○井上裕君　私は、自由民主党を代表して、先日の総理の施政方針演説など政府四演説に対して、小渕総理並びに関係大臣に質問いたします。
　今、我が国は歴史的大転換期のさなかにあります。今ほど政治を重要と感じるときはありません。
　私の郷里の代議士で歌人でもあった吉植庄亮氏は、「政党を人の軽んずるは思へども　敢へて言うべき場ありやほかに」と、政治が国民から信頼されることの重要さを説いております。
　折も折、今、私たちは、日本の命運をかけ不況から脱出するため、まさに正念場に立たされております。このため、小渕総理の大決断により、新年早々、自由民主党と自由党との連立政権が誕生し、山積している内外の重要な課題に全力で取り組むための新体制、新たな改造内閣がスタートしました。これは本当に心強いことであり、私たちは課題を解決するため、政府と一体となって懸命に努力いたす決意であります。
　小渕内閣が発足してからまだ半年もたっていません。しかし、その間に戦後最悪と言われたデフレ不況、世界的な信用収縮の流れ、長銀や日債銀の一時国有化、さらに、北朝鮮のミサイル発射問題、米英両国によるイラクの制裁空爆など、息を抜く暇のないほどの事態の連続でありました。
　参議院においては、与党が大きく過半数に足りない中で、二回にわたり臨時国会が開かれました。金融再生法案などをめぐり一時は難航しましたが、金融の危機管理に対する国民の理解が深まる結果となりました。六十兆円にも及ぶ公的資金の導入ができる金融早期健全化法が成立したことにより、金融システムの危機が回避されました。さらに十一月には、史上最大の約二十七兆円にも上る緊急経済対策や補正予算が成立したことにより、不況を脱出するための道筋ははっきりしてきました。
　また、この間、総理は米国、ロシア、ＥＵ三国、中国、韓国各国との首脳会談やＡＰＥＣ、ＡＳＥＡＮ等の国際会議を精力的になされ、世界の経済を安定させるよう努力するとともに、平和維持にも尽くされました。
　このように、総理は短期間でこれだけ多くの大きな仕事を着々となし遂げ、多難な事態を乗り越えられました。
　さらに、国を挙げて難局に立ち向かう体制づくりのため、小異を捨てて大同につくという判断により、自由党の小沢一郎党首と連立合意を結んだことは、国家の最高責任者としてリーダーシップを発揮した結果であり、内外の評価は高まりつつあります。欧米のマスコミも、総理について、経済再建に全力を尽くす姿や中国に対する筋の通った姿勢などを通して、指導者としての高い評価が生まれております。
　しかし、内外の情勢がともに視界不良であり、次々と打ち寄せる波の中をどうやって日本丸のかじをとっていくのか、連立政権への国民の期待にどうこたえるのか、小渕内閣の命運がかかっております。総理に、連立政権の合意を受け改造内閣が発足したことに当たり、国家的な危機ともいうべき事態を克服するための御決意と方針をまずお伺いいたします。
　次に、最大の課題であります景気回復について申し上げます。
　昨年十二月、景気に変化の胎動が感じられたとの経済企画庁の見方が明らかにされましたが、最近は、住宅発注を初め、コンピューター、冷蔵庫等の電化製品の販売等に明るい動きが出ております。他方、雇用を初めとする経済指標の動きや地方の状況を見ると、景気は底入れしたという実感がいまだ明確でないと思います。相変わらず中小企業の資金繰りや経営状況には厳しいものがあります。さらに、長期金利の上昇傾向、円高傾向に加えて設備過剰による調整が長期化するなど、懸念材料が見られます。
　政府は、積極的に財政出動した結果、平成十一年度予算案では総額約八十二兆円、一般歳出では五・三％の大幅増を計上し、昨年の三次補正予算と合わせて十五カ月予算として切れ目のない景気対策を実施することとしています。また、所得税、法人税の減税は合わせて六兆三千億円にも上り、住宅を手に入れやすくすることなどを中心とする政策減税と合わせると九兆三千億円と、総理が総裁選のときに公約した内容をはるかに上回る減税に踏み切りました。
　日本発の経済恐慌の引き金は絶対に引かないという強い決意のもと、政府・与党は、不況の悪循環を早く断ち切るため、銀行などの不良債権の処理を本格化し、資本を投入することで早く立ち直らせるよう全力で取り組んできております。それとあわせて、十五カ月予算によって、すぐ効果がある、未来にも役立つ、あらゆるところに波及することを基本に、二十一世紀につながる社会資本の整備や中小企業に対する貸し渋り対策、百万人の雇用をふやす対策などを打ち出してきました。
　社会保障では、年金保険料の引き上げを凍結したり、七十歳以上の外来患者の薬代を一部免除したり、教育や少子化対策でもきめの細かな手当てをしております。これは総理が明言されたように、来年度にはっきりとプラス成長にするためのかつてない全力投球予算であります。
　このように景気対策、金融対策ともやるべきことをすべて打ち出しており、海外からも評価されています。
　来年度の予算編成に当たり、政府は実質〇・五％の成長を見込んでいますが、民間の見通しは平均でマイナス〇・五％程度、かなり落差があります。これは景気動向の重要な指標である失業率の見通しの違いによるものではないかと考えております。このため、減税やいろいろな事業が速やかに実施されるよう最大限の努力をするとともに、雇用の伸びにつながる大胆な規制緩和を実施する、ＰＦＩという民間が主導して行う社会資本整備の仕組みを積極的に導入したり、あらゆる手段を使って産業を活性化し、雇用を確保し増大させるよう取り組むべきであります。
　このように、地方や産業界を含め総動員体制をとることにより、来年度のプラス成長への転換が確かなものとなり、景気回復の道筋がはっきりしたものと国民や企業が感じれば、明るさを取り戻すことができるでしょう。
　まさに、内閣が経済再生に背水の陣で取り組んでいる中で、総理及び大蔵大臣の景気回復に向けた決意を改めてお伺いいたしますとともに、十一年度予算の効果的な取り組み方針についても御説明をお願いいたします。
　特に、今の雇用状況は、完全失業率が四・四％と過去最悪の水準を更新するなど深刻であります。これは日本が新しい産業構造に移るときに生まれる労働力の需要と供給の食い違いから起きているものであり、社会不安を拡大しないように、新しい雇用分野の拡大や人材養成、職業紹介の自由化、新しい産業に向けて円滑に労働力が移動できるようにする計画などを早く推進すべきであり、この点をあわせて総理にお伺いをいたします。
　総理は、年頭の記者会見で内閣の重要問題として五つの安心、真の豊かさの実現を強調され、施政方針演説におきましては、これを踏まえ、五つのかけ橋を国政の基本として提唱されています。経済再生への安心、雇用への安心、豊かな地球・国土・地域環境への安心、老後を含めた国民生活への安心、育児と教育、子育てへの安心を掲げられ、これらを通じて真の豊かさを目指すと表明されました。これはいずれも自信をなくしている国民を元気づけるには大変重要なことでありますが、国民のエネルギーを結集するために、どのように国づくりの理念を打ち立てるかが大切であります。
　我が国は、戦後経済成長を続け、生活、教育、福祉とも先進国の中でも負けないくらいの水準を達成しました。ただ、行政が産業を手厚く保護する護送船団行政などに見られる結果の平等を重視する日本的な平等社会を築いた結果、それが当たり前となり、改革の障害となっているのが現状であります。
　今、経済は国と国との垣根がますます低くなり、世界的な大競争時代に入っております。市場がすべてを決めるということではなく、市場の暴走を注意し、社会を安定させることも当然必要でありましょう。
　総理がつくられた経済戦略会議は、昨年末に経済を回復させるシナリオと中長期的な財政の見通しを示した中間報告をまとめました。この中で、健全な競争社会を確立する小さな政府を実現することで財政を健全にすること、そして少子高齢化社会を迎えて社会保障政策を充実させることなどを打ち出しました。
　今後、経済の成長率が二％程度となり、小さな政府が実現すれば、どのように社会と国民の安心を保つのでしょうか。今までのように国や政府に頼るばかりでなく、国民や産業界の自助努力、自己責任が必要になってくる分野がふえてくるでしょう。
　総理が提唱された富国有徳という国家理念のもとに、五つの安心、五つのかけ橋をどのように目指されるのか、これから策定する新たなる時代の姿と政策方針に、そのお考えをどのように反映されるのか、御所見をお伺いいたします。
　五つの安心の中で、教育については、我が国が今後発展を続けていくために欠くことのできない重要な基礎となります。
　私は、かつて約一年間、文部行政を預からせていただきました。そのときに考えたことは、資源のない我が国で教育こそ大切な資源であり、来世紀に向けて我が国が活力のある国家として繁栄し、国際社会において積極的な役割を果たすためにも、未来への投資ともいえる人づくりが極めて重要であろうということであります。まさに、総理の言う心の教育であり、そしてまた、ゆとりのある教育であろうと思います。
　中国の管子の書の一節に、一年先を楽しむ者は庭に花の種をまけ、十年先を楽しむ人は山に木を植えよ、百年先を楽しむことはまさに人をつくることである、これがすなわち教育であります。これは私たちの世代の責任です。今後教育改革をどのように進めていくのかは、長期的な視野で取り組むべき基本課題であろうと思います。
　次に、私は私学の振興についてお尋ねします。
　日本の大学、短期大学などの高等教育機関の学生の約八割、高等学校の約三割が私学に御厄介になっております。この中で、国公立との学費等に大きな差があるという実態にあります。これらの点を踏まえ、日本の教育に私学が果たしてきた役割についてどのように認識し、どうやってこれから振興を図っていくかも重大な課題であります。
　さらに、学ぶ意欲のある若者が望んだ教育を受けられるよう支援を充実していく必要があります。その意味で奨学金は大変重要であり、来年度予算では日本育英会の有利子奨学金を格段に充実することになったと承知しておりますが、これを十分に活用し、学生が安んじて勉学に取り組めるようにしていく必要があります。
　以上の三点について、総理並びに文部大臣にお考えを御説明いただきたく存じます。
　次に、外交・防衛問題についてお伺いします。
　総理は、新年早々ユーロという単一の通貨が生まれたばかりのヨーロッパで、ドイツ、フランス、イタリアの三国を訪問され、大変御苦労さまでした。
　ドルに続く第二の基軸通貨ユーロは、大欧州の実現を予感させるだけでなく、経済の国際化が加速化され、それが日本やアジアの経済にいろいろな影響を与えるのではないかと思います。
　九七年夏に金融危機が起きて以来、アジア各国の経済は停滞しています。このことについて、我が国はアジアでただ一つの先進国、しかも世界最大の援助実施国として大きな責任を持っております。アジアの再生なくして日本の再生なしという総理の視点に立って、まず日本経済の再生を進め、アジア各国が危機を乗り切るとき、強力なパートナーとなることがアジア各国の間の信頼関係を強めることになります。このことこそ、アジアの平和と繁栄を目標とする日本外交の基礎が築かれるのだと思います。大蔵大臣が提唱された三百億ドルの経済支援を柱とする新宮澤構想も、その第一歩とならなければなりません。
　新宮澤構想については、対象となる国からの希望を現在調査している段階と聞いていますが、できるだけそれぞれの国の経済の事情に合うような有効な支援策をつくられることが望まれます。大蔵大臣に具体的な方針をお伺いいたします。
　総理は、かねてから、視野を世界全体に広げた外交の重要性を強調されていますが、昨年秋以来の各国首脳との会談や国際会議を通じて、最近の世界経済の動向や国際通貨、金融市場の安定化、また、アジアの不況克服への見通しなどの点について、どのような展望をお持ちになっているのでしょうか。
　また、総理は、国際金融問題について、世界を円、ドル、ユーロという三つの基軸通貨を基本とする体制にし、通貨の変動相場圏を緩やかに設定する、円の国際化や地位向上に向けた構想などを提案されたと伝えられていますが、具体的な方針をお聞かせ願えないでしょうか。また、関係国の反応はいかがでしょうか。
　昨年八月末には、北朝鮮が何の予告もなく弾道ミサイル・テポドンを発射し、我が国の上空を横断したことは、日本の安全保障の上でまことにゆゆしき事態であり、本院でも強く抗議したところであります。その後、北朝鮮にはミサイル再発射を準備しているのではないかとの疑惑が出ており、引き続き警戒が必要です。これらの動きを教訓に、防衛体制の整備を急がなくてはならないという国民の認識が深まってきました。
　来年度予算で、ＢＭＤという弾道ミサイル防衛構想について、日米両国の共同技術研究費が盛り込まれたことは前進であり、ＢＭＤ構想が防衛上ほかに手段のない唯一の手段であることを考えれば、宇宙の平和利用に関する国会決議に何ら抵触するものでないことを確信するものであり、今後、空中給油機の導入についても早く結論を出すべきだと考えます。
　世界の中でも、アジア情勢は北朝鮮の核施設建設の疑惑を初め不安な動きが多く、我が国の安全保障のみならずアジアの安定を確保するためにも、米、韓との連携や日米同盟関係の強化が重要であり、特に我が国の周辺事態に対応するための新たな日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインの実効性を確保することが強く望まれます。
　自由党との連立に向けた政策協議において、重要課題であった「安全保障の基本的な考え方」がまとまり、一部両党間でさらに議論を深めていくものもありますが、憲法の平和主義と国際協調主義の理念を守る中で、日米安保体制を堅持しつつ、世界を初めアジアの平和と安定を確保するため、できるだけ貢献することが望ましいと考えます。そのためにも、まず懸案となっているガイドライン関連法案をぜひとも今国会で早期成立させ、足元を固める必要があります。
　総理に、安全保障の基本的な考え方、特に国連平和活動への我が国の参加、協力のあり方について、さらに、我が国周辺事態への対応がなぜ必要なのか、国民の理解をより深めるようにわかりやすく御説明をいただきたいと思います。
　また、北方領土をめぐる日ロ関係は、本年重要な交渉段階に入りますので、総理初め政府が我が国の国益に沿って粘り強い取り組みをされることを期待する次第であります。
　今世紀も残りわずかです。来世紀における世界の中の日本の役割をどうするか、それに向けて活路をどう切り開いていくか。今、我が国には、日本の先行きに悲観的な論調が多く見られます。確かに、日本のこれまでの仕組み全体の改革が迫られ、今までのよりどころが崩れ、将来が不透明になってきています。しかし、今と比べようのない困難であった戦後の廃墟から立ち上がって、石油ショックなどを乗り越えて今日に至っていることを思い起こさねばなりません。
　世界の現状を見ると、二十世紀は米国の時代とも言われ、強大な軍事力は言うに及ばず、金融、情報を初めとする米国流のやり方が世界を支配しつつあるように見えます。ただ、果たして本当にそうでしょうか。ヘッジファンドに代表される市場万能主義には批判や反省が生まれていますし、実体経済を反映しない何十倍ものマネー経済の繁栄がいつまでも続くとは考えにくいのであります。
　経済の現象面ばかりに目を奪われないで、もっと歴史や文化を通じて世界や日本のあり方を見ることが今求められているのであります。
　海外の論者の中には、冷戦後、自由主義か社会主義かというイデオロギー対立の後に来るものは、西欧対非西欧の文明の対立であるととらえる見方があります。これに従えば、日本は西欧を見習って近代化を達成したものの、欧米各国はもとより、アジア各国とも文化的に異なるとの傾向があると指摘されています。文明間の衝突や経済の利害対立による紛争を防ぐには、お互いが共通点をできるだけ見出すように努力し、お互いに依存する関係が深まっている経済と相まって共生の道を選ぶしかありません。一つの大国が覇権を維持するという秩序は、歴史を見ても長続きしていません。協調的な新しい秩序の確立が二十一世紀の世界では最大の課題となっております。
　アジアの農耕文化を基本として持ちながら、いち早く西欧文明を取り入れた日本という国は、いろいろな文明の共通点を多く持っている可能性が大きいのではないでしょうか。それをうまく生かすことにより、アジアと西欧のかけ橋となるという役割が大きく期待されていると思います。総理が五つのかけ橋の一つとして、世界へのかけ橋を築くことを強調されるゆえんでもあります。
　我が国は決して孤立の道を選んではなりません。特に、来世紀になって中国が台頭し、経済面や軍事面でアジアの大国の仲間入りをする可能性が大きくなっております。そのときに米国と中国との間での危機的な事態が起こらないように、日本の果たす役割が大変重要ではないかと思います。
　これはほんの一例にすぎません。経済でも我が国の役割が大きくなっていきそうです。世界に誇る高い教育や技術力を活用し、世界最大ともいうべき貯蓄、債権国の力を生かせば経済再生への道筋がはっきりし、国民生活は向上するのはもちろんのこと、必ずやアジアの繁栄にも大きく貢献することができます。
　日本は伝統的に物づくりという発想を持っており、日本の文化を表現する言葉にもなっています。これを高度な技術により磨きをかけ、私たちは大きな自信を持つべきであります。
　総理に、国民全体が誇りと自信を回復し、企業も元気を出し、その豊かな活力を遺憾なく発揮できるよう、二十一世紀における世界の中での我が国の果たす役割と、それに向けての展望を示していただきたいと思います。
　終わりに当たり、一言申し上げます。
　この通常国会は、内外の厳しい情勢に対処するため、予算案の早期成立を初め、メジロ押しの重要法案を円滑に審議し、国民の期待にこたえていくことが望まれています。このため、参議院は、大局を踏まえつつ、自主性と見識を持って対処されるよう、この際、私は各党各会派の議員各位に切にお願いを申し上げる次第であります。
　総理におかれましても、今後ますます指導力を発揮していただき、国難とも言うべき事態をできるだけ早く乗り越えられるよう御期待を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕