Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　ＴＰＰ11が発効すると、セーフガードの発動数量は発効時で五十九万トンということですね。二〇一六年のオーストラリアの輸入は二十七万八千トン、輸入量が二倍になったとしてもセーフガードは発動されないことになるわけです。一方、アメリカの輸入量は二〇一六年二十万八千トン、オーストラリアを含むＴＰＰ11の輸入量は三十一万七千トンですから、合計すると五十二万五千トン、あと六万トン増えるとＴＰＰでセーフガードの発動基準ということになるんです。ところが、ＴＰＰからアメリカが抜けたために発動数量にアメリカはカウントされないと。ＴＰＰの最初の年度の発動数は五十九万トンですが、ＴＰＰ11の輸入量とアメリカの輸入量を合計すると六十万トンに達してもセーフガードは発動されないと。これはもうセーフガードの意味がなくなるんじゃないですか。
○国務大臣（齋藤健君）　セーフガードは、関税削減に伴う輸入急増への歯止めということで措置をするものです。
　御指摘のように、今回のＴＰＰ11におきましては、牛肉の輸入量の約四割を米国が占めておりますので、ＴＰＰ11のセーフガードの発動基準数量に、米国が抜ければ到達をすると、そして輸入急増が生じるということはしにくくなるだろうと考えておりますけれども、ＴＰＰ11の発効による国内生産に与える影響は、米国には引き続き現行の高い関税率三八・五％が適用されるということを考えれば、全ての主要輸出国の関税率が削減されるＴＰＰ12の範囲内に当然とどまるものだと考えております。
○紙智子君　カナダ政府は、セーフガードの発動基準量がかなり大きいから、牛肉のセーフガードを発動されることにならないというふうに断言しているんですよ。一方、アメリカの畜産団体は対日輸出を強く求めていると。セーフガードがあるからといっても全く安心できない。
　今日、茂木大臣が出席した連合審査を行いましたけれども、明確な答弁がありませんでした。総理は丁寧に説明すると言ってきたわけで、これもう極めて不十分だということでは、引き続き、こういった質疑の場を是非つくっていただきたいということを強く求めまして、質問を終わります。
○儀間光男君　日本維新の会の儀間でございます。
　質問に入る前に、昨日早朝、大阪府北部一帯で直下型の地震が発生しました。その影響でお亡くなりになった方々へ心からの御冥福を申し上げると同時に、遺族に対しては哀悼の誠をささげたいと思います。
　なお、政府におかれましては、この後のフォローアップをしっかりとやってくださるようにお願いをしたいと、こう思います。
　さて、質問に入りますが、あらかじめ、私どもの日本維新の会は、このＴＰＰ、トータルでは賛成で、11時代から推進してまいりました。だからといって、何でもかんでもオーケーという話じゃなしに、やはり、衆参両院で決議された決議文と、それに従ってちゃんとやってくださるということを強く求めてまいってきました。
　我が国日本は、世界で今ＧＤＰ第三位の国です。経済的にはこういうことになっているんですが、どうも外交あるいは多国間の交渉事で、リードはしてくるものの知名度が上がってこない。少しそういう知名度にこだわってみたいと思います。
　安倍総理は、アメリカ抜きのＴＰＰは考えられないというようなことをおっしゃってきましたけれど、今や抜けて、アメリカはいなくなりました。当時、アメリカと日本で参加国の八十数％のＧＤＰを示しておって、アメリカが六五％だったと思います。考えられないというのはよく理解できるんですが、翻って、11を見ているというと、安倍総理がアメリカなしには考えられないと言ったぐらい、11では日本なしには恐らく考えられないでありましょう。
　そんなような高い地位にあって、ＴＰＰ交渉の、協定に主導的役割を日本は果たしてまいりました。その日本が、もっともっと発言力があって、地位があってということであるならば、日本語の正文になぜしなかったのか、そのことについて茂木大臣の見解を求めます。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員の御指摘は十分理解できるし、もっともな御主張だと思っております。
　この正文を何にするかという件につきましては、ＴＰＰ12のまず交渉と、これ、御案内のとおり、日本は途中から参加をしたわけでありますが、そのとき既に、英語、フランス語及びスペイン語、これを正文にすると決まっておりました。そして、ＴＰＰ11協定につきましては、ＴＰＰ12協定の内容を十一か国で早期に実現するとの目標の下、ＴＰＰ12協定を組み込む法形式としたわけであります。そのため、正文についても、組み込まれるＴＰＰ12協定の正文との継続性、整合性を確保する観点から、これを踏襲することといたしました。
　確かに、その日本の存在感を高めるべきと、そういった委員の主張はよく理解できるわけでありますが、ＴＰＰ11におきましては、日本がリーダーシップを発揮しなければまとまらなかった、そして日本が主導した交渉である、このことは各国の共通認識になっていると考えております。
○儀間光男君　共通認識ではあったにしても、加盟国以外の世界が多いわけですから、こういう大事なところで日本の言語を使って正文化していくということの大事さ、よく理解できるとおっしゃったんですが、12から11に変わったわけですから、その時点で、以前に決められていた正文の言語、これ日本語も入れろよというようなことをおっしゃったのか、あるいは、そのとおりだからそのままでよいと、こういうことでお過ごしになったのか、その辺いかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど申し上げたように、できるだけ早期にこのＴＰＰを実現したい、これが各国の共通認識、特に日本はそういう主張をさせていただきました。そして、それをするためにＴＰＰ12協定を組み込む法形式とした、組み込む法形式としますと、やはり自然に正文も12の正文という形になるのが自然だと思っておりまして、その段階で日本語を正文にという主張は日本としては行っておりません。
○儀間光男君　つつましいのか、あるいは気後れなのかよく分かりませんが、これだけじゃないんですよね。過去、いろんな国際会議の中で、いろんな役割を果たしてくる中で、日本の存在感を主張してこなかったんですよ、そう思いませんか。過去の歴史、いろんな交渉事、たくさん見たり聞いたりしてきましたよ。これだけやっていて、何で日本が無視されるんだろう、存在感が世界の中で出てこないんだろうということに思いをするんですが、いま一度、どうですか、その辺。
○国務大臣（茂木敏充君）　過去の様々な外交交渉であったりとか国際場裏の場におきまして日本のプレゼンスをもっと高めるべきであったと、こういう意見につきましては、私も委員と意見を同じにするところであります。
　そういった点も踏まえて、ＴＰＰ11におきましては、日本として、首席交渉官会合、これもこれまで四回持ちましたが、そのうちの三回は日本で主催をいたしております。そして、ダナンの閣僚会合、これは十一か国の閣僚が参加をいたしましたが、当然、主催地でありますベトナムのアイン商工大臣とともに私が共同議長を務めさせていただきました。さらには、三月の八日、チリでの署名式、当然、閣僚声明というのを発表するわけでありますが、それも、全閣僚を代表して日本の大臣である私の方がこの閣僚声明を発表させていただいた。
　先生からすると不十分だという部分はあるかもしれませんが、今回のＴＰＰ11の交渉、そして合意、署名に至る段階で、日本の主導力、十分発揮できたのではないかなと考えております。更にそういったものが発揮できるように、委員の御意見も踏まえ、努めてまいりたいと考えております。
○儀間光男君　だから、それぐらいおっしゃるんだから、議長さんもやれたんですから、やっぱり議長権限で、発言をもって、どこかの言語を消せとは言いませんよ、日本も加えろよというぐらい言ったっていいじゃないですか。今、相当、自慢と思いませんよ、事実だったと思います。ならば、余計、なおさらのこと残念でなりません。これから、何かあれば、是非ともひとつ、こういうのを参考にしていただきたいと、こう思います。
　これが貿易交渉の在り方に全部来るんですよ。ガット・ウルグアイ・ラウンド、少し歴史を振り返って見てみたいんですが、このときなんかは、日本の立場、農業政策もそうですが、日本の立場、会議の中で日本の立場、条件等を全て言って、日本はこれこれこれを望むよと、そういう提案をしながらやってきたんですが、どうもその11ではそんなこともないような、あるのかないのか情報を開示されていなくて、12からずっと情報不足で、11来てもほとんど情報なくてという形でよく分からないんですけれど。
　例えば、ウルグアイ・ラウンドの頃、何百という国々が集まったと思いますが、ＭＡ米、関税をしく前に、ＭＡ米、いわゆるミニマムアクセス米でございますが、これは日本は実に七十七万トン、これを義務として、国家貿易の中の義務として日本は押し付けられたと言っていいかもしれませんね。なぜなら、関税をしないという条件で、日本はそれやれよとのまされてやった。ところが、三年後には、あれ関税制が出るんですよ。この切替え時に、なぜ日本は、ならば、当初の条件と違っているからミニマム米の七十七万トンは取らないよと言えなかったのが不思議なんですが、大臣、歴史を知っておられると思いますから、これについての少し感想をいただけませんか。
○国務大臣（齋藤健君）　ＴＰＰ交渉におきましては、御案内のように、我が国として米は最大のセンシティブ品目だということでぎりぎりの交渉を行って、国家貿易制度及び現行の枠外税率を維持した上で、豪州のみにＳＢＳ方式の国別枠が設定されるということになりまして、交渉結果としては最善のものになったと考えています。
　ただ、一方で、国別枠によって輸入米の数量が拡大をすることで国内の米の流通量がその分増加することになれば、国産米全体の価格水準が下落することも懸念されるということがありますので、国別枠の輸入量の増加が国産の主食用米の需給及び価格に与える影響を遮断するために、政府備蓄米の運営を見直して国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れるということにしたという、御案内のとおりでありますが、これはＴＰＰの交渉でこういうことにさせていただいたわけでありまして、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の結果として約束したミニマムアクセス、七十七万玄米トンについては、これはＷＴＯ協定に基づいて約束しておりますので、このＴＰＰ交渉参加国の人たちと交渉することによって見直しすることがそもそもできないものであるということは御理解いただきたいなというふうに思います。
○儀間光男君　これは、今おっしゃる答弁だと、未来永劫に、未来永劫に、我が国の米の消費量が五百万トンになろうが四百万トンになろうが、七十七万トンはずっと入れなきゃならない。生産量が仮に八十万トンあったとすると、差引きその分ずっと備蓄米で、日本、しなきゃならないというような形になるわけですよ。
　だから、どこかでどうにかしないと、これ見ても大変ですよ。今、日本の消費量、七百五十万トンぐらいになって、これは七十七万トン、当初は一〇％だったはずが、もう一〇％超えているんですね。そこを、ＷＴＯでどうにもならぬというんであれば、未来永劫それは負の遺産として持っていかなければならないということですが、それをそうしないような施策、対策等は考え付かないんですか。
○国務大臣（齋藤健君）　儀間委員のお気持ちは私も実はシェアするところがあるんですが、ただ、このミニマムアクセスは、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の中で全体のパッケージの一つとして、従来輸入がほとんどなかった品目について、最低限度の市場参入機会を与えるという観点から、全ての加盟国と合意の下に設定をされてきていると、いろんなパッケージの一つだったということですね。
　したがって、こういう経緯の下に導入されたものでありますので、これを変える、削減するということになりますと、私は、お気持ちは分かるんです、極めて現実的には困難だなというふうに思っております、もちろん機会は探っていきたいと思いますけれども。
○儀間光男君　さっき言ったように、三年後に関税制度ができた、見直しの時点だった、各国条約ではできなかった、それでは未来永劫に、どうぞ日本国民よ、税金でそれを支払えということになるわけでありますが、毎年幾ら払っていると思いますか。十九年間でおおむね三千億。さらに、倉庫、備蓄せぬといけませんから、一トン一万円、倉庫料。これまで百八十四億も払っている。とても使えないから焼却した年もあるんですよ、支援米に使えないから焼き捨てたこともあるんですね。税金を焼き捨てるようなものですよ。
　こういうことを起点に反省をして、国際協議に臨まぬと駄目ですよということを申し上げておるんです。茂木大臣、いかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　儀間委員から先ほど来、国際交渉にどう臨むべきかと、様々の示唆に富む御意見いただいたところであります。
　今後の協議におきまして、そういった御意見、御提言も踏まえまして、しっかり日本の国力を高めていく、こういった国際交渉を展開してまいりたいと考えております。
○儀間光男君　今度の交渉でも、日本の生産量が一千十六億ともいうし一千五百億ともいう、ヨーロッパには一千百億、トータル二千六百億が減量されるというんですよ。
　農家もちませんよ。いろんなセーフガードとかいろんなマルキンとかやっていますけれど、それじゃ維持だけやっていって、日本の農家の繁栄はないってことです。現状で我慢しろと、こういうことを言っているのと等しいと思います。
　しっかりと頑張っていただきますようにお願いして、終わります。ありがとうございました。
○山本太郎君　まず冒頭、昨日の震災で亡くなられた皆様、被災された皆様に心からのお悔やみ、そしてお見舞いを申し上げまして、自由党共同代表山本太郎が、社民との会派、希望の会を代表いたしまして、ＴＰＰについてお聞きいたします。
　ＴＰＰ11審議では、セーフガードの発動基準をなぜ引き下げなかったのかが大問題に。
　今初めて知った方のために、まずセーフガードをざっくり説明します。輸入が急激に増えたら国内の生産者が大変な思いをする、だから基準を決めて、それ以上に輸入が増えたら関税を引き上げたりして輸入品が入りづらくして国内の生産者を守るという緊急措置がセーフガード。今回のＴＰＰ11でも、前のＴＰＰ12同様にセーフガードを設定しています。
　では、何が問題なんですかと。ＴＰＰ11とＴＰＰ12、そもそも何が違いますか。ＴＰＰ12からは米国が抜けて、残りの国がＴＰＰ11。巨大な農業、畜産国の米国がＴＰＰから抜けたのに、ＴＰＰ12のセーフガード発動基準、これ、米国なしの基準に引き下げずにＴＰＰ11でそのまま引き継いだ。つまり、セーフガードが発動されづらくなるおそれ。
　例えば、牛肉のセーフガード発動基準数量は、ＴＰＰ12発効後に米国からの輸入が激増することを見込んで設定したもの。でも米国は離脱。今後、米国産牛肉の輸入が増えた分はＴＰＰのセーフガードの発動基準数量にカウントされない。
　資料一、牛肉の需給動向から左の棒グラフ、最近の日本の国別輸入先、平成二十九年度。輸入先のトップがオーストラリア二十九・八万トン、第二位アメリカ二十三・一万トン、合計五十二・九万トン。この数量にプラス七万トン弱増加したらセーフガード発動というのがＴＰＰ12での設定。
　この設定のまま、米国抜きのＴＰＰ11に適用させることが大問題。なぜなら、ＴＰＰ11での決め事に米国からの輸入増はカウントされない。例えば、米国がこれまでと同じくらいの輸出を維持し、さらにＴＰＰ加盟国のオーストラリアやニュージーランドからの輸入が増えて、ＴＰＰ12であればセーフガードが発動される合計五十九万トン以上になってもセーフガードは発動されない。アメリカが消えたのに、米国が消えたのにＴＰＰ12の発動基準はそのまま。
　これに大喜びしたのが資料の二、日本の米国に次ぐ二番目の豚肉輸入元でもあるカナダの政府系機関が、今年二月十六日、ＴＰＰ11の影響試算を発表。対日輸出が最も著しく増加と予想する内容。特に、米国の不参加から最も多くの利益を得たとしているのが豚肉と牛肉の対日輸出だったと。
　米国が消えたならセーフガードの基準を下げる、これは当たり前の話ですよね、国益を考えるならば。国益に反する交渉は行っていないって、一体どこの言葉、一体何を見て言っているのかって話になってくるんですね。でも、それをしなかったのは、特にカナダに対して座礁同然のＴＰＰに残ってもらうためのうまみを差し上げた、何とかＴＰＰ11でまとまれるようにうまみを差し上げたこと以外に何があるんですかってことなんですよ。どう見てもこれ丸ばれだろうと。でも、政府ははっきり説明しない。
　資料の三、今年六月十二日、参議院外防委員会で外務大臣答弁。ＴＰＰのハイスタンダードを維持する観点から現時点で修正を行わず、発効後、必要と判断した時点で協定第六条に従い見直しを行うということで合意をいたしました。
　資料三の下の部分、協定六条、ライン部分、ざっくり説明します。ＴＰＰ12が発効間近のとき、あるいはＴＰＰ12がどう考えても発効する見込みがないときに、いずれかのＴＰＰ11メンバーの要請でこの協定を見直すという内容。要するに、アメリカが戻ってくるか、もう絶対戻ってこないって分かったときに見直すからねっていう意味ですよね、これ。これ、ＴＰＰ11発効後、アメリカが戻ってくる可能性をいつまでに見極める予定ですか、時期を具体的にという質問を振ったんですけれども、今日さんざんその御質問が出ていまして、要は、時期は決めないんだと、はっきりとは決めないんだと、それによって早過ぎるとか遅過ぎるとかいろんな議論が生まれるからこれは決めないんだっていう話なんですけど、でも、このやり方ってちょっとまずくないかなって話なんですね。
　要は、アメリカが戻ってくるかもしれないし、戻ってこないかも分からないし、でも、戻ってもらえるように頑張るということをずっと言い続けているわけでしょう。ある意味、ストーカー状態なんですよ。このセーフガード発動基準は見直さないよということですよね、そこが決着付くまで。ということは、二、三年掛かるということもあり得るという認識でいいですか。大臣、いかがでしょうか、茂木大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　ＴＰＰ11協定の第六条では、米国を含めたＴＰＰ12協定が発効する見込みがなくなった場合等には、締約国の要請に基づき協定の見直しを行う旨規定をしてございます。詳しい規定についてはよく御存じだと思いますので、このように簡単にお話をさせていただきますが、これ例えば米国の通商政策の新たな動向などを踏まえて判断することになるわけでありますが、この場合、締約国のうち一か国でも、例えば我が国が要請を行えば見直しが実施されるということになります。
○山本太郎君　ということは、この二、三年もしも続いた場合には、この二、三年は、アメリカがカウントされないまま、新しい国から、加盟国の中から牛肉、豚肉などがいろいろ輸入どんどんされてくるって話ですよね。
　で、もし大臣のおっしゃるとおりに、数年後でもこれもう一回第六条に基づいて話合いができるという話ならば、そのときにですよ、そこまで拡大された有利な枠をオーストラリアとかカナダに見直しますということを向こうが納得しますかって話なんですよ。あれっ、ハイスタンダードじゃなかったっけって言われませんか。これ、向こうは見直すんですね、ちゃんと。いかがでしょう。
○国務大臣（茂木敏充君）　日本として見直しの要請は必ずその場合には行わさせていただきます。そして、そのことは累次の会合においても、また閣僚会合においても申し上げております。
　そして、ＴＰＰ、単に牛肉のセーフガードなり関割りだけを決めた協定ではないんです。あらゆる関税の項目であったり様々なルールについて各国の利害関係を調整して取り決めたものでありまして、そこには、各国が様々なところで守るべきは守る、攻めるべきは攻めると、こういった姿勢で臨んでおりまして、その利害調整も行い、各国が信頼関係に基づいて合意をしたものでありますから、そこの中に入っている第六条についても、信頼関係に基づいて見直しが行われるものと考えております。
○山本太郎君　そもそもの構想のときには、アメリカがカウントされることでそこまでのセーフガードの基準量になっていたわけでしょう。そこが入らないということになっていて、別枠でカウントされるとなったら、これは引き下げなきゃ駄目に決まっているじゃないですか。その代わりに何をもらえたんですか、じゃ。ＴＰＰ11に入ってもらうということを確約してもらった以外に何かあるんですか、いかがでしょう。
○国務大臣（茂木敏充君）　ＴＰＰの十一か国としては、昨年の一月二十三日、米国がＴＰＰから離脱を表明した後、十一か国でしっかりと結束をして、ハイスタンダードでバランスの取れたＴＰＰ協定、これが各国の発展に大いに寄与するものである、できるだけそのままハイスタンダードを維持しつつ早期に実現をさせることが必要だと、こういう共通認識に至ったわけであります。その結果、ＴＰＰ交渉においては、米国がいないことを踏まえた協定内容の修正等は行わず、知的財産関連など、ごく一部のルールのみを凍結するということで合意をしたものでございます。
○山本太郎君　ＴＰＰ11という形を壊さないために、ハイスタンダードなルール、よく分からないけれども、勝手に言っていますけれども、それと引換えに、このセーフガードだったりとか、あと、何ですか、著作物、これ延長するというような、まるで国益を寄贈するような契約をされてきたということですよね。
　しかも、それ、ちゃんと残っているんですかと、証拠に。資料の四、今月十四日、参議院農水委員会議事録、これ、共産党、紙先生の御質問なんですけれども、非常にすばらしい御指摘で、要は話合いでもう一回それが直せるんだということですよね。それに対して、その合意文書はあるんですかということを追及されても、政府側は、議事録も整理していない、理解があるだけだというような話なんですよ。議事録もない、加計学園かよという話ですよね。
　相手の言葉を全面的に信頼する。相手の言葉、全面的に信頼って何なんですかと、ただの口約束以下の話をドラマチックに話さないでくださいという話なんですね。そんなものは、担当者、閣僚が替われば、当然、何の話でしたっけと言われますよ。そのためにちゃんと文書を取っておかなきゃ駄目なんでしょう。
　だって、それだけの国際事、国際約束、協定や条約とかというものが口約束で成立する、言ったから大丈夫だというんだったら、どうしてＴＰＰの元々のテキストが八千ページ超えているんですか。当然このことに関してもしっかりと裏を取っていなきゃならない。
　委員長、済みません。紙先生と重なりますけれども、それに対する合意文書であったりとか、それに関連するメモなどもありましたら、提出いただくようにお諮りください。
○山本太郎君　ＴＰＰ、余りにも幅広いんですよね。話変えます。
　ＴＰＰ、これ本当に衰退する地方にも活力を与えることになるのかということを短く、与えることになる、ならないということで茂木大臣にお答えいただいてもよろしいでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ＴＰＰ、これによりまして、工業製品につきましては関税がほぼ一〇〇％撤廃をされるわけであります。さらには、輸入手続、通関等が簡素化をされる。さらに、海外に進出をしても、強制的な技術移転を行わなきゃならない、こういう状況も解消されると。知的財産も保護をされる。こういったことで、これまで海外進出できずにいた地方ですばらしい技術や製品を作っている中堅企業、中小企業にとっても、海外展開のチャンス、こういったものが増えてくると思っておりますし、おいしいもの、安全なもの、世界的にも人気のある農林水産物を作っている農林水産業者にとっても、海外展開の大きなチャンスが生まれてくると考えております。
○山本太郎君　これ、一言でお答えいただきたいんですよ。これ、ＴＰＰによって、例えば公共事業が外国企業に食われてしまうとかというようなおそれはないですか、考え過ぎですか、茂木大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（茂木敏充君）　こういった経済連携を進めるということになりますと、当然それぞれの国での様々な取引の行き来といいますか、これは盛んになるわけであります。そういった中において、日本の様々な国内の制度であったりとか、そういうものがしっかり維持をされるというようなことに目を配っていきたいと思っております。
○山本太郎君　ＴＰＰについて懸念する一つ、ＰＦＩです。
　ＴＰＰのルールでは、日本国内で行われる政府調達、公共事業に外資が国内企業と同じ条件で参加するには、その事業が基準額以上である必要があります。これ、ＷＴＯも一緒ですよね。
　建設サービス事業では、契約金額の見積りが中央政府発注の事業で約七・四億円以上、地方公共団体発注の事業で契約金額の見積り約二十四・七億円以上の案件がＴＰＰの政府調達、十五章の適用になると。
　この基準額以上の公共事業であれば、外資であってもＴＰＰのルール内で内国民待遇などが保障され、国内企業と同じ扱いが求められ、地元企業優先、地元企業優先などの差別的扱いは許されない。日本側は地元企業優先などできないということ。同じ基準がＰＦＩ事業にも当てはまる。だったら基準額よりも低ければ地元で分け合えるじゃないかって錯覚に陥りますが、実際のＰＦＩ事業では、国内大手企業が関わり、地元のうまみを吸い上げることが問題点として挙げられています。外資が入ってくる基準額以下であっても国内の大手に食われ、地方は残り物をすする形になり、基準額以上の公共事業、大型案件であっても海外資本に持っていかれるという話。
　特定非営利活動法人日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会作成のＰＦＩ年鑑二〇一七年版では、二〇〇〇年からこれまでのＰＦＩ案件六百六十四件、契約金額も掲載されている。時間がなくてざっくりしか調べられなかったんですけれども、ＴＰＰ十五章が適用されるＰＦＩ事業、どれぐらいにあるのかというのを集計してみました。
　コンセッションが入る前のＰＦＩ事業の話です。二〇一一年十一月三十日以前に契約されたものの中で、建設を含むＰＦＩ事業で、国の案件を除いた地方だけを探すと三百七十二件、六百件超える中で三百七十二件。うち空欄になっている四十何件を省いた三百二十九件をチェックしてみたら、これら全て建築サービス案件。建物の建設も行うＰＦＩだった場合、ＴＰＰのルールにおける地方発注の対象基準額である二十四・七億円以上の案件は三百二十九件中二百四十六件。ごろごろあるということなんですよ、外資が爪伸ばせるというようなＰＦＩ案件がもう既にごろごろあるって話なんですよね。そこに外資が入ってくるという話はＷＴＯルールでも予測できるが、ＴＰＰ第九章では、先ほどの内国民待遇を規定した九・四条のほかにも、ＴＰＰ第九・一〇条では、外資系企業に対し日本国内での現地調達を要求したり、物品購入やサービス購入によって日本国内の業者から購入するよう要求することが禁止される。特定措置の履行要求の禁止も規定。要は地元優遇なんて絶対無理なんですよ。それらに違反すれば当然ＩＳＤＳ使って国訴えること可能ですよって。外資が食い散らかした残りさえも日本人で分け合うことが要求できない。
　こういうものを公平公正なルールと呼ぶんですか、茂木大臣、いかがでしょう。
○委員長（柘植芳文君）　時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いをいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　ＴＰＰ協定投資章の特定措置の履行要求の禁止条項の現地調達に関する規定は、政府調達には適用されず、そして地方政府による現行の措置にも適用されないことになっておりまして、委員の御認識は若干違っていると考えております。
○山本太郎君　ＴＰＰ11に限った話ですよね。12ではどうなんですかって。アメリカとかベトナムとか地方を守るためにそこにしっかりとブロックしていますよね。
○委員長（柘植芳文君）　時間が過ぎておりますので、お願いいたします。
○山本太郎君　日本は差し上げたんでしょう。日本以外の部分でも、これからどんどん、今の加盟国だけじゃなくて広げていくと言っているじゃないですか。
　日本の地方を食い物にするような協定には断固反対と申し上げて、質問を終わります。
○委員長（柘植芳文君）　御異議ないと認めます。よって、連合審査会は終了することに決定いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　午後零時三十九分散会
平成三十年六月十八日（月曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　平沢　勝栄君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　鬼木　　誠君
　　　理事　白須賀貴樹君　理事　橋本　　岳君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　吉良　州司君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　神田　　裕君
　　　　　　小島　敏文君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　高木　　啓君　　　　武村　展英君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　百武　公親君　　　　星野　剛士君
　　　　　　本田　太郎君　　　　八木　哲也君
　　　　　　落合　貴之君　　　　松田　　功君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山川百合子君
　　　　　　岸本　周平君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　山井　和則君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　岡田　克也君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　参議院議員　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　参議院議員　　　　　　　　武見　敬三君
　　　参議院議員　　　　　　　　西田　実仁君
　　　参議院議員　　　　　　　　足立　信也君
　　　参議院議員　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　荒川　　敦君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田所　嘉徳君　　　　　八木　哲也君
　　藤井比早之君　　　　　田野瀬太道君
　　古川　　康君　　　　　高木　　啓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田野瀬太道君　　　　　藤井比早之君
　　高木　　啓君　　　　　古川　　康君
　　八木　哲也君　　　　　田所　嘉徳君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　公職選挙法の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第一六号）
　　　　　————◇—————
○平沢委員長　これより会議を開きます。
　参議院提出、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者より趣旨の説明を聴取いたします。参議院議員足立信也君。
　　　　—————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○足立（信）参議院議員　皆さん、おはようございます。
　冒頭、関西地方で起きました地震によって複数名の心肺停止者が出ているということでございます。四十八時間、七十二時間というのは非常に重要な時間ですので、ぜひ救命活動に頑張っていただきたい、そのように冒頭申し上げたいと思います。
　それでは、提案理由の説明をさせていただきます。
　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　現在、参議院選挙区選挙の政見放送については、候補者が放送事業者のスタジオに出向いて録画する、いわゆるスタジオ録画方式に限られ、候補者がみずから録画する、いわゆる持込みビデオ方式によることはできないこととされております。また、参議院選挙区選挙以外の選挙においては、政見放送に手話通訳や字幕の少なくともいずれかは付与できることとなっておりますが、参議院選挙区選挙においては、いずれも付与することができない状況となっております。
　このため、参議院選挙区選挙の政見放送について、持込みビデオ方式を導入し、手話通訳や字幕の付与を可能にすること等を通じて、障害等の有無にかかわらずできる限り多くの国民に候補者の政見がより効果的に伝わるようにすることが喫緊の課題となっております。
　本法律案は、こうした状況を踏まえ、参議院選挙区選挙の政見放送について、現行のスタジオ録画方式に加え、政見放送の品位保持の観点から一定の要件を設けた上で、持込みビデオ方式を選択できることとするものであります。これにより、選挙区間の不平等の解消にも資するものであります。
　次に、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、参議院選挙区選挙において、所属国会議員が五人以上又は直近の衆議院議員総選挙若しくは参議院議員通常選挙における得票率が百分の二以上のいずれかの要件を満たす確認団体又は推薦団体の所属候補者又は推薦候補者の政見の放送については、放送事業者は、その録音し若しくは録画した政見又は当該候補者が録音し若しくは録画した政見をそのまま放送しなければならないものとしております。
　第二に、当該候補者は、政令で定める額の範囲内で、政見の放送のための録音又は録画を無料ですることができるものとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○平沢委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　最初に、大阪など近畿地方における地震が大変心配をされるところであります。被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げると同時に、政府として、災害情報の迅速な提供、また、被災者支援、災害復旧に関係機関と連携をとって取り組んでいただくことを求めるものであります。
　それでは、政見放送ビデオ持込みに係る法案について質問をいたします。
　現行では、政見放送の制度がある選挙は、衆議院の小選挙区、衆議院の比例、参議院の選挙区、参議院比例、都道府県知事となっており、そのうち衆院小選挙区選挙だけが、スタジオ録画方式か持込みビデオ方式を選択できることになっております。
　本案は、参院選の選挙区選挙における政見放送で、一定の要件をクリアした政党や確認団体所属、推薦の候補者に持込みビデオ方式を認めるものであります。
　お尋ねしますけれども、そもそも、現行の政見放送の主体は、衆議院の小選挙区では候補者届出政党、参議院選挙区では候補者個人となっております。本案では、なぜ主体者ではない政党等の要件を持ち出しているんでしょうか。
○古賀（友）参議院議員　お答え申し上げます。
　今回の改正は、参議院選挙区選挙におきまして、障害等の有無にかかわらずできるだけ多くの国民に候補者の政見がより効果的に伝わるようにするためにビデオの持込みを認めようとするものであることは、先ほど足立議員の提案理由説明でも申し上げたところでございますけれども、政見放送はそのまま放送しなければならないということを踏まえますと、全ての候補者にビデオの持込みを認めますと品位を欠く政見放送が持ち込まれる懸念があると考えられますために、その対策として、いわゆる政党要件という線引きを行おうとするものでございます。
　候補者個人本位の参議院選挙区選挙におきましてあえて政党要件を用いることといたしますのは、衆議院小選挙区選挙における実績などを勘案いたしますと、現状におきまして品位保持を担保するための最も客観的かつ合理的な基準であると考えられるからでございます。
　以上でございます。
○塩川委員　衆議院小選挙区では候補者届出政党で、参議院選挙区では候補者個人というのが選挙の主体ということについて、何で衆議院の小選挙区におけるような政党要件を持ち出すのかということについて、衆議院小選挙区における実施の事例を踏まえてと言うんですけれども、それはこの件についての説明になっていないと思うんですよ。衆議院小選挙区の要件と横並びという話ですけれども、衆議院小選挙区の場合は、候補者届出政党だけしか政見放送は認められていないわけで、候補者個人は行えないわけです。
　そういうのを引っ張ってくるというところがちょっと、参議院の選挙区における候補者個人における選挙という性格との関係でこれは適当なのかなと率直に思うんですが、改めていかがですか。
○古賀（友）参議院議員　お答え申し上げます。
　確かに、参議院選挙区選挙は候補者個人本位の選挙であるということは、これはそのとおりでございまして、しかし、他方で、今申し上げたとおり、品位保持をいかに担保するか、こういう課題があるというわけでございまして、そのための解決方策として、今現状、最も合理的、客観的と考えられるその要件として政党要件があるわけでございますので、それを用いましてその解決方策にしようとする趣旨でございますので、御理解いただければと思います。
　以上でございます。
○塩川委員　選挙運動の主体の設定が違うんですから、そのまま持ち込むという話ではないのではないのか、やはり候補者個人、そういった選挙の主体の性格に見合った制度設計ということが求められているのではないのかということを申し上げておくものです。
　もちろん、選挙のさまざまな需要を高める、特に、主権者国民、有権者にきちんとした選挙の情報を提供するという意味でのこういったビデオの政見放送の持込みを拡大するということ自身は前向きの取組だと思うわけですけれども、そうであれば、本案は参議院の選挙区選挙のみを対象としておりますが、参議院の比例代表選挙や、また知事選挙というのは検討はされたんでしょうか。
○牧山参議院議員　お答え申し上げます。
　参議院選挙区選挙以外の選挙におきましては、政見放送に手話通訳や字幕の少なくともどちらかは付与することができるということとされております。
　具体的には、参議院比例代表選挙では手話通訳と字幕の付与が認められておりまして、衆議院比例代表選や都道府県知事選挙では手話通訳の付与が認められております。また、衆議院小選挙区選挙では持込みビデオ方式が認められております。そのため、持込みビデオに手話通訳や字幕の付与が可能であります。
　これに対しまして、参議院選挙区選挙におきましては、通常選挙では、全国の選挙区で行われるところ、手話通訳者が少ない地域があること、そして、字幕につきましても、これを付与する設備や技術的な対応についても困難があるとされておりますため、手話通訳と字幕のどちらも付与できないというのが現状でございます。
　そこで、喫緊の課題としまして、参議院選挙区選挙におきまして、持込みビデオ方式を導入することによって政見放送に手話通訳また字幕を付与できることにすること、こういったことによりまして、障害などの有無にかかわらずできる限り多くの国民に候補者の政見がより効果的に伝わるようにすることが必要であると考えまして、本法律案を提出したという経緯でございます。
　なお、比例代表選挙や都道府県知事選挙における持込みビデオ方式の導入につきましては、関係者の御意見も伺いつつ、引き続き検討する必要があると考えております。
○塩川委員　多くの有権者の方に候補者の政見が伝わり、有権者が政策の比較をできるようにするためにも、政見放送の改善は必要だと思っております。障害者の方々から義務化などを求める要望があるということも積極的に受けとめて取り組んでいきたいと思うものです。
　そこで、政見放送は有権者にとって接触をしやすく役立つ情報源だということが、明るい選挙推進協会の調査などでも明らかになっています。前回、二〇一六年の参議院選挙で、有権者が触れた選挙運動の媒体というのは、第一位が掲示場に張られた候補者のポスターであり、第二位に候補者の政見放送、経歴放送が挙げられております。また、四番目には政党の政見放送もあり、また、有用度が高い媒体として、第一位に候補者の政見放送、経歴放送のテレビなどがあり、三番目に、選挙公報に次いで、政党の政見放送が挙げられているわけです。
　有権者が候補者の政見により多く触れ政策比較できるようにするには、放送時間が決まっているテレビでの政見放送だけに限らず、インターネットの利用も考えられるわけです。我が党の提案もあって、選挙公報の選管のホームページへの掲載が二〇一二年の総選挙から全ての選管で行われるようになりました。また、本案では、ＮＨＫで録画した政見放送を民放でも放送してよいということが盛り込まれております。
　そこで、お尋ねですけれども、候補者の政見動画を、選挙公報と同様に、選挙管理委員会ホームページで広く有権者に候補者情報を伝えるという工夫を検討してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○西田（実）参議院議員　まず、先生御指摘のとおり、多くの国民の皆様に候補者の政見動画をより効果的に伝えるということは大変大事であるというふうに思います。
　その上で、現状でありますが、立候補届出の際には、選挙運動のための一つのウエブサイト等のアドレスを記載できるとされておりまして、国政選挙の際には、ホームページに、届出のあった候補者の、あわせてアドレスを掲載しております。そこをクリックをすると候補者のサイトに飛ぶことができるわけで、この飛んだ先のウエブサイトでは自由に政見放送、候補者の動画等を掲載できるというふうになっております。
　その上で、御提案いただきました件ですが、選挙管理委員会のホームページに政見動画を載せるとなりますと、掲載順序や容量等の取扱いについて新たな掲載ルールが必要になる、あるいは技術的なトラブルで閲覧不能になるようなことがあってはならないわけでありまして、そうなると選挙無効となるおそれもあります等々の課題がありますので、十分な検討が必要ではないかというふうに思います。
○塩川委員　ぜひ、前向きな取組ということで、私たちも努力をしていきたいと思っております。
　そもそも、我が国の選挙制度や選挙運動、政治活動を規制している公職選挙法は、べからず集と言われているような問題があるわけで、やはり、国民が主権者としてみずからの代表を選び、政治に積極的に参加していくためには、選挙制度や選挙運動の規制を見直すことが民主主義の発展のため不可欠であると思います。
　国民、有権者が主体的に選挙、政治にかかわりやすくするためにも、根本的には、複雑な現行法を抜本的に変えて、国民の基本的権利である選挙運動の自由を保障すべきだ、このことを申し上げて、時間が参りましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○平沢委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党を代表して、政見放送に係る公職選挙法改正案に反対の討論を行います。
　現行で、政見放送制度がある選挙は、衆議院小選挙区、比例代表、参議院選挙区、比例代表、都道府県知事となっており、そのうち衆院小選挙区選挙だけが、スタジオ録画方式か持込みビデオ方式を選択できることとなっています。
　本案は、参議院選挙区選挙の政見放送で、一定要件を満たす政党、確認団体の所属、推薦候補のみに持込みビデオ方式を認めるものです。
　そもそも、現行では政見放送の主体が、衆院小選挙区では候補者届出政党、参院選挙区では候補者個人となっています。候補者個人を主体とする選挙に政党要件を持ち込むことは、選挙の性格にかかわりかねません。このことによって、現実には、市民と政党が共同して候補者を擁立することに困難をもたらします。
　また、政党の公認、推薦候補は品位保持できるが、公認、推薦を受けない候補者は全て品位保持できないとして持込みビデオ方式を認めないことに合理性があるのか、明らかにはなっていません。
　本案で、参院選挙区の政見放送にも手話通訳、字幕の付与を可能とすることなども盛り込まれたことは重要です。
　有権者にとって政見放送は接触しやすく役立つ情報源だということが、明るい選挙推進協会の調査で明らかになっています。多くの主権者国民に候補者の政見が伝わり、有権者が政策の比較をできるようにするためにも、政見放送の改善は必要です。
　我が国の選挙は、選挙期間に入ると候補者氏名が入ったビラが極端に減ったり、諸外国では当然の戸別訪問禁止といった、複雑でさまざまな規制があります。有権者が十分に政策比較できるとは言いがたいものです。
　日本国憲法は、国民主権、議会制民主主義の基本理念のもと、主権者たる国民が政治に参加する手段として選挙制度を位置づけています。憲法上の権利行使にとって重要である選挙が正当に扱われるためにも、誰が立候補し、どのような公約を出しているのか、候補者情報が有権者にきちんと伝わることが必要です。
　国民が主権者としてみずからの代表を選び、政治に積極的に参加していくため、べからず集と呼ばれる公職選挙法を抜本的に見直すことが求められています。
　国民の基本的権利である選挙運動の自由を保障することは、民主主義の発展のため不可欠であるということを述べ、討論とします。
○平沢委員長　これより採決に入ります。
　参議院提出、公職選挙法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平沢委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十八分散会
○委員長（二之湯智君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日までに、伊藤孝恵君、小野田紀美君、進藤金日子君、高木かおり君、秋野公造君及び行田邦子君が委員を辞任され、その補欠として片山さつき君、石上俊雄君、滝波宏文君、清水貴之君、河野義博君及び松沢成文君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（二之湯智君）　平成二十八年度決算外二件を議題とし、本日は締めくくり総括質疑を行います。
　まず、私が決算委員長として総括的な質問を内閣総理大臣にいたします。
　本日朝発生した大阪府北部を震源とする最大震度六弱の地震について、情報収集や人命救助に最善を尽くしていただきたいと思います。
　総理の意気込みを伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　本日、六月十八日早朝に発生した大阪府北部を震源とする最大震度六弱の地震では、これまでに幼いお子さんや高齢の方、三名が亡くなられるなど、広範囲にわたる被害が発生しているとの報告を受けております。お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、負傷された全ての被災者の皆様方に対しましてお見舞いを申し上げます。
　政府では、地震発生後直ちに、人命第一との方針の下で早急に被害状況を把握し、被災者の救命救助等の災害応急対策に全力で取り組むよう指示をし、政府一丸となって情報収集、救出・救助活動に当たってきております。
　ライフラインにも多くの被害が出ているところ、これまでに停電は解消したとの報告を受けておりますが、引き続き、公共交通、ガス、水道の復旧など、被災自治体と緊密に連携しながら、災害応急対策に全力で取り組んでまいります。
○委員長（二之湯智君）　次に、内閣総理大臣に総括的な質問を行います。
　我が国経済は、五年半にわたるアベノミクスの推進により、雇用・所得環境は改善し、経済の好循環が実現しつつあります。その一方で、二〇四五年には、七割以上の市区町村で総人口が二割以上減少し、さらに、六十五歳以上人口が半数以上を占める市区町村が三割近くに及ぶと推計されており、人口減少、高齢化の進展は今後の日本経済の最大の課題となっております。加えて、地方圏からは若者を中心に東京への人口流出に歯止めが掛かる気配はなく、出生率の低下と相まって、生産年齢人口の急減が与える地域経済への悪影響が生じています。
　こうしたことから、地域の活力を維持し、東京への一極集中の傾向の緩和と東京から地方圏への人の流れをつくり出すことを目指した総合的な政策が重要であり、政府一体となって体制を整備する必要があると考えますが、総理の御所見をお伺いします。
　また、地方において、東京での職業経験が豊富な人材を積極的に受け入れ、個性を生かした地域づくりに向けて不足しがちな新しい事業を起こすいわゆる起業や、地域産業の担い手として活用していくことも必要と考えます。例えば、公務員についても、東京から地方に帰りたいと思っている若者に対して活躍できる機会を用意するなど、雇用により弾力性を持たせることで地方にプラス効果が生まれ、若者にもやりがいがある仕事や人生を描くことができるのではないかと思います。
　地方圏の発展、創生のためには、地方の熱意や創意、自主性に加えて、多様な暮らし方や価値観を大切にするような意識に変えていくことも重要になると考えますが、総理の御認識をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　東京一極集中の要因については様々な理由が考えられますが、転入超過の大半を十代後半、二十代の若者が占めていることを考えれば、若い世代の大学等への進学や就職が東京圏への移動のきっかけとなっていると考えられます。
　そのため、政府としては、地方の魅力を生かしたきらりと光る大学づくりなど、若者の地方での就学、就業の促進、企業の地方拠点強化税制の拡充等による地方における若者に魅力ある仕事づくりなどに取り組む考えであります。
　例えば、自然環境や暮らしやすさなど、地方の良さに価値を見出し、東京から岐阜県の限界集落にＩターンしてＩＴのベンチャー企業を起こした若者は、今ＩｏＴを活用した地域活性化の核となっています。
　若者を始め人々の価値観が多様となる中で、きっかけさえあれば地方にはまだまだ大きな可能性が眠っている。政府として、こうした流れに弾みを付けるため、今月閣議決定したまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一八において、地方への若者たちのＵＩＪターンを力強く後押しするなど、地方創生の核となる人づくり、仕事づくりに着目した総合的な政策パッケージを盛り込みました。
　学びの場としても、働く場としても、若者が地方にこそチャンスがあると思えるような地方創生を、地方創生担当大臣を中心に各省庁が連携して政府一体となって進めていく、そのことにより東京一極集中の是正に取り組んでいきたいと考えております。
○委員長（二之湯智君）　次に、新たな財政健全化計画の下での社会保障制度の考え方についてお伺いいたします。
　年金、医療、介護などの社会保障費は、平成二十七年度で百十四兆円超に達しています。高齢化の進展等に伴って今後も給付増大が見込まれており、政府は二〇二五年度には百四十八兆円程度になると予測していました。今般の新たな推計では、二〇四〇年度には百九十兆円規模になると予想しています。持続可能な社会保障制度の確保のためには、受益や負担のバランスが重要であり、給付の抑制や自己負担の増大も避けて通れない問題であると考えます。
　政府は新たな財政健全化計画をまとめましたが、社会保障費の抑制の方針をどのように盛り込むのかが注目されていました。
　二〇一八年度までの三年間にも、社会保障費の伸びを年五千億程度に抑える目安を設定し、一定の効果を上げてきました。これからの三年間については、終戦前後に生まれた人口が少ない世代が七十五歳以上になる時期で、社会保障費の伸びが一時的にこれまでより緩やかになると考えられています。
　将来にわたって社会保障制度を持続可能なものとするには、この期間をどのように捉え、社会保障費の抑制を図っていくのか、その方針が今後の財政健全化計画や予算編成に十分反映することが重要であると考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先週金曜日に「少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現」との副題を付けて骨太方針二〇一八を閣議決定しました。
　二〇二二年から団塊世代が七十五歳に入り始め、社会保障関係費の急増が見込まれる。このことから、今回の骨太方針では、それまでの三年間である二〇一九年度―二〇二一年度を基盤強化期間と位置付け、経済成長と財政を持続可能にするための基盤固めを行うこととしました。
　社会保障関係費の抑制については、社会保障の自然増の抑制や医療、介護のサービス供給体制の適正化、効率化、生産性向上や給付との負担の適正化等に取り組むことが不可欠であるとしています。
　その上で、予算編成においては、社会保障関係費について、二〇一九年度から二〇二一年度まで、経済・物価動向等を踏まえ、その実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びに収めることを目指す方針としています。
　今後、政府においては、新計画に定められたこうした方針に基づきしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○委員長（二之湯智君）　次に、東京一極集中と地方大学の振興についてお伺いいたします。
　政府が平成二十九年十二月に閣議決定した新しい経済政策パッケージでは、生産性革命とともに人づくり革命が重要な柱となっています。その中で高等教育の無償化が掲げられていますが、これと並行して、あるいは先んじて行わなければならないのが、高等教育の質の強化を促す抜本的な大学改革ではないでしょうか。
　我が国の十八歳人口は減少し続ける一方で、大学進学率は頭打ちの状況にあり、二十九年度入学定員充足率は私立大学の四割で定員割れになっています。特に地方大学において顕著であり、東京一極集中が大きな原因とされています。
　地方大学の存在は、その地域の経済や文化にとって大変重要であります。文部科学省は、三十年度から東京二十三区内の私立大学の定員増を認めない告示を発し、立法措置を講じるための法案も今国会で成立しました。それによって地方での教育機会が拡充し、東京一極集中を是正する効果があるのか、不断に検証する必要があると考えます。
　また、地方の大学で質の高い教育を受けた学生にふさわしい魅力的な就職先が地方にあることが重要であり、若者の雇用の創出を一層推進していく必要があると考えます。総理の御見解をお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　地方への若者の流れをつくる観点から、現在、東京二十三区における大学定員の抑制だけでなく、あわせて、先端科学、観光、農業といった地域の特性を生かした分野で世界レベルの研究を行い、日本全国から学生が集まるような、きらりと光る地方大学づくりを進めています。そうした地方大学を核に、地場の企業の知恵を生かしながら、産学連携により地方経済の活性化にもつなげていきます。
　さらに、地方拠点強化税制による魅力ある仕事づくり、地方企業でのインターンシップの推進などによって、地方における若者雇用を創出します。
　こうした政策の効果については、当然、不断に検証を行いながら、学びにおいても働く場としても、地方にこそチャンスがあると若者たちが感じられるような地方創生を力強く進めることで、東京一極集中の是正につなげていきたいと思います。
○委員長（二之湯智君）　以上で私の質疑を終わります。
　質疑のある方は順次御発言願います。