Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丹羽政府参考人　委員御指摘のとおり、高速道路の暫定二車線区間の四車線化、大変重要だというふうに考えております。諸外国の状況を踏まえれば、四車線化によりまして、高速道路が本来有すべき速達性、定時性、安全性などの機能を確保する必要があるというふうに考えております。
　現在、暫定二車線のまま残っている区間のうち課題の大きい区間を優先整備区間として選定いたしまして、計画的に事業化を行っているところでございます。優先整備区間、約八百八十キロございますが、これのうち約二百三十キロ区間、これを事業化したところでありますが、依然として優先整備区間において未事業化となっている区間が約六百五十キロほどございます。これのための財源を確保するということは喫緊の課題だというふうに思っております。
　このため、今般の改正法案によります料金の徴収期間の延長によって生じます財源につきましては、更新事業に優先的に充当した上で、四車線化などの進化事業、これに充当することといたします。交通事故が集中する区間又は災害時の通行止めのリスクが高い区間など、優先順位をつけながら、四車線化を着実に進めてまいりたいと考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　私ども三重県にも、まだ暫定二車線区間がございます。今回の法改正の視点は、この暫定二車線の解消というのも一つの視点としてあるのかなと私は感じております。質問の内容としては、災害リスクの低減という視点で質問させていただきましたが、今局長が最後におっしゃったように、やはり暫定二車線は事故率も高いんですね。特に、重大事故につながるという、こういったこともありまして、やはり、地方からの要望も強い一つの案件かと思いますので、有効に財源を使いながらではありますけれども、暫定二車線の解消、こういった取組、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、サービスエリア、パーキングエリアの今後の整備方針について、二点確認をさせていただきます。
　最初に、今回の法案にもありますサービスエリア、パーキングエリアの機能の高度化について伺います。
　今回の法律案には、自動運転の普及やＥＶ充電器の拠点整備等を促進するサービスエリア、パーキングエリアの機能の高度化について、高速道路機構から高速道路会社に対する無利子の貸付制度、これを創設するとの内容が盛り込まれております。この無利子の貸付けにつきましては、先週成立をいたしました令和五年度の予算にも含まれているものと思いますが、この機能高度化事業について、高速道路会社から、既に、具体的な事業の候補箇所、これが挙がっているのかどうか、ここを御答弁いただきたいと思います。また、今後、国交省としてはどの程度の整備を想定しているのか、この視点、御答弁いただきたいと思います。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の改正法案は、高速道路における自動運転の普及、また、カーボンニュートラルなどを推進するため、ＥＶ充電器や自動運転車両の拠点施設の設置など、サービスエリア、パーキングエリアの機能高度化を推進するための補助制度を創設するものでございます。
　現時点において、具体的な整備箇所、今後の整備見通し、まだ定まっておりませんが、現在、高速道路会社において、民間のニーズ、実現可能性など、事業化に向けた調査を今行っているところでございます。
　国土交通省といたしましては、できるだけ早期に具体的な整備箇所をお示しできるよう検討を進めるとともに、高速道路会社と連携して、自動運転の普及、カーボンニュートラルの推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　脱炭素化でありますとか、さらには、高度な自動運転というのは、これから加速度的に進んでいくと思います。それに間に合うように、サービスエリアとかパーキングエリアの拠点整備というのは必要だと思いますので、既に、この後ちょっと質問しますが、やはりＳＡ、ＰＡの慢性的な渋滞とか升が足らないというのも、これは大きな問題にもなっていますので、そういったところの解消も含めて、今回、いわゆるインセンティブ事業を行うわけですので、しっかりとした具体性を持って事業化が進んでいくように、よろしくお願いをしたいなと思っております。
　続きまして、同じく、サービスエリア、パーキングエリアの混雑の緩和策、並びに、ちょっと視点を変えまして、防災拠点機能の強化、こういった視点で、二点併せて御質問をいたします。
　高速道路のサービスエリア、パーキングエリアにつきましては、これは私の肌感覚でもあるんですけれども、民営化後、店舗の多様化や施設の充実など、利用者に対するサービスが格段に向上している、こういった実感を感じております。民営化前と比べれば、その変化は目をみはるものがありまして、特に新東名なんというのは本当にそれを感じるんですけれども、場所によっては、サービスエリアが、単なる休憩のために立ち寄る施設から、目的地そのものになっているところもございます。
　しかし、その一方で、これが、結果として、駐車場がいっぱいであるとか、常に混雑しているということが問題となっており、私の地元のトラック事業者からも、特に夜間を中心に、サービスエリアの駐車升がいっぱいで、運転手が休憩もままならないという話も聞かれるところでございます。
　そこで、最初に伺いますが、高速道路のサービスエリア、パーキングエリアにおける、特に大型車の駐車升については、今後もやはり積極的に整備を進めるべきだと考えますが、現在の取組状況や今後の整備予定、これを御答弁いただきたいと思っています。
　また、あわせて、先ほども申し上げたとおり、高速道路は災害時にも強いという機能を持っております。一般道よりも特に災害に強いという一面があります。現に、東日本の大震災のときには、食料供給とか救護、救援のための、福島県内とか宮城県内でも、高速道路のＳＡ、ＰＡが被災地への前線基地として活用されたという事例も聞いております。
　このように、大規模災害が今後もいつ起こるか分からない中で、高速道路のサービスエリア、パーキングエリアを防災拠点として活用していくこと、またそれを強化していくこと、これは非常に重要な取組と考えますが、緊急時の出入口の設置でありますとか井戸の整備、さらには、ヘリポートの整備など、サービスエリアやパーキングエリアの防災拠点機能の強化、これは、国民の命を守るという視点からも、今後ともしっかりと進んでいく、また進めていく必要があるかと思いますが、これまでの取組、さらには、今後の方針について、御答弁を賜りたいと思います。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　一点目の、大型車用の駐車升の御質問でございますが、高速道路の休憩施設における大型車用の駐車升の拡充につきましては、いわゆる二〇二四年問題への対応の観点から、大変重要なことだというふうに考えております。
　ＮＥＸＣＯ三社におきましては、二〇一八年度より、大型車用の駐車升を約三千台ほど整備いたしまして、全国合計で約三万台分を拡充したところでございます。今後二年間で更に一千百台分の駐車升の整備を予定しているところでございます。
　これに加えまして、確実に休憩を取っていただくための短時間の利用に限定した駐車升の整備や、駐車場の立体構造化などにも取り組むこととしております。
　国土交通省といたしましては、今後とも、高速道路会社と連携いたしまして、ドライバーの駐車環境の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
　続いて、二点目の、防災拠点機能の強化の御質問でございます。
　防災拠点機能の強化につきましては、大規模災害時の避難活動において、高速道路の休憩施設というものは、避難場所、また、復旧活動の拠点として機能を果たすものだというふうに考えております。
　現在、高速道路会社におきましては、災害時に進出拠点として計画されている休憩施設などを対象に、井戸などの給水設備、また一般道から休憩施設への緊急時の車両出入口、またヘリポートなどの整備を計画的に行っているところでございます。
　また、地域防災計画等に広域的な防災拠点として位置づけられました休憩施設につきましては、国土交通大臣が防災拠点自動車駐車場と指定いたしまして、災害時に広域的な災害応急対策の拠点として活用できるようにしているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、高速道路会社、また、関係自治体と連携しながら、高速道路の休憩施設の防災機能強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　サービスエリア、パーキングエリアの、本当に機能がよくなっているという反面、止めるところがないという声は本当に伺います。
　私も、新東名なんかを夜間走っていまして、サービスエリアに入ると、本当にトラックが所狭しと止まっておるという状況がありまして、今後もやはり、二年間で一千百台分の整備という話がありましたけれども、より物流機能が増していくことは、これは火を見るよりも明らかでありますし、二〇二四年問題を考えると、しっかりとした休憩できる場所というのも必要になってくると思います。ここはやはり、高速道路各会社と協議しながら、積極的な整備をお願いしたいなと思っています。
　さらには、いざというときの防災機能拠点としてのＳＡ、ＰＡの機能というのは私は非常に大事だと思っていまして、東日本大震災のときにもその機能強化が図られたと聞いております。緊急時の出入口とか、あと、断水した場合の井戸の整備、さらには、ヘリポートの整備なんかをすると、そこでのドクターヘリの活用、こういったところにつながってくると思いますので、こういった視点を持ちながら、ＳＡ、ＰＡのいざというときの活用ができるような造り方、こういった視点を込めながら、これからはＳＡ、ＰＡの整備、これをお願いしたいと思います。
　最後に、ちょっと具体的な地元の関係を一つ御質問させていただきます。
　東名阪自動車道の大山田パーキングに設置予定でございます大山田スマートインターチェンジの整備推進についてお伺いをいたします。
　この東名阪自動車道、大山田パーキングエリアがあります桑名市は、日本の東西、また南北を結ぶ人流、物流の要衝でございまして、現在、この桑名市では、市の北西部に位置する多度南部エリアを産業誘導ゾーンに位置づけ、高速道路網を始めとした広域的なネットワークによる企業誘致、これを進めているところでございます。
　しかしながら、この多度南部エリアへの既存道路を用いたアクセスについては、渋滞でありますとか住環境の悪化が危惧されるのとともに、豪雨時には周辺河川の浸水が想定されているために、経済活動が長期にわたって中断される、こういった可能性がございます。
　また、この近隣には人口約三万五千人を擁する新市街地、いわゆる新しい団地が形成されておりまして、この地域から桑名東インターチェンジへの周辺道路では既に慢性的な交通渋滞、これが発生をしているのとともに、関西方面に往来する物流車両の多くについても、新市街地を経由して桑名インターチェンジを利用するために、既に新市街地での住環境に対する影響が出ている状況にございます。
　このような課題に対しまして、通過交通の分散により渋滞緩和を図り、平時、また災害時を問わずに安定した人流、物流を支える道路ネットワークを構築するために、産業誘導ゾーンでございます桑名市の多度南部エリアからの新たなアクセス手法として、東名阪自動車道、大山田パーキングエリアに、新たにスマートインターチェンジ、これを設置することは、私は必要性の高い取組であると考えますが、国交省のお考えについて、この視点、お伺いをしたいと思います。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　大山田スマートインターチェンジについてのお尋ねでございます。
　新たなスマートインターチェンジの設置に当たっては、まず、地方公共団体が主体となって、インターチェンジの必要性などを検討を進めていただいているところでございます。
　御指摘の東名阪自動車道の大山田パーキングエリアにおけるスマートインターチェンジ、これの設置につきましては、現在、桑名市が構造の検討、また、周辺の渋滞緩和や産業活動の支援などの必要性の整理などを行っているというふうに伺っております。
　国土交通省といたしましては、ＮＥＸＣＯ中日本と連携いたしまして、桑名市に対しまして、引き続き必要な協力、支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　大山田のスマートインターチェンジ、一義的にはやはり市がしっかりと整備を進めていくというところが大事かというふうに思っています。その部分を国交省並びにＮＥＸＣＯと、しっかりとした協力並びに支援をお願いしたいなというふうに思っております。
　時間が参りましたので、以上で質問を終わります。大変にありがとうございました。
○木原委員長　次回は、明五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十九分散会
令和五年四月四日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　稲田　朋美君
　　　理事　井原　　巧君　理事　堀内　詔子君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　山田　勝彦君　理事　吉田　統彦君
　　　理事　池畑浩太朗君　理事　古屋　範子君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　勝目　　康君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　武村　展英君
　　　　　　土田　　慎君　　　　中山　展宏君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　本田　太郎君
　　　　　　松島みどり君　　　　保岡　宏武君
　　　　　　山口　　晋君　　　　青山　大人君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　石川　香織君
　　　　　　梅谷　　守君　　　大河原まさこ君
　　　　　　早稲田ゆき君　　　　浅川　義治君
　　　　　　沢田　　良君　　　　國重　　徹君
　　　　　　吉田久美子君　　　　田中　　健君
　　　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大串　正樹君
　　　文部科学副大臣　　　　　　簗　　和生君
　　　財務大臣政務官　　　　　　金子　俊平君
　　　政府参考人
　　　（内閣府知的財産戦略推進事務局次長）　　　　　　　澤川　和宏君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　友井　昌宏君
　　　政府参考人
　　　（カジノ管理委員会事務局総務企画部長）　　　　　　清水　雄策君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　柳瀬　　護君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁次長）　　　　　黒田　岳士君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　片岡　　進君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　真渕　　博君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　植田　広信君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　依田　　学君
　　　政府参考人
　　　（国税庁調査査察部長）　　木村　秀美君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西條　正明君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　中原　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　佐々木昌弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　安岡　澄人君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　安楽岡　武君
　　　参考人
　　　（日本銀行決済機構局審議役）　　　　　　　　　　　鈴木公一郎君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　菅野　　亨君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　船田　　元君　　　　　山口　　晋君
　　牧原　秀樹君　　　　　穂坂　　泰君
　　早稲田ゆき君　　　　　梅谷　　守君
　　田中　　健君　　　　　鈴木　　敦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穂坂　　泰君　　　　　牧原　秀樹君
　　山口　　晋君　　　　　船田　　元君
　　梅谷　　守君　　　　　早稲田ゆき君
　　鈴木　　敦君　　　　　田中　　健君
　　　　―――――――――――――
四月三日
　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○稲田委員長　これより会議を開きます。
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行決済機構局審議役鈴木公一郎さんの出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府知的財産戦略推進事務局次長澤川和宏さん、警察庁長官官房審議官友井昌宏さん、カジノ管理委員会事務局総務企画部長清水雄策さん、金融庁総合政策局参事官柳瀬護さん、消費者庁次長黒田岳士さん、消費者庁政策立案総括審議官片岡進さん、消費者庁審議官真渕博さん、消費者庁審議官植田広信さん、消費者庁審議官依田学さん、国税庁調査査察部長木村秀美さん、文部科学省大臣官房審議官西條正明さん、文化庁審議官中原裕彦さん、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官佐々木昌弘さん、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子さん、農林水産省大臣官房生産振興審議官安岡澄人さん、農林水産省大臣官房審議官安楽岡武さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。早稲田ゆきさん。
○早稲田委員　おはようございます。立憲民主党の早稲田ゆきでございます。
　それでは、河野大臣に伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
　まず、昨年の安倍元総理の襲撃事件、あってはならないこの襲撃事件をきっかけに、改めて旧統一教会の悪質な霊感商法による高額献金等の被害実態が明らかになったことから、昨年末、新たな議員立法が成立をいたしました。与野党の議員の中心メンバーの皆様に大変御尽力をいただいて、この不当寄附勧誘防止法が四月一日から完全に施行されたわけでございます。
　被害者の救済に実効性ある法律にしていくため、対策を講ずるために、やはり、現在、合理的な判断力を奪う違法な活動を抑止すべく、政治の急務の課題として責任があると、私も強い認識の下、この質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さきの三月三十日、西村議員の質疑、そして答弁の中で、様々この六条の配慮義務についても議論がありましたので、これについて、やはり法律のこの処分基準案によって曖昧になってはならないという思いも私も強くいたしましたので、六条についてまず質問をさせていただきます。
　ちょっと順番を変えます。
　消費者庁が勧告を実際に出す要件として、配慮義務違反を認定して不法行為の成立を認めた裁判判例が存在する場合である、あるいは改善される見込みが薄い場合ということを、この六条の一項の処分基準案には書かれております。これでは余りにも要件が厳し過ぎまして、勧告が行われない懸念がある、おそれがあるのではないか。被害者の救済それから被害防止につながらないのでは本末転倒でありますので、このことについて西村議員も詳細に質問されておりました。その中で、修正案の提出者、この答弁が非常に重要であるというようなことも、政府の方からは御答弁が重ねてあったと思います。
　そこで、私も、我が党の提出者である山井和則議員の答弁をここで読ませていただき、そしてまた、その意図も山井議員に聞いてまいりましたところ、必ずしも、寄附の勧誘を受ける個人の権利が侵害されたことを認定する判決がある、この裁判例だけではないということも明言をされておりました。
　そこで、令和四年の十二月九日の答弁を読ませていただきますと、「また、更に同様の支障が生ずるおそれが著しいとは、例えば、今述べたような寄附の勧誘が組織的、計画的に行われ、現に多くの被害が生じているなどの事情から、将来的にも被害が繰り返されると容易に予見される場合などが該当するのではないか」、また、「政府においては、行政措置の要件について判断基準の策定を行うことなどにより、適時適切な判断を行うことができるよう体制を整備していただきたい」、それからまた、別の委員の質疑に対しましては、「修正部分も含め、不当な勧誘を防止し、不当な寄附の勧誘による被害を二度と生じさせないという本法案の目的に遺漏がないように運用してくれることを修正案提出者として期待しております。」と、はっきりと答弁をされております。
　そこで、こうした裁判例だけを例示するとか、それからまた、改善されているような見込みがある場合にはここに当てはまらないとか、こういうことでは非常に曖昧な基準になってしまうと思いますし、実際に勧告が出せるのかどうか心配であります。このことについて、河野大臣に伺います。
○河野国務大臣　おはようございます。
　御指摘の不当寄附勧誘防止法第六条第一項の「著しい支障が生じていると明らかに認められる場合」の考え方につきまして、参議院での修正案の提出者の御答弁では、明らかに認められる場合というのは、要件を客観的に認めることができる場合を指すと考えており、例えば、当該法人等の勧誘行為について配慮義務違反を認定して不法行為の成立を認めた裁判例が存在する場合がこれに該当すると考えているとされ、あるいは、例えば、寄附の勧誘を受ける個人の権利が侵害されたことを認定した判決があるなど、著しい支障が生じていることが客観的に明らかになっている場合などを念頭に置いているとされており、この内容を処分基準等案に記載をしております。
　修正案提出者の御答弁は、客観的に認められる場合として、必ずしも確定判決である必要はないものの、配慮義務違反を認定して不法行為を認めた判決が存在するとの例を示されたものと承知をしております。
　また、御指摘の不当寄附勧誘防止法第六条第一項の「更に同様の支障が生ずるおそれが著しい」との記載の部分の考え方については、参議院での修正案の提出者の御答弁では、過去にその支障が生じていたが、既に勧誘の在り方が見直されて今後は改善が見込まれるような場合ではなく、今後も配慮義務違反の状態が改善される見込みは薄くて、このまま放置をすると同様の支障が生じ続けるような場合とされており、この内容を処分基準等案に記載をしております。
　いずれにいたしましても、衆議院における修正で盛り込まれた第六条の趣旨について、修正案提出者の御答弁では、原則としては、その不遵守があったとしても、謙抑的、慎重に行政権限の行使がされるのが相当とされており、そのような御趣旨を踏まえながら適切に法を運用してまいりたいと考えております。
○早稲田委員　三月三十日の御答弁と全く同じなわけですけれども、私も山井議員の答弁を読ませていただきました。そこには、判決だけではなくとおっしゃっています。
　それでは、大臣に伺いますが、例えば、この四月に施行されて、四月、五月に、統一教会など、そうした団体が配慮義務違反の献金勧誘を行った場合、そうした事例があった場合、御本人とか家族が弁護士に相談して、早くても一年以内に提訴、そしてまた、どんなに早くても、そこから判決は三年、五年とかかってしまうわけです。そこから消費者庁が勧告を出すということになれば、遅きに失しているわけで、全く被害防止に役立たないと思いますが、その点についてはどうでしょうか。
○河野国務大臣　いずれにいたしましても、「著しい支障が生じていると明らかに認められる場合」という、この法の第六条第一項の条項にしっかりとのっとって運用してまいります。
○早稲田委員　ですから、その著しいということを今議論させていただいているわけで、これは判決だけではないのではないのかということを申し上げております。そうでないと、またジャパンライフのように三十年あっという間にたってしまう、こんな心配も本当にございます。
　それなので、私たちは、具体的な根拠のある被害申告が消費生活センターや法テラスなどに相当程度寄せられた場合でも勧告が発動し得るようにすべきではないか、そのことも質問をさせていただきたいのですが、その中で、例えば、文化庁の報告徴収の基準におきましても、「風評等によらず、客観的な資料、根拠に基づいて判断することが相当である。」としつつも、公的機関に対し、当該法人に属する者に法令違反に関する情報が寄せられており、具体的な資料、根拠があると認められる場合も含まれている、そうした場合も「「疑い」を判断することが妥当」としております。
　こうしたことも踏まえれば、当然ながら、もちろん、明らかということにおいてですから、何も、多数相談が来ているから、そのまますぐに勧告ということではありません。でも、その明らかの基準の中にはそうしたことも含まれるのではないかということについて、もう一度お答えください。
○河野国務大臣　この不当寄附勧誘防止法第六条第一項の「著しい支障が生じていると明らかに認められる場合」の考え方につきましては、先ほど、参議院での修正案の提出者の御答弁で申し上げたとおりでございます。修正案提出者の御答弁は、客観的に認められる場合として、配慮義務違反を認定して不法行為を認めた判決が存在するとの例を示されたものと承知をしております。第六条の配慮義務に係る行政措置については、謙抑的、慎重に行政権限の行使がされるのが適当とされていたことも踏まえ、修正案提案者により明示的に示された例は尊重すべきものと考えております。
　第六条第一項の勧告につきましては、条文において、寄附の勧誘を受ける個人の権利の保護に著しい支障が生じていると明らかに認められる場合において、更に同様の支障が生ずるおそれが著しいと認めるときに行うことができるとされております。そのため、勧告を行うかどうかは、御指摘のような件数ではなく、先ほど答弁したような要件に該当するか否かで判断するものであると考えております。
　被害を訴える相談や情報提供は、行政措置との関係においては重要な端緒情報とすべきものであって、その件数を行政措置を発動する条件とすることは、一定の件数を超えれば行政措置をするといった十分条件とすることも、あるいは、一定の件数を超えなければ行政措置ができないという必要条件とすることも適切ではないと考えております。
○早稲田委員　多数のお話でありますけれども、これは、処分基準案の中でも、六条一項の例として、抑圧状態に置かれている個人が多数に及んでいるときと書かれておりますし、また、七条の報告徴収の例としても、禁止行為が不特定又は多数の個人に繰り返し組織的に行われていると書かれております。多数というのはそういう使い方をされていて、そして、それに具体的な根拠があればということを私は申し上げているので、何も数だけのことを申し上げているわけではありません。
　それでは、大臣のお考えは、判決だけが明示例だから、もうそれ以外は考えられないということなんでしょうか。それでは、先ほど申し上げたように、今からまた三年も五年もたってしまう、そんなようなことが起こり得ます。
　それでは全然被害の防止になりませんが、大臣、せっかくこの検討会もいち早く立ち上げていただいて、有識者の方から意見を聞いて、その流れでこのような立法もできました。そのことは大変、私は大臣のリーダーシップだと思っております。そういう河野大臣であられますから、この処分基準案についても、骨抜きにならないようにしていただきたい。
　この多数ということについては、消費者安全法でも文言が法律の中で使われております。相当数を意味するもので、具体的な数値基準で判断されるものではないとしています。実際に勧告等を講ずべき事案かどうかは、同種の取引に係る消費生活相談の件数や急増度、地域的な広がり等も考慮して、多数の消費者の財産に被害を生じ、又は生じさせるおそれのあるものかどうかを個別事案で判断して勧告を行うというふうに考えも示しております。こうした消費者庁の勧告に対する考えがあるのに、これと矛盾していませんか。
　それから、今、私は、すぐに勧告が発動されるのではありませんと、明らかの解釈と申し上げているわけで、それを個別的に判断をするのは、執行アドバイザーの制度も設けていただきました、そこできちんとほかの要件を加味できるかどうかを審議していただくということが重要なのであって、法テラスそれから消費生活相談センターでも多数の意見が、いろいろ相談が寄せられている。これをやるべきだと、私は明示の例の中にも入れていただくべきだと思います。重ねて伺います。
　それから、過去に、意図的に人を集めて行政措置を発動された事例があったのでしょうか。これも重ねて、二問伺います。
○河野国務大臣　違う法律でございますから、直ちにそれを使えるとは思っておりません。
○早稲田委員　二問目の方もお答えください。過去に、意図的に人を集めて相談件数を多くして、こうしたことが懸念されると大臣は御答弁されております、三月三十日。これについて、行政措置を発動させた事例があったのか、立法事実があるのかということについてお伺いしております。
○河野国務大臣　この法律はこれから運用するものでございますから、過去の事例はございません。
○早稲田委員　この法律はそうです。だから、判決もこれからしか出ないということで、大変時間がかかるのではないかと懸念をしております。
　次の六条三項について伺います。
　勧告の要件についてですけれども、勧告の要件が全て満たされている場合に報告徴収を行うとされていますが、これでは、全て満たされているのであれば、そのまま勧告を出せばいいだけのことではないでしょうか。その勧告をする判断の材料として報告徴収、調査をするのではないか、当然ながら一般的にもそのように考えますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。
　報告徴収は、勧告を出すかどうかを判断するための資料を集めるために行うという理解でよろしいでしょうか。
○河野国務大臣　不当寄附勧誘防止法第六条第三項の報告徴収の要件、「第一項の規定による勧告をするために必要な限度において、」につきましては、参議院の質疑において、修正案の提出者が、報告徴収がなされる場合について、第六条第一項の勧告の要件を挙げた上で、更に勧告をするのに必要となる場合に必要な限度において報告徴収をすることになると答弁されていたこと、さらには、同条の趣旨としては、原則としては、その不遵守があったとしても、謙抑的、慎重に行政権限の行使がされるのが相当であると御答弁されていたことを踏まえております。
　すなわち、第六条第三項の規定による報告徴収は、同条第一項の規定による勧告をするために必要な限度において、法人等に対し、法第三条各号に掲げる事項に係る配慮の状況に関して行うものとし、勧告の要件が全て満たされていると考えられる場合に行う旨を処分基準等案に記載をしているところでございます。
○早稲田委員　報告徴収をするのは、勧告の要件が満たされているかどうかを判断するための資料を集めるということでよろしいかどうかを伺っております。もう一度、そのことだけを御答弁ください。
○河野国務大臣　勧告の要件が満たされているという行政側の認識を確認するために報告徴収を行うものでございます。
○早稲田委員　報告徴収は勧告を出すための要件の有無を確認すると、今大臣おっしゃっていただきました。
　その理解であるとすれば、報告徴収の要件は勧告の要件よりも緩やかな条件になると普通に考えますが、そのことでよろしいでしょうか。そのことだけをお答えください。
○河野国務大臣　繰り返しになって恐縮でございますが、不当寄附勧誘防止法第六条第三項の報告徴収の要件につきましては、参議院の質疑において修正案の提出者が、報告徴収がなされる場合について、第六条第一項の勧告の要件を挙げた上で、更に勧告をするのに必要となる場合に必要な限度において報告徴収をすることになると答弁されていたこと、さらには、同条の趣旨として、原則としては、その不遵守があったとしても、謙抑的、慎重に行政権限の行使がされるのが相当であると御答弁されていたことを踏まえております。
　すなわち、第六条第三項の規定による報告徴収は、同条第一項の規定による勧告をするために必要な限度において、法人等に対し、法第三条各号に掲げる事項に係る配慮の状況に関して行うものとし、勧告の要件が全て満たされていると考えられる場合に行う旨を処分基準等案に記載をしております。
○早稲田委員　それは本当におかしいと思います。
　私たちも提出者でありますから、そのことを納得するわけにはまいりません。我が党も、立憲民主党、提出者でありますけれども、そうした骨抜きの、ハードルが高い解釈では、事実上、法律がせっかくいいものができても、これもいろいろありましたけれども、それでもこれが施行された、その法律を使えなく、骨抜きにする解釈では了解ができません。
　提出者となった政党として到底理解ができないこの処分基準案、改善を強く求めまして、そして、仏を作って魂を入れずということに絶対にしないでいただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○青山（大）委員　令和三年六月に成立した改正特定商取引法によって、送りつけ商法やお試し定期購入に対して一定の規制強化ができたと思いますが、現在も被害相談があるというふうに伺っております。
　規制強化後の被害状況について、まずはお伺いいたします。
○真渕政府参考人　お答え申し上げます。
　国民生活センターによりますと、改正特定商取引法が施行された令和四年六月一日から令和五年三月三十一日までの間における定期購入に関する消費生活相談件数は、七万四千五百八十件でございます。
　この定期購入に関しましては、まずは迅速な注意喚起により被害拡大を防ぐべきと考えまして、消費者に向けて、お試しなどの誘い文句にかかわらず、通信販売利用の際には表示内容をしっかり確認し、不本意、不明確な契約をせぬよう、繰り返し消費者庁として注意喚起を行っているところでございます。
　今後も、改正法の遵守状況を注視しまして、特定商取引法に違反する事実がある場合には厳正に対処してまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　そうすると、特定商取引法、改正はされましたが、まだまだ不十分というような認識でよろしいでしょうか。お伺いいたします。
○真渕政府参考人　先ほど委員御指摘ございましたけれども、特定商取引法は、令和三年に改正を行いまして、令和四年六月から施行されております。通信販売における詐欺的な定期購入商法対策の規定は令和四年六月から施行されておりますけれども、まずは、改正された部分の効果をしっかりと見なければならないと考えております。
　その上で、消費者庁としましては、引き続き、悪質商法や消費者被害の状況を注視するとともに、関係者とも広く意見交換や情報収集を行いながら、適切に対処してまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　では、次の質問に行きます。
　投資やネットビジネス関連のマルチ商法で、若者に借金をさせて商品を買わせる被害の報告が相次いでおります。若年層に対しては、ＳＮＳが特に勧誘手段となっております。
　また、最近、実態として、商品のない物なしマルチや、一旦取引を終え、クーリングオフが過ぎてから勧誘をする後出しマルチといったものが出てきております。
　こういった新しいマルチ商法の手口にどういったものがあるのか、政府として把握をしているのか、そして、それらの新しい手口について現在対策を行っているのかをお伺いします。
○真渕政府参考人　お答え申し上げます。
　新たないわゆるマルチ商法の手口についてのお尋ねであったかと思います。
　近時、ファンド型投資商品や副業などのサービスを対象とした、いわゆる物なしマルチ商法につきまして相談が増加しておりまして、平成三十年以降は、商品よりサービスを対象としたマルチ商法についての相談が多くなっているというふうに承知をしております。
　また、連鎖販売取引に加入させる目的で、まず商品を販売するなど経済的負担を伴う契約をさせて、その後に利益を収受し得ることを誘引するような、いわゆる後出しマルチという相談もあることは承知をしております。
　さらに、新たなマルチ商法の手口としまして、例えば、勧誘者がマッチングアプリですとかＳＮＳを通じて消費者に接触した後、連鎖販売取引の勧誘を行うこと等があるというふうに承知をしております。
　また、先ほど、そういう新たな手口に対してどのような対策を行っているかというお尋ねがございましたけれども、消費者庁といたしましては、勧誘者がマッチングアプリやＳＮＳを通じて消費者に接触した後、勧誘目的等を明らかにしなかったり、公衆の出入りしない場所で勧誘したり、連鎖販売契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘したりした連鎖販売事業者に対して行政処分を行うなど、法律に違反する事実がある場合には、特定商取引法に基づき厳正に対処をしております。
　また、特徴的な勧誘の手口などを示して消費者に注意喚起を行うなど、連鎖販売取引による消費者被害の防止に努めているところでございます。
○青山（大）委員　現在の特定商取引法でこういった新たなマルチ商法についての対策は十分と考えていますでしょうか。お伺いします。
○真渕政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者庁といたしましては、マッチングアプリやＳＮＳを通じて違法な勧誘を行う連鎖販売事業者に対しまして現行法に基づき行政処分を行うとともに、特徴的な勧誘の手口などを示して消費者に注意喚起を行うなど、ＳＮＳを通じたマルチ商法への対策を強化しております。
　今後も、ＳＮＳを通じた勧誘などの新たな手口が見られた場合には、消費者に対する注意喚起ですとか、違反行為があれば厳正に対処する、こういった取組によって、引き続き連鎖販売による消費者被害の防止に努めてまいる所存でございます。
○青山（大）委員　私は、現行の特定商取引法ではまだ不十分かなと思っております。
　次に、最近、消費者被害が多発する取引形態に、ＳＮＳを通して相対のやり取りをする、いわゆるチャット機能を利用して勧誘を行う行為が指摘をされております。
　消費者委員会のデジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループの議論でも、こういったＳＮＳのチャット機能を使った勧誘販売は、特定商取引法の対象となる類型の電話勧誘販売と同様の規制を加える必要があるのではといった指摘もなされております。
　こうした指摘や消費者被害の実態を踏まえて、電話勧誘販売の電話の定義にＳＮＳのチャット機能を含めることについて、特定商取引法の改正を検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○真渕政府参考人　お答え申し上げます。
　電話勧誘販売における電話ですけれども、この電話とは、音声その他の音響を送り、伝え、又は受けるものであることが必要とされております。御指摘のあったＳＮＳのチャット機能は、文字を送信するもので、音響を送り、伝え、又は受けるものではございません。
　また、双方向での音声のやり取りと文字でのやり取りでは、一般消費者に対する誘引性の点でも同一とは認められないと考えております。
　これらのことから、ＳＮＳのチャット機能を電話の方に含めるということは困難であると考えております。
○青山（大）委員　なので、困難であるからこそ、特定商取引法を様々な被害状況に合わせて改正をすべきだと私は思っております。
　そこで、この質問、最後、大臣に伺いますけれども、こういったお試し定期購入の被害対策、物なしマルチや後出しマルチの被害対策、特定商取引法の対象となる類型の電話、訪問販売の電話の定義にＳＮＳのチャット機能を加えるなどして、やはり消費者被害を未然に防いでいくことが私は必要かなと思っています。
　そのためにも、特定商取引法の更なる改正が必要だと私は思っていますが、大臣の御所見をお伺いします。
○河野国務大臣　認識は同じです。この法律は不断に見直しをしていかなければならないわけで、最近の若い人を見ていると、スマホで電話しているかというと、むしろ、ＬＩＮＥ交換したりチャットをしていたりということが多かったりということがあります。
　ただ、この法律は令和三年でしたかに改正をして、施行された状況をこれから見なければいけませんので、そこの状況をしっかり見ながら、今委員から問題提起があったようなことも含め、今後、不断に見直しをしていきたいというふうに思っております。
○青山（大）委員　大臣と認識が一緒でよかったと思っております。まさに被害を防ぐ意味でも、特定商取引法の更なる改正に向けて是非取り組んでいただきたいと重ねて要望し、この質問を終わりにいたします。
　続きまして、医療福祉系の教育機関においてコロナワクチン接種を入学要件や実習要件としている実態に関して質問をさせていただきます。
　まさに今、入学式の季節でもございますが、医療福祉系の大学や専門学校などでは、入学要件や実習要件にコロナワクチン接種を設けているところがございます。医療福祉系の大学や専門学校にコロナワクチンを接種しないと入学ができないのでしょうか。まずはお伺いします。
○西條政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省では、昨年度、臨地実習受入れ時にワクチン接種を受入れ要件とする施設等について、看護系大学等を対象に調査を実施しておりまして、その実習において新型コロナワクチンの接種を要件とする実習施設があることは把握しております。
　一方で、入学要件という形の調査は行っておりません。
○大坪政府参考人　厚生労働省からもお答えをいたします。
　先生御指摘のワクチン接種でございますが、入学要件、実習要件として設けているかどうか網羅的に把握はしておりませんが、ワクチン接種を実習の要件にしているかどうか、これにつきましては、医療関係の看護師を始めとする十八職種に関しまして、令和三年十月に厚生労働省でアンケート調査を行っておりまして、その結果、一部の実習施設において、学生を受け入れる際に、新型コロナワクチンの接種、これを求めているということは承知をしておるところであります。
○青山（大）委員　本来、コロナワクチンは任意接種であるというふうに私は思っていますけれども、今おっしゃったように、例えば、実習先の受入れ機関の病院がそういったことを課している現状がある中で、それは政府としてそういったコロナワクチンの接種の要件を求めているのでしょうか。もしそうでなければ、そういうことを実習先の受入れとしてやっちゃ駄目ですよということを言うべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○西條政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省においては、令和三年五月十四日、また令和四年四月十四日の事務連絡におきまして、厚生労働省との連名によりまして、医療関係職種の各学校等に対しまして、ワクチン接種が実習の受入れの必須要件にならないよう、受入れ機関との対話を積極的に行うよう努めることを要請しております。
　なお、医療関係職種の学校等の実習施設に対しましては、令和三年六月十日付事務連絡において、厚生労働省より、ワクチン接種を実習の受入れの必須要件にしないよう協力を求めていると承知しております。
○青山（大）委員　ですから、実際、その通知が現場でしっかりと認識されていないのが今の実態だと思っております。
　本来は任意接種であるため、自分でメリットやデメリットを判断し、自己の意思で接種をしないことを選択する学生もいるわけでございます。その学生が、将来の夢に向かって、これから例えば看護系とか福祉系の学校へ入るに当たって、入学するに当たって、教育機関側からそういった、入学する際に、将来、実習先でコロナワクチン接種が必要であるからを理由として、ワクチン接種をしているか否か、そういったことを書面で書かされたり、実習の際に、学生に対して実質上強制されているようなケースが見受けられているわけでございます。
　そこで、ちょっと今日、簗文部科学副大臣、お越しですけれども、先ほども昨年通知を出しているとなっていますけれども、まさに今、新しい入学の時期ですし、五月八日に二類相当の区分から見直しも予定されているわけでございます。なので、改めてですね、これは文科省だけじゃなくて、文科省と厚生労働省連名で、この時期にまさに医療や福祉系の学校へ入学する学生のためにも、入学要件、実習要件にコロナワクチン接種を課してはいけない、そういった通知をまさに今出してほしいなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○簗副大臣　お答えいたします。
　文部科学省では、医療関係職種の各学校等に対し、厚生労働省との連名により、今年度も再度事務連絡を発出することを検討しております。
　さらに、引き続きまして、看護系大学の関係者が集まる会議等の場において、発出した事務連絡や調査結果を紹介することで、ワクチン接種が実習の受入れの必須要件にならないよう、受入れ機関との対話を積極的に行うよう努めることを周知してまいりたい、そのように考えております。
○青山（大）委員　副大臣から前向きな答弁をもらったんですけれども、まあ、今年度ですよね、そうすると、まだ今日は四月四日なので、長いんですけれども、これは早めに、まさにちょうど今、年度の切替えですし、私はそういったのを早めに出してほしいと思います。
　そうしないと、今後も慣例で、こういった医療福祉系の学校に入るに当たって、ワクチン接種の要件が今後もずっと残っていくおそれがあると思うんですよ。なので、今年度とおっしゃいましたけれども、これは早めに、是非、文科省そして厚労省連名で通知を出してほしいと重ねて要望させていただきます。
　済みません、最後の質問なんですけれども、ちなみに、ある医療系の大学では、大学・専門学校等の学生への新型コロナワクチン接種促進事業に関する文部科学省の昨年十月七日の事務連絡を根拠の一つにして、入学予定者へ入学前にコロナワクチン接種を受けるよう求める内容の依頼文書が出されています。
　先ほど、昨年、文科省さんと厚労省さんで一回、連名で、ワクチン接種は強制ではないと文書を出したんですけれども、一方で大学・専門学校等の学生への新型コロナワクチン接種促進事業の通知文書を出している関係で、教育現場では、政府から接種を強制してはいけないという事務連絡が届く一方で接種促進事業の事務連絡も届く中で、ちょっと教育現場で混乱しているケースも見受けられます。
　確認ですけれども、大学・専門学校等の学生への新型コロナワクチン接種促進事業は、もう既にこの三月、いわゆる前年度で終了したという認識でよろしいでしょうか。
○西條政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の大学・専門学校等の学生への新型コロナワクチン接種促進事業でございますけれども、これは、ワクチン接種を希望する学生が早期に三回目接種をできる環境を整備するために、大学等に対して経費の支援を行う事業でございます。御指摘のとおり、本事業によるワクチン接種は令和四年度には実施しており、昨年度末で事業を既に終了しているところでございます。
　文部科学省としては、引き続き、大学等に対して、ワクチン接種に関する適切な情報発信に努めてまいります。
○青山（大）委員　なので、その辺、現場で混乱しないようにお願いいたします。
　重ねて、先ほど文部科学副大臣も、今年度、そういった、文科省、厚労省連名で、学生に対してワクチン接種を強制することはないと、そして、実習の受入先に対しても、そういうことは求めちゃ駄目ですよという通知を早い段階で是非発してください。
　以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。
○稲田委員長　次に、石川香織さん。
○石川（香）委員　立憲民主党の石川香織でございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問させていただきます。
　まず、徳島県に新たに消費者庁の拠点ができました。新未来創造戦略本部についてお伺いをさせていただきます。
　消費者庁は、二〇二〇年の七月にこの新未来創造戦略本部を開設いたしました。東京一極集中を是正するということを目的にしまして、全国で初めて中央省庁の移転の実現になったということです。
　先日、京都に文化庁が移転しましたが、それよりも先に、初めてやっているということで、この本部ができて二年足らずという状況ですが、まず、どのような拠点なのかということにも触れていただきながら、どのようにお仕事が進められているのかということをお伺いします。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　令和二年七月に徳島県に設置いたしました新未来創造戦略本部は、デジタル化、国際化等の社会経済情勢の変化といった課題を解決するための消費者行政を創造し、発展させ、これを発信し、交流する拠点として機能を発揮することを任務としており、産学からも含め、いろいろ出入りがありますので、平均いたしますと、おおむねこの二年間で七十名程度の人材を集めて、その運用を行ってきております。
　これまでの取組としては、調査研究プロジェクトに加えまして、例えば、実証実験を通じて、ＳＮＳを活用した消費生活相談対応マニュアルを作成したり、諸外国の専門家を招聘しての国際シンポジウムを開催するなど、徳島発のモデル事業や実証事業、また国際プロジェクトなどを実施してきております。
　これまで職員の声を全て聞けたわけではございませんが、例えば消費者庁の採用パンフレットなどでは、現場の生の声が聞けるという声に加えまして、海の幸がおいしいとか、地方ならではの職住が近接した環境のすばらしさを実感しており、家族で食事を取る機会がとても増えていることが何よりも幸せだといったような声も紹介しております。
　昨年の夏以来、これまで以上に本部の未来志向を強調するとともに、グローバル、日本全国へ、官民連携の三つのキーワードに取組を強化しておりまして、今後ともしっかりとした成果を積み重ねてまいりたいと思います。
○石川（香）委員　いろいろと声を答弁いただきましたけれども、私も徳島県の消費者政策課の方に直接電話とかメールでもちょっとお話を聞きまして、東京から徳島に移った方もいらっしゃいますし、民間や自治体からの出向もいるということで、非常に多様な人材がいるというお話をされておりました。
　この新未来創造戦略本部では、例えばエシカル消費の取組に非常に取り組んでいるということで、全国の高校生が徳島に集まって、エシカル消費の取組を発信するエシカル甲子園という開催もしているそうなんですが、徳島県には通称エシカル条例というものもあるということなんですね。県を挙げてエシカル消費の推進を行っていまして、令和四年度のエシカルの認知度は、全国ではまだ二六・九％なんですが、徳島県では五八・八％ということで、認知度が非常に高いということもあるそうです。
　そのほか、高齢者の消費者被害、特に霊感商法などの防止を図るための見守りネットワークというものがあるんですが、これを県内全部の市町村に設置しているのは兵庫県と徳島県のみとか、徳島県ならではの消費者政策の推進が可能になっていて、県民に安全、安心な暮らしを提供することができていますよというお話も直接伺いました。
　やはり、東京に一極集中するというのはいろいろなリスクもありますし、地方の新たな魅力を知っていただくということにもつながるということで、先日の京都の文化庁とか、こういう消費者庁の新未来創造戦略本部の取組がお手本になっていくといいなと非常に期待をしています。
　それでは、続いて、食品ロスについてお伺いをさせていただきます。
　私は北海道十勝地方というところに住んでおりますが、ここは食料自給率が一三〇〇％というところでして、日本の胃袋を支えると言っても過言ではない地域です。
　今、この食料自給率が三八％の日本で、例えば私の選挙区では、牛乳が余っているとか、それから、汗水流して育てた農作物が、たくさん取れ過ぎて価格が下落してしまって、逆に出荷すると赤字になるので廃棄してしまうだとか、そういうことが起きているということを目の当たりにしまして、やはりこういうミスマッチは政治が解決するべきではないかという信念で私も活動しておりますが、こういうことも消費者の方に分かってほしいなと思っておりますので、ちょっと質問させていただきます。
　よく街頭インタビューなどでも、価格が下がってしまったときに、お野菜が安くてうれしいわという、女性の方なんかがインタビューを受けていることもありますけれども、それは消費者にとって現実ではあるんですが、一方で、生産者の立場からしますと、非常に苦労して育てた農作物が価格が下落をしてしまうということになると、収入がダウンするということにもなりますし、非常に複雑な思いをしている。双方の立場で物事を捉えるということが非常に重要だなと思うんですが、この食品ロスに関しても、いかに自分事にして考えるかということが重要だと思います。
　ここで大臣にお伺いしますが、日頃大臣が行っている食品ロスをしない取組がありましたら教えていただきたいと思います。
○河野国務大臣　先ほどは、徳島の消費者庁の件、取り上げていただきまして、いろいろありがとうございます。消費者庁だけでなく、各省庁から、せっかくの徳島のオフィスですから、行ってもらえないかなと、今ちょっとそういうことも考えております。
　食品ロスに関して申し上げると、なるべく残さない、一生懸命食べるということかなと思っております。時々、昼飯で、食べ終わった空になった容器をツイートしたり、そういうこともやっております。
○石川（香）委員　よく、食べ終わった様子をツイートされているのを私も見ております。それも本当に一つの取組だと思います。
　結構簡単なことからできる、今日からできる取組もありまして、例えば買物の前に冷蔵庫を点検してから行くとか、あと、買物リストを書いて買物に行くとか、そういうことも、買い過ぎにつながるということで、結構誰でもできることはたくさんあると思います。
　私のアイデアとしましては、例えば生鮮食品に生産者の顔の写真を載せる、表示するだけで、やはりこれは効果があるんじゃないかなと思います。作ってくれている人の顔を見ますと、これは無駄にしちゃいけないという意識が働くのではないかなと思います。
　そんな中で、二〇一二年以降、食品ロスの統計を取っていると思います。この食品ロスが、統計して以来、過去最少の五百二十二万トンに今年なったということですが、この理由をどのように分析しているか、御答弁いただきたいと思います。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　直近の、二〇二〇年度、令和二年度の食品ロスにつきましては、委員御指摘のとおり、過去最低のものになっております。
　これについての分析でございますが、事業者、消費者双方の削減努力による一定の成果であると考えられる一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う消費者の外出機会の減少、あるいは飲食店の営業自粛などによる影響を受けている可能性があると考えてございます。
○石川（香）委員　御答弁いただきました。皆さん御想像のとおり、やはりコロナによる影響が大きかったんじゃないか、外出制限などもあって外食の機会が減った、買物の回数が減ったということがあるんだと思いますが、これは、コロナが収束しつつある中で、また元に戻ってしまう可能性があるんじゃないかと思います。
　しかも、今、世界を見ますと輸出制限をする国がある。国内での肥料、飼料価格が高騰する中で、十分に食料が国内に供給されないんじゃないかという可能性がある中で、食料を確保していくためにも、食料を無駄にしないということは本当に大事だと思います。
　世界に目を向けてみますと、国連食糧農業機関、ＦＡＯの報告書、これは二〇一一年ですけれども、世界全体での食品ロスは年間十三億トン発生しており、これは食料生産量の三分の一を占めるとされているそうです。その一方で、世界にはおよそ八億人、食べられない、十分に食べられない人たちがいるということがあれば、もっと、この三分の一、無駄になってしまっている部分があるとすれば、必要としている人に行き渡るようにする工夫が、日本だけではなくて世界中で取組が必要なんだということになると思います。
　今年、日本の食品ロスは過去最少といっても五百二十二万トンありまして、これは国連世界食糧計画、ＷＦＰの世界各国で援助する食料四百二十万トンを大きく上回っているということであります。
　では、どうやって減らしていくかということで、日本では、食品ロスを三〇年までに二〇〇〇年度と比べて半減するという目標を掲げておりますが、どのように達成していくのでしょうか。