Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○齊藤参考人　齊藤でございます。
　私は、今回のＮＴＴ法、ＫＤＤ法並びに電気通信事業法の三法案の改正案について、賛成という立場から意見を陳述させていただきたいと存じます。
　情報通信産業というのは将来の社会の経済発展の原動力であるということで、社会の基本的な仕組みとして、その多様性、サービスコストの低下、より質の高いサービスの実現というのは非常に基本的に重要な問題であるというふうに考えております。そのためには、技術革新はもとより、事業の公正競争条件の整備、多様な事業者の相互接続、あるいは国際展開というようなことも含めて、事業の新しい形態を求めていくことが重要であるわけでございます。
　従来の考え方、従来とられてきた日本の競争政策は、昭和六十年のＮＴＴ民営化以来着実に進められてきたわけでございまして、かつこういう問題は実態の進展に合わせて進められるべきものでございますが、競争条件の整備は、ＮＴＴの経営形態も含めて、従来は過渡的なものであるというふうな認識であったのではないかと存じます。
　今回の法律案によって、ＮＴＴの経営形態が過渡的なものからある一定の安定したものになることによって、ＮＴＴ自身の事業展開、情報通信産業全体の事業展開が急速に進展するというふうに考えてよろしいと存じます。事実、業界の再編もダイナミックに進み始めているということは御承知のとおりでございます。さらに、競争が大きく進展するであろう。
　独占部門と競争部門が別会社になることによって、公正競争の条件整備が進められることになります。
　さらに、電気通信事業法の接続ルールの整備によって競争が円滑化されることも期待されるわけでございますし、ＮＴＴ、ＫＤＤの国内、国際相互参入を通してさらに競争が広がるというふうに考えられます。
　さらに、ＮＴＴの国際戦略の進展というのは、我が国の通信事業がアジア諸国はもとより、先進国にも進出するということで期待されるわけでございます。現在、世界のメガキャリアのグローバルな展開というのが相互に行われているわけでございますが、これに伍していくために適切な形がとられる、総合的な力と機動性の双方のメリットを生かした展開が今回の法案によって可能になるというふうに考えられます。
　さらに、研究開発の面においては、競争の先端は研究開発にあるわけでございますが、研究開発によって何が成功するかということについては大変不透明な状況になっているわけでございまして、多様な研究開発の展開が重要ではないかというふうに考えられるわけでございます。今回のＮＴＴ法では、一元的な開発の側面と競争的な開発の側面をうまく組み合わせる可能性があるというふうに考えます。
　第二に、電気通信事業法の接続政策ということを考えますと、これは、多様な事業者が相互に接続して事業を展開していくというのは世界的な重要な課題であるわけでございまして、アメリカはもとより、ヨーロッパでも多様に取り組まれている問題でございます。今回の改正で、ネットワークのオープン化が進み、相互接続が推進されることによって接続料金の低廉化、接続の迅速化、多様なサービスの進展が期待されます。
　第三に、規制緩和の面においては、今回の法案では、ＫＤＤの国内進出、ＮＴＴの国際進出を初めとし、適切な規制緩和が盛り込まれているわけでございます。
　この面においては、将来の競争の進展、事業の進展を見ながら、さらに規制緩和が進められることが期待されることは申すまでもないわけでございますが、こういったものについては、どのようにそれが展開するかということについては明確な予想を立てるということは容易ではないわけでございまして、こういった問題は、新しいルールのもとでの事業の展開、競争の展開を見ながら徐々に進められるものであるというふうに思うわけでございます。例えば料金におけるプライスキャップ規制であるとかヤードスティック競争のようなことも含めた規制緩和が将来には求められるであろうというふうに考えられるわけでございます。こういった問題は、実態と将来の理想ということの組み合わせが重要でございます。現実の姿を見ながら、今後とも着実に規制緩和を進めていただくということをお願いしたいと存じます。
　最後に、今回の三法案を基本的な考え方として、業界も既にいろいろな動きを見せているわけでございます。それを促進し、ネットワークの多様化を進め、国際進出を進めていくために、新しい取り組みを促進する意味でも、この三法案の早い成立が期待されているわけでございます。
　新しい情報産業をつくるということは、将来の日本の社会の基本的なインフラストラクチャーをつくるということでございますので、新しい取り組みを一刻も早く進めていただくということが重要ではないかというふうに存ずる次第でございまして、この三法案を現在の形で成立するということを期待している次第でございます。
　以上で私の陳述を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○木村委員長　ありがとうございました。
　次に、佐々森参考人にお願いいたします。
○佐々森参考人　御紹介をいただきました佐々森でございます。
　私は、ＮＴＴ及びＮＴＴグループに働く九九％を超える社員を組織をする当該労働組合の責任者でございます。本委員会で御審議をいただいておりますＮＴＴ法並びに事業法に対しまして意見を述べさせていただきたいと存じます。
　ＮＴＴの経営形態問題は、一九八二年の第二臨調答申以来、今日まで十五年に及び国論を二分する論議が展開されてまいりました。これまで国論を二分しつつも分離分割をとり得なかった理由は幾つかあると考えますが、私は労働組合の立場として、特に次の二点を強調したいと考えます。
　一つは、ＮＴＴのサービス水準や技術力などの評価についてでございます。
　私たち全電通の運動は合理化の歴史であったと言っても過言ではございません。手動から自動へ、あるいはアナログからデジタルヘと電気通信の技術革新はハイペースで進展してまいりました。私たちは、技術革新そのものを否定することなく、その成果を利用者・国民に還元をすべきであるという基本的立場に立って対応をしてまいりました。そのため、市外通話料金は民営化時には四百円であったものが現在では百十円となるなど、利用者への還元ができてきたと考えております。
　その一方で、民営化時の社員数は三十一万四千名でありましたが、一九九六年末には十八万四千名へと減少しております。また、二十万人にも及ぶ社員が一度は配置転換等を経験するなど、まさに血のにじむ努力をしてまいったと思っております。
　これらの努力によりまして、一社体制のもと、今日の確固たる電気通信インフラが整備をされてきたと思っておりますし、今後とも継承、発展すべきであるというのが国民の期待であろうと確信をいたすものでございます。
　もう一つは、電話が国民のライフラインとして極めて重要であると考えるからでございます。
　私たちは、国民生活における安心と安全を確保し、すべての人がいつでもどこでも低廉な料金で利用できるユニバーサルサービスの提供に心がけてまいりました。この安心と安全に対する国民の信頼は絶大であります。特に、一昨年一月の阪神・淡路大震災において、電話が国民生活並びに情報伝達などに不可欠であると改めて認識を強くいたしたところでございます。
　電気通信事業をめぐる今日的状況は、技術革新によりまして、一九八二年の第二臨調が答申をした時代とは様相を一変させておりますし、ハイスピードで変化をしております。また、マルチメディア時代を迎え、利用者・国民のニーズは、インターネットを初め多種多様なサービスヘと拡大をしております。
　産業、経済がグローバル化する中にありまして、情報通信もグローバル化し、国境を越えた大競争時代に入っております。もはや国際、長距離、地域という区分のないシームレスなエンドエンドのサービスが求められているところでございます。
　　　　〔委員長退席、岸本委員長代理着席〕
　世界各国は、昨年二月のアメリカ連邦通信法の改正、明年十月のＥＵにおける自由化、本年二月のＷＴＯ合意による市場開放など相互参入がますます活発化しておりますし、我が国も機敏に対応しなければ欧米のメガキャリアに席巻されるおそれがあると認識をしております。
　こうした情報通信をめぐる状況認識のもとに、昨年十二月六日に郵政省とＮＴＴとの間で九項目の合意がされたものと判断をいたしております。
　しかし、この合意につきましては、当該労働組合であります私たち全電通は一切関与をしておりませんし、むしろこの合意に対して唐突感すら感じるところでございまして、組織内におきましてこの再編成案をめぐって、労使関係のあり方などの批判を含めまして、多くの議論がございましたし、責任者として強くその事態認識をとらえたところでございます。したがいまして、その後三カ月の間、この合意内容の受け入れについて、その是非をめぐって激しい議論をしてまいったところでございます。
　その上で、まず、十二月六日の郵政省・ＮＴＴの合意内容につきましては、その前提となっております純粋持ち株会社制度の導入、損金算入、資産譲渡益課税の免除等税制上の特例措置が可能となれば、私たちが従来から主張してまいりました利用者・国民の利益、国益を基本に分離分割はとるべき道でないとした理由が基本的にはクリアできると判断をいたしました。
　さらに、重要であり強調したい点といたしましては、このようなＮＴＴのあり方問題がネックとなって日本の情報通信産業がこれ以上グローバル化並びに世界の規制緩和と大競争の流れに決定的なおくれをとってはならないと判断したからでございます。
　既にＮＴＴ再編成の動きを先取りしまして、さらに長距離、地域の区分の撤廃、ネットワークのオープン化によりまして国内の競争は一層激しくなることが容易に想定できます。したがって、電気通信政策の転換は焦眉の課題と認識をしております。
　以上に立っての判断をしたわけでございますが、さらに申し上げるとすれば、一つとして、ネットワークの一体的構築、運営、管理については、持ち株会社が事業会社の株主としての権利を行使することによりまして確保できると考えるからでございます。
　二つ目としては、ユニバーサルサービスの維持向上については、会社法第三条で、持ち株会社及び東西地域会社は、電話の役務をあまねく、適切、公平かつ安定的な提供を責務といたしております。したがいまして、国民の安心と安全を確保することがそうした観点から可能になっておるというふうに考えております。さらに、附則十一条による東会社から西会社への金銭交付等の措置によりまして、東西間の料金、サービスに格差は生じないものと判断をしております。
　三つ目としましては、長距離会社の国際通信分野への進出と、持ち株会社の機能として基礎・基盤となる研究開発機能を所持することが可能になったからでございます。
　私たちは、これらのことを踏まえまして、再編成法案を受け入れることといたしました。
　次に、規制緩和について、最後に意見を申し述べさせていただきたいと思います。
　今回改正されますＮＴＴ法、事業法につきましては、規制緩和は不十分と言わざるを得ません。先ほども述べましたとおり、欧米各国では規制緩和による自由化が進んでいるのに比較しまして、我が国の規制緩和はおくれていると考えております。当委員会の審議の中でも、移動体通信が急速に増加した理由として、保証金の廃止や端末機の売り切り、料金の届け出制など、規制緩和がその要因であり、移動体通信の具体例から見ましても、市場の活性化には規制緩和が重要であるとの議論があったと聞いておりますが、私も同様の認識をいたしております。
　したがいまして、今通常国会での審議結果と市場の動向等に即応いたしまして、今後ともＮＴＴ法、事業法の規制緩和について柔軟に対応していただくよう要請しておきたいと考えます。
　以上、大変雑駁なことになりましたが、真意のほどをお受けとめいただき、最後にお願いをいたしたいのは、今通常国会におきましてＮＴＴ改正法案の成立をしていただきまして、十五年に及ぶＮＴＴのあり方問題に終止符を打っていただき、日本の情報通信のあすへの第一歩を踏み出していただきますようお願いをいたします。
　私たちは、これまでも社会的に価値ある労働運動を推進してまいりました。この立場から、今後とも二十一世紀に向けまして、日本の情報通信の発展に向けて全力を挙げる決意を申し上げ、私の意見といたします。ありがとうございました。（拍手）
○岸本委員長代理　ありがとうございました。
　次に、鴨川参考人にお願いいたします。
○鴨川参考人　御紹介いただきました鴨川であります。
　日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案について意見を述べたいと思います。
　この法案は、今後にも利用者と労働者に多大の負担を強いるものであり、格差の拡大につながると考えます。また、公益企業の株式会社化はするべきではない。以上の点から、この法案に反対するものです。
　この逓信委員会で審議されているＮＴＴの分離分割法案の趣旨は、ＮＴＴを分割して国際進出することを主な理由とされていると思います。この国際進出には莫大な投資資金が必要と言われています。私は、今ＮＴＴが進めています利用者へのサービスの切り捨て、そして労働者への人減らし政策をさらに進めつつの内部留保金の活用の仕方は大いに問題があると考えます。
　国際進出を図るのは長距離会社でありますが、その長距離会社は、ＮＴＴ法の適用外に置かれる完全な民間会社で、公共的な規制から外される会社であります。そこに国民の共有財産ともいうべき内部留保金を充てるのは筋が通らないのではないかと考えます。電電公社が民営化されてから十一年間に蓄積した内部留保金は五兆六千五百四十五億円、ＮＴＴの収入の八、九割は六千万加入と言われる電話加入者からの収入によるものであり、利用者へのサービスの低下は人減らしに伴って急速に進んでいます。この改善こそ急がれるというふうに考えます。
　ＮＴＴは、この数年間非常に多くの人員削減を進めてきました。一九九三年から九六年までの四年間、六万三千四百八十四人の削減となります。九五年の場合は、日本の主要企業三百十六社が行った人減らし十万八千五百八十三人の一九・三％にも及ぶものであります。この削減に伴って、労働者には仕事の違う職場への強制配転、単身赴任、二時間半に及ぶ長時間通勤、子会社への出向など、多くの問題が出されました。
　また、こうした陰で、営業所窓口は三千百から六百に廃止縮小されました。二つしかない船舶用の無線局のうち、銚子無線局は当該自治体からの存続の意見も入れられず廃局となりました。四十万通の利用があったのが、平成八年には三十一万通になっていると言われています。船舶の安全のためには通信回線の二ルート化によるバックアップ体制が求められているのでありますが、こうしたことが廃局というふうに進みました。公衆電話は、全体の一四％に当たる十二万五千台が撤去されました。番号案内の有料化、公衆電話の市内料金の三倍値上げも進められました。阪神大震災後、東京で必要な要員が確保されていないとの消防庁からの指摘を受けるなどの問題が起きています。
　これらは、ライフラインとしての重要性の軽視、「あまねく」に象徴される公共性の放棄、サービスの低下につながるものであり、大変大きな問題であるというふうに考えます。公共性の確保、改善こそ急がれており、ＮＴＴ社員の雇用の確保、労働条件の向上と一つのものとして考えなければならず、内部留保金はまずここに向けられるべきものであるというふうに考えます。
　総理府が五月に発表しました完全失業率は三・三％と戦後最高を記録し、雇用問題は労働者の重大関心事となっています。超優良企業のＮＴＴが率先してとっている人減らし政策は、重大化している雇用問題を一層激化させる極めて深刻な影響をもたらしているのであります。
　しかも、分離分割、国際進出を進めるために、二十一世紀を目指し十五万人体制をねらいたいと、今後もこうした政策の続行が予定されていることは重大であると考えます。私たちは、通信産業の公共性を守り五万人削減に反対する共闘会議をつくって、これらを問題にしていくことにしていますが、そうした中で問題として出てきましたのが、一〇四番号案内の下請化の名による労働者の追い出しと、深夜、早朝の番号案内の廃止問題であります。
　これらは、現在この労働に従事している九千人、他に多くのパート労働者がいますが、これらの労働者の重大な雇用問題であるだけでなく、二十四時間社会が進んでいるとき、利用者サービスの大きな低下と通信の秘密の保持に問題を残すものであります。コンピューターによる技術革新が大きく図られているとはいえ、熟練労働者に行わせるべきで、賃金の安い労働者への切りかえだけを追求するのは公益企業のとる道ではないと考えるものであります。
　ちなみに、夜間の番号案内は二〇％の公共機関からの問い合わせがあり、地震、風水害の際は、問い合わせによってパンクするほどの状況が屈まれてきています。この際、公共性の確立のために、広く国民・利用者の利益を一層重視すべきであると考えます。
　次に、格差拡大についての危惧であります。今日既に、東西間には首都東京の存在、西には四国、九州、多くの島が存在するなど、条件の違いによって人員の違いも生まれています。こうしたことから、分割をそのまま続ければ格差の拡大は避けられないものと考えます。だからこそ、基本的サービスに格差をつくらない積極的な対策が求められる、こう考えます。
　持ち株会社の解禁は労働組合にとって団体交渉の存在にかかわる重大な問題をはらんでいます。ＮＴＴのような公益企業が真っ先に持ち株会社になることは、日本経済と産業のあり方にも大きな否定的な影響を与えるものと考えます。
　今回のＮＴＴの分離分割は、利用者へのサービスの低下と労働者への多大の犠牲を押しつけ、それによって生み出される利潤によって国際進出を図るものと言えます。
　こうした点で、私はこの案に反対の意見を表明いたします。どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　〔岸本委員長代理退席、委員長着席〕
○木村委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の開陳は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○木村委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹本直一君。
○竹本委員　自由民主党の大阪十五区選出の竹本直一でございます。
　本日の案件に対しまして質問をさせていただく前に、先ほど来参考人からの御意見を聞かせていただきまして、その中でも特に全電通の佐々森委員長の御意見を拝聴いたしまして、ＮＴＴの経営形態の問題に関しまして、約二十三万名の全電通組合員の皆様の運命を背負いながら、今回、十五年にわたる長期の議論に終止符を打つ決断をなされたことに、深く敬意を表したいと思います。
　国会においても真摯な議論を行い、日本の情報通信産業のよりよい発展に向け、国内のみならず世界各国とのネットワークをより緊密にしていかなければなりません。そこで、今回検討しておりますこの三法案をぜひとも早期に成立させ、二十一世紀に向けて、ＮＴＴやその他電気通信分野で働いておられる皆様から今後もよく御意見を拝聴しながら、安定的な労使関係の継続などを初め、新制度が円滑にスタートできるよう、国政の立場からもサポートを進めてまいるわけでございます。
　ところで、私は、今回の法改正が、国際化時代を迎え、そして大競争時代とも言われ、やがて二十一世紀にすぐ入るこの世紀末において、日本の国益を考え、また日本の国民の利益を考えましても、どうしてもやらなければならない改正であり、そしてどのようにこういった企業が縦横に国際舞台で活躍し、その結果として国民に福祉をもたらすかということについて深い関心を持っておる人間でございまして、そういう立場から、二、三、質問をさせていただきたいと思います。
　我が国が世界から見た場合に一番誇るべきものは何か。これは、私も世界百カ国ぐらい歩いておりますけれども、一に技術であり、二に資本力でございます。その二つの点において日本を褒めそやす国がたくさんあるわけでございます。そういう意味において、今回のこういう改正が、今まで世界に誇ってきましたＮＴＴの研究開発能力の低下を招くおそれはあるのかないのか。技術力の低下を来すと大変でございますので、そういった問題についての見通しをお聞かせ願いたいと思います。特に、アメリカと比べて日本の研究開発能力の利点、損点、そういったことも含めて、齊藤先生、簡単に御回答願えればありがたいと思います。
○齊藤参考人　御質問ありがとうございます。
　ＮＴＴの研究開発力というのは、日本の今までの電気通信産業における研究開発力の中核として、ＫＤＤとともに非常に重要な役割を担っているということでございまして、それを維持し、かつ強化していくということは非常に重要なことであるというふうに存ずる次第でございます。
　御質問、日米間での研究開発力がどうなっているかということでございますが、いろいろな側面があろうかと存じます。近年特に言われていることは、日本の研究開発というのは、基幹的なハードウエアについては大変すぐれているというふうに言われるわけでございますが、それを多くの社会のアプリケーションと結びつけていくソフトウエア分野、あるいはさらに多様なサービスを実現する分野においては、アメリカの研究開発のダイナミズムというのは日本に比べて格段に強化されているというふうに考えられているのではないかと存じます。
　そうしますと、研究開発には基盤的な、一元的開発を必要とする側面と、多くのアイデアを出し合って、そしてそのアイデアの中には成功しないものもあるわけでございますが、たくさんのアイデアの中から成功するものが出ていく、そういう競い合う分野というのがあるのではないかというわけでございまして、一元的開発の側面と競争的開発の側面の双方が備わっているということが将来の情報通信産業の研究開発については肝要であるというふうに考える次第でございます。
　そういう意味では、従来の日米間の技術開発力に先ほど申しましたような跛行性があるということでございまして、今回の体制はその両方の発展を生かせるということで、日本の研究開発力を維持し、かつ強化していくということで役に立つのではないかというふうに期待しております。
　以上でございます。
○竹本委員　ありがとうございました。ぜひそういう結果を見届けたいものだと思うわけでございます。
　さて、いよいよ国際舞台に我が国企業が進出するわけでございますけれども、特にＮＴＴが国際通信に進出することになりますと、他の国際通信事業者との間で同等の扱いを確保する等の公正競争条件を整備する必要があろうかと思います。どのような条件を課す必要があると思われますか、その辺をお聞きしたいと思います。
　特に、競争に関しましてはフェアであり、またフリーであるということが基本的に必要であろうかと思います。また、これら企業の生い立ちがそれぞれ違うわけでございますが、言ってみれば、人為的に競争の場のリングをつくるわけでございます。したがいまして、これら競争者が平等に国内で、いい意味での競争ができるようになる、特定の企業に有利には絶対にならないというような状況をつくる必要があろうかと思いますので、そういう意味で、どのような条件を課す必要があると思われますか。齊藤先生にお聞きしたいと思います。
○齊藤参考人　ＨＴＴが現在の形でございますと、国内では、地域、長距離を幅広く独占的にサービスしているわけでございます。
　国際的に進出するとしますと、幾つかの問題があろうかと思いますが、従来の国際会社とＮＴＴの国際子会社、再編後はＮＴＴ長距離ということになると思われるわけでございますが、ＮＴＴの地域接続網とＮＴＴの国際子会社との接続においては、他の国際通信事業者との間と平等の接続条件を確保することが重要ではないかというふうに思います。
　従来のＮＴＴの地域とＮＴＴの長距離と他の長距離事業者との間で必ずしも平等の接続条件がなかったということが今日の議論の一つになっているわけでございますが、それと同じ問題が国際子会社との間で生ずるわけでございまして、その接続条件を明確にしていくということ、平等で明確な接続条件を確保することが重要であるというふうに存じます。
　また、ＮＴＴの国際子会社とＮＴＴの地域の間の営業の独立性を確保することが重要でございます。国際子会社にも独自の営業部門を設置し、地域のＮＴＴの営業部門との間の独立性を確保しなければならないというふうに存じます。さらに、国際子会社と地域ＮＴＴの間の組織上の問題としては、例えば役員の兼任の禁止のような条件が考えられるだろうと思います。
　いずれにしましても、国際子会社とＮＴＴの地域会社との間と他の国際通信事業者との間で平等な扱いがとれるような方策が必要であると存じます。
　以上でございます。
○竹本委員　ぜひ、そういった条件整備をきちっとされた上で、平等でフリーな闘い、競争ができることを期待したいと思います。
　次に、国際舞台においてＢＴとＭＣＩが合併するなどの動きがございますけれども、我が国の既存の三社、つまりＫＤＤ、それから日本国際通信株式会社、ＩＴＪ、それから国際デジタル通信、ＩＤＣに加えまして、今回さらにＮＴＴが国際進出することになるわけでございますが、日本の通信会社はこういった国際的な競争に果たして打ちかてるのかどうか、このことを多少心配するわけでござます。
　私は、建設業の海外進出という仕事を割合長くやった経験がございますが、国際舞台で、例えばオイルダラーの流れました十数年前に、中東の大きいプロジェクトをとるために日本の企業がたくさん現地に進出いたしました。また、東南アジアにも進出いたしました。そういった中で、対する外国の企業というのは、ドイツは一社、フランスも一社、イギリスも一社、アメリカは二社ぐらい来ていましたけれども、いずれにいたしましても、そこに見られた国際競争の姿というのは、他の諸国は大体チャンピオンが決まっておる。しかしながら、日本の企業は七社も八社も出ていく。そのために、単に外国の企業と競争するのみならず、日本の企業同士で、悪く言えば足の引っ張り合いも間々見られた。そのことが、日本の企業のマナーが悪いということで、国際的に非難されたことがございます。
　私は、この四社が日本のチャンピオンとして外国へ出ていく中でそういったことが起こらないことを望むわけでございますが、同時にまた日本のようなまあ大きい国ではございますけれども四つもチャンピオンがいるということは、果たして国際競争力の維持ということで十分な活躍が期待できるのかどうか、そのことをいささか危惧するわけでございます。
　いろいろ大きいプロジェクトの獲得、あるいは諸外国に出ていって国際場裏で活躍する中では、単に技術力のみならず、特定のプロジェクトに対するファイナンシングの能力もまた要求されるわけでございます。そういった場合には、みずから企業組織として、例えば従来のＮＴＴのように、巨大な組織とスタッフと技術力を持っていった方が通常であれば有利ではないかというふうに思うわけでございますが、そういった中において、あえて四つを日本の代表として出すというような形になるわけでございまして、こういった形態で国際的な競争場裏に出して、果たして十分な対応ができるのかどうか、そこを非常に心配するわけでございます。
　ボーダーレス社会とか、企業の国籍がないとかいうようなことをよく聞くわけでございますが、戦後の歴史を見ましても、あるいはもっと広くこの一世紀の動きを見ましても、どのような国のどのような大企業でありましても、国際化する中で自国を忘れたことは実はないわけでございます。ボーダーレスであり、国籍がないというのは、国籍をもはや議論する必要がないほどその国の代表として育っているということでございます。
　例えば、ドイツのクルップ社がどのように国際化しても、アメリカの企業となったという話は聞かないし、また、アメリカのクライスラーがヨーロッパのクライスラーになったとは聞かない。そういうことで、ＮＴＴはあくまでも日本の企業であるわけでございます。
　それが国際化する中で、そして、ましてや今回この体制を組むことによって、四社体制で、言ってみれば国際舞台で活躍するわけでございますが、そういった場合に、先ほどから申し上げております技術力、ファイナンス能力、あるいは情報収集能力、そういったもろもろの点において十分な国際競争力の発揮が望めるのかどうか、その辺について、先生の御意見をお聞きしたいと思います。お願いします、齊藤先生。
○齊藤参考人　大変難しい不確定な問題についての御議論でございまして、これについてはいろいろな議論があり得ようかと思います。
　情報通信産業の海外事業ということに関して申しますと、いろいろな側面があろうかと思いますが、一つには、日本の情報通信産業が海外に進出し、その国の中で情報通信産業を展開するということでございます。
　もう一つは、国際通信、特に日米間、日欧間、日本対他国の間の通信ということであろうかと思います。
　もう一つは、世界のワンストップショッピングと申しますか、特に事業体通信向け、世界に進出している国際的な産業に向けて各種の通信サービスを提供していくということではないかと思います。
　従来のところ、既存の三社というのは、主として日本対外国という国際通信に主たる力があったというふうに考えているわけでございますが、さらに、それに加えてＢＴ、ＭＣＩその他の動きは、世界ワンストップショッピングという形の動きではないかと思います。さらに、ＮＴＴも含めまして、一部海外事業への展開ということが行われているわけでございます。
　日本の既存の三社は、これからも、今の各側面における国際的な事業展開を進めていくというふうに考えられるわけでございますが、ＮＴＴも含めまして、そのどこに力を注ぐかということに関しては、それぞれの会社ごとにいろいろな戦略があって、いろいろお考えであるということではないかというふうに思います。
　特に、現在注目されておりますのは、世界のワンストップショッピングという形と海外事業ではないかというふうに思うわけでございまして、日本対外国の国際通信においては、単純な意味では、従来の情報通信産業のサービスということに対していろいろなチャレンジがあるということは確かでございます。新しい技術もございますし、あるいはコールバックのような新しいサービスの形態ということもあるわけでございまして、いずれにしろ、既存の三社におきましても、そういった新しいチャレンジに対応してますますいろいろなことを進めていかなきゃいけないわけでございますが、事業の環境というのは、国際通信においても大変変化しつつあるということでございまして、その中でどういうような形で日本の通信事業が世界に伍していくかということに関しては、それぞれに努力していただかなけりゃいけない側面というのは大変あるわけでございます。それが三社であるか四社であるかということに関しては、決定的な差がある、何社ならいいということは言えない状況にあるのではないかというふうに存じます。
　しかしながら、いずれにしましても、どの産業でもそうでございますが、今竹本先生おっしゃったように、世界で伍していくためには、日本の国内で十分な競争力を持ち、日本の国内において切瑳琢磨し、そして外国に出ていくというのが、特に海外事業の分野、あるいは世界ワンストップショッピングの分野ではどうしても必要なことであるというふうに考えるわけでございまして、そういう意味では、国内の競争をダイナミックに進めていくような体制をつくるということは重要ではないかというふうに思うわけでございます。
　さらに、海外事業というような点に着目いたしますと、今竹本先生おっしゃったような技術力、ファイナンス力も含めました総合的な力というのが重要なわけでございまして、ＮＴＴにとっては、世界的な規模の通信キャリアとして総合的な力を持つとともに、分社化によって機動力を達成するということで、新しい有利な競争条件をつくっていけるのではないかというふうに期待しております。
　それから、今の国際通信の場というのは、日本の市場を分けるということではなくて世界の市場であるわけでございまして、特に進展の著しい途上国市場を含めまして、海外事業という面においては非常に大きなマーケットが期待できるわけでございまして、日本における切磋琢磨に基づく世界展開というのを四社に期待できるというふうに考えられるわけでございます。
　さらに、競争条件が整備され競争が活発化すれば、我が国のキャリアも提携の動きをとり、世界的な競争に対応していくというふうに考えられるわけでございまして、日本のキャリアが外国のキャリアと各種の提携を行う、あるいは日本のキャリア同士の提携あるいは合併ということもこれからダイナミックに起こっていくのではないかというふうに期待されるわけでございまして、今回の再編が、再編された時点の事業形態の形で固定されるものではないのではないかというふうに存ずるわけでございます。
　こうしたダイナミックな動きを引き起こすきっかけになるという意味で、今回の三法案は非常に重要な意義を持つのではないか。引き続きそれに基づく事業の展開について着目していただきまして、将来ともダイナミックな市場に対応する規制緩和を進めていただくようにお願いしたいと存ずる次第でございます。
　以上でございます。
○竹本委員　時間が参りましたのでこれでもって質問を終わらせていただきますが、いずれにいたしましても、企業を支えるのは人材でございます。技術を磨き、そして良好な労使環境のもとに各社が国際舞台で十分な活躍をしていただくことを祈念いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○木村委員長　河村たかし君。
○河村（た）委員　河村たかしてございます。
　まず齋藤先生に一問と、それから佐々森委員長に一問ということでございます。
　齋藤先生には、いろいろ大競争時代とかマルチメディアとか言いますけれども、言っておるだけでその世の中が来るんではないんですね。やはりその時代のコンセプトで非常に重要なものは、大きくないものでも勝つことができる、こういうことですね。よく、小よく大を制すとかなんとかいって、要するに、今までの大きい会社の統合的なピラミッド構造で意思決定しなくても、一人一人が映像ネットワークでぱっと出せば注文を受けたりそういうことができるということで、常に頭になければならないのは、いろんなものをダウンサイジング、分権化していくという思想がないと、マルチメディアといいますかネットワーク社会といいますか、その社会は生きないということだろうと思います。
　今までの議論は、いろいろ聞いておりますけれども、大体電話の時代の話からまだなかなか脱却をしていない。映像ネットワークでどんどん利用していく時代になかなか入ってこない。今度、私どもが、これは一つ言っておかなきゃいかぬのですけれども、いわゆるプライバシーの、これは電話にとりあえず限りましたけれども、発信者の番号、コーラーＩＤですね、これが出るのはいい、そこから、プライバシーを守るとか、それから、例えばただだと思った電話を、何分ただだというところヘアクセスしたら、そのまま手続が間違えていて物すごい請求書が来たときどうするかとか、そういう消費者の保護を新しい時代のそういうシステムというのは全くまだ考えられていない。それは多分、ＮＴＴがいろいろなものが巨大過ぎて、それから郵政省がどんとある。今回、何か郵政省とＮＴＴの連合軍みたいな、とんでもない巨大なものができたぐらいのイメージしかこれは正直言って余りないのですけれども、そんな時代で本当に大丈夫なのかということですね。
　だから、ネットワーク社会、それからいわゆるマルチメディア社会、高度情報化、何でもいいんですけれども、そういう時代というのはどうも持ち株会社、アメリカは持ち株会社がありましたけれども、あれは持ち株会社同士で競争しましたからね、地域ＲＢＯＣが。だからそれはあり得た。日本みたいに超巨大な企業がぽんとできて、これで果たして本当に、いわゆる人間解放の時代ですね、情報通信社会というのは。それに本当にマッチしていくんだろうかというそこら辺をちょっとひとつお聞きしたいと思います。
　それから佐々森委員長には、要するに高度情報化社会というのはそういうことなんですよ。大競争時代だといったって、とんでもないでかい艦隊が行って勝つとか、そういう話じゃないんです。競争だからこそ小さいものの方がパワーがある、こういう時代をつくっていこうということなんで、それは小さいのと大きいのといろいろまぜて考えなきゃいかぬのですけれども。私、前から言っておるけれども、分離分割論を言っても何の得にもならぬのですよ。これはＮＴＴには嫌われる、全電通もいい顔をせぬ、それからあとＮＴＴファミリーも喜んでくれはせぬ。それでＮＣＣのグループは応援するかといったら全然応援しないということなんだけれども、僕は多分ＮＴＴの労働組合の皆さんも、もっと小さい会社にして何でもできるよ、そういうふうにした方が喜ぶんじゃないかと思います。全部統合的な人事構造を持ったヒエラルキーをつくってしまって、あなたはこういうことをやりなさいよという上から指令が来るよりも、もっと電話のネットワークより今大事なのがあるでしょう、海外から攻めてくるといったって、これは線を引くわけじゃないわけですよ。こんなことはわかってみえると思うけれども、大体借りてやる。今までの例えば銅線でアメリカの映像配給会社と提携して日本に、放送を使ってもいいですけれども、どういう新しいサービスを提供していくかというのは、全電通の組合の方も、でかい構造よりも小さい会社になって自由に自分たちが意思決定した方が、多分僕は労働組合、働く皆さんのためになると思うんですよ、生活のためには。だからそこら辺のところをどう考えておられるのか、以上二点でございますが、お願いします。
○齊藤参考人　小さいベンチャー企業でも大きく育って世界に伍していくという例はたくさんあるわけでございまして、インターネットを使って商売していこうというような話もあるのではないかと思います。そういうものが、小さなものから育ってだんだん大きくなっていくということが特にアメリカでは顕著に顕在化しているわけでございますが、残念ながら日本ではなかなかそういう話は、みんな期待しているんだけれども余りうまくいかない例が多いというようなことがあるのではないかと思います。
　それで、通信ネットワークというのはどういうものかというのはいろいろ議論があるわけでございますが、従来は巨大な電話網というのがあって、これが全国一つのネットワークとして機能しているということが非常に重要であったわけでございます。現在でも電話サービスに関してはそれが安定に動作するという面が重視されるわけでございますが、それとともに最近は、インターネットのような余り大きくない分権型のネットワークが育ってきて、それが電話システムのようなものとともに大きなネットワークの要素になっていくというのも事実であろうと思います。
　インターネットということに関して言うと、これが将来どういうことになるかということに関しては多くの議論があるわけでございまして、インターネットのように全世界のネットワークになっているんだけれども、それがある意味でばらばらであって、全体を律するルールがない、それでもネットワークとして接続が成り立っていく。こういうものが将来のネットワークなのであるという議論もあるとともに、インターネットに関して言えば、アメリカ中心に進んでいて、アメリカに接続するときには一方的にお金を払わなきゃいけないなんという話も何年か前から話題になっているわけでございますし、インターネット事業者が、毎年お客さんは二倍になるんだけれども通信量は五倍になる、したがって、支出は五倍になるけれども収入は二倍にしかふえないといって、現在のインターネットの業務体系についてはいろいろな不安定要素が含まれているということでございまして、一方ではインターネットも、基本的にはファシリティーベースの巨大事業者が全国的にサービスし、それに付加価値的サービスのものがつながる、そういう格好に将来発展していくのではないか。少なくともインターネットワンと申しますか、一九九〇年の初めごろから世界的に広がったインターネットについては、そういう形での進展というのが予想されている。
　さらに、アメリカのＨＰＣＣ計画その他によって新しくつくられた次世代のインターネットというものについては、さらに今の電話サービスに近いような、加入ベースの、加入者がお金を払う、あるいは事業体についてはもう少し従量制のお金を払う、そういうような今の電話システムに近いような事業体系というのが必要なのじゃないかという議論も、これはインターネットのグループの人たちもそういうことを考えているということでございます。ですから、これからはいろんな動きがあるだろうというふうに思うわけでございまして、ネットワークも、巨大なネットワークもあるし、それから、よくわからないけれども次々と発展していくような小さなネットワークもあるかもしれないし、その小さなネットワークも、だんだん新しい社会インフラとして定着していくに従って昔のネットワークのような形になる、そういうようなこともあるかもしれないというふうに考えられるわけでございます。
　ということは、いろんなタイプの事業が混在できる格好がいいのじゃないかというのが多くの考え方ではないかというふうに思うわけでございまして、つまりそういう意味では、小さなものだけが有利なネットワークという形ではこれからは必ずしもそれだけではないのじゃないかというふうに考える次第でございます。
　ちょっと長くなりまして、申しわけございません。
○佐々森参考人　簡単にお答えさせていただきます。
　二つの点を申し上げたいと思います。
　全電通は、巨大であることがいいと思ったことはございません。今でもグループの事業運営がされておりますし、情報通信、とりわけ電気通信の事業におきましてはネットワークの一体的運営管理ということが必要だ、ネットワークの寸断は許されないという立場から考えてまいっております。今回の結論も、あるいは世の中の流れも連携、合併に進んでおる状況でございますので、会社が一つであることがいいかどうかという点とネットワークの一体的運営ということ、今回の法案で両方の角度から考え、このようになってきておるというふうに考えております。
　今後とも、会社は四つになるわけでございますので巨大なものではなく、それぞれの機動性を発揮する会社の自主的な運営ということがより強まるというふうに考えておりますので、全電通といたしましても、グループ経営という点で今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えるところでございます。
　以上でございます。
○河村（た）委員　もう終わりますけれども、ネットワークの一体とはちょっと話はまた別だと、時間もありませんので。いずれにしろ、それぞれ一人ずつの人間の創意工夫が生きるように、それが実は高度情報化社会だということが忘れられてはいかぬなということでございます。
　以上で終わります。
○木村委員長　伊藤忠治君。
○伊藤（忠）委員　参考人の皆さんには、大変御多忙な中を本日は御臨席をいただきまして、心からお礼を申し上げます。
　私は二十五分時間をいただいておりまして、皆さんに順次お聞きをさせていただきたいと思います。
　佐々森委員長にお伺いをいたします。
　今も陳述がございまして、お聞きをさせていただきました。どうしても私どもの委員会の審議といいますのは法案中心の審議になりますので、意見陳述の中でとりわけ心を打たれましたのは、我が国の電話網ですが、全国あまねくこれが張られておりまして、国民生活にとって極めて重要なライフラインの役割を果たしていると思うのですが、このネットワークがインフラのベースとしてしっかり機能しないことには、マルチメディア、情報化社会と口では言いますが、なかなか花が開かないだろう。どのようにそのために役割を果たし、貢献をするかということが非常に問われている重要な部分であろう。その基盤的、言うならば全国的インフラ形成のために、日進月歩の技術革新、それに果敢にチャレンジをする、あるいは日夜大変な御努力をいただいて形成をされてきた、そこに働かれました職員の皆さんの御努力を私どもも忘れてはならない、こう思うのであります。三十二万人いました方が民営化されて今日では十八万人台に、相次ぐ合理化、職配転によって規模が縮小されている、しかもＯＪＴを加えますと、大変な技術進歩に対応されたと思うのですが、そういう努力があって実っているんだなということをお聞きをいたしまして、心から敬意を表したいと思うものでございます。
　そういうことを前提にしながら、気持ちとして強く持ちながら、まず第一問質問させていただきますが、昨年十二月の合意事項に基づきまして今回のＮＴＴの再編成法案が提案をされているわけでございますが、この再編成法案をどのように受けとめられているのか、まずその点を佐々森委員長にお伺いをしたいと思います。
○佐々森参考人　再編成法案をどのように受けとめておるかという先生の御質問でございます。
　私ども全電通といたしましても、この再編成法案というものについては、全くこれまでの形でない持ち株会社制度による再編成ということでございまして、そういう意味でいえば、今までの議論の領域ではない新たなものであるというふうに認識をしております。そういった観点が出ましたのは、今日の情報通信の置かれた大競争であり、新技術に向けた新たな情報通信のあり方という観点を踏まえた結論であろうかと考えております。
　そういうことは認識をいたしますが、再編成法案そのものをどう受けとめるかということにつきましては、大変苦渋の議論をいたしたところでございます。しかし私どもが重視いたしましたのは、これまでの長い間の論争によりまして、ともすれば活力とか日本の情報通信のおくれということが指摘をされておるわけでございますので、そうしたことをここできちんと決着をつけていただき、新たな国際競争を含めます競争の活性化という、二十一世紀に向けて新たな観点から再出発をすべきであるという考え方のもとに決断をしたところでございます。決して生易しい判断ではなかったというふうに当事者、責任者として考えておる次第でございます。
○伊藤（忠）委員　結論を出されるのに組織内でもさまざま議論があり、苦しみもあったということでございますが、その結果、一定の合意点に達したという説明でもございます。
　次に伺いますが、ということを前提にされまして、今回の再編成法案につきまして全電通労働組合は賛成の立場をとっておられる、このように私たちは承っておりますが、その賛成の立場に立たれた主な理由はどの辺にあるのでしょうか、御説明をいただきたいと思います。
○佐々森参考人　お答えをさせていただきます。
　二つございました。
　その一つは、再編成の基本フレームでございます純粋持ち株会社制度ということ、税制の特例措置という前提条件が講じられたということ。
　二つ目には、中身としては七点ぐらいございますが、この再編成法案におきましてもネットワークの一体的運営、構築が可能であるということ、ユニバーサルサービスの維持向上が引き続き可能であるということ、料金、サービスの統一性が確保できるということ、株主の権利保護が引き続ききちんと担保できるということ、国際通信事業への参入ができるということ、研究開発、とりわけ基礎研究については持ち株会社で保持をきちんと担保できるということ、あるいはこれまでの労使関係、雇用労働条件の確保ができるという、これらの理由から私どもが今日まで分離分割はとるべき道ではないというふうに判断をし、反対をしてまいったその中身の考え、問題点というところが、この再編成法案でも引き続きその維持が可能であるという判断のもとに、賛成をすることにいたした次第でございます。
○伊藤（忠）委員　次に伺います。
　今日までの委員会審議を通じて、一つの特徴は、規制緩和が大変議論の焦点にもなっておりまして、私ども民主党としましても、この規制緩和を強く求めてきたところでございます。全電通労働組合は、一方の当事者でございますが、規制緩和についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○佐々森参考人　お答えをさせていただきます。
　規制緩和につきましては、原則自由、例外規制、例外というところは、基本的な、とりわけユニバーサルサービスにかかわるような料金の問題であるとか、あるいは基本的な事業にかかわる問題等ではないかと考えております。そうした例外は必要だというふうに考えておりますが、原則的には、規制緩和を原則自由にしていただくようにお願いをしておる次第でございます。
　とりわけ、競争が激しい新技術に基づきますサービスの料金の問題であるとか、あるいは経営の自主性という観点から事業計画とか役員の問題とか、いろいろございますが、今後とも、政府の進められます規制緩和計画全般の中で、引き続き規制緩和について不十分だと考えます点の積極的な規制緩和を進めていただきたい、このように考える次第でございます。
○伊藤（忠）委員　次に質問をさせていただきます。
　冒頭にも私申し述べたのですが、ＮＴＴの通信網ですが、これはまさにライフラインそのものでありまして、今後再編成されました後において、市場競争が活発化するでしょうし、業界の再編成もダイナミックに進んでいくと思うのですが、そういう状況になりますと、ユニバーサルサービス、これが大丈夫なんだろうか、引き続きその点は確保されていくのだろうか、こういうことをよく感じるわけでありますが、この点について、当該労働組合の責任者としてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○佐々森参考人　ユニバーサルサービスの概念規定をここでどのように考えておるかということを正確に答えられるものを持っておるわけではございませんが、これまでの電気通信事業におけるユニバーサルサービスという観点で考えられてきたことを私なりに考えてみますと、基本的な電気通信サービスをすべての人がいっどこでも低廉な料金で受けることが可能であるというものであると認識をしてまいってきております。したがいまして、今後情報通信の発展の中で、いわゆる基本的な電話サービスというものの概念は、光ファイバーによりますデジタル化で、状況がかなり変わってくるのではないかと認識をいたしております。
　したがいまして、ユニバーサルサービスというのがこれまでの概念どおりで今後物事が考えられるか否かという点は、これからの問題としてあろうかと考えておりますが、従来言われておりますところのユニバーサルサービスという点は、再編後におきましても、会社法三条で、持ち株会社及び東西の地域会社が「国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に寄与する」ことを責務とされております。したがいまして、我々全電通といたしましても、このことをしっかり受けとめ、会社に対してチェック機能を発揮し、これまで果たしてきたユニバーサルサービスの確保という点が、この再編成後におきまして会社ごとに違いが起こらないようにしていくべきであるという責務が我々にも課せられておるというふうに認識をしておる次第でございます。
○伊藤（忠）委員　今後の電気通信市場の激しい変化というのはなかなか長期にわたって見通せないということももちろんございますが、つまり特殊会社として縛られていまして、それで、基本インフラといいますのは、結局、業種別でいえば、付加価値通信を担います第二種の皆さんあるいは長距離の皆さんが地域通信網を活用する、つまり回線開放ですからそういう仕組みになると思うのです。そういう市場競争、状況の変化、．進展というのが加速をいたしますと、特殊会社で縛られてシェアがだんだん落ち込んでいけば、いわゆる独占的なシェアを占めているからユニバーサルサービス、つまり採算を度外視してでも加入者の要望があればそこに敷設しなければいけませんよと、最低の基本的なサービスは提供しなければいけない義務を負っていると思うのですが、言うならばそういう基本的な状況が壊れてきたときに、ユニバーサルサービスがこれまではこうだったから、これからもあなたがやりなさいよということを義務づけられることについては大変厳しいものがあると思うのですね。そのことは委員会の議論でもかなり出ておりまして、当該の委員長にしてみればなかなか思うところを言えない部分があるかもしれませんが、そこは御遠慮なさらずに、そういう状況になれば、ユニバーサルは、一つの業界全体が公共性をしょっていることは事実なんですから、それは社会的にそれを保障する、業界全体で保障するという基金制度だって考えなければいかぬのではないのか、こういうふうに私たちも考えるわけですが、その点のことについてどうでしょうか。ひとつ遠慮のない御発言があればと思っておりますが。
○佐々森参考人　今後ユニバーサルサービスがどのように確保されていくかということは、この会社法、先ほど言いました三条の責務ということが課せられておるわけですから、そういう意味においては、いかに厳しくともこれを守らなければならないということは当然だというのが大前提だと認識をいたしております。
　その上で、では、そのことがＮＴＴの持ち株会社、東西の地域会社として競争との関係において、ユニバーサルサービスのコスト負担というのが、ＮＴＴの競争関係が圧倒的独占という形が大きく変質をして収入構造が変わってくる、コスト的にも、そのことがＮＴＴだけに課せるという形だけで今後とも引き続きいけるのかどうか。こういう観点について、先ほども言いましたように、努力することを大前提にいたしますが、今後の状況の流れの中で、ユニバーサルサービスとは新たな情報通信という発展の中でどのように規定されるべきなのか。あるいは情報公開による、コスト的なものがきちんと、収支構造などというのがいかにあるべきかということが、開示をされる中での判断が適切に行われる中で一体どうあるべきなのか。その負担というものは他の通信事業者の負担ということ、あるいは最終的には利用者。国民との負担の関係はどうあるべきなのか。こういった観点につきまして、これは新たな課題として議論をしていかなければならない課題になっていくのではないかというふうに認識をいたしております。
○伊藤（忠）委員　ありがとうございました。
　次に質問いたしますが、ＮＴＴの労使関係についてですが、これは社会的にも非常に高い評価がなされていると私は思っております。委員長の立場としまして、この再編成後の労働条件はどのように考えられているか、この点について、労使関係の問題も含めてお伺いをいたしたいと思います。
○佐々森参考人　再編後の労働条件につきましては、この再編成法案が国会におきまして可決、成立をして以降、準備期間に要する二年間の間で、さまざまな具体的な課題、再編成に向けます問題につきまして労使間の議論をしてまいらなければならないと考えております。そのうちの労働条件というものは我々にとりましてはその最たるものであるという基本認識を持って労使間の議論をしてまいりたい、このように考えております。
　その基本的な考え方は、再編成でございます、したがいまして、ＮＴＴのグループの経営という観点では、純粋持ち株会社制度におきます労使の関係、労働条件をどのように規定をするか、これは新たな観点で物事を発想してまいらなければならないというふうに考えておるところでございますが、再編成そのものによって労働条件が左右されるものであってはならないというのが基本的な考え方でございますので、四つに再編成をされる段階における労働条件の基本というものは、再編成後もそれぞれ四つの会社で同じように維持をされていくのが基本ではないかというふうに考えております。
　その上で、今後事業展開が具体的に将来にわたってそれぞれの会社ごとに進められていく中での労働条件のあり方といった問題については、私どもといたしましてもしっかりこれからの動向を踏まえて考えていかなければならないというふうに考えておりますが、再編成自体につきましては、基本的な労働条件はそれぞれの会社の中で今日まで確定をしております条件を横に移動させていくというのが基本であろうかと考えておりますので、そうした立場から会社側と交渉してまいりたいというふうに考えております。
○伊藤（忠）委員　大変ありがとうございました。
　それでは、全国労働組合総連合副議長でいらっしゃいます鴨川副議長に最後に伺います。
　全労連は全体で組合員は何名ほどお見えなんでしょうか。
○鴨川参考人　百四十六万人であります。
○伊藤（忠）委員　百四十六万人のうちで、このＮＴＴ職員が全労連の組合に入られているのは何名でしょうか。
○鴨川参考人　千三百人であります。
○伊藤（忠）委員　全電通労働組合は約十八万五千名ですか。鴨川さんのところの組合に入られているのは千三百名。すると、何％の比率なりますか。――いや、御答弁結構でございます。
　以上で終わります。ありがとうございました。