Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松浪委員　ありがとうございました。
　次に、松田ＪＲ東日本社長にお尋ねをしたいと思います。
　人に優しい駅づくりをする。それで、五千人以上が使う駅、これが基準駅になっているわけでありますけれども、無人駅がたくさんある。そして、それはどのようにすればバリアフリー化できるんだろうか。それは地方自治体の問題として考えるのか、あるいはＪＲはどのような形で手を差し伸べることができるのか、それについてお尋ねしたいと思います。
○松田参考人　先ほど、無人駅約六百、私どものところにあると申し上げました。今、そういうところの例を挙げますと、トイレをどうするかとか、いろいろな事柄を沿線の町と相談をして、私どもの方でつくる場合もありますし、町で持っていただく場合もありますし、お互いに協議しながら一つずつ決めていっているわけであります。
　でありますから、このバリアフリーの問題も、先ほどの五百駅を対象に今一生懸命やっているところでありますから、六百の無人駅をどうするかというところまではまだ検討が行っておりませんけれども、どういう扱いをすることがその町にとって一番いいのかというのを、これから議論をさせていただく中で決めていきたい、こう思っております。
○松浪委員　引き続き、松田ＪＲ東日本社長にお尋ねしたいのですけれども、十二年度予算の中には、ＪＲ、民鉄に対する補助、非公共と公共合わせまして四十七億円が計上されてあります。そしてまた、公営地下鉄等に対する補助が三十億八千万円、このように計上されていまして、平成八年度予算を一としたときの指数でまいりますと、十二年度予算は一二・六というふうになっております。もちろん、この法案という問題もありますけれども。
　このようなバリアフリー化を行う、急ぐという政府の姿勢に対して、どのような感想をお持ちであるか、お尋ねしたいと思います。
○松田参考人　先ほど申し上げましたように、四十数億という数字は私つかんでおりませんけれども、今年度は私ども、八十億のうち二十億は補助金でいただけるだろうと想像しております。残りは私どもが出して、進めようと思っています。
　しかし、年々、国あるいは市町村からいろいろな協力をいただいていることは事実でありますし、その補助金がふえていることも事実であります。私は、この姿勢というのを非常に高く評価したいと思っています。国を評価するというのは非常に失礼な話ですけれども、政策を高く評価したいと思います。
　理想論はたくさんあるのですけれども、現実には、新幹線に見られますように、財源をどうするかということになると行き詰まってしまって、全然具体論として動かないという例が多いわけであります。このバリアフリーだけは、私どもも先ほど申しました一定の負担は覚悟して進めますから、ぜひ国におかれても、市町村におかれましても一緒に財政負担をしていただいて、一刻も早く実現できるように、私は、国がぜひ強いリーダーシップをとって進めていただきたいと思っております。
○松浪委員　ありがとうございました。
　次に、民鉄の清水副会長にお尋ねをしたいのです。
　実は、私は清水副会長の沿線に住んでおりまして、ほとんど毎日利用させていただいておるものであります。人に優しい鉄道ということで、階段の幅も十分にとり、手すりもつけてあって、エレベーターもエスカレーターもないんですけれども、非常に優しいということはよくわかるわけであります。しかし、横浜の市営の地下鉄と連結をしているところになりますと、エスカレーターもついておるし、エレベーターもついておるわけであります。もちろん、それは後でついてそのようにバリアフリー化されたということはよくわかりますけれども、まあ人に優しいのは確かであります。だけれども、それほどエスカレーターやエレベーターでお金をかけているというふうには思わないのですが、駅員さんが非常に優しいのであります。これは、駅員さんに教育を特別にされているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○清水参考人　駅員の教育につきましては、入社時、それから五年後あるいは十年後というような一定の段階ごと、また本人の職種がかわるごとに教育制度を持っておりまして、教育には十分留意しております。
　ただ、そういうふうな教育をやっておっても、やはり、落ちこぼれといいますか、人間の感情に走ってお客様に迷惑をかけるというような事件も発生したりということで、非常に悩んでおりますけれども、社員教育については十分従来からも、それからこれからも努力していきたいというふうに考えております。
　それから、当社のエレベーター、エスカレーターの設置についてでございますけれども、他の大手民鉄と比べておくれているということは十分私ども認識いたしておりまして、それについては、今後、設置基準以上に努力していきたいというふうに思います。
　当社の場合、乗降人員五千人以下というのは、百駅ある中で一駅だけでありまして、九十九駅が五千人以上。五メートル以上の段差のあるというのは六十七ということで、五メートル以下のところもあることはありますけれども、乗降人員は非常に多いということで、お客様へのサービスといいますか、先ほど来申し上げておりますけれども、バリアフリーについては使命であるというふうに考えまして、できるだけ全駅に行き渡るような努力を重ねていきたいというふうに考えております。
　当社のことばかり申し上げてあれなんですけれども、参考までに、今、エスカレーターの設置駅の比率が、基準駅で三〇％になっております。これは民鉄平均の五〇％に対して大分低いわけですけれども、今の目標としては、十四年度末には四五％、五〇％になるべく近づける。エレベーターについては、今二五％ですけれども、四〇％まで持っていくという目標を設定して努力したいというふうに考えております。
○松浪委員　最後に川村参考人にお尋ねをしたいのですけれども、どのような地方の助成、それから税制、税的措置があればペイできるのか、この御希望を教えていただければと思います。
○川村参考人　御承知のように、タクシーの場合は、原価構成で人件費が八割ということになってございます。したがいまして、車の購入だけ行っても、これを維持管理するには大変な経費が必要だということで、大変難しい、今のエレベーターとかエスカレーターとは大分違った要素がございます。
　しかし、このたび行われました、特に重度の方々のいわゆるリフトつき、ＳＴＳは、大体外国でもリフトのついた車をＳＴＳというふうに言っているようですけれども、そういう車に対する改造費が支給されるならば、業者としては、これからの時代はこういった社会になるんだという認識も持っておりますから、十分に加速されるのではないかなというふうに考えております。
　そして、税制その他についても、車両の購入に関して言えば取得税その他ではございますけれども、むしろ、売り上げに対する消費税であるとか、そういう点についていろいろ考えていただければなおありがたい、日常の運行についての人件費の負担が多いわけですから、常に売り上げについての五％の消費税というのは現在大変きついということだけ申し上げておきたいと思います。
　以上でございます。
○松浪委員　貴重な御意見、どうもありがとうございました。
　時間が参りましたので、これで終わります。お忙しい中、どうもありがとうございました。
○仲村委員長　以上で本日の参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人各位には、大変貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。委員会を代表しまして厚く御礼申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十一分散会
平成十二年四月七日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　大島　理森君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　伊藤　忠治君
　　　理事　吉田　公一君　理事　東　　順治君
　　　理事　東中　光雄君
　　　　　　大野　松茂君　　　　奥谷　　通君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　能勢　和子君　　　　野田　聖子君
　　　　　　望月　義夫君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　奥田　　建君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　河合　正智君　　　　旭道山和泰君
　　　　　　西野　　陽君　　　　東　　祥三君
　　　　　　畠山健治郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊藤宗一郎君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島　　　聡君　　　　　岩國　哲人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩國　哲人君　　　　　島　　　聡君
同日
　東中光雄君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　新議員紹介の件
　国務大臣の演説に関する件
　国務大臣の演説に対する質疑の件
　各委員会の理事割当基準変更の件
　憲法調査会幹事割当変更の件
　政治倫理審査会幹事割当変更の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　正午開議
　　　　　――――◇―――――
○大島委員長　これより会議を開きます。
　まず、新議員紹介の件についてでありますが、本日、四国選挙区において繰り上げ補充により、七条明君が当選されました。
　慣例によりまして、本日の本会議において議長から同君を紹介されることになります。
　　　　―――――――――――――
○大島委員長　次に、国務大臣の演説に関する件についてでありますが、本日の本会議において、内閣総理大臣の所信についての演説を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　次に、国務大臣の演説に対する質疑の件についてでありますが、国務大臣の演説に対する質疑は、来る十日及び十一日の両日行うこととし、質疑者の数は、自由民主党一人、民主党二人、公明党・改革クラブ一人、日本共産党一人、保守党一人、自由党一人、社会民主党・市民連合一人とし、発言時間は、自由民主党、公明党・改革クラブ、保守党の質疑者についてはおのおの十五分以内、民主党の第一順位者、日本共産党の質疑者についてはおのおの三十分以内、民主党の第二順位者、自由党、社会民主党・市民連合の質疑者についてはおのおの二十分以内とし、発言順位は、来る十日は、まず民主党の第一順位者、次に自由民主党、次に公明党・改革クラブ、次いで民主党の第二順位者の順序で行い、来る十一日は、まず日本共産党、次に保守党、次に自由党、次いで社会民主党・市民連合の順序で行うこととし、両日をもって国務大臣の演説に対する質疑を終了することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　次に、各委員会の理事割当基準変更の件についてでありますが、新会派の結成等に伴い、理事会の協議に基づき、各委員会の理事の各会派割当基準につきましては、委員二十五人以上の委員会の理事八人の場合は、自由民主党四人、民主党二人、公明党・改革クラブ一人、日本共産党一人とし、議院運営委員会及び予算委員会の理事九人の場合は、自由民主党五人、民主党二人、公明党・改革クラブ一人、日本共産党一人とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　次に、ただいま決定いたしました理事割当基準変更に基づき、当委員会の理事の補欠選任を行います。
　去る五日、理事井上喜一君が委員を辞任されました。よって、委員長は、理事に東中光雄君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○大島委員長　次に、憲法調査会幹事割当変更の件についてでありますが、幹事九人の各会派割り当てについては、自由民主党五人、民主党二人、公明党・改革クラブ一人、日本共産党一人とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　次に、政治倫理審査会幹事割当変更の件についてでありますが、幹事八人の各会派割り当てについては、自由民主党四人、民主党二人、公明党・改革クラブ一人、日本共産党一人とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、議長から新議員の紹介がございます。
　次に、森内閣総理大臣の所信についての演説がございます。所要時間は、二十分程度とのことであります。
　演説が終わりましたところで、動議により、国務大臣の演説に対する質疑は延期し、来る十日に行うことを決定していただきます。
　本日の議事は、以上でございます。
○大島委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十日月曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成十二年四月七日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　武部　　勤君
　　　理事　笹川　　堯君　理事　杉浦　正健君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　横内　正明君
　　　理事　北村　哲男君　理事　日野　市朗君
　　　理事　倉田　栄喜君　理事　木島日出夫君
　　　理事　西村　眞悟君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　太田　誠一君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　金田　英行君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　小島　敏男君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　藤井　孝男君
　　　　　　宮島　大典君　　　　保岡　興治君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　坂上　富男君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（専修大学法学部教授）　　岩井　宜子君
　　　参考人
　　　（同志社大学法学部教授）　瀬川　　晃君
　　　参考人
　　　（早稲田大学法学部教授）　田口　守一君
　　　参考人
　　　（犯罪被害者の会代表幹事
　　　）　　　　　　　　　　　　岡村　　勲君
　　　参考人
　　　（全国被害者支援ネットワ
　　　ーク会長）
　　　（東京医科歯科大学犯罪精
　　　神医学教授）　　　　　　　山上　　皓君
　　　参考人
　　　（全国交通事故遺族の会会
　　　長）　　　　　　　　　　　井手　　渉君
　　　参考人
　　　（少年犯罪被害当事者の会
　　　代表）　　　　　　　　　　武　るり子君
　　　参考人
　　　（フォーラムあひる一会代
　　　表）　　　　　　　　　　　片山　徒有君
　　　法務委員会専門員　　　　　井上　隆久君
　　　　—————————————
委員の異動
四月五日
　辞任
　　権藤　恒夫君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　青木　宏之君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　紘一君　　　　　岩永　峯一君
　　左藤　　恵君　　　　　宮島　大典君
　　渡辺　喜美君　　　　　小島　敏男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩永　峯一君　　　　　加藤　紘一君
　　小島　敏男君　　　　　渡辺　喜美君
　　宮島　大典君　　　　　左藤　　恵君
同日
　西村眞悟君が理事を辞任した。
同日
　木島日出夫君が理事に当選した。
　　　　—————————————
四月五日
　民法改正による選択的夫婦別氏制度の導入に関する請願（中野寛成君紹介）（第一一七五号）
　子供の視点からの少年法論議に関する請願（中川智子君紹介）（第一一七六号）
　同（北村哲男君紹介）（第一二四四号）
　同（中川智子君紹介）（第一二四五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、人権擁護に関する件（犯罪被害者にかかわる諸問題）

　　　　午前十時開議
　　　　　————◇—————
○武部委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　本日は、特に犯罪被害者にかかわる諸問題について調査を進めます。
　ただいま御出席いただいております参考人は、専修大学法学部教授岩井宜子君、同志社大学法学部教授瀬川晃君、早稲田大学法学部教授田口守一君でございます。
　この際、参考人各位に委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人各位には、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、岩井参考人、瀬川参考人、田口参考人の順に、各十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっておりますので、よろしくお願いいたします。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
　それでは、まず岩井参考人にお願いいたします。
○武部委員長　ありがとうございました。
　次に、瀬川参考人にお願いいたします。
○武部委員長　ありがとうございました。
　次に、田口参考人にお願いいたします。
○武部委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○武部委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。横内正明君。
○横内委員　自由民主党の横内正明でございます。
　三人の参考人の先生方には、貴重な御意見を陳述していただきましてありがとうございました。
　早速質問をさせていただきますけれども、まず、岩井参考人にお伺いをしたい点でございますが、性犯罪の被害者というのは非常に心的な傷といいますか精神的な痛手を受けるわけであります。そういったものに対するケアの問題、この点について何かお話があるかと思いましたら、なかったわけでありますけれども、特に性犯罪被害者の場合にはそういった精神的なケアというものが大事であろうというふうに思います。その点につきまして、参考人の承知しておられる現状と、それから参考人自身のお考えというものをお聞かせいただきたいと思います。
○岩井参考人　被害者学会とかの設立、それから被害者支援センターなどが全国的な規模でようやくつくられてまいりまして、それも、さっき瀬川先生がおっしゃられたように、一九九〇年代ぐらいからようやくそういう動きが全国的なネットでつくられております。そこでは、電話相談などによって被害の状況を聞いて相談をする、そしてケアをするというふうなことが、精神医学や心理学などの臨床科などによって行われております。それから、警察などでも性犯罪の被害者に対してはいろいろな配慮というものが非常に大きく拡大してきているというふうに聞いております。
　今、告訴の期間が撤廃されたとしましても、親告罪でありますので、性犯罪を顕在化するためには、そういう保護といいますか精神的な支援というものが図られて、十分本人の納得するような結果というふうなものが泣き寝入りしないで得られるように、精神的なケアというものが必要だというふうに考えております。
○横内委員　もう一点伺いたいと思いますけれども、いただいた資料で、日本の強姦の発生率、アメリカの場合にはこの発生率が急速に上がっているわけですけれども、日本の場合には非常に低下をしているという、この原因として、我が国は諸外国のような法改正の努力をしてこなかったために、犯罪被害を告訴するのは潜在化している、要するに、表に出てこないんだということをおっしゃいました。
　しかし、そういうこともあるかもしれませんが、基本的には、一九六〇年に六・八だったものが一九八七年に一・五と落ちている、これはやはり、社会が非常に安定をし、治安が非常に充実をしたということが一番大きい原因というふうに理解すべきだと思いますが、それは、当然そういうことなんでしょうね。その上で、しかし、そういう潜在化している被害が大きいという意味なんでしょうね。
○岩井参考人　はい、そうだと思います。殺人などの発生状況につきましても、一九六〇年代ぐらいからぐっと下がっているというのが日本の現状でして、結局、見知らぬ人による強姦事件、そういうものがやはり現象的には減っているんだろうというふうに思います。ただ、潜在しているものはそのまま引きずってきているというふうに考えております。
○横内委員　次に、瀬川参考人に伺いたいんですけれども、参考人は被害者学という学問の専門家ということで、今お話を伺いますと、被害者学というのは、最初は、犯罪に被害者がどう関与するか、被害者にも一定の原因がある、その辺のところを研究する学問だった、しかし最近は、むしろ被害者を支援する方向というのが議論の中心になっているというお話がありました。
　ただしかし、確かに被害者にも一定の原因がある場合もありまして、やはり、犯罪の被害者の生活態度とかライフスタイルとかあるいは生活環境とか、そういうふうなものによって、犯罪が起こりやすい生活をしている人とか、あるいは生活環境というのがありますよね、そういう部分についての議論というのもかなりあるんでしょうか。
　そこのところが非常に大事だと思うのは、犯罪の予防ということに立ちますと、やはりそういう犯罪を発生しやすい生活態度とかあるいは環境とか、そういうものを明らかにすることによって、例えばそういう生活環境であれば、それを都市計画的に改善をするとかいろいろな予防のための対策が出てくると思うものですから、そういう分野というのはかなり議論が行われているかどうか、ちょっと聞きたいと思います。
○瀬川参考人　おっしゃるとおりでございまして、新しい犯罪被害者学という議論の中にライフスタイル理論というのがあって、いわゆる犯罪者のライフスタイルと被害者のライフスタイルとの相互関係を研究しようとする動きがございます。従来は、いわゆる被害者のみに着目して、被害者の落ち度は何なのか、どこが女性の責任なのか、有責性はどこにあるのかという議論があったわけですけれども、現在の理論というのは、むしろ被害者と犯罪者のライフスタイルの相互性とかそういう議論になっております。
　それからもう一つは、おっしゃるように予防論と結びついた犯罪被害者学というものが非常に活発に動いております。従来は、いわゆるレイプ神話といいますか、レイプがあると、女性の被害者の落ち度は何なのか、例えば非常に服装が悪いとかあるいは夜道を歩くからだとか、そういう議論が非常に活発であったわけですけれども、むしろ今は、犯罪者のライフスタイル、被害者のライフスタイル、相互のライフスタイルという言ってみれば多角的な議論というのが進んでいる、あるいは予防論と結びついた議論が進んでいるという点で先生のおっしゃるとおりでございます。
○横内委員　それでは、田口参考人に伺いたいのですが、参考人は今回の法案についての御意見をずっと述べられて、最後に犯罪被害者基本法の問題に多少触れられまして、これはそう急ぐべきではない、慎重であるべきだ、十分議論してやっていかなければいかぬというお話でございました。そうだろうと思います。
　一つ伺いたいのは、マスコミによる二次被害というのがありますね。マスコミが取材をしたりそれから報道をしたりする、それによって被害者が非常に傷つけられるということがあるわけです。確かに、たまにお昼のワイド番組なんか見ていると、これはちょっと行き過ぎじゃないかという例が随分あるんですが、そういうものについての一定の規制みたいなことが、もし将来犯罪被害者基本法をつくるときにはその議論が出てくるんだろうと思うんですね。それは、ちゃんと法律に規制する根拠規定を設けるべきだという議論もあるだろうし、しかし他方、やはり報道の自由からするとそれは非常に問題だという議論もあると思いますが、そういうマスコミによる二次被害みたいなものについて、先生はどういうふうにお考えになりますか。
○田口参考人　御指摘のとおり、マスコミによる二次被害というのは実際深刻なケースもありまして、そういった深刻な事態に遭遇した被害者の方のお話も私も実際聞いたことがありまして、これは現状のまま放置していい問題ではない、そういう問題の一つだ、先生御指摘のとおりだと思います。
　他方、御案内のように憲法は報道の自由を定めておりますので、これを法律によってどのように規制するかということは、ほかの問題に対する波及もありますので、非常に慎重に考える必要がある。
　考え方としましては、報道機関が現在いろいろな内部基準を設けて、それを何とか遵守しようという努力をしております。ただ、大きな事件が起きますと、その内部的な申し合わせが吹っ飛ぶといいましょうか、各社争いになりまして、せっかくの申し合わせ事項が守られないという事態があります。そういうことも含めまして、各社による自主的な検討がまずある、それを前提にしながら、国家社会としてはどういう制度を考えるべきかというふうにアプローチしていくべきであるということで、二段構えといいましょうか、そういうふうにアプローチすべきではなかろうかというふうに考えております。
○横内委員　終わります。ありがとうございました。
○日野委員　先生方には、きょうはどうもありがとうございました。日野でございます。私もお話を伺いながらいろいろ勉強させられるところがありまして、私にとってもきょうは非常にいい勉強の機会を与えていただいたと思いまして、感謝を申し上げたいと思います。
　私も、実は弁護士をしばらくやってから議員になったわけでして、その間では刑事事件も民事事件も随分いろいろ扱わせていただきました。そこで私が感じていたことですが、犯罪行為が起きます、そうすると、その被害者というのは単に法的に被害を回復できるという面だけではもう到底及びもつかない非常に大変なダメージをこうむるわけでございますね。これは経済的にもそうです、心理的にもそうです、それから社会的にもそうです。こういう人たちを一体どうやって救済したらいいのかということは、実務をやりながら実は非常に心を痛めていたところでございます。
　先ほど田口先生が御紹介いただいた四こま漫画、あれなんかは非常に私も、これはおもしろいというか非常に核心をついた漫画だなというふうに思って感心をしていたところでございまして、こういった今度の改正の中で確かに数々の前進は図られているというふうに思うんですが、私がずっと意識をしてきました全般的な被害の回復ということになるとまだまだこれは浅いのではないかという感じがいたします。
　それで、私が今考えますことは、やはりこれは基本法のようなものをきちんとつくって、そしてこういった被害に対処する、その方策を国、自治体、それからボランティアなんかの方々も随分かかわっておられると思いますが、そういうところが一つの指針を持ってきちんと進んでいくというのが必要ではなかろうかというような感じを今も強く持っているわけでございますが、瀬川先生からおっしゃっていただいた、ずっと今までの歴史的な、学会の動き、被害者へのいろいろな配慮、その契機となったもの、それから課題とか視点、こういったものをずっと見てみますと、いかにも我々は今おくれているという感じがするわけでございます。
　このおくれを引っ張り上げていく、もっときちんとした対処ができるように進めていくためには、一つ一つの対症療法的なというとちょっと酷かもしれませんが、対症療法的な措置をとっていくということよりも、一つのきちんとした思想を打ち出していく、このことの必要性を私は非常に強く感じるのであります。実はその基本法などを、私は民主党でございますが、民主党でもいろいろ検討をしまして、不十分だということは十分知りながらも、一つの指針を打ち出していくという点ではこれはいい仕事になるのではないか、こんなふうに思っているところなんでございます。
　田口先生それから瀬川先生、ひとつそれについての御意見をお聞かせいただければ、こう思います。
○瀬川参考人　御質問の点なんですけれども、私自身も被害者に対する総合政策というのは非常に必要だというふうに考えておりますし、委員がおっしゃったように、小さなものにとどまらずに大きくやるというのが非常に大きな前進であろう、被害者にとっても大きな前進になるというふうに思います。
　ただ問題は、現行の刑事手続の中での被害者の位置づけというものについてはやはり早急な措置というのが必要でありまして、特に最近、犯罪被害者の会、あるいは山口の事件での犯罪被害者の夫であったかと思いますが、訴えなんかを聞きましても、あるいは京都の事件での父親の発言などを聞きましても、刑事手続での配慮というのはやはり一層というか素早くこれをする必要があるんじゃないかということでございます。特に、新潟の事件でもそうですけれども、被害者に対する刑事手続におけるいわゆる位置づけというものを早く、できるだけ早くというよりも早急にやる必要がある。これは恐らく欧米ではもう既に十数年前に済んでおりまして、この点が非常におくれている。だから、とりあえず早急な措置というのが必要じゃないかというふうに考えております。
　それからもう一つ、犯罪被害者の問題を考える場合に、基本法を考える場合に、犯罪以外の被害者、例えば地震による被害者あるいは交通事故における被害者、それとのすり合わせというのも必要だろうし、それから、憲法、刑事訴訟法に明記する被疑者、被告人の人権とのすり合わせ、この点がやはりなかなか困難な課題であろう。その点で、いわゆる基本法というものは非常に重要ですけれども、まずこの点から始めるべきだというふうに考えている次第でございます。
○田口参考人　先ほども触れましたように、日野委員御指摘のような、基本的な考え方を示す必要があるということについては、それは結構なことだと私は思っております。
　ただ、今お話にありましたように、例えば一、二例を挙げますと、簡単な窃盗事件でも、侵入窃盗で部屋に土足で入られたというような場合を考えますと、確かに、何万円か盗まれたということよりも、この部屋に見知らぬ男が土足で入ってきたということの与えるその精神的なダメージをどうしてくれるという声は実際にあります。ただ、それを考えてみますと、例えば地方公共団体というようなものがそのケアをするという場合でも、それが警察なのか市役所の福祉課なのかというようなこと、あるいは、警察がどこまでそういった問題に関与していくのか、犯罪捜査とは少し遠いその精神問題にどこまで関与していくのか、こういった問題は、随分整理しなければならない問題がある。あるいは、現在、犯罪被害者等給付金支給法でお金が支給されておりますけれども、これは見舞金とされております。見舞金という意味は、国に責任はないということであります。犯罪が起きるのは一体国の責任なのかどうかという非常に根本的な問題があります。
　先ほども指摘しましたように、今も瀬川参考人が指摘しましたような被告人との問題もありますけれども、いろいろとそういう問題がありますので、私は、そこは少しじっくりとなお議論を煮詰める必要があるということで、先ほどのような意見を申し上げさせていただきました。
○日野委員　これは学者の先生と実務家との感覚の違いかなというふうに実は感じます。各論からまず始めるべきだという一つの方法論があることはよくわかるのでございます。しかし、現実にそういう被害を身をもって感じている実務家の目から見ますと、ちょっと表現が不適切かもしれませんが、そう悠長なことを言っていられないんじゃないか。まず一つの目的を立てて、それは国にしても地方にしてもボランティアの人たちにしても、指針を持って進めるようにすることが必要なのではなかろうかという感じを実は私は持ちます。私もよくわかるんです、では、天災の被害者と社会の、人為的な被害者との違いはどうなんだと。そういった人たちに対する、それぞれの自己の責任ということもあるでしょうし、これはいろいろ問題があることをわかっていながら、私としては、やはり基本法のようなものが必要ではなかろうか、こんなふうに感じておりますので御意見を伺いました。
　あとは、もう一つの問題、先ほども話が出ましたが、いわゆるプライバシーの方からくる被害、まあマスコミによる被害とわかりやすく置きかえてみましょうか。マスコミの対応の仕方。これから、これはいろいろな角度からのアプローチは可能なんでありましょうが、やはりこういう犯罪被害におけるプライバシーの保護ということの必要性というのを私は非常に強く感じます。
　マスコミの内部規定というのは、おっしゃるとおり、これは田口先生がおっしゃったわけですが、比較的容易に破られるわけでして、私は、こういうものに対してはきちんとした法的な手段を講じておくことの必要性を強く感じているのでございますが、いかがでしょう。中には、もう自分から名前を名乗り出て、そしてマスコミと対決をするような形をとられた方なんかも最近おられますが、そういうマスコミからの保護といいますか、そういうことについてもう少し詳しくお聞かせいただければと思います。
○田口参考人　先生御指摘のような問題意識がかなり共通化しておりまして、警察における犯罪発表あるいは検察における事件の発表等に際しまして被害者の名前を匿名にするとかいうような実務的な努力は、今日、以前に比べますとかなり意識的に積み重ねられてきているのではないかというふうに理解しております。それで十分かというと、もちろんいろいろな問題がある。
　先ほども、これは憲法の問題にも絡んでくるんだ、こういうことを指摘させていただきました。確かに、国民には知る権利があるわけでありますが、この場合に、何を知る権利があるかという問題は非常に悩ましい問題であります。被害者の名前や住所まで知る権利があるのか、あるいは事件の存在それ自体を知ればそれで十分なのか。先ほどワイドショーという話が出ましたけれども、事件そのものと、それから、さらに突っ込んだ、プライバシーに踏み込んだ情報まで国民は知る権利があるのか、こういう問題はかなり悩ましい問題だと思っております。
　先生御指摘のように法律によってはっきりさせるというのももちろん一つの考え方だとは思いますけれども、先ほど申しましたようなマスコミの自主規制も順次積み重ねられておりますので、そういった運用、そして捜査機関等の実務における運用等も踏まえながら、そういった自助努力も観察しながら考えていく必要があるというのが先ほど私が申し上げたことで、繰り返しになりますけれども、申し上げます。
○日野委員　私も、この問題が非常に悩み多い部分であることは十分存じているつもりでありますが、何とかしなくちゃいかぬのだろう、こういう非常に強い危惧をも同時に持つわけですね。
　それから、今度の政府案の中で、証人の遮へいとかビデオリンクとか、こういう問題がありますが、これと反対尋問権のことについて田口先生はお触れになりました。
　弁護士になりたてのある弁護士が、これはアメリカの話ですが、証言を一生懸命メモしていた、そうしたら、そばにいた先輩の弁護士にひどくしかられた、君はメモなんかとるよりも事件を見ていなさい、こういうアドバイスを受けたというのですね。これは、証人尋問の非常に機微をついた一つのアドバイスだったと私は思うんですね。
　事件そのものを見ていくということについて、私、この点については若干の不安感を持っているんです。反対尋問をする場合、遮へいをされている証人、それからビデオで見た証人、これに対して十分な反対尋問権というのは保障されるのだろうか、この点は非常に危惧を持っておりますね。有名なリンカーンの反対尋問ですが、潮汐表を見せて、あなたの言っていることは違うよといってやったのなんかも、うまくこの潮汐表を見せるというそのタイミングなんか、あれは非常に微妙だと思うんですね。ああいう反対尋問権というものは十分な行使ができるかどうかについて、私は若干の危惧を持っております。
　先生は、法的な、憲法との関係から、対面する必要はないとおっしゃったが、実際、無罪をかち取る事件というのはそんなにあるものじゃありません。非常に難しいものです。そのためには、反対尋問権というのはキーなんですよ。かぎなんです。この点から私はちょっと危惧を感ずるんですが、余り形式的にばかりは割り切れないものだ、こういうふうに思います。
　私、このような感想を述べさせていただきます。先生も何か感想がおありでしたら。
○田口参考人　先生の御指摘、ごもっともだと思いますが、先ほど申し上げました点は、確かに、被告人からしますと見えないというのは、決定的な論点だと思います。そのかわりと申しましょうか、被告人の弁護人には遮へいはありませんので、弁護人の方でじっくりそれは観察していただくということでもって補てんといいましょうか、ある程度減退しているけれども、まあ許容範囲内ではなかろうかというふうに感じております。
○日野委員　終わります。ありがとうございました。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。
　三人の参考人の先生方、大変貴重な御意見ありがとうございました。
　岩井参考人にまずお聞きしたいと思うのです。最後のところで、第二次被害の防止ということをおっしゃられました。大変大事なことだと思うのです。運用する者の意識改革も重要だということについてなんですが、レイプ事件なんかについて、捜査段階での警察の取り調べ自体がもう第二次被害を与えているんじゃないかという問題、それから、裁判での証人として出てこざるを得ないという問題があると思うのですが、今、私は、捜査段階でのそういう二次被害の防止というのは非常に大事な観点ではないかというふうに思うのです。その辺の参考人の御意見とか、どういう点をどうすべきかという御提言などありましたら、お述べいただきたい。
○岩井参考人　被害者保護についても、このごろはかなり警察も熱心に取り組んでいられるようで、女性の取り調べ官というものを当たらせるとかという形で取り組んでいただいているというふうな話を警察の方からは聞くのですけれども、そういう配慮というふうなものがもっときちんと全国的になされるように、それはやはり行政指導というのですか、そういうふうな形で行われる必要がある。
　そして、カウンセラーとか、そういう被害を回復するために、必要な場合にはそういうところにも通じて、できるだけ法廷などでも第二次被害を受けないような支援を受けられるように、そういう手当てが実質的に施される必要があるというふうに思います。
○木島委員　実は、私自身も児童ポルノ法の作成に関与したのですが、一番問題になっているのは、やはり捜査段階での、性的虐待等による被害者の少女をどう守るか、それが保障されないとこういう事件は表に出てこないんじゃないかということだと思うので、そんな感じがしております。
　非常に時間が短いので、次に瀬川参考人にお聞きしますが、やはり最後のところで、被害者の人権の問題と過度な応報刑の復活になってはならぬという、非常に大事な観点だと思います。
　そこで、被害者保護の観点が過度な応報刑の復活になってはならないということで、具体的にどんなところに心配があるのか、それを回避するためにどんな点が重要なのか、詳しくお述べいただければと思います。
○瀬川参考人　今回の改正というのは、言ってみれば犯罪被害者といういわゆる訴訟当事者でない者が出てくるわけです。従来の裁判所が見ていたのは、被告人、弁護側であり検察官であるわけです。そこに被害者が一定の役割を果たすといいますか、一定の地位を得るということになると思いますので、その点で、例えば被害感情とかそういうことが非常に表に出てくるわけですね。その中で、例えば、被告人を前に被害者側が、言ってみれば、言葉は悪いですけれども、私刑といいますかリンチというか、そういう感じでの法廷にしてはならないということが一つあろうと思うのです。
　その点では、裁判所の訴訟指揮というのは非常に重要なものになるだろうというふうに思っております。その点での措置というか、幾つかなされておりますが、例えば遮へい措置というのは一つの方法です。現実には期日外尋問という形でなされておりますけれども、そういう形での発展だというふうに御理解いただきたいと思います。
　それから、意見陳述という場面がございます。この場面で、被告人への意見陳述によって、例えば被疑者、被告人の人権といいますか、非常に不当な不利益を受けるということがあってはならないというふうに考えております。
　さらに、量刑という場面ですね。刑罰を決めるという場面で、過度に量刑基準が変わってしまうということであれば、非常に大きな変革になるだろうと思うのですね。あるいは改悪になるだろうと思うのですけれども、そういう意味で、いわゆる量刑基準のある程度の適正化であればいいのですけれども、いわゆる過剰な、オーバーな、そういう量刑が非常に大きくジャンプするというような状況というのはつくってはならないのではないか。あるいは、多くの社会的な支持というのは得られないのじゃないか。
　ただ、従来の刑事裁判というものが、被害者の声をほとんど聞いていない、ほとんど聞いていないというのは語弊があるかもわかりませんが、いわゆるサークルの中に入れて議論をしていないわけですから、被害者の声を聞いた刑事裁判のあり方というものは、いわゆる応報刑の復活というか過度な従来の厳罰化といいますか、そういうものをやはり避ける形で進めなければならないのじゃないか。
　一定程度被害者の声を聞く、しかし同時に、刑事裁判の適正化あるいは刑罰の適正化というのはやはり維持していかなければならないのじゃないかというふうに考えております。
○木島委員　ありがとうございます。
　私も、被害者の保護、救済と、被害者の権利として刑事手続に関与、参加するということは非常に大事だ、今までの日本の刑事法体系にはそれがほとんど脱落していた、それをきちっと取り込むことと、近代民主主義の発展過程で確立されてきた罪刑法定主義とか真実の発見、被疑者の、被告人の権利、これをいかに調和させるかというのは本当に難しいなと今感じているわけであります。
　そこで、それにも関連するのですが、田口参考人にお伺いします。
　被害者基本法の問題について、先ほど、国の責務をどう位置づけるかというのが非常に難しいので、現段階では立法の必要性については慎重なんだ、各論から始めるのがよいのではないかということなんですが、例えば、ここに私は日弁連の提言を持ってきているのですが、国、地方公共団体の施策、責務として、支援、被害回復、三番目に刑事手続への関与等、そしてプライバシーの保護、教育と啓蒙、こういう五項目を挙げているのですよ。
　刑事手続への関与というのは、まさに人権との関係、被告人の人権とのかかわり、真実の発見とのかかわりで、日野委員からも質問がありましたが、非常に微妙な難しい問題があるかと思うのですが、支援とか被害回復、プライバシー、教育と啓蒙、こういう分野では、日本の今の政府の基本的なスタンスとして余りにも被害者に対して手当てがないと私は感じているのです。
　そういうことを考えますと、やはりこの際、改めて被害者基本法という全体的な枠組みというのは求められているのじゃないかなと思えるのですが、田口参考人の御意見をお聞かせいただければと思います。
○田口参考人　先ほども申し上げたことでありますが、考え方に私は賛成でありまして、そういった基本的な考え方が確認される必要があるということは全く賛成であります。
　問題は、例えば、先ほども御指摘ありましたような国連の原則宣言がありますけれども、ああいったようなプリンシプルを掲げるということは非常に重要なことであると思います。私は、先ほど申し上げたのは、そうではあるけれども、法律として制定するということになりますと、これはその法律の文言というものがいろいろな効力を持ってきますので、その解釈についてはある程度中身をはっきりさせておかないと法律として制定するには時期尚早ではないか、こういうことを申し上げたつもりであります。
　したがいまして、先生御指摘のように、どういうふうにこれから取り組んでいくべきかという基本的な考え方を明らかにすることは全く大事なことであり、それは必要なことである。それがどういう形でなされるかということになりますと、必ずしも現段階で法律という形で固めるということではなくても、そのほかの方法で施策を進めていただくことができるのではなかろうかというような趣旨で申し上げたつもりです。
○木島委員　時間が来ているようですから、これで終わります。ありがとうございました。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。どうもきょうは御意見ありがとうございます。
　まず、岩井参考人に伺いたいのですが、レイプ犯罪にかかわる各国の動向などに比べて、日本のこの告訴期限が半年ということでずっと放置されてきた。これが、フェミニズムの運動や人権団体の指摘等ずっとあったと思うのですが、今回、大変よい改正だと私も思っております。
　全体として、犯罪被害者の立場に立って、その人権を擁護し、また被害回復に努めていこうという問題を考えていくときに、具体的にこの法務委員会でも、現在警察の不祥事の中で大変に無視し得ない事件として、先般の法務委員会で、千葉県警の代用監獄、留置場で、勾留中に女性が深夜、警察官にわいせつ行為及び性的暴行を受けたという点をただしたわけなんです。
　この点に関して、いろいろ私が調べてみますと、この半年だけでも、新聞の切り抜きだけでも三十五枚ぐらい出てきましたでしょうか。その中に、大別しますと、勤務外のものも大変あるのですけれども、勤務として女性に対したときに、例えば密室の取り調べ室であるとか、わいせつ行為の被害を受けて申告してきた女性に対して、これを逆に誘っていろいろと迷惑をかけるなど、女性が安心して調べてくれというふうに行ける、信頼感というか、そういうところで大きな岐路に立たされているように思うわけなんですが、この点に関して、大変大事な警察の体質改善の時期だと思いますので、御意見を伺いたいと思います。
○岩井参考人　私も本当にそのとおりだと思います。
　警察は本当に、今、体質改善が迫られている貴重な時期だと思いますので、ぜひ改善をして、女性の被害者とか犯罪者というものに対する対処の仕方というふうなものも改めてといいますか、女性の立場に立った形で対応できるようにぜひ取り組んでいただきたいというふうに考えております。
○保坂委員　警察の方では、女性の警察官や取り調べ官をふやすという方向でこの問題を解決しようということのようですけれども、まだまだ少ないわけですよね。しかも、女性の警察官が必ずしもそういう取り調べに当たっての訓練や教育を受けているわけではないのです。
　私は、岩井参考人がおっしゃった児童虐待に関しても、例えば十六歳の少女が性的虐待のことを告訴していくときに、逆に、一週間も十日もずっとそのことを根掘り葉掘り聞かれて、すっかり精神的にダウンしてしまった、そんな例も直接見聞きしているわけなんですね。こういうときにどうしたらいいのか、諸外国の例なども含めて何か参考になる御意見があれば教えていただきたいと思います。
○岩井参考人　特に、イギリスなどでも児童虐待のケースというふうなものが顕在化しますと、社会の中でいろいろな関係者がチームを組んで、一番適切な対応というものを考えるというシステムができているようで、日本でもぜひ社会の中でそういうシステムができるということを非常に望んでおります。
○保坂委員　それでは、瀬川参考人、田口参考人に同一の御質問をさせていただきたいのですが、実は、今回の政府提案の中で、直接に私の体験と国会での議論の中で特に思いが深いのは、検察審査会法の三十条の改正問題なんです。
　片山隼君という少年が亡くなり、そして原因をめぐって、その目撃証人を御両親が捜して、そしてまた検察審査会での御議論があった。そしてその議決が送られてきて、私は見せられたわけです。本当に驚いたのですね。これだけ命の問題で、幼いお子さんが亡くなったというときに、検審の議決の文が、まず請求者が、そもそも請求者ではありませんので、職権でやってくれたのはいいのですけれども、しかし、いやしというか、お子さんを亡くした遺族に対しての視点というのがまるでなかった。
　今回、この法改正でここのところは訂正されて遺族にも請求権、拡大されるのはとてもいいことだと思うのですけれども、しかし、もっと拡大すると、意見書を出すというだけではなくて、検察審査会などでの議論を可能な限り公開してもらう、あるいは遺族に対して開示してもらう点であるとか、再申し立て権だとか、さらに検察審査会の議決に対する法的拘束力の問題、このあたりが非常に関心が高まっていると思うので、ちょっと時間がありませんが、お二人にぜひお願いしたいと思います。
○瀬川参考人　まず、論点としまして、先ほど委員がおっしゃっていることで総論的に言いますと、今回のような法案をつくっても、言ってみれば仏像をつくって魂入れずといいますか、いわゆる法案をつくったからこれですべて終わりというわけじゃなくて、やはり司法機関全体といいますか、スタッフ全体の大きな問題になる。そういう意味では研修制度とか、きちっとした被害者に対する配慮というものを研修する必要がある。
　それからもう一つは、いわゆる被害者弁護人といいますか、被疑者、被告人には国選弁護人というのがつく制度がありますけれども、被害者については全く放置されていますので、そういう点での法的なアドバイス、法的な援助というのは必要だろうと思っています。
　それからもう一つ、中核的な問題ですが、検察審査会の法的拘束力というのはある程度の大きな問題ですけれども、法的拘束力を持つことによって若干また、いわばひずみといいますかが出ないのかという、その議論のバランスといいますか、その点がやはり一番大きな課題じゃないかというふうに、またそこが、法的拘束力をと前から言われながらなかなか煮詰まらないのは、そういう原因があるのじゃないかというふうに思います。
○田口参考人　二点だけ触れさせていただきますと、先生御指摘のような、いやしという言葉をお使いくださいましたけれども、その視点というのは非常に大事である。
　すなわち、先ほども申し上げましたように、従来の刑事司法というのは、犯人を処罰するかどうかというのが最大唯一の課題である。これに対して現在問題提起されているのは、それでは事件は解決しない、遺族の方や被害者の方の立ち直りまで視野に入れないとその犯罪なり刑事事件なりというものは解決しないのだという視点が必要だということが問題提起されておりますので、司法関係者、警察の問題も先ほど出ましたけれども、含めて、自分たちの任務というのは犯罪者の処罰だけではないのだということを改めて考えていただく必要があるというのが第一点であります。
　それから、今の拘束力の問題でありますけれども、私も、現行法だけでいいのかという点については問題意識を持っております。ただ、ダイレクトに検察審査会議決の拘束力を肯定していいかというと、今瀬川参考人も触れましたように、やや検察審査会の任務が重くなるかなということもありまして、我々の間で議論しておりますのは、ワンクッション設けまして、もう一度検察審査会に戻ってきて、再度起訴相当の議決があったような場合には拘束力を持たせるとか、そういったような対策もあり得るのではないかというようなことを考えております。
○保坂委員　日本の刑事司法の中で、特に捜査に直接当たる捜査官の中に、事件が起きたときに、被害者の側の落ち度、被害者の側にも、いわば被疑者としてこれを取り扱うような、どうも習慣というか根があったように思うんですね、この間出てきているいろいろな不祥事や何かを見ていると。こういった国会での議論が、そういうことを大きく捜査機関が改めていく契機になることを私どもも求めていきたいと思いますし、そういう意味で、御議論も続けていただきたいと思います。
　終わります。
○武部委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時二分開議
○武部委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　本日は、特に犯罪被害者にかかわる諸問題について調査を進めます。
　ただいま御出席いただいております参考人は、犯罪被害者の会代表幹事岡村勲君、全国被害者支援ネットワーク会長・東京医科歯科大学犯罪精神医学教授山上皓君、全国交通事故遺族の会会長井手渉君でございます。
　この際、参考人各位に委員会を代表して一言ごあいさつ申し上げます。
　参考人各位には、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、岡村参考人、山上参考人、井手参考人の順に、各十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
　それでは、まず岡村参考人にお願いいたします。
○武部委員長　ありがとうございました。
　次に、山上参考人にお願いいたします。
○武部委員長　ありがとうございました。
　次に、井手参考人にお願いいたします。
○武部委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。倉田栄喜君。
○倉田委員　公明党の倉田でございます。
　参考人の皆様方には、それぞれ大変重いお話を聞かせていただいたように思っております。きょういただきましたお話とともに、いただきましたこの資料も、それぞれの書かれていること、あるいは行間に込められている思いも含めて、しっかり勉強させていただきたい、このように思っております。十五分という大変短い時間の中で申しわけなかったな、そういう思いもいたしております。
　そこで、先ほど岡村先生のお話をお伺いいたしました。私も、先生の言葉で言えば、刑事訴訟の美しい世界の中で考えてきたな、こういう思いがしてなりません。その美しい世界の中でいけば、犯罪被害者も、いわゆる保護という考え方の客体ではなくて、いわば被害者として、権利の主体者でなければならない、私はこのようなことを当委員会でも申し上げてきたわけであります。
　しかし、どうも今お三方のお話を聞いている限りにおいては、我が国の司法という位置づけの中で、被害者の方々がいわば保護の客体、保護の対象にすらなり得ていなかった現状があるのではないのか、こういう思いがしてなりません。どうしたら、きちっとした保護の対象、そして権利の主体となり得ていくのか。そして、どうして今まで、犯罪被害者、その家族の方々にとって、保護の対象外であり、また権利の主体者からほど遠い世界になってしまっていたのか。
　この点について改めて、私の残りの時間は、十分しかありませんのでちょうど三時までしかありませんけれども、残された時間、お二人の参考人にお許しをいただいて、どうして今までこういうふうならち外、蚊帳の外に置かれていたんだろう、我が国の裁判所は、司法制度というのは何のためにあったんだろうという思いを含めて、岡村参考人の御意見をお伺いできれば、このように思います。