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○高橋（ひ）委員　一定の成果を上げていただいているようですが、被災地域の皆さんから、被災事業の成果が地元に十分に還元されていないのではないか、東京や東北以外の事業者ではなくて、もっと地元東北の事業者に取り組んでもらうべきではないかとの御意見をお聞きいたしました。
　私も、復興・創生期間の終わりが近づいてくる中で、地元の事業者こそがこういった事業のノウハウや成果を蓄積するべきと考えますが、復興庁のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○角田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘のとおり、これまで三十四採択されておりますけれども、そのうち東北の事業者の採択は八件ということでございますので、四分の一弱というところにとどまっているというのは事実でございます。
　これまで余り地域を限定してという発想ではなかったものですから、とにかく誘客することが大事だと思ってまいりましたので、こういう取組を三年進めてきたところでございますけれども、御指摘のとおり、東北の事業者の間でこのノウハウとか成果を共有する、蓄積していくということが真の復興のためには大事だろうというふうに考えておりまして、来年、四年目になりますので、これからは、東北の事業者が主体となるような事業を選定していく、それを条件として応募してもらう、もちろん大手の方との連携というのはあり得ると思いますけれども、そういった事業の進め方をしてまいるということで今検討しているところでございます。
　以上でございます。
○高橋（ひ）委員　三十四件中八件、四分の一と、本当に少ないと思います。被災地から考えると、一事業者の、ことしは三千万円でしたけれども、これが全て被災地で回っていればと本当に残念でなりません。大都市の大手が三千万円で請け負って、地元に少しだけお金が入る。民間の有識者が選んでいらっしゃるというふうに伺いましたが、四千万円の採択のときがありましたよね。この中に、中国からハゼ釣りというような、ちょっと私にとっては、えっと思うような、そういう企画もあったというふうに驚いた記憶があります。
　ぜひ、地元の雇用、そして企業への配慮、これを最大限、本当に最大限地元でお金が回るということを確実にお願いしたいと思います。
　次に、東日本大震災復興特別区域法に基づく税制優遇措置の延長について、被災地の要望をお伝えいたしたいと思います。
　復興特別区域法の国税の減免措置が、機械や装置を購入した際に、平成三十年度までは特別償却率が五〇％だったものを三十一年度以降は三四％として、あわせて、地方税の課税免除を行った県や市町村への減収の補填率を、三十年度までは十分の十であったものを三十一年度以降は四分の三にするなどの措置の引下げが行われる予定と伺いました。
　この税制の優遇措置に対して、震災被害の甚大な地域である陸前高田市などの沿岸市町村が、三十一年以降も、引き続き三十年度までの措置の継続をお願いしたいと強く要望しております。加えて、復興期間終了後のこの措置の継続についても、ぜひお願いしたいとの要望があります。この要望について、復興庁のお考えをお示しいただきたいと思います。
○橘副大臣　お答え申し上げます。
　今ほど高橋議員お話がございました陸前高田市など、沿岸市町村からの強い御要望を踏まえまして、沿岸市町村につきましては、平成三十一年度以降引き下げられる予定の特別償却率等の特例措置及び地方税の減収補填措置を平成三十年度までと同水準とするように税制改正要望等を提出し、関係省庁と協議を重ねているところでございます。
　この沿岸市町村というのは、復興特区法等で定める雇用等被害地域を含む市町村の区域内ということになっております。
　あわせて、現在、与党の税制調査会で議論が行われていると承知しております。被災地の状況を踏まえた議論がなされているものと思っております。
　なお、復興・創生期間後の二〇二一年度以降の特区税制、この国税あるいは地方税の減収補填措置の取扱いにつきましては、今後、復興施策の進捗状況などを精査し、改めて検討してまいりたいと考えております。
○高橋（ひ）委員　ありがとうございます。
　現状として、例えば、今、陸前高田のお話が出ましたけれども、陸前高田で仮設店舗、これが今二百弱あるんですけれども、その仮設店舗で、もう次に新しくは自分たちはお店をやらないと決めている方も結構いらっしゃるんですね。でも、頑張ってやると言っている方々が実際には土地をいただけるのが、まだまだ先です。ですので、どうしてもこの措置をいただかなければ、お店をやめるという方々は出てしまいます。沿岸だけで、絶対ここだけは守っていただきたい、その強い要望は、本当にそれぞれの市町村長の方々のその思い、本当に強うございます。
　そのほかにも、さまざまな御要望が復興庁には来ていると思いますが、ぜひ、いろいろな精査をお願いしたいというふうに思っております。
　それと、あわせてなんですけれども、前回に引き続いて、二〇二〇年度末の復興・創生期間終了後について、ちょうど今もお話がありましたけれども、ここについて具体的に伺ってまいりたいと思います。
　これまで被災地では、高台移転、土地区画整理事業など、土地の造成が行われており、政府の取組により土地の造成は今年度末でおおむね完了する見込みですが、先ほどお話をしましたが、地域によっては復興期間の最終年度の二〇二〇年度中に土地の引渡しを予定しているというところがあり、復興の格差が非常に大きくなっています。その場合、住宅の再建や商店の再開が復興・創生期間内に間に合わずに、これまで受けられていた支援が受けられなくなるのではと、被災自治体、被災者の方々、先ほども申し上げましたが、本当に不安に思っていらっしゃいます。
　ことし四月の委員会でもお話を申し上げ、復興期間後に政府としてどのように取り組んでいかれるのかを質問させていただきました。その際、当時の土井副大臣から、復興・創生期間以降の復興の進め方については、復興施策の進捗状況を踏まえながら、しっかりと被災地の皆様の御要望も受けとめながら、検討してまいりたいとの御答弁をいただきました。
　そこで、その後の検討状況について確認をさせていただきたいと思います。現在の復興の進捗状況に対する御認識と、復興・創生期間後の復興の進め方について、渡辺大臣の御見解をお示しいただきたいと思います。
○渡辺国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほども私は申し上げましたけれども、大臣就任以来、現場主義を徹底して、速やかに被災地にお伺いをしました。岩手県、宮城県、そして福島県の知事、そしてさらには、具体的に申し上げるならば、四十三の市町村の市町村長にもお会いし、さらには被災者の方々とも意見交換をしてきたところであります。
　その中で、町のにぎわい、これが出始めているところもありますが、復興が着実に進展していることを一方で感じるのでありますけれども、復興の進捗度合いは、先生おっしゃるとおり、やはり格差があるなというふうに私自身も感じております。
　さらに、心のケアや土地の造成が最終年度に完成する地区における支援策など、課題があることを改めて認識したところでございます。
　地震、津波被災地域については、インフラの復旧や住まいの再建が着実に進展しており、復興の総仕上げの時期を迎えているというふうに感じております。
　また、福島における原子力災害被災地域については、復興再生に向けた動きが本格的に始まったところであり、中長期的な対応が必要なことから、復興・創生期間後も国が前面に立って取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
　復興・創生期間後の復興の進め方についてでありますが、県や被災市町村からの御要望、御協力をいただきながら、まずは、復興施策の進捗の状況、復興・創生期間後に対応が必要な課題、これを年内に整理をさせていただき、復興庁の今後のあり方を含めて、今年度内には一定の方向性を示してまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○高橋（ひ）委員　今年度内に示してくださるということで、本当にありがたく思います。
　作業療法士の方々が出張で高齢者のケアサービスなどをしているとか、継続の要望、本当にたくさんあります。ぜひ、いろいろな必要性を認めていただき、継続をしていただきたいものはたくさんありますので、よろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。どうぞこれからもよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○古川委員長　次に、高木美智代君。
○高木（美）委員　おはようございます。公明党の高木美智代でございます。
　まずは、本日、大臣所信に対する質疑ということで、渡辺大臣始め副大臣、政務官の皆様に、御就任おめでとうございますと申し上げるものでございます。
　私も一年四カ月ぶりに復興特に戻らせていただきました。発災からちょうど一月後、浜田副大臣と御一緒に福島県郡山市に入りまして、一人に寄り添い続ける支援という決意でスタートをいたしました。また、厚生労働副大臣として、この一年二カ月、医療、介護、また、共生のまちづくり、子育て支援などに取り組んできたところでございます。取り組めば取り組むほど、まだまだ道が遠いというその思い、そしてまた、何としてもそこまで、私も、人間の復興と我が党は掲げておりますので、取り組ませていただくという決意を毎回新たにしてきたところでございます。
　きょうは、福島県について質問をさせていただきたいと思います。
　特に、福島県内の避難地域では、特定復興再生拠点区域等の整備、また、事業の再開、営農の再開等が進むなど、新しいまちづくりや産業の再生にやっと道筋が見えつつあるというその一方で、震災から七年八カ月、今も避難生活を続ける方たちが四万人を超え、根強い風評被害、また風化など、国の対応は決して緩めるべきではないと思っております。
　またさらに、今、きめ細やかな対応が求められていると思っておりまして、中には、県への要望、市町村への要望、さまざまなものが私のもとにも寄せられておりますけれども、これは、国においても、県がやることだということではなくて、県のそういう取組をよく連携をとりながら後押しをしていくという、こうした姿勢で今後臨んでいただければと思っております。
　十一月二十四日、安倍総理と渡辺復興大臣が福島県富岡町また双葉町を訪問されまして、復興状況を視察されました。その際、総理は、復興・創生期間後も福島の復興がなし遂げられるまで国が前面に出て全力を尽くす、このように力強く語られたところでございまして、私たちも、政府・与党、そしてまた、復興には与党も野党もないわけでございまして、一丸となって国が前面に出て支援に全力を尽くすという、ここを共有させていただきたいと思っております。
　この背景としまして、先ほど来大臣からも御答弁ありましたが、復興・創生期間が余すところ約二年、今後の国の取組はそのまま続くのだろうかという不安の声がさまざまな事業に対して起こっているというのが今の状況でございます。こうした総理の御発言も、そうした県民の方たちのお気持ちを受けとめられての発言ではないかと思っております。
　例えば、復興特会がなくなることで生活支援相談員事業自体がなくなってしまうのではないか、こうした不安の声も、現実、私も伺いました。
　内堀県知事からも御要請があられたと思いますが、復興・創生期間の残り二年、復興を一層加速するとともに、後任組織の体制及び十分な財政の確保、制度の改善など、政府は最後まで責任を持って取り組んでいただきたいというのが内堀知事から私どもも受けた要請でございます。
　公明党といたしましても、これまで自民党と第七次にわたるまで提言を出させていただきました。今後もしっかりと一体となって取り組んでまいる決意でございます。
　大臣の御決意を伺いたいと思います。
○渡辺国務大臣　お答えを申し上げます。
　復興・創生期間の間はできるだけ全てをやり通す、そういった決意で私自身も復興に全力で取り組んでまいりたい、そのように思います。また、原子力災害被災地域の復興再生については中長期的な対応が必要であるということは、私も当然そのように思っております。
　復興・創生期間後も国が前面に立って取り組んでいく、これは、総理がおっしゃったとおり、私もそのとおりだというふうに思っておりますので、そのような方向でしっかりと進めてまいりたいというふうに思います。
　復興・創生期間後の進め方でありますけれども、これは、県や被災市町村からの要望、御協力をいただきながら、復興の今の施策の進捗状況、さらには復興・創生期間後に対応が必要な課題について、年内を目途に今整理をしているところでございます。
　復興庁の今後のあり方については、今年度内に一定の方向性を示してまいりたい、そのように思っております。
○高木（美）委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　もう一つ、その後の取組も継続をという、更に強化をということですが、公明党の赤羽一嘉当時経済産業副大臣が座長となりまして、福島イノベーション・コースト構想の検討を開始いたしまして、今既にスタートしております。重要な国家プロジェクトであると思っております。詳細は、きょうは質問時間が短いものですから申し上げませんが、福島県においても、一般財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構を立ち上げまして、昨年の七月から本格始動しております。
　この構想は、福島特措法に位置づけられていることで、体制維持も、また財政的支援も特段問題ないとは思ってはおりますが、現場は、国が引いてしまうのではないかという一抹の不安もあるようでございます。今後もしっかり取り組むという御決意を伺いたいと思います。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　赤羽議員が経済産業副大臣及び原子力災害現地対策本部長を務められていた際に取りまとめられた福島イノベーション・コースト構想は、福島の浜通り地域に新たな産業基盤の構築を目指す構想でございまして、福島復興の切り札でございます。構想に基づきまして、これまで、廃炉やロボット、水素に関する研究開発拠点の整備などを進めてきました。
　今後は、これらの拠点を活用して、自立的、持続的な産業集積の実現に向け、新たな技術や企業、人材の呼び込み、地元企業の参画を加速することが重要でございます。
　昨日開催されました福島イノベーション・コースト構想推進分科会におきましても、こうした方向性につきまして、県、市町村、関係省庁などと共有し、活発な議論が行われたところでございます。
　今後とも、構想の推進に向けて、福島県、市町村、福島イノベーション・コースト構想推進機構と緊密に連携し、政府一丸となって全力で取り組んでいく所存でございます。
○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。
　次に、県内の十八歳未満の子供たちについて伺います。
　これは平成三十年四月現在の数字ですが、約七千五百人が県外避難を続けている。そして、その人口減少に拍車をかけている。そのために、生徒数の減少に伴う納付金収入が減少しておりまして、子供たちの安全、安心を確保するための経費も重なり、私学の各校、各園の経営は逼迫の度を増していると聞いております。
　そこで、福島県私立中学高等学校保護者会など四団体から要望をいただきました。
　今年度までは、授業料と納付金の減少額を補助し経営支援を行う被災私立学校復興支援事業がありまして、県内の子供たちの教育環境の維持に役立っております。この事業は、既に平成三十二年度末まで延長が決まっておりますが、その中身は、支援の状況を見て補助率を決定していく、今も既に毎年一〇％ずつ減っているという状況があります。適切な支援が行われるよう要請をさせていただきます。
　また、その一方で、被災し、経済的理由から就学困難となった幼児また児童生徒が安心して学ぶことができるよう、保護者負担の軽減策として、被災児童生徒就学支援等事業が実施されております。これは、毎年度、単年度の予算要求となっております。
　どちらも重要な事業でありまして、来年度もしっかり確保し、事業の継続をお願いしたいと思っております。文科省の見解を伺います。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　被災をした幼児児童生徒が安心して学ぶことができる環境を確保すること、これは大変重要であるというふうに考えております。
　このため、文部科学省におきましては、東日本大震災で被災をし、経済的理由により就学困難な幼児児童生徒を対象に、被災幼児就園支援事業や私立学校授業料等減免事業などを含みます被災児童生徒就学支援等事業によりまして、各都道府県や市町村が就学支援事業を実施する場合、所要の経費の全額を国庫補助で支援をしておるところでございます。また、来年度の概算要求におきましても、今年度と同様に、全額国庫補助で所要額を計上しているところであります。
　文部科学省としましては、今後も、現地の御要望や被災地の復興状況を十分に踏まえつつ、被災幼児児童生徒への就学支援にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　次に、少し質問の順番を変えさせていただきまして、浜田復興副大臣に伺いたいと思います。
　後押しをいただきまして、福島に子供の心のケア会議が開催されておりますことを高く評価するとともに、御礼を申し上げたいと思います。
　帰還が進む中で、大人の不安など心理的な影響をダイレクトに受ける子供たちの心のケアは重要と考えております。特に、子供たちは、親が就労、そしてまた生活環境の変化、また、今までは三世代、四世代で住んでいたその家庭がばらばらになってしまい、その家族間のきしみなど、そうしたことを知らず知らず子供が全て吸い取り紙のように受けとめているということを、多くのケアに入ってくれている関係者から伺っております。
　そのためには、やはり復興庁が中心となって、文科、厚労、そして福島県、市町村、これが一体となって、それぞれが持っているデータを共有しながら、刻々と変化する課題に、同じ意識を持って、どう取り組んでいくのか、またどう改善できたのか、その結果をも共有する必要があると思っております。
　復興庁がこれからあと二年という、その後もやはりこれは帰還が進む限りは強く継続を求めるものでございます。福島の未来をつくるためにも、今後とも子供たちの心のケア事業を引き続き実施すべきと強く訴えたいと思いますが、浜田副大臣の見解を伺います。
○浜田副大臣　高木委員におかれましては、厚生労働副大臣在任中、被災地の子供たちの心のケアについて、また、特に厚生労働省と文部科学省の連携つきまして、種々アドバイスいただきましてありがとうございました。
　東日本大震災から七年以上経過しましたが、多感な時期に震災を経験した子供たちの心のケアは引き続き重要な課題であると考えております。
　これまで、関係省庁や自治体と連携し、親を亡くした子供たちに対する児童精神科医また臨床心理士等によるケア、児童生徒へのケアのためのスクールカウンセラーの派遣や教職員の加配、親の抱えるストレスが子供の心に影響を与えるため、心のケアセンターによる大人に対する相談支援などの、子供の心のケアに取り組んでまいりました。
　委員御指摘の福島県の子供たちについては、御指摘いただきまして、現在、文部科学省や厚生労働省とともに、福島県から県内の状況や今後の取組に関して意向をしっかり伺いながら、取組の充実に向けた連携のあり方について検討がスタートしたところでございます。
　引き続き、関係省庁と密に連携し、福島県の意向を丁寧に伺いながら、子供の心のケアに関する取組を充実していきたいと考えております。
○高木（美）委員　子供の心のケアにつきましての予算につきましても、ぜひともまた浜田副大臣には注視していただきまして、これがこの地域は落ちついてきただろうといって減額をされても、恐らくまたそこで子供たちのいろいろな心の波というのもありますので、その点も含めて、ぜひとも、今まで支援に入っていた人たちが引かなければいけない、そういうことのないように、引き続き手厚くこの福島につきましては支援を受けることができますように、どうぞお取り計らいをお願い申し上げます。
　続きまして、最後の質問ですが、私も、医療、介護、この人材の確保、また、現地の状況の視察のために福島にも何回か入らせていただきました。
　まず、医療につきましては、復興も進んできてはいるものの、やはり医師の確保が難しいという状況が続いております。大熊町に再来年の春開所予定の診療所も、医師が確保できないという今の状況でございます。地域医療再生のため、震災以降、福島県に地域医療再生基金四百九十四億円が交付されまして、そして昨年、二百三十六億円積み増しをいたしまして、診療所の移転、新設、医療従事者の確保などに活用されておりますけれども、思うように医師が集まらない状況というのがあります。
　何らかの対応策が必要と考えまして、いろいろ私も悩みましたが、なかなか見つからない。医師の偏在是正策など、政府の取組と見解について伺いたいと思います。
　あわせて、介護人材の不足も深刻でございます。被災した介護施設の再開が進む一方で、職員を十分に確保できず、利用者の受入れを制限せざるを得ないという状況も続いております。
　被災地における福祉・介護人材確保事業、また介護サービス提供体制再生事業、こうした対策は打たれているものの、現場は人材確保が難しく、困難である。東京、神奈川から人材を確保した。そしてまた、経産省また厚労省、それぞれツアーを組んで、事業者の方たちに現地を見てもらう、こういうことも努力を積み重ねているわけですが、これについては早急な対応が必要かと思っております。
　私が伺ったところは、震災があってもずっとそれを開いてくれていたという、いいたてホームというところですが、再開した後も、今度は給食サービスを担う事業者がなかなか見つからないとか、こうしたこともその当時伺った経緯があります。
　今後の取組と対応について、厚労省から答弁を求めます。
○迫井政府参考人　まず、医療につきまして御答弁申し上げます。
　福島県の復興のためにも、医師を確保することにより、安心して暮らしていく体制を整えていることは非常に重要な課題であると認識をいたしております。
　このため、平成二十二年度以降、福島県の地域医療再生基金を拡充いたしまして、被災地の医療機関が県外等から医師等の医療従事者を確保するための経費でございますとか、県が指定します医療機関に一定期間勤務しました場合に返済を免除する修学資金の設定、あるいは、ふたば医療センター附属病院など医療機関の設備や運営に係る経費等につきまして財政的な支援を行ってきたところでございます。
　このほか、平成二十六年度から設置をいたしました地域医療介護総合確保基金も活用いたしまして、都道府県が司令塔となって、医師の派遣など医師確保の支援等を行う地域医療支援センターの運営等について財政的な支援を行ってきたところでございます。
　また、さらなる医師偏在対策を講じるために、医療法及び医師法の一部を改正する法律案、これを前国会に提出いたしまして、成立したところでございます。現在、その施行に向けて、医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会におきまして議論を進めておるところでございまして、今年度中にその詳細を各都道府県にお示しすることといたしております。
　厚生労働省といたしましては、今後とも、福島県の医師確保の取組を支援するとともに、改正法の施行等を通じまして、医師の偏在の是正を図ってまいりたいと考えております。
○八神政府参考人　介護の人材につきましてお答え申し上げます。
　東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故により住民の方々が長期にわたって避難を余儀なくされるなど、特に甚大な被害を受けた福島県相双地域等におきまして介護人材の確保を支援していくということは大変重要な取組だというふうに考えてございます。
　このため、相双地域等の介護施設等へ就労を促進する被災地における福祉・介護人材確保事業、これによりまして、就職準備金の貸与等の支援を実施してございます。これにつきまして、本年度から就職準備金の引上げを図る、また、全国の介護施設等からの応援職員に対する支援、こういったことを実施してございます。
　また、こうした本事業が効果的に活用されますよう、今、委員から御指摘もございました東京等から相双地域等の介護施設を見学してもらう、よく知ってもらうといったバスツアー等、これを実施、また、周知広報にも努めておるところでございます。
　それから、介護人材の確保を進めながら、介護施設等の当面の運営を支えるため、避難指示解除区域等で事業を継続、再開する介護施設等の運営を時限的に支援する介護サービス提供体制再生事業、これを平成三十年度の予算で創設してございます。
　これらの事業につきましては、平成三十一年度の概算要求におきましても引き続き計上するとともに、今後とも、福島県や復興庁と連携をし、介護人材の確保につきましてしっかりと対応してまいりたい、このように考えてございます。
○高木（美）委員　八神さん、二つ申し上げたいと思います。
　一つは、やはり介護人材の処遇といいますか、例えば家賃補助とか、もう少し手厚く、ほかの地域と異なる制度になるかもしれませんが、福島の特別の事情に配慮した形で、それが何とかできないかということが一つと、あと、東京、神奈川等からツアーという話ですが、一番そこは介護人材が不足している、有効求人倍率、恐らく実感としては九を超えているというような地域ですので、全国の介護人材の不足度をもう一度見ていただきまして、総合的にいろいろなところから、地域からツアーとして呼び込んでいただけるような対応も必要かと思いました。
　いずれにしても、今後とも重要ですので、私もしっかり取り組ませていただく所存でございます。
　ありがとうございました。
○山崎委員　立憲民主党の山崎誠でございます。
　質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。早速、短い時間ですので質問に入らせていただきます。
　本日も、私は、東京電力福島第一原発事故からの避難者の問題を取り上げさせていただきます。
　毎回、復興特で私はこの問題を取り上げています。なぜならば、やはり状況がよくならないからなんです。問題が解決できていない、そういう問題意識を持ちまして、常にこれを取り上げざるを得ないというのが私の率直な今の位置づけでございます。
　大臣、本当に御就任おめでとうございます。渡辺大臣におかれましては、今お話が出ました、本当に被災地の方を短い時間で回られて、真摯にいろいろなお声に耳を傾けていただいているというお話をお聞きして、大変心強いなと思った次第です。
　特に、福島について先ほどお話がございました。本格的な復興に入ったという認識、そして、中長期的な対応が必要なんだ、それから、復興・創生期間後も国が前面に立って支援をしていく、支えていかなければいけないんだという認識をお示しいただきました。私は、これは非常に重要な意思の表明、決意の表明であったと思います。そういった大臣のお考えをベースにお聞きしてまいります。
　避難者の生活、今、区域内にいる方あるいは区域外の方で避難者の方々、まだ大勢いらっしゃいます、現状をどういうふうに捉えられているか。
　特に、前吉野大臣も、私が御質問すると常に、一人一人に寄り添って支援をする、それから生活再建のベースは住宅の確保なんだということは、再三お答えいただいています。
　お一人お一人の生活、寄り添ってという趣旨を踏まえた上で、現状、避難者の皆さんの生活実態をどういうふうにお考えでしょうか。
○渡辺国務大臣　今回の私の大臣就任以来、まず、福島県については、十五市町村全て回らせていただきました。そういった状況の中で考えていきますと、今回の大震災というのは本当に未曽有の大震災であったということは、先生方も同じ認識だというふうに思っております。
　避難者は、当初四十七万人と言われておりました。現在は五万四千人まで減少してまいりました。福島県からはいまだ四万人を超える避難者がおりまして、この問題については、今申し上げたとおり、中長期的に対応が必要になってくるだろうというふうに思います。
　これらの避難生活が長期化している方々については、高齢者の孤立、離職期間の長期化、心身の悩みなど、それぞれが抱えている課題が個別化、複雑化している状況にあります。私も、県外避難者の相談拠点であります全国二十六の生活再建支援拠点の人たちと意見交換の機会を持ちまして、会議を通して、避難の方々から多種多様な相談等が寄せられている現状をお聞きしたところでございます。
　復興庁としましては、こういった被災者の方々にしっかりと耳を傾けながら、生活、住宅再建に関する相談支援、避難先や帰還後における心身のケア、帰還に向けた環境の整備など、できる限りの支援をしてまいりたいと存じます。
○山崎委員　ありがとうございます。
　今の御答弁は、吉野大臣の御答弁を引き継いでいらっしゃるとは思いますが、中身は、私は渡辺大臣なりに解釈をされているんだろうと思っています。
　今お話がありました。実は、個別に見ていって、今、もう本当に待ったなしになってきている、中長期的な対応が必要だとお考えだ、それから、復興・創生期間後も国が前面に立って支援をするというお話をしている中で、今、被災者の皆さんが一番大事な住宅の問題、来年の三月というのが区切りになっているんです。
　来年の三月で打ち切られる支援、どんなものがありますか。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　民間賃貸住宅の家賃補助、それから国家公務員宿舎への入居、これについては、経過的に来年の三月までと承知いたしております。
○山崎委員　区域内の避難者に対しても、仮設住宅の提供の打切りもございますよね。要するに、来年の三月末という区切りで、多くの経済支援が今打ち切られようとしているんですよ。
　実態として、例えば、いろいろなテーマがありますので、質問順序は狂いますが、民間賃貸住宅の補助を、今二千人を超える方々が受けていらっしゃいます。来年の三月で打ち切られます。打ち切られて、本当に生活困窮になっていく人がいるのではないか、あるいは、もうそういう実態が明らかになっています。
　そういう方々にどういう手当てをするおつもりですか。実際に、今、支援を受けている方々の年収実態を把握されていますか。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の避難者の方々に対しましては、福島県と連携いたしまして、先ほどございました二十六の生活再建支援拠点、あるいは相談ダイヤルを通じて相談対応をいたしておりますし、また、駐在員あるいは復興支援員による戸別訪問などによりまして、実態を把握しているところでございます。
　そういう形で、個別個別の対応を行う中で、避難先自治体の住宅、福祉部門あるいは社会福祉協議会等とも連携しながら、それぞれの避難者の方々の状況に応じて、生活再建の取組を行っているところでございます。
○山崎委員　今の相談拠点やあるいは個別相談、戸別訪問などをやっているというお話ですが、それで、じゃ、来年の三月で打ち切ってもいいという根拠は、その調査の中で出てきたんですね。
　どういう根拠で来年の三月で打ち切っていいと決めたんですか。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　もともと、今回の経過措置二年と申しますのは、一年八カ月ほど前に本来の措置を終了して、経過的にその二年間の間で生活再建をしていただくというようなことで、経過的な期間を設けたわけでございます。
　現在、福島県におきましては、今も申し上げましたけれども、避難先の自治体、例えば東京都などでございますけれども、そういったところの住宅、福祉部局あるいは社会福祉協議会と連携をして、個別に御相談に応じる、ないしは相談会を開催する、そういう形で、それぞれの方々の状況に応じて、今設定している三月までにできる限り安定した生活再建が実現できるように努力をしているところでございます。
　もちろん、復興庁も一緒になって、例えば埼玉とか京都とか、それぞれの地域に訪問して、個別個別の方々に寄り添った支援に取り組んでいるところでございます。
○山崎委員　今の御説明で、努力しているというのは答えになりません。本当に、来年の三月末でこの支援を打ち切っても、困窮あるいは生活保護等に陥ってしまう方はいないんですね、それが確認できているんですか、それをお聞きしているんですよ。努力しますというのでは、今、もう来年の三月の話ですから。大臣、おわかりですか。もう期限切られているんです、中長期的対応にはなっていないんですよ。
　お話がありました、二年が暫定的な措置で決められているんだと。期限を切って支援をしている、それが実態なんです。でも、今、皆さん、生活かつかつで、パートをやりながら稼いでいる。あるいは、子育て中の子供たち、本当にお金がかかる中で、本当に生活苦しい中でやっているんです。そういう実態がお一人お一人の世帯にある、その認識で本当にこの意思決定をしているのかどうか。
　お聞きをすると、これは福島県の制度なので、復興庁としては福島県と寄り添ってというお話になります。
　ここで、皆さんにぜひ私はお伝えをしたいんです。
　福島県の方々も、担当者の皆さんはよくやっています。御存じだと思います。福島県には、もちろん戻って生活している大勢の方々がいらっしゃいます。その方々からすれば、今まだ避難をしている特に区域外の避難者の皆さんというのは例外的な方々かもしれない。そういう中で、福島県としてこの制度を継続する、どうですかと県民の皆さんに尋ねると、大多数の方々は、もういいんじゃないか、そういう意見になってしまうんですよ。
　でも、問題は、本当に今苦しんでいて避難をされた、災害に対して避難された被害者です。その方々がこのまま切り捨てられて生活困窮に陥っていいかどうかなんです。
　なので、私は、福島県の皆さんにこれ以上お願いをするのは難しいのではないかと思っています。なので、福島県にかわるところはどこかと探すと、やはり国なら国が責任を持たなきゃいけないんですよ。
　例えば神奈川県、今、避難者の方を受け入れています。福島県が民間の家賃の補助をしている、それに上乗せをしているんです、神奈川県。神奈川県は何を言っているか。来年も福島県がこの民間家賃の補助の支援を続けていたら、私たちも補助を続けます、そうおっしゃっています。わかりますか。周りの方々は、実は、いろいろな支援をやりたい、この実態は問題だ、支援したいと思っている方がたくさんいます。ですが、例えば福島県からそういう声が上がらないのでしようがない、支援ができないと。
　もう一つ例を出します。国家公務員住宅に入られている方々、これも来年の三月で打切りで、出なさいと今言われています。セーフティーネット契約というやつです。これも財務省の担当にお聞きをすると、来年の三月でどうしても出ていただかなきゃいけないんですか、いや、福島県から相談があれば真摯に検討しますと含みを残してくださっています。福島県が起点になっているんです。
　それで、先ほどのお話です。この現実というのは原発事故の非常に特殊なところだと思っています。放射能の汚染に対する認識というのは、やはり非常に幅が広い、一つの基準では切れない。あるいは、避難区域を決めるこの線も、暫定的に決めたものが地域の分断を生んでいますよね。別に、この線の右、左、すごい根拠があるわけではないではないですか。そういう中でできた今の分断を、これは福島県に投げてもなかなか答えが出せないんですよ。
　なので、復興大臣、ここは国がこの分断の中で少数取り残されてしまった方々の面倒をしっかりと見る、その意思表示をしてあげれば、私は、多くの方々が救われる、今そういう瀬戸際だと思っているんですが、大臣の見解をお聞かせください。
○渡辺国務大臣　委員の言うこと、本当に私自身も感じておりますけれども、今の制度でいくならば、引き続きやはり県と密に連絡をとって被災者と寄り添って支援していく、この方針が、私は、それしか私の方針としてちょっと言うことができないのであります。済みません。
○山崎委員　渡辺大臣、非常に誠実な方だとよくわかりました。今そういうお答えしかできないというのをお聞きしたのは私は大変うれしく思いますが、どうか認識を、もう一回持ち帰っていただいて。
　だから、福島県はそういう立場なんですよ。申しわけないですが、皆さん本当に一生懸命やられていますよ。担当者の方々は、例えば東京都へ行ったり神奈川県へ行ったり、御相談して、何とか支援を継続してもらえないかと言っているんです。でも、福島県のトップあるいは国のトップが相談して、もう打切り、その方針がどんどん次から次へと出るんです。
　中長期的な対応が絶対必要です。復興・創生期間を超えても被災者の方が残っていたら、その方々は救わなきゃいけないです。それは国の責任でもあります。もちろん東京電力の責任もあると思うが、国の責任でやらなきゃいけない。その認識をぜひ、きょうの答弁は私はすばらしかったと思います、それを何とか改善できるように努めていただきたいと思います。
　公営住宅の入居のお話をちょっとさせていただきたいと思います。
　今、一つの手当てとしては、やはり公営住宅に皆さん入れればかなり経済的にも負担が軽くなる。なかなかそれが進んでいません。国交省の皆さん、何とかこれを進めていただきたいんですが、いかがですか。
○阿達大臣政務官　お答えいたします。
　区域外避難者の方々の住まいの確保については、子ども・被災者支援法の趣旨を踏まえ、平成二十六年六月に、公営住宅について、優先入居の対象とすることが可能であること、避難元に住宅を所有している場合でも入居が可能であること、世帯が離れて暮らしている場合に家賃算定における所得金額を二分の一とすることが可能であることなどを内容とする入居の円滑化措置を地方公共団体に対して通知しているところです。
　また、昨年十月に施行された改正住宅セーフティーネット法に基づく新たな住宅セーフティーネット制度においては、区域外避難者を住宅確保要配慮者に位置づけて施策の対象とし、必要に応じて居住支援を行うことが可能となっております。
　国土交通省としては、公営住宅の優先入居の取扱いに関し再度周知徹底を図るとともに、地方公共団体と協力しながら、引き続き区域外避難者の方々の居住の安定を図ってまいります。
○山崎委員　ありがとうございます。
　今、再度通知を出していただけるという話でした。早く出してください。来年の三月末なんです。早く出していただいて、早く次のアクションが各地域で起こせるように取り組んでください。
　特定入居についてお聞きします。
　何とか特定入居できないかというのがいつも上がってきて、私どもも要請しています。特定入居はなかなか難しいんだという話で、優先入居ということで、それでもやっていただかなきゃいけないんですが、特定入居ができない。
　それで、お聞きをしました。特定入居のためには、災害に対して罹災証明、これがまず出発点で、それがあれば検討に入れるというお話を聞きましたが、それでよろしいですか。
○阿達大臣政務官　公営住宅法第二十二条第一項に基づく特定入居は、災害、不良住宅の撤去、借り上げ公営住宅の契約終了、公営住宅建てかえ事業による公営住宅の除去などの理由により原則として住居を失った方々を対象に、公募を経ることなく公営住宅への入居を可能とする制度です。
　自主避難者の方々につきましては、支援対象地域内に帰宅可能な住宅が存在することから、自主避難者であることをもって一律特定入居の対象として法律上取り扱うことは困難だと考えます。
　しかしながら、自主避難者の置かれている状況に鑑み、その居住の安定の確保を図る観点から、公営住宅への入居円滑化措置について、平成二十六年六月の住宅局長通知により地方公共団体にお願いをしているところです。
○山崎委員　私が聞いたのは、罹災証明を持っている避難者の方々がもしいらっしゃったら、その方々は特定入居の検討の対象になりますかと聞きました。
○古川委員長　阿達政務官、申合せの時間が来ていますので、簡潔に御答弁願います。
○阿達大臣政務官　要件を満たす個別な話につきましては、各地方公共団体にて判断をいただいているところでございます。
○山崎委員　私、説明を受けました。特定入居、罹災証明があれば検討に入るというペーパーもいただきました、担当者の方々から。これはうそですか。
○阿達大臣政務官　対象になるということでございます。
○山崎委員　もう時間ですので残念ながら終わりにしますが、罹災証明は皆さん持っていますよ。地域外から避難している方々、罹災証明持っていますから、これでとにかく特定入居の検討を始めていただくようにお願いをいたします。今、対象になるというお話をいただきましたので。
　済みません、いろいろ質問が残りましたが、終わります。ありがとうございました。
○古川委員長　次に、阿久津幸彦君。
○阿久津委員　立憲民主党の阿久津幸彦でございます。
　渡辺復興大臣の所信的御挨拶について、関連質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、先日の大臣あるいは副大臣、政務官の就任のときに、副大臣、政務官等政務三役の新たな人事配置によるそれぞれの役割分担についてお話をいただいたと思うんですが、これは事務方の方で結構ですので、確認をお願いいたします。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　橘副大臣は、総括業務、地震、津波災害からの復興、復興五輪の推進、宮城復興局に関する事項を、浜田副大臣は、福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生、福島復興局に関する事項を、塚田副大臣は、地震、津波災害からの復興に関する事項を、安藤大臣政務官は、総括業務、地震、津波災害からの復興、岩手復興局に関する事項を、石川大臣政務官は、福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る経済産業省との連絡調整に関する事項を、白須賀大臣政務官は、福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る文部科学省との連絡調整に関する事項を、それぞれ御担当いただいているところでございます。
○阿久津委員　私も、この人事配置をよく考えながら読み込んだんですけれども、復興庁の将来にもかかわる重大な狙いもあるのかなと想像したんですが、大臣の方に伺います。政務三役の役割分担の狙いについてお伺いします。
○渡辺国務大臣　私は、大臣就任の際、副大臣三名と大臣政務官三名に対しまして、まず、災害種別あるいは復興局別にそれぞれ業務担当を任せたところでございます。
　これは、一つは、県知事や県議会議長といった地方の高いレベルに直接対応することによって被災地のニーズを的確に捉え、復興を迅速かつ円滑に進めるためであります。
　現在、各政務とも精力的に現地を回り、復興支援に努めているところであります。
　今後とも、被災地に寄り添い、現場主義を徹底して被災地の声を復興行政に反映させてほしいと考えているからであります。
○阿久津委員　私は、ちょっと別の印象も持ちました。今の流れは結構なんですけれども、岩手、宮城については少し重点が軽くなってきたのかな、福島は強化する姿勢がよく理解できるのかな、見てとれるのかな。それからもう一つ、被災三県選出の議員が比例を含めて政務三役に見当たらない、これはひょっとすると岩手、宮城等に厳しい選択をしてくるのかな。ちょっとそんなうがった見方もさせていただいたんですが。
　もうこれはお願いだけにします。復興庁の未来の動きについても、できるだけ早くシグナルをいただけると被災者も動きやすくなりますので、ぜひ、そこのところだけお願いをしておきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　先ほど、強化する姿勢が見えると申し上げた福島についてなんですが、福島の復興再生には中長期的な対応が必要であり、引き続き国が前面に立って全力で取り組んでいくと、かなり強い文章で残してくださっております。この真意を伺います。
○渡辺国務大臣　福島では、避難指示が解除された地域においては、小中学校の再開や医療機関の開設が進むなど、復興再生に向けた動きが本格的に始まっております。
　一方、いまだ四万人を超える方々が避難生活を余儀なくされておりまして、医療、介護、買物環境、教育等の生活環境整備や、心身のケア並びに産業、なりわいの再生、今なお続く風評の払拭など、さまざまな課題について、中長期的な課題が必要と考えております。
　引き続き、現場主義に徹して、被災地の意見をよく伺い、被災者に寄り添いながら、司令塔として復興を加速させてまいりたいと思います。
○阿久津委員　今の大臣の御答弁も伺うと、更に二〇二一年度以降も、少なくとも福島復興局は残さざるを得ないのかなというふうに思ってしまうんですが。
　それから、もう一つ、帰還困難区域においては、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意が示されておりました。さらに、特定復興再生拠点については、除染、インフラを進め、計画の認定から五年をめどに避難指示を解除と踏み込んでいます。
　これは、五年というと大体二〇二五年度ぐらいを目安に考えてよろしいんでしょうか。ちょっとだけお願いします。
○渡辺国務大臣　特定復興再生拠点の避難指示解除の予定というのは、基本方針によって、五年を目途に避難指示の解除により住民の帰還を目指すというふうにうたっております。したがって、おおむねそういう方向だということでございます。
○阿久津委員　福島の強化の体制もできるだけ早く整備していっていただきたい、繰り返しのお願いになります。
　ここで、ちょっと振り返ってみまして、復興庁創設から七年間がもう過ぎたんですね。早いものですね。その七年間の成果を復興大臣に伺いたいと思います。
○渡辺国務大臣　本当に時間のたつのは早いというふうに思っております。
　地震、津波被災地域については、生活インフラの復旧をおおむね終了し、住まいの再建も今年度中におおむね完成する見込みとなるなど、復興は着実に進展していると思われます。
　福島における原子力災害被災地域については、先ほども申し上げましたとおり、帰還困難区域を除くほとんどの地域では避難指示が解除されております。復興再生に向けた動きが本格的に始まっているという認識がありますが、先ほど申し上げたとおり、帰還困難区域、まだまだ残っているというこの現状を踏まえていかなければならないというふうに思います。
　私は、復興大臣就任以来、被災地を訪問する中で、復興は着実に進展していますと言っていますが、一方で、復興の進捗度合いには地域差があります。また、心のケア、産業、なりわいの再生など、取り組むべき課題が多くあることを認識しています。
　引き続き、現場主義で、徹底して被災者に寄り添いながら、復興に全力で取り組んでまいりたいと思います。
○阿久津委員　現場主義で、地域差についても触れていただいた、課題についても触れていただいたことに感謝申し上げます。
　それで、復興庁創設から七年間、ちょっと私なりの見方をしてみたいと思うんですが、私は、自分自身、いろいろな立場で復興庁を見てきました。
　それで申し上げると、最初のうち、あるいは中盤ぐらいまでは、復興庁と各局、福島復興局やあるいは岩手、宮城の復興局との役割分担の部分で多少ぎすぎす感があったのかな。復興庁からは、本当に丁寧に、何度も何度も現地入りしていただくんです。でも、現地入りして被災者の方と直接話したり団体と直接話したりして、どんどん物事が決まっていっちゃう。そうすると、復興局が置いてきぼりになって、聞いていないみたいな話もあったり。どこの組織でもあることだと思いますが、最初のうちはこれが課題だったのかなと思っております。
　それから二点目は、嫌な話なんですが、政務三役が、時に暴言を吐いたり、あるいは被災者を悩ませたり苦しませたりする言動を行ったことがあって、もちろん被災者の方々は悲しい思いをしたわけですけれども、現場で頑張っている復興庁の職員の方々も本当につらい思いをされて、歯を食いしばって頑張ってくださってきたので、これはちょっと付言しておきたいと思います。
　それから三点目、復興庁が大きな役割を果たしたのは、私は、地元の行政、県とか市町村と、社協それからＮＰＯ等を、あるいは企業等も、民間もそうですけれども、つなぐ連携センターの役割を果たしたことだというふうに思っております。特にＮＰＯをうまく、対等な立場で参加を促して、息の長い復興につなげていった功績は私は高く評価しております。
　そこで、次の質問なんですが、今後のＮＰＯとの連携、ＮＰＯ等が行う活動への支援についての考え、方向性を伺いたいと思います。
○末宗政府参考人　委員御指摘のように、行政とＮＰＯ、企業等が連携をして取り組むということは大変大事なことだと私どもも認識をしておるところでございます。
　まず、具体的なＮＰＯ等が行う活動への支援でございますけれども、私どもの方では、被災者支援コーディネート事業というものを行っております。
　どういうものかと申し上げますと、各県に地域コーディネーターを配置いたしまして、個別のＮＰＯ活動の課題を把握するようにいたします。それについて、復興庁と中間支援団体との間で共有化をいたします。その上で、個別個別のＮＰＯ活動の課題の解決に資するように、ほかのＮＰＯ団体と、あるいは市町村施策等、広域的にマッチングをする。そのような中から新しいサービスを提供できるようにしているという取組をこれまでやってきているところでございます。
　こういった地域のニーズにきめ細かく対応していくためには、ＮＰＯを始めとする多様な主体との協働が重要でございますので、引き続き、ＮＰＯ活動への支援をこういった取組によってしっかりとやっていきたいと考えております。
○阿久津委員　復興庁の被災者支援コーディネート事業は、場所を変えながら開催されているんですね、東京とか、岩手、宮城、福島など。それも私は効果的だというふうに考えています。
　大臣は、所信の中で、人と人とのつながり、生きがいづくりを支援する心の復興にも力を入れるというふうにおっしゃいました。このつながりづくり、あるいは生きがいづくりを担っているのが、御承知のとおり、地域のＮＰＯでございます。
　先日、私は、岩手県の復興に携わるＮＰＯの中間支援組織、いわて連携復興センター、もう御存じだと思うんですが、が東京で開催した、岩手のＮＰＯと首都圏の企業、団体等との交流会に参加してまいりました。そこでは、岩手県で活動する九つのＮＰＯが、会に参加した方に向けて、連携事業の提案をプレゼンテーションしていました。切れ目のない育児支援とか、若者の復興、まちづくりへの参加促進など、いずれも被災地の、引き続き支援を求める内容だったわけですけれども、一方で、少し変化も感じました。
　そこは、ＮＰＯの活動が、震災からの復旧復興から新たな地域づくりへの挑戦に徐々に、特に岩手、宮城、特に岩手だったわけですけれども、シフトしてきているのではないかというふうに感じました。震災以前から地域にあった高齢化、過疎化といった課題に新しい視点や手法で取り組もうとされているというふうに感じた次第でございます。
　地域のＮＰＯの活動への支援策として、復興庁は、心の復興事業を継続されています。復興庁直轄、各県の募集分に加えて、最近では宮城県石巻市や東松島市など市町による募集も行われて、より地域密着型というか、プッシュ型の活用が行われていると聞いております。
　そこで、被災者支援総合交付金、心の復興事業について、自治体による取組が進むようになった経緯を伺いたいと思います。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　復興庁では、被災者の生きがいづくりに資するＮＰＯ等の取組を支援するために、心の復興事業を行っているところでございます。
　このようなＮＰＯ等の取組が地域に根差していくためには、国よりも、より地域に身近な自治体が事業主体となることが望ましいと考えておりまして、これまでも自治体に対して心の復興事業の実施を促してきたところでございます。
　具体的に数字で申し上げますと、平成二十八年度は、十九自治体で五・七億円でございました。それが、平成三十年度では、二十三自治体で十・七億円ということで、自治体の取組がふえているところでございまして、今後とも、ＮＰＯ等の被災者支援の取組が地域により根づいたものとなるよう、こうした自治体への取組を促していきたいと考えております。
○阿久津委員　これらの取組は、行政側がＮＰＯ等の活動をより理解することにつながりまして、官民連携のきっかけになるのではないか。その点も含めて、私はぜひ継続していただきたいし、すばらしい活動と考えております。
　被災地においては、繰り返される居住地の移転に伴うコミュニティーの再建や心のケア、震災の記憶や教訓を後世に伝える伝承など、七年が経過する今もなお解決が必要な課題はたくさんございます。
　これらの課題解決にはＮＰＯとの連携が不可欠だと考えておりますので、個々のＮＰＯは、一方で、なかなか活動が厳しいんですね。独自に活動、努力もして、民間資金も集めているんですけれども、決して活動資金が十分とは言えません。
　もちろん、ＮＰＯそれぞれ、会計のテクをもっと勉強してもらうとか、いろいろな課題はありますけれども、ぜひこれからもＮＰＯの活動支援に、資金を含めて御支援いただければありがたいというふうに考えております。
　次に移ります。
　津波・原子力災害被災地雇用創出企業立地補助金について伺いたいと思います。
　先ほども繰り返し申し上げましたとおり、被災地は、少子高齢化というか、人口減少がなかなかとまらない状況にあります。その中にあって、被災三県、特に沿岸部、宮城県を例にとれば、震災前と平成三十年度を比べますと、気仙沼市が人口減少マイナス一四・二％、南三陸町マイナス三二・七％、石巻市マイナス一〇・一％、女川町マイナス三九・六％、南部の地域でいきますと、山元町がマイナス二七・四％です。
　これらの地域が必ず関連しているのが、製造業の事業所があるかどうか、事業所数なんですね。ほぼ相関関係が私は認められると思っております。もちろん、事業所ができればそこで働く住民ができますし、それで利益が上がれば町も潤うという好循環になるわけですから、当然のことなんですけれども。
　そこで、今評判がいい津波・原子力災害被災地雇用創出企業立地補助金制度について、申請期間及び運用期間の再延長をぜひしていただきたい。はざまにかかってしまう部分もあるかと思うんですが、この辺について伺います。
○石川大臣政務官　阿久津委員の御質問にお答えいたします。
　御指摘のとおり、いわゆる津波補助金は、被災地における雇用創出を通じて地域経済活性化を図るもので、私のもとにも延長の御要望をいただいているところでございます。
　これまでは、交付申請期限は平成三十年度末、事業完了期限は平成三十二年度末に設定されておるところでございますが、被災地の復興状況や被災自治体のニーズを踏まえまして、来年度概算要求で交付申請期限の一年延長を盛り込んだところでございます。
　また、事業完了期限の再延長につきましては、復興・創生期間終了後にかかわる話でございますので、被災地の復興の状況やこれまでの政策効果等をしっかり検証しつつ、復興庁を中心とした関係省庁の今後のあり方を議論していきたいと考えているところでございます。
○阿久津委員　引渡し等も非常に丁寧に行われているようですので、私は三十二年度までに全部おさまるかなというのが不安で仕方がないので、ぜひ、そこのところもよろしくお願いいたします。
　それでは、最後の質問に移らせていただきます。
　二〇二一年以降、ポスト復興庁の見通しを伺いたいんですが、何度も大臣答弁されているように、二〇一八年度内に示すとおっしゃっています。
　復興・創生期間終了後、復興庁に蓄積されたノウハウとかはどこに集約して、誰にノウハウ移転するのか、そういう問題も含んでいると思うんです。これはすごく大事な問題です。私は、復興庁がやってきた功績が大きいから、それをあやふやに各省庁ばらばらにしてしまったらもったいないですよということを申し上げているんです。
　ぜひ、ここのところをお答えいただければと思います。大臣、お願いします。
○渡辺国務大臣　委員の御認識、大変重要だというふうに思っております。
　その上で、復興・創生期間後の体制については、前の委員の方の質疑にもありましたけれども、現在、進捗状況、さらには復興・創生期間後における対応が必要な課題、これについて年内で、この年内というのはこの十二月で、整理した上で、年度内に方向性を示していくということでございます。
　その上で、復興庁に蓄積された今までのさまざまなノウハウ、これについても、この承継の問題については、承継についての課題についても検討していきたい、そのように思っております。
○阿久津委員　私は、思い切って復興庁の受皿として新たに防災復興省をつくったらどうかな、皆さんとの相談になるわけですけれども、そんなふうに考えております。
　内閣府にもちろん防災セクションがあるわけですけれども、その内閣府の防災セクションは、やはり災害が起こってからせいぜい復旧期までを迅速に対応している。今回、大震災が起こって、初めてだと思うんですね、長い間寄り添い型の各省連携する支援をしていった。これは非常に大きかったと思っています。
　このノウハウをぜひ無駄にしていただかないように最後にお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。