Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（中川坦君）　日本に輸出をされます、アメリカから輸出をされます牛肉というのは二つの主要な条件がありまして、二十か月齢以下の牛由来のものであるということと特定危険部位がすべて除かれているということであります。この二つの条件、あるいはまた、そのほかにほかの肉とは識別をされているというのもありますけれども、こういった条件がそれぞれの食肉処理施設におきましてきちっとこの今申し上げた条件どおり行われるように、それぞれの施設におきましてはＱＳＡマニュアルというものが作られております。これはもう輸入再開された、最初の、昨年の十二月十二日以降ずっとそうでありますが、今回、一月二十日の事案を踏まえまして、そういった条件の更に細かく、それぞれの施設において、自分のところは内臓を出さないけれども肉だけ出す、あるいは別の施設は肉も出すし内臓も出すと、それぞれの企業の、あるいは施設の方針がありますから、それぞれの施設が具体的にどういう部位、どういうものを出すかというところまでその輸出可能のリストとして品質マニュアルの中に細かく書いていこうというのが今回の措置でございます。
　そういうことによって、より一層この品目リストを使いまして、これはアメリカの農務省のＡＭＳというところも持っておりますので、一つは、日本向けに輸出をしたいとなりますと、その輸出の申請書の中にその部位が書いてございます。その部位と、それからＡＭＳ、アメリカ農務省の担当部局が持っておりますそのリストと照らし合わせて、一つ一つそれぞれが適合しているかどうかを調べるということが一つであります。それから、日本の水際の検査におきましても、日本側もあらかじめこのリストを持とうとしておりますので、日本としてもまたチェックをすると、ダブルチェックをしていくことによって間違いをなくしていこうというのがねらいでございます。
○主濱了君　ありがとうございました。
　それでは、今度は消費者の反応につきまして、これ大臣にお伺いをいたしたいわけなんですが、これ最近のアンケート調査二つ、一つは朝日新聞なんですが、これは六月の二十八日に掲載されたものでありまして、これによりますと、輸入再開に反対をするというのが五二％ありました。それから、賛成が三七％。それから、再開されても米国産牛肉を食べないというのが七一％、このうち女性は八一％というふうなことになっております。さらに、その二日前、読売新聞なんですが、輸入再開に反対をするというのが七一％。それから、賛成が二九％。それから、輸入再開されても食べたくないというのが六〇％。
　こういうふうにかなりの人が輸入再開に反対、さらには再開されても食べたくないというふうな結果が出ておりますけれども、このような結果、どのようにお考えになるか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　消費者の皆さんが安全、安心なものを求められるというのは当然のことだろうと思います。したがって、我々は専門家の先生方に御判断をいただいたリスク評価に基づきましてリスク管理をやっているわけでございますが、昨年十二月の再開、そして一月二十日のああいう事態の発生ということで一時輸入停止をしているわけでありますが、再発防止それから原因の究明という観点から日本側あるいは日米側、日米として、そしてアメリカ側がそれぞれやるべきことをやってきているわけでございます。その間、国民の皆さんにも二回御説明をさせていただき、食品安全委員会の方にも御報告をさせていただいているところでございます。現時点で米国での施設等に政府から査察に行っているところでございまして、これも我々のルールに基づいて米国と協議をしてやっている作業でございます。この結果については、帰国し次第内容を検討し、そしてまた国民の皆様方に御説明をすると同時に、次のステップにどういうふうに入っていったらいいのかということになるかと思います。
　我々としては安全ということを大前提にするということは言うまでもございません。消費者の皆さんがこれだけのアンケート、いろいろございますけれども、今のアンケートを前提にいたしますならば、再開反対が多いということは、我々としてはルールどおりにやってその結果を次の段階でどういうふうに判断するかというわけでございまして、これをきちっと御説明をするということは我々の大事な仕事だというふうに思っております。
　安全であることはもとよりでございますけれども、できるだけ安心していただきたいというふうに思いますが、最後、食べるか食べないかというのは、そういう安全なシステムが動いている上での御判断でございますので、そこは、消費者の皆さんに対して無理やり食べろとか食べるなとかいうことを我々リスク管理機関としては申し上げる話ではございませんし、その食べたい、食べたくないについてはあえてコメントは差し控えたいと思いますけれども、しかし、この我々のやっている作業、あるいはまた今後のやり方、次の作業によっては、国民の皆さんに対して安全に対する信頼を高めていくような努力というものは常にしていかなければいけないというふうには考えております。
○主濱了君　それでは、ＢＳＥ、もうちょっと質問したいんですが、午前中最後の質問にさせていただきたいんですが、厚生労働省及び農林水産省はこれまで二回、国民との意見交換会を行ってきたわけでありますが、その概要、この概要をなかなか見ることができませんですが、その概要と、そして特に国民の理解を得られたと感ずることができたかどうか、この点について大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　折に触れて、今、主濱委員御指摘のように、大事な作業が終わった段階では、全国十か所の、まあ代表的な地域でございますけれども、御説明をし、またいろんな御意見もいただいたことも、我々としてももちろんそれを無視するということはいたしませんが、我々としてあくまでもリスク管理機関としての作業を粛々と進め、それを国民の皆さんに御説明をするということが目的でございまして、これを今後ともやっていかなければなりません。いわゆるリスクコミュニケーションというものも極めて大事であるということは我々重々認識をしているつもりでございますので、今まであるいはまた今後もこういう手続というものを取っていかなければならないというふうに考えております。
○主濱了君　じゃ、ＢＳＥは途中なんですが、午後もちょっとやらせていただきますが、午前中、これで終わりたいと思います。
○委員長（岩城光英君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（岩城光英君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林水産に関する調査のうち、米国産牛肉輸入問題に関する件及びＷＴＯ農業交渉に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○主濱了君　それでは、引き続き中川大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　三月までプリオン調査会の専門委員でありました山内一也東京大学名誉教授の御発言についての感想といいますか、これをお伺いをいたしたいというふうに思います。
　それから、これに関連しまして、厚生労働省と農林水産省には、このたびの輸入再開で米国産牛肉を安全と判断した理由についてお伺いをしたいと思います。
　まず、この山内先生の御発言の報道の内容ですけれども、一つは、米国産牛肉のリスク評価では、特定危険部位除去の実態など不明な点が多いためリスクを評価することは困難としたのが私たち科学的な結論であると、まずこう言っております。
　それから、輸出条件が遵守されると仮定すれば国産とのリスクの差は非常に小さいとしたが、これは科学的ではないと、こう言っております。
　それから三つ目、昨年十二月の米国産牛肉輸入再開は、農水省、厚労省が政治的、経済的に判断、それを科学的根拠に基づいて輸入再開したと科学者に責任を押し付ける形で対外的に説明したことが消費者の混乱を招いたと、こう言っております。
　それから、両省が米国産牛肉の輸入停止を解除するときには、今度こそ自らの言葉で安全と判断した理由を国民に明らかにしなければならないと、こういうことをおっしゃったと報道されているところであります。
　ひとつこれに対する御感想ですね、これを中川大臣にお願いをいたしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　山内先生の新聞記事、四月七日の記事だろうと思いますが、山内先生は食品安全委員会プリオン調査会のメンバーでいらっしゃったわけですね。ですから、御自身が長期間にわたって大変鋭意リスク評価をしていただいたという中で、その主要メンバーのお一人であったわけであります。
　その答申は、今、主濱委員が一部おっしゃいましたけれども、結論としては、この条件が遵守されれば日米の間のリスクの差は非常に小さいというのが結論であったわけでございます。その間、いろんな御議論があったであろうことは私も承知をしているところでございますが、とにかく山内先生も構成員となられた食品安全委員会の結論はそういうことでありまして、我々としては、それに基づいて、それを担保しながらという前提でリスク管理をさせていただいているわけでございます。
　したがいまして、一点目と二点目について、その新聞記事で山内先生がおっしゃったことについては、私としては特に、だから食品安全委員会の結論が変わってしまうのかということとはまた別の次元として、我々としては、あくまでも食品安全委員会の答申というもの、もちろん附帯意見とかいろいろ付いておりますけれども、議論の過程で山内先生がどういうふうにおっしゃったかということも含めて、我々としては、それはそれとして、結論を我々は遵守をしていくということ、附帯意見については、もちろんそれを受けてアメリカ側にもいろいろと要求をしているところでございますので、一点目、二点目については、あえて申し上げるならば、自分の御意見と仮に違う結論が出たということをおっしゃりたいのかどうか分かりません。我々は答申に基づいてリスク管理をきちっとやっていかなければいけないというふうに考えております。
　消費者の皆さんに混乱を招いた理由は、リスク管理機関はリスク評価委員会の前提に基づいてやっているということが消費者に混乱を招いた一つの原因であろうというような三点目の御指摘につきましても、何も責任転嫁をするつもりは毛頭ございませんで、我々はリスク評価、食品安全委員会の示された内容に基づいて作業をやっていて、したがってそれと違う形のものが輸入されようとして、それが日本の水際で発見された、したがいまして、その結果、日米の約束が守られなくなったわけでございますから、だからリスク管理機関として輸入手続をストップをしたということでございます。その根拠がリスク評価機関の決定に基づくＥＶプログラム違反であるということでございます。したがって、責任転嫁ではございませんで、リスク評価機関のお仕事、リスク管理機関の仕事、それぞれがこれは別であるわけでございます、別であるところに意味があるわけでございますから、そういう手続を取った根拠は何かと言われれば、リスク評価機関の決定に違うことがアメリカ側で行われたからリスク管理機関として作業をした。作業を決定したのはだれかといえば、厚生労働大臣と私ということになるわけでございます。
　四点目の説明をもっとしなさいということについては、今までもしてきたつもりでございますけれども、今後も、今回のリスクコミュニケーションを二回やったということを午前中申し上げましたが、折に触れて国民の皆様にきちっと説明をしろという御指摘については、そのとおりだろうというふうに考えております。
○主濱了君　ありがとうございました。
　最初に申し上げましたように、これは日本国内だけでなくて、食の安全あるいは牛肉の安全という観点から、トレーサビリティーあるいは飼料規制、そして全頭検査、特定部位の完全除去、これをひとつ今後ともきちっと対応していただきたいと思います。
　それでは、次、もう一つのテーマでありますＷＴＯの方に移らせていただきます。
　ＷＴＯの閣僚級会合につきまして、中川大臣は、決裂したわけではないが、これ以上交渉するには無理がある、意味がないという認識に至ったと、こう述べられております。途中では、ブッシュ大統領が譲歩の姿勢を示したり、あるいはブラジル、インドがやっぱり譲歩の姿勢を示したり、ＥＵが譲歩の姿勢を示したり、さらに中川大臣も柔軟性を示す案を持っていると、こういったような発言をされたり、うまくいくのかなというところもこれあったわけですが、結果的には今のような状況に至っているということでございます。
　この際、交渉の雰囲気、それから経過、さらには、その結果でも合意を見るに至らなかったその結果について御感想をお願いをいたしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　冒頭、国井委員の御指摘のときも、少し長くでしたけれども経緯を申し上げましたが、カンクン、香港と、香港は多少前進いたしましたけれども、残り一年というところで、ラミーの言葉をかりれば、まだ半分ちょっとしか進んでいない、六〇％か六五％だと言っておりました。したがって、更に頑張っていかなければならない、首都ベースあるいは閣僚ベースでどんどん政治判断も必要だということをみんな確認をし合って作業を進めて、四月末がああいう形になったわけでございます。
　六月末につきまして、いよいよと思って臨んでいたのは私だけではないと思いますけれども、Ｇ６の場でいわゆる三角形を中心にした議論が全く平行線であったと。そして、グリーンルームという非公式の三十か国ほどの会議も、Ｇ６がまとまらなければグリーンルームの会合なんかまとまりっこないじゃないか、まして百五十全体がまとまるわけがないからしっかりやってくれと。Ｇ６とファシリテーターのラミーに任せるということで、我々Ｇ６のメンバーでも実質一日半ぐらい、それ以外に参加した閣僚はほとんど一回きりの会合で終わってしまったわけであります。そういう意味で、私は決裂ではないと。しかし、多くの国々は、一回発言して、あとはもう任せるから七月末までにＧ６プラス・ラミーでやってくれということになったというわけでございます。
　その間、各国はここ一年間を振り返ってみてもいろんな提案を、決して後ろ向きではない提案を出してきていることも事実であります。去年の秋もＥＵが提案を出しました。それから、十月にはアメリカも国内支持を中心に提案を出してまいりました。Ｇ20が一応全体を見た、つまり、輸入国側のインドと輸出国側のブラジルが同じグループにいるということもあって、両方に配慮したような、まあ途上国に有利といえば有利なんですけれども、提案も出してまいりました。我々日本も、マーケットアクセスを含めてＧ10としての新たな柔軟性の提案を出しております。
　ただ、それでは不満だということと、タイミングがうまくかみ合っていないので、場合によってはＥＵのように、いったん出したものはみんないただき、そしてもっと出せと、こういうことになりますと、仮に私がＥＵの立場であれば、せっかく出したのに、それはいただきで相手は動かないで、もっとやれもっとやれというのは、これはおかしいではないかと。その理屈自体は分からないではないわけでありますけれども、ということで、みんなで一、二の三で出そうよということを私が提案したこともございますけれども。
　それにいたしましても日本としては、私は日本の代表として行っているわけでありますから、午前中も申し上げましたように、要求する側が譲歩を示さないまま提案を出して、はい、分かりましたと言って我々が譲歩をしてまとめるということは、我々は、これは経済交渉ではありますけれども、農業を含めてみんなこれ国民あるいはまた議会が関心を持ち、その総意をもって交渉に臨んでいるわけでございます。アメリカももちろん選挙を控えてそういう立場にある。ＥＵも二十五か国という参加国、微妙に立場が違いますので、それの中でのマンデートの範囲内で交渉をやるということでそれぞれの、いろいろと立場があるわけでございまして、そういう中で各国、とりわけＧ６がさっき言った三角形の中でがちんとぶつかったまま動いていないと。
　しかし、今年末までにまとめないと、例えばアメリカの期限が来てしまうとか、あるいはもう当分、二、三年は駄目ではないかとか、これはラミーさんなんかが時々言うことでありますけれども、そういうことになると、これは全体としての貿易の拡大、あるいは途上国の発展、さらには車の両輪でありますけれどもマルチよりもバイのＥＰＡの方に関心が行ってしまうということは、余りにも行き過ぎるということは果たしていいことなのかとかいろんな問題点がございますので、何とか今年、年内にまとめようということで、Ｇ８のサンクトペテルブルグの会合でも、Ｇ８あるいはＧ８プラスでもこのことが確認をされたところでございまして、したがいまして残された時間は大変短いわけでありますが、一か月以内ということになりますと八月中、八月中は普通はよほどのことがない限りヨーロッパの人たちは長期のバカンスに入るわけでありますけれども、そのことをＥＵやラミーさんに聞いたんですが、今回は特別だと、バカンスはその後にしてこれに専念しようではないかという強い意志を聞いたときに、やはりＥＵを始めとして各国が何とか十二月中までに、まあ日本だけじゃないでしょう、守るところは守り、譲るところは譲って交渉をまとめたいという気持ちは変化がないというふうに認識をしております。
○主濱了君　ありがとうございました。
　それでは、各論といいますか中身について入って、お伺いをいたしたいと思います。
　まず、関税削減についてお伺いをいたします。
　Ｇ10の提案は、一般品目につきましては各階層を四つに分けている、七〇％以上、七〇から五〇、五〇から二〇、そして二〇％未満の四つに分けておりまして、これを、七〇％以上については四五％の削減をすると、こういったような案になっております。
　それで、この一般品目の最上級階層であります七〇％以上の関税に対するその四五％削減の考え方、この基本的な考え方をお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤正典君）　お答え申し上げます。
　昨年十月、Ｇ10といたしまして最上位階層の境界は関税率の七〇％であると。それから、関税削減率、委員御指摘のとおり、四五％という考え方を含む市場アクセスに関する提案を行ったところでございます。これらは最上位階層に各国とも一定数の品目が入るような水準を踏まえた境界値ということで設定をしていまして、国内の状況を踏まえながら階層方式によって実質的な市場アクセスの改善を行うという水準としてＧ10の協議の中で設定したものでございます。
　以上でございます。
○主濱了君　ありがとうございました。
　Ｇ10の協議の中でと、こういうことですが、それでは具体的に日本の関税種類は一千三百二十六品目あると、こういうことでございます。この七〇％以上の最上位階層に分類されるのは何品目ありますでしょうか。そして、できれば代表的な品目を示していただきたいと思います。
　そして、Ｇ10提案なので、これは試算済みと思われると、こういうふうに思っているんですが、このＧ10の案が採用された場合に代表的な品目の輸入量がどの程度増加するのか、関税がどこまで下がってどの程度増加するのか、あるいは生産や消費にどの程度の影響を及ぼすのか、これについて概略お示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤正典君）　お答えいたします。
　最上位階層の境界をＧ10提案では七〇％以上とするとしておりますけれども、我が国の場合、御指摘のように一千三百二十六品目ございますけれども、このタリフラインの中でこれに該当するものが百三十八タリフラインがございます。例えば、主なものでは米でありますとか、これは従価税換算率では七七八％、それから小麦では従価税換算で二五二％というようなことになります。全体ではおおむね、全体が千三百二十六でございますので、全体数の一〇％程度に当たるということになります。このほか、米、小麦の調製品とか、あるいは乳製品、砂糖、でん粉のたぐいがこの中に含まれてくるわけでございます。
　それから、委員御質問の影響ということでございますが、一般論として申し上げれば、関税削減によりまして輸入後の価格が国内価格を下回ることになった場合、輸入品と国内産品の品質が同程度のものであるとすれば、その価格差の程度によって輸入量が増大する事態も想定されるところでございますし、また、重要品目に指定して関税削減の幅を小さくした場合には、関税割当て拡大を通じて一定程度の輸入量の増大が見込まれるところでございます。
　具体的にということでございますけれども、どの品目についてどの程度輸入が増加するか、また、国内生産への影響につきまして、交渉の結果によるところが大でございまして、現時点では予断することは大変困難かというふうに考えております。
○主濱了君　確かに難しい面はあると思います。ただ、言えることは、Ｇ10の提案というのは比較的穏やかな提案なわけです。そのＧ10の提案であってもかなりの日本は痛みを伴うと、こういうふうに私は思うわけであります。
　まず、この痛みを世界各国にきちっと説明をしているかどうかということ、それからもう一つ大事なことは、この痛み、この痛みというのは非常に大きい痛みだと思うんですよ。例えばこれ、四五％関税を削減するという大きな問題だと思うんですが、このことを国内の関係者、関係する農家あるいは稲作農家、そういうところにきちっと説明をしているか、この痛みをですね、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（佐藤正典君）　お答え申し上げます。
　ＷＴＯ農業交渉におきましては、我が国は、柔軟性があり、かつバランスの取れた貿易ルールの確立を目指しております。我が国農業に対する影響をできるだけ小さなものにするということでＧ10として提案を行い、交渉に臨んでいるところでございます。
　このような中で、我が国は、米国等の輸出国に対しましては、実質的な痛みを伴うオファーを行っている輸入国の提案と輸出国の要望とは同列に議論できるものではないと、まずは要求する側が譲歩すべきであるというふうな主張をしているところでございます。
　また、農業交渉の結果につきましては、国内農業や国民生活に直接かかわるものでございますことから、交渉の状況あるいは我が国の提案の内容等につきまして、農業者は言うに及ばず、消費者の方々、経済界の方々、マスコミ関係者等に対しまして、東京あるいは地方での説明会あるいは意見交換会など行っているところでございますし、大臣出席のタウンミーティングにおきましても積極的に情報を提供すると同時に意見交換等も行っているところでございます。
　今後とも、ＷＴＯ農業交渉の状況等につきまして、更に適時的確に農業者の方々、消費者の方々を始め、広く国民の皆様にお伝えするように努力してまいりたいというふうに考えております。
○主濱了君　ありがとうございます。正にそのとおりだというふうに思います。
　それでは、引き続き、今度は重要品目の数についてお伺いいたしたいんですが、今Ｇ10は十五ないし十と、こういうことで提案をしているところですが、この重要品目の数が一〇％未満でもし合意された場合、これはどの分野にどういったような影響が出てくるのか、これについてお知らせをいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤正典君）　昨年十月のＧ10の提案では、関税削減方式が定率カットの場合にはタリフラインの一五％、階層内に柔軟性のある関税削減方式の場合にはタリフラインの一〇％ということを提案しているところでございます。
　この一〇％を切った場合にどのような影響があるかというような御質問でございますけれども、この影響を考える場合に重要品目の数だけではなかなか決まってまいらないわけでございまして、重要品目の具体的な取扱い方あるいはその関税削減率等々によっても大きく左右されるわけでございます。このため、重要品目の数が一〇％未満の場合の日本農業に与える影響につきましては、今後の交渉によるところがまた大きくありまして、現時点においてはなかなか予測することも難しいということを是非御理解をいただければと思います。
○主濱了君　それでは、もうちょっと質問を変えまして、仮に重要品目と重要品目の取扱いが日本あるいはＧ10の主張どおり合意された場合、正に今提案しているわけですから、そのとおり合意された場合、具体的にといいますか、米の関税が幾らになって、そして外国産米の流通がどの程度になるのか、そしてその結果、日本の稲作農家がどうなってくるのか、どのようにこれを想定されているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（佐藤正典君）　ただいまお米についての御質問ございましたけれども、米、大変重要な、我が国の国内農業にとって重要な品目でございます。その扱いにつきましては、この交渉のモダリティーの結果を見てどのような扱いをしていくのかということになろうかというふうに思います。それで、できるだけこれに対する影響が少ないような対応をしていくという答弁をさせていただきたいというふうに思います。
○主濱了君　具体的な提案をされていますよね。例えば、七〇％以上のものについては四五％削減しましょう、そして重要品目の場合は今は一般品目の二分の一にその削減幅を縮めましょう、こういったような具体的な提案をされているわけですが、それで、あとそれにスライド制というのがかかわりますけれども、今のケースで米の関税は七七八％がどのような関税になるのか、これだけでもお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤正典君）　七七八％、従価税換算率でなるわけでございますけれども、米につきましてどのようなモダリティーの中で扱いをしていくのかということが、いろいろな諸条件を見て考えていくわけでございますけれども、現時点でどうするのかということは申し上げられないところでございますけれども、重要品目について、仮に関税率の削減の幅を、半分を中心にスライド方式でやっていくということになりますと、この関税率の半分を上限にするということも抽象的といいますか、機械的にはなりますけれども、具体的なお話としては答弁を控えさせていただきたいというふうに思います。
○主濱了君　なかなか、これ、もし動き出しますと、本当に日本の例えば稲作農家というのは大変な壊滅的な被害を受けるかもしれないわけですよね。本当にこれ、今からずっとお話をしていかないと、あるいは相談をしていかないと、後では取り返しの付かないようなことになってしまうと私は思うんですよ。今のような態度では、本当はやっぱり農政というのを本当にお任せできるかどうか、非常に疑問に感ずるところであります。
　これはおいときまして、一歩進めさせていただきたいんですが、モダリティーにおきましてその重要品目の数が合意された場合、これは幾らとは言いませんが、合意された場合、国内においてはその重要品目をどの品目にするのか、これは決定する必要があるわけであります。それで、何を重要品目にするかというその判断基準、あるいはその決定手続、これについて現況、どのような検討をされているか、お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　先ほどの主濱委員の御質問にも関連するかと思いますが、今、佐藤総括審議官からお話あったように、重要品目を何にするかということは決めておりません。もちろん、米、あるいは麦、乳製品、その他、国内的に大事だと、重要だということは重々認識をしておりますが、ＷＴＯで決められるルールの中で、それに入れるか入れないかということは、今、一切私どもは決めておりません。
　なぜ決めていないかというと、もちろん交渉上の問題であるからということで、この場でも、公でございますからということがないわけではございませんけれども、もっと大事なことは、主濱委員が重要品目の数というふうにおっしゃいましたが、重要品目は数と扱い方と両方がセットになっているわけでございます。二年前のジュネーブでの枠組み合意では、重要品目という扱いは認めると。しかし、それは関税の削減を小さくすると同時に、関割り、ＴＲＱの拡大とセットでやるということになって、もう決まっているわけでございます。
　したがって、麦の場合にはもう九〇％輸入でありますから、これを例えば一〇％関割り拡大しなさいというと、もう一〇〇％輸入、もう国内の需要に対して一〇〇％輸入ということになってしまいますから、これは、麦については、はっきり言って、できるだけ関割りの拡大は小さくしたいというのが私どもの率直な気持ちです。ここまで言うこと自体、かなり思い切ったことを私は言っちゃったなと思っております。
　米につきましては、いろんな御意見があります。ＴＲＱの拡大を増やさないようにしようという御意見もあります。それから、関税率をできるだけ、七七八％から下げ率を、日本提案でも四五％ですから半分近くまで下がるわけですけれども、午前中あったように、アメリカは九〇％、最高位階層だと九〇％削減しろということになると七八％になってしまうということになります。それと関割りの拡大と、まあ九〇はさすがに私どもはのめるわけがないわけでありますが、提案としては現に出ているわけでありますけれども。
　どういうふうにしていったらいいのかというのは、私は時間的にもまだあるんだろうと。つまり、重要品目の数と扱いをめぐる交渉が我々は今一番大事な交渉だと思っております。これと上限関税の導入、導入しないの問題。そのルールが決まった後、さて日本としてどういうふうにしましょうかと。これはあくまでも譲許表の世界になるわけでございますから、今回、米を念頭に置いてどっちにするとか、麦を念頭に置いてどっちにするとかいうと、米の輸入をねらいたい国、麦の輸入をねらいたい国、一杯あるわけでございますから、こっちが守りたいということは向こうは攻めたいということでございますから、その辺も含めて、決めていないというのはこの場で申し上げるのを控えるという意味ではなくて、その重要品目の数と扱いをどういうふうにしていったらいいのかということがポイントだということで、是非とも御理解をいただければというふうに思います。
○主濱了君　いや、何回も申し上げておりますように、この決定、要するにＷＴＯで決定したことは、もうすぐの、実際に今稲作をしている農家に直接影響を及ぼすんですよね。ここのところを十分考えなくちゃいけない。ですから、決まりました、はい、やってくださいじゃ、これ駄目なんですよ。やっぱり相談していかなくちゃ私はいけないというふうに思うわけであります。
　この観点から、米は重要品目に該当すると考えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　ですから、政治的に日本で一番大事な作物であるということは、日本だけじゃなくて世界じゅうが知っております。極端に言うと、米だけ守れればいいんだろみたいなことを言う人すらいるわけでありまして、もちろん米も守らなければいけませんし、ほかにも政治的に大事な、あるいはまた地域特産の、沖縄のサトウキビとか、そういうものもあるわけでございますので、どうやってそれらを守っていったらいいのかということでございます。
　それと、ＷＴＯ上のルールとして認められるＴＲＱの拡大と関税の削減の、何というんですか、幅を小さくするという組合せの中でどういうふうにやるかということを、もうかなり数学的に細かいところまで閣僚レベルでさえやっておる。多分、気合みたいな世界に入ってまいりますから、私も時々こんがらがっちゃうこともありますし、各国も、そういう人も時々いるぐらいのことを実はともすればなりがちになるわけでございまして、重要品目をどういうふうにするかと、どういうルールにするかによって、さっき申し上げたように、どっちにしろ、削減率は減るかもしれませんけれども、関割りの拡大は伴うということになるわけで、ましてや、アメリカやＧ20提案は、関割りの拡大を仮にしない、つまり関税の削減率をもう一般並みの削減率でもいいですよといっても、関割りの拡大は消費量の、アメリカですと三％、母数を置いて、それに計算式を乗っけろみたいな、もうめちゃくちゃな提案をしているわけでありまして、仮にですよ、そういうものが仮に決まったときに、さて、それぞれの日本で重要だと思っているものをどちらに入れるかというのは、正にこれはそれが仮に決まったときの判断だろうと思います。
　しかし、主濱委員が御指摘のように、いきなりある日突然、さあ、こう決まったからどっち選ぶということでは、日々、農業者の皆さん、大変関心があり、不安を持っていらっしゃると思いますので、我々としても、一つの方向性が見えた段階といいましょうか、あるいはまた、逐一、関係者の皆さんの御意見も重々拝しながら、あさってからのジュネーブ出張に臨んでいきたいというふうに考えております。
○主濱了君　今、大臣、正に大事なことをおっしゃったと思います。今の世界の潮流からいきますと、いずれにせよ、これは関税の引下げあるいは関割りの拡大、どっちかになるわけですよ。そうしますと、これはもう今のままの農業ではいけないわけですね。ですから、このことをまずは農家の皆さんにしっかりとお話をする必要があると思います。決まってからじゃ、やっぱり遅いと思うんですよ。今の段階から言っていかないと、後で間違いなく来ることなわけですから、これは今の段階からお話をしておくべきだと、その点については私お願いをしておきたいと思います。
　先を急ぎますけれども、米を重要品目に指定しないと、こういう報道がありますが、これいかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　一切決めておりません。
○主濱了君　六月十九日、朝日新聞に掲載をされておりますが、抗議はしましたか。
○国務大臣（中川昭一君）　これに限らずいろんな報道が、もう日本のマスコミだけではなくて、例えばファイナンシャル・タイムズであるとかヘラルド・トリビューンであるとか、私の発言がとんでもない逆になって世界じゅうに報道されて、時にはアメリカを喜ばしたり、あるいはアメリカを激怒さしたりということがもうここ一年非常に多いわけでございまして、これは今から考えれば農家の皆さんに大変心配を与えるような、しかも日本を代表する新聞の報道でございますから御関心を持っておられる方がいらっしゃるということでございます。
　そういう意味で、抗議はしていないと思いますけれども、きちっと、そうではないと、何も決まっていないと、何がベターかということを折に触れて農家の皆さんに私どもが説明をする必要は、今の主濱委員の御指摘を受けて、そうすべきだというふうに私自身今思っているところでございます。
○主濱了君　米が重要品目に指定されないということになりますと一般品目扱いになります。そうしますと、先ほど最初に申し上げました七〇％以上の階層に区分されますから四五％削減と、関税が四五％削減と、こういったような一般的な取扱いになると思います。こうなった場合は、当然その先は予想されますけれども、安い外国産米が日本に流入をする、そして日本の稲作農家というのは壊滅的な打撃を受けると、こういったようなシナリオが予想されるわけであります。でも、これは何もしない場合であって、そうであってもきちっとした対策を取ればこれはいいわけですよね。
　そういったようなことからも、これは今の段階から、そうであるかないかは別として、きちっと相談をしていかなければいけないと、このように思うわけですが、この点についてひとついい御答弁を、相談をするということについていい御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　現段階で交渉の結果どのぐらいの、日本の農業の場合にはどれだけ下げを、マーケットアクセスをオープンにしろという要求を、抵抗するかという立場でございますんで、それがどの程度のものになるかということ、そしてそれが日本の農業あるいは各農家に影響を及ぼすから今からそれについて対策をきちっと考えておこうというのは、私は交渉上公にすることは決してプラスになると思っておりませんし、したがってそのことを具体的に省内で考えているということではございません。
　ただし、どういう結果になったとしても日本農業を守る。小泉総理から私に与えられているマンデート、まあ権限というのは、交渉にできるだけ参加をして守るところは守る、そして交渉を本来の開発ラウンドを含めてきちっとやって参加をして貢献をするようにと。と同時に、日本の農業もきちっと守るのは当然であるという御指摘でございます。
　今から十三年前のウルグアイ・ラウンドのときを振り返りましても、あれが細川内閣で決定されたときは自民党は野党でございましたけれども、その後、半年後に与党に復帰をして、そしてこの日本が受け入れた新しい貿易ルールの中でこれでは日本農業はやっていけないということで、例の総額六兆百億円、国費で三兆弱のウルグアイ・ラウンド対策というのを、これは私どもが対策を取ったわけでございますけれども、これも交渉が決定した後の作業でございます。
　そういう意味で、我々はとにかくこの戦いを交渉の中でとにかくやっていくんだということで、しかし最終目標は日本の農業者に壊滅的な、あるいは大きな打撃を与えないということが大前提でやっていくということは間違いございませんし、その件については折に触れて農家、農業者の皆さん方に説明をしていかなければならないというふうに考えております。
○郡司彰君　民主党・新緑風会の郡司でございます。
　今日は閉会中の審査でございます。したがいまして、与野党の理事の方々、大変な御努力をされて、当然テーマが定められているわけでありますけれども、そのテーマに先立ちまして一つ別な質問をさせていただければと思っております。
　それは三浦副大臣の地元でございますが、熊本県の川辺川ダムについてでございまして、この事業がどのようになっているかはもう既に御案内のとおりだと思いますけれども、私ども民主党は常々、このダム事業につきまして四つの目的があるというふうに言われているけれども、そもそもダムそのものがなくても四つの事業そのものはでき得るんではないかということを主張をしてまいりました。
　先般、裁判等の結果が出されまして、総理は引き続き建設をするんだという話もされておりますけれども、農水省の関係につきましてはダムによらずともできるという案が出されているというふうにも聞いております。
　先般、熊本県が仲立ちになりまして、何がしかこの考え方がまとまった、あるいはまだ完全にそこまでは行っていないという報道がなされておりますが、このことについて、機会がございませんでしたので、この機会に大臣の方から農水省の現在の見解をお聞かせいただければと思っております。
○国務大臣（中川昭一君）　川辺川農業水利事業につきましては、いわゆるダムを造るか造らないかということが一つのポイントであったわけでございますけれども、昨年十二月にダム案とダム以外案を提示いたしました。しかし、それでも御地元の方での総意がまとまりませんでしたので、今年の五月になりまして、知事等からの要請に応じまして既設の導水路活用案、つまり既にある企業の導水路を利用した案というものを提案をいたしまして、これはダムに依存しないものでございます。
　関係者が鋭意御地元で御協議をしていただきまして、七月十四日には深夜までの御議論があったというふうに聞いておりますけれども、県の方から、一日も早く農家に水を届けるという観点から、ダムに水源を依存しない案である既設導水路活用案に絞り込むという整理がなされました。これは決定ではございません、整理が県の方でなされたということでございます。関係市町村の合意には至っておりませんので、今後、国といたしましても、県、市町村と協力して、事業費負担など懸念された問題の解決も含めて国としても地元と協力しながら努力していきたいというふうに考えております。
○郡司彰君　今日は、この問題で時間を割こうというふうに思っておりません。現在の農水省、大臣の考え方をお聞きをしておきたいというふうに思いますが。
　全国各地でこうした事業が長年にわたって計画をされまして、つまり、私も現地の方にも伺いましたが、五木の子守歌で有名なところはもう既に役場その他が全部移転をして別なところに造られております。そこに至る間には、もう地域の中で肉親あるいは親戚を含めて大変なそういういさかい事が起こるんですね。既にその場を離れている方もたくさんいらっしゃると思うんです。
　私の県でも三十二年間やったダムが中止になりましたけれども、役人の方々は毎年のように替わりますから余り関係ないんですよ。ところが、そこに住んでいる方々は移住をしたり大変な思いをして、終わってみたらば工事がなかった、いさかいだけが残った、地域だけがなくなった。こういうことがあるものですから、私どもは、このダムについての問題は今日やりませんけれども、少なくともこの間のいろいろ迷惑を掛けた方々には、この工事の流れの中で、工事の進捗のときに、あるいは終わってからも十分な地域的な配慮をしていただきたい、そのことを要望として申し上げたいというふうに思っております。
　次に、今日のテーマでございますＢＳＥの問題に入らせていただきますが、牛肉の輸入再々開ということになっておりますけれども、明日まで三チームで三十五か所の施設を調査をするということでございますから、報告をいただいて審議をするということにはならないわけであります。
　私どもは二十三日に戻ってくるというふうに聞いておりますけれども、戻りましたらばいつごろ報告が出るんでありましょうか。そして、その報告は前回と同様な形なんでありましょうか。あるいは、私どもの方で、衆議院の方でも要請をしておりましたけれども、詳細にわたっての報告をきちんと出していただけるんでありましょうか。あるいはまた、この間、相手方のそのマニュアルというものを言葉にしては聞くわけでありますけれども、詳細について手にしていないというようなこともございましたけれども、その辺のところについて現段階でお話しできることについてお話をいただければと思います。
○政府参考人（中川坦君）　現在、アメリカに行っております現地調査団でありますけれども、六月二十四日から七月二十三日まで三十五のすべての対日輸出認定施設について厚生労働省、農林水産省、両省の専門家によって今調査しているところでございます。
　予定されたスケジュールどおり今のところ行っているというふうに聞いておりますので、昨日までの段階でその三十五のうちの三十二の施設までについて調査を終了したということでございます。
　この調査終了後、我々日本政府としましては、米国側の検査体制なりあるいは対日輸出プログラムの有効性を検証した上で、それから具体的にこの現地調査の中で不適合がなかった施設について速やかな輸入再開手続ということになるわけでありますけれども、その際の調査報告書につきましてはできるだけ情報の盛り込んだ形で公表したいというふうに思っておりますが、まだ具体的にそこのところにつきましては、今三チームに分かれて現地でやっておりますから、それぞれの調査の事柄について一応全体集まった形で統一を取らなきゃいけませんし、調査の報告書がどのような形になるかということにつきましてはまだ現在具体的にお話しできる段階ではございません。
　いずれにしましても、こういった調査の結果というのはできるだけ情報公開に努めたいというふうに思っております。
○郡司彰君　また戻りまして、報告が出ましてから再開までの間にこうした機会があれば、沿いました形で質問させていただきたいと思いますが。
　これは別に通告をしておりませんが、事実としてこの間、十四日に米国産の牛肉加工品がほかのものに混じって、七面鳥とか豚ハムの間に混じって七キロほど混入をしていたというようなことがございまして、農水省の方は、それはけしからぬぞというふうな形でもって出荷施設の方の点検等を命じたというふうになっておりますけれども、このことを云々することではなくて、私どもの常識からすると、日本の商慣行の中で余りこういうことは起こらないのかなと。まあアメリカという国は非常に大きな国でございますから、七キロ程度、一箱ぐらい入っても余り問題にならないのかもしれませんけれども、すべからくこういうようなことが、一つ一つの積み重ねで前回のような形になってくるんではないかということを危惧をしておりますので、細心の注意で報告を受けるとともに、今現在も別な形でこのような混入などがありますようでありますから、注意をしていただきたいなというふうに思っております。
　それから、ＢＳＥといいますか、牛肉の輸入の問題にかかわって別な視点でちょっと質問をさせていただきたいと思いますが。
　私自身はそう特に思っているわけではございません。しかし、論調として度々出てまいりますのは、別にその輸入再開を望んでいるのはアメリカだけではなくて日本の農水省も望んでいるんではないかというような話が時に聞かれます。理由というのはどういうことなんだというと、関税収入が落ち込んでいて、それによって行うべき事業が行えない。しかも、それを行う機構というところには大変に天下りの方が多くいるんだ、こういうような形の論調というものがあって、時折、新聞にまでには余り出ないかもしれませんけれども、マスコミ、テレビ等でも騒がれ、週刊誌等には書かれております。
　私は、農水省がやっている事業がそんなことがあっては困りますし、もしそうでないとすると、やはりきちんと私どももその辺のところを質問で確かめ、安心な行政というものを確認をしていきたい、そのような観点から幾つか質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、平成三年度から輸入が行われているようになっているわけでございまして、この間の関税収入、税率、関税率等も変わっております。それに伴って収入、それから使途について概略お説明をいただけませんでしょうか。
○政府参考人（西川孝一君）　牛肉の関税率なり関税収入のお尋ねでございます。
　まず、関税率から申し上げますけれども、輸入が自由化された平成三年度は七〇％でございましたが、段階的に低減いたしておりまして、平成六年度は五〇％、その後、平成七年度からいわゆる農業合意の実施によりまして毎年漸減いたしまして、平成十二年度は三八・五％となり、それ以降はずっとそのままの三八・五％が現在続いているというところでございます。
　次に、牛肉の関税収入についてでございますけれども、輸入数量の増加などによりまして大体一千億円を上回る水準でといいますか、額で推移をしてきております。ピークは平成四年度の一千五百七十七億円ということになっておりますが、平成十六年度は米国産牛肉の輸入停止の影響もございまして七百八十五億円というのが関税収入というふうになっているというのが事実でございます。
○郡司彰君　使途。
○政府参考人（西川孝一君）　この関税収入につきましては、これは自由化によりまして我が国の畜産が影響を受けるということで、子牛の価格低落の事業を始め、各種の畜産、何といいますか、牛肉生産体質強化のための畜産振興事業といった形で各種の事業に使われております。例えば、ＢＳＥ関連につきましても、肉骨粉の処理でありますとか、さらには畜産環境の整備事業とか、いろんな形でこの事業としては使われているというところで、もろもろの畜産関係の事業に使われているというふうに御理解いただいても間違いないんではないかというふうに考えております。
○郡司彰君　この牛関収入を特定財源として牛肉子牛等対策というものを行っているということになるんだろうと思いますし、畜産関係の予算のうちで、この牛肉子牛等対策というのは大体七割ぐらいというふうに聞いております。大変な大きなウエートを占めているわけでございますけれども、これはどのようなところがどのような事業を具体的に行っているんですか。もう少し細かく教えてください。
○政府参考人（西川孝一君）　この牛関財源を、関税収入を財源とする肉用子牛等の対策、これは自由化の影響に対処しまして、経営の安定と国産牛肉の安定供給を図る、これが目的でございます。
　具体的にどういうことかということでございますけれども、まずは、肉用子牛の価格が低落した場合に生産者に対して生産者補給金を交付する事業が一つ、一種類ございます。それと、肉用牛の経営安定なり生産振興対策、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、肉骨粉の適正処理のための対策、あるいは畜産環境対策、畜産振興事業、こういったことを内容としているというところでございますし、また、先ほど郡司先生からお話ございましたけれども、この機構の事業の実施に当たりましては透明性を確保するということで、審査あるいは評価あるいは公表という格好で透明性を確保するように努めているところでございます。
○郡司彰君　大きく言うと補給金を支給をする、これは協会を通じて行う。この農畜産振興機構が行うものは、ほかに食肉の買入れ、いわゆるその他の事業というふうに分類をされて紹介をされることが多いわけであります。この十七年、十八年度の予算についてはいただいております。十六年度についてはほかの資料で私の方も見さしていただいておりますが、給付金は年によって違うんだろうと思うんですよ。今のように入ってこない時期と、大量に入ってきている時期とも違うんだと思うんです。
　しかし、この十六年度で見ると給付金が百八十億円、その他の事業が六百四十五億円ですか、ぐらいということになっていて、先ほどのいろんな論調があるという中の話は、その他の事業ばっかりお金が使っていて、そのその他の事業というところに何か天下り先のうまいものがあってというような書き方をしているんですね。私は、これはけしからぬと思います。
　けしからぬというのをちょっと説明していただけますか。
○政府参考人（西川孝一君）　最近、雑誌等に、今、郡司委員がお話しのような記事がございました。これは事実無根であるということで、私どもとしては抗議は申し上げたり、正確な情報提供ということには努めているところでございます。
　先ほども申し上げたとおり、私どもは、この関税、いただきました関税を我が国の畜産の体質強化と、あるいはいい食肉の安定供給というところに使うようにしておりますし、収入が減る中で効率的な、重点的な使い方というところに意を用いているというところでございまして、決してこの大切な関税収入が無駄に使われることのないようしっかりと管理をしている、これからも管理をしていきたいというふうには考えております。
○郡司彰君　もう少し細かく説明をいただいた方が、本当は理解をし、誤解が解けるんではないかと思います。
　機構にどのような数の方々がいて、本省の方からどのぐらいの方が行っているかということは、こちらの方でも分かりますからあえて聞きませんけれども、適宜、誤解だとすればきちんとそういうものを、反論といいますか、行っていただきたいなというふうに思いますし、今日はちょっと別な視点で質問をさせていただきますが、この補給金というのが肝心な事業というふうに生産者の方から見るとなるわけでございます。保証基準価格、それから、当然それに対する売買価格、市場の価格ですね、そういうものがあって、下回った場合にはその補償を行うんだと。しかも、それプラスもっと低い数字として合理化目標価格というようなものもあろうかと思いますけれども、この関係についてちょっと御説明をいただけますでしょうか。
○政府参考人（西川孝一君）　肉用子牛の補給金の制度について、どういう制度かということだろうというふうに思います。
　これは、合理化目標価格というのは一つあるわけですけれども、これは、この合理化目標価格というのは、輸入牛肉、輸入ですね、輸入と対抗し得る我が国の子牛の価格水準というふうにお考えいただいて結構だろうと思います。ここに品質格差等も概念もありますけれど、基本的には外国産と真っ更で国産が対抗し得るところが合理化目標価格というところでございます。
　そこに、自由化の影響によりまして我が国の子牛価格が下がった場合に、その合理化目標価格までの間は十割補てんをこれはします。更にその合理化目標価格を下回った場合には、今度はその下回った額の九割分を補てんをするということで、合理化目標価格まではこれは自由化の影響ということで十割補てんだけれども、合理化目標価格を更に下回った場合は、これは拠出は生産者も拠出する基金を積んでおるわけでございますけれども、九割まで補てんすると、そういう仕組みになっているということでございます。
○郡司彰君　今現在はアメリカからの輸入が止まっております。したがいまして、牛肉そのものの売行きも、総量としても減っているのかもしれませんが、逆な見方をすれば国産の牛肉について言えば幾らかいい時期だと、まあそういうふうにも見えるわけですね。
　そういうところでもって昨年については支出がないと、こういうような状況になっているんだと思いますが、今の関係からすると、売買価格があって、補償をする基準の価格、これは再生産の価格に近いんだと思いますね。それから、合理化目標価格というものがある。で、努力をすると保証基準価格は下がってくる、合理化目標価格に近づいてくる、これが一緒になるとまあ効果が上がったというような形で外国産の牛肉と対抗できるような国内の肉生産ができ上がってくるというふうに単純に言えばなるんだというふうに思うんですが、そういう意味で今この現在ちょっと特別な時期かもしれませんが、この間の大枠の保証基準価格と合理化価格、どのような推移がなされているか。つまり、この行ってきた一兆円を超えるこの間の対策が実を結んでいるかどうかについてお聞かせをください。
○政府参考人（西川孝一君）　子牛の保証基準価格なり合理化目標価格の推移ということでございます。
　これは、その時代時代によりましてこの事業の適正な執行という観点から中身の見直し等も行っておりますし、例えば和牛といいましても、最初は黒毛和種と褐毛和種というのを一緒の価格であったものが、平成五年には黒毛と褐毛を分けるといったように分けられております。最近では、平成十二年に乳用種と交雑種、これを分けるという格好で、現在では五種類につきまして、国産子牛を五つの種に分けまして保証基準価格なり合理化目標価格を決めているということでございます。
　今は保証基準価格は、例えば一番高いもので今子牛が五十万を超えているような黒毛和種ございますけれども、保証基準価格は三十万四千円になっておりますし、合理化目標価格は二十六万七千円というふうになっております。ちなみに、一番安いというのが、これは乳用種でございますけれども、保証基準価格が十三万一千円、一頭当たりです。合理化目標価格は八万円ということになっておりまして、それぞれ五種類ごとに単価が違うということでございます。
○郡司彰君　それは分かります。質問をしているのは、暦年で見て一兆円幾らの対策費を講じてきて、結局のところ、国内の肉生産農家はほかの外国からの輸入肉に対抗し得るような、そういう体質に近づいていますかということです。
　つまり、その保証基準価格と合理化目標価格が細分化していろいろ対策を打っているのは分かりますが、総体としてこの事業を行ってきていつの時点でか輸入牛肉に対抗できる肉になるんだということのために行っているんでしょうから、この三年度から今まで十七年度まで行ってきて、そのような成果として上がっているんですかということをお聞きしているんです。
○政府参考人（西川孝一君）　先ほどのちょっと答弁の中で保証基準価格、乳用種についてちょっと言い間違えたかもしれませんので訂正はしておきますけれども、保証基準価格、十二年度十三万一千円が十八年では十一万と、あるいは合理化目標価格が平成十二年度は八万と、十八年も八万ということになっているということで、ちょっと訂正をしておきます。
　それと、きちんとなっているのかということでございますけれども、これはその価格だけではなくて、我が国の場合、国産の牛肉というものについて、例えば乳用種についても国産若牛といったような、そういうネーミングをするとか、乳雄の肥育牛について何といいますか消費拡大というのか、宣伝をするとかという中で少しずつその評価を高める中で、何といいますか、国産牛の構造の強化ということには寄与していると思っています。
　それともう一つ、どのぐらい、何といいますか、体質強化が図られているのかということにつきましては、飼養規模も近年増えてきておりますし、生産コストそのものは基本的には下がる傾向になってきているというふうに思いますが、この子牛価格等につきましては、そういったものが外国産の影響を緩和するという制度でございますので、この数字だけの動きから見ると極端には動いていないということが言えるかと思います。