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○藤井（治）政府委員　まず最初に、私ども、我国の積雪寒冷地域が国土の六割ございますから、その中での幹線道路は全部除雪をしたいと思っております。しかし、除雪ができるような道路構造になっておらなければ除雪をしたらかえって危険でございますので、そういう意味で道路整備を先行させて、除雪しても安全な道路の場合については、私ども道路を指定して除雪をしていきたい、こういうふうに思っております。
　そういう中でこの雪崩問題につきまして、実は私ども、昭和四十三年から七回にわたって防災点検という一連の中で点検をいたしてきております。現在八回目の新しい点検を平成二年度に防災点検の一環としてやっております。そこで、雪崩発生のおそれのある箇所をもう一度新たな視点でまとめたいと思っております。こういったまとめた結果に基づいて、私ども逐次、実は第九次の雪寒五カ年計画と言っておりますが、この中でこの問題の対応をしております。といいますのは、第九次までは防雪事業という中で、こういう雪崩対策のための防護擁壁とか防護さくとか、こういったものをつくってきたわけでございますが、従来はどちらかというと除雪重視あるいは凍雪害重視でございましたけれども、この第九次からは防雪重視、言ってみれば雪崩対策重視という形で、第九次の五カ年の規模を一・三九倍に第八次からした際に、防雪だけは一・五八倍ということで特に大きく膨らませました。スノーシェッドを中心とするこういう雪崩対策に積極的に取り組む姿勢をつくりました。その結果、平成二年度末には一般国道の整備延長は、約百十八キロほどスノーシェッドができることに至っております。山形県においても約二百カ所、二十一キロ、こういうようなものになっております。
　さらに、これだけをつくってもその前後で起きてはなりません。そこで、二つの対策を考えております。
　一つは、雪崩は暖かくなったときでございますから、大体十時とか十一時とか、こういう午前中が比較的多いといろいろな経験者から私どももお聞きしております。雪崩発生のおそれのある場合はなるべく事前通行規制、こういう措置をとることといたしておりまして、全国で約五十七区間が現在その対象区間になっております。もちろん、五十七区間以外についても、おそれがある場合にはそういう処置をとりますが、この五十七区間だけは特に気をつけなければいけない区間ということで私ども注意をいたしております。
　さらに、そういう際に、雪庇といいまして雪が張り出しているところ、可能ならばこれを先に落とす、こういう作業を道路事業の一環として事前にやらせていただいておりますし、場合によりましては、これは非常に専門家が少のうございまして危ないのですけれども、火薬を、ダイナマイトを全部雪の穴に埋めましてこれを落とす、こういう作業も道路の維持管理の一環としてやらせていただいております。ただ、これは非常に専門家が少ないということで、そういう方々にお願いしながらやってきているということで、まずは事前に注意していただく、それから、できることならばそういうことで防ぐ、それから、できれば、そういうことも心配しないように、恒久策としてはスノーシェッド等をつくっていく、こういうことで今後ともやらせていただきたいと思います。
○遠藤（登）分科員　災害は不意にやってくるということでありますので、大変な仕事でありますが、ぜひよろしくお願いをしたい。
　それからこの河川敷、最近モーニング野球を初め、全国的にそうだと思いますが、運動広場が非常に不足をしておる。これは農林省分野でも言えると思いますが、この運動広場の確保に特に一級河川あるいはそれぞれの河川の河川敷を積極的に開放して、運動広場等の用地の造成に寄与していくべきじゃないか。これは、建設省当局におかれましても地元の要求などについて大変積極的な対応をされてきている経過がありますが、その辺の対応状況とか対応方向などについてお示しをいただきたいと思います。
○近藤（徹）政府委員　河川敷地は、洪水の際には洪水を安全に流して、その被害を最小限にとどめるべき河川管理上重要な空間でありますが、同時に、日常はオープンスペースとして国民に残された貴重な財産でございます。東京オリンピック当時から河川敷地を運動広場として積極的に活用すべしという要望が非常に強くなってまいりまして、このため、河川敷地占用許可準則を設けまして、その管理の適正、また、運動広場等、河川高水敷の整備を図ってきたところでございます。
　一方で、近年は都市部では、とりわけこの河川空間が自然環境が豊かに残された空間として、その保全を求める声も強いわけでございまして、このため、昭和五十六年に河川環境のあり方についての河川審議会の答申をいただいたところでございます。我々としては、この答申の趣旨を踏まえまして、それぞれの河川敷地は、それぞれの地域の市町村あるいは学識経験者等の意見を踏まえ、どのように管理すべきか、いわば自然と触れ合う場として保全することが望ましい自然ゾーン、あるいは運動広場、公園等の整備を行い、各レクリエーションに提供することが望ましい空間等のゾーン計画をつくりまして、この方針によりましてそれぞれ適正に管理を進めておるところでございます。
○遠藤（登）分科員　いろいろ課題もあるわけでありますが、いずれかの機会に譲らせていただいて、時間が参りましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○金子（原）主査代理　これにて遠藤登君の質疑は終了いたしました。
　次に、小川国彦君。
○小川（国）分科員　私は、有料道路というものはいつ無料になるのか、こういうことに国民的な関心を持っているわけであります。首都圏の中での京葉道路というのがまずございますが、これの無料化はいつごろ実現するのでありましょうか。
○廣瀬参考人　京葉道路の料金徴収期限についての御質問だと思われますけれども、この道路につきましては、平成二年九月四日に建設大臣の許可を得ておりまして、現在のところ、平成十八年四月、こういうふうになっております。
　なお、この許可の内容でございますけれども、京葉道路につきましては、当初以降、改築費三百七十億円、追加改築費四百八十億円ということで、拡幅とか遮音壁の増設とかそういうものを行っておりますほか、千葉東金道路につきましてはプール制を組んでおるわけでございますが、千葉東金道路につきまして、一期、二期の費用を見込んだものでございます。
○小川（国）分科員　ちょっともう一遍、よく説明していただきたいのですが、京葉の方の道路にかかった改築費等が幾らで、新規の千葉東金の一期、二期にかけられた金額が幾らか、それを明確にしてください。
○廣瀬参考人　京葉道路でございますけれども、当初の建設費が八百二十八億円、これはかなり前のことでございます。五十年代でございます。その後、改築費といたしまして、手続上許可を六十三年にいただいたのですが、そのときの改築費が三百七十億円でございます。そして、その後、平成二年九月にまた事業計画の変更につきましてお認めいただきまして、これの改築の追加費が四百八十億円、こういうふうになっております。
　それから、千葉東金道路でございますけれども、当初、一期工事の建設費が二百九十五億円ということでございまして、その後、第二期工事といたしまして工事費が六百十二億円、こういうふうになっております。
　以上でございます。
○小川（国）分科員　そうすると、その二百九十五億と六百十二億は、京葉道路の収入からこの千葉東金一期、二期に充当した、こういうことでございますか。
○廣瀬参考人　千葉東金道路につきましては、当初許可をいただきましたのは昭和四十六年ということでございますけれども、途中の段階で、昭和六十三年三月に、千葉東金道路と京葉道路のプール制が認められております。したがいまして、その段階から千葉東金と京葉はプール計算になっているということでございます。
○小川（国）分科員　何かあいまいもこになってしまったようでありますね。
　そうすると、これがプール計算になったというと、京葉道路に使われた部分と千葉東金一期、二期に使われた部分の区分は、さっきおっしゃられた金額、二百九十五億と六百十二億、総体の金額で簡単におっしゃっていただいていいのですが、京葉道路に使われた分は幾らか、千葉東金に使われた分は幾らか。
○廣瀬参考人　先ほど御答弁申し上げたのですけれども、京葉道路に使われました金額は……（小川（国）分科員「それはわかっております。ですから、千葉東金の分だけ聞いております」と呼ぶ）千葉東金でございますけれども、一期工事に使われましたのが二百九十五億、それから二期で予定しておりますのが六百十二億ということでございます。
○小川（国）分科員　この資金は、京葉道路の収入から千葉東金に回した、こういうふうに理解していいですね。
○廣瀬参考人　金を回したというわけではございませんで、それぞれの工事費だと私ども考えておるわけでございますけれども……。
○小川（国）分科員　このお金の原資はどこから出ましたか。
○廣瀬参考人　原資と申しましても、これは一般有料道路につきまして、金に色がついているわけでもございませんので、どこから金を回す、こういうことにはなってないわけでございます。
○小川（国）分科員　そうすると、三十年償還の計算の千葉東金の資金がございますが、それ以外にこちらから回って、それもプールしてしまった、こういうことですか。
○廣瀬参考人　道路につきまして、道路の償還につきましては、それぞれ個別に計算はいたしております。しかし、資金には、金には色がついているわけではございませんので、京葉道路から千葉東金道路に回った、こういうふうなことにはなってない、こういうふうに考えております。
○小川（国）分科員　あなたの答弁ではそういうことで、非常にうまく答弁されているんで、それでは実態面からいきますが、きょう道路公団の総裁と首都高の理事長さんいらっしゃっていますが、道路整備特別措置法で、高速料金を取ります際に、それぞれ料金の徴収期間については大臣の認可を受けておりますね。
○小川（国）分科員　それから、これを受けた省令で、やはりこの高速自動車国道等の料金及び料金の徴収期間等に関する省令で、その一条一項の四号でも、許可申請に当たり料金の徴収期間を記載するということになっていますから、この徴収期間を記載しておりますね。
○松原参考人　私どもの首都高速道路公団につきましてはそのとおりでございます。（小川（国）分科員「首都高速道路公団については」と呼ぶ）そのとおりでございます。
○小川（国）分科員　日本道路公団の方はいかがでございますか。
○廣瀬参考人　同様でございます。
○小川（国）分科員　そうすると、その変更をするときもそれぞれ大臣の認可は得ておりますか。
○小川（国）分科員　そうすると、措置法は、高速料金を徴収するときは、徴収できる期間というものを限定されたものと考えていると言えると思うのですね。逆に言うと、未来永劫にわたって、あるいは半永久的に料金を徴収するという事態は措置法は予想していない、こういうふうに思うのでありますが、その点はいかがですか。
○廣瀬参考人　日本道路公団でございますけれども、償還が完了いたしましたときには無料開始される、こういうことになっております。
○松原参考人　先生先ほどから御指摘のとおり、料金の徴収期間を定められておりますので、その徴収期間が終わるか建設費の償還が完了したときには本来の道路管理者に引き渡す、こういうことになっております。
○小川（国）分科員　首都高の一号線でも三十年の償還期限が来るという区間があると伺っておりますが、これはいつどの区間が徴収期間の終了期限になりますか。
○松原参考人　首都高速道路につきましては、首都高速道路の全体のネットワークを一つの計算の基準といたしてございますので、どの区間が無料になるということはございません。一斉に無料になるわけでございます。
○小川（国）分科員　一応供用開始から三十年という償還期限でまいりますと、中央区宝町三丁目から港区海岸三丁目の四・五キロ、これが昭和三十七年十二月二十日から供用を開始しておりまして、平成四年十二月十九日で満三十年となる、こういうふうに承っておりますが、これはそうして一応この区間における償還期限というものは平成四年十二月十九日に将来到来する、こういうように理解していますが、この点は。
○松原参考人　ちょっとお時間をいただきまして……（小川（国）分科員「いや、もう簡単で結構です。到来するかしないかだけ答えていただければいいです」と呼ぶ）到来いたしません。
○小川（国）分科員　そうすると、これはプール制だから到来しない、こういう考え方になりますか。
○松原参考人　ただいまのは建設大臣から私どもが受けている認可の内容でございますので、そういう到来しない認可内容で私ども認可を受けてございます。
○小川（国）分科員　そうすると、この首都高の場合にはこういう一つの区間区間が三十年という償還期限で大臣の認可を受けておりますね。まずその点、確認。
○松原参考人　区間ごとの料金の徴収の認可を受けているわけではございません。
　ちなみに、先生先ほどおっしゃいました昭和三十七年の十二月二十日に最初の四・五キロ区間が開通したわけでございますが、そのときには、当時工事中でございました八路線がございます、一号線から八号線まででございますが、八路線の供用が開始された日から三十年、こういう認可の内容をいただいております。したがいまして、ただいまおっしゃいました平成四年云々という問題はございません。
○小川（国）分科員　そうすると、これは三十七年十二月から供用されまして、これの償還期限というのは定めがなかったのですか。
○松原参考人　そのときいただきました認可は八路線のものでございまして、八路線の約四十キロだと記憶いたしてございますが、その八路線の工事が完成された日から三十年という料金徴収期間をいただいております。
○小川（国）分科員　その料金徴収期間という認可をもらっておるわけですね。料金徴収期間が終わるということは、じゃその次にまた引き続いて取れるというのはどういう法的根拠でお取りになるのですか。
○松原参考人　現在、その当時から同様でございますが、私ども首都高速道路は一つのネットワークとして相互に密接関連のある自動車交通に対応する、こういう考え方でございます。したがいまして、当時から八路線を一括して認可をいただいたわけでございますし、現在その路線が随分ふえてございます。それも含めまして全部一緒の認可でいただいてございまして、現在受けております認可の内容では平成二十四年四月まで料金を徴収することを建設大臣から認可を受けてございます。
○小川（国）分科員　徴収期間の認可は平成四年十二月十九日ですね。昭和三十七年に大臣から徴収期間の認可として受けたのは平成四年十二月十九日ですね。
○松原参考人　いや、先ほど来御説明いたしておりますように、そういう確定日付ではございません。当時一号線から八号線まで——失礼しました。先ほど四十キロと申し上げましたが、三十一・六キロでございます。この区間につきまして料金徴収期間は、この八路線のその区間が完了するときから三十年。ただ、これは認可内容ではございませんが、私どもは当時昭和三十九年九月一日から三十一・六キロが供用されると考えてございましたから、当時の私どもが考えておりましたのは昭和六十九年八月まででございます。
○小川（国）分科員　そうすると、八路線が一緒だったから、その八路線の一番最後に供用されたやつから計算すると昭和六十九年が一応定められた徴収期間の最後になる、こういうことですね。
○松原参考人　いえ、少し細かくなりますが、要するに八路線の中で三十一・六キロ供用の見込みが立っているものを挙げまして一括して認可を受けたわけでございます。それで、その供用の見込みが当時立っておりました三十一・六キロが供用された日から三十年、こういうことでございます。ですから、最初のどこかが供用をされてから三十年ではございませんで、その三十一・六キロが供用されてから三十年、こういう認可内容でございます。
○小川（国）分科員　その日が昭和六十九年と。
○松原参考人　さようでございます。
○小川（国）分科員　何月何日になりますか。
○松原参考人　八月三十一日になります。
　ただし——ちょっと失礼しました。補足させていただきます。私どもが考えておりましたのがその日でございます。認可内容といたしましては、その三十一・六キロが供用された日から三十年ということでございますから、八月三十一日までというのは認可内容ではございません。私どもが考えておりました計画でございます。
○小川（国）分科員　ちょっとややこしくなりますから、その八路線については、改めて、供用開始の日と八路線含めての徴収期間というものはいつまでかという認可をいただいたのは資料でいただきたいと思います。
　この際、ちょっと参考にお伺いしたいのですが、皆さんの方は、この徴収期間については、道路整備特別措置法の第七条の四で、首都高速道路公団は「運輸省令・建設省令で定めるところにより、料金及び料金の徴収期間について、あらかじめ運輸大臣及び建設大臣の認可を受けなければならない。」というふうになっておりますね。これに基づいてこの徴収期間というものを決められているわけですね、認可申請を出しているわけでございますね。
○松原参考人　それに基づきまして、私どもがその徴収期間と考えておりますものを認可申請をいたすわけでございます。
○小川（国）分科員　それからもう一つ、プール制の法的根拠はどこに置いておられますか。
○松原参考人　お答えいたします。
　具体的には、道路整備特別措置法の施行令の第一条の六にございます。ちょっと読み上げさせていただきます。
○小川（国）分科員　わかりました。それはよくわかっておりますから。
　そうすると、もう一つ、日本道路公団なり建設省に伺いますが、京葉道路の延長を行って相互関連というふうに、「自動車交通上密接な関連を有する」というような道路ということになっておりますが、道路整備特別措置法施行令の一条の六、これを根拠としてプール制というものを採用している、こういうふうに理解してよろしいですか。京葉道路が千葉東金二期まで延長したことも、それから首都高速道路が、一つの区間の償還期間が来ても、全体をプールだから全体のプールでいくと無料にならないという根拠は、この一条の六にあるというふうに。
　これは、道路公団の方からまず答えてもらいましょう。
○廣瀬参考人　プール制の根拠でございますけれども、これは道路整備特別措置法の第三条の二第一項がございまして、それに基づきましてプール制を実施したところでございます。
○小川（国）分科員　ちょっともう一遍伺いたいのですが、道路整備特別措置法何条でございますか。
○廣瀬参考人　三条の二第一項でございます。
○小川（国）分科員　ちょっとその条文、読んでいただけますか。
○廣瀬参考人　
　　日本道路公団は、前条第一項の許可を受けて料金を徴収している二以上の道路につき、次の各号に掲げる条件が存する場合には、建設大臣の許可を受けて、これらの道路を一の道路として料金を徴収することができる。
　一　当該二以上の道路が、通行者又は利用者が相当程度共通であるか、相互に代替関係にあることにより、交通上密接な関連を有すると認められること。
　二　当該二以上の道路についての料金の徴収を一体として行なうことが適当であると認められる特別の事情があること。
以上でございます。
○小川（国）分科員　これは私、前回も質問したのでありますけれども、これで「二以上の道路が、通行者又は利用者が相当程度共通である」、それについては、その道路審議会の答申の中で「相当程度共通である」ということは「いずれか一方の」、これもまたあれですね、皆さんに都合よく解釈しちゃったやつなんですね、審議会の答申は。皆さんの方は、この三条の二だけでこのプール制ができる、こういうふうに判断しているのですか。それとももう一つ、今私が読みかけた道路審議会の答申も含めてそれができるというふうに判断しているのですか。
○廣瀬参考人　プール制の根拠にいたしますのが、この三条の二でございます。
　先生御存じのとおりでございますけれども、この答申につきましては、道路審議会の五十八年の「一般有料道路の今後の整備の方向と採算性の確保についての答申」というのがございます。この答申ではこの条文の解説をしておりまして、その判断基準を明確にしていただいております。
　その「密接関連性」の判断といたしまして、「通行者又は利用者が相当程度共通であること」ということにつきまして、「物理的に連絡している場合　又は」「いずれか一方の道路の通行者又は利用者の概ね二分の一以上が合併採算の対象となる他の道路を通行又は利用している場合」ということで判断基準を示していただいております。これによりまして、物理的に連結している道路につきましては相当密接関連性があるということでその判断をいただいておりますので、私どもはそれに従いまして申請をさせていただいている、こういうことでございます。
○小川（国）分科員　いつ道路審議会はこの法解釈をやれるような権限を持ったんでしょうかね。
　道路整備特別措置法からは、どういうふうに考えても、京葉と千葉東金を連結させるという考え方は生まれてこないのですよ。相互に利用者が、この二番目の解釈で、二分の一以上が片っ方であればいいなんて道路審議会がねじ曲げた法解釈をして、それがあたかも法の適切な運用であるかのようになっているということは、私はこれは間違いじゃないかと思いますが、いかがですか。
○藤井（治）政府委員　お答えいたします。
　道路審議会は、先生御承知のように、道路法第七十九条の第一項の規定に基づきまして、建設大臣の諮問に応じ、道路整備計画あるいは国道の路線の指定等々、いろいろな道路に関する制度を調査し、あるいは審議して、そしてそういうものに対して建議することができる、こういう性格のものでございまして、私どもが今後、おくれている道路整備を進めるために生み出された特措法の趣旨というものをどのように理解してそれを進めるかについての、極めて重要な御示唆を私どもにいただくわけでございます。そういうことによって、全国的な道路の整備を私どもは円滑に実施する、そういう意味合いでございます。
○小川（国）分科員　首都高の方は、このプール制のところは法的根拠はどこに置いているのですか。
○松原参考人　法律から申しますと、道路整備特別措置法の第十一条で「料金の額の基準」の規定がございます。それに基づきまして、道路整備特別措置法施行令第一条の六第一項で、ちょっと簡単に読み上げますと、首都高速道路の料金の額は、自動車交通上密接な関連を有する首都高速道路で運輸大臣及び建設大臣が定めるものごとの料金徴収総額が首都高速道路公団の管理する首都高速道路の建設費、維持管理費等の合算額に見合う額となるように定めなければならない。これは、法制定当初からこのように定められておりまして、以来いわゆるプール制を採用しているところでございます。
○小川（国）分科員　わかりました。
　そうしますと、皆さんのやり方でいくと、平成二年で京葉道路は無料になるのが、こういうプール制の法解釈で十八年まで十六年も延びちゃった。それからまた首都高速は、三十年のいわゆる大臣が認可した徴収期間の限度が来ても、やはりプール制があるという理由でこれも無料にしない。そういう法的根拠は、私はいずれもあいまいだというふうに思うのですよ。道路整備特別措置法ではそれぞれ大臣認可事項としているのに、皆さん方はそれを、法律があって、その下に省令があって、その下の施行令で、首都高速道路公団で言えば、措置法の下位規範といいますか、そういうのにすぎない施行令一条の六の密接関連という表現でこれをプール制の根拠にしちゃっている。
　それからもう一つは、日本道路公団で言えば、もう三十年たって当然利用者に無料にしなければならないところを、道路審議会の答申というものの解釈を道路特別措置法の解釈にこじつけて、そしてこれも無料にしない。私は、道路というものは本来無料であるべきなんだ、無料であるべき道路が、それぞれの料金の徴収期間を、なぜ皆さんは三十年と定めて大臣の認可をとるのか。それは三十年たてば、その道路の償還は終わるということなんですよ。終わるということは、普通は償還が終わったものはただになるというのが世の中の常識なんですね。ところが建設省は、日本道路公団においても、首都高速においても、その他の道路においてもこれを無料にしない。しかも、その根拠はいずれも施行令とか道路審議会の答申ということで、法律をねじ曲げたこういう下位規範によったり、あるいはそういう審議会の答申によったりして、国民の権利や利益を無視してこの料金を取り続けるというのは許されないんじゃないか、こういうふうに思うのですが、大臣、私の質問を聞いていて、どういうふうにこれは御判断なさいますか。
○大塚国務大臣　法令やあるいは行政のルールとか、そういうものをちょっと別に置かしていただいて、私の感想をまず申し述べさせていただきたい。
　確かに先生おっしゃるように、公共投資をするもとは、国民の税金であったり、道路は道路の特会制度とかガソリン税であるとか、そういうものも使うわけでありますが、まあ理想論としては、私はやはり有料でなく無料でするということが理想論だろうと思いますが、やはり財政の事情とか、あるいはまた特定の地域を大変スピードアップをして走らせるとか、そういう一つ目的の違う道路であるわけでありますから、基本的には、高速道路を利用しないでも一般の方々がどこへでも行けるという道路はもちろん無料でつくらなければいけませんけれども、多少その辺の事情が違うように思うわけであります。
　そこで、償還期限があるからこれを無料にするという御意見もよくわかりますけれども、恐らく車社会がこんなに発展をしていくというふうな予想は、当初から見ますとかなりずれたというか予想を上回る車の量であることから、なるべく多くの方々が安い料金で自動車で利用できるような道路ということになりますと、若干このプール制という問題が出てくるようなことになったのではなかろうかな、こう思うわけであります。しかし、先生の御指摘の今のお話も私は十分承りましたので、しっかり勉強させていただきまして、また今日までの経過というものもいろいろとあるわけでありますから、そういうものを踏まえて勉強をさせていただきたい、このように思います。
○小川（国）分科員　私は道路は、大臣がおっしゃったように本来無料であるべきで、諸外国の例を見てもかなり無料の努力をしている。それから、ガソリン税というものを取っている限りは、それを高速道路、有料道路に充てている。ところが、日本は国民の納める税金の中で道路の予算を使う、それからまたガソリン税で道路に使い、さらにまた高速料金でまた料金を取る、私は三重の税金を取っているんじゃないかというふうに思うのですね。
　だから、道路をつくりさえすればいいという従来の建設省の考え方をもう変えていただく時期が来ているのじゃないか。三十年という償還期限を定めて、一つ一つの道路を大臣認可をとっていくということは、三十年たったらそれは償還するのです。それを、極めて法的根拠のあいまいな施行令とか、あるいは審議会答申でそれをあくまでも取り続ける。京葉道路の場合は大変な利益が上がっている、その利益の大半が全国の有料道路の三分の一の財源に回されている、そういう実態がある。そうすると、その利用者にしてみれば、有料道路の料金をいつまで払い続けても自分たちの料金はほかの道路の建設費に回されてしまって、本来そこを利用している人がそのための受益が不公平になるということはあってはならないと思うのですね。
　そういう点では、私は首都高速道路についてもこのプール制のあり方について抜本的な検討を加えるべきときが来ている、こういうように思いますので、この点は大臣に、まあ次の質問の機会までに十分勉強をしていただいて、ひとつこれに対する適切なまた御指導を願いたいということで、質問を終わりたいと思います。
○金子（原）主査代理　これにて小川国彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、斉藤節君。
○斉藤（節）分科員　私は、建設省さんの方に御質問申し上げます。
　まず最初にお礼を申し上げるわけでございますけれども、中央自動車道の八王子ハーフランプを完成していただきまして、いよいよ三月三十一日、開通式が行われます。大変どうもありがとうございました。お礼を申し上げます。また、多摩川にかかっております橋の立日橋でございますけれども、これもおかげさまで全線開通さしていただきました。これも深くお礼申し上げます。本当にどうもありがとうございました。私は、五十九年当時からこのことにつきましてはお願い申し上げてまいりましたところ、いろいろの事情があったわけでありますけれども、このように早く完成させていただきましたこと、これで少しでも八王子のインターの渋滞が解消されれば私は大変ありがたいなと思っておるわけでございます。本当にどうもありがとうございました。お礼申し上げます。
　さてそこで、最初、道路関係の御質問を申し上げたいと思うわけでありますけれども、まず首都圏中央連絡道路、いわゆる圏央道でございます。これは、何かいろいろ大変な問題があるようでございまして、私も一日も早く開通してほしいと思いまして、いろいろ努力しているわけでありますけれども、いろいろ問題がございます。それで幾つか御質問申し上げたいと思うわけでございます。
　まず、特に八王子市の高尾地区、この圏央道の建設予定地でありますけれども、これにつきまして心配される点があるわけでございます。それともう一つ、秋川地区に、ここも何か住民の反対運動などがありまして大変心配しているわけでありますけれども、この圏央道の東京都内区間の進捗状況が心配されているわけでございます。現在、埼玉県から神奈川県への南北道路と申しますと、この国道十六号これ一本でございまして、もう御案内のように、私申すまでもなく本当に渋滞が続いております。ようやく八王子の左入、あの辺拡幅がかなり進んでおりまして、近々完成されるようでございまして、それがされるとまた大分渋滞が解消されるかと思いますけれども、いずれにしましてもこの一本しかない関係で、交通量の増加のために渋滞がなお一層起こっておるわけでございます。
　そういう一向に解消されない渋滞の状況にありまして、その意味でもこの圏央道の完成が非常に望まれるところでございます。この圏央道の建設、開通が待たれるわけでありますけれども、また圏央道ができますと、ちょうど中央自動車道とジャンクションがされるわけでありまして、なお一層山梨あるいは長野県への連絡も大変便利になると予想されているわけでございます。
　そこで御質問申し上げますけれども、まず第一番目は、圏央道の東京都内区間の進捗状況はどのようになっているのか、まず局長から御答弁願いたいと思います。
○藤井（治）政府委員　お答えいたします。
　先生御承知のように圏央道、全長で二百七十キロでございますが、このうち今私どもが一番一生懸命やっておりますのは、この都内区間のものでございます。現十六号の混雑が非常に著しい八王子市—埼玉入間郡鶴ケ島間の約四十キロ、これを六十年から着手させていただきました。元年には鶴ケ島と比企郡川島町間の八キロ、平成二年には八王子市内の約二キロをそれぞれ両端で延伸をさせていただきました。その結果、この八王子市から川島町の五十キロについて、平成元年の三月に都市計画決定がなされたことは御承知のとおりでございます。そして、都内の八王子市から青梅市に至る約二十三キロ、これを元年度から測量、地質調査のために地元説明会を行いました。現在、全延長二十三キロのうちの十九キロでございますから約八五％、これが立ち入りの了解を得て順次測量、地質調査を進めております。現在までの路線測量完了延長は、十八キロと全体の約八一％でございます。また、地質調査の完了延長は、十七キロでございますから全体の七四％、こういうふうになっております。
　問題の、測量の立ち入り了解の得られていない区間、これが八王子市の裏高尾地区と秋川市の牛沼地区、この二区がございますが、今私どもこれにつきましては、平成二年の一月三十日、四月二十七日等と何回かにわたって説明会を開催させていただきました。いずれもいろいろと混乱が起きまして、実質的な説明、質疑を行うには現在のところ残念ながら至っておりませんけれども、私ども、この高尾山付近の自然環境保全は非常に重要な課題であって、そのための御心配からもこのような混乱が起きているということで、さらに平成元年の六月に学識経験者を含めた四つの委員会を設置いたしました。より詳細な環境保全対策についての検討を並行してやらしていただいております。
　いずれにいたしましても、引き続き事業に対する理解を得て、早期に測量等が実施されてできるように努力するわけでございますが、測量の完了した地域につきましては、早速にも詳細設計を行って用地買収等に入る等、促進に努めてまいりたいと思っております。私ども、一つ一つ地道な積み上げを現地でやらしていただこうと思っております。
○斉藤（節）分科員　今も局長御答弁されておられましたけれども、私も説明会にちょっと、表に出ますとたたかれますので裏から少し聞いたことがあるのでございますけれども、大変なものなんですね。怒号があれしておりまして、本当に聞くにたえないような、本当に建設省のお役人の皆さん方御苦労さんだなとしみじみ思って帰ったわけであります。御苦労さんでございますけれども、ひとつよろしくそれをお願いしたいと思うわけでございます。
　次、二つ目でございますけれども、圏央道のアクセス道路の一つとして八王子南バイパスの整備が必要と考えておるわけでありますけれども、計画の進捗状況と見通しはいかがなものか、御答弁願いたいと思います。
○藤井（治）政府委員　先生御指摘の八王子南バイパス、これは二十号の日野市、八王子市における交通渋滞が非常に激しいものですから、それとあわせて、沿道の開発に伴って発生する交通も非常に八王子は多いということから、日野バイパスを現在やっておりますが、これを分岐いたしまして、圏央道の八王子南インターチェンジにアクセスするバイパスとして私ども計画を立てております。現在、主要な交差道路との交差処理、それから一部人家密集地域を通過する部分についての環境対策についての詳細な検討を行って、環境影響評価案を今つくっております。
　いろいろとまた、問題が現実に出たときに起きてはいけませんから、準備にはなるべく疎漏のないように一生懸命、内容の密度の高いものをつくるべく今やらしていただいております。したがって、この圏央道の整備の進捗に合わせながら、私どもなるべく早く都市計画決定をさせていただきたいということで、地元と一体となって、この案ができ次第、どんどん進めさせていただきたいと思っております。
○斉藤（節）分科員　確かに高尾地区は国立公園もございますので、自然環境がもし破壊されるようなことになれば、これはやはり都民の憩いの場所でもございますので、そういうことのないようにやっていかなきゃならぬと私も考えておるわけでございます。いずれにしましても、植生だとかあれなどは今までのデータを見ますと余り影響ないんじゃないかな、そんな感じがしておりますので、何とかこの南北道路を早くやっていただきたいと願っているわけでございます。
　次は、多摩川の架橋についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　私は、ほとんど毎年、本分科会におきまして多摩川の架橋につきまして質問をさしていただいておりまして、また要望もしてまいりました。おかげさまで、先ほどもお礼を申し上げましたように立日橋の全線開通の運びとなり、大変ありがたく思っているわけでありますけれども、しかし多摩川にかかっている橋をちょっと眺めてみますと、例えば関戸橋、これは多摩市と府中市でございます。それから是政橋は稲城市と府中市でございます。それから多摩川原橋、これは稲城市と調布市の間ですね、かかっているわけです。それから多摩水道橋というのがございまして、これは狛江市と川崎市でございます。今申し上げましたように、この川にかかっている橋は一市—一市間かかるんでございますね。一つの市と一つの市の間に一本しかないということでございまして、これが大きな渋滞の原因になっていると思っているわけでございます。特に、今最後に申し上げました狛江市と川崎市の間を走っております多摩水道橋、これは大変な渋滞でございまして、いわゆる年中無休の渋滞の状態にあるわけでございます。
　そこで、現在、これらの橋のほかに第二の橋を御計画中ということを聞いております。そういうことでありますが、それら計画中の橋の進捗状況につきましてお尋ねしたいと思うわけでございます。また、既設の橋梁の改修、例えば拡幅などの計画もございましたらお尋ね申し上げたいと思います。
○藤井（治）政府委員　お答えいたします。
　現在、多摩川には奥多摩湖から下流の間に三十九の橋がかかっております。先生御指摘のとおり、この地域、特に中流地域は極めて交通量が増大しております。そのため、七橋の新設橋梁の整備を実施中のほか、六橋について多車線化のためのかけかえ事業にも取り組んでおります。そのうち、特に多摩川中流域では四橋が新設橋梁ということで、また二橋がかけかえ事業、こういうことで、さらに二橋についてかけかえの調査を実施しております。
　若干お時間をいただきまして、その状況を御説明させていただきますと、新橋の建設といたしましては立日橋、これが一般都道の立川日野線の約四百二十メートルの橋長の橋でございますけれども、五十四年に事業に着手して、平成元年の四月に暫定二車線で供用させていただきましたが、この十五日におかげさまで四車線の供用を図ることになりました。第二関戸橋は、橋長四百四十メートルの四車線でございまして、六十二年に事業に着手して、現在取りつけ部の用地取得を進めております。大体あと五年、四年、そのぐらいではきるだろう、こういうふうに考えております。それから第二多摩川原橋、これは橋長三百五十メートルの四車線の橋でございます。主要地方道川崎府中線でございますが、昭和六十三年度にいろいろと問題がございましたが有料道路事業として着手しております。平成二年八月に都市計画の変更を終えましたので、現在用地買収を実施中でございまして、これもあと平成六年度中には何とか完成させたい、こんなような感じでございます。さらに、二十号に日野バイパスがありますが、ここに新日野橋というものもございますので、これについていつごろどのような形でやっていったらいいかな、これは今後の検討事項と考えております。
　それから、既設橋のかけかえといたしまして多摩川原橋、これは橋長四百メートルの二車線でございまして、非常に込んでおりますので、四車線にすべく平成元年度から東京都が事業に着手しております。取りつけ部の用地買収、特に左岸側を行ってまいりましたが、右岸側は都市計画の変更を行うということで、都市計画の変更を伴うものでございますのでちょっと時間が、あと十年弱かかりそうでございます。これはもう都市計画の変更が一番大きなポイントだろうと思います。それから多摩水道橋、これは世田谷町田線というのの三百六十メートルの二車線でございまして、六十一年から事業化に着手しております。ことしから下部工に着手しておりますから、あと四年か五年でしょうか、平成八年度程度かなと思っております。それから、調査中の橋梁といたしまして関戸橋がございます。これは橋長約三百八十メートルということで、府中相模原線の四車線の橋でございますが、実は下流側の二車線の橋が幅が狭くて老朽化しておりますので、まず下流側の橋梁をかけかえる、こういうことでございますので、それが先です。それが終わったら、第二関戸橋の完成という形になります。そうしたら関戸橋にかかる、こういう順番の問題だというふうに理解しております。それから是政橋、これも四百メートルの二車線の橋でございますが、これは四車線のかけかえ計画を東京都で立てております。したがって、今年度から都市計画変更に入るというふうに東京都から聞いておりますから、入れば二、三年くらいでできるんじゃないかと思っております。
　以上のようなことで、中流地域というのは右岸側、左岸側とも良好な住宅地域でございますし、そういうことで御逃惑がかからないように、建設省としてもできるだけの御協力をさせていただきたいと思っております。
○斉藤（節）分科員　大変土地も高くなってきておりますし、橋をつくってもアクセス道路がなければまた意味がないわけでございますから、そういう点で大変困難な事業かと思います。しかし何とか、今の自動車の交通量からいきますとやはり渋滞が大変でありますから、その辺はよろしくお願いしたいと思うわけであります。
　次は、時間がありませんからぽんぽんと言ってしまいますけれども、上下水道の問題に入らせていただきます。
　まず上水道でございますので、これは厚生省さんの関係かと思いますけれども、お尋ね申し上げます。現在非常に進んだ世の中であるにもかかわらず、しかも東京というところ、ここにおいてまだ上水道がないところがある。しかもこれは、遠い島とか何かであれば別でありますけれども、私の住んでおります三多摩地区の奥の方は、八王子市ですけれども、ここにいまだに上水道がないというところがあるわけでございます。その場所は八王子市の上恩方町です。上恩方町の一番奥に住んでいる人の中には、雨水同様の水を生活水として使っている状況にあるわけであります。これでよく病気にならないものだなと感心して帰ってきたことが何回かあるわけでありますが、いずれにしましても、これは何とかならないでしょうか、早く上水道を引いてもらえないものでしょうかということが、住んでいらっしゃる方々から非常に切実な要望を受けるわけでありますけれども、いかんせん私も力がなくて、皆様方の御希望にいまだにおこたえしていないわけであります。
　これにつきまして御質問申し上げますけれども、まずこういった上水道のない方々の家庭ではどんな水を飲んでいらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
○藤原説明員　先生御指摘の上恩方町ほか美山町、南浅川町、裏高尾町、それから小津町、こういうふうなところの水道の未普及地域でございますが、合計で千九百二十四名ということでございまして、戸数にすると四百八十八戸であります。
　これらの人々の飲料水ですが、どういうところからとっておるかということですが、三百五十八戸千四百二人が沢水をとっております。それから、百二十二戸四百九十六人が井戸水であります。それから、八戸二十六人が湧水を利用いたしております。
○斉藤（節）分科員　そういういわゆる地下水、それから雨水ですか、滅菌とかなんかはどんなふうにしているのでございましょうか。
○藤原説明員　こういう井戸水とか湧水などを利用しておりますので、一般には滅菌、消毒というようなことはやらないでそのまま飲用に供しておるというふうに思っております。
○斉藤（節）分科員　大変心配されるわけでございます。何しろ、今も御答弁ありましたようにかなり多くの方々、美山、上恩方、南浅川、裏高尾、小津町といったような五地区がありますから、大変な数、いわゆる四百九十一戸ですか、そして千九百三十四人、二千人くらいいるわけでありまして、こういう人たちが何とか病気にならないように早くできないものかと思っているわけでございます。その辺、建設につきましてはどうなっているんでしょう。上水道の布設は考えていないのでございますか。
○藤原説明員　未普及地域の解消ということにつきまして、昨年厚生省では、生活環境審議会というのがございますが、十一月に答申をいただいたわけであります。その答申の中の最重要課題ということで、未普及地域解消というのがうたってございます。そういうことで、全国にいろいろな未普及地域がございますが、これから積極的に未普及地域解消事業を進めていきたいと思っております。
　御指摘の地域でございますが、東京都の水道局はごく最近、水道事業の変更認可という申請を厚生省に対して行っております。これは、給水区域を拡張いたしまして、これらのほとんどの地域に水道の普及を図るということを意図したものでございます。この申請によりますと、平成七年度を目途に管網等を整備いたしまして、関係地域への水道の普及を図るという計画になっております。厚生省は、前述のような未普及地域解消を重要施策と考えておりますものですから、この方針のもとにこの申請の審査をしております。
　以上でございます。
○斉藤（節）分科員　それをできるだけ早くやっていただきたいと思うわけです。確かに水道布設といいましても、ただ管を太くすればいいだけではなくて、水圧とかなんとかいろいろあるわけで、特に上恩方とか美山というところは八王子でも非常に高いところでございまして、こちらから水を送るとすればかなりのプレッシャーをかけなければならぬかなと思いまして、技術的にもいろいろ難しい点もあると私は思いますけれども、やはり上水道の安心できる水が供給できるように、一日も早くお願いしたいと思うわけでございます。
　さて、次は下水道の問題につきましてお尋ね申し上げますけれども、まず、終末処理場の処理水は今は大体何次くらいまで処理しておられるのか、お尋ねしたいと思うのです。一応、ＢＯＤは二〇ｐｐｍになれば川に放流してもいいんだというような状況になっているかと思うわけでありますけれども、しかし、魚のすめる水といえばやはりＢＯＤ五ｐｐｍでございますから、そういう点でかなり、四倍ぐらいまだ濃い状態で川に放流されておるという状況にあるかと思います。やはり私は、できたら三次ぐらいまでやる必要があるのじゃないかなと思うのですけれども、その辺いかがでございますか。
○市川（一）政府委員　下水処理場の処理状況でございますが、大体基本的には二次処理までやっておりまして、確かに下水道法ではＢＯＤにつきまして二〇ｐｐｍ以下とされておりますが、二〇Ｐｐｍはそういう意味ではいわばアッパーリミットでございまして、実際に放流されているのは一〇ｐｐｍぐらいが多いようでございます。先生お話のございますように、高度処理を行いますと、処理方法によってもいろいろ違いますけれども、五ｐｐｍぐらいまで下がるわけでございまして、既に水質保全上必要な地域においては各地で実施しておるところでございまして、高度処理を実施しておるところは、平成二年度末現在で琵琶湖、多摩川など二十カ所程度になります。
　私どもといたしましては、やはり基本的に公共用水域の水質の保全のためには、まず二次処理による処理区域の拡大が必要でございますが、あわせまして御指摘のように高度処理が必要であると考えておりまして、特に平成三年度から新しい制度といたしまして、特定水域高度処理基本計画策定費補助制度、ちょっと長うございますが、これは湖沼とか閉鎖性海域とかあるいは水源河川等、特に水質保全が急がれる水域で高度処理を推進するということを目的としているものでございまして、今後高度処理につきましては、私どもも前向きに取り組んでまいりたいと思っておる次第でございます。
○斉藤（節）分科員　今、高層ビルとか何かでは、東京ドームもそのようですけれども、いわゆる中水道的に処理をした水を使っているということをやっておりますけれども、そういう中水道ですね、これを普及させたらどうか。上水道水をいろいろ生活以外に使っているところもありますので、その辺どのようにお考えになっておられますか。
○市川（一）政府委員　近年、水需要が着実に増大している中で、私どもといたしましては、渇水のない豊かで潤いのある社会を形成していくことが望まれていると認識しておりまして、そういう観点からも下水処理水を再生いたしまして、それをいろいろと有効に活用する、そういったことを内容といたしました事業といたしまして、下水処理水循環利用モデル事業というものを実は昭和五十四年度から進めておりまして、東京都とか福岡市など十一カ所で実施しております。
　その実態を見ますと、やはり地域の実情に応じましての違いも含めまして、それの活用の仕方がいろいろ区々でございまして、まだやはりモデル事業レベルかなという認識もございますが、これらを通じまして、私どもといたしましても下水処理水の再利用による中水道の導入を一層推進してまいる必要があるというふうに考えておりますが、現実的な対応がやはり必要なのかなという認識も持っておる次第でございます。
○斉藤（節）分科員　大臣、下水道の普及ということが非常に私は大事だと思っているわけです。いわゆる環境整備、環境保全ですね。自然環境保全という観点から見ましても、あるいは河川水、湖沼の汚濁防止、最近生活排水によってこういう河川水、湖沼あるいは東京湾などの閉鎖性の湾など大変汚れてきているわけですけれども、そういう点でやはり下水道の普及ということが大変重要だと思っているわけであります。
　残念ながら、私の住んでおります東京でも多摩地域の方ですね、特に三多摩の方でも西多摩あるいは南多摩と言われるそういうところでございまして、八王子だとかそれからまた秋川市だとか、そういうようなところは非常にまだまだ下水道の普及がおくれているわけでございます。これを何か早く私はやっていただきたい、そんなふうに思っているわけでありますけれども、この下水道のこれからの進捗状況といいましょうか、秋川市なんかゼロでございますから、こういったところ、西多摩ですね。また、町村に至りましては全くゼロというのが多いわけでございまして、その辺どんなようなお考えか、御答弁賜ればと思うわけでございます。
○市川（一）政府委員　まず私から、事実関係の御答弁をちょっと申し上げますが、ただいま御指摘がございました多摩地区につきましては、昭和四十三年度から多摩川流域下水道を中心に鋭意整備を進めてまいっておりまして、多摩地区全体では普及率は七二％でございます。全国平均が四四％でございますので、それに比較するのも何かと思いますが、一応比較して高い水準にあるわけではございますが、ただいま御指摘ございましたように、八王子市とか秋川市等を中心といたしまして、実は普及率が低い状況にございます。
　これの原因は、多摩川流域下水道につきましては、先生はもう既に御存じと思いますが、南多摩、野川、北多摩一号、北多摩二号、多摩川上流、浅川、秋川と七つの処理区に分けてやっておりまして、四十三年度から着手したのでございますが、この秋川処理区が、特に処理場用地の取得が困難であったこともございまして事業着手が大幅におくれまして、昭和五十七年度になって着手になっております。今鋭意工事中でございまして、この予定でまいりますと平成四年度には何とか、全部ではございませんが供用開始ができるのではないかという予定を持っております。
○斉藤（節）分科員　大臣、最後に。
○大塚国務大臣　公共施設の整備につきましては、同じ東京の議員として先生が大変に御協力をいただいていることに敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。
　ただいま下水道の整備について局長からお話をしましたように、二十三区の方ですと八十数％ですから、東京全体で見ますとまだ多摩地域はもっとやらなければいけないということにもなりますし、先ほど来の道路のお話にいたしましても、放射線といいますか、川に沿った道路は、もちろん十分ではないのですがありますけれども、横断道がないために大変な御苦労をされている。しかも、先ほど御説明申し上げたとおり、橋もみんな平成六年とか七年ということでおくれてきましたが、ここでようやく東京都もそういう整備に大変立ち上がってきておると思いますので、できる範囲で建設省もできるだけ協力をして、特に東京全体から見るとおくれている多摩地域については、私も同じ東京の仲間として全力で協力をしてまいりたい、このように思います。
○斉藤（節）分科員　強く御要望を申し上げまして、時間になりましたので終わらせていただきます。
○金子（原）主査代理　これにて斉藤節君の質疑は終了いたしました。
　次に、川島實君。
○川島分科員　私は、既に通告をいたしております国道一号線及び関係するバイパス等について、以下お尋ねをいたしたいと思います。
　私の住む岡崎市のちょうど真ん中を国道一号線が東西に走っており、名古屋へ至る間に安城市、豊田市、知立市、刈谷市を通り抜けます。日ごろ私は名古屋へ出かけますので、この一号線とのおつき合いは、岡崎市へ住宅を移してからはや七年にもなります。この間、ところどころで改良工事を行っていただきましたが、交通量と車の大型化は毎年増加傾向にあります。普通に混雑なしに走れる日曜日と早朝六時半ごろまでですと、名古屋までは五十分から七十分ぐらいで行けるのですが、これを過ぎますと途端に九十分から百二十分ぐらいかかります。このような状況ですから、大型トラック等車の運転を仕事にしていられる方は大変御苦労をいただいておるわけでございますし、同じ岡崎市に住んでいる方でも、矢作川を挟んで国道一号線を通らなければ町の中心に行けない方は、一号線の橋を通り抜けるだけで、通常二十分のところを五十分も六十分もかかるときが日常茶飯事になっておるところでございます。
　これらの混雑を解消するには、早急に次の対策を進めていかなければならないと思います。
　一つは、都市の市街地内を走る箇所はできる限りバイパスを通るように車を誘導をしていただくこと。これには国道二十三号、名豊道路等の道路の整備を急いでいただかなければなりません。
　二つは、車をスムーズに流すためには、信号箇所で二車線の機能を一車線に落としてしまうようなことは断じて避けていかなければなりません。そればかりか、このような箇所は多くの車同士の接触事故の原因にもなっておりますし、どうしても右折車用の三車線化を急いでいただかなければなりません。さらにまた、右折の誘導のときの三車線化ができておるところでも、蛇がカエルをのみ込んだような形で、三車線部分が極端に道路の長さが短くしております。こういう箇所は早急に直していただかなければ、何のために右折用の道路があるのかわかりません。
　次に、中央分離帯の反射板は、今はすぐ排気ガスで真っ黒になるためやむを得ないわけでございますけれども、二車線を真っすぐ走ってきてたまたま道路が緩く曲がっている箇所は、突然中央分離帯が出てきて大変危なく、自動車の交通事故を招きます。運転者はいつもこの箇所では冷やっとしております。もっと実際に走る人の意見を聞いて、これらの改良を加えていただきたいと思います。また過去に、バイパス等のある交差点では、大型車が曲がり切れず、新設をして一年もたたずに全部壊してしまってつくりかえた箇所があります。これは地元では、税金のむだ遣いだという声も聞こえてくるところでございます。
　四つ目は、市街地を走る箇所で両側に住む人たちは、騒音だとか排気ガス、大変な環境に耐えておるわけでございますから、せめてできる限りの環境保全の対策を講じるべきではないでしょうか。中央分離帯はすぐ黒くなるから無理にしても、両側の歩道の景観をよくするために、歩道のカラー化だとか植木等を行うべきではないでしょうか。特に岡崎市は愛知県でただ一市、今回景観をよくする建設省のモデル都市に平成三年度は指定を受けておるというわけでございますから、この辺を含めていかがか、御所見をお伺いをしたいと思います。
　それから五つ目に、二十三号線の知立バイパスでございますけれども、これは高架になってインフラはでき上がっているわけでございますけれども、いまだに片側一車線のため、よくここで事故が起きますと完全に道路がストップをしてしまいまして、にっちもさっちもいかない状況でございます。このような高架で走るそういう道路の箇所は、片側完成をして車が通れればよいという形で決めてしまわないで、きちっと工事のけじめをつけた道路行政を行ってしかるべきじゃないでしょうか。また、国道一号線に対する各種の幹線バイパス道路の建設は、これを含めてどのようになっておるのか、あわせてお伺いをしておきたいと思います。
　最後に、一号線の片側二車線化工事が本宿の近くで行われておるわけでございますけれども、進捗状況はなかなか芳しくありません。一号線、この質問に当たりまして、改めてずっと視察を兼ねて全部点検をさせていただいたのがこのような意見になったわけでございますが、ひとつ明確に御答弁をいただきたいと思います。