○国務大臣（武村正義君）　まず、今回の事件を含めてこの一年を振り返ってみますと、率直に言っていろいろなことが次々と起こりました。二信組から始まって、地震もございましたが、金融問題としては、コスモ、そして木津、兵庫銀行、そしてこの秋の大和銀行事件であります。もちろん、急激な円高があり、株安が春から夏にかけて起こりました。さらには、大蔵省の職員の不祥事件もこれに加わりました。経済が低迷している中で、実はことしは地震対策も含めて三回もかなり積極的な財政出動をせざるを得ませんでした。
　このことを率直に振り返りながら、少なくとも私自身は、野田議員の御指摘がありましたけれども、一つ一つのこの大事な問題に対して、全身全霊をもって間違いのないように判断をし、行動をしてきたものであります。（拍手）
　それにしましても、なぜことしこういうさまざまな問題が起こるのか。すべてとは言いませんが、率直にそのことを振り返ってみる必要があると思います。
　私は、やはりこの十年間の日本の経済の歩みを振り返る必要があると思います。端的に言えば、この十年間、異常なバブルが起こり、これが壊れて、崩壊をして、今こういう経済の低迷があるというこの経済の状況であります。
　金融の側面から見れば、まさにこの十年間に日本の金融機関は必死で自由化を進めてまいりました。行政もその努力をしてきたわけでありますが、金融機関も自由化への対応、そして世界への積極的な進出、国際化に取り組んできたところであります。明治以来の金融の歴史の中でこの十年ほど大きな変化はなかったわけであります。
　そういう状況、背景の中でことし次々といろいろな事態が起こっていることを私どもは考えますと、まず政治行政も含めたこの十年の経済を率直に振り返ることが必要でありますし、そこから何を反省するか、大蔵省みずからも過去の財政や銀行行政、どこを反省をしなければならないか、そのことに真剣に目を向けなければならないというふうに思っております。
　きょうは多くを語る場ではありませんが、金融の側面から見ても、私は率直に言って二つのことを反省しなければならないと思っております。
　一つは、やはり護送船団方式とかあるいはなれ合いとか過保護と言われましたように、明治以来、日本の金融の世界は行政と業界が一体ですべての問題を進めてきた、そういう嫌いがあります。そのことを考えますと、行政と業界の距離をあける、そしてお互いに緊張関係を持ちながらこの新しい時代に対応をしていく必要があるということであります。
　もう一つは、ディスクロージャー、情報公開の問題でありますが、今回の大和の事件を振り返りましても、野田議員の御指摘のように、これはアメリカの新聞等々の批評ではありますけれども、少なくとも日本の情報開示が徹底していない、かなり時期が、事件が起こってからずれているという御批判を受けております。
　そのことを率直に認めながら、今日までの大蔵省のこういう事態に対する対応は、まず金融機関みずからが、内部で事件が起こったときにはまずその真偽のほどや実態を明らかにする、真剣な調査をしてその事実をつかんで、その後大蔵省が銀行行政で一定の指示をする、あるいは行政措置をとる、こういう姿勢でやってまいりました。まずは銀行という姿勢が先にあったわけでありますが、そのことも今回のアメリカでのこうした事件の反省を踏まえますと、少なくとも問題はアメリカで起こっている、日本ではない、アメリカはアメリカの常識があり、アメリカの法律がありルールがある、そのことに対する思いが銀行も私ども大蔵省も必ずしも十分でなかった点は率直に反省をしなければならないと思うのであります。
　いずれにしましても、今回の事件を貴重な教訓として、世界に通用する、まさに二十一世紀を展望した金融システムの大きな変革に対応していくため、心新たに取り組んでまいりたいと思います。
　次に、四十日の空白の問題でありますが、これも銀行局長の報告を聞きますと、八月八日、大和銀行頭取以下数名の幹部が参りまして、銀行局長がこの話を聞いたわけであります。もちろん、それは事件を起こした本人からの告白をもとにした報告であります。まだ真偽のほどは定かでありません、これから大和銀行は一生懸命現地で調査をします、書類も何万枚かある中で全部チェックをして調べますが、相当な期間がかかるという頭取の報告に対して、西村局長はむしろ、急いでください、銀行の判断よりももっと早くしてくださいという指示を与えているところでございます。それでも結果的には四十日余りの日時がたって大蔵省に正式の報告が上がってきたわけであります。
　このことが大変遅いという御指摘を受けているわけでありますが、このことについては、先ほどお答えを申し上げたとおりでございまして、やはり外国で起こっていることについては、もう少し銀行も私どももそのことを重視して対応すべきであったという反省を強くいたしているところであります。
　今後、こうした貴重な経験を踏まえて、私どもは、局長クラスを中心にした大蔵省の中で新しい対応の委員会をつくりました。一つは、外国金融監督当局との一層緊密な情報交換の促進を図ってまいりたいと考えます。一つは、銀行の内部管理体制等に対する監督をより充実をしていきたいと思います。さらに、金融機関において一たん不祥事件が起こった場合には、この取り扱いについて適正な努力をしていかなければならないと思っております。最後に、海外拠点に対する検査の充実にも意を尽くさなければならないと考えております。こうした四つの点を中心にしながら、今回の経験を貴重な糧にして再出発をさせていただきます。
　先ほど私の責任問題に対するお尋ねも再三ございましたが、もう既に申し上げましたように、大和銀行問題に対する米国の処分については、あくまでも大和銀行自体の行為に対して決定がされたわけであります。日米の金融監督当局間の問題とは別であります。
　いずれにしましても、私たちは、置かれているこの金融環境の厳しさを十分認識しながら、事件を貴重な教訓として、文字どおり日本の金融の国際化、世界に通用する、二十一世紀を展望した新しいシステムヘの変革に全力を挙げて取り組んでまいります。
　金融再編についてのお尋ねでありますが、大和銀行が米国との関連で必要な業務について住友銀行が全面的に支援することとなっているわけでありますが、これは大和銀行が米国から全面撤退しなければならないという個別の事情に起因するものであります。このことが直ちに日本の金融界全体の再編に発展をしていくというふうには認識をいたしておりません。
　次に、財政資金の投入の問題でありますが、金融機関の破綻処理につきましては、まず最大限の保険料引き上げを含む預金保険の発動など、金融システムの中での最大限の対応によりまして、破綻処理に対応していくことがまず基本であります。その上で、そのような措置が講じられた後においてもなお、破綻金融機関を消滅させる一方で、預金者に損失を直接分担させることを避ける必要がある場合には、公的資金の時限的な導入も検討をしなければならないという考え方であります。
　また、金融機関が破綻に陥る以前の段階におきましても、不良債権処理のおくれが金融システム全体に著しい悪影響を及ぼすことになるような場合には、公的資金の導入も含めて早期に問題の解決を図る、そういうあり方も検討しなければならないと認識をいたしております。
　いずれにしましても、公的資金の時限的な導入により納税者に負担を求めるということについては慎重かつ真剣な検討が必要でありますし、大蔵省としましては、今も申し上げましたように、金融システム内の最大限の対応や各方面における真剣な御論議を踏まえながら、最終の結論を出してまいりたいと考えます。
　次に、住専処理のスキームについてのお尋ねでありますが、住専問題につきましては、現在の不良債権問題の中で象徴的かつ緊要な問題であります。その早急な解決が、国内のみならず諸外国からも要請されてきているとも言えます。この問題への対応に当たりましては、母体、農協系等を含めた貸し手金融機関、住専自身など当事者の真剣な取り組みが重要でございますし、現在、当事者間における協議の場が持たれて話し合いが進められているところでございます。大蔵省としましては、この当事者間の真剣な協議を一層強く要請し、適切に役割を果たしながら、お約束を申し上げておりますように、年内に処理策の策定ができるよう全力を尽くしてまいります。
　最後に、不良債権の一括処理についてのお尋ねでございますが、住専に係る不良債権の償却の具体的な方法につきましては、住専の処理方策を踏まえて検討される必要があります。この住専をめぐる問題については、年内に処理方策を固めると今も申し上げましたが、現時点では、住専に係る不良債権の償却の具体的な方法や、特に償却の個別金融機関への影響について、当局として具体的な数字を申し上げられる状況ではありません。
　いずれにしましても、住専問題処理を含めた不良債権の早期処理を進めて、金融システムの安定化のために全力を尽くしてまいります。（拍手）
　　　　—————————————