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○牧山ひろえ君　保育という同じ業務を担当しているにもかかわらずこれだけの待遇差が生じてしまっているということは、やはり大変な問題だと思います。そのために、保育所保育士を始めとする臨時・非常勤職員における同一労働同一賃金の徹底はとても重要になってくると考えております。
　前回の質問で、近時の取組によって常勤と非常勤の給与格差はどの程度是正されているんでしょうかと私は質問いたしました。それに対する御答弁でしたが、各府省で勤務する個々の非常勤職員の給与の水準や、それが実際にどの程度改善したかという個別の状況については内閣人事局では把握しているところではございませんということでした。
　類似業務に従事する常勤職員の報酬に留意している比率が一〇〇％というのはすばらしい結果ですし、改善の第一歩であることは私は否定しているわけではないんですけれども、ですが、非常勤の報酬アップという結果につなげることもやはり意識すべき段階であると考えております。
　当局は格差是正は直接の目的ではないとおっしゃるかもしれませんけれども、賃金の変更という結果で図られなければ考慮しただけということになってしまいますし、また留意しただけということになってしまいますので、こういった状況が生じた場合、どのようにそれを抑止するのかということも考えなくてはいけないなと思います。
　常勤、非常勤の同一労働同一賃金の実現に当たりましては、財源の確保が重要な課題となってくると思います。平成三十年十月に内閣官房内閣人事局から、国家公務員の非常勤職員の処遇の状況に関する調査、この結果が公表されております。この調査でも期末手当ですとか勤勉手当の支給はかなりの割合で行われているんですけれども、そのための財源確保はどのような規模と枠組みでなされたんでしょうか。
○政府参考人（神田眞人君）　お答え申し上げます。
　国の非常勤職員に対する期末手当や勤勉手当の支給などの処遇改善につきましては、二十九年五月二十四日の各府省の申合せなどに沿って各府省においてしっかりと取り組んでいるものと認識してございます。
　その結果、この規模は伸びておりまして、各府省の申合せを行った二十九年度以降、期末手当、勤勉手当を含む国の非常勤職員の給与等に係る予算額が、二十九年度の千七百五十二億円に対し三十年度は百四十億円増の千八百九十二億円、三十一年度は三百三億円増の二千百九十五億円と増加傾向にございます。
　なお、その財源確保の仕組みにつきましては、国の非常勤職員の賃金等に係る経費は特定の財源とひも付けされているものではないところ、必要となる経費につきましては予算全体を聖域なく見直す中で適切に手当てしたところでございます。
○牧山ひろえ君　どの程度の非常勤公務員の給与条件についてどのぐらいの予算確保が必要かという数字はやはり把握しておかなければならない情報だと思います。そして、そこから地方公共団体の会計年度任用職員制度の導入に当たりましてはどの程度の費用が必要となるのか、国による支援の必要性に鑑み、事前に試算して準備することも必要ではないかなと思います。
　地方自治体における非正規公務員の次に問題を取り上げたいと思います。
　地方自治体の臨時・非常勤職員の任用ですとか就業の適正を確保するための会計年度任用職員制度、二〇二〇年四月からの会計年度任用職員制度の施行まであと一年を切っており、各自治体においては準備が行われているところでありますし、進んでいる自治体では会計年度任用職員の募集ですとか採用活動が行われるところもあるというふうに聞いております。一方で、遅れている自治体では、いまだに必要な条例の制定が行われていないところもあると聞いております。
　そこで、各自治体における関係する条例の制定状況について、既に制定されている自治体、まだ制定されてない自治体がそれぞれどれぐらいあるのか御説明いただきたい。また、まだ制定されてない自治体について、議会への提出予定時期を把握していれば、そのことも併せて御説明いただければと思います。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えをいたします。
　各地方公共団体の準備状況につきましては、昨年十二月一日現在で状況を調査しておりまして、ここでは条例の提案の予定時期を聞いております。その結果、都道府県、市区町村全体で九割近くの団体が本年九月までに関係条例案の議会提案を予定しております。具体的には、都道府県、指定都市の全て、指定都市以外の地区の九割以上、町村の八割以上が九月までに関係条例案の議会提案を予定しているところでございます。
　私どもとしては、その後も制度の移行準備について様々な機会を通じて説明、助言等を行っておりますけれども、本年四月一日時点における条例の制定状況についても現在調査を進めているところでございます。
　以上です。
○牧山ひろえ君　では、導入に関する条例制定が遅れている自治体に対して総務省としてどういった支援を行っていくのか、お答えいただければと思います。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。
　これまで総務省におきましては、この改正法に係る運用上の留意事項や円滑な施行のために必要と考えられる事項について示しました事務処理マニュアルの配付を始めといたしまして、制度の検討内容を自己点検するためのチェックリストの配付を行うなど、各地方公共団体の施行に向けた準備への支援を行ってきているところでございます。
　また、先月には、各団体の準備状況を踏まえつつ、会計年度任用職員の募集開始時期や制度の周知期間などを勘案いたしまして、速やかに関係条例を提案するよう改めて各団体に通知を出しまして、要請を行ってきているところでございます。
　さらに、今年度におきましても、各地方公共団体の検討状況を把握することといたしておりまして、移行準備に遅れが見られる団体の状況を注視しながら、各団体において円滑な制度導入が図られるよう引き続き必要な助言を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○牧山ひろえ君　来年の四月からの円滑な施行のためには、遅くとも九月の議会で条例を制定しなければ、条例に付随する規則などの制定など実際の運用に関わる様々な準備に支障を来すおそれがあると思うんですね。準備不足によって職員の採用が間に合わなかったり、そういった現場での混乱が起きれば、結果的には迷惑を受けるのは住民だと思うので、そういったことが起きないように総務省として最大限の努力、最大限の支援をしていくべきだと思います。
　次に、会計年度任用職員の賃金水準についてお伺いしたいと思います。
　三月二十八日に公表されました会計年度任用職員制度の準備状況等に関する調査、この結果によりますと、会計年度任用職員の給与の決定の際に常勤職員の給料表を基礎としないと回答した自治体が七十六自治体、それから職務経験等を考慮しないと回答した自治体が五十七自治体もあったんですね。これは、総務省が出している事務処理マニュアルで示されている給与水準の考え方、これに反しております。また、日本社会全体で取り組んでいる同一労働同一賃金の実現に向けた取組にも、これにも反しているものだと考えております。
　改めて、総務省としての会計年度任用職員の賃金水準に対する考え方、それから、こういった自治体に対してどのような対応を取っていくのか、お考えをお示しいただけたらと思います。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。
　先月取りまとめました会計年度任用職員制度の準備状況等に関する調査におきまして、会計年度任用職員の給与決定の際に常勤職員の給料表を基礎としないと回答した団体、あるいは職務経験等を考慮しないと回答した団体があったことは委員御指摘のとおりでございます。
　会計年度任用職員の給料、報酬につきましては、当該会計年度任用職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の給料月額を基礎として、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮して定めるよう、これまでも事務処理マニュアルなどを通じましてお示しをしてきているところでございます。
　また、本調査におきまして、常勤職員の給料表を基礎としない、あるいは職務経験等を考慮しないとの回答を行った団体に対しましては、適切な措置を講ずることを改めて求めてきているところでございます。さらに、今年度におきましても各団体の給料、報酬の決定方法について把握することといたしておりまして、今後とも各団体において適切な給与決定が行われるよう引き続きしっかりと助言をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
　以上です。
○牧山ひろえ君　しっかりと助言してまいりたいということなんですけれども、今までのやり方で趣旨が徹底されていないというのが現実ですから、やっぱりこういった自治体に対する個別な助言も含めた何か新しい方法を考えなくてはいけないのではないかなと思います。
　地方公務員法に会計年度任用職員が明確に規定されたことによって、賃金、労働条件の決定の基本的なルールは常勤職員と同様になったと考えています。常勤職員と類似した職務に就いているにもかかわらず、会計年度任用職員だからといった理由で賃金、労働条件の決定方法に差を設けることは今回の法改正の趣旨に反していると思いますし、また、先ほども申しましたけれども、同一労働同一賃金の考え方にもやはり反していると思います。是非とも総務省として引き続き適切な助言を行っていただければと思います。何か新しい方法も是非考えていただきたいと思います。
　次に、保育の質や安全の確保についてお伺いしたいと思います。
　葛飾区や熊本市の保育施設における不適切な行為につきましては、私の代表質問のときに総理はこういうふうにおっしゃっていました。こうした事態の防止のためには、職員の資質向上やこうした施設に対する指導監督の強化が必要、このように御答弁されております。指導監督の強化というふうに総理はおっしゃっていましたが、では、これは具体的にどういった対応を想定されているんでしょうか。
○大臣政務官（新谷正義君）　お答え申し上げます。
　先般の本会議におきまして、総理から、保育施設における不適切な行為が行われている事態の防止のためには、職員の資質向上や、またこういった施設に対する指導監督の強化が必要との旨を御答弁申し上げたものと承知をいたしております。
　具体的な指導監督の強化のための取組としましては、睡眠中などの重大事故が起こりやすい場面での指導、助言を行う巡回支援指導員につきまして、都道府県等への配置、これを支援を拡充をしまして、さらに、都道府県等に配置をされた巡回支援指導員が助言、指導した内容を都道府県等の指導監査部門に報告をし、情報の共有を行う必要があると考えております。また、この巡回支援指導員と指導監査部門との十分な連携によりまして、適切な実地検査を行えるよう、全国主管課長会議等におきまして各都道府県等に要請をしておるところでございます。
　さらに、現在、都道府県等の認可施設に対する指導監査方法の実態把握を進めているところでございまして、今後、これを踏まえまして、認可外施設を含めた保育施設に対する効果的、効率的な指導監査を行うための方策を検討してまいりたいと考えております。
　厚生労働省としましては、引き続き保育の受皿拡充と保育の質の確保を車の両輪としてしっかり進めてまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　私は、先日、代表質問で事例を挙げさせていただいたんですけれども、結局は施設が改善勧告に従わなかったり、あるいはこういった事例もありました、保護者が録音機を忍ばせてようやく問題が発覚した、こういったひどいケースもありました。
　このように、現行の監査制度は私はやっぱり不十分じゃないかなと思うんです。そもそも、当局に現在の監督、監査制度が不十分であるということを十分に認識していらっしゃるんでしょうか。認識はおありなんでしょうかということをお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（新谷正義君）　お答え申し上げます。
　現状に関しまして、立入調査というものがございます。認可保育所につきましては児童福祉法施行令によりまして毎年一回以上、そして認可外保育施設につきましては通知によりまして原則として年一回以上、都道府県知事等による立入調査を行うことを求めているところでございます。
　平成二十八年度に立入調査を実施した保育施設の割合、これ現状でございますけれども、認可保育所では八二％、認可外保育施設では六八％となっているところでございます。これら数字は十分とは言えないところでございますが、この十分に実施されていない理由としましては、施設数が多い一部の自治体におきまして指導監査の職員が十分に配置されていない、こういったことからこの立入調査の実施率が低調になっているものと承知をしております。
○牧山ひろえ君　当局もお認めになられているとおり、制度的に想定されている実地検査の実施率というのは非常に低いです。その上、認可外を中心に保育事故が続発しているということも事実です。まずは、現在の監督、監査制度が不十分であるという認識を率直にやはりお認めになる、そういったところから私は始めなくてはいけないんではないかなと思います。
　また、当局は、保育施設の保育内容や保育環境が適切に確保されているためには各自治体が保育の現場に立ち入ることが重要、こうした認識の下、認可保育所については児童福祉法施行令により毎年一回以上、認可外保育施設については通知によって原則としては年一回以上、都道府県知事等による実地検査を行うことを義務付けている旨本会議でも答弁されていますが、年一回のこの実地検査で本当に十分だとお考えなんでしょうか。
　それから、そもそもこの年一回の実地検査は漏れなく一〇〇％実施されているわけではないんですね。認可保育園では、平成二十八年度、立入検査の対象となる二万三千百三十二か所のうち、立入調査を実施した施設は一万八千九百八十一か所で、実施率が八二％だったそうです。認可外保育施設は、調査対象の七千十三か所のうち、平成二十八年度に立入調査を実施した施設は約六八％ということでした。特に東京はひどい状況でして、東京都における立入調査は千五百七十七施設に対して百七十三施設にすぎないということです。
　この状況を見て、当局はどういうふうに認識され、そしてどのように対処しようとしておられるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　先ほど政務官からも答弁したとおり、毎年一回以上立入調査を行う仕組みとしております。
　年一回の監査では不十分ではないかという御指摘ではございました。この定期的な立入調査以外にも、保育所におきまして重大事故が発生した又は発生する可能性が高いと判断される場合や、通報などがあって児童の心身に重大な被害が生じるおそれが認められる事案を把握した場合、こういった場合には特別指導監査を行うことを求めているところでありまして、この周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
　また、その立入調査の実施率が一〇〇％であるべきではないかということでございますけれども、今般、一部の自治体で立入調査の実施率が低調であるという御指摘もございましたが、本年度からは、認可外保育施設の指導監督の強化を目的として、都道府県の児童福祉関連事務に従事する職員配置に対する地方交付税措置の算定基礎において、標準団体について担当職員一名が増員されたところでございます。
　現在、都道府県等の認可施設に対する指導監査方法の実態把握を進めておりまして、今後、これを踏まえて、効果的、効率的な指導監査を行うための方策を検討してまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　御指摘させていただいております不適切保育事例の続発に鑑みますと、この年一回という基準もやはり再検討する必要があるのではないかなと思われます。
　また、子供たちの安全を確保すること、それから質の高い幼児教育を提供するためには立入調査の実施はやはり必須だと思っておりますし、その実施率を向上させるためには地方自治体を支援する必要があると考えております。
　実施率は認可そして認可外いずれも一〇〇％を目指すべきで、いつまでに実施率一〇〇％を達成するというしっかりした達成目標を定めるべきだと考えますが、しっかりしたやっぱり達成目標に向けての計画、これについてはいかがでしょうか。
○大臣政務官（新谷正義君）　お答え申し上げます。
　保育施設の保育内容や保育環境が適切に確保されるためには、やはり各自治体が保育の現場に立ち入ることが重要と考えております。ただ、先ほど答弁申し上げましたが、一部の自治体でこの立入調査の実施率が低調になっている、こういった事実がございます。
　平成三十一年度からは、認可外保育施設の指導監督の強化を目的としまして、都道府県の児童福祉関連事務に従事する職員配置に対する地方交付税措置の算定基準におきまして、標準団体につき担当職員一名が増員されたところでございます。
　先ほども答弁いたしましたが、都道府県等の認可施設に対する指導監査方法の実態把握を進めておるところでございまして、今後、これを踏まえまして、認可外施設も含めた保育施設に対する効果的、効率的な指導監査を行うための方策を検討してまいりたいと、そのように考えております。
　繰り返しになりますが、厚生労働省としましては、引き続き受皿の拡充と質の確保、これを車の両輪としてしっかり進めてまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　実地検査の重要性を考えますと、やはり自治体任せにしないで、国も主体性を持ってしっかりと実施率の向上に取り組むべきだと考えております。
　ましてや、今回の無償化を受けて、立入調査の対象になる認可外保育施設には新しく対象が追加されます。その数は、事業所内保育施設で約三千八百、ベビーシッターについては約九百程度とされています。現在の七千強が一気に約四千七百増えるということで、約一万一千七百という膨大な数になるということです。実に現在の一・七倍です。こうなりますと、国の責任で保育の指導監督の体制そのものを強化することがどうしても必要だと思います。
　これにつきまして、当局は、今回の無償化の実施も踏まえまして、新たに指導監督体制の強化について地方財政措置をお願いしているところというふうに答弁されておりますが、この地方財政措置はどの程度の規模のものとして想定されるのか、またいつから措置がなされるのか、またこの財政措置の継続性についても御説明いただければと思います。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　先ほども答弁申し上げましたように、都道府県の認可外保育施設の確保、指導監督を含めて、都道府県の児童福祉関連事務に従事する職員配置に対する地方交付税措置の算定基礎において、今年度から標準団体につき担当職員一名が増員される、そういった規模で措置をしているところでございます。また、この措置につきましては、認可外保育施設の指導監督対象施設の増加に伴うものであって、時限措置ではないところでございます。
　地方自治体にも年度当初に交付税措置の内容について周知をしておりまして、これを適切に活用いただいて、認可外保育施設に対する指導監督を徹底していただきたいと考えております。
○牧山ひろえ君　現状の一・七倍ですから相当増えるわけで、一挙に四千七百施設対象が増えるという見込みが出ているのに、都道府県ごとに今の御答弁によると僅か職員一名ですよね。一名分ずつ財政措置が出ているというのは、とても私は十分だとは思えません。より保育施設の質と安全性の維持に配慮した、やはり思い切った財政措置が必要なんではないかなと思います。
　そもそも、国の基準を満たして設置される認可保育所などは児童福祉法施行令で行政の実地検査を義務付けていますけれども、認可外保育施設は通知によるのみで、法令では定められていないんですね。認可外についても認可保育所と同様に法令による根拠規定を置くべきではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（新谷正義君）　お答え申し上げます。
　認可外保育施設につきましては、平成十三年に、当時、ベビーホテル、この問題などを踏まえまして、より効果的な指導監督を図る観点から、認可外保育施設に対する指導監督の実施について、こういった通知を発出をしているところでございます。この通知は、認可外保育施設の適切な保育内容や保育環境が確保されているか否かを確認をしまして、児童福祉法に基づく改善指導、改善勧告、公表、事業停止命令、施設閉鎖命令等を行う際の手順や留意点等を定めるものでございまして、原則年一回以上立入調査を行うことなど、厚生労働省から都道府県等に監査の指針を示し、運用してきているところでございます。
　委員御指摘のように、立入調査の頻度の規定が認可保育所のように法令に基づくものか、こういったことにはかかわらず、認可外保育施設に対しまして児童福祉法に基づく都道府県等による指導監督の徹底を図ることは重要と考えております。
　さらに、今般の無償化を契機に指導監督の手法やルールの明確化、これらを行うことによりまして都道府県等による指導監督の更なる徹底を図ることとしておりまして、認可外保育施設の質の確保、向上のために、実務を担う地方自治体の御意見を賜りながら、国としても引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　認可と認可外、確かに根拠など法令上の位置付けは異なると思うんですけれども、保育施設の質と安全性の維持と向上というのはこれは絶対に必要で、これは変わらないと思います。また、実際に実地検査の実施率も法令上根拠付けられている認可施設の方が高いわけで、実地検査のそもそもの制度趣旨に立ち返り、御検討いただきたいと思います。
　では、これらの実地検査のうち、文書で改善を求めるレベルの法令違反の指摘がなされたのは幾つの施設であり、そしてどの程度の割合なんでしょうか。認可、そして認可外、それぞれについて御教示いただければと思います。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　まず、認可外保育施設につきましてですけれども、認可外保育施設は、平成二十九年三月三十一日時点で、全国で届出対象施設が七千九百十六か所となっております。この中で、指導監督基準において都道府県等に年一回以上の立入調査を義務付けられていないベビーシッターを除きますと七千十三か所でございまして、七千十三か所のうち平成二十八年度に立入調査を実施した施設が約七割、四千七百七十一か所でございました。
　この四千七百七十一か所の施設のうち、指導監督基準を満たさない施設の割合が約四割、二千六十二か所でございました。この満たさない施設に対しまして文書指導を行ったのが一千三百三十八か所、二八％で、口頭指導を行ったのが七百十八か所で一五％、改善勧告を行ったのが六か所となっております。
　あと、認可施設でございます。認可保育所における立入調査でございますけれども、認可保育所の立入調査における文書指摘については、保育所に限った状況については集計をしておりませんで、その指摘を受けた施設数ベースの把握もしていないところでございますが、把握している数字は、保育所を含む児童福祉施設全体のうち、指導監査が実施された施設、これが一万九千九百三十七施設あるんですけれども、その一万九千九百三十七施設中、文書指摘を受けた延べの件数が一万七千二百三十件となっております。
○牧山ひろえ君　厚生労働省が公表した資料によりますと、二〇一六年に自治体が立入検査をした認可外保育施設のうち四四・六％が国の指導監督基準を満たしていませんでした。定期的に行う検査で半数近くが最低限の基準を満たしていないという現状は、一刻も早い検査実施率一〇〇％達成がやはり必要ではないかなと思います。
　検査や巡回指導で是正すべき課題が見付かっても、施設側による改善が行われない場合があります。このような悪質な場合でも、経過措置の五年間は引き続き無償化の対象とされる可能性があるんでしょうか。代表質問での質問事項ですが、総理、大臣共に明確にお答えいただいてなかったので、ここで明確にお答えいただければと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　幼児教育、保育の無償化に当たりましては、待機児童問題によりやむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない人につきましても、負担軽減の観点から対象といたしました。
　子供の安全が確保されることが重要でありまして、厚労省を中心にして、認可外保育施設が守るべき基準の内容について助言などを行う巡回支援指導員の配置の拡充、指導監督基準を満たす認可外保育施設が認可施設に移行するための運営費等の支援の拡充といった取組を進めております。
　また、改正法案におきましては、市町村長に対し、対象となる施設を特定する確認や、必要に応じた施設への報告徴収、勧告、命令、確認の取消し、さらには都道府県知事に対する必要な協力要請などの権限を与えるための規定を設けております。加えて、待機児童の状況等が地域によって大きく異なることを踏まえ、市町村が地域の実情に応じて柔軟な運用ができるよう、改正法案では、市町村が保育の需給状況等を勘案し、条例により対象施設の範囲を定めることを可能とする仕組みを盛り込んでおります。
　無償化を契機に認可外保育施設の質の確保、向上にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　やはり、条件を設けない、認可外保育施設を無償化の対象とするということはやっぱり問題が多いと思います。
　この実地調査の結果について、横浜ですとか川崎などは保育施設ごとに検査で指摘された問題点や改善状況が分かるようにしています。一方で、実施件数と主な指摘内容だけを掲載している自治体もあれば、公表自体していない自治体もあるんですね。
　実地検査の結果の公表についての当局の方針を御説明ください。また、このような公表に消極的な自治体に対し、国はどのような対応を考えているんでしょうか。
○大臣政務官（新谷正義君）　お答え申し上げます。
　認可保育所、認可外保育施設、いずれにつきましても、都道府県等による指導監査の結果の公表は自治体の任意で行われているものでございます。
　このような状況の中、総務省の行政評価におきまして、昨年十一月から、総務省から、年一回以上の指導監査が徹底されるよう、指導監査の実施方法について把握、分析をし、効率的かつ効果的に指導監査を履行できる方策を検討すること、そしてさらに、指導監査の結果の公表の促進のために、既に公表に取り組んでいる自治体における公表の効果や留意点を紹介、周知すること、これら等につきまして勧告がなされております。
　このため、まずは各都道府県等における結果の公表状況を含む指導監査の実態を把握した上で、総務省の勧告に沿って対応してまいりたいと、そのように考えております。
○牧山ひろえ君　我が子が通う保育園の現状を知ること、それから、保護者も保育の質の向上に関わっていくためには、やはり情報を得ることが欠かせないと思うんですね。もちろん改善が重要なのは否定しませんけれども、情報の公開を後回しにせずとも改善と公開を同時に行うということもできるはずで、実際に改善と公開を両立させている自治体も多数あるのは事実です。国におかれましては、しっかりした取組を要望したいと思います。
　私が代表質問で取り上げた事例なんですが、葛飾区の認可外保育施設においては、施設長が児童のお尻をたたくとか、あるいは顔をびんたするとか食事を無理やり食べさせる、あるいは体に苦痛を与える保育を繰り返し行っていたという事例を御紹介しました。それから、熊本市の保育施設では、給食で特定の園児にお皿を投げて渡すとか児童をからかうとか、あるいは冷やかして泣くまでふざける、それから暴言や長時間の叱責といった不適切な行為が認められました。これらは、不適切な質の悪い保育といった範疇にとどまらず、保育中の虐待と言っても私は過言ではないかと思います。
　乳幼児を預かる保育施設で子供を突き飛ばしたり、あるいはどなったりするなど、保育施設での虐待など不適切な保育につきましては、報道されるケースにとどまらず、多くの施設で散見されることの現場の声があります。この保育施設での虐待など不適切な保育について、当局はどのような現状認識と問題意識を持っていらっしゃるのか、是非大臣、お示しいただければと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　保育所などの教育・保育施設におきまして、保育士等から子供への虐待などの不適切な保育はあってはならないものと考えております。
　こうした中で、保育所等における虐待については、保護者からの通報や都道府県等による指導監督によって都道府県等が把握し、必要に応じて立入検査や改善命令等を実施しているものと承知しております。
　質の高い教育、保育の提供を通じて全ての子供が健やかに成長するように支援するため、教育・保育施設に対する適切な指導監督のほか、幼稚園教諭、保育士等に対する研修の充実等による資質の向上、あるいは処遇改善を始めとする労働環境への配慮などにより、保育士等による虐待などの不適切な保育がなくなるように取り組んでまいりたいと思っております。
○牧山ひろえ君　今申し上げた事例というのは、たまたまそういうことが起きたというか、例外的な事例というふうに捉えるべきではなく、制度的に問題がないかとか、あるいは構造的な原因がないかとか、そういった観点から取り上げていただきたいですし、認識していただきたいなと思います。ですが、この問題につきましては、当局は統計も取っておらず、特段の調査も行っていないのが現状なんですね。まずはしっかりと実情把握を行っていただき、対象の基礎情報とすべきだと思います。
　この保育施設での虐待など不適切な保育について、行政の定める基準では保育士の配置人数が少な過ぎ、保育士が過重労働になっている、その人手不足の厳しい労働環境によるストレスも一因ではないかという趣旨の有識者の分析があります。
　不適切な保育が続発する原因の一つに人手不足による過重労働があるという意見についての当局の御見解をお示しいただきたいのと、通告していませんけど、認識のお話なので、是非、これについて御答弁をお願いしたいと思います、大臣。
○大臣政務官（新谷正義君）　保育所におきまして保育所職員による虐待などの不適切な保育が行われているとすれば、これは極めて重大な問題であると、そのように考えております。
　こうしたまず事案の把握、これに関しましては、都道府県等による毎年一回以上の実地検査、あるいは巡回支援指導員による保育所の立入り、これらが一つの契機になり、把握をされているものと考えております。また、市町村によりましてはホームページで広く保育所等における虐待に関する通報先を紹介し、また、メールや専用ダイヤルにおきまして保護者からの通報を受け付け、把握される例もあると承知をいたしております。
　さらに、保育所職員による不適切な保育がしっかりと把握されるためには、通告をせずに保育所に立ち入る、このことが重要でございまして、厚生労働省としましては、通報に基づき、これは無通告で特別指導監査を行うことが有効である旨を自治体に対してお示しをしているところでございまして、周知徹底に努めてまいりたいと、そのように考えております。
　また、全ての子供には、適切な養育を受け、健やかな成長、発達や自立等を保障される権利がございます。国としましても、保育所における虐待などの不適切な保育を根絶をしまして、保育の質の確保、向上に向けまして、自治体と協力をしつつしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　済みません、ちょっともう一回私の質問、通告していないんですけど、私がお聞きしたかったのは、不適切な保育が続発する原因の一つに人手不足による過重労働があるという、こういった意見が出ております、有識者によって出ておりますけれども、こういった意見についての御見解をお聞きしたかったんです。
○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。
　虐待等の不適切な保育の発生と保育士の方の負担の関係については、委員御紹介された文献でも勉強したいと思いますけれども、これまで把握している限りでは、その明確な因果、相関とかそういったものはつかんでいないところですが、ただ、いずれにしましても、保育士の方の負担軽減につきましては重要な課題だと承知しておりますので、配置基準の財源を確保しながらの改善ですとか、その他ＩＣＴの導入など、できることはできる限りのことをやってまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　是非よろしくお願いします。
　国の配置基準は最低限の基準で、それが遵守されているとしても、保育士が保護者対応や体調を崩した子の世話などに掛かりっきりになると、ほかの保育士が見る園児の人数が当然ながら増えていきます。虐待などの不適切な保育を防止するためにも、行政は保育士の配置基準を引き上げて、そして現場に余裕を持たせることがやはり必要だと思います。
　保育施設での虐待など不適切な保育につきましては、その内情が外から見えづらく、そして年齢的な問題で当事者である幼児からも声が上がりづらいという特徴があります。実際に、先ほどの熊本市の事例におきましては、これは保護者が子供の服に録音機を忍ばせてようやく確認に至っております。
　不適切な保育の発覚を阻害する保育施設の特性について、どのような対策があるんでしょうか。
○大臣政務官（新谷正義君）　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げましたけれども、不適切な保育が行われているとすれば、これは極めて重大な問題でございます。
　事案の把握に関しましては、繰り返しになりますが、都道府県等による毎年一回以上の実地検査、あるいは巡回支援指導員による保育所への立入りが一つの契機になりまして、こういったことを通じて把握をしていく必要がございます。
○牧山ひろえ君　実際にこういった事例がどんどん起きているわけですから、やっぱりもっと努力が必要ではないかなと思います。
　保育施設の内情は外部からは見えづらいわけです。自治体は積極的に情報を集めて、問題があれば指導するべきだと思いますし、また実情把握における自治体の積極性が強く望まれるところだと思います。
　対策の一つとしては、やはり実地検査が重要なのではないかなと思います。実地検査では、具体的には、自治体が実施計画を立てて、通常は、施設に事前に連絡して書類などを準備してもらった上で二人以上の職員が出向くのが通常だと思いますが、この立入りの実地検査につきまして、予告なしの抜き打ち立入調査の件数や割合を増やすことによって不適切保育の早期発見につながるのではないかなと思いますが、これ通告してないんですけれども、当局の御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、通告なしで監査を行うことも虐待等の発見に非常に有効だと考えております。先ほどの政務官の答弁にもございましたけれども、そのための仕組みといたしまして無通告で監査を行う特別指導監査というものがございまして、こういったものを活用していただけるよう、自治体の方にもしっかりと周知をしていきたいと考えております。
○牧山ひろえ君　抜き打ち検査も重要だと思いますし、どんどんやっていただきたいと思うんですけれども、確信に至らない疑念ですとかうわさ、そういった段階で通報や相談が実際になされるように、通報ですとか相談の心理的なハードル、これも低くする工夫というのも重要ではないかなと思います。
　また、平成二十九年度より重大事故が発生しやすい場所での指導を行う巡回支援指導員の配置を支援する事業が実施されていることは承知しておりますが、こうした取組の効果を示していただきたいと思います。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　巡回支援指導員は、保育所の園長のＯＢの方など保育内容に専門的な知見を有する方が認可外保育施設などを巡回をして、特に睡眠中、食事中、水遊び中など重大事故が発生しやすい場面での指導、助言ですとか、あるいはまた施設が遵守、留意すべき内容に関する指導、助言などを行うものでございます。
　なかなかその取組の効果を包括的に把握することは難しいものではないかと承知しておりますが、例えば東京都の巡回支援指導の例を申し上げますと、東京都におきましては、平成二十九年三月から巡回指導チームを編成をして、全ての認可外保育施設、認証保育所も含めた全ての認可外保育施設に対して年一回巡回指導をしているというふうに承知をしております。その中でも事前に通告をしない訪問が約三割で、あとは食事時間や午睡時間を中心に一時間から一時間半程度の指導をしているというふうに伺っております。
　都道府県による原則年一回以上の監査を行っていただくことに加えまして、巡回支援指導員も活用していただくことで、この巡回支援指導員の方が助言、指導した内容をその指導監査部門に共有をするといったこととともに、巡回によって問題のあると考えられる認可外保育施設等について重点的に優先的に立入調査を実施するといったことでより実効的な監査が行われる、こういった事例もあるというふうに伺っておりますので、引き続き地方自治体によるそういった取組を支援してまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　巡回支援指導も有益と思いますけれども、実地検査とは検査項目の数も異なりますし、また実地検査を補ったり、実地検査の契機になるものではあっても、実地検査に代わるものではありません。あくまでも実地検査の実施率を上げることが本筋だと思います。
　時間となりましたので、終わります。
○委員長（石井正弘君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十八分散会
平成三十一年四月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江島　　潔君　　　　　中曽根弘文君
　　　　　小野田紀美君　　　　　西田　昌司君
　　　　　真山　勇一君　　　　　蓮　　　舫君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　江島　　潔君
　　　　　中西　　哲君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　西田　昌司君　　　　　小野田紀美君
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　吉良よし子君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　吉田　博美君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　小野田紀美君
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　榛葉賀津也君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　伊藤　孝恵君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　山東　昭子君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山東　昭子君　　　　　小野田紀美君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　山東　昭子君
　　　　　小野田紀美君　　　　　吉田　博美君
　　　　　大野　泰正君　　　　　高橋　克法君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山東　昭子君　　　　　今井絵理子君
　　　　　高橋　克法君　　　　　大野　泰正君
　　　　　吉田　博美君　　　　　小野田紀美君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　浩郎君　　　　　山東　昭子君
　　　　　水落　敏栄君　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　増子　輝彦君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　水落　敏栄君
　　　　　山東　昭子君　　　　　石井　浩郎君
　　　　　増子　輝彦君　　　　　伊藤　孝恵君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　石井　準一君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　小野田紀美君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　足立　敏之君
　　　　　小野田紀美君　　　　　松川　るい君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　斎藤　嘉隆君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　藤末　健三君
　　　　　大野　泰正君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　柴山　昌彦君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　浮島　智子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　清水　　明君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　永山　賀久君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　伯井　美徳君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　白間竜一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○大学等における修学の支援に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（上野通子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、真山勇一さん、中西哲さん、辰巳孝太郎さん及び小野田紀美さんが委員を辞任され、その補欠として吉良よし子さん、斎藤嘉隆さん、松川るいさん及び足立敏之さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（上野通子君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上野通子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に江島潔さん、石井浩郎さん及び吉良よし子さんを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（上野通子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　大学等における修学の支援に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省総合教育政策局長清水明さん外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上野通子君）　大学等における修学の支援に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。柴山文部科学大臣。
○国務大臣（柴山昌彦君）　この度、政府から提出いたしました大学等における修学の支援に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国においては急速に少子化が進展しており、これに対処していくことが喫緊の課題となっております。このような状況において、子供を安心して産み育てることができる環境の整備を図っていくことが極めて重要なこととなっております。
　この法律案は、このような観点から、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、社会で自立し活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する大学等における修学の支援を行い、その修学に係る経済的負担を軽減するための所要の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、大学等における修学の支援は、学資支給及び授業料等減免により行うこととします。これらの支援は、文部科学大臣等の確認を受けた大学、高等専門学校及び専門学校に在学する学生等に対して行うこととしております。
　第二に、学資支給は、独立行政法人日本学生支援機構法の定めるところにより、独立行政法人日本学生支援機構が学生等に対して行う学資支給金の支給とし、これに要する費用は、政府が補助することとしております。
　第三に、授業料等減免は、この法律に定めるところにより、大学等の設置者が学生等に対して行う授業料及び入学金の減免とし、授業料等減免に要する費用は、国及び地方公共団体が支弁することとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（上野通子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○赤池誠章君　自由民主党の赤池誠章でございます。
　大学等における修学の支援に関する法律案につきまして御質問をさせていただきます。
　本法の立法事実、制定の意義につきまして、ただいま柴山文部科学大臣から趣旨説明をいただいたわけでありますが、特に、経過について改めて柴山大臣にお伺いをいたしたいと存じます。
○国務大臣（柴山昌彦君）　経過ということでありますけれども、まず、平成二十七年七月の教育再生実行会議の第八次提言におきまして、家庭の経済状況にかかわらず、全ての意欲と能力のある子供たちが高等教育段階へ進めるよう、教育費の負担軽減の必要性が指摘されていたものと承知をしております。その上で、一昨年十二月に閣議決定された新しい経済政策パッケージや昨年六月の骨太方針二〇一八、さらに昨年十二月に関係閣僚会合において取りまとめた高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針の内容を踏まえて今国会に法案を提出し、御審議をいただいているところであります。
○赤池誠章君　今、柴山大臣から平成二十七年七月の総理大臣直下の教育再生実行会議、この担当大臣は文部科学大臣が兼任をしているということであります。
　そういう面では、実は、我が自民党におきましては平成二十七年の五月に、政府が教育再生実行会議を組織するとともに、我が自民党におきましても教育再生実行本部、特に教育投資・財源特別部会、主査は塩谷立元文部科学大臣でありますけれども、それぞれ党としても教育財源しっかり議論をしようということで五月十九日に提言をまとめ、政府に提出をしているところでございます。
　そういう面では、平成二十九年の解散・総選挙で安倍総理・総裁が突然教育の無償化を持ち出したというような一部言説があるわけでありますが、実は、幼児教育、保育の無償化は、我が党といたしましては平成十七年から公約として掲げたことでございますし、高等教育の負担軽減、実質無償化についても、平成二十七年の五月段階で党として政府に、具体的な教育財源の中で、消費税ということも含めて提言をさせていただいているところでございます。
　そういう面では、総裁選挙で安倍総理がいきなり出したのではなく、これは、遡れば平成十八年の教育基本法改正以来、そして政権を奪還した平成二十四年、二十五年以降、具体的な教育基本法の理念を実現するために各種、我が党も、また与党も、そして政府も教育再生実行会議、我が党では教育再生実行本部を立ち上げて具体的な教育改革を進める中で、やはり教育財源をどうするのか、教育投資の財源をしっかり議論しない限りは教育再生が進まないということの中での安倍総理の最終的な結論、そして議論ということではなかったのかなというふうに感じている次第でございます。
　それでは、具体的に本法案の案文、法文に沿いまして御質問を続けさせていただきたいと思います。
　第一条、目的に真に支援が必要な低所得者という形の条文が出ているわけでありますが、これはどのような方々を具体的に想定しているのか、その根拠を含めてお伺いをいたします。
○政府参考人（伯井美徳君）　お答え申し上げます。
　今回の支援措置につきましては、今御指摘いただきました真に支援が必要と考えられる低所得世帯を対象として実施するということでございます。具体的には、住民税非課税世帯に加え、これに準ずる世帯ということでございます。
　これにつきましては、他の学校段階における現行の支援制度も参考としつつ、住民税非課税世帯に加えまして、両親、本人、中学生の四人世帯の目安年収三百八十万の世帯までを準ずる世帯として対象とすることとしております。
　この世帯の進学率が全世帯平均までの進学率に上昇するというふうに仮定した場合、これにより、全学生の約二割程度、七十五万人程度が対象となるということでございます。支援を受けない生徒との間に大きな差が生じないように配慮するという観点から、全体で三段階の区分にするということといたしました。具体的には、市町村民税の課税標準額を基とした所得基準において、非課税と先ほどの目安年収三百八十万との中間に相当する年収三百万円で支援区分を設定し、今三段階としているところでございます。
○赤池誠章君　そういう面では、義務教育段階での修学支援含めて、きちっと根拠を持った分類ではないかというふうに考えているところであります。
　そして、その続きの条文として、社会で自立し活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するとありますけれども、この人物像はどのような根拠からこのような条文となったのでしょうか。そして、そのような人物像をどのような基準、いわゆる個人要件で判断をしようとしているでしょうか、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（伯井美徳君）　まず、人材像のお尋ねでございますが、複雑化、多様化した現代社会の課題解決に向けて、新しい価値を創出していくことが必要であるということで、人材育成に当たっては、豊かな人間性と創造性を育成するという観点が重要と考えております。
　その上で、今回の支援措置は、公費により真に支援が必要な低所得世帯の者に対し高等教育段階への進学の支援を行うものであるということから、学生がしっかりと学んだ上で、社会で自立し活躍できるようになるということが必要というふうに考えております。
　したがいまして、支援対象者の入学前後の判断基準でございますが、その支援対象者につきましては、高校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、明確な進路意識と強い学びの意欲ということが確認できれば支援の対象とする。一方で、大学等への進学後は、修業年限で卒業できないことが確定したと大学等が判断した場合などには学習の状況に一定の要件を課しまして、これに該当する場合に支援を打ち切るなどの厳格な措置を講じるというものでございます。
○赤池誠章君　この激動する社会で自立し活躍する、そして人間性とともに創造的という、こういう条文なんですけれども、改めて、これは当然だとは思うんですけれども、先ほど、平成十八年改正をいたしました教育基本法、それから、そもそも文部科学省がどうあるのか、文部科学省設置法、創造的人材、そういった条項を大前提として今回設定をしているということでよろしいでしょうか。確認です。
○政府参考人（伯井美徳君）　今御指摘いただきました文部科学省設置法におきましては、文部科学省の任務といたしまして、豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成ということが明確に位置付けられております。
　また、独立行政法人日本学生支援機構法におきましても、その機構の目的として、豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資するということも規定されておりまして、こうしたことを踏まえまして、今回このような規定を置いたというものでございます。
○赤池誠章君　教育基本法については当然大前提ということでよろしいですよね。
○政府参考人（伯井美徳君）　そのとおりでございます。
○赤池誠章君　そういう人材像の中で、入学前、いわゆる高校段階、そして入学後、大学、短大、専門学校、高等教育に入って後、きちっと個人要件として判断をしていこうということなんですが、高校段階、これ成績プラス意欲というお話でありますけれども、当然、成績というのは、高等教育に進学した後しっかり修得できるかということは大事な視点だと。
　同時に、やはり意高ければ様々な成果を得やすいわけでありまして、この意欲を具体的にどう高校段階で判断するのか、今考えていることを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（伯井美徳君）　先ほども答弁いたしましたが、高校段階では明確な進路意識と強い学びの意欲を確認するということでございまして、具体的には、高校において、例えば進路指導の担当の先生などが、面談であったり、あるいは一定のレポートを提出してもらうことによってそうした意欲を確認し、支援の対象としていくということでございます。
○赤池誠章君　是非、教育無償化校への進学ということがその子にとってどういう意味なのかということでの十分な配慮、そして確認、さらに動機付けを高める効果、是非今回の修学支援を使って、やっぱりその子の人生の中で大変重要な、まさに消費税財源を活用するわけでありますから、国民全てから支援をいただくという意識付けも併せて行っていただきたいというふうに思います。
　そして、入学後に関しては、この成績要件、しっかりとした形でやっていくということになるわけでありますけれども、その中で、るる既に様々な議論がなされているわけでありますが、学校種によってこの成績要件というのは判断するときになかなか難しいところもあるのかなと。大学、短大、高専の四年生、五年生というのは既に様々な形で成績管理が行われているわけでありますが、職業に特化した指定養成施設、専門学校となると、実習があり、やっぱり国家資格を前提として職業に直結をするということで、そういう面では、座学のみならず実習ということを通じてしっかり国家資格を取得し、その職業の特色に合わせた形での修得ということでありまして、それを成績管理として、はい、四分の一ですからイエローカード、二回続けたら、はい、駄目というような、こういう分野というのは相当実情にそぐわないところもあるのかなと。
　そういう面でのしんしゃくすべきやむを得ない事情がある場合の特例措置ということにつながってくると思うわけでありますが、改めてその点について見解をお伺いいたします。
○政府参考人（伯井美徳君）　今回の支援措置の個人要件におきましては、今紹介いただきましたように、修得単位数や学業成績が一定以下の場合には警告を行いまして、これを連続で受けた場合、支援を打ち切ると。その要件の一つとして、ＧＰＡ等が下位四分の一の場合を設定しております。
　この要件につきましては、制度の検討の過程におきまして、例えば国家資格の取得を目的とする専門学校などで、成績が下位四分の一に属する学生であっても、その専門学校がしっかりした教育を行っておって、その当該学生が資格を取得できる場合もあるじゃないかというような御意見もあったことを踏まえまして、しんしゃくすべきやむを得ない事情がある場合の特例措置ということを検討すべきであるというふうにしております。
　しっかりこれについては外部有識者の方々の意見も伺った上で、具体的な条件を設定していきたいというふうに考えております。