Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○羽田国務大臣　大変激励賜りましたことを心から感謝を申し上げます。
　ただ、農業、林業、水産業、大変な難しい環境の中にございます。ただ一人の力なんかでどうにもなるものじゃないということ、それから一朝一夕に物事はでき上がっていくものじゃないということで、地道に、今日までの歩みをよく見詰めながら、皆様といろいろなことを話し合いながら、その中に一つの展望を開いていかなければいけない。農は国の基とだれもがみんな言うのですけれども、その農は国の基ということは、少なくもそこに従事して働く人たちが誇りを持てなければいけないのじゃないかなと思いまして、そんな面で皆様とまたこれからお話し合いをしながら本当に明るい展望を開くことができればと思っておりますので、また御指導をいただきたいと思います。
　なお、今、林業につきまして、森林は人類を守っていく一つの生みたいなものであるというお話でありまして、全くそのとおりであると思っております。
　私、かつてパキスタンのある遺跡の前に立ったときにも、そして最近ではエチオピア等の状況を見ましても、ともかく森林がだめになっていってしまったら、結局そこに営々と栄えた文化そのものが消えていってしまうのだということをみんながまず認識することだと思いました。
　そして、その認識の状況はどうかといいますと、全般的に見たときには、昨年は国際森林年ということもあっていろいろな書物も盛んに著されたり、方々で林野庁を初めいろいろなところが主催しながらいろいろな催しもやってきたこともある。それともう一つ、エチオピアで餓死者が出てくる。結局森林が絶えていく中でそういうものが生まれてくるのだということ、もちろん戦乱のちまたであったということもあるでしょうけれども、一番の原因はそういったところにあるということをみんなが報道その他で知るようになってきたということで、幅広くみんなが理解するようになったと私は思っております。
　そうして、総理もいろいろなことを言われるけれどもというお話が今あったのですが、今度の林活五カ年計画につきましても、総理のところでいろいろとお話をしたときに、実はこうこうこういうことで本当に山は荒れているのです、今これに手をつけなかったらだめなんです、そしてこれは山だけではなくて林産業、いわゆる川下に至るまで今手をきちんとつけないとだめになってしまうのですということを申し上げる中で、一番初めのときに、合板問題なんかも簡単に扱われそうな気配がありましたけれども、総理みずから抑えてくれましたし、それから活力五カ年計画について、確かに財政が非常に厳しいことを私も承知しているが、実際に間伐が進まない中で山が荒れていることもよくわかる、必ず私自身が応援しようということで、あの財政の厳しい中ではこんなのはお化けを担いでいるようなものだと私たちはみんなに言われたものですけれども、ともかくここまで歩むというか結論を得ることができたことは、総理のような一番の中心といいますか国を動かす人も、こういった問題についてようやく本当に理解を示すようになった、今一番大切なときであるというふうに認識をいたしております。
○上西委員　さすがは期待された羽田大臣、もう既に大変赫々たる成果を上げておられます。心強く思いますので、さらに一層の奮励努力を御期待申し上げたいと思います。
　さて、林業を盛り上げるためには何といっても需要拡大だと思うのです。そうした観点から、文部省お見えだと思いますけれども、本年度の予算で木造校舎をつくろうということを目玉に売り込むというか、文部省らしさをここで出そうという感じを受けているのでありますが、この計画についての考え方なり御説明を若干いただきたいと思うのです。
○遠山説明員　学校の建物につきましては、これまで防災上の観点から不燃堅牢化を進めまして、大体九二％が鉄筋、鉄骨の建物になっているわけであります。
　しかし、学校はそこで子供たちが勉強すると同時に生活する場でもあるということで、もう少し潤いとゆとりのある環境づくりが必要ではないかということがかねてから言われてきているわけであります。そういう点で、木材についてはやわらかで温かみのある感触である、また吸湿性もすぐれているということで、建物の仕上げ材として使うと潤いとゆとりのある環境づくりができるというぐあいに言われているわけでございます。
　そこで、五十九年から、学校の内装に、具体的には床でございますとか腰壁に木材を使った場合には、単価を加算して補助を行ってきているわけでございます。さらに昨年の八月に、文部省といたしましては教育助成局長から各都道府県の教育委員会に通知を出しまして、現在の建築基準法の範囲内ではございますけれども、防火等にも注意して木造について積極的に取り組むようにということで通知もしたわけでございます。さらに六十一年度予算では、木造校舎の補助単価を大幅に、大体七割近くですが上げまして、鉄筋と同じ単価にしたわけでございます。さらにまた、木の教育研修施設というものに対して新たに補助を行うことにしているわけでございまして、箇所数とすれば少ないのですが、木造校舎と木の教育研修施設と両方合わせて五十カ所ぐらい補助をやる予定でございます。
　市町村の要望等を見ながら、来年以降さらにふやしていきたいと考えております。
○上西委員　ありがとうございました。
　きょうの委員会の本来の筋から少しそれますけれども、最近マスコミを非常ににぎわしておりますいじめっ子問題なんかも、もとをただせば、今文部省からお話があったとおり、ゆとりと潤いのある教育環境がやや欠けてきていた結果ではなかろうかと私は思うのです。私などは、大臣より年だけは上でございまして、木造でしか育っておりませんので、どうも鉄筋は冷ややかな感じを受けるのです。昼間しか人のいない建物なんということをよく言われるのですけれども、そうした上で、文部省の大英断に私は心から敬意を表したいと思うのです。
　願わくは、五十カ所と言わずに、これも一けたぐらいせめて上げていく、ジェット戦闘機一機に比べれば安いがなという感じがしないでもありませんので、この制度をさらに拡充されていくように——と申し上げますのは、数少ないそのうちの一校が私の選挙区にあるのです。物すごい反響なんですね。特に昭和一けた、大正生まれの方々は、おらが町にまた木の校舎ができるということで大変な歓迎なんです。地域にいろいろな意味でのはかり知れない影響といいますか、精神的なものを与えている。それはいろいろな意味でその地域に、文化とまでは言いませんけれども、そうしたゆとりと潤いというものをじわっとしみ込ませている、こういう感じがいたしますので、さらに文部省でのお取り組みの強化と、あわせまして、うなずいておられる羽田大臣、あなたに閣議で全力投球で応援をしていただくようにお願いをしておきたいと思うのです。
　さて、せっかく文部省がそうされたのですが、私、自分の選挙区を回りますと、私のところは過疎地帯が多いのですが、どこへ行っても四階建ての鉄筋の公営住宅がにょきにょき建っているんですよ。ぐるっと久しぶりに回って、あ、またここにもできているということで、公営住宅は何かすべて押しなべて鉄筋でないといけないかのような感じを受けるのでありますが、建設省お見えだと思うので、文部省に続いてといいますか、文部省より先にやはり公営住宅は木造でいこう、こういうお考えありや否や、お承りをしたいのであります。
○久保説明員　お尋ねの木造公営住宅の推進の件でございますが、先生お話ございましたように、従来、木造の公営住宅といいますのは農山村地域の中でも過疎地域のようなところに建設する場所を限定して数少なく認めておった、こういう状況でございます。しかし、近年もっと進めるべきではないかというような自治体の御要請等もございまして、昭和五十六年度からは、都市部でございましても、市街地の状況等で差し支えないという場合にはその建設も結構じゃないか、こういう考え方を私どもいたしておるわけでございます。
　最近におきましては木造振興というような考え方も大きくなっておりますので、そういった見地からも木造公営住宅の建設を今後促進していきたい、このように私ども考えておりまして、現在実際の運用といたしましては、要望が出てきた地方公共団体の公営住宅については優先的に採択をいたす、こういうことにいたしておるところでございます。
○上西委員　わかりました。
　それでは関連して、大蔵省お見えだと思うのでありますが、住宅金融公庫の融資条件、これは鉄筋、不燃住宅と木造では償還期限、金利、特に償還期限などで大分大きな差があるようです。そういったことについて、あるいは大蔵省の指揮下にあります各金融機関の住宅ローン等について、何か木造に関して条件の改善、緩和といったことについてお考えありや否や、御説明いただきたいと思うのです。
○高橋説明員　お尋ねは、木材需要喚起のために住宅公庫あるいは民間の住宅ローンの条件を緩和してはどうか、こういう点でございます。
　初めに住宅金融公庫でございますが、償還期間につきましては、住宅の耐用年数でございますとかあるいは借り入れを申し込まれる方の返済能力、年齢等々を総合的に勘案いたしまして、木造住宅の場合は二十五年以内、耐火住宅の場合は三十五年以内等と決まっておるわけでございます。したがいまして、木造住宅だけを耐用年数とは関係なく条件を変えるというのは非常に難しいのではないかと思います。二十五年というのはかなり長い期間ということで、御利用をいただきやすい条件にしているものでございます。また、金利につきましても、木造住宅の場合、普通規模の住宅の場合で五・五％と、かなり低い水準ということでございます。
　ただ、木材の需要喚起という観点もございまして、六十一年度の予算措置の一つといたしまして、地方公共団体が支援をいたしますような木造住宅の建設につきましては、優良木材住宅建設の促進等を図るために、一戸につき二百万円の割り増し融資を行う、こういう制度を創設することといたしております。こういう制度によりまして、木材の需要喚起に住宅金融公庫といたしましても寄与し得るものではないかと考えております。
　それからもう一点、お尋ねの民間の住宅ローンの条件でございますが、これは先生御承知のとおり、民間金融機関が、資金の調達の期間でございますとかコスト、あるいは長期プライムレート等の貸出金利の動向あるいは貸出先の返済能力等々を総合的に勘案いたしまして自主的に決めているものでございます。したがいまして、これを今後さらに緩和できるのかどうかというようなことにつきましては、基本的には民間金融機関がそれぞれの経営判断で決めていくものではないかと思われます。
　ただ、現在どういうことでやっているかということを若干敷衍させていただきますと、民間住宅ローンは現在償還期間が最長二十五年、非常に長い期間となっております。またさらにそれに加えまして、五十八年の五月からは、期間三十年、親子二世代ローンというものを導入いたしまして、いわば超長期と呼んでおりますけれども、相当長い期間の借り入れができるということで借り入れがしやすいように工夫がされております。また、金利につきましても、そういう超長期の貸し出しであるにもかかわらず、かなり低い水準で設定されていると聞いております。したがいまして、現在の水準でも相当御利用しやすい水準に、自主的な決定でございますけれども決まっていると承知をしているわけでございます。
○上西委員　御説明わかりました。
　ただ、私の住んでいる大隅半島の鹿屋というところは、台風常襲地帯であります。私は若いころ、当時の基準で十二坪の住宅金融公庫の融資を受けまして二十三万円、職場の融資が七万円、そして総工費四十万円で十二坪の家を建てて以来そこにずっと住んでいるのですが、三十年近くたちましても雨漏り一回しないのです。いかに我が国の建築技術が優秀であり国産材が優秀であるかということだと私は思うのです。全部木造です。三十年でびくともしないのですよ。
　だから、金融機関が三十年貸すのは僕は当たり前だと思うのです。ですから、住宅金融公庫も思い切って二十五年をあと五年ぐらい延ばして三十年にするとかいうことをやったって、それこそ融資上何の問題もない。きちっとつくって、住金の検査は厳しゅうございますから、私は安心して融資されていいのではないか、こう考えますので、そうしたことを大蔵省に今後御検討をお願い申し上げておきたいと思うのです。
　さて、以上それぞれの省から御説明がありましたが、林野庁長官、こうしたことを含めてあなたみずから、林野庁みずからはどのような具体的な需要拡大策を、とりわけ住宅建築等についてお持ちなのか、あるいは具体的にどうお取り組みになろうとしているかを含めて、若干の御説明をいただきたいのです。
○田中（恒）政府委員　ただいま文部省、建設省、大蔵省、三省庁からのお話にございましたように、最近、木材需要の拡大につきまして施策の充実が顕著に行われたことを、私ども大変感謝感激をいたしております。これは、関係者の努力もさることながら、国会におきまして超党派でこのような木材需要の拡大につきまして非常な御後援をいただいております諸先生方の御支援のおかげと思っておる次第でございます。
　もちろん木材需要の拡大が、林野庁といたしましても、木材産業のみならず林業にまで響く、これを活性化たらしめる王道であると思っておりますので、これにつきましてはそういう認識で取り組んでいるところでございます。
　なお、このためにこれまでもいろいろやったことはございます。木造建築物の建設促進でありますとか木材の普及啓発、新製品、新技術の開発等を行っておるわけでございますが、特に林野庁といたしましては、もちろん関係省庁と実務担当レベルでのいろいろな連絡はございますけれども、さらに昨年は政務次官会議におきましても特にこれを徹底して、この需要拡大についての御協力方をここにいらっしゃるさきの近藤次官に大変訴えていただきまして、二度ばかりそういうお願いをいたしておりますし、また、この問題につきましては、羽田大臣が数年前から私ども林野庁に対しましては最も積極的に、激励と申しますか推進と申しますか、そういうことでずっと私ども励まされつつ進めてまいったわけでございます。そういうことの結果、先ほど御紹介いただきました三省庁でも非常に御協力いただきまして、私ども本当にこれ以上うれしいことはないわけでございます。
　なお、これを民間の方でも受けてまいりまして、各都道府県全部の段階に木材需要拡大の協議会というのができまして、県政に対してそういうレベルでいろいろ意思疎通を図るとか、それがまた市町村段階にもそういう下部組織のようなものをつくりまして、そこでの公営住宅の問題とか学校の問題を論ぜられるように、そういう動きが広まりつつありますので、そういうものに対しましても、新しい五カ年計画の中でそれを促進する援助をしていきたいと思っております。
　当面は、林野庁で具体的に行いますのは林活の五カ年計画の中ででございますが、現在考えておりますのは、全国各地にこれぞ木造と胸を張れるような、シンボルになるような建物をつくっていきたい、いろいろ展示施設とか公会堂とかあるいは音楽堂とかあるかと思いますが、地域のそういう要望に沿いましてつくりたいと思っておりますこととか、そういうものをつくる過程で、いろいろクリアする段階で、いろいろな法規についてもクリアするためのノーハウを蓄積するとか、それをまた民間に知らせるとかいたしたいと思っております。
　また、これは住宅と少し関係がありませんが、大量に木材を使ってもらわなければならないので、ハイテクの利用による飼料化とか肥料化とか燃料化とか、そういうことについても研究組合をつくりまして、短期間に成果が上がるように大いにドライブをかけてやってほしい。そういうふうなことを今考えておるところでございますが、なお一層これまでのそういうふうな連絡網、行動を強めまして、成果が上がるように努力をしていきたいと思っております。
○上西委員　よくわかりました。この私の質問が、そういったやり方が、林業を盛り上げていく、振興する王道だとおっしゃった、私、大変心強く思うのであります。
　例えば木造住宅を個人個人お建てになるときに、確かに今お話しの融資がありますけれども、国産材を一定基準以上使う場合は金利を下げる、若干金利の面で優遇するとか、国産材の強さというのは立証されていると思いますので、償還期限についても、そういうことで若干延伸を認めるとか、あるいは熱川のホテルの火災で、木造だからあれだけ死んだなんという声もなきにしもあらずですが、逆に言えば、コンクリートの方だったら、鉄筋の方だったら部屋ごとに蒸し焼きだったと私は思うのですよ。だから、ホテルのああいった大惨事を一つの参考にしながら、やはり国産材を内装にもっと使わせる、これは建設省のお仕事だと思いますが、そうしたことなどについてももっときめ細かに知恵を絞り合って、お互いがそうした需要拡大に努力されることを、大臣以下関係の省の皆さん方を含めて御努力をいただきたいとお願いを申し上げ、次の質問に移らせていただきます。
　次は、林道の問題であります。
　林道の整備。私、若いころは、正直申し上げて県道よりか林道の方が立派だとよく聞かされたのです。車で走っていても、あっ、ここから先は林道だぞ。というのは、県の県道を持っている方々の担当距離と林道を保守している方々の担当距離などについては、林道の方がやはりその基準が厳しゅうございました。だから、手入れが届くということで、林道の方が立派だということがあったのでございますが、大変残念なことに、ここ数年がた落ちでございます。
　ですから私は、ここでちょっと二つに分けてお尋ねしたいのですが、民有林の林道の新規開設状況などは今どのように進んでいるのか。それから、今後林道の開設は具体的にどうそれを広げていこうとされているのか。そうしたことについてお考えをお聞かせいただきたいと思うのです。なぜ私がこれを言うかといいますと、林道は、ただ単に林道という表現にとどまらず、その地域の全体的な産業基盤の基本にかかわる問題だ、こう考えておりますので、林道の現状あるいはこれからの開設の考え方、この点について林野庁からお承りをしたいのでございます。
○田中（恒）政府委員　お話にございますように、林道は、単に林業の競争力強化に極めて役立つのみならず、地域開発にも大変大きな役割を果たしております。したがいまして、そういう認識に立ちまして林道整備に努めておるわけでございます。
　今整備の現状等を申し上げますと、まず基本的な目標が森林資源に関する基本計画の中に示されておりまして、これは理想的な林道網と言ってよいと思いますが、これが十八万三千五百キロメートルとなっておりますけれども、現状は三八％、約四割の整備水準にある現状でございます。
　それから、開設のテンポについて申し上げますと、開設のテンポは、全国森林計画によりまして、これは五十八年から七十二年までの十五カ年計画でございますが、民有林林道はこの中で年間四千八百キロメートル程度の開設が予定されておるわけでございますけれども、現実の開設量はそのうちの二千三百キロ、なかなか五割に達しないような段階になっておるわけでございます。
○上西委員　大変厳しい予算状況の中で、長官からお話があったような進捗状況しかとれない、私は極めて残念なのであります。だから、せっかくエース登場と言われる羽田大臣でありますから、この羽田大臣のもとで、今のこの五〇％を切るような状況というのを、進捗率を高めていくような御努力を、大臣、お答え結構でありますから、ぜひお取り組みをいただきたい。お願いを申し上げておきます。
　次は、松くい虫の問題です。
　大変な全国的な松枯れということで社会問題化しているのでありますが、松くい虫被害対策特別措置法というのは六十一年度で切れるでしょう。関係者の中にはやはり不安があるのですね。とりわけ何か林野庁が赤字だ、私はそう言いたくないのでありますが、そんなふうに言われて、お荷物はどことどこだというときに必ず林野庁が入る。こういう中で、六十一年度で切れた後を一体どうしてくれるのだろうか、関係者の不安も結構あると思います。きのうの質疑にもちょっとあったようでありますが、改めてこのことについて、六十二年度以降どうするのかということについて、よろしければ御見解を長官から承りたいと思うのです。
○田中（恒）政府委員　この法律は途中で一回延長しまして、したがいまして、約九年間の実績と、いろいろな全国各地での経験を積み重ねてまいったわけでございます。にもかかわりませず、現在、その被害の総量は落ちたとはいいながら、新たにこれまでの処女地に対しまして蔓延していくとか、そういう非常に憂うべき様相もあるわけでございます。
　したがいまして、過去のそういう経験、蓄積を分析いたしまして、現在、学識経験者に集まっていただいておりまして、これからこの法律の切れるまでの間に精力的にいろいろ意見を交換し合い、そして今後の対策を鋭意検討してまいりたいというふうに考えておりまして、既にもうその懇談会を二回ばかり開いたところでございます。精力的な検討を深めておるところでございます。
○上西委員　長官、私も当選するまで、野にあって十数年、鹿児島県の林政民主化共闘会議の議長をしておりました。松くい虫の北限はここまでだ、ここまでだ、だんだん北限が上っていってしまう、実際にいろいろな会合等でこういう報告を受けておりまして、やはり心を痛めている一人なんです。やはり松、竹、梅で松がトップなんですから、何だってお正月は門松ですから、そうしたことで、この松の木、日本のシンボル、これを守り抜くためにいろいろおやりになっているようでありますが、その懇談会の推移と別に、やはり林野庁としても大臣以下よくお話し合いいただいて、この期限切れに間に合うようないろいろな措置について幅広い御検討をいただきたい。これは御要望申し上げ、次の質問に移らせていただきます。
　ざっくばらんに申し上げて、私当選してから驚いた。いわゆる国有林関係の中における民間林業労働者の重大災害、すなわち死亡事故の多発状況、これに私は驚くと同時に、今もって胸を痛めている一人だとあえて申し上げましょう。おととし、昨年と相次いで質問を申し上げました。長官が担当の部長のころから重ねてお尋ねしてきているのです。ところが、最近またいろいろお聞きをしてみますと、極端なことを言うとほとんど減っていない、依然として死亡事故続発という状況にある。
　一体これは何が原因かと私は申し上げたいのでありますが、少なくとも六十年度、現在死亡事故は一体どれだけ発生しているのか、まずストレートにお尋ねしたいと思うのです。
○田中（恒）政府委員　国有林の請負事業にかかわります、これは立木販売なども含めまして死亡災害でございますが、本年度、現在までに三十三件の発生を見ておるところでございます。
○上西委員　私が手に入れた資料では、大体ことしを七年目としまして、前六年間はほとんど三十五から四十というところに入っているのですね。現在で三十三だということは、七年間その数字でほぼコンスタントにやはり死亡者が出ている。これは重大なことだと思うのですよ。
　私は前の委員会でも申し上げたのですが、私たちが終戦後、民主教育というのを受けたときに、非常に鮮烈に残っておるのは、人の命は地球より重いという言葉、これはまだ、それこそ中学校の三、四年、今の高校の一年ころの頭の中に今でも焼きつくように残っているのです。ですから、私は職場にいたときも安全についてはとりわけ考えを強めていた男なんであります。
　林野庁にいろいろお聞きしますと、職員の方々の事故はずっと減ってきている、とりわけ死亡事故は。民有林も全体的な事故は減っているのですね。災害発生件数は減っている。しかるに重大事故いわゆる死亡事故だけはほとんど減っていない。やはり何かがあるとしか私は考えようがないのですよ。これは科学的に、精神的に、いろいろあるでしょうけれども、林野庁はこの安全対策についてどう取り組んできておられるのか、今後どうされようとしているのか、まずその辺について長官から御説明をいただきたいのです。
○田中（恒）政府委員　国有林におきまして、いろいろ造林、生産等の請負事業に従事しておられます事業体につきましては、これらの事業体は横断的に国有林のみならず民有林の仕事も担っておる、そういうふうなことで、地域でそういう事業体が健全に育つことが、林業のため、地域振興のために大変大事である。したがいまして、そういう事業体での災害、特に死亡事故を絶滅といいますか、どうしても防止することは、本当に国の行政と申しますか、林政を超えた大きい問題だという認識で考えておるわけでございます。
　国有林野事業は、いろいろ仕事を発注する、あるいは常時いろいろの接触のあるという立場でございますので、まずは労働基準監督機関との定期的な連絡協議会を全国の営林局署で設けさせております。年に何回かそういう定期的な打合会をいたしておりますことと、それから、あらゆる請負契約を締結いたしますときに、これは私どもの方でわかりやすい労働安全衛生に関するパンフレットをつくっておりまして、それを手渡しまして、安全主任者の問題でありますとかチェーンソーの時間規制の問題でありますとか、認識を徹底をさしております。それから、お互いに安全研修会などもやっております。さらに、チェーンソーの使用などにつきましては、作業計画書を出させて、無理のないチェーンソー使用で生産ができるように計画面からチェックをするというふうなことなどをしておるわけでございます。もちろん、契約書の中にはそのような労働安全衛生に関する法令とか通達をちゃんと守るようにということを明記する。
　そういうふうなことでいろいろ努力をいたしておるわけでございますが、お話しのように三十件から四十件という発生を見ておりますことは、総業務量が余り伸びてない今日でありますので、大変残念なことと考えておるわけでございます。
　原因につきましては、例えば急速な高齢化が進んでおりますので作業動作等にやはり不自由さが出ておるのではないかとか、作業条件もむしろ年々悪くなるような状態もございますし、そういうことから相乗的にこのような結果になっておるのではないかという想像はいたしておりますけれども、私どもとしましては、しかし結果が悪ければいけないわけでありますので、こういう事業体に対しましては、災害が起きました場合などは、その内容によりましては契約を停止する、あるいは指名を停止するというふうな措置などもとりまして、厳しく指導を強めておるところでございます。今後ともそのようにしてまいりたいと思っております。
○上西委員　わかりました。ただ、事故だけは予告はありませんので。そして、とりわけ林業の後継者がどんどん減っていっている。そして亡くなっている方々は、私など聞いてみますと、ほとんど一家の大黒柱でしょう。そうすると、かけがえのない林業労働者、こうした方々が無残にも命を奪われていく、極めて残念であります。今の長官のお答えを、さらに営林署の、林野庁の末端の隅々まで行って、関係業者、そうしたところへの指導が徹底されるように重ねてお願いしておきたいと思います。
　同時に、社会保険への加入率が少し低いのじゃないか。事故が発生した後、国民年金の場合ですと遺族年金がないわけですね、ざっくばらんの話。子供さんがもうある程度大きいと母子年金も何もない、辛うじて労災の遺族補償年金だけだ、こういうことなんで、社会保険への加入率を高めるようなこともあわせて林野庁として指導指針の中に入れていただきたい、このことを私の要望として長官以下林野庁当局に強くお願いしておきたいと思うのです。よろしいですね。
○田中（恒）政府委員　お話十分承りました。私どもも、年々、たとえ任意加入でありましても極力入るように勧めておりまして、その結果加入率がだんだんと向上をいたしてきております。
○上西委員　わかりました。さらに一層の努力をお願いをいたしまして、林野庁はこれで終わりまして、あと他の局の方に若干質問させていただきます。
　まず、たまたま私の選挙区になぜこう出るのかわからないのですけれども、昨年の十一月から鹿児島県の大隅半島に続発をしておるアカバネ病に類似した牛の異常出産、分娩についてお尋ねをしたいと思うのです。
　この発生状況、その対応、現在の対策等について一応御説明をまずいただきたいと思うのです。
○大坪（敏）政府委員　ただいま先生お話ございましたように、昨年の十一月末ごろから鹿児島県を中心といたします南九州におきまして、虚弱、盲目または神経症状を呈する新生の子牛の分娩例が発生しております。
　　　　〔島村委員長代理退席、委員長着席〕
　その発生状況でございますが、ことしの一月末までに報告があったものを集計いたしてみますと、四百九十八頭に上っております。なお、この四百九十八頭の県別の状況でございますが、鹿児島県が最も多うございまして四百二十三頭、宮崎県が五十二頭、大分県が十六頭、熊本県が七頭、そういうふうになっております。
　ところで、この病気の原因についてでございますが、現在農林水産省の家畜衛生試験場なり鹿児島県におきまして病性鑑定中でございます。病理組織学的検査の結果によりますと、ウイルス性疾病に特有な所見が認められるということでございまして、そこでウイルス性疾病についての固定のための検査を現在行っております。これまでの結果によりますと、先生御指摘ございましたように、アカバネ病等数種のウイルス性疾病ではないかというふうに見られております。
　現在、異常産牛からのウイルス分離を行う一方で、文献等によりまして異常産に関与すると言われておりますウイルス約四十種、及び最近我が国で分離されていますが、その分類、病原性等の不明な新しいウイルス十六種類につきまして、免疫学的検査を行っているわけでございまして、こういった検査等を通じまして目下その原因究明に全力を挙げている段階でございます。
　以上でございます。
○上西委員　局長の御説明はわかるのです。ただ、私が非常に気になるのは、一月下旬にこのことが、最初百八十一頭くらいで、私の選挙区の曽於郡八カ町トータルをとって出てきたのです。これはマスコミに出ました。私、そのときにおたくから担当の方においでいただいて御質問をしたら、いわゆるアカバネ病と非常に似ております、違うところは曽於郡という局所に発生しております。前回は西日本がばあっとやられた。それから、前回は初産牛だけだった、今度は経産牛がある、こういうことだったのですが、何とそれから十日もたたぬうちにあちこちにどんどん広がっていって、僕が帰って鹿屋の町でしゃべったら、いやうちでも死んでいる、あそこでも死んでいる、でしょう。だから、これだけ情報網が発達しているときに、一体なぜ——十一月末から起きたのが、一月、もう足かけ二年といいましょうか正味二カ月近い間、いや曽於郡だけなんですよなんということになりますと、やはり不安が広がる一方なんです。それで今お聞きすると大分県や熊本県まで出ている。
　こうなると、農水省の対応が手ぬるいのではないかと僕はあえて言いたいのです。発生したときに、直ちに九州各県に何かないかというようなことをされたのかどうか。その辺は、私はいつも申し上げるとおり、国家公務員の皆さん方は、日本国のため国民のために懸命に頑張っていることはよく知っています。しかしなぜ、いや曽於郡だけなんですというようなことが——当初何か先入感で動かれたのではないか、こう私はいささかな疑念を持っているのです。その点はどうなんですか。
○大坪（敏）政府委員　私ども、病気の発生状況につきましては、いろんな面で調査、把握に努めたわけでございますが、十一月、十二月段階では発生はやはり鹿児島県だけでございました。月別に申しますと、昨年の十一月に六頭、十二月に百十九頭という数字でございまして、いずれもこれは鹿児島県下において発生した件数でございます。したがいまして、鹿児島以外の宮崎、大分、熊本におきます発生は一月からであるということでございます。
○上西委員　事実はそうでしょう。ただ、農水省の姿勢なんですよ。前回のアカバネ病は中国、四国を含めて大量発生している。十数年前にそれがあったわけでしょう。だとするならば、それに類似するようなのが出てきた、やはり一斉に言うならば警報を発して、各県に類似のことが起きていないかといったようなことをぴしっとやっていけば一私、この細かい数字の一々をお聞きしようとは思いません。問題は、今お聞きするともう大分まで全部広がっているとなれば、もう南九州全域ですね。これは一体、ぴしゃっとこれでとまるという保証は何もないわけですね。
　しかも、私がずっと選挙区を回ってみますと、アカバネ病の生ワクチンを投与した、鹿児島に聞いたら一本千四百円だというんだけれども、全部打っている。打ったのは大丈夫だったという話が最初おたくからも聞こえてきた。ところが、今度よく聞いてみたら、十頭中二頭はワクチン接種のものもやられている。こうなりますと、畜産農家は不安のどん庭なんですよ。ひたすら頼るのは農林水産省なんです、お上なんです。政府がこの問題が起きたときにどう迅速に対応したかということについて、やはり少し甘過ぎたのではないか。言葉が過ぎるかもしれませんが、甘過ぎたのではないかと私はあえてここで申し上げたいのです。
　したがって、改めて関係の局課の皆さん方に反省を促すとともに、もう一遍西日本全域にこの異常分娩についての徹底的な調査、原因究明の促進、対策の確立、このことについてこの場で厳しく要望を申し上げておきたい、こういうことでこのことを終わらせていただきます。
　次は、牛の枝肉の格付問題。
　去年再三この委員会でお尋ねをして、農水省側も食格協との間でいろいろと作業をお進めになっています。昨年の答弁の中で、大体今月ごろには大まかな基準案がまとまって、そして格付員の研修を始めて、六十一年のできるだけ早い時期に実施に移したいというお答えがあったと私、記憶しているのでありますが、進捗状況の現状について御説明いただきたいと思うのです。
○大坪（敏）政府委員　ただいま先生御指摘ございました牛の枝肉取引規格の見直しの問題につきましては、昨年の十二月に本委員会におきましてスケジュール等につきまして御説明申し上げたわけでございますが、その際、現在見直しを予定しておりますものといたしましては、枝肉切開部位の統一の問題、脂肪交雑評価適用基準の緩和の問題、歩どまり基準の導入の問題、この三つの項目につきまして見直し作業を進めるということを申し上げたわけでございますが、その際のおおよその実施の目安につきましては、枝肉切開部位の統一及び脂肪交雑評価適用基準の緩和につきましては来年度には実施に移したい、ただ、歩どまり基準の導入につきましては、新しいデータの収集等々もございますので実施の時期は六十二年度というふうに考えておると御説明したところでございます。
　現在この線に沿いまして、具体的な検討準備作業は社団法人でございます日本食肉格付協会におきまして実施されているわけでございますが、その後の項目別の検討状況を御説明申し上げます。
　まず、枝肉切開部位の統一の問題につきましては、昨年からことしの初めにかけまして十回程度会合を開きまして、関係業界との調整を進めてまいりました。さらに近々にも会合を開きまして調整を進めたいと考えております。
　次に、脂肪交雑評価適用基準の緩和の問題でございますが、これにつきましては、データの収集もおおむね終わりましたので、その集積データを、明二十一日社団法人日本食肉格付協会の専門委員会を開きまして、この委員会に提示いたしまして、基準緩和の程度等につきまして具体的に検討に入っていただくという予定にしております。
　最後の歩どまり基準の導入の問題でございますが、これにつきましては、本年の一月までに必要な基本的なデータは約八割程度収集を終えたわけでございまして、何とか三月までにデータ収集を終了いたしたいと考えております。したがいまして、来年度は引き続きまして補完データの収集に当たるというふうなことを考えておるわけでございます。
　大体以上三項目につきましては、最近の準備検討状況は以上のとおりでございます。
○上西委員　わかりました。さらに作業の進捗方を御要請を申し上げておきたいと思います。
　次に、豚価安定のための母豚の淘汰等のことについて、昨年の委員会でも議論があり、これは既に相当程度進んでいると思いますが、進捗状況をずばりお答えいただきたいと思うのです。
○大坪（敏）政府委員　母豚の淘汰につきましては、昨年来の豚肉の需給の改善の方策といたしまして、中央にございます養豚経営安定推進会議におきまして、昨年五月、母豚の淘汰を行う方針を決定いたしまして、十一月一日からおおむね一カ月間の予定で六万七千頭、この内訳を申しますと、通常の更新が四万頭、これに対しまして上乗せといたしまして二万七千頭を加えた六万七千頭の淘汰の実施に取り組んだわけでございます。
　その結果でございますが、屠殺証明書のチェック、あるいは県外で屠殺されたものにつきましての整理等を行う必要があるわけでございまして、現在このような作業を進めておりまして、最終的な数字の確定には至っていないわけでございますけれども、おおよその感じで申し上げますれば、関係方面の御協力によりましておおむね目標は達した、やや上回った水準まで淘汰が実施されたのじゃないかというふうに見ているわけでございます。ただ、先生御案内のように、この母豚の淘汰は、豚の生産期間を考えますと、おおむねことしの秋から冬にかけてその効果があらわれるということになるわけでございます。
　以上でございます。
○上西委員　わかりました。
　農水省関係の最後で、農業者年金について一言お尋ねをしておきたいのです。
　ここで念を押しておきたいのは、農業者年金は、極めて残念ながら本年四月一日からは大改悪を余儀なくされているという事実をやはり明確にしていただきたいということです。そして私は、当選してすぐ申し上げたように、農業者年金は国民年金とセットしている制度です。したがいまして、四月一日以降、新しい農業者年金制度の周知徹底と同時に、セットされている国民年金部分が年金統合法の改定によってどう変わるか、このことをやはり全体的にとらえて農水省としては周知徹底を図っていただきたい。そして、その結果として加入者や受給者に失権を与えないように、無知なるがゆえに損をさせないように、こういう要望を兼ねた質問をいたしますので、ざっくばらんにお答えをいただきたいと思うのです。
○佐竹政府委員　お答えいたします。
　私も年金の行政は初めての経験でございますけれども、年金は人の一生の重大問題であるにもかかわらず、技術的な性格上非常にわかりにくいという問題がございます。まして農業者年金の場合には、御指摘のあった国民年金の付加給付の形をとっておりますために、両省の行政にまたがる、先生国会でも御指摘いただいたような現象が起きてまいるだろうと思います。
　したがいまして、私どもといたしましては、今回の改正についてはもとよりでございますけれども、制度全般について、単に加入をふやすとかあるいは会計検査院に怒られないように事務担当者が的確にやる、もちろんそれは大切なことでございますが、それ以上に、一人一人のこれを利用される農民の立場に立って、制度の普及、周知徹底を図る、かようなことに努めてまいりたいと思います。その際、特に私、先生のお書きになった御本を拝見いたしまして、目次で大変感心いたしました。そのようなことを旨としてやってまいりたいと思います。
　いろいろお気づきの点ございましたら、また私どもに御指摘いただき、御指導いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○上西委員　大変心強いお答えで、期待を申し上げておきます。
　最後に、気象庁お見えだと思いますが、昨年十月八日に、台風十三号に伴う異常な被害の問題に関して、天気予報、台風情報の改善について要望申し上げ、気象庁快くそれをお認めいただいて、十月十五日から委員会が発足したように承っておりますが、現在の作業の進捗状況等についてお答えいただきたいと思うのです。
○黒澤説明員　台風の予報円の見直しにつきましては、かつて関係方面、先生を含めまして御要望がございまして、昨年九月以来、庁内に検討委員会を設置いたしまして検討を進めているところでございます。
　台風の進路予想に関します情報でございますけれども、報道機関を通しまして一般の視聴者に伝達されるという事情を考えますと、図の形で表現した情報が誤解なく理解され、かつ防災情報として役に立つものでなければならないという観点に立って進めるということ、それからまたもう一つ、台風の情報といいますものは大変広い分野で利用されるという性質がございます。
　そういったものも含めまして検討を進めておるところでございますけれども、最終的には広く各関係方面の意見を取り入れる必要があるというふうに考えておりまして、その方策につきまして現在関係方面と協議を進めているという段階でございます。本年の台風の時期には絶対に間に合うようにということで鋭意進めてまいりたいというふうに考えております。
○上西委員　私は台風銀座に住んでおりますので、ぜひことしの台風常襲時に間に合わせるように、気象庁の格段の御努力をお願い申し上げます。
　最後に、大臣、一言。
　今るる、きめ細かいことを申し上げました。とりわけ民有林労働者の安全等を含めて御見解を締めくくりの意味で承って、質問を終わらしていただきたいと思うのです。
○羽田国務大臣　質疑を通じながら委員の方からも御指摘があり、また長官の方からもお答えいたしましたように、山というものをきちんと守っていくためにはやはり安全な労働環境というものが必要であるということでありますし、また、それと同時に安全性についてみんなが認識して仕事をするということが重要であろうというふうに考えております。
　そういう意味で私どもも、今お話がありましたような組織を通じながら、一人一人の勤労者の皆さん方にも十分な注意とまた知識というものを普及していかなければいけないということを感じております。
○上西委員　ありがとうございました。終わらせていただきます。
○大石委員長　午後三時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時開議
○大石委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。武田一夫君。
○武田委員　昨日に続きまして二、三お尋ねをしておきたいと思います。
　問題に入ります前に、私はいつも思っているのですが、私も国会に来まして十年になります。私が来たときはちょうど故中川一郎農林大臣でございました。それ以来羽田先生が九人目でございます。ところが期間が非常に短いというのが私は非常に残念でございまして、一番長かったのは亀岡先生が一年五カ月ぐらい、これが最高、あと普通九カ月や一年で終わるというのは非常に問題であろう、こういうことを考えますと、やはりこれからの大事なセクションとしての農林水産大臣、特に農業というのは一つのものを植えるにしたって一年はかかるという、また、一つの政策を見てみましても、三期対策、今の米の生産調整などを見てみましても、一つの結果が出るまでに十年やあるいは三年、五年という一つのリズムがあるわけですね。そういう意味で、私は農林省の幹部の皆さん方も、毎年毎年くるくるかわる大臣の存在にはいたく心労をされているのじゃないか、こう思うときに、大臣には三年や五年はひとつ頑張ってほしいという願いを込めまして、それだけの実績を皆さん方でつくっていただきたい、こういうふうに思います。こちらの委員会にいた加藤防衛庁長官が今期もまたやったということを考えますと、これは非常に結構なことでありまして、そうした連続性のあるものをひとつ私は期待しております。そういう意味で、我々も今後この問題は、大臣の口からおれのを長くしろなんということはちょっと言えないと思いますが、その決意を我々は持っておりますので、大臣としてもひとつそういう実績と努力をしてほしいな、こう思います。
　最初に、きのうおいでにならなかったときに水産庁長官にはお尋ねをしていたのでありますが、水産漁業問題でちょっとお尋ねをしたい。
　実は、きょうも私の地元の塩釜の方から多くの漁業者が参りまして、そして宮城県北洋底びき網漁業協会の佐藤会長以下十数人参りました。そして、日ソ漁業交渉の延長による打撃が大変であるということの悲痛な訴えがございました。大臣にも頭の痛い問題だと思うのでありますが、この難航しておる日ソあるいは日米の漁業交渉の打開策をいかように考えておるか。またその間のそうした関係者に対する救済措置といいますか、対応というものをいかがお考えになっておるか。この点は非常に深刻でございまして、そのことについてまず最初にお尋ねをしたいと思います。
○羽田国務大臣　御指摘のとおり、北洋につきましては、ちょうど一月六日から日本もソ連邦の方も両方とも操業が中止されておるという状況であります。またアメリカの水域におきましても、ともかくその都度大使をお招きしましてお話をする、そういう中で今日操業をする分というものを確保しておるわけでありますけれども、これも三月以降一体どうなるのかという問題もあって、本当にこの問題については憂慮すると同時に、両国に対しましても、外交ルートその他を通じながら、そして担当者を通じて話しかけをしておるというように、私たち懸命になって努めておるところであります。
　ただ、この交渉再開がおくれておるという、交渉の結果がいまだに出ないという状況の中で、漁業者の皆さん方の苦衷というのは大変なものであるということを私たちも承知しております。また、それと同時に、水産加工業者の人たちも出漁遅延に伴いまして原料不足という現実があるわけでありまして、この皆様方も今本当に苦しい中にあるというのが現状であります。そういうことで、私どもも何といっても一日も早く交渉を打開する、そのための働きかけをしていかなければならない、これがまず第一点であります。
　そして、今こういったことによって経営上非常に大きな影響を受けている皆様方に対しましては、ともかくまずつなぎ融資、今、交渉の最中でございますから、まずつなぎ融資ということを考えていかなければいけないのじゃないかと思っております。また、加工の関係につきましても、各道、県、こういったところからも情報を私ども掌握をいたしまして、そういった皆さん方に対する金融の措置、こういうものも考えていかなければいけないのじゃないかというふうに考えておるところであります。
○武田委員　ひとつ一生懸命努力しまして、相手のあることでございますから、その点ひとつ十分なる御配慮というものをお願い申し上げます。
　次に、食糧の問題と人口の増加に関係するいわゆる世界的な食糧危機というものに対する対応、ちょっと先の長いことでありますが、それにしても、二十一世紀と言えばあともう十五年でございますから、ちょうど羽田大臣が総理大臣になるくらいの年じゃないか、我々は引退していないときでありますけれども、十年後、十五年後の食糧問題というのは非常に世界的に危惧されている。というのは、人口が今大体四十二億ちょっと超している、これが六十二億くらいになるだろう。いわゆる人口がどんどんふえていくということははっきりしている。ところが、耕地の拡大できる可能性があるというのは、現在大体十五億ヘクタールでありますが、その四％程度しかふえない。ということになりますと、二〇〇〇年の穀物の需給というものは相当厳しいという展望があるわけでありますが、農林水産省としましては、この件につきましてどういうふうに見ているのか、まずそれをひとつ聞かしていただきたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　世界の食糧需給は、一九七〇年代に入りましてから過剰と不足という非常に振幅の大きな動きを示しているわけでございますけれども、最近では世界的な景気の低迷によります需要の伸び悩みあるいはアメリカを中心とします大増産というようなことで、若干緩和基調に推移しているわけでございます。
　しかし、中長期的に見てまいりますと、ただいま先生からも御指摘がありましたように、人口の大幅な増、それから農地の小幅増ということしか期待できないということで、特に発展途上国を中心にします人口の増加が大きい、それから経済発展が進むにつれまして畜産物の消費がふえてくる、それからさらには、気象変動幅がここのところかなりございますし、地域によっては砂漠化の進行というような不安定要素がいろいろとございます。それで、一方では技術進歩でございますとかあるいは単収増というような明るい要因もあるわけでございますけれども、そういう供給面と明るい要因とを両方足してみますと、必ずしも楽観はできないという感じを我々もいたしておるわけでございます。
○武田委員　アメリカの予測あるいはまたいろいろなＦＡＯの予測を見ますと、いずれにしましても、二〇〇〇年における世界全体の穀物の需給というのはマイナス、特に開発途上国という地域、こういう地域が非常な不足である、それから計画経済国も不足ぎみである、先進諸国がそれをカバーしているけれども、そのカバーも需給見通しからいうと、この表を見ると農林省では何か三十万トンですか、こう見ていますが、いずれにしましても、正直言いましてこんなものではないような気がするわけです。そうしますと、やはり日本は国内の自給率の向上を図りまして国内で間に合うだけのものをしかと確保する、これは最大の必要条件でありますけれども、と同時に、世界の中の日本ということを考えますと、こうした食糧の不足する地域に対する対応も日本の立場として考えなくてはいけない。そして、人類が平和に生存し続け得るようにこの十五年の間にあるいは十年の間に食糧の生産手段というものをしかと確保するということの努力が私たち日本に課せられるのじゃないかと思うのでございます。
　そこで私は、そうしたことを考えたときに、今農林水産省には食糧研究所というような機関があるのかどうかをまずお聞きしたいのでありますが、もしあるとすれば、そこで今何をテーマに研究しているかという点をお答えいただきたいと思うのであります。
○田中（宏尚）政府委員　食品につきまして流通加工なりいろんな研究をしております食品総合研究所というのがございます。
○武田委員　食品というのは食糧の一部分ということになるわけですね。実は世界の食糧不足の解消のために何か決定的な手段がないのかということでいろいろ勉強、研究している人もいるわけです。実は今から四年前に、私の先輩が筑波研究所におりまして、ちょっと講演を聞いたときに、藻の話が出ました。たんぱく源として世界の人口増加に対応する最後のものは藻であろう、こういう話を聞いたのであります。今農林省の筑波の方にいるのであります。ところが、最近またこの藻の話をちょっと聞きました。長崎大学の桂先生という方なのですが、この人は歯医者さんでありますが、この先生の話を聞いたときに、日本の一つの今後の対応としてこういうものも研究して、検討に値しないものかどうかということを私なりに考えたわけであります。
　それは、この先生の言うのには、土地依存の在来農業の改良、拡大というのは、まず一つは多額のお金が必要である。基盤整備にしたってなかなか思うように金が投資できません。それから長期間を要する。ずっと第何次まで来ましてもまだ三五％、四〇％です。それから、環境破壊というのがそれに従って必然的に起こってくるということで、日本は周囲は海でございますから、海を活用した藻の育成というのはどうなんだという発想であります。
　というのは、実はアフリカとかメキシコなどの塩湖、塩分を含んだ湖で非常に繁茂をして、住民が古くから食糧としてだんごのような形で食べているのだそうであります。また、ソ連とか台湾でもこの研究がなされている。それから、大日本インキではそのための培養装置を開発している。
　その藻は藍藻類のスピルリナという名前で呼ばれている。これは顕微鏡で見ますとらせん状のものでありますが、一日で約十倍に繁茂しまして、これが非常にたんぱく源としてあるいはでん粉の原料として、またビタミンも多い。特にたんぱく質が非常に多い。日本で大事なのは、特に世界的にも大事なのはたんぱく源であろう。かつてアミをとるというので、北転船を差し向けて大量にとるんだという話がありました。あれも今何か加工されて食糧として我々の回りにあるんだそうでありますが、私は残念ながら一度もそれを口にした記憶がないのであります。
　そういうものもいずれそういうたんぱく源が不足してくれば各国がねらってくるのじゃないかと考えるときに、この広い海、一年じゅうどこでも使えるという、日本だけでなく世界の海を使えるという、そういう一つのものとして、今申し上げましたスピルリナというらせん状の藻の存在というのは非常に注目していいんじゃないかということなんであります。こういうことについて何か今まで話題に上がったことはないでしょうか、農林水産省ではどうでしょうか、研究部門で。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　まず最初に、スピルリナでございますが、これは水温のかなり高いところじゃないといけないようでして、大体三十五度Ｃくらいだそうであります。それから日照条件も大変厳しいものでございまして、十万ルクスくらいないとうまくいかないんだそうです。ちなみに、日本ですと三万ルクスくらいだということであります。生産コストが大豆たんぱくに比べて割高であるということもございまして、現状ではちょっと人間が直接食べるものとしては問題があるようでございます。先生お話のございました大日本インキでやっておるという話でございますが、大日本インキは五十三年からタイでこれの生産をやっておりまして、粉末にして現在百トン程度輸入して、健康食品、これは錠剤になっておるそうですが、そういうものとして使っておるということのようでございます。
　それじゃ私ども農林水産省として、スピルリナは別といたしまして、海藻類についてどういうふうに考えておるかという点についてちょっと申し上げますと、海藻類は、太陽エネルギーをでん粉やたんぱく質の形態にして蓄えて人間の食糧とか家畜の飼料となるばかりでなく、魚類の産卵場としてもあるいは幼稚仔保育上からも重要な役割を果たしているものと認識をいたしております。試験研究の分野におきまして、従来から海藻類の増殖及び養殖等に関する研究を進めておりますが、特に近年バイオマス資源としての海藻類の有効利用を図るために、農林水産技術会議におきまして昭和五十六年度から十カ年計画で進めておりますバイオマス変換計画というのがございますが、このバイオマス変換計画の一環といたしまして、水産研究所を中心に昆布等に含まれているでん粉、たんぱく質等の有効成分を効率的に利用する技術について研究を進めているところでございます。
○武田委員　今いろいろと条件的にまだそういういいところまで行ってないような話でありますが、問題としては、今後最高に科学の粋を結集しまして、いろいろな情報収集等も含めまして、こうした問題に取り組んでいくという姿勢は十分考えていただきたいと私は思うのですが、大臣、どうでしょう。科学技術の研究開発は非常にすぐれている日本としては、世界の中に大きく貢献するという立場を考えると、そういう点でのいろいろな地域のお手伝い等も必要だと思いますし、もし今私が申し上げておるものが本格的にいろいろと研究していったら採算がとれるというふうになれば、人間というのは、例えば藻を遺伝子の組みかえなどによって味なども人間の嗜好に合ったものにつくれるというような話も聞くわけですから、そういうことになりますと食糧の不足に対する解消への一つの道として考えられるのじゃないかと、夢のようなことを申し上げるのでありますが、このことに対する国としての取り組みを今後一層推進していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○羽田国務大臣　ただいま長官からもお話ありましたし、また今先生からも御指摘ありましたけれども、いずれにいたしましても海藻というもの、あるいは海にあるそういったものが活用できるという可能性はもう十分秘めているわけであります。そして、日本人自身が海藻を食生活の中に取り入れてきた歴史というものも長い歴史の中でもきちんとあれされているわけでございますから、またそれを発展させていくという意味で、とるだけではなくてこれからはそういったものを繁殖させていくというようなこともありますでしょう。いずれにいたしましても、周囲が海である、しかもこれは相当広い海でございますから、こういったものを活用していく、そのための研究は今から真剣にやっておくということについては私も同感であります。
○武田委員　大変な環境の中にあるわけで、財政的にもいろいろと苦労があるでしょうが、そういう一つの大きなテーマを掲げた中での研究を進めることが、技術会議において頑張っている方々やそういう方々に対する大きな励みにもなるし、世界の食糧の安定確保に貢献することになればまた一段とその方々に誇りも希望も出てくるし、日本にとっても非常にいいことではないか、こう思うので、ぜひ大臣の力でそうしたものを着実に進めていただきたいと思います。
　次に備蓄の問題についてちょっとお尋ねしたいのでありますが、まず最初に世界の備蓄体制はどういうふうになっているのか、簡潔に各国の状況を御説明いただきたいと思うのでございます。