○清水貴之君　日本維新の会・希望の党の清水貴之です。
　会派を代表して、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　日本は少子高齢化が進んでおり、昨年の出生数は年間九十二万人にまで下がりました。ベビーブームと言われた昭和二十四年の出生数は年間二百七十万人であり、今はその三分の一。年々低下する傾向には全く歯止めが掛かっていません。
　子育て世帯に対するアンケートによりますと、理想の子供の数に比べて実際の子供の数は少なくなっています。その理由について、三十から三十四歳の八〇％以上の夫婦は、子育てや教育にお金が掛かり過ぎることを挙げています。また、どのようなことがあれば子供を欲しいと思いますかという質問に対しては、将来の教育費に対する補助や、幼稚園、保育所などの費用の補助を挙げる夫婦が六割にも達します。日本の教育機関への公的支出割合は、ＯＥＣＤ加盟国中最低です。少子化が止まらないのは、子育て世帯への国からの支援が不足していることが一因であると考えます。
　日本維新の会は、経済的理由によって教育を受ける機会を奪われてはならないという強い思いを持っており、憲法改正項目の一つとして教育無償化を掲げています。法律において定める学校における教育は全て公の性質を有するものであり、幼児教育から高等教育に至るまで、全ての教育は無償であるべきです。そして、全ての国民がその適性に応じてひとしく教育を受けることができるようにすべきと考えています。
　教育は、将来への投資でもあり、教育を充実させることによって、強く成長力のある国家、社会を築いていくことは、日本の未来をつくる上でも非常に重要です。今や人工知能やロボットなど先端分野の技術開発は、世界各国が最優先課題と位置付けて進めていますが、開発現場では、個々人の能力だけではなく、共通の目標を実現するために協力し合うことも求められています。能力や協調性などは教育によってなされるものであり、その充実は喫緊の課題です。昔から言われているように、教育は国家百年の基礎を築く重要な事業であることを忘れるべきではありません。
　そのような立場から質問をいたします。
　政府案においては、無償化の対象施設に、国が定める認可外保育施設の基準を満たしていない施設も含まれます。経過措置として、基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする五年間の猶予期間を設けるとのことではありますが、その五年の間は保育や教育の質が置き去りにされる可能性があり、無償化の対象施設だからと悪質な施設を信用して預ける保護者がいてもおかしくありません。
　なぜ無償化の対象を国の認可外保育施設の基準と一致させなかったのか、なぜ五年間の猶予期間を設けたのか、総理の見解をお聞かせください。
　政府案では、市町村が条例により、悪質と判断した認可外保育施設に対しては補助金を出さないようにすることができるとしています。しかし、そうなると、市町村によって無償化の対象施設の基準や範囲が異なることになり、住民の間で経済的負担に対する不公平感が生ずる可能性があるのではないかと思いますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
　今回の無償化の対象にはベビーシッターも含まれます。しかし、ベビーシッターは都道府県に届ければ業務を始めることができ、実際の利用状況を把握することが難しいことに加え、一人のシッターが何人の子供を見てよいかという基準もありません。
　総理に質問します。子供を預かるための基準が曖昧なベビーシッターを無償化の対象にする根拠は何でしょうか。また、曖昧な制度に補助金を付けることによって不正や様々な問題が発生する可能性が大きいのではないかと考えますが、対策はお考えでしょうか。
　幼児教育が公的負担ということになれば、そういう施設が出てこないことを願いたいですが、保育料を便乗値上げする施設が出てこないとも限りません。幼保の施設側の便乗値上げに対してはどのような防止策を取るのでしょうか、総理にお伺いをいたします。
　政府案では、幼保無償化を十月の消費税増税に合わせて行うとしています。しかし、まだ多くのことが決まっておらず、幼稚園、保育所からは、預ける保護者に十分な説明ができていないという声も上がっています。
　総理にお聞きします。無償化の実施まで半年を切っています。市町村における条例の制定や、施設、保護者への周知など、円滑な実施に向けての必要な手続が果たして間に合うのでしょうか。そのような不安の声を上げる地方自治体や施設に対して、政府としてはどのようなサポートをしていくつもりですか。
　二〇一六年度に企業主導型保育事業が導入されました。待機児童解消のために創設されましたが、現在までにサービスの質や自治体との連携など多くの課題があり、二〇一九年度から見直しが検討されています。自治体も企業主導型保育所の設置状況を把握していない、監査体制が非常に甘く、インターネットで申請しただけで開所できる、多額の助成金を当てにしたずさんな経営など、新たな問題も明らかになってきています。
　企業主導型保育所に関しては、こうした様々な課題がある中、子供たちを安全に預かる保育所として、政府としてどのように質の確保を図っていくのでしょうか、総理の見解をお伺いします。
　今回の法案のように、無償化が進むと保育の需要が増えます。保育の需要が増えると保育士の不足が心配されます。保育士の待遇改善のために、二〇一三年度以降、保育士の処遇改善とキャリアアップの仕組みを整える法改正がなされました。
　総理に質問をします。二〇一三年度以降の保育士の処遇改善の取組はどの程度の効果があったと考えていますか、お答え願います。
　少子化対策の視点で質問いたします。
　少子化対策の充実が人口増加につながっている好事例ケースとして、兵庫県明石市の取組があります。限られた財源の中で、市では、第一子からではなく、第二子以降を出産する世帯に対する支援を強化しています。第二子以降から手厚い支援をするというのは、子育て世帯のニーズに合っているとともに、合理的な考え方であると思います。
　このように、第二子以降に対する支援の拡大は費用対効果が高い少子化対策と考えますが、総理はどのようにお考えでしょうか。出生数が年々低下することを止められない中、政府の施策として導入することについてのお考えをお聞かせください。
　本法案は、本年十月一日に消費税を一〇％に引き上げることを前提とし、増税により財源を確保することとしています。
　しかし、昨年七月に始まった米中の貿易戦争は、今年になって悪化することが避けられたものの、これまでの関税措置により世界経済は大きな影響を受けています。国際通貨基金、ＩＭＦは、二〇一九年一月には世界経済成長率の予測を三・五％まで引き下げていましたが、更に引き下げて三・三％としました。
　世界経済が退潮傾向であることは明白であり、外需の更なる縮小が予測されることから、増税ができる経済状況ではなくなる可能性も念頭に置かなければならないのではないかと思います。
　総理に質問いたします。消費税率の引上げを延期した場合、恐らく延期は考えていないとお答えになると想像いたしますが、しかし、今回の幼保無償化は消費増税と一体ですのであえて聞かせていただきますが、引上げを延期した場合、幼児教育の無償化はどのようになるのでしょうか。代替財源を用意してでも進めるべきとの考えをお持ちなのでしょうか、お答え願います。
　私たち日本維新の会は、子育て世帯への支援の充実については大いに進めるべきであることを主張してまいりました。少ない人材で国家を運営せざるを得ない状況においては、教育の充実によって国が責任を持って人材を育てていくべきです。教育の無償化は日本が進むべき道であることを改めて主張いたしまして、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕