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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　近藤洋介議員にお答えをいたします。
　社会保障・税一体改革大綱や行政改革についてのお尋ねがありました。
　社会保障・税一体改革については、昨年二月に閣議決定した社会保障・税一体改革大綱を踏まえつつ、自民、公明、民主の三党合意に基づき、推進することとしています。
　また、行政改革は、行政機能や政策効果を最大限向上させるとともに、政府に対する国民の信頼を得るために極めて重要な取り組みであり、安倍内閣として、全力で改革を断行してまいります。
　御党で検討中の法案についてはお答えしかねますが、独立行政法人改革や特別会計改革については、これまでの取り組みを総括、点検し、必要な改革案を取りまとめていくこととしており、また、公務員制度改革については、真の改革を目指し、広範な改革事項について、総合的な総括、検証を行っているところであります。
　なお、行政事業レビューについては、今年度より、外部有識者によるチェック体制の重点化や、新たに基金の使途を毎年公表するなど、効果的な取り組みを政府一丸となって実施することとしており、御指摘は当たりません。
　社会保障改革についてのお尋ねがありました。
　社会保障・税一体改革は、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す観点から取り組む改革であり、自民、公明、民主の三党合意に基づき、改革を推進してまいります。
　社会保障のあるべき姿については、参議院選挙の前後にかかわりなく、しっかりと議論していくことが重要であると考えています。今後、社会保障制度改革推進法に基づき、八月二十一日の設置期限に向けて、国民会議で引き続き精力的に御議論をいただき、改革を具体化してまいります。
　参議院選挙の自民党公約についてお尋ねがありました。
　来るべき参院選における自民党の公約は、今後、党内で議論が行われるものであり、現時点で中身は決まっておりません。
　政権運営に当たり、国民の政治への求めに応じて、優先順位をつけて対応していくべきは当然であります。危機的な状況にある暮らしの不安を払拭し、誰もが安心できる持続可能な社会保障制度の構築は、待ったなしの課題であります。
　他方で、国の形、理想を物語る憲法も、日本の将来にかかわる重要な課題です。どうか、民主党の皆さん、ともに国民的な議論を深めていこうではありませんか。
　簡素な給付措置についてお尋ねがありました。
　簡素な給付措置については、昨年六月の三党合意において、真に配慮が必要な低所得者を対象にしっかりとした措置が行われるよう、今後、予算編成過程において、立法措置を含めた具体化を検討することとされています。
　その後、本年二月の三党合意において、低所得者対策については、引き続き協議を行うとされたところであり、簡素な給付措置の具体的内容についても、与党間及び三党間での議論を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
　中小企業の状況の変化や対応策の必要性についてのお尋ねがありました。
　中小企業、小規模事業者の業況については、経済対策、金融政策の効果等を背景に、私が政権についた昨年十二月から本年三月時点の調査にかけて、四ポイント以上改善しました。その結果、二〇〇六年以来の水準まで回復をしています。また、来期の見通しは、一九九六年以来、過去二十年弱で最高の水準になることが見込まれております。
　また、原材料等の上昇による負担が中小企業、小規模事業者に一方的にしわ寄せされることがないよう、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律や下請代金支払遅延等防止法に違反する行為が認められた場合には、迅速かつ的確に対応してまいります。
　さらに、原材料等の上昇により影響を受ける中小企業、小規模事業者が一時的に収益を圧迫される場合には、公的金融機関によるセーフティーネット貸し付けにより、しっかりと支援をしてまいります。
　いずれにせよ、政府としては、三本の矢により、企業の収益機会をふやし、雇用や所得の拡大を実現することで、中小企業、小規模事業者や国民生活に経済成長の恩恵が幅広く行き渡るようにしていきます。
　公正取引委員会の体制強化、報復措置に対する対応等の転嫁対策についてお尋ねがありました。
　消費税の転嫁拒否等の行為に対する取り締まり等のため、公正取引委員会及び中小企業庁において人員を臨時的に増員し、体制を強化いたします。
　また、転嫁拒否等の行為を受けた事業者にとって、みずからその事実を申し出にくい場合があると考えられます。このため、政府の側から書面調査を実施することなどにより、積極的な情報収集に努めてまいります。
　さらに、今般の法案では、消費税の転嫁拒否等の行為に対して、公正取引委員会や中小企業庁だけでなく、事業を所管する省庁においても調査や指導を行う権限を付与することとしており、政府一丸となって、転嫁対策に万全を期してまいります。
　独禁法改正の必要性についてのお尋ねがありました。
　審判制度の廃止等を内容とする独禁法改正法案については、民主党政権下の平成二十二年三月に国会に提出され、平成二十四年十一月に、審査未了により廃案となったものと承知しております。
　政府としては、こうした内容の独禁法の改正について、引き続き、与党における議論も踏まえながら、検討を進めてまいります。
　消費税率の引き上げと転嫁法案との関係についてお尋ねがありました。
　税制抜本改革法で来年四月に消費税率を引き上げることが決まっていますが、附則第十八条にのっとって、本年秋に、名目及び実質の経済成長率等、種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案して判断してまいります。
　転嫁法案第一条の規定は、この枠組みを変えるものではありません。
　いずれにせよ、三本の矢で、長引くデフレから脱却をし、日本経済を全力を挙げて再生してまいります。
　消費税率の引き上げを行わなかった場合の経済への影響についてお尋ねがありました。
　今回の一体改革による消費税率引き上げは、増大する社会保障の持続性と安心の確保、国債を含む国の信認維持のために行うものであり、国民の暮らしの安心を取り戻すことにつながると考えております。消費税率の引き上げを行わない場合、こうした目的が達せられないおそれがあります。
　また、このような場合の国債の残高の増加額については、消費税以外の税目も含む税収や歳出などにも影響されるため、一概に申し上げられませんが、一般論としては、財政収支の改善がおくれることで、新規の国債の発行額の増加を招くおそれがあります。
　他方で、消費税率を引き上げても、逆に減収になるようでは意味がなく、一体改革の目的に沿って税収を確保できることが重要です。
　三本の矢で、長引くデフレから脱却をし、日本経済を全力を挙げて再生してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　近藤先生から三問頂戴をしております。
　住宅取得に対する給付についてのお尋ねがありました。
　住宅取得に対する給付につきましては、与党税制改正大綱におきまして、所得税に加え住民税による住宅ローン減税の拡充策を講じてもなお効果が限定的な所得層に対して、別途、良質な住宅ストックの形成を促す住宅政策の観点から、適切な給付を講ずるとされたところであります。
　これを踏まえ、政府におきましては、住宅ローン減税による負担軽減を考慮しつつ、住宅政策の観点から、その具体的な内容について検討を進めているところですが、一定の周知期間が必要であることを踏まえて、できるだけ早期に、遅くともこの夏にはその姿を示せるようにいたしたいと考えております。
　次に、総額表示の特例の期限についてのお尋ねがあっております。
　今般の法案に盛り込まれました総額表示の特例は、業者の方々が値札の張りかえなどに十分な時間的余裕を持って対応していただけるように、消費税率の一〇％への引き上げから一年半後の、期間を限定して認めることといたしておるところであります。
　最後に、総額表示の特例に関する混乱防止策に対してのお尋ねもあっております。
　政府といたしましては、今般の法案に盛り込まれた総額表示の特例に伴います消費者の混乱をできるだけ防止するため、事業者など関係者の意見を聴取した上で、消費者に誤解を生じさせにくい値札表記の具体例などを、今後作成をいたしますガイドラインなどで明らかにし、事業者への周知を徹底するための広報活動に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　近藤議員から、中小企業の経営環境と対策について御質問をいただきました。
　中小企業、小規模事業者の中には、原材料価格等の上昇により、一時的に収益が悪化するなど、経営状況に影響を受ける事業者が存在すると認識をいたしております。
　しかし、全体としては、緊急経済対策や大胆な金融政策の効果等を背景に、消費者マインドの動きにも支えられ、中小企業、小規模事業者の業況は、さまざまな業種で持ち直しの動きが見られます。
　対策についてでありますが、経済産業省としては、中小企業、小規模事業者の経営を強化するため、平成二十四年度補正予算では、経済産業省関係の予算一兆二千億円のうち、中小企業・小規模事業者対策予算として、半分近い、約五千四百億円を措置しております。
　例えば、小さな町工場に埋もれているすぐれた技術を使って新製品をつくろうとするときに、それに必要な試作品開発や設備投資等を支援するため、ものづくり補助金として一千七億円を措置し、全国一万社のものづくり中小企業、小規模事業者を支援していきます。
　また、セーフティーネット貸し付け等によります十兆円超の資金繰り支援、認定支援機関を活用した経営改善計画策定支援事業を実施しております。
　こうした支援策を通じて、地域経済を下支えする中小企業、小規模事業者の経営力強化を図るべく、しっかりと取り組んでまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣稲田朋美君登壇〕
○国務大臣（稲田朋美君）　行政改革及び公務員制度改革の取り組みについてお尋ねがありました。
　行政改革については、本年一月に全閣僚から成る行政改革推進本部を設置して、積極的な改革の推進体制を整えるとともに、そのもとに、内閣総理大臣を議長とする行政改革推進会議を立ち上げ、既に、行政事業レビューや調達改善の具体策を決定したところです。
　今後は、独立行政法人改革や特別会計改革について、これまでの取り組みを総括、検証し、現政権としての改革案を取りまとめてまいります。
　公務員制度改革については、国家公務員制度改革基本法の広範な改革事項とこれまでの経緯について、専門家を交えた総合的な総括、検証を行っているところであり、本年三月には、年金支給開始年齢の引き上げに伴う国家公務員の雇用と年金の接続の具体案を策定したところです。
　これまでの改革の引き継ぐべきものは引き継ぎ、見直すべきものは見直した上で、真に国家国民のために機能する行政と公務員制度の実現に向けた改革を着実に実行していくこととしており、必要な法案も早期に取りまとめてまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　次の質疑者、丸山穂高君。
　　　　〔丸山穂高君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　丸山穂高議員の質問にお答えをいたします。
　消費税の転嫁を妨げる表示を規制する意義についてのお尋ねがありました。
　本規定は、納入業者に対する買いたたきや周辺の小売業者の転嫁が困難になることを防止する観点から、事業者が消費税に関連するような形で安売りの宣伝等を行うことを禁止するものであります。そのため、事業者の企業努力による価格設定自体を制限するものではありません。
　消費税率の引き上げによる景気への影響と景気対策の検討についてお尋ねがありました。
　今回の消費税率の引き上げは、過去の経験に照らし、駆け込み需要やその反動減など、経済に一定の影響があると予想されますが、今回の税制改正で、住宅取得の影響を平準化、緩和する観点からの、住宅ローン減税の抜本的な拡充などの措置を講じることとしています。
　また、三本の矢で、長引くデフレから脱却して、雇用や所得の拡大を実現することで、国民生活に経済成長の恩恵が幅広く行き渡るように、しっかり取り組んでまいります。
　なお、景気対策については、時々の経済情勢を踏まえて判断するものであり、現時点で予断を持ってお答えすることは困難であります。
　本法案の目的についてお尋ねがありました。
　本法案は、消費税率の引き上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的として、消費税の転嫁を阻害する行為の是正などの各種の特別措置を講じるものであり、御指摘のような目的を有するものではありません。
　転嫁対策の体制整備についてお尋ねがありました。
　政府としては、転嫁対策にしっかり取り組むため、公正取引委員会や中小企業庁の人員を臨時的に増員します。
　また、各省庁のみならず、地方自治体の相談窓口に寄せられた情報の活用や、これまでを大幅に上回る規模の書面調査の実施等により、転嫁拒否等に対する是正、監視、取り締まりを徹底してまいります。
　財政や社会保障を通じた受益と負担に関する世代間格差の現状や、その是正などについてお尋ねがありました。
　我が国の財政や社会保障を通じた受益と負担に関する世代間格差については、さまざまな指摘があるものと承知しておりますが、各国の制度等の違いもあり、その国際比較による評価を一概に行うことはなかなか難しいと考えております。
　社会保障・税一体改革においては、負担面では、世代を通じて幅広い国民が負担する消費税の税率を引き上げることにより、社会保障の安定財源を確保し、将来世代に負担を先送りしている現状を一定程度改善する一方、給付面では、その財源から〇・七兆円程度を保育の量的拡大による待機児童の解消等に充てるなど、若い世代への支援を充実することとしております。こうした改革を通じて、御指摘の世代間格差等の是正が進むものと考えております。
　政府としては、引き続き、受益と負担の均衡がとれた、持続可能な制度の構築を目指してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣稲田朋美君登壇〕
○国務大臣（稲田朋美君）　転嫁カルテルについてのお尋ねがありました。
　消費税を導入した平成元年においては、消費税は我が国にとって極めてなじみが薄く、事業者には、税額分の転嫁が円滑に行えないのではないかとの不安があり、また、消費者には、消費税額分以上の価格値上げが行われるのではないかとの不安がありましたので、事業者や消費者が消費税制度になれるまでの暫定的措置として、転嫁カルテル及び表示カルテルについて、独占禁止法の適用除外といたしました。
　消費税率を引き上げた平成九年の段階では、国民が消費税になれたことなどを踏まえ、同様の立法措置は講じておりません。
　今般の消費税率の引き上げは、二段階にわたり実施されるものであるため、特に、価格交渉力が弱い中小事業者の方々から消費税の価格への転嫁について懸念が示されておりますので、平成元年の消費税導入時と同様に、転嫁カルテル及び表示カルテルに関する特別措置を講じることによって、これらの中小事業者の方々が消費税を価格に転嫁しやすい環境を整備していくことといたしております。
　前回の転嫁対策を踏まえ、今回の転嫁対策がどのように改善されているのかについてのお尋ねがありました。
　今回の転嫁対策では、より実効性のあるものとするため、ガイドラインの作成などに加えて、転嫁を拒否する行為や転嫁を阻害する表示に対する取り締まりに政府全体で取り組むといった、これまでにない、さまざまな措置を講じることといたしております。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　総額表示の特例に関する混乱防止対策についてお尋ねがあっております。
　政府としては、今般の法案に盛り込まれた総額表示の特例に伴います消費者の混乱をできるだけ防止するため、事業者など関係者の御意見を聴取した上、消費者に誤解を生じさせにくい値札表記の具体例などを、今後作成するガイドラインで明らかにし、事業者への周知を徹底するための広報活動に、全力で取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
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○副議長（赤松広隆君）　江田康幸君。
　　　　〔江田康幸君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　江田康幸議員にお答えをいたします。
　社会保障・税一体改革についてのお尋ねがありました。
　少子高齢化が進展する中で、安定財源を確保しながら、持続可能な社会保障制度を構築し、暮らしの安心を取り戻すため、自民、公明、民主の三党合意に基づき、社会保障・税一体改革を推進してまいります。
　三党間での協議の進展も踏まえ、社会保障制度改革推進法に基づき、国民会議において御議論いただき、改革を具体化してまいります。
　消費税の転嫁対策についてお尋ねがありました。
　今般提出した法案では、御党における御議論も十分に踏まえ、より迅速に転嫁拒否行為を取り締まる仕組みなど、これまでにないさまざまな措置を盛り込んだところであり、早期の成立をお願いいたします。
　消費税率の引き上げに際して、事業者が転嫁しやすい環境を整備することは大変重要であると考えており、本法案の内容も含め、政府一丸となって、実効性のある強力な転嫁対策を実施してまいります。
　中小企業を転嫁拒否行為から守るための取り組みについてお尋ねがありました。
　立場の弱い中小事業者はみずから違反行為を申し出にくいという現実にも十分配慮し、大規模な書面調査を行うなど、政府の側から積極的に情報収集を行ってまいります。
　また、本法案では、消費税の転嫁拒否等の行為に対して、公正取引委員会や中小企業庁だけでなく、事業を所管する大臣も調査や指導を行う権限を付与しており、政府一丸となって、中小企業を守るべく、取り組んでまいります。
　転嫁対策の広報、相談体制に関するお尋ねがありました。
　御指摘のように、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するためには、消費者や事業者に転嫁に関する理解を深めていただく必要があり、本法案を含む転嫁対策の取り組み等について、徹底した広報を行ってまいります。
　また、各省庁等が設ける相談窓口に加え、今回初めて、政府共通の相談窓口として、内閣府に消費税の価格転嫁に関する総合相談センターを設け、転嫁に関する幅広い相談に対応することとしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣稲田朋美君登壇〕
○国務大臣（稲田朋美君）　どのような行為を転嫁拒否行為として取り締まることが可能となるかについてお尋ねがありました。
　本法案では、消費税の転嫁拒否等の行為として、減額や買いたたきによって消費税の転嫁を拒否する行為、消費税の転嫁に応じることと引きかえに行う、商品の購入強制、役務の利用強制、不当な利益提供の強制、価格交渉において消費税抜き価格を用いる旨の申し出を拒む行為、公正取引委員会などに対し転嫁拒否等の行為に該当する事実を知らせたことを理由として取引を停止するなどの報復行為を禁止しており、これらの行為を取り締まっていくことにしております。
　転嫁拒否行為の端緒の発見に関する具体的な方策についてお尋ねがありました。
　消費税率の引き上げに当たって、立場の弱い企業の方々が消費税の転嫁を拒否されるなどによって被害を受けたとしても、みずからその事実を申し出ていただくことが期待しにくいという実態があります。
　このため、政府としては、情報提供を受け身的に待つだけでなく、書面調査を実施するなど、積極的な情報収集に努めることにより、転嫁拒否等の行為を取り締まっていくことといたしております。
　申告者をどのように保護し、報復を防止するかについてのお尋ねがありました。
　本法案においては、申告者の保護に関し、万全の措置を講ずることとしており、実際に調査を行う際には、申告者が特定されないように注意して調査を行うほか、情報管理を徹底するなどして、申告者の保護に万全を尽くしてまいります。
　また、本法案では、被害を受けた事業者がその事実を政府に申し出たことを理由として取引を停止するなどの報復行為を禁止しており、万が一報復行為が行われた場合には、厳正に対処することといたしております。
　適用除外カルテルに関する事業者の事務負担に対する配慮についてお尋ねがありました。
　公正取引委員会において、適用除外カルテルに関する届け出マニュアル等を整備するとともに、届け出書の記載や添付書類についても、事業者の事務負担に配慮して、過大なものとならないようにしていくことが必要だと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣森まさこ君登壇〕
○国務大臣（森まさこ君）　特措法において禁止される表示の内容について、小売店の創意工夫による自由な宣伝行為を過度に阻害しないよう、ガイドライン等において明確かつ具体的に示すべきとのお尋ねがありました。
　具体的にどのような表示を禁止するかということについては、消費税の転嫁を阻害する表示を禁止するとの観点から、今後、事業者にヒアリング等を行い、ガイドライン等において明らかにしてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　消費税の価格表示等についてのお尋ねがあっております。
　今般の法案に盛り込まれた総額表示の特例により、事業者は、例えば、税率の引き上げに際して、税込み価格であると誤認させないための対策を講じていれば、税抜き価格での表示が可能といたしております。
　このため、事業者にとっては、値札の張りかえなどの事務負担が軽減され、また、円滑な転嫁を図りやすくなるものと考えております。
　具体的には、どのような表示が可能となるかにつきましては、今後作成されるガイドラインにおいて明らかにしてまいりたいと考えております。
　また、納入業者が、力の強い取引先に対して、価格交渉を税抜き価格で行いたいと申し出た場合、取引先がこの申し出を拒否できないようにすることによって、立場の弱い納入業者に対する買いたたきなどを防止する効果が期待できるものと考えております。（拍手）
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○副議長（赤松広隆君）　井坂信彦君。
　　　　〔井坂信彦君登壇〕
○井坂信彦君　みんなの党の井坂信彦です。
　みんなの党は、増税の前にやるべきことがあるをスローガンに、過去数回の選挙を戦ってまいりました。
　まずは議員と官僚が身を切るべきだ、また、税と社会保険料の取りっぱぐれや逃げ得をなくすべきだということで、議員定数の大幅削減、議員歳費、公務員人件費の削減、そして税と社会保険料を一括して集める歳入庁など、数々の改革を提案してきたところです。
　これらが実行されないままに消費税増税を前提とした本法案の議論が始まることは納得できませんが、本日は、時間も限られていますので、法案の中身について、数点質問をいたします。（拍手）
　まず、小売業者は値上げをするべきなのか伺います。
　スーパーのチラシでよく用いられている九十八円や百九十八円、九百八十円などの価格設定は、消費者に実際よりも安く感じ取っていただくために工夫された価格設定です。仮に消費税率が上がっても簡単に税込み価格を上げることはできない、価格弾力性ゼロの商習慣とも言えます。
　過去の消費税増税の際にも、小売業界は、税込み価格を九十八円のまま据え置く努力をしてきました。もちろん、大規模小売店が税込み九十八円を守るために実質値下げ負担を全て中小零細の供給事業者に一方的に押しつけることは、あってはならないことです。しかし、この法案のように、税込み九十八円を守るための実質値下げ負担を全て小売店側が負うことを強制するのも、極端過ぎるのではないかと考えます。
　総理は、消費税率が上がれば、税込み小売価格も必ず値上げすべきとお考えでしょうか。また、五％消費税込み九十八円の商品は、消費税が仮に一〇％になれば、百二円とチラシに書いて売るのが望ましいとお考えでしょうか。お伺いいたします。
　次に、宣伝文句を規制すべきなのかについて伺います。
　小売店の価格設定は自由であり、この法案が小売店の値上げ強制法でないとするならば、税込み価格を九十八円で据え置く小売業者が数多く出ると予想されます。供給事業者との交渉も規制される中で、実質値下げ負担は全て小売店が負う形になるわけでありますが、せめてそのことを消費者にアピールして集客をするのは、商売として当然の流れです。
　これは、消費税増税分は当店が負担しています、あるいは、消費税増税分を当店が商品価格から値引きしていますとしか言いようがないのではないでしょうか。それとも、当店は消費税増税とは一切関係なく税込み価格九十八円のまま販売を続けますと宣伝すれば、合法なのでしょうか。
　宣伝文句の細かい表現にまで政府が口出しすることの是非とあわせて、総理にお伺いをいたします。
　次に、ポイント還元についてです。
　消費税分はポイントとして還元し、次回の買い物で使えるようにするというポイント還元は、今回の消費税増税とは関係なく、日本で長年にわたり定着してきた商習慣です。
　民間が長年の工夫でつくり上げてきた商習慣、消費者にとっても利益のある商習慣を、総理はいきなり禁止されるおつもりでしょうか。お伺いをいたします。
　次に、この法案の実効性について伺います。
　公正取引委員会が消費税増税分の価格転嫁拒否への対応を監視する体制は、そもそも、その人数が足りるのかという問題はあります。
　また、中小零細の供給業者が、大手小売店による買いたたきあるいは転嫁拒否を告発し、あるいは調査に応じたとして、その結果、大手小売店が公取委から企業名を公表された場合、もちろん直後の報復行為はこの法案で禁止されているわけですが、事実上は、中長期的に、別の理由で、告発した供給業者が大手小売店に取引を縮小、停止されるおそれが拭い切れません。
　監視人数は足りるのか、告発は事実上難しいのではないか、この法案の実効性に疑問があるわけですが、総理にお伺いをいたします。
　次に、外税方式について伺います。
　先ほど、九十八円か百二円かという極端な議論をあえていたしました。実は、税込み九十八円ではなく、税抜き九十八円という外税方式にすれば、消費税率が仮に上がっても、チラシに掲載する価格は九十八円のままで済み、また、供給事業者と小売店との間も、買いたたきなしの、税抜き価格交渉が可能となります。今回の法案でも、一時的には税抜き価格の外税表示ができるような仕組みとなっていますが、まさに、外税方式にメリットがあることを認めているようなものではないでしょうか。
　日本の消費税は、最初は外税、途中から内税、また一時的に外税を認めるというふうに、二転三転しています。今こそ、将来にわたって問題が起こらないように、しっかり議論をし直す必要があると考えます。
　中小零細の供給事業者が大手小売店に消費税を転嫁できずに泣き寝入りすることを防ぐという本法案の立法趣旨には賛成でありますが、その手段としては、このようないびつな値づけや宣伝文句の規制ではなく、外税方式がふさわしいと考えます。総理の御見解を伺います。
　最後に、インボイスの導入についてですが、三月十九日の財務金融委員会で、財務大臣が、軽減税率はインボイスがなければできぬというのは全くおっしゃるとおりと発言されました。今後どれだけ消費税率を上げても、将来にわたって軽減税率を一切導入しないというなら構いませんが、軽減税率を導入する可能性があるのであれば、今この機会にインボイスを導入すべきではないでしょうか。
　軽減税率を未来永劫導入するおつもりがないのか、インボイス方式もいつかは導入しなければいけないとお考えかどうか、現時点での総理の御見解を伺います。
　大手小売店に対する中小零細企業の泣き寝入りを防ぎ、商売の自由を守るのは、このような社会主義的なやり方ではなく、外税方式とインボイス導入だということを申し上げて、私の質問を終わりにいたします。
　どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　井坂信彦議員にお答えをいたします。
　消費税率の引き上げに伴う小売価格の設定についてのお尋ねがありました。
　消費税は、消費に広く負担を求めるという性格を有する税であることから、事業者は、取引全体として消費税を円滑かつ適正に価格へ転嫁していくことが予定されているものです。
　他方、小売業者が個々の商品等にどのような小売価格を設定するかはその自主性に委ねられるところですが、みずからの小売価格を維持するために消費税の転嫁拒否等の行為を行った場合には、厳正に対処する必要があると考えています。
　小売店の宣伝文句についてのお尋ねがありました。
　本規定は、納入業者に対する買いたたきや周辺の小売業者の転嫁が困難になることを防止する観点から、事業者が消費税に関連する形で安売りの宣伝等を行うことを禁止するものであります。
　禁止される具体的な表示については、消費税の転嫁を阻害する表示を禁止するとの観点から、今後、事業者からのヒアリング等も踏まえ、ガイドライン等において明らかにしてまいります。
　次回購入時に利用できるポイントを付与するサービスについてのお尋ねがありました。
　本規定は、事業者が消費税に関連する形で取引の相手方にポイント等の経済上の利益を提供する旨の表示を禁止するものであります。あくまで、このような消費税の転嫁を阻害する宣伝等を行うことを禁止したものであり、ポイント制度そのものを禁止する趣旨ではございません。
　本法案の実効性についてお尋ねがありました。
　転嫁拒否等の行為を受けた事業者にとって、みずからその事案を申し出にくい場合もあると考えられます。こうした中、本法案の実効性を確保するためには、転嫁拒否等の行為の監視、取り締まりをしっかりと行う必要があります。
　このため、政府としては、迅速かつ効果的な取り締まりを行うため、公正取引委員会や中小企業庁の人員を臨時的に増員するとともに、政府の側から書面調査を実施するなど積極的な情報収集に努め、転嫁対策に万全を期してまいります。
　価格表示についてお尋ねがありました。
　消費税の価格表示のあり方については、事業者からの視点に加えて、消費者からの視点も含めた検討が必要と考えております。
　このため、今般の法案においては、円滑な転嫁の確保や、値札の張りかえなどの事業者の事務負担への配慮の観点から、消費税率引き上げ前後の期間においては、消費者に誤認されないための対策を講じていれば税込み価格を表示しなくてもよいとするとともに、消費者にも配慮する観点から、できるだけ速やかに税込み価格を表示するよう努めなければならないとしたところであります。
　軽減税率及びインボイス制度についてのお尋ねがありました。
　軽減税率については、インボイス制度を含め、その導入に当たってのさまざまな課題について、現在、与党の調査委員会において議論が行われており、その議論の状況を踏まえて、関係者の意見に十分に耳を傾けて、検討を行っていく必要があると考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（赤松広隆君）　塩川鉄也君。
　　　　〔塩川鉄也君登壇〕
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、消費税転嫁法案について質問をいたします。（拍手）
　まず、法案の前提となる消費増税が国民の暮らしと経済に与える影響です。
　例えば、二〇〇〇年以降だけを見ても、勤労者の賃金は下がり、所得税、住民税の増税と社会保険料の負担の押しつけによって、可処分所得は大きく減り、消費支出は、実に五十七万九千円も減少しています。
　総理、相次ぐ賃下げと国民負担増により内需が縮小させられてきたとの認識はお持ちですか。
　そして、今、いわゆるアベノミクスのもと、円安の進行により、ガソリンや灯油、電気、ガス、小麦など輸入食品や生活必需品の値上がりが連続し、国民生活に深刻な影響が出始めています。その現状認識と対策について答弁を求めます。
　この上さらに消費税率を一〇％に増税すれば、年十三・五兆円、戦後の税制史上最大規模の増税が国民の暮らしを直撃することになります。税と社会保障の負担増により、平均的なサラリーマン世帯で、一世帯当たり何と三十一万円も負担がふえます。
　一方、日銀は、大胆な金融緩和によって、消費者物価を二年以内に二％上げるとしています。そうなれば、三年後には、単純計算で、消費者物価は九％も上がることになります。
　総理、賃上げがこれに追いつかなければ、勤労者の可処分所得と消費支出を一層減らし、デフレ不況からの脱却に逆行することになるのではありませんか。
　そもそも、消費税は、低所得者層ほど負担が重い逆進性があり、まさに、弱い者いじめの税金です。増税を強行すれば、低所得世帯の生活は一層厳しくなり、貧困と格差を拡大することになります。
　さらには、東日本大震災の被災者の住宅再建、生活再建の足かせにもなるのではありませんか。答弁を求めます。
　次に、法案では、中小零細業者が消費税の価格転嫁に懸念を持っていることに対処するとしていますが、そもそも、この認識が間違っています。懸念ではなく、転嫁できていないというのが現実です。
　転嫁できない苦しみが、消費税導入以来、四半世紀続いてきた、これが中小零細業者の悲痛な叫びです。多くの業者は、身銭を切って納税し、身銭すら切れずに滞納を余儀なくされ、毎年約六十万件もの消費税新規滞納が発生しています。ついには、廃業、倒産に追い込まれているのです。総理は、この現状を知っていますか。
　大企業は消費税をほぼ一〇〇％転嫁できているのに、なぜ中小業者は転嫁できないのか。その根本原因は、製造業や建設業に典型的な、重層的下請構造にあります。大企業と下請中小企業との間に、圧倒的な力の差を背景とした支配関係があるからです。
　小売業でも、同様に、大手流通企業が市場を支配し、納入業者や取引業者は弱い立場に立たされています。欧米にはない我が国特有のこの下請いじめの構造に根本的なメスを入れられずに、どうして実効ある対策ができるでしょうか。
　法案は、消費税転嫁拒否行為を是正するとしていますが、その内容は、現行法と実質的に変わりがありません。現行の独禁法や下請法が大企業の優越的地位の濫用行為に対してほとんど有効な役割を果たせてこなかったことを、どう反省し、どんな改善策をとるというのですか。
　また、法案は、消費税還元セールなどの広告、宣伝を禁止するとしていますが、背後にある下請いじめの構造にメスを入れず、宣伝文句や表示を取り締まるというのは、全く筋違いであり、消費者の利益にもなりません。答弁を求めます。
　最後に、多くの業者は、消費税を営業破壊税と呼んでいます。消費増税を強行すれば、雇用の七割を支える中小零細業者の営業を破壊します。消費支出を抑え、内需を冷え込ませて、国民の暮らしも日本経済も、底なしの泥沼に突き落とすことになるのであります。
　消費税の大増税はきっぱり中止することを求め、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　塩川鉄也議員にお答えをいたします。
　消費税率の引き上げが経済に与える影響等についてお尋ねがありました。
　今般の一体改革による消費税率引き上げは、増大する社会保障の持続性と安心の確保、国の信認維持のために行うものであり、給付と負担のバランスのとれた社会保障制度を維持強化していくため、御理解をいただきたいと考えております。
　また、消費税率引き上げ分は、全額社会保障財源化され、国民に還元される点も考慮する必要があり、負担増のみに着目することはいかがかと思います。
　なお、二〇〇〇年以降の消費の伸び悩みについては、長年にわたりデフレを維持してきたことが背景にあると考えております。
　私の内閣では、デフレから脱却をし、雇用や所得の拡大を実現することで、国民生活、経済成長の恩恵が幅広く行き渡るよう、三本の矢を一体的に進めてまいります。
　ガソリンや輸入食品等の価格の値上がりによる影響の現状認識と対策についてお尋ねがありました。
　ガソリンや輸入食品等の価格は、為替相場の動向に加え、地政学的リスクの増大などによる原油価格の動向や国際穀物相場など、さまざまな要因で変動するものと承知しています。
　最近の為替相場の動向は、全体としては景気にプラスの影響をもたらすと考えていますが、ガソリン等一部の価格の上昇による家計や企業への影響については、引き続き注視していきます。
　いずれにせよ、政府としては、三本の矢により、企業の収益機会をふやし、雇用や所得の拡大を実現することで、国民生活に経済成長の恩恵が幅広く行き渡るようにしてまいります。
　消費税率引き上げに伴う負担増と物価についてお尋ねがありました。
　今般の一体改革による消費税率引き上げは、増大する社会保障の持続性と安心の確保、国の信認維持のために行うものであります。引き上げられる消費税率の税収は全て社会保障の財源に充てられることとしており、その負担増のみに着目することはいかがかと考えております。
　また、物価のみが上昇するのではなく、企業の収益力向上の成果が適切に勤労者にも分配されることが重要です。
　引き続き、三本の矢により、企業の収益機会をふやし、雇用や所得の拡大を実現することで、国民生活に経済成長の恩恵が幅広く行き渡るようにしてまいります。
　なお、消費税率の引き上げは一回限りの物価上昇につながりますが、住宅、家賃等の非課税取引があることから、単純に、引き上げ分が全てそのまま物価上昇につながるわけではありません。
　消費税率引き上げに際しての低所得者への配慮と東日本大震災からの復興についてのお尋ねがありました。
　消費税率引き上げに当たっては、低所得者への配慮として、税制抜本改革法において、給付つき税額控除と複数税率がともに検討課題とされ、消費税率八％段階から、いずれかの施策の実現までの間の暫定的、臨時的な措置として、簡素な給付措置を実施することとされています。
　また、東日本大震災の被災者の方々に対しては、住宅ローン減税の拡充や、住宅の再取得等に係る消費税の負担増加に対応し得る給付措置を講じるとともに、現場主義により、被災地における住宅再建等の課題にしっかりと取り組んでまいります。
　消費税の滞納及び下請取引に対する対応についてのお尋ねがありました。
　消費税が滞納となる原因については、個々の納税者の営業や資金繰りの状況など、さまざまな事情によるため、一概に価格転嫁の問題のみが原因とは言えないのではないかと考えております。
　また、滞納となった消費税額のほとんどは翌年度末までに納付されており、消費税の滞納が直ちに廃業や倒産の原因となっているわけではないと考えております。
　下請法違反行為に対しては、公正取引委員会及び中小企業庁が緊密に連携し、迅速かつ的確に対処しているところであり、引き続き、下請事業者に与える不利益が大きい事案については、勧告を積極的に行うなど、適切に対処してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣稲田朋美君登壇〕
○国務大臣（稲田朋美君）　消費税の転嫁を拒否する行為を是正するためにどのような改善策をとるかについてのお尋ねがありました。
　今回の転嫁対策法案では、法律上の要件を簡潔なものとしたほか、公正取引委員会だけでなく、業所管大臣等も法の運用の主体とするなど、転嫁拒否等の行為に対して迅速かつ効果的な対応を可能とする制度としております。
　この転嫁対策法案による特別措置を設けることにより、現行の独占禁止法や下請法による措置に加えて、さらに万全の措置を講ずることといたしております。
　表示の規制をするよりも、下請いじめの構造にメスを入れるべきではないかというお尋ねがありました。
　本法案では、消費税率の引き上げ時に中小事業者等に対する消費税の転嫁拒否の問題が集中的に発生することが懸念されるため、これに対応するために、法律上の要件を簡潔なものとしたほか、公正取引委員会だけでなく、業所管大臣等も法運用の主体とするなど、転嫁拒否等の行為を迅速かつ効果的に是正することが可能となる制度といたしております。（拍手）
　　　　〔国務大臣森まさこ君登壇〕
○国務大臣（森まさこ君）　広告、宣伝の禁止はむしろ消費者の利益に反するのではないかとのお尋ねがありました。
　消費税は、最終的に消費者が負担するという仕組みをとっている税であり、一般消費者が消費税の負担者ではない旨を示す表示は、それ自体が事実と異なる表示です。
　かかる表示が蔓延することは、適正な表示を前提に商品選択を行おうとする消費者の期待に反することとなり、ひいては、消費者の利益に反するものと考えています。
　また、本法案は、あくまで消費税の転嫁を阻害する広告、宣伝を禁止するものであり、事業者の企業努力による価格設定自体を制限するものではありません。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（赤松広隆君）　小宮山泰子さん。
　　　　〔小宮山泰子君登壇〕
○小宮山泰子君　私は、生活の党を代表し、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案に対し、質問いたします。（拍手）
　昨年六月、衆議院本会議において消費税増税法案の採決が行われました。
　長引くデフレ不況下にある中で大増税を行うことは、家計を直撃するとともに、経済をさらに冷え込ませ、歳入全体として税収減となりかねないことは、否定できないところです。
　過去の消費税導入時や、また、五％への税率変更時の経験、また、諸外国での税率変更の例からも容易に考えられるばかりでなく、経済学に照らしても、やるべきではありません。
　私たちは、国民の生活が第一の強い信念に基づいて、消費税の増税法案に反対票を投じました。新党の立ち上げ、解散・総選挙を通じて今日に至りますが、急激な円安、物価の上昇など、今もって、消費税増税の廃止、凍結を実現しなければならないとの思いは変わりません。
　ただいま議題となりました消費税の転嫁に関する特別措置法は、その第一条「目的」として、「平成二十六年四月一日及び平成二十七年十月一日における消費税率の引上げに際し、消費税の転嫁を阻害する行為の是正、価格の表示並びに消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別の措置を講ずることにより、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的とする。」と示されています。
　また、附則第二条に、この法律は、平成二十九年三月三十一日限り、その効力を失うと記された時限立法となっていることからも明らかなように、消費税増税が実行される場合を前提としたたてつけとなっております。
　消費税増税法案の審議の際、社会保障と税の一体改革であると説明をしながら、社会保障改革の中身や税金の使い道の検討は後回しにしたまま、単に増税のための準備だけは進めていこうとするという法案の提出には、大いに疑問を呈させていただかなければなりません。
　消費税増税を実行した場合の税金の使い道が明確に定まらないまま、社会保障改革の具体的内容が定まらないままに、増税を前提とした法案の提出と審議が進められようとしている。消費税増税を決めた三党合意のもとでの協議も終了しないまま、増税に関してのみ先行することが適当な対応と言えるのか、総理の御見解をお伺いいたします。
　消費税率三％が導入された際には、三年間の時限立法により、転嫁カルテル、表示カルテルなどについての独占禁止法の適応除外が行われました。しかし、五％に引き上げられた際には、特に法的措置は講じられておりません。
　本法案では、八％引き上げから起算して三年の時限を設けることとされているが、どのような考えのもとで定められているのか、その理由と根拠をお聞かせください。
　また、消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置の中で示される遵守事項である、減額・買いたたき、購入強制・役務の利用強制、不当な利益提供の強制、税抜き価格での交渉の拒否、報復行為や、消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置の中で示される遵守事項である、取引の相手方に消費税を転嫁していない旨の表示や、取引の相手方が負担すべき消費税に相当する額の全部または一部を対価の額から減ずる旨の表示、消費税に関連して取引の相手方に経済上の利益を提供する旨の表示を行わないことについては、消費税が増税される時期に限ったことではなく、現在でも問題になる点だと考えております。
　前後五年間、恒久にしなかったこと、三年間の時限立法に盛り込まれる理由は何か、御答弁いただきたい。
　さらに、これら遵守事項が守られない場合の措置が、指導、勧告、公表などにとどまり、罰則の規定は設けられていません。実行する気があるのか、現実の取引の中からでも、この点は疑問を挙げられております。その理由をお聞かせいただきますようお願いいたします。
　消費税増税法の附則第十八条に示される、名目の経済成長で三％程度かつ実質の経済成長率で二％程度の成長が実現されるかをもとに増税実施するかどうかが判断される時期は、本年九月、十月と想定されています。
　大増税廃止、凍結に向けて、まだ時間もあります。国民の生活が第一の政治実現のため、今後も問題を提起させていただき、さらに議論を重ねていくことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　小宮山泰子議員にお答えをいたします。
　本法案をこの時期に提出し、審議することについてお尋ねがありました。
　民間事業者においては、既に、消費税率の引き上げに向けたさまざまな交渉や準備活動が始まりつつある中、中小事業者等が買いたたきなどの被害に遭うおそれもあることから、しっかりと監視、取り締まりを行っていく観点からも必要な法案であると考えており、ぜひとも早期の御審議をお願い申し上げます。
　社会保障改革については、三党間での協議も踏まえ、社会保障制度改革推進法に基づき、国民会議において御議論いただき、改革を具体化してまいります。
　本法案が時限措置であることについてお尋ねがありました。
　消費税の転嫁拒否の問題や、転嫁を阻害する表示の問題などは、消費税率引き上げ時に集中的に発生することが懸念されます。本法案は、今般の消費税率引き上げに際して円滑かつ適正な転嫁が行われるための環境を整備するものであることから、二段階の税率引き上げ前後の時期に対応した措置とすることとしております。
　買いたたき等の是正措置等を時限の措置とした理由及びこれらの措置に関して罰則を設けていない理由についてお尋ねがありました。
　先ほど申し上げたとおり、本法案は、今般の消費税率の引き上げに際して、転嫁拒否の問題等が集中的に発生する懸念に対応するため、二段階の税率引き上げ前後の時期に対応した措置としております。
　また、これらの措置については、迅速に行うことが肝要であるとの観点から、厳格な手続を必要とする罰則ではなく、指導、勧告、公表という手法を用いることとしたものであります。
　以上であります。（拍手）
○副議長（赤松広隆君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　法務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　経済産業大臣　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国務大臣　　　　　稲田　朋美君
　　　　　　　国務大臣　　　　　森　まさこ君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　　加藤　勝信君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　寺田　　稔君
平成二十五年四月十二日（金曜日）
　　　　午後零時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　渡海紀三朗君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　伊東　信久君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　神山　佐市君　　　　小林　史明君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　武村　展英君
　　　　　　福田　達夫君　　　　船橋　利実君
　　　　　　前田　一男君　　　　武藤　容治君
　　　　　　村井　英樹君　　　　八木　哲也君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山田　賢司君　　　　大島　　敦君
　　　　　　津村　啓介君　　　　古川　元久君
　　　　　　前原　誠司君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　西根　由佳君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　岡本　三成君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　柏倉　祐司君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　青木　　愛君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）
　　　（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）　　　　　　　　　山本　一太君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊達　忠一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　島尻安伊子君
　　　衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長　　　　　　　　　　　雨宮　由卓君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　憲次君　　　　　神山　佐市君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　神田　憲次君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件
　　　　　————◇—————
○渡海委員長　これより会議を開きます。
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　山本国務大臣から所信を聴取いたします。山本国務大臣。
○山本国務大臣　科学技術政策、宇宙政策を担当する内閣府特命担当大臣及び情報通信技術政策担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　科学技術・イノベーションは、この国の未来の形を決める鍵であり、我が国が直面する課題を乗り越えるための切り札です。
　総合科学技術会議は、新たに生まれ変わります。日本経済再生本部とも連携し、経済再生のための三本の矢の一つの成長戦略の最重要課題である科学技術・イノベーション政策を主導してまいります。また、政策の全体像を示す総合戦略を策定するとともに、総合科学技術会議の司令塔機能について、安倍総理の指示に基づき、省庁縦割り打破を図るため、権限、予算両面においてこれまでにない強力な推進力を発揮できるよう、抜本的な強化策の具体化に取り組んでいきます。
　世界で最もイノベーションに適した国をつくり上げていく司令塔は、総合科学技術会議であり、その英知を結集して、全力で取り組んでまいります。
　宇宙政策につきましては、本年一月に宇宙開発戦略本部において、新たな宇宙基本計画を決定いたしました。当該計画では、宇宙利用の拡大と自律性の確保を宇宙開発利用の基本的な方針として、安全保障・防災、産業振興、宇宙科学等のフロンティアの三つの課題に重点を置いて進めることとしています。
　今後は、内閣府の司令塔機能を一層強化し、宇宙基本計画の効率的かつ効果的な実施に向けて、予算の重点化など最適な資源配分を行うための措置を検討いたします。宇宙政策をめり張りをつけて、関係省庁と連携し、国家戦略として推進してまいります。
　情報通信技術（ＩＴ）政策については、世界最高水準のＩＴ社会を実現するべく、ＩＴ利活用の裾野拡大、オープンデータの推進、健康長寿に係る取り組み、政府情報システムの見直しなどを柱とする新たなＩＴ戦略の策定に取り組んでまいります。そのため、内閣官房に内閣情報通信政策監、いわゆる政府ＣＩＯを設置し、政府ＣＩＯが総合調整力を発揮できるための体制を構築したいと考えております。
　知的財産戦略については、近年、国境を越えて情報、資金、物、技術、人がより自由に往来するボーダーレス化が進み、高速インターネットでシームレスに世界がつながるグローバルネットワーク時代が到来しています。現在、こうした変化に即した対応が求められており、我が国のより一層の経済成長の原動力とすべく、知的財産戦略の推進に取り組んでまいります。
　原子力委員会は、原子力利用に関する政策について各種の政策提言を行っており、これらが着実に実施されるよう、関係省庁と連携して努めてまいります。
　一方、原子力をめぐる環境が大きく変化したことを踏まえ、原子力委員会のあり方の見直しも必要であり、担当大臣として、その検討に適切に対処してまいります。
　渡海委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○渡海委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成二十五年度科学技術関係予算の概要について説明を聴取いたします。伊達内閣府副大臣。
○伊達副大臣　内閣府副大臣を拝命しております伊達忠一でございます。よろしくお願いいたします。
　科学技術政策、宇宙政策、情報通信技術政策及び知的財産戦略等を担当する副大臣として、山本大臣を補佐し、科学技術・イノベーションの推進に向けて力を尽くしてまいりたいと考えております。
　渡海委員長を初め、理事、委員各位の皆さんの御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
　では、平成二十五年度科学技術関係予算案について、その概要を説明いたします。
　平成二十五年度の科学技術関係予算案の総額は三兆五千七百五十二億円となっております。このうち一般会計分は二兆九千五百十四億円、その中でも、科学技術関係予算の中核となる科学技術振興費については一兆三千七億円となっております。また、特別会計分は六千二百三十七億円としております。
　科学技術・イノベーションは日本経済再生の原動力であるとの認識に立ち、成長による富の創出を実現する重要な柱として、科学技術関係予算に盛り込まれた施策を政府全体で強力に推進してまいります。
　平成二十五年度科学技術関係予算の編成においては、これまで総合科学技術会議が司令塔となり、我が国が直面する復興・再生、環境・エネルギー、健康・医療といった分野の重要課題に対する取り組みへの予算の選択と集中を行うとともに、府省連携によるイノベーションを創出する取り組みを進めてまいりました。
　また、大学の研究力強化など科学技術・イノベーションを支える基盤を形成する基礎研究、人材育成の強化を図ってまいりました。
　このような取り組みにより、第四期科学技術基本計画に示された重要施策の重点的な推進に必要な経費等を計上しております。
　さらに、今回の科学技術関係予算は、平成二十四年度補正予算との一体的なものとして関連施策を実施することにより、科学技術・イノベーション政策を着実に推進してまいります。
　以上で平成二十五年度科学技術関係予算案の説明を終わります。よろしくお願いをいたします。（拍手）
○渡海委員長　以上で説明は終わりました。
　次に、島尻内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。島尻内閣府大臣政務官。
○島尻大臣政務官　内閣府大臣政務官の島尻安伊子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　科学技術政策、宇宙政策、情報通信技術政策及び知的財産戦略等を担当する大臣政務官として、山本大臣、伊達副大臣を補佐し、科学技術・イノベーションの推進に向けて力を尽くしてまいりたいと思っておりますので、渡海委員長を初め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○渡海委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十三分散会