Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○冨岡（悟）説明員　御説明申し上げます。
　保育所は昭和二十三年に制度創設されまして以来、市町村がその事務を行っておりますが、その運営に要します費用につきましては、現在一兆円を超す規模になっております。その負担の内訳は、親が平均いたしまして全体の約半分を負担し、残りを国と地方団体が負担いたしております。
　国と地方の負担割合につきましては、従前は他の社会福祉施設も同じでございますけれども、国と地方の割合は八対二の負担割合でございました。昭和六十年度予算の高率補助金の見直しの中におきまして、六十年度の暫定措置といたしまして国と地方の負担割合が七対三とされたところでございます。
　その後、政府の中に補助金問題検討会が設置されまして、その検討結果を踏まえまして、地域の実情に合った総合的、効率的な行政の実現及び事務運営の簡素化を図る観点から、この保育所の事務の団体事務化が行われたところでございます。
　同時に、たばこ税を交付税の対象とする等、地方財源措置を講じるなど必要な措置を行った上で、昭和六十一年から六十三年度までの暫定措置として、国と地方の割合を五、五といたしております。このような経緯を踏まえまして、平成元年度から措置費に係ります補助率は、法律改正によりまして二分の一で恒久化されたところでございます。
　こういった経緯を経まして、保育所の運営費、すなわち保育所措置費に係ります国と地方公共団体で負担しますいわゆる公費の負担は、昭和五十五年、一九八〇年でございますが、三千五百七十五億円でありましたものが、昭和六十一年、一九八六年には三千七百五億円になっておりますが、平成五年度、本年度におきましては五千二百四十七億円になっております。子供の数が減少している中でこのような公費の支出をふやしておりまして、入所児童一人当たりの費用も着実に増額しておるところでございます。
　以上でございます。
○小西説明員　事実関係についてはただいま厚生省の方から御答弁をされたとおりでございます。
　私ども外務省といたしましては、条約との関係でございますが、先生既に御承知のとおり、この条約の十八条には「児童の養護のための施設、設備及び役務の提供の発展を確保する。」ということが規定されておるわけでございます。ただ、この規定も、その個々の保育所の予算についてどうこうするといった具体的な規定があるわけではございません。
　また、事実関係については、厚生省から今御説明のあったとおり、むしろ増額になっているという事実がございますので、私ども、条約との関係においては問題はないのではないかというふうに理解しております。
○古堅委員　保育所に対する措置費を言っておるのですがね。予算の問題を持ち出したり、あるいは児童が減っておって一人当たりは云々とかいう形で後退させることは許されないと思うので、重ねて、指摘できる点から申し上げますが、児童の数は一九八〇年が百九十九万三千人で、一九八六年が百八十一万四千人、一九九二年は百六十一万七千人ですから、確かに減っています。一人当たりの額で見ますと、一九八〇年が十四万三千円で、一九九二年は十五万四千円ですから、この十二カ年で七・七％の伸び率です。そこに今言われるようなごまかしが出るのです。ところが一方、この間の消費者物価指数は二七％の伸び率ですから、実態としてはいかに後退したものとなっているか明白です。
　政府の臨調路線は、子どもの権利条約が求めている子供の最善の利益をこのように損なう状況をつくってきたと思いますが、求められている重要な点は、保障措置の充実強化の方向に思い切って見直していく、それが求められておると思います。
　保育所に対する措置費にかかわって、条約の所管大臣として、その件でもう一度大臣から御意見をいただきたい。
○武藤国務大臣　今事務当局から答弁がありましたように、この条約におきまして措置費の増額まで義務づけているものではないと私も考えております。
○古堅委員　大変中身のない、つれない返事のように思いますが、問題はそう簡単なものじゃないのですね。
　海部総理が出席された子供のための世界サミットで採択された宣言は、その「決意」の項で「子どもの福祉には最高レベルの政治行動が必要である。我々は断固としてこの行動を取る決意である。」と高らかに表明しています。知らぬとはおっしゃいますまい。大臣、この世界宣言とそれを実施するための行動計画は世界に向けた約束であり、その実施のための最善の努力が求められているものであります。この立場を踏まえて、厚生大臣とも相談されるなど、保育所措置費の拡大、子供の最善の利益確保のために働きかけられるおつつもりはございませんか。
○武藤国務大臣　もちろん今の政府は、海部総理のそのような世界会議での発言も踏まえて、厚生省は措置費を考えていると私は思っております。
○古堅委員　次に進みます。
　条約三十七条以下の少年司法に関連して伺います。
　警察での少年の取り調べについては、これまでいろいろと問題だと指摘されてきたところがございます。日弁連の「少年警察活動と子供の人権」でも、警察署内でける、殴るの暴行を受けたり、犯罪を認めなければ少年院送りだといった脅迫あるいは虚偽の供述書がつくられる、こういうことなどの指摘もございます。条約は、こうしたことを防止することを含め、子供の人権が不当に侵害されないように積極的な規定となっています。
　そこで、時間の制約もありますので、次の二点だけを伺います。
　一つ、少年に対する取り調べに際しては、弁護士か家族が立ち会うように保障すること。二つ、捜査段階及び審判段階を通じて必要国選付添人制度を確立すること。その二点について、この条約の趣旨を積極的に生かしていくためにもぜひ検討してほしいと思いますが、それについては、法務省、警察庁、外務省からもそれぞれ御見解を願いたいと思います。
○倉田説明員　法務省から申し上げます。
　第一点の、取り調べに家族の立ち会いを認めるべしという御提言でございますが、現在でも少年被疑者の場合には、少年の特性及び少年の健全な育成を期するという少年法の観点から、その必要に応じて保護者等を立ち会わせることもあるというふうに承知しております。
　第二の、国選付添人制度のことでございますが、御案内のとおり、昭和五十二年に法制審議会は少年法の改正に関する中間答申をしたわけでございまして、その中におきましても、少年の権利保障の強化及び一定の限度内における検察官関与の両面から少年審判手続の改善を図ることが望ましいという立場をとりまして、その中の一つとして、弁護士である国選付添人の制度を設けるということも提言したのでございますが、御案内のとおり、やはり国親思想に基づく少年審判の基本的なあるべき姿いかにというところで、なかなか基本的な御賛同を得られない面も多々あり、いまだに立法に着手するということができない状態になっておるのでございますが、これは少年法の基本にかかわる深い問題を抱えておりますので、少年法全体の改正について大方の合意が得られるようになるべく努力しているわけでございますけれども、そうなったときに、じっくりと検討しなければならない大事な問題であるというふうに認識しております。
○小西説明員　第一の御質問でございますけれども、この条約は警察の取り調べの段階におきます弁護士の立ち会いを求めておらず、児童が弁護人等を求めた場合に、締約国がこれを妨げてはならないということを規定しておりまして、この点については我が国において確保されているというふうに承知いたしております。
　また、第二の御質問に関しましては、これらの国選弁護人、付添人を義務づけているのではないかという点につきましては、児童が弁護人その他の適当な援助を行う者を求めた際に締約国がこれを妨げてはならないという趣旨でありまして、国選弁護人を児童に付与するということを締約国に対して義務づけたものというふうには解されないところでございます。
○古堅委員　どういう立場でこの権利条約を実施していくかという姿勢の問われる問題なんですよね。ですから、その条約の趣旨を生かして積極的に、今挙げました二点、法務省も言っておりますように、少年法の基本にかかわる重要な点という面で受けとめられるこういうものについても、保障として必要な法の改正なども含めて検討していかなくてはいかぬじゃないかということについてお尋ねしているわけです。時間がないのでそれ以上突っ込んでさらに質問を続けるわけにはいきませんから、その趣旨だけを重ねて申し上げて、次に進めさせていただきます。
　五月十一日の審議の際、山形県寒河江市陵東中学校の文化祭で学校側が生徒の演劇を中止させた件を取り上げて質問をいたしました。質疑の趣旨は、生徒会が上演しようとした「ブナの森に生きる」と題する演劇を、営林暑や警察などの介入を受けて、学校側が子供たちの意見も聞かずに一方的に中止決定して押しつけたのは、この条約の意見表明権、表現の自由、教育の目的条項に照らしても許されない、子供の権利侵害の事例だと考えるがどうかということでありました。
　調査の結果はどうだったか、伺います。
○富岡（賢）説明員　主管省庁でございますので、文部省からお答えさせていただきます。
　過日、先生から御指摘がございました山形県の寒河江市立の陵東中学校の文化祭の演劇中止問題でございます。
　山形県の教育委員会に問い合わせまして報告を得たところでございますが、昭和六十三年に同中学校の文化祭で、地元のブナの林の保護をテーマといたした演劇を教諭の指導のもとに生徒会で企画いたした。しかしその後、新聞記事によりましてブナ伐採につきましての問題が係争中ということを知りまして、学校内部で慎重に検討した結果、素材が係争中のものであることを理由として上演中止を決定したものという報告を教育委員会から受けているわけでございます。本件の上演中止決定につきまして、あくまで学校の主体的な判断によりなされたものであるというふうに承知しておるわけでございます。
　先生にはもう御案内かと思いますけれども、文化祭は生徒会活動、学校教育活動の一環で行うものでございまして、生徒会が企画したものでございましても、学校が係争中である等の理由で内容が適切でないと考えて中止することについては、条約上何ら抵触するものではございませんし、直接関係のないものというふうに理解しております。
○古堅委員　この問題について山形弁護士会が調査をして、関係団体に対する警告や勧告も出された問題です。法律専門家が、係争中のものについては今言ったような説明の方向に問題が持っていかれるというふうなことではない結論を出して、そのようなこともしています。しかも、今の答弁の範囲内においても、学校当局が一方的に中止を決定したというだけで、子供の意見を何一つ聞かずにやったということについては、答弁の中からもはっきりしているじゃありませんか。こういうところを指摘しておるのです。
　ですから、条約の立場に立ってもう一度この問題についてしっかり調査をするなどして、皆さんなりの正確な受けとめ、それが求められている、そういうことを厳しく指摘しておきたい、そう思います。
　次に進みます。
　条約四十二条の広報義務は大変重要な、意義のある規定だと考えています。
　ここにリーフレットがございます。大臣、見てください。こんな小さいミニのリーフレットなのですが、国連「子どもの権利条約」批准促進国民運動実行委員会がつくったもので、民間団体でもそういうふうな努力が既に昨年から展開されています。そういうことに見られるように、例えば小学生や中学生向けのわかりやすいリーフやパンフレットあるいは一般成人向けのもの、あるいはまた学校や警察や司法、福祉など日常的に子供に関係の深い職場を持つ公務員等に向けた広報資料なども重視さるべきではないか、そのように考えています。
　どのような広報の努力をされるか、具体的な内容を含めて、簡単に御説明いただきたい。
○小西説明員　簡単に御説明申し上げます。
　広報に当たりましては、国民一般に対するもののみならず、児童、親、学校等への広報も重要でございまして、外務省としては、児童に対する広報としてわかりやすい小冊子を用いることを含めまして、具体案について関係省庁ともお諮りして検討しているところでございます。
○古堅委員　時間が来ましたから終わりますが、この条約の審議を通じて数回にわたる質問をしてまいりました。残念ながら政府の態度は、条約を積極的に、その趣旨に見合うような形で実施していくという面に照らせば極めて問題が多かった、このように考えています。これから解明しなくちゃいかぬ具体的な問題もたくさん残された、このように思いますので、我が党として、参議院における審議をも通じて引き続き真剣に解明のための努力をしていくということを表明して、終わらしていただきます。
○狩野委員長代理　和田一仁君。
○和田（一）委員　初めに、大臣に二、三お尋ねいたしたいと思います。
　カンボジアの選挙が今行われておりますが、当初、選挙になると大変混乱が起きるのではないか、こういう予想をしておりましたが、そういった予想とは異なって極めて順調に実施されつつあるというふうに思っております。これは、現地における関係者の努力、それから事前に選挙を妨害しようという行動がしきりにありましたけれども、これに対して、ＵＮＴＡＣが極めて毅然とした姿勢で予定どおり行うんだということと、それと各国のそれに対する協力のたまものではないか、こういうふうに思っておりますが、八〇％あるいは八五％と予想される選挙の実施に対して、大臣のどういう評価があるのかをお尋ねしたいのがまず第一。
　それから、きょうから三日間、固定の投票所は終わって移動投票が始まる、こういうことでございまして、これは大変な御苦労だろうと思うのです。固定しておけないので、日時や場所を決めて投票箱を持って投票をさせるということだろうと思うのですが、これは、明石ＵＮＴＡＣ代表も、我々は最後のチームが最後の投票箱を持って戻ってくるまではリラックスできない、こう言っておられますが、全くそのとおりではないかと思います。
　このチームがどれぐらい出るのかよくわかりませんが、どれぐらいなんでしょうか。それと、そこへ参加する日本の人も五名ほどおるというふうに聞いておりますが、かえって今までのよりは妨害行動が起きそうな、こういう移動の投票に対しての安全対策というのはどんなふうになさっておるのか。これが二つ目でございます。
　それからもう一つ、まとめてお聞きいたしますけれども、選挙が終わった後どういう政権ができるか。これはちょっと終わってみないとわからないと思うのですけれども、この政権ができてからかあるいはできる前か、やはりカンボジアの復興に対して一番最大の課題は、経済的な援助がどこからかなければならない、こういうことだろうと思うのです。この援助を、カンボジア復興国際会議ですか、ああいうところで昨年決めてはおりますが、それとは別に何か新しく支援体制をとらなければならないのではないかというようなお考えが出ているように伺っておるのです。その点はいかがなことなのか、お伺いしたいと思います。
○武藤国務大臣　第一点の、この選挙に対する評価ということでございますが、けさほども申し上げましたけれども、必ずしも日本などのような社会と違って、全く平和な安定した社会ではない、そういう中であのような高い投票率を示しているというのは、いかにカンボジアの国民が、長い間続いた内戦から、ぜひ平和な国家になりたい、また、せっかくこのような形で、開かれたといいますか民主的なルールに基づく選挙が行われる、自分たちの手で国家をつくることができるのだ、こういう意欲のあらわれがあのような形になってきた、あのような選挙の結果になってきたのではないか、そういう点では、カンボジアの国民の皆様方は、ひとしく平和で民主的な国家を望んでおられる結果ではなかろうかと私は評価をいたしております。
　二番目の、きょうから始まります移動投票所でございますが、私が事務当局から報告を受けておるところでは、大体、日本の選挙監視要員は五名参加されると聞いておりまして、これにはフランスの部隊が警護に当たられるというふうに聞いております。そして、その監視要員に対しては、よく事前の研修が行われ、また、防弾チョッキを初め、日本から受信用のラジオを持っていってタケオ州にあるインマルサットと常に連絡をとれるようにしておるということでございます。
　それから三番目は、今御指摘のありましたカンボジア復興国際委員会がございますが、これを開くというのも一つの方法かと思います。その辺はまだ詰めてはおりませんが、今関係国と少しずつ話を始めておりますのは、何にしても社会的、経済的に、あるいは民主的と申しますか、一日も早く安定をさせてあげることが必要でございますので、新政権が発足する前においても何らかの形での支援をやっていく必要はあるのではないか、そのために、場合によればカンボジア復興国際委員会も活用してもよろしゅうございますし、場合によれば、これは内政干渉にならないようなことでシアヌーク殿下その他の御理解も得ながら、何らかの形の関係国による会議といいますか協議を開くということもあっていいのではないかということで、今外交ルートを通じて少しずつ話を進めておるところでございます。
○和田（一）委員　今の大臣のお話ですと、新政権樹立前にも関係各国と話し合ってそういった援助をしてもよろしいのではないか、今話を進めておられるということでございます。新政権、どんなものができるかわかりませんが、政権樹立前にも援助をした方がいいというのは、やはりこれは相当重要だし、急がなければいかぬという判断だと思うのです。
　最後に一つだけ、大臣、新政権はポル・ポト派を取り込んだ政権の方がいいとお考えになっているのかどうか、大臣の御見解をお聞かせください。
○武藤国務大臣　これは大変難しい御質問でございまして、私は、やはり今度の選挙は、先ほど申し上げましたように、カンボジアの国民の大半がとにかく民主的なルールで自分たちの国づくりをするのだ、こういうお気持ちで投票なさったわけでございますから、選挙の結果がどういう形で出てくるか承知をいたしておりませんけれども、その選挙の結果を尊重して、民主的なルールのもとに政権ができ上がっていくというのが、私は望ましい姿だと思っております。
　　　　〔狩野委員長代理退席、委員長着席〕
○和田（一）委員　新政権ができて、経済援助をしてまた再び騒乱が起きるようなことがあったのでは援助も役に立たないので、安定した政権ができることが望ましいわけですが、これは選挙の結果を見ないと何とも言えないと思うので、またの機会にいたします。
　きょうは、条約についてはもうきようでおしまいということでずっと続けてまいりましたので、私にとりましても最後の質問の機会に、確認しておきたい点を何点か御質問させていただきます。
　現在、児童の人権は、世界人権宣言であるとか国際人権規約等によって規定され、守られているわけでございますけれども、実態としては大人の権利の陰に隠れた状態になっているのではないかと思います。我々大人の社会が引き起こす戦争や紛争、こういった混乱や、あるいは経済的政策、施策の失敗、こういうものによって、一番被害を受けてしまうのが、社会的に弱い立場にあります年寄りや女性あるいは児童、子供であるというふうに思います。特に、ソマリアとかボスニア等において子供たちが置かれている現状というものは極めて悲惨な状況である、こういうふうに思うのでございます。
　一部発展途上国にあって恒常化している飢餓の問題、内戦がある国における難民の問題、子供を戦争に駆り出す少年兵の問題、親による子供への暴力、性的虐待、それから識字率がない、低い、あるいはストリートチルドレンが出る、子供をめぐる人身売買や麻薬その他の薬物による健康の阻害であるとか、世界全体の児童、子供を取り巻くこういったような状況というものは相当深刻なものがあると思っております。一方、人口は急激にふえつつある、それもやはりそういった国々において急速にふえている、こういう実態ではないかと思います。
　そういうことを考えますと、翻ってみて、我が国の子供の置かれている状況というものは、生存が侵されるというようなことは極めてまれではないか、ほとんどないと言ってもいいように、そういった国々と比較すれば極めて恵まれているというふうに感じます。しかし、恵まれた社会の中にあっても、子供をめぐる問題というのは絶無ではありません。いろいろな問題がございまして、この審議の過程でそれらのことが一つ一つ指摘されてきたわけでございます。いじめの問題、体罰の問題、あるいは学校へ行きたくないという子供、非行の子供等々、教育関係だけでもたくさんの問題がございました。
　私は、家庭環境や自然環境の改善や、子供を取り巻くいろいろな課題について、やはり解決していくべき問題があると思うのでございます。こういった観点から、国際的な協力によって、困難な状況にある子供たちの生存権であるとか人格権、こういったものを大事にしようという条約の趣旨を評価して、やはり早く批准しておく必要がある、こういう立場でおるわけでございますが、その立場にあって、以下幾つかお聞きしたいと思います。
　第一に、十二条の児童の意思表明権についてお尋ねを申し上げます。
　この条約で画期的なのが十二条に書かれております児童の意見表明権の問題であろうと思いますが、この意思表明権についての政府の解釈について、改めて確認を込めて御質問したいわけです。
　今の行き過ぎた管理教育であるとか、それから派生すると言われているいろいろな不合理な校則や学校運営上の問題、こういう問題を指摘して、それを是正する手段として児童あるいは生徒に権利として発言の場を与えるものだ、こういう決めつけの解釈ではないのではないか、こう私は思うのですね。原則として、この条文が規定するように、自分の意見を形成する能力のある子供の意見は、その年齢や成熟度に応じて配慮されればよい。その権利だけを大きく取り上げて前面に押し出すということではないと思います。例えば学校教育の場を考えてみましても、学校には学校運営上のルールがあり、校則もあり、それは改善の余地があれば、それなりの手続を通して当事者が次第次第に不断の努力によって改善すればよい、また、改善するのが当然だと思います。
　学校と児童生徒の関係というのは、一般社会における契約関係、いわゆる対等の契約関係、権利義務の関係とは違う、こう私は思っております。児童生徒というものは社会的には当然まだ未熟ではございまして、同時に教育を受けるという立場にあるわけでございまして、教育を受ける者にしては、よりよい教育効果を上げるためには懲戒する場合もある、こういうことを念頭に置くことは十分必要ではないか、こう思います。いたずらに児童の権利だけを強調してはいけないのではないかと思うのであります。
　この点について、我々一般社会における法律的な権利義務関係と同じようなものであるというふうに割り切れないと考えておりますけれども、十二条のこの児童の意見表明権についての政府の見解、そしてそれをどう広報していくか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○小西説明員　お答えいたします。
　十二条の意見表明権についてのお尋ねでございますが、この条約十二条の一は、児童がみずからの意見を形成し得るようになれば、児童といえども、だれと結婚するか、どのような職業につくかなど、その児童個人に関するすべての事項についてみずからの意見を述べることが認められるべきであるという理念を規定したものと考えております。
　この規定は、表明された児童の意見が必ず反映されることを求めているものではなく、先生御指摘のとおり、児童の意見がその年齢や成熟の度合いによって相応に考慮されることを求めているものでございます。仮にこういう点につきまして解釈上疑義が生じるというようなことでございましたら、私ども、この条約の広報の一環といたしまして、この点に対する正しい理解が促進されるよう、外務省を初めといたしまして関係の省庁ともお諮りして、正しい解釈、趣旨について理解が進むように努力していきたいというふうに考えております。
○和田（一）委員　この条約の批准に際して、国内法も予算措置も法改正の必要はない、こういう立場でございますけれども、いろいろ質問をしてまいりました中で、やはり各省庁との連携を密にしてより確実なものに改善していく努力は当然なされなければならないと思っておりますので、その点については念を押しておきたいと思います。
　それから、批准した後、この児童の権利をもっと進めていくために、完全に保障しようとするためには、児童の権利に関するまだほかの条約もあるわけなんですが、そういった条約の批准がなぜおくれているのか、この点について御質問をしたいと思っておるのですが、余り時間がなくなりました。
　国連または国際機関において児童の権利に関して規定している条約が一体どれぐらいあるのか。また、それらの条約の批准状況はどうなっているのか。おくれている我が国の国内事情というのはどういうことなのか。
　例えばＩＬＯ関係だけでも、児童、年少者に関する条約というのは、まだ批准されておらないのが何本かあろう、こういうふうに思います。保護に関する五十九号あるいは百三十八号、健康の診断ですか、健康に関する七十七号、七十八号、百二十四号、それから夜の仕事、夜業に関する七十九号、九十号ですか、こういったものがまだという点について、まだこのほかにもあるのかもしれませんが、どういう状況になっているのかをお尋ねいたします。
○小西説明員　子供に関する条約、特にＩＬＯの条約についての御質問でございますが、先生が今お述べになられました条約はまだ未締結でございます。また、お触れにならなかった条約のうち、就業の最低年齢に関する条約、ＩＬＯの百三十八号でございますが、これが未締結でございます。
　我が国がこういった未締結の子供に関係するＩＬＯの条約をどういうふうに今後考えていくべきかということでございますが、私どもは、児童及び少年者に関するものを含めまして、ＩＬＯ条約につきましては内容をよく吟味して批准するということで、国内の法制との関係について問題のないという結論が得られたものからできるだけ早く批准のための手続を進めていく所存でございます。また、国内法制との関係で問題があるようなものにつきましては、その問題を所掌しておられます関係省庁における積極的な検討を今後とも促してまいりたいというふうに考えております。
○和田（一）委員　大臣は近々ＯＥＣＤの会議にもお出になるというふうに伺っておりますが、参加国は既にこういったものをどんどん批准している、平均の批准数から見ても我が国はまだ低い、こういうことなので、できるだけ急いでいただけないかな、こういうふうに思います。
　最後に、時間がまいりましたけれども、一つだけお聞きして終わりたいと思います。
　この条約を批准することによって日本の体制をきちっとするのと同時に、国際的に、先ほど申し上げたような環境にある子供たちのためにもこれは協力するという趣旨がございます。そういう意味で、私は、ＯＤＡをこういった国々にこういう観点からぜひお使い願いたいというふうに思うのですが、これに対する政府の今の方針、これからこういった条約批准の上でどう対処していかれようとしているかをお聞きしたいと思います。
○上田説明員　お答えいたします。
　御指摘のとおり、経済協力の実施に当たりまして、いわゆる社会的弱者に対する配慮をしていくべきということは当然でございまして、政府といたしましても、昨年の六月に閣議決定をいたしました政府開発援助大綱、そこの「効果的実施のための方策」というところで、第十三項でございますけれども、「子供、障害者、高齢者等社会的弱者に十分配慮する。」ということを方策として定めてございます。
　こういうことに基づきまして、例えば今まででも二国間援助によりまして、小学校、中学校の校舎の建設とかあるいは教材の供与、それから母子保健の関係、小児病院のプロジェクトのような協力を行ってきております。また、国際機関を通じましては、国連児童基金（ユニセフ）それからＷＨＯ、ユネスコ等を通じた資金協力も行ってきております。
　今後とも、先ほど述べました政府開発援助大綱の精神あるいは方策にのっとりまして、このような方向での協力の充実に努めてまいる所存でございます。
○和田（一）委員　時間になりました。これで終わります。
○伊藤委員長　これにて本件に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○伊藤委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。土井たか子君。
○土井委員　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表いたしまして、ただいま議題となっております児童の権利に関する条約の締結に対し、賛成の討論を行います。
　本条約は、申し上げるまでもなく、子供を保護、管理の対象としてのみとらえていた従来の視点から、子供を権利行使の主体と認め、その権利を保障しようとするものであります。
　この条約は、人間のだれもが必ず通過する子供の権利を保障するという意味で、人権史上画期的な意義を有するものと言えましょう。子供の権利の確保と保障に向けての国際的努力が結集した本条約の締結を私たちは待ち望んでおり、本日採決できることに喜びを覚えます。
　しかしながら、本条約の締結に際しての我が国政府の取り組みや、委員会審議における政府側の答弁には、はぐらかし、すりかえが目立ち、遺憾ながら満足できるものとは言えません。
　私は、本条約の承認に際して、政府の姿勢について、以下の問題点を明らかにして、その善処を強く求めるものであります。
　第一に、本条約の政府訳には、「子供」と訳すべきところを「児童」と訳したことに代表されるように、条約の趣旨を十分にあらわさないばかりか、子供の権利を、我が国現行法制度で事足りると、制限する方向で訳していると思われる点があります。
　第二に、本条約の実施のための国内措置について、新たな立法措置、予算措置は不要としている点であります。
　本条約と国内法の間には、非嫡出子に対する差別や、少年法における通訳費用徴収の規定、養子縁組における許可制度の差がそのままにされるなど、明らかなそごがあるにもかかわらず、それらは放置されたままであります。
　また、高校の無償制や学校懲戒や裁判における聴聞などが考えられなければなりません。
　本条約の子供たちへの広報予算が明示されていないことも、条約締結後の国内実施に対する政府の消極的な姿勢を露呈したものと言えます。
　第三に、条約に付した留保、解釈宣言でありますが、これらについては、我が国の国内法上必ずしも必要とは言えないものであり、撤回を検討すべきであります。
　第四に、政府は、国連の子供の権利委員会に報告書を提出し検討する機会に、政府代表のみでなく、国会議員、さらに民間からの代表者をも派遣することが適切な広報に役立つと思うので、この実現に努力していただきたい。
　政府は、国民からの意見、提言を踏まえ、訳文を再検討するとともに、国内法制の整備、予算措置の確保等、本条約の実施に際しては誠意を持って実行されることを約束していただきたい。
　第五に、貧困、飢餓などの状況の中で、発展途上国の子供たちにより大きな犠牲が集中していることは種々の報告書等で明らかであり、本条約は、このような子供たちに対する支援を求めております。国際社会の一員としての我が国は、今こそこれらの子供たちに直接かつ具体的な援助を行う方策を計画し、実行すべきであります。
　本条約は、子供の人権を人間の尊厳として確立する方向へ大きく踏み出したものであり、子供を含んだ人類の基本的人権をもさらに発展充実させる契機とも言えましょう。
　すべての子供が健やかに生まれ、育つことは、全人類の希望であり、責任であります。国際社会がその崇高な理想へ向けた第一歩であるこの条約の趣旨を歪曲し、狭窄することなく、我が国として最善を尽くしてそれにこたえるべきであることを訴えて、私の賛成討論を終わります。
○伊藤委員長　採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊藤委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　ただいま委員長の手元に、小里貞利君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の五派共同提案による、児童の権利条約に関する件について決議されたいとの動議が提出されております。
　この際、本動議を議題とし、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。上原康助君。
○上原委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党を代表して、ただいま議題となりました動議につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読をもって趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　児童の権利条約に関する件（案）
　　国際社会においては、国連を中心として世界人権宣言以降、幾多の人権に関わる条約等を通じ人権保障が確保され、進展してきた。特に未来を担う子どもの権利の尊重及び保護の確保を保障する本条約の意義は大きく、このことは、基本的人権尊重の理念に基づいている我が国の憲法が目指すものでもある。
　　政府は、児童の権利に関する条約を批准するに当たり、左記の事項につき誠実に努力すべきである。
　　　　　記
　一　今日、世界の多くの子どもが、紛争、飢餓及び貧困等の中で極めて困難な状況におかれていることに留意し、子どもの生命及び人権の尊重の確保のために、一層国際協力を推進すること。
　一　本条約が締約国に義務付けている広報に当たっては、関係行政機関、地方公共団体、教育現場を含め国民全体に幅広くこの条約の趣旨、目的及び規定の周知徹底に努めるものとし、特に子どもも条約を理解し得るように配慮すること。
　一　我が国における子どもの権利の尊重及び保護の一層の確保に努めること。
　一　そのため政府部内において、関係行政機関が緊密な連絡に努め、その運用については十分配慮すること。
　一　本条約の義務に基づき児童の権利に関する委員会に対して報告書を提出した場合には、当外務委員会に対しても同報告書を提出すること。
　　右決議する。
　以上であります。
○伊藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　小里貞利君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊藤委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　この際、外務大臣より発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣武藤嘉文君。
○武藤国務大臣　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を十分尊重いたしまして、この条約を誠実に履行してまいります。
　　　　—————————————
○伊藤委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　次に、みなみまぐろの保存のための条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣武藤嘉文君。
　　　　—————————————
　みなみまぐろの保存のための条約の締結について承認を求めるの件
　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○武藤国務大臣　ただいま議題となりましたみなみまぐろの保存のための条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　我が国は、昭和五十七年以来毎年オーストラリア及びニュージーランドとの間でみなみまぐろ三国間協議を開催し、毎漁期の三カ国によるみなみまぐろの総漁獲可能量及びその各国別割り当て量につき協議することを通じてみなみまぐろの保存及び管理を図ってきましたが、近年の漁業資源の保存に対する国際的な関心の高まりを背景として、みなみまぐろの保存及び管理に係る枠組みを一層整備することが必要であると認識されるに至りました。このような状況のもとで、昭和六十三年四月以降三国間で協議を重ねてきました結果、みなみまぐろの保存及び管理に係る国際的な法的枠組みを設定することで意見が一致し、条約案文についても最終的合意を見るに至りましたので、平成五年五月十日にキャンベラにおいて、この条約に署名を行うに至った次第であります。
　この条約は、みなみまぐろの保存及び最適利用を適当な管理を通じて確保することを目的としており、そのため、みなみまぐろ保存委員会を設置し、みなみまぐろの保存、管理等に係る措置を決定することを定めております。また、締約国は、この条約の目的の達成を促進するため、他国のこの条約への加入を奨励することにつき協力するほか、この条約の締約国でない国等のみなみまぐろの漁獲活動がこの条約の目的の達成に不利な影響を与える可能性がある場合には、そのような活動を抑止するための適切な手段をとることについても協力すること等を定めております。
　この条約の締結によりまして、みなみまぐろの保存及び最適利用が関係国による国際的な管理体制の下で一層効果的に確保されることが期待されるほか、漁業資源の保存に対し国際的な関心が高まりつつある中で、この条約を通じてみなみまぐろの科学的かつ合理的な資源管理を行っていることを示すことは、我が国漁業者によるみなみまぐろ漁業の安定的操業の維持を図る上でも重要なことと考えられます。
　よって、ここに、この条約の締結につき御承認を求める次第であります。
　何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認あらんことをお願いいたします。
○伊藤委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十二分散会
　　　　　————◇—————
平成五年五月二十六日（水曜日）
　　　　午後六時二分開議
出席委員
　　委員長　与謝野　馨君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　大島　理森君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　園田　博之君
　　　理事　鳩山由紀夫君　理事　佐藤　敬治君
　　　理事　新盛　辰雄君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　森本　晃司君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　今津　　寛君
　　　　　　魚住　汎英君　　　　岡田　克也君
　　　　　　野田　　実君　　　　福永　信彦君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　山口　俊一君
　　　　　　小川　　信君　　　　鈴木　　久君
　　　　　　北側　一雄君　　　　東中　光雄君
　　　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　英成君　　　　　神田　　厚君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　厚君　　　　　伊藤　英成君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　目黒吉之助君　　　　　鈴木　　久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　　久君　　　　　目黒吉之助君
　　　　―――――――――――――
五月二十五日
　社会党の旧ソ連共産党からの財政支援疑惑にか
　かわる関係者の証人喚問と真相の究明に関する
　請願（河村建夫君紹介）（第二三四四号）
　同（北川正恭君紹介）（第二四一二号）
　同（古賀一成君紹介）（第二四一三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○与謝野委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日予算委員会の審査を終了する予定の平成五年度一般会計補正予算（第１号）、平成五年度特別会計補正予算（特第１号）及び平成五年度政府関係機関補正予算（機第１号）について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○与謝野委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました補正予算三案に対し、自由民主党の小杉隆君、日本社会党・護憲民主連合の松前仰君、公明党・国民会議の石田祝稔君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○与謝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、採決は、一括して起立採決をもって行います。
　　　　―――――――――――――
○与謝野委員長　次に、本日外務委員会の審査を終了した児童の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件、大蔵委員会の審査を終了する予定の租税特別措置法の一部を改正する法律案、逓信委員会の審査を終了した簡易生命保険法の一部を改正する法律案、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案、簡易保険福祉事業団法及び簡易生命保険法の一部を改正する法律案の各案件について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各案件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○緒方事務総長　まず最初に、動議により、補正予算三案を緊急上程いたしまして、粕谷予算委員長の報告がございます。次いで三案に対しまして、三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。次いで三案を一括して採決いたしまして、社会党、公明党、共産党及び民社党が反対でございます。
　次に、外務委員会の条約を緊急上程いたしまして、伊藤外務委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、大蔵委員会の法律案を緊急上程いたしまして、藤井大蔵委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、逓信委員会の三法律案を緊急上程いたしまして、亀井逓信委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は簡易生命保険法の一部改正案、簡易保険福祉事業団法及び簡易生命保険法の一部改正案で、全会一致であります。二回目は簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部改正案で、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　緊急上程申出議案
　　　予算委員会　委員長　粕谷　　茂君
　　平成五年度一般会計補正予算（第１号）
　　平成五年度特別会計補正予算（特第１号）
　　平成五年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　討論通告
　　　　　　反対　　　　　松前　　仰君（社）
　　　　　　賛成　　　　　小杉　　隆君（自）
　　　　　　反対　　　　　石田　祝稔君（公）
　　　外務委員会　委員長　伊藤　公介君
　　児童の権利に関する条約の締結について承認
　　を求めるの件（第百二十三回国会、内閣提出）
　　　大蔵委員会　委員長　藤井　裕久君
　　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　　　逓信委員会　委員長　亀井　久興君
　　簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　　簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提出）
　　簡易保険福祉事業団法及び簡易生命保険法の
　　一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○与謝野委員長　それでは、本日の本会議は、午後六時五十分予鈴、午後七時から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○与謝野委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時六分散会
平成五年五月二十六日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　浦野　烋興君
　　　理事　粟屋　敏信君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　平田辰一郎君　理事　山口　俊一君
　　　理事　網岡　　雄君　理事　池端　清一君
　　　理事　遠藤　和良君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　大石　正光君　　　　岡田　克也君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　住　　博司君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　戸井田三郎君
　　　　　　畑　英次郎君　　　　宮路　和明君
　　　　　　伊東　秀子君　　　　加藤　繁秋君
　　　　　　川俣健二郎君　　　　菅　　直人君
　　　　　　小松　定男君　　　　五島　正規君
　　　　　　外口　玉子君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　森井　忠良君　　　　児玉　健次君
　　　　　　柳田　　稔君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　丹羽　雄哉君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生省保健医療　谷　　修一君
　　　　　　　　局長
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生委員会調査　高峯　一世君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
五月二十五日
　精神保健法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出第七四号）
同日
　中小自営業者婦人の健康と母性保護、社会的・
　経済的地位向上に関する請願（木島日出夫君紹
　介）（第二三一二号）
　同（三浦久君紹介）（第二三一三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二三一四号）
　同（鍛冶清君紹介）（第二四〇九号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第二四一〇号）
　同（東中光雄君紹介）（第二四一一号）
　重度戦傷病者と妻の援護に関する請願（伊藤宗
　一郎君紹介）（第二三一五号）
　同（河本敏夫君紹介）（第二三一六号）
　同（山崎拓君紹介）（第二三一七号）
　同（赤城徳彦君紹介）（第二三三五号）
　同（井出正一君紹介）（第二三三六号）
　同（伊藤宗一郎君紹介）（第二三三七号）
　同（小里貞利君紹介）（第二三三八号）
　同（山下元利君紹介）（第二三三九号）
　同（新井将敬君紹介）（第二四〇五号）
　同（伊藤宗一郎君紹介）（第二四〇六号）
　同（中西啓介君紹介）（第二四〇七号）
　同（細田博之君紹介）（第二四〇八号）
　療術の制度化促進に関する請願外一件（甘利明
　君紹介）（第二三一八号）
　同（上田利正君紹介）（第二三四〇号）
　同（河村建夫君紹介）（第二三四一号）
　同（野呂田芳成君紹介）（第二三四二号）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（山田
　英介君紹介）（第二四〇二号）
　すべての障害児者の基本的人権の保障に関する
　請願（遠藤和良君紹介）（第二四〇三号）
　同（児玉健次君紹介）（第二四〇四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　精神保健法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出第七四号）
　　　　　————◇—————
○浦野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、精神保健法等の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。丹羽厚生大臣。
　　　　—————————————
　精神保健法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○丹羽国務大臣　ただいま議題となりました精神保健法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　精神保健対策につきましては、昭和六十二年の精神衛生法の改正後、さまざまな改善が見られるところでありますが、今日なお、精神障害者等の社会復帰の一層の促進を図るとともに、精神障害者の人権に配意しつつその適正な医療及び保護を実施することが重要な課題となっております。
　こうした状況を踏まえ、今般、精神保健法その他の関係法律を見直すこととし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、精神障害者に対し、地域において共回生活を営むための援助を行う地域生活援助事業を法定化し、あわせて社会福祉事業として位置づけることとしております。
　第二に、厚生大臣が指定する法人に、精神障害者の社会復帰の促進を図るための訓練指導等に関する研究開発等を行わせることとしております。
　第三に、仮入院の期間の限度を一週間に短縮することとしております。
　以上のほか、大都市の特例の創設、精神障害者に係る資格制限の見直し等を行うこととしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、政令で定める日としておりますが、大都市の特例に係る事項は平成八年四月一日としております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○浦野委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る六月二日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四分散会
　　　　　————◇—————
平成五年五月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　委員長　亀井　久興君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　坂井　隆憲君　理事　笹川　　堯君
　　　理事　松浦　　昭君　理事　上田　利正君
　　　理事　大木　正吾君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　今枝　敬雄君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　岡島　正之君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　原田　義昭君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　福永　信彦君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　森　　英介君　　　　山本　　拓君
　　　　　　阿部未喜男君　　　　上田　　哲君
　　　　　　鈴木　　久君　　　　田中　昭一君
　　　　　　田並　胤明君　　　　武部　　文君
　　　　　　吉岡　賢治君　　　　小谷　輝二君
　　　　　　鳥居　一雄君　　　　菅野　悦子君
　　　　　　中井　　洽君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　小泉純一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　斉藤斗志二君
　　　　　　　郵政大臣官房長　五十嵐三津雄君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　上野　寿隆君
　　　　　　　　郵政簡易保険　　江川　晃正君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　郵政省電気通　　白井　　太君
　　　　　　　　局長
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁行政管理　畠中誠二郎君
　　　　　　　　局管理官
　　　　　　　　大蔵省主税局税　渡辺　裕泰君
　　　　　　　　制第一課長
　　　　　　　　大蔵省理財局次　佐藤　　謙君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　大蔵省証券局証
　　　　　　　　券市場課公社債　東　　正和君
　　　　　　　　市場室長
　　　　　　　　逓信委員会調査　丸山　一敏君
　　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十六日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　植竹　繁雄君　　　　福永　信彦君
　　小林　興起君　　　　山本　　拓君
　　佐藤　守良君　　　　岡島　正之君
　　虎島　和夫君　　　　古屋　圭司君
　　松岡　利勝君　　　　塩谷　　立君
　　吉岡　賢治君　　　　鈴木　　久君
　　坂井　弘一君　　　　小谷　輝二君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　岡島　正之君　　　　佐藤　守良君
　　塩谷　　立君　　　　松岡　利勝君
　　福永　信彦君　　　　植竹　繁雄君
　　古屋　圭司君　　　　虎島　和夫君
　　山本　　拓君　　　　小林　興起君
　　鈴木　　久君　　　　吉岡　賢治君
　　小谷　輝二君　　　　坂井　弘一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第四九号）
　簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
　簡易保険福祉事業団法及び簡易生命保険法の一
　部を改正する法律案（内閣提出第五一号）
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第七
　一号）
　電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する
　法律案（内閣提出第三四号）（参議院送付）
　郵便切手類販売所等に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出第三五号）（参議院送付
　）
　　　　　――――◇―――――
○亀井委員長　これより会議を開きます。
　簡易生命保険法の一部を改正する法律案、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案、簡易保険福祉事業団法及び簡易生命保険法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤城徳彦君。
○赤城委員　おはようございます。
　簡易生命保険法の一部を改正する法律案等三法案について幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、言うまでもないことですけれども、我が国が高齢化社会に向かって、これからその長寿社会を支えるための経済社会システムをどうやって構築していくかということが二十一世紀に向けての大きな課題でございます。その中で公的年金については、財政上の問題から支給開始年齢の引き上げなどなど、なかなか難しい問題を抱えておりまして、どうも公的年金だけでは十分でない。そこで、国民の自助努力、これをどうやってバックアップしていくかということが大変大きな政策課題になってこようかと思います。
　そうした中で、この簡保法一条の目的に書いてありますように、「国民に、簡易に利用できる生命保険を、確実な経営により、なるべく安い保険料で提供」する、こういう簡保事業の重みというのがますます大きくなっていると思います。これまでも全国の郵便局のネットワークを生かして、三事業一体でこの事業を支えてきたということ、これがあったからこそ国民にあまねく公平に安い保険料でこのサービスを提供できたと思うわけでありますし、また、いろいろな国民のニーズに対応するという面でもさまざまな努力をやってきたところであります。最近では、十年満期の養老保険の加入年齢を引き下げたり、トータルプランのしあわせ、ふうふの発売、職域保険の新設などなどいろいろなサービスの多様化をやってきたわけでございます。
　これからも、長生きしてよかったと言えるような長寿社会をつくるために、今回のこの改正にとどまらず、簡保事業をより一層充実強化していくということが重要かと思いますけれども、まず大臣のこの点についての所見をお尋ねしたいと思います。
○小泉国務大臣　高齢化社会において簡保も自助努力の一つの手段として大変重要な役割を担っていくと思います。今委員が御指摘のとおり、この法律の「なるべく安い保険料で提供し、もって国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進することを目的とする。」というこの法律の目的に沿って、自立策をいろいろ考えていかなければならない、そう思っております。
○赤城委員　この自助努力をバックアップするということ、もちろん民間の生命保険等あるわけですけれども、個人生命保険市場をずっと眺めてみますと、高齢化社会に向けて市場がかなり拡大しているということが読み取れるわけです。保有金額のベースで年率一〇％以上伸びている。大変な勢いでございますけれども、この個人生命保険市場に占める簡易保険のシェア、これが保有契約件数では順調にふえておりますけれども、保有金額で見ますと大分低下しておって、全体の一割にも満たない状況でございます。
　これは、簡保が国民のニーズに対応しなければいけないといいながら、数字で見ると、ここ数年どうもそのシェアが低下している。国民のニーズに対応し切れなくなっているんではないかなと思うわけですけれども、これがどういうことを意味しているのか、また、その原因はどんなところにあるのか、お尋ねいたします。