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○有田芳生君　序列がないならば、田中実さん、金田龍光さん、本当に生きていらっしゃるのかというのは北朝鮮側と交渉をしてそれを確認をして、本人たちがどういう意向をお持ちなのか聞くのが日本政府の当然の態度だと思うんです。
　ましてや、田中実さんは北朝鮮で日本人女性と結婚しているという情報はあるんです。その日本人女性というのは誰なのか、拉致被害者なのか、これは重要な問題ですよ。だから、そういうきっかけを有効に使いましょうというのが、ずっと横田滋さんが強調してきたことなんです。動くことでいろんなことが出てくるんだと、そういう立場取っていただけませんか。
○国務大臣（松野博一君）　総理から答弁をさせていただきましたけれども、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく全力を尽くしております。おりますけれども、それに至る道筋、プロセスについて言及することについては差し控えさせていただきたいと思います。
○有田芳生君　終わります。ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　次に、藤井基之君の質疑を行います。藤井基之君。
○藤井基之君　自由民主党の藤井基之でございます。自由民主党・国民の声を代表して質問をさせていただきます。
　質問に入る前に、今般の感染症パンデミックでお亡くなりになられました方の御冥福をお祈りいたしますとともに、療養を続けておられます方に対し、心よりのお見舞いを申し上げます。
　本日、私にとっては通例のとおりなんですが、新型コロナウイルス感染症対策を中心に質問させていただきますが、まず一番最初に、国民にとって関心の高い、十八歳までの子供への十万円相当の給付についてお尋ねをしたいと存じます。
　私ども参議院自由民主党では、世耕幹事長を座長にして、政審会長の私が座長代行として、不安に寄り添う政治のあり方勉強会というものを一昨年秋から進めております。今は、コロナ禍の不安に焦点を当てて、子供の貧困でありますとか、あるいは教育支援、食料支援等に取り組んでおりますＮＰＯの方々からお話を伺っております。
　そこでは、子供の貧困、一人親世帯の貧困という問題はコロナ禍で可視化されたというふうに言われております。コロナによる経済的な損害は、被害は、観光やイベント、飲食業など、働くパートやアルバイトで生活を支えている人たち、彼らの収入が大きく減り、子育て中にあっては子供に食事も与えられないこともあるという、そういう話が多々聞こえてまいります。例えば、クリスマスなのにお菓子を買ってあげられない、公共料金の支払も不安だと、年末年始という華やぐ時期なのに子供に何もしてやれなくて苦しいと。こういった状況に日々接しているＮＰＯ法人の方からは、年末を迎えて一日も早い支援策が必要との要望を受けております。
　今回、政府は、子供たちへの給付に当たって最大限柔軟に対応するとし、昨日でしょうか、三つの選択肢を自治体に通知したと承知をしております。この選択肢を増やした判断というものは、私ども参議院自民党で聞き取ったような子育て世代、子供たちの厳しい状況や声を念頭に置いて決断し、困難な状況にある方々にできるだけ早期に、できれば年内に対策を講じたい、総理の強い思いが表れたものなのでしょうか、総理にお伺いしたいと存じます。
　あわせまして、経済対策においてどのような困窮者対策を講じているのか、これについても御答弁を願いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、この経済対策においては、お困りの方々に対して一日も早くこの支援を届けたいということで、この様々な対策を重層的に用意をいたしました。御指摘の十万円の給付、これもその一環であります。迅速に届けたいということで、コロナ予備費を使い、プッシュ型で児童手当の仕組みを使って給付を考えたということであります。そして、様々な御意見、そして国会での議論を経て、柔軟な制度設計を行わなければならないということで、三つの選択肢を用意したということであります。考え方につきまして、昨日、ＱアンドＡの形で自治体に対してお示しをさせていただいた、こうしたことであります。是非、自治体とも意思疎通を図りながら、こういった対策をしっかり進めていきたいと思います。
　そして、困窮されている方々にどういった支援を用意しているのかということでありますが、この十万円の給付、これも一つ大きな取組でありますが、それ以外に、住民税非課税家庭に対する給付ですとか緊急小口融資の延長ですとか、それから求職者支援制度ですとか、様々な制度を用意して、できるだけ幅広いお困りの方々に対する支援を用意するという、この経済対策の全体像をつくり上げたということであります。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　加えまして、もしも時間がありましたら後で追加的に質問させていただきたいと思いますが、国民の中には、このような政府が一生懸命頑張って検討された内容は実は伝わっていないと、知らないという実は国民の方もいらっしゃるわけでして、そういった場合、やはり情報提供の在り方を考えなければ、私はテレビを見たことがありませんとか新聞も読んだことがありませんと、そういった方も結構いらっしゃるということを踏まえて対応を取っていただきたいと思います。
　それでは、コロナウイルス感染症に、質問をさせていただきたいと思います。
　もう早いものでございまして、中国武漢で最初の感染報告があってからもう二年がたとうとしております。この間、全世界で感染が広がりまして、感染者数は二億七千万人を超えております。死亡者も五百三十一万人を超えました。日本におきましても、感染者数は約百七十三万人、死者は一万八千人に上っております。（資料提示）
　お手元の資料一でございますが、我が国における新規感染者の発生というのは、このように波を打つように上がって、増えたり減ったり増えたり減ったりということを繰り返しておりました。そして、本年の七月初めから九月末にかけては、一日の新規感染者数が二万人を超える感染状態となりました。医療提供体制が逼迫し、自宅療養者に容体が急変しお亡くなりになるという大変悲しい事態も発生しました。この表の山になっている黄色のところです。そして、ちょっと薄い字で申し訳ない、薄い線で申し訳ないんですが、点線で、右肩にずっと上に上がっている点線がございます。これは、下にサイテーションしてありますように、我が国におけるワクチン接種の進行の状況を示しております。
　ここにありますように、我が国のワクチン接種というのは、実は今年の春からスタートをいたしました。ということは、先進国と比べますと実は遅いスタートだったと言えると思います。ところが、皆様方の努力あるいは国民の協力等々もありまして、実は現在、全国民の七九％に当たる一億人以上の方がもう既に一度は接種をしている状況になっております。そして、二回目の接種を終わった方、この方々も八〇％近くになっているという、ちょうど真ん中のところに、右肩上がっている数字でございますが、この数字が現在の接種の状況になってまいります。
　このような接種が伸びていっている状況と、そして感染が若干落ち着いてきているような、そういう感じを見た場合、やはりそうだと、ワクチン接種をすれば一定の、社会は集団免疫を獲得できるんじゃないかと、こう言われていた。我が国のこの状況を考えたときに、接種の状況が、ワクチン接種の状況が八〇％近くなっているじゃないか。そして、感染状況がこのように抑えられている状況を考えますと、ひょっとすると私どもが夢に見ていた集団免疫、それが獲得できたのではないかという説はいかがでしょうかと思います。
　あわせまして、そういうふうな、甘過ぎるということであれば、どうこの状況を考えて、何によってこのような感染が抑えられているのか、感染状況の推移とワクチンの接種状況の進行、あるいは政府のコロナ対策、これらについて現時点で総理はどのように評価をなさって総括されているか、それについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　感染者数の減少について、厚生労働省の専門家会議による評価では、多くの市民、事業者、感染対策に御協力いただいたこと、ワクチン接種率が向上したことなどがその要因として挙げられております。
　御指摘の集団免疫とは、一般的には、人口の一定割合以上の方が免疫を持つと、感染患者が出ても他の人に感染させにくくなることで感染症が流行しなくなる状態のことであるというふうに認識しております。
　繰り返しになりますけれども、感染者数の減少については、本当に国民の多くの皆様の御協力、そして複合的な要因であろうというふうに思いまして、集団免疫を獲得したかどうかというような専門の評価、専門家の評価はいまだなされておりません。
　いずれにしても、今後とも、オミクロン株の感染防止に万全を期す観点からも、三回目のワクチンの接種の推進やマスクの着用等の基本的な感染対策の周知徹底等を図ってまいりたいと思っております。
○藤井基之君　ありがとうございます。
　今、集団免疫の獲得というのは判断が難しいという、それからそんなに簡単じゃないだろうという話で、確かにそういう説も多いのでありますが、ただ、報道によりますと、中国の専門家の方が、中国では本年内に集団免疫獲得できるんじゃないかという見込みを述べられたという報道も伝わってきておりまして、中国の現状を鑑みますと、日本の方がはるかに、今の時点で見れば非常に感染を抑えているんだと思っておりまして、この理論というのが実際にどうなるかということについては専門家の判断を委ねたいと思っております。
　これはちょっと視点を変えさせていただきますが、令和元年と令和二年の死亡者数の数を比較したものでございます。本来、この資料を出しますと、まず知っていただきたいのは、令和二年ってすごかったということなんです。何がすごかったかというと、令和二年、死亡者数が減ったんですね、我が国。二十年ぶりです。二〇〇〇年以来となります。何でこんなに減ったんだろうかと専門家の方はいろいろ解析をなさっております。
　ここにありますように、少し色を変えて書きましたが、その減っているところというのは、対前年増減にありますように、肺炎の数がすごく減っている。それから、インフルエンザの死亡者数が減っていることなんですね。これが大きく効いておりまして、逆に新型コロナウイルスは若干増えてきていると、こういう状況でございます。ですから、肺炎とかインフルエンザの呼吸器疾患が減少したために死亡者数が二十年ぶりに減ったんですよというのがこの表です。
　じゃ、これはひょっとしてコロナ対策の副次的な効果があったからこのような結果になったのではないかという説もあります。ただしかし、これについては、どうも今年になるとどうも違った様子になっていると。これが、その右側に少し書いております、点線の後に書いております数字なんですが、今年はコロナ感染者が増えるとともに、老衰だとか心疾患も増加しておりますし、自殺者も増えております。インフルエンザについては引き続いて非常に少なくなっている実態です。
　こういった状況に対しまして、国立感染研究所、この今年の一月から七月まで、超過死亡という、直接的な、コロナでよって亡くなったわけじゃないけれど、その関連的な、当然予測された死亡よりははるかに大きくなった、死亡していると、それが超過死亡が増えているという言い方をいたしますが、今年の一月から七月までの解析によると、これまでの推移と比べて大きく伸びてきている。実は、昨年までの六千三百五十人程度のものが今年三万四千四百八十三人へと増えたと、こういうコメントを国立感染研究所は出しております。
　このコロナの感染症の影響とも考えられる超過死亡というものについて、先ほどコロナに対する死亡率、日本は非常に少なくなっているということを申し上げましたけど、実はその側面的なところまで入れると、コロナの影響ってかなり大きな影響を社会にもたらしている、そういうことが言えるんじゃないかと思うんですが、この超過死亡の問題についてどのようにお考えになるか、御答弁をいただきたいと存じます。
○国務大臣（後藤茂之君）　藤井委員は大変専門家でいらっしゃるので、分析が専門的に質問をしていただいておりまして、本年九月十日に公表しました人口動態統計によりますと、二〇二〇年の死亡者は前年に比べて八千三百三十八人減少いたしました。死亡数は高齢化の影響で例年増加しておりましたけれども、十一年ぶりの減少でございます。
　死因別に見ると、その主な要因としては、肺炎やインフルエンザなどの呼吸器系の疾患による死亡、また心疾患や脳血管疾患など循環器系の疾患による死亡の数が大きく減少したことが挙げられております。
　本年一月八日、一月から八月までの超過死亡数は例年の同期間と比べて最多となっておりまして、その要因の一つとして新型コロナウイルスの影響が専門家から指摘されているところでございます。
○藤井基之君　ありがとうございます。
　今こういう状況ですから、政府は非常に次の感染の波が来る前にやれることを全てやっておこうという総理のお考えだと思いますが、非常にスピード感を持った対策を講じられております。すばらしいことだと思っています。
　ただ、そういった措置をとっているさなかでございますが、新型変異株といいましょうか、その問題が出て、世界各国の感染が広がってまいりました。
　日本におきましても、先月の二十八日にナミビアからの入国した外交官について水際検査で陽性を確認し、同行家族二人を含めて指定施設で停留をさせました。その後、この外交官の検体からオミクロン株が検出し、同じ飛行機の乗客全員を濃厚接触者として取り扱い、市中への広がりを防ぎました。現在、私が知っている範囲で、空港検疫で三十二例のオミクロン株感染者が報告されておりますが、日本国内における市中感染はゼロというふうに伺っております。すばらしいことだと思っております。
　一方で、諸外国の状況を見ますと、かなりオミクロン株の感染が広がっているようでございます。ＷＨＯの事務局長の話によりますと、オミクロン株は世界で七十七か国で確認されたという話を私も伺っております。
　改めてお尋ねしたいと思います。この水際作戦というものについては総理のかなりリーダーシップがあったというふうに伺っておりますが、この水際作戦の基本方針について総理から改めて答弁をいただきたいと存じます。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　オミクロン株の世界的な感染拡大を受けて、我が国としても水際対策、しっかり整備していかなければならないと認識するところですが、オミクロン株についてはまだ、この実態の把握、そのリスクの大きさ、まだ十分できて、把握できていない、こうした状況にあります。よって、この段階においては慎重の上にも慎重を期さなければならないということで、水際対策も緊急避難的な観点からこのＧ７諸国の中でも最も厳しい対策を講じさせていただいております。
　引き続き、実態の把握ができるまではこうした慎重な体制を続けていかなければならない、このように考えております。
○藤井基之君　今総理から、このオミクロン株についてはまだ分からないことが多いというお話を伺いました。
　厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
　それでは、逆に言いますと、現在までに得られたデータでこのオミクロン株の特性というものについてどのように認識をされているかをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　今、国立感染所等においても、実験データ、それから疫学的データについてもまだまだ十分な情報が足りないということでございます。今、世界でも、例えば製薬メーカー、あるいはいろいろな団体、ＷＨＯ等もいろいろ途中経過の議論をいたしておりますけれども、国会の場で特に正式にまだまだ評価についてお話をできるような状況ではないということでよろしくお願い申し上げたいと思います。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　今、パネルには、新型コロナウイルスにおける変異株というものについて、どのような経緯をたどって出ているかということを示しております。これにあります、今お尋ねしているのは一番下にありますオミクロン株について、これは右に最も早く検出した時期が表示してありますけれど、今年の秋になって出てきたばかりのものでございます。ですから、今大臣の御答弁にありましたように、なかなかはっきり分からないことが多いよねと、こう言われたのはそのとおりだと思っております。ただし、最近データがかなり出てきておりまして、少しずつその特性が分かってきているというふうにも思っております。
　ここに五つの変異株を示しました。これは、ＷＨＯがＶＯＣ、いわゆる懸念される変異株として出した五種類でございますが、このうち、世界的な感染の状況からいいますと、最初のアルファ株という、これイギリスで発見されたものでございますが、これの伝染性が強くて、これがかなりイニシアチブを持って感染を進めた。そして、その次に出てきているのがデルタ株と言われる、これが今、世界的にいうとデルタ株が多分一番ペネトレートしているんだろうと思います。そして、それが少しずつオミクロン株に変わりつつあるんだろうというふうに、そういう状況を考えた場合に、オミクロン株に対する現行ワクチンの有効性について、この評価は難しいかもしれませんが、とすると、現在はまだデルタ株が主流だとするならば、感染の状況、そうすると、現在のワクチンというものの効果というのはある程度分かっているわけだと思うんですが、これが現行ワクチンの接種を急いでいる一つの理由ではないかと思いますが、厚生労働大臣の御見解をお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（後藤茂之君）　今の委員御指摘のように、これまでのワクチンにつきましても時間の経過に従いまして感染防止力は落ちてくると、そして重症化防止効果あるいは発症防止効果、こうしたものについては半年はもつだろうということがこれまでのデルタ株を始めとしたある程度性状の分かっている新型コロナに対する評価でございます。
　そういうことを前提に、もちろん前倒しを考えるブースター接種の議論も少し前から始まっておりました。今回、オミクロン株がこうした形で、まだ性状がしっかり分からない状況の中で、しかし、相当に感染力も強い。感染力が強いということは、感染をされると重篤化された方たちが医療施設等をいっぱいにすると、そういう事態を考えまして、もう少しできる限りの情報を確認したところで、例えば全体としてのワクチンの供給量だとか、あるいは地方自治体の準備の状況だとか、そうしたことも踏まえた上で、できる限りの前倒しを優先順位を付けてやっていくという議論に今ブースター接種の議論はなっております。
○藤井基之君　お互いに手探りの状況で質問をし、答えをするというので何ともまどろっこしい感じがしますけど、今申し上げましたように、現行のワクチンというものはどちらかというとデルタ株に対してかなり効力を持っている、だから今急いでやるんだということを申し上げました。
　私、お尋ねしたいのは、次は、今度新しく出てきているオミクロン株に対して現行のワクチンの有効性はどう考えるか。それについて、今大臣からちょっとコメントありましたように、例えば発症予防に対する効果はどうか、あるいは重症化に対する予防効果、それらについてもしも知見がありましたら御披露いただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（後藤茂之君）　先ほどもちょっと申し上げたんですけれども、オミクロン株についてはここでお答えできるような知見をまだきちっと持っておりません。
　ただし、ワクチンを作りました製薬企業等では三回目の接種には効果があるということ等発表をいたしておりますけれども、そのことについてもいろいろ判断をさせていただいて、ワクチンの効果、完全にオミクロン株に対する効果を見極めることはできないと思います。しかし、ある程度の情報を踏まえて、そしてなるべく国民のリスクを少なくして、国民に安心していただけるようにできる限り早くに接種を進める決断をさせていただくということが政府の方針でございます。
○藤井基之君　ありがとうございます。
　昨日の夜なんでしょうか、厚生労働省におきましては、そのブースター適用というものにおいて、モデルナのワクチンについてもその認可の方向を決めたという情報に接しております。
　厚生省は、このブースター効果に対する承認といいましょうか、その手続に入ったということですが、そうなりますと、モデルナのワクチンというのはブースター接種に対していつ頃から使われることになるんでしょうか。分かる範囲でお答え願えませんでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　先生御承知のように、まずブースター接種をするにも薬事承認に追加の薬事承認が必要になりますので、厚科審でまずブースター接種の薬事承認を取るということになります。それは、我々が政府として決めることではなくて、専門家の皆様に決めていただくことになります。それが出れば、できる限り早くに特例承認を行って、そして、十二月にもし特例承認が下りるということであれば、ブースター接種は早速、今既に相当数のワクチンをお配りしてございますので、早速ブースター接種、一月からでも始めるということでございます。
○藤井基之君　私が接している報道によれば、もうこの認可の方向性ということが決まって、二十四日にもクリスマスプレゼントでモデルナのこの接種、ブースター接種の承認が下りるんだというふうに報道では言われております。今、大臣はそこまでおっしゃられなかった、年内という言葉がありましたけど、私はクリスマスプレゼントが国民はもらえるんだろうと期待をしております。
　総理にお尋ねをしたいと思います。
　このブースター接種、三回目の接種というものについて、これまで総理は所信表明におきましても、承認されたらモデルナも活用して、八か月を待たずに接種をすると、そしてそれを、可能ならできる限り前倒しをしますと、そういうふうに表明をなさっております。
　これまでのワクチン接種の経験を踏まえてこのブースター接種をいかに進めていくお考えなんでしょうか。漠然としたものでも結構でございますから、総理のお口からお願いをしたいと存じます。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、ワクチン接種につきましては、当初、八か月以降の、二回目の接種から八か月以降の方々から順次接種をすることを原則としておりましたが、感染防止に万全を期す観点から、できるだけ前倒しをするということを表明させていただいております。
　このワクチンについては、先ほど来議論になっておりますモデルナ社のワクチン、そしてファイザー社のワクチン、この二社のワクチンを合わせると、来年分として一億七千万回分の供給を受ける契約、これは締結済みでありますので、こうしたワクチンをしっかり確保し、具体的にこのワクチンを確保する努力をしながら、一方で、これ多くの自治体に御協力をいただかなければなりません。自治体の体制等もしっかり勘案しながら、この接種のスケジュールをしっかり作っていかなければならないと思います。
　できるだけ早期にこうした具体的なワクチン接種のこの取組の全体像を確定し、できるだけ早期に自治体の皆様方にそれをお示しし、スムーズにこうした三回目の接種が進むよう努力をしていきたいと考えております。
○藤井基之君　ありがとうございます。是非ともそのような方向でお願いをしたいと思っております。
　これもお答えがどこまでできるのか私存じませんけれど、モデルナの製品が認可を受けるとするなら、ブースターに対して、ファイザー社製の製品とモデルナ、二社のワクチンを使うことが可能になってくると考えます。この際、これ衆議院でも質疑が出ておりましたが、この場合、二種類あったときですね、このブースターの接種を、私はこっちがいい、ファイザーがいい、あるいは私はモデルナがいいと、そういう意見が出得ると思うんですね。
　そうしたときに、今までの政府の御答弁の中心がですね、供給がこうなっているからこっちが多いかもしれないとかですね、ということよりも、私は、この二つというのは効果がどうなのかとか副作用がどうなのかと、そちらから国民に対してちゃんと説明する必要があると思っておりますが、これらの効果、ブースターとして使った場合、ファイザーの製品とモデルナの製品というのは違いがあるのか、それとも双方同様と考えていいのか、これについても厚生労働大臣の見解を伺いたいと存じます。
○国務大臣（後藤茂之君）　ちょっと、いろいろ御質問の御通告が余りないものでありますから、少し、（発言する者あり）いえいえ、非常に本質的な質問ばかりでございまして、私が対応しなければいけないんですけれども。
　一つだけ最初にちょっと訂正をさせていただきたいと思うんですけれども、先ほどちょっと、二十四日とかいろいろおっしゃっておられたので、何のことをおっしゃっているのかちょっとよく分からなかったという事情もありますけれども、薬事承認、ブースター接種の追加承認についてですね、薬事承認ですね、そのことについては、薬食審を開きましたので、それについてはもう即承認をいたしました。
　質問はちょっとお願いいたします、もう一度。
○藤井基之君　端的に申し上げますけど、ブースター接種をするときに二つの製品が供給されるとなったときに、つまり、被験者の方、国民の方は選べますかということ。選ぶときの基準が今までは、どうも政府側の御説明は、供給がこうなっているから選び方がどちらが多くてどちらが少ないという、そういうお答えを聞いているけど、そもそも効果とか副作用とかで見たときに違いがあるのかどうですかということをお尋ねいたしました。
○国務大臣（後藤茂之君）　大変失礼をいたしました。
　ブースター接種につきましては、個別のワクチンの承認につきましてはそれぞれ後から追っかけておりますが、その前に審議会の方で、ブースター接種については、メッセンジャーＲＮＡの二つのワクチンについてはこれは認めるべきだという結論が出ておりまして、そういう意味では、どちらのワクチンを打っていただいてもいいという状況になっております。
　特に厚生労働省の方でどちらの方がいいとか悪いとか、そういうことを申し上げていることではございませんが、従来ファイザー、ファイザーで打った方がファイザーで打ちたいとか、いや、今度はどちらにしてみようとかいうようなことは、選択は、いわゆる予約の自由はあるという意味で選択はございます。ただ、供給制約等もありますので、できれば打てるワクチンで打っていただければよいというふうに思っております。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　今お話があったように、ブースター接種に対しては、厚生労働省の薬審の方も、今でもこれは十八歳以上というふうに対象がなっているわけです。でも、世界では、例えばアメリカにおいては、ブースター接種をもっと年齢を下げて十六歳までも構わないよという、そういう判断をもう既にアメリカのＦＤＡなんかはしているわけですね。
　そういう状況があるわけですが、日本においてもこのようなブースター接種の年齢対象を下げるような、そういった検討というものを厚生労働省としてはなさっているんでしょうか。どうでしょう。お答えができる範囲で結構です。お答えを願えますか。
○国務大臣（後藤茂之君）　五歳から十一歳までの子供のワクチンの接種でございますけれども、（発言する者あり）ブースター接種の……。
○委員長（山本順三君）　では、ちょっと一旦席に戻ってください。
○藤井基之君　繰り返しますが、ブースター接種でモデルナの製品が申請されて、先ほど中薬審に認可されたと言われた。それは十八歳以上は対象になっているんですよ、そうですよね。ですから、その十八歳以上となっているけど、世界によっては十六歳以上の方も接種できますよという、そういった判断を示している国もあるわけです。
　ですから、日本においてもそういった方向への判断という、あるいはそういう検討をなさっていますかということをお尋ねしました。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　ワクチンの追加接種につきましては、厚生科学審議会というところで議論をしております。こちらでは、今、初回で子供のことについては議論しておりますけれども、追加接種につきまして、十八歳以下までやるかということについてはまだ十分な議論はされておりません。
○藤井基之君　それで、先ほど厚生労働大臣が御答弁を始めていただきました、年少者といいましょうか、いわゆる若い方に対する接種の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　この図は、先ほどの一番で示した実は出典と同じ出典なんですが、見方が、角度を変えてこれを図表にしたものです。何かといいますと、年代別に見た接種率の割合を示しているんですね。ですから、割合ですから絶対的な数字ではないということに対する注意が要るんですが。
　ここにありますように、今年のお正月の頃からやっぱり割合が高かったのは、このダイダイ色の六十歳以上の方々、この接種が非常に高い数字なんですね。そして、それが下がってまいります。そして、それに対して、一方、増えてきているのは、例えば十二月の数字のところ見ますと、濃い色の線、棒グラフが右肩が上がってきているわけですが、これは十代以下の方を示しているんです。
　つまり、年少者に対してどうして接種を進めるようにするかという一つの根拠というのはここにあるんだろうと思っております。今まで接種対象の年齢が、最初は十八歳、その次十六歳、その次十二歳と、こうだんだん下がってきているわけですね。今、世界では、その下の年齢層、例えば南アの今回のオミクロンの感染なんて五歳から以下の人も感染しているという話が結構出ている。そうなると、これから先、このワクチン接種というもの、日本におきましても年齢層の低い方々に対してどうするのか。それについて厚生労働大臣の御判断、あるいは御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　今、十一歳未満の小児に対するワクチンの接種につきましては、厚生労働省に設置します厚生科学審議会、こちらで議論を今行っているところでございます。
○藤井基之君　この先、非常に年齢層の低い方々に接種を進めるとなったとき、それが必要だと分かっても、例えば親御さんがどう判断されるか、あるいは御本人がどう判断されるかという、これなかなか難しいところがあります。
　先般示されました成育医療センターの調査によると、小学生の五五％は接種をすぐに受けたいと言っている、保護者も七割の方が子供への接種を希望していると、そういう調査の結果もあるわけです。ですから、小さい子供さんが一概に注射嫌だと言っているわけでもないんですね。
　ですから、これから先、そういった方々にも接種をしなきゃいけないという社会的要請が強くなったときに、行政庁はそういった方々に対して的確な情報提供をしなければならないと思っておりますが、それに対するお考えがありましたら御答弁を願いたいんですが。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　今、厚生科学審議会というところで議論をしておりますけれども、議論に当たりましては、情報をしっかりオープンにして、また、ワクチンでありますので、メリット、デメリットございます。特に、小さなお子さんに接種する場合、この点については非常に慎重にやる必要があるとも考えておりますので、十分な審議、そしてまた審議の情報について国民の皆さんにお知らせするということに心掛けてやっていきたいと考えております。
○藤井基之君　次に、治療薬についてお尋ねさせてください。
　総理は、一つの切り札、いわゆる切り札としてですね、口から飲むお薬というのを何とか早く実用したいというふうにおっしゃられています。私もそのとおりだと思っています。
　古い話なんですけど、我が国で、文政五年というから一八二二年なんですが、その年の秋、日本ではコレラがはやりました。世界的にはやったんですけど。そのとき、実は、当時の薬業産業の集積地っていうのは実は大阪の道修町というところなんです。今も薬の問屋がいっぱいあるところなんです。そこの薬種組合が、今考えると中身がはっきり分からないんですが、虎の頭の骨が入ったような丸薬、虎頭殺鬼雄黄圓丸とかというお薬を作りました。そして、それに併せて疫病よけの張り子の虎を配ったという記録が残っております。
　ですから、病気に苦しむ人々が頼りにする、待っているというのは、今も二百年前も違わないんだろうと思うんです。まさに今でも、国内における患者さん、あるいは世界の患者さんは、飲み薬、早く世に出してもらいたいと思っているわけです。それについてお伺いしたいと思います。
　経口治療薬の早期実用化に向けて政府はどのように対応しようとしているのか、総理にお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナウイルス感染症に対する経口薬については、世界で複数の治療薬の開発が進められておりまして、政府として既に百六十万回を確保いたしております。年内実用化を目指して、薬事承認が行われ次第、速やかに医療現場にお届けをしてまいります。
　国内企業が開発している経口薬を含め、新型コロナウイルス感染症に対する治療薬の研究開発や医療機関の治験などを積極的に支援しております。このうち国内企業が開発している経口薬は複数あり、その中には、現在、国内二、三相試験が実施中のものもございます。それらの経口薬の臨床試験の完了時期は、感染状況にもよるため一概にはお答えしかねるものの、厚生労働省としても必要な支援を行うとともに、臨床試験データが得られ、企業から申請があった場合には優先かつ迅速に審査を行い、有効性、安全性が確認されれば、速やかに承認の手続を取りたいと思っております。
○藤井基之君　ありがとうございます。
　今お話がありましたけど、実は、経口避妊薬も、あっ、ごめんなさい、経口の治療薬も世界の製品の方が早いんですよね。国内開発もありますと今大臣おっしゃられましたけど、それよりもっともっと早い、例えばメルク社がもう既に日本政府に対して申請をしているわけですよね。その方が常識的に考えたら早く認可されるだろう。しかも、これはもう政府は承認の暁には百六十万回分ですか、もう入手のお約束をされているというものです。
　なぜ国内開発が後手後手を踏むのかと、ワクチンのときもありました。これは、一つには、私は、我が国における有事における法制度が欠けているからじゃないかと思っております。これについては、総理も今まで所信なんかでお話しになっていますけど、法制面を含めた対応というものが必要だということで、特に今多くの製品が外国から来る場合、特例承認制度が使われているわけですね。まさに特例的に承認します。
　ところが、この特例承認というのは、外国で使われている商品に対しては特例承認ができる。ところが、日本で、世界で使われていない、日本で初めてといったら、この商品に対する特例承認制度というのはないんですね。ですから、日本がどうしても遅れてしまうんじゃないかと。
　ですから、これから国内製品の実証化を早くするためには、法制度を含めた検討が必要だと思っております。これは、総理も法制面を含めた検討をしていますということを今までも発言なさっておりますが、この法制面の検討等がどのような状況になっているかということを厚生労働大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　先生今御指摘になられましたように、日本の特例承認制度は、外国で承認されたワクチンや製品に、医薬品に限られて適用になります。そうなりますと、どうしても外国で承認した後に日本での治験をした後の承認ということになります。
　そういうこともありまして、今、緊急時に日本においても新たな承認の制度、今検討中でございまして、法制化に向けて進めてまいりたいというふうに思っております。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　是非、有事の際必要な法制度というものを早急に用意していただきたいと思っております。それの法案審議については積極的な参画をさせていただきたいと思っております。
　我が党の代表質問におきまして、日本の博士課程へ進む進学者が減ってきているというお話をさせていただきました。実は、薬学領域についても同様でございまして、新薬関係の研究をする、そういった薬学の博士号を取った、大学院を終わった人々、この方々が実は数が非常に減ってきているのが今実態でございます。これはまさに、明日の創薬研究の人的資源が枯渇する心配があるということになる。
　私は、こういった大学院を、博士課程、これらの方々に対する支援といいましょうか、そういったものが大切だと思っておりますが、文部科学大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（末松信介君）　御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
　我が国の創薬力強化のためには、将来のイノベーションを担う科学技術分野の人材育成を強化することが必要でありまして、そのためには優秀な若者が博士課程に進学するというキャリアパスを充実させる必要がございます。
　しかしながら、先生御指摘のとおり博士課程への進学者は減少しておりまして、進学を断念する理由として経済的事情を挙げた者が約四割、就職の心配を挙げた者が三割強であるとの調査報告もありまして、この事態は将来の我が国の国際競争力の低下を招きかねない状況であります。
　このような状況を打破するためには、文部科学省としましては、令和三年度から創薬に関わる分野も含めまして広く博士課程学生への経済的支援の抜本的な拡充に取り組んでおります。また、あわせまして、日本医療研究開発機構等を通じまして、若手研究者の優先的採択など若手支援のための取組を実施をしているところでございます。
　それにしましても、十月に東大の医科学研究所に参りまして、藤井総長立会いの下で六人の博士課程の研究員と話合いをいたしまして、感染症の研究をなさっておられるんですけれども、そのことを聞きましたときに、生活は何とかできるけれども結婚はできないという話でありまして、大変印象的なことをおっしゃいました。厳しい事情が分かったところでございます。しっかりと取り組んでいきたいと思います。
○藤井基之君　文科大臣にもう一度お出ましを願いたいと思っております。
　今、これ、パネル、お配りしましたのは、実は日本におけます都道府県別に見た薬剤師さんの人口当たりの人数なんです。それを都道府県別に見ております。一番少ないのはどこかというと、全国平均を書いている表でいうと右の端から二つ目、沖縄県でございます。沖縄は来年復帰五十年、五十周年を迎えるわけですが、この五十年間、沖縄には薬学を教える学部も大学もありません。そして、沖縄島においては薬剤師不足が非常に問題になっているということでございます。
　こういった状況を受けまして、沖縄県におきましては、県民の方を対象にして薬学部設置の署名運動が行われておりまして、二〇一八年に約十万人の署名を添えて、当時の国立の琉球大学が移転する経緯がありましたが、そこで薬学部設置を要望をいたしております。この決着はまだ見られておりません。また同様に、現在、県北の十二の市町村が運営する公立の名護市の名桜大学というんでしょうか、そこに対しても要望をしているということです。
　沖縄が本土復帰して五十年間ですが、薬学教育が一切行われたことがないわけでして、そして、沖縄から例えば本土に来て教育を受けたら、その方々はもう沖縄に戻らないというんですね。ですから、どんどんどんどん減ってきている。これが今の実態なんです。
　こういった状況を考えた場合、この五十周年ということを機会に、本土並みの教育を受けられるような環境を沖縄にも用意すべきだと思うんですね。文部科学大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（末松信介君）　お答え申し上げます。
　沖縄県におきまして薬剤師が不足しているという現状につきましては、文部科学省も認識をいたしております。全国平均十万人当たりの薬局・医療施設に勤務する薬剤師数は、全国平均百九十人ですけれども、沖縄県百三十九・四人ということで最下位でございます。したがいまして、薬学部の新設に関する要望があることも承知をいたしております。
　先生に申し上げたいことは、薬学部の新設につきましては、現在、政府としては抑制を掛けているものでは全くございません。各大学がそれぞれの教育理念や目標や地域における人材需要などの社会的ニーズを踏まえた上で、必要となる専任教員数、施設、設備等を確保するなど、主体的な計画を組んでいただく必要がございます。
　現在、沖縄県におきましては、先ほど先生、話ありました名桜大学ですね、この県内の大学における薬学部の新設について調査研究を実施しているとも承知をいたしております。
　文部科学省としては、こうした調査研究に協力をするとともに、沖縄県下の大学から相談があった際には丁寧に助言し、積極的な必要な支援を行ってまいりたいと思います。加えて、席に戻りましたら、この委員会終わりましたら、西銘大臣にも厳しくお話を申し上げたいと思ってございます。
　以上でございます。
○藤井基之君　ありがとうございます。このテレビ、沖縄の皆さんも見てますから、今のはちゃんと記録に残っていると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、寒くなってまいりましたので、感染症の問題で、自然災害が多いし、冬になってきて避難所でのいわゆる感染症対策、これについてお伺いしたいと思います。
　冬場というのはなかなか、寒いので換気することも大変だと。密閉度は高くなります。そして、飛沫も飛散しやすくなってくると。ですから、通常の気象のいいときと比べて冬場のこの避難所の感染症対応、特にいろいろな対応が必要なんだろうと思っております。二之湯防災担当大臣にお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（二之湯智君）　専門家の藤井先生には釈迦に説法でございますけれども、避難所においては、密接、密集、密封の三つの密を避けて感染防止に十分留意する必要がございます。このため、避難所の運営に当たっては、手洗い、消毒、マスクの使用など基本的な感染症対策、パーテーション等を活用した避難スペースの、避難者スペースの十分な確保、さらに避難所における十分な換気、さらに、宿泊療養施設等に避難できない感染者があった場合には一時的な避難スペースとして一般の避難所とは別な建物を確保する必要があることなど、今まで自治体への助言、指導に当たってまいりました。
　御指摘の、これから新しい変異株等の対応についても、これまでの新型ウイルスの感染対策の徹底が重要であると厚生労働省に確認しているところでございます。
　内閣府としては、より一層の徹底が図られるよう、避難所を開設する市町村への助言、指導など、関係省庁や自治体と連携し、避難所の新型コロナウイルス感染症対策に努めてまいります。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　今御答弁いただきました二之湯大臣と末松大臣が中心になりまして、昨年、私ども参議院自民党政審室には地方議会からの意見書に関するワーキングチームというのをつくらせていただきました。そして、そこで提出された地方議会から受け付けた、受理した意見書というのは六千五百四十六件ございました。これを事務的に整理させてみますと、その数のうち全体の三分の一というのは、実はこれ新型コロナウイルス感染症に対する要望等の内容なんです。今、Ｇ７のトップになったワクチン接種率を誇りますけれど、これも全国の地方公共団体の力があればこそのものだと思っております。
　地方議会からの意見書の意義をどのように捉えているのか、総務大臣にお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（金子恭之君）　お答えいたします。
　地方自治法の規定により、地方議会は、地方自治体に関係のある事柄について、意見書を国会や関係行政庁に提出することができることとされております。これは、地方議会が住民を代表する機関であることを踏まえ、国などの政策に権限を有する機関等に対し意見表明を行う手法として設けられているものでございます。
○藤井基之君　意見書の意義については分かりました。
　ここで要望の多かったワクチン、いやコロナ対策について、これは先日、各省庁の方々と御意見伺ったら、いわゆる財政対応というのは私の省庁じゃありませんという消極的な権限争いが繰り返されたので、これはもう聞かないでいこうと思っております。
　最後に一つお尋ねしたいと思います。中国の人権問題に対する対応でございます。
　香港、チベット、新疆ウイグル自治区などの人権問題。これについては、米国、英国等は北京五輪に対する政府高官の派遣を取りやめることを明らかにしております。
　先日、総理はオンラインで開催された民主主義のためのサミット……
○藤井基之君　はい。さっと読みます。
　深刻な人権についてしっかりと声を上げていくということを呼びかけられたということを理解しております。是非その方向で対応を取っていただきたいと思います。
　済みません。終わります。
○委員長（山本順三君）　以上で藤井基之君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　次に、長谷川岳君の質疑を行います。長谷川岳君。
○長谷川岳君　自由民主党、北海道の長谷川岳です。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　今年四月、七月よりですね、北海道内百六十市町村を回りまして、コロナ対策、そしてアフターコロナの町づくりの意見交換を行ってまいりました。市町村の評価の大半はワクチン接種でありました。スピード感ある接種体制に感謝する声が多くありました。改めて、岸田政権、そして礎をつくっていただきました菅前政権にも敬意を表したいと思います。
　一方で、二万人以下の人口規模の小さい市町村、ここは、町の飲食店の時短は、もうこれは実質の営業閉鎖に近いと、そういった声が多くありまして、十万人以上の町の早期ワクチン接種を含めたコロナ対策、そして二万人以下の市町村のコロナ対策というものは今後変えていく必要があるのではないかと思いました。
　岸田政権において、まず何よりも傷んだ市町村の経済対策、そして地域のコミュニティーの復活、そしてコロナ後の新しい日本の成長戦略、この観点で質問したいと思います。
　まず冒頭でございますが、雇用調整助成金が果たす役割について伺いたいというふうに思います。
　様々な報道も出ておりますけれども、雇用調整助成金につきまして、そもそもの意義と意味、そして誰を対象としたものかを含めて総理の明確にお答えをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　雇用調整助成金ですが、雇用保険法上の事業であり、雇用保険の保険事故であるこの失業を防いで雇用の安定を図る、これを目的として実施されるものであります。
○長谷川岳君　ありがとうございます。
　そこで、今日は総務省の統計局の労働力調査に基づいてお尋ねをしたいと思います。パネル一を御覧になっていただきたいというふうに思います。（資料提示）
　折れ線グラフで完全失業率、そして棒グラフで就業者数を示しております。この折れ線グラフを見ていただきますと、今、岸田政権におきましては、完全失業率二・七％に抑えられております。高く評価されるべきことだと思います。
　一方で、この完全失業率と雇用調整助成金との関係についてお尋ねをしたいと思います。
　この二・七％、雇用調整助成金が入った上での、雇用を保つ上での数字だと思いますが、仮にこの雇用調整助成金がない場合はどれぐらいの完全失業率の数値になるか、厚労大臣に伺いたいと、そのように思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　雇用調整助成金による完全失業率の抑制効果について、今一定の仮定の下に推計をさせていただきました。先生の御指摘だったんでやってみましたが、相当の幅を持って見る必要があるものの、雇用調整助成金等の支給により、二〇二〇年四月から十月の完全失業率が二・六％ポイント程度抑制されたと見込まれております。
○長谷川岳君　この雇用調整助成金によってこの失業率というものの抑制効果が出ているという話を大臣から伺いました。
　今、政府では、雇用調整助成金、来年三月までとなっておりますけれども、この雇用調整助成金をなくした形でこの低水準というものを三月以降も維持できるとお考えでおるか、総理に伺いたいと、そのように思います。
　　　〔委員長退席、理事堀井巌君着席〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、雇用調整助成金については、これまで前例のないこの特例措置を講じて雇用の維持、支援してきたところですが、今般の経済対策において、雇用調整助成金の特例措置、令和四年三月まで延長する、これに加えて、この経済対策の中に、人材育成の強力な推進に取り組むため、この人材、人への投資を抜本的に強化するため、三年間で四千億円規模の施策パッケージを新たに創設するなど、様々な施策を用意いたしました。
　二・七％、これを維持できるかということでありますが、こうした様々な施策を通じて是非この低い水準を維持するようしっかり努めていきたいと考えております。
○長谷川岳君　パネル一、もう一度御覧ください。今度は棒グラフの方を見ていただきたいというふうに思います。
　懸念材料として、この直近の二〇二一年十月の調査結果を見ますと、対前年の月から三十五万人、就業者数の減少が見られます。この点について、厚生労働大臣、どのようにお考えか、伺いたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　足下の二〇二一年十月の就業者の数の動きを見てみますと、前年同月と比較しまして三十五万人の減少となっております。その産業別では、宿泊業、飲食サービス業などで大きな減少が見られております。
　こうした背景には、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、感染状況の変化に応じて人流が抑制され、それに伴いまして社会経済活動が停滞したことなどが考えられると思います。足下の雇用情勢については引き続き厳しさが見られるという認識でございます。
　厚生労働省としては、引き続き雇用と暮らしを守るために必要な対応を全力で進めてまいりたいというふうに思っております。
○長谷川岳君　コロナ禍ではこの就業者数も非常に懸念されることでありますし、何よりも非正規雇用、ここの数字には出ないんですが、非正規雇用の方々のシフトが最近増えていません。低賃金のままぎりぎりの状態が続いているということも、大臣として何らか手を打たれるべきではないかということを要望としてさせていただきたいと思います。
　次に、パネル二を御覧になっていただきたいと思います。
　総務省統計局の労働力調査の主な産業別就業者数、一年前からの増減という形になります。この労働力調査によりますと、コロナ禍における産業別就業者数としては、この宿泊業、そして飲食サービス業、それから卸売業、小売業、そして生活関連サービス業、娯楽業が圧倒的に数字が低いことがこの労働力調査で分かります。
　この減少幅上位三産業のデータに基づいて、この経済対策あるいは補正予算案ではどのような対策を講じられているか、まずは経済の再生担当大臣から伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（山際大志郎君）　委員御指摘のとおりに、特に飲食サービスにおいて、しかも非正規の女性の雇用が相当失われてきたというのがデータで出てございます。ですので、これは一つの政策でそういう方々を全てサポートするということは不可能なので、大変多くのものを複合的にやらせていただいてまいりました。
　まず、そのお店というものに焦点を当てれば、協力金、今まで、まん延防止等重点措置だとか、そういうときの協力金等々ありましたし、また雇用調整助成金、先ほどのお話もございました。あるいは、中小企業の地域、業種を問わない事業復活支援金もございますし、無利子無担保のゼロゼロ融資と言われるようなものも続けてございます。あるいは、住民税非課税世帯への十万円給付というようなこともありますし、様々なメニューはあるんですけれども、おっしゃるように、これからどうするかということについては、この今回の補正予算を通して、この政策を通して、その次の段階で更にきめ細かく見ていかなくてはいけないと思っております。
○長谷川岳君　落ち込みの特に大きい宿泊業に対してはどうか、観光庁長官に伺いたいと思います。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　観光産業については、新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンドの落ち込みなどによりまして極めて厳しい状況に陥っており、インバウンドが回復基調に戻るまでの間、しっかりとお支えしていく必要があると考えております。
　そのため、新たな経済対策においては、需要喚起策のほか、地域一体となった宿や観光地の再生、高付加価値化、また、デジタル技術を活用した宿泊施設による顧客管理の高度化、さらには、地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出などに対する支援を盛り込むなど、投資喚起、またデジタル化などの観点も含め、観光産業を多面的に支援していくこととしております。
　今後も、その時々の経済動向等に応じて必要な支援を継続的に実施できるよう、適切に対応してまいります。
○長谷川岳君　今お話をいただきました宿泊業、サービス業については、数値が低い大きな要因として、やはりインバウンドがまだ回復していないということだと思います。オミクロン株等も含めてインバウンドが復活しない中で、コロナ対策予算というのは、インバウンドが従前の水準に戻るまで続ける認識を総理がお持ちかどうか。インバウンド、アウトバウンドがコロナ対策の予算の今後の一つの基準になることが明らかではないかと。総理のお考えを伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　インバウンド、アウトバウンド、この観光関連産業を含めて事業者の皆様方の事業の継続と雇用を守り抜くこと、これは強い決意を持って臨まなければならない課題であると認識をいたします。
　この今回の経済対策においても既に手厚い支援を講じているところです。観光関連では、ＧｏＴｏキャンペーン等の国内の需要喚起の事業、これは準備をし、状況を見ながら、こうしたこの対策を再開するタイミングを計っていきたいと思っておりますし、また、このインバウンドについては、そのポストコロナの時代、これをしっかり見据えて、観光地の再生、あるいは高付加価値化に向けた宿泊施設の改修等の支援、こうした予算も盛り込んでいるところであります。
○長谷川岳君　ありがとうございます。
　次に、コロナ対策における中小企業支援及び中小企業・小規模事業者の皆様を支える支援者、つまり、商工会あるいは商工会議所の支援体制について伺いたいと思います。
　今回の補正予算においては手厚い支援が行われると認識をしています。
　パネル三を御覧になっていただきたいというふうに思います。中小企業関係補正予算案というものを一覧として経産省からいただいております。この中で、事業復活支援金、あるいは事業再構築補助金、あるいは資金繰りの支援、そして、「がんばろう！商店街」事業など多岐にわたっております。
　しかし、この一方で、地元の皆さん、地域歩きますと、メニューが多いと。非常に有り難いんだけど、どのように申請をしたらいいんだろうかというような、迷う事業者の皆さんがほとんどであります。
　特に、市町村の商工会、商工会議所には、会員事業者の皆様から相談も殺到をしています。問合せあるいは申請のお手伝い、そして、採択若しくは不採択のフォローやあるいはクレーム処理も全て請け負っていただいているだけではなくて、市町村の臨時交付金を使った事業者支援に対しても大きく関わっていただいております。市町村の商工会、商工会議所、まさに今パンク寸前だと、そのような認識を持ちました。
　コロナ前に地域経済を支えた事業者の皆さん、ホテルや旅館、土産物店あるいは観光地、待ったなしの支援策が求められている中で一刻も早く支援策というものをお届けすることが非常に重要であると、そのように考えています。
　それと同時に、中小企業・小規模事業者の皆様を支えるこの支援者、すなわち商工会、商工会議所の皆さんがしっかりと企業の悩み、それから希望を共有をしてこの新しい一歩を踏み出すということが重要であると考えております。
　コロナ禍と今とは、やはり平時ではなくて、まさに今は非常時であります。通常ですと三位一体改革、地方分権、非常に重要な取組である一方、この非常事態においては、平時とは異なって、現場の声を真摯に向き合うことが重要であります。すなわち、コロナ禍において、地方自治体任せでなくて、国、商工会、商工会議所に対してしっかりと支援を行っていく必要が、必要であるというふうに考えておりますけれども、補正予算ではどのようになっているか経産大臣に伺いたいと、そのように思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　中小企業の抱える課題を把握し、各種支援策をお届けするためには、身近な支援機関である商工会、商工会議所の役割は極めて大きいものだと認識しております。
　このような状況を踏まえ、商工会、商工会議所の体制強化等を支援するため、この度の補正予算案においては、事業環境変化対応型支援事業として百三十億円を計上しました。
　本事業では、事業者の抱える経営課題の解決や各種申請のサポートなど企業に寄り添った伴走支援を実施するため、商工会、商工会議所等の支援団体に相談員を追加で配置をし、相談体制の強化などを実施する計画であり、今後も中小企業の相談体制の強化に取り組んでまいりたいと思っております。