○池田参考人　ただいま当委員会におきまして農地関連三法が真剣に御審議にあずかっておるわけでございますが、私は、本日、短い時間ではございますが、意見の開陳をする機会をいただきまして、厚く御礼を申し上げたいと存じます。
　意見を申し上げる前に、ひとつお礼を申し上げ、今後ますます農政推進のために国会の各先生方の御努力、御協力をお願いしたいわけでございます。
　ちょうど八〇年の農政の展開の幕あけに当たりまして、政府におきましても農政の見直し作業が農政審議会等を通じて本格的に行われておりますが、これと関連を持ちながら、今回二十三年ぶりで食糧自給力の向上の問題につきまして、衆議院の本会議で満場一致議決されたということは、われわれ農政推進の立場にある者として、まことに感謝にたえないわけでございます。厚くお礼を申し上げ、今後とも御協力をお願いいたしたいと存じます。
　私は、戦前、戦中、戦後を通しまして四十数年間農政団体に所属をして仕事をしてまいったものでございます。なお、昭和二十六年に農業委員会法が制定されまして約三十年間、この中央の組織のある程度責任のある地位で今日まで農政推進のために仕事をしてまいったものでございます。今回の農地関連三法案につきましての国会提出は、私は、われわれ系統組織が長年にわたって要望してまいった問題が具体的に法案という姿で取り上げられたわけでございまして、これまた、政府の努力なりあるいは関係方面の真剣な御審議に非常に注目すると同時に、感謝を申し上げたいと思うわけでございます。
　ただ、今回の三法案は、何と申しましても、袋小路に追い込まれておるわが国の農政を、八〇年の展望の中でどう切り開くかという問題の最も重要な一つの問題として、いわゆる日本の農業の体質を改善するその一翼としては、土地に基盤を置く農業は、何と申しましても、規模の拡大を通して体質改善をし、そのコストを下げなければ、やはり国民の要望にこたえることができないのではないか。非常にむずかしい問題ではありますけれども、これを何とか努力すべきである。言うなれば、構造政策の本格的な展開なしにはわが国の農政の将来の展望は持ち得ない、こういう考え方に立ちまして、これに対しましては、われわれ農業委員会系統は、皆様も御案内のように、毎年定期の全国大会を開きまして、そこでこの決議をし、その農政推進、構造政策の推進の中におきまして、農業委員会は従来土地と人という問題を担当しながら仕事をしてまいりましたけれども、この構造政策の推進の中における農業委員会の役割りをはっきりさせて、そしてこれもあわせて改正してもらいたい、こういうことを要望してまいったことは御案内のとおりでございます。
　そういう意味で、今回の三法案は、私どもが非常に重大な関心を持って長年要望してまいった問題でございまして、その間政府とも十分な交渉をしながらこの三法案を提出するところまでこぎつけ得たというような内容になっておるわけでございまして、十分ではないという点もありますけれども、私どもは、この法案提出の過程において政府に注文をつけながらやってまいったということで、三法総体として合意をしておる、こういう前提に立って、われわれはこの問題を評価しておるわけでございます。
　そういう意味では、柴田先生からはひやかされるかもしれませんが、五十年の農振法の法案におきましては、実は、それだけの詰めが行われないで政府は見切り発車をしたというようなことで、農地行政の二元化から守るためにわれわれは国会に対しましてこれの修正を強く要望いたし、池田が参考人として出て久しぶりで政府に反対する態度をとったということで、おほめの言葉をいただいたことがございますが、今回は、文字どおりこれは一緒になってこの問題を推進し、それを具体的には合意をした、こういう形でございますので、どうかひとついろいろ問題はあるとは思いますけれども、私は、三法が原案どおり速やかに、皆さん方の御審議の中におきまして衆議院を通過することを念願をいたすものでございます。
　私は、この法案がここで上程され御審議をされておる中におきまして、皆様方にはきわめて目ざわりであったと思いますが、あの傍聴席で毎日傍聴をいたしておったような次第でございます。非常に真剣に討議が行われておりまして、本当に感銘をいたしております。しかし、この三法案が、政府から提出されているいろいろな説明の中にもありますように、私はわが国のこの行き詰まりの農政を打開する一つの重要な課題として、やはり構造政策を本格的にどういう形で展開をするか、そして施設型農業につきましては御案内のとおり国際水準に達しておりますけれども、土地利用型農業が、いわゆる地価の問題等を含めまして資産的保有、こういう中におきまして、これが近代的な姿でなかなか規模の拡大ができない、こういう問題、やはりこれをどう打開するかという問題には、非常に困難でありますけれども、ここに焦点を据えた政策の大きな転換がなければ、わが国の農業は健全的な姿で将来の展望を求め得ないというのが私の考え方でございまして、非常にむずかしい問題ではあるけれども、今日二種兼業が七割になり専業が一割であるという中におきまして、二種兼業だけでも過半の農耕地を持っておる、こういう姿をこのままの形で推移するということは、わが国の農業の健全性が将来発揮できないという、ネックになるというような感じがいたしてならないわけでございます。少なくとも、いま中核農家が百万おるわけでございますが、この中で、いわゆる土地利用型の農業の中核農家がわが国の農業の生産力に占めているシェアはきわめて低いわけでございます。しかし、その中には相当有能な意欲のある農家は、御案内のように、いわゆる請負等を含めまして規模の拡大をやっておる農家もあるわけでございます。これは農地法制の仕組みの手直しあるいはこれを推進する組織の強化、こういうものを含めまして、本当に自主的な意欲をどうやってくみ取るかというような問題も含めながら、この問題を具体的にもっと大きなスケールの中で展開をするということにおきまして、これがほぐれないということは私はあり得ないと思うわけでございます。そういう意味で、今回の三法はまさにそこをねらった問題であると思うわけでございます。
　時間が間もなくなくなるわけでございますけれども、私はそういう視点から、今回の三法案につきましては具体的な中身につきましては申し上げません。質問の中におきまして私の考え方を率直に申し上げたいというふうに考えておるわけでございます。
　最後に、この三法が幸いに通りますならば、いわゆる私が所属している農業委員会系統組織はきわめて重大な責任を担当しなければならないということになるわけでございます。身の引き締まる思いがいたします。われわれはいままで受け身の体制でありましたが、行動する農業委員会というふうにいかに脱皮するかということが基本的に大事な課題になるわけでございます。これに対応いたしましては、皆様の御期待にこたえるべく全力を上げてこの体制整備に向かってまいらなければならないと私は強い覚悟をいたしておるような次第でございます。しかし、それにいたしましても、今日、財政の面あるいは組織の面、いろいろな面におきまして必ずしも十分ではないわけでございまして、農業委員会系統が十分なこれに対する力の発揮ができるようなそういう方向での御支援を、今後ともお願いを申し上げたいと思うわけでございます。
　なお、最後に一言つけ加えておきたいのは、われわれ系統の問題ではありませんが、私は全国農地保有合理化協会の副会長をいたしております。県にいわゆる公社がございますが、これが過去十年間におきまして四十五年の農地法改正との絡みにおきましてできたことは御案内のとおりで、この公社が約七万ヘクタールの農地につきまして、いわゆる所有の問題あるいは賃借りを含めましてそれだけの成果を挙げておるわけでございます。どうかこの合理化法人につきましても、今度の三法施行の中におきましてやはり具体的な役割りを担当させて、運用の面でひとつ十分活用していただきたいということを一言お願いを申し上げておきたいと思うわけでございます。
　時間が参りましたので、以上で私の意見の開陳を終わります。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）