Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古賀之士君　残念ながら違います。
　この図の一番下に書いてある、今回は財務省なら財務省の行政文書管理規則、この更に欄外です。ここに細則が作られているんです。だから一年未満に廃棄されるものが出てくるんです。そういうルールなんです。
　だから、逆に言うと、各省庁に任せているからと、今大臣もまさにおっしゃいました。おっしゃったとおり、各省庁が独自のルールを作って独自に廃棄しているということです。果たしてこのルールで国民の知る権利に応えられるんでしょうか。
　私はむしろ、これ、ルールそのものがおかしいんじゃないかと思っているんです。だったらルールを改正しましょう、そういう御提案もこれからさせていただこうと思っております。ですので、是非この辺をお考えいただきたいと思います。この規則の中に、このパネルの中に入っている規則の中に全部入っているわけではないということです。
　一年もたたずに廃棄しているのは、これ、公文書の担当大臣としておかしいと思いませんか。
○国務大臣（山本幸三君）　そういう細則はこの規則の下にある取決めでありまして、まさに規則の体系の中の一つだというふうに理解しております。
　そして、廃棄の話については、いわゆる公文書管理規則上、一年以上についてはきちっと保存期間を定めて、そして最終的にはそれを国立公文書館に移すか、つまり歴史的文書になるかどうかの判断をやり、移すかあるいは廃棄するということを求めているわけであります。
　ただ、実態的に、いろんな業務については私どもがなかなか分かるわけではありませんので、それは各省の行政的な状況に応じてこの文書管理規則等、これは細則を含むわけですが、そこで適切に対応するということであります。
○古賀之士君　つまり、山本大臣、この三角形の中というのは、これは全然機能していないということですよね、今おっしゃったのは。この下にある、先ほど申し上げた細則によって全てが実際は決められているという状況です。これが改まらない限り、いつまでたっても本当のことは分からない。だからこそ求めているんです、ルールの、方法も変えることも含めて検討いただけないかと。
　ところが、これは所轄かどうかは分かりませんけれども、実際に公文書管理委員会があります、この公文書管理法を扱う。この公文書管理委員会というのは二月の二十一日以降一度も開かれておりません。これは、国民の知る権利に対して本当にどう思っているのかというふうなことを思わざるを得ません。
　ちなみに、公文書がないがために、例えばこれは森友学園の場合ですけれども、実際にごみはどれぐらい出てきたんですかということに関しまして出てきた資料がこれです。写真がいっぱい出てきました。ここに書いてありますけれども、二万トンのごみと書いてあるんですが、出てきた写真は二万トンもとてもあるように思えないんですね。二万トンといえば、もう絵にも描いてありますけれども、四トントラック五千台分です。本当に出たんですか。残念ながらそれを証明するものは何も残っていない。廃棄されているからです。
　だからルールがおかしいと言っているんです。是非それを善処していただきたい。そうしないと、これから先、この決算委員会で、税金のチェックをする大事な役目を仰せ付かっているにもかかわらず、全く公文書がないまま、税金の使い道が明らかにされない、こういうことはあり得ないと思います。
　では、総理に伺います。もう時間がないので総理に伺います。
　総理、公文書管理法の第九条第三項では、行政文書の管理について総理大臣が実地調査できると書いてあります。文科省や財務省、こういった実地調査、必要だと思われるんですが、安倍総理大臣が自らリーダーシップを発揮してこの真偽を明らかにしていく、そういうお考えはありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　公文書管理法第九条第三項に規定する実地調査は、行政文書管理上の問題が発生したときや制度運営上特定の行政文書の取扱いについて検討の必要が生じたとき等、行政文書の適正な管理を確保するために必要があると内閣総理大臣が認める場合に実施されるものであります。
　御指摘の件については、既に各行政機関の責任において必要な調査等が実施され、そして行政文書の適正な管理がなされているものと認識をしているところでございまして、現時点で公文書管理法第九条第三項に規定する実地調査を実施する必要がないものと考えております。
○古賀之士君　残念だと言わざるを得ない状況です。
　このパネルをまた御覧いただきたいんですけれども、財務省が、これ左手に書いてございますけれども、縦で、契約時点で事案は終了した、保存期間は一年未満であるというこのルールを盾に、言ってみれば資料がないと。その一方で、先ほどパネルで御覧いただきましたけれども、公文書管理委員会の委員長代理並びに委員がこう言っています。契約が成立したので廃棄したという財務省の説明には法の精神が全くうかがえない。それから、数億円を左右する事柄にもかかわらず財務省は公文書によって説明責任を果たすことができなかった。こういう指摘があるんです。
　十分に総理が動くだけの材料、私はあると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本幸三君）　管理委員会委員長代理や委員の御発言でございますけれども、公文書管理に関する有識者としての御見解でありまして、公文書管理委員会を代表して述べられたものではないと認識しておりまして、それに対して政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。
○古賀之士君　当然そうだと思いますが、それを尊重するかしないかというのは、それこそ山本大臣やあるいは安倍総理大臣に懸かっていると思いますので、是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　そして、私はなぜこういうことを言わなければならないのかというのは、国民の皆様方にとってやはり説明責任がなされていない。つい最近の報道でもそうですが、八割から七割の国民の皆様方が、一連のこの問題に対して納得がいかない、説明不足であるという答えが返ってきています。
　この公文書に関しても、森友の問題、加計の問題、それから防衛省の日報の問題、それから半官半民ですけれども商工中金の不正融資問題、こういったことも、公文書がない、これによって真実が明らかにされていない。例えば、先ほど申し上げました商工中金の不正融資問題に関しましては、第三者機関がしっかりと調べております。その中で申し上げているのは、ここでは、メールが六十五日以内に削除される六十五日ルールというのがあるので調査に支障が来したとはっきりと述べています。
　だからこそ、関係省庁はまさに先頭を切ってこの情報公開、ルールとして、メールは大したことないんじゃないかという国民の方も中にはいらっしゃるので御説明をしておきますが、文書だけではなく電子データも情報公開法の二条二項によって立派な行政文書、公文書であります。したがって、これをむやみに廃棄するあるいは破棄することは、明らかに法律に抵触するおそれがあるということも申し述べておきます。
　時間がだんだんなくなってまいりましたが、もう一度申し上げます。様々な、これは本物か偽物かも含めて、もう一度公文書の在り方、総理大臣が自らリーダーシップを取っていただくことはできないでしょうか。
○国務大臣（山本幸三君）　御指摘のような、まさに廃棄されたというような問題があることも承知しております。
　そのために、先般、公文書管理委員会から、行政文書の扱いに関するガイドラインを、見直しをやるべきだという指摘を受けております。これについて、我々は真剣に、まさにこれが歴史的文書に当たるかどうかの判断の基準がある意味ではっきりしないというところがこういう問題を起こしているところがあろうかと思います。
　そういう意味では、今年度中にそのガイドラインの見直しをしっかりとやって、そして必要があれば法制化も考えるという立場で臨んでまいりたいと思っています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま担当である山本大臣が答弁をさせていただいたように、ガイドラインを定めていくわけでございまして、その上において問題があれば、今大臣が言ったように、対応することも検討していく、法改正も検討していくということでございます。
○古賀之士君　時間がありません。申し上げます。この問題も時間がないんです。ガイドラインをゆっくりと作っていく時間がもうないんです。だからこそ、早急に調査をしてください。
　そして、今月、財務省のこれパソコンのシステムが更新されると聞いております。そうすると、本当にまだ残っているかもしれない様々な公文書も削除されてしまう可能性もあるわけです。だからこそ、ガイドライン云々ではなく、まず、現場から上がってきたかもしれないというこの調査をしっかりとやっていただきたい。
　そして、証人喚問を三人の方を要請しておりますが、引き続き証人喚問を要請いたしますし、私たちも、議員立法として、国有財産、それから公文書管理、国家戦略特区、こういったものも具体案として議員立法、法案を出しておりますので、是非、テーブルに上げていただいて御審議いただきますようお願いいたします。
　それからもう一点、政治と、そして行政の間に立って最も苦労しているのは、もしかしたら、こういう仕事の間に立って頑張っている公務員の皆さんたちです。
　私は、三十年余りテレビのメディアの世界の中で……
○委員長（岡田広君）　古賀委員、時間が来ております。
○古賀之士君　その政治と行政の間に立って苦しみ、自ら命を絶った、そういうニュースを伝えてきました。だからこそ、だからこそ早くこの問題を解決していただきたい。その一歩を、リーダーシップを是非大臣の皆様方に頑張っていただきたい、そういう思いを込めて、質問を終わります。
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○委員長（岡田広君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、松川るいさんが委員を辞任され、その補欠として渡辺美知太郎君が選任されました。
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○河野義博君　公明党の河野義博です。
　イギリスでまた悲惨なテロが起こりました。犠牲になった方々の御冥福と、負傷された方の一日も早い回復をお祈り申し上げます。
　一般市民や観光客を狙った卑劣なテロは断じて許せません。我が国も、国際社会としっかりと連携をしてテロの脅威に立ち向かっていくべきであるということを申し上げまして、質問に移ります。
　北朝鮮情勢が緊迫をしております。度重なる国連の非難決議にも意に介さず、核、ミサイルの開発を続けています。まさにリアルな脅威がそこにあると言っても過言ではない。既に世界で最も厳しい水準の経済制裁を行っている我が国は、北朝鮮へ圧力を強めるためには、より一層の国際社会と連携を密にして対策を行うほかに今選択肢はないわけであります。その中でも、特に中国との更なる連携が重要と考えます。
　先週、総理は、中国の楊潔チ国務委員と会談をされました。北朝鮮に対して協調して圧力を掛けていくということを確認した、それに加えまして、今年、日中国交正常化四十五周年という佳節を捉えて、日中関係の改善に向けた合意もなされたものと承知をしております。また、韓国においても、政治的空白が続きましたけれども、先頃、文大統領が就任をされたところ、日中、日韓の首脳間の信頼関係をより強固なものにし、緊密に連携して北朝鮮への圧力を高めていかなければならないと考えますけれども、総理、改めて北朝鮮問題に、対応への御決意をお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず冒頭、ロンドンのテロについて、政府として一言申し上げたいと思います。
　まず、犠牲になられた方々、御遺族の方々に心から哀悼の意を表します。そして、負傷された方など、被害に遭われた全ての方々にお見舞いを申し上げます。何の罪もない市民の平穏な週末へのテロリストの攻撃に強い憤りを覚えます。テロに対して断固として闘う、Ｇ７タオルミーナ・サミットにおいて、英国のメイ首相を始めとする首脳間でその強い決意を示したところであります。我が国として、国際社会と連携してテロと闘う決意を表明したいと思います。
　そして、そこで今御質問でございますが、御指摘のとおり、北朝鮮問題への対処においては、日米の緊密な協力とともに、中国、そして韓国との連携が重要であります。
　中国に対しましては、先般訪日した楊潔チ国務委員に対して、今は北朝鮮への圧力を強化することが重要であり、中国は更なる建設的な役割を果たしてほしい旨、強く働きかけを行ったところであります。その後、国連安保理で全会一致で北朝鮮に対する制裁決議が採択されたことは御承知のとおりでございます。
　韓国に対しましては、文在寅大統領との間で、就任直後とまた先日の二回にわたり電話会談を行い、北朝鮮問題について緊密に連携していくことを確認しています。引き続き、安全保障分野における日韓、日米韓の協力を進めていく考えであります。
　七月のＧ20ハンブルク・サミットには、習近平国家主席、文在寅大統領も出席予定であり、その機会にそれぞれの首脳と会談をし、文在寅大統領、そして習近平主席と会談をし、北朝鮮問題に関する連携を強化していきたいと考えています。
　我が国としては、引き続き、対話と圧力、行動対行動の原則の下、中国、韓国を含む関係国と緊密に連携をし、北朝鮮に対して、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けた具体的な行動を取るよう強く求めていく考えであります。
○河野義博君　Ｇ20の機会にバイの会談、日中・日韓会談を行いたいということでございました。北朝鮮問題への対応のみならず、やはり日中、日韓というこの枠組みは極東アジアの平和と安定に大きく寄与するものだと思いますので、総理のリーダーシップに期待をしたいというふうに思っております。
　続いて、平成二十七年度の決算に関しまして。
　当初予算は経済再生と財政健全化の両立実現ということを目指して編成をされました。その後の補正予算でも、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき施策が盛り込まれました。その結果、一般会計のプライマリーバランスはマイナス十六兆円、公債依存度は対ＧＤＰ比においてマイナス三％というふうになりまして、二十七年度までの削減目標でありますマイナス三・二％を達成したということは一歩前進の成果であったというふうに思います。
　一方で、内閣府の試算では、経済再生ケースにおいても、平成三十二年度、二〇二〇年度においてもプライマリーバランスはマイナス八・三兆円との見通しでありまして、黒字化目標の達成は困難な状況であるというふうに言わざるを得ないわけであります。
　今後とも、歳出全般にわたる徹底的な見直しを進めて財政健全化を図るとともに、経済再生をより一層着実なものとしていかなければなりません。眼下の景気回復の状況を東京から地方へ、大企業から中小企業へ、そして企業から家計へと波及させていき、全国津々浦々に肌感覚で実感できる景気回復を届けていくということが大切だろうと思います。
　こういった状況を勘案した上で、平成二十七年度の財政運営に対する政府の評価、また、財政健全化に向けた総理の御決意を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍内閣においては、長引くデフレから脱却をして日本経済を力強く成長していくために、大胆な金融政策、そして機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、三本の矢に一体として取り組んできたところであります。デフレから脱却をしてしっかりと経済を成長させていかなければ財政の健全化を図ることはできません。
　その結果、我々、決算を御審議いただいている平成二十七年度には、大変難しいと言われたプライマリーバランス赤字対ＧＤＰ比の半減の目標を達成することができました。これは、単に消費税を上げたということだけではなくて、しっかりと経済を成長させ税収が増えた結果でもあります。
　また、政権交代後、言わば税収を上げていく原動力である成長ですね、人口が減少していく中で、我々が政権を奪還する前は、成長することは難しいと、こう言われていたわけでありますが、名目ＧＤＰは九・四％、我々が政権を奪還した、自公が政権を奪還した後、九・四％成長したわけであります。四十六兆円増えた。そして、実質ＧＤＰにおいても五・八％、二十九兆円増加し、これは、ＧＤＰは過去最高となったわけであります。国、地方を合わせた税収は二十二兆円増加し、新規国債の発行額は十兆円減少したわけでありまして、国の一般会計プライマリーバランスを十四兆円、我々は政権を奪還し、改善することができました。
　二十九年度予算においても、六百兆円経済の実現を目指した取組を進めるとともに、かつて毎年一兆円ずつ増えていた社会保障費の伸びを二十八年度予算に引き続き五千億円以下に抑えるなど、経済再生と財政健全化の両立を進める予算としております。
　大切なことは、プライマリーバランスを改善し、同時に、債務残高対ＧＤＰ比を着実に引き下げていくことであります。そのためには、経済成長を実現し、税収を上げなければならないわけであります。そのためにも我々雇用に力を入れてきたところでありますが、正規雇用については、我々が政権を奪還し、約八十万人これ増えたわけでございます。これは、政権を奪還する前は五十五万人減っていた正規雇用を逆転し、大きく増やすことができた。そういう面からも、しっかりと税収も上がってきている、今後もしっかりと成長戦略を進めていきたいと、このように思っているところでございます。
○河野義博君　プライマリーバランス黒字化は財政健全化の通過点であります。社会保障のみならず、歳出全般にわたる効果検証というのは不断に行っていく必要があると思っています。
　次に、教育投資の拡充に向けた観点から伺います。
　去る五月十九日、公明党は成長戦略二〇一七を政府に提出いたしました。一人一人が輝き活躍できる社会の実現のために、大胆な人への投資を成長戦略の柱にすべきと提言をいたしました。私は、教育無償化の流れを大胆に加速させて、貧困が連鎖し格差社会が広がっていく状況を早急に打開していくべきと考えます。
　配付資料一枚目を御覧ください。（資料提示）
　教育資金は年収に比例をしております。親の年収が高いほど子の大学進学率は高くなる、そして中卒、高卒の約半数が非正規雇用である、その結果、非正規雇用の年収は正規雇用者の三分の一であると。まさに貧困が連鎖をし、そして固定化してしまう社会となってしまっております。
　子供は生まれてくる家庭を選べません。また、生まれてくる地域も選べません。教育無償化の中でも、私は、特に、まだ収入が十分に高くはない青年世代が保護者となっている幼児教育の無償化が最も優先されるべきと考えます。教育無償化に関しては、財源論が与党の中でも進んでおります。政府としても、文部科学省のみならず全省庁を挙げて、世帯収入にかかわらず、希望する生徒が十分に質の高い教育を受けられる環境を整備していくために早急に結論を出すべきだと思いますけれども、具体的な取組方針を総理に伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　サミットにおいても議論になったんですが、言わば経済がグローバル化していく中において、自由貿易を進めていく上において大きな反発があるのも事実であります。
　なぜ反発があるかといえば、成長していく経済の中で、自分たちはこれは置いていかれているんではないかという人々がいる。そういう人々が自由貿易自体あるいはグローバル化自体にも反対をしていく、反発を感じているという状況がある中において、大切なことは、皆さんが、そうした経済が成長していく中で、自分たちもその中で利益を得ることができるということを実感してもらうことが、政治がリーダーシップを持ってあるべき方向を、自由で公正な経済を、また自由貿易を進めていくことになるのではないかという話をしたわけでありますが、その中で力点を置いたのは人材への投資であります。言わば格差を固定化していく、そして貧困の連鎖を断ち切っていくためには人材への投資が必要であり、そして、人材への投資はその後の経済の活性化にもつながってくるという話をさせていただいたところでございます。
　子供たちの誰もが、家庭の事情にかかわらず、未来に希望を持ち、それぞれの夢に向かって頑張ることができる社会を実現していきたい、その際に教育が果たす役割は極めて大きいわけであります。
　小中学校九年間の義務教育制度無償化は、戦後の発展の大きな原動力となったわけであります。七十年の時を経て社会も経済も大きく変化した現在、多様な教育において、全ての国民に真に開かれたものでなければならないと考えております。その第一歩として、幼児教育、保育の早期無償化や待機児童の解消に向けて安定的な財源確保の進め方を検討し、年内に結論を得るようにしたいと思います。
　また、大学改革に着手をし、実務経験のある教員を思い切って増やしていきます。大学の経営層に地元経済界の人材を登用することなどによって、地方大学の強化、実践的な教育の充実を図ってまいります。こうした改革というのは、これも抵抗がありますからなかなか難しいんですが、あるべき方向に向けてしっかりと進めていきたいと思います。さらに、社会全体で人材投資を抜本強化するための改革の在り方について検討を進めていく考えであります。
　近く取りまとめる骨太の方針の中心テーマを人材への投資を通じた生産性向上とし、私が先頭に立って、政府を挙げて人づくり改革に向けた取組を進めていきたいと考えております。
○河野義博君　最後に、簡潔に石井大臣に伺います。北部九州地域、特に九州北西部の道路整備に関してです。
　西九州自動車道、福岡市を起点としまして、佐賀県唐津市、伊万里市、長崎県佐世保市を経由して佐賀県の武雄市に至る道です。佐賀唐津道路、県内の二大都市を結ぶ道路であります。また、唐津大橋は唐津市と福岡市を結ぶ交通の要衝でありますけれども、対面二車線で、渋滞緩和が長年の課題、これらの道路整備、長らく地元から要望がございました。また、玄海原子力発電所の再稼働審査も進んでおります中、住民からは、防災対策の強化の観点からも整備促進が求められています。
　国交省としての現状認識並びに整備計画に関して簡潔にお答えください。
○国務大臣（石井啓一君）　西九州自動車道佐賀唐津道路につきましては、九州北西地域の拠点を結ぶ道路ネットワークとして、佐賀県等と連携をしながら整備を進めているところであります。
　実際に、これまで、西九州自動車道の一部区間が開通したことによりまして、例えば東京中央卸売市場における佐賀県産ハウスミカンの取扱いシェアが最近十年間で一七ポイント拡大をしたり、伊万里、有田地域の観光客が約一割増加など、ストック効果が発現をしております。
　他方で、委員から御指摘がありました唐津市の中心部を通る幹線道路の国道二百二号の一部区間付近では、交通混雑等の課題がございます。渋滞緩和の観点からも、並行する西九州自動車道、ここは無料区間でありますから、この更なる利用を促すことが重要であると認識をしております。
　国土交通省といたしましては、今後とも、重点化や効率化を図りつつ、ストック効果の更なる拡大を目指しまして、九州北西部地域における道路ネットワークの強化とともに、高速道路の利用促進による交通円滑化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長（岡田広君）　関連質疑を許します。高瀬弘美さん。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　公明党の高瀬弘美です。どうぞよろしくお願いいたします。
　去る二日、最新の人口統計が厚生労働省から発表され、二〇一六年に生まれた赤ちゃんは九十七万人台と、調査開始以来初めて百万人を割りました。菅官房長官の会見でも、出生率の低下は極めて深刻な状況であり、安倍政権として最優先課題として対策を講じていきたいとの御発言がありました。
　そんな中、先日、総理が待機児童を解消する新プランを発表をされました。出生率の低下を止めるには、安心して子育てできる社会の実現が不可欠です。新プランによりますと、増える保育需要に対応するために、二〇二二年までに三十二万人分を整備するとあります。
　まず、総理にお伺いいたします。
　総理は、この新プランによって今度こそ待機児童問題に終止符を打つと強い御決意であると報道でも出ておりますが、この新プランの下で待機児童問題は解消していくのでしょうか、お答え願います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍政権においては、保育の受皿づくり、これは前政権の二・五倍のペースで加速をしてきたところであります。平成二十九年度までの五年間で待機児童解消加速化プランに掲げた五十万人分という整備目標を昨年更に三万人分上積みをし、総計五十三万人分の整備を全力で進めている次第であります。言わば、我々は相当スピードアップしてしっかりと予算を確保しているわけであります。
　他方、安倍政権の下で、では、何でなかなか当初目標とした待機児童ゼロができなかったかといえば、これは、安倍政権の下で女性の就業者は百五十万人増えた、予想よりはるかに増えたわけであります。女性の就業率は七二％を超えて、第一子を産んだ後も働き続ける女性がこれは初めて、これは初めてのことでありまして、初めて五割を超えました。今後も女性の就業率は上昇し、保育を利用したい方々が更に増えていくことを前提に待機児童解消の取組を更に強化することとしたところであります。
　　　〔委員長退席、理事松下新平君着席〕
　来年度から五年間の子育て安心プランの下で、二年間で待機児童を解消する目標を掲げ、意欲的な自治体を支援するため、三年後に待機児童の解消に必要と見込まれる保育の受皿約二十二万人分を二年間で整備できるよう、必要な予算を確保しました。
　つまり、これは、目標三年間なのではないかと言われますが、国として、国としてできることは予算を確保することでございまして、あとはつくっていくのは自治事務でございまして、それぞれの自治体が頑張ってもらわなければいけないわけでありますが、それに必要なお金は、我々は二年間分、二年間でできるように整備しますよと、あとは東京都、区を始め自治体に頑張っていただいて、場所を確保していただき、周辺の住民を説得していただいて、しっかりと保育の場所ができるようにしていただきたいということでございます。
　つまり、予算を二年間、そしてその後、やはり自治体によっては多少のいろんな事情があるでしょう、そういうものを配慮しても三年で結果を出していく、三年でそれを、待機児童ゼロを目指していくということであります。地方自治体が実際に土地を確保して、住民の皆さんの理解を得ながら保育所を整備する取組をきめ細かくこれも支援してまいります。その上で、遅くとも三年間で全国の待機児童を解消していくという考え方であります。
　さらに、待機児童ゼロを維持しながら、平成三十四年度末までの五年間で女性就業率八〇％に対応できる約三十二万人分の保育の受皿を整備していきます。つまり、女性が子供を産んだ後も仕事に就く、いわゆるＭ字カーブが、これが平らになっていくということを想定してもゼロを維持をしていくということであります。
　加速化プラン最終年度の今年度の取組を引き続き強力に推進しつつ、来年度からの子育て安心プランの下、全ての人が保育と仕事を無理なく両立できるように全力で対応していきたいと、このように考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今総理から御発言ありましたが、つくっていくのは実際は市町村となっていきますけれども、その市町村が、例えば自分の自治体の中にいる女性のどれくらいが就業しているか、そういうデータを持っていないという状況もございます。是非、国として、そういう部分の情報提供をし、支援もしていただきたいと思います。
　少し質問の順番を入れ替えさせていただきます。
　今総理がおっしゃいましたように、既存の保育園、新規の保育園を含めまして受皿を増やしていく、その中で一番大事なのは、肝腎の保育士さんの確保になります。保育士さんは過酷な仕事状況にもございまして、なかなか保育士を増やすというのが難しい状況にあります。この自公政権の下、保育士の処遇改善に取り組んでまいりましたが、今年度の処遇改善につきましてもまだ不十分と考えている自治体が八割近くいるという、そういう新聞の調査結果も出ております。せっかくハード面を整備して保育園の受皿を増やしても、中で働いていただく保育士さんがいない、そういう状況では状況は改善してまいりません。
　そこで、この新プランの下、今後とも保育士さんの処遇改善、保育士の皆様が働きやすい環境の整備、これをスピード感を持って行っていく必要があると思いますが、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍政権としては、高い使命感を持って保育の道に進んだ保育士の皆さんをしっかりと支援していきたいと思います。そして、仕事を続けていただくためにも様々な施策で改善を図っていきたい。処遇改善、そして潜在保育士の再就職支援、また保育士の事務負担の軽減などに総合的に取り組んできたところであります。
　平成二十九年度予算では、全職員の処遇を二％改善し、政権交代後、合計一〇％の改善を行ったことになります。我々が政権交代する前は一・二％マイナスであったわけでありますから、一・二％のマイナスから一〇％のプラスへと大きくこれは改善したことは事実でございます。
　そして、一律の処遇改善に加えまして、努力が評価され将来に希望が持てるようなキャリアアップの仕組みを構築します。
　保育士の皆さんに聞いてみますと、ずっと待遇が同じであるということはなかなか未来に希望が持てないということでありまして、しっかりと頑張ってキャリアを重ねて、しっかりとお母さん方からも評価される方々に対しては処遇を改善していく。このため、経験年数がおおむね七年以上の中堅職員に対しては月額四万円、そして経験年数がおおむね三年以上の職員に対しては月額五千円の処遇改善を行います。
　そしてさらに、保育の人材確保策として、保育士の宿舎借り上げ支援の拡充、また、離職者の再就職支援を行う保育士・保育園支援センターの体制強化なども盛り込んでいるところであります。そして、来年度から、新たな子育て安心プランの下で保育人材の確保のための取組を更に更に強化してまいります。
　具体的には、経験や研修の受講状況などを踏まえたキャリアアップに対応して給与が増えるという仕組みを整えます。経験を積んで、そして一生懸命研修をしてスキルを上げてきた方々に対して、その努力に対応する仕組みをつくっていくということであります。保育補助者から保育士になるための雇い上げ支援を拡充し、そして保育士の業務負担軽減のためのＩＣＴ化等の支援などを進めていく考えであります。そして、保育士の方々が将来の目標を持って保育の現場で長く活躍し続けられるように、引き続き全力で取り組んでまいる決意でございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。是非とも、保育士の処遇改善、全力で取り組んでいただきたいと思います。
　また、同時に取り組むべき課題としまして、男性の育児、家事への参加がしやすい社会の実現が大事でございます。
　パネルを御覧ください。（資料提示）
　男性の育休取得率は、二十八年度の最新の数字でも三・一六％と、女性の八一・八％に比べて大変小さな数字となっております。政府目標は、平成三十三年までに男性の育休取得を一三％と設定をしておりますので、まだまだ現実的な取組が必要となってまいります。
　男性の育休取得には様々な困難がございまして、例えば、お給料が減ってしまう、育休取っている間はお給料が八割しか出ない、そういう状況もございますし、中小企業におかれましては、取らせてあげたいけれども、人材がいないので、なかなか人繰りの問題で取らすことができないという問題もあります。
　これから男性の育休取得を本気でやっていこうと思ったときには、まず、トップの方の意識改革必要だと思いますし、また、雇用保険から現在支払われている育休の間の給付率も更に引き上げるということも検討していく必要あるかと思います。また、今の育休はまとめて取るようになっておりますので、細かく分けて取れるように、そういう制度も中小企業の方を考えたときに必要ではないかと思います。
　塩崎厚労大臣は、御自身も、省内の男性職員に対して育休を取るようにと大臣室に招かれて、そういう取組もされていると伺っております。是非、男性の育休、育児参加のための本気の取組への御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘いただいたように、二十八年度の男性の育児休業取得率三・一六％に、これは二・六五からちょっと上がったということでありますが、一三％という目標から考えても、超低水準と言わざるを得ないというふうに思います。
　男性の育児参加は、女性の継続的な就業にとっても出産意欲の向上の観点からも極めて重要であって、働き方改革を通じてこれを強力に進めようということで、今、安倍内閣挙げて頑張っているわけでありますが、男性が育児休業を取得しなかった理由というのを見ると、やっぱり職場の雰囲気が許さないということが一番の理由になっておりまして、そのために、厚生労働省としてはイクメンプロジェクトというのをずっとやってきておりまして、社会的な機運を盛り上げよう、それから男性の育児休業の取得促進に取り組む企業への助成というのもやっております。それから、育児休業の対象者に対する個別周知を盛り込んださきの改正育児休業・介護休業法、この着実な施行をやらなきゃいけないと思っております。
　厚労省自ら、今もお話があったように、政務三役誰かが毎月まとめて、前月に生まれた男性の職員を呼んで、課長をセットで呼んで、必ず育児休業を取れということを我々から言っているわけでありますし、この間は、私、閣僚で初めてイクボス宣言というのをやりましたが、幹部職員も皆こぞってイクボス宣言をやりました。
　今、育児休業給付の給付率の話がございましたが、今六七％で、平成二十六年度からやってきておりますけれども、引き上げてきているわけでありますが、こうした取組に加えて、男性の育児参加を更に思い切って進めるために、今月、新たに有識者から成る研究会を立ち上げました。その中で、御指摘の育児休業の分割取得、これを含めてニーズを踏まえた両立支援制度、これまでにないものを含めて総合的にやっていかなきゃいけないということで議論をしていただくことになっておりまして、あらゆる政策を動員をして男性の育児参加を促進をしてまいりたいというふうに思っております。
　　　〔理事松下新平君退席、委員長着席〕
○高瀬弘美君　ありがとうございます。是非ともお願い申し上げたいと思います。
　最後に、安倍総理にお伺いをいたします。
　野村総研のアンケートによりますと、今子育てをしているお父さん、お母さん方、希望する時期に希望する条件の保育サービスを受けることができればもう一人子供を持つことに前向きになるというような結果も出ております。
　先ほども申し上げた保育士の処遇改善、受皿の拡大、そして男性が育児参加しやすい社会の実現、全て大事になってまいりますが、この全てにおいて財源の確保が重要となってまいります。是非とも、総理の強いリーダーシップの下、財源を確保してこの新プランを進めていただきたいと思いますが、最後に総理の力強い御決意をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　しばらくの間人口が減っていく日本にあっては、働く意欲のある女性がしっかりと働くことができなければ日本の経済は成り立たないわけであります。そうした危機感を持って我々は取り組んでいきたいと、こう思います。
　そして、国としては、できることは全てやるとの考え方の下、まず、足下の二年で自治体の待機児童を解消するよう、保育士などの人材確保、保育の受皿整備のための予算を確保し、実際に立地を確保して、住民の理解を得て保育の受皿の整備を行う自治体をきめ細かく支援をしてまいりますが、そして、先ほども少し説明をいたしましたが、五年後には女性の就業率がいわゆるＭ字カーブがなくなる北欧並みの八〇％まで上昇することを想定し、来年度からの五年間で、それに十分対応できる保育の受皿三十二万人分を整備していく考えであります。
　また、長時間労働の抑制など働き方改革を進め、男性の育児休業の取得促進など男性の育児参加を促していく考えであります。将来にわたり保育の質と量を充実するたゆまぬ努力を重ねていくことと、やはり男性の意識を変えていくということもしっかりと行っていきたいと、このように考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　私は、共謀罪法案と市民のプライバシーについてお尋ねをしたいと思います。
　政府は、一般の方々が対象となることはあり得ないと繰り返しますが、結局、警察に捜査対象と目されれば誰もが一般人ではなくなるということではないのかと、専門家、そして国連特別報告者から厳しい指摘、懸念が示されてきました。国民の不安も広がっています。
　先週末の北海道新聞の世論調査では、共謀罪反対が四月から一四ポイント増えて五九％、内閣支持率は一二ポイントマイナス、自民党支持層でも説明不十分が六八％、公明党支持層の八六％が今国会成立に否定的と、こうした整理がされているわけですが、そうした中で、金田法務大臣は、一週間前の参議院本会議で初めて、環境保護団体や人権保護団体を隠れみのに組織犯罪を企てた場合は共謀罪と答弁をいたしました。これは、衆議院では全く述べてこなかった重大問題であります。
　パネルにその答弁の中心部分を紹介をしておりますが、（資料提示）対外的には環境保護や人権保護を標榜していたとしても、それが言わば隠れみのであって、実態において云々と。金田大臣、この隠れみのとか実態としてというのは、これは一体どういうことなんですか。
○国務大臣（金田勝年君）　仁比委員にお答えをいたします。
　去る五月二十九日の本会議において、ただいまの言及のあったその答弁をしておるということですが、環境保護や対外的には人権保護を標榜していたとしても、隠れみのであって、実態において、構成員の結合関係の共同の目的が一定の重大な犯罪等を実行することにある団体と認められるような場合には組織的犯罪集団と認められるのではないかという問いに対して、私は、そういうケースであれば、その構成員はテロ等準備罪で処罰され得るということを申し上げただけであります。
　そして、その趣旨は、御指摘の答弁は、ある団体が組織的犯罪集団に該当するか否かというのは、当該団体が標榜している目的や構成員らの主張する目的のみによって判断するのではなくて、当該団体の活動実態等を総合的に考慮し、構成員の結合の目的が一定の重大な犯罪等を実行することにあるか否かにより判断するということを申し述べたものであります。すなわち、御指摘の実態というのは、ある団体の活動実態を指しているものであります。
○仁比聡平君　団体の活動実態を総合考慮するのであるという御答弁なんですね。
　これ、つまり環境団体や人権団体、その活動実態あるいは組織構造を解明するというような言葉も法務委員会では先週御答弁されましたけれども、そうした実態を解明していくということです。
　大臣は、法務委員会で暴力団のフロント企業というのを例示をされましたが、そうやって例示してみたところで処罰範囲は明確には全くならないわけですね。それは、法案が言う組織的犯罪集団が、その言葉で多くの国民の皆さんがイメージをされるような、例えば広域指定暴力団や、あるいは国際テロリスト、テロ組織としてＦＡＴＦに基づく資産凍結やマネーロンダリング対策などの対象としてリストアップされている、これ、今およそ三百九十四個人、八十団体ありますけれども、こうしたあらかじめ分かっているものとは全く違うからなわけです。
　これ、大臣、例示ということであれば、○○マンション建設を考える会とか原発再稼働反対の何々住民の会とか米軍基地強化反対の○○住民の会、こういったものでも、活動実態、組織構造を見て共謀罪で処罰され得るということは否定できないことになりませんか。
○国務大臣（金田勝年君）　お答えをいたします。
　テロ等準備罪における組織的犯罪集団の意義についてお聞きということになります。
　国内外の犯罪情勢を考慮するときには、条文に例示しておりますテロリズム集団のほか、暴力団、薬物密売組織といった違法行為を目的とする団体に限られるわけであります。
　テロ等準備罪における組織的犯罪集団というのは、組織的犯罪処罰法上の団体のうち、構成員の継続的な結合関係の基礎となっております共同の目的が改正後の組織的犯罪処罰法の別表第三に掲げる一定の重大な犯罪等を実行するものにあるものをいうわけであります。
　ある団体が組織的犯罪集団に該当するか否かは、テロ等準備罪の成否が問題となる時点において団体の結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げられた犯罪を実行することにあるか否か、これによりまして判断されるわけでありますが、ある団体がテロ等準備罪の構成要件の一部であります、三つあるうちの一部であります組織的犯罪集団、該当するか否かは、収集されました証拠に基づいて個別具体的に判断されるべきものであるわけであります。
　一般論として申し上げれば、ある団体が該当するか否かというのは、テロ等準備罪の成否が問題となる時点において団体の結合関係の基礎としての共同の目的が先ほど申し上げた別表第三に掲げられた犯罪を実行することにあるか否かによって判断するということになります。
○仁比聡平君　大臣、やっぱり言葉がぐるぐる回っているばっかりで、手ぶりは付けられても説得力は全くないんですよ。
　大臣、三つ挙げられたテロ組織などに限られるというふうにおっしゃいましたけれども、テロリズム集団も例示、暴力団や薬物密売組織というのも例示、ですから、限られるとおっしゃっているのは、考えにくいとか想定し難いとかいうふうにおっしゃっているだけであって、共謀罪法案の対象となるのか、処罰の対象となり得るのかということでいえば、これは否定できないわけでしょう。その共謀罪法案の、大臣が隠れみのなら共謀罪とおっしゃったんですから、ちゃんと答えていただきたいと思うんですね。
　共謀罪というのは、ほかの犯罪とは全く違うわけです。それは、人の生命や身体、財産などの法益を侵害する危険が客観的にはない合意や実行準備行為を限りなく人々の内心に踏み込んで処罰する、それが共謀罪だということです。
　ですから、政府はそれが総体として危険だから処罰すると説明してこられました。けれども、環境保護とか人権などの市民運動の実態というのは、先ほど申し上げたように、構成員などを事前に審査されている指定暴力団とは全くこれ違いますよね。となれば、環境団体や人権保護団体の活動実態や組織構造、あるいは委員会では任務分担や指揮命令などという言葉も出ていますが、これが危険ではないかと警察が実態をつかむと、そういうことですね、法務大臣。
○国務大臣（金田勝年君）　お答えをいたします。
　テロ等準備罪は、組織的犯罪集団が関与する一定の重大な犯罪の遂行を計画したことに加えて、実行準備行為が行われた場合に成立するものであるわけであります。組織的犯罪集団というのは、組織的犯罪処罰法上の団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が一定の重大な犯罪を実行することにあるものをいうわけでありまして、ある団体についてのこの結合関係の基礎としての共同の目的が何であるかについては、個別具体的な事案における事実認定の問題でありますが、継続的な結合体全体としての活動実態等から見て客観的に何が構成員の結合関係の基礎になっているかについては、社会通念に従って認定されるべきものと考えられる。
　その上で、犯罪の成否を、一概に結論を申し上げる、具体的に事実関係を離れて申し上げることは困難でありますが、あくまで一般論として申し上げますと、御指摘のような団体の構成員は、基地建設反対又はそういう環境保護団体、いろいろとそういうことによります地域の負担軽減や自然環境の保全を目的として結合しているものと考えられるので、一定の重大な犯罪等の実行を目的として構成員が結合している団体であるとは想定されませんので、テロ等準備罪は成立しないというふうに考えられるわけであります。
○仁比聡平君　大臣、また答弁をごまかされているんですね。
　大臣がおっしゃるとおり、地域の負担軽減だとかあるいは自然保護、これを目的に環境団体やあるいは人権団体が活動している。けれども、それが重大犯罪の実行の目的を共同の基礎にしているかということについて、大臣も最後、想定し難いとおっしゃっているだけで、それは法律上は当たり得るということを大前提にしているわけです。それを個別事案で実態を見て隠れみのかどうか見極めるというのが隠れみの答弁ですよね。
　結局、与党は、よく労働組合や市民団体は組織的犯罪集団にならないとしきりに言うんですけれども、一変にせよ隠れみのにせよ、結局、人々が何かを話し合い合意をしたことを警察が重大犯罪の共謀だと疑いを掛けたときに、その人々が組織的犯罪集団だと警察がつかみ判断する、そうおっしゃっているだけです。では、隠れみのかどうか、活動実態や組織構造をどうやって見極めるのかと。
　国家公安委員長にお尋ねをしますが、現に大問題になっているのが岐阜県警の大垣署事件です。住民は中部電力の子会社の風力発電施設建設をめぐって勉強会を開いただけでした。ところが、岐阜県警は、その住民の機微なプライバシーをひそかに収集し、事業者側にこっそり提供して、住民運動をどう潰すかと相談をしたわけです。それが発覚した。国会でも大問題になって議論になった。ところが、政府は、ずっと通常業務の一環だと言って正当化をしてきたわけですね。
　同じような認識で、住民運動が隠れみのかどうか情報収集をし、共謀罪の嫌疑がその中から出てくれば捜査に移行していくというのが警察活動の現実ではありませんか。
○国務大臣（松本純君）　捜査は個別の事実関係に即して行われるものでありますから、テロ等準備罪をどのように捜査するかについて具体的にお答えすることは困難であり、その上で一般論として申し上げれば、ある団体が組織的犯罪集団に当たるかどうかについては、その団体の実態に即して、法と証拠に基づき個別に判断されるものとなると思います。
○仁比聡平君　全くお答えになっていない。
　警察は、犯罪捜査とともに犯罪予防の名の下に情報収集活動を徹底して行っているわけです。公安活動とか行政警察活動と、そういうふうに言われます。そうした警察の通常業務の一環であると正当化しているのが私が申し上げた岐阜県警大垣署のやった実際の情報収集活動なんですね。
　現にやっている、それを今も正当化しているということになれば、これからもやる、今もやっているというのが当然であって、そのことが一つよろしいかということと、もう一つは、その情報収集活動の中で、一定の集まりの中で何が行われているのか、活動実態をあるいは組織実態をこれつかむということになるでしょう。実際、これまでそうやってきている、その下で共謀罪が行われているのではないかという嫌疑を抱けば捜査に移行するんじゃありませんか。
○国務大臣（松本純君）　警察では平素より様々な情報収集活動を行っておりますが、その目的は、公共の安全と秩序を維持するという警察法に定められた責務を果たすということにあり、情報収集活動はその責務の範囲に限られ、その手段、方法については法律の範囲内で必要かつ妥当な限度内において行われるものであると認識をしております。
○仁比聡平君　皆さん、答弁されていないでしょう。おかしいでしょう。
　この公安警察活動の実態について聞かれると、全て口を拭って、法令に基づき適切に職務を遂行しているなどと述べ続けるだけ、総理もそれを正当化される、この間の本会議場での御答弁、そういうことでした。
　一個、松本国家公安委員長、確認したいんですが、先週の法務委員会で私の質問に対しておっしゃった、公共の安全と秩序の維持という責務を果たすために行う警察活動の結果、これはつまり情報収集の結果ということですが、これを個別具体の状況に応じて捜査に活用するということは否定されていないと答弁されました。そうですね。
○国務大臣（松本純君）　一般論としてはあり得ると存じます。
○仁比聡平君　つまり、犯罪予防の名の下に広く行われている公安情報収集活動と共謀罪の犯罪捜査というのは、これ連続して行われるんですよ。お認めになりました。
　この大垣事件で監視をされたのは四人の方々です。中には勉強会には全く無関係だった人もいるんですが、総理、聞いていらっしゃいますか。この方々はなぜ情報収集の対象になったのか、その基準はどこにあるんですか、松本大臣。
○国務大臣（松本純君）　岐阜県大垣警察署の警察官が公共の安全と秩序の維持に当たるという責務を果たすため、関係会社の担当者と会っていたものと警察庁から報告を受けております。
　個別具体的な内容については、今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきます。
○仁比聡平君　結局、警察のさじ加減一つということなんです。
　総理にお尋ねしたい。それは、プライバシーを侵害される国民の傷の深さについてどんな御認識かということなんです。
　大垣事件の被害者のお一人、船田さんという方がいらっしゃいますが、監視されたことが分かり、人の目を気にする自分がいる、人を信頼して本音を打ち明けられなくなる監視の怖さ、共謀罪の怖さということを語っておられます。
　お寺の住職の松島さんという方が西日本新聞のインタビューに応じられました。そこでは、勉強会から約一年たって、新聞の取材を受けて初めて自分と友人が警察から調べられていたということを知ったんだそうです。県警からは謝罪はない。学歴や病歴まで県警に教えたのは一体誰なのか、尾行されていないのか、盗聴はされていないのか、ふとしたときに集落の人を疑心暗鬼の目で見るようになったと、うつむいて語っておられるんですね。
　警察によってひそかにプライバシーを侵害され、なぜ調査対象にされたのかも分からない。総理、こうした深い傷を負った被害者に私は謝罪すべきだと思いますよ。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　既に松本国家公安委員長が答弁しているとおり、警察がその責務を果たすために行う行動は、もとより法令に基づき適切に遂行されなければならないものであります。警察には、引き続き、国民の信頼に応えるべく、法令を遵守し、適正に職務の遂行に当たってもらいたいと考えているところであります。
　そしてまた、テロ等準備罪処罰法案につきましても、従来から法務大臣が答弁をさせていただいておりますように、被疑者でなければこれは捜査の対象にはならないわけでございまして、まさにこれは、実行準備を行っていなければこれは言わば被疑者とならないわけでございます。という意味におきましても、言わば一般の方々が捜査の対象になることはないと、このように考えております。
○仁比聡平君　総理が、ここに来てもなお正当化しておられるわけですね。
　総理、今御答弁の中に、被疑者にならなければ捜査の対象にならないというお話ありました。これは、犯罪と思料されるという段階にならないと捜査の対象じゃないということをおっしゃっているんでしょうけれども、けれども、岐阜の大垣署の事件で、今も国家公安委員長がお認めになっておられるとおり、風力発電計画の施設の建設問題について勉強会を開いたというその住民の方々をプライバシーに立ち入った情報収集の対象にして、それを通常業務の一環ですと言っているのが警察なんです。そうした方々が警察活動のひそかなプライバシー侵害の調査の対象になっている、このことについての認識はないということじゃないんでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、この個別の事案について私はお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、言わば警察は、言わば一般論として言えば、警察がその責務を果たすために行う行動は、もとより法令に基づき適切に遂行されなければならないと、こう考えているところでありますし、テロ等準備罪処罰法案につきましても、言わば謀議をする、そしてさらに実行準備をするということになってこれは被疑者となるわけでありまして、言わば被疑者とならなければ捜査の対象にならないわけでありますから、一般の方々が捜査の対象になることはないと、このように考えております。
○仁比聡平君　警察公安活動の情報収集活動と捜査が連続するということは、先ほども国家公安委員長がお認めになったとおりであって、総理、今日の議事録よく読んでいただいて、本当にこのまま共謀罪法案通していいのか、よく考えたら撤回した方がいいと考え直された方がいいですよ。
　そうした議論について、私、今日、総理にきちんと伺いたいことがあるんです。それは、昨晩のラジオ番組、放送されたラジオ番組で総理は、共謀罪法案の国会審議について、野党の議論はまさに攻撃をするためにそういう不安をあおっているにすぎない、不安を広げるための議論を延々としていると発言をされました。
　今日私が指摘をした問題も含めて、もちろん私は野党の議員ですが、これは、私のみならず多くの専門家、そして法曹実務家、こうした方々の共通の厳しい指摘であり、国民の不安の焦点なんですね。それを、不安を広げるための議論を延々としているなんというのは、野党の質問権、国会の審議を否定する重大発言ではありませんか。私、この発言内容を認めて、撤回されるべきだと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もとより、質問権を、言わばこれを妨害することはできないわけでございまして、事実、こうやって質問をしておられるわけでございます。
　私がラジオで申し上げたのは、これまで一般人はテロ等準備罪の処罰の対象とはならない旨を繰り返し丁寧に国会を始め様々な場で御説明をさせていただいてきましたが、様々な場面において、いまだにあたかも一般の方々がテロ等準備罪の処罰の対象となり得るかのような議論が繰り返されており、これはいたずらに不安を広げるための議論になってしまっているという面があるのではないかとの私の思いを申し上げたわけでございます。
　あわせて、ラジオ番組では、まだ私の説明が不十分である旨を申し上げつつ、丁寧に分かりやすい説明に心掛けていきたいと、こうも述べているわけでございまして、真摯に、謙虚に答弁をしていきたいと、このように考えているところでございます。
○仁比聡平君　私も昨日放送を聞きましたけど、そんな議論になってしまっているのではないかなんというような、そんな御発言ではありませんよ。不安を広げるための議論を延々としているんだろうと思いますねと強調しておられたじゃないですか。それをこの国会で指摘をされると、そんなふうに言い逃れようとする。実際に、警察は普通に暮らす市民を監視している、今日の議論でも明らかになった。そうした秘密体質と共謀罪法案の不明確性が結び付いて深刻なプライバシー侵害が引き起こされる、これが国連特別報告者の厳しい指摘であって、この指摘に応える情報提供をし……
○委員長（岡田広君）　時間が来ていますので、質問をまとめてください。
○仁比聡平君　それを国会に提出し、徹底して審議をする、そのことを強く求めて、私の質問、終わります。
○石井苗子君　ありがとうございます。日本維新の会の石井苗子です。
　加計学園について、日本維新の会の見解を申し上げます。
　私たちは岩盤規制緩和に賛成をしております。日本経済は、長年、特にこの二十年の間、岩盤規制という名の既得権益保護というものが打ち破られないために新産業の開発や労働者の移動といった実体経済の変化を見ることができないで来ました。岩盤規制を打ち破った一つの例として、新しい大学が地方にでき、若い労働者が移動し、そこで暮らす人々の経済発展に直接結び付くことであったなら何も悪くなかったと思っております。それが一校に絞られていくという過程でやり方について問題があったとされて、最終的に大学ができなかったということになれば、それは大変残念に思います。
　政治家は夢を語るだけではなくて、それをどう実現していったかということで真価が問われるということもあります。午前中から大変お疲れだろうと思いますが、国民の皆様もこれをお聞きになっていてお知りになりたいと思います。この決算委員会の終盤に当たり、総理は、今この問題を正々堂々どうしていこうと思っておられますでしょうか、総括、お願いいたします。