Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武藤（山）委員　最後に、あと三分でありますが、テレビの放映を見ておりますと、この間国土庁が土地保有税、私の言う土地増価税あるいは土地再評価税に似たような、資産に対して簿価と現実価格が余りにも乖離した、したがって法人に対する、五億か六億以上の価額を持っているものですね、個人の土地は含まれません、大体五億から六億、それ以上の土地を持っているそういう企業の含み益に対して課税すべきだ、これは国土庁案なんですね。その金は全部住宅建設や下水道やそういう生活関連の投資に使えるような税金、目的税にしていったらどうかという、私もそれは一案だなと思うのであります。
　今ちょっと例を申しますと、土地の含み益がいかに膨大なものであるかの一、二例ですが、これは東洋経済に出た数字ですが、ある企業では簿価が二億円、それが現実価格三千三百二十六億円。いわゆる旧軍隊の飛行場や何かを払い下げて、それで工場にしてある、現在も簿価のまま、二億円の土地が三千三百二十六億円。それから、もう一つの企業は、四億円の簿価が五千六百九十一億円。
　こういう状況にあるということを考えると、やはりこの相続税のかからない法人、特に大法人のこういう土地の評価については、方法はいろいろあると思うのですよ、自発的に自由に簿価を直していかせる、期間を決めてやらせるとか、税金を取るのが目的でなくて、税金はごくごくわずかだが、こういう不公平をなくして資産内容というものをきちっと現実に合うようにさせるとか、あるいは一％ぐらいの税金をその再評価額にぶっかけるとか、中身のことはきょうは議論しませんが、こういう乖離がある、簿価と現実価格の乖離があるということについて一言所感を聞いて、ちょうど四時でありますから質問を終わります。
○橋本国務大臣　率直に申しまして、今御指摘になりましたような見解、視点というものは、私どももこのごろしばしば耳にいたします。
　ただ、問題は、そうした土地を今後どう活用していくのかということから考えなければならない点が余りにも大きいということでありまして、私どもは今後さまざまな角度から検討してまいりますけれども、その土地が全部住宅、住宅、住宅という――いや、一部にある発想は、我々としては、一極集中排除という視点からなかなか同意のできない部分もございます。
○山崎委員長　これにて武藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡部一郎君。
○渡部（一）委員　私は、今の武藤先生の質疑と少し重複するところが多いものですから、一部はしょって申し上げたいと存じます。
　まず、税それ自体につきまして、今回、消費税を創設され、またその見直し案を提示されている政府の御苦労を見ておりますと、先ほど、税とは苦しみであるというような哲学的なお話もございましたし、苦心惨たんしておられる御様子がありありと出てくるわけでございますが、税の定義から言うのもきざなのではございますけれども、国税庁長官を既になさいました泉さんという方がそれをまとめて、租税は、国家、公共団体が財政権により、一般経費を支弁する目的で直接的な対価なしに強制的に一般国民から徴収するものである、こういう定義を下されたのを拝見いたしまして、まあよくまとめたものだと私は思っておるわけであります。
　この消費税に当たりまして、一体税の本質をどういうふうに考えておられるか、まず、その基礎的なところを大蔵大臣に承りたいと存じます。
○橋本国務大臣　大変お答えのしづらい難しいお話をいただきましたが、公平、中立、簡素という原則が税における原則として常に述べられるところであります。税が強制的負担であるということは否定できませんが、近代国家における税というものが国民を代表する議会の意思によって定められるという中において、当然この公平、中立、簡素という原則は大切なものでありましょう。
　その場合、先般の税制改革というものも、租税は国民が社会共通の費用を広く公平に分かち合っていただくという基本認識のもとに、国民が公平感を持って納税をしていただけるような税体系の構築を目指して行われた、そう私は考えております。
○渡部（一）委員　公平、中立、簡素ということはよくもおっしゃったと思うわけでございますが、私の方が拝見しておりますと、これは何かひどい不美人に厚化粧をしたような感じでございまして、この見直し案は公平でもなければ中立でもなければ簡素でもない、言ってみれば、複雑怪奇、一方的、不公平というのがふさわしいと思うのであります。それはおいおいと議論さしていただきますけれども、少なくともこの見直し案をするに当たりまして、私は、手続と内容と二つの議論に分けなければならないと思う。それは、税を新設する場合にあるいは税の改正を行う場合に、手続と内容というこの二つをよく心がけて行わないと、後に甚だ大きな問題が起こるのではないか。
　この手続上のエラーを私はまず指摘いたしますと、党員と国民の反対するような大型間接税は絶対いたしませんと中曽根総理は以前に申されたことがございました。そのうそから始まってしまった。これはもう手続上の大きなエラーでございますね。それは私は余りよくないことではなかったかと思うわけであります。これを反省しておられるのかどうなのか、その辺からまず伺いたい。
○橋本国務大臣　私ども、今委員が御指摘になりましたような中から、売上税の廃案という事態に議長見解というものが示され、その議長見解に基づいて今日の消費税というものを組み立ててまいりました。そうした過程におきまして、委員が御指摘になりました中には我々としてそのとおり受けとめなければならない点があることは承知をいたしております。
○渡部（一）委員　さすがの御答弁だと思って敬意を表しますが、総理にもう一つ伺うのですが、総理も怪しいことをなさったわけでございます。
　ここで消費税法案の可決のときに、総理はそこのところへお座りになりまして、強行採決をみずから手を振って指揮をなさいましたね。その印象が私は強烈なため、あれを思い出すたびに不愉快な不愉快な、裏切られた感じがして仕方がないのであります。しかも総理は、この前の参議院選挙の前に、消費税にはいろいろあるものですから、国民の世論に同調されて大幅な見直しと言われました。これがまたそっくりなんですね、中曽根さんの言いようと。大幅な見直しというこの印象の中で物事を進めるというのは、そういう調子で国民に対して大幅な見直しをするぞと言わぬばかりの印象を与えてから物事を進めるというのは私はいかがなものか。この現在の見直し案を私は拝見しておりますと、大幅でも何でもなくて極めて小幅なものだと思うのです。その大幅な見直しという自由民主党が与えてきたこれまでの印象、それに対して今回の見直し案はどの程度のものだと理解しておられるか、それを御自分の口から私は承りたい、総理。
○海部内閣総理大臣　前半のことにつきましては、私が当時委員会の筆頭理事もしておりました関係で、騒然たる中で採決をしなければならなかったということを大変遺憾に思っておりますし、同時にまた、あのとき、手を振ってとおっしゃいましたが、手は決して振りませんでしたが、皆さんが騒然となさったけれども、民主主義のルールで、あれは随分長い間委員会で御議論願ったわけであります。ですから、あるところでは決をとらなきゃならぬというので、委員長の指示を受けて私が議事を取り締まらしていただいた、そのことについては私は率直にこの前からおわびもしたところでございますが、騒然たる中でやったことについて極めて遺憾だと思っております。ただ、その後の本会議のときは、野党の、特に渡部委員の党にも御支持をいただき、修正案を出していただき、本会議のときには強行じゃなく粛々と採決をさせていただくことができたことも、非常に感謝になっておる思い出の一つでございます。
　また、その後の選挙のときに大幅な見直しを約束したとおっしゃいましたが、私はいいと思ってやっておりますから、いいと思ってやっておってもいろいろな面で国民世論に従わなきゃならないので、これは思い切って見直しをいたしますと言いました。それは、私自身が自民党の総裁選挙に立候補したときの公約にも、それから最初の記者会見のときの公約にも、私の最初の国会での所信表明演説のときも、思い切って見直しをいたしますということをお約束をしてきたわけでした。幅のことでいろいろ言ったつもりはありません。いいと思ったことでありますが、国民の指さす方向に従って思い切って見直しをいたします、こう言ってまいってきたわけでございます。御理解ください。
○渡部（一）委員　大変言いにくい言い方に対して御丁寧なお話しようで、礼儀正しさには深く感謝しているのでございますが、中身に対しては甚だうなずけないところが私は大変多くあるわけではございます。
　先日、社会党の久保亘議員が、間接税は大衆課税であり、大衆収奪であるとの、教科書を引いて議論をされておられました。私は、戦費調達に使われたという間接税の歴史的な経過を考えますと、こういう言い回しが各所にあることは仕方がないと思います。しかしながら、第二次大戦後所得税の累進構造によります所得の配分というものが進んでまいりまして、社会保険や社会保障の前進も進んでまいりまして、税に対して支出の面で補完するというような考え方がますます増してくる時代でございますので、必ずしも税負担の公平というものは単独にこれを評価するということは言いがたい状況になってきたことも事実だと思います。ですから、私は、これですぐさま単独に完全に消費税においてこの公平を求めていくというような短兵急な言い方はしなくてもいいのではないかと思っております。その点では私は政府のお立場に理解をしている一人であります。しかも、ヨーロッパにおきましては社民政権や社会党政権が主としてこの大型間接税をあるいは付加価値税を推進してこられて、それが定着しているという歴史的経過についてもある程度は承知をいたしている一人であります。
　ですが、この相互補完をすべきものと考えられている支出の面、特に福祉の面について私は甚だ不満があるわけであります。それはどうしてかと申しますと、現在、政府がこの見直しの中で国税に関しては福祉にあてがうぞと一方でおっしゃいました。そしてそれは書かれておりますし、それと同時に、福祉に対して大変先ほどからたくさんいろいろするかのごとく御説明をされました。特に、大蔵大臣は厚生省の領域につきましては見識のある方ですから手にとるように御存じの御様子で、非常に巧みに御説明を続けられておられまして、大臣までわざわざお呼びになったようでございますから、これからしっかり答弁していただきますけれども……。
　例えば、政府の言う高齢者保健福祉十カ年戦略などというものは戦略などという名に値しないほど幼稚なものであり、金額的にもわずかなものである。今後福祉計画を本格的に進めるとすれば、大量な金額が要るのは当たり前である。その大きな負担というものをどこまで計算しておるのかが全くわからない。例えば、ホームヘルパーやデイサービスやデイケアの人々の数などを麗々しく書いてあるけれども、そんなことでこれからの福祉介護政策が完成するとは思われない。また、国民負担率をどこまで持っていくかについても十分な討議をしていかなければならないのにそれもない。要するに、支出の方でどれぐらいの福祉をカバーするかが何にもなくて、この消費税の話、見直しの話がぽっと出てくる。そして、消費税のところには麗々しく福祉に充てるぞ、福祉目的税ではないけれども福祉に充てるぞと書いてある。
　そうすると、どういうふうにこれを読み取ればいいかというと、一番好意的に見れば、恐らく今後この消費税においてそういうお年寄りもふえることだから全部幸せにできるのだな、こういうふうに単純に理解することが一つはできるわけですね。しかし、それは金額的にめちゃくちゃな金額の差ですね。少なくとも五兆、六兆のレベルの消費税において、しかも減税にほとんど使ってしまって、そして福祉の方の財源とはほとんどなり得ないような金額であって、そしてこれから毎年毎年急上昇するであろう福祉の金額に対応できるわけがない。特に、福祉の金額は今年は十一兆でしょう。その十一兆に対して五兆とか六兆なんという金額は少な過ぎるわけですね。福祉目的税なら完全に足らぬと言えるけれども、福祉に充てるとだけしか書いてないのだから足らぬとは言えませんけれども、福祉が上昇するときに他に手がないのだとすれば、どうしても私どもにとっては、消費税のパーセンテージをさわって将来一五％レベルまで引き上げるのは当たり前だとしか見えない。ところが、そのパーセンテージはさわらないと時々御説明になる。
　一体政府の福祉政策はこれから将来を見通してないのか。もうそろそろ政権交代があるので考えなくていいのだとお考えになっているのなら別だけれども、まさかそんないいかげんな数字を引いておられるはずもない。そうすると、一体ここは何を意味しているかが全く不明である。福祉日本をつくるのかつくらないのか、福祉日本をつくらないなら消費税でこれで三％でも数字が合うかもしれないけれども、これは福祉の方をちゃんとやるのでというのだったら、財政的な大赤字が出るのはもう目に見えている。その大きな数字が欠落している。もうどんどん言ってしまいますけれども、答えを待っているとややこしいので。国民負担率の方から見れば、もう数字も何もあったものではない。単なる予想屋の範囲の数字しか書いてない。これは現代の日本政府がやるような数字とは思われないですね。計画がない。国民に不安を与えるだけ。私は、その意味で甚だ心もとないのですね。
　ついでにもう一つ、厚生大臣も来ておられるから言わせていただきますが、厚生大臣は医療の関係者としてそちらの方面も通達された上、精密な議論をなさるので著名な方とは承っておりますけれども、この間スウェーデンのことをばかに評価しておられた。スウェーデンの福祉はバラ色のものだ、確かにバラ色のモデルだという調子でお話しになっていた。しかし、町の中にはスウェーデンの例はたそがれの反面教師というあだ名があるそうで、財政赤字の見本だとか、国民負担率が一九八七年で実に七七％、日本は同年度において三八・四％、こういう数字さえ挙がっている中で、国民負担率を考えないでスウェーデンがいいなどと単純に言うわけにはいかないでしょう。
　私が見ているのは、だから財政という面で税金だけ、入る方だけ考えるのではだめなんであって、入る方も出る方も、国民の負担も国民の受益も一緒くたにして考え直して提出しなかったら論議することができないじゃありませんか。高いのかもわからない、安いのかもわからない、取り過ぎなのかもわからない、取らなき過ぎなのかもわからない。わからないのです。したがって、全く私は、今回の質問に当たって唖然としたことは、単なるお金の勘定だけをしていて、帳じりだけ合わせればいいというようなやり方で、こういうのは見直しの名前にも当たらないのではないか、もっと基本計画を明示すべきではないか。先日の施政方針演説を拝見したときも、そういうある程度の問題意識を持って拝見してみたけれども、それらしいものはないし、私どもは、抽象的な美辞麗句の背景に明快な数字による国民の方向、福祉日本の方向というものを明示していただきたい。それを明示する者が次の十年の日本の政治をリードする者になるのではなかろうかと思うわけです。しかるべき御答弁をしかるべき方からどうぞ。
○橋本国務大臣　しかるべきではなくてしかられるべきかもしれませんけれども、私は今委員が述べられましたお気持ちを理解しないとは言いません。しかし私は、随分見方としての違いがあるような感じがいたします。
　そして同時に、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」がこうした形で高齢化社会に対応するベーシックな数字というものを拾い上げ、その目標を明示したということは、その数字が多いか少ないかとかそれで足りるか足りないかという御議論はありましょうけれども、こうした数字の提起自体が否定されるべきものだとは私は考えておりません。
　そしてまた、その福祉目的税化をするのでなければそこら辺が明確ではないと言われる、この趣旨規定につきましても、私は本院でも何回か御答弁をした記憶がございますけれども、消費税というものを見直す過程において福祉目的税という議論が確かにございました。しかし、肝心の福祉の関係者の方々の中に、目的税化されることによってその税収の中に福祉の費用が抑え込まれてしまうのではないかという不安感、逆に歯どめなく膨らむのではないかという一般の不安感、双方があったことも事実であります。そういう中から、我々は趣旨を明らかにしつつ、固定した目的税という考え方は採用いたしませんでした。
　さらに、その費用が足りる足りないという御議論になり、確かに平成二年度の予算におきまして十一兆を超える社会保障関係費を我々は予算として御審議をいただいたわけでありますけれども、これと消費税を直に結びつけて御論議をいただいたわけでありますが、これも私どもとしては委員と考え方を多少異にいたします。
　社会保障関係費として大きく分けられます中には、よく御承知のとおりに、所得保障と医療保障と、そして公的福祉サービスという分野がありましょう。そして、その所得保障あるいは医療保障の世界においては、例えば健康の自己責任、さらには負担と給付の公平といった視点から、保険料を中心として運営されていくという考え方がございます。そして、基礎年金の中に三分の一の国庫負担が入っておるという状況も御承知のとおりであります。言いかえれば、消費税としてカバーをしていかなければならないのは、まさに生活衛生等を含めた公共福祉サービスの分野でありまして、こうした分野について私は目標を示し、そして消費税収の国分を優先してこうした分野に充当していくという考え方をとりますことが、どうも委員と意見を異にするのは本当に残念であります。
○渡部（一）委員　私は今の御答弁を聞けば聞くほど思うのですけれども、国民の不安を理解しておられないのではないかなと思うのですね。国民は何を今心配しているのか。これから十年間あるいは二十年間、将来の日本で生きるに当たって、本当に自分のうちに対する、自分の家庭に対する、あるいは一族に対する福祉が十分かどうかと心配しているのです。それに対して答えがない。今、基礎的な数字を挙げたというので十カ年戦略を高く評価されましたが、僕はあの数字を否定しているわけではない、基礎的な数字として。だけれども、見通しがない。そして、ますますお金が高くかかってくることだけはもうわかっておる。しかし、それについては政府はしゃべらない。そういうつまらない心配はせぬでよい。任せておけ、橋本に任せておけばすべて世の中はいいのだと言わんばかりに黙っておられる。
　そこでどういうことが起こるかというと、この消費税の見直し案のところできっと何か細工をなさるのに違いないという確信が、ヨーロッパの税制をあんなに高く評価されている大蔵大臣だから、きっと同じようにパーセンテージを引き上げるなという不安感になって出てくるのは当たり前のことですね。だから私は、そういう問題についてもっと公開してお話しになることが妥当なのではないかなと。租税というのは、先ほども由しましたように、政府が一方的に価なしに取り立てるものであります。価なしに取り立てられる国民の方から言うならば、手続の初めがしくじった上に、将来取りそうだぞという予感のある税体系に対して不安感を持つのは当たり前の話であって、私は、どんなに議会政治の上でこれは数で押し切って採決したとしても、国民の不安は消えない。鋭い警戒心を持ち続けて消費税という三つの字を見ることでしょう。
　ですから私は、国民の信頼を取り戻さなければいけない。取り戻すためには、手続上のエラーに対して謝るだけではなくて、この中身について疑われているポイントを話さなければならないと申し上げているわけであります。だから私は、今ここで国民負担率を何％にしろとか、今すぐ返事を求めるなんという単純なものでないことぐらいは私も理解しています。それから、福祉計画全般でどれぐらいの金額がかかるか、それについて今すぐ言えというふうな単純な問題でないことも理解していますから、その辺は十分組み立てた上で御説明をいただかなければならぬと私は思っているわけなんです。それはお願いなんです。
　そこで、私はこの見直し案というものがどうも欠陥が多過ぎるなと、今度は中身に入れば入るほどまた思わざるを得ないのであります。というのは、消費税につきまして、政府のお話によりますと、先ほどからの御質疑の中で、第一分位から第五分位まで挙げて、生活が見直し案の方が楽になるぞというお話を示してくださいました。ところが、実際の体感的な、体で感じた消費税の調査というものはそんなものではないことを示しております。
　例えば、私の手に持っておりますのは、「あしたの神戸をつくる会」の婦人たちが約一年間にわたって消費税支出で一体幾ら使ったかを家計簿で徹底的に調べてはじき出してくれたものです。この方々の消費税に対する区分が正確かどうかという点については私は保証するわけにはまいりませんけれども、百世帯の調査の中で回収率が七三％、よほど丁寧につけられたと見えまして、そのデータの中を拝見いたしますと、数字がいろいろ挙がっているのですが、かいつまんで申しますと、平成元年の四月一日から平成二年の三月三十一日までの一年間でどれぐらいの消費税の支出があったかというと、十一万九千四百六十七円なのであります。これはひどく多い金額であります。
　中を拝見してみますと、出産にかかるもの、正月用品、大型家具、子供の入学金、それから塾の物すごい費用、こうしたものが特に大きく、突然時々大きく膨らんでいることを示しています。
　私は、これらの数字を拝見しておりましてもう一つ思いますことは、月額にして大体九千九百五十六円であり、この方々の中で特に悲惨なのは、七十歳以上の世帯になるとこの消費税支出の分が急に減りまして、月に二千円レベルまで下がってくるのです。つまり、生活保護世帯あるいは保険年金世帯ということをこれは示しているわけであります。こういう状況から見ますと、先ほどの金額ではさっぱり減らないではないのかなと思うわけであります。
　これはサンケイ新聞でございますが、静岡大学の安藤先生の御研究によりますと、見直し案で負担減は月に千百円となっておりまして、この千百円の負担減では、とてもではないけれども、そう大した差にはなりません。ただし、この方の調査によりますと、年収六百万円で家計に対する消費税の負担が年間五万六千五十七円に対しまして四万二千六百六十六円になるという調査でありますから、先ほどの数字とはちょっと違っております。
　ところが、今度は実額の金額の方でまいりましょう。厚生年金の方を先ほどとっていただきました。そうしましたら、厚生年金のモデル年金のケースの場合は、夫婦年金で昭和六十三年度十八万五千百二十五円が、元年度十九万五千四百九十二円、平成二年度には十九万九千九百八十三円でございまして、前年から比べて四千四百九十一円のプラスであります。また、国民年金の方は、二十三年年金、夫婦の場合に、六十三年度九万七千七百三十四円が十万千四百十六円、平成二年度には十万三千七百五十円であります。この程度でございますと、この二十三年年金の場合は、前年度に比べてプラスが二千三百三十四円であります。
　先ほどのこのデータで見るまでもない、これは大き目に出ておりますが、一月で大体九千円を超える出費があることをこれは示しております。それに対してこの国民年金、厚生年金の受給者が二千円あるいは四千円程度しか支給が増加していないということはどういうことかと申しますと、それ自体がマイナスになることを示しております。生活がマイナスになってしまう。
　私は、その意味で、大阪大学の中谷厳教授がおっしゃっておりますように、数十年ぶりという財政改革をやったのだから、財政改革が二、三年おくれるのを覚悟しても、年金生活者、生活保護家庭、課税最低限に達しない人々に手当てをすべきだった、この方はそう述べておりますけれども、私は少なくともそういう配慮がなかったところに大きな不安が家庭の弱い層のところを直撃しているということが言えるのではないか。見直しの中で一番すべきなのは、そういう弱い家庭に対する見直しがもっともっと行われてよかったのではないかと思いますが、これはお答えやすいでしょう。いかが思われますか。
○橋本国務大臣　これは、年金その他につきましては厚生大臣お見えですから、私は厚生大臣からお答えをいただきたいと思いますが、今御指摘になりました神戸の調査というもの、公明新聞によりまして私も数字等を拝見をいたしました。そして、私は、この数字そのものはそれなりに正確な家計簿から選び出された数字であろうと思います。
　ただ、同時に、その場合に、今回消費税の導入と一体的に行われました物品税等個別間接税の改廃の結果の減というものは、一体この家計簿調査の中でどう把握をされているんだろう、私はそういう数字の上での疑問を持ちました。
　また、同時に、所得税及び住民税の減税分がその家計簿の上にどう評価をされているのかも、私としては、数字のことでありますから、知りたいなと率直に思ったところであります。
○津島国務大臣　渡部委員はすべて御理解の上で御質問いただいていると思いますが、要するにある税制の改正等年次的な物価に対して影響を与える要因が庶民にどういう影響を与えたかということを判断する材料は、やはり消費者物価でございます。それで、年金とかでどういうことをしたかという点は、私から事細かに申し上げる必要もないと思います。渡部委員御承知のとおり、例えば先ほどの厚生年金にしても国民年金にいたしましても、自動物価スライド二・三％をいたしておりますし、また生活扶助基準につきましては、消費水準の変化を考慮いたしまして、三・一％本年は手直しをしておりますし、昨年は四・二％の上昇をしておるわけであります。そのほか、六十三年度の補正予算で臨時福祉給付金等をお支払いするということで、トータルとしては、税制改正による影響は一つ一つ私どもは手当てをしてきた。この辺の事情は渡部委員は十分御理解の上述べておられるんだと思うわけでございます。
　今後ともそういうきめの細かい対策を講じてまいりたいと思っております。
○渡部（一）委員　生活保護者の方でいきますと、標準三人世帯で、三十三歳の男と二十九歳の女性で四歳の子供のケースの場合、平成元年度で十三万六千四百四十四円、平成二年度で十四万六百七十四円、プラスされたところは三・一％、今仰せになりましたように四千二百三十円です。四千二百三十円というのは少な過ぎますよ、簡単に言ったら。これは物価という言葉の数字を扱う場合に気をつけなければならないのです。私も数字を扱ってきて生活をしておった時期がありますので思うのですが、生活の実際の金額、実質というものと合わせなければならない。四千二百円という、こういうプラス程度では物価の上昇の波に洗われてしまう。先ほどの消費税による上昇に洗われてしまって、半分も回復されていない。うんと買い物する場合だったらもっともっと低いものになってしまう。少なくとも九千円なのか、月々五千円なのか、議論としては違いますけれども、五千円だとしてもすごい低さになってしまう。ここのところを痛みを持って手当てをするようにしていただくことがいいのではないかなと私はあえて申し上げるわけであります、もう少し上げておけばよかったと今ごろ思っておられるでしょうけれども。
　その次に私は、この消費税で次に奇妙だなと思いますのは、もう時間が余りございませんので、これもうんと固めて申し上げたいと存じます。
　消費税の附則の三条の一項、工事の請負に関する免税措置と免除措置というのがあるのだそうでございますが、これは中央大学の富岡先生が指摘されているので私も気がついたのでございますが、大手の建設会社が六十三年十二月の二十九日以前に契約した事項につきましては、平成元年四月一日以後に完成した工事として納入されても消費税の課税対象にならない、それによって数千億円の消費税の免除措置が行われているという指摘でございました。この言い方では少しわかりませんので、実際的に聞いてみましたところ、何点かを発見いたしました。例えば私の見たところでは、一つは沖縄であります。契約は五年先まで行われておりまして、事実、契約がされているわけでございますから、これに基づいて免除措置が行われると当人たちは期待しているわけであります。
　そうすると、一方では消費税の三％が執行されているのに、この大建設業者とそれを発注した人との間の契約は、この三％免除が何年も何年も続いていく形になっていくわけであります。こういうのは明らかに、日本じゅうの方々が消費税というものを課せられているときに、金額的にも巨額な金額でありますし、とてもうなずけない金額なのではないかなと思わざるを得ないのであります。これは脱税でも何でもない、消費税の法文の中に書かれているものであるから、これはもうどうしようもないわけですね。ただ、それが金額的に巨大なものだから目立っている。そして今、特に大手土建業界は三年や五年の発注残額を抱えているのは常識ですし、この消費税が執行される直前直後にこの免除措置がつくことがわかって一斉に注文をとったことも事実だし、その結果として巨額なこういう免除を受けているということは、一般的な生活感覚からいっていかがなものかなと思わざるを得ないのであります。
　先ほど、免税点や簡易課税の問題につきまして同僚議員からもお話が何回も繰り返しございまして、まだ正確な数字がわからぬそうではございますけれども、四千八百億円という以前に政府がお述べになられた数字を援用して申しますならば、四千八百億円の課税の代金が政府に到着しない。そしてそれは、要するに事務経費その他で御迷惑をかけているからというので、そういう方々のところにそのお金が入ってしまう。国庫に納付されない。これなども異様な現象だと言わざるを得ないのであります。中小企業者や零細業者に対して補助あるいは交付金を与えるというような仕事は別の形ですべきであって、税金を取りなさい、納めなくていいよなどというやり方でやるべきではない。それはもうだれが見ても明らかなことなのに、こうしたことが何にも今回の見直しの中に出てこない。私は、これもまた異常現象の一つだと思うのであります。
　また、先ほどからインボイス方式につきまして何回も何回もお話がございました。そのインボイス方式につきましても、税額票を世界じゅうでつくっているときに帳簿方式で日本側は頑張っていくというのは、かなりの冒険だと私は思わざるを得ません。といいますのは、税制あるいは財政の国際化という現象は、今や世界のとうとうたる流れでありますから、初めはよくても、特殊な税制、特殊な財政の組み方をしているということは、国際的に見ていかがなものかという状況になってくる。しかも、日本の企業が国際化し多極化し多国籍化している状況の中では、こうした状況の中で日本の税制だけは別ですといったって、別ですが通るかどうか、これは明らかな問題点ではなかろうかと思います。こうした点につきましても十分御配慮をいただかなければならない。
　私は、時間がもういっぱいでございますのでこれで失礼いたしますけれども、見直し案をどう考えてもこれはいい税制だなと言うわけにいかない状況にある、これはもう引っ込め直してもう一回やり直していただけないかなと思う状況にあることを申し上げ、政府のこの問題に対する御高配をお願いしなければならぬと存じます。よろしくお願いいたします。
○橋本国務大臣　今委員から御指摘がありました消費税法附則三条一項、経過措置につきましてま――よろしいのですか。
○渡部（一）委員　今間違えていたんだ。いや、もう十分あるんだ。
○橋本国務大臣　いや、しゃべっていいんですか。
○渡部（一）委員　もう十分あるんだそうだ。
○橋本国務大臣　安心しました。
　三条一項の経過措置につきましては、委員が御指摘のとおりであります。そして、事実問題として確かにそうした現象が一部あったという報告を私も受けました。ただ、これは建設業というものの持つ特性として、請負をいたしまして、そして契約をした時点から納入、引き渡しまでの間に相当な時間がかかる、そして請負契約というものの性格上、対価の額の改定が難しいということからこの規定が設けられたということでありまして、確かに委員が御指摘のように、これによって建設企業が相当長期にわたる、委員が言われるほど長いかどうか私わかりませんけれども、工事の手持ちを持ったという事実は否定のしようがありません。ただ、それは特定の事業者あるいは一定の事業者に対して優遇措置を設けるといったようなものでないことは御理解がいただけると思いますし、こうした経過措置が必要な理由というのも御理解がいただけると思うのであります。
　また、先ほどインボイス方式と帳簿方式についての御議論がありましたが、私、先ほど他の委員にもお答えを申しましたけれども、売上税をインボイス方式で我々は提案をいたしました。そして、国民からこれに対して非常な御批判を受けました。その反省の上に立って消費税において帳簿方式を採用したわけでありますが、現実にこれで問題が生じておらないということから、この点についての見直しは我々は今回行っておらないわけでございます。
　同時に、免税点制度あるいは簡易課税につきまして、申告・納付の終了いたしました五月以降、五月の末でこれは終わったわけでありまして、現在七月末を目途にこれを集計し整理、分析した上で、今後の検討の方向というものを御提示しようとして私どもは今努力をいたしておるところでありまして、こうした点については今後また御検討いただく場があろうかと思っております。
○渡部（一）委員　今質疑時間終了のあれをちょうだいしたのでやめかかりましたら、もう少々ございますので申し上げますが、次に税務署の人員について申し上げておきたいと思います。
　なぜかと申しますと、国税当局の所有している税務署員が五万一千人だそうでございまして、それに対して地方に置かれている税務署の職員が八万おられるのだそうでございますが、この消費税の問題を扱う場合には非常に大量の職員が要ることは諸外国の例を見て明らかであります。したがって、ヨーロッパの場合には十万、二十万の職員をふやしたところもあるのだそうでございますが、我が国におきましては、この消費税の問題につきましては依然としてほとんど人数を変えないで強行しようとされている。したがって、現場におきましては消費税で適切な課税はできない。職員はもうふらふらの状況である。取られる方からいったらうれしいかというとそうでもない。つい税務当局の仕事というものが粗っぽくなっていく、その結果として極めて不公平な仕事ぶりになるか、手抜きの仕事になるか、あるいは一部だけ課税して一部を許すような妙な結果になるか、あるいは巨悪を逃がすようなことになるか、その結果ははかり知れない悪い影響が出てきつつあるわけであります。
　税務職員をふやさない政府の姿を見ますと、私はこの消費税というものを廃案にされるおつもりが腹の中ではあるのではないかと思わざるを得ません。こうした問題につきましてはこの問題と絡めて言うことは余り適切ではございませんけれども、過重労働を課して公平にやれというようなやり方をすればするほど民主政治の基礎が覆ってしまう。税法上の不公平を今論じようとしておりますけれども、税務執行の不公平はもっと恐ろしいことになる可能性がある。そこをどうお考えなのか、途中ですが、ひとつお話を承りたい。
○橋本国務大臣　確かに、イギリスで付加価値税が導入をされましたとき、その初年度に税務職員が約六千名増員されたということであります。しかし、フランスでは付加価値税が導入されました初年度千三百名の職員が増員をされたということであります。我が国におきましては、確かに税務職員ばかりではなく、総定員法の枠の中で国家公務員は極めて厳しい業務環境の中、苦労してくれておりますが、消費税ということに限りまして申し上げますならば、平成元年度七百名、二年度五百名、計千二百名の増員をさせていただいております。
　しかし、もっと現場の状況に対して目を向けるという御指摘については、私はそのお言葉を大切にし、効率的な事務運営というものに配慮するよう今後とも努力をしてまいりたいと考えておりますが、私は、今委員が例示として述べられましたように、その職員の労働環境が消費税の円滑な執行のできないような状況になっているという御指摘については、少なくとも国税職員の今日努力をしております、努力をしてくれております状況からしてそのようなことはない、彼らは全力を尽くして公平な業務執行に当たってくれていると信じております。
○渡部（一）委員　では最後に伺うのでありますが、この見直し法案の提出の仕方を見ておりますと、私はどう考えても異様な感じがするわけであります。それは、この法案は衆議院では通過しても参議院においては通過しないだろうと言われているわけであります。その予想は、私はそう大差なく行われるものだと存じます。通常の国会でございますならば、それがわかった瞬間から与野党の意見のすり合わせというのが当然行われてしかるべきものだと思います。しかし、その与野党の意見のすり合わせが行われないまま激突するという形になれば、両法案とも廃案になってしまうということによって、もとの原案がそのまま復活してしまう。原案が復活するということは、野党側の委員にとっても好ましくはありませんけれども、見直し案を提出された政府及び与党にとってもなおかつ同じように好ましくない状況ではないのだろうかと私は思うわけであります。そうすると、私は、この法案の審議中にただ言いっ放しで法案がつぶれればいいという態度をお示しになるのであれば、もとの案がそのまま残ってしまって税収だけを確保すればいいという、そういう嫌な気分を持ってここに提出されたのではないかなとさえ疑わざるを得ないのであります。
　総理、まことに恐縮でございますが、こういう状況を打開するためにどういう御決意を持っておられるか、最後に伺いまして、私の質問といたします。
○海部内閣総理大臣　端的にお答えいたしますけれども、私どもも今行われておる消費税そのものについて、国民の皆さんや各党からいろいろな御指摘や御不満を受けて見直し案というものを国会に提出して、そして世論の方向にこれは一歩でも二歩でも近づくものである、こう信じて、一日も早い成立をお願いして議論を重ねておるところでございます。ただ、野党の皆様方の方も廃止法案をお出しになっておりますけれども、私は予断でもって、こうなるとまだ断言はできませんが、しかしそのようなことにもし仮になったとしたならば、今委員御指摘のようにこれは両方にとって好ましい姿ではないと思います。ですから、私たちは、高い次元にお立ちいただいて、政治は現実の選択という面もやはりあるわけでありますから、現状よりも世論の方向に向けて一歩でも二歩でも前進していく見直しを努力をしてお願いしておるという気持ちもお察しをいただきまして、高い次元の御決意を賜りたいものだと私からも心からお願いをさせていただきます。
○吉井（英）委員　私、質問に先立ちまして、午後の他党の方の御質疑の中に少し誤解を招くような御発言もありましたので明らかにしておきたいと思いますが、グリーンカード制度の導入に関連して、日本共産党の名前も挙げていただいておりました。我が党は、既に御存じのように、うんと高額の所得者の方の所得の捕捉という点ではしり抜けであるというそういう問題を持っておりますし、それからプライバシーの保護という観点からしたときに、納税者番号制度というのはこれは賛成できないということ、また問題になっているものについては、証券会社等のこれは名寄せによって実現できるものだということで、あのときにちゃんと我が党はこれは反対という立場を明らかにいたしておりますので、この点は誤解がないようにしておきたいと思うのです。
　それで、消費税が強行導入されて一年がたちました。まず、この消費税については、最初減税を同時に先行させるんだというお話がありました。しかし、例えばせんだっても発表されました中央大学の富岡教授の試算によりましても、月収五十万円を超える方でようやく消費税と減税とこれで減税年間一万円ということになっております。つまり、サラリーマンの圧倒的多数がこの三％の消費税分だけ増税ということになっているわけです。まさに国民にとっては毎日毎日が納税日ということになっております。
　また、物価については一・一％しか上がらないんだというお話もありました。しかし、これは現実には三・五％、これは過去四年間の物価上昇率に匹敵するというものであります。そして、昨年十一月に発表された総理府の世論調査の中でも、これは便乗値上げなどで消費税以上に物価が上がっているんだと痛感するという方が六一・六％、そういうふうに数字は示されております。
　そして、高齢化社会のための消費税ということを言われましたが、これも、実は六十五歳以上の老人の自殺というのは消費税が導入された昨年は六千三百五十八人と、これは一九七八年以来統計分析を始めたわけでありますが、これは過去最悪、最高の数字ですね。自殺者の総数は三年連続して減っているわけですが、六十五歳以上の方だけはふえているわけですね。私は、導入以来の一年間のこうした老人の自殺などに見られるようなこの実態を海部総理はどのようにお考えになっていらっしゃるか、まずここのところから伺いたいと思います。
○海部内閣総理大臣　消費税は、導入以来いろいろな御意見があり、また世論で指摘されましたように、ここはこう改革した方がいいというような御要望の多いことも私はよく承知をいたしております。したがいまして、決まったものだから何でもいいというかたくなな、頑迷な態度をとらないで、世論の指さす方向を十分見きわめて、私自身も対話集会で直接声を聞きながら、また税制調査会にも消費者代表の方を招いて意見を聞いたりして、いろいろな面で反省しながら見直し案というものの作業をできるだけ、それは消費税を定着させていただくことを念願しながらつくって国会にお出しをしてお願いしておるわけでございます。
　それから、後段でお触れになりました六十五歳以上の方の自殺の数というものも、またその一々の原因を調査して把握しておりませんし、それと直接の関係がどのようにあるかということについても、これはちょっとお答えができない問題でございます。いろいろな理由が複雑に絡み合っておったのではないか、心痛む思いで聞いておりました。
○吉井（英）委員　お年寄りの自殺などに見られるように、いろいろな事象はあります。しかし、本当にこれはこの消費税が国民の暮らしを直撃しているんだという、そういう中で、高齢化社会のためどころか実はふえているという痛ましい数字の重みというものをぜひかみしめていただきたいというふうに思うわけです。
　私、実はこの暮らしの問題だけじゃなくて、国会図書館の方でちょっと調べてみたのですが、国会図書館で購入する図書費に対しても昨年一年間で三千三十万円消費税がかかっているんです。一万円の図書で計算すれば三千冊購入できるわけですね。まさに文化、芸術から教育にまで課税するという、とんでもない悪税だというふうに思うわけです。
　特に問題なのは、政治改革が今言われているときに、政党の政治活動である機関紙誌にも課税するという問題です。これは、憲法の大原則というのは国民主権でありますし、国民の政治参加こそ民主主義の基礎です。この立場に立って政党が国民に働きかけ、国民が政治活動に参加するということ、これが重要な問題です。政党の最も重要な政治活動の一つは、言うまでもなく言論、出版活動であり、機関紙活動です。政党のこれらの活動は国民の政治参加の重要な手段でありますし、こうした国民の政治参加にまで課税するということは、これは政党政治、議会制民主主義の前進に逆行するものです。金のかからない政治を口にしながら一方では政治活動に課税するという、とんでもない話だと思うのですよ。民主主義の政治から見てこうした矛盾というのは非常に大きな問題だと思うのですが、民主主義という観点から海部総理のお考えを伺っておきたいと思います。
○橋本国務大臣　私どもは、今はしなくも委員が述べられましたように、それぞれの一つの営業収入を上げておられる物品、サービス、こうしたものに対して消費税が課せられると承知いたしております。政党の名前によって行われます出版活動等につきましても、当然それは消費税の対象となると私は心得ております。
○吉井（英）委員　これは民主主義に対する課税という大事な問題です。このように、暮らしから、そして文化、芸術から教育から、民主主義にまで課税しているというところに消費税の非常に大きな問題があり、廃止するしかないということを申し上げておきたいと思います。
　続いて私は、この面については別な面からも質問をしたいと思うのです。
　八八年一月、竹下首相は日米首脳会談に際してのアメリカのナショナル・プレス・クラブにおいて、ちょうど消費税を国会へ提出する前になりますね、八八年一月十四日ですか、ここでの演説の中で当時こういうふうに言っておられます。当時の竹下総理ですね。「国際社会に貢献する日本にふさわしい、しかも、我が国の社会変化に対応しうる安定的な財源を確保するための抜本的税制改革に着手しました。」これはアメリカで演説されたわけであります。そして、六月の閣議決定で消費税として提出してこられて、それで年末、土壇場、十二月の二十三、二十四のあの参議院本会議での二十五時間の牛歩の後、私もあの牛歩に参加いたしましたが、その後結局強行され、通ったわけであります。その国会通過の翌日、十二月二十五日付の日本経済新聞はワシントンからこういうことを伝えております。マルフォード財務次官補らの見方や財務省内の税の分析専門家の話、それから共和党系のエコノミストの話として、この消費税導入で「「財政基盤がしっかりしたことで日本の途上国援助、防衛費拡大など対外的貢献の長期的、安定的拡大を望める」との期待感もあるようだ。消費税導入により、日本は長期的にみて一層「頼りがいのある国」になる。今後、消費税率引き上げの論議が米側から浮上することも考えられる。」私は、この一月の竹下演説に始まって、そして年末、消費税が強行された後、「米政府は歓迎」ということを日経は書いておりますが、その発言などを見ておりまして、やはり非常にこの問題は日本の国民にとっても見過ごすことのできない問題だと思うのです。
　そこで、外務省にちょっと伺っておきたいと思うのです。
　昨年十一月にアメリカの上下両院を通過して大統領が署名して発効した米国防歳出権限法、英文とその翻訳文とを持ってまいりました。まず、翻訳が間違っておってはいけませんので、翻訳部分についてちょっと確認をしておきたいと思うのですが、全部やっておりますとうんと長くなりますので、まず（ｂ）のところですね。この翻訳で（ｂ）議会の意向。（１）みずからの安全保障のために増大した責任を日本は引き受けること。（２）在日米軍の給与と手当以外の経費を含め、日本防衛にかかる米軍の直接経費を負担すること。（３）経済的地位にふさわしい共同防衛上の貢献を担う。その（Ａ）、一九九二年までにＯＤＡ及び防衛費を合計した支出の対ＧＮＰ比がＮＡＴＯ諸国の平均値になるようこれら経費を増大する。（Ｆ）完全に装備された長距離早期警戒機、追加イージス兵器システム、空中給油機、弾薬及び予備部品を含む既成の軍事装備を米国から購入すること。この部分に関しては翻訳はこれでよろしいか、まずこれを確認しておきたいと思います。
○松浦政府委員　先生が今読み上げられました昨年十一月に成立しておりますアメリカの国防予算授権法の九百十三条の一部はおおむねそのとおりだと思いますが、強いて申し上げますと、先生が今（Ｆ）のところで言われました「完全に装備された」というのは、英語では「オフザシェルフ・ミリタリー・エクイプメント」と書いてございますが、むしろ単に完成品ということがより適切かと思いますが、全体を申し上げれば先生が読み上げられたとおりだと思います。
○吉井（英）委員　これは参議院でも我が党の立木議員の質問に答えて、ちょうど松浦局長ですね、局長の答弁によりますと、ＮＡＴＯ諸国のＯＤＡと軍事費の合計のＧＮＰ比は三・八％、これはアメリカを除いてですね。日本は一・三％だから、今後三年間に軍事費とＯＤＡ予算を三倍弱にふやすという勘定になる、こういうお話もありました。
　それで、総理、これはアメリカがただ単に法律で決めただけじゃなくて、この議会の意向を受けてアメリカ政府も実際に我が国に対して要求してきているということで、せんだって、六月六日の朝日新聞によりますと、アレン・ホームズ防衛分担担当大使が五月末に来日した際に、在日米軍の駐留経費の円建て分全額を負担するように正式な要請があったとされているわけでありますが、これは正式な要請はあったのでしょうか。
○松浦政府委員　先生の御質問にお答えします前に、最初に先生が引用されました九百十三条でございますが、大統領の署名を得て成立しておりますが、大統領は同時に留保もしておりまして、その留保の対象になっておりますのがまさにこの九百十三条等で、大統領の外交政策の実施に関する憲法上の権限を侵すおそれがあるということを言っております。現に、先生が今御指摘になりましたホームズ大使が来日いたしまして、外務事務当局等と話し合いをいたしましたけれども、その過程におきまして、この九百十三条は一切引用しておりません。これは念のために申し上げたいと思います。
　それから、具体的に円建て経費すべてに関して要求してきたかどうかという点でございますけれども、そういう具体的な要求はございませんで、一般論といたしまして、まさにこのアメリカの国防予算授権法をめぐる議論、その成立に至る過程などで、アメリカの議会で日本に対しますバードンシェアリングの要求が強まっておりますので、そういう点については披露がございましたが、具体的な要請はございませんでした。
○吉井（英）委員　法律等の関係は別として、要するにこういう要請があったということで新聞で報道されているわけであります。答弁はわかっているのです。新聞ではそう報道されているということを私は申し上げましたので。
　それで、六月三日の日本経済新聞の方では、今度は日米構造協議の最終報告に関連してアメリカ側が、日本の公共投資について五年間で二百兆円、十年間で五百兆円という総額目標を設けることを要求しているということ、また六月九日の日経では、アメリカ側は二十五項目の要求を文書でしておるということでありますが、その十二項目というのは新規要求となっておりますが、これもこういう要求が出ているのかどうか、これを伺っておきたいと思うのです。新聞ではこう出ているという話を私は言っているんですからね。
○林（貞）政府委員　御指摘の構造協議に関する最終報告でございますが、現在、最終報告作成ということで日米間で種々検討を重ねておるところでございます。最終報告に向けての作業は、基本的には中間報告に盛り込まれた事項の具体化ということが中心になるものと考えておりまして、そういう方針でやっております。
　御指摘の十二項目――十項目でございましたか、十項目、二十五項目というお話でございますが、この最終報告をつくる過程においていろいろその意見交換を行っているのは事実でございますが、そういう要求が具体的に来たということではございません。
○吉井（英）委員　これは、具体的に来ているのかどうかというのは今後さらに明らかになってくると思うのですが、今権限法がつくられ、それに関連してＯＤＡ、軍事費などの増額をせざるを得ないようなそういう要求というのがいろいろ出てきているわけでありますし、それから公共投資だけでも、これは構造協議に関連して、先ほど出ておりましたような五年間で二百兆円とか十年間で五百兆円、こういう数字が次々と伝えられてくるわけでありますが、これらを合わせると年間六十数兆円ぐらいになってくるわけですね。
　この要求の背景には、消費税の税率というのは一％上げれば二兆円の財源が生まれてくるという、ここにやはり問題があると思うのですよ。まさにこの消費税というのは財源を新たに生み出していく打ち出の小づちだ、これが消費税の特徴だと思うのです。それがあるからこそ、ちょうど日経が八八年十二月二十五日にアメリカ政府は歓迎という中で紹介したように、今次々とこういう問題が出てきているんじゃないでしょうか。私はそういう点を指摘しておきまして、今度は見直し案そのものについて伺っていきたいと思います。
　まず大蔵省のことですから大蔵大臣よく御存じのように、これは一月十日の日本経済新聞に広告を出されたものですね。こちらは、一月十日に読売新聞。要するに内容は一緒なんですね。「家庭の視点で見直します。」「毎日小売店で買う食料品が、非課税となります。」こういうことですね。それから、昨年十二月三十日、これは政府広報の方でもムーミンの楽しい絵がかいてありまして、「ぼくらが買いに行く食料品は、非課税になるんだね」こういうふうに書いてあるわけです。それから、自民党さんの出されたビラも読ませていただきました。「家計簿に、はっきりと出る見直しです。」これは海部総裁の方が自民党としてお出しになったのでありますが、「毎日の食料品非課税です。」これも載っているわけです。これと同様のことは十二月二十日の産経や二十四日の朝日新聞など一面全面広告で出していらっしゃいますね。私、これも篤と見せていただきました。
　この内容を見てまず私伺いたいのですが、見直し案では小売段階で、小売の方がお客さんからは三％はいただかないという意味の非課税ですね。そして生産から小売業者までの業者間取引については、これは一・五％の軽減税率にするというわけです。それから生産者の方、例えば農業をなさっていらっしゃる方でございますと、種子はゼロになったとしても、非課税としても、肥料である、農器具である、みんなこれ三％はまずかかっているわけですね。そうすると、まず生産段階で三％がオンされており、流通段階では一・五％の軽減税率がオンされておって、価格の中にはやはり消費税は入るのじゃないでしょうか。大蔵大臣、いかがですか。
○尾崎政府委員　御指摘のとおり流通段階は一・五％の軽減税率になるわけでございますけれども、最終消費者への影響ということを考えますときに、一番最終段階の小売業者が卸売業者から一・五％の税込みで仕入れをするというところだけをお考えいただいたらいいわけでございます。その前の段階はそれぞれ全部清算が済んでくるわけですから、卸売業者が小売業者に売る、そこで従来の三％は一・五％になりますということでございます。そこで、小売業者の食料品の仕入れは一・五％になる。小売業者も、例えば電気を使うとかそういうようなことで三％の仕入れ部分がございます。しかし小売業者の場合、大部分がまさに食料品の仕入れでございますから、そこが一・五％になるというわけでございます。しかも小売業者の大体二割ぐらい付加価値がございますが、そこは小売は非課税でございますから税金がかからなくなります。したがいまして、従来三％でありました食料品の仕入れ部分が一・五になる、プラス小売業者の付加価値の部分が非課税になるという点で値下がりが生ずるというわけでございます。その前の段階はお考えいただかなくてよろしいわけでございます。
○吉井（英）委員　食料品非課税と書きますと、国民の皆さんというのは、これは小売商店で売る商品価格の中に消費税は入っていないとみんな理解するわけですよ。今の主税局長のお話というのは、要するに三％じゃなくてもうちょっと下がりますという議論ですね。私、幾らに下がるかの議論を今やっているのじゃないのです。そのお話は昨日来もいろいろございました。そうじゃなくて、要するに小売の業者の方がお客さんにお売りするときの価格の中に一体それまでの段階の消費税というのは入っているのか入っていないのか、この全く単純なことをお聞きしているのです。大蔵大臣、どうですか。
○尾崎政府委員　小売業者は非課税でございますから、そういう意味では消費税がかかっていないわけでございます。ただし、仕入れのコストとして消費税相当分が入っていることは御指摘のとおりでございます。
○吉井（英）委員　ですからコストに入っている、要するに商品価格には入っているということでしょう。そのことを伺っているのです。すぱっと言っていただきたいのです。
○尾崎政府委員　おっしゃるとおりに仕入れの商品価格、その中に消費税相当分が入っているということでございますが、それは……