Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有働正治君　だから、水質保全の上で今日の時点で十分でないんですよ。門を閉めた後どうなるかという問題で、問題があるというふうにあなたたち自身は言っておられるわけですよ。それについて閣僚懇で何一つ発言しないというのは何事ですか。こんな環境庁がありますか。無責任もきわまるよ。直ちに対処してください。よろしいですね。
　　　〔理事大渕絹子君退席、委員長着席〕
　それから、この千二百メートルの潮受け堤防を閉め切るに当たりまして、農水省が河川管理者に対しまして調整池の水質に関する検討、それを提出して協議をされたと思うわけでありますが、農水省、私の質問にだけ答えてください。
　その中で、不測の事態が起こることがあり得るということで、私、原文を初めて取り寄せました。
　農水省はなかなかこういうのも公表しなかったんです。局所的には予測不可能な水質障害、アオコの増殖等々が発生する可能性は否定できないというくだりが指摘されていると思いますけれども、これは間違いございませんか。事実だけ。
○説明員（岡本芳郎君）　間違いございません。
○有働正治君　同じ問題、環境庁、建設省にお尋ねします。
　環境庁も御相談にあずかっているはずでありますけれども、こういう問題が指摘されていることは環境庁としても掌握しているのか。建設省としてもその点掌握して、それについて建設省としてはきっちり対応するよう意見を求めているはずでありますが、その内容について簡潔にお示しいただきたい。
○政府委員（渡辺好明君）　私どもは、環境影響評価書、それで判断をさせていただきましたが、昭和六十三年の当初計画と平成四年の事業計画の一部変更の際に、九州農政局から環境影響評価が実施をされまして、その中で、これは窒素や燐についての予測は行われておりますけれども、その具体的なアオコという引用があったかどうかにつきましては、私ちょっと承知をいたしておりません。
○有働正治君　それぐらいの環境庁だからしようがないんだよ。
○説明員（白波瀬正道君）　河川管理者といたしましては、潮受け堤防の閉め切りがなされるに先立ちまして、事業者の農水省さんから調整池の水質の検討結果を伺っております。その結果につきましては、先ほど次長さんが答えられたとおりでございますが、これにつきましては、こういった不測の事態に対応するために調整池内の水質監視を強化するとともに、必要があれば臨機の対策をとるというふうにされておるところでございます。
○有働正治君　水質汚濁が事実上不可避だということをもう予測しているんですよ、環境庁長官。
　事前通告して、そのことは知らないなんという答弁、いいかげんなこと、だめだよ。こういうことがあることを事前に言っているのに、それについてまともに答弁さえしないような環境庁なんですよ、長官。これだけアオコの問題その他について水質汚濁が心配されるということをちゃんと指摘しているんですよ。しかも、建設省は河川管理者としてやっぱり適切な措置をとると、つまり門を開いたりして適切な対応をとらなくちゃいかぬということまで条件を付しているんですよ。
　そこで、環境庁に聞きます。
　この干潟の浄化能力というのは非常に大きいということが指摘されているわけであります。これは私は一々事例を挙げません。
　例えば、一リットルの汚濁の水にアサリ一個入れれば、一時間でそれは浄化される。実験でも明白になっている。それぐらい大きな、だからあそこは干潟であっても一つも臭くない。私の出身の熊本の荒尾周辺なんて、掘ってみればもうヘドロで臭いんです、同じ干潟でも。そういう違いがあるわけであります。その干潟の浄化能力というのは非常に大きいという指摘について、環境庁はどういう認識が、簡潔にお示しください。
○政府委員（澤村宏君）　具体的に数値で示すことはなかなか困難な問題でありますが、環境面における干潟の浄化能力、そういったものが大きいということはそのとおりでございます。
○有働正治君　そこで、話を進めます。
　先ほど、建設省は河川管理者として汚濁の場合には門の開閉等を含めて適切な措置をとるということを指摘しているわけであります。環境庁としても、先ほどの三月十二日の農水省と県当局に対する意見書の第二項の中で、「調整池の排水門について、水質汚濁の未然防止の観点から、調整池全体の流動を促進するための排水門の適切な操作を行うこと。」という一項目を指摘していると思いますけれども、これが間違いないかどうか。
　「排水門の適切な操作」というのは門を上げたり下げたりして、しかるべく入れたり出したりということだと思うわけでありますが、この点間違いないかどうか、結論的にお示しください。
○政府委員（渡辺好明君）　今、先生がまさに二項目めとおっしゃいましたけれども、水質保全の観点から幾つかの申し入れをしております。下水道の整備、畜産排水に対する配慮その他、その構成要素の一つとして「排水門の適切な操作」ということを申し入れをしております。それから、当然のことながら、流動を促進するために中から外へ水を出すという操作をすることがあり得るということでございます。
○有働正治君　今、中から外に出すと、それだけでいいのかという問題が一つは問われているわけであります。つまり干潟の浄化能力というのは巨大なものです。アメリカその他は、下水処理場をつくるよりもそこを干潟その他で湿地を保全するという形で河口域の浄化対策をとっていると。オランダでもイタリアでもそういう干拓したのを湿地に戻すような国家的プロジェクトまで行われて、湿地保全というのは国際的な政治の流れになっているのであります。
　そういう中において干潟の浄化能力というのも非常に認められた、巨大な干潟で物すごい浄化能力があるからこそ、今生きた干潟として世界一の生態系をあそこは維持しているわけでありますから、ちゃんとそういう問題として、中の腐った水を外に出すために環境庁いるんですか。中の水質が汚濁しないようにやるにはちゃんと門をあけて外のを入れると、それこそ最大の浄化能力があると言われているわけです。
　それらを含めて、この水質保全対策のために、環境庁として現場を見て、今どういう事態が起こっているかをきちっと調査の上、長官、先ほどもおつしゃられました、必要があれば適切な意見を述べると、それから大臣にも言うと言われたわけでありますから、きっちりと私の意見を踏まえて必要な検討もして対応願いたいということを結論的に、長官、お考えを。
　いや、ちょっと待ってよ、私の質問に対しても答えられないような人に私聞く気持ちはないんです。長官、どうぞ。
○国務大臣（石井道子君）　諌早湾の事業の現状の把握につきましては、一昨日、専門官を派遣したところでございます。そして、環境庁としても、事業者及び県が実施しております水質調査の結果を注意深く見守りながら、環境影響評価に関する環境庁意見が確実に実施されて、そして水質保全が適切に図られますように今後も意見を述べていきたいと思っております。
　そして、水門を開いて海水を入れることにつきましては、環境保全上も塩水が調整池の中に入るということは、調整池の底に停滞することによって水質の悪化を招くおそれがあるというふうに聞いております。
○有働正治君　干潟の浄化能力について環境庁認めているわけでしょう。そんな官僚がつくったような答弁を一々何度も何度も言うべきじゃないですよ。何をこの間の議論を聞いているんですか。
　議論は発展しているんですよ。だから、ちゃんと門の操作もやると建設省も言っているし、そして環境庁も意見を言っているわけだし、そういう点で、あそこの水質が今どういう状況になっているか実態をリアルにつかんで、そして責任ある対応をしてもらいたいと。長官、よろしいですね。
　いやいや、ちょっと待ってください。本当に長官がいっぱいいて困ります。ちょっと待ってください、委員長。済みません。
　先ほど、そういう海水を入れると云々かんかんと言われたので、私はそうじゃないんだということで、この期間議論をして、環境庁としても干潟の浄化能力というのは巨大であると、巨大という言葉は使いませんけれども、そのことは認められたわけですよ。したがって、私の指摘を含めて検討して対応を願いたいということなんですよ。だから、農水大臣に意見を言ったりする機会がありますから、それらを含めてよく協議していただきたいということについてだけお答えをいただきたいということですから、大臣以外答えられないんです。
○国務大臣（石井道子君）　環境庁から前々から申し上げております水質の汚濁の問題につきましては、十分調査をし、そしてその問題につきましては責任を持って農水大臣、農水省に対しまして申し上げていきたいと思います。
○有働正治君　そこで、私は、この問題、いろんなことを農水省が、七％しかないから問題ないとか、鳥はほかに行くからとか、これについてもやるつもりでいましたけれども、時間がありませんので別の機会に。
　こんなインチキなことが許されないことは、後刻きっちりやりたいと思うんです。いいかげんにしてもらいたいと。熊本の干潟と諌早は違うんです。ズクロカモメのえさはヤマトオサガニですけれども、熊本にいますか。行けるわけないんですよ。いいかげんなことを言うべきでないということだけ言っておきます。
　私は、この問題を考える場合、三つの角度から検討する必要があると思うんです。一つは、農地造成の問題がそもそもの問題として出てきました。ところが、今や減反、お米の輸入自由化、それから野菜その他も大々的に入って農業基盤が根底から破壊されている。こういう時代の中にあれほど大規模な、しかも環境破壊の干拓をやるかと、これが一つの問題があろうと思うんです。これについてはいろいろ議論はあり得ると思うんです。
　だけれども、そういう農地造成をめぐる問題が一つあると思います。
　もう一つは、農水省が防災ということを言われます。防災ということを言うんであれば、私は水の一番突端の部分だけの防災対策でなくて、河川全体、それについて防災対策としてどう対応するか。諌早水害が起こったのは主として上からの洪水、土石流を含むそういうものとして起こったもので、河口の防災対策だけで済む問題じゃないのであります。全体としてやっぱり議論すべき、そして対策も立てて統一的に解決すべき問題だと思います。
　湿地がございます。湿地は特別の手だてを、ポンプの強化の問題等々について、それから既存の堤防をかさ上げしていく、本来行うべきそういうものをきっちり対応すると、こういう問題があろうかと思うんです。
　それに加えて、環境破壊、干潟が死の海になるという、消滅という、これは国際的にあそこを、干潟保存というのはラムサール条約その他からいって国際的責務の問題でもあるわけであります。
　大きく言ってこういう三つの問題があると。ですから、私として提案したいのは、今あそこを閉め切って真水になりつつあって、死の海になりつつあって、これが国際的な大きな問題になっている。ともかく塩水を入れて干潟を救って、生き物を救って、浄化能力も戻していただきたいというのが共通の声に、国民的に、国際的にも厳しいそういう要求が出されているわけであります。これは急を要する問題であります。だから、この急を要する問題について手だてをとるというのが今求められていると思うんです。
　そして、農地造成の問題、防災の問題、先ほどおっしゃられました十三年間資料が隠されていた問題、山ほど問題があります。そして、これについては各党の皆さん方もいろいろ議論、意見はあると思うんです、私どもは私どもの立場がございますけれども。しかし、これは国会で時間をかけて十分議論して、今の時代に干拓の問題をどうするか、防災問題はどうするかと、国民的議論を起こしてじっくり時間をかけてやればいいのであります。
　しかし、この閉め切りの門を開けるというのは緊急を要するわけで、これに対する手だては急ぎとると。私も、救出作戦その他、本当にこんなちっちゃなカニが必死で生き延びている姿を見ました。まだ間に合うんです。一部分死にました。腐臭も漂っているんです。だから、トンビだとかそういう死骸を食べに来るようなものが今は移り住んでいる。そういう状況の中で、長官として、今申し上げましたそういう立場が必要ではないかと、そういうことを閣僚懇なりでじっくり議論すべきであると私は思うのであります。
　そのことを主張して、この問題について環境庁がこのまま放置したら、あの広大な諌早湾を閉め切った大臣はだれかというのが後世に残って、死の海にしたのはだれかというのが、石井長官の名前が後世に世紀の愚策の執行人として残るわけですから、そうすべきでないということを述べて、この問題、引き続き国民的解決のために、私ども超党派的に努力するところ、力を合わせるところは力を合わせながらやるということを述べて、質問を終わります。
○末広真樹子君　自由の会の末広真樹子でございます。
　このアセス法案を通じて、環境行政に対する長官御自身の姿勢ひいては環境庁の存在意義が問われていると私は思います。このアセスメント法案や諌早湾のギロチンなどで環境庁の消極的姿勢ばかりが目立ち、国民からも環境庁は一体何をやっているのか、こういう批判が世間では高まっているのだという現状をまず御認識ください。日本の環境庁はマイナーだねという声がございます。
　諌早湾干拓事業の潮受け堤防が四月十四日に閉め切られて一カ月余りが過ぎました。タイムリミットが間近いのでございます。岩垂寿喜男前環境庁長官はＮＧＯと一緒に現地を訪れました。その翌日五月九日、前長官と自然保護団体の視察後の記者会見に私は国会議員は一人でしたけれども出席しました。前長官は何とおっしゃったか。このギロチンをとめられなかったのは自分に油断があった、こう反省していらっしゃいます。本当は現役時代に、現職にあるときにこう言っていただきたかったんですけれども。そして、排水門を直ちに開けること、税金のむだ遣いである干拓事業の見直し、この二点を主張していらっしゃいます。
　そして、五月十四日、諌早湾を考える議員の会に私は参加いたしました。現地の方々が大勢お見えでございました。今なら間に合う、ムツゴロウはひび割れが生じた干潟の中で何とかまだ生きている、しかしカキなどの腐敗臭が強くて付近の家の窓は開けられない、洗濯物もにおうと、現地から上京した人々のお声でございます。
　大丈夫なんですかね、水質汚染は。石井長官も現地に飛ぶべきではございませんか。それだけの重要性を持った、これはもはや社会問題だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（石井道子君）　いろいろと御意見のあるところでございますが、今環境庁としては現状の把握に務めているところでございます。
　私自身が視察をする前に専門官に行っていただいたところでございますが、その担当職員から現状についての状況を十分に聞かせていただいた上で、今後の環境保全対策についてその実施状況などについて確認をし、また対策を講じていきたいと思っております。
○末広真樹子君　長官、御自分の目を信じてください。あなたの心を信じていただかないと、まず部下では困っちゃうんですよね。
　きのうの閣僚懇談会で諌早問題が話し合われたと伺っておりますが、日本の環境保全を担う環境庁長官としての立場でどのような発言をなさったんでしょうか。長官のお言葉そのままここで伝えてください。
○国務大臣（石井道子君）　当日の閣僚懇談会におきましては、農水大臣から今までの経過報告、何のための事業であるかということ、そしてその中に環境の問題に配慮していくという御説明がございました。
　私も発言をすべきであったとは思いますが、閣僚懇談会という時間的な制約もありまして、後の委員会とかそういうものがつかえておりますので、十分に発言するチャンスがなかったという状況でございます。
○末広真樹子君　環境庁長官、つまり大臣としてはまず自分の目で見る、次に時間があろうとなかろうと言うべきことは言う、これが職務なんです。
　これを国民が求めているんです。そこのところはぜひお考え直しいただきたい、このように思います。
　まず、干潟問題に対する環境庁の問題意識をお伺いしたいと思います。
　この干潟の重要性は私から申し上げるまでもないと思いますが、この干潟の重要性について環境庁長官御自身の御認識、先ほど来何回も聞いています。今度は長官のお口から答えられると思います。お願いします。
○国務大臣（石井道子君）　干潟全般にわたります問題につきましては、特に場所によっては非常に有数な渡り鳥の渡来地であると、また干潟特有の生物が生息をしているという点で良好な自然環境を持っている場所であると認識をしております。
○末広真樹子君　日本の干潟が急激に減っている現状、御存じでございますよね。その事実は環境庁みずからが自然環境保全基礎調査、海域生物環境調査の結果として公表なさっているわけでございますから、十分に御存じのはずでございます。
　その減少状況はどうなっておりますのでしょうか、面積と箇所づけでお答えください。
○政府委員（澤村宏君）　お答え申し上げます。
　平成元年度から四年度に環境庁が実施した第四回自然環境保全基礎調査によりますと、我が国の現存干潟の総面積は五万一千四百四十三ヘクタール、また昭和五十三年以降消滅した干潟の面積は三千八百五十七ヘクタールとの調査結果を得ております。
　この調査におきます内容につきまして、調査区数、それで見ますと、現存の干潟の総面積の内訳は全国一千三百九十八調査区でありまして、昭和五十三年以降の消滅干潟の面積の内訳は全国二百四十七調査区となっております。
○末広真樹子君　私が指摘したいのは、この減少理由の多くが埋め立てによるものであるということです。しかも、諌早湾の埋め立ては三千五百ヘクタール。この干拓事業によって我が国の干潟・浅海がさらに七％減少するという報告が日本自然保護協会からなされております。
　同協会は、閉め切り面積では八郎潟の干拓に次いで大きいこの干拓事業の問題点として、次の五つを挙げております。
　一、干潟の持つ巨大な一次生産力の消失。二、水質を守る有機物分解機能の消失。三、干潟をかけがえのない生息地として定住するムツゴロウなどの野生動物の利用環境の消失。四、魚類や甲殻類、シギ・チドリ類に代表される干潟を利用する移動性を持つ野生動物の利用環境の消失。五つ目に、このような自然の持つ生態系の関係の断ち切り及び土地固有の人と自然の関係性の断絶。
　そして、これらを平然と行うということはどういうことか。ラムサール条約、生物多様性条約、環境基本法、野生生物の種の保存法、これらの存在そのものを無視する行為であると言い切っております。この問題意識は間違っていると環境庁はお考えですか。
○政府委員（澤村宏君）　ただいま先生が御指摘になりました日本自然保護協会の指摘しております五つの問題点、これらはいずれも干潟の有する生物学的な特性を説明している、そういう事項であろうというふうに考えております。環境庁といたしましては、この事業の環境影響の評価に当たりまして、自然環境保全上の、特に干潟に依存する鳥類への影響を軽減する観点から、既に意見は述べてきているところでございます。
　そういったことにかんがみますと、ただいまいろいろな幾つかの制度を申されたわけでございますが、ラムサール条約ということに限って申しますと、環境庁といたしましては、ラムサール条約などの趣旨に反する、そういうことにはならないものというふうに考えております。
○末広真樹子君　ラムサール条約の趣旨に反するものにはならないという論点を手短に国民にわかるようにお願いします。
○政府委員（澤村宏君）　若干御説明をさせていただきたいと思います。
　ラムサール条約におきましては、登録湿地以外の湿地につきましてもできるだけ適正に利用することを促進するため、計画を作成し実施すること、それから、自然保護区を設けることにより湿地の保全を促進すること等が規定されているわけでございます。しかしながら、これらは各締約国が湿地の保全のための計画や制度を整備し、湿地の保全に努力すべきことを一般的に期待したものでございまして、いずれの地域の湿地をどのような形で保全するかといった具体的判断は各締約国の責任においてなされるべきものと、そういうふうに考えております。
　したがいまして、今問題になっておりますこの諌早湾でございますが、その干拓事業の実施をもって直ちに我が国がラムサール条約に反する行為を行うという指摘には当たらない、そのように考えております。
○末広真樹子君　そういう解釈では、やっぱりこれは農水に負けても仕方ないなと思いますね。どうして環境庁の方が環境を守ろうという決然たる意欲に燃えていないのか。私はそれが不思議でならないところでございます。悲しいです。
　次に、環境庁のやってきたことについて伺いたいと思います。
　諌早湾の干拓事業は、昭和二十七年の食糧増産のための長崎大干拓構想に端を発して、二十八年から長崎干拓事業として調査が開始されております。その後、紆余曲折を経て、三分の一に縮小されてこの事業が昭和六十一年に始まり、平成十二年の完成を目途としている。この経過に間違いありませんね。
○政府委員（田中健次君）　干拓そのものは私どもの所管外でございますけれども、私どもが聞き及んでおるところによりますと、本事業は、昭和二十八年、優良農地の創設等を目的とする国営長崎干拓事業として調査及び全体実施設計がなされ、昭和四十年には事業が着手されたが、昭和四十四年、漁業補償の不調及び開田抑制により事業は打ち切られた、こういうふうに承知をしております。
　次に、昭和四十五年、水資源開発と土地開発を根幹といたしました長崎南部地域総合開発計画として再調査が開始をされたと承知いたしております。
　現在の国営の諌早干拓事業は、畑地の創設、高潮、洪水の防止を目的として昭和五十八年から全体実施設計がなされ、昭和六十一年に事業が着手されたものと承知をいたしておりまして、先生の今の御認識に間違いはないものと、私どもの立場でもそう思います。
○末広真樹子君　事ほどさように、干拓目的は幾らにでも変わるんです。でも、その底辺には、何とかここを埋める、工事はしたいと、工事したいんです。それが見え見えなんですね。それは国民のすべての方が見えているんです。幾ら隠しても隠し通せるものじゃないんです。そのことをよくわかっていただきたいと思います。
　事業開始の昭和六十一年にアセスメントが実施されまして、その結果、干拓事業実施に伴う生態系への影響は軽微とされております。これはどのようなアセスを行ったのか説明してください。そして、これに環境庁はどうかかわったんでしょうか。
○政府委員（田中健次君）　六十一年の環境アセスメントは、これはまだ私どもがつくりました閣議アセスではございませんで、長崎県の要綱によりまして農林水産省が行ったということでございまして、私どもといたしましては、六十一年のアセスにつきましてはかかわっておりません。
　それで、本事業につきましては、公有水面埋立法に基づきまして昭和六十二年の十二月に建設大臣から意見を求められまして、六十三年三月に、一つは潮受け堤防内側の調整池の水質保全対策の推進、二つが新たな鳥類の生息環境となることが予想されます調整池におきますヨシ湿原等の自然植生の維持、三番目に潮受け堤防前面部に、外になりますが、前面部におきまして干潟の再生促進のための適切な対策の推進、それから四番目に環境監視計画の策定、実施、これらについて意見を申し述べたわけでございます。
○末広真樹子君　そのとおりですね。昭和六十三年三月八日、建設省から埋め立てに伴う環境への影響について意見を求められていた環境庁は、十四項目の条件をつけて事業に同意しております。
　さらに九二年には、調整池の水質保全のために排水門の定期的なフラッシュ、開閉ですね、それが行われるよう配慮することを求めておりますね。
　そして、今月十九日に環境庁は現地に専門官を派遣しております。これらのことをきちんとチェックしてきたのでしょうか。今後もし条件に明確に違反するようなことがあれば、条件不履行を理由に事業中止命令をお出しになったらいかがでしょうか。
○政府委員（田中健次君）　私どもの環境庁意見を踏まえました環境保全対策の実施状況等につきましては、これまでもいろいろフォローしてまいりましたし、去る三月に農水省それから長崎県から水質汚濁の負荷削減対策等につきまして報告をいただきまして、また、昨日は担当官を現地に派遣いたしまして、環境モニタリングの実施状況、それから潮受け堤防前面におきます干潟の再生促進対策の検討状況等につきまして確認を行わせたところでございます。
　環境庁といたしましては、これまでのところ、環境庁意見につきましては誠実に対応されているものと認識をしておりますが、今後も環境庁意見を踏まえた環境保全対策の実施状況あるいは環境モニタリングの結果を注意深く見守りまして、必要に応じまして意見を申し上げるということにいたしておるところでございます。
○末広真樹子君　先ほど来ずっと注意深く見守りながらと言うんですけれども、環境というものは見守っておってもちっともよくならない、悪くなる一方なんです。一たん閉まった水門を時々はあけてやりながら考えるのなら結構ですよ。時々はあけてやって、その間にいい知恵はないものかと探っていこうというのなら、それはわからなくはないですけれども、閉め切ったままで、注意深く死んでいくのを見守ろうと、こういう意味ですか。
○政府委員（田中健次君）　ただいま申し上げましたように、事業者であります農水省あるいは長崎県におきまして誠実に対応をしていただいておりますので、私どもとしてはそれをフォローアップしていくということでございまして、問題があれば厳重に意見を申し上げると、こういうことを申したところでございます。
○末広真樹子君　問題はあるとみんなが先ほど来指摘しているところでございます。
　最後に、国民から問われている環境庁の姿勢についてお伺いしたいと思います。
　諌早湾のアセス実施から十年以上経過しております。事業の必要性を含め、周りの社会環境も大きく変化したと思います。自然環境に対する意識も変わりました。アセスのやり直しがあっても不思議ではない。それとも、我々が待ち望んでいるアセスというのは、一度行ったら二度と手がつけられない、時代変化への即応性を持たない不自由きわまりないものなんでしょうか。そういう懸念を私は持ちました。
　諌早干拓は、このような状況の中で、本来ならいま一度アセスをやり直すべきだと思いますが、どうですか。
○政府委員（田中健次君）　何度も申し上げましたが、私どもとしては、昭和六十三年それから平成四年に意見を申し上げ、また去る三月にも申してきたところでございます。
　環境庁といたしましては、環境保全対策の実施状況あるいはモニタリングの結果を踏まえまして、必要に応じて適切な対応を図っていくということは先ほどから申してきているところでございまして、現在アセスの再実施を求めるべき事情の変更はないという認識でございます。
　また、既にアセスが行われ、着工済みの本事業につきましては、制度的に見ましても、工事着手前の手続であるアセスを再び実施する余地は乏しいと、こういうふうに思っておるところでございます。
○末広真樹子君　何か、聞く耳持たない環境庁という感じがいたします。
　問題は、環境事業のあり方です。国民が問うているのは、自然環境が破壊される中でむだと思われる環境事業の執行が行われていることについて、国民が唯一頼みとしている環境庁が期待しているような動きを見せていないということにあるんです。
　国民から見れば、石井環境庁長官は水戸黄門なのですよ。期待しているんですよ。黄門様は両横に助さん、格さん、つまりは、企画調整局長、頑固者ですが、そして自然保護局長、この両名を連れて環境上問題となっている箇所を視察していただきたい。大臣になったらすぐにこれはやっていただきたかった。
　これは何も諌早に限ったことではないんです。
　現場の空気、におい、全部自分でかいでください。
　それでなきゃ大臣の値打ちはない。一生に一回やるかやらないかぐらいの大臣ポストなんですよ。
　国民は皆さん期待しているんです、大臣になった時点から。ましてや女性、物すごい期待があると思います。現地へます行って、必要とあれば三つ葉葵の印籠を見せる必要があるんですよ。どうなんですか、長官。
○国務大臣（石井道子君）　大変厳しい御指摘をいただいているところでございますが、環境庁そのものが調整官庁であるということ、そしてこの諌早問題につきましては大変長い経緯があるということ、そして、事業者の立場で今までの環境庁から申し上げてまいりました問題をどのように受けとめて、それに対して適切な対策を講じていただけるかどうかということにも関係があるのではないかというふうにも思います。
　私自身も、議員の立場であればまた時間も自由がききますので、当然これはすぐにでも行けるのではないかというふうに思っておりましたが、なかなか多くの制約がありますし、行く機会が今のところございません。そういう点では、とりあえず環境庁からも職員を派遣したところでございまして、その的確な状況の報告を受けながら、また今後の対策を十分に立てていきたいというふうに思っております。
○末広真樹子君　これは本質的な問題だと思うんです。つまり、岩垂寿喜男前長官も、その長官のときにはお行きにならなかった。長官をやめて、議員をやめてから行った。今、石井長官も、議員なら行ける、でも大臣は動けないんだと、こうおっしゃるんですね。でも、国民が思っているのは、大臣というのはある程度権限があるんだと。そんなあなた政務次官みたいなことを言わないでくださいよ。前々からの引き継ぎでこうなっているからと言う、それはまるで省庁の役人の立場です。
　あなたは議員から出ていった大臣なんです、だからやってくれないと困るんですというふうに国民は政治を見ていると思います。そういうふうにやってくれないと国民はますます政治から離れていきます。見捨てていきます。これは一番問題になる点だと思います。
　政治が大事とお考えになるならば、大臣のポスト、職能というものを、そして国民に対する責任というものをもう一度何かはっきりとした御答弁がいただきたいなと。このままでは、大臣って何だ方ないんだ、省庁の代弁者なんだと、これだけしか私は思えませんから、お願いします。
○国務大臣（石井道子君）　議員としての政治家の立場と長官としての行政府の長であるという立場、これをいかにしてうまく調整というか、うまく連携をしながら、その責任を果たしていかなければならないと日ごろから思っているところでございます。
　そのような点では、なかなか簡単に私の一存でもいかないというところのつらさもあるわけでございます。しかし、よりよい方向に向かってできる限りの努力をして事に当たっていきたいと思っているところでございますので、今後ともどうぞよろしく御指導、御鞭撻を賜りますようにお願い申し上げます。
○末広真樹子君　国会議員というのは国民に一票ずついただいてここに来ているわけでございまして、お勤めしてここに来ているわけじゃないという歴然たる違いがある。つまり、顔があって初めて国民の代表と言えるわけでございます。大臣は顔のさらなる顔なんです。
　最後の質問に移ります。
　事業見直しについて、環境庁は勧告権を行使すべきだと思います。少なくとも、潮受け堤防の排水門を開放せよと農林水産大臣に申し入れるくらいのことをしないと環境庁長官の姿勢を問われますよ。会ったときに伝えておきますじゃ、近所のおばちゃんと一緒ですよ。
　今後、同様の事態が生じたときは積極的に勧告権を行使して環境庁の存在意義を示していただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（石井道子君）　環境庁といたしましては、本事業につきまして、環境保全のための意見についてはいろいろと申し上げてきたところでございます。本事業については勧告権を行使する考え方はないことを申し上げたいと思います。
○末広真樹子君　これだけいろんな方があらゆる角度からこの諌早湾について勧告権を行使しろ、あるいは農水大臣に申し入れしろとお願いしても、頑としてお聞き入れにならないということは、この委員会を通じてよく理解したところでございます。
　そして、アセス法案というのも、長いこと欲しかった着物をやっと手に入れることができた、まあちょっと柄とかいろんなところで不満足な点はあるけれども、やっと手に入れたんだ。だけれども、その着物をたんすの中にしまっておくだけでは、ないも同然だとはお思いになりませんか。使って初めて、着て初めて喜ぶ人が出てくると私は思います。
　アセス法案というのをやはりきちんと活用していただく、そして法案誕生のときにこれだけ大事な問題がアセスに関連して持ち上がっている、そこで何もしない環境庁長官、これでよろしいのかどうか。
　また来週もありますので、もう一度お考え直しいただきたいと思って、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（渡辺四郎君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時二十一分散会
平成九年五月二十一日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　委員の異動
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塩崎　恭久君　　　　　武見　敬三君
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　事務局側
　　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　　長　　　　　　　入内島　修君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国際問題に関する調査
　（「アジア太平洋地域の安定と日本の役割」の
　うち、アジア太平洋地域における安全保障につ
　いて）
　　　　—————————————
○会長（林田悠紀夫君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十日、塩崎恭久君が委員を辞任され、その補欠として武見敬三君が選任されました。
　　　　—————————————
○会長（林田悠紀夫君）　国際問題に関する調査を議題といたします。
　本日は、本調査会のテーマである「アジア太平洋地域の安定と日本の役割」のうち、アジア太平洋地域における安全保障について自由討議を行います。
　本日の運営について御説明いたします。
　本日は、アジア太平洋地域における安全保障について二時間程度、これまでの調査を踏まえ、委員相互間で自由に意見交換をしていただきたいと存じます。
　また、発言に関しましてお願いがございます。
　本日も、多くの委員の方から御意見を承りたいと存じますので、前回同様、一人一回当たりの発言は五分以内に制限したいと存じます。意見交換の流れの中で、二回、三回と再発言を認めていきますので、制限時間は厳格にお守りくださるようお願いを申し上げます。
　それでは、アジア太平洋地域における安全保障について自由討議を行います。
　これまでの政府及び参考人に対する質疑、自由討議等では、中国、朝鮮半島などを初めとするアジア太平洋地域の情勢について、将来展望も含め、どのように認識し、我が国は今後いかに対応すべきかがさまざまな角度から議論されてまいりました。
　また、ＡＲＦなどの場で行われている安全保障対話、人的交流等の信頼醸成の取り組みをどのように位置づけ、対応していくべきかも議論されてきました。
　これらを一つの切り口といたしまして、委員の皆様方で自由に意見を交わしていただきたいと存じます。
　それでは、御発言を希望される方は挙手をお願い申し上げます。
○赤桐操君　それでは、ただいまからアジア太平洋地域における安全保障について、若干私の意見を申し述べたいと思います。
　太平洋戦争の終結を迎えた際の鈴木貫太郎総理が、かつて昭和二十年六月の議会で、太平洋は貿易と人々の往来のために天が創造してくれたものであり、これを軍隊の輸送や戦争の場にしてはならないとの趣旨の演説をいたしていることは御承知のとおりであります。これは、太平洋をその名のとおり平和の海、友好の海にしていかなければならないとの決意を示し、我が国の和平の意志を世界に明らかにしたものと理解されております。
　現在、二十一世紀はアジア太平洋の時代と言われるくらい、アジア太平洋地域は目覚ましい経済発展を遂げておりますが、この平和と繁栄、経済成長を継続していくために、今後どのように政治的な安定を維持していくべきかを考えるに当たりまして、鈴木貫太郎総理のこの考えを、深く私どもはもう一度きちっと胸に刻み込む必要があると思われます。
　二十一世紀のアジア太平洋の安全保障を考えますると、アメリカ、中国、日本の三カ国の関係をどのように安定させていくべきか。中国、朝鮮半島など、いまだ分裂国家のある北東アジアにどのような安全保障対話の枠組みをつくっていくべきか。経済発展と軍備近代化の著しい東南アジアにおけるＡＳＥＡＮ、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムの経験を発展させていくかが大切であると考えるのであります。
　我が国は、アメリカや中国を初めとする二国間の政治、安全保障、経済、文化など、さまざまな分野における信頼関係を一つの柱として、また、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムやＡＰＥＣなどの多国間の対話、協調をもう一つの柱として、二国間の協力と多国間の協調を調和させていくことに努力していくべきものであると思われます。あわせまして、我が国の防衛は専守防衛であること、我が国が先頭に立って目に見える形でアジア太平洋地域の軍縮に努めること、日米防衛ガイドラインの見直しについては、アジア近隣諸国から我が国の軍事面での役割の拡大と見られないよう、また誤解のないよう配慮すべきであるものと考えます。
　さらに、我が国が広い意味における信頼醸成措置の具体化に取り組んでいることを示す上からも、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムでも取り上げられ、また去る三月、東京で国際会議が開催されて話題となった地雷の探知、除去、被害者に対する援助について、多国間の枠組みによる協力はもとより、我が国が率先して支援していくべきではないかと考えるものであります。
　第三期の国際問題に関する本調査会の最終報告におきまして、カンボジア等における残存地雷除去のための協力を強化するとともに、地雷などによる被害者の社会復帰支援のための協力を拡充すること、特に我が国で開発された技術、機械を活用した地雷除去作業の推進に対する支援について検討を進めることを提言いたしております。最近我が国の地雷探査を専門とする民間企業において、電磁波を用いた地雷探査装置の開発が進んでいると聞いておりますが、このような技術の一日も早い実用化に向けて政府が予算措置を講じて取り組んでいくべきことをこの調査会として全会一致をもって具体的な提言としてまとめていくことができればと念願するものでございます。
　以上であります。
○上田耕一郎君　私は、森本参考人の発言のときに質問しようと思って時間が足りなくなって質問できませんでしたので、軍事同盟の問題と核兵器の問題、このことについて少し意見を申し上げたいんです。
　ソ連が九一年になくなってワルシャワ条約機構、これも解体されたので、本来なら仮想敵国を仮定して軍事同盟というのはつくられているのですから、仮想敵国がなくなったわけですので軍事同盟というのはすべて解消する、核兵器もなくすという非常に歴史的なチャンスがあの時期に生まれていた、そう思うんです。
　ところが、なくすどころかヨーロッパではＮＡＴＯが東方に拡大され、ロシアとの間で非常に大きな議論が起きていることは御存じのとおりだと思います。ＮＡＴＯは東方だけじゃなくて域外派遣というので、中東とかアフリカまで派遣しようという動きまで生まれているんです。アジアにおいても軍事同盟がなくならない、核兵器もなくならない。アジアでは核兵器を持っておる国として、アメリカが配備しているだけじゃなくて中国もあります。それからフランス、中国などの核実験が非常に大きな反響を呼んで、日本でも抗議運動が盛んに起きたわけですね。
　ところが、核拡散防止条約というのが、あのときの会議では採決をとらないまま無期限延長ということが決められて、七十カ国ぐらいが、延長が決まったんだけれども不満、批判を表明しているというようなことになって、依然として核抑止体制なるものが世界じゅうに広まっておるし、アジアでもあるわけです。
　軍事同盟も、日米軍事同盟、それから米韓軍事同盟がありますし、フィリピンは基地を、クラーク、スービックをなくしはしたけれども、アメリカとの間に相互防衛条約を結んでいるということもあります。ただ、解散されずに結ばれているというだけでなくて、特に日米安保条約については去年の四月の日米安保共同宣言で今度拡大されることになるわけで、ガイドラインが六月上旬に中間報告されて秋には結ばれる。ガイドラインが結ばれた後、日本周辺地域ということで日米の共同の、今度は作戦計画じゃなくて対処計画となるそうで、防衛庁だけじゃなくて関係の各省庁も全部その中で新しい計画をつくるという非常に危険な状況になるわけです。
　日本周辺地域というのは一体どこかというと、これは橋本首相も本会議で国際情勢でいろいろ変動すると、そう答弁をしましたし、この国際問題の調査会で平成八年二月七日、私の質問に対して当時の秋山防衛局長は、この周辺地域というのは、「我が国の安全保障に重要な影響のある事態が発生する地域」、「具体的に起こってみないとそこはどこまで入るかはわかりません」と、そういう答弁をこの調査会でもしております。大体中東からヨーロッパまで入るだろう、地球は狭くなっていますから、日本周辺というからそこら辺かと思うと、地球全部が入るような、そういうとんでもないところに広がっていくわけです。そうなると、これはやっぱりアジア太平洋でむしろ脅威がこれによって生まれると思うんです。だから、アジアにおける脅威、核兵器の存在とそれから軍事同盟の拡大強化、こういう脅威があるわけです。
　五月十七日の毎日新聞に、中国社会科学院日本研究所副所長の蒋立峰氏は、この安保問題で非常に厳しい批判をしています。「なぜ冷戦が終わった今、安保を再定義し、この地域の駐留米軍を維持しようとするのか。それは、米国が冷戦時代の発想から抜け出せず、唯一の超大国として、アジア太平洋での覇権を目指そうとしているからではないか」。日米両国が安保の対象範囲の拡大をもしするとに答えて、「仮にそうなると、中国も防衛力の強化を図らねばならなくなるかもしれない。新たな軍備競争の時代が始まる可能性もあるだろう」と、こう中国の副所長が発言しているわけです。
　森本参考人はあのときに、この問題は非常に大きな問題だと言われて、こう言っているんですね。オーストラリア、韓国などと日米同盟を軸に協力体制をつくり上げられるかもしれない、これは日米同盟の広がりを意味し、日米同盟が緩やかな集団安全保障へ発展していくことを意味すると。
　これは、私は全く間違っていると思うんですね。集団安全保障体制というのは軍事同盟と対立する概念なんですから、軍事同盟にオーストラリアや韓国なんかつながっても集団安全保障体制なんかに全くならないもので、だからあくまで国連憲章五十一条に基づく個別的、集団的自衛権に基づく軍事同盟なんです。それが地域的にいろんな国が全部入ったとしても、これは形はちょっと集団安全保障に似てはいるけれども本質は全く違って、危険な軍事同盟だと思うんです。
　だから、ＮＡＴＯについては有名なジョージ・ケナンが、ＮＡＴＯの東方拡大について、「端的にいえば、ＮＡＴＯの拡大は冷戦後の米政策のりちでもっとも致命的な誤りとなるだろうということである」と、ニューヨーク・タイムズの二月五日付でこういう厳しい批判をしたんですね。
　なるほど、ＮＡＴＯが広がりますとどうなるかというと、例えばポーランド、チェコなど三カ国が入るだろうというんだけれども、入ると、今までソ連製の兵器で装備していたのが今度はアメリカ製の兵器に変えなきゃならぬ。軍事費は二倍になるというんですね。だから、軍縮どころか軍備拡張になるわけで、そういうことがＮＡＴＯ、ヨーロッパでも広がっているけれども、アジアでも日米軍事同盟が拡大されている。
　これに対して、中国、韓国なども非常に批判しています。それからベトナムも、日本経済新聞が今度主催した「アジアの未来」のシンポジウムで、グエン・マイン・カム外相は、この日米安保条約問題で聞かれて、アジア地域内外の大国を初め各国のすべての活動が平和と発展の趨勢に合致するなら完全に支持するし、合致しないか害をもたらすなら支持することはできない、こういう態度表明をしていまして、拡大に対しては、ベトナムも今度はＡＳＥＡＮに入りましたけれども、拡大するならやっぱり支持しないという態度表明をしているわけです。
　そういう点では、アジアの情勢で北朝鮮の問題、台湾海峡の問題等々、これが危険だとアメリカの側はいろいろ言っていますけれども、そういう危険性は全くないとは我々は言いませんけれども、実は最大の危険は、本来解消すべき軍事同盟を、解消するどころか逆に拡大強化している、ヨーロッパでもアジアでも。これが新たな軍事的緊張、軍事的対立あるいは軍拡、これさえ生み出しかねないという状況があるわけです。その意味では私は、アジア太平洋地域の一番の脅威はこの日米軍事同盟の拡大強化、アジア太平洋地域、日本周辺地域への拡大強化で、自衛隊がいよいよ海外へ出ていこうとする状況にあると思うんですね。
　その意味では、アジアの平和、安定のためには、唯一の被爆国である日本は先頭を切って核兵器をなくす運動を強化しなければならないし、日米軍事同盟も廃棄する、これは安保条約十条に基ついて国会が決議すれば一年後に終わるわけですから。そういうことで、核兵器もない、軍事同盟もない世界の先頭に日本が立つべきだと、そう考えます。
　以上です。
○板垣正君　対極的な御意見を申し上げます。
　私は、この安全保障問題については、我が国の基本理念、基本政策、これをより明確化すべきではないのかとまず思うわけであります。
　つまり脱戦後体制といいますか、冷戦が終わりましたけれども、日本がまとっております戦後体制、言ってみれば一国平和主義、そういう姿というものを、大きな転換点の中で日本みずからが主体的に、国際環境の中で積極的にこの平和政策を展開していく、各国とまさに共生共存の立場で取り組んでいくという意味合いにおける理念なり政策を明確化することが必要であり、それに伴う国民の意識も変わってこなければならないのではないか。
　そういう立場で、第二としては、やはり私は日米安保体制はあくまで堅持すべきであると。極端に言えばこの日米安保体制は、ある意味における冷戦時代のそのままのものが残っているという見方も成り立つと思う。しかし、それが残っておるゆえんのものは、やはり冷戦後のアジア情勢、特に東アジア情勢が極めて不安定であり不透明であり、現実に朝鮮の問題があり台湾海峡の問題があり、あるいは南沙の問題があり我が国尖閣の問題があり、中国の未来の問題がある。こうした不安定、不透明な要素、そういう中で、ある意味におけるバランス・オブ・パワーと申しますか、そういうものが作用している地域における姿として、この日米安保体制が新しい装いのもと、つまり日米の新しい共同宣言、新しき意義づけの中で位置づけられ、またアメリカにおいてもそうした立場でその意図を鮮明にしていることは改めて申し上げるまでもないと思うのであります。
　今までの、現状の安保体制というのは、余りにもアメリカ依存、余りにもすべてアメリカに任せるといいますか、だからアメリカの権威ある論者の中には、結局日米安保体制といっても有事の際には張り子のトラではないのか、今の姿では最低のレベルにおいても有事において日本は機能が発揮できないんではないのかと、そういう論評、意見もあるほどです。
　関連する今のガイドラインの問題にせよ、こうした問題も、やはりそういう立場に立って、私は、憲法の問題なり歴史認識の問題なり外交姿勢の問題なり、今までのような、何といいますか情緒的な、過去を反省する名のもとで余りにも情緒的な、余りにも自虐的、消極的な、そういうところから脱皮をして、やはり積極的に、国際社会の責任ある一員として、そしてまた日米同盟関係というものを基軸としながら、ある節度を持った防衛体制をとっていくということが極めて意義のあることと思います。
　中国についてですけれども、やはり中国というものに対しても、情緒的なものを抜いて冷静に、しかも中国の歴史というものにさかのぼって、中国という国は一体どういう国だというふうな面からも分析しなければならない。
　毛沢東の二段階論というのがあるんですね。毛沢東の戦略の根幹をなす二段階論。これは、第一段階の戦略的に守りの段階と、戦略的に攻めの段階の二段階、これがいわゆる統一戦略方式と言われる。これは顧みますと、第二次大戦における中国共産党がついに政権を奪取したという、これもまさにも沢東戦略に基づいて目的を達したということが言えるわけであります。
　そして、現在この中国において、中国のしたたかな外交戦略を見ておりますと、アメリカの覇権を非難する、日米安保体制に対していろいろ言う。そういう中で、アメリカを孤立化させる、日本とアメリカを離間させる。さらには日本に対しては、また軍事大国を目指しているとか軍国主義復活を目指しているとか非常な宣伝を加えながら、教育問題とか靖国問題にも内政干渉を加えながら、結局は在日米軍基地の縮小あるいは日米安保体制の解消、そういうところまでの大きな戦略にのっとった統一戦略を現在展開しつつある。
　これが江沢民を先頭とする、最近、ヨーロッパとの関係あるいはロシアとの関係、あるいは今度のフランスの大統領を呼んだあの関係、あるいはアジアの国々をきめ細かく歩いている、アフリカまできめ細かく歩いている姿、こういうところに彼らの戦略というものを冷静に見きわめていかなければならない。
　そして、今の中国がとっている基本方針は、総合国力の充実ということであります。総合国力の充実、これは当然軍事力を含めたものでありますし、経済力も含めたものでもあります。これを支えるものは、既に共産主義イデオロギーではなくしてナショナリズム、愛国心、精神主義の強調。
　こういうことで、特に近海防衛戦略、海軍力の増強、近代化に力を入れていることは、海軍の新しい司令官が、二十一世紀は海洋の世紀である、中国にとって海洋は資源の宝庫であり、我々は九百六十万平方キロの陸上の領土と数百万平方キロの領海を抱いているんだと。したがって、この海洋権益の確保、こういうことについては、これが二十一世紀の大きな目標として海軍の近代化が図られている。二〇一〇年にはアメリカと対等に対決するというくらいの方向に進んでいるという分析もあるほどです。
　こういう姿を我々は冷静に見ながら、かつそういう中でいかにして日中間の安定を図っていくか、あるいは日米中の関係を築いていくかという積極的な姿勢が肝要ではなかろうか。いわば、アジアにおけるＡＳＥＡＮ地域フォーラムの機能というものは極めて評価されておりますし、私も評価をいたします。
　しかし、いわゆる日米安保をやめて多国間の安保体制にいくべきだ、多国間の仕組みをつくるべきだという、これは時間をかけて追求すべき課題ではありましょうけれども、すぐに実現できるものではない。アジアの場合は、むしろアジア流の協調的安全保障といいますか、あくまで対話と協調で、話し合って紛争を未然に防止する、あるいは相互理解を深めていく、信頼醸成措置をつくっていく、これはある面で正しい方向ではありましょう。しかし、協調的安全保障の欠陥というものは、万一そうした予防が破綻をした場合、失敗した場合、紛争が起こった場合、紛争を阻止するだけの体制なり仕組みというものを持っておらない、こういう点においてはやはり限度があると言わなければならない。
　そういう意味合いにおきましても、対話と協調、信頼醸成措置を一つの基幹にしながら、かつ日米安保体制の意義づけというものを我々は積極的に受けとめて、さらに我々の脱戦後体制の中で取り組むべきであろう、こう思うわけであります。
　なお、先ほど御提言のございました地雷の問題、カンボジアの地雷除去ですね。これは趣旨としては極めて結構なことであると思いますが、例えばこの地雷の問題でも、では地雷の除去の技術を外に出すということになりますと、すぐ武器輸出三原則とか憲法問題とか、こういう論議にまたいってしまう。こういう憲法の制約なり武器輸出三原則の制約というものがいろんな形で時代にマッチしなくなっている、こういう一つの問題点もあるということをつけ加えて申し上げておきたいと思います。
　以上です。