Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上原委員　もうそれ以上の答弁ができないわけでしょうね。しかし、これは聞いている方々に御判断いただく、国民の判断に任せる以外にないかもしれませんが、極東情勢に対する考えも違うということで片づけられる問題じゃないと思うのですよ。私は何も、ソ連の軍事能力というものを過小に評価しようあるいは過大に評価しようとも思いません。また、ソ連が仕掛けておるとも私は思います。しかし皆さんは、何かと言えばソ連の海軍力とかあるいは北方領土への軍隊の配備とか、いろいろおっしゃいます。わが国固有の領土にそういった軍事展開をするということは、私も反対ですよ。しかし同時に、日本側も本当にこれだけ平和憲法を守って反核、軍縮の立場で外交をやり、防衛を考える、安全保障というものを考えるというのであるならば、ソ連に対してもアメリカに対しても軍拡競争をやめさせるということが基本でなければいかぬでしょう。日本自体は、ニュージャージーもいらっしゃい、ミッドウェーもオーケー、エンプラ賛成、トマホークが装備されて核装備であっても、これは日米間の信頼関係ですと。Ｆ１６だってアメリカの主力戦闘機ですよ。米空軍の主力戦闘機というのは歴代核装備をしているんですよ。きょうは時間がありませんからいつかやりますが、そうなると、どう見たって緊張を激化せしめる要因は日米間にもあると見るのが常識でしょう。こっちはどんどん軍拡をやっておって防衛費は突出させてやっておきながら、ソ連だけけしからぬと言ったって、それはソ連だって黙っていませんよ。そういう軍拡競争やいわゆる核戦争に巻き込まれるおそれがあるから、この際政府としてもここいらについてはもう一度考え直していただけないかということを私は言っているわけで、それを、あなたは社会党だからあるいは安保に反対だから考え方が違うということだけではいけませんよ。大物外相としてはちょっといまの御見解はいかがかと思うのですが、私はそういう見解を持っているということをこの際明確にしておきたいと思うのですね。
　そこで、このニュージャージーのことでもう一遍確かめておきたいのですが、在日米海軍司令部の見解によりますと、佐世保を選びたい。ということは、ソ連に近いところを母港化したい。横須賀は空母機動隊にする。佐世保はＳＡＧ、いわゆる巡洋艦艇あるいは駆逐艦、要するに戦闘艦でしょうね、戦闘力を出す。横須賀は航空母艦。エンプラもどちらかというと戦闘活動をより強化しているあれですね。そういうものをねらっている。一方また、佐世保は艦艇修理能力がいいということと、横須賀よりも二日以上早く南シナ海等々に洋上展開できる、もう一つはトマホークを利用すれば沿岸からの攻撃が可能だ、こういうことで将来佐世保を母港化したいというのが在日米海軍の意向だとわれわれはある筋から承っているわけです。
　こういうことについては、外務省なり日本政府としてはどういうふうに情報を得ているのか、あるいはどう見ているのか。先ほど外務大臣は、エンプラの入港前には外務省もそれなりのささやきがあったと言うのですが、三月九日とおっしゃいましたが、僕はあのときに議論するのを落としたのですけれども、実際にはこのエンプラを佐世保に入港させたい、日本に入港させたいということは、アメリカ筋からは昨年の六月ごろから防衛庁なりその他の面に対して出ているのでしょう。一年以上前から打診されているわけでしょう、実際問題として。恐らく外務省はそれを知らぬわけじゃないと思うのだ。だから、いま外務大臣がおっしゃるのだが、ニュージャージーの問題にしたって、これだけ情報が出るとアメリカがそういう意思を持っているというのは間違いないと思うのですね。私たちは、それはこの際あくまできっぱり断ってもらいたいと思う。いま申し上げたこと等について外務省はどういう情報、見解を持っているか、お聞かせいただきたいと思う。
○北村（汎）政府委員　まずエンタープライズの佐世保寄港について、私が先ほど三月九日の夜に至って通報がありましたと申しましたのは、はっきりとした日時と場所を指定した通報が三月の九日に内報があったということでございます。エンタープライズが日本に寄港するような計画が一般的にあるというような話が昨年の暮れぐらいからあったことは事実でございます。
　それからもう一つ、ニュージャージーのことにつきましては、そういう一般的な話も含めまして一切そういう話は聞いておりません。
○上原委員　それが現実にならないようにひとつ御配慮をいただきたいし、少なくともトマホーク、いろいろこの問題が具体化したときには、政府は先ほどの答弁だけではつじつま合わせはできない状況が来るであろうということも指摘をして、次に進みたいと思います。
　次は、こういうことで在日米軍基地が非常に強化をされつつあるわけです。これは沖縄基地との関係でも少し核問題に触れたかったのですが、きょうはもう時間がありませんので割愛して、次に譲ります。
　もう一点確かめておきたいことは、特殊部隊の件です。御承知のように、復帰前に沖縄に配備されていた米軍の中でいわゆる特殊部隊と言われていたものが、第三海兵水陸両用部隊、第七心理作戦部隊、第一特殊部隊などがあって――ＳＲ７１もそうでしょうね。第一特殊部隊はいわゆるグリーンベレーと呼ばれておったのですね。これはベトナム戦争で大変なゲリラ残虐活動をやったいわくつきの特殊部隊だったと思うのです。この第一特殊部隊はいつごろ沖縄から撤収したのか、この部隊の人員はどのくらいだったのか、古い話だがまずお答えいただきたいと思います。
○北村（汎）政府委員　いま手持ちの資料がございませんので、調べて返答いたしたいと思います。
○上原委員　たしか復帰後、七四年に撤収というか撤退をしていると思うのです。これは沖縄国会で問題になって、できるだけそういう物騒なものは引き揚げさせるということだった。これはいまの外務大臣の親分の福田さんが外務大臣のころおっしゃった、失礼な言い方かもしれませんが。
　この部隊の人員は、たしか四十六年ごろの外務省の資料だったと思うのですが、千二百五十名ぐらいだというふうに当時答弁をなさっていると思います。しかし、私がこれからお尋ねしたいことは、この特殊部隊がまた、沖縄というか在日米軍基地に配備をされるということが言われておりますね。これは一九八四会計年度中の例ですよ。予算で特殊部隊を千二百人増員し、二個大隊に編成して沖縄などに配属、太平洋地域の作戦、訓練に充てる計画であると報じられております。この千二百名という人員が、奇しくも復帰当時沖縄に駐留しておった第一特殊部隊の人員と一致していることに注目したいわけです。したがって、先ほど来申し上げておりますように、この種の一種のゲリラ戦争あるいは心理作戦的な防諜まがいの作戦展開をする特殊部隊が新たに配備をされることは、私は非常に問題だと思うのですね。皆さんは安保条約があるからと、これもまたおっしゃるかもしれませんが、そのことについては米側から日本側に話し合いがあったのかどうか。再配備はお断りをすべきであると思うし、米側にそういった照会をする御意思があるかどうか、まとめてお答えをいただきたいと思います。
○北村（汎）政府委員　ただいま委員御指摘の報道は承知しておりますけれども、アメリカ側からわれわれの方に通報ないしそういう話は一切ございません。
○上原委員　なければ、さっき私申し上げたでしょう。米側が一九八四会計年度でそういうことをやるということを言っているわけだ。反乱鎮圧、民事工作などを任務とした米陸軍特殊部隊を在日米軍基地いわゆる沖縄、あるいはフィリピン等々に配備するということを言っているわけだ。一切照会ないと言うのだけれども、そういうことをなさると、またあんなやつが来るのかと沖縄の人や関係者が心配するのじゃないですか。断ってもらいたいということと、それじゃ照会されますか。
○北村（汎）政府委員　八四年の国防報告の原文によりますと、沖縄に配備するというようなことは書いてございません。
○上原委員　そうしますと八四国防報告でそういうことを言っていない。しかし、そういう報道がなされると、関係者というのはやはり注目をする、関心を持つのですよ。その種の特殊部隊というのは復帰時点も問題になったわけですよ。問題だから撤収したわけでしょう。では、新たにそういう部隊を配置しなければいかないという何か米側の作戦、任務が変わったのですか。日本側もそういうものはまたウエルカムと言うのですか。その点も私は確かめているのです。
○北村（汎）政府委員　先ほど御答弁いたしましたように、アメリカとしてそういう部隊を沖縄に配備するという計画があるとは言っておりませんし、また私どもはそういう話を一切聞いておりません。そういうことで、アメリカがそういうことを考えておるとは考えておりません。
○上原委員　あった場合はどうなさいますか。
○北村（汎）政府委員　これは全く仮定の話でございますのでなかなか答弁はいたしにくいわけでございますけれども、まずそういう場合には、そういう部隊が一体どういう部隊で実際どういうことをするかということをよく米側にただして、しかるべく対処をしなければならぬと考えております。
○上原委員　私の見解といいますか、立場というか考え方についてはいま申し上げたとおりでありますので、そういうことはよくノートをしておいていただいて、この種の特殊部隊というものの配備は容認しないということを十分やっていただきたいことを強く求めておきたいと思います。
　次に、これも何回かこれまで聞いてきたことなんですが、那覇軍港の問題です。
　最近沖縄へ行かれた方はわかると思うのですが、那覇軍港というのは、御承知のようにたしか九年前の第十五回日米安保協でしたかね、七四年一月三十日で全面返還するという、まあ条件はついていますが日米間で合意を見ているのですね。いま八三年ですから、もう九年近くなるのですか。しかも、一時期遊休化しておりましたが、八一年の二月以来米軍の事前集積船が那覇軍港に頻繁に入港してきているわけですね。これも私は前の局長の淺尾さんの場合もお尋ねしたのですが、この事前集積船の根拠地はどこですか。まずこれから聞いてみよう、あなたがさっき根拠地と言ったから。
○北村（汎）政府委員　事前集積船は第七艦隊に所属しておりますけれども、通常ジエゴガルシア近辺に所在しておると聞いております。
○上原委員　失礼なお尋ねかもしれませんが、ジエゴガルシアはどこにあるのですか。
○北村（汎）政府委員　インド洋でございます。
○上原委員　おっしゃるとおりですね。インド洋のジエゴガルシアに配備をされている。これは当初は何隻で、現在はどのくらいの船団になっているか、おわかりでしたらお答えいただきたいと思います。
○北村（汎）政府委員　当初はたしか七隻ぐらいで、現在は十二、三隻程度になっておると聞いております。
○上原委員　おっしゃるとおり当初は七隻で、私の情報では十七隻に急増しているわけです。
　そこで問題は、那覇軍港というのは、この使用目的は、御承知のように港ですから、米艦船の一つの施設として使われてきているわけです。いま一点は那覇港湾施設という、いわゆる言うところのＰＯＬ、油関係ですね。港湾地区とＰＯＬ地区から成っている。ＰＯＬ地区は、陸軍所有タンク施設にいま移転が進められている。これは七四年に安保協で合意を見て、さっき申し上げた八一年の二月段階まではほとんど遊休化しておったのです。返還可能だということであったのです。だが、那覇へ行かれた方はわかると思うのですが、ベトナム戦争時代はみんなグリーンの、青色の迷採色ですね。ベトナム枯れ葉作戦、いろいろやって、最近はどうかというと、戦車にしても船にしてもトラックにしても、全部今度は砂漠地帯を対象にしたいわゆる灰色をまぜた迷彩色になっているわけです。要するに中近東、中東を対象にした装備類がこの事前集積船に積まれて、ジエゴガルシアあたりから那覇港まで引っ張られてきている。細かく言えばというか、これも正論で言うと、一応安保の目的からしても、極東の範囲を逸脱した使用目的になっているわけです。しかし私がその点を指摘したら、前の淺尾局長は、いやこれは確かにインド洋上まで行って、いろいろ中東との関係もあるけれども、一方韓国とのチームスピリットにも展開しているから、中東を目的にした使用じゃないのだから地位協定には抵触しません、こう来たのです。言葉は使いようのもので、どうにも理屈は成り立つのだなと思ったのです。
　まさしくこの事前集積船というものはあなたがおっしゃったようにインド洋上に展開をする、ジエゴガルシアを拠点とした第七艦隊の船団なんです。こういうことをやっても、安保条約には抵触しません、関係ありませんでは、これも納得できない。あなた、ひどいですよ。昭和六十二年には国体もやろうといって、いま空港から道も整備をしつつある。しかし那覇の港から那覇の町、チョークポイントに入ろうとしたら、ああいった物騒なものが山と積まれて、まさに那覇市一帯は戦場ですよ。これも大きな変化なんですね。中東をにらんだところの在日米軍基地というふうにいま使用目的というものが変化されてきている。このことについてもやはり考えてもらわなければいかぬですよ。だから、安保条約があればアメリカがやりたいことは何でもできる、まさに基地の自由使用。これはもう全部基地化ですよ。どう思いますか。この点について改めて御見解があれば聞いて、次の話に移りたいと思うのですが。
○北村（汎）政府委員　ただいま私の前任の淺尾局長の答弁のお話がございましたけれども、私も全く淺尾局長と同じことを申し上げざるを得ないわけでございまして、事前集積船は第七艦隊に所属して前方展開をしておるわけでございまして、現在はインド洋に展開をしておることは先ほど申し上げたわけでございます。しかし、このことは何も事前集積船がもっぱらインド洋とか中東地域の平和と安全に寄与するという役割りしか果たさないということを意味するものではございませんで、事前集積船というのは必要がある場合には極東の平和と安全に寄与するために使用されるものである、そしてまた、日本の安全及び極東の平和と安全に寄与する役割りを果たしているというふうに考えております。また、淺尾局長が答弁されたように、チームスピリットなどにも参加をいたしたこともございます。そういう実態がございます以上、こういう事前集積船がわが国における施設、区域を使用しておるということは、安保条約第六条の施設、区域の使用目的に合致したものであると考えております。
○上原委員　もう何を聞いても結論はそういうことにされたんじゃ、質問する方が正直申し上げて本当にばからしくなってしまいますね。確かにそれはそうでしょう。第七艦隊に属しているからといって、中東だけじゃない、極東でもどこでもそれは使用されるでありましょう。主たる目的はどうなっているかということ、遠くインド洋からまでそういう装備品を那覇軍港に持ってきて、修理をしたりまた積み荷をしたりしていること自体が問題だと言うんですよ。そういう御答弁では納得できませんよ。
　そこで、さっき申し上げましたように、これは市民感情としても県民感情としても、そういう米軍の戦時品、装備品でしょうね、戦車とかトラックとか、あるいは大砲を含めて那覇の玄関に集積をするということにはどうしても納得いきがたい。しかもさっき言いましたように、日米安保協でここは返還をするということを皆さんは約束してきている。これまで約束違反ですよ。約束を果たしていない。速やかに返還をする対策を新たに日米間で話し合うべきであり、那覇市からそのものは移すべきというか、なくすべきであるこう思うのですが、この那覇軍港の今後の返還見通し、あるいは日米間でどういうふうに話し合いをしているかということが一つ。
　本当に考えてみてください。あんなものを見たら沖縄へ行く人はおったまげますよ。いつまでああいう物騒なものを那覇の玄関に山積みしておくのですか。そういうことだけは、外務大臣、アメリカにも強く申し入れて解決をしていただきたいと思うのです。この件については事務当局と外務大臣の御見解を聞いておきたいと思います。
○近藤説明員　那覇港湾施設は、先生おっしゃるとおり安全保障協議委員会の第十五回会合で、移設措置とその速やかな実施にかかる合意が成立しました後、返還されるということに了承をされておるところであります。現在、県、それから関係市町村等の意向をも勘案しながら、この施設、区域の機能や性格に見合った移設の適地の選定につきまして検討中でありますが、現在、まだ具体的な成案を得るに至っておりません。
　今後のことでございますが、この施設、区域の返還は地元から大変強い要望が出されております。これは私どもよく承知いたしておりますので、今後とも県や関係市町村の意向をも十分勘案しながら、引き続き検討を努力してまいりたいというように考えております。
○安倍国務大臣　事前集積船につきましては、いま北米局長から答弁したとおりでありまして、われわれとしてもこれを安保条約の効果的運用という面から認めざるを得ない、こういうふうに存じております。
○上原委員　那覇軍港の返還問題ですよ、外務大臣、私が言っているのは。あなた沖縄にたまに行かれる。見たことないですかね。ぜひ一遍見てくださいよ、あれが来たときに。これは事務当局に、防衛施設庁や外務省の一局長か部長くらいに任せていい問題ではないですよ。日米安保協というのは外務大臣でしょう、外務大臣がやっている。それはあなたの責任でやらなければいかぬ。那覇市は沖縄の県都ですよ。ぜひこの際、もう一遍原点に返って、沖縄の基地の整理縮小問題について政府は本腰を入れていただきたい。その決意のほどを伺っておきたいと思います、この件と関連をして。
○安倍国務大臣　おっしゃるように日米安保協におきまして返還が決まったわけでございますし、これはぜひとも早く実現をしなければならぬ。ただ問題は代替地でございます。これの移設先につきましては、地元の問題もあると思いますが、早く地元の理解も得ながら、早く選定をして実施できるように政府として努力をしたいと考えます。
○上原委員　ぜひ実現できるように――これは読谷のパラシュート降下訓練機能移転の問題等もありますね。そこで、もし移設をするとなると幾らぐらい予算がかかるんですか。そういう積算とか試算とか計画は立てたことがあるんですか、外務省や施設庁は。あればお聞かせいただきたいと思います。
○近藤説明員　那覇港湾施設は御承知のとおり大変大きな施設でございまして、移設先について現在選定の検討をいたしておりますが、何分これの移設経費となりますと、移設先の地形、それから海の深さ、そういったもろもろの条件に絡みまして経費が大変違ってまいりますので、現在のところどれくらいの金額になるかということにつきましてはまだ出せるような段階に至っておりません。
○上原委員　もういかに怠慢であるかということがわかるんだな。日米間で移すという約束はしておって、移設先が決まらぬからと。もちろんそれは相手もあるし、いろいろ――私はそういうのをなくしなさいという立場なんだが、やっぱり県都から、那覇市からは移さなければいかぬよ、皆さん。やる熱意があれば、どのくらいかかるから、じゃあどういう年次計画でこうしようというプランがないとだめでしょう。やる意思がないから、いままで九年間もほったらかし。何が沖縄の基地の整理縮小ですか。さっき言ったように、いろんな特殊部隊とかそういうものを強化をしておきながら、日米間で約束したことさえやらないという政府の怠慢については納得しがたい。冗談じゃないぞ。さっさとそういうものは計画を立てて、そうじゃないと県側も市側も相手側も説得できぬじゃないですか、話し合いできぬじゃないですか。やりますね、そういうこと。これは、いま外務大臣がいないから、北米局長と施設庁答えてください。九年間何をしておった。
○近藤説明員　先ほども申し上げましたとおり、この港湾の移設につきましては、移設先の問題で大変むずかしい問題がございます。したがいまして、これに関する地元調整等の問題、それから地元の要望等そういったような問題を勘案しながら速やかに努力をしてまいりたい、かように考えております。
○北村（汎）政府委員　沖縄県におきまして米軍施設、区域の密度が非常に高いということ、そしてその整理統合については現地において非常に強い要望があるということは、私ども十分承知いたしております。これまでも、現地における要望あるいは開発計画、民生の安定等ということを配慮することが必要であるということは私ども十分感じております。他方また、日米安保条約の目的達成というものとの調和も図らなければならないことも事実でございます。そこで、昨年の一月八日の第十八回安保協議委員会におきましてもその一層の推進方、意向を表明した次第でございまして、今後もさらに、安保協議委員会で了承されたこの整理統合計画のうち、残っておるもののプロジェクトの早期の実現に努力していく所存でございます。
○上原委員　そういう抽象的なお答えでは、それは進みませんよ。
　そこで外務大臣、いま席を外しておられましたが、約束の時間内で終わりますから。
　私は、一つの考え方として、この移転問題というのは、先ほども申し上げましたが読谷の補助飛行場の移転問題、現在も大変問題になっている、きょうはこれに触れませんが、そのときもその機能を移転するにはどうしたらいいかという一つのプロジェクトの案を立てて、専門家なりそういう面で調査をさせてやっているんですね。それを受けて施設庁なり外務省なりで検討をしていくということになっている。だからこの那覇軍港のことについても、あれだけの膨大な軍港、港湾を移設するにはどういう方法があるのか。皆さん日米間で約束したんだからね。約束はしたが、安保の目的も何やかんや言ったって、約束を守ることがまず日本政府としては先決なんだ。そういう面で、せめてそういう具体的なアクションはとるべきじゃないですか。それは外務大臣の方からそういうことを事務当局に検討させてみたいという答弁でもいいですから、ひとつ御見解を聞いておきましょう。
○安倍国務大臣　これは方針は決めているわけですから、何とか移設ができるような方向で移設先を物色をして、これに対する予算措置等も講じなければならぬと思うのですが、ただ本当に具体的な問題ですから、もちろん地元の理解もなければならないと思います。一方的に政府で決めてというわけにもいかぬでしょうから、やはり地元の理解を求めて、それに伴っていろいろな措置、予算措置等も講じていかなければならないと思いますが、施設庁とも相談をしながらこの問題に対してはこれから対応してまいりたい、こういうふうに思います。
○上原委員　ぜひ早急に、これは日米間の合意でありますので、推進をしていただきたいことを改めて強く要望しておきます。
　そこで、きょうは海峡封鎖の問題もお尋ねするつもりでしたが、その点は後日にまた譲りたいと思います。
　もう一つは、アルゼンチンにおける日本人の失踪事件について、これは簡単にでいいですから、これまで中南米局長に私お会いをして強く要望も申し入れましたが、在外公館、もちろんアルゼンチンの国情なりいろいろなこともあるでしょうが、日本人関係者がもう失跡して七、八年ないし十年近くもなるというこのことについては、これは人権問題。もう少し政府も誠意を持って、これについては関係者や身元の存否さえわからない皆さんの心中というものを御理解をいただいて、相手国の立場も尊重というか理解をしながらこの問題の解決に熱意を示していただきたい。これはもう大きな外交問題だと思いますので、できれば、もう時間の都合がありますから、この件については外務大臣の御意見を聞きたいのですが。
○羽澄政府委員　本件につきましては、一番最近では二月の下旬に、わが方大使館からアルゼンチン政府に対しまして、行方不明になっている日系人の行方を調査してもらいたいということを申し入れました。これに対しましてアルゼンチン側は、従来からいろいろ関係当局に照会しているけれども依然何らの手がかりもっかめていない、しかし、今回改めて日本側から要請もあったのでさらに調査してみたい、その結果はできるだけ早く回答したいということを約束しております。それで、わが方といたしましては、先生おっしゃいますとおりにこれは大変重要な人権問題でございますので、今後も引き続き解明に努力したい、このように考えております。
○上原委員　これで終えますが、外務大臣、そのことについては元園田外務大臣もいろいろアルゼンチン側と話し合いをした、あるいはまた元外務大臣に対しても要望が行っているわけですね。これはやはり外交問題ですよ。よく最近あっちこっち外国に行かれる、それは結構です。大いに行って交流を深めて日本側の立場もやっていただきたいのですが、少なくともこの種の問題の起きている国に対しても、強く外務大臣の方からも問い合わせなりあるいは相手の立場を聞くなり解決をしていただきたいと思うのですが、一言御見解を聞いておきたいと思います。
○安倍国務大臣　この問題につきましては、私としましても今後引き続いてアルゼンチン政府あるいは外務当局と折衝をして調査を進めるように努力をしてまいりたいと思います。
○上原委員　これで終えますが、あと東西センター問題についても若干お尋ねしたかったんです。よくいろいろなことをおっしゃいますが、ハワイの東西センターへの人の派遣とかあるいは予算の問題とか、なかなか日本政府は少ないという批判を国際的に浴びているという面もありますね、報道も。東西センターがあるんだから、本当に平和外交をやろうと思えば、あるいはいろいろな各国との全方位外交というものを目指すならば、南北問題も大事なんですね。南北センターというのがあってもいいんじゃないですか。そういう面も含めて沖縄の国際センターの今後の問題等、南北センターの設置ということも外務省で考えていただいて、この東西センターにおける日本側に対する不満も、不満というか批判についてもぜひ解決をしていただきたいということを申し上げておきたいと思うのですが、これにもし御回答があればいただいて、質問を終わりたいと思います。
○安倍国務大臣　確かに南北問題非常に大事ですし、そういう方向に進めば大変結構だと思いますが、財政的な問題もありますし、今後の大きな課題としてわれわれ相談はしてみたいと思います。
○榊委員　早速ですが、アメリカの核空母エンタープライズがこの三月二十一日以来佐世保に寄港中でありますが、このアメリカの核艦載の艦艇がわざわざ核兵器を港の外でおろして入港することはあり得ないというのが大原則であります。
　　　　〔愛野委員長代理退席、田名部委員長代理着席〕
ラロック提督などもそのことを明言しております。核空母の寄港中に突然、日本の港に寄港しているときにアメリカの方が突然有事になる、そういうふうになりますと、当然日本の港内から核兵器使用の危険性もあるわけであります。こういう事態が起こったらどうなるか、あるいは日本政府はどうするつもりなのかをお聞かせ願います。
○北村（汎）政府委員　ただいま委員の想定なさいました事態というのは、米艦船によって核が日本の港あるいは日本の領海に持ち込まれておるということを想定された御質問であると思いますが、私どもは何度も国会で申し上げておりますように、いかなる核の持ち込みというものも事前協議の対象でございますし、事前協議を受けた場合は日本政府は必ずノーと言うわけでございますので、そういう事態を想定することはできないと思います。
　　　　〔田名部委員長代理退席、委員長着席〕
○榊委員　つまり、事前通告はない、核はない、したがってそのことは全然考えておらぬ、言うなれば無為無策、こういうことであります。しかし、実際にそういう事態が起こり得ないということは言えないわけでありまして、核を積んでいることは、言うなれば常識であります。そしてまた、実際に積んでいた、そうすれば、そこから有事の際に核使用を行えば、当然第三国間の戦争の中で日本列島そのものが核戦争の戦場にされかねない、こういう危険性をはらんでいるということだけ、私ここではっきり述べさせていただきたいと思うのであります。
　あわせて、この寄港中に核事故が起こるという危険性もあるわけでありますけれども、そういう点についてどういう対策をお持ちでございますか。
○北村（汎）政府委員　全く前回の答弁と同じことを申し上げるわけでございますけれども、核を搭載した艦船が日本の領域内に入っておるというそういう事態を私どもとしては想定することはできませんので、核事故という想定についても考えられないところでございます。
○榊委員　核という場合に、核兵器の事故もあるし、いま佐世保に入港中のエンプラの場合には原子力推進力を持っているわけですから、それが事故を起こすということもあり得ますね。そういう幾つかの核の事故についての、起こり得る危険性に対する対策は当然お考えでしょう。それさえ考えてないのですか。
○北村（汎）政府委員　御質問が核兵器の持ち込みではなくて、いわゆる原子力推進による艦船のその推進力についての事故であるという場合は、これは関係当局においてもいろいろ検討をしておるところと思います。
○榊委員　いわゆる核の問題につきましては、仮定の問題ではなくて、これまでも直接の核事故ということもあれこれの形で起こっているわけですね。
　たとえば、現に日本におきましても、四年前の一九七九年八月九日、核空母ミッドウェーが横須賀基地で火災事故を起こしました。米兵と日本人作業員が十九名負傷した、うち日本人一名は死亡であります。これとちょうど同じ日に、やはり入港中のミサイル巡洋艦ウォーデンというのが格納庫事故を起こしまして、海水が浸入して核ミサイル八十基がだめになった。これは艦対空のテリア型ミサイルだと害われておりますけれども、それで新しいのと取りかえた、こういう事実があるわけであります。これらの事実について、政府はいつの時点で知られたんでしょうか。
○北村（汎）政府委員　ミッドウェーの事故につきましては、外務省としては防衛施設庁を通じて第一報を得たと承知しておりますが、事件の性格上、米側からも当然しかるべき連絡を受けたと思っております。ただ、いま具体的な記録を持ち合わせておりません。
　それからウォーデンにつきましては、御指摘のような事故の発生につきましては承知をいたしておりません。
　いずれにいたしましても、安保条約上いかなる核兵器のわが国への持ち込みも事前協議の対象でございますし、事前協議に関する米国の約束が履行されているということについては政府としては何ら疑いを有していないところでございますので、御指摘のように核ミサイルが水浸しになるというようなことは私どもとしてはあり得ないことであると考えております。
○榊委員　あり得ないことじゃなくて現実にあっているわけで、いま御指摘のウォーデンのことにつきましても、すでに一九八一年六月十五日に米政府も認めているわけであります。そうすれば、これが核事故による日本人の核被災という危険をやはりはらんでいるわけであります。ところが、いま聞きますと全く知らなかった、こうおっしゃいますけれども、これは新聞でも報道されたわけですが、それまで知らなかったという意味ですか、それともいまでも知らないという意味ですか。
○北村（汎）政府委員　ウォーデンについて私どもは米側からの通報を受けておりませんし、先ほども申し上げましたように、核ミサイルが水浸しになったというようなことはあり得ないことと考えております。
○榊委員　全く観念論ですね。あり得ないのじゃなくて、あり得ないことが起こっているのが現実なんだ。しかも、それは米政府も発表しているし、新聞でも報道されたところであります。
　私いま一連の二つ、三つの質問をしましたけれども、それを通じていまきわめてはっきりしているのは、アメリカの核の問題、核兵器の問題あるいは核兵器のついた艦船の問題については一切あっちの方で、全く責任ある態度がとられていない。言うなればアメリカ任せという態度だなということだけは、そこからも明確に浮かび上がってくるわけであります。しかし、それじゃ日本の政府として一億一千万国民に責任ある態度とは言えないと私は思うのです。この問題であれこれ詳しく詰めるつもりはございませんけれども、そういう無責任な態度で本来核兵器を搭載している艦船の入港や寄港、そういった問題に対処してもらっては困る。あくまでも日本の安全、日本人の命、これは大事にする、これを立脚点にしてこういう問題には真剣に対処してもらいたいと思うのですよ。そういう点では非核三原則は貫徹する必要がありますし、事前協議の申し入れがないから核兵器は積んでいない、いわば今日の神話です。そういう神話はいいかげんに通用しないようにすべきだと思うのですよ。その点で、私は非核三原則の法制化が必要だと思うのであります。
　お尋ねいたしますが、さしあたりアメリカ側に非核通告を義務づける、核は積んでいないということを通告したら入港を許すけれども、通告しなかったら入港は認めないというくらいの見識ある態度を日本政府としてとるべきではないかと思うのです。インド洋の小国でセーシェルというのがありますけれども、あそこだってそういう態度をとっているのですから、この点についてはいかがでございましょうか。検討するつもりはございませんか。
○安倍国務大臣　核については事前協議の条項がありますから、核を積んでいる場合は事前協議の対象になるわけでありますし、その場合は日本はノーと言うことをはっきり言っておるわけですから、私はこれで十分である、核を積んでいる場合は事前協議にかけるわけですから、私はこれで十分ではないかと思います。
○榊委員　核を積んでいる、積んでいない、正直に通告していればそれは十分でございましょうけれども、そのことについてはイエスもノーも言わないというのがたてまえなんですから、それは十分どころか、全く不十分ということだと思うのですよ。そういう点ではここで論議をしましてもすれ違いですから、これ以上この問題は触れません。いずれにいたしましても、私は、三原則の厳守、とりわけ非核通告制、これは政府としてもぜひ研究してもらいたいということを要望いたしまして、次に移ってまいります。
　先ほども出ておりましたが、アメリカの第七艦隊、これはハワイ以西の太平洋からインド洋、それから中東、アフリカ沖合いあるいは南極洋までも行動範囲とした前線部隊でございます。昨年五月、米下院報告で、米第七艦隊の日本の軍事技術協力についてこう述べているのです。「日本の請負業者が横須賀海軍基地でミッドウェー艦載機の精巧なシステムの整備、修理を行っている。横須賀艦船修理廠は、約千人の民間日本人を擁して、原子炉修理以外のいかなる艦船修理も行うことができる。」言うなれば、この点では日本が空母の空母になっているわけですね。そして、「こうした整備、修理は、実際は日本の防衛整備、つまり軍事技術、その輸出と同じだ」こう述べているのだけれども、この米下院報告については外務省御存じでしょうか。
○北村（汎）政府委員　いま御指摘の点につきましては、私どもは承知いたしておりません。ただ、地位協定十二条によりまして、米軍は日本において労務を調達することができるということは明白でございます。
○榊委員　いまの答弁は全くいいかげんだと思うのですよ。いま私が読み上げたのは、外務省からいただいた資料を翻訳したものですよ。北村さん、最近局長になったからかもしれないけれども、余りにも不勉強です。それは訂正してください。
○北村（汎）政府委員　ただいま手元にその資料を持っておりませんので、その点について、内容については答弁いたしかねる次第でございます。
○榊委員　もう少し勉強してもらいたいと思いますよ。
　ところで、そういう非常に重要な役割りを果たしている。艦船修理廠では、何でもかんでも原子炉以外はみんな修理しておる、軍事技術の輸出と同じだ、こういうようにアメリカの国会でも認めているわけであります。私は先般、この米艦船修理廠を見たいということを外務省を通じて申し入れましたけれども、拒否されました。日本の国会議員に見られたら困るものがあるようであります。
　それはともかくとしてお尋ねいたしますが、在日米軍基地で働いている日本人、技術者を含む従業員、これは現在、横須賀、佐世保それぞれ何人か、それから全国では何人おられるか、お答えいただきます。これは防衛施設庁で結構です。
○山崎説明員　お答え申し上げます。
　五十七年度時点の駐留軍従業員の総数は二万五百三十八名でございます。横須賀につきましては三千八百九十三名、佐世保については三百七十四名でございます。
○榊委員　条約局長にお尋ねいたします。
　基地従業員を日本側が在日米軍に提供するその法的な根拠は何でございましょうか。
○栗山政府委員　これは地位協定の十二条でございます。
○榊委員　十二条の４、これはどういうように書いてありますか。
○栗山政府委員　これは委員御承知のいわゆる間接雇用に関する規定でございまして、規定をそのまま読み上げますと、「現地の労務に対する合衆国軍隊及び第十五条に定める諸機関の需要は、日本国の当局の援助を得て充足される。」と書いてございます。
○榊委員　つまり、現地の労務需要、これを提供する、そういうこと。大変明快でございますけれども、その地位協定に基づいて日本政府と米政府が取り交わしました基本労務契約等々では、日本人基地従業員の法律上の雇用主は日本政府だ、在日米軍は間接雇用の言うなれば使用主だ、こういうふうになっていると思います。そして基本労務契約でも、日本人従業員の仕事の地理的範囲、これはいまおっしゃいましたように日本国内、日本の領域内というふうに規定されていると思うのですけれども、これはそういう理解でよろしゅうございますね。
○山崎説明員　ただいま御指摘のように、確かに基本労務契約によりますと「日本国内において使用するため」とございます。この「日本国内において使用するため」をどのように読むかという問題であろうと思います。
　確かに条理上は、日本国において提供する従業員の勤務する場所としては日本国内を予定しておることは疑いを入れませんけれども、一方では、そういった国内での業務に従事するために必要な各種の技能なり練度なりを維持向上するために海外において各種の研修を受ける、あるいは日本の国内において作業を実施するための各種の打ち合わせを海外において実施するというようなことは、必ずしもこの基本労務契約を逸脱するものではない、このように考えております。
○榊委員　つまり、研修や打ち合わせはあり得る。だけれども、その基本労務というものは日本国内に限定されるということですね。そうしますと、日本人従業員の労務の範囲が日本国外に及んだ場合は、日米安保条約による地位協定あるいはいま申し上げました基本労務契約、こういった政府間取り決めを侵犯することになりますけれども、これらの公的な取り決めが米政府によってきちんと守られている、そういうふうに政府としては確言できるでしょうか。
○山崎説明員　私ども、駐留軍従業員の海外出張につきましては、これは労務管理事務所でいわゆる旅費の支給を実施いたしております。その段階で私どもは旅行許可証というものでその出張目的を見るわけでございまして、いま申し上げたような各種の研修あるいは講習への参加あるいは訓練、会議出席ということで、それ以外の出張目的はございません。
○榊委員　いま聞きますと、国外へ出る場合も研修その他だけだ、こうおっしゃいますけれども、実際はそうじゃないのです。実際は、アメリカは日米間の取り決めさえ守っておりませんよ。在日米軍基地の日本人技術者が海外まで米軍と行動をともにしている、つまり従軍させられているという事実があるのです。そういう事実を御存じありませんか。
○山崎説明員　最近、百名あるいは二百名余の駐留軍従業員が海外出張していることは承知しております。
○榊委員　百名から二百名くらいの日本人従業員が出張している、このことはお認めになりました。問題は、その出張と称していることの中身でしょう。具体的な事例で大変ショッキングな事実ですけれども、具体的な点についてお尋ねいたします。
　一九八〇年七月十四日、横須賀港から出国した日本人は何人おりますか、その出国先はどこでございますか。
○亀井説明員　一九八〇年七月十四日に横須賀港において出国手続をいたしました日本人は、十五名ということになっております。
　その渡航先でございますが、出入国管理をいたします入国審査官の立場で、日本の外に出ましてどこへ行くかということについては確認ができませんので、その渡航先がどこであるかということをここで申し上げるのはいかがかと考えております。
○榊委員　パスポートに書いてあるでしょう、どこどこに行くというのは。ちゃんとそれはチェックしてあるでしょう。
○亀井説明員　パスポートには渡航先、目的というのは書いてあります。それは審査官も一応は見ますけれども、審査事項というものではございませんで、私どもの統計をとりますときに、むしろ旅券申請の渡航先と目的というのを旅券申請の方からデータをもらいまして出入国管理の統計をとっているということでございまして、審査のときに渡航先がどこであるかということにつきまして確認ができないというのが審査の実情であろうと思います。
○榊委員　それでは、外務省にお尋ねしますが、この横須賀港から出国した日本人十五名、これは出入国の法的な手続というのはやはりちゃんとやって出国したのでしょうか、どうなんでしょうか。
○亀井説明員　出入国の手続は、十五名については完全に行っております。
○榊委員　手続が行われていたら、どこの国へ出て行ったということはわかるでしょう。
○亀井説明員　先ほど申しましたように、審査官はその旅券を見てどこの国であるということは見ますし、それから手続のときにそういう出国のカードを出すわけでございますが、そのカードの中にもちろん書きます。書きますけれども、いま私が申し上げましたのは、審査官としてはその渡航先につきまして確認できない事項であろうというふうに申し上げたわけでございます。
○榊委員　そういうふうに逃げられるなら、私の方から申し上げます。フィリピンですよ。フィリピンに向けて、横須賀港から出国したのだ。横浜じゃありませんね、横須賀ですよ。成田からでもありません、横須賀です。
　そこでお尋ねいたしますが、当時、一九八〇年七月と申しますとどういう時期か、中東危機の真っ最中です。あのアメリカの駐イラン大使館の人質奪還作戦がありましたね、あれが四月二十五日です。その直後です。七月十四日に、実はアメリカの核空母ミッドウェーで横須賀を出国したのです。これはミッドウェーです。このミッドウェーに乗り込んで日本人は出国したのです。十五名といま言われましたけれども、私たちが確認しているところでは、十五人のうちの十三人まではミッドウェーに乗り込んだ。あとの二人は、わからない。この核空母のミッドウェーは、イランに近いペルシャ湾に面したインド洋作戦に出て行った。そして、このミッドウェーに横須賀米軍基地の艦船修理廠の日本人十三名が同乗していた。このことについて外務省は報告を受けておられますか。
○北村（汎）政府委員　受けておりません。
○榊委員　つまり、日本政府にも通告しないで、勝手に日本人をアメリカの航空母艦に乗り込ませて連れていったということです。この日本人従業員、技術者、これは七月十四日にミッドウェーで横須賀を立って出国して、七月二十一日にフィリピンのスビック米軍港に到着しております。その道すがらの艦内の宿泊、ベッド、食事、全部アメリカ兵と一緒。まさに米軍人並みですよ。かつて従軍看護婦とか従軍技師とか従軍カメラマンとかいろいろありましたけれども、それと同じことがやられている。
　しかも、この十三人の仕事の中身を言いますと、一部は機関、船の機関、昔、機関学校というのがありましたけれども、機関被覆あるいは索具、製缶、れんが積み、こういったほとんどボイラー関係の技術者であります。そして、二十一日から二十七日、スビック軍港でも作業している。ミッドウェーの艦内でも作業したけれども、向こうのフィリピンの基地内でも作業している。そして、七月二十七日にスビックから、今度は米軍機で横田に帰国した。日本人が米軍機で帰国する、そういうケース。もっと正確に言いますと、横田に着いたのは夜の十時ごろであります。横須賀などの自宅に着いたのは二十八日未明。この間、前後十四日間、これらの日本人技術者は米軍に従軍させられていたわけです。
　こんなアメリカの軍事行動に日本人を直接加担協力させる行為というのは許されないのじゃないかと思うのですけれども、これはいかがでございましょう。
○栗山政府委員　ただいま御指摘の具体的な労務者の行為につきましては、具体的にどういう目的でどういう作業をしてどういうことをしたのかということがわかりませんと確定的なことを申し上げられませんが、先ほど委員が御質問になられたときにおっしゃられた、地位協定の十二条四項を引用されて「現地の労務に対する合衆国軍隊」云々ということは、日本政府が雇用をして米軍に提供しました労務者が現実に仕事をする、安保条約に従いまして日本に駐留しておる米軍のためにする仕事が日本の領域内でなければならないというふうに解釈しておられるように、委員おっしゃられたかのように思いますが、それは必ずしもそういうことではないと思います。現にかつて、私の記憶で申し上げれば、これは間接雇用じゃなかった、かと思いますが、直接雇用で米軍がいわゆるＬＳＴと申しますアメリカの船舶に乗せていろいろ仕事をさせるために労務者を雇用して、これはやはり地位協定に基づいてでございますが、日本人労務者がそういう日本の領域外で米軍のための労務に従事したということがございますが、いずれにいたしましても、日本の領域内で米軍が労務者を使用しなければならないということは十二条四項からは出てこないというふうに考えます。
　ただ、先ほどのいろいろ委員御質問になりました労務者の具体的な仕事がどういう性格のものであったかということが判明いたしませんので、その限りにおいて、そういう仕事に従事させたということが地位協定に果たして合致するものであるか違反するものであるかということをいまこの場で私から御答弁申し上げることは、ちょっとできないと思います。
○榊委員　いまのは全く説明になってないと思うのです。日本人の労務提供というのは在日米軍に対して行われたものであって、どこかハワイの米軍だとかあるいはフィリピンの米軍に対して提供されておるものじゃないわけです。そうですよね。当然のことでありまして、先ほど、訓練とか研修のために外国に出て行くことはあるとおっしゃった。なるほどいま申し述べた人たち、ボイラー訓練だということで、米軍から日銀、防衛施設庁、神奈川県、こういうルートで手当を支払っておられます。これ自体が中身から言いますと全く違う。従軍した技術者たちは修理その他の作業をした。研修を受けに行ったわけじゃない。研修や訓練は一切ありませんでした、こう言っている。それもかっこうだけ、訓練のためだ、つまり研修だ、こういったかっこうをつけて出しておるわけですから、これ自体が公文書偽造の疑いでしょう。
　私が申し上げたいことは、いずれにしてもそういう形で日本人技術者をアメリカの航空母艦に乗せて前後二週間も従軍させるということ、これがもし地位協定で許されるとするならば、しかも先ほどＬＳＴのことを出されましたけれども、私の理解する限り、ベトナム戦争のときのＬＳＴ乗組員というのは、先ほどちょっとおっしゃいましたように米軍が直接雇用したのです。朝鮮戦争のときもいわゆるＰＤ工場、米軍世理工場の人たちがいろいろ死体処理だとかなんとかということで運用されたことはありますけれども、そのときは全面占領時代。今度の場合は、米軍の直接雇用じゃないのですよ。これらの人たちは日本政府が雇用したのです。日本政府が法律上の雇用主です。在日米軍はその使用主。だから、言うなれば準公務員みたいなものです。日本政府が法律上の雇用主として全面的に責任を負わなければならぬ人たち、その人たちが、政府も知らぬうちに、日本政府に通告もなしにアメリカの航空母艦に集団的に乗せられて、修理その他の作業をやる。しかも、外国でまでそれをやっておる。フィリピンの基地でまでそれをやっておる。一体こういうことが許されるだろうか、私は許されないと思うのです。それは地位協定にしたって、どこから見ましても合いませんよ。この点について明確な御答弁を願います。つまり、これは合っているというふうに断言されるのですか、それとも疑問があるから調べてみたいという態度なのか。
○山崎説明員　ただいまの先生ご指摘の八〇年七月の事案についてはいま現在手元に資料がございませんけれども、少なくとも先ほど申し上げましたように、いわゆる出張の手続の一環として労務管理事務所ではそういった一々の事案については承知しているはずでございます。
○榊委員　私は外務大臣にお尋ねしたいのです。日本政府が雇用、それから給与支払いなどの面で関与する日本人、その日本人技術者が他国の軍隊に従軍させられるということは、原理的に言いましても、憲法の平和主義、武力による紛争解決を禁止した憲法第九条を真っ向から侵犯する行為でありますし、許されないと思うのです。この点について、かつていわゆる義勇兵問題にふれまして、一九七〇年三月三日の参議院予算委員会で、「国家の意思がそれに加われば、憲法第九条の精神に反する。」そういう当時の高辻法制局長官の答弁もあります。こういう点では違憲性を持った行為だと思うのでありますが、外務大臣にお尋ねしたいことは、そういう政府が直接雇用に関係関与している日本人が外国の航空母艦に乗り組んで一定期間従軍することは許されるだろうかどうだろうか、そのことについてだけ御答弁願います。
○安倍国務大臣　これは私もいま初めて聞くわけですから、事実関係を調べてみなければ何とも言えません。
○榊委員　事実関係はいま言ったとおりです。しかし、実際は外務省も防衛施設庁もこの事実をちゃんと知って、それを黙認されてきているのじゃないでしょうか。私はそういう点では、日本人技術者の米軍従軍の実際上の共犯者になっているのじゃないかという点で、大変そのことを恐れるものであります。
　だって、先ほども法務省の御答弁ございましたね。横須賀から出たということは、もうちゃんと乗っているのですから、そのことについて、どういうあれで――横浜から出たのなら疑問はないでしょう、成田から出たのだったら疑問ないでしょう。だけれども横須賀から出ていった。しかも一回じゃないです。そのことに何か疑問を感じて調べてみるという、それくらいの真剣さというものがあって当然だと思うのです。私は、それは当然やられているのじゃないか、知らないはずはない、こう思うのですけれども、全く御存じなかったのでしょうか。
○山崎説明員　ただいま御説明申し上げたように、この具体的な事案についての詳細は承知しておりませんけれども、一般的に、たとえば横須賀の造修所で修理を終えた船につきまして、実際にその船に搭乗して、その修理、整備のぐあいが適正かどうかということをチェックする、艦状をチェックする、こういった形のものはいろいろあると聞いております。また、あるいは艦上のいわゆる訓練、整備に関連して、まさに生きた教材を使って練度を向上するあるいは新しい機材についての知識を得る、こういうことは間々あると承知しております。
○榊委員　いまはしなくも、いろいろ修理をして船に乗って出かけることは間々あるということをおっしゃいましたけれども、その間々ある事実、たまたま港の中でやるとか日本の領海内でやるのだったらそれは法的には許されるでしょう。だけれども、領海はるか何日もかけて外国まで行って、もうどの条約、どの協定を見てもそれは結構でございますという条項はありませんよ。（「それくらいいいじゃないか」「修理の点検だ」と呼ぶ者あり）とんでもないことですよ、とんでもない。航空母艦というのは兵器ですよ。列車に乗っていくのと違いますよ。これはいつでも軍事作戦として行動するものであるし、いつ有事になってドンパチ始めるかわからないのですよ。現在だって準戦時態勢です。
　そこで、ちょっとお尋ねいたしますが、空母ミッドウェーへの同乗、海外従軍と同じようなことが、いま申し上げましたと同じようなことがいま佐世保に入港している、そしてあす出港予定になっている空母エンタープライズについてもあり得るのじゃないですか。さらには、ことしの夏西太平洋に配備される第七艦隊の戦艦ニュージャージー、あるいは早ければ秋にも西太平洋に配備される新鋭原子力空母のカール・ビンソンといった船についてもあり得るのじゃないか、こういう心配があるのですけれども、この点について、これは過去の話じゃありませんから、現在、未来、絶対そういうことはあり得ないと約束していただけますか。――外務大臣。
○栗山政府委員　委員長のお許しを得ましたので、私から地位協定のたてまえを申し上げたいと思います。
　先ほど私が申し上げましたことの繰り返しでございますが、確かに、米軍はいかなる目的のためにも地位協定に基づいて日本人の労務者を日本政府から提供してもらって使用することができる、それは何ら無制限にできるということではございません。しかし、他方におきまして、そういう労務者がたとえばアメリカの艦船に乗りましてその仕事の関連の必要上日本の領海の外に出る、すなわち日本の領域の外において先ほど施設庁から申し上げましたような訓練あるいは技術の向上、あるいはまた現実の問題として、私は専門家でないからわかりませんが、たとえば洋上において修理活動をするというようなことが、地位協定に反する、あるいは条約に反するというふうなことにはならないというふうに私は思います。
○榊委員　大体あなたにそのことを質問してはいないのですよ。外務大臣に質問しているのです。つまり、ほかの船についてそういうことが今後ないと約束できますかと私は聞いているのです。
○安倍国務大臣　ニュージャージーとかカール・ビンソンというのはまだ何も連絡がありませんし、これは全くこれから先のことですから何とも言えませんし、それから、いま条約局長が言いましたように、地位協定の範囲内においては、許される中ではいろいろの在日米軍における雇用された日本人の活動はできるわけですから、私はその実態というのがどういう状況なのか、いままでのことも調べてみますけれども、しかし、いまのお話を聞いた、さらにまた条約局長の答弁した中において、地位協定にもとるというふうには即断はできない。こういうふうに思います。
○榊委員　では具体的にお聞きしますけれども、地位協定の範囲内じゃなくてあなたは答弁されているのです。私が聞いているのはそうじゃなくて、米空母ミッドウェーに乗り込んで洋上に出ていって、しかもその修理作業その他をフィリピンの軍事基地でやることは、これは地位協定に合っていますか。
○山崎説明員　確かに訓練にはいろいろな態様があると思います。外見的に一見修理作業に従事するような形をとっても、具体的にそのこと自体がいわゆる駐留軍従業員としての職場の技能向上のための訓練であるということであれば、これは必ずしも協定なり基本労務契約の問題には触れない、このように考えております。
○榊委員　私は具体的に聞いているのです。何もそんな研修や何かはなかったと言っているのです。実際に修理やその他の作業をやっているのですよ。何も勉強のために行ったのじゃないのですよ。だとすればこれは合わないでしょう。研修、その場合あなたはいいかもしれないとおっしゃっていますけれども、実際やっていることはそうじゃないのですよ。まさに空母に乗り込んで、実際上従軍行為になっているのですよ。修理、点検その他仕事をやっておるのです。勉強しに行ったのじゃないのです。そういうふうに事実をきちっと押さえて、いずれにいたしましても私が申し上げたいことは、こういうふうに米艦船に乗り込んでいく、そういう事例は例外現象じゃないのです。
　お尋ねいたしますけれども、日本人技術者のミッドウェー従軍が起こりました一九八〇年の例で聞きますけれども、この一年間に、海外派遣した在日米軍基地の日本人従業員の総数、その国別の人数はどうなっておりますか。
○山崎説明員　五十五年度に海外出張した駐留軍従業員の総数は二百二十九名でございます。その内訳は米国が百二十五名、韓国が三十五名、フィリピンが六十七名、その他が二名でございます。
○榊委員　その中にはさっきの十三人も含まれておると解してよろしゅうございますね。
○山崎説明員　ただいま先生が申されたことが事実であれば、当然この数に入っておると思います。
○榊委員　それでは、最近五年間に海外派遣された日本人従業員の数を、年度別に、また国別にちょっと教えていただけますか。
○山崎説明員　申し上げます。
　五十二年度が総計百四十八名でございます。内訳は米国が百五名、韓国が二十一名、フィリピン十五名、その他七名でございます。五十三年度は総計百五名でございまして、米国が六十九名、韓国が二十五名、フィリピンが七名、その他が四名。同じく五十四年度が二百二十三名でございまして、米国が九十九名、韓国が二十五名、フィリピンが八十八名、その他が十一名。それから五十五年度はいま申し上げました。それから五十六年度でございますが、総計二百七十二名でございまして、内訳は米国が百八十一名、韓国が五十三名、フィリピンが三十一名、その他七名ということでございます。