Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹内政府参考人　今の試算でございますが、骨格経営試算は、当事者である公社の十分な協力の下に、直近の金利状況など、現在の公社の経営状況とか経済情勢に関する足元の動向につきまして妥当な前提を行いまして、専門家の意見も踏まえ、おっしゃいましたように、民営化した上での試算としてやったものでございます。
　もちろん、経済の状況等外的条件に関する前提を置いておりますので、今後の状況にもかかると思いますが、私どもとしては、十分信頼に足る試算であると認識しているところでございます。
○北川委員　ありがとうございます。
　国民の意識というものは、これはそのときにならなければわからない点もありますけれども、しかし、先ほど来から申し上げていますように、国民への周知徹底等々を図っていかなければ、こういう試算というものもきちっとした形で出てこないという危惧を抱いておる次第であります。
　そして、この民営化に当たりましても、欧米も民営化をされた国もあります。その中でやはり、この郵貯は、郵便局ネットワークを通じまして貯金や送金等で小口、個人のための金融サービスを提供しておられるわけでありますけれども、こういう小口の方々に対して、今は、口座維持手数料の点において、郵貯、銀行等民間金融機関においてもその差というものはないとは思うんですが、その民間金融機関の口座維持手数料に対して、今後、郵貯が民営化をされれば、零細の方々に対する金融排除が起きるのではないか。こういう点に対して欧米でも施策を講じておられますけれども、我が国においても、今回の民営化に当たって、この点についての施策というものをどのような形で講じられるのか、お聞かせを願えればと思います。
○竹内政府参考人　御指摘の口座維持手数料でございますが、確かに、我が国の金融機関におきましても口座維持手数料を取っているところはございます。ただ、大多数の民間銀行におきましては、口座維持手数料が無料の預金口座を提供しているのが実情でございます。
　民営化後におきまして、郵便貯金銀行がどのような手数料を設定するかというのは経営判断によるものでございますが、民間銀行の例を見ますと、郵政公社の手数料より低いものも含め、サービスの内容に応じたさまざまな手数料が設定されているものと承知しております。
　民営化後の郵便貯金銀行におきましても、もちろん、経営判断により、商品、サービスの多様化に応じさまざまな手数料が設定されることになりますが、郵便貯金の性格からして、民営化後によっても、利用者利便の向上が図られる、引き続きそれにふさわしいような手数料設定が行われるものと期待しているところでございます。
○北川委員　ありがとうございます。
　全国一律、あまねくサービスということをうたっておられますし、これは全金融にも通じることでありますので、この点に対する配慮というものをぜひ政府としても考えていっていただきたいと思います。
　そして、もうあと時間の方もしばらくでありますが、私は、二月十五日に、竹中大臣にこの郵政民営化に関しまして二、三の質問をさせていただきました。若干その中の文章を読ませていただきますけれども、先ほど来から申し上げております、政府の小泉構造改革がとっている制度と国民の皆様方の意識の中に乖離がある、この点における問題点を指摘させていただきました。そして、民営化をするに当たっての国民の皆様方の信頼、これが重要であるということもお訴えをさせていただきました。そして、金融の混乱、この四月からペイオフも始まったわけでありますから、金融の混乱をぜひ起こさないようにしていただく制度設計が必要である。そして、移行期間におけるセーフティーネットが必要である。先ほど来から申し上げております、その移行期間における激変する国際金融情勢等々にも対応して、国民の皆様方に安心感を与えていかなければならないと私は思っております。
　改革をするにしても、やはり国民の皆様方に信頼をしていただく。安心感を与えた中で改革をしていかなければ社会の不安というものは増大をするわけでありますから、先ほど来からも、金融の不安というものがどういう影響が出るのか。日本も、金融恐慌、戦前にもそういう状況の中で第二次大戦へ突入をしていった、こういう経緯もあるわけであります。我が国の今置かれている財政状況は大変厳しいものがありますけれども、国民の皆様方の理解と協力が重要であろうと思っております。
　この郵政民営化議論、我々自民党の中でずっと一年以上行ってまいりました。そして、政府からの法案というものも出てまいりました。自民党の中でも議論をいたしながら、まあ、まとまったようなまとまっていないような形で来ておるのも事実であります。しかし、ここで一たん立ちどまって議論をするのがこの特別委員会であろうと思っております。一たん立ちどまって議論をする中で、これはいいんだということになれば、それは一歩未来へ向けて踏み出すべきでありましょうし、しかし、この中でいろいろな問題点が出てくれば、私は、もっと議論を重ねて、そして前へ進むということも重要ではないかなと思っております。
　こういう点も含めまして、ぜひこの特別委員会のさらなる議論を深めていただきますことを委員長を初め皆様方にお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。本日はまことにありがとうございました。
○二階委員長　ありがとうございました。
　次回は、明三十一日火曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十九分散会
平成十七年五月二十七日（金曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　二階　俊博君
　　　理事　石破　　茂君　理事　松岡　利勝君
　　　理事　柳澤　伯夫君　理事　山崎　　拓君
　　　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井上　信治君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　大野　松茂君
　　　　　　大前　繁雄君　　　　城内　　実君
　　　　　　北川　知克君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　小西　　理君
　　　　　　左藤　　章君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　松本　　純君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　山口　泰明君
　　　　　　石井　啓一君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　伊藤　達也君
　　　国務大臣
　　　（郵政民営化担当）　　　　竹中　平蔵君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　七条　　明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西川　公也君
　　　財務副大臣　　　　　　　田野瀬良太郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　　勉君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　　純君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　細見　　真君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　牧野　治郎君
　　　参考人
　　　（日本郵政公社総裁）　　　生田　正治君
　　　衆議院調査局郵政民営化に関する特別調査室長　　　　石田　俊彦君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　園田　博之君　　　　　佐藤　　勉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　園田　博之君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　郵政民営化法案（内閣提出第八四号）
　日本郵政株式会社法案（内閣提出第八五号）
　郵便事業株式会社法案（内閣提出第八六号）
　郵便局株式会社法案（内閣提出第八七号）
　独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案（内閣提出第八八号）
　郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第八九号）
　　　　　————◇—————
○二階委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として日本郵政公社総裁生田正治君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣官房内閣審議官細見真君及び財務省理財局長牧野治郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二階委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大野松茂君。
○大野（松）委員　おはようございます。自由民主党の大野松茂でございます。
　本日から郵政民営化関連六法案の委員会審議がようやく始まります。しかし、本会議を初め本委員会においても、民主党、社民党の皆さんがいまだ欠席でございます。全く残念に思います。一刻も早く議論に加わることを強く期待するところであります。
　さて、郵政民営化は、一貫して構造改革を積極的に推進してこられた小泉内閣にありまして、小泉総理御自身が改革の本丸と位置づけ、官から民へ、民でできることは民でという方針のもとに、並々ならぬ熱意と情熱を持って取り組んでこられました。まさに小泉内閣の最重要課題ともいうべき政策課題でございます。
　総理は、折に触れて、郵政民営化は自分が総理でなければできない改革である、このような御発言もされておられますが、だれしも実現は極めて困難あるいはまた不可能と思っていた郵政民営化について、政府・与党合意を経て関連法案がこの国会に提出され、こうして委員会審議が始まりましたことは、大きな一歩を踏み出すものであると思っております。
　強力なリーダーシップと決断力によってここまで内閣を牽引してこられた小泉総理、さらには、法案の取りまとめや与党との調整などに精力的に取り組まれた竹中大臣を初めとする関係閣僚の皆様方に、敬意を表したいと思います。
　私自身も、自由民主党の中にありまして、このことに深くかかわってまいりましたが、きょう、こうして最初に質問に立たせていただきますことは、格別感慨深いものがございます。
　しかしながら、一方で、郵政民営化関連法案については、さまざまな疑問、不安、懸念をお持ちの方がおられます。自由民主党においても、郵政改革に関する関係合同部会を三十三回にわたって開催をいたしまして、時には深夜にまで及ぶ激しい議論を重ねてまいりました。本委員会において真剣な議論を闘わし、政府側が国民の疑問に真摯に答えていくことによって、郵政民営化に対する国民の御理解は自然と得られるものではないかと考えております。私も、こうした国民の疑問等を少しでも解消すべく、本日の質問を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、そもそも論についてでございます。なぜ民営化しなければならないのか、なぜ今急いで民営化に取り組む必要があるのか、郵政事業を民営化することによってどのようなメリットがあるのか、このような論点であります。こういった論点については、自由民主党における検討過程においても非常に激しい議論が交わされたところでありまして、今後、本委員会において、法案の内容を審議していく前提として、これらの諸点について明らかにしていくことが不可欠なことであろうと思っております。
　それでは、最初でありますが、中央省庁等改革基本法第三十三条一項六号の規定についてでございます。同法においては、民営化等の見直しは行わないこととすると規定されております。この規定をもって、郵政事業については将来にわたって民営化等の見直しは行わないという立法府の意思であるとして、政府が郵政民営化法案を国会に提出するのは法律違反ではないかという意見さえございます。
　政府提出の郵政民営化関連法案が真に国民の利便に資する改革案であるか否か、その内容を慎重に吟味していくことが本委員会の責務である、こう考えておりますが、そういった実質的な議論に入ります前に、まず、中央省庁等改革基本法第三十三条一項六号に関する政府側の見解について、竹中郵政民営化担当大臣から明確にしていただきたいと思います。
○竹中国務大臣　答弁に当たりまして、まず、大野委員には、これまでの政府・与党の協議の中でさまざまな御指導を賜りましたこと、改めて感謝している次第でございます。
　大野委員から、郵政改革に当たっての入り口、最も基本の点についてのお尋ねがございました。
　中央省庁等改革基本法第三十三条第一項第六号の規定でございますけれども、これについて、これは我々の解釈としましては、この規定は、国営の新たな公社を設立するために必要な措置を講ずる際の方針として定められたものである、したがって、民営化問題も含めまして、公社化がなされた後のあり方を何ら拘束するものではない、これが実は政府としてのこの条文に関する見解でございます。
　もうこの点は従来から、本会議、関係委員会での答弁でございますとか、質問主意書にもこれに関してございました。それへの答弁書におきまして、政府として繰り返し表明させていただいているところでございます。
　郵政民営化関連法案を国会に提出することが、この基本法違反に当たるのではないかという考えをおっしゃる方がおられるわけですけれども、政府としては全くそのように考えてはいないということでございます。
　一例としまして、これは平成十四年六月の総務委員会であったと思いますが、当時の津野内閣法制局長官がこの条文について詳しく内閣法制局としての見解を示しておられます。
　その部分を少し読ませていただきますが、この三十三条一項六号でございますけれども、これは先ほど条文を読ませていただきましたけれども、この第一項で、「政府は、次に掲げる方針に従い、」と、まず方針を言っているわけでございます。その方針に従って「総務省に置かれる郵政事業庁の所掌に係る事務を一体的に遂行する国営の新たな公社を設立するために必要な措置を講ずるものとする。」こういうふうにしている。
　まさに、次に掲げる方針に従って必要な措置を講ずるというふうになっているわけでありまして、これは、郵政三事業において国営の新たな公社を設立するために必要な措置を講ずる際の方針の一つとして、民営化等の見直しを行わない旨を定めているものでございまして、公社化以降のことまでも規定したものではないというふうに解されるわけであります。
　これは、当時津野法制局長官の答弁でございます。政府の見解は、まさにこういうものでございます。
○大野（松）委員　ただいま、中央省庁等改革基本法三十三条に関する政府側の見解を明らかにしていただきました。
　続いて、そもそも論の中身に入っていきたいと思っておりますが、第一には、なぜ郵政事業を民営化しなければならないのかの必要性、目的の問題でございます。
　現在の日本郵政公社は、経営状況にも特に問題はなく、提供するサービスの質についても国民はおおむね満足している状況にあります。旧国鉄改革のときのような改革に対する差し迫った必要性といったものは、多くの国民は感じておりません。なぜ郵政民営化が必要なのか、あるいは郵政民営化の目的は何なのかについて、国民の理解は必ずしも十分に深まっているとは言えないのではないでしょうか。郵政民営化という大改革をなし遂げようとするのであれば、まずこうした入り口論から国民の理解を得ることが重要でございます。
　郵政民営化の必要性と目的について、竹中大臣から御答弁をお願いいたします。
○竹中国務大臣　なぜ民営化なのか、その必要性と目的について明確に述べよという御指摘でございます。
　これも、いろいろなところで、私自身そういう声に接しまして、そういう説明を求められるわけでございますが、やはり基本的な考え方というのは、民間にできることは民間でやっていただく、それがまさに郵政民営化の目指すところであるということであろうかと思います。
　そういう方針のもとで、郵政の事業というのは四つの機能を有しているわけでございますけれども、このそれぞれの機能を、我々の社会を支える市場原理のもとで、それぞれ新たな四つの会社として自立した存在にすることによってまさに国民にメリットをもたらす。どういうようなメリットがもたらされるのかということに関しては、これは、総理も国会の答弁等々で何回か話しておられますが、大きく三つ。
　郵便局を通じて、国民から集めた約三百四十兆円もの膨大な資金を官から民に流すその道を開く、これが第一のやはりメリット。第二は、約四十万人の郵政公社の職員が民間人になるとともに、従来免除されていた税金が支払われること等により財政再建にも貢献するなど、小さな政府の実現に資する、これが第二の点。そして第三の点としては、国の関与をできるだけ控えて、民間企業と同一の条件で自由な経営を可能にすることによりまして、まさに質の高い多様なサービスが提供されるようになる、利用者の利便に資する。このようなメリットを引き出して、それによって構造改革を一層前進させて、国民に大きな利益をもたらす、そういうことを念頭に置いているわけでございます。
　もう言うまでもありませんけれども、民間にできることは民間にというのは、経済の活性化を図る上でこれは極めて重要な、私たちの社会を支える市場経済社会の基本的な原理であると思います。そして、小泉内閣が推進します構造改革の大原則だと言ってもよろしいかと思います。
　この郵政の事業につきましては、郵便の事業、郵貯の事業、簡保の事業、これはいずれの分野も民間企業が自由な経営のもとで同様のサービスを提供しております。公務員でなければできない事業ではない、民間による運営が十分可能であるというふうに考えるわけでございます。
　また一方で、この郵政という一つの経営主体をとってみましても、御承知のように、郵便事業に関しましては、Ｅメールの普及等々で、その他の通信手段の発達によりまして、郵便物数が毎年二％なり二・五％なり減少して、今後さらにその減少が加速するという懸念もあるところでございます。また、郵貯の事業でありますとか、簡保、保険の事業につきましても、残高等の減少傾向が顕著になっているというところもございます。
　このような状況に対応しまして、まさに健全な事業経営を維持していくというためにも、まさに郵政という一つの事業体のためにも、市場経済の中で民間活力による自由な経営を実現していくことが非常に重要であるというふうに考えているところでございます。
○大野（松）委員　国民の皆さんにお尋ねしてもそうなんですが、今のままこの郵便局のネットワークを維持してほしい、そして、郵政三事業を中心としたこの事業を今のまま継続してほしい、こう大方の皆さんが口にされます。ですから、今の郵便局の体制について、言うなれば不満を持っておらないということをあちこちで感じるわけなんですが、しかし、将来にわたってこれを維持していくということにはいろいろ問題がありますことも私どもも推定できるところがございます。
　そうした中で、ただいまの御答弁に関連してでございますが、民営化によりまして、自由な経営のもとで多様なサービスが提供可能になるということをしばしば御説明なされます。民営化しなくても、公社のままで経営の自由度を高め、新たなサービスの提供を可能にすればよいのではないか、こういう御意見もあります。公社のまま必要な改革をすればよいのではないか、こういう御指摘であります。
　この点について、政府の見解をお伺いいたします。
○竹中国務大臣　郵政公社は、生田総裁のリーダーシップのもとで大変その経営の成果も上げられて、そして、国民、消費者の側から評価を得ている、私も全くそのとおりであるというふうに思います。
　そうした中で、では、公社のままで経営の自由度を高めて新たなサービスを提供すればいいじゃないか、公社のままで改革を進めていったらどうなのだ、そのような意見があることは私も十分に承知をしております。
　しかしながら、公社というのは、そもそも、公共の目的があって、それを担保するために国の全額出資で設立されている特別の法人でございます。したがいまして、その業務範囲でありますとか、他の法人への出資等々につきましては、その設立目的を踏まえておのずと一定の制限がある、これはもう当然のことであろうかと思います。
　また、公社が取り扱う商品、サービスというのは、そうした性格を反映して個別具体的に法律上限定されている、限定列挙して、これはやってもいいというような形に公的な性格から当然ならざるを得ないわけでございます。したがいまして、仮に商品、サービスを追加しようとする場合には、これは法律改正が必要になります。こういう形で、公社の体制では、やはり柔軟かつ機動的な事業運営を困難とするさまざまな制約があるというふうに考えねばならないと思います。
　我々の考え、政府としての考え方を申し上げれば、民間企業が自由な経営のもとで実施しているような業務を公社という公的な性格の強い組織で実施するということに関しては、やはり抑制的に考えざるを得ないところでございます。
　その意味では、やはり、民間でできることは民間でという小泉内閣の推進する構造改革の大原則に照らして考えますと、民営化した新会社が、市場原理に基づいて民間企業と同一の競争条件のもとで自由な競争を行っていただいて、そして、いろいろな知恵を出して新たな業務を実施することによって国民によりよいサービスを提供するようにする、それがやはり望ましい方向、解決の方向であるというふうに考えているところでございます。
○大野（松）委員　次に、郵政の民営化によりまして、三百五十兆円、最近の資料ですと三百四十兆円に及ぶそうでございますが、膨大なこの資金を官から民に流す道を開くということも民営化の中にはございます。
　今現在、郵貯、簡保の資金は大量の国債に運用されているのが実態でありまして、民営化したからといって本当に資金の流れが官から民に流れるのかという疑問の声が聞かれます。なぜ郵政民営化により資金の流れが官から民に変わるのか、この点について、より詳しい御説明をお願いします。
○竹中国務大臣　郵政の改革というのは非常に多面的な性格を持っておりますが、その中でも最も重視しなければいけない側面の一つが、やはり今大野委員御指摘の金融面での改革、金融面でその効果をいかにしっかりとしたものにしていくかということであろうかと思います。
　郵貯、簡保、現在約三百四十兆円の資産を預かっている、これは家計が持っている金融資産の四分の一に当たるという大変膨大な資金を集めているわけでございます。しかし、これは政府が集めているお金で政府保証もついている。したがって、郵政公社の資金、三百四十兆円の資金というのは、いわば官の資金でございます。そして、これは官の資金である以上、国民負担を回避するという観点から、安全資産に運用せざるを得ないという宿命を持ってまいります。したがって、結果的にその大部分を公債、国債等の公的な部分に還流させている。つまり、官が集めて官で使う、そのお金がストックベースで家計の金融資産の四分の一にも達しているというのが、今の郵政の金融からとらえた側面であろうかと思います。
　これが、民営化によりまして、郵貯・簡保資金が定義上民間の資金となる。現在法律で厳しい制限が課されている資産運用についても、これはもちろん民間の企業の責任において、みずからの資産負債管理の責任においてということでありますけれども、規制が緩和されて、民間の経済活動を支えていく道が開かれるということになるわけでございます。
　もちろん、しかしこれは郵政の、郵貯の改革だけでこれが実現するというものではございません。郵政はいわばその入り口の部分に当たります。この大きな官の資金の流れを変えるためには、入り口と出口とそしてその経路、それぞれについてしっかりとした改革を進めなければいけない、これが成就して初めて、実はまさに官のお金が民で使えるというルートが開かれてまいります。
　この出口に関しましては、既に御承知のように特殊法人改革が進んでおりますけれども、さらに政策金融につきましても、中期的にその残高をしっかりと減らしていくという方向で検討を進めつつあるところでございます。
　その中間の財政投融資のところにつきましては、御承知のように十七年度までを特例としてまだ運用の道が開かれておりますが、いずれにしても、財投債、財投機関債等々で市場を通してしっかりとした資金の配分、アロケーションが進むような仕組みも進みつつある。
　この入り口、出口、そしてその流れの中途、これをすべて合わせることによって、今申し上げましたような官の資金を民にする、民に流すという道が完成していきます。
　したがいまして、いずれにしましても、その入り口であるまず郵政については、官の制約を取り払って、みずからの責任においてリスクをとれるような資金に性格を変えていく、これが全体の流れを完成させるための実は大変重要な必要条件になってまいるというふうに考えております。そうした観点からの実は改革、非常に大きな改革の大変重要な部分をこの郵政の民営化が担っているというふうに理解をしております。
○大野（松）委員　そもそも論の第二といいましょうか、郵政民営化の緊急性の問題であります。
　関係者の大変な御苦労と国会における激論を経て発足いたしました日本郵政公社でありますが、平成十五年四月一日の発足からまだ二年余りしか時間が経過しておりません。また、日本郵政公社は四年を一期とする中期経営目標とそれを達成するための中期経営計画を策定して、総務大臣は中期経営目標期間の終了ごとにその達成状況を評価することとされております。公社化して最初の中期経営目標の結果もわからない段階にございます。なぜそれほど急いで民営化に取り組まなければならないのか、このことについてお聞きをいたします。
○竹中国務大臣　御答弁の前に、先ほどの私の答弁で、財投の特例として平成十七年度までと申し上げましたが、これは二〇〇七年度までの間違いでございます。平成十九年度まででございます。訂正をさせていただきます。
　今、大野委員から、公社は発足からまだ二年余りしかたっていないではないか、四年を一期とする最初の中期経営計画の結果を見てからでもよいのではないか、なぜそんなに急ぐのかという御質問がございました。やはり改革は急がねばならないのではないかという点に関して、ぜひ二点申し上げたいと思います。
　第一の点は、やはり現在の郵政事業を取り巻く環境が著しく非常に速いスピードで変化しているという点でございます。まず、郵便に関して見ますと、ＩＴ革命によってＥメールが私たちの身の回りでも物すごい勢いで普及をしている、これは世界的な傾向でございます。その結果として、世界の郵政も同じように郵便物の減少に悩んでいるわけでありますが、日本の郵便物も毎年二ないし二・五％減少しているという厳しい状況がある。
　第二に、金融に関しましても、金融の技術革新などによりまして、民間が提供する金融サービスが非常に広範かつ多様な展開を示している、そのような中で郵貯の残高等々も低下をしているわけでございます。要するに、技術革新が金融面でも非常に激しいということ。
　そして、第三として、物流サービスを見ますと、これまたすさまじい勢いで変貌している。これは特に国際物流の面で、今アジアでは、中国、韓国等々、すさまじい勢いで国際物流のマーケットが拡大をしております。中国など十数％、場合によっては二割に達するような成長マーケットがあって、結果として、オランダやドイツでは民営化された郵便会社による国際展開が劇的に進んでいる、やはりそのような大きな環境変化があるということだと思います。
　公社の中期経営計画を見ましても、今後の経営見通しはやはり楽観が許されないということが示されているところでございまして、こうした環境変化に適切に対応するためには、速やかに郵政事業を民営化することが必要である、環境変化がやはりそれだけ早いというのが第一の点でございます。
　民営化を急ぐ第二の点として申し上げたいのは、実は、やはりこの民営化には大変時間がかかるということでございます。民営化が最終的な姿に至るまで、これは各国の例を見ても相当の年数がかかっています。準備の期間が要る、そして移行期間が必要である。
　今回の法案におきましても、二〇〇七年までを準備期間、それから約十年間を移行期間というふうに想定しているわけでございますけれども、そうしますと、あと十年たっても我々はまだ郵政民営化が完成していないということで、私は、国民的に十年たっても郵政民営化の議論をしているのだと思います。
　そういった長期の移行期間、準備期間を要するということを考えますと、これはやはり直ちに民営化に取り組むべきではないか、郵政公社が非常に頑張って力のあるうちにこそ改革を進めるべきではないか、そのように考えまして、今回の法案を提出させていただいているところでございます。
○大野（松）委員　そもそも論についてはこの程度にとどめさせていただいて、法案の中身について何点かお伺いをいたしたいと思っております。
　郵政民営化をした場合、国民にとって本当にデメリットがないのかという不安感をお持ちの方が少なからずおられるものと考えます。ここからは、郵政民営化に伴う国民のさまざまな不安を解消すべく、政府から明確な御答弁を求めたいと思っております。
　申すまでもなく、郵政民営化は手段であって目的ではありません。民営化の結果、サービスが低下するようなことがあってはならないのは当然のことであります。ここでは、国民が不安を感じているのではないかと思われる点について質問させていただきます。
　まず、郵便局は、全国二万四千七百のネットワークによりまして、国民にとって非常に身近な存在であります。かつ、郵便サービスや金融サービスといった日常生活に欠くことのできない基本的なサービスを提供しております。現在国民が享受しているこうした利便性が民営化によって失われることはないのかという不安、郵政民営化に対して国民が抱く第一の懸念ではないでしょうか。
　具体的には、経営の合理化の観点から、最寄りの郵便局が廃局になるのではないか、金融の窓口サービスが維持されないのではないかという不安感が特に過疎地域においては強いのではないか、こう思います。郵政民営化が地方の切り捨てになるようなことでは、民営化法案は支持を得られないものと思います。
　ごく身近に郵便局があり、そこでは郵便サービスと金融サービスが受けられるという、現在、国民にとって当たり前のことですが、この当たり前のことが民営化後も維持されることが重要であります。利潤の追求を基本とする民間企業になってもこの点がどのように担保されるのか、一番大きな関心事だと思いますが、この点についてお尋ねをいたします。
○西川副大臣　自民党との協議の中でも、ここは大きな論点になったかと思います。そういう中で、この郵便局の設置の問題でありますけれども、民営化後におきましても利用者の利便性を確保する、これはもう重要な課題である、こう受けとめております。
　この点をしっかりと担保するため、郵便局株式会社法第五条におきまして、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置することを法律上義務づけることとしております。具体的な設置基準は省令で定めることになりますが、与党との合意を踏まえ、特に過疎地については、法施行の際、現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とすることを規定する考えでありまして、地域住民の利便性には十分配慮することとしております。
　また、郵便局における貯金、保険のサービスの提供も利用者の利便性の確保の観点から非常に重要であり、この点については、与党との合意を踏まえて対応してまいる考え方でございます。郵便貯金銀行、郵便保険会社に対し銀行免許、生命保険業免許を法律によりみなし付与するに当たり、移行期間をカバーする安定的な代理店契約、保険募集委託契約があることを免許の条件として付することとしております。これによりまして、移行期間中の郵便貯金銀行、郵便保険会社の郵便局会社への業務委託が担保されることとなると考えております。
　また、移行期間終了後の問題でありますけれども、郵便貯金銀行、郵便保険会社にとっての郵便局ネットワークの重要性、これを新たに自前の店舗網や保険募集体制を整備する、こういうことになりますと膨大なコストがかかるわけでありまして、これらを踏まえますと、全国一括の代理店契約が引き続き維持されるものと考えております。
　この点については、さらに、承継計画に対する主務大臣の認可の枠組みの中で、代理店契約等が十年以上の長期にわたり安定的、継続的であることを担保することができることとしております。仮に、過疎地などの一部の郵便局で貯金、保険のサービスの提供が困難となる場合には、社会・地域貢献基金を活用して、地域にとって必要性の高いサービスの確保を図ることとしております。これらによりまして、郵便局における貯金、保険のサービスの提供が確保されるもの、こう考えております。
　以上によりまして、民営化後においても利用者の利便性が確保される、こう考えております。
○大野（松）委員　今の御説明がそのまま国民の皆さん方の理解につながることでありますから、引き続き丁寧な説明を政府側にお願いしておきたいと思います。
　国民、利用者の立場から今質問をさせていただいておりますが、次に、民営化後の各社と競合する同業他社との関係、いわゆる民業圧迫の問題について質問させていただきます。
　第一に、現在の郵貯、簡保の資金量は合わせて三百四十兆円という膨大なものであります。このような巨大な国営の金融機関を民営化すれば、既存の銀行や生命保険会社の経営に多大な影響を与え、民業圧迫になるのではないかという懸念があります。この点についてどのようにお考えか。郵貯、簡保の規模を縮小してから民営化すべきだ、このような意見もあるわけでありますが、御所見をあわせてお尋ねいたします。
○竹中国務大臣　郵貯、簡保の資金量は合わせて三百四十兆円、大変膨大な、巨大なものでございます。それとの関連で、委員御指摘のように民業圧迫との懸念、また、そうしたことも踏まえまして、規模を当初から縮小させてはどうなのか、そのような意見があることも承知をしております。
　まず、規模を縮小するという御意見でございますけれども、郵政事業の改革は、我々としては、郵政公社に課せられております官業であるがゆえの制約を取り払いまして、それで、経営の自由度拡大によって郵貯、簡保の資金、機能を市場経済の中で効果的、効率的に活用する、そして、郵便局ネットワークという貴重な国民の資源を最大限有効に活用して国民や地域の利便性を向上させる、やはりそういう方向で考えるべきものであるというふうに思います。
　規模の縮小によって郵貯、簡保の役割を縮小させる、これはどの程度の縮小を議論されるのか、いろいろな方がいらっしゃるのかもしれませんが、やはり、一気に無理やりにそういうことをするということになる場合に、雇用を一体どのように確保するのか、当然そういう問題も生じると思っております。
　したがいまして、この郵政事業の改革というのは、何か上から官の力で強制的に規模の縮小を図るというようなものではなくて、民営化によって、民間企業として、みずからの責任と経営判断に基づいて資金の調達、運用を行う、そして、そういうことを通じて、市場経済の中でしかるべき規模に収れんさせていくという方向を目指すべきであるというふうに考えているわけでございます。
　ただ、今委員の御指摘にありましたように、やはり三百四十兆円という巨大な規模であるということで、いろいろな懸念があるということは十分に承知をしております。この郵貯銀行、郵便保険会社については、巨大であるということ以外にも、全額処分するまでは、つまり持ち株会社が持っている間は、やはり政府出資の形で国の信用や関与が残ることになる、さらには、一般事業会社を子会社に持つ持ち株会社と同じ屋根の下に置かれるということが、これはほかの会社、銀行ではそういうことが認められないわけですが、ここでは特例的に認められている等々の、やはり一般の金融機関には見られない競争上の優位性を持っているという点も事実であろうかと思います。
　こうした点も踏まえまして、この法案では、持ち株会社のもとに四分社化をした上で、郵便貯金銀行そして郵便保険会社の株式については、民営化の最終的な姿におきましては株式を完全処分するということを基本にして、この完全処分の義務を持ち株会社に課すというふうにしているわけでございます。
　また、移行期の当初は、やはり公社と同様の業務範囲からスタートをして、これは民営化ですから経営の自由度は持っていただきたい、同時に、民間とのイコールフッティングのバランスをとって、一方で民業圧迫にならないよう、他方で経営が順調にいくように、民営化委員会の意見を聞いた上で、透明、公平なプロセスを経て段階的に業務の拡大を図っていくというふうにしているところでございます。
　そのほかにも、政府保証つきの旧契約があるわけでございますけれども、これは独立行政法人である郵便貯金・簡易生命保険管理機構に分離して、安全資産を中心に運用していくというようなこともその制度設計の中に入れております。
　このように、今回の法案では、市場でありますとか金融システムへのショックを吸収しながら、郵貯と簡保を円滑に民間経済の中に吸収、統合するということを配慮しているつもりでございます。民営化後の郵便貯金銀行、郵便保険会社も含めまして、市場において適切な競争が行われるように、そして、結果的に金融システム全体がより効率的で利便性の高いものになって、国民に大きなメリットがもたらされるように制度設計をしているつもりでございます。
○大野（松）委員　ただいまの答弁の中で、民営化委員会についてお触れになっております。この政府・与党の合意の中におきまして、民営化委員会における三年ごとの検証の対象には必ず設置基準に基づく郵便局の設置状況及び基金の活用等による金融・保険サービスの提供状況等が含まれることとする、このようにされております。ところが、その旨、政府案には実は明文の規定がございません。この点はどのような担保をされるのか、お答え願います。
○西川副大臣　ここの部分、与党との協議の中で修正した大きな箇所であります。私どもが郵政関係合同部会に提出をした部分でありますけれども、修正前は、郵政民営化の達成のためという文章になっておりましたが、協議の中で、総合的な検証を行うという形に変わった、こういう部分であるわけであります。
　そこで、明文の規定がなくてどうなんだ、こういうことになりますけれども、与党との協議においてさまざまな論点があったわけでありまして、今申し上げたように、ここを、条文を変えた、こういうことであります。
　特に、郵便局ネットワークの維持や金融、保険のサービスの確保について議論を重ねる中で、これらを担保する措置はどうすればいいのか、こういう話になったと思います。そこで、今申し上げましたように、民営化委員会による三年ごとの検証の中で、実際にこれらが担保されているかどうか、こういうことを検証しながら、国会に報告をする、こういうことになったわけであります。
　この点、明文の規定がありませんけれども、担保するのには、今回の法案における民営化委員会の仕事になるわけでありますけれども、郵便局の設置基準に関する省令の制定、改廃の際、主務大臣に対し意見を述べる、これが一つあります。それから二つ目に、郵便局の設置状況について適切に把握することができること、こういうことを検証してもらうこと。そして、郵便貯金銀行及び郵便保険会社による営業所等の設置、廃止について、届け出を受けた主務大臣から通知を受け、必要な意見を述べること。こうされておりまして、三年ごとに郵政民営化の進捗状況について総合的な検証を行う際には、民営化委員会の関与が予定されている、こういうことになるわけであります。
　これらを総合的に判断していただいて、なお、検証する主体である民営化委員会でありますけれども、これは全閣僚で構成される推進本部のもとに置かれるものでありますから、政府としては、政府・与党合意の一当事者として、民営化委員会における検証が合意に基づくものになるように適切に対応してまいる、こういうことで明文の規定を補っていきたい、こう考えております。
○大野（松）委員　次に、四分社化についてお尋ねをいたします。
　政府案では、持ち株会社のもとに、窓口、郵便、貯金、保険の四機能ごとに四分社化するとされております。これまで郵政事業は三事業一体で経営されてまいりました。民営化に伴い四分社化されるとしても、これら四事業の一体的な経営の確保への配慮、このことについては自民党においても議論となりました。この点について、政府案においてはどのように担保されているのか、竹中大臣にお伺いします。
○竹中国務大臣　三事業一体の経営、これも、委員御承知のように、与党との協議の中で大変重要なポイントになったところでございます。
　民営化後の一体的経営の確保については、与党との合意の中でも確認されていますとおり、移行期間中につきましては、これは代理店契約の法律上の義務づけを行う、移行期間を十分にカバーするような義務づけ、それと持ち株会社による銀行と保険の保有というのは完全処分まではずっと続くわけでございますから、これによって移行期間についてはこれは確保されているというふうに当然申し上げてよいと思います。
　この代理店契約の義務づけにつきましては、御承知のように、みなし免許を付与するに当たりまして、こうした契約、銀行に関しては安定的な代理店契約、保険については保険募集委託契約があることを免許の条件とするということにしておりまして、これによりまして、郵便貯金銀行、郵便保険会社の郵便局会社への業務委託が担保されるということになります。この代理店契約が、移行期間を超える安定的、継続的なものになることについては、これは承継計画に対する主務大臣の認可の枠組みの中で担保するということになるわけでございます。
　もう一つ議論がございましたのは、では、移行期間終了後はどうなるのかというところだと思います。
　この移行期間終了後については、郵便貯金銀行、郵便保険会社は、これはいわば普通の銀行、普通の保険会社になるわけでございます。これら金融機関の株式を持ち株会社でありますとか郵便局会社等が取得するというようなことにつきましては、これは普通の会社でありますから、当然、独占禁止法、銀行法、保険業法など、一般的な規制の範囲内において、経営判断によって可能であるということに相なります。
　移行期間終了後、速やかに持ち株会社や郵便局会社が郵便貯金銀行、郵便保険会社の株式を市場から取得すれば、これは結果的に、与党合意にありますような株式の連続的保有も可能になるということになるわけでございます。
　なお、移行期間後、持ち株会社や郵便局会社等が資金運用の一環としまして銀行等の株式を取得することについては、今申し上げましたような一般的規制の範囲内において特段問題ないわけでございますが、同時にこれは、当然のことながら、特殊会社でございますから、特殊会社がその業務として銀行等に資本参加をすることにつきましては、その特殊会社の設立の目的に合わせて、またその規制に合わせて、特殊会社のそれぞれの法律に基づき、主務大臣の認可または届け出が必要になるという場合があるわけでございます。
　いずれにしましても、以上申し上げましたような、移行期間中、移行期間後、それぞれにつきまして、移行期間後は経営の判断を主軸として、しかし、それを補うさまざまな制度によって一体的な経営が実体的には担保されていくというふうに考えているところでございます。
○大野（松）委員　引き続き、この四分社化についての質問なんですが、民営化後の各社は、より質の高い多様なサービスを提供することが当然のこととして求められます。そのためには、各社の健全経営の確保が前提となります。現在三事業一体で事業経営をしている公社を分社化して、それぞれの会社の経営は大丈夫なのかという懸念もあります。さまざまな論点があろうかと思いますが、特に窓口ネットワーク会社についてお尋ねをしたいと思っております。
　自民党内の議論においても、窓口ネットワーク会社というこれまでに例のない形態の会社が本当にやっていけるのかという意見が多数ございました。この点については、政府の見解をお伺いしたいと思います。
　また、従来の郵便、貯金、保険の三機能に加えて窓口ネットワーク機能という第四の機能を切り出して、そしてこれをもって一つの独立した会社とすることの積極的な意義について御答弁をお願いいたします。
○竹中国務大臣　今回の分社化の一つの特徴としまして、委員御指摘のように、窓口ネットワーク会社、これは、人によれば非常に耳新しいといいますか、耳なれない言葉、そういうことかもしれません。それに関しまして、これが本当にやっていけるのかというさまざまな議論があるということも承知をしているところでございます。
　この郵便局会社につきましては、どういうことをやるかといいますと、郵便、郵便貯金、郵便保険等の各事業会社から窓口業務を受託する、そして適切な受託料を得る、同時に、これまで公社のもとではできなかった新規のサービスもいろいろな創意工夫でやっていただきまして収益力を確保するというふうにしておりまして、これらにより経営が成り立っていくものというふうに我々は考えているわけでございます。
　郵政民営化準備室が昨年十一月に骨格経営試算というのを発表しておりますけれども、この試算によりますと、新規事業に着手しなかった場合でも、郵便局会社は、試算の対象となっております移行期間中、毎年一千億以上の税引き前利益を計上するものと試算をされておりまして、先行き、利益水準は低下傾向にはありますけれども、黒字基調を維持することが十分に可能であるということが示されております。
　加えまして、この準備室が本年の三月に作成した採算性に関する試算という新たな試算がございますが、それにおいては、試算の対象としましたさまざまな新規の業務を実施することによりましてさらに二千億円以上の利益を上積みする可能性がある、これは一つの可能性として示しているわけですが、可能性があるということを示しております。
　これらの試算は、当事者である公社の十分な協力も得まして作成したものでございまして、経済状況等の外的条件に関する一定の前提条件のもとでは、これはやはり十分に信頼に足る試算であるというふうに私どもは認識をしております。
　また、この点につきましては、民営化する以上、公社もこれを目標とすべき利益水準であるというふうな認識をお示しだというふうに承知をしております。
　この窓口ネットワークは、言うまでもありませんけれども、これは二万四千を上回る郵便局のネットワークでありますから、国民にとっての貴重な財産であるというふうに思います。郵政三事業だけにとどまらず、これは地域と密着した幅広いサービスを提供できる拠点でありますので、より多くの国民や企業が活用できるようにすることが民営化に当たって私は大変重要であると思います。
　もし窓口ネットワークを他の事業と同一の会社に帰属させた場合には、窓口ネットワークの機能が他の事業の経営戦略等々に、事業展開に従属するということにかえってなってしまうだろう、それでその潜在力が十分に発揮されないまま市場で自立できるような形にはならないのではないか、そういうふうに考えるわけでございます。
　こうした点も踏まえまして、窓口ネットワークの機能を独立させて、いわば地域に密着した販売者としての専門性を高めて、同時に、創意工夫で最大限自由に事業展開をしていただけるものとしたい、そして他の事業との間で相互の経営に影響が及ばないようにする、そうするためにも、郵便局会社を積極的に一つの独立した会社とする必要があるというふうに判断をしたものでございます。
○大野（松）委員　窓口ネットワーク会社そのものが新しい形なわけですから、そこでまた新しい分野への参入ができるという可能性をたくさん持っているんだろうと私は思います。それがまた、新たな地域との連帯、信頼につながっていくと思います。
　ところで、郵便局が現在果たしている公的な役割についてでございますが、現在、一部の郵便局では、住民票の写しの交付など、地方自治体からの受託業務が行われております。市町村合併の進展によりまして自治体の規模が大きくなる中で、身近な郵便局における自治体からの受託業務の提供は、今後ますますその重要性、必要性が増してくるものと考えております。
　そこで、こうした自治体からの受託業務は民営化後も郵便局において引き続き提供することができるのかどうか、その点についてお尋ねいたします。
○西川副大臣　御指摘をいただきました地方公共団体からの業務の受託でありますけれども、昨年の十二月の自由民主党の「郵政改革についての申入れ」におきましても、引き続き、郵便局が地域住民の利便に資するよう、ワンストップサービス、あるいは行政サービスの提供拠点としても機能を果たさなければならない、こういう御要請を私どもはいただきました。
　これらを踏まえまして、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律につきまして所要の改正を行い、改正後も引き続き郵便局会社が郵便局において住民票の写し等の交付などの地方公共団体からの受託業務を取り扱うことができるよう制度設計をしたところであります。
○大野（松）委員　そこで、現在の日本郵政公社の職員は国家公務員でございます。今、郵便局は地方自治体からの受託業務をとり行っておりますが、民営化により公務員身分から離れた郵便局職員にこうした業務を扱わせて大丈夫なのかという問題がございます。特に、住民票など個人情報を取り扱うには守秘義務の課された公務員であることが必要ではないかという御意見も多数に上っております。
　この点、政府案においてはどのように手当てされているのか、明らかにしていただきます。
○西川副大臣　このたび、郵政民営化によりまして、郵便局会社の職員は公務員の身分を離れる、こういうことになるわけでありまして、特殊会社の職員になる、こういうことになるわけであります。
　住民票の写し等の交付などの事務を取り扱う職員でありますけれども、請求者の個人情報を保護する必要性は従来と変わらないと認識しております。このため、住民票の写し等の交付などの事務に従事する職員に法律上の守秘義務を課すこととしており、これにより個人情報の保護は適切に担保されるものと考えております。つまり、守秘義務を課す、こういうことで対応してまいりたいと考えております。
○大野（松）委員　とにかく、最先端である郵便局に対する信頼、また、それに対するところの、今後とも継続的に今の仕事をやっていただけるかどうかということが国民の皆さん方の最大の不安になっているわけでありますから、こうしたことが継続してできるんだということをさらに強調していただきたい、こう思っております。
　次に、情報システムについてお尋ねをいたします。
　情報システムの開発が、平成十九年四月一日の民営化実施に本当に間に合うのかという点について心配の向きが多数あります。政府案では、郵政民営化のための情報システム開発が大幅に遅延するおそれがあり、かつ、そのために郵政民営化の円滑な実施に著しい支障を生ずるおそれがあると認めるときは、法律の施行を六カ月延期できるとしております。
　そこでお尋ねなんですが、なぜ会計の面でも区切りのよい一年や二年ではなくて六カ月なのか、また、そもそも六カ月で足りるのか、大事なことでありますので、お尋ねします。
○西川副大臣　このシステムの問題でありますけれども、郵政民営化情報システム検討会議におきまして専門家の検討をいただきました。その中の結論でありますけれども、暫定対応なら可能、こういう結論をいただいております。仮にシステム開発において問題が生じた場合であっても、それが想定される範囲内であれば二〇〇七年四月の民営化に特段の支障はない、まずこう考えております。
　そこで、一方で、想定を超えるようなシステムリスクへの対応は大丈夫なのか、こういう御心配をいただいたと思います。
　新しい経営陣となる経営委員会が、システム対応の上で問題がある、こういう判断をした場合には、民営化の約半年前であります二〇〇六年九月一日までに推進本部にその旨を申し出る、こういうことにしておりまして、その際に、必要があれば六カ月間民営化の時期を延期するものとしたものであります。
　この期間につきましてでありますけれども、二〇〇七年四月の民営化を六カ月延期すること、こういうことになるわけでありますが、申し出から一年以上の猶予ができる。つまり、六カ月前にやって六カ月延ばしますから一年間対応の期間はいわば猶予できる、こういうことになりますので、テスト期間やシステム改修にかかる期間は十分確保される、こう考えております。
　民営化の時期をいたずらに延ばすことはできない、こういうことでございまして、そういう観点から六カ月としたものでありまして、適切な期間であると考えております。
○大野（松）委員　実は、きょうは麻生大臣、伊藤大臣にも御出席いただいているんですが、質問の機会がございませんで、大変恐縮でございますが、次の機会に譲りたいと思っております。
　最後になりますが、今般の郵政民営化関連法案、このことに対しまして、日本郵政公社の考え方について、生田総裁に御出席いただいておりますが、お尋ねをさせていただきます。
　郵政公社の考える三つの経営ビジョン、このことに照らしまして、この法案をどう評価されているのか、あるいはどのように考えておられるのか、率直にお答えをいただきたいと思います。