Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沖本委員　それでは、大臣に所信表明の内容についてお伺いしたいわけです。
　稲葉先生の話にも出てきたわけでございますが、所信表明の最初に出てきたのは、結局、全般的にここ数年来犯罪発生が漸増の傾向を示しておる。「各種犯罪の態様がますます悪質巧妙化し、保険金目当ての殺人等の凶悪重大事犯、金融機関を対象とする強盗事犯、公務員による不正事犯が多発し、さらに暴力団を中心とする覚せい剤事犯がなお増加し続けている上、覚せい剤乱用者等による無差別の殺傷事犯が続発して国民に不安感を与えているほか、少年の非行はその件数において戦後最高を示しており、また過激派集団」云々、ずっとこうあるわけです。
　少年犯罪なり校内暴力なりいろいろなものは午前中相当詳しく御質問もあり、今後この問題は続けていかなければならない問題ですが、まず最初に覚せい剤の乱用の問題をお取り上げになっているわけですけれども、このことが、奥野法務大臣から引き続いて法務大臣が刑法の全面改正にわたる御発言になっていった経緯があると思うわけでございます。
　この刑法全面改正につきましてもこれからいろいろ議論を呼んでいくわけで、まずこの新聞に出ております「主要閣僚に聞く」というところでも、保安処分の大臣の話はこの中に出ておるわけですが、「保安処分を国立病院で引き受けるのは、ちょっと無理じゃないか、と思います。だが、法務省がやるとなれば、予算の問題もあります。どう実行しうるのか、十分に予想して立案する必要があります。」という話も出ておりますし、「少年犯罪の激増を前に、保護観察官の増員が、行革がらみで思うようにならない、といった悩みも、法務省にはあるのでは」ないかという質問に、大臣は「米国の一部などにみられる「カネがなければ、治安の悪化もやむを得ない」といった考えは、まずい。行革とはいえ、必要なものは、大蔵省とやり合ってもとるつもりです。」こういうお答えが勇ましく出ておるのです。
　ところが、刑法全面改正につきましては、特に保安処分が問題だということで、日弁連の方では盛んに反対意見がずいぶん出ておるわけですし、私たちも全面改正反対の日弁連側からのいろいろな問題点の提起なり何なりを受けて、それで法務省との話し合いも横からじっと見ておる、成り行きを見守っておるというところにもなるわけですけれども、簡単に言えば、全面改正で保安処分を強化することよりも、むしろ先ほど言った覚せい剤なり何なりの犯罪を防止する方にかかった方が、こういう乱用者が最初の事件を起こすというのは防ぎ切れないから、そういう面からもこの取り締まりを強化した方がいいんじゃないかという意見が出ておるわけです。
　それで、これも日弁連からのもので「改正刑法草案の問題点と総合的批判」という座談会の中にも出ておりますけれども、「薬物とりわけ覚せい剤と犯罪」という項目の中で、
　　覚せい剤等の薬物と凶悪犯との関係については、精神病者の問題よりも、はるかに直接的な関心が払われている。六月一九日毎日新聞夕刊は、ここ数年間の覚せい剤の薬理作用による主な殺人・殺人未遂事件の一覧表を掲げ、七月八日朝日新聞夕刊は、昨年の主な覚せい剤犯罪と、ここ十年間の覚せい剤取締法違反検挙人員の推移のグラフを掲げている。これらの資料はすべて、最近の覚せい剤事犯の増加と、覚せい剤の影響下に行われた凶悪犯の増加を示している。薬物と犯罪との関係については、各新聞がコラム欄や社説でとりあげている。これらの中には、凶悪犯の直接の原因となった覚せい剤だけでなく、その背後にある「時代の閉塞感が生む理不尽な恨み」にも目を向けているものがある（六月二〇日朝日新聞天声人語）。
　　保安処分との関係では、精神病と犯罪との関係をとり扱うのとかなり論じ方が異なっている。覚せい剤については、それが精神にさまざまの病理現象をもたらす前に、覚せい剤そのものの流通を封じるという防止策があるからである。
一部飛びますが、
　　「通り魔事件をめぐる問題のありかは明確だろう。捜査当局を総動員した覚せい剤に対する全面的挑戦が最大の焦点となっているのである」。
　　同様の新聞論調は数多く見られる。七月二六日朝日新聞社説は、「保安処分より前にすべきこと」と題し、「覚せい剤対策とし七は根絶策が先行すべきことは論をまたない。覚せい剤の大半が韓国、台湾からの密輸入である以上、水ぎわ作戦などで国内への流入を防ぐこと、暴力団の資金源になっている販売ルートを断つこと、そして国民に対して危険性をＰＲすること、などがそれだ」と述べている。
　　六月二七日岩手日報社説も、「保安処分導入に慎重期せ」と題し、次のように述べている。
ということで、これの結びに、
　　保安処分は、犯罪防止手段としては、初「犯」を防止できないという本質的制約があるうえに、再「犯」の防止にもさほどの効果は期待できない。しかも保安処分導入に伴なう弊害は非常に多方面にわたって現われてくることが予想されるのである。新宿バス放火事件や江東通り魔殺人事件が保安処分制度炉あれば防止しえたかのような宣伝は、明白なデマゴギーであるとして、保安処分の予想される効果と弊害を冷静に評価するならば、否定的評価を下さざるをえないであろう。
　　不幸な事件の続発を断つには、覚せい剤等薬物に対しては、それ自体の制圧が要請され、また精神医療の充実が求められる。精神医療の充実は、「いささか生ぬるいと考えられるかもしれないが」という遠慮がちな表現（六月三〇日愛媛新聞社説）を伴わなければならないような性格のものではなく、
こういうふうな結び方をしておるわけです。
　今度の所信表明の中で、覚せい剤の問題も含めて、大臣は刑法全面改正についても意見を十分聞いて問題をやっていきたい、こうお答えになっておるわけですが、最近は覚せい剤の摘発した数量あるいは摘発した人員が相当ふえているわけですね。そのこと自体は、結局、ずいぶん取り締まっているから少なくなったのではなくて、需要がふえているからふえてきているというふうに受け取らなければならないと考えるのですけれども、まずそれに対する当局の取り締まり、これの防止の対策はどういうふうに講じておられるのか、今年度はどういう対策で臨まれるのか、また、これを根絶するためにはどういう問題をもって臨まなければならないか、こういう点についてお答えをいただきたいと思うのです。
○佐野説明員　覚せい剤事犯の検挙状況を申し上げてみますと、ちょうど十年前の検挙の約十倍と申しますか、大ざっぱに言いまして、検挙人員については約十倍に至ろうといたしております。五十六年だけの数字で申し上げますと、検挙件数が三万六千三百九十七件、人員で二万二千二十四人を検挙いたしておるわけでございます。この間の増加傾向というものは非常に厳しいものがございまして、警察といたしましても、昭和五十五年それから五十六年の二カ年間では八百六十五人の警察官増員を行いまして、体制的にまずこの取り締まりに当たるということを行ってございます。
　それから、捜査活動の面で申し上げますと、供給としましては海外からの密輸入がほとんどでございますので、密輸入事犯の水際での封圧ということ、あるいはこういったものの取り扱いは暴力団など密売組織が行ってございますので、こういった組織の壊滅、さらには末端乱用者の徹底的な検挙、こういった三つの柱で取り締まりに鋭意当たってまいっておる次第でございます。
○沖本委員　いままでの取り締まりの手段、そういう状況はわかったわけですけれども、たとえば最近は家庭の主婦なり少年にまで覚せい剤が広まっている。それだけ暴力団の動き方も販売のあり方も巧妙化してきているということになってきて、ますます増加している。需要がふえている。需要がふえるから供給する問題がだんだんふえてくるわけです。
　覚せい剤ではありませんけれども、タイでは麻薬の問題でヨーロッパの若い人たちがずいぶんつかまった。自分が打つために行ったのが、今度はだんだん売る方の側に回ったとかいうテレビのスクープもありましたし、あるいはアメリカ大陸の中でも、メキシコでつくってアメリカが使っておるという面もいろいろあるわけですから、世界的な傾向でもあるわけでしょうけれども、われわれは、一番近いところでは韓国、台湾というのが一番問題視されてきておるし、この辺のルートが一番きついようにも見えるわけです。あるいはベトナムとかタイとかいろいろなところから入ってくる問題も考えられるわけでしょうけれども、そういう外国の中のあり方なり何なりはどういうふうに把握されながら、そういうところとどういうタイアップをして、より取り締まって、入ることを防ぐという点にどういう大きな重点を置かれておるか、その点をお聞かせいただきたい。
○佐野説明員　お答え申し上げます。
　ただいまの密輸入事犯の検挙活動、これは警察ないしは税関当局が国内で行うということでございまして、それ以外の供給先に対してどういう働きかけをされておるかということだと思いますので、その点について申し上げますと、私どもいま承知しております供給基地といたしましては、圧倒的に韓国からというのが多うございまして、年によって、それ以外では台湾あるいは香港というふうな場合もございますが、おおむね東南アジアから入ってくるというふうな状況でございますので、この点を踏まえて、これらの近隣諸国の捜査機関との協力がぜひとも不可欠であるという観点に立ちまして、いわゆる国際刑事警察機構というものがございます、これは国際的な捜査についての協力機関でございますが、これを通じまして捜査官を派遣したりあるいは相互の情報交換とかということもやってございます。
　それから、御承知だと思いますが、国際協力事業団、これとの協力ということによりまして、毎年麻薬犯罪取り締まりセミナーを、関係諸国から捜査に携わる人たちに来ていただきまして、日本がいろいろな技術援助をする、あるいは情報交換を行うというふうな形での国際協力、そういった面にも十分配意しながら対策を進めつつあるという状況でございます。
○沖本委員　日本だけが需要地であって、供給する方の側の国、これは大っぴらでやっているわけではないはずですから、結局つくりやすい条件がどの辺にあるのか。台湾とか韓国とかその他の国では、供給する方の側だけであって、国内ではどういう反応を示しておるのか、どんな取り締まりをやっておるのか、そういう点はどういうふうに把握していらっしゃるのですか。
○佐野説明員　私ども、先ほども申しました国際セミナーあたりで担当官ともいろいろ情報交換をいたしておるわけでございますが、そういった人たちとのやりとりから感じます点では、やはり外国におきましても麻薬や覚せい剤の取り締まりについての特別な罰則の強化をやっていただいているような国もございますし、それからわが方からの捜査依頼に対しましても、薬物乱用につきまして相当関心を持った対応をしていただいておるという状況を伺っております。したがいまして、平素の捜査関係の緊密な連絡体制あるいは情報交換ということが、後どううまくやれるかということにかかっているのではないかというふうな感触を受けております。
○沖本委員　やはりこれは問題を大きくしていただいて、大っぴらに取り締まっていく気構えなり、お互いの国際間の協調なり協約なりあるいは防止体制なり検挙体制というものがわかるように、取り締まるときはわからないでしょうけれども、全体の国民がよくそういうことを知っておって協力して防いでいくというような大がかりな体制をとらないと、こそくなことでは防ぎ切れないと思うのです。そういう点をもっと強力化していただきたい、こういうふうにも思うわけですけれども、その点を十分体制を組んでいただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
　これは刑法全面改正とつながってくる問題でもあるわけです。それで、日弁連なりそれなりに刑法全面改正に反対していらっしゃるところでは、その辺を十分やるべきであるという意見がいま申し上げたとおり出ているわけですからね。ただ議論に終わらないように、どっちにしたって凶悪な犯罪を防ぐためにいろいろ議論しているわけですから、その辺も、ただ取り締まり当局は警察庁の方であってということでなしに、政府自体が総力を挙げるという形で取り組んでいただかなければならないことだと思うわけです。
　そういうことで、問題は、この全面改正につきましても、ただ法務省側と日弁連側とが交換会をやって何回か回を重ねた、意見が合わない。それで日弁連側の方ではもう反対、反対、反対と言う。日弁連の会長を先頭に怒っておるわけです。われわれはただ傍観しているわけにもいかないわけですけれども、結論は、意見が一致した刑法全面改正の方向で進めていただかなければならない。両方が意見が合うということが大事で、それまでは議論を十分重ねていただく。大臣もそういうような方向で物をおっしゃっていたように、読むところでは出てくるわけです。
　ただ、この談話の中にも国立の病院を使うというのはちょっとというようなおっしゃり方もあるわけで、この談話の段階から見ると現在大分把握されたわけですから、そういう段階でこの全面改正、どういうふうなお考えで進めていこうとお考えになっているのか、お答えいただきたいと思います。
○坂田国務大臣　刑法の全面改正につきましては、昭和四十九年五月に法制審議会から答申を受けまして以来、刑法が国民の日常生活に密接なかかわりを持つ基本法の一つであるということにかんがみまして、その改正に当たりましてはできるだけ広範囲の合意が得られることが望ましいという考えに立ちまして、ただいま御指摘のとおり、日本弁護士連合会その他からの御批判も含めまして各界各層の意見を聴取しながら、ただいま事務当局において検討を重ねております。関係省庁との意見調整を行いました上で今国会に改正法案を提出することを目途にいたしまして、所要の作業を進めておるということでございます。
　前提といたしましては、ただいままでの経緯から申しますと、国立大学病院を治療処分の施設にしようかということで進んでおるわけでございます。この点につきまして厚生省の御意見、御主張もありましょうし、厚生省としての医療目的、あるいはそれの治療ということもあろうかと思うのでございまして、まず第一にはやはり厚生省がどういう受け取り方をされるのか、そこを見きわめませんと、われわれの方でどうするかということがまだ言えない段階でございます。
○沖本委員　日弁連側の方の御意見をいろいろ見てみますと、具体的な内容をお示しのないままに刑法全面改正をやるぞやるぞ、こういうふうにおっしゃっている、簡単に言うとこういうような御意見みたいに見えます。それから、さっきも読んだわけですけれども、保安処分のあり方にしても、いままではただ単に精神異常者が再び事件を起こさないようにということが保安処分なり何なりの治療処分の発足だったけれども、それがひっくり返って薬物による精神異常者の方に問題をすりかえて、いわゆる新宿事件なり江東の通り魔事件なりというようなすごい事件が起こったので、その分に乗せておっしゃっておるので、すりかえられているというようなことも日弁連の方の回答の中にあるわけです。
　それから、先ほど大臣がお触れになった、どういうところへ入れるか、治療するかという点と、それから根本的な意見は、保安処分でやることよりもむしろ医療的な面を重ねることの方が大事であって、裁判所が断定することよりもお医者さんに診てもらうことの方が、お医者さんに決めてもらうことの方がより重要なんだというような、そこでいわゆる人権侵害的な問題もある。この食い違いがいっぱいあるわけですね。だからその辺を、日弁連が言うとおり、具体的な中身を教えてもらえないで、ただ改正するということだけでは納得できないとかなんとかありますから、この辺では大分開きが大き過ぎるのですね。
　ですから、もっと議論を重ねていただいて、そしてより法曹三者の協力が十分にできるような上で法律改正が行われることが国民の立場からは大事なわけですから、その意見を抑えてしまって法律だけがばっと出てくるということになると、国民の側からすれば非常に不安になるわけです。そうすると、弁護士会が言っている方を聞いてそれが本当なのかな、法務省がおっしゃっていることの方が本当なのかな、こういうふうになってきますから、その辺を十分お考えいただきたい〜思うのですが、大臣はどういうふうにお考えですか。
○坂田国務大臣　先ほどの答弁で国立大学病院と申しましたが、それは間違いで、国立病院に訂正させていただきたいというふうに思います。
　確かに、覚せい剤等によって精神犯罪が行われるという外的要因、それから精神病そのものの心的要因、それからまた内因によるもの等々があるわけなんで、精神障害者といってもいろいろあるわけです。覚せい剤だけを考えておるというわけではございません。
　それからまた、刑法との関係におきましては、これは先生もう御案内のとおりに明治四十年以来の大改正、しかもこれは、刑法は基本法とも言うべきものでございますから、もちろん覚せい剤による傷害事件等は考えなければなりませんけれども、それはやはり一部の問題である。これにはこれに対する対処の仕方があろうかと思うわけです。
　ただ、治療に重点を置くというのが日弁連側の御主張のようでございますけれども、その治療をそれじゃ徹底的にやることによってのみ一体解決できるだろうかということになりますと、なかなかそうではないんじゃないかというふうに思いますし、現に、覚せい剤による外部的要因による精神障害者において犯罪が行われ、殺人が行われておるということ、これを今度国民の側、市民の自由あるいは権利、基本的人権、生命ということから考えた場合には、日航の問題にいたしましても、また今度のホテル・ニュージャパンの問題にいたしましても、一方は飛行機事故であり、一方は火災による被害ではございますけれども、国民の、市民の恐怖感、不安感、あるいはその火災事故によって引き起こされた被害者の方々の立場に立った場合は、何ということをしでかしたんだということで、恐らく被害を受けられた人たちからいったら怒りもございましょうし、あるいはどうしてくれるんだということもございましょうし、不満もありましょうし、そしてまた責任の追及もあろうかとは思うわけです。
　われわれ法務省といたしまして、治安の責任、法秩序の維持を任務としておりまする省といたしまして、そういうことを放置していいかというと、あるいは厚生省の医療目的あるいは治療ということをやっていただくことはもちろんであるけれども、しかし、法秩序の維持ということ、法秩序の維持は裏返すならばむしろ基本的な人権や生命や財産を守るという、この一面がわれわれの職務としてあるわけなんで、それを守ることに対して何らかの措置が必要じゃないだろうかというふうには考えておるわけでございまして、その点につきまして日弁連側と実は意見が違っておるわけでございます。しかし、先生御指摘のとおりに、やはり日弁連側ともよくお話を申し上げ、そして国民の合意を取りつけながらこの刑法の全面改正は進めていかなければならない。しかし、そういう問題はあるということはひとつ御理解をいただきたいというふうに思うのでございます。
○沖本委員　きょうはこの問題を深く議論するつもりはないので、大臣が法案をお出しになる前後に議論がいろいろ出てくると思いますから、できればそこへ問題点を移して、その辺で十分私たちも勉強して御質問もしたいと思っておるわけですけれども、いずれにしても、このまま平行線ばかりで最後は見切り発車みたいにならないように、その点を十分お考えいただいて諮っていただきたいと思います。
　先へ進めさせていただきます。
　その次は、矯正及び更正保護行政という点、それから監獄法はおくにしましても、民事行政事務、登記事務、こういうふうにお話が進んでおるわけでございますが、私たちの方で、一括ということはありませんが、法務省関係にお勤めの労働者の方々から請願文をいただいておるわけです。
　これによりますと、「更正保護業務については、犯罪の多様化、特に少年犯罪の深刻化によって保護観察官の業務も複雑、高度化し、特に従来裁判所において取り扱われていた短期交通保護事件が昭和五十二年四月より法務省に移されてからは業務の増大が著るしいものがあります。また、出入国管理業務も、国際交流の活発化、航空機、船舶の大型化によって出入国者が増大し、特に成田空港の開設にともなって、入管業務も著るしく繁忙を極めています。」ということで、法務省の業務は、人的確保によること以外にはなく、定員職員に関して憲法十六条の趣旨に沿って、法務局、更正保護官署、入国管理官署の定員職員を大幅に増員してほしいということが来ておるわけでございます。
　そこで、たとえて言うなら矯正の方ですけれども、この間、刑務所の方で退職した看守さんが十年たったときの死亡率が普通の死亡率の倍もあるということで、その原因は、非常に勤務が健康を害したり寿命を縮めるような内容のものがあるというようなことの発表があったわけです。そうなりますと、命にかかわる問題ですから、人をふやすあるいは勤務条件を変えてあげるということをお考えいただかなければならない、こういうことになります。
　いまお話ししていることは、行政改革の面からいくと、改革ではないわけですね。結局、人員をふやしてくれ、予算をふやしてくれという形になるわけで、大蔵大臣の方は、総論賛成で各論反対をみんな言うじゃないかということをよくおっしゃっているわけですけれども、全く法務省に関しては行政改革と反対の方向ですべてを進めていかなければならぬような現状に立ち至っているわけですね。ということは、今度はひっくり返して言うと、いままで私たちしばしば触れましたけれども、予算要求の点については法務省が一番削られてしまって、大蔵省からいじめられている省庁である。裁判所を含めて他から収入を得る手段はなく、法務省、裁判所は予算を使いっ放しのところであるというようなところからみんな削られてしまって、なかなかうまくいかないんだということが毎年のように予算国会の中で出てくるわけですね。
　ところが、こういう事態になっているということは、やはりそういう積もり積もったもののしわ寄せがこういうところにみんな集まってきてしまったということも言えないことはないということになるわけです。たとえて言うなら、日航のパイロットの機長さんではありませんけれども、看守さんは、この間もちょっと話したのですが、私たちが動物の放し飼いを見に行くと、悠々としている猛獣を車の中から見ているわけですね。そうすると、看守さんだって人員を縛られて、ある程度しぼった人員で刑務所の中のあらゆる仕事をやらすと、入っている人は事件を起こして刑が決まって入ってきているわけですから、そういうところにおると、まるで車の中からサファリの猛獣を見ているようなことになるのではないだろうか。それから、住んでいる宿舎も、官舎自体が社会から隔絶されたみたいな状態のところにおって、生活していること自体がやはり公務に服しているみたいな条件の中に置かれているということになると、ストレスが全部たまってきて、ストレスのはけ口がなくなってくる。配置転換されてよそへ行っても、同じ条件のところで働くわけですから、そうなると組合もないし、不満のぶっつけようもないというようなものの積み重ねが寿命を短くしてしまって、早く死んでしまうような条件をつくり出しているのではないかという心配が出てくるわけですけれども、その辺はどういうふうにおとらえになっていらっしゃいますか。
○坂田国務大臣　実は私、就任いたしましてから二つの刑務所を見ております。一つは私の選挙区の熊本の刑務所と、それから東京の府中の刑務所でございます。これは参議院におきましても申したことでございますけれども、府中は累犯者を抱えておるわけです。約二千四百近い。その中で五〇％を超える者がいわば暴力組織の者でございます。しかも、作業をこれらの者はやっておるわけです。作業をやることが同時に更生につながるということで、作業をやっておるわけです。いろいろなものをつくったりいたしております。それを私ずっと見てまいりました。
　そういたしますると、その一つの作業場、たとえば平均六十人ぐらい、これをたった一人の刑務官が監督、監視しておる。つまり、外からはシャットアウトしまして、ということでございます。これは大変なことだ。私、防衛庁長官をやりまして、ユニホームの自衛隊をあちこち視察をいたしました。スクランブル態勢にある二十四時間勤務のこの隊員たちの緊張ぶりは相当なものでございます。しかし、その他はそんなに感じませんでした。ところが、刑務所へ参りますると非常な緊張感、この緊張感なくしては、この六十名をコントロールできないという感じを持ったので、実は、よくやっているなという感じを持ちました。
　後で所長から説明を聞いたわけでございますが、そして私はいろいろ質問いたしまして、一体この人たちの恩給受給の期間はどうなんだと聞いたわけです。それによりますと、恩給受給者期間が五年未満の者が副看守長以下約二七％、法務省一般の職員は二三％というようなデータも実は出ておるわけでございます。
　私は、こういうようなことを考えましたときに、一面において行政改革、これはやらなければならないことだ、しかし、こういうようなところについてはやはり十分の人員と、それからいろいろの環境整備をやらなければ法秩序維持という基本的なものを確保できないんじゃないだろうかというような感じを持ったわけで、実は先生と同じような感じを持っておるわけでございます。それだけに、法務省の予算獲得にいたしましても、他省庁とひとつその点は十分考えた上でやってもらいたいというふうに思っております。ことしはがんばりましたけれども、あの程度のことでございまして、来年度はひとつ何とかしてがんばりたいと考えておるわけでございます。
○沖本委員　大臣は新聞の中でも、必要なものは大蔵省とかけ合って、けんかしてでも取ってくる、こういうふうなことを、勇ましいことをおっしゃっているわけですから、いまのお話でそういう方向に問題がいくのじゃないかとも考えておりますけれども、これは矯正局、刑務所の中の問題で、私も前からここはよく行っているのですが、大阪の刑務所なら大阪の刑務所で、もう堺のど真ん中なんですね。町の本当に真ん中になってしまっている。そして、その中で周辺はもう近代的なマンションやアパートが全部建っている。ところが、一角だけが木造のくみ取り式の刑務官の宿舎になっているわけです。ですから、そこだけ異様な形で残っている。車はそこに入れないようになっているわけですね。そうすると、そこで働いている刑務官のお子さん方が社会的に非常に肩身が狭いと思います。そういうふうなものはこの条件外のことであるわけですね。ですから、そういう点も、見てきたとおっしゃるわけですから、時間をかけて十分見ていただいて、そういう面を変えていただかないと、これは命の問題ですから、お願いしたいと思います。
　それから、さっきお伺いしたのですが、保護観察官の問題ですが、これもけさからの質問がありましたように、事件が猛烈にふえてきて、人員の増加が足りないということになって、どっちかというと、保護観察官以上に民間の保護司の方の力をかりる点が多いということにかかってくるわけですけれども、さりとて、その保護司さんがどういうふうな状態かというと、依然として古いお考えを持って、御年配の方が保護司でいらっしゃると、子供の事件なんかとは全然感覚が違ってきますでしょう。そうすると、違った目で違った判断を下したのではこれは何にもなっていかないというふうに考えますし、まして保護観察官自体も、やはり今様の多様化している子供の性格なり犯罪者の性格なり、社会生活に合ったような感覚を持たなければ、観察していき、指導していき、監督していく上からはいろいろな問題があると思うのですね。なおさら、極端に事件がふえて観察官が足りないということになるわけですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○谷川政府委員　お答えいたします。
　ただいま沖本委員十分御理解いただいておりますとおり、保護観察官の絶対数が足りないことはもう真実でございます。一人当たりの保護観察官の持っております平均の件数というのは、現実の保護観察事件と、それから少年院から出た人間で仮釈放、仮退院という形で社会内に復帰さすプロセスにおける環境を調整するという環境調整事件というのもございますが、それを合わせますと、大体一人、平均二百件以上の事件を持っておるという形になっております。これをカバーをするために、いわゆる協働態勢と私ども申しておりますけれども、全国に四万七千人の保護司の先生方がおってくださいまして、いわゆる民間篤志の精神、ボランティアの精神によりまして、保護観察官と一体になって仕事をしていただいておるという現状にあるわけです。
　いま御指摘のとおり、保護観察官の数は少ない上に、保護司の先生方も高齢化しておることは間違いございません。徐々に私どもいろいろ指導いたしまして、現在のところ平均年齢は六十歳ちょっとということで抑えておりますけれども、一番高齢の方はやはり七十七、八というふうになっておりますし、しかも、若い保護司の方々というのがなかなかなり手がない。やはりこういう仕事は、自分のなりわいとかなんとかを抜きにいたしまして、お金や何かで仕事をするのではございませんで、世のため人のために非行少年や犯罪に陥った人間を立ち直らせてやろうというお気持ちのある方でなければ、こんな仕事はできないわけでございまして、いまの時代というのが必ずしもそういう時代ではないということで、一番私どもがなってほしい四十代、五十代というような方たちに適切な方が見つからない、努力はいたしておりますけれども、なかなか見つからない現状にあるわけです。
　　　　〔委員長退席、中川（秀）委員長代理着席〕
　一方、これまた委員が御指摘のとおり、いまの少年非行の増大あるいは覚せい剤事犯、あるいは心身にある程度の障害のあるような犯罪者、そしてまた暴力団、暴力組織の人間というものが保護観察の対象にたくさんふえてきております。こういう多様化した犯罪類型の対象者に対応するには、やはり専門的な観察官が当たらない限りは、あるいは保護司さんの力をかりるとしても、その保護司さんにそういう研修を頻繁にやりまして、こういう非行少年にはこういう対応の仕方をしなければならない、暴力組織の人間にはこういう対応で保護観察をしなければならないという研修も頻繁にやらなければならないというのが間違いない事実でございまして、私ども、現在の財政状況のもとにおきまして、国家財政の許す限りの範囲内で一人でも多くの保護観察官をふやしたい、そしてまた保護司さんにも頻繁に研修を行いたい、無報酬に近い状況でございますけれども、やはり実際にかかりました費用とかなんとか、いわゆる実費弁償というものにつきましても、少しでも保護司の先生方に働いていただきやすいように国家財政の中からアップを毎年努力していきたい、こういうような状況で努力しておるのが現状でございます。
○沖本委員　この問題にしましても、いま一通り御説明いただいたわけですが、きょうはもう時間がありませんけれども、本当に一項目一項目をじっくり時間をかけて御議論したいわけです。
　この辺からいきますと、大臣、いままでの法務行政の機構なり制度なりあり方というものをもう一度洗い直し考え直して、現代社会的な態様に組みかえていって、どうしたら効率の上がることができるか、もっと金をうんとかけてこの辺を変えないと対応できないのではないかという問題がいっぱいあるのではないかと思うのです。その辺をひとつ御検討いただきたいと思うのです。刑法全面改正も大事ですけれども、それ以上に力を入れていただくことじゃないかと私は考えておるわけです。
　そこで、登録事務ももっと時間をかけてほかのときにお伺いしたいと思うのですが、時間もありませんので少し触れておきたいと思うのです。
　入管業務の問題に関してですけれども、この間も韓国側から見た日本の過去にやったことということをテレビでやっていました。たとえば伊藤博文がハルビンの駅頭で凶弾に倒れた。撃った方は凶悪犯になっているのに、韓国では英雄になっているわけです。その辺が日本人の感覚ではそういうふうにしか、ちらっとしか聞いていないわけです。みんなそういうふうに思い込んでいるわけです。秀吉が朝鮮征伐をして失敗に終わったということになるわけです。韓国の后を惨殺したという問題とか、万歳事件では南北を問わずに朝鮮半島の朝鮮民族、韓民族すべてがまだまだ生き残っている人もいるし、恨みを持っている人もいるということになりますと、日本がやったことに対する反感を感情の中に持っているわけでしょう。そのまま持っているのに、いままでの、先ほど稲葉さんがお触れになりましたけれども、入管業務なりあるいは登録証を持っているか持っていないかという取り調べですね、そういう内容が、結局は上り反感を買っていくような内容のシステムになっているのではないかということが一番心配なわけです。これからのことでお伺いしたいわけですけれども、そういう点も含めて大臣に御感想をお聞きしたいと思います。
　もう一つは、文部省の方が国公立の大学に外人の教授を入れるという点を検討している、あるいはそういうふうに決めたという内容のものを見たわけですけれども、文部大臣をおやりになった大臣は一番よくおわかりだろうと思うのですが、私の聞いた範囲内では、私立大学の方に入国ビザで入ってきている外人教授は、その他のところに行って講演なり講義なりしようとすると取り直ししなければならない。そういう点が、非常に有能な人に日本に来てもらっておりながら、十分に働いたり勉強させていただけない。こういう広く知識を求める場合でも、いまの入管のあり方自体が大きな障害になっているという点も聞いておるわけですけれども、こういう点について大臣はどういうふうにお考えなのか。
○坂田国務大臣　法務行政といたしましては、いまの入管業務、それからまた登記事務、これはむしろ国民に対するサービスの機関でもあるわけなんで、その意味において登記事務なんかは非常に激増いたしておるわけです。そのことをうまくさばくかあるいはそうでないかによって、国民の権利が失われる場合だってなきにしもあらずということです。そういうことを考えますと、何とかひとつ、これをどういうふうにサービス行政をきちんとして国民に受け入れられやすいようにするかということ、あるいは入管業務にいたしましても、外人に本当に日本の国は親切な国だと言われるようにするということ、そういう目的を達成するために現在のようなやり方でいいかどうかということはやはり考えていかなければならない問題である。特に登記事務等におきましては、一面においては近代化、コンピューター化も図っていかなければならないというふうに思いますが、また戸籍等についていろいろ登記事務等について日本独特の文字その他もございまして、あるいはどうしても機械化できない点もあるかと思います。しかし、この点はやはり総合的にそういうような観点で国民の期待にこたえるような行政事務のあり方も考えていきたい、かように考えておる次第でございます。
　外国人の大学の先生を国立大学に入れるかどうかの問題については、国会におきまして議員立法か何かでもやりたいということでございますから、私といたしましてはその方向に行けば幸いなことだというふうに思っております。
○中川（秀）委員長代理　岡田正勝君。
○岡田（正）委員　まず、冒頭に大臣に質問いたしたいと思うのですが、午前中に説明がありました大臣の所信表明というのはつくづくよくできているなと、実は感心しているのです。りっぱなものであります。
　そこで、私のことにわたりますが、私は法律は全く素人でございますから、何を質問いたしましてもわなも仕掛けもございませんから、どうぞ安心してお答えをいただきたいと思います。ただ、国民が聞きたいと思っていることを聞くわけですから、はぐらかすというようなことだけは絶対にやらないように、これだけはお願いをしておきたいと思います。
　さて、大臣に一番最初にお尋ねしたいのは、いま日本の国民には、法治国家というのは何かなという疑問が大分出てきておるのです。この際、法治国家という意味を御説明いただきたいと思います。
○坂田国務大臣　私も実は法律にはうとい方でございます。的確なお答えができるかわからないのでございますけれども、やはり法律を基本にして政治を行う、あるいは社会の秩序を維持していくということではなかろうかというふうに思っております。
○岡田（正）委員　いま一つお教えください。法律ということをいまおっしゃいましたが、その法律というのは、何のために、だれのためにつくるのでございましょうか。
○坂田国務大臣　これは国民のために、国会の承認を得てつくられたものだというふうに思っております。
○岡田（正）委員　そこで、この法律というものはおかしなものでありまして、つくられたら一人歩きをするとよく言われておりますですね。それと同じように、先般来、日本の景気の先行きを非常に心配した予算委員会が開かれておるわけでありますが、そういう中におきましても、たとえばそのつくられた法律のためにがんじがらめとなって、許認可事務が莫大かかっちゃって、たとえば景気を回復するための一つの手段とされております宅地の供給、住宅の供給というような問題にいたしましても、長期間にこの許認可の事務がかかっちゃいまして、大体平均して六年かかるというような状態でありますから、土地を買いまして許認可の手続を始める、おりてくるまでの間に物すごく金利がかかってくるというような状態になり、それから開発をするというようなことになりますから、しかも開発をしますと、その中におきまして、土地のうちの何十％は公の土地として差し出せというようなことなんかもあり、公がつくらなきやならぬような施設さえもデベロッパーがつくらにゃいかぬというようなことになりまして、実際にはデベロッパーが負担をしておる公共が負担すべきものと思われるものが六〇％に及ぶであろうと言われておるような逆現象が出ておるのです。それが全部宅地を買う人に皆覆いかぶさっていくわけでありますから、物すごい損害を受ける、負担に耐えられない、だから宅地が買えない、宅地が買えないから住宅が建たない、だから景気が回らないという。
　たとえば自動車一台をつくりますには、五万点の部品が集まれば自動車が動くといいます。ところが、人間様が住まうのに不自由のない住宅をつくろうとしますと五十万点、十倍の部品が集まらないと人間様は住んでいけないということでございますから、その住宅産業というものがいかに景気に大きな刺激を与えるかということはおわかりいただけると思うのですが、そういう大事なものでありましても、そして人間が、とにかく自分で一国一城のあるじとして一軒の家ぐらいは持ちたいという希望をみんなが持っておるのに、それがかなえられないということは何が起因しておるかというと、やはりそこに一番問題は、法律があるんです。
　というふうに、いろいろこの法律の問題で、ここにおっしゃっている法秩序の維持というのは意味が違うと私は受け取っておりますけれども、全般的な法律という意味でいきますと、つくった法律は国民のためにつくられておるんだけれども、実際には国民が縛られてしまっておるというようなものもありますので、これからまた日にちもあることでありますので、いろいろな審議を通じまして具体的な問題をお尋ねをしていきたいと思います。
　さて、本日は大臣の所信表面に対する質問でありますから、次に進ましていただきますが、大臣はこの中でこういうことを言っておられますね。「法秩序が揺るぎなく維持され、国民の権利がよく保全されていることにある」ということが書いてありますが、国民の権利がよく保全されていると大臣はお認めになっておるわけですね。この国民の権利とはどういうものですか。
○坂田国務大臣　これはいろいろ言えるかと思うのでございますが、法務省といたしましては、検察、矯正、更生保護等の治安の維持を目的とする行政と並びまして、登記、供託あるいは戸籍、国籍、人権の擁護等国民生活や身分、財産の保全に関する行政に当たることなどを責務とする行政機関でございまして、これを一言で申し上げますと、法務省は法秩序の維持と国民の権利の保全といった使命を有する行政機関と言うことができると考えます。
　ところで、わが国の現下の情勢を見ますると、職員のたゆまぬ努力と国民の良識による法秩序の維持と国民の権利保全がよく達成されておると私は感じておるのでございまして、そのことを一般的に申し上げたのでございます。特定の権利を指して申したわけではございません。
○岡田（正）委員　それでは、ただいま人権ということも御発言がありました。それからまた、所信表明の中の第三の問題のところで、人権擁護行政というようなことなんかについても言及をしていらっしゃいます。
　そこで、これに関連をいたしまして質問をするのでございますが、大臣はいま日本に、これはこう発言していいのかどうか、正確な言葉があれば教えていただきたいと思いますけれども、アイヌの人々ということを言っていいのでしょうか、どうでしょうかね。それからもう一つの呼び名としましては、ウタリというような言葉もあるそうであります。よくわかりません。私も自信がないのです。法律には素人でありますから全く自信がありませんが、アイヌの人々、日本人を和人という立場から呼べば、現在二万四千人ぐらいいらっしゃるであろうという、そういう人々は正式にはどう呼んだらいいのか、これをひとつまず教えていただきたいと思います。
○鈴木（弘）政府委員　お答えいたします。
　私も詳しいことは存じないわけでございますが、現在、北海道庁におきましては、ウタリ福祉対策というような事業を四十九年ごろから始めておるわけでございまして、ウタリ、仲間というような意味らしゅうございますが、そういう番葉を使っておるようでございます。アイヌという言葉は、私もどれだけ差別性があるのかどうか、よく存じません。アイヌ民族というようなときには使うわけでございますが、一般にアイヌと言うときには若干の差別性があるかなという感じ、よくわかりませんけれども、そういうことで若干の使い分けがあるかなとは思っております。これも一般化したアイヌというのが差別用語だとは、私はちよっと現在のところは思っておりません。
　大体そういうところでございます。
○岡田（正）委員　そこで私は、わが日本に生をうけております限り、日本人であります限り、みんなは公平であり、平等な取り扱いを受けなければならぬと思います。その中の問題で、近年だれも知らない者がおらないのは、同和対策の問題であろうと思います。これが期限切れになろうというこの機会に、現在ではそれにかわりまして地域改善対策特別措置法という法律につくりかえて、名称を変えて、中身はほとんど一緒でありますけれども、五カ年間の延長をしようという動きがございます。
　さてそこで、今度は同対という文字が抜けちゃいましたので、そうするとこれは全国民的な問題かなというふうに一般的にはとられると思います。ところが、総理府の方の御見解を伺ってみますと、アイヌの人々、いわゆるウタリの人々についてはこの中には包含しないのである。今度名称が変わりまして、同対法は名称が変わって地域改善対策特別措置法という法律が出ましても、その中には含めておりません、こういうお答えが返っておるのであります。
　しからば、このウタリの人々は現在どういう法律で保護されておるのであろうかということを調べてみますと、もうずいぶん古い昔でありまして、明治三十二年三月二日に、当時どしどし本州から和人が北海道に入り込んでいきました。そのために土着のウタリの人々が駆逐をされるというような現象が起きてまいりましたので、治安対策の一つだろうと思いますけれども、それを防ぐために、混乱を防ぐために北海道旧土人保護法というのがあるのであります。現在でもこれは日本で生きているのです。商法の中でも番頭、でっちなんという言葉がまだ残っておるのですから不思議はないと思いますけれども、旧土人とはまたこれいかに。
　片方では、同対事業の問題等にいたしましてもずいぶん目を開いた対策が行われておりまするけれども、人数が少ないからか、二万四千名に及ぶこのアイヌの人々に対しては、旧態依然とした明治三十二年の北海道旧土人保護法、これをもって対処しているというのはどうも私には解せぬのであります。一体これが法の保護のもとに平等に皆さん保護されているかどうか、大いに疑問とするところですね。
　しかも、北海道旧土人保護法というのがあるだけでもいいじゃないかなんという乱暴なことを言う人がありますけれども、とんでもない話でありまして、この旧土人保護法の内容は何かといいますと、もう御承知のとおり、部落のことをコタンといいますが、あの人々は部落を中心に生活をしておったわけですね。ところが、日本人がどんどん押し込んでいくものでありますから、中にはコタンから逃げ出しちゃって、生活ができなくなっちゃって、ばらばらに飛び離れていく、そういうことを放置してはならぬではないかということで、コタン単位に保護してあげなければならぬだろうというので、土地の保有権を主体といたしまして保護するということが、大体この保護法のいわゆる趣旨でございますね。
　ということになりますと、実際には人権の問題あるいは生活の問題、福祉の問題、そういうものに対していま一体どのくらいの手が差し伸べられておるんであろうかということを考えてみますと、これも昭和五十七年度の予算の中で、総理府の所管でありますけれども、国庫補助金といたしまして十二億一千百二十三万円しか上がってないのです。これがすべてであります。これは補助率が二分の一補助ということにしておりますから、したがって、あとの半分は北海道庁がこれと同額のものを持ちますから、言うならば二十四億二千万円程度の金で事業をするということになるわけであります。これ以外に、北海道庁は単年度予算として約六千三百万ぐらいの予算を計上いたしておりますので、ざっと言うなら大目に見積もって二十五億円、これがいわゆるウタリの人々に対する一年間の対策費でございます。余りにも画然とした差が開き過ぎている。
　差別ということをいま日本では絶対に行ってはならない、考えてもいけないという思想がずいぶん徹底をしておるにかかわりませず、このウタリの人々に対する対策というのは最もなっていない。もう忘れ去られておるんではないかという感じすらするのでありますが、いま大臣は、法のもとにみんなは平等である、その精神をお述べになり、その熱烈たる大臣のお気持ちはよくわかるのでありますけれども、こういうようなことが放置をされておることにつきまして大臣はどうお考えになっていらっしゃるか、御所見を伺いたいと思います。
○坂田国務大臣　ただいま先生のお話をお聞きいたしまして、その実情の一端を知ることができたわけでございます。この点につきましてどういうふうにやるべきか、これはひとつ考えさせていただきたいというふうに思います。しかしながら、やはり法のもとに平等でなければならないという考え方は、私の考え方も先生のお考えとも同じでございます。
○岡田（正）委員　それでは別の問題にいかさせていただきます。
　先ほど沖本委員からも御質問のあったことでございますけれども、その中になかった問題で、暴力団のことについてまず冒頭からお尋ねをしてまいりたいと思います。
　暴力というのは何でしょうか、その意味を教えてください。
○関口説明員　お答えいたします。
　私どもも暴力団という概念で取り締まり上考えておりますが、それは、集団的または常習的に暴力的な行為を行うおそれのある組織ということで一応考えさせていただいております。
○岡田（正）委員　わかりました。集団的に、常習的に組織されておるものを暴力団という、こういうことなんですが、それはわかりました。それはわかったんだが、そのもともとの暴力というのは何ですか。
○関口説明員　暴力という意味でございますが、人の生命、身体等に対しまして傷害なり何なりという不法な力を加えるということかと思います。
○岡田（正）委員　それではお尋ねをいたしますが、暴力団というのは合法団体でしょうか、非合法団体でしょうか。これは会社とかなんとかいろいろに看板を違えておりますから、なかなか答えのしにくいことであろうと思いますが、まさしく暴力団というものだけを対象にいたしますと、その暴力団というのは非合法団体なのか合法団体なのか、お答えください。
○関口説明員　お答えいたします。
　ただいま申し上げましたように、暴力団は不法行為を行うおそれのある組織ということで考えておりまして、それ自身合法、非合法ということを言うのはきわめてむずかしいと思いますけれども、一般市民、国民の立場からいたしまして国民に大きな被害を及ぼすということで、私ども常時その警戒に当たっているわけでございます。
○岡田（正）委員　それでは、現在の日本の中におきます暴力団の現状について、詳しくお答えをいただきたいと思います。
○関口説明員　お答えいたします。
　昭和五十六年当初でございますけれども、全国の警察で把握している暴力団の数は、団体数にいたしまして二千四百八十七団体、構成員にいたしまして十万三千九百五十五人となっております。暴力団の勢力がピークでございました昭和三十八年当時の五千二百十六団体、十八万四千九十一人という数と比較いたしますと、団体数では半減、構成員数では四割減となっているわけでございます。しかしながら、山口組を初めといたしまする大規模広域暴力団というものが依然として根強い勢力を持っているという状況でございます。
○岡田（正）委員　これは大変お答えがしにくいのではないかと思いますが、私も町において質問されて、まことに答弁するのにまいってしまう問題があるのですけれども、暴力団といういわゆる不法行為をやるおそれのある組織、そういう団体がいまお話しのように二千四百八十七団体、人数にして十万三千九百五十五人という膨大な数字に上っておるわけでありますが、まじめな町の諸君からいいますと、こういう人たちが新聞をよくにぎわしますね、その都度に私どもに言われることは、暴力団というのは悪いということはわかっておる、悪いとわかっておるのに何で解散させられぬのだろうか、どうして解散をさせることができぬのだろうか、日本は法治国家じゃないのですかいな、こういう質問を端的にぶつけてくるのですよ。私ら専門家ではありませんのでなかなか答弁がしにくいのでありますが、もしあなたが国民からそう質問をされたら、どう答えますか。
○関口説明員　お答えいたします。
　暴力団はただいまおっしゃられたような数字でございますけれども、ある意味では社会に非常に根強く根づいていると申しますか、そうしたものがあろうかと思います。そうした意味で、私どもの努力にもかかわらず、依然として強い勢力を有しているという状況でございます。
　私どもとしましては、この暴力団を壊滅するということで、警察力はもとよりでございますけれども、ただいま委員御指摘のとおりに、これを壊滅するためには警察ばかりでなくて、広く関係諸機関あるいはまた国民各層の皆さん方の御尽力をいただくということで進めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○岡田（正）委員　これは通告をしておりませんでしたので数字をお持ちでないかもわかりませんが、いまの御発表になりました暴力団の中で、幹部が何名ぐらい、それからその下の者が何名ぐらい逮捕されて現在収容されておるか。現在時点、二、三カ月前でも結構でありますが、およその数でもいいです。教えてください。
○関口説明員　お答えいたします。
　若干古い数字で恐縮でございますけれども、五十六年の十月時点でございますが、首領と称しまして組の親分格でございますけれども、この検挙人員が二千四百六十一名という数字でございます。さらに、その下の幹部クラスというものになりますと、二万二千六百五十八名という数字が出ております。
○岡田（正）委員　さてそこで、沖本委員の中にも質問がございまして、それに大臣がお答えになりました。累犯者を収容しておる府中刑務所を私は見てきたよ、こういうことをおっしゃいました。そこにおられる方々の御苦労というのを物語っていらっしゃいましたが、私どもも先般、委員会として見に行かしていただきまして、つくづく痛感をしているところであります。
　さてそこで、それほどの苦労を重ね、そしてその中で作業をさせることによって新しい社会に出ていく力を生みつけようと努力をしていらっしゃいますけれども、私の聞き及ぶところでは、暴力団の関係者で所から外へ出てりっぱな人として更生をしたという例はごくごく少数、それも一人か二人という人数ではないかと聞いておりますが、その点はいかがでございますか。
○関口説明員　お答えいたします。
　その前に、ただいまの幹部等の検挙の数でございますが、大変失礼いたしまして、首領クラスが九百五十六でございます。それから、幹部が八千三百八十というのが検挙の数字でございます。
　ただいまの御趣旨、ちょっとわかりかねましたので恐縮なんでございますけれども、若干違うお答えになるのかと思いますが、暴力団で更生をしている者というのも、数は定かではございませんけれども、若干なりともおります。
○岡田（正）委員　これは数字でありますから、ちょっともう一回お尋ねしておきますが、そうすると、収容された人間は首領クラスが二千四百六十一、それから幹部クラスが二万二千六百五十八というのは全くこれは取り消して、九百五十六と八千三百八十という意味ですね。
○関口説明員　そのとおりでございます。
○岡田（正）委員　それじゃ、次の問題に入らしていただきます。
　次に、いま大変問題になっております覚せい剤事犯でございますが、この覚せい剤の問題につきまして、一体どのくらい利用者がおるんだろうか。一説には六十万だ、五十万だ、いや百万だなんといういろいろな数字が出てくるのでありますが、これはなかなか推定がむずかしいと思いますけれども、利用者の数がわかればお知らせをいただきたい。その中で、どの程度までが中毒というのか知りませんが、とにかく中毒患者のようになって、入院をしておるというのが一体何名ぐらいおるものであろうか。それからその実情につきまして、できましたらばこの三年間ぐらいの実情をお知らせいただければありがたいと思います。
　ついでに、全部関連しますから一緒に申し上げておきます。この覚せい剤の関係でいろいろと御苦労なさいまして逮捕されたり何かしておりますね。これがいわゆる売った人、それからそれを買うた人とに分かれるのじゃないかと思うのでありますが、そういう関係を、売った人と買った人とを別々に、どのくらいの人員を検挙しているのか、それに対してどういう対処をしておるのか。一説によりますと、大変軽い刑らしい、物すごく軽い刑で出てくるらしいということも聞いておりますが、その点はどうなのか。
　それから、無差別の殺傷事件というのは、大体が覚せい剤によるものがほとんどのようでございます。新宿のバス焼き討ち事件、江東区のすし屋の職人の刺身包丁の事件、それから先般、大阪でしたかありましたアパートの中のその奥さんを初め隣近所の人を無差別に殺しているあるいは傷をつけているというような事件なんかがあるのでありますが、その無差別の殺傷事件の実情を、できればここ三年間ぐらいのものがありましたならば教えていただきたいと思います。
　そして、その中におきまして被害者が出てくるわけでありますが、その被害者に対する救済措置、通称行きずり殺人の被害者救済措置と言っておりますけれども、この被害者の皆さんに対する救済の状況は、去年の一月一日からということになっており、また暫定的には一昨年の五月から、これは二百万と百万に分けてやっておるようでありますが、そのデータがありましたら教えていただきたい。
　それから、遺児等がおりますね。子供さんが残っておるというのがありますが、これに対する対策はいまどういうふうになっておるのだろうかということを含めてお答えを下さい。
○佐野説明員　覚せい剤の検挙人員の推移を申し上げてみますと、五十四年は一万八千二百九十七名——ちょっといま数字が図表でございますので、後ほど改めて申し上げますが、五十六年だけで申し上げますと三万六千三百九十七件、人員で二万二千二十四名でございます。昨年に比べますと、これは件数で三千四十三件増加、人員で二千百三人の増加でございます。
　それから、事犯の内容別で申し上げますと、密輸入事犯が五十二人、それから譲り受け、譲り渡しの関係で申し上げますと、両方合わせまして六千六百八十六人、それから所持事犯、これの数は五千八百十七人、それから使用事犯九千四百五十人となっております。
　それから、暴力団との関係で申し上げますと、全検挙者の中の四九・七％。それから御参考までに申し上げますと、暴力団犯罪全検挙者が五万二千六百七十人おりますが、これの二〇・六％に当たるかと思います。