Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　今日は、三人の参考人の方、貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。お三方とも地方自治の、自治体の教育行政の先頭に立って、その体験に基づかれて貴重な御意見を話していただきました。是非この後の審議の参考にしていきたいと、こういうふうに思いますが、そういう皆さんに私の方から何点か質問をさしていただきたいと、こういうふうに思っています。
　最初に、今回の政府案につきまして皆さんの御評価をいただきたいんですが、教育基本法は一般行政と教育行政を明確に峻別をしたということと、それと教育の地方自治を徹底した、これは大きな特徴ではないかというふうに思っておりまして、この二つが今回の政府改正案でどういうふうに変わるのか、その評価なんですが、とりわけ皆様方は地方教育行政にかかわりの非常に深い立場のお方でございますんで、私としては、今回の政府改正案で教育の地方自治がどうなったというふうに皆さんは見ておられるか。端的に言いますと、前進をしたというふうに見られるのか、少し中央集権が強まって、地方自治という観点では少し後退したんではないかと。非常に分かりやすく今二者択一的な問い掛けをさせていただいたんですが、どういうふうに見ておられるのか、お聞きをしたいというふうに思うんです。
　私自身は、今回、政府案につきましては改正案の十六条の中でそれが規定されているわけでありますが、教育内容のスタンダードを決定する権限だとか、あるいは達成度を評価する権限を政府が大きく握ると。そして、評価を通じて財政配分の権限も持つようになるんではないか。そういう意味では、今までに比べると相対的に非常に大きな集権的な権限を持つんではないかというふうに見ているわけです。
　　　〔委員長退席、理事北岡秀二君着席〕
　その一方で、教育財源につきましては必ずしも国の最終責任が明確ではないと。大変な今財源難に国も地方もありますが、私は財源については少なくとも国の最終責任は明確にすべきではないかというふうに思うんですが、今、義務教育費国庫負担、話がありました、二分の一から三分の一になった。これからまたどうなっていくか分からないわけでございますが、そういう流れから見ると、財源については国の言わば姿勢がかなり、よりあいまいに、国と地方の分担という名目の下であいまいになってきているんではないか。つまり、総じて、口は出すけれどもお金の点については非常にあいまいになってきているんではないか、教育の地方自治というのは少し後退したんではないかというふうに私には思えてならないんですが、三人の先生方、どういうふうに教育の地方自治という観点でこの政府改正案を見ておられるのか、お三方から御意見をお伺いしたいと、こういうふうに思います。
○参考人（加戸守行君）　今の御質問で、教育基本法のこれは十六条四項ですか、「必要な財政上の措置を講じなければならない。」、それから日本国教育基本法法案の二十条で「必要な予算を安定的に確保しなければならない。」、これらの規定は現在の教育基本法にございませんから、そういう意味で、今までよりは何か財政的なこと、予算的なことを書いていただいているなという意味では喜ばしいことだと思いますけれども、じゃこれで十分かというと、今の置かれた状況からすると不安定な形であって、担保されているとまでは言えないのかなという思いはあります。
　その他の面の地方行政に対する影響度は、現行法も改正案も、自治体、県の立場から見ればそれほどの変化はないのかなという意味で受け止めております。
○参考人（濱野健君）　私も財政面での担保というものをしっかり明記をしていただきたいと。これでしっかり明記しているかということになると、さあ、どうかなということはありますけれども、一歩前進ではないかなということが一つと。
　それから、今、加戸委員がおっしゃられたように、現行基本法と新しい基本法で、私の感覚です、これは。品川区で教育行政を行う上で大きな、何というんでしょうか、影響というのは特段にないだろうというふうに思っておりまして、その地方の公共団体のあれを大幅にこう狭めるものではないかというふうにおっしゃいますけれども、必ずしもそうではないんではないかなというのが印象でございます。
○参考人（穂坂邦夫君）　それぞれの取り方があると思うんですね。私は、教育の自治が後退したとか、あるいは財源の面でも後退したとか、全くそういうふうには取っておりません。
○近藤正道君　分かりました。
　改正案の十六条の二項あるいは四項の解釈にかかわるところだというふうに思いますが、私は、文科大臣にもいろいろ質問をさせていただきました。改正案ではそれなりに教育財政の措置を講ずるという、そういう文言があるけれども、例えば、これを拡充するとか安定的に確保するとか、そういう一定の方向を示した文言がないとか、あるいは国の、全国の教育の機会均等とか、あるいは水準維持の向上のために財政措置を講じますよ、そういう極めて明確な文言が書かれていないと。教育の円滑かつ継続的な実施という極めて抽象的な文言、これはやっぱり問題ではないかと。もっと明確に全国的な教育水準の機会均等とか水準維持、これを打ち出すべきだ。あるいはＯＥＣＤの中でＧＤＰ比の予算、あの割合が非常に低いと。こういう現状から見れば、教育予算のやっぱり拡充の方向は打ち出すべきだと。なぜこういうものを明確にしないんですかという不満を直接文科大臣にぶつけたわけでございますが。
　文部省でずっとこの分野で言わば仕事をされてこられました加戸参考人、私の疑問についてどういうふうに考えておられますでしょうか。
○参考人（加戸守行君）　おっしゃられますように、教育の予算というのは、やっぱり国の、地方も通じてですけれども、財政の論理の中でこれしかないよと言われると我慢しなきゃいかぬ分野ではあるんでしょうけれども、ただウエートの置き方を、先ほども私申し上げましたけれども、生活保護や介護給付費が国が面倒を、必ず確保しなければならない予算とするならば、少なくとも義務教育費は同列ではないのかということを申し上げた趣旨も、やはり教育を大切にするかどうかの姿勢の問題だと私は思っております。
　そんな意味で、こういう表現、教育基本法の文言もさることながら、私今非常に懸念しておりますのは、教育は人にあると言われています、教員の資質の問題です。
　そういった点で、教職員人材確保法の見直し並びに教職員の優遇措置の縮減という、骨太の方針で今流れておりますから、もしそういう形で手を着けられていくと、一方において教育の再生、教育に寄せる期待、それを担うのは、主役は教職員であって、その教諭の優遇措置をはがされることになっていくと、教育基本法で財政上、予算上の措置と書いてもむなしいなと、そんな意味合いで懸念を持っているところでもございます。
○近藤正道君　加戸参考人が今おっしゃったことが、私も全く同感なんです。
　実は、行革の推進法の中で、子供の数以上に教職員の数を減らすこととか、あるいは人確法の見直しも含めて考えると、こういうことは法律の中に明記されました。そしてまた、先ほど来出ております義務教育費の国庫負担の二分の一から三分の一、この問題もああいう形で決着が付いて、更に今後議論が進むと。
　　　〔理事北岡秀二君退席、委員長着席〕
　そういう脈絡の中で、今回改正法の十六条が言わば方向性を示せない、国の最終的責任は不明確にしたまま決着をするということに大変懸念を覚えて、まあ杞憂と言われればそれまでなのかも分かりませんけれども、単なる杞憂ではないだろうと。この流れの中で、本当に教育を大事にする、そういう姿勢がはっきり出ているとはやっぱり言えないんではないかというふうに思えてならないわけでございますが、重ねて加戸参考人の御所見をお伺いしたいと、こういうふうに思います。
○参考人（加戸守行君）　私も、今の国家財政の窮乏をよく承知しておりますだけになかなか地方の立場で申し上げにくい面はございますけれども、でも幾ら厳しくても苦しくても大切にしなきゃいけない分野は幾つかある中の一つだと、そんな意味で、今の人確法に基づく教職員の優遇措置を見ている次第でもありますし、教育すべてとは言いませんけれども、少なくとも義務教育における諸条件整備というのは、国家百年の大計としてほかの経費と同列に論じてもらいたくないなという思いがございます。
○近藤正道君　教育委員会制度のことについてお尋ねをいたします。
　私も、その中立、安定、継続と、こういう観点から教育委員会制度は必要であると、こういうふうに実は思っておりますが、しかし様々な局面を見ますとこれが十分に機能していないと、批判されるべきたくさんの問題点を含んでいるということは私もそのとおりだというふうに思っております。
　そこで、この制度をやっぱり残しながらなおかつ運用面で当面何が、残すという前提でどこを運用面でどう改善することがやっぱり喫緊の課題なのかと。参考人の先生方に一つずつ、今一つ挙げろと言えば何なのかというふうにお聞きするとすると、どういうふうにお答えになられますか。
○参考人（穂坂邦夫君）　一つは、県費負担教職員制度をやっぱり、全国一律ではなくて、規模とか場所とかに応じてやっぱり実施主体が私は任命権を持つべきだろうと思っています。
○参考人（濱野健君）　私も同様で、やはり人事権がないということは、教育委員会、教育委員の皆さんの一種の無力感というものにつながっているんではないかというふうに思っています、実際にどうこうできないという。そこで、こういうことを言うとあれかもしれませんが、それでは一体何ができるんだろうかという無力感がやっぱりどうしてもお持ちなのではないかなという意味では、人事権というものを市町村の教育委員会が持つべきだろうというふうに思っています。
　それからもう一つはやはり、大変お忙しい方が教育委員になられているのが現状です。そういった意味では、なかなか時間が取れないということでありますけれども、やはり教育というものについてより見識を深めて、アップ・ツー・デートなんですね、教育情勢というものについてよく勉強していただく必要があって、そのためのいろいろな資料の提供というのが必要ではないかというふうに思っています。
○参考人（加戸守行君）　県の立場からしますと、今の市の教育委員会に人事権が必要だというお気持ちはよく分かるんです。ただ、県から眺めた場合どうなるのかなというのは、教職員の人事権というのは極めて難しい問題は、計画的に将来を見据えて採用していく、どの教科の先生を何人これから採っていくというような長期計画があります。それから、カリキュラムが変更した場合に、その教員の入替えとか、教員の需給を考えたときの問題が一つと、それから教員を配置するのが一番困るのはへき地、離島です。そこへ先生が行ってもらえるかどうかと。
　それで、県は人事権を持つ必要はないですが、市町村にこれ権限が移譲されたときに困るのは小さい町村だろうな、あるいは小さい市だろうなと。首都圏あるいは県庁所在地は困らないと思います。それだけのことは肩代わりできます。でも、残された周辺部は一体こぼれの、言葉は悪いですけど、教員採用をするのか。しかも、小さい町や村になると、体育の先生採ったら三十年先までは体育の先生が採用できないよねと、この地域は音楽の先生あと二十年は採用見込みのない地域だよねというようなことになったときに、教員の需給関係がうまく調整できる市町村連合、県でやる必要ありません、市町村連合、調整機能で、そこで言うなれば広域消防組合と同じような人事をやらなければ、これは大変な事態になるんじゃないのかという懸念を持っております。
○近藤正道君　もう一つ加戸参考人にお尋ねをしたいと思いますが、地教行法で首長と教育委員会の予算編成に関する意見交換、教育委員会からは意見を言う、首長からは意見を聴取する、こういう規定がありますけれども、実際はほとんど機能していないんではないか。せっかくそれなりの歴史的な背景があって、教育委員会と首長との間である意味での、いい意味での緊張関係を予算編成の過程で制度として設けているのに、これほとんど機能していない。これやっぱりもっと機能させて活性化させるといいんではないかというふうに私思えてならないんですが、どうしたらいいと思われますか。
○参考人（加戸守行君）　かつて旧教育委員会法時代に予算権を教育委員会に持たせたがために、首長との関係の対立関係が生じて、三十一年の法改正でなくなりました。現在は、教育委員会の意見を聴かなければならないという規定だけです。
　率直に申し上げますと、予算編成に当たりましては、各部の予算と教育委員会の予算、いずれも同列に要求を受けて、査定をして、それでこれをまとめ上げていくというプロセスから、予算に関しては通常の部と同じ対応になっていることは現実です。
　問題は、今委員がおっしゃいましたように、教育委員会のこの教育予算編成でのどれだけの強い力を持たせるかということになるならば、かなり予算自体が、例えば定数の問題、教職員配分の問題等々、あるいは施設の経費等々、積み上げでございますから、要求が出て、それを知事部局の方では切ってもらう、あるいは切り込むという事態のときには、なぜこの要求を受けて県の財政状況としてはこれだけしか応じられなかったかということを対外的に説明する義務なり規定なりが私は例えば現在の地教行法の中に必要なのかなと。今のままだったら、もう意見を聴かなければならないというのは全く空文に帰していると私は思っておりますし、そういった点の教育予算に対して、すべてこたえることはできないけれども、なぜ要求に対してここまでしか付き合えないのかということを県民に対して、あるいは教育委員会に対して知事部局の方が説明できる、しなければならないような義務を課すとか、そういう方法は一つの案かなと思ったりもします。
○近藤正道君　分かりました。
　最後に、学校における競争のことについて濱野参考人と加戸参考人にお尋ねをしたいと思いますが、品川区における非常に意欲的な取組については敬意を表したいというふうに思うんですが、この間、参考人質疑で教育における競争の議論がいろいろ議論になりまして、これも地方教育行政にかかわっている参考人の中からは、競争が言わば学校間格差をやっぱり拡大するという、そういう側面と、同時に、競争をやると、できる子、真ん中の子、できない子、このできない子がやっぱり寝てしまうと、こういう話をされている方がおられまして、これは競争ではなくてやっぱりどうやって起こすかと、そのための技術とやっぱりハートの問題だというふうな話をされていました。
　いろいろ習熟度別だとかあるいは学校選択の問題、取り組んでおられますけれども、今の言わばできない子対策についてどういうふうなお考えをお持ちなのかということと、もう一つ、加戸参考人につきましては、やっぱり地方へ行きますと私立学校ほとんどないですよ。まあ愛媛県もそうだと思いますけれども、過疎、離島。そういう中で、競争の限界、これは学区の問題もそうでありますけれども、これがこれから改正法、振興計画の中で全国的な形で行われたときにどうやって地域の特殊性についてバランスを取っていかれるのか、お考えをお伺いしたいというふうに思います。
　済みません、時間がちょっとオーバーになって。
○参考人（濱野健君）　まず一つ、競争を激化していわゆるできない子が置いていかれるんじゃないだろうかというお話ですが、品川の教育はむしろそういうことが起きないようなことのために努力をしているわけでありまして、習熟別の授業だとか、あるいは根っこの練習ということで、本当に基礎、基本をしっかりと身に付けるというところを中心にやっているわけですね。何かできる子だけ伸ばして、そういう子は、できない子は置いてきぼりということではない。そういう子供たちのためにこそ習熟度別あるいはその他の根っこということでやっているんで、その辺は是非御理解をいただきたいと思います。
○参考人（加戸守行君）　私立学校がない地域における競争のお話ございましたけれども、それはそれなりにその学校で、言うなればレベルアップをしていくときに、伸びる子は、優秀な子は伸ばしてあげる、落ちこぼれを出さないようにそれも救う、これ一遍に同時進行、私は難しいと思います。それはそれなりの、例えば習熟度別学級もありましたが、小規模校になりますとかなり個別教育はやりやすいわけですから、その能力に応じた進度に対しての指導ということになりましょうし、結果的にはその地域でその学校をどう評価するか、どう評価されるかが学校間の競争になると思いますし、競争というのはそういう意味で、あそこの学校はよく先生やっているよねと、うちの学校はあそこまでやってもらってないよねというのが言うなれば評価であって、その評価が低い方が頑張って評価を高めようと。そういう形でのある意味の競争が当然あり得るのかなと思っております。
○近藤正道君　時間です、終わります。
○亀井郁夫君　参考人の皆さんお疲れじゃないかと思いますが、最後のバッターでございますので、もうちょっとだけよろしくお願いしたいと思います。
　今日はいろいろと経験に基づいた参考になる御意見をお聞かせ願いまして、ありがとうございました。
　今日は教育委員会のことなど一番最初に聞きたいのは、教育委員会は、私、広島ですけれども、大体顔も分からなければ名前も覚えてないというふうな状況ですね、現実に。そうしてまた町に帰ってもだれが教育委員やら全然分からないというような状況の中で、この教育の問題がいろいろやられているということになっているけど、実際に一生懸命やっているかと聞くと、月に一回呼ばれて行くと。行って日当二十何万かもらうと言っていましたけれども、高い日当をもらってから帰った後遊んでおるということで、本当に教育委員が、おたくの場合は違うかもしれませんけれども、本当に教育委員が真剣に地域の教育を本当に考えているかというと、考えている人もいるんでしょうけれども、なかなか難しいと思うんですね。
　しかし、考えてみると人事権もなければ予算権もない。県の場合は、県の教育委員会は人事権を持っておりますけれども、予算権は知事部局が持っていると。もちろん話は聞いてもらえますけど。しかし、市町村だったらほとんどもう市長が持っているんで教育委員会は持ってないと。現に小さな町村では、市町村長が一生懸命教育予算についての陳情もして頑張っておる状況ですから、教育委員会はなくてもいいような感じもするわけで、この民主党の案では教育委員会を否定するような案になっておりますけれども、それぐらい世の中は教育委員会に対して風が、厳しい風が吹いているんだと私は思いますけれども、しかし、何とか教育を良くするためには教育委員会をうまく使う格好を考えていかなきゃならないと思うわけですね。
　今日もいろいろとお話を聞きましたけれども、どうしたらいいかと思って自分も考えてもなかなか名案が出ないんですけれども、三人の参考人の方々に名案についてちょっとお話聞きたいと思います。
○参考人（加戸守行君）　今まで繰り返し申し上げてまいりましたけれども、教育委員会制度、様々な問題はありますけれども、やはり政治的中立を確保し、あるいは継続性、安定性を確保するためには、今のところこれの制度に代わるべきものが私自身は見当たらないかなと思っている次第でもあります。
　特に、今教育委員あるいは教育委員会の無力さというような形でお話がございましたけれども、確かにそう言われる点はあると思います。ただ、考えてみますと、教育委員になられますと、卑近な例ですけれども、ちょっと酒を飲みに行くときも余り深酔いできないしなんて、みんなそれぞれ教育委員であることを意識はされて、地域も見ていることは事実です。問題は、教育委員会が教育委員会としての本来果たすべき機能を果たしているかというと、五十年間それほど期待に沿えなかったということは確かにあると思います。それはある意味では、何といいますか、今合議制ということによる結果であるとしても、しかし合議制が持っているすばらしい長所というものを上回る短所ではないだろうと私は思っています。改善の方策は、具体的ないろんな御提言を受けながらそれを生かす方法はあり得ると思いますし、また、今の制度を前提とした運用の仕方あるいはやり方についての国からの方向性を示していただければ有り難いなと思います。
○参考人（濱野健君）　教育委員会に大分強い風当たりだというふうなお話でございます。これ、委員会終わって品川区に戻りますと、多分、教育委員さんが心配な顔をして、どうでしたかという話で聞かれるんだと思いますので、ちょっと慎重に発言をさせていただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、やっぱりこれはいろいろその地方地方によって隘路はあろうかと思いますが、人事権を持つということが教育委員さんのインセンティブに非常に寄与するんではないかというふうに思っておりますので、まずは人事権を移譲していただきたいということが一つと。
　もう一つは、これは委員さん個人あるいは行政側の責任でもありますけれども、教育委員さんの御意見と行政システムがなかなかかみ合わないというところがあります。仕事のサイクルでありますとか仕組みだとかいうことと、教育委員さんがおっしゃっている御意見とをうまく消化し切れない、あるいははなから、はなからと言うのは恐縮ですが、無理だというようなお話もあります。そういう意味では、委員さんがもう少し行政システムというものを知っていただくための手だて、これはまた教育委員さんに行政が物を教えるというのはちょっとおかしな話かもしれませんが、やはりそういう面も必要なのではないか。逆に、行政の側もそういうシステムを分かりやすくしておく必要があるんじゃないかと。
　こんな二点、感じております。
○参考人（穂坂邦夫君）　いろいろ今問題になっておりますように、地域との連携が非常に必要なんですよ。とにかく、公立というのは私学よりも優位性がその一つでもあるわけですよね。そうなってくると、やっぱり住民にまず分かりやすい、このことが必要だと思うんです。私ども市長のときよく聞かれましたよ、だれが責任者と。これもよく分からない。ですから、そういう意味では、まず地域に分かりやすい制度でなければいけない、そう思っているんです。教育委員会の傍聴なんかほとんど来ませんよ。特殊な方々が多少来るだけで、ほとんど来ません。ですから、やっぱり一般の住民の皆さんが私たちの学校だということで、結構、市町村だって予算使っているんですから、そういう方々がやっぱりまず分かりやすい制度にすべきだが一点です。
　それからもう一点は、三人とか五人とか、あるいは特別職という位置付けがどうしても出てきちゃいますから、さっき言ったように猛烈に高くなるわけですよ。これは市町村自体の責任もあるんでしょうが、もっと私は、レーマンコントロールを生かすんだったら、人数だって五人とか三人じゃなくて、今もう多様なその子供たちの問題に対応しなくちゃなりませんから、例えば二十人でもいいとか十人でもいいとか、そういうふうにやっぱりすべきだと思いますね。つい政治的中立性ということが、もう正にこのことの一言によって、これを担保するためにはすべてをある意味ではその犠牲にしてもしようがないんだというのもあるでしょう。しかし、それは政治的中立の担保の仕方はあると思うんですよ。
　ですから、そういう意味で、新しくやっぱり担保をしながら実施主体が自己責任を持ってできるような、そういうシステムにすべきだ、少なくとも自己決定と自己責任がなければいい教育は私できないと思っているんです。
○亀井郁夫君　ありがとうございました。
　それから、人事権も何にもないんで、おまえやれ、やれと言われてみても、本当にやる気が起こらぬわけですよね。ところが、人事権についても、小学校、中学校の場合は全部県下でやっておりますから、物すごい数を県の人事委員会で、あるいは教育委員会でやっておるわけですけれども、あれをまた小さくやったんでは困っちゃうんで、中間的なふうな単位で、さっき出ておりましたけれども、事務協力という格好でこれについてやると、複数のね、そういうようなことも考えられると思いますけど、それについてはどういうふうにお考えでしょうか。三人の方にちょっとお願いします。
○参考人（加戸守行君）　人事権の中で一番大きな問題は採用問題ですね。つまり、県の場合、今は全県的なレベルでの選考をします。それが市町村単位になったらそれぞれの地域で違うでしょうということ。それから、特に中学校になりますと、いわゆる教科が皆違いますから、教科の教員の需要をどう見るのか。それから、例えば教員の採用数自体にしても、どの分野にウエートを置くか。あるいは、将来この分野は先生の退職率が高いから、この分野の補充は多くなるとか。言うなれば、なべて各教科ごとの年齢構成、そんなに違和感のないように持っていかなきゃいけない。
　そういう長期計画は一体どこで考えるのかということになると、私は今の県がベストだと思うし、あるいは市町村に人事権が行くのであるならば、市町村連合としてその調整機能を、言うなれば一括共同採用、それから人事異動もお互いに都市部から山間へき地への交流が行われるとかいうような仕組みづくりをしないと難しいのかなと私は思っておりますし、言うなれば、長期的な視点に立ったそういう総合計画をその市町村連合で立てることができるのか、市町村長間のそれぞれの主張の違いがうまく調整できるのかという課題はありますけれども、いずれにしても、市町村、特に小規模町村単位の人事ということは私は不可能だし、やったら後で大きな後悔をすることになるだろうなという懸念を持っております。
○参考人（濱野健君）　先ほど以来話あります、例えば、そのいわゆる実技科目の先生のような少人数の先生の異動をどうするのかというようなお話もありました。つまり、人事権をばさっと渡されてそれですべてうまくいくのかというと、必ずしもそうではないと思うんです。今、特別区、二十三区の場合は、幼稚園の教員というのを、一部事務組合の中に教育委員会を設けまして、そこで採用をしてあるいは異動を掛けるというやり方をやっております。ですから、Ａ区からＢ区への異動がある。それは一部事務組合の教育委員会の中でやっていくという。同じように、例えば図画工作、体育の先生、こういったいわゆる少人数の先生についてはそういう方法もあるんじゃないだろうかと。我が区は六十歳近くの体育の先生ばかりしかいないよということではあれですから、そういう意味での調整の場としては一部事務組合教育委員会制度というのもあるんではないかなというふうに思っております。
○参考人（穂坂邦夫君）　再三これが議題になっておりますが、やっぱり原則は、委員のお考えのように、原則はやっぱり実施主体に任命権があることが原則だと。ただ、補完的な形として、じゃ離島はどうするかとか、それはあくまでも補完なんですよね。補完のことを原則にするのは私はおかしいと思っているというのが一点。
　それからもう一点は、私学、例えば慶応にしろ、名前出しちゃってはおかしいんですが、そういうところが本当に小学校八校も十校も持っているわけないんですよ。みんな一校か二校だけれども、工夫をしながらやっているんですね。今、お話のあったように、例えば教育委員会の人たちを入れ替えたり、広域地域をつくったり、保育園、幼稚園の先生との入替えをどうするかという問題をしたり、まして今度は認定こども園ですか、そういうものもありますよね。ですから、そういうことの、みんなそれぞれが工夫すれば、それは私は乗り越えられる。
　ただし、どうしても難しい場合には、その原則では難しい場合にはその補完的な措置をどうするかということでとればいいと思うんです。しかし、そういうことによって地方、基礎的自治体が本当に教育に一生懸命やる、自己責任を持つ、そういうことが醸成されてくる、こう思っています。
○亀井郁夫君　ありがとうございました。
　次に、第十六条の教育行政の項目についてお尋ねしたいと思いますが、実は私の郷里の広島では、かつてこれで非常に、不当な支配に服することなくということで、教育委員会がもちろんやられましたけれども、外部の団体が組合と組んで大変むちゃくちゃやったということで、自殺者も随分出てきたんですけれども、そういうような状況でありましたけれども、今度の十六条の書き方は、「教育は、」と書いた後で「教育行政は、」と、こう書いていますから、依然として従来のようなことが残っては困るという懸念がするわけでございますけれども、首長の経験者あるいは首長そのものの皆さんでございますけれども、こうした外部団体の圧力に対してどうだったかということについてお尋ねしたいと思います。この十六条で守れるかどうかですね。
○亀井郁夫君　三人。
○参考人（加戸守行君）　大体、不当な支配ということで私も様々な局面で責められることもあります。何かお気に召さないとそれは愛媛県知事の不当な支配だという言葉を使われますけど、もうだんだん慣れてきますと、ああ、また不当な支配で来るなというのが見当付きますので、それなりの答えを準備したりしておりますけれども。
　ただ、その言葉が使われたということと、現実問題としていろんな訴訟も起きるわけですね、教育基本法十条違反とかいうような形で。ですから、このことは法でどんな書き方をしようとこの傾向が変わるわけではないのかなと正直思ったりもいたしておりますが、やや私どもの立場からすると、余り歓迎はできないのかなという気はいたしますが、一方において、これはもろ刃の剣ですから、それぞれ教育に関して何かを圧力を掛けようとする場合にはそれを排除する機能を持つわけですから、そんな意味で、今の現行法であれ、あるいは今度の改正案であれ、実態的にはそう大きくは変わらないとしても、ただ、心のよりどころをどちらに求めるかということで、その両方のサイドでそれぞれの言い分が出てくるのかな、そんな目で見ております。
○参考人（濱野健君）　私のところでは、今委員がおっしゃられたような意味での不当な支配ということを、私の記憶の範囲の中ではそう切実な問題というのは事象としてなかった。もちろんかつては大分あったというふうにお聞きしていますが、現在の段階では、このことで教育が停滞するとか混乱をするとかという事態にはなっていないというふうに思っていますので、正直申し上げまして、私自身は余り強い意見を持っているものではございません。
○参考人（穂坂邦夫君）　私も、かつて経験の中ではありませんでした。
　ただ、その法の、どういうそのとらえ方、あるいは、でとらえていくかという問題になりますが、やっぱりこのことについては、やっぱり首長とかそういう現場がしっかりすることによってそれをいろんな意味での、耐えることもあるでしょうし、排除するときもあるでしょうし、その辺はやらざるを得ないのじゃないか、こういう見解を持っています。
○亀井郁夫君　最後に一点だけお聞きしたいんですが、これまでいろいろ議論する中で、宗教的情操教育を子供のときから教えていくべきだという、これは党に関係なしに、特定の宗教に関係なしに、山には山の神様がおる、川には川の神様がおるというようなことで我々はやってきたわけですけれども、御飯食べるときには手を合わして拝むというふうなことでやってきたわけですが、そういった宗教的な情操教育を子供たちに教えるべきだという声がありますけれども、簡単に、あと時間がなんですけれども、三人の方に、このことについて、これは入っていませんから、新しい改正案に入っていないんですけれども、これについてお尋ねしたいと思います、どういう感じか。
○参考人（加戸守行君）　人間形成の上で、あるいはその人の生き方を決める上で、宗教的情操というのは極めて大きい高いウエートを持つものだと思います。
　問題は、そういった宗教的情操というのを例えば教育の場においてどこまで子供たちに理解させ、そういった情操が培われていく方向へ向けられるかということになって、教え方もかなり難しいものがあるのかなという感じは率直にいたします。
　これは法律で規定するしないじゃなくて、やはり情操の涵養というのは、宗教的なものあるいは音楽的なもの、いろんな形でみんなが感性として受け止める中の一番大きなウエートの高いものだと私は思っておりますが、ただ、そのことをどういう形で書けばいいのか、私には、名案は持ち合わせておりません。
○参考人（濱野健君）　昔、おてんとうさまが見ているという言葉がありました。要するに、人を超える力あるいは人を超える目がある、我々はその中で生きているというそういう、これは人の知恵なんでしょうか、分かりませんが。
　おてんとうさまが見ているという感覚、これを子供たちにどうやって伝えていくかというのは非常に難しいわけですけれども、これは絶対に必要なことではないかなというふうに思っていますし、また、情操教育というものも、心を豊かにするという意味では、音楽だとか絵画だとかというものに、これはもう個々具体になりますけれども、やっぱり今以上に親しませることが必要だろうと。これはもう授業時間数の問題かもしれませんが、こういうことは必要だというふうに思っています。
○参考人（穂坂邦夫君）　やはり、宗教教育というのはある意味では必要だと思っているんです、それがどれだというんじゃなくて。
　普通の国では、もうどうしても道徳の裏付けというのは宗教というものとは切り離せないという、そういうものがありますね。日本の場合には、ですから、そこのところを排除してこれから道徳心を高めようというんだからかなり大変だろうなと、そんな率直な感じがします。
○亀井郁夫君　時間があと一分ですから終わります。どうもありがとうございました。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御礼のごあいさつを申し上げます。
　本日は、長時間にわたり御出席をいただき、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十八分散会
平成十八年十二月十一日（月曜日）
　　　午後三時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　芝　　博一君　　　　　高嶋　良充君
　十二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　黒岩　宇洋君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　谷　　博之君　　　　　池口　修次君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　藤本　祐司君
　　　　　藤原　正司君　　　　　津田弥太郎君
　　　　　紙　　智子君　　　　　仁比　聡平君
　十二月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加納　時男君　　　　　坂本由紀子君
　　　　　真鍋　賢二君　　　　　小泉　昭男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　発議者　　　　　　早川　忠孝君
　　　　　　　発議者　　　　　　近江屋信広君
　　　　　　　修正案提出者　　　鈴木　淳司君
　　　　　　　修正案提出者　　　細川　律夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　菅　　義偉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　細溝　清史君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　久元　喜造君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○政治資金規正法等の一部を改正する法律案（衆
　議院提出）
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○委員長（谷川秀善君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、芝博一君、藤原正司君、黒岩宇洋君、福山哲郎君、谷博之君及び紙智子君が委員を辞任され、その補欠として高嶋良充君、津田弥太郎君、白眞勲君、藤本祐司君、池口修次君及び仁比聡平君が選任されました。
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○委員長（谷川秀善君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　政治資金規正法等の一部を改正する法律案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷川秀善君）　政治資金規正法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○山下八洲夫君　民主党・新緑風会の山下八洲夫でございます。
　ただいま委員長から提案ありました政治資金規正法等の一部を改正する法律案について、若干質問させていただきたいと思います。
　この発議者の三名の皆さんや修正提出者のメンバーの皆さんを見ておりますと、それぞれの分野で大変な専門家だなと。専門家を相手に素人が質問をいたしますんで、しっかりと理解できるように是非御説明をいただきたいと、まず冒頭お願い申し上げる次第です。
　まず最初に、政治資金規正法の方向性と本改正案との関係について発議者の皆さんにお尋ねしたいと思います。
　政治資金規正法については、平成六年改正で、企業、団体は政党、政党が指定した政治資金団体、公職の候補者が指定した資金管理団体以外の者に対して政治活動に関する寄附をしてはならないものとされ、さらに平成十一年改正で、資金管理団体に対する寄附が禁止され、企業・団体献金は政党あるいは政党が指定した政治資金団体に限定されることになりました。
　このように、政治資金規正法は企業・団体献金を制限していく方向で今日までずっと改正が進められてきているというふうに私は判断しているんです。そういう中で、寄附を企業、団体中心から、是非皆さん、個人中心に移行しようじゃないかと、その努力をしようというような方向で今日まで来ているんではないかなというふうに私は認識をしております。
　しかしながら、現状はなかなか個人献金は難しいということも十分理解しているわけでございますが、一般的な認識では、こうした中にあって、今度の本改正案ですけれども、外資規制を緩和することによって結果的には寄附ができる企業の範囲を増やしていくというものでありまして、これまでの企業・団体献金を制限していこうという政治資金の規制の方向性を、どちらかといいますと違背するおそれがあるんじゃないかと。また、政党交付金が配分されている現状において、企業・団体献金の増額をもたらすような改正はどう考えても今日国民の理解は得られないんじゃないかなと。特に昨今はいろんな面で政治に対するいろんな意見がテレビを中心にマスコミを随分にぎわせておりますし、もう昨今は何か赤坂宿舎のことまでわいわい騒がれているようでございますが、あれは余りにも状況を知らないで騒いでいるなというふうに私は理解をしておりますが。
　今申し上げましたように、この本改正案との今日までの規制の方向性との中からの皆さん方の、発議者のお考えを御説明いただきたいと思います。
○衆議院議員（早川忠孝君）　お答え申し上げます。
　これまでの改正では、政治資金の調達を専ら政党を中心とするという動きがあったわけであります。また、近年における政治と金をめぐる国民世論の動向等にかんがみまして、会社、労働組合等の団体がする寄附について制限を設け、政党及び政治資金団体以外の者に対しては政治活動に関する寄附はしてはならないと、そういうふうにされてきたところであります。
　ところで、本改正案は、会社、労働組合等からの政治活動に関する寄附の受領者の範囲については、政党及び政治資金団体に限るという現行法の趣旨を緩和するものではございません。今回は、政党及び政治資金団体が外国人等から政治活動に関する寄附を受けることが禁止されている現行の規制につきまして、我が国の政治やあるいは選挙が外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止をするという現行法の趣旨に反しないよう改正を図っているものであります。
　衆議院において修正がされておりますけれども、これによりますれば、日本法人のうち五年以上継続して株式が上場されているものに限って寄附を認めるものとするものでありまして、これまでの改正の経緯に照らしても妥当なものと考えているところでございます。
○山下八洲夫君　いずれにいたしましても、外資規制を緩和をするということは、企業の政治献金をする者を緩和をするということには、受領の禁止はあっても、間違いない事実としてあるわけでございますので、今の御答弁じゃ納得しませんけれども、まあいいでしょう。余りここで議論しても結論は一致しないと思いますので、もう次に移ります。
　次のも若干触れたわけでございますが、政治活動に関する寄附についての外資規制の見直しですね。政治資金規正法の外国人そして外国法人等から寄附の受領の禁止は、我が国の政治や選挙が外国人や外国の組織、外国の政府など、外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止しようという趣旨から設けられたものであると。
　今回の、修正前の話ですよ、また修正後は後ほどいたしますが、修正前の原案は、この原則を残したまま、上場していれば外資の持ち株比率が五〇％を超える企業であっても例外として寄附の受領を認めるという趣旨でございました。これは、上場している日本法人からの寄附の受領ならば我が国の政治や選挙が外国の勢力によって影響を受けることはないという趣旨とも取れるんですが、なぜそのように判断することが可能だったのかなと。私は、そうではなくて、やっぱり、どちらかといいますと、影響を受けるという趣旨があったから規制されていたというふうにも受け止めているんですが、その辺の判断についてまた御答弁いただきたいと思います。
○衆議院議員（早川忠孝君）　御指摘のように、本改正案では、我が国の政治や選挙が外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止するという現行法の趣旨に反することがないように、日本法人である上場会社からの寄附に限って現行の制限を緩和することとしているものであります。
　これは、上場会社については、所有と経営が完全に分離している、少数特定者持ち株数や株主数等に関し厳しい上場審査基準が課せられている、有価証券報告書や株式大量保有報告書の提出義務が課せられ、株主の状況等について市場による監視が徹底している、こういった理由によりまして、日本法人であります上場会社から政治活動に関する寄附を受領しましても我が国の政治や選挙が外国の勢力から影響を受けて国益を損ねることはないと判断したわけであります。
　したがいまして、非常に御意見はあると思いますけれども、御指摘のような懸念は当たらないというふうに判断をして原案を提出をさせていただいた次第であります。
○山下八洲夫君　まあ、ここも認識の違いとしておきましょう。
　上場を基準とする問題点について発議者へお尋ねしたいと思います。
　今回の改正は、株式の上場が寄附の受領の是非の基準となっており、受領を禁じられる法人からの受領をした場合には罰則も設けられています。しかしながら、ある法人の株式の上場を認めるかどうかは、私は金融庁、今日要求していないんですが、証券取引所が金融庁の認可を得て自ら定める上場審査基準に照らして決定しているわけですね。証券取引所はあくまでも民間なんですよ。そういう意味でいいますと、民間法人であり、このような民間の基準を我が国の政治、選挙に対する外国勢力の影響力を防止するという重要な政策判断に使うことについては疑問だというふうに指摘をせざるを得ないと思うんですが、場合によってはそのような政策判断を証券取引所にさせるのかどうか、その辺を含めて今の問題点について御説明いただきたいと思います。
○衆議院議員（早川忠孝君）　まず初めの証券取引所の開設については、これは内閣総理大臣がこれを認めるということになっておりますし、上場審査基準につきましては、その変更を含めて同じく内閣総理大臣の認可を受けると、こういう手続になっております。その上で、この上場審査基準に基づいてそれぞれの証券取引所が上場の可否を決定をし、併せてその結果を金融庁に届け出ると、こういう仕組みを取っているわけであります。
　この上場審査基準は、証券取引所の業務規程に定められているところでありますけれども、この業務規程につきましては、法令の適合性とかあるいは取引の公正、円滑化、あるいは投資者保護といった基準に適合するかを金融庁が審査をするという形になっているわけであります。このような仕組みの下で、この上場につきましては、既にお答えを申し上げたところでありますけれども、所有と経営が完全に分離しているとか、あるいはそれぞれの上場場によって違ってまいりますけれども、少数特定者持ち株数や株主数に関しての厳しい上場審査基準が課せられているとか、あるいは先ほど申し上げましたように、有価証券報告書や株式大量保有報告書の提出義務が課せられて株主の状況等についての市場による監視が徹底していると、こういった理由がありまして、日本法人である上場会社から政治活動に関する寄附を受領しても我が国の国益を損ねるような事態にはならないというふうに判断をしたということでございます。
○山下八洲夫君　これは質問要求していないんですが、発議者の加藤先生は大蔵省出身で、証券取引にも詳しそうでございますので、ちょっとお尋ねしたいと思います。
　日本国内には証券取引所というのは幾つあるんですか。
○衆議院議員（加藤勝信君）　我が国には大きく分けて、東京証券取引所、それから大阪、名古屋等々あります。そして、東京証券取引所には一部、二部、マザーズ、大阪にも一部、二部、ヘラクレスということで、どういう形でくくっていくかによりますけれども、証券取引所という概念でいえば六つということになりましょうか、それからもう少し細かく数えれば十四でございましょうか、というぐらいの市場といいますか、上場市場があるということでございます。
○山下八洲夫君　大きく分ければ六つで私は間違いないと思うんです。それと同時に、最近、何か夜間専用のまた証券取引所ができたとかといって、一つ増えたような様子でもあります。
　その中で、ちょっと横道それて申し訳ないんですが、今東京証券取引所、市場の第一部、第二部、マザーズと、大阪もヘラクレスと、そういうふうにあるんですが、この一部、二部、マザーズ、どう違うんでしょうか。あるいはまた、ジャスダック証券取引所というのは比較的新興企業向けということも言われておりますが、これはみんな基準は一緒なんでしょうか、上場のための。
○衆議院議員（加藤勝信君）　御指摘のように、それぞれ上場株式数、あるいは少数の持ち株等々、いろんな基準はそれぞれの市場の、ある意味では役割というんでありましょうか、あるいはそこに上場してくれる企業のその状況に応じていろいろの設定をされておるというふうに承知をしております。
○山下八洲夫君　昨今でいいますとＮＴＴとかあるいはＪＲとか、こういうのは東証一部上場でございました。物によっては今お話ありましたようにマザーズだヘラクレスだと、こういうところに上場するところもあるんですね。これは基準はみんな違うんですよね、みんな。
　それとまた、昨今どうも夜間専用のも証券取引所ができたというようなことを聞きますと、例えば、今お話ございましたように、幾ら金融庁の基準があるといったって、これは証券取引所の基準はまた、一部とマザーズとはまた違うんですよね。
　そういうことを考えていきますと、先ほど御説明がございましたが、また大変危険な気がいたしております。今日は金融庁は私は残念だけど要求しておりませんので、金融庁には申し訳ありませんけど、その辺については今後もうちょっとこの問題についてはしっかりと検討していただきたいなというふうに申し上げておきます。そこをちょっと心配しております。
　それから、ちょっと順番を一つ変えますけど、先に、継続上場を五年以上に修正した理由についてちょっとお尋ねしたいと思うんです。
　せんだっての修正案に対する趣旨説明でもその辺が全然説明されずに、五年以上継続して上場している日本法人に限定するものであるというようなことになったんですが、当初は、原案ではその五年がなかったわけですが、これ五年になった理由、何で五年がいいのか。場合によっては私は十年の方がもっといいんじゃないかというふうに思ったりするんです。
　その辺について、修正の提案者に御説明いただきたいと思います。
○衆議院議員（細川律夫君）　お答えいたします。
　この五年以上継続した上場をしていなければいけないということについて、どうしてこういうふうにしたかについて申し上げます。
　外資の比率が五〇％を超えるいわゆる外資系企業からの政治活動に対する寄附の受領を解禁するに当たりまして、我が国の政治や選挙が外国人やあるいは外国の組織、外国の政府などの外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止しようという意味で、日本法人で上場会社だと、こういうふうになっておりました。
　これについては、私もこういうふうに上場会社に限るという原案の趣旨は基本的にはよかろうと、こういうふうに思ったんですけれども、ただ、新規に上場した直後の会社については、市場におけるその監視が十分であるかどうかということが懸念されるわけでございます。そこで、新たに五年以上を継続して上場されている会社からの寄附に限るというように要件を追加いたしまして、まあ五年間は、少なくとも五年間は市場による監視にさらされてきた会社に限って寄附を解禁をすると。こういうふうにすればその懸念も払拭するということができるものと考えた次第でございます。
　ただ、今御質問がありましたように、なぜ十年にしなかったかと、こういうことでございますけれども、一応五年間で懸念が払拭されるんではないかということで、これで施行してみて不都合が生じましたならば、見直し規定も今度の修正で規定をしておりますので、そこでまた御検討をいただきたいというふうに思っております。
　以上です。
○山下八洲夫君　確かに、最初は制限がありませんでしたから、それが五年ということになりまして大きな制限が掛かったという意味では、安心感ということでは、ある意味では大きく前進していると私も思います。
　だけど、現実、先ほどお話ありましたとおり、証券取引所っていろいろたくさんあるんですよね。これが三取引所の一部上場ぐらいでしたら五年でも三年でも、私、逆にいいなと思うんですが、そうでない取引所がたくさんあるものですから、本当に五年で安定するんだろうかなということを考えますと、若干危惧をいたしております。だから、一応今回五年ということですから、原案よりは良くなっているから、私もうこれ以上申し上げませんが、今後の課題としてまた是非検討しておいていただければというふうに思います。
　それから、収支報告公表期日の明文化についてお尋ねさせていただきたいと思います。
　今回の改正案では、総務大臣及び都道府県選挙管理委員会は、収支報告書の要旨を原則として九月三十日までに公表することを法律で明文化することが提案されています。この点に関しまして、発議者は趣旨説明で、政治資金の収支公開の強化に資するために行うことを明言している。確かに、九月までに総務大臣と都道府県選管分の要旨がそろうことは、正直言って前進したというふうに私も理解いたします。だけど、これまでも十一月下旬ごろまでには大体四十七都道府県の収支報告書はそろっていたんですね。したがって、今回の法改正で収支公開の強化に資するといっても、収支報告書要旨がそろうことがたかだか二か月ちょっと早まっただけなんですね。私は、そう大げさに言うほど効果はないんじゃないかというふうに思っています。
　そして、それと同時に、総務省分と都道府県選管分の、私は、そういうことより総務省分と都道府県選管分の要旨を一本化するなどして公表するとして、政治資金の透明性を高めるような、そのような公表の方法を真剣に考えるべきじゃないかというふうに思っています。その方が大切じゃないかと。今回の場合はそういうことは、どうもそういう魂は入っていないようで、ただそろえたというにすぎないんじゃないかというふうに思いますが、これは、発議者の皆さん、これで大変良くなったというふうに思われるでしょうか。
○衆議院議員（早川忠孝君）　現状では、毎年提出される収支報告書の要旨の公表というのは、総務大臣においては九月、各都道府県選管においては四月の下旬から十一月の下旬にかけて行われているところでございます。
　今回の改正は、報告書の要旨の公表時期について九月の三十日という期限を法定をすることで、現状の都道府県の公表時期の前倒しを図るとともに、総務大臣及び各都道府県選管における要旨の公表がほぼ同時期に行われるようにすることで、より一層の政治資金の収支公開の強化に資するものと考えているところであります。
　そこで、要旨の公表を一本化すべきであるという御提案ではございますけれども、これは収支報告書の提出先というのが、その政治団体の活動範囲等に応じまして、総務大臣又は都道府県選管と分かれているところであります。要旨の公表も、したがいましてそれぞれに別個に行うのが適当であると考えられているところであります。
　御指摘のように、透明化を図るということからすれば、報道機関等におきましては必要があれば適宜関係する収支報告書を突き合わせされるというふうに理解をしておりますので、御指摘の点については事実上満足ができるような状況になるのではないのかなというふうに考えているところであります。