Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村智子君　だから、最も早い時期は平成三十年四月という情報を共有していたということじゃないですか。大臣の答弁、間違っているというか、ごまかしで、虚偽の答弁しているということになりますよ。
　資料の二枚目を見てください。これ、昨年十月二十五日、これまでも指摘されていますね、今治市の国家戦略特別委員会協議会に提出された今治市が作成した資料です。これ、更に詳細な平成三十年四月開設までのスケジュール表があるんですね。
　しかし、それ、推移をずっと追っていきますと、例えば、十月下旬から十一月上旬、赤い文字のところですね、「告示改正に向けた方向性が提示（獣医学部新設に関する方針案）」、「共同告示案（定員規制の特例措置）」「パブリックコメント開始」とあるんですよ。これ、実際に十一月九日の諮問会議で、また十八日にパブコメの募集となりました。まさに一致しています。事業者の公募時期、スケジュール表では十二月中下旬、これは、実際は今年の一月四日と少しずれ込みますが、ほぼ重なります。平成二十九年一月中下旬、今治市分科会と今治市のスケジュール表に書いてあります。実際に一月十二日に行われて、ここで加計学園を事業者として決定しています。さらに、一月下旬、区域会議と諮問会議、この二つの会議は一月二十日に開催され、分科会の決定事項を確認しています。
　今治市のスケジュール表のとおりに進んだということになりますよね。こんなスケジュール表を今治市だけで作ることはできないはずです。スケジュール表を共有していた、そういう情報の交換があった、そういうことじゃないんですか。大臣。
○国務大臣（山本幸三君）　共有していたというようなことではありません。
　今治市がそれなりのシミュレーションをするというのは、私は当然のことだと思います。自分たちの考えているスケジュール感に基づいていろんなシミュレーションをやるんだろうというふうに思います。
○田村智子君　じゃ、そのシミュレーションとして最も早い時期が平成三十年四月だということを知っていた、よろしいですね、それで。
○国務大臣（山本幸三君）　私どもがそれを知っていたということではありません。
　私どもは、申し上げたのは、平成三十年の四月というのはパブリックコメントのときに初めて出てくる数字でありまして、そのときにそれぞれの自治体が知ったということだろうと思います。
　ただ、その以前に、できるだけ早期に実現ということは常々言っているわけであります。これは、もう国家戦略特区の特性上、スピーディーに岩盤規制を改革するということでありますので、そういうことを含めて、今治市においてそれなりのシミュレーションはやるんだろうと思います。こんなことはどこでもやることだと私は思います。
○田村智子君　情報開示請求で出てきているんですよ、内閣府に提供した今治市の、場合であったとしてもシミュレーションであったとしても、平成三十年四月開学って。だから、シミュレーションであったって、最も早いのが平成三十年四月だと内閣府が共有していないなんという、こんなことあり得ないじゃないですか。この資料を受け取っているんでしょう。違うんですか。答えられないの。
○政府参考人（佐々木基君）　事実を申し上げますと、この頃、別に今治に限らないんですけれども、各特区に対しまして、いろいろな規制緩和をお考えになっていらっしゃいますので、そのスケジュールについて事務的に担当者の方から、どういうスケジュールかということでシミュレーションして出していただくということをやったようでございます。
　したがいまして、先ほど申しましたように、担当者レベルでは、あくまでも一つのシミュレーションということで、こういうことを今治市が出してきたという担当者レベルの認識はあったかもしれませんけれども、少なくとも私どもは、今治市についてその開学の時期について承知しているということはございませんでした。
○田村智子君　もう全然むちゃくちゃな答弁ですよ。むちゃくちゃですよ。これ知っているから、五月十日のときには局長は、それを資料にして平成三十年四月と、これが正直な答弁じゃありませんか。
　じゃ、次に聞きますよ。
　先ほど櫻井議員の質問のところで、今治市とこれ何度も会っていると、これまた情報開示で出てきていて、新聞でももう十二回会っているということが報道されていて、さらに櫻井議員は、精査したところ、そのうち十一回は確実に獣医学部の新設についての協議だろうということだと。その最後が十一月八日で、先ほど櫻井議員は、そのときに、翌日十一月九日、獣医学部新設の決定をする諮問会議の資料を今治市に渡しているということを今治市が、まさに出張の提出資料ですね、そこに添付されていたものとして追及されました。
　今治市に渡していたんですか、翌日の諮問会議の資料を。
○政府参考人（佐々木基君）　これは、全く不適切なことであったと思っております。（発言する者あり）全く不適切なことであったと思っております。
　前日に今治市が来たので、どうも担当者の方が、実は、今治市の者があした諮問会議があるんですねということで、担当者の方で渡してしまったということのようでございまして、これは全く不適切だと思っております。これは私どもとしては反省しなければいけないことだと思っております。
○田村智子君　それを渡すぐらいですから、事前に協議していないなんということはあり得ないじゃないですか。何の答弁ですか、これまでの議論は。これ、ゼロからやり直さなきゃ駄目ですよ、答弁。
　もう一点確認します。
　前回、私は、獣医学部新設の事業者公募が広島県・今治市特区でしか行われなかったのはなぜなのかという質問をいたしました。山本大臣は、京都府よりも今治市の方が事業の早期実現性という観点から熟度が高いと最終的に私が判断したというふうに答弁されました。
　しかし、今治市は事業者が明らかじゃないんですよ。二〇一四年、新潟市が提案したときも、新潟市は大学名を挙げていました。京都府の提案は、当然、京都産業大学との言わば共同の提案になっています。しかし、今治市は事業者について何も説明していません。事業者が分からないのに、どうして早期実現性が優れていると大臣は判断されたんですか。
○国務大臣（山本幸三君）　本年一月四日の事業者公募の手続に入る前の年末年始の段階で、今治市の提案の中に、専任教員の数、あるいは地元との連携、教育内容の各点について、事業の早期実現性という観点から京都府の提案よりも今治市の提案の方が熟度が高いと判断して、今治市において構成員公募を行うことといたしました。
　具体的には、専任教員の確保については、今治市は専任教員を七十名確保するとしており、その確保先についても、海外製薬企業、中央官庁のほか国際機関での経験者、あるいは国際協力機構を含めて途上国経験を持った人材等が示されており、教員の確保の道筋が立っていると言えます。
　地元との連携については、水際対策について、今治市は、四国知事会等が要望するなど広域的な対策を強化する具体的なアクションを起こしております。他方で、京都府等は、獣医学部のある大阪府との連携が必ずしも確保されていないなど不十分と評価せざるを得なかったということであります。また、獣医学部の設置は地域の活性化に大きく貢献する必要があることから、京都府等の提案にその具体性がない反面、今治市は、まち・ひと・しごと総合戦略等に位置付けた上で、卒業生を地元の産業動物分野に就職させるための奨学金の仕組みなどの工夫を凝らしているところであります。
　京都府等はライフサイエンス研究を提案しておりますが、水際対策に関する部分が薄いと。他方、今治市は、現場体験学習などを通じて卒業後に産業動物を扱う分野に進むよう誘導するとともに、畜産業のみならず、地元の水産資源を対象とした感染症対策など、地元固有の資源に着目した、より具体的な内容になっていると評価できるところであります。
　このように、今治市の提案は事業の早期実現が見込まれると判断したものであります。
○田村智子君　前回と同じ答弁ですので、それはもう内閣府が作った答弁書そのものだということで、言い間違いじゃないということなんですよ。
　じゃ、もうちょっと具体的にお聞きしましょう。
　私が聞いているのは、事業者が明らかじゃないのに何で分かるのかという問題です。とりわけ、冒頭に挙げられた専任教員の確保の面で、京都府等と比べて優れておりました、専任教員の確保というのは事業者である学校法人が行うものですよ。今治市は専任教員の確保なんかできないですよ、公立大学つくるわけじゃないんだから。
　何で専任教員の確保が今治市はできると。京都は十一人とか数挙げていますよ。なぜ今治市は事業者が分かっていないのに専任教員の確保ができると、そう判断されたんですか。
○国務大臣（山本幸三君）　今治市は、これまでの八年間という長きにわたる構造改革特区を用いて提案を行ってきた蓄積がある中で、様々な検討が深まり、熟度が高まることにより事業の早期実現性が見込まれると判断したものであります。
　専任教員につきましても確保の道筋が立っているということで、すぐにでも開学が可能であり、かつその人数が多いほど、様々な選択科目の設定により一定以上の教育の質が担保されるというようなこと、先ほど申し上げましたように、地元の連携やカリキュラムの面等で早期実現性が評価できるとしたものであります。
○田村智子君　今の答弁だと、構造改革特区の提案があるから分かったんだと言われますが、構造改革特区の提案見てみますと、加計学園は、二〇〇七年から二〇〇九年までは五回共同提案していますけれども、それ以降十一回の提案では、加計学園は消えています。しかも、最後の二〇一一年十二月以降、第二十一次提案以降は大学に関する記述はほとんどありません。専任教員のことなんか書いてあるわけがないんですよ。
　どうして専任教員の確保が京都より優れていると、何の資料を基にして判断されたんですか。
○国務大臣（山本幸三君）　今治市の資料において、その提案の資料の中でそのように書かれているわけであります。
○田村智子君　いつの資料にどう書いてあるんですか。事業者が決まっていないんですよ。今治市が確保できるわけがないじゃないですか。
○国務大臣（山本幸三君）　これは、二十七年六月五日のワーキンググループで今治市が提案しているところでありまして、コアカリキュラムの実施、必要な教員七十二名程度を確保ということで書かれているわけであります。
○田村智子君　それは答えになっていないですよ。こういうふうに確保したいという提案書かもしれないですよ。だけど、市が確保することはあり得ないでしょう。あり得ないでしょう、市が確保することは。
　どうして専任教員が確保できると判断されたのか。
○国務大臣（山本幸三君）　それは、今治市がそういうふうにしっかり確保できるということであります。
○田村智子君　あなたが判断したと言っているでしょう。山本大臣が判断したんですよ、京都と比べて。京都は十一人と書いてあります。獣医師十一人確保していると。それから、ほかのいろんな学部もあるし、獣医学部に相当近い学部もつくってきていると。事業者がはっきりしているから、当然どういう教員を確保しているかは極めて具体的です。
　今治市がより具体的だと、早期実現性があるとあなたが判断したのはどういう資料を基にしているのか。
○国務大臣（山本幸三君）　これは、従来の構造改革特区からのそういう今治市の資料と、そしてこのワーキンググループ等に提出された資料に基づいて判断しているわけであります。
○田村智子君　ちょっと、委員長、これ、ちゃんと調べていただきたいんです。
　それじゃ、構造改革の提案、調べてくださいよ。一旦ちょっと議事止めていただかないと。お答えになっていないですもの。分かりますよね。事業者でなければ、こんなことはできないんですよ。加計学園から聞いたなら聞いたと言えばいいじゃないですか。それ以外に答弁あり得ないんですよ。どうなんですか。答えられないんだったら、ちょっと一旦休憩していただきたい。
○委員長（難波奨二君）　山本大臣、お答えください。
○国務大臣（山本幸三君）　繰り返しになりますが、今治市のワーキンググループに対する提案でそのように書かれているわけでありまして、それを基に私どもは判断しているわけであります。（発言する者あり）
○国務大臣（山本幸三君）　私どもは、特区で判断する場合に、自治体からそういう提案があって、その中身について判断して、最終的には事業者は公募で決まっていくわけであります。その際に、その自治体、つまり今治市からはそういう必要な教員も確保しているというように聞いているわけでありまして、その点も含めて、ほかの点も含めて早期実現性の可能性があると判断したわけであります。
○田村智子君　本当にむちゃくちゃな答弁なんですけど。じゃ、今治市が確保していると説明されたんだとしたら、一体どこで説明したんですか。私が見ているヒアリングでは、ないですよ、確保しているという説明は。
　しかも、確保しているという説明が、じゃ何回もやられた協議の中で出てきたとしましょうや。それだったら、どの事業者が確保しているんですかと聞くのが普通じゃないんですか、違うんですか。
○国務大臣（山本幸三君）　確保しているというのは、先ほど申し上げたように、ワーキンググループに対する資料できちっと出ております。それから、ワーキンググループ等の議論等については、それはそれぞれの専門家は聞いているわけでありまして、そこのところは議事要旨等で明らかになっていると思います。
○田村智子君　じゃ、その説明は、今治市がもう確保したということでよろしいんですか。
○国務大臣（山本幸三君）　今治市が確保していると、確保できるというように説明しているわけであります。
○田村智子君　あり得ないですよね。あり得ないでしょう。公立大学つくる計画だったんですか。今治市が確保しているってあり得ないでしょう。
○国務大臣（山本幸三君）　私どもは、そういう提案を実際に聞くのは、自治体からそういう事業について提案を聞いてくるわけでありまして、その自治体がそういうふうに確保していると言っているわけであります。
○田村智子君　そんなのでどうして実現性があると分かるんですか。おかしいでしょう。今治市が私立大学の教員を確保しているんですか、それじゃ。そういう説明があったということですか。
　担当者、どうなの、そういう説明があったの。今治市がこれこれこういう人を確保していますと、そういう説明があったんですか。藤原審議官、どうなんですか。
○政府参考人（藤原豊君）　お答えを申し上げます。
　大臣がおっしゃっておりますけれども、今治市を一義的に私どもヒアリング対象にしておりまして、今治市が事業者候補の方々と様々な御議論をされて、今治市の責任でお答えを、あるいは資料を作られたというふうに考えております。
○田村智子君　そうしたら、具体的な、早期実現性なんですから、その候補がどこでどういう人確保するのかということを聞いていたということで、藤原さん、よろしいんですね。
○政府参考人（藤原豊君）　その時点でどちらの事業者かということは、当然のことながらまだ法的なプロセスはございませんけれども、今治市の方で様々な議論を様々な事業者とされていたというふうに考えております。
○田村智子君　これ、もう破綻しています。こんなので実現性なんと言ったら、ばかにされますよ。一方は、京都産業大学が事業者として分かっている、どういう教員を確保できるかも分かっている、にもかかわらず、早期実現性は今治市がある、どういう判断しているんだということになりますよ。とんでもないことになってきましたね、本当に。
　私、ちょっともう一問お聞きしたいんですけど、これ、私、つまり、もう平成三十年四月開学をゴールとして、もう加計学園ありきで具体的な構想を今治市と何度も協議していた、その情報が内閣府の中でごちゃ混ぜになっちゃって、大臣の答弁作るときに思わず教員の確保まで書いちゃったんじゃないのかと、そういうふうに言わざるを得ないんですよ。
　土地の確保までならまだ分かりますよ。教員の確保まで書いた。それは、もう何度も協議しているものだから、本来、一月四日以降、事業者公募して以降でしか分かりようのないはずの教員確保のことを、具体的な、早期実現性の根拠として挙げるような答弁書を内閣府が作ったということ、それ以外私、説明付かないと思うんですけれども、もう加計学園ありきで協議していたということでしょう。そうでなきゃ説明付かないですよ。
○政府参考人（佐々木基君）　これは、今治市のワーキンググループのヒアリングを御覧いただくと、そこで今治市から聞いているわけです。そのときに添付している資料の中で必要な教員七十二名程度確保ということをはっきり書いているわけでございまして、我々は今治市からヒアリングを受け、ワーキンググループでヒアリングをさせていただいたときに、そういうことで今治市として責任を持って出していただいている資料を私どもが受け取っていると、こういうことでございます。
○田村智子君　もう、本当に、今治市は確保できないんです、何度も言いますけれども、当たり前のことですけれども。そんなので早期の実現性なんということを判断したなんて、あり得ない答弁だと、虚偽の答弁しているというふうに言わざるを得ません。
　山本大臣、私、もう一点お聞きしたいんです。
　大臣は、加計理事長と九月七日に昨年会ったと、この報道があったときに、加計学園の理事長と大臣も友人だというふうに報道がされています。だけど、どういう友人かというのはいろいろ探してみても出てこないんですね。山本大臣、加計理事長と御自身はどういう御関係なんですか。
○国務大臣（山本幸三君）　全く友人でもありません。交友関係は全くありません。昨年九月七日に私への面会の要望があり、そこでお会いしたのが初めてであります。
○田村智子君　前に聞いたときには、友人だから知っていたんじゃないですかと聞いたとき、うなずいていらしたから友人かと思ったんですけど、じゃ、その報道が間違っていると。分かりました。じゃ、それはそこでいいとします。
　しかし、私、これ安倍総理の本当に進退に関わる疑惑なんですけれども、これ、山本大臣自身も、ここまで私の判断、私の判断と言い続けたわけですよ。
　私がこれまで明らかにしてきた問題は、一つには十一月九日の決定が、どうやって閣議決定である獣医学部新設の四要件、これをクリアしたのか。文科省も農水省も獣医学部新設を認めるという結論は出していないのに、なぜ十一月九日の諮問会議の決定が出たのか。
　これ、どんどん詰めていくと、山本大臣は私が判断をしたというふうにお答えをされる。平成三十年四月開学、これどうして入ったんだと聞くと、これも私が判断をしたと、こう言われる。また、今の、今治市が教員の確保なんかできるはずがないのに、教員確保の面で比べてより具体性があった、京都よりも具体性があるんだと、早期実現性があるんだと私が判断して広島県・今治市特区だけでの公募にしたと。
　そうなると、これはもう山本大臣御自身も、政治を本当にゆがめる、そういうやり方の先頭に立っていると、こう言わざるを得ないと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（山本幸三君）　全くそんなことはありません。ルールに従ってやっております。文科省や農水省とはきちっと調整をしているわけであります。
　私の考えは、とにかく岩盤規制は突破しなきゃいけない、規制改革をスピーディーにやらなきゃいけないというのが私の信念であります。したがって、それに基づいてやっているわけでありまして、その際に事務方を含めていろんな議論をやります。そこで、我々は現時点において、まさに価格が高止まりしている、そういうこともある、それから新規、先端ライフサイエンス等の需要もあるというようなことをるる説明して、そこで文科省とやり合うわけでありますが、そうした議論を含めて、ワーキンググループ等の有識者ともそういう議論をしていくわけであります。
　その中で、最終的に、もしそれが、その規制改革が難しいということであれば、まさに規制やっている所管省庁においてその難しいという正当な理由を適切に述べなければいけないというのは特区の基本方針で、これは閣議決定で決まっているわけですから、守らなきゃいけない話です。それをやらなかったわけですから、もうある意味でいえば議論をすれば我々は勝ったということですよ。そういう意味で、文科省はそういうことをしなかったということでありまして、私どもは、それは四条件は満たされるということを認めたということだということで、最終的に、その文案については、私が判断してこれでいこうというふうに決めたわけであります。
○田村智子君　これ、もう今治市から出てきている資料で、皆さんの答弁に数々の虚偽があるということがもはや明らかになりました。
　ここで質疑を終わらせるわけには絶対にいきませんし、今日せっかく来ていただいたのに農業支援のところの質問に入ることができなかったので、次回、この法案については引き続き質問をしたいというふうに思いますので、委員長、是非次回も十分な時間を取った審議ができるよう理事会で協議をいただきたいと思います。
○石井準一君　委員長、動議を。（発言する者多し）委員長、動議を。（発言する者多し）
○委員長（難波奨二君）　委員長から申し上げます。
　場内混乱のため、暫時休憩とします。
　　　午後二時五十六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十九年六月十三日（火曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜口　　誠君　　　　　櫻井　　充君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　神本美恵子君
　　　　　舟山　康江君　　　　　柳田　　稔君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　山本　太郎君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳田　　稔君　　　　　古賀　之士君
　　　　　儀間　光男君　　　　　浅田　　均君
　　　　　山本　太郎君　　　　　森　ゆうこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　発議者　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　発議者　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　発議者　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　発議者　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　発議者　　　　　　儀間　光男君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　岸本　周平君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　山本　有二君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　萩生田光一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　洋平君
　　　　　　　文部科学副大臣　　義家　弘介君
　　　　　　　農林水産副大臣　　礒崎　陽輔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　　豊君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　青柳　一郎君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　義本　博司君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　常盤　　豊君
　　　　　　　文化庁文化財部
　　　　　　　長　　　　　　　　山崎　秀保君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房統計部長　　　　佐々木康雄君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　今城　健晴君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　枝元　真徹君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　誠君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　佐藤　速水君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　柄澤　　彰君
　　　　　　　水産庁長官　　　　佐藤　一雄君
　　　参考人
　　　　　　　公益社団法人全
　　　　　　　国農業共済協会
　　　　　　　会長　　　　　　　高橋　　博君
　　　　　　　北海道農民連盟
　　　　　　　書記長　　　　　　中原　浩一君
　　　　　　　農民運動北海道
　　　　　　　連合会委員長　　　山川　秀正君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施
　に関する法律案（徳永エリ君外六名発議）
○参考人の出席要求に関する件
○農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（渡辺猛之君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、浜口誠君、森ゆうこ君及び舟山康江君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子君、山本太郎君及び柳田稔君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺猛之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文化庁文化財部長山崎秀保君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺猛之君）　商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律案を議題といたします。
　まず、発議者徳永エリ君から趣旨説明を聴取いたします。徳永エリ君。
○徳永エリ君　皆さん、お疲れさまでございます。
　ただいま議題となりました商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律案につきまして、その趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。
　我が国の伝統と文化である捕鯨に関しては、国際捕鯨委員会における商業捕鯨の一時停止の決定以降、商業捕鯨の再開のために必要な科学的知見を収集するため、国際捕鯨取締条約に基づく鯨類捕獲調査が実施されてきました。
　しかしながら、近年、反捕鯨団体による過激な妨害活動により調査の実施に支障が生じ、また、国際司法裁判所の南極における捕鯨訴訟において我が国にとって厳しい判決が出されました。
　現在、新たな計画に基づく調査が開始されておりますが、平成二十六年四月の衆議院農林水産委員会及び本委員会の調査捕鯨実施等に関する決議を踏まえ、鯨類に関する科学的調査を国の責務として位置付け、安定的かつ継続的に実施するための法律の制定が必要とされています。
　本法律案は、このような状況を踏まえ、商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査を安定的かつ継続的に実施するために必要な事項について定めることにより、商業捕鯨の実施による水産業等の発展を図るとともに、海洋生物資源の持続的な利用に寄与しようとするものであります。
　以下、本法律案の主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、鯨類科学調査の基本原則として、主として商業捕鯨の実施のための科学的知見を得ること、条約及び科学的知見に基づくこと等の基準を全て満たし、かつ、原則として捕獲を伴うことを定めております。
　第二に、鯨類科学調査を国の責務として位置付ける観点から、基本方針及び鯨類科学調査計画の策定を政府に義務付け、指定鯨類科学調査法人等により調査を実施することとしております。
　第三に、鯨類科学調査の費用の補助について定めるとともに、調査研究を行う人材の養成、調査用船舶の確保等の実施体制の整備に必要な措置を講ずることとしております。
　第四に、妨害行為の防止及び妨害行為への対応のための施策として、調査実施主体に対する支援、調査実施海域への政府職員及び船舶の派遣、関係行政機関による情報共有等について規定しております。
　第五に、科学的知見の国内外における普及活用、鯨類文化等についての広報活動の充実、捕獲した鯨類の調査終了後における有効かつ合理的な利用及び学校給食における利用の促進等について必要な措置を講ずることとするほか、財政上の措置等について規定しております。
　第六に、鯨類科学調査以外に地域で取り組まれている鯨類の科学的な調査についても、必要な措置を講ずることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨及び主な内容であります。
　本法案の今国会での成立を目指し、何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同をお願いを申し上げます。
　鯨類科学調査の実施、商業捕鯨の再開について様々な御意見があることは承知いたしております。平成二十六年四月の衆参農林水産委員会で、国の責務として調査捕鯨を位置付けることという国会決議を行っております。国会の意思によって南極海と北西太平洋において調査捕鯨は実施されています。また、反捕鯨団体が新型船を建造し、調査捕鯨船への妨害活動もますます激しくなることも予想され、今年十一月にも予定されている南極海における鯨類科学調査、ＮＥＷＲＥＰへの実施に向けて、御家族も大変に心配されております。乗組員の安全を確保するための対策が急がれます。
○委員長（渡辺猛之君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本太郎君　発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。自由党共同代表、山本太郎です。
　私は、日本の文化としての捕鯨を否定するつもりはございません。問題は捕鯨の在り方ではないかという視点でお聞きします。
　まずは、本委員会御出席の皆様、今年に入って何度鯨肉を食べられましたでしょうか。年間で合計何グラムほど食べましたか。去年はどうだったでしょうか。
　大手水産会社が捕鯨部門を本体と分離してつくった共同船舶株式会社、この採算が合わず、二〇〇六年、全ての株式を農水所管五つの財団法人に売却。この大手水産会社三社の企業名のみ教えてください。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答え申し上げます。
　かつて捕鯨を行っていた大手の水産会社は、当時の社名でございますが、株式会社極洋、日本水産株式会社、マルハ株式会社となっておるところでございます。
○山本太郎君　資料の一、二〇〇八年六月十四日、朝日新聞、ラインが引かれた部分、撤退する水産会社の方々のコメント、日水、昔食べた人は懐かしいだろうが、ほかの肉の方がおいしいのでは、極洋、若い人は鯨肉を食べない、マルハニチロ、捕鯨船は数十億円の投資が掛かり、収支が合わない。捕鯨は採算が合わない、商売にならないと撤退された。共同船舶は事実上の国策企業に。
　当初は、調査捕鯨で獲得した肉の販売、これで調査費用を賄うつもりであったけれども、国内の消費は既にほかのものに奪われてしまっていると。鯨肉よりもおいしいたんぱく源と言われる牛肉、豚肉、鶏肉などの供給が既に十分ある中で、南極海などにまでわざわざ捕りに行っても食べる人は多くなく、肉もだぶつき、採算も合いません。
　日本鯨類研究所、共同船舶への負債穴埋めに復興予算の横流し、海外漁業協力財団から借入れ、もうかる漁業創設支援事業補助金導入、さらに今年度は民間金融機関から借入れしているという話も聞きます。結局、税金を五十億円とか七十億円つぎ込まないと全く成り立っていかないのが現状。商業として成り立つものではないということがもうはっきりしています。
　なのに、なぜわざわざ南極海などでの捕鯨にこだわるのか。捕鯨は日本の文化である、よその国がうちの文化にとやかく言うなでは、筋が全く通りません。なぜなら、日本が南極海などで行う捕鯨は、文化とは筋の違うものだからです。
　人と鯨との関わりの変化。元々は、寄り鯨、流れ鯨といい、座礁したり漂着して動けなくなった鯨を捕まえていました。江戸時代から網捕り式捕鯨が始まり、鯨組などの地域共同体が発達。瀬戸内海のスナメリ網代と呼ばれる漁法や、鯨を信仰の対象とするような生きている鯨との文化的関わりが地域によっては生まれました。これこそが文化とされるものですよね。無形、有形文化財の保存であり、所管官庁として文化庁がこういうことを管轄するべきだと思います。
　日本古来の捕鯨を歴史的、文化的に保存する動きというのは現在文化庁内にはあるんでしょうか。
○政府参考人（山崎秀保君）　委員お尋ねの捕鯨に関しましてでございますが、明治時代までは網を用いて鯨を拘束してからもりで仕留める網捕り式と呼ばれる技術が存在しておりましたが、現在ではこうした伝統的な技術による捕鯨は行われておりませんので、捕鯨という行為自体は文化財として保護の対象とはなっておりません。
　なお、捕鯨に関わる文化としまして、和歌山県の熊野灘沿岸地域……（発言する者あり）
　はい。
　今現在ございません。
○山本太郎君　十分しか質問時間がない中で、削るのやめていただけますか。あるかないかでお願いします。ないということでした。
　これ、文化としてというふうな主張をするのであれば、このような取り組み方も考えなければならないというふうに思うんですね。それが一切されていないという話なんですよ。
　戦後は、食糧難解決のために南極海の捕鯨が再開され、これにより一時的に鯨肉の割合増加と鯨肉食が一時的に全国的な日常に変化をしたと。同時に、沿岸捕鯨衰退、南極海における乱獲へとつながっていくと。
　現代の地球の裏側まで行く捕鯨というのは、伝統文化ではなく、戦後、食糧難の一時期に局所的に生まれたもの。南氷洋での捕鯨が代々日本で培われてきた文化、先住民における文化というのには余りにも無理があります。古来から続く捕鯨に関しては文化として認められる部分と言えると思いますけれども、戦後、食糧難の時期に南極海まで出かけていって乱獲をしまくった行為というのは文化とは言えません。日本が行うべき捕鯨は生存捕鯨として認められる沿岸捕鯨であり、政治が求めるべき捕鯨はその実現とそれに関わる方々に対する支援ではないでしょうか。
　世界からは、南極海ではなく、沿岸捕鯨であれば認めるよという譲歩、これ、少なくとも過去三回はあったんですね。しかし、日本側、ことごとく拒否しています。一回目、一九八八年九月、東京、日米非公式漁業協議の席上、米国エバンス商務省海洋大気局長が田中宏尚水産庁長官に対して、南極海での調査捕鯨をやめれば沿岸捕鯨の再開をＩＷＣで支援してもよいと提案したが、日本側は応じず。二回目、九七年、モナコ、第四十九回ＩＷＣ年次会議にて提案を受けるが、応じず。三回目、二〇一〇年、議長を務めるチリ代表のマキエラ氏からの妥協案にも応じず。捕鯨は文化と主張しながら、沿岸捕鯨のチャンスを自ら拒否する姿、これ、余りにも不可解じゃないですか。南極海にほかの狙いがあるんですか。エネルギーとか調査するために行っているんですかと言ったら、いや、違いますとはっきり言うんですよね。じゃ、何なんだよって話なんです。
　日本の調査捕鯨には国際的な非難、もちろんあります。どうしてでしょうか。
　資料の二。南極海、南大洋の鯨類サンクチュアリーが薄い青色の線の中、一九九四年、国際捕鯨委員会により決議されたものです。ピンク色の部分、ここが日本が捕鯨を行っているところ。サンクチュアリーって何ですか。聖域ですよ、自然保護区ですよ。例えば、野生生物保護区、鳥獣保護区など、野生生物にとっての聖域であると、野生生物を絶滅から回避するための保護区です。つまり、サンクチュアリーで捕鯨しその肉を流通させるということは、野鳥のサンクチュアリー、例えば、鳥獣保護区などで鳥を捕獲し焼き鳥にして販売するような行為と同じなんですよ。公的機関の指定する鳥獣保護区は当然狩猟禁止です。
　先ほどの南大洋鯨類サンクチュアリーで、日本は捕鯨調査と称して捕鯨を行っていると。捕鯨を行っているほかの国々も確かに存在します。でも、その国々でさえも、このサンクチュアリーでは一九八八年以降、調査名目であっても捕鯨は行っていません。つまり、日本以外の捕鯨国は沿岸捕鯨という枠組み守っているわけです。そんな中、南極海などでの捕鯨を世界に認めろというのはかなり恥ずかしい要求という認識が日本の政治の中にないということに危機感を感じます。
　一方で、その代わりとして沿岸捕鯨を認めると提案されても日本側はそれに応じない。そんなスタンスを見ていると、捕鯨は文化、地域で捕鯨に関わる漁業者を守るという言葉も薄っぺらに聞こえるのは私だけでしょうか。
　水産庁、二〇〇五年、南氷洋のザトウクジラに関して何頭捕獲すると宣言しましたか。頭数のみでお答えください。（発言する者あり）
○政府参考人（佐藤一雄君）　済みません。お答えいたします。
　ミンクが八百五十プラスマイナス一〇、あとザトウが五十となっております。
○山本太郎君　わざわざこれ、五十頭のザトウクジラ、ナガスクジラ五十頭捕りますよということを定めちゃったんです、宣言しちゃったんですよ。このことが反捕鯨運動を燃え上がらせることになった。シーシェパードを育てているのは水産庁じゃないんですかというような事態を招いたということなんですね。
　水産庁による二〇〇七年から南氷洋ザトウクジラ五十頭を捕獲する宣言により、水産庁自ら、南半球の反捕鯨運動、火に油を大量に注ぐことになりました。豪州、ニュージーランドのホエールウオッチング愛好家は、南氷洋のザトウクジラを個体識別し、名前を付けてまなでているほどなんですね。誰が、どの子が日本の捕鯨船に殺されるのということで大パニックになったとも聞きます。
　それまで日本が調査捕鯨で捕っていたミンククジラ、資源も豊富なんですよ。ホエールウオッチングの対象でもない。ミンククジラを守れではお金が集まらなかったところに、日本側がザトウクジラ五十頭捕るという宣言のおかげで、これ、反捕鯨団体に寄附金が幾らでも集まるようになっちゃったといって、これマッチポンプわざとやっているんじゃないですかという話なんですよ。
　余りにもあり得ないというような話が続くんですけど、時間がないのでちょっとまとめていきたいと思うんですけどね。
　税金使ってわざわざ南極まで行くことをやめたらどうですかって。やるべきことは沿岸捕鯨の権利を勝ち取ることじゃないのかって。で、南極に掛かるお金を沿岸の漁業振興に財源を振り分けた方がよほど漁業者の方々も助かりますよ。
　本法案は、捕鯨文化を守ることとは全く関係のないものだと私は思います。ただ、南極海などに出向くことをやめたくない、維持したいと。これ、はっきり言って時代遅れの提案ですよ。だぶついた肉を学校給食などにも出すというようなことを提案していますよ、この法案の中で。これ、消費量が増えたように見せる提案でしょう。どうしてわざわざそんなことしなくちゃいけないんですかって。採算合わないんですよ。消費されないんですよ。でも、そうはいいながらも、文化もあり、食べたい人たちもいる。だったら沿岸漁業でしっかりと権利を勝ち取っていくというのが筋じゃないですか。
○委員長（渡辺猛之君）　申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
○山本太郎君　分かりました。はい。
　ゆがんだ捕鯨を続行するもので、本法案には到底賛成できるものではありません。もう一度国会議員の方々に考えていただきたいんです。世界における日本の立場、そして本当に文化としての捕鯨を、そして漁業者の皆さんに本当の意味で何がバックアップになるかということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（渡辺猛之君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺猛之君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本太郎君が委員を辞任され、その補欠として森ゆうこ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺猛之君）　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（渡辺猛之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業災害補償法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進事務局審議官藤原豊君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺猛之君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農業災害補償法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として公益社団法人全国農業共済協会会長高橋博君、北海道農民連盟書記長中原浩一君及び農民運動北海道連合会委員長山川秀正君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺猛之君）　農業災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。山本農林水産大臣。
○国務大臣（山本有二君）　農業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農業災害補償制度につきましては、昭和二十二年の制度創設以来、七十年以上にわたり、災害によって農業者が被る損失を補填することにより、農業経営の安定に大きく貢献してまいりました。
　しかしながら、現行の農業災害補償制度は、自然災害による収量減少を対象とし、価格低下等が対象となっていないほか、対象品目も限定されているといった課題がございます。
　また、農業者へ提供するサービスの向上を図りつつ、効率的な事業運営が求められております。
　このため、平成二十八年十一月に改訂されました農林水産業・地域の活力創造プラン等に基づき、自由な経営判断に基づき経営の発展に取り組む農業経営者のセーフティーネットとして、農業収入全体を対象に総合的に対応し得る新たな保険事業を創設するとともに、農業共済事業についてその実施方法の改善を図るため、この法律案を提出した次第でございます。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農業経営収入保険事業の創設についてであります。
　農業経営収入保険は、青色申告を行い、経営管理を適切に行っている農業者を対象に、その農業収入の減少について保険金を交付する事業としております。
　この農業経営収入保険は、特約により、保険料に基づく保険金のほか、農業者の積立てに基づく補填を受け取ることができる仕組みとしております。
　さらに、農業者の保険料及び積立てに係る国庫負担のほか、農業経営収入保険に係る保険責任につきまして政府の再保険を措置することとしております。
　第二に、農業共済事業の見直しについてであります。
　農作物共済の対象となる米麦を取り巻く状況の変化を踏まえ、農作物共済の当然加入制を廃止し、他の共済事業と同様の任意加入制に移行することとしております。
　また、家畜共済を死亡廃用共済と疾病傷害共済に分離し、農業者の経営事情に応じて別々に加入できるようにするとともに、農業者の被害率に応じて共済掛金率を設定する仕組みを全ての農業共済組合に導入することとしております。
　第三に、全国連合会の設立についてであります。
　農業共済団体は、全国を区域とする農業共済組合連合会を設立し、農業経営収入保険事業のほか、農業共済団体事業を補完するための共済事業等を行うことができることとしております。
　また、農業共済事業の効率化を図るため、農業共済組合の合併等に関する規定を整備することとしております。
　以上の見直しに伴い、法律の題名を農業保険法に改めることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようにお願いを申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（渡辺猛之君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員岸本周平君から説明を聴取いたします。岸本周平君。
○衆議院議員（岸本周平君）　農業災害補償法の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正について、その趣旨を御説明申し上げます。
　第一に、国は、農業者の農業保険への加入が促進されるよう、農業者の適切な選択に資する情報の提供等に努めるものとする規定を追加することとしております。
　第二に、行政庁は、農業共済事業や農業経営収入保険事業の実施主体に対し、それらの事業の効率的かつ円滑な実施に関し必要な情報の提供又は指導若しくは助言を行うよう努めるものとする規定を追加することとしております。
　第三に、全国を区域とする農業共済組合連合会が、農業経営収入保険事業の効率的かつ円滑な実施を図るため連携及び技術的な協力の確保に努めることとされる相手方に、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第四条第一項の交付金を交付する事業、いわゆるナラシ対策、その他の農業収入の減少について補填を行う事業を行う者が含まれることを明記することとしております。
　第四に、政府が農業経営収入保険事業その他の農業保険の制度の在り方等について検討を加える時期の目途を、施行後五年から施行後四年とすることとしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（渡辺猛之君）　以上で本案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山田俊男君　自由民主党・こころの山田俊男であります。
　本日は満を持してこの収入保険の質疑に登場させていただいた次第でありまして、関係の皆さんに御配慮いただいたことを本当に御礼を申し上げる次第であります。
　何せ農業共済の仕組みは、それこそ私がちゃんと物心が付いた以降も、農業共済が地域の農業経営、とりわけ水田経営の場において大変大きな役割をそれぞれ果たしてきたということをよく承知しております。防除にしましても、村総出で防除するという取組をやってきたわけですね。そして、一筆調査ということもそれは前提としてやる、全戸加入という仕組みであるという中で、農村の農業経営に対する共同の取組というのを間違いなく側面から支えてきたところが私はあると、こんなふうに思います。
　ところで、この度、それを大きく改正しまして、そして収入保険の事業に取り組むということに相なったわけであります。
　収入保険は、御案内のとおり全戸加入ということではありませんし、強制加入ということでもありません。それぞれが自由に選択できるということでありますが、一方で、青色申告を前提にしているということになりますから、青色申告を含めましてきちっとした記帳能力がある、能力があるという言い方はおかしいですが、記帳できる、それからそういう収入の体制をちゃんと取っておられる、そうした農業経営、そんなに多いというふうには言えないわけでありますが、現在も青色申告はありますので、これをどんなふうに拡大しつつ、より収入をきちっと把握できる経営を、そして作物選択を行っていくということとお聞きしておりますので、そういう面では私はその仕組みを高く評価しているところであります。
　ただし、そうはいいましても、それぞれいろんな課題が出てくるわけでありまして、私は、どうもあの規制改革推進会議というのはもう本当に気に入らない組織でありまして、委員会の場で気に入らないなんというふうに明言すると、なかなか、いろいろ反発も出てくるところがあるかというふうに思いますけれど……（発言する者あり）そこは、激しいのは小川先生に任せて。
　私は、どうもここ一連の農協改革、全農改革、それから酪農制度の見直しに続いて、今度のこの収入保険の仕組みも、おいおい、まさか、もしかしたら、より自由な生産、流通、販売と、そして新しい挑戦ということを念頭に置きながら、そして、それは規制改革推進会議の一つの思想といえば思想なんですが、それに基づく自由な生産、流通、販売の世界をつくり上げていく、それも農業者の競争の中で、新しい挑戦の中でつくり上げていくということがあるんじゃないかと思うんです。それを評価しないわけではないんです。現にそういう担い手は地域でもちゃんと育ってきておりますから、それはそれでいいんですが、しかし、農業生産が持つ共同の取組のベースを壊してしまうことにならないのかという、これまた心配も抱えているところであります。
　とりわけ、後ほど、本日もまた議論させてもらいますけれども、御案内のとおり、我が国の農業生産の大宗を占めております米につきましては、生産調整の取組がどうしても求められるわけでありますから、だから、その生産調整の取組はやはり村を挙げてというかな、共同の取組の中で目標達成しながらやっていこうよということをもう定着させてきましたし、今また、よりそれをしっかりやっていかないと駄目だぞということになっているわけですが、その生産調整についても数量目標の配分を国としてはやらないという環境が出てくるわけで、その環境の中での収入保険が持っている意味、これも本当によく考えて対処しなきゃいかぬと、こんなふうに思っているところであります。
　そこで、まず、これは経営局長にお尋ねした方がいいですかね、今回の収入保険が持っております意義を率直におっしゃっていただきたいと、こんなふうに思います。
○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　趣旨、この収入保険事業の意義と目的ということでございますが、今後、農業の成長産業を図るということが必要だと思っております。そのためには、自由な経営判断に基づいて経営の発展に取り組む農業経営者、こういうのを育成していくことが必要だと考えております。
　こうした中で、その現行の農業災害補償制度を見てみますと、まず、自然災害による収量減少というのが対象でございまして、価格低下等は対象外となっております。次に、対象品目が限定的でございまして、農業経営全体をカバーしていないといった課題もございます。このため、品目の枠にとらわれずに、農業経営者ごとに収入全体を見て総合的に対応し得る収入保険制度を導入することによりまして、新規作物の生産あるいは新たな販路の開拓などの様々なチャレンジを促進しまして農業の成長産業化を図りたい、これが収入保険事業の意義、目的と考えてございます。
○山田俊男君　時間がありますから、また局長にはこの意義をちゃんとお聞きしたいというふうに思います。
　それで、この収入保険を導入しようじゃないかという議論が起こったときに、御案内のとおり、民間の保険会社を参入させるかという議論もあったようで、その際、事前の調査といいますか、最初の取っかかりの中でその調査に参画させたということがあったように思いますが、民間の業者の扱いについては、今ここの、収入保険の今後の展開に当たってはどんな位置付けになっているんですか、お聞きします。
○政府参考人（大澤誠君）　御指摘のとおり、この収入保険事業を御提案申し上げるに際しまして、三年間、事業化調査事業を行ってございます。その中で、一度、民間事業体が事業化調査の実施主体になったことはございます。その検討も踏まえて、我々としては、まず収入保険事業の実施主体につきましては四つの要件が適当ではないかと考えた次第でございます。順に申しますと、一つは全国をカバーできる事業エリアを有していること、二番目に中立的な立場で事業を実施することができること、三番目に保険業務に関するノウハウを有していること、四番目に農業に関する知識を有していること、この四要件を考えたわけでございます。
　様々な検討を加えました結果、実際に事業実施主体になろうとする方々の意向、こういうことも踏まえますと、農業共済団体がやはり新たに全国連合会を設立して実施主体がなることが適当だというふうに検討をしたわけでございまして、民間事業体もこの検討の中では、むしろ実施主体になるよりは協力する役割にしたいというようなことも表明したわけでございます。そういうことを踏まえまして、この提案している法律の百七十五条に収入保険事業の実施主体は全国連合会ということが法律で明記されてございます、という経緯でございます。
○山田俊男君　アメリカの収入保険の例、そんなに多くあるというわけじゃないし、加入がそんなに多いというわけではありませんが、品目ごとに各種の収入保険の仕組みがあるということは承知しています。それは、民間の保険会社が展開している例が多いわけですね。
　私は、局長の今答弁のありましたその方向でいいんだろうというふうに思いますが、先ほど私が懸念で申し上げましたが、より一層自由な生産、流通、販売という世界をつくっていくときに、民間の会社が設計して運営していくという形が念頭にあったのかというふうに思ったものですから改めて聞かせてもらったわけでありますが、今の要件で全国エリアにして、それから、御案内のとおり、これまで農業共済事業との連携が必ず地域ではあるというふうに思いますから、とりわけ、対象となる農業者はそこに張り付いて、地域に張り付いてそこに存在しているわけですから、だから、それらの要求もきちっと聞いて事業対応していくという姿勢であれば、今おっしゃった形でしっかりやっていただきたいと、こんなふうに思います。
　ところで、私は、先ほど若干申し上げたこととも関連しますが、五年前に、これは平成二十五年ですかね、産業競争力会議の農業分科会の座長でありました方が、唐突と言えば唐突でもありますが、一方で、ずうっとこれは長い議論をしてきた内容かというふうに思いますけれど、提案の仕方が、規制改革推進会議の前身の組織であります産業競争力会議、その農業分科会、その座長が行うということで、国による生産調整の目標配分の廃止という方向を打ち出したことに相なったわけであります。
　当初三年とおっしゃっていたのを、党内の議論もこれありで、五年後というふうにして、その期限が来年もう到達するわけであります。収入保険のこの取組と、それと生産調整の生産数量目標との設定、連動せざるを得ないわけでありますが、この設定をやめるわけですから、より自由な生産、流通、販売の世界に日本の農業は入っていくということに相なるわけであります。
　もちろん、今農林水産省は、それこそもう本当に全精力を挙げてというふうに思いますが、各都道府県、市町村にも働きかけて、そして市町村、さらにはＪＡ、それから協議会等々とも連携しながら推進に全力を挙げていると、その努力は多とするんですが、収入保険を入れられた取組と、それと生産数量目標配分の廃止ということがどんなふうな相関関係を持って推移していくのかということについて、受け止めをお聞きしますし、それから、当然対策が必要になるというふうに思います。一生懸命やっておられるその対策の狙いをおっしゃっていただきたいというふうに思います。これ、政策統括官でよろしゅうございますかね。