渓流の整備や山腹崩壊地の緑化に努めてきているところでございまして、平成十三年度につきましても、工事費約十六億円をもって復旧整備を行っているところでございます。
　軽石の海面流出防止対策としましては、緑化工などによる、軽石などの発生源となっている荒廃山腹の復旧整備を図るとともに、軽石などの流出量の軽減を図るため、荒廃渓流における谷どめ工の設置を進めているところでございます。また、十三年度から、谷どめ工に堆積した軽石などの除去を行っているところでございます。
　さらに、軽石の発生量の一層の抑制を図るために、平成十二年度から、最上流部においてヘリコプターを用いた緑化工の試験施工を実施しておりまして、その成果を踏まえて、十四年度以降、本格的な施工を検討したいというふうに考えております。
　これらの対策によりまして、今後とも総合的かつ計画的な軽石の流出防止対策に努めてまいりたいというふうに思っております。
○政府参考人（渡辺好明君）　漁業被害を防止する観点での軽石の回収対策でありますけれども、昭和五十九年度から二十年近い歴史がございます。海岸に漂着をいたしました軽石を除去をするという事業でありますけれども、結局のところ、人力でやはり除いていくというのが一番近道ということで続けさせていただいておりまして、鹿児島市ほか関係の市町村が事業主体となりまして行います事業に二分の一の助成をいたしております。
　どの地区でどれだけやるかという問題につきましては、地元の御要望を十分に聞きながら事業を実施していきたいと考えております。
○加治屋義人君　軽石問題については、大変地域として深刻問題であります。いい機会をとらえていただいて、現地調査等も含めてお願いできればと、そういうふうに思っております。
　以上で私の質問を終わります。
○和田ひろ子君　民主党・新緑風会の和田ひろ子でございます。
　私はまず、先日視察に行かせていただいた、また参考人をお呼びいたしました、そういうことを踏まえて御質問をしたいというふうに思っています。
　まず、私たちは、十月十一日、十二日と、中央卸売市場を視察させていただきました。その中で、私は、もう本当に私たち人間は命あるものを食べさせていただいている、そういう思いを強く感じました。本当に手塩にかけられた生産農家の皆さんの思い、委員長は無念の思いというふうにおっしゃいましたけれども、そんな牛たちがもう本当に一発の銃のもとで崩れていました。私はもう本当にありがたいなという思いがしました。そして、ある方は、何となく感じる牛がもう前に前進しない、その牛を後ろの牛が押していた。本当に私たちは心してそういう命あるものをいただかなければいけないなという思いがしましたので、そういう思いで、消費者の皆さんとか生産者の皆さんの本当の懸念とか無念の思いをきちんと受けとめて私たちはやっていかなければいけない、皆さんと一緒にそういう思いで御質問をさせていただきます。
　まず、今回のＢＳＥの発生によって畜産農家の方々が本当に困っておられるということをこの間の参考人もおっしゃいました。また、消費者の代表の方は、政府の発表が二転三転するので消費者は本当に、風評被害なんというよりは消費者が消費しない大変な状況にあるということを言っておられました。
　国は、先進ＥＵ諸国の教訓を踏まえてどんな対応をとってこられたか、まずお伺いをいたします。
○国務大臣（武部勤君）　和田ひろ子委員の冒頭の御発言、私もいわば酪農・畜産地帯に住んでいる一人です。友人にも非常にこの状況の中で苦労している農家はたくさんあります。とりわけ、私は、生きとし生けるものの存在というものに本当に感謝しなきゃならないと、こう思いまして、大変な事態になったけれども、牛も本当にかわいそうだなと、そういう思いがいっぱいでありまして、そういう思いに立ってしっかりした体制を整えていかなきゃならないと、このように決意を新たにしている次第でございます。
　今、委員御指摘の英国、ＥＵ等の発生にどのように学んで対応をとってきたのかということでございますが、ＢＳＥの侵入防止を図るためには肉骨粉の輸入の問題が一番大きいわけでありまして、英国からの輸入の場合は、一九九〇年以降、国際基準に沿って加熱処理したもののみの輸入を認めることといたしまして、その後、一九九六年以降は輸入禁止措置を講じているところでございます。同様に、ＢＳＥ発生国からの肉骨粉についても、ＢＳＥの発生確認以降は国際基準に沿った加熱処理がなされたもののみの輸入を認めてきたところでありますが、昨年末、ＥＵにおいてＢＳＥの発生が急増いたしましたことから、本年一月一日からＥＵ等からの肉骨粉についても輸入を停止したところでございます。
　また、飼料についても、肉骨粉を含めその適正な利用を図るために、一九九六年四月の指導通達を受けまして、牛用飼料を製造する飼料工場に対して肥飼料検査所が飼料安全法に基づく立入検査、一工場当たり年二回程度でございますが、実施をしてまいりました。牛用飼料に牛からつくられた肉骨粉等が使用されていないことを、飼料工場においてこの立入検査で確認してきたところでございます。さらに、一九九六年度から流通飼料対策事業の一環として、都道府県による地区講習会の開催を通じた啓発指導や畜産農家への巡回指導を実施してまいりました。これは一県当たり年一ないし二回程度ということでございます。
　これらの措置を講じることによりリスクを最小限に抑えてＢＳＥの発生防止を図ってきたところでありますが、今般、ＢＳＥが発生したことは大変残念なことと受けとめておりますし、私の立場から申し上げますと、我が国においてはＢＳＥの発生はあり得ないんだというような、そういう危機管理意識に欠けるそういうことが、私はそういう批判は甘んじて受けなきゃならないと、このことについてはたびたび私は厳重に注意を促してきたところでございます。
　いずれにいたしましても、今後は、今回の経緯を踏まえて原因の究明と対応に全力を尽くしてまいりたいと存じます。
○和田ひろ子君　また、例えばドイツなんかは、絶対に自分の国にはそういうものが発生しないと言いながら発生してしまって大変な状況に置かれて、本当に、いろんな皆さんが辞職をされたりそんなことがあって、今、きのうの新聞なんかによりましても、牛に対して自国の草をはませるとか、そういうことを真剣に考えているみたいです。また、オーストラリアなんかは、もう絶対に、厳格な対応措置を講じているみたいです。日本もそのような方向でぜひやっていただきたいというふうに思っています。
　まず、今回のこういうことにおきまして、総額千五百億円をも超えるＢＳＥの対策を講じなければいけないというふうになりましたが、これは大きな影響を受けておられる畜産農家や関連業者の方々を支援するものでありますから大変よいことだというふうに思っていますが、しかし、結局は政府の対応がまずかったことによってこれだけの国民の税金を使わなければいけなくなってしまったということをもう本当に考えてほしい。このことに対する農林水産大臣の責任は、農林水産省の責任は本当に大きいというふうに思っています。
　日本の国は、何かが起こらなければ予算がつかない、何かが起こらないうちはそのままにしておくというのが本当にこれまでの対応、農林水産省にかかわらずエイズの問題でも何でも、本当に事件が起こらなければ何も構わないというこの日本の体質、本当に予防原則ということの考えのもとで二度とこのような事態が発生しないように取り組んでいただきたいという、大臣のお言葉をお聞きしたいということと、やっぱりこういう予防原則ということをきちんと踏まえて、これからはそういうことも考えていかなければいけないというふうに思っています。
　私は、平成八年、平成九年、例えばこれは一九九六年と九七年、新進党の当時一緒だった水島議員は、厚生委員会のもとで、狂牛病なんか発生していますけれども日本はいいんですか、感染マニュアルというのをきちんとしなければいけないんじゃないですかと、きちんと指摘をされておられるにもかかわらずこういうことが起こってしまいました。
　ぜひ御発言お願いします。
○国務大臣（武部勤君）　全く御指摘の趣旨を重く受けとめて、二度と今回のようなことがないようにということで、私どもはこのたび、厚生労働省と一体となりまして、ＥＵをはるかに超える水準の全頭検査体制という体制をとったわけでございます。
　このことについては、一部に、科学的な根拠はあるのかと。つまり、ＥＵは三十カ月齢未満は検査しておりません。なぜかといいますと、これは九九・九五％が二歳半以上の牛に感染すると。しかし、私どもは厚生省にお願いいたしまして、大変だろうけれども全頭検査体制にすべきだと、こういう主張をいたしましてそういう体制になったわけでございます。肉骨粉の輸入についてもストップ、それから今、焼却処分等、非常に終末の処理で苦労いたしておりますけれども、国内の製造、出荷も全面的に一時停止するというような措置をとってまいりました。
　こういうふうに、世界の水準を超えると言っても過言でないような体制をとりまして、一日も早く消費者の皆さん方や国民の皆さん方に安心していただかなければならないという努力をしている所存でございます。また、そのことによりまして、十七日以前の屠畜解体後の牛肉の市場隔離ということも国の責任において完全実施するということでございます。
　また、生産者段階から消費者に至るまで、卸業あるいは末端の御商売をやっている皆さん方、相当塗炭の苦しみの中にあるわけでありますので、それらに対して思い切った支援策をとらなきゃならないという、そういう事情にあることも今、先生御指摘のとおりでございまして、私ども万全の対策をとって、確かにそのことによって予算措置というものは相当負担を強いられなければならないということに相なりましたけれども、このことによって食の安全が確保される、そして二度とこういうことが起こらない、ＢＳＥの感染路を遮断するんだというようなことができるならば、私は国民の皆さん方の御理解をお願いし、そういうさらなる努力を続けてまいりたいと、かように考えている次第でございまして、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○和田ひろ子君　何回も申し上げて申しわけありませんが、本当に指摘をされたにもかかわらず通達ぐらいで済ませてしまったおかげで千五百億円もの国民の税金が使われるわけですから、予防原則、そしてきちんとした対応をよろしくお願いしたいというふうに思っています。
　先ほど、一頭の牛を行政が縦に割り、という大変おもしろい、まさにぴったりな川柳をお聞きしました。堂本千葉県知事は、総合行政の時代と言われる中で、部局の壁を越えて一体となった取り組みを行わないとまたこんな状況が起こってしまう、こんな同様のことが起こってしまうんではないかというふうに大変懸念をされておられました。
　ＥＵにおいては、来年の一月から食品に対する行政を一元化して食糧庁を設置するということも聞いております。こんなことを踏まえると、我が国においても、農林水産省と厚生労働省が所管している食品に関する行政を一本化するなんということのお話は出ているんでしょうか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（武部勤君）　食品の安全性や品質に対する消費者の関心が非常に高まっておりまして、食品の安全性確保は私ども極めて重要な課題であると改めて認識しているところでございます。
　当委員会においてもさまざまな御議論がございました。このために、農林水産省においては、厚生労働省とも連携しながら、生産者に対する農薬、動物用医薬品等の適正使用の指導、食品製造業に対するＨＡＣＣＰ手法による高度な衛生品質管理の支援、食品の生産方法や流通・加工過程をさかのぼることができる仕組みの構築を通じた消費者への情報提供の充実などと、食品事故の原因究明の迅速化等に、やっぱり生産から消費まで一貫した食品の安全性及び品質の確保対策を講ずることが必要だということでその努力をしているところでございます。
　今回のＢＳＥへの対応としましては、ここ、農林水産省と厚生労働省とは、今いろいろ御指摘されるようなさまざまな問題もございましたけれども、その後一体となって連携を強化し、検査の徹底等の対策を講ずることによりまして、疑わしい牛が食用としても飼料原料としても屠畜場から出ていくことのないシステムを確立したところでございますが、今後の縦割り行政の弊に陥らないために、あるいは生産から流通それから消費に至るまでの両省間の意思疎通をどうやって図っていくかというようなことなどについては、やはり今後さまざまな識者の皆さん方の御意見も伺う、そういう機会が必要ではないかということで、今、厚生労働省ともどういうやり方で進めていくべきかということについて協議をしているところでございます。
○和田ひろ子君　食品、人の命に関する食品のことについて、同じことを二つの省でしているということにこんなに問題が出てきたとすれば、そういう考え方をぜひに進めていっていただきたいなというふうに思っています。
　私が訪ねた農家、何軒か訪ねたんですが、九月十一日以降出荷がストップしてしまった。牛は、自分たちは、何というか、ローテーを組んで、何月に出荷する、何月に出荷するという牛をきちんと考えながら今育ててきたんだけれども、出荷がストップしてしまって、本当に食べていただける牛が今、毎日経費もかかって、飼料もくれなくてはいけない、そして売れないことによって次のローテーのための子牛を飼うこともできない、本当に困っておられました。そして、出荷する牛というのは本当に、ちょっと笑い話みたいなんですが、脳溢血でビタミン不足で、そういう牛が本当にいい牛だそうで、これ以上になると肉質も落ちてしまうし、目が見えなくなったり、ズル病という病気になったりするので、本当に懸念しておられたんですが。
　今、ＢＳＥの対策の中で、畜産農家のダメージが余りに大きい。そういう農業者から見たらば、本当に米の値段は下がる、減反はふえる、そして集積した農地の借金は持っている、そして圃場整備事業の借金も持っている中で本当にダブル、トリプルの借金パンチなんですが、今の政策の中では融資という形でいろいろ農家に振り向けられるわけですが、それは何といっても借金なんですね、融資というのは。何とか助成という方向で向いていただけないかというふうに皆さん言っておられますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　このたびの、ＢＳＥ関連対策を公表しているところでありますが、その内容につきましては、肉牛農家への緊急融資等の対策に加えまして、現行の肉用牛肥育農家の経営安定対策事業、いわゆるマル緊事業で対応できない大幅な収益性の悪化に対して機動的に補てんする事業、また子牛価格の低下への対応ということをやるようにいたしております。また、枝肉価格が安定基準価格を下回った場合の調整保管につきましても、これを実施いたしております。計画的な出荷と屠畜体制の正常化を促進するための計画に基づき、出荷を一カ月以上繰り延べる生産者への助成等の措置も実施しているところでございますが、今それぞれの現場のいろいろな要請を聞いておりまして、今後これらの対策によりましてさらなる万全な対策を期してまいりたいと、かように決意をいたしている次第でございます。
○和田ひろ子君　大臣は佐呂間の御出身でいらっしゃいますから、農家の本当に悲痛な叫びを聞いておられるというふうに思っていますので、ぜひよろしくお願いします。
　次に、先ほども皆さんも御質問されておられますけれども、全頭検査について、当初は三十カ月、そして何か感染症に侵されているんでないかと疑われる牛については二十四カ月以下でもということだったんですが、当初は、それが全頭検査ということになりました。これは本当によいことだというふうに思います。
　しかし、一次検査で陽性反応が出て、その後、公表の時期をめぐってどたばたのことがあったり、先日示された二次検査の診断方法の変更など、そして一次を発表する県と二次しか発表しない県、国も二次のところで、一次は発表しないということなんですが、それもいろいろ二転三転していって、消費者は本当に何を信用したらいいんだろうか、どういうふうに思ったらいいんだろうかということを思っておられるというふうに思います。
　ウエスタンブロット法、免疫組織化学的なもので、さっき、念には念を入れて調べたいというふうにおっしゃいましたけれども、そういうことだとすれば、検査そのものに対して、本当に信用できるのか、そういう感情をも抱かせる原因となるような、ころころ変わるようなことではなくて、こうした点を、きちんと厚生労働省の見解を伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（尾嵜新平君）　一点目の公表の時期の御質問にお答え申し上げますが、全頭検査を始める際にどういった時点で公表するかということで、御指摘のように、当初、大臣の方からは一次スクリーニングの検査の結果について公表をしたいというふうな御発言もあったわけでございます。
　その後、消費者の方々のさまざまな御意見もございましたし、また生産者の方々、全農の方からもいろいろな両様の御議論がございました。それと、都道府県からも、地方自治体の方からも、公表する自治体、あるいは確定検査の結果をもって公表するというふうなさまざまな御意見がございまして、厚生労働大臣、大変お悩みになられた末、熟慮の上に、確定検査の結果をもって公表する、厚生労働省としてはそういう方針でいくという御決断をいただいたわけでございます。
　ただ、こういった方向につきましては各自治体の方には周知をさせていただいたわけでございますが、各自治体の中では、今御指摘がございましたように、一次検査の結果によって公表なさっているところもございますし、内容については統一をされておらないわけでございますが、私ども、地方自治体の判断というものについては、あくまでそれぞれの自治体の御判断でございますので、一律に強制するというふうなことはやはり避けたいということで、その御判断は尊重すべきではないかというふうに考えておるところでございます。
　それと、二点目の検査方法につきましては、先ほどもお答え申し上げましたが、これがスタートする時点におきましては、一次検査で陽性になりましたものにつきましてはウエスタンブロット法で確認をするということで専門家の方々には御了解いただいた上でのスタートをしていたわけでございます。
　その後、先週の専門家会議にお集まりいただいた際に、これは牛のＢＳＥに関してではないわけでございますが、人のクロイツフェルト・ヤコブ病というものの検査を見た際に、特に遺伝性のクロイツフェルト・ヤコブ病というものでは、その遺伝子が変化をするということによって、確認検査でありますウエスタンブロットではとらえ切れなくて、免疫組織化学的な検査によってとらえられるようなケースもあるという御発言が専門家の方からございました。
　ただ、ＢＳＥについては、一つの遺伝子の形態でございまして、そういう変化がないということはこれまでの知見で十分得られておるわけでございますが、そういった状況ではあるけれども、こういったＢＳＥについてはまだまだわからないこともあるから、そういった意味では、ウエスタンブロット法でマイナスであっても、より念を入れるためには免疫組織化学的な検査もあわせてやって、両方マイナスというものをやっぱり確認しようではないか、またそういったデータというのは、我が国が初めて全頭検査をやるわけでございますので、そういったものも集積する必要があるのではないかという御指摘をいただいたわけでございます。
　そういった意味で、私ども、ウエスタンブロット法で確認をするということで、これはＥＵの方ではそういう形で動いております。そこの点については十分なデータがございますけれども、こういった全頭検査をするに当たりましてのそういう専門家の御指摘がございましたから、念には念を入れるということで、こういった免疫組織化学的な検査の結果も判定の中に含めるということで過日、決定をしたところでございます。
○和田ひろ子君　消費者の皆さんが懸念に思われるということは、やっぱりこういうことだというふうに思います、一次で検査の発表をするか二次で検査の発表をするか。
　私の福島県では、一次のところで発表をする、消費者の皆さんに全部ディスクローズをして御理解をいただきたいと、きちんと胸を張って言っておられました。そうすると、二次の発表しかしないところはディスクローズしないのかなという思いもするわけですから、そういう点で、坂口大臣が本当に御苦労されてというふうにおっしゃいましたから、ぜひ、二次の検査の段階はこういうことなんだ、一次の検査の発表のところはこういうことなんだということをきちんと言うべきであるというふうに思います。
　そして、消費者がまた本当に懸念するのは、例えば、農場の段階では都道府県の家畜保健衛生所を経て独立法人の農業技術研究所というところ、動衛研というふうに私たちは聞いてきたんですが、そこで検査をする、食肉の処理場の段階では都道府県の食肉検査所を経て帯広畜産大学など四カ所で確定診断を行うとしていますが、この点、一つの病気がどうも二系統あるんじゃないかというふうに思われていると思います。
　これにもぜひ、人員やその調べる人たちの育成なんかも考えておられるのか、そしてまた、どうして二つの省で一緒に共同究明というのか、共同検査をしていけないのか、そして、最終判断を出す厚生省と農林省の一本化を図れないかということを一緒にお尋ねをしたいというふうに思います。
○政府参考人（小林芳雄君）　今お尋ねの点につきましてのちょっと実態から申し上げますと、屠畜場の検査を厚生労働省の方で担当され、私どもの方は農場検査、サーベイランス、これを今進めております。それぞれにつきまして、検査手法とかそういったところは、これは共通化を図るということで常に連携をして進めておるところでございますが、ただ屠畜場の方の検査につきましては、都道府県の食肉衛生検査所でエライザ検査をいたします。それがその後、厚生労働省の横浜、神戸の両検疫所でありますとか、それから国立感染症研究所、そういったところで行うのと、それから技術的サポートを行っております帯広畜産大、ここで確認検査と、こういう体制をとったわけでございます。
　私どものサーベイランスの方では、都道府県の家畜保健衛生所でエライザ検査をやった上で、その後、今の動物衛生研究所の方で確定診断と。これは、それぞれの体制整備といいますか、そういった点が、そういった今の現状の段階ではそういう分担でやっていこうということでやっているのが一つでございます。
　ただ、先ほども申し上げましたように、そういう中でも、検査体制とか検査の方式は共通化を図るということで常に相談しながらやっておりますし、また、それぞれの都道府県との関係におきましても、研修等を通じて都道府県の獣医師さん方にも来ていただいて、みんなで同じような知識、同じような共通認識でやっていこうという、そういう体制をとっているところでございます。
○政府参考人（尾嵜新平君）　厚生労働省関係について若干私の方から御説明を申し上げますが、御心配いただきました人員の関係でございますが、現在、全国で屠畜検査に携わっております獣医師がおよそ二千四百名弱でございます。正確には二千三百七十三名でございますが、今回こういった方々に一斉の検査が始まるということで技術的な研修を開催いたしまして、そのうちの二百五十名の方々がこの研修に参加していただいたということでございます。そういった研修に参加していただいた方々がお帰りになりまして、いわゆる伝達講習と申しますか、そういった中で技術を伝えていただくということもやっていただいたわけでございます。
　今回の検査の体制につきましては、屠畜検査、屠畜場におきます一次スクリーニングについては、今申し上げました食肉衛生検査所のと畜検査員の方が検査に携わっているというのが過半でございますが、それ以外に、確認検査の体制といたしましては、現在、帯広畜産大学あるいは検疫所にございます輸入食品・検疫検査センターにおきましてこの確認検査に当たっていただいているというところでございます。それぞれここのところは、大学の教室の人員、あるいは検査センターにおきましてはトータル十五名の方が検査に当たっていただいているというふうな状況でございます。
　こういった中で、今、農林水産省の方から局長のお答えがございましたように、技術検討会というものが農林水産省の方にございますし、私どもの方は専門家会議と申しますか研究班がございます。それぞれ専門家の方々が重なっていらっしゃいます。同じ方々がかなり入っていらっしゃいます。そういった中で、検査の内容等につきましては統一的な形で整理をさせていただいておるという状況でございます。
○和田ひろ子君　お答えいただいていないのは、確定診断を行うところがいろいろあってもいいと思うんですね、でも最終診断を一本化できないかということはどうですか。
○政府参考人（尾嵜新平君）　実態をもう少し申し上げますと、今申し上げました検疫所の二つの検査センターではウエスタンブロットだけをやっていただいております。その結果につきましては、委員長でございます品川先生の方に御確認をいただいているということで、最終的には、名前は現在、専門家会議に変わりましたが、そこのところで最終的な御判断はいただいておるということでございまして、検査の実態としては、ウエスタンブロットはその二つの検疫所の検査センターでやっておるという状況でございます。
　それと、当然、先ほど申し上げましたように、帯広畜産大学ではウエスタンブロットと、それから免疫組織化学的な検査をお願いしておる。それと、近々、国立感染症研究所におきましても両方の検査をやっていただくように今体制を整えていただいているところでございまして、いずれにしても、最終的な判断というものは専門家会議の方で確認をしていただくということをやっておるところでございます。
○和田ひろ子君　最終は、じゃ一カ所でやるということですか。
○政府参考人（尾嵜新平君）　そういうことでございます。専門家会議の方で最終的には御判断いただいているということでございます。
○和田ひろ子君　次に、先ほどの御質問にもありましたが、背割りのことについてお伺いしたいというふうに思います。
　やはり、後発というか、後で出た日本は、ＥＵまたはスイスや何かのいいところをまねしていただきたい、スイスのいいところをまねしていただきたいというふうに思います。そして、本当はスイスよりもっといい方法を考えていかなければいけないぐらいだというふうに思います。
　先日、中央卸売市場に視察に行ったとき、まさかお肉を三枚には切れないでしょうとか、そんなふうにおっしゃっていました。だから、背割りというのが一番いい方法なんだと。でも、私たちが思うに、今までは狂牛病という病気がなかったから流通の仕方はそういうふうになっていたけれども、もしこういうことが、今は一頭ですけれども、一頭ということに限らないとすれば、こういうことが起こってきたら、例えば三枚におろすことも考えなくてはいけないんじゃないかというふうにお答えをいただきたかったんだけれども、三枚にはおろせませんからね、あははなんて笑っておられるとちょっと疑問を感じてしまいます。今まで起こらなかったから、まさにそういうことで済んだんだけれども、これから起こるかもしれないとすれば三枚におろすことも考えていかなければいけない、背割りについても本当に髄が切れるようなことがないようにしなければいけないとか、そういうお答えをいただきたかったなというふうに思いますけれども。
　見せていただいている段階で、背割りは本当に熟練の方がされておられるなという思いがしました、重いのこぎりでばちっと切っておられましたから。ああいうことはだれでもできることではないし、あの中で髄が切れないのかなということも感じましたし、髄をとるところは、いかにも何か取ってつけたように、下の方でこんなぴゅるっととってバケツになんか入れておられたんですけれども、これは本当にきちんと考えていただきたいなというふうに思います。
　ぜひにスイスの、今一番最高とされる技術の中から、背割りをしないうちにノズルで取り出す方法を考えていただきたいと思いますので、もう一度御答弁をお願いします。
○政府参考人（尾嵜新平君）　先ほどもお答え申し上げましたが、背割りにつきまして、今回、全頭検査がスタートする際に特定危険部位の取り扱いについての要領を各県に示したわけでございます。
　そういう中で、背割りについては、先ほど若干申し上げましたが、背割り時ののこくずの回収なり焼却をしていただく、あるいは金のこの一頭ごとの洗浄、消毒、あるいは高圧水によります枝肉の洗浄、こういったことをやっていただくということをお願いしておるわけでございまして、場合によっては脊髄を避けて切断するような、技術的に難しい面もございますが、できる場合にはそういう対応もお願いしたいということでこの要領を示したわけでございます。
　こういった状況につきましては、御専門の先生方の御意見を聞いた上で整理をさせていただいておりまして、こういう対応で大丈夫という御意見をいただいているわけでございますが、先ほど来の御議論にございますように、背割りについてはいろんな、一般の方々からの御不安と申しますか、そういうふうな御意見もございます。私ども、フランスの方で採用される予定になっております吸引につきましても、研究班の方で、実際に我が国でその道具を使っていただいて、現場で使っていただいた上で導入の方向で検討したいと、そういう方向で考えているところでございます。
○和田ひろ子君　ぜひお願いいたします。
　次に、この間の参考人もおっしゃいましたが、初めて肉骨粉なんという話は聞いたというふうにおっしゃっていました。私が地元で聞いても、肉骨粉なんて初めて聞いたという方と、実はわかっていながらくれていた農家もあったんじゃないか、全国的にはくれていた農家もあったんじゃないか、まさかその肉骨粉が悪いというふうに思っていなかったのでくれていたんじゃないか、または、配合飼料の中に知らないうちに入っていたとすればこれまた問題ですねというふうな農家の皆さんの御意見もありました。
　肉骨粉については、子供を育てた地域も肥育した地域も食べさせていないということなので、政府が肉骨粉を禁止した、そして外国からは輸入しないとすれば、やっぱり肉骨粉が悪いんでないかということはおおよその方たちが感じておられるわけです。
　その肉骨粉についての今後の監視の状況、そういうことについてお尋ねをいたします。
○政府参考人（小林芳雄君）　今御指摘のように、肉骨粉につきましては、この十月四日から、輸入とそれから国内の製造、出荷につきまして一時停止してＢＳＥの感染を遮断する体制をとったところでございます。さらに、この一時停止措置の実効性をより確実にするという意味で、十月十五日から、飼料安全法に基づく省令改正によりまして、肉骨粉を含みますすべての家畜用飼料の製造販売、家畜への給与を法的に禁止したということでございます。
　これから、こういった体制の中でどういうふうに今後また農家の皆さんの理解をいただきながらやっていくかということでございますけれども、一つは、肉骨粉の扱いといたしまして、ＢＳＥフリーの、いわば安全な肉骨粉の製造供給体制、これをつくっていくのが一つのポイントだと思っております。
　そういう意味で、レンダリング工場段階におきまして、豚鶏由来の副産物、それと牛由来の副産物、これを区分して処理する、こういった体制の整備を推進したいということでございます。また、配合飼料の工場段階におきましても、牛用飼料と豚鶏用飼料の分別管理を推進したいということで、こういった際に、肥飼料検査所がございますが、飼料安全法に基づきまして立入検査等のチェックということをやっていきたいと思っております。
　また、引き続き、農家の皆さんにもこういった措置ないし肉骨粉につきまして十分周知徹底をして、きちんとした対応をお願いしていく、こういったこともあわせて進めていきたいと思っております。
○和田ひろ子君　先日、新聞に出ていたんですが、ヨーロッパ帰りの人が献血を拒否されたというふうなことを聞きました。六カ月以上滞在した人の血は献血してほしくないそうです、肉を食べたと。私は肉なんて食べてこなかったんだけれども、六カ月以上だったから禁止されたということ。もし、五カ月間毎日食べていた人の血はどうなんだろうねという話だったというふうに思います。
　そして、もし人間の血が危険であれば、牛の血はどうなんでしょうね、お尋ねいたします。
○政府参考人（尾嵜新平君）　最後の、後段の牛の血が大丈夫かどうかという御質問についてお答え申し上げますが、これまでいろいろＢＳＥについては実験等がされておりますけれども、そういった科学的知見では牛の血液から感染するということはないというのが現在の知見でございます。
○和田ひろ子君　ないというふうに言われたので、かえって変だななんて思うんですけれども。
　やっぱり、先日、新聞に、我が店の肉はアメリカ産だから大丈夫ですと、もう中央紙にみんな大きく出ていましたよね。オーストラリア産だから大丈夫、アメリカ産だから大丈夫。だとすれば、日本の肉は悪いのかというふうにみんな思って見るというふうに思います。これは大変なことだと思います。全然、育っている環境も何にも知らないで外国の肉がいいのか。日本の国で毎日草を食べたり、そういうことをしている牛の方が安全だというふうに私たちは言っていかなければいけないというふうに思います。
　千葉は、肉骨粉とか外国の飼料の反省を踏まえて、なるべく自分の県で飼料とか草をつくっていきたいというようなことを言っておられます。そういうことに関してどういうふうに思っておられますか。本当に日本の肉の方が大丈夫だということをぜひに言っていかなければいけない。この倍もする広告、出してください。
○国務大臣（武部勤君）　きのう、私のところに米国のベーカー駐日大使が参りまして、牛肉は安全ですと。それで最初の前段、国産牛は、ＥＵ──ＥＵと書いてあったかちょっと、極めて高い水準の全頭検査を行いますから国産牛は安全な肉しか出回りませんというのと、そして、その後段の方に輸入肉のことを書いていました。それはどういうふうに書いてあったかというと、輸入肉については安全な国からの肉しか輸入しておりませんので全く安全ですと、両方書いてありましてね。何でベーカー大使がそういうことを私のところへわざわざ、ステッカーでしたか、言ってきたのかなと、こう思ってベーカー大使の話を聞いたんですけれども、ベーカーさんは、これは非常にいいと、こういう言い方でした。
　私は、最初、このＢＳＥが発生して非常につらかったのは、私も北海道佐呂間町が選挙区ですし、佐呂間はカボチャも、ほかのものまで風評被害が出ているんですよ。それで、千葉にも、例の当該牛が出た農家にも行ってまいりました。当初は、スーパーマーケットでもいろんなところで、当店の肉は北海道のものじゃありません、あるいは千葉県のものじゃありませんと、こういうふうにして売っているんですね。私は非常に残念に思いましたし、そのうちに、当店で使っている肉は豪州産です、国産物ではありません、あるいはアメリカ産ですというような、そういうような話を聞くにつけ、私は非常に今度の問題のいろいろな問題を感じたわけでございます。
　今、委員が国産牛が一番ですと言ってくださいと、こういうお話でございますが、私は、農林水産大臣としてはっきり言えることは、厚生労働省と一体になりまして、ＥＵをはるかに超える最も高い水準の検査体制になったと。ですから、屠畜場からは安全なものしか市場に流通いたしませんと。これは、検査体制ということだけを考えれば、もうどこの国よりも水準の高いものだということは明確に言えると思うのでございます。
　ただ、私、何度も申し上げましたが、ＢＳＥに感染している牛であっても、危険な部位は脳であり、脊髄であり、目であり、回腸遠位部だと。それ以外は英国のマウス接種試験で感染性は認められなかったんだということ。また、食肉、牛乳・乳製品は安全ですよということ。学校給食においても牛乳をやめたところは一校もないんですよ、牛乳をやめたところは。おかげさまで、先ほど御質問いただきました宮崎県の小斉平先生のところ、それから加治屋先生のところは、学校給食、肉、全部やっているんですね。そういうふうに学校給食の方も少しずつ動いてまいりました。
　したがいまして、私ども、そういう風評被害の大きさ、また物すごいスピードでこれが広がっていく。それが、風評が風評を呼んでいろいろな話になって、農林水産省の食堂の、牛肉を使っていないなんて週刊誌に書かれたりしているんですよ。そんなこと全くありませんからね。そういう、一例ですけれども、こういう風評被害の防止、鎮静化に全力を尽くすと同時に、一日も早く消費者の皆さん方、国民の皆さん方に牛肉の安全性ということが徹底、理解していただけますようにさらに努力してまいりたいと思いますので、またよろしく御支援のほどをお願いしたいと思います。
○委員長（常田享詳君）　時間ですから。
○和田ひろ子君　森林の質問をするはずでしたが、大変申しわけありません。
　「農山漁村の住民が望む都市と変わらない社会基盤のもとでの生活や仕事」というふうに大臣の所信の中でおっしゃっておられます。本当にそういう思いでやっていただきたいというふうにお願いをしまして、ここで長いお答えをいただきたかったんですけれども、質問を終わります。
○委員長（常田享詳君）　時間が来ておりますので、簡単にお願いします。
○国務大臣（武部勤君）　長い答弁をいたしまして、申しわけありません。
　先生の御趣旨というものをしっかり体しまして、二十一世紀の農林水産業は、ヒューマンセキュリティーというべき分野で今後非常に重要でございます。しっかり頑張って御期待にこたえたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　きょうは、質問を大きなくくりでは二つやっていきたいと思います。一つは、先日、武部農林水産大臣が御発言されまして、それに対する質問をさせていただいて、追って、牛海綿状脳症の関係で質問をしていきたいと思います。
　最初に、先日の大臣の発言に対しまして質問をさせていただきます。
　最初に、大臣は、お述べになった中で、平成二十二年度までに食料自給率を四五％にするという目標の達成を図ることは、我が国農林水産行政上最も重要な課題の一つであると、そのように強調されまして、このため、全農家への一律政策をやめ、ここは省略していますけれども、専業農家を初めとする意欲のある経営体を食料の安定供給を中心的に担う経営体と位置づけ、経営の規模拡大や法人化の推進などの施策を集中すると。その一方で、それ以外の農家等については、地域の農業資源の維持管理や、人や自然との共生の役割を担うものと位置づけ、農村振興施策などについて、これらの農家等も含めて実施すると、そのように述べておられますけれども、専業農家を初めとする意欲と能力のある経営体の具体的な姿、基準についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　農業分野において、産業活力を創出するとともに、個別経営が創意工夫を生かしながら将来に展望を持って取り組めるようにするためには、構造改革を断行し、担い手を広範に育成するということが非常に大きな課題だと、こう思っております。
　私が担い手として考えている専業農家を初めとする意欲と能力のある経営体とは、他産業と遜色のない水準の生涯所得を確保しようとする意欲があること、それから、技術、資本装備、経営手腕等から見まして、その実現が可能であると考えられる能力がある農業経営であること。具体的には、農業経営基盤強化促進法に基づきまして市町村の認定を受けて、他産業並みの生涯所得の確保を目指して意欲を持って経営改善に取り組んでいる認定農業者が基本になるものと、このように考えております。
　今後、農林水産省としては、認定農業者のいる農業経営を育成すべき農業経営の基本といたしまして、農業経営関連施策の集中化、重点化を図ってまいりたい、かように考えております。
○渡辺孝男君　それらの方々に施策の集中を行っていくということでありますけれども、具体的にはどのようなことをお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　ただいま大臣の御答弁ございましたように、担い手、他産業並みの生涯所得の確保を目指すということでございます。
　したがいまして、就農からリタイア、あるいはリタイアの後、それぞれのステージに応じた施策ということで、就農時には研修でございますとか機械・施設の導入。それから経営改善時、その安定期には農地利用集積とか低利資金の融資。そして、リタイアに当たりましては、それらの経営資源を農地保有合理化法人からリース農場で他の経営体に移転をする。そして、当人はリタイア後、農業者年金基金の支給をするという、一連の施策を通じまして、生涯所得の確保という点におきまして他産業と遜色のない水準を確保していこうと、これが基本的考え方でございます。
　特に今後、やはり農業生産におきましては、消費者ニーズに適合したものをつくるということで、これまでのつくる農業から売る農業ということに意識を変えていくということで、特に加工、販売といった点を視野に入れまして、食品産業等のノウハウも活用していくということが一つ。それから、やはり持続性のある安定経営体として法人化ということも視野に入れて進めていくということでございまして、この二つを視野に入れながら、農地利用の集積の促進と、それから法人化の加速的推進というものを図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○渡辺孝男君　意欲のある経営体ということで今お話ありましたけれども、その逆とは言えないんだとは思うんですけれども、意欲と能力のある経営体以外の農家については、農業資源の維持管理や人と自然との共生の役割を担うものと位置づけておられると。そして、農業農村振興施策などを対象としていくということでありますけれども、この点に関して具体的にどういう、この方々の貢献に対してはどのように国として施策を行っていくのか、その点をお伺いしたいと思います。