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○委員長（平井卓志君）　次に、平成三年度総予算三案の総括質疑に関する理事会決定事項について御報告申し上げます。
　総括質疑は六日間分とすること、質疑割り当て時間の総計は八百三十九分とし、各会派への割り当て時間は、自由民主党及び日本社会党・護憲共同それぞれ二百九十五分、公明党・国民会議九十一分、日本共産党、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合それぞれ四十五分、参院クラブ二十三分とすること、質疑順位についてはお手元に配付いたしておりますとおりとすること、以上でございます。
　ただいま御報告いたしました理事会決定のとおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平井卓志君）　平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより総括質疑に入ります。安恒良一君。
○安恒良一君　世界の耳目をくぎづけにしました湾岸戦争が終わったことは、私は大変よかったと思います。しかし、この戦争でイラク軍による海水汚染、油井放火、さらに目に余る略奪等、その傷跡が大きく残っています。また、戦場となりましたクウェート、イラクでは軍人以外の市民も多数死亡する等、悲惨な戦争のつめ跡を残しました。どんな戦争でも人の命が犠牲にされます。
　私どもは、湾岸戦争の回避に向けて、また開戦後は一日も早く停戦ができるようにという努力を政府に求めてきたところであります。海部総理は米国の行動を断固支持するだけでした。米国に追随して果たして我が国の国際責任を果たすことになりましょうか。その点を総理に伺いたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘の湾岸の問題については、私はあの地域の平和回復が一刻も早く行われることを常に願ってまいりましたし、国際社会が協力をして行っております国連決議に従ってのイラクの無条件のクウェートからの撤退、それは早く行われなければならないということでありまして、国際社会の一員として、侵略を二度と許してはならないという政治的立場に立ってアメリカを初めとする多国籍軍の武力の行使に対して支持をしてきたところであり、その結果が、適切な時期に国連決議を踏まえて停戦表明がなされ、ただいままだその過程のさなかでありますけれども、一日も早く完全な停戦合意が国連でなされることを強く期待しております。
○安恒良一君　私はもちろんフセイン大統領の侵略を許すものではありません。しかし総理、あなたは、この間にとりました態度は、この戦争を奇貨として平和憲法の枠を踏み越え、かいくぐり、自衛隊機の派遣のようなやり方で軍事援助に手を染めようとされたじゃありませんか。そのことに私どもは反対をいたしました。私どもは、湾岸戦争は、平和憲法の理念に立って我が国独自の姿勢で臨むことこそが実は脱冷戦後の世界秩序づくりに大きく寄与し、これこそが新しい世界平和の道だと考えているからであります。
　そこで、総理、お聞きしたいんですが、湾岸戦争の一連の対応を通じて日本国憲法が、あなた方が言う国際的な貢献、そのためのもろもろの行動に不便なり不都合だったと感じられたことがありますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　日本は国際社会にどのような貢献をすべきかという点についてはいろいろと議論もし我々でも考えもいたしましたが、日本国憲法の掲げておる平和主義、国際協調主義というものの線に従って、あのような無法な態度をとる指導者が、サダム・フセインのような指導者が今後二度と再びあらわれてはならない、このことを強く思いながら平和解決に向かって努力をしてまいりました。
○安恒良一君　私の質問に的確に答えられていませんから再確認しますが、湾岸戦争に際しての国際貢献策をとられましたが、日本国の憲法はその貢献には一切妨げにならなかった、こういうふうに確認してよろしゅうございますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　日本国憲法が掲げておる正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求するという精神は、私はそれは今後とも推し進められなきゃならぬし、世界はそういうものでなきゃならぬと思っております。
　また、武力による威嚇、武力の行使を伴う戦闘部隊の海外派遣ということは考えたことはございませんでした。その他の面ででき得る限りの協力をすべきである、こう考えて行動をしてきました。
○安恒良一君　私はここにドイツの大統領ワイツゼッカーさんのインタビューの記事を持っています。その中で、湾岸戦争に非協力との厳しい批判に対して、それらの批判は我々を批判する側のひどい情動性と矛盾のあらわれだと言っています。また、ドイツがクウェートの奪還に軍隊を出さないための兵役拒否との非難に対して、ドイツの軍事行動がみずからの国土と同盟国の領域内に限られるべきだというのは、第二次世界大戦の戦勝国、近隣国そしてドイツ人民の気持ちが戦後全期間を通じて完全に一致していた結果なのですと、こういうふうに述べられています。私は、この大統領の言葉は、自国の行動に責任を持ち、方向を明確にし、国民に自信と勇気を与える発言ないし政治哲学だと思って感銘をいたしました。
　総理、この点についてどういう御見解ですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　ドイツにはドイツの基本的な政治目標、政治理念というものがあると思いますが、今お示しになりましたその意見は、つい一年前、一九九〇年当時には東西ドイツの統一によって再びドイツが強国になるのではないかという懸念を示されたことと、ただいまの九一年においては多国籍軍に直接参加をしないドイツの行動に対して批判を受けたことに対する矛盾についてまず指摘しながら、それにはそれなりのドイツの政策がありドイツの政治があるんだということを結論として書かれておるものと私も承知をいたしております。
　私はそういう意味で、戦後の日本の置かれた立場、繰り返しますが、武力による、あるいは武力の威嚇というようなことがどれほど近隣諸国に日本は過去の歴史の上で反省をしなければならないような足跡があったかということを思い起こしますと、それらの心情は私にとっても理解できるものでございます。そして、何も世界の平和というものは、その点だけが、多国籍軍に武力部隊が参加をするということだけが世界に対する貢献ではないわけでありますから、日本の場合も、国際平和の回復のために日本の許される限りの例えば資金協力とか支援活動を行うということで国際協力の立場を表明し、実行してきておるわけでありますから、そういった意味で、ただいま御指摘の論文には私も理解を示すものであります。
○安恒良一君　理解を示すと、こう言われましたが、この大統領の発言に比較しますと、我が国では自衛隊の海外派遣で国論を二分する騒ぎを起こしましたね。そして、自衛隊が行かなければ世界の孤児になると政府・与党の主張が強かったことも事実ですね。総理は、微動だにもしないこの大統領のような政治理念にあなたは欠けておられるのではないでしょうか。私は、国の運命がかかっているような重大な時期に臨んで総理にそのようなものが欠けているとすると、余りにも重大なことだと思います。そういう点についてぜひ私は反省をしていただきたいと思うんです。でないと、国の方針を大きく変えるような問題について私は国民が大変迷惑すると思いますが、この点についてどのようにお考えですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　昨年政府が提案をした国連平和協力法の論議のことを想定しながら御発言になっておると私も思いますけれども、あくまでも武力による威嚇、武力の行使を伴うようなことはしないということは大前提として平和国家の理念として政府は打ち立てておりましたから、そのようなことで一貫した御論議を願ったつもりでございます。
○安恒良一君　武力による威嚇とか、そういうものの細かい議論で時間を費やしたくありません。これは既にうんと議論されています。
　そこで、ちょっとお聞きしますが、またぞろ湾岸地域へ海上自衛隊の掃海艇派遣が取りざたされていますが、この点、総理はどうされるつもりですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　いろいろな御意見があることは私も報道等を通じてよく知っておりますし、また私自身、政府は湾岸の実情を詳しく調査し、把握をいたしまして、そしてどのような対応ができるかということについては、これは慎重に対処をしてまいりたいと思っておりますが、今直ちにどのようなことをという考えを持っておるものではありません。
○安恒良一君　イラン・イラク戦争の際に、中曽根さんは掃海艇派遣をしたいと考えられましたが、後藤田官房長官が待ったをかけられたことは天下公知の事実であります。その根底には、自衛隊法の制約を後藤田長官は承知していたからだと思います。
　そこで、総理、どうですか、私は掃海艇を出すべきでないと思いますが、そのように確認をしてよろしゅうございますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　政府はただいま出すとか出さないとか決めたわけではありませんし、あの地域の実情と、それから今日本が置かれている国際的貢献で何ができるかという新しい立場についての議論を慎重に検討しておるところであります。
○安恒良一君　私は、政府といっても最高責任者の総理のお考えを聞いているんです。
　なお、念のため申し上げておきますが、ベトナム戦争の時期にも、いわゆる港湾封鎖が解かれた後、掃海艇を出すかどうかという議論を当時しています。昭和四十七年五月二十四日の外務委員会の議事録、その中で佐藤内閣総理大臣、江崎国務大臣はこのことを明確に否定されています。この点について質問通告をいたしておきましたから、この二人の言葉をひとつ読んでいただきたいと思います。
○政府委員（畠山蕃君）　御指摘の答弁でございますが、
　○佐藤内閣総理大臣　大体、自衛隊が出かける領域ではない、かように思います。いままで海外に派兵しないというそのたてまえから申しまして、いまの掃海に協力するようなことは自衛隊としてはない。海上保安隊としてそういうことがあるかというと、これまた私はノー、かように申し上げます。
それから楢崎委員の御質問が続きまして、もう一度その事実、朝鮮戦争のときの事実を知っているかという趣旨の質問がありまして、
　○佐藤内閣総理大臣　不幸にして存じ上げませんが、ただいま御指摘になるように、私は、海上自衛隊の場合、これはもう厳に禁止されておることだから、そういう海域までは出ていかない、かように思いますが、
云々と、こうありまして、さらに
　○楢崎委員　国連からの要請があったときには、それはもう断わるんじゃなくてそのときで考えるという意味ですか。そうですか。
という趣旨の質問があり、
　○江崎国務大臣　これははっきり申し上げたいと思いまするが、国連から要請がありましても、それがいかに平和的なものであっても、現在の自衛隊法に国連の任務に参加していいという任務規定はありません。したがって、そういう要請があっても自衛隊は参加することができない、これははっきりいたしております。
こういうふうにありまして、それから政府委員からの答弁があり、
　○楢崎委員　そうすると総理の御答弁と違うわけですね。どうですか。その点、総理、もう一ぺん明確にしてください。
と、こうあり、
　○佐藤内閣総理大臣　私の答弁と違う、やはり事務当局がいままで扱っておるとおりですから、この機会に私の違っておる点は訂正させてもらいます。
そういうような一連のやりとりがございました。
○安恒良一君　総理、佐藤内閣総理大臣も明確に否定をされています。当時の江崎国務大臣も、この議事録では明確に掃海艇の派遣を否定されています。ですから、今あなたは何か人ごとのように政府で慎重にと言われましたが、あなたは内閣総理大臣ですから、あなたとしてどうされるんですかと僕は聞いているんです。
○国務大臣（海部俊樹君）　当時のやりとりは私も承知しておりますが、今日のこの状況と違う点もあろうと思いますから、私としては、今現地の実情やその対応について正確な情勢を正しく把握することに努め、慎重に対処してまいります。
○安恒良一君　それじゃ、もしも掃海艇を派遣するということになると、掃海艇だけ行くことになりますか。何と何をやることになりますか、防衛庁長官。
○国務大臣（池田行彦君）　お答え申し上げます。
　先ほど総理からも御答弁ございましたように、現在政府としてまだ何も決めておるわけではございませんので具体的にどうこうお答えするのはいかがかと存じますけれども、一般論として申し上げますと、現在湾岸での掃海のために掃海艇等を派遣している国あるいは派遣を考えている国、そういった中には、掃海艇のほかに掃海母艦であるとか補給艦というものを随伴している例もあるようでございます。
○安恒良一君　掃海母艦、例えば「はやせ」は定員百五十ですね。補給艦「とわだ」定員百四十、中型掃海艇定員四十五です。やるとすれば一隻では行けないと思うんですね、朝鮮戦争のときには二十隻行っていますから。そうしますと、これで海上自衛隊を一挙に千人ないし二千人派遣することになりますが、やる場合にはそういう規模になりますか。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほど来申し上げておりますように、まだ政府として方針が決まっておるわけでもございませんし、具体的にどういうことになるかわかりませんので、一般論としても、我が国として派遣する場合という前提に立った御答弁をこの段階で申し上げるのは差し控えさせていただくのが適当かと存じます。
○安恒良一君　総理、今の議論を通じて、どうぞ掃海艇を派遣するなどということがないようにしてくださいということを強く要望しておきます。
　平和憲法を踏まえまして、湾岸戦争後の日本の外交の基本方針について、総理、答弁してください。
○国務大臣（海部俊樹君）　あの地域における平和回復活動が成果を上げて湾岸にどのような平和と安定をもたらすかということにつきましては、これは大きく分けて四つのカテゴリーになるだろうと私は今考えております。
　その一つは、あの地域の復興とか、あるいは御指摘になりましたようにいろいろな被害をどのようにして救済していくかという当面の問題がありますから、日本としてもその第一の面については既にできることから着手をしております。例えば、人道的な立場に立ってのクウェートに対する緊急の援助品の輸送とか、あるいは紛争のさなかに垂れ流しにされた原油がどのように生態系を汚染しておるかということに対する対応も、既にできるものから行い始めております。
　しかし、中長期の目標で見ますと、あの地域には恒久和平が達成されなければなりません。これは国連決議の二百四十二号にさかのぼると思いますけれども、政治的な包括和平に対して日本も協力をしていかなければならない。
　三つ目は、あのようなイラン・イラク戦争のようなことが起こってあの強いイラクがどうしてできたんだという反省、紛争のさなかにはイスラエルが自制をしておったから救われたものの、ミサイルが直接関係のなかったイスラエルにどんどん飛ばされたということ、ああいった兵器の拡散を防止していくということは今後の和平にとっても極めて大切であるというので、日本はミサイル関連機器の輸出禁止に関する国際会議を日本へ招集して、それについてはイニシアチブをとってやっていかなきゃならぬと思っております。さらに、軍縮、軍備管理という問題について、世界の関係国の専門家や学者の意見交換等をしながらしていかなきゃなりません。日本はそういったあの地域の将来の安定を目指して、五月には京都で国連と協力しながら軍縮の国際会議を日本が開催することを決定いたしました。
　そういったことを通じて、日本の持っておるきょうまでの考え方や、あるいは将来の中東の恒久和平に対してなし得る協力、努力を積極的にいたします。そして、さらには今あの地域の安定と平和のために、当該地域の当事国のイニシアチブを尊重しながら、技術的にも資金的にも協力できる問題があれば、またよく相談をしながら国際機関の枠組みの中でできるだけの協力をして安定に寄与すべきである。
　大きく分けるとこんなようなことを考えております。
○安恒良一君　当面の外交課題として、復興、安定、その他、三点挙げられました。
　そこで、私はさらに聞きたいんですが、世界の歴史の中で、イギリスは議会制民主主義の母国として、そしてアメリカは自由と豊かな社会づくりに、フランスは芸術と文化で世界に貢献し、国際社会で名誉ある地位を確立いたしました。総理、あなたは平和国家日本は何で名誉ある地位を確立しようとお考えでしょうか。その点をお答え願いたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　政治の目的は、端的に言いますと、平和と国民生活の安定向上であろうと考えております。
　日本は戦後きょうまで、いろいろ皆さん方の御理解と御協力によって、技術革新、技術協力の面において世界にすぐれたものも随分持っておるはずであります。そういったものの提供、そういったものの協力を通じて経済、生活の安定という面に強く寄与していきたい。
　同時に、先ほどの答弁で申し上げましたように、武器輸出三原則などを持っておる我が国としては、紛争を事前に防止するためにはそういったことに対する枠組みづくりをきちっとしておくことが、事前の段階での紛争防止、よこしまな野心を持つ指導者を事前に防止できる秩序づくりに役立つ、この両面を考えております。
○安恒良一君　伺いましたが、各国の普遍的な価値のあるものに匹敵するものとして、今の総理の言葉、我が国の貢献は軍縮である、武力行使を永久に放棄した日本に最もふさわしいと考える、マルタ会談から始まった一連の対立緩和を促進する先頭に立って名誉ある地位を確立する、こういう御決意をお持ちだと伺ってよろしゅうございますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　それは、先ほどの質問でもお答えしましたように、その決意を持っておりますから五月に国際会議を招集して、その場で日本の考え方をすべての世界の人々に示したい、こう思っております。
○安恒良一君　それから、これも触れられましたが、私は軍縮外交を基本にされることは非常に結構だと思いますが、武器輸出禁止も、これも答弁されましたが、私は、総理の答弁のミサイル兵器だけに限ることなく、通常兵器を含めた武器の輸出輸入の調査を国連で行わせる、そして、まずだんだん量を減らしていく、そしてこれはいわば将来は禁止していく、こういう国連外交を展開される必要があると思いますが、御決意のほどを伺いたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　ミサイルの移転の問題よりも、むしろ核兵器とか生物兵器とか化学兵器とか、いわゆる大量破壊兵器と言われるものについては、当面はこれの拡散の防止、不拡散と同時に、今度は究極的には所有の禁止まで、製造禁止を含めての究極の廃絶を目指して人類は努力をしていかなければならないテーマだと私は思っております。それ以外の通常兵器については、それぞれの国々の抱える固有の自衛権という問題もありますから複雑な問題はあろうと思いますが、しかし透明性、公開性を明らかにして、それぞれの平和を維持していく枠組みというものを国連のような場を通じてきちっと打ち立てることが大切だと思っておりますから、これは私は九月に子供のためのサミットに参りましたときにもニューヨーク大学でそういった私の考え方を披瀝してまいりましたし、施政方針演説でも申し上げたところでございます。
○安恒良一君　これも総理が私の質問に先立ってちょっと触れられましたけれども、軍縮と表裏の関係でありますのは、総理も言われましたように、我が国は民生重視型の産業経済構造による国興しの世界で先駆者であります。これは世界がひとしく認めています。そこで、このノーハウを世界に輸出し、ソ連、東欧はもとより南の開発途上国にもその経済発展の段階に応じた利用を活用してもらう。そのためには、私は従来の機構や人材だけでは不十分だと思いますから、これを再検討し充実強化すべきだと思いますが、この点については、大蔵大臣、経企庁長官、総理、御答弁を願いたいと思います。
○国務大臣（越智通雄君）　今後のそうした問題につきましては前向きに検討させていただきたいと考えております。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　できる限りの努力をいたしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　御質問の順番を取り違えて先に詳しくお答えしてしまったようで申しわけありませんでしたが、私は、先ほど申し上げた武器移転禁止の問題とともに、すべての国の民生向上のために、日本は技術開発をしておりますから、そういった分野の技術移転とか技術協力、特にソ連からは、私の内閣になってから四回もいろいろな調査団が来られたときに非常に興味を持って見ていかれたのは、そういう民生部門におけるいろいろな日本の技術とかあるいは働く人々の育成の仕方とかいうことであったことに思いをいたして、それらの問題については、技術移転、技術協力、民生の安定、それはできる限り協力をしなければならない面である、こう考えております。
○安恒良一君　最近ＰＫＯ問題が議論されています。私たちも社会党なりに十分議論し、そのあるべき方向について固めておりますが、この点でも、私は自衛隊の参加にこだわる政府・自民党の皆さん方がＰＫＯの議論を大変混乱させていると思います。しかし、ＰＫＯというのは国際紛争の後始末の対策でありまして、一オンスの予防は一ポンドの治療にまさるという福祉、医療に関する言葉がありますが、私は、国際紛争の発生の芽を摘み取ることにもっともっと力を入れるべきではないでしょうか。それがために、総理が言われた軍縮にあわせて、飢餓、貧困の克服、環境資源の確保、人権、福祉の前進等、いわば平和の創出活動に国連の徹底強化、拡充を提案し、そのために日本は持っている経済力を提供することを考えるべきだと思いますが、この点、外務大臣、総理、どうお考えですか。
○国務大臣（中山太郎君）　委員御指摘の点は、既に昨秋の国連総会におきまして、日本政府といたしましては国連事務総長を中心に緊張が高まっている地域へのあらかじめの予備調査の実施、また地域紛争が発生する前の環境を整備するということについて一層努力をするべきだ、それが新しい国連の仕事であるということを我々は主張しますとともに、日本政府としてはこれを支持してまいるということを演説で公表いたしております。
○国務大臣（海部俊樹君）　ＰＫＯのお話は平和維持活動のことですからちょっと横に置きまして、事前の平和を守っていくための能力、活動をどうするか。私は国連で打ち立てなきゃならぬ新しいあすの世界秩序の根底は、力でもって他国を侵略、併合しないという大原則をもう一回みんながきちっと再確認して、それがもし守られないときには今回のような武力行使によって排除されるんだというこの厳しい国際政治の現実に目覚めて、それらのことについてどのようなところでどうしていったらいいかということを再確認することが一番大切な原則だと思います。
　日本としてなし得ることは、そういったときに武器の移転の禁止とか、あるいは透明性、公開性、先ほど触れたことでありますけれども、そういった問題についてイニシアチブをとっていくことである、こう考えております。
○安恒良一君　それでは次に、国内政治問題で少しお聞きしたいんですが、総理、あなたは御家庭で内と外を使い分けられますか。それから、政治の手法でもどうも使い分けがあなたの信条のように考えられてなりませんが、この点どうお考えですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　どういうことか御質問の御趣旨がよくつかみ取りにくいんですが、別に使い分けするほどの家庭でもございませんし、内も外も私は極めて一生懸命素直に取り組んでおる、こう思っております。
○安恒良一君　湾岸戦争について総理に言わせると、戦争ではなくてそれは平和回復活動である、九十億ドルの戦費では、九十億ドルは戦費ではなくて平和回復拠出金である、自衛隊を戦場に飛ばすことについて、派兵ではなくて派遣であるとあなたは言われました。これは何ゆえでしょうか。紛れもなく近代兵器を使ったピンポイント戦争がテレビで放映されているのに、総理は故意に事実を隠ぺいし、言葉の遊戯で国会の議論に臨んではいませんか。これは政府が守らなければならない憲法や法律をくぐろうとするためではないでしょうか、それともあなたに確固たる決断がない結果でしょうか、この点について答弁を願います。
○国務大臣（海部俊樹君）　現象面だけをとらえて物を見るということを私はしないで、物事の原理原則に返って今回の問題は対処しよう、こう最初に決心をいたしました。したがいまして、イラクがクウェートの侵略に入っていったあの八月二日のことは侵略戦争だと思います、私も。けれども、国連がそれに決議をして、ここに正義の許されないものがある、平和の破壊はやめろと国連が決議をして、アメリカを中心として二十八にも及ぶ国が多国籍軍として国連決議に従ってクウェートの解放を目指して武力の行使を決断するということは、あれは従来の戦争というよりも国際社会の総意に基づく平和回復のための活動である、平和回復の武力行使だと私はこれを言い続けてきました。
　ですから、何回聞いても同じことばかり答えるといって、他院のことですが、衆議院ではやじも出ましたけれども、何回聞かれても同じことを答えなければならぬと思って私はそのとおり答えてきました。私は今でも、あの活動は国際社会が国連において決議をした、平和の破壊をもとへ戻せ、クウェートを回復せよというための平和回復活動であった、こう受けとめております。
○安恒良一君　武力行使も戦争であることには変わりないんですから、この点言っておきます。
　私は、あなたは政治理念がない、決断ができない。ですから、そういう過ちを起こすのじゃないでしょうか。例えば自衛隊の海外派遣は、あなたは最初は憲法上できないと言っておられたんですよ。それがつぶれた国連協力法案では手のひらを返すように派兵の道を開こうとされたではありませんか。また、今度の国会でも特例政令で自衛隊機の海外派遣を決めるなどのように、猫の目のような変わり方には国民は実は驚いています。私は言葉の言い回しで逃げたり、その都度主義で政治を誤ることがあってはいけないと思います。事実は事実として認めて国民に信を問われるべきだと思いますが、どうでしょうか
○国務大臣（海部俊樹君）　ここで言葉の解釈の議論をするわけでありますけれども、私は、海外派兵というのは、長い間国会の御議論でも確立しておりますように、武力行使の目的を持って他国の領土、領海、領空へ武装部隊を派遣することを海外派兵といって、これが許されない、また日本は政策としてそういったものをとろうとしていないということは、これは申し上げ続けてきました。
　しかし、今具体的に例でお出しになった、例えば非軍事的な面で極めて人道的な立場で、国連から委嘱を受けたＩＯＭという国際機関から避難民の移送ということの要請を受けたときに、まず民間機で対応し、場合によっては自衛隊の輸送機にもそれを行わせる、そのことは今申し上げた海外派兵ではない。人道的な面で非軍事的な面ですから、それは行うことを禁止されておる海外派兵ではなくて、海外派遣ということで国会でも議論されてきたものである、私はそのように理解をしておりますので、そういった態度を貫いてきたところであり、皆様にも御説明をし続けてきたわけでございます。
○安恒良一君　総理は完全に答弁されていません。最初自衛隊の海外派遣は法律上できないと言われたが、去年の法律をお出しになるときには手のひらを返すようにこの道を開こうとされたということに答えられていません。それは後で答えてください。
　私は歴代総理を見ますと、私たち社会党との立場の違いはあります。しかし、少なくとも日本の政治をこうしたいという理念と決断をお持ちだったと思います。例えば海部総理の師と言われる三木さんは、政界の浄化、特に田中角榮氏の逮捕の決断をされました。中曽根さんは行財政改革を断行されました。竹下さんは消費税の導入とふるさと創生をされました。こう並べると、海部さん、あなたは具体的に何をされようというのですか。あなたがされようということを示してください。
○国務大臣（海部俊樹君）　誤解がございますようですから申し上げますけれども、海外派兵と海外派遣とはこれは違うということであります。同時にまた、私どもは最初に決めてお願いしましたことを、国連の協力法案のときも、結果としては廃案になりましたが、一貫してお願いし続けてきたつもりでございます。
　また、何をしようとしておるかとおっしゃいますが、これは国家の安全と国民生活の安定向上を守るというのが政治の大きな目標でありますから、それに従っての対応を日々いたしておりますし、また大きな柱で言えば、海部内閣ができたときに政治改革の問題について、これは党を挙げて改革をすると打ち立ててきたわけでありますから、それについて今具体的な成案は得るように努力をいたしておりますし、国際社会において国連が初めて機能するようになって、平和の秩序、枠組みというものは、今までのような米ソの力の対決、冷戦状態の中で平和を維持していく枠組みから、国連の秩序の中で枠組みができていくわけでありますから、新しい国際社会に日本はどのような協力をしていくことができるかというその問題についても、今成案を得るべく鋭意努力をしておる最中の問題でございます。
○安恒良一君　総理が前段で言われたことは、全部どの総理も共通ですね。その中で重点的にこういうことをやられたということを言っているんです。あなたはそのことを今政治改革だと言われましたが、それは後で聞きましょう。
　そこで、私は、国民の大多数はどうもあなたの場合の政治というのはその日暮らしと等しいじゃないかと、こう思っております。そして、海部総理は政治責任にけじめをつけることに欠けているんじゃないかというのであります。それは、総理というものはアメリカの大統領に次ぐオールマイティーの権限が与えられています。そこで、自分の掲げた方針や政策が行き詰まったり、国民世論とそごを生じた場合は責任をとるのが当然であります。この点では、昨年の国連協力法案が廃案になったときに、当然総辞職に値すると私は思いました。それほどの失政をやっておきながら、総理はもちろん、関係大臣だれも責任をとらない。外務省の国連局長の答弁技術が悪いと交代させられる。こういうことは許されません。在任中のもたつきが非常に多かった鈴木元総理は、昭和五十九年の赤字公債脱却目標が困難となったときに、責任をとって総理の座をやめられました。
　海部総理、以上のことであなたの反省の糧とされるべきではないでしょうか、どうですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　いろいろ御指摘をいただいたことは十分私も承知をいたしておりますし、先輩の業績や先輩の足跡というものは、絶えず厳しく注目しながら私も対応しなきゃならぬと思っております。
　ただ、昨年の二月の衆議院選挙のときに国民の皆さんの信頼をいただいて、そして対米の経済構造協議の問題、あるいはサミットにおける北方領土問題等の日本の対応のあり方、あるいは中国との第三次円借款開始についての理解を求める外交努力等、日本としてやらなきゃならぬ問題については、私も全力を挙げて取り組んできたつもりであります。
　また、御指摘の昨年の国連平和協力法案の廃案の問題については、これはそのことについて厳しく受けとめておりますが、公明党、民社党並びに自由民主党との三党合意の覚書に従って、先ほど申し上げましたように、新しい国連、国際社会に対する協力のあり方の成案を具体的に得ることがその厳しく受けとめた成果をまとめていくことであると、こう受けとめてそれに努力を続けておるところでございます。
○安恒良一君　一言申し上げておきますが、臨時国会を通じてあの法律の審議をしたんです。それで廃案になったんですから、その点に対するただ厳しく受けとめるということだけで済む問題ではないということだけを申し上げておきます。
　そこで今度は、国内の政策課題であなたが政治生命をかけると言われ、しかも時期まで明示をされました政治改革はどうなっていますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　選挙制度審議会から累次にわたる答申をいただき、また与党の自由民主党でも政治改革大綱に従っていろいろな骨組みをつくり、それを昨年の暮れに党議決定いたしました。
　その党議決定を受けて、ただいま党内において成案づくりの作業を鋭意続けており、私は過日党の幹部とも相談をいたしましたが、できるだけ早く成案を得て政治改革の問題について国会と御議論ができるように、またこれは政治家の、そして政党のよって立つ基盤に関する重要な問題でありますから、私は党首会談のときにも野党の党首の皆さんにその考え方の粗組みについては御説明はいたしましたけれども、各党各会派の間でもしかるべきレベルにおいて適切な話し合いを続けていただくようにお願いをしておるところでございます。
○安恒良一君　あなたは議会制度百年の記念行事までに間に合わせると、まず一つ時期を公約されました。昨年の十一月末にもう終わっていまして、それから四カ月たっています。それから、あなたの総裁任期はことしの十月ですから、残りは半年しかありません。政治生命をかけると言った日時が経過した責任ほどうとられますか。それから、残りの期間中に実現できるのですか。あなたは歴代総理のセールスポイントの中で、おれはこの政治改革だと一言言われたんですが、この点どうですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　私は全力を挙げてそれに取り組んでおり、議会制度開設百年の記念すべき年の去年に大きな節目をつけるために全体像を党議決定したわけであります。そして今各段階における議論の詰めを、これは各政党の根本にも関する問題も含んでおりますから、鋭意努力を続けておるところであり、大体、自由民主党の選挙制度調査会には、四月末ごろまでにひとつ具体的なめどをつけてほしい、こういった時期も先日示して努力をお願いしておるところでありますが、全力を挙げて取り組んでいきます。
○安恒良一君　全力を挙げて取り組むと言われましたが、私は、今あなたの任期中、特に今国会で政治改革法案を審議、成立させる目途はあなたにはお立ちでないと思います。私もとても無理だろう、五月の八日までですから。そうしますと、総理就任当時の公約であり、世間であなたの内閣が誕生した背景は、リクルート疑惑、そして政治汚染、そして政界浄化だ、こういうことで、そのための政治改革ということであなたの内閣が誕生したと思います。それが今日まだほとんど進んでいない、こういうのはどういうことなんでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　私は、最初に申し上げましたように、この問題についての取り組み方は極めて大切に考えておりますから、ほとんど進んでおらないとおっしゃいますけれども、政府からは、審議会の答申を受け、それをまとめ、党で案をつくり、その案を党議決定してもらい、その間、昨年の夏には全国を回っていろいろな公聴会をしたり有識者の意見を聞いたり、党の政治改革本部ではそれなりの努力もし、政府の方では成案を得るべく今作業を続けておるさなかでありますから、これはどうぞお見守りをいただきたいと思います。
○安恒良一君　作業を続けていることは承知していますが、私は、この国会の会期中とかあなたの任期中に間に合うのかということを聞いているわけです。あなたの師である三木総理の座右の銘は、信なくば立たず、こういうことだったそうですが、あなたが政治改革の公約を実行されなかった場合、国民はあなたを信頼するでしょうか。その点どう考えられますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　今大切に考えて全力を挙げて努力をしておりますと言って、その経過その他も御説明しておるのでありますから、それは社会党さんの方でもいろいろな御議論をなさっておるはずですから、その中でできるだけ超党派で理解の得られる点をつくる、得られないときには政府が与党と相談して、こういった政策本位の、政党本位の、お金のかからない、政治倫理の確立できる、そんな政治改革をしていきたい、こういった案をお示しすることに相なりますから、その作業をお見守りだけじゃなく、建設的な御意見もあったらどうぞお聞かせをいただきたいと思います。
○安恒良一君　私は、あなたは口ではこの問題に政治生命をかける、こう言っておられますが、本当に実行面で政治生命をかけてこなかったんじゃないか。私は、今のようなテンポのやり方ではとても政界浄化も望めませんし、どうしてあなたの任期中にやり遂げることができるのか聞きたいんです。どうしてあなたの任期中にこれがやり遂げることができるかということを聞かせてください。
○国務大臣（海部俊樹君）　どうしてできるかとおっしゃいますが、政府、与党の間では成案を得るべく今努力がだんだん詰まってきておることは御承知のとおりと思います。それを国会に提出させていただいて、そしてしかるべき方法で与野党の御議論をいただき、御賛成、御協力をいただければ任期中に成立するものは成立する、私はそう信じております。
○安恒良一君　それでは国会にはいつ提出されますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　これはできるだけ早い機会に提出をしたいと常々考えております。
○安恒良一君　答えになっていません。これ以上時間をとりたくないから、答えになってないということだけ言っておきます。
　あなたは、政界の浄化は政治資金にまつわる汚染にメスを入れることだということの踏まえが十分ではないのではありませんか。政治資金の規制、議員の資金集めのための政治団体づくりの規制、株の投資と政治資金、政治資金と税金の関係等、今すぐやってほしいと国民が望んでいることがおわかりになっていないんじゃないでしょうか。なぜ政治の背後の金の問題を洗い出して国民の納得が得られるような改革をしようとしないんですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　政治にお金が必要だということと、それからそのお金を国民の皆さんの前で透明性を持って集め使うということと、また量に不必要なものがあったらけじめをつけなければならないということと、これは議論し尽くされてきたテーマだと思っております。
　そうして、このことについては、昨年二月一日から施行されました公職選挙法の一部改正において、候補者が有権者の皆さんにお金を使うという政治資金の出の方の一部改正の規制は与野党の皆さんの御協力を得て成立をし、既に施行に入っております。今度はそれをどのような資金の流れにするか、どのような限度でとめるかという問題について今成案を得るべく努力の最中でありますから、それが出た段階でまた改めて御批判、御指摘をいただきたいと思います。
○安恒良一君　いずれも努力中、待ってくれと。任期はだんだん近づいている。全然答えになりません。
　そこで、それじゃ聞きますが、どうもこの政治資金の規制と選挙区制度、こういうことをあなたは絡ませてお考えになっているんじゃないでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　政治、そしてお金の関係が一番問われるものは、現在の選挙制度の仕組み、政治行動のあり方、要するに議員と有権者とのあり方の中で議員が立候補者の立場にあるときに自制しなければならない問題、いろいろあろうと思います。
　しかし、これはこれ、これはこれと分けて考えるのではこの際思い切った政治改革はできないということで、政治家一人一人の政治倫理の確立の問題が大切であることはこれは当然の大前提として、政党本位、そして政策本位の選挙制度を行うためには現在の選挙区制度にもこれは触れていかなければならない。そういうことによって不必要なお金のかかり方をどこか制度、仕組みの上で歯どめをかけるとか、議員一人一人が自分の立場で事務所をつくり、後援会組織をつくり、集票組織をつくり、いろいろなことをしていくということよりも、やはり政党と政党の政策論争が選挙のあるべき姿であるという立場に立っての議論とか、全部一括のものとして一まとめの政治改革の中で受けとめて私は今考えておるところでございます。
○安恒良一君　私は、選挙制度とこれを絡ませたら百年河清を待つことになるだろうと思う。お金のかからないという小選挙区ですが、奄美大島の例を見てください。
　そこで、私は、どうも総理は野党つぶしと言われているこの小選挙区制を持ち出して野党に反対をさせる、そして政治改革が進まないのは野党の責任だと、こういうことで逃げる気持ちをお持ちではないでしょうか。どうもあなたはすぐ与野党協議、与野党協議と言われますが、その点はどうですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　議会政治であります以上、野党の皆様の御理解と御協力は必要でありますし、また現在のような現状になっておりますからこそ、なお政府としては与野党協議、野党の御理解と御協力ということを言うわけでありますが、それはやっぱり議会政治というものを大切に考えておる姿勢であると、こういうふうにまず受けとめてください。
　それからもう一つは、野党つぶしとおっしゃるが、先進工業国、民主主義諸国を眺めてみて、選挙制度の中で、中選挙区で同じ政党の所属議員が複数争っている国というのはどこにあるでしょうか。小選挙区がいけない、いけないとおっしゃるが、小選挙区のいわゆる仕組みの中で政策中心、政党本位の選挙を行っておるわけでありまして、私は今の委員の御指摘と全く別のようなお考え、例えば今の中選挙区のままの方がいいではないかというようなこと、なぜあえて好んでそのような政策本位にしようとするのかというような声があることも耳にしておりますが、そんなことよりも、やはりあるべき姿として政党本位、政策本位の論争が中心の選挙になっていくべきである、こう考えております。
○安恒良一君　私はここで小選挙区制度の中身を今議論しようとは思いません、時間がありませんから。
　ただ、私が主張していることは、選挙の区割りと政治資金の浄化の方策は別の次元の問題である。これを絡ませることなく、あなたが言う政治改革をやるならば政治資金の浄化の法案をまず早急にお出しになったらどうか。選挙の区割りとか制度というのは非常に時間がかかるわけですから、そのことをあなたに求めているんですが、どうですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　これは政府の方針としては、選挙制度審議会における累次の答申をいただき、あれは各界の専門家や世論を代表するあらゆる立場の方々の総合した御意見でありましたから、それに示された方向に従ってただいまは一括してすべての問題に対して改革を行うべきである、こう考えて作業を進めておるところでございます。
○安恒良一君　それでは、経済、景気問題に入りますが、日本の景気拡大は五十一カ月目に入ったと言われていますが、拡大の勢いは相当弱くなってきていると私は思います。弱くなっているだけじゃなくて、後退局面に入ってきているという判断をされる指標が相次いで発表されています。
　日銀総裁、それから経企庁長官、現在の景気をどのように判断されますか。
○参考人（三重野康君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、最近の経済指標の中には多少弱目のものがふえつつあることは事実であります。したがいまして、景気は緩やかながら減速過程に入っていると思います。しかし、これはある意味では当然でございます。と申しますのは、過去四年間にわたり五％成長が続いて、今や景気は成熟期にあるわけであります。かつ、一昨年の五月から金利を上げてまいりまして、金利が高くなってまいりました。さらに昨年八月以来のいわゆる湾岸危機で企業の先行き観にやや不透明感があった。そういうことから見てある意味では自然な動きではございますが、しかし、景気の速過ぎるスピードを調整するという意味では、これから先景気を長続きさせる、そういう意味ではかえって望ましいのではないか、そういう評価をしております。
　ただ、製品あるいは労働需給を端的に表現いたします設備投資の稼働率あるいは有効求人倍率は、歴史的にもまだ高い水準にあります。こういうふうに景気の水準と申しますか、レベルというものが非常に高いということは、国内の需給がまだまだ非常に強いということを意味しておりまして、物価との関連では一つのポイントでございますが、しかしそういうふうに景気の態様が強いことに加えまして、設備投資は、過去三年の二けた増というふうにはまいりませんけれども、引き続きやはり人手不足あるいは技術革新に対応するために根強いものがありますし、個人消費、これも自動車その他やや弱い数字が出ていますので注意していかなければなりませんけれども、全体としては良好な所得環境のもとに根強いものがある。さらに湾岸戦争の終結によりましていわゆる先行き不透明感は解消しつつある。そういうことを考えますと、景気の先行きにつきましても大きく屈折するということは、その可能性は非常に少ない、かように考えております。
○国務大臣（越智通雄君）　お答え申し上げます。
　平成二年度今や終わらんといたしておりますが、やはり八月二日以来のイラクの紛争の影響を受けたわけでございまして、八月二日から一月中旬までの間には石油の値段の高騰あるいは為替の変動等ございましたが、何とか日本経済としてそれを乗り切ると。ただ非常に先行き不透明な不安感が強うございました。一月半ばの武力行使以降一カ月半、この間に逆に一つの安心感と申しますか、石油も値段が下がりましたし、為替も円高に振れてまいりました。また、湾岸紛争終了後のこの三月に入りましてからは不透明感が払拭されまして、また一段と景気に対する自信、殊に世界経済がよりいい方に向かうであろうという確信が生まれてきているのではないか。
　そんな中で為替だけがむしろドル高になって振れてまいっておりますのが気になるわけでございますけれども、そうした中で日本の経済、五十一カ月、二カ月に至りましたこの拡大局面は、私どもが平成三年度の経済見通しで考えておりますように三・八％の成長は可能であると、このように考えております。今日銀総裁からお話がございましたように、個人消費は堅調だと考えておりますし、設備投資の方がいろいろと影響を受けやすうございますけれども、私どもが予定しております六・八％程度の設備投資の増加は可能だと、このように考えておりますので、依然としてなだらかな拡大局面を続けているものと判断いたしております。
○安恒良一君　この論議を進めるために、最近の個人消費の動向はどうなっていますか。
○参考人（三重野康君）　個人消費をあらわす指標がいろいろございますが、自動車の販売数、これがやや低迷しております。百貨店の売り上げ、これもまだ根強いものがありますが、従来に比べればやや落ちてきております。しかしながら、消費のもと、前提となるものは所得水準でございまして、これはやはり非常に良好な所得環境に恵まれておりますので、ここで急激に個人消費が落ちるというふうには考えておりません。
○安恒良一君　民間の設備投資、私、個人消費の動向を見ましても、設備投資では機械の受注は総額がピークから非常に減少に向かって、伸び率もかつては二けただったんですが、今は二ないし五％に大きく後退していますね。また、日経新聞の九一年度民間設備投資動向調査によれば、来年度はわずかに一・六の微増にとどまっています。日本興業銀行の調査では〇・六％です。それから個人消費も、家計調査で見ますと、このところ三カ月連続マイナスになっています。ですから、こういうふうに具体的な数字で見てまいりますと、政府、日銀では今もいろいろ楽観論を言われましたが、本当に今後の設備投資と個人消費について平成三年度の動向をどう考えられているのか、また三・八％の成長率の見通しは達成されるということではっきりと自信をお持ちですか。
○国務大臣（越智通雄君）　経済成長率の算定をいたしました責任官庁として、日銀総裁よりも私の方からお答えさせていただきます。
　まず、先生のお挙げになりました設備投資でございますが、今先生のお使いになりました数字は、この段階で新聞社あるいは銀行等が行っております設備投資についての経営者の意向調査でございます。確かに先生おっしゃいますように六つほどの調査が行われておりますが、いずれも一、二％でございますが、マイナスではございません。非常にわずかなプラスを見込んでいる。ただ、この段階での調査は多くの場合後ほど上方修正されておりまして、昨年の十数％の実績上の設備投資の伸びも去年の今ごろの調査では数％ということでございまして、かなり幅がございます。なぜならば、企業家といたしましては、既に決まった数字がございますときには発表いたしますけれども、設備投資についてまだ決まっていない場合にはお答えが出にくい。したがって、どうしても調査が低目に出るわけでございます。
　なぜ設備投資についてそのように私ども強い感じを持っているかと申しますと、設備投資をしなければいけないというニーズは大変高いわけでありまして、このたびの湾岸紛争その他を通じましても、技術の革新、ハイテク化というのは非常に強いわけでございます。また、設備投資としましては拡販政策もとっておりまして、そんな意味では設備投資をしたいというその意欲ほかなり強い。それがどこまで可能か、採算がとれるかというところで経営者が今多少悩んでいる点があるかもしれませんが、私としましては、先ほども御答弁申し上げましたように、ただいま二けたの伸びは考えておりません。三・八％の成長率の裏づけになっている設備投資は六・八％の伸びでございます。
　なお、設備投資そのものは、今回の景気の始まりました六十一年十二月のレベルに比べますと約倍、年間九十兆円の設備投資が行われている中ででございますので、伸び率そのものが鈍化いたしましても成長の足を引っ張るということにはならないであろうと、このように考え、三・八％の達成は可能と考えている次第でございます。
○安恒良一君　企画庁の景気動向指数、すなわち一致指数、それから先行指数がございますね、それから二月に調査された日銀の短観、これらの指数を私は全部見ますと、やはり景気は後退局面に入っているとしか思われない指数が発表されているわけです。ですから、どうも日銀も政府の皆さんも、なお景気は心配ない、やま拡大の局面が持続的になだらかに続いていると言われていますが、私は、認識のラグはありませんから、後から、実はあのときは既に後退局面に入っていたということでは責任は免れませんので、この点については日銀総裁と経企庁長官にお聞きをいたします。
○国務大臣（越智通雄君）　先生が今二つ御引用なさいました私どもの方のいわゆる先行指標、一致指標、遅行指標、ディフュージョンインデックスの話と、それから日銀のなさいました短観指標とでは時期が違いますし調査の仕方が違いますので、まず経企庁の方だけ先にお答えさせていただきますが、私どものいたしました時点は十二月時点でございます。そして、ディフュージョンインデックスの場合にはそれの三カ月前の経済諸指標同士を比較いたしましてその傾向値を出すものですから、どうしてもグラフ化いたしますと、例え話で申しますと心電図みたいにアップ・ダウンの非常に激しいグラフが出てくるわけでありまして、傾向をそのまま延ばしていくものですから、この読み取り方はいわば心電図を読む医者みたいなもので大変難しゅうございまして、確かに一致指標は下がってまいりました。
　ただ、今回の景気の中で非常に顕著なことは、従来の例えばイザナギ景気のとき以上に実は相当前から振れが大きく五〇％を切っている、ボトムが出てきておりますが、今の十二月時点というのは一番経済家の心理が下がっている状態でございまして、このままこれですべての傾向を判断するにはまだ早いんじゃないか。御存じのように、一致指標でも時々、六十一年から今日平成三年までの間に五〇％を切ったときも実はありましたけれども、直ちに回復しながら今日までの景気の拡大局面を続けておりますので、私どもとしましては、このことをもって直ちに下降局面に入ったという判断はできない、このように考えております。
○参考人（三重野康君）　先ほど個人消費のことを申しましたので、今の長官に加えまして設備投資のことを一言。
　先ほど発表いたしました日本銀行の集計いたしましたいわゆる短観でございますけれども、来年度の設備投資は、まだ今のところは一・一％でございます。去年は六％でございましたが、それより低いことは事実でございます。しかし、これはこの時点で来年度の設備投資を集計するといつも低い数字が出るということと、もう一つは　まだ湾岸戦争終了前に集めた数字でございまして、その後の聞き取り調査によりますと、設備投資を増額している企業は非常に多いようでございます。したがいまして、先ほども一番最初に申しましたように、二けたの伸びは設備投資に期待できませんけれども、例えば政府見通しのような設備投資計画というのは実現できると思います。これは設備投資でございます。
　景気全体についてでございますけれども、私は、やはり物価の安定さえ維持できればなだらかな景気の拡大は続く、こういうふうに判断をしております。
○安恒良一君　一番最近の一致指数、十月、十一月とかそれから十二月、それから先行指数、ここの四カ月ぐらいどういう状況になっていますか。
○政府委員（田中章介君）　お答えいたします。
　まず一致指数でございますが、一致指数の十二月が五五・〇％ということでございます。それから先行指数の方は、十二月が二七・三％ということでございます。
○安恒良一君　聞いていることに答えていない、正確に。
○政府委員（田中章介君）　それから、さかのぼって申し上げますが、続けてまず十月が一致指数で四〇・〇％、十一月で四〇・〇％、その後先ほど申しましたように十二月で五五・〇％。それから先行指標の方は四カ月連続五〇％を下回っております。九月で三〇・八％、十月で四一・七％、十一月で三三・三％、十二月が先ほど申しましたように二七・三％、以上でございます。
○安恒良一君　今言われた数字等、私は非常に重要だと思う。というのは、私は日本経済というのは他の国の経済と違って大きい特色があると思います。それは景気がよくなるときは一気によくなる、悪くなるときにはまた逆に一気に悪くなる、そういう性格を持っていると私は思います。それゆえに、的確な判断で政策を間違えないようにしないと大変なことになると思いますが、既に政府は今回の景気拡大局面において金融政策を大きく判断を誤ったんじゃありませんか。その反省が、日銀総裁おありになりますか。また、政府、その反省がおありになりますか。聞かせてください。
○参考人（三重野康君）　委員の今の御質問は、今回の景気拡大に対して日本銀行の引き締めがおくれたという意味ではないかと思いますけれども、委員も御存じのように、いわゆる一九八五年のプラザ合意、これによって日本としては対外不均衡是正のために内需中心の経済構造に変革することを約束したわけでございます。したがいまして、それ以降の経済政策の課題は、物価安定を維持しつつ内需主導の経済構造に変化し、それを定着させることが主眼でございます。
　そういった意味で、それ以降の金融政策は、いわゆる当時急速なる円高に対応して経済は非常に停滞しておりましたから、それに対応すること。それからまた、幸いにして原油の低落もあって物価が安定していた。そういったことを踏まえまして、昭和六十一年の一月から約一年かけて五回にわたり金利の低下を図ったわけであります。もちろん、その結果として内需主導の経済構造が定着しつつあり、今日の繁栄も見たわけでありますが、その結果の副作用としまして、やはり不動産関連の融資を通じまして土地の上昇を見たことは事実でございます。しかしながら、土地の上昇というのは金融緩和だけではなくて、やはり首都圏に対する経済機能の集中に基づく実需の増加、土地神話あるいは土地関連の税制その他諸規制の複合的なあれによるものと思います。
　したがって、その後経済の環境が安定的な繁栄の軌道に乗りました後、一昨年から金利の引き上げを図ってきたわけでございまして、今委員御指摘のとおり、非常に金融政策の誤りがあったという批判があればそれは謙虚に受け入れなければなりませんけれども、私どもとしましては今までのところ適宜適切な選択をとってまいった、そういうふうに考えております。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今日銀総裁から、日銀当局としての御意見がございました。私から今日銀総裁の述べられたことにつけ加えるといたしますならば、過去我々は二回の地価高騰を体験しながら、その中で土地神話の破壊に失敗をしていた。それが今回プラザ合意以降の経済の流れの中で再び生じたという点について、私自身としては反省をしなければならない点を感じております。
　そして、今日我が国の経済の現状というものが、先ほど来日銀総裁並びに経済企画庁長官の述べられましたような安定した状況にあります中におきまして、今国会に私どもとして御審議を願おうとしております地価税法案を初めとし、この土地神話を破壊することに今度こそ失敗してはならない、これを、今までの教訓の中から私としては特にこの際強調いたしたいと思っております。
○安恒良一君　日銀総裁は全然反省の色がないから、後からバブル経済であなたに具体的証拠を突きつけて反省してもらいましょう。
　そこで、日銀総裁　あなたは巡航速度という言葉をしばしば使われますが、これはどのような経済の状況について言うのですか。また、どのような経済の状態になることを巡航速度とおっしゃるんですか、具体的に説明してください。
○参考人（三重野康君）　私が巡航速度と申し上げるときは、経済のスピードが物価安定という意味ではやや速過ぎる場合、これをもう少し落ちた巡航速度という意味で使っておりますけれども、これは言いかえますと、物価安定を損なわないような経済のスピードということでございます。もう少し具体的に申しますと、例えば製品需給、労働需給、そういう面でヒッチを起こさないような速度を巡航速度と、そういうふうに申しております。
○安恒良一君　それじゃ三・八％というのは巡航速度ですか、経済成長。