Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西委員　ありがとうございます。
　ややもするとお上意識というのが抜けないと言われていますけれども、その発想を転換して、官から、やはり住民本位、消費者本位の行政をするために、そういう意味では消費者庁は大変重要な位置づけだと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
　相談する消費者から見たら、先ほど自治事務という話がありましたが、相談事務がどこの自治事務であるかどうかというのはいわば関係のないことでございます。消費者が望むのは、相談窓口の総合案内役が欲しい、きちっと解決してくれる人が欲しい、またその道筋を責任を持って見つけていただきたい、こんな思いだと思います。そうした要望にこたえられるように努力していただきたい、こう思うわけでございます。
　そこで、新しい消費者行政では消費者の相談にどのように対応していくのか、わかりやすく御説明をいただきたいと思います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、一つの問題は、消費者がどこに相談していっていいかわからないというところがございます。これに関しては、だれもがアクセスしやすい一元的な相談窓口という言い方をしていますけれども、具体的には、国民周知になるような統一的な電話番号で、ここへ電話をかけて相談すれば相談に乗っていただけるのだということを準備しようとしております。また、先ほど亀井委員の御質問に対してお答えしたように、まだまだ相談に行く先としての相談窓口が不足しております。かつ、そこで親身になって相談していただける、能力のある、問題のわかる、レベルの高い相談員がもっともっとたくさんいなければならないということでございます。
　そうしたことでございますので、今回の施策におきましては、先ほども大臣から説明しましたように、都道府県に基金を造成しまして、一つは窓口そのものの数をふやしていく、センターの設置、充実を図っていくということ。かつ、今センターでは、かなりのセンターで一人相談員というような状態が生じております。既に窓口があるところでも人が足りないということ。かつ、どんどん消費者問題が難しくなってございますので、常に相談員のレベルアップ、養成とともにレベルアップを図っていかなければいけない。こうしたことに対応する養成事業も基金で行うことができるようにしてございます。
　もちろん、地方それぞれの場所で問題が解決して、あるいはあっせんが進んでいただければいいのでございますけれども、そうでない場合、かなり難しい問題だというときには、それでは国民生活センターに相談をするかということで、国民生活センターは国の中核的な実施機関として、地方では解決が難しいというものを、経由相談という形でそこのレベルの高い相談員の方が御相談に乗ります。
　それから、先ほどもございましたように、それでもまだまだ難しい場合、何か法律的な問題があるような場合には、今度は国民生活センターにＡＤＲというのが設置されていますので、そうした場で解決を図っていくというような重層的な構造で対応させていただければと思っております。
○西委員　次に、消費者安全法案についてお聞きをしたいと思います。
　重大事故が発生した、この場合に内閣総理大臣はさまざまな権限が行使できるわけですが、勧告、命令、それから譲渡の禁止、制限、それから回収等の命令、この三つの権限が行使できる、こういうふうになっております。勧告や回収の命令以外は、その発動する要件として、あらかじめ消費者政策委員会の意見を聞かなければならないということになっております。
　この消費者政策委員会の委員も実は常勤ではありませんから、迅速性に欠けるのではないか、こういうふうなことを危惧しておりますが、いかがでしょうか。また、譲渡の禁止、制限に関しては、有効期限六カ月以内というふうにされていますけれども、延長、再延長というのが考えられるのかどうか、あわせてお答えを願いたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の消費者庁からの命令、例えば商品等の譲渡等の禁止、制限につきましては、事業者に対する権利の制約の程度や社会に対する影響が大きいために、過剰規制とならないことを担保するためにも、有識者から成る消費者政策委員会の意見を聞くことといたしているものでございます。
　ただ、御指摘の迅速性の確保ができるのかという点でございますが、例えば、確かに常勤の委員ではございませんけれども、持ち回りで委員会を開催するというようなことも含めまして機動的な開催を行い得るよう、これは委員会がスタートいたしましたら委員会の方でそうした仕組みを考えていただきたい、そのように考えております。
　それから第二に、禁止、制限措置を講ずる場合の期間を六カ月以内としているという点でございますけれども、これにつきましては、通常は、この期間内に、例えば立法措置を講じていただくというようなことによりまして、適切な制度的な手当てがなされるというふうに考えておるわけでございますけれども、仮に、御指摘のように重大な消費者被害が拡大している、そういう状況がございまして、法律上の要件を満たすということがあります場合には、延長ということもあり得る、そのように考えてございます。
○西委員　ありがとうございます。
　次に参りたいと思います。
　事故米の不正流通事件が発生いたしました。政治的にも大変な議論が行われました。このときに、最終的には汚染米を購入した企業の名前を公表いたしました。このことにつきましてもさまざまな意見がありましたが、その公表という結果をめぐって、この法律を適用する場合に、あの事例をもとにしますとどういうふうに対応することになるのか、参考のためにお伺いをしてみたいと思います。
○増原副大臣　事故米につきまして担当したものですから、私の方から御答弁申し上げます。
　御承知のように、先生、事故米のときに、当時の福田総理、そしてそれを受けて野田大臣から、プレ消費者庁をつくってでもやれという御指示がございまして、そのときに一番痛感しましたのは、情報の一元化ですね。農水省からの情報、それから厚労省からの情報、とりわけ地方自治体の衛生部局からの情報、これを一元化して、それを公表していくということでありました。
　その中で、いろいろ、今おっしゃいましたいわゆるディスクロージャー、情報公開でありますけれども、あのときは非常に悩ましかったわけですね。先生御承知のように、善意の事業者の方もいらっしゃる、これを発表しちゃうと商売上がったりになっちゃうよねというようなこともありましたが、農水大臣とも相談いたしまして、やはり消費者被害の拡大を防ごう、これが第一だというので、公表に踏み切りました。これは、特にこれといった権限はございませんでした。そういうことでございます。
　このたびの法案では、消費者安全法第十五条に、御承知のように、消費者被害の発生または拡大の防止を図るため消費者の注意を喚起する必要があると認めるときは、まさに消費者被害の防止に資する情報、これを公表すると定めております。一方において、これは第三条二項におきまして、「消費者安全の確保に関する施策の推進は、事業者による適正な事業活動の確保に配慮しつつ、」ということも一方でかかっておりますので、なかなか難しいことではあると思います。
　いずれにしましても、これは個別事案ごとにやはり判断をしていくことになるのではないかと思っております。
　なお、ちなみに、せんだっての事故米につきましては、補正予算で善意の事業者につきましては営業上の補助をするという措置をとっておりますことをつけ加えたいと思います。
　以上でございます。
○西委員　ありがとうございました。
　これからはそういう法律にのっとって判断をしていくことになる、こういうお話でございました。
　最後のテーマでございます。
　遺伝子組み換え作物というのが最近たくさん出ております。大豆についてお伺いしたいんですが、この遺伝子組み換え大豆が本格的な栽培をするようになって十数年になります。この間、遺伝子組み換え大豆は世界じゅうの大きな傾向になっておりまして、作付面積で七〇％が既に遺伝子組み換え、それからアメリカにおいては九〇％を超えている。いわば、組み換えでない大豆を探す方が難しい、こういう事態になっております。これは、病虫害の問題、それから除草剤その他薬の問題等考えますと、どんどんまだまだふえていく可能性があるんじゃないか、こう思っております。
　現在、国内の大豆の消費量、そのうちの国産と輸入の割合、それから遺伝子組み換え大豆と組み換えでない大豆の量についてお答えをいただきたい。それから、遺伝子組み換え大豆はどんな形態で消費されているのか。それから、組み換えでない大豆の輸入についてはなかなか入手が難しくなってきているというふうに報道では伝えられておりますが、その実態を説明をいただきたい。もとの種についても御答弁をいただきたいと思います。
○町田政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇〇八年の大豆の需要量でございますが、三百九十五万トンでございます。このうち、国内生産が二十三万トン、全体の六％、輸入が三百七十一万トン、同じく九四％となっております。
　遺伝子組み換え大豆と非遺伝子組み換え大豆の量についてでございますけれども、これは食品事業者からの聞き取りになりますが、豆腐、納豆といった食品用は百四万トンほどありまして、全体の四分の一でございますが、このほぼ全量は非遺伝子組み換え大豆が使用されているということ。また、製油用等、全体で二百九十二万トン、七四％、四分の三でございますが、これには遺伝子組み換え大豆が使用されているというふうに考えております。
　今、委員御指摘いただきましたように、海外での大豆の生産状況を見ますと、遺伝子組み換え大豆が大変ふえてきているということでございます。このような中、輸入商社、また関係業界から聞き取ったところによりますと、まず種の問題でございますが、海外における非遺伝子組み換え大豆の生産に当たりましての種子の調達でございますけれども、アメリカ等におきましても相当の需要量があるということで、これまでのところ、支障を来すような状況ではないということでございます。また、国内におきましても、昨年、国際相場の高騰によりまして非遺伝子組み換え大豆の安定的な供給に不安が生じたものの、これまでのところ、お金を出せばということになろうかと思いますが、必要量の確保に支障が生ずるような状況にはないというふうに考えております。
○西委員　もちろん、生産効率が悪いわけですから、結構高い大豆ということにはなるんだろうと思います。しかし、今のところは供給は十分いけるという判断のようでございます。
　先ほど申し上げましたように、遺伝子の組み換えの目的といいますのは、殺虫効果を出すとか、除草剤に対して耐性を持つような遺伝子を組み込むとか、また、特定成分を付与する、例えば栄養とかそういうプラス面での効果を植物に与える、こんなさまざまな理由で遺伝子の組み換えをしているわけですが、この遺伝子組み換えについて食品安全委員会ではどのように評価をしているのか。大豆についてで結構でございますが、お答えをいただきたいと思います。
○栗本政府参考人　お答えいたします。
　遺伝子組み換え食品の安全性評価につきましては、食品安全委員会において、国際的にも整合した評価基準を定めて科学的な評価を実施しております。評価に当たりましては、遺伝子組み換え食品とこれまでに食べられてきた食品、両者を比較いたしまして、安全性に差がないかを確認することを基本的な考え方としております。
　具体的には、挿入された遺伝子によって生産されるたんぱく質の毒性やアレルギー誘発性等の有害性、また、挿入された遺伝子により新たな有害物質の産生等の意図しない想定外の悪影響がないか、さらに、従来の食品と比較して含有される成分が大きく変化していることがないかといったことにつきまして、詳しく調査審議を行っております。
　今後とも、国民の健康保護が最も重要であるとの認識のもと、最新の科学的知見に基づいて中立公正に評価を行うことにより、遺伝子組み換え食品の安全の確保を図ってまいります。
　以上でございます。
○西委員　今お答えいただきましたように、遺伝子組み換え大豆を使っても安全である、そういうものしか出回っていない。もちろん、試験段階では毒性やらアレルギー性があって途中で研究をやめたりというようなことはあるようですが、今出回っているものについては安全である。
　ただ、私もちょっと点検にスーパーへ行ったんですが、豆腐の中で遺伝子組み換えをしている豆腐というのは、スーパーには一つも見当たりません。全部、遺伝子組み換えでないと表示している。表示する義務がないにもかかわらず、きっちり、どこそこ産の遺伝子組み換えをしていない大豆ということがキャッチフレーズになっております。納豆も同様でございます。そこに国民の皆さんの安心というものが含まれているのかなというふうに思うんです。
　農林水産技術会議におきまして、遺伝子組換え農作物等に関する意識調査というものが最近なされました。遺伝子組み換え食品をめぐる国民の意識として、七割が不安を持っている、こういう結果が出ております。
　なぜ遺伝子組み換え大豆を今回取り上げたかといいますと、食に関しては、科学的には安全と、先ほどの食品安全委員会の結果もそう出ておりますが、消費者からはそれ以上に安心ということが求められているということではないのかなと思っておりまして、そこにこの食品行政の難しさがあるように思います。ＢＳＥの全頭検査もそういう意味ではいい例で、国は食品安全委員会の結論をもとに二十月齢以下の牛についての検査は不要というふうにしましたけれども、結果的には全頭検査を続けている、こういう実情もあります。
　そんな意味で、消費者行政の位置取りというのは非常に難しいというふうに考えられますが、食の安全と安心に関して消費者庁はどういうスタンスで取り組まれようとしているのか、大臣に基本的な方針をお伺いしたいと思います。
○野田国務大臣　消費者庁は、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けて、消費者の利益の擁護及び増進等に関する事務を行う、そういう組織として創設されることになります。
　食品の安全性の確保につきましては、今説明がありましたとおり、科学的、中立的に行われる食品健康影響評価、リスク評価というわけですが、その結果に基づいて行われることが重要だと考えています。
　一方、先生御指摘のとおり、食品については、安全という言葉と安心の距離感というのが大層広くて、それを縮めていくことがとても重要でして、関係者相互の情報及び意見の交換を図るリスクコミュニケーションを促進することが重要なかぎとなります。つまりは、科学的知見、私もそう持っておりません、リスク評価をされても、にわかに自分のボキャブラリーの中でそしゃくできないというのは消費者に間々あることです。
　ですから、そのリスクコミュニケーションを通じて、こういう評価はこういうことなんだということを、そういうことに日々接していない消費者にやはり理解していただくような、そういう場が必要なんだと思うわけですけれども、このリスクコミュニケーションに係る関係行政機関の調整については消費者庁が所管することになります。
　具体的には、食品の安全性に関する施策の策定に当たり、消費者等の関係者に情報を提供し、意見を述べる機会を十分に確保することなどにより、つまり、こういうふうに言われてもよくわからないとか、いろいろなやりとりがある中で、一番多くの消費者にとってリスク評価をしっかりと受けとめられる教育の場というか、消費者教育にも通ずることがあると思うんですけれども、関係者相互間の理解が深まるように、そこを消費者庁がみずから担っていくということになっております。
○西委員　今、大臣からお答えいただきましたけれども、広く国民の皆さんに、食の安全に対する国の判断といいますか、食品安全委員会も当然のことですが、そういうものを丁寧にやはりお伝えするということがこれからさらに求められてくるのではないかというふうに思います。
　お聞きすると、大豆も、遺伝子組み換え大豆だけれども大変おいしい大豆というのは北海道のどこかに一カ所売っているというお話もちらっと聞きましたけれども、いろいろな選択肢があるんだと思いますし、そういうことが国民の側にもきちっと理解できるよう伝える責任があるのじゃないかと思います。ただ、リスクという考え方は非常に難しいというか、はっきりしないこともあります。ですから、粘り強くやはりやっていただく以外にないのかなというふうに思うわけです。
　先ほども、大豆についての食品安全委員会の結論は出ましたけれども、たかが十年のことです。科学的に見ればそういうことは絶対安心だと言われても、人間は、長い間いろいろなものを食べてきて、安心だということを積み重ねてきて今の食べ方、また食物の選び方を決めているわけですから、本当に十年で安心と言えるのかというのは、ここはまたリスクの問題ともかかわってくるんだと思いますし、注意深く見ていく必要があろうかと思います。
　最後に一問だけお願いしたいと思います。
　重大事故の情報については直ちに総理大臣に通知しなければならない、こういうことになっておりますが、情報の受け手側、消費者庁の体制についてでございます。
　三百六十五日二十四時間、何らかの形で職員が常駐するということになるのかどうか。あらゆる情報を集約して消費者庁で責任を持って対応するということですが、どうなのかということです。
　通知方法としては、これは後から政令等で決めるんでしょうが、ファクスを入れておいた、メールを打っておいた、これだけではなかなか情報伝達としては十分じゃないというふうなこともあり得るように思うわけです。業務に携わる職員の皆さんは大変だと思いますが、やはり確実に人から人に伝わる、そういう体制で、いつどういうことが起こったとしても対応できる体制をぜひともつくっていただきたいというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　重大事故等に関する情報に関しましては、都道府県、市町村、関係行政機関が消費者庁に直ちに通知をしていただくことになっております。こうしたことから、情報通知を受けます際に、消費者庁側の体制についても、これを見逃したり伝達し損なったりするようなことのないように、適切な体制を整備することが非常に重要と考えております。
　具体的に申し上げますと、例えば、いついかなるときにも重大事故等に関する情報を受けることができるように、職員等による受信体制、これを整備いたしますとともに、その通知の方法に関しましても、先生御懸念を示されましたけれども、電話によるほか、ファクシミリによる場合には、アラームがきちんと鳴って見逃しがないようにする。また、受信をした情報を即座に関係者に共有できるように消費者庁内の緊急連絡体制を構築する、そういった工夫が必要というふうに考えております。
○西委員　以上でございます。ありがとうございました。
○田島（一）委員　民主党の田島一成でございます。
　きょうは五十分という時間をちょうだいいたしまして、初めてこの消費者特別委員会で質問いたします。どうぞよろしくお願いをいたします。
　きょうは、石破農水大臣も、お忙しい中時間を割いていただき、この委員会に御出席をいただいたにもかかわらず、石破大臣の御登場の機会がなくて、大変心待ちにしていただいたんだろうと思いますので、私、たっぷり用意をしてまいりました。どうぞひとつ的確に御答弁をいただきまして、これからの消費者行政に対してどのような熱い思いを持っていらっしゃるのか聞かせていただきたいというふうに思っておるわけであります。
　とはいいながら、この消費者特別委員会がスタートをいたしまして、我が党、民主党からも、消費者権利院法案を初め提出をさせていただき、政府案と我が民主党案との違いをできる限り皆様に、その違いを明確にしながら、消費者行政に対して私たちはどう考えているかをやはり伝えていきたい、そんなふうに思っておるわけでありますが、どうも、これまで、与党議員の皆さんが、民主党の法案に対していろいろな疑問等々をお持ちであるにもかかわらず、どなたに聞いていいのかおわかりになっていらっしゃらないのか、法案提出者に聞くどころか野田大臣にお聞きになられたりとかして、大変お困りの様子を私は委員席から拝見させていただいておりました。
　十八日のこの特別委員会で、自民党の議員の質疑で、消費者権利院法案並びに消費者団体訴訟法案に対して、地方分権に逆行する流れだとか、地方と国とを分断するといったような質問が野田大臣の方にありまして、ある意味、本当に私どもも、なぜ目の前に提出者がいらっしゃるのにお聞きにならないんだろうか、そんなふうに実は疑問に思っていたところであります。
　野田大臣の方も、どうも民主党法案の趣旨を御理解いただいていないような答弁だったと私はちょっと認識をいたしましたので、衆法提出者の方から、十八日の質疑を振り返っていただいて、改めて、この地方分権に本当に逆行するのか、地方と国を本当に分断してしまうのかというあたり、もう一度答弁をいただけないでしょうか。
○小宮山（洋）議員　この地方分権と私どもが考えている地方の組織についてですが、先日の答弁のときに、私が国家公務員にその身分を保障するためにすることを緊急避難的措置と申し上げたことがいろいろな波紋を呼んでいるようですので、もう少し丁寧に説明をさせていただきたいと思います。
　民主党に政権を任せていただいたら、私どもは、分権の政治にして、権限だけではなくて財源もしっかりと地方にお渡しをいたしますので、そうなれば、今の惨たんたる現状の地方の窓口がしっかり充実する体制になる、その日は余り遠くないという思いから緊急避難的と申し上げたんですけれども、そんなに国家公務員、地方公務員と身分がくるくる変わるという意味では決してございませんので、そこは誤解のないようにしていただきたいと思っています。
　御承知のように、地方の窓口は本当に格差がありまして、うまくいっているところはうまくいっていますけれども、いないところは、週のうちの何日か、何時間かしか相談が受けられないようなところもあります。これを自治事務だからといって地方に任せた場合には、全国津々浦々どこにいても消費者の権利がしっかり守られる、その窓口に行けばちゃんと相談に応じてもらえて、私どもが考えている消費者権利院の仕組みやら消費者団体訴訟制度の仕組みを使ってしっかりと権利が守られ、被害が救済される、そのことを私たちは願っているわけでございます。
　そのためには、やはり政府のように基金を三年間積んでもその先がどうなるのか、地方交付税で措置をしてもそれがここに使われるとは限らない。そこで、私どもは、国家公務員としたことで地方の今までの体制と遊離するのではないか、分断されるのではないかというような御懸念もあるようですけれども、今までやっていた方と、それから、さらに充実させるためにもちろん新しい方にも入っていただきますが、あくまでも私たちが思っているのは、窓口で、本当にここがかぎになります消費者相談員の皆さんの身分が、今は割と雇いどめとか、本当に研修に行きたくても行く時間がないような状況にあるので、そこを何とか改善したい。それは政府のお考えも私たちの考えも違わないと思います。
　ただ、自治事務にしてしまうとそれができないと、これはもう私どもも考えに考え抜いた結果、国が責任を持ってしっかりと財源を保障して、その身分の保障をして、研修も受けて技能を高めていただくためには、これは任期つきの国家公務員とするしかないということで、私どもは、任期を十年として、再任可能な国家公務員として、国の財政負担で身分と任期を保障して、安心して相談業務に当たることができるようにするという意味でございます。
　もともと、地方での消費者行政がやっていることと、当然そこにいる人たちがそのままやったり、あるいは新しくそういう知識を持った人をふやすということですから、連携がとれるということは何の心配もない、今までやっているところに身分保障と技術を高めるための保障をつけたということだと解していただきたいと思います。
　ただ、もちろん自治事務である消費者行政を否定するつもりは全くございませんので、それぞれ力のある、そういう思いのある地方自治体が、さらに消費者センターを数多く設置して、さらに多くの相談員を配置するということは望ましいことだというふうに思っています。そのような地方の組織と密接な連携をとりながら消費者の権利を守る、そういう活動ができるように、しっかり身分保障をするために国家公務員としたということを御理解いただきたいと思っています。
　与党の方もうなずいていただいていますので、このあたりはぜひ力を合わせて、しっかりと地方の窓口が充実する方法を考え出したいと思っています。
○田島（一）委員　ありがとうございました。
　私が聞くというよりも、与党の議員にぜひ聞いていただきたかった答弁であったというふうに私は思っておるわけであります。
　せっかくですから、いきなりですけれども、農水大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　これまで、農水省としても、消費者のとりわけ食の安全という点では、大変先頭に立って御苦労いただいてきたところだと思います。実際に、今回、この消費者庁が設置をされることに対して、石破大臣として何を御期待されているのか。そして、この先、消費者庁ができたとするならば、具体的にどのような協力連携というものを考えていらっしゃるのか。まず、その覚悟、思いをお聞かせいただけないでしょうか。
○石破国務大臣　この消費者庁は、恐らく今までも累次答弁があったかと思いますが、一元的窓口という機能を持つのだということであります。そして、勧告によって関係行政機関にきちんとした対応を求めるということで、要は消費者行政を司令塔としてつかさどるというんですか、そういうことになるんだろう。
　つまり、これはどこの役所がやるんだ、農水省なのか、厚生労働省なのか、はたまた経済産業省なのか、消極的権限争いみたいな話になって、うちじゃない、うちじゃないというような話になりがちだ、あるいは、いろいろな企画立案もどこがやるんだということになってしまいやすい。それは、結局のところ、消費者の利益を大きく損ねることになるだろうということだと私は思います。
　消費者行政を一元化する、企画立案もそうですし、そしてまた、どこに権限を与えるかということもそうですし、そういうような一元的な機能を担うということは私どもとしても非常に期待をいたしておるところでございます。（田島（一）委員「具体的な協力も続けて」と呼ぶ）
　それでは、具体的な協力をどうするかということでございますが、例えて言いますと、ＪＡＳ法に基づく取り締まりなぞというのがありますが、これは消費者庁と農水省の両方がそれぞれの特色を生かして連携をすることになるわけであります。例えば、両者が一体となって取り締まるというようなことにおいて効果を上げたいということですね。
　あるいは、食品表示ですが、消費者庁がＪＡＳ法、食品衛生法、健康増進法といった関係法律、これを横断的に所管をするのだということになるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、一元的に企画立案を行うことになるわけであります。
　だから、法律を一元的に所管をするということは極めて重要だというふうに思っておりまして、あとのことは、先ほど申し上げましたように、いかに連携を図るかということに配意をしていくべきものだろうと思っております。
○田島（一）委員　今答弁の中で消費者行政の一元化というふうにお話しいただいたんですけれども、その続きに、一元化をするのは窓口機能だというようなニュアンスのことをおっしゃいました。窓口を一元化するということと消費者行政を一元化していくということ、これは似て非なるものでありまして、非常に微妙なところなんですね。
　では、消費者庁ができたから、もうこの消費者の窓口的なことは農水省は一切関係ありませんよというわけにもなかなかいかないでしょう。それだけに、消費者庁とどういうような連携を深めていくかというのが非常に重要であると思います。
　私は、次に野田大臣にお伺いしたいんですけれども、では、おつくりになろうとしている消費者庁としては、農水省と協力連携、どのように考えていらっしゃるのか。現在、現場で最先端の窓口となりますのは消費生活センターであるわけでありますが、この食の問題というものが果たして、大臣が事あるごとにおっしゃる、消費者をたらい回しにしないという文言に沿った形で消費生活センターできちっと自己完結できる、ワンストップの対応ができるというふうに思っていらっしゃるのかどうか、このあたりの覚悟と決意をぜひ聞かせていただきたいと思います。
○野田国務大臣　お答え申し上げます。
　今の農水大臣とほぼ類似の答弁になってしまうんですけれども、繰り返して申し上げると、消費者庁の事務を掌理する消費者政策担当大臣は、同時に食品の安全性の確保に関する総合調整に関する事務を担うこととなります。また、消費者庁は、ＪＡＳ法など食品表示に関する法律について横断的に所管するほか、食品安全基本法に基づく基本的事項の策定を担うなど重要な役割を果たすことになります。
　一方、農林水産省は、食品の生産、流通段階における施策を所管する立場にあり、食の問題については農林水産省と密接に連携が図られることが不可欠となってまいります。
　したがって、消費者庁と農林水産省とは、こうした役割分担のもと、情報の共有、専門的知見の提供など、協力連携を図っていくこととなると考えております。
　さらに、消費生活センターにおいてですけれども、現状においても保健所など関係部局と連携しながら消費者の皆さんの相談対応を行っております。食の問題については、昨今さまざまな事案の発生を踏まえまして、先ほども話をしました都道府県における基金において、食品表示、安全分野の対応力の強化を図る消費生活センターを支援するということにしています。
　地方公共団体におかれましては、地域の実情に応じ、基金による支援メニューを活用していただき、消費生活センターにおける食品表示、安全分野の対応力強化や保健所など関係部局との連携強化を図っていただきたいと考えております。
○田島（一）委員　わかりました。
　では、これまでの具体的な農水省の消費者行政の対応等々をひもときながら質問を進めていきたいと思います。
　まず、ここでコンニャクゼリーの問題、ほかの委員からもいろいろと質問がありましたけれども、改めて私の方からお尋ねをさせていただきたいと思います。
　流通食品の安全を守る、それが農水省の役目でありました。残念なことに、自分の仕事ではない、所管ではないということで、これまで対策が後手後手に回り、本来ならば立法手当て等々も考えられるべきではなかったかなと私は思っていたわけでありますが、このような状況でこれから先も農水省が考えているというのであるならば、とてもこの消費者庁をつくったところで全く形骸化してしまうように私は心配をいたします。
　今ほど連携ということで両大臣からもお話があったとおり、霞が関全体で国民本位の立場に立った発想でこれから取り組んでいく、転換をしていこう、こういう姿勢をやはり持たなければ、政府がおっしゃっている消費者庁ができても、我々民主党が提案をしている消費者権利院ができても、決してうまく機能することはないと私は考えております。
　そこで、このコンニャクゼリーの問題、もう一度振り返りたいんですけれども、過去、農水委員会の方ででも質疑があったかと思いますが、一応この消費者特別委員会の中ででも整理をするという意味で御報告をいただきたいのですけれども、これまでこのコンニャクゼリーで多数の国民がお亡くなりになられている。その中で、農水省はどのように対応されてきたのか、お伺いをしたいのです。
　その一方で、国民生活センターも十年以上も前から何度も何度も警告を発していたということは農水省の方にも相当連絡があったかと思います。
　きのう、この特別委員会の中で参考人からの意見聴取をさせていただいた中で、お越しいただいた原さんという金融オンブズネットの参考人がおっしゃっていた話を聞いて私大変びっくりをいたしました。農水省の方に製造、販売禁止を求めていたんだけれども、それだけは勘弁をしてください、中小企業がこれでようやく活路を見出したのだからというような回答をされたということであります。
　その段階でしっかりと食いとめることができていたならば、一年の間に六人も死亡事故が続くというようなことはあり得なかったでありましょうし、農水省が製造業者の立場にしか立っていなかったことが今回のこのコンニャクゼリー問題の事件を大変大きくしてきたのではないかというふうに私は思うわけであります。
　これまでの対応の経緯について御報告をいただけないでしょうか。お願いいたします。
○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、コンニャクゼリーの事件につきましては大変痛ましい事件であったというふうに受けとめている次第でございます。
　この経過につきましては、私ども、このコンニャクゼリーの問題につきまして、先ほど委員からお話ございましたように、国民生活センターの方からも何度かにわたりまして情報をいただいておりますし、また、私どもの方の出先機関であります地方農政局なり地方農政事務所などにおきましても消費者の部屋という消費者の相談の窓口を設けておりますので、そういったところで情報をいただいておるわけでございます。
　そして、そうした情報が入ってくる中におきまして、私ども、業界団体に対しましてコンニャクゼリーの問題について、一つは、注意表示といいましょうか警告表示、お子さんあるいはお年寄りの方は食べないでくださいといった警告表示がございますが、そういったものをしっかりと表示し、また改善していただくというようなこと、あるいは物性でありますとか形といったものを改善していただくというようなことを業界団体を通じてまず指導してきたわけでございます。
　しかしながら、なかなか業界団体の取り組みというのは進まない面もあったわけでございますけれども、昨年の九月三十日になりまして、これまた痛ましい事件でございますが、お子さんがコンニャクゼリーで亡くなった事案が国民生活センターの方から公表されました。それを踏まえまして、一層指導を強めまして、具体的に、注意、警告表示をより大きくすることを指示いたしました。また、ゼリーの大きさも、あるいはかたさといったものも改善していただくように指導をいたしたわけでございます。また、販売に当たりましても、これは普通のお菓子ではないんだということを明確にして、お菓子とは別な場所で売るようにということについての指導をしていったわけでございます。
　さらに、昨年の十月に、内閣府が中心になりまして、関係省庁が集まりまして、消費者安全情報総括官会議におきまして申し合わせを行ったわけでございます。そうした中で、いろいろな事項が申し合わせにありますけれども、私どもの関係で申せば、今までのそうした指導を一層強めるという意味におきまして、改善がなされなければ流通をしないようにということを強く申し入れをいたしたわけでございます。そうした過程の中で、販売方法なりあるいは表示方法が改善をして少し前進をした、また物性についての改善にも取り組みを始めていただいているといった状況でございます。
○田島（一）委員　十年たって、人が相当死なないと流通をとめるぞという警告が出せない、そんなふうな時間的なものに対する認識の甘さをやはり私は本当に強烈に反省をしなきゃならないと思うわけであります。
　表示の改善を申し入れてきた、しかしながら、それでも事故はなくなってこなかった。いっそのこと、カップ全体を真っ黒に塗って「危険」とでも書かせますか。そうやってでも事故は起こっていくのではないでしょうか。現に、消費者団体等々からこのコンニャクゼリーの危険性の警鐘が農水省の方にまで伝えられていながら、業界に対しては、とにかく業界を守るということだけに終始してきた。その結果が、死亡者を次から次へと生んできたという事実ではないでしょうか。私は、果たして、これまで農水省としての対応が本当に徹底されていたのかどうか、今なお疑問に感じています。
　例えば、厚生労働省と話し合いをこれまで重ねていらっしゃったのかどうか。またあわせて、食品安全委員会とも協議をされてきたのかどうか。あわせて、その経緯も簡潔に御報告いただきたいと思います。
○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。
　コンニャクゼリーの事案につきましては、国民生活センターから情報をいただきました際に、関係行政機関、すなわち厚生労働省あるいは内閣府と情報を共有いたしまして、その際に、どういった対応をそれぞれとれるのかという打ち合わせ協議を進めてきたわけでございます。
　そして、そうした協議を積み重ねてまいりました結果、昨年十月の、先ほど申し上げました消費者安全情報総括官会議申合せという形で、各省がそれぞれの分担におきまして取り組める事項を取り組んでいこうということでまとめた次第でございます。
　そうした中で、私どもの方は、業界団体を通じまして指導を強めていくという取り組みをしていったわけでございますし、また厚生労働省におかれましても、健康の評価の問題、あるいは食品安全委員会におかれましても、物性などの評価の問題などに取り組んでいただいているというふうに承知をいたしている次第でございます。
○田島（一）委員　通告にないんですけれども、大臣、御存じでしょうか。韓国では、このコンニャクゼリー、どういう対応がされたか御存じですか。
○石破国務大臣　正確に存じておるわけではありませんが、輸入あるいは販売等々が禁止をされたというふうに、不正確かもしれませんが承知をいたしておるところでございます。
○田島（一）委員　おっしゃったとおり、一件の死亡事故があったことを受けて、非常に素早く輸入、製造、販売禁止がなされました。隣の韓国ではそのような迅速な対応をされているけれども、日本では、十五件も死亡事故がありながら、こうして今なお製造、販売が行われている。消費者のレベルでは、もともとなかったものに対しての必要性は求めていないんだけれども、相も変わらず、農水省がかたくなに製造、販売を許しているとしか私は思えないわけであります。いろいろと、これは私の考えだというふうに受けとめてください。
　業界団体に今まで改善を申し入れたり指導してきたけれども、全然進まなかった。つまりは、農水省の指導力が発揮できなかったということでもないかなと私は実は思うわけであります。これが、消費者庁ができたことによって、果たしてどこまで被害が減るのか、多くの国民が期待を寄せているところだというふうに思いますが、またこの質問については、続き、同僚議員等からもあろうかと思いますので、時間の限られた中、次の質問の方へ移らせてください。（発言する者あり）まだ後で出番が用意してあります。
　続いて、事故米の問題にちょっと入らせてください。
　農政局の農政事務所は、それこそ調査に百回近く入っていらっしゃった。にもかかわらず、不正を発見できなかった。このあたり、もう何度も何度も大変議論があったかもしれませんけれども、この理由はそもそも何だというふうにお考えなのか、大臣、お答えいただけないでしょうか。
○石破国務大臣　これは、九十六回行って見抜けなかったということですね。マニュアルもなければ、何のために行くのだかも、ミッションが明らかではない。行ってお茶を飲んでいたんじゃないかという話があるぐらいで、私も実際現場に行ってみました。異常なし、異常なしとか、そういうようなペーパーは、報告書みたいなのもありましたが、一体どの項目をどのように検査をしなければいけないのかということがなかった。本省からそれが現場にも伝わっていなかったし、現場も、何のために行くのかという認識もなかった。そして、報告も上には上がっていなかった。これは単に行くことに意味があるのであってというような認識だったとしか思えない。
　それは、現場だけが悪いと言うつもりは私はございません。きちんとしたマニュアルをつくらなかった、ミッションに対する意識がなかった、農林水産省全体の問題でございます。そういうものが欠如をしておったがゆえに、こういうことが起こったというふうに私は認識をいたしております。
○田島（一）委員　その答弁も今まで農水委員会等でも何度もおっしゃっていたわけでありますし、それを受けてマニュアル作成等々、新たな対応に踏み切ってこられたと思います。やはり現場と本省との意思疎通がきちっとできているかどうか、先ほどもおっしゃったように、ミッションの目的等々を共有し合っているか、これがやはり何より大事であろうかと思います。
　この食品偽装監視業務というものに対して、私も大変重要視をしているわけでありますけれども、実際この業務に当たっている農水省の職員、それこそ本省と出先の機関を合わせると大体何人ぐらいになっているのか。それぞれの数字をまずお示しいただきたいのと、この食品偽装監視業務について、そもそも大臣はどのような御認識をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○竹谷政府参考人　お答えを申し上げます。
　人数でございますけれども、食品表示の偽装などに対応いたします業務に携わっております食品表示Ｇメンでございますが、本省は二十名、そして地方段階におきまして約千八百名の要員で対応いたしているところでございます。
○石破国務大臣　私は、この食品Ｇメンという人たちが、本当に昼夜を分かたずいろいろなところへ行き、そして表示が適正かどうかということを確認をし、あるいは消費者の方からのいろいろな情報を受けて、またそれが適正に流通しているか、消費の現場に供されているかということを見ている、それは大変に大きな役割を果たしているだろうと思います。また、大きな抑止力も持っているだろうというふうに考えております。
　この食品Ｇメンの人たち、職員、これをこれから先どのようにしていくか。今までどおり、農林水産省が所掌するというか農林水産大臣の指揮命令のもとで行うか、それともそれを分けるべきかという議論は政府の中でもございました。そのことについてまた委員の御意見も承りたいと存じますけれども、私は、食品について農林水産大臣の指揮命令のもとに行うということと、この消費者行政というものがそごを来さないように、そこはよく考えていかねばならないと思っております。
○田島（一）委員　二千人近い食品表示Ｇメン、監視員が、この消費者庁関連三法案のもとでは、組織上、身は農水省に置きながら、今後消費者庁の意向で業務を遂行していくという流れになるというふうに理解をしているんですけれども、この状況で果たして現場が混乱しないのかどうか、農水大臣に対しての命令等をこれから先されていくわけですけれども、果たしてその連携がうまくとっていけるのかどうか、私自身、ちょっと心配をしているわけであります。これから先、その現場と本省と、それこそ今回の事故米問題等ででも意思疎通が図れていけなかった、ミッションを共有していけなかったというような問題がある中で、さらに屋上屋を重ねる消費者庁がその上に上がってくるとなると、果たしてこの現場はうまく機能していくんだろうか、そんな心配がありますし、実際に現場で働いている方々も、その点を不安に思っていらっしゃるようであります。
　その辺に対して、農水大臣として、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○石破国務大臣　御懸念はごもっともであります。指揮命令系統が複線化すると、大体目的は成就されないことになっておりまして、これは常に単線でなければなりません。そうすると、どういうことを単線というふうにイメージするかというと、消費者庁から要請があった場合に、農林水産大臣の指揮命令に基づいて行動するということでございますから、そこで混乱は避けられると思っております。消費者担当大臣が、そのときに消費者庁長官というのか何というのか私はよく存じませんが、消費者庁をつかさどる者が指揮命令をするということはございません。
　また、農水省の側から申し上げましても、消費者庁側からの要請というものをお断りするというようなことはございません。常に指揮命令系統は一本でございますし、消費者の利益のためにという認識、そしてまた、関係法令について、農林水産省そして消費者庁、常に一致をしておれば、そごを来すこともないし、混乱を起こすこともない、私はそのように認識をいたしております。
○田島（一）委員　現在の食品偽装監視業務でどのような対応をされているのか、具体的にちょっとお伺いしたいんですけれども、悪質な業者に対しての強制捜査や摘発というのは現段階では可能なのかどうか、お示しいただけないでしょうか。
○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。
　地方農政局、地方農政事務所におきましては、消費者の部屋などを設けまして、あるいは食品表示一一〇番などを設けまして、いろいろと疑義のある表示などについての情報が入ってまいります。また、それに対する受け答えは、先ほど申し上げました食品表示Ｇメンが対応しているわけでございます。そして、この食品表示Ｇメンがまた日常的に巡回調査を行っておりまして、小売店等におきまして疑義のある表示がないかどうかということを見回っております。
　そうした中で、問題のあるものがございまして、軽微なものにつきましては、その場で指導等をしておるわけでございます。さらにいろいろと問題がありそうであるということにつきましては調査をかけまして、そして、調査の中でやはり大変悪質であるという案件につきましては、指示という形で、その指示の結果を公表するという形で、ある意味では社会的に、その事業者が偽装表示をやっているといったことを明らかにしながら、社会的なペナルティーがかかるような形での対応というものを行っているわけでございます。
　ただ、その過程におきまして強制的な捜査権があるわけではございませんし、立入調査権は持っておりますけれども、強制的なものではございません。そうした中での取り組みでございます。
　したがって、一定の限界がありまして、隠そうとしたりする方もいるわけでございますが、そういった方につきましては、関係省庁といいましょうか、警察庁とも連携をするということで連携協定を結んでおりまして、情報をシェアいたしまして、場合によっては警察庁の方の捜査で対応していただくという形での連携をとっての取り組みをしているところでございます。
○田島（一）委員　表示違反で行政処分を受けても、刑罰を受けるケースというのは非常に少なく、そのまま経営を続けているケースというのも、全国見渡しても随分あります。
　たしか去年の五月だったでしょうか、テレビの報道番組で、神奈川県内のスーパーの中にテナントとして入っている食肉業者が、オーストラリア産の牛肉を国産牛肉と表示をして販売しているのをスクープのように報道されていた番組を私は拝見いたしました。大臣等は御存じないかもしれませんが。
　実際に、農水省が捜査等々、調査に入ろうと思っても、県内のみでの営業をしている場合は、都道府県が調査、また指導等々をしなければならないというふうになっているので、農水省としても、調査に入りたい、またきちっとそれに対しての指導等々に踏み込みたいと思っていてもできないという、いわば自治事務的な法律の問題点で踏み込むことができなかったという事実も報道をされておりました。
　このように、本来刑罰を受けなきゃならない、行政処分を受けても刑罰を受けないケースなんかがやはりあるということ自体が消費者をごまかしているかのような感じにもなりますし、また、のほほんと、消費者に謝るでもない、罪を償うでもない、平然とした顔をして経営を続けている悪徳業者がまだまだはびこっているという現実、これはやはり相当問題視をしなければならないと私は思うんですけれども、大臣、このようなケースというものも含めて、その原因は何だというふうにお考えなのか、こういう、ある意味、行政処分を受けても刑罰を受けることが少ないという事実をどのように受けとめていらっしゃるのか、お答えいただけないでしょうか。
○石破国務大臣　それは、どういう刑罰が科せられるかということは、先ほど局長からも答弁を申し上げましたが、私どもは捜査権を持っているわけでもございませんで、ここは、警察との連携協定に基づいて警察がどのように動いてくれるか、そして、その後はどのように司法の判断が下されるかということでございますので、私どもとしては、余り立ち入って申し上げる立場にはないのです。
　ただ、私は思うんですけれども、都道府県によって、指示をすることは何なんだ、指示をしないことは何なんだということがあいまいであるということがございます。また、指示をしても、公表する、しないで県によって差があるということがあってはならないことだというふうに私どもは考えまして、本年の一月に、指示、公表の指針について、指示する場合はどのような場合かという要件を明確化いたしました。そしてまた、指示した場合は必ず公表すること等を内容とする改定を行ったところでございます。
　これは、この後どういうことになるかといいますと、地方自治法に基づきます技術的助言として、この旨を都道府県知事に対して通知をしたところであります。よって、そういうことが行われれば必ず公表される、結果として、どこの業者が何を行ったのかということが消費者にも知れ渡ることになるということであります。
　今のオーストラリア産と国産みたいなお話がありましたが、要は、消費者を偽った業者はかくかくしかじかこのようなものであるということが広くあまねく知れ渡ることによって、それは経営上非常に困難になるだろうと思っております。今の時代に消費者の信頼を裏切るということは、営業の継続は困難ということとほとんどニアリーイコールだと私は思っておりまして、そういうものをどうやってきちんと公表するようにするか。
　そして、あわせて、Ｇメンについても、だからこそその職責が重要になるのであって、例えば、普通の人がオーストラリアン・ビーフと国産牛とどこまで見分けがつくか。まず、見た目、見分けはつきません。そして、食べてみて、よほどの通であればともかくも、これはここが違うということがわかる人がどれだけいるか甚だ怪しいというところがございまして、だから、そこに偽装がつけ込む余地があるのだと思っております。
　そういうことは許しませんよということで、Ｇメンの活動というものをもっと強化したい。そして、消費者の方から寄せられた情報というものは、それはまず真実であるというふうに考えて対応しなければいけない。そういうことで悪徳の商法というものを根絶しなければいかぬし、消費者の信頼を獲得せねばならぬ、私どもの責任はそのようなことであると認識をいたしております。
○田島（一）委員　現場でこうして二千人近い食品偽装監視員が動いている、その指揮をされている農水大臣に対して、きちっと今後要請等々を消費者担当大臣がやっていけるのかどうか。組織の数だけで比較するのは大変失礼だと思うんですけれども、定員がわずか二百人というような定数だと聞いていますし、非正規職員もどんなに頑張ったって百人程度だろうというように仄聞しているわけでありますけれども、果たしてこれで、今現場でいろいろと苦虫もかみながら扼腕を抱えている状況の農水省に対して、きちっと食品監視業務に十分対応できると考えていいのかどうか。
　もっと言えば、今、地方の出先機関というものも消費者庁自体は持たずに、情報収集であるとか、立入調査だとか、本当に長期戦で臨まなければならない事態が想定されているわけでありますけれども、果たしてこのノウハウを持ち得ていない消費者庁で十分にできるのかどうか、私はその点心配しておりますし、現場からそれを皮肉るような声も新聞等々で躍っているのを見ていると、やはり大変不安になるわけであります。
　その辺について覚悟があるのかどうか、御意見ありましたら、ぜひお聞かせください。
○野田国務大臣　覚悟はございます。
　先ほどの農林水産省との連携を、まず消費者庁側から流れをお答えさせていただいた上で、後、今いただいた二問について答弁させていただきます。
　先ほどは、ＪＡＳ法の品質表示基準の執行の仕組みということになると思います。これについてこちらから説明させていただくと、農林水産省の二千人のＧメンは、農林水産省に在籍します。そして、農林水産大臣の指揮のもとで業務を行います。
　具体的には、農林水産大臣がＧメンに立入検査や報告聴取を実施させた場合には、その結果を消費者庁長官に通知するものとしており、また、農林水産大臣が指示を行おうとするときは、あらかじめ消費者庁長官に通知することを規定しております。このため、消費者庁長官は、通知を受けた後あるいは指示を行う前に、必要がある場合には農林水産大臣と所要の調整を図ることとなります。
　消費者庁としては、農林水産大臣との協力のもとに法執行を行います。したがって、現場の混乱を引き起こすことになるとは考えておりません。一気通貫で仕事をさせていただくことになります。
　そういうことも踏まえ、消費者庁の定員が少ない、二百四名ということになっておりまして、そこでちゃんとできるかどうかという話でありますけれども、私たちは、このたびは簡素で効率的でスマートな行政組織をつくるべきだということに立脚しております。その消費者庁の主導、リーダーシップのもとで、関係省庁の今のような地方支分部局等を活用することによって効率的な業務遂行を行うこととしています。
　さらに、今先生からお話がありましたように、消費者からの相談情報の分析や困難事案への助言、専門的な知見を要する表示基準等の調査分析とか法執行などの分野で非常勤職員を活用することとしております。これは約六十名ということにしております。緊急時にはタスクフォースを設けて各種事案に迅速かつ適確に対応する等、機動的な運営を心がけ、消費者庁関連法案に盛り込まれた機能を発揮して業務を全うすることは可能であると考えております。
　さらに、出先がなくノウハウもないのに大丈夫かという御質問ですけれども、組織については、今申し上げたように簡素で効率的な仕組み、なおかつリーダーシップを持つ、主導するということがとても大事だと思います。そのもとで関係省庁の持つ専門的な知見等や地方組織を活用していくことが非常に有効ではないか、必要であると思っています。
　今、ＪＡＳ法の話について農林水産大臣とのやりとりを申し上げましたけれども、まずは、これについても、地方の消費生活センターに寄せられた消費者の苦情相談情報を消費者庁は一元的に集約するだけでなくて、その法律に基づく申し出を消費者庁として受け付けることによって情報収集を行うことができるようにしてあります。
　また、法執行面では、消費者庁に最終的な行政処分である措置命令の権限を持たせた上で、立入検査等を農林水産省、都道府県に実施させ、その報告を受け付けることにより、消費者庁みずからが地方に出先機関を持たなくても地方における法執行が可能となる仕組みを設けております。そして、これらの事務を行うために必要となる人員を置くため、農林水産省から二十一名の定員を移管しました。
　農林水産省、都道府県の密接な協力連携のもと、各種の情報をしっかり蓄積して、業務を適切に推進してまいりたいと考えております。
○田島（一）委員　農水省から二十一名を移管した、そうおっしゃったわけでありますけれども、果たして本当にそれだけでうまくいくのかな。つらつら申し上げて本当に恐縮ではありますけれども、どなたも小さく産んで大きく育てたいなんということをおっしゃっていますが、小さく産んで小さいままに育っちゃうんじゃないかな。育つならばいいんだけれども、何かこれで省庁間の壁、縦割りの弊害が相当出てくるのではないかなというふうに私は思うわけであります。
　その点も踏まえて、一方の民主党の衆法提出者の方、それこそ立入調査等々も踏まえて、民主党として、私が今提起させていただいた問題点等々、どのように対応されようとしているのか、説明をお願いできないでしょうか。