Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋山肇君　ぜひ緑との調和のある都市計画、町づくりをお願いいたしたいと思います。
　次に、自治大臣には、お答えをいただこうと思ったんですが、時間がなくなってきましたからちょっと要望だけしておきます。今の農地の問題を含めまして固定資産税、何か整合していないですね。ですから、その辺の旗振りはまだ後ほど最後にまとめとして国土庁長官にお願いしますけれども、自治相がこの間厚生大臣と言い合ったように、しっかりした立場でひとつ踏ん張っていただくということもお願いをしておきます。
　最後に奥野国土庁長官にお伺いいたしますが、今各大臣からそれぞれのお答えをいただきました。私が聞いておりますと、一貫性がないと言ったら失礼ですが、各省ばらばらのお考えがあるわけですが、それでは土地問題というのは解決をしないというふうに思いますし、これからまたこういう問題が起こってはならないということでこの委員会も開かれているわけですから、この問題を含めまして国土庁長官にまとめの御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（奥野誠亮君）　御指摘いただきましたように、農林省でありますとか建設省でありますとかあるいは自治省でありますとか等々の権限が交錯しておって、なかなか処理がはかどらないという事態は時々あるものでございます。そういうこともございまして、国にあっては土地対策関係閣僚会議、同時に関係省庁の人たちが内政審議室の兼務になっている、急速に連絡をとり合って解決をしようという体制をとっているわけであります。しかし、より根本的にはいろんな権限をできる限り地方団体に移してしまう。地方団体でございますとみんな集まって広域的に処理できるわけでございますので、やっぱり早急な解決を図っていくためには地方分権的手法が必要じゃないだろうか、こう思うわけでございます。今後もそういう考え方のもとに立って努力をしていきたいと思っております。
○委員長（河本嘉久蔵君）　これをもって本日の質疑は終わります。
　この際、便宜私から自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、新政クラブの各派共同提案による土地対策に関する決議案を提出いたします。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　土地対策に関する決議（案）
　　わが国は、狭隘な国土に世界に比類ない高密度な経済・社会を形成している。従って、土地は国民のための限られた貴重な資源であり、土地の公共性の観点からその有効利用を計画的、積極的に実現していく必要がある。
　黙るに、最近の大都市を中心とした地価の異常な高騰は、著しい社会的不公正を生み、国民の勤労意欲を損ね、また、国民の居住水準の向上と社会資本の整備等に支障を及ぼし、わが国経済の健全な活動を阻害しており、土地問題の解決は現下の内政上緊急かつ最大の課題となっている。
　よって、異常な地価水準を引き下げ、国民生活の安定と健全な経済の発展を図るため、政府は次の事項について適切な施策を積極的に推進すべきである。
　一、地価の高騰及びその波及を防止するため、監視区域及び規制区域の指定等国土利用計画法の適正かつ機動的な運用を図ること。
　二、地価の高騰に伴う国民の税負担の急増を軽減するため、固定資産税、相続税について必要な措置を検討すること。また、居住用財産の買換特例等土地譲渡所得課税の見直しについて検討すること。
　三、不動産関係業界及び金融機関に対する指導の強化を図るとともに、いわゆる悪質な「地上げ屋」等業者に対する取締りの徹底を期すこと。
　四、国公有地等の処分については、地価高騰の著しい地域においては、公用、公共用に供する場合等を除き、売却を当分の間見合わせるとともに、土地利用に関する地方公共団体の意向及び地価を顕在化させない処分方法等に十分配慮すること。
　五、有効適切な土地利用の実現を図るため、社会資本整備の推進方策について、開発利益の吸収、用地の先行取得等を含めて検討すること。
　六、大都市圏における公共賃貸住宅の供給等良好な都市居住環境に恵まれた住宅、宅地供給の促進を図ること。
　七、国土の均衡ある発展と土地需給の緩和を図るため、多極分散型国土の形成のための諸施策を強力に推進するとともに、東京一極集中を是正するため政府機関の地方移転等首都機能及び産業機能の積極的な地方分散を促進すること。
　八、土地の公共性の観点から、土地の保有、処分、利用に関する制限及び負担のあり方について、国民的規模でのコンセンサスの形成に努めること。
　　　現下の地価高騰は、二十一世紀社会の到来を間近にひかえ、必要な国土基盤投資の円滑な遂行に重大な障害となっており、中長期的視点からも早急な対応が求められている。
　　　よって、政府は前記事項に十分配意しつつ、立法措置の検討を含め総合的な土地対策を強力に推進すべきである。
　　右決議する。
　以上でございます。
　それでは、本決議案を本委員会の決議とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河本嘉久蔵君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、奥野国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。奥野国務大臣。
○国務大臣（奥野誠亮君）　本特別委員会は、前国会に引き続き今国会においても御熱心に御討議いただき、この間数々の貴重な御意見を賜り、感謝しております。
　また、ただいま御決議のありました土地対策に関する件につきましては、御決議の趣旨に沿いまして、関係省庁とも十分連絡を図りつつ、土地問題の解決のための施策の実施に最大限の努力をしてまいる所存でございます。
○委員長（河本嘉久蔵君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年十二月九日（水曜日）
　　　午前十時四十四分開会
　　　　―――――――――――――
　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　理　事　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　理　事　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　理　事　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
十二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本村　和喜君　　　　　桧垣徳太郎君
十二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　桧垣徳太郎君　　　　　本村　和喜君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　佐藤　　隆君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　甕　　　滋君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　眞木　秀郎君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　鴻巣　健治君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　谷野　　陽君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　後藤　康夫君
　　　　　　　林野庁長官　　　　田中　宏尚君
　　　　　　　水産庁長官　　　　佐竹　五六君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　安達　　正君
　　　説明員
　　　　　　　国土庁防災局防
　　　　　　　災調整課長　　　　森永　正彬君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局次長　　　　内藤　克美君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○農林水産政策に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（当面の農林水産行政に関する件）
　（農畜産物十二品目の市場開放問題に関する決
　議の件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（岡部三郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月十九日、坂野重信君が委員を辞任され、その補欠として星長治君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（岡部三郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（岡部三郎君）　次に、農林水産政策に関する調査を議題といたします。
　まず、先般本委員会が行いました農林水産業の実情調査のための委員派遣につき、派遣委員の報告を聴取いたします。
　第一班の報告をお願いいたします。稲村君。
○稲村稔夫君　調査の概要を御報告申し上げます。
　去る十一月十七日から十九日までの三日間にわたり長崎県及び宮崎県の農林水産業の実情を調査してまいりました。
　派遣委員は、岡部委員長、宮島理事、初村委員、上杉委員それに私、稲村稔夫の五名であります。また、宮崎県においては、坂元議員が現地参加をされました。
　現地に到着しますや、県を初め地元関係者から農林水産業の現状やその要望を聞き、あるいは懇談の形で意見の交換を行いました。
　両県とも農畜産物の需給の不均衡、価格の低迷、林業における長期に、わたる木材需要の低迷、また、水産業における国際的操業規制の強化、水産物需要の伸び悩み等極めて厳しい環境にあり、さらに諸外国の市場開放要求の一層の高まり、円高の進行等について苦境が訴えられたのであります。
　まず、長崎県におきましては、このような厳しい時代に当たり、長崎県らしい農林水産業の振興に全力で取り組んでいるとのことてあります。すなわち、農業については、その発展方向として園芸と畜産の振興を大きな柱として位置づけ、特に園芸については、五年後を目標とした「園芸
一〇〇〇億構想」を新たに掲げ、総合的な園芸振興を進めているとのことであります。
　水産業については、基幹産業として、漁業生産基盤の整備、栽培漁業の推進などについて施策を進めているとのことであります。
　また、本県は、台風十二号等によって大きな農林水産被害をこうむったのでありますが、現在、順調に復旧がなされているとのことでありまして、引き続き強力な御支援、御指導をお願いしたいとの要請を受けました。一日も早い復旧を待望するものであります。
　以下、調査日程に従って、御報告いたします。
　まず、農業基盤整備事業についてであります。本県の農用地は、地理的制約から小規模団地が多く、整備水準が低いのでありますが、それだけに地元のこの事業に対する要望は強いものがありました。
　東彼杵町の県営圃場整備事業において、圃場の区画整理、農道及び用排水路等の整備の実施状況を、諌早市においては、諌早干拓事業の経緯と事業計画を見聞し、地元の期待の大きさに触れたのであります。
　園芸は、本県において極めて重要な位置づけがなされておりますが、佐世保市においてバラ生産農家を訪れました。六十年に農林水産大臣賞を受けたほどの優良な花卉経営を行っております。一本一本の質を重視することを経営の基本としており、市場の情報の収集に一番頭を痛めるとのことでありました。
　同じく佐世保市において農産物流通加工センターに行きました。ここでは、農産物、畜産物を安定した価格で農家より引き取り、これを加工処理して付加価値を高め、流通販売の拠点としての役割を果たしております。タカナの漬け込みの実情を見ましたが、県内外への出荷が急速に伸びているとのことであります。
　本年の台風十二号によって新長崎漁港は大きな被害を受けたのでありますが、堤防の決壊の実情に触れ、被害のすさまじさに驚いたのであります。この漁港は、水揚げから流通まで一貫した近代的施設を保有することを目指しているものでありまして、一日も早い改良復旧を願うものであります。
　次に、宮崎県でありますが、ここでは、農林水産業、観光、工業を三本柱として日本一住みよい県を目指しているとのことであります。
　農業においては、ピーマンの生産量全国一位、ブロイラー飼養羽数全国一位、肉用牛飼養頭数全国三位という実績を今後も生かして、日本の食糧基地を目指して足腰の強い農業を育成するとの強い意欲を伺ったのであります。
　林業については、森林面積は、県土の七六％であり、素材生産量全国三位、干しシイタケの生産量全国二位の実績を生かし、今後とも、国内外の市場開拓、木材利用の開発など木材需要の拡大に努め、フォレストピア構想（森林理想郷）の推進を図りたいとのことでありました。
　以下調査日程に従って、御報告いたします。
　まず、新富町の宮崎県鰻加工事業協同組合であります。この組合は、六十二年、組合員の生産するウナギの加工販売事業を実施するため設立されたものでありまして、宮崎県産ウナギの銘柄の確立と付加価値を高めることを大いに期待されております。
　本県において野菜は、冬期の温暖多照の恵まれた条件を生かして発展してきておりまして、施設栽培については、我が国有数の産地であります。
　花卉については、近年の急激な需要増加に伴って本格的な栽培が始まり、生産も増加しております。西都市においては全国一のピーマン団地の案出荷施設の状況を、新富町においては、脱サラの農家の子弟を中核とする洋ラン団地を見ました。いずれも今後の発展の核となることが期待されております。
　本県の耕地の整備率は全国水準よりおくれており、土地改良事業に対する要望は強かったのでありまして、一ツ瀬川土地改良事業の実情を見ました。この地域は火山灰土壌から成り、用水不足のため低生産を余儀なくされていたところであります。畑地かんがいを中心に事業が進んでおりますが、今後の生産力の向上が期待されております。
　綾町においては、木造で再建された綾城、森林の生んだ工芸を生かすという綾国際クラフトの城、碁盤製作所、そばしょうちゅう等を製造する雲海酒造を訪ね、照葉大つり橋からする雄大な照葉樹林帯を眺望したのであります。
　宮崎市においては、宮崎椎茸事業協同組合を訪ねました。本県の干しシイタケ生産量は、全国の一二％に当たりますが、現在品質日本一を目指して努力中とのことであります。宮崎県シイタケの銘柄確立が期待されております。
　なお、長崎県及び宮崎県の農林水産業に関する県を初め地元関係者からの要望の詳細については、会議録の末尾に掲載したいと存じますので御了承を賜りたいと存じます。
　最後に、今回の調査に当たって、非常な御高配をいただきました方々に対し深甚の謝意を表しまして、報告を終わります。
　以上であります。
○委員長（岡部三郎君）　ありがとうございました。
　ただいまの報告にありました現地の要望につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたします。
　次に、第二班の報告をお願いいたします。水谷君。
○水谷力君　委員派遣の報告を申し上げます。
　本調査団は、去る十一月十九日から二十一日までの三日間にわたり、山形、福島両県におきまして、農林水産業の実情を調査してまいりました。派遣委員は、鈴木委員、下田委員、喜屋武委員、山田委員、それに私、水谷力の五名でありました。
　以下、日程に沿って調査の概要を御報告申し上げます。
　日程前半に視察いたしました山形県は、東北地方の西南端に位置し、豊かな自然と先人のたゆまざる努力により全国有数の農業県としての地位を確保し、国民食料の供給に大きく貢献してきたのであります。すなわち、農業生産を見ますと、稲作ではササニシキを中心とする銘柄米産地として全国的にも極めて高い評価を得ているほか、畜産、果樹、野菜等においても良質な農産物の産地となっております。特に、果樹につきましては、西洋ナシ及び桜桃は全国第一位、ブドウは全国第二位、リンゴは全国第三位となっているほか、桃、カキ等においても全国で屈指の生産県となっております。また、農家の実母を見ますと、農家世帯数が全世帯数の二八％、農業所得が農家所得の三四％を占め、全国水準と比べて非常に高い割合になっております。
　現地におきましては、転作等目標面積の増加を行わないこと、水田農業確立助成補助金については現行単価を維持すること、良質米奨励金の現行水準を確保すること、食糧管理制度の根幹を堅持すること、農産物十二品目の輸入自由化を阻止すること等が要望されております。
　以下、我々が視察いたしました主な箇所について述べたいと存じます。
　まず、天童市の天童木工であります。ここでは優秀な加工技術とセンスのよいデザインをベースにして、優美で丈夫な曲線を特徴とした高級家具を製造しております。林産業界は厳しい状況の中にありますが、このように高品質の製品は国内はもとより海外でも高い評価を得ているのであります。
　次は、寒河江市の花卉温室組合であります。ここでは県と市の補助を得て、バラとシクラメンを栽培しております。この付近は水稲を中心に、花卉、果樹、野菜等を組み合わせた典型的な複合経営地帯となっており、土地収益性の高い施設園芸に大きな期待が寄せられているのであります。
　次は、朝日町のリンゴ集出荷施設であります。ここから出荷されるリンゴは、無袋みつ入りリンゴとして消費地で好評を博しております。ただ、リンゴは桜桃、ブドウ等とともに需給が緩和状況
にあるため、原則として転作の対象作物となっておりませんが、現地においては現状の是正が望まれております。
　山形県で最後に視察いたしましたのは、朝日町の山形果実酒製造有限会社であります。ここでは朝日町と朝日農協の出資による第三セクター方式で、地域特産品開発の一環として、ワインを製造しております。我々は現在に至るまでに数々の御苦労をなされたという説明を拝聴いたしまして、大変感銘を受けたのであります。
　山形県での日程を終えた後、福島県に入りました。本県は、東北地方の南端に位置し、耕地面積で全国第四位という極めて広い農村社会を抱える農業県であります。すなわち、農業生産を見ますと、かんきつ類等を除き我が国で生産されております大部分の作物が栽培され、特に、キュウリ、サヤインゲン及び葉たばこは全国第一位、繭、桃、小豆及び薬用ニンジンは全国第二位、バレイショ、トマト及びコンニャクは全国第三位の生産量を誇っております。また、農家の実情を見ますと、農家世帯数が全世帯数の二四％、農家人口が全人口の三三％であり、全国的にも非常に高くなっております。
　現地におきましては、転作等目標面積の増加を行わないこと、水田農業確立助成補助金については現行水準を維持すること、農業基盤整備事業の促進、林野公共事業の促進、会津地区広域営農団地農道整備事業の促進、大規模林道米沢・下郷線事業の促進等が要望されております。
　以下、我々が視察いたしました主な箇所について申し述べたいと思います。
　まず、安達町の県営総合農地開発事業東北地区と福島市の国営農地開発事業吾妻小富士地区であります。どちらも山林を農地として開発する事業であり、それに対する御努力は並み外れたものであったと御推察を申し上げます。なお、吾妻小富士地区においては、土地利用についての再検討の要望を承りました。また、東北地区ではあたり一面がリンゴ畑として整備されております。
　次は、本郷町のリンゴ生産組合であります。ここでは作付面積の大部分が水田からの転作でありますが、この転作促進特別対策事業により転作面積の完全消化と農家所得の増加が図られたのであります。
　次は、緑の村展示館と、いなわしろ淡水魚館であります。猪苗代地区では自然活用型農村地域農業構造改善事業、内水面総合振興対策事業等が完了しております。ここでは活力ある農林水産業と豊かな自然に親しむ機会を得たのであります。
　以上が今回視察してまいりました山形、福島両県における農林水産業の現状の一端でありますが、本報告の中で詳細に触れることができなかった現地の要望につきましては、本日の会議録の末尾に掲載していただくようお願いを申し上げます。
　最後に、今回の調査に当たって特段の御配慮をいただきました方々に対し心から感謝の意を表しまして、報告を終わります。
　以上でございます。
○委員長（岡部三郎君）　ありがとうございました。
　ただいまの報告にありました現地の要望につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（岡部三郎君）　これより、農林水産政策に関する調査について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○菅野久光君　まず初めに、当面の大問題でありますガットの問題について質問を申し上げたいと思います。
　今回問題にされました十二品目でありますが、これはどれもが地域における特産物であり、地域農業の振興上、不可欠な品国であるからこそ今日まで自由化をしないできたわけですね。これらが自由化された場合に、地域農業あるいは経済、雇用にどのような影響が及ぼされるというふうに考えておられるのか、それをお伺いいたしたいと思いますが、その前に、私は北海道でございますので、北海道の北農中央会で、この十二品目全部が自由化された場合どんなことになるのかという試算をしております。
　その試算によりますと、輸入の自由化で農業粗生産額のうち四二・七％が失われる、農民と農業関連産業の従事者七十二万五千人の四二・七％が離農あるいは失業をするというような試算結果を出しております。これは全く自由化された場合ということで、しかし現実には酪農や畑作が全くそれで全滅するというふうには考えない、それは政府も支援策をとるというふうに考えられるからだと。しかし、それにしても、仮に影響度が十分の一だとしても、三万人程度の失業が出るのではないかというようなことを試算しております。また北海道大学の天間教授は、十二品目の輸入自由化で失われる農業生産額は二四％程度で、離農失業者は十七万人になるが、少なくとも数万人単位の失業者が出ることは間違いない、こういう試算を出しておるわけですけれども、政府としては、仮にこの十二品目が自由化されるとした場合にどのような試算をしておられるのか、また脱粉等の二品目は、八品目を自由化した場合どのような影響が出るかというような試算はされているのかいないのか、それをまずお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（眞木秀郎君）　この十二品目、委員御指摘のように各地域それぞれにおいて大変重要な品目であるということは我々も十分承知をしているわけでございます。各品目に即しまして、これが仮に自由化された場合にどういうような影響が及ぶかについては本来なら各担当の局長の方から御答弁申し上げなければならない問題だと存じますけれども、全体として、今北海道の場合、いろいろな学者の方等、関係者の方が試算されましたような例と同じような形で十二品目全部について、あるいはまた八品目について計数的に計算をしたというのはございません。ただ、関係者のいろいろな、何人ぐらいの方が従事していらっしゃるかとか、どのくらい生産をされておるかということだとか、それに見合って現在は輸入がどういう程度であるか、そういうようなデータ等についてはもちろん把握しておるところでございます。
○菅野久光君　ちょっと語尾がはっきりしないんですね。語尾がはっきりしないと日本語というのはわからないのではっきりしてください。
○政府委員（眞木秀郎君）　各それぞれの品目に即しましての関係の農家の方々の人数、生産額、そういう個々の数字については把握をしているわけでございますけれども、産業連関表等を使ったような形で全体の影響がどういうことかということの数字といったものについては試算はしておりません。
○菅野久光君　これはガットにかけられるそういう段階で、国内に対する影響というものがどういうものかということは今それぞれの担当のところでは試算をしているということですね。そういったようなことなどもやはり我々の場には明らかにしてもらいたいというふうに思うんですね。ということは、竹下総理が来年一月十二日からでしたか、訪米しますね。その前に少なくともこのガットの問題については何らかの国内対策を含めて対応していかなきゃならないというようなことになりますね。その対応の問題はどのように考えておられるんですか。
○政府委員（眞木秀郎君）　今回のガット総会におきまして、この十二品目につきましてのパネル報告の採択問題が結論が出ず、来年二月に予定をされております第一回の理事会で改めて審議をする、そういうことになったわけでございます。したがいまして、今回の総会の審議の経緯等も踏まえて具体的な対策について対米に働きかけ、アメリカとの話し合いの問題も含めて次回理事会での円滑な決着を図るべく具体的な対策を速やかに検討するという段階でございまして、ただいま御指摘のありましたように、総理訪米までに云々ということにつきましては我々は正式なものとしては承
知をしておりません。二月の理事会までに円滑に決着を図るという方針で早急に具体的な対策、その中には対外的な交渉をどうしていくかという問題とあわせて国内的な問題、そういう問題も含めて検討するということになっておるわけでございます。
○菅野久光君　二月のガットの理事会までにやあという今の局長の答弁ですけれども、総理訪米のときまでにきちっと国内の問題をしておかないと困るのではないかというふうに私は考えているわけですけれども、それは総理の訪米までにそういう国内対策を含めてきちっとしなくてもいいんだ、二月のガットの理事会までにやればいいんだということでいいんですね。
○国務大臣（佐藤隆君）　お尋ねの総理訪米前に決着云々ということについてでございますけれども、この問題は非常に重要な問題であるという認識の上に立って、慎重にも慎重な構えで取り運んできております。そういう中に、今局長から御説明いたしましたように、せっかく来年二月の理事会までという時間的一つの余裕、これを与えられましたので、この間を大事にしてどう取り運んでいくかということで今考えておるわけでございまして、総理訪米前に決着をしなければならぬというようなことを決めておるわけではございません。一部の報道等でそういうことが活字になっておるということは承知しておりますけれども、竹下内閣のもとにおける我が省といたしましてはそういうことは今決まっておらない、こういうことを率直に申し上げておきたいと思います。しかし、大変な御心配をかけておる状況にあることはよく承知をしておりますので、できるものならなるべく早く御心配しておられる皆さんにひとつ不安のないような形を整えたいものだ、当然のことながらそう考えておるわけでございます。
○菅野久光君　私は、総理が訪米するときに、当然また総理としてもこの問題は国内にとって大変重要な問題だということでそれが大きな課題になるのではないか。そのときに、それは細かいことまでどうかは別にしても、大方のところは訪米前にある程度国内的な問題について対応策というものを考えていかなければならないのではないか。それは二月までの時間はありますよ。ガットの理事会までの時間はあるけれども、そういうものではないのか。ということは、もちろん個々の農家の問題もありますけれども、この生産者の団体の問題などもいろいろこの問題についてはあるわけですね。私はこの十二品目の自由化については反対でありますけれども、何かガットの総会では八品目についてはもう言質を与えたような報道などもあるわけですね。そういうことなどについて、国内でやはりきちっとしておかなければならない問題ではないかというふうに思うんです。それで今質問したんですが、別に総理の訪米までにやらなきゃならないというような問題ではない、しかしできるだけ早くやらなきゃならないというようなことですね。それで本当にいいんですか。
○国務大臣（佐藤隆君）　先ほど申し上げたとおり、今のお言葉によれば総理訪米までにやらなくてもいいんだ、こう言われたとおっしゃいますが、そういう言い方を申し上げているわけではございません。総理訪米までという期限を切っての議論の詰め方、スケジュールが決まっているわけではない、二月まで与えられた時間、慎重にも慎重に検討を進めている、こういうことでございます。
○菅野久光君　いや、私、総理が訪米するときにそういうことがある程度、一〇〇％でないにしても九〇％方ぐらいは固まってなければ、総理だってアメリカへ行ってやっぱり困るんじゃないでしょうか。そんなことをちょっと考えているものですから私は言っているんですよ。それはそういうことで政府部内でやられることですからいいんですけれども、しかし本当に生産者の人、生産者団体の人たちはこれが一体どういうことになっていくのか大変な心配をしているわけであります。これは生産者や生産者団体の人たちだけではなくて、まさに食糧の問題はこれは国民の命にかかわる問題ですね。
　今アメリカがここ何年か大変な農業不況になっておる。そういう中でどんなことが起きているのか、ＮＮＮの特別取材班が「日本の食糧が消える」ということで、これは前にも出していますがまた最近出されております。これは本年の九月二十五日の第一刷でありますけれども、この中で「深刻な農業不況」ということでアメリカの農業不況のことについて書いてある。結局、アメリカ人がアメリカ人の農夫を救おうということで立ち上がって、チャリティーコンサートをやったら、そこに九万人の人が集まって、十四時間のチャリティーで集めた募金は五百万ドルだ、約十二億円だ。しかし、この五百万ドルの募金でアメリカ農夫の負債総額二千百億ドルを支払っていくとしたら四千二百回ものコンサートを開かなければならない。そしてこのコンサートに集まった人たちの中で、二百二十エーカーの土地を失い、今なお一万五千ドル、三千六百万円の借金を抱える喪服姿の女性がいる、ミセス・アームストロングさん、三十二歳ですけれども、この人が抗議するその言葉にこういうことが書いてあります。「アメリカ人や全世界の人々が決して忘れて欲しくないものがあります。食糧を生産する農夫を見殺しにすることは気違いじみた破壊的なことであるということです。農業があってこそ、私たちは、生きていけるのです」、こう叫んでいるんですね。
　自動車だとか機械、コンピューターがなくても人間は生きていけますね。しかし食べ物がなかったら生きていけない。なぜこの十二品目を今日まで自由化しなかったか。それは先ほど言いましたように地域農業を確立して、畑作というのは連作やれば連作障害が出てくる、だから輪作をやっていかないとしっかり土地の生産力というものを保っていくことができないわけですね。こういうことを考えてきたからこそ、今日までこの十二品目をしっかり守ってきたというふうに思うんです。これを自由化していって果たして輪作というものがしっかり確立していくことができるのかどうか、そういう問題が一つはあります。
　それから、日本の国が今世界一の食糧輸入大国だと、そういう中で何が起きているか。それはこの本の中にも出ていますし、私も前にたしかこの委員会でも言ったと思いますけれども、食糧というのは安全な食糧、農政というのは安全な食糧をいかに安定的に供給するか、これが最大の私は使命だというふうに思うんです。そうした中で、これだけの食糧輸入が多くなってきている中で、果たして安全な形で入っているのかどうかということになれば極めて問題がある。
　よく例に出されるのは、淡路島のモンキーセンターの問題でございます。ここは昭和四十二年からえづけをして、昭和四十四年から昭和五十八年までに二百六十三頭の子猿が生まれた。うち六十四頭が奇形猿だと、実に二四％ですね。そのえづけの中の主たるものは何かというと、ミカンだとかリンゴだとかもありますけれども、輸入小麦、輸入大豆、こういうものが食べ物の主流である。そこでそれを分析してみますと、マラソンやスミチオン、これが残留農薬として入ってきている。それはアメリカから輸入してくるときにパナマ運河をずっと通ってくる、高温多湿地帯で来るときにどうしてもこういったようなものを使わないとカビが生えたりして商品価値がなくなる。人間が食べる場合にはこれは精白しますから上についているものはある程度取れるでしょうけれども、猿にはそのままやる。それが結果的に因果関係としてこうなっているのではないか。因果関係としてですよ。えづけ猿に異常に多いということからいけばそういうことが言えるのではないか、こういうふうに言っているわけです。
　これはたまたま今淡路島のモンキーセンターの話をしましたが、これは小麦の問題だけではなくて、いろいろバナナだとか、いろいろなレモンだとか、そういうところにも農薬の問題、あるいは添加物の問題等があって必ずしも安全なものではない。だからこそ消費者団体が食品安全ということを含めて日本人の食べ物は国内でつくるという
ことを最優先に考えていこうということで、この輸入自由化の問題について反対をしていっている。そういうこと等を考えていった場合に果たして、今度のこの八品目を何かガットで約束をしたように伝えられておりますから、そうした場合に日本の畑作農業というのが維持できるというふうに確信を持たれるのかどうか、そこのところをお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（眞木秀郎君）　この十二品目問題につきましては、これまでの経緯の中であくまで日米二国間による解決ということを目指していろいろ努力をしてまいったわけでございます。しかしながら、アメリカ側は本件をあくまでガットの紛争処理手続によって解決をするという非常に強い態度が最後まで変わりませんで、我々も昨年このガットのパネルに、要請に応じまして、この場において、この十二品目につきましての輸入制限、ガット上の合法性の問題について我々の主張を繰り広げ、これまで三回のパネルを得て結論が出た段階になったわけでございます。
　その中で、やはりこの紛争処理手続によって第三者のパネル、小委員会によっていろいろ判断がなされるということになりました以上は、やはりガット上の規定との整合性の問題、いわゆる法的な判断というのがどうしても中心になってくるわけでございます。我々といたしましても、もちろん先生御指摘のこの十二品目は、日本のそれぞれの地域において非常に重要な役割を果たしておって、雇用なり地域の全体経済、所得、そういうものに非常に大きな地位を占めておるといったことも関連要素として十分主張したわけでございますけれども、やはりそのガットの規定との整合性ということを中心に議論がなされまして、結果として非常に厳しい内容の報告が提出されたわけでございます。
　これを受けまして、我々は十月末に日米両政府に内示を受けて以来その内容についていろいろ検討を重ねまして、その中で議論としておかしい点については、これは受け入れることができないという主張、あわせまして、いろいろと問題はあるにしろ、やはりこの報告書の法的判断を覆すのには無理があるといったものについてはこれを受け入れるということで、部分採択というような形で先般のガット総会において日本の要求をしたわけでございます。結果については御案内のとおりで、まだ部分採択については反対が多くて結論は先送りになっているわけでございますが、以上申しましたように、やはりその法的判断に基づいてそういう判断がなされている以上は、我々はその酪農品なりでん粉なり、あるいは国家貿易に係る解釈の部分以外の部分につきましてはこれを受け入れざるを得ないという判断に至ったわけでございます。したがいまして、今後の問題といたしましては、これらの部分に係る品目、八品目と一般に言われているわけでございますけれども、これらにつきましてはガットとの整合性を回復させるといったような措置をとらざるを得ないということでございまして、報告書の趣旨に沿って今後適切な措置をとると声明をいたしたわけでございますけれども、この中には、そのガットの整合性を回復させると同時に、その地域の農業を今後とも保護をしていくための必要な国境措置並びに国内措置も含めて表現をしておるわけでございまして、これらの品目にかかわる地域あるいは農家の方々に悪い影響が及ばないよう、そういうものも含めて今後検討していきたい、このように考えておるところでございます。
○菅野久光君　悪い影響が及ばないようというふうに言われましたけれども、悪い影響が及ばないということで、そういうふうにきちっと言い切れるような国内対策ができるように私は本当に心から期待したいというふうに思います。自由化されても今よりも悪くなるようなことのないように、そこのところはよろしくお願いしますよ。
　それで、十二品目のうち八品目については、もう輸入自由化という方針は政府として決めたということなんですね。
○政府委員（眞木秀郎君）　若干遠回しの言い方をいたしたわけでございますけれども、この報告書の今申し上げました八品目にかかわる部分について受け入れるということは、ガットとの整合性を回復させる、つま力輸入数量の制限をやめるということでございます。したがって、これにかわる代替措置なり必要な国内措置をあわせてとるという意味でございまして、そういう方針をこの部分採択を求める発言の中で政府の意思として表明をしたということでございますが、この問題全体が先ほど申し上げましたように二月の理事会に送られておるということでございます。しかし、これについてそういう意思を表明した以上はそういう事実がそこに残っておるということでございますので、そういう状況であるということを御理解いただきたいと思います。
○菅野久光君　この十二品目のうち乳製品や落花生については、これは米国みずからウエーバーによって輸入制限を行っている問題なんですね。自分の国では輸入制限をしていて、そして日本に対してはこれらの輸入自由化を要求しているわけですね。全くこんなばかな話はないのではないかというふうに思うんです。しかも、このウエーバーでやっている品目について、自分の国で輸入制限をしていながら外国に輸出している品目だってあるわけでしょう、アメリカではね。こんな理不尽なといいますか、ウエーバーを取ったその時点の問題もいろいろありますね。そんなようなことなどを考えていけば、このアメリカのウエーバーの問題についてこのままにしておくのか。何か日本だけではなくてほかの国でも、このウェーバーはやっぱりおかしいじゃないかというようなことを言っている国もあるやに聞いておりますけれども、その辺の対応は今後どのようにしていくつもりなのか、それをお伺いいたします。
○政府委員（眞木秀郎君）　ただいま御指摘がありましたように、米国は酪農品あるいは落花生等、多くの農産物につきまして、三十年以上前でございますけれども、国内の農業調整法による価格支持プログラムを実行するためという理由でガットの二十五条の規定に基づくウエーバー、いわゆる自由化義務免除を得まして現在にまで至っているわけでございます。とのアメリカのウエーバーのもとにあります輸入制限は、形式的にはガット上合法ということでございまして、実はこの三十年余り前にこのウエーバーを取得したときには日本もこれを支持しておるわけでございます。しかし、そのときの状況というのは、やはり世界各国、戦後まだ間もないころでございまして、ヨーロッパにしろ日本にしろ、いろいろとまだ回復の途上にあって、やはりアメリカという国がガットの中心に座って指導的地位を果たすということが期待された時代でありましたので、そのころのことは我々も仕方がないというふうに思いますが、その後三十年間、みずから何らの自由化努力といったこともせずに今日に至っていることは大きな問題であり、実質的には我々の行っている輸入制限と同じ効果を持つ措置をやっておるわけでございます。したがいまして、我々は常にこの問題を取り上げて、ガットの場におきましては、このアメリカのウエーバーについての小委員会というのがございまして、毎年この問題について我々は批判をしております。今御指摘がありましたように、ニュージーランド等もこれをもうやめるべきであるというようなことで要求をしたりしておるわけでございますけれども、いずれにしろ、アメリカ側はこれをニューラウンドでの交渉のテーブルに乗せる用意があるということにとどまっておりまして、我々はこの態度に今非常に不満を持っておるわけでございます。
　二国間の場におきましても、あるいはまた今回のこの問題についての総会の日本代表の演説の中でも我々はこのアメリカのウエーバーの点を取り上げまして、これは実質的に非常に不公平であるというようなことを言っておりまして、今後も機会あるごとにこの問題をほかの同様の考えを持つ国と一緒に指摘をしてこの是正を迫っていきたい、このように考えておるわけでございます。
○菅野久光君　やはり世の中のことというのは理屈が通らないと、まあどうもこのごろ、例えば捕
鯨の問題なんかについても、全く条約にきちっとある調査捕鯨さえもやらせないだとか、何かどうもその辺、筋の通らないそういうことがまかり通るような今の世界のこういったような会議の状況ではないか。これでは一体何を信じてやっていったらいいのかということになるのではないかというふうに私は思うんです。そういう点で、やはり力で自分の主張を通すということではなくて、やはり理にかなったようなやり方でお互い話し合いをしていく、そこでこそ本当に、まさに世界的な合意を得る形になっていくのではないかというふうに私は思うんです。そんな意味で、アメリカのこのウエーバーの問題などについても今後十分やはり世界の各国と話をしていってもらいたい。
　今アメリカが極端な農業不況で、アメリカの農民が大変な状況になっている。だから何とか農産物を輸出してアメリカの農民を救わなきゃならない。それはアメリカの国内の問題としてはわかりますけれども、そのことによってよその国の農民が泣くような、よその国の農業が成り立っていかないような、そういうようなことになったのではだめだ。自分たちさえよければいいんだということではない。それは先ほど私が言いましたように「アメリカ人や全世界の人々が決して忘れて欲しくないものがあります。」、このアームストロングさんの言葉の中にやはりきちっとあると思うんです。そういうことをやっぱりみんなが受けとめてやっていかなきゃならない。今回の場合は全く私は理不尽なあり方であり、しかも先ほど言いましたように、畑作農業というのは、水田農業と違って輪作でこそ生産を維持していくことができる。そういう大事な基幹作物などもこういう中にやっぱり入ってきておりますので、そういうことについては、私はこの輸入の自由化という問題について、もう八品目については既にガット総会の場で一応発言をしているということですからこれは国際的に約束をしたことになるわけで、極めて残念なことだというふうに思いますが、そのことによって起きるいろいろな問題について、先ほど局長が言いましたように、農民の方々に痛みを与えないような対策を立てていきたいということであります。
　それでは、私はこの十二品目の自由化を認めるものではありませんが、今の話からいきますと、もうガットの場で話をしたということでありますから、いろいろなことをお考えだというふうに思いますが、この実施時期等の自由化へ向けての具体的なスケジュール、それから輸入自由化を実施した場合に農産物の急激な輸入増加が予想されるわけですけれども、政府は関税だとか輸入課徴金を導入する意思があるのかどうか、その辺のところについてはいかがでしょうか。
○政府委員（眞木秀郎君）　先ほども申し上げましたように、今回の総会の結果を踏まえて次回理事会で円滑な決着を図りたいということで、これからその対外交渉のやり方、あるいは必要な国内対策についてきちっと内部で早急に検討を進めてまいりたいと考えておるわけでございます。今御指摘のいろいろなその場合における国境保護の措置の手段といったものも我々頭にいろいろあるわけでございますけれども、具体的にこれをよく詰めていきたい。したがって、まだ全体の問題の決着もついていないわけでございますので、個々の品目につきましての実施時期等々につきましてもまだ何も決めていないという段階でございます。
○菅野久光君　何も決めていないというんだからここで決めろというわけにもいきませんけれども、やはり特に生産団体の方々はいろいろな対応の問題があると思いますから、その辺のところ、日程が決まったらやはり早急に連絡をし、それぞれの対応というものを考えた中で政府との対応という形に私はなっていくんだろうと思いますから、その辺を手順を間違わないようにやらないと大変なことになりますよということを今申し上げておきたいと思います。
　それから、先ほど私、安全な食品ということで言いましたが、時間がありませんからきょう私は厚生省は呼んでおりませんけれども、現実的に食品の安全のチェックの問題については非常に問題があるということなんです。
　また、この「日本の食糧が消える」という本をちょっと引用させていただきますが、
　　輸入農産物は全国一六カ所の港や空港から入ってくる。輸入農産物の残留農薬のチェックは厚生省の食品衛生課の担当である。ところが、平常の状態ではマラソンとスミチオンについては検査は実施していないという。「高濃度のマラソンやスミチオンがふりかけたまま入ってきても、フリーパスで入れるわけか？」と聞いたら、「現状ではそうです。うちの課の仕事としては規制がないから取り締まりようがない」
　　規制にあたるのは同じ厚生省の隣の課、食品化学課である。担当技官は告白する。「確かに規制がないのはおかしいと思う。全部の食品の農薬についての規制があることが理想である。しかし農薬担当の係員は二人だけだ。業務量からいって、とてもじゃないがやれるわけない」
こういうことになっているんですね。
　ですから、私は、三十五、六年以降食品の輸入が、穀物を含めて食料品の輸入が大幅にふえてきている。そういう中で、この安全チェックの体制が政府として消費者が納得できるような形になっていない。むしろ今はその規制が緩和されているというふうな状況ですね。輸入がどんどんしやすいような形になっている。こんなことでは国民が非常に不安な状況になるのではないかというふうに思うんですよ。だから、そういう意味では、今回のこの十二品目の自由化の問題を含めて、政府としても国民に安全な食糧を供給するという、そういう立場からいっても、これはそこをチェックするのは厚生省ということになるんでしょうけれども、国務大臣ですから、大臣としてその辺のことについてどう取り組んでいこうとするのか、国民が安心できるような意味でのひとつ答弁をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　今、先生が御開陳になりました食糧そのものについての哲学、安全なものを安定的に供給せよ、私も同感でございます。そういう中にあって、安全性の問題がいろいろ言われております。一方、国際化が急激に進んでおりますので、動植物の防疫体制、これが正直申し上げて若干おくれをとっておるのではないか、こういう面も反省をいたしておるところでございます。さらに加えて、縦割り行政といわれる中で厚生省の関係もこれあり、しかし食糧としての責任は我が省が持たなきゃならぬわけでございますから、生産者が見ても流通関係者が見ても、もちろん消費者が見てもわかってもらえるような体制について万全を期さなければならぬ、これはお誓いを申し上げたいと思います。
○菅野久光君　農林水産大臣だと同時に国務大臣ということで今、大臣から本当にきちっとした答弁をいただきましたので、そのことが実行されるように私は心から期待をいたしたいと思います。そして、このガットの問題によって起こるさまざまな問題、これは生産者、生産団体さらに直接的にはまた農協の問題なんかもいろいろあるわけでありますから、それらに大きな影響が出ないように、十分な国内対策ということも考えていただきたいということを申し上げて、時間の関係もありますので、次にちょっと水産の問題に移らせていただきます。
　きょう、日米漁業協定の問題を本会議で決定をいたしましたが、日ソの問題もいろいろな問題があってちょっと一週間ばかり延ばしてというようなことになっておりますが、まずは十月の末で切れることになっておりました日韓漁業交渉の問題について、中身はともかくとして、大変な御苦労をされたということについては敬意を表したいというふうに思います。それで、長い間いろいろ御苦労いただいたわけですけれども、日韓漁業交渉の問題について若干お伺いをいたしたいというふうに思います。
　今回の日韓漁業交渉で合意した内容で、漁民の
方たちが要求した内容とは大分遠い形ではありますが、この合意した内容についてどのような見解を持っておられるか、それをまずお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（佐竹五六君）　今回の合意内容につきましては、いろいろな御意見があろうかと思いますが、私どもとしては、十年間かかったわけでございますけれども、北海道の沿岸漁民の悲願であった韓国船のオッタートロール内の操業を排除するめどが一応立ったということ。それからまた、西日本の海域では、現在の日韓漁業協定の枠組みの中では法的には非難できなかった四十年以降の我が国の国内規制を韓国船に守らせることができるようになったこと。それからまた、第三点といたしまして、取り締まりにつきましても共同取り締まり等新しい手法を導入し、その強化を図ることができたこと等において一応の前進を見たのではないか、かように考えているわけでございます。しかしながら、なおイカ流し網の問題等々残された課題もあるわけでございますし、究極的には日韓双方で二百海里を引き合う、そういうことを目指して今後とも韓国と協議を続けてまいる、かように考えておる次第でございます。
○菅野久光君　韓国との協議を続けていく、いきたいと思っているということでございますが、韓国と今後とも協議を続けていくということについては、韓国側との合意といいますか、そういうことはきちっとできているんでしょうか。
○政府委員（佐竹五六君）　これは明確にできております。
○菅野久光君　トロール船を九一年の四月までに全部撤退するということは一つは決まりましたですな。しかし、そのほかの問題として、イカ釣り漁船の問題、イカ流しですね。ああいったような問題なんかもあります。そういったような問題などは、この前の質問のときにも、それはあるけれども、とりあえずとにかくトロール船だというようなことでありましたが、この次の話し合いの形としては、二百海里をいかに引くかということが、これが最大の問題だけれども、そのほかに細々した今言ったような問題などもあるわけですね。そういう点について、今申し上げましたイカ流しなどの問題については今後の話し合いの中で主要な議題としてやっていかれるおつもりかどうか、それをお伺いいたします。
○政府委員（佐竹五六君）　し残した、残った課題幾つかあるわけでございますが、その中でも韓国イカ流し網漁船の操業は一つの大きな課題であろうというふうに認識しております。また、韓国が二百海里を引ける体制になるまでにはまだなお若干時間がかかるかと思いますので、その間やはり個別の問題として精力的に取り組んでいかなきゃいけない問題だろう、かように考えておるわけでございます。
○菅野久光君　取り締まりの問題で今長官の方から今度はきちっとやれるというような意味合いの答弁がありましたけれども、若干今までの取り締まりよりは、船にお互い乗り込んでやるとかというようなことなども含めて取り決めをなされたようですけれども、果たして長官が言われるようになるものなのかどうなのか私は極めて疑問に思っているんです。というのは、今までも何回か私も質問をいたしました。そのたびに韓国との協議の中でこの取り締まりの問題については常に主要な議題としてやられてきたわけですね。しかし一向にそれが直らない。しかも、どの船が違反をしているのかということで調べようと思っても、船名を隠ぺいしているのが大体八五％ぐらいは隠ぺいしているというような状況などもあって、どの船が違反をしているかということさえもよくわからない。そういう中で本当に漁民の人たちが願っておるような取り締まりということの実効が上がるというふうに胸を張って言えるでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（佐竹五六君）　韓国船の操業問題につきましては、北海道沖とそれから西日本、広い意味で西日本というふうに総括できるかと思いますが、両面あるわけでございますが、これは先生からあるいは認識が甘い、浜の実情を承知しないとおしかりをいただくかもしれませんが、相対的にでは、北海道沖につきましてはトロール漁船で、しかも非常に大きい船であるということもあって監視がしやすいということもございますので、相対的意味ではございますけれども、違法操業問題は比較的少なかったというふうに認識しているわけでございます。もちろん相対的な意味でございます。
　問題は西日本海域でございまして、これは非常に韓国船の数が多い、非常に零細な漁業者であるという問題もございまして、船名隠ぺいも北海道沖のトロール船についてはそのような事態はございませんが、西日本では御指摘もございましたように八五％が船名隠ぺいをやっているという状況でございます。問題は、どういう措置を講じたかということよりも、それによってどういう成果が上がったかということにあるということはまさに先生のおっしゃるとおりでございますので、私どもも率直に申し上げまして、これで一切そういう問題が起きないと言えるだけの自信はないわけでございますが。したがいまして、その効果を見て、もし効果が上がらないならばさらにこの問題は引き続き協議しようということを韓国側と約束しているわけでございます。まあしかし、ともかく韓国側もこの問題は大変深刻に受けとめておりますし、これは是正するということは言っているわけでございますので、一年程度はとにかくその結果を見たい、かように考えている次第でございます。
○菅野久光君　今回の合意で、取り締まりの方法として先ほど申し上げました共同乗船だとか、あるいは連携巡視船だとか、あるいは指導船派遣、こういったふうなものが導入されたけれども、それは主として西日本周辺水域を対象としたものであって、北海道の水域についてはこれは従来どおりだと。西日本の漁船の人たちにも北海道の漁民の人たちが味わったようなことを味わわせたくない、味わわすようなことをしてはいけないという私も思いでおりますので、これは実が上がるようにぜひお願いをいたしたいというふうに思います。
　北海道は今までどおりだということで、実は北海道の漁業者の間ではいろいろ心配している面があります。それは撤退時期が決定されたことによって今後は韓国漁船が以前にも増してなりふり構わない乱暴な操業をしかねないというふうに危惧する声が非常に多いわけです。そういう点をどのようにお考えでしょうか。