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○国務大臣（田村憲久君）　なぜ制度に乗らないかというのは、今委員も御理解を、まあいただけないのかも分かりませんが、制度上仕方がないのかなというような、そういう御理解だったのかなというふうに思います。
　労働契約がないという中においてどこまでやれるかということが大変大きな問題でもあるんですが、一方で、法の趣旨というのは、今おっしゃられましたとおり、募集、採用に関しましても差別がないようにということでございます。そのような意味からいたしますれば、それぞれの職場で労使がやはりしっかりと話し合う中で自主的に、募集、採用に関してもこういう方向で進めていこうじゃないかというようなことを、その法の趣旨というものは我々も周知をしていかなければならないというふうに思っておりますので、自主的にそのような形で進めていただけるように、これから我々としてもお願いをしてまいりたいというふうに思っております。
○石橋通宏君　ありがとうございます。是非、一緒に、この法の趣旨にのっとって、そういう現場で実効性ある環境をつくっていくためにみんなで努力をしていくんだということを促進をいただければというふうに思いますので、是非よろしくお願いをいたします。
　そこで、いっぱい時間があると思っていたら時間がなくなってきましたので、あと雇用促進法については二点だけこれ確認をさせていただきたいと思いますが、一つは福祉的就労の現場への適用がどうなるのかということです。
　福祉的就労の現場については、これまでも労働者性の問題ですとか労働法規の適用問題ですとか様々に問題が現にあるわけですけれども、今回、まさに差別禁止、そして合理的配慮義務、福祉的就労の現場については、ほぼ障害のある方々を念頭に置かれた就労の場ですので、様々なもう配慮が行われているんであろうということはそれはそれであるわけですが、しかし一方で、やはり法の精神に鑑みれば、そういう現場でも労働者性が認められるような雇用については、これはやっぱりしっかりと法の適用が及ぶべきだというふうに思いますが、そういう理解でよろしいのか、確認をお願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　今もう委員のおっしゃられましたとおり、当然、福祉的就労に関しましては、福祉の部分がございますから、合理的な配慮というか、もうそもそも福祉的対応というものがなされておられるわけでありますから、十分に障害者の方々が労働をされる環境は整っているとは思いますが、しかし、この法の精神という意味からいえば、当然、福祉的就労であったとしても、その労働性というものが認められればこの法の精神がそのまま適用されるわけでございますので、合理的配慮義務も含めてそこは当然適用になってくるということでございます。
○石橋通宏君　今確認をいただきましたので、理解をさせていただきました。
　最後に、これは施行日ですが、三年先の施行日ということで設定をされています。では、この三年間、具体的に何をしていくのか。三年間何もしなくてもいいということでは当然なく、様々な取組、営みが必要だからこそ三年後の施行ということにされているんだと思いますが、これ具体的に三年間どういう対応をし、そしてしっかりとした施行につなげていくということになるのか、そこのところの確認をお願いいたします。
○副大臣（桝屋敬悟君）　委員から施行日に関するお尋ねをいただきました。
　二十八年四月一日と、こういうことでございますが、法案成立後何をするのかと、こういうお尋ねでございますが、まずは指針作成に向けて労働政策審議会における議論を重ねる必要があるというふうに思っております。加えまして、合理的配慮の具体的な内容等について事業主に対して十分な周知を図る、その時間を確保する必要があるというふうに考えてございまして、先ほどから委員が様々な具体的な問題を御提起いただきましたが、そうしたことも含めまして十分な周知をしなきゃならぬと思っておりまして、そうした観点から二十八年四月一日施行としているところでございます。
○石橋通宏君　しっかりとこの期間に指針の策定、そして周知徹底を含めて準備をいただいて、この法の精神、三年後の施行時にしっかりと実現されるように今後対応いただければと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　以上、雇用促進法に関連をいたしまして質疑をさせていただきました。
　残りの時間を使わせていただいて、足立委員に続きまして、精神保健及び精神障害者福祉法の改正案について、かなり足立委員の質疑を通じて問題点、懸念点、政府の答弁もいただいたわけですけれども、何点か補足的に確認をさせていただきたい点がありますので、よろしくお願いをします。
　まず、私自身、一つ確認が、強制入院制度の在り方についてです。
　強制入院制度、そもそも、これはやっぱり人権保護という観点、これは非常に大事だと思います。人権保護の観点からいっても、この強制入院というものは、これは措置入院にしても医療保護入院にしても、これはやっぱり本当にごくごく限定的、必要最低限、本当に真に必要な場合、それが疑いない場合に限定されて運用されるべきだというふうに思うわけです。
　患者さんの医療を受ける権利をそれによってしか保障できない場合、そういうような判断をしっかりと、お医者さん、できればお医者さんだけではなく、当事者、そして患者さん御本人、また第三者の方々、そういった方々を含めて判断されるべきだというふうに思うわけですが、まずこの強制入院の在り方について、これは、今私が申し上げたように、本当に人権保護の観点からいってもごくごく限定的な運用であるべきなんだと、そうしなければいけないんだということは、政府としてももちろんその思いは共有であって、それも今回の改正法の中に趣旨としては入ってくるんだという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　この医療保護入院、措置入院もそうなんでしょうけれども、今回、この医療保護入院でありますけれども、大きく入院の手続等々が変わってくるわけでありまして、その心はもうまさに今委員おっしゃられたとおりでございます。
　本来は御本人の意思で治療していただくのが一番であるわけでありますが、その障害の特性上、御本人がどうしても病気をお持ちだという御認識がない中において、医療を受けないという状況が起こるわけであります。そのような意味からしたら必要な医療を受けていただいた方がいいわけでありますし、保護的な意味合いもあるわけでございますが、そこで本人の人権との絡みが出てくるわけでありまして、もちろん、その病状というものは指定医の先生に診ていただいて入院が必要かどうか、保護入院が必要かどうかということをお決めをいただくわけでありますが、そこだけですとやはりなかなか、御本人は意思が伝わらないにしましても、一人だけで決めるというのはなかなかやはり問題もあるであろうというような中において、家族の方々の同意というものを今回入れさせていただいて、そこはある程度、人権というものに対してある程度のチェックの目というものを入れさせていただくということになるわけでありますが、ただ、そうはいっても、御本人にとってみれば求めない入院であることは間違いないわけでございまして、その後、やはりいかに早く退院をいただくかということが重要になってくるわけでございます。
　そこで、これは、医療機関の管理者に早期の退院というものをしっかりと進めなきゃいけないというようなそういう義務を課しておるわけでございまして、必要な医療でありますから、ある程度そこは保護入院という形で入っていただきますけれども、その後出やすい環境というものを早く整えた上で、病状を安定させて、安定をしていただきながら退院につなげていくというような、そのような趣旨で今回の法改正をさせていただくということでございます。
○石橋通宏君　今大臣から幾つか重要なポイントも答弁の中であったわけですけれども、人権擁護の観点からも、その指定医一人だけではなく、家族のというお話もありました。しかし、その家族等に合意を求めることの問題点は先ほど足立委員も御指摘をされたとおりでありますが、これはむしろ、人権擁護の観点からいくのであれば、この問題の多い、そして御家族の方々にも負担の多い家族の同意を求めるのではなくて、例えば、今ある審査会のところの対応を含めて第三者がこの医療保護入院の入院の可否についてきちんと審査をして、人権を制限する、制約する、それでも本人の医療を受ける権利を保障するためにこれは必要であるということを判断をさせるような仕組みをむしろ決めるべきであって、それをせずに、今回、保護制度はなくなりましたけれども、しかし、結局はほぼ同じような重さ、責任の重さを家族等の同意を残すことによって持たせてしまった。これは明らかに方向が違うのではないかというのが私どもの共通した問題意識なんです。
　なぜ、患者さんの権利をしっかり考えられるのであれば、むしろ第三者の確認、審査を厳格化するようなそういう方向に行かなかったのか、そこを説明いただけないでしょうか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　今委員から、精神科医療、特に入院についてのお話で、中立的な第三者がしっかり判断をするという体制にどうして行かないのかと、こういうお尋ねでございます。
　今日ずっと議論出ておりますが、医療保護入院につきましては、精神科病院の管理者は十日以内にその患者の入院届を都道府県知事等に提出をいたしまして、中立的な第三者機関として精神医療審査会が審査を行っているわけであります。退院等についても、精神科病院の管理者が年に一回提出する定期病状報告、あるいは患者本人からの退院請求についても精神医療審査会が審査を行っていると、こういう状況でありますが、今回の法改正では、この精神医療審査会、この中に精神障害者の保健あるいは福祉に関して学識経験を有する者を明示的に規定をすることによりまして精神障害者の保護や福祉の観点からも入院の必要性について判断をするということにしているわけでございます。
　医療保護入院について、精神保健指定医二名で判断をすると、それだけでもいいではないかというふうな議論もありますけれども、検討チームにおいてもそんな検討もあったようでございますが、ここはやはり入院のアクセス、医療へのアクセスということを考えますときにこういう改正案になったと、こういうことでございまして、御理解いただきたいと思います。
○石橋通宏君　なかなか理解できないわけですが。
　といいますのも、今副大臣から、審査会があってそこで審査をするようになっていると。今日資料で出しておけばよかったんですが、私も、改めて、じゃ審査会の体制ってどうなっているのかなと。現在、都道府県と政令市に設置をされておりますが、その審査会の下に合議体というのがあって、基本的には合議体で様々に、今副大臣が言われたような入院時の審査とか定期的な審査とか行われていると。
　数、計算してみたんです、合議体の数。各都道府県別に設置をされている合議体の数と年間どれだけのその審査の要請があるのかということで、医療保護入院届出件数、それから定期報告、これを各合議体別に割り算して都道府県別に出してみたら、これはとんでもない数ですよ、とんでもない数です。例えば、北海道、一番多いのはこれは神奈川県か、一合議体当たり医療保護入院の審査は三千二百二十六件です。三千二百二十六件ですよ。これ、一合議体当たりですよ。一合議体が毎日二十四時間三百六十五日働かれるのかどうか分かりませんが、それで計算してもとんでもない数です。それだけじゃない。定期報告もある、退院申請に対する審査もある。これ、どれだけの審査を合議体、とてもじゃないですけれども、実効性ある審査が行われるとは私は思えません。
　今副大臣、この審査会があるからという話されましたが、現行では残念ながらこの第三者による審査というのは私は実効性ある形にはなっていないと思います、残念ながら。人数、今回増やしていただいたところありますけれども、それでは全然足らないという状況だと思います。
　なので、これは三年後の見直しのところで、先ほど足立委員から三年後の見直しについて、既にこれ附則で規定をされています。その中で、今日問題になりましたいわゆる家族等の同意の在り方、これは本当にもう廃止すべきだということで、しかし今回はなかなか人権擁護の観点等々で間に合わなかった。そしてまた、代弁者の制度についても、それは必要だと先ほど答弁もありました。でも、今回なかなか細かいところも必要なので間に合わなかったと。こういうことも含めて、三年後の見直しに向けて、足立委員から御指摘もありました。既にもう、今回成立したらすぐいろんな議論を始めていただいて、三年後、その議論のときにはきちんと適切な対応がしていただけるようにやっていただけると。つまり、三年後の見直しのところでは、家族等の同意要件の廃止を念頭に、代弁者制度の導入、具体的な導入も含めて、これは三年後の見直しの検討に入ってくる。
　そして、あわせて、今私が指摘をさせていただいたこの審査会の、本当の実効性ある第三者機関として、より独立性と、あと合議体、もうこんなんじゃ全然機能できませんよ、大臣。なので、その数を増やしていただく、しっかり専門性あるサポートスタッフも含めて対応いただく、予算措置もする、こういうことも含めて、御本人方、患者さんの人権擁護を真に実現する観点で三年後のこの見直しという附則の中に盛り込んでいただく、そういうことでよろしいでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今委員がおっしゃったこと全て入るかどうかというのはなかなかこれからの議論、検討の中次第だと思いますけれども、その心は、なるべくやはり障害をお持ちの方の意思というものがある程度反映される中でどのような医療行為を受けていくか、そしてまたどのような形で退院をしていくかということでございますから、そのような観点から今後検討させていただいて適切な対応をさせていただきたいというふうに思っております。
○石橋通宏君　具体的な方向性については検討の中でということですが、少なくとも今指摘をしたような論点は検討に含めていただけるということだと思いますが、そこはよろしいですね。
○国務大臣（田村憲久君）　貴重な御意見でございますので、検討の参考にさせていただきたいというふうに思います。
○石橋通宏君　参考じゃ駄目ですね。検討の項目の中に入っているということで、検討の項目ですから、論点ですから、そこのところには入れ込んでいくという、そこは確認ください。
○国務大臣（田村憲久君）　まだこれ検討会すぐに立ち上がるわけじゃなくて、施行と同時に状況を見ながらという話でございますから、検討の項目自体まだ決めているわけではございません。ですから、今日いただいた意見をその検討の参考の中に入れさせていただきたいということでございますので、御理解をいただければ有り難いというふうに思います。
○石橋通宏君　参考にしながらも入れ込んでいただけるということだと思いますので、そういうふうに受け止めさせていただきたいというふうに思います。
　あと時間が数分ですので、一つ、これ費用負担の在り方についてちょっと確認をいただきたいわけですが、現在、医療保護入院に係る費用というのは、これ患者さん御本人若しくはその御家族が負担義務を負っているというふうに理解をしております。しかし、強制入院という制度、いわゆる御本人の意思が介在しない強制入院制度だという前提の下で考えれば、これを患者さん御本人若しくは御家族の負担にしているという現行制度、これはかなり問題が多い。ここは、強制入院という制度であるからには、これはやはり公費負担でこの費用は見るべきだというふうに思うわけですが、ちょっとこの点について問題だと思っていらっしゃるのかどうか。これ今後、今申し上げた三年後の見直し、ここのところも含めていただいて御検討いただきたいと思うわけですが、そこのところ、答弁お願いします。
○政府参考人（岡田太造君）　強制入院のうち措置入院の費用につきましては、基本的には本人又はその扶養義務者が費用を負担できると認めたときを除いて、都道府県が四分の一、国が三分の四を負担する仕組みになっているところでございます。
　しかし、医療保護入院につきましては、これは行政処分で行う入院ではなく当事者間の契約に基づく入院であるということから、その費用は一般の入院と同様に医療保険及び本人負担によって支払われるという扱いになっているところでございます。（発言する者あり）
○石橋通宏君　今、大丈夫ですか、答弁。
○政府参考人（岡田太造君）　済みません、ちょっと訂正させていただきます。
　措置入院の費用は、都道府県が四分の一、国が四分の三を負担する仕組みになっているところでございます。
○委員長（武内則男君）　質疑時間を切っておりますので、お願いします。
○石橋通宏君　はい。
　今、医療保護入院については一般の入院、でもそれはおかしいですよ、一般の入院と同じじゃないんですから。これはやっぱり区分でいけば強制入院なんです。であれば、やはりそこも、医療保護入院についても費用の負担の在り方というのはやはり公費で負担すべきだと思いますし、これ是非今後の検討の中に加えていただきたいということも要請をさせていただきまして、質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（武内則男君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（武内則男君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、長谷川岳君、石井みどり君及び牧山ひろえ君が委員を辞任され、その補欠として石井浩郎君、熊谷大君及び山根隆治君が選任されました。
　　　　─────────────
○田村智子君　発言の順番に御配慮をいただきましてありがとうございます。感謝申し上げます。日本共産党の田村智子です。
　この障害者の雇用の促進等に関する法律、そして精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、この二つの法律は内容が大変異なるものです。前者は、障害があっても差別されることなく働ける社会を目指すもので、障害者の権利行使を支援するもの、一方、後者は、精神障害者の方の意に反する入院にかかわることを定めるもので、当事者の権利制限という内容を含んでいるわけです。これらを一緒に審議するというやり方は問題が大きいというふうに私は思っておりまして、それぞれの法案について十分な審議時間が保障されるよう、まず冒頭求めて質問に入りたいと思います。
　まず、障害者雇用促進法の一部改正法案についてお聞きをいたします。
　今回、精神障害者を法定雇用率に含めることを義務化するという、こういう改定が行われますが、これは長年にわたる当事者とその家族の方々からの要望にこたえる改正だと思います。ところが、この施行が五年後の二〇一八年四月一日、さらに、五年間雇用率算定を低く抑えることを可能とする猶予期間が設けられています。知的障害を法定雇用率に含める義務化を行ったときは、法改正の翌年に施行をして義務化をして、猶予期間も一年半というふうにしていました。これと比べても精神障害者の雇用義務化の実施が余りに先送りされていると思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今回の法定雇用率でありますが、五年に一度これ法定雇用率は見直すと、基本的にはそうなっておるわけでありまして、これ、この四月に見直しになったわけであります。そういう意味からいたしますと、次回は平成三十年四月ということになるわけでございまして、五年ごとが原則ということから考えますと、当然五年後になるわけであります。
　もう一つ、今回も実はこの法定雇用率引上げということになりました。一・八％から二％へと見直しになったわけでございまして、これは大変重要なことであるわけでありますが、過去を見ますと、なかなか二回連続引上げというふうなことはなかったわけであります。
　ちなみに、今言われた知的障害者の方々の雇用の義務化でありますけれども、このときの引上げは十年ぶりであったということを考えましても、二回連続引上げというものはなかなか企業側からとってみれば大変だということもあろうということでございまして、激変緩和措置を講ずることも可能であるというような形にさせていただいたわけでございまして、あとは諸般の状況を見ながら判断をさせていただくということになろうと思います。
○田村智子君　精神障害者に対する雇用率制度の適用は既に八年前の改正で行われていて、法定雇用率をクリアしているかどうかと、これ見るときの実数には既に精神障害者の方も含まれているわけです。実際、この改定が行われた翌年、ハローワークにおける就職件数を見ると一千八百九十件、これが二〇一一年度には二万三千八百六十一件と、やはり十二・六倍にまで増加をしています。
　先ほど法定雇用率の見直しは五年ごとという御説明だったんですけれども、これ法律で定めているというわけではないわけですから、ならば、私は義務化はもう来年度施行する、そして激変緩和措置を五年掛けて行っていくというようなこともこれ無理難題ではないんじゃないかというふうに考えていますので、このことは指摘をしておきたいというふうに思います。
　この精神障害者を義務化するということにかかわってもう一点お聞きをしたいんですが、精神障害者の方を雇用率に義務付けると。そうすると、事業主が雇用率を達成するために、例えばうつ病で治療を受けている労働者に対して障害者手帳を取りなさいということを直接的であれ間接的であれ暗に求めて、カウントするためにと、こういうような対応があってはならないと思うんですけれども、確認したいと思います。
○政府参考人（小川誠君）　精神障害者の雇用率算定に当たりまして、手帳の取得が強要されないようにするということは重要であると考えております。
　そのため、厚生労働省では、先ほども委員から御指摘がありましたように、十八年四月から精神障害者が実雇用率の算定に入ったということでございますが、その前に、特に在職している精神障害者の把握、確認の際に障害者本人の意に反した制度の適用が行われないように、プライバシーなどに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインというのを定めまして、事業主の指導に取り組んでいるところでございます。引き続き、制度の適切な運用に努めてまいります。
○田村智子君　これは権利侵害が行われないように、しっかりと実施していただきたいと思います。
　次に、差別の禁止についてお聞きをいたします。
　法案では、雇用にかかわって、障害を理由とした差別的取扱いを禁止するという条項が新たに加えられました。そして、この条文では、募集、採用、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇についての差別的取扱いを禁止というふうにされています。ここで例示をされていない解雇、雇い止めも含まれるのかどうか、これも確認したいと思います。
○政府参考人（小川誠君）　解雇、雇い止めも含めまして、雇用に係る全ての事項が不当な差別取扱いの禁止の対象でございます。
○田村智子君　大切な御答弁だったと思います。
　法案では、この差別的取扱いの禁止を実効あるものとするために、事業主に対して障害の特性に配慮した合理的な措置を講じなければならないと定めていますが、同時に、この合理的な措置については、事業主に過重な負担を及ぼすこととなるときは、この限りではないという例外規定を置いています。
　午前中の質疑でもありましたけれども、この過重な負担がどのような場合が考えられて、大臣が定める合理的な配慮についての指針の中でこれちゃんと示されるのかどうか、もう一度確認をしておきたいと思います。
○政府参考人（小川誠君）　過重な負担につきましては、企業規模、また企業の置かれている財政状況等が考慮要素になると考えておりますけれども、この考え方につきましては、公労使、障害者団体の四者構成であります労政審の場で議論した上で策定する合理的配慮の指針においてお示しをしたいと考えております。
○田村智子君　これは経営状況を全く無視しろとは言わないんですけれども、障害者の差別禁止というのは、本来経済状況に左右されることなく保障されていかなければならない基本的な権利ということになっていくと思うんです。
　そうなると、すぐに障害者の方が求めるような対応、一〇〇％はできないと、だけれども、使用者の方と障害者が話し合って何らかの形で前に進んでいくような方向が必要だと思うんです。例えば、うつ病を発症された方が是非短時間勤務にしてほしいんだというふうに申し出ても、うちにはそういう余裕はないと、話合いも行われず、経営上の過重な負担を理由にゼロ回答と、こういうことのないように、やはり事業主への周知や努力を促すということは非常に大切になってくると思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　今話が出ております合理的配慮、個々の障害者の障害の状況や職場の状況等に応じて適切な措置を講じるべきものであるため、当事者間で、今委員がおっしゃったように、相談しながら決めることが極めて重要だと思っております。事業主が合理的配慮の内容を一方的に決めるのではなくて、障害者の意向を十分に尊重しなければならない旨を規定しておりまして、障害者と事業主の話合いにより、過重な負担とならない範囲で合理的配慮が適用されることになるものと考えております。
　なお、合理的配慮の内容につきましては、公労使障の四者構成である労働政策審議会において議論をした上で、その具体例等を示した指針を作成してまいりたいと思っております。
○田村智子君　この使用者が行うべき措置についてもう一点お聞きをしたいんですけど、これ、事業主が直接障害者に対して何かということだけでなく、職場の同僚や上司などによる差別的な言動が行われないようにと、こういうことも事業主が講ずべき措置として重要な内容だと思いますけれども、これも、どうぞ。
○副大臣（桝屋敬悟君）　全く委員の御指摘のとおりでありまして、障害者の雇用の促進に当たっては、事業主や職場で働く上司や、今同僚とおっしゃいましたけれども、そうした方々の障害に対する理解を深めることが必要だと考えております。
　このために、事業主等を対象に障害者の職場実習の受入れを促すことで事業主と他の従業員が実際に障害者とともに働くことについての理解を促すということのほか、ハローワークで事業主指導等を行う際に障害者雇用の先進企業の事例等を同時に提供することで、障害者が有効に働くことができるよう促す等の取組を行っているところであります。
　引き続き、こうした取組を続けることによりまして、障害者が働くことについて事業主や職場の理解を深めてまいりたいと考えております。
○田村智子君　次に、この法律による障害の範囲のことについてお聞きをしたいと思います。
　難病、慢性疾患の患者の皆さんは、障害者基本法によって障害者の範囲に含まれることになりました。今回の法案では、障害者雇用促進法が施策の対象とする第二条一項に定義する障害者に「その他の心身の機能の障害」という文言を加えています。これは、障害者基本法の定義に合わせたものだというふうに理解をしております。この障害者と定める範囲は、差別の禁止等を定めた第二章の二の対象を限定する重要な規定となるので、これはちょっと正確に確認をしたいと思います。
　障害者基本法の質疑では、障害者の範囲に難病など幅広い障害が含まれること、その際、継続的、固定的な障害だけでなく、断続的、周期的に状態が変化して日常生活、社会生活に制限を受ける場合も対象であるというふうに明確に答弁をいただいています。
　今回の障害者雇用促進法における障害者の範囲も同じ理解でいいかどうか、お答えください。
○政府参考人（小川誠君）　難病患者の方につきましても、障害者手帳を所持しているかどうかにかかわらず、難病に起因する障害によって職業生活上相当の制限を受けている場合には差別禁止等の規定の対象になります。
○田村智子君　ここ、済みません、断続的、周期的ということが入ってくるかどうかというのは難病患者の皆さんにとって大変重要なところなので、そこについても御答弁ください。
○政府参考人（小川誠君）　ですから、そういった断続的な、周期的な障害によりまして職業生活上相当な制限を受ける場合には対象となります。
○田村智子君　対象になるということで確認ができました。
　実雇用率の算定には現在も雇用義務がない身体障害者を加えて算定していますけれども、精神障害の方加えていますけれども、身体障害者に難病を加えたと。そうすると、この難病、慢性疾患の方々も雇用率算定に加えていくということが必要だと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（小川誠君）　雇用の義務制度につきましては、雇用の場を確保することが困難な方に対して、社会連帯の理念の下で企業に対して雇用義務を課すというものでございます。したがって、企業側が社会的責任を果たすための前提として、企業がその対象者を雇用できる一定の環境が整っているということと、対象が明確であって公正、一律性が担保されているということが重要だと考えております。
　難病をお持ちの方であっても、例えば障害者手帳をお持ちの方につきましては既に雇用義務の対象となっているということでございますけれども、障害者手帳をお持ちでない難病患者の方について雇用義務の対象とするかにつきましては、先ほども申し上げました雇用義務制度の趣旨、目的を踏まえると、現時点では困難であると考えております。
○田村智子君　難病や慢性疾患の患者さんは、一部、内部障害者として障害者の手帳をお持ちの方もいらっしゃるんですけれども、これなかなか対象にならないという方がいらっしゃるんですよ、本当に重症化しないと。例えば、肝炎の患者さんは、事実上もう肝臓が機能しないという程度にならないと手帳の交付が受けられないわけです。これはもう支援も受けられないような状態ですよね。
　同時に、今、難病対策委員会では新たな難病制度について提言をまとめていこうということで、難病医療登録者証とかあるいは難病手帳というようなことも検討されていると聞いています。ただ、雇用の義務の対象とすることは消極的だというような議論もあるとも聞いているんですけれども、是非、やっぱり障害の定義の中に難病、慢性疾患の方入れたと、差別も禁止したと、働く権利を保障するということを考えると、障害者手帳ということだけでなく、やはり難病手帳なども含めていくということも今後是非検討いただきたいということは要望しておきたいと思います。
　法案に戻ります。
　法案では、障害の特性に配慮をした必要な措置を行われないとき、事業主が行わない場合ですね、厚生労働大臣は事業主に助言、指導又は勧告することができるとしています。しかし、こうした指導や勧告に従わなかった場合の企業名の公表という措置は今回の法案の中には盛り込まれていません。
　例えば、男女雇用機会均等法では、男性である、あるいは女性である、女性の方が多いのか、そういうことを理由にした差別的な取扱い、これがなかなか正されないというような場合には企業名の公表もできるというふうになっています。今回の法案ではそれが盛り込まれなかったのはなぜでしょうか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　委員今お尋ねの公表制度につきましては、それが対象者にとってはまさに制裁的な意味を持つわけでございます。今般規定する不当な差別的取扱いあるいは合理的配慮が新たな概念でありまして、その具体的内容が指針等において具体化されていくことを踏まえますと、まずは厚生労働大臣による助言、指導、勧告によりその実効性を確保すべきというふうに考えている次第でございまして、委員からお話がございました均等法のときも二段階でやらせていただいたということでございまして、御理解いただきたいと思います。
○田村智子君　先ほど指摘をした、例えばうつ病を発症した労働者が短時間労働を申し出ても認められない、これ現実にある問題ですし、ハローワークで障害者に対する求人情報と実際の労働条件が異なっている、これ指導されても正されないというようなケースというのも私たちも聞き及んでいるわけです。ですから、今後、やはり悪質だというような事例は未然に防ぐためにも厳しい措置を是非検討していただきたいというふうに思います。
　次に、具体にこの障害者の皆さんを支援する体制についてお聞きいたします。
　障害を理由とした差別的取扱いの禁止、また精神障害者を雇用率に算定するための取組、これ進めていくためにも、今後、事業主、障害当事者、どちらに対しても本当にきめ細やかな支援策というのが求められていくことになると思います。その最前線に位置するのが、まずはハローワークだと。その質、量共の充実というのは急務だと思うんですが、今年度予算ではハローワークの常勤職員は二百四十一人減、非常勤の相談員も二千二百三十五人減と。厚労省の説明では、非常勤職員のうち障害者への支援を行う人員は減らしていないと、若干微増のところもあるという説明も受けているんですが、法改正に伴って業務は当然拡大をするわけです。
　大臣、ここはもう大臣にお答えいただきたい、私もう何度もこの定員削減の問題はいろんな場面で取り上げています。やはり求められる役割、それから実態、これを見たときに、今の定員削減の方針というのはもうそぐわない、矛盾を激しく来していると。定員削減の方をもう見直すときに来ていると思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　定員削減の件は全体内閣の中で議論をさせていただきながらどうするかということを決めていかなきゃいけないことであろうと思いますが、特にこの障害者雇用に関しましては当然ハローワークというのは大きな期待をいただいておるわけでありまして、障害特性に応じたきめの細かい就労支援ということを当然障害者の方々に対応していくと同時に、一方で、障害者雇用を促進していただくような企業に対しても支援をしていくことが大事であろうというふうに思っています。
　そこで、平成二十五年度から、今定員の話もございましたけれども、例えば精神障害者雇用トータルサポーター、これＰＳＷの方々を中心にこういうような形で精神障害者の方々や企業双方に支援をしていこうということで、これ拡充を図っております。それから、発達障害の方々に関しましては、コミュニケーションが非常に困難であるということもございますので、就職支援ナビゲーターというものを全国展開をしながら、これ求職者に対する専門的な支援を行っていこう。そしてまた、難病患者就職サポーターという形でございまして、今難病のお話もございました。これ、難病相談・支援センター等とも協力をしながら、こういう難病の方々に対しての専門的な知識を持つ対応ができるような方々、こういう方々に就労支援等々に加わっていただこうということで、これは新規配置という形で考えておるわけでございまして、そういう意味では、今人員の話がございましたけれども、こういうような形の中で二十五年度、障害者の方々、精神障害者の方々も含めてでありますけれども、対応をすべく準備、準備といいますか、予算に応じて今動きを始めておるということでございます。
　いずれにいたしましても、ハローワークというのは、今委員から御期待をいただいたとおり、大変大きな役割を果たすべきものだというふうに我々は思っておりますので、充実のほどを図ってまいりたい、このように思っております。
○田村智子君　今御説明いただいたのは非正規、定員外の職員の皆さんだと思うんですね。これは、事業主に対して雇用率達成の指導を行うとか、あるいは障害者から求人情報と実態が違うという相談があった場合に事業主を指導するとか、これはやっぱり常勤職員の任務なんですよ、役割なんですよね。
　この間、求職者支援制度ができたり、それから震災対応があったり、ハローワークの業務というのは本当に拡大をしていて、だけど定員が減らされていると。このまま行きますと、やっぱりきめ細やかな系統的な支援ということを行っていくのに支障も来しかねないというふうに思うわけです。やはり、定員をどんどん減らして、常勤職員を減らしていくと、この方針は、是非閣内で、これは真剣に実態を見ながら見直しを私改めて求めておきたいと思います。
　現状では、今お話あったとおり、かなり非常勤の職員にいろんなことを担っていただいています。今御説明のあった精神障害者雇用トータルサポーター、これも三百人ちょっと超える規模で配置するということなんですけれども、これはたまたま静岡県三島市のハローワークが現在募集を行っておりまして、この募集要項を見ると、精神障害者のカウンセリング、同行紹介、一緒に事業主まで行くんですね、それから就職後の職場定着への支援、事業者訪問による情報提供や求人開拓まで、非常に専門的な業務を行っているんですね。その資格要件も、精神保健福祉士又は臨床心理士など、これ、資格が必要だという募集要項になっているんです。ところが、その勤務条件を見ますと、週三日なんですよ、三日。毎日いるわけじゃないんです。それで、手当を見ると、通勤費支給しないと書いてあるんですよ。しかも、これ一年契約、継続任用は最長三年、その後は公開公募となるので、引き続き働くこと、任用となるのかどうかという保障もないわけなんですよ。せっかく御説明いただいたトータルサポーターがこういう条件なんです。
　私、これは、やっぱり必要な職員が当面非常勤というのは、定削の方針覆してというのがすぐに難しかったとしても、やはり三年でもう任用できなくなるような在り方とか、通勤手当も出されないとか、週三日とか、これでいいんだろうかというふうに思うわけです。こういうところについては見直し検討していただきたいんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（小川誠君）　障害者に対してきめ細かな支援をするためには専門的な知識が必要であるということは間違いないわけでございまして、このため現在ハローワークにおきましては、精神保健福祉士とか臨床心理士等の専門的人材を、委員御指摘があったように、採用して活用しているとともに、正規職員の専門性向上に関する専門的研修を定期的に実施するなどの取組も行っているというところでございます。
　今後とも、正規職員、また非常勤職員にかかわらず、ハローワークにおける障害者雇用の促進に向けた取組など、万全な体制を実施できるように支援体制の確保等を図っていきたいと考えております。
○田村智子君　いずれにしましても、本当に支援をやっていく体制が取れるかどうかというのがこの法改正が生きるかどうかということに懸かってくると思うんですね。今指摘しました問題、是非検討いただきたいというふうに思います。
　もう一つ、支援の体制ということで、就業・生活支援センターのことについてお聞きをいたします。
　精神障害者の雇用の義務化に当たっては、これ、就職支援ということだけでなくて、就労後の継続的な支援とか、あるいは生活面での支援ということが非常に求められていくことになると思います、体調に波があるというようなことに使用者の側が不安を感じているという指摘もあるだけにですね。これは非常に重要になってくると思います。こういう就業支援と生活支援を一体的に行うという役割を担っているのが全国に三百十七か所置かれている障害者就業・生活支援センターなんですね。
　その一つの滋賀県彦根センターは、働き・暮らしコトー支援センターという名前で活動しているんですが、その事業報告書を見ました。そして、本当に、例えばお金の管理とか、妊娠している女性が出産後の生活のイメージができるように支援をするとか、あるいは企業への実習の受入れをお願いに行く、職場の開拓をする、特別支援学校の高等部との連携を取るなど、本当に多面的な支援に取り組んでいます。そうやってやった支援を実践レポートにまとめて、どういう課題があるのか、どうやって解決していくのか、これも集団的に取り組んでいます。
　利用登録している方を見ますと、精神障害、発達障害、高次脳機能障害、難病の方など、障害者の先ほどの手帳ですね、これ、交付を受けていないような方も多く登録をしているとお聞きをします。また、特別支援学校の卒業者だけでなくて、一般の高校や専門学校を中退した発達障害の方とか、そういう方も利用している。医療機関や児童相談所、ハローワーク等、多方面から紹介を受けて、相談業務にも応じていると。
　これだけ多岐にわたる業務が一体何人で行われているかと。センター長を含めて八人です。今、年間八十人以上登録者が増えているそうです。職員一人どれぐらいの方を見ているかというと、百人以上は当たり前と、中には三百人見ているという方もいらっしゃるそうなんです。
　しかも、これ、どういう予算かというと、単年度の国と都道府県からの委託事業になるものですから、報酬は一年後払うわけですよ。レポートを受けて、実績報告書が提出されてからなので、一年間事業所が費用を立て替えているわけです。これ、固定資産税の支援もありません。
　ですから、これ、職員を正規で雇うのは非常に難しいと。これだけ専門性の高い仕事でありながら、一年ごとの契約で雇用せざるを得ないということになるんですね。
　これ、今後センターに求められる役割、一層大きくなるわけで、このような不安定な運営でいいのかということが検討求められると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　障害者就業・生活支援センター、今委員から大変な御評価をいただきました。全国で三百か所以上頑張っているわけでありますが、お話がありましたように、障害のある方、手帳のない方もそうでありますが、地域において就業面と生活面、これを一体的に行う機関として、福祉教育から雇用への移行を促進するなど実績も上げているわけであります。
　その運営費等の中身でありますが、厚生労働省といたしましては、障害保健福祉圏域の人口、それから実績等の状況に応じて、就業支援担当者あるいは職場定着支援担当者等について委託費を追加配付するなど、体制強化を図っているところであります。ただ、委員からお話がありましたように、補助金と委託費で運営しているものでありますから、どうしても委員から御指摘のあったような状況もあろうかと思いますが、今後とも障害者就業・生活支援センター事業の運営に必要な予算の確保にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○田村智子君　これは、大臣、問題あるなというお顔でお聞きになっていたようなので、ちょっと何らかの検討が必要だと思うんですけれども、どうですか、一言。
○国務大臣（田村憲久君）　この障害者就業・生活支援センター、今の現状をお聞きをいたしますと、確かにかなり大変な状況の中で対応していただいているなというふうに思います。ただ、これに限らずいろんな施設が、やはり今非常に人が少ない中で御苦労いただきながら、いろんな福祉事業も含めてやっていただいておるという現状があるわけでございます。
　どのような形でそういうものをエンカレッジしていくのか、これは我々厚生労働省にとっては大きな役割だというふうに思っておりますので、またいろんなお声をお聞かせをいただきながら、どのようなお手伝いができるのか考えてまいりたいというふうに思います。
○田村智子君　もう一点だけ支援体制についてお聞きします。
　社会福祉法人が第一号ジョブコーチ、これは事業所に派遣したりいろんなところに派遣して、就労を継続できるようなお手伝いとか、あるいは就職するときのお手伝いとか、いろんな活動を行っています。こうした派遣については独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から助成金が支給をされているんですが、二〇一二年度の一月から三月分の助成金申請が、昨年度分ですね、今年度の請求に繰り越されたとお聞きをしています。なぜこのような事態になったんでしょうか。
○政府参考人（小川誠君）　民間企業の障害者雇用率の上昇に伴いまして、障害者雇用納付金収入が大幅に減少するということが見込まれているところでございます。このため、平成二十五年度における助成金の支給額を抑制するため、ジョブコーチの助成金の支給時期を繰り延べることとしたということでございます。
○田村智子君　これ、雇用納付金が減少していると。雇用納付金というのは、法定雇用率を達成しなかった、できなかった企業が支払っている納付金なんですよね。これが減っているということは法定雇用率を達成する企業が増えているということで、喜ばしいことなんです、障害者の雇用が進んでいるということは。
　ところが、そうなると納付金を納める企業が減少して、こういうジョブコーチに対する派遣の費用などが助成ができなくなるという非常に矛盾した事態が起きているわけですね。ジョブコーチというのは継続就労のための支援担当していますから、今後ますます、まさにいろんなトラブルの解決していく上でもやはり外からの力として必要となってくる方々で、体制の強化というのが求められている分野なんですよ。そうなりますと、この障害者雇用の拡大と支援体制の充実というのが矛盾するような構造でいいのかと、双方が前進していくようなことがこれは抜本的な問題になってくるんですけど、検討必要だと思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今委員おっしゃられましたとおり、法定雇用率を守っていただければ守っていただくほど有り難いんですけれども、一方でこの納付金自体が入ってこなくなるわけでありまして、財政的には非常に厳しくなってくると。単年度の支出で見ると赤字と今現在なっておるわけでございますから、積立金等々を崩しながらいろんな事業をやってきておるわけであります。
　そこで、一つは、支援企業、元々この障害者の皆様方の就労を一生懸命やっておられる、そういう企業に対して支援するわけでありますが、そこを重点化をさせていただくということ、それから、あわせて、この納付金等々を活用するだけではなくて、納付金以外の財源といいますか、例えば雇入れ助成金など、こういうものを活用しながら支援をしていくということも一つでございますから、総合的にいろんな支援の方法を考えながら対応していく必要があろうというふうに思っております。
○田村智子君　是非、財政的な構造の矛盾ですので、これは踏み込んだ検討を行っていただきたいと思います。
　次回の委員会で取り上げようと思っているんですけど、精神保健福祉法についても今日一部お聞きをしたいと思います。
　この法案では、午前中にもありました、保護者制度は廃止をされたと、これは精神障害の家族の方々からも切望されていた問題だと思います。しかし、その一方で、医療保護入院について家族等の同意の仕組みというのを新たに整備をしてしまったと。これは、保護入院については実態として保護者制度が残されたのと同じようなことになるのではないかというふうに私は考えます。
　これまで医療保護入院についての保護者の同意というのが、精神障害の当事者が家族によって強制的に入院させられたと、こう思い込んでしまう要因にもなっていた。そこから家族に対する被害妄想のようにつながっていってしまったり、あるいは家族の関係が悪化してしまったり、そのことからこじれて入院が長期化につながっていくなど、本当に多くの問題点が指摘をされてきたと思います。
　私、お聞きしたいのは、今回の法改定で今言ったような精神障害者当事者と家族の抱える問題というのが本当に解決できるのかということなんです。この点についていかがでしょうか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　これは午前中も随分議論があったところであります。今委員から言われたように、今回の改正で、一人の保護者が担っておりました義務、保護義務、これをいろいろ問題点があったので解消したと、これを見直したということであります。ただ、同時に、保護者制度を廃止することに伴い、医療保護入院については、保護者の同意要件をなくす一方で、家族等のうちいずれかの者の同意を必要としているわけであります。これは、インフォームド・コンセントあるいは精神障害者本人の権利擁護という観点もあるんだろうと思います。
　今委員からもお話はございましたけれども、例えば入院の必要性があるという場合、これ、今までは一人の保護者が、保護義務者がどうしても入院はさせないということであればなかなか医療にアクセスできなかったというケースもある、そこはしっかりこれからどなたか一人が同意すればこれはアクセスできるようになるということでありますし、逆に退院の場合は、本人以外で退院等の請求を行うことができる者の範囲もこれは広げたわけでありますから、家族等が退院等の請求を出すことで、精神医療審査会において医学的な観点等から入院の必要性等について判断が行われることになるということでございます。
　いずれにしても、医療保護入院の入院手続の在り方につきましては、改正法の施行の状況等を勘案して、施行後三年をめどとして検討を行うということにしておるところでございます。
○田村智子君　当事者の方の苦しみというのは、これはやっぱり私たちには分からないほど深いものがあると思うんですよね、家族の関係ですから。そういう問題が解決できるという、そういう保障に見えてこないわけですよ。
　私、一つ重大だなと思っているのは、やはり、どういう法改正を行うかということでは、検討チームが慎重に議論を重ねてきたわけですよね。その検討チームの結論は、保護者制度を廃止することと、それから指定医による判断で医療保護入院ができるようにするということ、それから事後審査を充実をさせ、家族を含む代弁者を選任するものと、こういう中身だったと思うんです。なぜこの結論が法律というふうになっていかなかったのかと、この点ではいかがでしょうか。
○政府参考人（岡田太造君）　御指摘の検討チームにおきまして医療保護入院の在り方について検討されたわけですが、その中で、例えば精神保健指定医二名の判断ですべきではないかというような御提案もあったわけですが、この提案につきましては、入院を厳しくするより、入院をさせた上で適切な医療を提供し、早期に退院させることを目指すべきじゃないかというようなことであるとか、医療保護入院が年間十四万人にも上っている現状で精神保健指定医の確保はできないなどの意見が出されて、現時点では困難とされたところでございます。
　今回、検討チームの御提言になかった家族などの同意を設けたところでございますが、これにつきましては、先ほど桝屋副大臣からも御答弁させていただきましたが、一般医療においてもインフォームド・コンセントがますます重要になっている中、患者本人に病識のない精神障害者を本人の同意なく入院させるに当たっては、やっぱり患者の身近にいらっしゃる家族などに十分な説明を行った上で、家族などが同意をする手続を法律上明記すべきではないか、それから、本人の意思によらず身体の自由を奪うことになる入院を精神保健指定医の判断のみで行うことは患者の権利擁護の観点から見て適切かというような点を総合的に考慮して設けたものでございます。
○田村智子君　これ、患者の権利擁護という観点で、だったら指定医一人じゃなくて二人にしたらどうかと。今人数が非常に足りなくて大変だという御答弁もされたように聞こえたんですけど、そうですよね。
　そうしたら、例えば日弁連などは、それだったら、入院の措置のときは一人になったとしても、事後的であっても別の病院機関の指定医がそれについてチェックができるようにするなど、やはり医療上入院が必要だということなんです、措置入院ではないわけだから。医療上必要だという判断はやはり指定医でいいんじゃないかという、これは私は非常に重要な指摘だったと思うんですよね。
　改正後も、そうなると家族は、医療保護入院の同意と、本人の意向に反する強制的な入院の同意をやはり求められてしまうと。一方で、本人の意向を代弁するのも家族なわけですよ。入院中のいろんな措置であるとか、あるいは退院にかかわることなんかでの判断をするのも家族なわけですよ。非常に矛盾するわけですよ。強制的に、本人は嫌だと言っているのに入院させることに自分は同意したと、だけど代弁者という立場も取ると。
　これは、引き続き、家族に対しては、保護者制度をなくしたというのは負担を軽減するためだったはずなのに、そうではなくて、家族の負担というのは軽減されなくなってしまうんじゃないかと。最初の質問に戻っちゃうんですけど、どうですか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　私は、この精神科医療の在り方については、やはり患者本人とそれから家族の関係というのは本当に様々な問題があるんだろうと思います。
　今委員から言われるように、指定医師の判断だけで、措置入院以外はですね、あっ、ごめんなさい、医療保護入院の場合も指定医師だけでというお気持ちも私自身分からなくもないんでありますが、やはりその後の少しでも入院を短くして地域社会にということを考えますときに、どうしても家族とのつながりといいましょうか、家族の支援ということは、地域の相談支援体制と同時に、やはり家族の役割というのは、私は、保護制度がなくなったとしてもこれはあるんだろうと思います。多くの精神障害者の場合は、やっぱり家族の方がこれからもかかわっていくことはこれは間違いないわけでありまして、そうしたことを、状況をまずは見ながら、今後ともまた三年をめどに検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○田村智子君　じゃ、次回引き続き質問したいと思います。
　ありがとうございました。
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○委員長（武内則男君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、行田邦子君が委員を辞任され、その補欠として寺田典城君が選任されました。
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○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。順番を変えていただきまして本当にありがとうございます。感謝します。
　まず、精神保健福祉法改正法案について御質問をいたします。
　二〇〇四年から二〇一〇年までの六年間で医療保護入院は十一万五千二百九十七人から十三万千九十六人に増加しました。うち入院一年以上の長期入院患者は七万六千九百八人から八万三千五百九十三人へと、こちらも増加しています。長期入院者を減らすための有効な施策を怠ってきたと言っても過言ではありません。また、人口百万人当たりの強制入院者数は、日本が約二千人なのに対してヨーロッパは十数人から百数十人というレベル、まさに桁違いであり、人権侵害として国際的にも大きな非難を浴びています。入院患者を都道府県別やいろいろ調べても非常にアンバランスなんですね。ですから、本当に強制入院必要なのか、入院はどうなのか、恣意的に行われていないのかという検討が必要です。
　五月二十一日、二十二日に開かれた国連拷問等禁止条約の日本報告書審査において、委員から日本の強制入院の多さ、入院患者の多さ、隔離と身体拘束の多さが問われました。また、強制入院が増加していること、隔離、拘束が増加していることが問題にされています。この事態を厚生労働省はどう見ていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今委員おっしゃられましたとおり、長期的な入院非常に多い、我が国はそういう状況になっております。
　そういう意味では、この対応ということで医療面、生活面等々を含めまして体制整備してきたわけでありまして、例えば医療チーム、これ病院内の医療チームが訪問支援を行えるようなアウトリーチ、こういうものを充実をさせてきたりでありますとか、精神科救急医療体制の整備を進めてまいりましたりでありますとか、また、精神疾患を医療計画に記載すべき疾病に追加するということ等で精神科医療体制の計画的整備、こういうものも進めてきておるわけであります。
　あわせて、地域の相談支援の強化ということで、これは総合支援法の中に位置付けられておるわけでありますけれども、やはり相談支援業務等々をしっかりと充実させていく中においていろんな福祉サービスにも対応できるような、そのような形で進んできたわけでありまして、これはこれからも地域移行ということ、これ大きな我々の目指す世界、目指すべき方向性でございますから、この地域移行というものを進めてまいりたいというふうに思っています。
　なお、今法律改正におきまして、医療機関の管理者の皆様方、精神科病院等々の管理者の皆様方に、やはりこれ、早期退院をするということで各種義務を課してきたわけでありまして、そのような意味からいたしますと、今委員がおっしゃられたような長期入院という形で大きな課題を我々持っておりますから、これを地域の方に移行していくということ、これを進めてまいるという方向性の中での今回の法律であるというふうに御理解をいただければ有り難いというふうに思います。
○福島みずほ君　今年度予算で、地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進は二百六十二億円、そのうち何と心神喪失者等医療観察法予算が二百十三億円、八割以上が心神喪失者等医療観察法予算で、どこが地域移行・地域定着支援でしょうか。もっときちっと地域移行・定着支援のための予算を獲得して頑張るべきだと思いますが、これはおかしいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　全体として、そうはおっしゃられますけれども、総合支援法の流れの中でももう地域移行と、これは精神障害者の方々だけではありませんけれども、やっぱり障害者の皆様、全般的に地域移行の中で、社会の中でしっかりと生活を送っていただくというようなことを方向性として出しておるわけでございまして、これからその整備のためにしっかりと対応してまいりたいと、このように考えております。