Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野国務大臣　米国は地位協定を日本を含めさまざまな国と結んできておりますけれども、その規定ぶりだけでなく、実際の運用、背景といったものは、その国、地域の歴史あるいは安全保障の状況その他、全体像の中で考えなければならないものだというふうに思います。
　一つのことをとって、この地位協定とあの地位協定が違う、あるいは同じといっても、それは、合同委員会の合意議事録を含めた大きな法的な枠組みの中のものでもありますし、それぞれの米軍の駐留に至った背景、歴史といったものもそれぞれ違うわけですから、一つ一つを比べてどうこうというのは、これはなかなか難しいことなんだろうと思います。
○篠原（豪）委員　それはこれまでの政府の考え方と何ら変わっていないで、一概に論ずることができない、全体像の中で比較する必要があるため、実際の運用、背景等も含めたというのはこれまでの話と何も変わらないので、そこを変えていただけるのがよろしいんじゃないですかという質問です。
　運用に関して言えば、運用改善、運用改善といいますけれども、実効性は持っていないというのは、これまでも幾つかのことで明らかだというふうに思っています。
　例えば、米軍関連犯罪の起訴については、米軍人及び軍属の起訴の前の拘束の移転が極めて重要でということで、一九九六年に特別な配慮を払うという運用改善が合意されましたけれども、二〇〇二年に沖縄で、何というか、痛ましい事件が起きて、さらに、九六年以降でというと、凶悪犯罪が多く検挙されているにもかかわらず、日本が起訴前の引渡しを求めたのは非常に少ないということは、これまでも問題になっています。
　運用改善は恣意的な要素が多くて、結果的に、先ほど地域住民の皆さんの理解をということでおっしゃっているということであれば、これは沖縄の住民の皆さんにも不信を深める役割を果たしているんじゃないかとこれまでも言われてきていますし。この運用改善は限界があるけれども、決して無意味ではないみたいなことをいつも政府はおっしゃっているんですけれども、ここは、今申し上げたのは今までの答弁と変わらない話なので、この地位協定を改定して、そして、米側の恣意的な裁量の余地をなく、客観的に対処する必要があるんじゃないかと思うので、この質問をさせていただいているんです。
　もう一つ、運用改善について言えば、最近は、米軍のヘリコプターなんかは不時着が多発しています。これは米側の許可がなければ、日本の自治体や警察が現場の検証を行うこともできないわけです。お覚えでしょうけれども、沖縄国際大学にヘリコプターが墜落をして、二〇〇五年に米軍の基地の外における米軍航空機の事故ガイドラインというのをつくりまして、そして、事故現場は日米で共同管理をし、現場周辺の立入り規制を日本の警察が担当するというふうに規定しましたので、現場検証の捜査権を認める規定は盛り込まれていない。これは、海上であれば海上保安部ですし、県警が日米地位協定の十七条六項の（ａ）に基づいて協力を要請しても、無回答であることが多いとされています。
　実例を挙げますと、神奈川県でも、三浦市にヘリが不時着をしたということが二〇一三年にありましたし、国民の皆さんの高い航空機でいえば、オスプレイですよね。このオスプレイが名護市の海岸に、二〇一六年の冬に大破したという事故がありました。不時着事件の件数を見てみると、二〇一六年より一八年の一月までで、在日米軍機の事故、不時着件数というのは十四件あるんですよ。だから、結構よく起きていることでありますので、やはり地位協定の改定がなければ実効性がないということなんだと思います。
　時間ですので、最後、質問を伺いますけれども、河野外務大臣には、私は期待をさせていただいておりまして、大臣の就任前から、米軍基地に起因するような事件、事故、騒音、土壌汚染などの環境問題の抜本的な解決のためには地位協定を改正すべきであるということもおっしゃっていたように思います。そして、これは本当に、河野大臣だからこそ頑張っていただければと思うんですけれども、これは、外務大臣になられた今も協定の改定、改正が必要であるとお考えかどうか、最後に聞かせていただければと思います。
○河野国務大臣　政府としては、手当てすべき事項の性格に応じて、効果的で機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきております。
　私としては、外務大臣として、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求してまいりたいと思います。
○篠原（豪）委員　大変短いお言葉で。
　河野大臣には、何としてもこういったことにしっかりと取り組んでいただきたいし、就任前には御自身のお考えをおっしゃっていらっしゃるので、そういったことに基づいてやっていただきたいというお願いであります。
　地位協定は、昭和三十五年の締結以来、一度も改定されていないという、現実的には極めて重い、そして大臣という立場も踏まえつつ、できる限りの努力をしたいということは、恐らくそういうことなんだろうと思います。
　しかし、敗戦を機に占領軍として進駐して以来の、そのままの駐留を続ける在日米軍のあり方を変えることがいかに難しいかということは、私も理解をしています。しかし、そうした歴史があるからこそ、法的に対等な関係に位置づけることが、同時に未来志向の日米関係を考えることにつながっていくものと考えています。
　ですので、河野大臣には、ぜひともそうした観点から初志を貫徹していただければというふうにお願いを申し上げまして、私のきょうの質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○中山委員長　次に、山川百合子君。
○山川委員　立憲民主党・市民クラブの山川百合子でございます。
　初めての国会での、外務委員会での質問となります。
　河野大臣におかれましては、二十年ほど前になるかと思うんですが、私がＮＧＯでスタッフとして国内外で支援活動に携わっていた際に、非常に、ＮＧＯの活動についての重要性とか、ＯＤＡとそしてＮＧＯ予算の課題とか、いろいろなことで御理解をいただいて、御支援もいただいてきたわけであります。また、河野大臣が大臣に就任されて、ＮＧＯの関係者からの期待も大変大きいですので、どうぞよろしくお願いいたします。
　そして、きょうは、私にとりましては最初の質問ですから、非常に基本的なことも含めて、大臣の御見解や取組などについて伺っていきたいというふうに思っています。
　まず最初に、河野大臣の日米同盟のさらなる強化ということについて、どのように図っていくかということについてお伺いをしたいというふうに思います。
　施政方針演説の中で、まず初めに挙げられているのは日米同盟の強化、首脳間に加えて外相間でも緊密に連携し、日米同盟の一層の強化を図っていきますというふうにおっしゃられております。
　実は、私、昨年の特別国会の際にはここで質問する機会はなかったんですが、質問主意書の方で、初めての質問ということで、非常にシンプルな質問で、日米同盟というのはいつ始まったんですかというような質問主意書を出させていただいたところ、そのお答えは、回答するのは困難ですというような趣旨の非常にそっけない、つれないお答えでございました。
　そこで、改めてここで日米同盟について伺っていきたいというふうに思います。
　条約が存在しているのは日英同盟であります。これは、一九〇二年、明治三十五年の一月三十日に第一次日英同盟条約が署名され、即日発効されました。これは、当時の大英帝国が唯一他国と締結した軍事同盟であり、その二年後の一九〇四年に日露戦争が勃発をしています。
　これに対して、日米同盟という条約は存在をしておりません。日米同盟の根幹は日米安全保障条約であり、しかし、それはしばしば片務性の課題、問題が指摘されて、かつては単に日米関係とか日米安保体制などと言われてきたわけであります。双務性によって成り立つはずの日米同盟とは表現されてきませんでした。
　しかし、いろいろ調べてみますと、日米同盟というのが公式に言及されたのは、一九八一年、昭和五十六年五月八日に発表された鈴木善幸首相とロナルド・レーガン大統領による共同声明の中のようでありました。そして、この共同声明の中で、「日米両国間の同盟関係」という表現で初めて日米同盟が公式に言及されているようであります。そして、当時は、この言葉が使われたことで、国会においても、あるいは社会全体においてもかなり議論になりました。
　更に調べてみたところ、首相の施政方針演説で初めて日米同盟という言葉が使用されたのは、調べてみたところ、一九九一年、海部内閣によって、我が国の安全にとって必要な節度ある防衛力の整備を進めていくことは、日米同盟を将来に向かって強化するための不可欠の前提でありますと一回だけ述べられています。このときの文脈としては、防衛力の整備という文脈の中で言及されているわけであります。
　以降、ちょっと細かくはなりますが、平成三年に述べられた後、施政方針演説で出されたのは、時代が随分あいて、平成十三年森内閣が一回、また少しあいて、十七年に小泉内閣が二回、ずっと毎年、一回、二回、四回のときもありますが、毎年毎年述べられて、そして、安倍内閣でも同様に言及されて、今年度の施政方針演説では四回の言及をされておられます。
　この十七年間にわたって使われてきた日米同盟という言葉が、その使われるコンテクストを見てみると、必ずしも軍事同盟としてのみ言及されているわけではないようでありまして、例えば平成十三年の外交演説において、河野大臣のお父上であられる河野洋平大臣もこのようにおっしゃっていらっしゃいます。「自由、民主主義といった価値を共有する日米の緊密な関係は、アジア太平洋地域の平和と安定に大きな役割を果たしてきました。我が国としては、日米同盟関係の強化に積極的なアメリカ新政権との間で、あらゆる問題について十分な政策対話を行ってまいります。」と、単に軍事同盟と捉えるのではなく、より大きな外交的視野で述べていらっしゃいます。
　先日、河野大臣が行われた外交演説においても、同様に、河野大臣は、「地域と国際社会の平和と繁栄を主導する日米同盟の揺るぎない絆を世界に示すことができました。外相間でも緊密に連携し、日米同盟の更なる強化を図っていきます。」と述べておられます。
　つまり、日米同盟というのは、軍事同盟という側面だけではない。私は、戦争というのは外交に失敗した結果である、戦争は外交に失敗した結果なのだというふうに思っています。そうであるならば、戦争を回避するための外交努力は何よりも大切であり、日米同盟が果たすべき非軍事的オプション、非軍事的スキームが大変重要だというふうに思っています。
　しかし、安倍首相がことしの施政方針演説で四回ほど述べられているんですけれども、そのコンテクストは四つあると思いまして、自衛隊のアメリカの艦艇と航空機防護、北朝鮮情勢、外交、安全保障の基軸、抑止力といった、軍事同盟として日米同盟を捉える文脈で発信されているというふうに思えるわけであります。
　そこで、ここで河野大臣に伺いたいんですけれども、まず、河野大臣の日米同盟とは何かという御見識をお聞かせいただきたいと存じます。
○河野国務大臣　何か大学の試験を受けているような気がいたしますが。
　よく考えると、河野洋平外務大臣の外交演説というのは私読んだことがなかったものですから、今、そういうことを言っていたのかと。ちょっと、自分も全文読まにゃいかぬなと反省をしたところでございます。
　日本とアメリカは、民主主義とか基本的人権とか、さまざまな価値を共有する、そういう二つの国なんだと思います。また、第二次世界大戦後につくられたリベラルな国際秩序という恩恵を最も受けてきた国のそれぞれ一つであって、この二つの国が同じ方向を向いて手をとり合っていくというのは、このリベラルな国際秩序を守り育て、世界の平和と安定あるいは国際的な経済の繁栄といったものに大いに寄与するものだと思いますし、それに寄与していかなければいけないんだろうというふうに思います。
　もちろん、日米同盟の中には日米安全保障条約というのが含まれて、日本が提供する米軍の基地あるいは米軍の抑止力というものがアジア地域での平和と安定をつくり出す、いわば国際公共財のような役割を果たしているというのも事実だと思いますが、おっしゃるように、これは決して軍事力だけの同盟関係だと私は思っておりません。
　日本が一生懸命努力をした例えばＴＰＰ11なんというのは、アメリカがいなくなってしまいましたが、本来は国際経済の繁栄の礎となるものであり、アジア地域、太平洋地域での新しいさまざまなルールを日米が一緒にリーダーシップをとってつくっていくはずのものがこのＴＰＰだったんだろうと。そういうつもりで日米は一生懸命やってきたはずでありまして、そこから米国がこぼれ落ちてしまったというのは残念ですし、いまだに、米国がしっかりと戻ってきてもらいたいというふうに思っております。
　また、国際社会の平和と安定と大上段にかぶるだけでなく、この日米両国の人的な交流というのは、非常に幅広い交流が行われているということもございますし、それはさまざま、文化の発展というところにもつながってくるんだろうというふうに思います。
　もちろん、日米安保条約というのは、この日米同盟の大きな柱の一つであるというのは事実だと思いますが、決してそれにとどまるものだけではなく、さまざまな分野で日米が手を携えていくということがアジアを始め国際社会の平和と繁栄に寄与していく、そういうものでなければならないし、そういうものであったと言ってもよろしいのではないかと思います。
○山川委員　ありがとうございます。
　日米同盟の軍事的でない、非軍事的な側面のいろいろなお考えを、御見識をお伺いいたしましたが、これを施政方針演説の中でも、さらなる強化を図っていくということでいろいろ述べられているわけでありますけれども、よりその施政方針演説を深掘りした形で、来年度、新年度の予算も含めて具体的に、この非軍事的な部分でこの分野をさらに強化していくというところをもう少しお答えいただけるとありがたいと思います。
○河野国務大臣　先ほど申し上げました、アメリカの日系人社会のリーダーを日本にお招きをするというような文化的なものもあれば、さまざまな分野で、特に貿易を始めとする経済のルールを日米で一緒につくっていこう、そういう議論も今、日米経済対話を始めさまざまな場面でアメリカと行っているところでございます。
　また、ことしはＰＡＬＭ８のようなものもございますが、この太平洋島嶼国の発展について日米でさまざま協議をしていかなければいけないというのも事実でございますし、あるいは中東の和平、これは日本が少し政治的な取組を強化していきたいという地域でございますが、ここでアメリカの存在抜きに中東和平を語れないというのが今の現実だろうと思います。そういう中にあって、日米がしっかりコミュニケーションをとりながら、さまざまこの中東和平に向けて努力をしていくということもあると思います。
　北朝鮮の危機が目の前にある中で、日米のさまざま、安保協力、防衛協力というのも強化をしていかなければいけないのはもちろんでございますが、経済、国際場裏あるいは外交、さまざまな分野で日米の連携を強めていきたいというのが私の方針でございます。
○山川委員　ありがとうございます。
　いろいろと、特に新年度取り組まれることについてお伺いしたわけでありますが、中東の和平には日米同盟が非常に重要であると施政方針演説の中にもあるかというふうに思うんですが、私は、片側で、中東を始めとする世界、国際社会に日本がどういうふうにかかわっていくかということにおいて、余りアメリカに、日米の関係は非常に重要ですし、日米安保体制の中で今の日本があるということはもちろんなんですが、余りアメリカに偏り過ぎた世界、国際社会へのかかわり方というのが、かえって日本の安全保障を脅かすことにもなりかねないのではないか、そういうメッセージにもなりかねないのではないかという気が私はしているのであります。
　それで、日米同盟が必ずしも軍事同盟という側面だけを意味しないのであるということが今確認されているわけでありますけれども、であるとすれば、日米双方がそれぞれ異なる役割を果たす、そして補完し合うことで日米安全保障条約の片務性の問題は総体的に解消されているものというふうに考えますので、現時点における日米同盟の片務性の問題が存在しないのであるとすれば、必ずしも、日米同盟のさらなる強化に向けて、私は、アメリカとの関係を強調して、安倍政権が進める憲法九条改正の議論は必要ではないのではないかというところも思っているわけであります。
　この点について、ちょっと、河野大臣のお考えをお伺いできればというふうに思っております。
○河野国務大臣　済みません。御質問の趣旨がよくわかりませんが、この日米の両国の関係を緊密にするということと憲法九条の改正というのは、それは多少つながりがあるのかもしれませんが、全く別個の話だというふうに私は認識しております。
○山川委員　ちょっと唐突感があったかもしれませんけれども、私は、日米同盟というのは、既に日本とアメリカというのは対等な関係にあって、アメリカに余り偏り過ぎた、アメリカの軍事的な側面に偏り過ぎた外交をするという印象を海外に与えるべきではないという点から、このことを質問させていただきました。ぜひ、日米同盟ということについて、国会での最初の質問ですので、確認させていただきたいというふうに思いました。
　続きまして、積極的平和主義の定義、河野外務大臣の御見解を含めた定義についてお伺いをしていきたいと思います。
　といいますのは、全て、今回の施政方針演説でもそうですし、安倍総理の演説でもそうですけれども、この積極的平和主義、これが必ず語られるわけであります。しかし、この積極的平和主義は何を意味するのかというところがいまいち国民に理解されていないのではないか、あるいは国会の中でも明確な定義として示されていないのではないかというふうに思うからであります。
　といいますのは、この質問をするに当たっても、積極的平和主義の定義はということでいろいろ探しました。もちろん、外務省の方にもお聞きしました。そうしましたところ、ここに書いてありますよ、これですというような形で持ってきていただくとか、そういうことは全くなかったんですよね。
　それで、では積極的平和主義とは何かというところ、やはりこれも基本的なところでありますが、最初の質問の機会でありますから、確認をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、その定義は何ですかと入る前に一つ確認をしておきたいんですけれども、この積極的平和主義という言葉、最初に公式にこの言葉が使われた、発表されたのはいつなのかということを私もちょっと自分で調べさせていただきました。私が調べた範囲でいいますと、二〇一三年、アメリカのハドソン研究所が出しているハーマン・カーン賞の授賞式に安倍総理が出席をされたとき、そのときのスピーチ、そこで初めて積極的平和主義という言葉が使われているようであります。
　ちょっと引用させていただきますと、「みなさま、私は、私の愛する国を積極的平和主義の国にしようと、決意しています。　いまや私にはわかりました。私に与えられた歴史的使命とは、まずは日本に再び活力を与えること、日本人に、もっと前向きになるよう励ますこと、そうすることによって、積極的平和主義のための旗の、誇らしい担い手となるよう、促していくことなのだと思います。」というふうに述べられているわけであります。
　そして、その次の日になると思うんですが、翌日、国連総会における一般討論演説で、「新たに「積極的平和主義」の旗を掲げようとするものです。」というふうにおっしゃられています。
　これが、私が調べた中で、公式にこの積極的平和主義、これが日本の国の新たなありようなんだということを発信されたものというふうに認識しているんですけれども、まず確認ですが、それが最初だったということでよろしいでしょうか。
○大鷹政府参考人　お答え申し上げます。
　いろいろな設定があるかと思いますが、私どもが承知している限りは、まず、平成二十五年の十二月に政府が国家安全保障戦略を閣議決定いたしまして、その戦略におきまして、国際協調主義に基づく積極的平和主義を我が国の国家安全保障の基本理念として定めさせていただきました。
　そして、平成二十六年の一月の第百八十六回国会のときに、安倍総理の施政方針演説の中におきまして、積極的平和主義という言葉を使ったということでございます。
○山川委員　そのことはもちろん承知しているんですが、日付的にいくとそれは十二月の話であり、今の御答弁は十二月でありますから、そのもっと前に、同じ二十五年の九月に、ハドソン研究所での受賞で一番先に語られたというふうに思うんですね。思うというか、時系列に並べるとそうなると思うんですが。
　このことからもうかがえるように、やはり、積極的平和主義ってどういう意味なんだろうということが随分話題にもなりましたし、いまだ国民にちゃんと理解されているようになかなか思えないんですね。やはり、新たな日本の国のあり方だということでこの理念を、この考え方というんでしょうか、掲げていらっしゃるわけでありますから、私は、まず最初に国会で、あるいは国民に向けてそのメッセージを発信し、その国民的な理解を得るような努力が必要であり、まず最初がアメリカのハドソン研究所でのスピーチにあったということは大変残念なことであったかなというふうに思っているわけであります。
　もう一つ、このハドソン研究所のハーマン・カーン賞というのは、何かアメリカの安全保障に貢献した人に出される賞だということも調べると出てきておりますので、そういうところで語るよりも前に国民に語ってほしかったなというふうに思うわけであります。
　そのことを指摘させていただいた上で、この積極的平和主義、政府が掲げる積極的平和主義の定義についてお伺いをしていきたいというふうに思います。
　この積極的平和主義って何なんだということで、いろいろな批評が行われてきたわけでありますが、この積極的平和主義という言葉の中に含まれる積極的平和という、この主義がないところ、積極的平和という部分が以前から既に平和学の概念として使用されてきた用語であるけれども、その意味する内容が必ずしも一致していない、むしろ逆の意味なんじゃないかというような指摘があるわけでありますが、この積極的平和主義と積極的平和、言葉が混同するということで、理解がなかなか進まないということの一因でもあるというふうに思っています。
　河野大臣はもちろんこのことを御存じだとは思うんですけれども、平和学で言う、その提唱者であるガルトゥング氏によると、平和には二つある、その一つは、単に戦争や紛争のない状態、これは消極的平和であるというふうに位置づけまして、そして、単に戦争や紛争のない状態ではなくて、その社会に差別や抑圧や貧困や格差が存在しない状態、これを平和学では積極的平和、ポジティブピースと定義をしています。これは、人間の可能性を一〇〇％開花することを阻害する力、すなわちこれを構造的暴力と呼び、これが存在しない状態こそが積極的平和が目指すビジョンというふうにしているわけであります。
　ですから、私は、この積極的平和というのは、実は武力によらない平和という意味であり、日米同盟を基軸とする平和安全法制や国家安全保障戦略などのいわゆる伝統的な安全保障政策が、防衛力とか抑止力といった軍事的な脅威に対抗する、これは武力による平和、武力によって戦争のない状態を維持しようとする、これは消極的平和と定義づけられる概念であるのだから、安倍政権の掲げる積極的平和主義はむしろこの平和学で言う消極的平和に軸足を置いているのだという指摘には、一理あるのだろうと私も考えているわけであります。
　この点について、河野大臣、どのようにお考えでしょうか。
○河野国務大臣　今、さまざまな脅威は簡単に国境を越えてくるようになって、どの国も、一カ国だけで、一国のみでみずからの平和と安定を守ることはできないという状況がある中で、みずからの平和と安定を守るためには国際社会全体の平和と安定を確保しなければならないというふうになっているんだと思います。
　国際協調主義に基づく積極的平和主義というのは、こういう現実を踏まえて、国際社会の平和と安定そして国際的な経済の繁栄の確保にこれまで以上に積極的に関与して、我が国の安全あるいは地域の平和と安定を実現していこうという考え方だと私は思っております。
　また、日本は、人間の安全保障という提起をしてまいりましたから、平和国家を目指している日本が、戦争のない状態を目指すだけでなく、人間の能力を最大限に引き出すことができるように、一人一人の、個人の安全保障というものを担保しようという問題提起をずっとしてきたというところは、考えていくと、この先ほどおっしゃった博士の提唱される部分といろいろ重なってくるのではないかと思います。
○山川委員　ありがとうございます。
　どのように呼ぶかというのは、安倍総理の進めるものはむしろ平和学で言う消極的平和主義で、同時に、平和学で言う積極的平和というものも含んでいるというようなことを私は申し上げて、消極的平和かどうかについては御答弁はいただけなかったですが、積極的平和主義の中には人間の安全保障を最大限にしていくというような取組も含むものだというような御答弁をいただきました。まさにそのとおりだというふうに思います。
　特に、これは英語に直してみるとすごくクリアカットというかわかりやすいと思うんですが、積極的平和は、先ほども言いましたポジティブピース、積極的平和主義はプロアクティブ・コントリビューション・ツー・ピースというふうに訳されていまして、こっちの英語の方が、日本政府の、今、河野大臣がおっしゃられた、積極的に世界の平和に貢献していく、それは軍事面、軍事による抑止力だけではなくて、人間の安全保障を保障していく、最大限にしていくための取組も含んでいるんだということを今お答えいただいたんですね。
　過去の国会での答弁を見ても、そのようなことは言われてはいるわけでありますが、この非軍事面での貢献、これについてのやはりＰＲというか国民への説明というか、そこが非常に私は足りないんじゃないかというふうに思っているわけですね。
　だからこそ、軍事面が非常に目立つというか、すごく際立って、非軍事面の世界の平和に貢献するという、まさに外務省が外交においてやるべきところのＰＲとそして取組がもっともっと必要であるというふうに思っているわけであります。
　そこで、具体的に、では、積極的平和主義に含まれる積極的平和をつくる、河野大臣が幾つかのスキームを少し御答弁いただいたんですが、そのスキームについてもう少し伺っていきたいというふうに思います。
　私は、これは自分の経験からお話を少しだけさせていただきたいんですけれども、ＮＧＯのスタッフとして、国内外の現場や、東京でのバックオフィスというんでしょうか、サポートに携わった経験から、現場で、私たちはＮＧＯのスタッフとして行くわけですから、もちろん当たり前ですけれども、武力は持っていきませんし、私たちが持っていかないのと同時に、日本の政府というか日本国としても武力を持ってその国に行くということはないわけであります。
　私たちの団体は、人道支援、緊急支援ですとか、紛争地域の生活支援ですとか、あと復興支援ですとか、あるいは貧困地域の社会開発とか、そういったものを手がけてきたわけですが、そういう現場で、支援を受ける人々、社会の人々が一様におっしゃることとしては、特に中東とかアフリカの地域などでそういうことを耳にしたわけでありますけれども、日本は武器を持ってこない、だから日本人は信用できる、私たちの社会に混乱をもたらしに来るのではなくて、私たちの生活を何とかよくしようとして来てくれるんだということに、非常にそのことを高く、すごく評価してくれていました。
　そのことは、私は、現場に、あるいは現場を後ろからサポートした経験から、こういうふうに地元の人たちは受けとめているんだなというふうに、本当に自分の経験からつかみ取ったんですね。
　そのことというのは、実は、地道なことであるけれども、非常に日本の外交においてとても重要なことだというふうに私は実感を持って、河野大臣も御存じいただいていることとは思うんですが、改めてこのことをお伝えしておきたいというふうに思うわけであります。
　先ほどから言葉の定義のことでいろいろお話ししてきましたけれども、日本政府が進める積極的平和主義に含まれる積極的平和というものを、平和学で言うところの消極的平和と区別して、防衛を中心とした伝統的な安全保障政策とは異なる、先ほども大臣がおっしゃられた人間の安全保障、地球的規模の課題への取組などの平和外交手段をどのように具体的に次年度には施策展開をしていかれるのか、具体的なところとしてお伺いをしていきたいというふうに思います。
○河野国務大臣　さまざまなことが盛り込まれていると思いますが、例えば、今おっしゃってくださったような日本の支援というのは、途上国を対等なパートナーとして、その国の発展のために、あるいはその国の人材を育成するためにどうしたらいいのかということを常にパートナーとして考えてきた、そういうことがあるのではないかと思います。
　本来なら、そんなにいいものならもっともっと予算をふやせばいいではないかという議論もあるかもしれませんが、残念ながら、我が国の財政の制約を考えると、なかなかＯＤＡだけ突き抜けてというわけにもいきません。しかし、そんな中で、それぞれの地域の方々の開発支援、あるいは、テロ、感染症、さまざま国際的な問題に対してしっかりと手を打っていく、そうしたことを日本が努力していくということはとても大切なことなんだろうというふうに思っております。
　また、月曜日、核軍縮に関する賢人会議というのを開催させていただきます。それは軍事だから消極的な方に入るんだ、こう言われるかもしれませんが、日本として、やはり、それぞれの地域で、この核軍縮に向けた動きというものをいかに兵器国と非兵器国の間で橋渡しをしていくか、これも日本の重要な、大きな役割の一つだというふうに思っております。
　また、小和田判事が退任をされましたが、ＩＣＪのような国際機関の中で、多くの日本人が働いている。一人一人の日本人が、この世界の平和と安定のためにさまざまな国際機関の中で頑張っている、それをしっかり後押しをしていきたいというふうに思っております。
　そういう中で日本人が頑張って、国際機関の中を通じてそうしたところへ活躍できるというのも積極的平和主義と言ってよろしいかと思いますし、また、多くのＮＧＯが今日本では育ちつつあると思います。欧米と比べると、やはりまだまだ規模の問題あるいは能力構築、能力支援が必要なところというのはあるのかもしれませんが、国内だけでなく世界に向けて努力をするＮＧＯというのがふえてきている中で、少しこのＮＧＯと一緒になって、そうしたＮＧＯのやっている取組をもう少し積極的に後押しをしていくのも必要なのではないか、そうしたことを来年度の予算の中でしっかりと実現をしてまいりたいというふうに思っております。
○山川委員　ありがとうございます。
　もともと河野大臣は、大臣になられる前から、ＮＧＯの支援も含めて、いわゆる民間外交ですとか、平和をつくり出していく、軍事による抑止ではない、世界の、平和学で言うところの貧困や差別や抑圧や格差を取り除くとか、紛争を起こさない状態、起こらないような状態をつくり出していくということにすごく御理解をいただいてきたものと思いまして、今の御答弁もすごく希望を持ってお聞きしていたわけでありますが、私は、一つやはり課題があるなというふうに思っているのは、国際協力とか国際支援とか、こういったことがめぐりめぐって日本の安全保障に寄与するということについての国民の理解が、もっと私は国民の理解が必要であるというふうに思っているわけなんですね。
　例えば、ＮＧＯの力をつけていかなければいけないということは、私も、自分も当事者としてそこで働いていましたから、そのように思うわけでありますけれども、そのためにはいろいろな経験を積み重ねなければいけないということがあって、欧米のＮＧＯと日本のＮＧＯは、やはり資金的な格差とそれから経験の差というのが非常に大きいというふうに思うんですよね。
　この間ちょっと御相談を受けたんですけれども、南スーダンに日本のＮＧＯがなかなか支援活動に、渡航の退避勧告があって、なかなか行かれない。ところが、欧米のＮＧＯは行っていると。もちろんＮＧＯも、みずからの命を危険にさらすために行くわけではないわけですけれども、安全はちゃんと確保した上で、それで使命感を持って行く。現場で経験をできるかどうかというのは、やはり力をつけるということにも大きく影響してくるわけですよね。ただ、そのためには、やはり国民の理解というものが非常に私は重要であると思うんです。
　もう時間もないようですが、日本のＮＧＯが世界各地で行っている援助が、私は自分の経験から、本当に現地の人たちから感謝をされ、本当に高く評価をされているということを日本の国民が余りにも知らないんじゃないかというところを危惧しているわけであります。
　ですから、大臣にいろいろと御答弁いただいて、特にＮＧＯについての能力向上とかということについて御答弁いただいたことはすごくありがたく、希望を持っているわけでありますが、やはり国民の理解を、国民に、日本はこれだけのことをしているんだ……
○中山委員長　山川君に申し上げますが、既に持ち時間が経過しておりますので、質疑を終了していただきますように、よろしくお願いします。
○山川委員　そうですか、失礼しました、わかりました。
　国民の理解、日本人がこれだけ貢献をしているんだということについての理解を進めていっていただきたいという、これは要望として、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中山委員長　次に、関健一郎君。
○関（健）委員　希望の党の関健一郎でございます。
　委員長におかれましては、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に移らせていただきます。
　北朝鮮情勢に関してお尋ねをいたします。
　一連の昨今の動きの中で、北朝鮮、当初、金正恩政権が打ち出していた、核開発と経済発展を進めていくという並進路線を宣言した中で、徐々に国際社会の中での圧力が、これは複数のジャーナリストや専門家の話を聞いていると、やはり国際社会の圧力がしっかりと効いてきている、かなりあっぷあっぷになってきているというのが現状のように推察をされます。
　その中で、大臣にお尋ねします。
　北朝鮮の非核化にこの一連の動きが本当につながるのかということです。その心は、非核化に向けた具体的な行動が確認をできる前に経済支援、規制緩和だけが進むということになると、北朝鮮のお約束の、これまでの歴史の繰り返しになるという懸念がありますが、大臣の御所見を伺います。
○河野国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。
　これまで、北朝鮮とアメリカの米朝枠組み合意、あるいは朝鮮半島の南北の首脳会談というのもございました、あるいは六者協議というのもございましたが、いずれも非核化の成果につながらなかった。そのときに、日米韓を始め、北朝鮮に流れた金額というのは、少なく見積もっても数十億ドルに上るだろうと思います。
　今回のこの動きは、実は、北朝鮮がまだ何も言っていない、明確なコミットがない中で、非核化にコミットをしていると韓国を通じて我々は聞いておりますが、金正恩委員長を始め北からはしっかりとしたメッセージがないというのが恐らく現実で、先日訪米をした折にも、アメリカ側も、北朝鮮から何のメッセージも出されていないことを懸念をしておりました。
　ワシントンでは、アメリカのトランプ政権の中で、これまでの過ちを繰り返してはならないという部分は政権内でしっかり共有をされておりますし、ワシントンに来ておられた康京和韓国外交部長官との会談の中でも、お互いに、言葉だけでは制裁を緩めるわけにはいかない、具体的な動きを見た上で圧力について我々の方も議論をしていかなければいけないという、過ちを繰り返してはならないというところは、それぞれ深く認識をしていると思います。
　ただ、今の動きが、じゃ現実にどこまで米朝首脳会談につながっていくのか、その先にどうつながっていくのか、そこもまだよくわからないところはございますが、少なくとも、今、北朝鮮とそれから国際社会を代表してアメリカのトランプ大統領が会談をするという方向性が出ておりますので、これを突破口にして、北朝鮮の非核化というものにしっかりと結びつけていくような努力をしてまいりたいと思います。
○関（健）委員　回答ありがとうございます。
　今おっしゃられたとおり、引き続き国際社会がしっかりと連携して圧力をしっかりとかけていただいて、非核化に向けたプロセスを加速させていただきたいと思います。
　その一方で、対話ムードが進む、これは非常にいいことではあるんですけれども、これはまさに前回質問させていただいたんですけれども、北朝鮮の暴発のリスクというのは常に潜在的にあるわけです。ただ、今、対話ムードが進むことで、北朝鮮に一定程度の核戦力保有を所与のものとするというか、認めるような風潮、これは断固、当然認めるべきものではありませんが、所与のものとして受け取るようなリスクというのが、あってはならないと思いますが、あると思うんですが、大臣の御認識を伺います。
○堀井（学）大臣政務官　お答えいたします。
　平和的、外交的に問題を解決することが重要であることは言うまでもありません。
　しかし、北朝鮮が、一九九四年の枠組み合意、二〇〇五年の六者会合共同声明を時間稼ぎの口実に使い、核、ミサイルの開発を進めてきたとの反省を踏まえれば、北朝鮮とは対話のための対話では意味がないということが我々はわかっているわけであります。北朝鮮が非核化にコミットし、それに向けた具体的な行動をとるまで、意味のある対話は期待できません。北朝鮮の核保有を一定程度認めるという考えは、大きな誤りであると思います。
　北朝鮮の完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法で核、ミサイル放棄をさせるとの目標は絶対に譲れないものであり、この目標に向け、最大限の圧力を維持しなければならないものと考えております。このことは、十六日、日韓首脳電話会談において、そして河野外務大臣が訪米した際のペンス米国副大統領、米国関係閣僚、康京和韓国外交部長との会談においても改めて確認をさせていただいたところであります。
　今後とも、日米韓三カ国で緊密に協力をし、北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題の解決のために全力で取り組んでまいる所存でございます。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　まさに今、最後に私が言おうとしたことをおっしゃってしまったんですけれども、北朝鮮の非核化を進め、これは当たり前のことですし、今、政府の姿勢を改めて確認させていただきましたので、引き続き北朝鮮に対しては圧力をかけていただきたいということをお願いするとともに、何より、まさに今、重複したんですけれども、我が国が掲げる非核化、これは当たり前の話ですけれども、その上に、一刻も早い拉致問題の解決、これが私たちが一番やらなければいけないことですので、それに対する姿勢の、さらなるスピード感ある解決に向けた努力をお願い申し上げまして、北朝鮮に関しての質問を終わらせていただきます。
　続きまして、租税条約に関してお尋ねをさせていただきます。
　租税条約なんですけれども、日本人が仕事をしていて海外に転勤をした場合、また海外の方が日本で仕事をしてもらう場合、いろいろな、租税条約を締結している場合さまざまなメリットがあるということですけれども、どのようなメリット、デメリットがあるのか、また、租税条約を締結していない場合どういうデメリットがあるのか、説明をお願いします。
○堀井（学）大臣政務官　租税条約において、まず、納税者のメリットであります。
　一つ目に国際的な二重課税の除去、並びに、これは徴収者側のメリットでございますが、脱税及び租税回避行為の防止等のための規定を導入するものであります。これにより、二国間の健全な投資、経済交流が一層促進されることが期待をされる条約となっております。
○関（健）委員　デメリットに関しては。説明をお願いします。
○小泉政府参考人　お答え申し上げます。
　租税条約につきましては、今、政務官から、納税者側のメリットということで二重課税の回避ということがございました。
　若干、ちょっと敷衍してお答えをさせていただければと存じますが、例えば、日本人が日本に居住地を持ったまま海外で勤務をされるという場合に、その方が受け取られる給料などについて、行った先の国でも課税されることがございます。そうすると、日本でも税金を取られ、また行った先の国でも取られる、二重課税という状況が生じ得るというケースがございます。この場合に、租税条約が相手の国との間でございますと、課税権を調整することによりまして、一定の要件を満たされた場合には、行った先の国では税金を取られない、日本でのみ課税されるということになりますので、二重払いを避けることができます。
　委員お尋ねのデメリットということでございますが、実は日本の場合は、既に国内の所要の法律におきまして外国税額控除制度というのが設けられておりまして、一定の限度において今申し上げたような二重課税を回避することができる仕組みは実はございます。ただ、この外国税額控除制度につきましては、一定の制限がありますほか、納税される方が一々個々申告をしなきゃいけない、手間暇がかかるということがございますので、その点がデメリット、ない場合のデメリットということかと存じます。
○関（健）委員　回答ありがとうございます。
　これは実は日常生活の中で意外にというか、とても役立っていることがちょっとわかりまして、それが質問の意図なんですけれども。
　実は、私、地元が豊橋市というところなんですけれども、海外からの労働者の方が多く、二万人を超える方がいらっしゃいます。その中で、東海税理士会の豊橋支部という皆さんが、外国人の労働者の皆さんの確定申告の無料相談を受け付けておられます。無料でというのももちろんすばらしいことなんですけれども、もしこの人たちがその無料相談を通らずに税務署に行っちゃうと、とんでもない混乱が更に起きるリスクがあるわけです。ですから、その無料相談というのが非常に機能しているわけなんですね。
　その税理士の方にお話を聞いたら、租税条約を結んでいる人たちの相談件数はやはり少ないんだそうです。その一方で、租税条約を結んでいない国の人に関しては、例えば、どっちで税金を払えばいいんだとか、また、年をとったお父さん、お母さんは扶養控除の対象となるのかとか、自分の本国へ置いてきた子供の扶養控除、そういうのは対象となるのかとか、いろいろ、租税条約があることでまさに手続の簡素化というのは実現をされているんだそうです。
　これから、豊橋でも実はフィリピンの方がふえているとか、ここからが質問なんですけれども、日本に働きに来てくれている人の数がふえていたりする国はどこがありますかという質問と、それに対して、その国との租税条約というのは結ばれていますか、これについてお尋ねします。
○小泉政府参考人　日本に働きに来られている方という限定をかけた統計というのは、申しわけないんですが、とり切れませんでした。
　かわりではないのですが、昨年度の法務省入国管理局の統計で、日本に入国された方ということでお答えをさせていただければと存じます。上位十カ国、順番に挙げますと、韓国、中国、台湾、香港、アメリカ、タイ、オーストラリア、マレーシア、フィリピン、シンガポールとなっております。これら十カ国との間では、既に日本は全て租税条約のネットワークを構築しておりますので、ある状態になっております。
　また、御参考までに申し上げますと、アジアの国の中でまだ日本との間で租税条約のネットワークができ上がっていない国は、実は少のうございまして、モンゴル、それからネパール、ブータン、あとミャンマーとラオス、カンボジアとなっております。逆に言いますと、そのほかの国は全てネットワークはでき上がっているという状況でございます。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　今言及いただいた、まさにカンボジアという具体例が地元でもありまして、日常の生活とかけ離れているようで、やはり条約というのはとてもそういう人たちの生活に密接に関連しているものですし、わざわざ、わざわざというか、日本に働きに来てくれているわけですから、気持ちよく税金も納めていただいて、そこを簡素化させるのは言うまでもないですし、そういう環境整備は引き続き進めていただきたいと思います。
　そして、最後ですけれども、今、租税条約の中で、ことし、エストニア、ロシア、デンマークと、かなり地理的に遠い国々と次々と締結をされていますけれども、この意義について説明をお願いいたします。
○川村政府参考人　お答え申し上げます。
　リトアニア、エストニア、そしてアイスランドと我が国との間の人的交流、また経済交流が活発化しておる昨今でございますが、Ｇ７の各国の中でこれら三カ国と租税条約を締結していない国、これは実は日本のみでございます。その結果、日本の企業が、租税条約を締結しておる他国の企業と比較して、こうした三カ国におきまして不利な競争条件を課されるという状況でございますので、それを回避するためにも、この条約の早期の締結が望ましいかというふうに考えております。
　今般、これら条約の締結につきまして御承認いただきますれば、配当、利子、使用料といいました投資所得に対する源泉地国での課税が軽減又は免除されるということによりまして、その結果、日本とこれら三カ国との間での二重課税のリスクが低減をされる、さらには、これら三カ国との間の投資あるいは経済交流が更に促進されることが期待されるところでございます。
　また、条約の特典の濫用を防止するための規定を導入いたします。その結果、両国の税務当局間の租税に関する情報交換、さらには租税債権の徴収を相互に支援する徴収共助の仕組みを導入するということによりまして、結果といたしまして、国際的な脱税あるいは租税回避行為、これに対して効果的に対処することが可能になるというふうな意義があると考えております。
　実は、リトアニア、エストニアとの間では、ハイレベルでの要人往来が実現をしております。ことしの一月には総理が訪問をされております。また、二〇一六年には日・アイスランド外交関係樹立六十周年を迎えたということも、この租税条約締結に向けての動きの機運の一つとなったというふうに考えております。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　今のお話の中でまさに言及された国々がありましたけれども、大手の商社の皆さん方と話をしていると、今言及された国の名前がやはりよく出てくるわけですね。ビジネスチャンスとして、当然、そういう民間企業がビジネスのチャンス、可能性を感じている国々なわけです。
　ですから、民間の海外への展開の足かせにならない意味でも、イコールフッティングというか、租税条約、そういう手続上での簡素化と、他国とのまさにイコールフッティング、これを進めていただけるようにお願いを申し上げます。お願いを申し上げまして、この租税条約に関しては質問を終わらせていただきます。
　続いて、看護職員条約についてお尋ねをいたします。
　ちょっと唐突なので、この看護職員条約というものについて、概要について説明をお願いいたします。
○塚田政府参考人　御指摘の条約につきましては、一九七七年に国際労働機関の総会で採択されたものというふうに承知しております。
　この条約の締約国は、看護業務及び看護職員に関する政策を採用し適用することを規定しておりまして、その上で、看護職員は、労働時間、週休、年次有給休暇、教育休暇、出産休暇、疾病休暇、社会保障の分野で、その国の他の労働者と同等又はそれ以上の条件を享受するということが規定されております。
　なお、日本はこの条約は批准をしておりません。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　今、この国の、日本の看護にかかわる職員の皆さんの労働環境が余りにも劣悪で、これは世界的にも、相対的な比較をした観点から見ても労働環境が悪いという問題意識から、この条約について質問をさせていただきます。
　批准をしていないということですが、この理由についてお聞かせください。
○塚田政府参考人　我が国におきましては、個々のＩＬＯ条約につきまして、我が国の雇用慣行とその適合性、あるいは条約の意義等を十分に検討し、締結することが適当と考えるものにつきまして、国内法制との整合性、それをしっかり確保した上で批准するというふうにしております。
　御指摘の看護職員条約につきましては、国内法制と相違する可能性があるということから、批准には現時点では慎重な検討が必要だというふうに考えております。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　国内法との整合性ということなんですけれども、これはおっしゃるとおりというか、そこに課題があるのは明確なんですけれども、私、この外務委員会で質問をさせていただく理由も、やはり、相対的に国際的に各国のデータを比較して、条約批准という形で国内の働き方改革に寄与できるものかなというその可能性について探りたく、質問を引き続きさせていただきます。
　今、ＩＬＯとかでまさに議論をされている一つのキーワードが夜勤ですね。これに対して、夜勤というのが、まさに精神的にも、そして肉体的にも、さらには労働、それぞれの働く場所ですね、その環境に、生産の結果、つまりその生産物の結果にも悪影響を及ぼしている。長時間の夜勤が持つ負の影響に関しては、誰もが当然のこととみなすようになってきているわけです。働く方御自身にとっての悪影響、これは言うまでもなく、結果的には離職をしてしまったりとか、医療過誤のリスクなんかも上がってしまうわけです。さまざまな負の影響が社会的にも出てきている。
　これは、日本医労連の十一万人の皆さんに聞いたアンケートらしいんですけれども、十六時間以上の長時間夜勤、五五・一％の人が経験をしているんだそうです。十六時間というと、私も記者時代に泊まり勤務をしましたけれども、十六時間やってしまうと、もうその次の日、体が動かないですよね。こういう過酷な勤務を続けて、長時間夜勤がふえます、夜勤の回数が多いです、インターバルが短いです、こうなってしまうと、もうやめざるを得ないというのが今の現状なわけです。
　ちょっと具体例を申し上げますと、私の義理の妹も看護師だったんですけれども、赤ちゃんを産みまして一旦産休に入ったんです。産休をして、一年たったら復帰しようと思っていたんですけれども、ところが、いざ復帰をしてみると、なかなかもとの勤務サイクルに体をならすことができない。さらに、子供は突然熱を出したりしますから、そういうときに、子供が熱を出したので夜勤やめますということはやはり言えないわけです。そういうことから、看護の仕事を引き続きやっていくということはちょっと無理だということで、一回引っ込んでしまったわけですね。
　さらに、国際的な比較をすると、ベッド百床当たりの看護師さんの数が、アメリカは二百三十三人なんです。イギリス二百二十四人、ドイツ百八人、フランス九十一人、それで、日本が何と五十四人。これは、かなり過酷な環境で仕事をさせられているというのが現状なわけです。
　こういう現状を受けて、改めて、条約の批准に向けて課題となっている国内法との整合性というのは、これは課題解決に向けてはどういうことが必要なのかお尋ねをします。
○土屋政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のございました看護職員条約につきましては、先ほど外務省からも御答弁がございましたように、その第六条におきまして、看護職員は、労働時間、各種休暇、社会保障などの分野におきまして、他の労働者の条件と同等又はそれ以上の条件を享受すると規定されておるところでございますが、一方、我が国の労働基準法では、原則として法定労働時間は週四十時間と定めている一方で、一部の業種において、常時使用する労働者が十人未満の事業場では労働者を週四十四時間まで労働させることができるということとしておりまして、看護その他保健衛生業もここに含まれているところでございます。
　この特例は、週四十時間制に移行する過程において、業務の状況等に鑑み設けられたものでございますが、このように、条約の内容と相違する点があるということから、条約の批准には慎重な検討が必要であるというふうに考えているところでございます。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　今、医療の現場で百六十万人の方が看護の中で働いておられます。そして、現在の政府が、二〇二五年までに二百万人の人を確保しますよとおっしゃって、数字を示しておられます。その中で、七十万人の方が潜在的な、看護師の資格を持っているんだけれどもそっちには戻らないよという方が七十万人おられるわけです。ですから、政府としても、看護の職員の皆さんが働く環境の改善というのは喫緊の課題なのかなと思いますけれども。
　今、数字、働く時間に関して言及いただきましたけれども、労働時間に関する条約というのが存在するんでしょうか、教えてください。
○塚田政府参考人　労働時間に関する条約のお尋ねがございましたが、ＩＬＯによって締結が推奨されております労働時間に関するＩＬＯ条約、例えば商業及び事業所における労働時間の規律に関する条約、あるいはパートタイム労働に関する条約、これらを含め全部で十本ほどございます。
　例えば、パートタイム労働に関する条約では、年次有給休暇などにおいて、パートタイム労働者が比較可能なフルタイム労働者と同一又は同等の保護を受けていることを確保するための措置等について規定しております。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　これは日本は批准していますでしょうか。
○塚田政府参考人　現時点では批准しておりません。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　つまり、日本は、働くＩＬＯに関連する条約に関して、一個も入っていないということなんですよね。
　私は、国内法との関係に抵触するリスクは、当然、それはもう論理的には当たり前のことだと思います。そして、我が国固有の習慣、慣習、そして働く習慣に関して、現場に対する敬意を持つ、これは当然のことだと思います。
　その一方で、今、看護の世界、ＩＬＯとかの専門の人に日本の看護の実態を聞くと、あきれるばかりだと。つまり、十六時間の勤務なんというのをまださせているのかと。世界では、夜勤、そんなに夜勤をどんちゃかどんちゃかやらせると、結局、心の問題であったり、体の問題であったり、そして職場を離れて、もう二度とそこには行きたくない、こういう状況になってしまうわけです。
　国内の伝統なり習慣、慣習、現場の現実的な諸課題には敬意を持った上で、相対的に、国際社会の中である程度当然視されている権利について、先進国である日本が、批准するかどうかは別として、そのレベルのものに到底達していないということに関しては、強い問題意識を持たなければならないと思います。また、この条約批准に向けて、その環境整備を強くお願いをしたいと思います。
　そして、安倍内閣におかれましても、働き方改革国会と銘打っておられますし、これは本当に、働く皆様の働く環境がよくなるのであれば、これはどんな形でもいいわけです。ですから、国際的な比較、相対的な観点から、日本の医療、看護の現場の皆さんの環境が余りに劣悪だというデータをお示しするとともに、条約の批准ということを通して国内法の整備、また、一番の究極の目的は、ひとまずは看護職員の皆さんの現状の劣悪な労働環境の改善に向けて、この条約の批准に向けた取組をお願いしたいと思います。
　最後に、その取組に向けた御所見と、これは実際に批准となるとどういう手続が必要になるか、これを教えてください。
○塚田政府参考人　条約の批准に当たりましては、それぞれの条約の目的、内容、我が国にとっての意義、こういったものを十分検討した上で、その時々の国内の意見集約、あるいは国際世論、国際的な潮流、こういったものを勘案して批准するか否かを検討しております。
　批准することが適当と考えられるものにつきましては、国内法制等との整合性を確保した上で、国会承認をいただいた後に、ＩＬＯに批准書を寄託し批准する、こういう手続になっております。
○関（健）委員　ありがとうございます。
　まさに今言及されましたけれども、国際的な潮流、つまり、ＩＬＯの中でも、夜勤というものの負のリスクについて問題視がされているわけです。その中で、日本が看護職員条約に関して批准していない。だから、これは批准に向けて、その究極の目的としては、現場の看護職員の皆さんの環境の改善に向けた取組、条約の批准についての検討をしていただくことをお願い申し上げまして、質問を終了とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○中山委員長　次に、緑川貴士君。