Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中説明員　今私どもが把握している限り、択捉の先の得撫以北の土地でございますが、得撫それから幌筵というところの登記簿がございます。この分についても記載事項の証明書が欲しいという申し出があればそちらの方は応ずることになると思います。
○児玉委員　関係の登記簿について土地及び建物の所有名義人の変更があった場合に、どのように処理されているのでしょうか。
○田中説明員　現在、得撫以北の土地については実はちょっと問題があるわけでございますけれども、択捉、国後、色丹、歯舞、この土地、建物について相続があったということの申し出がありましたら、登記法そのものの施行はこの地域について現在のところされておりませんけれども、将来この四島が日本に返ってくるときのために、一応相続がありましたということを、登記簿と同じような格好で記載したものを保管している帳簿の中につづり込んで、将来に備えております。
○児玉委員　いつから、どんな経過でそのようになったのでしょうか。
○田中説明員　四十五年五月一日からそういう扱いをいたしております。
○児玉委員　私たちが調べたところによれば、今法務省のお答えもありましたが、得撫島について土地が一筆、建物が四件ある。それから占守島について建物の登記が七つあるというふうに聞いているのですが、その点事実かどうかお聞きをしたい。
○田中説明員　御指摘のとおりでございます。
○児玉委員　そうしましたら、確かに件数は少ない。得撫島以北についてはほとんどが戦前国有地でしたから当然そういうことになるわけですが、先ほどの記載事項証明を発行するという点についてはすべての千島に及んでいるのですから、相続人の扱いについても同じにすべきではないか、そう思うのですが、いかがですか。
○田中説明員　この点については私どもの所管外でございますので、私どもの方から答えるのがいいのかどうかわかりませんけれども、私どもが理解しているところでは、サンフランシスコ条約によって日本が放棄したのは南樺太と得撫以北の千島列島ということでこざいまして、いわば得撫から以北の占守までの間は一応現在では私どもの国土ではないという理解を私どもしております。その関係で、貴重な資料として残してはございますけれども、一応それが将来登記の対象になるような土地ではないという理解をしておりますので、得撫等について申し出があっても、今の時点では処理をしてないということにしております。
○児玉委員　この点、私納得できないのです。今法務省のお話のあったサンフランシスコ条約、それはもう昭和二十六年、昭和二十七年、その時期のことですね。そして先ほど法務省からお答えのあった「北方領土地域に所在する不動産の所有名義人の相続に関する暫定的取扱いについて」法務省民事局長の釧路地方法務局長に対する文書、これは昭和四十五年四月十日ですよ。その間についてはどうだったのですか。
○田中説明員　その間は相続の登記の申し出があっても処理をしておりませんでした。先ほどから申し上げておりましたように、どういう記載があったかという証明は出していたはずでございます。
○児玉委員　今の点は確かでしょうか。
○田中説明員　確認はしておりませんが、たしか確かだと思います。
○児玉委員　たしか確かだというのはなかなか確信のある答弁ですか、この点、私たちいろいろ調べているのです。この法務省の民事局長の通達では、「北方領土地域に所在する土地又は建物の登記簿又は台帳上の所有名義人に関する相続関係」云々、こうなっていて、昭和四十五年四月十日の民事局長のこの文書が契機になって、得撫以北について、所有名義人の相続についてだけそういう限定ができた。それまでについては何ら法務省からの特段の指示その他はなかったというふうに私たちは承知しているのですが、どうでしょうか。
○田中説明員　この四十五年以降、今説明いたしましたように、相続の申し出がありますと、将来の、名義が変わったということの資料をつくっておくために登記簿の中に登記と同じようなことを書いたものを差し込む扱いを始めたわけでございます。ただそれ以前から、先ほど申し上げましたように根室の方では帳簿類を保管しておりますから、これについての閲覧とかそういうことに応じていたと思っております。
○児玉委員　この点は私は重ねて強く要望しておきますが、記載事項の証明その他について千島全体に及んで、根室に今保管されている登記簿が現在の特殊な状況のもとで一定の利用がされているわけですから、所有名義人の変更についても同じ扱いがされて当然ではないか。この点は私は強く求めておきたい。
　そこで、今釧路地方法務局根室支局に保管されている登記簿ですが、土地関係が百八十二冊、建物の関係が七十一冊、どのように保管されているのでしょうか。
○田中説明員　これは普通の帳簿と同じように、例えば登記の場合には、今登記簿冊をバインダーということでつづっておりますが、普通の登記簿と同じような状態につづりかえをいたしまして、棚に並べて厳重に保管しております。
○児玉委員　法務局の皆さん方が登記簿を命のように大切にされているという点は承知しております。そして普通の状態であれば、これが十全にこの後も保全されていくであろう、こう私たちは思っております。
　そこで法務省に伺いたいのですが、一般の登記簿と同じようにということなんですが、一般の登記簿は万一のことがあった場合、その復元が可能です。ところが、この土地について百八十二冊、建物について七十一冊、これは私たち日本国民にとって、残念ながら今の段階では極めて貴重な歴史的書類ですけれども、私たちはできるだけ早い将来にこの登記簿が再び活用されるような状況がぜひ実現されなければいけない、こう思って努力をしてきているものなんです。
　そこで、この千島の関連の登記簿について万一の事態に備えて、例えば念のためにマイクロフィルムにおさめておくなど、文字どおり万一のために念には念を入れた保全の措置をとるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○田中説明員　私どもも今根室で保管しております帳簿類それからいろいろそのほかに資料がございまして、例えば図面の関係、土地の図面の公図というようなものがございますが、こういうものは貴重な資料だと思っております。ですから、これの保管については今でも厳重に保管しておりますが、先生御指摘のような事態を考えますと、やはり二重保管ということも検討した方がいいかもしれないということもありますので、私の方でも少し検討させていただきたいと思っております。
○児玉委員　では、今根室にあるこれらの登記簿が、私たちの先輩の大変な努力の結果一〇〇％保全されているという点については皆さんよく御存じです。それが持っている価値の大きさについても、これはもう皆さん御存じなわけですから、よく認識されているわけですから、今法務省が言われたその検討をできるだけ早く、できるだけ具体的に、十全なものにしていただきたいということを重ねて要望して、私の質問を終わります。
○加藤委員長　この際、本案は予算を伴う法律案でございますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣において御意見があればお述べをいただきたいと存じます。山下総務庁長官。
○山下国務大臣　北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、北方領土問題の重要性にかんがみ、政府としてはやむを得ないと考えます。
　なお、御可決いただいた場合には、その趣旨を体し、引き続き努力をしてまいる所存であります。
　　　　―――――――――――――
○加藤委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決をいたします。
　北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○加藤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りをいたします。
　ただいま議決をいたしました本案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○加藤委員長　次回は、公報をもってお知らせをすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十二分散会
　　　　　――――◇―――――
本国会召集日（昭和六十一年十二月二十九日）（
月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次
のとおりである。
　　委員長　林　　大幹君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　武村　正義君
　　　理事　戸沢　政方君　理事　中村正三郎君
　　　理事　山崎平八郎君　理事　岩垂寿喜男君
　　　理事　春田　重昭君　理事　滝沢　幸助君
　　　　　　石破　　茂君　　　　江崎　真澄君
　　　　　　小沢　一郎君　　　　片岡　武司君
　　　　　　河本　敏夫君　　　　齋藤　邦吉君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　田澤　吉郎君
　　　　　　平泉　　渉君　　　　大出　　俊君
　　　　　　金子　みつ君　　　　山口　鶴男君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　斉藤　　節君
　　　　　　岩佐　恵美君　　　　田中　角榮君
―――――――――――――――――――――
昭和六十二年五月十五日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　林　　大幹君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　戸沢　政方君
　　　理事　福島　譲二君　理事　山崎平八郎君
　　　理事　岩垂寿喜男君　理事　春田　重昭君
　　　理事　滝沢　幸助君
　　　　　　石破　　茂君　　　　片岡　武司君
　　　　　　森　　美秀君　　　　金子　みつ君
　　　　　　馬場　　昇君　　　　山口　鶴男君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　斉藤　　節君
　　　　　　岩佐　恵美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　稲村　利幸君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境政務次官　　海江田鶴造君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　山内　豊徳君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　山下　正秀君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　加藤　陸美君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保健部長　目黒　克己君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　古賀　章介君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　長谷川慧重君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　渡辺　　武君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　緒方謙二郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部生活経済課
　　　　　　　　経済調査官　　　緒方　右武君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局原子力
　　　　　　　　安全化原子力安
　　　　　　　　全調査室長　　　尾藤　　隆君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局食品保健課長　大澤　　進君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課産業廃
　　　　　　　　棄物対策室長　　横田　　勇君
　　　　　　　　林野庁指導部森
　　　　　　　　林保全課長　　　山口　夏郎君
　　　　　　　　水産庁研究部研
　　　　　　　　究課長　　　　　河田　和光君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局建設業課長　　小野　邦久君
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山本　喜陸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村正三郎君　　　　　福島　譲二君
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　鶴男君　　　　　井上　普方君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　普方君　　　　　山口　鶴男君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　片岡　武司君　　　　　染谷　　誠君
　　金子　みつ君　　　　　武藤　山治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　染谷　　誠君　　　　　片岡　武司君
　　武藤　山治君　　　　　金子　みつ君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　和良君　　　　　石田幸四郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田幸四郎君　　　　　遠藤　和良君
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　竹下　　登君
　　片岡　武司君　　　　　古屋　　亨君
　　岩佐　恵美君　　　　　野間　友一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹下　　登君　　　　　石破　　茂君
　　古屋　　亨君　　　　　片岡　武司君
　　野間　友一君　　　　　岩佐　恵美君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　和良君　　　　　大久保直彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大久保直彦君　　　　　遠藤　和良君
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河本　敏夫君　　　　　森　　美秀君
　　山口　鶴男君　　　　　馬場　　昇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森　　美秀君　　　　　河本　敏夫君
　　馬場　　昇君　　　　　山口　鶴男君
同日
　理事中村正三郎君一月二十二日委員辞任につ
　き、その補欠として福島譲二君が理事に当選し
　た。
　　　　―――――――――――――
三月二十六日
　公害防止事業団法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第八三号）
　絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等
　に関する法律案（内閣提出第八四号）
同月二十七日
　公害指定地域の全面解除反対等に関する請願
　（河上民雄君紹介）（第一二五四号）
四月十五日
　公害指定地域の全面解除反対等に関する請願
　（石井郁子君紹介）（第一七二二号）
同月十六日
　公害指定地域の全面解除反対等に関する請願
　（春田重昭君紹介）（第一七八九号）
五月六日
　公害指定地域の全面解除反対等に関する請願
　（岩垂寿喜男君紹介）（第二五六四号）
　同（土井たか子君紹介）（第二五六五号）
同月八日
　公害指定地域の全面解除反対等に関する請願
　（大出俊君紹介）（第二六八六号）
　同（堀昌雄君紹介）（第二六八七号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第二七七一号）
　同（金子みつ君紹介）（第二七七二号）
　公害指定地域の解除反対等に関する請願（安藤
　巖君紹介）（第二七六四号）
　同（石井郁子君紹介）（第二七六五号）
　同（経塚幸夫君紹介）（第二七六六号）
　同（東中光雄君紹介）（第二七六七号）
　同（藤田スミ君紹介）（第二七六八号）
　同（正森成二君紹介）（第二七六九号）
　同（村上弘君紹介）（第二七七〇号）
同月十一日
　公害指定地域の全面解除反対等に関する請願
　（柴田睦夫君紹介）（第二八六三号）
　公害指定地域の解除反対等に関する請願（田中
　美智子君紹介）（第二八六四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　環境保全の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○林委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名することに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に福島譲二君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○林委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境保全の基本施策に関する事項
　公害の防止に関する事項
　自然環境の保護及び整備に関する事項
　快適環境の創造に関する事項
　公害健康被害救済に関する事項
　公害紛争の処理に関する事項以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　――――◇―――――
○林委員長　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、環境庁長官から環境保全の基本施策に関する所信を聴取することといたします。稲村環境庁長官。
○稲村国務大臣　第百八回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、環境行政に関する私の所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　環境行政は、国民の健康と生活を公害から守り、豊かな自然環境を保全するとともに、潤いと安らぎのある快適な環境の創造を目指す重要な使命を帯びた行政であります。私は、今日の経済社会の変化に対応して、環境行政がその使命を全うできるよう、その責任者として全力を注ぎ込んでまいる所存であります。
　ことしで、公害対策基本法が制定されてから二十年になります。この間、環境行政は、国会を初めとして、地方公共団体、国民各位の御協力を得て着実に成果を上げてまいりました。しかし、なお今後とも総合的に取り組まなければならない各種の課題も多いのが現状であります。生活環境を守るというばかりでなく、身近な自然との触れ合い、質の高い快適な環境やゆとりを求める国民の要求も高まってきております。また、環境問題は国際的な広がりを見せ、熱帯林の減少や砂漠化等地球的規模の取り組みが必要となっております。
　私は、このような状況を踏まえ、環境行政は二十一世紀を目指して長期的な見通しのもとに多角的に推進されなければならないと考え、昨年十二月に策定した環境保全長期構想において、環境政策の今後の方向の基本を示すものとして三つの観点を掲げました。一つは、環境への配慮の徹底ということであります。狭い国土の中で高密度の経済社会活動が営まれている我が国においては、公害等の未然防止や自然環境の適正な保全を初めとして、環境への配慮を隅々にまで行き渡らせる必要があります。二つには、環境との触れ合いのための基盤整備ということであります。国民の求めにこたえ、快適な生活空間や自然との触れ合いの場を積極的に確保、創出していくことがますます重要になると考えます。三つには、環境の恵みの保持増進ということであります。我が国の恵み豊かな環境を持続的に活用しつつ次世代に引き継いでいくため、その計画的な管理を図っていく必要があります。
　このような基本的な考え方に立ち、私は、次のような事項に重点を置いて、環境行政の推進に最大限の努力を払ってまいる所存であります。
　第一に、予見的、総合的な観点から新たな環境保全施策を積極的に展開してまいります。
　特に、先端技術の進展に伴い、新たな環境問題を発生させることのないよう早期に適切な対応を図ってまいります。
　また、環境影響評価の適切な実施を図るとともに、特に首都圏等の大都市圏については、広域的な観点から環境の適切な管理を図る等地域の特性に応じた施策を進めてまいります。
　なお、近年の都市・生活型公害の進展等公害に係る行政の主要課題の移行に適切に対応するため、公害防止事業団の業務を見直し、新たな業務の展開を図ることとし、公害防止事業団法の一部を改正する法律案を国会に提出いたしたところであります。
　第二に、安全で良好な環境の確保であります。
　環境への影響が懸念されている有害化学物質については、汚染の未然防止に資する対策をさらに推進してまいります。
　また、大気保全につきましては、大都市を中心とした道路交通公害問題や窒素酸化物問題等緊要な課題に対し、発生源規制の一層の強化を図るとともに、低公害車の普及や人流、物流の効率化による交通量の抑制等の施策を関係省庁と連携を図りつつ総合的かつ計画的に推進してまいります。
　水質保全につきましては、湖沼、内湾等の閉鎖性水域の水質改善を図るため、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海における新たな総量規制を円滑に実施するとともに、湖沼水質保全特別措置法に基づき計画的かつ総合的な湖沼対策を推進します。また、生活雑排水対策等の推進に努めます。
　さらに、社会経済条件の変化に対応した実効ある公害防止計画の策定を進めてまいります。
　第三に、緑と潤いのある環境の積極的形成であります、
　質の高い環境への国民の要求の高まりにこたえて、地域の特性を生かした快適環境の創造や自然との触れ合いの増進のための各種施策の推進を図ります。特に、ナショナルトラスト活動を初めとする国民による環境保全のための自主的活動を一層促進します。また、静けさこそが人の心の緑であるとの観点に立って、近隣騒音対策を積極的に進めてまいります。
　第四に、野生生物の保護等自然環境の保全であります。
　野生生物保護の問題につきましては、いわゆるワシントン条約が絶滅のおそれのある野生動植物の輸出入を規制しておりますが、我が国ではその国内での取引が問題となる等内外からの指摘もあり、国際社会の一員として一日も早くこうした事態を是正する必要があると考えます。このため、絶滅のおそれのある野生動植物の国内取引の規制等を行うための法律案を取りまとめ、国会に提出いたしたところであります。野生生物保護増殖事業等の施策と相まって、野生生物保護対策の一層の強化が図られることになります。
　また、自然に関する調査研究を進め、生態系保全の観点に立って体系的な自然環境の保全に努めるとともに、自然公園等の施設整備を推進することとしておりますが、特に、釧路湿原につきましては、その保護と適正利用を図るため、新たに国立公園に指定し、必要な体制を整備することとしております。
　第五に、公害による健康被害についての救済と総合的な環境保健施策の推進であります。
　公害健康被害補償制度につきましては、近年の大気汚染の態様の変化に対応して、公正かつ合理的なものにしていかなければならないと考えます。このため、今般制度の見直しを行い、既に認定を受けている患者の救済に引き続き万全を期すとともに、今後は第一種地域の指定をすべて解除し、個人に対する補償から健康被害の未然防止に重点を置いた施策への転換を図るよう、公害健康被害補償法の一部を改正する法律案を国会に提出いたした次第であります。
　この法律改正により、公害健康被害補償協会の業務に新たに健康被害の予防に関する事業を加えることとし、環境保健サーベイランスシステムの構築等とあわせて総合的な環境保健施策を推進するとともに、大都市地域における窒素酸化物等の大気汚染を改善するため、効果的な対策の推進に真剣に取り組んでまいる所存であります。
　また、水俣病対策につきましては、認定業務の一層の促進等その推進に努めてまいります。
　第六に、地球的規模の環境保全と国際協力の推進であります。
　今年は、我が国の提唱で設立された国連環境特別委員会の最終会合がこの二月に東京で開催されるなど、地球的規模の環境問題への取り組みを進めていく上で重要な年であります。本会合を受け、同委員会から提示された二十一世紀に向けた地球環境の長期的保全戦略を踏まえ、我が国としても総合的な環境協力指針を策定し、二国間、多国間の環境協力をさらに強化推進してまいる所存であります。
　以上、私の所信の一端を申し述べました、
　私は、環境行政の持つ重要な使命を深く認識し、健全で恵み豊かな環境を国民共有の財産として二十一世紀に引き継いでいけるよう全力を尽くす所存であります。
　本委員会及び委員各位におかれましては、環境行政の一層の進展のため、何とぞ今後とも御支援、御協力、御指導を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。ありがとうございました。（拍手）
○林委員長　これにて大臣の所信表明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○林委員長　続いて質疑に入るのでありますが、質疑に入る前に委員長から一言申し述べたいと思います。
　本委員室の構造上、発言者のマイクは使っておりませんので、発言者以外の方々は御静粛にお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馬場昇君。
○馬場委員　ただいま長官から所信の表明をお聞きしたわけでございます。二十一世紀に向かって環境公害行政に積極的に取り組むという立派な所信を拝聴させていただいたわけでございますけれども、私がきょう質問しようと思っております水俣病関係の対策につきましては、ほんのわずか一行しか触れられておりません。私も十五年ぐらいこの委員会でこの問題と取り組んできているのですけれども、今度の長官の所信が一番短いのじゃないか、そして中身が十分ではない、こう私は今感じた次第でございます。二十一世紀という言葉が出ましたので思い出すのですが、かつて石原長官のときに、石原さんは現地にも行ったのですけれども、あの悲惨な状況を見ながら、この水俣病を本当に完全に解決しなければ二十一世紀の文明というのは語れないんじゃないか、そういうことをおっしゃって積極的に取り組まれたわけでございます、私はきょうの所信を聞いて、今から質問していくわけでございますけれども、やはり冒頭この所信のところで積極的な姿勢を示していただきたかったということをまず最初に希望を申し上げておきたいと思います。
　そこで、質問いたしますのは、去る三月三十日に熊本地方裁判所が水俣病の第三次訴訟について判決を下したわけでございます。これは実はもう七年間にわたりまして慎重に審理して判決が下されたわけでございまして、ここにその判決の全文を持ってきておるわけでございますけれども、これだけ厚い、五冊にわたってあらゆる角度から慎重に審理した結果の判決が出ておるわけでございます。そこで、大臣ももうお読みになって検討もされたと思いますので、この水俣病の第三次訴訟の判決について、公害行政、環境行政の責任者としての所感をまずお伺いしておきたいと思います。
○稲村国務大臣　この判決におきまして、水俣病の発生、拡大に関し国家賠償法に基づく国の責任が認められたことについて、残念に思っております、
　患者の方々の救済につきましては、今後とも医学を基礎として救済すべきものは救済する、こういう観点から、引き続き国と県と一体となって現行制度の着実な運用に努めてまいりたいと思います。
○馬場委員　この判決を残念に思うというようなただいまの所感をお聞きして、何たることかというような感じが私はまずいたしました。
　具体的にお聞きしますが、この判決の中で、国とか熊本県は水俣病を発生させて、それを拡大させて、それをそのまま放置して、さらに患者の救済をおくらせておる、さらに言うならば切り捨てておる、こういう加害責任というのが問われておるわけですよ。だから、一々の法律のこの条項、この条項ということは後で申し上げますけれども、全体的に見て、公式に発見されてから三十一年、なぜこんなに長引いておるのか、裁判が十幾つも二十近くも行われておるという事実もあるわけですけれども、今言いましたように、被害を発生させて、拡大させて、放置して、患者救済をおくらしておる、こういう責任が問われておることについてどうお考えですか。これは大臣に、政治家としても長官としても、さらに私は人間としてということもつけ加えておきたいのですけれども、そういう意味で、三十年以上にわたるこの水俣病に対して、今言ったことについてお答えいただきたいと思います。
○稲村国務大臣　行政としての責任はもちろん感じております。国民の健康を守れず水俣病が発生したことは、これこそ残念であり遺憾でもあります。私としては、水俣病の認定業務の促進等に努める、そういう気持ちでおります。
　法律的に言うと、厳密に言うと法律的には国の責任ではない、国に対する損害賠償を求める第三次訴訟は現在福岡高裁で係争中、こういうことでございます。
○馬場委員　歴代の長官がどういう態度でこの責任問題を処理されたかということについてはまた後で申し上げまして、それに対する現長官の考え方もお聞きしたいわけでございます。控訴をなさっておりますから今なかなか言えない点があるということじゃないかと思いますので、控訴問題にも後で触れますからそこでお聞きしたいのですが、しかし行政の責任者として、法律の個々のことは一応後で議論するとして、総体的に言いましても、やはりこういう判決が出たわけですから、国とか県は直ちに判決に服して控訴すべきじゃないと私は思っておりますけれども、すべての被害者の救済とかあるいは水俣病問題の全面解決に向かって、原点に立ってさらに決意を新たにして全力を挙げて施策を講じていかなければならないという決意は、やはりこの判決をごらんになって、個々の法律問題は別にして、行政の責任者としてお感じになりませんか。
○稲村国務大臣　行政としては、先ほど申し上げましたとおり責任は感じておりますが、この控訴につきましては、環境庁、各関係の通産、農水、厚生と十分協議をしてのことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○馬場委員　控訴問題は後で申し上げると言ったのですが、私が今聞きましたのは、判決の個々の法的問題については見解の違いがあったでしょうから控訴されているわけですけれども、少なくとも三十何年続いてきてこういう判決も出たわけですから、これから決意を新たにしてさらにその原点に戻って、そして被害者の救済とかそのほかいろいろな水俣病問題があるわけですから、そういうものの解決のために全力を尽くしていきたいという決意は出なかったですか。
○稲村国務大臣　大変気の毒な病気でありますので、こうした公害が再び起こらないように未然防止対策に万全を期さなければならないことは、これはもう当然でございます。
　また、先ほど申しましたとおり、医学を基礎として救済すべきものは救済する、これはもう決まり切っていることでございますから、今後、水俣病患者の方々の迅速かつ適切な救済に努めたい、こう思います。
○馬場委員　この判決の中で法の精神というのも説いているわけです。その中でこういう言葉を使っておられるのですが、法の解釈とか運用でいろいろ違いがありますけれども、法の究極の目的というのは国民の生命、健康の安全確保にある、こういうことをこの判決は言っておられます。この考え方には賛成ですか、反対ですか。
○稲村国務大臣　それは気持ちは十分わかりますから、（馬場委員「賛成ですね」と呼ぶ）それはそうですね。
○馬場委員　大体この法の精神というのはもうだれでもわかり切ったことでございます。これがうまく行われたか行われないかということが問われておるのであって、法の精神というのは、究極の目的は生命とか健康を守るということにあるのは当然でございまして、この運用のことが今から問題になるわけでございますが、この基本線というのは一致させておきまして、これに近づいた行政をしているのかどうかということが今から実は問われるわけでございます。
　そこで、具体的な内容は長官は十分御承知でないかもしれませんので局長でもいいと思いますが、またこれは各省庁にまたがっておるわけでございますので、それをまとめた形でひとつお聞きしたいのですが、今控訴をなさっていますね。その控訴をした理由は何ですか。
○渡辺（武）政府委員　先生御承知のように、この件に関しまして国の責任が問われました省庁は四つほどございまして、それぞれ個別法に基づいた判断を裁判所がなさいましたことに対しまして、私たちの従来の主張と違いますので控訴したということになっております。
　私たち環境庁の関係でその点について申し上げますと、私たちの方で責任を問われましたのは、今はもうありませんけれども、かつて存在いたしました水質保全法という法規がございますが、これに基づきます水域を指定いたしまして水質基準の設定をすべきであったという点でございます。しかしながら、その点につきましては、私たちは当時の事情等もいろいろ検討してみたわけでございますけれども、その当時の状況におきましてはそれはやはり不可能であったということでありまして、それが認められなかったわけでございますので、再度司法当局の御判断をいただきたいという趣旨で控訴を申し上げた次第でございます。
○馬場委員　その点について環境庁は、当時は経済企画庁だったわけですけれども、あと農水省、通産省、厚生省も各法律について問われているわけでございますが、皆一緒に控訴をしたわけでございます。この法律の施行について、例えば今環境庁の方では、当時はこの法律を施行するのは不可能であったというようなことをおっしゃったわけでございますが、多分ほかの省庁も当時その法律を適用するのは不可能であった、だから事実が誤認されているんだ、不満だから控訴するんだ、こういうことを実はおっしゃっておることを承知はしておるわけでございます。
　まず厚生省にお聞きいたしますけれども、この判決が出ました後、厚生省のどなたかが新聞に、当時の状況では措置が難しかった、それを批判されると法そのものが不備と言わざるを得ない、こう不満を述べておられるわけですが、そういうような気持ちですか、厚生省。
○大澤説明員　私どもその新聞がどの新聞かというのはあれですが、少なくとも私どもの方でそういうような発言をしたことはないわけでございます。
　結果的に、今回の判決については、食品衛生法そのものの適用に不備があった、こういう指摘があったわけでございます。食品衛生法の適用解釈について第一審で私どもそういう主張をしてきたわけでございますが、それが結果的に今回認められなかった、そういうことで私どもの主張が入れられなかった、非常に厳しい判決だと感じております。その食品衛生法そのものの権限行使につきましては、この判決で認めた点につきましては、事実の認定とか法令適用に私ども認めがたい点があったわけでございますので、四月八日にさらに上級審の判断を求めるべく控訴したところでございます。
○大澤説明員　先生御指摘の幾つかの点があったわけでございますが、例えば、食品衛生調査会で原因は有機水銀だという判断がされたという意見書を出しておりますが、それはいわばある種の有機水銀ということで、必ずしも学問的に特定の有機水銀であるという断定なり最終判断がそのときまだ出ていなかったような状況であります。あるいは静岡県のアサリの関係も、これは静岡県の県当局における措置についての点でございますが、これにつきましても、食品衛生法そのものを適用した、こういうことではなかったということでございます。いずれにしましても、私どもも、当時の食品衛生法の適用ができないまでも、でき得る措置としていろいろな行政指導をしたわけであります。
　そういう点、例えば熊本県からも当時、静岡県の措置を例として国、厚生省に対して、食品衛生法四条の二の適用ができるかどうかの解釈の問い合わせがあったわけでございますが、食品衛生法の四条の二というのは、有害物質が含まれている、あるいは付着した食品、こういう規定であるわけでございます。そういうことからして、水俣湾の中の特定の地域の魚介類のすべてが有毒化しているという明らかな根拠は認められない、こういうことで、これらの地域における魚介類のすべてに対して食品衛生法四条の二を適用することはできない、こういう回答をしたわけでございますが、その中で、ただし、法の適用はともかくとして、原因不明の神経系疾患が発生しているおそれもあるということで、今後とも行政指導として摂食されないように指導されたい、こういう回答を県にしたところでございます。
○馬場委員　今、食品衛生法の四条二項についてお話しになったわけでございますが、この食品衛生法の四条二項というのは、「有毒な、若しくは有害な物質が含まれ、若しくは附着し、又はこれらの疑いがあるもの。」となっているのですから一目瞭然じゃないですか。そして、こういうものは販売、採取、加工してはならない食品だ、こうなっておるわけですから、「疑いがあるもの。」ということになっているわけですから、ああいうふうにして魚が死ぬし、人間が死ぬし、大変な狂乱状態の中にあるときに、そのくらいの解釈では裁判から言われるのは当然だと思うのです。
　そこで、これは後でまた申し上げますけれども、通産省に聞きますが、三十四年十月にチッソは猫実験というのをやっておる。よそから、天草からと山の中の人吉から猫を持ってきて、そして水俣の排水のところからとってきた水の中に魚を生かしておいて、その魚を猫に食わせたら水俣病が発生した、そして今度は、食べ物に排水を直接かけて食わせたら水俣病が発生した。これが有名な猫四百号実験と言われておるわけですけれども、このことはちゃんと報告をしてあるのです。県も通産省なんかも知っておるはずです。そして、このことによって水俣病というのはチッソの排水が原因であるということを知っておったはずです。これは水俣保健所でやったときもこういう結果が出たから報告してあるはずです。そして、熊本大学の研究班が原因が有機水銀であるということを明らかにしたのに通産省は何をしたかというと、化学工業会なんかとぐるになって、有機水銀じゃないんだ、工場排水じゃないんだ、水俣に爆弾が戦時中投げ込まれたのが原因だ、農薬が原因だと会社とぐるになって、こういう猫実験もやっていながら、この原因が有機水銀じゃないということを否定するのに加担した動きを通産省は三十四年ごろからずっとやっている。こういう事実を通産省は知っていますか。
○緒方政府委員　昭和三十四年当時、先生の御指摘のとおり、七月に熊本大学の研究班が有機水銀説を発表したわけでございますが、その当時の状況につきましては、御指摘のように、原因物質が何であるかをめぐりまして学界でもいろいろな議論があったと私ども承知しております。タリウム、マンガン、セレンなどいろいろなものがその疑い物質ではないかと擬せられました。そういう中で熊本大学が有機水銀説を発表されたわけでございます。それについても議論があったようでございますが、三十四年十一月、食品衛生調査会の答申で、御指摘のとおり、ある種の有機水銀化合物が原因であるということが国の立場でも明らかになったわけでございます。ただ、その時点で私どもの承知しておりますのは、ある種の有機水銀化合物が原因であるということになりましても、それがいかなるものであるのか、それからさらに当時の常識といいますかあれでは、チッソの工場で使っておりましたものが無機水銀でございまして、私も専門ではございませんが、専門家の当時の常識というのは、無機水銀が有機水銀に変わるということは考えられないということだったそうでございます。したがって、ある種の有機水銀化合物が原因であるということが特定されましても、それが水俣の工場の排水に直ちに結びついて法律上の規制をしなければならないというところまでの判断に至らなかったというのが実情であるというふうに理解しております。通産省が諸説混乱をさせるのに加担をしたというお言葉でございますが、そういうことは一切ございませんで、学者の方がいろいろな説を発表されたということであろうと考えております。
　なお、通産省は三十四年十一月の食品衛生調査会の答申が出ました後、十一月十日付でございますが、当時の軽工業局長名で、当時の新日本窒素肥料株式会社の社長あてに「かねてから、排水路の一部の廃止等種々の対策を講ぜられているところであるが、水俣病が現地において極めて深刻な問題を惹起している状況にはまことに同情すべきものがあるので、この際一刻も早く排水処理施設を完備するとともに、関係機関と十分に協力して可及的速やかに原因を究明する等現地の不安解消に十分努力せられたい。」というような通達を出しているわけでございまして、当時として通産省は最大限の努力をしておったものと私どもは理解しておるわけでございます。
○馬場委員　会社とぐるになって最大限の努力をしたのは私はよく知っている。今言われたように救済のために努力したのではなかった、これははっきり言えるけれども、それを議論しますと時間がありませんからやめますが、そんな感覚で今おられたらこの判決の読み方が全然違ってくるわけですよ。本当にぐるになってどれだけ化学工業会なんか使ってやったかということは枚挙にいとまがないほど実例があるのです。だから、そういうことを勉強してもらいたいと思うのです。
　そこで、この議論をしてもしようがないのですから長官に。
　結論は、なぜこういう議論をしたかというのは、やはりこれは控訴の理由が納得できないのです。それは私だけでなしに患者さんたちも、苦しんでいる者は納得できないわけで、やらなければならないことをやらなかっただけではなしに、国の産業政策とちょうど一番マッチしているのですが、チッソは昭和三十五年と三十六年にアセトアルデヒドの大増産をやっている。メチル水銀を含んだ汚悪水を不知火海にこのころどんどんまき散らしておる。十二年間まき散らしておるわけですから、それで水俣病が拡大していったのです。
　先ほどもちょっと言ったのですが、長官、よく聞いてもらいたいのは、政府が有機水銀を認めたのは公式発見から九年後です。だれが何と言っても九年もたつはずはない。公害病の認定をしたのはそれからまた三年たった十二年後ですからね。その十二年間、チッソの水銀をたれ流しさせて拡大していったわけでございます。こういうことを見ますと、患者側、地域の側からいいますと、公式発見からでも今日まで三十一年たっているのですよ。私が言いましたように、二十七年とか二十何年に第一号患者が出ているというあれもあるのですけれども、四十年、半世紀ぐらい地域の人たちは筆舌に尽くせないような苦しみを現地でやっているわけです。そして本人、患者たちが苦しいだけでなしに、世界的に水俣病と言われて、対立とかいろいろありまして暗い暗い社会の中に呻吟してずっと生き続けてきておるわけでございまして、現在まで認定患者は二千名を超しております。その中で七百八十五名は死んでいる。しかし、死んだ者は苦しみがなくなったと言っているのですよ。生存患者の苦しみというのは今どん底にあるのです。また、今この裁判をやった人の年齢を見てください。七十幾歳というもう余命幾ばくもない人たちが裁判をやっているのですよ、もう四十年も放置されていますから。そういうことであるし、まだまだ底辺に水銀に暴露された住民が何十万とおるわけです。
　こういう状況で不安な毎日が続いておるのですが、そういう人たちが今何と言っているかというと、早く苦しみを取ってくれということはもちろんでありますが、まず当面、裁判をした人に言わせれば、生きているうちに救済してくれと言うのです。ところが、これを控訴したら何年たちますか。最高裁まで行ったら何年たちますか。この患者の塗炭の苦しみ、悲痛な叫びを聞いて人間として心が痛まないかと私は思います。だからこれは控訴を取り下げて、そして患者さんたちと話し合って、県とも話し合って、そういう人たちの苦しみを救ってやる方向で前向きにやるべきではないか、それが長官としての義務ではなかろうかと思うのですが、ぜひこの患者の悲痛な叫びにこたえていただくために控訴を取り下げるという検討をなさる気持ちはございませんか。
○渡辺（武）政府委員　まず、事務的にお答えさせていただきたいと思います。
　各省それぞれ理由は違いますが、やはり裁判官の申されておることにつきましては、事実認定あるいは法律の解釈等に関しまして私たちとしては疑義を持っておるわけでございまして、控訴させていただいたわけでございます。したがいまして、こういう訴訟という純法律の運用なり解釈をめぐってのお話でございますので、そのような点につきましての解釈といいますか御判断は、再度でございますけれども、やはり司法当局の御判断をいただきたいと感じておるところでございます。
○稲村国務大臣　馬場委員の大変ヒューマニズムに基づいた御意見、私もまことに同感のところがありますが、現在控訴している段階で、今の段階では取り下げるということには残念ながらいきません。
　しかし、これはこの問題だけでなく、裁判が、一つの公訴があってから、あるいは申し立てがあってからの結論が日本のすべての事件において長いということは、これは国民が本当に耐えられない事例がこれに限らずいっぱいあるわけですね。ですからそういう方向に、こういう機会に私としては政治家として、そういう裁判の審理に早い答えをせめて出していただけることを念じてやまないところがあります。
○馬場委員　長官、この問題が起きまして、環境庁ができまして、最初の長官の大石さんなんかすぐ現地へ飛んでいって、ある時点で行政がもう少し積極的に対処しておればこの世界に例を見ない惨事が、患者の数は十人単位、百人単位でとまったかもしれない、しかしそれが今日千人になり、あるいは万単位に広がるかもしれない、国の行政の責任者として責任を感じておわびする、全力を挙げて対策をやるというようなことをおっしゃった。三木さんも現地に行かれまして、本当にあの悲惨な状況を見て絶句して言葉がなかった。私も一緒に行きましたから。そして、こういうことをしでかした行政、政治の責任を痛感して、全力を挙げて救済のために努力をするというようなことを言われましたし、石原長官も同じようなことを言って、さっき言った二十一世紀の話までされて、二十世紀が生んだ人間のエゴとかなんとかによる文明破壊ですから、こんなものを続けていったら二十一世紀はないのだ、これを片づけて二十一世紀に行かなければならぬというようなこともおっしゃったわけでございます。
　今控訴をなさっておりまして、高等裁判所の判決をいただこうとおっしゃっておりますけれども、これは裁判所は違う、また裁判の事案は違うのですけれども、実は高等裁判所でも結論が一回出ておるのですね。昭和五十二年に川本輝夫君がチッソの従業員に暴行を加えて告訴された。そのときに、これは刑事事件ですけれども、東京高裁はこういう判決を出している。「当初奇病といわれた段階から一五年間も水銀廃液が排出されている状態を放置しておかなければならない理由は見出せない。熊大研究班による地道にして科学的な原因究明が行われた経過の中で、熊本県警察本部も熊本地方検察庁検察官もその気がありさえすれば、水産資源保護法、同法等に基づいて定められた熊本県漁業調整規則、工場排水等の規制に関する法律、漁業法、食品衛生法等……を発動することによって、加害者を処罰するとともに被害の拡大を防止することができたであろうと考えられるのに、何らそのような措置に出た事績がみられないのは、まことに残念であり、行政、検察の怠慢として非難されてもやむを得ないし、この意味において、国、県は水俣病に一半の責任がある」こういうふうな判決が東京高裁で一回出ているのです。
　だから、控訴をさいましてもこれは引き延ばしにしかならない、患者を苦しめることにしかならない、こういうように私は思います。これは他省庁との関係もあるわけでしょうから、今この場所でそれこそはっきりはおっしゃれないと思いますけれども、そのことはぜひ検討せよと強く主張したことをよく心にとめておいていただきたいということと、逆に、他省庁とそういうことをやる前に、環境庁がやるべき完全救済の手だてをぜひとっていただきたいということを申し上げておきたいと思いますが、いかがでございますか。
○稲村国務大臣　今の先生の御意見、よく承ります。
○馬場委員　そこで、この判決が出てから各関係省庁、もちろん環境庁を含めて、水俣病問題で何か改善した点がありますか。また、この判決が出てからこういうところはやはり改善しなければいかぬなと思って検討している点がありますか。あったら一言ってください。
○渡辺（武）政府委員　それでは、まず私たちが問われております水質保全法、これはかつての法律でございますが、その関係で申し上げますと、この法律は四十六年にはなくなっておりまして、それを拡充いたしました形での水質汚濁防止法というのが四十六年にでき上がっております。これによりまして、かつて水質保全法が生きておりましたときのようななまぬるいやり方の予防措置ではなくて、日本の全公共用水域につきまして国が定めた一律の排水基準を適用する。従来の水質保全法では必要のあるところを地域を決めてやるということになっておったわけでありますが、全国一律に決めました基準を適用するために全公共用水域についてそれを適用する、こういう法律ができ上がっておりまして、汚染の未然防止につきましての制度が整備されておりまして、今私たちはそれに基づきまして規制の徹底に努めてまいっておるという段階でございます。したがいまして、この判決を受けたからということで、今申し上げましたようなことがもう既に成立済みでございますので、この判決を機会に新たな対策というようなことは特段考えておらない次第でございます。
○馬場委員　ほかのところも特段具体的にやっておるということは私も聞いていないわけですが、多分、判決が出て皆さんがやったのはもう控訴しただけだと私は思うのです、
　実は長官、私はここで合いろいろなことを言っていますけれども、これは私一人の意見では絶対ないわけでございまして、この判決が出ましてから各新聞社の社説がほとんど全部出ました。新聞の社説というのは国民の声、国民の世論です。それが一社ならともかくとして、ほとんど全社が同じような社説を掲げておるということは、これは世論の表現だ、国民の声だ、こう聞かなきゃならないと思うのですが、そこで言っておりますのをちょっと紹介いたしますと、まず朝日新聞は、「裁かれた水俣病行政」「三十年にわたる水俣病行政に厳しい反省を求めた判決と受け止めたい」と社説で言っております。地元の熊本日日新聞は、「公害行政、根本から見直し迫る」と言って、「今回の判決によって、国・県の公害行政はがけっぷちに立たされた形になった。弱い庶民を守る公害行政とは何かについて、真しな反省が求められている。」それから西日本新聞は、「水俣病判決を後退させるな」「行政がもう少しでも義務を果たしていたら「水俣病は世界最大の公害病にはならなかった」」こういうことを言っております。それから鹿児島の南日本新聞は、出水の関係が多いものですから、「行政を糾弾した水俣病三次判決」、そして「消極的だった行政」、法の目的は生命の保護にあるというところの主張を展開しております。それから東京新聞は、「公害行政に反省を迫る判決」。毎日新聞は、「公害行政に救済の視点を」「行政のからんだ主な水俣病訴訟で国と県はことごとく敗訴している。水俣病対策は全面的見直しを迫られているといってよく、その際忘れてならないのは被害者救済の視点であろう。」読売新聞は、「「水俣判決」が下した行政責任」「生命や健康に関する行政は、「疑わしきは規制する」という構えが必要である。」こういうことを言っておりますし、さらに熊本日日新聞は再び社説を載せまして、「混迷の水俣病行政に望む」として「現行の認定制度は被害者の救済制度につながっていない一との司法判断はほぼ定着している」「裁判が確定するまで諸対策が現状でよいとは決していえない。判断条件を含む認定制度の見直し作業には早急に着手すべきだと考える。」「水俣病対策が混迷を深める理由は、不知火海一帯に広がった被害の全容がいまだに掌握されていないからである。全容が不明のままでは本来、対策の立てようがないはずである。」今、水俣の原点を洗い直す作業が必要だ、こういうことを口をそろえて社説は全部言っておるわけでございます。
　そういう中で、熊本県知事細川さんは、熊本県としても国に対して言うべきことについては言う、全面解決のために最大限の努力を払います、こういうことを言っております。チッソの社長なんか患者の前に十四年間姿をあらわさなかったのですが、今度は姿をあらわして、深くおわびをする、今後は皆さんの要求について話し合いをいたしますという反省を示しておるわけです。そういうことですので、こういう世論、国民の声に耳を傾け、熊本県知事もやっているのですから、控訴の問題は問題としてさっき言われたように後で検討してもらうことにしながらも、水俣病の全面解決のために長官が最大限の努力をするということは、この判決を機に患者さんたちにも県民にも国民にも強く表明していただきたいと私は思うのですが、いかがですか。
○稲村国務大臣　今、馬場委員の新聞論調を例に引かれての御意見、ごもっともだと思います、私も行政の責任者という立場で、知事あるいはチッソの社長の意見も引かれましたが、御意見を踏まえて、控訴は控訴として、関係省庁ともう一度その問題についてよく協議してみたいと思います。
○馬場委員　そこで、今、熊日、地元の新聞にもあったのですけれども、私も前々から主張しておるのですけれども、混迷しておる理由の一つに、水俣病の被害の全容が正しく把握されていない、そしてまた水俣病像というのも解明されていない、そういう基盤があやふやなものだから根本的な対策が十分立てられていないのです。これはこの水俣病の歴史ではっきり示してきておるわけです。そこで私はこの環境委員会でそのことを強く主張いたしまして、これは事務局は知っていると思うのですけれども、実はこの環境委員会で、自民党から全政党を含めまして、満場一致で「水俣病問題総合調査に関する件」という決議が行われております。これは昭和五十三年ですから約十年前ですが、その一部でこういうことを言っているのです、「水俣病は事実判明後、二十二年を経た今日においても医学的病像さえも、今なお未解明であり、被害の全体像及びそれが及ぼした影響等について、実態が明らかでない。水俣病問題解決の遅滞をなくし、住民の健康が守られ、環境が改善され、豊かな社会生活がいとなまれるための、完全な水俣病対策を樹立するには、基礎となるべき水俣病問題の総合調査を行う必要がある。」そしてその内容として、「水俣病の健康被害、漁業被害及び環境破壊等、医学的、生物学的調査及び各分野への影響」を調査する、「右決議する。」という決議をいたしまして、その当時の山田環境庁長官は、御趣旨に沿ってこの調査について実施をいたしますとこの決議の後で決意を述べておる。それから実に十年たっているのですね。この十年間、その総合調査はどうなったのだ。片一方、私は、水俣病問題総合調査法という法律を昭和五十三年にこの委員会に提出して、ずっと審議入りしていただけずに継続、継続ということで実は今日まで及んでおるのです。
　だからそういう意味におきまして、きょうはどういう調査をしたかということも内容を聞きたかったのですが、余り時間がございませんので、ここで長官にお願いして要求しておきたいのは、この国会の決議、これは全政党の満場一致の決議なんです。そこで、総合調査をやってみて、そして実態がわかれば、例えば二十万人以上の不知火海沿岸の住民が水銀の被害を受けておるということがわかれば、ちょうど今、原爆の救済のための二つの法律がありますが、ああいう特別立法でもしてこの問題の抜本改正が図られるのじゃないかという期待を持ってこういう提案も実はしているのですけれども、そういう中でやはりこの機会に、今まで県とか国で調査したのも大分あるのですが、それを整理する。そしてまた新たに調査をして実態を明らかにするということを、今までもう十年間に少しはやられたと思いますが、今後さらに強力に進めてもらいたい、全体像を明らかにしてもらいたい、こういうことを思いますが、いかがですか、
○目黒政府委員　御指摘の点につきましては、先生がおっしゃいましたように水俣病に関します総合調査については、総合的な調査の手法を開発するということで研究班が長くやっているわけでございます。その結論が出てないわけでございますが、水俣病の被害に係る医学的調査については、今後どういう調査が必要であるかどうか、あるいはまたその可能性があるかどうか、あるいはその中身といったようなことにつきまして引き続き鋭意調査研究を今も行っていただいているところでございます。したがいまして、私どもといたしましては、この研究班の調査あるいは結果というものを待って適切に対応してまいりたい、このように考えているところでございます。