Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（松山政司君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民進党・新緑風会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、河野国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、森本真治君が質疑を行います。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は両件を一括して行います。
　次に、日程第三について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十分の見込みでございます。
平成二十八年五月十一日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市田　忠義君　　　　　佐藤　信秋君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜田　和幸君　　　　　和田　政宗君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○国際経済・外交に関する調査
　（国際平和と持続可能な国際経済の実現に向け
　た我が国外交の役割について）
○調査報告書に関する件
○調査の報告に関する件
　　　　─────────────
○会長（柳田稔君）　ただいまから国際経済・外交に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、市田忠義君及び浜田和幸君が委員を辞任され、その補欠として佐藤信秋君及び和田政宗君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（柳田稔君）　理事の選任についてお諮りいたします。
　会派の変動に伴い理事の数が一名増えておりますので、その選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（柳田稔君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に大久保勉君を指名いたします。
　　　　─────────────
○会長（柳田稔君）　国際経済・外交に関する調査を議題といたします。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の国際経済・外交に関する調査報告書案がまとまりました。
　本日は、この調査報告書案を踏まえ、「国際平和と持続可能な国際経済の実現に向けた我が国外交の役割」について委員間の意見交換を行います。
　御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、発言を希望される方は挙手を願います。
　長峯君。
○長峯誠君　自由民主党の長峯でございます。
　今回、この調査報告書をおまとめいただきました会長始め理事の皆様方には心から敬意と感謝を申し上げたいと存じます。
　大変広いテーマを設定した当調査会でございましたけれども、非常に有意義な議論をさせていただき、また、多くの知見をいただける大変実り多い調査会になったのではないかなというふうに思っております。
　また、この調査報告書につきましても、その中身につきまして、非常に詳細にしっかりとまとめていただいております。私も自分の質問したところ等を見ましたけれども、しっかりと要点を捉えて、後半の方の調査の概要という部分でございますが、しっかりまとめていただいていることに心から感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、当調査会としての提言ということで漢字二のところでまとめていただいております。いろいろと議論の中では、この調査会のメンバーの中でも必ずしも立場が一致していない議論も非常に多かったわけでございますが、その中で提言としてまとめていただくということで、非常に御苦労をされたんではないかなというふうに思っております。特にＴＰＰにつきましては、非常にいろいろと政党におきましても個人におきましても立場の違いがございますので、御苦労の跡がかいま見えるなというふうに思っております。
　十二ページが、ＴＰＰについての当調査会としての提言という形でまとめていただいておりますが、三段落目の三行目ですが、守秘義務等により交渉過程や交渉内容が秘密であることから、判断に必要な情報は届いていないという見方がある一方で、外交交渉については、相手国との信頼関係等の観点からその内容を公開することに制約があるという見方もあるということで、これは、もう既に衆議院の方でＴＰＰ委員会が立ち上がり、また予算委員会や決算委員会でも何度も議論が重ねられてきているところですが、両方の見方があるという両論併記の形で収めていただいているのが調査会としては一番いい方向ではないかなというふうに思っております。
　さらに、それを受けまして、最後の三段落ですが、可能な限り情報公開と丁寧な説明を政府に求め、国民の懸念を払拭するための必要な措置も講じろということを調査会としてしっかり申し上げているということは、今後のＴＰＰの議論に対してしっかりと方向性を示すことができたのかなというふうに思っておりまして、会長を始め理事の皆様方の御苦労の跡がかいま見える調査報告となっておりまして、このような形でおまとめをいただければということで思っているところでございます。
　以上です。
○会長（柳田稔君）　ほかに御発言は。
　紙君。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　調査会は参議院選挙が終わった後に設置されますが、本調査会は一年半が経過してから設置されました。それは、環太平洋経済連携協定、ＴＰＰの秘密交渉を続ける政府に対し、野党がＴＰＰ特別委員会の設置を求めましたが、与党が受けず、議院運営委員会においてＴＰＰ問題を含む調査会を設置することになったからです。したがって、幅広いテーマが設定されましたが、ＴＰＰについては何度となく議論をいつもしました。
　明らかになったことは、ＴＰＰは過去に例を見ない秘密主義の協定であるということです。ＴＰＰは、農業や食料の分野で国民の不安が大きい、国民に情報を出さずに交渉するやり方に強い批判が出ていると指摘し、政府は秘密保持契約にサインをしてＴＰＰ交渉に参加したが、過去にこのような秘密保持契約に日本がサインをした交渉はあったかと聞いたところ、外務省の齋木尚子経済局長はＴＰＰ以外に例はないと答えたことからも明らかです。
　ＮＰＯ法人アジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子氏は、ＴＰＰ交渉は単なる貿易の話という域を超えて、人々の健康や民主主義、知る権利などを脅かしかねないと述べ、ＴＰＰ秘密交渉の異常さを強く指摘しましたが、今も不安は解消されていません。
　二つ目に明らかになったのは、国会決議に違反しているということです。昨年十月にＴＰＰは大筋合意し、本年二月四日に調印が行われました。日本が過去に結んだ経済連携協定、例えば日本とオーストラリアの間で結ばれた経済連携協定、日豪ＥＰＡには、米など特定品目について関税約束の対象から除外するという規定があります。私が除外の意味を尋ねたのに対し、外務省の金杉憲治経済局長は、関税約束の見直しなどの対象にならないと述べました。さらに、ＴＰＰに除外規定があるかどうかもただしました。これに対し、金杉経済局長は、除外という用語が用いられていることはない、ＴＰＰは関税撤廃という野心的な協定だと答弁されました。重要五品目は除外するとの国会決議に違反しているのは明らかです。
　次に、本調査会のそれぞれのテーマの中で発言したことについて述べます。
　テロ対策は軍事力を基軸にするのではなく、テロの根源に迫る包括的、多面的な対策が国際的にも大きな流れになっています。テロが生まれる根源の除去、貧困をなくし、地域紛争の平和的解決に努力するなど、テロ根絶は国連中心に、国際法、国際人道法、基本的人権に基づいて行う必要があります。
　核兵器全面禁止条約を締結する重要性が核兵器のない世界を望む国際的な世論となっています。全面禁止へ拘束力ある条約の具体的検討の開始は、北朝鮮の核問題の解決にも有効です。
　気候変動など地球規模の課題についてＮＰＯ法人気候ネットワークの平田仁子理事は、気候変動リスクの認識が浸透し、リスク対策が経済合理性を持ち始めるなど、世界情勢は大きく変化し始めているとし、パリ協定を受けて気候外交へポジションを転換し、国内の脱炭素化を一貫して進める明確な政治的シグナルを発信することが重要だと提起しました。パリ協定を受けて、日本の約束草案にある二六％減という削減目標を達成し、引き上げることが求められています。
　最後に、調査会は長期的かつ総合的な調査を行うことが目的です。ＴＰＰのように交渉過程が秘密のベールに囲まれていては、総合的な調査を十分行うことはできません。行政府は本調査会の求めに応じて積極的に情報を開示することを求め、意見とします。
　以上です。
○会長（柳田稔君）　ほかに御発言はございますか。よろしいですか。──他に御発言もないようですから、委員間の意見交換は終了いたします。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○会長（柳田稔君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○会長（柳田稔君）　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本調査会は、第百八十九回国会に設置されて以来約一年半にわたり調査を行ってまいりました。今期国会におきましては、これまでの調査の経過及び結果についての報告書を議長に提出することになっております。
　つきましては、お手元に配付の国際経済・外交に関する調査報告書案を本調査会の報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（柳田稔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○会長（柳田稔君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（柳田稔君）　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　本調査会は、設置以来、「国際平和と持続可能な国際経済の実現に向けた我が国外交の役割」をテーマに調査を進めてまいりました。
　その間、参考人の方々から貴重な御意見を伺うなど有意義な調査を重ね、本日、調査報告書をまとめることができました。報告書にまとめられた提言が今後の施策に反映されますよう政府及び関係各方面に働きかけたいと存じますので、引き続き委員各位の御協力をお願いいたします。
　限られた時間の中ではありましたが、真摯に調査活動に当たられ、御協力をいただきました理事及び委員の皆様に対し、調査会長といたしまして心から御礼を申し上げます。ありがとうございました。ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十三分散会
平成二十八年五月十一日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　義行君　　　　　石井　準一君
　　　　　高野光二郎君　　　　　伊達　忠一君
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　中泉　松司君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　森本　真治君　　　　　大野　元裕君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　博司君　　　　　杉　　久武君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　井原　　巧君
　　　　　藤川　政人君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　三宅　伸吾君　　　　　井上　義行君
　　　　　大野　元裕君　　　　　石上　俊雄君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉　　久武君　　　　　荒木　清寛君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　参考人
　　　　　　　駐日ケニア共和
　　　　　　　国特命全権大使　　ソロモン・カ
　　　　　　　　　　　　　　　　ランジャ・マ
　　　　　　　　　　　　　　　　イナ君
　　　　　　　駐日エリトリア
　　　　　　　国特命全権大使　　エスティファ
　　　　　　　　　　　　　　　　ノス・アフォ
　　　　　　　　　　　　　　　　ワキ・ハイレ
　　　　　　　　　　　　　　　　君
　　　　　　　　　　　（通訳　竹山　佳子君）
　　　　　　　　　　　（通訳　長井　聡子君）
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府開発援助等に関する調査
　（アフリカ開発の今日的課題、日本及びＴＩＣ
　ＡＤプロセスに期待される役割に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（赤石清美君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
　参考人の出席についてお諮りいたします。
　政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会にソロモン・カランジャ・マイナ駐日ケニア共和国特命全権大使及びエスティファノス・アフォワキ・ハイレ駐日エリトリア国特命全権大使の御出席を賜り、御意見をお伺いしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（赤石清美君）　政府開発援助等に関する調査のうち、アフリカ開発の今日的課題、日本及びＴＩＣＡＤプロセスに期待される役割に関する件を議題といたします。
　参議院政府開発援助等に関する特別委員長の赤石清美でございます。よろしくどうぞお願いいたします。
　この際、当委員会を代表いたしまして一言御挨拶申し上げます。
　本日は、ようこそお越しくださいました。マイナ駐日ケニア共和国大使閣下、エスティファノス駐日エリトリア国大使閣下におかれましては、御多忙中のところ、当委員会に御出席いただき、心より感謝申し上げます。
　当委員会は、二院制の中での参議院の特性を生かすべく、政府開発援助を始めとする国際援助・協力について調査を行うために設置されたものであります。二〇〇六年一月の設置以来、我が国のＯＤＡに関する諸問題について積極的に調査に取り組んでまいりました。
　今月には、国連で持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダが決定された後、初めてのＧ７サミットであります伊勢志摩サミットが我が国において開催されます。また、一九九三年以来、我が国はアフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤを主導して開催してきておりますが、今年八月には、ケニアにおいて、初めて日本以外で六回目会議、ＴＩＣＡＤⅥが開催されます。その中で、当委員会も、Ｇ７伊勢志摩サミットに向けた参考人質疑を行い、これまでＮＧＯ等の有識者と、サミットにおいて取り組むべき開発協力の課題、我が国に期待される役割について議論をしてまいりました。
　本日は、限られた時間ではありますが、アフリカ開発の今日的課題、我が国及びＴＩＣＡＤプロセスに期待される役割につきまして、両大使閣下から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、議事の進め方について申し上げます。
　まず、マイナ大使、エスティファノス大使の順でお一人二十分程度御意見をお述べいただき、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　御発言の際は、その都度委員長の指名を受けてからお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構です。
　それでは、マイナ大使からお願いいたします。マイナ大使。
○委員長（赤石清美君）　ありがとうございました。
　次に、エスティファノス大使にお願いいたします。エスティファノス大使。
○委員長（赤石清美君）　ありがとうございました。
　以上で意見の聴取は終わりました。
　これより両大使に対する質疑を行います。
　質疑を行う際は、御起立の上、御発言ください。
　両大使の御答弁につきましては着席のままで結構でございます。
　また、各委員の発言時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○大沼みずほ君　自由民主党の大沼みずほでございます。
○大沼みずほ君（通訳）　今日は、両大使、この特別委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
　まず、英語、そして国の言葉で御挨拶申し上げた後に、日本語に切り替えさせていただきたいと思います。
○大沼みずほ君　まず、ケニアのマイナ大使にお伺いしたいと思います。
　ソマリアのイスラム過激派組織によるテロや誘拐活動が頻発しておりますけれども、ＴＩＣＡＤが平和と安定の実現に向けてどのような役割を果たせるとお考えになっておられますか。初めてのＴＩＣＡＤⅥがケニアで開催されます。その開催地として、この平和と安定の実現に向けた意気込みをまずお聞かせいただければと思います。
○参考人（ソロモン・カランジャ・マイナ君）（通訳）　誠に御質問ありがとうございました、大沼先生。
　まず、冒頭に一つ申し上げたいことがございます。ケニアは平和な国でございます。平和ではないということではありません。この五十年間も、定期的にきちんと選挙を実施して、そして、経済パフォーマンスも五％の伸び率を実現してまいりました。ＧＤＰ七百億ドルということで、アフリカの中でも最も急成長する経済国であると。そして、立憲民主主義を貫いてまいりました。三権がちゃんと分権で機能しております。立法府も司法も行政府も分離して機能しております。だからこそ、ケニアが今回、ＴＩＣＡＤⅥのサミットのホスト国になれたと思っております。ということで、平和な国であるということを是非御理解いただきたいと思います。
　さて、テロのお話がございましたが、確かにこの二十五年余りテロ活動がございまして、そもそもこれは国境を接しますソマリアの状況が安定ではないためにそのテロ行為が起こっているわけであります。ソマリアの政府が転覆、瓦解いたしまして、そして私どもの国に難民が流入してまいりました。現在、六十万の難民がおります。これは、ソマリの難民としては最大のものでございます。
　そして、ソマリアのアルシャバーブが台頭いたしまして、様々な武器を使って武装集団として反体制活動をしているわけであります。そして、ケニアにテロ攻撃を掛けているわけでありまして、それがケニアの国家の安全保障を危うくしているわけでありますが、このアフリカの角の安定を担保するためには、やはりソマリアがきちんと安定して機能することが大事だろうと思います。
　ケニアといたしまして、国際的にも、そして地元にあっても、このゴールを実現すべく活動してまいりました。テロあるいは極端な過激主義というものは国際的な現象であって、国境を知りません。ということで、今いろいろな会議、国際会議、サミット会議でもこの問題が取り上げられていることを歓迎いたします。
　そこの中で、Ｇ７も取り上げていらっしゃるということで、海岸線が長い中で、是非支援をいただいて、そして海岸線の管理をしたいと思います。難民キャンプが二か所ございます。そして、そこを私ども、テロゆえに閉鎖を考えておりますが、そこに住まう難民が十分平和裏に、安全に帰還されることが重要だろうと思います。八百キロの国境がございますので、その国境管理というものも慎重を要するというふうに思っております。
　ありがとうございます。以上です。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　ちょっと時間が限られているので、少しまとめて質問をさせていただきます。
　日本は、モンバサ港、港建設や地熱開発プロジェクトなど、インフラ建設に協力しておりますが、今後貴国におけるこのインフラ建設でどのような希望があるのか、また中国も今インフラで四千億もの投資をしているということを伺っていますが、今後のケニアと中国との関係についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。
○参考人（ソロモン・カランジャ・マイナ君）（通訳）　ありがとうございます。
　先ほど、冒頭にも申しましたが、ＬＡＰＳＳＥＴというプロジェクト、大掛かりなプロジェクトのお話をいたしました。日本がどのように関与していらっしゃるか、民間の投資家にも是非この大きなプロジェクト、検討していただきたいと。これがかなえばこの地域は大きく開かれることになります。
　それから、石油が北で発見されております。かなりの埋蔵量と思っております。是非、日本にもそこにも目を向けていただきたいと思っております。
　インフラプロジェクトということでは、コンザ技術シティーというものがございます。これが百四十五億ドル掛かるということで、是非そういった技術シティーづくりでもケニアとパートナーシップを日本で組んでいただきたいと思います。
　それから、もう一つの御質問でございますが、今世界はどんどんグローバル化しております。国々は相互の利益のために様々な国と付き合いをし、貿易をしているわけでありまして、そういった中で中国が鉄道建設をしているわけですが、これは二〇三〇年のケニアの計画のフラッグシッププロジェクトの一環としてその中国の建設があるということで、ケニアの二〇三〇のその計画あるいはプロジェクトに日本もどうぞどんどん参加していただきたいと思います。
　私どもは、マルチアクター、複数のアクター、アプローチが大事だろうと思います。そして、公平を大事にして相互に裨益するような関係を各国と築いてまいりたいと思っております。そういった意味で、全ての開発パートナーとこれからも協力をしてまいりたいと期待しております。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　次に、エスティファノス大使にお伺いをいたします。
　多くの資源を海外から輸入している日本にとって、紅海に面している貴国との関係強化は非常に重要と認識しています。一方で、日本にとって、エチオピアや、またジブチといった国々も重要な国々であります。地域が安定し、それぞれの国と協力体制を築いていきたいと考えていますが、貴国は、他国との関係性も踏まえ、今後日本とどのような関係を築いていきたいとお考えになっておられるでしょうか。
○参考人（エスティファノス・アフォワキ・ハイレ君）（通訳）　非常に戦略的な御質問をいただきました。この問題を提起していただきまして、誠にありがとうございます。
　冒頭の話にもちょっと触れたつもりでもございますが、それにも関わるテーマをまたいただきましたが。
　アフリカの角の戦略的な重要性、角というのはジブチ、エリトリア、エチオピア、スーダン、南スーダン、ソマリア、ケニア、ここが角であるわけですけれども、欧州、中東、アメリカ、ロシア、インド、中国、日本等にとっては、このアフリカの角というものは大変に戦略的にも重要な意味合いを持っているわけであります。
　大河ナイルに沿って文明が昔誕生した土地であって、たくさんの遺産が点在する地域であります。紅海、アデン湾、インド洋に面する長い海岸線を有し、外国の政治に利用されて翻弄されてきた土地でもございます。そこに住まう人間は三億人以上。ユダヤ教、キリスト教、イスラム教、そのほか多くの土着の信仰の誕生の土地でもあります。平等な機会を得るにふさわしい七百四十六の民族、言語グループが存在し、そして天然資源、人的資源に恵まれた土地にもなっております。
　ですから、間違いなく、日本からの官民パートナーシップの取組に対する誠実な支援がアフリカの角のインフラ開発に寄せられることは、この地域の将来の成長のためにも鍵となりましょう。
　そういった意味でも、ＴＩＣＡＤプロセスがこの目標に貢献することが根幹を成すということは申し上げるまでもございませんが、是非ここで強調いたしたいのは、私どもアフリカの人々と政府の自助努力こそが大事であるということであります。それが原動力と考えております。
　豊富な資源を無関心に扱う者は愚かにしたことの報いを受けるでしょう。これらの資源を操ろうとする者は指にやけどをするでしょう。アフリカの角を富める大国の安易な遊び場と考える者は歴史の教訓を省みない愚か者と思います。
　特にこの地域でいろんな教訓が残っております。ジブチ港のみを三億人以上賄うアフリカの角で唯一の海上への玄関口だと考える者は、それもまた大国による戦略的な誤りであるだけでなく、人類史上これは聞いたこともない経済的、政治的ナンセンスでもあるということを気付かされることと思います。
　お金は臆病な生き物です。紛争や対立が解決しない限りこの地域に資本家や資本がやってくることはありません。だからこそ、私どもはこう思います。ウガンダ以外のアフリカの角の国が国境を接する大国であるエチオピアは、支援を得ることで自立し、自らの平和と統合を維持すべきと考えます。国際社会と日本は良き意図を持ってその影響力を行使していただきたいと。エチオピアの包摂的な開発を後押ししていただきたい。そして、今のような排他的な政治制度を排除しなければなりません。エチオピアはアフリカの角のまさに心臓部です。心臓が病んでいるときには、アフリカの角のほかの部分も確実にその影響を受けることになりましょう。
　第二に、エリトリアとエチオピアの国境紛争は、既に二〇〇二年のハーグ仲裁裁判所によって最終的かつ拘束力のある裁定が国際社会の支持も得て終結しております。国連安保理は責任を持ってエチオピアに、主権国エリトリアの領土支配から軍を撤退させることを要求すべきと考えます。
　アメリカが外交的な圧力や制裁を通してエリトリアとその国民を罰することで、むしろ事態はより複雑になります。日本は国際法による支配を是非支持していただきたいと。エチオピア軍が占領地域から撤退すれば、エリトリアは即座に国交正常化する準備がございます。
　かつて小泉首相は、日本の影響力を活用なさって、エチオピアのメレス首相にエリトリアとエチオピアの国境線を受け入れるように説得してくださった、そういうことがございました。安倍総理も同じく影響力を行使していただきたいと。友好関係をエチオピアのハイレマリアム首相と持っていらっしゃる。是非そういった関係を活用していただいて、エチオピアが占領地域から軍を撤退するように説得していただきたい。元々、ＴＩＣＡＤプロセスは、冷戦の終結がもたらした長く複雑で悲しい影響に苦しんだアフリカでの平和構築を意図したものであるからであります。
　ＩＧＡＤ、政府間開発機構という機関がございますが、ＩＧＡＤですが、二〇〇八年、議長国はエチオピア、二〇〇九年もエチオピア、一〇年も一一年も一二年も一三年も一四年も一五年も、そしてまた再び今年一六年もエチオピアがこのＩＧＡＤ、政府間開発機構の議長となります。これはまさにアフリカの角における努力、協力を損ねかねないことであって、地域が平和、安定、協力、繁栄のチャンスを得るためには、とうの昔に対応されているべき問題であります。
　次に、テロの問題でございますが、やはり地域の責任者であるステークホルダーとして、エリトリアは歴史的義務と責任を全うすべく、アフリカ連合、欧州、中東、アメリカ、ロシア、インド、中国、日本と協力いたします。
　しかし、テロとの闘い、経済成長の課題、貿易ルートの確保、地域経済の統合、これは協働の取組として収れんさせなければなりません。アフリカの角が本当に統合して、正当な国民国家が共に安全保障と経済協力の一つのプラットホームと成長するプロセス、それにつなげる必要があると考えております。
　私どもは、今までもそうでしたがこれからもこの道筋を進んでまいります。日本はこのことを受け入れ、支援してくださいますでしょうか。是非、この御国、偉大な国の政治家の皆様にも、今こそこの問題を真剣に考えていただきたく思います。
　御国とエリトリアの関係は、イタリアの植民地時代まで遡ります。エリトリアと日本は、活発な貿易と投資の協力関係が以来ずっと続いております。
　日本と、イタリアの植民地支配下にあったエリトリアとの国交は、既に一九三六年九月に樹立されております。日本鉱業の現地と日本人の専門家が巨大な硫化物鉱床をエリトリアの地域などに発見いたしたのは一九七〇年代のことです。エンバデルホ、アディラシ、デバルワ、アディナファス、ウェキなどであります。日本の企業は、革、綿花、家庭用品、アルミなどの分野でエリトリアの中小の製造業に投資を始めたのは六〇年代の終わりの頃で、七〇年代にも続きました。日本がアフリカ向けにＯＥＣＦ、海外経済協力基金を開始したのが七〇年代の初期です。
○委員長（赤石清美君）　時間が限られておりますので、大変恐縮ですが、簡潔な御答弁でお願いいたします。
○参考人（エスティファノス・アフォワキ・ハイレ君）（通訳）　分かりました。
　七三年にエチオピアとは初の円借款の合意がなされました。これは日本鉱業の活動に合わせたものでございました。そして四十年、そして今も同じ地域で採掘がサンリッジ・ゴールドによって進められております。
　やはり強力な官民パートナーシップこそが今後の二国間の基礎となりましょう。
　ありがとうございます。
○大久保勉君　民進党の大久保勉です。
　御両名の大使閣下、分かりやすくかつ的を射た陳述、ありがとうございました。
　二問質問を準備してまいりました。
　まず、一問目に関しましては、エスティファノス・エリトリア大使及びマイナ・ケニア大使、御両名に質問します。
　アフリカ開発に関して、日本は世界銀行やＴＩＣＡＤとの協調体制の下、自国のＯＤＡやＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ等を活用して行ってきております。昨年設立されました中国が中心となって設立したＡＩＩＢには日本は加盟しておりません。
　アフリカ開発の観点から、日本や米国がどのようにＡＩＩＢと付き合っていくべきか、貴国の御意見を聞きたいと思います。
　二問目に関しましては、こちらはマイナ・ケニア大使に質問したいと思います。
　日本銀行が金利政策を行っておりますが、ゼロ金利政策です。その結果、海外のソブリンが日本国内で資金調達をするサムライ債の市場は低金利で調達をすることができ、非常に活況を呈しております。鉄道、道路、港湾等のインフラ建設資金として、サムライ債市場の活用を是非ケニア国に検討してもらえないか、質問したいと思います。
　本日、ＪＢＩＣ法改正がございまして、この法律が成立しました。改正により新設されました特別勘定では、インフラ案件、特に超長期案件やリスクのある案件等に積極的に保証する、ないし融資をすることができます。
　こういった観点から、信用補完の観点としてＪＢＩＣを活用することも含めて検討してもらえないか、質問します。
○参考人（エスティファノス・アフォワキ・ハイレ君）（通訳）　御質問に感謝いたします。こちらの御質問に関しましては、私のプレゼンテーションにおいて回答をさせていただいたつもりでございます。
　まず、簡単に一言申し上げさせていただきます。
　大国が、若しくは大きなエレファント、象が闘いますと、そこで苦しむのはその下にある土地ということになります。私たちの地域にフォーカスした開発の取組はどういったものであったとしても、様々な提案の間の調整というのがとても重要になると思います。中国であれ、ＡＳＥＡＮを通したとしても、若しくはそれ以外のプロセスを通したものであったとしても、調整をするということが主なソリューションということになります。この地域で対立をする、競争をするということは、カオスを呼び、そして問題を呼び、そして対立を呼ぶということになります。
　ですので、日本の政府には、是非このことを重々考えた上でアフリカの支援をなさっていただければと考えます。
○参考人（ソロモン・カランジャ・マイナ君）（通訳）　大久保先生、大変重要な二つの御質問をいただきありがとうございました。
　私も同じ考えを持っております。過去一年間、新しいこの銀行、ＡＩＩＢがアジアで四十九か国、アジアだけではなくＢＲＩＣＳ、南アメリカ、それからヨーロッパ各国を加盟国として引き付けてまいりました。幾つかＧ７の国も含まれています。ですからこそ、このＴＩＣＡＤプロセスを主なチャンネルとして強化するということがより重要になるわけです。日本が効果的な形でアフリカとエンゲージすることにおいて、ＴＩＣＡＤプロセスというのはとても重要です。
　それと同時に、委員長、七十年間、これまでブレトンウッズの体制というのが続いてまいりました。今こそ改革が必要だというふうに考えております。開発の課題として、アフリカが今直面している問題を解決するためにということです。アフリカだけではありません、アジア、それから南アメリカも含めます。
　それから、サムライ債に関してなんですけれども、とても重要な質問をいただきました。
　御存じのように、国際資本市場へのアクセスというのは途上国にとって常に大変重要です。政府の資金を多角化するということがとても重要です、政府の支出を多角化するということはとても重要です。国内の金利の圧力というのも高まるわけです。しかし、ケニアの国内国債というのは、これはサムライ債を発行するという意味では二つの機会を持っていると思います。サムライ債の金利が低いというのが一つのチャンス、もう一つはケニアの政府の借入れのソースを多角化するということ、それから為替のリスクを分散するという意味でも大変重要だというふうに考えます。
　ケニアの政府は、債権者がサムライ債を発行する際、投資グレードとしてＢＢ以上でなければならないと考えています。ケニアの政府は今Ｂプラスであります。これは、スタンダード・アンド・プアーズの格付であり、それ以外の機関の格付によります。しかし、ムーディーズの方は、ケニア政府は今Ｂプラスとなっています。サムライ債の恩恵というのを考え、ケニア政府は今後発行を考えていきたいというふうに考えております。今後、格付が改善したらば検討していきたいと考えております。
　しかし、ＪＢＩＣとも会っておりまして、どのように予算に資金を提供していくのかという話をしております。しかし、ＪＢＩＣの考えでは、現時点においてはサムライ債の発行というのが最もいいオプションだとは考えていないということでありました。事前の資金がかなり必要であるというのがその理由でした。
　そこで、ＪＢＩＣを活用し、ケニアはその信用を補完し、インフラ事業を支援していきたいというふうに考えております。例えば、モンバサ港の拡大などに関してそうです。
　以上です。ありがとうございます。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。マイナ大使、アフォワキ・ハイレ大使、本当にありがとうございます。
　まず、マイナ大使にお聞きをしたいんですけれども、ケニアの電力割合についてでございます。
　少し調べさせていただきますと、ケニアは、火力発電での電力が三三％、水力発電が三七％、地熱発電が二七％、地熱以外の再生可能エネルギーが約三％となっておりまして、自然エネルギーが占める割合というのが六割を超えております。とりわけ、地熱発電におきましては日本からのＯＤＡ関連での支援というのもあろうかと思いますが、三菱重工であるとか、あとは東芝であるとかが地熱発電をつくっているということも調べて分かりました。日本では原子力発電をつくっている企業が御国では地熱発電をつくっているということに少し驚いたのですが、非常にこの割合、先ほどケニアは工業化を目指しているということもありましたので、やはり化石燃料に頼った中での工業化ということであれば様々な公害の問題というのも今後出てくる可能性がありますので、非常に再生可能エネルギーに依拠した電力構成というのはすごいなと思っているんですが。
　私がお聞きしたいのは、そもそもなぜケニアがこの再生可能エネルギー、自然エネルギーに依拠して電力を賄っていこうということを考えたのか、またその哲学というのが何なのかということをお聞きしたいと思います。
○参考人（ソロモン・カランジャ・マイナ君）（通訳）　御質問に感謝いたします、辰巳先生。大変関連した重要な質問だと考えます。
　ケニア政府は、意図的に再生エネルギーということを政策として掲げてまいりました。もう既にデータ、調査をしていらっしゃると思いますけれども、アフリカにおけるケニアというのは主導的な国です。つまり、再生可能エネルギーに関してかなりエンゲージしている国であるということです。それから、地熱のプロジェクトに関しても最大のものを持っているというのがその証拠だと考えます。この一月、実際、日本とケニアの間で四億八百万ＵＳドルに署名し、百四十メガワットの地熱の事業を開始するということになっています。これは今ある既存のものにプラス上乗せしてということです。
　この工業化というのが私たちの進むべき道だというふうに私は考えております。そして、工業化のためにはもちろん十分なエネルギーというのが必要になってくるわけです。でなければ工業化は可能ではありません。ですからこそ、私たちは水力発電だけではなく再生可能エネルギーというような形で、最近石油の発見もありましたけれども、エネルギーの多角化というのを行ってきたわけです。意図的な政策としてやってきたということなんです。私たちは意図的に、私たちの将来の資源が枯渇されないように、そしてそのために私たちは日本とパートナーシップを組んできたわけです。大企業の名前が幾つか挙がりました。すばらしい仕事をケニアにおいてはしてくださっています。
　私たちは、実はアフリカの角だけではなく、世界中の模範となっている。私たちの再生可能エネルギーのリソースの政策に関しては大変誇りに思っております。
○辰巳孝太郎君　ありがとうございました。大変すばらしい取組だと思います。
　もう一点、ケニア大使にお聞きをしたいんですが、これは少しセンシティブな問題かもしれませんが、少し先ほどありました難民とテロの問題であります。
　先ほどソマリアでの不安定ということが、今もう最高で六十万人の難民ということに膨れ上がっているということに私も少し驚いたんですけれども、先ほど、この難民キャンプの二か所を閉鎖しようというふうに考えているというお話もあったかと思います。
　一方で、この間、ケニアとソマリア間での国境封鎖ということもされてきたと思うのですが、しかし国境封鎖以後も難民が増え続けている、国境封鎖以後も流入が増大をしているというのも事実ではないかなというふうに思っております。
　この難民問題、そしてそれに起因するテロの問題をどのように、改めて、重複するかもしれませんが、解決しようと考えておられるのか、また、国際社会、そして日本がどういう役割を果たしてほしいというふうにお考えなのかということをお聞きしたいと思います。
○参考人（ソロモン・カランジャ・マイナ君）（通訳）　辰巳先生、御質問に感謝いたします。大変重要な質問をしてくださいましたし、大変時宜を得たものであり、ケニアといたしましても大変真剣な取組をしている最中でございます。
　テロとの闘いということで触れさせていただきましたが、ケニア政府は二つの難民キャンプを封鎖する、カクマで、閉鎖するという決定をいたしました。それは、国家の安全保障が真剣な形で損ねられているという事実に基づいたものです。
　テロ攻撃がケニアであったことは皆さん御存じのことだと思います。これらは全てこの難民キャンプに起因した攻撃であり、ＵＮＨＣＲがなかなかそういったことをスクリーニングすることは難しい、どういった人が難民キャンプに入るべきなのか、スクリーニングが難しいということなんです。
　そういったこともあり、その国境において統合的な管理のシステムにおいて日本に協力していただくということはとても重要になります。八百キロメートルの国境を管理しなければならないということなんです。
　それから、辰巳先生、またもう一つとても重要なことがございます。それは、ケニアが過去二十五年、一体どういったことをしてきたのか。
　環境の破壊というのが大規模に進んでまいりました。それから、不法な武器がソマリアから流れてくるということがありました。それから、海賊の問題というのは、皆さんよく御存じのように、大変大きな悪影響をケニアだけではなくほかの東のアフリカの国にも及ぼしてきたわけであります。しかし、国際的な海洋制度を通し、そして日本も参加してくださっている海賊対策を通し、ケニアは支援を受けています。そして近隣諸国も支援を受け、その海賊活動というのはなくなってきているわけです。アルシャバーブ、それ以外のグループは、そういったこともあり、また別のリソース、別のチャンネルを求めているということなんです。
　つまり、野生動物などを使ったビジネスを展開しようとしております。ケニア政府としてはそれを許すつもりはありません。皆さん御存じかもしれません、二週間ぐらい前に国家元首が象牙の禁止をいたしました。そして、これらを全て没収し、そして焼却するということを行いました。大きなショーだったわけです。そのことによって、こういったチャンネルを使うテロリスト、資金を得ているそういったテロリストを許さないという意思を示したということなんです。
　国際社会には是非そういったところでの支援をお願いしたいと思います。難民が元の国にしっかりと送還されるように、帰還できるようにお手伝いをいただきたいと思います。長い間、それらの難民を受け入れてまいりましたけれども、ずっと永遠にというわけにはいかないわけです。難民キャンプがあるところで耕作を行うことができる場所というのもあるわけです。
　辰巳先生、まとめに入らせていただきます。
　私が強調させていただきたいのは、安定したソマリアというのがとても重要だということなんです。アフリカの角にとって、アフリカの角、この地域が繁栄するためにはそのことが必要です。先ほど言及させていただきました、プレゼンの中で御紹介した事業でありますけれども、これらは全て合わせた形でこの地域の平和を促進するようなものでなければなりません。ですからこそ、国際社会には是非ケニアにお手伝いをいただき、そして、アフリカの角のお手伝いをいただき、平和と安定をソマリアにもたらしていただきたいと考えます。
　大変重要な御質問をいただき、感謝をいたします。
○辰巳孝太郎君　安定したソマリアということでいえば、やはりテロ活動に参加をする若者などが貧困の中でそういう活動に参加するということもあろうかと思いますので、日本としては貧困撲滅のために引き続き国際社会と連携して力を尽くしていきたいというふうに考えております。
　時間が来ましたので、アフォワキ・ハイレ大使にはまたの機会に質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○藤巻健史君　おおさか維新の会の藤巻です。よろしくお願いいたします。
　本日はどうもありがとうございます。
　両国大使に質問をしたいんですけれども、工業化等も非常に重要なことだと思いますけれども、やはり観光資源も重要かなと思うんですが、両国には動物保護地区がたくさんあると聞いておりますが、この動物保護地区をきちんとメーンテインしていくというのは、両国の観光資源というのみならず、地球全体としても大変重要な、世界全体の宝であるし、重要なことだと思うんですけれども、何か今抱えているような問題があるかどうか、それとも順調にうまくいっているのかどうかという点についてお聞きできればというふうに思います。
○参考人（エスティファノス・アフォワキ・ハイレ君）（通訳）　ありがとうございます。
　資料をお配りしておりまして、それを見ていただきますと、まさにこの問題に関わる資料がございます。
　生物多様性、アフリカの角にとっては大変重要です。国だけではなくて、先生が御指摘になったように、まさにこれは世界人類の宝であるというふうに考えるからです。そういう視点で私どもも見ております。
　ですから、先ほどのその海岸線、大変きれいな海岸線御紹介いたしましたが、あれを守ることが大事だろうと思います。実は、ここには大きな川は流れ込んでおりません。ですから、海の水がきれいである、しかし気温も高い、海温も高いのですが、サンゴ礁はとても豊かで、生物多様性もとても豊かです。
　ですから、この地域での科学的調査の重要性を信じております。というのもこの紅海に臨んだ海岸線というのは様々な点において極めてユニークであると。サンゴだけで二百五十種類ぐらいあります。五種類の海藻や二十二種いる海鳥、五種の危機に瀕したウミガメやジュゴン、イルカ、鯨、マングローブ、こういった全てのものがこの地域には存在しています。
　ですからこそ、ＴＩＣＡＤプロセスや他の科学協力を通じたこの地域での科学的な協力が大変重要と考えております。ケニアもきっといろいろな悩みあるいは希望を持っていらっしゃるものと思いますが。
　私からは以上でございます。
○参考人（ソロモン・カランジャ・マイナ君）（通訳）　ありがとうございます、委員長。
　本当に今のこの御質問をいただいて有り難く、うれしく思っております、藤巻委員から。
　まさに野生生物、自然というものは経済の基本を成すものである、国にとっての宝であって、それが今危うくなっていると。いろんな絶滅に瀕した危機があります。シロサイもその一つでありますが、密猟がどんどん進んでおりまして、象も密猟されております。象も本当にもう数少なくなってしまうということで、是非国際社会の協力を仰ぎたいと思います。密猟、狩猟、特にそれから象牙の貿易、それを絶滅すべく、その闘いのために日本の協力もいただきたいと思います。
　先ほど、私どもの国の大統領がこの四月に各国の首脳あるいは来賓がいらした場を使って一つのメッセージとして象牙を焼却したということを申しました。それから、サイの角、没収されたものも焼却いたしました。三億ドルの価値があるそうですけれども、あえてそれを焼却、焼いてみせたというのは、そういう密猟あるいは貿易取引を許さないという私どもの意思の表れでございます。
　確かに、いろいろな問題がございます、野生生物を守っていくということでは。資源がどんどんどんどん枯渇してきて、動物がすむ野生の地域がどんどんどんどん今ちっちゃくなってきているということがあります。それから、人間対野生生物のある程度摩擦がございます。同じ資源をめぐって人間対動物が争っているというような問題があります。それから、密猟、それから密輸取引、違法取引などがございますので、是非是非国際社会が断固たる行動を取ることが必要であると考えております。そうしませんと、大変この貴重な国の財産をなかなか守っていくことはできないと思っております。
　以上です。ありがとうございます。
○藤巻健史君　次に、ありがとうございました、ケニア大使にまたお聞きしたいんですけれども、ケニアの水道では十分な水質が得られていないという問題点はお聞きしておりますけれども、なぜ十分な水質が確保されていないのか、その点について、また日本に対しての御要望があるかどうかをお聞きできればと思います。
○参考人（ソロモン・カランジャ・マイナ君）（通訳）　また、本当にこの御質問も大変にいい御質問をいただきまして、ありがとうございました。
　ケニアの一部地域ではクリーンな清潔な水の供給ができなくております。特に半乾燥地帯でそれが顕著です。安全な水資源の供給ということが喫緊の課題であって、今取り組んでおります。ただ、なかなか、アクセスが限定的にされている、キャパシティーも十分でない、それから電力も十分でない、あるいは水の浄化ということが十分になされていないということもありますが。それから、集水地域がなくなってきている、土壌が浸食されて、そして集水地域が消えてしまっている、それによって水がまた汚染されてしまっているわけです。それから、インフラがまだ十分整備されていないという理由がございます。それに対して人口の方がどんどん増えているということで、実は日本政府とは既にパートナーシップを持ってこの問題に取り組んでおります。既存のプロジェクトのサポートをしていただいていると。自然保護でも日本政府とはパートナーとして仕事をしております。
　環境保全をするということが、やはりここでもその根幹にあるということで、日本に対しては、水資源、今あるものを全て確保、担保できるようにお願いしたいと思っております、それを失わないようにということで。モンバサの港あるいはモンバサの町ではその水事業を日本政府がやっていらっしゃる、淡水化の事業もやっていらっしゃるということで、こういったことを通じて十分なクリーンな水を国民に提供していきたいと考えております。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　マイナ大使、エスティファノス大使、本日は貴重な御意見を賜りまして、心より感謝を申し上げたいと思います。
　これまでのプレゼンテーションあるいは御質疑の中で出てきたものと多少かぶる面もありますが、準備させていただいた質問に従って御質問させていただきたいと思います。
　まず、ケニアのマイナ大使に対してお聞きしたいのは、今回ＴＩＣＡＤⅥ、初めてアフリカでの開催となります。ＴＩＣＡＤの創設の基盤であったパートナーシップの精神それからオーナーシップの原則、これを今回アフリカで開催するに当たってどのように具体化していくのか、非常に各界も関心の高いところでございます。特に、アフリカで開催していくということで、オーナーシップの面により力を入れていく面も恐らく出てくるのではないかと思いますが、この辺について大使のお考えをお聞かせいただきたいということと、そしてもう一つは、あわせて、日本の経済開発協力の基本的な理念であり、また私ども公明党としても推進をさせていただいてまいりました人間の安全保障、この精神をどのように今回のＴＩＣＡＤⅥで具体化していく考えか、お聞かせいただければ幸いでございます。
○参考人（ソロモン・カランジャ・マイナ君）（通訳）　石川先生、御質問ありがとうございます。
　先ほど申しましたが、ＴＩＣＡＤⅥ、ケニアで開催される、アフリカのケニアでやる、アフリカ大陸で開催されるのは初めてであると。ＴＩＣＡＤの歴史、二十年ございますが、初めてということで、ＴＩＣＡＤプロセスでもこれは画期的な一つの一里塚であると思います。それはＴＩＣＡＤが目指す思想が一つ結実したということのあかしだろうと思います。アフリカのオーナーシップ、アフリカが開発のイニシアチブを取って、オーナーシップを持って進めるんだ、そしてグローバルにそのパートナーシップを組んでいくというこのＴＩＣＡＤの基本理念の具現化である、そのあかしであると思います。私どもとしては、一般市民、アフリカの市民が本当にＴＩＣＡＤプロセス、オーナーシップを実感してほしいと思っております。そして、ＴＩＣＡＤプロセスがいかに重要であって、それがアフリカの成長に資するものであるかということを実感してもらいたいと思っております。
　この大変重要な会議を開催するということは、アフリカも相互に裨益できるようなウイン・ウインのパートナーシップを組める状況になったんだということを示すものであると思います。アフリカもそこまで来た、ミューチュアルな、相互のパートナーシップを組める時代になったと思います。ＴＩＣＡＤもやはりそういう精神で開催されたいと思います。ＴＩＣＡＤのパートナーシップ、これは先ほどの五十年後を想定したアフリカのアジェンダ二〇六三に沿ったものであってほしいと思います。私どもが五十年後に希求する、そういったアジェンダに沿ったものであると思います。その過程でアフリカのオーナーシップを是非持っていきたいと思います。
　次に、人間の安全保障ということでございますが、平和でセキュリティー度の高いアフリカということ、これが主要なテーマの一つであると思います。社会的な安定がＴＩＣＡＤのサミットでも取り上げられることになると思います。ということで、私どもはこの人間の安全保障についてもいろいろ議論がなされるものと期待しております。それについては、過激主義あるいはテロの問題も当然出てまいりましょう。エボラ熱の問題もありますし、包摂性、あるいはレジリエント、回復力のある強靱な社会づくりも必要だろうと思います。
　昨年九月、日本でも国会でそれが取り上げられましたが、人間の安全保障、安保法制が新しくなって、その中で日本からも是非御支援をいただきたいと思っております。
　以上です。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　もう一点、マイナ大使にお聞きしたいのは、現在、ケニアにおきましてはケニヤッタ新政権が統一、ウムジャ、経済、ウチュミ、開放性、ウワジの三原則を掲げられまして、二〇三〇年までの中所得国入りを目指すビジョン二〇三〇を掲げておられます。このビジョン二〇三〇、これを実現するに向けて、日本のＯＤＡ、政府開発援助と、また日本の民間投資、各企業の投資にどのような具体的な役割をこのビジョン二〇三〇の中に期待されるのか、この点をお聞かせいただければと思います。