Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○公述人（及川恭平君）　まず、若い人たちの呼び込みに関してなんですけれども、私もそうなんですが、やる気のある人たちはたくさんいる、ただ、そこにシステムがもう構築されていて、なかなか入っていけない。というのも、農地の確保がなかなか難しくて、農地自体が個人が所有しているものが大き過ぎまして、なかなか行政で管理できていない。そんな中で、やりたいと思っても、なかなか入っていけるものではないというのが現実にあります。
　陸前高田でも、震災以降、果樹の産地ではありますけれども、五十六ヘクタールが失われました。五十六ヘクタールというのは、ディズニーランド一つ丸々すっぽり入るくらいの大きさでございます。そういった果樹の産地がじわじわと現場では減っているのを目の当たりにしております。陸前高田だけではなく、全国でもそういった現状が起こっていると推察されます。
　現状、数値では把握できていないものが現実の中にはあると思っておりまして、そういった現実を、それを数値で把握するのはなかなか難しいんですけれども、より若い人が入ってこられる開けた空間をつくっていくことが復興なり全国の農業、水産業、林業なりに必要なことだと私は強く思います。
○浅尾慶一郎君　ありがとうございます。
　今の点で一点だけ伺わせていただきたいんですが、農地を新たな担い手として今まで耕しておられた方から譲り受けたり借りたりするということに、なかなかその所有者の方から、あるいはどういう意味で、そのおっしゃっていたその農地のところのお話を少し御説明いただけますでしょうか。
○公述人（及川恭平君）　農地に関してなんですけれども、個人の所有の土地というのが基本にありますので、まず、簡単に流通しているものではないというのがあります。
　まず、農地を借りるためには信頼というものを確保する必要がありまして、そこには担保されるものが必要なんですけれども、それが一つに、地元出身者であったりとか長くその地元にいたりだとかということが一つの壁をクリアする条件になってきます。なので、外から来た人たちがいきなり農地を借りたいといってもなかなかそれは難しいことで、地元出身者の私でも、一つ菓子折りを持って挨拶に行き、足しげく通い、そういったことが必要になってきますので、なかなか流通している農地というものも少ないですし、その耕作放棄地となっているところが実際に本当に耕作放棄地なのか、まだ続けている土地なのかということも行政でも把握できないですし、近所の人でも把握できないというのはありますので、なかなか地元の人及び外からの人は本当に農業やりたくてもやれないというのが、陸前高田だけではなく日本全国で起こっていることだと思います。
○浅尾慶一郎君　ありがとうございます。
　是非、様々な困難もあろうかと思いますけれども、是非、その震災の際に思われた思いを胸に、更にやりやすい環境をつくるように我々も努力していきたいと思いますけれども、更にその事業を進めていただければと思います。
　それでは、伊東公述人に伺わせていただきたいと思います。
　先ほどこの委員会の中でも様々この財源についての議論もありましたけれども、率直に申し上げて、ここはひとつ、その防衛費については考え方が二通りある、あろうかというふうに思っておりまして、率直に言って、与党のみならず複数の野党系の会派も含めて、抑止力という観点においては防衛費というものが必要であるということについては、恐らく今の、この委員会のみならず、国会の中においても七割くらいの会派の議席の人がそういう考え方に賛成をしているということでありまして、それは何もその戦争をするために、つまり防衛費を増やすと軍拡になって戦争になるんだという考え方ではなくて、むしろ、例えばウクライナの例を見ても、まだＮＡＴＯに加盟していないからロシアが侵攻するというような、抑止力が欠けているところに、あるいは空白があるところに有事が起きるというのが残念ながら世界の実情であるというふうに、少なくとも私はそういうふうに考えておりまして、恐らく多くのこの委員会の委員はそういうことに対して賛成をしているわけであります。
　加えて、では、その抑止力を高めるために防衛費を増やす、その財源をどうやって賄っていくかということで、先ほど申し上げました四分の三をいろいろな、例えば、埋蔵金という言葉は使いませんけれども、そうした予備的に使われるようなお金を活用するという形でこの法案が用意されておりまして、細部の、足りない部分をどうするかというのはこの法案の中には書かれていないというのが実態でありますけれども、そういう中におきまして、そもそも伊東公述人におかれては、これいろんな考え方があって構わないと思うんですが、防衛費を増やすということ自体が戦争につながると、そういう考え方なのかどうか、それを伺っていきたいと思います。
○公述人（伊東達也君）　結論から言えば、私はやっぱり、防衛費を増やすということは日本をむしろ危なくするというふうに私は確信しております。国会ではそういう考えは少なくなっている、少数派だというのもよく分かります。でも、何としても、私はやっぱり、日本でなぜああいう憲法生まれたんだろうかと、余りにもひどい戦争の惨禍ですよね、原爆を落とされ。
　実は、私が一番上の兄と十六違っておりまして、私は物心付いたとき、既に兄は中国戦線からソビエトの抑留兵になっていたんですね。初めて会ったのが小学二年のとき。びっくり仰天しました。兄はもう骸骨のようでした。そして、家で暴れました。物すごい反感を私は持ちました。しかし、後々いろいろの本を読んだり人の話を聞いたりなんだりして、ああ、これが戦争がもたらしたものだというふうにして、二十歳過ぎにはこの兄とも和解できましたが、かくも身近にも、戦争って嫌だというふうなのがうんと私は思いが強いです。
　やっぱり抑止力は、力には力だと思うんですね。これでは本当の平和はやっぱり私は達成されないと思います。ウクライナの問題でも意見は分かれますが、私はもう単純明快に、あのウクライナの置かれている状況と、日本がここに、アジアの東の外れにあるのと、やっぱり違うと思うんです。あそこにはあそこなりに、戦争に至るまでの様々な問題があったはずです。むしろ、政治はそういうことを解明して、日本はそういうことを起こらないようにそこをどうするのかという観点から考えれば、また違う回答が出てくるんでないかと。
　だから、私は、その防衛費、軍事費というものに頼るのはうまくないというものがそもそもあった上に、このとんでもない空前絶後の被害を何とかしてみんなの、国民の力で税金を出してもらって復興しようというところに、それに便乗して増やすというのは何としてもやっぱり私の理解を超えるんですね。これはまずいと。うまくないと。本来、新しい法律を作るんじゃないんですか。でも、そういうことやらないでやるということも私問題で、是非、三権分立ですので、行政がそういうことをやるときにやっぱり意見を言う。そういうのが私の心からの願いなんですが、本当に意見の分かれることは重々承知で、私はそんなふうに考えております。
○浅尾慶一郎君　時間になりましたのでこれで質問は終えたいと思いますけど、各公述人の皆様方からの御要請をよく受け止めて、しっかりと復興に役立つような形で取り組んでまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○横沢高徳君　立憲民主党の横沢高徳でございます。
　公述人の皆様、本日はお忙しいところ御出席をいただきまして、本当にありがとうございます。私も被災地岩手県の出身者として、是非ともこの地方公聴会の実現を、実現させたいという思いで、与党の皆様とともに実現できたこと、本当に皆様に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　まず、伊東公述人にお伺いします。
　先ほど、やはり復興特別所得税のお話を先ほど来お聞きしておりました。やはり別枠で税制度をつくるべきではないかという意見もありましたが、率直にやはり被災地の皆さんの声として心情を、枠組み自体はそう負担が増えるわけではないという政府の答弁はある中で、やはり心情的に、被災地の皆様の心情を察するとやはりどうなんだという思いをやはりお持ちになっている方もまだ多いと思います。その辺の話をもう一度、もう少し深く聞かせていただきたいと思います。
○公述人（伊東達也君）　自分の考えだけ述べて申し訳ないあるいは感じなんですが、私自身は、全国から来る、この被災地に支援、あるいは体験しておかなければならない、見たいという人も随分御案内しましたが、私もそういうところの説明しながら、バスの中で見たりなんだりして、その復興の地域が、大きなホテルが建ったり、大きな建物建ったり、小学校、中学校も変わっていったりする。率直に私は、これ国民がみんな被災者を助けようといって税金から出ているんだよなというのはね、それはひしひし感じます、私は。ああいうことを福島県だけでやれと言われても、私も県会議員やりましたけれども、とてもじゃないけどもやれませんよ。有り難いです。
　と思うと、そういうのに引っかけてやるのは何としても私はやっぱり引っかかるんですね。そういう気持ちです。答えにならないかもしれませんが。
○横沢高徳君　ありがとうございます。率直な御意見ありがとうございます。
　続いて、及川公述人にお伺いをいたします。
　復興の理念は、今を生きる世代で負担を分かち合うという理念の下にこれまで復興事業を進めてきたところがあると承知しております。その中で、復興特別所得税は、本来、二十五年間、生きる人たちで負担をするというふうに決めてやっていたんです。今回、その仕組みをちょっと変更して、また延長するとなると、震災当時に生まれた子供たちはちょうど六年生ぐらいになるんでしょうか、及川公述人は高校生だったと、震災を知らない人たちが負担をしていくことになってくるところは当然出てくると思います。
　このような仕組みをやはり国民の皆様に分かりやすく国は説明し、理解していくことが必要だと思いますが、そこに対しての及川公述人のお考えをお伺いしたいと思います。
○公述人（及川恭平君）　確かに、若い世代がこれからを担っていくはずが、重い税だったりとかそういったもので足かせになってしまって将来的にどんどん先細りになっていくというのは私もひしひしと感じておりますし、何とかしていかなければいけないというふうには思います。
　復興においても、やはり財源が減っていくに伴って、この十年間地域を支えてきていただいたＮＰＯだったりとかほか団体、そういったものがやはり離れていってしまうという現状もございますので、これから地域を、じゃ、誰が担っていくんだというのは、やはり若い人たち、こういった若い人たちがもっともっと伸び伸びと活躍できるような場づくりというのは必ず必要で、やはり経済に余裕がないと、若い人たちも次の世代をつくっていくことができなかったりとか、そのまま親を支えること、地域を支えることで手いっぱいになってしまうと思いますので、私自身もそうですが、やはり国からの支援だったり、そういったものは中長期的に必要になってくると思います。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　同じく及川公述人にお伺いしますが、先ほど一次産業の話をされておりました。防衛費の今法律を、法案を審議しているんですが、やはり国を守るという視点からは、国民の命の源の食を守っていくということも非常に重要な課題だというふうに、国の責任として大事だと感じております。
　やはりこれまで、被災地のみならず全国なんですが、やはり、耕作放棄地がやはりどんどん増えていくこの日本の現状、そして、若い担い手がなかなか、及川公述人のように情熱を持っている方もいっぱいいらっしゃると思うんですが、担い手が不足している現状、やはり特に被災地で今、やはりどんどんどんどんその食に携わる人たちが減っていくという今のもう少し現状を教えていただきたいのと、じゃ、どうすれば、やはり先ほどもありましたけど、どうすれば解決していくのかという及川公述人のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○公述人（及川恭平君）　まず、農業においてなんですけれども、やはりクローズドな環境でなかなか入っていけるものではないということと、あと、ほかの国を見比べてみると、日本においては、なかなか補助金で生活していけるものが、自分の生活、お金で、資金で、自己資金でやっていくというのが基本になりますので、なかなかそこで利益追求をして自分の事業としてやっていくしかないんですけれども、そういったところで国のシステムとして農業を一つ組み込むことが必要ではないかなというのは非常に思います。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　続いて、吉田公述人にお伺いします。
　先日も、視察の際はありがとうございます。私も、震災前はオートバイのレースをやっていまして、冬の間よく浪江町に行って、冬の間そのオートバイの練習をさせていただいたりして、非常に活気豊かな浪江のことが今でも目に映るんですが、先ほど吉田公述人からは、非常に重いという言葉をいただきました。まさにそのとおりだなというふうに感じております。
　そんな中で、財源の確保はしっかり明記されているという、国の方で明記はされているんですが、やはり町民の心配はまだあると。やはり、心情に寄り添ったやはり今後の国の対応は求められていると思うんですが、その辺のお考えをお聞かせいただきたい。
○公述人（吉田栄光君）　国の対応というのは、私も、昨年の暮れにこれが出たときには、中身どうなんだろうというようなことで、今までの私なりの頭に入っていることで自分なりに整理をさせていただいて、あれっ、二期目の執行ってどのぐらいあるのかなと。これは予算ですよね。あらあらもう執行されているのが事実じゃないかなと思っていました。そんな中で、この防衛費に回すということは、これはけしからぬということで私もお叱りをいただいたわけですが、冷静に考えて国の議論をしっかりと自分で受け止めなきゃいけないなと思っておりました。そんな中で、それぞれの被災者の中でも受け止め方は多様であります。これらについてはしっかり国の方で説明がする必要があると思いますが、その誤解の、疑念のないような形で情報発信をしていただくことをまず第一に考えていただくべきでしょう。
　そして、先ほど申し上げましたが、復興予算の中で防衛費にある意味、一・二％ですか、一・二％ですよね、そのお金を、防衛費というようなことで相対して復興予算というような考え方は、重いというのはそういう意味なんです。我々は、この十二年間の中で、国民の税金の中で復興を進めてきております。多くの国民が防衛の抑止力を必要とするのであれば、この被災地がどういう発信をすればいいのかな、その複雑さがあったわけで、それが重いという表現に変わりました。軽々に、我々は長期にわたって復興予算が必要です、その話は先ほどさせていただきました。その財源とするものを国会の方で今日のように御議論いただいて国民に理解をいただくということが、まず先ほどした情報発信についても必要ではないかなと思っております。
　答えになるかならないかは別でありますが、しっかりとした、国民のひとしく理解をいただくような、疑念のないような国としての説明が必要であるという思いからです。よろしくお願いします。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　続いて、吉田公述人にお伺いしますが、先ほど、じゃない、先日視察に行ったときも、やはり地元に戻りたい、そしてやはり伝統文化を守りたいと思う方もたくさんいらっしゃる中で、山は、浪江町は、春は山菜、秋はキノコとか、なかなか前の生活には戻り切れない。でも、コミュニティーは守っていかなきゃいけないという部分の一番のやはり苦しい課題というようなところをちょっと教えていただきたいと思います。
○公述人（吉田栄光君）　苦しいのはいっぱいあるんですが、今、伝統文化とコミュニティーというお話だから、それに関連して簡単にお話しさせていただきます。
　我々は移住政策もしっかり進めていきます。帰還者が少ないということは、十二年も過ぎると避難先で新たな生活が始まっています。帰還をして、東電賠償については帰還先で一定程度投資がなされています。新たな資産を求めたわけでありますね。そして十二年過ぎたから、私が町長として、帰ってきてくださいと言うようなことは、これは軽々かもしれません。非常に重いことです。
　したがって、経済的にも厳しい状況の中で、帰還者も少ないというのが、幾つかの、私の今お話ししたことも理由の一つになるでしょう。その中で移住政策して進めていく上で、歴史や伝統や文化は大事です。私も一千年以上続いている相馬野馬追というのを参加しておりますけれども、あの伝統文化が今でも継承されている。それだけは移住された人と協働をしながら新たに次の世代につないでいく。歴史や伝統や文化を事あるごとに変えてはなりません。そういうものがあるからこそ、ある意味震災前の町民と震災後の移住者が協働ができると思っておりますから、移住や伝統文化を守るということは違う視点でも大事かと思って、常々お話をさせていただいております。
　以上です。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　最後に、じゃ、及川参考人にお伺いします。
　陸前高田にも移住されてくる方、そして若手、情熱を持ってこれから復興、地域活性に取り組んでいる方がいっぱいいると思いますが、やはり先ほど言ったネックになる部分もあるんですが、実際その移住されてくる方たちの、もっとこうなったらいいな、こうしよう、こうなったらいいなという希望とか思いがあればお聞かせいただきたいと思います。
○公述人（及川恭平君）　震災を機に、陸前高田にも移住してきていただける方々はとても増えたんですけれども、やはり地元のやり方というか、そういったものを探っていくのに非常にまず苦労しておりまして、やはり伝統というものに関して非常にセンシティブに移住者の方々も受け止めてはいるんですけれども、やはり伝統を守っていくに当たっては、私も一つ、進化というものも必要だと思いまして、伝統というのは、やはりそのときの最適解だと思うんですね。ただ、伝統を守っていくには進化というのも必ず必要になってくると思うので、そういったものを助長していけるような環境づくりというのは非常に必要だと思います。
　それは、やはり民間から発信していくことも大事だと思うんですけれども、それに応援していただけるような、行政だったりとか、そういう道筋を立てていけるしっかりした根本が必要なんじゃないかなというふうには思います。
○横沢高徳君　公述人の皆様、ありがとうございました。以上で終わります。
○上田勇君　公明党の上田勇でございます。
　今日は、公述人の皆様には、大変お忙しいところ、この地方公聴会の方に御足労いただきまして、大変貴重なお話を伺いましたこと、改めて厚く御礼を申し上げます。
　初めに、吉田参考人にお伺いをいたしますが、震災直後に、私もこの浪江町、私の友人で浪江出身の人がいたものですから一緒に来させていただいて、そのときはまだ町役場が二本松市内の庁舎、仮庁舎でやっているというときでありましたけれども、そこから見ると、先ほど町長もお話があったとおり、復興はかなり進んできているということであるというふうに思いますが、この間の町民の皆様始め関係者の方々、そして吉田町長始め職員の皆様方の大変な御努力の結果であるというふうに思っております。
　今日は、いわゆる防衛の財源確保法ということで、先ほどから復興財源との兼ね合いというようなことが幾つか御意見で出てきております。復興財源については様々な懸念もあるんですが、これまで委員会の中でも、鈴木財務大臣の方からは、確実にそれは影響しないように確保していくということを繰り返し答弁をいただいておりますし、ただ、先日、実は参考人質疑で有識者の方からお話を伺ったときに、今回のこの財源に影響はしないという大前提ではあるものの、こういうふうにおっしゃったんですね。この横の期間を延ばすことによって一％減額になった部分を確保していくということだと思いますと。だけど、そこをしっかり説明しないと、やはり復興財源の総額を確実に確保しよう、確保したかどうかというのが国民に伝わらないんじゃないかという参考人からの御意見をいただきまして、これは非常に重く受け止めなければならないというふうに思いました。
　政府に対しても、その点はまたしっかりときちんとメッセージが伝わるように、そしてまた、私たち国会としても、この点はしっかり取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　そして、今日、町長には、全くちょっと話が変わって申し訳ないんですけれども、先日、町長のインタビュー記事を読ませていただいたときに、やっぱりこの浪江のこれからの経済をもう一度立て直して雇用をつくり出していくという中で、この福島国際研究教育機構に非常に力入れていきたいというふうなお話がございました。
　このＦ―ＲＥＩというんですかね、について非常に力を入れていただいているわけでありますけれども、ここから期待をされていること、それから、こういった点重点を置きたい、またあわせて、国に何かこういう支援があればというようなこと、御要望なんかがあれば、またよろしくお願いします。
○公述人（吉田栄光君）　ありがとうございます。被災地に来ていただいたり、Ｆ―ＲＥＩの心配をしていただきまして、ありがとうございます。
　Ｆ―ＲＥＩでありますけれども、我々の浪江町に立地が決定したということで、これは当町だけのものではありません。本県福島県、もちろん東北、そして目的が、世界に冠たる研究者を集っていただいて、新たな今後起き得る課題について研究をしていくというようなことで、五つの項目が、研究項目挙がっているわけでありますから、私がここでＦ―ＲＥＩに対して細かく物言うものではないと思っておりますが、かつて経験のない複合災害で我々はいまだにこういう状況でありますから、今後起こり得る様々な社会現象や、そして、我が国の研究が、大変恐縮ですが、世界に誇れるような状況が数少なくなってくるような状況が続くのであれば、このＦ―ＲＥＩが一定程度機能をして日本の経済を守っていく、そういうものだと思っています。
　したがって、復興の御旗の、浪江町だけのものだとは考えておりません。長い時間復興は掛かりますし、これらについて我々福島県民、被災地の住民の方々からは多くの期待もありますので、どうか国会の方では、先生方にはこのＦ―ＲＥＩについても御支援をいただければと思っております。それぐらいしかお話しできません、私は。失礼します。
○上田勇君　今、非常に大きな、また先進的なプロジェクトでありますので、これは国も、それから地方もしっかり力を合わせて進めていきたいというふうに思っておりますので、またよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、及川公述人にお伺いをいたします。
　新規にＵターンで農業に参入をされたというお話を伺いまして、及川さんのような若い方が農業に参入をして地域を活性化をしていくということは、本当にそうした御努力に対して、本当にすばらしいことだというふうに思います。
　先ほどお話の中に、といっても、農業に新規参入をするときに、最初はやっぱり一番ネックになってくるのはこの農地の問題、伺いました。そしてさらには、機械とかいろんな初期投資もかなり大きくなるというふうな面もあると思うんですが、この辺はある程度、何というか、補助金とかがあるんだというふうには思いますが、この農地について、これは農地の流動化を進めていこうということは、これは国として進めているんですが、実際にはなかなか円滑に進んでいないというのはもう全国各地で我々も伺っているところでございます。
　農地保有合理化法人とか、また地域の農業団体などがいろいろと関わって取り組んではいるんですけれども、実際にそういったところともいろいろと交渉はされたんだというふうに思いますけれども、やっぱり率直に言ってどういう御評価かなというふうに思いまして、実際のそのユーザーの立場からするとどういうふうに評価されているのか、御意見を伺えればというふうに思います。
○公述人（及川恭平君）　まず、現場の目線から語らせていただきますと、やはり農地に関しては、もう草刈りが大変なので本当にただでもいいから使っていただけるのは有り難いというふうな形で引き継いでいる畑が非常に多いです。
　農地を管理しているだけでもどんどんどんどんお金を毎年掛かっていくのであれば若い人に使ってほしいという持ち主も非常に多くて、ただ、そういった情報が出回らないので、引き継ぎたい人と引き継がせたい人のマッチングがなかなかうまくいっていない。これに関しては、非常にクローズドな環境なので、地域にいながらではないと情報がなかなか回ってこないというのが現状です。
　ただ、やはり持続可能性ということを考えていくのであれば、日本の歴史を鑑みるとなかなか難しいとは思うんですが、フランスのワイナリーにおいては、やはり土地というのは国が管理しておりまして、国に交渉すれば何とか農地を確保できるということがあります。ただ、日本においては、現状流通している土地というのは全体の耕作放棄地の一割程度と言われておりますので、なかなか、これを皆さんに登録してくれというのはなかなか難しいんですけれども、まだまだ皆さんが現役で元気なうちに何とか若い人たちがしていかなければいけないんではないかなというふうなことを現場にいて強く思います。
○上田勇君　ありがとうございました。
　最後に、伊東公述人にお伺いをしたいというふうに思います。
　いろいろと御意見を伺ったところなんですけれども、そうした御意見の前提として、今、我が国には自衛隊があります。今のこの自衛隊の機能とか規模、まあ位置付けも含めてなんでしょうけれども、そういったものはどういうふうに評価されているのか。これは適正、今の状況は適正な規模なのか、それとも、まあ、どういうふうに評価されているのか、あるいは、これから、いろいろとその安全保障環境も変わっている中で、そういった事柄に対してはどういうふうに対応していくのか、御意見を伺えればというふうに思います。
○公述人（伊東達也君）　伊東です。
　難しい問題ばかり投げかかってきますが、私自身は、災害復旧や何かでは国民からは非常に信頼を勝ち取ってきたし、有り難いというふうには思われていると思うんです。
　しかし、戦争をするという点では、厳しいもう情勢になれば、私は、恐らく国民の中で完全に分かれるだろうと思うんですね。やっぱり我が子を守りたいというのとどういうふうに国民が葛藤するか、これは非常に私は難しい問題が出てくると思います。だから、そこでは、私は、遠い社会の中では、自衛隊の性質だってかなり変わっていくんでないかというふうに思います。変わることを私は願っております。
　そこに今どれだけの金を使うかということについてはやっぱりいっぱい意見はありますけれども、私が今日言わんとしていることは、そういうふうな防衛費、軍事費というものに、事もあろうにこういうふうなところの金をあるいは法律を使うというのは発想の中から私は生まれないんですよ。何でこんなふうになるのと。そこは私はかなり峻別して考えておりますが、そういうことでよろしいんでしょうか。
　私は、どうにもうまくないよね、こういうことで復興財源を転用するというのはという考えです。
○上田勇君　ありがとうございました。
　その復興財源の在り方というのはいろんな見方があるんだというふうに思いますが、要は、復興財源自体は、今までの復興特別所得税もいわゆる復興債の償還財源という意味で機能してきたわけでありますので、直入をしている、直接ということではありませんし、今のお話ではそこがなければこれに御賛成なのかというふうにも取れたのですが、これはちょっともう時間になりましたので終わらせていただきますけれども、三人の公述人の皆様方には大変にありがとうございました。
　今日はありがとうございます。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　今日は、三名の公述人の皆様、貴重なお話を本当にありがとうございました。
　順番に御意見をお伺いしたいと思いますが、まず吉田公述人からお願いをしたいと思います。
　先ほど上田委員からの質問の続きになるんですけども、先ほど吉田公述人は、今回、被災地の方に今回のこの復興財源についてどう扱っていくかという政府の説明と情報発信が非常に大事だということをおっしゃっていただきました。
　先ほどからいわゆる復興財源の転用という表現もされていますし、先ほど上田委員がおっしゃったのは、いや、確かに復興特別所得税は下げるんだけども、その足らずの分は復興債で充てることによって、で、この復興債の償還財源は少し長く延びた課税期間の復興特別所得税を充てるから、ですから、事業という面から見れば、これは、復興事業は必ず財源は担保されるんだと、こういう説明を今政府はしておるんですけども、いわゆる今私が申し上げたこのスキームそのものが被災地の方にきちんと伝わって、それでもやっぱりこのやり方は駄目なのだという世論ができてきているのか、あるいは、今申し上げたスキームが余り理解がされていなくて、何となく転用されているんだという言葉が先走って、被災地の方が少し残念な思いを持たれているのか。これ、実際、どちらが被災地の方は感じておられるのか、ちょっとその辺り、もし御意見があれば教えていただきたいと思います。
○公述人（吉田栄光君）　今の復興予算の執行状況など、詳しくは県民は分かっていないですね、もちろんね。我々政治に関わる者はそういったものを調べれば分かりますけれども、特に国会議員の先生方はもう御存じかと思います。国会議員の先生方がそういったものを明確に伝えられることも一つの手段かもしれません。
　その上に立って、説明不足というのは、今はですよ、恐らくや、昨年十二月の話をさせていただきました。あの当時は、防衛費に転用するというような見出しで出たわけで、県民は、全ての県民が分かっているわけじゃありませんから、そこで疑念を感じるわけですよね。そういったことでも説明が必要ですということだと思います。
　もう一ついいですか。
　ある意味、被災地の住民、県民は、もうこれで終わりなのかという、もう終わり感を自ら何か悟っているか、感じているか、私は最近そんなこと考えます、感じます。まだまだ終わっていないですよということで、我々はこれからこうしますよという話するわけですね。ただ、もう国はいいんだろう、もう財源絞っていくんだろうというぐらいにもう想像するわけですよ。ですから、非常にこの防衛費の予算の議論が疑念を持ちやすいんです。
　あとは、いまだふるさとに帰れない人がいるんです。早い段階で政策や事業は享受した県民もいます。まだ享受できない県民もいるということを頭に置いてください。そういった方にすると、なぜ復興予算が我々享受できないのに防衛費に回るんですかという疑念は持って当然かと思います。
　ただ、我々は、総合的にですよ、ある意味、復興予算は一定程度担保されているというようなことを考えればある意味理解はできるわけですけれども、そういった県民がいるということは、ある意味、この税制の今回の御議論のほかに、今の本県の被災地の復興状況の県民の思いが様々だということだけは、影響が私はあると思っております。
　以上です。
○梅村聡君　ありがとうございます。
　つまり、机の上で必ず財源が確保されましたよという話と、やっぱりその復興所得特別税が引き下げられたと言うと、何かちょっと一段落したから下げられたんじゃないかという印象というかメッセージがやっぱり良くないんだというふうに思いますので、ここはやはり非常にきちっと、政府も、我々国会も、ちゃんとこのことを説明をしていかなければいけないんじゃないかなと、そういうふうに思っております。ありがとうございます。
　それから、もう一問、先ほどいよいよこの三十一日の解除の話があったんですけれども、これ、原発事故直後のときからもうずっと続いていることだと思うんですが、もちろん、先ほど公述人は産業と雇用というお話がありました。一方で、私は医療現場出身なんですけれども、例えばそういった国家資格を持った医療や介護や福祉と、こういったものはどちらかというと社会インフラ的なものだと思いますけれども、こういったものはこれから復興に当たってどのようにもう一度力を取り戻していくものなのか、これは国がどういう手だてがしないといけないのか、この辺の辺りを少し教えていただきたいと思います。
○公述人（吉田栄光君）　医療、福祉でありますけれども、民間的な視点からいくと商売にならないでしょう。ただ、政策となれば、これはある意味担っていただく、これは県含めて行政が担う、国が担うというような視点になろうかと思います。
　一定程度政策的な医療を進めていった上で、復興がどんどん進んでいけば、ある意味民間の活力も生まれてきます。ある意味コミュニティーも成熟していきます。そうなると、医療インフラが自立できるような状況を我々は復興の手段かと思っています。まだまだそういったものには到達していない状況が今だと思ってください。
○梅村聡君　やはりそういうことの目配りも国もしっかりやっていかなければなというふうに感じております。ありがとうございます。
　それでは、及川参考人にお伺いをしたいと思います。
　先ほどから、この第一次産業のいわゆる新規就農者になられるのかと思います、そのときに、先ほど土地の問題ですとかあるいは担い手の方の問題ということがありましたけれども、この新規就農というのは、就農してすぐに収入があるわけではありませんから、ある程度の時間が必要になってくると。初期投資に関しては、例えば補助金であったりとかいろんな制度があるかと思うんですけれども、実際、これ、ワイナリーをされて、実際にこの収入としてお金が入ってくるまでのその辺りは、及川公述人もそうだと思いますし、ほかの若い方もそこをどのようにつないでいくのかというのを、これ現実をちょっと教えていただきたいと思います。
○公述人（及川恭平君）　そうですね、まず、その資金繰り的な話でいいますと、農業をするに当たって、やはりなかなか、農業をしたいと思う人たちが皆、みんな資金を持っているかというと、そうではない。そんな中で、一つ利用できる国の制度が、新規就農の制度がありまして、それに関して、やはり全国で就農している人たちはその制度を使っている方々が多いんですけれども、かなり縛りが年々きつくなってきておりまして、収入、年収が幾ら以下でないといけないとか、あと、農業収入だけで収入を見ないといけないとか、副業はしちゃ駄目だとか、そういったもので結構縛りがきつくて、どんどんどんどん農業やりたい人も増えてきてはいるのに、そういったサポートが薄くなってきているというのが現状です。
　農業に関してもなんですけれども、陸前高田、産業をどうつくっていくかということにおいて、陸前高田は十年間で、何十年と先の、建設、土木、そういったものの仕事を十年の中でぎゅっと凝縮してやってきて、これから先の産業をどうしていくかというときに、やはり農業、水産業、林業、田舎のあるあるの産業だとは思うんですけれども、そういった中で農業をこれからどうしていくんだというところで、サポート、行政のサポートがないとなかなか厳しいなというのが現状で、特に、私は果樹をやっておりますので、果樹に関しては、新規就農で計画を立てるとなると五年で立てなければいけない。五年で計画を立てるとなると、果樹は成長するのに最低でも四年掛かりますので、うまくいってその計画が到達できればいいねという話になってくるので、果樹だと普通十年ぐらいの計画が欲しいなというところなんですが、今のその新規就農の制度自体がもう野菜だったりそういったものが前提になってきますので、果樹を引き継いでいくに当たっては、なかなか新規就農では難しい、その産地自体で果樹がないと、ほかにはなかなか難しい。
　ですので、新しい政策だったりとか、品種を取り組みたいというふうなことになったときに、まずその新規就農では絶対に難しいというのが一つあります。行政でも取り組もうとなったときに、どこかほかの県内の事業者だったりが取り組んでいないと行政もなかなか一例として持ち込めないというのがありますので、行政から発信というのはなかなか難しくて、それも、民間で誰かが取り組んでいるのを一例で、この地域ではしっかりうまくいきますねというところから行政でも持ち込むというのがありますので、誰か民間でやっていないと新しい取組がなかなかできないというのが現状にはあります。
○梅村聡君　いろいろ御苦労がよく分かりました。
　それで、今の例えば補助を受けたりいろんな条件があるというのは、これ、及川公述人御本人が多分されているんだと思うんですけれども、じゃ、これが仮に農業が法人という形でもしもう少しできるようになれば、今おっしゃったような悩みというのは少しは解決されそうなのか、そういう法人とか形態は余り関係ない話なのか、ちょっとその辺りも教えていただきたいと思います。
○公述人（及川恭平君）　実際に、農業においては、現場では、個人の就農者に関してはやはり高齢化に伴って全体的な数は減っているんですけれども、企業としての農業を担っていく人たちの数は割と増えてきてはいるので、企業として最初から取り組むという方法も一つありだと思います。
　ただ、やはり最初から農地を莫大的に確保できるというのもなかなか難しいですし、その土地にいる人たちが大体企業として人を雇って大きくするというのが現場感としてはありますので、外の人たちがその地域を担っていくというので企業をやっていくというのは、なかなかそういうもの考え難いのかなというふうなのは現場にいて思います。
○梅村聡君　また、そういう課題も含めて、国政ではしっかり取り組みたいなと思っております。ありがとうございます。
　それでは、ちょっと時間が少ないんですが、最後、伊東公述人にお伺いをしたいと思います。
　事前にいただいた資料で、伊東公述人は、元々は大気汚染問題とか環境問題に取り組んでおられたときに、東大医学部助手の方のお話をお聞きになってこの原発問題に取り組まれたというふうな記載を見させていただいておるんですけれども、これは具体的に、今現実に起こった、津波によって電源喪失が起こって今こういう大変なことになったということが、当時から同じような話がここでお聞きになって取り組まれたのか、それとも、また別のストーリーというか、そういうおそれも含めてこういう問題に取り組まれたのか。ちょっとどういうことが当時想定されていたのか、教えていただきたいと思います。
○公述人（伊東達也君）　一九七三年だと思うんですが、楢葉町と富岡町というところに第二原発の設置をするということが発表になりまして、そこに町民が、もう既に第一原発があって事故や何かいろいろあったので、勉強会が始まるんですね。たまたま私は、早川さんという高校の教員、それから富岡町にもおられました理科の先生で、ついこの前まで私と一緒に高校の教員をやっていたんですが、学習会をやるんだということで、何かあなたは教員辞めて政治家になったなんて、私びっくりして、政治家になった自覚余りなかったんですが、来いと。それで行ったんですよ。全くの偶然なんです。
　ただ、そのときに私は、教員時代にこういう体験をしちゃったんです。県立小名浜高校というのが、小名浜地区であっという間に粉じん公害が出て、授業ができなくなってきたんですよ。そのとき、高校の先生方が、子供が困っているのに教える側の我々が黙っていていいのかというのが自然発生的に出てきた。それで、有志の先生方と一緒、私もその中の一人になるんですが、いわき市高等学校教職員公害研究会というのが正式名称かな、で、やったんですよ。
　それで、まあともかくも、公害の発生防止のためにいろいろいろいろやった体験があったので、私が最初に、楢葉町か富岡町でその原発の学習会を、町民がいっぱい出て質問出ているところに私も手を挙げて、その先生が、大事故を起こせば大変な環境問題になるんだとしきりに言うもんですから、今のことを話したんです、私は。ということを高校時代に私は、公害の、あの粉じん公害のすさまじさというのは身をもって体験している、それと比べたらどうなんですかって聞いたら、たった一言なんです、比べようがありませんと言ったんです。これが私の引き金だったんです。ええっと思ったんです。だから、そういう観点だったんですね。ええっ、あんなにひどい公害が比べられないぐらいもっとひどいというのは何なんだということでした。
　答えになったでしょうか。
○梅村聡君　いえいえ、ありがとうございます。
　お時間が来ましたので、私の質問はこれで終わらせていただきます。
　お三方、どうもありがとうございました。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平と申します。
　今日は、公述人のお三方、本当にありがとうございます。
　私自身は、三・一一のときに厚生労働副大臣でございましたので、まさしく災害救助法の担当で、皆さんには大変お世話になりました。改めて御礼申し上げますとともに、福島の皆さんのその後の復旧復興に向けての御活動に本当に敬意を表したいと思います。
　浪江町は、当時、町長、馬場さんだったと思います。また、今知事の内堀さんは当時副知事で、本当にここに参りますとその当時のことを思い出しますが、まだまだ復旧復興、それから原発の対処には時間が掛かると思いますので、御協力を改めてお願いを申し上げたいと思います。
　その上で、お三方に同じ質問をさせていただきたいんですが、今回、この税制の仕組みが、先ほど吉田町長のお話ですと、県民の皆さんも必ずしも十分にお分かりになっていないかもしれないということだったんですが、基幹三税、もう釈迦に説法ですが、法人税と消費税と所得税と、この三つが基幹三税というものでございますが、今回、賛否は別にして、防衛費に新たな財源を確保しなきゃいけないということで、その三つのうちのどこに負荷を掛けるかということで財務省が考えたのは、所得税にプラス一％、全国民にということですね、負荷を掛けるということを考えた法案なんです。
　ところが、国民の皆さんには復興特別税が元々加算されているので、国民の皆さんの負担を増やさないために、復興特別税を一％分引き下げて、先ほど来話が出ていますが、足りなくなった財源分は課税期間を長くして確保するし、その間の財源については復興債で何とかするという、非常にもっともなようで複雑な仕組みを財務省の皆さんがお考えになったわけですね。
　そこで、まず吉田町長と及川さんにお伺いしたいのは、お三方の考え方は大体今までのお話で何となく理解させていただいていますので、いや、そういうことなら、所得税じゃなくて法人税や消費税に負荷を掛けるというやり方もあったし、どっちみち復興債を出すなら最初から国債で調達すればいいじゃないかという考え方もあったと思うんです。だから、吉田町長や及川さんがもし立案をする立場で、しかもこの福島の実態を御存じである立場からしたら、どういう仕組みをお考えになりますかというのが質問であります。
　一方、伊東さんのお考えも理解しておりますので、同じ質問すると、そもそも防衛費を増やすのは反対だとおっしゃられると思いますので、そうなると、これ回答がなくなりますから、しからば、今回は、防衛費は全国民の皆さんに負荷を掛ける、そのときに、全国民の皆さんには復興に関してプラスアルファが掛かっているので、そこを工夫しますという、さっき申し上げた仕組みなんですが、もし防衛費でなくて、ほかの分野に関して、例えば、今子育てでも国民の皆さんに財源のお願いをしつつあるわけですが、どういう分野の新たな負荷であれば、この復興特別税を今回のような仕組みで工夫するということを許容されますか。その分野についてお伺いをしたいと思います。
　以上でございます。
○公述人（吉田栄光君）　当時、震災間もなくですが、先生には大変お世話になりました。ありがとうございました。
　今日ここに来たのは、ある意味、復興税を防衛予算に回すということで来たわけであって、大変恐縮ですが、もし私が逆の立場であればというようなことでお答えする立場では、大変恐縮ですが、私はございません。
　その上に立ってお話ししますが、先ほどから申し上げているとおり、被災者、まあ県民でありますけれども、これは岩手、宮城も同じでありますけれども、いまだにまだ復興が享受できていない人が、財源とするものを求めようとする方が大勢いらっしゃいます。そういった方からすると、我々のためにつくった復興予算、財源が防衛に回るということは不安を感じると。ただし、先ほどから申し上げているように、ある意味、一％下げて、まあある意味、防衛費に回して償還を延ばすわけですから、総枠は変わらないわけですよね。ですから、私も、今日の議論には余計な話かもしれません。
　先ほど一言で触れさせていただきました。ある意味、令和八年以降の復興がまだまだ緒に就いていない状況であれば、一定程度復興予算が必要になってまいります。そのときの御議論もひとつよろしくお願いをしたいということと、しっかりと、今の復興する地域、我々は、私は憂いがないわけではありません。ただ、憂いばかりで机上のことだけやっていれば、町長として仕事は進みません。
　そういうことを考えると、しっかりとした復興を進めて、ある意味、国民の皆様には恩返しをする。必要じゃないお金を欲しいということは復興じゃないはずです。我々は、いまだ必要な財源も政策も事業もございます。それに係る財源を長期的に政府が責任を持つということは、岸田総理の答弁にも私は伺っております。確認もさせていただきました。
　そういったことから考えて、私の発言とさせていただきます。以上です。
○公述人（及川恭平君）　先ほど御提案いただいた三つの中でいえば、私個人の考えではありますが、法人税なのかなというふうに思います。
　ワイナリーを私やっておりますので、飲食とも非常に深い関わりがあります。飲食に関しましては、一つ国のセーフティーネットだとも思っておりまして、やはり学歴だとかそういったものがなくても、どんな人でもできるというのが飲食業だと思っております。そして、コロナでも飲食業というのはどんどん潰れました。これからの日本においても、観光というのは非常に重要なものになってきます。
　バブルの時期におきましては、今と税制制度が少し違って、飲食の経費というのは非常に自由に使えたものだとお伺いしております。今に関して、現代に関していえば、やはり飲食に関する経費だったりという、経営に関する経費の見直しを少し行ってみることで、企業だったり個人が使うお金の使い道がちょっと変わってくるのかなというふうには思いますので、そうなってくると日本の経済の回り方が少し変わってくるのかなというふうに思います。
　個人的な考えですが、一つそういった方法はありなのかなというふうに思います。
○公述人（伊東達也君）　どの税なら許容できるのかというのが、私の立場からすればどれも駄目なんですが、その政治の正道からいくならば、何としても防衛費増やすんだと、軍事費増やすんだというならば、きちんとそれ、その法律でやるのは筋だと思いますよ。私はそれを、やっぱり今、多くの皆さんは、そうやっちゃえば国民は納得してくれないと、反対の方が圧倒的に多数になっちゃうというふうなことなんじゃないかと私は考えるんですよね。だから、何をやったらいいだなんてお勧めなんかはできる事態ではありません。
　しかし、本当だったらそういうことです。すなわち、この復興税の一％を引き下げる、で、その分は新たな付加税を新設するんでしょう。だから、少なくなるから、復興税としては少なくなるから復興債で賄うということでしょう。そうなんですね。復興債は、これはまた借金ですから、どこまでも国民が苦しまざるを得ないんですよ、その借金が後世の人たちも払わなければならない問題ですから。
　だから、そういうふうなことをやっちゃ駄目でしょう。もしやるならば、正々堂々ときちんと、こういうふうな税で増税なんです、これはと言って賛否を問うのが私は正道だとは思いますよ、やり方だと。
　でも、そんなことを私から、もう先生方の方が、国会議員の皆さんの方がはるかに権限は持っているし、考えられてしかるべきだと。私の方からはもう、どれだったらいいんでないかということはほとんど言及できないことだけ御理解いただければと思います。
　以上です。
○大塚耕平君　伊東さん、ありがとうございます。今の御回答は承りました。
　私がお伺いしたかったのは、防衛費は駄目だというのは理解しましたので、ただ、今後も我が国にとっていろんな新たな課題が出てきて、今でしたら子育て予算が必要だという議論も我々やっているわけですね。だから、どういう分野の、負荷が掛かるということであれば、今回のような復興特別税に少し手を付けるということが許容され得るのかという、その防衛費以外でこういうことを議論のテーブルにのせて考えてもいいと思えるような分野はございますでしょうかということを、伊東さんの個人的意見で結構ですので、もしあれば教えていただきたいなということでございます。
○公述人（伊東達也君）　まあ、ほぼ私はないです、個人的には。
○大塚耕平君　それでは、あと三分ありますので、最後に及川さんにお伺いしたいんですけれども、私は、さっき申し上げたように、三・一一のときにまさしく担当させていただいていたので、その後、１Ｆの問題にも向き合いました。で、私はその後も、今もですが、各地でこの問題で呼ばれたときに申し上げているのは、原発についていろんなお考えがあるのは分かるけれども、今この瞬間も１Ｆの中で大変大勢の若い方々が処理のために働いてくださっているということを忘れないでくださいということを申し上げています。
　したがって、これは防衛問題も似たところがあって、防衛問題についていろいろ意見はおありだとしても、一たび何かあったとき、あるいは災害でもそうですが、自衛隊の皆さんが対応している。福島も福島駐屯地ありますよね。だから、今のこの原子力発電所や、それから防衛問題、いずれも先々担うのは及川さんを含めた若い世代の皆さんで、このマスコミや中高年を中心にしたこの議論が若い皆さんたちにどういうメッセージになっているかというのをちょっと感想を聞かせていただきたいんですが。つまり、原発処理に向き合ったり、あるいは防衛問題に向き合うような、そういうインセンティブをそぐものになっていないか、それとも深く問題を理解することに寄与しているのか、そのもう率直な若い世代としての御意見を聞かせていただきたいんですが。
○公述人（及川恭平君）　率直な意見でいえば、多くの若い人たちは、防衛費に関しての関心はかなり薄いと思います。それぞれがなぜ防衛費を上げなければいけないのかというものについてはなかなか理解が進んでいないのかなというふうにも思いますし、復興税がどれくらいあって、そもそもそれを防衛費に回すということ自体も知らない人が割と多いのかなというふうにも思っています。
　どうしたらいいかというのは、そうですね、個人がそれぞれもっと政治に関心を持つというふうなことしか言えないんですけれども、もっともっと身近な、そうですね、もっと身近なものになってくれば、例えば電気に関しても、やはり個人でいえば、なかなか、原子力発電を減らすにおいても、電気をもっと、電気料金を上げなきゃいけなくなってくるというところで、それに関してなぜなのかというところをもっと発信していけばもっと考えも深まってくるのかなというふうには思いますし、そうですね、ただただ受け取るしかない、若者が受け取るしかないような状況にはあると思いますので、そうですね、お金の数値というところで非常に若者でも身近なところで感じて、それについて何か意見をもっと言える場だったり考えるところが、環境が、整備が進めていければなというふうには、何か変わってくるんじゃないかなというふうには思います。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　今日は、三人の公述人の皆さん、大変貴重なお話をありがとうございます。
　まず、伊東公述人にお聞きいたします。
　配付資料の中で、この避難指示区域の居住状況や小中学校の通学者数という大変貴重な資料を配付をしていただいております。公述の中で少し触れられたんですけど、せっかくの資料ですので、もう少しこの中身の特徴を御説明いただけないでしょうか。
○公述人（伊東達也君）　これは独自に確認して調べているんですが、二三年度は今もう確定していると思いますから、また調べたいと思います。二二年度までですが、大きく変わっていないと思います。浪江では四十人ぐらい増えたんですかね、しかし大勢としては変わっていないと思うんですが、私がこれを見ようと思ったのは、学校が次々になくなってきちゃったわけですね。そして、戻るときには合併せざるを得ないわけですね、戻る人が少ないですから。だから、非常に学校が少なくなる。こういうものも一体未来を考えたときにこれでいいのか、しかし、現実に戻ってきていないから、本当に学校そのものまでなくなってしまうのもやむを得ないということで、自分でもうんと悩むところなんです。
　子供いないところで未来を語るというのはなかなか難しい事態になっちゃっているなというのの象徴として私はここに焦点を当てているということなんですが、ちょっと質問の趣旨はそういうことでなかったでしょうか。違いますでしょうか。
○井上哲士君　小中学校の通学者数が一割以下になっているというお話ですけど、もう一枚のこの避難十二市町村の居住状況の資料についてももう少し御説明いただけないでしょうか。
○公述人（伊東達也君）　資料一の方は、私の伊東メモというのがありまして、一番私が、被害の実態というのか今実情がどうなっているかというのは、戻った人が何人いるんだろうかというのは、どこに聞いても分からないんです。いろいろの、復興庁に電話しても、そういうものは調べていないと言うんですね。是非国会でも問題にしていただきたいんです。
　私、チェルノブイリに行ったときに、みんな、こんな、前ですよ、もう今から二十年も三十年も前に行ったとき、ソビエトという国は遅れているよねと。すなわち、この数字が全くばらばらばらばらなんですね。だから、日本で同じこと起こっちゃったって私は思う。こんな大切なことがどこからも出てこないんです。
　それで、私はこの県が発表したやつでもう推定するしかないんだということで、新規転入者を含むんですよ、今の居住者には。だから、戻った人は何人というのは、伊東メモというふうに、機械的に今いる人を戻った人だと見るとこういうふうになるんだよねということで、だから、これ以上戻って、もっと増えるはずなんですよ。
　だから、現実は、この強制避難区域では五六％の人が戻っていないと。多数が戻っていないんです。だから、復興はこれからなんですよ。金使うというのも、確かにそういう点ではこれからなんです。本当に厳選しながらこの実態を解決していくというところに英知を使う必要があるというふうに物語っているというふうに考えました。
○井上哲士君　ありがとうございます。
　復興はこれからだと。一方で、風化が起きているということもお話がありました。
　吉田参考人と及川参考人にお聞きしたいと思うんですけど、岸田総理は、去年の施政方針演説では、福島の復興を含め東日本大震災からの復興は政府の、政権の大きな課題ですと、こう言ったんですけど、去年の臨時国会の所信表明では、震災という未曽有の国難から立ち上がったと述べて、まるで終わったみたいだという声も上がったんですが、今年の所信表明、施政方針演説ではこの震災という言葉自身がなくなったんですね。福島の復興という言葉は残りましたけれども、関東大震災から百年ということがあって、震災という言葉はなくなったんです。
　こういうやっぱり政府の対応が風化を加速させているんじゃないかと。それに今回のこの復興所得税のいわゆる転用という問題が一層加速をさせているんじゃないかという思いを持っているんですけれども、行政の立場で、また若い皆さんの中にいる方の立場としてその辺をどのようにお感じになっているか、いかがでしょうか。
○公述人（吉田栄光君）　総理の発言で風化しているとは、私は一概には、大変恐縮ですが、思っておりません。
○井上哲士君　所得税の、復興所得税の転用が風化に拍車を掛けているんじゃないかという点ではどうでしょうか。
○公述人（吉田栄光君）　先ほどから申し上げましたが、今回のこの公聴会でありますけれども、防衛費と復興財源のその関係で意見を述べさせていただいております。したがって、そういったもので風化しているというような一概な考え方には私はなりません。しっかりと今日おいでの先生方に御議論いただいてこれらは進めていっていただくものであり、この風化というものについては一概に、この所得税についての影響というものでは私は一概に言えるものではないと思っております。
○公述人（及川恭平君）　風化に関してまず述べさせていただきますと、やはり、風化させてはいけないという思いもありつつ、震災支援で買われる、物が買われる、支援していただくというところから脱却もしなければいけないという話もやはりあります。いつまでも震災支援というイメージがあってはならない、それも払拭しなければいけない、ただ、震災というものも風化させてはいけない、このジレンマはありつつも、所得ということに関して言えば、それ自体がそもそも風化に関して結び付いているかどうかというのはまた疑問ではあるんですけれども、現場にいて思うのは、そのジレンマに悩まされているという現実、事実もあるということはお伝えしておきたいなというふうに思います。