Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩本荘太君　参議院の会の岩本荘太でございます。
　本日の最後でございますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　たしかこの災害対策特別委員会で質疑をするのが、前回は昨年の十月二十日、熊本県の不知火町の松合地先を視察した後の集中審議だったと思います。私は、そのとき審議したことのフォローアップという意味で御質問させていただきたい、こう思っておる次第でございます。
　私、現地を見まして、その後も質疑等をいたしましたんですが、どうも何か技術的な面で非常にそれぞれの技術者が自分の守備範囲を守り過ぎたというか、その点が非常に気になった点でございます。あのところも、いわゆる道路をつくった人、あるいは船だまりをつくった人、あるいは町営住宅に関与した人、それぞれ技術的な面でいろいろ検討はされていたと思うんです。したがって、それぞれの人の持っている基準であれば恐らく何の責任もなかったんでしょうけれども、現実は十一名の方ですか、亡くなったという大変な惨事になったわけで、もう少しああいう面でそれぞれ各人が少しオーバーラップしても互いにダブルチェックするような気持ちでやることがああいう災害を防げるんじゃないかというような指摘をさせていただきました。そのとき大臣は、たしか、日本の国というのはアフリカより海岸線が長いんですか、そういう日本であるから二十一世紀に向けてそういうことも十分取り組んでいかれるというお話でしたので、それは今確認ということで、これ質問ではございませんので、確認ということで申し述べさせていただきました。
　私の質問は現実的な問題点でして、ああいう災害を受けた後、それでは松合地先のあそこはどう改良するのか。改良といいますか復旧するのか。復旧というよりも改良改善だと思うんですけれども、これはいろんな構造物があると思いますが、一番大きいのは漁港といいますか船だまり関係だと思いますので、その辺の復旧といいますか改善改良にどう取り組まれるのか、その点について水産庁にお伺いいたします。
○政府参考人（中須勇雄君）　先生御指摘のとおり、昨年九月の不知火湾奥の松合地区における大変大規模な事故につきまして、私ども、早速熊本県、不知火町、水産庁等によりまして、学者にも入っていただきまして、松合漁港高潮対策検討会というものを発足させていただいております。昨年十二月に第一回目の会合を開いて、現在二回開き、いろいろ住民の方の意見を聞きながら、住民の意向を聞きながら、今お話の出ました護岸のかさ上げであるとか船だまりについての水門の設置、これをどう進めるか、こういう検討を行っているところでございます。この検討結果を踏まえて施設の整備に私ども取り組んでまいりたい、こういうふうに思っております。
○岩本荘太君　私は、あそこの災害の一番のポイントは住宅があったということだと思うんです。人が住んでおられた。普通船だまりというのは、私は専門じゃないですから詳しくはわかりませんが、船だまり程度の構造物をつくるというときは、その背後にあそこのように干拓地みたいに使われて住宅があるということはないんだろうと思うんです。そういう面から、一つは、そういう住宅、今でも住んでおられると思いますので、そういう人たちがまた台風シーズンに同じ目に遭ったら困りますので、その辺をどうするかということを考えて十分計画を練っていただきたい、こういう気がするんです。
　それともう一つは、そのときに同じような海岸があるんじゃないかということで、緊急点検をされる、全国調査をされるというお話を承っております。たしか昨年十一月にその結果は出たように伺っておりますが、私はそれは水産庁だけでやられるのかと思ったら、海岸関係の四省庁が協力されて全国的にやられたということで、大変それは結構なことです。全体像につきましては国土庁に後ほどお聞きするとして、とりわけあの地先の災害というのは水産庁関係が一番大きかったわけですので、水産庁の方では調査結果にどんな結果が出ているのかわかりやすいように、全体でどのぐらい対象海岸があって、危ないのがどのぐらいあって、特に住宅がその背後地にどのぐらいあるかわかれば一番いいんですが、その辺ちょっとお願いいたします。
○政府参考人（中須勇雄君）　御指摘の緊急点検、お話のとおり四省庁で実施をいたしました。そのうち、私どもが担当いたしました漁港についての状況を申し上げますと、一つは、点検の対象としては、湾口が南側に面している、開いている湾内で、背後の最低地盤高が既往の最高潮位より低い地区、こういうことでまず地区をピックアップいたしまして、それで三百七十六地区、海岸線の延長にして四百四十一キロ、こういうことでございました。これは実は漁港海岸全体の総延長からいいますと約七％がこれに該当する、こういう数字でございます。
　このうち、特に松合漁港地区と地形条件が類似をしている、今先生のおっしゃった、特に人的被害ということに関連いたしまして、湾奥に位置するということと背後の最低地盤高が既往最高潮位より一・五メートル以上低い、これは松合地区の場合は一・七メートルだったわけでございますが、一・五メートル以上低い地区ということで調べた結果では、先ほど三百七十六地区のうち六十八地区、こういうことになっております。例えばこの六十八地区につきまして、既に海岸保全施設の整備が終わっているものの割合が七四％、こういうような数字に相なっております。
○岩本荘太君　七％と小さいようですが、キロにして四百キロと大変大きなものでございますし、ただいまのお話で整備が済んでいるといっても、恐らく松合も済んでいる部類に入っているんだろうと思うんですが、そういうところで起こっているわけですから、その辺、視点をしっかり据えて、据えてといいますか変えてといいますか、しっかりと見ていただきたい。特に、先ほど言いましたように、これは僕は通告していませんので恐らく調べていないと思いますけれども、家があるというところが緊急性が要るわけですから、その辺の御配慮をひとつお願いいたしたい。
　それと、こういう調査はいいんですが、そういう危険なところは早速対策を立てて取り組まなきゃいけない。これからの取り組みの姿勢と、取り組みにどういうふうなお考えで取り組まれるのか。
　それと、平成十二年度予算でどう反映をされているのか。恐らく、今、公共事業はいろいろ言われておりますけれども、こういうものは当然やるべき公共事業である。それには最初の設計基準がよかったか悪かったかという問題もあるかもしれませんけれども、それはさておいて、やるべきことはやるべきであるというふうに私は思いますが、その辺をよろしくお願いいたします。
○国務大臣（中山正暉君）　高潮の災害対策に対しまして関係四省庁、これは農林水産省の構造改善局と水産庁、運輸省、建設省ということでございますが、危険個所の総点検を実施したところでございまして、その結果、台風による高潮被害が懸念される地域は全国で千四百二十地区あります。そこにおける海岸保全施設の整備率は七五％。先ほど犠牲者は十一名とおっしゃいましたが、十二名出ておりますようでございます。このうちで特に地盤が低い地域は全国で四百九地区ありまして、そこにおける海岸保全施設の整備率は七五％となっております。全国平均は四一％ということでございますから、これは平成七年度の話でございますが、平成十四年には四八％に上げたいという希望を持っております。
　今後、高潮対策につきまして、危険個所の全国調査を踏まえて、海岸防災施設整備の一層の推進を図ることとあわせて、警戒それから避難等の適切な対応を図る見地から、ソフト対策の強化をあわせて進めることが重要であると認識いたしております。このため、昨年十月に関係七省庁、上記四省に加えまして気象庁と消防庁と国土庁によりまして高潮災害対策の強化に関する連絡会議というものを設置いたしました。
　地域における防災対策に役立つより子細な高潮情報の提供に向けて検討を行っているところでございます。
○岩本荘太君　国土庁に御質問しようと思った分もありますが今大臣にお答えいただきましたので、この件につきましては以上で質問を終わります。
　もう一つ、災害に関しまして、最近非常に予期せない洪水が多いというような状況がありまして、その点に関して実は、災害対策の委員会じゃないんですけれども、昨年九月九日の決算委員会で私は建設省に、官房長にきょうお見えになっていただいておりますが、質問させていただいたんです。
　いわゆる公共事業をやって、私は公共事業を全部だめだと言っているわけじゃないんです。公共事業はやらなきゃいけないものはやらなきゃいけないわけですけれども、公共事業をやるということは随分国土をいじくるわけです。一つの例で言えば、舗装が非常にふえてくる、道路をやるにも舗装、住宅をつくるにも舗装と。舗装しますと、例えば雨が降った後の流れ方も違ってくる。例えば住宅の計画をするときに、住宅の部署は住宅をお考えになるかもしれない、道路の部署は道路をお考えになるかもしれない。しかし、そういうものが全体もっと複合してどうなるかということを考えないと、本当に予期せざる洪水というのは起こるんじゃないのか。
　その点について、特に公共事業をたくさん持っておられる建設省、どういうお考えですかという御質問をさせていただいたときに、大変前向きなお答え、やっておられないですけれども、これからはぜひやっていきたいというようなお答えをいただきましたので、きょうはそちらもフォローアップという意味で、具体的にどういうことをやられているのか、官房長お見えですのでお願いします。
○政府参考人（小川忠男君）　御指摘のように、公共事業が大規模化いたしますと、予期した、あるいは予期しないいろんな影響が出てくることが予想されます。その意味では、やはり省庁の壁を越えた総合的な政策の調整といいますか展開と申しますか、今まで以上に必要になってくると思います。
　そういうふうな観点から一つだけ例を挙げさせていただきたいと思いますが、一昨年でございましたけれども、例えば水循環というのは各省の調整が最も必要になるような典型例だと思いますが、関係省庁集まりまして、水循環に関連するいろんな政策の点検、御相談をして中間的な取りまとめを行い、それを実施に移すというふうな努力もさせていただいております。
　また、たまたまきょうでございますけれども、公共事業に関連いたします六省庁、私ども建設省、農林水産省、運輸省、国土庁、北海道開発庁、沖縄開発庁の事務次官が集まりまして公共事業の評価システムのありようですとか再評価あるいは政策の連携等々についていろんな打ち合わせ、御相談をするというふうなことになっております。
　そういうふうなことで、御指摘いただいたような点を踏まえまして、各省間の連携体制、さらにはそれを地域におろしたときにどういうふうな形で政策展開をすればいいのかという観点、引き続き努力させていただきたいと思います。
○岩本荘太君　私も水循環ぐらいしか余り思いつかないんですけれども、これはほかにもいろいろあると思いますし、いわゆる公共事業の効率的な実施というものにもつながるんじゃないか、そういう意味でいい性格の公共事業が取り組めるんじゃないかというようなことも思いますので、ひとつその点これからもよろしく御検討をお願いいたしまして、質問を終わります。
○委員長（但馬久美君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（但馬久美君）　次に、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院災害対策特別委員長岡島正之さんから趣旨説明を聴取いたします。岡島災害対策特別委員長。
○衆議院議員（岡島正之君）　ただいま議題となりました地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、昭和五十五年五月に災害対策特別委員会提出による五年間の時限立法として制定されたものであります。その後、昭和六十年三月、平成二年三月に本法の有効期限延長を行い、さらに、平成七年三月には有効期限を五年延長し、平成十二年三月三十一日までとしたものであります。
　この間、発生の切迫性及び被害の甚大性が懸念される東海地震に備えまして、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業が今日まで二十年間にわたり鋭意実施されてきたところでありますが、この法律は本年の三月三十一日をもってその効力を失うこととなっております。
　しかしながら、地震対策緊急整備事業につきましては、用地買収の難航等の諸事情により、現行計画で執行できなかった事業及び財政的制約により現行計画に盛り込めなかった地震防災対策の推進上緊急に整備すべき追加事業がかなり残されております。
　さらに、阪神・淡路大震災等大規模地震災害の教訓や社会環境の変化等により、新たに必要となった追加事業が生じているところであります。
　本案は、このような本法の実施状況及び地震防災対策強化地域における地震防災対策の万全を期する上から、本法の有効期限をさらに五年延長し、当該事業を引き続き推進し、東海地震防災対策の一層の充実強化を図ろうとするために提案いたしたものであります。
　次に、本案の主な内容について御説明いたします。
　第一に、本法の有効期限を五年延長し、平成十七年三月三十一日までとすることといたしております。
　第二に、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、中央省庁等改革関係法施行法等の関係法律について、所要の改正を行うことといたしております。
　第三に、その他所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及びその内容であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（但馬久美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に質疑、討論もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（但馬久美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三分散会
平成十二年三月二十三日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十二号
　　平成十二年三月二十三日
　　　　午後一時開議
　第一　中小企業指導法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　産業技術力強化法案（内閣提出）
　第三　運輸施設整備事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　河川法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　中小企業指導法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　産業技術力強化法案（内閣提出）
　日程第三　運輸施設整備事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　河川法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　預金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　中小企業指導法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　産業技術力強化法案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、中小企業指導法の一部を改正する法律案、日程第二、産業技術力強化法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長中山成彬君。
　　　　—————————————
　中小企業指導法の一部を改正する法律案及び同報告書
　産業技術力強化法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中山成彬君登壇〕
○中山成彬君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、中小企業指導法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、昨年秋の臨時国会における中小企業基本法の抜本改正等を踏まえ、我が国経済の活力の源泉である多様な中小企業者がそれぞれのニーズに応じて経営資源を確保することを支援するため、
　第一に、従来の、国、都道府県等が中小企業を上から指導するという考え方を、中小企業の自助努力を行政が支援するという考え方に改めること、
　第二に、都道府県等が行う中小企業支援事業等においては、ワンストップサービス化を推進しつつ、各種中小企業関連団体との連携や民間事業者の活用を図ること、
　第三に、従来、国、都道府県等が行う中小企業指導事業において経営の診断を担当する者の資格であった中小企業診断士制度を、広く中小企業の経営の診断、助言の業務に従事する者一般への資格制度に転換すること
等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月八日本委員会に付託され、同月十日深谷通商産業大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。同月二十一日質疑を行い、討論の後、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　次に、産業技術力強化法案について申し上げます。
　本案は、我が国の産業技術力の低下が懸念されており、より創造性に富む研究開発を可能とする体制を築くことが極めて重要になっているとの認識のもとに、第一に、産業技術力が我が国産業の持続的な発展を図るための基盤であり、産学官が一致して産業技術力の強化に取り組むことを基本理念として定めるとともに、産業技術力の強化に関し、国、地方公共団体、大学及び事業者の果たすべき責務を明らかにし、施策の基本となる事項を定めております。
　第二に、国公立の大学や試験研究機関の研究者について、その研究成果を活用する営利企業の役員を兼ねることが研究成果の事業者への移転の促進にとって重要な意義を有することを明確にするほか、民間から国公立大学に対する委託研究等に係る資金の受け入れ及び使用の円滑化など、産業技術力の強化を支援するための各種措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月十三日本委員会に付託され、同月二十一日深谷通商産業大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。昨二十二日質疑を行い、討論の後、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　運輸施設整備事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第三、運輸施設整備事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長仲村正治君。
　　　　—————————————
　運輸施設整備事業団法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔仲村正治君登壇〕
○仲村正治君　ただいま議題となりました運輸施設整備事業団法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、特殊法人等の整理合理化の推進及び高度船舶技術を用いた船舶等の実用化を図るため所要の措置を講ずるもので、その主な内容は、
　第一に、造船業基盤整備事業協会は、この法律の施行のときにおいて解散するものとし、その一切の権利及び義務は運輸施設整備事業団が承継すること、
　第二に、造船業基盤整備事業協会の業務の一部を運輸施設整備事業団に移管するとともに、高度船舶技術を用いた船舶等の製造に必要な資金の借り入れに対する債務保証業務を同事業団の業務として追加すること、
　第三に、造船業基盤整備事業協会が買収した土地等の管理、譲渡等の業務を、当分の間、運輸施設整備事業団が行うこと
等であります。
　本案は、二月八日本院に提出され、三月七日本委員会に付託されました。本委員会においては、三月十日二階運輸大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十二日質疑を行い、同日質疑を終了いたしました。次いで、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　河川法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第四、河川法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長大口善徳君。
　　　　—————————————
　河川法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔大口善徳君登壇〕
○大口善徳君　ただいま議題となりました河川法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地域の実情に応じた河川の管理を推進するため、町づくりや地域づくりの中心的主体であり、住民に最も身近な行政主体である市町村が河川管理に一層参画できるようにするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、指定都市の長が指定区間内の一級河川及び二級河川のうち一定の区間について河川の管理を行うことができる制度を導入すること、
　第二に、市町村長が指定区間外の一級河川について河川工事または河川の維持を行うことができるようにすること
であります。
　本案は、去る三月七日本委員会に付託され、翌八日中山建設大臣から提案理由の説明を聴取し、二十二日質疑を行い、同日採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　預金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、預金保険法等の一部を改正する法律案及び保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣宮澤喜一君。
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま議題となりました預金保険法等の一部を改正する法律案及び保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この二つの法案は、金融システムの一層の安定化と利用者の保護を図るため、国民の基本的な貯蓄であり生活保障の手段でもある預金及び保険について、ともに、破綻処理制度の拡充、セーフティーネットの財源の充実及び経営基盤の強化手段の整備を行うものであります。
　まず、預金保険法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　我が国の金融システムは、預金保険法、金融機能再生法及び金融機能早期健全化法の枠組みを用いて官民一体となって不良債権の処理や金融機関の再編、整理等に集中的に取り組んだ結果、安定化してまいりました。
　このような状況のもと、金融機関の破綻処理のための恒久的な制度を整備するとともに、交付国債の増額及び預金等全額保護の特例措置の一年延長等を行うことに加え、当該特例措置終了に向けての環境整備の一環として協同組織金融機関の経営基盤の強化のための措置をあわせて講ずることにより、我が国の金融の機能の一層の安定化及び破綻金融機関の的確な処理を図るため、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、平成十三年四月以降の金融機関の破綻処理制度として、破綻処理の迅速化、多様化を図るため、破綻金融機関に係る合併等に対する資金援助の適用範囲を拡大するとともに、破綻金融機関に対する金融整理管財人による管理、破綻金融機関の業務承継、金融危機に対応するための措置等の制度を設けることとしております。また、金融機関について民事再生手続の特例等を設けることとしております。
　第二に、預金保険機構に交付する国債を、既に交付している七兆円に追加して六兆円増額するほか、平成十三年三月末までとなっている預金等全額保護の特例措置を一年延長し、平成十四年三月末までとするとともに、流動性預金については、当該特例措置終了後も、平成十五年三月末までの一年間、全額保護することとしております。
　第三に、協同組織金融機関の経営基盤の強化を図るため、個別の協同組織金融機関による優先出資の発行を可能とし、これらの金融機関について、金融機能早期健全化法に基づく資本増強の適用条件を見直した上で、その適用期限を一年延長するとともに、平成八年の預金保険法改正前の破綻処理に伴う債権回収事務を整理回収機構に円滑に一元化するための措置を講ずることとしております。
　次に、保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　我が国の保険業を取り巻く環境は厳しいものとなっており、各保険会社にあっては、競争力の強化、事業の効率化と同時に、一層の経営の健全化の確保が必要な状況にあります。
　このような状況のもと、相互会社から株式会社への組織変更に関する規定の見直しを行うほか、保険契約者等を保護するための特別の措置等を整備するとともに、相互会社の更生手続の特例等を設け、さらに、生命保険契約者保護機構の借り入れに対する政府保証を可能とする措置の恒久化を図ること等により、保険会社の経営基盤の強化及び破綻保険会社の的確な処理を図るため、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、保険相互会社について自己資本の充実、再編等が円滑に行われ得るよう、相互会社から株式会社への組織変更に関する規定を見直し、端株の一括売却制度の導入により、売却代金の交付による社員への補償を可能とすることとしております。また、組織変更と同時の株式発行等による資本増強を可能とすることとしております。
　第二に、破綻処理の迅速化、多様化を図るため、保険契約者保護機構の子会社である承継保険会社による保険契約の承継等を可能とすることとしております。また、株式会社のみを対象としている更生手続について相互会社への適用を可能とするとともに、保険会社の更生手続の特例として、監督庁による更生手続開始の申し立て等を可能とすることとしております。
　第三に、これまでの破綻処理により基盤の揺らいだ生命保険契約者保護機構のセーフティーネットとしての機能の維持を図るため、生命保険会社各社の負担能力を超える等の場合には、平成十五年三月末までに破綻した生命保険会社の破綻処理費用について政府による補助を可能とするとともに、生命保険契約者保護機構の借り入れに対する政府保証を可能とする措置の恒久化を図ることとしております。
　以上、預金保険法等の一部を改正する法律案及び保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げました次第であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　預金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。北橋健治君。
　　　　〔北橋健治君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　北橋健治議員にお答え申し上げます。
　種々御主張の上、景気回復を実現するための経済運営についてお尋ねがありました。
　平成十一年十—十二月期の実質ＧＤＰは、季節調整済み前期比で一・四％のマイナスとなりましたが、これは一時的要因による面が大きく、本年に入ってから、消費、生産、企業収益等の面で明るい動きも見られております。
　このため、我が国経済は、おおむね政府経済見通しで描いた回復過程をたどっているものと考えており、平成十一年度は、おおむね実績見込み程度の成長の実現を期待いたしております。
　私は、極めて厳しい我が国財政の状況に思いをいたし、財政構造改革という重要な課題は決して念頭より去ることはありません。しかしながら、今重要なことは、せっかく上向きかかってきた景気を本格的回復軌道に乗せ、着実に国力の回復を図ることであり、このことがむしろ内閣の責任を果たすことであると考えております。
　政府としては、公需から民需へのバトンタッチを円滑に行い、景気を本格的な回復軌道に乗せていくとともに、揺るぎない経済の構造改革を推進するため、経済新生対策を初めとする諸施策を引き続き推進してまいります。
　ペイオフの解禁時期の問題につきましては、与党間における真摯な議論の末、昨年末、一年延期することが適当である旨の合意がなされたところであります。
　本件につきましては、政府といたしましても、我が国の経済を確実な安定軌道に乗せるためには、一部の中小金融機関について経営の一層の実態把握を図り、その改善を確実なものとすること等により、より強固な金融システムの構築を図る必要があるとの観点から、与党間の合意も踏まえ、ペイオフ解禁の一年延長の措置をとることが適当と判断したところであります。
　政府といたしましては、平成十四年三月末までの間、与えられた枠組みを活用してさらに強固な金融システムの構築を図るべく最大限の努力を行うことが重要と考えております。
　越智前委員長の仕事についてのお尋ねがありました。
　金融再生委員会は、これまでも明確なルールに基づき公正かつ透明性の高い金融行政を行うとの基本理念のもと、破綻金融機関の迅速かつ果断な処理及び公的資本増強などを着実に実施してきたところであります。今後とも、公正、透明性の一層の向上に十分留意しつつ、市場及び国民から信頼される金融行政の確立に努めてまいりたいと考えております。
　早期健全化法による資本増強と金融不安についてお尋ねがありました。
　金融機能再生法及び金融機能早期健全化法を車の両輪とする法的枠組みが整備され、その的確な運営が図られているところであり、また、公的資金による資本増強を契機として、いわゆるジャパン・プレミアムが解消されるなど、内外の信頼が回復されつつあり、我が国金融システムの安定化は進んでいると認識いたしております。
　政府としては、我が国の経済を確実な安定軌道に乗せるためには、一部の中小金融機関について経営の改善を確実なものとすること等によりまして、より強固な金融システムの構築を図る必要があるとの観点から、昨年末の与党間の合意を踏まえ、ペイオフの一年延長の措置をとることが適当と判断したところであります。
　政府としては、平成十四年三月末までの間に、与えられた枠組みを活用してさらに強固な金融システムの構築を図るべく最大限の努力を行うことが重要と考えております。
　生命保険会社の破綻処理費用として公的資金を投入する理由についてお尋ねでありました。
　今回の生命保険契約者保護機構の財源対策は、保険契約者の保護及び生命保険に対する信頼の確保を図るとともに、生保危機に端を発する金融市場の不測の混乱を防止する、このことを目的として行うものでありまして、仮に、今後生命保険各社の負担能力を超える破綻が生じた場合には、その破綻処理費用について、時限的に政府による補助を可能としたものであります。
　次に、低金利政策についてお尋ねがありましたが、低金利により金利収入が減るなどの影響を受けておられる方々のいることは十分承知をいたしております。
　他方、我が国経済は民需の動向が依然として弱い状況にあり、金利の低下が設備投資や住宅投資、ひいては雇用等の面で景気の下支えに貢献していることも否定できないと考えております。
　いずれにしても、金融市場調節方針の決定等の金融政策は日本銀行の所管事項であり、日銀政策委員会金融政策決定会合において、現在の景気や金融市場の動向等を総合的に勘案しつつ、適切な対応がなされているものと考えております。
　金融犯罪に関する日本版ペコラ委員会の設置についてのお尋ねでありますが、委員会の設置にかかわる問題は国会において御議論いただくべき事柄であると考えております。
　いずれにいたしましても、御指摘の富士銀行不正融資事件を初めとする金融犯罪については、その関係者に対し、民事、刑事上の厳格な責任追及が行われたものと承知をいたしております。
　以上、お答え申し上げましたが、残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　たくさんの御質問がございましたので、できるだけ簡潔に一つ一つお答えを申し上げます。
　ペイオフの解禁を一年延期することに決めましたのは昨年の暮れでございますが、おっしゃいますように、従来、政府はずっと十三年の三月ということを申し上げてきたわけでございます。
　それで、起こりました変化はやはり信用組合の問題でございました。御承知のように、信用組合は従来都道府県の監督下にございまして、国は全くその内容を検査しておりませんのでわからないわけでございますけれども、大体年に二十、三十ぐらい倒産し、合併をしたりしておりまして、しかもその中身がわからないということであったわけでございますけれども、昨年の法律の改正によりまして、このたび、この四月から国が監督をすることになりました。
　幸いにして、金融監督庁、財務局の検査体制がかなり整ってまいりましたので、ことしの四月から移管になりますと、内容は、恐らく決算書類ができますのは六月だと思いますが、それに対してそういう国の検査をいたしまして、信用組合のうちあるものは破綻処理をする、また早期是正措置をする、また、必要があれば公的資金の援助もできるということの仕事を六月から始めまして、どうも来年の三月までに終わるということは、これはやはり無理だなと。
　しかし、それだけのことができるようになりますから、それならば、おっしゃいますように地方の金融機関等は中小企業と非常に縁が深いところですから、やはりこれも一つの国の金融のシステムの中へ抱きかかえていくことがいいのだろうということを思いまして、あえてそのための時間をちょうだいをしようといたしたわけでございます。現在かれこれ三百ぐらい残っておりますので、一年半もございましたらそれだけの仕事は多分できて、国のシステムの中へ抱き込むことができると思います。
　なお、これについて、一年ペイオフ解除を延期すると国際的な信用を失うというようなこともございましたけれども、Ｇ７等でもそういうことはございませんでしたし、我が国の実態は大体理解されておる。また、大銀行についての資金援助は予定どおり十三年の三月に終わりますので、そういう意味で失うところはないという考えでいたしたものでございます。御了解をいただきたいと存じます。
　なお、次に、早期健全化法により随分大銀行に金をつぎ込んだんだろう、それでもなお、この今の様子ではどうかねというお話でございます。
　それは、銀行、証券会社がつぶれましたころのことを考えますと、いわゆるジャパン・プレミアムというものが発生しまして、日本の銀行は外国で金を借りるのに特別なプレミアムを取られるということがございました。それから随分いろいろ金も入れましたが、今日、幸いにしてそういうことはございませんし、日本の金融機関あるいは金融システムの危機だということを今恐らく考えている人はいないだろう。
　その点はまあまあ安定したと思いますが、ただ、銀行がもう少しちゃんと仕事をしてもらいたいなということは私も思っておりまして、やはりそこは、けがが治って立ち直るのに手間がかかっている、そういう感はございますけれども、金融システムのピンチというものはおかげさまで解消いたしたと思います。
　それから、信用金庫、信用組合でございますが、今でも早期健全化法は適用されるんですけれども、これらには優先出資証券の発行が認められておらないものでございますから、いわゆる資金の増強をすることができない。これらはみんな中小企業向けの融資で地域に密着しておりますから、やはり助けられるものは助けた方がいいと考えまして、このたび、優先出資証券の発行はできることにいたしまして早期健全化法の適用をやろう、こういうことを考えたわけでございます。
　それから、これは総理がお答えになられましたが、おまえも答えろという御注文がございました。
　ロスシェアリングは、確かにある意味でなじまないというふうに多分おっしゃっていらっしゃるんだと思いますけれども、破綻金融機関の資産がどれだけあるかということはお互いになかなかわからないことでございますから、これが決定しませんと受け皿がなかなか名乗りを上げてこない、どうしてもそういう問題がございます。どれだけ精緻に計算しても、その間に劣化をするという危険がございますから、そこで受け皿にも安心してもらうためには、将来お互いに思わなかったような劣化が生まれたときには、それはある程度やはり見ましょうということでないとなかなか手を挙げてこないという問題に対応しようとしたわけですけれども、文字どおりロスシェアリングでございますから、片方だけがロスを受けるのではなくて、お互いにシェアする、一部を補てんするわけでございますから、そういう意味でのモラルリスクは少ないだろうと考えております。
　それから、金融機関の透明性、あるいは預金者の自己責任等々、これらについての規定は平成十年につくりましたいわゆる金融システム改革法に大体みんな入っておりますので、それでカバーされておると考えております。
　それから、システムリスクのことでございますが、これは確かに非常に難しい問題だと私も考えております。こういうことはもう二度とないとは思いますけれども、法律の条文によりますと、措置が講じられなければ、我が国または当該金融機関が業務を行っている地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあると認めるときに、金融危機対応会議の議を経て内閣総理大臣が判断する、かなり重い規定になっておりますから、そうしょっちゅう発動することはできませんし、また重過ぎて絶対に発動できないということでも問題でございましょうから、金融危機対応会議の議を経て総理大臣が判断、まあ今考えております限り、こういう事態が再度我が国に訪れるとは思いませんけれども、そういう趣旨の規定でございます。
　それから、超低金利政策、これは御承知のように昨年の二月から日本銀行が始められた政策で、これは日本銀行が決められることですが、私自身は、非常に有用な役目を果たしてきている。確かに、金利で暮らしていらっしゃる方には非常な苦痛をお与えしていることは存じておりますから、その点はそうでございますけれども、しかし、設備投資あるいは住宅投資、雇用の面で、低い金利というものは私は大変にポジティブな役割を果たしておると思いますし、またそれは多少長期金利にも影響を与えておりまして、国債の金利等も今のようなところでとまっておるというふうに考えております。
　民間の資金需要が出てまいりますれば、自然にこういう状況は変わってまいると思いますけれども、それは日銀の政策委員会に決定をしていただけばいいことではないかと思っております。
　それから、もう一つ最後の問題は保険契約の問題でございますけれども、このたびの措置は、保険会社の救済というよりは契約者の保護、生命保険に対する国民の信頼の確保と申しますか、それから生保危機に端を発する金融危機というものを防ぎたいというような趣旨でございます。
　なお、破綻した会社の経営責任は、今回の改正法案において、金融機関の破綻の場合と同じように、保険管理人に対しまして破綻保険会社の経営者に対する民事上、刑事上の責任追及を義務づけることといたしております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　北橋議員にお答えいたします。
　まず、預金保険法改正案を見直すべきではないかというお尋ねがございましたが、この法案は、一つは、預金全額保護の特例措置終了後に恒久的な制度を整備する必要がある、そのあり方を示した昨年十二月の金融審議会答申、これを一つ踏まえております。
　それからもう一つは、先ほど、総理、大蔵大臣もお触れになりましたけれども、一部の中小機関につきまして、経営の一層の実態把握を図って、その改善を確実なものとすることなどによって、より強固な金融システムの構築を図る必要がある、この観点からなされた与党三党の合意が昨年ございました。
　この二つを踏まえまして大蔵省とともに作成をいたしまして、御審議をお願いしているところでございます。
　この法案につきましては、私としては、政府として十分な議論、検討を行った上で作成したものと考えておりますので、よろしく御審議を賜りたいと考えております。
　それから次に、大手銀行の資本増強に七兆円を超える税金を投入しておきながら、なぜ金融不安を解消できなかったのかというお問いかけでございました。
　これも、総理、大蔵大臣の御答弁にもございましたように、我が国の金融システムは、二年前の金融国会におきましてつくっていただいた早期健全化法それから金融再生法の枠組みを活用して、官民一体となって不良債権の処理や金融機関の再編などに集中的に取り組んできた結果として、日本の金融システムに対する信認は、現在、回復しつつあって、一時期と比較して確実に安定性を取り戻してきている状況にあると考えております。
　その上で、先ほど大蔵大臣もお触れになりましたけれども、一部の中小機関、これの改善を一層確実なものにする必要があるということから、信用組合等についても資本増強を可能とする優先出資法等の改正を含む法案を今国会に提出して、御審議をお願いしているところでありますが、与えられた猶予期間中に、金融再生法や早期健全化法、あるいはこの改正法による枠組みなど、それに加えまして金融監督庁による厳正な検査監督を通じて、より強固な金融システムの構築に向けて最善の努力を図ってまいりたい、このように考えております。
　それから、ロスシェアリングについてのお尋ねでございますが、宮澤大蔵大臣からも詳しく御答弁がございました。今まで、破綻金融機関の資産の内容に対する不安から承継先がなかなかあらわれない、こういうことがございましたので、今回この仕組みの導入をお願いしているわけでありますが、宮澤大蔵大臣が御答弁で申された、モラルハザードの危険はリスクを負担することであるから余り心配しなくてよいということにつけ加えまして、この仕組みによって営業譲渡の迅速化が図られるならば、時間の経過による資産の劣化の防止などによって、破綻処理に要するコストも軽減されることが期待できるのではないかと考えております。
　なお、議員御指摘の、長銀が保有すべき資産として適当であるか否かの認定が甘かったのではないか、こういうことでございますが、金融再生委員会といたしましては、金融再生法に基づく金融再生委員会告示にのっとって、債務者の債務の履行状況及び債務者の財務内容の健全性などに基づいて、債務者の実情に応じて適切に判定を行ったと考えております。
　それから、生命保険会社の経営状況についてのお尋ねでございましたが、生命保険会社につきましては、有価証券含み損益の改善も見られるものの、引き続き保有契約高の減少や運用利回りの低下などに見られるような厳しい経営環境にあるというふうに認識しております。
　このような中で、各社におきましては、経営効率化の推進、自己資本の充実など経営基盤の強化、あるいは資産構成の組みかえ等に努めているところである、このように聞いておりますし、また、そのように認識をいたしております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　矢島恒夫議員にお答え申し上げます。
　まず、交付国債の増額についてのお尋ねでありました。今回の預金保険機構に交付する国債の六兆円増額は、平成十年二月に現在の枠組みを設定したときには想定していなかった長銀、日債銀の処理に要する金額の見込みが六兆円台であること等を勘案して決定したものであります。したがいまして、長銀、日債銀の処理を除けば、現行の七兆円の枠で十分であり、預金保険機構に交付する国債をさらに追加することは考えておりません。
　交付国債の償還が与える影響についてお尋ねでありましたが、金融システム安定化、預金者保護を図るため、今回の預金保険法改正案によって預金保険機構への交付国債を六兆円増額し、あわせて、平成十二年度予算においては、その償還財源として四・五兆円を国債整理基金特別会計に繰り入れる措置を講じております。
　今回の措置によりまして、金融システムの安定化の最終局面を乗り切るための準備が整ったものと考えており、今回の予算をもって、金融システム安定化に向けて必要な措置は確保されたものと確信いたしております。
　預金保険料率の引き上げを検討すべきとのお尋ねですが、金融機関の預金保険料率の引き上げにつきましては、現在の金融機関の保険料負担が平成七年度以前の七倍と極めて高い水準になっていることなどから困難であると考えられ、預金等の全額保護に万全を期し、国民の不安を生じさせることのないよう、交付国債の増額によりまして財源の手当てを行うことといたしたものであります。
　金融危機への対応に係る政府の財政措置に関するお尋ねでありますが、例外的措置の発動に係る費用は金融機関の負担金で賄うことが原則であり、財政措置を講ずるのは、あくまでも「負担金のみで危機対応業務に係る費用を賄うとしたならば、金融機関の財務の状況を著しく悪化させ、我が国の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあると認められるとき」に限っているところであります。
　危機的な事態における例外的措置に関して、財政資金が安易に投入される可能性が極めて高いのではないかとのお尋ねでありますが、例外的措置は、個々のケースごとに金融危機対応会議の議を経た上で内閣総理大臣が判断をするという厳格な手続を踏むこととしておりまして、御指摘のように安易に財政資金の投入につながるということにはならず、したがって、金融機関のモラルハザードを助長するものではないと考えております。
　貸し渋りや貸しはがしの問題についてお尋ねですが、政府におきまして、これまで信用保証協会等の信用補完制度の拡充等のさまざまな措置を講じる一方、各金融機関に対して、さまざまな機会を通じて貸し渋りの防止等の要請を行ってきております。
　また、金融行政の転換についてお尋ねでありましたが、現在、金融機関の経営に市場規律と自己責任原則を徹底させることを基本に対応しているところでありますが、引き続きこのような努力を続け、明確なルールに基づく透明かつ公正な金融行政を確立し、我が国金融システム及び金融行政に対する国民の信頼の確保に努めてまいる所存であります。
　米国の地域再投資法のように、地域経済の金融ニーズへの貢献を金融機関の評価基準としてはどうかとのお尋ねでありますが、金融機関の個々の取引は民間当事者間の私的契約上のものでありまして、基本的には、法律で義務づけるような性格のものではないと考えております。
　しかしながら、各金融機関がそれぞれの地域において、中小企業への融資を初め、地域経済の発展のためさまざまな貢献をすることは望ましいことと考えており、これまで、早期健全化法に基づく地銀、第二地銀への資本増強に当たりましても、地域経済への貢献について金融再生委員会において評価を行い、配当率等の条件に反映させているほか、経営健全化計画において中小企業向けの貸出残高を原則として増加させることにしているなど、地域のニーズに応じた運用がなされていると承知をいたしております。
　また、優先出資による資本注入についてのお尋ねでありましたが、優先出資を活用した協同組織金融機関に対する具体的な公的資金増強のあり方につきましては、今後金融再生委員会において検討がなされるものと考えておりますが、その際、償還財源確保のための収益計画のみならず、従来同様、地域経済への貢献や中小企業向け貸し出し状況等を視野に入れつつ、地域の実情に応じた適切な運用がなされることを期待いたしております。
　生命保険会社の経営実態と監督責任についてのお尋ねでありますが、生命保険会社各社は、運用利回りの低下などに見られる厳しい経営環境の中で経営効率化の推進等に努めているところと承知をいたしております。
　政府といたしましては、これまでも、検査やモニタリング等を通じて生命保険会社の業務の健全かつ適切な運営の確保等に努めてまいりましたが、今後とも、検査結果等を踏まえつつ、必要に応じ早期是正措置を発動することも含め、適切に監督を行っていく所存でございます。
　保険業法改正案の早期是正措置は、保険契約者に犠牲を一方的に押しつけるもので、憲法に定められた国民の財産権の侵害ではないかとのお尋ねであります。
　今回の保険業法改正案におきましては、行政命令である早期是正措置により契約条件の変更等を可能にする規定は設けておりません。
　他方、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律改正案におきましては、保険相互会社への更生手続の適用によりまして、債務超過に陥る前の早期の手続開始や契約条件の変更等の権利調整を可能といたしておりますが、これは、会社更生法と同様の規定にのっとり、司法手続のもとで行われるものであり、憲法に定められた国民の財産権に対する侵害であるとの御指摘は当たらないものと考えております。
　保険契約者保護機構の財源対策は、公的資金の投入ではなく業界の負担で行うべきではないかとのお尋ねでありますが、現行の生命保険契約者保護機構の財源は、生命保険各社の負担により総額四千六百億円が拠出されることとなっており、今回の財源対策におきましてはさらに総額一千億円の追加拠出を行うこととなっております。
　このほかに、既に生命保険会社は日産生命の破綻処理費用として総額二千億円を負担していることや、生命保険業界を取り巻く厳しい経営環境を踏まえますれば、業界負担を強化することにはおのずから限界があると考えております。
　こうしたことから、今回の改正によりまして、今後の生命保険各社の負担能力を超える破綻が生じた場合には、その破綻処理費用について時限的に政府による補助を可能といたしたものであります。
　以上、お答え申し上げましたが、残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　預金保険機構に交付した国債でございますが、このたびの六兆円で十三兆円になるわけでございます。それで、これから処理すべきもの。御存じの長銀、それから日債銀、あとは余り大きくございません金融機関、信用組合等が十近くでございます。その程度でございます。そして、今これから大きな破綻が出るというふうには考えませんので、これで十分であると思っております。
　なお、財源としては、国債整理基金に四兆五千億円、それからＮＴＴの売上代金が一兆四千億円ぐらい、ほぼ六兆円相当額を用意いたしております。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　横光克彦議員にお答え申し上げます。
　ペイオフの解禁時期の問題につきましては、与党間における真摯な議論の末、昨年末、一年延長することが適当である旨合意がなされたところであります。
　本件につきましては、政府といたしましても、我が国の経済を確実な安定軌道に乗せるためには、一部の中小金融機関について、経営の一層の実態把握を図り、その改善を確実なものとすること等により、より強固な金融システムの構築を図る必要があるとの観点から、与党間の合意も踏まえ、ペイオフ解禁の一年延長の措置をとることが適当と判断したところであります。
　ペイオフの凍結はもとより預金者保護のための措置でありますが、政府といたしましては、平成十四年三月末までの間に、与えられた枠組みを活用して、さらに強固な金融システムの構築を図るべく最大限の努力を行うことが重要と考えております。
　不健全な金融機関の退場と健全な金融機関への引き継ぎが善良なる借り手対策に資するとの御指摘でありますが、信用組合等を含めた金融機関は、ペイオフ解禁までの間に、不良債権の抜本的処理、資本基盤の充実、経営のスリム化、再編、提携による収益力の強化などを通じて、効率的かつ安定した金融機関として預金者や市場から十分な信認を得られるよう最大限の努力をすることが求められており、今後も、これを緩めることなく、厳しい努力を続ける必要があると考えます。こうした金融機関の努力が実を結ぶことが、ひいては資金の円滑な供給に資するものと考えており、政府としても、より強固な金融システムの構築が図られるよう最善の努力を払ってまいります。
　ペイオフ解禁の一年延長に伴う国民負担に関するお尋ねでありましたが、現在、預金保険法、金融再生法及び金融機能早期健全化法の法的枠組みを活用すること等により、官民一体となって金融システムの安定化のために懸命の努力が行われているところであり、今回の決定によりその努力がおろそかになることはないと考えております。
　また、金融機関の破綻処理について申し上げれば、金融監督庁設立後現在までに検査の一巡していない信用金庫及び信用組合についても平成十二年度末までには検査が一巡する見込みであり、仮に経営状況の回復の見込みがないと判断されるものがあれば、金融再生委員会及び金融監督庁において、できるだけ早期に破綻処理を行うこととなります。したがいまして、ペイオフ解禁の一年延長に伴って国民負担が大きくふえることはないと考えております。
　ペイオフ解禁の凍結を撤回すべきではないかとのお尋ねでありましたが、金融再生委員長がその職を辞任するに至ったことは、任命権者である私として、まことに残念かつ遺憾であると考えておりますが、ペイオフの問題につきましては先ほど申し上げましたとおりであり、ペイオフ解禁の一年延期を本法案の中から撤回する考えはございません。
　いずれにいたしましても、現下の我が国の重要課題である金融システムの再構築につきまして、内閣として万全を尽くすことにより、その責務を果たしてまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕