Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（二階俊博君）　関西国際空港の周辺の状況、今各空港ごとのお話がございましたが、もう少し全体的に見ますと、人口にして二千五百万人の背景がありますし、経済規模としましても約百兆円の規模を持っておるわけでありまして、スペインやカナダに匹敵する、またそれを上回る経済力を持っている地域であります。
　先ほどの十六万回の発着回数でありますが、これは平成十九年に今の平行滑走路の供用を目標といたしておりますので、平成十九年をにらんで今から工事に着手し、着々と国際化社会のこれからの需要に対応していくことは必要不可欠なことでありまして、私どもとしてはこの件に関しては大いに自信を持って推進をしていきたいと考えておるものであります。
○筆坂秀世君　それはもう破天荒な発言ですね。（「何が破天荒や」と呼ぶ者あり）何が破天荒、破天荒じゃないか、これは。こんなばかな話がありますか。一兆五千六百億かけて、今のままだとむだになることは確実な空港をつくって、滑走路をつくっていく。こんなばかな話がありますか。──いいです、もう。
　それで、イギリスの経済紙のフィナンシャル・タイムズがこういう記事を出しました、最近。関西空港は厄介な失敗作となってしまった、外国航空会社は定期便を引き揚げ、第二滑走路は予算をはるかにオーバーするのは必至だからだ、しかしこんなことで日本の野心的な空港建設計画はくじかれたりはしない。神戸空港、中部国際空港等々のむだを批判している。まさに世界の今や笑い者になっている。つまり、本当に採算性度外視、経済性が考慮されない。今や目的さえ失われている。ないない尽くしの公共事業がこんなことでやられている。
　総理、あなたはこの空港整備を、緊急性がある、必要性がある、こうやって進めようというんですか。これだったらどんなことをやったって財政再建どころじゃない、財政破綻をどんどん意図的に進めていくものだという批判は免れないと思うんです。
　総理、いかがでしょうか。──総理です。いいですよ、もう。
○国務大臣（二階俊博君）　いや、一方的なお話がずっと続いておるわけですから、ちょっと答弁させてください。
○筆坂秀世君　一方的じゃないですよ、事実……（発言する者あり）
○国務大臣（二階俊博君）　二期の方の経済波及効果を先ほど申し述べておりませんので、これで二兆二千八百五十億円を見込んでございます。そして、関西国際空港の整備については、国、地方の公共団体、民間からも事業費の三割の出資をちょうだいしておるわけであります。
　二期事業の実施につきましては、施設供用当初の関西国際空港株式会社の用地費負担の軽減をするために、無利子の資金の割合を一時期三〇％から五五％に高めておるわけであります。
　過去に、平成七年の七月に、着陸料をトン当たり二千四百円から二千三百円に引き下げを講じたわけであります。今その料金についての議論がなされておるわけでありますが、我々は今後この問題につきまして、新規の営業割引あるいは二〇〇〇年の三月から二年間の時限措置として国際線の着陸料に関してディスカウントの方法について今後検討してまいりたいと思っております。
　特に、関西空港の、例えば五キロの地点にございますから橋を渡っていくのは委員も御承知のとおりでありますが、あの橋の料金等も、橋を建設する費用がそれを御利用なさる人たちに分担されるものですから、そんなに安いものではありません。
　そこで、年に一回ぐらいこれを無料で開放する日があるんですが、その日の関西国際空港のにぎわいというものは大変なものがあります。したがいまして……（発言する者あり）静かにお聞きください。
○国務大臣（二階俊博君）　関西空港の橋の割引などを今まで試験的に実施をしてまいりましたが、相当の効果を上げておりますので、今後これを着実に実施してまいりたいと思っております。
　やや便数等について三年間減少しておりますものの、将来にわたっての展望は大きな変動はないということを確信いたしております。
○筆坂秀世君　二期工事の必要性についての説明は結局何もないんですよ。一兆五千六百億からの経済効果があるのは当たり前じゃないですか。だからといってむだをつくっていいということにはならないんですよ。
　大臣、私せっかくですから伺いますが、では一期工事、二期工事、大体中小企業の発注率はどのぐらいになっていますか。御存じですか。
○国務大臣（二階俊博君）　大企業、中小企業の別々の事業量等今手元に持ち合わせておりませんが、何せ沖合五キロのところに展開する事業でありますから、中小企業の皆さんがその場で工事を行うということは極めて難しい技術的な問題があろうかと思います。
　それらの点を考え、また適当な下請等によって周辺の皆様に経済効果が及んでいることは当然のことでございます。
○筆坂秀世君　一期工事でいいますと、中小企業の発注率、これは大阪府から調べたものですが、五・三％、二期工事はまだこれは始まったばかりですから、契約がされたばかりですから、これはちょっと大手かどうか不明なものを中小企業にカウントしても、中小企業は〇・三五％ですよ。つまり、ほとんど行かないんです、こういう大型プロジェクトというのは。
　もう一つせっかくですから示したいと思うんですが、建設省の公共工事着工統計というのがありまして、この統計というのは年間三千万円以上の工事を請け負っている建設業者を対象にサンプリング調査したものです。
　これによると、パネルにしてきましたが、（図表掲示）八五年度、九〇年度、九八年度と、この対象になった公共事業費は当然のことながら大きく伸びています。十一兆、十四・六兆、十六・六兆と。ところが、これは衆議院の志位書記局長もやりましたが、就労者数は減っているんです。それだけじゃなくて、こういう六百三十兆円の枠があって、ともかくこれを使い切るというやり方をやるために大型プロジェクトに特化していく。今の関空なんかそうです。そのために、中小企業への発注率を見てごらんなさい。例えば、資本金五千万未満は、かつては五五・二％あった。四七・三、三六、最近は。一方、資本金一億円以上は三五・五が四四％、五一・八％、こういうことになってくるんですよ。
　ですから、こういう大型公共事業というのがむだである上に、しかも就労者も減らしてしまう。中小企業への発注率も減らしていくということなんです。
　総理、ここで私答弁を求めたいと思うんですが、ここに総額先にありきというやり方のもたらす弊害があるんです。ですから、もう目的が失われても、採算性がどう考えたって、行政監察局は政府の行政を監察するところでしょうが、そこが見通し暗い、厳しいと言っている。それでも運輸大臣は自信を持って進めると言う。そんなばかな話がありますか。総理は一体どっちの立場に立つんですか。
○国務大臣（堺屋太一君）　委員の御質問の趣旨は三点ほどあると思います。
　第一は、日本の公共事業、社会資本が十分であるか、なお不足であるか、また現金で残すべきか生産力で残すべきか、これが第一であります。
　第二番目は、将来の見通しでございまして、今の関空に代表されるように、ここ数年、アジア、日本の不況がございましたけれども、今後こういうものの需要が伸びるかどうか、これが第二番目でございます。
　そして、第三番目に御指摘になりました中小企業か大企業かということでございますが、これも工事の効率化、発注区域の拡大等々を行いました。
　そういうことが、どっちが正しいかという見方の問題がまず第一にございまして、委員が盛んにむだだとおっしゃいますが、むだではないということだと思うんです。
○筆坂秀世君　そんなことは聞いていない。総理に聞いている。
○国務大臣（小渕恵三君）　今御議論になっておりますのは……（発言する者あり）
○国務大臣（小渕恵三君）　関西空港の第二次工事についての御指摘かと思います。
　政府といたしましては、先ほど来、二階運輸大臣からも御答弁申し上げておりますように、現下の日本の国際空港の存在ということを考えますと、国際社会における重要な地位を確保していく上で、関西圏における国際交流に不可欠な基盤施設として二十四時間運用の関西国際空港の果たす役割はまことに大きく、極めて重要であると考えておりまして、したがって、平成十九年度、平行滑走路の供用を目標とする二期事業の実施は必要不可欠であり、引き続き整備を進めていく所存でございます。
　今、筆坂委員にいろいろの点で御指摘をいただきまして、確かにいろいろ着陸使用料その他諸外国に比べて非常に高いものがあるということも事実かと思います。また、空港自体も一本の滑走路で全部処理をするというようなことは、これも御案内のとおりに、世界の空港の実態からいいまして、既に四千メートル級を四、五本持たなければ国際空港たり得ないということであります。
　確かに建設費は高くなっておりまして、したがって着陸料も高くなっておりますが、このままでいいかということになりますと、冒頭申し上げたように、さらなる工夫を加えながら、この空港を本当に意義あらしめるということが政府の務めだろうと思います。
　お聞きをして、私はクエスチョンタイムで言うわけじゃございませんが、しからば関西において共産党はどこに空港をつくり、どのように国際空港としてやっていくかということについてお示しをいただかないで、だめだだめだでは済まないのではないかと思っております。
○筆坂秀世君　これは私は委員長に抗議したいです。片道方式ですよ、だったら往復方式にしてもらいたい。
　私たちの考えを言いますよ。関空の二期工事なんか必要ないということです。関空で十分間に合っている。四万三千回も余裕がある。何も関空が必要ないと言っているんじゃない。今の関空で十分間に合うじゃないか。何でそのときに二期工事を、むだなものをつくるのかという、関空は必要だと言っている。今の関空はあっていい、当然だと、それは。当然ですよ。当たり前じゃないですか。よくわかったでしょう。だから、何でむだな工事をその上にやる必要があるのかと言っているんです。まあ、いいでしょう。
　ともかくこれだけ私が、いかに余裕があるか、減り続けているか、減る傾向にあるか、減る理由がいっぱいあるか。それでもやるということは、あなた方が言っておる重点化というのは、私が冒頭言ったようにむだな重点化にすぎない、こういうふうに言わざるを得ないと思うんです。
　次に、雇用問題について移りたいと思います。
　総理は、私たちが、今リストラのあらしが吹き荒れているということに対して質問すると、必ずそれは労使間の話し合いでというふうにおっしゃいます。しかし、私はこれは労使間任せにできない問題だと思うんです。なぜなら、リストラがどんどん行われる、そのために労働者の所得が減る、消費が低迷する、低下する、日本経済にとってだってこのリストラというのは大問題でしょう。
　私は、労使間任せにするということは日本経済を真剣に考えないということとそれじゃ同義語になっちゃうじゃないか、こう思うんですけれども、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　現下の雇用失業情勢につきましては、所定外労働時間や有効求人倍率など、一部に上向きの指標も見られるものの、一月の完全失業率が四・七％と高水準にあり、また平成十二年度、十二年三月新規学卒予定者の就職内定率がこれまでになく低い水準で推移するなど、依然として厳しい状況にあるものと認識しております。
　こうした厳しい雇用情勢の改善を図るために政府としては、現在、雇用機会の創出を最大の柱として、厳しい雇用情勢の影響を強く受けている中高年の非自発的失業者や学卒未就職者を重点にした緊急雇用対策を積極的に実施いたしておるところでございます。
　さらに、昨年十一月に策定いたしました経済新生対策におきまして、雇用不安を払拭しつつ我が国経済を早急に本格的回復軌道に乗せること等を目的とし、地域特性を生かして雇用機会の創出等を行う先導的な中小企業の支援、大規模なリストラ実施により大きな影響を受ける地域における雇用の創出など施策を盛り込んでいるところであります。
　今後とも、国民の雇用不安を払拭するため、政府全体でこれらの施策を積極的に推進することにより雇用の創出、安定が図られるよう、全力で取り組んでまいる所存でございます。
○筆坂秀世君　総理は、私たちが解雇規制法をつくったらどうだ、あるいはリストラ規制法をつくったらどうだ、ヨーロッパにはそういうのがあるじゃないかということに対して、労使間の話し合いでというふうによくおっしゃいます。私は、その態度がどういう事態をもたらすか、ルノーによる日産のリストラ問題でちょっと明らかにしてみたいと思うんです。
　まず、労働省に伺いますけれども、日産の人員削減計画あるいは新規雇用計画、これはどうなっているでしょうか。
○国務大臣（牧野隆守君）　日産のリバイバルプランにつきましては、日産自動車から、海外を含む連結ベースで従業員十四万八千人を二〇〇三年までに二万一千人削減して十二万七千人にする、それから二〇〇一年三月までに車両組み立て工場である村山工場、従業員二千四百五十人、日産車体京都工場、従業員千三百人、愛知機械工場九百三十人のリストラ、それから二〇〇二年三月までに久里浜工場三百人、九州エンジン工場五百八十人、こういう計画を発表したわけでありますが、これらにつきましては、全員他工場へ異動させ人員削減は自然減により対応する、こういう私どもに対する説明がございました。
　しかし、私としましては、日産の指導者を招致いたしまして、大企業の社会的責任の重要性にかんがみ、関係する方々の雇用の安定のために対策をとっていただきたいと強く要請し、日産自動車からは、企業としての社会的責任は承知しており、労使協議を十分に尽くして対処したい、こういう返事がございました。
　企業の大規模なリストラが実行に移されれば、当該企業はもちろんでありますが、下請だとか取引先企業、地域の労働者の雇用に大きな影響があることは、これは当然のことだと認識をいたしております。
　このため、私どもとしましては、下請企業、取引先企業、地域における労働者の雇用の安定を図るため、一つは休業等により雇用維持を図る事業主を支援するために雇用調整助成金、休業手当としましては中小企業に対しては賃金の三分の二、その他の企業については二分の一、この活用をまず第一に図りたい。その次は、地域の雇用情勢を見ながら必要に応じ緊急雇用安定地域に指定し、この場合は雇用保険を二カ月間、六十日分延長給付を行う。それから、当然でありますが、十二分に相談を受ける、こういうことでございまして、万全の策を講じなければならない、このように考えております。
○筆坂秀世君　大臣、新規雇用は大体日産はどれぐらい予定しているか御存じですか、新規の雇用は。
○国務大臣（牧野隆守君）　日産自動車の説明では、新規に百五十人採用する、こう言っておりまして、内定した者を取り消すことは現在やっておりません。
○筆坂秀世君　ルノーは、大臣、フランスのルノー本体でもリストラをやっています。これはどういう規模か御存じでしょうか。
○国務大臣（牧野隆守君）　ルノー全体として世界各地に工場等を持っているわけでありますが、先ほど説明いたしました全体の中でどこのルノーの工場を停止するか等々については詳細はまだ承知いたしておりません。
○筆坂秀世君　私ども、新聞赤旗でパリに特派員を置いておりますので、調べてみました。ちょっときょうパネルをつくってきました。（図表掲示）
　日産の場合には、おっしゃったように二万一千人、退職条件は退職金の割り増しだけ。新規採用今百五十人とおっしゃったが、私は百三十人と聞いたんですが、大きな差はありません。従来なら、最近でも千人規模は採用していました。それ以前はもっと多かった。フランス本体の方では、人員削減一万五百人、退職条件というのは、これは五十七歳以上を中心に、五十五、六歳も入るようですが、早期退職者には賃金の六五％の年金の繰り上げ給付、新規雇用は早期退職者の穴埋めとして三千九百人、そして三十五時間法制で二千百人、一万五百人の人員削減をやるが、新たに六千人の新規雇用もやるということなんです。
　大きな違いは何かといいますと、ともかくもちろん人員削減をやるわけですから早期退職を迫られます。しかし、何とか失業者にしないために年金の繰り上げ支給をやる。もちろん労働者にとってはこれだって大変ですが、こういう制度がある。しかし、日産の場合には退職金の割り増しだけです。勤続十年、二十年程度じゃ退職金だって大したことないですから、割り増しももちろん大したことない、こういうことになってくるんです。同じルノーがやっているリストラでも、日本の日産でやっているのとルノー本体でやっているのとではこれだけの差が出てくる、六千人の新規雇用ですから。
　こちらの退職者二万一千人というのは自然減とおっしゃったけれども、これはいわゆる自然減だけじゃないですよ。他工場へ移される、それじゃもう家族との生活をやっていけないから退職せざるを得ないという人だってこれは入るわけですから。つまりこれはすべての労働者が対象になる。しかし、こちらは高年齢者だけですよ、だからいいというわけじゃありませんが。
　この違いを総理どうお考えでしょうか。
○国務大臣（牧野隆守君）　ルノー本社のリストラにつきましては、各国の情勢によって違いまして、オランダ等では非常に激しい争議等がございました、政府も一緒になって実は解決いたしたわけでありますが。
　私どもとしましては、今はまず労使間で細部にわたるまで十二分に詰めてほしい、これを強くお願いをいたしております。その内容について、私どもとして特別結果を見ませんと何とも申し上げられないわけでありますが、しかし労働省が持っております先ほど申しました中高年齢層に対する対策あるいは新卒に対する対策、あの地域は、例えば武蔵村山市が雇用問題が大きくなってきた場合には地域として指定いたしまして、先ほど申しましたような措置も講ずる、万全の措置を講じましてやりたい。
　この場合、日産の場合ですが、実は事前に早目に地域指定をいたしたいなと。といいますのは、関係する皆さん、自分がひとつの状況になった場合、どういう措置があるかということは十二分に御存じありませんので、そういう形でやらせていただきます。
○筆坂秀世君　全く答弁になっていないんですが、決定的な違いがあるんですよ。決定的な違いは何かといえば、法制度が、労働者を保護するルールがあるかどうかなんです。
　例えば、ＥＵには大量解雇を規制する大量解雇指令というのがある。あるいは同じＥＵには大量解雇の労使協議を義務づけた欧州労使協議会指令がある。これは、例えばルノーがベルギーでやったリストラのときには、この労使協議会指令で、これで闘って、裁判で勝って、そして労働者の要求を前進させたんですよ。ちゃんとこれが力を発揮したんです。フランス国内には経済的理由による解雇の防止と職業転換の権利に関する法律というのがある。これは一遍廃止になったけれども、また復活された。そして、労働時間短縮の方向と促進に関する法律、賃下げなしの三十五時間法がある。だから六千人の新規雇用がある。日産では百三十人から百五十人しかない。来年は三十人から四十人と言われている。そして、不十分だけれども、ともかく失業者を出さないという対策がとられている。
　ですから、総理、労使の協議に任せると。もちろん労使の協議は必要ですよ。しかし、それがこういう成果を生むような法制度をつくることを政府として真剣に検討すべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　労働大臣と同じ答弁になるかと思いますが、リストラは企業の経営に係るものであり、御指摘のようなリストラに対する規制を設けることは現下適当でないと考えております。
　解雇につきましては、我が国においていわゆる整理解雇の四条件や合理的な理由を必要とするという判例の考え方も踏まえ、具体的な事情に応じ労使間で十分話し合われるべきものであると考えており、法律をもって一律に解雇を規制することは適当でないと考えております。
　いずれにしても、リストラに対する対応としては、企業や経営者団体に対して雇用の安定に向けて最大限の努力を求めるとともに、国として必要な指導、援助を行うなど、雇用対策に万全を期してまいりたいと考えております。
　先ほどお示しをされましたフランスと日本との対比でございまして、パリにも赤旗の特派員がおられて十分調査されたということでありますが、労働者の雇用を守るということにおいては、私は、彼我の国のみならずあらゆる国においても政府としての責任を果たしていくことが極めて重要なことだというふうに思っております。
　しかし、私も不勉強ですが、ルノーについて、その前にもかつて厳しい経営難に陥られまして、今、日本に来てやっておられる方がかなり腕を振るわれたと。そのすべてをその中で包含してお話しされておるのかどうか、ちょっとそこも不明だと私は思いますけれども、いずれにいたしましても、その他の政策についてはそれぞれの国の事情があるかと思っております。
　雇用につきましても、長くなりますが、先般ジョスパン首相が日本に参られまして、失業率の問題を私議論いたしましたが、大変得意満面でお話しされておりましたが、フランスにおいては失業率が一三％から一一％に下がってまことにすばらしいと言っておられましたが、それにはそれぞれの国における失業者に対する保障制度もあるのではなかろうかと思っておりまして、そういった意味で彼我の間必ずしも一致することではないかと思っております。
　日本は日本の経営の方法論ということもございまして、労使でよく話し合って、そして何とか雇用を守るというために、その前提としては企業そのものが本当に厳しい環境で、そもそもこの自動車会社が生存し得るかどうかという問題の中で処理をしなければならないという苦心をいたしておる段階ではなかろうかと思っております。
　したがいまして、それぞれの国の状況を勘案し、我が国としては、冒頭私が申し述べた趣旨によってこの状況を乗り越えるように政府としては雇用問題に最善を尽くしていきたい、このように考えておるところでございます。
○筆坂秀世君　総理、労働省が発表した資料だって、これは昨年の十二月、四十一社で十四万人の雇用削減計画がある。その後だって、ＪＴや新日鉄、大規模な削減計画が相次いで発表されている。第一生命経済研究所の調査では、この一年半で企業は五兆円の人件費削減をやったと。それだけ所得がいわば奪われたということになるわけですよ。そういうもとで、こういう大規模なリストラがやられようとしている。
　もちろん、総理がおっしゃったように、国の制度の違いはあります。しかし、いいものは大いに参考にする、これが当たり前だと思うんです。フランスだって勝手になったんじゃないんですよ。フランスだって一たん廃止になったりまた復活されたり、それは当然そういう経過はあった。しかし、今の到達点でここへ来ている。
　しかも、これで大事なのは、同じルノーがやっているということなんですよ。ゴーンがやっていることなんですよ。それでもこれだけの違いが出るわけですから、私は労使お任せという態度というのは余りにも無責任だということを指摘して、時間が参りましたので質問を終わりたいと思います。
○委員長（倉田寛之君）　以上で筆坂秀世君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十二年度総予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。照屋寛徳君。
○照屋寛徳君　社会民主党・護憲連合の照屋寛徳でございます。
　まず最初に、一連の警察不祥事についてお伺いをいたします。
　質問に入ります前に、冒頭私は、九年二カ月余の異常な監禁状態から命の生還を果たした少女の勇気と生命力をたたえたいと思います。そして、家族の温かい支えで一日も早く健康を回復されるよう御祈念を申し上げるものであります。
　この事件は、我が国の犯罪史上まれに見る事件であります。そこで、総理と国家公安委員長に、まず今度の事件そのものについて、事件の捜査のあり方についてどのようなお考えを持っているか、同時に被害者の少女や御家族に対してはどういう思いを持っていらっしゃるか、所感をお伺いいたします。
○国務大臣（保利耕輔君）　まず、冒頭、委員からお話のございました被害者の方、さらに御家族、御親族の皆様方、心からおわびを申し上げ、お見舞いを申し上げたいと思います。
　私の率直な気持ちを申し上げさせていただければ、しばらくそっとしておいてさしあげたいという気持ちでありまして、手紙でも出したらどうかという御進言もございましたが、国家公安委員長がお手紙を差し上げるというのもしばらく差し控えて、御健康を回復されることを私は心から願っております。
　今回の一連の事件は、少女が新潟県の三条市でいなくなってから十年近く柏崎で監禁されていたという痛ましい事件でありまして、これを警察が発見し得なかったことについては大変大きな責任が警察にあるだろうと思います。
　歴代本部長を初め警察関係者全員、やはりこの問題については十分に反省をしながら、今後こうした事案についてきちんと襟を正して秩序の維持のために頑張っていかなければならない、このように考えている次第であります。
○国務大臣（小渕恵三君）　長きにわたり異常な監禁を受けていた女性が発見された際、保健所から出動要請があったにもかかわらず管轄する警察署が結果として警察官を出動させなかった上に、このような重大な事件について新潟県警が事実と異なる内容を発表したことはまことに遺憾であり、今回の事案が神奈川県警等の不祥事を踏まえ全国警察の信頼回復に向けた取り組みが進められているさなか、県警の最高責任者とこれを指揮監督すべき立場にある幹部がその立場をわきまえず、幹部としての自覚に欠ける不見識、不適切な行動をとったものであり、弁解の余地なく、言語道断であると考えております。
　私としては、警察がたび重なる不祥事案を厳しく反省し、特に幹部みずから襟を正し、失われた国民の信頼を回復していくために文字どおり必死に取り組まなければならないと考えております。
　冒頭、委員がお話しになりましたように、まことに異常な事件でございまして、あたら少女時代をこうしたまれに見る、想像のできないような事件の中で拘束されており、恐らく心身ともに私は耗弱されておられるのではないかと思っております。一日も早く本来の姿に戻り、残された人生を生き抜くことのできるように心から念願いたしますとともに、改めて本人並びに御家族の皆さんに対しましてもお見舞いを申し上げ、御激励を申し上げる次第でございます。
○照屋寛徳君　私は、総理を初め国家公安委員長、要するにこの国の治安の最高の責任者は総理なんですから、これはお見舞いを申し上げると同時に、深くおわびするのはごくごく当たり前だと思っています。そして、少女が心身ともに失われた時を一日も早く回復する、そのために医療面やあるいは心理学的な面や、専門的なチームを組んで、私はしかるべき機関でケアを十分に支えていく、そういう体制をぜひとるべきだと思います。
　それで、この事件の捜査について、警察庁長官、警察の責任をどう思っているんですか、一体。まずお答えください。
○政府参考人（田中節夫君）　お答えいたします。
　この今回の事件は、結果としてまことに痛ましい状態で、筆舌に尽くしがたい状態で被害女性が発見されたわけでございます。
　この案件、平成二年に発生して以来、地元三条署におきましては対策本部を設け、所要の体制で懸命の捜査を続けてまいりました。しかし、結果として九年二カ月余この少女が監禁された状態で発見された。その過程におきましては、当初におきまして犯歴資料といいますか、手口資料の入力ミスがあったりというようなこともございましたし、また平成八年には被疑者の母親の話によりますと柏崎警察署に相談に参ったことが言われております。私どもの資料では必ずしもそこが明確ではないわけでありますけれども、そういう申し出がございます。
　そういたしますと、その過程でこの被害女性を救出できた可能性があるということ、その他を考え合わせますと、我々の捜査といいますか、調査も含めまして、全体としてどういうところに見落としがあったのか、ほかに方法がなかったのか、あるいはもっと工夫すべきじゃなかったかということにつきましては、反省すべき材料は多いと思っております。
○照屋寛徳君　一九九六年に被疑者の母親が警察へ相談に行った。それ以降もたびたび保健所からも警察に通報があった。にもかかわらず、警察は適切な捜査を怠った。そのことからどのようなことを反省し、検証し、具体的に今後の警察に生かそうと考えているのか、明確にお答えください。
○政府参考人（田中節夫君）　御指摘のように、平成八年に被疑者の母親が警察に参っている、所轄の警察署に参っているというお話がございます。その他、この地区を担当いたします警察官が三回ほど被疑者宅を訪問しております。この際にも発見できなかったわけでございます。
　そういたしますと、こういうように具体的に地域住民の方が困り事とかあるいは警察に相談事があった、あるいはいろんな意味で私どもに話を持ちかけられたときに、その場ですぐさま対応ができない、即応できない、そういう体制があったということ、それから巡回連絡と申しますか、いろいろな家庭を訪問いたしましていろんなお話を伺いますけれども、それでも発見できなかったということがございます。
　そういたしますと、今のような体制でいいのかどうか、あるいはそれに限界があるとすればほかにどのような方法があるのかということについて、これは早急に検討する必要があるというふうに考えております。
○照屋寛徳君　国家公安委員長にお尋ねをいたしますが、今論じられている空出張の問題、温泉宿でマージャンをした、十分な特別監察を怠った、それ以前に、今私が指摘をした今度の事件についての警察の捜査の不手際、このことについての責任の所在はどのように思っていらっしゃるんですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　この事件の捜査、それから全体、ほかにもまだいろいろございました、神奈川の問題その他。これはやはり警察組織挙げて反省すべきことだと思っております。
　これを監督するあるいは警察庁をして督励をして秩序維持を図るべき国家公安委員会並びに国家公安委員長は、このことに対しては責任を持たなければならないと思っております。
○照屋寛徳君　公安委員長にお伺いをいたしますが、今度の事件で、この事件をめぐる捜査の責任を問われた人がおったんでしょうか。小林本部長は確かに引責辞任をしました。しかし、それは虚偽の記者会見をやった、あるいは監察の際に中田局長とマージャンをした、こういうことでしょう。だれか捜査の責任をとった人はおるんですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　今回の件については、監察に十三名の人が行っておりますが、その監察結果等については後ほど私ども見なければならないと思っております。
　今度の事件そのものについての責任ということでありますが、現在、調査を警察庁でやっておると思います。その調査の結果を待って全体の、どこまでどう責任をとらせるかということについては考えていかなきゃならないと思っております。
○照屋寛徳君　ぜひ、本当の意味での警察の信頼を回復する意味でも、今の責任の所在を明らかにしていただきたいと私は思います。
　今、全国の警察官が二十二万五千八百三十一名と言われております。そのうちキャリア組が五百二十人であります。一連の警察不祥事を考えた場合に、腐ってもタイという言葉もあるかもしれませんが、私は、タイは頭から腐る、このこともまた真実として強く言っておかなくちゃいけない。
　さて、国家公安委員長、公安委員長が国務大臣をもって充てられるというのは、なぜそういう定めになっているんですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　当初、国家公安委員会制度が成立をいたしましたときは、国務大臣は入っておりませんでした。二十九年の改正によって国務大臣が入るようになったわけでありますが、それは、政府には日本の治安を維持する義務がある。治安を担当する警察と治安維持の義務を持っている政府との間の関係をやはり密接に連絡関係をつけておくことが必要だという趣旨で、国務大臣が国家公安委員会に入ることになったものと承知をしております。
○照屋寛徳君　国務大臣が国家公安委員会に入るんじゃなくして、国務大臣をもって国家公安委員長に充てるということになっているんじゃありませんか。
○国務大臣（保利耕輔君）　国家公安委員長には国務大臣を充てるという規定が、私ちょっと忘れましたけれども、法律にあると承知をしております。
○照屋寛徳君　国家公安委員長はかねてから警察法の話をしており、警察法六条に明確に書いてあるじゃないですか。「委員長は、国務大臣をもつて充てる。」、国務大臣以外に、事故がある場合は別として、委員長になれないんですよ。なぜそういう規定になっているかというのが大変大きな意味がある。そのことを答えてください。わからないじゃ、あなた、済まないよ。
○国務大臣（保利耕輔君）　国務大臣が国家公安委員会に入っているということは、警察法第六条「委員長は、国務大臣をもつて充てる。」ということが書いてありまして、「委員長は、会務を総理し、国家公安委員会を代表する。」とも書いてございます。そのことを私も承知をいたしております。
○照屋寛徳君　国家公安委員会というのも一つの行政委員会であります。にもかかわらず、なぜ大臣が、国務大臣が委員長に充てられるのか、私はこのことを聞いているんですよ。
○国務大臣（保利耕輔君）　国家公安委員会に国務大臣が加わることによりまして、政府の治安に対する国家的な考え方が、国家公安委員会の中正な判断によってろ過された上、警察運営の上に具現されるように任命されているものと承知をしております。
○照屋寛徳君　総理、これは大変大きな問題です。あなたが任命をした国務大臣をもって、なぜ国家公安委員長に充てられるんでしょうか。総理のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（小渕恵三君）　なぜかと言われましても、当時、法律改正によりまして、そうした大臣をもって充てるというふうに決定をされておるからでございます。
○照屋寛徳君　理由ですよ、理由。だから不祥事が繰り返されるんだよ。大変大事なことなんですよ、これは。
○国務大臣（保利耕輔君）　警察法六条の規定によりまして小渕総理が私を国家公安委員長に任命しているものと承知をしております。
○照屋寛徳君　国家公安委員長、私は本当に情けなく思います。そんなことじゃ同じように不祥事が繰り返されますよ。
　なぜ国務大臣を充てるかというのは、国家の治安について内閣の行政責任を明確にする、内閣の責任ですよ、あなただけの責任じゃない、内閣の責任を明確にする、こういう趣旨じゃないですか。法文に書いてあるからそうだなんというのはとんでもない話だ。これじゃ国民は納得しませんよ。総理、答えてください。大変だよ、これは。そんなことも明確にしないで議論できませんよ。
○政府特別補佐人（津野修君）　お答えいたします。
　これは一般論としてお聞き願いたいと存じますが、行政委員会一般の話といたしまして、行政権限を行政委員会につきましては内閣から独立して行使する合議制の行政機関として置いているわけでございます。
　行政委員会につきましては、憲法六十五条あるいは七十二条の規定の趣旨から見まして、憲法上やや問題が存するところではありますけれども、以下の二つの条件を満たす場合には憲法上問題がない、合憲であるというふうに解されております。
　その所掌事務が、政治的中立性の確保あるいは専門的、技術的な知識または対立する利害の調整が必要とされる、そういったもので、公正かつ中立に行われることが特に要請される行政事務であること、あるいは内閣が当該行政委員会に対しまして人事、任命及び罷免等及び財務について一定の監督権を行使し得ること、そういうような条件のもとに行政委員会というものが設けられているわけでございます。
　そこで、行政委員会の関係での内閣の責任の問題でございますけれども、先ほど言いましたように、行政委員会といいますのは内閣から独立して設けられているものでございますから、おのずから内閣の責任というものも限界があろうと存じますけれども、ただ憲法六十六条第三項におきまして、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」というふうに定めているわけでございます。これで国会に対して責任を負うということを規定しておりますのは、内閣に帰属する行政権の行使について、これを国会による民主的な統制のもとに置くという基本的な原理を明らかにする趣旨であると考えられるところでありまして、これは基本的にはこの責任というのは、法的責任というよりはむしろ政治的な責任であるというふうに解されているわけであります。
　そして、内閣の責任につきましては、行政権の行使の全般に及ぶというふうに考えられておりまして、同項は各国務大臣の個別の行政権の行使について各国務大臣が個別に責任を負うということを否定するものではないわけでありますが、行政権の行使全般に及んで内閣の責任というものはあるということでございます。
○国務大臣（小渕恵三君）　警察法改正、これによりまして警察行政の民主的管理機関である国家公安委員会を設置して警察の民主的保障と政治的中立性の保持を図ることとされている、これは国家公安委員会をつくったときの趣旨だろうと思うんです。
　それで、国家公安委員会の委員長には国務大臣を充てることにより、同時に政府の治安責任を、先生もさっきおっしゃっておられましたが、明確にすることとした。これによりまして委員長を通じて国家公安委員会と内閣との意思疎通を図り、連絡の緊密化が図られることになったというのがこの解説の文章でございますから、このとおりかと存じます。
○照屋寛徳君　これは内閣の治安に対する責任を明確にするというところが一番大事なので、そのことをぜひ私は肝に銘じていただきたいと思います。
　さて、国家公安委員長、今回の小林県警本部長、それから中田管区警察局長への処分について、国家公安委員会でどのような議論がなされたか、詳細、国民にわかりやすく御説明ください。
○国務大臣（保利耕輔君）　この問題が大変大きな姿として出てまいりましたのは、監察に行った者が夜マージャンをやっていたという非常にショックの大きい問題から発生をいたしました。それが私が耳にいたしましたのが二月二十四日の夜中のことであります。
　それ以来、警察庁については実情を十分調査した上できるだけ速やかに処分をしなければならないということで、国家公安委員会にお諮りがあり、中田氏については警察庁長官が人事権者でありますので、警察庁長官からの説明を聴取した後、国家公安委員会の中で御論議がございました。
　なお、私は念を期するために二月二十八日だったと思いますが、月曜日に国家公安委員会を緊急に招集いたしまして、こうした判断の問題についての各委員の御意見を聴取いたしました。全員の五人御出席でございましたが、御出席の皆様方がそれぞれこの長官の報告を了とするという御判定をいただきました。
　そこにはもちろん世間からのいろいろな御批判等も耳に聞こえておりましたが、警察に対するいろいろ御注文についても既に聞いておりましたけれども、法律とそれから規則にのっとって長官が判定をしたものを五人が全員了としたということで、その意見の取りまとめをしたのは私でございます。それを私が記者に対して発表いたしました。
　中田氏に対する経緯はそういうことであります。
○照屋寛徳君　官房長官にお伺いいたします。
　内閣の官房として治安を預かる責任者として、今回の処分と、そしてそれの再考の過程での公安委員会の出した結論について、私は余りにも国民の常識からかけ離れていると思うんですね。その点について官房長官はどう思いますか。
○国務大臣（青木幹雄君）　処分の内容について、内閣官房長官という立場でとやかく批判をすることは差し控えたいと思いますけれども、それから、基本的に私は官房長官として、いろいろな問題が起きたときに個人的見解を述べることはできるだけ避けるべきだと、そういうふうに考えております。
　しかしながら、今度の問題は、そういうことを通り越した非常に国民に理解しにくい、非常に残念な問題でありましたので、私は特に個人的見解として納得いかないと、こんな生ぬるい処理はないと、そういうことを申し上げてきたような次第でございます。
○照屋寛徳君　国家公安委員長、きのうの峰崎委員の質問の中であなたは、やたらと私には表決権がない、持たないということを繰り返し繰り返し言っている。どういう意味ですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　表決権がないのは事実だと思います。
　ただ、政治的な観点から、私が国務大臣として公安委員会に出席をしております以上、やはりそのことについては公安委員会の皆様方にもいろいろお話を申し上げなければならないと思います。
　また、公安委員会以外の別の場所では随分警察庁長官にも私なりの感じを申し上げました。それは神奈川県警の問題が先にありまして、神奈川県警の問題の反省の上に立っていろいろやっているときにこのざまは何だということで申し上げた。きつい意見を申し上げたことを私は承知をしております。
　そういうことでございますが、表決権がないという解釈は、だからといって私がこの問題の責任を逃れるというために申し上げるものではありません。事実、法的解釈に基づいてそういうふうに申し上げたわけでありまして、私といえども、国家公安委員会を代表する立場ということで考えまするならば、当然、国家公安委員会全体の責任は私も負っておりますと申し上げたいと思います。
○照屋寛徳君　これまた大変大きな問題で、国家公安委員会における議事の議決というのはどういう手続でなされるんですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　私は、国家公安委員会の中での経験が浅いですから、今までどういうふうな議決の方法をしたかは知りません。
　しかし、投票をやったということは聞いておりません。もし投票が行われる場合に、五人おりますから可否同数ということはないんでございましょうけれども、例えば欠員が生じました場合には二対二ということが考えられますので、その場合に限りと申し上げてよろしいんでしょうか、国家公安委員長が表決権を持っておると、こういうふうに解釈をいたしております。
○照屋寛徳君　あなたは、私には表決権ありませんと繰り返し繰り返し峰崎さんにはおっしゃっているんですよ。
　警察法十一条で、公安委員長の議決権、表決権はどうなっていますか。法制局長官、警察庁長官、答えてください。
○政府参考人（田中節夫君）　警察法第十一条によりますと、「国家公安委員会は、委員長が招集する。国家公安委員会は、委員長及び三人以上の委員の出席がなければ会議を開き、議決をすることができない。」、同二項「国家公安委員会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。」となっております。
○政府特別補佐人（津野修君）　お答えいたします。
　今、警察庁長官から御答弁がありましたように、警察法十一条において、一項で議事の手続が書いてございます。そして、この十一条の三項におきまして「委員長に故障がある場合においては、第六条第三項に規定する委員長を代理する者は、前二項に規定する委員長の職務を行うものとし、これらの項に規定する会議又は議事の定足数の計算については、なお委員であるものとする。」というふうに書いてあるわけです。
○照屋寛徳君　表決権の話をしなさいよ。
○政府特別補佐人（津野修君）　三項でこう書いてあるということにつきましては、これは委員長である本来の国家公安委員長には表決権がない。そして、三項によりまして、国家公安委員長に事故がありまして、その委員の人が委員長に代理でなります。そのような場合には、その人はなお委員として表決権を行使できるという規定で三項が置かれているわけでございます。
○照屋寛徳君　二項の議決権はどうですか。
○政府特別補佐人（津野修君）　この第二項の議決権と申しますのは、これは可否同数の場合にどちらかに決定する権限を持っておるということでございまして、それを表決権というかどうかということでございますけれども、最終的にそういった可否同数のときにどちらかの方に決定するという権限を委員長が持っているということでございます。
○照屋寛徳君　それはまさに表決権じゃないか。
　法律論をやっていると、時間がございません。
　私は、最後に、今回の捜査のあり方、それから特別監察のあり方、このことについて警察庁長官は一切監督責任を感じておられないのか、それから国家公安委員長に対しては、警察庁長官の監督責任を問おうということは考えておられないのか、明確にお答えください。
○政府参考人（田中節夫君）　今回の事案につきまして、特に中田前関東管区警察局長は警察庁長官の任命にあずかる人事でございます。この任命にあずかる人事である者が、今回、国民の信頼の回復を最大の課題としております不祥事案再発防止対策につきまして、その信頼を裏切るような行動をしたということにつきましては、大変私は警察庁の長として重く受けとめております。
　したがいまして、今回の事案につきまして、公安委員会から何らかの御判断があるということは当然あり得ることだというふうに思っておりますし、私も責任を大きく感じておるところでございます。
○国務大臣（保利耕輔君）　ただいまの警察庁長官の御発言につきましては、私が夕刻開かれます国家公安委員会におきまして、こういう御発言があったということを紹介し、国家公安委員会の委員の皆様方の御意見をよく承りたいと思います。
○照屋寛徳君　きょうの夕刻の国家公安委員会に、警察庁から警察庁長官の懲戒処分が具申されるという報道がありましたが、それは事実でしょうか。
○政府参考人（田中節夫君）　本日午前十時から国家公安委員会が開かれました。その国家公安委員会に国家公安委員長は御出席でありませんでしたので、その状況について御説明いたします。
　本日の午前中の国家公安委員会は、十時から始まりまして、十二時ごろ一たん休憩となりまして、午後五時から再開されることになりました。
　午前中の国家公安委員会におきまして、今夕の国家公安委員会におきましては、一連の新潟の少女誘拐事件にかかわります一月二十八日のこの虚偽報道といいますか、事実と異なる発表の件について、それから柏崎警察署におきますところの、被疑者の母親の、保健所からの応接に十分に対応できなかった件、それから一月二十八日の夜のマージャンに参加した者の責任につき、その責めを問うべき案件につきまして御協議をしていただくということになりました。あわせて、私の責任につきましても夕刻の公安委員会で問擬するということが決められたわけでございます。
○照屋寛徳君　それでは次に、外交、防衛、安全保障問題に移りたいと思います。
　まず、普天間飛行場の代替施設の十五年使用期限の問題をお伺いいたします。
　戦後五十五年間、ひたすらこの国の安全保障、防衛の犠牲と負担を沖縄は強いられてきた。その沖縄県民の一人として、私は、沖縄の米軍基地の整理、縮小こそが県民の願いであるということをぜひ総理を初め国民の皆さんにおわかりいただきたい、そのことがまた平和な沖縄、平和な日本をつくることにつながる、こういうふうに思っております。
　残念ながら、稲嶺知事と岸本市長が普天間飛行場の移設を名護市辺野古沿岸域に受け入れるとの決定をいたしました。そして、その際に示したのが、移設される基地は十五年使用期限を付すんだと、こういうふうに知事も市長も言っているわけであります。
　総理並びに外務大臣、防衛庁長官にそれぞれお伺いをいたしますが、知事や市長が言っている十五年使用期限というのは、受け入れのための条件だというふうに受けとめておるのか、単なる要望、お願いだと受けとめているのか、それぞれお伺いをいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　普天間飛行場の移設・返還問題につきましては、昨年、稲嶺沖縄県知事から移設候補地の表明をいただき、それに続き、岸本名護市長からの受け入れの表明をいただいたところでございます。こうした中で、稲嶺沖縄県知事におかれては基地の整理、縮小を求める県民感情から、また岸本名護市長におかれては基地の整理、縮小を求める観点から、普天間飛行場代替施設について十五年の使用期限を要請されたものと承知をいたしております。
　政府といたしましては、昨年末の閣議決定にあるとおり、国際情勢もあり厳しい問題であるとの認識を有しておりますが、沖縄県知事及び名護市長からの要請がなされたことを重く受けとめ、これを米国政府との話し合いの中で取り上げるとともに、国際情勢の変化に対応して、本代替施設を含め在沖縄米軍の兵力構成等の軍事態勢につき米国政府と協議していくことといたしたところでございます。
　そこで、今お尋ねの十五年使用期限は条件か否かということでありますが、稲嶺沖縄県知事が移設候補地を表明するに当たって、御指摘の点を移設に当たって整備すべき条件として具体的な方策が講じられるよう求めていることは承知をいたしております。また、岸本名護市長が、代替施設の受け入れ表明に当たって、御指摘の点につき具体的な取り組みを行うことを多くの前提条件の一つとして述べられたことも承知をいたしております。
　政府といたしましては、昨年末の閣議決定にあるとおり、国際情勢もあり厳しい問題であるとの認識を有しておりますが、沖縄県知事及び名護市長から要請されたことを重く受けとめ、これを米国政府との話し合いの中で取り上げるとともに、国際情勢の変化に対応して、本代替施設を含め在沖縄米軍の兵力構成等の軍事態勢につき、米国政府と協議していくことといたしたところでございます。
○国務大臣（河野洋平君）　ただいま総理御答弁のとおりでございます。
　私も外務大臣就任後、数次にわたって沖縄を訪問いたしまして、沖縄県民の気持ちの一端に触れてまいりました。このたび、知事及び名護市長の大変な御決断もあって、今、総理御答弁になられましたように政府に対しまして御返事がございました。私どもとしては、これを重く受けとめる必要があるということはもう肝に銘じているわけでございまして、外務大臣といたしましては、閣議決定に基づきまして懸命な努力をいたしたい、こう考えております。
○国務大臣（瓦力君）　照屋委員にお答えいたしますが、今、総理、外務大臣から、昨年十二月二十八日の閣議におきましての決定を踏まえて、経緯につきましても御答弁がございました。
　私といたしましても、知事並びに市長のお考え、これを重く受けとめまして、これからこれらの問題につきまして鋭意最善の努力をしていかなければならないと。沖縄の歴史、経緯を踏まえましても、二十七年の施政権下、さらにその後我々はまだなすべきことが、整理されなければならない課題がある、かように考えておるものでございます。
○照屋寛徳君　外務大臣、その沖縄の復帰の際に、沖縄の基地については政府はどうするというお約束でしたでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　沖縄の復帰に当たりましては、それまでの沖縄県民の皆様方の大変な苦しみ、御負担というものを本土と申しますか、日本国民全員の気持ちでこれにこたえる、そういう気持ちが必要であるということを当時の総理以下私どもは考えたと承知いたしております。
○照屋寛徳君　総理、総理は学生時代から沖縄に足しげく通っておられます。それで、復帰のときの件も承知しておられると思いますが、復帰の際に沖縄にある米軍基地は本土並みにするんだ、こういう約束であったのではありませんか。
○国務大臣（小渕恵三君）　当時学生でございまして、どういう取り組みが日米間でされたか定かに記憶いたしておりませんが、いずれにいたしましても、整理、縮小、統合、今日なお努力をいたさせていただいておりますが、そういう方向性に向かって努力をしていかなければならないと、こう考えております。
○照屋寛徳君　当時は学生じゃないよ。
○国務大臣（小渕恵三君）　失礼しました。佐藤内閣の、復帰の時代は議員をいたしておりました。申しわけありません。
　その当時としては、これから沖縄の負担を軽減すべく努力をしていくという基本的姿勢であったと存じております。
○照屋寛徳君　官房長官、沖縄開発庁長官を兼ねておられる官房長官にお伺いいたします。
　復帰の際に、本土並み返還と言ったんですよ。政府はそれが約束でした。二十八年間たちました。どうですか。いまだに七五％の基地が沖縄に集中しております。復帰の際の政府の約束、県民に対する約束は守られているとお思いですか。
○国務大臣（青木幹雄君）　委員がおっしゃるように、その当時の約束がそのまま守られていると私は考えておりません。しかしながら、私どもはＳＡＣＯ合意に基づいて最大の努力を今続けているところでございまして、今後ともこの努力は続けて、沖縄県民の皆さんの納得のいく形で私どもは全力を挙げなきゃならない、そういうふうに担当大臣として考えております。
○照屋寛徳君　防衛庁長官にお伺いいたします。
　一月のコーエン国防長官との日米防衛首脳会談で、十五年使用期限問題についてはどういう話し合いがなされましたか。
○国務大臣（瓦力君）　照屋委員にお答えをいたします。
　先般、この一月に訪米をいたしましてコーエン長官と会談をいたしました。それは、日米安保体制は間断なき対話が必要でありますことから、幾つかの問題につきまして私がそれをコーエン長官に申し述べをさせていただいたわけであります。その際、コーエン長官に沖縄の問題につきまして昨年暮れの閣議決定を踏まえて提示をさせていただきました。
　それは、沖縄県知事が十五年の使用期間を強く主張されたことを重く受けとめる一方、将来の国際情勢の推移を予測することは極めて困難であるが、このことは使用期間の問題を考える場合に勘案しなければならないことであることは十分承知をしておる。いずれにしても、日米安保共同宣言に従いまして、国際情勢の変化に対応して日米間で協議していきたい旨申し上げたところであります。
　このことに対しまして、コーエン長官から、九六年の日米安保共同宣言を念頭に置きつつ、日米両国政府は、国際安全保障環境の変化に対応して両国政府の必要性を最もよく満たすような防衛政策並びに日本における米軍の兵力構成を含む軍事態勢について緊密に協議を続ける旨発言があったところでございます。
○照屋寛徳君　私は、瓦長官は大変正直な人だと日ごろから尊敬をいたしております。
　長官、このコーエンさんとの会談の中で、コーエン国防長官は普天間飛行場の代替施設十五年使用期限はだめだと、こういうふうに明確におっしゃったんじゃありませんか。
○国務大臣（瓦力君）　お答えをいたしますが、先般の日米防衛首脳会談における使用期間にかかわるやりとりにつきましてはただいま申し上げたことに尽きておるわけでございまして、コーエン国防長官が使用期限を否定したとか拒否したという事実はございません。
○照屋寛徳君　長官、明確に否定したという報道が幾つもあるんです。
　この十五年使用期限問題については具体的なコーエン国防長官からの言及は一切なかったんですか。なかったというふうに言えますか。
○国務大臣（瓦力君）　重ねてお答えをいたしますが、先ほどの私のこの席における答弁にいささかも変わりはございません。
○照屋寛徳君　それでは、外務大臣にお伺いをいたします。
　二月十八日のクリントン大統領との会談、それから二月二十日のオルブライト国務長官との会談において、十五年使用期限問題、あるいは沖縄の米軍基地問題、サミットの問題についてどのような話し合いがあったのか、まとめてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　お許しをいただいて二月十八日から訪米をいたしました。ワシントンにおきまして、今、議員御指摘のクリントン大統領、実は大統領にお目にかかる前に安全保障問題特別補佐官のバーガー氏ともお目にかかったわけでございますが、さらに二十日にオルブライト国務長官とお目にかかって、それぞれ日米二国間の問題、さらには国際情勢についてお話をいたしました。
　今、議員がお尋ねの沖縄の問題に絡むやりとりにつきましては、まずバーガー特別補佐官との間に普天間基地の移転にかかわる問題についてお話をいたしました。この問題につきましては、基本的に、先ほど来申し上げておりますように、閣議決定の線に沿って私から御説明を申し上げたところでございます。クリントン大統領とのお話の中では、大統領とは沖縄におきますサミットの問題について主としてお話をいたしまして、大統領からは、沖縄県民の気持ちに自分はセンシティブでありたいという御発言がございました。つまり、極めて沖縄県民の県民感情というものに十分配慮をしたいと自分は思っていると、そういう意味だろうと私は受け取りました。
　さらに、二十日のオルブライト国務長官との会談におきましても、サミットの問題及び基地の問題についてお話を申し上げました。オルブライト長官との間に普天間基地の移転について、これも先ほど申しましたように、閣議決定のいきさつ等について御説明を申し上げたところでございます。さらに、サミットの問題については米国の協力をお願いしたという状況でございました。
○照屋寛徳君　外務大臣、オルブライト国務長官との間では十五年使用期限問題も話し合われたんでしょう。そのことを報告してください。