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○政府参考人（土肥原洋君）　二〇二〇年三〇％ということでございますけれども、これは、政府は平成十五年に指導的地位に女性が占める割合が二〇二〇年までに少なくとも三〇％程度になるよう期待すると、これは閣議決定を行っておりまして、男女共同参画社会の形成に向けた取組を推進しているところでございます。しかしながら、現状、管理的職業従事者に占める女性の割合が平成十五年で九・七％にとどまっているというようなことでございますし、おっしゃるように政策方針決定過程への女性の参画の拡大はまだまだ十分ではございません。
　このため、まず国が率先垂範する、取組を進める必要があるということから、例えば国の審議会等におきましては女性委員の割合につきまして平成十七年度末までのできるだけ早い時期に三〇％を達成すると、こういった目標を掲げております。おりますし、この目標につきましては平成十六年九月現在で二八・二％に達するなど、着実に成果を上げているところでございます。
　また、女性国家公務員の採用、登用を拡大するということでございますけれども、これも平成十六年の男女共同参画推進本部でございますけれども、女性国家公務員の採用、登用の拡大等について決定いたしたところでございまして、二〇一〇年度ごろまでの政府全体の女性採用者割合の目安といたしまして、Ⅰ種試験、これは事務系区分でございますけれども、三〇％程度にするという目標を設定したところで、そういった目標設定について申合せをしたところでございます。
　いずれにいたしましても、政府においては、国だけではなくて、地方公共団体、企業、各種機関、団体等に対しても広く女性の参画促進を呼び掛け、その取組を支援することとしているところでございます。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　是非そうおっしゃっていることを言行一致ということで実行していただきたいと思います。
　次に、米軍再編問題について伺います。
　沖縄では、昨年の八月の沖縄国際大学の構内でのヘリの墜落以降、急激に普天間基地の閉鎖を含む基地の負担削減の機運が高まっているわけですが、あわせて日米両政府が進める在日米軍の再編においても、沖縄のすべての関係者は基地の負担軽減はあらゆる角度から検討されるべきだと言い続けてきました。ところが、一向に在日米軍の再編が進まない状況です。
　沖縄県民としては、普天間基地の閉鎖、辺野古への新たな基地建設阻止という重要な問題を抱えているわけで、私たちはこの県民を代表して、具体的な削減案を携えてワシントンへ乗り込んでまいりました。実は、社民党の東門美津子衆議院議員を団長にいたしまして、私が副団長として、一月三十一日から二月四日までの間、国務省、国防総省を始め軍事委員会のメンバーの上院議員、下院議員、さらに米国政府の政策等に精通するシンクタンクの要人に対し、沖縄の基地負担の現状を訴え、負担削減への具体的な提案をいたしました。
　要点は三つでありまして、一点目に米海兵隊普天間飛行場の即時閉鎖と返還、辺野古海上基地建設の即時中止、在沖海兵隊の撤退というこの三つで要請行動をいたしました。私どもの要請行動は、実は、自画自賛するわけではありませんが、大きな成果がありました。それは、米国の関係者の多くが沖縄の現状に理解を示したこと、それと普天間基地閉鎖の可能性、海兵隊の削減や訓練等の分散移転についても極めて現実味があるという指摘を受けたことでした。このような私たちの要請行動の成果は、今米国を訪れている稲嶺沖縄県知事にも示されているわけで、相当な削減がなされるという海兵隊に関しての報道もございました。
　そこでお伺いいたします。普天間飛行場の閉鎖や在沖海兵隊の削減、訓練等の分散、移転について、米国政府とどのような話合いが今政府で進められているのでしょうか、お尋ねいたします。
○政府参考人（河相周夫君）　お答え申し上げます。
　先月、二月の十九日にワシントンにおきまして２プラス２、防衛関係閣僚の会合を行いまして、そこで閣僚レベルで協議を経まして発表文を出しておるわけでございます。その中で、今後、在日米軍の兵力構成の見直しにつきまして日米間で鋭意検討をしていく、この検討作業を加速化していくという考え方で一致しております。
　その作業に当たりましては、在日米軍の抑止力を維持するという観点と併せまして、沖縄を含む地元の負担を軽減していくという基本方針で現在作業に着手をしているという状況でございます。
○糸数慶子君　二月十九日、今お話がありましたいわゆる２プラス２では日米共同声明が発表されて、共通の戦略目標が策定され、米軍再編の具体的な問題は今後数か月以内に決定されると言われています。共同声明の中の日本の安全保障及び防衛協力の強化の中では、沖縄に関するＳＡＣＯ最終報告の着実な実施が在日米軍の安定的なプレゼンスにとって重要であるとの文言が述べられています。
　しかし、現実の動きはどうでしょうか。この２プラス２開催後、ＳＡＣＯ合意見直しの可能性について言及する日本側政府高官の言動が明らかになっています。まず、普天間移設をめぐって小泉総理が、２プラス２の三日前、二月十六日に外務省と防衛庁に名護市辺野古沖への移設見直しの指示を検討していたと報じられていますし、大野防衛庁長官も三月一日の衆議院予算委員会で、もしいい案が出てくれば見直してもいいという思いはある、決してないなどと言ってはいけないと述べていらっしゃいます。
　私たちの訪米要請団でも、実は、戦略国際問題研究所上級副所長のカート・キャンベルさん、この方は元国防省の次官補代理でＳＡＣＯをまとめた実務担当者でありますが、この方は辺野古移設に関しましては、過重なコストと環境保護を訴える地元の反対運動の強化、それらを挙げまして、辺野古沖の代替施設建設に対しては否定的な見解を述べていらっしゃいました。加えて、この数か月に沖縄に大きな動きがあるでしょうとも述べていらっしゃいました。
　そこでお尋ねいたしますが、政府高官が様々な形で言及しておられますように、政府としてこのＳＡＣＯの見直し、この検討に今入っているのでしょうか、お尋ねいたします。
○政府参考人（飯原一樹君）　先ほど北米局長がお答えいたしましたように、米側との協議、外務省と防衛庁で共同してやっておるわけでございますが、まず一つ、総理の辺野古沖についての御発言が新聞報道等で報じられましたが、これはそういう事実はございません。
　それで、現状でございますが、在日米軍の抑止力維持と沖縄等地元の負担軽減の観点から種々の具体的なアイデアについて検討しているわけでございますが、今後あらゆる可能性について総合的に協議するということになっておりまして、現時点では何ら具体的に決まっていないということでございます。
○糸数慶子君　今お話を伺いますと、何ら具体的に決まってはいないということで、実は私、去る十月の臨時国会が開会されましたときにも質問主意書、この沖縄の基地問題に関して提出をいたしましたけれども、そのときにもこういう在日米軍の再編に関しまして、今、具体的に米国政府は、世界戦略の中のあらゆる米軍の基地の再編という行動が展開されるその中で、今、日本政府がアメリカとの具体的な協議がどれ一つなされていないというその答弁をいただきまして大変ショックを受けました。
　なぜかといいますと、戦後この方ずっと沖縄が置かれている立場、アメリカ軍が駐留するために多くの県民に対する負担のしわ寄せが具体的にございます。これは復帰前から今日まで含めまして、特に女性の人権を無視するような、例えば九五年の少女の事件にも見られますように、女性の人権を著しく侵害するような事件、事故がずっと復帰前も復帰後も続いている。それから、米軍の基地から発生する環境問題で、例えば騒音問題で、嘉手納基地の近くに住んでいる方々あるいは普天間飛行場の近くに住んでいる方々が正に難聴に悩まされたり、あるいはまた基地周辺に住んでいる女性が出産をいたしますと低体重児が生まれてくるというその現状。
　今、沖縄県民にかかわる在日米軍の基地の専用施設の七五％があるという実態の中で、戦後ずっとこういう負担がかぶさってきているその状況の中で、アメリカがその基地を再編するというその絶好の機会に、なぜ沖縄の地元の県民の声を日本政府が吸い上げて具体的にアメリカと交渉していってくれないのか。
　そのことに関しまして個別具体的に質問いたしましたけれども、それに対しても、政府の回答といいましょうか、答弁といいましょうか、本当にショックを受けるようなむなしい答弁でありました。しかも、今の答弁を伺っておりますと、正に日本政府そして米国政府両方が、２プラス２というその協議の中で、今の沖縄のこの基地問題に関しまして、もし一つも再編の中に入れていないとしたならば、本当に沖縄の県民の人権や沖縄の県民の生存権を確実に無視されたことになるのではないかと思います。
　なぜかといいますと、これは私がこの間アメリカ行きましたときにもそうなんですが、これまで私、三度訪米をいたしまして、具体的にアメリカの政府の要人やそれから国会議員や、それから運動体の方々に過去あらゆる形で沖縄問題を訴えましたところ、その矛先はアメリカではない、東京でしょうということで一喝されました。
　しかし、今回は違いました。なぜかといいますと、昨年の八月の十三日のあのヘリの墜落事故があったからだというふうに思っております。今回は、国務省、国防総省、それから上院議員、下院議員四人の方、それからシンクタンク二か所に参りましたが、どちらでも交渉先は東京だとおっしゃいませんでした。どなたもおっしゃったことは、今の沖縄の普天間の基地に、再度こういうふうなヘリの事故を始めとして、沖縄の県民の生命にかかわるような事故が起きないように祈るような気持ちでおりますということをはっきりシンクタンクの方も、そして議員の方もおっしゃっていました。
　そういう中で、今進んでいるこの２プラス２の協議の中でも、沖縄の基地の負担軽減、これ総理もおっしゃっていますし、抑止力を維持しつつ県民の目に見える具体的な負担の軽減とはおっしゃっておりますけれども、正にその交渉の中に全く具体的な進展が出てこないとなれば、県民の八一％が辺野古に新たな基地を移設することを反対、そして普天間の基地の即時閉鎖、そして移転ということを言っている県民の声、一体どこに届ければいいのかと今むなしい思いで一杯でございます。
　どうぞ、何も進展しないなどとおっしゃらずに、具体的に大野防衛庁長官そして小泉総理があのように新聞に報道されているのは、全くその事実はない状況をメディアはああいう形で報道するんでしょうか、大変疑問に思います。どうぞ県民の思いを是非受け止めて真剣に交渉していただくことを要望いたします。
　最後に、三位一体改革と沖縄の財政についてお伺いいたします。
　三位一体改革の問題は沖縄に非常に重大な影響を与えています。沖縄は、沖縄振興特別措置法とそれに基づいた沖縄振興計画の精神に基づいて実はこの計画が進んでおりますが、実際に各省庁が実施している沖縄特有の補助金のかさ上げ分が百四十八項目ありますが、これらが単に全国一律の補助金改革の対象となると沖縄にとって非常に大きな問題が生じます。
　平成十七年度予算において、こうした沖縄の歴史的、地理的、社会的な特殊事情に配慮して沖縄振興のための特別交付金などが創設され、沖縄振興特別措置法改正案が提出されていますが、今後の三位一体改革においても沖縄の特殊事情に基づく配慮は不可欠であると考えますが、谷垣財務大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、委員がおっしゃった三位一体の改革で去年十一月の政府・与党合意ができたわけですが、その中で、歴史的、地理的、社会的事情等の特殊事情にかんがみ、沖縄等特定地域において講じられている補助制度に係る特例措置については、その趣旨を踏まえ必要な措置を講じると、こういうふうに書き込まれたわけですね。それで、これを踏まえまして内閣府では、補助金等が交付金化される場合に、交付金額を算定するに当たってはこれまでのかさ上げ率を踏まえた特別措置を講じるようなこと、それから、補助率がかさ上げされた補助金等の廃止に対応して自由度の高い特別交付金制度を創設することといったことを内容とする、委員が先ほどおっしゃいました沖縄特別措置法の一部を改正する法律案を国会に提出しているわけでございます。
　財務省としては、三位一体の改革に係る議論の推移、これはこれからの議論も踏まえなきゃならないわけですが、今後とも、今までのような考え方も十分念頭に置きながら、適切に沖縄関係予算を措置していきたいと思っております。
○委員長（浅尾慶一郎君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（浅尾慶一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務省主計局次長杉本和行君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浅尾慶一郎君）　平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。谷垣財務大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ただいま議題となりました平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　平成十七年度予算においては、歳出改革路線を堅持、強化するという方針の下、従来にも増して歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、一般歳出について三年ぶりに前年度の水準以下に抑制し、新規国債発行額についても四年ぶりに前年度より減額したところであります。一方、予算の内容については、活力ある社会、経済の実現や国民の安全、安心の確保に資する分野に重点的に配分するなど、めり張りのある予算の配分を実現しました。
　しかしながら、我が国の財政収支は引き続き厳しい状況となっており、特例公債の発行等の措置を講じることが必要であります。
　本法律案は、厳しい財政事情の下、平成十七年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置及び年金事業等の事務費に係る負担の特例に関する措置を定めるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、平成十七年度の一般会計歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書の規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができること等としております。
　第二に、平成十七年度において、国民年金事業、厚生年金保険事業及び国家公務員共済組合の事務の執行に要する費用に係る国等の負担を抑制するため、国民年金法、国民年金特別会計法、厚生保険特別会計法及び国家公務員共済組合法の特例を設けることとしております。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、現下の経済財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、定率減税の縮減とともに、金融・証券税制、国際課税、中小企業関係税制等につき所要の措置を講ずるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国と地方のいわゆる三位一体の改革との関係で、平成十八年度に国、地方を通ずる個人所得課税の抜本的見直しが必要となることを展望しつつ、平成十一年以降、景気対策のための臨時異例の措置として継続されてきた定率減税について、導入時と比較した経済状況の改善を踏まえ、その規模を二分の一に縮減することとしております。
　第二に、金融・証券税制について、株式投資を促進するための環境整備の一環として、特定口座で管理されていた株式の無価値化による損失を譲渡損失とみなす特例を創設する等の措置を講ずることとしております。
　第三に、国際課税について、外国子会社合算税制を国際的な企業活動の実態により一層即したものとするとともに、国債の保有者層の拡大を図る観点からの、非居住者等が保有する国債の非課税特例を受けるための手続の簡素化等を行うこととしております。
　第四に、中小企業関係税制について、中小企業の新たな事業活動の総合的な促進に資する観点からの中小企業の支援のための税制上の措置等を講ずることとしております。
　そのほか、所得税の寄附金控除の限度額の引上げ、法人税に関し民事再生等の場合の資産評価損益と欠損金の損金算入等に関する措置、検査機関等の登録等に対し登録免許税の負担を求める措置のほか、共同で現物出資をした場合の課税の特例の廃止等既存の特別措置の整理合理化を図るとともに、住宅用家屋に係る所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等期限の到来する特別措置について、その適用期限を延長するなど、所要の措置を講ずることとしております。
　以上が平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（浅尾慶一郎君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田村耕太郎君　ありがとうございます。財務大臣、御苦労さまです。御苦労さまですと申し上げますのは、衆参の両予算委員会、そして衆参のこの委員会で長年にわたって不健全な我が国の財政について厳しい批判と問題提起がなされていると思うんですね。もちろん、批判も問題提起も大事だと思うんですが、やっぱり少なくとも与党は承認してきた責任がありますし、そろそろ我々国会議員も何が問題でこうなってきたのか、どこを変えねばならないのか、そういう議論を提言的にさせていただきたいと思います。
　結論から言いますと、私は予算編成プロセスと国が採用している会計基準に問題があると思うんですね。この二つを変えていけば予算の審議が変わる、予算の審議が変われば選挙が変わる、選挙が変われば政治が変わるというこの三段論法に三十分でどこまで迫れるか分かりませんが、迫れなかったら引き続きやらせていただきたいと思います。
　私、国会に入るまで企業の経営をしていたんですが、財務会計報告というのを受ける立場で予算書とか決算書を見ていたんですけれども、やはり今の企業経営、普通の企業でいえば何を目的に報告しているのかというのをはっきりさせねば会計資料なんかを作れないんですけれども、私、国会に入りまして、一般会計、特別会計ありますけれども、会計書を見ていて非常に疑問に思うんです。一般会計でもいいです、例えば一般会計、国の予算書というのは一体だれにあれ何を伝えようとしているんですか。まず、この基本的な問題、よろしくお願いします。
○政府参考人（杉本和行君）　お答えさせていただきます。
　予算というものを実務面で見ますと、一会計年度の政府の施策を財政面から総合的に取りまとめたものだというふうに考えられます。すなわち、一会計年度において政府が必要とする経費とこれを支弁するための財源を政府がその年度に実施しようとするあらゆる施策、こういったものを金銭面から裏付けたものだと考えております。
　したがいまして、議会の統制というのが非常に重要でございまして、憲法においても、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」と書いてございますので、それに基づきまして、政府に支出権限の付与を求める予算というものを国民の代表機関である国会に提出させていただいているものだと考えております。
○田村耕太郎君　質問の仕方が悪かったんで、済みません。
　例えば、じゃ企業会計でいいますと、一般会計の予算書というのは、企業会計でいろんな財務書類があります、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー表ですね、また大福帳と言ってもいいでしょう、あれは一体何に当たるんですか。
○政府参考人（杉本和行君）　国の予算というものは、財源が主に国民からいただく税金若しくはこれに代わる公債でございますので、そういうキャッシュ、現金をどのように国会の方で御承認いただき、統制いただくということが基本的な考え方だと思っております。それに、現金統制ということの方がある意味では明確性がございまして、分かりやすいようなものだと考えられております。
　したがいまして、そういった観点から、国が支出する現金、これの歳出権限を付与していただくというのが予算の基本だと考えておりますので、結果としてではございますが、企業会計で申しますとキャッシュフロー計算書に近いものになっているんだと考えております。
○田村耕太郎君　おっしゃるとおりだと思います。資金収支報告書といいますか、大福帳に近いような形じゃないかと思うんですけれども。
　じゃ、国民と政府の関係というのは、大臣、どのように考えられますか。よく例えられますね、会社とお客さんだとか、経営陣と株主だとか、信託関係にあって、信託の委託者と受託者と受益者であるとか、いろんな関係が考えられるんですが、大臣はどういう関係だと思われますか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　例えろと言うんで、なかなか難しいんだと思いますね。
　私は、選挙に出て政治の場に参りましてから、田村さんの直接お答えできるような考え方必ずしもしなくて、要するに国民は納税者であると、それで我々はそれを使う、財務省で予算を組みますときはそれのまあ信託を受けているというか寄託を受けているというか、そういうふうに理解する。あるいは、主権者と、その主権者から委託を受けている役割であると。これはもう少し別な言い方すれば、我々、田村さんの問題意識とちょっと私の考え方とは違うのかもしれませんが、要するに、国民から票をいただいて国会に出てきている我々の役割は何なんだということにも結局なってくるんじゃないかと。
　私は、そういうことを考えてきましたので、株主と企業の関係とか顧客と企業の関係というとどうもやっぱりもう一つ、本当はそうやって、田村さん多分、そうやって比べて民間の努力をもっと学べという御趣旨で多分おっしゃっているんだろうと思いますから、本当はそういう工夫も必要なんだと思いますが、ちょっと今にわかにお問い掛けになりますと、そういうようなちょっと、田村さんにとっては多分ぴんとこないであろうお答えになって申し訳ありません。
○田村耕太郎君　私、正解だと思います。といいますのは、やっぱり信託関係に近いと思うんですね。これ、憲法の九十七条にも信託関係という文面があるんですけれども、やっぱり我々、今の世代に生きる国民というのが委託者で、受託者は政府であって、そして受益者というのは現役世代と将来世代、こういう関係ではないかと思うんですね。まあそういうことを念頭に置いて、そういうことを、もし信託関係にあるということを念頭に置けば、予算書というのは、一番最初の問題に戻るんですけれども、何を伝えるべきかということをもう一回お伺いしたいんですよ。
　何をというのをもう少し例を列挙しますと、財政規律の維持なのか、政府の政策の優先順位なのか、資金管理なのか、国民への説明責任なのか、まあ全部なのか、この辺りいかがでしょう。
○政府参考人（杉本和行君）　難しいお問い掛けでございますが、先ほどから申し上げました、予算は国民からいただいた税金をどういうふうに使うかというのが一番重要な観点でございまして、そういった観点からいたしますと、国会において歳出権限の付与をいただくためにどういった形で予算書を提出していくのかということになっておりますので、予算というのは正に国会の御審議をいただくためのものだと思っております。
　同時に、予算というものは政府の、政府全体がどういった政策を展開していくかという体系の、それをお金の面で裏打ちしているものでございますから、国民に対しましてどういうところに予算を配分してどういう政策を講ずるかという、正に政府の政策体系の全般でございますので、それに対するディスクロージャーを行うとともに、説明責任もあるんだと考えております。
　さらに、予算のものは絶えずフィードバックしていく必要がございますので、予算に対する評価というものもまた次の予算にフィードバックしていくということで、そういった予算の効率性、適正な使用、適正な資源配分、そういったものを示すものだと考えております。
○田村耕太郎君　まあ私の答えを言えば全部だと思うんですね。全部で、特に今の予算書に抜けているのが政策の優先順位、これが明確化されていないということですね。
　もう一つ、国民へのアカウンタビリティーが足らないと思うんですよ。アカウンタビリティーというのは何かというと、財源です。財源の中で、もうやっぱり二つに分けられると思うんですね、現役世代に対する負担と将来世代に対する負担。これ、憲法十一条ですか、現在、将来の国民が基本的人権を永久に侵されるべきではないというふうに書いてありますけれども、正にそのとおりだと思うんですね。
　やはり、これからの予算書というのは、政策の、まあ優先順位を付けた政策のミックスをしっかり説明することと、そしてそれを政府が、政治がトップダウンで作っていくということ、そしてその財源は何なのかということを常に明らかにすること、そしてその財源は将来世代なのか現役世代の負担になるのか、そしてその財源によって作り出されたものは現役世代の便益だけに終わるのか将来世代へもその便益は続くのか、これをしっかりと説明することが必要だと思うんですね。
　今の予算の作り方の一番の問題は増分査定主義とシーリング方式にあると思います。
　そう言いながらも、私、増分査定主義の中に組み込まれてしまっていまして、陳情が来られて、去年までこうだったんだから今年もこれお願いしますとか、去年までのところは絶対大丈夫ですねとか、増やす部分だけ厳しくしてくださいと。優先順位を付けようにも、もうがんじがらめになってきているわけですね。
　しかし、例えばオーストラリアの予算編成なんか見ますと、予算戦略会議というのを総理と副総理と財務大臣がやっていらっしゃいます。そして、ゼロベースで優先順位を付けていって、上限を限って、それを各省庁にトップダウンで落としているという仕組みなんですけれども、今のところは日本は、残念ながら、行政官僚が全部積み上げ式で各省庁作っていって、その後、財務大臣や総理がどこまで鉛筆をなめられるのか、そういう仕組みになっていると思うんですね。
　しかし、骨太の方針になってから変わったとよく言われますね。シーリングの決定の前に経済財政諮問会議、骨太の方針を出されて、その方針に沿って予算が作られるというんですけれども、例えば骨太の方針見ても数字が余り書いてないわけですね。いろいろ方針書いてあるんですけれども、数字の裏付けがないわけです。実際はどうですか、小泉政権になって、財務大臣をやられてみて、予算の作り方というのは変わったのか。もっと具体的に言えば、どこから財務大臣の力が発揮できるのか、白紙の部分から発揮できるのか。いかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私は、小泉政権の前は財務大臣やったことがありませんので正確に比較することはできないんですが、小渕内閣では政務次官をやったことがございます。それから、ほかの内閣で閣僚をやったことがあるわけですが、閣僚の仕事の仕方は全然違ったと、違ってきたと思います。やっぱり、何というんでしょうか、これは総理の方針だと思いますが、経済財政諮問会議という場を言わば自分の、何というんでしょうか、ブレーンというか、そのように使われて、まあトップダウンといいますか、そういう形で問題を設定される場合が随分多くなってきたと。
　その結果、ある意味では非常に我々としてもやりがいがあるといえばやりがいがあるんですが、他方言えば、こういう予算の審議をしておりまして、今日も夕方七時過ぎまで審議があるわけで、今日はもうそれでおしまいでございますが、しばしば、それが終わった後、経済財政諮問会議があるとか三位一体で四閣僚が集まるとかいうのがもうのべつございまして、忙しさは前の内閣の比ではなくなったんではないかと思います。
　ただ、今、田村さんがおっしゃったようなその位置付けの仕方というのがまだ完成したものでは、小泉内閣のやっておりますことも完成したものではありませんので、試行錯誤や今までのやり方に対する問題提起という部分が随分あって、試行錯誤しながら進んでいるところがあると思いますが、私は定量的にちょっと申し上げるわけにはいきませんけれども、私の直観で申し上げると、随分政治家である閣僚の介在するといいますか、発言力は大きくなってきたというふうに思っております。
○田村耕太郎君　余りトップダウンになるとうれしくない方々もいらっしゃるわけですね。主計局の次長さん来られていますけれども、主計局の方なんか出番が、しかし、私は主計局というのは私は壮大なる人材の無駄遣いだと思うんですね。日本の、日本版学力検定で一番トップクラスの方々がいらっしゃるわけですね。しかし、何やっていらっしゃるかというと、議員会館の中とか、ある特定の分野に非常にたけていらっしゃる、俗に言う族議員というんですか、そういう方々の個人事務所にばあっと走っていかれて、本当にダムだとか橋だとかずっと予算を付けられている。本当に、あれぐらい優秀な方は厚生労働省に行って社会保障改革をするとか、文部科学省に行って教育改革をするとか、そういうことをやって、そして本当の予算は、大臣始めとする、総理をトップとする閣僚がやるべきだと私は思うんですね。まあいろいろあると思いますが、そう思うんです。
　そこで、財務省さんの中にも公会計室というのをつくって損益計算書とか貸借対照表を出されていますし、来年から、来年度からは更に積極的にやられると思うんですが、やっぱりつくるだけじゃ駄目なんだと思うんですね。つくって、それをどう使うか、それをどう予算に反映させるかだと思うんですよ。公会計室をつくって企業会計に近いような財務諸表を出すのはいいんですけれども、それをどう予算編成に使うか、そこまで考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（杉本和行君）　先生おっしゃるように、財務省といたしましても、国の財政状況を国民に対してディスクローズするとともに、アカウンタビリティー、説明責任を果たすということが一つは重要だと考えております。同時に、そうした公会計の手法等を使いまして各種のディスクロージャー、アカウンタビリティーを果たすとともに、それをどうやって今度予算の効率的使用につなげていくかというのも、これも同時に大きな課題だと考えております。
　したがいまして、政策評価という手法を使いましてその政策をそれぞれ評価していくとともに、そういった形で提示されましたものをいかに次の予算といいますか、財政の使い方に反映していくかと、そういう観点からも公会計というのは重要だと考えておりまして、そういうことも念頭に置きまして各種の国の関係の財務諸表の充実に努めていきたいと考えております。
○田村耕太郎君　骨太の方針になってから予算編成のやり方が違ったと、少しは変わったんじゃないかということを大臣言われましたが、ちょっと具体的にお聞かせいただきたいと思うんですね。例えば、全部民間企業が正しいとは思いませんけれども、今の総理は民間が好きですからね、民間に例えますと、今民間が予算とか決算どのようにやっているかというと、もう完全にシミュレーションでやっています。このお金をこういうふうに調達してきた場合、借入れのコストはどうだ、資本コストはどうだ、そして成果はこれぐらいになるというようなシミュレーションをやっているんですが、例えば骨太の方針、経済財政諮問会議で財源の話ですとか予算編成、シミュレーションをやりながらやっているんですか、どうですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　シミュレーションというのはどこかでやっているのかもしれませんが、私どものやっておりますことは、要するに、現在の税制を前提とすると、今年度は大体景気がこう良くなってきて、今までの懐への入り具合からするとこんなふうになってきているから来年はこれでいけるなと、あるいはいけないなと。それはもう少しここで、例えば増税をお願いしなきゃならない分野も出てくるな、あるいは全体の税体系がここがやっぱりちょっと問題が生じていて活力を阻害しているとか、あるいは政策的に少しゆがみが生じているなと、そういうことは常に考えているわけです。
　それで、シミュレーションとおっしゃるのは、多分我々でいえば税でございますが、そういう財源をどう使っていくかということも含めて、ここから財源を調達した場合に、それをどういうふうに政策に持っていってどういう効果が出てくるか、そこにどういう財政負担が生じてくるかというようなことを多分田村委員はおっしゃっているんだと思います。
　私どもは、確かに特定財源であったり目的税であったりいたしますとそういうことは当然考えなければいけないわけでありますけれども、一般にはやはり一般財源でございますから、一般財源ということになりますと、やっぱり全体の組合せ、所得税なら所得税、消費税なら消費税だけで成り立っているわけではありませんから、やっぱりそれぞれの税の組合せで日本の歳入構造、体系がどうなっているかというのを私たちは見ている。多分うちの役所のスタッフもそういうのを見ながらやっているんじゃないかと思います。全然、大臣はあんなことを言って全然違う、おれたちは違うことをやっているんだと言われるかもしれませんが、私はそうだと思っております。
○田村耕太郎君　国の規模は違うんですが、予算編成先進国と言われているオセアニア諸国、オーストラリアとかニュージーランドというのは予算の編成の仕方は完全に二つに分けているんですよね。一般経常経費にかかわる部分は枠予算としてぽんと役所に渡すと、で、無駄遣いがないかはしっかりチェックすると。もう一つ、新規当初予算というのがあって、例えばインフラを整備したり社会保障制度を変えていくというような新たなシステムをつくっていくような予算はトップダウンで政治家が決めていくということになっています。
　さっきのシミュレーションの話、なぜ大事かというと、内閣、経済財政諮問会議で数字を使ってシミュレーションしないと、やっぱり財務省の主計局が上げてくる数字対数字の勝負に勝てないと思うんですよ。
　トップダウンでもし予算編成をやるなら、私はやるべきだと思うんですけれども、私、一つ提案があるんですね。それは、内閣にいるスタッフと各省庁のスタッフですね、この人材交流を一切絶たなきゃいけないと思うんですね。じゃないと、その内閣対各省庁、特に財務省ということにならないと思うんです。内閣は内閣のスタッフをしっかり持って、その人たちが責任を持って数字を出していく、そしてそれに対して役所は役所で数字を出していって対決をする。人材交流がある限り、スパイとは申しませんけれども、いろいろ来た人がどっちの味方か分からないようなことをやっているわけですね。そうではなくて、トップダウンで予算編成をすることがもし財務大臣も望ましいと思うんだったら、私は人材交流を絶つべきだと思うんですけれども、この辺に対して大臣のお考えはいかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　田村さんの問題意識にすぐこたえられるかどうか分かりませんが、橋本内閣のときに省庁再編をやりまして今の体制になっているわけですけれども、私は内閣府という役所はまだ未成熟なところがある役所ではないかと。内閣府の方いたらしかられますけれども、率直に申し上げますとそういうふうに思っております。といいますのは、内閣府の何々を担当大臣というのに特命担当大臣とかいって、私も産業再生機構担当であるとか食品安全担当とかいうのをやらせていただいたことがありましたけれども、あそこはなかなか難しいんです。
　なぜ難しいかと申しますと、そこに集まってくる方は各省の優秀な方が、各省やっぱり自分のところの代表を出しますから、優秀な人が集まっているんですね。だから、みんなわあっと力が集まってこの仕事をやろうというときは物すごい力が出せるんです。多分田村さんが今おっしゃったことと関係すると思うんですが、そういうふうにわあっとみんなで一つのことをやろうというふうに必ずしも思わないような案件ですと、（発言する者あり）やじは気にしないで答えますが、なかなかうまくいかないんです。
　要するに、そういった辺りまだまだ、直ちに交流を絶ち切れというふうに田村さんはおっしゃいましたけれども、私は、内閣府というものを今後どういう役所にしていくかというのは、まだ発展途上、よく言えばですよ、発展途上ですから、まだまだ練れが足らない役所だと思っておりまして、その辺りのことも十分考えないと、今すぐ交流を断ち切れといってもなかなかうまくいかないんじゃないかなと思います。
○田村耕太郎君　なぜそういう問題意識を持ったかというと、やっぱり選挙が変わってきているからなんですね。民主党さんはもう既に財源も明らかにして、もう政策を出されてきているわけです。役所の世話になっていないわけですね。
　しかし、これからの政治というのは、予算委員会の審議もそうですけれども、やはりお互いが政治主導で政策を作っていって、政策の優先順位をしっかり示していって、その裏付けとなる財源ですね、その財源どこから引っ張ってくるか、将来世代なのか現役世代なのか、それを明らかにして選挙をやっていくというやり方が望ましいと思うんです。そうしたら、お互い無責任に、小選挙区になってから特にそうですけど、やっぱりきれい事を言っていいことを言った方がいいからお互い政策が似てきてしまうとか、いいことばっかりしか言わないということになってくると思うんです。そうではなくて、責任を持って、アカウンタビリティーとプライオリティーを持ってその政策を発表して予算に責任を持っていく、この姿勢で政治を変えて選挙も変えていく、そして予算も責任を持って変えていくということが財政の規律を戻す一番大切なやり方だと思うんですよ。
　やっぱり何でも、ダイエットでもそうですけど、やっぱり基本の方針をしっかり持たないとリバウンドしますからね。途中でちょっとやせたかなと思ってもそうですから。やはり基本の骨太の方針て言われるんでしたら、やはりトップダウンのアカウンタビリティーを持った予算編成、ここに返っていかないと根本的な解決はないように思います。そういう意味で、予算の編成プロセスと公開性制度というのはしっかり改革していってほしいと思います。
　最後に一問だけ。ちょっとこれ通知してなかったんですけれども、ちょっと今日の議論を聞いていて疑問に思ったことなんで、もし答えられたら答えていただければいいと思いますし、もしパスでも全然構いません。
　国債管理の話で金利の話がよく出ますね、金利が上がったら非常に危ないと。国債管理に関しては金利が上がったら非常に危ないわけです。しかし、一方、社会保障制度の面では、今少子化が問題で社会保障制度が揺らいでいるっていいますけれども、本当の大きな原因は、私、低金利だと思うんですよ。日本の社会保障制度というのはある程度の金利がないともたないような仕組みになっているわけですよ。しかし、一方、国債管理は金利が上がると非常に困るわけですよ。その金利が上がった場合の社会保障制度に対するプラスの効果と国債管理に対するマイナスの効果、この辺りのシミュレーションはしっかりしなきゃいけないと思うんですけど、この辺り、しっかりされているんでしょうか、どうでしょう。
　これで私の質問を終わります。
○国務大臣（谷垣禎一君）　財務省で、恐らく、ちょっと後、違っていたら役所に訂正してもらいますが、役所でそこのところの具体的なシミュレーションはしていないと、いないんじゃないかと私は思います。違ったら指摘してくださいね。
　それで、ただ、やはり金利は確かに今非常に低いですから、いつ、いかなるタイミングで金利が上昇してくるか、それはどういう周りの環境条件の変化によって上昇してくるかというのは、国債管理においてもあるいは景気の上でも、当然のことながら社会保障の在り方についても最大関心事項、私どもの最大関心事項で、変なときに金利だけ上がっていくような形には、絶対避けたいと思っております。
○田村耕太郎君　頑張ってください。終わります。
○山下英利君　自由民主党の山下でございます。田村委員に引き続いて質問に立たせていただきます。
　財務大臣、本当にお疲れさまです。体調も相当厳しいようにお見受けいたしますけど、もう少しお付き合いを願いたいと思います。
　もう度々御説明をいろんな場でいただいておりますけれども、予算、正に入るを量りていずるを制すという中で、しっかりとめり張りを付けていかなければいけない。そんな中で、やはりダイエットというのも急激にやってしまうとこれは体を壊してしまう。あるいは、さっき田村委員から話があったようにリバウンドもあると。やはり持続可能な形でしっかりとやっていかなければいけない、これは私は原則じゃないかなと思います。
　今回の今議案になっております法案でありますけれども、そのいずるを制す、そういった反対の入るを量る部分における税制改正と、そしてその中でこの定率減税の縮減という大きなテーマが今回上ってきたわけであります。
　私、時間も限られておりますので率直にお聞きをしたいと思いますけれども、今回この税制の定率減税の縮減二分の一をやるということに対しまして、これは平成十八年に行われようとされている税制の抜本税制改革、これに先行して、まず、この定率減税の縮減がまず出てきてしまったのではないかと、そのような声も私聞いているわけであります。平成十一年度の税制改正大綱で、個人と法人の所得課税の、これは抜本的な見直しを行うまでの間、期限を定めずにという形のこれは定率減税でありました。したがって、やはり来年度、抜本的な改革をするということを前にまずこの縮減が半分行われたというところの理由について、大臣から、これは国民から見ても、やはりなぜこの定率減税の縮減が先に行くんだというふうな気持ちに対してちょっとお答えをいただきたいと思います。
　それと併せて、やはり今、国の予算、これを見ておりますと、社会保障費、年金、介護、福祉、これの、社会保障費の国庫負担分というものがやはり自然増だけでも毎年一兆円というふうな形で、これはほかの予算を圧縮して、それで社会保障に充てているというふうな形であっても、これは持続可能な形とは言えないわけであります。一方、税収を見ますと一般会計予算の半分程度で、残りは国債を発行しての借金です。
　ですから、先ほどの田村委員の言葉をかりるわけではないですが、民間でいえば赤字を借金で繰り回していると。だから、赤字がどんどんどんどんというか、借金がどんどんどんどん膨らんできている。正にその中の状況の中で、プライマリーバランスを、とにかく基礎的な財政収支を一日も早く黒字化しようという財政の規律を目指しているわけですから、この増大していく社会保障費全体に対するこれからの国庫負担のための財源というものについてのお考えをお聞きしたいと思います。
　と申しますのも、消費税の位置付けというのをどう考えていくべきなんだろうかと。抜本的な税制改正の中で、やはり従来から言われている直間比率の見直し、こういったことも是非含めていただきたいというふうに思う中で、今基幹税の一つになっている消費税、これがやはりこれからのこの社会保障という部分における重要な財源であるというふうな色付けを付けていくのか、あるいは一般財源の中で繰り回すということを基本線に考えていかれるのか、その辺のところの大臣のお考え方、これをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　まず、定率減税、所得税の抜本改革の前に定率減税の縮減に取り組んだのはなぜかということでございます。
　これも先ほど一部は峰崎委員の御質問でも申し上げたところでございますが、恒久的減税法というものが小渕内閣のときできましてから、やはり将来、所得課税、所得税について抜本的な改革、あるべき所得税体系とは何なんだということを考えなきゃいけないという問題意識は私どもずっと持っていたわけですが、そういう流れの中で、配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止であるとか、あるいはこれは昨年、昨年と申しますか平成十六年度、今年度でございますけれども、年金税制の見直しというものをやってまいりましたが、御承知のように、三位一体の改革でこれは基幹税でやろうということになりまして、所得税から地方住民税への形でやっていこうと、こういうことになりまして、いよいよその所得税体系の、そういうことになると、三兆円の税源移譲という規模を考えますと、それはどうしても所得税体系の抜本的な見直しを頭に入れてやらなきゃいけないということになってきたわけでございます。
　それで、そういうことを考えますと、やはり三位一体というようなことを推し進めますと、どうしても自治体間の財政力の差というものがあらわになってくる面があるわけですから、それをこの税の体系の中でどう見直していくかというようなことになりますと、これはもう麻生大臣が一生懸命これお取り組みになるところでございますが、地方住民税に関して、個人住民税所得割の税率のフラット化等々、応益課税である本質に応じたことをやって、そういうことに相即したものにしていこうという方向を私どもは明らかにしているわけでございまして、そういうことになると、これは今朝方の峰崎委員との御議論でもありますが、所得税については所得再分配機能といったようなものももう一回頭に入れながら仕組んでいく必要があるんじゃないかというのが三位一体ということであらあら出てまいりました。
　そうなると、その前提として、やはり定率減税というもので一律二〇％カットして、所得税の言わば基幹税としての機能も薄くなっているわけでございますから、そこでやっぱり入れ込んでいく必要があると。ただ、これはいろいろ御議論でございますけれども、一発で、じゃ平成十八年度でそれをやるからばあんと一発でぶつけるということになると、これはやっぱりいろいろ議論が、経済に与える影響というのを考えざるを得ないなと。そうすると、やっぱり段階的にやることかなというような流れの中から平成十七年度に定率減税の縮減をお願いするという発想が出てきたわけでございます。
　もう一つは、そうはいうけれども、まだまだ社会保障というものが非常に大きなものとして、そこをきちっとやっていくためにはどうしたらいいんだという御議論でございますね。
　これは、当然、今も進めております社会保障全体の見直しというものが、一体化した見直しが必要でございますし、私の言葉で言えば、それは身の丈、国民経済の身の丈に合ったものでなくてはいけないだろうし、それから公助と自助の線引きということも必要だろうし、あるいは、先ほども、今朝方も山口委員とも議論をしたわけですけれども、意識改革みたいなものも必要じゃないかと。しかし、そうやってどうしても必要な社会福祉の公共サービスというものを見ていったときに、やっぱりこれだけ自然増もある中、どう見直していっても、やっぱりそれを公平に負担していただくにはどうするかということになると、私はそれは消費税の議論にならざるを得ないだろうというふうに考えているわけでございます。
　そこで、山下委員のお尋ねは、それは、じゃ社会保障に特化した言わば目的税みたいなものにしていくのか、それとも一般的な税と、一般財源として考えていくのかということでございますけれども、ここはまだ議論が十分ではございません。私は、どちらかというと、消費税というものは非常に我が国の税制の基幹的な税制でございますから、特定財源とか目的税化していってしまうよりも一般財源として使っていった方が考え方としてはずっとすっきりしているし、将来もいいんじゃないかと、私個人はそのように思っております。
　ただ、やはり、恐らく、その社会保障の負担は何なんだと、それを税である程度お願いしようということになりますと、やっぱり何でこういう負担が必要なんだということを納税者に納得していただかなきゃいけない。そういう観点からすると、社会保障とその税との関係、社会保障と消費税との関係というのを分かりやすいように説明していく必要があるんではないかと。そこら辺りのところは実はまだ考えが十分に整理できていないところでございます。
○山下英利君　大臣のおっしゃるとおりだと思います。
　やはり、これからの税の議論をするときに、納税者が本当に理解をして、そして、やはり厳しいけれどもこれはやろうという気持ちになってくれるような税制であり予算編成だと、これが正に必要だと思います。政府は、行政改革、財政改革、行財政併せて今取り組んでおられるわけですから、ましてや、財政改革をやったときに、行政改革との関係でどのように変わってくるのかというのがやはり見えてこないと、なかなか、どちらか片方というところだけに突出しては理解が得られないんではないかなと。非常に厳しい中での財政運営をされているということが実態だと私は理解をいたしております。
　そこで、改めてお聞きを申し上げたいんですが、今ようやく景気が戻ってきたと申しますか、まだまだ踊り場というふうなことにある中で、今回これ、税制改正、今度特にこの定率減税の縮減という話が出てきたわけですけれども、やはり景気を支える大きな力として個人消費があるわけです。企業収益は空前の収益を上げるまでになってきたと言われている中で、なかなか個人所得のこれは増加にはつながっていないんではないかという認識が私はございます。
　したがいまして、定率減税縮減によって個人の負担増が踊り場にある景気にどのような影響を及ぼすのか、そういったところをしっかり見ながら今回のこの法案についての御検討をいただいたという意味を含めて、上田副大臣、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○副大臣（上田勇君）　お答えいたします。
　定率減税が導入をされたときと今現在との経済状況の差というのは、先ほど谷垣大臣の方からも御説明がありましたように、経済の体質強化がかなり進んだということは事実だというふうに思っております。そして、そうした中で、今委員からもお話があったように、企業部門はここのところずっと継続をして、収益の改善、設備投資の増加など、依然として非常に好調が続いておりまして、一方、家計部門についてはこれは波及が遅れてきたというのがこれまでのところでございます。
　ただ、その家計部門に関しても、ここ非常に直近のところを見てみますと、有効求人倍率の上昇とともに、失業率が十年来初めて趨勢的に低下するなどといった雇用環境が非常に改善が進みまして、昨年十月―十二月期の雇用者報酬、これも様々な要因もありますけれどもプラスになり、また一月の家計調査の実質消費支出もプラスになっております。こういうことから、企業部門の改善が家計部門に波及するような動きも一部に見られてきているというふうに考えておりまして、大局的に見れば、今年若干、今踊り場という状況にありますが、緩やかな回復傾向が続いていくものではないかというふうに考えております。
　定率減税の見直しに当たっては、先ほど大臣がおっしゃいましたように、一度に全部ということになりますと、やはりこれは相当な影響が出るということから、十八年一月から所得税、そしてさらに、個人住民税については更にまたラップを、期間を置きまして、六月からそれぞれ半減するということにしておりまして、一度に過度な負担が生じないように配慮したところでございます。
　平成十七年度の増収額、これは十八年一月以降でありますので一千八百五十億円ということでございますが、これは全体、この定率減税も含めてほかの、定率減税の縮減のほかの税制改正などを含めますと、平成十七年度で約一千七百億円弱の増収、増税ということになるんではないかというふうに考えておりまして、現在のその経済の趨勢を見てみますと、定率減税の縮減を含む経済運営を前提としましても、今後とも景気回復が雇用・所得環境の改善を通じて家計部門へ波及する動きが強まって消費が着実に増加するのではないかというふうに考えておりまして、引き続き民間需要中心の緩やかな回復を続けるのではないかというふうに見込んでいるところでございます。
　引き続き、また、この定率減税の部分だけをとらえて、それが経済全体に対する影響ということだけではなくて、これは税制、また歳出も含めて総合的にいろいろと考えていかなければいけないことだというふうに思っております。
○山下英利君　ありがとうございました。
　二〇一〇年代初頭にプライマリーバランスを何とか黒字にしようという大きな目標というのは、これはもう最低限の目標だというふうに私も理解をしています。
　と申しますのも、引き続き国は大きな借金を毎年しているわけであります。ただ、その中で、やはり一般会計に対して大体半分ぐらいが税収、それで半分弱。今年度は昨年度と公債の発行額は同水準というところに抑えられたという御努力、これは先ほど申したダイエットの、一歩一歩着実にという御努力だと思っておりますけれども、引き続き、やはり大きな借金を国が抱えていくという中にあって、私は、この日本の国債の管理政策というのは今正に綱渡りをしているような状況だなと、そういう意識を持っております。
　そこで、お聞きを申し上げたいんですが、今、国の借金が五百五十ぐらいですか。これがこれから十年、二十年たってもまだ引き続き借入額は増え続けていくと。そういった状況の中で、毎年やはり多額の償還をしなければいけない。もちろんそういった財源はないですから借換えをするという形で、発行する国債をきちんと引き受けてくれる投資家というものも育てていかなければ、これは日本の国の財政が極めて苦しい状況になってしまうわけです。
　そこで、大臣にお伺いをしたいんですが、年度ごとにこの国債の償還額を平準化していく。やはり、多いときと少ないときとばらつきが出てきた場合に、それが市場においてきちんと安定的に消化されるかどうかというところは大変私自身も不安を持っているところでありますので、この平準化への具体的な施策があればお聞かせをいただきたい。
　そして、やはり、先ほど私が申し上げたように、平成三十年度にはこの国債の償還額が百五十二・五兆円と、今現状の百十二・八兆円から大体三割増加するというような試算も出ております。もちろん、今の経済環境を前提とした話ですから、これから税収が増えてくる、そういった中では変わってくるとは思いますけれども、このような中で、今の現状をベースにしたこういった試算に対しても、引き続き大量の消化については、これは十分考えていかなければいけないということであると思いますので、どのように対応されていくかということもお聞きをしたいと思います。
　それから、もう一点なんですが、今我が国の国債の場合、それだけ大量の発行をしておりますけれども、これが家計、いわゆる個人の所有というのはわずかに二・三％、そして海外の投資家の所有が三・三％と極めて少ないんですね。こういった保有割合が極めて小さいところに対してこれからどのように対応されていくか、あるいは、そういった国債の保有者層に対してどのようなお考えをお持ちになっていらっしゃるのか、それをお聞かせください。