Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林（実）政府委員　先ほどは人口急減補正について御説明をいたしましたが、そのほかに、そういった団体におきましては短期急減補正というのを始めておりますし、産炭地補正が加味されるところも多いわけでございます。御質問は、夕張市の普通交付税につきまして、平成二年度におきましてどういうことになっているかということでございます。夕張市の普通交付税額、平成二年度でございますが、六十八億円でございます。このうち、人口急減補正及び産炭地補正によりましては約九億、それから、最近行ってきております短期急減補正におきましては約二億でございまして、両方合わせますと十一億ということになるかと思いますが、六十八億の約二割ということになっておるわけでございます。
○中沢委員　あわせて、関連がありますから、今指摘をされお答えもありましたが、短期人口急減補正というのは、夕張に限らず急速に人口が減ったところに対するカバーとして導入されているわけですね。さて、短期人口急減措置の平成二年度の実績について改めてお尋ねをしたいと思います。
○小林（実）政府委員　短期急減補正でございますが、これは炭鉱閉山、あるいは鉄鋼、造船不況、あるいは北洋減船等々いろいろな事情がございまして急激に人口が減ったところにつきまして、住民基本台帳の人口をもとに補正をいたしておるものでございます。平成二年度の実績でございますが、全国で三十団体でございまして、措置額は十億二千五百万円、こういうことになっております。
○中沢委員　さて、今のような具体的な事実も含めていろいろお答えもいただきました。どういうことが実態であり、問題点かということはそれぞれ御理解をいただいたと思うのです。
　私は、全国的な問題として、人口の減った市町村が全国の三分の二も存在をする、今の交付税の人口減少の補正という制度、果たしてこれでいいんだろうか。もっと減少率を緩やかにしていって、人口が減っても行政需要がそう簡単に減らないということを局長も答弁されているわけでありますから、減少させるにしても、この際、九、七、五、三、一というのをもう少しなだらかに減少させていく、そういう本体としての見直しの必要が一つはあると私は思うのです。もう一つは、急速に人口の減ったところ、これもやはり単年度措置とはいいながら、六十二年度から毎年度毎年度この委員会で指摘をして制度的にずっと継続をしている。私の計算では、昭和六十二年度以降の具体的な地方に対するその種の財政効果としては四十億ぐらいあるわけです。これは、やはり当該の自治体というのは非常に期待されている。
　そこで、以下もう政府委員の方は結構でありますから、大臣にお尋ねをしたいのでありますが、今私が申し上げましたように、地方交付税の措置としての今の制度の見直しの必要性、私は必要性があると思います。同時に、短期人口急減補正についても、単年度措置とはいいながら、やはりこれは継続ということで平成三年度も必要ではないか。これは、前大臣とやりとりをやりました最後の、たしか十二月十八日の委員会だと記憶をしておりますが、奥田自治大臣は、単に前向きというよりもとにかく一生懸命やりますという、そういう非常に積極的な御答弁もいただいてもおりますので、その辺も踏まえまして、大臣の方からこの点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○吹田国務大臣　これは非常に深刻な問題ですね。ですから、さっきから政府委員から答弁しておりますように、自治省としましてもこれに対しましては厳しくこれを取り上げていかなければならぬという気持ちであるようでありますが、私もその点につきましては委員と全く同感であります。
　ただ、今、地方交付税制の一部改正法案を提案しておりますから、まずこれが通らなければいけませんから、まずこれをひとつ通していただきたい。そしてその上で十分配慮していきたいものだな、こう思っておりますし、ただ短期で一年ほどやったらそれでいいというものではありませんから、これを今後の問題として存続することについては十分念頭に置きながら、御趣旨に沿って努力していくように私も考えてまいりたい。しかも、前大臣もいろいろとそういう点についてお触れになっていらっしゃるようでありますから、私もそれを少なくとも進めてまいりたい、こう思っております。
○中沢委員　いずれにしても、きょうは大臣質疑でありますから、お互いにこの程度だと思いますが、今度は交付税の審議の際にもう少し具体的に私の方も指摘をして、より具体的な御答弁もぜひ期待をしておきたいと思います。
　さて、次の問題に移りますが、地方財政問題について幾つかお尋ねをしたいと思うのです。
　まず、今度の地方交付税あるいは地方財政計画、総体的に見てみますと、やはりいろいろ問題はあると思います。それで、その中で私はまず第一に取り上げたいのは、どう考えましても地方交付税というのは、自治省の皆さんも共通認識だと思いますが、一般財源である、これはもう間違いがない。しかもこれは全国の共有する一般財源でありますから、これは直接扱う自治省としても、その扱い方、さばき方、これは慎重の上にも慎重を期してやる、これは当たり前だと思うのですね。ところが、平成三年度でいいますと、五千億円が減額になっている。実はそうではないのだという説明も事前には聞いております。しかし、表面的に見ますと、入り口のところで五千億減額になっておりますから、一体これはどうしたことだということが、私に限らず、地方へ行きますと、地方の首長さんが、やはりこれはちょっと問題ですねということを、向こうの方からも話題として出されてくるわけです。まず、その五千億がなぜ減額したのか。もっと言いますと、それに加えて特例加算分の二千五百四十五億を含めると、約七千五百億という減額になる。部分的には借金返しという特例の問題なんかがありますから、部分的には理解もできないわけではありませんが、総体的な問題としてなぜ五千億を減額したのか。
　もっと言いますと、昨年の委員会の議論でも、大蔵省からこの際、交付税の三二％の税率を下げれ、下げないのであれば大蔵省側に財源をよこせ、そういう露骨な表現は別にして、非常に政治的なやりとりのあったという事実についてもいろいろ議論をした経緯、もちろん、そのことを踏まえてお答えをいただきたいと思います。
○小林（実）政府委員　平成三年度の地方財政対策につきまして、特に交付税の五千億減額につきましてのお尋ねでございます。平成三年度の地方財政対策の中ではいろいろございましたが、国庫補助負担率の取り扱いとともに、この交付税の減額問題が一番大きな問題でございました。
　結論的には、我々が取り組んでおります地方財政のいろいろな課題、特にふるさと創生関係の施策とか、あるいは公共投資基本計画に絡みましての地方単独事業につきまして大きく伸ばすことができた。それから、地域福祉を充実するという観点から地域福祉基金の創設や、あるいは一般行政経費につきましても、福祉系統の経費につきまして、財政計画上大きな伸びを確保することができました。一方、中期的に見まして、地方財政につきましても健全化の要請があるわけでございますが、交付税特別会計での借金返しとか、あるいは、五十年代あるいは補助金カットが行われまして以降地方団体が増発を余儀なくされました地方債の償還につきましての措置、その財源手当てができたということがございました。その上で歳入構造につきましても、一般財源につきましても、地方財政計画ベースでは六九・五という財源を確保できるというような状況になってきたわけでございます。こういう状況のもとで、地方の共有の一般財源であるということは十分承知をしておるわけでございますが、大蔵当局からは協力要請がございまして、折衝する過程におきまして地方財政に実損を与えない形での解決を図った、こういうことでございます。
　五千億のうち約四百九十八億は、昭和六十年度の補正予算における地方交付税の特例措置に関する返済額がまだ残っておりまして、その一部を国に返済することにいたしたわけでございます。それから、四千五百二億につきましては、交付税特別会計に残ります借金の残高に相当する金額でございまして、これにつきましては、平成四年以降十年間で地方が国に返すという約束になっておったものでございまして、これに相当するものを減額いたしまして、その償還につきましては、償還計画に見合いまして国の方から交付税に加算をしていただきまして返すというようなことで話がついたわけでございます。この措置は、地方交付税の総額の安定的な確保という見地から許容されることではなかろうか、また、国の予算編成にも協力し得るものとなるということで行ったものでございます。
　大蔵当局とのやりとりにつきましてはいろいろございまして、私が最終的に向こうと接触した場面におきましては、交付税率とかそういうお話ではございませんで、交付税につきましての減額といいますか現ナマでの協力要請であったわけでございます。
　それから、平成三年度の法定加算額二千五百四十五億についてでございますが、これもいろいろ過去の経緯がございまして、補助金カットとか国保に絡みまして自治、大蔵の間で約束をいたしましたものにつきまして加算をするという額につきまして、平成三年度以降加算をするという約束をいたしましたのは、当時におきましては交付税特別会計の借金返しがございまして、特に平成三年度以降ございまして、それに合わせまして将来加算するというようなことで法律でお願いをしておったわけでございます。
　財政措置の内容につきましてはいろいろ御意見があるかと思いますが、当初申し上げましたような、歳出面あるいは財政の健全化という面等々である程度の見通しが出てまいりましたものですから、これは今後の地方財政の中期的な健全化という観点から、後年度に繰り延べるのが適当であるというふうに判断したものでございますので、御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○中沢委員　この問題も、法案が出てきたその時点でまた審議をしたいと思いますが、いずれにしても問題がある、私はこのことだけは指摘をしておきたいと思います。
　さてそこで、今局長からお話があったようなことで、俗に言うと、国の財政と地方の財政でいえばいろいろ貸し借りがまだ残っているわけですね。その都度資料もいただいているのでありますが、正直言いまして非常に複雑でありまして、もらっただけではようわからぬ。ましてや国民にとっていうと、地方と国の財政の関係がどういうことになっているかというのは、恐らくほとんどの方は知らないと思うのですね。釈迦に説法だと思いますが、本来財政民主主義なんという言葉があって、財政もできるだけわかりやすく、みんながよく理解できて、そしてそれが国民の理解と納得で例えば税金を納める、こういうことが一番理想的な姿だと思うのですよ。
　そこまでいかないにしても、一つお尋ねをしたいのは、現状における国と地方の貸し借りが、まとめて言えばどういうことになっているか。私の理解では、どちらかというと、昭和五十年代というのは地方財政が厳しくて、国から金を借りてきて交付税で配分をしていた。六十年代以降は、今日おかげさまで経済成長が伸びて税がふえて、全体としては交付税もそれなりにふやしながらも国に対する借金を返してきている、こういうふうにずっと地方の財政構造みたいなのが変わってきている、これは事実だと思うのです。ですから、そのことを理解しながらも、さて今日時点で国と地方の財政的な貸し借りがどうなっているか、簡単明瞭に、できればお答えをいただきたいと思います。
○小林（実）政府委員　まず、地方財政が国に返す必要があるお金でございますが、六十一年度補正に係る交付税特別会計借入金四千五百二億、これは形式的には残っておりますが、実質的には将来国の方から加算をしていただくものでございます。それから、約五百億ほど平成三年度で返すことをお願いしておりますが、昭和六十年度補正に係る地方交付税の特例措置に伴う返済を要する額、これは二百七億強となっております。
　一方、国会で御審議をお願いしておりまして、過去、大蔵、自治両当事者間で約束をいたしまして、地方交付税法附則第四条第四項に基づき今後国から地方に加算されることとなっておる金額は、二兆二千百二十億でございます。ただ、この中には、一番最初に申し上げました四千五百二億が入っておりまして、実質的にはそれを引いていただいた数字が正確な数字であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
　このほか、法律段階に至っておりませんが、今までの両当事者間の覚書によりまして、補助金カット等に伴いまして臨時財政特例債等を発行いたしておりまして、その元利償還につきまして五割とかあるいは九割を返すという話が出ておりますが、その金額は法律ではまだはっきりしていないわけでございます。また金利が変わってきますと変わってくる数字でございますが、そういった国から地方に加算をしていただく約束になっておるものが補助金カット関係を中心にある、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○中沢委員　今お答えをいただきました。大ざっぱに言えば、まだ国の方に返す借金は、実質的には今回でなくなるようでありますが、数字の上ではまだ四千五百億ある。その他を入れると約四千七百億。さて、国から将来加算される分、つまり、貸した形で戻ってくる分、これは二兆二千億強、こういう数字。これは専門家でありますから確かな数字だというふうに思います。そうしますと、これは後ほどの議論にも関係がありますが、平成十三年度まで毎年毎年二兆二千億程度のものが加算をされてくる。交付税の配分がそれだけ今までよりもふえてくる、こういう理解を私はしておきたいと思うのです。
　さて、それに関連をして少し具体的な問題について質問をしたいと思いますが、地方財政計画や交付税の関係の中で、あるいは大臣の意見の中で、これからは地方自治にとっても福祉問題が非常に大事になる、こういうお話がるるされております。それをまず取り上げたいと思いますが、私も全く同感でありまして、これからの地方行政、いろいろなことをやっておりますけれども、とりわけ高齢者が急速にふえる。厚生省の所管として国の社会保障をやっていることはもちろん承知をしておりますけれども、それを地方自治のレベルでカバーをする意味で、地方におけるところの福祉行政が非常に重要になる。特にその中で、高齢者福祉が非常に重要になる、こういう認識を持っているわけです。そのことを前提にして、具体的にお尋ねをしたいのは、昨年も議論をいたしましたが、まず、政府が出しました高齢者福祉十カ年計画、ゴールドプランというふうに言われております。それに対する平成三年度の交付税によるところの措置、あるいは地方債によるところの措置がどうなっているか、具体的にまず明らかにしていただきたいと思います。
○小林（実）政府委員　いわゆるゴールドプランによります平成三年度の事業費でございますが、約四千二百億になっております。このうち地方負担額は千二百億でございまして、これに対する財政措置といたしましては、交付税措置が八百六十億、残りが起債ということでございます。
○中沢委員　そこで、この問題についてもう少しお願いをしたいと思いますが、昨年度から第一年次ということでスタートをしたのですね。昨年もいろいろ議論をいたしました。昨年はたしか八百億円地方の責任分担、平成三年度はこれに約五割増しの一千二百億円。これは非常に前向きといいましょうか、自治省側としては前向きにその財政的な受け皿を用意した、私はそのことは評価をしたいと思うのです。特にその中で、俗に言うところの高齢者福祉関連などの別枠で二百億、自治省側としての財政措置があるというふうにも聞いておりますが、関連をしてその内容について明らかにしていただきたいと思います。
○小林（実）政府委員　ゴールドプランにつきましては、厚生省が中心になりまして、大蔵省、自治省が力を合わせまして、これから十年間約六兆の仕事をしよう、それに伴います地方負担につきましては適正に財政措置を講じてまいりたい、こういうふうに思っておりますが、福祉事業につきましてはゴールドプラン施策で尽きるということはございませんで、地域の実情によりましては、きめ細かな地域福祉施策の展開が必要になるわけでございます。
　そこで私どもといたしましては、地域福祉基金を創設したいということで、財政計画にもお願いし、交付税措置もしようとしているわけでございます。そのほか、ハードの事業としまして、地域福祉推進特別対策事業というものを実施したいというふうに考えております。これにつきましては、厚生省ともよく連絡をとりながら対応を考えてまいりまして、具体的には地方におきましての歩道の段差の切り下げ等、高齢者、身障者に優しい町づくりのために必要な事業、あるいは高齢者の生きがいづくり等のために必要な施設整備の単独事業につきまして、地方債と交付税を活用した支援措置を講じてまいりたい、こういうふうに考えておったわけでございます。平成三年度におきましては、事業規模をおおむね二百億程度を予定いたしまして、地方債、交付税による措置を考えておるわけでございます。ソフトにつきましては、地域福祉基金の創設によりまして地域単独事業に対応していただこう、こういうふうに考えておるわけでございます。
○中沢委員　関連をいたしまして、今もちょっと触れられました地域福祉基金問題についてお尋ねをしたいと思います。
　これは． 昨年のことをお互いに思い出せばなるほどなということでそれぞれ深く納得をすると思いますが、いずれにしても、その必要性についてはそれぞれ認識として持っていた。昨年の交付税の議論の際にいろいろありましたが、ひとつぜひこれは新しい政策の目としてお互いに努力をしようということで、事実上非常に特別扱いの決議でもってこの委員会で決議をして、それ以来自治省の大変な努力で今日まで来まして、結果的に平成三年度の予算の中で二千百億、新しい地域福祉基金というのが出てきたと思うのです。ですから、私は、そういう経過なんかをよく考えますと、積極的に評価をしたい、そういう気持ちはもちろん持っております。
　そのことを前提にして、それではこの二千百億円をどういう基準で配分しようとしているか、あるいはその基金の運用についてどのように考えているのだろうか、これもこれからの質問にも関係がありますので、あわせて具体的にひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○小林（実）政府委員　平成二年度の当初の交付税法の可決の際に特別決議をいただきまして、福祉基金の創設等、福祉関係の財政措置を充実するようにということを可決していただいたわけでございます。今回総額で二千百億をお願いいたしておりますが、その内訳は、都道府県分といたしまして七百億、市町村分といたしまして千四百億を考えておるわけでございます。個々の地方公共団体に対する配分の仕方でありますが、基本的には人口を基準といたしたいと考えておりますが、小規模団体にもある程度の額が確保されるようにしなければいけないと思っておりますし、また老齢者の人口比率というものも加味してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。標準団体で、都道府県で、人口百七十万でございますが、十一億、それから市町村でいいますと、人口十万の都市が標準団体でございますが、八千万程度となるというふうに考えておるわけでございます。
　基金設置費に対する財政措置は交付税によって行われるものでございますから、基金の設置や運用につきましては地方公共団体が地域の実情に応じまして自主的に決めていただくべきものでございますが、自治省といたしましては、でき得れば果実運用型の基金ということで考えておりまして、基金の運用益によりまして、在宅福祉の充実とか健康づくりとか、あるいはボランティア活動の活発化等のための経費、各種民間団体が行う先導的事業に対しまして活用していただければ、こういうふうに思っておるわけでございます。
○中沢委員　さて、今まで局長といろいろ具体的な事実を含めてやりとりをやってきました。非常に乱暴なまとめかもしれませんが、自治省の地財計画上あるいは交付税上でいうと、基金を入れて、高齢者十カ年戦略でいうと千二百億、別枠で一般的な関係も含めて二百億、福祉基金で二千百億、単純に足すと三千五百億ですね。これは結構な金額だというふうに私は考えるのですが、ただ問題もやはりあると思うのですよ。
　問題の一つは、福祉基金の二千百億円。確かに二千百億円というのは結構な金額だとは思わないわけではありません。しかしこれは基金でありますから、配分の仕方も今説明がありましたが、例えば最低でも一千万はどんな小さな市町村にも配分をする、基金として利用してもらう、これは、私は非常に小さいところにも配慮をしたということでは結構だと思うのですよ。ただ、一千万という基金をもらって仮に五％ぐらいで回しますと年間五十万、五十万しか福祉基金として、そして民間のいろいろな福祉関係に対する助成ができない。一千万そっくり行くのならこれは結構だと思いますがね。ですから、まだ法案も全然審議をしていないことを承知なんですけれども、二千百億ということについては評価をしながらも、やはりこれから早急に、土地基金についても今年度積み増しを出すわけでありますから、もう来年度、再来年度、とにかく早目早目にこの地域福祉基金の積み増しの必要性がある、これをまず一つは指摘をしておきたいと思うのです。これはなかなか答弁ができないと思いますから、そのことをまず指摘をしたいと思うのです。
　それから、以下大臣にちょっと聞いていただいて大臣からも考え方をお尋ねしたいのですが、かねがね私はゴールドプラン計画の中でもマンパワーの問題を取り上げてまいりました。特徴的にホームヘルパー。厚生省ともいろいろやりとりをやりまして、厚生省は十年後はホームヘルパー十万人体制を考える、それに必要な人件費についてはこういう基準で、それに必要な交付税の措置はこうなる、こういうことになっているわけですね。ところが、社会福祉の学者に言わせますと、学者によって若干違いますが、つまり十年先は在宅ケアの必要なお年寄りは百五十万人になるのではないか。仮に百五十万人という予測が正しければ、それに対するホームヘルパーが十万で済むはずがないと思うのです。十万人で百五十万人面倒を見るということは、一人が十五人面倒を見る、これは物理的にも時間的にもそんなことはできない。それでは在宅ケアをお願いするお年寄りとしては単純計算すると一月に二回しか来ないということで、これではやはり絵にかいたもちになってしまう。ですから、これは私はかねがね厚生省に言っておりますけれども、十万人という量そのものも少ない、最低でも三十万人必要だ、今日のような全体的な労働力の不足の状況から考えるとホームヘルパーになり手がない、もっといろいろな条件も含めて充実をすべきだ、こういうことを言ってきているわけです。
　さてそこで、そういう各論についてちょっと触れましたけれども、私が大臣にお尋ねをしたいことは、ことし五千億円入り口のところで国の方に貸すと、その分やはり交付税の総枠は配分が減るということだと思うのですね。しかも一般的な行政需要でいうと、今取り上げた地域の福祉問題、とりわけ高齢者福祉、具体的には今ホームヘルパーの話をしました。行政需要というのはどんどんふえていくと思うのですよ。そのふえていく本当に実態として必要な行政費用に見合うような交付税の総枠が確保されているのだろうか。もっと技術的に言うと、単位費用や補正についてはもっと抜本的に今の段階で見直しをしておく必要があるのではないか。私は委員会のたびにそのことを執念深く指摘をしているのでありますけれども、特に地方の行財政に精通をされております新大臣として、今私の申し上げたような観点についてどういう基本的な考え方、あるいは自治大臣としてはこれから交付税の直接の責任者でもありますから、交付税全体の制度の見直しについての責任者でありますから、そういう立場でひとつ決意のほどをお聞かせをいただきたいと思うのです。
○吹田国務大臣　私も最初に申し上げておりますように、地方自治体というものが自主的に主体性を持って運営ができるような、そういう制度の中で行財政が実質的に効果を上げていかなければならぬということを考えてまいりますと、地方財政というものは非常に大きな意義を持つわけであります。ただ、ことしとりました措置につきましては、先ほど財政局長から答弁しておりますような事情からそういった措置をとっておるわけでありますが、それにいたしましても十分な伸び率は今日示しておるわけでもありますし、決してそれで地方の行財政に支障を来すというようなことはないと考えております。
　今後の問題につきましては、こうした高齢化の問題のみならず多くの諸問題を抱えております。さらに今先生のおっしゃった夕張なんかのような特別な地域についても、これは考えていかなければならぬ問題が出てくるだろうと思うのですね。そういった点につきましては、これから政治的に配慮すべき要素として、考えていくべきところは大いに考えていかなければならぬな、こう思っておりますが、ただ国の財政と地方の財政という問題がありますから、さっき先生がおっしゃるように、五十年代はこうだった、六十年代はこうだなというようなことを大きな意味から申されましたが、私もそういった点から、やはり時に政府に要請されれば、協力すべきところは地方行政の上で特別な支障がないということであれば、これはまたそれなりに配慮してもいいのではないか。あるいはまた、地方財政に特別な問題がどんどん出てくるとすれば、それなりに今後も政治的な配慮を加えてもらわなければならぬということも考えていかなければならぬということで、やはり寄りつ寄られつの形で、国と地方の問題でありますから相互に連携をしていかなければならぬと思っております。
　自治省の考え方としては、何としましても地方自治体というものを立派な健全な主体性をつくっていくということに焦点を絞ってこれからも進めてまいりたい、こう思っております。
○中沢委員　きょうは時間がありませんから、この問題はそのぐらいにしたいと思います。
　財政問題の最後のところで、補助率カットの問題についてお尋ねをしたいと思います。これは多く語る必要がないと思いますが、いずれにしても私どもの持論としては、昭和五十九年度ベースに戻すことが本筋である、これはもうどう言われようがそれは本質である、重ねてそのことだけは強調しておいて、具体的な内容を一つだけお尋ねをしたいと思います。
　もう法案も衆議院の方は通過をしたわけでありますが、平成三年度に復元をした、つまり昭和六十一年度ベースに戻した、その復元をした金額がトータルで幾らになるのか。そして、まだ五十九年ベースまでいってませんから引き続き影響額があるわけでありますから、カット額が幾らになっているか、その数字だけちょっと教えていただきたいと思います。
○小林（実）政府委員　まず平成三年度に復元をお願いしている額でございますが、普通会計ベースで約千四百億、それから公営企業会計でございますが、公営企業会計ベースで約百億となっております。
　なお、カットされている金額についてのお尋ねでございます。普通会計ベースで、当初の方で言いますと六千三百億、地方公営企業会計ベースで千七百五十億でございます。それからなお、この普通会計におきましては義務教育の追加費用等につきましてございますので、それは経常経費でありますが九百七億でございます。
○中沢委員　今具体的な数字が示されました。予測したとおりですね。まだ依然として影響額が普通会計で六千三百億、企業会計で一千七百五十億、大変膨大な金額です。従来の経緯から考えますと、投資的経費については臨特債で手当てをする、これは当然だと思いますが、しかし、いずれにしても影響額、カット額がまだ非常に残っている、これは現実の姿だと思うのです。
　そこで、ひとつ大臣に決意のほどをお聞かせをいただきたいのでありますが、今度の全体の合意の中では、とにかく三年以内に全体のいろいろな見直しをしてこの問題についての最終的な決着をつけるんだ、こういう内容になっています。前大臣にもしばしばお尋ねをいたしまして、とにかく仮に三年以内ということになってももうできるだけ早く自治大臣としては五十九年ベースに戻すという努力をしたい、再三にわたってそういうお答えもありましたけれども、大臣としては、残っている問題について、五十九年度ベースに戻すという私どもの主張に対してどういう決意をお持ちであるか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○吹田国務大臣　まさに先生のおっしゃるとおりでありまして、五十九年度の補助率に復元するというのが願いであります。これはもう地方自治体も総体的な願いであります。私どももそれを願っております。これはもう間違いありません。しかし今年、御承知のような三年間の一応の暫定措置としまして六十一年度ベースということで進めておるわけでありますけれども、この三年間におきまして、これできちっと決まったものでいくというわけではないのでありまして、これからも努力をしまして、できるものからペースを速められるものは速めて復元に持ち込む、こういうふうにしていかなければならぬと思っております。ですから、その辺は国のあるいは地方の財政状況を見合いながら、できるだけの地方中心の姿勢を定めていきたい。さらにその後におきましての問題も、今お話がありましたような方向でできるものから復元を五十九年度の状態に戻していく、こういうことに努力をしていきたい、こう思っております。
○中沢委員　今大臣の方から非常に地方寄りのといいましょうか、さすがに地方自治体に精通をされている大臣らしい前向きの見解がありましたから、その辺は私どもも同じような責任を、特に地方行政委員会に関係する私どもとしては同じような責任を感じながらこれからもひとつ頑張りたいし、大臣もぜひまた頑張っていただきたいと思います。
　さて、次は地方税につきまして少しお尋ねをしてまいりたいと思いますが、もう時間も大分迫っておりますから具体的な点でお尋ねをいたします。
　今度の地方税法全体の議論はまた別にやる機会があろうかと思いますが、一つは三年に一回の固定資産税の評価がえ、平成三年度はそれを前提にして評価がえに伴ういろいろな措置をされております。特にその中で具体的にお尋ねをしたいのは、例の小規模住宅用地の特例の問題、今度の案の中ではそれなりの努力の跡は見られると思うのですね。ただ、かねてから私どもが公式、非公式に提示をしておりますように、やはり全体としては都市部を中心に大変な土地高騰、固定資産税の評価がえによるところの固定資産税の大幅アップ、この緩和策としてやはり特例についての基本な見直しをやるべきではないか。現在は二百平方メーター、四分の一という制度でありますが、それを例えば、百坪の三百三十、五分の一というそういう具体的な私どもの提言もしているわけです。そういうことも含めて、ひとつ今度自治省が出しました内容について具体的に説明をしていただきたいと思います。
○湯浅政府委員　平成三年度は土地の評価がえの年でございますけれども、この評価がえに当たりましては、今御指摘のように、最近の土地の高騰を受けまして、特に大都市周辺におきまして評価の上昇率が非常に高いという状況になっているわけでございます。そこで今回におきましても、前回の評価がえと同じように、前年度の税負担を基礎といたします段階的な負担調整措置を講ずるということにしたわけでございますが、この場合の負担調整措置に当たりまして特に今回配慮いたしましたのは、一つは住宅用地につきまして、よりなだらかな負担の増加になるようにということで、従来は三年目には評価額課税になるということを前提にした負担調整措置を講じたわけでございますが、これを五年ぐらいで評価額課税に達するようなそういう負担調整措置にするようにしたいということで、住宅用地についてはかなりなだらかな調整措置を講じたわけでございます。
　逆に、宅地のうちの法人の非住宅用地につきましては、これは保有課税の強化という要請も今回の土地税制の論議にはかなりございましたので、評価額課税にできるだけ早く到達できるようにという意味で、従来よりも逆にきつい負担調整措置を講ずる、こういうようなことで、前回の評価がえとは異なった、宅地の用途に応じまして適切な配慮を行っていくということを考えたわけでございます。
　そこで、ただいま御指摘の小規模住宅用地につきまして、現在二百平米までの住宅用地について四分の一の特例をしているわけでございますが、これの見直しができないかという御指摘でございます。
　一つは、まず面積要件、今の二百平米というものを三百三十平米、約百坪ぐらいにならないかという御指摘がございますが、現在の段階で一戸建て住宅の一戸当たりの平均敷地面積が、最近のデータによっても全国ベースで約二百二十平米程度でございます。こういうことを考えますと、現在の二百平米というものが一つの妥当な水準ではないかというふうに考えられるところでございます。
　また、特例率の四分の一につきましても、平成三年度の評価がえにおきましてはただいま申しましたように、住宅用地については負担増加がよりなだらかになっていくように配慮いたしました。その結果、住宅用地のほとんどのものが前回の評価がえのときと同じように負担調整率一・一倍のところに大体入ってくるんじゃないかということもございますし、さらに、評価がえに伴います増収分のすべてを今回は個人住民税の減税に充てるということを考えますと、平成三年度の評価がえにおいてこの住宅用地にかかわります特例率を拡大するということは、これはいかがなものかなというふうに考えておるところでございます。
　しかし、今後、平成六年度以降の評価がえにおきまして、ことしの一月二十五日に閣議決定をいたしました総合土地政策推進要綱におきましても、平成六年度以降の評価がえについては、公的土地評価の相互の均衡と適正化が図られるように努めるべきであるという土地基本法の第十六条の規定の趣旨を踏まえまして、地価公示制度の改善とも相まって、その一定割合を目標にして速やかに評価の均衡化、適正化を図っていくということを推進要綱で決められているわけでございますので、この措置に伴いまして税負担がまた増加をするということも予想されるわけでございまして、こういうときに当たりまして、個人住宅用地について納税者の負担というものを特別に考慮する必要があるだろうというふうにも考えられます。この場合に、評価がえの状況なども十分勘案しながら、今後の問題といたしまして検討すべき課題であるというふうには考えているところでございますが、平成三年度の評価がえにおきましては現行の制度でお願い申し上げたいということでございます。
○中沢委員　今局長の方から、党の提言につきましては今回はちょっと無理だ、しかし三年後は全体的な問題の中でいろいろ検討に値するというようなニュアンスの御答弁だったと思うのです。ただ、正直言いまして、今回見送るということ自体にも大変問題を感じますし、これは法案審議の中でまたやりたいと思いますが、どっちにしても、今局長からありましたのは、平均的なレベルの、余り大幅に固定資産税が上がらないという意味での数字と御答弁であったと思うのですよ。しかし、もう極端に土地が上がったら極端に固定資産税が上がる。一人の納税者にとっては恐怖心に近いものがあるんではないでしょうかね。ですから、そこのところもよく考えながら、これからいろいろ議論の中でも積極的に、私どもの言う積極的な対応もぜひお願いしたいと思うのです。
　さて、時間がありませんから、この問題についてもう一つだけお尋ねをいたします。
　今答弁がございました、固定資産税の増収分は全額前倒しで住民税の減税に充てる、私はそのことは大変結構なことだと思うのです。ただ、自治体という一つの台所を考えますと、正直言って、土地が全然上がらないような過疎地にとってみると、固定資産税は全くふえない、しかし住民税は全国一律の制度でありますから住民税減税はやる、さてその場合の財政がどうなるか。恐らく自治省は、地方交付税で措置をするんだということなんでありましょうけれども、さっき言いましたように、人口が減ったところの補正も一〇〇％ではないわけですね。今の制度でも初年度九割なわけですよ。ですから、そういうことなどをずっと状況的にも判断をすると、やはりこれもちょっと何らかの方策が必要ではないかな、あえてそのことを指摘をして、お答えをいただきたいと思います。
○小林（実）政府委員　今までも地方税につきまして増減税があった場合、個々の団体につきましてはその影響の度合いが違ってくるわけでございまして、もう御質問の中にも言われておったわけでございますが、私どもといたしましては、そういった場合の財政措置というのは、地方交付税措置を通じまして財源の均てん化を図っておるわけでございます。これまでも人口急減補正とか過疎債の元利償還金、あるいは最近におきましては地域づくりの推進事業等につきましての算入に当たりまして、財政力の弱い団体に対しまして地方交付税を傾斜配分する等の措置を講じておるわけでございます。今後とも交付税の基本にのっとりまして財源調整に努めまして、財政力の弱い地方団体の財政運営に支障のないように配慮してまいりたいというふうに思っております。
○中沢委員　さて、別な問題に移りたいと思いますが、消防関係につきまして、特に消防の救急業務に的を絞りましてお尋ねをしたいと思います。
　実は、先ほどまで石橋先生もそちらに座っておりました。昨年の七月にこの委員会の海外派遣ということでヨーロッパを回りまして、実はパリ市の消防本部を団として訪問いたしまして、いろいろ救急業務の実態についても勉強に行ってまいりました。団としての簡単な報告書も出ておりますから、必要があればまた関係者はごらんをいただきたいと思いますが、パリの場合は、一言で言えば、全国的にかなり救急体制が完備をされておりまして、サミュという救急組織だそうでありますが、ドクターカーも配置をされ、そしてそれに対する指令系統、救急業務に携わる関係者、大変うまくいっている、こういう印象を受けて帰りました。ところが日本の実態は、この委員会でいろいろな委員の方からも指摘をされておりますけれども、非常に不十分であります。
　そこでお尋ねをしたいのは、もう時間がありませんから二つほどまとめてお尋ねをしますが、日本の救急業務の現状と問題点がどういうところにあるのかということ。そして、いろいろ聞きましたら、平成三年度、それなりの新しい制度の導入だとか、あるいは予算の裏打ちをやっておりますけれども、この二つにつきまして、簡潔で結構でありますから、お答えをいただきたいと思います。
○木村政府委員　我が国の救急業務の現状でございますが、簡潔に申しますと、搬送部門につきましては世界的にも高い水準にあると考えております。すなわち、これは平成元年でございますが、年間二百六十五万六千九百三十四件出動し、二百五十九万三千七百五十三人の傷病者を搬送いたしまして、現在、隊員が四万七千六百七十六人、四千四十三隊で、ほとんど各地区を五、六分で現場に到着し、傷病者の八割以上は三十分以内に病院に運び込んでおりますし、かつてございましたたらい回しということも非常に少なくなってまいりました。したがいまして、この分野では世界的水準に達していると思うのでございます。
　問題は、その搬送中に心肺停止の状態等に陥った患者に対する応急手当てが、素人がやれることに毛のはえた程度のことしかやれない、そういう状態でございまして、この応急措置の範囲を拡大することが最大の課題でございます。これの方法としては、ドクターカーという方法もございますし、また、救急隊員の応急手当ての範囲を拡大するという方法がございます。消防庁としては、両方の可能な方法を採用して、拡大してまいりたいと思いますが、我が国の医業の現状におきましては、お医者さんを救急隊に十分確保することが不可能であるという面から、救急隊員の応急手当ての拡大を図ってまいりたい、これが現状の最大の課題でございます。
　そこで、平成三年でございますが、いろいろな研究会の研究結果をもとにいたしまして厚生省と検討いたしました結果、現在厚生省で、救急救命士、仮称でございますが、これを制度化する準備を進めております。それを前提としながら、私どもとしては、まず救急隊員の行う応急措置の範囲拡大に対応するために各県の消防学校の救急隊員の教育をさらに高度化いたしましてこれに対応してまいりたい。さらに、心肺停止状態に陥った患者に対する除細動等の高度の蘇生術を施す場合には、やはり今準備中の救急救命士、仮称でございますが、この資格を消防士も取って行おうということで、これにつきましては全国的な教育機関を整備していこうということを準備しております。
　最後に、こういった高度の応急措置を講じますためには救急自動車そのものを高度化し、いろいろな器具を準備する必要がありますので、平成三年度から、救急高度化推進整備事業を設定いたしまして、補助金を準備して、モデル的に二十五団体くらいにつきましてそういった救急車の高度化等を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中沢委員　まだまだいろいろなことも深めたいと思いますが、時間がありません。いずれにしても、救急業務というのは、今お答えがあったようにかなり内容的にも急がなければならない、こういう問題意識は消防庁もお持ちだと思います。特に新年度、補助事業で二十五団体ですか、これに対して必要な予算措置もやるということも大変結構だと思いますから、早急にそのことはひとつ制度的にも予算的にも充実をさせていただくようにお願いをしておきたいと思います。
　さて、もう六分か七分くらいになりましたので、最後の質問に入りたいと思います。最後のところは、大臣にも国家公安委員長としてお答えもいただきたいと思いますが、警察関係であります。問題を絞りまして、俗に言うところの暴力団新法についてお尋ねをしたいと思います。もちろんこれはまだ閣議でも決定をされていないし、警察庁でも正式な決定になっていないと承知をしております。ただ、二十七日刑事局が公表したことによりまして、社会的な関心があって、新聞やテレビでは非常に大きく報道がされておる。けさの朝日新聞では社説でそのことを半分くらいのスペースを使って記事にしているくらいです。
　さてそこで、これも十日ほど前の新聞に、暴力団が診療所経営をしていた、こういうのがあります。もちろん捜査の手が及んで経営者は検挙されたようですから、それはそれでいいのでありますけれども、正直言ってびっくりしました。暴力団が国民の命と健康を預かる診療所や病院にまで金がもうかるからということで手を伸ばしたのは、これは大変なことだな、率直にそういう驚きと同時に、これはもう大変なことだし、何とかしなければならぬな、こう思っておりましたやさきに暴力団新法という話が非公式に伝えられました。その内容のことは別にいたしまして、これからいろいろ専門家の間でも議論するのでしょうけれども、それ以外にもいろいろなトラブルが連日のように出ておりますから、何となしに一人の市民としては、そういうことが起こらないように何か法的な規制があってもいいかなという感じを率直に持ちます。ただ、そのことは私自身は断言はしたくありません。
　さてそこで、そういうことを背景にして警察庁にお尋ねしたいと思いますけれども、いずれにしても、日本の暴力団というのは、世界的にもマフィアだとかシンジケートだとかありますけれども、実態はよくわかりませんが、やはり大変な状況にあるのではないでしょうか。ですから、日本の暴力団の実態はこうだ、市民としては大変な被害と迷惑をこうむっているし、隠された問題もかくかくしかじかだと、やはり大々的に国民に向かってそういう意味での宣伝をした方がいいと私は思うのです。したがって、もう時間が余りありませんから余り詳しい内容はお答えできないのでしょうけれども、日本の暴力団の実態がどうなっているんだろうか、これが一つ。そして、今度準備をされている暴力団新法の背景、どういう考え方で出そうとしているんだろうか。法規制の関係で言うと民事関係でもって縛るということのようでありますが、そういう大枠といいましょうか、お答えいただける部分があればお答えいただいて、最後に大臣からも見解をぜひお聞きかせをいただきたいと思います。
○國松政府委員　お答えをいたします。
　まず暴力団の実態について御説明を申し上げます。
　暴力団の勢力は平成二年末現在で八万八千六百人に達しておるわけでありますが、中でも山口組、稲川会、住吉会といった大規模な広域暴力団の勢力が最近大幅に拡大しているというのが特徴でございます。十年前にはこれら三つの団体の勢力は暴力団の総人員の約四分の一を占めるにすぎなかったわけでございますけれども、昨年のこれらの三団体の勢力は全暴力団の約半数、五〇％に近くなってきております。このように最近暴力団は急速に系列化、広域化を進めていると言えますが、特にその中でも山口組の勢力拡大は著しく、平成二年末現在の同組の構成員は約二万六千名になっておりまして、全暴力団の実に三〇％をこの一つの組で占めるという状況になっております。
　このような暴力団は、さまざまな形で国民に不安と脅威を与えているわけでございますけれども、中でも次の二点が私ども大変重要な問題であると考えております。
　その一つは、暴力団はその暴力的威力を利用いたしまして示談介入であるとか地上げを行ういわゆる民事介入暴力を活発に行っており、その手口も、なるべく犯罪にならないようにいろいろ研究をして巧妙化させながら一般市民を食い物にする、そして資金獲得を図っているということでございます。平成二年に警察が受理いたしました民事介入暴力の相談件数は約二万三千件に達しました。十年前の約二・四倍に増加をいたしておるわけでございまして、近年民事介入暴力による被害が急速に拡大しているということがうかがわれるわけでございます。最近特に問題である二番目の問題点は、広域化、大規模化した暴力団がより大きな利権を求めて互いに勢力の拡大を図っていることから、対立抗争事件が頻発をしている、そしてその過程で、一般人の方が昨年でございますと三名もお亡くなりになった、警察官も二名殉職するというような大変な事態になっているということでございます。
　このような暴力団の脅威の増大に対しまして、私どもは従来以上に強力な取り締まりを進めなければならないわけでございますが、特に、先ほど申しました民事介入暴力の問題あるいは対立抗争の場合に我々が使い得る権限というものがやや制限をされておるというところがあるわけでございます。法案の内容はこれから詰めるという段階でございますが、ただいま申しました民事介入暴力の問題、対立抗争の問題を中心に彼らの活動に対して必要な規制をいたしまして、国民生活の不安を除去したい、それとともに警民一体となった暴排活動が行われるような仕組みというものも考えてまいりたいということで、現在鋭意法案作成作業を進めているところでございます。
○吹田国務大臣　委員お話がございましたように、当初の私の所信の一端を申し述べる中に、新たに立法化の問題も検討するということを申し上げておったわけでありますが、今刑事局長から御説明申し上げましたように、何としましてもこの問題は、私も国家公安委員会委員長に就任しましたときから、大きな問題は数件ありますがその一つに、善良な国民の皆さん方がそのことによって非常に迷惑をこうむり、生活の不安を持っておるという事案が頻繁に起きているということを考えますと、この際国民を守るという立場から進めていくのでありまして、別に警察権を強化するんじゃありませんので、あくまでも善良な国民の方々が安心して生活のできる環境をつくっていく、それが享受できるような形をつくっていくということに前提を置きましてこれからの配慮をしていきたい。
　それで、きょう新聞に云々というお話がありましたが、私も見ました。各社社説でいろいろ取り上げておりまして、非常に必要であるということを力説してくれております。ただ、この問題についてはやはり十分配慮して立法化の問題も考えなさいよというような意味のことが出ておる新聞もあります。そういった点も我々は加えて検討しながら、委員の皆さんの御理解ある御協力で、多くの市民の皆さん方が極めて快適な生活が専心できるような方途を講ずる一助にこの法律を持っていきたいものだな、こう思っておりまして、全力を挙げて頑張っていくつもりであります。よろしくお願いいたしたいと思います。
○中沢委員　時間が参りました。少しオーバーして申しわけございません。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○森田委員長　午後零時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十五分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後零時一分開議
○小川（信）委員　それでは中沢委員に続きまして質疑をさせていただきます。
　先般大臣の所信表明演説がございましたが、さすが長い間地方自治の現場でいろいろと御苦労された大臣だというふうに敬意を表し、また敬服をしたところでございます。私も、選挙区は違いますが、大臣とは同じ山口県でございまして、約三十三年間、町長時代、県議時代、吹田大臣にいろいろと御指導いただいた。私が政治の世界へ入ったのもその御指導が相当影響しておるのではなかろうか、こういうふうに思っておるところでございます。
　所信表明の中で、地方自治を取り巻く行財政環境には依然として厳しいものがありますが、二十一世紀に向け時代にふさわしい地方自治の確立のため、最大限の努力をする、こういうふうに述べておられます。実は大臣もごらんになられたかと思いますけれども、中国五県の市町村長に対して中国新聞がアンケートをやっております。これは国勢調査をやった年にアンケートをやっているようでございまして、ことしが六年目になるということです。大臣も私も同じ中国におる者として、この正月、一月一日のトップに挙げられたこのアンケートの調査結果を見て、政治の世界におる者として考えなければいけない幾つかの問題が提起されております。この新聞の一面の一番最初のところに、「高齢化・福祉対策、過疎過密、生活基盤の整備など、さまざまな行政課題に直面しながら有効な解決策を見出せずに苦悩。依然として厳しい財政事情の中、国や県の中央集権的な行財政運営の改革を求める声が続出するなど、「地方の時代」とはほど遠い自治の実態が浮き彫りになった。」これは新聞の論調でございます。
　市町村長さん方のアンケートの調査結果を非常に厳しく見ておるわけでございますが、その中で特に市町村長、首長さんが苦慮しておられる行政課題のベストファイブとして、高齢者対策をトップに挙げておられる。約半分の方々がこれを挙げておられる。続いて、前回の調査からは相当数字は下がっておりますけれども、四四％の方々が農業対策を苦慮しておる行政課題だと挙げておられる。三番目が、大臣も先ほど御答弁の中でおっしゃいましたけれども、道路交通網の整備が四二％。続いて、下がっていきますけれども、財政のやりくり、それから下水道施設の整備というのが三〇％台として続いてくる。まさに今地方自治体、市町村長が苦心して、何とかしていきたいけれどもなかなか難しいと考えておられるものがこの辺にあるのではなかろうか。
　そういうふうな状況の中で、特に財政のやりくりについても、いわゆる自主財源でございますね、地方税その他自主財源が三〇％未満の市町村が五六・七％と、六割に近い町村が本当の意味でのいわゆる三割自治というような状況にある。特に市部に対して郡部の町村は八二・八％、約八三％がその辺で非常に苦労しておられるというような実態が出ております。いわゆる財政規模の小さい町村が自主財源比率が非常に低いという現実が出ております。さらに、今からやっていかなければならないと言われております投資的な経費が当初予算の中で占める割合を見ますと、三〇％未満が約四二％というふうになっておりますし、四〇％未満が七二％ということで、投資的経費の占める割合もなかなかふえていかないというような状況でございます。こういうふうに非常に緊急であり重要な課題を抱えて市町村長は頭を抱えておられるというのが現状ではなかろうかと思います。
　そういうふうな市町村長さん方が国に対して、こういうふうにしてほしい、こうやってほしいというような希望や注文や不満もあるわけですけれども、そのトップに挙がっているのが地方交付税をもっとふやしてほしいというのがあるわけなんです。約五六％の方々はそうおっしゃる。それから二番目としては、高齢者対策がもっと充実する施策を国として考えてほしい。農業政策など一貫性のある農業政策を展開してほしい。さらには、これは考え方によっては非常に難しいけれども、考え方によっては直ちにやれることだろうと思いますが、各省庁の縦割り行政の改善。それから、各種補助金や起債を早く決めてほしい、時間がかかって仕方がない、こういうふうなことが出ております。こういうふうなことを考えると、今市町村長、地方自治体の長が考えておられること等は非常に大事であり、そして国としても考えなければならないたくさんの課題がある、このように考えられるわけでございます。
　まず、こういうふうな現状に対して、大臣が所信表明で述べておられますけれども、改めて大臣としての御認識なり所信を承りたい、このように思います。