Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　大森議員にお答え申し上げます。
　まず、利益供与の罪や利益供与を受ける罪の罰金の額が低いじゃないかという御質問がございます。
　一般的に申し上げますと、多額の利益を供与したり受け取ったりした会社関係者や、いわゆる総会屋に対しましては、事案の内容にもよりまずけれども、運用上は、罰金刑よりも懲役刑が科される場合が多くなっているものと考えます。
　また、会社から利益の供与を受けた総会屋等に対しては、商法の規定によって、供与を受けた利益を会社に返還すべき義務が課されております。また、その利益を刑法の規定によって没収、追徴することも可能であります。その上に、総会屋に対しましては、本改正により、懲役刑とあわせて罰金刑を併科することも可能となります。このようなことからいたしますと、個人に対する三百万円以下という罰金額は不当に低過ぎるものとは言えないと考えております。
　なお、その抑止効果等につきましては、今回の法改正後も、その運用を見守ってまいりたいと思います。
　次に、利益供与の要求を受けた会社側の役職員に対し、これを捜査機関に通報または告発する義務を課する規定を設けなかった理由についての御質問がございました。
　会社側に告発義務を課すべきであるという議論があったことは事実でございますが、我が国の現行法上、私人に犯罪の告発義務を課した規定はなく、通報義務等を課した規定は、いずれも不特定多数の人の生命、身体にかかわる公共の危険に関連するものでありまして、これらと同列に論ずることは難しいと言わざるを得ません。
　今回、新たに要求罪を設けることによって、会社側が総会屋から不当な要求を受けた段階で、早期に犯罪を捜査当局に届け出てその処罰を求めることができるようにすることとしており、これによって会社側が総会屋に対して毅然たる対応をとることが容易になるものと考えます。
　なお、刑法の脅迫罪や強要罪との整合性を考慮して通報等を義務づける規定の新設を見送ったのかというお尋ねがございましたが、特にこれらの罪に限って整合性を考慮したというわけではなく、法体系全体における整合性という観点から検討を加えたものであります。
　次に、利益供与・受供与罪について、公訴時効期間が短過ぎるのではないかとの御質問がありました。
　利益供与・受供与罪においては、関係者相互間に癒着構造があり、発覚までに時間を要することが多いという事情がありますので、御指摘にも一面もっともな点があると思います。しかしながら、公訴時効期間は個別的な事情を考慮して区々に定められるべきものではなくて、刑事法全体の枠組みの中で各犯罪の法定刑、すなわち罪質の重さの評価に応じて定められるべきものであります。
　なお、本改正案におきましては、利益供与を受けたり要求した総会屋が威迫を手段とした場合には刑を加重しており、懲役刑の上限を五年とすることとしておりますが、この場合には時効期間は五年となっております。会社荒らし等に関する贈収賄罪につきましても、法定刑の引き上げに伴い、時効期間が三年から五年に延長されることとなっております。したがって、いわゆる時効の壁という問題を生ずることなく、総会屋の摘発、排除の実を上げることが期待できるものと考えております。
　最後に、総会屋をめぐる事件の徹底的な捜査に関する決意についてのお尋ねがございました。
　一連の総会屋をめぐる不正事件につきましては、まことに憂慮にたえません。検察当局においては、本改正の趣旨を踏まえ、この種事件の根絶を目指し、法と証拠に基づき、厳正に対処するものと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕
○国務大臣（三塚博君）　お答え申し上げます。
　四大証券の不祥事についてのお尋ねでありますが、今回の一連の問題につきましては極めて遺憾な出来事であります。
　今般の証券会社をめぐる一連の問題の背景には、法令遵守意識の不徹底、内部監査体制の不備等の問題点があると考えております。先般、野村証券に対し厳正な行政処分を実施いたしますとともに、十分な再発防止策の策定を求めたところでございます。
　次に、四大証券の監督指導についてのお尋ねでございますが、証券行政については、既に事前指導的監督行政から事後的監視行政への転換を図ってきておるところでございます。
　今後とも、不正があれば、これに対し法令に基づき厳正に対処していくとともに、より公正な透明な市場を実現するため、金融システム改革に全力を尽くして取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　許可等の有効期間の延長に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長竹山裕君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔竹山裕君登壇、拍手〕
○竹山裕君　ただいま議題となりました法律案につきまして、御報告申し上げます。
　本法律案は、行政改革の一環として、許可等の申請に係る国民の負担軽減を図るため、十六法律、四十九事項にわたる許可等の有効期間の延長を一括して行おうとするものであります。
　内閣委員会におきましては、許可等の有効期間を延長する際の期間設定の基準、今回の措置による具体的な負担軽減の効果、規制緩和が消費者保護に及ぼす影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十五分散会
　　　　　—————・—————
平成九年十一月十四日（金曜日）
　　　午前十一時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　伊藤　基隆君
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　基隆君　　　　　小川　勝也君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　林　五津夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　吉田　成宣君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　石堂　武昭君
　　　　　　　国　際　部　長　　松本　和朗君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館　　　　　長　　緒方信一郎君
　　　　　　　総　務　部　長　　伊藤　尚武君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国立国会図書館組織規程の一部改正に関する件
○国立国会図書館図書複写規程の一部改正に関す
　る件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、国立国会図書館組織規程の一部改正に関する件及び国立国会図書館図書複写規程の一部改正に関する件の両件を一括して議題といたします。
　図書館長の説明を求めます。
○国立国会図書館長（緒方信一郎君）　国立国会図書館組織規程の一部を改正する規程案外一件について御説明いたします。
　まず、国立国会図書館組織規程の一部を改正する規程案でありますが、これは、和図書の整理業務を全面的にオンラインにより行うこと等に伴う所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　次に、国立国会図書館図書複写規程の一部を改正する規程案でありますが、これは、著作権処理を行った外国雑誌ＣＤ　ＲＯＭ等からのプリントアウトサービスを新規に実施するため、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　以上でございます。
○委員長（中曽根弘文君）　ただいま説明の両件につきましては、図書館長説明のとおり改正することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中曽根弘文君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、去る十一日、衆議院から送付されました商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、平成会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、下稲葉法務大臣から趣旨説明があり、これに対し、大森礼子君が質疑を行います。
　次に、日程第一について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十分の見込みでございます。
平成九年十一月十四日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　泉　　信也君　　　　　海野　義孝君
　　　　　小川　勝也君　　　　　竹村　泰子君
　　　　　志苫　　裕君　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　山下　芳生君　　　　　須藤美也子君
　　　　　佐藤　道夫君　　　　　山田　俊昭君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿部　幸代君　　　　　吉川　春子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　長尾　立子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　小渕　恵三君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　三塚　　博君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　小泉純一郎君
　　　　　　　農林水産大臣　　　島村　宜伸君
　　　　　　　通商産業大臣　　　堀内　光雄君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　自見庄三郎君
　　　　　　　建　設　大　臣　　瓦　　　力君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　村岡　兼造君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　小里　貞利君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　尾身　幸次君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　政府委員
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　西村　正紀君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　瀧上　信光君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　新保　生二君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術政策局長　　　近藤　隆彦君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　青江　　茂君
　　　　　　　法務省民事局長　　森脇　　勝君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　外務経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　外務省条約局長　　竹内　行夫君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　溝口善兵衛君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　涌井　洋治君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　薄井　信明君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　長野　厖士君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　山口　公生君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　黒田　東彦君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　田中　泰弘君
　　　　　　　厚生省医薬安全
　　　　　　　局長　　　　　　　中西　明典君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　羽毛田信吾君
　　　　　　　厚生省保険局長　　高木　俊明君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　山本　　徹君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　林野庁長官　　　　高橋　　勲君
　　　　　　　水産庁長官　　　　嶌田　道夫君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　中小企業庁次長　　中村　利雄君
　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　濱田　弘二君
　　　　　　　建設大臣官房長　　小野　邦久君
　　　　　　　自治省行政局長　　松本　英昭君
　　　　　　　自治省財政局長　　二橋　正弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　久雄君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　　松下康雄君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○財政構造改革の推進に関する特別措置法案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（遠藤要君）　ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政構造改革の推進に関する特別措置法案の審査のため、来る十一月十八日、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海野義孝君　皆さんおはようございます。
　ただいまから一時間時間をいただきまして、大蔵大臣、経済企画庁長官を初めとして関係の方々に御質問をいたします。
　最初に大蔵大臣に、スタートですから御所見を伺って、最後にまたまとめで御所見を伺うということで、途中においては必要に応じて大蔵大臣には御質問をさせていただく、こういうことでございます。
　先週の金曜日でしたか、今回のこの法案につきまして、参議院の本会議におきまして大蔵大臣から趣旨の御説明があり、それに対して各会派から代表質問がございました。我が平成会からは広中議員から、この法案の提出については時期を間違っているんではないかという点が第一点、内容的に果たしてこれが法案と言えるかという点が第二点、こういった点を通じて御質問をさせていただきました。これに対しての総理を初めとしての御答弁は、いささかわかりにくい相変わらずの御答弁でございました。
　そこで、これから本論に入りますけれども、この先週の参議院の本会議におきまして、自民党の議員の方から代表質問がありましたけれども、まさに肺腑をえぐる核心をついた話であったというように私は思いました。内閣よ、もっとしっかりしろと、こういった感じで受けとめました。本来であれば、自民党の皆様方からは、ちょっと我が党の質問としては違うんじゃないかというようなやじが出るかと思いましたら、皆様方、真剣にこの代表質問をお聞きになっていたということでございまして、今お笑いになっているということは事実をお認めになると、苦笑いでございます。大変厳しい追及であったということはお互いに認めざるを得ないと思います。今そのような状況にあるということは国民すべてが認めているところではないか、このように思います。
　この法案を審議するに当たりまして、私どもは、特に参議院は党派を超えて日本国の国会議員としての良識、国民をいかに幸せにするか、その点に視点を置いて、さらにグローバルスタンダードの時代に国際的に迷惑をかけない、そういった対応ということが重要であると私は思います。
　政府は、六つの構造改革に固執する余り、財政構造改革について、この法案を成立させることで一つの関所を越えようとしているわけであります。そのためには、関所を越えるにはいろいろなやり方があります。ただ正面突破というわけにはまいりません。柔軟な態度が必要と私は思うわけでございます。
　以上、大きく分けて三点に対して、大蔵大臣の所見を冒頭にまずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　斎藤議員の本会議における質疑応答を御披露いただきながら、委員のかねがねの御主張のもとの御質疑であったと存じます。
　政党政治の現況において、自由民主党、党員たる国会議員の口をふさぐという伝統はございません。意見の披瀝は自由闊達に行うことにより、国民の声がよりょく政府に伝わるであろうと。大事な務めでありますから、斎藤議員の質問は傾聴いたしたところでございます。
　そういう中にありまして、答弁について相変わらずという御叱正でありますが、御叱正は御叱正として受けとめさせていただきますけれども、今日の行財政改革、六改革と思った方がよろしいのでありましょうか、そのうち、特に財政構造は危機的な状況にありますねと。五百二十兆とも言われます中で、政府関係だけは二百五十四兆、こういうことであります。
　そういう点を考えますと、この借金漬けの、借金やりくり算段の財政運営はこの際やめて、健全財政に取り組もうと。しかし、一年で達成できることでございませんから、集中三カ年、そしてプラス六カ年という年限を設けて健全財政の道へのスタートを切ったということであります。
　しからば、国民的観点からという御指摘、後ほど経企庁長官にも御質問があろうかと思いますが、このことは構造的な問題の改革、改善によってなし遂げていこう、こういうことがあります。
　それと財政は、真に必要なものについての施策は各省一体となりましてこれに取り組んでまいる。その中で聖域なき見直し、全体の見直しがうたわれておるわけでありますから、その点については大胆にやめるものはやめる、思い切って是正、改善をさせるものはするということの中で、全体の予算規模は前年同額以下になりますが、歳出削減目標を明示しておるわけでありますから、そういう中で、有効、効果的な仕上げをしてまいることによって歳出総額を上回る効果をもたらそう。
　国際的観点からも、Ｇ７の国だけではなくＯＥＣＤ加盟国、アメリカ合衆国、カナダまたしかりと。こういうことで我が国がこの改革について、スタートは昨年からでありますけれども、若干おくれましたが、歩を一にして全体的な世界経済にも貢献してまいりましょう。
　何が何でも関所を越えなければならぬという思いは、危機的状況にありますから、この際このことに理解をいただいて取り組まさせていただけませんでしょうかと、こういう思い詰めた気持ちであったことは間違いありません。
○海野義孝君　おっしゃることはもうまさにそのとおりでして、私どもも、この財政再建問題は大変深刻でありますし、これは何としても解決しなくてはならない問題である、国民すべての協力が必要であると。一人当たり五百万円近い負担ですから、中央と地方で五百二十一兆円ですから、問題はまだありますけれどもね。隠れ借金のことは触れていない、ここがくせ者なんですよ。これは後で言います。
　そういうことで、大変な協力をいただくわけであり、しかも協力をいただくのは国民負担だけが先行しているということでありますから、現在の行革、この内容、十七日から四日間の集中御討議で、これがまた新聞に出れば国民はどういうふうに受けとめるかわかりませんけれども、かなり私は国民感情と政府の考え方とずれがあるというか、そこに溝があると。政治というのはそもそも理想と現実の溝を埋める技術でありまして、この技術がすぐれているかすぐれていないかによって国際的な評価は決まります。例えばジャパン・プレミアムしかり、国際的な中心レートであるドルとの円レートしかり、あるいは債券レートしかりであります。
　そこでお伺いしますけれども、大変危機的な状態にあるということはわかります。関所をどうしても越えなくてはならぬという思い詰めた気持ちはお立場上わかりますけれども、関所を越えるのにまともにぶつかったら弾に当たって死ぬのが落ちです。関所をどうやってくぐり抜けるかという方法は英知を持って考えなくてはならないと私は思います。
　その先例は、アメリカの例もあります、ヨーロッパの例もあります。その辺のところを深く検討なさって、今回のこの重要な法案の作成に臨み、またこれから六年間の財政構造改革、なかんずく三年間の集中期間に臨んでいられるかという点について、きょうは時間が限られていますからほんの一割も言えませんけれども、申し上げたいと思っております。
　そこで、まず尾身長官、前の長官には私は大変かわいがってさしあげました。今回は尾身長官にひとつ引き続きまた御指導をいただきながらと思いますが、多分けさの閣議で、先月はたしか十月七日だったかなと思いますけれども、いわゆる経済予想につきましての政府の御発表、これが月例経済報告でしたか、けさの閣議で了承を得られたと思いますけれども、時間が限られていますから、私の申し上げることだけにお答えいただきた
　い。
　まずは個人消費。「主要経済指標の最近の動き」、これは先月のです、今月のは私はまだ入手しておりませんから。その中の第一ページ、個人消費、ここについて、十一月のコメントは十月についてどう変わったかが第一点。第二点、二ページ、総括判断、十月に対して十一月、特にその中で最後の方に近いところで、二行ないし三行アンダーラインを引いて特に中心のところ、ポイントのところを述べておられるはずです。そこを言っていただきたい。第三点、政策態度、政府はこういったことを踏まえてただいま時点ではどういうような方針をお持ちか。この点について、簡潔にひとつ長官お願いします。
○国務大臣（尾身幸次君）　月例経済報告でございますが、本日、経済関係閣僚会議、それから閣議におきまして御報告をし、了承をいただいたところでございます。
　消費につきましては、総じて回復のテンポは遅いものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減から立ち直りつつあり、雇用は、伸びは鈍化しているものの、消費の下支え要因となっている、こういうふうな表現で申し上げたと思います。
　それから、全体の状況でございますが、設備投資は製造業を中心に回復基調である、純輸出は増加している、それから、住宅建設は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要により大きく増加した反動もあって弱い動きになっている、生産は一部に在庫調整の動きが見られるなど一進一退で推移、また株価の下落傾向等目立った動きが見られるということで前置きがございまして、全体としては、このように民間需要を中心とする景気回復の基調は失われていないものと考えているが、経済は生き物でございまして、足元の状況は先月と変わってきているというふうに認識しております。
　企業の景況感に厳しさが増していることもございまして、先月では「回復テンポは緩やかである。」という言い方をしておりましたが、今月の報告では「景気はこのところ足踏み状態にある。」という表現にした次第でございます。
　経済企画庁といたしましては、日本経済の体質改善を行い、企業や消費者の経済の将来に対する不透明感を払拭し、我が国経済の回復基調を確実で力強いものにするために経済構造改革の前倒し等による経済対策を取りまとめておりまして、現在検討を行っているところでございます。来週火曜日、十八日ごろには政府としての取りまとめをしていきたいと考えている次第でございます。
○海野義孝君　ありがとうございました。
　今のお話ですと、大分トーンはダウンしてきている。株式市場を初めとしまして為替市場等、まさに先見的なそういうマーケットは大変厳しいシグナルを発し続けております。中には、株式市場については年内にも一九九二年八月、九五年七月、こういった一万四千円台の下の水準を下回る可能性もあるのではないかというようなことも言われております。
　今の企画庁長官の御答弁でありますけれども、これはいつのデータをもって、発表されたものに対して分析、検討を加えてただいまの政策判断を出されたか、何月の数字かということです。
○国務大臣（尾身幸次君）　常に私ども、月例経済報告をつくる、経済見通しを立てるに当たりましては、その時点で得られる最新のデータ、統計によりましては八月までのものもございますし十月のものもございます、そういう最新のデータを参考にしながら、またいろんな方々等の意見を聞きながら、総合的に判断をしているということでございます。
　したがいまして、私どもとしては、中立といいますか公平に正しい判断をして、その時点における私どもとして自信を持てる見通し、分析を国民の皆様にお知らせするということを主眼としてやっているつもりでございます。
○海野義孝君　大蔵大臣にお尋ねします。
　先ほど企画庁長官がおっしゃった政策判断、政策態度、これは十月と変わっていない部分がほとんどであります。若干変わったのは、来週にも第二弾の経済対策、景気対策をお出しになるというようなニュアンスに受けとめられる御発言がありましたけれども、きょうの閣議では、企画庁が出したこの報告に基づいての政策態度、これを全員で了承されたんですか、本当に。反論はなかったんですか。そんなことでいいのかとか、そういうのは何もなかったんですか。お答えください。いや、これは大蔵大臣です。
○国務大臣（三塚博君）　流れだけ申し上げます。
　閣議においては、企画庁長官が経済政策取りまとめの責任者であります、首相の指示により。通産大臣を初め経済閣僚等との協議を進め、来週に予想される経済対策をお出しになるわけであります。そのことについて、全体のただいま報告になりましたようなエッセンスを申し上げ、今後の取りまとめの最終段階において、さらに回復の基調変わらずということでありますから、足踏み状態にあるということの中で、この回復基調を確かなものにしてまいりますためにありとあらゆるものを点検いたし、規制緩和、高コスト是正のことも含め全体的にやっておりますので、格段の協力を事務方にも徹底してほしい旨の発言、同様、通産大臣からもそういうことで対策を今、経企庁長官とともにやっております、こういうことでございました。
○海野義孝君　かねてより、いろいろな委員会等で経済企画庁の存廃論というのがあるんです。これは現長官に対してとやかく言うことではありません。行政の一つのシステムとして企画庁の必要ありゃなしやということがあります、私はあっていいと思いますけれども。
　大蔵大臣、私、株式出身ですけれども、株式というものについてばかにされる、昔からこういう話があるんです。私が子供のころに、今生きていれば百歳になるじいさんが、おまえ将来政治家と株屋にはなるなと言ったんです、私に。私は両方ともなっちゃったんです。それは、当時はそのような評価だったんです、私が子供のころ、四、五十年前。両方なつちゃったんです。これは自己矛盾に陥りますけれども。
　そこで、やはり政治というのは一番先端の判断をしなくちゃならぬ部署だと私は思うんです。役所よりも重要です。三権分立といいますけれども、国会は国会でみんな真剣になってやっているわけです。内閣は内閣で真剣に取り組んでやられる、これはこれで認めます。
　このところで、いろいろな不協和音が出てきます。シンクタンクの見通しがどうということではなくて、具体的な日商であるとか経団連であるとか、そういうような日本のいわゆる実業界を担ってまとめているような人たちからも大幅な減税をやれとか、いろいろなことが出てきています。あの人たちの判断というのは私は現場の判断だと思うんです。であるならば、内閣の中にあるかどうか知りませんけれども、各界、中小企業の代表等も含めた各産業、経済界あるいは金融界、そういったところの代表の人を集めたいわゆる賢人会議、こういったものを早急につくって、やはりそこのいろいろな意見を謙虚に聞くということが私は大事ではないかと思います。そういうものがありますか、今政府に。ここで稼働していますか、大臣。
○国務大臣（三塚博君）　賢人の皆様を中心として御参加をいただいております経済審議会でありますとか財政審議会、それから御案内のとおりに政府税制調査会、以下、私的諮問機関として総理にあったりまた各省大臣の手元にありましたり、さまざまな形態で産業界及び国民各位の声を吸い上げるということで頑張っていただいておりますことは、委員も御案内のとおりかと思います。
○海野義孝君　大蔵大臣にお願いでありますけれども、今のはつまり縦割り行政的な中でのそういう代表選手なんです。そういうものではだめなんですよ。総合的に企業でも各分野の代表が出てボードを形成しているわけです、役員会を。私なんかは調査部門の代表で参画していたわけです。そういうもの、これは閣議といえば閣議かもわかりませんけれども。
　閣議でいろいろと検討され、総合判断されていく場合に、遅滞なく誤りなくそこで政策決定をされるためには、そういった縦割りのものではなくて横断的な、私が申し上げたような部署の方たちが集まったものを。景気がいい悪いということじゃないんです、私の言うのは。これからビッグバンも控えている、いろいろ問題が控えている中でなぜ今こういうものがっくれないのか。改革改革も結構です。そういうものをつくっていただきたい。確約していただけますか。
　きょう総理は見えていないけれども、副総理格としていかがですか。
○国務大臣（三塚博君）　大変御提言でありますが、前段申し上げましたものがあります。改めてやるとすればどういうのがいいのか、私は私なりに考え、また相談をしてトップに御報告を申し上げるなりします。
　大蔵省の手元には広範な審議会と懇談会がございまして、私も一々出られないぐらいてんてこ舞いをいたしておりますから、私的懇談会というようなことで意見を聞くということなのでしょうか。
　言わんとする意味はわかります。縦割り行政をやめなさい、総合官庁でなければだめだろうと。ですから行政改革が極めて重要になってきました。これを踏み越えることなくして展望は開けません。それは御説のとおりであります。
○海野義孝君　国際金融局長、前の榊原局長には大変お世話になりました。必ずしも私の思うような御答弁はほとんどなかったんですけれども、外為法の自由化の問題についても大変教科書的な御発言で、世の中はどうも前局長とは違う方向に動きつつあると思って、私のような現場にいた者の方が苦労しただけ正論を言うのかなと思っておりますが、国金局長にお尋ねいたします。
　またぞろジャパン・プレミアムの拡大ということが始まっております。一方で、円の対米ドルレート、きのうあたりは何と百二十六円台を瞬間つけたというような話も聞きます。日本が終わって欧米のマーケット、やっぱり円は弱いようであります。いろいろな理由はあると思いますけれども、局長のお立場で言えること言えないことがあろうかと思いますが、この現実の数字を見て、よって来るところについての見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（黒田東彦君）　まず、ジャパン・プレミアムと言われるものについてお答え申し上げます。
　これは九五年十月のピークのときには、たしかドルの三カ月物で〇・五％ぐらいに達していたわけでございます。幸い、その後低下いたしまして、昨年の春以降は〇・一％前後、さらにごく最近の数カ月を見ますと〇・〇五％以下の水準ということで推移してきたわけでございます。ところが、ここ数週間、御指摘のとおり拡大をしておりまして、きのうの直近の例を見ますと〇・三％に上がっております。
　これがどういう理由でそうなったのかというのはいろいろな理由があろうかと思いますが、昨年も実は年末にかけて、いわゆるジャパン・プレミアムというのは少し上がっております。年末にかけて資金の出し手の外銀の方の状況が一方にあり、他方で取り手の邦銀の方が若干取り急ぐような動きもあったようでありまして、そういうこともあっていわゆるジャパン・プレミアムというものが少し上昇したということではないかと思っております。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、今後ともこの動向を含めた邦銀の外貨資金調達の状況については十分注意してまいりたいと
　いうふうに考えております。
○海野義孝君　為替の問題はどうでしょうか。
○政府委員（黒田東彦君）　為替の問題につきましては、御案内のとおり、最近若干円安に振れておりまして、その動きについてどういうふうに考えたらいいのかということかと思います。
　短期的な動きについて詳しく私どもからコメントすることは、不測の影響を与える可能性もありますので避けさせていただきたいわけですが、基本的には為替相場というのは経済のファンダメンタルズがまず第一にあって、そのほかにその時々の市場の思惑などを反映した市場の需給によって動いているということかと思います。
　そこで、今の相場はそういうことで動いているわけでございますけれども、我が国経済にとって為替の安定が非常に重要であるということは言うまでもないことでございますので、今後の為替相場の動向につきましては十分注意してまいりたい。そして、もし為替の乱高下あるいは行き過ぎた動きがありました際には、適時適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○海野義孝君　ここへ来ての介入はありますか。
○政府委員（黒田東彦君）　介入の問題につきましては、従来からこれは国際的にそういうことでございますけれども、具体的に介入の有無等については今コメントを差し控えさせていただいております。
○海野義孝君　今の御答弁でわかりましたように、大変微妙な段階にある。為替がどこまで行くかということはある程度胸中におありでしょうけれども、それを言ったのでは直ちに短資業者が動き出しますから、そういうことはできませんでしょうけれども。
　次に、証券局長、長野局長には久しぶりで、また大変つらいお立場と思いますけれども、一つだけお聞かせいただきたいと思います。
　タイのバーツの暴落に始まった為替の世界的な混乱に始まり、その後十月末の香港の株式の暴落に始まった現在の世界的な株式の混乱、これはきょうどうなっているかわかりませんが、昨日現在依然として動揺おさまらず、我が国のマーケットにつきますと方向としては完全にダウントレンドであるというように思います。
　こういった点を含めて、さらには、先般不幸な事件が兜町でも起きました。大変不本意なことであります。私の同僚、仲間も同証券にも大勢いましたけれども、皆路頭に迷っているわけでございます。大変深刻な問題です。
　年の瀬が近いです。こうしたことも含めて、証券局長のお立場で現在の世界的なマーケット及び我が国の状況をどうごらんになっているか、あるいはこれに対して具体的にどういう対策を今お立てになっているか、簡単に教えていただきたいと思います。
○政府委員（長野厖士君）　まず、本日の株式市況は、朝方いささか安く始まりましたけれども、今若干戻しつつございまして、昨日の引け値よりも若干下回る水準でございます。
　本日のことはともかくといたしまして、本年に入りましてから、あるいはごく最近の株式市況につきまして、その変動の要因につきましてはいろいろなことが言われておると存じます。
　これは先生の方がお詳しくていらっしゃるわけでありますけれども、株式市場に参加なさる方は、その投資判断においてはさまざまな要素をそれぞれのお立場でお考えになりますし、同じ経済状況、同じ環境のもとで同一の株を、その値段で売った方が得と御判断になる方と買った方が得という逆の御判断をなさる方が両方おありになって成り立つ市場でございますから、株価動向を要因で特定するということは大変難しゅうございます。
　あえて申し上げますと、やはり日本経済といったものの先行きに対する不安感といったものがベースにあることに加えまして、私ども市場を見ておる立場で申しますと、ことしに入りましてから二つの特徴を申し上げられるかと思います。
　一つは、経済構造あるいは行財政改革といったものの先行きというものを株式市場が材料にするようになったということがことしの特徴のように感じておりますのが一点と、ごく最近、御指摘にございました十月二十七日以降といったものは、香港市場の大幅下落以降、海外市況の動向に非常に影響されやすい動きを示しておるということは顕著な特徴であろうかと考えております。
　これに加えまして、若干お触れになりました仲介者たる証券業界における幾つかの問題というものが、投資家の市場参加に対して何がしかの影響を及ぼしておるのではないかということは、私どももそれは念頭に置いておかなければいけないことだと考えております。
○海野義孝君　証券局長にはもっと突っ込んだお話をお聞きしたいんですが、時間の配分上それもできません。
　ただ、一言申し上げておきますのは、先々週と先週の二週間で東京、大阪、名古屋の三大市場の一、二部合計で外人売りが急増しておりまして、約二週間で五千億円、一株五百円平均としましても十億株売られた。これまで一貫して外人は日本株を買ってきた。日本の株が低迷しておりますから、長い目で見れば日本の株はいいだろうということで買っているわけですけれども、ここに来て売りに売っているという問題があります。
　これについてはとやかく申し上げませんけれども、さっきいみじくも証券局長がおっしゃったように、現在の行革問題、景気の問題等々に対するマーケットのシグナルではないかということですが、私もそのとおりだと思いまして、この御発言は今回に限ったことではなくて、前に、昨年暮れに株式市場が暴落したときも、行革問題に対するマーケットの判断というのが大変厳しく出たわけであります。
　それがここへ来て再び売られているという理由は、ただ行革の問題とかそういうことじゃなくて、グローバルな問題が大きなウエートを占めている点もあろうかと思いますけれども、現在の行革を初めとした改革が思うに任せない、思うように進んでいないというところに、国民は、負担はしたけれども先行きが見えないじゃないかという面があるんじゃないかと私は思います。これは私の感想を述べただけです。大蔵大臣、企画庁長官もその点はお聞きになっていただいたと思います。
　次に、財政構造改革法案の問題に入りたいと思います。
　この財政構造改革法案は、言うなれば内閣が我々国会に対してあるいは共有して政治宣言をした、それがこういう形で出ている程度のものであるというふうに私は思います。それ以上は申し上げません。
　なぜ今ここで財政構造改革法案ということについては、経済再建の問題、それから財政再建の問題、車の両輪であります。経済の成長の果実というものが財政再建の場合の歳入の大宗を占める税収となってあらわれます。
　薄井局長、私の手元には九月末現在までしか、国の税収の四月以降の累計及び九月の数字、それから前年比、予算比出ておりますが、十月は出ましたですか、まだですか。
○政府委員（薄井信明君）　私どもの手元にも九月末の税収までしか出ておりません。十月分につきましては来月初頭になろうかと思います。
○海野義孝君　私もつぶさに分析しておりませんので、ここで断定的なことは申し上げられませんけれども、この内容を見ますと、増税した、減税を打ち切った、この分だけはぴょんとふえているんです。あとは押しなべてだめです。
　大蔵大臣、税収の面から見て、景気をどう判断されますか。
○国務大臣（三塚博君）　税収はただいまの質疑応答の中で近々のものは今後であろうということでありますが、毎年年末、年度末というのに税収が集中される結果にあります。
　言わんとするところは、海野委員の判断の中で、低迷した場合はどうなるのかということが本旨であろうと思いますが、ただいまそれを判断する時期にないことを御理解ください。
○海野義孝君　大蔵大臣、これは大蔵大臣が承知されなくて、所管の大蔵省が出した見通し、報告がないということはないと思うのです。十一月六日の某紙の夕刊で、大蔵省の見通しによれば、これはいつやるかわかりませんけれども、不景気によって見込み違いが生じている部分も含めて、補正予算は一兆円以上必要だということを言っているんです。これは御存じですか。
○国務大臣（三塚博君）　それは知っております。
○海野義孝君　そういったことは赤裸々におっしゃっていただかないと。
　それから、さっき年末にかけてふえてくる、こんなの当たり前の話ですよ。法人税がいつ入ってくるかというようなことは、毎月入ってくるわけじゃないですから。特に今は三、九決算、三月本年度決算というのが多いのですから、本会計。集中してくるのは当たり前です。私が言っているのは、四－九の累計、それから九月の数字、それの予算に対しての比率及び前年の同時期と比べてのことを言っているわけであります。
　そういった点でいうと、明らかに消費税増税しているからこんなのはふえるのは当たり前だけれども、ふえ方が鈍い。所得減税、これは打ち切ったわけですから、この分は結果的には今度はふえてくると。理屈です。こういうものを除いて、総合的に見て大変厳しい状態にあるということを申し上げた、こういうことであります。
　今のことはそれで結構です。
　そこで次に、今回のこの法案、私何回も読んでいる時間はありませんから斜めに一回しか読んでおりませんけれども、今まで衆議院、参議院での先輩諸氏の質疑等で大体わかっております。
　それを見ますと、わかりにくい点の第一点は、これは問題点でもあるんですけれども、いわゆる来年から三年間の集中期間、これはこれでいいと思うんです。なぜ三年間を集中期間とされたのか。ビッグバン、つまり金融制度改革との絡みがあるのか、この点が第一点。
　そこまでについては、特に来年度の予算についての縛りというのが強烈だと。来年度の予算編成、十二月二十日前後に出てくると思いますけれども、来年一月からの常会での審議はハチの巣をつついたようなことになるでしょう。今の行革への政府と国会との間の対立から見れば、来年度の予算はまずその手始めとして私は大混乱が起こると思います、こんな法律をつくったって縛りはないんですから。そういった点で、これが一つの問題点。
　もう一点。スタート時点での細かな数字を挙げているけれども、最終ゴールである六年後の平成十五年度、この段階で言っていることはただ一つ、赤字国債をゼロにすると。七兆五千億円の赤字国債を単純平均すれば、来年度からは一年に一兆二千五百億ずつ減らしていく、こういうことを言っているということです。
　ただそれだけであって、じゃ赤字国債はいいですよ、建設国債を平成十五年度にはどれだけ発行するんだと。義務的経費、一般経費、トータル的に見て一般予算の骨格はこういったものになるんだというようなことは何も出ていない。ゴールがわからずで入り口だけで追い込むというような法律、こういう法律は私は今まで見たことがない。その辺、大蔵大臣、明確に答弁していただきたい。
○国務大臣（三塚博君）　三年、三年という六年はおわかりですね。集中三カ年をした理由いかんと、こういうことであります。
　御指摘にありましたとおり、金融システム大改革が二〇〇一年、こういうことになり、あと三カ年、こういう視野の中にあります。それと、財政構造を健全化していくという大目標を掲げたわけです。借金払いのために借金をしていくというのは、首を締めつけて呼吸が困難になるという当たり前のことでありますから、これからの解放、そのための努力、痛みは伴います、それをやろうと。
　こういうことで、この三カ年のところに設けました量的縮減目標、委員は決めても実行されないのではないかということでありますが、これは至上命題であります。法律を出させていただいた最大の理由も一つそこにあるわけで、法定していただくことによって編成者はこれを義務的最大責任と、こういうことに相なります。また、内閣一体でございますから、各省はまたそのことに従いまして要求をしてまいる。もちろんプライオリティーを、その後に決まりますから、要求でありますから若干上積みされてくることは理解できます。
　理想的にはその枠内の中で歳出がぴっちりとキャップに応じて提出をされるということでありますが、しかし、やはりそれぞれの省はそれぞれの政策を抱えておるわけでありますから、その点は最終的にこの方針によって取り決めさせていただく、こういうことで三カ年その基調は変わらず、こういうことにさせていただいたところに財政構造改革に臨む内閣の決意が明示されておる、こういうことであります。
○海野義孝君　決意というものが法案を通すことによってそのまま実行されるような世の中であれば大変幸せなわけであります。それができないところに、我が国の財政が今日ここまで追い詰められてきた責任というものが、これは私はすべての国民にもあると思います、これははっきり言ってすべてにある。ですから、それぞれが応分の負担をする、血を流す、きれいごとではこれは解決できないということは百も承知であります。ただ、解決の方法として法案をつくるということがすべてかと。何でもかんでもこの法案を一日も早く通すということ。
　ちょうど去年、忘れもしません、よみがえってきました。あのときは大蔵大臣は久保先生でしたけれども、この住専国会、住専法案、関係法案を通せば、六千八百億円プラス五十億円の負担を国民が背負っていただくならば、世の中はよくなる、景気はよくなる、株価は上がる、こうはつきり言われたんです、ばかの一つ覚えみたいに。これは大変失礼な発言かと思いますけれども、僕に言わせればそれしか表現しようがない。どうなったですか今まで、ここ一年以上。やはり法案ができたからといって法案に魂が入らなかったらだめだし、あるいはその法案をまさに先頭に掲げて後、内閣、国会挙げて真剣に協力して今日まで来たか、それが問題であって、それが変わらなければこういう法案をつくったってこれから先も変わらない、こう思うんです。
　一つ例を申し上げます。この法案には財政構造、構造とは言えませんけれども財政立て直し、本当に赤字減らしの効果があるかという点は疑問ですけれども、これはもう言いません、水かけ論ですから。問題は、つい九月ごろでしたか、大蔵省で試算なさっているんですね。それは、名目のＧＤＰが一・七五％の場合、これから義務的経費を除いた、つまり国債費あるいは地方交付税交付金、こういったものを除いた一般経費、これが向こう六年間横ばいであっても、六年間の累計の財政の赤字は二十四兆九千何百億円ということが出ておりました。
　その問題の問題点。大蔵省はどうして財政構造改革法案をつくっているさなかにそういった見通しを新聞で出したかという点が第一点。なぜ名目一・七五％というような、日本の潜在成長力よりもはるかに低いような数字をもってそういうようなおどしめいたことを言ったかという点。これはどなたに答弁していただいたらいいかわかりません。
　そのように、一般予算を横ばいでゼロに抑えていっても義務的経費はふえるから、国の財政は六年間で二十四兆九千億さらにふえる。加えて国鉄の清算事業団の赤字の問題二十八兆円、国有林野の問題約四兆円。これを一般会計で今後処理していくとしたら、この分で加わるのが約九兆円、全体で三十四兆円これから六年間で間違いなくふえていくということであります。
　そこで私が言いたいのは、この財政構造改革法案がもし成立し、まじめにこれを実行していったならば、今大蔵省が言ったような問題は解決するのか。名目一・七五％の成長というのは、こんな低いのは出したくないけれども、最悪でもと言って出したのが、今はもっと低いんですね、現実は。来年以降上がっていくという保証は何もないです。
　そういうことを考えたときに、こういったものをお出しになった真意、それから二十五兆ないしプラス九兆円というものが今後ふえていくということについては、大蔵大臣、どのようにお考えですか。
○政府委員（涌井洋治君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の資料は「財政事情の試算」だと思いますが、この資料を提出した理由は、試算した理由は、この法案におきまして二〇〇三年度におけるＧＤＰの財政赤字の比率を三％以下にする、それから特例債をゼロにし、あわせて公債依存度を下げていくという目標を決めているわけでございます。その目標に至る道筋として、あくまでも仮定計算として出したものでございます。
　この資料におきましては、そのときの前提となる名目成長率一・七五％、これが低い方の比率でございます。それから、高い方として三・五％という数字を使っております。現段階におきまして政府としての将来的な経済の姿を描くものとして、これは経済企画庁でおつくりになっております経済計画、その経済計画の中で、構造改革が進展した場合には、名目三・五、進展しない場合には名目一・七五という数字がございます。それを前提に税収等を試算して、さらにその上で、特に後半の三年間につきましては、一般歳出、数字的な規定はございませんので、〇、一、二、一般歳出を三種類に分けまして試算し、その結果として要調整額がどの程度大きくなっているかということをお示ししたものでございます。
○海野義孝君　じゃ、お聞きします。
　このいわゆる財政構造改革等、行財政構造改革を進展する上での経済構造ということをたしか企画庁で、名目はちょっとはっきり覚えていませんけれども一昨年暮れに最初のをお出しになって、経済構造改革が変わるならばこういうふうに変わってきますよということをおっしゃって、確かに上限というか三・五も期待したいわけですし、手の出るほどそういった景気になりたいということを思いますけれども、一年有余経過してきて、一年以上、もう二年ですね、ことしも終わり近いですから、何が変わりましたか、その面で順調に。
　例えば規制緩和、これによってどれだけＧＤＰを押し上げたかとか雇用がふえたとか。まさに経済構造改革ということで公共事業費をふやしたなんというのは、これは関係ないですからね、これは構造改革じゃないですから。具体的にどうですか、何か二年で変わりましたか。
○国務大臣（尾身幸次君）　規制緩和の効果でございますが、例えば携帯電話の普及等によりまして数兆円に上る需要がふえております。それからまた、規制緩和によりまして電気通信分野の競争が激化した結果、電話料金等もここ数年で半分以下に下がっているというようなことがございまして、そういう点でも規制緩和の経済に与えるプラスの効果というものは非常に大きいものであるというふうに考えております。
　私ども今度来週出します中でも、都市部における容積率の緩和の問題とか、あるいは地域における農地の転用とか、そしてそこにまた住宅を建てる問題とか、そういう規制緩和を進めることによりまして相当程度の経済に対する刺激効果、プラス効果があるというふうに期待をしております。
　そういう経済構造改革、規制緩和を進めることによりまして、先ほどの仮定計算で申しますと三・五％程度の水準の成長率まで上げていきたいというふうに考えている次第でございまして、この点大変難しいといいますか、大変に痛みを伴う問題でもありますが、他方、二十一世紀に向かってどうしてもそういう方向を実現していかなければならないと考えております。