Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西田昌司君　もう時間なので終わりますが、私が申し上げたかったのは、いわゆる経済理論とかじゃなくて、結局、今一番欠けているのは国家としての意思なんですよね、国民としての意思もそうですけれども、この国を支えると。それは家族問題も同じことなんですけれども、自分たちの家族をどうやってふるさとで住まわせていくかと、そういう決意と意思ですよね。それはグローバルとか金利とかもうけとは関係ないです、やらなきゃならないことですからね。だから、そのためにあらゆる政策動員すれば、結果として私は経済も財政も戻ってくるというふうに思っているということだけ申し上げたいと思います。
　以上です。
○会長（鴻池祥肇君）　荒木君。
○荒木清寛君　公明党の荒木です。
　私は、小黒先生にこの独立推計機関を設置をする法案についてお尋ねします。
　これは超党派の議員も参加をして作ったということですから、各党でしっかり検討すべきだと思います。ただ、その法案策定に関わっていない立場からいいますと、本当にこういう専門家によって中立的、客観的なそういう経済財政についての推計ができるんだろうか、こういう疑問を持つわけなんですね。
　といいますのは、経済の見通しについても政府と民間とでは毎年違いますし、あるいは日本の財政の状況、これは楽観的に見ている専門家はまずいないと思いますけど、専門家によってもまた見方がいろいろあると思います。あるいは、消費増税についても私はもう来年の四月から予定どおりすべきだと、このように思いますが、ただ、この消費増税を見送るべきだと、こういう専門家がいるというのは、やはり経済や財政についての見方が少し違うということかと思うんですね。そうしますと、結局は、国会で六人の委員をどのように選ぶかということによるわけでして、やはり政治性を帯びてきますし、またその六人の委員できちんとまとまるかどうかも分からないわけなんですね。
　したがって、私は、もちろんそういう様々な客観的なデータや分析というのは踏まえながらも、やはり政府あるいは国会で、こうした財政再建あるいは経済政策については責任を持って決める以外にないのではないかと、このように思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○参考人（小黒一正君）　では、荒木先生から御質問がありました、その推計した内容、どこまで政治性がちゃんとあるのか、信頼性があるのか、あるいはそのデータをどう使うのかというお話だったというふうに理解しておりますけれども、一つまず言えるのは、現状でも、例えばいろんな予算編成とか国会での議論の中でも、内閣府が推計しました中長期の試算みたいなものを使って実際議論をされておりますし、例えば年金の財政の健全性についても、財政検証みたいなもののデータ、八通り出てきておりますけれども、そういったものを使って議論をされているということだと思います。
　その際、その前提をどう置くかとか、どういうふうに推計するかということについてはいろいろ議論は確かに分かれるんだと思いますけれども、ただ、常識的に推計をすれば、例えば民間のシンクタンクとかが幾つか、いろんな例えば経済成長率の推計とかしておりますけれども、そんなにすごく外れるものではなくて、幾つか誤差があったとしてもそれなりの範囲に収まっていると。そういう意味では、やはり我々が今見ている現実から余り懸け離れたものにならないようにどういうふうにたがをはめていくのかということが重要なんではないかなというふうに思っています。
　そういう意味では、現在の中長期試算は二つ、経済成長率、端的に言えば二つ出しておりますけれども、二％と、実質経済成長率、大体もう一つは一％ですね。ここ十年間の経済成長率はもうほぼ実質一％ですので、やっぱり二％というのはかなり楽観的だというふうに考えられるわけですね。そうすると、やっぱりそれをベースの議論にしていろいろしていくと非常に、先ほど河村先生もお話しされていましたけれども、厳しい将来になる可能性があると。
　そこの部分について、やはり政治家の先生方が直接そういう楽観的なものにバイアスを掛けるというところは、ある程度国民との関係で、逆に言うと、厳しいシナリオを出せばそれだけ踏み込んだ改革をしなければいけないということになりますので、そこのところはいろいろあると思うんですけれども、ただ、やっぱり最初のターニングポイントのところをどうするのかというところの仕掛けを考えないとなかなか物事は進んでいかないんじゃないかと。
　実際、そのために、アメリカでは例えば議会予算局みたいなところも出てきて長期推計を出したりするということで、いろんなところがチェックが入って、そのデータを使いながら国会の先生方もそれから政府の機関も議論をしていくという土壌がありますので、やはりそこを整備していかないとこの問題は解決できないんじゃないかというふうに思っております。
　その誤差については当然ありますし、その部分についてはまた別途議論をするところだと思うんですけれども、そういうところも含めて、こういうものをどういうふうに考えていくのかと。財政を考える上で、社会保障の改革を考える土台のインフラをどう考えていくのかと。そのために、やっぱりこういうちょっと厳しめだけれどもちゃんとした独立推計機関みたいなものをつくる必要があるのかどうかということも含めて御議論していただければなというふうに思っております。
○会長（鴻池祥肇君）　他に御意見もないようでございますので、以上で参考人に対する質疑は終了いたします。
　御礼の御挨拶申し上げます。
　お三方、参考人の先生方には、長時間貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございました。私どもの調査の参考に十分させていただきたいと思っております。ますますの御活躍を祈念申し上げております。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十一分散会
平成二十八年二月十七日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島村　　大君　　　　　大野　泰正君
　　　　　水落　敏栄君　　　　　石井　正弘君
　　　　　大野　元裕君　　　　　西村まさみ君
　　　　　前川　清成君　　　　　野田　国義君
　　　　　石川　博崇君　　　　　新妻　秀規君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　武藤　容治君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　山田　滝雄君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事
　　　　　　　長　　　　　　　　北岡　伸一君
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　伊藤　直樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○政府開発援助等に関する調査
　（参議院政府開発援助調査に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（赤石清美君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、水落敏栄君、島村大君、石川博崇君、大野元裕君及び前川清成君が委員を辞任され、その補欠として石井正弘君、大野泰正君、新妻秀規君、西村まさみ君及び野田国義君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（赤石清美君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人国際協力機構理事長北岡伸一君及び同理事伊藤直樹君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（赤石清美君）　政府開発援助等に関する調査のうち、参議院政府開発援助調査に関する件を議題といたします。
　本日は、平成二十七年度参議院政府開発援助調査派遣団参加議員の方々から各十分程度御意見を伺った後、六十分程度委員間の意見交換を行いたいと存じます。
　御意見を表明していただくのは、第一班のインド、マレーシア、ベトナム社会主義共和国については高橋克法君、第二班のジブチ共和国、エチオピア連邦民主共和国、マダガスカル共和国については大野泰正君、第三班のアルゼンチン共和国、パラグアイ共和国については西村まさみ君、第四班のパラオ共和国、ミクロネシア連邦については石井正弘君です。
　なお、御意見を表明される際は着席のままで結構です。
　それでは、まず、第一班の高橋克法君からお願いいたします。高橋克法君。
○委員長（赤石清美君）　ありがとうございました。
　次に、第二班の大野泰正君にお願いいたします。大野泰正君。
○委員長（赤石清美君）　ありがとうございました。
　次に、第三班の西村まさみ君にお願いいたします。西村まさみ君。
○委員長（赤石清美君）　ありがとうございました。
　次に、第四班の石井正弘君にお願いいたします。石井正弘君。
○委員長（赤石清美君）　ありがとうございました。
　以上で意見の聴取は終わりました。
　これより意見交換に入ります。
　本日は、外務省から武藤外務副大臣及び山田国際協力局長に、独立行政法人国際協力機構から北岡理事長及び伊藤理事に、それぞれ御同席をいただいております。発言に対して回答をお求めになる場合には、派遣に参加された委員に対してだけでなく、御同席をいただいている方々に対してお求めいただいても結構です。
　発言を希望される方は、挙手の上、委員長の指名を待って御発言ください。
　また、回答をされる方も挙手をお願いいたします。
　なお、発言は全て起立してお願いいたします。
　それでは、発言を希望される方は挙手をお願いします。
　又市征治君。
○又市征治君　社民党の又市です。
　各班とも、貴重な調査、そしてただいまの報告ありがとうございました。
　様々お聞きしたいことはたくさんあるんですが、時間が余りないということでありますから、第一班の高橋さんにベトナムの関係についてお伺いをし、外務省の方にもお伺いをしたいと思います。
　このベトナム政府というのは、大変親日的であり、経済面だけではなくて政治的にも、とりわけ外交政策において日本と同一歩調を取るというケースが多々ある、こういうふうに聞いておるわけでありますけれども、その一方で、ベトナムは名前のとおり社会主義共和国なわけでありますから、価値観を共有しているというわけではない、こんなふうに思うんです。
　そこで、行かれた、そして接した方々を通じて、その人々は本当に日本という国をどのように受け止めているというふうにお感じになったのか、まあ政府要人と直接やったわけではないでしょうからあれでしょうけれども、例えば、ＯＤＡなどを通して有力な経済支援の国家だという受け止め方なのか、あるいは、今日言われるように、対中国の関係で側面から支援をしてくれる有り難い国だというふうに受け取る向きが多いのか、それとも違うのか、そこらのところの率直な感想をまずはお伺いしておきたいと思うんです。
　二つ目に、これは外務副大臣にお伺いしたいと思うんですが、先月末にベトナム共産党第十二回大会が行われて、この大会の人事で、大変親日家でありそして改革派と言われてきたズン首相が失脚をしたと、こういうふうにマスコミでは伝えられております。
　今回の人事によって直ちに何か日本とベトナムとの関係がどうこう変わるということは、これは考えられませんけれども、外務省として、このズン首相の退陣、チョン書記長はそのまま続行ということのようでありますけれども、今回の人事というものをどのように受け止めておられるのか、その評価についてもしあればお伺いしたいことと、あわせて、今後の日本とベトナムとの関係におけるＯＤＡを含んだ様々な諸課題、こういったものをどういうふうにお考えになっているのか、その幾つかの代表例、挙げていただければと思います。
○高橋克法君　又市委員にお答えを申し上げます。
　派遣団としての率直な感想、感覚ということでよろしいということでありました。
　私どもがやっぱり一番よく感じましたのは、当然ＯＤＡ等で支援をし、ハード、例えばベトナムでいえば高速鉄道であり高速道路であるわけなんですけれども、ハードを造っているんですが、実際にはその現場における日本人的なというか、日本的な現場管理の仕方であるとか工事に対する考え方であるとか、そういったものに対する評価は非常に高い、工程管理も含めてですね。そういう意味で、非常に日本に対する現地の方々の信頼は高いということを感じましたし、これは実際問題として、日本がＯＤＡで支援をして日本の企業が造った高速道路、それから他国の企業が造った高速道路、これ実は比較を、純粋に比較できるんです、現物ありますので。それが、明らかに日本の支援で日本企業が造った高速道路というのが非常に品質も含めてすばらしいのがもう一目瞭然で分かるということも、ベトナムの国民の方々は見ていますので、そういう意味では日本に対する信頼は非常に高いということを肌で感じた次第です。
　もちろん、又市先生おっしゃるように、根本的な国の統治に関する考え方は、ベトナム社会主義、正式名称は何でしたっけね、共和国ですから、そこは違うのかもしれませんけれども、私どもが感じたのはそういうことであるということを御報告させていただきます。
○副大臣（武藤容治君）　又市先生にお答えをする前に、今回、このＯＤＡ特委に当たりまして、世界にまたがりまして、各四班、それぞれの先生方には、大変な貴重なお時間を賜り、そして日本のある意味では代表として現地の細かいところを御視察いただきましたことに心から感謝と敬意を申し上げたいとまず思います。そして、私どもも、今ＯＤＡ大綱を見直しして一年、しっかりとこれからもやっていかなきゃいけない中で、先生方のこの貴重な提言につきましても今後とも大変深く参考にさせていただきながら進めさせていただくことをこの場を借りてまずもって申し上げます。
　そして、今、又市先生からベトナムのお話をいただきました。ベトナムの今回のズン首相の失脚ということでございますけれども、一応お辞めになられたという認識でございまして、その後フックさんがなられたというふうに聞いていますけれども、私も、この外務省へ入る前、総務大臣の政務官として、昨年、フック副首相のときにお会いをさせていただいております。かといって、ベトナム直接担当ではないんですけれども、そういう大きな影響はないんだというふうに認識をしております。
　そして、ベトナムとの課題でございますけれども、ある意味、メコン地域の主要国の一つであるということもございまして、地域の発展の牽引役として重要な役割を果たしているということは私どもも承知をしております。私の岐阜県の地元からも多くの企業がベトナムには中小企業を中心にもう今進出をしておりまして、私も去年総務省のときに伺ったときにも、これは国家監察省の仕事で向こうから招待を受けて行きましたけれども、ある意味でベトナムが大きく政治を変えようとしていると、いわゆる資本主義とかそういうことじゃなくて、ある意味で自由社会を目指して、非常に活発化を目指して今頑張っておられるということを肌で感じさせていただきました。そういう意味におきましては、我が国とも大変これからも緊密な関係を維持していきながら、更に関係を密にしながら発展しなきゃいけない、そういう立場であるというふうに思っております。
　幾つかの課題と申し上げましたけれども、地域間の格差、あるいは急速な経済成長に伴う環境破壊とか、こういった課題が存在していると承知をしております。ベトナムが持続的に成長し、そして投資環境の改善に貢献しながら、現地に進出する日本企業にも裨益するということだろうというふうに思っています。メコン地域全体の発展や連結性強化にも資するということで、今後とも引き続き支援をしてまいりたいというふうに思っています。
○委員長（赤石清美君）　ほかに。
　辰巳孝太郎君。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎です。
　派遣第一班の方にお聞きしたいんですけれども、まず最初にインドなんですが、目覚ましい発展を遂げているんですが、派遣報告には余り触れられていなかったので、インドの抱える現状として格差と貧困のことについて少しお聞きしたいんです。
　インドは、いろんな特殊性といいますか、カーストの名残があるというふうにも聞いておりますので、実際に現地に行かれてそういう格差や貧困を目の当たりにされた上で、もし何かお感じになったことがあれば派遣議員の方にお聞きしたいのと、それと、どのようにその貧困に対して日本のＯＤＡが援助をしているのか、また、もし分かれば、インド政府がそれらの貧困に対してどういう取組をしているのかということも分かれば教えていただきたいと思います。
　それと、もう一点はベトナムについてなんですけれども、私もベトナムに行ったことがありますが、公害問題、たくさんのバイクがあるというのはよく写真でも見ますけれども、公害問題があるんじゃないかというふうに思っております。
　そこで、日本がインフラ整備などで協力するというのもあるんですが、公害については日本が対策については先進国であるというふうにも認識しておりますので、ＯＤＡまた並びにＮＧＯも含めて、環境問題、公害問題の対策についてどのような援助や協力というのを、これはベトナムに限ったことじゃないかもしれませんが、協力があれば教えていただきたいというふうに思います。
○高橋克法君　辰巳委員にお答えを申し上げます。
　私どもが調査をしたというその範囲内でのお答えにしかならないかもしれませんけれども、辰巳委員おっしゃるように、確かにインドは、様々な社会制度の中で貧困、格差の問題はおっしゃるとおりあるわけです。
　今回、特に私どもが調査をした中で、それに直結する、つながるＯＤＡによる支援というのは、一部先ほどの報告でも触れましたけれども、インドにお伺いした初日に見ましたウッタル・プラデシュ州参加型森林資源管理・貧困削減計画というのがあるんです。
　特に辰巳委員がおっしゃったような貧困層の方々というのは、森林資源にその生活の糧を頼っているという地域が多いんですけれども、ただ、当然、森林資源は目の前にあって、それを伐採すれば当然お金になるわけなんですけれども、計画的な伐採をしていかないと、木というのは育つまでに年限掛かりますから、植林をし、それが成長し、伐採し、植林をしという、この地域を分けたサイクルがうまく回り始めれば常に収入が得られるようになるんですが、どうしても貧困地帯においては目の前の現金ということになりますので、過剰伐採ということになります。そうすると、これは将来的な収入にも影響しますし、自然環境にも大きな影響をする。実は、そういうことを解消しよう、つまり四十年、五十年、六十年たつまで待てないわけなんだけれども、その間をきちっとＯＤＡによる支援で組み立てることによって良い循環をつくり出そうというのがこの支援の目的の一部なんですね。
　そういう意味で、日本政府はＯＤＡによってインドのそういった意味での格差解消のためにこの支援を行っているということ、これは現地の高校生なども教育の一環としてこのプログラムの一部を使っていらっしゃいますけれども、つぶさに見てまいったところでございます。
　それから、ベトナム、確かに成長に伴って公害の問題というのは、これは日本もかつて経験したことですけれども、そういう意味で、当然、社会的なインフラの中における公害を防ぐためのハードというのはあると思うんですが、そちらの方は今回私どもは直接調査に行っておりません。
　一つこれに関係することでいえば、先ほど報告した、内城土壌菌という報告をいたしましたが、実は、ベトナムは水産国であります。しかし、水産国であるのですが、港に陸揚げされた水産物、当然これ流通できない部分もあります。しかし、それを、何というんですか、適正な処理をせずに野積みというか何というか、そのことによって当然腐敗が進みますし異臭も出ますし、そういう意味では、環境に対して非常に負荷を掛けてしまっているという現状があって、この内城土壌菌というのは、それらの魚介類を、水産物を内城土壌菌によって分解をし、一部は飼料、その内城土壌菌は実は抗生物質を含む飼料を作ることができるということで、飼料はそのまま例えば養殖等に使えば、これまで与えていた抗生物質を与えずにその飼料で賄うことができるとか、それから、飼料に向かない素材というのもありますので、それは肥料にして循環をさせていくという、そういう非常にローカルな環境技術ですよね、公害防止のための、そういったことでこのＯＤＡのお金が使われている。
　非常にこれから日本の技術としては楽しみで、ベトナムの国民の皆様の生活の中に密着できる、そういうＯＤＡであるというふうに調査をした結果感じてまいりました。これが私どもが見た限りのことでございます。以上です。
　済みません、今ちょっと事務局から入りまして、内城土壌菌で作った飼料には抗生物質を、要するに抗生物質というのはカビから作りますよね、内城土壌菌で作られた飼料にはその成分が若干入っているので、これまでの普通の飼料と抗生物質を与えて養殖をしていたのが、この内城土壌菌によって与えられる飼料にはその抗生物質の成分が含まれているので、新たな抗生物質を加えなくても、魚に与えなくてもよいという、そういう意味でございました。ちょっと言い方を間違ったようです。申し訳ありません。
　委員長、済みませんでした。
○副大臣（武藤容治君）　インドの貧困問題へのＯＤＡの関係ということの御質問と承りました。
　インドは、もう御存じのとおりだと思いますけれども、二〇〇九年から一四年まで、平均で七・二％経済成長をやっている国でございます。アジアで三位にもうなりましたけれども、その結果というわけじゃありませんが、一方で、やっぱり国民の約三割が貧困層に面している、そして世界のこれは貧困人口の約三分の一に当たるわけであります。
　そういう中で、我々としてもＯＤＡを通じての対応をどうしているかということでございますが、実は二〇〇三年にインド政府が、もう貧困国として、インドはそういうことに対しては内政干渉だと、認めてほしくないということで、我々としては、そういうインドの考え方もございますので、それを尊重しつつ、持続可能な開発目標達成の観点からも我々としては重要であると思って、貧困対策は重要であるというふうに認識をしておりますし、引き続き国際社会と、これ肝ですけれども、連携をして、そして保健衛生、教育など基礎的社会サービスへの支援を通じて包摂的な成長を促していくということが不可欠であるというふうに認識をしております。
○委員長（赤石清美君）　じゃ、藤田幸久君。
○藤田幸久君　民主党の藤田幸久でございます。
　報告をいただきました委員の先生方、ありがとうございました。
　まず、石井委員にお伺いしたいと思いますが、ペリリュー島も行っていただいたということ、大変感謝申し上げたいと思っております。ペリリュー島は、昨年、両陛下が訪問していただきましたが、あそこで亡くなられた一万数千人の方のうちの多分七割か八割ぐらいは水戸第二連隊の方々でございまして、今も遺骨収集等行っておりまして、私の地元でございますので、大変、昨年、両陛下行っていただいたということで、感謝申し上げております。私も本当は行きたかったんですが、国会日程で残念ながら行けなかったわけでございます。その昨年、両陛下が行かれたことに関しまして現地の皆さんがどうお感じになっておられていたかということで、何かお聞きになったことがあったかどうかということと、遺骨収集に関して何か情報があったらば教えていただきたいということでございます。
　それから、西村委員にお聞きしたいと思いますが、日系人の方々と交流をされたということでございますが、ドミニカなんかがよく、大変日系人の方苦労されたという話ございますけれども、この行かれた国々で、日系人の方々で実は大変な苦労をされたというようなことに、お聞きになったようなことがあったか。一方で、日系人の方々がそれぞれの国で大変貢献をされているというふうに伺っておりますけれども、そういったことについて聞かれたことの中で何か情報をいただければ有り難いと思っております。
　それから、せっかくでございますのでＪＩＣＡの北岡理事長にお伺いしたいと思っております。
　今日、報告伺っておりまして、いわゆる開発援助の部分では、日本の貢献というのは本当に、医療からインフラ整備から教育から、様々大変な貢献をしているということを実感をしております。他方、最近を見ておりますと、開発協力というのはある意味では平時の援助でございますが、今世界を見ておりますと有事の援助がますます重要になってきておる。それは自然災害と紛争だろうと思っております。難民もどんどん出ている。その分野におきましては、ＪＩＣＡがかなり、紛争解決、予防外交あるいは様々な仲介活動といった、自然災害対策もそうですけれども、今までのいわゆる平時における援助に加えて、有事あるいはそれに対する予防的な、あるいは対処的な援助もかなりやっておられるというふうに伺っておりますので、その分野における最近のＪＩＣＡの取組についてお話をいただければ有り難いと思っております。
　以上でございます。
○石井正弘君　お答え申し上げたいと思います。
　ペリリュー島に私どもも訪問させていただきまして、慰霊碑の方に行きまして、天皇陛下が御訪問されたということで、レメンゲサウ大統領あるいはクアルテイ国務大臣それからチン上院議長とも会談をさせていただきました際にも、天皇陛下、皇后陛下、両陛下の御訪問があったことを大変歓迎をされ、大変国民の皆さんが大歓迎をされたということを喜んでおられたということを御報告を受けたわけでございます。より日本とパラオとの友好交流関係、きずながより深まったと、このような強い印象を覚えました。
　具体的には、ペリリュー小学校に我々も訪問させていただきましたけれども、そこで歓迎の横断幕等を子供さんたちが一生懸命手書きで作って、こういうもので皆さん歓迎したんだということを先生とともに説明を受けたわけでございまして、そういう意味におきまして、日本からも多くの支援がここに集中しておったということも、大変私も印象深く感じたところでございます。
　こういったことで、天皇皇后両陛下の御訪問というものは本当に大きな成果を上げておられるということを感じ入ったわけでございますが、一方、もう一つの御質問の遺骨収集状況についてのお話でございますが、私ども承知しておりますのは、戦没者の概数がペリリュー島におきましては一万二百、政府派遣収容遺骨数、これが七千六百四十三ということを、昨年の十月末現在ということで承知をしてはおりますけれども、我々現地に行ったときのやり取りの中では、具体的なこの数字とか、あるいは今後の方向性とか、現地のいろんな思いとか、そういったものは具体的なやり取りはございませんでしたので、そういうことで数字を把握していることのみ御報告させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○西村まさみ君　藤田委員にお答えいたします。
　日系の方々とお目にかかりましたが、同じ南米地域でも、アルゼンチンとパラグアイの日系の方々の御苦労というのは少し違っているんじゃないかなというようなことを感じました。
　アルゼンチンの方では、最初にまず伺ったのが、言葉の壁がありましたので、最初日系の方が移住した際にはなるべく言葉を使わないでできる仕事、クリーニング屋さんとかお花屋さんというところ、ほとんどがそういった仕事に就いていたというんですが、今現在はもう二世、三世という方々が活躍されているので、日本語教育を含めた日本のすばらしいところの、いわゆるアルゼンチンにおいては、日本のすばらしい部分の教育を受けることができたり医療技術を学んだりすることができることに対する感謝というようなお話をいただきました。
　しかしながら、パラグアイの方は、逆に八十周年たって、アルゼンチンに当初行ったものの、なかなかアルゼンチンで仕事がないのでパラグアイに行った方々の御苦労がやはり一世の方々は非常にありましたが、逆にパラグアイは日系社会が四つの地域に分かれておりましたので、私たちが一つ視察、調査させていただいたところでは、大規模農家、非常に大きな農場と、また大きな機械を使っての様々な栽培をしており、現在食肉加工工場まで造ろうというぐらいに、全てその地域の中でありとあらゆることができるようにしているということで、一世の方々の御苦労があって今自分たちがあり、また日本政府からの様々な援助があって自分たちが今いるんだと。更にそれを深めるために、もっと先に進めるために、もう少し援助をして、違った方面からの援助もしてほしいというようなことをいただきましたが、いずれにしても、一世の皆様、移住した最初の皆様方の御苦労というのは、まずは言葉の壁であり、働く先がなく転々とされたということはお話をされていましたが、実際に聞いたのが二世、三世の方でしたから、直接の御苦労話ということは余り聞くことは残念ながらできませんでした。
　以上です。
○参考人（北岡伸一君）　藤田委員から御質問をいただきました。
　委員御指摘のとおり、最近は、数においても質においても有事の協力といいますか、そういうものは増えております。
　例えば、ミンダナオ和平がその一つでございまして、長年停滞しておりましたミンダナオの和平プロセスにＪＩＣＡはローキーで加わって何とか一定の成果を上げておりまして、今はちょっと、フィリピンのもうすぐ大統領選挙という事情で少し停滞しておりますが、今後、選挙後にはまたこれが進むであろうというふうに期待しておりまして、私も今月末、あっ、来月の初めになりますか、現地を視察に行こうと思っております。
　また、典型的なものを一つ、防災あるいは災害復興でございます。これまた私は十二月にネパールの大震災からの復興の様子を見てまいりました。これは、日本自身が災害に何度も見舞われ、それに対する経験が豊富であると同時にいろいろ失敗もしてきたと。それをいろんなところに還元していきたいということもありまして、このネパールの震災復興に協力しております。これは、世界各地で防災に協力し、また防災の枠組みづくり等々でもリーダーシップを取っておるところでございます。
　その他では、記憶に新しいところでは、エボラの感染があったときに、日本のことですけれども、ちょっと遅かったんですけれども、様々なこうした感染症に対する対応では、いろいろ前に出て協力しております。
　最近の問題では、何といっても難民支援でございます。長年の歴史のあるパレスチナの難民に加えて、シリアの紛争において発生している大量の難民、これはもう受入れ国は本当にあっぷあっぷしている状況でございますが、これに対して、ヨルダンそれからトルコ等の難民の支援を行っているところであります。この点につきましては、私は、一月にイラクとそれからヨルダンを視察して、いろいろ両国の政府首脳、国王様からも日本の支援に対していろいろ感謝をいただいたところでございます。
　この私の出張先のリストからお分かりのとおり、これ我々の非常に重要な案件だというふうに思っておりまして、それを御指摘いただいたことに御礼申し上げます。
○委員長（赤石清美君）　ほかに御発言ございますか。
　大沼みずほ君。
○大沼みずほ君　自由民主党の大沼でございます。
　御報告、各班の皆様、ありがとうございました。一班と二班にお伺いいたしたいと思います。
　インドは大変、最近ニュースなどで、女性への暴行等のニュースを耳にすることが多くなりました。その際、公共交通機関が女性が安心して利用できるような環境整備がなされていたという御報告でありましたけれども、具体的にどのような取組がなされていたのかをお尋ねいたしたいと思います。
　また、二班にお伺いいたします。
　私も、おととしの夏にヨルダン、イラク等に伺った際に、国連の職員、また海外青年協力隊の皆様で女性の方も大変多く働いておられました。そこで、四ページ目にございますけれども、特に条件の厳しいアフリカ地域において、生活環境の確保、また帰国後の就業支援の充実に一層取り組んでいただくことを要請したいという御報告がありましたけれども、具体的にどのようなことで困っているかなどのお話がありましたならば、是非お聞かせいただきたいと思います。
　また、あわせまして、外務省にお尋ねいたします。
　この二班の報告にもありましたけれども、やはり国際機関における日本人の登用をどんどん促していくという取組が非常に重要であると思います。外務省でも今そのための取組を行っていると思いますけれども、更にこれを加速化させるためにどうしていきたいかというお考えがあれば、是非お聞きしたいと思います。
　最後に、今日御臨席いただいております北岡理事長、また伊藤理事におかれましては、本当にありがとうございます。この二班の報告の話にも続きますけれども、やはりＪＩＣＡの方々、青年海外協力隊の方々が安心して活動できることが第一義的に重要であると思います。ＪＩＣＡの方がうちの事務所に御挨拶等に見えても、そういったことに、生活環境であるとか、例えば各事務所が古くなっていて設備投資が、もう例えば三十年、四十年事務所がたっていてトイレが故障したりとかいろいろあると思うんですけれども、そういった不満とかですね、ことをおっしゃる方は皆無でございます。
　ただ、私が個人的に心配しておりますのは、日本がＯＤＡを始めましてもうかなりの日数がたっておりますので、そういった拠点の設備等にいろいろな不備が出てきているのではないかなということを危惧しておりますけれども、そういった事務所の防犯対策、また、設備投資等に関しまして予算が十分であるか否か、また、現状、そういったところに対する、何とか設備を新しくしたいとか、事務所の防犯設備をもっと強化したい等の声が上がってきているかどうか、その現状についてお聞かせいただければと思います。
○高橋克法君　大沼委員にお答え申し上げます。
　我々が見た公共交通機関は、インドのデリーメトロでありました。デリーメトロの乗客のうち二九％が女性の方々です。その女性の方々の安全というものをどういうふうに確保するかということで、これ日本の地下鉄にもありますけれども、女性専用車両、それから、これは日本ではないと思いますけれども、必ず各車両の座席の端に、日本では何シートというんですか、お年寄りや体の不自由な方や妊産婦の方々やというマークがある。あのような形で各車両の座席の端が必ず女性か体の不自由な方というような区分けがなされておりましたり、それと、これは日本の生活習慣とは違いますので日本ではありませんけれども、インドの女性はサリーという民族衣装を着ていらっしゃる。これが実は普通のエスカレーターですと巻き込まれてしまうので、エスカレーターにサリーガードというのがきちっと付いていまして、そのサリーが巻き込まれないようになっている、そのような工夫がデリーメトロにはなされておりました。
　以上でございます。
○大野泰正君　大沼議員にお答えいたします。
　まずもって、本当に私が伺って、青年海外協力隊の皆さんの本当に御努力というものを目の当たりにして、深く敬意を表するものであり、その中で、いろんなお話を聞いていましても、先ほど大沼議員も言われたとおり、女性が多かったですけど、彼女たちも決して不満を言っているわけではないということはまず御理解をいただきたいと思います。
　そして、例えばジブチにおいては、本当に日中五十度になるようなところでクーラーがない状況の中で頑張って暮らしていたり、我々との食事会のために、本当に何時間も立ったままの、それこそ今のデリーのメトロとは全く正反対の、女性も男性ももうぐちゃぐちゃに混み合っているような乗り合いバス、本当に小さなバスですけど、そういうものに乗って常日頃も活動している。
　そういう中で私は一番心配したのは、もしも私が親で日本にいるとしたらどう思うんだろうなということを考えました。やはり、親御さんたちも安心して出していただける、そしてより一層、頑張ってこいよということで送り出していただけるような環境をつくらなくては、今後、やはり今、留学さえも減ってくる中で、だんだん外へ出ていって、本当に頑張っていただける人材というものの育成というのが難しくなってくるのではないかなというのを危惧しています。
　ですから、やはりもうちょっとしっかりとした安全対策、また連絡等、そういう環境の整備というのは早急にしていただきたいなと思いますし、本当にこの方々の頑張りというのが、日本という中で背負っているわけでございますので、誰々さんではありません、日本を背負ってくれているということに関して我々がもっとしっかりと目を向けて、働きやすい環境づくりをすることが何より大切だと思っています。
　もちろん、帰ってきてからの評価について随分変わってはきていますけれども、まだまだそのキャリアが、日本においてしっかりとした評価がされているとは思いません。その辺もやはり政府としてしっかり取り組んでいただいて、この青年海外協力隊の皆さんのキャリアというものが日本において正確に評価されるようにしていただきたいと思っています。
　以上です。
○副大臣（武藤容治君）　大沼先生から御指摘をいただきまして、今の先生方の現地視察報告にもありましたけど、いわゆる国際機関における日本人職員の数が少ないという御指摘であると思います。
　まず、国連関係の全職員約三万二千人いらっしゃると思いますけれども、日本人の職員はそのうち約二・五％、八百人であります。加盟国の間の均等配分ですとか人口比、分担率などの要素を考慮して算出されています国連事務局の望ましい職員数と比較しましても依然として少ないという認識であります。
　日本の国際貢献の担い手となります国際機関職員の支援、育成、これは重要な課題だということは従前よりも承知をさせていただいておりまして、最近の状況としては、国連機関の幹部職員を含めた日本人職員を増加させるため、一つはジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、ＪＰＯと言われていますけれども、この派遣制度による若手日本人の送り込み、そして二つ目は広報活動、応募支援を通じた潜在的候補者の発掘や育成に取り組んでいます。そして、要人往来の機会ございますけれども、国際機関幹部への働きかけ、私も、これはもう外務省からも厳しく指導を受けまして、いつもこれについては申入れをさせていただいておりますが、在外公館を通じた関係者への働きかけを通じて、日本人職員の採用、昇進に向けた支援を行っております。
　こうした取組を通じて幹部職員を含めた日本人職員の増強を推進しまして、現在約八百人の日本人職員でありますけれども、二〇二五年、ちょっと長く掛かり過ぎると思いますけど、一千人まで増やすことを目指していく考えであります。
　そして、最後ですけれども、国際機関への拠出を検討する際に、日本人職員の関与の有無を支援決定に当たっての構成要素としております。政府としては、拠出を通じて邦人職員の活躍を後押しして、日本の顔の見えるような形で援助を実施していきたいというふうに思っています。
　以上です。
○参考人（北岡伸一君）　大沼委員より御指摘、ありがとうございます。
　御指摘のとおり、ＪＩＣＡの職員、そして青年海外協力隊等のボランティアの現場の方々は大変士気が高いと、私も現場に行っては感心しております。相手のお国の発展に役立ちたい、それを通じて日本との関係を良くしたい、そして日本がより尊敬される国になりたいと、こういう使命感を共有しているのはＪＩＣＡの非常に良いところではないかというふうに思っております。
　ただ、実際危ないところにいっぱい行っております。これは二十四時間連絡が入るようになっておりまして、多いときには一日置きぐらいに、ここでこういう案件が発生しましたと、で、こうしますという連絡が私どもに入ってまいります。
　ただ、現場にいると、周辺の危険にかえって気が付かないということもあります。それからまた、士気が高いものですから、頑張ろうという意欲が強過ぎることもちょっと心配で、むしろ本部の者としては、安全最優先で余り無理するなという方の指導をしており、また訓練とか研修を重視するように努めております。近年は特にテロの蔓延ということもありまして、安全をもう最重点課題というふうに考えております。
　それから、現場の状況でありますが、資材の老朽化、設備の老朽化は、まあ一定ございます。ただ、日本の財政状況の厳しい折から余り無理は言わないようにしておりますが、小さなものでも改善するものがあったらどんどん言えというふうに言っております。この間も、バグダッドに行ってエルビルと交信をしておりましたら、ちょっとスカイプが、その施設が老朽化しておりまして途中で連絡が取れなくなるというようなこともありまして、こういうのはやっぱり優先的に変えなくちゃいけないだろうと。
　もう一つは、人の配置でございます。どうしてもこういう難しいところになりますと、ワンセット人間が必要であります。一人、二人で仕事はできません。それからまた、適度にローテーションをしないともちません。一定程度余裕を持ちながら仕事をするという環境が必要なので、ちょっと今はもうぎりぎり、ぱんぱんかなというのが実際のところでございます。
○副大臣（武藤容治君）　済みません、今の北岡理事長の御発言にちょっと補足をさせていただきたいと思います。
　大変現場の声というものを重視していきたいと思っていますので、体制整備、この件につきましては外務省としてもよく留意をしていきたいと思っております。
　付け加えさせていただきます。
○委員長（赤石清美君）　ほかに御発言ございますか。
　それでは、ほかに発言もないようですので、これをもちまして意見交換を終了いたします。
　本日は、限られた時間でありましたが、派遣団に参加された方々から貴重な御意見をいただくとともに、本委員会として大変有意義な意見交換を行っていただき、誠にありがとうございました。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午前十一時二十九分散会
平成二十八年二月十六日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十八年二月十六日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員辞職の件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　議員辞職の件
○議長（大島理森君）　去る十二日、議員宮崎謙介君から、今般、一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく御許可願いたい旨の辞表が提出されております。
　　　　—————————————
　　　　辞職願
　　今般　一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく御許可願います。
　　　平成二十八年二月十二日
　　　　　　　　　　衆議院議員　宮崎　謙介
　　衆議院議長　大島　理森殿
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　これにつきお諮りいたしたいと思います。
　宮崎謙介君の辞職を許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、辞職を許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げさせていただきます。
　本法律案は、経済の好循環の確立、消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮、少子化対策・教育再生、地方創生の推進、国際課税の枠組みの再構築、震災からの復興支援等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。
　以下、その大要を御説明申し上げます。
　第一に、経済の好循環を確実なものとするため、法人税について税率の引き下げ及び欠損金繰越控除制度の見直し等を行うことといたしております。
　第二に、消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮のため、消費税の軽減税率制度の創設等を行うことといたしております。
　第三に、少子化対策及び教育再生のため、三世代同居に対応した住宅のリフォームを支援するための住宅ローン控除の特例の創設、公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除制度の見直し等を行うことといたしております。
　第四に、地方創生の推進のため、認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除制度の創設、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充等を行うことといたしております。
　第五に、国際課税の枠組みを再構築するため、多国籍企業情報の報告制度の創設等を行うこととしております。
　第六に、震災からの復興を支援するため、被災関連市町村から特定の交換により土地を取得した場合の登録免許税の特例の創設等を行うこととしております。
　このほか、クレジットカードによる国税の納付制度の創設等を行うとともに、特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。
　以上、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。うえの賢一郎君。
　　　　〔うえの賢一郎君登壇〕
○うえの賢一郎君　自由民主党のうえの賢一郎でございます。
　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、安倍総理並びに関係の大臣に質問をさせていただきたいと思います。（拍手）
　我が国が直面をする最重要の課題は、デフレ脱却と経済の再生です。
　安倍政権においては、総理の強いリーダーシップのもと、三本の矢から成る経済政策を一体的に推進し、常に経済最優先で取り組んでまいりました。こうした経済政策が功を奏し、雇用は百十万人以上もふえ、正社員も増加に転じました。さらに、有効求人倍率は二十四年ぶりの高さとなり、昨年には十七年ぶりの高い賃上げも実現をいたしました。
　一方、原油安や新興国経済の先行きに対する不安感等から、世界的なリスク回避の動きが強まり、マーケットに不安定な動きも見られます。実体経済を見れば、日本経済のファンダメンタルズは極めてしっかりしていると考えますが、現下の経済状況も踏まえ、本法案も含めた今後の経済財政運営の基本的な方針について、総理にお伺いをいたします。
　次に、法人税改革についてです。
　安倍政権においては、賃金引き上げを強く後押しする所得拡大促進税制や企業の設備投資を強力に推進する生産性向上設備投資促進税制など、大胆な政策税制を実現してまいりました。企業収益の拡大が雇用の増加や賃金上昇につながり、それが消費や投資の拡大に結びつくという経済の好循環が生まれ始めています。これは、こうした税制面での取り組みが有効に機能していることの証左だと考えます。
　また、アベノミクスの三本の矢により、企業収益が過去最高となる中で、経済の好循環をより確実なものとしていくためには、企業がさらなる投資拡大や賃金引き上げに積極的に取り組むことが何より重要です。今般の法人税改革は、このような観点から法人課税のあり方を見直すものであり、極めて重要な意義を持つものと考えます。
　そこで、総理に、これまで講じてきた政策税制への評価、今般の法人税改革の狙いや期待される効果についてお伺いをしたいと思います。
　一方、経済再生と両立して財政健全化を進めることも極めて重要であります。国民に安心できる未来を約束できなければ、安定した経済成長もあり得ません。安定した社会保障制度を次世代に引き渡すとともに、財政健全化を進めるためにも、社会保障と税の一体改革を実現しなければなりません。消費税率一〇％への引き上げは、平成二十九年四月に確実に実施をする必要があります。
　この消費税率の引き上げに当たっては、与党における真摯かつ徹底した議論の結果、軽減税率制度の導入が本法案に盛り込まれました。国民が毎日購入している飲食料品などを軽減税率の対象とすることで、消費税の逆進性を緩和しながら、痛税感の緩和につながるものと考えます。
　他方で、中小事業者や税務関係者など具体的に実務に携わる方々を中心に、区分経理やシステム整備が大変だとの声も聞かれます。軽減税率制度の成否は、消費税制度そのものへの信頼感に直結するものでもあります。この制度の導入は多くの事業者の実務や経営に影響を与えるものであることを踏まえ、万全の準備を進めていくべきだと考えますが、制度導入に向けた政府の取り組みについて、麻生財務大臣にお伺いをいたします。
　安倍政権発足以降、有効求人倍率は全ての都道府県で上昇し、地方における一人当たり賃金、就業者数は前年比でプラスとなるなど、経済の好循環に向けた動きは確実に地方へ波及しつつあります。他方、消費の動向を見ると、いまだ地域間でばらつきが見られ、また、地方を中心に人手不足も顕在化をしております。
　経済の好循環を地方にくまなく届けることが待ったなしの課題となっています。地方が元気でなければ、日本再生はあり得ません。地方経済の活力を高めることによって人口減少に歯どめをかけ、地方経済の縮小、停滞感を打ち破ることが必要です。
　特に、我が国の事業者数の九九・七％、従業員数では約七割を占める中小企業、小規模事業者は日本経済の根幹であり、地域の景気と雇用を支える中小企業、小規模事業者の活性化を一層進めることが重要であります。
　本法案においては、地方法人課税の拡充、消費税免税制度の拡充といった、地方創生の実現に向けた措置が講じられております。こうした措置については高く評価をいたしますが、その上で、地域の中小企業、小規模事業者を力強く後押しするために、税制も含めて総合的に取り組む必要があります。このような観点から、地方経済の再生にどのように取り組まれるのか、林経済産業大臣にお伺いをしたいと思います。
　安倍政権発足以降、我が国の経済財政運営は、経済の再生、財政健全化の両立に向け、総理の力強いリーダーシップのもと、的確に進められてきたものと考えます。今後とも、そのような方針を堅持し、急速な少子高齢化など、我が国を取り巻くさまざまな壁を乗り越えていかなければなりません。あのとき政治が頑張ったのですばらしい日本になった、そう後世の方からも評価されるように、今、私どもは、困難な課題にも敢然と挑戦していくことが必要だと考えております。
　私ども与党としても、活力に満ちた力強い日本を取り戻すために全力を尽くすことをお誓い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　うえの賢一郎議員にお答えをいたします。
　経済財政運営の基本的な方針についてのお尋ねがありました。
　世界的にリスク回避の動きが金融市場で広がる中、我が国の市場でも変動が見られていますが、これは、中国の景気減速への懸念や原油価格の低下、米国の利上げの動向等の海外要因が背景と見られています。
　しかしながら、我が国の実体経済を見れば、もはやデフレではないという状況をつくり出す中で、名目ＧＤＰは二十七兆円増加し、企業収益は過去最高となり、就業者数は百十万人以上増加するなど、日本経済のファンダメンタルズは確かなものと認識しています。
　デフレ脱却に向けて、今はまさに正念場であり、今後は、これまでの経済政策を一層強化し、企業の収益を、賃上げを通じた消費の拡大や民間投資の拡大につなげていきます。また、成長戦略をさらに進化させ、イノベーションを通じた生産性向上を促します。
　経済の好循環を確実なものとするため、成長志向の法人税改革や固定資産税の設備投資減税を実施する平成二十八年度税制改正を含め、政策を総動員してまいります。
　あわせて、経済再生なくして財政健全化なしとの方針のもと、今後とも、経済・財政一体改革を不退転の決意で断行し、二〇二〇年度の財政健全化目標を実現してまいります。
　法人税改革についてお尋ねがありました。
　安倍内閣においては、平成二十五年度及び二十六年度の税制改正において、企業の賃上げや投資拡大を支援するため、所得拡大促進税制などの政策税制を充実いたしました。
　政労使会議の開催といった取り組みのほか、こうした政策税制も一つのきっかけとして、二年連続の大幅な賃上げが実現するなど、経済の好循環が確実に生まれてきたものと考えております。
　また、今般の法人税改革も、企業が収益力を高め、賃上げや投資拡大に一層積極的に取り組むよう促すための改革であり、来年度の税制改正では、改革二年目にして法人実効税率二〇％台を実現することとしております。
　これにより、企業のマインドが変わり、賃上げ等の取り組みにつながっていくことを期待しております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　軽減税率制度の導入に向けた政府の取り組みについてのお尋ねがあっております。
　平成二十九年四月の軽減税率制度の導入に向け、事業者が円滑に準備が進められるよう配慮することは大変重要なことであると考えております。
　このため、今般国会に提出をいたしました税制改正法案にも明記をいたしておりますように、軽減税率制度の導入に当たり混乱が生じないように万全な準備を進めていくため、政府に必要な体制を整備するとともに、事業者の準備状況等を検証しつつ、軽減税率制度の円滑な導入及び運用に向けた必要な対応を行うことといたしております。
　その一環として、制度の周知徹底、相談への対応を丁寧に行うとともに、中小の事業者が複数税率に対応するために必要なレジの導入やシステムの改修などに対して資金的に支援することといたしております。
　予備費や補正予算で手当てするなど、政府として万全の準備を進めているところであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣林幹雄君登壇〕