Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○徳永久志君　ありがとうございます。
　中国のことをずっと特出しをして話してまいりましたけれども、もちろん海洋をめぐる中国の政策の全てが非妥協的で高圧的であるというわけではありません。国際社会の安定のためにその力を振り向けていることもまた事実でありまして、例えば、アデン湾での海賊対処活動に対する評価というものには高いものがあるというわけでもあります。要は、中国がその増大する国力を地域の安定、国際システムの安定に振り向けるようにしていくということが重要だと思います。
　海洋は、アジア太平洋地域を結ぶ公共財ということであります。ですから、資源やエネルギーと領土をめぐる紛争の予防あるいは平和的解決、航行の自由の保障といったルールを絶えず確認をして、そして必要なら新たなルールを作っていくと、そういったことを例えばこのＡＲＦの場などを活用しながら進めていくことが必要だというふうに思っておりますけれども、総理の御見解をお伺いしたいと存じます。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　徳永議員の御指摘のとおり、アジア太平洋地域を連結する公共財が海洋であるという認識は、まさにそのとおりだというふうに思います。
　その上で、私も、昨年の十一月に開催されました東アジア首脳会議、ＥＡＳですね、これバリで開催されましたけれども、この会議において、紛争の平和的解決、航行の自由、国連海洋法条約を含む国際法の遵守といった海洋に関する基本的なルールの重要性について参加国の間で共有されるべきとの趣旨を強調をさせていただきました。その会議において採択された首脳宣言には、我が国の働きかけも踏まえまして、国際法の遵守や尊重や紛争の平和的解決といった原則が確認をされた次第であります。先ほど御指摘をいただいているＡＲＦであるとかこういったＥＡＳであるとか、こういう国際会議を通じて海洋に関する取組を積極的に我が国も主導していきたいと考えております。
○徳永久志君　今、海洋の安全についてもしっかりと取り組んでいきたいという総理の御答弁をいただきました。
　アジア太平洋地域には、中国を筆頭にいわゆる新興国が多数存在をします。こうした新興国は、増大する国力、勢いというものを背景にして、これまでの既存のルールや規範、制度を変更させようとする圧力を加えてくるということも考えられるんだろうと思います。そうした新興国の力、勢いを取り込みながら、安定した地域秩序をいかに形成をしていくのかが問われているんだろうというふうに思っております。
　ここまで、ＴＰＰを通じて貿易と投資のルール作りをしよう、また、ＡＲＦなどの場を通じて海洋の安全、海の安全を中心に安全保障のルールを考えていこう、必要ならばその新しいルールを作っていこうということを述べてまいりました。そして、この二つのルールを確認をし作っていくことによって、日本が位置するアジア太平洋地域の平和と安定、そして繁栄の土台、基礎をつくっていこうというふうに考えているところであります。
　総理は、財界人との会合の席だったでしょうか、アジア太平洋憲章を制定をしたいということを述べられたという記事を読みました。まさしく、あのチャーチルとルーズベルトが大西洋憲章を制定をしたように、やはりこのアジア太平洋憲章を制定をして、そして特にその根幹となる貿易と投資のルール作り、そして海の安全の部分をしっかりとした上でのアジア太平洋憲章を制定をして、そして地域の平和と安定、繁栄の土台をつくっていくということを日本が主導していくべきだというふうに考えていますけれども、是非総理のアジア太平洋憲章構想について御披露いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　憲章という言葉を使うと引く人もいるかもしれないので、余り憲章という言葉は、その場で使ったかどうかはちょっと分かりませんが、考え方の御説明をしたんです。
　それは、一つは、アジア太平洋地域というのは大きなチャンスのある地域です。そこで貿易・投資のルール作り、ルールメーキングに深くかかわっていくことの意義は大きいということ。それからもう一つは、さっき委員から御指摘のとおり、海洋をめぐるルール、これも大事です。アジアの東端に存在し、太平洋の西端に存在し、アジア太平洋地域においては要である日本がこういう様々なルールメーキング、秩序づくりに主導的にかかわっていくことは極めて意義が大きいと思います。
　ルールというのは、チャンスをつくるためのルールもあると思います。ピンチに備えてのルールもあります、安全保障上のいろんなルール。それからもう一つは、やっぱり低炭素型社会をつくっていくということもこれは日本がイニシアチブを取っているわけで、そういう様々なルールとか秩序をつくっていく上で、当然日米が連携しながら、当然中国にも入ってもらいながら、広く参加を呼びかけながらそういうルールメーキングをしていくことの意義は大変私は大きいと思いますし、そのことは先般の施政方針演説でも触れさせていただいたことでございますので、しっかりそのことは追求をしていきたいというふうに思います。
○徳永久志君　ありがとうございます。
　この四月のゴールデンウイーク前後には訪米をされる予定もあるというふうにお聞きしておりますので、是非その辺りをしっかりと野田ドクトリンという形でオバマ大統領とも共有をしていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、古川大臣にはこれ以上質問ありませんので、御退席いただいて結構でございます。
○委員長（石井一君）　御退席願います。
○徳永久志君　続きまして、話題を変えまして、松原拉致担当大臣にお越しをいただいておりますので、若干お聞きをしておきたいと思います。
　松原大臣とは長い付き合いをさせていただいておりまして、まさしく国会へ議席を得られてから一貫して拉致問題の解決に向けて精力的に取り組んでおられるところであります。そして、今回、拉致問題担当大臣に就任をされて、家族会の方々からも大変な期待を受けておられるということでもありますので、是非、精力的なお取組を期待をしたいというふうに思っております。
　そうした中で、就任をされて二か月が経過をしているわけでありますけれども、その際、様々な形で北朝鮮に対してメッセージを発出をされてこられました。それを是非、概括する形でこの場で御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（松原仁君）　徳永委員にお答えをいたします。
　本年の一月十三日に、野田総理から、スピード感を持って北朝鮮側と接触をし、そして実効性ある対話を行い、拉致問題の早期解決を目指すべきだという御指示をちょうだいいたしました。その後、様々な機会に北朝鮮側に対して幾つかのメッセージを記者会見等を通じて発してきたところであります。
　その全てをこの場で申し上げることはなかなか時間的に申し上げられませんが、幾つか代表的なメッセージとして申し上げたことをお伝えしたいと思いますが。二月十七日の予算委員会においては、総理御出席のこういった集中の審議でございましたが、その場面において、総理の御発言で、拉致問題の解決なくしては日朝国交正常化はあり得ない、これは基本方針であります、明確にしておきたいという御答弁が総理からなされました。それを受ける形で、私は、この場で申し上げたことは、拉致問題は風化をしないと、この問題は、その関係者がいらっしゃるうちがその問題解決が可能性のある時期であって、関係者が本当におられなくなってしまったらばこの問題は永劫に解決することはできないだろうと。ということは、総理のこの段階における答弁とかみ合わせれば、文脈上、極めて北朝鮮はこの問題を重大視して、日朝国交正常化が必要だと思うならば早期に解決をするべきだということを私はこの二月十七日に申し上げました。
　その後、記者会見で私が幾つか申し上げたことは、三月二日の記者会見では、我々は従来から、拉致被害者は生存している、全員の帰国が必要であるということを主張してまいっております。しかし、仮に北朝鮮が、再調査の結果、彼ら、つまり北朝鮮が既に死亡しているとしていた方々が実は生存をしていたという従来の主張を変えたとしても、それは新指導者の下に拉致問題の解決への前進と考えると、あえて批判することなくそれは前進と考えるということで、一つのメッセージを発出をしたところであります。
　また、私のこの予算委員会の発言等を含め、北朝鮮の朝鮮中央通信が個名を挙げて批判をしてまいりました。そのことに関して、私は、日本側に例えれば、人道支援を理解を示すならば、それは拉致問題の前進、拉致問題の一定の解決というものが不可欠だろうというふうに申し上げました。拉致問題の全く解決に向けた進展が見られない段階では人道支援は極めて困難であり、この進展が多くの関係者の合意の中で一定の解決が見られたとされる状態になれば、それは人道支援が可能になるだろうということをあえて踏み込んで発言をしたわけであります。
　さらに、この北朝鮮のミサイル、いわゆる衛星発射の今回の事案に関しては、今回の打ち上げについては、国連決議違反になる指摘もある中、北朝鮮が国際社会に受け入れられるためには自制的行動を取ることが求められると、このように発言をしたところであります。
○徳永久志君　もうちょっと時間が参りましたのでこれで終了をさせていただきますが、日ロ関係についても大臣にお聞きしたかったんですけれども、申し訳ございません。
　それでは、以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で徳永久志君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（石井一君）　次に、川上義博君の質疑を行います。川上君。
○川上義博君　おはようございます。
　今日、冒頭に、通告はしておりませんですが、野田総理が二十四日の都内の講演で発言されているんですね。消費税増税の法案について、これがうまくいかなければ、政治生命を懸けてやるんだと、命を懸けてもやるんだということがありましたが、私は、野田内閣の終えんというのは民主党の終えんだと思っているんですよ。だから、党内で今こそ一致結束をしなければいけない時期だと思っているんです。これは本当にそう思っているんですね。だから、党内でのいろんな議論はありますけれども、最終的には野田内閣の下で一致協力するということは私は必要なことだと思うんですよ、絶対的に。
　だから、そういった意味で総理にお伺いしたいんですけれども、政治生命を懸けるということは、私の常識からいえば、あるいは世間の常識なんですけれども、これは、駄目であれば解散か総選挙なんですね。これはどうしてもそのように理解せざるを得ないんですけれども、その辺りは総理、御認識はどうでございますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私どもの内閣の最大の使命というのは、復興であり、原発事故との戦いであり、日本経済の再生であるということはずっと申し上げてまいりましたが、一方で、大震災が発災する前からの大きな課題としてこの一体改革があったというふうに思います。
　その一体改革については、昨年八月末の民主党の代表選挙の際に私は最優先の公約として掲げさせていただきました。したがって、民主党の掲げているマニフェストも、これは一つ一つ、いろんな余りにも限界が出てまいりましたが、丁寧に国民の生活第一という観点から実現をしていく、この姿勢は持ちながらも、一方で、私は、民主党の多くの同志の皆さんに、それは当然、背景として国民の皆様がいらっしゃる中で公約として掲げたことでございますので、その意味で、常に不退転の決意でこれを実現しようと思っていることは改めて皆様に御理解をいただきたいと、そういう趣旨の下で講演をさせていただいたということでございます。
　当然のことながら、こうした思いを皆様に共有をしていただきながら、これまでの素案、大綱もその思いの共有の中でみんなで知恵を出してまいりました。引き続き、同じようにみんなで一緒にこの法案を提出をして成立に向けて努力をしていきたい、そのように強く思っている次第であります。
○川上義博君　これ以上、与党でありますから余り総理にこれ以上言いませんけれども。
　次に、今度、今夕、核セキュリティ・サミットに出席されますね。今夕、セキュリティ・サミットに出席されるんですね。そこで、当然、我が国は、広島、長崎経験しているわけなんで、福島も経験しているわけなんですね。だから、この核に対する強い意思を表明したメッセージを出す必要があると思うんですね。その辺りは総理、どのようなメッセージを考えていらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　核セキュリティ・サミット、ソウルで開かれますが、今日のこの予算委員会の集中審議が終わった後にソウルに向かいたいというふうに思っています。
　その際に、特に私の方からメッセージとして打ち出したいと思っていることでありますが、これは川上委員御指摘のとおり、唯一の戦争で被爆国となった日本でありますので、核兵器のないそういう安全な世界の実現に向け、国際社会の先頭に立ってこれまで核軍縮に取り組んでまいりました。その姿勢というものを改めて打ち出すと同時に、また、今般の原発事故は自然災害に起因するものでありますけれども、核テロの観点からも、原子力施設の脆弱性が浮き彫りになったと思います。そのことの認識とこれらの我が国の経験を踏まえまして、今回のサミットにおいては、事故から得られた知見と教訓を核セキュリティー強化のために国際社会と共有していくことが日本の役割と考えております。
　また、我が国自身が核セキュリティー強化のために国内でとってきた一連の具体的な措置を説明をしたいと思います。
　さらに、核テロの脅威はグローバル化しており、国際的な協力が不可欠である、こういう観点から、今回のサミットにおいては、我が国が開設をした核不拡散・核セキュリティ総合支援センターの実績などを踏まえて、更なる国際協力と関係国との連携強化のために具体的なイニシアチブを示したいと思います。
　また、先般、国会で決議がございましたので、北朝鮮が予告した人工衛星と称するミサイルの発射について、我が国から北朝鮮が発射を行わないよう強く自制を求めていること、時間の制約はありますが、今回のサミットの場も、本件について我が国の考え方を多くの国々と共有できるように働きかけを強めていきたいと考えております。
○川上義博君　先ほど徳永議員の方からアジア太平洋憲章の話がありましたが、このアジア太平洋の新たな地域協力の在り方ですね、先ほどルールメーキングとおっしゃったんですけれども、その中身をアメリカの大統領、今年の春に行かれるのであれば、その考え方をアメリカの大統領に表明されるのかどうか、それをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まだ訪米の時期が固まっているわけではないんです。今調整中です。もし訪米可能になったときの成果物の出し方の文書、これもまだ固まったわけではございませんが、私の思いとしては、先ほど徳永委員とのやり取りがあったように、日米がしっかり連携をしながら、アジア太平洋地域における、ピンチを切り抜けるためにも、チャンスを切り開くためにも、いろんな秩序とルール作りがあると思います。そこはしっかり共同してやっていこうと。
　当然、その後に中国等に門戸を開きながら、そのルールに多くの国々に参加してもらうことが望ましいんですが、そういう主導的な役割を果たしていこうという思いは、どういう形にするかどうかは別として、議論はさせていただきたいなと思いますし、日米同盟を深化させる、それは安全保障、経済、その面もあるし、文化・人的交流もあると思います。そういう観点からも議論を行っていきたいというふうに思っております。
○川上義博君　野田ドクトリンという表現がありましたが、先ほど、これは一説によると対中封じ込めという見方も一方であるわけなんですね。対中封じ込めじゃないのかというこの見方に対して、中国側にどのような説明と理解を求めていかれるんだろうかという心配があるんですね。その先に中国訪問、訪中はお考えになっているかどうか、その後ですね、ということをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　決して封じ込めということを考えているわけではございませんし、ちょうど日中国交正常化四十周年というこれは大きな節目の年でございますので、私は、かねがね中国の発展は日本にとっても地域にとってもチャンスであると申し上げてまいりました。そうした観点から、戦略的互恵関係も、これも深化をさせていかなければいけないと思います。
　訪中の時期は、これは五月中旬になると思いますが、日中韓のサミットがございます。その際に、既に投資協定についてはもう実務的に協議が終わりましたので、今度は日中韓のＦＴＡの交渉スタートの議論になると思います。というように、ルール作りというのは別にアメリカだけとやるわけではなくて、日中韓というこの大きな枠の中でも議論をさせていただきますので、決して封じ込める意図は全くございません。
○川上義博君　それでは、防衛大臣にお伺いしますが、来月、北朝鮮がミサイル、人工衛星と称していますけれども、発射をすると。この発射に対して破壊措置命令をいつ下命されるのか、命令を出すのか、そしてこの命令は、措置命令というのは自衛隊法八十二条の三の一項なのかあるいは三項なのか、どちらの命令でしょうかということをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田中直紀君）　破壊措置命令の発出に関する御質問でございますけれども、防衛省・自衛隊としては、北朝鮮がいわゆる地球環境衛星を発射した場合に備え、国民の生命、財産の安全を確保するため万全の措置をとることが必要と考えております。
　このような観点から、防衛省・自衛隊としては、数次にわたる関係幹部会議を開催をいたしました。現在、ＰＡＣ３やイージス艦の展開について、平成二十一年度の例を踏まえつつ検討を行っているところでございます。私は、国民の心配がないように、近々準備命令を出したい、そしてまた、その後速やかに、先生言われるように、破壊措置命令を出すことを決断をしたいと思っております。
　また、この手続でございますけれども、我が国に弾道ミサイル等が飛来するおそれがあるときには、防衛大臣は自衛隊法第八十二条三項一項に基づき、内閣総理大臣の承認を得た上で自衛隊に弾道ミサイル等破壊措置を命ずることができるわけでありますが、しかし、事態が急変し、総理の承認を得るいとまがない緊急の場合に、先生がお話のありました、防衛大臣が自衛隊法第八十二条の三の三項に基づいてあらかじめ内閣総理大臣の承認を得て、緊急対処要領に従い、改めて総理の承認を得ることで自衛隊に破壊措置を命ずることになるわけでございまして、今回も前回の例を参考にして対処したいと思っております。
○川上義博君　前回のことも参考にしてということは、まあ三項の命令というのが多分可能性が高いということだろうと思いますが、そこで、三項の緊急対処要領、この概要と手続はどのようになっているのかということをお伺いしたいと思いますが、今回も石垣だとか沖縄の周辺にＰＡＣ３を配備するという話でありますが、首都圏は配備するというお考えがあるのかどうか、併せてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田中直紀君）　緊急対処要領の概要についての御質問だと思います。
　自衛隊法第八十二条の三の第三項が緊急対処要領でございますが、事態が急変し同条第一項の内閣総理大臣の承認を得るいとまもなく我が国に向けて弾道ミサイル等が飛来する緊急の場合において、自衛隊の部隊が弾道ミサイル等の破壊に対処するための要領でございます。
　同第三項では、あらかじめ、防衛大臣が緊急対処要領を作成をいたしまして、内閣総理大臣の承認、閣議決定をしていただきまして対処するわけでございます。緊急対処要領では四項目などを規定をしておりまして、防衛大臣が同条第三項に基づき命令を発出できる場合、あるいは措置の対象とする弾道ミサイル等の範囲及びその破壊方法、そしてまた、措置を実施する自衛隊の部隊の行動の範囲、あるいは関係行政機関との協力に関する事項などについて規定をいたすところでございます。
　先生のお話のあります首都圏においても、ペトリオットを考えているかということでございますけれども、前回の例に倣いまして、やはり首都圏においてもこの配備をしていくということは同様の考えで今進めておるところでございます。
○川上義博君　先ほど沖縄のことを言いましたが、沖縄は長いですね。だから、そのどこにロケットが飛翔していくかというのを、やはり大体予測できるわけですね。だから、そこで配備をするという可能性が高いと思うんですけれども、今具体的にどこにどう配備するかというのはどのようになっていますか。
○国務大臣（田中直紀君）　沖縄を含む南西諸島に飛来すると、こういうことが予想されております。
　御存じのとおり、その地域におきましては、皆さん方の安全、安心を確保するためにペトリオットＰＡＣ３は配備をしていくと、これは報道でも出ておりますけれども、そのような方向で今意見交換、そしてまた内々の準備を進めてきておるわけでありますが、当然自治体の皆さん方によく御説明を申し上げて、そして御了解を得ながら、その準備をこれから防衛省として、そしてまた私として準備命令を出させていただくということになると思いますし、緊急対応ということで、その準備が滞りなく行われるべく今進めてきておるということを御理解をいただきたいと思います。
　沖縄を含めて南西諸島の配備ということも念頭に置いておるところでございます。
○川上義博君　次に、南スーダンＰＫＯ、のことでお伺いしますが、先週も議論があったんですけれども、ジュバあるいはその周辺での活動に今限定しているのは武器使用制限が不十分だからではないのかなと。ジュバ以外での活動を求められた場合は、この武器使用制限を見直す必要があるのかないのかということを大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田中直紀君）　武器使用権限が制限されておるということで、今のジュバの地域を決めておるわけではございません。
　御存じのとおり、昨年の十二月、国連からの要請もございまして、数回現地視察をいたしまして、施設部隊等を派遣することを閣議決定をしたところでございます。その実施計画の中に、やはり当面はジュバでの活動を期待しているという国連側の発言もございました。また、施設活動のニーズあるいは部隊展開、後方支援、衛生環境等検討した上で、ジュバを拠点といたしまして、今第一陣が参りまして宿営地の整備をしておるわけでありますが、近々また第二陣を派遣をするわけでありますが、まずジュバを中心としてその任務を果たしていただくということでございますので、この実施計画に基づいて、今武器使用権限は現状のままで対応できると、こういう判断で派遣をいたしておるところでございますので、決して武器使用の権限の制約によってこの派遣が狭められておるということではございません。
　さらに、活動についてはまた新たな展開の中で検討されるものと理解をいたしております。
○川上義博君　ジュバ以外で要請されたら。
○国務大臣（田中直紀君）　ジュバ以外に要請されましたら、また政府全体として検討をしていければと思っております。
○川上義博君　だから、ジュバ以外であれば、部隊だとか治安だとか兵たんとか、そういったものを検討してやるということでありますけれども、総理、いろんな武器使用制限の見直しが今議論されているのでありますけれども、見直す必要があると、やはり武器使用制限はね。協力法を見直すんだというお考えがあるのかどうか、少しお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ＰＫＯ法につきましては、国際平和協力業務の範囲及び従事する自衛官の権限を含めまして、国連ＰＫＯ等に対する協力の在り方全般にわたりまして法改正の要否を含め今検討を行っているところでございます。
　したがって、現時点で具体的に何をどうするか、今、特に武器使用権限に限ってのお尋ねがございましたが、現時点で、今その内容について具体的に申し上げる段階ではございません。
○川上義博君　次に、オスプレイ、先日も議論になりましたが、この配備に関して、アメリカの方は基地内で環境影響評価を実施すると、国内では簡易な環境レビューしか行わないという問題の指摘が何度か指摘されたんですね。このことについて、防衛大臣、どのようにお考えになっていますか。
○国務大臣（田中直紀君）　オスプレイの配備に伴う環境評価についての御質問ですが、米国内における環境影響評価については、国家環境政策法に基づき必要な場合、環境影響評価を行うことが義務付けられていると承知をいたしております。
　一方で、米国外において、ホスト国の主権との関係から国内法である国家環境政策法は適用されませんが、一定の場合には米国政府は国外においても環境への影響を適切に検討、評価する環境レビューというものを行っているということを承知をいたしております。
　環境レビューにおいては、米国内における環境影響評価と同様、環境への重大な影響が認められた場合は影響を緩和するための適切な措置が講じられるものと承知をしておるところでありまして、オスプレイのことでございますけれども、我が国の環境影響評価法では、一般に我が国国内の飛行場において離着陸する飛行機の機種の変更は環境影響評価の対象とはされておりません。したがって、普天間飛行場へのオスプレイＭＶ22配備については環境影響評価は必要にはなりません。
　いずれにしても、引き続き得られた情報を基に関係自治体の方々が安心できるよう丁寧に誠意を持って御説明してまいりたいと私は考えております。
○川上義博君　先ほど、環境レビューにおいて環境への重大な影響が認められた場合とおっしゃったんですけれども、環境への重大な影響というのは具体的にどんな場合でしょうか。
○国務大臣（田中直紀君）　この環境への重大な影響というのは、やはり特に皆さん方が、地域の方が御心配されておりますのは騒音対策だと思っております。その点、やはり理解をしていただくように私も丁寧に御説明を申し上げたいと思いますし、アメリカからそのデータをしっかり入手して、そして誤りなき御説明をしていくことが大事だと思っています。
　騒音においても、生活に更に影響がないように万全の体制をしいて臨みたいと思います。
○川上義博君　Ｆ35Ａの購入問題でありますけれども、購入がなかなか困難になった場合の影響、そしてその対応、これは前にあったんですけれども、防空体制に問題はないのかどうか、改めて、ちょっと私も曖昧だったものだから改めて具体的にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田中直紀君）　Ｆ35Ａが予定どおりに納入されない場合の影響及び対応についての御質問ですが、今後、減勢していく予定のＦ４の後継であるＦ35Ａはステルス性や状況認識能力に優れた機体であり、仮に納入が遅れた場合であって何らかの対応も行わない場合には、我が国周辺では多数の国が軍事力を近代化していることから、地域のいわゆるパワーバランスに影響を与える可能性があるというふうに考えております。
　領空侵犯への対応も含め我が国防衛体制に万全を期していくためには、大綱に定められた戦闘機二百四十機体制を維持する必要があると考えております。このため、防衛省としては、当省の要求する期限までに提案内容どおりの機体が納入されることが必要と考え、全力を挙げてその対策に臨んでおるところでございます。
○川上義博君　先般の話も、機体の単価が九十九億円よりも高くなるのではないかと。その場合は調達をどうするのかという議論がありましたが、先般の報道では、この機体が米ドルで一・五三億ドル、これは米軍の調達の単価というふうに報道されているんですけれども、このことと、日本が九十九億円で本当にいいのかどうか、これを改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田中直紀君）　機体単価が高くなった場合の対応についての御質問ですが、今般の選定に当たっては、提案要求書による提案者に提案内容の厳守を求めているだけではなく、本年一月下旬には、米空軍参謀長より、提案内容を厳守する旨の航空幕僚長あての誓約書を受領をいたしておるところでございます。また、昨年十二月中旬には、開発責任者より、米国政府は提案書に記載のとおり機体を納入する旨のレターも受領をしております。さらに、防衛省においても、本年二月中旬に防衛省経理装備局長よりケンドール国防次官代理へ書簡を送り、提案価格の厳守等を要請してきておるところでありますので、現時点では契約手続は終了しておりません。
　また、調達価格も確定していない段階であるため、防衛省としては、当省の要求する期限までに提案内容どおりの価格で機体を納入するよう引き続き米国へ要請してまいる所存でありますし、また事務方に今週米国に行ってその折衝を引き続き始めるように、そしてまた提案書の内容を厳守すべく、この話をしていく予定になっております。
○川上義博君　外務大臣、これも通告していませんけれども、先ほど北の話がありましたが、北の関係者と日本の関係者というか誰かがモンゴルで接触したという報道があるんですね。
　これは、政府としては何か具体的に把握されているようなことはありますか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　政府間で日朝間の対話が行われているということはございません。
○川上義博君　その中で、日本人妻の一時帰国とかそういう議論があったような報道がありましたけれども、私が承知していますのは、かねてから、ずっと従来から、北側は日本人妻の自由往来かあるいは一時帰国をやるんだと、やってもいいという意思は再三表明していると。だから、今更新しく始まったわけじゃないんですね。
　だから、例えばそれをやる場合は、人道の問題ですから、日本赤十字とか向こうの赤十字と、赤十字同士が窓口になってこの問題はやっていく必要が、これは有効ではないのかなと個人的にはそう思っているんですけれども、その辺りはどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　川上議員は北朝鮮の状況に大変お詳しいということを私自身承知をしているところでございます。
　今お話があったいわゆる御指摘の点については、一言で言えば、人道上の問題としてそれはそれとして重要な問題で、様々な機会をとらまえて我々として対話を求めていくということがよいだろうというふうには思っています。
○川上義博君　時間が相当残っていますが、これから皆さんが議論されるだろうと思いますのでこれでやめますが、田中大臣、世間の皆さんは田中大臣が非常にかわいそうだと、ああいう細かなことまで聞くようなこともあると。（発言する者あり）
○川上義博君　それをみんな、私、いろんな人に聞くと、是非頑張ってもらいたいと、そういう世間の声というのがあるわけでありますから、最後に頑張るという決意を述べて、答弁をお願いしたいと思います。（発言する者あり）
○国務大臣（田中直紀君）　粉骨砕身、業務に専念をして努力をしてまいりたいと思いますし、安全保障そしてまた国防、防衛、大変重要な問題でございます。国民の生命、財産を守っていくために先頭に立って頑張ることをお話を申し上げたいと思います。
○川上義博君　要するに、国会での答弁の能力と実際に有事の場合の指揮の能力は全く別ですから、これを申し上げて、私の質問終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で川上義博君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　次に、小見山幸治君の質疑を行います。
○小見山幸治君　皆さん、おはようございます。民主党・新緑風会の小見山幸治でございます。徳永委員、川上委員に続きまして、民主党・新緑風会を代表して質問させていただきます。
　まずは、先ほど川上委員からも少し質問がございました。今日から二日間の日程で韓国ソウルで開催されます第二回核セキュリティ・サミットについて、その目的、概要について、玄葉外務大臣にお尋ねをいたします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今御指摘のとおり、今日、総理が行かれるということでございますけれども、この核セキュリティ・サミット、二回目でございます。
　一回目はワシントン、二〇一〇年ということでありますので、それ以降どういった取組をそれぞれの国が行ったか、そして今後将来に向けた取組の方向性、そして原子力安全と核セキュリティーの関連性等について議論される予定でおります。
　具体的に四つ申し上げたいと思います。一つは核兵器そのものの盗取、つまり盗まれたという場合の問題、そして盗んだ核物質からの核爆発装置の製造の問題、そして三つ目にダーティーボム、これはいわゆる放射性物質を散布する装置のことだと思いますけれども、その製造の問題、そして原子力施設や放射性物質の輸送船等に対する妨害、破壊行為、これらを四つの脅威ということでＩＡＥＡ挙げてございますので、これらの脅威に対してしっかりと連携をして解決をしていくということを今回サミットで確認し、さらに日本としても具体的なイニシアチブを幾つかの面で提案をしたい、また取っていきたい、そう考えているところでありまして、本日、韓国に総理が行かれて、あした演説をされるということでございます。
○小見山幸治君　今、玄葉外務大臣から、ＩＡＥＡが想定する核テロリズム四つの脅威についてのお話がございました。その中で、やはり特に我が国においては、脅威となるのは原子力施設へのテロ行為であります。
　そこで、田中防衛大臣にお尋ねをしたいと思います。原子力発電所へのテロ対策に関し、防衛省・自衛隊はどのような取組を行っていますでしょうか。
○国務大臣（田中直紀君）　原子力発電所のテロ対策に関する防衛省・自衛隊の取組についての御質問ですが、テロリスト等の侵入に備えた原子力発電所の警備については、第一義的には公共の安全と秩序の維持を責務とする警察において実施しておりますが、一般の警察力をもっては治安を維持することができない緊急事態が発生した場合には、治安出動により自衛隊が警察と緊密に連携して対処することとなります。
　具体的には、警察と自衛隊の部隊の行動及び連携要領に係る調整を円滑に行うための共同調整所を設置した上で、小銃や機関銃等を装備した自衛隊部隊が、武装工作員等の鎮圧や施設の警備、検問などの各活動を警察部隊と共同して実施することとなります。
　　　〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
　このため、これまでも警察との共同訓練を行ってきたところでありますし、自治体とも協力をいたしまして、今自衛隊あるいは警察、自治体と共同訓練を行っておるところでありますし、原子力発電所のある県においては積極的に共同訓練をするということで今進めてきておるところでございます。
○小見山幸治君　先ほど玄葉外務大臣からもお話がありましたけれども、第一回目の会議は米国ワシントンで行われまして、その際も鳩山総理が出席されておられます。今回は、核セキュリティー及び原子力安全分野に関心が高まっている中で、東京電力福島第一原子力発電所の事故から一年という節目で開催されます。元々、このサミットではテロリストからいかに核物質を守るかということが論点でございましたけれども、自然災害で原子力施設が破壊される事態が起き、原子力施設の安全性についても議論されると聞いています。その意味において、この会議における我が国が果たす役割は非常に重要だと思っています。
　そこで、野田総理大臣は、先ほどもお話がありますように、この予算委員会が終了しましたら韓国へ行かれサミットに出席されるわけでありますけれども、改めてお伺いしますが、原発事故を昨年経験した立場に立った上で世界に向けてどのようなメッセージを発信されるのか、お伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今般の東京電力福島第一原発の事故というのは、原因は自然災害でございましたけれども、委員の御指摘のとおり、核テロの観点からも原子力施設の脆弱性というのが浮き彫りになったと思います。例えば、電源が喪失すると大変なトラブルになるということですが、これは自然災害だけではなくて、テロの対象としてそうなった場合とか想定をしなければいけないというふうに思います。などなど、今回のサミットを機会に、事故から得られた知見と教訓を核セキュリティー強化のために国際社会と共有をしたいと考えています。また、我が国自身が核セキュリティー強化のために国内で取ってきた一連の取組についての御説明をさせていただきたいと思っています。核テロの脅威はグローバル化してきておりますので、国際的な協力も不可欠でございます。
　こうした観点から、今回のサミットにおいては、我が国が開設をした核不拡散・核セキュリティ総合支援センターの実績なども踏まえまして、更なる国際協力と関係国との連携強化についての具体的なイニシアチブを示していきたいと思いますが、ちょうど、折しも、これ先ほどもお話ししましたけれども、北朝鮮の予告した人工衛星と称するミサイルの発射について、我が国としてこれは明確に国連の安保理決議違反であることをしっかりと主張し、そして北朝鮮が発射を行えないように強く自制を求めるとともに、恐らく、多分五十数か国のリーダーが来られると思いますので、国際社会とこの問題意識を共有をして一緒に働きかけるような、そういう試みもやらさせていただきたいというふうに思います。
○小見山幸治君　是非日本のリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　そこで、この問題についてもう少し質問しますが、このサミットには、今お話がありました、多くの世界の各国の首脳が集まると聞いています。今おっしゃったように、北朝鮮問題で米中首脳会議や米韓首脳会議が開催されるわけでありますけれども、そういう意味で、様々な北朝鮮問題を始めとする問題に対して解決に向かう意味において、せっかく多くの首脳が集まるわけですから、総理もそういう意味で個別会談を予定されておられるのかどうか、もし予定されておられるのであれば、どこの国とどういう内容についてお話をされるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これは、小見山委員が先ほどおっしゃっていただいたように、また実は委員会で猪口先生からも提案いただいたんですけど、総理御自身の強い意思もあって、今回、この核セキュリティ・サミットに出たときに、いろんな会談の場、極めて時間の制約、実はございます、ありますけれども、そういった場を活用して、今回のいわゆる人工衛星と称するミサイル発射の問題について基本的な認識をそれぞれの国で共有し合えるように、自制を求められるように、そういう努力を行いたいというふうに考えているところでございます。
○小見山幸治君　是非充実した韓国訪問にしていただきたいと思います。
　続きまして、核関連で、この核セキュリティ・サミットには参加をしていないイランの情勢についてお尋ねをしたいと思います。
　昨年十一月、ＩＡＥＡ理事会は、イランの核開発に深刻な懸念を表明する決議を採択いたしました。十二月の米国議会においては、更なるイランに対する制裁措置を行うべく、米国国防授権法が成立いたしました。我が国も、欧米各国とともに、安保理決議に基づき制裁措置を行い、この過去五年間にイラン産原油の輸入量を四割削減してきました。しかし一方で、そうはいっても、イランは今でも重要な原油の供給元であります。サウジアラビア、ＵＡＥ、カタールに次ぐ第四位の原油供給国でもあり、現在でも約一割、イランから原油を輸入しているわけであります。
　こうした中、イランは、昨年末、ホルムズ海峡を封鎖する警告をいたしました。現に、昨年から今年にかけてホルムズ海峡で軍事演習も行われています。日本の輸入原油の八割以上はこのホルムズ海峡を通っていくわけでありますから、万が一湾岸情勢が緊迫した事態になれば、我が国にとっても極めて深刻な事態になるのではないかと私はそう思っています。
　そこで、イランにとっても日本は中国、インドに次ぐ第四位の原油輸出国でもあり、かねてから親日的な国であると聞いております。独自の外交ルートを活用してでも早期に平和的解決をすべきと考えますが、どのような対策が取られているのか、玄葉外務大臣にお尋ねをいたします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　おっしゃるように、先ほど、日本はイランから原油を輸入している、しかも輸入元としては四番目だと、こういうお話がありました。しかも一〇％だという数字もございました。それより更に大きな話は、ホルムズ海峡全体で何か事態が発生したといったときに、ホルムズ海峡からだと八割ということでございますので、これは大変深刻な事態になるということでありまして、当然そういったことにならないように外交的、平和的に解決をしていかなければならないということでございます。
　そのために様々な働きかけが必要になりますが、まず今は効果的な制裁を行っていく。そして、どこかの段階で具体的に働きかけをしていくんですが、これまでも働きかけを行っています。
　例えば私が、年始ですか、中東へ行っていたころは、ホルムズ海峡を封鎖する、こういう挑発的な発言などがあって、我々は一斉に、挑発的な言動を慎むべきであると明確に何度も言ってきましたけれども、最近はイランのそういった言動はなくなってきているというふうに思いますし、また、イスラエルに対する働きかけも一方では必要でございますので、様々な働きかけを外交ルートを通じて、また直接私が書簡で大臣に出すとか様々行っておりますけれども、今後とも引き続き行っていきたいというふうに考えております。
○小見山幸治君　是非万全の対策を講じていただきたいと思います。
　また、一方でこの問題はガソリンの値上げを引き起こしています。
　今年に入り、一リットル当たりガソリンは十二円上がっているわけであります。この値上がり傾向はこの状態が続けば今後も続くと予想されておりますし、さらに、これは電気料金の値上がりにもつながることも予想されます。また、私の地元岐阜県の電力を賄っている中部電力の四割はホルムズ海峡を通過するカタール産の天然ガスに依存しています。このことはまさに私たちの生活に大きな影響を与えているわけでありますけれども、経済・エネルギー政策の観点からどのような対策が取られているのか、緊急時の対応、中長期的取組等、枝野経済産業大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　お答え申し上げます。
　まず、現状でも原油価格が上がっているという状況にございます。これは、実は需給の関係からいくと必ずしも現時点で逼迫をしているという状況ではありませんで、これは産油国の皆さんなどとも協議をしている中で、むしろ投機的動き、これに対して、これは国際社会が協力していかに抑えていくのかという努力を進めているところでございます。
　それから、確かにホルムズ海峡に不測の事態が生じますと、原油とそれから石油ガス、ＬＰＧですね、それから天然ガス、ＬＮＧ、いずれもホルムズ海峡を通過して輸送しているウエートは大変高うございますので大変深刻な状況になる、エネルギー価格の上昇という問題が生じてまいります。そうした場合に至った時点ではもとよりでございますが、従来から、ＩＥＡ、国際エネルギー機関、そしてその加盟国と協議をして、備蓄を備えていること、そして備蓄の放出等について、万が一の場合についてはＩＥＡ等としっかりと協議をしていくこと等を備えているところでございます。
　量的な問題からいきますと、実は原油そのものの備蓄は一定程度ございますが、御指摘のＬＮＧが、これ備蓄がなかなか困難な性質もあり、全体としてはホルムズ海峡に依存している比率が二割にとどまりますが、特定の電力事業者においてはホルムズ海峡のＬＮＧに対する依存度が高いということございますので、これについては十分そのことを認識しながら、事前に可能なこと、そして万が一の場合に機動的な融通含めて対応をしなきゃならないということの準備は進めているところでございます。
　　　〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
　中期的には、段階的にやはり中東への依存度をいかに下げていくのかということが大変重要な観点だというふうに思っていますが、一方で気を付けなければならないのは、大変困難な時代も含めて、そして現在、そして万が一の場合においても、中東産油国の皆さんは大変日本に対して、エネルギー供給の安定について、この間も御尽力いただきましたし、そして現時点でも、ホルムズ海峡などの緊迫の状況を踏まえて交渉している中でも大変我が国に対して好意的な対応をしてきていただいておりますので、そのこと、これまでの各国の努力については十分考慮しながら、一方で、いかに供給源を分散化するかということで、特に、原油はなかなか分散化は難しいんですが、ＬＮＧについては、御承知のとおり北米のシェールガスの産出で供給量が世界的には大変大きくなっているということの中で、アメリカ合衆国あるいはカナダからのＬＮＧの輸入に向けた努力を進めております。
　昨日も、私もカナダの国際貿易大臣と会談をいたしましたが、その折にもカナダからのＬＮＧの輸出についての期待感を示しまして、それについては好意的なお答えをいただいているところでございます。
　以上でございます。
○小見山幸治君　是非、この件につきましても万全の対策を講じていただきますように重ねてお願いをしたいと思います。私も、このような問題を考えると、こういった世界情勢に左右されない、海外依存度を減らしたエネルギーのベストミックスを構築すべきだと考えていますけれども。
　そこで、そのような状況を考えると、やはり原子力エネルギーについての議論を先送りするわけにはいかないわけでありますが、ただいまの枝野経済産業大臣の御答弁の中には原子力エネルギーについてのお話はございませんでしたけれども、少しその辺につきましてもお話をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　中長期的なエネルギーの在り方を考えた場合には、昨年の三月十一日の原発事故を受けて、今、内閣としては、原子力への依存度を最大限低減するという大きな方針の下で、経済産業省ですと総合資源エネルギー調査会、そのほかにも原子力委員会等幾つかの機関がございますが、この大きな方針の下で、具体的な今後のプロセスそして目標について、幅広い国民各層の御意見を踏まえながら検討しているところでございます。
　現在その検討の途中でございますので、大きな方向はともかくとして、具体的なことについて予断を与えるようなことを申し上げるべきではないかというふうに思っておりますが、エネルギーの安定供給、そして原子力の依存度を下げる、それからＣＯ２の問題、価格の問題、様々な要素を踏まえた幅広い御議論を今いただいているところでございまして、夏にはこれについての結論を出したいということで、各省も連携しながら議論を急いでいるところでございます。
○小見山幸治君　今、原子力エネルギーについては大臣からお話がございました。しかしながら、原発事故から一年が過ぎたにもかかわらず、いまだこの問題の解決に向けた安全確保の新たな体制ができておりません。本来なら、先ほどお話しした、今日から始まる核セキュリティ・サミットにおいても、日本は事故から一年後に、その反省に基づいて原子力規制庁を設置したという力強いメッセージを発信しなければいけなかったのではないかと私は思っています。
　残念ながら、原子力規制庁設置法案はいまだ国会では審議すら始まっていません。今回の事故を踏まえた結果、なぜ環境省の外局が望ましいのか、地球温暖化対策という面では環境省も原子力推進官庁になり得るわけで、規制と利用が分離されていないのではないか、ＩＡＥＡの安全基準に反しているとの議論もあります。こういった問題について、細野原発担当大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　今回の事故を受けまして、日本の原子力規制の在り方、そして組織の在り方はもう根本から信頼を揺るがされることになったというふうに承知をしておりまして、できるだけ早い段階で、新しい規制機関の下で放射線から人と環境を守るという、そういう体制をつくらせていただきたいというふうに思っております。
　中でも、先ほど来、小見山委員が指摘をされております核セキュリティーというのは非常に重要な課題でございまして、既に警察庁であるとかさらには防衛省で様々な取組をしていただいているところでありますが、やはり規制庁の中に人を出していただいて、具体的なセキュリティーの強化をできるだけ早い段階でさせていただきたいというふうに思っておりまして、その体制の準備もこれまで進めてまいりました。
　国会事故調を始め様々な御議論があることはしっかりと受け止めていかなければならないというふうに思っておりますが、まずは新しい機関を立ち上げて、そこでの規制の強化に入らせていただいて、その上で、様々な御意見もいただいた上で、年末までにしっかりとした組織をつくるということで是非国会の御議論をいただきたいと、そのように思っております。
　御指摘の、推進と規制の分離の問題でございますが、推進というのはいわゆるエネルギー、原子力政策の推進ということでございますので、我が国においては経済産業省の下で資源エネルギー庁がやる形になっております。環境省は、そういった意味での直接のエネルギーの推進官庁ではございません。その中で、今環境省が最も力を入れてやっておりますのは除染でございます。これは、この事故の残した問題に対して正面から向き合うということでやっておりまして、こういう事故を二度と起こしてはいけないという、そういう強い思いを環境省は持っておりますので、そこの推進サイドと分かれていないのではないかという、そういう御批判は私は当たらないと思っております。
　また、ＩＡＥＡについても今お話をいただきました。私自身も、ＩＡＥＡを含めた様々な専門家とはこれまでも議論をしてまいりまして、例えば国際社会ということでいうならば、メザーブ元ＮＲＣ委員長、ラコステ・フランスの原子力安全庁とも意見交換を行ってまいりまして、我が国のこの制度の在り方については私は基本的な理解を得られているものというふうに思っております。
　なお、最後に、先日、イギリスの原子力規制局のウエイトマン博士と電話会談を行いました。この方は、昨年五月にＩＡＥＡの対日調査団の団長として来られまして、非常に重要な教訓を残してくださった団長さんであります。この方と日本の原子力規制庁の改革案について議論いたしましたところ、原子力の推進機関や不当な政治的影響からの構造的な独立性を確保しているという御見解をいただいたところでございますので、そこの国際社会との私は基本的な方向性という意味でそごはない、むしろ沿ったものであるというふうに考えているところでございます。
○小見山幸治君　今年の十二月には、福島県で原子力安全に関する国際会議が開催されます。そこでも日本は世界に強いメッセージを示す必要があります。今回の事故の経験を踏まえた取組を国際社会にしっかり発信することは我が国の責務でもあります。そして何より、国民の皆さんの安心、安全の暮らしのために、福島第一原発のような重大な事故を二度と起こさず、その芽を摘むためにも原発の安全規制を担う組織の再編を急がねばなりません。そのことは野党の皆さんにも異論はないわけでありますから、速やかに審議に応じていただき、お互い知恵を出し合い、実効性のある組織をつくってまいりたいと思っております。
　最後に、野田総理大臣にお考えをお聞きし、質問を終わりたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今般の原発事故、そしてその対応についての教訓を踏まえますと、規制と利用の分離の観点から、原子力安全・保安院の原子力安全規制部門を経産省から分離するとともに、これまで政府に分散をしていました原子力安全規制に関する事務を一元化する必要があるというふうに思います。
　原子力規制庁は、このような考え方の下で、今回のような事故の再発防止を最重要の使命として、原子力安全確保の新しい体制を構築するために設置しようというものでございます。小見山議員がずっと御指摘をいただいたとおり、国民の不安にこたえるためには、新たな組織の下で一日も早く放射線から人と環境を守る、そういう規制制度と防災体制を整えることが急務であるというふうに思います。
　こうしたことから、国会において関係法案を早期に御審議をいただいて、是非とも早期に原子力規制庁の発足を実現をさせていただきたいと改めて私からもお願いをさせていただきたいと思います。
○小見山幸治君　どうもありがとうございました。
　質問を終わります。
○委員長（石井一君）　以上で徳永久志君、川上義博君、小見山幸治君、民主党・新緑風会の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　次に、佐藤正久君の質疑を行います。佐藤君。
○佐藤正久君　私は、自由民主党、元自衛官、福島県出身の佐藤正久です。
　私は、元自衛官として、野田内閣の危機管理、これに大きな疑問を持っております。その代表例が防衛大臣人事です。自分は安全保障の素人だ、素人がやるのが本当の文民統制だと言われた一川大臣、今度は資料を見なければ委員会答弁ができない田中大臣、後ろから多くの役人がメモを入れるから二人羽織とかあるいは千手観音とかマスコミにやゆされる。
　国民の皆さん、見てください、政府側の答弁席。今日は外交・安全保障の集中審議、外務大臣はちゃんと後ろの席から前の席に座っている。防衛大臣は前の席ではなく後ろの方に逃げている。なぜ質問者に向き合わずに、そして役人の方に寄り添っているのか。
　大臣、どうして前に来れない何か理由あるんでしょうか。
○国務大臣（田中直紀君）　いつもは後ろの方におります。集中審議ということで、防衛大臣も質問ということで出席の要請がありました。したがいまして、近くに来ておるところでありますし、そういう面ではしっかりと質問を聞いて、そして答弁をいたしたいと思います。
○佐藤正久君　だから、大臣、どう考えても不自然なんです。玄葉大臣が前に来ている。前に、そこに座ればいいじゃないですか、空いているんですから。このような恥ずかしい振る舞いを見ているから、多くの国民はやっぱり不安感を持ってしまうんですよ。
　三月十四日の私と大臣との本委員会での質疑、情勢が不安定なシリア、これに派遣中のＰＫＯ部隊、その中断、撤収は野田総理大臣ではなくフィリピンの司令官にやってもらう、このような腰を抜かすようなびっくり答弁。さらには、派遣もされていないヨルダンに隊員が派遣をされているという答弁までされました。隊員の安全確保に万全を期すとあれほど家族に約束をしたのに。それを受けて、野田総理もここで謝罪をし、適材適所のつもりで任命したがと任命責任も認めました。
　田中大臣、そのシリア、ついに今月二十一日に大使館が閉鎖されました。一方で、ＰＫＯ部隊は活動中です。そのシリアでＰＫＯ部隊と政府とをつなぐ役割の連絡調整要員、これには防衛省の職員もいますけれども、現在どうなっていますか。
○委員長（石井一君）　まず、着席の問題ですが、田中大臣、前へ座ってください。それで、防衛庁の役人は少し声を出してもいいから、資料をあげるなり何なりしてください。
　田中さんが後ろへ座っているのは定位置に座っているんでありまして、大体常にそういう委員会運営をやっております。今日に限って余り激しい攻撃を加えないでやっていただきたいと思います。
　議事を進行いたします。（発言する者あり）
　それで、田中防衛大臣、今の質問を聞いておりましたか。シリアの問題。
○国務大臣（田中直紀君）　在シリア大使館の一時閉鎖によるＵＮＤＯＦ派遣部隊等の隊員の安全確保と、それから連絡調整員のことでありますが、シリアの大使館に一名派遣をいたしておるところでございます。
○佐藤正久君　今、シリアの方にはもういないということですか。
○国務大臣（田中直紀君）　シリアの大使館に武官を派遣をいたしておりまして、今退避いたしましたので、シリアには連絡員はおりません。
○佐藤正久君　今活動が継続中なのに大使館がなくなった、連絡調整要員もいない、そういう状況なんですよ。どういう対策を行っていますか。
○国務大臣（田中直紀君）　当然、外務省と連携を取っておるところでございますし、今、シリアにおいて、国連によると、これまでの死者数が少なくとも七千五百人以上とされております。したがいまして、大使館が撤退をした中にあってこの活動が安全に行われているかどうかというのは、私からも指示をいたしまして、そして防衛省の中で事務方が連携を取っておるところであります。
　したがいまして、日々非常に緊張した中にありまして、今安全な活動が行われておるという報告を受けておるところでございます。
○委員長（石井一君）　ちょっと田中大臣、玄葉大臣の隣に座ってください。それで、役人の皆さん、前に座って。前へ出てもいいよ。
○佐藤正久君　委員長、時間もったいない。
　田中大臣、十四日にこの委員会で私が質問したとき、なぜ私が質問したか。それは、近々に大使館が閉鎖されるという情報があったから、その隊員の安全確保のために質問したんですよ。十四日の時点で田中大臣は大使館が近々閉鎖されるという情報をお持ちでしたか。
　田中大臣、田中大臣に聞いているんです。
○国務大臣（田中直紀君）　私は認識をいたしておりました。新聞に一部報道がございましたし、外務大臣にもそのような事態になるのかということをお尋ねをしまして、今、大変そういう状況下に立ち至っておるということも私は聞いておりました。