Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○自見委員　一般歳出で五・三％の伸びですか、これは二十年ぶりの景気刺激型の予算であると私はお聞きをいたしております。その中でも、今総理が申されました、公共事業を一〇％以上の伸びにした、その中で予備費をとっているという話もあったわけでございます。まず積極的な予算を組まれた、景気刺激型の予算を組まれた、あわせて、その中でも生活空間倍増プランだとかあるいは産業再生計画、そして特に力点を置いて述べられました雇用活性化総合プラン、百万人の雇用を創造しよう、こういったことについて述べられたわけでございます。
　また、税制については、まさに国際国家日本でございますから、国民の所得に関する課税が六五％以上、私が国会議員になったときは十五年前でしたけれども、当時最高税率は八八％だということを私はよく記憶しているわけでございます。国際的なハーモナイゼーションと申しますか、個人も企業も、国際化の中ではそういう日本だけ高い課税だと逃避をする、逃げていくという話も当時からあったわけでございますけれども、勇気を持って小渕総理が、国民の所得に関する課税、最高税率五〇％だったと思いますが、五〇％にする、また企業の税制の方も、これは国際的な基準に合わせるということで四〇％にしたということ、これも本当に私、御英断であった、こう思うわけでございます。
　そういったことについては今から各関係閣僚にもお聞きをしたいと思うわけでございますが、一点だけ、今大変大きな話題になっております日銀による国債買い切りオペについて、これ一問だけでございますが、総理にちょっと追加の質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　これは本当に現実的な話題となったのは、私の聞くところによると、ダボス会議で加藤紘一前幹事長がアメリカのサマーズ、ルービン、こういった政府高官と話したときに議題に出たというふうな話を、新聞報道でございますが、私はお聞きをいたしておるわけでございます。それ以来、日本の政府あるいは日本銀行内部でも、また閣僚でもいろいろな意見があるというふうなことをお聞きいたしておるわけでございますが、私はこういった、景気対策が至上でございますから、やはりデフレ対策、景気対策としての金融の量的緩和の手段としても、国債の買い切りオペを拡大すべきではないかというふうに考えておるわけでございます。いろいろな論理がございます。もうそのことはきょうは申しませんけれども、そのことにつきまして内閣総理大臣の御見解をお聞きさせていただきたい、こう思うわけでございます。
　きょう、新聞報道によりますと、日本銀行でそのことについての大変重大な政策決定の会議があるやにお聞きをして、経済企画庁長官が出席する、しないというふうな話も聞いているわけでございますが、ある意味で政府の財政出動ももうそろそろ目いっぱいのところにあるのかな、こう思うわけでございます。やはり長期金利の上昇、これは景気に対して大変まずい影響があるわけでございますから、そういった点、総理、おわかりでございますから、ひとつ国債買い切りオペを拡大すべきでないかと私は諸般の事情を考えて思っておりますが、それに対しまして総理の御意見を聞かせていただきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　デフレ対策、景気対策として、金融の量的緩和の手段として、日銀による国債買い切りオペを拡大すべきでないか等々のお考えが大変、行われておることは承知をいたしております。与党、自民党、自由党等におきましても党内的ないろいろの御議論があることも聞いておりますし、また、政府部内におきましても、それぞれのお考えを持っておられる方々、おられるかと思いますけれども、総理といたしましては、現下の経済金融情勢に対応して、適切な金融政策の運営が必要であり、幅広い観点から議論していただくことが重要だと考えております。
　今お話しのように、今日、日銀におきましてもいろいろ熱心な御議論が展開されるやに聞いておりますが、いずれにいたしましても金融政策は日本銀行の所管事項でもございまして、日本銀行政策委員会、金融政策決定会合において十分議論されて運営されていくものと考えておりますが、冒頭スイス・ダボスでの会議のことがお話ございました。ちょうど本院における予算委員会の審議の総括中でございましたので、実は、大臣の中で何人か送ってくれないかということの要請もございましたが、それはかなわないことでございました。
　ただ、この会議は、今お話に出ましたように、世界各国の関係者がたくさん出席をいたしておりまして、我が国からは加藤自民党前幹事長が出席をされましたが、その出席をされたいろいろの会合におきまして、本問題等につきましても質疑その他がかなりあったとは聞いております。しかし、日本としての、といいますか出席者としての考え方は、特にこの点について発言をされ、コミットメントしたというようなことはないという報告を私自身受けておりますので、我が国としてどのように対応するかということについては、これはまだ方向が定まっておるということはあり得ないと思います。
　しかし、極めて重要な問題でございますので、関係の各省におきまして十分な御議論がされるということは、これは必要なことではないかと思っております。
○自見委員　それでは引き続きまして、今小渕総理も言われました景気刺激型の予算でございますが、その中の大きな柱として、公共事業を一〇％以上ふやす、しかし同時に、お金というのは有効に使うことが必要である、国民からお預かりした予算でございますから、まさに祈るような気持ちで有効に使わせていただくということは、民主主義国家における政治の原点だ、私はこう思うわけでございます。
　その中で、やはり今回の予算、まず、当座の景気対策に役立つ、そのことが雇用をふやす、あるいは波及性がある、そして将来の日本国の産業構造の転換を含め、そういったことに利益がある予算を優先的に考えて編成したということをお聞きしておるわけでございます。
　そこで、もう御存じのように、我が国のＧＤＰの構成を見ますと、民間消費が六〇％、民間設備投資が一六％で大半を占めておりまして、政府投資は約八％であるというふうに思っております。そういった中で、民間部門のマインドが冷え込んで、消費と設備投資が低迷している今の状況において、景気を下支えし、我が国経済をはっきりしたプラス成長に転ずる、今総理もプラス成長に転ずるということを強く言われたわけでございますけれども、まず私は、当然でございますが、財政による十分な総需要の創出が必要であるというふうに思っております。
　そういった中で、今言いました、特に住宅ローンの控除制度について創設をしたわけでございますが、民間消費の中の非常に大宗の部分を住宅投資が占めているわけでございます。私もサラリーマンの医者を、研究者を長くやっておりましたが、やはり車を買うというのと一緒、それから家を建てる、私も福岡の方で住宅ローンでマンションを買いましたが、やはり額が一けた違うと思うわけでございます。
　やはり住宅投資ということは、そこで暮らす人間たちが、まさに住宅というのは教育の場であり、ある意味で文化伝承の場であり、あらゆることの、日本国における社会経済活動の基礎が家庭である、家庭の基盤が住宅にあるわけでございますから、私は、住宅政策というのは今の国家において極めて重要な政策だ、こう思うわけでございます。
　私ごとでございますが、以前、住宅取得促進税制というのができましたが、当時私は自民党の税制調査会の二年生の議員でございましたが、私は切り込み隊長となりまして、住宅取得促進税制の創設を声を張り上げて実現させていただいた経緯もございます。
　近年、住宅取得促進税制、また今回は住宅ローンの減税の控除制度を創設したわけでございますから、私は、同時にまた今申しましたように、景気の回復を考えましても民間消費の拡充、そしてそのためには住宅投資を国民の方々からふやしていただくということが極めて大事だ、こう思うわけでございます。そういった中で、まず簡単に住宅ローン控除制度の創設について、大蔵省の主税局長でもよろしゅうございますから、宮澤大臣に当てるのはちょっとあれでございますから。大蔵大臣からでもよろしゅうございますから、簡単に、国民にわかりやすく説明をいただき、あと建設大臣に、このことの経済効果でございますが、どれくらい考えているのかということをお聞かせいただきたいと思っております。
○宮澤国務大臣　ただいま自見委員から、経済政策の諸元について、消費と設備投資と政府のいわゆるＩＧというものについて御指摘がありまして、その中で、政府の投資は御審議いただいておりますとおりでございますが、民間の設備投資というものに実は今すぐには期待ができないような、正直を申して現状でございますから、それだけ余計消費並びに住宅投資というものに期待をかけなければならないという現状でございます。
　そういうことから、このたび制度の大改正を行いまして、いわゆる税金を引きます控除の期間が今まで六年でございましたが、今度は十五年間にいたしました。それから、ローンの残高は今まで三千万円までといたしておりましたが、五千万円にいたしました。その結果、控除税額が、従来最高百七十万円でございましたが、ほぼ六百万円に近くなりまして、この制度を平成十一年、十二年の一両年のうちに、こういう時期でございますから限りまして実施をいたしたい。なお、贈与税等々につきましても工夫をいたしておりまして、平年度になりますとこの減税効果は一兆二千億円と推定されております。
　お聞きになります方がわかりやすいように一つありそうな例を申し上げますと、年収七百万円といいますとほぼ平均的な給与所得者でございますが、この人が住宅ローンを三千万円借りたといたします。そして、マンションを取得いたします。従来でございますと減税額は百二十三万円でございますが、新しい制度では、これが十五年間使えますので二百六十九万円ぐらいになる、かなり大きな効果を期待いたしておるところでございます。
○関谷国務大臣　先生御指摘の住宅ローンの控除制度、あるいはまた昨年末に住宅金融公庫の金利を最低の二％に下げまして、その後、財投が〇・九％上がりましたので二・二％には上がりましたけれども、そういういろいろな減税効果、そして税制効果が出てきておるわけでございます。
　簡単に御報告いたしますと、住宅金融公庫の第三回の募集結果は約十一万戸と、前年同期に比べまして四五％の増加になっております。あるいはまた住宅展示場へ来られる方が、十二月には前年同期で約九％の増加、あるいはまた首都圏のマンションの販売状況を見てみますと、契約戸数で十二月としては最多でございまして、七五％強と大変好調になっております。
　また、一月二十九日に公表されました平成十年十二月の新設住宅着工戸数におきましても、年率換算で百十五万戸と増加に転じておるわけでございまして、自見先生御指摘の経済効果はどうかということでございますが、私は、百三十万戸の年率の着工数というのは、それは希望ではございますが、やはり百二十万戸の後半の戸数がモデレートな数値ではないかな、そういうふうに今考えております。
○自見委員　低迷する住宅投資を回復させ、住宅の質の向上や、特に買いかえ促進、この中に、譲渡損失繰越控除制度との併用により、資産デフレを抱える買いかえ層を強力に支援だということも大事な視点だ、私はこう思うわけでございます。従来六年間を十五年間に延長する、今まで最高百七十万円の減税だったのを五百八十万円減税をするということでございますから、私は本当にこれは思い切った政策減税である、こう思うわけでございます。
　また、今関谷建設大臣からも大変申し込みがふえたというふうな御報告もあったわけでございます。私は、これは一兆二千億ぐらいの規模の減税だというふうにお聞きいたしておりますが、やはり大変今時宜にかなった減税だ、こう思うわけでございますから強力に、また実際の第一線で家を建てようかと思っておられるサラリーマンの家庭、そういった方にもいろいろな説明をやはりきちっと政府の方でもして、こんな制度があるなら、もし家をつくるなら今が一番有利だ、こう国民にわかっていただくということが私は同時に大事だ、こう思うわけでございますから、ぜひ強力に推進をしていただきたいと思っております。
　それから次に、総理の生活空間倍増戦略プランでございますが、これは教育・文化空間についてお伺いをさせていただきたい、こう思うわけでございます。
　今さっき総理もお述べになりました科学技術の振興あるいは研究開発ということは、国家にとって大変大事なことだというふうに思うわけでございます。今自民党にございます科学技術創造立国・情報通信研究開発推進調査会というのがございまして、山崎拓前政調会長が会長でございますが、不肖私が事務総長というのをやらせていただいております。そういった中で、科学技術あるいは情報通信研究開発というのは、特に日本の企業が国際市場で競争力を保ち、その持続的発展を遂げていくためにも私は大変大事だ、こう思うわけでございます。
　これは、尾身幸次代議士を初め、本当に自民党の方々の御努力、また野党の御理解もいただきまして、議員立法によって科学技術基本法が平成七年にできたわけでございます。五年間で総額十七兆円ということでございまして、科学技術関係経費として十七兆円という、大変国家にとっては大胆な目標だと私は思うわけでございますが、今の日本国の置かれた状況あるいは国際的な技術レベルの問題を考えますと、私は大変これは適切な施策である、こう確信をするわけでございます。
　今お話がございましたように、三兆一千五百十一億円、科学技術関係経費として本予算に計上いたしておりますが、その中の中核でございます科学技術振興費は八・三％の増でございますから、一般歳出の伸びは五・三％でございますからこういった中で思い切った、めり張りをつけて科学技術振興費を伸ばしたということだというふうに私は思うわけでございます。
　先般、向井千秋さんが実は自民党の科学技術部会においでになりまして、話を聞かせていただきました。
　実は、向井さんが第一回目に宇宙へ飛んだとき、日本に来られたとき私はお会いをしたんですが、向井千秋さんに、宇宙から、無重力の状態から地上に戻ってきて一番最初に何を感じましたかとお聞きしましたら、自見さん、名刺ですね、我々名刺を出しますね、名刺の重たさを感じたと言うんですよ、無重力から帰ってきまして。しかし、二週間ぐらいたったらもう名刺の重たさを感じなくなったということを私は大変印象深く覚えております。
　日本人として二回目のスペースシャトルに搭乗したということはすばらしいことだ、こういうふうに思うわけでございますし、このことがまた本当に、全国の少年少女にもまた温かい未来に対する夢と希望を与えた、私はこう思うわけでございますが、そういったことに関しまして、科学技術振興あるいは宇宙開発プロジェクトの今後につきまして、文部大臣兼科学技術庁長官に御説明をお願いいたします。
○有馬国務大臣　まず最初に、科学技術基本法並びに科学技術基本計画というものがつくられましたことは、日本にとって大変すばらしいことでございました。現在それが進行中でございますし、あとさらに数年、これを実現に向けてぜひとも努力をしていかなければならないと思っております。科学者の一人といたしまして、こういうふうな政策が国としてとられたことに対しまして、私は心から感謝を申し上げたいと思います。
　このことによって日本の科学技術は明らかに伸びてきております。宇宙開発においても、向井さんを初め大勢の人々が大いに活躍をしておりますし、また、今自見先生御指摘のように、宇宙開発によって青少年が夢を持つということが極めて大切であると思っております。
　科学技術政策はますますこれから盛んにしていかなければなりません。それは、もちろん二十一世紀における日本の国力を増すことも必要でございますが、そのことを通じて世界の平和に貢献すること、そして若い人々に夢を与える、希望を与えるということで極めて大切でございまして、今後とも、文部省といたしましても科学技術庁といたしましても、大いに科学技術の振興に努めさせていただきたいと思っております。
○自見委員　しっかり振興に努めていただきたいと思います。
　それでは、公共事業をふやしたという話があったわけでございますが、同時に私は、未来性のある公共事業が必要だ、こう思うわけでございます。今、とかく公共事業の不要論というのが世の中の一部であるわけでございますが、私は、必要な公共事業は国づくりにも地域づくりにも必須である、そういうふうに思うわけでございます。同時に、評価システムをきちっとして、こういった公共事業、国民の貴重な税金からいただいたお金でございますから、透明性、そういったことを高めるということは言うまでもないことでございますが、同時に、新たな時代でございますから、私はまさに未来を志向した公共事業は必要である、こう思うわけでございます。
　その中で、交通ネットワークの高度情報化、情報通信が大変発達をいたしましたけれども、それと道路建設とあわせてやっていくというのは、私はまさに今未来志向型のすぐれた公共事業だ、こう思うわけでございます。
　国民だれでも、祭日にドライブに行きますと、有料道路の料金所で渋滞をいたしまして、いらいらしたことがあると思うわけでございますが、そういった解消のために、ことしから建設省、この予算の中で、ノンストップ自動料金収受システムについていよいよ実際に建設をするという話を聞いておるわけでございます。交通混雑によって数十兆円の経済損失がある、あるいは、有料道路の混雑によって、交通混雑の約三六％がこのことによって起きるというような数字も知っているわけでございます。
　ひとつ建設大臣、私、本当に歴史的な道路行政の大きな転換だと思うわけでございますが、そのことについて、いよいよことしから予算の中に建設予算が入っているということでございます。いずれ料金所での渋滞が解消できるということでございますが、そのことについて一言御感想をお述べいただきたいと思うわけでございます。
○関谷国務大臣　ノンストップ自動料金収受システムでございますが、御指摘のように、これは車の方に車載器を積みまして、料金所に設置いたします路側機器を行いまして、カードに自動的に料金が記録をされる、そして後は銀行口座からそれを落とすというシステムでございまして、平成十一年度には東関東自動車道、京葉自動車道等で、千葉地区を中心といたしましてまず開始をしたいと思っておるわけでございます。このことは、御指摘のございましたように、料金所の渋滞の解消、それに伴います環境の改善、あるいはキャッシュレス化によります利便性の向上、そしてまた管理費の節減等を目的としたところでございます。
　それで、このＩＴＳ全体による市場効果でございますが、二十年間で計算してみますと約五十兆円規模になるのではないかと見積もられておるわけでございまして、平成十一年度のサービス開始料金所は約五十カ所と今計算をいたしております。それで、平成十一年度のＥＴＣの整備予算は約五百億円でございます。
　以上でございます。
○自見委員　この施策は各省が、建設省あるいは郵政省あるいは警察庁等々が絡むわけでございますから、ひとつその辺は政治家の指導力を発揮してきちっとやっていっていただきたいというふうに思っております。
　それから、そろそろ時間でございますが、薬剤の一部負担について私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　我が国は高齢化社会になりました。七十歳以上の老人の医療保険の加入者が千四百万人、国民の一割以上の方がおられるわけでございます。ところが、この高齢者の方々をまともに今不況が直撃をいたしておるわけでございます。こういった方は、年金生活者も多い。金利が低い、金利が低下をいたしておりまして、大変な不安を持っておられます。
　一昨年の九月、健康保険法の改正で自己負担分がふえましたが、そういったことを踏まえて、ことしの七月からでございますが、七十歳以上のお年寄りの外来患者の薬剤を一部負担をゼロにするということでございます。その分を国がかわって負担をするということでございますが、高齢者になればなるほど、医療機関にかかる回数がふえるわけでございます。
　特に、高齢者の方々は、まさに明治、大正、昭和という激動の時代を生きてこられた我々の人生の、この国をこれほどまでにした先輩、大先輩でございます。やはりこういった高齢者の方々に、この特別措置を通じて少しでも医療費の負担を軽減する、あるいは、大きくはこの不況の中で国民負担の軽減ということでございますから、そのことは大変大事な政治の要諦であるというふうに私自身は思うわけでございますが、このことについて、厚生大臣の御見解を聞かせていただきたいというふうに思います。
○宮下国務大臣　御指摘のようにことしの七月から、七十歳以上の高齢者の方々並びに六十五歳以上の身体障害者の方々の医療費のうち、薬剤費の負担分については国がこれをかわって納付することにいたしました。このことは、今委員の御指摘のような御意見等も踏まえ、そしてまたこの経済情勢等も総合判断をいたしまして、党と政府との間で合意を見ました。
　そんなことでこの措置をやらせていただきましたけれども、これは、あくまで私どもは平成十二年からの抜本改革のつなぎの措置として、応急的な措置として考えておりまして、抜本改革の必要性は委員も十分御承知でございますが、それまでのつなぎの措置としてやったものでございまして、十分委員の御指摘のような御意見を踏まえたものということはできるかと存じます。
○自見委員　最後に、司馬遷が書いた史記を先日読んでみました。次のような一章がございました。
　漢の高祖が酒宴を開いたとき、なぜあなたは天下をとれたかという質問があったそうです。高祖はこう答えたそうです。はかりごとにたけた張良、野中官房長官を想像するわけじゃございませんけれども、国家をうまく治めた蕭何、それから軍略家の韓信という三人の人傑をよく用いることができたから漢という国をつくることができたということを高祖は申したそうでございます。
　小渕総理は、有能な人材をうまく使うことができる、私も御指導いただきましたが、懐の深い政治家であるというふうに私は思っております。今後も、持ち味を生かして、まさに経済再生でございますから、そのことに関して、全身全霊を尽くして頑張っていただきたいと思うわけでございます。我々も、微力でございますが、全身全霊を挙げてバックアップさせていただくことをお誓い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○中山委員長　この際、越智通雄君から関連質疑の申し出があります。自見君の持ち時間の範囲内でこれを許します。越智通雄君。
○越智（通）委員　自由民主党の越智通雄でございます。
　きょうは大変時間が短いものですから、私は、金融の重要な問題に限って御質問させていただきますので、どうぞ御答弁の方も、核心をついた簡潔な御答弁でお願いしたいと思います。小渕総理には最後に御所見を承りますので、ただ、その間、どうぞ心にとめて聞いておいていただきたい、このように思っております。
　昨年来の貸し渋りその他の問題について、町から見た金融のあり方、最近いろいろ調査がございまして、中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工会議所等のアンケートでは、十二月現在でディフュージョンインデックス、ＤＩはかなり改善されました。しかし、やはり全体としては厳しいという認識は残っているわけで、なかなか金を貸してもらえぬというのが残っておりますから、心配でございます。
　何とか、政府の信用保証協会の政策その他で年末は余り金融上の混乱なく越えられたと思っておりますが、やはり年度末、三月が果たして大丈夫かなという懸念はまだ残っておりまして、これはもう大企業、中小企業含めてございます。
　例えば社債なんかも、最近になく大きな集中満期が来まして約三兆円。この中で数千億はＢＢＢなんです。格付のＢＢＢ以下は乗りかえが不能でございますものですから、これを銀行貸し出しでカバーしなきゃいけない。金融当局の実務者たちと話をすると、何とかめどはついた、こう言っているんですけれども、その社債をうまく切りかえていかなきゃいかぬ。
　それから、柳沢大臣のところでおやりいただいている今の資本注入、きょうあたり結論をお出しになるようですが、七兆四千五百億ですか。自己資本で集めてくるのを入れれば九兆ぐらいになるんでしょうかね。ただ、これの交渉の過程でかなり厳しいと受けとめていまして、あれやれこれやれと、海外の支店はみんなやめちまえとかそういうことから、金融機関の態度がかなり引き締めになっていますね、早い話が。貸すことについて非常に警戒的になっております。
　そんな中で、もう一つ出てきたのは長期金利で、これは去年の十一月ころから出てきて十二月はぱっと上がったんですよ、年末は。それで落ちついたものですから、宮澤蔵相も、一月の末にはたしか、大体落ちついてきたのじゃないかというお見通しだったのですけれども、また二月にぱぱっと上がりまして、今、きょう日銀は総裁が見えないのは、金融政策決定会合をやっていますから、そっちがあるというから、それはもうどうぞ、そっちが大事ですよというので、きょうはたしか理事さんがお見えになっておりますけれども。
　これはむしろ蔵相にお伺いしたいので、今、それに対する手段についての是非で議論されていますけれども、根本的には、何であんなに長期金利が上がったと御認識なんでしょうか。
　やはり病根をしっかりと、病気の原因を押さえていないと、そういう解熱剤みたいなことで、買い切りオペはもっとふやせないかとか、四千億じゃ足りないとか、あるいはツイストオペまでやってしまえなんという話がありますけれども、ツイストオペをやったら、ツイストというダンスは、今、はやっておりませんで、ツイストオペも余り世界の金融界でやっておらぬのですよ。短期をどこまで上げていいと思っているのか。長期金利というのは二・三七ぐらいまで上がりましたけれども、蔵相、どのくらいがいいレベルだとお考えで、またそれはなぜそうなったか。したがって今後どうなっていくか。
　そこら辺も、むしろ手段の是非よりも心配でございまして、これから先のことしの金融市場、金融情勢、どういうお見通しか。せめて夏ぐらいまでのところはしっかり聞かないと、企業をしている人間も家計を守っている人たちも心配でしようがない、こういうところでございますので、蔵相からお見通しを伺わせていただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　ここに参りまして、年末から長期金利が上がっていきましたことについてのお尋ねでございます。
　私は、基本的には、長期金利というのは一種のマーケットの現象、これについて余り具体的に申し上げますと、国債の価格が高い、安いということを申し上げることになるので、それは避けますけれども、昨年の九月ごろには〇・六七であった。これはいかにも低過ぎたと思いますし、十一月の終わりでも一・〇五五でございますので、これはちょっと異常に低いということは恐らく越智委員もお考えいただいておると思いますが、暮れになりまして二に迫り、ちょっと一遍二を超えましたのは、十一年度の国債の発行が多いということのほかに、御存じのように、資金運用部が、平成十二年には定額貯金が戻ってくるということから資金量が非常に減るだろうという予想も持ちまして、従来、月に二千億ずつ市場から買っておりましたのをこれからは買わないようにしようか、財投債の話もございまして、その最後の部分がやや過剰と申しますか、というふうに反応されたかなと思います。
　それで、一遍落ちつきましたが、しかし、また二を行ったり来たりするような状況は、おっしゃいますように、依然として国債が多量に発行される、あるいは社債のことにも関係があると思うのですが、そういうあたりであろうか。
　私は、基本的にはこれはマーケットのことであるし、設備投資に非常な大きな意欲があるように思えませんので、クラウディングアウトすることはないであろう、そう思いますので、十分配意はいたしておりますが、余りひどく心配をしておるということでもない。
　ただ、私は、自分で考えなければならぬと思っておりますのは、政府が大きな国債を発行するわけでございますから、そういう立場に立って、発行についてのやはりいろいろな配慮は要るのではないか、その点は大事なことだと思っておりまして、それはもう事務当局に検討をするように指示してございますけれども、そういう配慮によって、少なくとも過剰反応を招くようなことはしないようにしていかなければならない、そういうことを心がけております。
○越智（通）委員　さすが、経企庁長官を三遍おやりになっていらっしゃいます宮澤大臣でいらっしゃいまして、いろいろと具体的に御感触は伺えたのですけれども、しかし、やはり成長率をプラスにしなければいかぬということで……（発言する者あり）失礼しました、総理大臣ももちろんされていますが、そういう意味で、成長率をプラスにしなければいかぬという、それで、経企庁としては、〇・五％のプラス成長と言っているわけですから、そのベースの中に金融というのはどのぐらいの状態で平成十一年度動くのだろうという想定があってもいいと思うんですよね。そのときに、財政や地方財政をこれだけ膨らましたらそれだけの資金がうまく調達できるのかという、ダブルチェックといいますか、当然なければいけないんじゃないかな。
　現実問題としては、個人の金融資産がたくさんあるのが今まで我々を助けてきたわけですけれども、伸び率は去年一番低かったですね。一・二％しかふえていないのです。千二百二十八兆円ぐらいになりましたかな。でも、これは非常に下がっているのですよ。そして、そこから個人の負債を引けば九百兆ぐらいの余資というか、それが本来は法人部門に向かっていたのが、法人部門の方で設備投資が今マイナスの予想で見ていらっしゃるわけですからね、十一年度は。これが、設備投資が上がってきたときにどのぐらいの資金を供給できるのか。
　社債は今、ここ一年ちょっとの間はすごい勢いでふえていますね。月一兆円ぐらいのペースでふえている。たしか九十兆ぐらいの累積まで上がってきていますが、当然、設備投資を拡大していけば社債の発行は伸びていくと思うのです。そこへ今公共債がどんと入ってきたのではないでしょうか、国債と地方債で。国債と地方債でどんと入られちゃったら、今の金融市場、一年先を考えたら大丈夫かなと。
　今おっしゃるように財投の話が一緒に入ってきたものですから、財投の制度を変えなくても来年と再来年は大変ですよね、積定の集中満期は二年度で百兆ですからね、実際には。全部積定がそのまま転がってくれればいいですけれども、積定の金利は当然下がるわけでしょう。下がったら魅力がないからといって乗りかえてくれなかったら、何十兆か乗りかえ損が出てきたらば、財投の原資そのものが落ちていくわけですから、それを財投債の格好やなんかでどのようにカバーしていくか。
　何と申しましょうか、日本国を支えている金融市場、金融循環表みたいなものが、本当にこれがうまく動くだろうか。あるいは大変変な言い方ですけれども、そのことをだれが心配してくれているんだろう、どこの役所でどういうふうに見守っているんだろうということが、役所じゃだめなのかもしれませんけれども、それでいて、主計局の出してきた中期財政試算、五年分ですね、中期といいますから、あれを見ると、国債は二十五兆ずつふえていますよね、実際には。毎年二十五兆ずつふえていく計算をしているのです。
　そうすると、そういうものをのみ込めるのかなということで、そこら辺について、宮澤大臣の御感触をぜひはっきりと伺っておきたいと思います。
○宮澤国務大臣　おっしゃることは一々ごもっともだと思いますが、まず、千二百兆円の国民の貯蓄というものが実は動かなければこれは何もならない。おっしゃいますように、今のところ動いていない。設備投資は意欲がございませんから行かないのですが、もともと一千二百兆の貯蓄の中で預金分というのがあれだけ大きいのでございますから、証券あるいは保険に動くという分は少ない、このことが一つ問題があると思います。
　それから、社債のことは、先般開銀法を改正していただきましたので、これで何ぼかは役に立つだろうと。そういうことで、三月を迎えていくわけですが、さっきのトリプルＢの話もまあまあ処理がついていくのかなと。
　しかし、いずれにしても、非常に大きな長期の負債があって、他方で、おっしゃいますように、私は、明後年、その次の年、定額貯金が相当出ると思わなきゃなりませんので、資金運用部はそういう意味ではもうそういう事態を今から考えておかなきゃいけないと思います。財投債になったり、財投機関の債券になったりいたすのだと思いますが、いずれにしても、国民貯蓄というものが預金ばかりではなく債券の方に入っていきませんと、今の長期の金融の勘定は合わないことになってまいります。
　幸いにして、いろいろ投資信託のようなものがまあまあ大衆化しそうでございますので、そういう動きをひとつ一生懸命お助けをして、国民貯蓄がそういう貯蓄部門から債券部門あるいは証券部門にもっともっと入ってまいりませんと、長期の方の算術が合わないということになる。それは一番我々が配慮しなければならない問題だと思って、今お話を承りました。
○越智（通）委員　結局、一般会計の方と財投と両方にらんで考えていかなきゃいけないと思うのですけれども、財投の方、今お話しのように財投債で前の仕組みと同じように財投計画というものをやっていけるのか。
　結局、今までと違ってくるのは、七年物じゃなくなって、いろいろ年度の違う債券になりますね。一年から五年ぐらいになるかどうかは知りませんが、まさか財投債十年はなかなか大変だろうと思うのですが、年度の問題がある。今七年一本ですから。それからあとは利率の問題がある。そこが違うだけで、財投計画の規模というのは維持できるのだろうか。私は、やはりだんだん縮小していくのじゃないでしょうか、あれは。そうすると、今までみたいに一般会計やなんかでできないものは、言葉は悪いですけれども財投回しなんという手段は使えなくなってくる。
　その一般会計の方は、中期試算を見ると、今八十一兆のものが八十七兆になっているのですよ、小さく見て。そうすると、やはりそれだけ膨らんでいくということになる。だけれどもちょっと待って、考えてみると、ではその試算というのは何なんだというと、単純な仮置きの数字だ、こう言うのですよ。だけれども、本来そういうものに対しては政府としては財政計画というのはなきゃいけないんじゃないかな、こう思うのです。
　財金分離というのは、今やっていますけれども、これは機構の話をしているので、政策的には財政政策と金融政策は私は表裏一体だと思うのです。財革法というのは、確かにいろいろ問題があったということで、今凍結されているわけです。いつまでとは総理も大蔵大臣もお答えになっていないので、景気が回復軌道に乗るまでというのがお答えになっているわけですよ。景気が回復軌道に乗るのはいつ、こういうことですが、これはほかの方の答弁から聞いていると、まあ九九年と二〇〇〇年は難しくて二〇〇一年から、二％ぐらいの、まあ余り政策を打たないでもずっと伸びていく、プラス二％でいくような経済になるんじゃないか、というと、二年待っていろということです。病気を治すのに二年かかるよ、三年目からはゴルフでも何でもできるようになるよと。
　そうすると、二年間この財革法の凍結のままでいいんだろうか。おまけに、それを二年たって冷凍食品をオーブンに入れて戻してみたら、やはりうまかったということになるだろうか。二年たっていると味が悪いんじゃないかなと。だからそこをやはり、今ここになきゃいかぬとは言いませんけれども、何か方向としてお考えいただいていくということは、政府として国民に対して私は非常に大事なところじゃないかと思うのですけれども、財政政策というものをどういうふうにお考えになっているか、蔵相の御所見を伺いたいと思います。
○宮澤国務大臣　ただいま財投のお話をされましたが、私も越智委員のおっしゃいますとおり、先年来、いろいろ中央行政改革の話があって、財投機関にいろいろな問題が生じましたから、もう今までの財投のようなものはなくなっていく、そういうふうに覚悟をしておかなければならないだろう、こう考えております。そういたしますと、財投は財投債、それから、あとの財投機関は自分のところの機関債を出す部分もあるだろうと思います。
　それとともに、しかし、従来集まっておりました資金は、財投に来ないとすると運用されなければなりませんので、それは大変なことではありますけれども、しかし、そこに国民貯蓄が向かっていく、そういうことになっていくのであろうか、きっとそういう姿になるのであろうかと思います。確たる姿が描けませんけれども、そういうふうになるのかなと。
　それで、まさに財政の構造改革について御心配のお言葉がありまして、そのとおりでございますが、とにかく、平成十一年度の税収四十七兆というのは昭和六十二年度の水準でございますので、十何年押し戻されております。これはマイナス成長等々の結果、あるいは減税もございましたけれども、やむを得ませんが、とにかく税収が少しでもプラスになりませんと、弾性値は一・一で仕方がありませんが、名目成長がプラスになりませんと税収減しか見込めませんので、そういう経済運営では財政の再建そのものが難しいと考えております。
　したがいまして、何とか税収のプラスが出て、今の中期計画ではございませんけれども、それはある程度何年か国債は出していかなければなりませんが、国債の発行額が少なくとも年々減っていくということでありませんと計画は立てられませんので、税収を確保して国債の発行額を少しずつでも減らしていく、それで二％ぐらいな成長軌道に入りましたら、財政も税制も中央、地方の関連も、今まで財投が占めておりました機能も、全部あわせて見直さなければならないというふうに私も実は心配をいたしております。
○越智（通）委員　大蔵大臣のおっしゃるとおり、ここを突き詰めていくと結局税制の問題が出てくるんですね。それはもうきょうここでやる時間もございませんが、やはり税制と一緒に考えなきゃならない。殊に、今弾性値のお話をされましたけれども、法人税をどんどんまけていけば弾性値は下がるんですよ。景気がよくなっても、急に税金がぼかっと入るという時代じゃなくなっちゃうんですから、実際には。それで、支出の方も、福祉がふえていけばそれが歳入にはね返ってくる率は下がっていくんですよ、公共投資と違うんですから。ですから、ますます財政運営が、今早急に、そういう時代にどう乗り切れるかお考えいただいて、先を、見通しを国民にお示しいただくことがとても大事だな、こう思っております。
　金融の問題そのものに行きますと、きょうは預金保険機構の松田理事長にお越しいただいていると思いますが、私からちょっと逆に説明しちゃいますと、預金保険機構というのは昭和四十六年に設立されまして、日銀副総裁が当初は充て職としての理事長でございまして、定員十六名のささやかな世帯が日銀ビルのあの古い方の一隅に二十五年間置かれていたんです。これを私ども、新しい時代の金融にはよくないというので、殊にバブル金融の崩壊に伴いまして、平成八年以降、つい最近でございますよ、急速に役割が拡大されまして、現在では松田理事長以下三百三十八名いらっしゃるんですよ。ここ四年ぐらいで、三、四年で十六名が二十倍になったわけですよ。
　それで、今は九兆円の借り入れを持って、勘定もややこしいんですよ、四つもできまして、いろいろな法律があるものですから。一般勘定、特例業務勘定、金融再生勘定、早期健全化勘定と四勘定になっていましてやっているんですけれども、ここの取っている保険料というのは年間に五千億ないんですよ、殊に最近は銀行がどんどん減っていますから、四千数百億だと思いますけれども。
　この機構の借入金に対しましては、政府は保証しているんです。いわゆる六十兆で金融危機に対応したという中の五十三兆が政府保証ですから。七兆が交付公債ですから。この七兆の交付公債の方は一兆一千使っちゃって、あとＮＴＴを売っ飛ばして、株を売っ飛ばして入ってくる金で何とか二兆は始末がつくな。あとの残った五兆のうち、半分だけは、危ないといけないからというので、国債整理基金特別会計に入っているわけですよ、二兆五千。ここもちょっと僕らはよくわからぬのです。何で半分。交付公債ってやっちゃったらキャッシュと一緒じゃないの。いつ持ってこられるかわからないのだけれども、半分だけ手当てしてある。
　ただ、五十三兆の方は、柳沢さんのところのあれでは、貸しているものは七割まで積めとか一五％まで積めとかいろいろ積めとおっしゃっているのだけれども、蔵相、この政府の保証五十三兆は一銭も積んでいないんじゃないですか。とても心配なんですね。日銀が預金保険機構に貸して、預金保険機構が銀行に貸して、銀行が企業に貸して、その企業が払わないかもしれないという話の一番けつのところは政府が保証してあるのだけれども、金は引き当てていない。これは大丈夫かなというのが非常に心配でございまして、既に当機構から七兆ぐらいの金も出ていますけれども、まだまだ、いわゆる新聞紙上でもうだめになったと言われながら預金保険機構からの金の出ていないものがまだあるんですよ。これから考えられるのは大きいので、長銀とか日債銀とかみどり銀行、それから十三の信用組合がありますから。
　だから、預金保険機構の経理というか財務というか、今どうなっているのと。一兆ぐらい穴があいているという話もあるし、今後どのぐらいになっていくか。そこら辺をしっかり、簡潔に、理事長、御説明していただきたい、こう思っています。
○松田参考人　ただいま委員から詳細な御説明をいただきまして、そのとおりでございますけれども、財務状況で、損益の計算の面から申し上げますと、一般勘定で六千百九十九億円の欠損で、特例業務勘定におきまして四千七十一億円の欠損、合計で一兆二百七十億円の欠損、こういうことになっております。
　借り入れでは、総額が九兆二千百七十六億円でございますが、そのうち、日本銀行から六兆三千二百一億円を借りておりまして、あと民間からの調達が二兆八千九百七十五億円、こういう状況でございます。
○越智（通）委員　そうなりますと、ここで心配なのは、実は預金保険法の附則で、保険料の料率改定は、ことしの三月三十一日までに見直せと書いてあるのでしょう、それをどう対応するか。その話に入ると、どうしてもペイオフの話が出てくるのですよ。二年たったら、一千万円以上は銀行がつぶれたときは返さないよという話と絡んでくるものですから。
　ペイオフは変えない、これは今の金融政策の座標軸だという御答弁は何遍か伺っております。それはよくわかるのです。よくわかるのだけれども、じゃ、この保険料の見直しはどないしますかねと。
　その場合に、ペイオフとは一体何なのということは、今盛んに言われておりますペイオフというのは実は外国ではちょっと古いモードでございまして、一九八〇年代に多く行われましたが、今やっているのはイギリスとドイツとアメリカだけですけれども、アメリカの例でいえば、ここ四、五年はありません。それは確かに金融よくなりましたからね。集中したのが一九八〇年代の後半でございます。やったのはみんな小さいのですよ。何十億の規模の金融機関をやっているので、何兆円の金融機関はやっていないのです、本当は。
　それから、ドイツやイギリスの例は私もそこまで手が回りませんが、本当の話、もし本当にペイオフをやるのならば、相当係官を派遣して外国でどうやったかよく考えないと、怖いのは、どこからペイオフになるか。簡単に言えば、会社更生法か破産法でいきなり窓を閉めるしかないんだな、今までやっていたみたいに金曜日の晩に決めて、日債銀と同じで金曜日の晩に決めて、それで月曜日になってみたら戸が閉まっていたと。それで、じゃ、一千万というのはいつ返してくれるのというと、いろいろな名寄せその他をやりますと相当日がかかると思うのですよ。やはり、金融の混乱というものがその間に生ずる可能性がある、危険性がある。
　やはり、今金融当局として一番大事なことは、そういうときに国民に金融秩序に対する不信を買って大混乱が起こること、これが一番困ることだと思うのですけれども、そういう点で、ペイオフというのを、この問題は柳沢さんのところですか、きちっとやれるのかどうか。それと、どうしてもペイオフをおやりになるか。そしてさらには、預金保険料は今のままでやり抜くのか。そこら辺についての御所見を伺いたいと思います。
○柳沢国務大臣　ペイオフの問題は、預金保険法の問題でございまして、現在の法制のもとにおいては大蔵大臣と私とが共同で所管をしておる、こういう立場でございます。
　ただいま越智先生おっしゃられたように、ペイオフの問題に対する覚悟いかん、こういうことでございますが、私どもは、ペイオフになるような事態が起こらないようにするということで、今全力を挙げているわけでございます。
　特に、大きな銀行についてそのようなことが起こるということのないように、資本注入その他をして、健全な銀行をつくろうということに夢中になっているわけでございまして、また、その期日が迫ってきた場合には、いかなる手続で混乱のないようにしていくか等々については、国会でもまた我々のところでも大いに研究、検討をしなければならぬ、このように思っております。
○越智（通）委員　時間が、使い方が悪くてなくなりました。
　総理、最後に、国民は、いろいろな今申し上げたような問題を含めて非常に不安なんですよ。あえて言えば五年先まで自分の生活は大丈夫だなという安心感が今欲しいんです。ことし、平成十一年度がプラス成長になるかどうかも大事ですけれども、それ以上にその先が、夢とは言いません、夢ではないんです。不安がないのをやりたい、それについて総理の決意ある御所見を承って、質問を終わらせていただきます。
○小渕内閣総理大臣　ただいま、党の金融政策の責任者である越智委員からのお尋ねに対して、政府も、大蔵大臣初め専門家から十分なお答えもございましたが、極めて金融をめぐる問題というのは難しい問題だというふうに認識をいたしております。この状況というものは、従来の金融政策、金融行政のあり方をめぐりましては、経済社会の大きな変動、国際化の進展など、従来の護送船団行政の厳しい反省、金融ビッグバンの推進等、重要性を踏まえまして種々の議論を積み重ねておりまして、それぞれ機関で趣旨を生かして責任を持って運営していかなければならぬと思っております。
　と同時に、今御指摘のように、五年後あるいはその以降の問題につきまして不安なきようにせよということでございますが、ぜひそうしていかなければなりませんが、当面はどうしても経済を再生させることによりましてこの状況を脱却する、そういった意味では、政府としては背水の陣をしいて諸施策を講じておるということでございますので、そういう中で、金融政策につきましても委員いろいろな御指摘がありましたので、十分参考にさせていただきながら対処いたしてまいりたい、このように考えております。
○越智（通）委員　ありがとうございました。終わります。
○中山委員長　これにて自見君、越智君の質疑は終了いたしました。
　次に、小池百合子君。
○小池委員　自由党の小池百合子でございます。金融、景気問題を中心に伺わせていただきます。
　その前に、先ほども出ておりましたけれども、総理、ヨルダンへのトンボ返り、大変御苦労さまでございました。
　ヨルダン国王、フセイン国王という大変卓越した指導力を振るわれました方がお亡くなりになったというのは、大変私も残念に思うところでございます。
　ヨルダンと申しますと、人口がわずか四百五十万人、そのうちの六〇％が非ヨルダン人でございます。パレスチナ人であり、難民でございます。日本に例えて申しますと、一億二千五百万人の日本の国民、人口の中に六割、つまり七千五百万人が非日本人である、そしてその多くが難民であるという国家をつかさどってこられるというのは並大抵のことではないと思います。ましてや、東にあのイラクがあり、西にイスラエルがあり、そして北にはシリアということで、地続きでさまざまな国家、それぞれが国益を大いに大いに主張する国家が全部取り巻いているわけでございますから、その中で毎日大きな決断をしなければならないというのは、まことにリーダーとしては大変な御苦労を背負ってこられた方ではないかというふうに思うわけでございます。
　先ほど、フセイン国王のこれまでの御功績については総理の方からもお答えがございましたので省かせていただきますが、このフセイン国王を通じて、リーダーシップという面では非常に学ぶ点も多いかと思いますし、また、世界各国のリーダーたる者は大変複雑な、まさに毎日が連立方程式のその中で答えを出さなければならない、それもスピード感を持って出さなければならない。そのためには、プリンシプルがあり、そして決断力があり、勇気がありということが求められてきていると思います。
　総理におかれましては、最近は支持率の方も上昇傾向にあると伺っております。私どももそれをしっかりと支えてまいりたいとは思っておりますけれども、今後とも、多くのお仲間のリーダーが毎日大変複雑な、そして困難な問題に直面してそれをこなしておられるということで、ますます自信を持って、世界じゅうにはそういうお仲間がたくさんおられるということで自信を持って進んでいただきたいと思っております。まずはエールを送らせていただきます。
　さて、今回の自自連立でございますが、総理と申しますか総裁の御英断のもとに、さまざまな仕組みを変えるという私どもの元来の主張を幾つかお取り入れいただきました。仕組みを変えるというのは、経済もそうでございますし、この国会、政治もそうでございます。その中で、副大臣制の導入そして政府委員の廃止、さらには国家公務員の十年間で二五％の純減ということなどを打ち出させていただいたわけでございますが、総理におかれましては、これまでのこういった自自の合意を、アクセルは吹かしてもブレーキをかけることのないようにお願いしたいと思っておりますが、総理、御所信はいかがでございましょうか。
○小渕内閣総理大臣　御答弁申し上げる前に、大変御激励をちょうだいいたしまして感謝をいたしますが、特に中東の問題につきましては、小池議員、私は、委員がかつてエジプト大学に学ばれて、恐らく本院ではアラビックについてお話のできるのは、委員をおいて他に、大変珍しいことではないかというふうに思っております。
　特に中東の問題について、故フセイン国王につきましては、いろいろと過去四十六年間の治世の中では変化があったわけですね。まさにある意味ではこれが中東かなという感じを持つような気持ちもいたしております。
　一次、二次世界大戦のときにも、英仏を中心にいたしまして人工的に国境が定められたという経緯の中で、今ヨルダンがパレスチナ難民を引き受けて国の運営に当たっておられる、最後はワイ・リバーでああしたパレスチナとイスラエルとの間を仲介されて平和の基礎を築かれているということについて、恐らくこのこと一つを取り上げても、世界各国の首脳が来られたという趣旨がそこにあったのではないかという認識を私は強くいたしております。
　さて、お尋ねでございますが、自由党とのお約束につきましては、小沢党首との信頼のもとで合意書がされておるわけでございまして、その中で、お取り上げいただきました副大臣制度を初めといたしまして、私といたしましては、その実現のために、自民党の総裁といたしましてもこれを加速し、そして実現に向けて全力で努力することは申し上げるまでもないことだと御答弁させていただきます。
○小池委員　こういった日本の仕組みを変えるということを遅滞なく進めていくことがさまざまな今後の政策にもつながっていく、そういう思いでおりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　さて、景気対策でございますけれども、平成十一年度の本予算、自由党としても早期成立を期したいという思いでいっぱいでございます。今回は、もう既に列車が走っているところに自由党が一種のターボエンジンを伴って飛び乗らせていただいたということで、一〇〇％私どもの思いがかなったわけではございませんし、むしろその逆の部分も多々ございます。しかしながら、今列車をとめるわけにはいかない、そして、今ここでスピード感をつけていかなければ現実には対処できないという思いでいるところでございます。
　そのためには、国会の仕組みを変える、政治の仕組みを変える、行政の仕組みを変える、と同時に、経済の仕組みを変えていくということも大変重要なものであり、これをひっくるめて構造改革と言うわけでございますが、その中でまずやるべきことは、何よりも私どもの、そして国民の、行政の発想を変えていく、発想の転換こそが今求められているのではないかと思っているわけでございます。
　ただ、日本が今直面していることは、構造改革とそれから金融システムという大変重要なバケツの底を割ってはいけないという、一種、二律背反のイシューを同時に行わなければいけないということでございます。
　その意味で、昨年度末には、私ども自由党の方が提唱してまいりました信用保証枠の拡大による中小零細、そしてこのたびは開銀などを通じましての中堅企業への貸し渋り対策、資金繰り支援ということを行わせていただき、そして何とか年度末は越えられた、さあ次は三月だというような、年度末ではなくて昨年の年末ですね。年末越えは何とかバケツの底は割らないでやれたというふうに思っているわけでございますが、通産大臣、今回のこの貸し渋り対策の成果のほど御報告いただけますでしょうか。また同時に、生みの親でもあります野田自治大臣にこれまでのところの御評価をいただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　昨年は、いわばあらゆる段階で信用収縮が起こりまして、中でも、銀行借り入れ能力あるいは金融機関からの借り入れ能力の低い中小企業は非常に打撃を受けてきたわけでございます。金融システム自体も揺らいでまいりましたし、その中で各金融機関が資産を圧縮するという行為に出まして、それが極端な信用収縮あるいはなかなか設備資金、運転資金が手に入らない、こういう状況が出てまいりました。
　もちろん自由党においてもいろいろ政策をお考えであったし、また提言もされ、また自民党の中でも、中小企業の金融については非常に心配をされる方が多かったわけでございます。
　もろもろ、いろいろな方のお知恵もおかりし、各党とも御相談しながら、昨年十月一日、信用保証協会で特別枠を二十兆円つくったわけでございます。
　この今までの使い方を一月末まで見てみますと、大体保証額で十二兆三千億を超えました。したがいまして、二十兆用意したうち六割以上がもう既に使われておりますし、概数で申し上げますと、中小企業の十軒に一軒以上はこの信用保証の制度に乗っております。したがいまして、昨年の暮れの年末の金繰りについて私ども大変心配をしておりましたけれども、おかげさまでこれを乗り切れたと思っております。
　今後は、こういう信用保証協会の残った特別枠をどう効率的に運用していくのかということのほかに、中小企業向けの三金融機関、すなわち、国民金融公庫、商工中金、中小企業金融公庫が親切、親身になって中小企業に対していろいろ貸し出し等を実行する、こういうことが必要であると思っております。
　当面、貸し渋りという声は少し小さくなってきておりますけれども、私どもとしては、健全な中小企業が健全な経営を続けられるような、そういう金融の側面からのやはり制度の適切な運用というものは今後とも引き続き必要になってくる、そのように思っております。
○野田（毅）国務大臣　おおむね今、与謝野通産大臣が評価について御答弁されたところですが、去年の年末までにこの信用保証制度を利用して融資を、保証を受けた件数が五十五万件を超えているということです。一月末まででいくと六十万件を超えている。したがって、去年の暮れのあの悲壮な姿、中小企業の大変な姿を考えると、もしこの制度なかりせば五十万を超える中小企業は本当にのたうち回っていたに違いないということを思いますと、非常に私は、厳しい環境の中ではあったけれども、この制度の役割が果たした意味は大きかった。
　それで、この発端そのものは、まさに昨年の八月の予算委員会等で自由党が主張し、そしてまた、その必要性、重要性について自民党の皆さんも政府側も認識をしていただいて、事実上そのあたりで両党間の相談が進んでいったということは大変大きな成果であったと思っております。
　私は、そういう点で、せっかくできましたこの制度が、単に中小企業のみならず中堅企業まで広がり、あるいは代理貸しその他いろいろな形で範囲を広げて、今当面の最大の問題の一つである金融システムの安定化をさらにこの厳しい状況の中で進めていく中で、この果たす意味は非常に大きいということを重ねて申し上げたいと思います。