○参考人（辻村江太郎君）　産業構造審議会紙パルプ部会長をしております辻村でございます。
　それでは、現状と問題点について申し上げます。
　ただいまお聞き及びのように、紙パルプ産業はわが国の経済におきまして、生産額で申しますと製造業の中の三・一％を占めております。そして、従業員数で申しますと約二・七％、それから生産額並びに従業員から見ましても紙パルプ産業はわが国の産業の中で重要な地位を占めておりますけれども、そればかりでなく、この紙パルプ産業が日本の産業全体の中でどのような地位を占めているかというのを、やや専門的でありますが、産業連関表の感応度係数ではかってみますと二・二六という数字が出てまいります。この数字は一より大きいということが、他産業とのかかわりが深いということを意味いたしますけれども、この二・二六という数字は製造業の中では基礎化学製品に次いで第二位の数字になります。つまり、ほかの産業とのかかわりにおいて紙パルプ産業というのは重要な位置を占めているということであります。そういう意味で、紙パルプ産業は日本の文化並びに経済の発展と密接な関係を持っておりまして、その安定的な発展は国民生活の安定向上のために欠くことができないというふうに言えるかと思います。
　現状と問題点について申し上げますと、これは産業構造審議会紙パルプ部会の答申にも盛ってありますけれども、紙パルプ産業の状況は、先ほどお聞き及びのように、ただいま苦しい状況にあります。
　その一つは、供給が需要を超過しているということでありまして、在庫がふえて、そして価格が低落しているということ、そのために各企業の経営が苦しくなりまして、倒産とか経営危機というようなものが表面化してきているということであります。その状況を数字で申し上げますと、在庫が、昭和五十四年度には七十九万トン強、それから五十五年度になりますと百二十四万トン、ことしの前半では百十万トンというふうに在庫がふえております。そして、経営の動向を売上高の経常利益率で見ますと、昭和五十四年度は二・三％でありましたけれども、それが五十五年度には一・三％に低下しております。そして、今年度の上期の見込みでは、赤字に転落するということが予想されております。
　このように直接に見ますと、供給が超過していて経営が苦しいということでありますけれども、これの一つの原因といたしましては、先ほどお話がありましたように、原料価格の上昇があるわけです。で、主要な原料のチップの価格で見ますと、単位当たりで見まして、昭和五十四年には五五ドルであったものが、五十五年に百三十七・五ドル、そしてことしになりますと百一・八ドル、やや下がっておりますけれども、以前に比べますと非常な高騰ということになっているわけであります。このように原料価格が高騰しますから、当然これはコストが圧迫されるわけでありまして、先ほどの需給関係とのつながりで経営が苦しくなるという一つの原因になっております。
　それではその供給超過の原因が何にあるかということでありますけれども、これも先ほどのお話に出てまいりましたけれども、生産の数量が需要に対してかなり超過してしまって、これは過去における設備投資が需要予測から見ると多過ぎたということになるわけであります。設備投資が大きかったために、これは金利の支払い等の固定費を増大させているわけです。固定費が増大いたしますから、操業度を下げますと、その分単位当たりコストが上がってしまって苦しい。したがって、無理にも操業水準を高く維持しようと努力するわけですけれども、それは結局市場に対する供給量を過剰にしてしまって値崩れを招くという形になっているわけであります。紙パルプに対します需要の伸びは、これも先ほどお話がありましたけれども、高度成長期に比べますと、ずっと需要の伸びが落ちるということは明らかなわけでありまして、現在の供給能力と比べますと、当分の間供給能力の過剰が続くというふうに見られるわけであります。
　そのような状況にありますにもかかわらず、先ほどお聞き及びのように、この紙パルプ産業は企業数が約五百十社というふうに非常に企業数の多い産業でありまして、ごく普通の意味での競争度というのがわが国製造業の中では非常に高い産業であります。つまり、多くの企業に市場が細分されておりますために、各企業の行動というのが市場全体の規模との関係でコントロールがきかないというようなところがあるわけであります。そのために市場全体としては設備投資意欲が、供給が過剰だということがわかっておりますけれども、個別の企業では設備投資の意欲が最近まで強くて、それはシェア競争の意識につながるわけでありますけれども、その結果として、産業全体としては設備が多過ぎる。設備が多過ぎますと、先ほど申しましたように、稼働率を維持するために供給が過剰になって値崩れするということを繰り返しているわけであります。このことは結局長期的な原材料の確保ですとか、あるいは国際競争力ですとか、市場の動向等につきましての明確な展望が欠けていたということからくるわけであります。
　そこで、今後の投資について考えますと、いままで申し上げましたように、設備能力をふやすような投資はしばらくの間できないという状況にありまして、結局この調整期におきましては、能力の増加を抑えて、そのかわりに、投資をする場合には、エネルギー節約のための投資とか、生産性向上の投資とか、研究開発等のそういう質的な向上を目的とする設備投資に重点を移行させなければならないということになります。言い方によりましては、このような状況は競争が行き過ぎているというふうにも見られるわけでありますけれども、第三者から見ますと、紙パルプ産業の経営というのがやはり長期的な視野を欠いていた結果だということにもなるわけでありますので、経営意識が変革されなければならないというふうな要素もあるわけであります。
　もう一つは、設備投資が、能力増投資が多過ぎるということは、今後の市況をさらに悪化させましてそして経営がより苦しくなる、そういたしますと、倒産などがふえる場合には失業発生の危険が高まるわけであります。ですから、失業発生を未然に防ぐためには現在の状況を何らかの形でやわらげなければならないということになります。一つは、先ごろ紙パルプ部会の答申で指摘いたしましたように、生産能力をふやすような投資はしばらくの間自粛するという形での行政指導が必要だ。これは先ほど申しましたように、企業数が非常にたくさんに細分されております関係上全体的な視野を一つ一つの企業が持ちにくいということから来るわけであります。もう一つは、原材料の安定確保という点で、この点で、たとえば海外の原木の資源を確保するというような観点についてやはり国家的な視野からの配慮が必要であろうということもあるわけであります。
　このように、現在の紙パルプ産業は苦しい状況にありまして、放置いたしますと企業倒産とか失業がふえるおそれがありますので、それなりの政策的な配慮が必要だということになります。
　元来自由経済体制のもとでは企業の自主努力というのが基本でありまして、むやみに政府が産業の動向に介入すべきではないという原則が一つあるわけでありますけれども、長い目で見て市場の競争性を確保いたしますためには、それに参加する企業が何とか生き延びていかなければならない。つまり競争と申しますけれども、それはリターンマッチのきく競争でなければならない。つまり、つぶれてしまいますとそれは競争の場面から消えていくわけですけれども、そのようなことが積み重なりますと、結果的には、究極的には競争性そのものが失われるということがあります。ですから、現在産業構造審議会紙パルプ部会がやっておりますような設備の新増設を規制するような行政指導というようなものは一種の、まあスポーツで言えばレフリーストップのようなものでありまして、ダメージがいき過ぎない程度に競争を維持させるという政策であります。自由競争とか自由貿易の原則というのが最も大事でありますし、その基本は個別企業の活力にあって、その自助努力にまたなければならないということでありますけれども、現在の状況では、これまで紙パルプ部会が答申いたしました程度の産業政策的な介入が必要であろうというのが現在の見解でございます。
　以上でございます。