Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（飯島俊郎君）　国連の場におきまして、まずはこのソフトローという形で、法的な拘束力のない形でなるべく多くの国に参加を求めるということをしております。同時に、一部の国におきましては拘束力のあるものを目指す動きもございますので、こうした動きにも呼応する形で我々としても真剣に検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
○清水貴之君　是非、日本もこれは率先して、リーダーシップ取るぐらいのつもりでやっていただきたいと思います。
　日本国内の取組なんですけれども、日本は技術力大変高い国ですし、引っ張っていくに当たって、日本国内での取組というのは今現時点ではどうなっているでしょうか。
○政府参考人（佐伯浩治君）　お答え申し上げます。
　我が国におきます宇宙ごみ対策の取組といたしましては、まず衛星やロケットから新たなごみを発生させないための技術あるいは宇宙ごみの除去の技術の研究を行っているところでございます。
　例えばＪＡＸＡにおきましては、宇宙ごみ除去のため、宇宙空間での物体への接近、捕獲、軌道降下などの研究開発を行っているところでございます。その一環といたしまして、来月十二月に打ち上げる予定のこうのとり六号機におきましては、宇宙ごみを大気圏に落として燃やす、そういったことを早く進めることができないかという、こういう基礎技術の研究、実証実験を行うこととしてございます。
　また、宇宙ごみの観測のために岡山県にある二つの観測設備を運用してございまして、各国とも情報連絡を行いながら宇宙ごみの軌道予測などを行い、衝突回避や将来の宇宙ごみの分布予測に活用しているところでございます。
　このような取組を通じて、宇宙空間の安定的な利用のための環境整備等に努めてまいりたいと思っております。
○清水貴之君　今、各国と情報共有は進めているという話でしたが、最初にお話があった技術的な部分、技術的な点においては、ほかの国との協力関係、協調体制というのはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（佐伯浩治君）　現在、詳細なところまでは把握してございませんが、様々な宇宙機関同士の中で情報交換などが行われて、いろいろ研究が進められているという段階にあると承知しております。
○清水貴之君　これは、日本はもちろん飛ばす技術を高めていって、産業の話もこれまでも出ておりますので、日本の産業振興のためにも必要だと思うんですが、宇宙ごみの回収も大きなビジネスになる可能性もあります。もちろん、やらなければいけないという、そういう倫理的な面で強く取り組む必要があると思いますけれども、産業の面からもやっぱりバックアップしていくと大変日本の技術というのも進むんじゃないかと思いますが、鶴保大臣、今のお話を聞いて、宇宙ごみについては、大臣、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（鶴保庸介君）　御指摘のとおり、大変これはゆゆしき問題であると思います。過去にも中国が、二〇〇七年ですか、破壊実験を行って、デブリが一〇％も増加、一〇％以上増加したという事件もありました。その折に国際的な非難が集中をして、このデブリ問題大いに、それまでも注目はされておったわけでありますけれども、関係の技術も相当進んできたというふうにも仄聞しております。
　私たちも、この意識を持って、本法律第二十二条におきまして、人工衛星の管理の許可要件として、人工衛星の構造において衛星を構成する機器及び部品の飛散を防ぐ仕組みが講じられていることや衛星の管理計画において他の人工衛星との衝突を避けるための措置が講じられていること、またあるいは、人工衛星の終了時の措置について、再突入による燃焼や他の衛星の運行に支障のない軌道への投入など、宇宙空間の有害な汚染等を防止するために必要な措置等を講じることなどを通じてデブリの発生を抑制する措置を講じさせているところであります。
○清水貴之君　今、宇宙ごみ、宇宙デブリについての国際的な関係の話をお聞きしましたが、そもそも宇宙ビジネスでも国際的な様々なルールや慣習があると思います。こういったものは今はほとんどが、九割ぐらいはもう官が今はやっているということですが、そういった国際ルールについては、よくもちろん皆さん納得の上、理解の上で進めていると思うんですが、これが、これから様々なベンチャーとか中小企業が参入してくるようになるといろいろルールや慣習の面でしっかりと周知をしていかないとビジネスを進めにくい、そういった後押しも必要だというふうに思います。
　そのような国際的なルール、慣習、こういったものの国内での周知とか、そういったことについて今どういうふうに考えているか、まずお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（佐伯浩治君）　まず、宇宙に関係しますルールでございますが、宇宙の開発及び利用に関する条約といたしましては、月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約、いわゆる宇宙空間探査等条約、次に、宇宙飛行士の救助及び送還並びに宇宙空間に打ち上げられた物体の返還に関する協定、救助返還協定、次に、宇宙物体により引き起こされる損害についての国際的責任に関する条約、宇宙損害責任条約、次に、宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約、宇宙物体登録条約等が挙げられるところでございます。
　これらの条約と日常の民間の企業の活動とはなかなか関係性をつかむのは難しいところがあるとは思いますが、まず、私どもこの法案を提出いたしまして、こちらをお認めいただくことによりまして、一つの条約の中の義務付けといいますか、それが法律の形ではっきり表れてくると思っております。
　具体的には、宇宙空間探査等条約では、大量破壊兵器の宇宙空間への配置などの禁止及び天体の軍事利用の禁止、非政府団体の活動に対する許可及び継続的監督、それから、先ほどの宇宙ごみにつながるところでございますが、宇宙空間の有害な汚染の防止等が求められているところでございます。
　また、救助返還協定では宇宙物体等の識別資料の国際連合事務総長への提供、宇宙損害責任条約では打ち上げ実施者への損害賠償担保措置の義務付け、宇宙物体登録条約では宇宙物体の登録、情報提供及び消滅の国際連合事務総長への通報等が必要とされているところでございまして、確かにいろいろな手続等がございます。
　これらにつきましては、この法律案におきまして、我が国における民間事業者などによる人工衛星等の打ち上げや人工衛星の管理を許可制としており、これを通じまして国が許可手続の際に必要な情報を収集するとともに、人工衛星の利用の目的が上記に違反するものでないことを要件として許可し、許可要件を満たさなかった場合は取消しを行うことができることとするといったような様々な手続を設けてございまして、これらの条約で求められることを担保しつつ民間活動の円滑な推進というものに貢献してまいりたいと思っております。
○清水貴之君　今説明いただきましたように、様々なところで様々な議論がされていて条約が結ばれていたりというのは非常によく分かったんですが、その一方で、それだけやっぱり数多く散逸していますと、一体何がどれに引っかかって、どのように逆に利用できるものがあってというのが、本当に民間業者などではよく分からないこともあるんじゃないかなというふうに思います。
　法曹関係者では、今回のこの法案ができた後で、また宇宙ビジネスと、現在の民法であったりとか民事訴訟法であったりとか消費者契約法であったり、今の法律との関係ですね、この辺りというのもしっかりと整備していかないと様々な、いいことばっかりではないと思います、リスクもある中で事業者の負担というのが大きくなる可能性がある、この辺りの法整備も必要だという声も聞こえてきています。この辺り、現在の法律との、今もう既にある法律との関係というのもしっかりと見ていっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（佐伯浩治君）　宇宙開発利用に関しまして新しいビジネスが出てまいりますと、確かに様々なことを考えなければいけないことがあると思います。まさにその法制度の整備は重要であるところもございまして、今回は人工衛星等の打ち上げやリモートセンシング記録の利用等に関するビジネスを念頭に、その環境整備のための法案として提出し、御審議をいただいているところでございます。
　ただ、今後、新しい宇宙ビジネスが様々に展開してまいりますと、そのビジネス展開により必要な事項というのも出てまいると思いますので、その場合には、法的な制度整備も含めて関係省庁、あるいは先ほどありました法曹界の御意見なども適宜伺いながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　もう一問、衛星リモートセンシング法についてもお伺いします。
　これはもう最初に、もうこれまでにも質問が出ているんですが、これを進めることによって様々な分野での活用が期待されると思うんですけれども、政府としてまずはどう考えているか、これを最初にお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（豊田俊郎君）　お答えを申し上げます。
　衛星からのリモートセンシング記録は、農業、防災、社会インフラ整備等の幅広い分野で利活用され、新たな産業やサービスを生み出すことが期待されております。例えばでございますけれども、農地における米の生産状況を把握したり、災害発生時の被害状況を把握し避難指示の指標としたり、また、災害発生予測手法としての活用も期待されております。リモートセンシング利用促進のための環境整備として、ＪＡＸＡがＧ―Ｐｏｒｔａｌを通じ計三十二個の衛星センサーデータを一般公開しているほか、宇宙システム開発利用推進機構、ＪＳＳが新たな事業化までをお手伝いするプラットホームを立ち上げておるところでございます。
　こうした動きとともに連携しつつ、引き続き、政府といたしましても一層の利活用を推進してまいります。
○清水貴之君　確かに、様々な活用の面、プラスの面というのも多々あると思うんです。その一方で、やはりこれだけ情報が細かくなっていていろんな情報が取れるようになっていくと、悪用されてしまうような懸念というのも考えていかなければいけないと思います。
　この宇宙活動法第五条及び衛星リモートセンシング法第五条、事業者の欠格条項を定めているんですが、この中に反社会的集団や過激派などは含まれていません。また、衛星リモートセンシング法には国際テロ集団に対する欠格条項が定められているんですが、宇宙活用法にはこの規定がないということなんです。この辺り、なぜなんでしょうか。
○政府参考人（高田修三君）　衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案につきましては、欠格事由として、第五条及び第二十一条において、国際テロリストは許可などを受けることができない旨規定をしております。他方、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案においては、委員御指摘のように、そのような規定はございません。
　これは、高性能な衛星リモートセンシング記録が悪用の懸念のある国や国際テロリストなどの手に渡ると国際社会の平和の確保などに直ちに支障を生ずるおそれがあるため、特に明記して規定しているものであります。他方、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理においては、その許可基準の一つとして、宇宙の平和利用などを規定している宇宙基本法の基本理念に則したものであることを定めており、その審査の際に適合しているかを厳格に確認するということになります。
　このように、欠格事項そのものの書き方、規定ぶりについては一致しておりませんが、それぞれの法体系の中で反社会的集団や過激派が不適切な活動を行うことのないように手当てされているものと考えております。
○清水貴之君　今御説明いただきましたように、法の中でその記録を取るにはいろいろと縛りをもちろん掛けているわけですね。それも分かるんですが、その一方で、情報を取り扱う人とか会社とかが大きくなればなるほど情報流出の危険性というのも大きくなっていくと思います。もちろん、しっかりとセキュリティーを掛けていたって外からのアタックとか攻撃があれば出てしまうということも、これはもう今一般的に世の中でも多々起きていることですから、この辺りも懸念されますけれども、そういったことへの取組を聞かせてもらえますでしょうか。
○大臣政務官（豊田俊郎君）　お答えを申し上げます。
　衛星リモートセンシング記録を取り扱う者の認定については、個人のほか、法人その他の団体を対象として行うことも想定をされております。
　このうち、団体における衛星リモートセンシング記録を安全に管理するための具体的な措置といたしまして、例えばでございますけれども、安全管理措置に係る者の役割及び責任の明確化、取扱施設に立ち入る権限を有する者の明確化、入退記録の管理、三番目に、ＩＤ、パスワード、ＩＣカード等による衛星リモートセンシング記録へのアクセス権限の限定、そして四つ目に、これらを定めた内部管理規程の整備等を求めることが考えられております。
　このような措置によって、御指摘の大規模な企業や団体に対して認定を行う場合であっても、衛星リモートセンシング記録の適切な管理を確保することが可能であると考えております。
○清水貴之君　やっぱり宇宙空間を使うという、もう非常に産業としても大きなものですし、夢も希望もある話だと思うんですが、一方で、一番最初にお話しした宇宙ごみの問題もそうですし、この情報流出の問題もですし、危険性も様々あると思うんですね。
　この辺の、余りそこに気を取られ過ぎて何かちっちゃくなってしまうと産業が伸びないということになるので良くないと思いますが、バランスが大変難しい話だなとは思うんですけれども、そこをしっかりと兼ね合いを考えながら、この宇宙産業の進展、是非進めていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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○委員長（難波奨二君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として松川るいさんが選任されました。
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○山本太郎君　ありがとうございます。生活の党と山本太郎となかまたち改め、自由党の山本太郎です。社民党との会派、希望の会を代表いたしまして、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案と衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案について質問に入る前に、一つだけ質問させてください。
　宇宙政策担当大臣として来られている鶴保大臣、沖縄北方担当大臣でもいらっしゃいます。沖縄県東村高江、米軍ヘリパッド建設現場、このことに関しましては田村委員からも御指摘がありましたけれども、抗議活動中の市民に対し、機動隊員が、ぼけ、土人が、シナ人と罵声を浴びせた問題についてお聞きしたいと思います。
　大臣は、十月二十一日、記者会見で、我々がこれが人権問題だというふうに考えるのではなくて、これが果たして県民感情を損ねているかどうかについてしっかり虚心坦懐につぶさに見ていかないといけないと、そのようにおっしゃられました。あの会見から二週間以上、細かく言うと十九日目ですか、本日で、鶴保大臣が虚心坦懐につぶさに見ていかれた結果、お聞かせ願えますか。
○国務大臣（鶴保庸介君）　先ほど来申し上げておりますとおり、私の立場でこれを断定するべきものではありません。まず、議論を整理したいと思いますが、先ほど田村先生の方からも御指摘がございました。私たち、この差別問題については慎重に、本当に慎重に議論をしないと、これは間違った方向に行く私は懸念があると心の底からそう思っております。
　威圧的言辞、ぼけとおっしゃったから申し上げますが、こういう威圧的言辞の問題と、またそれが差別であるかどうかというのはまた違う種類の話でありますから、私としてはこのことについて立場を変えるつもりはございません。
○山本太郎君　全然お答えになってないんですよね。県民感情を損ねているかどうかについてしっかり虚心坦懐につぶさに見ていかないといけないということで、十九日間たったんですけれども、これ、県民感情を損ねているということにならないんですか。
　県民に対して土人、県民に対してシナ人という言葉を、逮捕権を持つ機動隊員が、特権を持っているということですよ、これ、権力者ですよね、権力者側からそのような発言が行われたということ自体、これ、県民感情を損ねているというふうには十九日たった今でも感じられないということでよろしいですか、感じられていないということで。
○国務大臣（鶴保庸介君）　お答えを繰り返しになって大変恐縮でありますが、県民感情を損ねていると私が断定するものではありません。また、しないと、していないというふうに断定もできません。私は、そのことについてはこれを申し上げる立場にないということを強調しておきたいと思います。
○山本太郎君　沖縄の担当の大臣なんですよね。その担当されている地域にお住まいの方々、その方々に対して、公務員に対する乱暴な言葉があり差別的発言があったということに対して、県民感情を損ねたか損ねていないかということを判断しなきゃいけないと前に言っているのにもかかわらず、今になってもそれを判断する気もないということですね。沖縄大臣としていかがなものなのかというふうに感じるんですけれども。
　それでは、もう先に行きますね。いわゆる宇宙二法案、本日のお仕事として来られたことについて御質問していきたいと思います。
　宇宙開発利用は、宇宙の開発利用は日本国憲法の平和主義の理念にのっとって行われるものとすると、このような文言が宇宙基本法の二条にあるのはもう皆さん御存じのとおりだと思います。今回の宇宙二法案に関しても平和主義の理念にのっとられて憲法を遵守して行われるものということで間違いないでしょうか、大臣。
○国務大臣（鶴保庸介君）　そのとおりでございます。それぞれの法律が宇宙基本法の基本理念にのっとる旨、両法案の第一条に規定をさせていただいております。このため、宇宙基本法に定める宇宙開発利用は日本国憲法の平和主義の理念にのっとり行われるものとするという考え方を踏まえて運用されることになります。
○山本太郎君　済みません、ちょっとお聞きしたいんですけど、今現在でも、もちろん宇宙空間、たとえそれが宇宙空間であろうと集団的自衛権というのは行使はこれ違憲ですよね、たとえ宇宙空間であったとしても。大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（鶴保庸介君）　平和的、憲法の平和主義の理念にのっとってということを繰り返させていただきたいと思います。
○山本太郎君　そうですか。もちろんそうなんですけれども、宇宙空間においても集団的自衛権の行使というのは違憲ということでいいですよね、大臣、宇宙大臣。
○国務大臣（鶴保庸介君）　御指摘の意味がちょっとよく分からないんですけれども、集団的自衛権の行使の問題と宇宙空間において、その場所的な問題を聞いていらっしゃるんでしょうか。集団的自衛権の行使をする場所がどこであってもそれが違憲であるということを断定しろというふうな質問でよろしいんでしょうか。
○山本太郎君　場所がどこであったとしても集団的自衛権は行使、違憲ですよね、これ。
○国務大臣（鶴保庸介君）　それについては議論のあるところだと思います。
○山本太郎君　宇宙空間になっても議論になるんですか、これ。
○国務大臣（鶴保庸介君）　そのとおりです。
○山本太郎君　いや、本当に今までのこの国会で七十年以上積み上げられてきたものが何なのかということをよく御存じないのかなというふうに思っちゃいますよ。
　そのほかにも、大臣以外にもそういう方いらっしゃる。二〇一五年九月、安全保障関連法成立から僅か三か月後の十二月、ある自民党議員による米国議会での発言、共同通信がワシントン発で報道。これからの戦争は宇宙空間が主戦場、国会では宇宙空間での集団的自衛権行使が違憲だという意見は野党から一度も聞いていない、こうおっしゃった。
　要するに、この発言からすると、自民党は今後宇宙空間での集団的自衛権行使をするつもりがある、若しくはそういう議論がもう既に行われている、そういうおつもりがあるんですか。大臣、そういうことを御存じですか、宇宙関連の今大臣されているので。
○国務大臣（鶴保庸介君）　集団的自衛権が違憲であるかどうかについては議論があり、そしてその集団的自衛権の行使の範囲については宇宙についてもどうですかと言われるから、それについても議論があるところだというふうに私はお答えをしたつもりであります。
○山本太郎君　ごめんなさい、かみ合っていなくて申し訳ないですけれどもね。
　宇宙空間での集団的自衛権をするというのは、自民党の中ではこれはスタンダードな話になっているんですか。このような発言をされる議員さんが、わざわざアメリカの議会でそういう発言をされている方がいらっしゃるんですけれども、もちろん宇宙の担当をされているんだからそういう会話は聞こえてきますよね。聞いたことありますか。
○国務大臣（鶴保庸介君）　私は寡聞にして知りませんでしたが、また精査をしたいと思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　もうある意味とんでも発言と言ってもいいと思うんですよ。これ、自民党の宇宙・海洋開発特別委員長で、宇宙基本法成立の中心的人物、またＪＡＸＡ法改正では法文からわざわざ平和目的に限るとする規定をなくしたとも、立て役者の一人ともうわさされる河村建夫元官房長官。米国議会や米国の国会議員と日米の宇宙協力について議論した際に、これからの戦争は宇宙空間が主戦場、国会では宇宙空間での集団的自衛権行使が違憲だという意見は野党から一度も聞いていないとの発言をしたとのことなんですね。さらに、この記事では続けて、河村さんの発言に呼応してアメリカの共和党ローラバッカー下院議員が、安倍首相と首相官邸で二〇一五年十一月に面会した際、安倍首相から日本の軍事的役割を拡大すると言われたと報告しているんですね。
　これ、既に日米間ではこの宇宙空間における集団的自衛権についての話というのは行われている、そう思っていいんですか。大臣はそういうことを聞いたことありますか。
○国務大臣（鶴保庸介君）　大変申し訳ございませんが、初めて聞く話なのでお答えのしようがございません。
○山本太郎君　初めて聞く話なんですか。へえ。河村宇宙・海洋開発特別委員長ですよ、言われているのが。宇宙に関する立法に力を注がれた方ですよね。恐らく鶴保大臣が宇宙に興味を持つ前からずっと興味を持たれていて、その立法にも力を注がれた方がそのような発言をされているわけだから、政府はアメリカと宇宙空間での集団的自衛権の行使について想定があるんじゃないかと考えるのが自然だと思うんですよね。
　若しくは、海外に行ったからついつい口が緩んだというか、そういう方は多いですけどね。麻生さんにしても、アメリカのシンクタンクに行って、日本の水道を民営化するとか勝手なことをおっしゃったりとか、安倍総理だって、この国に生きる人々に対して集団的自衛権、安保に関して説明する前にアメリカの議会で通しますと約束をしたりとか。海外に行っちゃったからテンション上がってこんなこと言っちゃったという話じゃないでしょう、でもこれって。そういうベースがあるからこそ、そういう話になるんだと思うんですけれども。
　先に進みます。
　今現在稼働している気象衛星、通信衛星、偵察衛星、情報収集衛星のことですかね、今まで打ち上げた数ってどれぐらいなんですかということを聞くつもりだったんですけれども、時間的に厳しいのでこちらで言わせてください。打ち上げた衛星の総数は約二百機だと、運用中のものは約六十機ある、運用が終了した、運用している側が終わらせたものと途中で勝手に壊れちゃったものといろいろあるんですけれども、そういうものは百四十機ぐらいあると、今後十年間で打ち上げる衛星の数は約四十機だとお聞きしました。済みません、質問できずにね。
　今現在、日本の各地で車のナビゲーションとか携帯の位置情報ありますよね。そういう、使われている情報といいますか信号といいますか、これ、国産の衛星から送られてきている情報ということでよろしいんでしょうか、教えてください。
○政府参考人（高田修三君）　現在、国内の携帯電話やカーナビなどで幅広く活用されている測位に当たっての信号は、基本的に米国のＧＰＳ衛星からの信号を利用していると認識しております。
○山本太郎君　ありがとうございます。今お答えになったように、日本で使われている位置情報は国産の衛星から送られたものじゃないんだよ、アメリカの衛星からの情報、信号であると。
　本二法案の制定後に予想されるこれからの事業の中には、アメリカからもらっているＧＰＳとかじゃなくて、日本独自の位置情報だったり地表面の情報が得られるようにする人工衛星なども計画されていると。ごめんなさい、計画されているんですかと聞きたかったんですけれども、もう時間がないので先に行きたいんです。実はこれ、されているという話は伺っています。そして、今日の議論の中でもありました。要は、自前でやっていけるようにするんだということですよね、より高精度のものをということですよね、自前で用意できるようにしたいんだというお話でした。
　その事業が進んでいった場合の話をしたいんですけれども、今までアメリカ側の情報を、信号を使わせていただいているわけですよね。これ、日本側もより詳細な情報というものが出てきたり信号ができたりとかした場合には、これアメリカ側もフリーで使っていいということになるんですよね。どうなんですか、御存じの方教えてください。
○政府参考人（高田修三君）　委員御質問の信号が準天頂衛星からの測位信号ということであれば、これは分け隔てなく、その信号を活用できるデバイスをもってすれば、国籍問わずその信号の出る範囲では扱えるということになろうかと思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　じゃ、一方で、軍事面とかではどうなんですかね。衛星で取得した技術や情報のアメリカとの共有というのは、これは予定されているんですか。防衛省の方に聞いた方がいいんですかね。
○政府参考人（岡真臣君）　防衛省におきましては、御案内かと思いますけれども、商用衛星等により撮像された画像を取得、分析することによって我が国の安全保障に役立てているところでございますけれども、米国に提供する防衛関連情報ということにつきましては、日米間では軍事情報包括保護協定、いわゆる日米ＧＳＯＭＩＡというものがございまして、これによりまして保護することとなっております。
　一般論として申し上げれば、そうした画像情報についても、当該協定の下で必要な保全措置を担保した上で米国に提供することが可能であろうかと考えております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　日本側の衛星などの技術が深まっていく、精度も上がっていったとしたら、これすばらしいことだと思うんですけどね、一方で日本の技術が軍事的にも利用される場合が当然出てくるんだろうと。
　位置情報システムやリモートセンシング技術を軍事利用したものって何がありますか。ドローンがあるよねって。無人攻撃機、無人爆撃機。アメリカの無人機はＧＰＳによって地球の裏側でも操縦できるとも言われていると。二〇〇一年以降、アメリカは、位置情報システムやリモートセンシング技術を利用した無人爆撃機・攻撃機、ドローンによるピンポイント爆撃、これ多用するようになった。
　アメリカ・ホワイトハウスは、オバマ大統領の在任中、去年末までの七年間で四百七十三回の対テロ攻撃をして、その多くが無人機、ドローンによる攻撃、最大で百十六人の民間人が死亡したと発表。あくまでもこれはホワイトハウスですからね。
　無人攻撃機の分析結果が書かれた軍部内の機密報告書がリークされたということがありましたけれども、その中に書かれていたことは、二〇一二年五月から九月までアフガニスタンでは殺害された九割の人々が標的以外の別人物であったと。
　二〇一三年には、ＡＦＰの報道で、リンゼー・グラム上院議員がアメリカの無人機ドローン攻撃により民間人を含む四千七百人が殺害されたと話していることを報道しています。これ、二〇一三年ですものね。今はもう二〇一六年ですからね。この数はどんどん増えていくばかりということなんでしょうか。
　狙いが外れて、情報が間違っていて誤爆を受けたのは、結婚式、病院、学校、モスク、民家など。殺された人々の家族とか友達から見たら、誰がテロリストなんだって話ですよね、これ。
　イラク戦争では、日本の自衛隊は国連関係者と偽ってバグダッドへの米兵の航空輸送を行った。米軍がイラクで行った一般市民への無差別大量殺りくの片棒を担いだ、戦争犯罪に加担したと言われても、これ言い訳できますかね。だって、戦闘員を送り込む手伝いしていたんですからね。否定できない事実ですよね。
　日本は既に安全保障機密情報共有の覚書も取り交わしていると。安全保障に関わる情報を共有している。これから日本が安全保障の名の下で自国の位置情報やリモセン情報などなど米軍と共有し、後に米軍が他国を爆撃するのに使われた場合、それ結果として戦争に加担することにならないですかということですよね。この先、そのようにならないような歯止めあるんですかって。ないですよね。ドローンを使った攻撃をやめろなんてことも言えるはずもないですよね。
　既に日本が打ち上げた人工衛星の中には、情報収集衛星、いわゆる偵察衛星が十四機含まれているというふうにお聞きしたんですよね。この偵察衛星のスペック、どんな力を持っているものなんですか、気象衛星とか測位衛星とか一般に使われる衛星とどう違うんでしょうかということを聞いたんですよ。軽自動車と例えば超高級車ぐらいの性能の開きがあるんですかというふうに本当はここで聞きたかったんですけど、時間がちょっとないので、その聞いた答えは、安全保障に係る話なので話せないと。もちろん秘密はありますよね、安全保障に係ることだったら。
　既に打ち上げが行われた十四機のこの偵察衛星というのはどのような用途で使われているかというのは教えていただいていいでしょうか、情報収集衛星ですね。
○政府参考人（塩川実喜夫君）　お答えします。
　北朝鮮情勢を始めとする厳しい国際情勢の中での外交防衛などの安全保障や、大規模災害などへの対応などの危機管理のため、衛星情報はますます重要になっているものと認識しております。
　このような情勢を踏まえ、情報収集衛星によって得られた情報やその成果物は、政策判断に資することができるよう、適時適切に官邸や関係省庁に対して配付しているところでございます。
　また、大規模な災害や事故などに際し、被災状況の早期把握などに資する場合には、情報収集衛星により得られた情報を基に加工処理画像や被災状況推定地図を作成し、関係省庁及び自治体などに提供するとともに、広く国民に公開することとしております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　先ほど、大規模災害、危機管理に使われるんだ、早期の把握で被害防止、そういうものに資する場合には使われるというお話ですよね。非常に頼りになるなというイメージがするんですけれども。
　これまで世の中に公表された偵察衛星の情報にはどういったものがありますか。災害に関することで教えてください。
○政府参考人（塩川実喜夫君）　例えばでございますけれども、先般の常総の方で、二〇一五年の九月に茨城県常総市を中心とするところで台風十八号による大雨による被害がございましたけれども、この際に、情報収集衛星の画像に基づきまして加工処理画像を作成いたしまして、関係省庁及び自治体などに提供するとともに、国民に公開してございます。
○山本太郎君　それ以外の災害で使われた例はありますか。
○政府参考人（塩川実喜夫君）　それ以外の災害、加工処理画像の公開というのはこれまではこの一例でございますけれども、今後とも、そういったものが有用であり、可能な場合には公開してまいりたいというふうに考えてございます。
　また、被災状況推定地図といたしましては、例えば東日本大震災の際に、津波がどこまで入っていったのか、かぶったのかということについて被災状況推定地図を作成いたしまして、必要な関係先への配付を行っております。
○山本太郎君　もう時間がなくなってきちゃったので。
　結局、めったに使われないということなんですよ。めったに使われていないよって、せっかくそれだけスペック高いものあるのに。これって何かと似ているなと。税金それだけ使って、で、皆さんの目にはなかなか触れない。しかも、命に関わることなのにという。これってＳＰＥＥＤＩとかと似ているなって。本当に動いているんですかって、この衛星。本当に国益に資するような情報を集められているんですかって。分からない、それ判断できない、情報がないから。張り子の虎なんじゃないかって。
　言いたいことまだまだあったんですけど、お時間来たようなので、またの機会にさせていただきます。この続きは反対討論で。
　ありがとうございました。
○和田政宗君　日本の和田政宗です。
　まず、沖縄の問題について質問が出ておりますので、質問に先立ちまして申し述べたいというふうに思いますけれども、機動隊員による土人という発言、これは私はいけない発言だったというふうに思います。ただ、なぜその発言が生まれたのか、それを考えてみる必要があるというふうに思います。
　高江ですとか辺野古に入り込んでいる活動家たちによる公務員に対する暴行、暴言というのは、これは繰り返されているわけであります。特に、高江での沖縄防衛局員への活動家による暴行、これは映像として明確に残っておりますし、私も五月に辺野古で街頭演説を行いました。これは、平穏に行おうとして、平穏に行っていたものでございますけれども、不法占拠の活動家たちのテントに対して、憲法上は抗議活動というものはこれは認められていると、ただ合法的にやってくださいと、これは不法占拠のテントですよということを申し述べましたところ、活動家たちがばあっと出てきて私を含めた党のスタッフに暴行を加えたと、こういったような事案もありました。これは、こづかれたぐらいであれば当然被害届は出さないわけですけれども、我々の平穏な政治活動、正当な憲法上も保障されている政治活動に対して力で、暴力で押さえ込もう、暴言も吐かれました、こういったような状況が生じているわけであります。
　機動隊員による土人発言、これは繰り返しますが、これはいけないことであったというふうに思います。ただ、活動家たちが入り込んでそういった混乱を生じさせている、こういった状況も直視していかなくてはならないというふうに思っております。
　沖縄の問題がしっかりといい方向に解決することを望んでいる、それをまず申し述べたいというふうに思います。
　では、質問をしていきます。
　まず、宇宙政策全般についてお聞きをしたいというふうに思います。
　中国が有人宇宙飛行を成功させる中、我が国の宇宙開発の将来目標、これについてお聞きをしたいというふうに思います。これは先ほど江島委員からも同じような質問がありましたけれども、例えば日本として有人飛行、月探査、こういったものなどを考えているのかどうか、これについて大臣からお聞きをしたいというふうに思います。
○国務大臣（鶴保庸介君）　何度か話題に出ておりますが、宇宙産業をめぐる地平は大きく変化をし、そして各国が産業育成にしのぎを削っている中、我が国も産業振興としての宇宙政策を重点的に行うという方針で臨んでおります。宇宙システムの海外展開に積極的に取り組むことを通じて様々な関連のインフラを整備をしていきたいというふうに思っております。
　有人か無人か、その辺どういう方針でということなんですけれども、基本的には宇宙の戦略会議の方でしっかりとした、これから議論をしていただくことになろうかと思いますが、先ほどのお話にありましたとおり、私どもとしては、現在のところ、有人をまず考えなければならないという地平にあるとは理解をしておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
○和田政宗君　それでは、人工衛星事業についてお聞きをしたいというふうに思います。
　例えば、ルクセンブルクにＳＥＳという企業があります。私も九月に実際に本社を見に行って、お話を聞いてまいりましたけれども、世界で一、二を争う人工衛星事業の会社であります。このＳＥＳは政府が強力に後押しして展開をしておりまして、世界シェアの多くを獲得することで、情報収集等の、安全保障上、他国から見て重要な国家としてルクセンブルク自体が見過ごせなくなるというメリットを享受しているわけであります。
　日本も、安全保障上のことを考えた場合に、こうした取組を進めると大きなメリットがあるというふうに考えますが、政府の取組はいかがでしょうか。
○国務大臣（鶴保庸介君）　御指摘のように、ルクセンブルクですかね、衛星通信分野で世界トップクラスのＳＥＳ社が立地しております。このような背景には、初期段階における国による出資や、同社自身の大変積極的なＭアンドＡがあったものと理解をしております。
　こうした宇宙関連産業の振興を図ることを通じて自国の宇宙分野での競争力や存在感を高めることは、自国経済への貢献あるいは科学技術水準の向上につながることはもちろん、安全保障にも貢献すると考えておりますので、産業の成長という意味においては大いに取り組んでまいりたいというふうに考えています。
○和田政宗君　次に、成長戦略ですとか生産性革命、ＧＤＰ六百兆円に向けた取組と宇宙関連事業についてお聞きをしたいというふうに思います。
　昨年十二月の戦略本部会合における総理発言では、ＧＤＰ六百兆円に向けた生産性革命において宇宙分野が柱の一つと述べておりますけれども、その理由について改めてお聞きをしたいというふうに思います。
○政府参考人（高田修三君）　六百兆円に向けた生産性革命は、企業の中長期的な成長力、収益力の強化、サービス産業の生産性向上などを目指すものであり、政府の重要政策の一つと認識しております。
　これは、宇宙分野に鑑みますと、例えば衛星測位分野では、農業機械や建設機械の利用に当たって、高精度測位機能を有する準天頂衛星の整備を通じてこれらの機器の自動運転を実現すること、これで農業や建設業の生産性向上に寄与できる。また、リモートセンシング分野においても、衛星データの広域性などの特徴を生かして、農産物の収穫に適した時期や、あるいは海洋分野で船の省エネにつながるような海流の状況を衛星データで分析することとか、こういった様々な利用を通じて生産性向上に資することができると考えています。こうした測位、リモートセンシングなどの宇宙利用を政府として一層推進し、ひいては生産性革命に結び付けていきたいと考えております。
○和田政宗君　宇宙基本計画では、宇宙関連産業が事業規模で十年で五兆円という計画になっているわけです。これもＧＤＰ六百兆円に向けた生産性革命において大いに寄与することというふうに思いますけれども、この事業規模、十年で五兆円の計画、政府として進捗と具体的な今後の計画はいかがでしょうか。
○政府参考人（佐伯浩治君）　お答え申し上げます。
　まず、宇宙開発利用を支える我が国の産業基盤である宇宙機器産業につきましては、安定的でかつ活力に満ちたものとする必要がございます。このため、昨年一月に定められました宇宙基本計画におきましては、我が国の宇宙機器産業の事業規模として十年間で官民合わせて累計五兆円を目指してと、そういうことは委員御指摘のとおりでございます。
　まず、社団法人日本航空宇宙工業会の集計によりますと、十年間の取組の初年度となります平成二十七年度の事業規模は、売上げベースで約三千二百億円と推計されているところでございます。この累計五兆円を目指しまして、まず世界の商業宇宙市場が拡大を続ける中で、海外展開タスクフォースなどを通じた海外受注の獲得強化に引き続き取り組むとともに、宇宙関連法制の整備による新規参入の促進に取り組んでまいりたいと考えてございます。
　さらに、これらの宇宙機器産業に加えまして、衛星データを使った新たなビジネスの創造などの宇宙利用産業の拡大も重要でございます。このため、宇宙産業全体の振興に向けまして、宇宙政策委員会において宇宙産業ビジョンの検討を現在行っており、この取りまとめを通じまして宇宙産業の一層の拡大強化を図ってまいりたいと思っております。
○和田政宗君　宇宙産業の拡大、これは海外への展開ということも必要であるというふうに私は思います。
　そこで、宇宙システム海外展開タスクフォースについてお聞きをしたいんですけれども、ＵＡＥから今年三月に火星探査機打ち上げサービスを受注しておりますけれども、それ以降の状況と、これも今後の計画についてお聞きをできればというふうに思います。
○政府参考人（高田修三君）　委員御指摘の宇宙システム海外タスクフォースでありますが、これは、世界で拡大するインフラの需要を取り込むため昨年八月に立ち上げました。我が国の宇宙インフラシステム輸出、商業宇宙市場の開拓を官民一体になって取り組んでいくという趣旨でございます。
　ＵＡＥにつきまして、本年三月に火星探査機打ち上げサービスを受注し、その後、本年五月にＵＡＥ宇宙庁総裁と内閣府大臣政務官、文部科学副大臣及び経済産業副大臣による日・ＵＡＥ宇宙協力の覚書を締結し、二国間における宇宙協力の強化を図っています。
　また、このタスクフォースの関係では、この九月にトルコにてアルスラン運輸海事通信大臣及び鶴保大臣による日・トルコ宇宙協力会議を開催し、我が国の宇宙システムの海外展開の促進に努めております。さらにまた、タイにおきましても、衛星測位技術を活用した農機や建機の自動走行試験を進めており、衛星測位を始め電子基準点、超小型衛星及び人材育成などの様々な分野で協力を深めており、八月には、現地で開催された科学技術展示会にこれらの技術を出展し、担当するピチェット科学技術大臣にも御視察いただき、ピチェット科学技術大臣は先月の来日時に鶴保大臣とも会見いただいています。
　このような取組により各国との宇宙分野で協力を強化し、こうした第二、第三のＵＡＥ案件を獲得できるよう努力してまいりたいと考えています。
○和田政宗君　是非積極的にお願いしたいというふうに思います。
　それでは、人工衛星の運用ですとかこの法案に関連したものをお聞きしていきたいというふうに思います。まず、人工衛星を使った災害発生時の通信確保についてお聞きをしたいというふうに思います。
　東日本大震災、私はまさにこれを経験したわけでございますけれども、当時は、私、ＮＨＫにおりまして、震災発災二日目には南三陸に入りました。当然電話は不通でありまして、携帯電話の基地局も、基地局自体が被災をしたりバックアップの電源が落ちてしまったりということで、携帯電話も通じないような状況でありました。南三陸町や警察や消防が、たった一つだけ生きた無線を使って、もう役場も被災しておりましたから、高台の学校から現場での捜索とのやり取りをしていた、そういう状況がございました。
　こうしたときに大きく生きましたのが衛星携帯電話でありました。この衛星携帯電話、震災以降、国による自治体への貸与等が行われているというふうに承知をしておりますけれども、より多くの自治体が緊急時の通信手段として保有するべきであるというふうに考えますが、今後の計画と国の支援、どうなっているのでしょうか。
○政府参考人（渡辺克也君）　お答え申し上げます。
　総務省におきましては、災害時におきます被災地域の通信確保を目的に、災害対策用移動通信機器として衛星携帯電話につきましては三百台を備蓄しているところでございます。これらの通信機器は全国十一か所に配備しておりまして、災害時には地方自治体等からの要請に応じて無償による貸与を行っているところでございます。
　これまで、先ほど御指摘のとおり、平成二十三年の東日本大震災、さらには本年四月の熊本地震を始めとしまして、地震、豪雨、豪雪等の自然災害が起こった際にも地方自治体に無償貸与を行っているところでございます。最近では、先月の鳥取県中部を震源とする地震の際には鳥取県の北栄町に、台風十八号による大雨被害の際には沖縄県久米島町にそれぞれ衛星携帯電話の無償貸与を行ってきたところでございます。
　総務省としては、今後とも、災害対策用移動通信機器の配備と無償提供を継続していきたいというふうに考えております。
　また一方、近年、衛星携帯電話の低廉化というのが進んでいる状況でございます。そういったことから、地方自治体に向けまして、衛星携帯電話のサービス料金が一体どうなっているのかと、こういった最新情報を提供することも並行して行いまして、災害対策としての衛星携帯電話の配備が進むよう取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○和田政宗君　いざというとき重要ですので、是非お願いをしたいというふうに思います。
　それでは、衛星リモートセンシング法案についてお聞きをいたします。
　まず、リモートセンシング衛星に対するテロ対策、これはサイバーテロも含むわけでございますけれども、その対策というのはどうなっているでしょうか。
○政府参考人（高田修三君）　本法案におきましては、衛星リモートセンシング装置を持つ衛星リモートセンシング装置使用者に対しまして、不正な衛星リモートセンシング装置の使用を防止するための措置、それから申請に係る受信設備以外の使用の禁止、それからリモートセンシング装置の使用終了時の終了措置の義務を課しています。
　このうち、例えば不正な衛星リモートセンシング装置の使用を防止するための措置としては、衛星リモートセンシング装置の操作を行うために必要な信号や装置から送信された電磁的記録に関し、暗号化するなどにより部外者による衛星リモートセンシング装置の使用を防止するための措置、部外者による衛星リモートセンシング記録の受信や利用を防止するための措置などの措置を講ずる義務を課しています。
　このような措置により、部外者による装置の使用や記録の受信などの防止を含め、衛星リモートセンシング装置の適正な使用を確保してまいりたいと考えています。
○和田政宗君　次にお聞きしたいのは、悪意を持つ装置使用者がテロリストなどに記録を提供した場合の危機管理体制、危機管理対応というのがどうなっているのか、そして、それを未然に提供を防止する対策、罰則で科すこの量刑は十分と考えるか、これについてお聞きをいたします。
○政府参考人（高田修三君）　衛星からのリモートセンシング記録は、その性質上、一旦悪用の懸念のある国やテロリストの手に渡った場合、記録の取上げや消去などを行うことが難しいと、こういう性格を持っているものですから、万が一規制対象となる衛星リモートセンシング記録が悪意のある者に提供されたことが判明したときは、当該事実関係について関係者との間で情報を共有することなどにより、状況に応じた適切な対応を行うことが必要となります。
　また、そもそもこのような事態の発生を防止するために、あらかじめ記録の適正な取扱いを確保することが重要でありまして、このため、本法案におきましては、衛星リモートセンシング装置の使用に係る許可制度を設けて、言わば情報の入口から管理し、そして衛星リモートセンシング記録保有者の義務と衛星リモートセンシング記録を適正に取り扱う者の認定等を定めて、これに違反した者には三年の懲役を科すなどの罰則を設けると。
　このうち、御指摘の悪意を持つ装置使用者に対する措置としては、そのリモセン装置の使用に係る許可などに際し、申請者の適格性をまずしっかり確認すると。それから、装置使用者などに対し、平素から必要な報告の求めや帳簿の検査などを行うと。また、万が一装置使用者が偽りやその他不正な手段により許可を受けたことが判明したときには、速やかに許可の取消しなどの措置を行うと。こうしたことによって、不適正な記録の提供の未然防止に努めるということになります。
　また、委員御質問の本法案における罰則の量刑につきましては、国際社会の平和の確保などに支障を及ぼす行為や、人の生命、身体又は財産に危険を生じさせる行為の規制という観点から、同じような趣旨を持っている他の類似の立法における量刑との均衡性を考慮して定めているということでございます。
○和田政宗君　それでは、最後の質問です。第三者賠償制度についてです。
　これは、先ほど西田委員からも質問がありました。政府補償が行われる場合のことでありますけれども、テロリスト等の攻撃による人工衛星の落下については、これは政府補償が行われるということでありましたけれども、確認ですけれども、これ他国間の戦争によって撃ち落とされてしまった場合ですとか、そういったことについても政府の補償、これがあるということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（佐伯浩治君）　政府補償の適用につきましては、その時々の状況に応じてまさに判断されるところでございますが、基本的には、他国やテロリストの攻撃等による落下の場合でも補償がされるような措置ということで、民間の保険では担保されない部分について、そこを補う補償措置としてのものでございます。その制度によりまして被害者の救済等に対して当たっていくこととしておるところでございます。
○和田政宗君　これで質問を終わります。
○田村智子君　日本共産党を代表して、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案、通称宇宙活動法案及び衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案の両法案について反対の討論を行います。
　宇宙活動法案は、人工衛星の打ち上げ及び管理を許可制度とし、また、人工衛星等の落下等で地上で発生した第三者損害について賠償制度を整備するものです。宇宙条約に基づく企業活動のルールを決めることは必要です。しかし、それは宇宙の軍事利用を厳しく禁止した下で行われるべきです。
　我が国の宇宙科学・開発は、宇宙の開発利用は平和利用に限るとした一九六九年の国会決議の下、軍事利用を厳格に禁止してきました。しかし、二〇〇八年に成立した宇宙基本法に安全保障に資することが盛り込まれ、人工衛星の軍事利用へと道が開かれてしまいました。今年四月閣議決定された宇宙基本計画では、初めて安全保障面での日米宇宙協力の強化も打ち出されました。本法案で定める打ち上げの許可制度でも、軍事目的の人工衛星の打ち上げ、管理なども可能としています。これは平和の目的に限ることからの逸脱であり、賛成できません。
　衛星リモートセンシング法案は、テロ対策等を理由に、地球観測、測位、記録の利用を国の統制の下に置くものです。宇宙の開発利用は自主、民主、公開の原則に立つべきであり、国による規制が進めば研究や民間企業の活動にも支障が生じかねません。
　また、法案は、内閣総理大臣が画像記録の提供を一定期間特定の地域を示して禁止することができるとしていますが、その要件は、国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障に支障を及ぼすおそれがあると認める十分な理由があるときと、曖昧で、どのような事態を想定しているのか、禁止命令やその理由が国民に説明されるのか、禁止命令の妥当性の検討がどのように行われるのか、何も明らかになっていません。これは国民の知る権利を不当に脅かすものと言わなければなりません。
　以上の理由から両法案に反対し、討論を終わります。
○山本太郎君　私は、自由党、そして社民党の会派、希望の会を代表いたしまして、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案及び衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。
　二〇一二年、宇宙航空開発研究機構法、いわゆるＪＡＸＡ法の改正があり、宇宙開発は平和の目的に限るとされた条文が削除されました。これによって、ＪＡＸＡは本来の研究機関から国の軍事化を担う組織へと変容させられようとしているのではないでしょうか。
　今回の法案では、衛星の打ち上げに関して、ＪＡＸＡが打ち上げる観測衛星や日本の民間企業が打ち上げる衛星の活動、あるいは民間企業等が収集したリモートセンシング記録を規制することになりますが、この規制の権限が将来的に拡大されていけば、政府が安全保障上の理由で積極的に情報提供を求める方向にもなりかねません。つまり、民間企業が持つ人工衛星やリモートセンシングに関する独自の技術や人材などのリソースがいや応なしに軍事的に利用されるおそれがあります。
　もし万が一、特定秘密保護法によって宇宙開発に関わる事項に特定秘密の網がかぶせられるとなると、民間企業の事業といえども常時国家権力の監視の下に置かれることになります。そして、その収集した位置情報やリモセン情報を米軍と共有、これは米軍に限らないことかもしれません、後に米軍がその情報を他国を爆撃するのに使った場合、日本は結果として戦争に間接的に加担したということになるのではないでしょうか。
　先ほども申しましたとおり、二〇〇一年以降、アメリカは位置情報システムやリモートセンシング技術を利用した無人爆撃機、ドローンによるピンポイント爆撃を多用するようになり、多くの関係のない無辜の市民が犠牲になり続けています。今回の宇宙二法案は、日本がこのような戦争犯罪への間接的な加担を一層推し進めるものになりかねないことを危惧するものであります。
　本法案には、軍事転用、軍事利用を防ぐための歯止めとなる条文が書かれておりません。宇宙基本法の二条には、宇宙開発利用は日本国憲法の平和主義の理念にのっとり行われるものとする、そのような趣旨のことが書かれております。
　今回の二法案の制定により衛星の軍事利用が可能となる状態へ方向付けられていくことを強く危惧している旨を申し上げて、反対討論とさせていただきます。
　ありがとうございます。
○委員長（難波奨二君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（難波奨二君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（難波奨二君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、相原さんから発言を求められておりますので、これを許します。相原久美子さん。
○相原久美子君　私は、ただいま可決されました人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案及び衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案に対し、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び日本のこころの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案及び衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律並びに衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律の施行に当たっては、政府は次の諸点について十分に配慮すべきである。
　一　法の施行に当たっては、米国等の先進事例を踏まえ、ベンチャー企業等の新規参入が促進されるよう、執行体制の充実・強化を図り必要な人員を確保するとともに、国内企業の実態や諸外国の運用等も十分に考慮して取り組んでいくこと。
　二　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに際し、政府は、準天頂衛星や観測衛星などを用いた先端的なサービス等の実証を行えるよう必要な取組を進めること。
　三　政府は、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の安全基準の策定に当たっては、専門家の意見を聴取しつつ不断に見直しを行うとともに、その変更に当たっては、ロケット及び人工衛星等の開発に時間を要することを踏まえて適切に周知を行うこと。
　四　政府は、宇宙資源開発をめぐる国際的な動向の把握に努めるとともに、関連産業の振興に向けた必要な措置について検討すること。
　五　宇宙開発利用活動によって得られるデータは、ビッグデータとして、社会のイノベーションに大きな可能性を有する。このため、政府は省庁間連携を強力に推進し、宇宙データの活用に努めること。
　六　衛星リモートセンシング記録の規制については、加工情報の在り方及び提供方法について適切に例示し、規制と産業振興とのバランスを確保すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（難波奨二君）　ただいま相原さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（難波奨二君）　多数と認めます。よって、相原さん提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、鶴保内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。鶴保大臣。
○国務大臣（鶴保庸介君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（難波奨二君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（難波奨二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十一分散会