○糸氏参考人　日本医師会の糸氏でございます。
　私は、医療を担当する立場からいささか意見を述べさせていただきたいと思います。
　昭和三十六年、国民皆保険制度が創設されましてから、はや三十六年の年月が経過いたしました。この間、我が国は世界一の長寿国を達成し、また、もうすぐ世界のどの国も経験したことのない超高齢社会を迎えようとしております。
　しかし、御存じのとおり、高齢社会の実現がいざ現実になってみますと、さまざまな社会的あるいは経済的な深刻な問題をもたらしております。高齢者の絶対数の増加や労働人口の減少、また少子化現象など、社会の活性の低下がますます懸念されている現実でございます。
　今日、我が国において、高齢者も国民も、この長寿社会を本当に心から喜んでいるでありましょうか。みずからの長寿のために、かえって経験しなくてよかった残酷な余生をうらんではいないだろうか。高齢者の在宅ケアを実践している私は、長年の経験から、このような高齢者を少なからず見てまいりました。
　高齢者が加齢によって、あるいは病気によって自立できなくなったとき、だれにも気兼ねなく安心して社会の支援を受けられるよう、そのような社会環境の早急な実現こそが今日最も望まれるところでございます。高齢者が人生の終えんのそのときまで、本当に長生きしてよかった、かように思えるように、どうしても利用者本意の立派な介護保険法をつくっていただきたい、かように思っているわけでございます。
　そこで、私は、介護と医療との関連にある程度絞って意見を述べてみたい、かように思います。
　私は、まず、介護保険法の創設というのは医療保険改革の第一歩ととらえております。
　今現在、多くの要介護の人々が医療保険の中で給付を受けておるのは御存じのとおりでございますが、その中には、医療サービスの必要度の高い人、あるいはそうでもない人、あるいは低い人、さまざまな人たちが混在していることは事実でございます。医療と介護との分離ということは、これは避けることのできない一つの過程でございまして、我々は、速やかなこの法案の成立によってこの整理を急ぎたい、かように考えております。
　次に、高齢者の心身の特性に留意して、サービスメニューの提示に当たっては、あくまでも高齢者本位の選択肢のあるメニューを提示すべきだ、かように思っております。
　少なくとも、サービスを提供する人の論理の押しつけが決してあってはならない、かように思います。自立の必要性はよくわかりますけれども、サービス提供者の押しつけ、これによって老いにむち打つようなリハビリの強制、こういったようなこともいま一度よく考えて、あくまでも介護を受ける人の理解と同意をやはり得るべきではないかというふうに考えております。
　介護に当たっては、高齢者の心身の特性、これを第一に考えなくてはいけません。
　高齢者は、一つ病気が起こると治りにくい、多くの病気を同時に多発しやすい、症状が急変し、容易に死への転帰をとる、寝たきりへの移行が起こりやすい、後期高齢者にあっては痴呆が非常に多発しやすい、こういうような若い人と全く違った状態が見られるわけでございまして、何よりも寝たきりにならないようにすること、また、寝たきりになったら速やかに自立できるように、また、どうしても自立できない高齢者には痛みや苦痛を和らげて残りの人生を、ＱＯＬを高めるようにあらゆる援助の手を差し伸べるべきである、かように考えております。
　こういったことは、全年齢層で有病率を見ますと、全年齢層では約二二％、六十五歳以上の前期高齢者では約五〇％、後期高齢者ではほとんど一〇〇％近くが何らかの病気との関連を持っているということが統計で出ております。こういうふうなことから考えてみますと、この意味からも高齢者介護には医療の支援が不可欠であることは当然でございます。
　次に、介護サービス基盤とマンパワーの整備状況について申し上げます。
　介護施設については、特養、老健施設、療養型病床群の三つがございますけれども、特徴的なことは、大都市における施設整備が非常におくれていることでございます。
　具体的には、六十五歳以上人口一万人当たりで見ますと、老健は、北海道では七十五床、島根県では七十床、東京では十七床、京都府では三十床、こういうばらつきがございます。また、療養型病床群で見ますと、北海道では四十三床、島根県では二十三床、東京都ではわずかに十三床、京都府では十六床、こうなっております。デイサービスセンターやショートステイの事業所数も、基本的に同様の傾向が見られます。
　今後、介護施設の整備の中で、特に老健施設や療養型病床群の整備が大都市で非常におくれているこの事実を、地域格差や質の問題を検討しながら、早急に整備を進める必要があると思います。
　また、マンパワーの整備状況でございますが、大都市での充足は十分であるのに反して、地方での充足が不十分であるというデータが出ております。
　具体的には、ホームヘルパーは、北海道では六十五歳以上人口一万人当たりで三十名、島根県では三十五名でございますが、東京では百十八名、京都府では九十三名、こういうばらつきがございます。
　次に、医療へのアクセスと介護の問題でございます。
　要介護者には必ずしも医療は必要でないという意見も聞かれますけれども、実態調査では、要介護高齢者の九〇％近くは何らかの医療サービスを受けているというデータがございます。
　介護施設、特に一部の特養において、医療へのアクセスが確保されているかどうかについては疑問がございます。人生の最終のときに、医師どころか看護婦にさえ手をとってもらえないという事態も発生しているという事実がございます。
　現在、医療サービスを受けない場合でも、高齢者の心身の特性を考えますと、いつもかかりつけ医による医学的管理が必要でございます。このことは、ことしの冬、インフルエンザが猛威を振るったとき多数の死亡者が特養で続発したという現実を見ますと、やはり非常に問題でございます。
　長年にわたり、我々は厚生省に指摘しているのですが、今でも厚生省の通達で、みだりに特養に往診をしてはならないという通達が参っております。このようなことは、考えようによっては人権問題でもございます。
　老人保健施設や療養型病床群においても、介護保険給付を受けている要介護者に、いざというときは医療を提供できる仕組みを考えておくべきであります。
　その点からも、介護保険給付はあくまでも要介護者を対象に支払われるべきであり、施設に対して支払われる方法には反対であります。また、介護保険の定額給付の経過の中で、高齢者の一命にかかわる重病を併発した場合は医療保険の給付も認めてやるべきであります。高齢を理由に医療のアクセスを差し控えることは絶対にあってはならない、かように考えております。
　次に、要介護認定審査についてでございます。
　今回、都道府県各地で実施された要介護モデル事業については、まだ報告書の取りまとめが終了されておりませんけれども、日本医師会に送付された報告書によりますと、四十都道府県の医師会から参っておりますが、非常に多くの問題点がございます。
　詳しいことは省略いたしますけれども、行政は、今回のモデル事業を十分に検討して、より公平公正な認定方法をつくることを第一義的に考え、柔軟に対応してもらいたい、かように考えております。特に、介護認定基準、介護認定の評価方法、介護認定審査会の委員構成、訪問調査員の質、かかりつけ医意見書の取り扱い方、こういうものについては十分御検討を願いたい、かように思っております。
　最後に、医療法改正についてでございます。
　介護施設として療養型病床群の整備が大都市を中心に非常におくれていることを指摘いたしましたが、今回の医療法改正に盛り込まれているように、地域に密着した有床診療所においても療養型病床群を設置できることになります。しかし、現実には、病床過剰地域である大都市では、既存病床として算定されるために設置できない法案内容となっております。したがって、絵にかいたもちにならないように、その運用方法については格段の配慮を望むものでございます。
　以上でございます。ありがとうございました。（拍手）