○説明員（杉本康人君）　お手元の資料に基づきまして説明をさせていただきます。
　お手元に「大都市圏における緑地、オープンスペース、街並み、景観の保全、形成六十一年二月二十日　建設省」というペーパーがあると思いますが、これで説明させていただきます。
　二ページ目をめくっていただきたいと思います。
　大きく三つに分けておりますが、第一番目は、都市緑化の概要でございます。
　緑豊かな潤いのある都市環境の整備を図るため、建設省におきましては、都市緑化対策推進要綱あるいは当面の都市緑化の推進方策等を定めまして従来から都市緑化の推進に努めておるところでございます。
　具体的に申しますと、緑のマスタープランの策定。これは都市計画区域ごとに定めておりますが、市町村が原案をつくりまして知事がそれに基づいて策定するということでございますが、全体といたしましてはもう既に八割ぐらいの市町村におきまして緑のマスタープランを策定しております。
　それから都市公園等の整備、「都市緑化のための植樹等五箇年計画」の策定と公共空間の緑化の推進。植樹等五箇年計画につきましては、現在第二次の植樹等五箇年計画を今進めておりますが、これは五十七年度から六十一年度まで、来年度までで終わりますが、引き続き第三次をつくろうということで、来年度はそのための調査、準備をしようというふうに考えております。
　それから、都市におきます緑地の保全、民有地の緑化の推進、これは公共団体等にもお願いいたしまして、あるいは都市緑化基金等を使いまして民有地の緑化を進めていこうということでございます。
　また、都市景観形成モデル事業等のモデル事業の推進、財団法人都市緑化基金及び地方緑化基金の設立、拡充強化の推進。
　それから、住民参加によります町の森づくり、ふるさとの森づくり等の推進。これは土地等の整備は公共でやりますが、植樹、木を植えることは民間でやっていただく、こういったような一連の施策によりまして総合的な都市緑化の推進を図っているところでございます。
　さらに、建設大臣から内閣総理大臣に報告をしたのがございますが、これは総理大臣の方から緑の三倍増構想というのをお出しになったわけでございますが、これに対応しまして「緑化の推進について――二十一世紀“緑の文化”形成をめざして――」ということで報告をいたしたわけでございますが、これを受けまして、建設省所管の公共施設につきまして、二十一世紀初頭までに植樹本数を現在の三倍にすることを目標に緑化の推進を図っていく、あるいは公共団体におきまして都市緑化推進計画を策定をしていただく。これは民有地主体でございますが、民間の土地を緑化していく、こういうようなものでございます。
　次のページにまいりまして、制でございますが、緑の国際協調を図ろうというようなことで、特にその一環といたしまして、昭和六十五年度に大阪の鶴見緑地におきまして「国際花と緑の博覧会」を開催しようということで政府はいろいろ努力をしてまいりましたが、昨年の十二月五日にはＢＩＥ総会におきまして全会一致で承認を得まして、先週二月十四日には「国際花と緑の博覧会」協会の設立の許可、発足というようなことで着々
と準備を進めておるところでございます。
　また、建設省内におきまして、建設省緑化推進委員会を設置いたしまして緑化推進体制の充実を図っておるところでございます。
　次に、大きな二番目でございますが、四ページにまいりまして、町並み保存施策の概要でございます。
　その一つが美観地区でございます。
　都市計画におきます地域地区制の一つといたしまして美観地区というのがございますが、この地区が定められた区域につきましては、美観の保持のために必要な建築物の高さ、壁面線、意匠等に関します制限を市町村の条例で定めることができる、こういうふうになっております。
　京都市の御所地区あるいは清水寺周辺といったような非常に美しいところにつきまして、二市八地区が既に決定されております。
　伝統的建造物群保存地区でございますが、これも都市計画区域の中の地域地区制の一つといたしまして市町村が定めるものでございます。
　伝統的建造物群といいますのは、周辺の環境と一体をなして歴史的風致を形成している伝統的な建造物群で価値の高いものを言いまして、これと一体をなしまして価値を形成している環境を含めて地区指定を行うということになっております。
　これにつきましても市町村の条例でその内容を決めることになっておりますが、その決定状況といたしましては、岐阜県の高山、岡山県の倉敷初め十二府県十五地区におきまして決定されております。
　それから、「歴史的地区環境整備街路事業」、これは街路事業の一環として取り上げておりますが、歴史的町並みだとかあるいは史跡等卓越した歴史的環境の残ります特定の地区におきまして、地区の将来的な基本構想と地区道路の整備計画を策定いたしまして、これに基づいて地区の道路を街路事業として整備しようというようなものでございます。
　具体的には、歴史的地区への誘導路の整備、例えば足利学校の周辺の地区におきまして、これは日本最古の総合大学でございます足利学校、こういったものを中心とした地区におきまして歩行者優先道路を石畳で整備していこうというふうな形のものでございます。
　地区内の生活道路の整備、これは例えば沖縄の那覇におきまして、首里金城地区の琉球王朝の史跡を残す地区におきましてやはり石畳道の保存をしていこうというようなもの、あるいは歴史的道筋の整備、地区周辺部におきます交通広場の整備等を実施をしておるところでございます。
　六十年度の事業実施箇所は七地区でございます。
　それから、大きな三番目のグループといたしまして、都市景観形成施策の概要を申し上げたいと思います。
　現在、都市局長の諮問機関といたしまして、都市景観懇談会というものを設けております。
　今後の都市行政の重要な課題として、この都市景観問題をさらに一層総合的に取り組むというようなことで芦原先生を座長といたしまして都市景観懇談会を既にもう四回開催いたしておりまして、いろんな問題について議論をいただいております。
　ここの懇談会におきまして、都市景観形成の基本的計画となります都市景観ガイドプラン等につきまして検討をしていただいておりまして、早ければ三月末までに結論を出していただけるのではないかというふうに思っております。
　それから、都市景観形成モデル事業でございますが、良好な都市景観の計画的な形成を図る必要がある地区をモデル地区として指定をいたしまして、この地区について基本計画を策定をし、その計画に基づきまして街路事業、公園事業等の整備を行うというものでございます。大阪市、呉市等九カ所について六十年度は取り上げております。
　シンボルロード整備事業でございますが、都市や地方の顔となります街路をシンボルロードと定めまして、そのシンボルロードに関連をします地区についてポケットスペースの整備、電線、電話線の地中化等を実施しているものでございます。姫路市、徳島市等六カ所について六十年度は取り上げております。
　次に、都市公園等整備五カ年計画でございます。八ページをめくっていただきたいと思います。
　第四次都市公園等整備五カ年計画でございますが、二月十八日に閣議了解をいただいておるものでございます。現在、五十六年度から六十年度にかけまして第三次五カ年計画を推進しておりますが、その計画規模は二兆八千八百億円でございます。これに対しまして、来年度から始まります第四次五カ年計画は三兆一千百億円ということでございます。第三次五カ年計画を現在推進しておりますが、その達成状況はいろんな財政難等もございまして七六・六％ぐらいというふうに見込まれております。
　新しい五カ年計画の目玉となります基本方針が３のところに書いてございますが、防災公園の整備等につきましては財投を新しく導入をいたしましてこの整備を推進していこうということが①でございます。
　②が健康運動公園と言われるものでございまして、手軽にだれでも運動を楽しむことができます健康運動公園を整備していこうということが②でございます。
　③は複数の市町村を越えて広域的な公園の整備をしてほしいという要望が非常に強いものですので、こういう広域的な公園の整備を進めていこうというものでございます。
　④は従来から取り上げておるものでございますが、国民の多様なニーズに対応した公園の整備等でございます。
　新計画の整備目標といたしましては、計画対象人口一人当たりの都市公園の面積が六十年度末の見込みで四・九平方メートルということでございます。我々は長期的な大きな目標としましては一人当たり二十平方メートルと考えておりますので、今のところ達成状況は約四分の一、二五％ぐらいというふうなことでございます。これを新しい五カ年計画を達成いたします六十五年度末で見ますと約五・七平方メートルということになるわけでございます。
　次に資料でございますが、首都圏、近畿圏におきます緑地保全整備状況、十ページでございますが、十ページの右の端の下のところに出ておりますが、全国計で申しまして一人当たりの公園面積は四・七平方メートルでございます。それに対して、首都圏の方ではやはり人口が大変多いものですので、このページの左の一番右の下、三・三平米ということでちょっと全国よりも低いわけでございます。近畿圏も四・三平米、右のページの下から二番目のところですが、全国よりも低いというような状況でございます。
　次のページは近郊緑地保全地域等の指定状況等でございますが、資料でございますので説明は省略させていただきます。
　次のページも同じでございます。
　十三ページ、これも資料でございますので省略させていただきます。
　次に、都市再開発によります緑地、オープンスペースの確保状況でございます。十五ページを開いていただきたいと思います。
　都市再開発によります緑地、オープンスペースの確保ということで総合設計制度というのがございますが、緑地あるいは公開空地を設けた場合にその規模に応じましてボーナスとして容積率の割り増しを行うという制度がございます。建築基準法にございます。これによりましてオープンスペースをかなり確保いたしておりますが、ここに出ていますように敷地面積例えば千平方メートルの場合、通常ですと住居地域では床面積が二千平方メートルまでしか建ちませんが、五百平方メートルの公開空地を設けてくれました場合にはボーナスとして容積率は二五〇％までオーケーということでございますので、床面積は二千五百平方メートルまで建てることができる。こういうような制
度でございます。
　許可実績といたしましては四百六十八件、公開空地の整備実績としましては百三十・二ヘクタール、日比谷公園の約八倍の面積を確保いたしております。
　これ以外に都市計画上の制度といたしまして特定街区という制度がございます。ちょっとここに記載されておりませんが、特定街区という制度におきましてもかなりの公開空地を確保いたしております。
　次に十六ページにまいりまして緑化協定、建築協定の最近の動向でございます。
　十七ページが緑化協定でございます。都市緑地保全法に基づきまして緑化協定の制度がございます。これはある地域の人々全員の合意で緑の多い町をつくろうというような協定を結んで市長の認可を受けますと法的効力が出るということでございます。しかも緑化協定は協定を締結後その区域内に新たに居住することになった人に対しましても効力を有するということでございますので、例えばデベロッパーが分譲前に緑化協定を定めて市長の認可を受けますとその宅地をデベロッパーから買った人にも効力が及ぶというようなものでございます。五十九年度で申しますと区域数が五百七十一区域、面積が二千六百九十ヘクタールということでございます。
　それから最後に建築協定でございますが、これは関係権利者の全員合意によって締結される協定、建築基準法に基づくものでございますが、これによりまして住宅地ですとその住宅地としての環境あるいは景観、そういうものを非常によく保つための協定でございます。これにつきましては合計で千六十九件ございます。
　以上で説明を終わらせていただきます。