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○石井（紘）分科員　石井紘基でございます。
　厚生大臣に幾つかお伺いをしたいと思いますが、つい先般の、自民党の行政改革推進本部のまとめということで、年金福祉事業団の廃止というのがこの中に盛り込まれているわけですが、年金福祉事業団は、経営的にいいましても、現在、財投の借入残高は三十三兆六千億にも上っておる。この中で、最近の年度ごとの状況を大まかに見てみますと、例えば、平成七年は資金運用部への支払いの金額というのが約四兆、平成八年も四兆四千億、このうち借入金の利息が平成七年で一兆七千億、平成八年で一兆六千六百億。一方、財投からの借入額というのは、平成七年が三兆二千五百億、平成八年が三兆九千億、これに政府からの交付金や出資金といういわゆる補助金を加えますと、大体この財投からの借入額と返済額及び利息というのが似たり寄ったりの数字になっている。さらに、政府からの補助金の累計というのは、今日まで一兆七千六百億を超えておる。それでもまだ累積の赤字は一兆円を超しておるというような状況でありますし、また、最近の資金運用の実態を見ましても、極めて効率の悪い状況、収益が利息にも及ばないという状況になっているわけでありますから、これを見直すというか廃止をするのは当然のことであろうと思います。
　さてそこで、閣議で近々基本的にこうした方向が決定をされるやに聞いているのですが、厚生大臣としても当然これを受け入れ、さらにはまた、この事業団の今後の廃止の具体的な方策についてお考えがあろうかと思いますので、そのあたりをまずお聞かせいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　今後の方策ということですが、これは、私が昨年大臣に就任早々、年金福祉事業団の事業活動、これが年金積立金の有利かつ確実な運用につながっているのか、いわゆる年金積み立てをしている方々の有利になるように運営されているのかということに疑問を持ったものですから、これについては廃止を含めて検討せよということを事務当局に指示いたしまして、それが今自民党の中でも検討されているというふうに聞いております。
　現状については、局長に答弁させたいと思います。
○矢野政府委員　年金福祉事業団の事業、大まかに言って三つ大きな事業をやっておるわけでございます。一つが住宅融資等の融資事業、二つ目が大規模年金保養基地、これはグリーンピアと称しておりますけれども、保養基地の設置運営、それから三つ目が、先ほど出ました年金積立金の市場運用事業ということでございます。
　それぞれにつきまして見直しの作業を進めておるわけでございまして、まず住宅融資でございますけれども、これは撤退をするというのが最終的な方針でございます。ただ、この事業につきましては、年間二十万戸を超すような住宅融資をやっておりまして、サラリーマンの住宅取得につきまして非常に大きな一定の役割を果たしておる、あるいは雇用問題等々もございまして、適切な経過措置を講じた上で最終的には撤退をしたい、こういう方向で検討を進めております。
　それから、大規模年金保養基地でございますけれども、これにつきましては、現在も地元の都道府県なり民間団体に運営を委託しておるわけでございます。これにつきましては、既にこれまでの閣議決定によりまして地元への移譲を促進するということにしておるわけでございますけれども、現実問題としては地元への譲渡がうまくいっていないという現状にございます。したがいまして、これにつきましては、地元への譲渡を徹底して進める、そういう方針で対応してまいりたいと思っておりますし、一定期間内に地元で引き受けていただけない、こういう基地につきましては最終的には閉鎖するしかないんじゃないか、こういう考えでございます。
　それから、三つ目の市場運用事業でございますけれども、これは、ただいま赤字が一兆円に上るというお話もございましたけれども、年金積立金につきましては、御案内のとおり、一たんすべて資金運用部に預託をする、預けるということになっておるわけでございます。その一部を年金福祉事業団が借り受けまして、民間金融機関を使って市場運用している、こういうことでございます。
　そこで、その資金運用部からの借り入れというのは七年なり十年なりの長期固定金利で借り入れるということでございまして、一方、運用につきましては、これは毎年毎年が勝負でございまして、特にバブル崩壊後の低金利状況の中で、借り入れコストと実際の運用利回りとの間に格差、逆ざやが生じまして、先ほど申し上げましたような一兆円の赤字を生ずるに至っておる、こういう状況でございます。
　したがいまして、これにつきましては、私どもとしましては、今の仕組みは非常に無理があるんじゃないか。一遍預けたものをまた借りてきて運用する。それで年金資金というのは長期資金でございますけれども、利払いのことを考えますと短期の運用にどうしても傾きがちだ、こういう問題もございます。したがいまして、この問題につきましては、年金特別会計が直接運用する、市場運用する、こういう新たな仕組みが必要だ、こう考えておりまして、そういった年金資金の運用のあり方自体を検討する必要があるということで、現在いろいろな形で検討を進めておるところでございます。
○石井（紘）分科員　今のお話の中で、幾つかあるのですが、まず一つは、年金特会が直接この資金運用をすべきであるというお話でしたが、厚生大臣もこのようにお考えですか。
○小泉国務大臣　年金積立金の資金の運用ですけれども、直接自主運用すべきだと考えております。
○石井（紘）分科員　今、年金資金として運用されている金額というのは二十二兆円余りあるんでしょうか、これを直接年金特会が運用するということになりますと、年金福祉事業団は一たんこれを資金運用部に対して返さなきゃならぬということになるのでしょう。それで資金運用部から年金特会へ戻すということになるんだろうと思います。そうしますと、これは今現在運用しているわけですから、それをどんなふうに引き揚げてくるのか、お考えがありますか。
○矢野政府委員　現在、今御指摘のございましたように、約二十三兆円の資金を年金福祉事業団は資金運用部から借りてきて市場運用しているわけでございます。したがいまして、年金福祉事業団を廃止する場合に、その借りてきた資金をどうするのかということが当然大きな問題になるわけでございますけれども、繰り上げ償還というようなことになりますと、実は今市場で運用しているのは、債券とか株式とか、外国の債券、株式、こういった形で運用しているわけでございまして、資金を現金で返すということになりますと、マーケットでこういった債券を売却しなければいけない、こういうことになるわけです。したがいまして、そうなるとマーケットに対して大変大きな影響を及ぼすわけでございまして、現実問題としては、そういった市場で一時期に売却して返す、こういう手法はとれない、こう思っております。
　したがいまして、この年金の運用というのは、たとえ年金福祉事業団が廃止になりましても、何らかの形で継続して実施していかなければいけない、こういうことになるわけですので、その引受機関といいますか、そういったところが、現在運用している債券なり株式なりを譲り受けましてマーケットで運用していく。そして資金運用部から七年なり十年なりで資金を借りているわけですから、その返済期限が次々に参ります。そういった返済期限が来るたびに資金運用部にお返しする。こういう時間をかけた柔軟なやり方をとっていかないと、例えば株式が大暴落するとか、そういったことが当然予想されるわけですので、そういった一時期にまとめて繰り上げ償還する、こういう手法は現実問題としてはなかなかとれないのではないか、こう思っております。
○石井（紘）分科員　そうすると、直接年金特会に戻すということは資金運用部があるからできないけれども、現在運用しているものは何らかの機関でそのまま引き継いで、それは全部売り払って現金にしてというわけにはいかないと私も思いますが、何らかの機関で運用していくということですか、それとも何らかの形で年金特会として運用してもらうということですか。そうすると、資金運用部に対する利子の支払いというのがこれまた問題になってくるわけですが、これはどんなふうにお考えですか。
○小泉国務大臣　年金の自主運用については、単に年金福祉事業団とか資金運用部に借りている資金をどうするかという問題にとどまらないで、財政投融資制度全体にかかわる問題だと私は認識しております。そういう意味から、私は、大蔵大臣に対しても、財政投融資制度の根幹にかかわる問題だから、年金の自主運用について、資金運用審議会でも自主運用を含めて検討してくれということを確認し合ったわけであります。
　さらに、厚生省内においても、年金自主運用検討会という識者による検討会を設けまして、将来の年金自主運用の際にどういう問題点があるか、どういう方法がいいか、その具体的な方法について今検討してもらっている状況でありまして、現在のところ、こうだという方針が決まっていない。というのは、財政投融資制度そのものの見直しがどういう方向になるか決まっていないからであります。
　これは財政投融資制度の根本的なあり方と連動してくる問題です。私の考えているのは、単に二十三兆円の問題ではない、全額百兆円以上の今の年金を自主運用すべきだというふうに考えているものですから、これは財投の基本的な見直しと連動してきます。そういう点を御理解いただきまして、今のところまだ結論は出ていませんが、そういう方向で見直しすべきであるという点に立って、今大蔵省当局と折衝に入っております。
○石井（紘）分科員　厚生大臣の年来のお考えはよく理解できるわけでありますが、財投制度全体の見直しということになりますと、当面の特殊法人としての年金福祉事業団の廃止ということ、これが財投制度のあり方の転換ということと軌を一にして進まないと、事業団の廃止というものが現実的になってこない、そういう矛盾が出てくるのではないかと思うのです。
　当面、事業団について個別にどうするかといった場合に、廃止する。それではどういうやり方で廃止をするかといった場合、今の厚生大臣のお考えも含めて検討をするならば、現実的には、やはりどうしても財投、資金運用部というものがひっかかってくる。もう少し言うならば、繰り上げ返済ができるかできないかというところがひっかかってくるわけでありまして、大蔵大臣、大蔵省とも検討を確認し合ったというお話でしたが、それだったら、この年金福祉事業団についての資金運用についてだけでも、当面突破口を開いて繰り上げ返済ができる、繰り上げ返済するということは、つまり全部売り払って返すということでは必ずしもなくても、直接運営を年金特会にやらせるという場合にも当然利子の問題があるわけですから、繰り上げ返済の問題になってくるだろうと思いますので、そこを、やはり繰り上げ返済というものを認めさせるということが重要なポイントになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　私は、年金福祉事業団の繰り上げ返済だけに終わらせたくないのです。平成十一年の年金の次期財政再計算期、これまでに間に合うように、年金資金の運用のあり方について懇談会において検討してもらうよう今大蔵省に話しているわけでありますので、繰り上げ返済だけということよりも、一歩進んで全体の財投改革につなげていきたいということであります。この年福事業団の一つの廃止は、はい、二十三兆円返してくれればいいですという問題ではない。全体の問題につなげていきたいと思っておりますので、一つの小さな問題にしたくない、もっと大きな全体の改革につなげたいという方向で進んでいるということを御理解いただきたいと思います。
○石井（紘）分科員　そのお考えもよくわかるのですが、年福事業団だけではなくて、例えば住宅金融公庫にしても、あるいは住都公団にしても、道路公団等々その他の特殊法人にしても、みんな同様の問題を抱えているわけでありますので、これは一つ突破口ができればおのずから右へ倣えという、その前例ができるわけでありますから、手法としては、全体の問題をお考えになりながら、まず一点突破で行けばそれが全体に波及していく、そういう手法の方がどちらかといえば現実的かなというふうに私は思うわけでございますが、何か御意見ございませんか。
○小泉国務大臣　そんな悠長な時間、情勢ではないのではないか。まず、年金の自主運用が決まったことだけで、百兆円の原資がなくなるといった場合、どうなりますか。財投そのものにつながっていきます。今、一つ一つだけの改革で済むような状況ではないと思います。一つとればいいという問題ではないと私は思う。まず、全体の自主運用をさせるという方向に突き進んだ方が大改革をさせやすいというふうに考えております。
○石井（紘）分科員　そこは、ちょっと見解のずれかと思います。
　いわゆる族議員だとかと余りにも正面から大きくぶつかり合うということよりも、やはり一点突破の方が現実的ではないか、こう思っているわけですが、そこはわかりました。
　それから、年金の積立金の資金運用の中でさまざまな手法がとられておるわけです。信託銀行とかあるいはＬＰＳとか、生保とか自家運用とかという内訳があるわけですが、これは資金運用の全体の中で株式投資ということで行われているのが大体一八％ちょっとということだと聞いておりますが、今問題になっております野村証券の関係の株取引というのは、全体の中でどのぐらいあるのでしょうか。
○矢野政府委員　株式でございますけれども、今お話のございましたように、平成七年度末で約二〇％近く国内株式で運用しております。それからまた、約七％を外国株式で投資をしております。これは短期的に見ますと、株式というのは収益のぶれが非常に大きいわけですけれども、長期的に見ますと、債券を上回る収益が期待できる、こういうことで分散投資の一環として実施しておるわけでございます。
　それから今、野村証券云々、こういうお話もございましたけれども、株式投資につきましては、私どもは信託銀行あるいは生命保険会社、あるいはまた投資顧問会社に委託をして売買をしております。ただ、そういう売買の過程におきまして、どこの株を幾ら買えとか売れとか、そういった個別銘柄の指図は、これは一切しておらないわけでございますし、それからまた、どこの証券会社を利用して売買しなさい、こういった指図もしていないわけでございます。そこはすべてそういう民間の運用機関に、最も収益が上がるあるいは最もコストが安い、こういったところを自主的に選択していただく、こういうことで運用しておるわけでございまして、そういう意味から、野村証券がどのくらいの割合を占めるのかとか、そういったことは、私どもの方としてはその全体像を把握する、そういうことはできない仕組みになっております。
○石井（紘）分科員　それでは、自家運用の中の、これは平成八年四月現在で二兆三千億余りですが、これは債券の取引ということで自家運用をされているようですが、この部分ではどうですか。
○矢野政府委員　インハウス、自家運用部分が、平成八年三月末現在で一兆九千八百二十五億ございます。これにつきましては、年金福祉事業団の職員が投資顧問会社からのアドバイスを受けて売買をしておるというわけでございます。
　それから、そういった投資顧問会社が運用のアドバイスをするといった場合にも、例えば特定の投資顧問会社がそこの親会社の証券会社を必ず使う、こういうことにはなっていないわけでございまして、複数の証券会社の中から最もコストの安いところを選ぶ、こういうことになっておるわけでございます。これは、平成七年度の自家運用に占める各証券会社の取り扱いというのがあるわけでございますけれども、ちなみに野村証券につきましては、全体の構成比、売買高で見ますと三・九％でございます。これよりも高いところが幾つかあるわけでございまして、野村の売買高構成比が特に高いということではございません。
　それから、売買高ではございませんで、有価証券の残高という点から見ますと、野村証券の比率、構成比が二一・三％ということでございまして、これは一番比率としては高い、こういうことになっております。
○石井（紘）分科員　自家運用の中で野村の占める割合が三・九％、全体の中では二一・三％ということですか。そういうことですね。わかりました。
　野村証券が大変問題になっておるわけですが、最近は、野村証券との取引はまだやっているのですか、やめているのですか。
○矢野政府委員　野村証券の利用につきましては、これは自粛をするということで、現在は野村証券は利用しておりません。それからまた……（石井（紘）分科員「いつから」と呼ぶ）ことしの三月七日以降、野村証券がこの不祥事につきまして発表を行った翌日以降でございます。
○石井（紘）分科員　ということは、当然野村証券からは、直ちにその翌日引き揚げたということですか。
○矢野政府委員　野村証券にその売買の発注を見合わせるということでございまして、新しく売買をする場合に野村証券は利用しないということでございます。
○石井（紘）分科員　もう一つ。当然、銀行の取引もあるわけでしょうが、第一勧銀の方はどうですか。
○矢野政府委員　第一勧銀につきましては、インハウス運用におきまして、預貯金等の新規取引を当面見合わせるということにいたしております。
○石井（紘）分科員　じゃ、今まで預金してあるのはそのままですか。
○矢野政府委員　これまでの分はそのままでございます。
○石井（紘）分科員　それを変えるつもりはないですか。
○矢野政府委員　これは、そういう方針を変更することは、今のところ考えておりません。
○石井（紘）分科員　年金の資金というものは相当のボリュームがあるわけでありまして、当然、民間の金融機関との関係も密接なものがあるだろうと思うのです。そういう中で、ある新聞によりますと、例の岡光さんが野村証券のＶＩＰ口座のリストに名前が挙がっておるという報道がありましたが、厚生省としては、内部でこうしたＶＩＰ口座に絡む問題がないかどうかということの調査をされておりますか、おりませんか。
○中西政府委員　今お話のございました野村証券のＶＩＰの符号につきましては、証券会社の職員の転勤の引き継ぎ時や、あるいは来店、電話などの応対に際しまして新任担当者や担当者以外の者が代理で受ける場合などに、特に留意が必要な口座に付されているというふうに聞いております。これは、大事にしなければならないという意味と、用心しなければならないという意味と両方があるようでございます。
　それで、そういった厚生省職員の有する口座にいわゆるＶＩＰの符号が付されたものがあるのかどうかということにつきまして、厚生省として野村証券に照会したところでございますが、野村証券側は、これは顧客のプライバシーにかかわることであり答えられない、こういう返答でございます。
○石井（紘）分科員　その問題、最後に厚生大臣にお伺いしたいと思うのですが、厚生省内部にそういうことがないようにといっても過去のことでありますので、あったかなかったかということについては厳重に調査をしておるのか、あるいはするおつもりがあるのか、その辺を伺いたいと思います。あなたは結構です。大臣に。
○中西政府委員　ちょっと一言だけ。
　聞いておりますところによりますと、これは内部的に付した符号であるということと、それから顧客自身にあなたはＶＩＰ扱いしているとかしていないとかという情報を知らせていないということ、それから本年三月末をもってその使用を中止したというふうに聞いておりまして、どのような調査方法があるかどうか検討してみたいとは考えておりますが、実際問題として、なかなかその口座の有無ということを調査することは難しい面があるということを御承知いただきたいと思います。
○小泉国務大臣　ないと聞いております。
○石井（紘）分科員　ありがとうございました。
○根本主査　これにて石井紘基君の質疑は終了いたしました。
　次に、中川正春君。
○中川（正）分科員　新進党の中川正春です。
　きょうは、主に産業廃棄物の問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　厚生省の方から提出していただいた資料では、あるいはまた各自治体含めて、産業廃棄物の状況というのが非常に難しいということを通り越して大きな問題化をしてきておる、こんなふうに認識をしております。排出物そのものはリサイクルの努力等々である程度横ばいに抑えていっておるという、この努力は一つ数字の上では出てくるんだろうと思うのです。しかし、それにも増して、特に最終処分場の新規の開発というか立地ができないということ。それと、それに伴って寿命、これが非常に危機的な状況まで来ておるということ。それと同時に、現在、現存しておる最終処分場あるいは処理業者を含めて地域との信頼関係が築かれていない、こういうことから非常にトラブルの件数等々がふえてきておる。そういうことが基本になって新しい立地ができない、こういうことだろうと思うのです。そういう問題を内包しておるんだというふうに思います。
　まず最初に、こういう状況に至っておること、これは基本的にそのように認識をされておるんだろうと思うのですけれども、なぜこれだけ紛争が絶えないのか、あるいはこのような状況になってきておるのかという基本的な行政としての認識、これをお伺いをしたいと思います。
○小野（昭）政府委員　廃棄物処理施設の設置をめぐりましては、今先生御指摘のございましたように、全国的に地域紛争が多発をしております。私どもが把握をしております限りにおきましても、平成四年から平成八年で、全国で約二百件弱の紛争が起こっているわけでございます。こういった紛争によりまして、最終処分場を初めとします処理施設の設置がなかなか難しくなっているという状況でございますが、その原因についてはどのように考えているかという御指摘でございます。
　このように地域紛争が多発をしております背景といたしましては、処理施設がそもそも迷惑施設というふうに受けとめられていること、あるいは近年の住民の皆さんの環境意識の高まり、あるいはダイオキシン等の新たな環境リスクに対する不安感の高まり、あるいは現行の施設の設置手続におきましてあらかじめ住民に事業内容を明らかにするとか住民の皆さんの意見を聴取するといったような手続がないこと等、さまざまな要因があるものというふうに考えております。
○中川（正）分科員　そこで、現在の法体系の基本というのがあるわけでありますが、一般廃棄物については、公共、特に地方自治体の責任においてこれを処理をしていくということ、それから産業廃棄物については、原則的には排出事業者の責任において処理をしていくということ、こういう原則なんだろうと思うのですが、現在もこれについては変わりはないのか、あるいはまた、これについての問題意識はないのかということをお尋ねをしたいと思います。
○小野（昭）政府委員　一般廃棄物の処理につきましては、元来、市町村が清掃事業を実施していたという歴史的な沿革がございまして、それを踏まえまして、市町村がその処理については責任を持っているわけでございます。一方、産業廃棄物につきましては、排出事業者責任原則に基づきまして、みずからが行う、または処理業者に委託して適正に行うということを原則にいたしております。
○中川（正）分科員　一言で言うなら、私は、今の現状というのは、この基本原則そのものが問われてきておるのではなかろうか、こういうことだというふうに思っております。いわゆるコストをだれが負担するかということと、それをだれが処理をしていくか、このことは峻別されていいんだろうというふうに思うのです。
　そういう意味では、産業廃棄物について、いわゆるコストを排出事業者の責任において負担をしていくという原則については、これは私はそう議論の余地のないところだろうというふうに思うのです。しかしもう一つの、事業そのものを今のような形でいわゆる民間、民間ということはどういうことかといいますと、民間でこの部分を処理をしていこうと思うとどうしても市場原理というか経済原則の中でこの仕組みをつくり上げていかなければならない、こういう前提があるわけでありますが、一つは、本当にそれが成り立っていくのかどうかということがあるだろうというふうに思うのです。そこのところをどういうふうにお考えか、お尋ねをします。
○小野（昭）政府委員　産業廃棄物の処理についてでございますが、先ほど申し上げましたように、排出事業者の責任によって行うこととされておりまして、単に市場原理にゆだねているということではなくて、その処理につきましては、廃棄物処理法に基づきます規制と行政の監視、指導によりまして適正な処理を確保していくこととしているところでございます。
　また、最終処分場の確保につきましては、排出事業者が単に処理費用のみを負担すればよいというものではございませんで、処理に責任を有します者として、責任を持って、かつ民間の創意工夫や技術力を生かして質の高い施設の整備を行っていくべきものと考えております。
　しかしながら、中小企業も含めまして、すべての排出事業者がみずから施設を整備するということは端的に申しまして非常に難しいということがございますので、排出事業者の適正な委託のもとに、許可を受けた業者によりまして処理をするという道も設けているところでございます。
　しかしながら、委託処理につきましては適正に行われていないという例も見られるところでございまして、マニフェスト制度をすべての産業廃棄物に拡大いたしまして、排出事業者は委託処理が適正に行われたことを確認しなければならないこととする等の廃棄物処理法の改正を行いますとともに、委託基準の強化を図ることを予定しておりまして、これらによりまして適正な委託処理を確保していくこととしております。
　なお、先生も御指摘がございましたが、現下の最終処分場等の施設の確保が困難な状況がございます。そういった場合につきましては、公共関与によりまして施設の整備を補完していくことも極めて重要であるというふうに認識をいたしておりまして、民間に施設整備を任せるだけではなくて、廃棄物処理センターの整備等の公共関与によります施設の整備の促進も図ってまいりたいと考えております。
○中川（正）分科員　先ほどのお答えのように、廃棄物を搬出して、それを最終処分場まで持っていく、そのシステムの中で民間の業者が果たす役割、これは一つあるだろうと思うのです。それともう一つ、その最終処分場の確保、これを社会的にどういうふうに住民の納得を得ながら確保していく施策をつくっていくか、こういう二つに分かれるのだろうと思うのですが、さっき特に私も、市場原理が働かない、あるいは市場原理だけでは立地が困難だというふうな指摘をさせていただいたのは、後者の部分、いわゆる最終処分場をどういうふうに確保していくか、こういう部分であったわけです。それに対して、公的な関与をしていく、こういう答弁をいただいたわけでありますが、今回、それが一つの法改正という形になって、先ほどの廃棄物処理センターですか、こういう仕組みづくりになった、こういうことであろうかと思うのです。
　ただ、これは公的関与といいましても、保険機構をつくった、こういうふうな意味合いが強くて、現実問題、それに対して住民サイドの気持ちとして、いわゆる住民がそういう迷惑施設を受け入れていくときのコンセンサスの得ていき方、そのプロセスとしてそれが本当に有効に働いてくるかということになると、私は、これはまた別の次元の問題ではないのかな、こういうことを一つ思います。
　それと同時に、今回の法改正の中で、住民サイドから見たときに一つのポイントとなる点というのは、いわゆる環境調査の義務づけ、これを一つ入れているのと、それから新規でやる場合に、あるいは増設する場合に関係住民等の意見聴取をしていくという項目、それからまたいわゆる帳票等々の公開ということ、こういうことは、そうした意味でのコンセンサスをというより、信頼関係をいかに醸成していくかということの工夫であろうか、そんなふうに解釈をしております。
　厚生省として、まあこの辺で大体いけるんじゃないかというふうなお考えですか。これでは私の感覚では基本的な問題の解決にはなっていないように思えるのですが、その辺の、どうしてこれで説得できるんだという、そこのところの認識をちょっと聞かせていただきたいと思います。
○小野（昭）政府委員　先ほどちょっと公共関与のことを申し上げまして、私の御説明が不十分であったので、ちょっと補足をさせていただきます。
　公共関与につきましては、従来からいろいろ御指摘がございまして、平成三年の廃棄物処理法の改正におきまして、廃棄物処理センター制度を創設したところでございます。したがいまして、今回の法改正におきましては、公共関与については特段の手当てをいたしているところではございませんで、従来創設いたしました制度等の適正な推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　それから、お尋ねの設置手続の関係でございますが、今回の改正案におきましては、施設の設置手続といたしまして、まず生活環境影響調査の実施、それから住民や市町村長の意見聴取を盛り込むことといたしておりますほかに、許可要件といたしまして、従来は一律の技術上の基準に合っているかどうかということで判断をしていたわけでございますが、新たに地域の生活環境への適正な配慮がなされているかどうかという要件を加えておりまして、さらにこの要件に合致するかどうかにつきましては、生活環境影響調査の結果あるいは住民等の意見を踏まえまして、専門家の意見を聞いた上で判断するということといたしておりまして、このような手続を踏むことによりまして、従来よりも格段にきめ細かな許可の判断が可能になるものというふうに考えております。
　それで、この設置手続につきましては、従来、廃棄物処理法に十分な規定が定められておりませんでした。このために、各自治体では法律を補完するために要綱等を定めて対応してきたところでございますが、今回の改正案におきましては、各自治体の要綱等の目的、内容等も踏まえながら、必要な手続を全国的共通ルールとして法定化するものでございまして、これによりまして、住民の意見を十分尊重しながら、円滑な施設の設置が可能になるものと私どもとしては考えております。
○中川（正）分科員　ということは、さっきのお言葉の中にもあったように、各自治体では指導要綱でこれはもう既にやって、一番悩んでいるところなんですね。
　端的に聞きますけれども、今回法制化されたことによって、例えば地域の住民から反対運動が起こったときには認可をしないということなんですか。
　それともう一つは、周辺の環境調査なんですけれども、これはいわゆる廃棄物業者のサイドが環境調査をする、こういう原則になっているわけですね。これに対して、例えば地元住民なり市町村が疑義を挟んで納得をしないという場合も十分出てきて、そういう裁判事例がもうあふれているわけでありますが、こういう現状の中で、法規定でこれだけで、この調査結果がお墨つきの調査結果であって、ほかの部分についてはどうなんだというようなことがないということは、逆に言えば、これはどうも業者寄りの法制じゃないか、こういう見方も出てくるわけであります。
　その二点について、もう少し具体的に、どういう前提でこの法律の改正がなされたのかを御説明いただきたいと思います。
○小野（昭）政府委員　施設の設置許可に当たりまして住民の皆さんの意見を聴取することと改正法案ではいたしているところでございますが、生活環境を保全する見地からの意見を求めるというものでございまして、施設の設置に反対する意見につきましても、単に反対ということではなくて、その理由について明らかにしていただくことが必要であるというふうに考えております。明らかにしていただいた理由につきましては、先ほども答弁申し上げましたように、専門的な知識を有する者の意見も踏まえまして、生活環境保全上の観点からその妥当性を判断し、施設の許可の審査に当たって適切に反映されるものと考えております。
　関係市町村からの意見聴取につきましても同様の考え方でございまして、これらにつきましても、いずれにいたしましても、生活環境保全上の見地から、専門的知識を有する方の意見を聞いた上で判断をするということになろうと思います。
　それから、調査に関しましては、生活環境影響調査の内容等につきましては、いわゆる専門家の御意見も踏まえまして、その項目等を今検討しているところでございますが、これらの中身につきましては、設置許可の申請書と生活環境影響調査の調査結果につきまして、申請がありました時点で公告縦覧をすることといたしておりますし、それに対して意見が求められた場合に、今申しましたように、専門的な見地から、住民等の皆さんの疑問に対してきちんとこの施設はこたえているかどうかを審査していただくわけでございまして、私どもとしては、今までの住民の皆さんの不安におこたえできるものというふうに考えております。
○中川（正）分科員　その審査というのは法的にだれがするかという枠組みははっきりしているのですか。
○小野（昭）政府委員　都道府県知事が許可をする際に、専門的な知識を有する人の意見を踏まえて判断をするということといたしております。
○中川（正）分科員　そこのところがなかなか仕組みとしてはっきりしていないということ、ここに一つ問題点があるのだと思うのです。そこのところというのは専門的な知識を有する人ということであって、これが一つの行政的にあるいは法的に確立された委員会だとか第三者機関的に設置されたものであるとかという、その必要性というのがここで指摘をされるのではなかろうか、こういうふうに思います。
　それからもう一つは、さっきの話で、大体環境調査というのは産業廃棄物業者のやる調査ですから、これは事業に対して肯定的に結果が出てくる。その前提でいろいろな環境影響調査というのはされるわけであります。それからもう一つ、関係住民の意見というのは、これは当初から出ているように迷惑施設ですから、できる限りいろいろな原因を一つ一つ分析しながら、処分場の立地に対しては反対、こういうトーンで出てくる。これはもう議論する前からはっきりしていて、この二つの要素というのがどうしてもかみ合っていかないから、現在の紛争というか問題の種を残しておるわけであります。これに対しては、この二つを持ってきても基本的な解決にはならない、こういうことなのだろうということを指摘をさせていただきたいというふうに思うのです。
　そこで、先ほどの第三者機関それから専門家ということも含めて、これに対して、例えば今金融部門では金融監督庁構想というのが出ていますけれども、そうした意味でも、行政の中で検査監督機能というものがぴっちりと規定をされた、いわば住民サイドから見ても、これは第三者機関なのだな、法的に拘束力があるのだな、強制力があるのだな、こういうものを設置をしていく必要があるのではないか。もう一つは、維持管理という事業を進めていく上で、その機関が現場へ乗り込んできて検査をしていく、その検査のあり方というのも基準をはっきりしながら進めていく、これが必要なのではないか。
　今はそれが行政の中に混然としていて、しかも、専門家集団の数というのがどれぐらいあるのか、保健所にどれぐらいそういう体制ができているのかというのを少し数字的に出してもらったのですが、これを見てみても、全く不十分な中でやっているということが言えるわけであります。そういう問題意識がないのか、そういうものをつくっていく気持ちがないのかということをお尋ねをしたいのと、これは担当というよりも、いわゆる政治的判断の中で、地元でも恐らくしっかりそうした問題に関与をしておられるだろうというふうに思うのですが、そういう問題意識の中から、先ほどのようなものを法の中につくり上げていく準備はないのかどうかということを、次官の方にお尋ねをしたいというふうに思います。
○鈴木（俊）政府委員　中川先生のいろいろなこの問題についての御質問を伺いまして、先生が産業廃棄物の問題について大変造詣が深くて、重要な課題を御指摘されているということを強く思ったところであります。
　先生が御指摘のように、今、最終処分場をつくろうとしてもいろいろ紛争が多い、なかなかできないということを考えますと、そうした行政の検査監督機能に対する住民の信頼性を確保していくということが本当に重要なことである、そういうふうに思っております。
　今回の改正等におきましても、さまざまその辺については指導監督体制を強化していくようなことをやっているわけでございますが、今後とも、立入検査等によって産業廃棄物処理による周辺への影響を未然に防止するとともに、基準に適合しない処理が行われた場合には早急に改善が図られるように、悪質な場合には直ちに行政命令を発動するなど都道府県をしっかりと指導いたしまして、そして住民の信頼確保に努めてまいりたい、そういうふうに思っています。
○中川（正）分科員　それはいわゆる行政としての第三者機関の信頼性でありますが、もう一つは、最終的にはこうした形だけでは、あるいはこれ以上の新規の立地は民間でやっていく限りは依然として難しいのじゃないかな、こういうふうに思うのです。
　そんな中で、最終の処分場をはっきりと公的な機関が立地をしていくんだというような突っ込み方、ここまでいかないと、なかなか現実問題、私たち現場にいて難しいなというのが実感であります。そういうような踏み込み方、これは原子力立地なんかの行政とよく似ていまして、一番難しい部分は公的に責任を持ってやりますよと住民に言わないことには納得してもらえない。そういっても動燃はああいうていたらくですから、それでも難しいところはあるのですけれども、そういう突っ込み方というのが法的に明文化されたそこへの公共関与、これが必要だと思うのですけれども、どうでしょうか。
○小野（昭）政府委員　産業廃棄物処理につきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますように、排出事業者の責任において適正に行うこととされているわけでございまして、最終処分場の確保につきましても、事業者の責任に基づいて行うことは原則ではございますが、先生も御指摘のように、現在の状況では施設の確保が困難なケースがございます。そのような場合に、公共関与により施設整備を促進していくことも重要というふうに認識をいたしております。
　法制度との関係で申し上げますと、先ほどちょっと補足的に御説明申し上げましたが、平成三年の廃棄物処理法改正におきまして、廃棄物処理センター制度を創設いたしまして、現在のところ八県においてセンターの指定が行われておりまして、うち一県で実際に事業が開始をされておりますし、他の県におきましても計画を策定中というふうな話も聞いております。
　さらに、平成四年に、産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律というのがございまして、税制あるいは融資等の支援措置を設けましたほかに、大都市圏におきましてはいわゆるフェニックス計画というのを推進するなど、公共関与によります施設整備の枠組みづくりに努めてきたところでございまして、今後とも、このような枠組みを活用いたしまして、施設整備の促進を図ってまいりたいと考えております。
　大変失礼いたしました。施設の供用開始をしているのは八県のうち二県。一県と申し上げましたが、間違いでございました。失礼いたしました。
○中川（正）分科員　私は、今の枠組みの中ではちょっと無理なんではなかろうかという見解です。それが法制的に明文化されて、私たちが負っていかなければならない義務をはっきりさせて、その中で取り組んでいく、これが地方自治体に対しても国の果たしていく役割としては適当なものなんだろうというふうに思っております。
　そんな意見を申し上げながら、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○根本主査　これにて中川正春君の質疑は終了いたしました。
　次に、桝屋敬悟君。
　　　　〔主査退席、滝主査代理着席〕
○桝屋分科員　決算委員会第二分科会、引き続き質疑を行わせていただきます新進党の桝屋敬悟でございます。
　私は、本委員会で審議対象になっております平成六年度、七年度決算の中で、特に難病の方々の対策について中心的にお伺いをさせていただきたい、あるいは厚生省の取り組みをお伺いをしたい、こんなふうに思っているわけでございます。
　今回の厚生委員会は予算委員会よりも長い委員会でありまして、その中でずっと政務次官の終始一貫厚生委員会で熱心に座っておられるお姿を見るにつけ、一度こういう場で議論もしたい、こんな思いもありまして、きょうは幸い大臣もいらっしゃいませんし、親しくお話ができるのではないか、こんな期待もしているわけであります。
　さて、それで、今も申し上げましたように、この国会、厚生委員会は大変に長時間になりました。医療保険にしましても介護保険にしましても、ただいまの、あるいはこれからの我が国の国民生活にとりまして極めて重要な案件、これが終始熱心に議論がされたというように私は思っているわけでありますが、特に介護保険、実はあの介護保険の議論の中でも、私、大臣と随分やりとりをさせていただきました。
　その中で、介護ということは、それは当然ながらお年寄りの介護を対象とした保険システムでありますが、その中で障害者の問題、特に若年の障害者の中でも難病と言われている方々、特に本日はＡＬＳ、これは今回の委員会でも、ＡＬＳの患者の方が実際に厚生委員会の傍聴においでになって熱心に聞いておられましたけれども、そうした方々、あるいは筋ジス、脊髄小脳変性症、いわゆる失調症といいますか、神経難病と言われている方々の取り扱いが大変私は気になるわけであります。もちろん、あの委員会の中でも随分議論をさせていただきましたが、改めてこの決算委員会においても何点か確認をさせていただきたい、こんなふうに思っております。
　本日審査対象になっております六年、七年の決算においてもそうでありますが、実は難病の方々を取り巻く環境も、ここ二、三年大きく変わってきているというように私も了知いたしております。特に障害者の施策の中で体系化されたり、あるいは医療の分野でもより充実した対策をということで、徐々にではありますが、また、ある意味では格段に取り組みが重視されているということもあるというふうに私は理解をしておるのであります。
　それで、最初にお伺いしたいのは、こうした難病の方々、特に神経難病、今申し上げました筋ジスあるいは小脳変性症、ＡＬＳ、こうした方々の実態というものがどのように把握されているのか、いろいろなところで議論はされておりますが、改めてこの場で、この六年、七年、あるいは最近の動向でも結構でございますが、どういう把握になっておるのか、まずこの部分をお伺いをしたいと思います。
○中西政府委員　進行性筋萎縮疾患による身体障害者につきましては、厚生省の身体障害者等の実態調査によりますと、平成三年十一月現在で、在宅の十八歳以上の者が全国で約一万二千人、同じく十八歳未満の者が約五百人と推計されております。
　また、国立療養所の進行性筋萎縮症児者の委託病床に入院している者が約二千人、それから、身体障害者の療護施設等の福祉施設に約五百人が入所している、こういう実態にあると承知いたしております。
　それから、その他の神経難病の患者さんで障害者の人は、これは特定疾患患者療養生活実態調査報告書の中で調査がなされておりまして、その身障手帳の所持状況もあわせて調査されております。そこから推計いたしますと、約三万人内外が身障手帳の所持者ではないかというふうに推計いたしております。進行性筋萎縮症児者につきましては、従来からそれほど数の面において大きな変動はないというふうに認識しております。
○桝屋分科員　中西審議官、ありがとうございました。
　ちょっと私、聞き取れなかったのですが、筋ジスの方は、今の御説明では全体で幾らになるのでしょうか。一万二千、それから療養所へ入っておられるのが二千、それから施設が五百、さらに十八歳未満が五百ぐらいですから、一万四千ぐらいですかね。
　それから、さっきの三万人というのはあれは何の数でございますか。私が知りたいのは、筋ジスの方、ＡＬＳの方、小脳変性症の方、そのくくりでどのぐらいいらっしゃるかということをお伺いしておるのでございます。これは在宅、施設、わからなくても結構でございます。
○中西政府委員　筋ジスにつきましては、在宅者と国立療養所、それから身体障害者療護施設の入所者を合わせまして、約一万二千人程度ではないかというふうに考えております。
　それから、約三万人と申し上げましたのは、これは特定疾患患者の療養生活実態調査の対象になっております神経難病、筋ジスは入っておりませんが、それを除く神経難病の方々の中から、サンプル調査をしておりますので、そこからはじきますと、約三万人というふうに申し上げたわけでございます。この中で、先生御指摘のＡＬＳ並びに小脳変性症の患者さんの数が約一万八千人でございます。手帳所持者はちょっと計算してみなければならないと思いますけれども、全体としては約一万八千人ぐらいです。
○小林（秀）政府委員　今、中西さんの方からは身体障害者の実態調査のお話が出てまいりましたが、私の方で把握をいたしておりますのは、神経難病患者につきましては、特定疾患治療研究事業の受給者という方がいらっしゃいまして、そっちのデータがございますので、お答えさせていただこうと思います。
　神経難病患者、その受給者数によりますと、平成八年三月末現在で九万二千人という数になります。そして、ここ五年間で約六〇％増加をいたしております。
　それで、神経系疾患、その合計九万二千人ですが、どんな疾患かをちょっと申し上げさせていただきますと、多発性硬化症、それから重症筋無力症、スモン、筋萎縮性側索硬化症、ＡＬＳですね、それから脊髄小脳変性症、アミロイドーシス、パーキンソン病、それから後縦靱帯骨化症、ハンチントン舞踏病、ウィリス動脈輪閉塞症、シャイ・ドレーガー症候群、広範脊柱管狭窄症ということで、これは合わせて九万一千ちょっとになります。最も多いのはパーキンソン病でございます。
　それから、平成七年度に、難病のケア・システム調査研究班におきまして、特定疾患治療研究事業の研究対象三十六疾患を対象といたしまして、介護の必要性等日常生活の状況、受療状況を調査の内容として療養生活実態調査を行っております。これによりますと、神経難病の患者の入院率は約二三％、その他の難病の方を含めて全体でいきますと一九％ですから、神経難病の方の方が入院率が高い、こんなような状況だと思います。
○桝屋分科員　ありがとうございました。
　さて、そこで、そうした実態、これは今言われたようにいろいろな形で、数として一番把握しやすいのは特定疾患の事業の中で把握されるのかな、こういうふうに理解しておるのでありますが、その対策ということでございます。それで、六年、七年の決算委員会ではありますが、最近の動きとしては、障害者プランなるものができまして、難病の方もある意味ではこの障害者プランの中で一緒に処遇していこう、対策を立てていこう、こういうふうになっておるというふうに私は理解しておるのであります。しかも、最近の動きとしては、厚生省も機構を改革されまして、障害者対策を、ゴールドプランやエンゼルプランのある意味では谷間になっているような部分を本当にしっかりとやっていきましょう、こういう流れになっておるというふうに理解いたしておるのであります。
　さて、そうしますと、今言われたような、確かに全体数で九万二千という数でありますから、障害者の全体の数としては大変に少ない、いわゆる希少な、数の少ない難病の方々。もちろん、この中できめ細かな対策、介護の対策やいろいろな対策が必要な方というのは、さらに数が少なくなるかもしれません。そうしますと、実際に現場の市町村や保健所あたりのサービスを展開する段階では余計数が少なくなるわけでありますから、ともすると置いていかれたり、あるいは難しい対策であるがために、数が少ないがために統一的な対策がなかなかとれない、制度の谷間で大変に苦しまれるという事例がある。それがまさに介護保険の議論の中のＡＬＳの方々のお声ではないかというようにも私は思うわけであります。
　それで、具体的な対策でありますが、一つは、やはり難病でありますから、保健医療局の疾病対策課でいわゆる難病対策ということが進んでおるのかな、こういうふうに思っておるのですが、六年、七年に限らず最近のことまで含めて、特に難病対策としての姿といいますか、この最近の動向といいますか、お取り組みの状況を簡単にお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木（俊）政府委員　桝屋先生、連日御苦労さまでございます。
　先生からお話ございましたけれども、先般の厚生委員会でもＡＬＳの患者さんがおいでになりまして、筋ジストロフィーの皆さんや神経難病の方々が本当に苦労されておられる、また介護や看護する方も大変だという思いをいたしております。
　今、一つ治療体制のお話だと思うのでありますが、国立病院や療養所におきましてはこれまでも難病対策というものに取り組んでおりまして、難病専用病床の整備を行ってまいりました。また、昭和六十一年に再編成計画を立てたわけでありますが、その中におきましても、全国八ブロックに一カ所ずつ難病についての中心的な役割を担う基幹施設というものを位置づけまして、充実強化を図ってまいりました。特に筋ジストロフィーの患者さんの問題につきましては、二十七カ所の国立療養所に専用病床を整備もしてきたところでございます。
　難病でございまして、不幸にして治療法がわからないということで今後の研究成果を待たなければならない点はあるのでありますが、そうした今後の研究成果、医学の進歩というものを踏まえながら、今後とも治療体制の充実強化に努めてまいりたいと思っております。
○桝屋分科員　ありがとうございます。
　今政務次官の方から御説明をいただいたのは、一つは、国立病院の統廃合あるいは筋ジスの病棟あたりのお話をいただきました。これも私も関心を持っておりまして、ずっと見ておりますが、研究も相当進んでいるようでございまして、ぜひ引き続き研究をお願いしたいと思うのです。
　今、たまたま筋ジスの病棟の話等が出ました。一つは、私が申し上げたかったのは、難病対策については、さっき言いましたように、障害者プランで一体的にその中で漏れなくと思ったのでありますが、障害者プランは、大臣官房の障害保健福祉部でこのプランの対応はされておられる。それで、今政務次官の方からお話のありました筋ジスの病棟等は、恐らくこれは国立病院部が対応しておられるのだろう。さらに、今私がお聞きしたかった保健医療局の疾病対策課のいわゆる難病対策というものは、特に最近地域保健法等が動き出しておりますから、いろいろな形できめ細かな対策が進んでいるのだろう、こういうふうに私は理解しております。
　今申し上げたように、障害者プラン一本で体系的に今回の機構改革で取り組まれるということを期待しておったのですが、難病については、今の保健医療局はちょっと別だと。ここが本当にきちっと一体的に検討が進められるかどうかというのは、実は大変私は危惧をいたしております。順番が逆になってしまいましたけれども、その辺はどうでしょうか。
　障害者プランでは、難病については、これは平成七年十二月に発表された内容でありますが、「難病を有する者に対して、関連施策としてホームヘルプサービス等適切な介護サービスの提供を推進する。」こういう一文が入っておるのです。この書き方は私はまだ甚だ不満ではあるわけでありますが、障害者プランを進める上で、保健医療局との連携は十分なされているのか。私のお尋ねは、今障害者プランについてはいよいよ審議会の議論が始まっているというように私は理解しておるのですが、そういう審議会の検討の中で難病対策、特に、局の違います保健医療局との連携はしっかりなされているのかという点をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中西政府委員　障害者プランにおきましては、基本的にはそのプランの対象者は障害者、身体障害者について言いますれば身体障害者手帳を保有している方々をそのプランの基本的な対象にしているわけでございますが、難病を有しておられる方々につきましても、もちろん障害者手帳をお持ちの方、当然症状、態様が重くなってくれば障害者手帳に結びつくものだというふうに考えております。それは先生おっしゃるとおり、その前段階から、障害者手帳を持っておられない方も含めて、その地域においては一体的に在宅サービスも含めて運用、適用を当然考えていかなければならないものだというふうに認識しておりまして、私どもとしましても、当然、障害保健福祉部と保健医療局との間できちっとした連携体制をとって、いやしくも穴があいたような状況をつくり出さないように取り組みを行ってまいりたい、かように考えております。
○桝屋分科員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。いやしくもよく穴があくのですよ。そこが心配でありまして……。
　今、中西総務審議官が最初に言われたあの言葉がもう私はひっかかるのです。身体障害者手帳がある人はこっちですよ、ない人はこっちですよと。私がお聞きしたのは、難病対策を障害者プランの中でどうとらえるかという話でありますから、わざわざ、手帳がある人はどうですよなんというようなことを言っていただきたくない。わかっていますよ、こっちも。だから、手帳がない人については、保健医療局の方で対策もきめ細かにやっていただいているということは理解をしておるわけでありますけれども、わざわざここで言っていただくと、また私も、本当に穴があくのではないかと思ってしまうわけであります。
　それで、さっき政務次官が言われた話の中で、特に筋ジスの病床あたりは、これから国立病院の統廃合の第二次計画、この統廃合については悩ましい話があるということは私もよく理解しておりますが、ぜひこの統廃合、国立病院、国立療養所も含めて、あるいは筋ジス病棟やそういうものも含めて、統廃合の大きな国の計画の推進の中で、いわゆる政策医療の部分で、地域的に、正直申し上げて数が少ないものですから、現場の保健所あるいは医療機関では、ＡＬＳと診断された方あるいは筋ジスと診断された方、小脳変性症の方、どこへどう相談していいかわからないケースが結構ありまして、たらい回しにされる。私は、各県一カ所つくれなんということは言いません。今の筋ジスの配置、施設で結構だと思いますが、しっかりとした機能を強化していただいて、言葉は適切でないかもしれませんが、神経難病センターのような、ナショナルセンターではありませんよ、地域のそれぞれのブロックごとの拠点として旗を立てていただいて、それぞれの地域で頑張っておられる関係者の方あるいは患者さんの方、家族の方が相談できるような、そういう機能もぜひお考えいただきたい。私は、これはやはり国立病院の統廃合の戦略の中に明確に位置づけていただきたいと思っておるのでありますが、この辺はいかがでありましょうか。
○小林（秀）政府委員　まず、国立病院・療養所と難病の患者さん方の関係でございますけれども、「国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針」というのを昭和六十年三月につくりまして、そして平成八年十一月に改定をいたしました。その中で、神経難病につきましても、国の政策医療として、国立病院・療養所が担うべき医療として位置づけております。そういう観点から、今後とも治療体制の充実をまず図ってまいりますということでございます。
　その次に、今度は、その医療施設まで届かない患者さんの関係のことを今先生おただしになりましたが、実は、この平成九年度予算で、特定疾患治療研究事業の中でＡＬＳ患者等の療養環境整備に関する研究というのを実施をすることにしておりまして、この中で、入院及び在宅の患者、家族の抱える問題点を把握するために医療と福祉に関する実態調査を行うとともに、具体的な対策の検討を行うことといたしております。その中には、私が承知している限りでは全国で三つのモデル地域を決めまして、そのモデル地域の中で、今先生がおっしゃられたように、難病患者さんを抱えて困っている、患者さんがどこへ行ったらいいのかとか、いろいろな問題、そういう問題全部にこたえるべく地域モデルでもってやっていこうということがこの九年度事業で考えているところでございます。
　それからもう一つ、難病患者の重症患者さんに対しても、今国立療養所でもお預かりをいたしておりますけれども、それぞれの病気というのは患者さんの病状も違うわけでありまして、割に長く療養生活を必要とする筋ジスの患者さんと、それから、比較的、もう少し短い疾病期間でありますＡＬＳとは当然変わってきてしかるべきであります。そういう意味におきまして、この重症患者の今後の難病対策の中での位置づけにつきまして、今月の十三日に、公衆衛生審議会の難病対策専門部会に対して、どうしたらいいのかということを付議をしておるところでございまして、そこの検討結果、それから先ほどの調査結果とをあわせまして、今年度のなるべく早い時期に、重症難病患者の医療体制の整備についても新たな対策をまとめていきたい、このように考えておるところでございます。
○桝屋分科員　ありがとうございます。今の三つのモデル地区というのは、まだ発表ができる段階ではないのでしょうね。わかりました。結構です。
　それで、一つだけお聞きしたいのは、研究事業は、それは国立病院の統廃合というところまで影響を与えるものでしょうね。当然、そういうリンクはしているのでしょう。その点はいかがですか。