○森喜朗君　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表し、中曽根総理のボン・サミットからの帰国報告に対して質問を行います。
　中曽根総理並びに安倍外務大臣、竹下大蔵大臣、村田通産大臣を初めとする随員の方々の大変な御努力によって、今回のサミットが輝かしい成果を上げられたことを高く評価するものであります。（拍手）とりわけ今回のサミットは、政治的にも経済的にもかつてない厳しく、かつ険しい国際環境の中で開かれたサミットでありましただけに、ともすれば表面化しがちな参加各国間の利害の対立や意見の相違を克服して、サミット全体を成功に導かれた御労苦は察するに余りあります。この間にあって、総理及び出席各閣僚が各種個別協議、全体会議等を通じて終始積極的な発言、提言等を行って、あるいは会議をリードし、あるいは今次サミットの基調づくりに大きく貢献したばかりでなく、採択された各種宣言の中に我が国の意見が大きく取り入れられたことは、まさに特筆すべきことだったと思います。（拍手）
　以上のような観点に立って、以下私は幾つかの問題について質問を行い、総理の率直な御所見をお伺いいたしたいと存じます。
　そのまず第一は、第二次大戦終戦四十周年に際しての政治宣言についてであります。
　この宣言は、終戦四十周年に当たり、サミット参加各国が過去の対立を乗り越え、自由と民主主義という共通の価値のもとに、これらの諸価値を擁護しつつ世界の平和と繁栄の確保に努力するという決意を新たにするとともに、西側の団結を再確認し、東西間の対話を探求する積極姿勢を打ち出したものであります。特に、「東西を分断している深刻な相違に対処するために高いレベルにおける対話を探求する用意がある。」という表現で、米ソ首脳会談を呼びかけると同時に、ジュネーブでの米ソ包括軍縮交渉の開始を歓迎したこと、またその際、米国の積極的な提案を評価するとの立場を明確に打ち出すとともに、ソ連側に対しましても、同交渉において有意義な合意が達せられるように積極的かつ建設的に行動するよう求めたこと等は、ジュネーブ会談を成功させ平和と軍縮の時代をもたらそうというサミット参加各国首脳の熱い希望と期待のあらわれであったと思います。
　また、この政治宣言の取りまとめに当たっては、アジアからの唯一の参加国代表として総理は詳しくアジア情勢について説明し、ドイツに象徴される欧州の分断への言及に加えて、朝鮮半島の分割の平和的克服にも言及すべきことを強く主張した結果、この点も宣言に盛り込まれることになったと聞いております。この間の経緯の報告とあわせて、今回の政治宣言の意義について総理の御所信をお聞かせ願いたいと存じます。
　質問の第二は、戦略防衛構想いわゆるＳＤＩ問題についてであります。
　当初米国は、この戦略防衛構想についてサミット参加各国の研究参加を要望していたと承っておりましたが、結局政治宣言には盛り込まれず、コール西ドイツ首相による議長総括の中で、レーガン米大統領がその研究開発について説明を行った旨報告されるにとどまったようであります。この問題について総理は、サミットに先立って行われましたレーガン米大統領との日米首脳会談で、ＳＤＩに臨む我が国の基本的立場として、研究は理解することを改めて表明するとともに、ソ連への一方的優位を求めないこと、総合的抑止力の一環とすること、攻撃核の大幅削減が先であること、弾道弾迎撃ミサイル制限条約の枠の中で行うこと、配備についてはソ連とも協議して行うことなどの五原則を示して話し合われたとのことであります。この問題は、平和を希求する日本の国民の立場から極めて関心の深いものであるだけに、この際、日米首脳会談での会談内容、サミットでの論議の報告とあわせて総理の御見解を明らかにしていただきたいと存じます。
　質問の第三は、今次サミットの柱でありますボン経済宣言についてであります。
　昨年のロンドン・サミット以降、世界経済は着実に回復し、全体として景気回復の輪は広がりを見せつつあるものの、米国を初めとする各国の財政赤字とドル高、欧州の成長を阻む構造調整のおくれと高水準の失業、経常収支の不均衡等が景気回復の持続に不確実性をもたらしているばかりでなく、世界各国で保護主義がかつてない高まりを見せる等、一国のみによる政策的対応では解決し得ない困難な問題が山積いたしております。したがって、今次サミットに課せられた最大の課題は、これらの諸問題を克服して、インフレなき持続的成長の軌道を確実なものとすること、さらにその恩恵を開発途上国にも均てんしていくための方策を探っていくことにあったと考えられます。
　こうした課題に対処するため、今次サミットは、三日間にわたる真剣な討議の結果、「持続的成長及び雇用の拡大を目指して」と題するポン経済宣言を採択したのであります。その最大の特色は、厳しい国際経済環境に直面した主要国が、互いに非難し合うのではなくて一致協力してこれら諸困難に積極的に取り組んでいくことが重要であることを確認したこと、特にサミット参加国が、景気回復の維持強化と他の諸国なかんずく開発途上国に恩恵の均てんを図っていく上で各国が払うべき政策努力目標を進んで宣言中に明記したこと等であります。私は、このようなサミット参加各国の積極姿勢は、問題解決へのひたむきな態度を示すものであり、世界経済の将来に明るさと希望を与えるものと信ずるものでありますが、今次経済宣言の意義及び成果について総理がどのような御所見をお持ちか、お伺いをいたしたいと存じます。
　質問の第四は、ニューラウンド、新たな多角的貿易交渉の促進についてであります。
　ニューラウンドの促進は、戦後の世界経済の発展を支えてきた自由貿易体制を強化するためのかぎを握るものであります。特に最近の米国を初めとする世界的な保護貿易主義的傾向の高まりを考えるならば、ニューラウンドの早期開始こそはまさに現下の緊急課題であり、自由貿易体制の恩恵を最大に受けてきた我が国としては、積極的にイニシアチブをとって推進していかねばなりません。その意味で、今回の経済宣言が、保護主義を防圧するとの決意を表明するとともに、ニューラウンドについては、できる限り早期に開始されるべきであるとのＯＥＣＤ閣僚理事会で達成された合意を強く支持するとともに、我々のほとんどは一九八六年中に交渉を開始すべきであると考える旨を明記し、本年夏の終わりまでに高級事務レベルによる準備会合を開催することで合意したことは、大きな前進であると評価するものであります。
　ただ、この際留意しなければならないのは、ニューラウンドはサミット参加国のみで開始できるものではなく、今後、開発途上国を初めとして、できる限り多くの国の参加を促進することが肝要であるということであります。一昨年の日米首脳会談でニューラウンドを提唱されて以来、その早期開始に向けて積極的な努力を払われてきた総理として、今次サミットでの合意をどのように評価し、今後早期交渉開始に向かってどのように取り組まれていくのか、また、特に開発途上国の参加を促すためにどのような努力を行っていかれるのか等について、率直な御所信を伺いたいと存じます。
　質問の第五は、開発途上国との関係についてであります。
　開発途上国の経済には全体として明るい兆しが見られますが、国ごとのばらつきが顕著であります。すなわち、アジアの新興工業国のように目覚ましい経済発展を遂げている国がある一方、アフリカ諸国は今なお飢餓と干ばつに苦しんでおります。また債務累積問題も、昨年のロンドン・サミットにおける合意を受けて効果的な対応がなされてきているものの、根本的解決には依然としてほど遠いという状況であります。
　今次サミットにおいては、かかる経済状態を踏まえ、開発途上国の健全な経済発展を図るため、先進国として、世界経済の持続的成長、金利低下、市場開放、継続的な資金供与に取り組むこと、国際機関の役割、アフリカ問題への対応等について具体的な合意がなされたことは、まことに意義深いことと考えます。我が国としては、開発途上国との相互依存関係を十分認識し、その健全な経済発展に貢献するため、これまで開発途上国の関心品目についての市場開放、政府開発援助の拡充等に努めてきたところでありますが、今後ともその努力を強化していく必要があると考えます。総理は、今次サミットにおいて特に開発途上国の立場を重視されたと聞いておりますが、今回の経済宣言を踏まえ、今後開発途上国の経済発展と民生安定のためにどのような貢献をされるお考えなのか、忌憚のない御所見をお伺いしたいと存じます。
　最後に、サミット後の我が国に課せられた課題についてお尋ねいたします。
　今次サミットにおける経済宣言の中で、我が国は、今後払うべき政策努力目標として、財政面での規律、投資の促進を目指した市場機能の強化、金融市場の規制緩和と円の国際化、市場アクセスの改善、輸入の奨励を提示いたしました。また、総理御自身も、サミット協議の場においては、内需拡大のための各種規制の緩和の推進と大幅な税制改革に着手する決意を表明されたと聞いております。国際場裏において約束したことは着実にこれを実行に移していくことが国際的責務であります。今後我々は、いかなる困難に当面しようとも、一層の市場開放の推進と内需拡大による内外均衡の達成の二本柱を、すべての政策課題の中心に据えて政治に取り組んでいかなければなりません。
　市場開放について言えば、当面まず七月までに策定する予定になっている行動計画の内容が極めて重要であります。サミット参加国のみならず世界各国が我が国の市場開放のあかしとして注目しているのであり、これにこたえる意味でも、実質的で内容の充実した行動計画としなければなりません。また、内需の拡大についても、全般的な税制改正の一環として住宅投資減税や設備投資減税の実施を考慮するほか、二十一世紀に向けた社会資本の充実や整備新幹線の早期着工など実効ある内需拡大策を講ずべきではないかと考えます。これらの諸点に関する総理の率直な御所見を伺いたいと存じます。
　以上、私は、今回のボン・サミット成果について、みずからの見解を述べつつ、総理の御所信をただしてまいりました。そして今質問を結ぼうとするに当たって強く私の胸を打つのは、国際国家日本としての責任の重大さであります。しかし、この責任の重さに打ちひしがれていては我が国の未来はなく、責任の完遂の中からこそ明るい未来への道が開けるのであります。総理、我々は、この厳然たる事実に身を引き締め、厳しい自覚と責任感に徹しつつ、国際国家日本としての責務を果たしていこうではありませんか。
　総理の御決意のほどをお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕