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○岩井茂樹君　答弁ありがとうございます。
　一つここで指摘しておきたいのが、国民の受ける印象ということでございます。事業仕分で廃止と大きく報道されることによって、その事業の本質が損なわれる可能性がございます。この点に関しては、くれぐれも注意をして対応していただければと思います。
　そして、次の質問に移らせていただきます。スーパー堤防の優先順位について御質問いたします。
　先日、津川政務官は事業仕分でのスーパー堤防の優先順位が極めて低いと発言をされておりました。その真意は何か、またどのような根拠によりそのように答えたのか。そして、馬淵大臣は、スーパー堤防について河川事業の中で優先順位を明確にしていきたいと、こう発言されておりましたが、それらを踏まえて、馬淵大臣、やはりこのスーパー堤防の事業というのは優先順位低いとお考えでしょうか。
○大臣政務官（津川祥吾君）　お答えを申し上げます。
　まず、先般の事業仕分の場の中で私も申し上げたことでありますが、まずもってこのスーパー堤防事業につきましては、国土交通省の中で見直しの作業をさせていただいている最中であるということを前提として申し上げたところでございます。その上で、河川事業を担務とさせていただいております大臣政務官として私の考えを述べさせていただきました。
　一般的に、治水事業というものは、水害があったところに対して事後的に対策を取るということに終始するのではなくて、やはり計画的にしっかりと予防的な事業を推進をしていかなければならないと。こういった基本的な考え方にのっとって、その上で、それぞれの全国の河川の重要性等々にかんがみまして、同一程度の河川については同一程度の安全性を確保していきたい、この方針で事業を進めさせていただいているところでございます。
　一方で、この優先順位ということに関して申し上げますと、この優先順位を判断する中の一つの材料となるのが緊急性というものであろうかと思います。先生も御案内だと思いますが、近年多発をしております激甚災害、この激甚災害に何としてもスピーディーに対応させていただかなければならない。それから、いわゆる激甚災害ではないけれども何度も同じところが例えば冠水をする、二、三十年に一回とか二百年に一回という議論をする一方で、この十年のうちにもう何回も同じところが冠水をしているというところがあるのも事実でございます。北海道の石狩川ですとか、あるいは京都の由良川なんかも先生方も記憶に新しいところかと思いますし、先生の御地元の狩野川などもこの十年間で何度も冠水をしたというところがございます。
　ですから、何度も同じところが水につかってしまう、そういった地域の皆様方のお気持ちと、あるいは地域の安全性というものを考えたときに、緊急に対応しなければならないというところが全国に多数あり、そして、それに対して十分にまだまだおこたえできていないと、大変心苦しい思いが私自身ございます。そういった意味で、優先順位の判断の一つとしてこの緊急性というものを考えたときには、予防的な措置としてとらえられる事業と、そして今の現下の厳しい財政の状況、財政制約の中で優先順位を考えていくときにスーパー堤防よりもより優先順位が高いものが多いという私の考えを述べさせていただいたところでございます。
　また、優先順位の考え方の一つに発現効果が早く見られるというものも一つございます。ここまでもう整備をしたからあと少しだけ堤防を造ると相当大きな効果が見込まれる、こういったところについても優先的に是非やらせていただきたい。
　その一方で、このスーパー堤防というものにつきましては、もう委員も十分御案内と思いますが、越水はすれども決壊はしないという根本的な対策として期待をされているところでございますが、一方で、町づくりですとか再開発ですとか、そういったものも同時に行わなければならないということで時間も、またお金も掛かり、また地域の方々の御理解もいただく、そういったことに相当の時間を要するものでございます。ある程度の線として整備をしなければ期待される効果がなかなか発現をしてこないという現実から考えたときに、一つには例えば堤防の強化というものを優先させるという考え方もあるのではないかと、こういった点で申し上げたところでございます。
　ただ一方で、これ私、その仕分の現場でも申し上げたことでありますが、治水事業というものはそもそも時間が掛かるものでございます。四百年を掛けるつもりは私ども決してあるわけではありませんが、例えば治水事業に百年掛かる、だから無駄だというふうに私どもは申し上げるつもりは全くありません。過去のこの国のあるいは世界の治水事業を見ましても、相当多くの時間と規模を、時の政権が判断をして実行してきて、後の国土を守るという形になっているというものもこの治水事業の特徴でもございます。そのときそのときで、財政事情の中で、今目の前でやらなければならないということの優先順位だけで、将来にわたっての根本的なこのスーパー堤防のような治水対策というものを検討すること自体を放棄していいのかどうかということについてはしっかりと検討させていただきたいということも申し上げました。また、この事業については、事業をまさに今行っているところでもございますので、仕掛かりの部分ということも含めた検討をさせていただきたいということを申し上げたところでございます。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　この委員会でも度々スーパー堤防の件につきましては質疑がなされておりますが、先日、脇先生からの御指摘というのは私非常に傾聴に値するといいますか、もう大先輩でいらっしゃいますので失礼な言いぶりであれば恐縮ですが、国土の体質改善なんだと、非常に長時間掛かるんだと、こうした御指摘もございました。
　私自身は、このスーパー堤防というものの意義というものについては私なりに理解をしておるつもりです。超過洪水時の決壊を想定し、国民資産を守るための方策であるということ。ただ一方で、今、津川政務官がその仕分の場で述べたということの内容にもありましたように、今緊急に、喫緊に必要な事業というものが問われている中では私は優先順位というものをある程度考えなければならないだろうということを申し上げたわけであります。
　スーパー堤防の優先順位が低いということではなくて、箇所の選定あるいはコストの縮減といった点も踏まえた検討を改めてする必要があると。もう決まっている事業だからということで行うんだと、そして、このスピードで行けば何百年、四百年という話が出ておりましたが、掛かる、だから無駄だという議論よりも、むしろ、この国、我が国において必要な治水事業というものがどういうものなのかという議論が私はなされるべきではないかと、こう思っておりまして、その意味で見直しをしたいと、議論をしたい、検討をしたいと申し上げてまいりました。私自身は、このスーパー堤防というものについての一定の効用というものを十分に踏まえながらも、抜本的な治水対策の中での在り方と、そしてこの冠水する、浸水する地域における町づくりという観点、これらも併せての議論が必要だというふうに思っております。
○岩井茂樹君　答弁の中で百年掛けてもそれが悪いというわけではないということを伺って、ちょっとほっといたしました。それと、あと必要な治水事業ということも大臣の方から御発言がありましたので、一つ御質問いたします。
　まず、スーパー堤防の単独事業評価について御質問させていただきます。
　国土交通省はスーパー堤防について事業仕分の際に事業の途中経過について費用便益分析をしていないと、こうおっしゃっております。それを理由として蓮舫行革大臣は、それじゃ整備とは言わないという厳しい御指摘いただきました。また、財務省からも、町づくりと一体で行う事業規模の大きな事業であるにもかかわらず、事業評価は水系単位でその評価が行われているということでございます。当該単独事業での評価がなされていない、またスーパー堤防整備事業の事業評価について平成二十三年度から適用するよう投資効率を評価する手法等を早急に検討すべきという指摘も受けております。利根川も荒川も水系全体で見た事業評価については、関東地方整備局の試算ではＢバイＣは二十以上という非常に高い数値が示されております。ともすれば単独事業でも相当高い数値が期待できるのではないかと思いますが、これまでのスーパー堤防について単独事業評価での評価をしてこなかった理由は何か、お答えください。また、今後、評価手法について検討していく考えはあるのか、それでもし高い数値が示された場合、事業の優先順位は当然高くなると考えてよいのか、大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　私、国土交通委員会に深くかかわるようになったのは道路問題からでして、そしてやがて国土交通副大臣となって、こうした河川事業にも深くまたかかわるようになりました。
　私も大変驚いたんですよ、なぜ水系全体の事業評価なのかということで。しかし、説明を受ければ、河川というものはこの流域の中での上下の流域あるいは左右岸のバランス、これらを考慮することが必要なんだということで水系全体だという、こういう説明を受けております。スーパー堤防もこの水系全体の中の評価ということなんですが、私は、この事業仕分の議論、あるいは近隣住民の方々が本当に必要なのかというようなことをおっしゃっている声を聞くと、やはりこれはこの単独の評価ということも一方で何らかの手法を考えなければならないなと思っております。
　今まさに事業評価の仕組みあるいはこの方法も併せて検証を行って、来年の概算要求時までに新たな事業評価の仕組み、方法によって事業の再評価というものを行うということを掲げております。その前提となる需要推計などの見直しも行っておりますが、私は、こうしたスーパー堤防、これほど着目されているのであれば、ある意味、事業評価の方法、仕組みの中でこれも議論にのせていくべきだなと思っております。私がこういうことをこの委員会の場で申し上げると、河川局は大騒ぎになっているのかもしれませんが、私はこれはしっかりと考えていくべきではないかと、いい御指摘をいただいたんだと思って、改めてこうした方向性も考えなければならないと思っております。
　いずれにせよ、私自身が大臣を拝命して、この見直しについてはしっかりとやらねばならないという決意を繰り返し申し上げさせていただいておりますので、これをこの事業評価という問題の切り口からもしっかりと見直しをし、また皆様方に御提示をし、お諮りをしてまいりたいというふうに思っております。
○委員長（小泉昭男君）　岩井茂樹君、時間が迫っておりますので、簡潔におまとめください。
○岩井茂樹君　事業の透明化という意味でも、是非ともその事業一つ一つの評価というのは非常に重要なことになると思いますので、今後取り組んでいただければと思います。
　まだまだたくさん質問したいことがあるんですけれども、時間の関係で今日はこれぐらいにしておきます。また今後ともよろしくお願いいたします。
○白浜一良君　まず、尖閣諸島沖の我が国領海における中国漁船の衝突事件。
　衆参の予算委員会ではいわゆるビデオの公表というのが大きな議論になってございますが、まあ大臣が所管じゃないので、そういう議論は今日はいたしません。ただ、私、率直に思うのは、これだけの大事件があって、しかるべき政治家が責任ある発言をされていない、これが本当に不思議でなりません。
　我が党の北側さんという衆議院議員がおりましたが、国交大臣をやっておりまして、先日、話合いをする機会がございまして、彼は直接の大臣経験者なので、こう言うてました。いわゆる海上保安庁に対する指揮権というのは事務次官にないんだと。大臣にある、指揮権は。だから、海上保安庁で起こることが長官から逐一、必要な情報は直接連絡が来ますと、これが一つ。もう一つは、いろんなこの領海内におけるいわゆる侵犯問題あるんですね。海上保安庁の保安官の皆さんが必死でそれを防御されている。だから、いろんなこのケース、ケースのビデオというのはいわゆる参考のために共有すると、それがもう慣例になっていると、こういうふうに言うておりました。
　そういう面でいいますと、今回は中国漁船が衝突してきたわけで、当初はこれは刑事事犯として船長を逮捕したわけでございますから、法務省の刑事局長の弁によりますと、いわゆるこのビデオは、編集されたビデオというのは証拠品じゃないというふうな定義をされておるわけでございますが、しかし一方で、いわゆる訴訟上の参考品として非公開と、これが法務省の見解であるわけでございますから、ほっておいたらこういう事案でもいろいろみんな共有するように、各地の保安官が見るかも分からない、そういうことが慣例的に考えられるわけでね。だけれども、その刑事事犯の非公開の参考品と、こう決められたからにはそれなりの指示を国交省から保安庁に指示を出すのがこれは筋だと思うんですが、これは当時は馬淵大臣は大臣じゃないんで、直接そのことはお聞きになってないかも分かりませんが、何かいわゆる検察が非公開と、こういうふうに決めた段階で何か指示を出されたこと、そういう足跡というのはあるんですか。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　奈良の大先輩でいらっしゃいます先生からの御質問をいただきましたので、しっかりとお答えさせていただきたいと思います。
　私も繰り返し申し上げておりますが、私が就任する前に、九月七日以降、これはしっかりと厳重管理だと、海上保安庁の情報セキュリティーポリシーに基づいてだということを再三申し上げてまいりました。さらには、九月の二十一日に私自身がこうした情報管理の徹底、申してまいりました。そして、この十八日には具体的な指示ということで、これは長官からの繰り返しの答弁にもありましたように、個別の担当者ということまでも明示をしてということでありましたが、私はこうしたことが常々海上保安庁においては、日常的に情報管理の徹底というものが行われているというふうに理解をしておりまして、何か特別の事案があってどうこうというよりも、しっかりと基本的には管理がされていると。ただ、もちろんのこと、その事案の重大性等々によっては繰り返し繰り返しの徹底といった指示が下りるというふうに思っております。
　と申しますのは、やはりミスを防ぐというためにはこれは繰り返しの指示というものが極めて重要でありますし、レベルを上げるというようなことも含めてそれぞれの担当の方々に理解をしていただかねばならないということで、時にはより厳重にとか様々な修飾語を付けた指示が下りるのかというふうに思いますが、その意味では、私自身はこの情報管理というものについてはなし得るべきことを行ってきた、海上保安庁のその仕組みの中では行ってきたというふうに思っております。
　先生が元大臣あるいは経験者の方々からの御指摘ということでお話を今いただきましたが、少なくとも私は九月の十七日に拝命をして以来、そのような御指摘のような事実というものを報告を受けたことはございません。
○白浜一良君　海上保安庁長官からいろいろ報告、直接受けていないということですか。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　いえ、私が申し上げたのは、先生先ほどおっしゃった、だれでも見れるんだと、日常的に見れるんだというような、そのような報告は私は受けておりません。
　海上保安庁の長官からは様々な形で適宜報告がなされるものと承知しておりますが、具体的な捜査情報については、これは私の方にも捜査の内容ということで、これは細かなことが伝わるわけではありません。ただ、これはいろんなところで報道に上がっていて自由に見れるかのような印象を与える報道が多く出ておるんですが、少なくともそうではないということを私自身は繰り返し報告を受けておりまして、繰り返しで恐縮なんですが、この情報セキュリティーポリシーというものについては極めて厳重な規定がなされておると私は思っております。要機密情報という位置付けですから、これは最も重要な機密の分類になっております。文書ではなくて、情報システムのその扱いのルールの中で要機密情報という位置付けであります。
　このことをもって万全ではなかったということの反省は十分必要なんですが、私自身はこういった報告を受けて、少なくともだれもが見れるという状況ということに置いていましたというような報告を受けたことはないということを申し上げたいというふうに思います。
○白浜一良君　今説明されましたけれども、そのいわゆる要機密情報というそういう指定は、今回のビデオがですよ、それはいつの段階でそういう認定をされて指示を出されたんですか。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　これも規定ございまして、それによって扱いがもうこれは仕組みとして対象となるようになっております。
　これも長官からの説明で、他の委員会でもあったと思うんですが、九月の七日の事案発生時でこの要機密情報という位置付けだということで私は理解をしております、そのように報告も受けております。つまり、この情報に関しては、アクセスを認められた者だけがアクセスできる状態が確保されなければならない要機密情報ということに該当するんだという位置付けだというふうに理解をしております。
○白浜一良君　じゃ、その段階で要機密情報だと認定されたものがなぜこの海保大学校に送られたのか、その海保大学校でなぜそのビデオが共有フォルダに入れられたのか、これどう理解したらいいんですか。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　これも私再三申し上げているんですが、そのような事実を私どもが確認をすることができなかったんです。これ、内部調査によって限界があるというのはまさにそのことに私はあると思っております。だから、今先生御指摘のように、なぜそのような状況があるのか。一方で、海保大学あるいはだれもがというような部分については事実として今捜査当局から私どもに知らされたものではございません。こうした情報については私どもには少なくとも上がってこない状況です。これは別の捜査機関が行っているからということです。
　したがいまして、なぜそのような状況が起きたか、流出したのは事実ですから。そしてさらには、保安官が自らが行ったと、このように聴取で述べているということ、この二つの事実はございますが、どのような経緯あるいはどのような手法というのが分からない状態。これは逆に、告発によって、警視庁あるいは地検の捜査によって一つ一つが今明らかになっている過程だと思っております。
　疑念を持たれると言いますが、それはなぜなのかという先生の純粋なそのお気持ちというのは私よく分かるんですが、私どもも同様でありまして、どのように漏れたのか、どのような経緯だったのか、これは一刻も早く明らかにしてまいらねばならないと、こう思っております。
○白浜一良君　こっちが言いたいことやろ、それは本当に。それはいわゆる警察、検察に捜査をゆだねているわけで、うかつなことを言えないのはそれはよく分かりますけれども、あなたがその海上保安庁の所管大臣じゃないですか。そうでしょう。それを捜査を見守るというようなそんな客観的な発言でいいのかなと。だから国民はすっきりしないんですよ。
　今そのビデオが置かれている位置というのは確かにそういうことなんでしょう、今回の問題のその捜査中であることは、それは間違いないけれども。それを所管する大臣が客観的なそういう発言しかされていないということに対して国民が理解できないと言っておるわけですよ。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　私は丁寧にお答えをしているつもりなんです。
　内部調査を指示いたしました。そして、それに対して海上保安庁長官が専門官を派遣をした。これは内部における専門官です。計八名を派遣をした。そして、徹底的に流出原因を特定できないかということで調べていった。ただ、電子情報であるがゆえに、どのような経緯で流出していったかということについては特定ができないと。技術的にも大変高いものが必要であると。
　そこで最終的には、これは限界があるということから警視庁に告発をして、あるいは地検に告発をしたわけでありまして、またこれも警視庁にはデジタルフォレンジックですか、何か私は耳慣れない言葉でありましたが、こうしたサイバーテロを含めた情報分野の解析を進める部隊があるということだそうですので、こうした捜査の手によって今一つ一つ明らかになっているんだと思います。
　そして、先生御指摘のように、国民の皆様方もなぜなのかともやもやしているというお気持ち、私も同様であります。だからこそ、捜査の手にゆだねてしっかりと事実解明をすることが最大の責務であると私は申し上げてまいりましたわけでして、海上保安庁長官も、自らの調査で明らかにできることであれば、それは捜査機関としてそれなりの能力を有している者がいるわけですから、そこで明らかにできればよかったという思いは、これは私が勝手なそんたくでありますが、持っておられたのではないかなと思いますが、残念ながら限界があると、こういうお話でありました。海上保安庁長官がここは刑事告発だということで判断をされたということであります。
　私は、繰り返しになりますが、こうした状況で、だからこそ事実を明らかにしていかねばならないんだと、こう思っております。先生御指摘のような報道を基に質問を、私も、今日も、先ほども受けておりますが、こうしたことをより一刻も早く明らかにしていただくためには、捜査の終了、少なくとも捜査機関の発表ということが一つの契機になるかと思います。
　私どもとしては、これは、その言葉でいいのかと御指摘をいただいても、我々として今手を何か下すことができるわけでありません。協力をするということが精いっぱいの私どもが取れる対応ですので、この捜査を見守ると、繰り返しになりますが、この言葉をお伝えするのが私どもの今置かれている立場の中での誠心誠意のお答えだと思っております。決して木で鼻をくくるような答弁だと私は思ってはおりません。
　繰り返しになりますが、今捜査機関において任意による聴取が行われているという状況でありますので、本日行われているかどうか私承知しておりませんが、こうした状況の中での捜査を見守っていくということだと私は思っております。
○白浜一良君　私が言いたいのは、真相解明はそれは大事でございます、しかし、そのいわゆるビデオを流した一人の保安官をどうするかということが問題じゃないんですよ。要するに、中国の漁船が当たって、国民はあのビデオ流れて当然だと思っている人はたくさんいるわけですよ、だから公表しろという意見、声も大きくあるわけで。だから、そういう、この事件の経緯の中で所管の大臣としての責任を感じませんかということを言っているわけですよ。だからこれ真相解明は、まあいいです、もう押し問答になるから。真相解明されて、それなりのいわゆる司法からその判断があるでしょう。だから、判断を踏まえて、あなたは大臣としての適切な結論されますか。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　まず、私の先ほどの答弁についても、保安官をどうするかなどということについて私が述べたことではないということは確認をさせていただきたいと思いますし、公表せよという声があるということも、国民の間にあるということも十分承知をしております。
　一方で、こうした今捜査機関の手にゆだねられているもので事実が究明をなされて、そして、さらにこの再発防止という、情報保全システムというこれは極めて重要なシステムでございますので、この情報保全システムの構築というものが政府全体でなされるということが、私が今、私が果たすべき責務だと、今この時点においては申し上げる以外にないなと思っております。
　これから先、どのような事実で具体が明らかになっていく中で、これはまた政府全体としても判断をされていくことだと思いますが、私は今所管する立場として、現時点、この今の時点において問われれば、繰り返しこの徹底究明と、そして再発防止、全力で取り組む、これに尽きると思っております。
○白浜一良君　押し問答になるんで、昨日、衆議院では不信任案が、否決されましたけれども、出た背景もあるし、まあこれ以上申しませんけれども、私は、民主党政権というのはもう一貫して政治主導ということをおっしゃってきたと、でも、この一連の対応を見て、そういう政治主導というものは感じない。何となく、みんな役人に目を振り向けて、何かそのしかるべき立場の政治家がきちっとした判断をされていないということを私も感じますし、国民の皆さんも感じていらっしゃる、そういうことだけ指摘をしておきたいと思います。
　あと、話は変わりますが、今日は土砂法の採決がされましたけれども、これは先日の奄美もそうでございましたし、また山口の集中豪雨もそうでございましたが、結局、そういう土砂災害というのは、そういう地域に建っているいわゆる要援護者の施設というのが一番この被害が大きくなってしまうんですね。そういう面で、今年の春ですか、うちの草川議員が質問して、そのときは実態調査がまとまっていなかったわけでございますが、どういう実態になっていますか。
○委員長（小泉昭男君）　牧野河川局砂防部長、簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（牧野裕至君）　お答えいたします。
　土砂災害防止法が施行されました平成十三年以来、都道府県におきまして土砂災害警戒区域の指定のための基礎調査を鋭意実施しているところでございます。
　土砂災害のおそれのある災害時要援護者関連の施設につきまして本年六月に公表し、全国で一万三千七百三十施設が土砂災害のおそれのある土地に立地していることが判明いたしました。このうち、土砂災害警戒区域に指定している施設は四千百六十五施設、砂防堰堤等の砂防関連施設が整備されている施設は三千五百九十八施設となっています。また、両者とも整備が行われている施設は千百五十三施設となっております。一方、土砂災害警戒区域が指定されておらず、なおかつ砂防設備が未整備であるような施設が七千百二十施設となっております。
　以上でございます。
○白浜一良君　今、話にございましたように、大臣、全く違う話で恐縮なんですが、実態なんですね。今回もこの土砂法の改正案、これは結構なことなんですが、どれだけやっぱり実効性があるかいうことが大事なので、全国のその一万三千七百三十施設のうち五二％が全く未整備だと。地方もお金がないんですよね。
　ですから、いろいろ指定されることも大事なんですが、実際、そういう対策を具体化することももっと大事でございまして、私、今回、補正予算、今日、衆議院で上がるいうことでございますが、こういうときになぜもっと思い切ってされないかと、これが不思議でならないんですね。やっぱり特化してやらないと、こういうのは通常予算だけではなかなか進まないということもあるわけで、そういうことに対しての国交大臣の前向きな御発言を期待して、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（小泉昭男君）　御発言ありますか、馬淵国土交通大臣。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　補正でもしっかりと取り組まないのかという御指摘をいただいたと思います。私も、先生御指摘のような懸念を持ちつつも、今後、このハード、ソフト両面に対する対策というものをしっかりと講じなければならないという問題意識、持っております。
　今般は経済対策ということで打ち出した補正予算でございますが、二十二年度予備費においても、この災害時要援護者関連施設保全事業、これ、実施しておりますし、二十三年度予算におきましても、当然ながらそうした危険にさらされている地域の方々に対する目配りというものを行わねばならないと思っておりますので、御指摘の部分、十分踏まえて取組をさせていただくことをお伝えさせていただきます。
○上野ひろし君　上野ひろしでございます。
　私も、まず尖閣諸島中国漁船衝突事件、この映像の流出の問題についてお伺いをしたいと思います。
　この件につきましては、本委員会そして昨日の衆議院の予算委員会でも随分議論をされておりますので、一点だけ確認をさせていただきたいと思います。
　前回の委員会で私の方から、映像が海上保安庁のネットワーク上に流出をしているということも含めて情報管理がずさんだったのではないかという指摘をさせていただきました。それに対して三井副大臣から、かぎを掛けて常時専用の保管庫に保管をしている、適切に管理をされているという御答弁あったかと思いますけれども、その後、様々報道されておりますとおり、これはもちろん捜査中ということであると思いますけれども、海上保安大学校の、特にアクセス制限のない共有フォルダに一定期間放置をされていたということも言われている状況でございます。適切に管理がなされていなかったということはもちろんでありますし、適切に管理がされていなかった、情報が適切に管理できていないということ自体をきちんと把握をできていなかったのではないかという疑念がございます。
　例えば、那覇地検では内部捜査によって流出がなかったということが数日の間に結論付けられたということに対しまして、海上保安庁では、映像に触れることができるその人間の範囲もなかなか把握をできなかった、内部では流出経路を特定できずに刑事告発という手段を取らざるを得なかったということにもそういうことが表れているのではないかと思います。
　そこで、海上保安庁における情報管理の責任体制、制度としてどうなっているのかということをお伺いをしたいと思います。
　先ほどもお話ありましたけれども、政治職と執行職とは責任が異なるというような仙谷官房長官の発言もございました。また、昨日の衆議院予算委員会では、馬淵大臣の方から海上保安庁法も引かれて御答弁をされていたところであると思います。海上保安庁において情報管理の責任を負うべき立場にあるのは国土交通大臣なのか、それとも海上保安庁長官なのか、又はそのほかに責任を負うべき人がいるのかどうか、国土交通省内における情報管理の最終的な責任の所在について大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　まずは、海上保安庁において情報管理の徹底、これについては捜査にかかわる当然情報にもなりますので、これは海上保安庁長官がしっかりとその責任において管理を行っているというふうに私は理解をしております。その一つが、繰り返しになりますが、情報セキュリティーポリシー、例えばこれは電子情報だけでありますが、一般の文書に関しましては、文書管理規則においてこれは厳格に定められているわけであります。
　一方、私自身は、先ほど来申し上げておりますように、仙谷長官の言葉をお引きになられましたが、あくまで捜査機関という、海上保安庁の長官に対しての一般的な指揮監督命令を持つ私自身が、例えばこうした状況の中での情報管理の徹底というものを指示したということであります。これは九月の七日時点で当然そのような状況にあるという、これは前大臣の時期でございましたが、当然そのような認識の下に情報管理がなされていた。十七日に私は大臣を拝命して、九月の二十日、これは休みの日だったと思いますが、私はこのときに初めて、五分バージョンですか、短いそのビデオを見ました。そして、二十一日に、これも情報管理徹底するようにということで指示を出し、その後、これも公開、国会への提出といった求めがなされるという中で、再度十月の十八日に指示を出してきたということでございます中での、管理の仕方ということについてずさんだったという御指摘をいただくとすれば、まずはそのずさんだったという事実の解明がこれは私は必要であると思っておりますので、引き続き、そのことについては捜査に全面的に協力をしてまいりたいと思っておりますし、政府全体としても情報保全システムの抜本的な管理の見直しということを行うということで、有識者の委員会が立ち上がるということでありますので、その指示に基づいて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○上野ひろし君　今回の問題が捜査中であるというのはこれまでも御答弁いただいているとおりだと思うんですけれども、組織における情報管理の業務の最終責任者はだれなのかという質問ですのでお答えをいただければと思ったんですけれども、これは当然にその組織のトップたる馬淵大臣であるのではないかと思います。
　是非、徹底的な原因究明をしていただく、それから再発防止をしていただく、そして本件に関する組織におけるしかるべき措置というのを是非きちんとやっていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
　次に、八ツ場ダムについて、これも一点お伺いをしたいと思います。
　生活再建事業に関連をいたしまして、十一月十一日に行われた関係地方公共団体からなる検討の場、第二回幹事会というのが開催をされたということでありますけれども、ここにおいて国土交通省の側から、生活再建事業のための資金が来年一月上旬に枯渇をするという説明があったということであります。これが報道されまして、生活再建事業がストップをするのではないかということで、また地元の方では大変な不安が生じているという状況でございます。
　これは政府の立場からすれば、関係の一都五県が負担金の支払を留保しているということだと思うんですけれども、そもそも負担金の留保というのは政府の側がスケジュールをなかなか示してこなかった、今後の見通しを示してこなかったということに起因をするという問題でもございます。また、馬淵大臣、前原前大臣も含めてですけれども、生活再建事業というのはダム本体とは別個にきちんと進めていくという御答弁をいろいろな場でされているということかと思います。
　そういう意味で、昨年の八ツ場ダムの中止表明でその生活に多大な影響が生じている地域の方々の不安を解消するというためにも、国がきちんと責任を持って一都五県が納得をして負担金の支払を行えるような環境の整備を行う、またその考えをきちんと伝える機会を設ける、そうでなければ国の方できちんと資金の手当てをするといった形で、いずれにしろ来年の一月に資金が枯渇をして生活再建事業がストップをするということにならない、しないということをきちんと是非ここではっきりと御答弁をいただく、それによって住民の方々の不安を解消していただきたいと思いますけれども、お考えをお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　この一都五県からの負担金の支払留保が続くと一月上旬には資金が枯渇する可能性が高いという関東地方整備局からの報告ということでの質問でありますが、留保されていることは事実でございまして、一方、この一都五県の知事の皆さん方に御理解をいただけるように努力をしてまいるということが私の姿勢であります。
　そのためには、今回、六日の日に現地に参りまして検証のスケジュールというものを明らかにさせていただきました。遅くともといいますか、目標として来年の秋ということを示させていただいたわけでありまして、もちろんそれよりも早くというお声をいただいているのもよく承知をしております。さらに、この再検証の過程をしっかりと透明性を持って御提示をしていくということも、これも本日私が閣議後の定例会見で再検証過程における様々な段階での情報開示ということを発表させていただきました。
　こうした取組において、今委員の御指摘のように生活再建支援、これが止まってしまうことのないようにという御指摘であります。私どももそのように考えている。生活再建支援を続ければいいというわけではありません。ただ一方で、この一年間何も物事が進んでないではないかという、こうした地元の方々の御意見があることも承知しております。私も本当に心から申し訳ないとおわびもしてまいりましたが、これもまだ直接住民の方々にはお会いできておりませんので、面会を求め、お願いをしたいというふうに思っておりますが、そのときにはおわびを申し上げながら、生活再建支援事業についての推進については私どものその思いというものをお伝えしたいと思います。
　ただ、利水者負担金と直轄負担金の留保ということについて現実に起きておりますので、これは御理解をいただけるように一都五県の知事の皆さん方始め関係者の方々に私どもがしっかりと説明をさせていただくと、お願いをしてまいりたいと、こういうふうに思っております。地元の方々には、大変に御心配を掛けて、御苦労を掛けて申し訳ないというふうに改めてお伝えをしたいというふうに思います。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　せっかく大臣が地域の方々の不安を解消したいということで現地を御訪問いただいたということであります。一方で、生活再建事業が止まる可能性があるということで、決してそういうことがあっては地元の方々は納得をされないのではないかと思います。生活再建事業については、ダム本体の検証とは切り離してきちんと是非やっていただきたいと思います。
　改めて確認ですけれども、一月に生活再建事業が止まることがあるのか、それともそういうことがないようにきちんと対応をするというおつもりがあるのかどうか、最後に確認させていただいて、質問を終わりたいと思います。
○委員長（小泉昭男君）　馬淵国土交通大臣、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　繰り返しになりますが、一都五県の皆さん方への御理解をいただけるように、これからもしっかりと説明を申し上げてお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　今日は、高速道路の無料化について質問をさせていただきます。
　実は、社会実験がある程度終わってまとまった時期にしようと思っていたんですけど、先般、十一月十二日に実験開始後の三か月間の状況ということで発表されましたので、それを踏まえて、これからの社会実験あるいは検証に反映していただきたいという思いで質問をさせていただきます。
　高速道路の無料化につきましては、政策コンテスト、元気な日本復活特別枠要望に寄せられたパブリックコメントでも八七・六％が事業実施の必要なしとするなど、世論の評価は大変に厳しいものがあります。
　社民党も、低炭素社会に向けた地球温暖化対策、モーダルシフトや総合交通政策、また他の公共交通機関との整合性や財源等の観点から、これまでも見直しを訴えてまいりました。地域で競合する多くの交通機関が大変な懸念を抱いております。社民党や私の事務所にも多くの声が寄せられております。
　例えば、一例でありますけれども、長崎と熊本を結ぶ有明フェリーは、住民の足、海上国道として、人流、物流の面でも地域の暮らし、経済を支えております。長崎県、熊本県が出資した一部事務組合でありますが、一昨年の燃油の高騰、昨年からの高速道路料金の大幅割引により厳しい経営状況にございます。もちろん、労働者、経営者、一体になりまして、知恵を絞って存続への努力が続けられておりますが、こうした中で高速道路無料化が行われれば航路の存続そのものが危ぶまれることになりますので、高速道路無料化については見直しも含め検討するよう要望がなされておりまして、多分他のフェリーからも多くの要望がなされておりますが、と思いますが、大臣や三役もお聞きになっているかと思います。
　そこで、無料化社会実験については、先ほど申し上げましたように、実験開始後の三か月間の状況が発表されました。三か月の調査では、地域の他の競合する交通機関、ＪＲ特急、大手民鉄、地域鉄道、また高速バス、フェリーなどの部門に対して、どのような影響をどうとらえておられるのか、まずお伺いします。
○副大臣（池口修次君）　高速道路の三か月実験結果については、十一月十二日に発表をしております。
　その中身について御説明申し上げたいと思いますが、基本的な短期のトレンド、この三か月間で見ますと、ＪＲ、民鉄、バス、フェリー、それぞれについて検証をしているんですが、現時点で言うと大きな変動は見られておりません。今ありましたフェリーにつきましても、並行四路線並びに非並行二十八路線というものの、二十二年六月、二十二年七月、二十二年八月の対前年同月比の変化を見ていますが、ほとんど変化は実はありません。ただ、これはまあ短期間ですから、長期に見なきゃいけないというのはあります。
　そういう意味で、これからも長期的な注視をしながら、これらの四つのケースについてはチェックはしていきたいというふうに思っております。
○吉田忠智君　それぞれ、利用者数、予想人員の増減は評価項目に入っておりますけれども、昨年の高速道路休日千円の大幅割引の影響もございます。また、現に他の交通機関においては、対抗して運賃引下げを余儀なくされたり路線の廃止や減便など、特に収益、経営環境へのマイナス要因が生じておりますね。
　こうした他の交通機関の、特に経営環境も含めた影響は把握しているのでしょうか。地域の交通機関の経営環境への悪影響も評価項目とすべきだと思いますけれども、その点について伺います。
○副大臣（池口修次君）　この無料化の、ある意味、他の交通機関の経営環境への影響ですが、一部マスコミ等でそういう事例があるというのは承知はしておりますが、統計的に全部のところにどういう影響があって、その影響が無料化の影響なのかどうかという調査は、現時点ではまだしていません。必要であればこれからしていきたいというふうに思います。
○吉田忠智君　是非そのことも行っていただきたいと思います。
　それから、ＣＯ２の排出量についても、全体の交通量が増えているだけなら純増になるわけでありまして、これも大きな問題ですよね。また、他の交通機関の利用状況に関する正確なデータがなければ推計できないのではありませんか。ＣＯ２についてもきちんと考慮していただきたいと思いますが、そのことについてはいかがですか。
○副大臣（池口修次君）　ＣＯ２の排出量についても当然チェック項目であるというふうに思います。
　ただ、委員の御指摘の中で、数が増えればＣＯ２の発生が増えると、これ自体は正しいんですが、ただ、車の数だけではなくて車の走行状況によってもＣＯ２の発生は変わってきます。そういう意味でいえば、一般的に言えば高速道路を一定速度で巡航している方が一般道で信号で止まりながら走っているところよりは相当ＣＯ２の発生は低いということですので、数と走行条件を加味しなければＣＯ２の発生は、できません。
　それともう一つは、他の交通機関との、輸送量の増減についても確かに必要だというふうに思いますので、これについても引き続き検証はしていきたいというふうに思っています。
○吉田忠智君　確かにＣＯ２はそうした様々な要因があるというのは承知をしておりますが、そういったことも含めてまた検証していただきたいと思います。
　また、実験区域などの在来線や高速道路での事故の発生件数も増えていると聞いております。事故の発生件数なども評価項目として取り上げるべきではないかと思いますが、その点についてはいかがですか。
○副大臣（池口修次君）　この交通事故の件についても当然これからというか、検証しなきゃいけない項目だというふうに思います。ただ、交通事故につきましては警察庁の所管でございまして、詳しいデータを我々が勝手に発表していいかどうかというのはありますので、関係省庁、警察庁ということになりますが、警察庁と調整はしなきゃいけないというふうに思います。
　ただ、一般論として言えば、高速道路と一般道の死傷事故率、これは走行距離当たりの件数ですけれども、高速道路は十分の一以下でございます。そういうことも加味しながら、高速道路の事故が、確かに高速道路、走行台数が増えれば事故率も比例して増えるというのはあるかもしれません。ただ一方で、一般道の方が走行台数がもし減るという前提になれば交差点での事故等は多分減るというふうに思いますので、トータルとして我々としては見なければいけないなというふうに思っております。
○吉田忠智君　次に、この間の自民党政権のときからの割引も含めて、高速バスなどに路線の廃止や減便などの影響が出ているのは事実であります。また、先ほどのフェリーの件もございます。これらすべてを考慮して、先ほど私がるる申し上げたことも考慮しながら、高速道路無料化の本格実施は大幅に見直すべきではないかと考えますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　先ほど来質問をしていただいたことに対しまして、池口副大臣、答弁をさせていただいております。こうした様々な影響、これを十分に勘案しながら、メリット、デメリット、これは両面比較をし、そしてその上で判断をしてまいりたいというふうに思っております。私どもとしては、社会実験をなぜ行うかといえば、こうした実際にどのような状況が起きるかということを確認した上で進めるべきものだと、このように考えておりますので、こうした社会実験の結果を十分に精査をして今後の判断をしてまいりたいと、このように思っております。
○吉田忠智君　昨年の政権交代以降、国土交通省が所管をする事業全般の果断な見直し、これは私も賛成でございます。社民党も五月末までは一緒に政権に参画をして同じ思いで取り組んでまいりました。
　ただ、この高速道路の無料化については与える影響が非常に大きいわけでありますね。ですから、国土交通省ですべて公共交通の政策も所管しているわけですから、まさに総合調整という観点から予断を持たず慎重に検討していただくこと、そのことを要請して、私からの質問にさせていただきます。
○委員長（小泉昭男君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午前十一時三十九分散会
平成二十二年十一月十六日（火曜日）
　　　午後二時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有田　芳生君　　　　　平山　　誠君
　　　　　江田　五月君　　　　　難波　奨二君
　　　　　田城　　郁君　　　　　小見山幸治君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小見山幸治君　　　　　田城　　郁君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　柳田　　稔君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　小川　敏夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　黒岩　宇洋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、江田五月君及び有田芳生君が委員を辞任され、その補欠として難波奨二君及び平山誠君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。柳田法務大臣。
○国務大臣（柳田稔君）　民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、国際的な経済活動に伴う民事紛争の適正かつ迅速な解決を図るため、国際的な要素を有する財産権上の訴え及び保全命令事件に関して日本の裁判所が管轄権を有する場合等について定めることを主な内容とするものであります。
　現在、経済活動の国際化の進展に伴い、多岐にわたる国際的な民事紛争が生じておりますが、現行の民事訴訟法には、いかなる場合に日本の裁判所が管轄権を有するかについての明文の規定は存在しません。そこで、この基準を明確にし、当事者の予測可能性及び法的安定性を担保する必要があります。
　この法律案は、契約上の債務に関する訴えや不法行為に関する訴えなど、具体的な訴えの類型ごとに日本の裁判所が管轄権を有する場合等を定めるものであり、国際的な民事紛争の適正かつ迅速な解決に寄与するものと考えております。
　その要点は、次のとおりであります。
　第一に、この法律案は、民事訴訟法の一部を改正して、財産権上の訴えについて日本の裁判所が管轄権を有する場合等を定めることとしております。
　具体的には、まず、被告の住所、主たる営業所等が日本国内にある場合には、日本の裁判所が管轄権を有するものとしております。
　次に、契約上の債務に関する訴え、事務所又は営業所を有する者に対する訴え、不法行為に関する訴えなどについて、訴えの類型ごとに日本の裁判所に訴えを提起することができる場合を定めることとしております。
　また、消費者契約及び労働関係に関する訴えについて、消費者及び労働者の権利保護に配慮して、日本の裁判所に訴えを提起することができる場合についての特則を設けることとしております。
　さらに、管轄権に関する合意の効力及び方式について定めることとしております。
　そのほか、日本の裁判所が管轄権を有することとなる場合においても、事案の性質、応訴による被告の負担の程度等の事情を考慮し、当事者間の衡平を害し、又は適正かつ迅速な審理を妨げることとなる特別の事情があるときは、訴えを却下することができるとの規定を設けることとしております。
　第二に、民事保全法の一部を改正して、保全命令事件について、日本の裁判所が管轄権を有する場合を定めることとしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決していただきますようお願いいたします。
　以上です。
○委員長（浜田昌良君）　以上で趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十三分散会
平成二十二年十一月十五日（月曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第八号
　　平成二十二年十一月十五日
　　　　午後三時三十分開議
　第一　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）
　第二　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（参議院送付）
　第三　民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案（内閣提出）
　第五　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第六　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　第七　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第八　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　内閣官房長官仙谷由人君不信任決議案（佐藤勉君外五名提出）
　国土交通大臣馬淵澄夫君不信任決議案（佐藤勉君外五名提出）
　日程第三　民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案（内閣提出）
　　　　午後九時二分開議
○小宮山泰子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　佐藤勉君外五名提出、内閣官房長官仙谷由人君不信任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
　　　　—————————————
　内閣官房長官仙谷由人君不信任決議案（佐藤勉君外五名提出）
○議長（横路孝弘君）　内閣官房長官仙谷由人君不信任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。塩谷立君。
　　　　—————————————
　内閣官房長官仙谷由人君不信任決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔塩谷立君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　討論の通告があります。順次これを許します。大島敦君。
　　　　〔大島敦君登壇〕