Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江田五月君　そう刑事事件にかかわるというけれども、まだ端緒になり得るとしか答えていないんで、この事件、これ、ここのやり取りが端緒になりましたというふうにお答えになるなら、それは我々もそれはちょっと困りますよね。捜査やっている最中だからとなるけれども、捜査なんか始まっていることはないんですよ、まだ。あるいはあれですか、これはもう捜査始まりそうだから私たちは木村副大臣に何も聞いちゃいけないということになりますか。それだったらそれで、またこれ質問できないですよ。そうじゃないんで、調査をしてくれと。捜査と調査と、ソとチョの違いがあるんです。どうですか、調査をして、ここはちゃんと木村副大臣を相手に我々が質疑をしても大丈夫だという、そういうあかしを出してくれなきゃ審議ができないじゃないですか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　大臣がお答えになりましたことは、正しく検察の具体的な活動にかかわることでありますから法務当局としてはお答えいたしかねるというふうに申し上げたものでございまして、実際にそういうことが捜査の端緒となるか否かというのは正しく検察の具体的な捜査活動でございまして、それを法務当局が憶測したり、あるいはそういうことを言える立場にはないということでございます。
○江田五月君　法務当局の中には捜査を担当している部分もあるんですが、私は今捜査をしてくれと言っているんじゃないんで、法務省としてこの法案を提出されているわけでしょう、この場に。しかも、国会の審議があって、そこで皆さん答弁したり、私は前回の質疑のときに、もうそういうことは全然知らなかったものですから、塩崎さんと、与党と野党とが立場は違ってもいろいろと本当に協議をしながら一定の修正までやってきて、それについて我々は意見違うから反対ではあるけれども、しかし国会という場が本当に鳩首協議、知恵を集めて一つの法案を作るという努力をしてきた、そのことはそのこととしてこれは一定の評価をしたいというようなことまで言って、実はそのことが全部賄賂に汚れていたということになったら、これは本当にもう、我々だって立つ瀬がない。
　どうでしょう、委員長、今の問題についてしっかりした、これは法案を提出している行政の責任者としての調査を求めていただきたいと思いますが、いかがですか。
○委員長（魚住裕一郎君）　森山法務大臣、御答弁はございますか。求められている調査というお話ですが。
○国務大臣（森山眞弓君）　先ほど申し上げたとおりでございますけれども、法案の審議過程に問題があるかどうかということでございましたら、それは委員会が調査されるべきことではないかと思います。
○江田五月君　審議過程に問題じゃなくて、法案を出している政府ですよ。いいですか。厚生労働省は、もちろん法務省の提出の法案ではあるけれども、厚生労働省もこの法案、立案をし、そして国会に提出し、そしてこの審議を進めるときに答弁もずっとしているわけですよ。法案審議の過程で何か、委員会に何か変なことが起きたんじゃないんですよ。政府です。閣法です。これを調査をしていただきたいというんですが、これは委員長、私も今、丸々二十四年そろそろ国会議員やっているんですが、いまだ今まで大臣の責任を追及して大臣辞めていただいたこともあります。しかし、国会の審議というのは何より大切だというので、ぎりぎりまでいっても審議を止めたりしたことはないんですが、これは皆さん、このままで時間がずるずる行って、はい、時間が来ました、法案採決ですと言われてもたまらない。
　これはちょっと理事さん、そのことについては委員長の方からちゃんと求めていただきたい。それが答えがなければこれ質問することできない。
○委員長（魚住裕一郎君）　江田委員に申し上げます。
　立法過程における、立案過程における不正行為云々というその調査につきまして委員会として調査するか否か、また、どのようにするかを含めて、これ後刻、理事会で協議するほかないと考えますが。
○江田五月君　私は法案の中身についてまだまだ一杯聞きたいことあるんですが、法案の中身に入って時間をずっと費やしていって、はい、それでおしまいですと言われたんじゃ我々たまったもんじゃない。犯罪の成立に手をかすようなことになったら大変なので、ここで今の点だけは明確にして、我々は安んじてここで法案の審議ができるという場を確保していただきたい。その確認をしていただきたい。そのために、これは今そういうことを求めていただきたい。それが求められないんだったらそれ以上審議ができないということを言っている。
○委員長（魚住裕一郎君）　速記を止めてください。
　　　〔午後一時四十九分速記中止〕
　　　〔午後二時四十二分速記開始〕
○委員長（魚住裕一郎君）　速記を起こしてください。
　木村厚生労働副大臣に申し上げます。
　先ほど、江田委員からの質問の中で、日精協政治連盟政治献金リストが話題となったところでありますが、リスト提出につきまして努力をしていただけますかどうか、御答弁をお願いいたします。
○副大臣（木村義雄君）　副大臣としては、なかなか権限が、直接の権限がこれはございません。そのことは十分に御理解をいただきたいのと、このように思うようにならない次第でございますが。（発言する者あり）
○委員長（魚住裕一郎君）　委員長からの今の発言は、努力をしていただけますかどうかという質問でございます。
○副大臣（木村義雄君）　厚生労働副大臣として権限がございません。権限がございませんもんですから、お約束なかなかいたしかねるんでございますけれども。（発言する者あり）
○委員長（魚住裕一郎君）　速記を止めてください。
　　　〔午後二時四十三分速記中止〕
　　　〔午後二時五十四分速記開始〕
○委員長（魚住裕一郎君）　速記を起こしてください。
　木村副大臣にお尋ねいたします。
　先ほど委員長から、リスト提出について御努力いただけますかという趣旨で御答弁を求めましたわけでございますが、再度御答弁をお願いをいたします。木村副大臣。
○副大臣（木村義雄君）　努力いたします。
○委員長（魚住裕一郎君）　質疑を続けてください。江田委員。
○江田五月君　いや、あきれましたね、本当に。それだけの答えをいただくためにこんなにみんなの時間を無駄にしたわけで、これ以上、私、ここでいろいろ申し上げていたら、それがまた時間の無駄になりますから次へ行きますが、木村副大臣に今努力いただくわけですが、協会には監督権限はあっても政治連盟には何もないからなんという、そんな逃げの手を打っちゃいけないですよ。そんなの分かっているわけですからね。しかも、この平成十二年、先ほど木村副大臣、百万と何十万でしたか、言われていましたが、百万というのは陣中見舞いだろうと思いますが、その年にはこの協会政治連盟は六千四百二十万と。これは、手元だけでも、それだけのお金をばらまいて言わば法案を買おうとしているんじゃないかなどということになると大変なことなんで、これは私は、次のこの委員会の審議の日までに今の献金リストについては出していただきたいということを申し上げておきます。そうでなければ、この答えにのっとって次の質問を考えますので、その次の質問はできません。
　そこで、次にもう一つ、法務大臣の方に先ほどお願いをしている調査ですが、これはこの法案の立案から、さらに法務委員会、衆議院の方にかかって、そしていろんな各党の議論があって、最終的に修正されてここまで来ている、その経過の中での木村副大臣の行動ですから、私はこの法案成立過程で内閣としてかかわっていることがお金に汚れているんではないかということを聞いているわけですよ。
　法務省ですから厚生労働省のことについては何もできませんと言ったって、内閣ですから、やはりこれは、法案提出している、その衝に当たっている法務大臣として、その調査は、この法案の審議の過程で木村副大臣がこの日本精神科病院協会の皆さんあるいは政治連盟の皆さんとどういう接触があったか、どういう要請があったか、それに対して例えば集会でどういう答えをしたか、その間、金はどういうふうに動いたか、そういうことについての調査をお願いをしますが、いかがですか。
○国務大臣（森山眞弓君）　法案の提出者といたしまして、経緯につき関心を持って十分に受け止めさせていただきます。
○江田五月君　このことは、その後また、その今の関心、調査、その結果をお伺いすることとして、以後の私の質問については、そうしたことを踏まえなければ質問できませんので、残りの時間は留保します。
○浜四津敏子君　公明党の浜四津でございます。
　それでは、まず法務大臣にお伺いいたします。
　この法案で設けようとしている今回の制度は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の処遇に関するものでございます。ところで、最近における心神喪失者等による他害行為の動向についてお答え願います。
○国務大臣（森山眞弓君）　平成九年から平成十三年までの五年間におきまして、殺人、放火、強盗、強姦・強制わいせつ、これは未遂も含むんですけれども、及び傷害、傷害致死に当たる行為を行った心神喪失者等の数は年間四百人程度で推移しておりまして、この数に特に大きな変動は認められません。
　この五年間の検察庁の受理人員中、心神喪失者等の割合は約〇・二％でございますが、そのうち、殺人では約七・〇％、放火では約八・〇％、傷害致死では約三・〇％、強盗では約〇・五％、強姦・強制わいせつでは約〇・三％、傷害では約〇・三％を心神喪失者等が占めております。
　心神喪失者及び心神耗弱者による近時の重大な他害行為の事案といたしましては、網羅的に把握しているわけではございませんが、例えば平成十年一月、堺市におきまして、偶然通り掛かった幼稚園児を包丁で突き刺すなどして一名を殺害し、二人に重傷を負わせるなどした殺人事件がございました。また、平成十年九月、奈良県内において、かねて自分に嫌がらせをするなどしていると邪推していた被害者らの頭部を木製バットで殴打し、一名を殺害し、一名に重傷を負わせた殺人事件もございました。それから、平成十一年八月、大阪市内において、通り掛かりの書店店内に入りまして、同店の店主を所携のペティナイフで突き刺して殺害するなどした殺人等事件。また、平成十二年六月ごろから八月ころまでの間、大阪府泉南市内の民家で、家族五人に対し、自宅に閉じこもる生活を余儀なくさせ、飢餓等により死亡させた殺人事件。また、平成十四年三月に、長崎県内で、隣家の被害者を包丁で突き刺して殺害した殺人事件等がございます。
　これらは最近の例でございますが、幾つかそういう例が今も見られているということでございます。
○浜四津敏子君　本法案第三十三条一項によれば、「検察官は、被疑者が対象行為を行ったこと及び心神喪失者若しくは心神耗弱者であることを認めて公訴を提起しない処分をしたとき、又は第二条第三項第二号に規定する確定裁判」、これは無罪若しくは刑の減軽ということになりますが、「確定裁判があったときは、当該処分をされ、又は当該確定裁判を受けた対象者について、継続的な医療を行わなくても心神喪失又は心神耗弱の状態の原因となった精神障害のために再び対象行為を行うおそれが明らかにないと認める場合を除き、地方裁判所に対し、第四十二条第一項の決定をすることを申し立てなければならない。」。その後にまたただし書が続いております。
　すなわち、本制度において、検察官は、不起訴処分をしたとき、あるいは確定裁判、無罪、刑の減軽の確定裁判があったときは、原則として処遇の要否、内容を決定することを裁判所に申し立てなければならないということとされておりますが、必要的に申し立てなければならないとした理由はどこにあるのか、また例外的に、一定の場合に申立てを義務としていないこととしておりますけれども、その理由がどこにあるのかをお伺いいたします。
○政府参考人（樋渡利秋君）　お答えいたします。
　新たな処遇制度は、心神喪失等の状態で殺人、放火等の重大な他害行為を行った者に対しまして継続的に適切な医療を行うとともに、これを確保するために必要な観察等を行うことによりまして、その病状の改善とこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り、もって本人の社会復帰を促進することを目的とするものでございますので、このような者について広く本制度による処遇を受ける機会を与えるため、検察官は対象者につきまして、委員御指摘のような場合に、裁判所に対し、原則として本制度による申立てをしなければならないこととしたものであります。
　ただし、本制度による処遇を行う必要がないことが明らかである者についてまで検察官に申立て義務を課すまでの必要はないことから、検察官において、対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様な行為を行うことなく社会に復帰することを促進するために、この法律による医療を受けさせる必要が明らかにないと認める場合には、検察官に申立て義務はないこととしたものでございます。
　また、殺人や放火等と異なり、傷害につきましては比較的軽微なものもあり得るところ、そのような場合についてはあえて本制度の対象とするまでの必要はないと考えられますことから、傷害のみを行い、他の重大な他害行為を行わなかった対象者につきましては、傷害が軽い場合に限り、当該対象者が行った行為の内容、当該対象者の病状、生活環境等を考慮して、当該対象者に対し本制度による処遇を行うまでの必要性がないと判断される場合には、検察官は本制度による申立てをしないことができるということとしたものでございます。
○浜四津敏子君　本制度の手続は、刑事訴訟手続ではなく審判となっております。その手続は少年審判に似ている部分もあると思われますが、少年審判と異なりまして、家庭裁判所ではなく地方裁判所がこの審判を行うこととしております。地方裁判所がこの審判を行うこととした理由がどこにあるのかをお伺いいたします。
○政府参考人（樋渡利秋君）　お答えいたします。
　現在の家庭裁判所は、それまで司法省の一行政機関でありました少年審判所が行っていた少年問題に関する審判を行うこととともに、少年問題と家庭問題は密接な関係があり、同一の機関が総合的に取り扱うことが適当であると考えられましたことから、地方裁判所の支部として置かれていた家事審判所の審判機能等を吸収し、少年の健全な育成と家庭の平和と健全な親族共同生活の維持を目的とする裁判所として設置されているものでございます。すなわち、現在の家庭裁判所は、少年審判と家事調停審判とを専門的に取り扱う裁判所として設置されたものでございます。
　他方、現在の地方裁判所は、裁判所の権限に属するものとされている事項の中で他の裁判所の権限に属さないすべての事項について権限を有するものとされておりまして、現行法上、原則的な第一審裁判所とされております。
　このように、家庭裁判所は少年問題と家庭問題を専門的に取り扱うため特に設置された裁判所であるのに対し、地方裁判所は原則的な第一審裁判所でありますことから、少年問題とも家庭問題とも異なる本制度による処遇の要否、内容の判断につきましては、家庭裁判所において行うこととするのではなく、原則的な第一審裁判所である地方裁判所において行うこととすることが最も適当であると考えられるからでございます。
○浜四津敏子君　この審判手続におきまして、本法案四十七条では被害者等の傍聴を認めておりますが、第三十一条三項によれば、「審判期日における審判は、公開しない。」と定めてありまして、原則非公開とされております。この審判手続を原則非公開とした理由についてお伺いいたします。
○政府参考人（樋渡利秋君）　お答えいたします。
　本制度の審判におきましては、対象者について、対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく社会に復帰することを促進するため、入院をさせてこの法律による医療を受けさせる必要があるか否かについての審理が行われ、その結果に基づいて処遇の要否、内容が決定されることとなります。そのため、この審判におきましては、当該対象者の精神障害の類型や過去の病歴、現在及び重大な他害行為を行った当時の病状、治療状況、病状及び治療状況から予想される将来の症状といった事実も明らかにされることとなりますところ、このような人の精神の状態等にかかわる事実は、事柄の性質上、プライバシーに深くかかわるものでありまして、みだりに他に知らせるべき事柄ではないと考えられ、また、これを明らかにすることは今後の対象者の治療や円滑な社会復帰にも支障を来すおそれがあるものと考えられます。
　したがいまして、このような事実が明らかにされる審判につきましては、本来、他人の傍聴を認めるべきではないと考えられますことから、本制度の審判については原則として公開しないこととしたものでございます。
○浜四津敏子君　本制度の審判手続は、医師及び職業裁判官が同等の立場で決定にかかわることになっております。しかし、地方裁判所の決定に対して不服がある場合には高等裁判所に抗告することができるということになっておりますが、この抗告審においては職業裁判官のみで構成されることとなっておりまして、医師を構成員に加えないということになっております。その理由について御説明願います。
○政府参考人（樋渡利秋君）　お答えいたします。
　新たな処遇制度におきまして、地方裁判所の合議体を一人の裁判官と一人の精神保健審判員で構成する趣旨は、処遇の要否、内容の決定に当たって、医師による医療的判断に併せて裁判官による法的判断が行われ、両者のいずれの判断にも偏ることがないようにすることにより、両者が共同して最も適切な処遇を決定することができる仕組みとするところにあります。
　しかし、本抗告審は、自ら積極的に調査を行って対象者の処遇の内容を決定するものではなく、地方裁判所の決定を前提といたしまして、決定に影響を及ぼす法令の違反の有無を判断するほか、事実認定や処分の当否については、原決定が著しく合理性、妥当性を欠くものではないかとの観点から判断し、原決定を維持できない場合にはこれを取り消して、再度、地方裁判所に差戻し又は移送する役割を担うものでございまして、その判断内容は裁判官による判断になじむものであると考えられますことから、抗告裁判所は裁判所法の規定どおり裁判官三名で構成することとしたものでございます。
○浜四津敏子君　本法には第四章以降に地域社会における処遇についての規定がございます。精神障害者の社会復帰の促進を図るためには地域住民の皆様の理解と協力が必要不可欠と考えられます。しかし、現状におきましては、まだまだ偏見、差別が強いのが実情でございます。
　今回、この新たな処遇制度を創設するに当たりまして、この制度が実効性あるものになるためには精神障害者に対する差別、偏見の解消が不可欠と考えられますが、それに向けてどのように取り組もうとしておられるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（津田賛平君）　御指摘のとおり、地域社会におきまして対象者の円滑な社会復帰を促進いたすためには地域住民の方々の精神障害者に対する差別や偏見を取り除くことが必要であると考えております。そのためにも精神障害者の社会復帰を支援しておられます個人や民間団体の協力を得ることが重要であると思います。本法案百九条におきましても、保護観察所の長は、本制度の対象者に対する民間の支援活動を促進するとともに、民間の方々らと連携して、対象者の円滑な社会復帰に対する地域住民の理解と協力を得るよう努めなければならないとしているところでございます。
　具体的な取組といたしましては、例えば精神障害者の社会復帰を支援するボランティア団体等の協力を得まして、本制度の対象者の社会復帰について理解と協力を得るための啓発活動を実施し、あるいは地域の実情に即して対象者やその家族と地域住民との交流の機会を設けるなど、地道に息の長い活動を続けていくことが考えられます。
　また、本件の新たな処遇制度を実施する過程で対象者が円滑に社会復帰する実績を積み重ねていくことが、長期的に見ますれば精神障害者に対する差別や偏見の解消につながっていくものと考えております。
○浜四津敏子君　社会復帰調整官につきましては必要な専門性を有する者を新規に採用するということでございますけれども、十三日に行われました参考人質疑において浦田参考人からも御意見が述べられましたように、本制度の地域社会における処遇の枠組みはこれまでにない新規なものでございます。
　そうしたところから、社会復帰調整官採用後に十分な研修が必要と考えられますが、これについてはどのように取り組まれるお考えでしょうか。
○政府参考人（津田賛平君）　お答え申し上げます。
　保護観察所に新たに置かれることになります社会復帰調整官は、精神保健福祉士の有資格者など精神保健や精神障害者福祉等に関する専門的な知識を有する職員を採用することといたしておりますが、本制度により新たに創設される精神保健観察等の事務を適切に行うためには、一般の精神保健等に関する知識や経験のみではなお不十分であると考えております。
　そこで、採用後におきましては、本制度の趣旨や各種手続の要件等を始めといたしまして、司法精神医学など本制度における処遇に必要とされる知識でございますとか精神保健観察等の実務に即した技術を習得させるため、採用者に対しまして相当期間の研修を実施することとしております。
○浜四津敏子君　精神保健福祉法第二十五条の検察官通報でございますが、従来、この二十五条通報というのは安易に行われている傾向がある、本来、処罰されるべき者が医療に送られている、医療の現場に過大な責任が押し付けられているという声が精神医療の現場にはありますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　精神保健福祉法第二十五条は、検察官に対しまして精神障害者又はその疑いのある被疑者について不起訴処分をしたとき等はその旨を都道府県知事に通報することを義務付けておりますが、この検察官の通報義務は、精神の障害により医療及び保護の必要がある者に対しまして広く医療等を受ける機会を与えるために課せられたものであり、その者の責任能力の有無、程度はもとより、措置入院の要否にもかかわりがないものでございます。
　検察官はこのような法の趣旨に従って通報義務を果たしているものと承知しており、仮に検察官による通報後の手続におきまして措置入院の必要がないとされ、あるいは精神障害者ではないと判断された場合でありましても、検察官が安易に通報しているとの批判は当たらないというふうに考えております。
○浜四津敏子君　先日の参考人質疑の中でも出てまいりましたが、医療刑務所における精神科治療についてもかなり不十分な点があるのが現状のようでございますが、一般刑務所の中の受刑者につきましても、少なからぬ人が本来、精神病治療の対象となるべき精神障害者であったり、あるいは適切な処遇が必要とされるいわゆる精神病質、人格障害者という受刑者がかなりいて、そういう人たちが治療やあるいは処遇の対象から外れているというのが現状だと言われております。
　こうした受刑者に対しても必要に応じて適切な精神医療あるいは処遇が行われることが大事だと考えておりますが、刑務所の精神医療の向上を図るためにどのような取組を考えておられるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答え申し上げます。
　精神科治療を優先すべき受刑者につきましては、医療刑務所等に収容しまして精神療法、作業療法、薬物療法等の治療を行い、病状の改善が認められた場合には一般の刑務所に移すこととしております。
　一方、精神障害を有するものの医療刑務所等に収容するまでもない軽度の者につきましては、一般の刑務所におきまして、近隣の医療機関等の御協力を得ながら必要に応じて投薬等の治療を行いつつ刑務作業を行う矯正処遇を行うこととしております。
　しかしながら、刑務所における精神医療につきましては、ただいま委員から御指摘がございましたことも含めまして、また医師や医療スタッフの確保を始めといたしまして難しい問題が多いというのが現状でございます。そこで、矯正当局といたしましては、先般、発足させました矯正医療問題対策プロジェクトチームによる検討や行刑改革会議の御議論等踏まえまして、種々の御意見を考慮しながら、刑務所における精神医療をなお一層向上させますよう努力してまいりたいと考えております。
　以上です。
○浜四津敏子君　本制度の必要性について議論の直接のきっかけになったのが二〇〇一年六月八日に発生いたしました大阪・池田小児童殺傷事件でございました。この事件の加害者につきましては、精神病質の中でもいわゆるサイコパスと言われる特質を持っているのではないかと言う専門家の方もおられました。
　このサイコパスというのは、アメリカＦＢＩで研究が続けられてきたものでございまして、ヒトラーもサイコパスと言われております。あるいはオウム真理教の麻原彰晃もサイコパスの可能性が高いと指摘する専門家もおります。
　このサイコパスの特徴としては、普通ならためらう行為を何ら良心の呵責や罪悪感なく行う、また自己中心的、傲慢、他人との共感能力が欠如している、またせつな的で自分の行動をコントロールできないなどの特徴を持っていると言われております。
　アメリカでの研究によりますと、このサイコパスは人口の二・八％にも上っておりまして、社会的階層はすべての分野にわたっていて、知的レベルの高い医者や弁護士の中にも少なからずいるということでございます。このアメリカの比率がそのまま日本に当てはまるかどうかは疑問だと言う専門家もおりますけれども、最近の異常な犯罪の増加傾向を見るにつけ、大変心配しているところでございます。
　アメリカのＦＢＩでは、近年、殺害状況などから犯人像を特定するプロファイリングの技術を取り入れているということでございます。いわゆる異常犯罪を犯した服役囚に直接インタビューをして、彼らの行動パターンあるいは思考様式などを研究してプロファイリング技術に生かすといった努力も続けられていると伝えられております。
　このサイコパスが広く国民に知られるようになりましたのは、日本でもヒットしたアメリカの映画「羊たちの沈黙」やその続編の「ハンニバル」で登場人物の一人の性格を表現する用語として使われてからでございます。
　こうした理解し難いような異常な犯罪というのは最近の傾向なのか、あるいは昔からあったことなのかにつきましては不明でございますが、ともかくサイコパスはいわゆる精神病ではございませんので、基本的に本制度の対象外、原則的に対象外となってまいります。しかし、いずれの国でもこれらの処遇は大変関心の高い課題で、日本でも、これも繰り返しになりますが、今後の重要な取り組むべき課題の一つだと考えております。
　アメリカやドイツ、イギリス、オランダ等々の国々で真剣にこうしたサイコパスを始めとする精神病質、また人格障害と言われる人たちの社会治療処遇についての研究実施が行われておりますが、日本でもこうした国々に倣って早急に真剣な取組をされることを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　修正案では、退院の条件として、対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するため、入院をさせてこの法律による医療を受けさせる必要がなくなったと認められる場合とあります。具体的にはどういう状況なのか。
　私が懸念をしていますのは、病気は完全に、完全にということはありません、病気は一応治った、しかし社会に同様の行為を行う可能性があるので更に治療が必要であるということで、どんどんどんどん入院が、強制入院が長期化するのではないか。現に、イギリスのインディペンデント紙では、病気は治っている、しかしなかなか外に出れないということが特集記事として出ておりましたけれども、この点はどうなのでしょうか。
○衆議院議員（塩崎恭久君）　衆議院の議論でも、長期化をするんではないかということは一番の問題点の一つでございました。
　修正案によりますと、第五十一条第一項において、精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するため、入院を継続させてこの法律による医療を受けさせる必要があると認められない場合であって、精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するため、この法律による医療を受けさせる必要があると認められる場合には、退院を許可するとともに、入院によらない医療を受けさせる旨の決定が行われることとなっているわけでございます。
　具体的には、患者の精神障害の特性に応じて、その円滑な社会復帰を促進するために、国の責任において専門的な医療を継続して行う必要がある場合で、入院という形態による医療の必要性までは認められないものの、その精神障害の状況や生活環境等にかんがみ、円滑な社会復帰のために、社会復帰調整官による精神保健観察により継続的な医療を確保するため必要な観察及び指導を行う必要があると認められる場合でございます。
○福島瑞穂君　今の答弁ですと、結局治っても、治るという言い方も変かもしれませんが、諸般の事情から観察をするということは、端的に言うと、一応治療は終わった、病気はなくなった、というか、なくなったが、しかし同様の行為を行う可能性があるので観察をする必要があって入院、こういうことがあるわけですね。
○衆議院議員（漆原良夫君）　要件は、入院の要件は二つありまして、一つは対象行為を行った際の精神障害を改善するために入通院の必要がある、これが一つですね。もう一つは、同様の行為を行うことなく、社会復帰できるかどうかという、二つの要件があるわけなんですけれども、今、先生おっしゃった、病状が全部全快をしたということであれば、第一の要件がもうないわけですから、したがってその後の入通院の必要はない、こう判断します。
○福島瑞穂君　ただ、私も病気が治ったという言い方をしておりますが、第二の要件があるために実はまだ治っていないということが起こるのではないかと大変危惧するのですが、いかがですか。
○衆議院議員（漆原良夫君）　そういうおそれのないように、まずお医者さんとそれから裁判官でしっかり鑑定を基礎にして審理をしていただく、それに不服があれば抗告という更に上の判断を仰ぐという、こういう道を残しておりますので、そういう今、先生がおっしゃったような、ある意味では社会防衛のためにこの制度が乱用されることのないようにやっていく必要があるというふうに思っております。
○福島瑞穂君　この法案で一番違和感を持つのは、なぜ他害行為を行った人だけこのような要件をするのか。つまり、精神障害者の人権ということを考えれば、端的に、治療が終わったら同様の行為を行うかどうかを判断することなく退院させればいいわけですし、なぜこの人たちだけを特別視するのかということがこの委員会を通じても私には分かりません。
○衆議院議員（塩崎恭久君）　前回も強制入院のことを福島先生御指摘で、その点であろうかと思いますが、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者は、精神障害を有しているということに加えて、重大な他害行為を犯してしまったという、言ってみれば二重のハンディキャップを負ってしまっているということでございます。
　そして、このような者が有する精神障害は、一般的に手厚い医療を、専門的な医療を受ける必要性が高いと考えられて、そしてまた仮にそのような精神障害が改善されないまま、今お話が出ましたように、再びそのために同様の行為が行われるようなことになれば本人の社会復帰に重大な障害が出ると。やはり、このような医療を確保することが一番大事なんだろうということだと思うんです。医療が整備されていればこういうことが防げるんだというお話がありますが、このような医療を確保することはやっぱり必要だろうということだと思います。
　そこで、このような者についてはやはり国において、国の責任において手厚い専門的な医療を今回改めて用意をいたしまして、統一的に行って、また退院後の継続的な医療を確保するための仕組みというものを整備するなどによって円滑な社会復帰を促進することが特に必要であると考えられることから、このような者を本法案の対象とするということでございます。
○福島瑞穂君　この法案の医療と一般の精神医療との関係はどうなるのでしょうか。例えば、この法案の対象者が退院後に地域の病院に入院することがあるのでしょうか。元々の主治医がいた場合、審判やこの法案による医療にかかわることはできるのでしょうか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　本制度におきまして、裁判所により入院の決定を受けた者につきましては、一般の精神医療に優先してこの法律による医療が実施されることになりまして、精神保健福祉法に定める任意入院、措置入院又は医療保護入院をすることはございません。
　また、仮に対象者に主治医がいた場合でありましても、対象者の医療に携わっていたことは除斥事由には当たらないこと等から、このような主治医が本制度の審判にかかわることは法律上禁止されておらず、さらに裁判所の通院の決定により、当該対象者が元々の主治医の病院に通院することとなるなど、主治医がこの法律による医療にかかわることもあり得るところでございます。
　なお、裁判所により通院の決定を受けました者又は退院を許可された者につきましては、この法律による医療とともに一般の精神医療を受けることは排除されておらず、任意入院や医療保護入院等により退院後に地域の病院に入院することもあり得るところでございます。
○福島瑞穂君　この間、参考人の方にお話をお聞きしてちょっと分からなくなったんですが、今修正案では「同様の行為を行うことなく、」という要件が入っている。そうすると、通常の精神科医における治療と違う治療がなされるのか、同じ治療がなされるのか、これはいかがですか。
　提案者でも政府でも、どうぞ。
○政府参考人（樋渡利秋君）　失礼しました。
　この法律による医療とは、国の責任において行われる、患者の精神障害の特性に応じ、その円滑な社会復帰を促進するために必要な医療でありまして、具体的には、指定入院医療機関におきましては、厚生労働大臣が定める基準において医療関係者の配置基準を手厚くすること等により、医療施設や設備が十分に整った病棟において高度な技術を持つ多くのスタッフによる手厚い精神療法等を実施し、医療費も全額国が負担するなど、一般の医療機関に比べて手厚い精神医療を行うものであり、かつ我が国に比べて司法精神医学が進んでいる欧米諸国における医療を参考としつつ、我が国の最先端を行く高度かつ専門的な精神医療を行うものでございます。
○福島瑞穂君　私が思っているのは、入院費がただになるとかそういう問題ではなく、要するに量的な問題でなく質的な差異があるのか。つまり、普通の精神医療であれば、他害行為を行っていようが行っていまいが、個々人に合わせた、多分、診療、医療が行われるわけですよね。しかし、この法案によって「同様の行為を行うことなく、」、実は再犯のおそれの言い換えにすぎないと思っているんですが、これが入ることで、何か、治療の本質は実は変わらないにもかかわらず、裁判所の関与をして、よりやはり出にくくなってしまうのではないかというふうに思っております。
　ところで、ちょっと質問項目としてたくさん挙げているんですが、今日、木村副大臣に特別に来ていただいて、ちょっと途中で入られたので、ちょっと順番が変わって済みませんが、改めてお聞きをします。
　先ほど、江田委員の方から質問が出ました。私も今日、質問をしようと思い、質問通告をしておりましたが、社団法人日本精神科病院協会全国集会で、去年十一月六日の日に発言をされていらっしゃいます。一般対策、これが見込みが立たないと言っても過言ではないわけでございまして、こういうことからもできるだけこの法案の早期成立に一生懸命に頑張ってまいりたい、省を挙げて取り組んでまいりたい、こういう気持ちで一杯でございますと発言をされています。
　ですから、改めて私からも、この日精協がだれに政治献金をしたかというリスト、それから木村副大臣自身が去年十月、十一月のみではなくて、去年一年間分のリストを出してくださるように私からも、江田委員の話と、それから先ほどのこともありましたけれども、改めて強く要望いたします。
○委員長（魚住裕一郎君）　答弁求めるんですか。
○福島瑞穂君　はい。済みません。
○副大臣（木村義雄君）　先ほど答弁させていただいたとおりであります。それで、先ほどリストで数字言いましたのは、これは実は共産党さんからの資料に基づいて言いまして、共産党さんからの資料でございまして、その点だけちょっと踏まえさせていただいて。
　それで、昨年一年の日本精神科病院協会の献金でございますか。これ、正確な数字じゃありませんけれども、私のあれでございますけれども、それ以外に三十万ございまして、合計で百十万だと、こういうふうに思います。
○福島瑞穂君　それで、もう一つ私が……（発言する者あり）もう一つ私が木村副大臣にお聞きをしたいのは……（発言する者あり）
○委員長（魚住裕一郎君）　許可なく発言しないでください。
○福島瑞穂君　じゃ、どうぞ。委員長、済みません。
○副大臣（木村義雄君）　去年一年間ということでございますね。去年一年間では、今の申し上げたとおりです。
○福島瑞穂君　もう一つ木村副大臣にお聞きをしたいのは、四月十八日、大学教授らを招いて厚生省内で開かれた医師の臨床研修制度に関する懇談会で、すぐに弁護士に訴えられるような日本の医療にしてはならない、司法改革で弁護士がどんどん養成されようとしている、アメリカのような医療をネタにして稼いでやろうという非常におかしな人たちが増えてくると発言をされていますが、このような発言はあったのでしょうか。
○副大臣（木村義雄君）　先般の私の発言につきましては、その真意が伝わらずに誤解を招いたことは大変遺憾でございます。この際、その発言について真意を説明させていただきたいと、このように思うわけでございます。
　医療は患者と医師の信頼関係を基本に行われるべきものであり、このような観点から、医師の臨床研修を必修化し、患者を全人的に理解することができるよう医師の育成を図ることを必要と考えているところでございまして、一方、昨今のアメリカにおきましては医療をめぐる訴訟が頻発し、医療現場も萎縮して防衛的になっているとともに、これらのことが検査や医賠責保険料の増大に結び付き、医療費が増嵩する理由の一つにもなっているところでございます。それが非常に大きな問題であるとアメリカで言われているわけでございまして、我が国においては、先ほど申し上げた観点に立った新たな研修を進める、臨床研修を進めることでこのような問題を防げるのではないかと考えているところでございます。
　去る四月十八日でございますが、に開催されました臨床研修制度と地域医療に関する懇談会における発言は、今述べたようなアメリカの医療に関連して伝えられることを引用しながら臨床研修の重要性を述べたものであり、新しい臨床研修は、医師個人の技術向上ということを超えて、患者と医師との望ましい信頼関係を構築することの重要性を身に付ける場であると考えているところでございます。両者の信頼関係をより一層深めることができれば、訴訟の頻発をいささかでも防ぐことができるのではないかと、このように考えているところでございまして、不幸にも医療事故が起こり、訴訟を提起されている患者、家族の方々の置かれた状況や心情について十分理解をしているからこそ、このようなことをより一層理解できる医師を育てる臨床研修の重要性について発言をしたものでございます。
　つまり、全人的な理解ができる医師を養成することの必要性をお話しさせていただいたわけでございまして、現在の我が国の司法の状況について問題があるというような発言をしているものではございません。
　以上のことから、こうした発言の真意についても十分御理解をいただければなと、このように思っているような次第でございます。
○福島瑞穂君　全人的な臨床医が増えることはもちろん結構なんですが、このアメリカのような医療をネタにして稼いでやろうという非常におかしな人たちが増えてくる、すぐに弁護士に訴えられるような日本の医療にしてはならない。特に前段の、アメリカのような医療をネタにして稼いでやろうという非常におかしな人たちが増えている、こういう発言はあったのでしょうか。
○副大臣（木村義雄君）　そういう話を聞いているということを伝えさせていただいているわけでございます。
○福島瑞穂君　いや、日本においてそういう人たちが増えているということを聞いているということをおっしゃったわけですね。
○副大臣（木村義雄君）　アメリカにおいてそういうようなことがあるんで、そういう話を聞いているということでございます。
○福島瑞穂君　いや、これは、司法改革で弁護士がどんどん養成されようとしている、アメリカのような医療をネタにして稼いでやろうという非常におかしな人たちが増えてくるというのは日本の話ですね。
○副大臣（木村義雄君）　正に、アメリカのようなということで、アメリカの話をさせていただいているわけでございます。
○福島瑞穂君　いや、違うんです。アメリカのような日本にしてはならない、アメリカのようにしてはいけないということですから、日本の話じゃないですか。日本で医療をネタにして稼いでやろうというおかしな人たちが増えてくる、これは問題だということじゃないんですか。日本の話ですね。
○副大臣（木村義雄君）　アメリカで今そういう問題が起こっているんです。アメリカがそういう問題が起こっているんですよ。だから、そういうふうに、アメリカのようなふうになってはいけないなと。アメリカはそういう話を聞いていますから、そのことを非常に心配しているんです。
○福島瑞穂君　司法改革で弁護士がどんどん養成されようとしている、こういう発言はあったんでしょうか。
○副大臣（木村義雄君）　今、あれじゃないですか、ロースクールとかそういう法案を審議したり、そういう方向性、今出ているんじゃないでしょうか。
○福島瑞穂君　私が問題だと思うのは、アメリカの国がいいかどうかという評価は別にして、アメリカのようなふうにしてはいけない。私は、今日二つの質問、先ほど江田議員もされましたが、木村議員自身が命やそういう問題について一体どういう御見識をお持ちなのか。特に、心神喪失者処遇法案は正に人権の、極めて重要な人権問題ですから、それを、献金を受けて、それで副大臣頑張ってやるんだということだったら非常に困ると思います。それで二つ目のこの質問もしているわけです。
○副大臣（木村義雄君）　先ほどから申し上げておりますように、政治献金の有無によって政策を変えるとか、そういうことは断じてございません。ちゃんと政治献金につきましては適切に処理をさせていただいているところでございまして、そして私は、大臣、副大臣、政務官規範等にのっとりまして、献金の有無にかかわらずしっかりとこの業務を、仕事を遂行させていただきたい、このように思っているような次第でございまして、こういうようなことで、政治献金がどうで、有無で、何回も申し上げますけれども、政策を曲げるようなことはいたしたことはございません。また、今後もいたすことはありません。
○福島瑞穂君　しかし、政治献金をもらっているところに行って、この法案を成立させますと言い、頑張りますということをおっしゃっているわけですね。
　ちょっと話が元に戻りますが、アメリカの話ではないですよ。今さっき木村副大臣おっしゃったように、ロースクールなど出てきて、弁護士が増えている、そういうような社会にしてはいけないと。日本の話じゃないですか。
○副大臣（木村義雄君）　今、弁護士が増えているとか、そういう話は正に伝聞なんです。あれ、文書を、速記録か何か、今は手持ちにないけれども、よく読んでください。ちゃんと書いてございます。ちゃんと、本当にちゃんと書いてある。是非読んでいただいて、速記録もしあれば読んでいただいて、ちゃんと書いてある、自分でも感心するぐらいにちゃんと書いてあるんです、ちゃんと言ってあるんです。その部分は伝聞なんですよ、伝聞。本当にそのとおり書いてあるんです。
○福島瑞穂君　じゃ、伝聞ということで、失礼しました。
　そうしたら、何とおっしゃったかは、でも日本のことでしょう。その演説の中では、アメリカのような社会にしてはいけない、そして訴えられるようにしてはいけない、医療をネタにして稼いでやろうという、じゃ、もう端的にお聞きします。アメリカのような医療をネタにして稼いでやろうという非常におかしな人たちが増えてくる、こういう趣旨の発言があったかなかったか、教えてください。
○副大臣（木村義雄君）　それ、文書、速記録読んで……
○福島瑞穂君　違うんです。今答えてください。
○副大臣（木村義雄君）　そこは、そういうことも予想されるわけですよ。予想されるわけで、予想されると言っているんです。だから、そういう伝聞があるけれども、アメリカでは今こうですよ、弁護士さんが増えて、そういう訴訟が増えていますよ、そういうこと。それで、そういうことによって医賠責の保険料が上がったり、それから防衛医療になったり萎縮医療になったりしているんです。だから、そういうふうにしてはいけない、そういう可能性があるから、そういうことをしてはいけないと。それで、一番やっぱり大事なのは、患者さんの痛みが分かる、そういう本当の苦しみが分かる、そういう医療をしていただきたいな、そういうことを申し上げたんです。
　ですから、本当にこれから、やっぱり医療というのは、今までどうしても大学出たらすぐに専門分野に行ってしまうんです。どうしても技術的とか、そういう研究的とか、そういう方になりがちな方々が非常に多いんです。それよりも、本当に、例えばプライマリーケアからすべて、小児科から始まって、そういうローテーションをすることによって幅の広い医療を学んで、その中で、先生がおっしゃっていることと同じことだと思いますけれども、医療の中で患者さんの痛みが分かる、御苦労が分かる、またそれを支えている家族の苦労が分かる、そういう痛みが分かるお医者さんを育てなきゃいけないんです。
　そのことを是非、臨床研修の場で学んでほしいな、そういう医者が是非出てきてほしいという願いを込めてお話しさせていただいているのがどうしてあんなような形の報道になったか、もう本当に分からないんです。
○福島瑞穂君　私は、全人格的な臨床医が増えることはもちろん賛成ですし、そういうことの努力がされることももちろん大賛成です。しかし、それを弁護士が増えて訴えられるというふうなレトリックで語られること、そのものがやっぱりおかしいと思うんですね。
　というのは、今、医療過誤の勝訴率は大変低いです。密室ですから裁判は非常に困難で、医療被害に苦しんでいる人たちもたくさんおります。そういうことに関して余りに感性がないというふうに思います。
　先ほどの政治献金の問題に戻りますが、この法案が、例えばお金がばらまかれることによって一部の精神科医の負担を減らし、そして裁判所に一部関与して押し付けて、そして他害行為を行ったとされるいわゆる精神障害者の人たちの強制隔離になるとしたら、お金で買われた法案になるんではないか、そういうことを潔白を証する意味でもリストを出してくださるように重ねてお願い申し上げます。
　ちょっと法案の中身に戻させていただきます。
　審判の付添人の役割はどうなるのか。例えば、本人が記憶がない、やっていないと否認をしている場合、付添人が無実を訴えるなど事実の争いが可能なのか、その辺はどうなるのでしょうか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　本法案によります処遇制度は、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に対し、継続的かつ適切な医療を行い、また医療を確保するために必要な観察等を行うことにより、その者の社会復帰を促進することを目的とするものでありまして、このような本法案の目的等にかんがみ、本制度におきましては対象行為の存否の確認を含め、裁判所による審判手続により対象者の処遇の要否、内容を決定することとしており、本制度における付添人は対象者の正当な権利を擁護し、適正な審判、処遇決定のために審判に協力するものでございます。
　付添人は、このような役割の下で対象者と信頼関係の維持に努めながら当該審判に協力することとなります。対象者は、自己が選任した付添人であれば、方針の合わない付添人を解任することは可能でございますが、裁判所が職権で付す場合、対象者は審判において付添人の変更を裁判所に申し出ることはできますものの、変更するか否かにつきましては裁判所が本制度の先ほど申し上げた目的等に照らし判断することになります。
　また、本法案におきましては、不起訴処分をされた者については本制度の審判において対象行為の存否の確認を行うこととしているため、対象者はこのような事実の存否を争うことが可能でございます。
○福島瑞穂君　法案は入院の上限を定めておりません。かつての改正刑法草案でも保安処分の入院は最高七年というふうに定めていました。なぜでしょうか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　お答えいたします。
　本制度におきましては対象者の入院期間の上限を定めないこととしておりますが、これは対象者の社会復帰を促進するとの本制度の目的に照らしますと、対象者について本制度による医療の必要があると認められる限り入院を継続させ、手厚い専門的な治療を行うことにより、その社会復帰を促進する必要があると考えられますところ、このような必要が認められるか否かは当該対象者の病状やこれに対する治療の状況等により左右されるので、あらかじめ入院期間の上限を定めることは適当でないと考えられるためでございます。
　また、本制度におきましては、入院期間が不当に長期にわたることがないようにするため、原則として六か月ごとに裁判所が入院継続の要否を確認することとしており、また入院患者の医療を現に担当している指定入院医療機関の管理者が、その時点の病状等を考慮して常にこれを判断し、入院継続の必要があると認めることができなくなった場合には、直ちに裁判所に対し退院の許可の申立てをしなければならないこととしております上、入院患者側からも、裁判所に対し退院の許可の申立てをすることができることとしているところでございます。
○福島瑞穂君　ただ、患者のその人から言えるとしても、刑務所の申立て、人権じゃないですけれども、なかなか本人がどうしていいか分からないということもあると思うんですね。
　なぜ改正刑法草案では保安処分の入院が最高七年となっていたのになくなったのか。人によってはこれは不定期刑みたいに、刑ではないですけれども、非常にめどが立たない、更新は制限がないわけですから、この点でもある程度上限を決めて問題をきちっと解決をする、あるいは長期入院の歯止めを掛けるようにすべきではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　繰り返しで恐縮でございますが、やはり医療を受けて改善をして出てきて社会に復帰されることを願えば、こういうふうに六か月ごとに裁判所に点検させる、そして本人からも裁判所に申し出ることができるという制度にしたものでございます。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　前回の質問に続きまして、修正案提案者に、この法律による入院命令、退院命令の要件の問題についてまず質問をいたします。
　提案者は衆議院の答弁で、自傷他害のおそれも認められないような者については社会復帰の観点からの配慮を要するとは認められませんので、この要件には該当しない、したがって、入院ないし通院の決定は行われることはないと、こういう答弁をされております。自傷他害のおそれのない者は除かれると。つまり、自傷他害のおそれがあるという人が一つの基準ということになります。
　前回質問したときに、この法律では自傷他害のおそれは判断をしないんだという答弁だったわけでありますが、では、この自傷他害のおそれがない者はこの要件に該当しないというのは一体どこで絞られることになるんでしょうか。
○衆議院議員（塩崎恭久君）　ただいま御指摘がございましたとおり、精神保健福祉法による措置入院制度におけるいわゆる自傷他害のおそれがあると認められない者については本制度による処遇の対象となることはないと考えまして、先日、そのようなお答えを申し上げたわけでございます。
　しかし、この答弁は、自傷他害のおそれがないと判断される者がいると仮定して、そのような者は修正後の要件に当てはめれば本制度による処遇の対象となるのかどうかという観点からお答えをしたわけであって、本制度による処遇の要否あるいは内容を判断するに当たって、裁判所がまずその者に自傷他害のおそれが認められるか否かということを判断するという趣旨のことを申し上げたわけではないわけでございます。
　すなわち、仮に自傷他害のおそれがあるとは認められないような者がいた場合に、そのような者が本制度による処遇の対象となるか否かを問われたとすれば、そのような者は、精神障害の改善に伴って同様の行為を行うことなく社会に復帰できるよう配慮することが必要な者ではないわけでありますので、修正後の処遇の要件の一つであります精神障害の改善に伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するため、この法律により医療を受けさせる必要があると認められる場合には当たらないことから、本制度による処遇の対象とはならないと考えたことを述べたわけでございます。
○井上哲士君　そうしますと、この配慮すべき中身の一つの要素だと、こういうような理解でよろしいんでしょうか。
○衆議院議員（塩崎恭久君）　自傷他害のおそれがあるなしを今回の要件として判断をするということではございません。
○井上哲士君　いずれにしても、この自傷他害のおそれがない者は、この要件には、この入院命令や通院命令の対象にならないということのわけですが、では、そういう自傷他害のおそれがある人の中で、この法律による手厚い医療を必要とする場合と、一般医療で十分だというその判断基準、その要素というのは何になるんでしょうか。
○衆議院議員（塩崎恭久君）　これは衆議院の委員会でもかなり議論が出たところでございますが、本制度で裁判所が判断する事柄は、本制度による処遇の要件でございます、また繰り返して恐縮でございますが、対象行為を行った際の精神障害が改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するためこの法律による医療を受けさせる必要があると認められるか否かということでありまして、まず自傷他害のおそれがあると認められるか否かを判断した上で、さらに本制度による処遇の要件に該当するか否かを判断するわけではないというのは今申し上げたとおりでございます。
　確かに、仮に自傷他害のおそれがあると認められるような者がいた場合に、そのような者であっても、そのようなおそれが本人の社会復帰の大きな妨げになるとまでは認められないような場合、こういう場合には、本制度による処遇の対象とはならないこととなりますけれども、このような、精神障害の改善に伴って同様の行為を行うことなく社会に復帰できるよう配慮するまでの必要がない者については、一般の精神医療が行われることは別といたしまして、本制度による処遇の対象とするまでの必要はないと、このように考えるべきと思われます。
○井上哲士君　ずっと衆議院からこういう議論が行われておるわけですが、何度お聞きをいたしましても、医療が必要な者には医療を行うんだという同義反復にしか私には聞こえないんですね。こういうあいまいもことした規定で実施をされますと、合議体の裁判も非常に困難なのではないのかと。明確なやはりものを、具体的なものを示すということが私は立法府としても必要だと思うんですね。
　措置入院の場合は昭和六十三年の厚生省の告示第百二十五号というので、自傷他害のおそれの判定基準というのを示しております。自傷行為又は他害行為のおそれの認定に当たっては、当該者の既往症、現病歴及びこれらに関する事実行為等を考慮するものとすることとしまして、病状ごとにその認定に関する事項というのが大変細かく出されております。これが出されていても、今の、現行の措置入院における判断のばらつきが大変都道府県によってあると、これは改善しなくちゃならないということを衆議院でも答弁、当局からもありました。
　衆議院の答弁の中で厚生労働大臣が、やはり判断基準が必要だという答弁もされているわけですね。では、どういう人を選ぶかということ、それは具体的にはその判断基準というものをやはり作っていかなくてはならない、措置入院につきましてはそれは作られているわけでありますから、突き詰めていけば、自ら行った行為についての認識ができているかどうか、自らを制御する能力が生まれてきているかどうかといったことが入院の一つの判断になるだろうと、こういう厚生労働大臣の答弁もあるわけですね。
　やはり、こうした具体的な判断の基準ということを示すことが必要かと思うんですけれども、この点、提案者、いかがでしょうか。