○参考人（坂田宏志君）　兵庫県立大学の坂田といいます。どうぞよろしくお願いします。
　私の方からは、特に今回の法案、改正の中では捕獲に関する扱いというのが重要なところだと思いますので、その部分を中心にお話をさせていただきたいと思います。
　実際に農業被害や鹿の食害による自然環境の被害というのは、皆さん、もう今いろんな資料に出ています。その中でちょっと幾つか映像を見ていただいて、どんな状況かということです。（資料映写）
　例えば、イノシシの捕獲。これがわなの捕獲ですけれども、例えばこれはくくりわなというわなで捕まったイノシシですけれども、ちょっと映像があれですけれども、こういう状況で、人間より大きいか人間と同じぐらいのものを捕獲して殺処分をしないといけないというような作業を捕獲する人はしないといけないということです。
　短いですけれども、箱わなの場合、箱わなに掛かったとしても、これはやりで殺処分をしようとしているところですけれども、うまくいくときもあれば、経験を積んだ方でもなかなか相手次第ですから大変、あと危険も伴う作業だということですね。
　それと、次に鹿の映像をお見せします。これは夜間でちょっと見にくいですけれども、この辺りに目が光るのがみんな鹿です。こういうふうにたくさん、これは田んぼの跡なんですけれども、たくさん出てきています。これが一時間見るうちに百頭、二百頭見られるところも今は非常に全国的に多くなってきています。夜間の捕獲ということも今回の法案の中にはあると思いますけれども、夜間はこういうふうにたくさん近くに鹿が出てくるというところですね。こんな感じで、余りこれは、今お見せした全ての映像は特に珍しい映像ではありません。今でしたらテレビとかでも割と報道されているような部分もあると思います。
　これが、先ほどと同じところを昼間に行くと、平和に、どこに鹿がいるんだというようなふうに見えるかもしれませんけれども、実際夜間に見て、あそこで非常に捕獲しやすい状況にあるときに捕獲するということは、後ろを見ていただいても、ここで鉄砲を撃っても、後ろはバックストップがきちっとあってということで、ここ非常に集落の近くでありますけれども、非常にこういうふうに出ているというところです。
　あとは、鹿、イノシシのああいうふうにたくさん夜中に出てくるというのもありますけど、例えばツキノワグマなどでしたら一頭、二頭でも非常に、これは、ここに屋根が見えますけれども、ちょっとしばらく見ていますと映像が引きますので、人の住んでいるすぐ、それこそ庭にある木に熊が登っていると。軽トラの小屋があるんですけど、夜中、そこもし人が出てきてばったり熊と会ったら、向こうに悪気があろうがなかろうが熊にたたかれて大きいけがをすると。眼球を摘出しないといけないようなことになったりとか、そういう事故も多くはないんですけど起こります。
　あと、これは猿、昼間なんですけれども、ここに一頭下りてきましたね。ちょっと、もう少し前からお見せします。ここ、一頭横切っていくのが見えましたでしょうか。一頭何か物を持って横切っていって、むしろ、もう行くと家の中から猿が出てくるような雰囲気ですね。それで、こういうふうに人間に対して威嚇をしてくるということです。これは、今のは威嚇です。おばあさんとか体力に自信のない方が背を向けて逃げようとすると、逃げるものですから余計攻撃しやすくなるというようなことで、集落の周辺でも非常にたちの悪い動物が出てくることがあって、それに対する対応が迫られているというようなことがあります。
　そういうふうなことで、被害が出るところ、生息地の中では、人間と同等以上の運動能力とか、それこそ物に対する執着ですね、どうしてもその餌を取ろうとかいう執着性を持つ動物による被害であるということです。ですから、体力に自信のある人とか技術を持っている人なら対応できるものでも、個人的な対応をしていくのは限界があるものだと思います、相手が特に大型の動物の場合は。
　それともう一つ重要な点は、放置していると拡大するということです。鹿は毎年一頭ずつしか子供を産みませんけど、着実に子供を一頭ずつ産んでいます。そうすると、私たちの推定では、大体一五％から二〇％ぐらい毎年状況が良ければ増加すると。実際に状況がいいようで、そのぐらいのペースで増加しているというのが現状です。
　そういうことですから、何らかの対策を打たないといけないんですけれども、実際、現実的に今効果のある対策というのは防護、これは柵を張って守るとか、そういうことになってきます。もう一つは捕獲ですね。
　その他と書きましたけれども、寄せないように誘引物を除去しようですとか、出たら、捕獲しないまでも追い払うということとか、集落の環境を整備して見通しを良くすれば動物が出てこなくなるんじゃないかというような考えで環境整備などということがありますけれども、その他と書いたのは、やっぱり主力となるのが防護と捕獲ということになってくると思います。
　その中で、捕獲というのは、実際には公共事業として、公共的な意味合いが大きいのではないかと私考えます。柵は自分の守りたい範囲を守るだけですけれども、一つは、何というか、その影響が広く薄いと書きましたけど、一頭の捕獲をしたら、その一頭が立ち回る先の被害はその一頭分だけは収まります。ところが、ああいうふうに十頭も二十頭も三十頭もいれば、その一頭の影響というのはすごく薄いんですね。
　そうなってくると地道に捕っていかないといけないわけですけれども、その捕った成果というのは、捕獲者だけ、捕獲した人だけじゃなくて周りのみんなのためになるけれども、捕獲した人にとってもちょっとの利益ということになります。そういう意味で、全体的に捕獲をしろといっても、そのした人だけのメリットになるわけではないし、みんなのためになるという意味で公共性が強いというふうに考えます。
　例えば、ほかの公共サービスと比較した場合、人間と同じようなものが出てきて自分の財産を取るわけですから、そういう場合、もし人間だったら、誰が捕まえてくれるか、誰が戸締まりをしないといけないか大体決まっている。皆さんもう御存じのとおり、明確だと思います。あと、水害や土砂災害の場合どうか。個人ではなかなか防げないけれども、きちっと土木工事で抑えることができるというような場合、あるいは土砂が流れてきたときに誰が撤去してくれるかどうか。
　鳥獣害の場合は、大きな土砂災害や人間に物を盗まれたよりかは散発的で小さい被害かもしれません、規模から言えば。ただ、構造的には、個人の力ではどうにもならないものを、これが継続的に被害をずっと受ける、何とか対策をしてほしいけれども、みんなでお金を出し合って公共で対策をする、そういう課題ではないかなというふうに思います。
　ところが、その中で捕獲ですけれども、実はそんなに簡単なものではないんです。これは、グラフ、どういうふうに見るかといいますと、兵庫県のものなんですけれども、猟期の狩猟者のうち、一年間の猟期で一頭も捕れなかった人が何人いるか。三年間の延べ人数ですけれども、延べ人で二千を超えます。百頭捕れた人は何人いるか。ほとんどいません。というグラフなんですけれども、ほとんどの人が、捕獲は二頭以下の人で半分を占めるということです。十八頭以上捕れている人、三％ぐらいの人で全体の二三％の捕獲をしているというのが現状です。
　これが、報償金を出しましても、平成二十二年度から兵庫県は報償金を出して、それで捕獲数はかなり、倍までは行きませんけど、倍近く上がりました。非常に効果はあったんですけれども、構造としてはこういう形で、ほとんど捕れない人が半分以上超えていて、ごく一部の人がたくさん捕っているということが現状です。
　わなでも同じようなことが言えます。同じグラフなんで説明は省きます。
　そういうようなことで、現在の捕獲、今まではボランタリーな捕獲、どちらかといえば費用弁償程度の捕獲費で猟友会の方中心に活動していただいて、それがかなりの捕獲数を稼いで、これは非常に安上がりに捕獲していただいているわけです。これで、現状の条件でその捕獲が継続していくということは非常に有り難いことであります。しかし、これを無理に増やすべきではないし、元々ボランティア的な活動なんですから、それを無理強いしてもっと捕れ、もっと捕れということは限界があると思います。
　また、本当にきちんと社会に貢献していただいている方には、やはりあれだけみんなが困っていることの貢献ですから、きちんとそれなりの対価を支払うべきだと思いますし、やっぱりきちんとした事業としての枠組みの中でそこに参加してもらうのが一番いいんではないかなというふうに私は考えます。
　公共事業としての捕獲や被害対策の支援、やっぱり公共的なものだと私は思うんですね。ただし、そのためには、今のようにボランティアベースでやっていただくというだけではなくて、適切な管理体制なり必要経費を確保して実施すべきだと思いますし、そのための教育体制ですとか基準とかいうこともきちんとしていかないといけないと思います。そういうことをしていくと、やはり労力も掛かりますし、費用も今まで以上には掛かることになるとは思うんですけれども。ただ、その辺の基準をしっかりして、教育体制をしっかりしていかなければ後継者なり担い手は育たないというふうに思います。そういうことを検討されてでき上がった法案だというふうに私は考えております。
　あと、実際に基準とかどういう人に捕獲事業をしていただいたらいいかということを私なりに考えてみた場合に、こういう条件が必要かなということです。
　社会の要請を適切に把握して応えること。今出ている被害を今捕ってくれなければ、いや、今忙しいから次、本当の仕事があるからまた来週というわけにはいかないと思います。あとは、それが適切な費用対効果なり効率で行われること。一番重要なのが、先ほどお見せしたように、大型動物を扱うのはやっぱり危険な作業です。鉄砲も使うとなると、それもまた危険です。ですから、適切な業務管理をして、安全確保ができること、これも重要なところです。あとは、今はボランティアベースで物事が進んでいるのが今の捕獲の現状ですが、適切な報酬が支払われることということ。あと後継者、これからそういうことをする人が何人もいなければ鳥獣の適切な管理は成り立ちませんから、後継者を育成して事業を継続できることなど、こういう条件が要るかなと私は思うわけですけれども。
　一と二の部分は、効率を求めたりいいサービスを求めるということですから、これは競争原理に従って、いいサービスを求めて、くれる方にお願いするということでいいと思いますけれども、三、四、五というのは、効率だけじゃなくて、安全の確保であったり後継者の育成であったり適切な労働条件の提供であったりということですから、こういう部分は国の制度なりそういうところの役割が大きい部分かというふうに思っております。
　ですから、今回の法改正の、これから細かい規則も作られていくでしょうけど、その部分の規則が本当にリーズナブルに適切に国民の被害対策や野生動物の保全につながるようなものになっていけばというふうに期待しております。
　あと、議論の中で、私お聞きしておりましたところ、いろいろ出てきた問題の中に、効果が上がるか、安全が本当に確保できるのかという疑問があったと思います。現在までの体制だと、これ以上拡大するのは困難でしょうというふうに思いますので、今言った制度の認定の条件や事業の条件がしっかりしていないといけないというところです。
　あと、もう一つの危惧として、乱獲につながらないかというふうな御懸念があると思います。この場合、捕獲したい人が捕獲している場合は、これはやめろと言っても自分が捕獲したいわけですから進むんですけれども、社会的要請に基づいて委託費なり報償が出て、それに応えるために捕獲しているのであれば、それさえなければ費用も掛かるし捕獲もなかなかできないということです。そういう意味では、きちんと制御、委託して、業務委託をしてやったことの方がむしろコントロールしやすいということで、そのためには適切に要請するための現状把握や将来予測ということが重要で、増えます減りますということを確実に捉えてそれを制御するということですね。
　あとは、そういうことができる、今認定制度というのが法案の中、上がっていますけれども、それがきちっと確保した上で国民が安心して仕事をお願いできるというような体制づくりが必要ではないかというのが私の意見です。
　以上で終わらせていただきます。