Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○峰崎直樹君　峰崎でございますけど、ちょっと今日参議院の用事がありましてどうしても三時半までに帰らなきゃいけないということなんで、二点質問さしていただきたいと思います。
　一つは環境税の問題でございます。
　民主党はいつも環境税というのを出しておりましたら、いつも経団連から民主党さんの政策はＤランクだということで、ＡＢＣの一番低いところに持っていかれておりますが、環境税の今論議はどんなところまで進展しているのか、ちょっとここにも載っておりました。私、一番気にして、恐らく、経済界の方とお話をしたときに、やはり国際競争力に影響するんじゃないかと、こういう意見がありました。まだ十分私の頭の中でも整理されていないんですけれども、消費税は国境調整がありまして、インボイスで、まあインボイスが日本は入っていませんけれども、最終的に輸出するときはゼロになります、ゼロ税率になるわけです。カーボンも、こういういわゆるインボイスを導入して、カーボンインボイスを入れて、輸出の段階においてそれを全部還付してしまうと。こういうやり方が取れないものかどうか。そうすれば、俗に言われるところの国際競争力というところをクリアできるんじゃないんだろうかと。これだけカーボン取引市場とかあるいは排出権取引とか、いろんな形で出てきているわけですから、そういう、ある意味では日本国内で出しているカーボンというのがどういう形に展開していくのかという、その流れをしっかりフォローしていくということも必要なんじゃないかなと。もしそれができると、私は北海道出身ですから、森林を非常に多く持っていると。そうすると、端的に言えば、交付税の配分において、このいわゆる排出権でもって、いわゆる森林吸収源でもって、これで配分していくということは、非常に環境ということから地方財政を考えていけるという方向にこの発想が変えていけるんじゃないかと私自身は思っているんです。
　そういう意味で、ちょっと環境税の話を出しましたけれども、カーボンというものをどのように我々がフォローできるのかということを真剣にやっぱり考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思っているんですが、その辺りは、これはむしろ経済産業省なのかなと思いますが、どんな見解を持っておるか。環境省ももしあれば教えていただきたいと。
　それと、最初の川口順子先生のお話があったときの地域の問題なんですけれども、最近、地域再生法ができまして、私が非常に注目しているのはファンドなんです。ファンドというのもいろいろなファンドがあって、村上ファンドだとかいろんな悪名高いやつもありましたから、ファンドといったら一概に批判的になる必要はないんで、要するに、地域社会の中で外部経済を、これを市場経済に取り込んでいくという。そのときに補助金というスタイルで取り込んでいく方法と、それから税制上の優遇措置を入れる方法とか、いろいろあると思うんです。そういうのを入れながら、その志のある投資を引き込んで、それが大きくファンドが回っていくというスタイルを取って、地域におけるエコファンドというものが、まあ加藤先生よく御存じのように、風車を市民ファンドが造っているとか、そういう例がもうあるわけです。
　そういう意味で、環境を取り込んだエコファンドといったようなのを、そういう金融的な手法を進めていって、将来これが、ファンドがＲＥＩＴのように証券市場に上程されるような、そういうメカニズムというものを考えていかれるつもりはないのか。これはどっち、環境省になるのか。本当は金融庁が来ておられれば一番話がいいんですけれども、多分来ていないんだろうと思うんですが、この二点、経済産業省も是非、意見があればお答えしていただきたいと思います。
○会長（石井一君）　環境税の問題は。
○政府参考人（石田徹君）　ただいまの環境税についてのお尋ねでございますけれども、御案内のように、環境税は目達、現在の目標達成計画の中にも位置付けられておりまして、国民に広く負担を求めることになるために、その具体的な位置付けとか効果、あるいは正に先生がおっしゃられた国際競争力に与える影響等々を十分に考慮して、国民的な議論を踏まえて総合的に検討していくべき課題というふうに位置付けられているわけでございます。
　国際競争力への悪影響防止という観点から今先生の御提案もございましたけれども、それだけではなく、なかなか今のこのエネルギー価格の高騰の中で消費抑制に仮に影響を与えるような水準というのを考えると相当大幅なものにしないといけないというような要素も当然あろうかと思いますので、そういったところも含めて、これは現在環境省と一緒にやっております合同の審議会の中でも引き続き検討するということに位置付けられておりまして、今回の目達計画の見直しの中で更に議論を深めてまいりたいというふうに考えています。
○政府参考人（南川秀樹君）　二点ございました。
　まず、最初の環境税でございます。
　今、石田局長からお話ございましたとおり、私ども、中環審、産構審合同の部会の中でこの議論についても近い将来相当突っ込んだ議論をしたいと思っております。
　ただ、環境省といたしましては、先ほど資料にも明記しましたけれども、環境税の総合的な検討など、地球温暖化対策を加速するための税制のグリーン化ということは今後の対策を進める上で必須だと考えております。そういう中でどういう税制が望ましいのか、更に検討を進めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
　それから、環境ファンドでございます。
　最近、特に環境ファンド、人気がございます。私ども、金融の専門家じゃないものですから、余りそれ以上突っ込んで分かりませんけれども、そういったことにつきまして、例えば、こういったものを例えばカーボン・オフセット、いろいろな事業のときの、そういうことに投資することによって、それをＣＯ２削減に寄与したことにカウントするとかいろんな手段がございますので、新しい手段の中で環境エコファンドといったものを応援する方法がないか是非検討していきたいと考えているところでございます。
○会長（石井一君）　それじゃ、次に丸山和也君。
○丸山和也君　やっと、二時間ぐらい待ってやっと当ててもらってありがとうございます。なかなか二時間待つというのもしびれるんですけれども、環境問題もこれぐらいじっくり忍耐を持ってやらないと効果が出ない問題じゃないかと思います。
　先ほど今野先生からも発言がありましたけれども、これ今日の統計も見させてもらったんですけれども、ＣＯ２の総排出量も、数値目標はもちろん達成できていない、なかなか難しいという状況ですけれども、総排出量も削減させなきゃならないと言いながら、実際はかなり増えているわけですよね。こういうところというのはやっぱりどのようにお考えになっているのか。
　それで、僕は、随分昔のことですけれども、今、福田総理のお父さん、福田赳夫さんが総理大臣のときに結構、もう一言だけおっしゃっていたのが耳に付いているんですけれども、とにかく日本は、電力、いろんなエネルギーを節減しないと将来やっていけなくなると。日本だけじゃないと、世界じゅう人口増加とエネルギー増加でもうあらゆる国が存在しなくなってしまうんじゃないかと。だから私は、家族から嫌われてもけちけち運動をやっていると。電気、家じゅう消し回っていますと、女房が付けた、子供が付けたやつを全部私が後で消して回っていますというようなことを、半ば面白おかしく半ば真剣に語られていたのを思い出すんですけど。
　今回、たまたま息子の福田康夫さんが総理大臣になられて、環境問題かなり力説されたり、それからストック型社会だとか二百年住宅だとか言われていますよね。だから、そういう意味では、内閣自身もこれ力入れてやると総理大臣も言っておるわけですから、ここはやっぱり利用して、気合い入れてやっぱりやるチャンスじゃないかと思うんですよね。
　ですから、僕は、やっぱりここ見ていますと、技術革新とかいろんなところで、産業界あるいは工業、これは成果はかなり上がっていると思うんですよ。それで、それは技術革新によって達成されたもので非常にすばらしいんだけど、やっぱり問題は民生面ですよね、特に家庭とか。これはやっぱりライフスタイルの変化があるんだ、時代の変化があるんだという、ここがやっぱりガンになると思いますよ。ライフスタイルなんというのはほっておけばどうでもなりますから、やっぱりここら辺に対する、市民生活、家庭生活に対する、福田赳夫さんじゃないけれども、ここら辺はやっぱり教育とか啓蒙活動の力がかなり大きいと思うんですよ。だから、これはつまり意識改革の問題ですよ。
　それで、意識改革というのは環境問題の根底にどうしても、これが通過できないと、幾ら技術革新をやったって、やっぱり魂が入っていないと思うんですよね。だからやっぱりだんだんだんだん後ずさりしてしまうというか、いや、心の中でいろいろやっているんだけど、まあ仕方ないわと、いずれ駄目になるけど、まあ努力だけはしていますよと。日本もそうだし、いや日本が努力したって、世界じゅう爆発的に、中国、インド、皆やっているんだから、日本だけ努力したって知れていますわと、まあしかし努力だけはしておきましょうと。
　これが本音になってしまうと、やっぱり僕は、ツルネンマルテイさんがおっしゃったように、ああいう海面の上昇、それからもう住めない国ができるとか、今はその島の国ですけど、海面上昇して一番先に日本のほぼ全滅するというのは千葉県なんですよね。これ私、この前勉強したんですけれども。そういうことで、いずれは日本にも来るわけですよ。そのときに来てからは遅いんでね。これはやっぱり、今回たまたま福田さんもそう言っておるわけですから、力を入れて、けつたたいて本格的に取り組むという、各省庁やっていただきたいと思うんですね。
　特に民生部門での力の入れ方、これに関して私、まあ瑣末なことですけれども、よく思うんですけど、私も自動車運転免許を持っていまして、教習所に行って何年かごとに切り替えるんですけど、講習をやりますよ、一時間か二時間受けて結構やるんですよね。あのときに、例えば環境問題、自動車と環境問題なんて一言も入っていないんですよ。ああいうのを入れたらいいと思うんですよ。やっぱり環境問題にかんがえて車の利用をしましょうとか、例えばアイドリングストップをやりましょうとか、それから冷暖房についてもこうしましょうとか、これはまあ教育なんですけど、あらゆる場面で環境教育という機会をやっぱり入れたらいいと思うんですね。
　それから、それが一つですし、僕も電車通勤も時々やるんですけれども、特にＪＲにしろ、つくばエクスプレスにしろ、弱冷房車とかいろいろつくっているんだけど、一両、二両、そこでさえ寒いんですよ、冷房が。何であんなに冷やし過ぎるんですかね。そういう意味で、細かいことだけれども、一時は昔、エネルギー危機のときに大分やったように思うんですけど、かなりやっぱり日本は冷やし過ぎ、暖め過ぎですね、ヨーロッパ、いろいろ諸外国と比べると。ああいうところも体感温度を徐々に慣らしていくというか、まあ蒸し暑い国ですけれども、まあ嫌われるようなことばっかりですけれども、でもそういうくだらないような、嫌われるようなちっちゃな努力をやっぱりしていかないと、民生全体の増えつつある、また拡大しつつある部門でＣＯ２の削減というのはなかなか難しいと思いますよ、僕は。そういうことをやっぱり声高々に叫んでいただきたいと思うんですね。
　それともう一つ、個別的なことでお聞きするんですけれども、これは国交省のあれにもなるかと思うんですけれども、地球地図というのがありますね。地球地図ってご存じですか。それで、あれは今世界四十二カ国が参加というか加盟しているというか、完成しているというふうにも聞いているんですけれども、ああいう世界全体の地図があるということは、これ環境問題を進める上で非常に大事だと思うんですね。でもまだそれが完成されてない地域もたくさんありますから、そういうところもまあ手を差し伸べるなりあるいは指導するなりして完成させていただいて、世界全体の地図という、またそういうものを完成されて、日本国民が地球地図をいつでも見られて、地球の状態がどうなっているのかと、こういうことを身近に勉強するようなシステムを普及させていただきたいと思います。
　それからもう一点だけ。森林問題なんですけれども、ＣＯ２の削減の何％ですかね、三・八ですか、これはもう六割ぐらいですよね、六割か六割強。だからほとんど森林さんにお願いしますみたいなところがありますよね。ですから、非常に大変なセクションだと思うんですよ。でも、これいろいろおっしゃったんですけれども、なかなかやっぱり日本の森林というのはもうそんな理想的な状況じゃなくて、管理できてないと僕は思うんですよ。特に、間伐とかいろんな手入れの面で人材が圧倒的に不足していますよね。こういうところに例えば、これはもう先ほど、入管行政の問題にもなるかと思うんですけれども、外国人従業者の受入れとか、そういうもう多少抜本的な対策を考えて森林を育成、まあこうやっていくというようなことも考えられたらいかがじゃないかと思うんですけれども。以上です。
○政府参考人（望月晴文君）　先ほど民生部門のエネルギーの消費というのは省エネ運動と。これは省エネ運動自身はもう第一次オイルショック以来ずっとやってきて、いろいろ進んできたと思います。
　基本的には日本というのは省エネ効率は世界一、これはもう世界じゅうの人が認めているんで、そこはまず押さえた上で、実は第一次オイルショック、七三年から九〇年ぐらいまでの間に三七％省エネ、日本経済全体ではしているんです。このとき必死になってやったんです。その九〇年基準のところから今この京都議定書の話が始まっているんで、その乾いたタオルを更に絞らなきゃいけない状態にあるというのが今難しさの一つでございます。
　でも、やらなきゃいけないんで、先ほどの民生が伸びているところをどうするかというんで、これ年二回、夏季と冬に向けて省エネ運動というのをやって、今度また十一月に呼び掛けるつもりでおりますけれども、これからやっぱり民生、私ども、うちの役所はなかなか産業界よりも民生の家庭に呼び掛けるのが下手くそなんですけれども、そこを心を入れ替えてもっとやらなきゃいけないと思っています。例えば白熱灯というのを使っていますね。こいつを蛍光灯にする、ランプにするだけで四〇％ぐらい削減になるんです。私ども白熱灯撲滅運動やろうって言ったら、ちょっと品よくやれって言われているんで、交代する運動というのをやろうと思っておりますけれども。
　そういうことをいろいろやらなきゃいけないんですが、ただ、一つだけ、難しさだけもう一回申し上げますと、今核家族化しておりまして、省エネのその機器というのは、冷蔵庫にしろ洗濯機でもどんどんなっていて、省エネになっているんです、数倍なっているんですけれども、それが家庭数が増えちゃって使われているという、結果として増えちゃっているという問題もございます。ですから、そういうことも含めて更にやらなきゃいけないことはたくさんあると。
　多分、国土交通省の方からもお話あるかもしれませんが、運転免許のときの話は、エコドライブというその運転の仕方に関して申し上げると、そこで一生懸命講習やろうということで、ごく最近のところを言っていただければ、それを今年からは始まっていると思います。エコドライブそれからアイドリングストップの話も、十か条か何かでやろうとしておりますので、先生おっしゃるとおりだと思いますが、努力したいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　まず、エネルギー使用のけちけち運動でございます。
　幾ら技術ができましても、それを本当に使わなければ意味がないと。やっぱり技術は普及してこそ初めて削減に効くわけでございます。そういう意味では、ある種の運動、けちけち、何と言われようがとことんやる気にならないとうまくいかないということかと思います。
　これにつきまして、私ども、一日一人一キロ運動の中でＣＯ２を減らそうと、六キロ出ているのを五キロにしようということでいろいろ掲げております。例えば、ドライブ段階だけ見ましても、一日五分間のアイドリングを減らすとそれでもって四十二グラムＣＯ２が減りますとかいったことも言っておりますけれども、まだまだ普及しておりませんので、ばかみたいに思われても是非叫んでいきたいと思います。
　それから、運転免許の書換えの際のことをちょっとフォローしていませんので、これからどういうふうになっているかフォローしたいと思います。ただ、なかなか、よほどこれ我々も腰を据えてじっくりやりませんと、お客さんに不評だからとかいうことでうまくいっていないところもございます。地下鉄の問題なんかも今年担当が言ったんですけれども、温度を上げるとお客さんから苦情が出るんですよと言われまして、地下鉄の温度を上げることについてはうまくいきませんでした。
　そういう意味では、私どものちょっと腰も据わっていないのかもしれませんけれども、更にしっかりとやりたいと思いますし、国会の方でも新しいアイデアをいただいて、是非応援いただきたいと思います。
　それから、地球地図の件は後ほど国交省からその製造についてお話あると思いますけれども、日本初の国土地理院が行っています非常に優れた地図でございまして、私どもも世界の環境会議等においてそれを是非宣伝をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○政府参考人（榊正剛君）　何か私の答弁をほとんど皆していただいたような感じがするんですが。
　例えば、民生部門でいうと、昔は居間にだけ一台あったやつが、各部屋にテレビもエアコンもみんな付いていますよねという世界ですとか、例えばテレビですと、待機電力入れておかないと地震のときに地震速報が入らないとか、そういったようなこともありますし、パソコンもＡＤＳＬからＢフレッツに変わって二十四時間対応でつけっ放しみたいなところがあって、どうしても便利、利便性、それが高まるとその分だけエネルギー余分に消費しているよねというところが実はありますので、そういったところも含めて、本当のそういった、先ほども環境省さんも経産省も言っておられますが、国民運動というのをその部門ではきちっと展開していかざるを得ないというふうに私ども思っているところでございます。
　それからエコドライブについても、普通のやっぱり一般ユーザーについてのエコドライブも当然ですが、いわゆる業務用のトラック、バス、これについてもエコドライブをやっていかにゃいかぬだろうということでございまして、これは経産省さんなんかも連携いたしまして、音声とか電子データを用いてエコドライブを支援する装置の導入補助みたいなこともやり始めまして、そういった意味で、一般のユーザーから業務用までというような形のエコドライブというのを推進していきたいというふうに思っております。
　一般ユーザーの方は警察庁、経産省、私どもと環境省と、こういったようなところと連携いたしまして普及連絡会というのをつくっておりまして、その中で昨年の六月、アクションプランというのを作りまして、それに基づいて、それこそ公共団体も入れた形で協力してやっていくということにいたしておるところでございます。
　それから、地球地図プロジェクトについて御指摘ございました。実は、私どもの国土地理院が先駆的にやったということで、よくお取り上げいただいて誠にありがとうございます。
　具体的には、来年の北海道洞爺湖サミット、これに合わせまして、地球地図フォーラムというのを開催したいと思っておりまして、その際に有用性を世界に発信をいたしたいというふうに思っております。
　森林伐採規制といったような目標の策定に寄与するとか、気候変動の影響が顕著な地域をちゃんと特定できるとか、長期的な対応策をどうできるかと、そういったものが地球地図という形で一覧できると、こういうことでございますので、是非先進的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○政府参考人（辻健治君）　森林吸収源対策の森林整備の担い手の話でございますけれども、一つは、もう数年前から、緑の雇用担い手対策ということで、本当の素人の方を研修をして、そして林業に従事していただこうという取組をやってございまして、毎年二千人ぐらいの方たちを対象に研修の経費を助成をしてやっていると。一年だけではなく二年間そういう研修をやってございまして、その結果、担い手対策事業をやる前は毎年新規の林業就業者数というのは二千人だったわけでございますけれども、これが三千七百から三千八百ぐらいに、いわゆる千七百人から千八百人ぐらい増える。結構歩留りがいいという。どういう方たちが来ているかというと、大体Ｉターン、都会の方たちが山村の方に来ていただいて、その研修を受けて森林組合だとか事業体に就職をされているといったような状況でございます。
　それから、もう一つ取り組んでいるのは、低コストの作業路、道を入れまして、その道を使って自走式の機械を使って伐採だとか、あるいは丸太を一定の、例えば二メーターなら二メーター、三メーターなら三メーターに切るような、そういうのを機械でやろうと。そうしますと、生産性が上がるというのが一つございますし、若い女性の方でも林業に従事することができるといったようなことで、そういう対策をやっているところでございまして、ただ、先ほど申し上げましたように、十八年度の事業量と十九年度の事業量は一・四倍になっているわけでございますので、それでもなかなかその事業量をこなし切れないといった場合には、先生がお話ししたように外国人労働者という話もございますし、もう一方では、地方の建設業界をうまく活用したらどうかという話もございまして、建設業界というのは、道を造るときに当然上に木が立ってございますので、それを、木を切るという経験もございますし、道を造るという業務もありますので、今の方向は建設業界をうまく活用していこうかなといったような状況でございます。
○会長（石井一君）　あと予定は三十分ですが、発言希望者が四、五名おられますので、ひとつ発言者も答弁者も御配慮の上お願い申し上げたい。
　喜納昌吉君。
○喜納昌吉君　よろしくお願いします。
　人間が環境破壊に及ぼしている影響は既に自然の調整能力を超えてしまっているという指摘は正しいと思っています。特に、経済成長路線をやめない企業連合であるとか経団連、また似たような立場の経産省ですね、私は早急に考えを改めてほしいと思っています。環境防衛の方向に動くべきだと私は思っています。政府・自民党の一部にある経済成長主義も改めるべきではないかと思っています。
　各省が京都議定書に向かって邁進していることはすばらしいなと思っています。今の文明のぜいたくの消費量というのは地球が三個あっても足りないと言われています。私は、この地球温暖化対策は地球規模で見ると基本的には対症療法ではないかと思っています。私は、もっともっと深刻なことは、地球の砂漠化というのが深刻でもっと憂慮すべき問題ではないかと思っています。
　やはり、私の視点から見ると、戦争文明に使われる技術を砂漠を緑に変えていく転換がこの日本から起こればすごいことが行われると思っています。特に農林水産省のこの技術がそこに使えるんではないかということも考えてみました、どこかでね。
　ところで、外務省に聞きたいんですけど、何というのかな、国連規模での地球運営委員会というもののプロジェクト、計画があるのか、あるいはムーブメントを起こせるのか、聞きたいですね。
　それから、防衛省は、何というのかな、一番僕は防衛省がそこに入っていないことが問題だと思うんですけど、やっぱり僕は戦争の方が一番地球を破壊しているし、エネルギーを使っている部分がありまして、特に沖縄の演習を減らしてほしいなという気持ちがありますね。それから、酸素を生産するサンゴが一番ある沖縄に国家の四分の一の埋立て工事があるのは何でなのかというのも聞きたいですね。それ、よろしくお願いします。
○会長（石井一君）　外務省ですか。どなたです。はい、それじゃ、ひとつ鶴岡さんよろしく。
○政府参考人（鶴岡公二君）　砂漠化の問題、あるいは地球のいわゆる健康維持と申しますか、全般的な持続する成長を可能とする、みんなで安心して住める地球をつくること、これはもう長年にわたって、最初は有識者からの問題提起、それが国連を動かして八〇年代のリオの会議、あるいはヨハネスブルグの会議、それから先ほど申し上げた国連の気候変動枠組条約などいろいろな仕組みに結実はしてきております。
　これは要するに、問題意識として課題を共有するということについては国際的にかなりの具体的な成果は上がっているということを示していると思います。しかし、今ここで議論されているように、これからの課題はそれを具体的にどのように成果につなげるかという各国政府あるいは国民一人一人の具体的な行動にそれを翻訳する作業です。京都議定書はその初めての作業で、具体的な削減を約束をいたしました。
　先ほど経産省の方から十分でないという指摘もあって、それはもっともだと思いますが、それではそれを更に深めるために今議論を深めているところでございまして、共有する危機感ということについての不足は恐らく国際的にはないと私は思っております。今年ノーベル平和賞が気候変動に関係した方々に授与されたということは、まさしくそこまで気候変動の問題というのが国際的な共通課題であるということを確認したことだと思っております。
　国連におきましては、今年事務総長の呼び掛けによってハイレベル会合というものを国連総会開始前日に開催いたしまして、先ほど申し上げましたが、七十か国の首脳がそのために集まりました。アフリカの首脳の中からは、砂漠化の問題がアフリカで非常に深刻であって、農業に対する悪影響はもちろんのこと、先ほど御指摘のあった環境難民のような自らの土地を追われる結果に至っているという点での問題提起もございました。
　先ほど私申し上げました適応の問題というのは、砂漠化を防止し、もしできれば砂漠を緑に戻すということも視野に入れている作業でございます。したがって、これから問題意識を共有した後に具体的な行動をどう組み立てていくかということが十二月のバリの会議においても課題になりますし、今後我が国がサミットに向かうに至りまして、是非具体的に対策を立てていきたいと思っている課題だと認識しております。
○政府参考人（南川秀樹君）　サンゴ礁の取扱いについて状況だけ御報告いたします。
　まず、サンゴ礁は世界のどこにでもあるようですが、実は地域が限られております。一番大きなサンゴ礁は、太平洋の沖縄からグレートバリアリーフに至る地域が最も大きく、かつ有名なサンゴ礁でございます。それ以外は、インド洋ですとモルディブと、あと紅海でございます。あとはカリブ海ということで、極めて実は限定された地域に存在する生き物だということでございます。
　したがいまして、特にこれを守るための国際機構等ございませんで、有志の国が順番で幹事をしながら世界的なそのサンゴ礁の保護についてどうしようかということを議論し、情報を整理しております。ちなみに日本は、昨年日本とパラオが事務局になりまして、世界的な取組の会議等を行ってまいりました。これからどうやってサンゴ礁を守っていくか、現在関係国で模索中というのが現状でございます。
○牧野たかお君　済みません。こちらの各委員の方々の御質問、御意見と重複する部分もありますけれども、一つは先ほど丸山委員がおっしゃったみたいに、京都議定書のＣＯ２削減の六割は林野の部分に懸かっているわけですけれども、まず基本的なことを伺いたいんですが、先ほど長官の説明の中で、要は議定書に森林吸収源として認められる森林の部類が出ていますけれども、新規植林とか再植林、森林経営に該当するものということになっていますが、このそれぞれのＣＯ２の吸収の、何というんでしょう、数値は同じように扱われているんでしょうか。
○政府参考人（辻健治君）　林野庁で今までのデータを収集分析をいたしまして、例えば人工林でいきますと、植えてから十年の森林でどのくらいの成長量があるか、成長量がいわゆるＣＯ２を吸収しているわけでございますので、それから二十年だとどのくらいあるかと、そういったふうに成長量を予測いたしてございまして、それごとにトータルの、十年生のトータルの成長量は幾らということで、最終的には足して成長量を出していると。したがって、林齢によっては成長量が違うということでございます。
○牧野たかお君　それで、多分現場で、私も森林とかかわってきましたけれども、恐らく新規の植林、再植林という、そういう樹齢が若い方が多分ＣＯ２の吸収量が私は多いんじゃないかと思うんですが、ただ、現実問題として今植林をする人がいませんから、人工林で新たに植林するというのがなかなか今難しいと思うんですよね。どうしても頼れるのは間伐をした森林になっていくんですが、先ほど来からずっと伺っていますと、長官には大変失礼なんですけれども、間伐を今、国、県、市町村で補助すると大体その森林所有者の負担というのは一割以内で済むかもしれませんけれども、市町村がそういう補助体制を、制度をつくっていないところでいきますと大体一ヘクタール当たり四十万ぐらい掛かるんですよね。今、木の値段がこれだけ、もう何十年前に戻っちゃったような時代の中で、一ヘクタール四十万掛けて間伐をする地主さん、山持ちさんはもう恐らくいないんじゃないかと思うんですよね。
　先ほど来から、要するに森林に頼るしかない現状があって、どうもずっと聞いていると、現状のままで何とか、現状というか、今までの制度を活用して何とか森林整備をしていこう、それがひいては地球温暖化につながると、京都議定書の日本分の、日本がやらなきゃいけない義務の分の、それをそこで賄えるというふうに聞こえるんですが、現実的には私はもう今のやり方じゃ全然無理じゃないかと思います。
　それと、これもちょっと失礼ですけれども、林野庁がやった緑のオーナーシステムがああいうふうに失敗しちゃったというのは、正直言って、これから、じゃ森林のそういうファンドというか、そこにお金を掛けて、民間がお金を掛けて森林整備しようとしても、過去にそういうことがありましたので、なかなかそれも素直に信用できないと思う方も多いんじゃないかと思います。
　それともう一つは、森林自体の本当にＣＯ２の吸収量がはっきり示さないと、要するに外国みたいに、先ほどお話出ていましたけれども、要はビジネスとして企業が、自分たちがガスを出すから、その代わりに要は発展途上国の森林を買ったり植林をしたりして、そこで相殺をしているわけですよね。日本もそういうことが可能ならば私は森林の整備というのは新たなやり方でできていくと思うんですが、今だと、今の要するに数値の出し方、またシステムが変わらないと、恐らくそういう企業は出てこないんじゃないかと思います。
　実際に私たちも、自動車メーカーがそういうことを検討しましたけれども、要はＣＯ２の吸収につながらないというか、要は割が合わないと。日本で森林を持つよりもオーストラリアで植林した方が、要は企業として考えた場合の排出ガスの相殺ではその方が有効だと、そういう結論でやめちゃいましたけれども。
　ですので、そういうことを考えて、新たに考えていただきたいと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
○政府参考人（辻健治君）　森林吸収源対策を進めていく上で三つ課題がございまして、一つは間伐等の森林整備を追加的に行うための必要な財源の確保ですね、これが一つでございます。それからもう一つは、先ほど言いましたように、森林所有者に補助金を出しているわけでございまして、事業費の七割を補助金で出しているというわけでございますけれども、そのうちの五〇％を国、二〇％が都道府県ということになっておるわけでございますんで、この都道府県の負担額、これを都道府県が出せるようにするというのが二点目でございます。
　それから、森林所有者も自己負担があるわけでございますんで、これの軽減を図るというのが三点目でございまして、都道府県の負担額につきましては、実は森林整備の中の林道を除く部分につきまして一般公共事業債の起債の対象になっていないわけでございますんで、これの起債の対象にしようということで、二十年度の概算要求で今総務省に要望いたしているところでございます。
　それからもう一つ、森林所有者の負担のところにつきましては、今年度予算で定額の助成、額的にはこれは少ないんですけれども、要は森林所有者の負担もないし都道府県の負担もないと、いわゆるある意味じゃ国が全部定額で助成をするという補助事業をつくったわけでありますし、もう一つは、先ほどから言っていますように作業路を、低コストの作業路を入れて、高性能の機械を使って生産性を上げて生産コストを下げるといったような、そういう取組をすることによって、一方では、中国だとかインドで木材需要が急激に拡大してございますんで、外材の価格が上がって将来的に木材が安定的に日本に入ってこないんじゃないかといったような状況で、国産材を使おうという、そういう製材工場だとか合板工場が出てきていますんで、そこに安定的に間伐材を入れて買ってもらうと、そういった取組をすることによって森林所有者の負担を軽減していきたいというふうに思っていますけれども。
○佐藤正久君　私は、この問題を考えるときに、やっぱりそれぞれのところで意識改革とやっぱり業務改革、制度改革、この三つの分野をどういうふうに組み合わしていくかが大事だと思っていますが、経済産業省の方が書かれたこのペーパーの一ページを見ても、さっきから何度も出ているように、民生部門がやっぱり増えていると、まあ運輸部門もそうですけれども。そういう部分でどういうふうに意識改革とか業務改革、制度改革をやっていくかと。多分、我々の国会、今やっているのも、これも多分業務に入ると思うんですけれども。
　今日いただいた資料を見ても、それぞれの省庁の意識がもうここでも明確に分かると。例えば、環境省のペーパーは裏表両面コピーなんですね。ほかの、肝心かなめの、済みませんけれども、農林水産省のやつはもう片面。経済産業省はお金があるのか、やっぱり当然カラーで、なおかつこういう、まあ片面ですよね。これ、意識改革はやっぱりもうここから始まらないといけないと思いますね。例えばこの今の部屋も、先ほど丸山議員からあったように、この温度は本当にこれでいいのか。国会の空調なんか物すごい多分使っていると思うんです。そういうふうに意識改革をまずやらなければ、制度改革まで幾ら言っても多分なかなかできないんではないかなという感じがしています。
　この経済産業省の一ページを見ても、この業務改革、運輸部門、四四％、三六％、一八％と増えていますので、これをどうやっていくかという部分が大事で、これは分野別ではあるんですけれども、先ほど川口議員からあったように、これは都道府県別に落としてみたら一目瞭然だと思うんです。どこの県がどのぐらい増えているかと、それぞれ一年、三年後と、二年後とどのぐらい努力しているかと。これ、多分、都道府県ごとに分けることができたら、非常にそこは意識改革という関係でもできるんじゃないかなと思います。
　また、車の関係でも、例えばアメリカの方なんかでは、通勤のときに高速道路の片方のレーンは二人以上乗っていないと通っちゃ駄目ですよとか、やっぱり不便を利用者に強制して、少しでも対策やろうと。やっぱり不便を考えないといけないと思うんですね。極端なことを言うと、我々国会議員も、今日、月曜日は車の通勤やめましょうよとか、そういうふうに何かこう自分たちで目に見える形で国民の方に訴える形をまず隗より始めよでやらなければなかなか広がっていかないという感じがします。
　また、環境省の方が言われている一人一日一キログラムの、こういうものについても、これ、いい制度だと思います、業務改革かもしれません。ただ、うちの、済みません、女房は全くこういうの知りませんから、すそ野が広がっていないと。そこの一つはやっぱり人ごとと。拉致の方もそうである、なかなかこれ広がっていかないというのはやっぱり人ごとと。今はやりでいうと、そんなの関係ねえの世界になっちゃっているんですよね。そういう部分で、やっぱりどういうふうに我々自ら発信していくかということを含めて、これから大事じゃないかなと思っています。
　まあ意見ですけれども、以上です。
○会長（石井一君）　まあ意見として、答弁求めなくていいでしょう。
○佐藤正久君　いいです。
○会長（石井一君）　それじゃ次に──あなた、あえて、どうぞ。
○政府参考人（鶴岡公二君）　大変いい御指摘だったので、ちょっと一つ私の方から国際社会に何を言っているかということを御紹介したいと思います。今御指摘のあったのは、自分が今すぐできることから始めようということだと思います。
　さっき私の御説明では次期枠組みをどうするかと、二〇一三年以降の話をしたんですが、国際社会も今すぐできることが幾つかありまして、森総理特使が九月に国連に参りましたとき、三つの具体的な提案をしております。こういう具体的な提案は日本では報道されないものですから、ちょっと一分だけいただいて、三つあります。
　一つは、国連の会議場の気温が二十度から二十八度のときには空調は入れない。これはクールビズ、ウオームビズの国連版でございます。二つ目に、グリーン購入法というのがございまして、これを国連の調達にも入れてほしいと。それから三つ目は、環境に優しい製品あるいはサービスについては関税を直ちに撤廃する。そうすることによって優秀な製品の世界の共有が広がる。これは三つとも、もしその国があるいは組織が今決めれば、今日からできることのはずなんです。それを森総理特使から提案いたしまして、国際社会ではそれなりに評価をされて、持ち帰って検討していただいているところもありますが、残念ながら国内ではちょっと報道されなかったものですから、御紹介だけ申し上げます。
○会長（石井一君）　次に、浜田昌良君。
○浜田昌良君　済みません、荒井委員が控えておられますので、端的に一問だけ質問します。
　環境省の資料十三ページに、「中小企業の排出削減対策の推進」として「大企業が技術・資金等を提供して中小企業等が行った排出削減量を、自主行動計画等に活用する仕組みの構築」というのが挙がっています。いわゆる国内版ＣＤＭ、非常に重要だと思っています。特に中小企業が原料高、燃料高で困っている中で、大企業の技術で救っていくと。これについて是非取り組んでいただきたいんですが、いわゆるＣＤＭは六％減の中で一・六％になっていますけど、この国内版ＣＤＭはどれぐらいのマグニチュードで取り組んでいかれるのか。また、じゃ、パーセントなのか、社数でも結構ですが、是非、経済産業省でも結構ですが、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（石田徹君）　経済産業省です。
　お答え申し上げます。先生もよく御案内、御質問いただいていると思いますけれども、これまだ制度をこれから構築するという段階でございます。これが動き出すためには国内で大企業が資金とか技術を提供して中小企業の排出削減を手伝うと。だから、どういうことをやったらその対象としてカウントするのかというのを認証する仕組みを、審査する仕組みをつくらないといけないということで、来年度、これ予算を取って構築してまいりたいというふうに考えております。
　まだ、したがいまして、具体的にボリュームとしてどの程度のものがこれによって出てくるのかというのは必ずしも定かに、私ども分かっておりません。ただ、産業界の自主行動計画の中にこういったものを位置付けることによって、相対的に遅れております中小企業の排出削減対策を進めていきたいと、かように考えております。
○会長（石井一君）　よろしいですか。──はい、ありがとうございました。
　それじゃ、荒井広幸君、どうぞ。
○荒井広幸君　私は、環境会計をまず官から導入し、そして民が積極的にこれを実施せよと、それを国際社会に訴えようという点でお話をさせていただきます。
　先ほど外務省からお話ありましたが、実は日本の地方自治団体、一千五百のグリーン購入に予算を付けておりますが、計画を立てたのがまだ三割なんです。我が国も非常に、これはまだ非常にお寒い状況です。中央政府の方はほぼグリーン購入は進んでおりますが、実際そういうところにあるわけですから、まず通常のＰＬ的な会計のほかに、環境配慮のいわゆる環境会計の公表、これを公表を義務付けるというのは非常に重要で、先ほどのエコのいわゆる地域ファンド、自治体が発行する環境対策などについても新たな評価が出てきますから、格付が出てくるということでも重要です。
　鉄腕アトムが敵は悪い者と宇宙と環境だと言ってお茶の水博士とやっておりまして、全く環境が悪者だということ、環境破壊は悪いということが分かってきましたから、今こそ許容範囲として、企業のＣＳＲとしてきちんと企業の環境会計の導入を義務付けることは私は許容の範囲であろう。それによって、むしろ、世界的にこれは競争力が付くのは当たり前ですから、格付機関に対しても働き掛けをしなければなりませんし、同時に、我々消費者はＳＲＩですから、環境が悪くなったらやっぱり困るというんで、投資をする場合にその環境会計を一つの巻き尺にして投資をしていく、こうなってきているわけですよ、今はもう。
　ですから、そういうものを投資家としても消費者としても、結果は企業として得だということなんです、ここは、インセンティブとしては。日本から、まず官、そこにいわゆる公のところに入れ、そしてまだ一千社ほどしか入れてませんから、環境会計は、これを義務化する。これについて経済産業省と環境省はどう思うか。そして先ほど、森総理がいいことを言われておられますが、これこそいいことだと思いますが、世界に提案をする意思はありますか、外務省。
○会長（石井一君）　それじゃ、順次御答弁願います。どうぞ。
○政府参考人（南川秀樹君）　環境省でございます。
　まず、環境会計につきましては、環境省におきましてガイドラインを何次か策定をしております。これを、私ども役所はもちろんでございますけれども、民間の企業にも広く流布しまして、一緒に勉強会やりながら少しずつ改善をしておるということが実態でございます。そういった中で、かなりの多くの企業が環境報告書を作り、その中で環境会計ということを各社なりに工夫してやっていただいておるというのが現状でございます。
　したがって、当面は、私ども是非その方法論を確立して、少しでも多くの社がやっていただく、それが結局その株式等にも反映するということをまず目指して取り組んでいきたいと考えております。
○政府参考人（石田徹君）　ただいまの南川局長の答弁と同じでございます。
　まずは、企業サイドで自主的にこういった環境会計の導入というものに取り組んでいくというその段階ではないかというふうに考えております。
○政府参考人（鶴岡公二君）　先ほど御紹介いたしました三つの提案はすべて日本は自分で実施した上で国際社会に提案をしておりますので、自分が実施していないことを提案するわけにはまいりませんので、まずは国内でこれを確実に実施するということから始めていただければ、喜んで提案をいたしたいと思います。
○荒井広幸君　もっと積極的にやらないとできないよ。
○会長（石井一君）　荒井さんいいですか。
○荒井広幸君　結構です。
○会長（石井一君）　それでは、予定の時間がちょうど参りまして、御協力をいただきました委員の皆様に厚く御礼申し上げます。
　本日の調査会はこの程度で散会いたします。
　　　午後三時五十八分散会
平成十九年十月三十一日（水曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　白　　眞勲君　　　　　犬塚　直史君
　十月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　犬塚　直史君　　　　　大島九州男君
　　　　　加賀谷　健君　　　　　金子　恵美君
　十月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　藤原　良信君　　　　　大久保潔重君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　池坊　保子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　岸　　宏一君
　　　　　　　経済産業副大臣　　中野　正志君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　今井　富郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　合田　隆史君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　布村　幸彦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　土屋　定之君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　藤木　完治君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　加茂川幸夫君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　スポーツ・青少
　　　　　　　年総括官　　　　　石野　利和君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　杉浦　信平君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　草野　隆彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　村木　厚子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　木内喜美男君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　木倉　敬之君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　間杉　　純君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局勤労者生
　　　　　　　活部長　　　　　　氏兼　裕之君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　大槻　勝啓君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　岡崎　淳一君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　中村　吉夫君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　薄井　康紀君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　石井　博史君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　近藤　賢二君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　瀬戸比呂志君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大塚洋一郎君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　徳増　有治君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　廣田　恭一君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　伊藤　　元君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　羽藤　秀雄君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉崎　正弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国民生活・経済に関する調査
　（国民生活・経済に関する調査会及び経済・産
　業・雇用に関する調査会の提言等に対する政府
　の対応等について）
　　　　─────────────
○会長（矢野哲朗君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十四日、白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として犬塚直史君が選任をされました。
　また、昨日、犬塚直史君及び加賀谷健君が委員を辞任され、その補欠として大島九州男君及び金子恵美君が選任をされました。
　　　　─────────────
○会長（矢野哲朗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国民生活・経済に関する調査のため、本日の調査会に政府参考人として文部科学大臣官房総括審議官合田隆史君外二十五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（矢野哲朗君）　国民生活・経済に関する調査を議題とし、国民生活・経済に関する調査会及び経済・産業・雇用に関する調査会の提言等に対する政府の対応等について、文部科学省、厚生労働省、経済産業省からそれぞれ説明を聴取します。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず文部科学省から説明を聴取をさせていただきます。池坊文部科学副大臣。
○会長（矢野哲朗君）　次に、厚生労働省から説明を聴取をいたします。岸厚生労働副大臣。
○会長（矢野哲朗君）　次に、経済産業省から説明を聴取します。中野経済産業副大臣。
○会長（矢野哲朗君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○会長（矢野哲朗君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤原良信君が委員を辞任され、その補欠として大久保潔重君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（矢野哲朗君）　これより質疑に入ります。
　本日の質疑は、あらかじめ質疑者を定めずに一時間程度行いたいと考えております。質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を待って着席のまま御発言くださるようお願いを申し上げます。
　なお、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますよう、答弁及び追加質問を含めた時間がお一人十分以内となるよう御協力をいただきたいと思います。
　それでは、質疑のある方の挙手を願います。
○中谷智司君　七月の選挙において徳島から初選出されました中谷智司でございます。
　私は、この七月まで二年半の間、徳島県内を隅から隅まで歩いて、徳島県内の現状やあるいは地方の現状を少しでも勉強させていただきたい、そんな思いで、大変な山間部からそれこそ人口が百八十八人の離島まで、隅から隅までをずっと歩かせていただいて、いろいろな方々からお話を伺ってまいりました。そうした中で、もちろんたくさんの御意見や御要望をいただいたんですけれども、多かったものの一つが医療でございます。徳島県においては、全国の中でもお医者さんの数、医師の数が人口比では日本で一番と言われています。この徳島県においても、郡部においてはまだまだお医者さんやあるいは看護師が大変不足をしており、深刻な状況になっています。
　そこで、岸厚生労働副大臣にお伺いをいたしたいと思っております。
　私は、日本も医療費、対ＧＤＰ比当たりヨーロッパ並みに一〇％ぐらいまで上げていって、そしてお医者さんやあるいは看護師の数を増やしていくべきだと思っておりますが、これについての御意見をお伺いさせていただきたいと思います。
○政府参考人（木倉敬之君）　御説明申し上げます。
　日本の医療費の状況でございますけれども、今御指摘をいただきましたように、ＯＥＣＤ加盟国の中では総医療費、医療費総額はなかなか各国ごとに定義の範囲が違いますので単純な比較はできませんが、総医療費につきましての対ＧＤＰ比は、ＯＥＣＤの資料でございますと日本は八％程度ということで、ＯＥＣＤ諸国の中では二十二位ということで高くはない、低い方のところでございます。また、一人当たり医療費につきましては十九位ということでございまして、これも高くはないところであろうと思います。
　一方で、今御指摘いただきましたような医師の確保問題、医師の不足問題につきましては、現在様々な御指摘をいただいております。医師の養成の基本的な問題、これも十年間にわたります医学部の養成定員の増ということも既に打ち出して着手をしておりますけれども、それとともに、当面の病院の勤務医さんの非常に過重な労働、それから、女性のお医者さんが増えたんだけれども、子育て、家庭との両立がなかなかできないという問題、それから、いろんな医事の紛争が起きてなかなか取り組めないというような問題、こういう様々な問題に総合的に対応する必要があろうと思っております。
　それから、目の前での医師不足地域、どうしても都道府県においても努力されても確保できないところにおいては、全国的に国が先導して派遣をしていかなきゃいけないということで、政府・与党の決定に基づきまして、既に今年度当初から第一陣の六か月の派遣もしてきましたけれども、先般、この後半期におきます派遣、北海道や和歌山等に対します派遣につきましても、都道府県の御要請に基づきまして調整ができたところでございます。
　具体的に、徳島県も含めまして、目下の対策と、それから中長期の対策とを組み合わせてやっていかにゃいかぬということだろうというふうに思っております。
　以上でございます。
○会長（矢野哲朗君）　副大臣、よろしいですか。何かコメントあります。いいですか。
○副大臣（岸宏一君）　大丈夫です。
○中谷智司君　今の回答についてなんですけれども、では、前向きに医師の数あるいは看護師の数は増やしていこうと考えておられるというふうに受け止めてよろしいんでしょうか。
○副大臣（岸宏一君）　基本的にお医者さんの数は増やさなきゃいけないということは方針でございます。
○中谷智司君　それに加えて、医療の中で特に地方、地域においては救急医療が非常に大切だと思います。例えば、脳の病気で倒れた、あるいは心臓病で倒れた、そうしたときに、どこの病院に連れていっていいか分からない。そして、どういう方法でその病院まで行っていいか分からないということで、今特に救急医療が大切だと思います。
　例えば、ドクターカーやドクターヘリを救急救命センターに配備するなどの救急医療についてのお考えについて、副大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○副大臣（岸宏一君）　ドクターヘリについては、毎年、今年は三機増やして救急医療の万全を期したいと、こういうふうに思っております。
○中谷智司君　ありがとうございました。
　それでは、話を少し変えまして、私は今三十八歳でして、私たちの同年代を回っていますと、ちょうど子育て真っただ中の最中です。そして、お父さんやお母さんとお話をしていると、昔に比べて何か子供のテレビを見る時間が増えたなというようなお話をよく伺います。実際にこれを調べてみますと、今の子供が一年間に授業を受ける時間数と、それとテレビを見る時間数というのはほぼ一緒ぐらいだそうです。八百時間だとか一千時間というふうに言われております。
　そうした中で、子供を育てている親御さん方がおっしゃるのは、できればもう少し本を読んで想像力や発想力のある子供に、大人に育っていってほしい、そういうふうな意見をたくさん伺います。しかし、もちろん皆さん子供のために本を買ってあげたりというのはしているんですけれども、でき得れば近くに図書館があればいい。今、県立の図書館があったり、あるいは市町村に一つずつぐらいの図書館はあるんだけれども、でき得れば小学校区に一つぐらい図書館が欲しいなというような御意見をよく伺います。
　そこで、池坊副大臣に、この図書館について増やしていこうだとか、どういうふうにお考えなのか、お伺いをさせていただきたいなと思います。お願いします。