Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（速水優君）　おっしゃるように、構造改革というのは、やはり市場で競争で、市場原理といいますか競争原理といいますか、強い者が勝って残っていく、弱い者は負けるかもしれないけれどももう一回立ち直ってやってもらわなきゃ困る、そういう大きな原理でございますから、そこのところが日本は海外、特に欧米等におくれておりますのは、長年やはり規制の強さとか、あるいは業界でもいろいろ申し合わせがあって、それを政府の方もバックアップして輸出を伸ばし国が栄えてきたというのが八〇年代までの日本の成長であったわけです。
　そういう日本の伸びていったころのやり方というものが九〇年代になってもなかなか変わっていかない。そのために、今やグローバリゼーションで世界全体が一つのマーケットで競争していこうといっているときに、日本はこのままで行ったら取り残されてしまうぞということに目覚めて構造改革というものが起こってきた。英米などは十年先にそれをやっておりますけれども、完成しておりますけれども、遅まきながら動き始めたということは、私どもとしても金融サイドからできるだけの下支えをしていきたいというふうに思っておるわけでございまして、その辺のところは私どもが先行してどうのこうのということではなくて、そういうものがなければ幾ら金融を緩めても経済は安定的な成長にはならないということを申したかったわけでございます。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。
　今もお話がありましたけれども、この二月から八月にかけての量的緩和の効果といいますか、評価について最初にお尋ねしたいと思いますが、今の山本議員に対する御答弁にもありましたが、とにかくマネタリーベースは一四％以上伸びているけれども、サプライは四％ぐらいですかね、銀行の貸し出しはマイナスが続いているということで、要するに、じゃぶじゃぶと言われましたけれども、資金がだぶついて金利も下がっているんだけれども貸し出しが減るというふうな異常な事態だと私は思うんですよね。要するに実体経済に全然波及していないと。
　この点で言いますと、私、速水総裁のいろんな記者会見を読ませていただきましたけれども、既に六月とか八月の時点で、日銀が幾ら資金を供給しても実体経済に今は回らないんだというような発言をずっとされてきたと思うんです。そういう点でいきますと、この十月の十二日にも量的緩和は維持するというふうに出されておりますが、要するに余り効果がないということですね。総裁自身も前から知りつつといいますか、わかりつつやってこられたような気がするんですが、それでもなおまだ量的緩和を維持しようというその理由といいますか、効果がないと思いつつやる理由をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○参考人（速水優君）　先ほども山本先生に対してお答えを申し上げましたけれども、効果がないというわけではございませんので。それはやはり企業やそれから政府もそうだと思いますけれども、国債金利というのは、かなりたくさん発行しておりますだけに国債の金利だけでも大変な金額になっているわけで、そういう全体の金利コストが非常に低いということは、これは企業が新しい仕事を始めたり投資をしたりするのにはプラスになります。
　しかし反面、先ほど申し上げた、一般庶民が、金利が低くて、貯蓄をたくさん持っていてもわずかな利回りしかないというようなことも、お金を持っている方から、貸している方からは、債権者からはそういう文句は出てくるわけですけれども。
　そういう低い中で、とにかく財政の効果が出、そして民間の需要が動き出さないと経済の成長というものは期待できないわけなんで、ケインズなんかが言っている流動性のわなといったような言葉がありますが、そういう状態に近い状態に今なっていることは私どもも認めざるを得ないと思うんですね。お金は随分出しているけれども、それが金融システム以外のところへ浸透していって物やサービスの産業といったようなものがなかなかふえていかないし、動き方も非常にスローである。そういうものに刺激を与えていくために金融だけは十分出して、政府の方の国債の負担も減るだろうし、企業の設備投資や新しい産業を始めようというときにはプラスになっていくに違いないと、そういうことを期待して金を出しているわけでございますから、その辺は、うまく完成されて私どもの出していく金がそういう新しい構造改革へのプラスになって初めて金を出した意味が、効果が満たされていくというふうに思っております。
　これをこのまま続けるのかということですけれども、今の状態をさらに締めていくといったようなことは現状では難しいと思います。ただ、構造改革というものでもこれが実っていくためには、先ほど申し上げましたように、競争で強い者が伸びていくというようなことをやっぱりやっていかない限り経済の成長というものはできていかないと。そこのところはよく考えていかなきゃいけないことだと思います。
　ただ、一般の庶民の先行きに対する安定感というものがこれまた非常に大事なものであって、先行きに不安を持っている限り、なかなか構造改革なんというものは進むものでないと思います。その点は、私も諮問会議には出席させていただいておりますけれども、総理も非常によく気を使って、市民の先行きに対する不安感をなくすということが構造改革にとっては非常に重要なファクターの一つであるということを言っておられます。
　そういうことが動き始めているということが私は大きな前進だと思っておりますので、これを何としても実現していただきたいというふうに思っている次第でございます。
○大門実紀史君　その議論はまた財務大臣等とやりたいと思うんですが、何が今の需要不足の原因で、どうすればいいかと。ただ、一つ言えるのは、先ほどもありましたけれども、今その資金をじゃぶじゃぶ供給しても、不良債権処理ということで銀行がかなり審査を厳しくして、先ほどありましたけれども、黒字の中小企業にもなかなか貸さない、ベンチャー企業にも貸さないという状況がありますので、構造改革をやればと言いますが、その中心の課題である不良債権の処理によっても今資金がとめられているということもありますので、それだけではないということを御指摘したいと思います。
　もう一つは、そうしたらそのお金はどこに回っているかということで、先ほど、国債に回っていると。これも調べてみましたら、相当この間銀行が国債を買っていると。貸し出しに回さないで一生懸命国債を買っているわけですよね。これは異常な数字になっていまして、細かい数字はちょっと時間の関係で全部言いませんが、要するにこの二、三年で二、三倍国債の購入量がふえているということが言えるというふうに思います。
　大体、このこと自体、実体経済をよくしようと思って量的緩和をやって資金を供給すると。ところが、銀行は貸し出しに回さないで一生懸命国債買っていると。このこと自体、何といいますか、銀行の本来果たすべき役割といいますか、社会的責任も含めて異常な事態だというふうに私は思いますが、この点、簡潔に、どう思われるかお答えいただきたいと思います。
○参考人（藤原作彌君）　先生御指摘のように、企業の資金需要が弱くて銀行の貸し出しが減って、その銀行が国債の保有ということで運用しているというのは事実でございまして、それはどういうふうな数字をたどってきたかということも、かなり大きな数字であるという御指摘も事実でございます。
　ただ、私どもとして、そういうことの銀行のビヘービアがいいか悪いかとかというような価値判断はここでは避けたいと思いますけれども、この現象がどういうことを将来もたらすかというリスクについては十二分にウオッチしておる次第です。
○大門実紀史君　今言われたリスクの問題でいくと、要するに、一生懸命量的緩和をやっても資金が回らないで、銀行が買ってそこに、副作用と言ったらなんですけれども、非常に危険性といいますかリスクが今増大しているというふうに、全体でいくとそうなると思うんです。その点で、量的緩和をこのまま続けますかという意味では、副作用を生んでいますよという意味で、銀行が抱える国債保有のリスクについて御質問したわけですけれども。
　これもちょっと時間の関係で結論だけ申し上げますと、格付の問題で、国債の格付が下がると言われておりますね、イタリア並みになるということを言われておりますし、二〇〇五年からですか、新ＢＩＳ基準でいきますと、シングルＡ以下になると二〇％をリスクとして考えなきゃいけないというようなことになってきますと、今、一生懸命銀行が国債を買っていますけれども、そのまま持ち続けますと、当然、外国の投資家がそれを売るだとか、あるいは銀行自身の自己資本比率が下がるとか、あるいは銀行自身も不良債権処理やいろいろなことで耐え切れなくなって国債を売るとかいうことで、国債が急落していくというふうな可能性の方が高いわけですよね。こういう危険性もあるようなことが今この量的緩和の中で、もちろんきょうは時間の関係で触れませんが、インフレターゲット論というのは私はもうとんでもないと思っていますけれども、今、日銀がやられております量的緩和でさえ大変な副作用、危険性を生んでいるというふうに私は思いますが、その点いかがでしょうか。
○参考人（増渕稔君）　ただいまの御指摘は、主として民間の金融機関に国債保有の増加ということで大きなリスクがたまっているだろうと、こういう御指摘だったと思います。
　御指摘のとおり、国債の保有額を中心に金融機関の債券保有額が大きくなっている。その結果として、仮に将来長期金利が上昇する、債券価格が下がるというようなことがあれば、それが損失となって表面化する可能性がある、そのリスクがあるというのはそのとおりでございます。
　しかしながら、私どもが金融機関の経営について調査、ヒアリング等しているところによりますれば、それぞれの金融機関はそれなりに国債保有の満期構成を短期化する等々のリスク管理を相当行っております。そういう意味での管理を行っているということに加えまして、将来どういう場合に長期金利が上昇するのか、そういう可能性があるのかといいますと、それは格付引き下げというようなことをきっかけにして債券価格が下がるというような、そういうことがあればそれは大きな問題ではございますが、一般的には、景況、経済情勢が好転しまして、そういう中で長期金利が上昇する、これが一般的であろうと思います。そういう場合には当然、金融機関の業務としてはほかの面、貸し出し等で収益が上がる、あるいはそういう場合には株価も上昇する、そういうプラス要因もありますので、必ずしもマイナス要因だけを考える必要はないと思います。
　もとより、私がちょっと触れましたように、国債の格付が下がるというようなことでの長期金利の上昇ということになれば、それはマイナスの方が大きく出てくるということになりますので、そういう国債の格付が下がるというようなことのないようなしっかりした財政のあり方ということも当然必要でありますし、そのように財政の方はされているというふうに認識をいたしております。
○大門実紀史君　少し市場の評価に比べて甘いのではないかというふうに思いますが、日銀自身の国債保有もこの間かなりふえておりますよね。このことをどう考えるかというのは難しい面あると思いますけれども、どういうんですか、日銀自身のバランスシートといいますか、日銀自身の自己資本といいますか、信頼性といいますか、財政の健全性といいますか、そういう面からいくと、日銀がどんどん国債を保有していくということはやはりいい方向ではないというふうに私は思いますが、これも簡潔に考え方だけ教えてもらいたいと思います。
○参考人（藤原作彌君）　お答えいたします。
　日本銀行は、先ほどもお答えしましたけれども、長期国債の買い入れをおおむね銀行券の伸びに対応させるという方針をとっております。これは、長期国債という資産を銀行券という負債に対応させてバランスを保つという考え方からです。
　したがいまして、現在、日本銀行は、円滑な資金供給を図る上では、必要な場合にのみ国債買い入れを増額するということにしております。これも先ほど御説明したとおりです。ですから、それは、銀行券発行残高を長期国債保有額の上限とするという歯どめを設定しているわけです。それから、中央銀行の資産の健全性の確保という観点からは、金利の上昇に伴う国債の価格変動に対応できるよう、日本銀行としましても引き当てを十分に行っております。
　日本銀行としましては、今後とも、中央銀行というのは信頼、信用が一番大切ですので、バランスシートの管理というものには十二分に気をつけてまいりたいと思います。
○大門実紀史君　国債の問題はまた別の機会に引き続き、いろいろ疑問もありますので、議論させてもらいたいと思います。
　インフレターゲット論のことで議論がございましたけれども、我が党としては非常に問題のある考え方だというふうに思っております。そもそも、何といいますか、この導入論の動機が不純じゃないかと。大体、ポール・クルーグマンさんですか、実質金利が下がれば需要も喚起するというのが言われていますけれども、それはどうなるかわからない話で、はっきりしているのは、国の長期債務残高とか企業が抱える過剰債務とか、これはインフレになったら減ると。それを目指しているような、非常に問題だなというふうに思っているところです。国民生活にとっては大変な被害をもたらすと。
　これについては、かなりまた自民党中心に強硬に、日銀法を改正してでもそういう方向にさせようという動きがあるようですが、私は日銀に頑張ってもらいたいなと、断固抵抗してもらいたいなと思いますが、ただ、流れから見ますと、どうも日銀はそういう流れにこたえて量的緩和や、金利から量にしたり、だんだん引きずられているような気がして心配もしているわけです。
　日銀法改正が出てくるという話もありますが、そのターゲット論についてもう一度総裁の決意、考え方をお聞きしたいと思います。
○参考人（速水優君）　御心配いただいて大変感謝いたしますが、私は、先ほどからも申しておりますとおり、インフレターゲット論というのは、今の時点でこの日本で採用しようというのは、中央銀行の人だったらだれに聞いても、そんなむちゃなことと言うと思うんですね。それは現にグリーンスパンもそうでしたし、この間会ってきたヨーロッパ中央銀行のデュイゼンベルグも、それは今の状態でやることとは違うじゃないかということを言っております。
　それは一つの例でございますけれども、今のようなデフレ現象の中でインフレターゲットをつくって、そのターゲット自体もどういう数字をお出しになるのか、私ちょっと今では非常に疑問に思いますけれども、そういうものに合わせるように金を出していけというのは、これは非常にむちゃな、難しいことだと思うんですね。
　それから、そのことによって必ずしも、私どもに課されている物価の安定を通じて経済の安定的な成長を図るという日本銀行の目的、理念というものを達成する方法ではないと思います。そういう意味でも、今の時点でこのインフレターゲットをおつくりになっても、私どもは非常にそれをうまく運用して操作していくという自信もございません。どういう数字が出せるかということ自体も非常に難しいと思うんですね。したがいまして、私どもは、この時点でインフレターゲットを採用することには反対である。ただ、今の準備預金のターゲットをつくって、それを見ながら金融の流動性の供給を調整していくと。
　ただし、今の消費者物価が前年比ゼロを超えて安定していったときには今のこの制度はやめますよと、そのときまでは今の制度を続けていくつもりですということをステートメントで言っておるわけで、それがいつ来るかというのは、内外でいろんな事態が起こっておりますだけに、それともう一つ、今の構造改革その他の政策の効果がどのような形で効果をあらわしてくるかといったようなことも関連しますし、そういう事態に早くなってほしいという気持ちは非常に強いわけで、それまではがまんをしてこの今の金融調整のやり方を続けていくしかないというふうに思っています。
　もちろん、そのときそのときの状況に応じて政策の小手先をいろいろ変えていくことは、十分私どもの責任だと思ってやってまいりますけれども、基本的に、そういったターゲットが出てきても、非常にこれは難しいことだというふうに思っております。
　私は反対でございます。
○大渕絹子君　用意をしました質疑は大抵同僚議員によって今終わったところでございまして、少し観点を変えて質問をしていきたいというふうに思いますが、よろしくお願いをいたします。
　実質金利がゼロになるまで量的緩和に踏み切ったときに、速水総裁は、金融政策としてとるべきことはもうほとんどとってしまった、出尽くしたんだということを言われて、その当時に、あとは構造改革であるとかあるいは不良債権の処理とか税制改正等々、政治に託すところは非常に大きいんだということを言い続けていますし、一昨日のこの報告書の最後の部分にもそのことを強く主張してございますよね。日本銀行が物価の下落を放置しているという見方があるとすれば、それは全く誤解であるというところから始まって、「不良債権の処理により金融システムの機能を回復させることや、税制面での措置などを通じて資本市場の機能を高めていくこと、さらには、民間需要を効果的に引き出していく方向で財政支出の内容を見直していくことなどが重要です。」、こういうことを言われています。
　しかし、それを受けて政治の場が三月からこの間どういうことをやってきたかというと、いまだに課題であったことを何一つなし遂げられてきていないところに私は物すごい大きな問題があるというふうに思っているわけですけれども、日銀に対して政府は大変介入をする、後ろからやりが飛んでくるというような発言をなさったこともあるわけですけれども、そういう状況の中で、量的緩和がさらに進められていく。あるいはインフレターゲットについても、まあ週刊誌のことですから余り声出して言っていいものかどうかわかりませんけれども、日銀総裁をやめさせない限りはだめなんだというようなことの中で、日銀法を改正をさせて、総裁をやめさせる権限を総理に持たせる方がいいんではないかというようなことが市中では飛び交ってくるような状況にある中で、私は、日銀としてもっと政府に対してきちんとした対策を早くやれというようなことをもっともっと言うべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○参考人（速水優君）　いろいろ御同情をいただきまして、感謝いたします。
　私は中央銀行の総裁として三年半前に任命を受けたわけですけれども、私も長い間、日銀で三十四年ほどおりまして、あと、商社の責任を持ったり、経済同友会、財界の責任を持ったり、いろいろ経験をさせていただいてここへ戻ってきて、日銀というところはやっぱり通貨価値の安定と経済の安定成長を目指して進んでいくんだと。そのためには、だれに何と言われてもやっぱり通貨の価値を守るというのが私どもの責任であるということは法律にはっきり書いてあるわけですから、石が飛んできても、裏からつつかれても、これは私どもの責任としてやるべきことをやっていく。
　そのやり方は、やはり新しい方法で政策委員というのが決められて、政策決定会合というのが月に二回あるいは一回開かれまして、資料をよくみんながこなした上で、今何をやるべきかという政策を、現在は大体二日間にわたって、最初の日は分析をやり、二日目には政策の意見を出し合ってそれを討議して、最後にボートをして決めていくということで今までの政策が決まってきているわけで、これは、新日銀法がこういう形で認められたということは私は非常に大きな進歩だし、世界にも誇り得る日本銀行の、中央銀行の独立性ともう一つ透明性というものを保っていくということが二つの大きな原則になっておりまして、だれに何と言われようと、これは日本銀行が決めるべきことであり、やるべきことであるということをしっかり心の中に持って政策を決めてまいったつもりでございますし、今後もそうしていきたいと。雑誌その他に何を書かれても、やることはやるということでございます。
○大渕絹子君　総裁はずっとこの間そういうことを言ってこられているんですけれども、残念ながら、五兆円から六兆円に量的緩和をしなければならない、あるいは六兆円を超えて青天井にしなければならないというように追い込まれてきておりまして、竹中経済担当大臣は日銀の政策委員会で、これは十月十二日と言われていますけれども、金融政策の新しいフロンティアが要るんだというようなことを発言をしながら、さらに日銀に対して新しい金融政策を求めているというふうに報道もされているわけですけれども、この件に対しては、それでは総裁はどのようにお考えでございましょう。
○参考人（速水優君）　新しい目標と手段とを、目標は政府が決めて、それで手段は日銀が決めればいいじゃないかということを耳にいたします。しかし、そのことにつきましては、目標については日銀法にはっきり書いてあるんですね。「日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。」、「日本銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。」、その次が大事だと思うんですけれども、通貨及び金融調節の理念として、「日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。」、ここに目標はもう非常にはっきり書いてあるんですね。これに基づいてそのときそのときに必要な政策を政策決定会合で議論して決めておるわけでございますから、これをどういじってみても、今あるこの法律で、私どもが全力を尽くして討議をして政策を決めていくということでいいんじゃないかと。
　そんなに大きな間違いをやったとは思っておりません。内外の情勢が大きく変化している時代ですから、非常に難しい時期に私のような愚かな者が総裁になったのは大変申しわけないような気もしますけれども、力の限りやっていきたいというふうに思っております。
○大渕絹子君　私はそういう意味で申し上げているわけではありません。その物価の安定の条項を逆手にとられて、そのことができないから量的緩和が必要だという議論の展開がなされているんではないかという懸念を申し上げたいというふうに思ったわけでございまして、総裁に対して厳しい意見があることに対して私は反対の立場をとっているということを御理解をいただきたいというふうに思っているところでございます。
　それから、先ほど来から国債の買い付け、買い切りについての御意見も種々出てまいりましたし、銀行券の発行の限度内においてこれからも国債の買い付けを行うという御答弁もいただいていますけれども、銀行券の発行の限度内であれば国が発行する国債を直接買い付けするような場面もあるというふうに、さっきの答弁の中に含まれるというふうに見てもよろしいのでしょうか、聞いてもよろしいのでしょうか。
○参考人（藤原作彌君）　先生がおっしゃる直接云々ということは、いわゆる長期国債の直接日銀引き受けということであれば、それはもう法律上できない話です。国債のいわゆる買い切りオペ、今やっておりますものは、ことしの春に採用した枠組みの中で、調節上必要な場合はそれを増額することができるということで増額した経緯がございます。
○大渕絹子君　ですから、そこに先ほどの日銀法の改正の話が出てくるというふうに思うんですね。法律を変えてやろうという動きがあるというふうに思うわけですけれども、これについてはいかがですか。
○参考人（藤原作彌君）　先生がおっしゃる国債云々のことで法律改正ということでございますと、これは日銀法だけじゃなくて財政法の問題でもあります。今いろいろと国債の日本銀行の買い入れについて言われておりますのは、現在やっている買い切りオペの増額についてでございまして、仄聞しますと、いわゆる日銀法改正についての動きの中にも、国債の直接引き受けに関する議論は余りあるようには私は伺っておりません。
○大渕絹子君　それでは、本当に通告したのが何もなくなってしまっている状況というのは厳しいですね。
　先ほどからＲＣＣの融資の問題について総裁は、預金保険機構に融資をすることを今もできるしこれからも考えていきたいというようなことが言われていますけれども、これからＲＣＣがもし買い付けた不良債権の債券化というような形で売り出しをする、債券で売るというようなこと、そういうことに対して、それを買い付けるような場面があるのだろうかというようなことをお聞かせいただきたい。
　そして、その貸し出した資金が不良債権処理に使われる、売買に使われるわけですから、当然焦げつく場合もあるのではないかという懸念がありますけれども、このことについてはいかがでしょうか。
○参考人（増渕稔君）　先生御案内のとおり、預金保険機構が今資金調達をするに当たりましては、借り入れという形態にせよ、それから債券発行もできますが、その場合にも政府保証がついております。日本銀行、ただいま買い入れ、買いオペというものについては政府保証債は対象にいたしておりません。しかし、担保として受け入れるということはございます。したがいまして、預金保険機構が発行することになる政府保証債券を日本銀行が担保として受け入れるということが可能であるかということであれば、それは可能でございます。しかし、当然、政府保証がついているということになりますれば、それが焦げつく、そのことによって日本銀行が損失をこうむるということは想定されないというふうに認識いたしております。
○大渕絹子君　日銀が公開市場操作で買い入れる社債の対象の拡大とか、あるいは資産担保証券やコマーシャルペーパーの買い入れ拡充などの検討はなされておるのでしょうか。
○参考人（増渕稔君）　日本銀行のこれは資産としてどういうものを持つかという、そういうことにつながる問題であると思います。
　先ほど総裁から答弁がございましたとおり、日本銀行の資産というのは、負債サイドの中心であります銀行券に対する裏づけという、そういう性格を持ってございます。銀行券に対する信認を維持していくという観点から、それに対応します資産の健全性を確保するということは大変重要な問題であるというふうに思っております。したがいまして、買い入れであれ担保であれ、十分に信用度がある、それから市場性もあるというもののみを対象とするという考え方でございます。
　そういう条件に合うものであれば、だんだん金融の技術が発達し市場も発展しという中で、新しい債券、資産担保債券でありますとかそういうものも含めて、それが出てくれば、それを対象に加えていくということはいつも検討いたしております。ただし信用度及び市場性が十分であるものに限るという、そういう前提でございます。
○平野達男君　自由党の平野達男でございます。初めての質問でございますので、よろしくお願いいたします。
　まず、通知申し上げましたインフレターゲット論でございますが、これにつきましては先ほど来いろんな角度から議論されておりますし、速水総裁の見解も反対であるという明確な答えがございましたが、せっかくの機会でございますので、これに関して若干のちょっとコメントをさせていただきたいと思います。
　今まで日銀がとられた金融政策というのは、金融緩和によって短期金利を下げるんだ、それを通じて長期金利も下げて需要の喚起をするような下支えをするんだと、そういう方向で金融政策をやってきたと思います。ただ、実際には、これは速水総裁の言葉あるいは報告書の言葉をかりますと、金融市場に資金を文字どおりじゃぶじゃぶに供給しても金融機関活動や実体経済活動になかなか伝わっていかない状況が続いているんだ、短期金利が限りなくゼロに近づいていると。これは先ほどの総裁のお言葉の中にも、いわゆるリクイディティートラップ、流動性のわなという言葉がございましたけれども、そういう状況に近い状況の中に陥っており、日銀がとり得る金融政策だけでは、今続いている物価の下落傾向に歯どめがかけられないんだ、セットとして構造政策の推進みたいなものが必要なんだというような報告であったと思います。
　しかし、その一方で、これも先ほど来いろんな委員の方々から指摘がされておりますけれども、まだまだ日銀として金融政策としてとり得る手段があるんじゃないかと。例えば、先ほどの議論にもございましたけれども、国債や手形の買いオペに加えまして、コマーシャルペーパーあるいは社債、あるいは場合によっては不動産を買ったらどうかという議論もあるらしいんですが、そういったいわゆる非伝統的な買いオペというんでしょうか、そういったことをやったらどうかということとか、あるいは当座預金をどんどんふやしてもっとじゃぶじゃぶにしろとか、いろんな議論がございますが、それに対する議論はきょうはおきまして、私ども自由党としても非常に気になっているのはインフレターゲット論であります。
　今、ゼロ金利の状態の中でもう一段、ゼロ金利状態です、名目はゼロ金利状態ですけれども、物価が下がっているということは実質金利が上がっているということですから、これに対抗するためには、要するにインフレターゲットを設定して実質金利を下げる方法しかないんじゃないか、あるいは下げるという期待を市場に出す必要があるんじゃないかという意味において、インフレターゲット論というのはこれからもっともっと強く出てくるんじゃないかと。
　一方で、きょうの先ほどの議論にもございましたけれども、日銀も消費者物価の上昇率が安定的にゼロ以上となるまで続けることを宣言しましたという、これはいわばインフレターゲット論のちょっとにおいがするという、インフレターゲット論とは言いませんけれども、においのするような、限りなくそれに近いような政策をとっておりますから、そういったいわゆるインフレターゲットを導入すべきだという声が強まっている中でも、決してそちらに移行することのないように強くお願い申し上げまして、一点目のインフレターゲット論についての、これ一応質問通知しておりましたので、テーマを終わらせていただきます。
　次の質問に移りますけれども、構造改革が必要だということについては全くそのとおりでありまして、これを先送り先送りしてきたというのが今までの政治の実態でありますから、これはもう早急に進めるというのは全くそのとおりであろうと思います。
　そこで、先ほど、金融機関行動や実体経済活動になかなか伝わっていかないんだ、今の金融緩和措置が伝わっていかないんだということを紹介しましたけれども、銀行がどうも貸し渋り状態が続いているということがよく言われております。私も銀行業務には全く関与したことはございませんから実態の仕事というのはよくわかりませんが、いわゆる地価がどんどんどんどん上がっているときには、それを担保にする限りにおいてはどんなところに貸しても、返ってこなかったとしても、担保物件がしっかりしていますからお金をどんどん貸したと。そういう貸し手にとっては非常にやりやすい状況がずっと続いてきたんだろうと思うんです。
　それで、銀行の中にそういった融資先をしっかり審査する能力というのがバブルの状況の中でやっぱり衰えているんじゃないかというような懸念をちょっと私は個人的に持っています。また一方で、銀行自体も不良債権の処理に追われてしまって、自分のことだけで精いっぱいでほかの企業のことまでとても手が回らないというようなことも言われておりまして、銀行につきましては、恐らくこれは銀行行政ということで、日銀さんにお尋ねするというのはお門違いかもしれません。むしろ金融庁にお伺いする話かもしれませんが、日銀総裁、銀行の今のそういった貸し手の能力、あるいは企業を育てようという意識、こういったことについてどのように認識されておられるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○参考人（速水優君）　インフレターゲットについて御説明は何回してもよろしいんですけれども、これは既に出ていますので、御指摘の銀行の貸し渋り問題、あるいは銀行にどういう指導をしているのかということについてちょっと説明をさせていただきたいと思います。
　今、金融機関は不良債権問題の早期克服ということでかなり動き始めていることはもう御承知のとおりです。経営体力という面では、公的資本の投入等によって資本基盤が既にかなり補強されております。全体として見れば金融機関の貸し出し態度が直ちに厳しくなるといった状況にはないと思いますが、一生懸命借入先を探していることは間違いないと思います。
　ただ、現在のように企業の財務体力が全般的に低下していて資産価格が低迷しているもとでは、信用力の低い企業に対する貸し出し姿勢が厳しくなるという可能性は否定できません。しかし、健全な企業とか、あるいは再生が見込まれるような企業について、これをサポートしていこうとする基本姿勢というのは堅持されていいように思います。
　日本銀行としては、金融機関の融資姿勢や、その背後にある不良債権処理の動向などについて今後とも注意深く点検してまいりたいというふうに思っております。
○平野達男君　どうもありがとうございます。
　次の質問に移ります。
　日本銀行法第二条、「日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。」という規定がございます。この「物価の安定」の「物価」の中には地価が入るんでしょうか。
○参考人（増渕稔君）　一般的に、「物価」の中には地価は入っていないということでございます。
○平野達男君　今はデフレスパイラルではなくて、そこまでは行かないけれども、デフレの状態に入っている、あるいはそれに近い状態になっているということだと思うんですけれども、一方では、今のデフレというのは、地価の下落に代表されるような資産デフレ、資産デフレの中には地価以外にどうも株価もあるらしいんですが、株も入っているらしいんですけれども、ちょっと私は株について議論できないので、地価の話だけに、土地の話だけにちょっと限定をして議論を進めさせていただきますけれども。
　資産デフレというふうに言われています。地価がどんどんどんどん下落するために、これがまた不良債権の処理に大きな障害となっている。もっと言えば、不良債権はエンドゲームになってしまっている。どんどんどんどん下がってしまって、それが新たな不良債権の額を広げてしまってエンドゲームになってしまっているというような指摘がありますし、あるいは資産がどんどんどんどん目減りするということで、実体経済の中でも、買い控えをするとか、いわゆる消費性向の減退だとか、そういったものにつながっている。あるいは企業のバランスシートについても非常に悪影響を与えるとか、いろんなことが言われています。
　地価がどのような水準で推移すべきかということについては、これは収益還元法というような、地代を利子率で単純に割り戻せばそれがあるべき地価だというような考え方がありまして、その地価に近いような状態になっていけば、これは経済用語の、経済の世界ではファンダメンタルズという言葉があるようですが、ファンダメンタルズを反映したような地価の状態になっているんだというふうに言うというふうに言われています。
　最近のいろんな文献を見ますと、バブルのときから比べますと地価がどんどん下がってきて、どうやらファンダメンタルズに近いような状況になってきているという指摘もありまして、そういった意味では、地価がだんだんだんだん安定してきているのかなという感じも持つわけですけれども。
　しかしその一方で、これは先般の衆議院の財務金融委員会で私どもの鈴木先生が指摘された中にも入っていますけれども、流動性がこれだけ確保されていますと、ある一つのきっかけで、いわゆる投機ということですけれども、投機ということからぼんとある特定の、例えば物でもいいんですが、あるいは土地が私は一番考えられると思うんですけれども、土地の価格がぼんと上がってしまうと。バブルの状況に近づくとは言いませんけれども、いつでもそういった投機の可能性があるんだというふうな指摘がされております。
　こういったことで、資産価格の動向というものについては、かつてバブルの中で資産価格がずっと上がって、この上がってきたことが今のいろんな経済が抱える問題の源泉になっていると思いますし、この資産価格をきっちり見ていくことが必要じゃないかと思います。
　具体的には、地価としてあるべき姿。これは、ファンダメンタルズというようなものを反映したような地価をある程度の指標を設定して、そこから大きく地価が逸脱するような場合については、金融政策として、地価が上がった場合には金融の引き締めをする、あるいは地価が大きく下がった場合には緩めるというような考え方で、地価に着目した金融政策というものをスタンスとしてしっかりとるというような考え方をとってもいいんじゃないかと思うんですが、日銀の考え方をちょっとお伺いしたいと思います。
○参考人（速水優君）　地価につきましては、今、増渕理事が申しましたように、私ども物価を考える場合に、どうしても別のものとして考えがちなところがあることは確かなんです。
　地価の最近の動きとしては、やはり二極化傾向といいますか、いいところは上がっていくし悪いところはまだまだ下がっていく、全体としてはやっぱりまだ下落傾向が続いていると言っていいだろうと思います。これが企業のバランスシートとか金融機関の融資スタンスに影響を与えていることは確かでございますし、景気に対してマイナスの作用をしていることも確かだと思います。
　日本銀行は、政策運営上、こうした地価の動向や、これが経済活動に与える影響などにつきましても十分な注意を払っているつもりでございます。また、日本銀行が現在行っております金融緩和も、地価や株価といった資産価格を下支えする効果を果たしているというふうに思っております。
　ただ、金融政策で地価の下落を食いとめるということは、これは難しいことだと思うんです。地価の下落がとどまっていくためには、やはり経済活動が活発化していく、そして土地の収益性を高めるということが基本にあると思います。そのためには、日本経済の生産性をやっぱり高めていくということでそういうものも上がっていくんだと思います。
　そういう意味では、さまざまな構造改革の努力がこの面でも必要だというふうに言えようかと思います。また、税制などの面で土地の取引を円滑化させていくための環境を整備していくということも、今現在大事な課題ではないかというふうに思っております。
○平野達男君　マネー現象の地価の動向というのは、やっぱりマネー現象の反映だというふうに思っておりますので、ぜひ金融政策の中に地価が反映されるということを、どういう方法か私もこの場では提言申し上げられませんけれども、そういった観点があるということを引き続き検討していただきたいというお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
○椎名素夫君　無所属の会の椎名素夫でございます。
　もう同僚議員から大変にあらゆる角度からの質問がありましたし、聞くことはないと言った方がいいだろうと思っております。
　インフレターゲットの問題であるとか、あるいはＲＣＣの問題、株式取得機構の問題、バランスシートに対する配慮その他その他よく伺わせていただきまして、大変にしっかりしたスタンスを持っていらっしゃるということで安心をいたしました。
　私、ですから、ちょっと感想だけ申し上げて、きょう何か一時から向こうの本会議があるというので、なるべく早くやめます。大臣に昼飯食うぐらいの時間上げなきゃいけないから。
　要するに問題は、じゃぶじゃぶというような言葉が出ましたけれども、構造改革をやるんだということを政府が言っているわけで、どうしてもこれは時間的なずれが出てくる。しかし、現在の状態では、とにかく自動車が走るんだというので、ガソリンだけは用意して積んであるよと。だけれども、エンジンはぶっ壊れているから、今のところじゃぶじゃぶになっちゃっているというだけの話であって、問題はやっぱり構造改革なんだろうと私は思っております。それは決して日銀に、ある意味では、悪い言葉で言えば、しゃしゃり出てああしろこうしろと言う話じゃないということだろうと思うんですね。
　私は、経済にかかわるということからいいますと、昭和三十年代の後半、自分で会社をつくりまして、零細企業から小企業、中企業ぐらいのところをやって、お金というものが流れてくる最後のところの現場で三回か四回破産、倒産しかかったような経験がありますので、新聞に書いてあるような金融政策とかあるいは財政政策とかいうものを、一番底から上へ向かって眺めているとどういう感じになるかというのはよくわかっているつもりであります。大体ナンセンスなことしか新聞などは書いてないということも経験をいたしました。
　それから、自民党におりましたときは、いろいろやらせていただきましたけれども、政治というのは非常に目先のことに過敏に反応することがよくありまして、そうすると、例えば、プラザ合意の後の大変に経済の成長率がマイナスになったことがある。あのとき、あれが十月ですけれども、そのすぐに中小企業の倒産のために何かやらなきゃいかぬと、こう言い出したんです。私の経験からいうと、プラザ合意があって為替の比率が変わるといった途端につぶれるような会社は前からおかしな会社なんで、こういうのはなくなった方がいいんだ、変なものを救わない方がいいと言ったんですが、それはおまえ、政治家だったらそんなことを言うなというような話になったりして、おもしろいところだなと感じたようなことが記憶にあります。
　大体、まあ昔はお役所、お役人に随分頼っておりましたから、何か問題が起こると、役所を呼んで、何か知恵を出せと、こういうことを言うと、当時は一生懸命、今みたいにいじめられておりませんでしたから、お役人の方もせいぜい建設的な知恵を出して、それで当面を繕っていくというようなことをずっとやっていた。
　それから、先ほどの話に戻りますが、銀行を相手にお金を貸してくれというのを大分自分の、代議士になる前ですが、企業でやった。あのころからもう既に本当の意味でのビジネスに対してクレジット本位のまともなバンカーというのはいなくなっていたという感じがいたしますね。それがますますバブルを経てその機能は衰えて衰えて、今は消滅状態じゃないかと私は思っております。
　ですから、それが一番の問題なんで、エンジンが動かない、動かないところに幾らやってもこれはじゃぶじゃぶになるだけで、ただ、今のようなまだそういう構造が直っていないところで日銀がお積みになったものがだっと消化されていないということは、むしろ幸運なんじゃないかと思うんです。もしあれが押し込み先があると、相当将来の不良債権の製造にせっせとみんなで精を出すということに逆になっちゃうんじゃないか。
　ですから、私は、与党の方は一番責任があるわけですが、構造改革というのは本当に大事だと思うんです。これは単に制度だけの問題じゃなくて、一番大きな問題は、民主化という言葉がございますが、政治の民主化というのは、よく国民、有権者の方から文句を言われるけれども相当できているんだろうと思うんです。とにかく総理大臣をどんどんかえられるぐらいのことにはなっているという意味では、大変に民主化の度合いは進んでいるんじゃないかと。
　ところが一方、今の皆さんおっしゃるのを見ると、官から民へと、こう言いますが、民がぶっ壊れていて、ただ私は、うまくやるかということになっていないというところが一番の問題でありまして、そこのところを一体どう考えていくかということだと思うんですね。
　いろんな日本の経済をめぐる環境というのは、戦後五十年でさまざまなところを通り過ぎましたけれども、冷戦というのがあって相当日本の経済というのは甘やかされたところがあると私は思うんです。その中で、当時は役に立ったようなことでも慣習になったことは、本当の意味での資本主義のやり方というものを忘れさせるようなところがあったんじゃないか。
　私は、橋本内閣のときですが、前にもお話ししたことがありますけれども、ある大きな銀行の偉い人たちに呼ばれて行政改革の話を聞きたいという話がありました。参りまして、一応行政改革の話をしようかと思って行ったんですが、大きなソファーに座ってぐるりと取り囲んでいる会長、頭取、副頭取、それからその主要取引先三、四十人の方の顔を見ているうちに気が変わりました。余りにも安穏な顔をしておられた。行政改革がうまくいっても、あなた方がちゃんとやってくれなきゃどうにもならぬよという話をしたんです。ぜひお願いしたいんだけれども、この機会に資本主義自由経済の基本からもう一度勉強していただけませんかと私は言ったんですね。非常に機嫌が悪かったです。機嫌が悪かったけれども、その後を見ていて、まだやっていないね。
　これをどうするかというのは、これは政治の一番大きな問題だと思うんです。そこが直っていないと、ガソリンどんどん詰め込んでもあふれてしまって、ちょっとマッチすった途端にばあんと火が出るというようなことにならなきゃいいなというのが私の感じでありまして、そういうところから、知恵がないと、日銀だって知恵出せというような話が、まだ今でもあるでしょうけれども、随分これからもあるだろうと思うんです。我々の仕事はこれだけですと言うと、そんな知恵がないのはかえちまえというような話も出てくるおそれがある。
　しかし、私はそこで、これでおしまいにしますが、必要なことはやっていただきたい。必要でないことは、場合によると。やっちゃいけないことは絶対やらないということをお願いして、私の感想を申し上げて質問にかえますので、もし御感想がありましたら。
○参考人（速水優君）　どうも椎名先生、本当にありがとうございました。長い御経験から私どもにいいアドバイスをしていただきました。
　御指摘のとおり、ただ金を出していればいいというものではないと思います。そこのところは、私どももよく将来を見ながら、今やっていることを、当面の効果と同時に、先行きどうなっていくのか、そういうことをよくよく考えて決定してまいりたいというふうに思っております。
　官から民へというのは本当に早くやっていただきたいと思いますが、なかなか、私が見ておりましても、官の方もしっかり守ろうとしておられますし、民の方が、一部には非常に今のこのグローバリゼーションの中で堂々と戦っておられる経営者もおられますけれども、古い、日本のこれまで伸びてきた経営の中で育った経営者がまだ非常に多いと思いますし、特に中小企業につきましてはこれはなかなか難しい、地方に密着しておりますだけにこれはなかなか難しいと思いますが、大きく見れば、中小企業といえども、将来性があるかないか、どんなに小さくても特色を持ち競争力を持って需要にミートしていける仕事であれば必ず成功するんだと思うんです。その辺、金融機関も随分この扱いに苦労しているんだろうと思いますけれども、うまくそういう企業をリードしながら構造改革ができていくことを期待いたしております。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（山下八洲夫君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　参考人の皆さん、御苦労さまでした。
　ちょっと速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山下八洲夫君）　この際、塩川財務大臣、柳澤金融担当大臣、尾辻財務副大臣、村上財務副大臣、村田内閣府副大臣、中野財務大臣政務官及び林田財務大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。塩川財務大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　今国会における審議の開始に当たり、一言ごあいさつ申し上げ、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　まず、九月十一日に米国において発生した同時多発テロ事件は、数多くのとうとい人命を奪う極めて卑劣かつ許しがたい暴挙であり、強い憤りを覚えます。ここに改めて、犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被害者の方々に対し心からお見舞い申し上げます。
　次に、最近の経済情勢と当面の経済運営の基本方針について申し述べます。
　我が国経済は、四—六月期のＧＤＰ成長率がマイナスとなり、失業率が高水準で推移するなど、厳しい状況にあります。また、先行きについては、米国における同時多発テロ事件の世界経済への影響など、懸念が強まっています。
　このような状況を乗り切るためには、状況の変化に細心の注意を払いながらも、我が国経済の基本的な成長力を高めるよう構造改革を積極的に推進していく必要があります。
　こうした観点から、先般、経済財政諮問会議において、今後の構造改革を進めるための手順、道筋が改革工程表として取りまとめられるとともに、そのうち先行して決定、実施すべき施策を盛り込んだ改革先行プログラムの中間取りまとめが行われました。
　今後、今月中に同プログラムの最終取りまとめが行われ、これを受けて平成十三年度補正予算を来月中旬までには国会に提出いたしたいと考えております。補正予算の編成に当たっては、従来型の公共事業の追加ではなく、雇用対策に重点を置くほか、構造改革に直結し、かつ実施の緊急性が高い施策に絞り込んだ上、必要な手当てを行う所存であります。
　この補正予算の財源については、安易な国債増発によるべきではありません。私の信念といたしましては、臨機応変の対応を行いつつ、財政の基本である、入るをはかりて出るを制すという精神を堅持したいと考えており、平成十四年度における国債発行額三十兆円以下と同様の方針で取り組んでまいります。
　なお、今後、補正予算の編成作業を進めてまいります中で、必要に応じ補正予算の編成に必要な法案を提出させていただく可能性がありますので、その際には御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
　次に、平成十四年度予算編成について申し述べます。
　平成十四年度予算については、財政面における抜本的構造改革の第一歩として、国債発行額を三十兆円以下に抑えることを目標とするとともに、五兆円を削減しつつ重点分野に二兆円を再配分するとの方針のもと、歳出の思い切った見直しと重点的な配分に取り組むことといたしております。
　次に、税制についてでありますが、新世紀においても公正で活力のある社会を実現していくため、公平、中立、簡素という基本原則のもと、経済、財政の構造改革の一環として幅広い観点から検討してまいります。
　証券税制については、証券市場の構造改革に資するよう、株式譲渡益課税について、平成十五年一月から、申告分離課税への一本化、税率の引き下げ、損失繰越制度の導入等の措置を講ずるとともに、緊急かつ異例の措置として、平成十四年末までに新たに購入した上場株式等について、その購入額が一千万円までの譲渡益を一定の要件のもとで非課税とする措置を講じたいと考えております。現在、そのための法律案を今国会に提出すべく準備を進めておりますので、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
　また、平成十四年度税制改正においては、連結納税制度について、所要の財源措置を講じた上で、平成十四年度創設を目指し検討を進めているほか、租税特別措置について、聖域なく見直しを行ってまいります。
　次に、米国における同時多発テロ事件に対する取り組みについて申し上げます。
　まず、将来の状況が見通せない現状において、テロ対策に係る財政面での対応について明確なことは申し上げられませんが、今後、事態の推移、国会や政府部内における検討状況等を踏まえた慎重な検討を行い、必要な財政需要には適切に対応する所存であります。
　次に、財務省関係の取り組みについては、十月六日のＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議の後の声明において、七カ国が、テロリストの資産を突きとめ、捕捉し、テロリストに資金支援を行っている疑いのある個人及び国家の追及を行うことにつき、一致して対応していくことを確認いたしました。
　我が国においても、テロ資金に関する所要の情報交換及びテロ資金対策についての連絡調整を行うため、テロ資金情報・対策作業部会を設置するとともに、タリバーン関係者に対して、これまで計百八十八の個人及び団体を対象に資産凍結の措置を講じております。
　また、税関においても、関係機関と密接に連絡をとりつつ、テロ対策の強化を図ってまいります。
　今後とも、皆さんのお力添えを得て政策運営に万全を期してまいる所存でございますので、山下新委員長を初め委員の皆さんには、何とぞよろしく御指導のほど、お願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　金融担当大臣の柳澤でございます。引き続きよろしくお願い申し上げます。
　本日は、発言の機会をいただきましたので、現下の金融行政について一言申し述べさせていただきたいと存じます。
　まず、米国において発生した同時多発テロは非道きわまりない行為であり、強い憤りを覚えます。金融庁としても、現行のマネーロンダリング監視体制を活用して、金融機関等に対し、タリバーン関係者等に関連する疑いのある取引について届け出を行うよう要請する等、積極的な取り組みを行っているところであります。
　次に、最近の金融情勢を見ますと、米国における同時多発テロ事件の世界経済への影響が懸念されており、株価や景気動向を通じた我が国金融機関への影響が議論されている状況にあります。こうした中、去る九月二十一日に、構造改革を強力かつ迅速に遂行するため、改革先行プログラム（中間取りまとめ）が改革工程表とともに取りまとめられたところであります。金融庁としては、この中で取り上げられた証券市場・金融システムの構造改革の実行に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　まず第一に、不良債権処理への取り組みについては、次のような新しい施策を緊急に講ずることにより、不良債権処理を強化するとともに、金融の活性化を図ります。他の分野における構造改革とあわせて推進することにより、遅くとも集中調整期間が終了する三年後には不良債権問題の正常化を図ることとしております。
　まず、資金供給の円滑化を図るため、特別保証の償還期限時の取り扱いも含めて、中小企業を含む健全な取引先に対する資金供給の一層の円滑化に努めるよう民間金融機関等に対して要請しております。
　次に、銀行の健全性確保のため、主要行に対して通常の検査を抜本的に強化することとし、加えて、市場の評価に著しい変化が生じている等の債務者に着目した特別検査を実施するとともに、主要行に対して市場の評価等に適時に対応した引き当てを確保するよう要請したところであります。
　さらに、整理回収機構による不良債権の買い取りについて、価格決定方式を弾力化の上、平成十五年度末までに集中的に実施するため、関係の法律について、現在、与党内で議論していただいているほか、整理回収機構は企業再建に積極的に取り組むこととしております。また、企業再建のためのファンドの設立を推進することとしているところです。
　最後に、主要行の破綻懸念先以下の債権のオフバランス化に当たって、再建可能な企業については極力再生の方向で取り組むよう等要請したところです。
　第二に、金融システムの構造改革という観点から、新たに銀行等に株式保有制限を課すとともに、これに伴う銀行等の株式処分が円滑に進められるよう、市場への売却を補完するセーフティーネットとして銀行等保有株式取得機構の早期設立を図ることとしております。このため、去る九月二十八日に銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律案を提出したところであります。また、銀行等の主要株主に関するルール整備及び規制の緩和に係る銀行法等の一部を改正する法律案がさきの国会より継続審議の扱いとなっております。
　第三に、証券市場の構造改革について、個人投資家の積極的な市場参加のための環境整備を図り、証券市場による直接金融の機能を高めるため、金融庁として八月八日に証券市場の構造改革プログラムを発表しました。金融庁としては、プログラムに基づき、引き続き、個人投資家の証券市場への信頼向上のためのインフラ整備、個人投資家にとって魅力ある投資信託の実現、投資家教育等を推進します。
　金融庁は、これらの方針に沿って我が国金融システムの安定と活性化に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございますので、当委員会の委員長及び委員の皆様におかれましては、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（山下八洲夫君）　尾辻財務副大臣。
○副大臣（尾辻秀久君）　先般、財務副大臣を拝命いたしました尾辻秀久でございます。その職責の重大さを深く感じているところであります。
　先ほどの大臣からの御発言のとおり、我が国経済は厳しい状況が続いておりますが、そのような中、財務省は平成十三年度補正予算、平成十四年度予算の編成を行うことになります。また、証券税制を含む税制改正やテロ対策等、課題は山積しておりますが、大臣の御指示を仰ぎつつ、村上副大臣とともに職務の遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。
　皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（山下八洲夫君）　村上財務副大臣。