Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西田昌司君　ここですぐやりましょうという答えが出てくるとは私も思っていません。またしっかり検討していただきたいんです。
　ただ、一番大事なのは、私は、税で一番大事なのは不公平感をなくすことなんです。公平に税が徴収され、そして執行されていくと。この問題の一番は、死んでしまっていたら、麻生大臣のお父様が三十年前に亡くなられたと、例えば。亡くなっている話はこれはどうしようもないんですよ。私も、今この納税猶予を受けて、亡くなっている人がもう一度新しい制度でやり直してください、そんなことは言いません。それはもう既に相続始まっていますから。
　ところが、私が言っているのは、相続が始まっていないんですよ。で、いつ始まるかは分かりません。十年後か二十年後か三十年後かも分かりません。決定的なそのときに差が出てくるわけですね。死んでしまっていたらもういいんですよ。それはもう、それはそこで完結していますから。
　だから、そういう亡くなっていない、相続が開始されていないケースは、この制度自身が納税猶予ということを一つの柱として、そのことによって実際の企業経営を支えていこうと、そして、それも十年間という期間で短期的にやっていこうと、この十年の期間の間に代替わりを進めていこうと、こういうことですから、私が今言っているように、相続が始まっていないものに関しては、この元々の新制度の政策の意図からも外れないと思うんですよ。要するに、納税猶予額を新たに認めてあげることによって不公平感がなくなると同時に、実際に会社に残る金が増えて事業承継がスムーズにいけるわけですから。だから、やっぱりそこはしっかり考えていただかなけりゃならないと思います。
　これはまたどっちみち自民党の税調でも申し上げます。今日は宮沢会長はおられませんが、小委員長代理の林先生もおられますので、しっかり聞いていただいたと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それで、この制度はこれで終わりますが、問題はここから先なんですよ。要するに、税の話で事業承継をしやすくやってあげよう、これも分かるんだけれども、本当のところ、中小企業がその事業を次の世代にやっていくのができないのは税だけかというと、私はそうじゃないと思うんです。その以外の環境が非常に多いと思うんですけれども、その辺のところ、事業承継の問題点、それは中小企業庁の方ではどのように捉えておられますか。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の点は、中小企業の後継者不足の要因ということではないかなというふうに存じます。
　中小企業の後継者不足の要因、これは様々ございますけれども、日本政策金融公庫が二〇一六年に公表した調査によりますと、六十歳以上の経営者の約半数が廃業予定でございまして、その理由といたしましては、事業自体に将来性がない、あるいは、その事業に将来性がないために適当な後継者が見付からない、さらには、後継者が見付からないため自分の代限りで事業をやめようと考えていたと回答された経営者の方が多くなってございます。
　また、実際に後継者候補でもございます経営者の子弟の方からは、親の事業に魅力を感じずに、継ぎたいとは思わないでありますとか、あるいは、自分は経営者としての資質がない、さらには、株式を引き継ぐための税負担が重いといった生の声もお聞かせいただいているところでございます。
　以上でございます。
○西田昌司君　そういういろんなことがあるんですけれども、私は、この調査の中にもう少し中小企業の本当の本質に入った回答事例が出てきていないかなと感じています。
　といいますのは、私自身、税理士という仕事を三十年やってきてつくづく感じるのは、やっぱりあのバブル、バブルの後の不良債権処理、これが決定的に中小企業に大きな影響を与えています。バブルのときは、はっきり言いまして、どんどんどんどん、借りたいと言わなくても貸してきたわけですよ。その後は、今度はもうどんどん貸し剥がしをしてきたと。そして、返せなければ当然抵当物件は売られていく、それで返せなければ保証人として返せ、できない場合は首をつるというような事例が本当たくさんあるんですよ。私自身も幾つも見てきています。
　それを見ていると、はっきり言いまして、もうこれ以上商売やるのはかなわぬと、もうやめられるものだったらやめたいと思っている人はたくさんいるんですよ。もっと言えば、事業の本当は後継者として帰ってきてもらう息子もいるけれども、もうやめておきと、おまえ、せっかく公務員になっているんだったら、帰ってこなくていいよと言っている人は物すごくいますよ。その一番の原因が、一番の原因が、私は、もうはっきり言いまして、人的保証、保証人制度だと思うんですね。
　これは法務委員会で先年、先々年ですかね、民法改正であったんですけど、そのときに、本当はこの保証人、人的保証はなくすべきだったと私も今思っていますけれども、これがまだ残っています。しかし、今、そういうことを我々も言ってきたおかげで、随分外しているところも、実際には個人保証を取りませんというところもあるようなんだけれども、これが一般の銀行の方ではかなり外してきているように聞きますが、まず一般の銀行の方の話を教えてもらいましょうか、金融庁の方から。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　民間金融機関におきます状況でございますけれども、平成三十年九月期におきまして、新規融資に占める経営者保証に依存しない割合は約一九・一％でございまして、二十九年三月期が約一四・一％でございましたので、一年余りの間に五％程度改善しているという状況でございます。
○西田昌司君　二割近くが人的保証を求めなくなってきたと、その前までは一四％ぐらいと、こういう話なんですよね。
　それで、政府には政府系の金融機関あるわけですから、今日は政策金融公庫の理事長、田中理事長にも来ていただきましたけれども、政府系の金融機関ではどういう結果になっていますか。
○参考人（田中一穂君）　私どもの行っています事業、かつての中小企業金融公庫の事業とそれから国民金融公庫の事業がございます。もう一つ農業がございますが、ここでは中小の事業と国民の事業についてデータを申し上げます。
　まず中小事業でございますけれども、現在の足下で申し上げますと、件数で九五％、それから金額で九五％がいわゆる経営者の保証を取らない融資というふうになっております。
　それから、国民事業の方は、足下、これは今両方とも平成三十年度の四月から九月の上半期のデータを申し上げておりますが、国民事業の方は、件数で二八％、金額で二二％が経営者保証を取らない融資になっております。
○西田昌司君　中小企業金融公庫の方は九五％が取らない、これは本当なかなか立派な数字ですね。田中総裁行かれてからこうなったんだかどうかは知りませんが、これ、なかなか中小企業の方はよく頑張っておられると思いますね。
　一方で、国民金融公庫の方は二八％、三割弱ですよね。やっぱりこれはもう少し上げていくべきだと思いますが、いかがですか。
○参考人（田中一穂君）　私どものこの経営者保証を取る取らないという現場での判断につきましては、平成二十五年の十一月に、経済産業省また財務省から、当時の二十六年二月一日に適用を開始される経営者保証に関するガイドライン、これは民間も同様のガイドラインが適用になるわけですが、これで対応せよという御指示がございまして、したがいまして、先ほどの中小事業の分もそれが出てからかなり改善をしております。
　それから、国民事業についても、例えば平成二十六年度ということになりますと、件数で一九％、金額で一二％ですから、今から一〇％程度、経営者保証を取らない率が少なかったというふうになっております。
　基本的には、この経営者保証に関するガイドラインの中で、法人の経営と個人、社長さんの経理が明確に区分されているか否かとか、あるいは法人の資産、収益で借入金が返済することが可能かどうかとか、幾つかのチェックリストがございまして、それに基づいて対応しておりまして、今先生から御指摘のあったように、国民事業もでき得る限り経営者の保証を取らないで融資ができないかということを現場は考えておりますけれども、やはり小さな、それこそ株式会社ではないような町の合名会社、有限会社の中を見ていくと、まさに社長さんの持っている資産、負債と会社の資産、負債が完全に分離し切れているというふうに言えないものがやっぱりあるわけでありまして、そこにどういうふうに対応するかというのを悩んでおりまして、今申し上げましたように、この経営者保証に関するガイドラインというのが、官民統一のルールがございますので、ここに乗っかって今対応してきているということでございます。足下も少しずつ取らない割合が増えているということでございます。
○西田昌司君　ありがとうございます。
　今、田中総裁のお話で、そういうガイドライン、これは民間も公も一緒にやっていこうということですが、そういう意味でいうと、先ほど金融庁の、民間銀行の方が一四％ぐらいでしたっけ、これ物すごく、国の方が国金でも二八％、中小企業の方は九五％外しているわけですから、民間の銀行が非常に対応悪いんじゃないかと思うんですけれども、それはいかがなんですか。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　確かに、民間金融機関ですと、先ほど申し上げましたとおり、新規融資に占める経営者保証に依存しない割合は一九％ということで、公的金融に比べて数字が落ちているという状況でございます。
　金融機関にとりましては、事業法人と経営者個人の経理の区分が十分に行われていない場合などにはやはり経営者に個人保証を求める事例が多いというふうに承知はしておるところでございますけれども、他方で、経営者保証が経営者による思い切った事業展開ですとか早期の事業再生の阻害要因になっているという御指摘も多々あるところでございまして、中小企業が法人と経営者の関係の明確な区分をし、財務状況等の適切な情報開示を行っておられるというような場合には経営者保証に依存しない融資を行うというような方向で今ガイドラインが策定されておりまして、金融庁といたしましても、このガイドラインを積極的に活用するように再三再四金融機関に求めているところでございます。
○西田昌司君　いや、ガイドラインは同じガイドラインでしょう、使われているのは。同じガイドラインで、国の方が国金でも三〇％近く外しているのにその半分だというのは、十ポイント以上離れているというのはやっぱりおかしいんですよ。
　要するに、外さない理由が例えば事故率の関係であって、実は国金側とこちら、民間側では大分違うんですよと、だから経験的にこれは外しちゃいけないというんだったら分かりますよ。しかし、恐らくそういうことじゃないでしょう、これは。そうじゃなしに、私が現場で見ていましても、取りあえず判こ押してもらうんですよ、取りあえず。社長も、新しい社長も含めてやっちゃうケースが結構多い。要するに安易なんです。安易に、まあこういうものですからと言っていて、こちらが言っていけばそれは外したりすることはあるだろうけれども、知らないことをいいことにそのままやっちゃっているというのが現実問題あるわけですよ、これは。だから、それを指導するのがあなた方の仕事だと思いますよね。
　今日はもう時間がなくなったのでこれで終わりますけれども、そういう現場の現実を是非皆さん方、役所の皆さん方も知っていただきたいし、それから麻生大臣には、先ほど言いました事業承継、まだ亡くなっていないところは救いようがあるんですから、是非御一考いただきたいということを再度申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○風間直樹君　よろしくお願いします。
　今日は最初に、この所得税法改正案の中で、今回導入が見送られたと言われていますが、金融所得課税について質疑をいたします。
　手元に二〇一八年一月十六日、昨年ですね、日経新聞の夕刊の記事があるんですけれども、財務省の官僚たちが早くも二〇一九年度税制改正に目を向け始めた、次なる増税項目としてささやかれているのが金融所得課税の増税だ、消費税率を一〇％に引き上げるのに伴い導入する軽減税率の貴重な財源として見据えていると、税率五％上げの主張も出ていると、こういう記事が昨年一月に出ています。
　今のところ、今回の所得税法改正案にもこうした内容は含まれていないわけですけれども、導入の可能性が報道されながらも導入に至っていないということで、これは主税局長にお尋ねをしたいんですけれども、現在そもそもこれ検討されているのかどうか、その辺からちょっと御答弁いただけますか。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　金融所得課税につきましては、所得再分配機能の回復を図るために、平成二十六年に上場株式の譲渡益等に係る税率を一〇％から二〇％に引き上げたところでございます。これによりまして、高所得者ほど所得税の負担率が上昇する傾向が見られ、所得再分配機能の回復に一定の効果があったのではないかと考えております。
　更なる金融所得課税の見直しにつきましては、再分配機能の回復という論点だけではなく、経済や金融市場への影響ですとか、貯蓄から投資へという家計の資産形成を促す政策目的との関係をどう考えるかといった論点がございまして、引き続き丁寧な検討が必要であるため、三十一年度税制改正においては金融所得課税の見直しは行わなかったところでございます。
　ただ、三十一年度の与党の税制改正大綱におきましても、家計の安定的な資産形成を支援するとともに、税負担の垂直的な公平性等を確保する観点から検討することとされておりまして、これまでもこの関係については検討しておったところでございますけれども、今後とも総合的によく検討してまいりたいと考えております。
○風間直樹君　今、この導入に至っていない理由、大きく二つほどおっしゃいましたけれども、そのとおりなんだろうなと、最近の御時世を見ていますとね。
　安倍政権の下で貯蓄から投資へという方針がありますし、我々非常に強く感じるのは、やはり日本の株式マーケットを、日経平均株価等をできるだけ堅調に上げていくという強い政府の意思を感じるわけであります。そうしたことを総合的に考えると、金融所得課税を今おっしゃったように二〇％から引き上げるという方向性は、現在の安倍政権の施策に水を掛ける、あるいは足を引っ張るようなことになりかねないので、私も、今主税局長おっしゃったことは政府の考え方としては確かにそうなんだろうなというふうに納得をするわけです。
　それで、一方で、政府税調で様々な税制についての議論が非常に自由闊達に行われていると思いますが、政府税調でのこの金融所得課税に関する議論というのはどんな内容で行われているんでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のとおり、政府税制調査会におきましても金融所得課税をめぐる議論が行われております。御紹介いたしますと、昨年秋に、老後の生活等に備える資産形成を支援する税制の在り方という観点から、企業年金、個人年金等の年金税制ですとか、あといわゆるＮＩＳＡなどの金融所得の非課税制度などに関する検討を開始しておりまして、その中で、金融所得課税につきましても、税率の具体的な事項についての議論までは至ってはおりませんけれども、所得再分配の観点も含めて検討が必要であるとの議論もあったところでございます。
　いずれにいたしましても、格差が固定しない、あるいは許容し得ない格差が生じない社会を構築することは重要な課題でございまして、政府におきましては、金融所得課税も含めまして所得税の再分配機能の確保について検討を行っていく必要があると考えておりますし、今申し上げたような観点から政府税制調査会では更に検討を続けていくということになっているところでございます。
○風間直樹君　今、星野さんおっしゃったのは、要約するとこういうことでしょうか。年金税制ですとかＮＩＳＡ等に関して、その非課税というような話も政府税調では議論されていると、同時に、金融所得課税に関しては、税の再分配機能という重要な機能もあるので、その点も視野に入れながらこの金融所得課税については議論すると、こういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（星野次彦君）　おっしゃるとおりでございます。
　先ほど御紹介しましたとおり、税負担の垂直的な公平性等を確保する観点から検討というのが一つの検討の軸として上がっているわけでございます。老後に向けた資産形成の中で、年金だけではなくてＮＩＳＡ等の金融商品についてもこれは検討の俎上に上ってくるわけでございまして、ＮＩＳＡの検討に際しては、例えば金融所得課税の税率水準をどうするかといったようなこととも密接不可分に関連してまいりますので、そういったことを一体的に検討する中で、先生がおっしゃるような所得再分配の議論、こういったものも含めて考えていくということになろうかと存じます。
○風間直樹君　今おっしゃったことは、私も日頃有権者と座談会などをやっていますと非常に強く感じるところでして、例えば、まず年金の税制ですね、結構不満の声を頂戴します。なぜそもそも年金に課税されるんですかという声です。
　同時に、金融所得課税というのは、例えば我が党でもこの導入をすべきではないかという議論がされているんですけれども、私は実はそれはどうかなという目でちょっと見ていまして、といいますのは、この金融所得課税に慎重あるいは反対される方の結構な割合が高齢者の方々なんですね。つまり、株式譲渡課税、それから利子配当課税、こうしたもので老後の収入を得ていらっしゃる方々が結構な割合でいらっしゃる。ですので、ここについては、実はこの金融所得課税の税率を上げるということがイコール高齢者の皆さんの生活に直接影響を及ぼすということもしっかり視野に入れておかなければいけないんだろうと思います。
　続いてお尋ねしますが、いろいろな政府関係の諮問会議や審議会の議事録を見てみますと、海外の税制の調査に出かけていらっしゃるようですけれども、政府税調などで海外の金融所得課税に関する調査をされた事例というのはございますでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　最近、政府税調で海外の事例を調べているというのは、むしろ納税環境といった電子経済化が進む中でどのような課税を行っていくかというようなことを中心に海外の調査を行っておりますけれども、ただ、おっしゃられた金融所得課税につきましても、これまで政府税調などではいろんな調査の蓄積がございます。そういう意味では、各国で導入されている金融所得課税と日本の税制を比較をして日本の金融課税についてどうしていくかというような議論になっております。
　ちょっと御紹介をすると、日本は今、金融課税については分離課税を取っているわけですけれども、こうした課税を取っているのは、現時点で申しますとドイツやフランスでございます。アメリカ、イギリスなどは、これはいろんな所得を積み上げた上で、その所得の水準に応じて、何というか、区分課税みたいなものを行うという制度になっておりまして、若干立て付けが違っておりますけれども、そういった海外の事例も比較しながら政府税調では議論を行っているということでございます。
○風間直樹君　今御紹介いただいた海外の事例ですが、アメリカ、イギリスのように総合課税の枠の中で金融所得に対する課税を行う国と、それからドイツ、フランスのようにそれとは別に行う国という違いがあるわけです。
　それで、いろいろ聞いてみますと、経済学では、主流派である近代経済学の通説として、一定の前提の下ではという条件を付けながらも、資本所得に対する税率はゼロにすべきと、こういう考え方が近代経済学の通説だそうですけれども、仄聞するところでは、我が国の政府税調あるいは財務省もこうした認識に立っているというふうに聞きますけれども、それはおおむね事実なんでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　申し訳ございません、資産に対する、あるいは金融所得に対する税率をゼロにしろというお話については、余りちょっと承知はしておりません。
　むしろ、いわゆる二元的所得税という議論がございまして、勤労性の所得と資産性の所得は分離をいたしまして、資産性の所得については一律の課税をすることによって金融商品がかなり自由に組成されると、また、その売買について、いつの時点で行ってもマーケットをゆがめないという意味では、その一律の課税を資産性課税に行うということ、また、勤労性所得との間で例えば損益通算をしないようにその分離をするといったような、そういう考え方が一つの有力な考え方としてあって、そういう制度を採用している国はかなりございまして、日本もそういう考え方の下に金融関係の課税については二〇％の一律課税にしているということでございます。
○風間直樹君　分かりました。今後もこの二元的所得税の考え方を踏襲していくということでありました。
　それで、昨年来のこの金融所得課税の税率引上げかという報道を受けて、民間の研究機関等でもいろいろと研究結果あるいは提言等が出てきております。
　昨年、二〇一八年の三月に大和総研が発表した出版物、「金融所得、税率引上げ検討？　金融所得税率引上げは、富裕層課税強化にみせかけた大衆増税」というものがありまして、これによりますと、仮に金融所得税率を二〇から二五％に引き上げた場合、税収面では富裕層よりも中堅以下の所得税の増税の効果の方がはるかに大きくなる、金融所得税率引上げは富裕層の課税強化というよりは大衆増税の側面が強いと、こういう研究結果を出しているんですけれども、この金融所得課税の税率の引上げが非富裕層にかえって負担増となる見方については、財務省としてはどんな見解を持っていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　これは、富裕層、非富裕層を比べてみた場合、どれだけの資産をお持ちかということによって恐らく結果も違ってくるんだとは思いますけれども、例えば金融課税につきましては、先ほど御紹介しましたとおり、一〇％から二〇％への引上げを行っておるわけでございますけれども、その際に、例えば一〇％から二〇％のその課税の影響を、ある程度小規模の資産しか持っていない方に影響が及ばないように、ＮＩＳＡ制度の例えば創設を併せて行うというようなことを行っておりまして、そこは資産に対する非課税制度みたいなものを組み合わせるということによりまして少額の資産を持っている方に対する配慮を行っていくというような、そこは全体制度をどのように構築するかということによって、何というか、影響も違ってまいりますし、制度の構築の仕方というのは議論があるところだと考えております。
○風間直樹君　この辺は十分いろんな検討をすべきだと思うんですけれども、今、我が国の財政難という状況の中で、とはいえいろんなところに支出が必要になる、福祉であったり教育であったり、様々な分野に支出が必要になると、軽減税率もそうかもしれませんが、その財源をどこから持っていくかということで、これは恐らく党派を問わず、金融所得の税率を上げたらどうかという議論は出ているんだろうと思います。
　この背景にある考え方というのは私は幾つかあると思うんですが、まず一つは、金融所得というのは、株式の譲渡益であり、利子であり、あるいは配当だから、こういうものを受け取っている人たちというのは一定の資産を持っているんだろうと、だから、所得再配分機能の観点からもこうした層により課税をするというのは妥当なのではないかと、大体こういう思想があるように私は感じるんですね。
　ただ、果たしてそうなのかなというのが実は私自身の思いでありまして、これ、この中で株式投資をやっている方がどれぐらいいるか存じ上げませんが、仄聞するところでは、この株式投資によって利益を上げる、譲渡益を取得するというのは相当容易ではないことだというふうに聞いております。同時に、利子、配当については、これも、収益を上げ続ける、そして同時に配当を出し続けることができる企業としての体力、財務体力を持っている会社の株に投資をすれば当然利子収入、配当収入が入ってくるわけですけれども、そういう会社を見極める目を持つということも私はなかなか容易なのではないんだろうなというふうに様々な実践者の方からの話を聞いて感じています。
　それで、私自身は、こういう金融所得というのは一定の知的労働に対する成果という側面もあると思うんですね。つまり、ぬれ手にアワで、どこの会社に投資したからその配当が入りましたとか株価が上がってその譲渡益が入りましたということでは、恐らくそれほど簡単ではないんだろうと、そんなふうに感じています。
　さらに、先ほど主税局長もおっしゃいましたように、今これだけ政府が、安倍政権、第二次政権の発足以降様々な努力をして、日経平均株価を言わば私は国策として上げる努力をしてきたと言っても過言ではないと思うんですけれども、そんな中で、例えば日銀が大量のＥＴＦを購入し、今、数多くの日本を代表する企業の筆頭株主が皮肉にも日本銀行という状況も出てきています。そういう中で、じゃ、金融所得課税の税率を例えば二五％に上げましたというときに果たしてどうなのかなと。日本の株式マーケット全体に対する影響ですとか、あるいは日本経済に対する影響ですとか、そういうものを総合的に勘案したときにこれが果たして日本経済にとってプラスの影響があるのかどうか、そこに私はいま一つ確信を持ち切れておりません。
　それで、今触れましたこの富裕層の所得再配分について、ちょっと先ほどの大和総研のレポートから御紹介しますけれども、意外なことが書いてありまして、日本国民全体を母集団として、富裕層は〇・〇四％、年間所得百億円超は僅か十四名というタイトルがこの報告書の中には出てきます。
　どういうことかといいますと、納税者数で見ると、株式譲渡所得が一億円を超える層の人数は五千五百九名で、株式譲渡所得の申告者の二・九％、申告納税者全体に占める割合は〇・〇九％である、合計所得が一億円を超える層の人数は全体でも一万七千三百八十二名で、給与所得者等の人数も加えると納税者に対する比率は〇・〇四％にすぎない、これは国税庁統計に基づき大和総研が試算された数字ということです。更に言えば、年間所得が百億円を超える層は申告納税者全体で十四名、株式の譲渡所得等の譲渡所得者で十三名にすぎないと。ですので、こうした観点からいうと、じゃ、金融所得課税の税率アップが果たして所得再配分機能に資するのかというのはどうなのかなということになってくるんだろうと思います。
　ここまでいろいろとちょっとやり取りをさせていただきましたけれども、この辺でちょっと政治家同士の議論にさせていただきますが、麻生大臣、どうなんですかね、この所得税法の改正案の中でこれまで金融所得課税について政府として見送ってきていると、この辺の理由は、ざっくばらんなところ、どういった理由なんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　金融所得課税の見直しという話を聞いておられるんだと思うんですけど、これは再分配機能の回復という論点というのはもちろん考えにゃいかぬところで、それに併せて、平成二十六年に一〇から二〇というのに倍に上げさせていただいたというので一応の回復というのは対応しているんだと思いますが、同時に考えておかにゃいかぬ理由は、やっぱり経済とか金融市場への影響というのをこれ考えないといかぬところでして、特に貯蓄というのに、日本の場合は現金貯蓄というのが、一千八百五、六十兆の個人金融資産のうち、いわゆる現預金というものが九百七、八十兆あると言われておりますので、そういった意味ではやっぱり、そういったために、およそ金利の付かないところに現金を預けているというものからもっと資産というものを考えにゃいかぬということで、貯蓄から投資というような関係から、いわゆる家計の資産形成を促すというのを政治目的という関係、こういったものを考えますと、私どもとしてはこれは引き続き丁寧な検討が必要だろうと思っておりますので、三十一年度の税制改正においてもこの金融所得課税の見直しは行わなかったんですが。
　いずれにいたしましても、金融所得課税の在り方につきましては、三十一年の与党税制改正の大綱におきましても、安定的な資産形成を支援するとともに、税負担の垂直的な公平性を確保するという観点からも検討する必要があるとされておりますので、今後ともこの点につきましては総合的に検討していかねばならぬところだと思っております。
○風間直樹君　この金融所得課税二〇％、現行の数値で、以前の一〇％から二〇％に上げたということなんですけれども、その前に二〇％だったものを一度一〇％に引き下げているんですよね。それで、その後、おっしゃるようにまた二〇％に戻したと。一〇パーから二〇パーに戻した、まあ上げたんだから、今後また二五パーに上げても大丈夫じゃないかという、そんな声も政府内にあるやに報道では見ておりますけれども。
　たしか、これ、一〇から二〇に戻したときというのは第二次安倍政権の誕生とたしかほぼ同時期で、それこそ日銀総裁が白川さんから黒田さんに替わって、例の二倍、二倍、二％という会見をされて株式マーケットが物すごく沸いた時期とほぼタイミングが一緒だったんじゃないでしょうか。私の認識違いますでしょうかね、主税局長。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、この制度自体は平成二十六年に一〇％から二〇％に上げたということでございまして、当時の株式市場自体はかなりそういう意味では好調な状態だったというふうに認識をしております。
○風間直樹君　あのときのマーケット、すさまじかったんですよ、日銀の異次元金融緩和の始まりですから。もうマーケットは大騒ぎだったと私は当時の報道を見て感じた記憶があります。
　今は、今後日銀が異次元金融緩和を店じまいしていく、畳んでいくと。先般、麻生大臣も二％余りこだわるのはどうかという趣旨の発言されていらっしゃいますけれども、そろそろ日銀も広げてきたお座敷を畳む時期に来ているんだろうなと。
　そういう中で、ＥＴＦ、保有ＥＴＦも、今後、購入からまた売却へと恐らく転じていくんでしょうから、そういう中で、この金融所得課税、税率を上げるのがいいのか維持するのがいいのか、この辺の判断は非常に重要になってくると思いますけれども、麻生大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、風間先生、御存じのように、これは金融政策に関わる話なんであって、かかって、これは日銀の出口戦略等々について財務省の立場としてこれに対してどうのこうのと言うのはちょっと控えさせていただかにゃいかぬところだと思っておりますが。
　いずれにいたしましても、少なくともこの金融緩和というものをやらないと、デフレによる不況というものを一九三〇年代から日本はやったことがありませんので、デフレがない以上、デフレ対策をやった人もいません。したがって、歴史に学ぶしか我々は方法がなかったと思いますが、いずれにしても、その中から金融緩和という方式を取らせていただきましたおかげでかなり金融が緩んだ。結果として、デフレ対策には大いになった。円も、対ドル交換レートが七十九円八十銭とかいうものから百十何円までドルの価格が上がり、円の価格が下がる等々、いろんな効果があって、企業にも影響を及ぼしたことは事実だと思いますが、それによって、私どもとしては引き続きデフレ対策と、正確には資産のデフレに対する対策だと思いますが、それにどうやっていくかというのにつきましては、今後、金融の政策に関わるところなので、これは黒田日銀総裁の専権事項だと思っております。
○風間直樹君　この税制の今後に関する話というのはなかなか政府側の皆さんも余りすぱっと物をおっしゃらないのかなという感じも今日したんですけれども、また引き続きこの話は議論させていただきたいと思います。
　残りの時間で、ちょっと今日は外務省、防衛省に来ていただいていますので、日米地位協定における在日米軍基地の費用負担の問題について質疑をさせていただきたいと思います。
　先日、御案内のとおり、アメリカ発で、トランプ政権が世界各国の米軍基地を置いている同盟国に対して、その費用負担を五〇％増加させるというような報道がなされました。それで、この話は国防長官代行が、これはアメリカ議会での発言でしょうか、一度、プラス五〇％ということを国防総省は取らないと、考えていないという発言をしたもので、鎮静化をしたところであります。私も、ああそうかと思っていたんですけれども、どうもこれ、報道を詳しく見てみますと、全然鎮静化していないようなんですね。
　例えば、ここに、手元に、この三月十五日の産経新聞の報道がありますけれども、シャナハン国防長官代行、費用プラス五〇を否定という見出しなんですが、この記事の最後の方で、費用プラス五〇こそ否定したものの、一連の発言は日本やドイツ、韓国などの主要同盟国に対し、米軍駐留経費で新たな負担を求めていくことを示唆するものだというふうに書かれています。
　それで、報道をつぶさに読んでみますと、今回の話はどうもホワイトハウス発のようでありまして、特にホワイトハウスの中でもトランプ大統領自身が提唱したという話のようであります。トランプ政権は国防総省に対し、米軍が駐留している国々にどれだけの額を要求すべきかに加え、米国と緊密な政策を取っている国に関し、経費負担をどこまで割引するかを算定するよう指示したと、これも産経の今年三月十日の報道でなされています。政権関係者が同通信に語ったところでは、トランプ政権は、こうした措置によって諸外国を米国の意向に従わせることを狙っているとしているというふうに書いてあるんですけれども。
　まず最初に、この費用負担の規定が記されている日米地位協定、お手元に配付資料でございます。その二十四条についてお尋ねをしたいと思います。
　二十四条の第一、ちょっと下線を引いたんですが、日本国に合衆国軍隊を維持することに伴う全ての経費は、二に規定するところにより日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担を掛けないで合衆国が負担することが合意されると。二項の方で、日本国は全ての施設及び区域並びに路線権を合衆国に負担を掛けないで提供しと記されています。
　これ、日米間の安全保障に関する条約や協定の共通のパターンなんですけれども、まず最初の条文の一項で大枠、抽象的な大枠を記した上で、二項め以降でその具体的な内容を列挙していくというのが日米安保、日米地位協定に共通したパターンであります。
　これもそのパターンでして、二十四条の一項では、要するにほぼほぼ合衆国が在日米軍に伴う経費は負担しますよと、ただ例外はありますよということを言っている、二項でその例外は何かということが示されていると、こういう理解をするんですが、今日は佐藤副大臣にお越しいただいていますが、副大臣、そういう理解で間違いございませんでしょうか。
○副大臣（佐藤正久君）　風間委員にお答えいたします。
　御指摘のとおり、経費の分担に関しまして、日米地位協定第二十四条は同一条において、日本に米軍を維持することに伴う全ての経費は、同二条により日本国が負担すべきものを除くほか、米国が負担する旨を規定しているというふうに理解しております。
○風間直樹君　今日は佐藤副大臣と鈴木防衛政務官にお越しいただいているので、ちょっと具体的なやり取りをさせていただこうと思うんですけれども、佐藤副大臣は就任されてもう結構長くていらっしゃるように感じるんですが、どれぐらいでしょう。鈴木政務官はどれぐらいでしょう。
○副大臣（佐藤正久君）　留任いたしましたので、一年数か月という状況だと思います。
○大臣政務官（鈴木貴子君）　私は、昨年の十月に防衛大臣政務官を拝命をいたしました。
○風間直樹君　お二人は今まで、在任中でも、あるいは在任中以外でもいいんですが、在日米軍基地幾つか回られたことは、視察で回られたことはあるでしょうか。もしあれば、どの基地、合計何か所と御答弁いただければ有り難いんですが。
○副大臣（佐藤正久君）　在日米軍基地は、訪問したことは副大臣としてはないというふうに思います。ただ、グアム島の米軍基地は訪問したことはございます。
○大臣政務官（鈴木貴子君）　私は、視察という形ではなく、移動中の際に入間であるとか三沢の方に立ち寄ったということはあります。
○風間直樹君　意外と、日本の国会議員あるいは政務三役で、これだけ在日米軍基地の問題が国会では議論されているんですけれども、視察に訪れる方というのは多くないように思うんですよね。
　麻生大臣もいらっしゃいますけれども、例えば麻生大臣それから鈴木副大臣は、これまで国会議員として、あるいは政務三役ですとか、麻生大臣の場合は総理、外務大臣も歴任されていますけれども、在日米軍基地の視察というのは何か所かされた御経験ございますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　余り数えたことありません。五、六回、もっとあるかな、結構長いことおりますので。
○副大臣（鈴木馨祐君）　記憶の範囲では、岩国には伺っていますけれども、そのぐらいかなと思います。
○風間直樹君　それで、恐らく今後アメリカ側からこの在日米軍基地の費用に関する様々な話も来るかもしれませんので、我々政治家同士でこういう場で議論する機会もあると思うんですが、今日時間がありませんので、是非、今日いらっしゃる政務の皆さん、まあ麻生大臣はもう何か所も行かれているということですが、ちょっとお時間を見て、是非主要基地に足をお運びいただければ有り難いと思います。
　なぜかというと、私、何か所か回ったんですけれども、ほぼ全ての在日米軍主要基地は旧日本軍の施設をそのまま使っておりまして、それも相当の要衝をほぼほぼ米軍が押さえています。これを見ると見ないで在日米軍基地の費用負担問題の議論というのは随分違ってきますので、今日は質疑の最後にそれをお願いして、明日また引き続きさせていただきます。
　ありがとうございました。
○古賀之士君　国民民主党・新緑風会の古賀之士です。
　前回の続きをできる限り、時間のある限りやらせていただきます。今日は質問をする機会を与えていただきまして、ありがとうございました。
　まず、前回の質問で残っておりましたこれまでの税制改正に関連して、財務省参考人にお尋ねいたします。
　配偶者控除、そして配偶者特別控除の見直しといいますのは就業調整がその目的の一つと思われますけれども、実際どのような影響をこの就業調整に関してはもたらしたのでしょうか。もし分かっていらっしゃるのであれば、教えてください。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　平成二十九年度の税制改正におきまして配偶者控除等の見直しを行っておりますけれども、これは、女性を含めてパートの方々が年収百三万円以下となるような、労働時間を減らすいわゆる就業調整の問題に対応するために、配偶者控除等について配偶者の収入制限を百三万円から百五十万円に引き上げるなどの見直しを行ったものでございまして、この百五十万円の水準は時給千円で一日六時間、週五日勤務した場合の年収を上回る水準、パートで働く女性の方々の八割以上をカバーする水準となっております。
　この税制改正は平成三十年から適用しているところでございまして、そういう意味ではまだ実績は出ていないのでございますけれども、この見直しに加えまして、社会保障における取組ですとか民間企業における配偶者手当制度の見直しといった総合的な対応を通じまして、働きたい人が就業調整を意識せずに働くことができる環境づくりに寄与していると考えているところでございます。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　今、星野局長がおっしゃったとおりで、実際のところ、その就業調整をやっぱりどうしても実際にパートをされる方ですとかは意識をされて、その金額の壁といわゆる言われているものに関して皆さんが一生懸命細かい計算をされているのもまた現実だとは思います。
　実際にその数値的なデータが、現状ではまだ時間的なこともあって難しいというお話でございますけれども、これが実際の今大きな問題になっております人手不足の一助になっているのか、あるいはまた税制そのものに関して何か一定の効果があったかどうか、この辺については、将来も含め何か今後データを集められるという、そういう予定や見通しございますか。
○政府参考人（星野次彦君）　一つのその税制措置でもってどういう効果があるかということを取り出すというのは、実際にはなかなか、複合的な要因がございますので難しいのかなというふうには考えておりますけれども、必要に応じまして、企業の方ですとか、またお勤めになる方の御意見等々も参考にしながら、より良い制度をつくってまいりたいというふうに考えております。
○古賀之士君　是非そのようにお願いいたします。
　では、戻ってこられてすぐで恐縮ですが、財務大臣にお伺いをいたします。
　平成における所得税の改革、これについてどのように御所見をお持ちか伺います。
　資料の一をお手元にある方はどうぞ御覧ください。
　この三十年間で、所得、給与の五百万円の標準世帯、左上でございますが、所得税、住民税の減がおよそ二十三万円に対しまして、所得一千万円の場合はおよそ九十万円減、所得三千万円の場合はおよそ三百九十万円減と試算されております。これに対して消費税の負担額というのは、各世帯にとっていろいろなばらつきはあるかと思いますけれども、所得減税とそれから消費増税、この各世帯のバランスというのをどのようにお考えなのか、御所見を伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、御存じのように平成初期、まあ平成元年にいわゆる消費税というのは導入されているんですが、所得とか消費とか資産の間の均衡の取れた税体系を構築するということを大前提に置いて、いわゆる所得水準の上昇に伴う負担の累積増というのを緩和するという観点から、いわゆるよく言う直間比率というのを見直すというんで、消費税の導入、引上げ等々とともに個人所得課税の負担の軽減等が行われたんだと思っております。
　しかしながら、その後、個人所得課税の所得の再分配機能が低下したということに反省もありまして、この内閣においては、最高税率を引き上げる、四〇から四五％に引き上げる、それから基礎控除の見直しということで、高所得層の逓減、消失等々、基礎控除を見直しております。それから、先ほど話題になりました金融所得課税の見直しということで、これも一〇から二〇等々の取組を進めてきたところなんですが、御指摘の年収別の消費税の負担については、これ、平成三十年の家計調査の二人以上世帯の消費支出に基づいて現行の税率八％というのを機械的に換算いたしますと、年収五百から五百五十万未満の世帯において約二十万程度、年収千万円から千二百五十万未満の世帯では二十九万円程度、年収千五百万円以上の世帯では三十八万円程度となるということになります。
　消費税の導入とその後の税率の引上げだけを見れば負担増ということにこれはなるんですけれども、御存じのように、消費税によって引き上げた分に関しましては、これはその増収分は社会保障の充実とかまた安定化に充てられておりますので、その受益という意味ではこれは低所得者層ほど多いということになろうかと存じますので、所得の再分配や格差の是正につながったのではないかと考えております。
　いずれにしても、今後の税制の在り方については、これまでの改正の効果というのを見極めていく必要があろうと思いますけれども、現在の社会情勢の変化も踏まえながら、これ引き続きよく検討を続けていかねばならぬところだろうと思っております。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　今まさに財務大臣がおっしゃったとおり、やっぱり格差がより開いてしまったという現実をお認めのように、それと、その一方で、再分配機能が一定の働きをまだ持ち得ていないんじゃないかという、今後の課題ではあるということを大臣も認識していらっしゃるというのは大変有り難いことですので、是非今後その面について、特に所得税の負担とそれから消費税のアップによる負担、これ総額をして、これまた計算が結構面倒くさかったりもするかもしれませんが、そのときにやっぱり不公平感ができるだけなくなるようなこれからシステム、仕組みづくりが必要だと思っておりますので、是非よろしくお願いいたします。
　では、続きましては、資料の二、こちらを御覧ください。
　インターネットなどで御覧の方々のためにあえて申し上げますと、今年の二月の十三日、日本経済新聞の電子版です。見出しは、生保、節税保険販売停止、国税が課税見直し方針というものです。それを受けまして、いわゆる節税保険、それから来年度以降への課題について御質問いたします。
　いわゆるこの新聞の記事にありますように、法人向け、経営者向けのいわゆる節税保険に関しての概要と、それから、金融庁それから国税庁の現時点までの対応についてどうなっているのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（栗田照久君）　まず、金融庁の方から申し上げます。
　いわゆる節税保険に限りませず、保険商品の保険料につきましては、保険数理に基づいて合理的かつ妥当な水準とすることが法令で求められております。各保険会社においては、その設定を適切に行う必要があるということでございます。金融庁といたしましては、節税の観点というよりも、こうした保険数理等の観点から保険料の妥当性についてモニタリングを行っているところでございます。
　昨年、生命保険会社各社に対しまして、法人向け定期保険につきまして、保険料のうち保険会社の事業費に充てられる部分の設定状況を調査いたしましたところ、問題が認められる会社がございましたので、それにつきましては個別に是正を求めたところでございます。
　いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、引き続き、法人向け保険の動向を注視し、適切にモニタリングをしてまいりたいというふうに考えてございます。
○政府参考人（並木稔君）　国税庁からもお答えいたします。
　いわゆる節税保険に明確な定義があるというふうには考えておりませんけれども、国税庁といたしましても、契約期間中に支払う高額な保険料を全額法人の損金に算入して毎期の税負担を軽減できる一方、中途解約した場合には保険料の大部分が返戻される仕組みの保険商品が節税効果をうたって法人向けに広く販売されていることは承知しているところでございます。
　保険商品の支払保険料に関する法人税法上の取扱いにつきましては、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算することとされておりまして、支払保険料の全額を保険期間の経過に応じて損金算入するということを原則としつつも、支払保険料の中に含まれる前払部分の保険料が相当多額である保険商品については支払保険料の一部を損金不算入とすることとして取り扱っているところでございます。また、この取扱いにつきましては、これまでも保険会社の商品設定の多様化等により前払部分の保険料の割合等に変化が見られた場合には、その実態に応じて取扱いの見直しを行ってきたところでございます。
　国税庁といたしましては、今回の支払保険料に関する取扱いの見直しにつきましてもこうした観点から検討を行っているところでございまして、本年二月十三日に、関連する取扱いの見直しをする方針であることを生命保険各社に対し伝えた上で、現在販売されている保険商品について関係者の意見等を聞きながらその実態を確認し、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準を踏まえまして適切に対応していくこととしているところでございます。
○古賀之士君　引き続き注視していただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　私どもからは、議員立法としても今やっておりますが、いわゆる企業さん向けに、従業員さんが保険料をきちんと負担をしていただいた分に関しては、その分は税制について一定の何か優遇措置があってもいいんではないだろうかと。むしろ、そういう形で税の納めやすいといいますか、あるいは優遇措置があるという、前向きに捉えていただく方法を是非御検討いただければと思っております。
　それでは、今月ピークでございました確定申告に関しての質問に移らせていただきます。
　財務省参考人に伺います。
　確定申告の総数に占める電子申告の割合、法人、個人それぞれありますが、それに加えて、大企業の電子申告への対応というのは現時点でどのようになっているのか、教えてください。
○政府参考人（並木稔君）　お答えいたします。
　国税庁といたしましては、納税者の利便性向上と税務行政の効率化の観点から、政府全体の電子行政に関する取組方針に沿いまして、電子申告、ｅ—Ｔａｘの普及及び定着に取り組んでいるところでございます。その結果、平成二十九年度におけますｅ—Ｔａｘの利用率は、個人の所得税申告につきまして五四・五％、法人税の申告につきまして八〇・〇％との水準となっているところでございます。
　また、御指摘のございました大法人の電子申告義務化につきましては、平成三十年度税制改正によりまして、利便性の高い納税環境を整備するとともに、データの円滑な利用を進めることにより、社会全体のコスト削減や企業の生産性向上を図るという観点から、大法人については平成三十二年、二〇二〇年四月一日以後開始する事業年度から法人税等の電子申告が義務化されているところでございます。
　この大法人の電子申告義務化の導入に併せまして、国税庁といたしましては、大法人を含む全ての法人が申告データを電子提供するに当たってコストや手間を掛けることなく簡便に申告できるように、例えば財務諸表のデータ形式を柔軟化するなどの環境整備を図るとともに、税理士会や法人会といった関係民間団体とも連携を図りながら、こうした取組内容の積極的な周知、広報に取り組んでいるところでございます。
　さらに、電子申告義務化の対象となる大法人に対しましては、個別に説明、勧奨なども実施いたしまして、制度を御理解いただくとともに適切な対応をお願いしているというところでございます。
○古賀之士君　ありがとうございます。現時点で、大法人が平成二十九年度で八〇・〇％ということですね。
　そして、さらに、じゃ、伺いますが、平成二十九年度では、今お話がありました、個人は五四・五％ということでございましたが、今後、個人の電子申告、これの移行と、それからあと、大法人以外のいわゆる中小企業の皆さんたちの電子申告の移行、これは見通しや方針というものがありましたら教えてください。
○政府参考人（並木稔君）　お答え申し上げます。
　先ほど法人の申告について申し上げましたのは大規模法人に限ったものではございませんで、法人税全体の申告についての電子化の割合が八〇・〇％、お答え申し上げたところでございます。
　今御指摘がございました中小企業、個人の電子申告についてでございますけれども、先ほども申し述べたところでございますけれども、ｅ—Ｔａｘの普及は納税者の利便性向上と税務行政の効率化の双方の観点から有効な施策と考えておりますので、国税庁といたしましても、政府全体の方針に沿ってその普及、定着に取り組んでいるところでございます。
　このうち、個人の所得税申告につきましては、平成三十年分所得税等の申告から、一部の給与所得者へ限ってということでございますけれども、スマートフォン等の専用画面というものを提供する、あるいはＩＤ、パスワードのみでｅ—Ｔａｘの利用を可能とする仕組みを導入しましたほか、法人税申告につきましても、中小法人を含めた全ての法人について、提供いただく情報等のスリム化、データ形式の柔軟化、提出方法の拡充などの措置を順次実施してきているところでございます。
　国税庁といたしましては、これらの利便性向上施策について、関係府省庁及び地方税当局を始め税理士会や関係民間団体と連携を図りながら積極的な周知、広報に取り組みますとともに、納税者や税理士の方からのｅ—Ｔａｘに関する御意見を踏まえまして更なる利便性向上にも努めてまいりたいと考えているところでございます。
○古賀之士君　是非よろしくお願いいたします。
　今お話がありましたように、いわゆる電子化への促進、それから納付も含めてのキャッシュレスの促進、こういったものも、恐らくお金を使うだけではなく、税金を納める場合でもキャッシュレスというのがもうこれからの時代は当たり前になってくると思います。となると、残っているアナログですね、一部領収書の添付なども年払いの総額でもいいというようなシステムの変更もあったと伺っておりますけれども、恐らく、一枚一枚それをどうやっていくのか、あるいは総額で何とかならないのか、電子化していくまでの過程が実はまだアナログが満載の状態であるのはもう御存じのとおりです。したがって、その辺の簡素化をどうやっていくのかというのも含めて、是非前向きに御検討いただければと思います。
　さて、次の質問に移らせていただきます。
　いわゆる東証などの日本取引所グループとそれから東京商品取引所との統合の協議というのは現時点でどこまで進んでいるのでしょうか。金融庁並びに経産省、それぞれの参考人に伺います。
○政府参考人（三井秀範君）　お答え申し上げます。
　金融・証券分野と商品分野のデリバティブを一か所で行うことができるというこの総合取引所の実現につきましては、現在、その当事者でございます日本取引所グループと東京商品取引所との間で総合取引所の実現に向けて交渉中でございます。
　交渉に当たりまして秘密保持契約を締結しておりまして、詳細について私どもからつまびらかに申し上げることを差し控えたいと存じますが、この問題につきましては大変重要な課題であるということで、昨年十一月の規制改革推進会議の答申におきまして、三月末を目途に目指すべき方向性について結論を得べく、金融庁、経済産業省において関係者との協議を行うと、こういうふうにされているところでございまして、金融庁といたしましても、この実現に向けまして、関係者との協議、そしてその促進を促してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○古賀之士君　秘密保持契約があって、なおかつまだ統合の協議が進んでいるという段階で金融担当大臣にお話を伺うのは大変恐縮でございますが、総合取引所としてそれが実現した場合における、先ほどからもお話が出ておりますが、金融所得課税、この金融所得課税について、金融庁さんも頭の中にも当然入っていらっしゃると思いますが、一体課税、それから総合課税、この辺についての見通し、御所見を伺えればと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、金融所得課税の一体化という、これ何のことかよく分からない方も世の中には多いんだと思いますけれども、何のことだか全然分からぬと言われた質問がありましたんですが。
　与党の税制改正の中の大綱におきまして、これは、投資をする側が多様ないわゆる金融商品というものを投資しやすい環境というのを整備して、その上で、証券、金融、商品、いろいろあるんですけれども、一括して取り扱う総合取引所の実現に資するという観点から、いわゆるいろんなスキームによって意図的な租税回避行為というものを防止するための実効性のある方策というものの必要性を踏まえて検討するということにこの与党税制改正大綱においてはなされておるところです。
　金融庁としては、この総合取引所の議論もよく踏まえながら、金融所得課税というものの一体化について今後の税制改正要望に向けてちょっとしっかりと検討してまいりたいというところが今申し上げられるところだと思います。
○古賀之士君　せっかく取引所が二つ一緒になって統合するということですので、それぞれの税制もよければある意味一体化をして、そして、それぞれが、また逆に言うと優遇できるところは優遇し、納めていただけるところは納めていただくというような視点はとても大事だと思いますので、是非その辺をよろしくお願いいたします。
　では、金融庁の参考人に伺います。
　いよいよ四月、ゴールデンウイーク突入となると、今回は十連休と言われております。この十連休は、本当に事前にＡＴＭなどに行ってある程度、まあキャッシュレスの方はもういいんでしょうけれども、カード決済で全部賄える方はいいんでしょうけれども、ある程度のやはり現金を持っておかないと、十連休、あれっ、滞ってしまったということも起こり得ると思います。この連休中の中での現金の出し入れはもちろんなんですが、気になるのはマーケットの動きです。
　その十連休中の株式及び先物取引、こういったものの状況をどのように今現時点で感じていらっしゃるのか、それから、この取引において担当省庁から注意喚起などがありましたらお願いをいたします。