Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　カジノ管理委員会は、これから発足する組織でございますし、また独立行政委員会として設置されるものでございます。当然、その運用方針、任用政策の運用につきましても、独立行政委員会としての長であるカジノ管理委員会の委員長が運用していただかなければならないであろうというふうに考えてございますので、この場で私が将来のカジノ管理委員会の委員長の任用権限の運用を拘束するような答弁はできないということは御理解を賜りたいと思います。
○礒崎哲史君　それはそのとおりですね。
　この場で中川さんがもうこれしかないんだと言うのは、確かに委員長が最終的には判断していくわけですからそうですけれども、ただ、委員長がこの後どういった者が適正なのかというものをまとめていく上での方向性というのは、当然、事前に確認をされていくことになろうかと思いますので、大臣、是非、この後、カジノ管理委員会委員長が様々な方向を設定していくときには、やっぱりそういう疑義が持たれるようなそうしたルール作りにならないように、しっかりと透明性の確保、それから公正性の確保、そして関係者をしっかりと入れないような形にしていく、そういう方向性を大臣の方からも是非お話をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　カジノ管理委員会の事務局職員の外部からの任用に当たりましては、監督等の対象となるカジノ事業者等との間の癒着など、カジノ規制事務の公正性や中立性にいささかの疑念も持たれることのないようにすることが大前提でございます。
○礒崎哲史君　もう時間が来ましたので終わりますけれども、国家戦略特区のときも、何が問題だったかと、よく問題がもう分からなくなったところもありますが、結局、何の規制を緩和するのか、それをどこの区域で緩和をするのか、そして、それはどういう内容で緩和をするのか、そこにどういう事業者が入ってくるのか、その事業者を選定する人、そこが全部同じ人なんですよ。これが問題なんですね。
　ですから、きちんと、規制をする人、そこに入ってくる人、認定をする人、それはしっかりと独立させて同じ人が関連しないようにしないと、これ同じようにまた疑義を持たれることになりますので、その辺のルール作りを改めてしっかりやっていただくことをお願いを申し上げまして、私の質疑を終わります。
○小川敏夫君　立憲民主党・民友会の小川敏夫です。
　官房副長官、あなたは、ＩＲ法を成立させようとして非常に努力されている方がそのＩＲを実現しようとしている関係者からパーティー券を買ってもらうということ、これは大変不適切だと思いますけれども、不適切とは思いませんか。
○内閣官房副長官（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　様々な企業にパーティー券の購入などしてもらっておりますけれども、どの企業が具体的にどのような活動をしておられるのか、逐一全て把握しているわけでもございませんし、御疑念のカジノ事業者の何かアドバイザーとかコンサルとかやっているようなこともあるのかもしれませんけれども、どのような形でやっているか、そのようなことは承知しているわけではございませんので、私は、買ってもらったことによって何かこのＩＲの立法過程に影響を与えたということは一切ないということを申し上げたいと思います。
○小川敏夫君　影響を与えたという証拠はありませんけど、李下に冠を正さず、そういう疑いを招いてはいけないというのが政治家の姿勢だと思いますよ。
　さて、時間がないので石井大臣にお尋ねしますが、私、このカジノ法、カジノの説明聞いていて、それから法文聞いていて、ちょっと説明と違うところがあるんじゃないかなと思うんですがね。
　例えば、今回この法律が通れば、カジノ事業者が複合施設を設置すると。どんどんそれでそうした施設の設置、いろんな経済波及効果があるというんだけれども、ただ、大臣、端的にお尋ねしますが、この複合施設は新たに造る必要はなくて、既存の施設でもよろしいわけですね。端的にお答えください。
○国務大臣（石井啓一君）　本法案は、カジノ施設単体での整備を認めるものではなく、カジノ施設と国際会議場施設、展示施設、魅力増進施設、送客機能施設、宿泊施設等が一体となって設置、運営をされるＩＲ施設の整備を図るものであります。
　ＩＲ施設の整備に当たりましては、既存施設を活用することは必ずしも排除されるものではありませんが、カジノ施設以外の施設については既存施設の活用にとどまり、事実上、カジノ施設単体での整備と変わらないような計画については、認定することは適当ではないと考えております。
　また、区域整備計画の認定の基準といたしまして、観光及び地域経済の振興に寄与すると認められるものであることを規定をしておりまして、記載事項として、見込まれる経済的社会的効果に関する事項を求めております。区域整備計画の作成に当たりましては、民間の活力と地域の創意工夫を生かしたものとするとともに、大規模な民間投資が行われ、大きな経済効果、雇用創出効果をもたらすものとすることが重要と考えております。
○小川敏夫君　既存の施設でも排除されないと。つまり、既存の施設でもいいんですよ。これが法律ですよ。新設しなきゃいけないとは書いていないので。
　じゃ、既存の施設の中で、都会に今大型ホテルがありますよ。ホテルだから宿泊施設だ。会議場もあります。展示スペースもあります。何か催物もやるスペースもあります。ツアーデスクも置いてあります。この複合施設の要件に当てはまっているホテルはありますよ。あるいは日本全国にあるテーマパーク、あるいは北海道や沖縄にあるリゾート施設。もうこの法律の要件に当てはまる施設は既に存在すると思いますがね。
　私は、大事なことが言いたいのは、既設のものは排除しないという、すなわち既設の施設であっても、この法律の要件に当たればカジノ施設とかできるんですよ。
　ところが、何かこれで法案が通ってカジノ場ができれば、コンベンションセンターが新たにできて、そのことによって地域が活性化するようなことを説明しているけれども、法律はそうなっていないんですよ、大臣。法律は、そういう要件を備えた施設であることが法律に書いてあるだけであって、その施設が新たに造ったものということは一言も書いていないし、カジノ事業者がそういう施設を造らなくてはいけないということも書いていない、ただ、そういう要件に合った施設であればいいということが書いてあるだけで。大臣は、ですから既設の施設は排除されないと答えました。そのとおりですよ。既設の施設でもいいんです。
　もう一つ、大臣、質問します。端的に答えてください。
　その施設は、カジノ事業者が所有する必要はなくて、他者が持っているものを賃借する、これでもよろしいんですね、この法律上は。
○国務大臣（石井啓一君）　都道府県等とＩＲ事業者が共同して作成をいたします区域整備計画を国土交通大臣が認定するに当たりましては、ＩＲ事業者がＩＲ施設を所有すること、あるいは施設供用事業が行われる場合には、ＩＲ事業者は施設供用事業者が所有するＩＲ施設を使用することを認定基準の一つとしております。
　これは、カジノ事業の収益がカジノ施設以外のＩＲ施設の整備やＩＲ事業の事業内容の向上等に適切に還元されることを確実なものとするために、ＩＲ事業者又は施設供用事業者がＩＲ施設を一体的に所有する必要があるためであります。
　したがいまして、区域整備計画の申請に当たりましては、ＩＲ事業者又は施設供用事業者がＩＲ施設を所有することが必要であります。
○小川敏夫君　大臣、私の質問に端的に答えてくださいよ。カジノ事業者は施設の運用事業者ですよ。今、施設の供用事業者は所有する必要があると言ったけど、施設の供用する事業者はカジノ事業者じゃないでしょう。つまり、カジノ事業者は、施設を提供する会社から借りて、それで運用すればいいんですよ。
　だから、私が質問聞いているでしょう。ＩＲ事業者は所有する必要もないんですよ。自分で新設する必要もないんですよ、既存のものでもいいと。ただこの法律の要件に当てはまっているホテルで、会議場があって、コンベンションセンターのスペースがあって、ツアーデスク的なものが置いてあれば、もうそれでこの法律上はできるんですよ、カジノ場が。それが法律というものですよ。
　ところが、これまでのＩＲを推進する方の話、大臣の御説明聞いていると、いや、カジノ事業、この法律ができてカジノ場ができれば、何か世界に通用する新しいコンベンションセンターが当然できるんだみたいなお話をされているから、夢物語を聞く委員会じゃないんで、この法律の解釈、法律の議論をしているんです。法律上の議論は、新しいものを造らなくて既存の施設でもいいんで、しかもカジノ事業者じゃなくて、他人の所有物であっても、それを供用者として認定すれば、それを賃借してすることができるということです。
　もう一つお尋ねします。
　カジノ事業者は、その複合施設を運用するということになっています。その複合施設を運用する際に、その運用を第三者に経営を委託することはこの法律で禁止されていますか。
　端的に答えてくれるように言ってください。何か大臣の答弁長くて、また答えが的確じゃないものですから。
　カジノ業者、つまりこの複合施設の運用事業者は、その運営、経営を第三者に委託することがこの法律では禁止されていますか。私が読む限り禁止されていないから、できるんですよ。そのことについて端的にお答えください、できるか、できないか。
○国務大臣（石井啓一君）　ちょっと通告がございませんでしたので、正確にお答えできるかどうか若干自信がございませんけれども。
　ＩＲ事業者は、カジノ事業を委託することはできませんが、カジノ事業以外の施設の運営を委託することは可能と承知をしております。
○小川敏夫君　だから、私が言いたいのは、カジノ事業者ができれば、どんどん新しい施設ができて、それでどんどん責任持ってカジノ事業者がやるよというけれども、既設の施設で借りてもいいんで、しかも、カジノ事業の本体は駄目だけれども、この複合施設の方の運営は第三者に委託してもいいんですよ。委託料払って後はやればいいって、そんな内容じゃないですか。少なくとも、カジノ事業ができれば何かコンベンションセンターができて大変な地域経済に寄与するというのは、私は法律の説明としては適切じゃないということを指摘させていただきました。
　大臣、刑法百八十五条は、賭博罪、賭博した者は五十万以下の罰金と科料ということで、犯罪扱いです。ただ、余り重くありません。しかし、違法であることは間違いない。で、刑法百八十六条、賭博開張罪、賭博場を開いた者は三月以上五年以下という大変に重たい刑なんですよ。最低刑があるんですよ。
　すなわち、どういうことか。賭博をやることは悪いけれども、その賭博場を開いて賭博をやらせることは大変にけしからぬと、これが刑法の趣旨なんですよ。だから、それを合法化しよう、認めようというんだったら、それを乗り越えるだけの公益性がなくちゃいかぬわけです。
　これまでのところ、例えば公営競技、全部これ収益会社がやっているんじゃないですよ。全て、特殊法人なり、中央競馬会は一〇〇％国が株式を持っているわけで、あるいは地方競馬なら各自治体が組合をつくって運営している。いずれにしろ、公営競技は、全ての収益はですよ、全ての収益は国やそうした公益のために使われるわけです。民間事業者の利益なんというのは一銭も入っていない、これがこれまでの公営競技です。そうしたことがあるから、公益があるからということで、その範囲でこの賭博開張罪を適用しないという法律になっている。
　このカジノ事業は、粗利益の三割を納付すれば、あと七割は民間事業者が利益として持っていくじゃないですか。それをこの賭博開張罪、こんな、これだけの重罪を合法化する、違法性を阻却する、どれだけの公益性があるんですか。その公益性について説明してください。
○国務大臣（石井啓一君）　ＩＲ整備法案におきましては、民間の活力を生かして実施されるＩＲ事業により、公益が実現するための制度設計がなされているものでございます。
　ＩＲ整備法案は、我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現をし、もって観光及び地域経済の振興に寄与する等の観点から、カジノ事業の収益を活用いたしまして、地域の創意工夫及び民間の活力を生かしたＩＲ区域の整備を推進することを目的としております。
　ＩＲにつきましては、地域の創意工夫及び民間の活力を生かす観点から、民間事業者により一体として設置、運営されるものとしまして、都道府県等がＩＲ事業を実施する民間事業者を公募により選定をし、選定した民間事業者と共同してＩＲの区域整備計画を作成、申請することとしております。
　また、ＩＲ事業については、その公益性を確実に担保するため、カジノ事業を含めたＩＲ事業全体の経営責任の明確化、カジノ事業からカジノ事業以外のＩＲ事業への収益還元の確実化、カジノ収益が及ぶＩＲ事業全体の廉潔性の確保、一体性が確保された事業主体による経営判断に基づくＩＲ各事業の相互連携、相乗効果の最大化が必要であります。
　そのため、国土交通大臣による区域整備計画の認定に当たりましては、カジノ事業の収益がＩＲ事業の実施に活用されることにより、ＩＲ事業が一つの民間事業者により一体的かつ継続的に行うこと等を認定基準とするとともに、国土交通大臣が、カジノ事業の収益の活用を含め、区域整備計画の実施状況について……
○委員長（柘植芳文君）　答弁者は簡潔にお願いをいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　ええ。
　毎年度評価を行うこととし、当該評価を事業計画等に反映することを義務付けるなど、ＩＲ事業の公益性を確保するための仕組みを定めているところでございます。
○小川敏夫君　つまり、これまで認められていた公営競技等のいわゆる賭博は、事業者の収益を目的としていないんで、上がった収益は全部国に納付する、公に使うということで違法性が阻却されていたわけで、しかし、今度のこのカジノは、民間の金もうけ会社が三割を国や地方に納めれば、あと七割は、その中で得た利益は、この賭博開張屋が利益として金を持っていくんですよ。これまでの公営競技を認めてきたその公益性では全く説明が付かない。
　あるいは、このカジノというのは賭博中の賭博ですよ。すなわち、公営競技、競馬や競輪とか、そうしたものよりもひときわ賭博性が強い。それだけ賭博性が強いというものを認めるんであれば、公益性というものはより強く求められるものであるにもかかわらず、公益性というものがほとんどないがしろにされているということを指摘いたします。答弁を求めると何かまた延々としゃべられちゃうので、答弁は要りません。
　また、次の、別のことの質問をお尋ねしますが、入場回数制限、依存症の防止だということでした。そして、その週三回の根拠は、何か二泊三日の旅行が云々かんぬんでした。私は、この週三回というのが、非常にまた国民をまやかす説明があるんですよ。週三回というのは週三日じゃないんですよ。
　例えば競輪や競馬ですと、お昼に始まって夕方に終わっちゃう。大体六時間か七時間で、もっとやれといったって、もう終わっちゃうんだからやらないわけで、一回というのは一日なんですよ。パチンコはギャンブルじゃありませんけど、だけど、ギャンブル的に遊ばれているわけだけれども、これだって、朝に始まって夜の十時ぐらいになったら終わっちゃうんで、一回と一日は同義語なんですよ。
　ところが、このカジノは、一回と一日が同義語じゃないんです。大臣、二十四時間で一回ですよね。月曜日の夕方六時に入りました、一旦、十時になって、負けちゃったから帰りました、火曜日のお昼から行って、また六時までいました、併せて二十四時間です。二日間にわたっています。でも、この法律上は一回ですね。一回かどうか、そのことだけ、長々とした答弁じゃなくてお答えください。
○国務大臣（石井啓一君）　延べ二十四時間単位で一回というふうにカウントするというふうに承知しております。
○小川敏夫君　ですから、私の指摘したとおり、月曜日の夕方に入って四時間遊んで帰って寝て、次の日、また火曜日に行って午後六時までに出れば二十四時間の範囲だから、二日間にわたっているけど一回なんですよ。
　じゃ、月曜日の夜行って火曜日の夜まで、水曜日の夕方に行って木曜日の夕方まで、これで二回。金曜日のお昼に行って土曜日のお昼に帰ってきて、三回。週六日じゃないですか。でも、これ三回ですよね。じゃ、二泊三日という根拠と全く関係ない。これ三泊六日じゃないですか、一泊二日が三回だから。
　ですから、説明で、週三回だからいいでしょうと。まあ週三回が週三日を意味するとしても、私は大変に依存症という面においては悪影響があると思いますよ。だけど、週三日と誤解するような説明しないでくださいよ、あるいは週三日は二泊三日が根拠だって。二泊三日じゃないんですよ、一泊二日掛ける三なんですから。七日間のうちの六日間、一日当たり十二時間平均やれて、それで依存症を防止する時間だと、大臣、考えられますか。御感想をお答えください。
○国務大臣（石井啓一君）　連続する七日間のうち三回、連続する二十八日間のうち十回という入場規制は、あくまでも一律に掛ける規制でございます。
　このように、短期、長期組み合わせて一律の規制を行うのは我が国だけと承知をしてございます。そういう意味では、非常に世界最高水準の厳しい規制であると。なおかつ、これはあくまでも一律でありますが、御本人あるいは家族の申出により利用制限を掛けることも事業者に義務付けをさせていただいているところでございます。
○小川敏夫君　一日十二時間を六日間やれば、制限あってもないも同じようなものだと思いますけどね。
　だから、三回というのが三日じゃない、実は六日間だということ自体が大変重要なことですけど、また運用上も問題がありますよ。すなわち、二十四時間で一回だと、二十四時間以上いればそこで二回目にカウントされちゃうわけです。二回目の人が二十四時間以上いれば三回にカウントされちゃう。だから、三回目はいいんですけど、じゃ、今度、三回目の人が、さっきの例でいえば、月火一回目、水木一回目、金土で三回目、三回目の人が土曜日になって二十四時間たったんだけど、出ていかなきゃそのままずっとまたやれちゃうじゃないですか。
　これまでの質問ですと、二十四時間ごとに滞在料、お金を徴収するんだと言うんだけど、二十四時間たったら、二十四時間たった人を見付けてそこでお金を徴収するんじゃなくて、出たときに精算するという話でしょう。じゃ、さっき言った土曜日の三回目の人が、二十四時間たって本当は出なくちゃいけない、でも、時間が来たらもう四回目に入っちゃうんだけど、四回目に入っちゃうんだから滞在させちゃいけないと法律ではなっているけど、でも、遊んでいる人、あの人がもう三回目で二十四時間だなんてチェックできますか。
　少なくとも、これまでの説明ですと、二十四時間過ぎた方の時間管理は、出るときに管理すると言うんですから。しかも、プレーヤーは、週三回しかやっちゃいけない、それを超えたとしても別に処罰はないんですよ。だから、俺、三回で二十四時間、時間来ちゃったけどと分かっていたってそのまま居座って、土曜日で三回の時間が来ちゃった人がまた延々とずっと日曜までやり続けたって、誰かが見付けて連れ出さなきゃ何のおとがめもないんですよ。
　三回目で、土曜日でもう時間が来ちゃった人をそれ以上いさせないということについて、実効的に必ずそれを排除するという具体的な手だてはないと思うんですが、大臣、そこのところはどうですか。
○国務大臣（石井啓一君）　ＩＲ整備法案では、カジノ事業者に対して、入場回数制限を超過した者を含め、入場禁止対象者をカジノ施設に入場させ、又は滞在させることを禁止をしております。その違反については罰則を科すこととしております。また、この規制の実効性を確保するため、カジノ事業者に対し、カジノ施設において入場禁止対象者を発見するために必要な措置や、これを発見した場合にカジノ施設から退去させる措置を講ずることを義務付けることとしております。
　具体的な措置として、職員による巡回警備や防犯カメラによる監視等を想定をしております。また、従業者に対する教育訓練や体制の整備についても義務付けることとしております。
　なお、こうした入場禁止対象者の発見や監視等におきまして、顔認証システムなどの最新の技術を活用することも十分検討対象になるものと考えております。
○小川敏夫君　だから、カジノ事業者は、分かっていて滞在させちゃったら処罰されますよ。だけど、いや、滞在させちゃいけないからいろいろ見回りはします、何とかしますといったって、しかし、このお客さんが何時間働いて、二十四時間たったかどうかなんというようなことを漏れなくチェックできるシステムなんというのは、私、運用はちょっと考えられないですよ。何かお客さんに、入場者に無理やり帽子をかぶせて、この人の入場、この人は三回目の入場で何時に入場しましたということがすぐ分かるようなぐらいのことをしないとできませんよ。ちょっと現実的に考えられないからね。
　だから、週三回あるといったって、週三回は実は月火水木金土なんですよ。しかも、土の人が自分でもっといたいからといってそのまま居残っていたときに、それを確実に排除する、退出をさせるという手だてはできていないんで、だから、皆さんだって誤解していたんじゃないですか、週三回って週三日だと。
　ですから、私、同じこと言って失礼だけど、競馬だったら週三回っていうのは三日ですよ、パチンコでもそうですよ、まあパチンコはギャンブルじゃないけど、全てそうなんだけど。カジノは二十四時間休みもなく、終わりもなくやっているという大変に異常な空間なんですよ。少なくとも、先ほど政府参考人が答えた週三日の根拠が二泊三日、全く当たらないですね。一泊二日掛ける三が何で、国民の平均の余暇が二泊三日だからという、根拠がないということを指摘させていただきます。
　さて、もう時間がなくなりました。カジノ事業者がお客に賭け金を貸し付けるということがありました。そのことについては、この後も同僚の相原委員から指摘があると思いますが、私は一つ、その回収方法について、取立て委任、債権譲渡、それができるという法律の規定があります。しかし、じゃ、取立て規制行為というのがいろいろ書いてありますけど、だけど自宅に取立てに行ってもいいことになっていますよ。それから、世の中いろいろありますから、脅しやすかしや乱暴なことはしちゃいけないでしょう、でも、さりげなく小指の先がない手を見せれば、もうそれだけで普通の人はみんな縮み上がっちゃうんですよ。
　この取立て委任、あるいは債権譲渡する、どういう人に対して取立て委任をするのか、どういう人に対して債権譲渡をするのか、そこについての規制が全くありません。
　今のサービサー法では、サービサー法の適用の債権に入っていません。これじゃ、何か危なっかしい人に、あるいはそういうところに取立て委任をしてもいい、債権譲渡してもいいというような法律の構成になっているように思えるんですが、大臣、所感はいかがですか。
○国務大臣（石井啓一君）　ＩＲ整備法案は、カジノ事業者が貸付債権の回収を弁護士に委託することや、貸付債権を第三者に譲渡することができることとしております。なお、貸付債権を第三者に譲渡する契約については、カジノ管理委員会の認可が必要であり、相手方について厳格な審査が行われることとなります。また、債権譲渡が行われた場合には、譲渡を譲り受けた者に対しましても過剰な取立て行為の禁止等の規制が適用されることとなります。
○小川敏夫君　取立て委任は弁護士にしかできないんですか。それはこの法律の何条に書いてありますか。
○国務大臣（石井啓一君）　通告がございませんでした。専門的な御質問でしたので、ちょっと調べて、後ほど御報告させていただきたいと思います。（発言する者あり）
○国務大臣（石井啓一君）　貸付債権は、サービサーには対象ではございませんので、回収をできるのは、取立てができるのは弁護士だけということになります。（発言する者あり）
○国務大臣（石井啓一君）　弁護士法第七十二条ということだそうであります。
○小川敏夫君　弁護士法は、業として取立て業務しちゃいけないと書いてある。それから、もう一つ大事なことは、弁護士はそういう債権を譲り受けちゃいけないと書いてあるんですよ。だけど、この法律は別に取立て委任、債権譲渡できると書いてある。じゃ、弁護士に債権譲渡ができないんだったら、誰に譲渡するんだ。少なくとも、この法律を見る限り、取立ての行為の規制はあるけれども、どういう相手に取立て委任しちゃいけない、あるいは債権譲渡しちゃいけないかということが書いていない。
　そのことを指摘して、大変に問題が多いので、まだまだこれの何倍もの問題事項があるんですけれども、質問が時間が来ましたので、私、終わります。
○相原久美子君　立憲民主党・民友会の相原久美子でございます。
　まず、今日、西村官房副長官においでいただきましたので、先ほども指摘がございましたけれども、私、このツイッターの写真を見ましてびっくりしたんですよね。通常、私、飲み会とかなんとかというのは否定はしません。我々も同僚と飲んだり、様々な会合に出たりします。でも、少なくとも、あの日、午後からは大雨になるという予報が出た、その日に、まして今、官房副長官という位置にあるわけです。本当にこの日本の中で何が起きてもおかしくない、そのときに直ちに対応しなければならないやっぱり役割のお一人なわけですよね。
　それが本当に、これほど大きな災害になるという予測ははっきり言って誰にもできないことではありますけれども、少なくとも、大雨予報が出た、そしてその中で個人的な、私、情報発信を云々するつもりはなかったのですけれども、飲み会の写真を殊更にツイッターで上げるという、議員として私、まずその感覚がちょっと私にとっては信じられないなと。
　ましてや、どういうんでしょう、やはり、総理とか主要な方たちと一緒だということを知らしめたいのか、そしてそれが明らかにこういう形で大きく報道されたということに対してどう思われているのか、そして自分の役務、そこについての責任をどのように感じていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○内閣官房副長官（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　まずもって、今回の大雨で亡くなられた方々に心からお悔やみ申し上げたいと思いますし、また被災された全ての方にお見舞いを申し上げたいと思います。
　一日も早く元の生活に戻れるよう、私の立場でも全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。
　今御指摘ございました七月五日木曜日の夜に上げました私のツイートにつきましてでありますけれども、様々な御批判をいただいているところでございます。
　御指摘ありましたように、週末に大雨が降ったわけでございまして、その後の様々な報道、私のツイッターの紹介など、週末の大雨による災害発生時に会合をしていたかのような誤解を与えて、多くの方が不愉快な思いをされたということでありますので、私として反省をしているところでございますし、おわびを申し上げたいというふうに思います。
　御批判、御意見を真摯に受け止めまして、今後、情報発信につきましては、慎重に、細心の注意を払って対応してまいりたいと思いますし、官房副長官として総理、官房長官をお支えしながら、まさにこの大雨による大きな被害に対して、一日も早く元の生活に被災者の皆様が戻れるよう、また地域の復旧が、復興がなされるよう、全力を尽くして頑張ってまいりたいというふうに思います。
○相原久美子君　誤解を与えたということではないんです。ありようとして、御自分の職務、そして私は、私自身にも言えることです、議員として私的なやっぱり飲み会とかなんとかをツイートするとかっていうのっていかがなものかなとも思っているものですから指摘をさせていただきました。
　そして、西村副官房長官は、広島の土砂災害の対策本部長を務められたということで「命を守る防災・危機管理　その瞬間、生死を分けるもの」、こういう本まで出されているということでしたら、特に大雨の情報が出てきたという段階で相当神経を使っていただかなきゃならないんだろうと思っております。
　本当にこれは、失われた命に対して我々はどうこうすることもなかなかできませんけれども、これ以上の大きな被害者を出さない、大きな災害を起こさないために何ができるかというところで、是非職務に励んでいただければと思います。
　そして、西村副官房長官につきましては、これで質問について終わりたいと思いますので、御退席いただいて結構でございます。
○委員長（柘植芳文君）　西村副長官には御退席いただいて結構でございます。
○相原久美子君　それからもう一点、これはこの席にいらっしゃる皆さんにも申し上げなければならない、委員長にも申し上げなければならないことであります。
　矢田議員からも先ほど指摘がございました。本当に悔しいなと思います。私たちは人の命を守るということが大前提で政治をやっています。ですから、今回のような本当に想像もし得ないような被害者が出た、そして今なお苦しんでいらっしゃる方たちがたくさんいる。こんなときに、やはり私は、確かにいろんなところで組織がしっかりとしている部分もあるでしょう、大臣がいらっしゃらなくても逐次の対応はできる、そう思われるかもしれません。でも、リーダーがその場にいるかいないかで全然違うんです。
　ですから、私はやっぱり、これは野党が申し入れましたように、一旦、私たち別に廃案にしろと言っているわけじゃないんですよ、少なからずこの審議を中断して、そしてリーダーたる石井大臣にはしっかり現場で指揮を執っていただきたい、そのためにお願いを申し上げました。恐らく、与党の理事さんたちもつらい状況にあったと思います。どこが悪いのか、是非そこは与党の中でしっかりと検証をして、今後、国民をないがしろにするこのような形は絶対起こさない。
　私どもは、命に関わる法案は明日にでも今日にでも本当に真剣に審議していきたいと思います。しかしながら、このカジノ法案、今急々に、緊急に審議しなければならないものではありません。それを委員長も含め、ここにいらっしゃる皆さんで共有して、これは与野党問わないんだと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、これから法案の審議が続いておりますので法案審議に入ってまいりたいと思いますが、私もずうっと衆議院からの議論、議事録を読ませていただきまして、何としても解せないのが、先ほど矢田委員が指摘されましたように、三百三十一項目、ほとんどの内容が政省令に落とされてからと、こういう状況になっている。
　これをまず委員会に、三百三十一項目のこの政省令の案件、委員会の方に提出いただくように、是非委員長のお計らいをお願いしたいと思います。
○委員長（柘植芳文君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議をいたします。
○相原久美子君　それでは、私、一番最初に、ＩＲ推進法のときにも実は同じ質問をさせていただいたのですが、法の目的、第一条、ここの、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するとありますが、これは何の財政に資するということなのか、そしてまた、具体的に政府が見込む観光及び地域振興に関する効果、財政の改善に資する効果を説明いただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　ＩＲは、カジノのみならずＭＩＣＥ施設等の様々な誘客施設が一体となった総合的なリゾート施設であり、観光や地域振興、雇用創出等の経済効果が非常に大きいと期待をされております。
　国際競争力を有します日本型ＩＲの整備によりまして、これまでにないような国際的な展示、会議ビジネスを展開をし、新たなビジネスの起爆剤とするとともに、日本の伝統、文化、芸術を生かしたコンテンツの導入により世界に向けた日本の魅力を発信をし、さらに、これらによって世界中から観光客を集める滞在型観光モデルの確立を実現することで、我が国を観光先進国へと引き上げる原動力となることが期待をされております。
　また、ＩＲ区域への来訪客に日本各地の魅力を発信をし、かつチケット手配などを通じて全国各地に送り出す送客機能を持たせることによりまして、ＩＲが世界と日本の各地とをつなぐ交流のハブとなり、地域経済にも大いに貢献をし、日本全体の経済成長につながると考えております。
　さらに、ＩＲ事業者からの法人税や地方税等に加え、地域経済の成長等によって税収の増加が見込まれるほか、カジノ事業の粗収益に対する納付金が国及び認定都道府県等に納付されることから、財政の改善につながるものと考えております。
　なお、この納付金は、認定都道府県が区域整備計画に記載をし、認定を受ければ、関係地方公共団体に交付することができるものとされております。
　このように、国際競争力の高い滞在型観光を実現することによりまして、観光や地域経済の振興につながり、還元する税収等が増加することにより、国、地方の財政の改善につながるものと考えております。
○相原久美子君　ずっと聞いておりましたら、大臣の答弁の中には、どの地域にどのような規模でできるか分からないので試算は難しいというような答弁をされていた。今は新たなビジネスの形で地域経済の貢献できる。私、どういう根拠を持って効果があるというように言っていらっしゃるのか、今までの説明では一切分かりません。これをもしも本当に具体的に、ああ、呼び込むことによってこういうような地域への影響があるんだなとかというふうに分かる方がいらっしゃるとしたら、すごい想像力だと思いますよ。ここにいらっしゃる皆さんで、社会的コストとかいろいろなものがありますから、本当に地域の経済に資するのかどうかと確信を持てる方がいらっしゃるんでしょうか。私にとっては本当に不思議でなりません。
　じゃ、私自身も、なかなか今までの答弁の中では確信を持ってこれが日本の経済に本当に資していくんだというふうに思えないと同時に、国民の理解はどうなんでしょう。
　ＩＲ推進法の審議をした際に、法案提出者からは、推進法を基に政府が整備法を作る間、国民的な議論もしっかりと進めていただいて、国会においてもう一度判断をしていただく、こういう答弁をされていました。政府は、国民的な議論、しっかりと進めてきたのでしょうか。そして、そういう声がどういう声であったのかというような反応もしっかりと把握していらっしゃるのでしょうか。
　私は、この間、確かにパブコメもしました、説明会等々もしました。これ、ＴＰＰのときと一緒なんですよ。丁寧な説明をしましたと。丁寧な説明というのは、受け止める側が丁寧な説明をいただいたから理解できましたというのが丁寧な説明なんです。一方的にこちらが丁寧な説明をしたというだけでは、国民の理解が進んだとは思えないんですね。
　是非ここの部分についてお答えいただければと思います。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、昨年の夏に推進会議でこの制度設計の大きな方向性について取りまとめを行いました後、全国で九か所で説明・公聴会を行い、また八月の一か月間パブリックコメントを実施したところでございます。
　このパブリックコメントあるいは地方での説明会、公聴会で寄せられた御意見につきましては、昨年の十二月の半ばに、非常に詳細な、頂戴をした御意見の集計を、どういう御意見を何件ぐらいいただいたかということまで含めて開示をして、そして、頂戴した御意見に対しては事務局としての考えも付して、透明性高くこのプロセスを進めてまいった次第でございます。
　このようなプロセスを経ましてこの法案を作らさせていただいているわけでございますけれども、この法案の中には、こういうプロセスを経ていただいた御意見も反映をさせていただいているという部分ももちろんあるわけでございます。
　したがいまして、先ほど相原委員にはＩＲ推進法案のときの提案者の答弁を引用いただきましたけれども、政府といたしましては、この当時の国会の審議の状況も真摯に受け止めさせていただいて、慎重なプロセスを進めて、かつ透明性の高いプロセスを進めてこの法案を提出させていただいているというふうに理解をしてございます。
○相原久美子君　パブコメ等々でいただいた意見、それは反映できるものは反映した、当たり前のことじゃないですか。胸を張って言うようなことじゃありません。まして、パブコメ、相当件数いただいたと、そして、それもお返しして、なおかつ出しているという話であっても、国民的な理解が進んでいるかというと、残念ながら、世論調査を見ても理解が進んでいるというようには私には思えないんです。そして、懸念される事項がいまだにやっぱりここで指摘されているわけじゃないですか。やっぱりそこをしっかりと受け止めていっていただかなければならないんだと思いますよ。
　私たちは、そもそもカジノ施設が入る複合施設というのは反対なわけです。複合施設そのものに対しては反対する理由はございません。ただ、カジノという、やはりそこの部分について非常に懸念があるということです。
　なぜ認定区域整備計画の数を三を超えることとならないようにと規定しているのかと。先ほど小川先生からも、私も、申し訳ないんですが、ちょっと目からうろこ的な感じだったわけですよね。法律だけを読んでいくと、今の既定のところの施設等々でも、カジノを呼び込んで結局設定はできるというような形だということなわけですけれども。それも含めてなのか、新規なのか、これ、三つと、三を超えることのないようにという指定、それから、日本のＭＩＣＥ機能を強化していくためにというのであれば、私は逆に、わざわざ数を限定する理由がどこにあるのかなというように思うんです。
　前提はカジノは必要ないと私は思っているのですが、それでもわざわざ数を限定する理由がどこにあるのかと、ＭＩＣＥ機能を強化するのであれば。そして、なぜカジノ施設を持たないほかのＭＩＣＥと差別化する必要があるんでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　まず、特定複合観光施設区域の数につきましては、ＩＲ推進法の附帯決議におきまして、我が国の特定複合観光施設としての国際的競争力の観点及びギャンブル等依存症予防の観点から、厳格に少数に限ることとし、区域認定数の上限を法定することとされております。この厳格に少数に限ると、それから上限を法定するということがまず大前提、附帯決議にそのようにうたわれているところでございます。
　また、政府としましては、特定複合観光施設区域の整備による効果や影響を検証するに当たりましては、複数の特定複合観光施設区域の整備を行った上で、それぞれの効果や影響を比較考量することが必要と考えております。この場合、地域や事業者固有の状況によらず、制度的な観点から効果や影響を比較考量できる数とする必要があると考えております。
　こういったことを総合的に勘案をいたしまして、上限数を三とすることとしたものでございます。
○相原久美子君　この附帯決議の中で上限の設定ということで、そうしますと、前回どなたかの御質問にお答えいただいたように、見直しのとき、このときにもこれは掛かっていると考えてよろしいのでしょうか。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　法定されるこの上限数の見直しのときにどのように取り扱われるのかという御質問だというふうに理解をしておりますけれども、この附則の中では、法定される上限数の部分の見直しにつきましては、その他の法律全体の見直しとは分けて、最初の区域整備計画の認定が行われてから七年経過後の場合において、この制度の運用状況などを見て必要があれば必要な措置をとるとしておりますので、別に、この見直しをすること、タイミングが最初の区域認定から七年経過後になるというだけでございまして、別に今、この三という上限数を増やすとも減らすとも、何も価値判断を含まない見直し規定を置いているものでございます。
○相原久美子君　そのときにはまた議論になるかと思いますけれども。
　衆議院での参考人の方のちょっと御意見を目にしたのですが、参考人の方では、ＩＲ法案というのはカジノ法案ではないというような御意見をおっしゃった方がおります。それはまあそれぞれの方の御意見ですから、しかしながら、私としては、専らカジノ収益によって複合施設の運営を賄うような設定では、やっぱりカジノ法案だと言わざるを得ないなと思うんです。それがやっぱり国民的な感覚だろうと思うんですね。カジノによる収益を見込まなければ複合施設が運営できないという設定、これまたいかがなものかと、もうちょっと何とか考える余地はないものかなと私自身も思うわけです。
　政府は訪日外国人を増やすことによる経済効果を言っていますけれども、今でも本当に喜ばしいことに訪日外国人増えております。しかし、これがカジノに入ることによって経済効果を見込むというのであれば、私は、今の外国からおいでになっている皆さんの感覚からすると、なかなかそうはならないんじゃないかなと。
　これ、私、実は、韓国ですとかそれからマカオですとかシンガポールとかちょっと行かせていただいたりしまして、やっぱり日本に来る観光客と明らかに違うなという感じは自分自身で感じるんですよ。
　シンガポールというのは、残念ながら観光で見回るところってそれほどありません。ですから、そういう意味では、集客はそういうもので一定程度する、あとはショッピングという感じでしょう。マカオ辺りですと、ちょっと世界遺産が幾つかあるとはいっても、それでもやっぱり狭い国土という中では、それほどの観光施設が、何日間もいられるようなところはありません。韓国にしても、残念ながらほかのところに行く方の方が多いなと、古いカジノのところを行きましても、まあせいぜい日本人がいるかなと、それほど多くの外国人というふうには思えないわけですよ。
　そういう中で、むしろ社会的なリスクに対応するコストの方がこれ高くなるんじゃないかなと思うわけですけれども、その辺についての考え方はいかがなんでしょう。
○国務大臣（石井啓一君）　今委員から御指摘いただいたように、我が国には本当に豊富な観光資源がありますし、四季それぞれの自然の美しさ等々、多くの外国人を魅了する観光資源があると思います。それらを磨き上げ、なおかつ大いにアピールすることによって観光先進国を目指していきたいと思いますが、昨年、二千八百六十九万人のインバウンドがございましたが、政府としては二〇三〇年には六千万人という高い目標を掲げておりまして、その観光先進国に向かう原動力の一つになるのが私はこの日本型ＩＲであるというふうに考えてございます。
　社会的リスクということでありますけれども、ＩＲ整備法案におきましては、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除に関しまして、依存防止対策、犯罪・治安維持対策、青少年の健全育成対策といたしまして、厳格な入場規制や広告勧誘規制など、重層的かつ多段階的な措置を講じているところでございます。
　なお、委員御指摘のこのような社会的リスクに対応するコストの見通しにつきましては、現時点では定量的に試算することは困難なことは御理解を賜りたいと存じます。
○相原久美子君　政府が考えていらっしゃる、これはちょっと質問通告していないんですけれども、恐らく考えていらっしゃると思うのでお伺いしますけれども、社会的リスクというのはどういうものを社会的リスクと、このＩＲ法案において、ましてカジノにおいてというふうに検討されてきたのでしょうか。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　この法案に先立つＩＲ推進法案のときのこの国会審議、あるいはそういう国会審議を報ずる幅広いメディアの中で表明されている御意見などからすると、まず、カジノを含むＩＲを整備することに伴う、まずはやはり依存、そしてマネーロンダリング、さらには青少年の健全育成、そして反社会勢力がこういう事業に関わってその収益に関与していくと、そういうことを大きな国民的な御懸念として表明されているということは理解をしているつもりでございます。
　先ほど石井国務大臣の方から御答弁申し上げましたのは、無論そういうリスクをコントロールしていく中には様々な対策を打っていく予算もあると思いますし、また、この依存の分野にいきましては、これは最終的には医療保険で医療サービスの対象になりますので、そういう社会保険のコストもあるだろうというふうに思いますけれども、一方、それが今どこにどういう事業がどういう規模で展開されるかということが具体化されていない以上、政府としてそれを責任ある形で国民の皆様に提示することは困難だということを御理解賜りたいという、そういう趣旨で御説明を申し上げてございます。
○相原久美子君　恐らく皆さん、この社会的なリスクというのは共通したところだろうと思うんですけれども、私、もう一つ、先ほど与党の先生からも御指摘ありましたように、地域社会、要するに、まあ大都会もあり得るかもしれないんですけれども、どこにできるかにもよりますけれども、地域社会の崩壊という環境の崩壊、こういうことも考えなきゃならないのではないかと思うんですね。
　もちろん、これ複合施設ですから、ショッピングセンター的なものとかなんとかも入ってくるということも考えられます。今まさに地域は、大型ショッピングセンターができることによって、町が、新しくできるところもあるけど、逆に言えば死んでいっちゃうところもあるというような、こんな状況が生まれているんです。
　そして、なおかつ、他国でよく言われておりますけれども、これ特に韓国とかマカオ辺りも、周辺環境、これの崩壊も言われております。質屋さんが多くなっただの、それから売春宿が多くなっただのというような形で、非常にそういう地域社会のコスト、このリスク、ここもやっぱり気を付けなければならないのではないかと思っております。
　まあ、それにしても、せっかく優秀な官僚、そしてそれなりに皆さん見識を持った政治家が集まって、もう少し世界中の観光客を引き付けるような、納得のいく、もう少しまともな経済政策が考えられないのかなと、私ははっきり言って本当にじくじたる思いがございます。先ほどどなたかがおっしゃっていましたよね、やっぱり判断、そのときの判断はなかなか難しいのだと、白黒付け難いと。でも、少なくとも国民に胸を張って、この経済政策で日本を良くするんだ、この政策でやはり観光客を引き付けるのだ、世界中から、そういう政策を打っていきたいものだなと思いまして、そして、まだ相当数質問も残っております。これ、まだまだ礒崎さん辺りも質問があるということでございましたので、是非継続の審議をお願いして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門です。
　本当に、石井大臣、被災地優先にしてほしいと思うんですけれど、私は三十五分質問時間があるんですけれど、別に大臣いらっしゃらなくても中川さんとやれますので、この間だけでも国交省と連絡取り合ったらいかがですか。
○国務大臣（石井啓一君）　委員会のお許しがあればそういうことは可能かと思いますが、ちょっと即答しかねるところであります。
○大門実紀史君　いらっしゃるわけですね。
　まず、今日の、先ほどもありましたが、発売の週刊文春なんですけど、我が党は、余り週刊誌情報で質問するということはまずないんですけれど、ただ、今朝の話ということと、この法案の審議にも関わることでございますので、どうしてもお聞きしておきたいということで西村さんに来ていただきました。これは、過ぎたこととか、これから気を付けてくださいとか、そういう問題ではないんです。この法案そのものに関わるんですね。
　まずカジノ業者からということでありますけれど、これは文春の記事によりますと、ＦＣＰＡですね、連邦海外腐敗行為防止法に基づいて、アメリカの司法当局がアメリカのカジノ業者のロビー活動の情報収集を行う中でつかんだ情報ということであります。アメリカのカジノ業者というのはシーザーズ・エンターテインメントですね、このアドバイザーである方が西村さんの先輩ということでございますよね。二〇一六年のここで議論いたしました、内閣委員会で議論した推進法のときの提案者、議員立法でございましたから、提案者だった方がことごとく、答弁に立たれた方は全員名前が出ているということですね。西村さん、細田博之さん、岩屋毅さん、落選されましたけど、小沢さん、松浪健太さんですね。
　これをどう捉えるかなんですけれども、ＦＣＰＡという厳しい向こうの腐敗防止法がありまして、これはアメリカの企業が外国の公務員等に対して事業の便宜を図ってもらう目的で金銭その他の利益をもたらすということを厳しく禁じておりまして、日本よりもかなり厳しいんですね、この点でアメリカは。
　これは金額の多寡ではありません。二万円だからいいとか五万円だからいいとかではありません。なおかつ、直接的なのか間接的なのかも問いません。そういう厳しい法律があって、何かゲーミング業界には特に厳しいそうでございます。これで司法省と証券取引委員会が動いて、今回のそういう日本の政治家に対するロビー活動、パーティー券購入をつかんで、それが情報として出てきたということでございます。
　これは日本側からしても、神戸学院大学の上脇先生が、政治資金規正法の専門家ですけれども、おっしゃっておりますけれども、外国企業がロビイスト、つまり西村さんの先輩ですね、ロビイストにお金を出して、ロビイストの判断でパーティー券を購入した場合でも、外国企業が、つまりこの場合ですとシーザーズの方がそれを把握していれば外国企業が買ったと解釈できて、政治資金規正法では外国企業からの寄附が禁じられておりますので、抵触する可能性があるということで、いろいろ違法の可能性があるということを書かれております。
　国内だけの関係よりも、これは非常に厳しく厳格性を求められる、捉えなきゃいけないということでありまして、二年前、この内閣委員会で、議員立法の提案者である西村さんが、大阪の地元のスロットマシンの会社でしたかね、から献金を、百十一万円だったと思いますが、受けておられるのを私この委員会で指摘をしたことがありますけれど、あれはまだ国内ということでありますが、外国企業からパーティー券の購入、利益を得るというのは、大変、気を付けましょう程度ではなくて、かなりきちっと捉えなきゃいけないということをまず申し上げておきたいと思います。
　更に大事なのは、何を申し上げたいかといいますと、今回の実施法との関係なんですけど、この実施法というのは、その二年前の議員立法であります民営カジノを解禁しようという推進法に基づいて今私たちは議論しているわけですね。あの推進法が通らなければ、今こういう議論をしていないわけであります。
　じゃ、あの推進法が何のためだったのかと。本当に、大義名分といいますか、いろいろ言われた、経済活性化とか観光振興で言われたことだったのかと。実は、提案者全員がカジノ企業からお金をもらっていた、あるいは接待を受けていたということになりますと、推進法の立法事実が、いろんな絵に描いた餅をおっしゃっていましたけれど、当時から、もう本当に疑われる事態になっている、重大問題だというふうに思うわけでありまして、これから気を付けるとか、そういう問題ではないんですね。今私たちが審議しているこの法案が審議の前提が崩れかねない、何でこんな法案を審議しなきゃいけないんだということにもつながる問題であります。
　先ほど、西村さんがこの議論のときに、質疑のときに、副長官になる前ならばということで何か安心しておっしゃっていましたけど、私、逆だと思うんですね。議員立法の提案者でなきゃ勝手ですよ。ＩＲ議連の事務局長のときならば、海外事業者とヒアリングを度々しましたというふうにおっしゃいましたけど、そのときのことの方が議員立法の提案者だからやっぱり問われなければいけないというふうに、利害関係があって議員立法を提案したということになれば、私、厳しく問われなきゃいけないと思うんです。
　今は、国会議員が特定の企業とか特定の団体の利益のために質問をしても、国会で、こういう場で質問をしても受託収賄に問われる可能性がある、問われた例もあるというような、そういう時代なんですね。ましてや、堂々と特定の企業や特定の業界のために議員立法をやるとすると、これは、そういう利益を受けて議員立法を作ったとすると、これ、かなりただの質問よりももっとやばいと私は思っておりますし、そういう指摘をずっと、このカジノ議連も随分前から私取り上げていますけど、指摘をしてきたところでありますので、これは、これからこの法案の審議を進める前提としてきちっとしておかなきゃいけないというふうに思います。
　まずお聞きしたいんですけど、先ほど、非常に軽く、副長官になる前は海外事業者とヒアリングを度々しましたとおっしゃいましたけど、これは、あれですか、飲食を伴うものですか。
○内閣官房副長官（西村康稔君）　何点か御指摘をいただきました。特に、最後の御質問についてもお答えをしたいと思いますが。
　まず、米国の法律がどういうものか詳しくは承知しておりませんけれども、政治資金パーティーで仮に、多くの皆さんから政治資金パーティーの費用を御負担いただいてパーティー券を買っていただいているわけでありますけれども、これは飲食も提供しておって、パーティーの、まさにパーティーの対価として法律上きちんと位置付けられておりますので、そのことをまず申し上げたいと思いますし、それから、先ほど、私の地元のスロットマシンのメーカーの社長からの御寄附のこと、いただいたことを御指摘ありました。
　これは以前にも御質問された件ですが、まさに、私が二〇〇〇年に落選した頃から、地元のため、日本のため頑張ってくれということで御支援をいただいておりまして、一切カジノとかＩＲとかの話はしたことがございませんということをまず、その方は昨年亡くなられたんですけれども、そのことも、この方の名誉のためにも申し上げておきたいというふうに思います。
　そして、今、先ほどの私の答弁に対しての御質問がございました。
　ＩＲ議連の事務局長を、二〇一六年の十月からだと思いますけれども、させていただきました。それ以前は、私は、このＩＲ、カジノを含む統合リゾート施設、ＩＲは推進すべきだということで、もう随分以前からそういう主張をしてきておりましたけれども、事務局長になった後、超党派の議連でございますので、何人かのメンバーで制度設計に当たって何度か、度々とおっしゃいましたけど、そんな十回も二十回もやったわけではございません、二、三度だと記憶しておりますが、ヒアリングをしたことがございます。それは飲食を伴ったものでもございませんし、それから特定の企業に便宜を図ったということは一切ございません。
○大門実紀史君　一切ないですか、飲食伴うことは。本当になかったですか。後でもいいんですけどね。
　あと、接待を受けたことはないですか、逆に言えば。ヒアリング、飲食って、その言葉だけ、それはやっていません、だけどこれはやっていますというような話はしょっちゅうあるんでね。接待を受けたこととかはないですか。
○内閣官房副長官（西村康稔君）　遠い昔のこととか分かりませんけど、私の記憶では、この数年間、何か特定の事業者と飲食を共にした記憶はございません。特に事務局長以降、事務局長のときにはヒアリングはしましたけれども、そのときに飲食を共にしたようなことは記憶にございません。
　ただ、パーティーとか、これＩＲ関係の学会もございますし、誘致をしている地域、例えば大阪とかですね、こういうところで経済界、地元の大阪の経済界の方々が集まってやる講演会で講演をしたりしたようなことはございますし、そのような後のパーティーで多くの皆さんとお話ししたことはございますけれども、私の記憶にある限り、特定の事業者の方と何か飲食を共にして、このＩＲの制度設計とか、そんなお話をしたようなことはございません。そういうふうに記憶しております。
○大門実紀史君　今日の朝の報道で今日ですから、覚えていらっしゃらないこともあると思いますし、私たちも何か、うちは調べればすごいですけど、まだそこまで行っておりませんので。
　これは覚えていらっしゃいますよね、海外カジノに視察に行かれたこととかございますか。まず、海外のカジノに視察に行かれたことはありますか。
○内閣官房副長官（西村康稔君）　これは昨年も御答弁申し上げましたけれども、以前から、海外に出張あるいはプライベートで行って、何かのときに、出張のときにというと語弊がありますけれども、海外に行ったときに、カジノがあったときにそれをたしなんだことは何度かございます。
　ただ、何か公の視察で、公のというのは議員連盟として、ちょっと今記憶がよみがえってきましたけれども、超党派の議員連盟でシンガポールを見に行ったことは、これもう恐らく七、八年か十年ぐらい前かと思いますけれども、それはございますけれども、それ以外は記憶にはありません。
○大門実紀史君　シンガポールのことは私も覚えておりますけれども、そのときはどこのホテルに泊まられて、そのときは全く費用負担はＩＲ議員連盟の方だけでやったんですか。それとも、向こうの便宜があったんでしょうか、ホテル側の、カジノ資本側の。