Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（谷脇暁君）　適切に法定福利費が支払われるようにということで、様々な取組をしているところでございます。昨年の十月にも、委員の方から幾つか御指摘をいただいたところでございます。その後、幾つかの対策を講じてございますので説明をさせていただきます。
　まず、法定福利費を内訳明示した見積書の活用、あるいは法定福利費の支払状況について実態の把握をしっかりする必要があるという御指摘ございました。
　これを受けまして、一昨年に続きまして、昨年十二月にアンケートを実施をいたしました。その結果といたしまして、下請企業等千六百社から回答を得てございますが、法定福利費を内訳明示した見積書をほとんど又はおおむね提出している企業、これが全体の約五八％ということでございまして、一昨年の調査では四五％でございましたので、一年間で一三ポイントほど上昇してございます。さらに、この見積書を提出した結果として、五四％の企業が法定福利費を含む見積金額全額が減額されることなく支払われる契約になったと回答しております。これ、前年の四六％からも八ポイント上がっているということで、この取組浸透しつつある状況かなというふうに思っております。
　二つ目といたしまして、小規模事業者の方は見積書の作成とか法定福利費の算定の方法がなかなか分かりづらいという、こういう声もあるという御指摘をいただいておりました。
　この点につきましては、昨年の十一月から本年の一月にかけまして、全国十か所で見積書の作成あるいは法定福利費の算出の方法について分かりやすく解説する研修会を開催いたしました。この研修会に参加した皆様方の御意見も反映をさせまして、この見積書について、中小の事業者を念頭に置いた簡易なマニュアルを作成して、先月公表したところでございます。その周知を図っているところでございます。
　今後とも、見積書の活用状況、法定福利の支払状況について丁寧な実態把握に努めつつ、法定福利費が適切に支払われるよう取り組んでいきたいと考えております。
○行田邦子君　法定福利費を内訳明示した見積書の簡易版ということで、これを是非利用がなされるよう周知徹底していただきたいと思っております。
　続けて質問ですけれども、法定福利費を一方的に削減したり、また相当額を支払わなくて原価割れした請負金額を締結した場合、これは建設業法の十九条の三の違反のおそれがあるということであります。しかしながら、この建設業法の十九条の三の違反があった場合なんですけれども、建設業法上の行政処分があったり、あるいは罰則といったものはないと。どのようなことになるかといいますと、独禁法の十九条違反ということが認められる場合には国土交通大臣又は都道府県知事が公正取引委員会に対して措置請求をすることができるという、このような立て付けになっているわけであります。
　そこで伺いたいんですけれども、この措置請求の件数をお教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（谷脇暁君）　御指摘ございました建設業法第四十二条に基づく公正取引委員会に対する措置請求を行った事例として、現時点で国土交通省として確認できている事例はございません。
　少しちょっと説明をさせていただきたいと思いますが、一方で、建設業法第十九条の三に違反するおそれ、おそれがあると、違反そのものというよりおそれがあるという場合につきましては、行政処分ではなく、建設業法第四十一条の規定に基づきまして、当該建設業に対して必要な行政指導、これを行うこととしてございます。
　若干説明させていただきますと、御指摘ございました建設業法第四十二条に基づく公取への措置請求、これに関する規定は行政の一元化を図る観点から設けられていると考えておりまして、建設業法第十九条の三に違反した場合については独禁法十九条の規定に同時に違反するという考え方で制度設計をされているというふうに理解をしてございます。
　したがいまして、この認定を行うに際しましては、当事者間の取引依存度などから自己の取引上の地位を不当に利用している、あるいは工事の具体的な内容等を総合的に勘案した価格などから通常必要と認められる原価に満たない請負代金であるといったようなことが判断されることが必要でございます。ということで、結果的に措置請求したと確認できる事例がないという状況でございます。
　そのため、この手続によらずに建設業法第十九条の三に違反するおそれという段階におきまして、一般的な監督権限として建設業法第四十一条に基づく行政指導を行うことによりまして不適正と考えられる取引の改善を促すという、こういう実務的な対応をしているという状況でございます。
○行田邦子君　十九条の三の違反のおそれがある場合においては第四十一条をしっかりと適用していただいて、しかるべき行政指導、また必要に応じて処分をこれからもやっていただきたいと思います。
　ちょっと済みません、大臣への質問飛ばさせていただきます。済みません。
　次の質問なんですけれども、公共工事が年度末に集中しますと、技能労働者にとっては繁忙期が休みが取れなくて、また閑散期には仕事がなくて収入が不安定になるといった、これは担い手確保にも影響を与えるというふうに考えております。特に、お手元に資料二お配りしていますけれども、地方自治体の発注工事というのは、これが第四・四半期にかなり集中しているという傾向が顕著であります。
　地方自治体に対して公共工事施工時期の平準化を促すべきと考えますが、取組状況をお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（谷脇暁君）　今御指摘ございましたように、工事の平準化を進める、非常に重要な事柄であると考えております。特に、公共工事の約三分の二を占めます地方公共団体発注の工事に関しまして平準化を進めるというのは極めて重要であるというふうに認識をしてございます。
　直轄の工事につきましては、平準化非常に積極的に取り組んでおりまして、平成二十九年度当初予算の中でも新たにゼロ国債を設定するといったような取組を進めてございます。
　地方での取組につきましても、適切な工期の設定、あるいは仕事の段取りとして余裕期間の設定、あるいは年度当初からの予算執行の徹底、繰越制度の適切な活用、こういったような取組、これは総務省とも連携をいたしまして要請を行っているところでございます。今年の二月には、通常、地方公共団体の契約担当部局に総務省と一緒に出しておりましたけれども、更に財政担当部局に対しましても通知を発出いたしましてこういう取組を促しているところでございます。
　都道府県におきましては平準化に向けた取組が浸透しつつあると考えておりますけれども、更に市区町村レベルでも浸透させることが課題と認識してございます。そういうことを踏まえまして、いろいろな事例集を作っておりますけれども、いい取組の事例集を作っておるんですけれども、新たに市区町村の取組事例も加えて、そういう事例集の充実なども図っていきたいというふうに思っております。
　今後とも、総務省等々とも連携をいたしまして、地方公共団体における公共工事の施工時期の平準化を推進していきたいと考えております。
○行田邦子君　国の直轄工事については随分と平準化は進んでいるようでありますけれども、特に市町村はまだまだという状況でありますので、引き続きお願いいたします。
　また、工事だけではなくて、建設コンサルとか設計についても、これは時期が集中してしまいますと同じような問題が起きますので、その点についても是非取組をお願いしたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（増子輝彦君）　以上をもちまして、平成二十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増子輝彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十八分散会
平成二十九年三月二十二日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　倉林　明子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　大塚　　拓君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　武村　展英君
　　　　　　　財務大臣政務官　　杉　　久武君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　土生　栄二君
　　　　　　　金融庁監督局長　　遠藤　俊英君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　開出　英之君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　増島　　稔君
　　　　　　　財務省主税局長　　星野　次彦君
　　　　　　　財務省理財局長　　佐川　宣寿君
　　　　　　　財務省国際局長　　武内　良樹君
　　　　　　　国税庁次長　　　　飯塚　　厚君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　義本　博司君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　板倉　康洋君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　村田　善則君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　藤澤　勝博君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　吉野　恭司君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局航空ネットワ
　　　　　　　ーク部長　　　　　和田　浩一君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社日本政
　　　　　　　策金融公庫代表
　　　　　　　取締役総裁　　　　細川　興一君
　　　　　　　株式会社国際協
　　　　　　　力銀行代表取締
　　　　　　　役総裁　　　　　　近藤　　章君
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十九年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十九年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（金融庁）、財務省所管、株式会
　社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行
　）
○所得税法等の一部を改正する等の法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（藤川政人君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、辰巳孝太郎君が委員を辞任され、その補欠として倉林明子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤川政人君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官土生栄二君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤川政人君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に参考人として株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁細川興一君、株式会社国際協力銀行代表取締役総裁近藤章君及び日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤川政人君）　去る十五日、予算委員会から、三月二十二日の一日間、平成二十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について政府から説明を聴取いたします。麻生財務大臣兼内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十九年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は九十七兆四千五百四十七億円余となっております。
　この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は五十七兆七千百二十億円、その他収入五兆三千七百二十九億円余、公債金は三十四兆三千六百九十八億円となっており、次に、当省所管一般会計歳出予算額は二十五兆七千三百四億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十三兆五千二百八十四億円余、復興事業費等東日本大震災復興特別会計への繰入れは五千七百十億円、予備費は三千五百億円となっております。
　次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
　国債整理基金特別会計におきましては、歳入歳出いずれも百九十六兆六千四百十五億円余となっております。
　このほか、地震再保険等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　最後に、当省所管の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
　株式会社日本政策金融公庫国民一般向け業務におきましては、収入一千六百九億円余、支出九百五十二億円余となっております。
　このほか、同公庫の農林水産業者向け業務等の各業務及び株式会社国際協力銀行の収入支出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　以上、財務省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。
　なお、時間の関係もありまして、既に配付いたしております印刷物をもちまして詳しい説明に代えさせていただきますので、記録におとどめくださるようよろしくお願いします。
　以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　引き続きまして、平成二十九年度における内閣府所管金融庁の歳出予算について御説明申し上げます。
　金融庁の平成二十九年度における歳出予算額は二百四十三億円余となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、金融庁の一般行政に必要な経費として二百十八億円余、金融市場の整備推進に必要な経費として十億円余、国際会議等に必要な経費として五億円余となっております。
　以上、内閣府所管金融庁の歳出予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（藤川政人君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　なお、財務省関係の予算の説明については、お手元に配付しております詳細な説明書を本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤川政人君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。
○中西健治君　おはようございます。自由民主党の中西健治です。
　本日は、同時刻でロサンゼルスで行われている野球のことも少々気になるところではございますけれども、大事な予算の委嘱審査でございますので、しっかりと集中して質疑に臨んでいきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、麻生大臣に大局的な見解をお伺いしたいというふうに考えております。
　資料をお配りいたしております。是非、一枚目を御覧いただきたいと思います。こちらは主要国のＣＤＳスプレッド、クレジット・デフォルト・スワップのスプレッドの昨年の一月以降の推移であります。これは、ある国の国債がデフォルトになった場合に備える保険料、つまり、その国の財政に対する信用力を世界中の市場参加者がどう評価しているかという、実際に取引されているスプレッドであります。これは、左のメモリは〇・〇一％、一ベーシスポイント、ですから、十というところは一〇ベーシスポイント、〇・一％を指すということになります。
　これは世界中の参加者が真剣勝負でやっている評価ということになりますので、私自身、興味を持ってフォローしているわけでありますけれども、こちら見ていただきますと、昨年の六月の末にどこの国のスプレッドも大きく跳ね上がっている。これはまさにイギリスのＥＵ離脱の国民投票の結果が予想外のものであったということを示しているということだと思います。それに比して、アメリカ、アメリカはブルーの青い線ですけれども、こちらはトランプ大統領、大統領選があったにもかかわらず、市場の方は冷静であったということが見て取れるということではないかと思います。
　赤い線、こちらが我が国日本のスプレッドということになりますけれども、これ御覧いただきますと、昨年来ほぼ一貫してスプレッドは縮小し続けているということであります。ですので、リスクプレミアムは縮小を続けているということになります。直近ではアメリカよりもスプレッドが小さくなっている、これは七年ぶりのことだということのようであります。
　あと、フランスなどは一月、今年に入って大きくスプレッド上がっていますけれども、直近では少し落ち着いて戻してきている、こんなようなことが見て取れるわけでありますが。
　これを御覧いただきまして、麻生大臣、Ｇ20の方にも行かれたわけでありますけれども、日本の、我が国の現状、そして世界情勢に関する御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　この指標を見るまでもなく、最近の日本の、クレジット・デフォルト・スワップというんですけれども、このＣＤＳスプレッドは低下の傾向にあることははっきりしておりますが、足下で、欧米諸国に比べても低い諸国で推移をして、今御指摘がありましたように、アメリカが今二六ぐらいかな、日本が今二二までになっているんだと思いますが、これは経済、財政の状況など様々な要因を背景に市場において決まるものでありますので、その動向、要因等々について今この場でコメントすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○中西健治君　日本のクレジットのスプレッドがＣＤＳでは縮小していると申し上げましたけれども、これは日本の財政に対する信認という部分も当然あるというふうに思いますが、もう一つ、技術的な要因として、昨年の日銀のマイナス金利が採用されて、特に短めの国債というのは外国人の参加者の比率が高いわけですが、外国人が日本の国債をドルにスワップして、ドルベースでのでき上がりの金利というのがこれがマイナス金利採用以降下がってきている、これに連動する形でＣＤＳのスプレッドも縮小してきているという技術的な要因も大いにあるということであろうというふうに思います。
　ですので、今後、日銀の金融政策がまた出口戦略に向かっていくということになると、こちらは反転するということも十二分に考えられるだろうというふうに思いますし、何より大切なのは、財政の信認を失わせるような事態になってはいけないということだというふうに思います。
　こちら主要国なんですけれども、イタリアは割愛をいたしました。割愛せざるを得なかったんです。というのは、イタリアは一五〇ベーシスポイントぐらいで推移していますので、このグラフに収まり切らないということで割愛をしていますけれども、イタリアは、御存じのとおり、政府の債務残高、対ＧＤＰ比は日本よりも低いというところでありますけれども、一五〇ベーシスポイントと、このグラフに収まり切らない、こんなような状況になっております。
　これは何を示しているかというと、やはり財政健全化に対する意思があるか、そして財政を健全化できるような経済の基盤があるのか、経済成長を達成できるのか、こうしたことを市場が評価しているということなんではないかと思います。
　我が国は、今後、二〇一八年に財政の検証を行う、財政再建の中間の検証を行うということだと思いますし、二〇一九年の消費増税の判断というのも二〇一八年中か二〇一九年に行うということだと思いますが、ここでまた一山、二山来る可能性があるということではないかと思いますが、こうしたこれからの我が国の財政、これについて大臣の所感をいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありましたとおり、クレジット・デフォルト・スワップというものが今の時点において低水準にあるのは確かですが、御指摘のありましたとおり、これは各国とも国の信認というものを確保するために財政健全化努力というのを引き続き継続していかねばならぬのだと思っております。
　そもそも日本の経済は、御存じのように、国、地方の長期債務残高というのはこれは他の主要国と比較して極めて高い水準にあるのは確かでありますので、今後、少子高齢化の進展とともに社会保障関係費の増大も見込めますので、そういうことを考えますと、これは財政健全化というのはこれは待ったなしの課題なんだと、そう思っております。
　したがいまして、二〇二〇年度のプライマリーバランス、まずはプライマリーバランスの黒字化の実現に向けて、引き続き経済・財政再生計画に定められているとおり、歳出歳入の両面からの取組を行っていくということであろうと思っております。
　具体的には、歳出面では、これはもう社会保障が一番大きな問題になるんですが、社会保障の改革を含めまして、改革工程表に掲げられております改革を着実に実施いたしまして、目安というものをつくっておりますが、それに沿った歳出改革を一層強化する。同時に、歳入面でも、今御指摘のありましたように、税収を引き上げつつ、二〇一九年十月に消費税を確実に引き上げられるような経済環境、景気等々をつくり上げていかねばならぬと思っております。
　また、二〇一八年時点で目標達成に向けた歳出改革の進捗状況というものを途中で評価することにいたしておりますので、必要な場合は更なる歳出歳入の追加措置を検討することといたしております。
　いずれにいたしましても、経済・財政再生計画の枠組みの下でいわゆる経済再生というものを図りながら、安倍内閣のこれまでの歳出改革の取組をきちっと実行し、二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化、まずはこの目標を達成、この実現に邁進してまいりたいと考えております。
○中西健治君　二〇一八年、一九年にまた山が来ないということを私も願っているということであります。
　では、続きまして、来年度の予算に即したことをちょっとお伺いしたいと思いますが、来年度の予算では外国為替特別会計の剰余金全額を一般会計に繰り入れるということになっております。こちらが、剰余金の三〇％は外為特会に残す、内部留保にするんだと、こうしたルールに反する裏技ではないかと、こういう議論というのが衆議院の方でも行われておりましたし、一部マスコミでもそのような報道がされているということであります。それに対して財務省の方は、いやいや、これまで三年間十二分に積んだので、今年は剰余金を内部留保として積まなくても大丈夫なんだと、こういう説明をされているかと思いますが、事実関係についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（大塚拓君）　平成二十二年に公表した一般会計繰入れルールにおきましては、外為特会の剰余金について、毎年度の剰余金の三〇％以上を外為特会に留保することを基本としつつ、外為特会及び一般会計の状況を踏まえ、一般会計への具体的な繰入額を決定することとしております。
　二十九年度予算では、この一般会計繰入れルールに沿った形で、まず一般会計における歳出の伸びとこれに必要な財源確保の状況、それから外為特会には近年三〇％を超えて剰余金を留保してきており、二十九年度に全額を繰り入れても過去四年間を通じれば三〇％以上を留保しているということになりますので、その事情を勘案いたしまして、二十八年度の外為特会の剰余金見込額の全額である二・五兆円を一般会計に繰り入れることとしたものでございます。
　このように、二十九年度の全額繰入れは、二十二年度のルールに沿って繰り入れた結果でございます。
○中西健治君　今の説明、衆議院の方でも、三割を超える、四年ならしてみると三一・九％だと、こんな説明がされていたわけでありますが、その説明ですと、次の年度ですね、二〇一八年度は三分の一残さなきゃいけない、その次の年も多分三〇％内部留保として残さなければいけない、三年目ぐらいでやっとまた少し柔軟に対応できるのかなと、こんなような説明になってしまっているのではないかというふうに思います。私自身は、このルールに、この三〇％ルールに縛られてしまうということよりも、このルールの本質そのものを考えた方がいいんじゃないかと、見直した方がいいんじゃないかというふうに思っております。
　そこで、この三〇％ルール、これ制定されたのが今から七年前、二〇一〇年の十二月ということでありますが、この三〇％ルールが策定された際の、どうして策定されたのか、その背景についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（武内良樹君）　お答え申し上げます。
　通貨当局に対する信認を確保する観点から、過去の為替と金利のデータから為替や金利が変動しても積立金が評価損をおおむね下回らない水準を試算しますと、外貨資産の三〇％程度の金額が必要となること等を踏まえ、外為審議会で御議論をいただいた上で設定したものでございます。
○中西健治君　そうなんですが、そのときの為替の状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（武内良樹君）　先ほど申し上げました試算につきましては、平成以降の為替それから金利の変動を受けて、最大限、例えば平成二十三年度決算を見ますと、為替評価損、損益は四十一兆円生じております。それを元に戻しますと大体三割程度ということで試算させていただいたものでございます。
○中西健治君　私が背景と申し上げたのは、そのいきさつというよりも、その当時の為替の状況です。
　二〇一〇年の後半というのは、ドル・円の為替が八十円という状況になっていて、その次の決算で大きな評価損だといったのは七十円台に突入したと、こういう状況だったということであります。ですので、外国為替がどんどん円高の方に進んでいく、あっ大変だということで、外為特会も健全性はどうなんだというようなこととか、介入をこれからどうするんだと、実際にその後介入していますけれども、介入をどうするんだと。こんなような話の中で、やはり内部留保、剰余金の一定程度は内部留保として保っておこうということで三〇％ルールというのが策定されたということだろうというふうに思います。この三〇％ルールが採用されたときと今は大分状況が違うということなんじゃないかというふうに思っています。
　一つお伺いしたいと思いますが、この外為特会の外貨建て資産の平均持ち値、言わば為替の変動に対してブレークイーブンになる為替水準、これはドル・円でいうとどれぐらい、幾らぐらいでしょうか。
○政府参考人（武内良樹君）　平成二十七年度末貸借対照表を基に試算いたしますと、外国為替の評価損がなくなる為替水準は百十五円程度でございます。
○中西健治君　百十五円ということであります。
　二年ほど前にも私は質問させていただいて、私、そのときの推定は百十二円台ではないかということをお伺いしたところ、そのとおりだというお答えをいただきました。その後、為替水準、円安に振れた部分もあり、外為特会の中で再投資する部分もあったので持ち値が百十五円というところに来ているということだと思いますが、この百十五円というのは、昨日はニューヨーク市場で円高の方に振れていますが、現状の為替レートからだとそんなには遠いところにいるわけではありません。三〇％ルールができたときというのは、持ち値に対して、現行の、そのときの相場水準が大きく円高に振れていて、評価損が物すごい膨らんでいる、こういうときだったわけですね。それに比して、今はそういう状況にはないと。私が思うことというのは、この三〇％ルールというのはやはり見直すべきであるというふうに思います。
　提案その一なんですけれども、提案その一は、これ穏健な方なんですけれども、穏健なのは、毎年の剰余金の繰入れ、これは、そのときの為替の相場と外為特会の外貨建て資産の持ち値との関係で決めていくということなんじゃないかと思うんです。今みたいに持ち値と近いところでは、剰余金は全て一般会計で活用していく、そして外為特会には残さないと。もう外為特会に今二十五兆円ありますから、この積立金で今内部留保が。それを更に現状で積み増す必要はないんじゃないかというふうに思いますが、この提案その一ですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　おっしゃる意味は分からぬでもないんですが、一般会計ルールにおいて、これは通貨当局に対する信認というものを確保するという観点から、これは過去の為替と金利のデータを用いて為替や金利が少々変動しても外為特会の積立金というものが評価損をおおむね下回らない水準というものを試算したところ、外貨資産の三〇％程度の金額が必要になるということなどが過去の例として出てきておりますので、外為審議会でも御議論をいただいた上で毎年度の留保割合というものを三割程度と設定をいたしておりますので、まあ妥当な水準と考えておりますが、引き続きこれは一般会計ルールに沿って、外為特会と一般会計それぞれの状況を勘案いたしつつ毎年度一般会計繰入額は決定させていただきたいなと考えております。
○中西健治君　今の私の提案その一というのは穏健な方だというふうに申し上げましたけれども、今の三〇％というのは、審議会の方の議論でも、多分オプションの理論で計算されているということなんじゃないかと思うんです。ブラック・ショールズ等の数式とかを用いて三〇％というのを出してきていると思いますが、やはりオプションの理論というのも、実際の価格と、それから行使価格というのは相場水準と行使価格でどれぐらい違うのかというのでオプション理論というのは変わってきますから、やはり私はそれは勘案すべきである、これが提案その一です。ですから、剰余金は現状では一般会計に全て回すべきではないかと、こういうふうに思っています。次年度以降も柔軟に対応できるようにすべきだと、こういうふうに思っています。
　もう一つは、もっと過激なんですが、こうした内部留保をそもそも積立金として持つ必然性があるのかということであります。
　二十五兆円今積み立ててある、内部留保として積み立ててあるということですが、これ、基本的には為替差損に、評価損に対する備えということだと思いますが、この評価損、円高になったら膨らむんですが、実現損に変わることがあるのかということです。円高になったときに実現損になるというのは、アメリカの財務省証券を売るということになりますが、為替が七十五円になったときにドル債を日本政府が売るとは、買うことはあっても売るということは絶対にないだろうと、更に円高に行きますから、絶対ないだろうというふうに思います。ということは、この積立金というのは寝かしているだけで使うことはあり得ないということになってまいります。
　大臣の御答弁の中に、為替の変動のほかに金利の変動という言葉がありました。これは確かにそうなんだと思うんです。もし実現損があるとすれば、ドルの金利よりも円の金利が上がってしまって、毎年の収益がマイナスになるということ、ネガティブキャリーになるということが考えられる。これもめったに起こっていない、過去も起こっていませんけれども、そうしたときには実現損というのはあり得ますが、金利収入の部分ですから、それは毎年二・何兆円計上している、そうしたレベルの水準です。二十五兆円も持っておく必然性がないというふうに思います。
　私の提案その二は、この剰余金は全て一般会計、さらに、今まで積み立ててきている内部留保、これも活用をしていくべきである。特別会計の健全性だということよりも一般会計の健全性、赤字国債減らしましょうよ、若しくは有効活用していきましょうよと、こちらの方が大切なんじゃないかというふうに思いますが、この提案その二について、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　一つの考え方だと思いますけれども、これ、いろいろなことが起きますので、過去を思い出していただくと、二〇〇八年のときのいわゆるリーマン・ブラザーズのバンクラプシーが、破綻が起きましたときには、あれは日本がＩＭＦに急遽金を貸し付ける、ということをやる金はどこから出たかといえばこの外為特会から、あったおかげであれは世界の金融収縮、金融破綻というのを救う元の元はこの外為特会の金を使っておりますので、そういった意味では、今、日本の置かれている立場を考えますと、ある程度金融等々に力がある、円もそこそこ安定しているという国、しかも超低金利という国の持っているそういった力というものはきちっといろんなところで使う、まあ使わずに済んだら一番いいんでしょうけれども、そういうこともある程度考えておかねばならぬとは思っております。
　加えて、今おっしゃったことは確かに、一般会計に繰り入れるという話は決して何か考え方として間違っているとは思いませんけれども、いわゆる外為というものの使い方というものにつきましては、非常時には備えておかないかぬなというのは正直、国際金融に、中に、真っただ中におりますと、そういったものの力というものが必要なんだというのは感じておる次第です。
○中西健治君　非常時に備えることというのは、まさにこの外為特会を持っていること、巨額の米国債を持っていることで十二分に備えられているのではないかというふうに私は思っております。この上、米国債を使えば幾らでも資金調達もできるということなのではないかと思いますので、是非、提言その二まで行かなくても、その一ぐらいは今後御検討いただけると大変有り難いかなというふうに思います。
　続きまして、ふるさと納税に関して御質問をしたいと思います。
　ふるさと納税は総務省所管ということで総務省の方にも来ていただいておりますが、一つ財務省の方にお伺いしたいというふうに思っておりますのは、ふるさと納税、いろんなことが言われております。応益負担の原則に反するのではないかですとか、あと、返礼品目的で、返礼品が主たる目的になっているのではないかとか、特例控除の上限金額が所得に応じて変わってきますので、これは高額所得者優遇じゃないかと、いろんなことが言われていますが、これ、もうちょっとマクロ的に国の財政に対する影響ということをお伺いしたいと思うんです。
　一方は、地方公共団体で、地公体で収入を得る方は寄附金額ということになっております。そして、地公体で収入が減る方は税収減という形になっておりますので、この科目が違うということが当然何らかの影響をマクロ的に及ぼすだろうと。これだけ金額が増えている。資料の方もお配りしておりますが、制度始まったとき百億円前後だったものが今は千六百億円と急増しているわけですから、百億円のときとこの千六百億円のときでは全く違う重みを持ってきているということじゃないかと思います。
　国の財政に対する影響という点について質問したいと思います。
○大臣政務官（杉久武君）　お答えいたします。
　ふるさと納税につきましては、地方財政計画上、納税者の住居地の自治体においては、地方税法上の他の特例措置と同様に、寄附金税額控除として地方税の収入見込額の減要因として計上される一方、寄附を受ける自治体におきましては寄附金収入が計上されておりませんでした。このことから、必要な地方交付税総額の増要因となっております。寄附金収入につきましては、地方財政計画において平成二十九年度から雑収入として計上することとしたところでございますが、激変緩和の観点から、まずは見込まれる収入額の半分程度を三年掛けて段階的に計上することとしております。
　いずれにしても、今後とも地方財政計画へのより良い計上の考え方について総務省と十分に協議をしてまいりたい、このように考えております。
○中西健治君　今のお話、地方税が減少して、そして地方交付税で手当てする部分があるということなんじゃないかと思いますが、地方交付税で手当てをするということになる、地方税の仕組みというのは複雑ですけれども、巡り巡っては赤字国債の発行増ということになるのではないかと思いますが、その点の確認をしたいと思います。
○大臣政務官（杉久武君）　今お話しさせていただいたとおり、今まで計上されていなかった部分については財源不足が拡大することになりますので、交付税と赤字地方債が増加するということになります。
○中西健治君　そうなりますと、交付税の部分は何らかの手当てをしなきゃいけませんから、結局はそこの部分は最終的には赤字国債の増加ということになりますし、あと赤字地方債の増加ということになるということなんだろうというふうに思います。ですから、この制度を利用する方々にもそうした部分というのは少なくとも知っておいていただかなければいけないんではないかというふうに私自身は考えているところであります。
　もう一つこのふるさと納税についてお伺いしたいんですが、寄附という形で地公体に支払うわけですけれども、寄附というのは、そちらに依存しているＮＰＯですとか社会福祉法人だとか、そうしたところが幾つもあります。そうしたところに行くべき寄附が実はこの地方公共団体の方に幾らかは行ってしまっている、少なくとも競合関係にあり得るのではないかと、こういう懸念がございます。地方公共団体は地方の公権力を持っているわけですから、そちらと全く力のないＮＰＯの間で競争が行われるというようなことになると、これはいかがなものかという側面があるんではないかと思いますが、総務省、こうした懸念についての認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（開出英之君）　お答えいたします。
　御指摘のふるさと納税と一般の寄附との関係でございますけれども、ふるさと納税を経験することを通じて寄附税制の手続等への理解が増すとともに、寄附が身近なものに感じられるようになるという効果もあると考えてございます。特に東日本大震災や熊本地震、昨年末の新潟県糸魚川の火災といった様々な災害に対して、ふるさと納税により全国から多くの支援が集まったということについては、その一例との指摘もあるところでございます。
　今後も、ふるさと納税が寄附の裾野を広げ、寄附文化醸成の一助ともなるよう、制度の健全な発展に努めてまいりたいと考えております。
○中西健治君　今、災害の例を出されましたけれども、それは本当にプラスの効果がある部分だろうというふうに思います。それと比して、それに対してなんですが、ちょっと具体例は差し控えますけれども、やはり私の身近でもこのふるさと納税とＮＰＯが競合する例というのもございます。
　ですので、今後、どう言ったらいいんでしょう、経済の用語で言うとクラウディングアウトですね、公共とそして民間の間でのクラウディングアウトというのは、これは起こり得るということ、これは是非とも、この寄附の間で、寄附の中で起こり得るということ、これは是非注意していっていただきたいというふうに思います。自己負担なき寄附と、そして利益の無償の供与ということ、これは全く違うということじゃないかと思いますので、そこのところは注意していっていただきたいと私自身は考えておるところでございます。
　今後、このふるさと納税についてまた制度の見直しというのは行われるということなんではないかと思いますけれども、その中でも一つのポイントとして考えておいていただきたいというふうに思います。
　時間が来ましたので、本日は私、ここら辺で質問の方は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○大塚耕平君　民進党・新緑風会の大塚でございます。よろしくお願いいたします。
　今、中西さんからいい御提案があって、外為特会剰余金の扱い、私も全く同様に以前から思っております。平均持ち値に、あと、その年のボラティリティーをどう考えるかとか若干考慮すべき要素はありますけれども、もう少し予算への計上の仕方、客観性、少しでも客観性を持たせた積み方をしていただきたいなと思います。
　同様に、私の方は、国債費、国債整理基金特別会計への繰入れの話を今日はお伺いしようと思っていたんですが、まずお伺いしたいのは、国債費の算出根拠について簡単に御説明いただければ幸いです。大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十九年度の国債費におきましては、これは償還費が、国債残高のいわゆる増加に伴います定率繰入れの増加額等を受けて、前年度に比べて〇・六兆円増の十四兆四千億円となっております。また、利払い費は、予算積算金利を、いわゆる日銀が当面長期金利ゼロ％程度で推移するよう長期国債の買入れを行うとしておられますので、低金利環境が続いていることなどを考えまして、過去の金利上昇時の例というのは一・一％、というのは、平成十年度に運用部ショックで、このときは〇・九が一挙に二・〇まで上がった等々の例がありますので、一・一％程度を総合的に勘案して、前年度の一・六％から一・一％に引き下げたなどによりまして、前年度に比べて〇・七兆円減の九兆一千億ということになっております。
○大塚耕平君　今大臣が総合的に勘案しというふうにおっしゃったんですが、去年が積算金利が一・六で今年が一・一、そこをもう少し客観的に、何か事務方から説明は受けておられますか、なぜ〇・五％引き下げるのかということについて。
○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十九年度の積算金利、これは繰り返しになりますけれども、日銀が当面長期金利を〇％で推移するという、買入れを長期国債でやるということにしておられますので、過去の金利上昇時の例というのを調べてみまして、これ、なるべく下げることを考えていたんですが、上昇した例を引きますと、先ほど申し上げましたように平成十年で一・一、同じく平成十五年のときも〇・五が一・六というように上がっておりますので、そういったことを総合的に勘案いたしまして一・一％というように設定をさせていただきました。
　いずれにしても、これは金融市場とか調節方針に従って金融政策を行うものとは認識しておりますけれども、これは日銀の物価安定目標のために行われるものでして、今後その時々の経済とか物価情勢を踏まえて変更される可能性もあるんだと思っておりますので、長期金利は、金融政策だけではなくて経済とか財政とかいろんな状況等を勘案して、その背景にマーケット、市場において決まるものだと思っておりますので、過去と同様、金融市場というものに、今のこういった不確実性の時代とはいえ、何らかのショックが生じる可能性はこれは常に否定できないものだと思っておりますので、ある程度のバッファー、リスクバッファーというものとして機械的に過去の金利上昇の例を引いたというように私どもは理解しておりまして、昨年に比べてもう少し下げられることはできるのかという検討から一・一という数字をはじき出したという経緯だったと記憶します。
○大塚耕平君　先ほどの中西さんの外為特会の方は、従来三〇％ルールでやっていたのを今回はゼロと。こちらの国債整理基金特別会計への繰入れの方は、まあ日銀が長期金利をゼロ％にしようと言っているわけですから、一・一も積まなくていいんではないかという意見も結構、これは与野党問わずそういう意見がございます。そういう意味では、予算のときのバッファーである外為特会とこの国債整理基金特会、いずれも剰余金や繰入金の積立方というのが少しアカウンタビリティーに欠けるのではないかなという印象を持っております。
　外為特会の方は先ほど中西さんがああいう御提案をしていただいたので、あれを御検討いただければいいと思うんですが、国債整理基金への繰入れについて、今回は積算金利を少し下げるという形で御対応されたんですが、大臣は長年財務大臣をお務めになっておられて、総理も御経験になったわけですが、ここの繰入れルールについてどういう問題意識を持っておられますですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　国債の利払い費のことになるんですから、将来の金利動向というのを正確に見通すということは極めて困難なんですが、利払い費の財源というのは、これは万が一にも足りなくなったとか不足したとかいうことにはならぬようにこれは十分予算計上を行っているところなんですが、例えば平成十九年度から二十四年度までの予算におきましては、予算編成時における足下の金利動向とか平成十年以降の金利の最大値が二％であったことなどを総合的に勘案して設定をいたしたことがあるんですが、また、自民党が政権に復帰してから編成を行っております平成二十五年度以降の予算においては、一定期間の平均金利とか過去の金利上昇の例、今申し上げた例ですけれども、総合的に勘案して設定しているんであって、これをある程度恣意的に設定しているというような感じではなくて、そういったものは過去に総合的なもので勘案して平均値を出してくる、そういった発想が基本だと思っております。
○大塚耕平君　どういう考え方でやっていらっしゃるのかという御説明であったんですが、私がお伺いしたかったのは、その考え方に何か改善すべき点なり、何がしか御経験上の問題意識をお持ちではないかということなんですが、改めてもう一回聞かせてください。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、まあこんなのを五年も長くやっていますと、いろいろ、ああ、あれは間違っていたなとか、ああ、これはちょっと野党の言う方が全然外れておったなとか、いろんな、振り返りますといろいろ思い出すことは幾つも出てくるんですけれども。
　私どもとして、やっぱり基本的に経験則だけでやれるかというと、このところやっぱりほかの国を見ていますと、この一年半ぐらいの間で各国の首脳というのは、主要七か国のうち四か国、首脳が変わっております。近々フランスも変わりますからこれで五か国目、残るがドイツと日本ということになって、いわゆる政権が最も安定して四年、五年続いている国は日本だけということになり、加えて、今の状況というのは、円が強くなってきたり、また経済というものが少しずつ良くなってきたり、また超低金利だったりするものですから、各国からはいろいろな日本に対する金融とか経済とかそういったものに対する期待、若しくはそういったものに対するいろいろな要望等々が五年前に比べてえらく増えたなというのが最近正直な実感なんですけれども。
　いずれにしても、そういったものに対してアメリカに代わって日本が世界のそういったものをいろいろやっていかないかぬ部分、特にアジアからそういった要望は非常に強いような気がしますけれども、そういったものに応えるだけのものを持ち続けないかぬなという意識が強くあるのは一面ありますけれども、傍ら、我が方は財政状況というのが極めて厳しい状況にありますので、これをきちんとやりながら、財政再建もやりながらこっちもやらないかぬという両方をやるのは、バランス感覚が物すごく難しいなというのが正直な実感です。
○大塚耕平君　全員が納得できるルールというのはなかなかないと思うんですけれども、私個人は一・一は、今年に関していうと、日銀のマーケットに対する向き合い方からすると少しそれでも高過ぎるというふうに思うんですけれども、ただ、先ほど大臣がおっしゃった過去の実績に基づいて何らかの積立てをするということであれば、先ほどおっしゃった三年度の数字でいうと一番高いのが一・六なんですけれども、まあ年間二％も上がることはなかなかないだろうと思えば、多いという批判をあえて受けてでももう二％分は必ず積んでおくとかですね。そうしないと、今年一・一に下げて、来年度また一・五に上げると、政府自身が金利上昇を予測しているというふうに取られるんですよね。
　特に、日銀の出口戦略がこれから非常に難しい局面が、十年か、ひょっとすると二十年近く続くかもしれないときに、政府のこの積算金利の置き方によって想定外のマーケットへの影響を与えないようにするためには、過去の変動幅の最大分を多過ぎると言われても積み続けるというのは一つの客観性だと思うんですね。これを、来年はさらに、ちょっと財源捻出のことも考えて、一・一を〇・七に、そして〇・五にと下げていったときに、今度出口戦略に向かったときにこの積算金利をどう置くかによって政府の見方を問われるわけでありますので、ここも先ほどの外為と同様にボラティリティーをどう読むかとか、他のしんしゃくすべき要因もありますけれども、今年度はもう予算がこうやって案が編成されておりますので結構でありますけれども、来年度以降、外為特会の剰余金の件と含めて、もう少し客観的に説明のできる、そして想定外の影響をマーケットに与えないルールを御検討いただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
　それから、財務省の予算に関連してもう一点、国税職員あるいは税関職員ですね。この国税職員、税関職員は慢性的な人手不足だと思いますが、国税や税関の職員の定員確保に向けて今回はどういう方針で臨まれたでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　現在、政府全体が総人件費の抑制という方針の下で動いておりますのは御存じのとおりなんですが、そういった方向で業務の効率的なことを進めておるところで、国税庁全体としては五万六千百五十九人いた平成十八年度に比べまして、十年後の今日では五万五千六百六十六と、かなり減ってきておるのは事実であります。
　しかし、傍ら、御存じのように、八百万人の観光客が二千四百万人に増えて、そこで更に増えていくという、いわゆる需要、税関職員というか、特に空港、港等々における税関の職員等々の行政需要というものはもうえらい勢いで不足してきておりますので、これは国際的な租税の回避対策の強化というものがもう一個、例のＢＥＰＳの話等々ありますので、この国際戦略のトータルプランに対する体制をやらないかぬということを考えて三年ぐらいたとうといたしております。
　これ、なかなか、御存じのように、税関職員、加えてこれ、外国語でやろうというんですから、そんな簡単に人がつくれるわけではありませんので、この税関に向けて、今後四千万人に外国人客が増えるというのに対して、これは人員確保に取り組まないかぬということでやり始めさせていただいて、今年度、平成二十九年度予算案では、国税庁の定員というのがこれは六年ぶりに一名増になっております、一名。税関の定員は百三十七名純増で九千百七十八名としておりますけど、引き続き国税業務とか税関業務の増大に対処するに当たって効率化というものを進めるのは当然ですけれども、機械化も図らぬといかぬと思っておりまして、いろんな意味で定員の充実というのは更に努めてまいらねばいかぬところだと思って、捕捉率等々いろんなよく御指摘のあるところだと思っておりますので、その点も含めまして、人員でカバーできるもう絶対量がある程度必要だと思っておりますので、その点に関しまして私どもとしては充実に努めてまいらねばいかぬと思っております。
○大塚耕平君　以前にもこの委員会で申し上げたことがあるんですが、どこの役所が多過ぎて、どこの役所が少ないかと、なかなか申し上げにくいんですけれども、ただ、出先機関等の実情を見ておりますと、農水省とか国交省辺りはもう少しスリム化の余地もあるかなと。その一方、国税や税関、あるいは金融庁もそうだと思うんですが、かなり人手が足りていないという印象を持っておりますので、これ、なかなか大臣が自分の所管である国税の職員を、今一だけ増えたとおっしゃいましたが、急に大盤振る舞いはしにくいということもあろうと思いますので、やはりこれは総務省所管のそもそもの人員の定数の配分を変えないと変わっていきませんので、副総理として指導力を発揮していただきたいというふうに思います。
　それに加えまして、国税の職員や税関の皆さん、それぞれ国税収入、関税収入を上げるためにしっかり働いていただいているわけでありまして、また、その税金を納めていただくのは国民の皆さんでございますので、このお預かりした税金というのは、やはり透明なプロセスで歳出が決まっていくということが問われているわけであります。
　この国会で議論になっております例の森友学園の問題も、やはり国有地を値引きして売るということは、それだけ国にとっての歳入が減るということですから、それは納税者の立場から見たらいかがなものかと、これが透明で適切なプロセスであったならいいけれども、ちょっと疑義があるんではないかということで今これだけ話題になっているわけであります。
　同様の問題は、これだけ予算規模の大きい国ですから、数え上げれば相当の数、まあ不透明さがあるというよりも説明の不十分な項目があろうかと思いますが、そういうものに遭遇すると我々はどうしても国会でそれをお伺いせざるを得なくなりますので、今日もその案件について一つお伺いをしたいと思います。
　まず、文科省にお伺いしたいんですが、松井三郎さんという京都大学の名誉教授の方の簡単な御経歴で結構ですので御説明を願います。
○政府参考人（板倉康洋君）　お答えいたします。
　お尋ねいただきました松井三郎名誉教授の経歴でございますが、京都大学に確認をいたしましたところ、一九八七年に京都大学教授に就任されまして、二〇〇七年まで京都大学において勤務、また、二〇〇七年三月に定年退職をされております。その後、二〇〇七年四月に京都大学名誉教授の称号が授与されているところでございます。
○大塚耕平君　私も拝見したところ、環境工学の専門家であるということで、大変立派な方だと思います。お会いしたことはありませんが、そう推量しております。
　もう一つお伺いします。アカデミアを所管する役所という観点からお伺いしますが、もったいない学会という学会あるいは縮小社会研究会という、まあこういう、これは社団なのか任意団体なのか分かりませんが、アカデミアに関連するそれぞれ組織について簡単に概要を説明してください。
○政府参考人（板倉康洋君）　お尋ねの学会及び研究会につきましては、文部科学省の所管法人ではありませんので詳細は把握しておりませんが、ホームページ情報などによりますと、東京都所管ＮＰＯ法人もったいない学会は、広く一般市民に石油ピークを啓蒙し、石油を大切に使う方策を検討し、その知識、知恵を広く一般に広げることによって、心豊かな社会の実現に寄与することを目的として設立されたと承知しております。
　また、一般社団法人縮小社会研究会は、社会の縮小によって文明の持続並びに豊かな社会の実現に寄与することを目的として設立されたと承知しております。
○大塚耕平君　その学会と研究会は、今年の二月十一日に合同でシンポジウムか何かを開いておりますか。
○政府参考人（板倉康洋君）　お尋ねの合同シンポジウムにつきましては、文部科学省として詳細は把握はしておりませんが、一般社団法人縮小社会研究会のホームページの情報によりますと、二月十一日に合同シンポジウムを開催したと記載されていると承知しております。