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○松野政府委員　一言で申し上げますと、クリントン新政権になりまして広く情報通信の基盤整備に関して積極的な取り組みを示す方向に転換したなというふうに感じておるわけであります。
　先生あるいは御存じのことであるかと思いますが、数点ピックアップして申し上げますと、高速大容量の全米研究教育ネットワーク、いわゆるＮＲＥＮと称しておりますが、これの構築に五カ年計画で、当初段階で総額約三十億ドルの政府拠出を行う計画を現在実行に移しているという点が一つ挙げられます。
　それから、ことしの二月に新政権が発表した米国の経済成長のための技術政策という中で、情報通信インフラ・タスクフォースという場を設けまして、高速大容量のいわゆる情報スーパーハイウエーの構築の重要性を説いているという点があります。
　それから三つ目には、先生もちょっとお触れになりましたが、昨年の六月でありましたか、クリントン・ゴア公約集の中で、二〇一五年までにファイバー・ツー・ザ・ホームの構想を進めるというふうな公約も、まだ法律は成立してはいないようでありますが、進めておるというふうな話もあるわけであります。
　これについてどういうふうに見るかということでありますが、一つには、やはり日本も同じ事情ではありますが、高度情報化の進展に伴いまして情報通信基盤というものの整備が、経済社会あるいは国民生活にとってますます役割が増してくるということに改めて思いをいたしたということも一つあるのであろうということもあります。
　それからもう一つといたしましては、特に高度情報通信基盤整備という問題と、例えば標準化でありますとか、これも大変国際競争が激しいわけですが、あるいは例えば高速交換機でありますとか、あるいはマルチメディア端末の開発でありますとか、こういう関連技術開発が密接不可分であるということを念頭に置かれて、この分野で改めて国際的なリーダーシップをとるというふうな意気込みがうかがえるというふうな点もあるわけであります。
　郵政省といたしましても、まずはアメリカが実際にこの政策をどういうふうに展開するのか詳しく知ることが大事であるということに思いをいたしまして、ことしの四月でありますが、日米首脳会談の場でこの点について若干触れられました。それから、政務次官がやはり訪米をされておりますが、その際、日米両国の政策当局それから学会あるいは産業界の方々によるこの種の情報インフラ基盤の取り組み等の諸課題についての政策対話の場を設けようではないかということで、詳細はまだこれからでありますが、基本的な合意を見ておる。ひとついろいろな手だてを講じまして、実際にアメリカがどういうふうな政策を情報通信問題に関してやろうとしているのか、ここは十分やはり見定めていきたいというふうに思っております。
○田中（昭）委員　電電公社がＮＴＴ、ＡＴ＆Ｔの分割、それからイギリスのＢＴの民営化など、大体同じような時期にスタートしていると思うのですね。アメリカのそういうＡＴ＆丁分割後の分割した各地方電話会社などがどういう経営をしてきて、それが今日の政府の情報インフラ整備を含めましてもっと積極的な通信政策を強化しなければいけない、こういう流れと、我が国においても、電電公社が民営化、結局、通信の自由化をして、そして今日に至っておる、ＮＴＴとＮＣＣの競争。今後は、今から申し上げますけれども、光ファイバーの整備などかなりインフラ整備などをやるという立場に立った場合に、このアメリカの通信政策の変更と言われるような問題と、我が国における今後のインフラ整備についての考え方というものをどういうふうに整理をして理解していくかという問題は今後の大きな政策課題だろう、私はこう思っているわけで、そういう立場からいま少しクリントンの通信政策についてお聞きをしたわけです。
　関連いたしまして、新社会資本としての情報通信基盤について今回、我が国における総合経済対策の中でいろいろ議論がございました。いわゆる公共投資などの拡大、新社会資本として、郵政省関係でも、光ファイバー次世代通信網パイロットモデル事業とか通信総合研究所の施設整備、郵政省におけるＬＡＮの構築などが最終的に決定をされたと、こういうふうに理解をいたしております。
　この議論の中で、今後における次世代通信網、いわゆる光ファイバー網など情報通信基盤整備についていろいろな議論が今日、展開されておる。新聞にもいろいろな記事が載せられているわけですが、この考え方などについて政府内部でも意見の食い違いが出ているやに見ているわけです。例えば郵政省のこういう問題に対する考え方と、通産省の考え方というのは基本的にやはりずれがあるのじゃないかな、意見がかなり違うのじゃないかな、こういうふうに思われる節がございます。
　したがって、社会資本としての情報通信基盤の整備のあり方について、今日、断定的な結論はなかなか難しいのじゃないかと私は思っていますけれども、郵政省として、我が国における今後における光網などを中心とする情報通信基盤整備のあり方について、基本的にどういうお考え方をお持ちなのか、これも基本的な考え方だけで結構ですが、少しお聞かせをいただきたい、こう思います。
○松野政府委員　総合経済対策、いわば景気対策を検討する中で、今先生からもお触れになりましたように、新社会資本というものをめぐるさまざまな議論が出てまいりました。新社会資本の定義そのものにつきましてはまだ若干議論が継続している面もあるようではありますけれども、この物の考え方といいますか、もし新しい方向づけ、公共投資のあり方ということについての踏み込みということでありますと、私ども、当然これは強い関心を持って見ておったわけでございます。
　政府内部の不一致等についてお触れになりましたけれども、これはむしろ議論の中でのさまざまな、いろいろな考え方が報道等でいろいろ伝えられたということで、今不一致でそれをもとに何か大きくぎくしゃくしているというふうなことはございません。もちろんまだこれからいろいろ話し合いをしなければいかぬ場面はあると思います。
　そこで、情報通信基盤の整備でありますが、いずれにしても、生活大国の実現でありますとか国土の均衡ある発展を図る上でこれは大変重要な課題であるというふうに基本的に認識いたしておりまして、しかも、これからの技術革新でありますとか高度情報化の進展に伴いまして、インフラ面でもできるだけ早い段階で高度化を図っていく必要があるということであります。なかなか簡単に結論が出ない問題でもありますので、ことし三月、電気通信審議会に「二十一世紀に向けた新たな情報通信基盤の整備の在り方について」ということで具体的に諮問いたしまして、できるだけ総合的かつ具体的なガイドラインをお示しいただきたいということで幅広い御意見をちょうだいしてまいる所存でございます。
　いずれにいたしましても、二十一世紀に向けまして情報通信基盤の整備問題、なかなか大きな問題でありますが、円滑に進むように、適切に対処していかなくてはいけないというふうに思っております。
○田中（昭）委員　ある雑誌に、ＮＴＴとかＮＣＣとか民間に任せていたら光ファイバーなどによる次世代通信網の構築はいつになるかわからない、したがって国と地方自治体が公共事業として建設をする、情報インフラ整備公団を設立する、公団方式ですね、財政投融資を財源に建設をするという通信政策局の考え方を実は拝見したわけです。これは官の論理でやるわけであります。公共性が優先するわけですから、需要のないところにも投資をする、効率が悪いという問題があるという指摘が一方ではある。それから一方では、通信自由化の趣旨からも民間活力を最大限生かすことが基本ではないか、こういう意見がある。いろいろございます。これは今局長が言われたように、今後議論をしていくべき問題だと思うのです。
　私は先ほどアメリカの問題を申し上げたのですが、ＡＴ＆Ｔが分割して以降のアメリカにおける電話局の対応と、我が国におけるＮＴＴなりＮＣＣの対応というのは随分違うのではないかな、こういうふうに思っているわけですね。そこで、ＮＴＴの次世代通信網整備構想についてどういうお考え方をお持ちなのか、若干お聞きをしたいわけです。
　ＮＴＴが光ファイバーを中心とする次世代通信網整備を二〇一五年度までの二十二年間で四十五兆円の設備投資で構築するということを既に発表しているわけです。その内訳を見てみますと、加入者光回線が十兆円、交換機のディジタル化、広域化が十兆円、新サービスのソフト開発が八兆円、研究開発が五兆円、これに既存サービスなどの維持更改で十二兆円で、四十五兆円の設備投資でこれが構築できるんだ、こういうことになっておるわけです。それで、私たちが知り得ている情報によりますと、ＮＴＴの近年の設備投資はおおむね年間一兆八千億前後、年間あと二千億円が調達できて上積みできればＮＴＴ自体として自力で家庭までの光化は実現可能だ、こういうふうに発表されていると思っています。
　それで、私は先ほどアメリカの例を申し上げたのですが、事業の実績であるとか技術的な実績としても、ＮＴＴの長期計画、御承知のとおりＶＩアンドＰによって現在基幹の光ファイバー網の建設が既に終わっておる、交換機のディジタル化や大口ユーザーへの光化を今進めている、こういう状況にあると思います。既に北海道から鹿児島まで日本列島の縦貫ルートは完成をしておりまして、その後地方都市部にもだんだん広がっておりまして、今延長で七万キロ、加入者線も一万キロまで延びておるというのが実情だと思っています。電話局交換機の光化も平成七年までには完了するという実績で既に進められておる、こういうふうに聞いておるわけです。
　ここで私は、さっき申し上げましたけれども、拙速的に意見を申し上げるつもりは全くありません、私も勉強不足ですから。しかし、今後この問題はかなり重要な問題だ、こういう認識もございます。今のＮＴＴの発表した内容やらその他の意見なども聞いてみますと、情報通信インフラの建設は、従来どおりＮＴＴに任せておいた方がいいのではないかという意見が政府の中にもある。それから、経済原則、通信自由化という立場で民間活力主導でやるべきである、こういう意見も非常に強いと思うのです。
　そこで、そういうＮＴＴの発表に郵政省としては絶対反対だということは今のところ聞いていませんけれども、しかし今日いろいろな情報の中で、今後の情報通信インフラ整備をめぐって官と民との主導権争いがあるのではないかという雰囲気の情報が非常に多いわけですね。よくわからない点もございますが、今申し上げましたＮＴＴが発表した構想なり今日までのＮＴＴの実績を踏まえて、このＮＴＴの構想というものについて郵政省としては今どういう見方をされておるのか、お考え方をお持ちなのか、この点をきょうはお聞きをしておきたいと思います。
○白井政府委員　ＮＴＴが次世代の通信網整備構想として、発表をしたと申し上げていいのか、あるいは、そうしたものについて若干外部の方に御説明をしたと申し上げていいのかちょっと正確な申し上げ方がわかりませんが、確かに四十五兆円という一つの構想といいますか考え方を示されたということは承知しております。
　ただ、率直に申し上げまして、これはきちっとした長期計画とか長期構想という形でまとめられたものという性質のものではございませんで、私どもも実は、積み上げた計算の基礎等についても十分承知をいたしておるわけではございません。それからまた、そうした考え方で平成五年度のＮＴＴの事業計画はつくられたというようなことでもありません。したがいまして、率直に申し上げますと、この金額などをとりましても、このような金額が果たして数字として妥当なのかどうかということについてはかなり突っ込んだ検証が必要ではないかと思っております。
　ただ、少なくとも、こうした次の世代のファイバー・ツー・ザ・ホームという、各家庭まで光ファイバーを敷くという構想については、べらぼうな額のお金が必要だということはどなたも今までは言ってこられた構想、考え方であったように思うわけでありまして、こうしたものについては、いろいろなアイデアとか、大きな前提を置いて例えば三十三兆円という数字が出たりしたこともあったわけでありますけれども、先ほど来田中先生のお話をいろいろお聞きしておりましたら、我が国としてもこうしたことをきちっとしていかなければならぬ時代に来ていると思いますので、この際は、本当に具体的な計画あるいは具体的な構想ということできちっと詰めた議論をして、その構想をどうやって実現をしていくのかということを、むしろ本当に実際のものとして詰めの作業がまずは急がれるのではないかというふうに思っております。
○田中（昭）委員　今後の課題ですから、時間もありませんから、きょうはこれぐらいでやめておきます。
　そこで郵政省は、私は実を言いますともう少し基本的な考え方を、スタンスをお聞きをしたいわけですが、きょうはこれでやめておきますが、三月十一日に電気通信審議会に対して、「二十一世紀に向けた新たな情報通信基盤の整備の在り方について」という諮問を実はなされておるわけです。私は、この諮問をするに当たって郵政省としてどういう基本的な考え方を持って諮問を行ったのかということを、今どういうスタンスに立っておられるかということとの関連でお聞かせをいただきたいなと実は思っているわけです。
　で、「諮問の背景」というのがございまして、その第一項でいろいろ諮問の内容を書いているわけですが、このなお書きといいますかまた書きといいますか、ここで、先ほど申し上げました米国のクリントン政権の政策を例に挙げておられるわけですね。私は、ここになぜアメリカのクリントン政策が出てくるのかというのがよくわからないわけですね。かなり意図的な面があるような気がして私はならないわけです。それから「諮問の背景」の第三項では、市場原理の原則を否定しているかのごとき文章が実はあるわけで、この点についても若干、郵政省がこの諮問をするに当たって意図的なものがあるんではないかなという気がするわけです。そうでなければいいんですけれども、私の読み方が悪ければそう言われてもいいんですが、そういうふうに聞き取れるわけです。
　で、この情報通信基盤の整備については、九一年五月にも審議会から、情報通信基盤の整備は経済原則にのっとり、民間活力によって進めるのが通例だが、緊急かつ重要なものや民間が手をつけられないものについては公共投資による先行的、計画的な整備が必要である、こういう答申が既にされておるわけです。それから九二年の六月には、官民が適正に役割を分担する等々の結論が既に出されているわけで、これが基本的なスタンスとしてきちんと踏まえられるならば、今回のこの諮問というのは、これ以上何を諮問し、結論をいただこうと郵政省が思っているかという点についてよくわからない点がございます。
　きょうは討論しようと思いませんけれども、この点について最後に簡単にお聞かせいただきたいと思います。
○松野政府委員　基本的な考え方でございますけれども、やはり昨今の技術革新や高度情報化の進展に伴いまして先進諸外国におくれをとらないよう、また、全国的に均衡のとれた形で情報通信インフラの抜本的な向上を図ってまいりたい、これが、再三申し上げておりますが、一つの基本の考え方であります。
　ところで、先ほど先生もお触れになりましたけれども、電話網を考えました場合に、百年かかりまして、ＮＴＴ、前身の公社時代を含めまして完成いたしました。これはもう一〇〇％と言っても過言ではないと思いますが、民間事業者の御努力で完成したわけであります。
　さて、これからの光ファイバーネットというものをどうやってやるかという際に、もちろんそれとのかかわりというものを無視してはできるわけではありませんが、ただ、一体民間事業者におきましていつ、どこまで、どの程度の進行状況でこれらの整備をしていけるのであろうかということが大変な関心事であります。したがって、今度の電気通信審議会に諮問しましたタイトルに「整備の在り方」がございますが、その中でひとつ十分その点をお聞きして、先ほど先生から四十五兆円構想の御質問ございましたが、十分お考えを事業者の方からもお聞きした上で、今後どういうふうにこれに対処していくべきかというふうなことにつきまして、ひとつ幅広い御意見を伺いながら御答申をいただきたいということでお願い申し上げてある点であります。
　なかなか多岐にわたる議論が出てまいると思います。単に光ファイバー網の整備だけではなくて、通信インフラと申しますとほかに衛星問題もございます。これらのインフラの競合問題ということもありますので、その辺も含めまして幅広い御議論をいただいて、いい結論を得たいと思います。従来からもいろいろな研究会、いろいろな審議会でいろいろな御提言、御答申もいただいておりますが、ビジョン的な意味での分析は相当程度出されております。しかし具体的にどうやって整備するかという点につきまして、私どもの政策におきましてもはっきりしてない面があるということも念頭にありまして今回の諮問に至った次第でございます。
○田中（昭）委員　今後このインフラ整備の問題はいろいろと議論が展開されてくるだろうと思いますし、私たちもこういう問題に関心を持ちながらいろいろ御意見などもお聞きをいたしたい、こう思います。きょうはある程度郵政省としてのお考え方をお聞きをいたしましたので、改めましてまたいろいろと教えていただきたいと思います。
　終わります。
○菅野委員　まず基盤充実法からお伺いしたいと思うのです。まずこの法案による支援措置で新たに税の減免が行われるということになっておりますけれども、この電気通信事業者全体でどの程度の減税が行われるというふうに見込まれるか。この点を国税、地方税それぞれについて、また今年度の見込み及び来年度、こういう形でぜひお伺いしておきたいと思います。
○白井政府委員　今回の法律を通していただきましたならば、信頼性向上施設整備事業について税制上等の支援措置を講じさしていただくわけですが、とりあえずは、この税制の支援措置の対象としては洞道と回線切りかえ装置というのを考えておりまして、今予定されております投資規模から考えて減税効果は、国税の分野の法人税につきまして、初年度の特別償却の節税効果というのを約十五億円、それから、地方税であります固定資産税の減税効果というのを約一億円と見込んでおりまして、来年度もほぼ同額ではないかと見ております。
○菅野委員　既に我が国の電気通信事業者というのは税制上での処遇というのは諸外国に比べてみてどうなのかな、そこそこ優遇されているのではないかというふうに私思っているのです。例えば設備の耐用年数の比較ということで、例えば光ファイバー、この光ファイバーケーブルとディジタル交換機について法定耐用年数が何年になっているか。そして比べていただく相手としては、例えばアメリカ、ドイツ、イギリスなどと比べてどうか。もしおわかりになれば御答弁いただきたいと思うのです。
○白井政府委員　日本におきます光ファイバーの法定耐用年数は十年ということになっております。また、ディジタル交換機の場合は六年という取り扱いがなされております。
　なお、外国のことについてお尋ねがございました。実は昨日先生からもそうした御質問の通告をいただきましたので、担当のところで外国に電話したり、それから、知っていると思われるところに尋ねたりしたようでございますけれども、外国の税制のことなものですから、申しわけございませんが、ちょっと教えてもらうということまでできておりませんので、お許しをいただきたいと思います。
○菅野委員　アメリカの商務省に提出されましたＥＴＩレポート、これに出ているんですね。ディジタル交換機の法定耐用年数、つまり減価償却の償却期間ですけれども、今御答弁のありました日本の場合は六年、これに対してアメリカは十七・五年、ドイツは十年、イギリスも十年、こうなっております。光ファイバーの方ですけれども、日本が十年ということに対して、アメリカは二十七・二年、ドイツは二十年、イギリスも二十三・七年ということで、こういう比較で見てみますと耐用年数が日本の場合は非常に短いわけなんです。特に我が国が壊れやすい通信機を使っているということでもないでしょうし、また、ＮＴＴ初め我が国の電気通信事業者が特別乱暴な器具の扱いをやっているということではないと思うんですけれども、この辺なぜこう差があるのかなと思うんですが、その辺何か御認識持っていらっしゃいましたらお尋ねしたいんです。
○白井政府委員　いわゆる耐用年数の問題というのは、実は税制上の扱いの問題なものですから、私ども郵政省の立場で余りコメントするというのも不適切かと思います。耐用年数の前提になりますのは、もちろんそれぞれの機器が本当にどのくらいもつのかというようなことをもとにして決められておると思いますが、ただ、その効果といたしましては、耐用年数を短くしておきますと、できるだけ古いものを新しいものに取りかえるというインセンティブが働きやすいということは一般的には言えるかと思いますけれども、それ以上のことは、税制上の問題だということでお答えをするのはお許しいただきたいと思います。
○菅野委員　そうなんですね。やはり税制上でそれだけ優遇されているということがこういう形ではっきりしているわけでありまして、これを同じように見てみますと、我が国が設定している通信機器の法定耐用年数というのは、実はアメリカとかイギリスだけでなくて、シンガポールや台湾などＮＩＥＳ諸国よりもまだ短いという状況なんです。この点を見ても、今も御答弁ありましたけれども、格段の税制優遇措置が既にとられているなというふうに私は思うわけであります。これに加えてさらに税の減免を行うということが適切かどうかということを私たち率直に考えますと、やはりこれは適切ではないというふうに思わざるを得ないわけです。
　今時に減税ということでいいますと、今国会でも随分議論になっておりましたけれども、国民が切実に求めているのは所得税減税というふうな角度でありまして、例えば、そんな切実な声に対して、減税するなら消費税の税率アップだというふうなことを言ってはばからない閣僚の方も今おられるようですけれども、そういう状況でいながら一方ではさらにこういう税の減免ということにつきましては、我が党としては賛成できかねるということを率直に申し述べておきたいと思うわけであります。
　それから郵便の方の関係ですけれども、郵便料金の値上げについて、とりわけ一月実施などということも報道されておりまして、先ほど来若干やりとりもあったように思いますが、時間がございませんので細部にわたって聞くことはできませんけれども、この郵便料金値上げ問題に対する郵政省の基本的な姿勢、特に国会との関係についてお聞きをしておきたいと思うわけです。
　郵便料金は郵便法で定められておりまして、その改定には、郵便法の改正、つまり国会での審議、本来これが必要になります。しかし、前回値上げのときに特例引き上げという制度が持ち込まれました。ですから今二通りあるわけですね。郵便法改正案ということで料金値上げを国会に出して正々堂々と値上げについて審議をするという方法と、それから、国会の審議を経ずに省令で、つまり特例引き上げにするという方法もできることになってしまっているわけであります。そのどちらを選択するかということなんですけれども、法律の立て方から見ても、郵便法改正による値上げ、やはりこれが本筋ではないか特例値上げで、省令でぱっと上げてしまうというふうな、あくまで緊急避難的な手法というのはいかがなものかというふうに私は思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○上野（寿）政府委員　郵便法に規定されております事項は、いずれも確かに郵便に関する基本的な事項でございまして、料金も法定されております。しかしながら、一方、一定の条件のもとで料金を省令で改正することができるというふうにもされております。
　それで、これは郵便事業が健全な経営を維持していくために、各種サービスの改善、それから効率化、営業努力に努めていくのは当然でございますけれども、大幅な累積欠損金が生ずる前に、一定額の累積欠損金が生じた段階で機動的に料金が改定できるようにされたものでございまして、これが先生御指摘のいわゆる特例による改定、これは郵便法二十七条の四の規定でございます。
　これにつきましてどういった考えで郵政省は対応するのかということでございますけれども、本年の七月の決算の模様、それから平成五年度の推移、こういったものがまだ現在の段階でははっきり出ておりませんので、いずれの方向によるかも含めまして、その辺は検討していく事項になろうかと思います。
○菅野委員　郵便事業に関する法改正の問題ですけれども、これは毎年のようにあるわけでありまして、今審議されている切手を外国で販売するというふうなものも国会で審議をして決めているということで、前回の値上げ以来の郵便制度に関する法改正、どんなものが行われたかということで一覧表を出していただきました。そこには、速達郵便物の還付の際の速達の取り扱いの実施、こういう問題から、料金受取人払い制度の改善とか、それから料金後納に係る担保を免除する者の拡大とか、あるいは代金引きかえ制度の改善とか、どちらかというと相当細部のものまでこういうきちっとした論議のもとで、ここで論議をし法改正をしているということがあるわけでありまして、事業の根幹であり国民生活に大きな影響を与える料金の値上げというふうな問題が、国会の審議をしなくてこういう特例的な省令で引き上げということは、私はとても筋が通りませんよということをぜひ言っておきたいというふうに思うんです。
　それで、決算をしてからとか、ことしの状況を見てからというふうに言っていらっしゃいますけれども、これはずっと毎年毎年の推移でそこそこ見通しというのはわかっているはずですから、全然見通しなしに急にそんな大きな赤字がぼんと出てしまったなどということになりますと、これは経営者としての能力どうなのかなというふうなことにもなるわけでありまして、ですから、私はこの点ではぜひ大臣の見解も伺っておきたいと思うのですけれども、この郵便料金の値上げ、これが既に話題になっております。郵政省内でも検討されている段階に来ているわけですが、やはりこうした基本問題はぜひはっきりさせていただきたいというふうに思います。ですから、そういう形では本当に国民の生活に直結した大きな影響を与える問題の取り扱いになるわけですから、やはりきちっと本来の、この国会で正々堂々と審議の上にどうするかという決着を見るべきだというふうに思うのですけれども、大臣はいかがでしょうか。
○小泉国務大臣　収支の状況等、いろいろ厳しい状況ではございますが、国民もいろいろ関心を持っておられますし、また国民生活にも大変影響のある料金の問題ですから、それはきっちりと収支状況を見、そしてこれからの動向を踏まえて、法律改正になるのか、あるいは政令改正になるのか、どちらにしても、国民の皆さん、そして国会、委員会の皆さん納得できるような形で対処したいというように考えております。
○菅野委員　それでは、続きまして、三月二十一日から実施されております郵便時短についてお伺いをしたいというふうに思うんです。
　まず率直にお聞きしたいんですけれども、この三月二十一日から新しい勤務、ニュー夜勤と言われている勤務形態なんですけれども、これがやられております。この現場の評判といいますか、もう三月二十一日からですからそこそこ時間もたっているようなんですけれども、どういうふうな状況にあるか、皆さんの声をつかんでいらっしゃるか、ぜひその辺をお伺いしたいと思うんです。
○上野（寿）政府委員　先生今御指摘になりましたように、郵便関係職員に対します完全週休二日制を三月の二十一日から実施をしたところでございます。これに伴いまして、郵便システムの改善、見直し、こういったこともやりまして、現在円滑に実施に移ったというふうに思っておりますが、この段階で新しい勤務システムを導入いたしております。
　その結果、職員の方から今まで非常に強い要望のございました非番日の暦日付与、今まで十六勤でやっておりました段階では非常に勤務が複雑でございまして、必ずしも非番日が丸々暦日付与できなかったという状況がございましたが、今回のシステムの改善によりましてこれが実現できたというようなことは、非常に高く評価をされております。
　それから、深夜の夜間帯におきます勤務回数でございますけれども、夜間の業務量の平準化を実施をいたしましたことに伴いまして、四週間につきまして今まで平均七回でございましたけれども、それが五回以内というふうに深夜帯の勤務回数も減少したというふうな状況も実現されております。そういった点については非常に高い評価になっております。
　一万しかし、一部の職員からは、従来の十六勤に比較いたしまして夜間労働が厳しくなったのではないかというふうな声もあったと思いますけれども、労働条件全体の先ほど言いましたような点を考慮いたしますと、全体では、労使間で合意を見た内容でもございますし、現在では特段問題はないというふうに聞いております。
○菅野委員　私の聞いたところとは全然逆の御評価になっているなということを率直に指摘せざるを得ないわけであります。
　私は、実は先月の二十一日に大阪中央郵便局の夜間労働者の状況、まさにニュー夜勤の実態を夜中に見てまいりました。そこでは、管理者を含めて大変評判が悪いです、はっきり言って。そして、そのとき応対いただいた方も、夜間の作業は本当に以前よりきつくなったということを認めておられまして、見直しということにやはり期待をされている、そういう声もよく聞いているというふうなことをおっしゃっていたわけであります。
　ここに、郵産労がニュー夜勤後にアンケートを職場の組合の枠を越えて労働者に実施しているわけなんですけれども、「健康状況について」というのは、「疲れがひどい」「身体がだるい」、これが合わせて三百四十何人。これはそれぞれ全部で一〇〇％というとり方ではないのですけれども、本当に物すごく高い率、やはり六〇％、六六％という人たちがそういうふうなことを訴えている。「将来の健康」については、「不安だ」というのが二百三十四で八五・一％、「なんともいえない」というのは三九人、「自信がある」とかいうのはもうゼロであります。
　そしてまた、中断時間ですけれども、今までだったら十六勤、十六時間ずっとやっていて、中に三時間の特例休息がありましたね。今はそうではなくて、四時間、十時間、八時間、六時間という形で、その間に二時間の勤務中断がある。これが全然勤務時間に入らなくなったということで、十六時間が十四時間になった、時短だ、こういうふうにおっしゃっているわけですけれども、その二時間の勤務中断、これは結局、勤務が夜十一時に終わりました、次の勤務は夜中の一時からです、二時間あいていますというこれですけれども、今までは三時間が特例休息であって休んでいたわけなんですが、この二時間、結局勤務中断ですから、寝ていても起こしてくれないということがありまして、それでも「寝室で寝る」という方は百十五人、ところが「休憩室で寝る」というのが八十九人、「起きている」というのが六十三人という形で、実際私が行ったときにも女性が寝ていましたけれども、二時間ではよく寝れて一時間、こう言っていました。ですから、今までの三時間とは全然やはり体のしんどさが違うということであります。
　そして、家庭生活が変わったというのが圧倒的です。その人たちが何を言っているか。結局もう、新夜勤が終わった後は寝不足で体がだるくて、結局後は寝てしまっている。翌日何もできない。勤務明けの日は体を休めることだけで終わってしまう。そういうふうな状況で、疲れがとりにくくて、週休二日になったけれども有効に使えない、新夜勤の次の日が休みの日でも疲れてどこにも行く気がしない、一日じゅう家でごろごろ寝ている、こういうふうな声が圧倒的であります。そして、新夜勤で帰った日など一日で疲れがとれずに家族との会話が少なくなったというふうな形が、みんな結局こういう声が圧倒的に集中されているというのが状況なんです。
　本来、時短というのは、国際的にも批判の強かった日本の働き過ぎ、これを是正して、ゆとりと豊かさを目指して進めているというふうに私は理解しているんですけれども、しかし郵政時短の場合どうもそうではない。導入するときからスムーズにはいかずに職場から大変な反発があった。労働組合の本部段階では合意できても下部が納得しないという事態も起きて、なかなかごたごたした中でようやく三月二十一日から実施に踏み切ったということで、結局六カ月後に見直しをするからという形のスタートだったというわけであります。
　実際に、時短によって仕事、特に深夜の労働がきつくなって夜間労働時間は逆に長くなっている。簡単に言えば、四週八休体制、いわゆる週休二日に名目上するために、今まであった仮眠時間をとってしまった。これまでは特例休息時間として労働時間の中にカウントしていたものを削って、結局見かけだけ労働時間を短縮するということで、まあ悪く言えば詐欺みたいな手法ではないかと言わざるを得ないわけであります。
　その上で、中郵へ私は行っていろいろ聞きましたけれども、仮眠時間なしのニュー夜勤が実施され、その実施された職場から百十九人定員削減がやられているわけであります。率で一割以上の削減。先ほどからちょっといろいろお話がありましたが、この間仕事量はどんどんふえているんですよね。仕事がふえている、ところが人数はふえていない。そしてこういうふうなにせ時短を導入してその職場からさらに人を減らす、これが状況であります。
　ですから私は、ぜひこういうふうな全国で交代制の勤務についてニュー夜勤の対象になっている職場、ここで、ではどれぐらいの定員が削減されたのかという全体像を、できたら数がわかったら調べていただきたいというふうにお願いしていたんですけれども、これは依然としてわかりませんでしょうか。
○上野（寿）政府委員　今回の完全週休二日制実施に伴います全国での定員の減員の数字でございますけれども、全国では定員自体は八百八十九人の減員になっております。ただし、非番日の後補充要員というのはこれは増員になっておりまして、これは確かに定員での増員にはなっておりません。しかしながら非常勤職員による増員ということで、事業財政がこれは非常に大きく影響するために非常勤職員を増員するという形をとったわけでございますけれども、八時間の労働時間に換算をいたしますと、約三千人の増配置ということになりますので、先ほどの定員の減員八百八十九人、約九百人とこの非常勤によります増員というものを相殺いたしますと、トータルといたしましては二千百人の増員になっている、こういった実態でございます。
○菅野委員　本当に現場へ行ってみればどうなっているかということをやはりぜひ念頭に置いて、そして、新しい勤務シフトを導入するのに際してはどの程度の影響が起きているのかということを、実態をつかみながら対策をぜひ立てていただきたいというふうに思うんです。
　閉庁で週休二日ができるところはいいですけれども、郵便のように閉庁できないところ、そういうところで人もふやさずに休みをふやす、若干非常勤で対応していますというふうな話がありますが、現場はなかなか、具体的にその一つ一つの職場を見てみますと、本当に実態は大変だというのが私の実感であります。本来、こういうふうなことをやっておりましたら、算術的には不可能なんですよ。
　例えば、仕事の時間が限られていて、ニュー夜勤のように見かけだけの時短ができない、外へ出て仕事をする集配などの職場には、人を回すために一定の増員なども考えているということのようでありますけれども、交代制で二十四時間勤務している職場から人を削っているという実態があるわけであります。仮眠時間を削って深夜の労働時間を長くした上に人員も削減する、これは一体だれのための時短かということを言いたいわけであります。最初に言いましたように、現場での評判はいいはずがないです。私は、ぜひその点でも知っていただきたいと思うんです。
　実は先日、参議院の労働委員会の審議の中で、この郵政の職場の問題が話題になったようであります。時短は帳じり合わせではいかぬので、実際にゆとりができないということではだめだ、郵政についてはよく調べた上で、必要があれば郵政大臣にも物を言いたいというふうなことのようでございますけれども、労働大臣に何か言われる前に是正するというふうにぜひしていただきたいというふうに私は思うわけです。
　いろいろ言いたいことはあるわけですけれども、時間がないので一点に絞りますが、この勤務シフトは実施後半年で見直すということになっているそうですけれども、特に職場の実情、これを正確にまず把握していただきたい。そして、夜間の労働を少しでも軽減するようにぜひ考えていただきたいというふうに思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
○上野（寿）政府委員　現在、いわゆるニュー夜勤、新夜勤の実施局におきます業務運行状況、それから職員の勤務状況等につきまして、その実態を把握をしている段階でございます。その結果を踏まえまして、必要な場合におきましては、先生が今お話しになりましたように、見直しを実施してまいりたいというふうに思っております。
○菅野委員　最後に、大事な問題ですので、大臣にも夜間労働についてお考えをぜひ聞いておきたいと思うんですけれども、どうしても夜働かなければならない公共性の高い部分でも、いかにして夜間の労働を減らすか、減らせるかということが今問題になっております。
　例えば、人の命を預かるという最も公共性の高い病院の看護婦さんの場合、ここでも夜勤を減らすということが大きな課題になっておりまして、これはもう国民的にも大きな運動になってきているという実態でございます。そういう点では郵政省は公共性にあぐらをかくと言ったら語弊があるかもわかりませんけれども、公共性を名目にして、夜間の労働強化に余り大した反省もなしにどんどん進めていらっしゃるのではないかということを率直に感じざるを得ないわけであります。
　特に、ニュー夜勤を含む勤務については、女性もついているんです。勤務表を見てみますと、夜勤が週に三回あります。月に十二回あるわけなんですね。週休二日ですから、一週間のうち昼間働くのが二日、夜働くのが三日ということであります。看護婦さんの場合、皆さんもう耳なれていらっしゃる二・八、複数勤務で万八日ということで、これの人事院の裁定というのは三十年前ですよね。ところが、看護婦さんの三十年前の二・八、これは随分今改善されてきているようですけれども、それに比べて郵政省の職場では、実はその一・五倍の夜勤があるというのが今の実態であります。これはもう労働者本人も本当に大変です。家庭はもっと大変だと思うんです。
　こんな夜勤では、女性が子供を産み育てるということは絶対不可能だ。今出生率の低下の問題が大問題になっておりますけれども、これはもう本当に不可能です。交代制勤務を含む郵政Ｂ職、これに女性が採用されるようになってまだ日がたっていないので、現在は若い人しかこの勤務にはついていないというのが今の状況ですけれども、私もこの前新夜勤を見てまいりましたときにも、若い女性の方でした、その仮眠室をちょっとのぞかせていただいたんですけれども、やはり眠れないと言っていました。そういう状況です。ですからやはり、今は若い人だ、しかしこのままでは、結婚とか出産ということでは絶対勤められません。結局、結婚、出産、そういう事態になったら事実上退職ということを強要するということにもなりかねないというのが今の職場実態だというふうに思うわけです。
　ですから、ぜひ大臣も郵便における夜間労働について考え直していただきたい。政府自身が国民にゆとりと豊かさ、生活大国というのを提唱しているときに、夜間労働とそれが与える職員への影響、さらに家族への影響、これをぜひ考える時期に来ているのではないかというふうに私は思うんですけれども、その辺、大臣のお考えはどうかということをぜひお聞きしておきたいと思います。
○小泉国務大臣　私は、本来人間というのは夜休むものだと思うのです。
　郵政省だろうが労働省だろうが、あるいは病院だろうが、早起きは三文の徳という言葉がありますけれども、早寝しないと早起きできない。人間の健康を考えても、何千年の昔から夜は休むもの、それを働くというのは、どこかで必ず何らかのマイナスが起こってくる。そういう点も十分配慮しまして、夜勤体制というのは、いろいろな職場があると思いますけれども、配慮しなければならない問題だと私は考えております。
○亀井委員長　中井洽君。
○中井委員　二つの法案に関連して幾つかの問題をお尋ねをいたします。
　ＮＴＴは、既に公衆電話料金の変更申請を出されております。そして、先ほどから質疑がありましたように、郵便につきましても、御努力はいただいておりますが、大変厳しい経理内容、決算状況が出てくるのじゃないか、五％以上の赤字が出て、省令で値上げに踏み切るのじゃないか、こういう観測記事が出されているわけであります。これはこれで、それぞれの時期にまた私どもも機会があれば議論をしたいと思いますが、一つ、こういう発想というのはあるのかないのか前々から考えていることですので郵政側のお考えをお聞きしたいと思います。
　今回、ＮＴＴが公衆電話だけじゃなしに全体的な料金体系の変更ということで、いろいろと私どももお考えを聞いております。これは基本的に言えば、長距離を下げて、市内といいますか、短距離を採算が得られる料金にしていくということであろうかと思います。しかし、私は技術は素人ですけれども、ＮＴＴなんかの通信は、施設さえ一度やってしまえば、遠距離にかけようと近距離にかけようと経費的にはそう違いはないのじゃないか。そういう意味では、遠距離を下げて近距離を上げて両者の価格というものを縮めていくということは、当然のことじゃないかなという気はいたします。
　逆に郵便は、遠距離になればなるほど輸送、人手がかかる、こういう問題であろうかと思うのですね。それを、縦長の日本で明くる日に届くんだ、あるいは二日後には必ず届くんだという世界一の体制を維持していくというのはどうなんだろう。逆に郵便の方が遠距離は少し値を上げるとか、そして近距離はこれくらいの値段にする、そういう発想を取り入れるということはあってしかるべきじゃないか、こう思うのですが、そういう発想の論議というのは大昔にあったのでしょうか、今もあるのでしょうか、あるいは郵政省お考えになったことがおありなんだろうかそんなことを含めてお尋ねします。
○白井政府委員　電話料金の問題については、法律の建前は、要するにかかる経費を賄うということを前提にいたしまして料金を決めていくということが法律の建前からする基本的な考え方になっておると思います。
　したがいまして、電話についてのいろいろな料金を考えますときには、やはりそれぞれのサービスについてのコストというものをまず考慮に入れることが必要だというのは先生のおっしゃるとおりだと思います。それからさらに、極めて公共性の高い事業であるということもありますので、社会的、政策的な配慮というのも当然加えられるということがあり得るわけでありまして、その辺をあわせ考えて、具体的に料金を決めていくということになるわけでございます。
　確かに、ＮＴＴの方としては、長距離の料金を下げて、それから市内の料金を上げたいというようなおっしゃり方で料金改定の考え方というのをお話しになったということも聞いておりますけれども、私どもとしては、電話料金というのが極めて公共性の高い料金であるということも頭に入れまして、もちろんコストというのもよく見て料金のあり方というのは常に考えていかなければならぬというふうに思っております。
　具体的なお話ということになりますと、確かにＮＴＴの財務の状況が余り芳しくないというようなことは事実でございますが、その辺につきましては、全体としての決算というのは過日一応ＮＴＴの方から発表になったわけですが、いわゆる事業別の収支と言われているものについて、これがどのようになっているかというのは平成四年度から初めて実施をしたわけでございますけれども、そちらの方の結果というのが今月じゅうには大体わかるのではないかと思いますので、まずはそういうようなものについても出た結果をよく吟味してみる必要があるのではないかなというふうに思っております。
○中井委員　ちょっと意味が違うと思うのですね。僕は、料金改定の、それはやるのかやらぬのかわかりませんけれども、発想的に、ＮＴＴというのは距離によってそう値段を変えるべきじゃない、いけるものじゃないか、逆に郵便の方が距離によって値段を変える必要があるのじゃないか、経費的にいえば。そういう発想というのはないんですか、こうお尋ねしているのであります。
○白井政府委員　ここ何年かの間の電気通信技術の発達というのは大変目覚ましいものがあります。そうした技術の開発の成果として長距離のコストがだんだん下がってきているということは間違いない事実であると思います。
○上野（寿）政府委員　ＮＴＴの料金と郵便の料金が引き合いに出されましたので、郵便の料金の考え方について申し上げさせていただきたいと思います。
　郵便につきましては、信書と小包では考え方が違っております。もう先生改めて申し上げる必要もないと思いますけれども、郵便につきましては、現在均一料金で、北海道から沖縄まで含めまして、手紙、はがき、均一料金でございます。これをとっております背景には、できるだけ安い料金で公平なサービスを提供するという考えがございます。といいますのは、全国にポストを設置いたしまして、それでポスト投函という非常に簡便なシステムを維持しておるわけでございますけれども、こういったものをやろうといたしますと、やはり料金は均一料金制というものが前提になるわけでございます。そういったことから、信書につきましては世界各国とも均一料金制、こういったものになっておりますが、小包につきましては、非常にまちまちなものを運ぶ、コストが非常に千差万別、地域によって非常に大きいというようなことから、これは地域別の料金になっております。
○中井委員　私は、料金改定のときに、今までと同じ形でまた一律に上げるということじゃなしに、いろいろな方法を考えたらいいじゃないかと申し上げているので、信書だって重さによって値段が違うのです。ＮＴＴと一緒で、距離によって変えるということも一つあるじゃないか。北海道まで行くのに一日で届いてしまう、その間にかかる経費というのは大変なことであります。市内で出して市内へ配達してもらうのと経費が全然違う、それを一緒の値段でいつまで維持できるのだろう、人手を使うものがそんなに一律の料金でいくんだったら、逆にＮＴＴだって全国一律でいけるじゃないか、そこらをもう少し柔軟な発想をしたらどうですかと聞いておるだけですから、もうちょっとちゃんと答えてください。
　それではほかのことを聞きます。
　料金改定はともかくとして、来年の採用を三千人減らすんだ、こういう発表がなされました。これは間違いないんだと思いますが、これは来年だけ三千名減らすのですか、それともずっとこれは採用計画を減らしていって、できる限り合理化をして、そしてできる限り値上げ幅を縮小しよう、あるいは値上げをしなくて済むようにしよう、こういう発想なんですか。どっちですか。
○上野（寿）政府委員　職員採用につきましては、平成六年度三千人減らすということでございまして、そこから先は現在考えておりません。
○中井委員　その年だけ三千人減らすというのは何のためですか。
○上野（寿）政府委員　郵便物数の動向でございますとか、今後の経済状態に伴います収入の見通し、そういったものが現在のところ、余り長期にわたりまして私どもまだはっきりつかんでおりませんので、とりあえずはやはり平成六年度を対象にして実施するということにいたしたところでございます。
○中井委員　お役所の合理化と民間の合理化は違うとは僕は到底思わないんですね。だから、合理化をおやりになって、本当に減らしておやりになるというなら、毎年減らされたらいい。そのかわり、逆に言えば、前にも委員会で申し上げたと思いますが、赤字の地域において、あるいは過疎の地域においては二日に一遍の配達で御勘弁いただくとか、あるいは逆に、一日で配達するものはまあまあ普通の値段、三日かかってもいいというはがきや手紙については安い値段にするとか、いろいろなやり方があるんじゃないでしょうか。そういう発想を検討されておりますか。どうですか。
○上野（寿）政府委員　このたび平成六年度の採用計画の発表と、それからさらに、あわせまして今後の効率化の実施というふうなことも発表いたしておりまして、私ども、採用については平成六年ということを申し上げましたけれども、基本的には今先生がおっしゃいましたように、中長期的な展望に立った効率化がやはり必要であるというふうに思っておりまして、機械の導入、あるいは各種効率化といったような点につきましても、そういう意味で、中長期的な事業の展望の中にそれを位置づけて実施していきたいというふうに基本的に考えております。
○中井委員　効率というのは、大事な仕事ですから、どこまで民間委託等ができるかどうかわかりませんが、私は、各地に置かれている、さっきお話に出たポストですね、ポストの郵便物を集めて局へ持っていく、これなど幾らでも民間委託できると思っています。だから、本当に十一年間値上げせずに頑張ってこられたことは心から敬意を表しますが、しかし、まだまだ努力の仕方によっては簡素化あるいは合理化の方法がある。そういう意味で、私どもも知恵を出しますが、郵政省側も、できる限り値上げを遅くするんだという意味で、あるいはまた安い料金でサービスをしていくんだという意味で頑張っていただきますように、重ねて要請をいたしておきます。
　それからもう一つ、切手の関係で、先ほど同僚の石田議員から消費税の質疑がございました。私自身は消費税が通過しましたときに落選しておりましたので、消費税の問題、時々議論がわからないところがあるのですが、結局こういうことですか。六十二円の切手の六十二円という値段には、切手の価格としての六十二円だ、これには消費税がつかない、そして、この六十二円の価格の切手を張って郵便サービスを受けるときに消費税をそのうちから二円払うのだ、したがって、海外で六十二円で売るのはその切手の価値そのままだから構わない、こういうことなんでしょうね。そうですか。——うなずいているからいいですよ。それじゃそういうことで。
　そうしますと、一つお尋ねをしたいのは、郵政省の毎年の総収入の中で切手の売り上げというのが入ってくる。トータルの売り上げの中で消費税をお払いになっている。しかし現実には、たくさんの方が切手を買われる、はがきを買われるけれども、実は郵便サービスというものを受けてない。机の中へ置いてある。この分を消費税で払うというのは逆におかしくなっちゃうんじゃないですか。そこのところの経理はどうなっていますか。
○新井政府委員　お答えいたします。
　まず、郵便事業における消費税額の算定方法について、ちょっと御説明申し上げたいと思うのですけれども、郵便事業における消費税は、先生御案内のように、郵政事業にかかわる消費税の納税義務者とされております郵政事業特別会計、ここで算定されまして、その中に含まれているものでございます。
　それで、郵政事業全体の消費税の算定でございますけれども、これは多少複雑になりますので、郵便事業にかかわる分を簡便に御説明いたしたいと思います。
　まず、平成三年度の郵便事業における課税売り上げ、これは郵便料金などでございまして、この郵便料金の中には、切手で納められたもの、料金別納や後納のもの、こういうものがございます。合わせて総額で一兆七千四百四十二億円となっております。これには消費税額が既に含まれておりますので、これに百三分の三を乗じまして、五百八億円がこの売り上げにかかわる消費税額、こういうことになっておるわけでございます。一方、郵便事業にかかわる課税仕入れ、いろいろなものを購入いたしますけれども、その課税仕入れは合わせて五千三百九十五億円ということでございますけれども、これに含まれます仕入れ控除税額、これは同じように計算いたしますと百五十七億円、こういうことになっております。したがいまして、郵政事業特別会計が直接税務署に納める郵便事業にかかわる消費税額というのは、差し引き三百五十一億円、このようになっておるわけでございます。
　先生お尋ねの、それでは実際に切手が利用されていない人たちの分まで郵政省が払い過ぎているのではないか、こういうことだと思いますけれども、消費税の趣旨から申しますと、確かに、課税売り上げは差し出された郵便物数から把握すべきものだ、このように考えております。しかしながら、先生御案内のように、郵便物数、大変膨大な量でございますし、また、一通ごとの課税売上額がこれまた少額ということで、差し出されました全郵便物数を把握して正確な課税売上額を捕捉するということは大変困難でございます。したがいまして、先生御指摘のように、切手はがき類の販売額をもって課税売り上げといたしますことは、切手、はがきが郵便として利用されない段階で消費税を納付するという場合も当然生ずるわけでございますけれども、事務の単純かっ簡便さと申しますか、あるいは売上額の把握の正確さ、こういった点からいって、今のシステムが最もベターではないか、こういうふうに思っておるところでございます。
○中井委員　私は、おかしいでしょうと聞いたんだから、おかしいですと答えてくれたらいいだけのことを、長々と答えんといてください、時間がなくてかなわんのです。
　あなたらは、簡便だから勝手にやってますと言うけれども、さっきの理屈からいうと、本当は消費税を全額お払いになるのはおかしいんですよ。それだけ申し上げておきます。
　それからもう一つ、ついでにお尋ねします。
　ＮＴＴのテレホンカードがあります。これ、どうなっておるんですか。これも同じ発想になっているんでしょう。これの場合には、買われて、そして度数計算があって、そして四年たったら、その残りのものはみんな利益金、こういう格好ですから、そうすると、テレホンカードの場合には、四年後の、使われていない部分の売り上げを計上したときに消費税を払う、こういうことですか。そういうことですね。違うんですか。
○新井政府委員　お答えいたします。
　テレホンカードによります電話料金の徴収につきましては、先生御指摘のように、利用のたびごとに消費税を徴収するというふうに私ども承知いたしております。
○中井委員　それは答えじゃないな。今のお答えだったら、利用のたびというのは、要するにテレホンカードを買うて払ったお金が、消費税をそのままＮＴＴがお払いになるということですか。違うでしょう。テレホンカードを買って、売り上げには出てくるけれども、実際には公衆電話で使われた分だけがテレホンカードの中から料金として払われて、その分の消費税を払う。そしてテレホンカードのものが、四年後にはその使われてない部分が計上されて、今年は八百億ぐらいあるのですか、その分が売り上げに出てくるから、その時点で消費税として、その八百億円の消費税が払われる、こういうことなんでしょう。違うんですか。
○白井政府委員　テレホンカードの大半、九十数％は公衆電話に使われるわけですが、公衆電話の料金というのは、それぞれの距離ごとに実は消費税を加味しまして決められておりますので、実は消費税制度が実施される前に比べますと、その分、秒数がちょっと短くなっているということになっておりますので、実際に電話をかけられたときに消費税が払われるというような住みになっております。
○中井委員　そうすると、残されたお金の決算、このときの売り上げは消費税を払うんですか、払わないんですか。払っているんでしょう。
○白井政府委員　申しわけありません。その点については勉強しておりませんが、今までの仕組みからすると、恐らく消費税を払うということにはなっていないと思いますが、もし間違っておりましたら、また後ほど御報告に……（中井委員「払ってないということですか、残りの金額には」と呼ぶ）つまり、消費税を払うのは、電話を使いましたときに、家庭で使ったら、加入電話の請求書の中に消費税分というのがきちっと項目を立てられまして料金に加算されておりますし、公衆電話の場合は、その分、話す時間が短くなっているということでございます。