○松前達郎君　私は、日本社会党を代表し、さきに行われた政府演説に対し国内外の重要課題、特にエネルギー、外交、教育問題にしぼって質問するものであります。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　わが国にとって資源エネルギー問題はきわめて重要な課題であり、その確保は、産業が生み出す付加価値によって生きるわが国の繁栄のかぎとなっていることは言うまでもありません。しかも、今日、資源エネルギーは国際戦略の武器とすらなっているのであります。とりわけエネルギーについては、その自給体制の確立が望ましいが、残念ながらわが国ではこれが不可能であります。したがって、エネルギー政策は、エネルギーの安定確保を目指し、諸外国との協調協力のもとに推進されるべきであって、このような見地から、まずエネルギー並びに外交政策について総理並びに関係閣僚に質問いたします。
　まず、エネルギー問題についてであります。
　エネルギーについては、ともすると表面的に見て、単に熱換算量や経済性のみで評価する傾向がありますが、重要なことは、各種エネルギーの質的相違と役割りを考えた上で対応するべきであります。
　今日、政府が強力に推進しようとしている原子力エネルギー開発については、石油にかわるエネルギー源であると言われてはおりますが、しかし、その核燃料については、現在のペースで原子力発電が進み、たとえ高速増殖炉の実用化が行われたとしても、二〇三〇年ごろにはウランの需給バランスが崩れるとも言われているのであります。ウランもまた石油と同じ道をたどるおそれがあるのであります。
　また、原子力発電が広く世界に実用化されてきますと、原子力発電により生成されるプルトニウムの核兵器への転用、すなわち核拡散が人類の大問題となるのであります。
　さらに、原子力エネルギー開発の宿命的な問題、放射線が人類の生存に与える脅威はぬぐい去ることはできないのであります。
　質問の第一は、原子力開発に関する基本的法律である原子力基本法に述べられていますように、原子力開発は平和利用に限られ、民主的運営のもとに自主的に行い、その成果を公開して国際的協力に資するとありますが、政府は核の平和利用に対する担保として、今後ともこの原子力基本法を厳守していくつもりかどうか、非核三原則を含め総理にその決意をお伺いしたいのであります。
　特に、最近、防衛論議の中で、核兵器の導入は防衛のためであれば許されるといった見方が行われておりますけれども、全く危険な考えであることは言うまでもないのであります。またさらに、安保条約のもと、事前協議があればアメリカの核持ち込みを認めるつもりかどうか、その点も含めて総理の所見をお伺いしたいのであります。
　さらに、原子力発電は、取り扱う物質が持つ性質から見まして、他のエネルギー開発よりはるかに高い信頼性が必要であります。しかし、今日、いまだに高い信頼度のもとにおける標準化が確立されていないばかりか、生成する放射性廃棄物の処分問題なども解決されておりません。現状で原子力発電を性急に推進するということは、大きな落とし穴に落ち込む危険性があることを知らなければなりません。政府は、万一大事故が発生した場合の対策、さらに放射性廃棄物の処分問題など、全く見通しがつかない問題を一体どう解決していくつもりか、総理並びに科学技術庁長官の所見をお伺いしたいのであります。
　次に、高速増殖炉の問題でお伺いしたい。
　今日、軽水炉から生じる使用済み燃料の再処理が思うようにいかず、さらに高レベル廃棄物の処理、処分が確立されていない現状で、より困難な問題を抱える高速増殖炉という一段高いステップのエネルギー開発はより危険なものであるとともに、核拡散、核武装につながる危険すら持っているのであります。高速増殖炉の導入について手控えるべきと思うがどうか。もし高速増殖炉の導入を推進するというのであれば、燃料の再処理にどのような対策と確信をお持ちなのか、科学技術庁長官にお伺いしたいのであります。
　次は、わが国の貴重な国内資源である石炭生産についてであります。
　わが国と同様、石油を国外に依存しております西ドイツは、わが国以上に石炭の高価格政策をとり、国内石炭資源を保護しつつ、かつ開発してきたのであります。また、アメリカ・メジャーは次の時代のエネルギー資源としての石炭に着目し、世界じゅうの鉱区権に次々と手をつけており、その結果として将来石炭価格が急速に上昇していくことであろうことは明白であります。
　政府は、国内石炭政策の基本的姿勢を転換し、国内炭二千万トン以上を柱に、現状維持から着実な増産、すなわち拡大政策に踏み切るべきであります。国内におけるエネルギー資源は、海外にあるものより数倍の値打ちがあるということは今日の国際エネルギー情勢が示すところであります。この際、総理は決断すべきだと考えます。総理並びに通産大臣の所信をお伺いしたいのであります。
　次に、省エネルギー問題に関連して、わが国のエネルギーの長期エネルギー需給暫定見通しについてお伺いいたします。
　昨今の石油価格の大幅な上昇によって産業界の省エネルギーは顕著なものがあり、政府のエネルギー需給の見通しは、もはやその消費について過大なものであることが明らかになりつつあります。昭和六十年の石油消費が一日当たり六百三十万バレルという水準は、省エネルギーの実態からしても、また産油国の実情からしても全くの空論にしかすぎないことも明らかであります。このような数字を今日なお掲げていることは、国際的にもわが国のエネルギー政策への信頼を失うことになると思います。政府はこの見通しを早急に改める必要があると考えますが、総理並びに通産大臣の所信を伺います。
　次は、エネルギー自給率の向上にきわめて重要な役割りを持つローカルエネルギー開発についてであります。
　エネルギー政策として、総理は省エネルギー並びに代替エネルギー関係投資と関係技術開発について述べられました。エネルギー政策として分散型エネルギー生産の推進が重要課題であると思います。また同時に、生産するエネルギーの質の問題も考えねばなりません。たとえば、質の高い今日のわが国の電力を照明や熱源としてそのまま使用していることは、蒸留水を水洗トイレに使用するようなもので、大きなむだがあるのであります。ローカルエネルギーの問題はエネルギーの質の問題と密接な関係があるのであります。今後、政府として、分散型エネルギー生産であるローカルエネルギー開発にどう取り組もうとするのか、また、これに伴って電気事業法など電力関係法の見直しが必要であるかどうか、総理並びに通産大臣にお伺いいたします。
　次に、ソフトエネルギー開発における問題点について総理にお伺いいたします。
　わが国において独自に開発できるソフトエネルギーの利用は、本来その用途に応じた総合的なエネルギー供給を意図するものであり、その趣旨からして一つのトータルシステムを形成するものであります。しかし、今日の行政の現状は、電力は通産省、農業利用は農林省、地域開発は自治省、国土庁と、全くの縦割り行政に縛られているのであります。たとえば風力利用の技術的開発などを例にとりますと、科学技術庁、通産省あるいは農林省といったように、ばらばらに行われているのが現状であります。およそ行政改革とは、ただ財政の面からチープガバメントを目標とするだけではなくて、これからの打開策を打ち出すことにあるのではないでしょうか。行政改革の一つには行政のシステム化があります。いま挙げたのはほんの一例にすぎませんが、他の分野でも同様に、一事が万事このような現状の行政の実態をどう考えておられるのか、総理にお伺いいたします。
　次に、エネルギー開発における国際協力についてであります。
　石炭を見直し、再びこれを利用することについての問題点として、わが国の国際協力の姿勢に反省を求めるものであります。わが国が常に先進諸国間だけで問題を解決しようとする姿勢が見られるからであります。
　いま、仮にオーストラリアとの関係で石炭の利用計画を立てるとした場合、わが国とオーストラリアの二国間のみでは解決できない問題があるのであります。すなわち、日本とオーストラリアの間に存在するアジア諸国の協力を求めざるを得ないことになることであります。たとえば液化プラントの建設にしても、輸送の中間地域に建設するのが輸送上得策であり、しかもアジアの諸国のエネルギー供給にも大きく寄与し、まさに政府の言うエネルギーの各分野での援助とエネルギー面での国際協力につながるものと考えるのであります。この点について、西ドイツの外交政策ははるかに進んでおり、わが国の政策は、石炭利用の拡大では生産国との関係のみを重視、外交面ではるかにおくれているのであります。今後、エネルギー利用についての国際協力の面で、特に発展途上国に対する協力を重視すべきだと考えますが、総理並びに外務大臣の所見を伺いたいのであります。
　また、エネルギー資源の確保の面からも、わが国とソビエトとの友好関係はきわめて大きな意義を持つものと思います。現在、エネルギー未開発地域として残されているアフリカ、カナダ、シベリアのうち、シベリア開発に協力できるのはフレートメリットの面から考えてわが国が最も有利であります。しかるに、今日、日ソ間に横たわる大きな課題として北方領土の問題があり、この返還を含む平和条約締結、さらに善隣友好関係の確立が対ソビエト外交の大きな課題であろうと思います。そして、いまや日ソ関係は突っ張り合いに終始し、冷え切った状態にあります。政府は口を開けばアフガニスタン問題を言いますが、アフガニスタン問題はアフガニスタン問題として国際世論による強い反省を求め、日ソ両国間の共通の課題はそれなりに進展させるのが外交ではないでしょうか。ヨーロッパ先進国の対ソビエト外交を勉強するべきだと思います。政府は、一体、対ソビエト外交を具体的に始めようとする気があるのかどうか、成り行き任せなのか、あるいはアメリカに気がねして時をかせいでいるのか、総理の意向を伺いたいのであります。
　また、外務大臣、あなたは外務委員会において私の質問に対し、北方領土問題を「平和条約の中で解決する」と答弁され、これは議事録にも載っております。しかし、外交演説では「北方領土問題を解決した後平和条約を結ぶ」旨述べられておるのであります。一体どっちなんですか。非常に重大な問題なのでここではっきりさせていただきたい。
　外交は非軍事防衛力として最も重要な役割りを担うものと確信します。わが国のように独特の地政的条件を持つ国として、外交は独自の立場に立って方針を打ち出すべきであります。かつて政府は全方位外交を打ち出しましたが、この方針はがらりと変わってしまったのでしょうか。総理のお考えを伺います。
　次は、民間外交についてであります。
　私自身、文化交流、学術交流、スポーツ交流などを通じ何度も体験したのですが、わが国の外交の実態は、総理がＡＳＥＡＮ諸国訪問の際述べられたと報じられている「心が通う交流は人と人との触れ合いの問題である」ということとは、ほど遠いものであります。政府機関の形式外交、たてまえ外交、縄張り外交では「人と人の触れ合い」はむずかしく、まして「心が通う交流」は行えません。心が通う交流はむしろ民間外交の方が成果を上げているのであります。政府は、いわゆる役人の縄張り根性から生じる民間外交への障壁をどう認識しているのか、また民間外交をどう評価しているのか、さらに今後民間外交へのバックアップをどのように推進するのか。総理並びに外務大臣の所見を伺います。
　また、総理は施政方針演説で、「単に防衛力の整備のみでわが国の平和と安全を確保することが困難」と述べられました。外交に当たって、その背景に強力な軍事力を持っていることが外交上有利であるといった感を受けるものであります。力の外交は、アメリカ、ソビエトのような軍事大国のとる外交であり、わが国のように、軍事力を行使する段階ではすでにわが国の繁栄と国民の安全が崩れ去っているような国での外交のあり方ではないと思います。言いかえれば、軍事力を必要としないほどの強力な平和外交の展開が必要なのであります。この点につき、総理の所見を伺います。
　次は、外交の展開に当たっての情報能力の問題であります。
　外交の展開に当たり情報の収集が重要であることは外務大臣も指摘されております。私も体験上そう思う一人であります。「軍事小国ほど長い耳と敏感な聴力と総合的な判断力、分析力を持つべきである」と言われますけれども、情報収集に当たっては、特にゼネラリストよりもスペシャリストの養成と配置、特に長期間の配置が必要だと思うのであります。また、在外の民間の諸機関、個人などの多角的な情報もきわめて重要だと思います。ハードである軍事力とソフトである情報能力は同等の価値を持つものであって、総理は、わが国は決して軍事大国とならないと世界にアピールした以上、あらゆる面での国際情報収集能力及び分析能力の飛躍的向上を図るべきであります。この点についてどう考えておられるか、総理並びに外務大臣にお伺いしたい。
　最後に、私は青少年の非行問題に触れておきたいのであります。
　校内暴力、登校拒否、自殺など、いま青少年の非行といわゆる落ちこぼれの問題は深刻な状況にあります。こうした問題の社会的背景としては、両親や教師をも含む経済第一主義の社会的風潮があり、物質文明の欠陥がさらけ出されていると考えてよいと思います。またさらに、右傾化や軍国主義化を鼓吹する体質を持った社会の状況にあるということが多くの識者によって指摘されてまいりました。こうした事態を打開するためには、政治に倫理を回復していくことは当然のことでありますが、同時に、学歴社会や受験地獄などをなくすことや、政治や文化の腐敗と退廃を食いとめていかなければならないのであります。そのため、当面緊急な課題として教育の現場の充実を図っていく必要があります。
　いま教育の現場で、幾つかの中学、高校では登校拒否をしたいのは教師の方であるという笑うに笑えない事態さえ起こりつつあるのであります。小学生のうちから落ちこぼれが始まり、中学生の中には基礎的な問題すら理解できていない生徒が多くなっていると言われております。義務教育の過程においてさえ受験勉強と点数主義が始まり、こうした落ちこぼれが非行を生み出していることはどう理解すべきでありましょう。歴代の文部大臣は何をしてきたのでしょうか。
　文部大臣、いまあなたに直ちに実行にかかれる三つの提案をいたしますが、ひとつ国民的立場に立って、親の身になって積極的な答弁をいただきたいのであります。
　その一つは、義務教育の過程における学級の定数を、確かに財政的な困難はありますが、教育を担当する大臣として四十人以下にすることであり、その二つは、私立高校も含めて高等学校の増設を行い、希望する者はすべて適性に合った学校やコースに進学できるようにすること、そして三つ目は学校を管理された場から教育の場にしていくこと、これが最も重要だと思うのであります。文部大臣の決意を伺うものであります。
　以上、私の質問を終わりますが、議会の討議を充実させ、国民の信頼を回復するためにも、前向きに発展する答弁を求めるものであります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕