Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（寺島角夫君）　ただいまお示しのございました映画会の件につきまして、承知をしている範囲でお答えを申し上げます。
　正確な日時を覚えておりませんが、たしか某映画会社が主催をいたしまして、「二十四の瞳」といったようないわゆる名画を何日間かにわたって……
○山中郁子君　確認したかどうかを聞いている。
○参考人（寺島角夫君）　上映をするという会がございまして、そこに福田さんが映画評論家として御出席をされたというふうに聞いておるわけでございます。
○政府委員（藤田公郎君）　先ほど委員の御質問のうち、一つだけ後ほど御答弁すると申し上げました、一九八三年十一月十日の中曽根総理・レーガン大統領会談でのフィリピン問題でのやりとりでございますが、アジア情勢について話し合いをされました際に、フィリピンの経済情勢を含みまして、ＡＳＥＡＮ諸国の動向等について話し合いがございました。その際、フィリピンにつきましては、日米両国ともフィリピンの福祉及び民生の安定のために支援を行っていく方針であるという意見の交換がございました。
　以上御報告します。
○委員長（安田隆明君）　以上で山中郁子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（安田隆明君）　次に、山田勇君の質疑を行います。山田君。
○山田勇君　若干質疑の通告どおり参りません。変更しながら質疑をさせていただきます。
　まず、外務大臣にお尋ねをいたします。
　国際救援体制の整備についての質問をいたします。昨年、メキシコ地震、コロンビア火山爆発など海外での大きな災害の発生したときに、我が国も災害救助金と救援チームをつくりましたが、救助金はそれぞれ三億円と米国よりも多く、トップクラスでありましたが、救援隊の方は医療チームがメキシコに五人、コロンビアに八人と諸外国に比べ非常に少なく、海外で批判を浴びたようでございますが、安倍外務大臣は昨年十月、メキシコの被災地を訪れた後、帰国後国際緊急援助体制の整備を指示されたと聞いておりますが、その後この救援隊の編成などどう進展しておられるか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　メキシコに参りましてメキシコの非常な惨状を見まして、そしてまた、日本のこれに対する救援活動は各国に比べまして不十分だということを直接感じました。資金的な援助とか物資の救援とか、そういうものは各国以上にやっておるわけですが、目に見える援助活動が非常におくれておる。これはコロンビアの地震のときもそういう感じを受けまして、やはり日本としてこれだけ国際的な立場に立てはもっと積極的に援助活動を組織して、いち早く機動的に効果的に行うべきじゃないか、こういうふうに思いまして事務当局にも指示をいたしました。しかし、これは外務省だけでできることではありませんで、十四省庁の関係各省庁に集まっていただきまして、いわゆる国際緊急援助隊という構想のもとに各省庁で協議をしていただきました結果、今回予算も計上いたしまして、ＪＩＣＡのもとに国際緊急援助隊というものを創設いたすことに相なったわけであります。
○山田勇君　大臣、それは大体何人ぐらいの編成になっておりましょうか。
○政府委員（藤田公郎君）　救助隊は、諸外国で何らかの災害が起こりましたときにすぐ出動態勢に応じ得る方々の名簿を用意しておくという形になっております。
　人数につきましては、国際救急医療チームにつきましては、現在二百七十四名のお医者様、看護婦さん、薬剤師等の技師の方が登録をしておられます。
　それから国際救助隊につきましては、消防庁、警察庁等関係省庁でございまして、現在までのところ全国市町村三十三消防本部から総計で三百九十名の方が参加の御意向であるということで、名簿等を備えつけているということでございます。
○山田勇君　ちょっとこれは質疑通告しておりませんが、その医療班チームの中にお医者さんがおるとします。そうしますと、諸外国で医師ライセンスの問題がありまして、医者は実質的にメキシコでもコロンビアでも医療活動ができないというようなことも聞いたことがあるんですが、その辺はクリアになっておりますでしょうか。
○政府委員（藤田公郎君）　まさにおっしゃいますとおり、外国におきましては医師のライセンスの問題というのがございますものですから、お医者様に行っていただきまして、主として先方のお医者様の手助けをするというのが主たる姿になりますけれども、実際にコロンビアで起きましたことは、先方も非常にお医者様の手が足りなくて実際はお願いしたいということで、先方の要請によりまして救急本部でかなり治療にも当たっていただいたというのが実情でございます。
○山田勇君　そこで大臣、サミットが近づいておるんですが、少なくともサミットに集まられます先進六カ国の共通の医師ライセンスの問題というのはぜひ問題にしていただいて、相互間がそういう緊急の場合だけでもせめて医療体制が行われるというようなことを六カ国でお話をぜひしていっていただきたいと思います。御答弁は結構です。
　これに関連しまして、防衛庁にお尋ねをいたしておきます。
　自衛隊の災害出動は、国内において、各地における水害や地すべり、先日の日航機の事故に際しての出動など、多人数の部隊が出動し活躍をいたしておりますが、事国外となりますといろいろと問題があり実現をいたしておりません。さきに民社党塚本委員長は通常国会代表質問で、外国で大規模な災害が発生した場合、救援隊に自衛隊を加えるべきだと提言をいたしましたが、それにつきまして中曽根総理は、自衛隊員の身分を外務省や総理府に移して派遣することもあり得る、諸般の問題を検討し対応したいという前向きな姿勢を示されましたが、災害はいつ発生するかわかりません。国際的な連帯感の上に立って早急に結論を出すべきだと考えますが、いかがでしょうか。敏速かつ適切な行動がとれる体制づくりが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　国際緊急救助隊につきましては外務省を中心にいろいろ御検討いただいておるようでございますが、先ほど外務省から御答弁がありました関係省庁の中に防衛庁は入っておりません。したがいまして、この問題につきましては、今後政府部内で防衛庁の参加の問題につきましては慎重に検討していかなければならないテーマであろうと思っておりますが、しかし現在の自衛隊法の「任務」には、自衛隊が海外で災害救助活動に従事するということが書かれておりません。したがいまして、もしそういうことに本格的に参加するような場合には、やはり自衛隊法の改正をしっかりやってからでないといかぬのではないかなというふうに思っておりまして、今後の慎重に検討する課題であろうと思っておりますが、現在参加ということを考えておりません。そういう段階でございますので、今のところ身分をかえてということは、本格的にやろうと思ったらなかなか難しいのではないだろうかな、こう思っております。
○山田勇君　防衛庁長官、結構でございます。ありがとうございました。
　外務大臣に最後の質問をいたします。開発援助について質問いたします。
　今回の対比援助についての疑惑の徹底的な究明は言うまでもありませんが、このようなケースが他の国の援助に対しても発生しているのではないか。援助全体に対する見直しをしなくてはならないと思います。国民の税金など公的資金から出ている経済援助が、相手政権の私腹を肥やすために利用されていたとすれば、政府の責任は重大であります。
　我が国の政府開発援助いわゆるＯＤＡは、今後七年間で現在の年間一兆円規模を倍増することにもなっておりますが、その援助は真に相手国民、国家のために使われてこそその目的にかなうと思います。したがって、その使途については厳しく監視する必要があり、これは援助する側の当然の権利ではないかと考えますが、大臣の御所見を伺いまして私の大臣への質問を終わります。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ＯＤＡについての山田さんの御意見、私も全く同感でありまして、やはり日本がアメリカに次いでの膨大な援助を国際的にしております。これは日本の国際的責任であろうと思います。開発途上国も日本の援助によりまして、その国の福祉の向上、あるいはまた経済の安定等に大きくその効果が上がっておる、こういうふうに思っておりますし、日本はこれまでの援助に当たりましては、相手の国の政権ということを対象にするのではなくて、やはり相手の国の民生の向上、国民に直接結びつく形での援助でなければならない、こういうふうに考えております。その援助の基本精神は、人道主義あるいはまた相互依存という立場を貫いております。
　そういう中で、援助に当たりましては各国と比較いたしましても日本の場合は非常にきちょうめんにやっておる、こういうふうに私は思っております。事前の調査であるとか、フィージビリティースタディーであるとか、あるいはまた最終的には交換公文を取り決めまして相手側との約束を取り交わしておりますし、さらにその後のフォローアップ等も行っております。そしてまた、援助が適正に行われておるかどうかということについては評価委員会等つくりまして評価を行っておるわけでございまして、我々はそうした意味では全体的に効果的に効率的に行われておる、こういうふうに思っておりますが、しかし今フィリピンの問題等も出まして、援助のあり方等について疑問を持たれ、あるいはまた援助そのものについての疑惑の声が上がっておるのは非常に残念に思っております。
　したがって、我々はやはりこうした問題を解明いたしまして、そして本当に今おっしゃるように援助が真に相手の国の国民のためのものでなければならぬ、こういうふうに思っておりますし、そうした今回のフィリピン問題の解明の中に反省すべき点があれば、あるいはまた改善すべき点があれば、これはもう積極的に改善していかなきゃならぬ。そうして、この援助をさらに拡大をしていくわけですから、これが開発途上国から本当に評価されるような形に持っていきたい、こういうふうに思って、いろいろの面で今回の事件等を契機にいたしまして総合的に今再検討といいますか、見直し等も含めて勉強、研究をいたしておるところであります。
○山田勇君　大臣、御退席していただいて結構でございます。
　続いて厚生省にお尋ねをいたします。
　厚生省は、昭和五十八年二月に発足したばかりの老人保健制度に今回早くも大改革を行おうとしておりますが、朝令暮改とまでは言いませんが、余りにも改正が早過ぎるのではないか。その上、自己負担の増加などは老人にとってはまさに死活の問題であります。この大改正の背景には、最近老人医療費が年率一〇％を上回って上昇していることや、一昨年十月に新設した退職者医療制度の見込み違い、また六十一年度の社会保障予算の厳しいシーリングによるものなどが背景にあると思いますが、その点厚生大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（今井勇君）　老人保健法の改正をなぜ行うのかという御質問だと思いますが、老人の医療費というのは、人口の非常に高齢化が急速に進んでおりますので、おっしゃいますようにずっと伸びてまいりまして、やっぱり今後も増大することは避けられないものだと私は思っております。そういうふうな老人医療費を長期的な観点に立ちましてどのように適正なものにしていくのか、またどのように国民が公平にこれを負担していくかというのが今日の緊急の問題だと思うわけでございます。また増大します介護を要するお年寄りについての保健だとか、医療福祉の総合的な推進もまた急務であろうと思います。
　そこで、今回の老人保健法の制度の改正というのは、こういう問題にこたえるために、まず一つは世代間の負担の公平ということを図るために一部負担を改正しよう、二番目は、医療保険の間の負担というものが実は必ずしも均衡でないと私ども考えておりまして、その不均衡を是正するために加入者の案分率を引き上げようと思っております。三番目は、介護を必要といたしますお年寄りやその家族のための老人保健施設というものを制度化しようということが今回の改正の大きなねらいでございます。
　こういうことにいたしまして、老人保健制度が長期的に安定が図られて二十一世紀におきましても安心して老後を託せるような制度を確立してまいりたいというのが私どもの願いでございます。
○山田勇君　老人医療費への各保険者の拠出金算出の変更が原案どおり通れば、六十一年六月から老人保健拠出金は六十年度に比べ組合健保全体で一千三百五十億、または、政管健保では一千四百六十億円の大きな増加となり、片や、自営業の者や農家が中心の国民健保では二千九百億円のマイナスになることで、国の国民健保への国庫補助が一千六百億円減る勘定になると聞いておりますが、その点いかがでございますか。
○政府委員（黒木武弘君）　今回の加入者案分率の変更に伴います国庫負担の影響額でございますけれども、六十一年度、私どもは千七十六億円の減というふうに見込んでおります。なお、このほかに一都負担の改正による国庫負担の減が八百八十七億円ございまして、合計いたしますと、国庫負担の減が千九百六十三億円ということで見込んでおります。
○山田勇君　そもそも老人保健制度が発足の趣旨は、来るべき高齢化社会に備え、医療保険制度の基盤の上に国と地方自治体の責任のもと、長期的な安定化を目的としてきたものであったはずだと思うのであります。
　また、医療費以外の保健事業、保健サービスや施設については、国の責任のもと市町村が実施主体となり、この費用の支弁は国と地方自治体が全額負担すると同法に規定しておりますが、この施設事業は遅々として進まず、その上いよいよ実施段階になってその費用負担の変更、そして財源をサラリーマン保険に頼るというようなことは筋違いではないかと思うわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（今井勇君）　今ちょっと御答弁申し上げましたが、これからの高齢化社会を迎えまして、老人保健制度を長期的に、しかも安定していくためにはやっぱりどんどん増大し続けております老人医療費というのを国民が公平に負担していく仕組みが不可欠のように思います。そのために現在お年寄りの方が負担しておられます一部負担の額というのは、全体の医療費の、四兆円を超えます老人の医療費のうちの約六百億円、割合にして一・六％であるわけです。残りのほとんどは若い世代が負担をしている実情を踏まえまして、何とかこれを、世代間の負担の公平を図るという観点から一部負担の改正をお願いしたいというのがまず第一点。
　それから次は、老人加入率というものがございますが、今、実は格差が大分ございますので、これを是正して、どの保険者も同じ割合で老人を抱えるようにすることによりまして老人医療費の公平な負担の実現を図りたいというので、今度は加入者の案分率の引き上げを行いたいと思っているものでございます。
　こうした改正をいたしますので、先生おっしゃいますように、本来国や地方が負担すべきところを老人や保険者に肩がわりさせるということではなくて、やっぱり国は従前どおり医療に要します費用の二割を持ちますし、都道府県は五％、市町村は五％を持ちますので、あとは各保険者、政管健保であるとか組合健保というものがそれぞれ持ち寄ろうという考え方でございますので、少し先生の御指摘はいかがかと思っておるわけでございます。
○山田勇君　結局、政府の考えております改正案は、医療それから費用負担の肩がわり、すなわち老人加入率の高い国民健保の負担を減らすために老人加入率の低い健康保険組合の加入者や企業に肩がわりさせ、それによって国自体の負担を減らす、また一方では、病院を老人ホームがわりにする寝たきり老人が多いため、この人たちに特別養護老人ホームと病院の中間施設をつくることとしておりますが、これに収容した人たちには、要する費用についてもその大半を保険者に負担させるということのようですが、これでは国のやるべき福祉行政を安易にサラリーマンと企業に肩がわりをさせるということになりますが、これではちょっと虫がよ過ぎるということにはなりませんでしょうか。
○政府委員（黒木武弘君）　お答えをいたします。
　国庫の肩がわりあるいはサラリーマン等への肩がわりという御指摘でございますが、まず先ほど大臣からお答えいたしましたように、私どもの国庫補助で見ております、つまり公費で見ております医療につきましては、老人医療費の二〇％分でございますけれども、来年度は八千百八十四億ということで六百五十五億円の増額を計上いたしておりますとともに、御指摘の老人保健事業につきましても二百九十二億、対前年度伸び率で三五％、額にして七十九億の増を計上いたしておりまして、老人医療の確保あるいは保健事業の充実ということに相努めているわけでございます。
　さらに、今回加入者案分率を変更いたしまして、結果的には国庫補助が減になるということでございますが、これは先ほど大臣からお答えいたしましたように、私どもは老人加入率について各保険者間の格差を是正するということで、結果的に老人医療費の公平な負担を通じて、何と申しますか国庫補助が減になるということを申しているわけでございますけれども、それではなぜ老人加入率について格差を是正するかという点でございますけれども、それは国保に老人がたくさん入っておられる、それはなぜか。それはサラリーマンが退職されますと、いずれは国保に加入されるという状況でございまして、したがいまして、現在国保は健保組合の四倍の老人加入率と相なっているわけでございます。したがいまして、その四倍の格差を是正いたしまして、どの保険者も等しい老人数を抱えていただくということで負担の公平を図ろうということでございまして、決して健保組合が黒字だからとか、あるいはサラリーマンにしわ寄せするとか、あるいは国保の肩がわりをさせるということではなくて、負担の公平ということを図ることによって、しかも二十一世紀に向かって長期的な安定のためにそういう制度を改革することによって、結果として国庫補助等が減額になるということで御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○山田勇君　健康保険組合の黒字財政の原因は、組合が常々努力して、レセプトの点検、医療費通知、保健事業、健康管理など一生懸命やり、むだな医療費を節約しているという要素もあると思います。黒字で拠出金を出す能力はある。余ったものは出せということになりますと、健保組合はばかばかしくて、経営努力は何のためにやるのかといったような気分になると思うんですが、その点どうでしょうか。
○政府委員（黒木武弘君）　健保組合の黒字につきましては、私どもは、一つは健保組合がほかの制度に比べまして被保険者の報酬が高い、あるいは老人加入率が低いといったような構造的な要因によるもの、そのほかもう一つとしては、御指摘のように医療費の適正化等の収支両面にわたる経営努力のたまものであるというふうに考えております。したがいまして、今回の加入者案分率の引き上げにつきましては、その経営努力をむだにするような形は考えておりませんで、経営努力の及ばない、先ほど申しましたように老人加入率を各制度とも等しくしてもらおうということでございまして、健保組合の経営努力を無にするような措置ではなくて、何度も申し上げましたように、負担の公平ということからそういう結果に相なるというふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○山田勇君　まあ、わからぬでもないんですがね。しかし、実質的にはそうなってくるわけで、健保組合の黒字というものと拠出金とは僕は全く無関係と思います。黒字があるから拠出金が出せるというなら、じゃ赤字にすれば拠出金は出さなくてもよいという論理にもなります。何も拠出金の財源のために黒字を出しているんではないと考えますが、その点再度、政府はどういうふうに考えておられますか。
○政府委員（黒木武弘君）　老人保健法で各制度間の老人加入率の調整をいたしまして負担の公平を図っておるわけでございますけれども、これは現行法も各保険者が黒字であるから、赤字であるからということで財政調整をいたしているわけではございません。現行法も老人の加入率を調整しているという仕掛けでございまして、それを今回の改正では、それを今四四・七％だけ公平に調整をいたしているわけでございますけれども、その調整の仕方を六十一年度で八〇％、六十二年度は完全に公平にするということで、どの保険者も同じ割合で老人を抱えていただく、その形で拠出していただこうということでございまして、私どもとしては、黒字があるから出していただくとか赤字だから出さなくてもいいという制度ではございませんで、老人加入率を調整いたしておる制度であるということで御理解をいただきたいと思います。
○山田勇君　最近老夫婦が病気を苦にして心中するというような新聞記事が目につきますが、厚生省の国民健康調査によっても昨年度の老人の有病率は六十五歳から七十四歳までで人口千人につき四百二十四人、七十五歳以上は約五百五十六人で、半分以上が病気にかかっているようですが、老人の有病率は年々ふえていく傾向でしょうか。長寿世界一といっても、病気を抱えての老後の生活は決して楽しいものではありません。まして心中にまで追い込まれるようでは、何のための長生きかわかりません。高齢化社会の老人対策は一層きめ細かいものでなければなりません。六十五歳以上の老人の三分の一が夫婦か一人暮らしといった調査もあるようですが、この点を踏まえて老人施策についてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（今井勇君）　おっしゃいますように、これから長寿社会を迎えまして、お年寄りの方々が老後を幸せに暮らしていくためには、まず第一に健康であることが私は基本であると思います。
　そこで、お年寄りの方々は若い人に比べましてどうしても病気がちでありますことや、その病気も成人病などの慢性的なものが多いということを考慮しますと、やっぱり老後を健康に暮らしていくためには若いころからの健康づくりだとか、あるいは病気になったり介護を要する状況になったときの対応が一層私重要になってくるものだと思っております。
　そこで私は、老人保健制度というのをやっぱり長期的に安定したものにいたしまして、それで二十一世紀になりましても安心して老後を託せるような制度とするために、私どもは今老人保健法というものの改正をお願いいたしているわけでございます。同時にまた、壮年期からの健康づくりを初めといたしますヘルス事業、これを一層推進を図っていかなきゃなりませんので、これにも私どもは大いに力を入れているところでございます。
○山田勇君　経済大国だとか先進国家だとか言われておりますが、その礎となって戦後の荒廃した焼け跡の中から一生懸命日本の経済のために働いてこられた方が、ちょうど今老人という立場で国の保護を受けるという立場にあるわけですから、十分きめ細かい行政というのを厚生大臣に特にお願いをいたしまして、厚生省への質問をこれで終わります。厚生大臣、どうぞ御退出いただいて結構です。
　竹下大蔵大臣は昨年の十一月、大阪におきまして財政再建問題について触れられ、内需拡大のためには阪神に優勝してもらう方がいい、総理大臣にだれがなろうが、阪神タイガースがこれから五年間、六十五年度まで優勝を続けてくれれば財政は赤字国債依存型から間違いなく脱却できると述べられておりますが、確かに阪神フィーバーによります異常なまでの活況、それによる経済波及効果は大したものでありました。大蔵大臣のこの御見解は極めて傾聴に値するものと敬意を表するものであります。
　仰せのとおり、六十五年まで阪神タイガースが優勝し続ければその力で財政再建が達成されるようならば、阪神タイガースとともに竹下大蔵大臣の名前も後世の歴史に輝かしく残ることと思いますが、私はそれはちょっと、現実のものになることを切望してやみませんが、しかしながら、今日の財政状況を一見しますと、政府・自民党がこれまで公約してきました昭和六十五年度の赤字国債脱却の実現は、遺憾ながら阪神タイガースが今後五年間優勝し続けることよりも私は至難のわざと判断をせざるを得ません。
　既に御承知のごとく、我が民社党・国民連合は政府に対しまして、これまでの縮小均衡型経済運営から拡大均衡型へと転換し、早急に積極財政政策を推進するよう強調してまいりました。それによって現在の我が国が抱えた三つの重要課題、すなわち対外経済摩擦の解消、第二点が円高による景気減速への対応、増税なき財政再建への達成の解決が図られるからであります。
　しかるに、政府が来年度予算においても大幅な所得減税、投資減税の見送り、法人課税の強化、一般会計、公共事業費の抑制など、円高不況の克服と内需の拡大を阻害する対応をとり縮小均衡型経済運営をなおも踏襲している、これは極めて遺憾であります。
　また政府は、全く内容の乏しい民間活力の活用を声高に叫んだり、政府として何ら手助けもできない阪神タイガースの優勝に望みを託したりすることはなく、経済運営の一大転換を図り、前に述べました三つの課題の解決に向けて前進をすべきだと考えるのでありますが、大蔵大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　大変激励をいただきましてありがとうございます。
　私が申し述べましたのは、昭和三十九年というのはいろんな年であった。すなわちオリンピックが東京で行われ、ＩＭＦ世銀総会が行われ、ＯＥＣＤへの加盟が成って、新幹線ができて、黒四ダムができてと、こういうことを話しましたら、大阪財界の方がもう一つ忘れてはいませんかと、すなわち昭和三十九年阪神タイガース優勝の年と、こういうことでついそういうお話になりまして、別に悪気があったわけではございません。
　民社党、いわば拡大均衡経済というよりも拡大均衡財政を展開しろ、こういうかねての御主張でございます。私はいわば縮小均衡経済というよりも縮小財政というところに一つのポイントを自分自身置いているのではないか、こういう感じをいつも持っております。確かに、これは昭和六十五年赤字公債脱却というのは容易ならざることでありますが、今この旗をおろすわけにはいかない。まずはやっぱり努力目標として掲げておりますところの、この六十五年赤字公債依存体質から脱却する、これはいかに苦しくとも毎年毎年の予算でそれこそ内なる改革を期待しながら、最終的には国民の皆さん方が負担増をすべきか、あるいはサービスというものをある程度のところで我慢すべきか、その国民のコンセンサスが那辺にあるかということを、こういう問答を通じながら模索し続けておるというのが現状でございます。
　ただ、公共事業の抑制等のお話がございましたが、確かに国費ベースでは減っております。が、これは事業費は確保して四・三％の伸び率と、そしてそれが、いわゆる超物価安定の中において四。三％が、期待する以上に私はその効果はあるであろうというふうに考えております。そして予算を通過させていただきましたならば、これが弾力的運用、弾力的執行等において十分配慮していかなければならぬ。その決定は予算委員会等でこのような問答を繰り返す中で、それらを参考にしながら、予算成立直後可能な限り早い時期に執行体制を固めていきたいというふうに考えております。
○山田勇君　そこで、円高による景気減速への対応ということで通産大臣にお尋ねいたします。
　この円高差益をどうするのか、これは現在国民の最も関心を集めている問題の一つだと思いますが、渡辺通産大臣はこの問題についていろいろと発言をされております。今後具体的に、国民にどのような形で還元すればよいのかをお聞かせいただきたい。電力・ガス料金をどうするのか、輸入品を安く国民の手に渡すのにはどうすればいいのか。余りにも大きな差益でありますから、国民の肌に実感として伝わる還元方法はいろいろあると思います。貿易黒字五百億ドル、原油価格の低落、それに円高差益、これらの金は一体どこへ行ったのか、国民の素朴なこれは疑問でありますので、国民にわかりやすく御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　円高差益は、確かに二百五十円、二百四十円というような為替レートが、二百円を割って百八十円あるいは百九十円ということになれば、その時点から起きてくるということであります。これはもう、石油などは実際は少しずつ下がっております。ただ、一月とか二月はまだ二十七ドル五十七とかいって、余り下がってないんですね、やっぱり運ぶのには時間がかかりますから。スポット物が安いといっても、全体ではありませんから、値段と期間と取り決めたものは下がってない。だから、それがだんだん下がるように恐らくなるであろうということでございますので、幾らまで下がるのか、そこの見通しがつかない。架空の計算はできますよ、幾らでも架空はね。だけれども、実際問題としてその見通しがひとつまだ立っていないということ。それから円レートは幾らで落ちつくのか。百八十円でずっとこれから先落ちつくのか。いや、そんな困る、困ると、もっと安くしてくれという人はいっぱいあるわけですからね。百九十円ぐらいがいいのかと。それによって幅がまるで違ってくるわけだ。したがって、そこらのところをよく今見きわめている。
　しかし仮に、仮にですよ、二百四十円から五十円ぐらい強くなったということになれば、ガスと電気と両方で一兆円くらいの差益ということになるんでしょう、それは。だけれども、それを今確定していいのかどうか、そこらのところも考慮中なんです。それから石油の値下がりもこれはやっぱりある程度見込まざるを得ないんじゃないかなと。これは多少時間がかかるが、ここらも頭に入れますと、まだもう少し決定までには時間がかかる。しかし、分けるときは、やはりこういうものは実需者ですね、実際に使っている人、これはコスト主義ということで法律で決まっておるわけですから、だから、そういうことで実需者に分ける。実際は家庭用が大体電力では二五％、あと七五％は営業用と工場用なんです、実際はね。ですから、全体に恩恵がいくようにすることがやっぱり必要なんだろうなと、そう思っておるわけでございます。
　ですから、方針としてはその程度までで、あとはひずみがありまして、景気を拡大しろ、いっぱい事業をやれと、しかし、電気料は事業をやった人は、ちょっと罰則ということもないが余計いただくよというのでは、そのまま置いてこれは内需拡大のブレーキになるわけですから、そこらのところも少し考え直しをする必要があると、そう思っております。
○山田勇君　大臣、これは間違っていたら間違っていたとお答えいただいて結構なんですが、聞くところによりますと、このガス料金、電力差益で上げます今大臣おっしゃいました約一兆円ほどのこれを、そういう形で一律還元という形がいいのか悪いのか、一世帯に千円でも五百円でも八百円でも還元されるということは大変ありがたいことでありますが、通産大臣はどこで御発言になったか、僕もちょっと事実確認をしておりませんが、その一兆円というもうけたものは、会社の利益は利益として認めさせて、そこから税金を取って、その取った税金によって何か目的税的に、例えば輸出貿易で不振をこうむった業者にそういうものを還元していったんではどうだろうかというような発言をしたかせぬかというようなことを僕は聞いたことがあるんですが、僕は、大臣がもしそうおっしゃったなら、それはそれなりでなかなか見識ある一つの施策だなと思っておりました。それは、どなたも一世帯千円でも五百円でも返してもらいたいことでしょうが、本当に大所高所に立った政策という面から見ると、そういう還元方法もいいんではないかなというふうに僕は感じたものですから、その点について大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは、主として六十年度のことに関連してそのような発言があったのかもしれません。額が非常に少ないわけですから、やはり半分近いものは国と公共団体に税金は利益があれば入るわけですから、これはお国と地方団体に入るということは一番の還元なんですね、実際は。国民に返すことですからね。ですから、その残りのものについて前倒し等の公共事業の方に使ってはどうかというようなことを言ったことは、あるいはあるかもしれません。それからもう一つは、これをそうすると決めたわけじゃありませんが、それも一つの考え方であります。しかし仮に、仮の話ですからね、これは。先ほど言ったように、仮に見通しがはっきりついて、一兆円というような見通しがつけば、やはりこれは実需者というものを考えなければなるまい、そう思っておるわけであります。
○委員長（安田隆明君）　関連質疑を許します。井上計君。
○井上計君　通産大臣に円高に関連をしてお伺いをいたします。
　急激な円高とさらに貿易摩擦の緩和のために、去る二月の十四日に特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法が制定をされました。これは、昨年の九月末以来、急激な円高で深刻な事態に直面しておるそれらの輸出関連の中小企業者に対してはまことに適切な助成施策であると、このように高く評価をしておるわけであります。ただしかし、この法律の立法化が検討された昨年の十二月ごろと現在と比較いたしますと、円レートは当時は、十二月初めはたしか二百四、五円であったと、こう思います。制定された二月十四日は百八十四円三十五銭でありますが、きょうあたりは百八十二円ぐらい、先般は百七十五円ぐらいになっておるわけでありますから、かなりまた一段と円高が進んでおるということになります。
　それから、もう一つは公定歩合でありますけれども、これが検討されている時点では五％でありました。ところが、制定された二月十四日ごろは四・五％でありましたが、この三月十日になりまして四％にさらに公定歩合引き下げがなされております。近くまたあるいはもう一回公定歩合の引き下げがあるかというふうなうわさもありますけれども、といたしますとこの立法が検討された当時、また制定された当時と現在と比較すると、さらに一段とこのような状態からして深刻化しておるわけであります。
　そこで、これは要望でありますけれども、この法律によって五・五％という特定金利が示されておりますけれども、これを特利とはちょっと言えないような状況になっておりますが、これはもう一段とこの五・五％の特利を下げる必要があるんではなかろうか、こう考えますが、いかがお考えでありますか。まずそれをお伺いいたします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　状況が確かに変わっております。それから円の相場の動向も変わっておりますから、そういうようなものが中小企業に与える影響等を十分注意しながら頑張っていきたいと思います。
○井上計君　大蔵大臣、ひとつ……。
○国務大臣（竹下登君）　確かにその後下がりまして、民間のプライムレートは三月三十一日から連動するわけでございます。だが問題の一つは、されば預託金利はどうか、こういうことになりますと、法律で六％よりも少し上と、こういうことになっておりますので、先般の下げの結果六・〇五でございますから、それをさらに食い込むものには言ってみればこの補給等が生じてくる、こういうことになるわけでありますが、いずれにせよ金融政策というのはまさに弾力的、機動的に行うべきものであると。一般論で申しわけありませんが、きょうのところは一般論の域を出ないことをお許しいただきたいと思います。
○井上計君　いずれにしても当時とまたかなり状況が変わっております。さらにまた円の先高観が非常にまだあるものでありますから、中小企業等の三月、四月の成約がもうかなりストップしている。中小企業庁の調査でもはっきりあらわれておりますが、ますます深刻さを加えておるわけでありますから、大蔵大臣も通産大臣も特にまた御配慮、御検討をひとつお願いしておきます。
　それから次に、これまた調査ではっきりしておりますけれども、各産地はますます苦境に陥っておるということであります。したがいまして、事業転換を急いで行わなくちゃいかぬと、こう考えますけれども、特にその中で繊維あるいは雑貨類等については、円高に加えて中進国との競合がさらにひどくなっておりますから、まことに深刻な事態になっておるわけであります。
　ところで、その繊維産業が行っておるところの設備の共同廃棄事業についてでありますけれども、これをこういう情勢の中でさらに積極的に活用すべきである、こう考えます。ところが通産大臣は、昨日の商工委員会、またきょうの当委員会で同僚委員の質問に対していろいろとお答えありましたが、現在の設備の共同廃棄事業をこの際どうあるべきかということを検討したいというふうなそういう意味の御答弁があったわけであります。もちろん検討は必要でありますけれども、この制度のよしあしと、それから手段、方法のよしあしとはまた別でありますから、これらについては十分ひとつ御検討をお願いいたしたい、慎重にお願いをしたい、こう思います。時間を短くする意味でもう御答弁要りません。
　そこでそれに続きまして、繊維産業は六十年度から設備の共同廃棄を行っておるわけであります。これが撚糸工連事件のような不祥事件を発生させたと、こう言われておりますけれども、しかし、大多数の廃棄をしておる企業というのはまじめな中小企業者ばかりでありますから、いわば撚糸工連の問題によってそれらの計画、三年計画が途中でいわば計画が変わるとかということになりますと大混乱に陥りますので、その点も十分御配慮いただきたいと思いますが、それについて、この六十年度から既に完全に破砕を実施している企業というのが相当あります。特にその中で六十年度下期分の完全破砕企業が約四千六百企業あります。それらについての融資残が百五十五億円でありますが、いただいた資料によりますとあるわけでありますけれども、もしそれらのものが今回の撚糸工連事件にいわば関連して融資がおくれるということになりますとこれは大変な事態が起きる、こう憂慮しておるわけでありまして、これらのことにつきましては十分さらに厳重に監督をしていただく、あるいは精査をしていただくことは当然必要ではありますけれども、何しろ年度末になってまいりましたから、年度内にこれらの融資についてはひとつ実行できるようにぜひこれは要望したいと思いますが、どうお考えでありますか、お答えをいただきます。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　既に破砕をしてしまったというような六十年度の分についてはこれはやらざるを得まい、融資はせざるを得まいと思っておりますが、しかし、このより糸の組合の方はまた差しかえて、実際無籍物を持ってきてこれだと言われてやられたのではかなわぬわけですから、それは十分に調べさしてもらうし、今後はやはりそのようなケースが、あるいはあるかないか、私はないと思いますけれども、後になってあったと言われても何ともこれは困る。したがって、実際のどれをつぶしたのかということを、大変なことではありますがはっきり確認できない以上は、私はただぼんぽんと上がってきたから融資するというわけには今後はいかないと思っておるんです。したがって、そういうような問題について、抜本的に制度のあり方も含めて検討をしたいと思っております。
○井上計君　撚糸工連については今大臣おっしゃったように、私はこれはもう当然やむを得ないであろうと、こういうふうな理解をしておりますが、撚糸工連以外のいわばまじめに規定どおり破砕を実行しておる団体、さらに企業等については、やはり年度内の融資ということを行いませんとこれまた大変な事態が起きるというふうに考えます。企業の中にはこの融資によって退職金等々を予定し、また次の転換をもう既に計画をしておるという企業が多いようでありますから、特にこのことをひとつ要望をしておきます。
○山田勇君　大臣、ありがとうございました。結構でございます。
　そこで大蔵大臣、先ほど申し上げました対外経済摩擦の解消、円高による景気減速への対応、増税なき財政再建の達成、この三つの課題の解決に至るまでの具体的なプロセスを、これはこうこうこうだというふうにひとつわかりやすく御説明をいただきたいと思うのですが。
○国務大臣（竹下登君）　なかなかわかりやすく御説明申し上げる山田さんほどの話術も持っておりませんが、まず対外経済摩擦の解消というものは、これは何としても大幅な貿易経常収支の黒字があるから、したがってこういう摩擦というものになった。そこで、貿易経常収支の不均衡は何であったかと言えば、一つはやはりドル高ということがあったでございましょう。したがって、中長期的に不均衡是正に資するというためには、いわゆるドル以外の通貨、円も含めて、これが適正なそれぞれの国の経済の基礎的条件を反映するようになって円高基調というものになってきた、これがやはり一つ中長期的には経済摩擦に寄与するところでありましょう。
　それからさらに、率先して市場はこのように開いておりますよということで新ラウンドの推進、こういうことをこれからも努めていかなければならぬ。実際問題、日本はと関税の低い国はないのに、何だか大変障害を起こしておるというような誤解も受けているわけですから、これらは先般のアクションプログラム等の実態をよく外国の方にも知ってもらって、そして実施に移していかなければならぬ。
　それからその次は、やはりこれはニューヨークにおけるＧ５でも決めましたように、それぞれの国々が今の経済政策で果たす役割というものをきちんと果たさなきゃならぬ。それは何かといえば、我が国に要請されておるのはより市場の開放に加えていわゆる内需拡大をやるべきである、こういうことになっておるわけです。
　そこで、今、井上先生からお話がありましたが、今とタイミングが若干ずれつつございますが、昨年十月と十二月、二回にわたっていわゆる内需拡大策を打ち出した。補正予算を通していただきましたことによってそれが逐次進みつつあるであろう。通していただいたばかりでございますけれども、六千億円という債務負担行為によって公共事業を契約してもいいですよということも国会でお許しいただいたわけでございますから。
　さらにいま少し時間をかけなきゃいかぬのは、今一体円高のメリットは何だとよく言われますと、率直に言って感謝していらっしゃるであろうと思われるのは海外旅行をした新婚さん、新婚さんに限らずでございますが、これだけは大変円高で実感として我が国の平価の購買力が強くなったという印象を受けられた。そして二番目は先ほど来御論議なすっておりました、将来いわばこれが安定していくならば円高のメリットを受けられる企業でございます。それで一番苦しんでいらっしゃるのは、これは何としても特に、今もお話がありましたように中進国とぎりぎりの競争をしておるところが円高になって、特に韓国などは御案内のようにドルにリンクしておりますから、したがって日本と同じような技術力であったとすれば大変有利な状態になる、こういうところはそれこそ今のお話にありました、先般早目に通していただいたあの中小企業の法律等によって対応をしていく。
　そこで、じっと中長期的に見ていただきますと、何としても原燃料、原材料、これはみんな下がるわけでございますから、したがってそれがまたいわゆる企業収益をよくする方向に働いていくということは、やっぱりこれは期待のできることであろうというふうに考えなければなりません。しかし、円高のデメリットは今一番出ておって、円高のメリットはまさに中長期のものである。ここでじっと我慢の子であったということをお願いをしたい気持ちでいっぱいでございますが、私自身も毎日受け取っておりますが、きょうの引け値が何ぼだったか、こういうようなことを見ながら、きょうは百七十九円四十五銭ということでございますけれども、日夜乏しき知のうを悩ましておるというのが実情でございます。少し長くなりましたが、これはいわゆる為替レートの推移によるメリット、デメリットの今後の問題についてお話をいたしました。
　それから内需の問題については、さらに予算が通過いたしました後これらの問題に対応をして具体的な、先ほど渡辺大臣からもお答えのありました円高差益の還元をも恐らく含め、あるいは金融政策の弾力的運用をも含め、総理が中心になってさらに第三弾とでも申しましょうか、当面の経済運営に対する方針をお出しになるであろうというふうに考えます。
　それから三番目の財政再建の手順ということでございますが、確かに経済というものが流動的である中で、その一部を支える財政というのをいわば非常に定量的に先を見込んで計画を立てることは、現実自由主義社会においては非常に難しいことでございます。したがって私どもは、毎年毎年の予算編成に当たって制度、施策の根本にまでさかのぼって必要ならばいつでも財政が出動するだけの力をつけなきゃいかぬわけでございますから、それに不断の努力を重ねていく。いささか話が長くなりましたが、話術はとてもかないませんが、以上のようなお答えでございます。
○山田勇君　どうも大変丁重に御答弁いただきましてありがとうございました。それだけ御答弁いただきますと、私ども大分この話を持って講演へ行けるんじゃないかと喜んでおります。
　そこで大臣、海外旅行者も助かりますが、留学しております子供たちに送金するのが非常にそれもメリットがあるので、私も子供が向こうに行っておりますので随分多い目にそのときは送っているということ、大変私の経済にも助かるメリットもあるわけでございます。
　そこで、貿易摩擦に関連しまして、労働大臣大変長らくお待たせしました。労働大臣にお尋ねをいたしておきます。
　日米貿易の摩擦解消のために内需を拡大し輸入をふやすことが緊急課題として論じられておりますが、それではこの内需とは何か。今大臣からもいろいろと御説明もありました。内需とは何かと申しますと、国や地方自治体、それに企業、個人が使う金をトータルしたものが内需ということになると思いますが、政府や自治体は借金だらけ、民間企業にしても急激な円高で輸出不振となり景気の先行きに陰りが見えてきております。となれば思い切った設備投資も難しくなります。個人の消費拡大には賃上げ、大幅な減税ということになりますが、この点賃上げについて、ことしの春闘はどうあるべきだと政府は考えておられますか。総理の私的諮問機関であります経済審議会が昨年末発表しました中期経済計画に関する最終報告の中では、経済成長の成果を賃上げや労働条件の改善に回し個人消費を伸ばすべきだと提言をしておりますが、政府としての見解はどうでしょうか。ことしの春闘は大幅賃上げ、労働時間短縮、所得減税など組み合わせによって労働者の可処分所得をふやし内需を拡大し、ひいては貿易摩擦の解消にも通じるものでなければならないと思います。労使間の問題といえばそれまでですが、政府としても企業側に対しどうあるべきかというひとつ御方針を示していただきたいと思います。
○国務大臣（林ゆう君）　先生御指摘のように、中長期的に見て、技術革新など経済発展の成果を賃金などに適切に配分すると、こういったことが勤労者の福祉あるいは生活の向上、そういったものにつながりまして、今日的な課題である内需中心の均衡のとれた経済発展に経済成長の面からも大変望ましいというふうに私どもは思っておるわけでございます。そしてこの賃金問題につきましては、労使間の良識ある話し合いで賃金が決定をされるということが基本でございまして、払えるところはできるだけ豊かにしていただくことを私どもは念願をいたしております。そしてまた、この労使間の話し合いによりまして今申し上げたように豊かにしていただくこと、これが内需拡大に結びつくということを私どもとしては期待をいたしておるわけでございます。政府といたしましては適度な経済成長、そしてまた雇用の確保、そして物価の安定等環境の整備に私どもとしては努めてまいりたいと、このように思っておる次第でございます。
○山田勇君　労働大臣ありがとうございました。どうぞ御退室いただいて結構です。
　自治大臣に続いてお尋ねをいたします。
　大阪府など大都市圏域では不況感が強まり、地方税の大きな伸びが期待できません。その反面、大都市特有の財政需要がますますふえる中で、実態に即した地方交付税の算定がなされなければならないと考えますが、その点大臣いかがですか。
○国務大臣（小沢一郎君）　御指摘のように、地方交付税の算定に当たりましては基準財政需要額の算定を通じまして、いわゆる今お話しのように、例えば大都市圏、人口の急増とかあるいは都市公園の整備とか、いろいろな実態の問題がございます。それにつきましては、その算定に当たりまして各種のいろいろな補正を行っております。
　それからまた、税収の減に対しましても、それらは基準財政収入額の算定を通じまして、交付税の額に反映するような仕組みにいたしております。しかし、この交付税、こういうものの算定はどうしても全国一律的な、客観的、画一的な基準をもってやらなければならないという面もあるわけでございます。したがいまして、今後、そういう基本的な性格を持ったものでありますが、できるだけ実態を把握しながら、それを反映することができるように今後とも努力してまいりたいと思います。
○山田勇君　このことに関連しまして大蔵大臣にお尋ねいたしますが、国庫支出につきましても、地方団体の財政力等に配慮をして補助率なども調整すべきであると思うんですが、その点いかがでしょうか。
○委員長（安田隆明君）　山田君、時間が参りました。
○国務大臣（竹下登君）　いまおっしゃいました議論につきましては、補助金問題検討会の報告を去年の暮れにいただきました。それに基づいて、それを閣僚会議で尊重して補助金の法律をお出しして今御審議をいただいておるところでありますが、「財政状況の良好な地方公共団体向けの補助金等の抑制措置について、地方団体間の財政力の格差の状況等を踏まえて、適切な方策を見出すべきである。」、こういう御提言がいただけました。
　そこで、六十一年度予算においては、こうした考え方を踏まえて、不交付団体向け調整措置の強化を行ったというところであります。必ずしも大阪にとっていい話ではないかもしれません。
○委員長（安田隆明君）　以上で山田勇君の質疑は終了いたしました。
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時二十七分散会
昭和六十一年三月二十八日（金曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　森　　美秀君
　　　政府委員
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会事務局長　　　　菊池　貞二君
　　　　　　　環軍政務次官　　　小杉　　隆君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　古賀　章介君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　山下　正秀君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　岡崎　　洋君
　　　　　　　環境庁企画庁政
　　　　　　　局環境保健部長　　目黒　克己君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　加藤　陸美君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　林部　　弘君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　谷野　　陽君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局次長　　　　　　松村　義弘君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　通規制課長　　　　中野　公義君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局企画調整課長　　八木　俊道君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局建設部長　　平井　公雄君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局自動
　　　　　　　車課長　　　　　　黒田　直樹君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○公害及び環境保全対策樹立に関する調査
　（公害対策及び環境保全の基本施策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（矢田部理君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題とし、公害対策及び環境保全の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○山東昭子君　最近の新聞報道によれば、臨時行政改革推進審議会において特殊法人問題の審議が行われ、公害防止事業団については廃止も含めて検討されているとのことであります。本日はこのような状況も踏まえ、この問題につき環境庁の基本的な見解をお聞きしたいと思います。
　公害防止事業団は昭和四十年に創立されて以来、これまで公害防止に対する助成の専門機関として重要な役割を果たしてきたと考えますし、事業者のこの事業団に寄せる期待も大きなものがあると聞いております。私はこのような事業者からの強い要望、また今日の複雑多様化する環境問題の状況を考えますと、公害防止事業団の役割は今後一層重要になると思うわけでありますが、行革審においてどのような審議がなされているか、まず事務当局より御説明を願いたいと思います。
○政府委員（岡崎洋君）　経緯を御報告いたしますと、さきの臨時行政調査会、これは五十八年の三月に答申を出されておりますけれども、その後を受けました臨時行政改革推進審議会で引き続き行政改革問題が検討されておりますけれども、このうち特殊法人問題につきましては小委員会が設けられておりまして、昨年の十月より二十近くの特殊法人を対象といたしまして、そのあり方の審議がなされているところでございます。
　公害防止事業団も昨年の暮れに取り上げられまして、その一つとして御検討をいただいておりまして、私どももその小委員会に対しまして、事業団の意義でございますとか現状等につきまして、求めに応じましていろいろヒアリングを受けておるというところでございます。現在、審議はまだ引き続いて行われているというのが現段階でございまして、事業団についてどのような取りまとめが行われるかということは今後のことというふうに承知をいたしております。しかし、いずれにいたしましても、私どもといたしましては環境行政工事業団の果たす役割は大変大きいものと考えておりますので、その点十分御理解をいただけるようヒアリング等においてはいろいろ理解を求めるべく努めているところでございます。
○山東昭子君　既に昭和五十八年三月の臨時行政調査会最終答申において、公害防止事業団の今後の方向についての指摘がなされているわけですが、その内容はどうなっておりましょうか。
○政府委員（岡崎洋君）　五十八年三月の答申におきまして事業団について指摘をいただいております大要を申し上げますと、「公害防止事業団については、公害防止対策に関する地方公共団体等との役割分担の実態を勘案し、建設譲渡業務について、国家的見地からみて緊急性が高くかつ大規模な事業を重点的に行う等業務内容の転換を図る。」、また、「融資業務についても、これらの業務に関連するもの及び公害対策基本法に基づく公害防止計画等を推進するために特に必要なものに限定する。」というようなところが大要でございます。
○山東昭子君　この答申を踏まえまして具体的にどのような対応を行っておられるのか、その辺のところを御説明いただきたいと思います。