Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西博行君　ぜひそういう大学を考えていただきたいと思うんです。どなたでも勝手に出られるというんでは、どうも大学全体のイメージがずいぶんこう——現在でも落ちてると思うんです。そういう意味で、さらにそれに拍車をかけるようなことはひとつやめていただきたいというふうに思います。
　そこで、もっと端的に聞きたいんですが、もしこれ、一期計画でやられますね、やられて、最初はまあたくさん入ってくると思うんですね、ある意味で。ところが、一年もしないうちに学生数がぐうっと激減すると。たとえば一万一千人という
　一応の想定が、これもう五千人とか六千人というようなことになった場合には、もうこれはやめるんでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　私どもとしては、第一期の計画についても、ただいま想定しております学生数というのは、従来の調査の試算という点からすれば、非常に慎重な対応を要するということで、全体の規模から見ても、先ほども言いましたが、大体五分の一ぐらいのところにまでしぼって学生数というものを見込んで計画を立てておるわけでございます。直接の対比にはならないわけでございますけれども、放送教育開発センターにおいて実験番組を制作して放送いたしておりますけれども、その受講生の募集というのは、やはり現在のところ毎回募集人員に対して三ないし四倍ぐらいの応募があるというようなことからいたしましても、それは一つのデータでございますが、もちろんこの放送大学の学生の確保ということについては十分その見通しを持って対応していかなければならないし、現在の見通しというのは非常に慎重な、手がたいといいますか、相当かたい数字で私どもとしてははじいておるわけでございまして、この放送大学を私どもとしては成功をさせていくことに全力を挙げておるわけでございまして、御指摘のような事態というものはいまのところ想定をいたしておりませんけれども、その点はどうかというお尋ねについて言えば、衆議院の文教委員会の附帯決議におきましても、やっぱり制度の発足後、一定の時期を見て、教育の効果及び大学教育全般との関係等についても見直しを行うという、そういう考え方を持っているということはやはり必要なことではないかと、かように考えております。
○小西博行君　大臣に、いまの質問なんですが、やっぱり収支というんですかね、特殊法人ですから、そうしないとやっぱり問題が残ると思うんです。もちろん、それは国鉄だって、あれほど赤字出しておるんですが、これはやっぱり前向きに検討して絶対に赤字にならないようにという努力はみんなされてるわけですね。しかし、結果的にああいう状態になってるわけでしょう。で、私は、この大学の問題でも同じような問題が出てきて、そしてなおかつ、何か方法がないかなと思いながら、ずうっとそのままくるということになるんではないかなあと、一番私はその辺を心配しておるんです。その辺は大臣はいかがですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　いろいろと詳細にわたっての御質問を次から次に重ねておいでになって、私はこの前のスクーリングの先生の御質問の際にも、なるほどなと実は思ったのでありますが、きょうはまた、その後の、日大等を御見学になって、さらにきょうはまた非常に示唆に富んだお話をいただきました。
　で、いま御心配になっておられるような問題は、われわれもこう、おぼろげながら頭に感じながらも、先生のようにこう理詰めのようにずっと積み上げて時間帯から割り振ってお話しになりますと、非常に浮き彫りになって出てまいります。われわれもそういうふうなことを特に参考にさしていただいて、せっかくつくります以上はりっぱなものをつくっていかなきゃならないと。同時にまた、これからどういうふうなことになるか、予測の点はなかなかむずかしい。特に放送大学のあり方等々につきましては、やはり現場の御経験が先生のようにありますと、それをずっとフォローしておやりになっていただかなければならぬ。特に御注意になっていただきましたこういうふうな経営の問題やら収支の問題等につきましても、非常に私は参考になると存じます。十分にそういう点をさらに掘り下げて検討さしていただきまして、りっぱなものをつくってまいりたい、かように考えております。
○小西博行君　えらいおほめにあずかったんですけれども、私はごく初歩的なことだと思いますし、何か一つの法人あるいは企業にしたってそうなんですけれども、もう最低の条件じゃないでしょうか。私がいままで言っていることは別に無理は言っていないと思うんです。どういう大学のイメージづくりなのかということをいつも聞いているわけです。そしてどのくらいの学生数が集まって、その大学の内容というのは一体何ですかと、そして卒業するときにはどの程度の価値を持って卒業されるのか、そういうことはもうごくあたりまえのことではないかというふうに私は思うんです。むしろそういうことは、文部省の内部でぴしっと煮詰めた腹案でもあって、現実には、それは放送大学法案が通過して、そしてまた理事の方が集まってやるのは、これはあたりまえだと思うんですけれどもね。少なくともその程度のことは、いま通信大学もあるわけですから幾らだってそういう資料は集めることができるんじゃないでしょうか。この間の見学も、局長さんも皆さん行っていただきました。そして、あれでびっくりするようじゃ、とてもじゃないけれども放送大学というのはできないと、私はむしろそういうことに逆に驚いているわけなんです。なぜそういう一つ一つの問題というのを煮詰めていかないんだろうかなと。これは恐らく自民党の皆さん方だってこれはおかしい、大変な問題だと思っておられると思うんですね。恐らくそうだと思います。私、だから特にこうやって申し上げているわけなんです。したがいまして、この間、私ＮＨＫへ行きましても、大変大ぜいの専門家のスタッフがいまして、そしてもちろんフィルムの出し入れなんか全部ロボットを使って、コンピューターで指示してフィルムを抜き出してトロッコで持ってくる、そしてリターンのボタンを押すと、もとへ返ってちゃんと整理されると。あれがもう何百とか何千という種類になりますと、それやらないとさっぱりこれ必要なときにとれないんですね。これはもう企業でもそういうことをやっているんです、在庫管理で。そういうようなことまで含めて、かなりの専門家が私は本部要員としては必要であると、その辺の見通しというのはどうなのかなと、これまた聞いても、これは大学法案通過してからということになるかもわかりませんけれども、ある程度の目ぼしい方々というものは腹案としてなければこれは出せないんじゃないかという気がするんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（田中龍夫君）　たまたま私が余り無学でございまして、よく存じ上げなかったので、大変先生のあれに対して実は本当にありがたいと思ったりなんかしたんでありますが、もちろん、局長以下担当の、並びにセンターで十年以上もずっと訓練されました職員の諸君は十二分の、何と申しますか、自信を持って御提案をいたしておりますわけで、私が先生に対して大変に御厚意を感謝したから、以下私と同断で、みんな文部省の職員が一向に知らない、初めて承ったということでは決してないと、それだけはどうぞ訂正をいたしておきます。もう役所の者はみんな非常によく勉強いたしておりますから、その点どうぞ誤解ないようにお願いいたします。
○小西博行君　私はこの文教委員に、初めて議員になってなりまして、科学技術と両方やっているわけですが、何か一つ情熱が欠けているような感じがしてならぬのですよ、本当に大臣。私はこれだけ大きな、まあ事業という言葉はまた悪いかもしれませんけれども、一千百億というような大金を使って国民の皆さん方のためにがんばるということで私はやっていると思うんですね。そういう意味では、もう万全を期して——国会の実は討論というのはそういう意味では文部省の方から言えばたやすいことじゃございませんでしょうか。むしろ内部でいろんな企画立案を推し進める、あるいは調査する、この辺が実は一番私は問題点になってくるんじゃないだろうかな、そういうことを実は審議しながら感じるものですから、いつも細かいことまで言うわけでして、そんなこと言わなくてもちゃんとできておるんだということであれば、あるいはこういう考え方なんだということで私自身が納得すれば、もともと放送大学ぶっつぶせなんという気持ちはさらさらないんですね。同じやるんだったら、どういう形ですかということを絶えず求めているんですけれどもね。それがぴしっと出てこぬものですから、これじゃまだまだだめなんだなというのが実は実感なんですよ。そういう意味で質問さしていただいておりますので、ぜひその辺のところをもうちょっと煮詰めてもらえぬでしょうか。衆議院からもあれだから当然調査室あたりもいろいろデータはあるんですけれども、この参議院でわずかな時間の中で、たとえば私がカリキュラムの編成は一体どうなるのと言っても、初めてそれは出たんじゃないでしょうか。一日三時間勉強すればいいという範囲も初めて出たんじゃないかと思うんですよ。そういう問題はもうすでにわかっておられるんですね。そうでしょう、百二十四単位ということでわかっておられるわけです。そういうものは仮にＡ、Ｂ、Ｃで組んだらこうなるのでなかなか大変なんです、しかしまあ勉強してもらいたいと、こういうふうな答えがあってもいいんじゃないか、私はそのように考えるんです。
　これから先もまたやらしていただきますから、いつもいつも最後で、皆さんも大変お疲れのような感じがして非常にやりづらいので、いつも少し時間を早くやめるんですけれども、ぜひその点を考えていただきまして、次の答弁にはある程度過去のいろんな情勢をもう十分把握した上でいい答えをひとつ返していただきたい。初期と同じような答えを、放送の利点と言ったらそれはもう生涯教育ですと、これよもうとっくにわかっているわけですから、もっと具体的に、もっと細かくぜひ答弁をお願いしたいということをお願いして、これで終わりたいと思います。
○委員長（降矢敬義君）　この際、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　放送大学学園法案について、逓信委員会からの連合審査会開会の申し入れを受諾することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（降矢敬義君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十七分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年四月二十七日（月曜日）
　　　　午後一時十三分開議
　出席委員
　　　委員長代理　理事　森下　元晴君
　　　理事　越智　通雄君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　原田昇左右君　理事　井上　一成君
　　　理事　新村　勝雄君　理事　春田　重昭君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　石田　博英君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　片岡　清一君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　桜井　　新君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　畑　英次郎君
　　　　　　高田　富之君　　　　中村　　茂君
　　　　　　田中　昭二君　　　　和田　一仁君
　　　　　　辻　　第一君　　　　山口　敏夫君
　　　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　渡辺美智雄君
　　　　　　　　通商産業大臣　　田中　六助君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房会計課長兼内
　　　　　　　　閣参事官　　　　鴨澤　康夫君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　廣江　運弘君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　関　　栄次君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　梅澤　節男君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　吉田　正輝君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　吉野　良彦君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局次長　　　　　大場　智満君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　渡邊　五郎君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　二瓶　　博君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　神谷　和男君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房会計課長　　　宇賀　道郎君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局次長　　　真野　　温君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　岡崎　　豊君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部長　　　　　松尾　直良君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　佐藤　雅信君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　黒田　能行君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　天野　光晴君　　　　　片岡　清一君
　　近藤　元次君　　　　　近藤　鉄雄君
　　白浜　仁吉君　　　　　玉沢徳一郎君
　　竹下　　登君　　　　　畑　英次郎君
　　上田　　哲君　　　　　中村　　茂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　片岡　清一君　　　　　天野　光晴君
　　近藤　鉄雄君　　　　　近藤　元次君
　　玉沢徳一郎君　　　　　白浜　仁吉君
　　畑　英次郎君　　　　　竹下　　登君
　　中村　　茂君　　　　　上田　　哲君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和五十四年度一般会計予備費使
　用総調書及び各省各庁所管使用調
　書（その２）
　昭和五十四年度特別会計予備費使
　用総調書及び各省各庁所管使用調
　書（その２）
　昭和五十四年度特別会計予算総則
　第十条に基づく経費増額総調書及
　び各省各庁所管経費増額調書（そ　（承諾を求
　の２）　　　　　　　　　　　　　めるの件）
　昭和五十五年度一般会計予備費使
　用総調書及び各省各庁所管使用調
　書（その１）
　昭和五十五年度特別会計予備費使
　用総調書及び各省各庁所管使用調
　書（その１）
　昭和五十五年度特別会計予算総則
　第十一条に基づく経費増額総調書
　及び各省各庁所管経費増額調書　　（承諾を求
　（その１）　　　　　　　　　　　めるの件）
　昭和五十四年度一般会計国庫債務負担行為総調
　書（その２）
　　　　　————◇—————
○森下委員長代理　これより会議を開きます。
　昭和五十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、昭和五十四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、昭和五十四年度特別会計予算総則第十条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、以上三件の承諾を求めるの件、及び昭和五十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、昭和五十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、昭和五十五年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、以上三件の承諾を求めるの件、並びに昭和五十四年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その２）、以上の各件を一括して議題といたします。
　まず、大蔵大臣から各件について趣旨の説明を求めます。渡辺大蔵大臣。
○渡辺国務大臣　ただいま議題となりました昭和五十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件、並びに昭和五十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、昭和五十四年度一般会計予備費予算額三千五百億円のうち、財政法第三十五条（予備費の管理及び使用）の規定により、昭和五十四年四月十七日から同年十二月二十一日までの間において使用を決定いたしました二千百二億五千六百十一万円余につきましては、すでに第九十一回国会において御承諾を得たところであります。
　その後、昭和五十五年一月十一日から同年三月二十八日までの間において使用を決定いたしました金額は二百二十一億五千四百二十一万円余であります。
　その内訳は、災害対策費として、公立学校施設災宝石旧に必要な経費等の四件、その他の経費として、国庫預託金利子の支払いに必要な経費等の十八件であります。
　次に、昭和五十四年度各特別会計予備費予算総額二兆九千七百三十三億一千七十二万円余のうち、昭和五十四年八月七日から同年十月十九日までの間において使用を決定いたしました四百五十七億四千四百六十七万円余につきましては、すでに第九十一回国会において御承諾を得たところであります。
　その後、昭和五十五年二月二十七日から同年三月二十八日までの間において使用を決定いたしました金額は三百二十四億五千九百五十六万円余であります。
　その内訳は、外国為替資金特別会計における国債整理基金特別会計へ繰り入れに必要な経費等七特別会計の十件であります。
　次に、昭和五十四年度特別会計予算総則第十条（歳入歳出予算の弾力条項）の規定により、昭和五十四年八月七日から同年十二月十四日までの間において経費の増額を決定いたしました六百九十八億六千七百十八万円余につきましては、すでに第九十一回国会において御承諾を得たところであります。
　その後、昭和五十五年二月二十九日から同年三月二十八日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は九百三十六億一千九百九十三万円余であります。
　その内訳は、郵便貯金特別会計における支払い利子に必要な経費の増額等五特別会計の五件であります。
　次に、昭和五十五年度一般会計予備費予算額三千五百億円のうち、財政法第三十五条（予備費の管理及び使用）の規定により、昭和五十五年四月五日から同年十二月十九日までの間において使用を決定いたしました金額は一千三百九十九億九千五百二十五万円余であります。
　その内訳は、災害対策費として、河川等災害復旧事業に必要な経費等の六件、その他の経費として、水田利用再編対策に必要な経費等の三十九件であります。
　次に、昭和五十五年度各特別会計予備費予算総額三兆三千四百四十三億九千五百六万円のうち、昭和五十五年十一月二十五日から同年十二月九日までの間において使用を決定いたしました金額は百十一億七千七十四万円余であります。
　その内訳は、食糧管理特別会計輸入飼料勘定における輸入飼料の買い入れに必要な経費等三特別会計の三件であります。
　次に、昭和五十五年度特別会計予算総則第十一条（歳入歳出予算の弾力条項）の規定により、昭和五十五年九月二日から同年十二月十九日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は二百二十六億二千五百万円余であります。
　その内訳は、国民年金特別会計福祉年金勘定における福祉年金給付費の支払いに必要な経費の増額等四特別会計の六件であります。
　以上が、昭和五十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件、並びに昭和五十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件の事後承諾を求める件の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承諾くださいますようお願い申し上げます。
　次に、昭和五十四年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その２）の報告に関する件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　昭和五十四年度一般会計におきまして、財政法第十五条第二項の規定により、災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為をすることができる限度額一千億円のうち、総額百億八千七十四万円余を限度として閣議の決定を経た債務負担行為につきましては、すでに第九十一回国会に御報告したところであります。
　その後、昭和五十四年発生河川等災害復旧事業費補助につきまして、昭和五十五年三月十一日の閣議の決定を経て、総額百四億二千七百万円を限度として債務負担行為をすることといたしました。
　以上が、昭和五十四年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その２）の報告に関する件の概要であります。
　以上でございます。
○森下委員長代理　これにて説明の聴取を終わります。
　　　　—————————————
○森下委員長代理　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上一成君。
○井上（一）委員　まず私は、理事会でも申し上げておりましたように、社会党に与えられた一時間四十二分の質疑の中で通産大臣にじかに答弁をしていただきたい分がありますので、前もって通産大臣の出席を要求しておきます。
　まず大蔵大臣に、予備費の審議に入る前に。御承知のように、海外経済援助の一つの大きなプロジェクトとしてのいわゆる日本とイランとの合併企業ＩＪＰＣ、この問題については先日、三井グループ、出資会社が送金打ち切りを表明し、訪イ団を派遣することが取り決まったわけでありますけれども、このプロジェクトに対しては、大平総理の時期に国家プロジェクトとしての格上げがなされ、相当額がすでに支出されております。さらには財投資金が莫大な多額に及んで投資されておる現況に今回のＩＣＤＣがとった対応について、大蔵大臣としてはどう受けとめていらっしゃるのか、あるいはどういうお考えを持っていらっしゃるのか、まず聞いておきたいと思います。
○渡辺国務大臣　私は、両方ともこのプロジェクトは熱意を持って完成するというように実はとっておったものですから、突然今回送金停止というような新聞を見まして、一体どういうふうになっているのかな、中身は詳しいことはわかりません。ただ大蔵省としては、戦争状態にあるところでございまして、どれくらいの被害を受けておるものやら、またこれはせっかく援助をして工事再開してもすぐ後から爆撃というようなことでも困る、国民の税金でこちらは応援するわけですから。したがって事態をともかく冷静に静観してきたというのが事実でございまして、今度のああいう事態についてはイラン国がどういうふうな出方をするのか、それにどう対応するのか、まず当事者間の成り行きを見た上で政府の態度を決めたい、そう考えております。
○井上（一）委員　イラン当局は約束どおりの完成を期待する、今回のいわゆるＩＣＤＣの取り組みについては意外であるというようなことがきのう発表されているわけです。まず一点は、大口融資規制が、行政指導が十分すべて行き届いたのかどうか。さらには、その中で三井グループのこのプロジェクトに対する取り組みについて、大蔵当局は何らかの具体的な報告を得ているのかどうか。さらには、両国の協力で完成をするという見通しで財投資金も投入され、かつ政府出資がなされている。大臣、そういう状態を踏まえて、資金を、財政を預かる大蔵大臣として、今回あるいは今後、これからどういう方向を願おうとしていらっしゃるのか、望もうとしていらっしゃるのか。その願う方向に、望む方向に持っていくためにも、民間企業ではありますけれども、これは通産大臣にも尋ねますけれども、大蔵大臣に、大蔵省としてはどういう対応を望むのか。この点についても聞いておきましょう。
○渡辺国務大臣　先ほど言ったように、ＩＣＤＣについては、私は、本当に順調に工事が完成することを心から願っております。八五％も終わったというのですから、あと一五％完成すれば動き出すという状態ならば、それだけの莫大な金をかけたものを遊ばしておくということは困ることでございますので、できることならば、一刻も早く動かしたいという気持ちは変わりありません。しかしながら、現実の問題として戦争が継続されている状態のもとでは手も足も出ないというのも事実であります。これ以上つぎ込んでしまってみんな吹っ飛んでしまったということになったら政府の責任もございます。ですから、向こうの損害の程度及び今後爆撃されないという保証、そういうものがなければ、幾らイランの方で来てくれと言われても、なかなかこちらでも出られないでしょうし、したがって、これは当事者間及び外交当局においてそこらの点の話をきちっと進めていただく、そういうことになって、せっかくのこれからの再投資という問題についてそれが有効に機能するという段階になれば、われわれとしては約束は守っていきたい、そう思っております。
　融資規制の問題については銀行局から答弁させます。
○吉田（正）政府委員　大口融資規制につきましては、銀行等につきましてただいま融資規制を行っているのは、先生御承知かと思いますけれども、普通銀行につきましては貸し出しの二〇％ということになっているわけでございますけれども、ただいまのところその問題につきましては、現実には三井銀行と三井物産の問題か、かように承知してよろしいかと思いますけれども、そのためにこのＩＪＰＣの関係がうまくいってないというふうには聞いておりません。
○井上（一）委員　私の尋ねているのは、大蔵省のそういう行政指導が三井銀行、三井物産とのかかわり合いにおいては十分行き届いているのですかと聞いているのです。
○吉田（正）政府委員　十分配慮しているつもりでございます。（井上（一）委員「では、もう枠の中に入っておるのですね」と呼ぶ）入っております。
○井上（一）委員　さらに、今後予想される問題として、このプロジェクトの経済性の問題から資金調達、資金援助の問題について、いろいろ問題が出てきます。出資比率の問題については、御承知のようにイラン政府は国会決議でありますからやはりそういう手続が必要でありましょうし、一点は、輸銀融資の金利負担の問題にかかわってくると思うのです。将来の問題として、追加投資も含め、あるいは既設の投資も含め、このプロジェクトの経済性の問題から考えても、輸銀融資の減免措置等の救済問題が起こってくる可能性は大である。むしろ、今日的な問題として、もうそのことは検討が加えられているのではないだろうか。大蔵省としては減免措置、いわゆる救済問題等については、投資資金についての考え方はどのように認識をしているのか、この点についても尋ねておきます。
○真野政府委員　ただいまの井上先生の御質問は、実はこの年初、イランのＩＪＰＣの現状から考えまして、何らかのこれに対する対応策が必要だ、特に、イラン・イラク戦争で工事が中断している間、日本側の資金負担が非常に大きくなったので、これに対する救済措置ということで、金利のたな上げ等検討いたしたわけではございますけれども、これは、イラン側としてはこういうことについては要請しないということで合意に達しておりませんので、現在のところ、こういう方法よりはむしろ別の考え方で新しく取り組んでいるというのが現状でございます。
○井上（一）委員　大蔵大臣に私が尋ねたいのは、そういう話があっても大蔵省としては、やはり財投資金を投入して金利たな上げというような物の考え方は、これはとてつもない不合理なことですから、そういうことは一切あり得ない、あるいはそういうことについでは考えも及ばないという御認識なのかどうか、その点について聞いておきます。
○渡辺国務大臣　通産省から具体的な問題についてそのような、どういうふうにするかという処置については私まだ一切承っておりませんので、そういう話があったときにどうするか、中身を調べた上で検討をしたい、慎重に対処しなければならぬ、こう思っております。
○井上（一）委員　やはり財投資金の投入ということは、そこに採算性、経済性というものが大蔵サイドで十分保証された形の中での財投だと思うのです。そういう意味から、中身は事前に承知した上でなければその財投資金は投入されないわけなんです。だから、いま大臣が中身を聞いてからと言われるけれども、中身はナショナルプロジェクトに格上げをしたときもうすでに承知していないといかぬわけですね。これからの問題じゃなく、ただ、戦争で起こったそれ以後の問題については、すでに大蔵当局も通産とあるいは十分なパイプがあると思うわけで、今回のいわゆる送金中止というＩＪＰＣに対する日本側の投資会社の取り組みが決まった時点で私は聞いているので、大蔵大臣、財投資金を投入するときにはもうすでに事前に中身というものはわかっているわけなんです。それでないと投資できないわけでしょう。だから、今回の問題で今後そういうことは——いままでそういう問題があったわけです、金利たな上げ論というのが。しかし、そんなことはまさか大蔵はイエスとも言えないでしょうし、そういうことについてどういう判断をしていらっしゃるのか、こういうことです。
○吉田（正）政府委員　先ほど通産省からお答え申し上げましたように、イランの側での金利たな上げがついたらその措置をお願いしたいというふうなことを関係方面からの御依頼を受けたことはございますけれども、私どもといたしましては、そういう事実もいまはすでにございませんし、慎重に対処すべきだというふうに考えておるわけでございます。
○井上（一）委員　過去に受けたことがあり、そういうものは慎重にやらなければいけない、このことは後でもう一度通産大臣が出席された中で両大臣に尋ねていきます。
　直接の予備費の審議に入る前に、大蔵大臣にもう一点だけ剰余金問題について尋ねておきたいと思うのです。
　国税庁の発表では、五十五年度の所得税の伸びが予算額を非常に下回るのではないだろうか、さらには六年ぶりの税収欠陥になる、そういうことの掌握をなさっていると、こういうことであります。
　そういう現在の時点で、いわゆるさきの衆議院議長の裁定による与野党合意に基づく剰余金減税にこのことはどうはね返っていくのか、この点についても尋ねておきたいと思います。
○渡辺国務大臣　議長裁定は、総理が言っているように、文字どおり、その前にも出ない、その後にも出ない、議長裁定そのとおりこれは実行をしたい、こう考えております。
　ただ、現在のところ、昭和五十五年度の税収の推移を見ますると、これまで判明しております二月末の収入の状況は、進捗割合では七二・二％、前年同月は七三・四ぐらいいっておりますから、少し落ち込んでいる。前年対比伸び率では一二・五％、補正後予算の伸びは一四・四％、こうなっております。
　三月の確定申告は低調であったようでありますが、これを含めた三月分の税収は、現在取りまとめ中で数字を持っておりません。したがって、けさですかな、朝日新聞ですかどこかの新聞にでかでかちょっと出ておったところがございますが、あの中身については大蔵省は一切関与しておりませんからわかりません。そういうふうなことになっては困るなということだけであります。
○井上（一）委員　特例公債のいわゆる枠の残りというのでしょうか、未発行分二千二百億円、これはどのように取り組むおつもりでしょうか。
○吉野（良）政府委員　御指摘の五十五年度分の特例公債の未発行額は、三月末現在で約二千二百億円ございます。この未発行分をどう取り扱うかという御指摘でございますが、私どもといたしましては、従来と同様、いわゆる出納整理期間発行につきまして、特別の作為を行わずに、いわゆる自然体で臨むようにいたしたい、かように考えております。
○井上（一）委員　特例公債ですから、赤字公債ですし、総理もけちな対応はしない、大蔵も自然体で取り組む。いまの財政事情というのでしょうか状態をわれわれの中で承知する範囲では、これは考え方によれば出納整理期間中に、大蔵省のさじかげんというのでしょうか、そういう操作でどうにでもなるのじゃないだろうか。逆に、剰余金がうんと出た場合には発行せずに済む可能性もあるわけなんです。むしろ発行できない状態になるわけです。むしろ、財源不足を予想した中で二千二百億の公債発行に踏み切って、結果的に剰余金が何ぼか生まれる、そしてそれを減税に引き当てる。国会でも剰余金減税が議長裁定で示され、かつ、議会の中ではすでに特例法も成立したわけでありますから、この時点で、大蔵当局はこの二千二百億の特例公債についてはいつごろをめどに発行し、そして減税引き当ての財源になるべき剰余金は予備費の残額、たしか九百七十億ですか、これも含めて四千億になるとか、あるいは四千五百億になるのだ、あるいは三千億かもわからないし、そういうことをきっちりともう示す段階ではないか、こういうふうに思うのです。そういう意味で、自然体で取り組むというお考えは前々から示されているわけですけれども、きょうこの時点に入って、一定の見通しというもの、必ず特例公債の発行は予定する、いつごろにということぐらいは明確にされてもいいのではないか。その結果これくらいの剰余金が予定される、それを減税に引き当てる。そこまでの見通しを明確にすべきだと私は思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○吉野（良）政府委員　御指摘のように、剰余金が発生するかどうか、あるいはまたその金額がどの程度になるかというようなことは、もちろん税収の推移にもよるわけでございますが、そのほかに、予備費が幾ら残るか、それからまた、歳出の面でいわゆる不用額がどの程度発生するかといったような要因によって左右されるわけでございます。そこで特例公債につきましては、建設公債と違って、特に特例公債に限って法律上いわゆる出納整理期間発行が認められておりますことは先生も御案内のとおりでございます。したがいまして、私どもは、特例公債を発行いたしまして以来、いわゆる出納整理期間発行については、出納整理期間における税収の動きあるいはまた歳出不用の見通し、そういったものを踏まえまして、発行してまいるあるいは発行しないというような判断をしてまいったわけ万ございまして、今回五十五年度分の取り扱いについても従来と同じような考え方で、先ほど申しましたように特別の作為をせずに自然体で対処をしていくことが至当であろう、こういうふうに考えているわけでございますが、その時期は、やはり税収なり歳出不用についての見通しがついてまいります六月に入ってからでありませんと何とも申し上げられないというのが正直なところだと存じております。
○井上（一）委員　大蔵大臣に重ねてお聞きしますが、特例公債は既定方針どおり発行をする、そして自然体でという、この言葉に非常に微妙なニュアンスがあるわけですね、しない場合もあり得るという。特例公債を発行してまで減税資金を確保することはしないというような大蔵サイドの考えも風聞として聞くわけなんですが、国民の最高機関である国会の議長が裁定をされた、そして国会ですでに特例法が成立をした、そういう段階に立つと、やはりこれは大衆減税の資金、引当金を十分保証していく、そのためには特例公債は発行せざるを得ないという段階だと思うのです。そういう点はきっちりと、やはり特例公債を発行して十分国会の意思にこたえます、そのことが財政を預かる大臣としての責務でありますということを実は申してほしいわけで、そういうお気持ちを持っていらっしゃるのかどうか。ただ自然体で云々と言われることについてはどうも十分な納得が得られないし、国会の議長裁定並びに特例法の成立というものをどのように認識をし、位置づけているのかということをさらには聞きたくなる、こういうことなんです。大臣、いかがですか。
○渡辺国務大臣　本来ならば、特例公債を発行して減税するということは、これは財政の常道ではありません。決算委員会で一番問題にされて、大問題になるところではなかろうか。御承知のとおり、特例公債の発行ということは借金をすることですから、借金をして分配する、しかも減税に分配をするのだという話でございますから、現在、一方では借金を減らせというのが国民の大合唱でございまして、財政再建をやるには国債の発行額をどんどん減らしていけという中で、減税のために赤字国債を発行しろという御議論に対しては、私は積極的にそれに対応するという考えはありません。私どもは議長裁定を忠実に実行するという約束をしてあるのはそういうことでございまして、要するに議長裁定というものが出た以上それを守りますと政府が言ったのですから、それは、それよりも前にも進まない、それよりも後にも進まない、通常の手段でやります。特例公債は、要するに収入がなくて出費の方はどうしても支払いをしなければならぬ、そのために税収がないわけですから、そこで借金をしてその経費を支払うというために保存をされておるわけでございます。したがって、一体どれくらいの税収があるのか、税収があってそれがうまくいくならいいが、もし税収がないということになれば、当然にそれは特例公債を発行してでも所定の経費を払っていかなければならないということでございますから、それは経費の状況、収入の状況、両方を見ないと、これはもう減税のためにだけ発行するのだというわけにはいかぬと私は思います。それはやはり議長裁定を忠実に履行するということで、もう少し様子を見させていただきたい。ありのままの姿で、いままでやってきたと同じように、それには何ら細工を加えない形でやりたい、そう思っております。
○井上（一）委員　大蔵大臣は、財政の常道ではない、そういう中から確かに赤字国債を発行して減税には引き当てられないのだという。しかし、片側で余りにもむだな資金が、国民の税金が使われている。そういうことで減税引当金までもそういうような形でうんと支出がなされている。具体的に大蔵大臣が農林大臣をしていたときにでも、農林漁業村落振興緊急対策事業なんと言って国庫補助百億、これは大蔵大臣が農水相のときです。続いて今度は、その事業は構造改善村落特別対策に変わって、五十六年は影形もない。むちゃくちゃな政治的な配慮の中で補助金云々をしてきて、金がなくなり、財政が厳しくなって、いわゆる給与所得者、国民大衆の重税感をあおり立てて、片方では税収の見込みが非常に低調、薄くなったから、必ずしも二千二百億円のこの特例公債についても、いまの段階では十分な意見が表明できぬ。ただ、議長裁定については、まあ尊重をしながら、前にも後にもいかない。全くもう大蔵の考えというのは非常にずるい考え方だ。そういう意味では、弱いところに、一般論として借金してまで減税できません、こう言えば、ああもっとも、そのとおりだと大衆国民はうなずくでしょうが、使わないでもいいところにうんと金を使うておりました、そのために国家財政が非常に苦しゅうなりましたんや。それで、いままでも何とか、福祉元年だと言いながら、毎年毎年その助成を切る切る言いながら、国民にしわ寄せをしてきたということです。こういうことはやっぱり考えを正さなければいけません。
　いまも補助金の一律カット、いわゆる中期展望で二兆七千七百億円が財源不足になるから、いわゆる二兆円歳出カットしよう、一律に補助金カットをしよう、こんな乱暴な論議が出てくる。さらには、その二兆円の歳出カットの発想は、経常経費で一兆九千八百億円がかかるから、それを賄うために、逆に言えば補助金で削減をしていく。まだ七千億足りませんから、その分は投資分で、投資資金でいわゆるしんぼうしてもらう。もうまるっきり生活保護費、教育費、社会福祉関係の費用すべてを含めて削減をしようという大蔵の考え方に対しては、私は、この際もっと現状を十分認識した上で財政の再建を考えていくべきである。さっきもＩＪＰＣをなぜ取り上げて言ったか。エネルギー対策費の増加というものは、今後わが国のいわゆるエネルギー戦略の一環としてこれは当然問題の一つになります。あるいは私どもは反対でありますけれども、いまの政府の取り組みは、防衛費についてもいわゆる予算を増加していこう、こういう考え方に立っています。私は、エネルギー対策費の問題については、やはりこれはこれなりに戦略をきっちりと定めなければいけないという私なりの見解もありますが、ともあれ、前提になるべき議論をおいて、補助金の一律カット、そして国民への約束をした減税対策も十分に実行しないという、そういうことではよくないということを、農業振興補助の問題を、ひとつこれは大蔵大臣に、当時の農水大臣でしたからあえて私は申し上げておきたいと思います。
　さて、その段階から、予備費の流用、予備費の審議に入ります。
　予備費というものは、本来予見しがたい予算という形の中で予備費の流用がなされていくわけです。
　まず一般論として、予備費というものは大体予算のどれくらいの割合を一定のめどに組んでいかれるのか、そのことをひとつ聞いておきましょう。
○吉野（良）政府委員　先生御案内のとおりかと存じますが、予備費は、「予見し難い予算の不足に充てるため、」「相当と認める金額」を予算に計上さしていただくということになっているわけでございまして、その「相当と認める金額」というものにつきまして格別計数的な基準があるわけではないわけでございます。ただ私ども、毎年度予算を組みます場合に当たりましては、従来の各年度の予算総額に占めます予備費の割合でございますとか、あるいはまた従来予算執行の過程で生じましたいわゆる追加財政需要が全体としてどの程度の規模のものであったかといったような点を全体として総合的に判断をいたしまして組んでいるわけでございます。
　予算総額に占めます予備費の割合、これはもちろん年度によって違ってまいっておりますが、おおむねここ十年ぐらいのタームでとってまいりますと大体予算総額の一％あるいは二％ぐらいというような形になってございますが、最近で申し上げますと、五十五年度の場合におきましては予算総額の〇・八二％、それから五十六年度におきましては〇・七五％というようなことで、一％を割ってございます。そういった面から申しましても、予備費の計上が特に過大になっているというようなことではないのではないか、かように考えている次第でございます。
○井上（一）委員　国が地方自治体に対して、一定のめどとして行政指導をしているのはどれぐらいか御承知でしょうか。これは私の方から申し上げておきましょう。自治省等の行政指導は千分の一から千分の五ですよ。予備費は一％なんというのはぼくは多過ぎるし、予備費なんというものは、やっぱり予見しがたい予算というものはこれはもう最小限度に抑えるべきだ。これは憲法の八十七条にも、予見しがたい予算とはどのようなものなのか、あるいは国費を支出し、国が債務を負う場合には憲法八十五条に「國會の議決に基く」。さらには「國會の議決に基いて、これを行使しなければならない。」という八十三条。予見しがたい予算を八十七条で保障されておるわけですけれども、八十三条とか八十五条とかの絡みから考えて、どういうふうに大蔵が考えていらっしゃるのか、あるいは政府自身がどのようにこれを認識しているのか、この点もやはり私は聞いておきたいと思います。
○吉野（良）政府委員　御指摘のように、予備費は憲法八十七条にその根拠を有しているわけでございますが、特に憲法上この予備費が書かれておりますゆえんのものも、ただいま先生が御指摘になりましたように、憲法八十三条に言う財政処理権限の国会議決主義という大原則、あるいはまた第八十五条の国費支出あるいは国の債務負担については国会の議決に基づくことを必要とするという一般的大原則のいわば例外をなすものとして特に憲法に書かれているわけでございます。したがいまして、御指摘のように、いわゆる国会議決主義の例外をなすものでございますから、予算の計上に当たりましてもこれが過大にならないように、それからまた予備費の使用決定といいますか、執行に当たりましても、これが内閣の責任において行うものであるということにもかんがみまして、安易に流れないように節度を持って使用するというふうに心がけるべきものと存じます。また、そういった考え方で毎年度執行に当たっているつもりでございます。
○井上（一）委員　大蔵の予見しがたいいわゆる支出、予算ですね、それはどんなものに限定をしているのか。それは八十七条で十分保障はされているけれども、八十三条と八十五条との絡みはどうなるのか。そういう絡みから考えれば、予見しがたい予算というものはどこまで制約を必要とするのか、これは認識論ですけれども。さらには、国会が予備費を承認をしなかった場合に八十七条と今度は八十三条と八十五条の絡みはどうなっていくのか、こういう認識を聞いているのですよ。予備費は事後に国会のこういうふうに決算委員会で審議がなされるから云々と、あなた方は非常に安易な取り組みをしているのではないかと私は想像するわけなので、そういう点の認識をここできっちり聞かしておいてほしい、こういうことです。
○吉野（良）政府委員　先生御指摘のとおりでございまして、憲法八十七条あるいは財政法によりましても、予見しがたい予算の不足に充てるためということが書いてございますが、しからば、一体いかなる場合が予見しがたい予算の不足がというようなことになってまいりますと、これはなかなか一概にかくかくの場合というふうに形式的にその範囲を画することは現実問題として困難でございます。しかしながら、この憲法あるいは財政法上の趣旨から申しましても、予算を編成いたします場合に、その年度中に起こり得るであろう、あるいは必要となるであろう経費につきましては、できるだけ網羅的にこれを拾ってまいる、それからまた、それぞれの経費につきましてどの程度の金額が必要になるかということも極力的確な見通しを立てて予算を組むわけでございますが、やはり年度の始まる前に予算を組むわけでございますから、どうしても執行の過程で予算編成時におきましては予想しなかった経費が新たに必要になってまいるという場合があることもまた避けられないことがございます。
　それからまた、当初予算でその経費が必要であるということで、所要の金額を計上はしているけれども、執行の過程でどうしてもその金額では不足を来すというような場合も起こってまいるわけでございます。したがいまして、私どもは、この予備費使用の要件といたしましては、予算編成時に予想できなかった経費あるいは予想した経費であってもその金額にどうしてもやむを得ず不足を来した場合、このような場合に予備費の使用が許される、かように考えているわけでございます。しかしながら、この予備費の使用につきましては、先生も御指摘になりましたように、国会議決主義の例外をなすものでございますから、特に憲法上も国会の事後承諾をいただくように定めているということになっているわけでございます。
　そういった精神から申しましても、先ほど申しましたように、予備費使用に当たりましては、格別に厳格を期していく必要がある、かように考えております。
○井上（一）委員　予算編成時に予想され得なかったいわゆる経費。あくまでも予算編成時には一定の経費があるいは支出が予想された場合は、これは予備費に組むべきではないですね。
○吉野（良）政府委員　予算編成時に当該経費が必要であるということがはっきりいたしておりますものにつきましては、あくまで当初予算に計上すべきものである、かように考えます。
○井上（一）委員　さらには、当初予算に大枠で計上して、たとえば人件費を例にとれば、人数の問題だとかあるいはその他該当者数の増減だとかいろいろな条件、そういう場合にはこれは当然予備費が流用されますけれども、予算編成時に支出が予想される、そのものはすべて当初予算に組み込むべきであるというそのことが、憲法八十七条、そして最小限度の予見しがたい予算、八十三条、八十五条の絡みからいけばそれくらい厳しい制約がある、こういう認識でいらっしゃるということですね。
○吉野（良）政府委員　先生いま御指摘になりました予算作成時に予想し得るという言葉の意味にも関係があるわけでございますが、私どもは、予算に計上して、どうしてもこの経費が必要でございますという考え方で歳出予算として国会の御審議をお煩わしします以上、やはりその経費、支出の必要性が明確なものにつきまして御審議をいただく、あるいはこういった経費が単に必要になるかもしれないというような経費につきましては、計上に当たりまして、やはり国会の御審議を煩わすものでございますから、慎重であるべきではないか、かように考えます。
○井上（一）委員　そういう観点からしましても、予備費の運用を拡大していくということはむしろ国会の審議権を侵害していく、そういうことになるのだという認識ですね。
○吉野（良）政府委員　御指摘のように、憲法あるいは財政法の趣旨を逸脱するような安易な予備費の使用は許されるべきではない、かように考えます。
○井上（一）委員　さて、五十四年度の予備費使用状況を見ましたら、大蔵大臣決定が十九件で百八十六億四千四百万円、閣議決定が四十九件で二千百三十七億六千六百万円、大蔵大臣決定は約三分の一強、五十五年度は、今度は大蔵大臣決定が三十七件で一千三百四十八億円になっているわけなんです。金額的には相当数増加しているわけですが、これはどのような理由なのか。さらには、予備費が増加しているということは、いまの御説明の中でもありましたように、当初予算の査定時に予測でき得なかった予算、支出ということですね。いわゆる超過予算、超過支出、そういう意味では査定の積算基礎が十分ではなかったのではないだろうか、あるいは補正予算を組むときにそういう点については十分検討しなかったのではないか、こういうことを指摘したいのですが、いかがでしょうか。
○吉野（良）政府委員　これも先生御承知のとおりかと存じますが、予備費の使用につきましては原則は閣議決定を要するわけでございますが、経費の性質によりまして、私ども俗に補充費途と称しておりますが、いわゆる法令に基づく義務的な経費でありまして、対象になりますものの員数なり単価が予算編成時での見積もりと違ってまいりました場合にもどうしてもこれは政府としては支出をせざるを得ない、こういったたぐいのものを補充費途と呼んでいるわけでございますが、この補充費途に属する経費につきましては、御指摘のように大蔵大臣限りで予備費使用を決定しているわけでございます。この大蔵大臣決定に係る予備費の使用額はもちろん毎年度その金額が一定しているわけではないわけでございますが、その年々によりまして先ほど申し上げました補充費途に属する経費の不足がかなり多額に上る場合もございます。このような場合には大蔵大臣限りで予備費使用を決定させていただいているわけでございます。
　第二段に御指摘ございました、そのようなものは予算編成時における見積もりがずさんであるからではないかというような御指摘でございます。従来もたびたびそういった御指摘を私どもちょうだいをいたしておりまして、予算編成時におきまして、その時点で私どもが収集し得ます情報はできる限り集めまして必要なものは予算に計上する、見積もりは員数、単価ともに極力誤らないようにという努力をしているわけでございますが、やはり経費の性質によりましては経済の変動、いろいろな状況変化によりましてどうしても過不足を生ずる場合がございます。私どもは、これからも予算作成時に当たりましてそういった義務的経費につきまして予算編成後不足を来さないように見積もりを的確にするということにつきましては、今後ともできるだけ努力をしてまいらなければならない、かように考えております。努力をしてまいりたいと存じます。
○井上（一）委員　できるだけ質問の趣旨に沿って簡略に答えてください。補正予算時には検討しなかったのかどうか。
　続いて質問を続けます。五十四年度の水田利用再編奨励補助金については予備費の使用を決定しているわけです。不用額が二十七億六千二百四十万円出ているわけです。これは実質的に転作等の問題にかかわるわけですけれども、これまた実施面積あるいは転作作物の見積もりに大きな誤差があったということになるわけです。さらには五十五年度においても予備費の使用を決定しているのです。この際には、いわゆる前年度、五十四年度の不用額の原因なども考慮に入れて予備費の使用を決めたのかどうか、この点についても聞いておきます。
○吉野（良）政府委員　第一点の補正予算との関係でございますが、私ども、補正予算を編成いたします場合には、その時点におきまして見積もり得る追加財政需要につきましてはこれを補正予算に計上するということで、その時点での追加財政需要を念査しておりますことは当然でございます。
　それから第二点の、水田利用再編奨励補助金につきましての御指摘でございますが、確かに五十四年度におきまして御指摘のように約二十七億六千万円の不用額が立っております。もちろん予備費使用を決定いたしましたのはこの支出時期との関係もございまして、五十四年十月時点でその段階での交付対象面積をできるだけ正確に把握をして予備費使用を決定したつもりでございますが、その後、全国的に長雨があったといったようないろいろな気象条件その他の状況の変化もございまして、十月時点では転作をする予定であったものが転作に至らなかったというようなことで、奨励金の交付対象面積が若干減少したというようなことがございました。その結果不用が出たわけでございます。
　五十五年度におきましても、私どもは予備費使用を決定いたします際に、その時点で極力農林省とも十分連絡を密にして対象面積の正確な把握ということに努力をしているわけでございますが、先ほど申しましたように、気象その他やむを得ざる状況変化というようなものがあり得ないというふうにはなかなか断言をし得ないところもあるということを御理解賜りたいと存じます。
○井上（一）委員　大蔵省にお聞きしますけれども、予算編成時の為替レートは大体どれくらいを基準にされていますか。
○吉野（良）政府委員　予算編成いたします場合に、私どもはいわゆる支出官レートと申しておりますが、支出官レートで換算をして計上することが原則になっております。その支出官レートは、現在一年を半分に割りまして、その年の十二月から五月までの現実の為替相場の平均をもとにいたしましてこれを一月から六月までの支出官レートにする、それから六月から十一月までの実績をもとにいたしまして残りの半分の支出官レートを決めるというようなやり方をやっております。
○井上（一）委員　五十四年度はどれぐらいのレートなんですか。
○吉野（良）政府委員　五十四年度予算におきましては、五十四年一月一日から六月末まで適用される支出官レート、つまりドルで申しますと一ドル百九十五円という換算レートで予算案を編成いたしております。
○井上（一）委員　さっきの前段の答弁では、二段階にいわゆる一月−六月あるいは七月−十二月ということで、私が尋ねたら、あなたは一月−六月のときには一ドルは何ぼ何ぼ、後半については幾らというふうに、尋ねていることについての答弁をしなければだめですよ。後期についてはどうなんですか。
○吉野（良）政府委員　五十四年の後半につきましては支出官レートが二百六円になってございます。それから五十五年度でございますが、五十五年の一月から適用されるレート二百二十五円、これで五十五年度当初予算を編成いたしてございます。それから五十五年の後半でございますが、これは二百四十二円ということになっております。
○井上（一）委員　さらには各国際的な負担金等について支払い時点での為替レートも私は聞きたいわけですけれども、それは後にします。
　ここで指摘をしたいのですが、外務省の国際分担金等の支払いについて予備費を流用しているわけなんです。三十二億九千六百七十六万円余りです。この国際分担金の支払いは予備費流用についても問題があると私は思うのです。なぜ使ったのだと言えば、恐らく為替レートの差額ですというような答えが返ろうと思うのですけれども、外務省は予算計上時にどれだけの金額を要求し、さらには補正予算時にどれだけ補てんをし、そのときのレートは何ぼで、さらには予備費流用の時点における為替相場は幾らであったのか。さらにこの分担金についてはいつの時点で支払うことを前提としているのか、いつまで支払うべきで。予備費を流用する必要がないと私は思うのです。こういうことについても当然補正予算で本予算の中に繰り込んでいくべきである。さらには、なぜこういうことをしなければいけないのか。その国際分担金等についての支払いが地域的、政治的に偏っているのではないか、こういうことも指摘をします。政府関係者のお答えを求めます。
○関（栄）政府委員　お答え申し上げます。
　国際連合本部及びその他国連関係機関に対しますわが国の分担金及び拠出金の予算案の編成に当たりましては、たとえば本年度におきましては支出官レートを二百十七円で計算して予算を認められております。ただいま先生お尋ねのレートは随時変動いたしておりまして、確かに予算編成時におきます支出官レートと実際の支出時におきますレートとの間に相違が生ずることがあるわけでございますけれども、これはある程度やむを得ないのじゃなかろうかと思うわけでございます。といいますのは、各国際機関の意向もございまして、いつ幾ら支払ってくれ、そういう支払い要請に応じまして外務省といたしましては大蔵省にお願いいたしまして支出をいたしているわけでございまして、その際に、他方歳入と歳出との平均化ということもございますものですから、国際機関のそういう支払い要請と、他方わが方の財政の歳入及び歳出の平均化という見地にも立ちまして、各機関の要請をその都度検討いたしまして支払い時を決めているわけでございます。