Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口順子君　今の御発言に関連して、ちょっと別な角度の話になりますけれども、消防はおっしゃったような問題があります。先ほどの質問に対しては、技術的、専門的なことが必要なことについてということはきちんと守るというふうにおっしゃっているというふうに理解をしますので、ちょっと次の角度からの質問なんですけれども。
　原子力防災会議というのをつくるわけですね。今後事故があったときに、消防は国ではないから、そこからという話をしていたんではもう間に合わないわけで、まさに防災会議をつくるゆえんは、そういう一致団結をして、あるいは一体となって対応ができるというような制度が必要だということで防災会議をつくっているということだと思います。今回はそれが間に合わなくて、問題で、御苦労があったと思いますけれども、今後はまさに防災会議でそういうことをちゃんとやるんです、消防も含め、入れるんですというふうに考えたいと思いますが、そういうことでよろしいですね。
○国務大臣（細野豪志君）　その必要があるというふうに考えております。
　オンサイトとはいっても、実際には、例えば昨年の東京電力の原発事故の場合にも、どうＪヴィレッジを活用して警察に協力してもらって現地まで送り込むかというオペレーションが必要でありました。そういった意味では、中のことは、これは原子力規制委員会がしっかり御判断をされるということでありますけれども、防災という意味では、オフサイトも含めて政府全体で取り組む必要があり、その目的を達成するために、今回、原子力防災会議というのを設置をしていただいたというふうに考えております。
　そして、そういった役割の大きさを考えれば、自衛隊や警察はもちろんですけれども、消防についてもしっかりと御協力をいただけるような政府全体としての体制をつくらなければならないと考えております。
○川口順子君　オンサイトとオフサイトの関係、規制委員会と防災会議の関係ですけれども、これはあくまでどのような対応をするというのが一番いいかということで、防災会議の防災指針を作るのもこれは規制委員会であるわけですから、ゆめゆめ防災会議がイニシアチブを取って中のことも決めてしまう、関係することを決めてしまうということがあってはこの法律の趣旨に反するというふうに私、思っていますので、そこはよろしくお願いをしたいと思います。
　それからもう一つ、今度の法律について、今度は全く違う話でありますけれども、国際基準での物の考え方というのは、原子力事故について、事業者の一義的責任ということであります。規制委員会よりも前に事業者が責任を持つ。規制委員会がやることは、事業者が守っているかどうかということを、これを守れば大丈夫なんですという規制をつくることであるというのが私の理解でありますけれども、この一義的な責任についての大臣の御認識をお伺いをいたします。
　明示的にはこの規制委員会設置法にはこれが書いていないということなので、私は、これも見直しのときにはきちんと位置付けなければいけないことだというふうに、もう今から思っておりますけれども、この一義的な責任の意味合い、あるいは規制委員会との関係、国との関係についての大臣の御認識をお伺いします。
○国務大臣（細野豪志君）　一義的な責任はまさに事業者にあります。そのことがこれまで日本の場合には必ずしも明確に法律に規定をされていなかった部分がございまして、実際に事故に対応するときもその辺が、それこそ保安院と東京電力との間でも若干曖昧模糊としていたなという、そういう印象を私、今でも持っております。
　原子力規制委員会設置法の附則の第六条第九項に次のような規定がございます。原子力事業者は、原子力施設の安全性の確保及び事故の収束につき第一義的責任を有するとなっております。また、今回の改正の中で、原子炉等規制法にも同様に、原子力施設の安全性の向上に資する設備又は機器の設置、安全教育の充実その他必要な措置を講ずる責務を有するというふうに書いておりまして、まさにＩＡＥＡの基本安全原則である事業者が一義的な責任を負うというところが、私自身の解釈では法的にも明確にされているのではないかというふうに思っています。
　したがって、そういう責任を全うできない事業者はシビアアクシデントに対応できないということになりますので、原発の運営そのものができなくなるという意味において、非常に大きな責任が事業者にまさに課されているということであると考えております。
○川口順子君　改正炉規法、これには、原子力事業者は原子力の災害の防止に関し必要な措置を講ずる責務を有することが明確化しているというふうには書いてあるんですけれども、それは附則で改正をした部分に乗っかっているにすぎないということであると私は思います。いずれにしても、大事だということの御認識をいただいたと思いますので、それはそれでいいと思いますが。
　もう一つ、やはり国会事故調等で強く言われているのが人材。規制のとりこという言葉がありましたけれども、新しい規制委員会が規制のとりこにならないための最大の重要なポイントは人材。事業者よりも専門的な知識を持ち、優れた人材が規制委員会、規制庁にいるかどうかということだというふうに思います。
　それで、この点について、今の枠組みは国家公務員ということでありますから、国家公務員の様々な俸給表とか給与法ですか、そういうことに規定をされるということになりますけれども、これではいい規制委員会にはならないと私は思います。そこで、大臣はこの点についてどのような対応をするというふうにお考えですか。
○国務大臣（細野豪志君）　御指摘のとおり、人材がほとんど全てを決めるというぐらい、そこは鍵だというふうに思っております。したがって、事業者は具体的に原発を動かしていますので、その原発を動かすということに対して技術的にはどうしても詳しくなります。それと比較をすると、例えば検査官といえど、直接オペレーションをやるわけではありませんので、その詳しさにおいて劣るというのがこれまでの姿でありました。ですから、そこを補い得るだけの、例えば国際的な知見であるとか専門能力であるとか、見識の広さであるとか、それはもう徹底的に中で人を育てていくと。世界にも通用するような形で人事ローテーションをしていくということが極めて重要であると思っております。
　一番悩ましいのが給与であります。ＮＲＣは大変人気があるアメリカでは機関でございますが、それは大変尊敬をされているということもあるんですが、やはり待遇がいいものですから、それも影響しております。できれば原子力規制委員会の下のそういう専門家についても高いステータスをというふうに思いますが、今の公務員制度の枠の中でどうそれを突破していい待遇をできるのかについては、これからまさに政府内で検討していかなければならないというふうに思っております。
　必要性はよくよく承知をしておりまして、そういう趣旨の法律を通していただきましたので、それを現実的に形にできるように努力をしていきたいと考えております。
○川口順子君　英語の表現で、箱の外に出て考えるというのがありますけれども、それぐらいこの原子力事故の件というのは大変な国難でもあり、これを解決できなければ日本が先に進めないということで、原子力規制委員会あるいは規制庁の職員については、例えば別な俸給表を、給与法を作るとか、あるいは特別な手当を乗っけるとか、何かやらなければ、これはつくっただけで形骸化する、魂が入らない組織になると思いますので、ここは最大限頑張っていただきたいというふうに思います。ここについては時々進捗状況について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　それから、もう一つ人材の件で重要なのは、事務方に外部の経験者、海外からの人、専門家をどのように入れることができるかということであると思います。
　外国人に、これはアドバイザーには入れるということではありますけれども、外国人に入って一緒に仕事をしてもらうということをお考えですか。それはどのようにしたら可能になるかということをお考えでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　やはり世界に開かれた組織にする必要がありますので、海外の知見を積極的に取り入れる必要は非常に大きなものがあるというふうに思っております。
　その一方で、原子力規制委員会の具体的なスタッフということになってまいりますと、どうしても、例えば検査そのものであるとか許可であるとか、そういったことにかかわる部分が非常に大きくなるわけです。それは国家公務員として、これは憲法の解釈ということにもなるわけですけれども、いわゆる国権を行使をするということになったときに、それを外国人が果たしてできるんだろうかという法的な問題がどうしても一つの壁になってくるかなというふうに思っております。
　そこは何らかの形で、もちろんアドバイザーという形もあると思いますけれども、それに加えてもう少し踏み込んだ形での何らかの方法というのがないかどうか、そこは知恵を絞っていく必要があるというふうに思っています。
　ちょっと私のところで、まだ事務局でそこまで形を決めてしまうのは、それこそ独立性の問題にもかかわりますので、そういうお話が原子力規制委員会の方であれば、それを法的に乗り越えるだけの様々な取組というのは、担当大臣としてお手伝いできることは全力でやっていきたいと考えております。
○川口順子君　私の知っている例ですと、日本人が、これは逆のケースですが、ＮＲＣに行くときに協定を日米両政府間で結んで、その人がＮＲＣで守秘義務を維持しながら仕事ができるようになっているという例も、これはアメリカと日本と国情が違いますからきちんと調べないといけないと思いますけれども、そういったようなことも可能ではないかというふうに思います。これはいずれにしても御検討をいただきたいと思います。
　それで、石田副大臣には大変にお待たせをしまして、ちょっと質問、この原子力のところでもたくさんあるんですが、次の温暖化の問題に行きたいと思います。
　先ほど民主党の方から御質問がありましたけれども、これについて今国民的な対話をしていらっしゃるということでありますが、そもそもこのデータですけれども、この表で、一定のこれは経済成長率を考えてデータを、選択肢をお作りでいらっしゃいます。
　それで、その選択肢を、この「シナリオごとの二〇三〇年の姿」ですけれども、これを見ますと、これについては予算委員会でこの前質問をさせていただきましたけれども、経済成長率について、二〇一〇年代は一・一％、二〇二〇年代では〇・八％の実質ＧＤＰの成長率というふうにお書きでいらっしゃるんですね。政府でつくっていらっしゃる見通しは、低いシナリオと高い方と両方ありまして、これはそのうちの一つしかお使いでないということなんですけれども、どうしてもう一つの成長戦略シナリオの一・八％というのをお使いにならなかったか。
　これをやると、温暖化ガスの排出はもっと増えるということになります。なりますので、原発、このシナリオ以外の姿になってしまうということなので、そのシナリオを出さないために一つだけしかお使いにならなかったのかということを勘ぐっております。
○副大臣（石田勝之君）　今回の選択肢の提示に当たりましては、政府の慎重シナリオで用いるべきか、またそれよりも低い成長率を用いるべきか、経済産業省の総合エネ調や環境省の中環審で委員によって議論をされてきたところであって、その議論を踏まえて、政府の慎重シナリオで提示をすることになったということでございます。
　御案内のとおり、経済成長が高くなれば当然エネルギーの消費量は増えるわけでありまして、低くなれば低くなるわけであります。こうしたシナリオにつきましては、一定の仮定で立てたものであると、こういうことを踏まえまして、エネルギー政策基本法に基づく三年ごとの見直しを始め、今後とも不断の検証を行って戦略の妥当性を見極めていきたいというふうに考えております。
○川口順子君　見直しをするというのは当然なんですね。
　私が申し上げているのは、先ほど、この慎重シナリオかあるいはもうちょっと低いシナリオでというふうにおっしゃられましたけれども、私が申し上げているのは、もう一つのシナリオ、経済成長率が高い方のシナリオ、それをなぜ使わなかったんですかという質問です。それを使うと当然排出量も増えてくる。これは、今国民に政府が提示しているのは成立しなくなるんですね。
　その一方で政府は、経済成長についてはこれになりますという高いシナリオを見せて、ある程度バラ色の絵を見せておきながら、実際、都合の悪いところになるとそれをネグってしまって使っていない。二枚舌もいいところだと私は思います。
○副大臣（石田勝之君）　それは、政府の方が云々かんぬんということでございません。
　ちなみに、経済産業省の総合エネ調あるいは環境省の中環審のメンバー、先生も御案内だろうというふうに思いますが、そういったメンバーの会議の中の発言では、実はこの成長シナリオになる数値、これについての意見は一人も出なかったということでございまして、慎重シナリオでいくべきだという中で、それよりももっと低くてもいいんじゃないかというふうな意見も結構あったというふうに私、聞いております。
　そういったことで、政府の方から総合エネ調だとか中環審にこうせい、ああせいと言ったことは一切ございませんので、御理解をいただきたいというふうに思っております。
○川口順子君　それであれば、政府の慎重シナリオでない方のもう一つのシナリオは、これは取り消すんですね。誰もそれを信じないようなシナリオ、これは政府が国民に意見を問うているんですよ。大事な決断なんです、原発どれぐらい置く必要があるか。それに、増えるときの可能性も入れない。
　政府は片方で、政府が出している見通しなんですね。それはその会議が、中環審なりなんなりはあくまでアドバイザリーボディーですから、それが決める団体じゃないんです。副大臣がおっしゃっていることは矛盾している。成長シナリオをやめるのか、あるいはこちらが間違っていた、もう一つのそのシナリオをこれから提示しますとおっしゃるのか、どっちですか。
○副大臣（石田勝之君）　どっちということではなくて、先ほど申し上げましたように、エネルギー政策基本法に基づいてこれは三年ごとに見直しをすることになっておりますので、その中で不断の検証を行って戦略の妥当性を見出していきたいということでございます。どっちというふうなことではございません。
○川口順子君　いや、全く答弁になっていないですね。
　政府が出している見通しなんですよ、このエネルギーミックスの、国民に提示して今国民対話をやっているのは。それに政府が言っている成長率と矛盾している。これは答えになっていないと思います。満足する答えを言ってください。
○副大臣（石田勝之君）　御指摘のような、二％成長時にどういうふうになるかということは、政府内で検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○川口順子君　まだしていないということをおっしゃっていらっしゃるんですか。じゃ、それも国民に提示して、その場合は原発どれぐらい必要になりますよ、どれぐらいしか削減できませんよというシナリオをまたお出しになるわけですね。
○副大臣（石田勝之君）　先ほど申し上げましたように、二％成長を前提にした、疑問に答えるようにということで、どう情報を発信していくのかを含めて政府内で検討をしていきたいというふうに考えております。
○川口順子君　それであれば、国民に今提示しているこの表ですけれども、「シナリオごとの二〇三〇年の姿」、これ撤回してください。一部しか出していないんです、政府の今後の成長についてのそのお話について。それで国民との対話をします、姿を決めます、話半分じゃないですか。後で、これから検討します、残りはこれからやります、そして、それから出すんですね。じゃ、もう一回、それは出た時点で国民の意見を問うとおっしゃってください。
○副大臣（石田勝之君）　国民的議論をやっている最中に二％成長を前提に、疑問に答えるように、どう情報発信をしていくのかも含めて政府内で検討してまいりたいということでございます。
○川口順子君　そんなことじゃないんですね。一・八％成長シナリオですけれども、それを国民との対話、国民の意見を聞くのが終わってからでは遅過ぎるんです。国民に今の時点で同時に情報を与えなきゃおかしいということを申し上げています。
　これ、予算委員会だったら止めますよ、私。環境委員会でも止めたいぐらいです。答えになっていない、基本がおかしい。これ、そもそも本当に、何度も繰り返しますけれども、政府として見通しを出していない、話半分で国民の意見を聞こうとしている。こんな国民に対する愚弄はないです。
○副大臣（石田勝之君）　この二％成長を前提にした点につきましては、先ほど来申し上げておりますように、どう情報を発信していくのかを含めて政府内で検討してまいります。
○川口順子君　いつごろまでにやっていただけますか。
○副大臣（石田勝之君）　ここで、今この時点で時期について申し上げることはできませんが、それも含めて検討させていただきたいというふうに思っております。
○川口順子君　締切り前に間に合わせるようには少なくともなさるわけですね。
○副大臣（石田勝之君）　さようでございます。
○川口順子君　この点については今後いろんな場でしっかりとフォローをしていきたいというふうに思います。
　締切り前に間に合うように成長シナリオに基づくシナリオをお出しになるということを言われたということを、ここでは議事録にとどめておきたいというふうに思います。
　それでもう一つ、時間が本当になくなってしまいましたけれども、京都議定書の目標達成について、ついこの間、新聞記事が出ていまして、京都議定書達成危うくなった、一一年から一二年度排出量難しくなったというふうに出ておりますが、これがそういうことなのかというのが一点。それからもう一点は、一三年度以降、温暖化対策法が切れた後、どのように温室効果ガス削減をやっていらっしゃるおつもりか、二点伺います。
○国務大臣（細野豪志君）　二〇〇八年度から二〇一二年度までの五年間で温室効果ガスの排出量を一九九〇年比で六％削減するというのが我が国の約束でございます。
　先日報道が出ておりますが、これちょっと、環境省の試算で分かったというのは、これは私どもの認識とは異なります。既に判明しているところでいいますと、二〇〇八年度から二〇一〇年度までの三年間で平均で基準年比で一〇・九％の削減ということですから、若干貯金がございます。これを二〇一一年度、二〇一二年度という、エネルギー事情ががらっと変わった中でどう持ちこたえて最終的に六％まで持っていけるかと、その努力をしている真っ最中ということでございまして、私どもは、厳しいですけれども、国民の皆さんの力をいただいて努力をして、第一約束期間については目標を達成したいと考えておりまして、そういう目標が厳しくなったから駄目だというような報道は、これは私どもの本意とするところではございません。
　今後なんですが、夏にはエネルギーの考え方、それと併せて環境についても方針を示しますので、その中でそれ以降の温室効果ガスの削減に対する我が国の政府の方針というのは決めてまいりたいと考えております。
○川口順子君　時間が遅れて済みませんでした。終わります。ありがとうございました。
○委員長（松村祥史君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　まず私は、最初に政府の脱原発依存政策についてお伺いしたいんですけれども、その前に、我が党としては、原発に依存しない社会を目指す、それから新増設は許さない、あるいは、今国会で成立いたしました原子力規制庁の関係の法案の中には原発の寿命については四十年、原則四十年と、まあ炉規法の関係でありますけれども、そういうふうになっておりますし、そういったところから、論理的な帰結としては最終的にゼロ基になる、ゼロ基にすると、そういう考え方を持っています。これが原発に依存しない社会を目指すという基本的な我が党の考え方であるというふうに言っているわけであります。
　とりわけ、私は、ゼロ基にしなければいけないという背景としては、やはり決定的な理由としては、前々からお話ししておりますように、核のごみが、最終的な処分、処理ということについては全く決まっていない、決めかねていると。これは十万年の貯蔵をしなければいけない、格納しなければいけないという話で、現在の世代が様々な益を受けつつ、かつ、これが処理されないまま将来にツケとして回っていくと。ツケを回して果たしていいのかという話であります。
　そういった意味では、現世代がやはりしっかりとこういった面についての責任を明確にしなければいけない。そうであるならば、やはり最短コースでゼロ基にするということを通してそういうものが発生しないようにしなければいけない。そういう意味では、世代間の倫理とか世代間の公平性の問題というのが明確に存在しているなと、そういうふうに言わなければいけないと思っております。
　それから、災害列島日本であるということで、これは国会事故調査委員会の報告書の中でも、地震大国あるいは津波大国、こういう規定の仕方をしております。そういう意味では、災害に関してのハイリスク、それを持っている国、日本であると。
　言うまでもない話でありますけれども、世界で発生する地震の一〇％は日本で起こっている。あるいは、地震発生の原因の一つでありますプレート、これは四枚のプレートがひしめいている。もう既に相当の議論になっておりますけれども、首都直下型地震、あるいは南海トラフ、超大型の地震ということも含めて議論がなされているわけでありまして、こういう巨大な地震が発生したときにどう対応できるかということについては極めて厳しい状況になっている。
　現在、五十基、商業用の原発の発電炉があるわけでありますけれども、一部には直下に活断層があるというふうにも言われておりますし、直近にそういうこともあると。あるいは破砕帯の関係についても議論がされている、あるいは調査がされている状況でありますし、日本の原発には損害保険も掛けられないという、そういう実態があるというふうにも伺っているところであります。
　それから、プルトニウムの増加がますます積み上がっていくわけでありますし、「もんじゅ」の問題も含めて極めて厳しい状況というのはやはりしっかりと判断をしなければいけない、そういうふうに考えておりまして、そういう観点も含めて我々としては原発に依存しない社会を目指すと、こういう形を政策として考えているわけであります。
　政府の方におかれましては脱原発依存というふうに言っているわけでありますけれども、今回、二〇三〇年を目指して、〇％、一五％、二〇から二五％というシナリオを提示されたわけでありますけれども、これがどこに落ち着くかというのはこれから国民的議論も含めて最終的な決着をするということなんでしょうが、ただ、二〇三〇年ということじゃなくて二〇三〇年以降も当然あるわけで、その段階でゼロ基にするという考え方も決してないわけではないということも含めて、政府の脱原発依存というのは、そういう意味で、ゼロ基とかそういうことを全く想定していないのか、その辺のところを明確に示していただきたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　原発の依存度を減らしていくという方向性につきましては政府は既に決めております。また、恐らくは国民の皆さんの中でもかなりの部分共有をされている、そういう認識なのではないかというふうに考えております。その中で、どの程度の時間を掛けてどこまで減らしていくのかということについて今回論点として提示をし、国民の中でも御議論をいただいているということでございます。今回異なる三つのシナリオを御提示しておるのはそういう意味合いだということであります。
　八月をめどに様々な議論を通じて寄せられた意見をしっかりと踏まえた上で、政府として責任ある選択をして、エネルギー・環境会議におきまして革新的エネルギー・環境戦略を決定をし、エネルギーミックスの大枠を示すということにしております。その戦略を受けまして、その後速やかにエネルギー基本計画を作ります。このエネルギー基本計画の中身というのは、まさに電源構成ごとに二〇三〇年までの在り方を示すものでありますので、そこではっきりと政府の方針として数字が固まるということになってまいります。
　加藤委員御質問の二〇三〇年以降でありますけれども、今回の議論に関しましては二〇三〇年について方針を示すということでございますので、そこをしっかりと提示をするというのが現在の政府の考え方でございますので、それ以降については、また様々な議論がしかるべきタイミングで行われるのではないかというふうに考えております。
○加藤修一君　二〇三〇年ということが論点の一つになっているわけですけれども、それ以降については全く今は考えていないと、それはそれとして今後の話だというふうに私は取ったわけでありますけれども。
　これは、法律で言うところの原発の寿命が四十年、原則四十年であるということを考えていくと、今二〇一〇年と考えたとしても、二〇五〇年という話になりますね。そういうことで、あと新増設をしないということになればそういうふうになると。ただ、それは安全性の問題ということについても当然考えていかなければいけない。老朽化している原発についてもそれはしっかりとした規制、これは規制委員会の方になるのかどうか分かりませんが、いずれにしてもそういった査定をしなければいけないということを考えていくと、二〇三〇年以降についても決してなくはないということも想定されるわけで、もう少し幅広い議論についても私はすべきだと思っておりますが、この辺についてはどうなんでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　そういった議論はあり得るだろうというふうには思います。
　なぜ二〇三〇年にしたのかというところなんですが、これは、現行のエネルギー基本計画が二〇三〇年を一つのターゲットにして数字をつくっておりまして、それによると原子力発電が四五％という、そういう数字になっております。これは震災前に立てた計画ですから、とても国民も受け入れられないし、当然それは政府としても方針として継続するわけにいきませんので、そこをしっかりとまず改めるところからスタートするということであります。
　ただ、その二〇三〇年の議論をする中で、私も意見聴取会に出ておりますけれども、もっと早くゼロにしろと、するべきだという御意見の方もいらっしゃいます。若しくは、もっと先にゼロにすべきだという御意見の方も確かにいらっしゃいます。そういった情勢も踏まえながら、二〇三〇年単体という形で出すのか、もう少し幅のある例えば計画なり目標なりをつくっていくのか、そこは政府内で様々な議論があり得るだろうというふうに思います。
○加藤修一君　私は、二〇三〇年以降にゼロ基にしてくださいという話じゃなくて、私個人としてはやっぱり二〇三〇年前倒しという考え方は取っておりますし、ゼロ基ということについてはなるべく早くしなければ、先ほど申し上げました核の廃棄物等々の関係についても、なるべく積み上がらない段階の中でやっていかなければいけないということも当然考えなければいけないと思っております。
　それで、若干話が別の形になりますけれども、直ちに廃炉にした場合の話なんですけれども、今は五十基ありますけれども、それを直ちに廃炉にした場合の債務超過について、これ、たしか経済産業省が試算をしたわけでありますけれども、これで見てまいりますと、電力十社の合計では、計五十基の原発が仮に今年度に廃炉になると決まれば、約三兆二千億円の資産価値がゼロになると。さらに、廃炉費用も約一兆二千億円足りないと。これ、積み増ししているわけですから、普通、四十年で割り算して、毎年毎年資産除去債務に陥らないように実は積み立ててやっているわけでありますので、直ちにゼロにしてしまうと、約三兆二千億円の資産がゼロになると同時に、廃炉費用、約一兆二千億円足りない、計四兆四千億円の損失が出る見込みであるというふうに言われておりまして、一方、電力十社の純資産は約五兆九千億円で、七割超が失われてしまうと。そうしますと、これ、今まで経産省が言っていた中で、原発が再稼働しないと、火力発電の燃料費が年に約三兆円増えると、そういう説明をしてきておりますけれども、ただ単純にこれだけの理由ではないということですよね。
　なるべく再稼働しなければならない事情が実はあると。相当の資金を投入して原発を造るわけでありますから、動いていないとこれは商売にならないという話ですから、なるべく回収するような時間がなければいけないと。一刻も早く再稼働しなければいけないという理由がこういうところにあると思うんですね。
　今回の試算では、廃炉にすると、燃料費の増加以上にいわゆる電力会社の経営に致命的な影響が出てくると。ですから、関電がこういう意味では経営問題だというふうに言っていたのはこういうところに大きな理屈があるなと思っていますけれども、大臣はこの辺についてはどういう認識ですか。
○国務大臣（細野豪志君）　私もいろんな会議に出ておりますので、経営の数字についてはもちろん把握をしておりますが、再稼働であるとかエネルギーの基本計画を作る二〇三〇年ターゲットということを考えたときに、それは考慮の対象とは全くならないというふうに思います。また、私も、それを理由に何か判断を変えるということは一切ございません。
　判断基準としては、これはもう絶対的な基準として、安全性をどう評価をするのかということを当然規制をする立場からすると考えなければなりません。私はそちらは担当ではありませんが、政府全体としてやはり考慮に入れていかなければならないのは、需給が果たして合うのかどうかという、その問題はこれは考えなきゃならないというふうに思います。
　政府全体で考えるべきは、これはあくまでこの二つであって、長期的なエネルギーの政策を考えるときであるとか再稼働の問題を考えるときに、それぞれの電力会社の経営のことを考えて、それでそことの計算を合わせるために判断をするということは私はあり得ないというふうに思いますし、今の政府でそういうことを、それを理由に物事を判断をしている人間はいないというふうに承知しています。
○加藤修一君　そうは言っても、関電は、そういう経営上の問題だということで早く再稼働しなければいけないというふうに言っていることは間違いのない事実でありますし、ばたばたしているということですね。再稼働したくてしたくてしようがないと。私は、やはりそこは安全性がしっかりと担保をされなければいけない。
　そういうことを考えていくと、大飯の三号機とか四号機の関係については、それは防潮堤の話も政府からありました。緊急安全対策として防潮堤も造らなければいけない。あるいは免震重要棟についてもその中に入っているわけですよね。しかし、実際はそういうことがしっかりとクリアした形で行われていないという事実は否定がしようがないと思いますね。
　それで、今回、四つの事故報告書が公表されておりますけれども、これは政府の事故調の報告も出たばかりでありますけれども、それから国会の方も、結論の一つは、やはり継続的な調査をやっていくべきであると、こういうふうに言っているわけであります。国会の事故調は別にして、政府事故調でもそういうふうに言っているわけでありますけれども、この継続的調査の具体的なありよう、どのように大臣はこの点について今後考えていらっしゃるか、是非そういった面についての答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　特に事故の原因究明ということに関しますと、原子力規制委員会の仕事として非常に重要なものでありますので、そこは川口委員からも午前中指摘もありましたので、原子力委員の皆さんがしっかりと法律に基づいてやっていただくということだろうというふうに思っております。
　そのことを申し上げた上で、これまでいろんな議論をしてきた経緯の中で若干、これは、そこに影響を及ぼすという意味ではなくて、一般論として私の見解を申し上げますと、やはり国会でもいろいろ恐らくそういったことについてお考えになるんだと思うんですが、それは国会で御判断いただくことだというふうに思いますが、監督官庁が事故を調査をするというのは極めて大事だというふうに思っています。
　といいますのも、事業者からすると、監督官庁というのは、これは非常に権限が強いですから、そこから調べられたときに当然情報の開示は全てやらなければならないし、そこから言われたことに関しては非常に強いこれは力になり得るわけですね。政府の事故調の中で、東電の事故究明に対する姿勢が不十分であるという指摘もありました。あれにも私、非常に強い関心を持っております。そういったことを考えると、規制の組織がしっかりとそれをやり切る覚悟を持つということは極めて重要だというふうに思っています。
　もう一つ申し上げますと、原子力の規制組織というのは人を育てなければなりません。人を育てる原点は、私は福島の教訓だと思っています。その教訓を学ぶという意味において、この事故調査をしっかりする中で、同じ失敗を絶対に繰り返さないという意識を持った職員が数多く誕生することが、規制機関としてのありようをより厳しいものにしていくというふうに考えております。
　以上の二点のような観点で、新しく発足をする原子力規制委員会には、是非この事故の検証というのを継続をしていただきたいというふうに思っております。
○加藤修一君　また、この四つの報告書については極めて重要な内容がたくさんあるということは、そういった面も含めて今大臣から話があったと私は受け取りましたけれども、ある意味では歴史的な文書であると思いますし、これは国際社会にこの報告書を十分使っていただけるようにしていかなければいけないわけですし、それから、我が国には公文書管理制度、法律も作って、公文書というのをしっかり適切に管理し、その内容を後世に伝えると、そういうことも含めての法律があるわけでありまして、少なくともこの四つの報告書については、公文書として永久保存するということについても是非検討する価値は十分あり得ると私は思っていますけれども、大臣の御見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（細野豪志君）　加藤委員御指摘のとおりだというふうに思います。この文書は、国会事故調はもちろんですし、政府の事故調も含めて、今回の検証の中身というのは、基本的には全てしっかりと公文書として保管をされるべきものだというふうに思っております。
　どういったやり方ができるのかというのは、もう一度、御質問いただきましたので私も精査をしてみたいというふうに思っていますが、制度上は、政府の担当部署の保存期間が終了した後、それを国立公文書館に移管をするということができるわけです。そして、その場合は永久保存されます。そして、国立公文書館に移管するかどうかは、管理をする行政機関において判断されるということになっておるんですね。ただ、これですと、保管期間が決められて、保管をしたときの担当者が判断するということになってしまって、若干記憶が薄れた後に風化をしている可能性がありますので、今もうすぐにでもきちっと保管をしておいて、確実にそれが後世の教訓になるような、そういう形を何とか取れないかどうか、そこも検討してみたいというふうに考えております。
○加藤修一君　公文書として保管するということを明確にしたならば、国際社会においても我が国の意思ということについても十分把握できるように私は思っておりますので、是非積極的な検討をお願いしたいと思います。
　それから、規制委員会が九月にできるということでありますけれども、それに当たりまして同意人事、国会同意人事の関係がございますが、これは国会同意人事に向けて、人事の関係について今進めていると思っておりますが、これはせんだって全国紙にでかでかと、漏れたという表現が私は当たっていると思うんですけれども、これ、提示はいつの予定なんですか、国会に提示するというのは。
○国務大臣（細野豪志君）　原子力規制委員の人事につきまして、先日、報道がございました。この件に関しましては、今朝方、総理から私に対して、文書による厳重注意がございました。この情報管理の在り方について、厳しいこれは注意を受けましたので、真摯に受け止めて反省をしなければならないというふうに思っております。
　政府としては様々な検討を進めてまいりまして、これは総理が御判断をすることでありますけれども、今日にも国会に提示をさせていただけるように準備をしているところでございます。
○加藤修一君　これ、五人の名前が明確に出ているわけでありますけれども、そもそも原子力規制委員会の設置というのは、利用と規制の分離を図ると、あるいは原子力安全規制に関する国民の信頼を得るために設置を進めてきたわけで、さらに、その人選に当たっては、中立公正性あるいは透明性の確保をしなければいけないということなわけですけれども、今出ている範囲で考えていくと、極めて厳しい内容の人選かなというふうに私は理解しております。
　例えば、Ｔ氏については、原子力委員会の委員長代理をやっていた、あるいは旧動燃の副理事長をやっていたこともある、あるいは原子力学会会長を歴任ということでありますし、この原子力委員会というのは、ずっと長い間にわたって陰で会合を重ねてきている、まあ秘密会ですよね、そういうことも進めてきているわけで、原子力を推進する上で非常に公正さに疑惑が持たれているその委員長代理を行ってきたということもあるわけでありまして、あるいは副理事長でありました独法の日本原子力研究開発機構、これは政府の原発推進、核燃料サイクル推進の研究開発機関でありますし、高速増殖炉「もんじゅ」の設置主体であり、これは関係者、原子力関係者じゃなくてまさに当事者ですよね。そういうことを含めていくと、なかなか分かりづらいなというのが率直な感想なんです。
　そもそもこれはどういう、その要件ですね、こういう人事というふうに提示をするその要件、人事を決める上に当たっての要件をどういうふうに考えているのか、この辺ちょっと示していただきたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　できるだけ早く提示をというふうに考えておりますが、今日、総理から午前中に私、厳重注意を受けたところでありますから、この場所も含めて、提示をさせていただくまでは個別の人事について私自身が言及をすることは、是非これは控えさせていただきたいと思いますので、そこは御理解をいただけますようにお願いを申し上げます。
　どういう基準で人選をするのかということでありますが、まず法律上の要件といたしましては、人格が高潔であり、専門的知識及び経験並びに高い見識を有することというふうにされております。
　さらに、政府としては、中立公正性及び透明性を徹底をするために、原子力規制委員会の委員長及び委員の要件に関するガイドラインを定めておりまして、次のような欠格要件を追加をいたしまして、更に厳しい要件とさせていただいているところでございます。
　具体的には、就任前の直前三年間に原子力事業者等及びその団体の役員、従業者であった者、就任前直近三年間に同一の原子力事業者等から個人として一定額以上の報酬等を受領していた者、こうした者についてはこのガイドラインから外れるということで委員に入れないと、委員の人選としては考えないというふうにしているところでございます。
○加藤修一君　人格が高潔、高い見識という話がありましたけれども、長年にわたって原子力委員会というのは国民の見えないところで秘密会を開いて、そこでそれぞれ情報をうまくコントロールしていたというのがこれ相場ですよ、相場。そういうふうに、そのことに加担している人なわけですよね。それが果たして高潔な人格と言えるのか、高い見識として言えるのかと、非常に疑問にならざるを私は得ないわけですけれども、そこはどういうふうに理解したらよろしいですか。
○国務大臣（細野豪志君）　加藤先生、環境委員会では大変お世話になっていまして、御説明させていただきたいのは気持ちとしてはやまやまでございますが、済みません、まだ提示に至っておりませんので、個別の人選につきまして私から答弁をするのは差し控えさせていただきたいというふうに思います。申し訳ございません。
○加藤修一君　我々ももっと精査をしなければいけないと思っておりますので、別の機会にまたお尋ねしたいと思います。
　それでは、エネルギー・環境会議で三つの選択肢、先ほどもお話しいたしましたけれども、日本はエネルギーの社会、社会がどういう将来の姿になっていくか、そのビジョンですよね、そういうビジョンというのが明確に伝わってこないんですよね、あれを読む限りにおいては。政府は、将来、二〇三〇年目指してどういうエネルギービジョンを考えていらっしゃるのか、端的にお示ししていただきたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　まさにそれを今つくっておるところなんですが、もうそれこそ原発の事故から一年以上が経過をしておりますし、エネルギー問題に関しての様々なこれまで議論が行われてきておりますので、昨年末にこの選択肢を示す前に方針として出した、昨年十二月なんですが、基本方針というものが加藤先生からの今の御質問に答えるということでいえば最新のものになろうかというふうに思っております。
　その中では、まずは省エネルギーであるとか節電を進めていくという、これが初めに方針として示されております。そして二番目に、再生可能エネルギーを拡大をしていく、このことが二つ目に書かれております。その上で、原発の依存度をどうするのかということについても、これも国民の様々な声も聞きながら判断をしていくと。この辺りが今のところ政府として方針として出しているところということでございます。
○加藤修一君　時間がありませんけれども、将来の社会の中でこのＣＯ２とエネルギーの関係についてはデカップリングにするとか、あるいは四つの業種ありますよね、鉄鋼の関係とか、非常にエネルギーを消費するところですよ。ここはもう依然として二十世紀のパラダイムそのものですよ。
　それから、エネルギー・環境会議が、昨年私、説明を受けたときに、エネルギーについては優先順位を考えていると。それで、省エネ、次には再エネ、そして効率のいい化石燃料、そして原子力と、そういうことだったんですけれども、出てきたものは、やはり再エネがどっちかというと先頭になっているんですね。省エネによって相当深掘りしてやっていくことができるはずなんですよ。そこが非常に甘いですね、非常に甘い。二〇三〇年に現在と比べて一〇％の省エネという話になっておりますけれども、一兆キロワットアワーの世界で勝負をしているようでありますけれども、全体としては四兆キロワットアワーですよね。そのぐらいの話なんです。
　だから、燃料の転換部門とか電力の転換部門、そこの部分は依然としてそのままになっている。だから、こういうところをそのままにしている、あるいは四業種についてもある意味ではそのままにしている。ですから、大量生産、大量消費、大量廃棄的な、そういう二十世紀のパラダイムをそのまま引きずっているということで、私は姿が見えないというふうに言ったわけなんですね。
　時間がありませんからこれでやめますけれども、また別の機会にこういった点について質問をしたいと思います。
　以上です。
○友近聡朗君　国民の生活が第一の友近聡朗でございます。
　我が会派として初めての環境委員会での質問に立たせていただきます。
　あしたがオリンピックの開幕、開会式だと思いますが、昨晩、なでしこジャパンが快勝しまして、オリンピックがキックオフされました。日本中、今日の朝はそのニュースで沸き上がっておりましたけれども、これから明るいニュースがロンドンから届くものと思い、私も期待しております。
　ネルソン・マンデラさんはスポーツに関してこのように言っています。
　スポーツには世界を変える力がある、人々にインスピレーションを与え、団結させる力がある、ほかの何かにはまずできない方法で、というふうに言われています。きっと政治にもできないことがスポーツにはあるんだと思いますが、皆さんも無条件で日本をきっと応援していると思いますが、こういった四年に一度の祭典あるいはサッカーのワールドカップ、日本人であることの誇らしさあるいはアイデンティティーなども皆さんは感じられると思いますが、こういったことが自然に涵養されていくのだと私も思っております。
　政治もこのぐらい国民に期待されなければいけないと思っておりますが、野田首相がいつも、この国に生まれてよかった、あるいはこの地域に生まれてよかったというフレーズを使われますけれども、今日は国の課題、地域の課題について、細野大臣を中心に御議論をさせていただければと思っております。
　まず第一点目なんですが、現在、エネ環会議におきまして三つのシナリオが提示されているのは先ほどの御議論のとおりであります。細野大臣が、原子力規制委員会の設置法案の審査の会議録の中で、検討案の段階ではありましたが、原発依存度一五％が一つの考え方のベースになるというふうな発言をされています。
　そこで確認をさせていただきたいんですが、三つの選択肢の発表の後の七月三日の会見で、国民が客観的に議論をするのに十や五つとあった方がよいが、意見集約しない可能性があるので三つの選択肢に絞られたというふうに述べられています。大臣自身が一五％がベースになるという先入観があるのであれば、一五％シナリオで決定しているのではないかというような想像もされるかと思いますが、大臣の御所見をお伺いさせていただきます。
○国務大臣（細野豪志君）　それは記者会見のときのやり取りなんですけれども、こういう質問だったんですね。エネルギー調査会の方で二五％とか、そういう一五％よりはるかに大きい数字が議論されていると。一方で、法律では四十年でこれは運転制限をするという法律が出されていて、これは整合性がないじゃないですかと、一五％が、これがベースになるんじゃないですかという質問があったので、それは一つのベースとしてはなり得ますねというふうにお答えをしたんです。ですから、一五％が理想的で、それに向かってみんなが議論を集約することを望んでいるということでは全くなくて、法律の説明をすることとエネルギーの整合性を問われたので、そういうふうにお答えをしたということであります。
　ですから、議論を今やっている最中ですので、余り予断を持って私がこういう考え方だということは言わない方がいいというふうに非常に強く思っていますので、とにかくできるだけ客観的なデータに基づいてそれぞれの皆さんが御判断をいただけるような情報提供と説明に努めてまいりたいというふうに考えています。
○友近聡朗君　大臣の御見解は十分理解しました。
　私、ただ、この一五％というのは、二〇三〇年に原発をどうするか決めずに先送りすることだと感じています。その理由を幾つか今から述べさせていただきたいと思いますが、四十年たった原発を廃炉にしていくという方針だというのは先ほどからの議論のとおりです。これを自然に進めていけば、三〇年に一五％になるということだと思いますが、ただ、政府は、三〇年に一五％にした後、ゼロにするのか、あるいは一五％を保つのか、あるいは増やすのか、このようなことは決めていません。ある経産省の幹部の方、三〇年が近づいたら改めて考えるんだというような報道も一部されております。
　この間、原発事故の前の十年間ですが、もう釈迦に説法ですが、国内電力の二六％を原発が占めていました。当時もトラブル等で七割ほどの稼働率だったと記憶しておりますが、経産省の試算によりますと、廃炉を進めて原発を減らして三〇年で一五％にした場合、稼働率を八割に上げなければいけないというような試算も出ています。現実的には非常に厳しいのではないかなと思っておりますが、現実的な七割稼働で一五％にする場合に、新たに原発を一基か二基造らなければいけないというような試算も出ています。島根であるとか大間であるとかというような報道も一部されておりますが、この一五％というものも含めて、私は脱原発と言えないのではないかなと思っておりますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（細野豪志君）　エネルギー基本計画は、二〇三〇年の時点でこれぐらいを目標にするというふうに決めるという意味では、数字はかなり具体的に定められる可能性が高いわけですね。ただ一方で、本当にそこにちょうど到達するかというと、それは流動的な要素があるわけです。
　例えば、原子力でいうならば、新しく誕生する原子力規制組織がそれこそ高経年化についてどう考えるのか、さらには安全基準でどういったことを問題と考えるのかによっては、四十年を待たずに廃炉にしなければならないものが出てくる可能性だって十分あるわけですね。さらには、稼働を認めたとしても、一つ一つの例えばバックフィットをすることによって対応ができないものは止めておくという判断をすると、当然稼働率は下がりますね。そうしますと、四十年と法律ではできていても、実際に運用するときには一五％にはるかに行かなくて、もっと低い形になる可能性がこれはあるわけです、現実的に。
　再生可能エネルギーも同じでして、フィードインタリフという制度は値段を付けていますが、本当にそのとおり、例えば三割とか三五％とか、電源が確保できるかどうかは、これは正直、完全に見通すことは難しいです。ですから、そこはそういう方向に政策誘導して、値段設定をしたり、補助金を付けたり、とにかく最大限の努力をするんでしょうが、ばちっと言い切るというのは難しいんですね。ですから、いろんな多分意見が政府内の官僚の中にもあるんだとは思いますけれども、一五％にしてその帳じりを、まあ二、三％あるからちょうど大間と島根が稼働できるなというところまで計算を尽くしているのはいないと思います。
　ですから、そこは流動的な要素があるので、その状況に応じて柔軟に対応して、エネルギーをきちっと供給していくというのがエネルギー供給のあるべき姿ではないかというふうに考えております。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　この点につきましてはまたの機会に議論させていただきたいと思いますが、先ほど川口先生が議論されておりました温室効果ガスの削減目標と三つのシナリオの整合性についてお伺いさせていただきたいと思います。
　三つのシナリオの経済成長率というのが約一％前後で推移されることというふうな試算がされておりますけれども、元々、私も民主党にいましたのでよく覚えておりますが、民主党のマニフェストには二％台の成長率ということが書かれていたのではないかなと思っています。
　それともう一点ですが、温室効果ガスの削減目標というのは、二〇二〇年で二五％削減というのはもう皆さん御案内のとおりであります。そこでなんですが、ゼロシナリオでゼロから七％の削減、一五シナリオで九％の削減、二〇から二五のシナリオで一〇から一一％の削減、二〇二〇年でですけれども、というような試算が出ております。ここに排出権量購入、あるいは森林吸収源などの対策を講じたとしても最大五％程度ではないかと見られておりますので、二五％の削減目標には遠く及ばないのではないかなと私自身感じておりますが、そこで大臣にお伺いしたいのですが、なぜこのような数値になったのか。先ほど川口先生の議論でも出ました経済成長率の設定、あるいは原発、火力、再生エネルギーなどの電力比率の検討過程と今後の温室効果ガスの削減目標の数値をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　今、政府の数字はほぼ友近委員が御指摘をいただきました、そのとおりでございます。二〇二〇年の国内の排出量が九〇年比で〇％が一番高いところで、低いところで一一％削減でございますので、それに二つの森林吸収源と海外からの排出権の買取りというものを入れたとしても、二〇二〇年に二五％という数字は、これは非常に困難と言わざるを得ないというふうに考えております。
　この原因が何かということに関して言いますと、そこは端的に申し上げまして、原発が動いていませんので、化石燃料を大量に買ってきて火力でやっていると。そしてその状況は、どんなに再生可能エネルギーで急激な増加を目指し努力をしたとしても、二〇二〇年までに原発の分を補うところまではなかなか行かないであろうという中で、非常にこの数字自体は厳しい数字ですけれども、こういう見通しをせざるを得ないということでございます。
　したがいまして、この数字をどのように考えて、これから国際社会にどのように説明していくのかということは、夏にエネルギーの基本的な方針、そして環境についても方針を出しますので、夏から秋にかけて、その結果を受けて、しっかりと国民にも海外に対しても示していかなければならないと考えております。
○友近聡朗君　先ほど川口先生が報道の記事も示されていましたが、火力発電が増えたのでＣＯ２の排出量が増えたというような御答弁だったと思いますが、京都議定書の第一約束期間の削減目標六％というのが難しいということでありますが、もうそれは諦めたという解釈でよろしいでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　いや、それは諦めるわけにはいかないというふうに考えております。二〇〇八年から二〇一四年までの排出量が六％削減となっておりまして、二〇〇八年から二〇一〇年度のこの三年間に関してはマイナスの一〇・九％ということですので若干貯金がございます。この貯金を二〇一一年度、二〇一二年度で全部吐き出して六％にならないということがないように、そこは国民の皆さんのしっかりとした御理解もいただいて、目標を達成していきたいというふうに思っています。
　いろんな数字が出回っておりますが、まだ政府として二〇一一年の数字も固めておりませんので、しっかり努力をするということが重要であると考えております。
○友近聡朗君　一点確認なんですが、この削減義務を達成できなかったときに排出超過分の一・三倍が次の削減期間の削減義務量に上積みされるというような罰則があるかと思いますが、日本が一三年度以降の第二約束期間には参加しないということでありますが、事実上、いわゆる罰則の効果が適用されないというような御認識が大臣がお持ちかどうか、お伺いします。
○国務大臣（細野豪志君）　ＣＯＰ17の会議の中で第二約束期間には参加をしないということを申し上げました。そういうペナルティーに類するものがあるのはもちろん承知をしておりますが、第一約束期間が苦しくなったからペナルティーが科されないように第二約束期間に入らなかったということではありません。それは、もっと幅広く、できる限り多くの国が参加できるような枠組みをつくる方が世界全体にとっていいということで第二約束期間には入らなかったということですので、それはそれが理由ではございません。
　したがって、第一約束期間、約束をしたことをきっちり実現をするというのは、川口委員も再三御指摘をされていますが、日本のいいところですから、その実現に向けてしっかりと最後までやり抜きたいと考えております。
○友近聡朗君　ありがとうございます。
　大臣の強い意気込みをお伺いし、心強く思いましたけれども、こういった国際社会で温暖化対策を引っ張る日本がこの目標を達成できないとなると、国際的にも大きな論議になると思いますので、是非、私どもも含めて力を尽くしてまいりたいと思っております。
　続いて、話が少しがらっと変わるんですが、意見聴取会と、あと討論型世論調査のことについてお伺いさせていただきたいと思います。
　まず、意見聴取会について伺います。
　今、全国で十一か所、大臣も出席されて、来月の四日まで開催されるということでありますが、私は、そもそも募集対象や意義が非常に曖昧だったのではないかなと感じています。皆様御案内のとおりですが、電力会社社員の発言があったり、あるいは意見表明者の人数の追加がされるということがあったり、あるいは今般、三つのシナリオ以外のその他の分野の追加がされるというようなこともお伺いしておりますし、参加者と政府側の対話や質疑応答がない点というのは変わらずでございます。
　加えて、八月四日、五日に終わって八月末の政策決定に残された時間というのが余りにも短過ぎるということで、会議の運営自体が毎週のように変更されて毎回ばたばたしていると。国民には意見聴取自体が出来レースのように見えているのではないかなと。実際、私も地元でそのような声を多くいただいておりますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。