Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○庄子委員　しっかりとした指導を是非お願い申し上げたいと思います。
　次に、原発の廃炉の現状についてでございます。
　与党が行いました第十一次提言、この中でも、復興と廃炉の両立を大原則としまして、廃炉の安全かつ着実な前進、さらに、事故を起こしたプラントからの燃料デブリ取り出しという前例のない困難な作業であることを踏まえまして、研究開発に一層取り組むことを求めてまいりました。その上で、燃料デブリの性状、ロボット遠隔技術あるいは放射性物質の取扱いなど、広範囲かつ高い専門性が求められる、そうした領域でございます。
　こうした廃炉を支える高度な技術を持った人材の確保、育成、これについてはどのように取り組んでいくか、課題も含めてお尋ねをいたします。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　福島第一原発の廃炉についてでございますけれども、世界的に前例のない取組でございまして、高度な技術が必要とされる中で、委員御指摘のとおり、これらの技術の開発、運用を行うことができる人材の確保、育成が大変重要だと考えてございます。
　国といたしましては、福島第一原発の廃炉における難易度の高い研究開発に予算措置を講じておりまして、それを通じて研究開発人材の育成も図ってございます。例えば、燃料デブリの取り出しや放射性物質の処理処分の研究開発におきまして、これらに参画する研究者が非常に専門的な知見を身につけながら研究開発を進めてございます。
　東京電力におきましても、廃炉を支える企業の裾野を広げるべく、地元企業が廃炉産業に参入できるよう、技術力向上のサポートを行っております。
　さらに、先日には、これまで東京や海外に発注していました廃炉の中核技術、製品につきまして、将来的には福島の浜通りで開発、製造ができるようにするため、東双みらい製造といった新会社を立ち上げまして、地域の雇用、人材育成を進めてまいっております。
　また、今後、大量に発生します放射性物質の管理に向けましては分析人材の確保が重要でありまして、東京電力における人材確保と並行しまして、来年四月に設立が予定されております福島国際研究教育機構におきましても、放射性物質の分析等を担う人材の育成を図っていくこととしてございます。
　さらに、次世代を担う人材の確保、育成も重要であると考えておりまして、原子力損害賠償・廃炉等支援機構におきましては、理工系を志望する高校生が海外の原子力の専門家や福島第一原発で廃炉作業に従事する技術者の方々から助言や相談の機会を得るワークショップも開催してございます。
　人材の育成、確保、これは中長期的に取り組むべき課題でございまして、関係者で連携することで、着実な廃炉に向けて国も前面に立って対応してまいりたい、このように考えてございます。
○庄子委員　よろしくお願いいたします。
　東日本大震災からの教訓を今後の防災対策にという観点でも伺いたいというふうに思っておりますが、一つ、済みません、時間の関係で質問を飛ばさせていただきますけれども、災害関連死についてお尋ねをしておきたいと思います。
　数多く全国各地で震災が起こっておりますけれども、多くの貴い人命が直接死という形で失われております。一方で、震災の後にいわゆる関連死として認定された方々が、平成に入ってからの災害で実に約五千人おられます。元々持病を持っておられた方など様々な要因があろうかとは思いますけれども、この人数は非常に看過できない人数です。
　東日本大震災では関連死の割合が一九・二％、平成二十七年の関東・東北豪雨では六〇％、平成二十八年熊本地震では実に八〇・一％が関連死。この熊本の地震では直接死の約四倍が関連死だったということでございまして、我々もよく防災・減災と言って、災害から国民の皆様の命、暮らしを守るというところを強調しておりますが、その陰でというか、一方で関連死の方々が実にこれほどたくさんいるということについては、もう少しこれはしっかり向き合っていく必要があるんじゃないかなというふうに思っておりまして、この取組への決意、具体策についてお尋ねをさせていただきます。
○星野副大臣　お答えいたします。
　災害関連死につきましては、令和三年の四月に、東日本大震災、熊本地震、令和元年の東日本台風等による災害関連死について調査を行い、災害関連死事例集として公表をしております。
　これによれば、高齢者や基礎疾患を抱える方を中心に、避難生活の肉体的、精神的負担や、電気、ガス、水道等のライフラインが停止したことによる影響、医療機関や社会福祉施設が被災したことによる医療サービス、福祉サービスの低下など様々な要因で亡くなっておられまして、災害関連死を減らすためにはこうした課題に対応していくことが必要であると考えております。
　避難所の環境改善も重要な課題でございます。政府としては、これまで、避難所への避難だけでなく、安全な親戚宅、友人宅への避難や、ホテル、旅館の活用、避難所における段ボールやパーティションの活用といった、良好な生活環境の確保等について自治体に適切な対応を求めております。
　引き続き、関係省庁や自治体等と連携をしながら、一日も早い復旧復興に努めるとともに、避難所の環境改善など、災害関連死の防止に向けた取組を進めてまいります。
○庄子委員　秋葉大臣、済みません、御通告申し上げておりませんが、やはり関連死の問題というのは各省庁にいろいろまたがっている話かと思います。是非、大臣、ここは少し意識をしていただいて、関連死を起こさないための具体的な取組ということについては是非手腕を発揮していただきたいと思います。一言、所感をいただきたいと思います。
○秋葉国務大臣　ただいま、庄子委員からは大変重要な御指摘をいただいたと思っております。
　私も、東日本大震災における関連死の問題、深く認識しておりまして、御案内のとおり、例えば宮城県では約一万人の方が亡くなり、震災関連死は大体千人前後だったというふうに記憶しておりますが、一方で、福島県は、千六百人が津波被害等で貴い命を失われたわけでありますが、震災関連死は二千三百三十三人ということで、津波被害等で亡くなった方よりも多いというデータがございます。私も、この数字、いつも念頭に入れて仕事をさせていただいておりまして、震災関連死については引き続き深掘りをした取組が必要だと思っております。
　今回、重要な御指摘をいただきましてありがとうございました。
○庄子委員　時間が参りましたので、終わります。少し質問を残してしまいまして、申し訳ありません。
　是非、関連死を防ぐためにも、先ほども御答弁がありました避難所の生活の改善といったことについて、また改めて別なところで御質問申し上げますが、鋭意取組をお願い申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○長島委員長　次に、荒井優君。
○荒井委員　立憲民主党の荒井優でございます。
　十一年前、東日本大震災がありましたときに、そのときに大臣とは面と向かい合う機会がございました。当時、僕はソフトバンクの社長室におりまして、東日本復興支援の財団を立ち上げて、大臣とも地元の支援室の国会議員として向き合うことがございました。
　そのとき御紹介いただいた方からは、秋葉大臣は松下政経塾の最後の松下幸之助の直接の薫陶を受けたホープなんだというふうに御紹介を受けた気がします。松下政経塾の採用においては、運と愛きょうで人を採用しているということをよく聞かれます。大臣は、まさにあのとき大臣が四十九歳だったと思いますけれども、そのとき三期生で、お会いしたときにもまさに勢いを感じていたわけですが、今こうしてまさに復興を担当する大臣になられて、まさにその運と愛きょう、松下幸之助さんの炯眼なのかなというふうに思いますが、大臣は御自身ではこのことについてどう今思われていますか。
○秋葉国務大臣　荒井委員には、当時、嶋さんと一緒にお会いさせていただいて、その後、本当に志高く国政に進出をされ、本当にまたこういった場で切磋琢磨できますことをうれしく思います。
　確かに、幸之助さんに直接御指導いただいた本当に代え難い思いがございますけれども、その運と愛きょうの話は、たしか三期生の面接のときに、どういった基準で塾生を選んでいるんですかということについて、幸之助さんが何となく運と愛きょうがありそうな人を選んでいるということで、私ども当時の塾生にとりましては大変有名な逸話として引き継がれてきているところでございます。そういった運と愛きょうもさることながら、やはりひたむきな努力ということがまず大前提での運と愛きょうではないかなというふうに自分なりに解釈して取り組んできたところでございます。
○荒井委員　ありがとうございます。まさにひたむきな努力が今の大臣をつくられたんだというふうに僕も思いたいというふうに思っております。
　今回、国会議員になってみて、僕はどうしてもこの震災特に入りたくて、最初からお願いして、去年の一期生のときから入らせていただいております。今回、僕にとっては初めて、まさに地元、被災地出身の方が大臣になられた。自民党が政権を取ってから二人目になると思いますが、まさにこういう地元のことがよく分かられる方が大臣に、しかも十一年目にして大臣になるというのは非常に意味があるんじゃないかというふうに思っておりました。
　大臣のいろいろな今までの会見等を見させていただきましたが、たしか大臣は、十一年前の震災の三月十一日のときには東京にいらっしゃった、その二日後に地元に行って現場を見て歩いた、そういうことをコメントされているかと思います。ですので、大臣そのものは被災はされていないというふうに思うんですが、大臣の御家族や御親族では被災された方はいらっしゃったんでしょうか。
○秋葉国務大臣　今委員御指摘のとおり、震災時は東京にいたんですけれども、地元に戻りましたのは二日後ではなくて、翌日すぐに、早朝に東京を自家用車で立ちまして、午後二時過ぎには地元に入りまして、宮城県の災害対策本部の会合に出席をさせていただき、その後、夕方にかけて現地現場を訪れて、本当に、一言で言えばまるで戦場のような光景を今でも忘れることができませんし、そうした現状をしっかりと復興を遂げていかなきゃいけないなという思いで取り組んできたところでございます。
　幸い私の親戚等々にはいわゆる死者はおりませんでしたけれども、しかし、住宅が全壊したり、あるいは大規模半壊したりという親戚は多数ございました。
　いずれにしても、本当に大勢の皆さんが大変な思いをしたわけでありまして、あのときの思いというものを原点にしながら、しっかり取り組んでいくことが、寄り添った対応をしていくことが大事だというふうに認識しております。
○荒井委員　ありがとうございます。御親族、御家族を含めて被災された方がたくさんいらっしゃる、本当にそういう思いを受けて大臣になられたんだというふうに思っております。
　大臣を支援する方々も当然たくさん同じように被災をされたと思いますけれども、いかがですか。
○秋葉国務大臣　委員御指摘のとおり、私の選挙区は宮城第二選挙区といいまして、宮城野区、若林区、泉区の三つが選挙区でございます。特に、宮城野区、若林区は沿岸部でございますから、本当に津波による死者が多数出ましたし、何といいましても、三・一一の日に、ＮＨＫでの第一報が、仙台市若林区で遺体三百というのが第一報でございました。地元におきましては、どちらかといえばリアス式海岸のところでの甚大な被害ということはよく認識されておりましたが、私の地元のように一直線の海岸線のところであのクラスの津波というのは余り想定されていなかったのではないかと思います。
　そういう中で、本当に、親戚のみならず、私がこれまで御支援をいただいた方々も大分お亡くなりになりましたし、特に若林の荒浜という地区は私のポスターであふれていた地域でもございますので、そこが全て流されたというような状況で、これは内陸部の方も含めて本当に甚大な被害であったというふうに思っておりまして、仙台もまだまだ課題がございますので、これをしっかり克服して課題解決をしていかなければならない、このように認識しております。
○荒井委員　大臣、まさに震災から、僕もソフトバンクの社長室として、当時の社長の孫正義さんが震災の復興に百億を寄附するお金を一旦お預かりして、まさに六十億を各県に、そして四十億を復興支援のために公益財団を立ち上げて、様々な活動をしてまいりました。そのときに実は孫社長から、いいか、お金は稼ぐよりも使う方が難しいんだぞというふうに言われて、この言葉をまさに、この四十億、それ以外にもその後この財団には多くの方から寄附が毎年集まってきて、その寄附を使っていろいろと復興支援の活動に使いますが、常に、使い方とは大変難しいものなんだというふうに思いながら仕事をしてきました。
　今回、調べてみると、でも、この言葉のオリジナルはどうも孫さんではなくて、松下幸之助さんが同じように話されているというふうに伺いました。大臣は松下幸之助さんの著書も出されていますが、大臣は、これが松下幸之助さんがおっしゃっていたということを御存じでしたか。
○秋葉国務大臣　今いろいろ思い返しているんですけれども、そういった著作があったかどうか、ちょっと思い出せないでおります。
○荒井委員　ありがとうございます。江口克彦さんの本の中で御紹介されているフレーズです。お金は稼ぐよりも使う方が難しいんだと。
　今回、予算委員会の中で、義理のお兄さんが運営していたという政治経済研究所に、まさに大臣の第二総支部から寄附を六百万されているということが予算委員会でもずっと議論になってきたわけですが、まさにこれもお金の使い方についての話なのではないかと思っております。
　大臣は何度かこの予算委員会の中で、この寄附に関しては、第二総支部の、これはまさに税金を使っているものではないので問題がないというふうにおっしゃっていますけれども、それは間違いありませんか。
○秋葉国務大臣　今委員お尋ねの政治経済研究所は、基本的には、私が設立した政治団体ではございませんで、他の代表者が設立した団体であり、既に解散したと聞いております。私の活動を支えたいということで、政治経済について研究をしようということになりました。そこで、その活動を支えるために政党支部から寄附したところでございます。
　御指摘の寄附金の額でございますけれども、団体が設立された際に、次の選挙までに約四年間あることを見据えて、見合いの金額というものを寄附させていただいたものでございます。結果的に、政治経済研究所の収支報告書に記載されておりますとおり、解散までの間に政治活動費を含めた実活動費として二百八十八万円の支出が行われていたものと承知しております。
　また、私がこの団体と共にした活動を思い起こしてみれば、議員会館などにおいて勉強会を複数回した記憶がございます。
　いずれにしても、疑念を抱かれないように、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○荒井委員　例えば、打越さんとのやり取りの中でも、ただ、この六百万に関しては税金ではないので構わないんだという言い方をされているかと思いますが、その点はいかがですか。
○秋葉国務大臣　答弁でお答え申し上げましたのは、寺田大臣が政党交付金だったという指摘で厳しく追及をされていたものですから、それとの比較もありまして、私の場合には政党交付金ではなかったという意味で申し上げたところでございまして、いずれにしても、疑念のないようにしていくことが大事だというふうに思っております。
○荒井委員　税金が原資でなければ、それでは何が原資だったんですか、この六百万円の。
○秋葉国務大臣　私の政治活動を支えていただくために様々な方から御寄附やカンパをいただいておりますので、そういった皆様からの浄財が原資だということでございます。
○荒井委員　そうなんですよね、政党支部というのは、まさに税金か、若しくは寄附や献金、そういったものを集めたもので政党支部は成り立っているわけですね。まさに秋葉大臣の活動に頑張ってほしいという地元の思いを込めた方々が、ひょっとしたらそこには多くの被災者の方や被災企業もあったかもしれません、そういった皆さんが、二〇一七年だと思いますが、寄附をたくさんした、ちょうど選挙のあった年ですので寄附や献金をたくさんした、その年に大臣は六百万円をお兄さんが立ち上げた政治経済研究所に寄附するわけですね。
　お金は稼ぐよりも使う方が難しいんです。例えば、僕がやっていた財団も、五百万、六百万のお金をＮＰＯに寄附するときに、助成金を出すときには、一体どんな活動をするのか、その活動に瑕疵はないのか、そもそも活動が担保できる団体なのか、構成員なのかということを物すごく調べます。なぜなら、このお金の原資は寄附をする方がいたからです。大臣の政党支部でいえば、一万円や十万円という形でこつこつと献金をされてきた方々にしっかり説明責任がつく必要があるから、活動に対して本当にやるかどうか。
　先ほど大臣がお答えになった石巻の雄勝のモリウミアス、さっき僕は聞いていてうれしかったですよ、モリウミアスは、僕もその財団で数千万のお金をまさに寄附してきました。そして、十一年たっても、こうして大臣の答弁で、しっかりと雄勝に居着いた活動として言われるぐらいにしっかりとやっている。だからこそ、寄附者の思いを我々は、中間支援の寄附をする側はそこから更に、団体に寄附する側はしっかりと調べる必要があると思うんです。
　でも、大臣が寄附を六百万した団体は四年間の予定が二年間で終わってしまい、そして、さらに、そのお金に関しても全くたなざらしの状態で残っているんじゃないですか。このお金は今どうなっていますか。
○秋葉国務大臣　今委員のお話がございましたとおり、やはり私の政治活動を支えていただいているまさに浄財でありますから、そうした皆様お一人お一人の思いというものをやはり常にしっかりと受け止めて、効果的にありがたく使わせていただくということがまずは基本でなければならないというふうに思っております。
　既に予算委員会等でもお答えをさせていただいているところでございますが、十月に残金を返還いただいたところでございます。
○荒井委員　この義理のお兄さんの団体は、義理のお父さんのおうちを、まさにそこに賃料を払っているわけですが、この賃料に関して義理のお父さんは確定申告をしていらっしゃいますか。
○秋葉国務大臣　政治経済研究所の政治資金の使途につきましては、公開されている当該団体の収支報告書に記載をされているとおりでございます。予算委員会でも同じ御質問がございましたけれども、家賃収入に係る税務申告につきましては、解散した他団体の家賃の支払い先についてのことでありまして、私の方でお答えする立場にはございません。
　なお、政治経済研究所の寄附については、委員から御指摘いただいておりますとおり、交付金ではないということも改めて申し添えておきたいと存じます。
○荒井委員　震災から十一年たっていますが、今でも大臣の地元で震災の復興のために様々な活動をしているＮＰＯ、ボランティアの組織があるのは御承知のとおりだと思います。今、復興庁もそういった活動にたくさんの助成金を、細ってきましたけれども出しています。でも、そういった活動をしている団体に、まさに、親族にお金を出して、そのお金は、別の、親族だけれども全く関係ない他団体だからその使い道を報告しなくてもいいんだ、若しくは解散したことを報告を受けなくてもいいんだというのは、説明がつかないと思うんですね。
　少なくとも、大臣の政党支部に献金した人たち、寄附した人たちは税控除を受けていますよね。つまり、一部の税金を控除してでもこういった活動に資するという活動を、この政党支部には役割として与えているんだというふうに思うんです。そして、その政党支部が、大臣が何らかの根拠を持って六百万を寄附しようというふうに思いを託したところがなくなったのであれば、そのお金をすぐにそもそも戻すべきだし、寄附した人たちに対して、献金した人たちに対してしっかりと説明をする義務だって大臣には本来あるんじゃないですか、いかがですか。
○秋葉国務大臣　これも予算委員会で同じ御質問をいただき、お答えをしているところでございますが、元代表に確認したところ、この政治団体を解散して残金が出たけれども、自分のものではないし、どう処理すればいいのかずっと考えていたということでございました。日常に忙殺され、対応が延び延びになっていたところ、政党支部に戻すべきだと考えて、すぐに手続をさせていただいたということのようでございます。
○荒井委員　もう一度申し上げます。大臣に寄附や献金をされてきた方々、この二〇一七年は例年よりも幾ばくか多いかと思いますけれども、こういった皆さんには、六百万を払った団体が活動がなくなったことに対して御説明はされたんですか。もっと言うと、今回こうやって、予算委員会を通じて大臣になった後にこうやって議論になっていることについて、説明や若しくはおわび、そういったことをされていらっしゃるんですか。
○秋葉国務大臣　当該団体が、私を支援することを一つの目的として設置していただき、十分そういった活動をしていただいたということで、間接的に私の活動を支えていただいたんじゃないかというふうに思っておりまして、大変こういったありがたいことにしっかりと疑念のないように取り組んでまいりたいと考えております。
○荒井委員　大臣、まさに地元選出の議員が大臣になることに多くの人が期待を寄せたと思うんですね。そのことに対して大臣は裏切ってきたんじゃないかというふうに僕は思えてならないんですけれども、大臣はこのことに対して、選挙区の方々、特に寄附をされた方、献金をされた方に何と言っておわびするんですか。
○秋葉国務大臣　皆様からいただいた本当に貴重でありがたい浄財というものを、間接的ではありますけれども別団体の方が担っていただいて、十分御支援いただいたということによって御理解をいただければというふうに思っておるところでございます。
○荒井委員　時間がなくなってきましたので、資料を今日お渡ししています。「震災復興が語る農山村再生」という本の中、これは、中越地震の被災者、被災地のリーダーの方、稲垣文彦さんという方が書かれたものです。
　二ページ目にその方の文章が書いてあります。ちょうど真ん中の辺り。「うまくいかないこともあったし、悩んだこともあった。そんなときは、いつもこの原理に立ち返っていた。うまくいかないのは、小さな単位のアプローチを疎かにしていたときか、知らず知らずのうちに閉じる方向に進んでいたときと、相場が決まっていた。繰り返しになるが、「開くこと」が大切なのだ。閉じていては、エネルギー交換は生まれない。」と。
　これはまさに、中越地震の被災地の復興、そこから十年かけて取り組んできた方々の一つの英知だと思うんですね。閉じていては駄目だ、常に開いていくことが大切だというふうにおっしゃっています。
　今、秋葉大臣がされていることは、非常に閉じたプロセスをされていませんか。御家族で事務所を運営したり、義理のお兄さんのところにお金を払ったり、そしてそれをしっかりと説明していかない。これは開かれているプロセスというふうに言えるんですか、いかがですか。
○秋葉国務大臣　いずれにしても、私どもの活動というのは、誤解を受けることがないように、本当に、思いを持って託していただいた皆さんの、お一人お一人の気持ちというものに裏切ることがないように取り組んでいくことが大事だと、改めて再認識をさせていただいているところでございます。
○荒井委員　まさに復興の十一年目です。僕以上に、大臣やここにいらっしゃる地元選出の議員の方々は、多くの国民の目線が少しずつ届きにくくなっていることに対して、やはり寂しい気持ちを地元の方が思っているのをしょいながら、この国会で活動されていると思うんです。十一年目にして地元選出の大臣が誕生したということは本当に大切なことなのに、その大臣としての職をこういうことで果たせていない、それをしっかりと開いていかないというのは、僕は非常に、大変残念ですけれども疑問が残ります。
　そういった中で、僕自身被災地の復興に関わってきた一つ大きなことが、福島のふたば未来学園という高校をつくったことになります。資料でお渡ししているちょうど四ページ目のところ。このふたば未来学園の、当時は高校二年生、今はもう大学二年生になりましたが、この遠藤君という子が、まさに廃炉に向けて頑張るんだということを言いながら、書いたときは高校の三年生ですけれども、今は新潟大学を経て勉強をしています。こういう存在が地元から選出してきているんです、まさに福島の双葉郡から。
　Ｆ―ＲＥＩ、まさに福島でこれからつくられる研究拠点がまさにこういった人たちの希望となるようなものになる必要があるというふうに思いますが、先ほどのスケジュール感を伺っていますと、一体施設がいつできるのか明言がなされない。どのようにつくるのか。人は決まりました、でも、どのようにつくるのかというのが余りにも遅いんじゃないかと思います。もっともっと急いで、先ほど前倒しするというふうにおっしゃっていましたが、もっと前倒しにされる、いつまでにつくるのか教えていただけませんか。
○秋葉国務大臣　本当に、荒井委員のお気持ち、私も基本的には同感であります。
　先ほどもお答えいたしましたが、このＦ―ＲＥＩの設立に向けては、これまで、本年三月の基本構想の策定でありますとか、五月の特別措置法の改正、七月の理事長予定者の指名、八月の新産業創出等研究開発基本計画の決定、そして九月の立地決定と、着実に進めてきたところではございます。
　現在、令和五年度までの施設基本計画取りまとめに向けた施設の規模などに影響を与える諸元の検討や、Ｆ―ＲＥＩに対する七年間の中期目標の策定作業、令和五年度予算に係る調整など、来年四月の設立に向けて必要な準備を進めているところでございます。
　来年四月には浪江町に仮事務所もオープンをいたします。Ｆ―ＲＥＩの施設が整備されるまでの間におきましても、山崎理事長予定者のリーダーシップの下で、大学などの外部機関への委託や既存施設の活用などにより研究開発の取組を進めるとともに、出前授業などの人材育成にも取り組むことで、このＦ―ＲＥＩの地域への波及効果が発揮できるように十分意を用いてまいりたいと思います。
　また、先ほど、遠藤瞭君の高校生の資料の方の御教示もございました。こうしたふたば学園なども含めまして、Ｆ―ＲＥＩにおける既存の研究機関や教育機関の施設を活用してＦ―ＲＥＩの研究者などが教育や研究を行う、こういうこともあり得ると考えておりますので、我々も様々な工夫によって、実施方法について、関係機関とも連携しながら、このふたば学園の生徒さんたちがＦ―ＲＥＩとも連携できるような道筋を模索してまいりたいと考えております。
○荒井委員　是非よろしくお願いします。
　大臣は、就任直後の会見のときに震災孤児の話をされていらっしゃいました。このことに取り組んでいきたいんだと。今回、新海誠さんという映画監督がつい先週出された映画、「すずめの戸締まり」という映画がありますけれども、この映画が震災孤児の映画だということを御存じですか。
○秋葉国務大臣　「すずめの戸締まり」、本編を拝見しておりませんが、予告編の、プロモーションビデオみたいなのを拝見したことはございます。
○荒井委員　済みません、もう終わります。
　「すずめの戸締まり」、まさに震災孤児の映画ですので、是非大臣は御覧いただきたい。というよりも、もう既に御覧になっているんだと思っていました。やはりまさに復興大臣のイニシアチブというのはこういうことなんじゃないかと思うんですが、是非御覧いただきたい。そして、この映画の中でダイジンという登場人物が出てきますが、この去就、大変この映画の中で大事なことになっております。是非御覧いただき、同じこの世の大臣としてどのようにお感じなのか、お聞かせいただきたいと思います。
　以上、終わります。ありがとうございました。
○小熊委員　立憲民主党の小熊慎司です。
　震災から十一年八か月が過ぎました。この間、様々な災害や、またコロナ禍ということで、震災から十一年八か月過ぎたけれども、これまでも質疑がありましたけれども、原発事故災害は現在継続中の災害です。
　先ほど庄子さんがデブリのいい質問もしましたけれども、デブリをどう取り出すかも将来見通しがまだ不透明感がある。さらには、本当はデブリを取り出した後の話は何もされていないわけです。将来にわたってこういういろいろな不安を抱えながら我々は生きていかなきゃいけない、ある意味原発事故の収束というのは今ここにいる我々の人生を超えて対応していかなきゃいけないという、非常に深刻な問題であります。それでも、復旧復興に向かって様々、それぞれの地域の方々が努力をしているところでありますけれども。
　観光振興について聞きます。
　今、コロナはパンデミックですから、全世界が大変苦労しているところであります。また、ウィズコロナの中で苦労しながらも何とか活性化していこうというところで、今、国においても旅行支援事業を展開していますが、第八波も懸念される中でまた先行き不透明感が出てきました。こうなってくるとみんな大変なわけです、コロナでは。
　だけれども、被災地からすれば復興の中で苦労しながら更にコロナですから、二重三重の苦労をしているわけですね。コロナは全体が苦労しています。そういう意味では旅行支援は大事なんですけれども、この日本全体をしっかりやっていくといいながらも、更に被災地においてはアクセルを踏んでもらわなきゃいけないというふうに私は思うんです。それは大臣も同じだと思います。
　そういう意味で、お聞きしますけれども、今、観光立国推進基本計画をまた新たにバージョンアップしようというふうになっていますが、そこでの被災地に対する観光の位置づけというものは、更に加速化するように、全体が大事です、日本全体が大事だけれども、やはりここにきちっと焦点を当てて手当てをしてもらいたいなと思いますが、その方向性についてまずお聞きいたします。
○池光政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、観光の振興を通じまして被災地の復興を更に加速化していくということは大変重要だと考えてございます。
　平成二十九年に決定をいたしました現在の観光立国推進基本計画におきましても、東北六県の外国人の延べ宿泊者数を百五十万人泊とすること、さらに観光資源の磨き上げ支援やプロモーションを実施する、こういったことなどを東北の観光振興に係る施策として盛り込んでおるところでございます。
　今後、新たな観光立国推進基本計画につきまして、二〇二五年をターゲットとし、今年度末までに策定をすべく、今月より交通政策審議会観光分科会での議論を再開いたしました。
　これに先立ちまして、先月の観光立国推進閣僚会議におきましては、岸田総理から、持続可能で高付加価値な観光産業の実現を目指して宿泊施設のリノベーション支援等の取組を加速させること、インバウンド消費五兆円超の達成を目指し集中的な取組を進めることなどの御指示がございまして、こうした内容も含め、今後、基本計画の策定に向けて検討を深めてまいる所存でございます。
　国土交通省といたしましては、新たな基本計画におきまして、東北の観光復興に関する内容が風評対策にも留意しつつ充実したものとなるよう、復興庁とも連携してしっかり検討を進めてまいります。
○小熊委員　ありがとうございます。
　でも、東北じゃないんですよね。今、福島さんもいるけれども、東日本大震災だから。被災地という言葉を僕は使って、東北とは限定していないんです。今回処理水を放水することによって受ける風評被害、それは東北だけじゃないんです。だから、その認識がちゃんと現場を見ていないということなんです。見直しをかけて被災地をおもんぱかると言っていても、その認識が甘い。処理水放水の影響の度合いを認識していないということですよ。
　これは東北大震災じゃないですよ、東日本大震災。風評被害だって東北だけじゃない。これを見直しをかけるといっても、今ちょっと心配ですよ。この認識を改めてもらわなきゃいけない。
　被災地に寄り添うって、よく答弁で大臣も含めやるけれども、言葉はいいけれども実行が伴っていない。その象徴が今の答弁ですよ。そうでしょう。練り直すときにもう一回ちゃんと見直して被災地のことをおもんぱかると言ったけれども、東北だけじゃないんだ。そういう認識だったら、この風評被害対策だって、処理水の放水におけるいろいろな影響だって、ちゃんと認識していないという今のは証左ですよ。
　大臣、こんなのでいいの、これ。観光庁がやることだけれども。ワンストップで国が前面に立つ、復興庁が前面に立つというけれども、結局、所管の省庁に任せっ切りで、復興庁の役割を果たしていないんじゃないですか。復興庁が前面に立つんでしょう。国が前面に立っていないよ。今の認識、ちょっと大臣として改めなきゃいけないんじゃないですか。国交大臣の所管じゃないですよ。復興大臣が厳しくやらなきゃいけないんじゃないですか。大臣、ちょっとお願いします。
○秋葉国務大臣　今観光庁の次長からお答えしたとおりでございますが、小熊委員がおっしゃるとおり、私も、官邸での会議に参加させていただいたときに、来春の見直しに当たっては章立てを設けるぐらいのつもりでやるようにということで申し上げたところでございまして、やはり東北の東日本大震災ということに着目をした上での新たな基本計画作りでなければならないというふうに認識しているところでございます。
○小熊委員　東北だけじゃないでしょうという話なのに、また東北って使った、大臣が。大臣自身が間違っている、それは。処理水の放水によって生じる影響というのを、認識が間違っているんですよ。この切り口から間違ったら、ちゃんとした風評被害対策なんてできないという証左ですよ。大臣に問いただしたのは、大臣が答える答弁じゃなかったんですよ、問いただしたけれども、東北ということに限定するからちゃんと現状認識していないでしょう、今の指摘でどうですかと聞いたのに、大臣自身が東北って言っているんだもの。駄目だ、これ。
　現状認識ができていない。大臣として失格ですよ。いろいろな不祥事もあるけれども、それはおいておいたとしても、本来の大臣の業務としてやるべきことができない人ですよ、あなたは。質問する価値もない。切り口から全然駄目になっちゃって。
　次の質問に移りますけれども、今いろいろなところで営農を再開しています。セシウム吸収の抑制をするために塩カリをまいています。もちろん、福島県以外でも福島県内でも、もう大丈夫だということで、カリ卒とよく言うんですけれども、塩カリをまくことをもう卒業している地域もたくさんあります。でも、今でもまいている地域がある。
　だけれども、まくに当たって、農協を通じたりいろいろなことで配っているんですけれども、塩カリは県でも国でも、より安全を考えてまいてくださいと推進しているんですが、実は賠償請求の中でこの手間賃が払われていません。
　レクをやったときに、農水省は知っていたんだけれども、賠償の担当の経産省が認識していなかった。だから、結局、今言ったとおり、復興庁がありながら何もワンストップで終わっていないんですよ。省庁の連携ができていない。
　まず、国でも県でも、まいていろいろな安全を取りましょうと行政が推進している賠償の問題です。百人百様の賠償があるんですけれども、これは行政が推進している事業ですから。この現状認識、遅れているという現状認識と、これにどう対応するかをお聞きいたします。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、放射性物質の吸収抑制対策、これに係ります塩化カリ等の使用に要する費用でございますけれども、農業団体からの請求を受けまして東京電力が賠償しているというふうに承知してございます。
　昨日レクでお教えいただきまして、十分に把握できていなかったことにつきましてはおわび申し上げます。個別に把握できていませんでした。
　賠償の支払いにつきましては、一般論といたしまして、証憑の確認等に一定の期間を要するものはあるかと承知してございます。本日委員の御指摘につきまして、必要な対応を実施するよう東京電力に指導してまいりたいというふうに考えてございます。
　また、これまでも東京電力に対しましては賠償の迅速な支払いを求めてきた、指導してきたところでございますけれども、今回の御指摘に限らず、大幅な支払いの遅延などの不適切な対応が確認できた場合には東京電力に対しまして必要な対応を求めてまいりたい、このように考えてございます。
○小熊委員　一年も二年も遅れるという話じゃなくて、数年遅れているので、実際、農業に就いている人はもう亡くなってしまったり農業をやめたり、こういう変化が起きているんですよ。速やかに国の徹底した指導で処理されるようにお願い申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　東日本大震災、原発事故からの復興は道半ばでございます。
　先ほど来お話がありますけれども、原発の廃炉に向けての取組、特に、処理水の問題もありますし、また、中間貯蔵施設にある除去土壌や廃棄物等の最終処分場の立地をどうするか、そういう課題もあります。そして、いまだに多くの方々が避難を余儀なくされているという状況であります。原発事故がなければという、そういう悔しい思いをしている方々がたくさんいて、いまだに闘っている、こういう状況です。
　原発事故をめぐる集団訴訟で、損害賠償の中間指針を上回る賠償額を認める判決が確定したことを受けて、やっと指針の見直しの要否の検討が行われ、そして見直しの議論が始まることになったということでございます。十日の原賠審において、内田会長は、会合の後で、中間指針を見直すことに異論はなかった、判決確定から八か月ほどたっており、できるだけ早い時期に方針をまとめたいと話しました。全部後手なんですね。残念です。
　実際に、今も本当に原発事故により人生を大きく変えられた方々がそこにいる、そして、先ほども申し上げましたように、闘い続けている、それを忘れてはいけないというふうに思います。
　通告はありませんが、大臣、何か一言ありますか。
○秋葉国務大臣　ただいま委員がお話しされましたとおり、十一年が経過しましたけれども、まだまだ闘い続けなければならないという認識でおりますし、特に風評と風化の払拭というものは、本当に常に念頭に置きながら取り組んでまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　是非、被災地出身の大臣でありますので、本当に苦しんでいる人たちに寄り添っていただく、そういう復興政策を、人を中心とした復興を成し遂げていただきたいというふうに思っているところでもありますが、しかし、残念ながら、大臣に対しての信頼を確認できない、そういうときもございまして、その一つが、持続可能な復興広報を考える検討会議でございます。
　十月三日に、第一回持続可能な復興広報を考える検討会議が開催されました。このときは公開という形でしたけれども、二回目の会議は非公開とされました。その後、やはりマスコミからも、情報発信のやり方を考える検討会議なのに、情報発信に消極的というか、この会自体を公開しないというのは本末転倒ではないかという指摘を受けたわけですけれども、その指摘があったからか、三回目は、今度は公開という形で会議が行われたということです。この経緯を見ていても、本当にこの会議自体が信頼性のあるものなのかどうかと疑問にどうしても思ってしまいます。
　そもそも、国民の信頼を得られるよう透明性のある議論や、情報の受け手である国民の共感を得られる情報発信が重要であるわけですから、今後の政府による会議内容の発信の在り方、復興庁の発信の在り方というのはしっかりと注視していかなくてはいけないというふうに思っているところでもあります。
　この会議、目的は何ですか。
○秋葉国務大臣　これまでも復興庁といたしましては、関係省庁に横串を刺してワンストップでこうした風評対策を強化していくという観点から、タスクフォースを設置して取り組んできたところでございます。そのタスクフォースを設置して、様々各省が広報活動に取り組んでいる中で、従来の取組というものをより効果的に伝えていくためにはどんな知恵が必要なのか、ノウハウが必要なのか、具体的なお知恵をいただくために、こうした有識者会議を設置して意見を伺ってきたところでございます。
　そして、当初、一回目の会議のときには、委員の皆さんが、誰からも公表することについての異論がなかったものですから公開をさせていただいたんですけれども、今回御就任をいただいた委員の中には、特定の企業が名指しされることに対する懸念などが示されたことによって、公開したくないという委員の方がいらっしゃった回については公開しなかったということでございました。
　ただし、委員からもいろいろ御指摘いただきましたとおり、非常に関心が高いこと、あるいは議論の詳細をリアルタイムで入手したい、様々なお声を報道関係の皆様からも頂戴したことを踏まえまして、有識者の皆様に御相談をさせていただき、具体的な企業の活動に関する内容等に御配慮いただくなどの工夫をしながら、御講演内容に御配慮いただく等々の配慮の中で、第三回目より、原則、記者の方々にも傍聴していただけるような形で公開をさせていただきました。
　これから四回、五回目の会合を予定しておりますが、フルオープンで実施をさせていただきたいと考えております。
○金子（恵）委員　大臣には期待をしておりますので、もっとリーダーシップを発揮していただきたかったなというふうに思うんです。
　大臣、処理水の海洋放出というものを控えていて、大臣就任時に、政府の発信する情報が国民まで十分に届いていないというふうに述べられていた。だから、有識者会議の設置構想をそのときにも表明していたんです。
　もしそれがこの検討会議だということであれば、もしかすると、情報公開もなかなかできにくいというような内容の議論をしていくという、その内容についての問題点や、あるいはメンバーの選任についても問題があったのかもしれませんし、どうもこの有識者会議に関する記者説明会で、会議の運営を担当する復興庁の幹部の方からは、これは大臣主催の勉強会だというふうに説明がなされたというふうに聞いています。そこにいた地元の新聞社の記者さんも、明確にそれを聞いたというふうに言っています。これは、大臣主催の勉強会、単なる勉強会なんですか。
○秋葉国務大臣　先ほどもお答えしましたとおり、広報に関するより具体的な知見やアイデア、どうすれば同じことの材料でも効果的に伝わるのか、そういった具体的なノウハウを、知見を得たいという私の思いで設立させていただいた有識者会議でございます。
○金子（恵）委員　では、今のお言葉を聞く限りは、大臣主催の勉強会、大臣のために開催されているということですね。報告書は強制力はない、風評対策、広報の見直しは各省庁に判断を、結局、成果を上げることができないということで終わるのではないかと思うんです。
　先ほど来、風評被害対策あるいは処理水の問題ということで特に質問がありました。そのときの受け答え等、これは、本当であれば、私は全て復興大臣に答弁をしていただきたいことだというふうに思っているんですよ。処理水の問題でも、先ほど経産副大臣が答えられていましたけれども、復興庁は全ての省庁に横串を刺していって、司令塔となっているべきなんです。
　処理水の問題は、このことをきちんと解決できなければ真の復興再生は成し遂げられないということは、みんな分かっている話なんですね。それを復興庁がほかの省庁に任せるということになっていくと、もう本当に大きな問題だと思いますよ。
　本当に復興を進めることができるんでしょうか。大臣、所見はありますか。
○秋葉国務大臣　先ほど、大臣の勉強会ですねというような御発言がありましたが、これは復興庁の正式な会議体でございまして、復興庁はもちろんですけれども、関係省庁全体で風評、風化対策を図るために、効果的に活用できるように一定の取りまとめをしたいと思っておりますし、委員からの御指摘の中で、地域発の情報が大事だ、地域の人にも同じことでも発信してもらうのが大事だという御指摘があった等々のことについては、既に実行に移しているところでございます。
　また、ただいま処理水の放出について、やはり当事者意識を持って復興庁がもう少し強いリーダーシップを発揮していくべきだというお話がございました。これも私も全く同感でございます。
　所管が経済産業省であったり環境省であったりすることが往々にしてございますけれども、そういうことにしっかり横串を刺して、司令塔としての機能を発揮していくべきが復興庁の役割だと考えておりますので、処理水の放出に向けて、リーダーシップが発揮できるように努めてまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　また大臣にいろいろとお伺いする機会があればと思いますが、今日は、福島国際研究教育機構についても伺いたいと思います。ここでも、復興庁がしっかりと司令塔として機能しているのかどうかということも含めてお伺いしたいというふうに思うんです。
　先ほどから、ほかの委員の方から来年度の法人設立に向けたその準備について質問がありました。今後のこと、なかなかまだまだ決まっていないということですが、私からも、しっかりとこれは前倒しをしていかなくてはいけないですし、来年度どのような活動を実施するかということや、地元の機運の醸成につなげていけるような活動をしっかりと進めていくということも重要になっていきますので、そのこともお伺いしたいというふうに思うんです。
　これは、本施設開設まで恐らく四、五年はかかるだろう、それ以上かもしれない。でも、仮事務所があって先行研究というものも行われているわけですから、その先行研究をどういうふうにお考えになっていくかということだと思うんですね。
　福島国際研究教育機構にＦ―ＲＥＩという略称ができましたので、そのＦ―ＲＥＩと例えば地元の大学等との連携というものをこれからどうしていくのかという大きな課題はあるんですが、今回もう既に始まっている、今年度始まっている先行研究、これは復興庁としてはきちんと把握ができているのかどうかということを私はお伺いしたいと思うんですが、大臣、一言だけ、把握できていますか、答えてください。
○秋葉国務大臣　御指摘いただきました先行研究については、現在、Ｆ―ＲＥＩ設立当初からの円滑な研究実施に資することができるように、新産業創出等研究開発基本計画に記載の事業のうち、早期着手可能で、かつ優先度が高い研究につきましては、今年度から、大学等への委託も含めまして、先行的に計画的な研究に着手を既にさせていただいているところでございます。
　復興庁としても、関係省庁及び地元大学を含む関係機関と適切に連携しつつ、令和四年度先行研究の成果を踏まえて、令和五年度以降、Ｆ―ＲＥＩの下で実施される研究にしっかりとつなげてまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　大きな枠組みのお話はお答えいただいたんだと思います。
　私が申し上げたいのは、先行研究が、予算を五億二百十五万円ということで、これは復興庁の予算から各省庁に移替えがされた状況で、例えば経産省であれば、ロボット、エネルギー、放射線の産業利用、原子力災害に関するデータや知見の集積、発信などということで先行研究が行われている、その委託費として使われているというようなことであるわけなんですね。
　ですけれども、その移し替えた後ですよね。ただお金をぼんと渡しただけじゃなくて、どういう先行研究が今まさに行われているかということをきちんと把握しているのかどうかということを私は聞きたかったわけなんですね。
　例えば、実は、これは問合せを復興庁にしたわけなんですけれども、福島国際研究教育機構準備室に問合せをしましたらば、もう九月に各省に予算を移替えをしたので、その後のことは分からない、成果等があるわけではないので、進捗を把握できていないというんですね。
　それでは駄目なんですよ。先ほど申し上げたように、復興庁は司令塔、だから、横串を刺してきちんと全部を把握していなくちゃいけない。しかも、大切な復興予算が使われているので、どのように使われているのか、そしてどのような研究がなされているか知らなければ、今後の国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩがどのような研究をこれから進めていくのか、そしてどのように大学等との連携を進めていくのかということの見通しが全く立たないじゃないですか。それでこの質問をさせていただいているんです。
　時間が来ましたので、これが最後の質問になってしまいますので簡潔にお願いしたいんですが、しっかりと情報把握をこれからしていただいて、そしてリーダーシップを取っていただけますか。
○長島委員長　時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○秋葉国務大臣　御指摘の件は、本当にごもっともだと思っております。
　今、五分野、ロボットで五事業、農林水産業で一事業、エネルギー分野では二事業、そして放射線科学や創薬医療、放射線の産業利用では三事業、原子力災害に関するデータや知見の集積、発信で四事業、取り組ませていただいているところでございまして、最後まで復興庁はしっかりグリップしてまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　この先行事業については復興庁のホームページでも明確に分かるようにしていただきたいということをお願いを申し上げまして、私からの質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○早坂委員　日本維新の会、早坂敦でございます。
　時間が少ないので、早速始めさせていただきますが、震災から十一年八か月、間もなく十二年目を迎えます。前任の西銘前大臣は沖縄北方と兼務でしたが、秋葉大臣は専任の、そして被災地選出の復興大臣であります。これまでの大臣とどう違うのか、何を一番に考えているのか、これまでの反省、これからの課題は何なのか、大臣の意気込み、お考えを伺います。
　また、秋葉大臣は、十一年目で十四人目の大臣です。一年に一度、カレンダーをかけ替えるよりも早く大臣が交代してしまっております。やっと被災地の皆さんが心を通じ合い始めたところに交代してしまっている現状に、岸田総理がおっしゃる、被災地に寄り添い、各省庁の縦割りを排し、現場主義に徹したきめ細かな対応は可能でしょうか。大臣はどう考えていますか。併せて伺います。
○秋葉国務大臣　早坂委員も、地元宮城県の御出身でいらっしゃいます。本当に宮城県選出の議員としてこれまでも震災からの復興に向けて様々な形で取り組んでまいりましたが、今回、担当大臣として関わることになりまして、本当に身の引き締まる思いでございます。
　同じ被災地御出身の委員にはよく御存じのことと思いますけれども、これまでの被災地の方々や関係者の絶え間ない御努力により復興は着実に進んでいる一方で、いまだに三万二千人を超える皆さんが避難生活を余儀なくされるなど、地域によって状況は様々でございます。
　地震、津波被災地域では、住まいの再建やインフラ整備などがおおむね完了している一方で、心のケアなどの残された課題について、被災者にしっかり寄り添いながら、きめ細かく対応していくことが必要だと考えております。
　また、原子力災害地域では、本格的な復興再生に向けて、地域の実情や特殊性も踏まえながら、今後とも中長期的に対応していくことが重要だと考えております。
　震災から十一年以上が経過しましたけれども、時の経過とともに、復興が着実に進む中で、新たに浮かび上がってくる課題があるなということも認識をさせていただいておるところでございます。
　西銘大臣を始め、これまでの大臣が取り組まれてきたこと、意気込みというものをしっかりと引き継ぎ、風評の払拭と風化の防止という二つの風と闘いつつ、現地現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら、震災からの復興に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○早坂委員　ありがとうございます。大臣、しっかりお願いいたします。
　そこで、東日本大震災の復興には、与党や野党は関係ありません。オール日本でやらなければならないと思います。大臣には、現場の先頭で大いに汗をかいていただき、復興のため、粉骨砕身、頑張っていただきたいと思います。
　次に、来年、統一地方選挙が行われます。統一地方選挙の選挙期日の特例について伺います。
　被災自治体で、選挙期間が統一地方選挙と異なっている自治体は幾つあるでしょうか。そしてまた、それらの被災自治体から、選挙期日を、例えば宮城なら秋に統一してほしいですとか、元の四月に戻してもらえなど、要望はあるんでしょうか。併せて伺います。
○森政府参考人　お答えさせていただきます。
　平成二十三年三月の東日本大震災の影響により選挙が延期された団体、選挙の数でございます。
　平成二十三年四月の、元々統一地方選挙の対象となっていたものは、五十二団体、六十選挙。それから、その後に、統一地方選挙の対象期間後に任期満了を迎えたものも合わせた全部の合計ですと、五十七団体、六十八選挙、こういうことでございます。
　それから、要望の関係でございます。
　東日本大震災の被災団体の一部から、平成二十七年の統一地方選挙の前に、選挙期日等の統一等に関する要望が提出されたものの、被災団体全体の合意が十分に得られる状況になかったことから、再統一に関する成案を得るには至らなかったというふうに承知をしているところでございます。
　平成二十七年以降も、被災団体から同様の御要望がまとまったとは承知はしていないところでございます。
　以上でございます。
○早坂委員　ありがとうございます。
　今、総務省から指摘もありましたが、大臣も御存じのように、宮城県議会選挙は十月、仙台市議会議員選挙は八月と、統一されていません。選挙を別々に行うと、通常より約一億円の税金がかかり、被災自治体から統一した要望も出てこない。大臣は、この現状をどう感じていらっしゃいますかね。
　そしてまた、大臣の地元ですよ。ボールは政治側にあります。政治が動かなければ何も動きませんから、大臣がイニシアチブを発揮し、党派を超えて各党各会派に働きかけてはいただけませんか。大臣、いかがでしょうか。
○秋葉国務大臣　選挙期日の統一ということに関しては、私の所管ではございませんので、なかなか明確にお答えしづらいこともございますが、ただ、問題意識としては早坂委員と同じでございます。
　やはり、今までずっと統一選の四月で県議選も市議選も行ってまいりました。投票率の向上や御指摘の費用の効率化という観点からも、検討に値するテーマだと私自身は考えております。
○早坂委員　もうちょっと力強いお言葉をいただきたかったなという思いですけれども、やはり税金を無駄遣いしているということと、来年になるとまた十二年目ということですから、次に、大臣、しっかりと声をかけていただきたいという思いでございますが。
　次に、大臣の所感にありましたけれども、就任から被災した各地を訪問し続けて、地元の皆様から復興の現状や課題を様々お聞きしているということでしたが、東日本大震災に限らず、自然災害、特に小規模事業者への支援制度はどういったものでしょうか。
　これは、三・一六がございましたが、その爪痕がまたまた大変なんですが、津波もなかった、死亡者も少なかったということで実は問題視されていないようですけれども、私も被災地を視察させていただきましたが、天井は、大型ショッピング、コンサート会場も、夜中に地震が起きたから死亡率も少なかったのかなということと、また、東日本大震災より揺れが大きかったと地元の方が言っておりました。
　私は、ＮＰＯ団体で、南相馬にボンド・アンド・ジャスティスという十二年間ずっと被災地を回っている方々がいるんですが、南相馬市も、そして相馬、新地も視察させていただきましたが、旅館とかも本当に屋根が落ちたり壁が崩れ落ちたり大変なんですけれども、改めて、自然災害の被災地の、特に小規模事業者の支援制度はどういったものがあるんでしょうか。伺います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　福島県や宮城県等の中小・小規模事業者の皆様の中には、先生おっしゃられましたように、東日本大震災や新型コロナに加えて、令和三年にも福島県沖地震がございました、それから令和四年三月にも福島県沖地震が再度ございまして、こうしたことで被災された方というのは、連続する災害によって大変厳しい経営環境にあるものと承知してございます。
　これを受けまして、四月八日に政府として取りまとめた支援策としては、連続する災害により度重なる困難に直面している状況を勘案して、いわゆるグループ補助金というのを特例として措置させていただいてございます。令和四年度予備費として百十九億円を措置させていただきまして、これまでに、四百四十八者、補助総額では百十三・二億円、うち国費七十五・四億円の交付決定を行わせていただいております。
　また、先般、総合経済対策の中で、補正予算案として更に計約百四十五億円を計上させていただき、今後申請をされる事業者に対しても万全を期しているところでございます。
　引き続き、被災された事業者の方々の一日も早い事業再開に向けて、全力で取り組んでまいりたいと考えております。