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○紙智子君　今年二月に北方領土返還問題で根室の市議会の代表の皆さんが上京されました。そのときに、根室の漁業は九割をロシア水域に依存しているんだ、しかし年々操業海域が狭くなって漁獲割当ても減るばかりだ、来年はどうなるか分からないと、正に沈没の一歩前だという話をされているんですね。このままだとロシア水域から割当ても少なくなっていくし、協力金だけが上がっていくというような状況で、先細りする一方なんです。
　それで、領土返還問題自身もこの間のいろんな問題があって非常に困難な条件が生まれているわけですけれども、北洋漁業のやはり維持のために、これまでの漁業外交についてもやはり点検をし総括をし、そして新たな展望を見いだせる交渉方針を構築する必要があるんじゃないか、そういう時期に来ているんじゃないかというふうに思うんですね。
　我が党は二十数年前から、この領土問題が未解決の状況の中では、両国の主張する二百海里、これが重なり合う部分については、最低でもその重なり合う部分については、資源の科学的な評価とそれから利用方法の合意による共同管理方式、こういうやり方でやる必要があるんじゃないかと。だから、科学者も含めてですけれども、今はお互いの情報を提供し合ってということになっているようですけれども、やっぱり正確に資源がどうなっているかということをちゃんと評価するし、両国が納得いく形で評価するといいますか、そういうふうな形でやり方を進めていくことも含めて検討をしていったらいかがなものかということで、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　近年、ロシア側におきましても極東地域における水産振興ということについて大きな関心を持っているわけでございますので、私どもといたしましても、外国漁船の操業に対する漁獲割当ても従来に比べ非常に厳しいものになってきているという現状も踏まえまして、強力な努力をしていかなければならないと、かように思っているわけでございますが、昨年末の日ロ地先沖合漁業交渉は、一昨年の交渉に引き続きまして、お説のとおり、漁獲割当てが減少した魚種がある中で、交渉努力によりまして、操業区域が新設されまして大幅に増枠された魚種もございます。総枠では増加を確保したところでございまして、本年三月のサケ・マス交渉では、漁獲可能量等につきましては漁業者の要望を踏まえた交渉結果を得ていると、かように考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後の交渉に当たりまして、我が国漁業者の要望を十分に踏まえて、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○紙智子君　非常に現場は危機感で一杯なんですね。それで、やはりこのまま行ったら資源が枯渇しちゃうと、先がなくなってしまうということです。だから、今までのやっぱり延長線でといいますか枠内で協力金を払って、そしてある程度捕らせてもらってと、こういうことの積み重ねだけではもういかなくなっていると思うんですね。やっぱり抜本的に、両国にとっても資源がなくなるということは大変な問題ですから、そこは踏み込んだやっぱり交渉の在り方ということで検討いただきたいということを重ねて言いたいと思います。
　次に移ります。水協法の問題です。
　それで、本法の施行で、農林中金が定めています自主ルールというのは基本方針となって法的な権限を持つと。自主ルールは、漁協、信漁連をモニタリングし、財務、資産、体制等の基準をクリアすることを要求しています。信漁連では、この債権の分類に応じて貸倒引当金を積むように厳しく要求をされています。破綻懸念先では五〇％から七〇％、それから破綻先は一〇〇％ということですけれども、これが大変だということで話を聞いています。行政や系統の検査で正常債権が破綻懸念先に格下げをされて引当金を積まなければならなくて、そのために財務状況が悪くなると。
　先日、静岡県に調査に、現地調査に委員会で入りましたけれども、ここでも焼津の皆さんが、信漁連の皆さんもいらっしゃいましたが、やっぱり今の対応をめぐってはなかなか苦労されていると、厳しいという話をされていました。
　そこで、お聞きしますけれども、この系統の金融検査マニュアルですね、この検査マニュアルでは、債権分類や償却や引き当ての基準は一般銀行と同じ基準でやっているんでしょうか。
○政府参考人（田原文夫君）　お答えいたします。
　私どもの官房協同組合検査部が行っております系統金融検査マニュアル、これは金融庁の金融検査マニュアル、これと中身的には同じだということでございまして、貸出金等の債権につきまして、担保でございますとか保証等、こういった状況を勘案いたしまして、回収の危険性あるいは価値の毀損と申しますか、毀損の危険性の度合い、こういったことに応じまして第Ⅰ分類から第Ⅳ分類という四段階の分類にしているわけでございます。
　具体的には、第Ⅰ分類は問題がない資産、それから第Ⅱ分類は通常の度合いを超える危険を含むと認められる資産、それから第Ⅲ分類が最終の回収などに重大な懸念が存する資産、それから第Ⅳ分類は回収不可能な資産と、こういうことでございます。
　そこで、こういった資産分類に応じまして、また債務者の区分に応じまして、必要な償却あるいは引き当てといったことをやっていただくということで、一定の方法で予想損失額を算定するということによりまして行っているところでございます。
　ただ、こうした資産の査定に際しましては、債務者の財務状況というだけではなくて、技術力でございますとか販売力、あるいは代表者の方の収入状況、こういったことを総合的に勘案するとともに、被検査系統金融機関の考え方、こういったことも十分に確認して行うようにということで検査を進めているところでございます。
　以上でございます。
○紙智子君　今のお答えですと、内容的には変わらないということですね。
○政府参考人（田原文夫君）　はい。
○紙智子君　系統の信用機関というのは協同組合の金融ですね。人的な結び付きを信用の土台にしているというふうに思うんですね。今年は不漁だけれども、しかし来年以降は資源の回復があるかもしれないという場合もありますし、資源管理の政策、あるいは政府の支援でもって適切な営漁指導が行われれば経営は安定するということもあるわけです。そういう特殊な条件にある漁業金融という特性がやっぱり生かされるべきだというふうに思うんですね。
　資産精査等を一般と同じような検査マニュアルで画一的にやるということになると、これはやっぱりよくないと。幾ら漁業の特性を配慮するとしても、決めているマニュアル自身が同じものでやっているということになりますと、基準が同じですから、これ結局機械的になっちゃうんじゃないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（武部勤君）　農林水産省の系統金融検査マニュアルは、やはり金融庁が作成した金融検査マニュアルにのっとり作成したものであることは、今御説明したとおりでございます。我が国の系統金融システムの安定を図ることが、貯金者を保護する上で重要であるということは言うまでもありません。したがいまして、すべての系統金融機関を対象としているわけでございます。
　なお、この系統金融検査マニュアルは、検査官が検査する際に用いる手引書として位置付けられるものでございます。また、同マニュアルには、その適用に当たりまして、漁協等の各系統金融機関の規模や特性を踏まえまして、機械的、画一的な運用に陥らないよう配慮することが必要であることも明記されているわけでございまして、実態に即した検査を実施することが担保できると、このように考えているわけでございます。
○紙智子君　漁協系統独自のものを作る用意はありませんか。
○政府参考人（田原文夫君）　確かに、漁協系統信用事業をめぐります状況というものは厳しいわけでございますけれども、仮に漁協系統についてのみ独自のマニュアルというふうなことを検討するということになりますと、他業態と比べますと、当然のことながら緩やかな基準を作成、適用しろということの御指摘になろうかと思いますが、そういったことをいたしますと、かえって漁協系統信用事業に対します一般国民の方々からの疑念、健全性に対します信用、こういったものが揺らいでくるというふうなことで、漁協系統信用事業自体の信用性の方に悪影響を及ぼすということではないかということで、ここは、金融という我が国経済の中におきます共通の基盤の中での話ということで対応することが私どもとしては適当ではないかと、かように考えている次第でございます。
○紙智子君　今、中小企業も、結局、金融マニュアルの一般でやるということでは実態に合わないということで独自のものを作ろうということで努力をされているわけですね。マニュアルを末端まで徹底させようということになれば、本当に大変なことだというふうに思うんです。
　一〇％という自己資本比率、これをクリアしていない漁協は信用事業実施の五百六十二のうち四十八というふうに聞いていますが、ただ、この基準を超えていても、いろいろな基準に満たないところは信用事業をできないということになると。北海道の場合でいいますと、三十億円以上の貯金量がないと信用事業の継続ができないというふうにされているわけです。だから、五百六十のうち、そういう形で今実施要件に合わなくて単独では信用事業ができない漁協というのは幾つあるんでしょうか。
○政府参考人（木下寛之君）　今回の法律改正では、漁協が信用事業を行う上の要件というのは、一つは最低出資金が一億円以上、もう一つは、組合長以外に信用事業担当の常勤理事一名以上の義務付けを定めたところでございます。この規定につきましては、私ども、施行を来年一月一日というふうにしておりますけれども、三年間の猶予措置を設けることを考えております。
　また、系統の調査によりますと、この要件のうち、最初の要件でございます最低出資金一億円以上という要件を満たしている組合は全体で三百四十九組合で、全体の四四％ということでございます。
　また、常勤理事ということでございますけれども、組合長以外の常勤理事を設置している組合は二百二十五組合でございまして、ちょっと時点が、平成十二年三月ということで、若干古うございますけれども、全体の二八％という状況でございます。
○紙智子君　自己資本比率。
○政府参考人（木下寛之君）　農林中金が定めます自主ルールで、漁協は一〇％の自己資本比率ということになっているわけでございますけれども、現時点でこれを満たすものは全国で大体九二％、五百十四組合というふうに承知をいたしております。
○紙智子君　今ざっとお聞きしただけでも、やはりこれらを全部クリアして、それで単独で信用事業できるというのはやっぱり一部分でしかないと思うんですね。ですから、非常に大変な改革をやろうということだと思うんですよ。そして、漁業者の皆さんにも大変な努力を要請しようということになると思うんですね。
　私が聞いたところでも、北海道の胆振管内十漁協がありますが、この十漁協の中でこの基準に該当するところはと聞いたら、一つもないということなんですよ。ある組合長さんなんかは、地域のそれぞれの条件をやっぱり尊重した経営の在り方や信用事業であってほしいと。だから、一律的に適用するのはどうなのかという意見も出されていました。
　そうしたら合併すればいいということなんだけれども、合併は一応計画はされているけれども、これもそんなにたやすいものじゃないと。やっぱりリスク背負うかどうかということになるわけだから、赤字持っているところは、こっちはくっ付きたいけれども、受け入れる方は嫌だというようなことで、そう簡単にはいかないという状況があるわけで、私は、やっぱり単独ではできない基準を設けて無理くりこの合併や事業を移譲するというやり方について、いかがなものかというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　漁協は、漁業・漁村における中核的な組織として様々な事業を展開しているわけであります。これまで合併等が進まず、零細な事業・組織体制にとどまっているという実情がそれぞれの地域にあるということも委員御指摘のとおりでございます。
　しかしながら、新たな基本法の下、漁協が資源管理、担い手育成等水産業の新たな課題に積極的に取り組むということと同時に、ペイオフ解禁後の金融情勢の変化の中で漁協系統信用事業を的確に実施していくと。そのためには、やはり合併、事業譲渡による漁協の事業・組織基盤の再編を緊急に進める必要があると私は考えます。
　このために農林水産省としても、昨年度より、まず資源管理等を担うに足り得る事業・組織基盤を備えた漁協を認定漁協として明確化した上での広域的な合併を促進するということと同時に、漁協から信漁連への信用事業譲渡を柱とした信用事業の基盤強化を重点的に支援していくということで進めているわけでございまして、これらの措置を通じて、漁協の合併等による事業・組織の再編を積極的に推進すると同時に、漁業・漁村における漁協の従来からの機能というものも確立していくことができると、このように考えているわけでございます。
○紙智子君　私は、無理くり合併とか事業譲渡というやり方がどうなのかということを申し上げているんです。系統関係で自主的にいろいろ努力されていると思うんですけれども、問題は、法律でやはり過大なことを強制するということ自体が問題なんじゃないかということを申し上げているんですね。
　そこのところをもう一度、どうですか。
○政府参考人（木下寛之君）　漁協系統の信用事業につきましても、やはり一般の金融と同じように、貯金者の信頼あるいは信認がないとなかなか成り立たないという業態だろうというふうに思っております。したがいまして、漁協系統の信用事業につきまして、他業態に比べより緩やかな基準を設定したといたしますと、かえって漁協系統の信用事業に対する信頼なり信認に揺るぎが来るというふうに考えております。
　したがいまして、私ども今回提案しておるように、少なくとも協同組合組織の他業態と同じようなところまで持っていかないことには、なかなか、ペイオフ解禁下の競争の激しい金融の中で生き残っていくのは非常に難しいというふうに考えております。
○紙智子君　合併や譲渡できるところはいいと思うんですよね。でも、相手がいないところは立ち往生しかねないと思うんですよ。基準を独自にクリアできないし、しかし地域の合併もなかなか困難だと。県の信漁連も経費が掛かるから荷物になってしまうということで譲渡を引き受けないと。
　そういう場合に、この中に書いてありますけれども、指定支援法人による資金援助が受けられるのかどうか、それとも信用事業を廃止しなきゃいけなくなるのか、単独でもせざるを得なくなるのか、この点いかがですか。
○政府参考人（木下寛之君）　漁協系統信用事業におきます指定支援法人としては、現在ございます社団法人全国漁協信用事業相互援助基金を指定をしたいというふうに考えております。
　同基金は、これまでも漁協の信用事業が破綻した場合に、漁協の事業を承継する漁協等に対しまして、農水産業貯金保険機構による資金援助と同時に資金援助を行ってきております。今後も基本的な支援方法は同様のものを考えておるところでございます。
　指定支援法人は、このような資金譲与のほかに、優先出資の引受け、資金の貸付け、あるいは劣後ローンの供与等を行うこととされておるわけでございますけれども、これらの支援に当たりましては、再編強化法に基づきます基本方針に基づき農林中央金庫の要請を受けて行うこととされております。
　その発動要件につきましては、今後、基本方針とともに具体化していきたいというふうに考えておるところでございますけれども、例えば優先出資等の資本増強のための支援につきましては、漁協なり信漁連が基本方針に定める一定水準をクリアできなくなった場合に必要に応じ支援が行われるというふうに考えております。
○紙智子君　結局、支援がどこでも受けられるということなんでしょうか、そうなった場合。
○政府参考人（木下寛之君）　基本的には、支援につきましては、再編強化法によりまして、一つは、農林中央金庫の要請を受けて行うというのが一つの要件でございます。二つ目といたしましては、今後具体化していく必要があるだろうというふうに思っておりますけれども、優先出資の資本増強の支援等々につきましては、漁協なり信漁連が定めます一定水準をクリア、これにつきまして今後検討していきたいというふうに考えておりますけれども、一定水準をクリアできなくなった場合に必要に応じ行われるというふうに考えております。
○紙智子君　今までに信用譲渡を行ったところでも、既に三十六か所が廃業というか、やっていますよね、廃止されているわけですよね。ですから、そういうことを見ますとやっぱり懸念せざるを得ないということなんですね、心配せざるを得ないわけです。
　それで、やはりセーフティーネットといえば聞こえがいいわけですけれども、選別的なものではやっぱりいけないというふうに思うんです。漁協はほかの金融機関とやはり違っていると思うんですね。総合的に事業を行っているのが漁協だと思うんです。指導事業がありますし、指導事業がうまくいって、本当にいった場合は水揚げが上がると。水揚げが上がることでもって信用事業も好転するというふうになっていきますし、流通や販売の事業もやっていますよね。これがやっぱり努力されて工夫されていくことで良くなっていくという場合もあるわけですし、総合的に漁協を見なければならないと思うんですね。
　しかし、やっぱり狭いといいますか、そういう信用事業そのものがどうかという、そういうことだけでそれを評価してやってしまうということになりますと、それでもって組織再編やそれを強制するやり方をやるということ自体に危惧を感じているということなんですよね。そこのところを、本当にそれでいいのかということを言いたいわけです。
　それで、水産庁の資料の中に答申が含まれていますけれども、その答申の中に、「漁協の事業・組織の在り方について」というのがありますね。この資料の中の冒頭のところで、最初の部分のところに、ページに書いてあるわけですけれども、ただし、漁協の原点は、漁業者の組織としてそれぞれ特色を有する浜々の利益のために貢献することであり、そのことを忘れ、すべてを一般論で押しつぶすことがあってはならないし、これまでと同様、浜での真摯な創意工夫が重要であることを改めて指摘したいというふうに言っているわけです。
　大臣、やはりこの指摘を受け止めますと、本当に機械的な信用事業の再編というのはやっぱり相入れないんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　一般論として、機械的に合併とか事業譲渡とかということを進めるということについては問題があると思いますけれども、しかし、私も現場を多少知っている者として、組合員一人一人は、この時期にどうあるべきかということについては、今私どもが進めようということについてはおおむね理解をいただいていると、かように思います。ここはやはり積極的に進めるということが私は一番大事なことではないのかなと。
　もちろん、一様に人の、一人一人の理解がなくやるということはいけないことであろうと思いますけれども、しかし同時に、ここは決断とか勇断とか、そういうようなことも迫られているのではないかと。したがって、私は、多くは理解の上で進められると、このように認識しております。
○紙智子君　信用事業の健全化ということを言うのであれば、私は政府の漁業政策の検証が必要だというふうに思うんですね。漁業者はやはり水揚げを貯金にすると。そして、そこから生活費や営漁のためのお金を引いて、言わば財布代わりに使うという状況なわけですけれども、そういう中で、魚価安がずっと続く、そして資材の高騰が一方であるということがもうストレートに影響していくわけですよね。やはり赤字はすぐ借金になっていくわけですし、農業の場合も共通していることがあるわけですけれども、しかし農業と違うのは、農業の場合は不十分ながらも価格の補てん制度が今まで行われてきたというのがあるわけです。農業予算でいいますと二兆数千億円ありますけれども、その中でも価格対策の予算というのが四千九百六十九億円と、約二〇％ですか。
　そこでお聞きしますけれども、この水産予算三千九十二億円の中で、価格安定対策の予算というのは幾らで、何％あるでしょうか。
○政府参考人（木下寛之君）　水産物の価格安定を図るための予算といたしましては、平成十四年度で、一つは、主要水産物につきまして、水揚げ集中等によりまして価格が低落する際にこれを買い入れ、漁期終了後に放出を行う水産物調整保管事業を推進しているところでございます。この予算が国費で五億二百万、これが第一でございます。
　第二点目が、やはり産地の価格形成力を強化をすることが価格の安定につながるというわけでございます。産地市場の統合を始めとする産地機能の強化を積極的に推進する水産物産地流通機能強化対策事業として五千三百万円を計上しているところでございます。
　このほかに、基本的には需要の拡大を図ることが価格の安定に資するということでございまして、水産物の消費改善対策が同じく国費で六千万と。このほかに、冷凍水産物の需給情報検討会などの検討会費がございます。
　以上が私ども水産関係の予算でございまして、国費ベースにいたしますと十七億円程度というふうに考えております。
○紙智子君　本当にわずかなものですよね。だから一％にならないですよね、全体の割合の中で。だから、本当にわずかなもので、私は、漁業は歴史的に見ても、価格対策や経営の直接助成という政策は排除されてきたというふうに思うんですね。
　「全漁連の運動と事業のあゆみ」という、こんな厚い創立の記念誌がありますけれども、四十周年のがありますけれども、その中にも書いてありますが、かつて石油危機のときに一万人の漁民の集会が行われて、このときに、実はヨーロッパではもう既に行われていたわけですけれども、非常に高騰した燃料の油ですね、この燃油の価格差について補給金を出してほしい、それから魚価の安定制度をやってほしいということが要求としてわっと上がっていて、その当時は自民党の水産部会もそれに賛成していたわけですね。ところが、決まったのは融資だったと。生産調整保管事業という、魚価安定にはほど遠い施策だったわけです。
　そのころからやっぱり借金漬け経営、借金漬け漁業ということがずっと言われてきて、それが今日に続いてきていると。だから、何でも融資ではない。しかも、魚価安の長期化の下で不良債権がだんだん膨らんでいくというのは言わば当たり前と言ってもいいようなわけです。ですから、直接助成の対策がやられていたならばこういう状況にもなかっただろうと。
　そして、仮に今、農業の場合の十分の一程度の価格・経営安定の予算が組まれていたとしたら、今の漁協のこのリスク管理債権、九百四十三億円といいますけれども、二年から三年でこれはなくなってしまうというふうに思うんですね。その意味では、私は、政府の漁業者への直接助成のない政策が信用事業の大変さを作ってきたというふうに言えると思うんです。
　この点で、最後に大臣の発言をお願いします。
○国務大臣（武部勤君）　魚価の問題も、すべて漁業経営の安定ということがそこの根底にある問題なんだろうと、かように思います。
　今般の水産四法は、水産基本法において明確にされました資源管理、経営体の育成を具体化するために提出されたものでありまして、中でも漁業再建整備特別措置法の一部改正においては、効率的かつ安定的な経営体を育成するための長期資金の融通、それから漁業災害補償法の一部改正では、漁業実態のニーズに即した漁業共済制度の改正、さらに、水産業協同組合法の一部改正では、営漁指導の明確化と系統資金を安定的に供給するための事業基盤の強化等の推進を目指しているわけでございまして、今後、漁業経営の安定を図るためには、魚価の安定にも努めつつ、これらの法律にのっとった施策を確実に推進することが最も重要だと、かように考えている次第でございます。
○岩本荘太君　国会改革連絡会の岩本荘太でございます。
　本日と二日後と、予定では二回質問時間をいただいておりますので、それを合わせた格好でいろいろと質問をさせていただきたいと思っております。
　いろいろな議論出ておりますが、私も、法律はさておき、これは法律についてお願いするのは、恐らく皆さん現状をよく把握されて、その上で作った法律でしょうから、地元にどううまく適応するか、適応しなければすぐにやっぱり変えていかなきゃいけない、そういうことで対応していただきたいと思っております。
　漁業一般について切り口として、一つは、いわゆるＢＳＥ牛に端を発したといいますか、いわゆる食の安全という観点からの視点と、それからもう一つは、農林省でも大変大きな目標に掲げております国内自給率といいますか、それを水産の面からの切り口でどういうふうになっているか。さらには、やっぱり今の漁業、いわゆる資源管理型漁業と言われるわけですけれども、それは大変やっていただかなければいけない重要な問題でありますが、現実に見ますと、見えないわけですよね、水産資源というのは。
　それで、私なんかの経験でも、いわゆる水産業というのはまだまだどっちかというと待ちによって成り立つ、待つ、ウエーティングですね、待ちによって成り立つような要素もあり、かといって、一方では漁探の機器がいろいろと発達したり漁具が発達したりということで、大変、管理するのも非常に難しい、何を管理するのかということがもう一つよく分からない。かといって、管理してもらわなければこれからの日本の漁業というのはどうなるか分からぬ、大変危機な状態になると。そんなことがあるものですから、大体その三つなんですが、今日は前半の二つぐらいしかできないんじゃないかというような、こんな心配がございまして、その辺について、今申し上げたような順番でちょっと質問させていただきたいと思います。
　まず、食の安全ですが、食の安全というと、農産物の場合、いわゆる産地表示ということが一つ考えられると思うんですけれども、水産物の場合、産地表示といってもこれはなかなか難しい。例えば同じ海域で船籍の違う船が捕り合って、それを日本に持ってきたらどうなるかというのは、そういう場合は消費者から見れば変わらないわけですよね。農産物とはちょっと違う面があると思うんですが、やはりある意味では、生産者といいますか漁業者の顔が見えるという面のメリットもあるんだろうと思うんですけれども、その辺について、水産物についてはいわゆる産地表示についてどのように考えておられるのか、ひとつ長官でよろしいですから。
○政府参考人（木下寛之君）　生鮮水産物についての表示の問題でございます。
　私ども、消費者の適切な商品選択に資するという観点から、ＪＡＳ法に基づきまして、平成十二年七月からですけれども、生鮮水産物の名称、それから原産地、それから解凍又は養殖の別の表示が義務付けられているところでございます。なお、原産地でございますけれども、国産品の場合には生産をした水域の名称又は地域名でございます。主たる養殖場が属する都道府県名ということでございます。また、輸入品でございますけれども、原産国名を記載するというふうにしているわけでございます。
　今回、私ども、表示をめぐるいろいろな課題がございます。水産物も含めまして、食品表示制度対策本部におきまして、食品表示の監視体制の強化、また表示の実効性確保措置などについて検討を行っているところでございます。
○岩本荘太君　私、お聞きしたのでは、いわゆるＪＡＳ法で農産物と同じような並びでやっておられるし、今ＪＡＳ法が見直されなきゃいけないということで、それも同じふうにやられるというんですが、もしよろしければそういう、今までは、だから、表示違反をしてもそれほど罰則があるとかでない、今度は逆に言うともう少し厳しくなるかもしらぬ、こういう報道もございますけれども、ひとつ、表示に対する検査、実際に、これは農産物にも関係すると思うんですけれども、検査体制といいますか、どういうようにしてそれが正当かどうか、その表示が、というふうなお考えを持っておられるのか、それをひとつお願いいたします。
○政府参考人（木下寛之君）　私ども、先ほど来申し上げましたように、平成十二年七月から、先ほど御説明したようなＪＡＳ法に基づく表示を義務付けているところでございます。これらにつきましては、例えば食品表示一一〇番の開設ということで、具体的な、三月末で千九百六十件程度ございますけれども、そのようないろいろなところからの一一〇番を設けまして具体的に実施されているかどうか見ておるところでございますし、また総合食料局とも連携をいたしまして、関係機関を通じて適正な表示を行われているかどうかということについてウオッチをしているところでございます。
○岩本荘太君　今のお話聞いていますと、どうも何か受け身のような感じがするんですけれどもね。一一〇番、結構ですよ。だけれども、例えば一般の社会でお金取られても一一〇番しない人だっているわけですからね。かといって、お金の場合はなくて済むんでしょうけれども、食品の場合はそれは健康とかいろんなものの害になるような感じがするんですけれども、もう少し積極的にその検査、この際、食品の安全に対しての、安全というか表示に対しての、安全もそうでしょうけれども、そういうものに対しての検査ということを積極的にやられるというようなお考えはないんですかね。もし、大臣よければ何かその辺、まあ今お帰りになったばっかりだから、長官ちょっと。
○国務大臣（武部勤君）　今、水産庁長官がどこまで答えたか分かりませんが、食品表示ウオッチャー制度、七百人委嘱いたしまして、この制度をスタートさせますとかなり幅広くいろんな答えが出てくるんじゃないか、このように思っております。
　それから、もう一つ考えておりますのは、食の安全運動国民会議という、ちょっと古くさい名前かもしれません、もう少し、何とかネットワークとした方がいいのかもしれませんが、私ども、「「食」と「農」の再生プラン」の中で、食育という問題とリスクコミュニケーションという問題を中心に、これは交通安全対策と同じように、交通安全運動のような、子供が離乳食を食べるころからこの食育というものについて全国的に月間を設けたりしてやっていこうと。それから同時に、国民的な運動を通じて、いろんな角度からいろんな情報が入ってくる、それを受けて、それをまたフィードバックして国民に知らしめていく、そういうようなことを今構想しているわけでございます。
　同時に、ＪＡＳ法についても、長官から話あったかもしれませんが、いろいろ議論ありますけれども、新聞に出ていますからあえて申し上げますと、一年以下の懲役、あるいは個人であれば百万円以下の罰金、法人であれば最大一億円というような案を今考えているんです。これを今国会中に改正案を出して、これは生産者から消費者から全国民が参加する、あるいは流通の関係もみんなして参加することによって、私は、その食品の安全性だけじゃなくて食味の問題、五感を働かせてそういったものを正しく評価するというような、そういう努力をしていきたいな、こう思っておるわけでございまして、今、先生からもっと積極的にというお話がありましたから、あえて今そういったことも考えているということを申し上げさせていただいた次第でございます。
○岩本荘太君　大臣言われた、その罰則をもう少し重くするというのは、これは確かにしなきゃいけないことだと思いますけれども、私は一人の日本人として本当は非常に残念な気持ちがしてならないんですね。
　感想ですので、そういうことを言わせていただくのと、それともう一つは、こういう安全、何か前に指摘させてもらいましたけれども、いわゆる生産者と消費者、両端の人がこれは被害者。今までの一連の事件を見ても全部その間の人がやっているわけですので、その辺の峻別といいますか、物の考え方というか、その辺、両端は何も悪いことをしていない、それで一番被害を受けているというようなことをお考えいただきたいなと思っております。
　次に、食の安全ということから、さっきもちょっと出ましたが、海洋汚染といいますか、私、実は今回質問があるもんで、Ｅメールを使って、何か聞くことがあったらということで出しているんですけれども、その中の一つに、どうも最近、市場に行って海の汚れを実感することが度々ある。形がちょっとおかしいようなものがあったり、あるいは寄生虫がいるんじゃないかというようなものがあったり、余り生鮮食品を私はこういうことを指摘はしたくないんですけれども、かといって、そういうことが高じてくれば大きな問題になるわけですから。海洋汚染といいますか、海洋の環境といいますか、これは海という大きなものが対象ですから水産庁だけでできるということでもないかもしれませんけれども、食料をそこから生産している業務を担当されている水産庁としては見過ごせない問題だろうと思うんですけれども。
　そういうことに対して水産庁は今どんな取組といいますか対応をされているのか、ちょっと御説明を願いたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　水産業でございますけれども、環境なり生態系に大きく依存する産業でございます。これらを良好な状態に保全していくことは、漁業の健全かつ持続的な発展を図る上で極めて重要な課題というふうに考えております。
　このような観点から、水産庁としては、一つは、油の汚染、海洋廃棄物の実態把握あるいは影響の調査というのを水産総合研究センターで実施をいたしております。第二点といたしましては、沿岸域の富栄養化また油汚染などのモニタリングを四十の都道府県に委託をして実施をいたしております。第三点目は、内分泌攪乱物質の実態調査でございますけれども、財団法人海洋生物環境研究所に委託をして実施をしているという状況でございます。
　私ども、今後とも、水産動植物の生育環境の保全を図るため、必要な漁場環境に係る調査研究について充実を図っていきたいというふうに考えております。
○岩本荘太君　これ以上質問しませんけれども、その辺、十分に配慮をしていただきたいと思っております。
　それと、汚染とは関係ないんですけれども、先ほども小川委員だったですかね、漁港なんかのお話がちょっと出ましたけれども、私、前にもこれ一回質問したと思うんですが、例えば海岸を整備する場合、一般海岸といわゆる農林海岸とは考え方を変えなきゃいかぬじゃないか。一般海岸で例えば堤防を造るときは、これは人命にかかわりますよね。人家、人命にかかわりますから、それは相当なしっかりした考え方でやらなきゃいけませんけれども、農林海岸ですと、守るのは農地とか林地。これがつぶれちゃいかぬということは言いませんけれども、人命とはまた違った考え方がある。
　それともう一つは、水産の面からいえば、魚付き林といいますか、陸地と海とをつながせておいた方がいいんですね。そういう観点からいきますと、農林海岸というのは、私は、そんな一般海岸みたいに、何といいますか、壁といいますか、ああいうものを造ってやるんじゃなくて、もっとツーカーで、なだらかにしてツーカーでやるべきだというような意見を持っておりまして、そういう試みもしたことございます。大臣、前にたしか北海道でもやっているよというようなお話をされておりましたけれども、そういうような物の考え方を是非取り入れてもらいたい。これは特にお答え必要ございませんが、お願いをいたしたいと思います。
　それからもう一つ、安全の面から、これは農業でも言われている遺伝子の組換えですね。水産業についてもこれは全然別じゃないと思う、ほかとは立場が違うということではないと思うんですけれども、この遺伝子組換えについては、今、水産業については現状はどんな状況でしょう。
○政府参考人（木下寛之君）　水産分野における遺伝子組換え技術のお尋ねでございますけれども、水産分野ではまだ実用的な技術とはなっていないというふうに承知をいたしております。
　現在、水産分野におきます遺伝子組換え技術、魚類、貝類、藻類等を対象にいたしまして、独立行政法人水産総合研究センターの養殖研究所等におきまして、組換え体の産業的利用における安全性確保を目的に、十一年から十五年までの計画で取り組んでいる、そういうような段階でございます。
○岩本荘太君　私も、これも遺伝子組換えが反対だとかいけないとかというんじゃなくて、前に狂牛病のときも、あるいはクローン牛のときもお話ししたと思いますけれども、何年かたって出てくるような、変な影響がですね、そういうものというのは、しっかりと追跡できる、最近はやりではトレーサビリティーというような言葉で表現されておりますけれども、そういう道筋をきちっと作っておかなきゃいけない。水産業もおいおいそういうことの研究が始まるかもしれませんけれども、その辺はひとつよろしく対応をお考えいただきたい。
　これ遺伝子組換えじゃないんですけれども、いわゆる三倍体の魚ですね。あれ何と言うんです、三倍体の染色体の魚と言うんですかね。いわゆる偶数倍だと成長して、生殖時期になると体重の成長が止まって、そちらは準備するけれども、それを三倍体にすると、要するにそういう生殖ということを考えずにどんどん成長ばっかりするというような、だから大きくなっていいんだろうと。まあ皆さん御存じでしょうけれども。そんな考え方のやつが漁業にあったか、あると思うんですけれども、それの今、現状はどんな具合でしょうか。
○政府参考人（木下寛之君）　三倍体に関します現在の水産の現状でございます。
　アユ、ニジマス、アマゴ等につきまして、現在三倍体が作出されております道県の水産試験場におきまして検査が行われていると、そういうような段階でございます。
　これらの三倍体でございますけれども、委員御指摘のとおり、寿命が延びて大型化する傾向にあるわけでございます。摂餌特性あるいは繁殖行動など、その特性につきましては知見が不十分なまま自然界へ放流された場合には、生態系への影響が懸念されるというところでございます。したがいまして、水産庁といたしましては、三倍体魚等の水産生物の利用要領を平成四年七月に定めまして、この実施要領に基づきまして、作出された生物の特性評価を行っているという段階でございます。
　また、環境への影響を与える自然界への試験放流という問題につきましては、北海道水産ふ化場以外は行われていないと、そのような状況でございます。
○岩本荘太君　これも同じようなものでございますので、しっかりとトレースをしていただきたい。
　何かこの三倍体というのは、昨日も水産庁の方々が見えてお話ししていましたら、何か害虫、いわゆる陸上、農産物の害虫駆除みたいなふうな印象も私はちょっと持つんですけれどもね。要するに繁殖しないやつをどんどん増やしていって入れると。そういうものが海の中に入っていきますと、それこそ水産に対する影響というのは物すごく大きいと思いますので、その辺をひとつよろしくお考えをいただきたいと思っております。
　それから、先ほど申し上げました、次に自給率ですけれども、農業の自給率というのは割と分かりやすいんですけれども、水産については、日本の自給率について現状ではどんな貢献、貢献というか、どんな程度になっているんでしょうか。
○政府参考人（木下寛之君）　食料自給率の考え方、幾つかの算出方法がございます。現在取られておりますのは、食料全体の自給率を総合的に表すという観点から、カロリーベースの自給率ということで算出されておりまして、平成十二年度は四〇％というふうになっているところでございます。
　この中で水産物はどの程度占めるのかという点でございますけれども、水産物はそもそも良質なたんぱく質の食料でございますけれども、カロリーが非常に低いという点がございます。したがいまして、国民一人一日当たりの水産物によるカロリーの供給量は百三十六カロリーという点でございます。したがいまして、総カロリーの供給量二千六百四十五カロリーに占める割合が五％程度ということでございます。
　また、自給率という点にとりますと約三％弱、そのようなカロリーベースの自給率では三％弱ということでございます。
○岩本荘太君　魚全体で五％で、国内で三％。ということは、六割国内、魚そのものの国内自給率は六割ぐらいということですか。
○政府参考人（木下寛之君）　ちょっと私の説明が十分でなかったかと思いますけれども、まず私が申し上げたのは、日本の食料全体の自給率の中で水産物がどの程度占めるのかという点につきまして御説明したわけでございますけれども、水産物、カロリーが非常に低いという点でございますので、カロリーベースにしますと、日本全体のいろいろな農産物、野菜、肉類ございますけれども、その中で占める自給率といたしましては三％弱という点でございます。
　また、私ども、水産物の自給率という際には、重量ベースで自給率を計算をしているという段階でございます。そういう意味で、水産物の自給率は何％かという場合には、分母が水産の国内消費量の重量で、分子が国内で供給される水産物の重量と、そういうものでございます。
○岩本荘太君　今の最後のやつは何％。それが何％。
○政府参考人（木下寛之君）　五三％でございます。
○岩本荘太君　五三。分かりました。
　水産物は、先ほど言いましたように、これ国内なのか外国なのか、品物そのものは変わりないわけですから、その辺は非常に難しいかと思いますけれども、やはりあれですね、自給というものに対して、食料ですから、相当の役割を果たしているわけですので。
　その辺を、私は、自給率を上げろとかということじゃない。例えば、水産の場合はそのように全部海がつながっている中であるわけですから、どういうようなところに考え方を置くのかということが一番大事なんだと思うんですよ。それ、いろんな非常時とか、いろんな時期を想定してですね。その辺の検討をやっぱり私はしてもらいたいと思っておるんですけれども、きょうは質問を羅列していろいろ教えてもらう方が中心ですので、またこれ、次回かあるいは別の機会にはもっと具体的な質問をさしてもらいたいと思っております。
　最後に、ちょっと時間残りましたんで、資源管理について。
　先ほどから言っておりますとおり、要するに相手は見えないものであるし、どのぐらいの量があるのか。あるいは、一方ではどんどんどんどん資源量が量れるような状況もあるというような具合で、一言に日本の漁業は資源管理でいくと言っても、ちょっとぴんとこないところがあるんですね。農産物ならもう少し全体が見えるものですから。
　その辺で、今、資源管理資源管理、これは今、漁業については盛んにそう唱えられているわけですけれども、もう少しかみ砕いて、基本的に資源管理というものはどのような視点でとらえていて、どのような点に重点を置いておられるのか、これは次回の質問の前触れとして、その基本的なところをひとつ大臣、お話しいただければと思います。
○国務大臣（武部勤君）　自給率の問題も資源管理の問題も、あるいは水産の担い手の問題も私はつながっていると、このように思っていまして、水産基本法は私が大臣に就任したときにはもう法案としてでき上がっていましたけれども、いろいろ考えるに、なかなかこれ難しい法律で、また、これに基づく基本計画もこれまた難しいなと。
　これをやっぱり国民の皆さん方にしっかり理解してもらうことは非常に大事なことだと、このように思っておりまして、その一つの水産資源の管理の問題につきましても、漁業法等による操業規制や漁獲可能量、ＴＡＣ制度による漁獲量規制などの取組を行っているわけでございまして、しかし、我が国周辺の多くの水産資源は低位にありますし、また減少傾向にあるわけでございます。
　このため、重要資源のうち早急な回復の必要性があるものを対象に、減船、休漁等を含む漁獲努力量の削減や資源の積極的な培養などの措置を行う資源回復計画の策定に重点を置いて取り組んでいるわけでございます。
　具体的には、今月、サワラ瀬戸内海系群資源について資源回復計画を作成したところでありまして、今後五十程度の候補魚種の中から条件の整ったものより順次計画の策定を進め、必要な資源管理措置を実施していくという、こういう考えでございます。こういうふうに説明していてもなかなか難しい、正直、私自身が難しい問題だと、こう思っているわけでございます。
　自給率の問題も資源管理の、自給率を上げるということはどういうことなんだということは、これは資源を管理して、そして資源を増やしていく、必然的に沿岸における自給率は上がっていくと、こういう話になっていくわけでございまして、一度是非また当委員会でも更なる御議論をいただければ有り難いと思います。
○岩本荘太君　時間ですね。終わります。ありがとうございました。
○中村敦夫君　先週の静岡県の漁港の視察、大変参考になることが多かったので、いろいろ勉強させていただきました。焼津港、由比港、小川港ですか、この三つの場所を訪れたわけですが、特にサクラエビで有名な由比港の自主的資源管理とか共同漁業のシステム、これは持続可能な地域産業をやっていく上で非常に参考になるいいサンプルだと思います。しかし、全体的に日本の漁業区域を見ると、むしろこういうふうにうまくいっているのは少ないんであって、たくさん、多くの場所で本当に存亡の危機を迎えているような、そういう状況があるんではないかと思うんですね。
　今日は、その一つとして、富山県、富山湾に流れる黒部川の問題についてお聞きしようと思っているんです。
　黒部川というのは、御存じのとおり、日本有数の急流河川でございまして、土砂崩壊地域が七千か所もあるというようなことなんですね。年間百四十万立方メートルの土砂が下流へ流れていくということが起こっております。
　ところが、ここに、一九八五年に関西電力による出し平ダムというのができました。また、二〇〇一年には国土交通省による宇奈月ダムというのができました。ダムができると底に砂がたまると。ただ砂がたまるだけじゃなくて、それはヘドロ化するわけですね。これでもってこの二つのダムには排砂ゲートという装置を付けたわけなんですね。
　出し平ダムというのは一九九一年に排砂を開始しました。そうしますと、もう最初の排砂は河口沿岸で多大な漁業被害が出たわけなんですね。そこで、国や県による排砂方法の検討委員会というのが設置されました。ところが、最終的な判断としては、排砂方法の改善により環境に影響は見られないという報告が出たわけです。それ以後十回排砂が続行しました。昨年などは、出し平ダム、宇奈月ダムが連携して排砂をやったということなんですね。
　結局、この結果、黒部川と河口沿岸にはヘドロ化した土砂が堆積するようになって、周辺海域では魚や海藻が育たない状況ができてしまったということなんですね。これは、配付資料の写真見ていただければ分かると思います。こういうヘドロがたまってしまったということなんですね。結局、沿岸漁業には壊滅的な被害が生じました。
　去年の六月、漁民とワカメ栽培者が、排砂の差止めと漁業補償を求めて富山県公害審査会へ調停を申請したということがあります。富山湾といいますれば、キトキトと呼ばれる新鮮でおいしい魚介類の産地で、沿岸漁業が非常に活発なところなんですけれども、代表的な魚はヒラメということですね。黒部川河口部というのはヒラメの好漁場として有名なわけですけれども、出し平ダムの排砂以降、ヒラメの漁獲量がもう半分以下になってしまったという事実があります。
　配付資料の見開きをちょっと見ていただければ分かるんですけれども、排砂による激減する漁獲量というグラフがございますね。これを見て明らかなんです。一九九一年に排砂したら漁獲量が減少したんです。九二年、九四年と九五年に掛けては排砂をしなかったらやっぱり増加傾向が見られたわけです。ところが、九五年にまたどさっと排砂をすると、以降はもう漁獲量が激減しているんですよ。
　事業者や御用学者みたいな人たちが環境に影響は見られないという公式発表をしたとしても、漁獲量が激減して地元の漁民が困窮しているという事実は厳然として存在しているわけですね。私たちはこうした、農水省にしても農水委員会にしても、事実というものをやっぱり直視しないといけないと思うんですね。そして、漁民の苦しみというものを見て見ぬふりするわけにはいかないと思います。
　そこで、関連した質問をしたいと思いますが、水産庁長官にお尋ねします。
　事業者である国土交通省や関西電力が影響調査を行っているということは分かっているんですが、漁民の利益を守るべき立場にある水産庁がこの件について何をしているのかがちょっと分からないんですね。水産庁は、黒部川河口部沿岸の漁業被害についてどのぐらいのことを把握しているのか、実際に水産庁は調査をしているのかということについてお答えいただきたいんです。
○政府参考人（木下寛之君）　黒部川において関西電力が平成三年に排砂を実施をした際、出し平ダムに堆積したヘドロ状の土砂が流出をし、河口から沖合幅三キロ、長さ五キロにわたりまして拡散をした、この中で、黒部市ほか四市町村にまたがりまして、定置網、刺し網、ワカメ養殖業等につきまして、ヒラメあるいはカレイ、アワビ、サザエ等の対象資源が死滅する等の漁業被害が生じたということにつきまして富山県から報告を聴取をいたしております。
○中村敦夫君　報告だけ受けていてもこれは対策になっていないと思いますけれども。
　その問題は別として、富山県漁業協同組合連合会、ここは関西電力から漁業対策振興資金という名目の金銭を受け取っているわけなんですね。両者は金銭の授受については認めています。しかし、その総額については明らかにしていないんですね。一説には約四十億円にも上るというふうに言われているんですけれども。そしてまた、関西電力は、その後毎年七千万円の金銭を富山県の漁連に支払っていると。
　この両者でやり取りされたこれらの金銭、これは排砂による漁業被害への損害補償金なんですか、それとも水産振興費なんですか、どちらでしょう。
○政府参考人（木下寛之君）　御質問の件につきましては、富山県に確認をしましたところ、富山県漁連と関西電力との間で、ダム排砂に伴います漁業補償及び漁業振興のための契約が取り交わされたということでございます。このような契約に基づきまして、漁連に対し金銭が支払われたというような事実関係でございます。したがいまして、関係業者に対する補償が行われたほか、漁業振興を目的とした資金として富山県漁連が特別会計により管理を行っているという旨報告を受けているところでございます。
　したがいまして、御質問の金銭につきましては、漁業被害に対する漁業補償金、それから水産振興費の両方が含まれているというふうに理解をいたしております。
○中村敦夫君　これは、両方あるという話なんですけれども、水産振興費であるならば、関西電力の支出がこれは明らかに違法行為になるんですよ。なぜなら、電気料金は経済産業、通産大臣の許可が必要な公共料金ですし、支出は電気料金に反映されるということになるわけですね。ですから、電気事業関連以外の支出は認められないはずなんですね。つまり、関西電力は排砂による漁業被害に対しては支出できるけれども、漁業振興資金には支出はできないということがこれ筋道なんですね。
　こちらで関西電力の用地部に問い合わせたんですよ。そうしたらば担当者は、損害補償金だと、こういうふうに答えているんです。明言しました。これはどういうふうに考えますか。
○政府参考人（木下寛之君）　私どもは、先ほど申し上げた内容につきまして富山県に確認をしたことを御説明させていただいたという次第でございます。
　今、委員から御指摘があったことにつきまして、改めて富山県にも後ほど事実関係につきまして照会をしたいというふうに考えております。
○中村敦夫君　いや、そんなことは常識なんですから、言われましたから答えましたというんじゃなくて、水産庁が自分で判断しなきゃいけない問題じゃないですか。
　損害補償金でもあるという、そういう答えがあるわけですけれども、損害補償金であるならば、それを漁協が受け取るに際しては関係組合員全員の委任状が必要になるんです。さらに、漁協が受け取った損害補償金は、関係組合員全員の同意を得た配分基準に基づき漁民に配分されなければならないということなんですよね。水産庁だって、損害補償の請求、受領については関係組合員全員の同意ないし委任状が必要、そして配分基準についても関係組合員全員の同意が必要という通達を出しているわけでしょう。しかし、現実には被害漁民たちは被害額に及ばないわずかな金銭しか渡されていないんですね。その総額や使途についても知ることができないというのが現実の状況なんですよ。そして、被害漁民は、委任状の提出もしていなければ、配分基準についても同意したことがないということがあります。
　これ、富山県の漁連の行為というのは大変な問題があるんじゃないでしょうか。
○政府参考人（木下寛之君）　私ども、今回の事案の契約の内容でございますけれども、富山県の漁連と関西電力との間の当事者以外では公表しないというような約束があるようでございまして、私ども富山県に照会したところ、富山県としても正確に把握をしていないという状況のようでございます。
　いずれにいたしましても、私ども、今御指摘のあった案件につきまして、協同組合としてどのように理解をしたらいいのか、更に今後精査をしてみたいというふうに考えております。
○中村敦夫君　いずれにしても、金銭の総額と使途について被害を受けた漁民が知ることができないというのは、これは異常事態なんですよね。今までの決まりにも全く反していることです。実際に、この被害を受けた漁民である地元漁協の理事たちが県漁連へ出向いて問い合わせても、県漁連は、答えることはできないと一点張りだという話なんですね。これでは、例えば漁協の合併とか非常に重要な問題があるんですが、こんな初歩的なことがいい加減な形で行われているというんでは大変な問題が起きてしまうんじゃないかと。
　私は、やっぱりその金銭の総額と使途について少なくとも被害漁民たちには教えるべきだと。この点について水産庁は積極的にその役割を果たすべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（木下寛之君）　私ども、先ほど来御説明をいたしておりますけれども、富山県漁連が関西電力から受け取った金銭の総額と使途でございます、富山県に照会いたしましたけれども、契約の内容については当事者間以外には公表しないと、そのような約束があったようでございます。したがいまして、県として把握していない、そのような報告を受けているところでございます。
○中村敦夫君　水産庁の存在意味というのは一体何なんでしょうか。やっぱり指導省庁でしょう。これはかなり無責任なお答えだというふうに私は思いますね。存在意義が問われますよ、これ。
　そこで、こういう答えしかもらえないわけですから大臣にお伺いしますけれども、実際の被害状況はすごいんです。これはヒラメ、クルマエビ、コチ、キス、もうそのほかの魚もどんどん減少しています。それから、クルマエビ漁、キス網漁に関してはもう現在廃業状態になってしまったと。入善飯野地区というところではモズク、ワカメなどの海藻がもうほとんど生育しなくて、ワカメ養殖栽培というのは平成十年度から休止したままになってしまったと。それから、入善町横山定置網は、これは漁獲高の減少によって平成十年にはもう解散、廃業ですよ。朝日定置は平成十四年に業務停止。それで、食用でない魚介類ですね、ヤドカリとかアカニシ、メゴチ、そうしたものまでも減少していますね。これは乱獲による減少じゃないんです。
　このように被害状況は深刻なんですけれども、被害漁民たちの本当の望みは高額な補償金じゃないんです。私は先月、富山を訪れました。そして、漁民からも直接訴えを受けたわけですね。彼らの願いというのは、海に魚が戻って漁業で生計を立てていくこと、そのことなんですね。元のように豊穣な海さえ戻ってくれば補償金なんか要らないと強く言っています。
　彼らの後継者になる若い漁民もたくさんいるわけなんですね。こういう意欲的な漁民を積極的に支援していって、この大きな問題を解決していくというのが先月決められた水産基本計画の大きな柱になっていますし、今回の審議中の四法案の趣旨も同じではないかと。
　やはりこういう状況にあるということを大臣としてはどんな感想をお持ちでしょうか。