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○竹本委員　そこで、これに関連してもう一つですが、三人の懇談会というか委員会ができるという、先ほど来いろいろ議論がありましたが、三人の委員会ができてその結論が出る前に銀行の証券業務に関しては大体五十八年からやるのだとかやらないのだとかいうような記事が出ます。これは私は三人委員会に対しても大変失礼なことになるのではないか。また本質的に考えましても、三人委員会で専門家が十分各般の情勢を検討した上でどういう条件のもとにいつやるかという結論を出さるべきであって、三人委員会をつくると言っておきながら、大体結論は五十八年ごろからやるのだというような言い方は、これはもちろん大蔵省がやったかやらぬかわかりませんが、新聞に出ておる。そういうことは不謹慎であると思いますが、大臣はいかがですか。
○吉本（宏）政府委員　ただいま御指摘の三人委員会でございますが、この法律が成立した後に三人程度の中立的な立場にある有識者によりまして懇談会を設けて、この懇談会にいろいろいま先生御指摘のような問題点について諮問をしたい、このように考えております。最終的な決定はもちろん大蔵大臣がなさることは当然でございます。
　なお、五十八年度に窓販を実施するというようなことが新聞に出ておるではないかという話でございますが、現在の段階で私どもは特定の時期を想定いたしましていつから実施するというようなことは全く考えておりません。
○竹本委員　大臣、いま証券局長から申しましたけれども、私が申しましたように、せっかく懇談会を三人の方に願った以上は、その前に勝手な報告あるいは勝手な記事が出ないように、その点は注意をしていただきたいということが一つ。
　それから、あわせて最近新聞では、今度は銀行法もできて銀行もいまの本業を大いに積極的にやらなければならぬというようなことから新種預金といったようなものも取り組もうという気魄を示しておるように思います。そしてまたそれはある意味においてこれからの銀行のあり方として積極的に意味のあることだと思いますけれども、大蔵大臣はこれをどういうふうに受けとめておられるか、また指導していかれるつもりであるか、お伺いをいたしたい。
○渡辺国務大臣　先ほどの質問で答弁漏れが一つありましたが、銀行は公共債を扱うようになって、これを突破口で今後ほかの証券業務に入るのか、これについては社債とか株式、そういうようなものにまで業務を広げることを認める考えはございません。
　以上であります。
　それからもう一つ、新種預金の問題、告知預金ということが言われておるわけでございますが、これらにつきましては、やはりいろいろな点で銀行も新種預金の開発が必要だということで、期日指定定期預金、個人マル優に限定する、預け入れ限度は三百万円、違うところは預け入れの元本方式、期間は三年、据え置き一年、解約一カ月以上前に期日を通知すればよい、そうすると金利で有利な取り扱いをする、こういうようなことがいま検討されておるわけです。利息の計算方法は一年複利計算、これらの問題については委細は事務当局から聞いてもらいたいと思いますが、正式の届け出があれば受理したいと考えております。したがって、それはボーナス時期前に届け出があれば受理をする考えであります。
○竹本委員　銀行が大いに積極的な活動を始めることは結構でございます。ぜひその方向で大臣の努力をお願いしたいと思います。
　大臣はお急ぎのようでございますから、以上で結構です。あと局長にみっちり伺いましょう。
　実は大臣が急がれるというので話を途中からやったわけですけれども、本論に返りまして、まず一つは、今度の銀行法改正についてビジョンが足りないとかいったようないろいろな批判が新聞等にも出ております。そういう問題にも関連をして、ビジョンの第一といえば自由化の問題である、第二は国際化の問題である。いろいろそういうビジョンの描き方もあろうかと思いますが、私はまず第一に、金利の自由化という問題について大蔵省のお考え方を承っておきたいと思います。
　確かにいまのような硬直した形では、特に国際化の時代には話はうまくいかないというふうに思いますけれども、同時に自由化にはいろいろなマイナスの面もある。プラスばかりではない。そういう意味でこれはなかなか簡単に割り切れるものではない。むしろ自由化に向かって一歩、一歩弾力的にこのことを考えて運用していく以外にはないと思うが、大蔵省としては、自由化に対してはいかなる前提条件が必要であると考えておられるか、その辺をよく伺っておきたいと思います。
○米里政府委員　御質問の金利自由化の問題でございますが、基本的には自由化ということはやはり方向としては適当なことであるというふうに私どもは考えております。いわゆる景気調整の有効性という観点、あるいは資金のできるだけ効率的な配分という観点から見ましても、また、これだけ経済自体が国際化の進展を見ております現状においては、国際化の面からの即応というような点からも、できるだけ金利機能を積極的に活用していくということは結構なことだと思っております。
　金利機能の活用の中に弾力化、自由化というようなことが入ろうかと思いますが、弾力化についてはできるだけ弾力化を今後ともに進めてまいるということであろうかと思います。自由化につきましては、確かにおっしゃいますようなメリット、デメリットいろいろあろうかと思います。特に最近では手形、コール市場の自由化あるいは金利自由なＣＤという新商品の創設あるいは外貨預金の金利の自由化といったような自由化が一歩、一歩進んでおりますが、自由化の中で最大の問題は、やはり預貯金金利の自由化をどう考えるかという問題であろうかと思います。
　預貯金金利の自由化につきましては、諸外国でもいろいろな形がございますけれども、特にわが国の場合には金利体系の中に占める預貯金金利のウエートというものは非常に中心的な役割りをなしている。あわせまして各種金融機関の資金調達、コストの変動を通じまして、各種金融機関の融資活動にも大きな影響を与えるというような非常に大きな問題であろうかと思います。そういったような意味合い、あるいは中小企業金融専門機関というもののレーゾンデートル、立場というようなものを総合して考えてみますと、預貯金金利についてはやはり相当慎重な態度が必要であろうというふうに感じております。
○竹本委員　おおむねいまの局長の御答弁で私は満足でありますが、次に、先ほど大臣に質問しました専業主義の問題について、もう一度少し伺っておきたいのだが、従来、専業主義というか、大臣の言葉で言うと、銀行の本業を純粋に守っていくという立場から、御承知のように信託業を引き離したり、あるいは証券を分離したりしてきたわけですね。それが今度新しく証券業務、公共債についての規定ができるということによって、従来の流れと方向が変わるのであるかどうであるかということを事務当局としてのお考えを伺っておきたい。
○米里政府委員　戦後わが国に定着してまいりました直接金融と間接金融の担い手というものを一応分けて考えるというような基本的な体制を、今回の法改正によってすっかり変えてしまおうというような考え方ではございません。そういった直接金融、間接金融のそれぞれの専門家というものがその主たる担い手になっていくというような制度の前提をとりながら、しかし客観情勢も非常に変化いたしますし、あるいは国民のニーズその他いろいろな政策的な目的というようなものもございますので、そういった土壌の上に立って、今回公共債に限りまして金融機関の業務として適当であるかどうかということを検討しました結果、銀行法上に公共債の規定を明文化した、こういうことでございますので、基本的に変わったということではないと思います。
○竹本委員　証券局長がいらっしゃるからついでにいまの話に関連して申しますが、先ほど申しましたように、自然発生的に銀行が公共債を初めとしていろいろ分野を受け持たなければならない面が出てくると思うのです。そしてまた相互乗り入れといったような考え方あるいはかきねを低くしろというような考え方がいろいろあります。そういう流れの見通しの一つとして、将来は証券会社も国債を担保にして金を貸すこともやるというようなことまで考える人もおるようで、ちょっと記事を読んだことがありますが、そういう点について証券局長のお考えはどうでありますか。
○吉本（宏）政府委員　ただいま銀行局長からも答弁がございましたように、戦後昭和二十三年に証券取引法ができまして、これはアメリカのグラス・スティーガル法というものを母法にした法律でございますが、これによって現在の直接金融と間接金融の分離ということが明確になったわけであります。その根拠規定は申すまでもなく六十五条でございまして、これによりまして銀行の営む証券業務が原則禁止ということになりまして、これを公共債に関しては例外ということで、これについては認めようということになったわけであります。
　公共債を除外した理由といたしましては、預金者保護の観点から見てリスクがないのではないかとか、あるいは銀行のいわゆる企業支配という観点からして余り問題ないのではないかということで、この六十五条におきまして公共債だけは認めようということになったわけであります。したがいまして、今回の法律改正はこれを基本としたものでございまして、六十五条の基幹は何ら変更されてないということでございます。
　それでは将来証券会社が、たとえば株式を担保にして金を貸すとか、あるいは若干金融面に乗り出すという問題でございます。現在でもただいま申し上げた信用取引等におきまして、株式を担保にするファイナンスというものは行っております。しかし、これはあくまでもそういった株式取引に伴うファイナンスでございまして、現在銀行が行っているような一般的な金融という分野に証券会社が乗り出そうというようなことは私ども全く考えておりません。また、基本的な性格といたしましても、銀行はむしろ資産の運用、ストックの商売でございます。それに対しまして証券会社はフローの商売と申しますか、売買を基本とした商売でございます。そういった点で性格も基本的に異なりますし、私どもがいわゆるバンクディーリングに対してかなり批判的な見解をとっておりますのも、有価証券の売買というものが、銀行の基本的なそういった性格から見てどうなんだろうかということで問題にしているわけでございまして、証券会社のそういった性格から見ましても、金融分野に証券会社が乗り出すということは全く考えておりません。
　ただ、先ほども申し上げましたが、今回四十三条を若干改正いたしまして、これによって将来有価証券に準ずるような金融商品と申しますか、ＣＤとかＣＰとか、そういうものが実際に国内で取り扱われるというような場合になりましたときに、これは銀行、証券相乗りというような形で証券会社が取り扱うということは結構なんではないか、このように考えております。
○竹本委員　いまの問題にちょっと関連をいたしますけれども、また先ほど来いろいろ議論がありましたが、銀行にそういう証券業務を、時期とか内容とかいうのは一応別にいたしまして、どういう条件が整えば認可するということになるのか。その認可をする場合の条件というものは何であるか。銀行といいましても銀行は数が非常に多いので、都市銀行、地方銀行あるいはその他の金融機関、いろいろ事情が違う、能力も違うと思うのですが、そういうことも含めていかなる条件のもとに認可することになるのかという点をひとつ伺いたい。
　それからあわせて、必要がなければ認可するということもないわけでしょうから、一体これからの国債の発行あるいは借換債の問題と同時に必要性の問題とともに能力の問題もありますから、金融資産そのものはどの程度にだんだんふえていくのか。それからいまの必要の問題にもう一遍返りますけれども、国債発行というものは財政再建の過程においてだんだん減らしていく、特に赤字公債は二兆円ずつ減らしていく、それから一方においては、全部郵便貯金で国債を買えとは私は申しませんが、資金運用部が国債を買い入れる能力なり努力なりが拡大されていく、そういういろいろな諸条件を総合勘案いたしまして、こういう場合に大いに銀行にも協力してもらわなければならぬ必要が出るし、またこういう条件のもとに銀行にもそれだけの能力が出るであろうしというようなことで、最後の判断が、結論が出ると思うのですけれども、いま申しましたような前提となる諸条件について両局長からきわめて簡単に項目だけで結構ですからお示しを願いたいと思います。
○吉本（宏）政府委員　先ほど申し上げましたように、銀行の証券業務、特に窓販の認可の時期につきましては三人委員会と申しますか、中立的な懇談会の御意見を聞いて、その上で決定したい、かように考えているわけでございますが、その時期の決定に当たりまして恐らく論議の対象となり得ると私ども考えておりますのは、一つは国債管理政策上の要請でございます。国債の安定消化を促進するという観点から窓販を実施する必要ありや否やという問題であろうかと思います。この点については最近五十五年度の実績を見る限りでは三兆九千億に上る証券会社の取扱分がございまして、これは長期国債、割引国債、中期国債を含めた数字でございますけれども、約四兆円近い国債が証券会社によって売りさばかれているという事実も注目する必要があるのではないかと思っております。
　それから第二に、銀行は新規参入という形になるわけでありますけれども、銀行が窓販を実施した場合に公社債市場にどういう影響があるか、たとえばはね返り玉と申しますか、個人に販売したものがはね返ってくる、それを買い取る必要があるわけでございますが、この場合に市場価格によるか理論価格によるか、そういった問題もございます。また証券会社自身がかなり公共債、あるいは広く言えば公社債の業務が拡大しております。したがいまして、銀行が新規参入した場合には当然にそれだけ証券会社の収支に影響が出てくるわけでございます。そういった点についてどう考えるか。さらにこれは後ほど銀行局長から話があると思いますが、金融機関の範囲をどう考えるか、そういった問題も含めまして検討したい、このように考えております。
○竹本委員　最後に銀行局長に一つ伺っておきたいのですが、この前本会議質問のときにも私一口申しましたけれども、この銀行法の改正で一応一つの山を越えるわけでございますけれども、将来展望の問題として、一つは中央銀行のあり方をどう考えるかという問題があると思うのです。これは古くて新しい問題でありまして、ずいぶん前に非常に広範な調査研究の報告が出たこともあります。しかし簡単に申しますと、きわめてポイントは簡単でありまして、中央銀行の独立性というか、あるいは中立性というものをどこまで尊重するかという問題であろうと思います。これも基本的には政治というものは最高のものでございますから政治がすべてに優先する、コントロールするということは私は当然だと思います。しかし、いまの実情から考えますと、そのことがむしろマイナスの面が多い。そういう意味から中央銀行のあり方をこれから考える場合にも十分その点は慎重にやってもらわなければいけない。特に最近でもそうでありますけれども、やはり日本銀行は日本銀行としての独自の権限と使命をちゃんと法律的にも持っておるのですから、それを政党人が勝手にかれこれ言うたり余剰介入と申しますか何と申しますか、するということは何のための日本銀行の独立性かわからなくなる。また特に公定歩合の問題等につきましても、政策効果という面からいっても、公定歩合を引き下げた翌日からもうあと一％なんということを勝手に言えば、アナウンスメント効果はほとんどなくなってしまう。そういう意味でこれは非常に慎重に政治家も言わなければならぬと私は思う。
　それから特にもう一つは、国内だけの問題ではない。日本銀行が金利あるいは公定歩合をどうするかという問題は、先ほど来いろいろ議論がありましたように国際化時代でございますから、その国際的な影響がどうなるか、それが為替相場にどう反映してくるかということまで総合的、世界的視点から判断をして結論を出さなければならぬ。それをどこかで演説しておるようなつもりでぼんぼんぶち上げたのでは、これはわが国の金融政策の上に非常にマイナスになる。そういう意味で私はたびたびこれを強調したいのですが、とにかく公定歩合の問題にしても、あるいは日銀のあり方にしても、その独自の権限と使命を尊重するということについて特に慎重でなければならぬし、そういう意味でまた大きな展望の中で日本銀行は将来いかにあるべきかということを考えるべきではないかと思うが、その点についての考え。
　時間がありませんからもう一つ。今度は日本銀行以上にもう一つ話が大きくなりますが、世界銀行あるいはＩＭＦ。これも御承知のように戦後できたＩＭＦあるいは世界銀行あるいは第二世銀といったようなものが、特にまた日本が国際社会に大きな経済大国として臨んできて、これから新しい、正しい意味の世界の新秩序を考えるという場合に、従来のＩＭＦはそのままでよろしいのか、あるいはこれに対処する日本のあり方はいままでのとおりでよろしいのか、少し話が大きくなって恐縮ですけれども、世界化時代には世界史的な視点からそういう問題にも取り組んでいかなければならぬと思うが、そういう問題は考えておられるかおられないか伺って終わりにいたします。
○米里政府委員　まず日本銀行法の問題でございますが、竹本先生よく御承知のとおり、三十年代に日銀法改正についていろいろな角度から非常に綿密な議論が行われたわけでございます。結局昭和四十年になりまして、結論的には日銀法は金融の基本法である、今後のわが国の金融の方向を決めることとなるために慎重に審議する必要があるということで日銀法改正の検討が中止されて現在に至っているわけでございます。日銀法は戦争中の昭和十七年に制定された法律であるというようなことでもう大分たっておるので新しい事態に即して見直すべきではないかという御意見もございますけれども、もちろん現在の日銀法のもとにおきましても、政府としては日本銀行の中立性というものは何よりも重要なものであるということで、その金融政策の運営その他におきまする自主性というものは極力尊重してまいっておるわけでございます。現在の日銀法に基づきまして政策遂行上特にどこかの条文が非常に支障になっているかというと、これもいろいろ議論がございますけれども、具体的に必ずしもそうでないというような面もございますし、先ほどの四十年の中止になった際の理由にもございますように、わが国経済全体のあり方に非常に幅広く、かつ深く関連する問題であるというようなことで、同法の改正についての検討については慎重に配慮していかなければならないというふうに考えております。
○大場政府委員　先生御指摘のように一九七一年八月の米国による金兌換停止以来、固定相場制度を中心とする仕組みが崩壊いたしましたのはそのとおりでございます。しかし、その後ＩＭＦ、世銀の機能を見てまいりますと、ある部門ではむしろ役割りを強めた点もございます。たとえば開発途上国に対する融資、これは世銀もございますし、また国際収支援助ということでＩＭＦもございますが、こういった資金協力はかなりの規模、またかなり適切な融資がなされているように思うわけでございます。また、その他の融資以外の面におきましても、開発途上国問題についての世銀、ＩＭＦの取り組み方には私どもとしても目をみはってといいますか、かなりいい対応をしているという点もございまして、私どもは今後も両機関の適切な活動に期待しているわけでございます。
　それから、固定相場制度が崩壊したわけでございますので、御承知のとおり、いま多くの国で変動相場制がとられているわけでございます。そしてこの変動相場制というものは、この三年、四年の推移を見てみますとかなりうまく機能したのではないかと私は見ております。第一次石油ショック、第二次石油ショックを乗り切るに当たって、変動相場制があったから乗り切れたという面もあるのではないかというふうに思っているわけでございます。しかし、他面また変動相場制に起因します問題もあるわけでございまして、相場の乱高下あるいは行き過ぎという問題もございます。そういう点につきましては、私どもとしては、今後国際間の協力を強めるということで対処していきたいというふうに考えているわけでございます。
　最後に米ドルの役割りでございますが、確かに米ドルの役割りは、私はかつてほどではなくなったとは思います。しかし、いま世界の通貨を見まして、何といいましても米ドルが最も重要な通貨であることは否定できないというふうに思っております。準備通貨としてのシェアで見ましても米ドルはまだ七八％、あとマルクの一二％、円の四％という事情にございまして、米ドルの役割りはまだ非常に高いと思っておりますが、今後ＳＤＲその他いろいろな工夫をいたしまして、こういった従来の米ドル中心の体制を補っていく必要があるかと考えております。
○竹本委員　最後に要望を一つ申し上げるわけですが、いま日本銀行の問題についてお話もありました。確かにいま、日本銀行の運営の面で具体的にこうした大きな矛盾があるというふうには私も考えておりません。しかし何と申しましても、いまお話もありましたように昭和十七年ですか、戦争中にできた法律である。文句を読んでみても、総力発揮といった戦争中の言葉がそのまま出てきて、人によっては不愉快な感じを持つ人もおるでしょう。そういう意味で余りにも古い。昭和十七年ですから、いま五十六年だからもう四十年たっていますね。銀行法は五十年、中央銀行は四十年、これから取り上げてからまた七、八年かかりますからこれもまた五十年です。金融制度というものはそうたびたび変わっては困りますけれども、この激動期に五十年前の法律を振り回して喜んでおるというところに、問題意識が足らないという大きな問題がありはしないかという点をもう少し掘り下げて考えてもらいたい。
　特にいまは、御承知のように経済学から申しましても、戦争中の総動員体制の考え方からその後はケインズ経済学で、公債も積極的にどんどん出していけというところまで来た。それが今度は供給サイドの経済学に変わるとかあるいは低成長に変わるとか、あるいはスタグフレーションはもう決定的だというような調査をきょうかきのうかのテレビでも言っていましたけれども、そういうスタグフレーション時代における中央銀行のあり方というものは、二昔前ですからね、ケインズ経済学の時代のその一つ前の戦争時代の中央銀行のあり方とは画期的に質的に変わらなければならぬ、どこをどう変えなければならぬかという問題を研究してください、こう言っているのです。その点をひとつ留意していただきたい。要望です。
　それからもう一つ、世銀その他の国際化の問題についても日本は考え方を変える必要がありはしないか。話はちょっと変わるけれども、御承知のようにフランスの日本に対する自動車の輸入制限は三％でしょう。それで私は、けしからぬやつだという意味も含めましていろいろ読んだり考えたりしておりますと、フランスの考え方の方があるいは本質をついているんですね。フランスは日本の自動車の輸入を三％に制限する、自由貿易でドイツ人がいろいろ努力をしてくれておっても、常にフランスがその他のヨーロッパを引っ張って日本に対して厳しい風を巻き起こすということですが、だんだん調べてみるとフランス人の考え方はこういうことなんですね。たとえば自動車はヨーロッパ、ＥＣはどこでもその国の自動車の二〇％までは輸入をさせておる。まあ、二〇％ぐらいはよその国の自動車が入ってくるのは今日世界の常識だ、それが自由貿易体制なんだということでしょう。そのときに日本が買っている自動車は大体二％だ、よその国の自動車を二形しか買わないような日本は発展途上国だと言うのですよ。われわれは経済大国だと言っていばっているけれども、フランス人の感覚では日本は発展途上国という待遇をしているのですよ。発展途上国は、自由貿易の時代だから先進国に対しては自由に入れていくのが本当だ、しかし発展途上国は頭の程度も半分なんだからとにかくコントロールを自由にやってよろしい、制限は自由にやってよろしい、だから、日本が二形しか入れないのに五割増しで三％の輸入制限ならむしろ日本はありがたく思えというのがフランスの論理らしいのですね。要するに、世界の貿易の自由化あるいは国際金融の世界化というような時代に対するわれわれの受けとめ方は、フランスに言わせればすべてが大体発展途上国型なんだ、したがってフランスは三％で平気でおる。われわれが憤慨して調べてみればそういう経過がある。
　そういう意味で、先ほど来のいろいろな御説明は承っておきますけれども、やはり新しい国際化時代には、われわれは経済の大国とかあるいは先進国とか自分がそう思うだけではなくて、世界がそう認めるようなあり方をしていないと発展途上国としての取り扱いを受ける、これはやむを得ないと思うのですね。だから、それはフランスを責める前にわれわれ自身が反省しなければならぬ。国際的ないろいろの努力あるいは援助、協力、そういうような問題についても、あるいは円やドルの問題についても、この辺で大きく考え方を変える必要がありはしないかということの問題提起をしたのでございますから、そういうふうに受けとめて御努力願いたい。
　以上、要望を申し上げまして質問を終わります。
○綿貫委員長　次回は、来る十二日火曜日午前九時四十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時散会
昭和五十六年五月八日（金曜日）
　　　　午前十時三十四分開議
　出席小委員
　　　小委員長　竹内　黎一君
　　　　　　今井　　勇君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　戸井田三郎君　　　　戸沢　政方君
　　　　　　長野　祐也君　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　湯川　　宏君　　　　金子　みつ君
　　　　　　田口　一男君　　　　森井　忠良君
　　　　　平石磨作太郎君　　　　米沢　　隆君
　　　　　　浦井　　洋君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　吉原　健二君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　社会労働委員　　石原健太郎君
　　　　　　　　社会労働委員　　菅　　直人君
　　　　　　　　厚生省社会局老
　　　　　　　　人保健課長　　　古市　圭治君
　　　　　　　　厚生省保険局国
　　　　　　　　民健康保険課長　古川貞二郎君
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　河村　次郎君
　　　　—————————————
五月八日
　小委員金子みつ君四月二十三日委員辞任につき、
　その補欠として金子みつ君が委員長の指名で小
　委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　高齢者に関する基本問題（医療、保健問題等）
　　　　　————◇—————
○竹内小委員長　これより社会労働委員会高齢者に関する基本問題小委員会を開会いたします。
　本日は老人医療問題について調査を進めたいと存じますが、お手元にこの問題につきましての資料を配付してございますので、まず政府から資料についての説明を聴取いたします。
　それでは説明をお願いいたします。厚生省古市老人保健課長。
○竹内小委員長　次に、古川国民健康保険課長。
○竹内小委員長　ちょっと速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○竹内小委員長　速記を起こして。
　以上で説明は終わりましたが、質疑は次回に譲ることといたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十三分散会
昭和五十六年五月八日（金曜日）
　　　　午前十時五分開議
　出席委員
　　　委員長　三ツ林弥太郎君
　　　理事　谷川　和穗君　理事　中村喜四郎君
　　　理事　三塚　　博君　理事　森　　喜朗君
　　　理事　嶋崎　　譲君　理事　馬場　　昇君
　　　理事　有島　重武君　理事　和田　耕作君
　　　　　　臼井日出男君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　狩野　明男君　　　　高村　正彦君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　西岡　武夫君
　　　　　　野上　　徹君　　　　長谷川　峻君
　　　　　　船田　　元君　　　　宮下　創平君
　　　　　　木島喜兵衞君　　　　中西　積介君
　　　　　　長谷川正三君　　　　湯山　　勇君
　　　　　　鍛冶　　清君　　　　栗田　　翠君
　　　　　　山原健二郎君　　　　小杉　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　田中　龍夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部政務次官　　石橋　一弥君
　　　　　　　　文部大臣官房長　鈴木　　勲君
　　　　　　　　文部省大学局長　宮地　貫一君
　　　　　　　　文部省管理局長　吉田　壽雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　西岡　武夫君
　　　　　　　　議　　　　　員　森　　喜朗君
　　　　　　　　議　　　　　員　谷川　和穗君
　　　　　　　　議　　　　　員　中村喜四郎君
　　　　　　　　議　　　　　員　三塚　　博君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局次長　　　林　　博男君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（国立大学協会
　　　　　　　　会長代理）　　　香月　秀雄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本私立大学
　　　　　　　　連盟常務理事）　尾形　典男君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本私立大学
　　　　　　　　協会専務理事）　矢次　　保君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（法政大学経済
　　　　　　　　学部教授）　　　尾形　　憲君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中嶋　米夫君
　　　　—————————————
五月七日
　脊髄損傷者に対する学校教育改善に関する請願
　（小杉隆君紹介）（第三七四八号）
　同（池端清一君紹介）（第三七七一号）
　同（岡田利春君紹介）（第三七七二号）
　同（北山愛郎君紹介）（第三七七三号）
　国立身体障害者短期大学設立構想反対に関する
　請願（長谷川正三君紹介）（第三八七二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　私立学校法及び国立学校設置法の一部を改正す
　る法律案（森喜朗君外四名提出、衆法第二九
　号）
　　　　　————◇—————
○三ツ林委員長　これより会議を開きます。
　森喜朗君外四名提出、私立学校法及び国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山原健二郎君。
○山原委員　今日、大学問題は、さまざまな課題を抱えておると思います。一つは、受験地獄の問題があるわけでして、その原因をいろいろ考えてみますと、とにかく国民の大学教育を受ける権利または希望に対して、これに対応するだけの政府の政策といいますか、そこにも大きな欠陥があると思うのです。
　たとえば大学の整備等につきまして、総合的、計画的にやっていくとか、あるいは大学の設置あるいは既設の大学の充実、特に学部・学科の増設あるいは整備、そういったことがうまくできていない。ことに地方大学の充実が立ちおくれておりまして、地方大学においては、きわめて少ない学部・学科でやられておるというような状態も続いております。
　そういう中で、結局、大学教育が大きな部分を私学に依存をせざるを得ないという状態、しかも、その私学に対する助成の問題につきましても、伸び率は決して順調な伸びではなくて、特に最近は、財政問題を契機にして補助金の打ち切りその他が出てくるというようなことから、いわゆる受験地獄というのはますます深刻化しておる、こういう状態にあるわけです。
　その辺を本当にお互いに話し合って、今後における大学の発展計画、そういうことを論じ合うということが私は非常に必要であると思うのです。
　そういうことが、この委員会においても十分論議をされていない段階で、今回、私学に対しては新増設、生徒増の抑制、学部・学科の新設は、特別に必要と認めるものを除いてはやらないということを五年間やってきたわけですが、その上にさらに三年間、合計すれば八年間抑制をする。それから、それだけでなくて、今度は国立大学についても三年間にわたって抑制をする、こういう法律が出てきたわけですね。だから、それが問題の解決になるかどうかということを考えてみる必要があると思うのです。
　そういう意味で、最初に文部省に伺いたいわけでございますが、まず第一番目に受験地獄の解消の問題について、総理府の統計を見ますと、十八歳人口の増加をどういうふうに文部省はつかんでおるかわかりませんが、その点をお伺いするわけですが、六十年の場合はひのえうま問題がありまして、そのほかは六十七年まで十八歳人口はふえ続けていくわけです。ことし五十六年が百六十一万人、六十七年になりますと二百六万人になる、こういう計数が出ております。
　そこで、進学率をどう見込むかということが問題になるわけでございますけれども、現在の進学率三七・数％を維持する、あるいはこれをさらに伸ばしていくということを考えますと、大学は一体どれだけつくらなければならないのかということが当然論議される必要があると思います。現在、入学できない学生数が二十五万七千人となっておりますから、五十八年は三十二万一千名という数字が出てまいります。これは単純計算ですから、これだけで見てもいけないと思いますけれども、いまの進学率でいくと、いまよりも七万人多くあぶれが出てくるということになってまいります。
　そういう入試地獄、この問題をどう解決していくかということについて文部省はどういうふうな判断をされておるか。この抑制、制限法が成立をした場合に、このことをどう解決をしていこうとされておるか、その点について最初に文部省の方にお伺いをしておきます。
○宮地政府委員　御指摘のような十八歳人口の動向というのは、ただいまのところ、大体百五十万人台で推移をしておるわけでございますが、今後増加をいたしまして、六十六年、七年のころがピークになりまして、二百万人台を超えるというような状況にございます。
　文部省の高等教育の計画的整備ということにつきましては、五十一年以来、前期の計画期間ということで対応し、五十六年以降、後期の計画ということで五十六年から六十一年度までにつきましては、基本的な姿勢といたしましては、量的な拡大は抑制をしながら質的充実を図るということで、高等教育の弾力化でございますとかいろいろな施策を進めるというのを基本的な考え方にいたしておるわけでございます。
　御指摘の受験戦争の激化といいますか、そういうことについてどう考えているのかというお尋ねでございますけれども、それぞれ能力、適性に応じまして教育の機会を保障するということで、ただいま申しましたような十八歳人口の動向でございますとか進学の希望等に対応してどう考えていくのかという問題でございますが、一つには、受験戦争と言われておりますものの激化というのが、量的な規模だけから出てくるというよりも、むしろ志望者が特定大学に集中するというようなことによる面が大きいのではないかと考えられるわけでございます。
　そういう点では、大学の学生定員の適切な数を確保するということももとよりでございますけれども、同時に、学歴偏重の社会的風潮を是正しますとか、あるいはそれぞれの大学が特色を持った整備充実を図っていくというようなことで、それぞれの大学が特色を持ちながら発展をしていくというようなことから、全体的にはいわば特定の有名大学に志願者が集中するということから出てくる受験競争、そういうような面が是正されていくことが大事ではないか、かように考えております。もちろん後期の計画におきましても、そういう十八歳人口に対応する非常に抑制した形での規模の拡大ということも、ある程度目途としては持っておるわけでございまして、そういう全体的な事柄を勘案いたしながら、御指摘のようないわゆる受験戦争というようなものについて是正されていく方向に努力をしてまいる必要がある、かように考えております。
○山原委員　抑制法と呼ぶのか制限法と呼びますのか、いろいろ使い方はあると思いますが、この法律が成立をした場合、いわゆる自民党の議員立法が成立をした場合の関係、そのことを聞いているわけで、たとえば、いまおっしゃった学歴社会をなくするとか、あるいは特定の大学に受験生が集中しないようにするとかいうことにつきましては、これはたとえば学校教育法の五十二条によって、大学は学問、学術の中心というこの法律で決められた大学の任務があるわけですから、その任務に基づいて既設の大学に対する充実、先ほど言いましたように、特に地方大学等における学部・学科の増設、充実等によって解決をされていかなければならない、それほどほかに方法はないと思うんですね。
　そういう点から見まして、先ほど申し上げました十八歳人口と進学率との関係から見ますと、むしろこの法律は逆の作用をする。そうではなくて、五十二条に決められた学術の中心としての大学の充実をしていく、学部・学科の必要なものは増設をしていくという立場でなければ、この受験問題の解消にはならぬと思いますから、その意味で、この法律はむしろ逆の作用をするのではないか。いままでの文部省の考え方から言いましても、抑制的意味は持っているかもしれません、しかし、後期大学計画を文部省は立ててこられたわけですから、その点から見ても、むしろ逆の作用をするのではないかということを私は申し上げているのですが、その点はどうなんですか。
○宮地政府委員　先ほども申し上げましたように、後期の計画の期間、これは五十六年度から六十一年度までの間を高等教育の計画的整備では考えておるわけでございますけれども、基本的には、従来、前期の計画の際に申しておりましたように、量的拡充よりは質的水準の向上に重点を置いた施策を進めてきておるわけでございます。もちろん、その間におきましても、たとえば放送大学の創設を図りますとかあるいは専修学校の拡充等、多様な高等教育機関の整備をあわせて促進するということでも対応をしてきておるわけでございます。
　先ほどお答えいたしましたように、後期計画についても、なお計画の途中におきまして随時見直しということも必要になるかと考えられるわけでございますけれども、五十六年度から六十一年度間におきましても、ただいま私どもとして考えております計画の見込みでも、後期の間に国公・私立を合わせまして、見込みといたしましては、上限の見込みでございますが、三万四千人程度の定員増ということを考えて後期の計画というものは対応いたしておるわけでございます。もちろん、この法案が成立をいたしますれば、それらの計画について、さらに慎重に特別の必要性というものについてそれぞれ審議会の御判断を仰ぐということになるわけでございますけれども、私ども従来から持ち合わせております計画にいたしましても、基本的な路線といたしましては、質的な向上を図り、量的には拡大を抑制しながら、しかし、その中で必要なものは考えていくという対応をしてまいってきておるわけでございまして、より一層慎重に対応することは必要であろうかと思いますけれども、基本的な考え方としては変わることはない、かように考えております。
○山原委員　基本的な考え方は変わることはないとおっしゃっても、この法律そのものが、いままでは私学を五年間やって三年間延長する、それから国立大学を入れる、大学院まで入れるというわけですから、それは提案者の提案をした趣旨とそれから文部省が余り変わりはないのだと言うこととは食い違いがあるのじゃないかと思います。その点ははっきりさせておかないと、いや、こんな法律ができたって、少しは慎重にやることになるのだけれども、いままでの文部省の考えてきておったこととはそう大した違いはないのだ、こういう受け取り方でよろしいのかということになってくるわけですね。そこらはどうなんですか。文部省の見解がそれであればそれでよろしいのですが、提案者はそれで納得するかどうか私にはわかりませんけれども、提案者の方はどんなお考えですか。
○西岡議員　お答えをいたします。
　先ほど山原委員御指摘のございましたように、わが国の高等教育については、高等教育のあり方と同時に、少なくとも私どもが今回の法改正を提案いたしました趣旨は、それぞれの学問分野について地方の大学を充実しなければいけないということに一つの主眼を置いているわけでございます。その場合に、御指摘の今回特に国立大学もその対象に加えたということにつきましては、高等教育についての将来のあり方、大学地図というようなものを想定いたします場合には、国立・私立を通じた大学全体を対象とした大学政策というものが当然あってしかるべきである、このように考えているわけでございます。
　そこで、これまで五年間抑制の措置をとってまいりましたのも、先般の委員会で嶋崎委員、また有島委員の御質問にお答えをいたしましたように、抑制をするということが必ずしも主たる目的ではなくて、少なくともその間に高等教育の基本的なあり方、また国公・私立のそれぞれの役割り、これからの分担というようなものについて明確な考え方をこの際確立すべきではないだろうか、そして山原委員御指摘の地方の大学を充実していくということについては、どういう地域にどういう学問の分野が不足しているかということについて、少なくとも誘導措置をとれるような下敷きになる計画というものが確立されていなければならないのではないだろうかという発想のもとに五年間の抑制ということを考えたわけでございますが、率直に申しまして、まだ十分な計画がいまのところ立案されていないという認識に基づいているわけでございます。
　ただいま委員の皆様方のお手元に二つの資料を差し上げたわけでございますが、これは自民党の文教といたしまして独自に作成をいたしました資料でございます。これが山原委員のお手元に多分あると思います大学設置審議会の大学設置計画分科会が五十四年十二月十四日に出しておられます「高等教育の計画的整備について」と若干異なっておりますのは、ブロックの分け方について若干の手直しをいたしております。この表を詳しく御説明いたしますのは、また別の質疑応答の中でさせていただきたいと思いますけれども、明らかにそれぞれの学問分野が偏在をしておりますし、また高等教育機関の入学定員の規模というものについても地域的な偏在が存在をしている、こうしたことを是正していくためにはどういう方向でこれからの高等教育を整備していくかというかなり細かい計画がまず打ち立てられなければならないのではないだろうか、それをこの際、この三年以内に立案をすべきではないかということが、今回のこの法案を提案いたしました主たる趣旨であるということを御理解いただきたいと思います。
○山原委員　いまいただいたこの資料ですね、これはまた見せていただきまして、これからの日本の大学、公・私立を含めてどうするかという問題については当然論議をしなければならぬことですね、ですから、その点はそれで結構だと思います。
　西岡さんのお考えについては後でお尋ねをしたいと思っておりますが、その前に、このことをちょっとおきまして、文部省との関係でもうちょっと文部省に質問してから、後で御質問したいと思います。
　先ほど宮地大学局長のお話で、各種学校あるいは放送大学が出てくるわけですね、それから量だけでなくて、やっぱり質の問題だという言葉も出てくるわけですが、たとえば放送大学というのは、御承知のようにそれなりの目的があるわけです。まだ、これは国会で成立をしておりません。現在、参議院で審議の最中でございますが、放送大学の目的というのは、生涯教育の問題あるいは社会人あるいは家庭婦人に対して開かれた大学という任務、そして教養を高めていくというそういう目的を放送大学は持っておるわけでして、これが大学の質を高めるものかというと、質が低いとかいうような意味ではありませんけれども、やっぱり目的が違うんですね。それは五十二条で言う学問、学術の中心という大学の観念からしますとちょっとずれておる。各種学校にしてもそうだと思うのです。質的に高めていくというならば、これらを例として持ってくることは、ちょっと不十分な理論構成ではないかと思います。
　それからもう一つは、放送大学が現在仮につくられるとしても、それは東京タワーを中心とした一部の地域にしかすぎないわけでして、むしろ、いま西岡さんから出されましたこの資料を見ましても、学問、学術に対する要求の最も高い、しかも、そういうものの不足しておる地域における放送大学というののいつできるかわからないというようなものを、この法案と関連して持ってくるということは非常識だと私は思います。各種学校にしてもそうなんですが、そうすれば放送大学の持つ目的も変わってくるということすら感ぜざるを得ないわけですね。
　それからもう一つは、共通一次テストという問題をわれわれはお互いに考えてきまして、長い間論議をして、これが行われて、すでに三年目を迎えるはずでございますが、この共通一次テストというものは、高等学校における教科をきちんと学生諸君が勉強しておるかどうか、あるいはどの程度まで到達をしておるかということをテストし、難問奇問をなくして入試地獄を解消する一環として、これは政府の提出によって出てきたものなんですね。
　ところが、私がどうしてもまだ納得しないのは、先ほど言いました十八歳人口、まさに大学を受ける人口がこれから急増しようとするときに、私学も国立学校も学部・学科の増設はしないんだよ、抑制するんだよということが果たして適切なことなのかどうか。いま西岡さんから、それだけではなくて、この間に大学のあり方についての基本的な問題あるいは大学地図の問題などが出てきましたから、それはそれで後で質問をいたしますけれども、現在、入試地獄の解消を願っている親たち、あるいは教師たち、学生たちのことを考えますと、これは何と考えても、いまからピークに向かって——六十年はひのえうまで特別としましても、十八歳人口がぐっと伸びようとするときです。まさに、その期間に三年間にわたってストップをするということは、国民的感情から言っても納得できないと思うのです。
　しかも、それがぴたっと急増するときに入るわけでしょう、三年が経過してあわてて大学を、学部・学科の増設をしようとしても、それはなかなか簡単にいくわけじゃありませんし、そういうことを考えますと、これはまず第一番に社会的に重大な問題だ、それを含んでおる、それを覚悟してあえて自民党が提出をしてきた、その裏には何かあるということを考えざるを得ないわけですが、それは後に回しまして、文部省として、この法律が通ったときに、この国民の要望、希望に対してこたえることができるのか、社会的不安を解消することができるのかという点については明確な態度をとっておかなければならぬと思います。あいまいな態度ではなくて、これをどうするのか。
　しかも、進学率だってもう固定したものではないわけですから、ますます進学希望者がふえるかもしれません、それはわかりませんけれども。その点について対応できるだけの体制と考え方を、文部省は確固たるものを持っておく必要があると思いますが、この点について伺っておきます。
○宮地政府委員　この法案の提案のねらいと申しますか、それについては先ほど提案者の方から御説明があったとおりであろうかと思います。
　そこで、私、先ほど申し上げましたのは、量的な拡大は基本的に抑制をしながら質的な向上を図っていくという考え方は、前期の計画、後期の計画いずれにつきましても、そういう対応をしてきておるわけでございまして、もちろん十八歳人口の動向ということも念頭に置いて私ども後期の計画というものを策定しているわけでございます。
　多少、先ほどの答弁であるいは言葉不足であった点について補わさしていただきますと、後期の計画でも申しておりますように、高等教育の多様化を図っていく、高等教育に対する国民全体の要求と申しますか、そういうものが非常に多様化してきているのではないか、そういう意味で、たとえば専修学校というようなものについて見ましても、近年、専修学校への進学率はこのところ、たとえば五十一年度の二・八％から五十五年度八・八％というような数字になって非常に高まってきておる。これは御指摘のように大学教育の質的な充実といいますか、そちらの面というよりも、むしろ高等教育に対する国民の要望というものが、単に大学志向ということだけではなくて、非常に多様化してきているのではないか、そういうあらわれではないかと考えております。
　そしてまた、もちろんまだ国会で御審議をいただいている段階でございますけれども、御提案を申し上げております放送大学等にいたしましても、そういう多様化した国民の要望を受けとめる一つの形として新しいものを御提案申し上げておるという意味で御説明をしたわけでございまして、そのことと即質的な充実ということと私、結びつけて説明したつもりではないつもりでございます。
　そういう考え方で後期の計画というものを考えておるわけでございまして、もちろん国民全体の今後の高等教育、これは大学に限らず、高等教育レベルと申しますか、そういうものに対する国民全体の要望を受けとめてどう対応していくか、大変基本的に大事な点だと思いますし、私ども従来から計画的整備で対応をしてきておるわけでございます。
　六十二年以降の問題については、御指摘のような今後の進学率がどういう動向になるか、そういうようなことも踏まえながら、私どもも、六十二年以降の問題について早急に取り組まなければならない時期に来ておると、かように心得ております。
　なお、先ほど御提案者の方からお話もございましたように、その際、国公・私立の大学のあり方、たとえば地域配置の問題でございますとか専門分野別の規模の問題とか、そういうことをもちろん念頭に置いて考えていかなければならない課題であると、かようには考えております。
　従来作成しております高等教育の計画的整備を、今後の六十二年以降の計画においてどう考えていくか、その際に御提案になっております趣旨等も踏まえまして私どもも対応をしていかなければならない課題だ、かように考えております。
　もちろん入試地獄の解消といいますか、そう言われておりますものの解消については、共通一次を初めとして取り組んできてもおるわけでございますが、そういうものについても、社会全体の要求というものをよく見きわめまして施策の上で十分な対応は考えていかなければならないと考えております。
　したがって、この法案によって抑制が図られて、それが、すなわち直ちにむしろ入試地獄に拍車をかけるものではないかというような御指摘でございますけれども、私どもとしては、必ずしもそうは受けとめていないわけでございまして、そういう全体的な施策について十分配慮をしながら今後の計画的な整備について取り組まなければならないと、かように心得ているわけでございます。
○山原委員　私の方は、十八歳人口と進学率の単純計算でやって質問をしておりますから、多様化の問題その他出されてきますと、これは文部省だってわからぬところもあると思いますね。しかし、この法律案そのものが国民に与える影響というのは、相当な社会問題を呼び起こすであろうと私は思っているわけです。また、この法律が成立した暁に——実際私学につきましては五年間やってみたわけでしょう、今度国立を入れましたけれども。私学の場合だって量より質だということで同じような説明が五年前になされまして、そして私学助成法が成立をしたわけです。
　あのときは、調べてみますと、この委員会では六時間程度しか審議しておりません。実際にその朝提案がされて、その夕刻に採決される、夜の十一時ごろでしたか採決されるという、いわゆる強行採決とまで呼べるのかどうかわかりませんけれども、本当に審議しないで、そのときの説明もいまおっしゃったとおりなんですよ。
　ところが、五年間経過してみると、じゃ質はどうなのか、確かに施設整備には私学助成が行われて、この間説明がありましたように多少は変わってはおると思います。しかし、学部・学科が要求に基づいて新増設をされるということが質の向上に一番大事なものだと思っていますが、その点では抑制されたことは間違いありませんし、それから同時に、私学の学費はどんどん上がっていくわけですね。
　現在どうかというと、あっさり言えば、貧乏人は大学へ行けない状態にまで来たわけです。だから質、量の問題から言いましても、じゃ質が上がったかというと、そうでもなくて、貧しい家庭の者はもう進学できない。だから、多様化の方向に進まざるを得ないということも出てきたわけですね。
　むしろ最近出ておる医科・歯科系の裏口入学の問題なんかを見ますと、金がある者は行ける。質の問題よりもそういうところまでこの五年間にかなり急速にいびつな形になってきたということの反省は、一体だれがしておるのか、どういうふうに反省しておるのか、これは私、提案者と文部省の方に聞いておきたいのです。
○西岡議員　お答えをいたします。
　山原委員御指摘のように、この五年間に、五年前に法案を提案いたしましたときの趣旨が十二分にその目的を達成されていないということは率直に認めざるを得ないと思います。しかし、この間すでに御承知のように、私学のいわゆる水増し入学と言われておりますものが相当改善をされてきている。ひどい学校になりますと、入学定員の数倍というような極端な学校もあったわけでございますけれども、平均で大体一・七八から九倍、これが一・四二倍というところまで、まだ十分でございませんけれども改善されてきたという面で、私学助成というものが一つの役割りを果たしてきたということは言えるのではないかと思います。
　もう一つ御指摘の医師の養成の問題につきましては、これは率直に申し上げまして、若干対応がおくれたわけでございますけれども、遅まきながら、大変お金のかかる医師の養成という問題については、国立大学が責任を持って養成に当たるべきであるという考え方に基づいて、すでに御承知のように国立の医科大学の整備を進めてきているわけでございまして、そういう意味での対応は今日まで行ってきている、このように御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○山原委員　文部省の方に、現在予算措置をしている乳酪直計画がありますね、資料もいただいておりますが、たくさんあります。これは、この法案が通った場合にどういうふうになるかということを伺っておきます。
　たとえば福島大学、群馬大学、山梨大学、鳥取大学等の人文社会系学部の構想とか、三重大学の問題、筑波大学の障害者短大、金沢、千葉等たくさんあるわけですが、これらはどうなるのですか。
○宮地政府委員　御指摘の国立の大学の学部の増設の問題については、各地からいろいろと御要望もいただいているわけでございますが、先ほど来御説明を申し上げております高等教育の計画的整備という観点から、地域の収容力格差でございますとか、専門分野構成というものを勘案して、地方における国立大学を中心にした整備充実を図るという考え方で、また特に国立大学の学部の構成というものが理工系に比較的傾いておりますので、特に人文系分野の拡充にも配慮をして、私どもといたしましては、現在の行財政事情というものも十分勘案しながら従来とも検討をしてまいってきておるわけでございます。
　そういう考え方で、各大学の検討状況というものを十分踏まえながら、必要なものについては、それぞれ準備経費あるいは調査経費というものを措置して今日まできておるわけでございます。
　御指摘のように創設準備経費等を措置しているものは、身体障害者高等教育機関でございますとか、あるいは医療技術短期大学部については長崎でございますとか、三重大学人文学部等があるわけでございます。
　こういう目下創設準備等を行っているものについては、私ども現在の大変厳しい行財政事情をも十分考えながら、文部省としては必要があると判断をいたしまして準備、調査を進めてきたわけでございます。
　今後の取り扱いについてのお尋ねでございますが、この御提案の法案の趣旨も十分踏まえながら、具体的には大学設置審議会の意見も聞いて慎重に対処してまいることが必要であろうかと思っております。しかしながら、すでに準備なり調査に着手しているものについては、ただいま御説明を申しましたような大学の収容力の地域間の格差でございますとか専門分野構成とか、そういう諸般の判断を十分加え、かつ現在の非常に厳しい状況下において、私どもとしては、必要なものと判断をして進めてまいっておるわけでございまして、今後、設置審議会の意見を聞いて進めていく必要があるわけでございますけれども、基本的には、そういう諸手続を経て、さらに慎重に対処していく、こういうことになろうかと思います。