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○事務総長（川村良典君）　ただいま御指摘ありましたように、近時の国会の論議が様々な分野につき専門的、技術的な議論が行われるようになってきているわけでございます。今申し上げました私どものⅠ種、Ⅱ種試験の採用者の大半は実は法学部、経済学部卒業者ということでございまして、先生御指摘のような技術系の職員の採用というのはごく限られている状況でございます。
　このため、そういう専門的な問題について対応いたしますために、私どもといたしましても、大学院ですとか、あるいは官民の各種研修といったところに職員を派遣をいたしまして、新しい知識を吸収するように努めております。また、特に高度の専門的な問題につきましては、民間から学者あるいは民間人を専門家として、客員調査員という制度がございますので、その客員調査員として招きまして、職員と一緒に勉強する、あるいは研究を行うということによりまして、職員の知識向上に努めさせているということでございます。
　ただ、非常に技術的あるいは工学的な問題も増えているわけでございまして、今後は理科系を含んだ広範多岐にわたる学部の卒業生をどうやって確保していくかといったことについて更に検討をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○岩本荘太君　ありがとうございます。
　それと、これは大変僣越なあれですけれども、例えば最近、外務省改革とか何かの議論の中で、いわゆる人事の硬直化といいますか、何かルートが決まっているとか、そんなことが指摘されているようなこともございますけれども、そういう人事面の、何といいますか、その融通性といいますか、配慮というのはどんなふうにやっておられるかですね。
○事務総長（川村良典君）　先ほど御説明申し上げましたとおり、私ども事務局におきましても大学卒業者につきましてはⅠ種、Ⅱ種という形で分けて採用はいたしております。ただ、これら職員につきましては、国会職員として時期に応じ適切な判断を行うことによって会議運営を始めとする様々な業務を適切に処理できるよう、Ⅰ種、Ⅱ種の区別なく、日々研さんに努めさせているというところでございまして、私どもとしては、採用試験の区分にこだわらず、適材適所の配置を行っているというふうに考えております。
　ただ、Ⅰ種、Ⅱ種と分けましたのは平成元年からの試験でございまして、今まで、今のところはまだ比較的若い職員ということでございます。という意味では、今申し上げたとおり、特段問題は起こっていないというふうに思っておりますし、今後とも適材適所の観点で人事運用をしていきたいというふうに考えております。
○岩本荘太君　それと、いわゆる他省庁なんかですと、よく縦割り行政をいろいろ言われて、なかなかそれの解消というのは難しいんでしょうけれども、その一つの解決策といいますか一つの手段として、人事交流といいますか、随分やっておられると思うんですけれども、特に国会というのは各省にまたがっておりますから、そういうような人事交流をすることによって質的な向上を図るというようなことについてはいかがなんでしょうか。
○事務総長（川村良典君）　国会事務局内部につきましては一応大きく三つの業務分野があるわけでございまして、一つは会議運営の部門でございます。それからもう一つは調査の部門でございます。それからもう一つは庶務管理、まあ言わば総務の部門でございまして、一応三部門というふうに私ども考えております。採用された職員につきましては、課長補佐ぐらいまでの若い段階で一通りこれらの業務を経験させまして、どんな業務でもきちんとこなせるように、あるいはそれぞれの業務の内容を十分理解するようにということで中では交流をやっているということでございます。
　それから、対外的な交流といたしましては、やはり行政の実務あるいは地方公共団体での実務を十分体験するという意味で、限られた範囲ではございますけれども、各省庁あるいは地方公共団体との人事交流等も行っております。また、在外公館での業務を経験させるという意味で、大使館等への派遣も行っているということでございます。
○岩本荘太君　それと、職員の資質の向上という面で、もう一つ最近の国際化に対応する問題があると思うんですけれども、これは外国の情報に対する国際化もあるでしょうし、あるいは外国に行ったときに、行くとか、そういう面の国際化、いろんな交流による国際化なんかもあると思うんですけれども、そういう面ではどんなふうにお考えですか。
○事務総長（川村良典君）　まず、国際化ということでございますので、採用の段階で語学能力の高い職員をできるだけ採りたいということでその面でまず努力をいたしております。
　それから、採用後につきましては、英会話研修を必修という形で基礎的な語学力の習得をさせているということでございます。さらに、成績のいい者につきましてはより高度の研修を受けさせるという形で語学力を十分身に付けさせていきたいというふうに思っているわけでございます。
　それから、先ほどまた申し上げましたように、複数の在外公館には職員を派遣をいたしております。また、長期あるいは短期の在外研修によりまして、海外の大学ですとか研究機関等に行っている職員もいるということでございます。また、非常に短期間でございますけれども、外国の実情を知らせるという意味で、事務局係長クラスの若い職員でございますが、事務局職員を短期の海外への派遣といったこともやっているところでございまして、できるだけそういう意味での国際化に対応できるような職員を育成していきたいというふうに思っているところでございます。
○岩本荘太君　時間がございませんが、私、ちょっとほかの省にもおった人間でございますので、国際化という面でちょっと何か物足りない感じがいたしていまして、今の事務総長のお話でいろいろ御努力されていると思うんですけれども、言うなれば事務局と我々と一緒になってこの日本の国政のためにしっかりやっていかなきゃいけないと思うんで、私こういう質問をしたわけですけれども、今後ともひとつよろしく御努力のほどをお願いいたしまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○岩井國臣君　ただいまから一連の質問をさせていただきますけれども、柳澤金融大臣に対します質問は予定ございませんので、もしよければ離席していただいて結構かと思います。
○委員長（中原爽君）　それでは、お話ございましたので柳澤金融担当大臣、御退席をしていただきまして結構でございます。ありがとうございました。
○岩井國臣君　それでは始めさせていただきたいと存じます。
　まず最初に、赤字国債の関連につきまして、一連の質問をさせていただきます。
　プライマリーバランスというのがございますけれども、プライマリーバランスをゼロにするということは財政運営上理想だと思います。理想ではございますけれども、国債残高が四百兆円を超えるような今のこのような巨大な借金になってしまった以上、なかなかそれを達成するのが難しいのではないか。当面の目標にはなり得ないのではないか。
　当面の目標は、私の考えでは、まずは赤字国債の累積拡大を食い止めることでなければならないのではないか、そういうふうに考えております。これ以上赤字国債を累積させてはならない。まずは赤字国債の累積拡大を食い止めることだと、そう思っておるわけであります。プライマリーバランスゼロを目指すのはその後でいいと、そのように考えております。
　社会保障関係予算などに本格的なメスを入れまして、ぎりぎりのところ、どこまで切り詰めることができるかをまずは検討しなければならないのではないか。その上で、公共事業その他の予算を削減する、ともかく赤字国債の新規発行をゼロにすることだ、それが財政再建の当面の目標でなければならない、私はこのように考えておるわけでございまして、そういう考え方から、主として赤字国債に焦点を当てまして、幾つかの質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、財政法と国債発行の関係につきましてお尋ねいたします。
　いわゆる建設国債は財政法第四条に規定されておるわけでありますけれども、そもそもこの四条国債が財政法に定められたのはいつのころなんでしょうか。財政法が定められたときに最初から国債発行というものが定められていたのでしょうか、それとも後の改定で追加されたものなのでしょうか。そして、最初に建設国債が発行された、実際に発行されたというのはいつでしょうか。
　そういった質問、まずお答えいただきたいと存じます。
○政府参考人（杉本和行君）　いわゆる建設公債の法規定についての御質問でございます。
　財政法は昭和二十二年に制定されました。この財政法が制定されました当初から第四条第一項ただし書でございますが、ここに公共事業費、出資金、貸付金の財源については、国会の議決を経た範囲内で公債を発行し又は借入金をなすことができると規定されてございまして、財政法制定当初から建設国債についての規定があるということでございます。
　それから、建設公債が最初に発行された時期についてでございますが、これは昭和四十一年度でございます。
○岩井國臣君　現在の財政法にはいわゆる赤字国債の規定がございません。つまり、現在の財政法に基づいて建設国債は発行できるけれども、財政法に基づいては赤字国債は発行できない。間違いありませんですね。まず、そのことを確認させてください。
　また、財政法に建設国債の規定があって赤字国債の規定がないのはなぜなのか、その理由も併せて述べていただきたいと存じます。
○政府参考人（杉本和行君）　委員御指摘のとおり、建設公債の発行は先ほど申し上げましたような財政法第四条第一項ただし書で認められておりますが、特例公債の発行については財政法上の根拠はございません。特例公債の発行のためには特例措置として立法措置を講ずる必要がございますので、いろいろ国会の方にお願いしているところでございます。
　それから、建設公債の規定が財政法にある一方、赤字公債の規定がない理由でございますが、公共事業等につきましては、これらの経費が消費的な支出ではございませんでして、国の資産を形成するというもので、通常その資産からの受益も長期にわたると考えられております。他方、特例公債の方はこのような性格を持たないことがございますので、財政法の健全財政の原則に基づきまして、その発行を認める規定が置かれなかったと考えております。
○岩井國臣君　そのとおりなんですね。一般的になかなか分かりにくい。私も役人やっておったんですけれども、役人の説明というのは分かりにくいですからね。私流のちょっと説明をしますと、今言われたとおりなんですよ。やっぱり資産を形成するんですよね。それで、それによって利益が生じてくるんですね。それで、長期にわたる、こういうことがあるわけです。
　借金にもいい借金と悪い借金があるんですよ。住宅ローンですね、住宅ローン、あれはいい借金ですよね、あれは。それで、サラ金、これはできるだけ手を出さぬ方がいいと、これは悪い借金ですよね。借金は、とにかくいい借金も悪い借金も嫌だと、住宅ローンも嫌だという人もそれはありますよね。金持ち、金あったらそれは何も住宅ローン借りぬでもいいんですけれども、私は金がないものですから、住宅ローンで今せっせせっせ返しておるんですよね。やっておりますが、私はやはり結婚したらもう早めに住宅ローンを借りて家建てた方がいいと思いますよ。私は、いやもうおれは借金嫌だといって、これも立派な考え方だと思いますけれども、なかなか金たまりませんよ。せっせせっせやってやっと金たまったと思ったら、もう半分棺おけに足を突っ込んでいますからね。それよりも、結婚してもうすぐに、若いときに住宅ローンを組んで家を買った方がいいんじゃないかと。サラ金は苦し紛れに、いろいろ無駄遣いして苦し紛れにサラ金に手を出さぬ方がやっぱりいいですよ。そこのやっぱり違いがあると。国も同じことなんです。建設国債も赤字国債も全く同じことなんですよね。
　そういうこと、大体そういう説明でいいでしょうか。そういう理解でいいでしょうか。
○政府参考人（杉本和行君）　非常に分かりやすい説明でございますが、そういう考え方に財政法も基づいていると考えております。
○岩井國臣君　財政法に規定されていない赤字国債、財政法違反とは言いませんけれども、赤字国債というものは財政法の趣旨からいくとやっぱり好ましくない。
　その赤字国債というものを初めて発行されたのはいつでしょうか。昭和五十年、三木内閣のとき、これが初めてではございませんか。
○政府参考人（杉本和行君）　委員御指摘のとおりでございまして、いわゆる赤字公債が戦後初めて発行されましたのは昭和五十年度でございます。
○岩井國臣君　財政法に規定されていない赤字国債を発行せざるを得ないという事情というものは当然あるわけですね。発行せざるを得ない。ニーズのないところにやみくもに赤字公債を発行しているのではない。それはもう当たり前のことやと思うんです。やむを得ない事情というものがある。
　しかしですね、しかし問題なのは、これ財務大臣にお聞きしたいと思うのでございますけれども、赤字国債というものを発行するということは財政法にのっとっていないということでありますから、やはり財政規律が乱れていると言わざるを得ないのではないか。いかがでしょう。国の財政運営というものはやはり財政法に基づいてやるべきではございませんか。いかがでしょう。
○国務大臣（塩川正十郎君）　厳格に言えばそれは当然の措置だと思っておりますけれども、しかし国政を運営するということと、それからその当時の状況によります経済の破局的な状態から救済し、経済秩序を正常に維持していくという点からいってやむを得ない状況だったと思っております。
　昭和五十年、発行されましたとき、ちょうど私もその時分は大蔵委員をやっておりましたですが、これはもう大変な大騒動の審議でございました。結局、日本列島改造のあのインフレを抑えるということと、それからその後参りました石油ショック、この二つのインフレとデフレのギャップで経済が非常に乱れてしまったのを救済し、一応平静化するためにやむを得ない措置としてやったんで、決してこれ望ましい政策とは私は思いませんけれども、しかし緊急措置を講ずるためにやむを得なかったものと思っております。
○岩井國臣君　それはもちろんそうなんですね。やむを得ない事情はあるんです。やむを得ない事情があって赤字国債を発行せざるを得ない、それはもう分かるんです。ですけれども、やはり赤字国債というものを発行、それも一年や二年じゃないんですね、ずっと続けて慢性的に発行していくというのは、やっぱり財政規律が乱れていると私は言わざるを得ないのだろうと。好ましくないとかいう程度ではなくて、やっぱり財政規律が乱れているんだということはきっちり認識すべきではなかろうかというふうに私は思います。
　さて、国債発行の歴史というもの、ちょっとオーバーですけれども、歴史というのはちょっとオーバーかも分かりませんが、赤字国債の発行は先ほどお述べになりましたように三木内閣のときに始まりました。そして、福田内閣、大平内閣、鈴木内閣と赤字国債の発行が続いたんですね。まあ、私に言わせればそれらの内閣の財政規律はむちゃくちゃとは言わないけれどもやっぱり乱れていたと言わざるを得ない、そう思います。中曽根内閣になって、やっとこれではいかぬという反省が生じたのであります。
　そこで質問ですけれども、中曽根内閣以降、財政再建はどのように行われてきたのか御説明願いたいと思います。赤字国債の累積拡大というものを何とか食い止めようとしたのではございませんか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　中曽根内閣になりましてから、一つは、一番大きい変化が起こってまいりましたのは民間活力の活用ということ、これでございました。それと同時に、このときにいろんな面におきまして規制の緩和が行われまして、したがいまして、公共事業等によるところの言わば経済活性化への方向を民間活力に切り替えた、これが大きい財政上の一つの転換であったと、私はその当時を思い出しまして感じております。
○岩井國臣君　そうなんですね。民間活力というふうな新しい政策を打ち出しながら財政再建に努められたと。で、中曽根内閣のときになって初めて財政規律が回復する、こういうことだと思います。
　財政規律が回復するというのは、赤字国債がなくなるという意味ではございません。私が言っているのはそうではなくて、赤字国債の新規発行を食い止めた、累積拡大を食い止めた、こういうことであります。
　赤字国債の発行について、やっぱり幾つか段階に分けて考える必要があると思います。一番悪いのは、赤字国債の発行額がどんどんどんどん増えていっている状態ですね、これ現在そうなんですけれども。現在そうなんでありますが、これが一番悪い。
　それから二番目が、どんどん増えるわけじゃないけれども、赤字国債がやっぱり増えていっておる、増えていっておる、毎年毎年増えていっていると、こういう状態が二番目に悪い。
　それから三番目が、赤字国債発行額が、新規発行額がゼロになる、発行額がですよ、新たな発行額がゼロになる。これ、中曽根内閣のときにこれを始めたわけですね。それで私は、財政規律がそれで回復したと、そう言っておるわけですけれども。
　更に良くなりますと、実は中曽根内閣のときにも随分赤字国債の累積額を削減に努力されました。そして、竹下内閣のときも赤字国債の大幅縮減が続いていきます。それで、だんだんと赤字国債が累積額が減り始めますね。そういう状態が一つある。
　それで、最終的にというか、どんどんどんどん赤字国債が減って、赤字国債の累積額がゼロになる、ゼロになると。これが一番いいんですね。それが竹下内閣のときなんですよ。平成のおじさん、小渕さんが平成という新しい年号の一生懸命これ説明しておられましたね、正月ですね。あのころ、あのころおおよそ財政再建のめどが立ったのではないか、そのように思っております。
　そこで質問でありますけれども、平成元年の、元年、えらい古い話で恐縮でございますが、平成元年の通常国会で予算審議をしたその平成二年の予算というものは、一連の財政再建によって初めて赤字国債の発行がゼロになった特筆すべき予算であったのではありませんか、どうでしょうか。そして、平成二年からしばらく赤字国債の発行額がゼロに続くと、つまり財政規律が保たれていったということではないかと思います。そのことを確認したいのと、再び財政規律が乱れて赤字国債の発行が始まったのはいつなのか、その辺ちょっと一連の御説明を願いたいと思います。
○政府参考人（杉本和行君）　委員御指摘ございましたように、歳出の節減合理化努力もございましたし、景気も好調でございまして、税収の伸びにも助けられたという点もございまして、平成二年度予算におきましては特例公債の発行額をゼロとすることが可能となったわけでございました。これは、先ほどお話ありましたように、五十年に特例公債を発行いたしましてから十五年間にわたって続いておりました特例公債依存体質からの脱却ということが実質的にできたという意味において、特筆すべき予算であったんじゃないかと考えております。
　平成二年からしばらくの間、具体的には平成二年度から平成五年度まででございますが、いわゆる赤字公債を発行しておりませんでした。再び特例公債を発行いたしましたのは平成六年度でございまして、その後は各年度において特例公債の発行を余儀なくされておる事態となっております。
○岩井國臣君　そのとおりでございます。
　村山内閣が誕生するのが平成五年の六月であります。その後の平成六年の概算要求が八月に始まるわけでありますけれども、そのときに減税特例公債とか震災特例公債とかなんとか理由を付けながらいわゆる赤字国債を再び発行すると、こういうことになるわけであります。
　そこで、質問でありますけれども、平成六年から赤字国債を再び発行されるという点につき、もう一度確認させていただきたいと思います。間違いございませんね。
○政府参考人（杉本和行君）　御指摘のとおりでございまして、平成六年度から再び特例公債を発行いたしました。
○岩井國臣君　これ、やっぱり赤字国債というのは麻薬みたいなところがあって、一度発行が始まるともう止まらないんですよ。財政規律は乱れっ放しというとちょっと言い過ぎですけれども、そういうことが私は歴史的教訓ではなかろうか、このように思います。歴史的教訓というとちょっとオーバーかも分かりませんけれども、私はそんなものだろうというふうに認識しておるわけであります。
　財政規律が乱れっ放しでどんどん赤字国債の発行額が増えていく。事実、増えていった。平成六年、平成七年、平成八年、平成九年、平成十年、平成十一年、ずっと赤字公債は止めどなく増えていっていますね。そして、いよいよ平成十一年度、今回十一年度と十二年度の決算でありますけれども、いよいよ平成十一年度、平成十一年度は赤字国債二十四兆三千億ですね。これは過去最高です。財政という面から見ると、過去最悪の年ですよね。それが平成十一年度。
　質問でありますが、平成十一年度の赤字国債発行額は二十四兆三千億、これ過去最高だと思っておりますが、間違いございませんか。確認させてください。
○政府参考人（杉本和行君）　平成十一年度の特例公債発行額は二十四兆三千四百七十六億円でございます。これは御指摘のとおりでございまして、過去最高額でございます。ちなみに、国債発行の全体額も三十七兆五千百三十六億円でございまして、これも過去最高となっております。
○岩井國臣君　昭和五十年度に始まった財政赤字は昭和五十五年が最悪、平成六年度に始まった財政赤字はこれは現在続いておるわけでありますけれども、今回のこの財政赤字というのは平成十一年度が最悪、国債発行額が最高だという意味であります。
　しかし問題は、ここが一番肝心なところでございますのでよく聞いておいていただきたいと思いますが、問題は額ではない、質なんですよ。予算の規模ではありません。予算の中身だと私は思っております。もちろん、予算の中身に無駄はないかという、そういう問題も当然あるわけでありますけれども、予算の中身が法律に違反していないか、あるいは違反していなくても法律の趣旨に合っているかどうか、そのことが大事なんだろうというふうに思います。日本は法治国家でありますから、法律を守る必要があります。財政運営につきましても財政法という法律があるわけで、その法律をやっぱり守っていく必要がある。
　もちろん、先ほど大臣おっしゃいましたように、赤字国債を発行するときにはその都度事情がありますね。事情があるし、それから特例法を成立させておりますから法律違反ではありません。それはもう私も分かっておるんですけれども、ですけれども毎年毎年特例法を作って赤字国債を慢性的に発行するというのは、それは財政法違反ではないかもしれないけれども、やはり財政法を無視していると言わざるを得ないのではないか。少なくとも財政法という法律を忠実に守っているというふうにはとても私は言えないんではないかと思うんですね。
　そこで、大臣にお聞きしたいわけでありますけれども、財政法という法律の趣旨からいきますと、補正予算は別ですよ。補正予算は、当初予算、そのときの予定した経済社会情勢と違うまた特別の事情が生じてくるということでありますから、補正予算は別だと思いますけれども、少なくとも当初予算ベースでは、やはり赤字国債は原則として、原則です、原則としてやっぱり発行すべきでないということではないかと思うんですけれども、その辺の考え方についてちょっとお伺いしたいわけであります。
○国務大臣（塩川正十郎君）　ちょうど顧みますと、この当時、すなわち平成九年、十年ごろからは、一方においては政府の手によるところの追加需要の創出ということで、公共需要を中心といたしました、おっしゃるように補正予算でどんどんと公共需要の増進をいたしましたけれども、これは経済活性化のためという名目でやりましたけれども、その効果は要するに在庫調整に終わってしまったようなことで新しい活性力にはならなかった。
　と同時に、平成九年、十年、十一年のときに、特に十年、十一年は金融の再生に対して政府が大きい、何といいますか、支払承諾を含むところの国債発行をしていったということ等がございまして、この十年、十一年は異常に伸びてきたと。
　これは要するに追加需要の措置と金融対策の二つ、この部分にあったと思っておりまして、財政法の趣旨から言うたら、これはもう要するに臨時の言わば余り好ましくない措置ではあるけれども、日本の経済の破局を救うという意味においてこれだけのことは政治的な決断をせざるを得なかったのではないかと思っておりまして、これは御了承賜りたいと思っております。
○岩井國臣君　私もよく分かっているんですね、そのとおりだと思う。やっぱり、特別の事情がありますからね、赤字国債を特例的に発行せざるを得ないということは当然あるわけであります。あるわけですけれども、問題は、そういうのを慢性的にやみくもに、要するに麻薬みたいなものでとにかくもうやめれない、もうそれがやめれないというのがやっぱり問題ではないかと思うんですね。やはり財政規律が保たれているかどうかということが大事だろうと思います。
　私に言わせますと、やはり赤字国債そのものが財政法の趣旨に合わないので赤字国債を発行すること自体が問題なんですけれども、それはちょっと横へ置いて、いろいろな事情がありますから、それはちょっと横へ置いて、要するにむやみやたらに発行しておるのかどうかという、そこのところをちょっと問題にしたいと思うんです。ちょっと質問を続けます。
　特例的に赤字国債を発行せざるを得ないときでも惰性でそれが続かないこと、財政法第四条に基づく本来の国債、これは財政法に認められているんですね、とのバランスというのがあって、そのバランスを失するようなことはおかしいのではないかと思うんですね。四条国債より赤字国債の発行額の方が大きいなんというのはちょっと異常じゃないでしょうかね。建設国債が今年でいいますと七兆円、赤字国債が二十三兆なんですよね。ちょっとそこはやっぱり余りにもおかしいんじゃないかと。
　そこで質問でありますけれども、できれば大臣にお答えいただきたいと思いますが、特例的に赤字国債を発行せざるを得ないときでも、財政規律の観点からは惰性でそれが続かないこと、財政法第四条に基づく本来の国債とのバランスを失しないこと、この二点が私は一般論で肝要ではなかろうかと思うんですね。平成十一年度がどうのこうのではなくて、一般論として、ひとつそこのところの財務大臣の御所見をお伺いしたいと思うわけであります。
○国務大臣（塩川正十郎君）　岩井先生の冒頭におっしゃったプライマリーバランスをいつどのようにして取り戻すかということが現在の財政上の一番の私たちの宿題になっております。
　現在、平成十三年度を中心といたしまして、国債発行額をこれ以上増額しないという趣旨でやりましたけれども、しかし十四年度、十五年度に掛けまして若干増えざるを得ないという事情がございます。それは、何か元利償還の返済がどうしてもこれに回ってまいりますので、したがって一刻も早くプライマリーバランスをゼロにするという趣旨からいいまして、更に国債の発行を圧縮せざるを得ないと思っております。そのときの圧縮の方法は、やはり特例債の圧縮、ここに重点を絞って絞っていくということでございまして、建設国債につきましての圧縮よりは特例公債の圧縮に重点を置いたものを締めていきたいと思っております。
○岩井國臣君　今、大臣おっしゃったとおりではないかと、そのように思います。
　特例的に赤字国債を発行せざるを得ないときでも、惰性でそれが続かないということと、財政法第四条に基づく本来の国債とのバランスというものをそれなりにやっぱり意識をしていただくということが必要ではないか、そのように思います。
　赤字国債が惰性でだらだらだらだら続いていっておるのかどうかということは、予算成立時に特例法が国会にかかっているかどうかを見たらすぐ分かる、だれでも分かることなんでございますけれども、平成六年、七年、八年、九年、十年、十一年、十二年、十三年、十四年、恐らく十五年もそうなるんでしょうね、多分そうなる、ならざるを得ない。財政再建途上でありますから、まあ仕方ないと思います、私も仕方ないかなと思うのでありますけれども、問題は四条国債とのバランスなんですね。私が問題にしたいのはそこであります。
　昭和五十年度に始まった赤字国債の発行は、それでも四条国債とのバランスは取れておった、まあまあ取れておったと。財政法に定められた本来の国債を特例的な赤字国債が上回るということはほとんどなかった。平成十一年度は一挙にそのバランスが崩れたんですね。平成十一年というのはそういう年ですよ。景気対策ということがあったわけです、当然あったわけです。これはもうやむを得ないということは、まあやむを得ない、私もそこはよく分かります。
　しかし、私の考えからすると、やはりバランス上問題があったと言わざるを得ないのではないか。できるだけ速やかにバランスを回復しなければならないのではないか。本来は赤字国債の発行は好ましくない。それはそうだけれども、やむを得ずそうせざるを得ない場合であっても、財政法にない国債が財政法に定められている国債を超えるというふうなことは、やっぱり法秩序の観点から絶対にまずいんではないかと思うんですね。やっぱり法秩序の問題ということを十分意識しなければならないのではないかと私は思っておるわけであります。
　そこで、質問であります。財務省にお聞きいたしますが、平成十一年度が著しく建設国債と赤字国債とのバランスが崩れております、平成十一年度。これは過去になかったことであります。過去、赤字国債を発行したときに建設国債の何倍だったのか、赤字国債の方が建設国債の何倍だったのか、倍率を示していただきたいと思います。三木内閣のときに始まった一連のものにつきましては、平均倍率とそれから最高でどうだったのか、それから平成六年度から毎年度の倍率をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（杉本和行君）　まず、昭和五十年度から、それで平成十五年度までの十五年間、この間発行した特例公債の発行額が建設公債の発行額の何倍であったかという数字でございますが、平均的に言いますと〇・七五倍でございます。この中で一番高かったとき、昭和五十五年度でございまして、このときが一・〇四倍でございました。
　それから、平成六年度以降特例公債の発行が続いておりますが、それを順次年度別に申し上げますと、六年度が〇・三四倍、七年度が〇・二九倍、八年度が一・〇三倍、九年度〇・八六倍、十年度〇・九九倍、委員がおっしゃっている十一年度が一・八五倍でございます。十二年度一・九六倍、十三年度二・三一倍。十四年度は、これは当初予算でございますが、三・四二倍、こういう倍率になっております。
○岩井國臣君　倍率自体、余り意味がないのかも分かりませんが、私は、やっぱり不健全性を示すのにこれ一番いいんじゃないか。財政規律が健全かどうか、不健全かどうか、その不健全性を示すのにこれ一番分かりいいんじゃないかと思うんですよね。理想はゼロなんですよ、ゼロ。理想はゼロ。それで、先ほど言われたように、三木内閣のときに始まった赤字国債の累積は、平均で〇・七五、高いときでも一・〇でございますね。高いときでも一なんですよ、一。ですけれども、現在は三・四二ですからね、やっぱり不健全極まりないと私は言わざるを得ないんじゃないかと思っているんです。
　そこで、まだいいですかね、財務大臣にお伺いしたいと思います。
　赤字国債は本来、財政法の趣旨に合わない。したがって、建設国債もさることながら、まず赤字国債の削減に努力すべきではないかというふうに思います。赤字国債の建設国債に対する倍率が上がるということは、やはり法秩序の観点から私は問題があるのではないか。そこで、財務省としてその法秩序というものをどのようにお考えになっておるのか、そこのところをちょっと聞かせていただきたいと思うんでございますけれども、いかがでしょうか。余り倍率が高くなるのはおかしくございませんか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　この赤字国債が増えてまいりましたことの理由といたしまして、一つは公的ないわゆる需要創出ということがございますが、これの面につきましての抑制は、軽微ではありますけれども、だんだんと抑制の効果が出てきております。
　もう一つは、平成時代になりまして、特に平成二年、三年ごろ、バブルが崩壊しまして以降におきましての素地として、義務的経費が非常に増加してきております。この義務的経費、これの抑制を是非やっていきたいと思っておりまして、この抑制によって、おっしゃる特例公債の圧縮が相当効果が出てくると思っております。
　したがって、十五年度予算編成におきましては、十四年度予算と同様に国債の圧縮を極力いたしまして、これ以上特例公債は増えないようにいたしたいと思っておりますけれども、残念ながらいわゆる元利償還の返済義務が当然増として増えてまいりますので、その分は若干弾力的な扱いをせざるを得ないと思っております。
　私たちの考えといたしましては、公債費が当然増として増える分を一般歳出予算の削減によって賄いたいと思いますけれども、その額が余りにも大きいのでなかなか賄い切れないところに非常に大きい悩みを持っておりますけれども、できるだけその乖離を少なくするように努力して予算の編成に当たりたいと思っております。
○岩井國臣君　今、大臣のお答えの中に、あるいは午前中からのいろんな質疑の中で出ておりましたけれども、その義務的経費、義務的経費というのは何なんですかね。閣議で了解されたということですけれども、何か法律に義務的経費というのはあるんでしょうか。義務的経費と言うと、何かそれを組まざるを得ない義務があるみたいな感じになっちゃうんですけれども、どういう意味なんでしょうか、義務的経費というのは。
○国務大臣（塩川正十郎君）　義務的経費というのは、国会において認められました、国が負担すべきであるということで、国会で認められた、法律によるところの負担の経費であります。
○岩井國臣君　財政改革、すべての構造改革もそうですけれども、財政改革も現行の法律に縛られて、法律は一切変えないということでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　変えようというところに抵抗勢力が国会で出てくるということであります。
○岩井國臣君　抵抗勢力というのがよく分かりませんけれども、予算関連法案というのがあるでしょう。必ず予算成立と同時に、予算通りましたら関連法案あるじゃないですか、各省別に。だから、法律というのは新しく作ることもできますし、改正もできるんでしょう。時限立法はまた延長もありますね。ですから、予算というものと法律というものは、これは連動しているんじゃないですか。
　ですから、財政規律の点から考えてどうしても赤字国債を圧縮せざるを得ない、そのためにはかくかくしかじか、もう既存の法律はあるけれども、その法律を変えてでも財政規律を回復しようということにはならないんですか。そういうことは考えないんですか。抵抗勢力がどうのこうのという話はおかしいんじゃないですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それがしかし、現実でございますから。
○岩井國臣君　いや、それは納得できませんね。今の財務大臣の答えは、私、納得できませんね。
　まず二十三兆の赤字国債あるんですよ。それは社会保障だけではありませんけれども、社会保障を中心にあるわけです。二十三兆ですよ。それだけ累積債務が増えるということですよ。そこへメスを入れないという法はないんですよ。場合によれば法律改正してでも、法律改正は国会の議論ですよね。だから、かんかんがくがく議論はあると思いますよ。だから、議論の結果、なかなか法律改正難しいねということもそれはあるかもわかりませんけれどもね。
　既存の法律があるから、それは変えられないということですか。もう一遍答えてください。
○国務大臣（塩川正十郎君）　徐々に変えていっておりますけれども、そんなにようかんかみそりで切るように、すぽんと法律を変えて削減するということはできません。
○岩井國臣君　そういうことを言っておるのではなくて、やはりそこへメスを入れる必要がある。義務的経費、義務的経費というのはそれはもう変わらないものだ、もうそれは義務なんだ、財務省がそれを組む義務があるんだみたいな印象を受けるから、義務的経費というのは何ですかと聞いているわけですよ。だから、法律改正、今、確かにいろんな法律、制度に基づいてそういう予算が積み上がってきますということでしょう。それは変えれないものでしょうか。
○副大臣（尾辻秀久君）　岩井先生の言っておられることと大臣の御答弁申し上げておることは、実は同じことを申し上げておるわけであります。
　先生御指摘のように、とにかく財政規律を取り戻さなきゃいけない、そのためにどうするかということでございます。そして、まず平成十五年度予算を組むに当たってどうするのか、それのまず概算要求をしていただく時点で義務的経費と裁量的経費に分けさせていただきました。そして、その義務的経費はどういうものかという御質問でありますから、大臣がお答え申し上げましたように、これは制度に基づいて出さなきゃいけない経費であります、こういうお答えを申し上げました。そして、したがいまして、そこも切り込まなきゃいけません。切り込むためには、制度を変えなきゃいけない方の経費が義務的経費でありますから、先生が今御指摘と同じことを言っているわけであります。義務的経費の方は、削らないという意味じゃありませんで、削るんですが、削るためには制度を変えなきゃいけない方の分野に属するものでありますと、こういう区分けをさせていただいたところでございますので、そのように御理解をください。
○岩井國臣君　はい、分かりました。
　義務的経費という言葉の印象が、もうそこにはメスが入らないんですよというふうに聞こえてくるんですね。それは私だけじゃなくて、そのようにやっぱり説明する側も、財務省側もそういう説明なさっておると思うんですね。これは義務的経費だから切れないんですよ、これはもうやむを得ず積み上がってくるんですよ、切れないんですよというふうに説明なさっておるし、またそういう説明を聞いた者、あるいは聞かなくても、義務的経費という言葉から、ああこれはもう切れないんだな、もうしようがないんだなというふうに受け止めている人が多いんですよね。いや、そうではなくて、義務的経費という分類になっているけれども、そこにこれから本格的にメスを入れるんですよと。もちろん抵抗勢力はありますよ。抵抗勢力はあるけれども、やっぱりこれからどうあるべきか。
　財政規律を回復しなきゃいかぬわけだから、その案をどこが作るといったって、財務省が作るしかほか作るところないんですからね、予算編成権は財務省にあるわけですから。それができないというんだったら、予算編成権を返上してもらって結構ですから。そうではなくて、財務省が責任持って予算の案を作るわけですから。ですから、やっぱりそういう案を国会に提示しなきゃいかぬわけですよ、あるいはその前に国民あるかも分からぬけれどもね。それでかんかんがくがく議論をすればいいんですよ。
　それは簡単にいきませんよ、それは。確かに、それは塩川財務大臣言われるように抵抗勢力、各分野にありますよ。私も抵抗勢力言われたりしておるんですけれども。僕はそのつもりありませんけれどもね、僕は改革や思っておるんですけれども、まあそれは別にして。それはいろいろあると、利害得失、一杯ありますから。それよりも国民的なかんかんがくがく議論が要るんですよ、それをやらなきゃいかぬわけですよ。それをやりながら、やはり財政規律というものは回復していかなければならない。
　赤字国債が一番問題なんですよ、私に言わせますと。もちろん、その上で建設国債というか、それも減らしていくということ、それはあり得ると思いますけれども。もう一度ちょっと塩川大臣、お答えください。
○国務大臣（塩川正十郎君）　ですから、私は言っていますように、まず赤字国債を減らそうとするならば、義務的経費を減らさなければなりません、それは徐々にしか減らしていけませんと。思い切って減らすということは、長年の制度で国民が、国民が受益者なんですから、それを極端な犠牲を払って改正することはできませんし、そこへもってきて、その改正をしよう、既存の制度を改正しようとしましても非常に抵抗が国会の中であることも事実でございますから、徐々にしか進められない、思い切ったことはできないと。けれども、義務的経費をまず削るということが一つ。
　それからもう一つは、裁量的な経費というものを今度は五％、十五年度予算において五％程度削ることといたしておりますが、この裁量的経費というのも、主として地方財政法第十六条に基づくところのものが非常に多い。そういたしますと、地方自治体からの反発というものが非常に強くてなかなかその部分についての削減も難しい。
　要するに、財政の再建ということが、岩井先生のおっしゃっているこのこと、今の質問の一連の宿題を果たしていこうとするならば、やっぱり国民全体もそのことについての理解を求めていかなきゃならぬ。その理解の、我々の宣伝のといいましょうか、説明の責任は不足であったと、それは私も認めますけれども、やっぱり国会もそれに協力してもらわなきゃできません。
○岩井國臣君　いや、もちろんそうです。そうですけれども、政府がまず財政再建。今年は、今年の、平成十四年度の予算でいいますと、アバウト建設国債が七兆、赤字国債が二十三兆。来年どうなんですか、またその二十三兆の赤字国債が増えるんじゃないですか。そういうことでいいのかどうかという問題なんですよ。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それはよくありませんよ。だから私たちは非常に苦しんでおるんです。絶対よくありませんよ。
　けれども、先ほど申しておりますように、義務的経費あるいは裁量的経費というものをそんなに極端に削れないというと、そこへもってきて、当然増として、高齢化社会が進んでまいりますので、福祉関係、医療とか年金の当然増というもの、これはどうしても見ていかなければ国のセーフティーネットは果たせません。ですから、これは当然増えてまいります。そこへもってきて国債費の元利償還が増えてまいります。そういうものを、増えてくるものを一般歳出予算で削らなきゃならぬ。その作業をやっておるのでございますから、赤字国債の削減も当然やらなきゃいけませんけれども、その中に、赤字国債の含む中にそういう経費の言わばやむを得ざる経費というものが当然に追加されてくることは、これは一般歳出削減以外にできないんじゃないかということを言っておるのであります。
○岩井國臣君　基本的におっしゃっていることは分からぬではありませんけれども、冒頭に申し上げましたように、中期的な計画としてプライマリーバランスをゼロにするとかそんな話ではなくて、現在、どんどんどんどん赤字国債が増えているんですよね、発行額が。それが前年と同額というか横並びになるのはいつごろなのか。そして、今度は減り始めるのはいつなのか。そして、赤字国債発行額が、新規発行額がゼロになるのはいつごろなのか。そういう計画はあるんですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　そういう確実な見通しはありません。けれども、私たちの言っておりますことは、二〇一〇年にプライマリーバランスをゼロにしたいという目標を持っておるということは何遍も国会で言っております。
○岩井國臣君　私が今日一つ申し上げておきたいのは、そういうプライマリーバランスみたいな話じゃなくて、そうではなくて、まず赤字国債の発行がどんどん増えているのを食い止めるのがいつごろですかと。要するに前年同額になるのはいつかと。そして、プライマリーバランスゼロになる前に赤字国債発行額がゼロになる、そういう幾つか、さっき六つの段階に私、分けて言いましたでしょう。それで、中曽根さんのときには赤字国債発行額ゼロにしようという、プライマリーバランスゼロなんというのは言ってないんですよ。赤字国債発行をとにかくやめようと、そういう目標で言った。だから、今回の場合もそういう目標が大体いつごろなのか。
　プライマリーバランスのことを私言っているんじゃないんですよね。いずれはそれ行かにゃいけませんよ。だけれども、それは恐らく、恐らく理想であって、私は実現不可能ではないかと、こう見ておるんですけれども。それはいいですよ。
　だけれども、赤字国債の発行がゼロになるというのはいつなんでしょうか。そういう計画をまじめにひとつ御検討いただけませんでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　もちろんおっしゃるように、財政を預かる者として当然その目標を立てなきゃならぬと思っております。
　しかしながら、現在のような非常に不透明な経済性の状況の中にあって、この特例公債だけの問題を切り離して計算するということは非常に難しい。ですから、特例公債と建設国債、要するに国債全体をつかまえてのこれの見通しというものは計算立てられると思っております。その一つのステップの、一つのステップとして、取りあえずプライマリーバランスをゼロにして、国債の発行の抑制の基準を作っていきたいということを考えておるところです。
○岩井國臣君　こんな難しいかつ重要な問題をこの短時間で議論はできないと思います。今日は問題提起にとどめさせていただきたいと思います。
　是非、塩川財務大臣におかれましては、前向きにお考えいただいているのはよく分かります。難しい、難しい問題だけに確かに抵抗勢力いろいろあるというのもよく分かりますけれども、是非まず財政規律をとにかく回復するということで、もう血の出るような努力かも分かりませんが、ひとつよろしくお願い申し上げたい。その点を最後に申し上げまして、次の二点目の問題に移らさせていただきたいと思います。
　財務大臣、もうあと、副大臣その他事務当局の方とやらさせていただきますので、経済財政諮問会議ということで。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それじゃ、一つ。
　私も、国債の発行について心配していただいておって、非常に有り難いと思っています。私はそういう議論がやっぱり国会の中で起こってくるべきだと思うんです。やたらに追加財政を組むがために国債発行でもやむを得ないではないかという議論もあります。そういう議論もあります。これはこれで聞くところもありますけれども、岩井先生のように、国債の発行をこれ以上しちゃいかぬぞという、こういう厳しい言葉はこれは私は非常に大きい効果があると思う。
　ということは、国際的に見まして、日本の国債がこれ以上、特に特例公債がどんどん発行しておるということは非常に危険な状態だと思っておりますので、その点についての我々の努力は一層やっていきたいと思っておりますので、是非ひとつ御協力をお願いいたしたいと思います。
　ちょっと私もかねてからの予定ございまして、えらい勝手でございますが。
○岩井國臣君　どうもありがとうございました。
○委員長（中原爽君）　それでは、塩川財務大臣には御退席をいただいて結構でございます。ありがとうございます。
○岩井國臣君　それでは、これまでとは観点を変えまして、公共工事におきます手抜き工事について一連の質問をさせていただきたいと存じます。
　現在、ダンピングまがいの安値受注工事というのが横行しております。ひどい状態ですね。適正な競争であればいいんですけれども、こういう状態で問題なのはいわゆる手抜き工事が増えるということであります。土木だとか建築の構造物では大地震や大水害などの大災害を想定して設計されておりますから、普通の状態ではそう簡単に壊れないんですね。問題は大地震や大水害のときにどうかということであります。
　例えば、アリの一穴という言葉ありますね。これはどういうことかといいますと、堤防、例えば利根川の堤防とか木曽川の堤防とか淀川の堤防とか、ちょっとそういう堤防を想定していただきたいわけでありますけれども、アリが通るような極めて小さな小さな穴が空いておっても、それが原因で堤防が決壊するということがある、これをアリの一穴と言うんですよね。
　そこで、質問でありますけれども、国土交通省にお尋ねいたします。堤防の工事で堤防の土が十分締め固められていないとかあるいは堤防の中に木片とかコンクリート塊が混ざっているとか、そういうことがあると絶対まずいのではないでしょうか。
○政府参考人（鈴木藤一郎君）　御説明申し上げます。
　御指摘のとおり、堤防の築造に際しまして締め固めが十分に行われなかったり堤防の中に多くの木片やコンクリート塊が混入するということになりますと、必要な強度や水密性が得られないため、堤防の安全性に影響を与えます。そういうことでございますので、先生のお言葉をおかりしますとこれはまずいということでございます。これは避けなければなりません。
○岩井國臣君　そういう適切でない施工、俗っぽい言い方で言いますと手抜き工事ということになると思うんですけれども、そういうものが普通頻繁に行われるということではもちろんございません。特に、国の工事、直轄工事においてそういうことはまずは余りない、全然ないとは言い切れないと思いますけれども、まずはない、そのように思います。しかし、都道府県でありますとか市町村でありますとか、そういうところへ行くとそういう心配があるんですね、そういう手抜き工事が行われているような心配があるわけです。
　そこで、会計検査院にお尋ねしますが、そういう手抜き工事が行われているかどうか、会計検査院はどのような検査をしておりますか。
○説明員（白石博之君）　お答え申し上げます。
　会計検査院といたしましては、国、公団、事業団等が実施をいたします公共事業や地方公共団体等が国庫補助事業として実施をいたします公共事業につきましては、執行額が多額に上るということでもございますので、従来から重要な検査対象として検査を実施してきているところでございます。
　中でも、今、委員御指摘のございました施工の問題ということにつきましては、契約図書等に適合したものとなっているかどうかというようなことにつきまして、工事の計画、設計、積算の適否とともに重要な検査の観点といたしまして検査をしてきているというところでございます。
　それでは、具体的にどういうふうに工事の検査を行っているかということでございますが、この工事の施工状況の検査に当たりましては、まず発注者たる事業主体の当該工事における監督、検査の実施状況というものを確認をさせていただくということを行いますとともに、私どもとしても現場におきまして工事の出来高を確認をする、また施工途中におきます工事の実施状況を工事写真、あるいは作業日報、工事材料の受け払い簿等の関係帳票等で調査をするというようなことで調査をさせていただいているわけでございまして、そしてまた、構造物に瑕疵があるという相当程度の疑念がある場合には、例えばコンクリートをはつるというようなことで破壊検査を実施するということもございますし、場合によって非破壊検査などを実施したりするというようなことで検査をしているということでございます。
　検査の結果、工事の施工が不適切であると認めた事態につきましては、これまでも各年度の決算検査報告に掲記をしておりますし、また当局において手直し工事をするとともに、その発生原因を究明をしてその再発の防止を図ってきたということでございます。
　今後とも、公共事業の検査に当たりましては、工事の施工の問題についても十分重点を置きながら検査をしてまいりたいというふうに考えております。
○岩井國臣君　先ほど、河川局長に堤防工事についてのちょっと御説明をいただきました。一般の土木工事だとか建築の工事におきましても基本的には同じようなことでございまして、やはり手抜き工事というものは断じて許されてはならない。
　昔よくあったんですよね、手抜き工事。私も竣工検査のときにそういう手抜き工事を発見したという経験があります。しかし、だんだんとそういう手抜き工事というのはなくなってきておりまして、数年前まではもうほとんどそういうものが見られなくなった、そういうことでございますけれども、しかし問題は、最近になってそういう手抜き工事が随分と行われているようであります。私はそういう証拠を握っておるわけではございませんけれども、そういう手抜き工事が行われているのではないかという心配を本気でしておるわけであります。誠に深刻な状態が生じているのではないか。
　そこで、まず国土交通省の御認識をお聞きするわけでありますけれども、最近のダンピングまがいの安値受注競争が手抜き工事を増大させているのではないかという私は心配を持っているんですけれども、まず、この点につきまして国土交通省の認識をお聞きしたいと思います。そういう心配はございませんか。
○政府参考人（門松武君）　発注者には、公正さを確保しつつ、良質なものを安い価格でタイムリーに調達して提供する責任が元々ございます。ダンピングまがいの安値受注工事につきましては、手抜き等につながるおそれがあると考えており、発注者責任を適切に果たすため、監督、検査の充実が必要であると考えております。
　国土交通省では、入札価格があらかじめ定められた基準を下回る工事につきましては、契約内容の履行が可能であるかどうか、これを調査するため、その履行がなされないおそれがあると認めたときは、当該入札を行った業者と契約をしないこととすることができる低入札価格調査制度を実施しているところでございます。
　地方整備局が実施いたします直轄工事、港湾、空港を除きます工事におきまして低入札価格調査の結果を見てみますと、あらかじめ定められた基準を下回る入札件数は、平成十年度で見ますと全体の発注件数が一万八千件ほどございますが、その中に二百三十六件ありました。さらに、平成十三年度につきましては、大体一万四千件ある中で三百五十件でありました。その割合で申し上げますと、平成十年度が一・三％、十三年度に至りましては二・四％と、近年徐々に増加する傾向にあります。
　低入札価格調査対象工事のうち適切な施工が認めないようないわゆるダンピング受注は、工事の手抜き、下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底などにつながりやすく、公共工事の品質確保とともに、建設産業の健全な発展の観点からも排除すべきものであります。適正な価格による公共工事の品質確保が重要であるため、監督、検査の充実が必要であると認識しておるところでございます。
○岩井國臣君　次に、同じ問題につきまして会計検査院の認識を聞かせていただきたいと存じます。ダンピングまがいの安値受注競争が手抜き工事に直結する心配はございませんか。
○説明員（白石博之君）　御指摘の点につきましては、私ども会計検査院の検査の過程におきましても、予定価格を相当下回る価格で入札されているという事態も見受けられるということは事実でございます。
　他方、低入札価格での入札につきましては、入札価格と予定価格の差が著しいという場合につきましては、地方公共団体では最低制限価格制度を採用することができるということになっているところでございますし、また、ただいま国土交通省の方からお話がございましたが、低入札価格調査制度を導入している事業主体というところでは、真にその価格で適切な施工ができるのかどうかということを調査、確認した上で当該入札の採否が決定されることになっているわけでございます。また、個々の受注企業の施工能力につきましても、経営事項審査の充実、公表等の取組も行われているということでございまして、適切な施工を確保するための方策も講じられてきているものというふうに承知をいたしております。
　私どもといたしましては、最近におきまして安値受注競争が行われて、これが手抜き工事の増大に直ちに結び付いているかどうかということについての認識は必ずしも持ち合わせているわけではございませんけれども、先ほども申し上げましたように、検査におきましても予定価格を相当下回る価格での入札も見受けられるというところでございまして、委員の御指摘のように、低い価格での受注の結果、施工が不良なものとなるというおそれもあるところでございまして、会計検査院といたしましても、落札価格が予定価格を大幅に下回るような場合、例えば予定価格の直接工事費を下回るような価格の場合につきましては、適正な施工が確保できるかにつきまして検査において十分留意をすることとしてきているわけでございまして、この施工の検査に当たりましては、請負した価格が著しく大きな工事につきましては、そもそも予定価格を適正に算定しているかどうかということを見ると同時に、また、厳正な施工監督や完了検査が行われ、適正な成果物が得られているかどうかということについても検査をしてきているということでございまして、今後ともこの点には十分留意してまいりたいと思っております。