Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○兵藤説明員　先ほど御答弁申し上げましたように、当時の置かれた国際状況の中で、ソ連がいかなる意図、そこには政治的、軍事的いろいろな意図があったと存じますけれども、そのもとに対日宣戦を断行したのかという点について、ただいま先生から一つの御見解があったわけでございますけれども、私ども政府といたしまして、ソ連側の意図についてここで云々することは適当と思われませんので、差し控えさせていただきたいと存じます。
○米沢分科員　日本は八月十五日ポツダム宣言を受諾して戦争は終結をし、日本軍は武装解除されたわけですが、ポツダム宣言第九項に反して拉致された、これは国際法上大きな問題があると思いますね。この間、本来ならば第九項に言いますように「日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルベシ」、そうしてもらわねばならなかったわけでありますけれども、しなかったわけですね。この間、敗戦国として日本は、当時の状況としてはまことにこういうものはやむを得ない、どうしようもなかったということを政府は再々言っておられますけれども、このような場合、日本、すなわち政府としての責任は一体どう考えたらいいのか。やむを得なかったということだけで責任は免除されるものでしょうか、官房長官。
○伊東国務大臣　いま先生の御質問の点は、終戦の際のことを御質問になって、そういう八月十五日の終戦宣言ということがいろいろな結果を及ぼした、それから起きた責任は日本政府にあるのだから、やむを得ないということで済まされるかという御質問でございますが、あの当時の終戦、それからその直後のことを考えてみますと、それが全部国の責任だということになりまして、いまいろいろな損害補償をせなければならぬというようなところに、戦争による損害を全部国の責任として補償せねばならぬかどうかという法律的な問題になりますと、それはいろいろ御議論がありましょうが、国において損害を補償するという法的な責任はいまはもうないのだ、四十二年でしたか、あれで外地の問題は一応終わりということを法律的にはわれわれは考えておるわけでございます。
○米沢分科員　ところで、昭和三十一年の十二月十二日に日ソ共同宣言が発効した。それまでは両国間の戦争状態は形の上では継続されておったわけですね。ですから、終戦になってから、ソ連が日本の兵隊さんを初め民間人を含めて拉致し、強制労働させたということは、ソ連としては戦時捕虜として扱っていたと御理解なさっておるのですか。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　ソ連の勢力下に入りましたわが国将兵、軍属が、交戦法規に言う捕虜の権利を受くべき立場にあったというのがわが国政府の立場でございます。さらにソ連はその交戦法規上与えるべき待遇を与えなかったというのも、わが国の立場でございます。（米沢分科員「聞き漏らしたのでもう一回お願いします」と呼ぶ）
　失礼いたしました。ソ連の勢力下に入りましたわが国の将兵は、戦争法規に基づいて捕虜として正当な人道上の待遇を受けるべき権利を有しておられた方々であるというのがわが国の立場でございます。なお、はなはだ遺憾なことでございますが、ソ連はそのような待遇を与えないで不当なことを行ったというのもわが国の立場でございます。
○米沢分科員　いま日本の政府の見方はどうあれ、当時のことをいろいろと調べてみますと、ソ連は少なくとも日本人の強制労働を賠償として見ておる節があるのですね。たとえば、当時は少なくとも外務省自身も、ソ連がドイツに対してやっておること、将兵を連れていって強制労働さしておる、そのあたりは賠償がわりに連行して労働を強いているという見解をとっておるわけですね。それと同じことが同じソ連によってやられたわけでありますから、政府は、賠償の一形態として認めると補償の問題が出るというふうに考えられて賠償の形態ではないというふうに見解を持っておられますけれども、私は当時の外務省の見解、外務省の文書等を読ましてもらいますと、その当時の外務省の見解は、日本人の強制労働そのものは、どうも賠償の一環として行われておるという見解を持っておられるような感じがするのですね。ちょっとその前後の時間の差異はありますが、ソ連のドイツに対して行っておる措置そのものは賠償的なものであるという見解のもとに立って、このポツダム宣言を受けるかどうかの審議をされる場合に建議されておられますね。ですからいま政府が、これは賠償の一形態ではない、こうおっしゃいますけれども、どうもそのあたりは私は間違いではないかと思うのですね。いかがなんでしょうか。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　いま先生御指摘になりました外務省の調書は、昭和二十年八月九日付の「米英支ポツダム宣言の検討」という文書を御指摘になっておるのではないかと思いますが、この文書はポツダム宣言の受諾に当たりまして、政府部内の参考用として三カ国のポツダム宣言の内容を検討いたした際の作業文書でございます。クリミヤ宣言などと比較しつつ検討した作業文書でございます。この文書の中で、ポツダム宣言第九項の日本国軍隊の武装解除に関する規定については「独の場合の如く賠償に代る労働力の提供の意味をもつて兵員を敵国内労働の為拉致し去る意図なきを示すと解せらる。」というふうに記載が行われております。この調書が作成されました時期はドイツの降伏後間もない時期でございまして、敗戦直前の非常にあわただしい時期でございました。当時、関係者がいかなる資料で連合国による敗戦ドイツの取り扱いをどのように判断いたしておったかは、実は私どもはっきりいたしておりませんが、いずれにいたしましても、日本将兵のシベリア抑留につきまして、わが国としてはこれを賠償の一形態であるとして認めたことは一度もございません。
○米沢分科員　私は、それは曲解だと思いますね。その当時、いまおっしゃいました外交文書等によっては、クリミヤ宣言の内容とポツダム宣言の内容を比較するに当たって、現にソ連がドイツに対して行っておるドイツ将兵を連れていって強制労働に付すということを、賠償の一形態であるというふうに認めておるわけですね。その同じことが日本軍に対してもやられたわけであるから、その思考の延長線上にあるものは、結果的には日本に対して行ったこの強制労働というものは、当時の外務省の言うように賠償の一形態であったと考えるのが、これは素直な考え方じゃありませんか。その上、ソ連そのものも御承知のとおり、ちょうど二十年九月三日、プラウダ紙に、スターリン首相のソ連国民に対する布告というのが出されておりますが、ソ連自身はその文書の中で「彼らは」これは日本ですね。「わが国に対してもまた甚大な損害を与えている。このゆえにわれわれは日本に対して特別勘定を有するものである。」すなわちソ連が日本、ドイツ両国に対して戦時賠償法上の特別勘定を有しておると彼らは思って日本軍を連れていっておるわけですよ。ドイツにやったと同じ行為が日本にやられて、その上ソ連そのものも戦時賠償法による特別勘定を有しておるという観点から日本軍を連れていっておるわけだから、これは賠償の一形態としてソ連がやったと思っても、何もおかしくないのじゃありませんか。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　繰り返しになるかもわかりませんが、わが国がポツダム宣言を受諾いたします際に外務省内での当時行われました検討は、ポツダム宣言の第九項はわが国の将兵を「独の場合の如く賠償に代る労働力の提供の意味をもつて」連れ去っていくものではないと理解するということでございます。なお、先生御指摘のようにドイツの場合につきましても、将兵がソ連領に連れていかれ強制労働させられたというのは事実でございますし、また先生御指摘になりましたような記事があったのも事実でございます。ただ、ポツダム宣言を受諾いたしました政府といたしましては、その第九項に基づき武装解除させられたわが国将兵は速やかに復員させられるべきたてまえである、ソ連はこの宣言を遵守すべき義務があったというのが、政府の一貫した考え方でございます。
○米沢分科員　賠償の一形態という形で認めると補償という問題が起こる、したがっていま政府の見解は一貫して賠償の一形態として認めない、どうもそういうふうなことでその見解をとられておるような感じがしてなりません。私は、この外交文書の考え方の延長線にあるものは、ちょうどいろいろとこの検討をなされたのがポツダム宣言を受けるかどうかの以前の問題でありますから、以後、日本人が連れていかれて強制労働に付されるという、その事実を踏まえての文書がありませんので逃げておられると思うのでありますが、この検討過程において、ソ連がドイツにやっておることは賠償の一形態として彼らは考えておる、その分を日本に対してはやらないというふうに私たちは考えておるのだという見解を示されておる。しかし結果的にはそのことをやったのだから、その延長線にあるものは、やはり日本軍に対して賠償の一形態としてソ連がやっておるのだという見解をとるのが素直ですね。ソ連もその気持ちでおったわけだ。したがって、いまさらながらそんなものは賠償の一形態でもないとおっしゃいますけれども、私はそれは逃げ口上だ、そう思わざるを得ません。これは水かけ論でありますが、もう一回篤と外交文書を見直して検討し直してほしいと思うのであります。
　そこで、余り時間もありませんけれども、最後に日ソ共同宣言の六項によって、一九四五年すなわち昭和二十年八月九日以来の戦争の結果として生じた請求権は、相互放棄がうたってある。そこで、相互放棄がうたってあるということは、日本にも放棄するに足る請求内容があったのか。昭和二十年八月九日以来の戦争だ、その結果生じた、請求しなければならない、請求内容に値するものがあったと理解をして相互に放棄したのか、そのことが第一点。
　第二点は、あったからこれは放棄したわけですね。そのあったものの中には、少なくともソ連の強制抑留者によって支払われた強制労働という価値があったと私は思いますね。その分を政府の責任において御破算にして、そして、日本とソ連という国同士の決着はついたという見解をとられておるわけでありますから、国と国の決着はついたとしても、日本の政府と強制抑留された皆さん方の強制労働の請求権というものはまだ決着を見ていないわけですね。そういう意味では、政府の責任において放棄したわけだから、日本と今度は強制労働によって働かされた皆さん方の求償権みたいなものは決着がついてない、そう見るのが至当だと思うのだけれども、その点についての御見解をいただきたい。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　日ソ共同宣言で放棄いたしました戦争の結果として生じた請求権、この中には戦闘から直接生じました人的及び物的損害に関するもの、並びに戦争の存在に起因するが、直接には関係国がとった行動に基づいて生ずるものが考えられたわけでございます。
　先生御指摘のソ連抑留者の方々の問題でございますが、繰り返し申し上げておりますように、私どもはソ連が抑留者の方々に対しました取り扱いは交戦法規に違反したものでございますので、当然国際法上請求できるものが含まれておったというふうに観念いたしております。
　次に、請求権を政府が放棄したのであるから、政府と抑留された方々の関係はどうなるのかという御質問でございますが、いわゆる戦争請求権の放棄は、日ソ共同宣言の場合も、サンフランシスコ平和条約の場合と同様の戦争請求権の放棄をいたしておるわけでございますが、その放棄いたしましたことが直接、法的にそれぞれの方に補償の義務があるかという点になりますと、直接の補償の義務は出てまいらないというのが政府の見解でございますが、その方々の問題をどのようにするのかというのは、これは国内問題でございます。
○米沢分科員　もう時間がなくて大変残念でありますが、いまの問題、国内の問題だから国内の問題として何とかしてくれ、こう言うておるわけですね。まあこれはもっと時間をかけて議論をしなければ、どうも政府の見解は前向きにならない。そこで、最後に官房長官、この問題に関して関係者が名議員に陳情されたり、政府に陳情されたりしておる。その際に、官房長官の属する自民党の先生方も、恩給調査費で何とか実態調査でもやろうかという話をされたり、あるいは性質が違うから別枠で実態調査の予算でもつくろうか、つくってあげる、そういうような話をいろいろなところでされているわけですね。そうしたら、全抑協の皆さん方はその話を聞いて、天下の自民党の先生がそう約束するのだから、そこに一縷の望みを託して、何とか実態調査の予算でも出てくるんじゃないかと、みんなその期待をされながら運動されているわけですね。しかし、いままでの答弁を聞いておりますと、政府はそんなことをする気はさらさらない。幾ら選挙があったとしても、これは全抑協の皆さんに対して侮辱物だと思うな、無責任な発言だと思いますね。もう少し政府としてはっきりけじめをつけて、同じ自民党の先生方にもそのあたりはわかっていただいた上で対処されなければ、私は全抑協の皆さんに対して余りにも無責任な態度だと思うのだけれども、その点、政府としてどう考えておられるのか、その点を最後に、質問を終わりたいと思います。
○伊東国務大臣　いまの御質問は、自民党の議員の方々が関係者の方々にいろいろなことを言っている、それは淡い希望を与えるということで、そういうことはおかしいじゃないかという御質問でございます。私、一々は存じ上げませんが、議員の方の中にもシベリアに抑留された方もあるかもしれませんし、近親者の方でそういう不幸なことに遭われた方もあるかもしれません。議員の方々、自分の心情と見識に基づいて御発言になっておるのだろうと思うのでございますが、関係者の方々は、この損害補償のほかに、遺骨収集とかあるいは墓参とか、いろいろ考えておられる方もあると思うのでございますが、そういう可能なことを至急にやるということは、これは、私はそういうことを言われた先生方もあるのじゃないかと思うわけでございますが、いまの損害補償という法律的な問題になってきますと、これはほかのいろいろなバランスから考えて非常にむずかしいというのがわれわれの考え方でございますので、この点は党の方へも先生の御趣旨もよく連絡をしたいというふうに思っております。
○米沢分科員　この問題は大変むずかしい問題でありましょうけれども、前向きに政府見解を変えられるように希望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○中島（源）主査代理　以上で米沢君の質疑は終了いたしました。
　これにて内閣所管についての質疑は終了いたしました。
　この際、午後二時から再開することとし、休憩いたします。
　　　　午後一時十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時開議
○藤尾主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　総理府所管について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。沖本泰幸君。
○沖本分科員　私は限られた時間の中で同和対策特別措置法に関する御質問をしたいと思います。
　この措置法は三年の延長が決められて残すところ二年有半であります。この間に政府は残事業を全面的に解消していく、こういうふうに言っておられるわけですけれども、完全解決は、部落差別の実態把握すらいま十分できていないという時点であるわけですし、またいろいろな面から見ますと、差別事件は激増してきておりますし、また労働の方から考えてみましても、失業率は国民平均の約十倍にも達しておる、こういう統計が出ておるわけです。小渕総務長官は、予算委員会の答弁の中で、法は五十六年度末までに一応終わるため、最終年度に処理するためにも五十五年度中に残事業の調査を進めるのは当然である、こういう御答弁をしていらっしゃいます。また、参議院の代表質問では、附帯決議の趣旨を尊重してと、こういう意味のお答えをしていらっしゃるわけです。しかし、この三年延長のときの附帯決議に述べられておる、実態把握のための調査費というものは予算要求に計上されていなかった。また特別措置法の総合的改正、運用の改善については何らの検討もされていないように見受けられるわけです。また、それぞれの大臣がいろいろ視察をなさったわけですけれども、視察の結果に対しての所感なりあるいはお考え、こういうものの内容は、特別措置法三年延長、三つの附帯決議の線に沿って善処していく、あるいは三年の期限内でやろうとするなら、別に必要な法律を確立することが必要だ、また長くかかる問題だから、基本法の制定についても三年後の時点で具体的に検討する必要がある、こういう所感、まだまだ事業が進んでいないところが多い、三年で完全実施できるかどうかは、これはむずかしい問題だ、こうお答えになっている大臣もいらっしゃるわけです。
　この部落差別というものは、ここ数年で片づけられるような小さな問題ではない。日本の社会の中に根深く、根強く横たわっておる重大な課題であって、国が責任をもって果たすべきである。だからこそ特別措置法にして、国会あるいは政府が総がかりで法律をまとめて、十年の時限の中で物と心の両面から解決しようと図ったわけです。法律の中に盛り込むものが足りなかった、こういう点で十二項目の内容を整えて補足をしていったというのが事の始まりなんですね。だから同対審の答申の中にも、結局国の責務にかかる問題であり、国民の重大な課題であるというふうな位置づけ、そういうものの内容が盛り込まれておるということになるわけですし、去年はこの国会でも国際人権規約を批准しておる。そういう中の最も重要視しなければならない人権にかかわる大きな問題、こういうものは全部この同和問題の中にあるわけです。そういう点を考えていきますと、単純に片づけられる問題でもないわけです。ですから、国の責務というものを明確にしていただく、こういうことが大事だと考えるわけです。文字の上で国の責務であるということはうたっておるわけですけれども、しかし、先ほど申し上げましたような国民的課題、こういう点から大半の責任が地方自治体、事業の実施に当たってはもうやらざるを得なくなって地方自治体がやってきておる。責任を負わされておる。地方自治体は超過負担であるとか、その他いろんなことによって苦しんでおるのですね。それに引きかえ国は実態把握すら十分できていない。ということになれば、やっぱり国の責任というものを明確にしていく以外にない、こういうことになるわけです。
　いままでの十年の特別措置法を実施してきた中で、まあたとえて言うなら、総理府の室長がいまいらっしゃるわけですけれども、室長のいられる同和対策室ができたのは五年たってからです。やっと実態がわかったのが五年を過ぎて二年ぐらいたってからで、残りが三年、現状と変わらないわけですね。三年ぐらいから各省が本格的に力を入れ出したとも言えるわけです。ですから、この時限立法が切れるときに野党の方は、残っている、残っているということを、まだできていないことを盛んに言ったのはそこにあるわけですね。ですから、国自体の動きというものが非常に緩い。責任が十分でない。実際の仕事をする面は地方自治体がほとんど大半はやっておるというところに問題があるということになるわけです。そういう点から見ていきますと、総理府の同和対策審議会自体がどこかへ消えてしまっているということも言えるわけです。ですから、残った三年間のあと二年半という間に実態を把握して、そして具体的な内容のものを盛り込んだ検討を加えるというのは、こういう点から見てもはなはだ心もとないということになります。
　そこで、総務長官は予算委員会で、最終年度に処理するためにも五十五年度中に残事業の調査を進めるのは当然だ、こういうことをおっしゃっておられますけれども、残事業を処理すること自体がいわゆる残された二年半の仕事であるというふうにお考えなんでしょうか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○小渕国務大臣　お答えいたします。
　政府といたしましては、前回同和対策事業特別措置法の延長をいたしましたときに、本院での三項目にわたる附帯決議の趣旨を踏まえまして、全力を上げてこの問題に取り組んでおるところでございます。
　その中で、残事業の問題の御指摘ありましたが、この問題を処理するためにも、昭和五十年時点での調査以降、事業につきましてもいろいろと検討いたさなければならない点もありますので、現在精力的に各省庁督励をいたしまして、その把握に努めておるわけでございまして、できる限り早期にそれを取りまとめいたしまして、法律が定めておりますこの期間の中で処理のできるように、そのための資料を早急に整えていきたい、こう考えております。
　御指摘にありましたように、残事業の処理だけで同和対策すべて解決するか、こうおっしゃられますと、それはそれがすべてではなく、この附帯決議の御指摘にもありますように、各種の啓発を含めまして、心の問題等につきましても十分配慮していかなければならない、こう考えております。
○沖本分科員　残事業という点についてですけれども、単純計算で五十六年度以降の残事業は約八百億だ、こういうこともおっしゃっておられるわけで、そういう点と絡み合わせて見ていきますと、長官の御答弁なり何なりという点から、政府の実態把握、こうおっしゃっておられる点は、残事業を把握していく、こういう意味合いにとられやすい、そういうふうにとられても仕方がない。政府はそういう方針なのか。こういうことになりますと、自民党の総務会の方で、これはもう三年延ばしただけでこれでいいんだという取り決めみたいなものが流れているわけですね。そうすると、やはりそういうことで政府自体はお茶を濁す、あるいはやる気がないんじゃないだろうか。言葉の上ではこの三年の間にいろいろなことをしなければいかぬということはおっしゃっておるけれども、こういう流れを見ていくと、どうも打ち切ってしまうのじゃないだろうかというふうにとられているわけですね。それでは大変だ、話が違うじゃないかということにもなるわけですし、そうすると、いや、そうじゃないんだ、あらゆる面から十分な調査をやっていくんだ。それでは一体どういう内容のものが実態把握の調査に当たるものなんでしょうか。具体的にどういう調査をお進めになっているんだろうか。あるいは実態調査とは、そういう面をにらみながら市町村からのヒヤリングだけで事を済ましていこう、それが実態調査ということで終わるんじゃないだろうか。あるいは十年の時限立法をもう一度振り返って見直していって、どこに何が足らなかったか、どういう点が抜けておったか、どういう対策がまずかったのか。それを、完全に差別をしてはならないというような面から、国民全体の中から差別というものに対する物の考え方とか対応の仕方だとか、あるいは各省が真剣にそういうものをとらえておるんだろうか。そうではなしに、時限立法で法律ができたから、そのことだけで事を済ませよう、何となくやってしまえば、それで濁せばそれで済むんだというお考えのもとに物事が進んでいるんじゃないだろうか。あるいは一部の人間だけがぎゃあぎゃあ言って、そのことに野党が一緒になって騒いでいる、そういうふうな受け取り方をしていらっしゃるんじゃないだろうか。それだと、いわゆる重要な国の責務にかかわる国民的な重大な課題なんだ、だから国が全力を挙げ、国民が全部認識してこの問題を解決しなければならないんだ、ただ単に物だけの問題ではない、あらゆる社会の機構の中でこの問題はとらえていかなければならない、こういうことになっていかないと、それでは何のために国際人権規約というものを批准なさったんだろうか。それに政府は対応しようとしているのだろうかというようなことを考えていくと、そうすると、何となく全部ちぐはぐなものになってくる。ただ活字だけが動いておる、そういうような感じを受けるのですけれども、その点についてお答えいただきたいと思います。
○小渕国務大臣　同和問題に対して沖本委員かねて来、大変深い御理解をいただいておりますので、ただいまの政府の施策に対する御批判は委員のお考えではなかろうかと存じますが、しかし、世間でそうした御批判があるとすれば、われわれも反省しなければならないと思っております。しかし、政府としては法延長以降三カ年、過去十カ年を踏まえて、これから三カ年の間で残された事業を全力を挙げて解決をいたしたいという趣旨で努力をしておるところでございまして、来年度五十五年度予算等におきましても、厳しい財政状況の中でありますが、他の一般の伸び率に比べますと倍以上の予算的措置をいたしておるところでございまして、それですべて事足れりとは思っておりませんが、政府の姿勢としては、真剣に誠実にこの問題については現時点取り組んでおるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　なお、残事業の調査等につきまして、地方自治団体のヒヤリングだけで処置をしているかというお尋ねでございますが、現在どのような手だてを講じて詳細な調査をいたしておるかということにつきましては、政府委員からお答えさせます。
○小島（弘）政府委員　先生御承知のとおり、同和対策のための総合的な基礎資料といたしましては、五十年に大規模な調査をやりました。その後、最近の情勢の変化あるいは地区の増加等々の状況もございますし、地区の御要望の変化もあろうかと思いますので、その基礎資料を補完する意味で、ヒヤリングをやっている。したがって、単なる物的需要の調査だけではございません。就労状況の変化あるいはその具体的な地域における問題等も含めましてヒヤリングあるいは各省庁の関係職員の現地調査というようなことによって、五十年の調査を補完するという形で広範な調査をいたしまして、これをもとに、附帯決議に御指摘のございますような今後の問題について検討を進めてまいるということにしております。
○沖本分科員　結局、予算のとり方とか、予算の上げ方とか、あるいは予算をどういうふうに使っていくか、いろいろなことがありますけれども、予算面だけから物を見たような面も、質問する方の側にもそういう意味合いのものが強くあることも否めないことでもあると思いますけれども、しかし、結局この問題は、労働や教育や生活や人権や産業というものの中に絡んでいるわけですね。差別なんかしていない、恐らくそうだと思います、みんな。心の中で思っていることは、そんなもの文明社会、いまの日本のこういう社会の中であるわけはないということなんですけれども、さてお嫁さんを迎えるとかお婿さんを迎えるとか、そういう事態で、お話し合いができて、さてどこのお方、どういうお方かということになってくると、あああの人は同和の出身だ、部落の出身だ、こういうふうにがらっと話が変わってきて、そこから起こってくるのですね。あるいは就職あるいは就学に当たって、本人の身元のいろいろな調査票なりあるいは経歴なりが上がってくると、そこから俄然問題が起こってくるということになってくるわけですから、思ってもいないようなことが、何かの拍子に当たると、そこから芽が出てきて、そこから問題が起こってくる。ですから、やっぱり基本的に、差別というものは何を意味するのだ、われわれ社会の中で、お互いが社会を構成して生活していく上から、どういうことはわれわれやっちゃいけないか、考えてもいけないし持ってはいけない問題だというようなことが具体的に国民の間に浸透して、それがいろいろな形で消化されていって、生活の中にきちっと出てくるようなところまで持っていくことが、私たちの民主主義の大きな社会のための重要な内容になってくるわけですけれども、ただ、特別措置法ができてから物の面だけがかたまってどこかへずっと走っていってしまった。そのことだけにお互い目を奪われて、新たに振り返っていろいろ検討してみると、人権侵害事件がいままでより以上に出てきている。あるいは地名総鑑のような内容のものが、企業がそれを入れて、そして一人一人の人たちの採用について検討していく。そういうことをしてはいけないという憲法で禁じられている内容のものが公然と行われる。またそういうものをつくって売っている。買っている。大学までそういうものを買うという事態が起こってくるわけです。心にそんなものを持っていないとお互いが言いながら、そう決めておりながら、そういう問題がどかどか出てきているということは、何のために同和対策特別措置法ができたのか、この問題を議論したのかという根本が崩れていくというようなことになるわけです。ですから、そういうものも含めて、この間に検討していただかなければならない。十分検討を加えていかなければならない。そうすれば、この問題をあと残った二年後にどういうふうにしていくかということは、いまからいろいろな問題のスタートがあるはずだ、私たちはそういうふうに考えておるわけです。いままでのものに対する反省と、これからどうすべきかというような内容、それが一つ一つつくり上げられていくということになると私は考えるわけです。ですから、たとえて言うなら、同和対策審議会というようなものがあったはずなんです。それが現実はないとも言われているわけです。そこでいろいろな専門的な方がいまお暇になってしまっているわけです。本当はその辺で真剣な検討が加えられて、そして大臣に向かっていろいろな意見具申なり、あるいはそこでプールして検討された内容のものが総理府の中でいろいろ出てくるし、それが各省にいろいろな意見でわたっていく、そういうものが起こってくる。そうすると、長官の方で、これはこういう対策をいま検討しているとか、これはこういうことでやっているとか、この省でこういうふうになっているとかいうものが具体的に出てこなければならぬと思うのですね。ところがおっしゃっていることは、そんなことはないんだ、時限内に、延長の中で十分検討を加えられるのだとおっしゃっておるけれども、さて、そういうものを一つ一つ拾っていくと、これはおかしい、全然なっていない、こんなことでできるはずはない、こういうことになるわけなんですけれども、その辺はいかがなんですか。
○小渕国務大臣　御指摘ありましたように、同和対策事業の中で物の面にお触れになられて、それだけではいけないという御指摘はそのとおりだと思います。御指摘のありましたように、人権侵犯事犯あるいは地名総鑑等の事件が発生をしておったという事実については、はなはだ残念のきわみでありますので、そうした点につきましては、関係省庁とも十分連絡をとって、それを全くなくすように連絡協調して最善の努力をしておるところでございます。私ども、申し上げますように、法律の期限内におきまして、そうしたものも全力を挙げて現時点では努力をいたしていくことが当面の最大の課題だと心得て、全力を尽くしておるところでございます。
○沖本分科員　ある面から言うと、十年の時限立法を前期と後期に分けて、五年ずつ区切ってやっていったというのが過去の事例なんですね。ところが前期の五年が終わった段階で、実態調査ができたということですが、さて、それが予算の中に出てきて具体的に走り出す、予算が生きていくということになれば、やはり二年ぐらいたって、七年ぐらいたっている。先ほども申し上げたとおりなんですけれども、そういうふうなのが大まかに言ったら具体的なことですから、いまから考えれば、むしろそれは十年の時限立法を、前期を十年、後期を十年ぐらいにしてもよかった、そういう考え方で物を考えてもいいわけですけれども、さて、ちょうどこの法律ができて、予算が動き出すような時分が景気のよかったときですね。ところが現実には、いまはもう景気は落ち込んでしまっているわけです。失業率は減ってきたとは言いますけれども、先ほど述べましたとおりに、全国平均の約十倍ということを考えていくと、一番言われるのは住居選択の自由であり、あるいは職業選択の自由、そういう一般的に持てる自由な人権そのものが侵害されておるということにも当たるわけですから、あらゆる面に検討が加えられなければならない、こういうことになってくるわけです。
　そういう点をいろいろ考え合わしていきますと、これは区切らないで、基本的にこの問題を永久に検討を加えるにはいかにすべきであるかという点から、私たちは、同和対策基本法的なものを検討して、新しくそういう法律をつくって、そしてその限られたところ、限られた時間とか限られた予算というものではなしに、永久的にこの問題にわれわれが対応していくことが重大ではないか、こう考えるわけです。ですから、三年延長のときに総務長官がお答えになった、その答えを引き継いで、延長時点のことを尊重するとおっしゃっておられるわけですから、その延長というものが、そういうふうな基本的な法律も含めて検討する、こういう意味合いのものも全部含まれた調査、検討ということが当たるんじゃないか。それを抜きにしてということになりますと、これはやはり時限的なもので、いまさっき申し上げたとおり、五十六年度以降は八百億だけ整理して、それだけ対応すればいいのだ、こういうお考えで進められているのじゃないか、こう思いたくなってくるわけです。その辺はいかがでございますか。
○小渕国務大臣　同和対策のこの法律は、何回も申しますように特別措置法でございまして、時限的に法律を定めて諸般の事業を推進してきたところでございまして、それはそれなりに大変な成果を挙げてきたものと私どもは理解をしております。しかしながら、私どもは特別措置法の存否は別といたしましても、同和問題の基本的な解決を図らなければならないということは申すまでもないことでございます。したがいまして、先生御指摘のように、新たに同和対策基本法を制定をしてというお考えもまた一つかと存じますが、政府といたしましては、正直申し上げまして、そこに踏み込んでその法の制定というような問題については、現時点ではまだ考慮いたしておらない次第でございます。
　いずれにいたしましても、時限的なこうした法律の中で処置できるものについて最大限処理をし、かつ法律の存否にかかわらず、この問題を重大な問題と心得て、ふだんの行政の中で十分取り組んでいく、こういう姿勢で努力をしていきたいと思っております。
○沖本分科員　やはりこのことは、あらゆる面にわたって人間の人権の基本的なところにかかわる問題なんですね。ですから、そのあらゆる面の問題をいろいろ検討していきますと、同和地域にいる人だけの問題ではないということにもなってくるわけです。ですから、そういう点を考えていきますと、この際だから、いろいろな面を反省して、そこからいろいろな材料を得ていき、調査して、そこから出てきたものを検討しながら、基本法的なものも考えてみようというふうな行き方が当然である。そのためにはあらゆる機関を利用しなければいけませんし、あらゆる団体の内容も検討していかなければならない、そこからの意見も吸い上げなければならない。民間からの意見も吸い上げなければならないし、地方自治体のいろいろな問題も吸い上げていかなければならないというふうになってきますと、やはりいま申し上げたような点を十分検討していただくことが重要だと考えるわけです。ですから、基本法も含めてできるかできないか。われわれはできる方向に向かって全力を挙げて検討していただきたい。またそういう方向でこれからもどんどん運動も進めていきますし、あらゆる機会を通してそういう方向に問題を進めるためにこれから議論もしていくわけでございますけれども、政府の方としても、あらゆる面からの検討を加えていただきたいわけです。いまのところは各省がばらばらなんですね。ただ予算面だけ見ていっている。具体的な対策なり何なりというものが浮き上がってしまっている。そういうことになるわけですし、また各大臣も、視察だけしてお茶を濁していると言ってもいいような内容にとどまっているということもあるわけですから、その点を十分お考えになって、これから時限内に十分な成果を挙げられるように御検討いただきたいと思います。
○小渕国務大臣　先ほど委員、同対協にいささかお触れになられましたが、残念ですが、現在その委員の選考をいたしておるところでございますので、現時点におきまして十分な御審議を願えない状態でありますことははなはだ残念であります。しかしながら、御指摘のありました点につきましても、同対協におきまする有識者の方々、十分御経験深い方々がおられるわけですから、そうした方々の御意見も踏まえながら、法律制定も含めまして、今後の同和対策に対して不断の努力をいたしていきたい、このように考えております。
○沖本分科員　終わります。
○藤尾主査　以上で沖本君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上普方君。
○井上（普）分科員　一九七五年に国際婦人年というのが制定せられまして、八五年まで十年間国際婦人年になっておるわけでございますが、ことしの夏、中間報告がコペンハーゲンでなされるはずであります。それについては総理府は十分御準備をなされつつあるところだろうと思いますが、どういう項目を報告するおつもりであるのか、この点ひとつお伺いしたいのです。
○小渕国務大臣　御指摘がありましたように、本年は国連婦人の十年の中間年に当たっておるわけでございます。昭和五十二年以来、国内行動計画を策定いたしまして、前期重点目標を設定いたしまして、現在着実にその実現に取り組んできたところでございます。御指摘にありましたように、世界のそれぞれの地域での大会のことにお触れになられましたが、総理府といたしましては、この国内行動計画のそれぞれにつきまして、現時点まで行ったことについての御報告を申し上げて、あわせて十カ年間にそれぞれを達成するように中間時点に立って見直しをし、これからの計画の進行のために計画をつくり上げていきたい、このように考えております。
○井上（普）分科員　私がお聞きしておるのは、婦人行動計画の中間報告をなすはずです。計画のそれぞれについて御報告する、それぞれとは何なんです。これをひとつお伺いしたいのです。大臣でなくて結構ですよ。
○藤尾主査　時間がございませんから、簡潔にお願いいたします。
○柴田説明員　御質問の点についてお答えいたします。
　先ほど長官から御答弁申し上げましたように、私ども、国内行動計画を定め、そして前期の重点目標というものを定めております。その項目が十一項目ございますけれども、その達成、推進状況につきましてただいま見直しをいたしておるところでございます。それにつきまして、その結果を報告いたしたいと思っております。
○井上（普）分科員　その十一目標とは何なんですか、ひとつお伺いしたい。そして、それの達成の比率と申しますか、どのように成果があったか、その点お伺いします。
　　　　〔主査退席、中庸（源）主査代理着席〕
○柴田説明員　その重点目標を申し上げますと、一番目に婦人の政策決定参加の促進、二番目に家業、家庭における妻の働きの評価、三番目に新しい教育機会の創出、四番目に新しい時代に即応する学校教育、五番目に雇用における男女平等、六番目に育児環境の整備、七番目に母性と健康を守る対策、八番目に農山漁村婦人の福祉の向上、次に寡婦等の自立促進、次に老後における生活の安定、次に国際協力、この十一項目を重点として進めてまいりました。
○井上（普）分科員　そこで、各項目を聞いていけばいいのでございますが、その中の一、二についてお伺いしたいのです。
　　　　〔中島（源）主査代理退席、主査着席〕
母性と健康についてどういうような成果があったのでございますか、その点をお伺いします。
○柴田説明員　母性と健康を守る対策といたしましては、これは厚生省の対策が主たるものでございますが、母性保健ですとか母性給付、このようなものにつきまして、または地域保健につきまして年々必要な事業及びそれに伴う予算を要求いたしまして、着実に推進をしているというところでございます。
○井上（普）分科員　着実に推進しておると申されましても、それだけではちょっと私にはわからないのです。私も人口問題でこの問題については頭を突っ込んでおる一人なんでございますが、一体どういうように具体的に過去五年間において成果があったか、その点をお伺いしておるのです。
○柴田説明員　ただいま人口問題について御指摘でございましたけれども、母性保健につきましてその重点の中に一つ定めておりますが、その対策といたしまして、たとえば市町村母子保健指導事業等地域におきます母子保健を重点的に指導助成するというような事業、また家族計画や、それから適切な栄養のとり方の指導というようなことで、母性保健の知識の普及、徹底というようなことを内容に具体的に進めております。
○井上（普）分科員　参事官、それでございましたら、それは五年前と何ら変わってないのです。目新しいものは何ら進められておらないのであります。特に母性保健につきましては、五年間に目新しいものは一体何か、五年前と比べてどれだけ母性保険政策が進んでおるかということを報告しなきゃならないでしょう。それができてないと私は思う。ですから、そういうような言葉のやりとりだけで済ます問題じゃないのです。いつも日本の外交というのは言葉だけで実際がないというようなことになりかねないので御注意願いたいと思うのであります。これは国際的に国連の中で報告するのですから。
　それで、私は、いままで承りますと、どうも見るべきものはなかったんじゃないかと思います。その中で見るべきものがあったとするならば、今度デンマークに女の大使ができたこと、その方の任地であるコペンハーゲンでこの七月に婦人行動計画の中間報告がなされるから、大平内閣はあわてて初めて婦人をデンマーク大使にしたのじゃないかと私は思うのであります。これは邪推であればまことに結構なんであります。
　そこでお伺いしたいのですが、婦人に関するＩＬＯ九十六、九十八、百二、五三号の条約はもうすでに結ばれておりますが、これの批准というのはまだなされておりませんね。これは大臣でなくておわかりの方で結構ですが、どうですか、いつやられるおつもりがあるのか、この点ひとつお伺いしたいのです。
○柴田説明員　ＩＬＯ条約につきましては、具体的にはそれぞれの所管のところにつきましてでないと詳しいことは存じ上げておりません。
○井上（普）分科員　このＩＬＯ九十六、九十八、百二、百三号は婦人の労働に関する条約なんであります。実はこれはもう国連で承認せられると申しますか、決議せられていることなんです。これが日本においてはまだできてないのです。それで、去年の十二月の十八日に婦人に関する差別撤廃条約というのがここでなされましたね。条約が締結されていますが、いつ批准するのですか。その御予定を承りたいのです。
○小渕国務大臣　御指摘にありました婦人差別撤廃条約につきましては、一九七七年の第三十二回国連総会第三委員会におきまして審議が開始されて、三年にわたって慎重に検討が重ねられ、かつ国連総会で採択をされたものでございますので、政府としてもこの条約に対しまして現在慎重に検討いたしておるところでございます。わが国といたしましては、その条約の本旨に対しましては全面的な賛意を表しておるところでございまして、できる限り速やかにその批准の手続ができるようにということで、現在、外務省その他関係省庁と鋭意話し合いを進めておるところでございます。
○井上（普）分科員　たちまちこういうような問題を今度の中間報告でやらなければいけないのじゃございませんか。どうでございます。ただ女性の大使をコペンハーゲンに派遣しただけでは済まされないと思うのです。総理府の中に何やら室長というものができているのでしょう。何とか室長というのができて婦人問題についてはやっているのですよ。そこで推進する以外道はないじゃないですか。この条約について慎重に検討を加えておると言いますが、検討を加えなければならない項目はどこどこなんですか。大臣でなくて結構ですよ。どこどこに問題があるのですか。日本の実情に合わない点があるなら、日本の実情に合わない点をひとつお示し願いたい。
○柴田説明員　ただいま御指摘の婦人差別撤廃条約でございますが、まだこれの正規の文書が参っておりませんので、正規のものが参りましたら直ちに関係の省庁と具体的な点につきまして検討をいたしたい、こういうことでございます。
○井上（普）分科員　正規のものが来ていないとおっしゃいますが、参事官、いま大臣は、七七年から三年間にわたって国連の第三委員会において慎重に論議せられて、昨年の十二月十八日にこれは国連決議として採択になっておるのであります。条約は成立しておるのであります。十二月十八日から今日まで三月もたっているのですね。これでまだ正規のものが来ておらないので、これから検討しますというのは一体どういうことなんです。
○小渕国務大臣　御指摘をいただきまして大変恐縮をいたしておりますが、御指摘にありましたように、ことしは冒頭申し上げましたように中間年にかかわっております。ですから、デンマークで大会が開かれまするに当たりまして、政府の態度というものも明確にしなければならない時点に来ていると私は考えております。したがいまして、中身の問題、どこどこということにつきましては、私ここで十分お答えできかねますが、しかし、いずれにしても、結論をいつまでも引っ張っておくというわけにいかぬだろうと思いますので、それこそ早急に結論が得られるように、私といたしまして関係大臣とも十分諮ってまいりたいと思います。
○井上（普）分科員　中間報告は七月ですよ。七月には、婦人に対する差別撤廃条約はどうしましたかということを日本政府としては報告しなければならないのですよ。まだ正規のものが来ておりませんので、来ましたらこれから検討いたしますでは始まらぬ問題でしょう。もういま三月ですよ。この条約は国会で批准しなければならないのですよ。日本の婦人の地位が低いということは国際的に定評があるところ。せめてここでやられたことばさっさとやろうじゃありませんか。今国会に提出しなければ中間報告に間に合いませんよ。どうされるのです。
○小渕国務大臣　御指摘いただきましたように、政府としても基本的態度を定め、国会にも批准方をお願いしなければならぬだろうと思います。しかし、参事官御答弁いたしましたように、現在テキストが参られたものを各省庁でそれぞれに検討しておるようでございますので、早急にそれぞれの担当の者との連絡をとり合って、政府の基本的な態度を可急的速やかに決定いたしまして、国会の御審議を仰ぎたいと思います。
○井上（普）分科員　それでは、小渕長官、とにかくこの問題はにわかに出てきたというか、予算委員会の一般質問の中でも出てきたと思います。これは今国会で批准するかどうかというような問題ではなくて出てきたと思います。そこで、この国会に提出されるのかどうか。この国会で批准されなければ中間報告に困るでしょう。ことしの七月に行われるコペンハーゲンの大会でやられるおつもりがあるのかどうか、出されますかどうか、その点ひとつお伺いしたいのです。——どうも様子を見ますと御勉強になっておらぬようで、総理府としての態度もまだ決定しておらぬようでありますので、この点、総括の際にひとつ御返答を願いたい、このことをひとつお願いいたしておきたいと思います。よろしゅうございますね。
○小渕国務大臣　条約でございますので、外務省当局の基本的な姿勢がまず尊重されるべきものだろうと思います。しかし、婦人問題にかかわり合いを持つ総理府といたしましても、この問題に重大な関心を寄せていることは言うまでもないことでございます。したがいまして、せっかくの御指摘でございますので、この場でお答えできないこと、はなはだ申しわけなく存じますが、総括締めくくりの段階までには十分各省庁と連絡を取り合って、この問題に対する政府の考え方につきまして御報告させていただきたいと思います。
○井上（普）分科員　その際に、ＩＬＯ九十六、九十八、百二、百二号条約をどうするか、それもひとつお示し願いたいと思います。
　大体そこで結論を終わったのですけれども、時間が余ってまいりましたので、先ほど来、同和対策につきまして御質問がありましたし、また、私自身も同和対策に非常な関心を持っておりますので、一言お伺いいたしたいと思います。
　実は同和対策特別措置法で指定地域というのがやられております。しかし、昭和十年の同和対象部落というのは五千カ所あったはずなんです。ところが五十年の調査ではこれが三千二、三百じゃなかったかと思います。そこで、千七、八百カ所の部落が実は対象外になっておるのです。しかし、それは社会情勢の変化等々によりまして、対象部落として似つかわしくないところもかなりあろうかと思います。これは私も率直に認める。しかしながら、これは市町村が申請するわけで、それには議会の承認が要るようであります。でございますので、対象部落として指定せられるのがいやだということで、町村当局が指定しないという個所がかなりあるように思われてならないのであります。私の知っておる範囲内においてもそういう個所は二、三カ所ある。これらの地域に対しては措置法の適用がなされておりません。残事業が公式数字ではいろいろ出ておりますけれども、それらを入れますと非常に膨大なものになるのではなかろうかと思います。この点について総理府としてはどのような御処置をなさるおつもりなのか、ひとつ伺いたいのです。
○小島（弘）政府委員　いま御指摘のように、確かに昭和十年の調査によりますと、地区数といたしましては五千三百六十五ございます。五十年調査によりますれば四千三百七十四ですから、約千ぐらい少なくなっておるかと思いますが、その間三十三年、三十八年、四十二年といろいろ調査がありますが、それぞれまちまちでございます。大正十年にも調査をしておりますが、そのときも四千八百五十三ということでございまして、非常に把握のむずかしい問題もあろうかと思われます。現在それぞれの地区の定義も多少違っているかと思いますが、五十年調査によります対象地域といたしましては、「歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域」ということになっておりますので、現にその生活環境等々が非常に劣っている、それが実質的な差別の原因にもなっているということで着目してとらえておりますので、そういう趣旨を十分御理解願って、しかも五十年調査では再三にわたって十分念を入れた調査でやったつもりでございます。しかし、この施策を進めるためには、やはり地域の住民の御理解がなければなかなか円滑に進まない面もありましょうし、確かにそのときの報告漏れになったものもあろうかと思います。総理府といたしましては、そういう事情でおくれているものにつきましては、その後も逐次報告を受理いたしておりまして、五十年調査時点に把握した地域と全く同様の取り扱いをいたしております。それらの地域が本日現在までに百五十五地域追加になっておるという状況でございます。
　それから、なお念のため、これは指定地域という俗称でいっておりますが、法律上に指定するというようなことはかえって問題もございますので、指定ということはございません。申し出を受け付けているということでございます。
○井上（普）分科員　それが差別の激しいところでございますと、なるべく隠そう隠そうというような意図が働いて、いわゆる指定地区から外れておるところがかなりあるんじゃないかという危惧を持つのですが、どうでございます。総理府はそういうような危惧は持っておりませんか。
○小島（弘）政府委員　確かに一、二、そのようなことで、申し出をしようかどうかということでいろいろやりとりのある地域があることは承知しておりますが、そう極端な数が残っておるわけはないのじゃなかろうかというふうに考えております。
○井上（普）分科員　私はかなりあるんじゃないかと思うのです。その後の指定を百四十カ所くらい追加したということも存じておりますが、しかし、私らの県の選挙区のことを考えてみましても、かなりあるように思われてなりません。そこにはやはり旧来のいわれなき差別が温存するから、指定されるのをいやがるところもなきにしもあらずです。そしてそれが周辺の地域と劣悪な環境状況にないかと言えば、やはり劣悪なる環境状況にある。にもかかわらず指定をいやがる。これは確かにその地域の方々もそうでありましょうし、また町全体としてそういうような空気もなきにしもあらずと思います。しかし、いつまでもこのままほうっておけば、やはり差別を温存する、あるいは環境の悪いままに置いておく、それもまた差別を助長するという悪循環を来しますので、なるべくここらあたりは指定地域に持ち込んでいくという御努力をなさるべきだと思います。その点についてはどうでございますか。
○小島（弘）政府委員　同和地域としてという取り扱いをするのが妥当かどうかということを一番御存じなところは、当該市町村だろうと思います。したがいまして、国の立場としては、具体的にあれこれと個々の申し出について御指示を申し上げるということは差し控えるべきものと考えておりますが、この施策の意義、それからこの取り扱いをすることによって、施策の進展というようなことについては、十分啓発あるいはＰＲもいたしまして、市町村の正しい御措置を期待してまいりたいと考えております。
○井上（普）分科員　しかし、現在私が知っておるのでも三カ所あります。そういうところに対しては、総理府としては、町村に対する指令といいますか、この啓発といいますか、具体的にどういうふうにしてさらに追加といいますか、それをやらせるおつもりなのか。やはり差別を温存させたんでは困るのですから、そこに居住しておる方々に対しては申しわけないことでもあるししますから、この際やらなければならない。環境条件をよくしなければならない。それには町村の中においてもあるいは部落の中においても、とにかく指定されることを好まぬ風潮がなきにしもあらず。これをいかにして打開していくか、これがいま残された大きな問題ではないかと私は思うので、あえてこういう問題を提起しておるのです。だから、総理府としては、市町村に任しておるんだといってそのまま済む問題でもありますまい。あと残っておる短い期間にどのようにして町村に指導するといいますか、啓発しながらこの法律の所期の目的を達成させていくか、このことについて具体的にどうされるのか、お伺いしたいのです。
○小島（弘）政府委員　やはり都道府県を通じまして、市町村に対してこの問題についての正しい御理解をいただく、そういう方法以外に直接的に関与するのはいかがであろうかと考えます。
○井上（普）分科員　改めて啓発するとここでおっしゃっただけでは、これは話にならないのです。だから、具体的にどういうふうな啓発方法をやっていくのかということをお伺いしているのです。
○小島（弘）政府委員　すでに都道府県等を通じまして、五十年調査でいろいろな事情によって御報告いただけなかったところにつきましても、以後五十年調査と全く同じような形でお受けしておりますので、これらの趣旨を十分御徹底いただいて善処していただくというような形の指導を繰り返しております。
○井上（普）分科員　もうあと時間がわずかになっておりますが、改めて通達なりあるいは指示をやる必要があろうと思いますから私は申しておるのです。それについては何らおっしゃられない。どういうことなんです。残っておるとすると、やはりやらなければいかぬでしょう。ほっておくのですか。ただ町村の自発的な意思だけに任しておいたのでは残りますよと申しておる。それに対して総理府としては、どういうふうな処置をとって、いわゆる指定に持ち込んでいくか、具体的にどういうようにやるのかということをお伺いしているのです。これは全く事務的な事柄なんだから。
○小島（弘）政府委員　この件については、毎年開催しております同和担当の主管課長会議でも趣旨の徹底を図っておりますが、重ねて本年度に、本年度と申しますか、本年開きます同和対策主管課長会議においても、このような趣旨の徹底を図りまして、遺憾なきを期してまいりたいと考えております。
○井上（普）分科員　会議で言うぐらいで果たして効くのか効かぬのか、私らはどうも疑問に思いますが、極力やっていただきたい。特に封建色の強い市町村がございますので、ともかく指定を好まぬ部落もなきにしもあらずと私は思います。しかしながら、それで置いておけば差別が温存されるのだという認識のもとに、環境条件の劣悪さだけでも少なくしていきたい、こう思いますので、せっかくの御努力をお願いいたしたいと思うのでございます。
　いろいろと御質問申し上げたいことがございますが、この程度で終えます。
○藤尾主査　以上で井上君の質疑は終了いたしました。
　次に、正森成二君。
○正森分科員　私は、同和対策事業が地域住民にひとしく享受されることを願ってこれから質問したいと思います。
　まず、小渕総理府長官に伺いますが、同和対策事業特別措置法が昭和四十四年に制定されましたが、この法律がねらいとしておるところ、あるいは目的としておるところはどういうところであると考えられますか。
○小渕国務大臣　同和問題は、それこそ基本的人権にかかわる重大な問題でございますので、その解消に努めていくことがこの法律の基本的な目的と心得ております。