Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（松元崇君）　国費について幾らになるかということにつきましては、災害につきましての査定が県において今後行われるということでございますので、その状況を把握してということでございまして、現時点では把握いたしておりません。
○黒岩宇洋君　まあ事務方の答弁としてはそうなるのかもしれませんが、ですけれども、これ、やっぱりとにかく今現実に起こっている災害ですよ。
　例えば、昨年度、これ自然災害の、これ報告額ではありません、確定額、多分四千数百億、そのうち、じゃ予備費が幾ら充てられたか。ゼロです。もう予備費は充てられませんでした、ああ、ええと、ごめんなさい、災害復旧事業費は充てられませんでした、ああ、じゃない、予備費充てられませんでしたね、ゼロでした。で、補正予算で二千八百億使っているんですよ。ということは、自然災害額の約七割近くは国費に当たるんですね。
　最近で一番多い九九年、これは自然災害の被害額八千七百億円でした。この八千七百億のうち、これが予備費は六百二十億ですか、使われまして、補正予算五千八百億円使われているんですよ。すなわち、国費で四分の三、やっぱり賄うんですね。
　そう考えますと、今申し上げた台風二十三号も入っていない、中越地震も入っていない時点での七千二百億に対して、当然、最低でも五割国費で負担したとしてもですよ、この時点で災害復旧事業費も予備費も完全に底をついているんですよ。そうですよね。
　そこで、私、あえて官房長官にやっぱり御答弁いただきたいんです。私は、速やかに補正予算、これを今臨時国会で組むべきだと、そう考えておるんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　現在、災害復旧に懸命に全力を挙げて政府、そして地方公共団体、関係者挙げて取り組んでおるわけでございます。まずは災害被害額の早期把握、何が必要であるかということはやはり最低限つかまえ、つかまえなければなりません。そして、災害復旧等のための必要な経費、どのぐらいであるかということを見極めなければならない。この点は、今、各省においても懸命に努力をしておるわけでございます。その結果、必要に応じて補正予算に所要額を計上すると、そういう方向、方針でございます。
　そして、今この残りの予備費等が三千数百億ということでございますけれども、これも、とにかく急ぐものには全額使う方針で使うということで対応しまして、そして、この地震の被害でも直ちに使うものもあります。それから、今までの水害被害などでこの被害額、それから今後の支出額というときに、まだ春先以降使えばいいものもあるわけです。
　したがって、ミックスをすれば、今、過去の経験等から見て、一応この間に合うのではないかという判断をしておりますので、補正予算は通常国会の冒頭に提出しようということで今準備をしておるわけでございます。
○黒岩宇洋君　私、細田長官、今の私と財務省とのやり取りの中で、もう予備費が底をつくということは私は長官も御認識されたと思うんですよ。必ずや底をつきます。その場合、やはり補正予算というものを組むわけですよ。これは私、ある意味、政治的な判断だと思っているんです。
　例えば、阪神・淡路大震災、これは地震の震災の日から数えて何日目でこれ補正予算を組みましたか。これ数字ございますか。
○政府参考人（松元崇君）　阪神・淡路大震災での補正予算についての御質問でございますが、阪神・淡路大震災が平成七年の一月十七日に発生いたしております。それに対しまして、二月の二十八日に補正予算が成立いたしております。
　なお、当時と状況の異なる……
○黒岩宇洋君　ああ、結構です、地震自体のことで。ありがとうございます、はい。
　多分、当時の状況とは予備費がもう年度末で少なくなっていたと言うんでしょうけれども、関係ないんです。だって、予備費なくなりますから、なくなりますよ。これは本当に政治的なものなんですね。
　というのは、過去の報道によりますと、当時の村山総理、初動に態勢の遅れに対して批判があったものだから、やはり全力を挙げて補正予算を組もうとすればできたんですよ、できるんですよ。今日、財務省の答弁でも二か月という表現がありましたけれども、これやっぱりやろうと思えばできるんですよね。
　だって、そもそも補正予算というのは財政法二十九条、これ内閣の専権事項、しかも、補正予算は国会に提出しなければならないというものではなく、国会に提出してもよいという任意事項ですよ。なぜこういう私は条文立てになったかといえば、今申し上げたように、緊急速やかに政治的判断で出すというのが補正予算なわけですよ。
　だから、私は、一月と二週間程度で出せた阪神・淡路、ならば今回も、正にちょうどそれに合わせたように会期末が十二月三日ですから、私は、その気さえあれば、それ当然事務方の皆さんには御苦労いただきますけれども、私は今臨時国会で補正予算が組めないという論理は一切ないと、そう考えなんですけれども、考えなんですけれども、官房長官、いかがでしょうか。官房長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　当時の阪神・淡路大震災は、どう見ても、当時、余ったお金を予備費を言わばほかの用途に使う補正を組んでしまった後だったものですから、全くこのような災害が発生する、しかも大規模な災害が発生すると思っていませんでしたから、ほんのわずかしかお金は残ってなかったんですね。それに対して、今、三千数百億のお金が残っておりますので、これは緊急にやっていくお金としてはかなり十分なお金であると判断していることは事実です。
　したがって、政治的な姿勢として、とにかくやれないはずはないから直ちにやれというお気持ちは分かりますが、三千数百億のお金があると、今まで起こったものでもこれから本格的に道路を修理しなきゃならない、また計画を立てて半年ぐらい掛けて修復しなきゃならないというものもたくさんありますね、ほかの水害その他の災害においても。これらは当然新たな補正予算の中に組み込まれ、また来年度の予算に組み込まれて流れて支出をされていくわけでございますので、その三千数百億余を上回る資金需要が今見えているじゃないかということをもって、したがって、もう直ちになくなるという御判断では、それはそういうことではないのであります。
　したがって、当然この地震の被害に対して直ちに支出しなければならないものは当然直ちに支出をして、そして、今まで起こった災害においても直ちに支出しなければならないものは直ちに支出をして、それで一月に冒頭に補正予算を通していただければ間に合うという判断を今財政当局や災害対策当局がしておるということでございますから、もちろんそれがそうではないというようなことになれば、それは当然やらなければならないことでございます。
○黒岩宇洋君　時間も押してきたんで、お願いにしておきますけれども、今年は何といっても災害がこんだけ多いというもう未曾有な年でございます。加えて、やはり三位一体というこの財政危機状況という意味では阪神・淡路のときよりも私は都道府県が今最も頭を痛めている、その状況ですから、私は、国として補正予算二度組んでもいいじゃないですかと私は思っているんですよ。
　どうも何となく、事務方とお話すると、まあまとめて被害状況を集約、集約して通常国会と言うんですけれども、私は、それは御苦労かもしれませんけれども、もう臨時で補正を組んで、足りない部分はまた、じゃ通常国会で組むという、私、こういうような姿勢でやはり今の被災者の皆様に政治的な安心を与えていただきたい。このことはもう強くお願いということで、官房長官、心にとどめてください。お願いいたします。
　そうしますと、それで、じゃ次に、一つ、今、実は被災者の御本人たちにとっては、行政当局ではございませんが、一番心配なのはやはり余震なんですね。要するに、もっと言えば、いつ自分たちは安心した生活ができるのという、ある意味この一点なんですよ。
　で、この判断は気象庁ということなんですが、もう手短に、十一月一日午前十時から一週間の間に、じゃ、マグニチュード六以上の余震が起こる可能性と、もう一つ、今回の倒壊家屋が比較的少なかった理由は、地震の周期が短かったからと言われているんです。裏を返せば、長かったら、ともすれば今回の百倍、三万戸、四万戸の倒壊のおそれがあったという現地調査も出ているんです。ですから、マグニチュード六以上の余震の確率と、加えて、周期が一秒から二秒のそのような余震が起こる可能性はあるのか、ないのか。この点だけお答えください。
○政府参考人（長坂昂一君）　お答えします。
　十一月一日から向こう三日間以内にマグニチュード六でございますが、この余震が起こる確率はおおむね一〇％未満でございます。一週間……
○黒岩宇洋君　一週間で一〇％未満ですか。
○政府参考人（長坂昂一君）　三日間でございますね……
○黒岩宇洋君　三日間ですよね。一週間。
○政府参考人（長坂昂一君）　一週間の場合は二〇％でございます。
　それから、余震の中の地震の揺れの周期の問題でございますが、これは今回の余震の中にはいろいろな振幅と周期の波が含まれておりますが、我々が小千谷の観測所におきます観測データを解析したときに、解析したところによりますと、振幅の大きな地震波の周期は一秒よりも短かったというふうに出ております。
　しかしながら、同観測によりましても、振幅は小さいものの周期が一、二秒、これは大体、建物の固有振動にも相通ずるところがあるんですが、の地震波も含まれているところでございまして、余震によります建物被害云々ということにつきましては一概には申し上げづらいということでございます。
○黒岩宇洋君　結局、その一秒から二秒という可能性もあるということですよね。
　加えて、皆さん、やっぱり今から一週間以内に二〇％の確率でマグニチュード六以上が起こって、その場合、周期が長かったら何千戸として倒壊する。すなわち、ともすれば何百人と死ぬ可能性があるという実はそういう状況なんですよ、可能性としては。
　それで、私、とにかくこれお答えいただきたいんですけれども、国としては安全宣言というものは災害では一切出さないそうです。確かにそうかもしれません。なかなか出しづらい。ただ、実際には事実上、各市町村長が避難命令、指示、勧告、これを解除するわけですよね。これは実は物すごい勇気と覚悟が要ると思うんですよ。だって、いざその後に被災したときに、じゃ、ともすれば首長さんが損害賠償請求の対象になるかもしれないという。私、こういうときに本当に市町村任せでいいのかと。
　これは村田大臣、お聞きしたいんですよ。私ね、やはりこれ、気象庁という言わば一つの研究調査機関がこの安全については責任を持っているということを聞いたんですけれども、ですけれども、国としてはそんだけの機関を持っていますよ。でも、市町村にはそういったものはないわけですよね。ですから、私は、あくまでも今回のように非常災害対策本部が設けられるようなこのような大災害については、やはりある程度のその避難勧告を解除するガイドライン、これがあってしかるべきだと思っているんですけれども、村田大臣、これはあるんですか。それとも、なければ、今後作っていく予定はあるんでしょうか。
○大臣政務官（江渡聡徳君）　今ガイドラインのことでお尋ねがあったわけでございますけれども、お答えといたしますれば、ガイドラインというのは内閣府においては作成しておりません。
　それはなぜならばということは、先ほど委員がお話しなされましたように、どの程度のものであれば完全に安全かということをこれ、申し上げるのは本当に難しい問題であるわけでございます。ですからこそ、そういうような観点からガイドラインを作成してないということでございます。
○黒岩宇洋君　江渡政務官のおっしゃるとおりなんですが、先ほど申し上げたとおり、事実上、やっぱり市町村長が安全をある程度周知するわけですよ。
　私、これ食品安全委員会の議論のときにも出たんですけれども、安全というものは専門家が科学的に担保するものだと、安心とは行政が政治的に担保するものだと。私、これが一般論、通り相場だと思っているんですよ。
　だから、安全を与えることは確かにできなくても、これ、村田大臣、お答えください。何としてもやはり国としてこの大災害の被害者に安心というものをどうにかして与えるその工夫とか方策をこれから練っていただきたいんですよ。いや、大臣、お願いします。このことは、大臣。
○大臣政務官（江渡聡徳君）　まず答えさせてください。済みません、お答えさせていただきたいと思います。
　その辺の安心の確保をきちんとするためにということで、私どもも非常対策本部において日夜一生懸命汗流しているところでございますし、そして毎日この本部を開催しておりまして、そこにおいて気象庁よりもしっかりと報告をいただいております。それらの情報というのを的確に市町村の方にもお届けしていくと、そういう形も取らせていただいておるわけでございます。そういう流れの中において市町村長が判断していくというような形になるのではないのかなと思っているところでございます。
○黒岩宇洋君　いずれにせよ、村田大臣に、本当に治安と防災について本当にこれから大切ですので陣頭指揮振るっていただきたいと思いますし、私は、細田長官の、政府を挙げてこの地震に取り組むというその言葉を本当に最大限信じておりますので、関係各所の皆様のお力をおかりして何とか復旧に尽力をしていただきたいと、このことをお願い申し上げて、今日の質問終わります。
　どうもありがとうございました。
○委員長（高嶋良充君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時四分散会
平成十六年十一月二日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　中山　成彬君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　小島　敏男君
　　　　　　　文部科学副大臣　　塩谷　　立君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　松本　　純君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　下村　博文君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　俊史君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧野　欣彌君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　勝　栄二郎君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　白川　哲久君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　玉井日出夫君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　萩原　久和君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　田中壮一郎君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　石川　　明君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　金森　越哉君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　素川　富司君
　　　　　　　文化庁次長　　　　加茂川幸夫君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　伍藤　忠春君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　宮坂　　亘君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　桜井　康好君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（学校等における災害復旧のための支援策に関
　する件）
　（食育の推進と農業体験学習に関する件）
　（国立大学法人化後の諸問題への対応に関する
　件）
　（三位一体改革と義務教育費国庫負担制度の在
　り方に関する件）
　（子どもの文化芸術体験機会の拡充に関する
　件）
　（国立大学附属病院職員の勤務体制に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（亀井郁夫君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　この際、御報告いたします。
　去る平成十五年七月八日の国立大学法人法案等六法案に対する附帯決議に基づく国立大学法人への移行の進捗状況等に関する本委員会への報告につきましては、理事会協議により、報告書を各委員に配付することにいたしました。
　　　　─────────────
○委員長（亀井郁夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として総務省自治財政局長瀧野欣彌君外十三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有村治子君　おはようございます。自由民主党の有村治子でございます。
　今回は、中山大臣を始め皆様、各二人の副大臣、それから政務官の皆様、御就任おめでとうございます。御活躍を心から祈念申し上げます。
　私自身も、どうしても文教がやりたいということで、ほかの委員会におりましたけれども、また文教委員会に戻ってまいりました。そして自民党の理事を拝命いたしました。精一杯頑張っていく所存でございますので、今日はどうぞよろしくお願いいたします。
　まずもって、学校における災害対応時の在り方、どうあるべきかということについてお伺いをしたいと思います。
　新潟中越地震、相次ぐ大型台風の上陸、集中豪雨など、自然災害によって掛け替えのない肉親を失われたり、家財を飛ばされたり、著しく損害を受けられた方々のお悲しみを思い、まず心よりのお見舞いを申し上げたいと存じます。
　今日は、このような自然災害や人的な問題を踏まえて、子供たちの安全、安心な環境をどう守り、作っていけるのかという視点で質問を始めさせていただきます。
　今回の新潟中越地震では、体育館や校舎など避難所として活用されている学校も含めて、報道されている限り、先週末現在、新潟県内の二百三十八校が現在休校の措置を取られていると報じられています。昨日の夜の現在でも、約六万人の方々がプライバシーのない集団避難生活を続けていらっしゃるということを聞いて本当に私も心が痛むんですが、その中で、各避難所を回って離れ離れになった園児や児童たちを励ましていらっしゃる保育士や教諭の先生方の使命感を持った姿には、国民の一人としても、この参議院文教委員の一人としても感謝と信頼感を増しています。
　しかし、そのような善意に頼るのも様々な制約があって、これに甘んじるばかりでは本質的な問題解決にならないのも事実です。校舎や授業の復興など、学習環境に関しても今後の見通しを具体的にしていくことが文部行政の信頼感を高め、先生方、保護者、幼児、児童生徒、新潟県民、国民の安心につながると私は考えます。
　そこで伺います。中越地方の新潟地震の現状を踏まえて、今後の復旧作業、児童生徒たちのケア、学業に戻れるための支援とは具体的にどんなものがあるのか。文部行政から見た被害状況の最新報告、把握、今後の展望も含めてお話しいただきたいと存じます。
○副大臣（小島敏男君）　お答えをいたします。
　まず初めに、今回の中越地震の関係につきましては、まだ余震が続いておられるということ、それから今、有村委員がおっしゃいましたように、まだ六万人の人がそういう状態の中で避難所暮らしを強いられていることということでありますが、心から私の方からもお見舞いを申し上げたいと思います。
　今御質問があった件でありますけれども、今回の地震による文教施設等の被害状況につきましては、現在のところ、新潟県、そして群馬県を始めとした六県で、合計三百二十八校の学校施設において校舎のひび割れ、その他体育館の屋根の一部落下などの被害が出ておりますけれども、社会教育施設等では八十件、そして文化財等では十四件の被害報告を受けているところであります。
　また、新潟県の教育委員会からの報告によりますと、各種復旧に伴い、十一月一日時点で休校している学校は、小学校が百二校、中学校四十四校、高等学校二十校など、合計二百七校となっております。
　文部科学省では、今回の災害に対し、直ちに文部科学省非常災害対策本部を設置いたしまして、学校施設の復旧や学校再開の支援など、当面の対策について全力を挙げているところであります。
　具体的には、被災地の学校施設等の安全点検を支援するため、文部科学省の技術者を七名現地に派遣をし、現在調査をしております。それから、各都道府県委員会に対し、被災した児童生徒の就学機会の確保の観点から、公立学校への受入れや教科書の給付など、配慮について依頼をしているところであります。全国の国公立大学に対し、被災者等への授業料等の免除に対する配慮を依頼しております。
　ちなみに、あの阪神・淡路大震災のときもこのことを適用したわけでありますけれども、現在、平成七年度で六千五十人で十二億円、そして平成八年度千六百二十二人で三億三千万円、平成九年度四百三十七人で九千万円、平成十年は三十四人で七百万円、これは御参考までに阪神・淡路大震災の授業料免除についてお話をしておきたいと思います。
　それから、学校の再開に当たっては、児童生徒の心のケアを含めた健康管理体制が円滑に行われるよう通知を発するとともに、日本臨床心理士会や近隣の県に対してカウンセラーの確保について検討を依頼しているところであります。
　最後に、文部科学省といたしましては、今後更に的確な情報把握に努めまして、被災地の関係機関との密接な連携を図りつつ、学校の早期正常化に向かい、必要な協力、支援に万全を期してまいる所存であります。
　以上でございます。
○有村治子君　非常事態だから致し方ありませんけれども、今異常な数の学校が休校しているということを教えていただきました。
　昨夜テレビを見ていても、体育館の中で、布団一枚の生活空間の、布団の上で受験生が体育館の中で勉強をしている、夜中に明かりをつけて勉強しているということを知って、本当に私も心が痛んでおります。小島副大臣は今まで安全、防衛、まあ安全保障というところがエキスパートの議員でいらっしゃいますから、御専門の危機管理ということの見地、実績も踏まえて具体的なアクションのリーダーシップを取っていただきたいと存じます。御期待を申し上げます。
　今回、文部科学省に確認を取りましたところ、文部科学省では臨時休校にする場合の基準やマニュアルを定めておらず、休校の判断基準については、実際のところ、それぞれの地域の教育委員会や学校長に任されているというのが現状であることが分かってきました。本当にそれでいいのかどうか、私たちに問い掛けてくるような災害事例がこの夏続発しております。
　例えば、各校において具体的な基準を定めていた広島市では、九月の大型台風十八号、台風十八号上陸の際に、臨時休校としなかった複数の小学校においてガラス窓が割れて、授業を受けていた児童がガラスの破片でけがをするという事故があり、早い段階で休校にすべきだった、認識が甘かったと校長先生は語っておられます。
　この事故を受け、広島市は防災マニュアルを改定して、校長や園長の判断にゆだねていた基準を統一しましたけれども、ほどなくやってきた台風二十一号上陸の際にも、改めて広島市内の学校の臨時休校の対応にばらつきが生じています。各校長が自主判断としていたため、始業時から休校とした二十校を除いて大半の学校が休校とせずに登校させ、警報が出た午前十一時で授業を打ち切りました。台風の中、児童を下校するわけにはいかない。統一基準としては、マニュアルの中身が中途半端で甘いという校長の声も報じられる中で、休校判断の難しさが指摘されます。
　また、七月の新潟・福島集中豪雨においては、例えば新潟県見附市の小学校で、市内の周囲が水没してしまって、学校に児童百三十三人が取り残されて、孤立した暗闇の中で百三十三人が教員と保護者と含めて一夜を体育館で過ごした様子が報告されています。
　もし登下校中に子供たちが自然災害に巻き込まれてしまって水にのまれてしまったら、突風にあおられて飛んでいってしまったら、これは仮説のシナリオではなくて、今年の夏の自然災害ではあり得た現実の課題だと私は把握しています。
　この登下校の判断を意思決定が割れる個々の校長先生や教育委員会に任せておくのではなく、やはり今回の事態を踏まえて、全国どこの地域でも起こり得る問題として、文部科学省としては改めて各自治体に効果的な改善の検討を求める必要があると私は考えます。中にはマニュアルを作っていない学校も存在しておりますし、マニュアル作っておきながらも、いざ災害時、緊急時に本当に機能するのかどうか自信が持てないという地域もあります。
　そこでお伺いいたします。今回の一連の天災、自然災害を教訓にして、文部科学省では全国的に具体的にどんな手を打とうとお考えでしょうか。また、少々技術論、テクニカル論になりますけれども、人命にかかわることですのでお伺いします。緊急時に本当に生きてくる、使えるマニュアル、体制作りをするためにはどんな情報があらかじめ確認され、マニュアルに明示、当事者に共有されなければならないとお考えでしょうか、お示しください。
○政府参考人（萩原久和君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今回の一連の災害におきまして、一部の学校で児童生徒が多数学校に待機するというようなこともございましたし、また地域住民の方々が学校を応急避難場所として利用されているということでございまして、学校施設の災害時におきます安全性、耐震性、これは非常に重要なことだと改めて認識しているところでございます。
　政府におきましては、今回の災害の実態を検証しつつ、豪雨災害等に対する災害対策を検討するために関係省庁局長会議が設置されました。文部科学省もそこに参加いたしまして、関係省庁と連絡、連携しつつ、学校施設の安全の確保等のために学校の設置者が点検、実施すべき措置をまとめて注意喚起を図っていくということにしております。
　災害につきましては、場所によって大きく被害が異なります。海岸部、山間部、これらについて大きく変わります。そのことから、学校の防災マニュアルの作成に当たりましては、例えば洪水のハザードマップやあるいは地震動予測地図、こういったものを参考にして、児童生徒を含めた当事者が各地域の特殊性を十分に考慮して、それらに対応したものにすることが実効性を高める上で不可欠であると思っております。
　文部科学省としましては、各地域の学校において有効な防災計画の作成が進められるよう、今後積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○有村治子君　御丁寧に説明をいただきましたけれども、私の趣旨が通じていないのか、もう一度私は確認させていただきたいと存じます。
　効果的なマニュアルを作るためにはどういう情報を本当に入れなきゃいけないのかと、そういうことは全国でノウハウがたまるのは文部科学省だと私は思っています。だからこそリーダーシップを取っていただきたいというのが私の趣旨でございます。
　耐震性の重要性あるいは前向きに検討していただきますというコメントも大事ですけれども、今回の質問の準備で私も幾つかのホームページ、自治体のホームページを調べさせていただきました。その中で、要望として聞いていただきたいと思います。
　例えば、暴風下での登下校のタイミングを見誤らないようにするにはどうするのかといった視点で、休校や始業時間の変更等については、全国の公立学校です、朝七時ごろまでには意思決定を必ずしておくという情報を入れてくださいというリーダーシップも取っていただきたい。そして、その最終決定をする主体はだれなのか、どこがするのか、当事者だれもが、だれがするということに自覚、共有情報として把握している状態を作っておいていただきたい。その意思決定をする基準は、地方気象台が出す警報なのか注意報なのか、意思決定の判断基準となるガイドラインを明確にしていただきたいとおっしゃっていただきたい。意思決定をより多くの園児、生徒それから児童の保護者に伝える連絡手段は何なのか、しっかりとコミュニケーションルートまで明確にしておいていただきたい。そして、何らかの連絡が取れない場合の緊急連絡先、問い合わせ先は一体どこなのか、どこに電話を掛ければ、どこにコンタクトを取れれば最新の正確な意思決定の判断を聞けるのかということを少なくともマニュアルには入れていただきたい。
　本当にテクニカル論で恐縮ですけれども、こういうものが入っていないマニュアルが、作って、マニュアルはありますよということで、そのマニュアルを作るということが目的化していないかどうか、もう一度精査していただきたいと存じます。
　また、これは大臣にお伺いします。
　災難に遭ったときのみならず、登下校時に、現在多いです、不審者に遭ったときなどにどのように自分の身を守ればいいのか、日ごろから子供たちに対して教えていくべきだと私は考えます。先日の大臣の所信的ごあいさつの中にもありましたけれども、人間力の向上ということを考えれば、こういう災害時の緊急対応策や登下校中に事件や事故に巻き込まれない、殺されない殺さない、自分自身で身を守ろうとするサバイバルのための原理原則や心構え、技術的な、実践的な技術ということこそ人間力であり、総合学習の時間などで教え伝えられるべき教育内容だと私は考えます。大臣のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（萩原久和君）　ただいま委員詳細に御指摘ありましたけれども、それらを踏まえまして、より具体的な、実用的なマニュアル作りにできるように文部科学省としても努力してまいりたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　まず最初に、有村委員、日本の教育科学行政のためにこの委員会選んだと言われましたけれども、委員の皆さん方、皆さんそういうお気持ちだろうと思います。日本の文部科学行政のために今後ともどうか御支援いただきますように、まずお願い申し上げたいと思います。
　そこで、先ほどから災害に遭ったときとかあるいは不審者対応ということで、子供たちにそうしたこともちゃんと教えるべきじゃないかと、正にそのとおりだと、こう思っておるわけでございまして、先ほど来政府委員の方から答えてくれていますけれども、学校において防災に関する計画を作成して、これに基づいて避難訓練を行うよう指導するというようなこともやっていますし、また学校に不審者が侵入して児童生徒の安全を脅かす事件とか、あるいは通学路で子供に被害が加えられる事件等が発生していまして、先ほど来から話がありますように、各学校において防犯に関するマニュアルを作成するとか、あるいは警察職員等が講師となって犯罪被害から自分を守るための実践的な指導を行う防犯教室とか、あるいは防犯訓練を各学校が行うように指導しておるということでございますが、今委員が御指摘のように、正に人間力向上といいますか、強い人間にならないかぬと、まず危険を察知する能力といいますか、そういったことも磨かなきゃいかぬと、こう思っておるわけでございます。
　私、文部科学大臣になりましてすぐに事務方に聞きましたのが、武道が必須になっているはずだけれども、今どういう状況になっているのかということを聞いたわけでございますが、聞きましたら、武道とダンスと選択になっているというふうなことでございましたが、私自身は、実は若いころ合気道と空手をやっておりました。空手といいましても、これは専守防衛ですから決して攻撃だけじゃない、攻められたときいかに逃げるか、自分の身を守るかということで正に日本の軍隊と一緒だと思いますけれども、やはり日本の子供たち、これは大人もそうですけれども、これから世界に羽ばたいていろんなところで活躍しなきゃいけませんが、日本人というのは何か武道を身に付けているよ、何か悪いことをすると危ないぞというふうな、そういったことを感じさせるような、そういったことも大事じゃないかなと、こう思っておるわけでございまして、是非学校におきましてもそういったいろんな防犯教室も開くと同時に、護身術みたいなものも何かこう教えるような、そういう場もこれからは必要じゃないかなと、そんなことも考えております。
○有村治子君　貴重なコメントありがとうございます。
　次に、学校で配付される副読本、副読本のチェック体制についてお伺いしたいと存じます。
　子供たちは教科書を見ながら授業を進める、授業で内容を習うわけですけれども、教科書に準じて学校の授業で使用される図書として副読本が位置付けられています。何を副読本にするのか、この選定については校長や教員の先生が行って、教育委員会がその使用について届出又は承認を受けさせることになっています。副読本の管理は第一義的にその校長先生や教育委員会の見識に任されて、その見識が問われているところですが、どんな教材を副読本として届出、承認にするのか、その届出と承認の区別は内容によっても必ずしも一様ではなくて、都道府県によってもその取扱いに相違があるようです。
　近年、政府の補助金等による支援を受けた財団法人が作成したパンフレットが学校現場に流布され、保護者からの相次ぐ批判を受けてこの問題が衆議院でも取り上げられました。記憶に新しいと思います、具体的には、私今日持ってまいりましたけれども。
　二年前、過激な性描写が続く性教育冊子と、全国紙でも、中学生にピルの勧めあるいはピルの奨励じゃないかと各紙にやゆされて議論を呼んで、その結果、いったん学校現場で学生生徒に配られたものの、結果的に回収、廃版となった「思春期のためのラブ＆ボディＢＯＯＫ」、これについては国会でも質問が続きました、が挙げられますけれども、当時、県の教育委員会に何の相談もなく保健所が勝手にこの冊子を生徒に配っていたという九州の報道もなされています。
　教育委員会の自主的な判断で収集、生徒に配付したパンフレットであればその教育委員会に是非を問えばいいのでしょうが、平成十四年度当時、厚生労働省からの助成金が年間一億五千万以上入っていた財団法人が作成したパンフレットが、当の厚生労働省やまた当の文部科学省のあずかり知らないところで教育委員会や学校現場に送り付けられ生徒に配付されていたとすれば、これは受け取った側の教育委員会、学校側のみならず政府側、文部科学省も監督責任を問われなければならないと思います。
　というのは、これが厚生労働省管轄の財団であれ文部科学省であれ、生徒にはそこが、どこが作ったのかというのが分からずに、そして学校の先生が配るものは恐らくそれはいいと学校の先生たちが思って配っているのだろうというふうに想像が付きます。本当にこの内容を吟味することなく、精査することなく、直接全国の学校現場に、生徒に、私たちの知らないものが送られてしまう現状をどうとらえていらっしゃいますでしょうか。確認のためお伺いします。
　この「思春期のためのラブ＆ボディＢＯＯＫ」、すごく議論を呼びましたけれども、全国の中学校に一体何部配付され、結局そのうち、回収作業の指示が出ましたけれども、何部ぐらいが回収でき絶版となったんでしょうか。その回収コストは幾ら掛かり、最終的にその回収コスト、どこが負担したんでしょうか、お示しいただきたいと思います。
○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　御指摘の「思春期のためのラブ＆ボディＢＯＯＫ」、これは平成十三年と十四年に財団法人母子衛生研究会が作成し、先生今御指摘のように、都道府県の厚生担当部局若しくは教育委員会を通じて学校に配られたという実態があったわけでございますけれども、毎年の配付実績、これは十四年度の配付実績だけを聞いておりますが、百二十七万部、これは中学校三年生に配付するということで考えたということでございます。十三年度も、数字を持っておりませんけれども、ほぼ同じようなものではなかったかというふうに承知しております。
　回収でございますけれども、これにつきましては、厚生労働省を通じて当該財団法人に確認したところ、回収を希望する教育委員会については当該財団法人が冊子を回収するという方針を決定し、各学校、教育委員会に伝えたということでございまして、回収した冊子は三万五千部ということでございまして、この回収コストは約三十五万円、この費用は当該財団法人が負担したということでございます。
○有村治子君　私も感覚的に回収されて良かったなというふうに思っていたんですが、今回、文部科学省、厚生労働省それから財団に問い合わせていただいたところ、回収率は、百二十七万五千部近く配られていて、そのうちの三・五万部しか回収されていない、実質は約三・六％ぐらいの部数しか回収できていない。後で自発的に焼却処分をした教育委員会もあるやに聞いていますけれども、これぐらいが実態だということを私改めて唖然としました。
　記述内容、もちろん、今子供たちの中で性病がはやっている、あるいは十代の望まない妊娠を受けて人工中絶が本当に多くなってきている、この危機感は私も共有します。しかし、この内容を見ると、私も本当にはばかられるぐらい、性器が小さいどうしようとか、初体験を早く済ませたいとか、マスターベーションに夢中とか、本当にこれが教材かなと思えるようなものが次から次へと出されています。
　記述内容に対する評価や、配付、回収のどたばたをめぐって当時意見が対立したと種々の報道に報じられる厚生労働省とは、全国的な教育現場の混乱を受けてどのようなやり取りがなされたのでしょうか。その経過と結果を教えていただきたいと思います。この事例を受けて何が文部科学省の教訓になっているのでしょうか。どうしていればあのような混乱が避けられたと現在総括していらっしゃるのでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　この「思春期のためのラブ＆ボディＢＯＯＫ」につきましては、先生今御指摘のように、児童生徒の発達段階を踏まえて指導するという性教育の観点からいたしますと、中学生に一律に指導する内容としては行き過ぎた内容を含んでいるというふうに考えていたところでございまして、このため文部科学省といたしましては、各学校において生徒の実態と教育上の必要性を勘案して慎重に取り扱うように各都道府県教育委員会に指導するとともに、厚生労働省に対しまして、このような大量の冊子を配付する場合に事前に文部科学省に相談すべきであるという考えを申し入れたところでございます。その際、今後このようなことがないよう、併せて厚生労働省に申入れを行ったというところでございます。
　それから、総括ということでございますけれども、やはりこのような冊子の作成配付について事前に当該財団法人や厚生労働省から相談はなかったわけでございますけれども、仮に相談をいただいていれば私どもの考え方を申し上げることができたというふうに考えておりまして、このような問題につきましては、今後厚生労働省との連携を一層密にして対応してまいりたいと考えているところでございます。
○有村治子君　コメントありがとうございます。
　文科省のスタッフの方々、厚生労働省のスタッフの方々、またこの財団の方々も本当に真摯な気持ちで教材を作られ、また送られたんだと思います。そして、その後の処理を対応されたんだと思いますが、厚生労働省さん、次からこういうことがあったら言ってくださいねという、おっしゃっていただくのは大事なんですが、今回調べると、厚生労働省さんさえこの事実を知らなくて、財団が勝手に送っていたということが分かります。やはり、各省庁の連携だけではなくて、政府の資金が助成金なり補助金という形で行っている財団が配られる、全国の学校に配られるものに関しても、まずは私たち教育現場の責任を問われる文部科学省を通してよねということをいま一度、相談がなかったとおっしゃるだけではなくて、能動的にそういう発信をしていただきたいと存じます。
　配付、回収、釈明、そして焼却処分と、本来ならば不必要な作業を重ねてしまった今回の混乱を受けて、文部科学省においては、児童生徒の前で情報を錯綜させたり、いったん配った後にまた回収する、その釈明が何とか釈然としないというようなダブルメッセージを送って教育現場を混乱させることのないよう、学校現場に配付する副読本あるいはサブ教材というものについては各省庁間の最低限の管理調整機能を発揮していただきたい、そしてこのようなどたばたが二度と起こらないようにしていただきたいと存じますが、この是非と具体的な方策についてお考えをお示しいただきたいと思います。
○副大臣（塩谷立君）　ただいまの有村委員の御指摘の問題の本については誠に残念なことで、いろんな省庁の対応がなされなかったわけでございますが、基本的に公的な機関とか民間団体いかんを問わず、様々な機関から学校で活用してほしいという学習資料があるわけでございまして、これを基本的には学校や教育委員会で判断するということになっておりますが、すべてまた文科省でこれを確認することはなかなか困難な現状にあります。
　しかしながら、そういう中で、各教育委員会あるいは学校が適切に判断していただくよう、私どもとしては各種会議や研修会を通じて都道府県教育委員会等に指導をしているところでございますが、先生御指摘の最低限の何かチェックをというのは、私自身も何かこの今の制度を見ますと必要だなと考えているところでございます。
　特に、各省庁が関係する資料については、連絡を密にすると同時に、やはり何らかのチェックも必要ではないかと考えておりますので、またその点は検討していきたいと思っております。適切な対応が図られますように、今後努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
　以上です。
○有村治子君　塩谷副大臣、ありがとうございます。おっしゃってくださるように、私もすべてを閲覧してくださいと言っているわけではありませんで、このような時代の変化に伴って様々な分野の教育をタイムリーに関係方面から情報を集めて、時代に即して適切な副読本を子供たち、教育現場に配付することって私自身も意味があることだと思っています。その際、やはり大きなボリュームを全国的に配るときは、やはり文部科学省、当然その内容を少なくとも、検閲するというわけではないんですから、どういう情報が書かれているのかを把握しているという状況になっていただきたい。
　私が警鐘を鳴らすのは、実は現在でもそういうことができないで全国に送れるような状況になっているという現在の状況に私は危機感を感じています。いま一度御確認を賜りたいと思います。
　次、ちょっと前後しますけれども、大臣の使命、中山大臣、中山大臣のミッションについて御見解を承りたいと思います。
　あの文部科学省はこれをやり遂げた、大変な障害を乗り越えてあのプロジェクトを提唱したのは○○大臣のときだと、大臣御自身が意識されずとも、結果的に遠山プランとか河村プランなど、具体的に代表業績に大臣の名前、具体的に姓名が、姓が冠された大型プロジェクトが近年続いています。プロジェクトを実現する早道は目標をできるだけ明確に、ビジョンをより具体的に描くことだと言われる中で、中山新大臣のミッション、現在の日本の教育界を代表する文部科学大臣としての使命的課題をお示しいただきたいと思います。
　ちょっと逆説的なんですけれども、大臣室にお入りになったばかりの就任時だからこそ、私が大臣室を後にするまでには少なくともこれだけは必ず達成したいというお考えを明確にお伝えいただくことに意義があると私は考えます。中山大臣が在任期間中、一番熱を取り組み、やり遂げようと考えていらっしゃるのは何でしょうか。ともすると総花的と言われかねない一般的な就任の抱負ではなく、優先順位を吟味された上で具体的な領域の方向性が求められるいわゆる中山プランとは一体どんなものになり得るとお考えでしょうか、大臣、お聞かせください。
○国務大臣（中山成彬君）　遠山プランとか河村プランとか、いろいろありましたけれども、私はもう中山プランと言われるほど、それほど大げさなことができるかどうか分かりませんが、これまで国会議員になりましてからいろんな仕事をやってまいりました。特にこの十数年、日本再生ということで、これは小泉改革もその一つなんですけれども、もう一度日本をよみがえらせたいと、よみがえれ日本ということでいろんな仕事をしてきたんですが、やはり人だなと、人材だなと、その人材を育てる教育だなと思っているときに文部科学大臣を拝命したわけでございまして、誠にそういう意味ではやりがいがあると、頑張らにゃいかぬなと、こう思っているところでございます。
　そういった目で見てまいりまして、私は、このままでは日本というのは、少子化と相まって、何といいますか、東洋の老小国に落ちてしまうんじゃないかという感じがするわけでございます。日本が今のこの生活に安住しているうちにどんどんほかの国が追い付いていく、追い越されていくわけですから、日本人ももっと頑張らにゃいかぬということで私はないかと思っていまして、今までも、確かな学力と、そして豊かな心と健やかな体と、こう言われてきていますけれども、私はそれにプラスしまして、やっぱり挑戦する精神といいますか、そういったものが必要じゃないかなと、こう考えておりまして、学校におきましても頑張ることを応援する、そういう教育といいますか、それが必要じゃないかと。頑張れ頑張れと、そして、頑張ったらよくやったなと褒めて、褒めたたえて、更にまた頑張る、そういう力を与えてやるような、そういったことを、これはもう学校現場だけじゃなくて、家庭でもそうですし、社会もそうでございますが、一体となって、子供たちはもう自分の子供も人の子供もみんなこれは国の宝だと、社会の宝だという、そういった全体として教育に取り組むような、そういった私は環境を整えてまいりたいと、こう思っております。
　有村議員が具体的にと言われましたけれども、子供のことに関して私がずっと日ごろから感じておりますのは、私の生まれ育ったところが旧薩摩藩でございますが、小さいころから言われていましたのは、負けるな、うそをつくな、弱い者いじめをするな、この三つでございまして、たったこれだけのことで小さいころから厳しく、実は両親だけじゃなくて周りの大人からもこのことを私たちは徹底して言われてきたわけでございます。
　ですから、子供たちには負けるな、うそをつくな、弱い者いじめをするなと、この単純ですけれども簡単な言葉を教えたいし、また大人は褒めよう、しかろう、励まそうと。褒めよう、しかろう、励まそうと。簡単な言葉ですけれども、この子供に対して三つの言葉、そして大人に対しては三つの言葉で具体的にこれからの教育といいますか、子供を取り巻く環境、いろいろ厳しいものがありますけれども、社会全体としてこれからの子供たちを育てていくような、そういう風潮といいますか、土壌を築いていきたいなと、そんな感じがしております。
○有村治子君　本当に情熱が感じられる中山大臣のコメント、ありがとうございました。特にチャレンジする心を応援して、またしっかりとそれを、頑張った子は褒めていこうという姿勢は、私は、心温まる、性善説で、悪いものを罰するというんじゃなくて、どんどん応援していくという、そういう姿で見ていただける、リーダーシップを取っていただけるということ、本当に共感しますし、心強く思います。御期待申し上げます。
　これ、次の質問は、質問を通告をしていない、今朝の新聞に出ていたものです。この趣旨の質問を少しでもしますよというようなシグナルも出しておりませんでしたので、これは大臣又は副大臣のコメントをお聞かせいただきたいという形で質問をさせていただきます。
　今朝の産経新聞の朝刊一面のトップ記事にこのような記事が報じられています。山梨県教職員組合が、今年七月の参議院選挙に向けて、校長、教頭を含む小中学校教職員から組織的に選挙資金を集めていたことが昨日明らかになった。組織的に参議院選挙資金集め、「民主議員に献金か」ということで、この「か」というところがポイントになるんだとは思いますけれども。
　こうした教職員組合による選挙資金集めが教育基本法や教育公務員特例法に違反する疑いのほか、献金については、かなり具体的にノルマがこのぐらいでこのぐらいの金額でということも書いてあるんですけれども、この献金には領収書が発行されておらず、政治資金規正法、不記載、虚偽記載に抵触する可能性も指摘されるということで、具体的には、この委員会にもいらした輿石東議員の入会カードの記載者記入もノルマ、それから一人当たり幾らずつ、何万円、何千円ずつ毎年寄附してくださいというようなことが実態として出てきている。
　そして、二面にわたっての記事なんですけれども、その金額やノルマを果たさないと後が怖いということで、お金だけではなくて、指示で選挙ポスターや電話による支持支援まである。仲間内ではこんなのはおかしいと言い合うが、周囲の教員二十数人のうち、カンパしなかったのは一人だけ。出さないと後が怖いという、具体的な郡の名前も出て、その教員のコメントも出ています。ある教員は、子供たちにルールや約束を守れと教える教員が、ばれなきゃいいと組織ぐるみで公選法違反の疑いがある行為をやっていると嘆いた。このノルマを達成しないとかなり人事に響く。
　私も山梨県にいると、山梨県は組合が強いんだよといろんな方に指摘されるんですが、組合活動は適切にやっていただきたい。そして、何よりも組合に、山梨県はほぼ一〇〇％に近い組織率だそうですけれども、やはり組合に入っていらっしゃらない先生方に対しても、だから先生はなんていう一般的なレッテルは、張られるのは、それはフェアではないと思いますし、やはり適切な組合活動をしていただいて、何よりも日本の子供たちにより多くの情熱や愛情が注がれる、技能伝達が注がれるような環境に責任を持つというのは私たち国民に共通する願いであり、課題だと思っています。
　そういう意味で、この報道、一面に出てしまった産経新聞も、恐らく名誉毀損が訴えられる、間違ってやれば名誉毀損が訴えられる、そんなリスクの中でかなり具体的な調査をして報道されているようですので、文部科学省としてはこの報道内容を逐次確認をされ、本当にそうなのかどうかという是非も含めて確認をされて、より早くに安心できる、ちゃんと、こんなことありませんよ、こういうふうに是正していますよというような安心できる情報を出していただきたいというのが私の、国民の一人として、また参議院の文教委員の一員として、母親としての意見でございます。是非コメントをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　私も今朝、産経新聞を見まして、実は驚いたわけでございます。
　とにかく事実関係をしっかり把握することが大事だと思っていますし、御指摘のように、組織的に強制的に行われたとすればあるいは問題があり得るのかなと、こう考えているところでございます。
　これまでも、公立学校の教職員につきましては、総選挙あるいは通常選挙のたびごとに、教職員の選挙運動の禁止等について文部科学省としては通知を発出いたしまして服務の確保には努めてきているところでございまして、今後とも公立学校の教職員について一層の服務規律の徹底に努めると。
　今、有村委員がおっしゃいましたように、公立学校教育に対する国民の信頼をしっかり確保していかにゃいかぬと、このように考えておるところでございます。