○参考人（金城清子君）　きょうはこういうところにお招きいただきまして、意見を申し述べる機会を与えられましたこと、大変うれしく思っております。
　私は、今、芦野参考人がお話しになったその後を引き受けまして、法律の問題に限定してお話をしてみたいと思っております。さらに、具体的な提言もしたいということです。
　まず、リプロダクティブヘルス・ライツという性と生殖の健康・権利、こういうことが国際社会の中で人権として認められる中で日本の法制度を見てみますと、それに真っ向から反するようなところがたくさんございます。そういうことにつきましては一日も早く国会で法律の改正ないし新しい法律の制定ということをやっていただきたいということで、幾つか指摘していきたいと思います。
　まず、堕胎罪の問題でございます。これは一番新しい成果文書七十二項（ｏ）というところに出ているんですが、そこに書いてあるとおり、「違法な妊娠中絶を受けた女性に対する懲罰措置を含んでいる法律の見直しを考慮する。」というのが出てきているわけです。自己堕胎罪、これは現在一年以下の懲役ということで刑法に存在しておりますけれども、これはまず廃止をしなければいけないと思います。
　そのほかの堕胎に関する罪についてはいろいろ議論のあるところだと思いますので、議論を踏まえてということでございますけれども、少なくとも自己堕胎罪を廃止することは、日本の国にとって現在では国際法上の責任となっているのではないかと考えております。
　ちなみに、現在の日本生命倫理学会会長、そして有名な刑法学者であられる中谷瑾子先生はもうずっと昔からこの自己堕胎罪の廃止ということを提言しておられます。
　三番目でございますけれども、避妊と中絶に関する法律、これ仮称でございますが、新しい法律の制定が必要ではないかということです。
　これにつきましては、優生保護法を改正して母体保護法になったということで、日本では優生思想に基づく法律はなくなったんだと、だから問題がないんだというふうにお考えの方があるいはおられるかもしれません。しかし、この改正問題は、国民の世論というのはほとんど反映されないうちに、あっという間に成立したという事情がございます。そして、実は女性たちは、この改正が間もなくあるだろう、したがって、国際的な状況を踏まえた上での新しい法律をつくらなければいけない、そのためにはどういうことが必要かということをかなり検討をしていたわけでございます。ところが、できてしまったのは何と母体保護法ということで、もうみんなびっくりしていると言っても過言ではないと思います。
　きょうの会議は、女性の生涯にわたる健康支援ということが必要だということですよね。しかし、この母体保護法というのは母体ということだけを強調いたしまして、子供を産む体だから保護しようということで、生涯にわたる健康を支援していくということから考えれば極めて限定的だし、しかも子供を産むということだけを女性について大変に強調をするということですから、非常に望ましくない名前ではないかと思います。ですから、この名称をめぐりましては、母体というのはもう使わない、そしてやはりその法律の内容を直截に表現している中絶とそれから避妊、これを正面に出した法律をつくっていくことが必要だと私自身は考えております。
　では、その法律の中にどんな条項を挿入する必要があるかということでございますが、第一番目は望まない妊娠の予防に関する規定、これはぜひ法律できちっとこういう問題について規定をしていく必要があると思います。
　先ほど芦野参考人のお話の中にありましたけれども、ずっと中絶が減ってきた、にもかかわらず去年は四千件ふえてしまったと。やはりその背景には、こういう問題についての情報の提供が十分ではないということがあると思うんですね。ですから、学校教育だけではなく社会教育を通じて、そして一般の人たちに避妊についての知識を十分に提供できるような、そういうことが大変重要だと思います。
　成果文書でございますけれども、そこに書いてあるとおりでございます。「望まない妊娠の防止は常に最優先課題とし、妊娠中絶の必要性をなくすためにあらゆる努力がなされなければならない。」。そのためにはやはり法律が必要だと思います。
　ちなみに申し上げますと、スウェーデンというのは非常に中絶の少ない国です。これはどうしてかと言えば、やはり避妊についての教育が徹底している、そのことが中絶を非常に少なくしていったと言われております。ピルの合法化ももちろん結構でございますけれども、何よりも大切なことは避妊についての情報を一人一人に提供することだということを強調しておきたいと思います。
　二番目でございます。これはやはり人工妊娠中絶の合法化ということです。これはあくまでも胎児が母体外で生存できない期間、この間においては妊娠中絶を合法化していく、これはもう国際的にどこの国でもほぼコンセンサスとして行われていることでございます。ただ、そのやり方といたしましては二つのやり方があるようでございます。一つが期間規制、一つが適応規制ということなんです。済みません、適応ではなく適用の方がいいと思います。
　期間規制というのは、中絶可能期間は十週から十二週、かなり短い。しかし、そのために中絶を受けるための要件はなしということです。ですから、期間規制であれば女性の自己決定権の保障ということから考えて理想的だと言えるわけです。ただ、中絶可能期間が短いので、その点が問題だということになります。
　それに対して適用規制ですけれども、これは二十二週未満、現在ではそのようになっておるようでございますけれども、大体胎児が母体外で生存できない期間、この間について妊娠中絶可能期間として認めます。ただし、要件としては、精神的、肉体的健康を害するというような何らかの要件が入るということなんです。
　ですから、この二つを見てみますと、女性の自己決定権の保障ということからすれば期間規制がいいんだけれども、この場合には若干その期間が短くなるという問題があるわけです。
　この点について非常な問題になってくるのは胎児条項とのかかわりです。多くの妊娠中絶では、今は、問題がなければ、子どもが欲しくないということであれば初期に行われているんですけれども、障害があることが胎児診断の結果わかった、その場合にどうしても中絶しなければならないというような大変重い障害である、障害もさまざまでございますので、そういうこともないわけではないわけです。そういうときに、十週から十二週の間に胎児診断の結果が判明するというのは現状ではまだ難しいということです。ですから、そういう場合までもすくい上げるということを考えれば適用規制の方がいいだろうということです。
　期間規制をとっている国では、ほとんど胎児条項を入れております。しかし、私も芦野参考人と同じ意見でございまして、胎児条項は法律の中に書くべきではないと考えております。やはり、障害があったら長い間中絶をしてよろしい、一方、そうでない場合には短い期間で中絶をしなければいけない、これは明らかに障害者に対する、障害というものに対する差別的な規定だと言わざるを得ないと思います。
　そういう意味で、胎児条項は入れない、その上で人工妊娠中絶ということをかなりうまく運営していくということを考えますと、私は混合規制というようなやり方でやるのが一番望ましいのではないかと思っているわけでございます。この場合には、十週までは女性の請求で認める、ですから要件は要らないということです。そして、あと二十二週未満まで、これは要件として精神的、肉体的健康を害するということです。女性の健康を害するということにつきましては、もうイギリスなどでも、子供を産みたくないその人に対して産みなさいと強制することは、どんな場合でも精神的、肉体的健康を害することになるんだという考え方が強いですので、そういう場合には二十二週までは、一応要件は入るけれども、ほぼ中絶が可能だというようになるのではないかと思います。
　次は、夫の同意でございます。これは、もう国際的な動向からいたしましても削除ということではないかと思います。
　ちなみに、女子差別撤廃条約十六条１（ｅ）では、「子の数及び出産の間隔を自由にかつ責任をもつて決定する」男女「同一の権利」ということなんです。中絶に対して夫の同意が必要だということになりますと、これは男女同一の権利以上の権利を夫に与える、拒否権を与えるということになります。ですから、この条約を既に批准している日本といたしましては、夫の同意の削除というのは必要不可欠なことだと考えます。
　次に、不妊手術に関する規定、これを削除する必要があると思います。
　法律には、三条、二十六条、二十八条で不妊手術については一定の要件が課されたり禁止されたりしております。しかし、現在では不妊手術というものが避妊の手段としてまれではございますけれども日本で行われておりますし、それから性同一性障害の場合にその治療として生殖を不能にする手術などが行われております。やはり子供を産むという能力も人間の能力の一つとしてそれぞれ自分がどうするかについて決定できる、そういうものと考えていく必要があるのではないかと思います。
　ちなみに、成果文書では、リプロダクティブライツには、「人権に関する文書にうたわれているように、差別、強制、暴力を受けることなく生殖に関する決定を行える権利も含まれる。」こういうことが書かれてございます。
　最後になりましたけれども、不妊治療に関する法律、これも仮称でございますが、制定の必要があるのではないかと考えております。
　現在、厚生省では生殖医療をめぐりまして委員会を置いて検討を重ねております。どういう結論が出るかまだわからないのでございますけれども、できるだけ望ましい方向で出ることを祈っているわけです。ただ、私は、やはり生殖医療というものは大変大きな意味を社会全体に対して持つ医療だということを考えると、政府のガイドラインだとか医者のガイドラインだという、そういうことで行っていくことについては大変危惧を感じます。やはりきちっとした法律でこの医術の適用の方向は考えていかなければいけないと思います。
　そのときにその法律に絶対に入れなければならないこととして二つばかり指摘しておきたいと思います。
　一つは、不妊治療を受ける女性やカップルが自己決定権をきちっと持てるようなことを保障していく工夫をしなければいけないということです。日本の場合には、女性は子供を産んで一人前ということですから、こういう生殖医療が可能になってくる中でそういう不妊の御夫婦に対して子供を産めという圧力が非常にかかっている、そういう問題について考え方を変えるということももちろん大切でございます。少子化社会の中で圧力はますます強まるのではないか。そういうことについて社会全体で反省していかなければいけない。同時に、一人一人の不妊の女性なりカップルがそういう力が持てるような援助をしていくことが大変重要だと思います。そのために何があるかといえば、現在のところカウンセリングということになるのではないかと思います。
　それから、不妊治療というのは、言ってみれば、例えばクローンだって生みかねないような技術なんですね。そういう意味ではこういうことを治療する機関についてきちっとした規制をしていかないと、気がついてみたらクローンが世界で初めて日本で誕生してしまったなんということになりかねないと思います。そういう意味で、不妊治療を実施する機関、これは許可制にして、そして万が一法律に違反するようなことがあったらもうこういう技術はできないんだというようなことできちっと規制をしていく必要があるのではないかと思います。
　最後になりましたけれども、これは法ではございませんけれども、最近アメリカでも経口中絶薬、ＲＵ４８６が認可になったという話がございました。これはアメリカでは非常な議論があって認可がおくれたわけでございますけれども、フランスなんかではもう十年近く使っております。これは、やはり中絶ということで医療的な、外科的な手術を受けなければいけないというのは女性にとって大変負担ですし、健康にも経済的にも大きな負担になります。そういう意味で、お薬を飲めば中絶できるんだというお薬があるわけですので、そういうものについても認可していく必要があるのではないかというふうに考えております。
　長い間ありがとうございました。