Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（寺田逸郎君）　もちろん、この点について日本経団連を始め幾つかの経済団体から御要望があり、あるいはそういう団体からの正式な要望でなくても関係者の方からいろんな形でそういう意見をお聴きすることはあり、そういう意味で、私どもが大体総じて経済界がこういう御要望を持っておられたということは承知していた、そのことは事実でございます。
　しかし、ごらんいただきましても、立証責任の点を含めまして経済界の御要望が一〇〇％実現できているわけではございません。私ども、経済界の御要望はあくまで一つの要望として承っておるわけでございまして、むしろ法制審議会では、若干経済の実務に疎いと言われる方々も含めまして、理論的な面での検討も様々したわけであります。
　その上で、しかし今回は共通に私どもとしては委員会等設置会社と監査役会設置会社で同じような、本質的には同じような責任の在り方をし、しかし一部は現在よりもむしろ商法特例の適用会社にとっては厳しい立証責任の転換をし、それで全体として制度をつくり上げていくというのがこれからのやり方として正しいという認識の下に法案を作ったわけであります。
　もちろん、今、井上委員が様々おっしゃられたように、今日の社会、資本主義社会において、透明なルールの下でそのルールが実践され、それによって経済活動が行われることは非常に重要であります。そのことで無過失責任化から過失責任化がもし非常に経済活動にとってマイナスだという評価が得られるんだったら、私どもはもちろんそういうことはいたすつもりはございません。
　ただ、公平に考えまして、一定の過失がないのに取締役会、取締役の責任を追及し、その者から賠償を得るというのは経済の実情から見ても余り適当ではないんじゃないかという判断があり、しかし、責任の追及側からすれば相手方に立証責任を負わせるというのは合理的であるということは、一つの合理的な制度として御理解を賜りたいところでございます。
○井上哲士君　委員会等設置会社以外の会社の取締役の実態に変化がないにもかかわらずこういうやり方をするのはおかしいということを申し上げてきたわけでありますが、それでは、これまでの商法そもそもの考え方との関係でお聞きをするわけですけれども、これまでは債権者や株主保護のために資本充実の原則がありました。これに対する取締役の責任が非常に重いと。ですから、直接配当を行う取締役だけでなくて、その執行を監督し決定に参加する取締役にも無過失責任という非常に重い責任を課してきたと。それほど厳格な監督責任、決定責任を負わせるというのが従来の商法の考え方だったと思うんですが、このこと自身を転換をしたと、こういうことでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　それはそうではございません。
　元々資本充実というのは、基本的にはその資本金ということで示されている額という、出資された現実の額ということのバランスを考えているわけでございまして、それが現に保たれているかどうかということを最終的に確保するかどうかについては、これは国によって様々な面がございます。
　今申し上げたようなことについて、今の商法は、資本金というのは出資された財産の価額以上には絶対に計上しないという形式的な範囲で理解をしているわけでございまして、それについて、会社が存続する以上常に資本として示された額の財産が会社になければならないということを確保しようという法制もあるわけでございます。これは、ヨーロッパの法制の一部にはそういうことが見られるわけでございまして、それについて徹底した考え方だという評価もあるわけでございますけれども、そもそも、現行の商法もそこまでないわけであります。つまり、もう少し平たく言えば、資本金として示された額が一方であっても、そんな財産が現に会社には全くないということを現行商法も許しているわけでございます。そういう意味で、資本充実についての基本方針というのを今回変更しているわけではございません。
　ただ、資本の充実ということについて、今までのような会社の取締役の責任追及の面で、一つの具体的な在り方というのはこれはやや変わったと受け取られるかもしれません。しかし、例えば現物出資について見ましても、現に会社の取締役が取引をして物を売る、それから相手方からお金をもらう。その場合に、当然のことながら、お金が本来あるべき代金よりも少ない場合もあるわけであります。それについては現行法も過失責任を取っているわけであります。
　これに対して、現物出資のときだけ無過失責任で、この場合は株が出ていくわけでありますけれども、そういうことであると無過失責任であって許し難いというのはややバランスを欠いているというのは前から指摘があったようなところでございまして、そういう意味で、資本充実の根本を変えているわけでございませんで、むしろ一つのいろいろなバランスを考えてその具体的な在り方について責任の仕組みというのを見直したと、こう御理解をいただきたいところでございます。
○井上哲士君　根本は変えないが位置付けが変わってきているというようなお話なのかと思うんですが、結局のところ、債権者保護というものは後退をしていくと思うんですね。
　この今回の会社法では、委員会等設置会社以外も非常に取締役の権限が強化をされております。株主総会の権限とされていた利益配分の決定権などが取締役でできるようになるなどなど、非常に拡大しているわけですね。だから、権限が拡大している以上、責任も重くするということの方が私はむしろ当たり前の考えだと思うんです。
　そういう点でいいましたら、むしろ無過失責任に全体を合わしていくということの方が当然の流れではないかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　これは権限を拡大することと、その権限の行使を誤ったときに責任を負う在り方を過失にするか、より重たい無過失にするかということは直接は結び付かないことであろうかというふうに考えております。
　おっしゃるとおり、例えば配当に関して言えば、一定の要件を満たす株式会社について、総会の決議に基づいて取締役会限りで決定することができると、こういう、この意味では取締役の権限というのは増えているわけであります、もちろん定款で定めるという条件はございますけれども。
　その義務が適正に履行されていない場合はしかしどうなるかというと、これは一つは、その取締役の選任、解任という手段もあるわけでありまして、必ずしも全部が全部違法の損害賠償責任を負わせるということにはならないんじゃないかなということで私どもは考えているところでございまして、むしろ責任については、先ほど申したように、それが過失であるべきかどうか、その過失の責任をどっちが負うかということを端的に検討することが望ましいという方針であったわけでございます。
○井上哲士君　この会社法の議論をしている間にも様々な企業不祥事というのが新たに報道もされております。そういう中で、本当に取締役の責任というものをしっかりやはり果たさしていくということは会社法で非常に重要だと思いますし、今回の法案で、先ほど申し上げましたけれども、一層権限拡大をしているというときだからこそ、しっかり責任も重くすることによって、やはり健全なそういう経済行為が行われるという方向にむしろやるべきだということを思っております。
　もう一つテーマがあったんですけれども、区切りですので、ここで終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（渡辺孝男君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時三十一分散会
平成十七年六月二十二日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　細川　律夫君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　菅　　義偉君
　　　理事　鈴木　恒夫君　理事　津島　恭一君
　　　理事　長浜　博行君　理事　前田　雄吉君
　　　理事　松本　　龍君　理事　山名　靖英君
　　　　　　井上　喜一君　　　　石田　真敏君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　大野　松茂君
　　　　　　大前　繁雄君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　左藤　　章君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　橋本龍太郎君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　福井　　照君
　　　　　　藤井　孝男君　　　　増田　敏男君
　　　　　　武藤　嘉文君　　　　山本　　拓君
　　　　　　石田　勝之君　　　　内山　　晃君
　　　　　　岡島　一正君　　　　岡田　克也君
　　　　　　岡本　充功君　　　　加藤　尚彦君
　　　　　　橋本　清仁君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　松崎　哲久君　　　　東　　順治君
　　　　　　古屋　範子君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　中山　成彬君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　環境大臣　　　　　　　　　小池百合子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　細田　博之君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　村田　吉隆君
　　　国務大臣
　　　（郵政民営化担当）　　　　竹中　平蔵君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　田野瀬良太郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　岩崎　忠夫君
　　　会計検査院長　　　　　　　森下　伸昭君
　　　会計検査院事務総局次長　　石野　秀世君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　諸澤　治郎君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　増田　峯明君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房政府広報室長）　　　　　　　　　　林　　幹雄君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　麻生　光洋君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　三浦　正晴君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　青山　幸恭君
　　　決算行政監視委員会専門員　奥村　卓石君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　雅弘君　　　　　岡本　芳郎君
　　藤井　孝男君　　　　　左藤　　章君
　　山崎　　拓君　　　　　大前　繁雄君
　　河村たかし君　　　　　伴野　　豊君
　　末松　義規君　　　　　平岡　秀夫君
　　樽床　伸二君　　　　　岡田　克也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大前　繁雄君　　　　　山崎　　拓君
　　岡本　芳郎君　　　　　今村　雅弘君
　　左藤　　章君　　　　　藤井　孝男君
　　岡田　克也君　　　　　古本伸一郎君
　　伴野　　豊君　　　　　河村たかし君
　　平岡　秀夫君　　　　　末松　義規君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古本伸一郎君　　　　　樽床　伸二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十五年度一般会計歳入歳出決算
　平成十五年度特別会計歳入歳出決算
　平成十五年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十五年度政府関係機関決算書
　平成十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　　　　　————◇—————
○細川委員長　これより会議を開きます。
　平成十五年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、各件について締めくくり総括質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房政府広報室長林幹雄君、法務省保護局長麻生光洋君、法務省入国管理局長三浦正晴君及び財務省大臣官房審議官青山幸恭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細川委員長　質疑に入る前に、質疑者各位に申し上げます。質疑時間は申し合わせの時間を厳守されるようお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。菅義偉君。
○菅（義）委員　自由民主党の菅でございます。
　平成十五年度の決算の締めくくり総括といたしまして、港における規制の緩和と治安対策、この二点について総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　まず港の問題でありますけれども、日本の港に船が来なくなってきている。日本の港は、東アジアの港と比較して、著しく地盤沈下をしている、ここ数年来こう言われ続けております。実態としてどんな状況であるかといえば、二〇〇四年の世界の主要な港のコンテナ取扱量、一位が香港で、二千百九十三万個なんです。以下、シンガポール、上海、シンセン、釜山、高雄、東アジアの主要な港が上位六港まで名を連ねています。日本はどうかといえば、東京が二十位です。三百五十八万個なんです。横浜は二十九位。そして、名古屋や神戸に至っては三十番には入っていないんです。さらに、これは残念なことでありますけれども、日本から欧米諸国に輸出入される貨物がわざわざ釜山だとか高雄を経由している。いわゆるトランシップですね、これが約一五％なんです。
　なぜこんな状況になったかといえば、余りにも厳し過ぎる規制と、そして煩雑過ぎる書類の手続、こうしたものによって日本の港は高いコストの体質になってしまいました。取り扱いの料金でありますけれども、東アジアの港と比較をすると、約五割高いんです。そしてまた、港に船が着いて輸入の許可がされるまで、所要時間は、東アジアの港というのは、大体一日か、どんなにかかっても二日です。しかし、日本は三日もかかるんです。
　私は、港湾の手続というのは、まさに縦割り行政の弊害の象徴であるというふうに思っています。いかに多くの同種の重複する手続と項目をそれぞれの省庁が要求しているか、私、パネルにしてみましたので、ぜひ総理にごらんになっていただきたいんです。
　これは、余り多過ぎて、細か過ぎてなかなか見えないのじゃないかなと思いますけれども、例えば、この縦の一列が項目、これが手続書類なんです。色を分けていますけれども、これは省庁ごとの色であります。何と、項目だけで百四十五項目もあるんです。それで、省庁のすべて合わせたのを黒丸で書いていますけれども、六百五十もあるんです。これを提出しなければ、船が日本の港に入港することができないんです。これは、余りにもひど過ぎると思っています。細か過ぎてカメラには映らないと思いますけれども。この書類が省庁ごとに全部別々だったんですね。
　私は、昨年の九月まで小泉内閣で経済産業大臣政務官をさせていただきました。余りにひど過ぎたものですから、実は、私ども関係する七省庁の政務官で集まりまして、政治の主導でこれを解決しようという話をしました。そして工程表を私どもはつくりました。とにかく、昨年のことですから、十二月いっぱいまでは書式をまず一枚にする、統一書式をつくるのは当たり前のことですから、まずこのことを決め、そして、四十年前にこうした港湾の輸出入の手続を簡素化しようと締結したＦＡＬ条約、百カ国が批准しましたけれども、日本は批准していませんでしたから、これを今度の通常国会。
　さらには、港湾管理者というのは地方自治体ですから、地方自治体が管理しますから、港によってまた書類が違うんです。これも港湾法を今度の通常国会で改正する。あるいは、入港手続をわざわざ船長が署名しなきゃだめ、これも実は関税法を改正する。こうした三つの法律を今度の通常国会で改正することができました。
　これは全体の政務官会議でも、全部工程表をつくって、節目節目に全部報告させたんです。さらに政府でも、規制改革・民間開放推進計画、ここでも閣議決定をしてくれましたから、そうした力が相まってこの通常国会で法律が成立をしましたから、この十一月ごろから実はこの三分の二が要らなくなるんです。
　それで、私どもは、さらに政務官会議の中で国土交通省と財務省に要求したのは、まさにインターネットで対応すべく、簡単で早くて便利な電子申請システム、このことをいち早く実現するように要請をしました。国土交通省の港湾ＮＡＣＣＳは、ことしの十一月から電子申請できるシステムを稼働する、このように言われております。
　まず総理に、この今のパネルを見た感想をお尋ねしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　かねがね日本の手続は煩雑過ぎる、複雑過ぎるという苦情が出ておりましたので、ただいま菅議員お話しのとおり、各省連携して、一度で済むような、あちこち役所を回らないで、できるだけ速やかな時間で対応できるような措置が必要だということで御努力いただいてきたことに対しましては敬意を表したいと思います。
　しかし、そういうワンストップサービスに持っていこうという努力をしている中にも、まだまだ不十分だという御指摘を受けております。
　今提示されましたパネルにおきましても、改めていかに日本の手続が複雑かというのがわかりますけれども、かなり前進した中でももっと改善すべきだという声をしっかりと受けとめて、ワンストップサービスの実体に近づけていかなければならないと思っております。
○菅（義）委員　財務大臣にお尋ねしますけれども、税関の輸出入手続でありますけれども、この十七年度中に、いわゆる簡単で早くて便利な最適化計画、そのことを決定するということになっています。
　まさに国際競争の激しい時代でありますから、私は、そうした計画を前倒ししてほしい、そして十八年度中のできるだけ早い時期にこの税関システム、ＮＡＣＣＳを稼働させてほしいというふうに思います。そしてまた、それと同時に、関税法を改正していただいて、セキュリティー対策に十分な荷主や船舶に限って入港前に入港許可ができるようにしてほしい、こう思いますけれども、大臣の見解を伺います。
○谷垣国務大臣　菅委員が政務官に御在籍中、大変この問題に意を払われて、政務官会合というようなものもできまして、推進に大きな力を発揮されましたことに心から敬意を表したいと思います。
　それで、さっきおっしゃった、我が省の税関の方のＮＡＣＣＳのシステムと、それから国土交通省のシステムがシングルウインドー化したわけですけれども、その中でも、さっきお示しのように、手続が煩雑で、せっかくのシングルウインドーが十分使えていないというようなことで、その御努力によって、それもだんだん簡素化する方向に進めてきた。そこで、今おっしゃったように、平成十七年度中に最適化計画というものをつくるということで、今鋭意作業をしているところでございます。
　それで、私どもとしては、この最適化計画を踏まえて、仕様の検討、それからシステム開発、それぞれの作業をできるだけ促進して、早期に次期ＮＡＣＣＳが稼働できるようにしていきたいと今作業を進めているわけでございます。
　それから、最適化計画の内容につきましても、実現可能なものからできる限り早期に実施していくことが必要だと考えておりまして、船舶の入港時の港湾手続の見直しについては、先ほどお触れになったＦＡＬ条約の締結にあわせまして、ことしの十一月一日からＮＡＣＣＳでシステム対応を行うということで予定をしております。それから、入港前の手続については、これは国土交通省関連のものでございますが、国土交通省と協議しながら、年度内を目途に、ＮＡＣＣＳを通じて行うことができるようにシステム対応することを検討したいと思っているわけでございます。
　それから、次期ＮＡＣＣＳの稼働が平成十八年度中に前倒しできないかということでございました。
　そこで、十七年度中に最適化計画をつくった後、競争入札による開発業者の選定後にシステム開発を開始する。それから、民間業者も次期ＮＡＣＣＳと接続する自社システムをつくっていかなければならないというような問題がございまして、これはなかなか時間もかかることでございますが、次期ＮＡＣＣＳができる限り早期に稼働ができるように、私たちとしても最善の努力をしていきたいと考えております。
　それから、関税法を改正して、セキュリティーが確保できるものについては事前に輸入可能となるようなシステムをつくるべきだという御指摘でございます。
　これにつきましては、できるだけ迅速にやっていくということは、日本が港湾において立ちおくれないために必要なことだろうと思います。平成十三年度に、輸入車については、コンプライアンスのすぐれたものについて、納税申告前の貨物の引き取りを認めるような簡易申告制度を導入しました。それから、平成十五年には、本邦到着前に税関の予備審査を受けて、問題がなければ本邦到着後直ちに輸入許可を受けることができる到着即時輸入許可制度、これは海上貨物にも導入した。これは委員がよく御承知のとおりでございます。
　そこで、御指摘の、入港前に一般的な輸入許可が可能となるような制度につきましては、輸入の場合、貨物管理を外国の業者等に、輸出者に依存する面が大きくて、現時点においては、なかなか貨物の確認等の点で困難があるのではないかと考えております。
　いずれにせよ、財務省は、今まで導入したような、申し上げたような制度を活用して、利用の拡大も図って、入港からコンテナヤードを出ることが可能となるまでの時間を、先ほど日本はほかの国に比べて長いという御指摘でございましたが、二〇〇七年度までに二十四時間以下に短縮するということを目指す。これは七省庁でそういう方針を立てておりますが、これを何とか実現しようと、関係省庁と十分連携をとりつつ進めていきたいと思っておりますので、また菅委員のいろいろ御指導をお願いしたいと思っております。
○菅（義）委員　今大臣からいろいろな答弁がありました。
　確かに、十八年度については検討するということでありましたけれども、民間の業者の人たちは早くしてほしいんです。民間の業者の人たちでおくれることはあり得ないんです、これは。それと、あれだけ膨大な郵政民営化の情報システム、これだって約二年でできると言っているんです。これをやはり、ＮＡＣＣＳが時間がかかるというのはおかしいと思いますので、大臣、ぜひもう一度事務方に指示してほしいと私は思います。
　それと、事前の輸入許可でありますけれども、これは改正しないとできないんです。今やっていますけれども、現実的に利用しているのがなかなか難しいんです。これを改正して、輸入許可を事前にできるようにしなければ、いわゆる東アジアとかアメリカのように一日前後でできることになりませんので、そのことも大臣から強く事務当局に指示をしてほしいというふうに私は思います。
　総理にお尋ねをするわけでありますけれども、まさに税関と港湾、これが一体となって、先ほど総理が言われましたワンストップサービス、これが実現して初めて日本の港の国際競争力復活につながるわけであります。韓国でもいろいろな問題があって、最後は大統領が決断をしてこれを行ったという事例もあるわけであります。
　最後にもう一度、総理の決意を伺いたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　このワンストップサービスの問題については、港の税関手続のみならず、かねてから、外国政府並びに外国企業が、日本に参入する場合に各役所間でたらい回しされるというような批判を浴びておりましたので、この問題については、日本は努力してきたところであります。
　かつて、ＯＴＯ、オフィス・トレード・オンブズマンというんですか、日本に参入したいという貿易関係あるいは投資企業、そういう方々の苦情を各省別に伝えるということでは非常に手間がかかり過ぎているということで、外国関係者の要請なり苦情については一つのオフィスで用が済むようにしよう、一つのオフィスにすれば、各省連携をとって、あっち行ったりこっち行ったりしないで済むような対応をしようということでやっていまして、それが改善してきているのも事実であります。
　しかし、今御指摘のように、港、税関、これは物流の点で、今後日本経済の活性化の意味においても、どんどん外国にお客さんがとられている。観光客を誘致するのみならず、やはり外国の企業も日本に参入しやすいように、日本が魅力ある市場である、だからこそ日本にいろいろな物資を運んできたいという気持ちを持っている点を損なわないように、意欲を損なわないように、日本として今御指摘の点、具体的な点は菅議員一番よく御存じだと思います。各省連携して、さらに、今は三分の二近く減ったと言っておりますけれども、まだ三分の一残っているということであります。
　そういう点、もっとワンストップサービスの実を上げるような努力をしなきゃいけないと思いますので、どうか、今足らざる点はどういう点か、どこが問題点かというところを整理して、大臣クラスまで上げるような整理もぜひしていただきたい。ここをこうやれば直るんだというような具体的な対応策を、政務官同士でも、各党の、自民党議員の間でもよく協議していただいて、問題点を大臣の方まで上げていただきたいと思います。
　そうすることによって、どこを押せばこの改善は進むという点がわかりますから、そのような具体的な努力もお願いしたいと思います。
○菅（義）委員　ぜひ、総理の指導力に期待したいというふうに思います。
　貿易立国の日本にとって、まさに港というのは生活の基盤であり、経済の基盤であります。港の復活なくして日本の経済の再生はない、そう思っておりますので、ぜひこれからも全力で取り組んでいただきたいと思います。
　次に、治安に移らせていただきます。
　今日の日本の治安の状況は、極めて憂慮すべき状況であります。総理は、就任以来、世界一安全な国日本、この復活を掲げて治安対策に全力で取り組んでこられました。そしてまた、みずからも歌舞伎町を視察するなど、非常に関心もお持ちであります。
　そんな中で、外国人の犯罪対策でありますが、実は昨年、入管が強制退去手続をとった五万五千人、このうち、驚くことに、過去に強制退去させられて、本来であれば日本に入国をすることのできないはずの外国人が、偽変造旅券等で入管の目もくぐり抜けて日本に入ってきて、入管に摘発されただけでも九千人もいるんです。五万五千人強制退去したうちの中で九千人が日本にそういう形で再入国、来ているわけです。これは氷山の一角であると私は思いますので、実際はこの何倍もの強制退去されていた外国人が犯罪目的で日本に毎年入ってきているだろう、こう思うのは自然だと思います。
　そこで、不法入国者やテロリスト、こうした犯罪者等の入国を水際で阻止する、このことが極めて大事なことになってくると思います。私は、水際で指紋を採取して、現在入管が所有している約七十万人の強制退去をした指紋と照合する、このことが物すごく大事だというふうに思います。
　外国人犯罪から国民を守るためには、政府として一日も早く、水際での外国人からの指紋採取、このことを決断していただいて実行に移すべきであると思いますけれども、総理の見解を伺います。
○小泉内閣総理大臣　不法外国人の滞在に対してしっかり対応せよということでありますが、御指摘のとおり、まず、どのように不法に入ってくるか、これを阻止することが大事なんですけれども、せっかくそれを見つけて強制退去、そこからまた入ってくるという、その偽造技術というんですかね、これについては深刻に受けとめております。
　今、これを阻止するためにどういう対応がいいか。指紋採取も一つの方法であります。これは、指紋までとっているのは、今、全世界でアメリカだけだと思うのでありますが、こういう点については一部に抵抗もありますけれども、やはり、犯罪を阻止する、世界一安全な国日本を復活しようということについては、多くの国民の理解を得ながら、そのような偽造を見抜くような、あるいは身分を隠して潜入することを防ぐような措置は何が有効かということを現在も検討しておりますので、この点については、十分御指摘を踏まえて、さらに不法潜入を防ぐような措置を講じていきたいと思っております。
○菅（義）委員　昨年の外国人犯罪の六割が不法滞在者でありますから、不法滞在者を強制退去させるということが外国人犯罪の減少につながるわけでありますので、ぜひ指紋の採取というものを決断していただきますように強く申し上げます。
　次に、犯罪者の再犯防止についてであります。
　このところ、青森県の保護観察中の男が東京で少女を監禁した事件、あるいは、愛知県の安城市では刑務所から出所したばかりの者による乳幼児殺傷事件、奈良市では性犯罪常習者による小学生の女の子誘拐殺人事件など、再犯者による一連の事件は国民に大きな不安を与えております。
　そこで、この再犯防止のために何がいいのか。これはいろいろ政府でも検討されると思いますけれども、法務省の資料によれば、出所して仕事についていない人の再犯率は、仕事についている人の実に五倍にもなっているということであります。こうした状況を見ても、保護観察対象者に雇用を確保するための政策というのが極めて大事なことであるというふうに私は思います。
　過去に犯罪を犯した人を雇う場合、雇う側もちゅうちょするのは当然であるというふうに思います。やはり私は、国として、保護観察対象者等の就労支援策に積極的に取り組んでいく、そして、雇用に協力をしてくれる会社には何らかのインセンティブを与えるなど、省庁の枠を超えて雇用システムをつくることが極めて大事なことであり、再犯を防ぐ方法でもあるというふうに思います。
　最後に、このことについて総理の見解を伺いたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　犯罪防止という観点から、保護観察中の者が再度犯罪を起こすという事件が随所で起こっておりますので、先般も閣僚懇談会等におきましてもこの点が問題になりました。
　情報をしっかり管理するということ、それから、必要な情報を各省が連携をとっていかなきゃならない。警察と法務省あるいは各省の連携というのは十分じゃない点があったのではないかということで、それぞれの捜査当局が活用しやすい情報は共有していこうという点も必要だと思います。
　同時に、犯罪を犯した者が社会に出てまた犯罪を犯さないで済むように、罪を犯さないで済むように、仕事ができる、そういう対策も必要だ。私も刑務所を視察いたしましたけれども、いろいろな仕事をされておりますが、農業というものをもっと活用したらどうか。非常に健康的にもいいし、多くの、老いも若きも、農業については特別な技能がなくても、好きだという人は教えていただければできる産業ではないかということで、私は、農業という面ももっと今後生かしていったらどうかという点も考えております。
　保護観察中の者が再犯を起こさないような対応、そして社会に出てから犯罪者が仕事につけるような対応、両面が必要だと思っておりますので、そういう両方の観点からこの犯罪対策を進めていかなきゃならないと思っております。
○菅（義）委員　以上をもちまして終わります。
○山名委員　公明党の山名靖英でございます。
　きょうは、決算行政監視委員会、十五年度決算の総括質疑でございます。総理に出席をいただいておりまして、大変いいチャンスでもございますので、私の方からは、郵政民営化と並んで今ホットな話題として、いわゆる日韓、日中関係の問題、なかんずく靖国参拝問題が横たわっているわけでございまして、そのことについて絞って総理に質問をしたいと思います。
　まず総理、さきの日韓首脳会談、大変御苦労さまでございました。今回の日韓首脳会談は、シャトル外交ということで、昨年からそれぞれ首脳が真摯な対応の中で将来に向けての交流を図っていこうというねらいがあるわけでございますが、特にことしは日韓国交正常化四十周年、そして日韓友情年、こういうところから、対韓国との交流、将来への相互の発展が大いに期待をされておりますし、韓国側も、今回の首脳会談は大変期待して受け入れをしてくれたと思っております。
　そこで、今回の日韓首脳会談における成果、これをどのように総理として認識され、どのような成果を得たと確信をされているのか、まずその辺からお伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　日韓両首脳が一年一回ずつ相互に訪問して意見を交換しようということで、昨年の十二月に盧武鉉大統領が鹿児島県指宿に来られて私と会談をする、今回私が韓国に行く順番だったものですから、私が昨日行ってきたわけでございます。
　私は、今、日韓の間で問題があったとしても、問題があるから話し合わないんじゃない。問題があっても、話し合って、率直に意見交換して、相互の理解、交流を深めていこうという姿勢が大事だと思っております。
　そういう意味において、意見の相違や課題はありましたけれども、日韓友情年、この交流を今後とも活発に展開していこう。そして、これからの日本と韓国人との交流というのは、かつて年間一万人だったのが、数年前には三百六十万人を超えた。ということは、年間一万人から一日一万人の日韓両国の国民が交流をしている。それが今四百万人を超え、将来五百万人を超えるのも夢ではないということで、航空便を含めて日韓両国民が交流しやすいような事業を展開していこうと。特に、日韓の交流というのは、最近、かつてなく、文化面においてもスポーツ面においても経済面においても拡大してきておりますので、これをさらに進めるような事業を展開していきたい、そういう話し合いを率直にすることができたと思います。
　そして、ことしじゅう、今度は盧武鉉大統領が日本を訪問するということでありますので、私どもとしては、意見の違いがあるから話し合いをしないということではなくて、意見の違いがあっても話し合いは進めていこう、交流は進めていこうという合意ができたということは大きな成果だったと思っております。
○山名委員　確かに、今回の首脳会談の中で、事務合意としていろいろな項目が提案をされ、盧武鉉大統領との間に、いろいろな事業についての検討が開始される、こういうことが決まったことはすばらしいことだと思っております。
　ただ、そういういろいろな合意事項があったとしても、韓国側が最も期待したのは、いわゆる靖国問題に対する総理の発言だと思います。
　この日韓首脳会談の終わった後、翌日の韓国日報は、神社参拝、過去史で合意できず、あるいは、過去史問題、予想どおり接点つかめず、こういう報道をしております。ソウル新聞は、まだ不十分な小泉首相の歴史認識等々、極めて否定的な報道が目立っておりました。一斉に韓国メディアは、失望した、こういう表現ぶりをしているわけであります。
　本来ならば、ＦＴＡの問題だとか、あるいは、さっき総理がおっしゃった、一日一万人のそれを拡大して四百万人、五百万人の交流を図ろうとか、従来にない提案もし、また大きな前進を見たということで、そこに焦点が合うわけでありますが、特に靖国参拝問題の総理の発言ぶりが、そういったものをある意味では帳消しにしているというような印象が残るわけでございます。
　特に韓国側が、日韓間の歴史問題の核心、こういうふうに位置づけているのがこの靖国参拝問題でございますが、この参拝問題についてどのようなやりとりが行われ、また、小泉総理が常日ごろおっしゃっている信条、信念ともいうべき思いというのは的確に韓国側に伝わったのか。さらに、今後、日韓関係の修復、こういうめどが今回の会談を通じて十分立った、こういう認識をされているのかどうか。この辺について、次にお伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　靖国問題につきましては話に出ましたけれども、日本の戦没者に対する追悼のあり方というんですかね、これは韓国の方に理解できる点と理解できない点があると思います。特に、戦争の被害を受けた国として、日本とは違った理解なり感情なりがあるのは承知しております。
　しかし、私は、靖国神社を参拝するということについて、これは決して過去の戦争を美化するものでもないし正当化するものでもない。特定の人に対して参拝しているんじゃない。多くの方々、やむを得ず、心ならずも戦場に赴かなければならなかった方が多数祭られているわけでございます。そういう方々に対して、敬意と感謝、追悼の念を持って参拝しているんだ。特に日本は、戦後六十年間、この戦争ということを反省して、二度と戦争を繰り返してはならないという気持ちから、国際社会の中でも責任ある一員として今まで行動してきた。日本の今まで行ってきた海外の事業についても、国際社会での行動におきましても、六十年間、日本は一度も戦争を起こしていないし、平和国家として繁栄してきた。この点については、今後も二度と戦争を起こしてはならないという気持ちで平和国家として発展していくという方針は全く変わりないんだということを、私からも盧武鉉大統領によくお話ししたわけでございます。この点については、日本のいろいろな新聞報道も見ておられるようでございます、盧武鉉大統領は。
　しかし、日本というのは民主国家でありまして、どのような発言をしていいとか、してはいけないとかいう国ではない。また、新聞に出てくる記事が政府が進めていることでもない。多くの国民は平和のとうとさというものを十分かみしめている。日韓友好の重要性も認識している。そういう点も十分理解していただきたいというような話をしたわけでございます。
○山名委員　この靖国参拝問題については従来からいろいろなことで議論もされているわけでございますが、私は、少なくとも内閣総理大臣として靖国神社へ参拝することについては、憲法二十条の政教分離の規定あるいは八十九条のそういうものに抵触し、かつ、さきの大戦において、この戦争責任の上から、Ａ級戦犯が合祀されている、こういう靖国神社参拝はやはりやめるべきじゃないか、自粛すべきじゃないかということで申し上げたこともございます。
　これは中国側の論法ですけれども、戦争責任は日本の一部の軍国主義者にあるのであって、一般の日本国民にはその責任はない、そう言って、いわば国家賠償を放棄しているわけであります。かつて日本は、日清戦争のときに、その当時で三億二千万円という、当時からすれば相当の多額になるわけですが、国家賠償を取り、そして台湾まで領有している。こういった国家賠償の経緯も我が国にはあるわけでありますが、ともかく、一部の人の責任であって日本国民には責任がない、だから我々は日本の国家賠償は問わないんだと言って、いわば国家賠償を放棄したという経緯もございます。
　しかし、その責任者であるＡ級戦犯が合祀されている靖国神社の参拝というのは、被害国民の感情を傷つけ、侵略戦争を正当化するものだという思い、これはやはり、ある意味で被害者国としては理解できる心情ではないかと私は思っております。
　総理は、平成十三年八月十三日に参拝された直後、訪韓されまして、当時の金大中大統領と会談をされました。そのときに金大中さんの新しい施設をつくったらどうだという提案に対して、検討しましょうというふうにお答えになったと聞いておりますし、ことしのバンドン会議にも、歴史の事実というものを謙虚に受けとめて、そして痛切なる反省と心からのおわびの気持ちを常に刻んでいきたいというようなお話もされ、日本としての戦争責任の反省、そしておわび、そしてこれからの決意というものをお述べになっておるわけでございます。
　従来から、参拝については総理は、慎重に判断をしたい、こういうふうにおっしゃっておりますが、私は先ほど申しましたように、ことしは日韓国交正常化四十周年、いわゆる韓国側からすれば、敗戦六十年たちました、そして友情年としてさらに交流が広がろうとしている。こういう中であえてこの参拝を続けることについては、また感情的な摩擦、しこりを残す懸念を持っておりますし、お互い未来に向かって前進するためにも、私は、先方に配慮して自粛すべきではないか、せめてことしは自粛すべきではないか、こういうふうに思っているところでございます。
　日本も韓国も、節目の年というのは非常に大事にするわけでありまして、やはり、心のひだのその奧をおもんぱかって配慮していく、こういうことも総理としての大事な責務ではないかというふうに私は思っておりますが、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　追悼施設のお話でありますが、私は、先ほど申し上げましたように、特定の人に対して靖国神社に参拝しているわけではないんです。心ならずも戦場で命を失わざるを得なかった多くの方々、この方々が圧倒的多数なんです、Ａ級戦犯のことを問題にされますが。私は、そういう戦没者に対して追悼の念を持って参拝している。どの国でも、私は、その国のために、家族のために命を失った方々に対して追悼の念をあらわすというのは自然なことだと思っております。そういう気持ちがわからないと言われますけれども、それは国によって違うと思いますが、その点は、やはり今後よく理解を得られるような努力をしていかなきゃならないと思っております。
　また、追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会についてもお話しされましたけれども、この問題につきまして、検討した事項は、いずれも、国民的な議論を踏まえ、最終的には政府の責任において判断されるべき重要な事柄だという報告書も政府は受けております。よく国民的な議論を踏まえて検討していく問題だと思っております。
○山名委員　新しい追悼施設の話はまだこれからなんですよ、ともかくリンクしている話ですが。
　この国立の新たな追悼施設については、先ほど総理もおっしゃったように、当時、福田官房長官のときに在り方懇、懇談会がつくられまして、そこで一年かけて議論をし、そして最終的な答申として、必要であるという結論を出されました。
　ところが、それ以来もう三年近くたっているわけでありまして、やはりここで、さっきおっしゃったように、特定の人に対してお参りしているのではなくて、不戦の誓いといいますか、二度と戦争を起こさない、平和への発信の気持ちを込めてお参りしているということではありますけれども、戦争の犠牲とともに、やはり国家的に働いて犠牲になった方も、それ以後多くの方がいらっしゃるわけです。災害で、あるいはいろいろな海外で国のために犠牲になったという人たちは、やはりこれからも、国として、働いていただいた以上きちっとした追悼をする施設というのは最低必要ではないかと私は思っております。
　総理も、その当時の私の質問で、追悼のための無宗教の恒久的施設を建立することについて、わだかまりなく追悼できる施設は検討してもいい、こういうふうにもおっしゃっておりまして、最近もそういうことで一歩踏み込んだ発言もされておりまして、大いに私どもも期待をしているところでございます。
　ただ、追悼施設ができても靖国にかわる施設はない、こういうふうにもおっしゃっております。要するに併設、両方とも生かしていくという意味でありますが、これはいわゆる在り方懇の中にも、そういう意味で、新しい施設は靖国神社と対立するものじゃないんだという位置づけも明確にされているわけでありまして、そういった意味では、総理の発言は在り方懇のそういう答申に沿ったものである、こういうふうに認識をしているところでございます。
　そこで、やはりさきのテレビの討論会で我が党の冬柴幹事長が、新しい追悼施設をつくる上で調査費も計上していったらどうだ、こういう提言に対して、武部自民党幹事長も、やりましょう、それはいいと思う、こういうふうに発言もされております。公党を代表するそれぞれの幹事長の発言で極めて重い、私はこのように思っておりまして、そういった意味で、さらに一歩踏み込んで、総理の方から、調査費を計上する、こういう答弁がいただければ幸いだと私は思っていますが、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　この追悼施設に対して調査費云々の話がありますが、この問題について今後、つけるのかつける必要はないのかも含めて、今までの提言を踏まえて、また与党の意見も踏まえて検討していくべき問題だと思っております。
○山名委員　今回、日韓首脳会談でいろいろお話し合いをされ、それで一回で終わるわけはありませんで、今度は日本で年内にも大統領に来ていただいて会談をするということでございますし、ぜひとも積極的に真摯な話し合いをやっていただきたいと思います。
　韓流ブームということが言われますけれども、日韓間で民間交流は大変盛んになっております。そういう意味でも、この流れはやはりとめてはならないし、さらに加速していかなきゃならない。特に、韓国や中国というのは我が国にとっても非常に大事な隣国でありますし、経済的な観点から考えても、やはり貿易立国としての日本の存在は、隣国を大切にする、そういうところの関係を友好なものにしていくということは、これは日本の外交上極めて大切なテーマだと思っております。
　特に、北朝鮮問題なんかは、いわゆる核問題だとか拉致問題等の問題が横たわっているし、やはり韓国、中国のそういった意味での協力も必要でありますし、東アジアの平和の確立のための存在としては、私はこれは日本の国益の問題だ、こういうふうに思っております。
　総理は、信条として、信念として、不戦のそういう誓いを、平和の思いを靖国参拝ということにあらわしていらっしゃるわけですけれども、私は、靖国参拝だけが不戦の誓いではないんだろう、こういうふうに一方では思っております。
　特に、最近では、国連改革のための常任理事国入りの問題もあります。ところが、実際、一番協力をしてもらわなきゃならない韓国や中国が日本の常任理事国入りにいわば反対の立場をとらざるを得ないという事態は、私は日本にとっては極めて不幸だというふうに思っております。
　御存じかと思いますが、韓国の言葉で、ナガジャミレロ、タガッチセゲロ、こういう言葉がございます。これはことしの友情年のテーマなんです。要するに、進もう未来へ、一緒に世界へ、こういう意味だそうです。
　そういう意味では、これからの東アジアの平和の確立のためにも、日本の置かれた立場、特に小泉総理の外交にかける闘い、確かに、おっしゃったように、日本はそれなりに平和への発信をしています。もうＯＤＡでも世界第二位、国連に対しても二〇％近い拠出をしている。こういう中で、そういう平和の流れはこれからも堅持していかなきゃいけないし、今度は中国との話し合い、首脳会議をぜひ早期に持ってもらいたいし、東アジアの平和にかける決意というものを最後にお伺いいたしまして、本日の質問を終わらせていただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　日韓にしても日中にしても、今後、友好関係を発展させ、交流を拡大させていこうという共通の認識を持って当たっていきたいと思っております。
○細川委員長　次に、松本龍君。
○松本（龍）委員　民主党の松本龍でございます。おはようございます。
　私は、本決算行政監視委員会の理事として、若干質問させていただきたいと思います。
　実は、きのうまでほかのことを取り上げようと思っていたんですけれども、きょうここに持ってきております「郵政民営化ってそうだったんだ通信」、このところずっと郵政特で議題になっております。話を聞いておりますと、どうも永田町のルールあるいは霞が関のルールと、民間で一生懸命働いている人たちのルールと、大きな乖離があるということを感じまして、急遽取り上げることにいたしたわけであります。
　「郵政民営化ってそうだったんだ通信」という政府広報のチラシが一千五百万部配布されました。事の正確を期すために、一週間前の議事録から、林政府参考人が申し上げた経緯をもとに報告をしたいと思います。
　この折り込みチラシによる郵政民営化広報の経過でございますけれども、昨年十月十五日に、郵政民営化の基本方針を受けまして、国民への説明責任を果たすための効果的な広報を検討するために郵政民営化広報タスクフォースを発足したわけでございます。そして十月から十一月に、タスクフォースのメンバーが手分けをいたしまして民間有識者のアドバイスを求めた。その有識者の中に、有限会社スリードの代表取締役である谷部氏もいたわけでございます。中間を省略して、最後に、そして十二月十八日に、それまでの打ち合わせ等を踏まえまして、私内閣政府広報室長がスリード社と契約を結ぶことを決定いたしましたというふうになっています。
　これが事の経緯であります。契約の金額は一億五千万強。しかも、一般競争入札ではなくて随意契約でありました。
　竹中大臣にお伺いをいたします。
　随意契約になった理由を事務方から聞かれたと思いますけれども、それに対してのあなたの考えと、政治家一個人としてこの成り行きに対して瑕疵はなかったと思われるか、まず一点。二点目は、スリード社の谷部氏とは面識があったかどうか。この二点、お答えください。
○竹中国務大臣　契約をどのようにするかということは私の直接所管外のことでございますので、これにつきまして、私としてはその担当部署で適切に対応をしていただいたものというふうに認識をしております。これは、担当者がその後委員会等々でも一生懸命説明しておりますけれども、いろいろな時間、予算、人員、制約の中で一生懸命やる中で適切に対処をしてくれたというふうに認識をしているというのが私の認識でございます。
　今お尋ねのありました、代表の谷部さんとの私の面識でございますが、本年一月八日にこの折り込みチラシの撮影をした際にお会いしたのが初めてでございます。それまでは面識はございません。
○松本（龍）委員　契約にかかわっていないという話なんですけれども、あなたの反応がちょっとわからないんですね。普通だったら、何日間もこの問題が郵政特で議論されている、私があなたの立場で、仮に部外者だったとしたら、政府広報室に行ってどなりますよ。何で一般競争入札にしなかったんだ。まずそこから始まります。なぜ一般競争入札にしなかったんだということをまず怒ってから、それから事の経緯、随意契約になった経緯を聞くのが筋だと思います。それが普通のリアクションだと私は思いますけれども、そういうこともなさらない、怒ってもいない、あるいは怒れないのかもしれない。
　いいですか。初めに申し上げます。この経緯であれば逆に随意契約は、このケースでは常識的に考えて普通やってはいけないと私は考えています。通常であれば、こういう契約は、企画コンペの募集から始まって、審査をして採用、発注となるべきものです。しかも、それは企画だけの採用ということになろうかと思います。急ぎの場合は、印刷の見積もりコンペ、つまり相見積もりをして、同時に行うのが私は常識だというふうに思っています。違いますか。
○竹中国務大臣　まず、怒れということでありますが、これは繰り返し申し上げますが、私の直接所管外の部署のことでございますから、私は、その事務手続のことも含めて、詳細な事情を存じ上げる立場にもございませんし、ましてや怒ったり褒めたり、そういうことをする立場にはございません。
　ただ、これは政府の中の我々の姿勢として、それぞれいろいろな制約の中で、つかさつかさでいろいろ努力をして一生懸命やってもらっているというふうに私は認識をしております。随意契約、一般競争入札、いろいろなルールのもとでこれはやっているわけでございますので、そうした諸事情を勘案して、適切に担当部署で御対応していただいているというふうに認識をしております。
○松本（龍）委員　今申し上げた、民間であるならばそういう手続を踏む、そういう手続を踏まなかったことに対して、所管外だけれども、直接担当はしていないけれども、こういうやり方をすべきだったんだということの注意は、私はなさるのが普通の考え方だと思います。ほかの大臣も恐らくそうなさると思います。
　一般競争入札が本来のあり方であるということは、会計法二十九条の三で規定をされています。まず一点目でありますけれども、公正公平、機会均等のやり方をしなかったこと、これに、理由はいろいろありますけれども、私は瑕疵があると思います。
　二点目、このケースであればこそ随意契約はだめだということを指摘いたします。よく聞いてください。事の経緯は、先ほど申し上げたとおり、政府がアドバイスを求めた人物に結果的に契約が行われました。言いかえれば、あなた方が依頼した人に公の事業を発注したことであります。このことが、この事柄に対して非常に筋が悪いことだと私は思っています。経緯はどうあれ、これは筋が悪い。これは随意契約どころか特命じゃないですか。こんなことはどこの省庁でもやりません。どこの省庁でも今までやったことがないと思います。
　この流れを、よくない、これはちょっと筋が悪いんじゃないかということを、政府広報室おられますか、だれか若い人がそういうことを言ったり、心ある人がこれはちょっとおかしいんじゃないですかという発言をされたことはありませんか。
○林政府参考人　お答えいたします。
　今の経緯のことにつきましては、実は、有識者に意見を聞いたこととの関係だと思いますけれども、有識者に、十月半ばからいろいろ学者の方とか実務の方とかと意見を聞いたわけでございます。そのときにおられた方に行ったのがおかしいじゃないかというようなことだと思いますけれども、私ども、有識者に意見を聞いたというのは、個別の企画を聞いたわけじゃなくて全体に、学者の方なんか、そういう切り口、そういうことで聞いておったわけでございます。
　それから、スリード社という会社の企画に対しまして随契をしたということにつきましては、私どもはたびたび述べてきておりますけれども、その企画が斬新であったこと、そういうことでございます。それは全然別のことでございますので、そこは御理解いただきたいと思います。
○松本（龍）委員　ちょっとおかしいですよ。私が言っているのは、もしアドバイスを依頼するのであれば、これは企画あるいは立案のみにその代価を支払うことにとどめるべきです、依頼したのであれば。それがずるずるとけじめがつかずに発注まで行ってしまったこと、この行儀の悪さを私はさっきから言っています。
　いいアイデアだったら対価を支払うべきですよ。そして、そこで、依頼したのであれば一たん関係を断ち切って、そこから新たな関係をつくる、あるいは、そこから一般競争入札にする。そういうことをやっていない、そこがこの問題の一番不可解で筋の悪い点で、行儀の悪い点だと私は思います。これは、初めからお手盛りと言われてもしようがないじゃないですか。できレースと言われたってしようがないじゃないですか。
　繰り返しますよ。依頼した人と随意契約はしてはだめです。大臣、どう思われますか。
○竹中国務大臣　ちょっと、どういうやりとりがあったのか、事務的にやってくださっていることですので、私は経緯もよく承知をしておりません。事務的には大変、時間、お金、人員の制約の中で一生懸命努力をされて、適切に対応してくださっているというふうに思っております。
○松本（龍）委員　一週間前の答弁と全く一緒です。しかし、私が今言ったことが正しいかどうか、正しくないか、それをお聞きしています。どうですか、私が言っていること、間違いですか。
○竹中国務大臣　委員の委員としての御見解であろうかと思います。事実については、これは担当の部局の中で、いろいろな制約の中でしっかりと対応をしておられる、そのような答弁を担当部局もしておられると思います。
○松本（龍）委員　答えになっていません。私は常識的に今話をしたつもりですけれども、常識的な答えが返ってきていません。
　この問題、永田町とか霞が関から離れて、市民の目で見ましょうや。この時間にも、傘を差しながら、ネクタイを締めて、まさに汗をふきながら、値切られて、十万、二十万契約、そういうのも値切られて、ののしられて、我慢しながら働いているサラリーマンがいっぱいいますよ。そういった人たちがこの状況を見たとき、どう思いますか。市井で厳しい思いをしている人と政治の世界がとても乖離しています。勤労意欲をなくします。政治不信というのは、恐らくこういうことから始まるんだと思います。
　政府広報室もよく聞いてください。公の機関が国民の税金を使って行う事柄は、これでもかというくらいに細心の注意が必要です。一点の曇りもなく、公平、公正、透明でなければなりません。そのことにかんがみれば、このケースは著しくそれから逸脱をしていると思います。
　私が大臣であれば、面識のある人、縁故のある人に、どんな場合であっても公の仕事、随意契約を行うことはしません。秘書官にも事務方にも厳重にそのことを指示します。それが政治のあり方であり、政治家の振る舞いだと思うからであります。李下に冠を正さず、瓜田にくつを入れずという言葉がありますけれども、これは、悪いことをしなさんなよじゃなくて、悪いことと疑われるようなことはしなさんなよと、まさにこのことを肝に銘じていただきたいと思います。
　麻生大臣、わざわざお見えで、民間から政治家になって、私と公の区別をつける作業をずっと続けてこられた。政治家というのは大変窮屈な思いをされていると思いますけれども、私の今言っていることは間違いですか、正しいですか。